○中村正雄君　私は、民社党・国民連合を代表して、先般の鈴木総理の所信表明演説に対し質問いたします。
　まず第一は、鈴木内閣の政治姿勢についてであります。
　鈴木内閣発足後すでに二カ月余り経過いたしましたが、国民の多くは、鈴木内閣が何を考え何をしようとしているのか、かいもく見当がつかないのがその実感でありましょう。目に映るものは、各閣僚が言いたいほうだい、やりたいほうだいで、閣内がばらばら、総理大臣のリーダーシップがどこにあるのかという印象だけであると申し上げても過言ではありません。
　郵政大臣が郵便貯金の限度額引き上げを発言すれば、大蔵省がすぐこれに反対する。関西新空港問題について、運輸大臣が五十七年度着工と発言すれば、大蔵大臣はそう急ぐなと発言する。その他、特殊法人の利益金をめぐる行政管理庁と大蔵との対立、ソ連原潜事故をめぐる閣内の対立、防衛計画大綱の見直しをめぐる防衛庁長官の右往左往ぶり等、列挙すれば枚挙にいとまないほどであります。
　そこにあるのは、保守絶対多数の上にあぐらをかいたおごりであり、総理大臣の指導性の欠如と言わざるを得ません。（拍手）まさに国民不在の政治であり、内外の厳しい情勢に対処する、身の引き締まった政治姿勢とはとうてい言えないのであります。
　とりわけ軽視できないのは、憲法をめぐる、政府並びに自民党のばらばらな発言であります。
　もとより、基本的には、憲法をめぐる論議は自由であるのが憲法の精神であり、一切改憲論議をするなということは、言論の自由と憲法の精神に反するものであることは自明であります。しかしながら、個人的見解とはいうものの、法務大臣が国会の法務委員会で改憲の発言をすることは、やはり軽率と言わざるを得ません。私は、大臣は、公的の事柄について、公的の場所においては個人的な言動は絶無に近いと考えることが妥当だと思います。
　鈴木総理、奥野法相の発言を軽率とお考えになるか、個人的見解であれば自由だとお考えになるのか、明確な答弁を求めたいと思います。（拍手）
　八〇年代は、調整の時代から選択の時代であると言われております。鈴木総理は調整の名人と言われておりますが、これからの政治に必要なことは、単に足して二で割るような政治ではなく、高いビジョンに立った強いリーダーシップでありましょう。それなくしては、内外の厳しい環境の中で、国益を守り、国民生活の安定を図ることは、とうてい無理と言わざるを得ません。
　総理は、就任以来、和の政治を強調されてまいられました。しかし、それがどのような理念とビジョンなのか、必ずしも明瞭ではありません。それが、さきに指摘した国民の戸惑いの根本でもありましまう。したがって、この際、総理の言われる和の政治とはどのような理念、ビジョンなのか、国民の前に明らかに示していただきたいと考えます。
　あわせて、鈴木総理の和の政治とは、与党自民党内に向けての姿勢なのか、政治全体に対しての姿勢なのか、もし政治全体に対しての姿勢であれば、与野党伯仲時代に培われた野党との予算や重要案件に対しまする対話、協調路線を今後とも継続していく方針かどうか、それいかんによって、われわれの鈴木内閣に対しまする姿勢も考え直さざるを得ないと考えます。明瞭な答弁を伺いたいと思います。（拍手）
　政治姿勢の問題でいま無視できないのが、政治倫理の荒廃であります。
　大平内閣時代の松野氏の問題、浜田氏の賭博事件などに引き続いて、政治倫理の確立を強調した鈴木内閣においても、総理の右腕とも言うべき齋藤厚生大臣ら党の幹部が、悪徳医療法人の理事長から多額の献金を受け取るという事件が発生したことは周知のとおりであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
特に、現職大臣が大臣室においてみずから受け取った事実でございます。自民党の金権腐敗体質は、骨の髄まで達していると断ぜざるを得ないわけであります。（拍手）
　そして、何よりも今回の事件で明るみに出つつある医療の荒廃ぶりは国民に大きなショックを与えております。
　総理、この事件は、厚生大臣が辞任したことによってその政治的責任が不問に付される性質のものでは決してありません。総理は、この国民に与えた衝撃についてどのような責任を感じられ、今後、医療の荒廃をも含めどう対処する方針なのか。また、政治献金のあり方について、個人献金は善であり法人献金は悪であるというこれまでの考え方が崩れたと考えますが、どう是正していく方針なのか、あわせて総理の見解を承りたいと思います。（拍手）
　また、総理は、政治倫理の確立のため、倫理委員会の設置を提唱されてまいりましたが、総理は、倫理とはどのように考えておられるのか。また、倫理委員会とはどのような内容を考えておられるのか。倫理委員会について自民党内には異論もあるようでありますが、これをあくまで設置する決意なのかどうか、あわせて承りたいと思います。
　また、アメリカでは倫理規定をまずつくり、倫理委員会がそれに基づいて活動いたしておりますが、総理は倫理委員会をつくるに当たって、倫理規定は不可欠なものと考えられるかどうか、この点も明確にしていただきたいと存じます。
　次に、私は、内政の問題について質問いたします。
　当面の国民の最大関心事は、消費者物価の動向であります。卸売物価は傾向としては明らかに鎮静化する方向に向かってはおりますが、消費者物価の方は、この九月を見ても対前年同月比で八・九％上昇し、一向に安定する傾向が見られません。
　一方、勤労者の実質賃金を見ますと、本年二月以降、七月を除いてすべてマイナスを記録いたしております。この八月は実に三・五％の大幅減少となっておるという事実であります。ちなみに、大企業の企業収益を見ますと、この九月期中間決算で前期に比べ二三・一％も大幅増となっておる事実であります。
　これらの事実から明らかなことは、第二次石油危機の悪影響がすべて勤労者の家計にしわ寄せされておるということであります。
　政府は、日本経済の対応力は非常に高いことを、わがことのように称賛しておりますが、その最大の要因は、勤労者の賃上げの自制と民間企業を中心とした労働者の生産性向上への努力にあることを深く認識すべきであります。（拍手）したがって、当然に政府は、勤労者の生活向上を図る諸対策を強力に講ずべきであります。週休二日制の完全実施、六十歳定年制の早期実現を図るとともに、当面は消費者物価を最低限政府の当初見込みである六・四％以下に抑制することであります。
　現在に至っては非常に困難ではありますが、政府はあらゆる対策を講じ、六・四％の公約を達成しなければならないと考えます。
　すでに、政府予算以外に、さきの予算修正において、わが党が強く要求し実現した物価対策費五百億が用意されております。特に、今後は野菜類等生鮮食料品対策にこれら予算を重点的に振り向け、その安定を図るべきでありますが、鈴木総理の六・四％を守る決意と、そのための対策について明確な御答弁を求めます。（拍手）
　あわせて、この夏の冷害が、物価への悪影響はもちろんのこと、農家、一部中小企業者に対し重大な打撃を与えている現状にかんがみ、政府は、これらの農家、中小企業者に超低利の救済融資並びに重点的な公共事業の配分など、万全を期すべきだと考えますが、政府の対応のほどを示していただきたいと考えます。
　次に、私は、財政再建問題について質問いたします。
　鈴木総理は、去る九月八日の政府・与党連絡会議において、来年度の予算編成に関して、一つ、増税に頼らない財政再建、二つ、二兆円の国債減額、三つ、年内編成の三原則を示したと報道されております。にもかかわらず、その後いつの間にか官僚主導型の増税による財政再建路線が既定事実化し、鈴木総理自身が、新税によらない増税肯定論に傾斜し、来年度一兆数千億円の大幅増税を行おうとしていることは、きわめて重大な問題だと言わざるを得ません。
　鈴木総理、来年度予算編成において、あなたが指示した三原則は必ず守る決意があるのかどうか、鈴木総理の指導性の問題とも関連し、明確な答弁をお願いいたします。（拍手）
　わが党は、現下の財政事情の中で、何が何でも増税には一切反対だというものではございません。しかし、増税は最後の、かつ限定的な手段であって、それ以前に政府がなすべきこと、尽くすべきことがあり、これに政府は徹底的に取り組むべきでございます。その努力を怠り、最も安易な増税という方法によって財政再建を進めようとする姿勢に対しては、わが党は断じて容認することはできません。（拍手）
　政府がなすべきこと、尽くすべきことの第一は、国民に対して、財政の現状について率直に真実を語り、正面から問題を提起するやり方をとるべきだと考えます。
　第二は、サービスの低下か増税かという政府のこれまでの二者択一の発想を根本から改め、不必要な部分、むだな部分を排除する行財政改革を徹底して行い、行政改革のぎりぎりの限界を国民の前に具体的に示すことであります。（拍手）
　ところが、政府の行財政改革は遅々として進まず、それどころか、大平内閣当時の公約である府県単位の出先機関の整理統合計画も、いまだ発表されておりません。また、本年度の予算修正の際合意を見た補助金の整理合理化についてのサマーレビューも、その後どのような見直しを行い、その結果がどのようになったのか、全く明らかにされておらないわけであります。
　この二点について、経過を示していただきたいと考えます。
　政府は、行政改革について第二臨時行政調査会を新たに設けようとしておりますが、現在、もはや議論の段階ではなく、すでに提案されている諸対策をいかに実行するかであります。
　すなわち、政府の五十五年度行革の実施はもちろんのこと、公務員の実質三万七千人の削減、補助金総額並びに件数の大幅削減、特殊法人の廃止、統合の拡大、国会の任命による行政監察員制度の新設、情報公開法の制定などを早急に実現すべきであります。
　第三に政府がなすべきことは、財政再建と行政改革について、それは今後より必要な政策遂行のためであるという目的の積極面を、国民に提示することであります。
　財政再建を乗り越えた先の社会改革のビジョンがなければなりません。財政再建とは、単に赤字国債をゼロにするだけではありません。より積極的に高度成長から安定成長へ、産業重視から福祉重視へ、中央集権から地方分権へと、時代に即応した政策の遂行を可能にするための財政の構造改革、ひいては経済社会の構造改革を図ることでなければなりません。
　わが国にとって今後確実に起こることは、急速な高齢化社会の到来であります。この高齢化社会において、生活不安を解消し、なおかつ活力に満ちた社会を維持することは、政治に課せられた最重要課題と言っても過言ではありません。鈴木総理も所信表明でこの点を指摘されておりますが、ではどのようなビジョンをお考えになっておるのか、その大要を示していただきたいと考えます。
　最後に、私は、平和と安全の問題について質問いたします。
　平和と安全の問題は、多言するまでもなく国家存立の根本問題であり、各国ともその確保のため心血を注いでいるところであります。この見地から、われわれ民社党は、平和の確保こそ福祉国家づくりの大前提であるとの立場に立って、これまでも幻想的な平和論を排し、国会における安全保障委員会の設置など、防衛問題に対する国民合意づくりに野党といえども積極的に努力をしてまいりました。（拍手）しかるに、歴代自民党内閣は、一部野党の反発を恐れるの余り防衛論議を避け、日米安保の陰に隠れて事なかれ主義の態度をとり続けてまいったと言って過言ではないと思います。（拍手）
　しかし、いまやこのようなことを許してきた条件は消滅しつつあります。米ソの軍事バランスが大きく変化し、日米安保に寄りかかってさえいれば平和が保てるという時代は去りつつあるわけでございます。しかし、自民党内閣は、このような変化を国民に知らせ、理解を求める努力を真剣にやってまいったでありましょうか。これまで、わが党議員が国会でソ連の脅威についてただせば、それは脅威ではないと言って逃げております。北方領土のソ連軍事基地化の実態をただせば、それは島嶼防衛のためであって、日本に向けられたものではないという木で鼻をくくったような答弁の繰り返しであります。
　ところが、いま突然に防衛問題について高姿勢に転じ、予算措置だけを先走りさせようといたしております。国民に対する理解を求める努力を放置したまま、しかも無原則にこれを進めることは、防衛問題に対する国民のコンセンサスを生まないだけでなく、むしろ国論の分極化を招くものと断ぜざるを得ません。（拍手）
　今日、自衛隊と日米安保の必要性について、各種世論調査でも明らかなとおり、ようやく国民的なコンセンサスが生まれつつあります。しかし、外国の軍隊が攻めてきたらどうするかという世論調査を見てまいりますと、戦うというのが三一％、逃げるというのが二一％、降参するというのが二三％、この結果が出ておるように、まだまだ国民的なコンセンサスの底は浅いのが実情であります。
　このような予算措置だけの先行は、国民をして、それがアメリカからの圧力だということはわかっても、日本の安全にとってなぜいま必要なのか納得することはできないわけであります。（拍手）
　総理は、この国民の防衛問題に対するコンセンサスについて一体どのように考えておられるか、率直な御答弁を承りたいと思います。
　われわれは、鈴木内閣がこの平和と安全の問題に場当たり的でなく堅実に取り組もうとするならば、防衛予算を云々する前に、まず次の三つの基本的方針を確立し、国民の前に明らかにするよう要求するものであります。
　その第一点は、積極的な平和戦略の確立とその展開であります。
　言うまでもなく、最大の安全保障は世界平和の確立であります。鈴木内閣は、最近の米ソのデタントの崩壊、世界的な軍備拡張競争という状況のもとで、この事態自身を打開し、積極的に世界平和に貢献するため、わが国のとるべき平和戦略の具体策を内外にまず示すべきであると確信いたします。総理にその用意があるのかどうか、また、総理の言う西側の協力と連帯とは、日本として何ができ、何をすることなのか、まず承りたいと思います。
　われわれは、日本のとるべき平和戦略の当面の課題は、第一は対ソ政策、第二は軍縮、特に米ソの核軍縮の促進、第三に南北問題、特に途上国への政府開発援助の拡充の三点であると確信いたします。
　対ソ関係については、国民の悲願である北方領土の返還、経済協力問題などであります。北方領土問題について、先般、国連において伊東外務大臣がこの問題を提起したことは評価するものではありますが、しかし、それを言い放しに終わらさないため、今後どう進めるのかを含め、政府の今後の対ソ外交について、具体的にその方針を承りたいと思います。（拍手）
　また、デタントは崩壊したと政府は見ているのかどうか、デタントの回復のため、日本として米ソや国連の場を通じ、今後何をやろうとしているのか、さらに、その中で、米ソの核軍縮をどう進めさせていく方針なのか、あわせて承りたいと思います。
　開発途上国に対する経済援助について、政府の政府開発援助三年倍増計画が本年で終わる予定であります。それでもわが国の水準は国民総生産の〇・二六％で、先進工業国の平均水準〇・三四％に比べ、大きく見劣りしているのが現状であります。わが国としては、来年度から新たなる中期計画をつくり、国民総生産に占める政府開発援助の比率を、まず先進工業国の水準に早急に引き上げるべきだと考えますが、総理の明確なる答弁を承りたいと思います。
　また、当面する危機でありまするイラン・イラク紛争は、わが国の石油需給に重大なかかわり合いを持つものであります。われわれは、この紛争に大国が軍事介入せず、当事国はもとより、周辺諸国の自主的な和平努力により、平和が速やかに回復されんことを希望するものでありますが、政府としてはどのような基本方針に立って対処されんとしているのか、また、国民の不安である石油確保についてどのような見通しを持っておられるのか、この際承りたいと思います。
　なお、石油確保に関連して、石油資源そのものの自力開発について質問いたしたいことがございます。
　当時、幾多困難な過程を経て、日韓大陸棚の油田開発事業は、五十三年十一月、ようやくにして着工されました。しかし、自来二十数カ月、現地の工程は遅々として、いまだ確たる成果を見るに至っておりません。
　もとより海底油田の開発は難事中の難事ではありますが、それだけにその工事は特段に強力かつ大規模なものでなければなりません。この地域に七億キロリットルの埋蔵ありと目される以上、英国の北海油田開発の例をまつまでもなく、この際政府は、韓国政府と相はかり、その工事の推進を図るため、必要にして十分な措置を講ずべきであると考えますが、この事業に対する政府の態度、方針を明確にお示し願いたいと存じます。（拍手）
　日本の安全保障の上でいま考えなければならない第二点は、外圧による場当たり的無原則な増強でなく、日本の必要性に立った着実な防衛努力であります。そのために必要なことは、まず、わが国が受けている、あるいは受けようとしている脅威の実体は何か、これを国民に端的に知らせることであります。
　総理は、日本が対応しなければならない脅威の実体についてどう考えているのか、まずそれを承りたいと思います。
　同時に必要なことは、その脅威の実体に対応すべきわが国の防衛体制のどこに欠陥、問題点があるかを国民に率直に知らせることであります。（拍手）どこがどう不足しているからどう改善するのだということでなく、政府のように全体として何が何でもこれだけの予算をくれというのでは、国民の理解を得た着実な防衛努力はとうていできません。わが国の防衛体制の欠陥について、日本政府が言う前に、米国側がすでに具体的に指摘していることは周知のとおりであります。陸、海、空三自衛隊間の指揮統制系統の統一性の欠如、レーダーサイト、航空基地、護衛艦の防空装備の不備等がそれであります。
　総花的な装備の増強でなく、わが党が指摘してまいりました奇襲対処の法的欠陥の是正をも含めて、こうした自衛隊の機能、運営の改善に政府は重点的に取り組むべきであると考えますが、総理の所見を承りたいと思います。（拍手）
　また、こうした点からも、米ソのデタントと没脅威論を前提としてつくられた防衛計画大綱は、根本的に見直すべき時期に来ていると考えますが、あわせて承りたいと思います。
　安全保障の課題の第三点は、シビリアンコントロールと総合的安全保障政策の確立のため、現在防衛庁の方針の追認機関と成り下がっている国防会議を改組、強化することであります。各省庁の上に立って安全保障政策を総合的に進めていくためには、防衛庁設置法の中で位置づけられておりまする国防会議では無理であります。これを国家安全保障会議とし、単独立法で位置づけ、その構成並びに事務局を強化充実することが当面の急務と考えますが、総理はどのようにお考えか。また、総理が就任早々に提唱されました総合安全保障会議の設置はなぜ後退したのか、あわせてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕