Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（源）政府委員　詳しくは政府委員からお答えをさせますが、河本長官の申し上げた趣旨は、いま大蔵大臣がお述べいただいたと同趣旨であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　もちろん、実績数値は五十四年度まででございまして、二二・四％の租税負担率、これだけが実績でございます。五十五年、五十六年は二三％台あるいは二四％台という見通しでございまして、五十七年度につきましては、現在確かに見通すということは困難でございます。ただ、その前提としてと申しますか、これには経済運営よろしきを得なければならないということがございます。
　たとえば、自然増収が継続的に行えるような運営をしなければならない。また一方におきましては、徹底した歳出の合理化、これも進めなければならないということを含めておりまして、私どもはあくまでも昭和六十年度のあり得る望ましい姿の一環といたしまして、六十年度二六・五％、これに達成できるように今後とも努力をしていく、こういうふうに思っておりますし、河本長官の御発言の趣旨もそのようにおくみ取りをいただきたい、こう思っております。
○塚田委員　私は正直に言って、やはり五十四年度の自然増収、五十五年度の自然増収、五十四年度はわずかであったのですけれども、五年度、六年度の見込みを含めて自然増収が非常に大きくなってきておる。四兆、五兆というこういった台が予想されるという情勢の中で、河本さんはいろいろと経済計画とのにらみ合わせで達成は可能であろう、達成するとは言ってないです、達成は可能であろう、そのように経済運営をうまくやっていきたい。これはやはり筋のある議論じゃないかと思うのですよ。さっき自己目的とぼくが言ったのは、財政再建というのは、とにかく六十年でどうこう、これが目的なんだということじゃなくて、経済運営がうまくいったならば五十七年度でも達成できるんだ。それは五十七年度でなくていいんですよ、あるいは五十八年度の半ばに入ってもいいあるいは五十八年度の末であってもいいと思うのです。そういう面では、ある程度弾力性を持ちながら、むしろ増税じゃなくて自然増収に期待して財政再建を図るというめどがほぼ立つんじゃないか、こう思いましたので質問をいたしましたが、恐らく大蔵省は、いやあの負担率のとり方はおかしいんだということをここで主張したいんだと思うのです、さっきからむずむずしていますから。その点ひとつ、どうぞ。
○高橋（元）政府委員　租税負担率のとり方は、これは経済企画庁がマクロの計算でなさることですから、私ども現在の実績で五十六年の見込みが二四・七％くらいだろうということについては、別にそれが間違っておるということは一つも申し上げておりません。
　ちょっとお時間をいただいて恐縮なんでございますけれども、自然増収だけで……（塚田委員「五十六年で二四・七くらい」と呼ぶ）二四・七くらいだろうと思います。国税、地方税合わせまして二四・二でございますから、ここまでは確実な数字でございますね。これは私どもが申し上げておる数字です。それからあと、マクロベースといいますか国民経済計算ベースの租税負担が幾らになるかというのは、これは経済企画庁でないとわからないのでございますが、通常たとえば日銀の納付金でございますとかそういう税外の負担がプラス〇・四ないし五ありますから二四・七くらいだろうと大体思うわけでございます。そこは別に私どもとしてもその数字が間違っておるとは思っておりません。
　ただ、ちょっと申し上げておきたいと思いますのは、自然増収だけで財政再建ができるということの意味でございますけれども、現在一般会計で約二六％の国債があるわけですが、この国債を消していきますためには、交付税と国債費を払って、国債を二兆円なら二兆円減額いたしまして、なおかつ合理的な範囲でのぎりぎりの歳出の伸びができなければいけないわけでございますが、そういう要件が現在一般会計の歳出の中で七割弱、正確に言いますと六九％です、だけしか租税で支えられていないということからすると、大変むずかしいのではないかということをまず申し上げて御理解をいただきたいと思うわけであります。
　昭和五十四年に法人税を中心に非常に税収が伸びたわけでございますが、当時の税収の伸びが全体として一四・四％だったわけです。ですから仮に七割の税収が一四％伸びても予算全体は九・八しか伸びられないわけでございます。しかも、その場合には公債不変であるということになります。さっき大臣も申し上げましたように、交付税と国債費で大体歳出の五％くらいは食われてしまうわけでございます。そうしますと四・八残りますが、国債を二兆円落とせばやはり四％何がし要りますから、したがって一般歳出をゼロにするか、さもなければ国債減額ができないかどっちかだということになってしまって、現在の歳入構成をもってしては自然増収だけで国債減額はむずかしいということは言えると思います。しからば、今後その一四％といま申し上げた伸びがいいかどうかということだと思いますが、これは今後七カ年計画で想定しておられますＧＮＰの伸びを五十六年度を初項にして等比に直しますと一一・七ということになります。一一・七％経済が伸びるときに通常どのくらい、三十二兆三千億という現在の税制で税収の伸びが期待できるかと申しますと、答えからしますと私はやはり一四％が限度だろうと思います。と申しますのは、過去十年間の弾性値は一・二で、高いときは確かに一・九ということもございましたし、一・五というのは最近の数字でございますが、最近の一・五の中には預金の金利が毎年、前年に比べて四割も伸びるというような事態が入っておりますから、恒常的に続くとはとうてい思えません。そうなりますと大体一・二ということをとりますと一一・七掛ける一・二で一四％、これが中期的に見た税収の伸びる力でもございましょうし、先ほど私が五十四年に一四・四伸びたのが極度であると申し上げたのも、それのテストという意味を持っているのだと思います。そういうことで、今後税収が一四％ずつ伸びていくという計算を仮にいたしてみますと、新経済社会七カ年計画の六十年の国民所得というのが与えられておりますので五十九年に戻して計算をいたしますと、大体国税、地方税合わせた税負担で二五％くらいだろうと思います。当時の国民所得は、これもやはり等率で結びますと三百二兆、国税、地方税の合計が七十五兆三千、こういうような計算になってまいりますから、税負担率は約二五％ということになります。このほかに〇・三、四ぐらい税外の負担があるとしても全体としての税負担率と国民経済計算でいう租税負担率というのは二五・三、四というような感じではなかろうか。二六カ二分の一というところにはとても行き得ないというふうに私どもは思っておるわけでございます。
○塚田委員　これは数字のとりようで、たとえば弾性値などというのはとりようによってはいろいろ違うのです。しかしこういうことは言えると思うのです。たとえば財政の中期計画などはその重立った指標は全部フォローアップしたこれにのっとっております。都合のいいところは七カ年計画に準拠する、都合の悪いところは七カ年計画は間違いである、これでは話にならぬじゃないか、このように私は思うのです。都合の悪いところをもう一遍出してみますか。たとえばフォローアップですね。これでは増税の増の字も書いてないのですよ。いいですか。「経済の適正成長に伴う税の自然増収に期待する」そして租税特別措置とか税外収入、こういう面で徹底的な見直しをやる。租税特別措置の見直しというのは減収要素ですから、これで増税を図れということは租税特別措置を整理しなさいということなんですよ。フォローアップではそういうことを言っているのです。そのあとを読みますか。この「計画で想定した程度の率まで」、つまり二六カ二分の一の税負担を「高めていくことはやむを得ない」こう言っているのです。つまりこれが、ここまではしたくないのだけれども、国民よここまではがまんしてくれと。その証拠に、「その場合、この点について、国民の理解と協力を得つつ、政府において十分検討を行う必要がある。」私は、いまの経済運営の一番大きな指標であるこの七カ年計画はこういうことをうたっておると思う。増税の増の字も出てないのですよ。むしろ自然増収が出ているのです。むしろ租税特別措置の見直しが出ているのです。どう思いますか。
○高橋（元）政府委員　私、先ほどもいろいろ数字を申し上げましたが、あれは七カ年計画のフォローアップのフレームを使っての数値を申し上げたわけでございます。
　それからただいまお示しの七カ年計画の数字そのものは自然増収に期待するとともに、租税特別措置、税外収入、受益者負担または原因者負担など収入面での徹底した見直し、つまりそういったものによる増収措置を図る。しかし、各種の構造的な歳出増加要因もあるし、国民生活の安定と充実のために真に必要な行政需要もあるので、これに対応して、しかも計画期間内にできるだけ早く特例公債依存から脱却を図るためには二六・五％程度まで国民の税負担を高めていく。つまり、自然増収だけであるいはできないかもしれないから、その場合には……（塚田委員「高めていくことはやむを得ない」と呼ぶ）もちろん私どももやむを得ないと考えておりますから、喜んで負担を高めたいなどと一つも申し上げているつもりはないのですが、やむを得ない限度が、やはり自然増収だけでは追いつかないので、税負担を高めていただく措置をお願いすることはやむを得なかろうということで、大臣もお答えしておりましたように国民の理解と御協力を今後十分得ていく必要があるだろうし、歳出についても徹底した見直しをしなければならないということを私どもは常々申し上げておりますし、ただいまもそういうことでお答えをさせていただきたいと思います。
○塚田委員　やっていたら時間がなくなってしまいますので、そういうことでやはり私どもは、経済の運営をうまくやっていくという、そういった諸要件を整えながら、ひとつ自然増収でまず財政再建を図る。財政再建については徹底的にやらなければならぬと思います。歳出の削減もあわせてやるということで、ひとつ御努力を願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
　では、物品税の方に移りたいと思います。
　物品税の創設ですね。大体物品税というのは、当初は奢侈品だとか、便益品、あるいは娯楽品、それを購入する場合の担税力といいますか、こういうことに着目してかけた税金から始まっておる、こう考えておりますが、最近はもう物品税の種類はずいぶん多くなってきて、これはもう物品税だけの別表を見てもちょっと見切れないほどの数になっております。恐らく大蔵大臣はだから一般消費税でそれは整理した方がいいのではないか、こう言いたいところだろうけれども、しかしこういう情勢の中でさらにまた課税品目がふえる。そして当初の物品税設定の課税対象という限定された意味がだんだんと失われてきておる。つまり日用品に対しても、あるいは製造物品というか資本財というか、それでもって仕事をやる、あるいは商売をやる、あるいは経済行為をやる、そういったものにもどんどんと税金をかけるということになってきておりますが、これは逆行だと思うのてす。たしかその点については五十一年十二月の税制調査会でも、果たしてこういう状況でいいのかという疑問を投げかけて議論したはずなんです。したがって、いま出ておるこのやり方はとにかく何でも取れるところから取っちゃえという精神がもう見え見えだというふうに私どもは思うのです。典型的なものですよ。どう思いますか。
○高橋（元）政府委員　昭和十二年に支那事変特別税法で物品税が当時十品目を選んで創設されたわけでございます。その当時には、戦時経済でございますから、確かに奢侈抑制、消費抑制、そういう政策目的があったかと思うわけでございます。その後何回か変遷を経まして昭和十九年、戦時中の末期には百四という品目を対象にして物品税が課せられておった時代もございます。戦後の混乱期から後、戦時色を払拭するということ、また高度成長、岩戸景気とか神武景気とかそういう時代を迎えまして非常に消費が伸びてまいりまして、一方で所得も伸びてまいりまして、その反面で所得税なりほかの税収の伸びも大きかったものでございますから、消費税につきましては課税範囲の縮小とか免税点の引き下げとか税率の引き下げが行われてきたことは事実でございます。しかし、四十年になって、四十三年の税制調査会で長期答申というのがございますけれども、その中ではっきり言われておりますように、非常に消費水準が上がってまいりました。消費財やサービスの供給も潤沢になりました。消費が高度化、大量化、平準化いたしました。そういう傾向を踏まえまして、それから後は奢侈品、娯楽用品、便益品、こういった消費に示される担税力の照応関係を反映すべき個別物品、サービス課税としてやはり重視していくべきものであり、たとえばいまお話もございましたけれども、特定の物品の消費が一般化したというだけの事実から物品税率を引き下げたり免税点を引き下げたり課税を廃止することは適当ではないだろう。むしろ個別消費税ではございますけれども、従価、また担税力照応という性質を持っておりますこういう物品税を大事にしていって、課税物品のバランスを考えながら競合商品なり類似商品を随時課税の中に取り込んでいくことが必要ではないかという考え方になりまして、その後たびたびの改正を繰り返して、今回その考え方のもとに御審議をお願いしておるわけでございます。
○塚田委員　これは毎回物品税のときに出る議論なんですが、だんだんと広まっていった。当初、奢侈品あるいは高級品というものに限定していたけれども、だんだんと広まった。そのときにたとえば外したものがあるのです。書画骨とうあるいはキリだんす、これはしょっちゅう言われることです。あるいはまた金ですね。これは大蔵大臣、後でひとつ金とは何かも含めて答弁してくださいよ。こういったものは全部外れております。このキリだんすとか高級織物、書画骨とう、これは一体どうするのですか。このまま課税しないで、これこそ高級なものなんです。書画骨とうなんというのはいわば趣味の品物なんです。当然かけていいと思うのですが、この点はどうですか。
○高橋（元）政府委員　書画骨とうのことからまず申し上げたいと思います。
　確かに昭和十九年に百四品目になったと先ほどお答えを申し上げたわけでありますが、この時代には書画骨とうについて物品税の課税が行われておったわけでございます。しかし、書画骨とうにつきましてはいろいろ実際上の問題があります。一つは、創作品と申しますか芸術品と申しますか、美術品に対して課税することがいいかどうかという一般の感触の問題、第二に個人間の相対で売られるものが多いものでございますから、物品税をかけると申しましてもなかなか執行上むずかしい、製造されてくるというよりもむしろその後転々流通をしておるわけでございますから、そういうものについて物品税をかけることがうまくいくかどうか、うまくいかないとすればバランスを失するのではないかというような問題がございまして、書画骨とうにつきましては三十七年に課税を廃止したわけでございます。
　それから高級織物でございますけれども、これも昭和二十四年までは織物消費税をかけておりました。二十四年に織物消費税を廃止をいたしました後、二十九年と三十四年に課税の案を御提案をしたわけでございますが、零細製造者が製造されるということ、伝統的な、たとえば西陣のような製作技術を保存する必要があるという理由から、これはついに実現を見なかったわけでございます。
　いま仰せがありましたキリだんすにつきましては、四十一年に課税廃止になっておりますが、これは手工業製品できわめて零細な業者の一品一作品的な工作方法でつくられるということでございます。したがって、伝統的な製作技術を保存する必要があるというような理由から四十一年に課税を廃止したわけでございます。
　四十三年の長期答申におきましても、「一部の高級消費財が課税されていないことについて物品間の負担の不均衡ないしは不公平感があることにも配意しつつ、かつて課税が廃止された物品及び新規の物品をあわせて、これを課税対象にとり入れることの適否について改めて検討を加える必要があろう。」という御指摘がありまして、その後私どもも常に検討を重ねておるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、書画骨とうのように消滅せずにたびたび売り買いされるもの、こういうものについての物品税の課税、それから織物についてもキリだんすについても同様でございますが、零細な業者が手づくりでつくられる、それに対して物品税を課税するということは執行上非常に問題がございまして、それでは小売課税の方がいいのではないかという議論を一時したこともございます。なかなかむずかしい問題でございますけれども、常にこういう点につきまして課税のバランス、課税物品相互間のバランスという観点から今後とも検討を進めてまいりたいというふうに存じます。
○塚田委員　今後とも検討ということでございますが、書画骨とうなどは、これは芸術品に課税するのはどうかというような御答弁もございましたけれども、この売買はいわば投機的なといいますか、とにかくあの絵を買っておけばいずれ値が上がるんだということで、特に画廊を通じて売られてくる、相対の売買はなかなかつかめないのですが、画廊等を通じてやるという場合には、これは当然課税の対象にすべきではないか、こう思います。
　それから高級織物、たとえばつむぎなんかそうなんですね。ところがつむぎというのは、皆さんいま大島紬を本物だと思ったら間違いですよ。韓国へ行って韓国からこっちへ逆輸入されて、そうして大島紬になって売られているのです。それは見る人が見れば本物かどうかは区別すべきだと言うのですが、糸で向こうへ行ってそしてまた大島に帰ってきて大島紬として売られる。日本では課税されません。高級なものですから物品税はかからないのですよ、黄八丈とかああいうものは。こういうのは一体どうするのですか。こういう国際的な分業が盛んになってきて、いや芸術品だ、いや伝統的なあれだ、こう言っていられない、そういう品物になってきているのじゃないか、こう思うのですが、これがまず一点。
　時間がありませんから第二点。今度の物品税で自動車の問題、特に俗に言うライトバンですね。一体なぜこれに課税したんだろうか。ライトバンは確かに乗用兼用といいますか若干乗用の場所がある。そういうものにかけたのですね。しかし、ライトバンはいま中小企業の重要な資本財です。いまスーパーがどんどんできる。中小企業は結局玄関口まで物を運んで品物を届ける。これがみそなんです。スーパーは出かけていかなければ買えない。だから、中小企業は運んでくれるからいいんだ。その唯一の運搬物に税金をかけていくということは中小企業の対策からいっても大変過酷な税金ではないか。いまわざわざこれを起こしてかけるということはないのじゃないか。いや若干人が乗れると言いますけれども、物を運ぶのですから店員も乗るでしょう。あるいは一人が二人になる場合もある。そういうことで課税するということは絶対に許されない、こう思うのです。どうでしょうか。
○高橋（元）政府委員　織物でございますが、織物につきまして、いま仰せのように非常に高い付加価値を持っておりますし、また国内でその需要も非常に盛んであるということは事実だと思います。
　そこで、先ほども申し上げましたことですが、それの製作過程でうまく課税する方法がありますれば、それは一つのあれでございますけれども、三十三年に臨時税制委員懇談会、いまの税制調査会の前身でございますが、そこでもこの問題を取り上げていろいろ議論をしておったわけでございますけれども、やはり小売課税だろう、それから必要最小限度の範囲のものに限定して、当時の金で一反二万円くらいのものに限定をしてかけるというふうな工夫はどうであろうかというようなことの検討も行われたわけでございますが、中小企業とか伝統技術の保存というようなことで日の目を見なかったわけでございます。
　骨とう品につきましても、相対で売られますものについては把握が非常にむずかしいわけでございますが、いま塚田委員からお示しのありましたようなことについてさらに執行の適正を期するようなうまい方法があるかどうか、これは引き続き私どももぜひ検討してみたいと思います。
　それからライトバンでございますけれども、ライトバンが提供いたします便益につきまして、仰せのように物を積んで営業用に使うということがあるのも確かでございますが、運転者席の後部に乗用装置を有しているもの、そういう法律の表現になっておりますが、これは課税物品である乗用車と同じような便益を提供しているというふうに考えていいのではないか。
　そこで、確かに中小企業がかなりの割合を占めておられるとは思いますけれども、中小企業が乗用車を買われました場合にはその乗用車としての課税を受けられるわけでございます、便益部分につきまして。したがって、荷物の積載部分があるということを考えて、普通車でございますと二二・五％、小型車でございますと一七・五％の税率に対して一〇％というふうにライトバンは軽減をし、軽自動車については一五％という乗用車税率に対してライトバンは五％という税率を決めるという形で荷物積載部分があるという点についての配慮を行って御提案をいたしております。
○塚田委員　特にライトバンについては、これは資本財でございますので、商売の道具なんです。そういう面で合理的に中小企業の人たちに負担のかからないような方法を別途考慮することはできないものかどうか、たった一点。
○高橋（元）政府委員　たとえば会社が使っております乗用車というものも、ある意味で言えば、塚田委員仰せのような意味で言えば資本財という、会社の事業の用に供されるという意味ではそういう意味合いを持っていないということは言い切れないと思いますけれども、それが提供いたします乗用車としての便益という点では個人の自家用車であれタクシーであれ会社の業務用車であれ、そこは甲乙がないという形で課税をお願いいたしておるわけでございます。貨客混用であるという趣旨から税率について一〇％または五％というふうに軽減することによって乗用部分についての乗用車としての便益というものに課税をすることは、むしろ物品税の税体系全体またその課税物品の選定の方法からしてむしろ当を得たものであるというふうに私どもは考えておるわけでございますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○塚田委員　私は逆に理解してもらいたいのは、確かに乗用部分がありますけれども、いまの交通事情等を勘案するときに、運転はやる、物はうちまで運ぶ、また車に乗って運転していく、これはもう大変な疲れなんです。事故のもとなんですよ。だから、それが一人や二人乗るというようなことは当然だと考えなければならぬと思うのですよ。運転する者は運転をやる、物の運び屋はやらない、そしてＡのうちの前へ着いたら直ちに乗っている人が物を運んでいく、こういう形態なんですよ。だから、その形態をよく見てとってもらってライトバンについて、特に営業用のライトバンについては考えてもらいたい、こう思います。
　さて、大蔵大臣、金とは何でしょうか。金とは金だと言えばそれまでですけれども、ゴールドですね、物品かあるいは通貨か。
○渡辺国務大臣　金とは、通貨になっていない金はやはり金でしょうね。物品でしょうか。
○塚田委員　聞いてるのはこっちですよ。何なんですかと聞いているのです。
○渡辺国務大臣　だから物品だと思います。
○高橋（元）政府委員　補足して申し上げますと、物品税法の別表の一に掲げます貴金属または貴金属の加工品ということで、物品でございます。
○塚田委員　それでは延べ金に――これは物品なんですからね。これに税金をかけないのはどういう理由ですか。
○高橋（元）政府委員　金地金でございますが、指輪などの貴金属製品の加工用素材でございます。それで、それにかけますと、たとえば歯医者さんの使います金、それから工業用の、万年筆のペン先になります金、こういうものにも課税が及んでしまうということでございますから、それは申し上げましたように、貴金属または貴金属の加工品という形になった段階で課税をするという扱いにしておるわけでございます。
○塚田委員　ところが局長、この金の延べ金、まあ地金といいますか、これが投機の対象なんですね。御存じのとおり、金の値上がり、値下がりというのはもう激しいものです。去年恐らくグラム七千円だった、ことしはその半値だ。その値動きというのは、もうほかの物品とはちょっと違うのですね。つまりこれは投機の対象としてやられておる。特に最近はクルーガーランド金貨というのが、これは南アフリカ共和国でつくっておるのですけれども、出回っております。きょうの日経を見ますと、また日本にゴールドラッシュが来たということなんです。これは完全な商品ですね。しかし、これは一オンス、二分の一オンス、四分の一オンス、十分の一オンスですか、いろいろ種類があって、十分の一オンスには税金がかからないことになっております。つまり、二万五千円以下の免税範囲なんですね。しかし、これを十個買えば、これは一オンスなんですね。しかし、十個買っても税金はかからぬのですよ、一個が免税範囲ですから。百個買っても千個買ってもそうなんですね。先ほど言った金そのもの、これは何か、物品だと言いました。そうであるならば、金の地金についてもある程度税金をかけていくといいますか、課税対象にすべきではないか。ことに、いわゆるかばん屋というのがおりまして、かばんにそれを詰めてあちこち売って歩くあれがあるのですよ。これも後でいろいろ市場の問題で聞きたいと思うのですけれども、そんなことで非常に投機に使われておる。クルーガーなんというのは公に売られておる。しかも、これは免税点があるということで、八百人も並んだそうですよ、大臣、四、五日前、銀座のあるこれを売っているところにＯＬが買うために。そして順番に札を渡して売ったそうですよ。最近の金の輸入のグラフを見てください、ずっと上がってきていますから。
　いま言った免税点の問題と、金そのものについて一体税金との関係でどう考えるか、ひとつ大臣よろしく答弁してください。
○高橋（元）政府委員　物品税でございますから、「別表に掲げる物品には、」「物品税を課する。」と書いてございまして、物品ということが課税の単位になるわけでございます。
　したがいまして、免税点二万五千円ということでございますと、いまお示しのクルーガーランド金貨と申しますのは、「メダルその他これに類する収集品」という物品なんでございます。
　物品の個数をどう勘定するかといいますと、一個というのは、たとえば十分の一オンスの金貨一個であればやはり一個なんでございます。それから一オンスの金貨一つであればやはり一個でございまして、これは特定の物品を課税対象にする個別消費税である物品税としてはもう課税上どうにもならない問題でございます。
　いま御質問があるというので急遽調べてみますと、二月二十六日現在でクルーガーランド金貨の一オンスは十三万二千六十三円で売っておるようでございます。これには物品税をかけております。これは小売でございますから一五％。十分の一オンスのものは非課税でございまして、一万二千三百三十七円で売られておるようでございます。これは事の起こりは、香港の金市場の売買値に手数料を加え、金地金のグラム当たりの小売価格を出して、あとこれに重量を掛けまして、製造経費と通関手数料、小売マージン、物品税額を加算して、いま申し上げたような金目が決まっておるわけでございます。
　こういうふうなめんどうなことをせずに、延べ金の段階で課税ができないかというお話でございます。確かに非常に示唆に富んだお話でございますけれども、延べ金の段階でかけますと、製品になる前の段階でございますとこれはもう物品ということになるのか、さらに製造を経まして他の貴金属製品になった段階で課税すべきもので、工業用なり医療用なりのものまでかけていくというような弊害がございますのでめんどうな、原料用の免税でございますので非常にめんどうな手続にもなりますから、これは金は決して滅失するものじゃございませんので、したがいまして製品の段階で課税をするというたてまえをとっておるわけでございます。
○塚田委員　通産省来ておりますか。それで、いま答弁があったとおり、ゴールドラッシュといいますかいろいろな――金は物品であることは間違いないのですけれども、値幅が非常に広いということで投機の材料として使われる。延べ金のことを言いましたけれども、金に刻印を押しておるのですよ。たとえばＡという店の刻印を押して、この刻印を押したものを私どものところへ持ってくると調べないで時価で買います、こういうことをやっているのですよ。だから完全な商品なんですね。こういうものについて捕捉できないと言いましたけれども、ひとついま言った課税の方法をどうするかということを考えていただきたいと思うのです。
　そこで、金取引ですけれども、そういう一応投機品、あるいは場合によっては先物取引を行うということ等も出て、先ほど言いましたとおりかばん屋というのがいまして、これがやみからやみ、やみで殺して、何かテレビの文句のようなあれですけれども、うごめいて歩いている。こういった取引をもっと表に出して明朗にやることが一般の大衆に対して、仮に投機としても損害を与えないあるいは間違いを起こさせない、あるいは公正な取引を確保する道だと思うのですよ。
　それで、この金市場の問題について通産省は一体どう考えておるのか、この際、経過を含めてひとつまとめて答弁願いたいと思う。
○江崎説明員　金市場の問題でございますが、昨年の国会で商品取引所法の第八条の解釈というのが、いま御指摘の金の悪質取引ということに関連して問題になりまして、その解釈が、従来、上場しておる商品はもちろん類似施設をつくるのは禁止しているということだったのですが、上場してない商品についてはどうかということが問題になりまして、従来のように非上場商品についてまで私設市場をつくるのを禁止しているというふうに解釈するのは無理だということになりまして、現在のところでは、上場してない商品についてはだれでも市場ができるということになっているわけでございますが、こういうことでは非常に問題があるのではないかということになりまして、現在通産省では検討しております。
　それから、いま御指摘の金市場の問題でございますが、これらにつきましてもやはり通産省の資源エネルギー庁を中心にいたしまして、金市場というものが必要かどうかという問題につきまして、特に金の流通の実態面に照らしまして必要かどうかということを検討しておるわけですが、特に金の先物市場につきましては、現在の商品取引所法によりますと、公正な先行価格指標がつくられる場合ですとか、あるいは金の生産とか流通に携わる当業者、そういった方々がリスクヘッジの場として金の先物市場を使うかどうかということが問題になるわけでございますが、そういった流通面の実態に照らして先物市場が必要かどうかという点を現在検討しております。
○塚田委員　検討しておるということは、その結論はいつごろ出ますか。
○山梨説明員　ただいま江崎室長の方からお答えしましたが、金市場の問題につきましては、私ども資源エネルギー庁の方から、現物の流通面というところで担当しておりますので、市場問題についていま検討会をつくりまして、検討してもらっているわけでございます。この問題につきましてはいろいろな立場の方、いろいろな意見の方がございますので、こういう意見を広く聞くようにしたいと考えておるわけでございます。そのほかにも、海外の事情等も考慮しなければならないということで、若干時間を必要とするのではないかと考えているわけでございますけれども、問題の重要性にかんがみまして、できるだけ早く結論を出していきたいといま考えている次第でございます。
○塚田委員　わかりました。できるだけ早く結論を出さないと、この問題、ますますいろいろな被害が出てきますから、ひとつ早急に出していただいて、業界をまとめるようにしていただきたいと思います。
　さて、時間もありませんので、印紙税を質問したいのですけれども後にしまして、有価証券の方に入りたいと思いますが、ずばり大臣、近ごろの新聞やあるいは雑誌等をにぎわしておるいわゆる誠備グループの問題を一体どう考えますか。仕手戦の問題です。
○吉本（宏）政府委員　誠備グループの問題でございますが、昨年の五月ごろから株式市場におきましてかなり投機的な現象が強くなってまいりました。いわゆる小型株に対して集中的な買いを入れて価格を上げていくという動きが強くなったわけであります。
　それに対しまして、東京証券取引所を中心にいたしまして委託保証金率の引き上げとかあるいは信用の規制、値幅制限、こういうようなことで規制をやってまいりました。さらに過小資本の株式に対してこれを貸借銘柄から外す、特に三十億円未満の株式については信用取引の対象として外す、こういうようなかなり思い切った措置もとってきたわけであります。
　そういうことでいろいろ措置をとっておるわけでありますが、最近脱税事件というような問題が非常に表面化してまいりまして、私どもとしては、株式市場の投機化という問題に対しましては非常に懸念をしておるということでございます。
○塚田委員　アメリカは最近個人株主といいますか、これがどんどんふえておるそうです。しかし日本の個人株主というのは逐年減少いたしております。恐らく五十五年度、まあ本年度、来年度になりますと三〇％を割ってしまうのではないかと私どもは考えております。これは一体健全な株式のあり方かどうか。なぜ一体個人が株から離れるのか。かつては「株式よこんにちは」と言ったのですよ。いまは「株式よさようなら」という時代になってきました。これは法人が持ち合うというような問題等も出てまいりましたし、新聞等では高島屋とダイエーがどうだこうだと持ち合いを公然と相談し合って、銀行が中に入って仲介をするというようなこと等も行われております。
　こういったことを、一体証券局としては黙って腕を組んで見ておるのか。誠備グループの事件というのは、後でいろいろ質問しますが、そういった個人離れの裏側がここに露呈したというふうにわれわれは考えておるのですが、意見を聞きたいと思うのです。大臣、どうですか、総体的に大臣の意見を……。
○渡辺国務大臣　個人株主が何で離れるか、これは魅力がないからでしょうね。
　私は、たとえば増資なんかの場合も、日本の取締役会の権限が強いのはいいのだけれども、要するに時価発行を増資して、こういうような場合、個人株主にまず全部やるというならいいけれども、そうでない親引けとかいろいろなことをやる、そういうようなこともやはり株を持っていても妙味がない。したがって私は、時価発行とかそういう増資をする場合とかは、もっと個人株主を優遇することを考えて、個人株主本位にやったらいいじゃないか、そういうことをひとつ、商法改正等もあるときでもあるから、検討してみたらどうかということは言っておるのです。
　それから税制なんかの面においても、要するに課税の公平ということで総合課税とかあるいはもう一つは株主控除ですね、配当控除が二五％ぐらいからいまは一〇％とか五％とかいうふうに非常に低くなっちゃった。そこへ持ってきて、総合課税というようなことになると、ますます個人株主離れということになるんじゃないか。ですから、将来の総合課税のときにはどういうふうにするか、私は法人だけで法人の株を持つということよりも、やはり法人は個人株主が、健全な株主が資産として持つということの方がいいんじゃないかと思って、今後の長期の検討課題、中長期かな、そう余り長い先じゃなくて、それは御意見があれば皆さんの御意見も率直に聞いて、検討はしていきたいと私は思っております。
○吉本（宏）政府委員　ただいま大臣のお答えしたとおりでございますが、若干補足いたしますと、個人持ち株比率でございますが、昭和二十五年、ちょうどそのころは財閥解体が行われまして、その当時個人の持ち株比率は六一％ということで非常に高かったわけであります。それが最近の数字によりますと三〇・四％とまさに三割を割る状態になっております。
　これは何でこうなったのかということでございますが、一言にして言えば、大臣が申し上げましたとおり株式の魅力がないということかと思います。現在配当の利回りが一・五％ということでございまして、この程度の利回りでございますと利回りを目的にして買うということがほとんどなくなってしまう。大体キャピタルゲインねらいの投機的な動きというものが多くなるということでございます。
　そこでどうしたらいいのかということでございますが、これはいわゆる特効薬というものがございません。いろいろな対策を組み合わせながら何とか個人の持ち株というものをふやしていかなければいかぬのじゃないか、こう考えているわけでございます。現在私どもがいろいろ関係方面にお願いしておりますのは、一つは発行会社に対しまして今後できるだけ株主を優遇していただきたい、時価発行でプレミアムがかなり入るわけでありますからこれをできるだけ株主に還元してほしい。いわゆるプレミアムの還元ルールというようなことを申しておりますが。それと配当につきましても単に額面を基準として、一割配当とかなんとか言っておりますけれども、五十円の額面を基準にするのではなくて、配当性向主義と申しますか、そういったことでできるだけ配当をしていただきたいということを申しております。
　それから証券会社に対しましては、やはり何と申しましても個人株主に対してもっとサービスをよくしろ、大口の取引とか法人の取引あたりを中心に営業をするのではなくて、やはり基本は個人の株主であるから、個人の株主に対するサービスをよくしてほしいということを言っております。
　それからさらに法制面の問題でございますが、現在商法の改正につきましては法務省で御審議いただいているわけでありますけれども、その中で資本準備金の、資本組み入れ率を高めるとか、あるいは法人の相互保有規制、二五％以上株を持たれた場合には議決権が行使できないというような規定、そういったいろいろなことを組み合わせまして、何とか個人に対する株の魅力というものを高めていきたい、こう思っているわけでありますが、そういう現状についてひとつ御理解をいただきたい、このように思います。
○塚田委員　最近株式市場についての世間の風当たりというのは非常に強くなってきております。ひどい言葉を使えば、もう株式市場なんというのは鉄火場だ、あるいはマネーゲームの場所だ、個人なんかが入り込むようなところではないのだから手を引けという気分がずっと濃厚になってきております。こういう気分がびまんしてくると、それは株式市場としては重大な局面になるのではないか、私はこう考えております。そこで時間があればまた後で聞きたいと思いますが、きょうほかの方を呼んでおりますから。
　法務省来ておりますか。――いわゆる誠備グループの問題で、これは誠備グループの問題と言っていいのか、脱税問題で告発があって、間違いがなければ吉永某ですか、というのが逮捕され、そしてそれの共犯容疑で加藤何がし、その加藤何がしというのは、いま世間を騒がしておる誠備グループのトップとしていわば采配を振るっていたということが新聞に出たりあるいは雑誌に出たりしております。
　そこで吉永あるいは加藤について、取り調べ中の問題ですが、これだけの容疑でやっておるのかあるいはまたそのほか別件等も浮かび上がってきておるのかも含めまして、答えづらいだろうがひとつお答え願いたいと思います。
○飛田説明員　ただいまお尋ねの、通称吉永と言っているのですが、本名が金丞泰という方でございますが、この人が昭和五十三年及び五十四年分の所得につきまして多額の所得税を脱税しているということで国税当局から告発を受けましたので、東京地検におきましては現在この金という人の所得税法違反事件について鋭意捜査をしているところでございます。その過程でお尋ねのように、本年の二月十六日に加藤暠という人を逮捕して取り調べを行っているところでありまして、当面の捜査はこの容疑事実の、金という人の所得税法違反について捜査をしているということでございます。
○塚田委員　国税庁来ておりますか。――これは国税庁からの告発によるのですけれども、これはあくまでも新聞その他の情報です。このグループというのは四千人あるいは五千人とも言われるぐらい膨大な人たちで、大なり小なりその吉永に類似した行為をやっておるのではないかということが具体的に政治家の名前まで挙げて、あるいは芸能界の人の名前も挙げて、あるいは元プロ野球のだれだれというのも挙げて最近華やかに報道されております。私はその真偽のほどは別にいたしまして、この根は非常に深いと思います。だから一個人の脱税ということだけではなくて、査察という警察行為は別にしましても、税務署としての捜査の範囲というものをぐっと広めていかなければならぬ大きな事件だと思うのですけれども、その点についての心構えというかあるいは対処する態度をひとつ表明してもらいたいと思います。
○小幡政府委員　ただいまの件でございますが、私ども国税当局といたしましては、適正公平な課税の実現というためにあらゆる情報の収集活用を図るということによりまして適切な課税処理ということを常に心がけておるわけでございます。
　ただいま問題になっております誠備グループでございますが、株式市場におきまして多額の資金を動かして株式の買い集めを行っているという情報も得ておるわけでございます。その結果といたしまして、これが課税に結びつく所得があるのかどうかということにつきましては、国税当局として関心を持って見守っておる状況でございます。私どもといたしましては、これらの株式の買い集め等によりまして課税すべき所得があるという場合には、調査をいたしました上で厳正な課税処理を行ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○塚田委員　まあそういう答弁しか恐らく出てこないたろうし――しかし、これからこの問題についても、いま厳正と、こう言いましたね。私は、根は深いと、こう言いました。したがって、いまちょうど確定申告の時期でございますから、皆さん方の気持ちもわからぬわけではありませんが、いずれは三月十六日が過ぎれば一定のあれが解けるのですから、ひとつ強力な、しかも決意を込めた体制でこの問題について対処してもらいたいというのが私の希望です。
　そこで、証券局でございますが、さっきいろいろと、これからの証券業界の姿勢を正すための方策を二、三言いました。今度のいわゆる誠備グループの事件、これはいま脱税で、そのうちの特定の人がやられております。やられてというのは大変失礼な話なんですが、しかし私は、証取法の百二十五条、つまり相場操縦の禁止規定ですね、これとの関係をやはり証券局としては注意しなければならぬと思う。のみ行為ではないと思いますけれども、少なくともこの相場操縦、いわゆる仕手戦というのは、相場を操縦するのですよ。もうあの事件は仕手戦ということに、世間的な常識になっておりますね。
　そして、この仕手戦から来るいろいろな事件というのは、過去にも例がありました。あるいは殖産住宅の問題、あるいはまた、先ほど申しました高島屋の問題、あるいはヂーゼル機器の問題、宮地鉄工の問題、十全会グループの問題、これはもう数え上げると切りがないのですよ。そういうことについて百二十五条違反として、あるいは違反に近いものとして、証券局はこれに対して適正な指導をしたか、あるいは取引所に対して一定の指示を与えたかということについて、ひとつ御答弁を願いたいと思います。
○吉本（宏）政府委員　百二十五条の問題でございますが、これは御指摘のように、いわゆる仮装売買とかなれ合い売買、相場操縦、こういったものを禁止した規定であります。
　この百二十五条の違反と申しますのは、これは刑事罰が科せられておりまして、したがいまして、その犯意の立証がなかなか困難であるという点がございます。たとえば「他人に誤解を生ぜしめる目的」あるいは「売買取引を誘引する目的」とか、こういうようなことで、目的の立証がなかなかむずかしいという点がございます。
　そういうことで私どもとしては、たとえば昨年の十二月、東京証券金融の安喰というのが起訴をされておりますが、これはまさに百二十五条の違反ということで適用になっております。
　したがいまして、そういうケースはあるわけでございますけれども、一般的な買い占めあるいは買い集め、こういったものについてすべてこの百二十五条を適用するということはなかなか困難だ。私どもとしてはむしろ、そういった買い集めによって株価が乱高下して、一般投資家に不測の損害を生ぜしめるというようなことについて、特に信用の規制とかあるいは値幅制限、そういった規制を通じまして調節をしていきたい、このように考えておるわけであります。
○塚田委員　乱高下と言いますけれども、たとえば今度の誠備グループの問題、これに関係した安藤建設あるいは石井鉄工あるいは丸善、全部毎日できずですよ、取引ができていないのですよ。そして取引があったとしても、不二家にしたって――これはもう名前を言うことは差し控えましょう。全部乱高下なんです。指導当局としては、当然そこに百二十五条の問題があると考えなければならぬでしょう。過去においてだって、朝日麦酒の問題あるいは高島屋の問題、片倉工業の問題、宮地鉄工の問題、何にもやられないじゃないですか。これは一体どうなんですか。
○吉本（宏）政府委員　そのいわゆる株の買い集めとそれから仕手戦というものは、必ずしも同じではないわけであります。たとえば、十全会が朝日麦酒の株を大量に買い集めた、これは仕手戦とは若干違うのではないかと思っております。それから、御指摘の、誠備グループがいわゆる誠備銘柄と称します若干の銘柄をかなり大量に買い集めた、これは言うなれば仕手戦と私どもは認識しております。
　ただ、いま申し上げましたように、この目的と申しますか、相場操縦の意図が客観的に立証をされないとこの百二十五条は適用できない、こういう問題がございまして、御指摘の点はよくわかりますが、百二十五条の適用ということになりますと簡単にはいかない、こういうことであります。
○塚田委員　仕手戦はどうだとか買い占めはどうだとかと言っておりますけれども、百二十五条というのは、相場操縦は禁止しているのですよ。仕手戦にしても買い占めにしても、相場の操縦であることには間違いないでしょう。だから、そういう観点から、調べるとか、あるいは警告を発するとか、あるいは取引所に指導をするとか、そういうことがあってしかるべきだと思うのですよ。
　いろいろと専門的な用語を使っておりますけれども、これは相場の操縦であることには間違いないのですよ。紛れもなく百二十五条違反なんです。あるいは違反の疑いなんですよ。だから、当然これは指導すべきなんですよ。そういう紋切り型の、あるいは形式張った答弁では、聞いている一般国民は、いやあ当局がそうなんだから、もう株なんかこわくてそばへ寄れない、こう思うのは無理もないと思うのですね。どうでしょうか。
○吉本（宏）政府委員　株の買い集めによりまして株価を上げていくということは、いわゆる仕手戦と言われているわけでありますが、市場が、基本的には自由なる市場ということになっておりますので、これを、いわゆるその百二十五条の規定を適用して相場操縦ではないかということを判定する客観的な証拠と申しますか、これの認定が非常に困難だということでございます。
　ただ、私どもは、そういったいわゆる仕手戦というようなものを放置しておくということでは決してございませんで、その間に株価の異常な上昇があって、かつ一般の投資家に迷惑をかけるというようなことがあれば、これは取引所等を通じまして十分に規制をしてまいりたい、このように考えているわけであります。
○塚田委員　もう時間がございません。
　俗に百二十五条は抜かずの刀と言われております。いや、そうじゃない、おれは去年の暮れに岡三証券の問題で抜きましたと言いますけれども、これも一体どういうふうに解決するのかさっぱりわからぬ。だから、百二十五条というのは、ぼくは証取の根幹だと思うのです。いわゆる大衆投資家の保護のためには、これは生かさなければならない。これをそう軽く扱われたのでは困ると思うのですよ。
　それからさらに、大臣、この問題には税金が絡んでいるのですね、脱税が。誠備グプープの問題、いま挙げられているのは脱税なんです。やれる余地が残されておるのは架空名義あるいは二十万株、五十回、この制限なんですよ。つまり、キャピタルゲインはそれ以内であればかからぬ。だから何とかしてそれ以内におさめよう、そのためには架空名義をたくさんつくる、みんな無税です。だから、キャピタルゲイン課税というものは、これを防止するためにもひとつ考えなければならぬ。
　もう一つは、受取配当の益金不算入の問題、これは結局個人株主が非常に少なくなって法人間の持ち合い、これが多くなっておる。しかも配当は益金不算入だ、こういう制度的なところに大きな問題があると思いますので、もう時間がありませんが、こういった問題について十分検討するという御答弁をいただければ……。
○渡辺国務大臣　私は専門家じゃありませんからよくわかりませんが、それぞれの専門の部署でそれは公正に対処をしていっていただきます。十分検討します。
○塚田委員　時間がありませんから終わります。
○柴田委員　物品税、有価証券取引税、印紙税等々についてお聞きをしていくわけでありますが、その前に私は、いま巷間話題になっておりますグリーンカードの見直し論について大臣初め当局の御所見をお伺いしておきたいと思います。
　新聞等見てまいりますと、このグリーンカードの見直しがいま言われております。御案内のように、このグリーンカード制は昭和五十九年一月から実施ということが決まっておりまして、昨年法律も成立いたしましたし、また政令も決まっておるわけであります。最近自民党の政調会長がこのグリーンカード制導入を見直す、こういうことで党内に懇話会を設けられた、この点についてとやかく申すわけではありませんが、大臣どうでしょうか。このグリーンカード制は見直されるかどうか。見直されるのか見直されないのかひとつはっきりと御答弁をお伺いしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　党内にそういう話を私は聞いたことがありません。グリーンカードの採用は総合課税への移行ということで始まったわけでありますから、これを見直すということでなくて確実に実施をするということで進めておるわけであります。
○柴田委員　それで、もし見直すということになればこれに不備があるということになるわけです。果たしてこのグリーンカード制の導入というものがわが国の経済にとってあるいは税制上どのような支障があるのか。やはりこの点が問題になってくるだろうと思います。
　一つは、金融資産が貴金属のように実物資産に換物する動きが出始めて、これがインフレを助長するのではないか。あるいはまた、二つ目には、海外への資金流出がふえるおそれがあるのではないか。三つ目は、結果として産業資金の供給に支障が出てくるのではないか、こういうふうに言われておるわけでございますが、果たしてこういったことがこのグリーンカード制導入によって起こり得るのかどうか、あるいはまた現実にもうすでにこういった動きがあるのかどうか、この辺は大臣でなくても結構でありますが、ひとつ当局側からしかと私は答弁を承りたいと思います。
○高橋（元）政府委員　よく言われますのは土地、金それから海外ということだと思います。
　土地は登記簿を経ませんと売買ができませんので、登記簿上の異動があれば必ず国税当局で把握できるわけでございますし、しかも、いま土地に逃避した資金というのはいわゆる短期譲渡の高率課税の適用を受けるわけでございますから、そこは何と申しますか、仮に預金の元本がどうこうという問題で逃避が行われたとしても、それはやはり土地の譲渡所得として所得税で重い税金がかかるということになるわけだと思います。
　金でございますが、これはよく新聞や経済雑誌に金への投機が非常に盛んであるというようなことを書いておられまして、私どもも、いろいろな所管にわたっておりますので、詳細にいまどういうことであるか勉強中でございまして、いまそういう傾向があるのかないのか直ちにお答えできないのは大変申しわけないと思いますが、いずれにいたしましても、日本の場合、外国のような安定した金市場があるわけではございませんので、さざ波のような動きというものを別にいたしますと大きく金にシフトするということも考えがたいのではないかというふうに思っておる次第でございます。
　それから海外に逃避して外貨債券を買ってしまった場合、この場合には指をくわえたままになってしまうではないかという御指摘がございました。ただこれは、自由に外貨債券の取得なり外貨系預金というのはできるわけではございませんので、やはりそこで行われます取引に基づく記録に基づいて税務当局が権限に基づいて取引についてチェックをすることは可能であるということになっておりまして、海外に逃げてしまったから一切わからなくなるということではない、そういう体制は現在でもできておるわけでございます。
　いろいろいま御注意もございましたし、グリーンカード制度につきまして、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、税の公平の推進という観点から非常に重要なことでございますので、私どもとしても今後とも遺漏のないように細目について配慮を行ってまいりたいというふうに存ずるわけであります。
○柴田委員　そうしますと、土地とか海外への資金流出というのは税務当局でチェックができる、また金についてもシフトは余り考えられない、こんなようなことです。そこで税務当局等でチェックできるのですが、やはりこういった問題がグリーンカード制の導入によって将来あるでしょうかね、私のお聞きしたいのはこの辺なんです。結果として、先ほど申しましたように企業への資金供給、産業資金への供給というものに障害が出てくるのではないか、こういう心配をしておるわけですが、その辺のところはどうでしょうか。
○高橋（元）政府委員　ことしになりましてからそういうような報道が散見されることになってきたわけでございますけれども、具体的な動きにつきましては関係各方面と十分連携をとって、もしそういうことが指導上または行政上回避することができるものがあるならば、できるだけそういうことで配慮をしてまいりたいというふうに思います。仰せのようにこの制度がきっかけになって民間の資金がそういうふうに広範に流動性を隠してしまう、退蔵されてしまうということがありますと経済にとって非常に大きな問題であるということは御指摘のとおりであります。そういう点から私どもとしても大臣の御指揮によって十分かつ具体的に的確に手を打ってまいりたいというふうに存じております。
○柴田委員　ひとつ的確な対応をお願いしていきたいと思います。
　大臣、くどいようでございますけれども、このグリーンカード制、マスコミ等がいろいろと書かれております。そういった支障がいまのところ余り考えられていないというようなことかもしれませんが、もし将来こういった見直し論が出てまいりまして、いま自民党さんの中にはそういう懇話会が設けられたということは関知しない、そういうものはないよというお話があったわけなんですが、そういったところ、あるいはまた関係各方面からその見直し論についての声が出た場合、要望があった場合においても、いまおっしゃったように確実にこれを五十九年度から実施していくというふうに私は理解をしておるわけでありますが、そういうようにとらえてよろしゅうございますか。
○渡辺国務大臣　そのようにとらえて結構です。
○柴田委員　それでは、次の問題に入らせていただきたいと思います。
　今回の税制改正、すなわち直接税以外の間接税、酒税、印紙税、物品税、有価証券取引税、大幅な引き上げが行われたわけでありますが、ある試算によれば、酒税、物品税、印紙税、今回の引き上げによりまして一世帯当たりの負担は二万六百円、物価調整減税見送りによる見えない実質減税は八千三百円で、三万円近い負担増になる、こういう一つの試算もあるわけでありますが、今回のこの間接税の引き上げ、果たして国民の生活、経済活動、消費動向等々にどのような影響を及ぼすのか、具体的にお示しをいただければ、このように思います。