Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　令和の徳政令みたいなのを考えておられるわけですね、簡単に言えば。
　今の問いに対する御答弁は、もう西田先生以外からもいろいろお話がありましたけれども、これは、例えばこの間の三月の、税金を納付する、昨年の三月の話ですけれども、あのときは延滞金利なし、延滞税なし等々で一年間結構ですよと申し上げて、実質九八％の方々は返しておられます、払っておられます。延滞される手続を取られたのは二％と。実際九八％の人は払っておられるというのが現実です。
　したがって、そういうまともにちゃんとやっておられる方もいらっしゃるという前提を考えて、返せなかったこっちだけ、おまえ払わなくていいよというと、払ったこっち側の人たちにしたら、何で俺たちは払ったんだと。私は、これはモラルハザードの一番のところに行くし、言っておきますけど、これ、政府の金というのは税金ですから、払った人たちの税金をそっちに充てるという話ですから、これなかなか今の話は一概に簡単には乗れる話ではないということはもうよくお分かりの上で聞いておられるんだと思いますけれども。
　今、資金繰りの話が出ていますけれども、私どもは、この資金繰りをやっていって、借りているうちは大丈夫なものなんですよ、経営なんというのは。借りられるうちは大丈夫なんだ。ところが、それが資産を超えて借りている金の方が多くなると債務が超過しますから、債務超過になると金が借りられなくなるの。そのときにどうするかというところまで考えて、少なくとも、私どもとしては劣後ローンを組んだらどうかとかいろんなお話を、政府系金融機関を通じて、民間の金融機関と組んでそういったことをされたらどうですかとか、いろんなお話をさせていただく、いろんな手当てをさせていただいておりますが、少なくとも、借りた金は返すというその姿勢だけはきちんと持ち続けるというのが基本だと思っております。
○西田昌司君　まあ財務大臣としてはそういうことでしょうけど、今、劣後ローンおっしゃいましたけれども、劣後ローンもいい制度ですよ。二十年劣後させていくと。しかし、この劣後ローンが劣後ローンとして機能するのは、二％のインフレ率があって初めて機能するんですよ。つまり、二十年二％のインフレになったら返すの半分で済んじゃうわけですよ。だから企業は生き返れるんですよね。しかし、それもできていないんですよ。
　だから、そもそもは、私、元に戻りますが、要はこの財政の現実の、この教科書に書いてあるとおりの経済学をやってきて、教科書に書いていない今現実が起きていると、大臣おっしゃったようにね。その起きていないことに対応するのに教科書に書いてあることを言っていれば、それは解決できません。だから、これからその先のことを質問したいと思いますが、時間が来ましたので今日はやめますが、是非、次にまた続きでやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　所得税法の審議に入ります前に、十六日の質疑で触れることのできなかった点について一つお伺いをしたいと思います。
　昨年の九月二十五日、勤務時間中に外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引をしたなどとして懲戒処分を受けた事件がありました。加えて、取引で得た所得を確定申告しておらず、三年間で百十二万円の申告漏れがあったことも明らかとなりました。
　また、昨年十二月には、税務職員が個人事業主を装い、虚偽の確定申告書を作成して持続化給付金をだまし取った疑いで逮捕されるという事件も起きています。特に、仕事で得た知識などを悪用して虚偽の確定申告書を作成するということは極めて悪質であり、事態は深刻であります。
　これらの事案に関わる綱紀粛正に向けた取組はどのようになっているのか、国税庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　昨今、委員御指摘のとおり、国税職員による勤務時間内の金融取引、無申告等事案や持続化給付金の詐欺事案などが発生したことにつきまして、国民の皆様の信頼を著しく損なう行為でございます。深くおわび申し上げます。
　当庁といたしましては、綱紀の厳正な保持に関する取組といたしまして、持続化給付金の詐欺の容疑で国税職員が逮捕されたことを踏まえ、国税職員が職務で得た知識を悪用して持続化給付金等の不正受給に関与することが決してないよう、直ちに持続化給付金の不正受給に係る注意喚起を職員に対して行ったところでございます。
　さらに、従来から職員の綱紀の厳正な保持や非行の未然防止のための取組を実施しているところではございますが、これらの取組を一層強化する観点から、管理者に対して職員の身上把握の更なる徹底や職員の指導の一層の強化を指示するとともに、全職員に対して綱紀の厳正な保持について改めて周知を徹底するなどの再発防止のための措置を講ずることによりまして、税務行政に対する国民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　持続化給付金ですとか支援金などの申告はできるだけ簡素にして、支給も速やかにというのがこの間の流れだというふうに思います。このような不正が起きたことによって、審査やチェックを更に厳しくしなければいけないということなどもあって、結果として支給が遅れるということにもつながっていると。
　平時においても、とにかく徴税に係る仕事は国民から怨嗟の目で見られがちでありますから、だからこそ高い職務倫理が求められるわけで、ましてや全国民がひとしく影響を受けているコロナ禍の状況でありますので、なおさらのこと襟を正していかなければならないというふうに考えます。
　全国でひたすら職務に精励をされている多くの国税職員の皆さん、本当に一部の人にこういう不祥事が起きると全体がそういうふうに見られてしまいかねませんので、そういうことも併せて考えますと、幹部の皆さんにはしっかりとした取組をこれからもお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは次に、所得税法に関連する質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　コロナ禍は全世界に広がっていて、各国とも税、財政、あらゆる手段を用いて対策を講じておりますが、税制の分野で見ると、グリーンですとかデジタルあるいは格差是正が共通のワードとなっています。
　グリーンはこの間進められてきた取組の一層の強化だというふうに承知をしておりますが、デジタルは、更なる推進もさることながら、税制のデジタル社会への対応というのが大きな課題となっています。また、格差是正については、グローバル化、金融化、デジタル化を要因に世界レベルで拡大してきた格差が今般のコロナ禍によって更に際立ち、社会の安定や民主主義自体を脅かすことになりかねない状況になっています。
　当然、我が国もこの三テーマに沿った施策や税制改正を志向して展開してきているとは思いますけれども、税に対する不公平感とか格差の是正という点では、はっきり言って踏み込み不足だと言わざるを得ません。
　例えばですけれども、ＧＡＦＡの二〇二〇年十月から十二月期の決算は、在宅勤務や巣ごもり需要で過去最高益を更新したということですけれども、このＧＡＦＡを代名詞とする世界各国に事業を展開する多国籍企業は、世界各国で上げた収益を、世界各国の税制度の相違やタックスヘイブンを利用して複雑巧妙の手練手管を使って、結果として収益に見合った税を世界のどこでも払っていないという指弾をされ続けています。
　昨年の年度改正でもソフトバンクの節税を封じるための税制改正が行われたことは記憶に新しいところでありますが、世界各国で同様のイタチごっこが繰り返されているというのが現状ではないでしょうか。
　ある研究者の推計によれば、二〇一五年には全体で多国籍企業の利益の四〇％近くに当たる六千億ドル以上がタックスヘイブンへと移転というようなこと。そして、その利益の移転先の首位は、アイルランドが一千億ドル、そしてカリブ海沿岸諸国、あるいはシンガポール、スイス、オランダと続いています。一方で、利益が逃げた側、逃げ出した側は、ドイツが二八％、フランスは二一％、イギリス一八％、アメリカ一四％、日本も六％の法人税収を失っているということであります。
　そこで伺いますけれども、タックスヘイブンとその弊害について、財務省としてはどのような認識をお持ちなのか。節税、租税回避、脱税との違いを含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　まず、タックスヘイブンという御指摘でございますが、いわゆるタックスヘイブンにつきましては、現在、国際機関等におきましてもこの明確な定義というものが存在してございません。でございますが、一般的な用語法として用いられます場合には、法人税や所得税がそもそもないであるとか、あるいは、あっても税負担の極めて低い国・地域を指すことが多いものと承知をいたしております。企業ですとか富裕層によりましてこうした国・地域を利用した国際的な脱税や租税回避行為が行われるということは、課税の公平性を損ない、また、この税制に対する納税者の信頼を揺るがしかねないという意味で弊害があるものと認識をいたしております。
　御指摘の節税、租税回避、脱税の違いという点でございますが、これにつきましても確たる法令上の定義があるわけではございませんが、講学上の概念といたしましては、節税については、合法的にこの租税法規が予定しているところに従って税負担を軽減する行為。租税回避につきましては、合法的ではあるものの、租税法規等が予定していない異常な形の行為、契約等により税負担を軽減する行為。脱税については、仮装、隠蔽等による経費の水増しや所得隠し等を通じて違法に納税を免れる行為を指す用語として用いられているものと承知をいたしております。
　いずれの形態についても、国際的なこういったタックスヘイブンと呼ばれるような国・地域を利用してこういったことが行われるということは問題があろうかと考えてございます。
○勝部賢志君　租税回避、合法的ではあるけれども、実際には脱税に近い行為と言わざるを得ないと思いますし、そういったことが税制、租税に対する不公平感や、何というんでしょうか、忌避感というようなものにもつながっていくんだというふうに思うんですが、こういった現実に直面しながらも、企業や金融のグローバル化に対して、国家の課税権というのは一国内にとどまりますことから、国境外の経済活動に対して課税権を持たないというのが現実です。
　多国籍企業や富裕層の租税回避に対して余りにも無力というこの税制問題の壁があり、このことが大きな課題となっています。この壁を乗り越えるために、ＯＥＣＤ、Ｇ20を中心として国際的な利益移転、税源浸食対策やデジタル課税や法人税最低税率導入など国際協調的な取組も進められていると承知をしておりますが、それらの取組のうち代表的な取組の概要と成果、到達点、あるいは課題、今後の見通しなどについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘のこの税源の浸食ですとかあるいは利益の移転を通じた節税の問題、多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した過度な節税あるいはその租税回避により、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず税負担を軽減していると、こういった問題への対応といたしまして、ＯＥＣＤを中心といたしましてＢＥＰＳプロジェクトというのがＯＥＣＤ、Ｇ20などの国際的な場で行われてきております。二〇一五年にはこのＢＥＰＳ対応のための十五の勧告ということで最終報告書が取りまとめられまして、これまでも我が国におきましてもこのＢＥＰＳプロジェクトの合意事項等を踏まえ、例えば平成二十七年度改正におきまして国境を越えたサービスの提供に対する消費税の課税の見直しでありますとか、外国子会社配当益金不算入制度の見直しを行いましたのを皮切りに、連年様々な見直しを行ってきているところでございます。
　また、御指摘のそのデジタル課税の分野におきましても、本年半ばまでの国際合意を目指して議論が継続しており、最低税率による国際的な法人課税を行うという枠組みも含めまして議論が継続中でございます。
　我が国としても、企業の公平な競争条件を確保し、適正な課税を実現するために重要な取組と考えておりますので、引き続き積極的に議論に貢献してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　御説明をいただきました。各国の利害が一致する部分と利害が相反することが背中合わせになっているという非常に困難な課題だというふうに認識をいたします。やはり、マネーの世界でも非常に声の大きいアメリカとかイギリスがどういう政策判断をされるか、あるいは損得勘定なりが今後のこういった対策の成否を決めるのではないかというふうに思われますので、今後もその動向を注視していく必要があるというふうに考えております。
　次に、肥大化し過ぎた金融バブル世界の是正についてお伺いをしたいというふうに思います。
　巨大なマネーで金融バブルが繰り返されてきました。バブルが崩壊したときには国の税金が投入される繰り返しは、一般的な庶民からすると、誰が考えても理にかなわない問題だというふうに思います。やはり何らかの規制なりトービン税的な税制も必要ではないかというふうに考えますが、金融安定理事会、ＦＳＢは国際金融システムの健全性規則の検討作業をしてきたと聞いておりますけれども、その内容と成果について財務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白川俊介君）　お答え申し上げます。
　二〇〇八年のリーマン・ショックの後、Ｇ20によるリーダーシップの下で、金融安定理事会、ＦＳＢやバーゼル銀行委員会などにおきまして国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。
　具体的には、国際的に活動する銀行の健全性規制として、二〇一〇年に自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加え、流動性リスクに対応するための基準について導入に合意し、二〇一七年には、銀行の内部モデルにおけるリスクの過小評価を防止する方策に合意しました。また、納税者負担を回避しつつ秩序立った破綻処理を可能とするため、二〇一五年にグローバルなシステム上重要な銀行、いわゆるＧ―ＳＩＢｓに破綻時の損失吸収に充てることが可能な長期社債などを金融機関にあらかじめ発行、保有させる国際的な枠組み、ＴＬＡＣ規制に合意をしております。各国においてはこうした金融規制改革を順次実施してきたところでございます。
　ただ、このうち銀行の健全性規制であるバーゼル規制に関しましては、二〇二二年に実施予定だったものが新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえまして国際的に実施時期が延期されましたが、二〇二三年には各国において実施がなされることになっております。
　なお、バーゼル銀行監督委員会は、リーマン・ショック後のバーゼル規制の策定を原則として終了し、今後の規制関連の作業はその実施と影響評価に焦点を当てることにしております。
　金融庁としては、国際金融システムの安定に向けて引き続き国際的な議論に積極的に参画してまいる所存であります。
○勝部賢志君　国際的な議論に積極的に参加をしてまいるということなんですけれども、そういう意味では、金融や税制に係るこういった国際協調の取組に長年にわたって、それぞれの国のトップリーダーが集まるような会合に常に御出席をされてこられたお一人であります麻生大臣に、今の課題と併せて今後の見通しなどについての御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今ほど事務方から説明があったんですが、八年前のＧ７がイギリスのバーミンガムシャーで開かれたのが第一回目だと思いますが、この問題について、会議の議事録に残された、残った議題で、その他のところに、日本の方からこの話を提案しました。乗ってきたのがドイツだけだったと記憶しますけれども、この問題はもうとにかく大変というふうにみんな黙って、特にアメリカは、ＧＡＦＡを含めて、当時ＧＡＦＡなんて言葉はありませんでしたけれども、巨大企業を抱えておりますんでほとんどしゃべらなかったんですが、これは主に日本がリードをして、三年掛けて四十六か国、日本でこの関係者を集めて会議をさせていただいて、更にまた四年掛けてＯＥＣＤに租税委員長を、日本の租税委員長を選挙で送り込んで、ＯＥＣＤの中でこの議論をさせるというリードも日本がリードしてやってきて、結果として、二つ、柱は二つだというんで、アメリカと、ヨーロッパというかフランス案と二つが最後に残って、最後のところまで来て、残念ながら、昨年締結する予定だったんですけど、締結できず、結果として、今年の七月までに決着させるということで、今年に入ってからアメリカはピラー１、第一の柱の方を下ろしてというかかなり妥協して、結果として、今、イエレンの下での中では、ＧＡＦＡが特に当てられる、ターゲットにされるということになってもやむを得ないというぐらいの覚悟でこの問題をやらない限りはとてもできないという発言を公式にＧ８の場で話をするところまで来ておりますんで、今年七月にはこの問題を一応の決着、ようここまで来たと思いますけど、八年掛けてやっとここまで来れたかなと思っております。
　いずれにしても、少なくとも、アメリカも二一まで下げていた法人税を上げると決意しましたし、イギリスも一九％まで下げていた法人税を上げると、日本が昨年、一昨年、二九％にまで日本も法人税を安くしているんですけれども、ほかの国には、いわゆるケイマンアイランドとかマカオとか、そうですね、香港、ほかにもいろいろありますけれども、そういったところでは一〇％台の話になっておりますんで、少なくとも法人税下げ競争というのを一部の人の企業に合わせてやるというのは愚かなことだからやめようという日本の主張がやっとここまで実を結びつつあるというところで、あと一歩のところまできっちり詰めてやりますと、いろいろな、何というのかな、巨大企業の節税対策というある意味合法的な税の支払が忌避されているという事態に対応できるところまであと一歩というところで、ただ、これ一国ではどうにもなりませんので、みんなでやらないとどうにもならぬというところが難しいところだと思っております。
○勝部賢志君　大臣から詳しく御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　大変難しい課題に日本がリードをして取り組んできて、あと一歩のところまで来ているということであります。七月にもということですので、その状況を私たちも注目をしていきたいと思いますし、是非リーダーシップを発揮されて、大きな改革というふうにはなかなかならないかもしれませんけれども、一歩ずつ、先ほど言った租税回避に当たるような事案を少しでも少なくしていくようにということで、お取組に期待を申し上げたいというふうに思います。
　次に、グリーン、二〇五〇年までの温暖化ガス排出量実質ゼロに向けてということで、その観点で質疑をさせていただきたいと思いますが、グリーンはデジタルと並ぶ菅政権の看板政策です。
　で、今ほど申し上げましたように、二〇五〇年までに排出量実質ゼロを目標にして、カーボンプライシングが、そういう目標を達成するためにはカーボンプライシングが欠かせない政策手段だというふうに考えているわけなんですけれども、しかし、日本の炭素税水準は産業界の抵抗もあってか先進国中では最低水準で、今や環境対策後進国の烙印を押されかねない状況にあります。
　各国の炭素税なり、あるいは同様の政策的税制などは現状どのようになっているのか、財務省ではどのように把握をされているのか、お聞かせください。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘のこのＣＯ２の排出量に応じた課税ということで申し上げますと、我が国におきましては、この石油石炭税の上乗せといたしまして地球温暖化対策のための税というものが導入をされておりますが、これに対応するものとして、諸外国におきましては、例えばフィンランド、スウェーデンなどの北欧諸国でありますとかフランスなどの欧州諸国等で導入をされているものと承知をいたしております。
　他方、今御指摘のありましたような税負担の水準ということで考えていきますと、これらの税につきまして、各種のこの減免措置が各国ともございます。その対象範囲でありますとか仕組みは国によってまちまちでございます。また、人によりましては、我が国でいうと、石油石炭税や揮発油税に当たるエネルギー関係諸税、これも炭素の排出に関連する税と捉える見方もございます。
　こうしたことから、一概にこのＣＯ２排出量に応じた課税の水準を諸外国と比較するということはなかなか難しいということは御理解いただきたいと存じます。
○勝部賢志君　先進的に取組を進めているＥＵでは、十分な炭素排出コストを負担せずに製造された輸入品に対しては国産品相当の炭素税を課す国境調整炭素税が検討されているということであります。メード・イン・ジャパンの製品がそんな不名誉な超過税を課せられるというのは、円高以上にデメリットだと思います。
　また、最大の排出国であるアメリカでも、トランプ時代、トランプ政権時代から一転して、温暖化対策、経済グリーン化に積極的なバイデン大統領の下、その取組が今進められているところであります。アメリカから逆に日本が温暖化対策に対する追加負担などを求められるようなことになってしまってはかないませんので、積極的な取組が必要だというふうに考えます。
　そういう意味で、先ほどの租税回避の話ではありませんが、やはり世界のトップランナーに躍り出るぐらいの気概を持って、カーボンプライシング、炭素税の引上げとその税収を原資とした再生可能エネルギー促進補助金ですとか、あるいはグリーン公共投資など、そういった積極的な取組を強化すべきだというふうに考えますけれども、麻生大臣の御所見と御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　十一月のＣＯＰ26に向けて、今、Ｇ７とかＧ20の間でも議論が今行われているところで、国際的な状況も見極めながら政府としては一体としてこれやっていかないかぬところだと思っております。
　また、アメリカとか欧州とかいうところと連携をして、まあいわゆる脱第三国という、その他の国という意味ですが、例えばあの頃に比べて、京都議定書というのを覚えておられるかと思いますが、あれ実行したのは日本だけですからね。一番金使って、結果、何が残ったんですって言ったら、何だおまえら誰もやらなかったじゃないかという話になっています。日本はあれ金で実行しましたから。
　しかし、あの頃、大量にガスをぼんぼん出していた中国、インド、アメリカ等々、それ、そのままですよ。それで何が公平なんですという、ちょっと議論の前提条件をある程度しっかりしておいてもらわないと、日本の新聞というのはその辺が恐ろしく捕捉されていないと思いますね。あの京都議定書に始まっているんですから、これは。日本が言い始めたんですからね、この話は。そして、きちんとそういったところを詰めてここまで来ているということだと思いますが。
　今、いろいろ話が出てきておりますが、その中で、日本が二〇だ、三〇だ、四〇だと言っていろいろやっておりますけれども、じゃ、一番出しております中国はどれくらい下げられるんですというところは何も決まらなければ、先進国だけでやって誰が得するのよとか誰が損するのよという話にしかなりませんから。これ、みんなでやるようにするためにどうするかというところが一番肝腎なところだと思っております。
○勝部賢志君　そういう意味で、日本の国のリーダーシップというのが非常に問われるんだと思うんですね。
　アメリカの話をするのは大変恐縮なんですけれど、先ほどからイエレン財務長官の話が結構出てきまして、そういう意味では、日本の麻生大臣とある意味共に連携をしながら事を進めていくことが可能なパートナーなのかなというふうに思うんですけれど。そのイエレン財務長官はＣＯ２の排出量の削減に向けて税制措置や財務省内の気候変動対策局を新設すると。そして、そのトップにオバマ政権時代の財務副大臣であった、女性ですけれども、サラ・ブルーム・ラスキン氏という方を検討しているというふうに報じられています。
　私、大変、何というんでしょうか、そういう意味では、アドバルーンというのか、その印象を国民に与えるのが非常にお上手だなというふうに思います。それぐらいやる気を示すということが大事ですね。このラスキン氏という方は、米当局は気候変動リスクに対する金融システムの安全性を更に強化する必要があるということを警鐘を鳴らしてきた方でありまして、そういう意味では、そういうその世界への発信とかプレゼンテーション効果という意味でいうと、それこそイエレン財務長官、そういう意味で本気でやる気だなという感じを私自身は受けました。
　今ほど、みんなで全体でやっていかないと結果として意味がないんだというお話もありましたので、そんな意味では、イエレンさんと麻生大臣が一緒になってこの炭素税、あるいは安心できる地球規模での気候変動対策みたいなことにしっかり取り組んでいただきたいと。
　ちょっと時間が参りましたので、続きの質問はまた別な機会に、近々あろうかと思いますので、移すこととしまして、最後そのような指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。
　以上でございます。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　まず、本日の議題であります特例公債法について質問いたします。
　先日の本会議において、特例公債法を単年度立法とした意義について、昭和五十年十二月の大平正芳大蔵大臣の答弁を踏まえた質問をしたんですけれども、財務大臣から十分な御答弁がいただけませんでしたので、またこの議題になったんですが、しかし、大臣が御答弁されたように、例外である特例公債の発行は財政法第四条の例外中の例外であり、単年度立法の重要な意義であった特例公債発行を抑制することは今なお重要と認識されている、この理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、今御指摘がありましたように特例公債法、いわゆる財政法第四条第一項というやつですけれども、これは特例であって、できる限り発行を抑制することが望ましいということが基本中の基本です。
　そのことも踏まえまして、昭和五十年以降、平成二十四年までかな、複数年度の枠組みが設けられるまでですけれども、特例公債を発行する場合は毎年度法律を定めてきたところでありますが、御存じのように平成二十四年度以降は複数年度にわたる発行特例というのが設けられております。
　この特例公債法に新たに特例公債の発行抑制の努力義務について規定をしておりまして、新型コロナ対応はもとより大きな災害が発生した場合などには、その時々に必要な対策を講じつつも、できる限り特例公債の発行を抑制するよう努めているところであると、きちんとあれしておりますので、特例公債の発行抑制の重要性というのは、これはずっと変わらないところだと思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　財政法第四条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と、非募債主義を前提とした上で建設公債を発行することについて、それらの経費が国の資産を形成するものとして例外的に認めています。すなわち、財政法は、建設公債であってもその発行につきましては抑制的な立場を明らかにしているものとも言えると思うんですね。このため、財政法第四条の例外である特例公債はただの借金にすぎず、その発行は例外中の例外であることを、政府を始めこの特例公債法案を審議する国会議員それぞれが忘れてはならないことだと思います。
　その後、平成二十四年度改正におきまして、特例公債の発行期間が複数年度とされました。これは、ねじれ国会という特殊な事情を踏まえた政治的合意を背景に実施されたものであり、衆参のねじれが解消しているのであれば、特例公債の発行を複数年度とする理由はないのではないかなと思います。
　私はこのように本会議で質問いたしましたんですけれども、財務大臣からは、ねじれ国会という特殊事情との関係についてではなく、現在の厳しい財政状況を見れば、当面、特例公債を全く発行しないのは困難という御答弁をいただきました。
　昭和五十年から平成二十四年に至るまで、厳しい財政状況と当面特例公債の発行が必要な状況は何度もあったんですが、きちんと毎年毎年国会の承認を取っていました。このことを踏まえて、もう一度御答弁いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年の話なので、私ども、それはもう既に国会議員しておりましたんですが、あのときは予算が、野田内閣か、野田内閣かな、野田内閣だと思いますけれども、このとき予算が成立したんですけれども、それを裏付ける、いわゆる特例公債の裏付けになります法律というのは、あれは全然成立しませんで、通常国会、十一月じゃないかな、あれ、十一月ぐらいに成立しているんですよ。だから、予算の執行が十一月まで何にもできなかったと。まあ物質的に、物理的にはですね。
　だから、そういった意味で、これは非常に国民生活に影響を及ぼしかねないということで、あの年にたしか三党合意でなされたんだと思いますが、その当時の野田総理の方から、どの政党が政権を取っても当面は特例公債を発行せざるを得ないという状況にあるということから、平成二十四年度の対応だけでなく、それ以降も考えてルールを作るべきで、作るべきとの御提案があったことを受けて、民主党、自民党、公明党の三党で協議を行って、複数年度にかけて特例公債発行をできるという枠組みができたんだと思っております。
　したがいまして、今回の法案では、特例公債を発行せざるを得ない厳しい状況は当分続きますので、安定的な財政運営を確保するという観点から、三党でお決めいただいた枠組みを、引き続き現行法と同様に、今後五年間の特例公債の発行根拠を設けるということにさせていただいたということであります。
　だから、一般論として申し上げますと、政権が安定してずっと継続していくという保障はありませんから、再びねじれ国会の下で特例公債の成立ができなくて予算執行が滞るという事態の可能性というのはこれは否定できませんので、きちんと過去の例に学習してこういうことをやらせていただいたというように御理解いただければと存じます。
○牧山ひろえ君　特例公債の複数年度の発行というのは、ねじれの状況を踏まえた平成二十四年の三党合意が大前提だと思うんですね。それが崩れている以上、速やかに特例公債法は単年度立法とし、財政規律の維持に努めることが財政健全化の姿勢を示す上で極めて重要だと思います。
　平成二十四年特例公債法と平成二十八年特例公債法における特例公債の発行期間の根拠につきましては、いずれも当時の財政健全化目標の達成時期に合わせて規定、設定していたものと認識しております。しかし、今回の改正につきましては、財政健全化の目標にかかわらず、平成二十八年法の五年間の期間が単に引き継がれたことになりますが、これまでの方針を転換したのでしょうか。転換したのであれば、その理由について財務省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　お答えいたします。
　財政健全化の旗を高く掲げて財政への信認を維持すること、そして、特例公債の審議においてこの特例公債の来し方、そして意味合い、これを考えること、これは極めて重要だというふうに思います。
　また、何らかの数値、これまでであればＰＢ、プライマリーバランスの黒字化若しくは半減化などということも考えられると思いますけれども、それと特例公債の発行期間を何らかリンクする、これまで努力義務ということだったと思いますけど、個人的にはもっと厳格にということもあり得べしだろうというふうにも思いますけれども、牧山先生おっしゃるとおり、今回説明は変更されております。というか、法案の文言自体が変更されていますけれども、これは主に二つ理由があるというふうに思います。
　まずは、ＰＢ黒字化したとしても、特例公債は、これまだ債務残高ありますので、多大な債務がありますので発行し続けなきゃならないということで、期限が必ずしも一致するものではないということが一つだというふうに思います。
　もう一つは、ＰＢの黒字化目標自体が社会経済情勢によって変わることがあり得るということじゃないかと思います。二〇二五年度のプライマリーバランスは堅持しておりますけれども、直近で見てみましても、二〇一八年に、それまでは二〇二〇年度とされていたＰＢ黒字化目標が二〇二五年度に変わっています。そのときにも現行の特例公債法の文言がいじられているわけではないので、これも考え合わせると、ここを一致させるということも必ずしもできるものではないんだろうというふうに思います。
　ですので、前回の枠組みを引き継いで五年間としたところでございます。
○牧山ひろえ君　今回の改正案におきまして特例公債の発行期間を五年間とした理由について、財務省は、前回の平成二十八年法の五年間を引き継いだと答弁されています。このような薄弱な理由で特例公債の発行期間が決められるのであれば、五年にとどまらず、長期間の発行期間も可能ということになってしまうんじゃないかなと思うんですが、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　特例公債法は、これは政府が財政法第四条の例外として特例公債を発行することについての国会から授権をいただくということがルールの前提です。こうした本法案の性格というのを考えますと、政府として、直近のいわゆる改正となる平成二十八年度に、国会での御審議の結果、五年間という期間が設定されたことを踏まえる必要があるんだと考えております。
　このため、現行法の枠組みを変えずに更に五年間の延長をお願いしているところでありまして、あくまでも立法府における幅広い議論の結果を受け止めて対応しているものであったものと考えておりますので、根拠が薄弱というような感じの御指摘は当たらぬと思います。
○牧山ひろえ君　今までの御答弁でも明確になってきましたけれども、政府の御答弁につきましては歴史的経緯や過去の国会答弁との整合性が薄いのではないかと私はそういうふうに思いますし、懸念が残ります。この整合性の欠如は法的秩序の安定性に良くない影響を与えることは事実です。
　さて、本法律案で規定する財政の健全化の意義を尋ねた私の本会議質問に対し、麻生大臣は、政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げられました。
　二〇二五年のプライマリーバランス黒字化は達成目標として明確です。では、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げはどの時点でのどの程度の引下げを意味しているのでしょうか。それからまた、前者と後者の関係を明確に示していただきたいと思います。黒字化の後に引下げなのか、黒字化と同時に引下げなのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げというのは安定的な引下げという表現にとどまっておりまして、具体的な水準を今決めているということではございません。安定的に下がっていかなきゃいけないということでございます。
　後者の問題ですけれども、これ骨太二〇一八御覧いただきますと、これは同時にということが明記されておりますので、後からという話ではなくて、これから二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化を目指していくわけですけれども、その同じタイミングで債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すということでございます。
　以上でございます。
○牧山ひろえ君　何をもって安定的と言えるのか、定量的に明確な指標とされていないと思います。
　本法律案の第一条の趣旨において、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況であることに鑑みと法律上明記されているとおり、我が国の財政は危機的な状況にあります。このような状況の中で複数年度にわたる公債発行権限の授与が財政規律の緩みにつながるのではないかとの懸念があります。この懸念のストッパーになるのが財政の健全化ということになると思います。したがいまして、この財政の健全化という言葉の意味はできる限り具体的に、そしてかつ明確にしておくべき必要があると思います。
　さて、小泉政権が骨太の方針二〇〇二年において国、地方合わせたプライマリーバランスの黒字化目標を掲げてから来年でちょうど二十年を迎えますが、目標達成の道筋は全く見えていないと思います。
　消費税の引上げという犠牲を国民に強いてなおプライマリーバランスの黒字化をいまだに達成できないのは、政府の財政運営に根本的な問題があるからではないでしょうか。財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　政権が交代いたしまして九年ほどたちます。この間、我々は経済の再生と財政の健全化という、これを両立させるというのを基本として財政運営に当たっているんですが、その結果、少なくともコロナが発生する前の二〇一九年には、ＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となっております。
　二〇一五年には、当時の骨太二〇一三年で掲げた二〇一五年度のプライマリーバランス赤字、対ＧＤＰ比半減目標、これも達成をいたしております。したがいまして、経済再生と財政健全化の両立に向けて一定の成果は間違いなく上がってきておると思っております。
　足下において今コロナ対応のために歳出が増加ということになって、いろいろな意味でコロナの影響もあって税収も落ち込んでおりますので、財政状況は悪化しているということは確かですよ。ただ、内閣府の中長期試算においては、新型コロナの影響を何とか乗り越え、経済が成長軌道に戻っていけば、コロナ対応の政策的経費の歳出がというか支出がなくなるとともに、税収などはコロナ以前に戻っていくという姿が示されております。
　したがいまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、これは社会保障というものの持続可能性とかいうものを高める改革やら歳出改革の取組を更に進めてまいりますので、そういったことをきちんとやって対応してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　少子高齢化等の社会構造に起因する要因はあるでしょうが、それに対しての抜本的な対応が長期間できていないというのはやはり政治の問題だと思います。
　そもそも政策決定の判断過程の中でプライマリーバランス黒字化目標の優先度が低く取り扱われているという、そういう印象があります。
　そもそも現行の目標については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の前においても、その達成時期は成長実現ケースでさえ二〇二五年度から二年遅れる見込みでした。本年一月の中長期の経済財政に関する試算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえて、国、地方のプライマリーバランスの黒字化の達成は二〇二九年度と、更に二年遅れる見込みとなっています。しかし、この試算は一月の緊急事態宣言が反映されていないものであり、今後再々延長の可能性もある中で、政府においては極めて厳しい財政運営が迫られていると言えると思います。
　こうした中で、政府はプライマリーバランスの黒字化を二〇二五年度に達成するという年度目標を維持されています。現行の財政健全化目標の達成時期を維持したままで実現する見通しは立っているのでしょうか。それとも、財政健全化目標の中間年度である本年において、目標達成の進捗状況を検証した上で抜本的な見直しを行うおつもりなのでしょうか。財政健全化目標の達成の道筋について、財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御指摘のありましたように、これは極めて厳しい財政運営というのを私どもは迫られている状況であるからこそ、財政につきましてこれは市場等から信認というのを得ておかなければならぬ、これ大事なところだと思っております。
　今、内閣府の中長期試算において、新型コロナの影響というものを何とか乗り越えて、経済が軌道に戻っていけばという前提が付いておりますが、コロナ対応の政策的経費の支出がなくなる、それから税収もコロナ以前の状況に戻っていくという姿が提示をされておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、我々としては、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて社会保障の持続可能性というものを高める改革などいろいろさせていただいて、少なくともこれやらせていただくときは、毎年、高齢化対策約一兆円と言われたものが約五千億以下になっておりますから、その五千億が削られ、成功しておるということだと思いますし、伸びも高齢化の範囲にとどめるというのでも、それもきちんと目安を立てたとおりにやらせていただいておりますので、歳入歳出両面の改革を引き続きやっていきたいと思っておりますが、その中でもちろん、目標達成というものの進捗状況という御質問でしたので、そういったものもしっかり議論していく必要があろうと、私どももそう思っております。
○牧山ひろえ君　リバウンドによるコロナ禍の長期化で財政健全化目標の達成はますます困難になっているかと思います。財政の状況を正確に把握し、そして共有し、国民的な合意の下に財政問題に取り組む姿勢がやはり重要かと思います。
　際限のない特例公債の発行を抑制するためには国会における監視機能を高めるべきで、政府に対して財政健全化目標の実現に向けてより責任を持たせることが重要かと思います。
　プライマリーバランスの黒字化を何度先送りしても責任の所在が曖昧なのは財政健全化目標が閣議決定で決められているからと、そういった指摘がございます。
　このような視点から、財政健全化への道筋については、法制化を含め、やはり検討すべきという有識者の指摘に対する財務大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先生の御指摘の話は、財政健全化への道筋というものを法律によって担保すべきと、まあそういうことを言われるんだと思いますけれども。
　私は、財政健全化というものにつきましては、法制化というのはこれ手段の話ですから、歳出歳入における具体的な策を盛り込んだ計画などを策定した上で政府として責任を持って取り組んでいくことの方が重要と考えております。
　先ほど出ましたどなたかの御質問でしたけど、いわゆる排気ガスのあれでもマスキー法って、あれ法律作ったんですからね。で、あの法律を作って達成したのはホンダだけですよ。御記憶、まだ生まれておられませんかね、その頃、失礼かもしらぬが。一九七〇年代、あれ法律ができたんですよ、マスキー法って。日本の会社は全部潰れるって言われましたよ。あのマスキー法をクリアしたのは日本だけ、ホンダだけだったんですよ。翌年はどこにしました。翌年、日産、その後トヨタだったかな。何かそんな順番だった。で、結論、クリアしたのは日本だけ。あのマスキー法って法律どうなりました。全部で修正して潰しましたよ、あの法。
　国際社会において僕はいつも、だまされたくないので、あんたらにって、僕はいつもアメリカ人に言うと、みんな嫌な顔をするんだ、これ。でも、事実ですから、あんたら生まれてないでしょ、俺はその頃いたからねっていつも言うんですけれども。これが事実ですから、一九七〇年に起きましたよ。ですから、私どもは、こういった話というのは、みんなでやれない話というのを一方的に格好付けて言っても駄目なんですよ、できる現実をやらないとと私どもはそう思っていますので。
　今、骨太方針において、いろいろ実現方策を明らかにさせていただいているところなんですけど、薬価改定のもう実現なんていうのも絶対無理という話でしたけれども、やらせていただけることはできましたし、いろんな意味での社会保障関係費の実質的な伸びを、先ほど申し上げましたように、高齢化による増加分以内に定めるという方針もこれ達成させていただいておりますし、いずれにしても、財政の持続可能性の確保というのはもう本当に重要な問題なんで、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化達成というのは目標として私どもはなるべく早くこれ達成させるようにきちんと対応していきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　過去においてそういった事例があったにせよ、ここまで長い期間にわたり目標が達成できていない以上、今までとはやっぱり違う枠組みや試みが必要なんではないかなと思いますし、それは間違いないと思います。その一つの方法は法制化だとやはり思いますので、よろしくお願いいたします。
　国債の発行も含めた経済財政の運営はコロナ禍の状況抜きには語れないと思います。世界各国において新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中で、感染症の収束に期待が高まりますが、緊急事態宣言が解除されたばかりの日本を含め、世界各国におきましては、景気の二番底に陥らないよう、引き続き財政金融面での取組を継続する動きが基調となっています。
　アメリカでは、バイデン政権による二百兆円の追加対策が議会で成立しましたが、前ＦＲＢ議長のイエレン米財務長官は、Ｇ７として新型コロナ危機の脱却に向け大胆な財政出動を呼びかけていると言われています。
　このような動きを踏まえて、引き続き国際協調による財政出動を講ずるか否かは我が国の財政運用においても大きな焦点となります。
　先月、オンラインで、Ｇ７、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれましたが、イエレン財務長官のお考えに対して、日本はどのような姿勢で臨むつもりでございましょうか。財務大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　電話会談、これ何回目ですかね、やらせていただきましたけれども、新型コロナに伴ういわゆる景気等々の話につきましても、まずは、感染拡大の防止とか、また、その他雇用とか生活の支援などを行うということで、中長期的な成長力の強化というものをアメリカ等はどうか知らぬが俺たちは進めてきておると。結果として、失業率、俺たち三％、おたくはと、六％。半分です、我々としては。
　また、我が国のいわゆる経済対策として、ＧＤＰ比で見ますと、我々は財政出動を五二％やっていますが、アメリカは約半分、二八％ぐらい。今度は足すそうですけれども、今二八％ぐらいだというのが現状で、イギリスが二九ですから、イギリスよりも低いですから、やるやると言う割には全然やっていないんですよ、今まで、日本に比べれば、日本は五二％というような状態がありますんで。
　私どもは、まず、各国で新型コロナウイルスの感染状況が違っておりますから、日本の場合、十万人当たりの死者が七人、アメリカが百六十人とか百五十人とか行っておりますし、イギリスは百八十ぐらい行っておりますから、そういった状況にありますので、状況が違う。
　加えて、私どもとしては、財政事情がＧＤＰ比の約二倍という債務残高になっておるというような状況に加えて、少子高齢化というのがもう一つ付いておりますから、そういった構造的な考えがありますので他国とは少し異なっているということも十分留意した上でやっていかないと、私どもとして、少なくともマーケットの信頼というものを、ある、持ち続けるというのを大前提にして、それをもう忘れずやっていかないと、こういったものは中長期的な話になりますので対応ができにくくなると、そこらも十分注意して対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑したいと思います。
　まず、納税猶予の特例を受けている方の納付期限が順次到来をしております。経済非常に厳しい状態でありまして、納税の再猶予といった柔軟な対応が求められているところだと思いますけれども、先般の衆院本会議で、我が党の太田昌孝議員の質問に対し大臣は、特例猶予の条件を満たすような方は基本的に既存の猶予制度を御利用いただけると、こんな御答弁もいただいたところであります。
　特例猶予の適用状況についてお伺いをしたいと思います。そしてさらに、既存の猶予制度を活用した再猶予について柔軟な対応に応じる体制は取れているかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　新型コロナ税特法により創設されておりますこの納税猶予の特例の話ですけれども、令和三年一月末時点で、適用件数は二十九万九千五百件、適用税額は約一兆三千八百六十二億円ということになっております。
　この特例猶予の期間満了後において納付が難しい場合、更に特例法の延長という話をよくされますけれども、これ、延滞税率は一％、原則担保不要ということにして原則として一年間猶予することや、また、いわゆる分割納付ということも可能ということにいたしております。
　なお、コロナの影響を受けておられる事業者に対しまして、これは、既存の猶予制度を適用するに当たってこれまで同様的確な対応が取れる体制というのをつくっておかないと、職員五万人おりますんで、それに徹底して全部下りる、また、それを対応してくれる地元の金融機関等々に対しても納税猶予の実情というのをよく説明をしておかないと、分かったようなつもりでばんばんやられる人がおられますので、変わっているんだよという話をせぬと、税理士なんか、一番分かったつもりになっているが分かっていない人らが多いと思って、この間も来られた人に、税理士の人に、あなた、新しいのを読んでごらんと言って、その場で読んでみろって、読んで、黙って、失礼しましたって。だから、そういうのが現実ですから。それは、税が細かくなり過ぎてきているのは確かですよ。僕はそれはそう思って、税理士の方にも同情するんですけれども。
　そういった意味では、私どもとしては、こういった事業の継続に必要な運転資金というのをきちんと、そこそこ回っているから失業率が六％や五％にはならないで二だ三だで止まっているんだと、私どもそう思っておりますので、十分にこの点は配意してまいりたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったとおり、個別の対応といったことも非常に重要かと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　厳しい状況の中で更にコロナで厳しい状況に追い込まれている、これはまさに文化の世界でありまして、今国会におきましては文化財保護法の改正審議が予定されているということで、生活文化を含めた無形文化財の登録制度、あるいは多様な地方登録文化財を国の文化財に提案するような仕組み、こんなことが予定されていると聞いておりまして、私も大変期待をしているところであります。
　和楽器、邦楽器につきましてお伺いをしたいと思います。
　邦楽器、どうしても日本の楽器は自然に基づくもので作るということでありますから、現在では入手が困難になっているものもあるということで、平成二十九年には、東京邦楽器商工業協同組合の藤井公宣理事長始め長唄協会の皆様方が、このままでは三味線一つ守ることができないということで、犬猫の皮はもう確保できない状態でありますから、例えばカンガルー、有害鳥獣駆除で使ったカンガルーの皮を使ったりする形で三味線を維持しようと、こういう取組を取り上げまして、文化庁として支援をお願いをしたいと、こんな国会質疑を行ったところであります。
　まず、文化庁に確認をしたいと思いますが、邦楽は日本が誇る文化で、後世に残して振興していくことが重要と考えますが、まず見解についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本剛君）　お答えします。
　邦楽は日本が誇る伝統音楽であり、伝統芸能を支えるものとしても重要です。
　しかし、生活様式の変化や嗜好の多様化に伴い、例えば、この三十年ほどで三味線音楽の実演家が半減し、楽器商の数や三味線の販売数も大幅に減少するなど、その継承が課題になっています。
　文化庁では邦楽を含む伝統芸能を重要無形文化財に指定し、その保持者や団体が行う伝承者養成を支援するとともに、次の世代を担う子供たちに邦楽を含めた伝統文化に関する活動機会を提供するなどして裾野の拡大に努めています。
○秋野公造君　対応していただきまして本当に感謝を申し上げたいと思いますが、私の議員会館の部屋でも、三味線の、カンガルーの皮を使った三味線と、合成の皮を使った三味線と、元々の犬猫の皮を使った三味線の音を聞き比べ、文化庁の職員の皆さんと聞き比べたりしながら取組をしたんですけど、やっぱり、やっぱりこの日本の古来からの三味線になかなかそぐうものはなかったということでありますが、この邦楽に用いる原材料、材料をしっかり確保していくことは重要かと思いますが、その課題解決、是非お願いしたいと思います。進捗状況についてお伺いします。
○政府参考人（榎本剛君）　邦楽器を含む伝統芸能を支える用具や原材料につきましては、その入手が困難になっている状況がございます。
　文化庁では、平成二十九年に東京邦楽器商工業協同組合が主催するカンガルーの皮を用いた三味線の展示や実演会を後援するとともに、その行事にも参加して実態を調べたところです。
　また、文化庁では、令和元年度から伝統芸能の用具、原材料に関する調査事業を開始しています。製作、小売、卸、実演の従業者へのヒアリングやアンケートを通じて実態や課題の把握に努めています。
　令和三年度予算案では、対策の一つとして、三味線のばちに使われている象牙がワシントン条約により輸入困難であるという状況を踏まえて、新たにその代替品を開発する研究を支援する経費を計上しております。
　今後とも、調査結果やその分析を踏まえつつ、邦楽器に必要な用具や原材料の確保に向けて必要な対策や支援に取り組んでまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　当時、後援名義をお願いをしたり、様々文化庁の皆様には調査にお付き合いをいただきまして御礼を申し上げたいと思いますが、ここに来て、ただでさえ苦しい状況でコロナがかぶっておりまして、非常にもう大打撃を受けておりまして、昨年の六月には、三味線の生産の六割を占める東京の製造会社も廃業するかもしれないと、こんな報道もあったところであります。
　邦楽を後世に残す上で、この邦楽器、非常に重要かと思いますが、文化庁の取組、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本剛君）　御指摘のとおり、邦楽の実演家の減少に伴い、邦楽器の製作に必要な技術の後継者の確保には従来より課題があったところ、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一層厳しい状況にあると認識しています。
　このため、三味線や箏などの邦楽器製作技術について、その保存と後継者育成等の支援を図るため、文化財保護法による選定保存技術の選定に向けて関係者と調査検討を進めています。
　また、令和三年度予算案として、邦楽界の将来を担う大学などの部活動に対して安定的に稽古や実演に取り組む環境整備を支援する事業を計上しており、実演家を目指す層の拡大にも努めてまいります。
　今後とも、邦楽器に必要な製作技術等の継承に向けて必要な対策や支援に取り組んでまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　この三、四年、本当に着実に支援をしていただきまして、今、種々おっしゃっていただいたような取組なんかを進めていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　もう一点、ちょっと進めてもらいたいことがあります。それは、剣道であります。
　剣道も我が国固有の文化でありまして、これは、昭和六年の中学校令には、体操は、体操、教練、剣道、柔道、遊戯、競技を授くべしということで定められておりまして、その理由として、我が国固有の武道にしてということで、明確に昭和六年の段階から記載をされているところであります。
　世界競技人口も七割が日本ということでありまして、ほかの日本固有の武道ともちょっと趣を異にしているわけでありますけれども、中学校武道必須化にもかかわらず、この中学生の武道人口は二〇〇〇年の八万六千人程度から二〇一五年で五万一千人ということで三〇％も減少しているといったような状況であります。
　剣道が世界に広がっている一方で、高齢者から子供まで一緒に稽古ができるということ、男女区別なく稽古をする場合がある、世代間を超えて稽古をする、そして、相手に対する礼儀を重んじる姿勢というものが海外の皆さんに対しては非常に好印象で、日本の理解にもつながっている状態であります。
　この長い歴史によって培われてきた剣道ですけれども、能楽や茶道といった、こういう文化とも大きく関係性を持ちながら独特の文化に発展しているわけであります。
　剣道を含む、剣道と言いたいところでありますが、剣道を含む日本固有の武道、これは改めて日本固有の文化であり、この文化を未来にわたって確実に継承するために、剣道も、そして日本固有の武道も文化財として保護を図っていくべきかと考えますが、これ、文化庁の見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本剛君）　剣道を含む武道は日本固有の文化であり、その文化を将来にわたって継承するのが重要であると認識しています。
　文化財としての保護を図っていくためには、我が国にとって歴史上又は芸術上の価値の高いものであること、又は国民の生活の推移の理解のために欠かせないものであることについて学術的な研究を積み重ねていくことが必要であります。
　現時点におきましては、剣道を文化財として取り扱っている例は地方公共団体にも見られず、剣道を文化財として保護を図っていくためには、担い手である団体がどのように考えているか聴取しつつ、武道全体を対象とした包括的な調査研究を行う中での検討を要するため、順次検討に着手します。