Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。
　学校法人ガバナンス改革会議の報告書では、評議員会を最高監督、議決機関とするなどの全く新たな役割分担を含む改革方策を提言いただきました。本提言に対しましては、私学関係者等から、建学の精神を理事会を中心として継承していくといった私立学校の実態や多様性を考慮し切れていないのではないかとの懸念が示されたところです。
　今回の改正案は、理事会が意思決定、執行機関であり、評議員会は諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、学校法人ガバナンス改革会議で提言された執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考え方をしっかりと具現化したものです。
　具体的には、理事と評議員の兼職を禁止すること、理事選任機関を各法人の寄附行為で明確化するとともに、評議員会による理事の解任請求を認めること、役員近親者の監事就任を禁止すること、監事や会計監査人の選任を評議員会の決議によって行うこと、役員の親族等の評議員就任を制限することなど、相互牽制の働く仕組みとしたところです。したがって、改革が骨抜きにされているとは考えておりません。
○竹内真二君　骨抜きになっていないということなんですけれども、特に、この理事会を理事選任機関にすることが可能であったり、評議員を一定程度理事会が選任することができたりするなど、やはり理事会に対する評議員会の牽制機能が形骸化してしまうのではないかという心配の声も寄せられているところでありまして、理事会に対する評議員会の牽制機能というものがやはり形骸化してしまう、こうした懸念に対してはどう考えておりますでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めるようガバナンス改革を進めるものでございます。
　具体的には、理事選任機関が理事選任を行う際には、評議員会の意見聴取を必須化し、監事、会計監査人につきましては評議員会が選解任することとする、いわゆる人事面での権限強化のほか、加えまして、評議員による監事に対する理事の行為の差止め請求や責任追及の求めなど、いわゆる牽制機能の強化、さらに、一定の割合による評議員会の招集権限を付与すること等による評議員会運営の実効性の担保、こういったことを講じているところでございます。
　総合的な取組により牽制機能が働くこととなっておりまして、御指摘がございました、形骸化することにはなってなく、それを防ぐ、逆に防ぐ仕組みになっているものと認識しているところでございます。
○竹内真二君　今御答弁にありましたように、防ぐ仕組みになっているということでしたけれども、それでは、今回の制度改正によって日本大学などで発生したような学校法人の不祥事は防止することができるようになっているのかについて、改めて見解を求めたいと思います。
○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。
　今回、失礼しました、本法案では、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独自性の双方のバランスを考慮し、人事面等の仕組みにとどまらず、評議員による監事に対する理事の行為の差止め請求や責任追及の求めなど評議員の権限強化、会計監査の仕組みの導入、大規模な法人における常勤監事の必置の義務化、情報公開、訴訟等に関する規定の整備、そして刑事罰や過料の新設などの様々な仕組みを設けることによって、理事の業務執行や理事会運営の適正性を確保する仕組みを総合的に構築しているところです。
　今回の改正を踏まえ、それが各現場で確実に運用されることにより同様の不祥事事案について防止することができるものと考えており、制度の運用がしっかりとなされるよう、文部科学省としても、モデル寄附行為の作成などを通じて、改正法の趣旨等について周知徹底してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　簗副大臣の方から、きちんと同様の不祥事案防止ができるということで、モデル寄附行為等もこれから作成していただけるということですので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、小規模法人への配慮についても、私の方からも質問をさせていただきます。
　全国で学校法人は七千六百以上存在するとのことでありますけれども、その中には文部科学大臣が所轄する大学を設置するような大規模な法人がある一方で、都道府県知事が所轄する幼稚園を設置するような小規模な法人も存在をしております。こうした小規模な学校法人については、その実情なども考慮をして大規模な学校法人と合理的な区別を設けるべきだと考えるものであります。
　そこで、小規模な学校法人に対する配慮としてどのような措置がとられることとなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　執行と監視、監督の役割の明確化、分離というガバナンスの基本構造につきましては、学校法人の規模にかかわらず共通した対応とすることが適切であると考えますが、その一方で、事業規模が小さい等の理由により、負担の軽減と運営の継続性を確保する観点から、現状から変更が生じる事項についてより慎重な配慮が必要な学校法人が存在していることも事実でございます。
　このため、大臣所轄学校法人等とその他の法人とでそれぞれの規模に応じたガバナンスが適切に発揮されますよう、適宜対応を分けることとしたところでございます。具体的には、任意解散、合併、重要な寄附行為の変更につきましては評議員会の決議を要すること、会計監査人の設置を行うこと、情報公開を、公表です、失礼しました、情報公表を義務付けることなどにつきまして、大臣所轄学校法人等にのみ求めることとしたところでございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　また、関連してですけれども、この評議員会の権限が拡大する一方、理事と評議員の兼職が禁止されるとともに、理事の親族の評議員への就任についても一定の制限がなされることとなり、やはり地方の小規模な学校法人においては評議員にふさわしい人材の確保が難しくなるのではないかという声もいただいております。
　評議員の構成に関する要件について、今回の改正によってどのような要件が加わることになるのか、文科省の考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、各機関の役割を明確化し、執行と監督の機能を分離する観点などから、評議員の構成に関する要件といたしまして、理事と評議員の兼職禁止や評議員における役職近親者の人数の上限等を定めているところでございます。また、現行制度におきましては理事の定数の二倍の数を超える数の評議員を選任しなければなりませんが、改正後におきましては、理事と評議員の兼職を禁止することに伴いまして、評議員の定数は理事の定数を超えればよいとしたところでございます。
　したがいまして、多くの学校法人におきましては、理事を兼職していない評議員を要件を満たしている限り引き続き評議員とすることが可能であり、新たに別の評議員を確保することが必要となるケースは少ないのではないかと文科省としては考えているところでございます。
○竹内真二君　今御答弁いただいたんですが、評議員にふさわしい人材の確保がしっかりとなされることとなるように、この点については文部科学省としてはどのような対応を行うのかについてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、まず施行日を令和七年四月一日とすることにより、学校法人に対して十分な準備期間を設けることとしたところでございます。
　これに加えまして、経過措置といたしまして、役員、評議員の資格、構成に関する新たな要件、例えば理事、監事及び評議員の兼職禁止などでございますが、こういった新たな要件の対応につきましては令和七年度の最初の定時評議員会の終結のときまで猶予すること、また、評議員に関する要件の、構成要件の一部、これ近親者等の要件でございますが、こういった要件につきましては、改正法の施行から、大臣所轄法人につきましては約一年、そのほかの学校法人につきましては約二年、これを猶予することとしております。
　制度移行に際し、学校法人には過度な負担が掛からないよう配慮してまいりたいと思います。また、学校法人が今回の制度改正の趣旨や内容をしっかりと理解した上でふさわしい人材が確保できるよう、文科省においては積極的に学校法人に対する支援を努めてまいりたいと思っております。
○竹内真二君　次に、私からも制度改正後の運用について質問させていただきます。
　今回、かなりの大規模な制度改正を行うこととなり、国、都道府県における行政コストの増大や各学校法人の負担はかなりのものとなることが予想されます。これほどの制度改正を行うからには、制度改正による効果が最大限発揮されるよう、制度の運用をしっかり行っていかなければなりません。
　学校法人や都道府県において制度の運用開始までにどのような対応が必要となるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今回の改正では、役員、評議員の構成等に関する新たな要件を設け、選任、解任に関する規定を見直すほか、大臣所轄法人等におきましては、意思決定の在り方の見直しや会計監査人による会計監査の制度化を図ることといたしているところでございます。
　制度移行に際しまして、学校法人においては、理事選任機関の設置や、役員、評議員の構成及び具体的な人選等の内部的な検討を進めた上で、寄附行為の変更を始めとする必要な対応を取ることが求められます。
　また、所轄庁として学校法人に対し指導助言を行う立場にある各都道府県におきましては、政省令等の改正を踏まえまして、例えば寄附行為の認可に関する審査基準、こういったものなど関係する規則等の改正を行う必要があるかと考えております。
　それらが整い次第、学校法人の寄附行為変更のための手続を進めることになろうかと考えているところでございます。
○竹内真二君　そうしますと、やはり全ての学校法人が寄附行為を変更して人事面での検討や対応を行うなど、やはり運用開始までにかなりの対応が必要ということになります。
　今次の法改正を受けた寄附行為の見直しや適任の役員、評議員の確保を始め、学校法人経営に対し、各所轄庁が適時適切に助言していくことが不可欠であると考えております。
　法改正の成否というものは、やはり所轄庁である都道府県や幼稚園まで含めた全ての学校法人に改正内容の周知、浸透が図られ、適切に運用されるかどうかに懸かっております。改正内容を周知、浸透させて適切に運用されるために、文科省として学校法人や都道府県に対してどのように対応されていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。
　新制度の効果を最大限発揮させるためには、委員御指摘のように、都道府県や各学校法人が今回の制度改正の趣旨や内容をしっかりと理解するとともに、学校法人が自ら率先してガバナンス改革を行っていただくことが重要であると考えております。
　そのため、文部科学省においては、政省令等の改正に合わせて学校法人や都道府県向けの説明会の実施、モデルとなる寄附行為例の作成、そして寄附行為変更に関する個別法人相談等の取組を積極的かつ丁寧に行い、今回の制度改正の周知徹底を行ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、説明会も実施していただけるということでありましたけども、今後、制度の詳細な設計や運用を行っていくに当たっては、現場の声をしっかりと聞いていただいて、真に実効性のある制度改革となるように丁寧に対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、関連して、私立大学の振興施策についてお聞きしたいと思います。
　少子化が急速に進む我が国において、私立大学は一層厳しい状況に置かれていくことが予想されております。
　一方で、少子化が進む我が国が今後とも発展していくためには、労働人口の減少の中にあってもしっかりと日本経済や社会を支える人材の育成が必要であり、そうした観点から考えれば、我が国の七割の学生の育成を担っている私立大学の質を向上させることによって、より多くの質の高い人材を輩出していくことが重要になっております。
　改めまして、少子化の中にあっての私立大学の必要性、重要性について、永岡文部科学大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　私立大学は公の性質を有する学校といたしまして、国公立大学とともに我が国の大学教育の一翼を担っております。そして、それぞれの建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動が展開をされているところです。
　私立大学の主な入学者でございます日本の十八歳人口が減少する中で、その規模を縮小すべきではないかという声もあります。しかしながら、社会人の学び直しや海外の高等教育需要の増加など、時代の変化と社会のニーズに応じて教育研究の質を高めることにより、我が国の大学教育を支える私立学校の重要性というのはますます高くなっていくものと考えております。
　文部科学省といたしましては、時代と社会の変化の中でこのような新たなニーズを的確につかみ、そして独自の取組を展開していこうとする意欲のある私立大学をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。
　こうした私立大学の振興に当たっては、単に私学助成を増額していくということではなくて、社会のニーズに対応して改革を進めているような私学に対しては手厚く支援を行うなど、めり張りを利かせた支援をすることによって頑張る私学を応援していくといった支援の在り方が必要なのではないかと考えております。
　めり張りのある私学助成や頑張る私学への支援の充実についてどのように対応されていかれるのか、この点についても大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　私立学校は、大学等で七割を超える学生が在籍をいたしまして、建学の精神に基づいた個性、そして特性あふれる教育を実施しておりまして、我が国の学校教育において重要な役割を果たしております。
　私学に対します助成は、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、私立学校の教育条件の維持向上、学生等の修学上の経済的負担の軽減、また私学の経営の健全性の向上を図ることを目的としておりまして、私立学校の振興に大きな役割を果たしております。
　こうした観点を踏まえまして、私学助成においては、教育の質に係る客観的な指標を通じためり張りある資金の配分ですとか、我が国の課題を踏まえ、特色や強みの伸長に向けた改革に全学的、組織的に取り組む大学等への重点的な支援などを実施をしております。
　また、文部科学省といたしましては、基盤的経費である私学助成の確保に併せて、成長分野におけます学部転換等に対し基金によります持続的な支援を行う大学・高専機能強化支援事業、それから高等教育の修学支援も含めまして、私立大学の総合的な支援を行っているところでございます。
　今後とも、時代や社会の変化に対応して積極的にチャレンジする私立大学をしっかりと後押しをしてまいります。
○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。
　今、様々なやはり私立大学を取り巻く環境というのは大きく変化しておりますので、ガバナンス改革を含め、様々な施策を講じることによって私学の質の向上を図り、我が国の今後の発展に資するような施策を今後とも講じていただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、私立学校法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　大臣、また午後も各委員から盛りだくさんの質問が行きますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　法案の質疑に入る前に、政治家永岡桂子様に質問をさせていただきたいと思うんですが、大臣御承知のとおり、いよいよ現在の国民負担率が四六・八％、国民は働いて稼いでも半分は税や社会保障で持っていかれると、こういう時代ですよね。
　それで、日本を守るためということで、私はその方向性には大賛成ですが、例えば防衛費の増額とかあるいは少子高齢化の財源に、また増税をやっていこう、あるいは保険料の値上げでいこうというような議論が今、政府・与党の中で行われています。私たち日本維新の会はそれには反対でありまして、まず徹底した歳出改革、もう歳入庁をつくって無駄を省くとか、あるいは租税特別措置なんかを大胆に見直して歳入改革によって財源賄うべきだと、あるいは徹底した規制緩和によって経済を大きくしてその税収でやっていく、その方向がなければ駄目だということなんです。
　ただ、国民を、国民負担を強いるのであれば、そうであればこそ、逆に国会議員が隗より始めよでその改革姿勢見せなきゃいけないということだと思うんですが、実はこれ、各党で既に約束している調査研究広報滞在費の改革ですよね、昔の文書通信費、これ各党で合意をしているんです、昨年中に。で、今国会で結論を得るというのがこれ与野党の合意なんですけれども、それがなかなか達成されていません。
　それで、岸田政権の中で、国民負担をお願いしている大臣であり、かつ、与党に属する政治家の一人として、この問題を放置したままでいいとお考えですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　松沢議員にお答え申し上げます。
　この御指摘の昔の文書交通費、今でいいますと調査研究広報滞在費につきましては、議会政治ですとか、あとは議員の活動の在り方に関わります重要な課題であると認識をしております。そして、この議論は各党の会派において議論いただくべきものでありまして、議論はしていると承知をしております。
　そんな中で、やはり国民の皆様から御理解をいただける合意に至りますように、是非本格的な議論が進むこと、これは私も大変願っております。
○松沢成文君　大臣も自民党の政治家としてこの改革は進めるべきだというお考えをお持ちだということは確認をしました。
　それでは法案の質疑に入ります。
　まず、この法改正の経過についてお尋ねしますが、これまで幾つかの大学で理事長の独裁や理事会の独走というか暴走による不祥事が相次いだ背景には、これ、トップダウンによる迅速な意思決定で大学改革を加速させるために二〇一四年に学校教育法を改正して教授会を弱体化させたことがあるとの、理由としてですね、指摘が一部でなされています。この点については大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　私立学校法におきましては、理事長を含みます理事の業務の執行の監督は理事会とそして監事が行うべき職務とされております。また、評議員会は教職員もその構成員とされておりまして、学校運営の重要事項について意見を述べることができるということにされております。
　平成二十六年の学校教育法の改正は、教授会の審議事項の明確化を目的として行われたものでございまして、そもそも教授会はあくまで教育研究に関する事項を審議する機関であり、また、経営面におけます理事長の監督を担う機関ではないことは、その改正の前後を通じて一貫して変更がございませんでした。したがいまして、これらの制度改正と今般の不祥事事案を関連付けて考えることは適当ではないと、そういうふうに思っているところでございます。
　今回の私立学校法の改正というのは、理事会や評議会によります理事長のチェック機能を強化することを目的としておりまして、理事長によります不祥事の事案の防止に資することになると、そう考えております。
　なお、時代の変化が激しい中で、国民のニーズを踏まえた学校改革等を迅速に進めるということは一層重要になっていると考えておりまして、経営と教学の協力によります充実した取組というものを期待しているところでございます。
○松沢成文君　これまで各委員から御指摘ありましたけれども、この私立大学の不祥事が続く中で、学校法人の新たな改革の方向性を打ち出すという目的でいろんな会議体ができました。学校法人のガバナンスに関する有識者会議から始まって、学校法人ガバナンス改革会議、そして、その後に学校法人の制度改革特別委員会という三つの会議体で、ある意味、長期間にわたって議論が行われ、今回ようやく法案提出に至ったという過程だと思います。
　それで、この私立大学のガバナンスを強化するための法案作成に至る中で、このようにメンバーが異なる会議体が順番に三つも設置されて、長期間を要して混乱してしまったと私は見るんですが、その理由をお答えください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　経緯についての御質問がございました。
　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経てガバナンスの強化を図ってまいりました。令和元年の私立学校法改正の際の国会の附帯決議、閣議決定されました骨太の方針におきまして、更なる改革の必要性が改めて示されたところでございます。
　そのため、令和二年一月から学校法人のガバナンスに関する有識者会議を開催し、二点ございます。一つは、長中期的な研究、教育研究の質の向上を図る攻めのガバナンス向上、もう一点は、不祥事事案の発生を防ぎ社会からの信頼を確保する守りのガバナンス確保、こういったことを求める改革方策の基本的な方向性を御提言いただいたところでございます。
　これらの基本的な方向性を踏まえまして、文部科学省に設置いたしました学校法人ガバナンス改革会議におきまして検討を進め、令和三年十二月に、理事に対する監督、牽制を重視し、評議員会を最高監督、議決機関に改めるなどの提言をおまとめいただいたところでございますが、これまでも御説明申し上げましたように、私立大学関係者を始め各方面から様々な御意見が寄せられたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、学校法人制度改革特別委員会、これは審議会でございますが、この審議会におきまして、私学関係者の参画を得て改めて丁寧な議論を行い、改革の基本的な方向性は維持しつつ、学校法人の沿革や多様性に配慮し、かつ、社会の要請に応え得る実効性のある改革案をおまとめいただいたところでございます。
　本法案は、こういった経緯を踏まえつつ、業務の執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考え方を維持しておりまして、その上で議論を重ねることにより、より良い形でのガバナンス改革を推進するものになっているものと認識しているところでございます。
○松沢成文君　丁寧な議論ということですが、議論があっち行ってこっち行って、かなり混乱したようにも見受けられます。
　この理事会と評議員会の位置付けについて言えば、現行法では、理事会は最高議決機関、そして評議員会は理事長の諮問機関とされています。これが、改革会議の報告書では評議員会を最高監督、議決機関にする案が示されて、さらに、今回の改正案で、理事会を意思決定機関として維持しつつ、評議員会は諮問機関に加えて監督機関とすることとなりました。
　そのほか、評議員や理事の選任、解任方法についても同様に、改革会議の踏み込んだ改革案に私立学校側が反発したことを受けて、改正案はより穏便な内容に落ち着いたというふうに思います。
　総じて、改正案は私学関係者も委員として参画した特別委員会の報告書を基に作成されていますが、その内容は、改革会議の報告書が求めた大幅な改革からは後退して、理事会の権限維持を求める私学側と評議員会の権限強化を求める改革会議側とのある意味で折衷案と受け止められます。この点について、文科省のお考えをお示しください。
　また、今後、この法改正を経ても不祥事が続くようであれば、改革会議の報告書で示されたような、改正案より厳しい規制を再検討する用意があるというふうに考えていいんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　学校法人ガバナンス改革会議の報告書では、理事会を中心として建学の精神を継承していくといった私立学校の実態や多様性を考慮し切れていないのではないかという懸念が示されたところでございます。
　今回の改正案では、学校法人ガバナンス改革会議で提言されました執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考えを維持しつつ、建学の精神の尊重など学校法人の持つ独自性などに配慮をいたしまして、現場への影響も鑑みて適切な見直しを加えたものとなっていると考えております。
　今回の改正を踏まえまして、それが各現場で確実に運用されることによりまして不祥事事案を防止することができるものと考えており、制度の運用がしっかりとなされますように、文部科学省といたしましても、モデル寄附行為の作成などを通じて、改正法の趣旨等について周知徹底をしてまいりたいと考えております。
　しかしながら、学校法人のガバナンス改革につきましては、言うまでもなく、これ不断の見直しを行いまして、社会の期待にしっかりと応えていく、そういうことが重要であるというふうにも考えております。
○松沢成文君　先週の参考人質疑でも私取り上げたんですが、私立学校の教学と経営はそれぞれの機関が適切にチェック・アンド・バランスを行いながら運営していくことが望ましいと考えています。
　龍谷大学の丹羽参考人もおっしゃっていましたが、法人マターとされる経営と学校マターとされる教学との間は、分離されるとはいえ、完全に分離することが困難であることは明らかであり、微妙なバランスの上でこれらの関係は形成されることにならざるを得ませんとおっしゃっていました。
　法的には、学校法人の組織、これは、理事長とか理事会とか評議会なんかを提起するのは私立学校法で、私立学校の組織、これ学長、学部長、教授会等は学校教育法でそれぞれの役割を定めております。
　そこで伺いますが、今回の私学法改正の効果は、学校教育法で定められる私立大学の組織、教学面へ直接的に及ぶと考えてよろしいでしょうか。
　衆議院の委員会答弁では、教学面についても理事会がその責任を持って最終的な決定を行うことがあることに加え、監事による監査の対象になるということを明らかにしています。それでは、今回の改正の効果が教学面に及ぶとした場合、どのような効果を与えることになるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　学校教育法におきましては、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督するとされ、学校における教学面の事項について職務権限を有する一方で、今御紹介ありました私学法においては、理事会は学校法人の業務を決定するとされているところでございます。この学校法人の業務とは、学校法人が設置する私立学校の業務を含む学校法人の全ての業務を意味しているというものでございます。
　したがいまして、教学面につきましては、まずは校務に関する決定権を有する校長において意思決定が行われることになりますが、最終的には、法人運営の最終的な責任を有している理事会が、教学側の自主性を十分に尊重しつつ、その権限と責任の下で必要な決定を行うこととなるものと考えております。
　この点は、現行制度におきましても、今回の改正後におきましても変わるものではなく、法人側と教学側とは法律に基づく相互の役割分担を理解し、協力し合いながら学校運営を行っていくことが重要だと考えてございます。
　また、監事についてのお尋ねがございました。
　私立学校におけるいわゆる教学的な面と経営的な面とは密接不可分のものでございまして、学校法人が学校の設置管理を行うことを目的として設置される法人であることに鑑みれば、監事の業務は経営面のみに限定されるものではないと考えます。
　すなわち、教学的な面についても、学校法人の経営に関する問題である以上、学校法人の業務として監査の対象となりますので、寄附行為で定められる監事の職務が教学的な面に及ぶことも考えられるところでございます。
　ただし、個々の教員の具体的な教育や研究、そういった内容まで立ち入ることは想定されていないところでございます。
○松沢成文君　次に、理事の選解任についてお伺いしたいと思うんですが、今回の法改正に至った一連の不祥事の最大の原因は、各学校法人が寄附行為で定めさえすれば、理事長や理事会への権限集中が可能になるという点にあったと言えると思います。
　改正案で新たに設けられた理事選任機関は、それを設置すること以外は全て寄附行為に定めることとされています。
　この点について、衆議院の委員会において、政府は、理事長、理事会などが法人の判断により理事選任機関となり得ると答弁をいたしました。これでは、寄附行為で定めさえすれば、理事長や理事会が全ての理事を選任することができてしまうことになり、最大の問題が見逃されたままになります。権限集中を見直すことにはつながりません。
　確かに、小さな学校法人では、機動的に理事会が次の理事を選任することを認める必要があるかもしれません。しかし、少なくとも大学などの大臣所管学校法人については、理事選任機関を理事長あるいは理事会のみとすることは禁止すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　今般の法改正は、我が国の公教育を支えます私立学校の教育研究の質の向上を図る観点から、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、そして評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めようと、そういうガバナンス改革を進めるものでございます。
　現行制度でも、理事の選任、解任は学校法人ごとに多様な方法で行われておりまして、理事会が関係者から信任を得て安定的に学校運営を行う基盤ともなっていることなども踏まえて、具体的な理事選任機関の取扱いについては各学校法人の判断に委ねたところでございます。
　また、その際、今般の改正におきましては、執行と監視、監督の明確化、分離と、学校法人の多様性やまた独自性の双方のバランスを考慮いたしまして、理事選任機関を寄附行為で明確に定めるよう法定し、そして当該理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないこととしました。
　このような基本的な考え方につきましては、大臣所轄法人とそれ以外の法人との間で異なる環境にあるものではなくて、同一の取扱いをする必要があると考えております。
　今後、理事の選任に当たりましては、今般の法改正の趣旨を踏まえた適切な運用が全ての学校法人でなされますように、文部科学省といたしましても、モデル寄附行為の作成等を通じてしっかりと働きかけてまいりたいと考えています。
○松沢成文君　まあ理事選任機関が理事長あるいは理事会のみでも、寄附行為によってはこれ構成できてしまうというのは、私は、権力の集中に対する制御というのはできないんじゃないかと大いに心配をしているところでございます。
　次に、理事会と評議会との関係について伺います。
　これまでは、執行責任を担う理事のほとんどが諮問機関の評議員を兼務し、監視の役割を果たしていませんでした。そこで、今回の改正では、私立大学組織内での権限行使について、業務の執行と監視、監督機能を明確に分離して、相互チェックの仕組みを確立することがポイントとなっています。特に、理事会と評議員会間において、チェックされる者がチェックする者を選ぶという現状を変えることが大きなテーマになっています。この点について、理事と評議員の兼職を禁止したものの、理事や理事会が評議員総数の二分の一までを選任することを可能とし、さらに、理事の親族などの特別利害関係人を評議員総数の六分の一まで認めています。
　これ、これまでも議論に出ていましたが、すなわち評議員総数の三分の二までを理事会の意向を受け入れる人物とすることが可能となるわけです。これでは、評議員会は理事会の実質的支配下に置かれてしまうことから、期待される監視、監督と牽制機能を発揮することができないんじゃないでしょうか。
　評議員は、理事会や、理事長や理事会ではなく、評議員会又は選任のための中立的な機関が任命すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　評議員会につきましては、特定の利害関係に偏らない、そういう幅広い意見を反映できる仕組みとすることが極めて重要と考えております。
　今回の改正におきましては、現行制度におきましても、各学校法人の実態に応じて多様な方法で評議員の選任がなされていることに鑑みまして、評議員の選任方法につきましては各学校法人の寄附行為に委ねることとしております。
　一方で、評議員会の牽制機能の実質化を図る観点から、理事、理事会により選任されます評議員に一定の上限を設けるとともに、選任された評議員の身分などにも着目いたしまして、これらの選任された評議員、これ総数ですね、総数に占める割合の上限を設定することとしております。
　文部科学省といたしましては、今回の改正が執行と監視、監督の明確化、分離という原則をしっかりと守りつつ、建設的な協働と相互牽制の関係の確立を図るものであることを踏まえまして、新たな制度の運用が適切になされるように、モデル寄附行為の作成等を通じまして、今回の制度趣旨の徹底にしっかりと取り組んでまいります。
○松沢成文君　理事が評議員を兼務することは禁止されたわけですけれども、教職員が評議員を兼職することは、これ禁止されていません。教職員である評議員の数は、評議員総数の三分の一を超えてはならない上限が、そういう上限が定められてはいるものの、なぜ現職の教職員が評議員に就任する道を残したのかという疑問もあります。
　もちろん、教職員の方は学校の現場を知っているわけで、ステークホルダーの一部であるとは思いますが、理事会が雇用権限を持つ被雇用者である教職員が評議員になると、理事会への牽制機能というのが果たされなくなるという見方もありますが、それについてはどうお答えになりますか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　現行制度におきましても、評議員には学校法人の職員を必ず含めなければならないとされており、このことは改正後においても変わるものではありませんが、これは、教学面と経営面の協調の必要性という学校法人の持つ独自性に鑑み、教職員の意見を踏まえた学校運営ができるようにするための制度と考えております。
　他方、学校法人のガバナンス強化の観点からは、評議員会において特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが重要であると認識しており、これらのバランスを考慮しつつ、現行制度の下で教職員評議員が評議員に占める割合を踏まえながら、今般の改正において三分の一までとする制限を設けたところでございます。
　また、今般の改正におきましては、評議員による不正行為があった場合には、監事が所轄庁に報告しなければならないこと、あるいは所轄庁が評議員の解任勧告を行うことが可能であること等について改めて定めており、評議員会が健全に機能していないような場合への対応手段も複数設けたところでございます。
　文科省といたしましては、まずはこの制度改正の趣旨や内容を所轄庁である都道府県そして各学校法人にしっかりと周知し、丁寧にその趣旨が伝わるように努めてまいりたいと思います。
○松沢成文君　次に、評議員会の構成について伺いますが、現行法では、評議員会に議長を置く、これ四十一条の四項、そう定められているのに、この今回の法案ではあえてこの規定を削除しております。
　現行法のこの規定があることで、問題になるなど支障となる事実があったんでしょうか。今回削除した理由をお聞かせください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正では、学校法人固有の事情を特段考慮する必要のない事項につきましては社会福祉法人や公益財団法人等の他の法人の制度を参考にしたところでございます。これらの法人制度におきましては、評議員会の議長に関する規定はなく、評議員会に議長を置くかどうかは各法人の判断に委ねられているものと承知しております。
　学校法人におきましても、評議員会の運営に当たり議長を置くことは必ずしも必須の要請でないことから、今回の改正では評議員会に議長を置くかどうかは各学校法人の判断になることとしたところでございます。
　なお、改正後も多くの学校法人では引き続き評議員会に議長を置くことも十分あると思われますので、学校法人の判断により評議員会に議長を置くことができることにつきましても改めて丁寧に周知してまいりたいと思います。
○松沢成文君　閣議決定を経た二〇一九年の骨太の方針では、学校法人も同じ公益法人である公益財団法人や社会福祉法人と同等のガバナンス機能を目指すとしていました。しかし、今回の改正案は、建学の精神や大学の自治が尊重されることから、公益財団法人や社会福祉法人と同等の厳しいガバナンス規制はなじまないという結論になったはずです。それなのに、そのままでも問題ない規定を公益財団法人や社会福祉法人と横並びで削除することの意味が私には分かりません。
　評議員会の議長は、評議員相互の、評議員の互選で評議員の中から選出するのが私は当然であると考えますが、それに対する見解をお聞かせください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　現行法に、現行上におきましても様々な工夫が各法人においてなされているものと考えております。
　具体の取扱いについては、先ほど来申し上げておりますとおり、各法人において御判断いただくことになるかと思いますが、文科省としては、具体的な学校法人の取組に資する好事例などもしっかりと収集いたしまして、各法人に周知してまいりたいと思ってございます。
○松沢成文君　次に、監事の常勤化について伺います。
　本改正案では、大臣所轄学校法人等のうち事業規模等が大きいものは常勤の監事を置かなければならないこととされています。先ほど古賀委員からの質問もありましたが、この事業規模についての数字は、私学部長、お答えにならなかったんですね。
　ただ、これ、各大学は今、どれぐらいの事業規模だと常勤監事を置かなきゃいけないか非常に迷っているところですので、改めてお聞かせいただきたいと思いますが、事業規模が大きいものとはどの程度の規模の学校法人が該当することになるんでしょうか。大まかな数字をお示しください。
○政府参考人（茂里毅君）　あくまでも検討中でございますが、現時点におきましては、事業規模として、例えば法人の事業活動等の収入百億円又は負債二百億円以上とすることなどが考えられているところでございます。
　今後、具体的な事業規模等につきましては、任意に実際問題、今常勤監事を設置している大学法人等もございますので、そういった法人の事例や、また関係者の声などを参考といたしまして、適切な対象範囲を検討してまいりたいと思います。
○松沢成文君　事業活動収入規模百億円又は負債二百億円以上と大まかな数字が出てきたので大学の方も大分対応しやすくなると思いますが、それに加えて、例えば範囲ですよね、複数の都道府県にまたがっている大学はやらなきゃ駄目ですよとか、こういう範囲に、活動している範囲についても規定をしていくんでしょうか、これから。そうしたら、その方針をお聞かせください。
○政府参考人（茂里毅君）　今まさに検討段階でございまして、今申し上げましたその規模について検討しているところでございます。
　御指摘いただきましたその範囲なども必要に応じて加味しながら、どのような規模の設定がいいか、また、関係者の意見を聞きながらも丁寧に検討してまいりたいと思います。
○松沢成文君　それでは、最後に、学校経営への学生の参加ということでお聞かせいただきたいんですが、学校法人の利害関係者、ステークホルダーは、もちろん文科省から始まり理事会、評議会、監事、教職員と来ますが、それだけではありません。学生というのがあるんですね。この学校の運営自体も、運営費のおよそ一割は補助、文科省からの補助金ですけれども、大体六割以上が学生が納める学費に依存しているわけですね。
　これまでも、様々、このファカリティーディベロップメントというんですか、こう呼ばれて、学生をその様々な大学の運営に参加させるという動きも強まってきています。ただ、これ一方で、学生運動のトラウマがあって、やっぱりああやって学生運動が激しくなってそれがもう学校の運営にも強烈に介入をしてくると学校運営が混乱するというトラウマも私はあるとは思います。
　ただ、今後の大学のガバナンスを強化する上で、学生もステークホルダーとして何らかの形で経営に参加し、チェックできるような仕組みを取り入れることも検討すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　私立の学校というのは公の性質を有する学校でございまして、国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っている、そういう認識をしております。
　その私立学校を設置をいたします学校法人の運営に当たりましては、設置をする学校において、教育サービスを受ける側であります学生生徒やまた保護者の声に耳を傾けるということは重要であると考えております。
　今般の法改正におきまして、学生生徒や保護者の意見聴取等に関する具体的な仕組みが盛り込まれているわけではありませんけれども、例えば、評議員会に学生生徒、保護者の意見が反映できるような人選も可能となっております。
　いずれにいたしましても、この制度の運用に当たりましては、学生生徒やまた保護者の意見を尊重することの重要性につきましても、周知徹底、しっかりと図ってまいりたいと考えております。
○松沢成文君　よろしくお願いします。
　それでは、最後に、先ほど臼井委員も取り上げておりましたが、幼稚園等における送迎バスの置き去り防止策についてお伺いしたいと思います。
　昨年九月に静岡県で、三歳の園児が通園バスに置き去りとなり、熱中症で亡くなるという大変痛ましい事件が起きました。その後も全国で同様の事案が発生したことを受けまして、この四月から通園バスに安全装置を設置することが義務化されています。ちなみに、設置が義務付けられている幼稚園などでは、取付け費用を含めてバス一台当たり十七万五千円の国の補助金が手当てされています。
　こうした中で、安全装置の設置には一年間の猶予を設けましたが、政府は、熱中症の危険が高まる六月まで、私は、五月からもう真夏日がありますからね、もっと早いと思うんですが、まあ六月、五月までの設置を推奨、文科省は六月までの設置を推奨している状況であります。しかしながら、国がガイドラインに適合する安全装置のリストを公表したのは一月下旬、三月に入ってから事業の詳細が届いた自治体もあり、設置は思うように進んでいないと聞いています。果たして暑さが本格化するまでに間に合うのか、心配であります。
　そこで、文科省が所管する幼稚園や、幼稚園型認定こども園、そして特別支援学校などでの現時点での補助金の申請状況と設置状況をお答えください。
○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘いただきましたように、子供のバス送迎に関する安全対策として、昨年十月に関係府省会議でこどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめまして、文部科学省といたしましては、省令改正により、子供の所在確認ですとか幼稚園等の送迎バスへの安全装置、装備を義務付けるとともに、送迎用バスへの安全装置の導入支援、登園管理システムの導入支援、子供の見守りタグの導入支援等を行うことといたしまして、その実施に向けて令和四年度の第二次補正予算におきまして七十八億円を確保したところであり、送迎用バスへの安全装置導入支援のための予算としては、このうち四十三億円を計上したところでございます。
　安全装置の導入支援につきましては、ただいま補正予算でと申し上げましたが、現在補正予算の繰越しを行い、現在募集を行っているところでございまして、現時点における予算の執行状況や設置状況についてはお示しすることができる状況ではございませんが、今後必要な園等に、全てに支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、委員も御指摘いただきましたように、可能な限り六月末までの安全装置の導入を呼びかけているところでございまして、安全装置の導入が進むよう、引き続き各都道府県等を通じて安全装置の装備を促してまいりたいというふうに考えております。
○松沢成文君　先ほども申し上げましたが、もう本当に例年五月から真夏日になることもありますので、文科省におかれましては、この補助金申請の受付を円滑に行って、できるだけ早く設置いただけるよう自治体と連携して全力で対応していただきたいと思います。
　最後の質問なんですが、この保育園など、こども家庭庁所轄分も含めて、対象となるバスは全てで四万四千台ほどと言われています。幼稚園だけでも一万一千台ほどあるということですが、昨年十月の調査では、安全装置が設置されているバスはそのうちの一・七％だけでした。九八・七％が設置されていないという状況です。
　万が一、安全装置の設置が今年の夏に間に合わない施設があったとしても、チェックシートの備付けや所在確認を記録する書面の備付けなど、代替措置をとって、二度とこのような悲劇が起こらないよう、万全の対策を取っていただきたいと思います。
　また、安全装置には、降車確認型、降りるときに確認するものと、それと自動検知型という二つがあって、具体的な機能は装置によって様々であります。それぞれの施設の状況によって求める機能も異なることから、各自治体が適切に各施設の希望に合致した装置を設置できるようにしっかりとアドバイスをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　幼児等が送迎用バスに置き去りにされ死亡するといった事案が二度と繰り返すことがないように、これは本当に、絶対にあってはいけない、そう思っております。そのためにも、文部科学省といたしましては、安全装置の夏前の整備を呼びかけているところでございます。
　各自治体におきまして、実情に応じまして整備を推進していただくとともに、安全装置の整備がなされるまでの間は、関係法令に基づきまして、チェックシートの送迎用バスへの備付けなど、所要の代替措置を講じていただき、また、事故防止に万全を期していただくようにお願いはしております。
　送迎用のバスの安全装置につきましては、置き去り防止のために必要な機能を備えた装備を、装置を選んでいただくことが重要であるために、これ、国土交通省が作成をしたガイドラインに基づきまして、それに適合する必要な機能を備えた装置のリストというものを内閣府にて公表いたしまして、現場で適切な選択がなされますように支援をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、必要な機能を有した安全装置の装備が幼稚園等において進んでいきますように、各都道府県を通じましてしっかりと支援をしてまいります。
○松沢成文君　ありがとうございました。
　本当に園児の命と健康を守るためにも、そしてまた、保護者の皆さんの本当に心配を拭っていくためにも、文科省のリーダーシップを、大臣のリーダーシップを是非ともお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　私も、幼稚園、それから中高大と私立の学校で学びました。やっぱり、建学の精神に繰り返し繰り返し触れることというのは、私の中に、多様な人間がいる、その多様性を認め合うという当たり前や、私、自分のさがも含めてですね、生まれ持ったさがも含めていろいろな自己を愛し、それを表現するということの大切さや、その難しさ、その苦悩についても教えてもらったような気がいたします。
　先ほど臼井委員の質疑の中で、大臣が私学教育に何を求めるのか、公私間格差をどのように埋めていくべきか、自治体間格差をどのように考えているかについてもお聞かせをいただきました。私学には給食がないんだ、毎日お弁当なんだという保護者の悲痛な訴えも、そうだそうだと思いながら聞いておりましたけども、一方で、好きで、好んで私学に行ったんでしょうというような、分かっていたでしょうというふうに思う方もいらっしゃるかもしれませんけども、しかし、我々がこういった全ての子供たちに対して国公立でその定員の枠を用意できていない以上、こういった私学で学ぶ方々の追加のコストというのにも想像を至らせなきゃいけないですし、こういった公私間格差、自治体間格差には取り組むべきだというふうに思います。
　一点確認をさせていただきたいのが、私学に通う子供たちの通学定期代についてです。
　これは政府参考人で構いませんので、現在、六か月定期の割引率というのは、ＪＲの試算ですけども、大学生で六三・八％、高校生で六七・五％、中学生で七四・七％です。この各種割引分に係る費用というのは現在全て事業者の負担になっております。今般、本院でも地域公共交通活性化再生法が可決されましたけども、このインフラを維持するだけでも必死な中、こういった通学定期とか障害者の割引とかバリアフリーに係るそういった対応、こういった社会政策に係るコストというのは、いつまでこういった事業者負担、事業者任せでいられるのかというのは甚だ疑問であります。
　文科省でこの通学定期についてどのような議論がなされてきたのか、又はなされているのか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　通学定期の問題、確かに一つの課題だと存じます。高校になりますと、当然通学区域もある程度広域にわたるということなので、御指摘のように一定の経費が負担生じるということだろうと思います。
　そうした中で、現段階では事業者の方々の御理解を得て通学定期の割引といったような仕組みがあるんだろうと思っております。そこにつきましては、今直ちにこれを公費で負担するというような仕組みにはなっていないわけでございますけれども、また今後、様々な声を踏まえて、どういったことが必要なのかよく検討していく必要があろうかというふうに存じます。
○伊藤孝恵君　今のは、済みません、検討を過去もしているけども答えが出ていないのか、なかなか今まで議論が少なかったので、今後、やはりコロナ禍も経てその事業者も大変経営的な危機に瀕しています、そういった中で今後議論を深めていくという御答弁だったのか、もう一度お願いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　これは、今までは、今申し上げましたように、事業者の方々の御理解を得て進めてきたということだと思いますので、いろんな形で理解をいただくような働きかけなどはしてきたわけでございますけれども、その経費を公的に直ちに負担するというような議論がなされてきたわけでは必ずしもないと思っておりますけれども、そうした問題も含めて今後考えていくべきという御指摘だと思いますので、その点につきましては受け止めさせていただきたいと存じます。
○伊藤孝恵君　事業者が御理解するにも限度がございますので、どうか受け止めていただいて、議論の俎上にのせていただきたいと思います。
　また、政府内でも、通勤手当というのは、今、のみならず、通学定期代というのについても、非課税の限度額を引き上げるとか、社会保険料の基準となる標準報酬月額からの除外など、これをやっていただくだけでも保護者負担というのが幾ばくか軽減されますので、こういったものについても議論していただくことを、これも受け止めていただきたいというふうに思います。
　さて、先ほどの大臣の御答弁の中で、幼稚園の九割が私立だというふうにおっしゃっておりました。ほかと比べてはるかに高い比率なんだなというふうに伺っておりましたけども、大臣に幼児教育の重要性というのを大臣がどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。というのは、ノーベル賞を受賞されたジェームズ・ヘックマン教授によれば、五歳までの教育が人の一生を左右するというふうにおっしゃっておりました。いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　幼児教育、幼稚園、保育園も含めてでございますが、やはり家庭でおぎゃあと生まれ育った子供が幼稚園に行くようになり、保育園に行くようになりというのは、家庭から初めて向き合う社会であると、本当に新しい場所に初めて行くわけですからね、随分とその子供たちにとりましては、家庭を出ての初めての社会、これ相当大きなインパクトがあるはずだと思っております。
　幼児期の教育につきましては、生涯にわたります人格形成の基礎を培う極めて重要なものであると思っております。ＯＥＣＤの幼児教育に関します報告書におきましても、学力や、そして社会情緒面の成長、その後の健康や収入などにも長期的な影響を及ぼすことが指摘をされております。
　このため、文部科学省におきましては、地方自治体におけます体制整備への支援、また各地域におけます幼保、幼保小の接続の改善の推進、そして幼児期の環境や学びがその後の成長に与える影響に関する長期的な追跡調査の実施などに取り組んでいるところでございます。
　引き続きまして、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、全ての子供に対して、これ、格差なく質の高い学びというものを保障するために、こども家庭庁等と連携しながら取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
○伊藤孝恵君　極めて重要であり、長期的な影響を及ぼすものであると、なので、とても大事なものであるという御認識をいただきました。
　まさに大臣のおっしゃるとおり、こういった乳幼児期の子供たちというのは潜在能力の基盤というのを広げる、可能性の富があるというふうに言われております。一旦基礎的なスキルというのをちゃんと身に付ければ、次のスキル、またその次のスキルというように、複利の投資のように資産を最大化するということができます。なので、こういった、ヘックマン教授によりますとですけど、今後ますます世界的に、また我が国でも深刻化してくる格差是正というものを考えるに当たっては、この幼少期の子供たちとその親への働きかけということが最も大切だというふうに指摘をされております。
　これまで幼稚園というのは文部科学省所管の学校教育施設であり、保育園は厚労省所管の児童福祉施設でありました。認定こども園や企業内託児所の所管は内閣府でございました。これ、四月からこども家庭庁できましたけども、所管はどのように整理をされたのか、伺いたいと思います。当然、我が国の幼児教育、非常に大切だと大臣がお述べになりましたけども、それら幼児教育がどのようなものであるべきかを鑑み、その上で戦略的に整理をされたんだと思いますけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　幼稚園、保育園、認定こども園といいました施設の類型を問わず、就学前の全ての子供に質の高い幼児教育また保育を提供いたしまして、子供の育ちと学びを保障していくことは大変重要な課題であると、そう考えております。
　幼児教育につきましては、文部科学省の下で、こども家庭庁と密接に連携をしつつ、小学校以降の教育との一貫性そして継続性を確保しながら施策の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的には、文部科学省とこども家庭庁が協働して、幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定をいたしまして、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられるよう、そういう取組を充実させたいと思っております。
　また、児童福祉など、育ちと教育など学びにつきましては、それぞれの目的を追求する中で、専門性を更に高めつつ密接に連携することが重要でありまして、引き続きましてこども家庭庁等と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　密接に連携というふうに御答弁されましたけども、いま一度確認させてください。
　幼稚園、保育園、認定こども園、企業内託児所等の所管というのはどのように整理されたんでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　それぞれの施設の所管ということでございますけれども、基本的には、幼稚園、こちらは文部科学省の所管でございまして、認定こども園、それから保育所、こちらはこども家庭庁が所管すると、こういった整理でございます。
○伊藤孝恵君　今、密接に連携はするが、所管は相変わらず別であるという御答弁だったと思います。その理由、もう一回教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　これは、それぞれの施設についてはそれぞれの経緯、それから目的があるわけでございます。幼稚園につきましては学校教育法、それから保育所、認定こども園につきましては児童福祉法や認定こども園法に基づく制度ということになるわけでございますけれども、教育の基礎を培う観点、それから子供の福祉を保障する観点など、それぞれの理念、目的の下で求められている、設けられているわけでございます。
　幼児教育につきましては、文部科学省の下でこども家庭庁と密接に連携しつつ、小学校以降の教育との一貫性、継続性を確保し、施策の充実に取り組んでいくことが重要ということでございますので、こうした整理になっていると。ただ、中身的には文部科学省とこども家庭庁が協働いたしまして、幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定いたしまして、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられるように、そうした取組を充実させていくと、こういうような方向になっているところでございます。