Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村国務大臣　これは、中央教育審議会がいろいろな提言をいただいたこと、これにこたえて今回法案化したわけであります。平野先生がおっしゃらんとする点がどの辺にありか、私も思いをめぐらすわけでありますけれども、これはしかし、個々については、文部科学省がそのとおりにできない、やらないことも当然あり得るわけであります。また、それをさらに発展させて法案化する場合もあるわけでございますが。
　しかし、今回の公立学校教育に対する地域運営学校、新しいタイプの学校をつくっていこう、このねらいを外してはいないと思うんですね、ねらいは。国民の信頼にこたえていくためにきちっとこれを反映させる仕組みが必要だということ、これで今回の法案になっておるわけでございますので。法律まで変えてやる。学校評議員制度については省令でやったということ、そういうことから見れば、そういう意味で、ルビコン川だ、こう言われたのかもしれませんが、この法案が通れば、幾ら恐ろしくてもこれは渡らざるを得ないのであります。
　ただ、強いて言えば、教育委員会のあり方がどうかという指摘も、私は当然あるのではないかと思うんですね。教育委員会がいつまでたっても尾を引いているじゃないか、もっと引かせたらどうだと。これは私も、この法案をずっとつくる過程を見てみてどの程度その辺が薄まっていくのかということは注視をしたのでありますが、やはりそういう点では、例えば校長が最初から入っていないというような点、これは教育委員会の傘下にあるんだからという考え方の方が強かったということ、この点は確かにそういう指摘を受ける部分があると思います。
　しかし、総論として、この法の精神といいますか、新しいタイプをつくっていくことによって学校が変わっていく、まさに新しいタイプの学校ができる、その波及効果というものがほかの学校にも及ぼしていくだろう、こういう思い、そういう点ではこの中教審の精神というものが生かされておる、このように認識しております。
○平野委員　いや大臣、そこは私、一番大事なところが、この法案の提案の理由の中に、「公立学校の管理運営の改善を図るため、」こういう前振りなんですね。ところが中教審は、地域が参画する新しいタイプの学校運営をすると。この前提が抜けているんですよ。要は、「公立学校の管理運営の改善を図るため、」これだけになっちゃって、本来中教審が、ぜひ地域が参画する新しいタイプの学校、そういう運営を可能とする、この前提が中教審ではあったんですが、今回ないのは何なんですか。
○河村国務大臣　私は、この管理運営の改善という考え方をどうとらえるかだろうと思いますが、モデル校の実態等を見ていても、やはり地域が参加して一緒に学校を運営していくという仕組み、これが私はできておると思うんです。そういう意味でこれは管理運営の改善になっていることは間違いない、こう思っております。
　地域が参画するところだけが強調されているということでありますが、ましてや人事の問題についてもこれを尊重するということ、これはやはり大きな、このあたりはまさに私は、ルビコン川を渡ろうとしている、渡ったと言われる視点ではないかと思いますから、そういう意味においても大きな変革でありまして、その第一歩を築いた、私はこう思っております。
　もちろん百点を目指しているわけでありますけれども、いろいろな御指摘もある。実際にこういう形を導入してみて、さらに改善しなきゃいけない点は、当然、改善することについてはこれはやぶさかであってはいかぬ、こう思いつつ、今回のこの法案を出しておるわけであります。
○平野委員　そういう中で裁量権の拡大の必要性、こういうことも、非常に運営を変えていくわけですから、権利権限を含めて現場に裁量を持たせるということが非常に必要だと思いますし、それがセットでこれが実効されていくものだと私は思うんですね。そういう中に学校の裁量権を拡大する仕組みの制度確立が本来ワンセットとして求められる、これはまた中教審が言っているんです。それをまたセットにして学校運営の選択肢として提供するんだ、こういう答申があるわけであります。
　今回の改正法の部分でいきますと、裁量権のところというのはほとんど書かれていなくて、学校運営協議会の設置だけに今回の法案が終わっている。こういうことですから、私は、学校ないし学校長に与えられる権限の範囲を拡大しない中でこの法律が、スキームができても本当に実効していくのか、こういうところが気になるものですから、学校ないし学校長に与えられる権限の範囲というのは、結果的には、この法律によって大きく拡大をしているんでしょうか。
○近藤政府参考人　学校の裁量権を拡大するということは重要なことだと思っております。
　私どもは、この法律以前から、例えば教育委員会に対しましても学校管理規則を見直しをするようにと。例えば、今まででありますと教育委員会の承認事項に係らしめていたものを届け出に改めるとか、あるいは学校の予算の裁量の拡大、校長裁量経費を予算化するとか、そういった取り組みも、少しずつではあるけれども広がってきているわけでございます。あるいは、教職員人事に校長の意見を反映するというような形での法改正を三年ほど前に行ったことがございます。
　確かに、今回の法案そのものは、教育委員会あるいは学校の権限を大幅に変えるというものではございませんけれども、これを運用していく中で、例えばそういう指定学校の学校運営協議会がいろいろな事柄を教育委員会にも意見を述べることができる、あるいは、いろいろな中で学校の裁量を高めていく一つのまたきっかけになれば、そういうことは期待をいたしておるところでございます。
○平野委員　そこで、私もこれは調べていませんが、現職の局長ですからおわかりだと思いますが、初等中等局長名あるいは文科省が、各都道府県、市町村、教育委員会、学校に対する指導、通達、政省令含めて、何本かかわっているんですか。これは通告していませんが。ほとんどかかわっていませんか。
○近藤政府参考人　文部科学省の行政は余り権力的な行政ではございませんので、いわゆる指導行政。特に、私ども初等中等教育局の一つの柱は、先ほど申し上げましたように、学習指導要領、こういうものを設けまして、この学習指導要領、これは文部科学省の告示でございますけれども、これにのっとって各学校現場で教育活動を展開していただく、そういったことから、そういった学習指導要領の解説等をつくったりして、それを現場に徹底していく。あるいは法律を改正する、省令を改正する、そういったときには当然施行通知を流すわけでございます。
　ちょっと通達の数は今手元に持っておりませんが、それも、できるだけ余り煩瑣にならないような、これは私ども心にとめて、いわゆる通達行政にならないような努力はしていかなきゃならぬかと思っておりますが、大体私どもの行政の仕組みとしてはそういった流れでございます。
○平野委員　一番の指導要領でありますとか、結構縛りをかけていることは事実であるわけです。
　私は、行政官庁の一番いかぬのは、通達をしたら、あるいはこういうルールを決めたら、そのとおりに従うべしという発想が今日まで余りにも多いんです。ところが、現場的にいくと、あらゆるところから来るものですから、どうやっていいかわからぬ。そうすると、現場はその地域の教育委員会に、ヒラメのように目が教育委員会にだけ向いちゃって、一番大事な生徒、保護者、地域社会に目の向かない教育のヒエラルキーになってきてしまった。
　そこで、改めて今回コミュニティ・スクール、いわゆる地域運営学校をつくってもっと地域の人の参画を得ようという制度設計なんですが、そういう大義名分のためにやっておる割には縛りが余りにもきついし、あるいは、逆に言うと、権限が本当にあってないような制度設計になってしまっている、こういうことなんですね。
　したがって、私は、こんなことをしなくても、通常の学校でもこれらのことは幾らでもやれるんじゃないでしょうか。先ほど大臣からのお答えもありましたが、評議会制度、学校評議会ですか、あるわけですね。これは大体六〇％近くやっているというデータもありますが、これの部分と、今回の指定校にした運営学校との違いは何なんでしょうか。比較対照を見たら、権限がない、意見を言うことができる、こういうことは言っておりますけれども、あれは、学校長がお願いした人を教育委員会が委嘱をする、こんな制度設定で評議員を決めている、こんなスキームであります。今回は違いますと。
　私、一番言いたいことは、こういう発想でするのであれば、やはり公教育というのは、学校というのは地域の拠点でありますから、全体的にこういう考え方でしていくんですよ、しかし初年度は各自治体において一校だけを指定していきます、こういうのが本来そうなんだろうと思うんです。
　私、この基本の一番間違いだと思うのは、設置者の選択によるんですよ。いかにも自由裁量のように言っているけれども、設置者の選択ですよ。ということは、余りレベルの高くない教育委員会があれば、私のところはやめておこうと言ったら、幾ら大臣が高邁な考え方でこういう地域運営学校をつくりましょうと言ったって、これはできないスキームになるんですね。だけれども、流れの趨勢、いろいろな御意見を踏まえてくると、ルビコン川を渡ったと言うけれども、その一番現場の設置者が私のところはいいよと言っちゃったら、幾らいいものでもできなくなる。ここに私、一番大きな問題を今回の法律ははらんでいる。
　公教育はやはりこうあるべし、したがって、全体をしようとしたら大変だから、まずは各都道府県あるいは市町村一校だけは、一つは必ずやってもらいたい、これから段階的に進めていきます、やはりこういう目標プランがないんですね。何かどこかから言われたから、免罪符のように何かつくっておいたら、言われたことに対して、答申を受けたからこれはつくりました、こういう逃げの法律に私は思えてならない。
　先般の食育のときの問題でも同じであります。やはり高邁な思想で、教育はこれからこうあるべし、したがって、全部やるのは財政的に厳しいから、少なくともまず手始めに、都道府県なら都道府県、市町村なら市町村に一校ずつやはり各教育委員会下に置く、順次進めていきますという計画性がないんですよ、これは。やるかやらぬかはあんたらの勝手だわみたいな法律なんですよ。
　そうすると、その地域におる子供にとって一番悲しいことじゃないですか。そこにおる教育委員会がぼんくらであれば、悲しいじゃないですか。だから、設置者の選択じゃなくて、保護者、子供の立場に立った選択もあってしかるべきではないですか、このことを言いたいわけですが、大臣、どうでしょうか。
○河村国務大臣　平野先生のお言葉でございますが、ぼんくらな教育委員会があったとして、聡明な地域があったら、それは、地域から声が上がってきて、委員会はもちません。そういう点では、委員会が、法律の設計上はそうなっていますが、当然地域の声を聞かなきゃなりません。
　今回のモデル校をつくる場合も、さっき御指摘あったように、三十上がってきたのをわずか九つしかしなかった。もっといろいろやって、本当に三十やればよかったのに、私もそう思いますが、地域と教育委員会と相まってこれはできるわけでありまして、幾ら聡明な教育委員会が高邁な理論で説き伏せたって、その地域は、うちはいいわと言われたら、もうどうにもなりません。ＰＴＡが立ち上がらなかったらどうにもなりません。それはまさに相まっていかなきゃなりません。
　そのいい例が評議員制度だと思うんですね。これこそ校長にとっては非常に大きな味方だし、力強いリーダーシップを発揮する上で担保することになるのではないかと思っても、まるでゼロという県もあるわけですね。しかし、それはそれの考え方があるんでしょうから、やはりそういうものは大事にしなきゃいかぬというのが地方分権の考え方であって、文部省は押しつけるな、こう言われておりますから、そういう考え方で取り組んでおります。
○平野委員　したがって、今大臣言われましたけれども、地域がうっと上がってきたときにはやらなきゃいけない。ということは、やはり、設置者の選択じゃなくて、地域にも、設置をしてもらう、していただきたい、その地域の声が受けられる制度設計になっているんですか。
○河村国務大臣　指定する場合に地域の声を聞かなきゃいかぬということになっているわけでありますから——これは、聞かなきゃいかぬ、私は、聞かなきゃいかぬとは明確にしていませんが、地方の意見を聞いてやるということになっておるわけでありますから、一方的なということではないので、これは、各県教育委員会、一番身近なところにおられる地域は、ここでやればそれがきちっとうまく成り立つかどうか、今までのモデル校の実験例も見ながら判断いただけるものだ、私はこう思っております。
○平野委員　そこで、言葉は違いますが、この法律、こんな三枚しかないんですけれども、だれか同僚議員が言っていました、こんな重要なものがこの三枚で集約されていると。私、役所に聞きましたら、たったこれは三枚かと。三枚というより、これだけしかないんですね、この改正する法律。いや、これがいいんです、厚さを言っておるわけじゃない、これだけ少ないということはいかに自由度を高めているかと言うわけですよ。書き込むと制限する、これがいいんですと。その割に分厚いものからいっぱい出てくるけれども。
　私は、これだけ薄くなると何をするかようわからぬ、こう思うんですね。自由度を高めるという意味では、わからぬから何をしてもいいということになるのかもわかりませんが、僕はそこはちょっと違っていて、大臣ほんまに、言いますように、設置者の選択ではなくて、設置者が地域の声を聞かなくてはなりませんということじゃなくて、地域の人がぜひお願いをしたいと言ったときに、設置者の有無云々は別にして、同じ対等の関係でこのことができ得るかということを聞きたいのであります。
○河村国務大臣　この法律上からは、どのような手続で学校を指定するかという問題、これは各教育委員会の規則になっておるわけでございますが、所管下の各学校のＰＴＡとか校長さん方、いろいろ事前のヒアリングをやって広く意見を聞いて、その結果を踏まえて指定を行うということ。それから、各県においてもやはり地域的なバランスを考えるでしょう。すぐ真隣の市の二つが上げてきた場合に、やはり、ここじゃなくて向こう、県のバランスをとるとか、いろいろなことがあろうと思いますから、その辺の調整は教育委員会にやっていただきますが、やはり熱意の高いところ、成熟度の高いところ、そういうところから指定をしていきながら全体に及ぼしていく、そういうことは考えるであろう、こう思いますね。
○平野委員　地域の声が上がれば、そのことをしっかり受けてあげる度量を教育委員会が持っておれば、こんなことをつくらなくてももっといい学校になっているんだろうと私は思いますけれども、今の法律から見るとやはり設置者の選択となっていますから、それだけに固執せずに、もっと地域の声を踏まえて設置できるようにぜひ努力はしていただきたい、このように思います。
　さて、意見がいっぱい出ましたので、多少ダブって恐縮ですけれども、学校運営協議会の構成というところなんですが、どうなんでしょうか、この協議会を構成する委員というのは教育委員会が任命をする、形式上は教育委員会が任命権者になっている、これはまあまあやむを得ないと思うんですが、実質的な選考ということになりますと、実際は教育委員会が選定するんだろう、こう思うんですね。
　そこで、私、やはり多くの地域の方を任命していくわけですから、この選び方というのは非常に重要なんだろうというふうに思うんですね。したがって、ある方々の推薦であるとか公募であるとか、そういう意味では、民主的な選考をぜひやっていただきたいと思いますが、今、具体的にはどんな選考を考えていますかと言うと、教育委員会に丸投げで、教育委員会がお決めになることです、こういう答えしか返ってこないと思いますのであえて答えを求めませんが、ぜひ文科省からは、より民主的な選考方法でやっていただくように、通達をやめろと言ったので口頭でもいいですけれども、そういう民主的な選考方法でお考えをいただきたい。でないと、現在の学校評議会、これは学校長が決めるわけですから、それで教育委員会が委嘱する。極端に言うと、学校と教育委員会の翼賛機関になりかねぬ。ここが一番気になるところでありますから、やはり民主的に選んでいただく。
　いろいろな方の声を反映でき得るような制度設計、特に構成する委員についてはぜひお願いをしたいと思いますが、努力いたしますというお答えをいただけますか。
○近藤政府参考人　学校運営協議会の委員の任命、これは教育委員会にあるわけでございますが、今先生御指摘になったそういう方向でいろいろ検討してまいりたいと思います。
○平野委員　検討するというのは政治用語ではやらないという、努力しますというふうに変えてくれますか。（発言する者あり）
○近藤政府参考人　努力いたします。
○平野委員　それもやらないといったら、約束しますという答えをもらいたいんですが、ぜひお願いをしたいと思います。
　それと、これも石井先生の方から出ましたけれども、構成員の中に教職員、学校長を入れていない。これは私、共産党さんとは余り合わないんですが、これだけは、どうもやはりそれは現場の教員が外れておって本当にこの協議会というのは成り立つのかなと。これを石井先生言われたのは、初めて私、呼吸が合ったんですが、やはり構成員の中には現場の教員、校長が入っていないというのはおかしいと思うんですね。だから、入っていないということも、文章上には入っていませんけれども、やはり一番構成している構成メンバーですから、これは、法律上は入れていないけれども、当然入ってくるものだから入れていないというふうにお答えはなりますか。
○河村国務大臣　私も、この問題、指摘を受けて、先ほど石井委員から受けました、今また平野委員から改めて受けて、つらつら考えてみますに、むしろモデル校のケースを見ても、校長は皆入っておる現状がございます。そういう面で、今回、法律には書き込んでおりませんが、各教育委員会の規則で定めることになっておりますから、私は、教員も含めて、校長、教育委員会の判断による委員会で、そして委員とすることが可能に形をとっておりますが、特に校長については、学校運営協議会の意見や方針を学校運営の責任者として教育活動として具体化する立場にありますから、そういう意味でも、基本的には委員となることが望ましい、そういうふうに思います。
　教員についても、一般的には、教務主任とか生徒指導主任の中から校長の推薦を受けて選ばれる、任命される、そういう形が学校の実態等を的確に学校運営協議会の議論に反映できるのではないか、こう考えますので、今、平野委員の御指摘も受けて、今後の教育委員会の規則の中でそういうことを示唆していったらどうだろうか、こういうふうに思います。
○平野委員　ありがとうございます。特に私、協議会というのは対立関係に置くことではないと思うんですね。より地域も一緒に考えていただいて、あるいは意見をいただいて、それを踏まえて、やはり学校運営をいかによくしていくかということに立つわけですから、運営をする一番の責任者の学校長、さらには中核を担う職員の方が入っていないというのはやはりおかしな構図になると思いますから、今、私は本来、法制上の中に必須構成員として書くべきだとは思いますが、そんな思いを含めた教育委員会の中の部分で明示をしていただいたらありがたいと思っています。
　それと、何だかんだ言っても、学校の中心はやはり生徒だと思います。学校の先生は中心にあるとは私は思いませんが、先生も必要な人物だと思いますけれども、一番学校の中での中心はやはり生徒であります。
　したがって、やはり開かれた学校の運営という意味で、先ほど来の議論はありますが、人事とかそういうところは、生徒が絡んでまいりますと、先生が逆に生徒に迎合するようになりますから当然これはよろしくないし、正確な、公正なことにはなかなかならないと僕は思いますけれども、もっと学校の中で、遊ぶ場面とかいろいろな先生と生徒の関係の中で、生徒の声を聞くというような局面、場面というのはやはりつくっていく必要があるだろうと思います。
　私、学校のころは生徒会とかそういうところがあって、生徒会の声を学校へ伝えるとか、こんなこともあったわけでありますから、そういう意味では、ぜひ構成組織、非常に低年層の小学生とか、そういう方の声をということではありませんが、ある意味で、公教育でそういうことが意識のできる世代におきましては、そういう声を聞く工夫をぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　学校運営協議会の委員として児童生徒を参加させるということにつきましては、学校の管理運営にこの協議会は一定の法律上の権限を持って関与する、こういうことから、想定はしていないわけでございますが、委員御指摘のように、学校運営協議会の運営方法の一つとして、子供たちの発達段階ということは当然考えなければいけませんけれども、そういう生徒の意見を聞く場を設ける、機会を設ける、これは一つの考え方であろうかと思っております。
○平野委員　時間がたっていきますから、少し逐条的にチェックしていきますので、余りくどくど説明は要りません。もうたくさん説明されていますから、確認ですから、よろしくお願いします。
　運営協議会の委員の報酬については、私は基本的には無報酬だと思いますが、どうなんでしょうか。
○近藤政府参考人　これは、地方公務員法に定める特別職の地方公務員と位置づけられるものと考えておりますものですから、地方自治法の規定によりまして、「報酬を支給しなければならない。」こんな規定もあるものですから、そういった形で任命された場合には支給をするということでございます。
○平野委員　私は、報酬を受けるとやはり委員の意思決定にゆがみが起こる。したがって、審議会のように実費弁償的な費用の部分はあってもいいと思いますが、やはり報酬は基本的に無報酬とするのが私は妥当な判断だと思いますが、そういう判断にはなりませんか。
○近藤政府参考人　これは地方自治法等の規定があるものですからなかなか難しいかと思っておりますが、いずれにいたしましても、その実際の金額は、これは学校評議員の場合もそうでございますけれども、謝金程度の本当に少ない経費しか支給されないというようなこと、実態としてはそういうことになるんじゃないかと思っております。
○平野委員　金額が多い少ないのことを言っているのではありません。やはりこの委員というのは非常に公正さを担保しなきゃならない、そういう立場から、やはり報酬を受けると、受ける側にどうしても目が行くわけでありますから、無報酬で大いに公正さの中で議論をしてもらう、こういうことが大事であると思いますから、私は、ぜひ無報酬、当然実費弁償ですから、交通費とかそういうところはお支払いをしてしかるべきだと思いますが、そういう御判断でぜひお願いをしておきたい、このように思います。
　それと、次に参りますけれども、先ほど構成員に学校長というのは当然入れていくべきだということでありますから、私ももう質問はいいんですが、学校長が基本方針を示さなきゃならない、こういうことになって運営協議会で承認を得る、こういう制度設計になっているんですが、これが運営協議会で基本方針を否決されたときには、この学校はどうなるんでしょうか。否決されないように何回も何回も努力するんですか。
○近藤政府参考人　おっしゃるように、学校長が学校運営協議会の承認を得るべく努力をするということがまずは第一歩であろうかと思っておりますし、また、そういった学校運営協議会の委員を任命した市町村の教育委員会にも責任があるわけでございますから、当然その間に入って調整を行っていく、そういった形で円満にこれが調整がなされるということがよろしいかと思っておるわけでございます。
　ただ、もう一つは、なぜ承認が得られなかったのかということにもなってくるわけでございまして、例えば、学校運営協議会の方にやはり少し無理があってどうしてもその承認が得られないということになりますならば、これは学校の基本方針が承認されないわけでございますから、そのときには、学校の校長がその校務の責任者としてそれを実行していくということもあり得るでしょう。
　それから、どうしても間に立った市町村の教育委員会の調整にもよらないということになりますと、これはその学校の本来のねらいであります特色ある学校づくり、そういったものもできないわけでありますから、場合によっては、市町村教育委員会としては、その中の委員にやめていただく、あるいは最終的には指定の取り消し、そういった形での解決を図らざるを得ない、こういったこともあり得るかと思っております。
○平野委員　それはよくわかりました。
　ただ、そういうことが起こらないために、例えば、学校長は知恵を絞って、総論的なことであるとか一般的なことだけを羅列して基本方針にしてしまう可能性もある。
　この運営協議会というのはどれぐらいの頻度で開催をするんですか。それも教育委員会に任せるんですか。
○近藤政府参考人　これは、学校評議員の場合もその頻度はそれぞれ違っているわけでございまして、私どもが、例えば一年に何回でなければならぬということを示すつもりはございませんけれども、それぞれのそういった事柄、重要な議案が発生するということであれば、当然その頻度はふえてくるんだろうと思っております。
　それから、この基本的な方針でございますが、校長が作成をした原案についてぱんとこの賛否を問う、こういうだけではなくて、むしろ、その原案をもとに、その段階で協議会と一緒になって活発な議論を行って調整をして成案を得ていく、そういう相互の努力で基本的な方針をつくっていく、そういうような努力も必要なんだろうと思っております。
○平野委員　したがって、これは学校側は専門家でありますから、より専門的に詳しく書いても、委員に任命される人が全く地域の保護者でありますとか、見識はあるけれども学校のそういう専門領域に詳しくない人が来ますと、僕は、議論がかみ合わないんじゃないかなという気はするんですね。
　したがって、これは本当に難しい議論だと思いますが、やはり土壌がしっかりしておるところでないといいものができないごとく、その地域の風土、意識が高まっているところはそれなりに議論がかみ合っていくと私は思うんですが、全くその地域が教育にかかわりのない、かかわりたくない、そんなところというのはこれは本当に、そんなところこそ必要なんだろうというふうに思うんですが、いいところの土壌はこういうものができ上がっていくでしょうけれども、本来しなきゃならないというところがこういう協議会が地域が参画してできないんじゃないか、物すごく、いいところと悪いところの格差が広がっていくんじゃないかという懸念をいたしますが、その点はどうなんでしょうか。
○近藤政府参考人　どういった学校を指定するかという、まさしく根本的な問題になっていくんだろうと思っております。地域の住民の協力が得やすくて、指定をすれば本当にうまくいく、これもまた一つの判断でございましょうし、むしろ、学校の管理運営にいろいろ問題がある、ですからむしろそういったところで地域の方、保護者の方、いろいろな方々に入っていただいて校長をバックアップしていただく、校長と共同して学校づくりをしていく、そのときには確かにおっしゃるようないろいろな難しい課題が出るんだろうと思っております。
　それから、学校運営に関する基本方針でございますから、私どもも、この基本方針というのはまさしくその学校の大綱的な、大もとになるような方針、余り細かな方針になりますと、それはおっしゃるようにいろいろ意見が集約されないんだろうと思っています。うちの学校はこういう方針でとにかく学校をやっていくんだ、そういう大まかなところはきっちりと皆さんが共通理解を持って、うちの学校はこうしていくんだ、そういったところでの基本方針の承認、こういうふうに私どもは理解をいたしております。
○平野委員　次に、任用に関するところについてお聞きをしたいと思いますが、協議会で、人事についても、任用についても、採用及び云々ということで、意見を言う、それを尊重しなければならないということでありますが、この任用というのはどこまでの範囲を言っておられるのでしょうか。
○近藤政府参考人　採用その他の任用でございますが、地方公務員法上に言う採用、昇任、転任ということについて意見が述べられる、こういうことでございます。
　先ほど来の御質問で、降任が入るのかという御質問がございました。本人の意向に反する降任につきましては、これは法律で定める場合でなければ行うことができない分限処分でございますから、この法律第四十七条の五第五項に言う任用には含まれないものといたしております。
○平野委員　今いみじくもおっしゃいましたけれども、その分限にかかわるところ、すなわち降任というものは含まれないということは、もう明確に、これは法律で担保されるんですか。
○近藤政府参考人　同じ地教行法の中で、市町村立学校職員の、所属の県費負担教職員の任免その他の進退に関する意見を申し出ることができる、こういう用語を使っている部分がございますが、分限、懲戒を含めてあらわす場合には、任免その他の進退、こういう用語を用いておるわけでございますが、この用語をあえて使わず、任用という表現にしたところは、そういった降任を含まない、こういう前提で使わさせていただいております。
○平野委員　またあいまいな言葉があるんですが、尊重という、これも同僚議員からいろいろ御質問がございました。尊重という中には、その御意見に従う、尊重するけれども従わない、この尊重という言葉というのはどういうふうに解釈したらいいんでしょうか、どのようにでもとれる言葉でありますが、任命権者は第五項の規定による協議会の意見を尊重するものとすると。この尊重するというのは、はっきり言ってほしいと思います。
○近藤政府参考人　運営協議会がこの人事について言う場合には、例えば、うちは若い先生が欲しいとかそういう一般的な意見の場合もあれば、固有名詞を挙げて具体の要求をするということもあるわけでございます。いずれにいたしましても、そういった意見が述べられた場合には、できる限り意見の内容を任命権者としては実現するように努めていく必要があるわけでございます。
　ただ、教育委員会は、今、いわゆる広域人事を行っているわけでございまして、各学校の実情あるいは域内全体のバランス等を総合的に判断しながら、学校運営協議会の意見と仮に異なる人事を行うという合理的な理由がない限りは、基本的には運営協議会の意見に沿った人事を行う、こういうことでございます。
○平野委員　いや、今の言葉、ちょっとわかりにくい。合理的であるとかなかろうが、それはだれが判断するかわかりませんが、協議会で出した意見を尊重する、例えば河村先生が、私にとっては、この学校にとっては必要ないからどこか行ってちょうよ、こう言ったときに、それが意見具申として協議会から上がったと。合理的な理由がないというのはだれが判断をし、だれがそのことに対して尊重するか、だれがどう行為を起こすかというのは、この尊重するでは読み切れないんですが、この点はどうなんですか。
○近藤政府参考人　これは当然、任命権者、県費負担教職員の場合には都道府県教育委員会が総合的に判断を行うわけでございます。
○平野委員　そうしたら、意見を言うでいいじゃないですか。尊重するという言葉というのは、結構重くはないんですか。
○近藤政府参考人　意見を述べるだけであれば、教育委員会の側からすれば、聞きおくだけでいいわけでございますから、これはあくまで、基本的には最大限その意見を実現するように努める必要があるわけでございます。そういう意味では、大変重たいものである、こういうことでございます。
○平野委員　義務を課すんですか、努力義務を課すんですか、この尊重というのは。
○近藤政府参考人　都道府県教育委員会にそういう意味での努力義務を課すものである、こういうことでございます。
○平野委員　次に移ります。
　人事権でございますが、学校協議会が教育委員会に直接人事を意見することができるというツールが今回の図式にあります。こうしますと、本当に正しい意思決定がされたときにはいいと思いますが、先ほど言うように、尊重する、こんなことでいきますと、本当は私、学校協議会が教育委員会に直接人事を介入するというのはよろしくないと思っています。少なくとも、私は、学校協議会はその学校長の人事について教育委員会に言うということはあっても、その学校の個々の先生のことを教育委員会に言うということは、学校長としての職務権限、本来運営を任されている学校長の権限というのは一体どうなるのか、ここが非常に疑問に思うんですね。
　したがって、直接、人事を意見するというツールがこの中にありました。学校長にも言えるようになっています。学校長に言うのは学校職員のことを言えばいい、教育委員会にはその学校の学校長のことに対して意見を言えばいい、こう思うんですが、どうなんでしょうか。
○近藤政府参考人　学校のいろいろな特色ある教育を行っていくとき、当然校長は重要な人間でございますけれども、やはりそれ以外の一般教員についても、運営協議会は、こういった方々が来てほしい、そういったことで、特色ある教育、学校づくりをしていきたいという場合もあろうかと思いますので、校長のみならず教員についても意見を言うことはあり得ることだし、よろしいと思っております。
○平野委員　いやいや、でないと、学校長というのはお飾りになっちゃって、やはり私は、学校長、現場に責任と権限を与えていくということが非常に大事なんですね。それを地域の方々が、お互いにチェックしていい学校にしていきましょう、校長先生しっかりしてくださいよと。
　今、何か言えば教育委員会から指導されるものですから、みんなヒラメになっている。教育委員会の方ばかり見ている、教育委員会にいい顔をしない学校長は飛ばされる、こんな構図になってしまったら、本来、一番その地域の中でしっかりと皆さんと一緒に学校運営をしようという学校がなくなるんですよ。全部、教育委員会の目を見る。今度は逆に、この協議会ができたら、協議会の方ばかり目を見る。こんなことで本当にしっかりした運営ができるのでしょうか。
　したがって、私は、協議会は、学校の先生のことに対して、現場でどうだこうだということは学校長に意見を言う、学校長がだめだということは教育委員会に言う、このルールにしておかないと、どっちに行っても、パラレルに言われたら、だれがどう判断するんですか。非常に運営上難しい、こう思いますが、どうですか。
○近藤政府参考人　これはやはり、校長は学校運営協議会と十分な連携を図るということが大事でございまして、基本的には、学校運営協議会の意見に沿った意見を校長は市町村教育委員会に申し出ていく、こういうことになるんだろうと思っております。
　ただ、学校運営協議会の意見と校長の意見が異なるということは通常は想定はされないわけでありますけれども、確かに、意見が対立をしたりして例外的にそこの部分が異なる意見が出てくる、あるいは学校運営協議会の意見が偏ったものであるとか恣意的なものである、こういったことがないわけではないかと思っておりますけれども、そういった場合には、校長として異なる内容の意見具申を行うことを排除されるものではないわけでございまして、現在も校長は、市町村の教育委員会に意見具申をする権能があるわけでございますし、市町村の教育委員会の内申を待って、任命権者である教育委員会がその権限と責任において適切と判断した人事を行うわけでございますから、私は、そういう中でこの問題は十分に調整ができるものと思っております。
○平野委員　時間がもう残り少なくなりました。
　いずれにしましても、今回の議論、いろいろあると思います。それだけ新しい試みだということだと思います。新しい試みだから恐れて何もしないということは、これからの時代、よろしくないと思っています。
　したがって、私はルビコン川を渡っていないと思っていますけれども、大臣は渡ったと言ったんだから、渡った以上は、適当に選択的にということを言わずに、大きく踏み出したわけですから、やはりその中に、しっかりと地域の中核となる、コミュニティーの中核となる学校運営が、公教育の中の全体のものとしてなっていくように目標プログラムをしっかり掲げていただいて、推進をしていただきたいと思いますし、この法案の中身はほとんどが地域の運用にゆだねている、これはいい言葉でありますが、逆に言うと、みんな丸投げしているということであります。
　したがって、私は、ある意味では、きちっとしたルールをつくりながら、実際の中は、その地域の事情に合わせてやったらいいと思いますけれども、権限の拡大と予算ということもしっかり担保しないと、予算はあげないよ、地域でそれも予算は勝手につくりなさい、こういうことでは、なかなかいいプランでも、実行しなければ絵にかいたもちであります。
　したがって、絵にかいたもちじゃなくて、食えるもちにしていただくためにも、私は、ぜひ、プログラムを、明確に目標を上げていただいて、運用が恣意的にならないような、こんな制度設計に確立をしていただきますことを心よりお願い申し上げまして、ちょうど時間で、持ってこなくてもわかりました、終わります。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、総合規制改革会議答申と中教審答申を踏まえ、教育委員会の指定する学校に学校運営協議会を設置するものであります。
　しかし、学校運営協議会の委員は、選挙などによる代表制ではなく、教育委員会が直接任命するもので、教育委員会の進める教育行政の推進役、監視役となる危険性を持っています。
　致命的欠陥として、学校運営に責任を持つ校長や教職員を法文上加えていません。しかも、児童生徒参加については全く考慮されておらず、子どもの権利条約の精神を真っ向から踏みにじるものとなっています。諸外国のこうした制度では、必ず校長や教職員を加えており、フランスやドイツの学校管理委員会や学校会議には、教職員代表はもとより、生徒代表も加えています。今回の学校運営協議会制度は、世界の流れにも逆行する欠陥法案と言わなくてはなりません。
　今日の学校に求められていることは、教職員、父母、地域住民とともに子供も参加して、一体となって進める学校づくり、地域づくりであります。既に諸外国では、学校運営についての大きな権限が与えられて、そうした制度が実施されています。我が国でも、生徒代表、父母代表、教職員代表による三者協議会など、学校づくりと地域づくりで大きな成果を上げているところもあります。
　今こそ、そうした経験と子どもの権利条約を生かし、児童生徒も加えた、文字どおり開かれた学校づくりを大きく前進させるべきです。そのような制度の確立を求め、私の反対討論とします。（拍手）
○池坊委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池坊委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○池坊委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、遠藤利明君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平野博文君。
○平野委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。句読点は省きます。
　　　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　学校運営協議会制度の意義について、全国的な周知徹底に努めること。その際には、保護者や地域住民等に対し、ＰＴＡ、学校評議員制度との相違点やそれぞれの役割等について十分な説明を行い、理解を得るよう努めること。
　二　学校運営協議会を導入するに当たっては、学校は地域コミュニティの拠点であることを踏まえ、保護者や地域住民の主体的な意欲と要望を尊重すること。
　三　保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って、より主体的に学校運営に参画することを可能とするという目的を踏まえ、教育委員会は、地域の実情に応じた個性や特色ある教育活動を展開するため、学校運営協議会の委員について、委員構成の適切な均衡にも配慮し、公募制、推薦制などの手続きにより、幅広い分野から任命すること。
　四　指定学校とそれ以外の学校の教育水準に格差が生じたりすることのないよう、教育の機会均等の確保に配慮すること。
　五　指定学校の指定要件等の教育委員会規則で定める学校運営協議会に関する事項については、各地方公共団体間で大幅な相違が生じないよう通知等による適切な指導、助言を行うこと。
　六　指定学校の運営に当たっては、教育委員会、校長及び学校運営協議会の学校運営に関する責任の所在をあらかじめ明確にするとともに、関係者間の意思疎通が十分に図られるよう配慮すること。
　七　指定学校における校長の裁量の充実と必要な予算の確保が図られるよう、適切な指導、助言を行うこと。
　八　学校運営協議会が任命権者に対して指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について意見を述べるに当たっては、恣意的なものとならないよう、教育委員会に対して適切な指導、助言を行うこと。
　　　また、教育委員会は、引き続き教職員の人事制度の公正・公平性の維持に努めること。
　九　学校運営協議会制度の実施状況について、継続的な評価を行い、その成果と問題点を明確にすることにより、この制度の在り方も含め、学校運営のさらなる改善に努めること。
　十　学校運営協議会制度の実施状況を見極めつつ、教育委員会と学校との関係など教育委員会制度の在り方について検討を進めること。
　十一　指定学校とそれ以外の学校の運営に当たっては、地域社会や家庭との連携と協力を一層進め、地域と家庭の教育力を高めるよう努めるとともに、必要に応じて、児童生徒の発達段階に配慮しつつ、児童生徒が意見を述べる機会を得られるよう適切な配慮に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。終わります。（拍手）
○池坊委員長　起立多数。よって、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、河村文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河村文部科学大臣。
○池坊委員長　内閣提出、参議院送付、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国際原子力機関、世界保健機関等の国際機関が科学的見地から提唱した放射性同位元素の核種ごとの規制下限値の国際標準について、その国際的な導入の状況等を踏まえ、我が国においてもこれを導入するため、放射性同位元素の規制を見直すことが必要になっております。また、放射性同位元素の利用の進展及び安全規制に関する実績等を踏まえつつ、安全規制をより合理化していくことが求められております。
　この法律案は、このような観点から、放射性同位元素等の使用、販売、賃貸及び廃棄についてより科学的かつ合理的な規制体系を構築するために必要となる改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、放射性同位元素を装備した機器のうち設計の認証を受けたものについては使用の許可等の規制を合理化するものであります。
　第二に、放射性同位元素の販売及び賃貸の業の許可制を届け出制に改めるものであります。
　第三に、廃棄物埋設をしようとする許可廃棄業者は、文部科学大臣または登録機関の確認を受けなければならないこととするものであります。
　第四に、施設検査や定期検査を合理化するとともに、放射線測定記録等の定期確認制度、講習の修了のみで交付される第三種放射線取扱主任者免状及び放射線取扱主任者の定期講習制度を創設するものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようにお願いいたします。
○池坊委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
平成十六年五月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成十六年五月十九日
　　　午前十時開議
　第一　刑事に関する共助に関する日本国とアメ
　　リカ合衆国との間の条約の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第二　無形文化遺産の保護に関する条約の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　たばこの規制に関する世界保健機関枠組
　　条約の締結について承認を求めるの件（衆議
　　院送付）
　第四　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　警備業法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第七　農業委員会等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　農業改良助長法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第九　青年等の就農促進のための資金の貸付け
　　等に関する特別措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　地方自治法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第一一　市町村の合併の特例に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一二　市町村の合併の特例等に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　一、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、欠員中の日本ユネスコ国内委員会委員一名の選挙を行います。
　つきましては、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、日本ユネスコ国内委員会委員に木俣佳丈君を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（野沢太三君）　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行の行政事件訴訟法は、昭和三十七年に制定されたものでありますが、近年においては、行政需要の増大と行政作用の多様化に伴い、行政による国民の利益調整が一層複雑多様化するなどの変化が生じており、このような中で、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る必要性が指摘されております。
　この法律案は、このような近年における変化に対応し、行政事件訴訟について、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図り、審理の充実及び促進を図るとともに、これをより利用しやすく、分かりやすくするための仕組みを整備し、さらに本案判決前における仮の救済の制度の整備を図ること等を目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、行政事件訴訟による国民の権利利益の救済範囲の拡大を図ることとしております。
　まず、取消訴訟の原告適格についての適切な判断が担保されるようにするため、処分又は裁決の相手方以外の第三者について原告適格の要件である法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとするなどの事項を定めることとしております。また、救済方法を拡充するため、抗告訴訟の新たな訴訟類型として、義務付けの訴え及び差止めの訴えを定め、これらの訴えについてその要件等を規定することとしております。さらに、当事者訴訟としての確認訴訟の活用を図るため、当事者訴訟の定義の中に公法上の法律関係に関する確認の訴えを例示として加えることとしております。
　第二に、審理の充実及び促進を図るため、新たに、裁判所が、釈明処分として、行政庁に対し、裁決の記録又は処分の理由を明らかにする資料の提出を求めることができる制度を設けることとしております。
　第三に、行政事件訴訟をより利用しやすく、分かりやすくするための仕組みを整備することとしております。
　具体的には、まず、抗告訴訟の被告適格者を行政庁から行政庁が所属する国又は公共団体に改め、被告適格の簡明化を図ることとしております。また、国を被告とする抗告訴訟について、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも訴えを提起することができることとして管轄裁判所を拡大するとともに、取消訴訟について、処分又は裁決があったことを知った日から三か月の出訴期間を六か月に延長することとしております。さらに、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間等を書面で教示しなければならないものとしております。
　第四に、本案判決前における仮の救済の制度の整備を図ることとしております。
　まず、執行停止の要件については、損害の性質のみならず、損害の程度並びに処分の内容及び性質が適切に考慮されるようにするため、回復の困難な損害の要件を重大な損害に改めるとともに、重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっての考慮事項を定めることとしております。また、新たに、仮の義務付け及び仮の差止めの制度を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日米刑事共助条約は、我が国と米国との間で、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について、この条約の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を設置し、相互の連絡を直接行うこと等について定めております。
　次に、無形文化遺産保護条約は、無形文化遺産を保護することを目的として、そのための国際的な協力及び援助の体制の確立、締約国が取るべき必要な措置等について定めております。
　最後に、たばこ規制枠組条約は、たばこの健康に対する悪影響を減らして、人々の健康を改善することを目指し、各国の実情を踏まえ、たばこに関する広告、包装の形容的表示の規制等について定めております。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、刑事共助の迅速化と日米刑事共助条約締結の意義、アジア諸国との刑事共助条約締結の必要性、条約の登録対象となる我が国の無形文化遺産、たばこ行政に関する関係省庁の連携、未成年者の喫煙防止対策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷川秀善君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における外国公務員に対する贈賄の処罰に関する国際的な動向等を踏まえ、外国公務員贈賄防止条約を効果的に実施するため、日本国民が海外において外国公務員等に対し、賄賂の申込みや供与など、不正の利益供与等を行った場合にも処罰の対象とするものであります。
　委員会におきましては、外国公務員贈賄防止への取組、刑法の贈賄罪との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長谷川清君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長谷川清君登壇、拍手〕
○長谷川清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントによる大気汚染の現況にかんがみ、これらの原因物質の一つである揮発性有機化合物について、工場等の固定発生源からの排出規制措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、揮発性有機化合物の排出規制による大気環境の改善効果、法規制と自主的取組の組合せを採用した経緯とその進め方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────