Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）国務大臣　今回、コロナ禍を経て、若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっておりまして、このような二地域居住の促進を通じた広域的地域活性化のための基盤整備を一層促進し、地方への人の流れの創出、拡大を図ることが必要であると考えており、今回の法案を提出し、地方の活性化を目指したものでございます。
　この二地域居住の促進のためには、一般論として、交通基盤を含む居住者の利便性の確保も重要と考えております。
　いずれにいたしましても、ＪＲ東日本からは、今後、地域とよく話をしながら柔軟に検討していく意向と聞いております。引き続き、沿線自治体等とよくコミュニケーションを取るよう指導してまいりたいと思います。
○たがや委員　言いたいことは山ほどあるんですけれども、もう時間が来ましたので、まとめます。
　多くの自治体の首長さんたちがここまで厳しい意見を口をそろえて言われているので、線引きは難しいと思いますけれども、一つの事案を許すと全国に同じような事案が瞬く間に広がってしまう懸念があります。最初が肝腎で、ここで一定の歯止めが必要だと私は思います。利用者の観点、地方への人の流れへの創出、拡大を図るという大臣所信の理念を踏まえ、必要ならば大臣命令を出していただくことを強く要望し、質問を終わります。
　よろしくお願いします。
○長坂委員長　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、多くの委員も取り上げたところでありますが、物流二〇二四年問題、トラックドライバーの件について質問をいたします。
　大臣に伺いますが、いわゆる二〇二四年問題とは具体的にどういうことか、何が問題と思いますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　物流産業を魅力あるものとするため、本年四月から時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用されます。一方、何も対策を講じなければ物流の停滞が生じかねないという、いわゆるこれが二〇二四年問題でございます。具体的には、二〇二四年度に一四％、三〇年度に三四％の輸送力が不足する可能性があると試算されております。賃上げや働き方改革による物流の担い手不足の解消や、生産性向上が大きな課題となっております。
　このため、荷主、物流事業者、消費者が協力して我が国の物流を支える環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容を対策の三本柱とする物流の革新に向けた政策パッケージを取りまとめ、抜本的、総合的な対策を進めております。
　国土交通省としては、物流の停滞が生じないよう、また、物流産業が魅力あるものとなるよう、関係省庁、産業界と連携し、この二〇二四年問題に対応していきたいと思います。
○高橋（千）委員　四億トンの荷物が運べなくなるなど、非常に大きな問題として取り上げられています。だけれども、元々は何かと考えたときに、やはりドライバーの働き方を改善するんだ、そこからスタートしていたはずなんですね。私は、本末転倒になっている、このように思います。
　資料の１を見ていただきたいのですが、左上、青色が大型トラック、オレンジ色が中小型トラックの運転手、緑が全産業の平均です。解説にあるように、全産業平均よりも約二割、四百時間から四百五十時間長く働いています。一方、年間賃金は全産業平均より二十万から六十万も低い。長く働いて賃金はむしろ安い、これでは、人手不足になるのは当然だと思います。
　２を見てください。
　左が令和四年度の労災請求件数、一番目の自動車運転従事者がそれに該当すると思うんですが、百四十四件で、二位の販売、四十八件と比べても三倍もあります。右が決定件数、これも一位なんですが、五十七件、二位のサービス業、接客などが十三件に比べると四倍以上です。運転手の過労死などは十四年連続ワーストワンなんですね。
　大臣、なぜトラック運転手の過労死などが毎年ワーストだと思われますか。二〇二四年問題、荷物を運べないなどと言う前に、これを解決するのが最も急がれる課題だし、そのための働き方改革ではなかったんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　トラック運転者は、今資料で示していただいたように、他の産業に比べ労働時間が長く、過労死の件数が多いことから、時間外労働の上限規制の適用などにより、健康と安全を確保することが重要です。まさにここがスタート点だと私は思います。
　本年四月からトラックドライバーに適用される時間外労働の上限規制は、トラック運送業を、適正な労働時間と、そして、適正な労働時間でもちゃんと賃金がもらえる適正な賃金、これが両立する魅力ある職場とするための大前提条件でございます。
　国土交通省としては、トラック運転者の健康と安全を確保しつつ、物流を持続的に成長させるべく、厚生労働省とも緊密に連携し、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）委員　資料の３に、トラック運送業界の働き方改革が四月からどうなるかがあります。
　これは、上のところに、年間九百六十時間超となるドライバーがいるというのが、全体で二九・一％、長距離運転の方は三八・六％がいるということで、一般労働者は、働き方改革、七百二十時間なわけです。五年間の猶予を経てなお多い。
　私は、やはり長時間運転するドライバーこそ、本当は一般の労働者よりもむしろ厳しく規制をすべきだと思っているんですね。そして、もっと早くやるべきだと思う。だけれども、それが残念ながらかなわなかった、そう簡単にすぐには整えられなかった、だけれども、もう五年間たってしまった、このこと自体が本当に責任が問われると思うんです。改善基準告示がまだ一般労働者よりは長い、月単位で見れば過労死ラインも認める極めて不十分な中身だと思っております。
　こうした中、昨年六月、物流革新に向けた政策パッケージ案が出され、高速道路での大型トラックの最高速度制限を引き上げることが提案されました。これを受け、高速道路における最高速度の在り方に関する有識者検討会が開かれ、十二月にまとめた提言では、トレーラーは現状維持だけれども、大型トラックは九十キロまで引き上げることとされました。その理由を述べてください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　高速道路における大型トラックの速度規制の見直しについては、警察庁において、学識経験者や運送事業者団体等の方々を構成員とする有識者検討会を立ち上げ、検討を行ってまいりました。有識者検討会におきましては、交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の状況のほか、運送事業者やドライバーの方々へのヒアリングやアンケートを通じて、トラックドライバーの精神的負担の観点からも検討が行われました。
　検討の結果、大型トラックについては、交通実態として九十キロメートル毎時に近い実勢速度が確認されていること、そうした中でも安全装置の普及により交通事故件数が全車種と同程度減少していることなどを踏まえ、九十キロメートル毎時を上限とする現在の速度抑制装置の装着義務を存置した上で、その法定速度を九十キロメートル毎時に引き上げることは可能という結論に至ったところでございます。
○高橋（千）委員　確かに、交通事故の件数は減っております。しかし、平成三十年から令和四年までの普通自動車等の死亡事故、これは五年単位で数字を出しておりますので、事故率は、二・二％に対して、同時期の大型貨物自動車等の死亡事故率はその二倍以上となっています。その二倍以上となっているという指摘は、第一回の有識者会議で出された資料であります。
　これは、もっと言えば、一年単位で見ますと、令和二年度から二年、三年、四年と行きますと、大型トラックの交通事故件数は二百七十七から三百五十四、そして三百八十四と増えています。死亡重傷事故の件数で見ても、令和二年から、四十三、五十六、六十五件と、この三年間増えているんですね。私はそもそも、増えている、減っていると言っても、これだけの数があるということ自体、無視できないはずだと思っています。
　この間も、普通自動車、大型乗用自動車など、順々に速度規制を上げてきました。そして、大型トラックについても、全日本トラック協会などから要望が上がっていました。それでも八十キロのまま据え置いてきたのは理由があると思いますが、警察庁に再度伺います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　高速道路における大型トラックの速度規制の見直しにつきましては、大型トラックは、ほかの車両より重量が大きいため、事故発生時に被害が重大化しやすく、高速道路における死亡事故率は普通自動車と比較して高いこと等から慎重な検討が必要であるとされてきたところであります。
　一方、高速道路における大型トラックの速度の規制の見直しが物流革新に向けた政策パッケージの検討課題の一つとされたことを受け、警察庁において有識者検討会を立ち上げ、検討してまいったところでございます。
　その結果、大型トラックの交通事故件数及び死亡重傷事故件数が全車種と同程度減少していること、さらに、この三十年間で死亡事故率についても約四割減少していること等を踏まえ、九十キロメートル毎時を上限とする現在の速度抑制装置の装着義務を存置した上で、大型トラックの法定速度を九十キロメートル毎時に引き上げることは可能という結論に至ったところでございます。
○高橋（千）委員　二〇〇九年、二〇一一年と規制改革要望、全日本トラック協会から出されて、いずれも、警察庁としては、交通事故の発生実態等に基づき、適時、最高速度の見直しを行っているが、大型貨物自動車に関わる交通事故は、交通事故等が普通自動車に比べて高いこと、高速度での事故は重大事故となるおそれが高いことなどから、八十キロが合理的であると答えてきたわけです。全国規模で対応不可のＣ判定を出していたと思います。
　今おっしゃった慎重に見てきた理由の、重量が大きいから、当然、崩れたときのぶれ方とか制動距離とか様々あるわけですけれども、その問題というのは、つまり、事故の件数が減ったとかいろいろなリミッターをつけたとか、そういうことでは覆せない理由ではないか。つまり、事故が一たび起こってしまったときの影響ということが問題だと思うんです。
　有識者会議の中では、交通事故の被害者団体からのヒアリングも行われています。北海道交通事故被害者の会は反対だと明確に言っています。ＴＡＶ交通死被害者の会は大反対と答えました。その理由は、高速度になればなるほど制動距離が長くなり衝突などの危険性が高くなる、運転者の視野が狭くなることなどにより危険回避が困難だ、衝突時のエネルギーが高くなり被害がより深刻になる、技術等の向上により自動車の安全性能が向上したとしてもこの事実は変わることはないと指摘をしています。
　技術が向上したとしてもこの事実は変わることがない、この点はお認めになりますか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　高速道路における事故、最終的には一件も起こらないようにしていかなければなりませんが、その中で、技術の進歩が一歩一歩進む中で、その安全性についても向上しているものと考えております。
　速度規制につきましても、今回、総合的に検討して、様々な観点から、事故の現状そして安全装置の装着状況、これを勘案して、九十キロへの引上げを決定したところでございます。
○高橋（千）委員　事故が、技術が進歩した、減った、その話は分かっています。その上で聞いています。影響というのは、大型トラックという特性からくる事故が起こってしまったときの影響というのが大きい、それは変わらないでしょうという指摘について、同じだと、いいですかと聞いています。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　大型貨物自動車に関する事故のデータ、かつ、これまで、スピードリミッターの装着でありますとか様々な安全装置の装着の義務づけ等によりまして、かなり事故の低減というものは図られてきているという状況がございます。この事故データ、こうしたものについてもしっかり見ていく必要があると考えております。
　ただ、大型自動車のエネルギーが大きいことによる事故の発生という可能性はございます。それを最低限抑えていくということの方策を様々な観点で進めていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　きちんと正面から答えていないと思うんですね。それはやはり、なぜか、やらなきゃいけないという前提が先にある、そういうことだと思います。
　パブリックコメントを見ました。車体重量が重く、重心が高いなどの特徴があるからこそ、スピードが強くなるほどその影響は大きく、衝撃力や遠心力が大きくなり、重大事故の危険性が大きい。現場をよく知っている方たちの意見は本当に重要だと思います。この理由はやはり変わらないというのが基本じゃないかと思います。
　その上で伺いますが、一般ドライバーへのアンケートの中で、大型トラックの速度規制引上げについて、追越し車線を走行するトラックが増えることを懸念していますね。トラックが九十キロで走っている場合、普通車が追い越すのも大変になるし、あるいは、二車線をトラックが塞いでしまって渋滞の原因にもなる、こういう指摘も出されています。これはパブコメの中でも多数指摘があります。
　本来、大型トラックは、高速道路では基本第一車線、左側の車線を走ることが決められていますが、こうした指摘に対してどう考えますか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、有識者検討会においては、そこで実施をしました一般ドライバーに対するアンケートにおいて、追越し車線を走行する大型トラックが増加することを懸念する声があったほか、トラックドライバーの交通ルール遵守でありますとか運転マナーの向上、悪質、危険な交通違反の取締りの強化等の対策を求める意見もありました。
　こうしたアンケート結果を踏まえまして、キープレフトの原則や、追い越されるときは追越しが終わるまで速度を上げてはならないといった交通ルールを改めて周知するとともに、追越し車線を継続して走行する通行帯違反等について重点的に交通指導取締りを推進してまいります。
○高橋（千）委員　新しい懸念、影響が出てきているということだと思うんですね。
　実勢速度は既に八十七キロになっていると聞きました。九十キロ以上は技術的に出ないことになっている、安全性には問題がないといった結論が出たわけです。その間に、例えば、いすゞとか、三菱ふそうとか、日野自動車など、トラックメーカーからのヒアリングでも大丈夫だと言われたと。それはそうでしょう、メーカーにしてみればそう言うに決まっています。
　では、逆に、大したことがないよ、もう既に九十キロ近くまで今走っているんだから大したことないよとおっしゃる皆さんの、最高速度九十キロへの引上げが、いわゆる二四年問題にどれほどの効果をもたらすと考えていますか。
○鶴田政府参考人　高速道路の速度規制の引上げにつきましては、トラックドライバーの労働時間の短縮、物流の効率化に資するものと考えております。
　例えば、高速道路の東京―大阪間、約五百五十キロでございますが、これにつきまして、現在は休憩時間を含めて七時間三十分程度かかりますが、速度規制の見直しによって、これが六時間四十五分程度に短縮されると推計しております。
○高橋（千）委員　あっさりしていましたね。
　では、資料の４を見てください。
　高速道路における平均速度のシミュレーション、これは一日の拘束時間というふうにあります。上段は今の速度規制に応じて見た場合であります。
　これは全日本トラック協会の試算でありますけれども、今、法定速度は八十キロだけれども、連続運転の中断時間なども踏まえて平均速度を七十キロとしたと。朝九時に出発して、一・五時間かけて荷物を積み込み、約七百キロメートルの高速道路を十一時間かけて運ぶことになる、間に一時間の休憩を入れ、高速を降りて二十三時になり、そのまま市場に向かうと一日の拘束時間は十六時間、改善基準告示違反になってしまう、なので、インターバル、休息時間九時間を取らなければならないですというのが上の表です。
　下の段は、運行のところが七百キロメートルを九十キロで走るので、同じく休憩を一時間入れても八・七五時間で高速道路を降りることができる、そうすると、休息時間を入れずに一気に目的地に着いて、翌日の市場の競りに間に合うようになる、輸送をできる、こう言っているわけですね。
　これというのは、結局二時間短縮したら、休息時間を取らなくてもよくなる、よく言えば回転率がよくなる、悪く言えば更に忙しくなって緊張が続くと言えませんか。
○鶴田政府参考人　トラックドライバーの改善基準告示、これは、健康や安全の考慮を十分にした上でどれだけの連続運転などが許容されるかという観点で、厚生労働省において、政労使で協議、検討を重ねて定められたというふうに承知しております。
　これを遵守するという大前提の下で、速度規制が変わるとこういった効果が出るというふうに試算をされているものというふうに承知しております。
○高橋（千）委員　今日、厚労省は呼んでいませんからね。こういうときに、厚労省の決めたことみたいに責任を投げないようにしていただきたいと思います。
　資料の５を見ていただきたいんです。トラックドライバーの、先ほど来、私、過労死が多いよという話をしてきましたけれども、脳、心臓疾患の発症で最も多いのは、荷扱い中、五八・一％ですよね。これは、有識者会議などでも指摘をされます。早く着いたって、待ちぼうけなら意味ないじゃないか、こういう指摘もありました。
　また、最後の資料は、なぜ過労死になったのかという原因別で見ると、拘束時間が長い、五八・一％なんですよ。だから、言いたいのは、さっき、二時間短縮になるよって言いましたけれども、より早く運べるという規制緩和が、むしろ、荷主からの圧力など、運転手の緊張を高め、心理的負荷を強めることになりかねないと思いますが、どうでしょうか。これは大臣に伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　走行速度が高くなることで、トラックドライバーの緊張度、疲労度が増加する懸念は、警察庁が開催した検討会において昨年十二月に取りまとめられた提言でも指摘されていると承知しております。
　国土交通省としては、トラックドライバーに過度な負担がかからないよう、物流業界と連携して、適切な運行管理に向けしっかりと取り組んでいきたいと思っております。荷主からの圧力が増すことのないよう、荷主団体への普及啓発等も含めてしっかりと対応していきたいと思います。
○高橋（千）委員　荷主からの圧力という表現、私、しましたけれども、早く走れるんだから、その分、だから、最初に言った二〇二四年問題と叫ばれているときに、四億トンの荷物が運べなくなる、それを達成するためには、速く走った分更にもう一回転しろよと、こういう形の圧力になっちゃったら、やはり、最初に言った過労死対策、働き方改革とはかけ離れたものになるわけですよね。
　その認識、もう一度伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　私も冒頭申し上げましたとおり、今回の改革のスタートは、トラックドライバーの労働環境の改善ということでございました。その原点が忘れられてはならないと思います。
　今回は、荷主団体も含めて、このトラックドライバーの健康とそして労働環境の改善を図っていこうということで、荷主団体にも入っていただいていろいろな関係閣僚会議等も行っております。しっかり取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）委員　原点を忘れてはならないと大臣がおっしゃいましたので、非常に大事な答弁だったと思います。何のためにやっているのかなというのが、どんどん忘れてしまってはならない。荷主との関係性だとか、国交省が努力をされていることは承知しています。その上で言っているわけですから。
　それで、私は、やはり速度制限の緩和は反対です。これ以上、事故や労災が増えるなら、物流の危機に拍車をかけるだけだと思います。これは、こういう意見、パブコメの中にもありました。結果として、二〇二四年問題を解決できないどころか、もっと深刻になるのではないか、このように思っております。
　最初に話したとおり、本来の働き方改革、運転手不足を解決する道は、長時間労働に頼らなくても安心して暮らせる賃金引上げ、これを目指すべきだと思いますが、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　物流を持続的に成長させるためには、適正な労働時間と適正な賃金が両立する、魅力ある職場としていくことが重要です。このため、国土交通省としては、物流の効率化に向けた取組と併せて、賃金の原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めてまいります。
　具体的には、トラックＧメン、これは荷主Ｇメンに改めるべきだという意見もございましたけれども、このＧメンの設置により、荷主等への是正指導を強化するとともに、標準的運賃についても、年度内の引上げや、荷待ち、荷役の対価、下請手数料など、新たな運賃項目の設定等に取り組んでおります。
　加えて、多重下請構造の是正に向けた取組を元請事業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律案を今国会に提出しております。
　国土交通省としては、これらの取組を通じて、関係省庁、産業界とも連携し、ドライバーの賃上げや労働環境の向上に向けてしっかり取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　法案については、これからまた議論が始まるので、そのときに、今大臣がおっしゃったことなどを深めていきたいなと思うんですが。
　本当に、例えば私どものところに、もっと働けるようにしてほしいという声も寄せられているんです。労働時間の規制があることによって給料が安くなっちゃう、そういう声がある。とても切ないと思うんですよね。それは、賃金引上げが期待できない、長時間労働で自分の健康を犠牲にしても、まともな賃金をやっとそれでもらえている、それがやはり当たり前になってはいけないと思うんです。
　また、正直、この委員会の議論を聞いていて、ふと思ったんですけれども、時間が長く働けなくなると、じゃ、副業が議論されるんじゃないか。そういうときに、ライドシェアという言葉が出てきたり、やはりこれは、本当に話が本末転倒になってしまうということを重ねて指摘をしなくちゃいけないなと思うんです。だから、大切なドライバーを増やさなきゃいけないけれども、減らしたらもう絶対駄目なんだという立場に立たなきゃいけないと思うんですね。
　過重労働であるトラックドライバーは、改善基準告示を一般労働者よりも厳しくあるべきだと思っています。これは、私、医師なども同じだと思っているんです。だから、本当は一気にやってほしいんだけれども、ただ、一日も早く、一般労働者と同じ基準、これは諦めないでほしい、これを目指してほしい、決めるのは厚労省だと逃げないで、国交省のリードがあってこそ実現すると思いますが、一言お答えいただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まさに今日は、トラックドライバー、運送業の話題になりましたが、建設業も含めまして、社会を支えているエッセンシャルワーカーでございます。そういう方々がきちんとした労働条件の中、一般の労働者の方々と同じような労働条件の中で、かつ、全産業平均以上の待遇が得られる、そういうことが持続的な産業になっていく根本だと思いますので、それに向けて、所轄官庁である国土交通省は頑張っていきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今日は、かけ持ちしていたら、珍しく時間にちょっと余裕がありましたので、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○長坂委員長　次に、内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　―――――――――――――
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善と振興開発を着実に実施してまいりました。
　しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利な条件を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。両地域の自立的な発展、住民の生活の安定及び福祉の向上並びに移住及び定住の促進を図るため、引き続き、特別の措置を講ずるとともに、地域主体の振興開発の取組を進めていく必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、それぞれの法律の有効期限を令和十一年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、それぞれの法律の目的と、両地域の基本方針及び振興開発計画に定める事項に、移住の促進に関する事項を追加することとしております。
　第三に、奄美群島の振興開発に関する基本理念に、沖縄との連携の促進を追加するとともに、鹿児島県が作成する交付金事業計画の対象事業及び独立行政法人奄美群島振興開発基金の業務を拡充することとしております。
　第四に、両地域の振興開発を図るに当たって必要な配慮規定を充実させることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○長坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
令和六年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　高木　　啓君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土田　　慎君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　本田　太郎君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　伊東　信久君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　田中　　健君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル行財政改革担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　土田　　慎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　国土交通大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）　　吉田　宏平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）　　渡辺　公徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　瀧澤　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　岩成　博夫君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　中井　幹晴君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　須田　俊孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舟本　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鎌原　宜文君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　城内　　実君
　　小寺　裕雄君　　　　　高木　　啓君
　　橋本　　岳君　　　　　国光あやの君
　　城井　　崇君　　　　　屋良　朝博君
　　浮島　智子君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　今村　雅弘君
　　国光あやの君　　　　　本田　太郎君
　　高木　　啓君　　　　　小寺　裕雄君
　　屋良　朝博君　　　　　城井　　崇君
　　鰐淵　洋子君　　　　　浮島　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　橋本　　岳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、同じく渡辺公徳君、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、同じく中村広樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、同じく村上敬亮君、同じく布施田英生君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、同じく中井幹晴君、同じく鈴木清君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、同じく須田俊孝君、同じく宮崎敦文君、国土交通省大臣官房審議官舟本浩君及び同じく鎌原宜文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。
○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。
　質問の機会を頂戴しましたこと、誠にありがとうございます。
　最初に、自見はなこ大臣にお伺いしたいと思います。
　人口減少、少子高齢化、そして、地方は過疎化。その中でも、たゆまぬ努力を続けて、政府が進めているデジタル田園都市国家構想交付金の活用を始め、デジタルも活用して地方の課題解決に取り組んできた結果、着実に都市部から地方に人の流れをつくっている自治体が私の選挙区にもあります。
　今後、デジタル行財政改革のモデル地域など、積極的にチャレンジする自治体もあると思いますが、地域の自主性及び自立を高める改革を更に推進していく必要もあると思います。
　大臣の所信表明の中で、第十四次地方分権一括法案を提出されると伺いました。平成二十六年から導入された地方分権改革でありますが、昨年十二月に閣議決定した対応方針に基づく地方分権改革について、改めて、自見大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　中川委員におかれましては、常日頃から地方創生に関しましても御指導賜りまして、感謝を申し上げます。
　地方創生を進めていくために当たりましては、委員も十分同じ問題意識かと思いますが、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、また、それぞれの地域で結婚、出産、子育ての希望をかなえる、また、魅力的な地域をつくる、こういった大きな四つの柱を重点的に構えまして、デジタル田園都市国家交付金などにより、地方の取組を後押ししているところでございます。
　また、お尋ねをいただきました地方分権でございます。
　昨年の十二月に閣議決定をいたしました令和五年の地方からの提案等に対する対応方針を踏まえまして、地方からの提案の実現を図っていくために法改正が必要な事項を取りまとめまして、第十四次地方分権一括法案として今国会に提出すべく、現在、調整を行っているところでございます。
　政府といたしましては、地方の現場における具体的な課題に対しまして、地方自治体が自らの判断と責任においてそれらを実施できるようにするために、本法律案の早期の提出また成立にしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
○中川（郁）委員　自見大臣、ありがとうございます。大変力強い決意のほど、聞かせていただきました。
　ここからは、子供の性被害とその対応について、加藤鮎子大臣にお尋ねしたいと思います。
　昨日から、高校生のときに実の父親に性被害に遭った女性の会見が報道されています。
　子供が一たび性犯罪に遭えば、その被害は生涯にわたって続くことになり、その影響は甚大なものとなります。そのため、子供たちを性被害から守り、教育、保育などを安全な環境で受けることができるようにすることは、子供の心身の健全な発達のためにとても大事なことだと思います。教育、保育の場で子供たちをそのような性被害から守るためには、事業者やその従事者に対する規制も必要であり、法的なルールを設けて対応することも必要なのではないかと思っています。
　現在、こども家庭庁におきまして、教育、保育等の現場で子供たちを性被害から守ることを目的とした日本版ＤＢＳに係る法整備を進めているものと承知しています。教育、保育などの場で子供たちを性暴力から守る法整備の必要性について、加藤大臣の御見識、御認識をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、委員御指摘のとおり、被害児童等に対し、生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また、子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守ることが必要だと感じております。
　このような考えの下、子供たちを性被害から守るため、その対策を早急にかつ実効性を持って進めることが重要であると認識をしてございます。
　現在検討中のいわゆる子供性暴力防止法案につきましては、教育、保育等の場での子供の安全、安心を確保するため、極めて重要な施策であると考えており、各方面から法案に期待するとのお声もいただいているところでございまして、私としましても、今国会での法案提出に向けて、最大限努力をしてまいります。
○中川（郁）委員　三十年以上も前の話になりますが、地方のある町に住んでいる私の親しい友人の一人から、小学一年生の娘さんの話として、学校が楽しい、担任の先生が優しくて大好きだ、先生の膝の上でだっこしてもらうことがとてもうれしい。けれども、その先生が下着の中に手を入れてとても痛いことをする、こう打ち明けてくれたと私に相談がありました。
　その後、その小学校では保護者会が連日開かれるようになりました。すると、そのお嬢さん以外にも複数の児童が同じ被害に遭っていたことが判明した。また、当該小学校教諭は、前任の小学校でも同様の行為を行っていて、そのために学校を転校した、転勤したということが分かりました。保護者会を重ねていくうちに、これ以上問題を大きくすることで子供たちが好奇の目にさらされるのではないか、当該教諭の将来も考慮すべきという結論に至ったそうで、当該教諭の行為を不問にしたと聞かされて大変驚きました。もう三十年以上も前の話です。
　その後、当該小学校教諭は教育委員会に配属になって、一旦は子供たちと直接接する現場を離れましたけれども、数年後、ほかの小学校で現場に復帰したと聞きました。再犯があったかどうかは知りません。三十年以上も前のことで、今は社会の受け止めも大きく変化していると思います。
　加害を防ぐためには、未然防止、早期発見が必要ですが、子供は被害に遭っても、性被害と認識できず、どう対応してよいか分からないし、保護者も、子供の被害に気づくこと、そして適切な対応はとても難しいと思います。
　友人の例は、小学一年生としては大変聡明で、親御さんに的確に状況を伝えられたこと、ふだんから親子間のコミュニケーションがきちっと取れていたことで早期発見につながったと思います。しかしながら、子供が一人で悩みを抱え込んでしまい、結果として、生涯にわたる心身の傷になってしまうことが多いようです。
　令和五年九月に、こども家庭庁から、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」報告書を示されて以来、自民党においても、性被害当事者や有識者、事業関係団体等幅広い関係者にヒアリングを行うとともに、子供の性被害を未然に防止するための仕組みづくりについて議論を重ねてまいりました。
　既に性犯罪を起こしたことがある人は再び性犯罪を行う可能性があるとも考えられるため、教育、保育の場において子供を性被害から守るために、性犯罪歴を確認する仕組みを導入することは必要であると思います。一方で、性犯罪で検挙される人のうち九割は前科のない初犯者であるとも言われており、初犯を予防するという視点も重要であると考えています。
　九割の初犯を含め、初犯か再犯かはいずれであっても、教育、保育の場で子供を性被害から守るための実効的な制度を構築していくことが必要です。この点について、大臣のお考えを聞かせてください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、性犯罪で検挙される者のうち九割は初犯と言われており、私としても、教育、保育等の場において初犯を含む子供の性被害防止対策を進めること、初犯を含めた対策が行われるよう事業者の責務を明確にすることが重要であると考えております。
　そこで、本制度を検討するに当たり、まずは、初犯か再犯かに関わりなく、性被害を予防するため、学校設置者等のみならず、学習塾などの民間の教育、保育等の事業者も対象として、児童等に対する性暴力等を防止する責務を有することについて法案に明記し、被害防止のための安全を確保する措置を義務づけるとともに、そのためのツールの一つとして新たに性犯罪歴の確認の仕組みを設けることについて検討をしてございます。
　本制度は、単に性犯罪歴の確認を行うだけではなく、このような制度の創設を起点に社会全体で子供たちを性暴力から守る社会的意識を高めていく観点からも大変重要であると考えております。本制度により子供たちを性暴力から守ることができるよう、引き続き検討を進めてまいります。
○中川（郁）委員　大変ありがとうございました。
　法律による規制以外にも、性犯罪を防ぐ総合的な取組も大変重要と考えています。総合的取組について少しお聞かせをいただければと思います。
○加藤国務大臣　御指摘のとおり、本制度だけで全ての子供に対する性暴力を防げるわけではありません。子供性被害防止対策については政府を挙げた総合的な取組が必要であり、そのため、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージにおいて、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法等の趣旨、内容の周知及び厳正な対処、取締りの強化など、様々な取組について着実に実施をしてきたところでございます。
　また、パッケージの更なる加速化を図るため、令和五年度補正予算の措置により、業界横断的な標準的指針の作成と広報を通じた教育、保育業界による性被害防止の取組の促進、児童福祉施設等における性犯罪防止対策に係る設備支援を新たに実施するなどの取組を進めていきます。
　引き続き、子供性暴力防止法についての検討を進めるとともに、これらの取組を総合的に推進することで性被害防止をしてまいります。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　児童対象性暴力は、児童の心身に回復し難い重大な影響を与えるものです。まずは、一歩一歩確実に進めていくことが大切であるというふうに思います。加藤大臣、大変ありがとうございました。
　今日は、工藤内閣府副大臣にもお越しをいただいていますので、こどもまんなか政策について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　出産、育児、いろいろな悩みが多い中で、政府、自治体がしっかり応援すること、重要であるというふうに思います。私も地元でいろいろな皆様方にお伺いをしておりますと、里帰り出産についてのいろいろな御懸念があるということを御質問される場合が多いです。
　住所地を離れる場合に、産前産後などのサービスが受けられなくて困った、あるいは、上の子が帯同しているわけでありますが、様々なサービスが受けられなくて困った、どこに相談していいのか分からない、こういうお話があるわけでありますが、その点について、工藤副大臣、よろしくお願いいたします。
○工藤副大臣　中川議員にお答え申し上げます。
　現行制度においては、里帰り先と住所地の自治体間で情報共有の仕組みが整備されていないことから、妊産婦の情報を里帰り先自治体が把握できず、里帰り先での支援が困難であるといった指摘を地方自治体から受けていたところであります。
　このため、政府において、里帰り先の市町村への妊産婦の情報提供を可能とするための法案提出の準備を進めております。この制度改正により、住所地と里帰り先の自治体間で必要な情報共有が行われることで、里帰り先の自治体が個々の妊産婦の状況を把握した上で妊産婦に寄り添った支援が行われると考えております。また、この情報提供は、妊産婦のみならず、きょうだい児の情報も対象であるため、里帰り先自治体では、きょうだい児も含め、より効果的なサービスの提供が可能となると考えております。
　今後、母子保健情報を迅速に共有するための情報連携基盤の整備、活用も含め、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築を推進してまいります。
　ちょっと済みません、言葉が詰まりまして申し訳ないんですが、自治体間でしっかり連携する、それを早くしないと、大変、妊婦、出産の方が困ってしまいますので、そういうことがないように早く国としてはやっていきたい、そういう答弁でありますので、御理解賜りたいと思います。
○中川（郁）委員　工藤副大臣、大変ありがとうございました。
　里帰り出産といってもいろいろなケースがあるそうで、妊娠して出産する前に里帰りをする、あるいは、出産をした後、御両親がいらっしゃるおうちの方に里帰りをして、自治体間をまたがって病院に行く、サービスを受けられるようにするということが重要であるというふうに聞いております。そういう中でも、やはり医療ＤＸをこれから進めていくことによって様々なニーズに対応することができるようになるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、どこの地域にあっても、幼稚園、保育の先生、担い手が少なくなっているというところは共通の課題であるというふうに思います。幼稚園教諭免許状、保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型こども園の保育教諭となる特例の期限が切れるわけであります。今その保育、幼稚園教諭の担い手が減少していく中で、この特例の期限が切れます。そして、その中でどのように担い手を確保していくか、工藤副大臣に続けて御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　認定こども園において、幼保連携型認定こども園の保育教諭等になるためには、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされていますが、令和六年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭となれる措置等を設けております。
　幼保連携型認定こども園に勤務し、両方の免許、資格を有する保育教諭等の割合は着実に改善しておりますが、現在も約一万二千人の免許、資格の保有状況がいずれか一方のみの状態であり、特例措置の期限が到来すると、幼保連携型認定こども園の保育教諭等の確保が困難になることが懸念されております。
　このため、令和五年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針において、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる特例と、もう一方の免許、資格を取得する際の要件を緩和する特例の期間を延長することとし、所要の措置を講ずることが盛り込まれたところであり、このための改正法案を早期に国会に提出できるよう取り組んでまいります。
○中川（郁）委員　大変ありがとうございました。
　子供が減少している中で、やはり安心して子育てができる仕組みが必要であるというふうに思います。子育てをしている御家庭に寄り添い、そして、やはりこれから子供を持とうとする皆様方に背中をしっかり押せるような対策を取っていただくようにお願いを申し上げさせていただきまして、時間になりましたので終了させていただきます。
　今日は大変ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　一月一日に能登半島地震がありました。そして、今週十一日には、東日本大震災から十三年を迎えました。私は、出身が宮城県仙台でございます。改めて、命の大切さ、これを思う時期とさせていただき、また、みんなで、やはり命、特にお子さんの、これから生まれる命も含めてしっかり社会で育んでいく、この決意をさせていただければと思います。
　まず最初に、こども未来戦略方針、子ども・子育て支援金制度について、加藤鮎子大臣に伺いたいと思います。
　資料一を御覧ください。今回の支援金の中身に直接関わるものではないんですが、このグラフ、実質賃金指数と婚姻率には相関関係、これは強い相関関係があると分析がなされています。
　子供が生まれるとき、生まれての子育て、これは今回、支援金制度で拡充される部分、期待される部分がありますが、それ以前の、やはり結婚をしたい、カップルになりたい、そう思うときの障害としては、やはり実質賃金というのは大きく影響しているのではないかと私は考えます。
　この資料一を御覧いただいて、少子化担当大臣として、加藤鮎子大臣はいかがお考えでしょうか、伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のグラフにつきまして、これは一九九〇年からになってございますが、これ以前の一九七〇年代以降、婚姻率の方は長期的な低下傾向にあり、実質賃金指数は一九九〇年代まで上昇傾向にあったことを踏まえますと、婚姻率と実質賃金指数が相関関係にあると一概に言い切ることは難しいとは思いますものの、少なくとも、二〇〇〇年代以降は同じような動きをしていると承知をしてございます。
　若い世代の婚姻率につきましては、特に男性について、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘されていると承知をしてございます。
　こうした状況を踏まえて、こども未来戦略におきましては、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出しております。
　これに基づきまして、最重要課題である賃上げに加え、それを持続的、構造的なものとするための労働市場改革、さらには、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正社員化への支援など、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組を政府全体として進めてまいります。
○岡本（あ）委員　これ以前はという御説明がありましたけれども、少子化が危惧され出したここ三十年、やはりここの影響というのは非常に大きいと思います。この点は共有をさせていただければと思います。
　あわせて、今、同一価値労働同一賃金のお話がありました。私は、やはり不本意な非正規は撲滅しなければいけない。
　それから、残念ながら、昨今、コース別人事というものが余りにも強くなって、結果としてコース別を選ばざるを得ないというか、そうなった結果、男女の格差が非常に大きくなっている。それは、こっちのコースを女性が選んだから、安いコースを選んだんですねということにもなりかねないんですが、決してこれは、皆さん、人生で、望んでその処遇のところを選んでいるかというと、やはり課題がありますので、この点は改めて、また機会があれば議論させていただければと思います。
　さて、もう一つ、政府が示してきた中で、支援金制度、それから、そもそものところで、総理が発言したところについても、加藤大臣にも伺わせていただきたいと思います。
　資料三を御覧ください。
　岸田総理、施政方針演説において、一人当たりの家族関係支出、対ＧＤＰですね、一人当たりの家族関係支出は、ＧＤＰ比で一六％とＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進します。これは、子育てのための三・六兆円、加速化プランの予算をつけると一六％になりますと。スウェーデンがこの資料三では一五・四。日本が一一・〇となっているのが、加速化プラン実施後は一六％ということをもってしていると思います。
　ただ、この指標、スウェーデンと比較をしているので、国際比較としてどう使われるのかというのを調べましたところ、どこにも使われておりません。こども家庭庁に伺ったら、こども家庭庁が独自にこの指標を作ったとレクのときには私は説明を受けました。
　通常でいきますと、下の参考と書いているところ、家族関係支出の対ＧＤＰ比、これは歴年でもずっと国際指標としてＯＥＣＤの機関が公表しております。これが、スウェーデンが三・四％。現在日本が一・七％が、加速化プランで二・四になるよう頑張ります。これは分かります、国際比較でずっと公表している数値ですので。
　何で岸田総理は、上の、こども家庭庁が独自に作った指標と言われていますが、これをお使いになって、自信たっぷりにおっしゃった、この指標の意味は一体何でしょうか。大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　子供一人当たりの家族関係支出という指標を用いておりますのは、しっかりと子供一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その点を国際比較するために用いているものでございます。
　こども家庭庁としましては、こうした趣旨についてこれからも丁寧に説明をするとともに、加速化プランをスピード感を持って実行していくことで、子供、子育て政策を画期的に前進をさせていきたいと考えております。
○岡本（あ）委員　私は、これは国際的にはちょっと恥ずかしいと思っています。今後もこの指標は使われるんでしょうか。そして、目標をどうしたいと思っているのか、お答えください。
　資料四を御覧ください。
　これは、何でかと申しますと、実は、上の段の計算式が今御説明いただいた子供一人当たりの家族関係社会支出。これをＧＤＰの比較で、一人当たりのＧＤＰで見たので、多分子供一人当たりという表現を使ったと思うんですが。
　下の段を御覧ください。これは、同じ結果になる計算式を組み替えました。そうすると、左側のＧＤＰ分の家族関係支出、ここは国際比較でずっと公表しているものです。これは、私は、ほかの国と比較する意味でも、ここはあると思います。これを全人口分の十八歳以下人口で割るんですね。なので、逆に言うと、少子化が進めば進むほどこの数字は上がるんです。要は、分母のところの全人口分の十八歳以下人口、これは割るので、分子、分母をひっくり返すと、子供の数分の全人口を掛ける式になるんですね。
　そうすると、別に、三・六兆円用意をしなくても、残念ながら、日本は、深刻な少子化がどんどんどんどん進むと、この指標の数値はどんどん上がってしまうんです。これを用いながら、なぜ子供一人当たりということの指標として使うのか。
　それからもう一つ、じゃ、今後この数字はどう目指していくんですかという、この今後の指標について目標をお答えいただければと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、なぜこの数字をというところを繰り返し申し上げますけれども、子供一人当たりの家族関係支出を使っているのは、少子化の大きな要因は子育てに係る経済的負担が高いことであり、しっかりと子供一人一人に対して、総体ではなくて、一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その一人一人にはどのぐらい充てられているのかというところを国際比較するためにこの指標を用いているところでございます。
　また、少子化が進むと十八歳以下人口は減るものの、全人口にも影響を与えること、また経済状況の変動がＧＤＰの値を通じて影響を与えることから、結果として数値が上がるかどうかは一概には言えないものと考えてございます。
　また、こども未来戦略におきましては、加速化プランの実施によりまして、子供一人当たりの家族関係支出で見てスウェーデンの水準となることに加え、今後、こども家庭庁予算が約五割増加することを示した上で、この加速化プランをしっかりと実施してまいります。
　これは、この指標は目標ではなく、こういった取組をしっかり進めていった結果として上げていく指標として用いているものとお考えいただければと思います。
○岡本（あ）委員　私は、やはりこの指標を使うべきではないと思います。
　では、指標の数値を、今お答えでは数値を上げていくんだとお答えになりました。同じ計算式でほかの国も私、計算させていただきましたが、予算を一生懸命組んで少子化をクリアして日本よりは子供の数を増やしているイギリスが、この指標でいくとイギリスの方が低いんです。日本の方がはるかに超えた数字になってしまいます。全くこれは、私、国際比較で意味を成さない指標としか思えないんです。
　ちょっと残念ながら、総理が施政方針で、何か、この加速化プランをしたら、こんなに頑張っているよという、やっている感を出すためだけに使った指標ではないかと思うんですが、改めて加藤大臣、この指標、こども家庭庁が作られたという説明で私は聞いておりますので、こども家庭庁としては、この指標、本当に今後も国際的に使っていこうという意思を持っているのか。
　私は、もうここで一回やめて、元々の国際比較で、確かに一・七から二・四に頑張るんですよ、これは今後も努力しますは分かります。あるいは、子供一人の家族関係支出を単純に割り戻して、これを国際的に見ていきますなら分かりますけれども、この少子化率を計算に入れるというのは、多分国際的には全く評価されないんじゃないか。結果として、こんな使い方を国際比較で使った例がないということも指摘をさせていただきます。
　加藤大臣、改めて、この指標を今後も使うつもりなのか、いや、これはちょっとやり過ぎましたということなのか、もう一度お答えください。（発言する者あり）
○谷委員長　静粛に願います。