Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立敏之君　ありがとうございました。
　これからも、ウクライナ問題を始め、岸田総理のぶれないリーダーシップで国際社会と協力して厳格な対応をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、三月十六日に発生しました福島県を震源とする地震について伺いたいと思います。
　この地震によりお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、緊急対応で御活動いただいた内閣府を始め関係省庁の皆さん、さらには自衛隊や警察、消防のみならず、道路や河川のパトロールや応急復旧、建物被害の緊急復旧などの活動を行った地域の建設業の皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、今回の地震の被害は、住家被害もかなりの数に上っていますし、水道の断水など生活の影響も出ております。
　一方、インフラ関係の被害を見ますと、高速道路につきましては東日本大震災のときのような大規模な被害はほとんど発生せず、橋梁部や高架橋部などの損傷も比較的軽微だったと聞いております。東北道は翌日に、常磐道も二日後には路面の段差などの補修を完了し、通行止めを解消しました。一方、東北新幹線ですけれども、白石蔵王駅と福島駅間で大規模な脱線が発生し、高架橋部の被害や電柱の折損も発生しておりまして、現在は郡山駅と一ノ関駅間が運転を見合わせております。
　東日本大震災から十一年、今回の福島県沖の地震による被害について二之湯防災担当大臣はどのように受け止めておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　お答えいたします。
　福島県沖の地震においては、死者が一名、災害との関連死が一名、さらに災害との関連を調査中の方が一名、その他軽傷者二百十五名といった人的被害や、多数の住家被害が報告をされております。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身、十九日の土曜日、新幹線とマイクロバスを乗り継いで現地に入ってまいりました。そして、現場を視察し、内堀福島県知事や立谷相馬市長とも面談をいたしました。百聞は一見にしかずという言葉がございますけれども、実際に被災地をお伺いして傾いた建物や傷んだ屋根などをこの目で見て、相当大きな地震であったと改めて実感し、被災された皆さんの御苦労が身にしみたところでございます。
　今回の被災地では、十一年前の東日本大震災に加えて、令和元年の東日本台風、さらに昨年の地震、さらに現下の新型コロナウイルスの影響を受けて、復旧復興への気力を失いかねない、そんな状況にあると改めて思ったわけでございます。
　今朝、私から総理に、せんだって視察したその状況を、あるいは被災自治体からの要望をお伺いし、報告し、総理からその場で支援策を取りまとめるよう強く指示があったわけでございます。
　被災地の方々の復興に向けた希望が失われるようなことがあってはならず、政府一体となって速やかに支援策を取りまとめ、被災地に寄り添ったそういう支援策がしっかりと行われるよう努力してまいりたいと思っております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　皆さんの願いは新幹線の早期復旧だというふうに思います。せっかくまん延防止措置が解除されまして、五月の連休に向けて期待が高まっている、そういう段階です。できるだけ早期の復旧が求められます。そのため、既に建設分野の皆さんの総力を結集して復旧工事に対応していただいていると聞いておりますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　申し訳ありません、萩生田大臣への質問は後日にさせていただきまして、次に、建設分野の賃金の引上げについて質問をさせていただきたいと思います。
　岸田総理は総裁選の際に令和版所得倍増を公約として掲げ、賃金アップを強く訴えられました。そのためにも成長と分配の好循環のための様々な施策を進めるよう訴えられておられます。皆さんの心も、皆さんも心強く感じられたと思います。（資料提示）
　まず、パネルでございますが、日本の賃金レベルを諸外国と比較しております。
　日本の平均賃金は、このパネルに示しましたが、二〇二〇年時点でＯＥＣＤ諸国の中でも三十五か国中二十二位と、下位に位置をしております。アメリカはさすがに一位であります。お隣の韓国は十九位ということで、日本は後塵を拝している状況です。
　次のパネルに移ります。
　次のパネルですけど、ここ二十五年の人口一人当たりのＧＤＰの伸びと平均賃金の伸びの相関を見た資料であります。ＧＤＰが伸びている国は賃金もアップしていることが明らかであります。日本は残念ながらＧＤＰも伸びておらず、平均賃金も全く伸びていないのが実情でございます。
　次のパネルをお願いします。
　このパネルは、日本と韓国の賃金の推移を示したものでございます。日本は二〇一五年頃に韓国に平均賃金で抜かれております。
　私としては大変残念に思いますけれども、日本の賃金水準について、海外と比較して率直にどのように感じておられるか、岸田総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　海外との比較という御質問ですが、我が国はこのバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環となりました。こうした中で、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなったことから賃金が伸び悩み、他国より低い賃金水準になったと考えています。
　その後、アベノミクスにより二％程度の賃上げを実現したものの、コロナ禍において賃上げ率が再び低下傾向になっている、これが我が国の現状であり、結果として委員御指摘のような他国との比較の状況になっていると認識をしております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　次のパネルをお願いしたいと思います。
　このパネルは、横軸がこの二十五年間の公共投資の伸び、縦軸はＧＤＰの伸びであります。日本は公共投資が半減していますので、横軸〇・五の位置にあります。この図を見ましても、公共投資を進めてきた国は経済成長をしておりますけれども、公共投資をおろそかにしてきた国につきましては経済成長できていないということが明らかだと思います。
　日本は、公共投資を減らし、ＧＤＰも先進国の中で珍しく伸ばすことができておらず、その結果、賃金レベルも低い水準になっているというふうに考えます。
　一方、建設産業の賃金について見たいと思います。
　このパネルに示すとおりでありまして、全産業平均の八割程度と、建設産業の賃金は低い水準にあります。建設産業は地域の守り手であり、インフラ整備、管理の担い手でもあり、地域づくりや町づくりの担い手でもあるという大切な役割を担っていることを考えますと、とても残念であります。
　ただ、よく見ますと、平成二十五年の政権交代後にはアベノミクスにより公共事業予算が拡大し、先ほど総理からも御指摘がございましたけれども、それに伴いまして建設産業の賃金レベルはアップしている、これがはっきり見えると思います。徐々に改善されているというふうに思います。
　引き続き、公共事業予算の拡大により賃上げを進めていくことが必要だというふうに考えております。
　斉藤大臣は、二月二十八日に建設関係四団体と意見交換を行い、三％の賃金アップを目指すことで合意したというふうに伺いました。大事なことだと思います。
　日本の建設産業の賃金水準の引上げの必要性について、斉藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　足立敏之委員御指摘のとおり、日本の建設産業の賃金水準レベルは低いと、このように思っております。
　したがいまして、九年前より国土交通大臣と建設業四団体のトップが定期的に直接意見交換を行うなど、官民一体となって賃金引上げ、取組を行ってまいりました。そして、直近六年間で年平均二・七％の賃金上昇を実現しました。しかし、建設業の賃金は他産業に比べまだまだ低い水準にあり、賃金引上げの取組はまだ道半ばであると、このように感じております。
　このため、昨年十二月の各界代表によるいわゆる転嫁円滑化会議、正式な名前はパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議でございますが、この会議において、私から、民間発注者団体などに対して適正な請負代金の設定や働き方改革について協力を要請いたしました。また、今月から適用する新たな公共工事設計労務単価については、十年連続となる引上げを行ったところでございます。さらに、先月二十八日に開催した私と建設業団体との意見交換会においては、今年はおおむね三％の賃金上昇の実現を目指して全ての関係者が可能な取組を進めるということを申し合わせたところでございます。
　引き続き、ダンピング対策の徹底や建設キャリアアップシステムの普及促進など、賃金引上げに向けた取組を官民協働で進めていきたいと決意しております。
○足立敏之君　ありがとうございました。国土交通大臣のリーダーシップで建設産業の賃金アップ、これがしっかり実現できるようにお願いしたいと思います。
　さて、こうした状況下で、財務省主導で、直轄工事の入札に当たりましては、賃金引上げを総合評価落札方式の加点要素とするという取組を進めると発表がございました。大企業は受給者一人当たり三％、中小企業は給与総額一・五％以上の賃上げを表明した企業に総合評価の五％の加点を与えるということになっています。
　当初、このような取組に対しまして、建設産業は災害や大雪の影響などを受けやすくて賃金の年変動が大きい、賃上げに対して総合評価で加点するのは問題がある、様々な声が上がりまして、建設分野の大先輩の佐藤信秋先生、私にも直接そういった声が寄せられました。私からもそのような声を国土交通省や財務省に伝えましたけれども、それを受けて、賃上げの評価を柔軟に行う運用を財務省と国土交通省でおまとめいただいたと聞いております。
　賃上げの加点の総合評価につきまして、実績確認に当たり柔軟な運用を行うこととしたと聞きますが、制度の概要と今後の取組について副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　お答えいたします。
　賃上げ実績を確認するに当たりまして、加点基準と実質的に同等の賃上げを実施したと認められる場合には、賃上げの目標を達成したものとして取り扱うことといたしました。
　この実質的同等の賃上げであるかどうかを判定する基準につきましては、関係者の御意見等も踏まえた上で、考え方を整理した通知を各省庁に対して発出いたしました。
　この通知において、例えば各事業者の賃上げ率を算定する際に、中小企業についても一人当たりの平均受給額を基準とすることが可能であることや、大企業、中小企業を問わず、従業員の年齢構成の変化や働き方改革への取組状況などによる影響も考慮した基準とすることなど、事業者の実情に応じて基準を選択することが可能であることを明確化いたしました。
　例えばでありますが、先生からも先ほど御指摘がありましたように、現場から様々な声をいただきました。例えば、ベテラン、給料の高いベテラン従業員が退職をし新人と入れ替わった場合に総額のみで判断されればマイナスになるではないかとか、それから、災害対応に追われて手当が増えたのに災害が復旧して今年はその手当が減った、それを総額で判断されたら困るというようなことが様々ありましたので、このようなことを通知、発出をさせていただきました。
　いずれにいたしましても、この制度ができるだけ多くの事業者にとって賃上げ表明を行う契機となることを期待するとともに、今後、実際の運用状況も見ながら、関係者の方々の御意見も伺いつつ、適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　大家副大臣、細かく御説明をいただきましてありがとうございました。
　こういったお話を聞いていますと、建設業の皆様方も安心してこうした制度を受け入れやすくなる、そんなふうに思います。財務省の鈴木大臣の御決断にも感謝をしたいというふうに思っております。今後とも、賃上げの宣言が行いやすい運用に努めていただくようお願いしたいと思います。
　さて、国土交通省でも、こうした総合評価の取組を財務省とともに連携して進めるとともに、賃上げに向けた様々な環境づくりに努めていただいております。建設分野では賃上げに向けて工事の入札契約などの面でどのように取り組んでいるのか、渡辺副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（渡辺猛之君）　お答えいたします。
　国土交通省としても、賃上げの取組を促すために、政府全体で行っている加点措置については柔軟な運用を行うとともに、建設業界の皆様の不安を解消できるよう、問合せ窓口の設置、ＱアンドＡの公表などにより、引き続き丁寧に対応をしてまいります。
　また、建設現場に従事する方の賃金水準確保につながるよう、発注者が適正な予定価格で発注することが重要と考えております。このため、国土交通省では、個々の工事の労務費について、実態調査を踏まえた公共工事設計労務単価を適用しており、今月より最新の単価を適用しているところでございます。また、積算基準や各種の歩掛かりも改定しており、例えば工事の諸経費に含まれます従業員給料手当等を算定する計算式を実態調査を踏まえて見直し、令和四年四月から適用することとしております。さらに、ダンピング対策も重要であり、各工事の低入札価格調査基準を算定する計算式につきましても実態調査を踏まえて見直し、こちらも令和四年四月から適用することとしております。あわせて、地方公共団体に対しても、国の基準の見直しを踏まえて低入札価格調査基準等を適切に見直すよう総務省と連名で要請しているほか、様々な機会を通じて周知徹底してまいります。
　賃上げの実現に向けてはこれまで足立委員大変熱心に取り組んでいただいておりますが、国土交通省としても引き続き適正な予定価格での発注等に取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。今後ともしっかりフォローを行って、大きな問題が発生しないように、財務省ともしっかり連携していただいてきめの細かい対応をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、低入札調査基準価格のアッパーを〇・九二から九五にアップさせることにつきましても建設業界から強い要望をいただいております。当面は予定価格をアップさせて工事価格を引き上げていく取組を進めることを優先していくことになるんだろうなと思いますけれども、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　また、測量設計業務やコンサルタント業務につきましても、諸経費率のアップや低入札調査基準価格の引上げが求められております。今回の改定では歩掛かりの大幅改善を優先して行われたというふうに思いますけれども、今後の課題として引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。
　なお、このような賃上げの措置を講ずると、当然のことながら発注金額が上昇します。公共事業予算の推移をこちらに示しますけれども、今言いました賃金のアップ分に相当する金額、その分は公共事業予算の増額が不可欠ではないかというふうに考えます。
　建設産業の賃上げが実効性を持って行われるためには公共事業予算の拡大が不可欠と考えますが、斉藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　足立委員おっしゃるとおり、建設産業で働く方の処遇改善を図るためには、今後の公共事業予算の安定的、持続的な確保について十分な見通しを持てることが大切です。見通しが立たなければ、処遇改善など夢のまた夢になってしまいます。
　政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の二年目としての予算等を令和三年度補正予算で確保するとともに、令和四年度当初予算についても前年度を上回る公共事業予算を確保したところでございます。
　今後とも、建設産業における賃上げなどの処遇改善に向けた取組を進めるとともに、必要かつ十分な公共事業予算の安定的な、持続的な確保に全力で取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。大臣のリーダーシップに心からお願いをしたいと思います。
　さて、日本と韓国の賃金の比較、先ほどさせていただきましたが、現在は韓国の方が勝っているというお話をさせていただきました。韓国の方が経済面でも伸びてきている、そういうようなことではないかと思います。
　そうなると、今度は、私の立場からすると、インフラの整備水準がどうか、韓国の方が上回ってしまっているのではないか、そういったところが大変気になります。ここに表をまとめさせていただきましたけれども、インフラについて日韓比較をすると、実際かなり日本が分の悪い状況になっております。
　例えば、高速道路の整備状況、十キロ掛ける十キロのメッシュに高速道路が何キロメートルあるかという道路密度の指標で見ますと、本来の高速道路である四車線化ができている延長で比べますと、韓国が四・一八キロメーター、日本は暫定二車線が三八％ありますので、四車線化されているところだけで比べると、日本は一・八五キロメーターとなります。半分以下です。
　港湾について見ても、コンテナの取扱量で二〇一九年に我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、それに対して釜山港は六位ということであります。これは、大型化するコンテナ船に日本の岸壁の大型化が追従できていないことが原因と考えられます。大型船に対応できる水深が十六メーター以深の岸壁が釜山港には二十六か所あるのに対して、東京港と横浜港を合わせた京浜港で八港です。
　空港について見ましても、国際線の旅客数の推移を見ますと、二〇〇七年に韓国が日本を上回って、アジアのハブ空港としての地位を韓国が確立しています。韓国の仁川空港と成田を比較しますと、成田は滑走路が二本で六千五百メーター、仁川空港は三本で一万一千五百メーター。成田は今三本目の滑走路を整備していますが、完成は二〇二八年と聞きます。仁川空港は二〇二四年度までにもう一本、四千メーターの滑走路ができるというふうに聞いておりますので、明らかに差が付いてしまっているというふうに思います。
　さて、このように日本のインフラが後れてしまった背景にあるのは、次のデータをお示ししますが、日本と韓国のインフラ投資の違いにあるのではないかと思います。日本はこの二十年間でインフラ投資を半減させていますが、韓国は二・七倍に増やしてきています。この違いが日本と韓国の先ほど申し上げましたインフラの整備水準の違いにつながっているというふうに思います。
　岸田総理は、自民党の政調会長でありました四年前でございますけれども、建設専門紙のインタビューに答えて、日本のインフラは残念ながら世界水準で一流とは言える状況にはないというふうに思っていると、外務大臣として延べ九十数か国を訪れたけれども、日本の経済規模から考えた場合に、空港、高速道路、都市などに物足りなさを感じてきたというふうに述べておられました。また、災害が発生するたびに被災地を訪れられまして、つぶさにその状況を見てこられましたが、そうしたこともありまして、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策の取りまとめにも政調会長として御尽力をいただいたところであります。
　日本経済を立て直すためにも、防災・減災、国土強靱化を進めるためにも、しっかり公共投資を拡大してインフラ整備を進めるべきと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　道路、空港、港湾、こうした交通、物流、都市インフラは、国民の安全、安心を確保し、社会経済活動を支える基盤であり、我が国の持続的な発展のため、しっかりと整備していくことは重要であると考えます。
　こうした観点に立って、令和三年度補正予算、そして令和四年度予算においても、高速道路の整備、空港の機能強化などのこの経済成長のための基盤づくり、また水災害対策や地震対策など、安全、安心な国土づくりのための必要な公共事業予算、令和三年度補正で二・〇兆円、令和四年度で六・一兆円、こうした予算を確保したところですが、引き続き、先ほど斉藤大臣の答弁の中にもありましたこの中長期的な見通し、こうした見通し、大変重要だと思います。こうした見通しの下で、必要な予算を確保しつつ、戦略的、計画的に社会資本整備を進めてまいりたいと考えます。
○足立敏之君　ありがとうございました。強い決意というふうに受け止めております。これからも、しっかり公共事業予算の確保に向けまして、斉藤大臣、総理にも御尽力いただきたいというふうに思います。
　それでは、資材高騰のお話をちょっとさせていただきたいと思いますが、時間の関係もありますので御質問までたどり着けないかもしれません。お許しください。
　新型コロナ後のアメリカや中国の景気回復に伴いますウッドショック、それから円安に伴う輸入資材の高騰、さらにはウクライナの問題などの影響もありまして燃料、木材、鋼材など建設資材の高騰が著しく、建設産業や住宅産業などに、トラック産業、海運業などにも影響が出ておりまして、不安の声が寄せられております。
　燃料や資材の高騰による建設産業への影響に対して国交省ではどのような対応を考えているのか、国交大臣に伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業界における資材や燃料等の物価高騰に対しては、一つは、国直轄工事での適切な対応はもちろん、設計変更等にきちんと応じていくということです。それから、地方公共団体発注工事においても、最新の実勢価格を適切に反映した適正な予定価格の設定や、それから建設工事標準請負契約第二十六条の規定、いわゆるスライド条項と言われているものですが、この適切な適用等によりまして、設計変更の実施など必要な対応を行うよう求めているところでございます。
　そしてまた、昨年十二月、先ほど申し上げました転嫁円滑化会議におきまして、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた契約変更について私から民間発注者団体に対して直接要請したほか、国土交通省から公共、民間の発注者や建設業団体に対して文書で通知、徹底を図っているところでございます。
　加えて、来年度からは、現在、元請、下請間の契約を対象に実施しているモニタリング調査について、受発注者間にも対象を広げ、発注者に対しても必要に応じ注意喚起を行っていくことを検討しております。
　引き続き、建設業界の皆様の声を丁寧にお伺いしながら、事業者団体とも連携し、価格転嫁などが適切に行われるよう、必要な取組、全力を挙げてまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　資材高騰の影響は住宅産業などで大変大きくて、住宅産業から今強い要望のあります建築物省エネ法というのがありますけれども、この成立に向けまして国土交通大臣に御尽力いただくようお願いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　関連質疑を許します。今井絵理子さん。
○今井絵理子君　おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず初めに、ウクライナの女性や子供に対する日本政府による食や栄養などの人道的支援についてお伺いしたいと思います。
　ロシアがウクライナを侵攻してから一か月以上が過ぎました。沖縄の地上戦による惨劇や、広島、長崎の原爆被爆を経験した私たちにとって、令和の時代においてもなお武力による一方的な現状変更を行うとされることは無念であり、さらには核兵器使用の可能性も示唆する威圧的な言動が繰り返されることに激しい憤りを覚えます。
　既に子供の犠牲者も百名以上に上ると報道されています。二十一日時点で国外退避した難民は約三百五十三万人を超え、その九割が女性や子供であるとのことです。
　私たち日本ができることは、その一つに、しなければならないことの一つが、子供たちに対する人道支援だと考えます。これまで、岸田総理は、ウクライナ侵攻に伴う人道的支援として一億ドルの拠出を行いました。また、Ｇ７首脳会議において新たに一億ドルの追加的な人道支援を行う旨表明されました。
　そこで、ロシアによるウクライナ侵攻で被害を受ける母子に対する人道的支援の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国が三月十一日決定しました一億ドルの緊急人道支援は、現地で活躍するユニセフ、ＵＮＨＣＲあるいはＷＦＰ等の国際機関及び日本のＮＧＯを通じて、ウクライナ国内で影響を受けている人々、また周辺国に避難しているウクライナの人々に対して、一時的避難施設、保健医療、水、衛生、食料、そして子供の保護といった緊急性の高い分野で人道支援を実施するものとなっています。
　避難民の多くが女性と子供たちであるという委員の御指摘、そのとおりであると思います。日本の支援を通じた国際機関の活動の内容には、ミルクを始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布等が含まれています。また、日本のＮＧＯも同様の支援を検討しており、女性や子供に寄り添った支援内容となっていると考えています。
　ロシアによる侵略が継続する中、現地の状況悪化を受け、ウクライナにおける人道支援ニーズが高まっていること、またウクライナからの避難民を、避難民を受け入れている周辺国が困難な状況に直面していること、こうしたことを踏まえて、三月二十四日、Ｇ７首脳会議においてウクライナ及び周辺国への追加の一億ドル緊急人道支援を行うことを表明し、各国から評価を得たところですが、この追加の支援の具体的な内容、これは現在調整中でありますが、引き続き女性や子供に寄り添った支援となるよう対応していきたいと考えます。
　ウクライナの女性や子供の食や栄養についても、しっかり対応できるよう国際機関やＮＧＯとの間で調整を行ってまいります。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　総理答弁と重なるところがあるかもしれませんが、外務大臣にもお伺いしたいと思います。
　現在進行中のウクライナ情勢は多くの難民や地下ごうに閉じ込められた人々を生んでおり、まさしく深刻な脆弱状態にあります。食料も底を尽きかけているところがあり、地下ごうで八百人もの新生児が生まれているとも聞き、大変心配です。
　人道支援の中でもこの栄養改善における母子に対する人道支援はとても重要であると考えますが、先ほどミルクであるとか栄養分野に対するそういった支援をされているという考えでありますが、外務大臣の御見解もお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今、今井委員から御指摘がありましたように、この困難な状況に直面しているウクライナ避難民への人道支援、これ避難している人々の今状況、今井委員からもお話をいただきましたけれども、この避難している人々の多くが女性と子供たちであると、こうしたことを踏まえて、栄養改善を始めとする母子に対する支援が大変重要であると考えておるところでございます。
　さきに決定した一億ドルの緊急人道支援には、食料やミルクや衛生用品を始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布、それから子供の保護、さらには乳幼児健診等の支援、こういうものが含まれておりまして、現地で活動する国際機関や日本のＮＧＯを通じて実施をしてきておるところでございまして、この追加の一億ドルにつきましては、先ほど総理から御答弁がありましたように、具体的な支援内容、割り振りについて現在調整進めておるところでございますけれども、栄養改善の視点、観点も含めて女性や子供に寄り添った支援となるように、国際機関やＮＧＯとの間で迅速に調整をしてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　私は、これまで国際母子栄養改善議員連盟の事務局長として世界の母子の栄養改善に関する取組をしてまいりました。
　昨年十二月七日、八日には東京栄養サミットが開催され、三十か国の首脳、閣僚級のほか、国際機関、民間企業など百五十六のステークホルダーから三百三十一ものコミットメント、世界合計で三兆円近くの資金拠出が発表されるなど、過去にない大きな成果を上げました。日本政府としても、三年で三千億円の栄養に関する国際支援を行うと表明を出しました。
　岸田総理は、先般の栄養サミットで、栄養の力で人々を健康に、幸せにすると明言されています。今こそ、母子栄養改善の分野でリーダーシップを取る日本が、このようなウクライナ、また周辺国に対してその特色や強みを生かした支援を行い、日本国として強いメッセージを発信していくことが求められると考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、昨年十二月、この東京栄養サミット二〇二一を開催し、私から、この開会スピーチの中で、世界の栄養状況の改善のために三年間で三千億円以上の栄養関連支援を行うことを発表いたしました。また、各国政府、民間企業、市民社会を含む多様なステークホルダーから栄養改善のための政策的、資金的意図表明が提出され、計二百七十億ドル以上の栄養関連資金拠出が表明されるなど、過去の栄養サミットを上回る成果が得られました。
　そして、今回のウクライナの事態ですが、このウクライナは豊かな穀倉地帯であり、本来は主要な小麦等の輸出国として食料に恵まれた国でありますが、ロシアによる侵略により、多くの女性や子供を含む方々が住居を奪われ、食料不足を含む深刻な人道状況に置かれている、こうしたことが懸念をされます。
　こうした人道状況及び栄養サミットの成果も踏まえて、これは先ほど答弁させていただきましたが、三月十一日発表した一億ドルの緊急人道支援においては、食料、水、衛生あるいはミルクを始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布、あるいはこの女性、子供に寄り添った支援、これを迅速に実施をしているところです。
　そして、二十四日の追加の一億ドルについては調整中でありますが、先ほど申し上げたように、食や栄養に配慮した支援、これを是非強化していきたいと考えております。
　引き続き、国難に直面する女性や子供を含むウクライナの人々に寄り添った日本らしいきめ細かい支援、これを実施していきたいと考えます。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　栄養分野において是非日本がリーダーシップを取って、そして人道的支援の中でもこの母子に関する栄養分野のことを、岸田総理、是非リーダーシップを取ってやっていっていただきたいなと思っております。
　続いて、防災についてです。
　最近、東北地方を中心に大きな地震が続くなど、災害に対する不安が拭えない日々が続いております。今月二十五日には、政府の地震調査委員会が、与那国島周辺で今後三十年以内にマグニチュード七から七・五程度の大震災が起こる可能性が九〇％程度以上、確率は不明としながらも、南西諸島周辺及び与那国島周辺でマグニチュード八クラスの巨大地震が発生するおそれがあるという調査結果を公表されるなど、防災・減災の重要性を強く意識する日々が続きます。
　防災の中でも、私自身、これまで、障害のある方や御高齢の方など、支援が必要な方々に対する施策の重要性を訴えてまいりました。
　二〇一一年三月十一日の東日本大震災において、障害のある方で犠牲となった割合は健常者の約二倍に上るという調査もあります。その多くは逃げ遅れによるものでした。Ｊアラートなどの緊急的な警報システムや発災直後の避難情報といった適切な情報提供と情報伝達、避難行動に対する適切な支援がとても重要なことが分かります。
　昨年四月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成が自治体の努力義務とされました。避難行動要支援者としてまず挙げられるのは、情報の入手や発信が困難な方です。例えば、視覚や聴覚に障害がある方、日本語が分からない外国人、知的障害などで理解や判断がなかなかできなかったり時間が掛かってしまう方などです。さらに、移動などに介助が必要な寝たきりの方々や足が不自由な方、乳幼児などが挙げられます。
　この法改正により、誰一人取り残さない防災が大きく前進することが期待されます。地方自治体の責務として個別避難計画の作成が進められていますが、未着手の自治体や、着手しているもののその進捗が緩やかな自治体もあると考えます。
　政府として、自治体における個別避難計画の作成率や期限の目標についてどのように考えているか、お答えください。
○国務大臣（二之湯智君）　個別避難計画につきましては、昨年五月の災害対策基本法の改正によりまして、その作成を市町村の努力義務となりました。そこで、内閣府としては、作成方法などを詳しく説明した指針の作成や優良事例の紹介などを今行っているところでございます。
　現在、全国の市町村における個別避難計画の取組状況ですが、計画作成に未着手の市町村や、着手しているものの現時点においては取組の途上にある市町村もございます。内閣府においては、個別避難計画について、優先度の高い避難行動要支援者についておおむね五年程度で作成するよう自治体に依頼しております。
　引き続き、自治体とよく連携して、計画の作成が着実に進むようしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○今井絵理子君　この問題については、私が防災担当の政務官を拝命したときにも、サブワーキンググループを立ち上げ、議論を進めてまいりました。個別避難計画の作成が地方自治体の責務となっていること、国は作成に係る費用を交付税措置によって支援する形となっています。
　でも、現実問題として、未着手の自治体が三割程度あること、既に着手済みである自治体も、その進捗の程度によっては、あしたにでも、いえ、今起こるかもしれない災害から支援が必要な方々を守ることができないという可能性があります。
　引き続き、政府として、自治体による個別避難計画の作成の進捗についてしっかりと把握をしていただき、適切な助言や支援をされることを強く要望いたします。
　次に、災害時の情報保障についてです。
　近年はテレビに字幕が付与されるなど一定程度進んだと言えますが、発災直後の情報伝達についてはまだ不十分と考えます。例えば、聴覚障害のある方にとって防災行政無線は届きません。寝ているときにパトランプが点灯しても気付くことができません。就寝中の時間帯や外出先での情報取得はかなり困難です。最も大切なのは、発災直後に確実に情報を伝達できる仕組みが必要なんです。
　総理、想像してみてください。例えば、総理のお子さんが、耳が聞こえないお子様がいたとして、その子が一人で家で寝ているときに津波が迫ってきたとしたら、どのように逃げるように伝えられるんでしょうか。近所の人もドアをたたいても、そのドアのたたく音さえ気付きません。アナウンスで逃げてくださいと言われても聞こえません。今では、科学技術の進歩によりスマートフォンやスマートウオッチといったモバイルデバイスも多く開発されています。科学技術を用いた情報伝達に有効な機器やソフトウエアの開発にも期待されますが、需要が多くないため、民間企業による自発的な研究や開発に頼るには無理があると考えます。
　国による技術開発に対する補助を行うなど、リーダーシップを取ってプロジェクトとして進めていただきたいと考えますが、事前にこのレクを問い合わせたところ、残念ながらこの課題を所管する省庁がありませんでした。誰がやっていただけるのですかと聞くと、それは総理に聞いてくださいと言われました。つまり、縦割り行政のはざまで取り残された課題と言えます。
　総理、是非この問題、課題、解決していただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時における情報伝達、委員御指摘のように、これ、国民の命に直結するものであるからして、的確になされること、これは重要であり、特に障害者の方々に対する伝達についてはより一層配慮が求められるということです。
　そして、障害者の方々に対する情報伝達について、民間企業においては、例えば防災情報や視覚障害者、ああ、防災情報を聴覚障害者に届けるために防災行政無線やラジオなどから流れる音声を文字に転換し表示するアプリなどが開発されているところでありますが、こうしたもの、国としてもこれは、障害者の利便の増進に資する情報通信機器、サービスの開発に対する助成、これを行っているところでありますが、これ、引き続きこうした支援を充実することが求められると思います。
　誰がやるのですか、どこがやるのですかという御指摘でありますが、これは当然、こうした取組、この情報通信機器であったりあるいはサービスであったり、これは所管する官庁がまずは直接的にこうした支援を考えていかなければならないと思います。しかし、こうした取組の重要性に対する認識は政府全体として持っていかなければならないと考えます。是非、私自身、そうした政府の取組の先頭に立って、関係省庁の取組を督促するべく努力をしていきたいと思います。
　今後とも、障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるような技術開発、国としてしっかり支援をしてまいります。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　所管するこの省庁というのが、私がこの質問レクをしたときには、みんな、いや、これは文科省でしょう、総務省でしょうってなかなかこれ決まらなかったんですよね。なので、今後、こういった情報伝達におけるものって各省庁にまたがる案件だと思っていますので、内閣府であるとか、どなたか総理、是非決めていただいて、そこから研究、また開発、またこの情報伝達を届ける手段を是非確保していただきたいなと思っております。
　ちょっとお時間も来ていますので、沖縄に関する質問をしたかったんですけれども、時間が来ていますので、あさって沖北委員会もありますので、そこで沖縄に関する質問はちょっとさせていただきます。大臣、済みません。
　続いて、デフリンピックについてお伺いしたいと思います。
　このデフリンピックというものは、聴覚障害者のオリンピックです。夏季大会は一九二四年にフランスで始まり、冬季大会は一九四九年にオーストリアで初めて開催されました。実は、デフリンピックはパラリンピックより長い歴史がある大会なんです。しかし、残念なことに、日本ではまだ一度も開催されておりません。
　今、全日本ろうあ連盟が中心となって、二〇二五年デフリンピックを日本で開催するための招致に向けた運動が行われています。是非、政府としてもこのデフリンピックの日本開催に向けて招致活動への支援を行っていただきたいと思いますが、文科大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（末松信介君）　今井先生にお答え申し上げます。
　聴覚障害を含め、障害のある方々がスポーツを通じて社会に参画すること、共生社会を実現する上で大変意義が大きいことを認識をしてございます。
　他方で、御指摘の二〇二五年デフリンピックの招致に当たりましては、まずは全日本ろうあ連盟が開催候補地として考えている東京都や国民の皆様の理解を得ることが重要であると考えております。
　全日本ろうあ連盟では、二〇二五年での東京開催に向け、関係者との調整を精力的に続けておられると承知をいたしております。本年五月にブラジルで開催されました夏季デフリンピックで日本選手が活躍することを通じまして国民の皆様のデフリンピックへの関心が高まっていることを大いに期待したいと考えます。
　文部科学省としましても、こうした状況を踏まえながら、デフスポーツの普及啓発や全日本ろうあ連盟と東京都の調整状況をしっかり注視しつつ、意見交換に引き続き参加するなど適切に積極的に対応いたしてまいりたいと、そのように考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。是非、機運を高める方法など、また、仮に日本でデフリンピックが開催されるときに対して財政的なそういった支援なども含め、お願いを申し上げます。
　最後に、手話による国歌斉唱に関する質問です。
　デフリンピックが仮に日本で開催されることがあれば、手話による国歌斉唱の機会が訪れます。デフリンピックに限らず、オリンピック、パラリンピック等国を挙げての行事や、入学式、卒業式など人生の晴れ舞台で国民が国歌に触れるのと同じように、聞こえない人が国歌に親しみ斉唱するためには統一された国歌の手話が必要なんです。しかし、現在のところ、君が代の手話は定められておりません。手話は統一されていません。歌詞の意味を正しく解釈しなければ適切な手話表現を実現することはできません。現在でも様々な手話によって国歌が歌われていますが、統一されているわけではございません。
　国旗・国歌法が成立した平成十一年八月九日の内閣総理大臣談話において、国旗と国歌は国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしているとあります。であるならば、聾者の日本人たるアイデンティティーのあかしとして、是非手話による国歌を制定すべきではないでしょうか。インターネットで検索すれば、世界各国の美しい手話国歌を見ることができます。
　政府によって手話による国歌を定義していただくこと、ひいては国歌・国旗法に、国旗・国歌法に手話に関する規定を新たに設けることも視野に入れてまず検討を始める必要があると考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国旗及び国歌に関する法律では、慣習法として定着していた君が代が我が国の国歌であることを明確に規定し、その歌詞と楽曲のみが定められていますが、御指摘のように、これまで政府として国歌の手話表現を定めることはしておりません。
　こうした中、国歌斉唱に際し同じ手話表現をすることができないか、試行版、試しに行う、こうした試行版を作成する取組が行われていると承知をしています。手話を用いる方々を含め、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくこと、これは重要なことであると認識をしております。
　まずは、こうした試行版作成など多くの方々の取組、これを状況を見守った上で、この政府としての対応についても考えていきたいと思っております。
○今井絵理子君　以上です。ありがとうございました。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　ウクライナで、そしてコロナ禍で、大きな地震など自然災害で亡くなられた方々にまず哀悼の誠をささげ、そして、今なお苦しんでいらっしゃる皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
　まず、岸田総理にお尋ねをいたします。
　ウクライナのゼレンスキー大統領が、先日、日本に向け演説をされました。その中で特に総理も、強い大統領の決意と、そして勇気を感じられたとおっしゃっていました。
　そこで、その演説の際にゼレンスキー・ウクライナ大統領が、ロシア軍に資金が流れないようロシア市場から企業を引き揚げる必要がありますと、この要請について岸田総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて、国際社会が連携して毅然とした対応を示す、これは大変重要なことであります。我が国も国際社会と連携しながらこの様々な制裁措置を行っている、こうした状況にあります。
　そして、その中にあって、委員の方から、この企業のロシアからの引揚げについてゼレンスキー大統領が触れられた、それについてどう思うかということでありますが、この国として、先ほど申し上げたように、国際社会と連携して輸出入管理ですとか資産凍結ですとか最恵国待遇の停止ですとか様々な取組、これは毅然として行いたいと思います。
　しかし、その現実、民間企業がロシアに多く進出をしている、その対応については、実際のところ、民間企業の現状は様々であると思います。実際、引揚げを決断して引揚げを行っている企業もたくさんあります。しかし、そうした中で、現地での活動は停止をしながらも、資産の没収を避けるために幹部職員が現地にとどまっている、こうした中でこの企業を支えておられる、こういった企業もあります。また、エネルギー分野であったり、この業界分野も様々であります。
　こういったことで、民間企業の置かれている状況は極めて多様なものがありますので、そういったものに対して政府としてどのように支えていくのか、これをそれぞれ具体的に考えていかなければいけない、これが政府の立場であります。
　まずはその民間企業の企業判断、経営判断というものがあると思いますが、政府としては、この企業としっかり意思疎通を図ること、現状をしっかり把握すること、これは重要であると思います。それを行った上で、民間企業とともに今後適切な対応を考えていきたいと思っております。
○古賀之士君　今確かに民間企業には様々な状況があって、現地にもとどまっていらっしゃる方、そういったそのロシア側の資産の凍結やあるいは民間企業をそのまま接収しようという動きを察知する、そういったことも考えられるんですが、ならば、現実にそういったその民間企業や接収されたり資産が凍結された場合のことを考えて、例えば、財務大臣にお尋ねします、日銀が持つこのロシアの外貨準備を、これ、こちら側も対抗措置として接収するということは可能なんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　対抗措置として、ロシアが、その日銀にございますその外貨準備を凍結できるか、あっ、接収できるかということでございますけれども、一般論として申し上げますと、日本銀行法を始めとする法令等におきまして、外国中央銀行が日本銀行に預けている外貨準備を、外貨準備の接収を可能とする規定はございません。このため、政府は外国中央銀行が日本銀行に預けている外貨準備を接収することはできないと、そのように考えております。
○古賀之士君　ならば、接収ができる規定なりを設けていき、そして、もしロシア側が強硬な態度を取った際にきちんと速やかに、スピーディーに対抗措置がとれる準備を行っていく。今、岸田総理がおっしゃったように、民間企業の皆さんたちが今リスクを背負って現地にとどまったり、あるいは現地にそのままいながら操業を続けていらっしゃる部分の少しでもリスクを緩和する、あるいは軽減する措置としてもこれは有効な考え方の一つではないかと思いますので、是非御検討いただければと思っております。
　このウクライナの情勢については後ほど杉尾委員からも詳しくお尋ねをしますので、ウクライナ情勢は私はひとまずこの辺にしておきます。
　ただ、そのロシアの市場、これについては幾つかお尋ねをしておきたいところがあります。
　例えばＪＴです、日本たばこ産業についてです。
　実は、ＪＴはロシア市場においてトップシェアだと言われております。この点、例えばフィリップ・モリスなど世界の大手の部分はもう接収を検討し始めているという報道も一部ございます。こういったそのロシアでの事業の状況も踏まえて、ＪＴはどのような対応をお取りになるんでしょうか。
　これは、国、財務大臣が筆頭株主でもございますので、財務省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　ＪＴ、ただいま御指摘ございましたＪＴは、今般のロシア、ウクライナ情勢に鑑み、三月十日のことでございますけれども、ロシア市場における全ての新規の投資及びマーケティングの活動を一時的に停止するということを公表してございます。また、あわせて、事業環境が大幅に改善しない場合、ロシア市場におけるたばこ製造を一時的に停止する可能性がある旨も言及いたしております。
　今後のことにつきまして、私ども株主として何か存じ上げていることではございませんけれども、国際的な活動を行う企業として適切な御判断をこれからもされていくものと考えております。
○古賀之士君　そこで、資料の一の一から一の三、お手元の資料を御覧いただきたいんです。テレビやラジオ、インターネットで御覧の皆様方には口頭で簡単に御説明をいたします。
　お手元にお配りした資料は、ＪＴのこれはいわゆるプレスリリースでございます。リストラや工場閉鎖を行っているものでして、今年の二月の十四日といいますから、もう一月ぐらい前に発表されたものです。私の地元でもあります福岡県の筑紫野市の工場、田川市の工場、こういったものも大きな影響を受けております。
　ＪＴのこういったリストラ、工場閉鎖について、監督官庁としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、鈴木財務大臣に伺います。そして、先週の二十三日には株主総会もＪＴは行っております。この株主総会で、筆頭株主である財務大臣、どのような意見を申し上げられたのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＴにおきましては、喫煙率の低下等によりまして国内たばこ市場における需要の減少など、大変厳しい環境変化に対応すべく、これまでも関係者の理解を得るよう努めながら、関連工場の廃止を含む組織体制の見直し、葉たばこ農家に対する廃作募集の実施などを進めてきたと承知をしております。古賀先生御指摘の件もこうしたことを背景としたものと理解をしているところでございます。
　このようなＪＴの取組は、たばこ産業を取り巻く厳しい環境の下でＪＴが自らの経営判断として行ったものであると、そのように思ってございまして、この件に関して財務省として株主総会等の場で特段意見を表明をするものではないと、そのように考えているところであります。
○古賀之士君　財務大臣が筆頭株主ですが、特段の御意見はなかったということを伺いまして、確認をさせていただきました。
　一方で、この大規模な希望退職者等の募集、例えばこの資料にも明示しておりますが、ＪＴの社員一千百六十九名、フィールドパートナー一千五百八十四名、シニア社員百十五名、三千人近い方々の希望退職が発表されているわけです。
　こういったリストラの一方で、ＪＴは高配当株でも知られております。資料二、お手元にありますように、来年度は増配となっていまして、配当性向は実に七五％弱に達する見込みでございます。財務大臣が筆頭株主であり、経営陣にも実は多くの官僚が天下りをしている実態もあるＪＴがリストラをするのに多額の配当をするのは、これは疑問があるという声も出てくるでしょうし、また、工場が閉鎖される福岡、地元の選出の国会議員としてもこれは看過することができません。
　この状況につきまして、特に岸田総理、人への投資ということを明言されていらっしゃいます。この点について誤ったメッセージが、こういうことをされると、ほかの民間企業にもこういうやり方が人への投資なのかというメッセージになりかねないと思うんですね。是非、岸田総理から、この辺についてどういうお考えをお持ちなのか、御答弁いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、おっしゃるように、私自身、これからの経済考えた場合に、この成長の果実を人への投資に向けることは重要であると、これが持続可能な経済実現のために必要である、こういったことは申し上げています。しかし、これは、いろんな分野、いろんな業界によって様々な事情があります。それもしっかり勘案した上で基本的な考え方を進めていかなければならないと思います。
　たばこ業界については、今この国際社会において、世界的な変化の中で様々な努力をしなければいけない、取組をしなければいけない、こういった課題に直面しています。
　今おっしゃるように、ＪＴは高配当を行っている、七五％弱を配当しているではないか、こういった御指摘でありますが、このたばこ業界全体見ますと、米国や英国のたばこ産業においては八〇％とか七八％、こうした高い配当が行われている、こうしたたばこ業界のこの変化に対する対応という、こういった事情も考えていかなければならないと思います。
　加えて、御指摘のこの退職、希望退職者を募るということについて、厳しいこの経営の中で、このたばこ事業の競争力、収益力強化に向けた事業運営体制の強化の観点からこうした希望退職の募集が行われたということだと思いますが、いずれにせよ、それ以上につきましては、これはもう個々の企業の経営判断の話ですから、私の立場からこの取組について評価するというのは控えなければならないと思っております。
○古賀之士君　残念なお答えでございました。特に私の方から申し上げたいのは、このＪＴという、言ってみれば、今筆頭株主、再三申し上げているように財務大臣です。そして、それが、筆頭株主の割合、株主の割合からすると三割以上を占めているという圧倒的な筆頭株主なんですね。ですから、そういったことも踏まえて、配当を決める、あるいはリストラの考え方、そういったものをもう少し積極的に前掛かりでできるお立場にあるのかなと思っていたものですから。先ほどおっしゃったその様々な配当の高い海外のたばこのメーカーさんは一〇〇％民間だというところも少なくありません。
　したがって、そういうところも踏まえた上での日本の現状を考えていくと、是非、岸田総理、お願いです、工場閉鎖、それからリストラ、こういった方々に対してのその再就職の希望のあっせん、それから地元への最大限の支援と、雇用が失われる特に筑紫野市や田川市、手厚い配慮をしていただくように要請申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、続いては、その政府が保有するＪＴ株の配当金というのは一体どのようなシステムになっているのかというのを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
　こちらの大きなパネルを御覧ください。（資料提示）ちょっと大き過ぎるかもしれませんが、憲政史上これ最大級かもしれませんが、古賀之士事務所秘書特製でございます。そして、一体何かといいますと、このＪＴの部分が、一番この左の上のところに書いて、リストラのお話をさせていただきました。
　実は、政府が保有するＪＴ株の配当金、これはちょっと長くて恐縮ですが、財政投融資特別会計投資勘定というものに計上されます。この勘定というのは何の目的で設けられているんでしょうか。そして、官民ファンドへの出資総額は幾らなのでしょうか。お尋ねします。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　御指摘の産業投資の勘定でございますけれども、特別会計法におきまして産業の開発及び貿易の振興を目的とすると位置付けされておりますけれども、ちょっと分かりづらいと思いますので、財政制度等審議会の財政投融資分科会の取りまとめた報告書に沿って申し上げますと、産業投資というのは、政策的必要性が高く、リターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野にエクイティー性資金等を供給する産投機関に対する出資及び貸付けであると、資金の性格としてはそういうものであると。
　その上で、その対象分野につきましては、新産業の創出ですとか、ビジネスの新陳代謝の促進ですとか、日本企業の海外展開等に係るエクイティー性資金の供給が一層必要とされる中で民間資金の呼び水、補完としての役割を果たす必要があるというふうに評価されているものでございます。
　この産投のうち、官民ファンドに対する出資総額は累計、令和二年度末時点で一兆三千五百八十億円となってございます。
　以上でございます。
○古賀之士君　今お聞きで、だけではなかなか分かりづらい部分もあるかと思うんですが、少なくともＪＴに関しては、実は配当金一千億円がこの特会の投資勘定の中に入ってきます。一千億円です、配当金で。トータルはおよそ一兆円と言われています。一兆円のうち毎年半額ぐらいの五千億円が使われ、残りが繰越しされて次の年へというふうに、少なくとも今年はなっております、今年度。
　ところが、今説明がありましたように、様々なその官民ファンドにおけるその業務運営の状況について、これ会計検査院が指摘をしております。国民に対する説明責任を果たす観点から、多額の減損損失や支援を終了したときの多額の損失により政府出資等に重要な影響が生ずるおそれがある場合には、情報の秘匿性に留意しつつも、個別の案件の損失についても可能な限り情報開示を行っていくことと。
　ところが、例えば、こちらのパネルの左下になるかと思いますが、クールジャパン機構が出資しましたマレーシアのイセタンストア、シンガポールのジャパンフードタウンについて明らかに損失が出ている。しかし、過去に決算委員会で、これどうなっているんだと金額聞いても一向に公開されない。何がどこに使われているのか全く出てこない。つまり、官民ファンドの実態というのは、会計検査院が指摘しても、そしてこの決算委員会の場で指摘をしても、官民ファンド自体がずっと無視し続けているという状況、実態なんですね。
　これに対して今回も取り上げさせていただきます。
　まず、左から二番目、左下から二番目にありますＪＩＣＴ、この海外通信・放送・郵便事業支援機構について、これ、官民ファンドの一つであるんですけれども、そもそもそのＪＩＣＴというのはどのような組織なのか、これ簡潔にお願いします、説明ください。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、ＪＩＣＴでございますけれども、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき平成二十七年に設立された総務省所管の官民ファンドでございます。
　同法では、我が国の事業者の収益性の向上などを図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とし、海外において通信、放送、郵便事業を行う者等に対して投資ですとかハンズオン支援などの支援を行うこととされておるところでございます。
○古賀之士君　じゃ、そのＪＩＣＴはこの財投特会投資勘定から幾ら出資を受けていますか。また、政府出資金に対する実支援額の割合はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＴが設立された平成二十七年以降、令和四年三月末時点までの総額で、政府からの約六百三十九億円の出資をしておるところでございます。このほかに、民間株主からの出資ですとか政府保証債の発行などによる資金調達も行っているところでございます。
　これらを原資といたしまして、ＪＩＣＴからの現在の実支援総額でございますけれども、約七百十七億円となっているところでございます。