Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　大野　功統君
　　　　　　　自治政務次官　　　平林　鴻三君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　　薫君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁交通局長　　坂東　自朗君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　海上保安庁長官　　荒井　正吾君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省税務局長　　石井　隆一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び
　海上保安等に関する調査
　（平成十二年度の地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（警察庁）、運輸省所管（海上保
　安庁）、自治省所管、内閣府所管（警察庁）、
　総務省所管（消防庁、交付税及び譲与税配付金
　特別会計）、国土交通省所管（海上保安庁）及
　び公営企業金融公庫）

　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査のため、本日の委員会に自治省財政局長嶋津昭さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。
　まず、平成十二年度の地方財政計画について、政府から説明を聴取いたします。保利自治大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　平成十二年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成十二年度においては、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、経済新生への対応、地域福祉施策の充実等当面の重要政策課題に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　以下、平成十二年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　具体的には、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を引き続き実施するとともに、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等の所要の措置を講ずることとしております。
　また、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、通常収支における地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんするとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　さらに、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十八兆九千三百億円、前年度に比べ三千九百八十四億円、〇・五％の増となっております。
　以上が平成十二年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（和田洋子君）　次に、補足説明を聴取いたします。嶋津財政局長。
○政府参考人（嶋津昭君）　平成十二年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明させていただきます。
　規模でございますが、地方財政計画の規模は、八十八兆九千三百億円、前年度に比べ三千九百八十四億円、〇・五％の増となっております。
　まず、歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込み額は、三十五兆五百六十八億円で、前年度に対し二千三百八十九億円、〇・七％の減少となっております。
　また、地方譲与税の収入見込み額は、総額六千百四十一億円で、前年度に対し十億円、〇・二％の増加となっております。
　次に、地方特例交付金につきましては、九千百四十億円で、前年度に対し二千七百四十一億円、四二・八％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成十二年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十三兆二千六百六十三億円に一般会計から国負担借入金の利子負担額等七千五百億円を加算した額に、交付税特別会計における借入金八兆八百八十一億円を加算した額等二十一兆四千百七億円を計上いたしました結果、前年度に対し五千四百六十五億円、二・六％の増加となっております。
　国庫支出金は、総額十三兆三百八十四億円で、前年度に対し千九百七十五億円、一・五％の減少となっております。
　次に地方債につきましては、普通会計分の地方債発行予定額は十一兆一千二百七十一億円で、前年度に対し一千五百三十三億円、一・四％の減少となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は五十七兆九千九百五十六億円、前年度に対し五千八百二十七億円、一・〇％増を確保しているところであります。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、職員数につきまして、一般職員を国家公務員の定員削減の方針に準じて定員削減を行うとともに、介護保険制度に必要な職員や福祉等の関係職員について所要の増員を見込むこと等により、全体で七千五百二十九人の減員を見込み、これらの結果、総額は、二十三兆六千六百四十二億円で、前年度に対し二百八十億円、〇・一％の減少となっております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十九兆七千八十七億円、前年度に対し四千三百四十二億円、二・三％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは八兆九千七億円で、前年度に対し二千四百八十四億円、二・九％の増加となっております。
　国庫補助負担金を伴わないものは、十兆八千八十億円で、前年度に対し一千八百五十八億円、一・七％の増加となっております。この中では、発展基盤緊急整備事業に要する経費及び介護保険制度支援対策に要する経費を新たに計上するほか、地域活力創出プラン関連事業に要する経費、行革関連経費、農山漁村ふるさと事業に要する経費、森林・山村対策に要する経費、教育情報化対策に要する経費等を計上いたしております。
　公債費は、総額十二兆九百九十一億円で、前年度に対し七千百九億円、六・二％の増加となっております。
　維持補修費は、総額一兆四十三億円で、前年度に対し百七十三億円、一・八％の増加となっております。
　投資的経費は、総額二十八兆四千百八十七億円で、前年度に対し一兆六百一億円、三・六％の減少となっております。このうち、直轄・補助事業につきましては、九兆九千百八十七億円で、前年度に対し二千六百一億円、二・六％の減少となっております。
　地方単独事業につきましては、地域経済の回復、二十一世紀に向けた新たな発展基盤の整備、住民に身近な社会資本整備の必要性等を勘案して、十八兆五千億円を確保し、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的、計画的に推進することとしております。
　公営企業繰出金につきましては、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意し、総額三兆二千七百五十億円を計上いたしております。
　このうち、企業債償還費普通会計負担分は、二兆八百五十五億円で、前年度に対し七百九億円、三・五％の増加となっております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上しております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（和田洋子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。保利自治大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うこととしております。また、特定中小会社の株式の譲渡益に対して課税の特例措置を講ずることとしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、宅地評価土地を平成十二年一月一日から平成十四年十二月三十一日までの間に取得した場合に限り、課税標準を価格の二分の一の額とする特例措置を講ずることとしております。また、不動産特定共同事業による一定の不動産の取得に対する課税標準の特例措置の創設等の措置を講ずることとしております。
　その三は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税につきましては、平成十二年度の評価がえに伴い、宅地等に係る固定資産税の抜本的な見直しをさらに推進し、課税の公平の観点から負担水準のばらつきを解消するため、宅地等のうち負担水準の高い土地については税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を図るとともに、あわせて著しい地価の下落に対応した措置を平成九年度評価がえに引き続き講ずることとしております。
　また、都市計画税につきましては、従来と同様に激変緩和措置としての税負担の調整措置を講ずるとともに、固定資産税において講ぜられる税負担の抑制措置を市町村の自主的な判断により行うことができる措置を引き続き講ずることとしております。
　さらに、新築住宅及び特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を延長するとともに、鉄道事業者の送電施設の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直しを行う等の措置を講ずることとしております。
　その四は、自動車取得税についての改正であります。
　自動車取得税につきましては、平成十三年自動車排出ガス規制に適合する自動車の取得に係る税率の軽減措置を講ずることとしております。
　その五は、国民健康保険税についての改正であります。
　国民健康保険税につきましては、基礎課税額に係る課税限度額を五十三万円とするとともに、介護納付金課税額に係る課税限度額を七万円とすることとしております。
　その他、平成十二年度の固定資産税の土地の評価がえに伴い、平成十三年度から平成十五年度までの各年度分の国有資産等所在市町村交付金について所要の措置を講ずることとしております。
　以上が地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十二年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、平成十三年度から平成二十四年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等を改正するほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費及び地方団体の行政水準の向上のため必要となる経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、平成十二年度における加算額七千五百億円、交付税特別会計借入金八兆八百八十一億円及び同特別会計における剰余金千三百億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額八千二百七十九億円を控除した額とすることとしております。
　また、平成十三年度から平成二十四年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等を改正することとしております。
　次に、平成十二年度分の普通交付税の算定につきましては、新たな発展基盤の整備等に要する経費、少子高齢社会に向けた地域福祉施策の充実に要する経費、教職員定数の改善、私学助成の充実等教育施策に要する経費、道路、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、国土保全対策、農山漁村地域の活性化等に要する経費、中心市街地再活性化対策に要する経費、消防救急業務の充実、震災対策の推進等に要する経費、自然環境の保全、廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化、情報化への対応、文化、スポーツの振興に要する経費及び地方団体の行政改革、人材育成の推進に要する経費の財源等を措置することとしております。
　また、算定方法の簡明化を図るため、基準財政需要額の算定に係る経費の種類として、補正予算債償還費及び公共事業等臨時特例債償還費を設けるとともに、公園費において新たに測定単位を設けることとしております。
　さらに、合併市町村の建設のための事業費の財源に充てた地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入するため、合併特例債償還費を設けることとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（和田洋子君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　昨三月十四日、予算委員会から、三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、運輸省所管のうち海上保安庁、自治省所管、内閣府所管のうち警察庁、総務省所管のうち消防庁、国土交通省所管のうち海上保安庁及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫さん、警察庁長官官房長石川重明さん、警察庁長官官房審議官岡田薫さん、警察庁生活安全局長黒澤正和さん、警察庁警備局長金重凱之さん、公安調査庁調査第一部長上原美都男さん、大蔵省理財局長中川雅治さん、海上保安庁長官荒井正吾さん、自治省財政局長嶋津昭さん及び自治省税務局長石井隆一さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野間赳君　自由民主党の野間赳であります。本日は平成十二年度の予算の委嘱審査ということで質問をさせていただきます。
　昨年の夏に成立をいたしました地方分権一括法がこの四月一日からいよいよ実施されます。また介護保険制度もスタートすることとなります。地方自治体の果たしていく役割はますます今重要になってくるのであります。
　そこで、まず地方財政についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　我が国の経済は各種の政策効果によって緩やかな改善の兆しが見えてきております。しかしながらいまだに民需を中心とした自律的な回復というのが見られにくいというような状況であろうかと思います。経済企画庁が三月十三日に発表いたしました十—十二月期の国民所得統計の速報を見ましても、設備投資がプラスに転じたものの個人消費が非常に減少してきておる。ＧＤＰの成長率は前期比一・四のマイナスとなっております。景気が本格的に回復をしているとは言えないまさに状況でなかろうかと思っております。
　地方財政を見ましても、地方税収が相当の落ち込みを見せております。財源不足額が平成六年度以降急激に拡大をしてきておるということが心配でなりません。また、地方の長期債務残高も百八十七兆円に及ぶ危機的な状況ということも言われております。
　現在の厳しい地方財政状況に対しまして、自治大臣の御認識また今後の展望をまずお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　委員御指摘のとおり、現在の地方財政は最近の日本の経済情勢を反映いたしまして大変厳しい大幅な財源不足が続いております。借入金が百八十七兆円に今年度末で到達するという姿が示されておりますが、極めて厳しい状況にあると私は認識をいたしております。
　したがいまして、地方の財政を立て直すためにも、まずはやはり景気が本格的に回復をして民需中心の回復軌道に一日も早く乗っていただきたい、こう思っておるわけでございますが、このことで地方の税収の増を図りまして、また歳出面におきましても、国、地方を通じて行財政の簡素効率化を推進しながら歳入と歳出のギャップを抑制していくことが必要だと感じております。歳入をふやし歳出を減らすということによって均衡していくことは当然でございますけれども、今とっておりますのは、歳入をできるだけふやすような景気の回復を一日も早く達成したいということで内閣を挙げて全力を尽くしているという状況だと御認識をいただきたいと思います。
　さらに、景気の状況を見きわめながら、国と地方の税財源の配分等につきましても、地方財政の諸課題について幅広くしっかりした検討を行いながら、地方団体が地方分権の推進等に伴い増大をします財政需要に的確に対応して自主的、主体的な財政運営が行われるように財政基盤の強化を図っていく、これが必要だと思います。私どもとしても全力を挙げてこの形を整えていくように努力をしてまいりたいと思っておるところであります。
○野間赳君　先般、平成十年度の都道府県の決算並びに市町村の決算が発表されました。例えば都道府県全体で昭和五十三年以来二十年ぶりに赤字ということで、極めて厳しい内容になっております。また、経常収支比率や公債費負担比率が上昇するなど個々の地方団体の財政も一段と硬直化が進んでおるのであります。大変懸念をいたしております。
　平成十年度の都道府県の決算及び市町村決算の赤字について、自治省それぞれどのような評価をしておられるか、そのことをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　都道府県ベースで見ますと、十七年ぶりに都道府県ベースで赤字が発生をしている、それが平成十年の姿でありますが、そういう認識をいたしております。これは、税収等が極めて大きく落ち込んでおりまして、私の記憶いたしますところでは例えば法人事業税についてはひところ六兆台の税収がありましたものが最近では三兆台に落ち込んでいるというようなものが反映をしている、その姿であろうかと思います。いずれにいたしましても厳しい財政状況になったと。
　これは市町村についてもそのようでございますので、この辺の細かい数字につきましては事務方から御答弁をさせたいと思いますが、市町村の財政大変厳しいものがあるということを私も強く認識をいたしております。
　細かい数字については事務方から御答弁をいたさせます。
○政府参考人（嶋津昭君）　大臣の御答弁を補足させていただきます。
　平成十年度の都道府県、市町村それぞれの決算でございますが、都道府県におきましては、今大臣から答弁がございましたように、十七年ぶりに四団体、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府について実質収支の赤字が発生しまして、その赤字の額が大きかったものですから都道府県全体でも二十年ぶりに実質収支が赤字になりました。八百七十二億円でございます。
　市町村におきましても、実質収支の赤字団体が前年度と比べ八団体増加いたしまして二十一団体となったわけでございます。市町村全体の実質収支は前年度から八十六億円減少し九千二百九十二億円の黒字ということでございます。
　それから、財政構造の弾力性を示します今委員御指摘ございました経常収支比率、公債費負担比率につきましては、例えば都道府県の経常収支比率で見ますと九四・二、市町村が八五・三。それから公債費負担比率が都道府県が一五・六、市町村が一五・八と、それぞれ、決算の集計をしたりあるいはこういう比率をお出しして以来最悪の状態ということでございます。
　地方債現在高は、前年度と比べまして都道府県が一〇％増の六十三兆円、市町村が五・二％増の五十七兆円となっております。都道府県、市町村とも一段と厳しい財政状況となっているというふうに認識しております。
○野間赳君　平成十二年度の地方財政対策におきまして新規の交付税特別会計借入金が実に八兆八百八十一億円に及んでおるのであります。このように交付税特別会計借入金は、近年の我が国経済の厳しい状況を反映して地方税収、交付税の原資となる国税が低迷していることに加えまして、累次の景気対策のための公共事業や減税の実施に起因をしておると思います。ここ数年このことで急増しておりまして、平成十二年度末残高三十八兆一千億円という巨額に及ぶ額となっておると伺っておるところであります。
　交付税特別会計借入金は実質的には全国ベースの赤字地方債であり、早急にこの解消を図っていかなければならないと考えます。償還のめどをどのように立てておるのかをお尋ねいたします。
○政府参考人（嶋津昭君）　今、委員から御指摘ございましたように、平成十二年度末における交付税特別会計の借入金残高は三十八兆一千三百十八億円で、その内訳といたしまして国負担分が十一兆八千六百八十五億円、地方負担分が二十六兆二千六百三十三億円でございまして、いわば実力ベースの法定五税の交付税の額の地方負担分だけで二年分、全体を合わせますと三年分ぐらいに達しているわけでございまして、極めて深刻な状況にあるというふうに認識をしております。
　この特別会計の借入金につきましては、今回お出しします地方交付税法等の改正案の中におきまして、国負担分におきましては平成二十四年度までに、それから地方負担分につきましては平成三十八年度までかけましてこれを償還していく計画を法律上立てているわけでございます。
　しかし、委員御指摘のように、計画を立てておりますが、そういう形で償還をしていきますといわば実力ベースの交付税がその分だけ少なくなるわけでございますから、地方財政運営がその分厳しさを増してくるということは当然でございます。したがいまして、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、これから地方財政についても歳入歳出のギャップをできるだけ縮めていく、そういう形での財政の健全化というものに真剣に取り組んでいかなくちゃいけないというふうに考えているところでございます。
○野間赳君　地方の単独事業、これは公共事業とともに地域経済の活性化に寄与しておるものでありますが、近年事業実績が伸び悩んでおると思います。地方財政計画額を相当下回っておるのではなかろうかと思っております。
　会館、箱物など一通り整備が行き渡った感じもいたすのでありますが、今後生活道路や下水道等住民に身近な社会資本の整備をこれから、まだまだ十分でないわけでありますので、そういったものに力点を置いていく必要があるのではなかろうかと思います。今後そういった意味で下水道等のインフラ整備に重点を置いた単独事業を実施すべきかどうか、地方単独事業のこのような状況について自治省の考え方があればお伺いをいたしたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　地方の税収の低迷等の厳しい財政状況を反映いたしまして地方単独事業につきましては概して慎重な対応を各自治体ともとっておることは事実である、このように認識をいたしております。
　しかしながら、地方単独事業は住民に身近な社会資本整備をいたしておるところでありますし、地域経済の下支えに大いに寄与しているというふうに認識をいたしております。地域の実情に即して積極的に取り組んでいくことは当然野間議員御指摘のとおりだと、このように思っておるところでございます。
　平成十二年度の地方財政計画におきましては、地方団体が生活道路や下水道のインフラを初めとする各種の地方単独事業を実施しやすいように所要額十八・五兆円を確保いたしますとともに、地方債及び地方交付税により必要な地方財政措置を講じているところでございます。地方団体に対しましては、各種の事業を活用いたしまして必要な地方単独事業の積極的な実施を図っていきたいと考えておるところでございます。
　野間議員御指摘のとおり、箱物はどちらかといいますと短期的な、単発的な事業のように思えます。やはり地方の付加価値が増大できて生産力あるいは地方の財政に寄与できるような、そういう、下水道でありますとかあるいは地方道路でありますとかその他の、いわゆる付加価値を生み出せる、そういうところに力点を置いた単独事業の方が必要性が多いというふうに私自身も感じておるところでございます。その点で頑張らせていただきたいと思います。
○野間赳君　次に市町村合併につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず市町村合併にかかわる自治大臣の基本的な御認識からお尋ねをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　町村合併につきましては、私自身の考えは、やはり自発的な、自主的な取り組みを期待するというのが一番大きな眼目であろうかと私は思っております。それは、例えばごみの処理でありますとかあるいは広く広域行政、そういうものが行われて緩い形の行政連合体が既にその姿をあらわしながら活動しているという現実にかんがみまして、それが意識が高まって町村合併に至るという形をとるのが理想的だと思っております。昨日も御答弁申し上げましたが、あらかじめ数を幾つというようなことを設定しながら国からの主導で形を進めていく、それはある程度の意味はわかるんですが、一番大事なところはやはり自主的な取り組みだと、このように思っております。
　なお、この問題につきましては各県知事におかれましていろいろなシミュレーションをやっていただいておりまして、現実的な姿でどういうふうなものが可能かということについてのケーススタディーをやっていただいておりますので、その結果をよく現実的に検討して、そして県の方でも取り組んでいただくことを私は期待いたしておるところでございます。
　なお、機運が徐々に高まってきているということについては私の方にもいろいろ情報あるいはそういう報告が上がってきております。そういったものを一つ一つ成就していくという中でこの取り組みを進めてまいりたいと思っておるわけでございます。なお今後、平成十二年度の予算案に盛り込まれております市町村合併推進補助金あるいは市町村合併推進啓発事業経費等の活用を図りながら、市町村合併特例法の期限でございます平成十七年三月までに十分な成果が上げられるように市町村合併を総合的に自治省としては支援してまいりたい、こう思っておる次第であります。
○野間赳君　町村合併の推進に必要な経費につきましては予算の成立を待つということでありますが、具体的な細目を詰められることになっていると思いますが、現時点におきまして概要が明らかになるものがございましたらお教えいただきたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　合併についての機運醸成を行うために市町村合併の推進のための補助金制度を新たに創設したところでございます。機運醸成につきましては三億五千万円の予算を計上いたしまして、市町村合併の推進のための啓発事業といたしまして、今後、合併に関するシンポジウムを全国四十七都道府県で開催するほかアンケートの実施などを行う予定でございます。次に市町村合併の推進のための補助金につきましては、合併に向けての準備費用といたしまして一億二千万円、これは一自治体当たり五百万円掛けるの二十四を一応想定して計上しておるところでございますし、合併に伴い市町村が実施する事業に対してこれから補助を考えておるところでございます。
　こうした措置によりまして、市町村合併の全国的な機運の醸成がより一層図られることを期待しておるところでございます。
○野間赳君　私の地元、愛媛県川之江市、伊予三島を中心といたします宇摩地方でもかなり前から合併に向けての機運、合併協議会を設置して具体的な合併について話し合いをする段階に至っておられるということでありますが、そこで、全国的な市町村合併の動向につきまして、合併協議会設置の状況なども含めてお教えをいただきたい。
○政務次官（橘康太郎君）　お答え申し上げます。
　昨年七月の市町村合併特例法の改正の後、茨城県、東京都、新潟県におきまして新たに合併協議会が設置されたところでございます。その他に本年四月に埼玉県、山梨県、香川県で合併協議会が設置される予定になっております。さらに、市町村合併特例法の改正後、佐賀県唐津市など五地域で住民発議が成立し法定協議会設立に向けた手続が進行中でございます。また、茨城県、徳島県でそれぞれ住民発議に向けての署名収集等が実施されておるところでございます。
　このほか、平成七年の前回の市町村合併特例法改正後に、新聞などで報道された情報によれば、合併について何らかの動きがある地域は全国で百七十七地域八百十市町村に上っており、このうち昨年十二月に法定協議会が設置された新潟県の新潟市と黒埼町につきましては平成十三年一月一日に合併する旨の協定が締結されたところでございます。
　市町村合併の機運は徐々にではありますけれども全国的に盛り上がりつつあるものと認識をいたしておるところでありますし、頑張る所存でございます。
○野間赳君　市町村合併の推進に当たりましては地域住民を含めた地元市町村の盛り上がりということが最も重要なことは論をまたないところであります。市町村を包括します広域的な団体としての都道府県の果たす役割が大変大きいわけであります。特に、昨年自治省が示されました市町村の合併についての指針を踏まえ都道府県が作成をすることになっております市町村合併の推進についての要綱は、これからの市町村合併の推進に当たって決定的に重要な意味合いを持つものと考えております。
　現時点におきます各都道府県の取り組みの状況をお尋ねいたしたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　お答え申し上げます。
　市町村合併の推進につきましては、昨年来、市町村合併特例法の改正によりまして行財政措置の拡充、市町村の合併の推進についての指針の策定などを行ってきたところでございます。市町村合併の機運は徐々にではありますけれども全国的に盛り上がりつつあるものと認識をいたしておるところでございます。
　各都道府県には市町村の合併の推進についての指針を参考にいたしまして市町村の合併の推進についての要綱の策定を要請しているところでございますけれども、昨年の十二月にまず徳島県が徳島県市町村合併推進要綱を策定いたしたところでございます。このほか、現在既にほとんどの都道府県において作業に着手いたしておりますし、本年度末までにはさらに数団体において要綱の完成を見る予定でございます。その他の団体におきましても本年中のできるだけ早い時期に要綱が策定されるものと期待しておるところでございまして、まだそうでないところが若干あるのは残念でありますが、頑張る所存でございます。
○野間赳君　次に、地方税につきまして何点かお尋ねをさせていただきます。
　地方財政の自立性を高めるということで、地方税を充実させることは欠かすことができません。そこで、東京都議会で審議をされております銀行に対する外形標準課税についてお伺いします。
　現在の所得に対して課税する方式ではなく地方税法第七十二条の十九に基づき独自の課税標準を用いる方式を提案したわけでありますが、各界でさまざまな論議を呼んでいるところであります。政府も幾つかの問題点を指摘しておられますが、大臣は石原都知事と直接にお会いになられたということであります。この東京都が打ち出しました銀行等に対する外形標準課税構想について大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　地方財源を安定させなければならないということにつきましては、これは東京都のみならず全国の自治体の関心事項でございました。したがいまして、私も記者会見等でいろいろ意見を聞かれたのでありますが、外形標準課税は地方財源を安定化に導くためにぜひこれは導入をしていきたいということを申し上げておりました。ただ、景気の動向がもう少しはっきりした段階でやらなければならない、こういうこともあわせて申し上げておったわけでありますけれども、暮れに開かれました政府税制調査会の中で、私はこの外形標準課税については十分検討して早く結論を出していただきたいということをたしか記憶では二度お願いに行った覚えがあります。そういうことで、自治省としてはこれを前向きにやっていきたいという姿を打ち出しておったところであります。
　ところで、東京都の方でお考えになられましたこの外形標準課税については、先ほど委員御指摘の条文に照らして独自にできるというお考えから突然にお話がございまして、私どもとしては事前には承知をしていなかったのでありますが、そういう旨の御発表がありまして実は正直申しましてびっくりしたのでありますが、大変東京都側の御意思がかたいということでございます。いろいろ事務局をして話を聞かせましたけれども、どうしてもやはり東京としては安定した財源確保のためにこの方法を入れたいということでありました。
　しかしながら、考えてみますと、幾つかの問題点が考えられます。例えば、銀行だけになぜ、しかも五兆円以上の資金量の銀行、特定銀行だけということになりますと税の公平性が保てるのかとか、あるいは最も問題になりましたのは所得に対する課税と著しく均衡が保たれていないのではないかという点等が非常に大きく我々の懸念の中にございましたので、石原都知事に最終段階でお目にかかりまして、そういう懸念をお伝えしたところでございます。
　もとより、地方はこの問題については課税自主権を持っておられますから、そのことについては尊重しなければなりませんし、また、地方財源を充実していこうというお気持ちでございますので全く理解できないというわけではないわけでございますけれども、たまたま全国知事会が全国一律の導入をお願いしますというようなことを税制改正要望の中でもおっしゃっておられるというようなこともございまして、再考をしていただければという気持ちを持ったのでありますけれども、東京都側の御意向というのは非常に意思がかたくて、都議会に条例案を提出されるという運びになりました。政府全体といたしましても閣議口頭了解で懸念の表明をさせていただいているわけでございます。
　その後に至りまして東京都議会で石原都知事の御意思の表明というのがございましたが、もし国が全国一律のやり方で外形標準課税を導入したときはそのことについては尊重をするという石原知事の御発言、そういう旨の御発言がございましたので、私は石原知事もお考えになっていらっしゃるのかなという気持ちを持ったところでございます。
　いずれにいたしましても、地方財政がこういう緊迫な状態にありますのに対して地方税源の安定的確保というのは地方財政にとってこれは非常に大事なことでありますので、今後とも政府税制調査会の中で前向きな議論、小委員会もあるようでありますので、そこで前向きな具体的な議論にできるだけ速やかに入っていっていただくことを私は期待いたしております。
○野間赳君　東京都の外形課税構想は、本来の目標であります広く薄く課税をする法人事業税の全体的な外形標準課税を、全都道府県が足並みをそろえる形で中小企業などにも十分な配慮をした上で導入すべきであると考えます。
　自治省として今後のあり方についてどのようにお考えになられるのか、重ねてお伺いをいたします。
○政府参考人（石井隆一君）　法人事業税の外形標準課税の導入につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたが、これまでも政府税制調査会等において議論を重ねてまいったところでありまして、条例によりまして各都道府県ごとに独自の対象業種ですとか課税標準を設定します場合には、企業活動に対する税制のあり方の面で納税者の方に不便をおかけするとか、問題なしとしない点もございます。
　そこで、地方税法を改正しまして、すべての都道府県について現行の所得課税の仕組みを改めることを念頭に議論が進められてきたところでございます。全国知事会からも去る二月二十一日に、全国的な制度としての外形標準課税を早期に導入してほしいというふうに改めて御要望もいただいているところでございまして、自治省としては、ただいま大臣からお話ございましたように、政府税調あるいはその中の地方法人課税小委員会等におきまして、これまで議論されてきました方向に沿いましてすべての都道府県において幅広い業種を対象に薄く広く負担を求める本来の外形標準課税の実現を目指して議論していただきたい、その際には中小企業の負担にも配慮して、そうした仕組みをできるだけ早期に導入されるように検討をお願いしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○野間赳君　続きまして、固定資産税につきましてお伺いをいたしておきます。
　固定資産税は言うまでもなく市町村の基幹的税目でありまして、安定した税収で基礎的地方公共団体である市町村行政を支えておるものであります。三年に一度の評価がえであり、平成十二年度がその年に当たります。今回の評価がえをめぐっては各界からいろんな意見があると承知をしておりますが、今回の負担調整措置、基本的な考え方をお尋ねいたします。
○政府参考人（石井隆一君）　固定資産税の平成十二年度の評価がえをめぐりましては、最近地価の下落傾向がまだ続いておるということもございまして、経済界等を中心に大幅な税負担の引き下げの要望が出されたわけでございます。
　一方で、現在の、従来からの仕組みでございましても、税負担の非常に水準が低いところは別にしますと、やはり地価が下がれば税収も、税負担も下がるという仕組みに現になっておりまして、実際にも大都市ではここ二、三年土地についての固定資産税収が減収になっている、こういう実態もございます。また、市町村の税収の中の四五％程度を占める基幹税目でもございます。ぜひ固定資産税の安定的な確保が必要だというふうに地方団体からの強い御要望が出たところでございます。
　そうした議論を踏まえまして、平成十二年度以降の税負担につきましては、特に最近の地価の下落傾向に伴います都市部の商業地等の税負担感に配慮いたしまして、負担水準の高い土地の税負担を引き下げつつ負担水準の均衡化を一層促進するといった措置を講じている次第でございます。
　具体的に申しますと、税収の安定的確保にも配慮しながら商業地等の課税標準、これは地価公示価格の七割をめどにしておるわけですが、この課税標準の上限を現在の評価額の八〇％から十二、十三年度は七五％に引き下げる、さらに十四年度は七〇％に引き下げるというふうにいたします一方で、この負担水準が六〇％未満の低いものにつきましてはその水準に応じましてなだらかに税負担が上昇するように負担調整措置を講ずる、こういった考え方で税負担の均衡化を進める、こういうふうにいたしております。
○野間赳君　今後とも固定資産税の安定的確保を図っていく必要があると考えます。次回以降の税負担のあり方についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
○政府参考人（石井隆一君）　固定資産税は、ただいま申し上げましたが、市町村税収の四五％を占めます基幹税目でございます。また、先ほど来お話に出ましたように、現在の市町村財政は大変厳しいということでございます。
　そこで、市町村がそういう中で基礎的行政サービスを提供するためには、やはり固定資産税の安定的確保が必要不可欠である。一方で、しかし、こうしたこれからの地方分権の時代に少なからぬ固定資産税を負担していただくということになりますと、やはり納税者の理解と信頼を得ていくことも必要でございまして、できるだけ負担の公平を図ることが重要だというふうに考えておる次第でございます。
　このために、平成十五年度以降の税負担のあり方につきましては、評価がえなり負担水準の状況なり、あるいはその時点での市町村財政の状況等を踏まえまして、負担の一層の均衡化を進めるということをもちろん基本にしながら総合的に検討し、対処してまいりたいというふうに考えております。
○野間赳君　続きまして、消防関係につきましてお伺いをいたしておきます。
　我が国の消防は昭和二十三年に消防組織法が施行されまして五十年余りが経過をいたしております。特に地方公共団体におきます消防防災施設などのハード面の推進に関しましては、消防庁所管のいわゆる消防補助金がこれまで大変大きな役割を果たしてきたわけであります。平成十二年度予算案における消防補助金の額を見ますと総額で百八十八億七千万円ということであります。若干前年対比マイナスになっておるのでありますが、元来消防というのは国民の身体、生命、財産を守るということで極めて重要なものであります。
　そこで、平成十二年度の予算案におきます消防補助金の額が前年度と比べて伸びていないということにつきまして、地方公共団体の消防防災体制の整備にも支障がないかどうか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　一般的に歳出予算を抑制しなければならないということで、厳しいシーリングのもとで予算編成に当たってきております。その中で、消防補助金の約六割を占めますその他の補助金については引き続いて一〇％の削減をしなければならないという状況でございました。そういう状況でございましたが、概算要求をいたしましたときは百九十億円を概算要求いたしたわけであります。百七十一億八千三百万円という形で大蔵原案が示されまして、強力な復活折衝、これは各委員の皆様方からも大変御心配をいただいて応援をしていただいたのでありますが、最終的に、百九十億円には到達をいたしませんでしたけれども、百八十八億七千万円という金額を確保することができたわけであります。
　これは前年度から比べますと若干下回るのでありますけれども、前々年度を若干上回っているというような水準でございまして、おおむね横ばいのような形になっております。これは主として耐震性の貯水槽が減額査定されたということに基づいておると私は承知をしております。しかしながら、消防自動車でありますとかあるいは防災無線、ヘリコプターなど、その他の設備等については要求どおり満額確保できまして、地方公共団体の消防防災体制の整備を推進していく上では、多くを望めばもっとやりたいことはたくさんありますが、必要な予算額は確保できたのではないか、そのように感じております。今後とも私どもとしては消防の施設あるいは設備その他について充実をしていくように努力してまいりたい、こう思っております。
○野間赳君　私は、消防団の活躍の中で、これから災害対応だけに限らず地域におきましての福祉的な活動ということもたくさん出てくるのではなかろうかと考えております。こういった広い分野でのことにつきまして何か御所見がございましたらお尋ねいたしたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　野間議員御指摘のとおりでございまして、消防団は火災時における消火活動を初め多数の要員を必要とする地震、風水害等の大規模災害時において大きな役割を果たしておりますとともに、災害時以外においても、ひとり暮らし老人宅への防火訪問やあるいは応急手当ての普及、地域の祭りや行事等における警戒活動など地域に密着した幅広い活動を実施いたしておるところでございます。
　消防団がこのような多様な活動を行っている実態を踏まえまして、先般の消防力の基準の改正におきまして、消防団の業務につきましては、従来の消火や火災予防等の業務に加え地域住民等に対する協力、支援及び啓発に関する業務を位置づけておるところでございます。これらの業務を円滑に遂行する上で必要な人員につきましては確保するよう規定いたしたところでございます。
　今後とも、高齢化の進展などに対応いたしまして、消防団が災害弱者の支援等を含めまして幅広い消防活動を実施できるよう配慮してまいる所存でございます。
○野間赳君　消防におきます防災ヘリコプターの整備状況をお尋ねいたします。
　現在の活用実態はどのようになっておるか、今後の推進方針がございましたらお尋ねをいたしたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　消防防災ヘリは、平成十一年度末におきまして全国で六十七機が配備される予定でございます。平成十年度予算で所要の国庫補助金を確保いたしまして、新たに三機を発注させていただきたいというところでございます。
　消防防災ヘリの出動状況は、平成十年中で林野火災の二百十三回を含め火災出動七百三十回、救助出動六百九十九回、救急出動七百六十回、その他出動二百二十四回、合計二千四百十三回に及んでおるところでございます。ヘリコプターの機動性、有効性にかんがみまして、消防庁といたしてもより多くの分野に一層積極的な運用を推進したいと考えておるところでございます。
○野間赳君　救急搬送は大事なことであると思いますが、交通事情の悪いところもたくさんございます。そういったところでのヘリコプターの活用をどのように今後推進していくか、お尋ねをいたしておきます。
○政務次官（橘康太郎君）　野間議員御指摘のとおりでございまして、救急自動車では搬送時間が長くかかるケースも数多くあるものと承知をいたしておるところでございます。ヘリコプターを救急活動に活用することによりまして搬送時間の大幅な短縮が図られ、救命活動の効果が期待されるところでございます。また、大規模災害時の救急搬送などにおきましても大きな効果がありますけれども、そのためには平常時におけるヘリコプターによる救急システムを整備し運用を習熟することが必要であると考慮しておるところでございます。
　このため、消防庁におきましては本年二月に、ヘリコプターを救急活動により一層活用するための出動基準及び出動手順等について具体化してガイドラインとして各都道府県に通知をいたしたところでございます。ヘリコプターの救急活動への積極的な活用を全国に展開してまいりたいと考えておるところでございます。
○野間赳君　最後に、消防関係でありますが、今後の各地域におきます消防防災体制の整備について特に来年度におきまして消防庁はどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　今後の各地域におきます消防防災体制の整備に対しましては、消防補助金をしっかり確保いたしまして、さらにまた、地方財政措置の充実に努めまして、そしてハード、ソフト両面にわたりまして積極的な支援を行ってまいる所存でございます。
　特に来年度につきましては、既に昨年の十月でございますか通達を出しまして、各地域で地域防災計画の見直しをやってほしいということをお願いしてございます。地域間におきます広域的な機動的な緊急援助体制、さらにまた防災情報通信システムの強化、あるいは消防団の充実強化などを推進するなどいたしまして、消防防災全般にわたります充実強化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。特に留意すべき点は、新しいタイプの災害が出始めておりますので、そういったものに対する対応もきちんと整えていかなければならないかと存じます。
　なお、ちょっとつけ加えさせていただきますが、委員もヘリコプターの活用について随分おっしゃっておられました。私も昨年の十二月三十一日から一月一日の朝にかけまして東京消防庁にずっと行ってまいりました。たまたまその時間に火事が起こっておりまして、ヘリコプターが真夜中でありますが出動をしておりました。状況がモニター画面に映し出されておりまして、そんな真夜中でもきちんとした火事の状況というのが見られ、それをもとにして救急体制等どの範囲まで消防車を出動させるかというのがきちんと計算をされて、そして二十数台だったと思いますが消防車が瞬時に出動したというような記憶がございます。
　さらにまた、立川に消防の訓練所がございまして、そこも視察をさせていただきましたが、特に震災等が起こったときの状況、あるいは救急体制を一般市民がいかに理解をし実行していただくかというようなことについてのそういった勉強をする場というのが設けられておりまして大変私も感銘を受けたのでありますが、願わくは多くの方々がそういった知識、人工呼吸その他簡単なことからあるいは消火器の使い方まで教えてくれますが、そういった問題について関心を持って理解を深めていただくことが必要かなということをつけ加えさせていただく次第であります。
○野間赳君　次に、中核市につきましてお尋ねをいたします。
　平成六年、地方自治法の改正で、人口や面積などが一定規模を超えた場合、比較的大きな都市につきましてその事務権限を強化しできる限り住民の身近な行政を行うことができる中核市制が新たに創設をされました。これまでの指定の実績と指定を受けた団体のこの制度に対する評価、そのあたりお尋ねをいたしたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　中核市制度につきましては、平成八年から平成十一年までに合計で二十五市が指定を受け中核市に移行いたしました。これに加えまして、旭川市及び松山市が既に指定手続を終えまして平成十二年四月から新たに中核市に移行中でございます。これによりまして、現時点では中核市制度の対象となる二十九市のうち二十七市が指定済みでございます。
　中核市に移行した市は、保健所をみずから設置するということなどにより迅速かつ総合的な行政展開が図られるようになりました。都市計画などの事務の移譲によりまして地域の特性に適合した町づくりを行うことができるようになりました。市の職員におきましては、地方分権の先導的な役割を担う誇りや自覚が芽生えてきたところでございますなどなど、この制度を高く評価しておるところでございます。
○野間赳君　地方分権一括法の施行によりまして中核市の要件の一つであります昼夜間人口比が撤廃をされますが、これによりまして新たに中核市の要件を満たすこととなる市がどのくらいあるのか。このような市を含めまして、まだ中核市に移行していない団体につきまして今後の指定の見込みなどがございましたらお願いいたします。
○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　昼夜間人口比率が撤廃され中核市の要件が二つになることに伴い新たに五市が加わる予定でございます。残りの二市を含む七市のうち一市が本年中に中核市指定のための申し出を行うべく準備を進めているところでございます。また三市ができるだけ早期の中核市移行に向けて検討を進めているところでございます。
○野間赳君　少し時間が早いのでありますが、以上で私の質問を終わらせてもらいます。
○白浜一良君　和田委員長を初め各会派の理事の皆さんのお許しと御理解を得まして、私、順番が違うんですが午前中の質疑をさせていただくということで、深く感謝申し上げます。
　まず冒頭に、新潟県警を初めとする今回の警察問題で、今いろいろな分野で議論されていますから余り時間をとってやるつもりはございませんが、何点か公安委員長に確認しておきたいと思うんです。
　予算委員会で私は質問をいたしまして、ちょうど前日お二人から退職金の返還のお話があったということで、当日、公安委員長から紹介いただいたわけでございますが、その質疑に続きまして、結局、個人の問題も当然あるわけでございますが、公安委員会のあり方の問題、監察制度のあり方の問題、それと警察庁内の人事のいわゆるあり方、この辺をきちっと改革の道筋をつけることが大事だという質問をして、総理からも御答弁をいただきました。
　その後の議論の経緯の中で若干確認しておきたいんですが、今回の事件を通して国家公安委員会がいろんな問題を露呈したということ、これは間違いないわけでございまして、いろんなマスコミ調査がございますが、きのうはテレビのニュース番組を見ておりましたら、いろんな調査の報告をしておりました。公安委員会が責任を果たしたと思うか思わないかということで、思わないという方が七九％いらっしゃって思うという方が一三％、これは一つの実態だと思うんです。
　それで、公安委員会のあり方として、ただ私は余り感情論だけでやってはいけない。だれが悪いんじゃ、首とれ首とれという、こういう議論だけでは私はよくならないと思うんです。例えば国家公安委員会の機能を強化すべきだという議論が一方でございます。そういう延長上に国家公安委員長を専任大臣、閣僚にしたらどうか、こういう意見が一方であるわけです。しかし一方で、今の公安委員会制度というのは、やはり警察制度というのは法に基づく社会の秩序を維持するという貴重な大事な役割を保っていただいているわけでございまして、不当に政治権力が介入してはいけないということでこの公安委員会制度があるわけで、そういう大臣を専任するような、閣僚専任をさせるようなことはよくないという意見も一方である。一方で、公安委員長が悪い、あなたやめなさいと、何か一人首をとったら終わるようなそういう議論も一方である。これはごっちゃにして議論したら僕はだめだと思うんです。
　警察というものは、ある一定程度政治から距離を置く、そういう制度も大事でございますし、一方で公安委員会の機能というものをやっぱり明確にしなきゃならない、こういうことだと思うんです。ここを整理してどう考えるかということだと私は思うんですが、きちっと今の段階で大臣なかなか答えづらいかもわかりませんが、私はそういうふうに思うわけでございまして、お考えがございましたらちょっと御所見を伺いたいんです。