Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ということは委員御指摘のとおりということでございます。
　その上で、この御指摘の第一号条約、これは工業的企業における労働時間について、原則として一日八時間、一週四十八時間を超えてはならないことを定めたものでありまして、この第一号条約の批准については、我が国においては変形労働時間制、これは一週最大五十二時間まで可能となる仕組みになっておりますが、それとの関係なども含めて、引き続き国内法制との整合性について慎重な検討が必要という立場でございます。
○倉林明子君　百年前のこの一号条約も批准できない、そういう立場ですか。もう一回答えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　この一号条約について、例えば現在四十七か国が批准をしておりますけれども、Ｇ７ではカナダだけ、それ以外の国は批准をしていないというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、日本の立場においては、今申し上げた変形労働時間制との関係なども含めて、国内法制との整合性について慎重に判断をしていく必要があるということでございます。
○倉林明子君　情けないと思うんですよね。百年前の、今の水準じゃないですよ、百年前の国際水準さえ、これ批准しようという気が全く感じられない答弁ですよ。
　労働行政を預かる者として、本当に基本が問われると私は思っているんですよ。月百時間未満までの合法化という、今回、上限付きで、罰則付きでやるって、これ上限規制で規制強化の法だと言っているんだけれども、その中身たるや、月百時間未満まで合法化するということにほかならないと私は思っているんです。これは、十九世紀の世界の働かせ方、これを容認するということになるんじゃないかと思うんですよ。世界的な逆行ですよ。断じて私は認められないと思う。
　この法案については、過労死を促進する、こういう懸念が繰り返し繰り返し家族会の方から、労働組合の方から寄せられております。労働者は、この法案について本当に望んでいる人がいないということも私は議論を通じて明らかになったと思うんですよ。労政審に出したデータもでたらめだったわけです。出直すべきだ、廃案にすべきだと、重ねて申し上げまして、今日は終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　昨日は本会議で加藤大臣の問責決議案ということでございました。結果的には否決ということになりましたけれども、我々もこの働き方改革法案については与党と修正協議を行ったという立場ではありましたが、この間の裁量労働制のデータの不備とか、そしてまた高プロについての本当に十分な説明というか、納得いくような説明、これが厚生労働省側でなかなかできないという状況を見ていて、本当は賛成したい気分でもありましたけれども、結局は反対して、討論も行わなかったわけでありますが。
　いろいろと言わせていただきましたけれども、高プロについて、やはり過労死をしっかり防いでいくために健康確保措置をやっていく、当然ここの部分というのは非常に大事でありますが、なぜこの高プロが必要なのかというところの納得できる説明というのがやっぱり不十分だと思うんですね。
　いつも聞くと、産業競争力会議で経済人や学識経験者から制度創設の意見があって、日本再興戦略において取りまとめられたものであります、その後、労使が参加した労働政策審議会で審議を行い、取りまとめた建議に基づき法制化が行われたものでありますという答弁ばかりがこれ繰り返されて、じゃ、実態は一体どうなんですかと聞くと、その実態は、十二人、実際には会社名でいうとその半分ぐらいしか聞いていないという。もっと実態をしっかりとやっぱり把握しておくべきだというふうに思うんですよね。やっぱり、そういったところが厚生労働省としてなされていないというところにすごい腹立たしさを感じるということなんです。
　やはりそういう、まあ高プロのように、高プロがあった方がいいという働き方もやっぱりあると思うんですね。日本のプロ野球選手だって、日本のプロ野球に入って、やはり優秀な人ほどアメリカの大リーグ行って、もっと更に年収の高い、そしてまた大きな舞台でやっぱり活躍していきたいという人たちも、現に今、プロ野球選手、まあこれ例えがちょっと違うかもしれませんけれども、そういう人たちだっている。現在、世界を見ると、世界にはたくさんの優秀な企業があったり、優秀な人たちが働いていて、そして世界の企業とのやっぱり競争をしている。また、やっぱりそういったところに、またどんどんと日本人ももっとそういったところに働いていく。もうこのグローバル化社会の中で働き方もやっぱりどんどんと変わっていっているわけですよね。
　前にも言わせていただきましたが、今、会社に入って、その会社で定年までずっとおろうという人たちもやっぱりどんどんとこれ減ってきているわけですから、より条件のいいところ、よりもっと大きな舞台で働きたいという人たちのニーズとか、もっと日本だけではなくて海外へ出ていって、そういった人たちもやっぱりたくさんおられるわけで、じゃ、そういった実態が今こうやってあるんですよという本当は説明をしていただきたいなと思っていたわけですが、なかなかやっぱりそういったところの説明が本当に不十分だなというふうに思った次第であります。
　そんな中で、再度、働き方改革の効果について改めてお伺いしたいと思いますが、本会議、六月四日で、安倍総理から、働き方改革は誰もがその能力を発揮できる労働制度へと抜本的に改革するものです、これを実現する本法案の成立に向けて安倍政権として全力を傾注するというふうに答弁されておるわけですけれども、これ、今までの委員会の議論でこの法案についていろいろ問題点がこれは指摘されてきておりますけれども、本当にこの法案が誰もがその能力を発揮できる労働制度へ抜本的に改革できるものと考えているのかどうか、改めて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今委員からの御指摘、これは真摯に受け止めさせていただかなきゃならないというふうに思います。ただ、説明として、どういう流れの中でこれが出てきたかということで産業競争力会議等の話を出させていただいたので。
　本当のこの必要性の背景の中では、私も、今委員御指摘のように、グローバル化が進んでいる。また、産業も、随分産業構造も変わり、より高付加価値なものが求められていく中で、そして雇用も流動化していく。そうした中で、優秀な人材をやはり国内に、しっかりと働いていただき、そして国内において新たな産業等が展開していく、これがやはり将来を見据えたときに大事なんではないか。そのキーパーソンになる方というのは、やはり自律的に、そして創造性のある仕事をしていただく。
　そういった中においては、例えば、まあこれが高プロの対象になるかどうかはちょっと別の議論でありますけれども、そうした、例えばＡＩ等の技術者、先般も新聞に出ておりましたが、もう世界で取り合いになっているわけですね。やっぱりその方が日本にいて働いてくれれば、日本においてそういった様々なプロジェクトや産業も進んでいく。しかし、海外ということになれば、やっぱりどうしてもその国にそうした雇用も含めて取られていく。そういった将来を見据えた中で、やっぱりよりこれからの時代に対応した、まさに雇用を確保していくという意味においても、やっぱりこうした働き方を、しかも限定した働き方、健康確保が必要な中で確保していかなければならない、そういう認識に立っている。そのことの説明が十分でなかったということは我々も反省しなきゃいけないというふうに思います。
　その上で、今回の働き方改革がどう労働生産性等々につながっていくかということでありますけれども、これ、今回の働き方改革は、先ほどから申し上げておりますように、長時間労働の是正、高プロの導入、同一労働同一賃金などを進めることによって、様々な方々がそうした条件を抱えた中においてその多様な働き方を実現をしていく、また、それを通じて労働生産性を改善していきたいと、こう考えているわけでありますが、例えば長時間労働を是正するということになれば、経営者も当然、労働されている方、従業員にいかに効率的に働いてもらうかということを当然考えていくわけでありますから、より生産性が上がっていくことにつながるわけであります。
　また、高プロも、先ほど申し上げたように、そうした高度専門職の方々がその能力や意欲を十分に発揮をしていただくということによって、これからの時代に対応した産業等が我が国に根付き、そのことは日本の経済全体としての生産性向上にも資するし、また、同一労働同一賃金も、理由のない待遇差を埋めることで自分の能力を評価されているという納得感や働くモチベーションが高まって労働生産性の向上につながっていくことが期待をされる。
　こうした様々な働き方改革のメニューが労働生産性の向上にもつながっていくというふうに考えておりますし、また、労働生産性向上の水準についても、これ昨年末に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいては、日本も含め多くの先進国で労働生産性が伸び悩んでいることを踏まえ、我が国の労働生産性の上昇率を二〇二〇年までの三年間において年二％向上させるといった目標も掲げられているところでございますので、そうした目標の実現に向けて、今回の働き方改革、それに加えて今厚労省においても様々な支援措置もさせていただいておりますので、そうしたことも相まって労働生産性の向上をしっかり図っていきたいと、こういうふうに考えております。
○東徹君　厚生労働省の人たちもこの霞が関というところにおって、狭い範囲の中で仕事をしていて、やっぱり余り世界を見ていないんじゃないかとか、我々も国会議員でこの永田町におって、本当に地元へ帰っても支援してくれる人たちとか本当に狭い範囲でしかやっぱり仕事していないなと自分でも反省している中で、時々海外といろんな仕事をしている人の話を聞くと、もうどんどんと世界は動いていっているなということはやっぱり感覚的には分かるんですよね。感覚的に分かるので、じゃ実態を、じゃどうなっているんですかということを厚生労働省の人たちに聞くと、なかなかやっぱりそういったところの説明というのができないというところが非常にもどかしいなというふうに思っているわけであります。
　やっぱりドイツとかベルギーとかで仕事をしたという人に聞くと、もうドイツだったかベルギーだったか忘れましたけれども、金曜日なんてもう午後三時で仕事終わるんですよと、でも、それでも向こうの方が生産性高いんですというようなことをやっぱり言われるんですよね。ということは、やっぱり日本の働き方というのも変えていかないと本当に駄目なんだなと、これ思うわけですよね。
　そんな中で、安倍総理からも、働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段であるとして、例えば長時間労働を是正すれば経営者が働き方に関心を高めるため生産性が向上するとか、それから、同一労働同一賃金を実現すれば労働者の納得感やモチベーションが高まって生産性が向上すると、こういう答弁もいただいておりました。
　本当にこれで労働生産性、これ向上していくんだろうかというふうに思うわけですし、政府としては、世界の中でどの程度の水準まで生産性を引き上げていこうとか、そういった考えがあるのかどうか、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　重複になるんですけど、これはなかなか、労働生産性って、世界で比べるといってもなかなか難しい点、これはもう委員御承知のとおりでありますので、日本としていかにこれを高めていくのか。これは今、先進国でもこの労働生産性のそれぞれの国における上昇率が伸び悩んでいるという、こういう悩みも抱えているわけでありますので。
　そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、昨年末に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいては、我が国の労働生産性の上昇率を二〇二〇年までの三年間において年二％向上させるという目標を掲げているところでございますので、その目標の実現に向けて、今回の働き方改革に加えて、厚労省の関係でいえば、中小企業・小規模事業者の賃上げ、生産向上に向けたＩＣＴ化などの設備投資やコンサルティングなどの費用助成、あるいは介護、飲食、宿泊、医療、保育などの分野でのＩＣＴ利活用や業務改善の促進、こういったことも含めて労働生産性の向上をしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○東徹君　もっと世界の中でどういうところを目指していくのかというところを本当はお聞きしたいところではあるんですけれども、二〇二〇年までに二％向上というふうなことでありますので、しっかりとその目標を実現していくために取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
　時間がもう余りなくなってきましたので、ちょっと飛ばさせていただいて、取引における配慮の努力義務についてお伺いをしたいと思います。
　我が党と与党、希望の党とで行った衆議院の法案修正では、長時間労働の原因をできるだけなくしていくために、著しく短い期限の設定及び発注内容の頻繁な変更を行わないということを事業主が配慮すべき、これは努力義務でありますが、これが法案に追加させていただいたわけでありますけれども、この義務の具体的に想定している内容なんですが、これ厚生労働省としてはどういった具体的な内容を想定しているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のような形で衆議院によって修正をしていただいて、そうした点に配慮することが事業主の努力義務と位置付けられたわけであります。
　その具体的な配慮すべき中身でありますけれども、取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間、曜日指定による発注を行わないこと、取引先が時間外労働を行わないと対応できないような頻繁な仕様の変更、追加発注を行わないこと、こういったことを想定をさせていただいているものであります。
　今回の労働時間設定改善法の規定、これ努力義務でありますから、義務違反に対するペナルティーを科すものではありませんが、労働基準監督署において監督指導を実施した結果、法違反が認められ、その違反の背景、例えば長時間労働とかですね、そういった違反が認められ、その背景に極端な短納期発注等による下請法違反が疑われる事案については、これらの違反に対する指導を担当する公正取引委員会や経済産業省に通報する制度を設けているところでありますが、現行制度では下請事業者の意向を踏まえて通報するということになっておりますので、委員からの御指摘等も踏まえて、下請事業者の同意を得られやすいというか、この通報制度を更に強化できる、そういう方向で具体的に検討し、整備を図っていきたいというふうに思いますし、また、こうした行為が行われていないかについての情報収集を含めて、あるいはその共有についてもしっかりと努力をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○東徹君　ペナルティーがないけれども、そういったいろんな努力でこういった著しく短い期間の設定とか発注内容の頻繁な変更が行われないように、是非努力をしていっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日、午前中二時間だけの審議ということに強く抗議をします。たくさん論点があります。とことん審議をすべきである。高プロについては、これはもう出直すべきだ、廃案にすべきだということを強く申し上げます。
　先ほど、石橋委員が私の質問の更問いをしてくださいました。高プロ対象労働者の産休、育休はどうなるのか。私は、高プロに断固反対です。労働時間規制が一切ない労働者が誕生する中で、家庭責任を持つ子供を持ちたいという女性が働けるとは思えない。こんな状況の中で働けないですよ。家庭責任を持つ男性だって高プロでは働けないですよ、仕事の量を選べないんだから。こういうことをやって、女は子供を持たない幸せというのは勝手だという自民党の幹事長のせりふも強く抗議をしたいと思います。子供を産めないですよ、育てられないですよ。それは高プロじゃないんですか。
　先ほど、育休、産休はそのまま適用があるという答弁がありました。ところで、お聞きします。どういうふうな年収の払い方になるんでしょうか。先日、共産党の吉良委員が、じゃ、二十万、二十万、二十万、最後にがばっと払うという、一千七十五万をどう払うかは決議によって決まります。そうすると、半年たって半年育休取るというある女性が選択をした。その人、二十万、二十万、三十万でもいいですよ、月給もらっていたら、年収どうなるんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　高度プロフェッショナル制度が適用されている労働者につきましても育児休業を取得することは可能でございまして、その間、休業でございますので使用者に賃金支払の義務は生じませんけれども、一般労働者と同様に育児休業給付金の対象となります。産前産後休業とか育児休業により休業する場合には……
○福島みずほ君　山越さん、年収要件がどうなるのかを聞いているんです。
○政府参考人（山越敬一君）　はい。労務の提供が行われませんので、当該休業期間については高度プロフェッショナル制度の年収要件の算定対象から除外し、残りの期間で年収要件を判断する、これを上回るように労働契約で定めていただく、そういう中でそういったことになるということだというふうに……（発言する者あり）
○福島みずほ君　時間がないんですよ。
　私が聞いているのは、育休、産休の適用があることも分かりました。それに基づいて払うことも分かりました。で、年収要件がどうなるんですか。月給で払っていて、あと、じゃ、少ないときに後でやるんですかというのに、これ決議で決まるわけで、年収要件が、だから三十万、三十万の途中で育休に入ったらどうなるんですかという質問なんです。端的に答えてください。──もういいや。
　いや、ひどいですよ。というか、答えられない。というか、やっぱりそういう事態、私は、実は産休、育休やいろいろ取ることを念頭に置いていないんだというふうに思います。
　次に、高プロ対象労働者が、例えば、私、高プロです、勉強したい、一か月ヨーロッパに行って勉強します、アメリカに行って勉強します、これは可能ですか。会社が、ふざけるな、この仕事量が終わらないじゃないか、外国に行くな、一か月なんてふざけるなと。これはどうなるんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　今御指摘のケースでございますけれども、一つは労働契約でどう定めるかによると思います。それによって変わり得るものだというふうに考えます。
○福島みずほ君　ノーワーク・ノーペイになることもあり得るんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　これは、労働者が休業を求めた場合あるいは労務の提供が不可能となる、そういった休業の場合につきましては、その期間は労務提供が行われませんので、その期間、高度プロフェッショナル制度の年収要件の算定対象から除外するという考え方は取り得るものだというふうに考えております。
○福島みずほ君　どこが自律的な働き方なんですか。どこが創造的な働き方なんですか。違うじゃないですか。
　有給休暇の取得に関して、たくさん裁判例があります。本人取りたい、会社は駄目だという裁判例がたくさんあります。一か月、二週間、私取りたい、外国に行って勉強したい。今の答えでは、それは契約によります。労務の提供ができない場合、ノーワーク・ノーペイになるんですよ。どこが自律的なんですか。どこが創造的なんですか。どこが高度なんですか。結局、割増し賃金払われないだけのすさまじい労働者で、一か月だって休み取れないんですよ、取れないんですよ。これ、どこが自律的でどこが創造的でどこが楽しいんですか。全くそんなことないですよ。
　じゃ、お聞きします。高プロの労働者がうつ病にかかってしまいました。会社に出ることができません。将来分かりません。どのように救済や手当てはなされますか。
○政府参考人（山越敬一君）　まず、今、一つ前の御質問でございますけれども、高度プロフェッショナル制度については、いつ働くかと、そういう、いつ休むかというカレンダーはその労働者が自律的に決定できるものでございます。
　それから、高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者につきまして労災の請求がなされた場合の御質問かと思いますけれども、これは、使用者が把握を義務付けられている健康管理時間を参考としつつ、職場の上司あるいは同僚、御家族、そういった方から丁寧な聞き取りを行いまして、またそのパソコンのログイン、ログアウトの記録を始めといたしました資料から、休憩時間も把握した上で、実際に働いた時間を把握する、そういうこととしております。
○福島みずほ君　いや、これはうつ病にかかった場合、通常の労働者と同じ扱いで、休職規定がある場合はその規定に基づいて、ない場合はノーワーク・ノーペイと。でも、高プロでとても働き過ぎて、例えばうつ病など発症した場合、その後、だからノーワーク・ノーペイになる、それから外れる場合もあるわけです、もあるわけですよね、ということでよろしいですね、山越さん。
○政府参考人（山越敬一君）　労務の提供がない場合は、これは、そういった休業の場合は、この高プロの期間、算定から外れるということになるということでございます。
○福島みずほ君　どういうカレンダーで働くかはその人に任せるということですが、さっきの答弁と違うじゃないですか。私、高プロ、一か月ヨーロッパ、アメリカに行って勉強したい、とても必要。自律的、創造的、必要。これ、取れるんですか。先ほど、それは仕事の量との関係で休業になったらノーワーク・ノーペイもあり得るみたいな答弁だったじゃないですか。それでよろしいんですよね。
○政府参考人（山越敬一君）　まず、高度プロフェッショナル制度は、いつ働くかいつ休むかというカレンダーは自律的に労働者の方で決定できるということでございます。
　他方で、休業でございますけれども、法律で休業が認められている場合、先ほど申しました育児休業などの場合は休業ということになりますし、それから、労働者が休業を求めた場合あるいは同意した場合、それは休業ということで、高プロの適用から労務を提供しないということで外れることもできるものでございます。
○福島みずほ君　とっても自由じゃないじゃないですか。どこが自由で創造的なんですか。一か月、二週間の休み取ると言われたら高プロから外れるんだったら、何の自由もないですよ。あるのは単なる割増し賃金払われないという四十一条の二だけじゃないですか。
　大臣にお聞きをします。
　これはこの委員会でもよくありましたけれど、総理も大臣も産業競争力会議に基づいてと言っています。総理は、これは経団連の要請であると言っています。十二人のヒアリング以上に労働者から求められているというのは一切出てきておりません。
　産業競争力会議の竹中平蔵さんは、東京新聞の中で高プロ導入の趣旨を、時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ、時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に残業代という補助金を出すのは一般論としておかしいと説明をしています。残業代を払わなくてもいい制度にしたいという本音をあけすけに語っています。
　政府が違うと主張しても、提唱者がこう指摘している以上、このような目的で導入が進むと考えるべきではないですか。そのような動きを容認しますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほどの休暇の話ですけれども、これは基本的に、休日については、休日が、どこで休むかどうかというのは本人に依存、委ねられているわけですね。ですから、本人が自由に、ここ休んでここ仕事する、それは自由だというのは高プロのこれ基本であります。
　ただ、様々な休業の仕組みがあります。例えば、もう今働けなくなったので労務の提供が不可能だということで、本人からこれはもう休業に入らせてくれと、こういった場合にはそれにのっとって対応していく必要があるということを申し上げているだけであって……（発言する者あり）いやいや、ということであって、長期の休暇というか、半年間休んで半年間仕事をしていただいてそれは構わないんです、この制度は。それを否定しているものでは全くありません。ただ、何らかの病気等によって、この間はもう自分が働けないし、診断書を出してきて、もう通常のですね、そういった場合については、これは別の取扱いになりますよということを先ほどから説明させていただいているということです。
　それから、竹中平蔵さんのコメントについて一つ一つ私どもからコメントをするのは差し控えたいと思いますけれども、この高度プロフェッショナル制度というのは、もちろん労働時間から、労働時間法制というものが一部分について適用されない、それは残業代のところも適用されない、それはそのとおりでありますけれども、逆に、そういった中において、先ほどのように休日も含めてより自律的な働き方ができる、こういう仕組み、それはもちろん健康確保措置とか、それを導入するための様々な要件を課した上でそういう仕組みを提供していると、それはそういうことであります。
○福島みずほ君　同じように、産業競争力会議のメンバーで、竹中さんと同じくメンバーであった楽天会長の三木谷さんは、文芸春秋の対談でこう言っています。従業員の就業条件を緩和するホワイトカラーエグゼンプションもまだ導入されていない。ベンチャー企業なんかでは、スタートアップ期には週七日二十四時間体制で頑張っています。それが従業員保護の名目で規制が掛けられている。最低限のセーフティーネットは必要ですが、もっと現実に合った形に変えていかないと、日本企業の競争力はますます落ちていきますよ。
　週七日二十四時間体制で働くことが現実で、これに合った形で労働法制を変えていく、これが高プロ導入であると言っているわけですね。まさに本当に働かせていくことではないでしょうか。
　大臣、先ほど大臣は、日本は長時間労働であるということをお認めになられました。この委員会で、時短には直ちには高プロはつながらない、総理もそう答弁しています。そして、過労死をなくし長時間労働を是正するということに、高プロが直接、提案理由、趣旨に掛からないという答弁もされております。
　長時間労働の是正にならないんですよ。何で過労死遺族の人たちがこの高プロに反対をするのか。何で反対をするのか。長時間労働の是正にならないからですよ。過労死が増えるからですよ。それはどう思われますか。
　そして、裁量労働制の拡充、企画型裁量労働制、七万人以上労働者は働いています。それについては、労働時間管理をやらず、労働時間状況の管理をする、把握をするというふうになっています。でも、この委員会の中で、実態調査はされていないし、どういう形で企画型裁量労働の人たちが働いているのか、じゃ、どうやって時間管理しているのか、やっていないというのが答弁じゃないですか。そこがやれてなくて、何で高プロの健康管理時間、これが把握できるんですか。やれてなくて過労死が生まれていて、何で高プロなんですか。やるとしたら、せめて現状どうなのかをやってから、せめてせめて高プロ導入じゃないですか。大臣、じゃ、その二点。
　そして、昨日、岡田克也さんが、無所属の、総理に対して、別件のテーマですが、良心の呵責はないのかというふうに質問しました。私は高プロで聞きたいです。労働基準法を破壊するものですよ、高プロは。労働時間規制がなかったら労働者は守られないですよ。この法案をこの厚生労働委員会で成立させようとする良心の呵責はないですか。戦後の労働行政のこれ敗北ですよ。労働基準法の破壊ですよ。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　幾つかのことをおっしゃったので、全部答えられるかどうかあれですけれども。
　まず、労働時間。今回、労働時間の状況については、裁量労働制も含めてそれをしっかり把握をしてもらう、そしてその場合にはパソコンのオン、オフ等でしっかりやる、こういうことにさせていただいているということがまずあります。
　それから、高プロにおいても、今度、健康確保措置、健康管理時間については同様の対応をしていくということで考えているところでありまして、その下において健康確保措置がしっかりと実行されていく、それに向けて我々としても必要な監督指導等を行っていきたいというふうに考えております。
　それから、労働時間については、先ほど申し上げた我が国の労働時間は、他国、特にヨーロッパ等の国と比べて長時間にあるということ、その認識は私も共有をさせていただいておりますし、そういった意味において、その一つとして、これまで三六協定を結んで特別の事情の場合にはむしろ青天井であった、まさにそういったところを是正をすることによって、全体として労働時間の是正、長時間労働の是正、こういったことに取り組んでいく。
　そういった意味において、今回そうした罰則付きの長時間労働の規制というものを、時間外労働の規制というものを提案をさせていただいているということでありますので、こういったことを含めて長時間労働の是正をしっかりと進めていきたいと思っておりますし、今、良心というお話がありましたけれども、これまで再三再四このことは議論はされてきたけれどもなかなかできなかった、それについて労使が合意をして、今回初めてこういった形での罰則付きの長時間労働の是正をさせていただいたということであります。
　それから、他方で、高プロについては、先ほど東議員ともお話をさせていただきましたけれども、やはりこれからの時代を私たちは考えていかなきゃいけない、そして、今の状況の中で、本当にこの国においてどういう付加価値の高い産業を残していくのか、そういった中において、やっぱりこうした高度のプロフェッショナルの皆さん方がこの国において自律的に創造性のある仕事をしていただける環境を一定の要件と健康確保措置の下でつくっていく、このことは、これからの日本の経済、あるいはそして日本における雇用の確保、職業の確保、こういった観点からも必要だということで提案をさせていただいているということであります。
○委員長（島村大君）　時間が参りました。質疑をまとめてください。
○福島みずほ君　はい。
　過労死が出て責任が取れるんですか。過労死が出ますよ、責任取れるんですか。取れないでしょう。取れないんですよ。人が死んで責任なんか取れません。
　労働基準法の破壊は許せない、廃案しかない、採決はあり得ないということを申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　先ほどから問題になっているように、働かせ放題にならない、そして過労死にならないために、私ども産業医は日々労働者の皆様方と向き合っております。私は、その質が心配なんです。何度も何度も、これは大臣にもお願いをしてまいりました。どのぐらい、健康管理時間という中で、今回管理がなされていくのか。これ以上働いたら、あなた無理ですよ、危ないからやめさせなさいということをしっかり勧告していかなければなりません。それによって健康が守られていくんです。そして働き方も見直されていくわけです。そうやって、私は、今回の高度プロフェッショナル制度というものをしっかり裏打ちしていかなければならないと思います。
　医師が、今回権限というものがかなり拡大をされる。勧告の内容というものも衛生委員会にも報告をされる。では、業務改善をその医師が要求する場合にどのようなレベルの要求があるというのか、まず部長、教えていただけますか。
○政府参考人（田中誠二君）　労働安全衛生法におきましては、事業者は、一定の時間外・休日労働を行った労働者に対して医師による面接指導を実施し、その結果に基づき、労働者の健康を確保するために必要な措置について医師の意見を聴くことが義務付けられておりまして、事業者は、この意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して就業場所の変更等の措置を講じることとされております。このときの医師の機能というのは意見を述べるということでございます。
　さらに、産業医につきましては、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは事業者に対して勧告を行うことができることとされており、事業者にはその勧告を尊重することが義務付けられております。そのほか、安全衛生規則において、総括安全衛生管理者に対する勧告や衛生管理者に対する指導、助言というものが規定されております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ただの意見ではなく、勧告まで行くと尊重しなければならないですよね。産業医がそれをしっかりと事業主に勧告した場合に、それが守られないと、安全配慮義務違反というものにも問われる可能性がこれは高いということになってまいります。そうやって私どもも、様々な勧告を今までしながら、従業員の皆様方の健康を守ってまいりました。
　しかし、これを一体どのくらいの医師が理解をしているのかということが疑問なんです。いつもは臨床で働いている皆様方が、じゃ月一回そうやって産業医として勤務をする。しかし、勧告ということがどういうことで、意見というものがどういうものなのか、私はちょっとそれは理解できていないんではないかと思いますけれども、部長の御意見いただけますか。
○政府参考人（田中誠二君）　産業医科大学が平成二十九年に行った調査によりますと、産業医から事業者への業務改善の要求の種類について調査を行っているわけですけれども、産業医が勧告を行う主なケースとして、三割の方が意見や指導を聞き入れられなかったためというふうにお答えされておりますので、そういう意味では、産業医は指導や助言と勧告とを、ステップ・バイ・ステップということで、事業場の実情に応じて使い分けておられる場合があるということがうかがえます。
　一方で、同じ調査によれば、勧告を行ったことがある産業医の六九％がほかの手続に比べて実効性が高いと回答しており、かつ八六％が勧告はあった方がよいと回答しているなど、勧告制度を適切に用いている産業医が存在している一方で、同調査で回答をした産業医の五八％が勧告を行ったことがないと回答しておりまして、勧告制度を使いこなせていない産業医も一定程度存在しており、そういった意味では十分な医師の権限、役割の理解をまだまだできていない方も中にはいらっしゃるのではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣にもちょっと問わせていただきたいんですけれども、今、注意、勧告というところがございました。本当にこれ、過労死するんじゃないかと思ったときには、勧告で直ちに休ませなければならないですよね。高プロの皆様方についてもそれはしっかり休ませることができるんですよね。一つだけ確認させてください、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、一連の流れというのは、高プロであっても一般の労働者であっても同様ということであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そうであれば、ここがしっかりと第三者的な立場で、今回も公正中立な立場でということがうたわれておりますけれども、大事な役割になってくるわけです。
　ですから、この産業医がどのような形でその企業の中で機能していくのかということ、私はこの産業医の研修制度にもう少しメスを入れるべきだと思っております。今までのような形であれば、ますます、まあ腰掛け的な産業医の皆様方が困惑なさるわけです。ストレスチェックテストが入ったときもそうでした。八割の皆様方がもう不安だというようなお答えをいただいたような調査結果も私ある報道で見せていただきました。
　このような形で、ますます今回の法改正において権限が拡大するのであれば、研修制度、抜本的に見直していただきたいと思いますけれども、大臣、御意見いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の、特に労働安全衛生法の改正では、労働者の健康管理を担う産業医、産業保健制度の機能強化を図っているわけでありますから、そのためにも産業医の育成、確保に向けた取組が大変重要だと考えております。
　また、これは委員が一番よく御存じだと思いますが、産業医には臨床医とは異なる様々な知識、ノウハウが必要となるわけでありますので、産業医となるための要件としては、大臣告示について、例えば労働安全衛生法令や関連制度に関する知識に加えて、健康管理、作業環境管理、作業管理に関する実践的な知識、ノウハウ、あるいは職場のメンタルヘルスに関する事項などについて十時間以上の実習を含む五十時間以上の研修の受講、今これは求めております。
　またさらに、昨年の六月の労政審の建議を踏まえて、昨年の九月から産業医の資質向上に向けた産業医研修に関する検討委員会を立ち上げ、産業医になった後の能力向上も含めた研修の在り方全般について検討を行っていただいておりまして、実習を通じた実践力の強化、産業別の産業保健ニーズへの対応、小規模事業場への対応などを含めて総合的に検討しているところでありますが、来年四月の改正労働安全衛生法の施行、これ成立をしていただければではありますが、それに向けてより効果的な研修カリキュラムを作成したいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方にも資料をお配りさせていただいておりますけど、五十単位のこの中身というものがかなり地域に委ねられている部分がございます。十四単位が前期研修として、まさに産業医が必要な知識なんですけれども、実地研修といってその講義の場で行われる。やっぱり、実地研修だったらしっかり企業のその現場を見ていただきたい。後期研修二十六単位、これ半数以上が何をやってもいいということで臨床に近いような話も行われております。ですから、皆様方の御協力をいただきながら、私は抜本的に改革を進めていただきたいと思います。
　それとともに、産業医だけではないんですね、必ず医師による面接を受けさせなければならないというふうに高プロにも書かれております。医師でいいんです。医師はこういう知識は持ち合わせておりません。ですから、しっかりとその医師にもマニュアルを作成して私は配付すべきですし、いつでもどこでも見られるように、このような形の制度というものを更につくり込んでいただきたいと思いますが、大臣、御意見ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　産業医以外の医師の方にも面接指導の適切な実施方法などを習得していく必要があります。
　現在でも、産業医以外の医師にも活用いただくための長時間労働に対する面接指導マニュアル、これを策定し、また実際の研修も行わせていただいているところでありますけれども、今回、よりこの法案によって医師による面接指導が一層重要になるということでありますので、面接指導の結果に基づき事業者が講じる就業上の措置に至る一連の対応に関して、医学専門的見地からの意見表明を含め、医師が的確に対応できるようにするためのマニュアル、これを別途作成をしたいと思っております。
　例えば、事業者に対する説得力を高めるための医学的エビデンスや面接指導から得た具体例の紹介、こういったことを通じて、先ほど申し上げた現状のマニュアルよりも更に内容の充実を図った、そういったものにしていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　私は急務だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今回、この法案とともにパワハラ防止法案も提出をいただいております。パワハラ対策法案は、私はこれ重要な法案だと思っておりますので、その内容につきましても質疑したいんですけれども、この内容を見ておりましたら国家公務員というのが対象になっておりません。
　今回、労働安全衛生法の改正だけですけれども、国家公務員法の一部を改正する法案として提出なさらなかったのはなぜなのか、まず提出者からお話しいただきたいと思います。
○石橋通宏君　御質問いただき、ありがとうございます。また、法案に肯定的な御意見もいただきまして、本当にありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、今回、労働安全衛生法の一部改正案ということで提案させていただきましたので、国家公務員には適用になりません。
　私どもも、国家公務員に、じゃ、どうパワハラ規制適用すべきなのかということを立法過程で相当議論をさせていただきました。国家公務員法を直接改正ということも選択肢としてはあったろうというふうにも思いますけれども、これも先生御存じのとおり、現行でも、国家公務員の皆さん、職員の健康とかそういうことに関しては人事院規則で定めるという立て付けになっております。ですので、今回の立法趣旨そのものからいっても、やはりパワハラ規制についてもこれは人事院規則でしっかりと定めていただくことがより適切であろうという、そういう整理をさせていただきました。
　よって、今回の法案の附則の三条の中に、この法案と同じく人事院規則で同様の手当てをすべきだということで規定をさせていただいておりますので、その中で適切な対応をしていただくという整理にさせていただいたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私ども、やはり労働安全衛生法となってしまうとどうしても企業で働いていらっしゃる方となるんですけれども、やはりそれ以外にも、それに含まれない方々もいらっしゃることはしっかり認識をしながら議論していかなければならないと思っております。誰かが落ちてしまってはならない、誰かが忘れ去られてしまってはならない。
　しかし、大変残念なことながら、私の事務所にも批判の電話があることがございます。報道で我々国会議員がヒアリングと称して恫喝しているような姿がテレビで映されてしまう。何をしてくれるんだ、こういうことを自分たちは望んでいるんではない、そういう声も多いんです。
　ですから、そういう、我々も注意をして接しなければならない。かつ、今回、様々なこの財務省の文書改ざん等々の問題の中でも、もしかしたらそういうことがあったのかもしれないとも想定されるかもしれません。ですから、しっかりと私どもは、こういうパワハラというようなものについてもこの場で議論をしたいと思います。
　公務員を守るようなパワハラ対策法案というものも私はこれは立法もすべきではないかと先ほど議論いただいたということでお話しいただいたんですけれども、その可能性につきましてもお話しいただけますか。お願いいたします。
○石橋通宏君　この点も大変重要な御指摘だと思います。
　先生御指摘のとおり、労働安全衛生法適用対象にならない幾つかの重要な職種、国家公務員も一つですし、例えば船員の皆さんですとか家内労働、家事労働、そういったことも適用対象外です。ですので、先ほど申し上げた附則の中では、国家公務員だけではなくて、そのほかの適用対象外の分野についてもきちんとした措置を講じなさいという立て付けにさせていただいております。
　国家公務員について、とりわけ議員との関係も御指摘をいただいたところでございますが、人事院規則で、じゃ、何を我々期待して、想定しているかというと、結局この法案で民間の事業主の皆さんに措置義務を課すわけです。その措置義務を、これと同じことを人事院規則でこれは国家公務員、省庁の方にも適用していただく、そういう措置を講じていただくと、そういう立て付けになります。人事院規則の場合ですから、これは各省庁でいけば大臣を先頭に、大臣がその責任者としてそういう規定をきちんと設けていただくということになろうかと思います。
　つまり、人事院が、まず全省庁横断的な指針をきちんと明確に定めていただくことになります。これ、今回の法案が想定している国の指針というのがあります。それ、参考にしていただいてもいいと思いますが、人事院としての指針を定めていただく。その中に、じゃ、国家公務員の皆さんが業務を遂行する上で様々な関係というのがあります。恐らく国会議員との関係というのはかなりの部分を占める重要な関係であろうと。では、国会議員との関係において、どこまでが適正な業務上必要な範囲なのか、でもどこからはこれはもう明らかにパワハラに当たり得る業務上の適正な措置を超えた範疇なのか、それをちゃんと御議論をいただいて、整理をいただいて、人事院の方で定めていただく。難しいかもしれませんが、私は不可能ではないというふうに思います。
　それに基づいて、今度は各省庁、厚生労働省であれば厚生労働大臣先頭に、じゃ、厚生労働省の中で具体的なガイドラインをどう定めていくかという、そういう整理をさせていただければいいのではないかと、そういうふうに期待をさせていただいているところでございます。
　そういうふうになれば、当然、省庁でこういうガイドラインを決めました、議員の皆さん、我々こういうふうに決めましたので、これちゃんと知っておいてください、守ってくださいという話をすれば、これは我々議員がそれをきちんと尊重するという、そういう整理になると思いますので、そのことも含めてしっかりと人事院規則で対応していただくことを期待したいというふうに思います。
○委員長（島村大君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時五十八分開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
　なお、常識の範囲内の時間で願います。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表し、働き方改革関連法案に反対の立場で討論します。
　反対する第一の理由は、高プロ制度は立法事実が希薄な点です。
　今回の高プロ制度は、労働者を保護するための時間外労働、休日労働、深夜労働の規制がなく、実労働時間の管理も全く行われません。働く皆さんがこうした働き方を本当に望んでいるとは到底思えません。日本の生産性向上が喫緊の課題であるとの大義の下、経営者ニーズだけが最優先された結果、残業代削減が本質的な目的である高プロ制度が創設されたのではないでしょうか。
　また、政府からは十二名の高度専門職労働者からヒアリングしたとの説明もありましたが、法案策定前にヒアリングしたのはたった一人。こうした労働者不在の議論経過、立法事実も希薄な高プロ制度の創設は、労働者にとって全く必要ありません。高プロは廃案にすべきです。
　反対する第二の理由は、長時間労働や過労死につながる、強く危惧される高プロ制度に対する様々な懸念や疑問が全く払拭されていない点です。
　例えば一千七十五万円と言われる年収要件は、税金込みの、パート労働者も含まれる毎月勤労統計をベースとすること、各種手当も含めることができ、年収要件の妥当性はなく、今後引き下げられる懸念も依然として残っています。また、対象業務については、高度な業務の定義の曖昧さは全く払拭できていません。
　さらに、極めて重要な労働時間の把握に関しては、事業場内、事業場外共に全ての事業所で客観的に把握できるとは限りません。ましてや、把握する健康管理時間は実労働時間ではありません。万が一、高プロ制度適用者が過労死をしても、過労死基準となる労働時間の実態を把握し、立証することが高プロ制度では不可能に近いのです。
　その結果、高プロ制度で過労死が増えたとしても過労死を申請できない、申請しても過労死が認定されず、表向きは過労死が減少ということになりかねません。こうした事態を絶対生じさせてはなりません。
　反対する第三の理由は、法案内容に関して、国会審議において議論が深まらなかった、先送りとなった項目が多く、国民の理解が進まなかった点です。
　本法案に関しては、法律制定後に、高プロ制度の細部や非正規労働者への待遇差の説明方法など六十を超える項目が省令で定めることとされ、指針や通達まで含めると更にその数は増えます。こうした中で、政府の答弁も、同じ内容の繰り返し、先送り答弁が目立ち、法案内容の深掘りや、より具体的な議論まで及ばなかったことは極めて遺憾です。こうした政府の姿勢は、白紙委任、国会軽視の対応と言わざるを得ず、政府に猛省を求めます。
　以上が反対理由となります。
　最後になりますが、今回参議院で審議している野党提出のパワハラ規制法案と与野党で協議しているワークルール教育推進法案は、働く人たちが本当に必要としている法律であり、国会の総意として与野党連携して早期に成立させることを強く求めて、討論を終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　私は、自民、公明を代表して、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　急速に少子高齢化が進む現在の社会では、子育てや介護と仕事を両立できなければ働き続けられない方が増えています。また、仕事の成果を働いた時間で測るのではなく、成果そのもので評価する働き方を希望する方もいます。本法案は、こうした働く方の様々なニーズに応じ、多様な働き方を選択できるよう、様々な改正を行うものであります。
　まず、本法案では、一九四七年の労働基準法制定以来初めて、時間外労働に罰則付きで上限を設けることとなっています。これによって長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを改善するとともに、労働生産性を向上させることとしています。
　また、労働者の休息時間を確保するための勤務間インターバル制度では、現時点では一・四％しか導入されていませんが、本法案で努力義務化することにより、本格普及に向けた大きな一歩を踏み出すこととなります。
　同一労働同一賃金の推進についても、現在、労働者の四割近くを占める非正規雇用労働者の処遇改善につなげていくための重要な一歩です。
　加えて、現行の裁量労働制適用者を含む労働者の健康を守る観点から、労働者の労働時間を客観的な方法で把握することを事業者の義務とすることも極めて重要であり、高く評価すべきと考えます。
　また、我が国の企業の九割以上を占める中小事業主を十分に尊重し、本法案の実効性を高めるべく、施行期日まで十分な準備期間を確保する一方で、行政官庁の助言、指導における配慮も行うこと、働き方改革の着実な推進のため、事業主からの相談に対応する働き方改革推進支援センターを各都道府県に設置し、地方版政労使会議等の枠組みを活用して地域の実情に応じた対応を行うことも重要です。
　高度プロフェッショナル制度については、長時間労働を助長しかねないとの指摘もありますが、働く方の立場に立ち、成果による評価制度に基づく柔軟な働き方を可能とする制度を導入することで、多様な働き方や活躍が可能な社会を実現していくことが不可欠です。
　今回の働き方改革関連法案の成立は、社会のニーズに適合する柔軟な働き方を可能とするとともに、生産年齢人口が減少し社会の活力の低下をも招きかねない我が国の将来的な発展につながってくるものと確信しております。
　働き方改革の実現に向け不断の取組を行っていくことが我が国にとって何よりも重要であることを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○難波奨二君　立憲民主党・民友会の難波奨二でございます。
　私は、会派を代表し、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対し、断固反対の立場で討論を行います。
　反対の理由の第一は、法案の成り立ちについてであります。
　本法案は、提出前から問題続出でありました。
　労働政策審議会や国会の場で審議されてきた平成二十五年度労働時間等総合実態調査からは次々に異常値や不適切なデータが見付かり、既にその時点で立法事実が消滅していたのであります。ところが、政府は、裁量労働制の適用拡大は断念しながらも国会に法案を提出したのです。
　ここに至るデータの不備は、第一次安倍政権における消えた年金問題と同じ構図です。また、加藤厚労大臣がなくなっているとしていた平成二十五年度労働時間等総合実態調査の調査票原票は厚労省の地下倉庫で見付かったことは薬害エイズ事件と同じ構図であり、さらに、官邸主導の政策に厚生労働省が屈服した構図は、獣医学部新設をめぐって官邸の圧力に文科省が屈した加計学園問題と同じでありましょう。
　四月になってようやく提出された法案は、労働基準法、労働契約法、労働者派遣法など八本もの法案の束ね法案であり、規制強化と規制緩和が混在した、法案の体を成していないものであります。
　反対の理由第二は、本法案が労働者保護に逆行するとともに、国民の圧倒的多数が反対する法案だからであります。
　本来、生身の人間であり弱い立場にある労働者を守るための労働法制は、岩盤規制であってしかるべきです。ところが、安倍総理が重用する産業競争力会議のメンバーである竹中平蔵氏は、残業代は補助金などと言い放っております。まさに労働法制はこのような経営者から労働者を保護するために存在しなければならないのであります。
　各種世論調査を見ても、七割もの国民が今国会での法案の成立に反対しています。国会前から始まり、全国津々浦々にまで法案成立に反対する声が上がっています。こうした声を無視して法案の成立を行うことは断じて許されません。過労死家族の会の皆さんは、高度プロフェッショナル制度の導入に対し、これ以上過労死を増やさないでほしいという悲痛な声を上げられておられます。
　こうした声に耳を傾けず、なぜこれほどまでに拙速に採決を急ぐのか。政府・与党が我々の反対を振り切って会期を延長した以上、まだまだ丁寧な審議ができるのではありませんか。
　反対の理由の第三は、本法案において導入されようとしている高度プロフェッショナル制度は、その制度設計や健康確保措置などがまだまだ未成熟であることが審議の中で明らかになり、到底導入できる状態にはありません。
　こうした中、安倍総理も、高プロは産業競争力会議で経済人や学識経験者からのニーズでまとめられたものであり、労働者側のニーズはなかったことを認めたのであります。労働者のためにならない高度プロフェッショナル制度は法案から削除すべきであります。
　このように、無理に無理を重ねた砂上の楼閣にすぎない働き方改革関連法案はもう一度労政審に差し戻し、法案を出し直すべきであることを強く訴えまして、私の反対討論といたします。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に断固反対の討論を行います。
　本法案は、データの捏造、隠蔽、そしてニーズの捏造によって立法事実は完全に失われ、法案審議の前提が既に崩壊しております。労政審もそして国会も冒涜するものであり、廃案とすべきであります。
　反対する第一の理由は、長時間労働を更に拡大し、過労死を促進するものであるからです。
　高度プロフェッショナル制度は労働時間規制を完全に適用しない労働者をつくり出す制度であり、明確な指示でなければ使用者による業務の指示も可能なため、際限のない長時間労働となる危険があります。さらに、健康確保措置も長時間労働の歯止めにはならず、過労死しても、労災認定はおろか、労災申請さえも困難にする最悪の事態を招きかねません。
　時間外労働の上限規制については、過労死ラインの時間外労働の合法化にほかなりません。「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、こう定める労働基準法に過労死ラインの上限を書き込むことは到底認められません。長時間労働の是正のためには、大臣告示の法制化、例外規定の撤廃、インターバル規制の導入、労働時間の正確な把握、記録を罰則付きで義務付けることが不可欠であります。
　第二の理由は、雇用対策法の役割を大きく変質させることです。
　法律の名称を雇用対策から労働施策に変え、労働生産性の向上を目的に据えるものとなっております。労働者保護法制が適用されない非雇用型就労も含めた多様な就業形態の普及を国の施策に加えるなど、無権利、低所得の労働者を増大させることにつながるものであり、認めることはできません。
　第三の理由は、同一労働同一賃金について、将来の転勤や昇進等の人事異動の可能性という人材活用の仕組みの違いを理由に、現在の格差を追認することになるものです。正規、非正規間の処遇間格差の是正と言いながら、格差の固定化につながりかねません。
　加えて、フレックスタイム制の清算期間を三か月に拡大することは、長時間労働の助長、新たな未払残業につながるものとなります。
　総理は、過労死の悲劇を二度と繰り返さないと何度も決意を述べられました。しかし、本法案ではこの決意を実現することは断じてできない、このことを申し上げまして、反対討論といたします。
○委員長（島村大君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時散会