○白沢三郎君　私は、新進党を代表して、ただいま農林大臣より御提案のありました林野関係三法案に対して、橋本総理大臣並びに関係大臣に御質問をいたします。
　我が国は、資源の少ない国と昔から言われ、工業生産や消費生活に必要な原材料の多くを輸入に頼っております。また、国土面積の中で、農業、工業あるいは居住に適した平地は約三割程度しかないとも言われております。
　しかし他方では、我が国は水資源の豊富な国であり、また豊かな緑の国でもあります。そして、豊かな水資源も、また豊かな緑も、ともに豊かな森林があってこそ存在することができるということは言うまでもないことであります。
　我が国が有する数少ない資源である森林を守り育て、そして活用することは、政治の重要な責務であると言わなければなりません。また、国民の間にも、良好な自然環境の確保や安全でおいしい水の確保を願う切実な要望が高まっております。さらには中山間地の振興と生活環境の向上、そしてその結果としての中山間地における定住人口の確保も重要な課題であります。
　しかしながら、従来、森林政策は国政の中では片隅に追いやられており、農林水産政策の中ですら大きな位置づけを与えられていなかったとの感を抱かざるを得ないのであります。森林政策の成否にかかっている国土保全、環境保全、水資源確保、地域振興という数々の課題は、経済的にも国民生活の面から見ても極めて重要なものであります。したがって、林野二法の質問に入る前に、まず、国政の中における森林政策の位置づけについて橋本総理はどのように認識をしておられるのかをお伺いしたいと思います。
　さて、木材が経済財である以上、森林にかかわる経済活動すなわち林業が順調に展開しない限り、森林を守り育てることも不可能であり、このような観点から、以下、三法案の内容について御質問をいたします。
　第一は、林業の経営規模の拡大であります。
　今回の林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案の中では、林業等振興資金融通暫定措置法を改正し、森林組合や専業的林家が経営・施業規模の拡大を含む林業経営改善計画を作成し、知事の認定を受けた場合には、金融・税制上の優遇措置が受けられることとしております。
　確かに、時間の経過による相続の繰り返しや林業経営の不振の中で、林地所有者の細分化、林地不在地主の増加あるいはまた林業経営放棄地主の増加等の林地所有及び林業経営の状況の著しい変化は事実であり、今回の法案の中で、所有権の移転あるいは施業の受託を通した経営規模の拡大を支援する方向性を打ち出したことは評価をいたしたいと思っております。
　だがしかし、この方向性を打ち出したのは遅きに失したのではないかと思わざるを得ないのであります。なぜなら、私の知る限りでも、林地の所有権の分散は相当程度に進んでおり、また不在地主や経営放棄地主の比率も急増しております。本法案の提出に至るまでこのような状況をどのように認識をしておられたのか、また、今日まで経営規模の拡大という方針がなぜ明示をされなかったのか、農林水産大臣にはっきりとお聞きをしたいと思っております。
　また、このたびの改正案は、単に経営規模の拡大を含む林業経営改善計画の認定を受けた者に対して金融・税制上の優遇措置を講ずるだけであり、より積極的な経営規模拡大のための指導、誘導、支援措置は全く講じられていないのであります。果たしてこのような改正案で林業経営の規模の拡大が促進できると考えておるのか、あるいはまた近い将来に何らかの法的措置を追加的に講じられるおつもりなのか、農林水産大臣にお伺い序したいと思います。
　第二は、伐採時期の長期化と林業経営の複合化の推進についてであります。
　今回の改正案では、林業改善資金助成法の改正により、林家等が伐採時期の長期化やシイタケ次どの特用林産物の導入による経営の複合化を行う場合を融資の対象とするとともに、林業等振興資金融通暫定措置法の改正により、これらの林家等が林業経営改善計画の認定を受けた場合にはその償還期限を延長するとしております。
　確かに、木材価格の低迷を踏まえた高付加価値化の要請や木材販売のみに頼る経営の不安定さを考えるときには、これらの点についても改正案の意図するところは大いに評価できるのであります。
　だがしかし、長伐期化に転換する場合、このような措置だけで従来の伐採時期を選択したより以上の収益性が確保できるのかどうか。また、複合
経営の対象が余りにも限定され過ぎているのではないか。さらには、複合経営の促進と林業経営規模の拡大とは相反するのではないかという疑問さえ生じるのでありますが、これらの点について農林水産大臣の明快なる御見解をお伺いしたいと思っております。
　第三は、林業労働力の確保についてであります。
　今回の林業労働力の確保の促進に関する法律案では、林業を支える根幹である林業労働者の確保のために、林業事業者が雇用管理の改善及び事業の合理化に関する計画を策定して、その計画について知事の認定を受けた場合には、金融・税制上の優遇措置が受けられるとしております。さらには、林業労働力確保支援センターを設けて、林業労働者の就業資金の貸し付け、委託募集の実施、機械の貸し付けや研修、情報提供等を行うとしております。
　林業労働力の確保は林業の維持発展のために不可欠であることは言うまでもないことであり、今回の改正の意図するところは、私自身、率直に評価をするものであります。
　だがしかし、林業労働力の確保のためには、林業経営の近代化による雇用労働者の確保か、または林業経営への新規参入によるしか方法はないと思われるのであります。この観点からしますと、林業経営の近代化の基礎的な条件となる経営規模の拡大及び施業の機械化とこの施策を果たしてどのようにリンクさせるのか。また、林業労働力確保支援センターが、運用次第によっては林業経営者の自主性を損なうことになるのではないか。そしてまた、同センターの役割は、経営支援的な側面を主とするのか、それとも雇用管理の改善及び雇用の確保という雇用政策の側面に重点を置くのかという疑問さえ生じるのであります。これらの点について、農林水産大臣の御見解をお伺いすると同時に、あわせて労働大臣の御見解もお伺いをしたいと思っております。
　第四は、木材の安定供給の確保についてであります。
　今回の木材の安定供給の確保に関する特別措置法案では、指定地域において、木材製造業者等と森林所有者が木材の安定的供給の確保のための取引関係の確立やあるいは施設整備についての共同の計画を作成し、知事の認定を受けた場合、支援法人による債務保証や森林法等の特例を認めようとしているのであります。
　これは、考えてみますと、林業の川上と川下の間を調整し、国産材の質、量、納期等の改善のための条件づくりを支援し、外材に対抗できるようにしようというものであり、林野政策が流通段階に本格的に関与する画期的なものと私は評価をするのであります。
　しかしながら、認定事業計画に基づく木材の買い受け代金等に係る債務は、木材安定供給確保支援法人による債務保証を受けられるということになっておりますが、農林大臣、果たしてこの程度の優遇措置では川下からの参加は余り期待できないのではないか。また、果たしてこれらの措置でどの程度外材と対抗できるようになるかという予測、さらには、この制度を利用していかに木材の消費者との連携を図っていくのか、これらについて全く不明であります。農林水産大臣に御見解をお伺いしたいと思っております。
　第五は、林野三法の仕組みとその運用についてであります。
　林野三法は、それぞれ将来を見据えた内容を持っていると一定の評価をするものでありますが、この仕組みは、農水省が基本となる方針を定め、そしてそれに基づいて都道府県が計画を定め、事業者がそれに適合する計画を作成した場合には優遇措置を与えて誘導しようとする、いわゆる伝統的な行政手法によっております。
　林野行政のように営利事業と森林の保全等とを調和させなければならない場合にはやむを得ない手法でもありましょうが、その運用に当たっては、事業者等の自主性、創造性を十分に尊重するとともに、過剰な行政介入を抑止して、自己責任原則が貫かれるような運用をされるべきであると考えますが、農林大臣の御見解を賜りたい。
　最後に、森林の持つ公益的性格についてであります。
　森林は、保安林、水源林等を見ても明らかなように大きな公益性を持っており、そのために必然的に収益性が圧縮される結果を招いております。冒頭に申し上げた森林の機能を果たすためには、この公益性とそれによる経済財としての制約は当然の前提とせざるを得ません。したがって、保安林等に係る部分については、民有林、公有林、国有林の別を問わず、その所有に係る負担について一層の制度的配慮を行い、国民全体が森林の恩恵に対する負担を分かち合うべきであると考えておりますが、最後に総理大臣並びに農林水産大臣の明快なる御見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕