Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　局長、ありがとうございます。先ほども言われたように、助言指導、また、勧告、命令、代執行と、それぞれの数字があって、適切に対応していただいている。
　本当に前までは、もう壊れそうな、壊れそうというか倒れてきそうな建築物がそのままちょっと放置されていて、自治体なんかでも、所有者を特定しに行ってもなかなかし切れないものに関して言うと、ずっと放置されていて、黄色い線なんかが引かれていてとかというようなことも、まあ、よくじゃないですけれども、私の地元でもありましたけれども、そういったものをしっかりと対応できるようになったという意味で、非常にこの法律、特措法はよかったと思いますし、是非、今後もしっかりと進めていただけたらというふうに思います。
　その中で、先ほど局長の答弁にもあった行政代執行についての問題点というか課題を少し聞かせていただきたいと思いますけれども、この特措法には、いわば最終手段として行政代執行が位置づけられていますが、その実施については、幾つか実務上の問題点があると考えます。
　行政代執行で空き家を除去する場合、まずは行政側で建物を解体した後、そのかかった費用を所有者に請求することになります。しかし、現実には、今現状では、費用が支払われていないケースというのが少なくないというふうにお聞きをしています。市町村がなかなか積極的に動けない一つの要因ではないかなというふうに思います。
　そこで、行政代執行の実施に要した費用について、所有者などからどれぐらい回収できているのか、今の現状をお聞かせいただけたらと思います。
○和田政府参考人　市町村が空き家法に基づく行政代執行に要しました費用については、行政代執行法が定めるところに従いまして、所有者等への強制徴収を行うことができるようになってございます。
　平成三十年度末までの約四年間に市町村が実施した行政代執行、全部で四十一件、先ほど申し上げた数字ですが、令和元年十月時点で見ますと、空き家の所有者等から費用を全額徴収できたものが七件、約二割になります。それ以外のケースにつきましては、市町村によって督促や差押えといった徴収のための手続が継続しているものが多くあります。
　やはり、先ほど申しましたのは、平成三十年度末までの四年間の数字、四十一件のうちですから、どうしてもこういった督促をして差押えをしてというのは時間がかかるプロセスになりますので、現時点においては、二割が全額徴収できておりますが、それ以外のケースについての多くは徴収の手続の途中であるということでございます。
○井上（英）委員　局長、結構です、それで。二割しっかりと取れているんですけれども、まだ継続手続中ということで。ですから、別にそれでいいのかなと。もう仕方がないですから、取りあえずその手続をやはり徹底してお願いするしかないという、今の現状ではですね、それは続けていただけたらいいと思います。
　ただ、やはり、そういう継続手続が結局できてしまって、それに係る実務負担、そういったもろもろのことを結局考えていくと、先ほど申し上げたように、積極的に行政代執行がなかなかしにくくなってしまっているというようなこともありますので、是非、その辺のいい具体策があれば、またよろしくお願いしたいなと。我々も考えていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
　次には、また、所有者等に十分な資力がある場合でも、請求できるのは実際に代執行に要した費用のみだ。代執行に至るまでには、事前の調査だとか、手続に従事する職員の人件費だとか、まあまあ様々なコストがかかるんですけれども、これらについては所有者等に請求することができない。これらの代執行に関連する費用についても所有者に負担させるべきではないかという意見がありますけれども、現状での国土交通省の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○和田政府参考人　委員の御指摘のように、実際に代執行に要した費用のみが空き家の所有者等から強制徴収することができることとなってございます。
　また、行政代執行に至る前には、市町村において、所有者の特定とか、あるいは空き家の現況等の調査といったような業務等を行うことが一般的と考えられておりますが、これらの業務に要する費用は、いわば行政本来の実務といいますか、行政本来の負担して行う業務というふうに扱っているというものが一般的かと考えております。
　また、こうしたことを踏まえまして、国土交通省としましては、こういった所有者の特定のために市町村が負担する費用等につきましては、補助制度を設けて支援を行っているところでございます。
○井上（英）委員　いずれにしても、業務としてやる場合には職員も、それは仕方ないというか、でも新たな業務をつくられているという意味では請求したいなという気持ちも分かりますし、そういう要望があるのもあるんですけれども、一定、そういったものも含めて、先ほど補助もあるということなので、様々な弊害はなるべく消していって、実効性のある特措法として有効に使えるように是非お願いしたいなというふうに思います。
　特定空き家等の所有者が分かっている場合は、先ほども言いました、行政代執行なんですけれども、所有者等が分からない場合は、助言指導などの段階を経ずに、これはもう助言指導する相手が分からないということですから、略式代執行により特定空き家等の除却等を行うことができるということであります。
　しかし、略式代執行の場合は費用を負担させるべき者が存在せず、行政代執行と比較しても費用の回収というのはより困難だ。それはそうですね、所有者が分からぬわけですから。さらに、略式代執行に至る前段階の、所有者やその相続人の存否を確認するためには、また事務負担も大きな課題だとなります。
　空き家対策特措法には、所有者等を特定するために固定資産税情報を行政内部で利用できる旨の規定が設けられているとか、更なる所有者等の特定の負担軽減の仕組みがやはり必要ではないかと思います。例えば、相続人はほかの市町村に居住していることが多くて、その場合に、戸籍情報をほかの市町村から入手するための事務負担というのも、これも決して小さくありません。所有者などの特定に係る自治体の事務負担の軽減に向けて何か具体策があるのか、国交省に、和田局長にお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　委員御指摘のように、略式代執行の実施、この前提となるといいますか、その前には、空き家等の所有者、この特定に係る様々な事務作業、こういったものが発生してくるかと存じます。私どもとしては、まずこういったことについて市町村が少しでも取り組みやすいように、本年六月をめどに、空き家法に基づく特定空き家等に関する措置のガイドライン、これを改正しまして、先ほど委員おっしゃられたような固定資産税情報等々、こういったものを活用することや、これらの情報によっても所有者等の所在を特定できない場合に、略式代執行や財産管理制度の活用等を行うことが考えられます。財産管理制度ということも併せて考えられるということを明確にしてございます。
　また、いずれにしましても、こういった作業にはお金、経費がかかるものでございますので、こういった所有者の特定のために市町村が要する費用等につきましては、補助金による支援を通じて市町村の負担軽減を図ってございます。
○井上（英）委員　是非お願いをしたいと思います。
　次に、空き家等の対策特措法が対象とするこの空き家等というのは、建物全体が使用されていないものに限られる、要は一棟丸ごとが使われていないというのにだけ適用されるということで、長屋などの一部が空き住宅になっているというような住戸については、この空き家等には該当しないというふうに解釈をされているということになっています。
　長屋などの一部の空き住戸が著しい管理不全だったとしても、今の現状のこの特措法に基づく助言指導という措置の扱いにはなっていないということなんですね。条例を制定してそういった指導等を行っている自治体もあるというふうにも聞いていますし、法律に基づく措置をやはり適用できるようにということで、各自治体からの要望があるというふうにもお聞きをしています。
　そこで、これを改正して、長屋などの一部が空き住戸になっている場合でも法の対象とする必要があるのではないかと思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　委員御指摘のとおり、空き家法では、建物全体として居住等の使用がなされていないことが常態であるもの、これを「空家等」と定義しておりますので、長屋の一部だけ住戸の使用がなされていないという場合については、この空き家法の適用には、対象となってございません。
　こういったことから、少しでも何か改善すべきことはないかということでまずやっておりますのが、六月をめどに、特定空き家等に係る措置のガイドラインを改正しようと思っておりますが、外見上はいわゆる長屋状のものであったとしても、隣接する住戸との間の界壁、これが二重構造となっているような場合には空き家法の対象となりますというようなことを明確化する、こんなガイドラインをまずは出そうかと思っております。
　また、空き家法そのものではございませんけれども、長屋の空き住戸、全ての長屋の中での一部が空いているという状態のものについて、所有者自らが当該住戸を除却しようとする場合には、先ほど申し上げました補助制度により支援ができることとなっています。
　また、そのまま放置すれば著しく保安上危険なおそれがあるというような場合には、これは空き家法ではございませんが、建築基準法に基づいて勧告、命令を行って、除却に向けていくということができるようになってございます。
　また、若干ですが、こういったことで対応した事例もございますので、この事例集を作りまして、他の市町村の取組の参考となるよう、公表、周知しているところでございます。
　長屋につきましては、区分所有法制、こういった普通の戸建てとは違った法律上の取扱いになっていますので、その性格に応じた法律的な検討ということがなされなければならないんですけれども、長屋の空き住戸に関するこういった法制上の特殊性もありまして、実務上の課題とか対応策についてはいろいろ御相談を受けているところではございます。また一方で、区分所有法制に関する議論、こういったものが政府部内で始まってきておりますので、公共団体の要望等踏まえながら、引き続き考えていきたいと考えております。
○井上（英）委員　是非、また改正する必要があると判断したときにはまた速やかにお願いしたいと思いますし、また、今の現行の中でも、先ほどるる御説明いただいたように、知恵というか、ガイドラインも含めて、また補助の制度とか様々なことを考え、また建築基準法なども使って、的確にやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今日は、先ほども冒頭申し上げた、環境省、土居審議官、お越しをいただいています。ありがとうございます。
　それじゃ、この空き家とか空き地と言われるものに不法投棄があります。そのごみの件についてですけれども、これは当然、環境省としてしっかりと課題認識を持ってくれていると思います。
　私の方からは、やはり、その空き家だとか、また特に空き地なんかに不法投棄をされて、その不法投棄が一般廃棄物であれば直接その自治体の処理等になりますし、産業廃棄物になると都道府県になったりとか、また、国が関わらなければならないというような状況になったときに、当然、当該の皆さん方はもう課題意識を共通にされていると思いますので、一丸とやってくれているとは思うんですけれども、改めて、スピード感を持って、市町村、都道府県、そして国がしっかりと連携して、包括的にそういった不法投棄に対応していくように是非お願いしたいと思いますが、審議官、お答えいただけたらと思います。
○土居政府参考人　廃棄物処理法では、一般廃棄物の指導監督権限は市町村長に、また、産業廃棄物に関しましては都道府県知事、政令市市長にございます。
　このような案件につきましては、都道府県と市町村は必要に応じまして連絡を取り合い、原因者の確認であるとか指導、こういった対応をしてきております。
　また、環境省におきましては、日頃より都道府県、市町村と連携をしまして、監視活動を行うとともに、不法投棄ホットラインというものを設けまして、市民から不法投棄に関します通報を常時受け付けるという体制を整えるなど、個々の不法投棄事案に関しましても、相談対応しながら緊密に連携を取っているというところでございます。
　こういった取組によりまして、新たに判明しております不法投棄案件は、ピークに比べますと大きく減少しております。
　環境省といたしましては、不法投棄の撲滅に向けまして、今後とも、状況の把握に努めまして、都道府県、市町村と適切な連携体制を更に強化をいたしまして、必要な対応を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　審議官、ありがとうございます。
　いつもそれはやっておられることだとは思うんですけれども、やはり管轄というか所管が違ったりすると、たまに風通しの悪いときもありますので、そういうことが起きないように、こういう事案が発生したときには是非一丸となってやっていただけたらというふうに思います。
　空き家は、対処すべき課題であると同時に、活用することが可能な資産でもあるというふうに思います。
　そこで、内閣府の村手審議官にお聞きをしたいと思いますけれども、今後、また様々な、南海トラフ地震といった大きい地震の想定もありますし、また、毎年、やはり様々な災害が起きたりするというようなことがあります。
　それによって、応急の仮設住宅が必要になった場合なんかに、是非この空き家を地方公共団体が借り上げて、みなしの仮設住宅として供与するということも重要だと思います。民間賃貸住宅はもちろん、ふだんは賃貸に供されていない個人所有の空き家についても、そういった活用できるポテンシャルがあるのではないかなというふうに考えます。
　そういったときに、もちろん今の現時点で、内閣府は一生懸命マッチングも含めてやってくれているとは思うんですけれども、よくあるのは、仮設の建設の住宅、仮設住宅を後々造ったりするようなことがあります。もちろんそれも必要ですし、ただ、緊急の有事ですから、災害に遭われた方がなるべく生活再建をいち早くリスタートするためには、今の既存の住宅に入れると非常に生活再建が楽だということも一理あるのかなというふうに思います。
　大臣もそうですし、私も阪神・淡路大震災という大きい震災も経験しましたし、様々その後に大きい災害もあるので、そういったことに関する、改めて内閣府として、そういう仮設住宅の活用について、これは数字の見える化はなかなかしにくいとは思うんですけれども、今の見解をお聞かせいただけたらと思います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　救助法に基づく応急仮設住宅として既存の住宅を活用することは可能でございますし、また、おっしゃるように、迅速に提供できるという利点もあると考えてございます。この場合、民間賃貸住宅として利用されている住宅のみならず、個人所有の空き家を活用することも可能だということでございます。
　ただ、個人所有の空き家などの既存ストックを災害時に円滑に活用するためには、平時より関係者間で必要な調整、準備を行っていくことが肝要と考えてございます。このため、内閣府では、国土交通省さんと連携して、各自治体の保有する空き家情報等を集約した全国版空き家・空き地バンクなどを活用して、空き家の物件情報や周辺地域の情報などを平常時から確認していくことなどについて周知を行っているところでございます。
　引き続き、各自治体に対し、空き家等既存ストックが災害時における応急仮設住宅として活用されるよう、平時から調整、準備を進めていただくように助言を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○井上（英）委員　最後の質問もあったんですけれども、時間が来ましたので終わります。本当に両審議官、ありがとうございました。和田局長もありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　次に、内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　航空法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空業界は大変厳しい経営状況にございます。こうした状況下においても、航空ネットワークを維持、確保していくため、国と航空会社等が連携し、航空運送事業の基盤強化を図っていく必要がございます。
　また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要があります。
　さらに、ドローンなどの無人航空機は、近年、その利活用が急速に進展しており、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として、将来に向けてその役割の拡大が期待されております。今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠です。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、世界的規模の感染症の流行等により本邦航空会社の経営に甚大な影響が生じ、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持、確保が必要な場合における、国土交通大臣による航空運送事業基盤強化方針の策定や、定期航空旅客運送事業者による航空運送事業基盤強化計画の作成及び届出、その実施状況等の報告等を内容とする制度を構築することとし、あわせて、令和三年度において航空会社等への支援措置を講じることを踏まえた所要の規定を整備することとしております。
　第二に、航空機や空港等に対するテロ、ハイジャック等の危害行為の防止のため、航空機に搭乗する旅客等に対し保安検査の受検を義務づけるとともに、保安職員が職務遂行のため必要な指示を出す権限を明確化することといたします。また、国土交通大臣が危害行為防止基本方針を策定し、関係者の役割分担や連携強化について定めるとともに、保安対策全体を主体的にマネジメントすることにより、国のリーダーシップを強めることとしております。さらに、検査会社に対する監督の強化等について規定することとしております。
　第三に、無人航空機のレベル４飛行の実現に向け、国土交通大臣による無人航空機の機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとしております。これにより、技能証明を有する者が、機体認証を受けた無人航空機を、運航管理の方法等を確認するための許可、承認を受けた上で飛行させる場合には、レベル４飛行で想定されている第三者の上空を飛行できるようにいたします。あわせて、これまで国土交通大臣による許可、承認を必要としていた飛行について手続の合理化を進めるとともに、無人航空機を飛行させる者に対する飛行計画の通報や事故等が発生した場合の報告の義務づけなど、運航ルールも整備することとしております。さらに、無人航空機に係る事故等の防止に寄与するため、運輸安全委員会の調査対象となる航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○あかま委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐伯　紀男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　宮澤　博行君
　　牧原　秀樹君　　　　　加藤　鮎子君
　　大河原雅子君　　　　　奥野総一郎君
　　玄葉光一郎君　　　　　西村智奈美君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　牧原　秀樹君
　　宮澤　博行君　　　　　穴見　陽一君
　　奥野総一郎君　　　　　大河原雅子君
　　西村智奈美君　　　　　玄葉光一郎君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
五月十一日
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出第六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、警察庁生活安全局長小田部耕治君、法務省大臣官房審議官佐伯紀男君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　自民党の牧島かれんです。
　本日は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　これまでの経緯を初めに整理をしておきたいと思います。
　ストーカー規制法は、平成十一年に発生した痛ましい事件、女子大生が元交際相手とその兄が雇った男によって殺害されるという事件を受けて、平成十二年五月に議員立法によって成立しました。ストーカー行為が社会問題化し、被害の発生を防止する観点から立案されたものと理解しています。
　しかし、残念ながらも、その後、ストーカー被害を訴えていた女性の被害届の受理が先送りされ、その家族が殺害されたといった事件や、千四百通以上ものメールを送っていた男の行動がつきまといに当たらないとして立件が見送られ、殺害された事件などが発生しました。
　こうした状況を踏まえて、メール送信が規制の対象となるなど、平成二十五年に改正案が提出され、成立しています。
　しかし、その後もストーカー行為から傷害に発展した事案が発生しています。
　ＳＮＳへの書き込みを規制の対象に加えること、禁止命令については警告を経なくてもできるようにすること、緊急の必要がある場合の手続を整備することなどの改正案が平成二十八年に成立しました。
　このように、つきまといや嫌がらせ行為の手段が多様化しているという社会的背景を受けて、これまでも法律改正が行われてきたと考えておりますが、国民の生活の安全と平穏にとって、今回のこの法律改正がどのような意義を持つのか、国家公安委員長からの御答弁をお願いいたします。
○小此木国務大臣　おはようございます。
　ストーカー規制法は、桶川事件等を踏まえて平成十二年に制定され、その後、その時々におけるストーカー事案をめぐる情勢を踏まえて、平成二十五年に電子メールの連続送信行為の規制等、平成二十八年にＳＮＳの連続送信行為の規制等を内容とする改正がなされています。
　本改正は、令和二年七月の最高裁判決において、元交際相手等の自動車にＧＰＳ機器をひそかに取り付けて位置情報を探索、取得する事案について、ストーカー規制法で規制する住居等の付近において見張りをする行為には該当しない旨判断が示されて、当該行為の規制が困難となったこと等から、ＧＰＳ機器等を用いて位置情報を承諾なく取得する行為等を規制対象行為として追加するなどの改正を行うものであります。
　これにより、個々の事案に即して、ストーカー被害者に対する各種危害の発生をより効果的に防止できるものと認識しておりますが、国会における御審議により今回法案が可決され成立していただければ、改正内容を国民に広く周知するとともに、改正ストーカー規制法を適切に運用して、被害者等の安全確保を最優先として今後とも各種対策をしっかり推進するよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
○牧島委員　安全対策をしっかりと行うための法律改正が提出されているというふうに理解しております。
　法案の中身に入らせていただきます。
　今、小此木国家公安委員長から御説明がございましたとおり、今回の改正案の柱の一つは、位置情報無承諾取得、これはＧＰＳについて、を規制の対象にするということです。今御説明いただいた令和二年七月の最高裁判決を受けてのものというふうに理解しておりますが、車のバンパーの内側にＧＰＳを取り付けて、ＧＰＳ機器の位置情報を探索して、被害者の秘匿避難先、隠している避難先の場所を把握していたという大変恐ろしい事件であります。
　今般の改正を踏まえてＧＰＳが規制の対象になるという御説明だったのですが、ここには、相手方の承諾を得ないで位置情報を取得してはいけないという趣旨が含まれています。
　例えば、家族であれば、お互いのスマートフォンでＧＰＳ機能をつけているということも当初あるかもしれませんし、最初は同意や承諾が存在していたというケースも考え得るかと思います。ただ、その後関係が悪化して、もう共有は望まない、承諾はしないという状況に変化していた場合でも、この相手方の承諾を得ないで、ＧＰＳ、取得してはいけないという趣旨、規制の対象になるのかどうか、確認をさせてください。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　位置情報の共有当初は双方の同意があったとしても、その後双方の関係が悪化するなどして位置情報の共有を望まず、今後は位置情報の共有について承諾できない旨を行為者に伝えた場合には、承諾を得ないでの要件に該当することとなると考えております。
　いずれにしても、個別具体的な事案に応じて判断をされるものと考えております。
○牧島委員　仮に当初承諾していても、もう承諾していませんという意思をしっかりと示して、その後の状況変化に伴った承諾の取消しがあるということを明確にしておく必要があるというふうに理解をいたしました。
　また、つきまとい行為は、家の近く、学校の近く、職場の近くで発生するとは限りません。警察では、平成二十七年度から、緊急一時的に被害者などを避難させる必要がある場合には、ホテルなどの宿泊施設を利用するための費用を公費で負担するといったことがありますとおり、避難先というものも、万が一特定されれば本当に大きな恐怖心を生む場所になります。
　見張りをしたり、押しかけたり、みだりにうろついたりする行為がつきまといになるわけですが、このつきまとい行為を、現に今所在している場所の付近という言葉に定義をされた、その背景についての御説明をお願いいたします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　現に所在する場所の付近とは、行為者が相手方に対して見張り等をする時点におきまして、相手方が実際に所在している場所の付近を意味するところでございます。
　今回、これが規制対象になるわけでございますけれども、例えば、これまでのストーカー事案に係る相談について見ますと、子供のスポーツの試合を観戦するために訪れていた学校のグラウンドでありますとか、相手方が客として訪れていた店舗、相手方が出演した演奏会場等が挙げられているところでございますけれども、委員御指摘のような相手方の一時的な避難先も、相手方が実際に当該場所に所在していれば、現に所在する場所に該当するものと考えております。
○牧島委員　そして、もう一点、この法律では、拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為をつきまとい等に追加しています。
　これにより、電話、ファクス、メール、手紙が対象になったというふうに思っておりますけれども、「拒まれたにもかかわらず、」という文言がここには入っています。拒んでいますということをどのように意思表示するのかということも判断が難しい場面があるのではないかという気がいたしますので、「拒まれたにもかかわらず、」という文言がある理由と、仮に、今後、技術の発展とともに新たな手法を規制の対象にしなければならないような場合には法律改正をするお考えがあるか、お聞かせください。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　連続して電話をかけるなどの行為自体は、日常生活におきまして一般的に行われ得る行為であることから、行為者の権利を保護する必要性もなく、相手方が行為者からの電話等を受忍しなければならない理由もないものに規制対象を限定するために、「拒まれたにもかかわらず、」と要件を設けたものと考えられるところでございます。
　そして、この「拒まれたにもかかわらず、」という要件を満たすためには、行為者において、相手方が拒絶している旨を認識していることが必要となると解されておりまして、相手方が拒絶している旨を直接に行為者に告げた場合だけでなく、警察官や第三者を介して行為者に対して告げた場合も該当することになると考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、個別具体の事案に応じて判断されることとなると考えてございます。
　また、委員御指摘のとおり、今後の技術の発展とともに、ストーカー事案におきまして新たな手法が用いられることも想定されることから、ストーカー事案の実情等を踏まえて適切な対応を取ることができるよう、今後とも状況を注視してまいりたいと考えております。
○牧島委員　今後も適切な対応を進めていただくという御答弁をいただきました。
　また、拒んでいるということを直接伝えるのはもう難しい状況にある、むしろその方が怖いという場面もあると思いますので、今お話あったとおり、警察官や又は第三者でも、こんなにたくさんメールが来ていて、それを私は拒んでいるんだ、手紙が届くことももう恐ろしい気持ちで拒みたいんだということをしっかり伝えておくということが重要だと思います。
　さて、ストーカー事案の被害者と加害者の関係についてですが、警察庁の資料を見ますと、交際相手及び配偶者、これは元も含みますけれども、が約半数なんですが、一方で、面識なしと、行為者、その行為をしている人が不明が一六・九％となっています。全く知らない人、又はアルバイト先の客のように知っているかどうかも分からない人、恋人のかつての恋人といったような人からストーカー行為をされるケースもあります。
　さらに、事例として、ＤＶ夫が子供の学校の周辺をうろついたり待ち伏せしたり見張りをしたりすることで、子供や妻又は元妻が大変大きな恐怖心を抱くというケースもあり得ます。執着や支配欲によるつきまといも起きています。
　民間の「ストップ！つきまといプロジェクト」調査チームの実態調査からも、恋愛感情ではない、あるいは恋愛感情かどうか分からないつきまとい行為も多いという実態が示されています。
　しかし、この法律では、つきまとい行為は恋愛感情の充足目的が対象になっています。イギリスやドイツでは、恋愛感情はストーカー行為の必須要件とはされていません。恋愛感情の充足目的が対象となれば規制の対象が狭められてしまう、そのことを懸念する声が大変大きく上がっているわけです。
　なぜ恋愛感情以外の目的によるつきまといは対象になっていないのか、御答弁をお願いします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　ストーカー規制法の制定当時、つきまとい等の事案の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりするなど、恋愛感情等に起因して行われる状況が多く認められ、これらの場合には、その相手方に対する暴力、脅迫、ひいては殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が認められたところでございます。また、国民に対する規制の範囲を最小限にすべきであるという点を考慮する必要もあったところでございます。
　そこで、規制対象を、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われるつきまとい等に限定しているものと承知しております。
○牧島委員　なぜ限定するのかという声も上がっています。
　過去のケースとして、復縁を迫るというケースがあっただろうということは理解していますけれども、怨恨という意味であれば、恨み、好きではない気持ちによる行為がストーカー行為になるということも十分あります。
　ストーカー規制の対象にならないことで警告や禁止命令が行われず、本当に不安な日常生活を過ごしている方が今もなおおられるということ。また、悪質な例では、対象にならないことを分かっている上で、あえてつきまといを繰り返すといったような事例もあると聞いています。よって、しっかりと今後の検討課題にしていきたいと思います。
　また、相手が特定されない場合は禁止命令の送り先も分からないということがあり得ますので、公示送達ができるように今回の改正は目指されていると理解していますが、この公示送達の効果について御答弁をお願いします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　禁止命令等を行った行為者が所在不明となり、禁止命令等の延長を断念した事案が発生しているところでございます。行為者が所在不明の場合におきましては、禁止等命令書を交付することができず、禁止命令等の効力を発生することができないこととなります。
　しかしながら、ストーカー事案におきましては、行為者が相手方のところに突如現れて、押しかけ等のつきまとい等の行為に及ぼうとすることがしばしば見られるところでございまして、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあると考えております。
　そこで、このような場合におきまして、相手方の保護を図るため、禁止命令等を円滑に行い、禁止命令等の効力を発生させることでつきまとい等の行為が更に行われることを防止すべく、禁止等命令書の公示送達について規定することとしたものでございます。
○牧島委員　期待された効果が発生されることを願っております。
　さて、この法律の施行日についてですが、相手方が現に所在する場所の付近において見張りをし、当該場所に押しかけ、及び当該場所の付近をみだりにうろつく行為、並びに、拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為をつきまとい等に追加する規定については、公布の日から起算して二十日を経過した日としているのですが、位置情報無承諾取得、ＧＰＳについて、は規制の対象にすることにつき三か月を経過した日というふうにした理由を聞かせてください。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　現に所在する場所の付近における見張り等の行為の規制及び文書の連続送付の規制に係る改正規定につきましては、近年、これらの行為に係る相談等が相当数見られるため、被害者保護の観点から、できる限り速やかに施行する必要があると考えているところでございます。
　この点、平成二十五年及び平成二十八年のストーカー規制法の改正におきましては、これらの改正規定と同様に、下位法令の整備を必要としないつきまとい行為等の追加を行っているところでございますけれども、その際は、当該改正規定につきまして、いずれも公布の日から起算して二十日を経過した日から施行しているところでございます。
　こうしたことを参考にして、今回の改正規定につきまして、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしたものでございます。
　位置情報無承諾取得等の規制につきましても、近年、ＧＰＳ技術の一般への広まりに伴いまして、当該行為に係る相談等が相当数見られるところでございまして、被害者保護の観点から、できる限り速やかに施行する必要があると考えておりますが、その内容につきまして、一部政令で定めることとしておりますため、その整備に当たっては行政手続法の規定に基づく意見公募手続を経る必要がございます。このため、施行までに相当の期間を置く必要があるところでございます。
　このため、これらの改正規定につきましては、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしているものでございます。
○牧島委員　これまでの被害者の皆様の声を伺いますと、施行日があと少し早ければＳＮＳが規制の対象になって裁かれたのにといったような悔しい思いも届けられております。一日も早い成立が望まれていると考えています。
　それでは、残りの時間で関連する項目について質疑をさせていただきます。
　内閣府男女共同参画局にも来ていただいております。
　四月は若年層の性暴力被害予防月間でありました。ＳＮＳを利用した被害又は痴漢といった行為、根絶させなければなりませんし、被害に遭ってしまった方の相談、支援の体制も強化していく必要があります。
　内閣府が実施する性犯罪、性暴力対策の強化、現状を御説明いただきたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪や性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、多くの場合、精神面にも長期にわたる傷痕を残す、人権を踏みにじる、決して許すことのできないものと認識しております。
　政府におきましては、性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づきまして、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取組を進めております。
　性犯罪や性暴力の被害者に対しましては、全国四十七都道府県に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設けております。これは、被害直後から相談を受け、緊急避妊薬の処方や証拠採取などの医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一か所で提供するものでありまして、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。
　内閣府におきましては、このワンストップ支援センターについて、性犯罪、性暴力被害者支援のための交付金を活用することによりまして、その安定的な運営や、速やかに的確な支援が提供できるような体制の整備を支援しているところでございます。
　また、令和二年十月からは、ワンストップ支援センターの全国共通短縮番号を設けました。シャープ八八九一、「はやくワンストップ」というふうに周知、広報しております。あわせて、若い方々が相談しやすいよう、ＳＮＳ相談、キュアタイムを実施しているところでございます。
　ワンストップ支援センターの強化につきましては、先月、関係府省から成る会議において更なる強化策を決定したところでございまして、引き続き、相談体制の整備により、性犯罪、性暴力被害者の支援の充実にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○牧島委員　今御紹介ございましたシャープ八八九一、「はやくワンストップ」の支援の窓口があるということ、そして、性犯罪被害相談、警察の方の電話番号は、シャープ八一〇三、「ハートさん」というものもワンストップで対応できるように対応していただいております。性暴力に関する情報を社会全体で認識することが重要だと考えます。
　昨今では、ＪＫビジネスといったような言葉に象徴されるように、十代、二十代に対する性暴力の手口が大変巧妙になっていることも懸念しています。
　そこで、今日は文科省さんにも来ていただいておりますが、生命の安全教育教材というものが作成されました。中学生や高校生には、自分と相手を守る距離感について事例なども紹介していただいています。小学生には、水着で隠れる部分は自分だけの大切なところ、水着で隠れるところだけではないのですけれども、一つの事例として、そのような表現で、そこはいろいろな人に見せるところじゃないということを伝えています。
　せっかく教材ができましたので、各学校でも使っていただきたいというふうに思っていますが、この教材の狙いについて教えてください。
○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの生命の安全教育の教材につきましては、内閣府と連携し作成をし、先月公表したところでございますけれども、目的につきましては、性暴力の根絶に向けて、命の貴さを学び、命を大切にする教育、相手や自分、一人一人を尊重する教育を更に推進することに加えまして、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための教育を行うことを目的としてございます。
　文部科学省におきましては、今後、本教材を広く周知しますとともに、今年度実施するモデル事業を通じて、本教材を活用した指導の好事例を収集、展開することによりまして、生命の安全教育を推進し、性暴力の防止につなげてまいりたい、このように存じております。
○牧島委員　ありがとうございます。是非、御活用いただけるよう働きかけをお願い申し上げたいと存じます。
　ストーカー法の改正をしっかりと一日も早く成立をさせるということ、そして、命を守る、魂を守る、尊厳を守るというための施策を進めていきたいと私自身の思いをお伝えし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　今日は、ストーカー規制法改正案について質問してまいります。小此木大臣、よろしくお願い申し上げます。
　私も、ただいまも質疑にありましたけれども、もう一度ストーカー規制法、施行から昨年十一月に二十年ということで、経緯を振り返ってみたいと思います。
　このストーカー規制法、二〇〇〇年、桶川のストーカー殺人事件を機に制定をされました。この事件は、一九九九年、女子大生の猪野詩織さん、当時二十一歳が刺殺をされた事件であります。メディアでもかなり取り上げられました。これは、警察、司法行政に深い自省と大きな転換を迫った事件でもありました。このとき、警察は無気力捜査と隠蔽体質ということで厳しく問われました。三人の警官が懲戒免職、書類送検をされ、有罪判決も受けております。ほかに、埼玉県警本部長以下十二人が大量処分をされました。
　この詩織さん、元交際相手の男からストーカー被害を警察に訴えていました。具体的な対策は取られず、事件の犠牲となったわけです。事件直前に自宅周辺に中傷ビラをまかれるなどのストーカー被害を受けまして、埼玉県警上尾署に名誉毀損の容疑で告訴して捜査を求めていました。しかし、同署は対応を取らなかった。さらに、事件後に、署員が告訴の調書を改ざんして放置していたことが明らかとなりました。
　これを機にストーカー規制法という新しい法律が生まれました。ストーカー事案に司法行政が向き合う体制がやっと整い、動き始めたというふうに言えるのではないかと思います。
　その後もこうした事案は続きました。大臣、神奈川にいらっしゃるわけなんですけれども、私も神奈川なんですけれども、一二年十一月に逗子市で女性が元交際相手に刺殺をされるという事件がありました。また、一三年には、三鷹市で女子高生が元交際相手の男に殺害をされた。
　また、この後、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳを使ったストーカー事案も増えていまして、一六年五月には、東京の小金井市のライブハウスで女性が刺されて瀕死の重傷を負うということがあり、ＳＮＳのつきまといも規制対象に加えられたところであります。
　二度にわたる法改正が行われまして、私もこれには関わらせていただきましたけれども、メールの大量送信、ＳＮＳへの執拗な投稿、自宅周辺をうろつくということが規制対象に追加され、厳罰化が進みました。警察の体制も強化をされてきたと承知をしています。
　また、相談件数につきましては、二〇二〇年、全国の警察に寄せられた相談件数二万百八十九件ということで、二万件を突破しています。八七・六％が被害者が女性であります。加害者八〇・七％が男性ということで、四十代の加害者が一番多いんですけれども、六十代、また七十代も、七十代九百六十人も加害者がいるということであります。
　被害というものも多様化していまして、今回、衛星利用測位システム、ＧＰＳを悪用することを禁じることが本改正案の重要な改正点になっておりまして、成立が急務であるというふうに思っております。
　初めに、警察におけるストーカー事案への対応、また、ストーカー被害者保護の視点に立った対策の強化、これに取り組む大臣の御決意を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　今委員から様々な事案の例示をしていただきましたけれども、ストーカー事案については、警察が認知した段階では比較的軽微だと判断することがとても危ない状況になる場合がある、事態が急展開して重大事件に発展するということがございました。事案の危険性、切迫性を的確に判断し、個別具体の事案に応じて、検挙措置等と保護対策の両面から、被害者等の安全確保を最優先とした措置を講ずる必要があると思っています。
　このため、警察では、認知の段階から対処に至るまで、一元的に対処を行う生活安全部門と刑事部門を総合した対処体制を構築して、事案に応じ、検挙措置等による加害行為の防止、防犯指導やパトロール等の警戒活動や一時避難等の措置を講じているところであります。
　国会の御審議によりこの法案が成立すれば、相手方の承諾なくＧＰＳ機器等を利用して位置情報を取得する行為等が規制をされ、警告、禁止命令等を発出することが可能となります。こうした規定の活用も視野に入れ、被害者等の安全確保を最優先にした対策をしっかり推進するよう、改めて警察を指導してまいりたいと存じます。
○古屋（範）委員　御決意を伺いました。
　やはり、兆候があったその時点で早い対応を取るということが必要なんだと思います。おっしゃったように、一元的な体制整備をつくっていくということが重要だと思います。しかしながら、要員の問題もあって、なかなか難しい点もあるのではないかというふうに思いますけれども、是非、被害者を守るのはやはり警察しかないというふうに思います。積極的な捜査、また、保護、相談体制の強化を要望しておきたいと思います。
　今回の改正案の柱である、ＧＰＳ機能を悪用した手口に対する対応について伺ってまいります。
　ＧＰＳ機能をストーカー被害者の車に取り付けて居場所を特定する、この行為の違法性を否定した昨年七月の最高裁判決。ストーカー規制法では、住居、勤務先の近くでの見張りは禁じているけれども、ＧＰＳを使って離れた場所から所在を把握する、この行為については明確には規定をしておりませんでした。司法判断を受けて、見張りに当たるとの立場を取ってきた警察は、取締りの方法の見直しを迫られました。
　ＧＰＳを無断で使用してどこにいるかを知られるということは、まず、プライバシーの侵害、不安も大きいと思います。自分がそうされたときのことを考えてみなければいけないというふうに思います。
　判決が出ました二件の事案では、いずれも被害者の車にそっくり機器を取り付けていた。うち一人は、約十か月にわたって元交際相手から六百回以上、位置情報を調べられていました。
　こうした、ＧＰＳの性能が向上して、入手もしやすくなっている、悪用する例が相次いでいます。場所を突き止めて、殺害をするという事件も発生しております。
　ＧＰＳの機器等の定義、位置情報の取得方法については政令で定めることとしていますが、どのように規定をされていくのか。また、多様化するストーカーの手口に迅速に対応して、被害者を守り、重大な事態を招かないために、体制の充実とともに、新たな手口に即応できるような仕組みの対応が必要であると考えます。政府は、常に被害の実態を把握して、どんどん進化していきますので、分析を行い、新たな手法に対し、速やかな、法律に反映できる仕組みを整えるべきではないかと思います。
　これについての見解を求めたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　改正法で規制対象となります位置情報記録・送信装置等や位置情報の取得方法につきましては、今後の技術の進展や、それに伴う手口の変化等を踏まえ、機動的に規制措置を講ずる必要があると考えられることから、相手方の承諾なく、相手方が所持する位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を取得する行為を規制するという根幹の部分は法律で規定した上で、具体的な位置情報記録・送信装置等や位置情報の取得方法について政令で定めることとしているものでございます。
　具体的には、位置情報記録・送信装置等につきましては、現在、ＧＰＳシステムが広く普及し、最近のストーカー事案において、同システムを利用した機器等が悪用され、相手方の位置情報が把握されているという実態を踏まえまして、政令でＧＰＳ機器等を定めることを検討しております。
　また、位置情報の取得方法につきましては、ストーカー事案におけるＧＰＳ機器等に係る位置情報の取得の実態を踏まえまして、位置情報記録・送信装置の位置情報を受信する方法や位置情報記録・送信装置を回収する方法等を政令で定めることを検討しているところでございます。
　また、新たな手法への対応といった点でございますけれども、警察庁におきましては、通常業務を通じまして都道府県警察において対応したストーカー事案を把握しているほか、これまでも必要に応じて有識者検討会等を開催して法改正の検討に資することとしてきたところでございます。
　警察庁といたしましては、引き続きストーカー事案の実態を的確に把握し、現行法で対応が困難な事案が認められれば、こうした事案への効果的な規制の在り方について適切に判断し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　次に、加害者対策についてお伺いしてまいります。
　被害者を守るということは、加害者へのアプローチも大切になってくると思います。
　警察では、近年、加害者に対しまして医療機関で治療を受けるよう積極的に勧めていて、相手への執着心、支配欲を弱めていく、行為を繰り返さないために医学的な措置が有効とされております。マスコミによりますと、ストーカーに対して警察が医療機関での治療を働きかけるケースが近年増加をしていて、二〇一九年では全国八百二十四人と過去最多になっていると思います。この医学的アプローチの有効性というものが指摘をされています。医療機関と連携して加害者にカウンセリングを受けさせる、受診費用を一部負担するという県警もございます。拒まれれば強制することはできないような現状なんですけれども、こうした再発防止に力を入れていくべきと考えます。
　また、ストーカー予防のための教育も重要だと思っております。もちろん、被害者にもならない、加害者にもなってはいけない教育、啓発が必要だと思います。関係省庁が連携をして、教育、啓発を推進していくことが重要ではないかと思っております。加害者の治療等の義務化などを視野に、治療、更生の支援を充実する、また、被害者にも加害者にもならない教育、啓発、知識の普及が必要と考えます。
　これについてどのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　ストーカー事案の加害者の多くは、注意や警告等の措置で行為をやめる一方、被害者への強い執着心等から警告や検挙等をされた後もつきまとい等を続ける者が存在するところでございます。
　このため、ストーカー対策に当たっては、こうした加害者の特性を踏まえた対応が必要であると考えております。
　そこで、平成二十八年度から、警察が、加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性につきまして、地域の精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進しているところでございまして、今後ともこういった取組を推進してまいりたいと考えております。
　また、ストーカー被害を未然に防止するためには、ストーカーの被害者にも加害者にもならないことの重要性を踏まえつつ、教育活動を通じた知識の普及及び啓発の推進が重要であると考えております。
　警察におきましては、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議におきまして策定されたストーカー総合対策等を踏まえまして、非行防止教室や大学における防犯教室等の様々な機会を捉えまして、ストーカー事案をめぐる情勢、具体的事例、対処方法等を伝えることにより、被害者にも加害者にもならないための教育、啓発活動を推進しているところでございます。
　引き続き、関係機関等と連携しながら、ストーカー被害の未然防止及び再犯防止に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　もう時間がないんですけれども、最後に一問、済みません。ストーカーの規制法の要件についてお伺いいたします。
　ストーカー規制法では、恋愛感情、それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的をストーカーの要件としております。規制法の立法当時、それ以外の目的によるストーカー行為というものは対象外となっておりました。当時、恋愛感情に起因するものがほとんどだったわけなんですけれども、現実には、恨みであるとか憎悪、ライバルへの嫉妬など、ほかの感情を動機とするストーカー事例も起きております。
　ですので、被害者に大きな恐怖を与える大事件に発展する可能性があるということを考えると、恋愛感情だけではない、それ以外の目的で行われる行為についてもストーカー規制法の対象とすべきではないか、この検討をすべきではないかと思います。検討をよろしくお願いいたします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　委員からもお話ございましたとおり、ストーカー規制法の立法当時、つきまとい等の事案の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりするなど、恋愛感情等に起因して行われる状況が多く認められ、これらの場合に、暴力であるとか脅迫、殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が認められたこと等から、規制対象を、恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われるつきまとい等に限定しているものと承知しております。
　恋愛感情等の充足目的以外の目的で行われる行為を規制対象とするかどうかにつきましては、ストーカー規制法の在り方そのものに関することから、慎重な検討を要するものと認識しておりますが、ストーカー事案の実情等に応じて、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○木原委員長　次に、西村智奈美君。