○田辺哲夫君　委員派遣について御報告申し上げます。
　本調査団は、去る一月十六日から十八日までの三日間にわたり、長野県及び愛知県において、最近における雇用失業情勢と雇用対策等について実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、向山委員長を初め、細谷理事、山東委員、清水委員、西岡委員、西野委員、中西委員、乾委員、そして私田辺の九名であります。
　まず、長野県における雇用失業情勢等について申し上げます。
　長野県におきましても労働力不足は深刻な問題となっており、平成元年三月以来今日まで、有効求人倍率が二倍を超える状況が続いています。
　このような中で、昨年の調査によりますと、五二・二％の企業が、人手不足と人材確保難への対応が最も重要な経営上の課題であると答えています。業種別に見ますと、最も人手不足が深刻なのは建築・土木関係であり、その有効求人倍率は実に十一・五倍に達しています。
　しかも、長野県では、一九九八年の冬季オリンピック大会や平成五年の信州博覧会の開催、新幹線の建設など、大規模なイベントやプロジェクトが予定されているため、人手不足が一層深刻化する事態も予想されています。このため、県は、建設業やサービス業など、人手の確保が困難な業種について、他県への協力要請活動を積極的に行うこととしております。
　また、長野県では、高卒者の約一五％が県外に就職しており、Ｕターンする大率者の割合も五〇％に満たないため、「アイ・ターン・信州」というキャッチフレーズで若年労働者の確保対策が実施されています。
　この事業は、大都市圏に就職している技術者等を出身県を問わず信州へ真っすぐ呼び寄せようというもので、三大都市に「アイ・ターン相談室」が設置され、公共職業安定所と連携を図りながら、県内の企業・求人情報の提供やＩターン就職者のマイホーム実現のための格安な公的宅地分譲など、きめの細かい事業が展開されています。
　次に、最近の県内民間企業における身体障害者の雇用率は、法定雇用率を上回る一・六五％となっていますが、四割弱の未達成企業があり、普及・啓蒙活動等の強化が図られているところであります。
　一方、高年齢者の雇用対策につきましては、六十歳定年制の普及率が全国平均を大きく上回る八二・一％となっております。
　しかし、五十五歳以上の雇用割合は一〇％で、その有効求人倍率も〇・五九倍と低く、雇用を拡大するための取り組みの一層の強化が望まれています。
　女性の雇用対策について見ますと、平成二年の女性の雇用者数は三十四万二千人で、五年前に比べ一四・一％増加しており、雇用者総数に占める女性労働者の割合は、福井、鳥取に次いで高くなっております。
　このような背景には、育児休業制度の普及率が全国平均を大幅に上回る三〇％に上っているのを初め、再雇用制度や介護休業制度など、女性の働きやすい環境の整備が進んでいることも影響しているものと思われます。
　次に、労働時間は、近年減少傾向にあるとはいうものの、平成二年の年間総実労働時間は二千八十一時間で、全国平均を約四十時間上回っているため、県は、労働時間短縮啓発事業を実施する等により、時短の推進に努めています。
　なお、長野県からは、大規模プロジェクトの推進に係る労働力の確保対策、職業能力開発の充実、高年齢者及び女性の雇用促進と就業環境の整備について要請を受けました。
　次に、視察先の概要について申し上げます。
　まず、岡谷市に本社を置く丸興工業株式会社は、昭和六年に創立され、当初は製糸が本業でありましたが、時代の変化に対応し、現在では電子機器や空気清浄器、健康機器の製造販売を初め、多角的な経営を展開しています。
　かつて岡谷は製糸業の一大拠点でありましたが、現在は製糸部門を残しているのは丸興工業を初め二社のみとなっております。私たちが訪れました岡谷工場は、シルク及びハイブリッドシルクの製造販売を行っており、繭のにおいが立ち込める中で多数の自動繰糸機がせわしく回る昔ながらの風情でありました。
　蔵持工場長は、製糸部門の労務事情は年々悪化しており、東北や新潟で社員募集を行っても製糸と聞いただけで来てくれないと、人材確保の厳しい実情を語ってくれました。
　現在、岡谷工場の従業員は百十一名でありますが、高齢者が多く、後継者の確保も難しいところから、勤務延長に期待をつないでいるとのことでありました。
　次に、私たちは、伊那市に本社を置くＫＯＡ株式会社を訪問いたしました。
　ＫＯＡは、昭和十五年に創立され、抵抗器、ＩＣ、コイル等のエレクトロニクスバーツの製造販売を中心に世界的規模で事業を展開しております。
　ＫＯＡの経営哲学は、農工一体という考え方にあります。
　伊那谷は昔から養蚕が盛んな地域でありましたが、一九二九年の大恐慌によって繭価が大暴落し、壊滅的な打撃を受けました。その結果、農家の方々は就業機会を求めて他地域へ流出するようになり、農業を主体とした経済復興も望めない中で、農業にかわる産業を農業者によって創造しなければならないという理念のもとに創立されたということであります。
　現在、ＫＯＡグループは、伊那谷地域に二十の事業所を有し、千四百人の従業員を擁しております。従業員の半数以上は兼業農家の担い手であるため、農業を継続しながら豊かに暮らせることを目標に、三交代制を採用して、農工の両立が図られるよう工夫されております。
　私たちは、工場公園構想に基づいて建設されたパインパーク内のハローウイングにおいて向山社長から概況説明を聴取するとともに、徹底したファクトリーオートメーション化が図られた工場棟を視察いたしました。
　次に、愛知県における最近の雇用失業情勢等について申し上げます。
　愛知県の雇用情勢は、経済が調整局面に移行している状況を反映し、有効求人倍率に低下の傾向が見られるものの、昨年十一月の統計によりますと二・三九倍という高い水準で全国平均を大きく上回っております。
　一方、完全失業率は、最近上昇傾向にありますが、昨年の七−九月期には一・七％で、依然として完全雇用と考えられるレベルで推移しており、業種や企業規模によっては、人手不足が深刻な問題となっています。このため県は、職業紹介、開拓のための諸施策を初め、県外主要供給県に対し積極的に就職あっせん活動を展開する等、労働力確保対策を重点課題として取り組んでいるのが実情であります。
　愛知県における労働力確保対策で特徴があると思われますのは、「セカンド・ホームタウン・愛知」と呼ばれる出稼ぎ就労対策であります。
　この事業は、公共職業安定所等の国の機関とタイアップしながら、県独自に九道県に現地駐在員を派遣する等により、出稼ぎ労働者の希望、条件に合った雇用機会に関する情報の提供、相談業務を行うもので、慢性的な人手不足対策として大いに機能しているほか、出稼ぎ労働者にも好評を博しております。
　また、愛知県は、全国に先駆けて婦人労働サービスセンターを設置したことで知られていますが、女性の雇用促進に向けて推進体制を一層強化する等、積極的な取り組みが行われています。
　障害者の雇用につきましては、昨年六月現在の実雇用率は一・四二％となっており、全国平均の一・三二％を上回ってはいるものの、法定雇用率未達成企業が四七％あり、その解消が今後の大きな課題となっております。
　愛知県からは、勤労者福祉を推進するための支援体制の整備、障害者に対する職業訓練体制の充実強化について要請を受けました。
　次に、愛知県下におきましては、トヨタ自動車株式会社及び中部技能開発センターを視察いたしました。
　まず、トヨタ自動車株式会社におきましては、豊田会長を交え、主に労働時間の短縮問題を中心に懇談を行うとともに、堤工場において乗用車の生産ラインを視察いたしました。
　トヨタ全社の平成三年における平均総労働時間は、二千百七十三時間であり、このうち、所定内労働時間が千九百六十時間、所定外労働時間は三百四十一時間となっていますが、現在、時短推進計画が積極的に展開されています。
　トヨタ自動車は、平成元年四月に労使協力のもとに時間検討委員会を発足させ、平成二年には、年休の取得向上と残業時間の削減を中心に、平成五年までに総労働時間が二千時間を切るレベルに持っていくため、平成三年以降、年間百時間の時短を進めるという目標を設定し、その達成に努めてまいりました。
　この結果、平成三年には、所定内労働時間が前年に比べ六時間、残業時間が七十時間それぞれ短縮されるとともに、年休取得日数が二・三日増加し、トータルとして計画どおり百時間の時短を実現しました。
　しかし、国が当面の目標としている年間千八百時間とはかなりの隔たりがあり、懇談の中で時短のおくれが話題となりました。
　これに対しトヨタ自動車側からは、製造業における時短の難しさが指摘されるとともに、需要の急激な増加に対応するための設備投資と実際の生産との間にタイムラグがあり、残業に頼らざるを得なかったという経過について説明がありました。
　また、今日進めている年間百時間という時短計画は、国全体の倍以上のスピードであり、直ちに千八百時間を達成しろと言われても難しいが、この努力を評価してほしい旨の意見が述べられました。
　なお、トヨタ自動車からは、時短の推進に伴う経費の増加に対して、制度的な支援措置をお願いしたい旨の要請がありました。
　次に、中部技能開発センターは、最近における職業能力開発ニーズに対応し、労働者の職業生活の全期間を通じて職業能力の開発向上を図ることを目的に雇用促進事業団が設置した中部圏では初めての大型技能開発センターであります。
　私たちは、このセンターの概要と、名古屋昭和建物サービス株式会社から派遣された障害者の方々の作業状況を視察いたしました。
　この会社は、障害を持つ方々が健常者とともに働ける場を拡大する目的で、平成元年八月に第三セクター方式によって設立されたモデル会社であります。
　従業員は四十六名で、このうち重度の障害を持つ方が四名、精薄者が十名含まれており、中部技能開発センターには五名の精薄者が配置され、清
掃業務に従事しております。
　私たちが訪れましたときには、多目的実習場において床の清掃作業が行われていましたが、ひたむきに作業に取り組んでいる姿には、社会人として自立し、誇りを持って仕事をしていることへの満足感がうかがえました。
　今日、障害を持った方々の社会への完全参加と平等の実現が叫ばれておりますが、それをかけ声倒れに終わらせないためにも、障害者がその能力と適性に応じて十分に自己を発揮できる雇用の場を創出することが重要であり、官民が一体となって一層努力することが強く望まれております。
　以上で報告を終わりますが、両県から提出されました要望書につきましては、これを会議録の末尾に掲載していただくよう委員長にお願い申し上げますとともに、今回の委員派遣に当たり、特段の御配慮をいただきました関係の方々に心から感謝申し上げます。
　以上でございます。