Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）分科員　お許しをいただきまして、質問に立たせていただきます。ちょっと順番がイレギュラーになったようですけれども、三十分間、大臣初め関係各位に質問をさせていただきます。
　きょう取り上げるテーマは、日本全体の課題でもあります消防でございます。当然のことながら、他の同僚議員からも、この消防行政については、大臣以下、また消防庁にも質問があったかというふうに思いますが、私自身が経験してきたことも踏まえながら、また、それぞれの地域、決して選挙区だけではなく全国的な課題という観点から、消防力の強化という点に絞ってお話をしつつ、質問をしたいと思いますので、明快な答弁をぜひお願いしたいと思います。
　御承知のとおり、全国八百八十三、現在、消防本部が設置をされています。人口の規模で短絡的に区分けするのはいかがなものかという観点はございますけれども、ただやはり、一つの消防本部の目安として、各消防本部が所轄しているエリアの人口規模というものをどうしても無視して考えるわけにはいかない、そう思っております。
　実は、平成十六年版の消防白書を拝見いたしまして、その中に、人口規模別の消防本部数の一覧がございます。もうすべて承知をされているというふうに思いますが、現在、この消防本部数を拝見いたしますと、いわゆる人口十万人未満、そして職員数が百人未満という小規模消防本部が非常に多うございます。もう少し細かくいきますと、人口五万人未満の小規模と言われている消防本部は八百八十三のうちの約三分の一、そして、それも踏まえて、人口十万人以下の小規模を合わせますと、約三分の二が小規模と言われている消防本部であります。
　警察業務とよく似ているところがやはり消防力というのはあると思いますし、警察においても、いわゆる総合警備力また警察力を高める意味でも、規模の拡大、そして即応力を高めていこうというそんな動きがあるわけですけれども、現在、この小規模の消防本部を、例えば人口十万人以上の中規模消防本部に格上げをしていこう、また再編をしていこうという、そんな動きがあるのかどうか。また、やはりこれからの消防力を本当に全体的に高めていこうと思うと、今までのような小さな規模では、どうしても人員の重点配備等々に大きな問題があろうかというふうに思います。
　昨年はたしかこの予算委員会の分科会で大臣に市町村合併について質問をさせていただきましたけれども、後ほどまた市町村合併については重ねて問うとして、この消防本部の再編についてどのような取り組みを今後されていこうとお考えなのか。まずそこから御答弁をお願いしたいと思います。
○東尾政府参考人　小規模消防本部の再編問題についてお答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘のとおり、私どもの目安といたしましては、管轄する人口がおおむね十万人以上、このような消防本部になるように、現在、都道府県や市町村に対し指導に努めているところでございます。
　消防は、御存じのとおり、市町村消防の原則ということで、個々の市町村が消防本部を持つということが原則ではありますが、御指摘のとおり、高度で専門的な消防サービスを提供する上でも、また昨今の緊急消防援助隊など広域応援をする際にも、この十万人ということが必須というふうに考えておりまして、強力に指導しております。
　十三年三月には、このため、広域化基本計画の見直しに関する指針というものを示しまして、これは各都道府県がそのような計画を具体的にはつくるわけでございますが、この見直しを要請いたしました。この結果、一応、すべての都道府県でこの見直し要請に沿った見直しが行われております。
　現在、市町村合併が行われておりまして、この市町村合併をとらえまして、さらに広域化を推進するべく、現在、専門家や消防庁職員を各地に派遣いたしまして、広域再編に際しての課題の解決等をアドバイスしているところでございます。
　今後とも、消防本部の広域再編を強力に推進してまいりたい、このように考えております。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　住民の立場からいえば、きめ細かな消防署の設置というのは当然声が上がってきても当たり前だというふうに思いますし、皆さんもきめが細かければ細かいほどいいだろう、そうお考えになられるのは当然であろうかというふうに思います。ただ、申し上げたように、予算の限界、また人員、定数等の限界等からすれば、おっしゃってくださったような中規模にやはり格上げをしていく、そういうお取り組みは当然だと思います。
　私、実は、昨年も地元の広域消防組合の竣工式に寄せていただきました。このことは実は、質問には触れていなかったんですけれども。実は、その広域消防組合、人口は五万人どころか四万人にも満たない地域なんですね。しかし、新しい消防本部が設置された。実は、四町から成る郡であります。広域消防組合が伝統的に設置されているんですが、残念ながら、今度は、この消防の四町が市町村合併によって、二町は新たな市に合併された、残る二町だけが単独になっている。しかし、消防事務組合はいわゆる旧来の郡単位でつくられているということで、市町村合併の枠組みと消防の枠組みと結構ねじれてきているという現象が、私の地元でもございます。恐らく、大臣も、福岡なんかでそんな声を聞いていらっしゃるんじゃないかというふうに思うんです。
　確かに、今回の市町村合併は本当にラッシュのように一気に進んできました。ですから、警察署の区域も当然今てんやわんやしています。あわせて消防本部も、新しい本署が去年の末にできたにもかかわらず、年明けて二カ月しないうちに、その自治体の郡としてのまとまりは崩壊をしてしまった。こういう矛盾点が結構出てきているんですね。
　矛盾というよりも、消防は消防で別だというふうにとらえたいんですけれども、今御答弁いただくと、やはりこの市町村合併を好機ととらえて今回の再編をやっていこうとおっしゃるならば、今後、もうこういった小規模には施設の補助金は出さないぐらいお決めになられるのかどうか。そこまで決意を込めて、中規模の消防本部にしていこうとお考えなのか。どうですか、その辺は。
○東尾政府参考人　複数の市町村が合併をすることに伴って消防本部の区域と異なる状況になるということについては、現在の市町村合併の進展に応じまして、各地でそういう事態が発生している状況でございます。
　私どもといたしましては、合併後であっても従来の管轄区域が縮小されることのないよう強力に指導しておりまして、おおむねではございますけれども、そのような方針で各地とも御理解をいただいているところでございます。
　例えば、福岡県におきましては、久留米市において大きな合併が行われましたが、この際、消防本部と市町村との区域が異なりましたが、すべてを包含する形で新しい消防本部ができるというような成果もございます。ただいま御指摘の滋賀県の例につきましては、今後、湖北地方全体を巻き込んで、つまり彦根や長浜も巻き込んで、大きな消防本部にするという計画もございます。ただ、これらのタイムスケジュールがいろいろなために、ただいま先生御指摘のような事態も経過的に発生したというところでございます。
　私ども、補助金やそのほかの支援措置を講じる段階において、消防本部の再編と小規模消防本部の存置との関係で何か差をつけるかというふうな御指摘でございますが、現状では、消防補助金はそのような明確な区別をして交付しているものではございませんけれども、今後の広域再編をにらみますと、例えば消防救急無線の一体化などのためにも、あるいは指令台の広域化のためにも、やはり広域再編に熱心な消防本部を中心に、この辺の財政支援措置を強化していくという方針でございます。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと話が戻るんですけれども、消防の、今回の規模という視点は、今、人口を私は申し上げたんですけれども、本当にこれからもやはりこの人口というのを一つの指標、目安として考えていかれるのかどうか、ちょっと確認の意味でお答えいただけないでしょうか。
　要は、人口は少ないんだけれども非常に広域なエリアというのが当然ありますね。そうなると、非効率的だけれども設置しなければならないというケースも当然例外的にあろうかと思うんですけれども、一つの目安としてはどうお考えなのか、人口だけなのか、教えてください。
○東尾政府参考人　消防本部の規模の目安でございますけれども、地方交付税措置におきましても、また、私ども持っております消防力基準というものでも、現在は人口ということでこの指標を持っております。
　今御指摘の、非常に広大な市町村が最近は生まれているところでございますが、このような場合においてもなお人口要件のみを維持するかということでございますが、庁内に若干、研究会を設けておりまして、人口以外の指標、例えば面積、この辺も加味すべきかどうかを現在検討しておるところでございます。
　しかし、面積を加味するとなると、複雑な計算要素となるということのほかに、私どもいつも言っておりますが、地域の消防団、これがあるということをとらえまして、常備消防はやはり人口による一つの区分といいますか目安を原則としていくべきではないかというのが基本的な考え方でございます。
○田島（一）分科員　ありがとうございました。
　次の質問に入らせていただきます。
　今ちょっとおっしゃっていただいた消防団、順序がちょっと変わるかもしれませんけれども、消防団の現状というのは、恐らく、ある意味で危機感も感じていらっしゃるんじゃないかなと思います。
　当初、当面の目標ということで、たしか百万人という数字を目標値に設定されていたと思います。が、悲しきかな、いただいた消防団員数の推移は毎年一％ずつ減少して、これは平成十六年度ですけれども、九十一万九千人と、減少傾向はとどまるところを知らない、そんな状況でもあります。
　今、消防補助金ということもお話しいただきましたけれども、実は今回、市町村合併でも、消防団の取り扱いというのが自治体によって随分違ったりしていて、その辺が合併協議会等で問題に上がったりしているところも聞いたりしております。その点については、もしまた何か御答弁いただけたらお願いしたいと思いますが、今回、この減少傾向、政府としてはどういうふうに分析をされているのか、まずその所見をお伺いしてから、続けていきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは田島先生御指摘のとおり大きな問題でして、基本的には、地域にいる自営業の若い人の絶対量が減っているんです。昭和三十年代はサラリーマンが三〇％だった。昭和七十年代だったらサラリーマンが七割、今はちょうど八十年ですから、ほぼ八割と思ってください。簡単に言えば、地元にいた八百屋さんとか魚屋さんのあんちゃんが、みんなセブンイレブンやローソンの社員になったということですよ。そうすると、勤務時間が難しくなるわけです。消防団というようなものになると途端に訓練ができなくなっちゃうというのが一つの大きな問題、地元なんかで見ていると。全部組織にいるものだから、できないんですよ。
　そこで、私どもとしては、結果として今九十二万人ぐらいまで減っているのを百万人までふやしたいんですが、従来と同じようなやり方ではこれはとてもできない。したがって、機能別にしましょう、いわゆる機能別の分団を入れましょうとか、いろいろなことを考えて、女性の団員の希望者もふえていますので、いろいろコミックの影響なんかもあって、テレビになったりして、女性の消防団員がえらく受けたわけですよ。それで猛烈にふえたりしたこともあります。
　また、いろいろな意味で、今、私どもとして、たまたま消防庁は、いわゆる郵政省なんか、みんな同じ総務省管轄になりましたものですから、郵便局の職員に、おまえ消防団に入れ、配達していない時間のときには消防の訓練や手伝いなんか、機能別にすればできるだろうという話やら何やらして、消防団のＯＢやら何やら含めまして、いろいろ今対策をやっているのが一つと、どうしても転勤なんかしたら一遍でやめちゃうものですから、やめないで休団しろ、ちょっと休めという休団制度など、いろいろやる。
　そして、地元にあれば事業所に話して、おたく、もし火事になったら手伝うのは消防団でしょうと。だから、そういうことも考えて、おたくの職員、ちょっとうちの訓練のときに、休み時間なんだからかしてくださいとか、そういうような話をやはり事業所に個別にいろいろやって、実際問題として結構それなりに上がったり、インターネットを使って、こんなことをやっていますとか、若い人に向いたような話をいろいろして、結果として救急救命の講習とかそういったようなものに結構参加をしてもらえるというのからスタートして、では消防団という話になっていくような形。
　やはり、そういったのは、昔は黙って入ってきたもので、青年団の次は消防団と決まっていたんですけれども、なかなかそんな時代じゃなくなってきたなという感じがしますので、今、田島先生御指摘のあったとおりに、この点は努力がかなり要るものなんだと私ども思っています。やりたいけれどもやれないというのを、やりたいんだからやれるような範疇にうまく受け入れてやれるような制度というものを考えろということで、今いろいろ努力をさせていただいておるというのが現状です。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　大臣の御認識は全くそのとおりだと私も思います。明らかに、サラリーマン化してきたことによって、いわゆる住域と職域がやはりミスマッチであるということ、これが何よりの消防団としての消防力の低下ではないかと思います。
　実は私も、昨年まで十五年間、消防団員として務めてまいりました。ポンプ操法大会とかにも出させていただいたんですけれども、やはり今ああいうつらいことを耐えるということになかなか若い人たちがなじんでくれない、こういう問題もあります。これは、サラリーマン化したとかという問題じゃなくて、やはり訓練に出られない。最近はライフスタイルの多様化に伴って、当然、土曜日、日曜日に訓練というのは集中します。訓練しなければ、当然、現場での消防力なんというのは発揮できない。しかし、土曜、日曜がほとんど消防で使われてしまうとなると、当然、消防は機能別とかだけではクリアできないような、そんな状況に来ていますね。
　確かに、昔、青年団の次は消防団という流れで、消防団に対するいろいろな偏見もあったと思います。酒の席が多い、飲むのは嫌だという声も、確かに若い人たちにはありました。でも、そういうイメージは随分払拭されてきているんですが、残念ながら、週五日制になり、ゆとりができてきた中で、国民のライフスタイルの中に、社会貢献としての消防団の位置づけというのが非常にあいまいになってきた、これは身をもって痛切に感じるところであり、本当に団員探しにあくせくしている、そんな状況が続いています。
　今おっしゃってくださったように、郵便局も、今でも、現在、特定局の局長さんとかも入団していただいています。公務員の方でも何人かいらっしゃいます。でも、やはり、おっしゃってくださったように、企業の理解を得て入団を促進していくためには、何らかのこちらからの施策というものも別途用意していかないと、例えば、ここの企業からは消防団員が何％入っていますよという数値化したものを公表していくとか、例えば、極端なこと、減税措置みたいなことをとっていくとか、すぐにお金の話になってしまいますけれども、何らかこういうようなことをしていかないと、効率的な団運営というのが本当に難しくなってきたなと私も身をもって感じてきたところであります。
　そこで、これから先、こうした積極的な理解をいただいて、当然、本部機能は、常備消防は大きくしていく、そのかわり、きめ細かな消防力は地域の消防団で見てもらうというためには、この十万という目標数値だけで本当に大丈夫かなと思うくらい、まだまだ目標は高く持っていかなきゃいけないと思うんですけれども、何らかそういった、例えば企業に対するふれ込み、また、例えば市役所や町役場の公務員さんなんかにももっともっと入っていただくような、そういう取り組みを政府として強力にお願いをするなり、対策を立てていかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○東尾政府参考人　企業に対する取り組みでございますけれども、ただいま御指摘のとおり、まず公共的団体に対する働きかけでございますけれども、これは大臣のお許しを得まして昨年来何回か通知を出しております。また、日本商工会議所やあるいは経済団体連合会、また農業協同組合中央会などに直接出向きまして、その関係組織からぜひ消防団への入団促進をお願いしたい、このようなことをやっているところでございます。
　次に、個々の事業主へのインセンティブということでございますが、これも数年来、例えば税制上の問題そのほかについて議論されておりますけれども、今御指摘のとおり、なかなか難しい問題がございます。私どもは、できるところからやるというところで、消防庁長官による事業主表彰というのを二年前から始めておりまして、これは今年度も、実は金曜日に実施いたしまして、全国の模範となる十数事業所、消防団員の獲得のため、あるいは協力していただいている事業所を表彰したりしております。
　まだまだ不足ではございますが、さらに個別の企業に対して何かのインセンティブがとれるかどうか検討してまいりたい、このように考えております。
○田島（一）分科員　これだけは言っておきます、お願いしただけでは聞いてもらえないですよ。何らかの措置をセットで持っていかないと、企業は、例えば、火災で出動したら、その間だれかがその仕事を穴埋めしなきゃいけない。それでも出していこうというものをしていかないと、企業のインセンティブというのは当然無理だと私は思います。ですから、税制に手を加えるぐらいの取り組みを積極的にやっていかないと、本当にだめだと思います。私もその点については応援しますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、鳴り物入りで平成十六年の四月から登録制度になった緊急消防援助隊についてのお尋ねに移りたいと思います。
　昨年の新潟中越地震のように非常に大規模な地震であるとか、豪雨災害、特殊災害等、これからも非常に危惧するところでありますけれども、こうした緊急体制の充実強化を図っていくことからすると、この緊急消防援助隊の役割というのが非常に大きいだろうと思いますし、私どもも期待を寄せるつもりでありますが、これについて今後どのようにお取り組みをされるのか。
　それと、平成二十年までに一応三千隊規模ということで目標値が挙がっているんですけれども、やはりさらに積極的に、もっともっと国がプッシュをしながら、そしてまた体制の充実を図るべきではないかというふうに考えるんですけれども、今後の取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　昨年、この法案を通していただいたすぐ後に、福井の大水害やら何やらいろいろ緊急災害が頻発して、去年は台風だけで十回上陸という異常なことにもなったんですが、それに対しまして、緊急消防援助隊という法律をきちんとしておいていただいたおかげで、消防庁長官の求めによって、その発生した県に対して、他県からの消防隊も全部そこに応援に行ける。登録は二千八百二十一隊だと思いますが、二十四都府県から応援に行けることによって、普通だと一県に一つぐらいしかないヘリコプターが、二十都府県から持ち込んで二十台で、消防のヘリを使って川の中で孤立している人たちを次々と救出なんということもできたんだと思います。
　いずれにしても、はっきり言って、阪神・淡路大震災が起きるまでは各県の縦割りになっていましたので、滋賀県の場合、兵庫県に応援に行ったって消防のホースの径が合わなかったんだからね。だから、そういうようなこともあるぐらい統一されていなかったし、無線のあれも全部混線するほどだったんですが、そういったものもこの法律のもとにいろいろきちんとして、いざというときには一斉に、県知事のお伺い立てずして、時間を急ぎますので、どんどんどんどんということができるようになって、おかげさまでその効果は上がったと思っております。
　私どもは、さらにこの充実をさせていきたいと思っておるんですが、こういったところに関しましては、これはそこそこ金のかかる話でもありますので、平成十七年度は五十億をたしか確保しているんだと思います。
　いずれにいたしましても、今年六月に全国で初めての合同訓練というのを静岡でやる予定にしたりして、そういったもので、やはりある程度訓練というものはある意味で競争でやるような感じにならぬと、何となく決まり切ったようなことをやっているんじゃなくて、あの隊に比べておれのところは見たらわかりますから、そういった意味のことを含めてきっちりやっていきたいなと思っております。
　いずれにしても、こういったような法律は、一応できたはいいけれどもあとは何もせぬというのでは話になりませんので、きちんとこういったものを維持していくための訓練というのは避けて通れぬと思います。
　今後とも、地球の温暖化や地震や何やら、いろいろな予測不能なことを考えて、それに対応するにはやはり消防の充実というのは非常に大事なものだと私どもは思っております。
○田島（一）分科員　時間も押し迫ってまいりましたので、実は同じように、消防団の中での女子消防団員の話であるとか婦人防火クラブのあり方、そんなことも本当は聞きたかったんですけれども。
　ただ、この男女共同参画と言われている時代の中で、いわゆる今までのような性別役割分担の意識に根差すかのような、そういう誤解を招くようなことはやはりぜひ慎んでいただきたい、これが私からのお願いであります。昨年でしたか、ＮＨＫでも「火消し屋小町」というドラマがありました。これはコミックだったか、ちょっと存じ上げておりませんけれども。今や、女性が筒先持って火災現場に突っ込んでいくなんというのも決して珍しくない時代であります。単に後方支援であるとか情報収集活動だとか、そういった分野だけをするのが女子消防団員だというような、そういう考え方ではちょっとどうしようもないんだということだけはぜひお訴えをさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、消防というのは本当に予算が随分必要になってくる。しかしながら、今回の三位一体改革も含めて、財源確保に本当に苦慮しているのが各自治体であります。この先、活動費の捻出、それから財政の確保という点では、今大きく曲がり角に入ってきているんです。
　大臣として当然お考えのことがあろうかと思うんですけれども、消防は大事だ、しかし金はない、これじゃ、だれが一体面倒を見ていくんだろう、だれが安心をゆだねることができるんだろう。金がないのに消防団に入れるかと言う人も中にはいるかもしれない。そうなると、せっかくの目標数値を立てても、常備消防ですら非常に厳しくなってきているという観点からすると、今大きな曲がり角にあると思うんですね。
　両方のことを抱えなきゃいけない立場で、本当に私、心中お察し申し上げるんですけれども、どのようにこれから先この予算について、年間予算の何％については政府できちっと消防に予算を割くぐらいの、何かわかりやすい目標ぐらいは本当は設けるべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○麻生国務大臣　全くごもっともな御指摘なんです。
　田島さん、これは二つの面から申し上げてみたいと思うんですが、田島さんが所属しておられた消防団と隣の消防団と、消防車の型式が違っていたでしょう、こっちはハンドル右回し、こっちは左回しとか。あれはみんな違うんだもの。よく知っているでしょう、そういうのは。全部違うんですよ。ふざけているでしょう。だって、これをみんな一括発注にしますと、車をつくる側のメーカーからいったら、コストはどんと下がるんですよ。これはもう間違いなく下がります。
　そこで、共同購入、共同発注。消防団のおじさんというのは偉いおじさんが多くて、冗談言うな、おれのところは昔から右回しに決まっておるとか言うんです。またこの人が元県会議長だったりするものだから、もう大変なんですよ。これはみんなどこでも同じ問題を抱えていると思います。私どものところはやっと説得して、一緒にしたらこんなに安くなる、そうしたらもっと新しいのが買えてよくなるという、コストの削減は絶対だと思う。
　それから二つ目は、この間、科学技術会議という、最も進んだ、この種のことに詳しい学者さんが集まって、総理主宰でやるのが年に四、五回あるものの中で、消防が出たんです。消防なんて、先端からいくと全く外されちゃうわけですよ、こんなもの。先端でも何でもないじゃないかとぽんと外されるんです。
　そのときに、水流の中に泡を入れます。一緒に噴射しますと、水量が十分の一に下がる。いきなり十分の一ぐらいに下がる。鎮火するのに、その泡を入れるだけでいきなり水量が十分の一に減りますと、後片づけがもう全然違います。そうすると、持っているあれも大分違うんですよね。
　こういう新しい技術を、たった二億円なんだから、先端科学技術としてこんなうまいものはないでしょうといって、結果的にこれは入った。入って、これは正式に予算がついて、この技術については結果的に先端扱いになった。消防というのは、特にこのところ放火が多いせいもあるんですが、あすは我が身、学者さんも考えておかれた方がいいですよ、だから、そういった意味では、これは大事なことでしょうといって、そこらのところもついて、意外とそういったものについては、これはやらないかぬなという意識は結構おありになると思います。
　私どもとしては、今後これは非常に大事な問題だと思います。御指摘されたところは間違いないところでもありますので、これはきちんと対応を、コストは、下げるところは下げる、しかし、必要なものは避けて通れぬと思います。ボランティアでお願いしなくちゃいかぬところもいっぱいあろうとは思いますけれども、きちんと、苫小牧の火事の話にしても、この間の栃木県のタイヤ工場の火事にしても、いずれにしても大きな被害を与えておりますので、ああいったことになる前に基本的な、化学防火剤があればあんなにならずに済んだとか、いろいろな説がありますので、そういったものを踏まえて、きちんとやるべきことはするというのは絶対条件だと思っております。
○田島（一）分科員　その決意をかたく信じて、私どもも、これからの消防政策を見詰めていきたいと思います。
　最後に、一点だけお願いです。
　消防団員というと、本当に皆さんなりふり構わず、家庭も捨てて、災害時でも本当に献身的に、皆さん苦労されていると思います。なかなかこういった気概を理解していただけない今の世情、これはやはり社会全体の問題という観点でぜひとらえていただきたいと思います。
　私たちも、私たちの身の周りでどういった方々にお願いできるか、そういう取り組みをしなきゃいけないと思いますし、例えば大臣でしたら、何といっても、やはり私たちの先輩でもあります青年会議所の大先輩であります。とりわけ地域でビジネスとそれから住環境も整えていらっしゃる方々ですから、ぜひ何かそういう機会にでも、あいさつの一言に、お立場も踏まえて御要望していただくだとか、こういうところをぜひ、私たちも、大臣がやはり積極的に自分から団員勧誘に頑張っていらっしゃるんだな、そんなふうに受けとめさせていただけるように、ぜひお取り組みをしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○伊藤主査　これにて田島一成君の質疑は終了いたしました。
　次に、仲野博子君。
○仲野分科員　こんにちは。民主党の仲野博子でございます。
　麻生大臣とは約一年ぶりにお会いをさせていただいて、きょうまたこうして質問をさせていただくことに、大変光栄でありますと同時に、期待もいたしております。
　きょうは、地方分権、市町村合併問題について何点か質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、昨年十一月十七日に、東京都の千代田区にあります日本武道館で地方分権推進総決起大会が開催されました。御来賓として麻生大臣も出席をされました。なぜか、麻生大臣が登場したときには会場一万人の方たちから拍手があったんですけれども、総理の代理で来られました山崎内閣官房副長官、相当会場やじが飛んだ。
　このとき総理は外遊されていたんでしょうか。なぜ出席できなかったんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　ちょっと仲野先生、そのとき総理が出られなかった理由を正確に覚えていないんですが、その前に開かれた全国町村長何とか大会には、総理と私一緒に出ましたので、その後何か、ちょっと正確な記憶じゃありませんけれども、出られずに、山崎副長官がかわられた。
　確かに、演説のよしあしもともかく、何となく当時は、地方交付税、地方税の話やら何やらが佳境、真っ最中でしたし、新聞では例によって結果とは全然違った予想をやっていましたから、そういった流れを受けて、山崎先生の方には余りいい拍手がわかなかったと記憶します。
○仲野分科員　大臣が、総理がこの日出席をされなかった理由、詳細は定かでなかったと。
　私が申し上げたいのは、全国の町村長、首長さん、あるいは地方議会の議員の皆さん方が、一堂にこの武道館、一万人結集をされたわけであります。今、地方分権、真の地方分権を進める上で国は三位一体改革を推し進めております。そのことによって受けている地方自治体の、本当に悲鳴に近い声が上がっております。そういった、総理が提案をしてまいりました構造改革の中のこの三位一体改革、こういったときにこそ、大臣、総理からきちんとした説明がされてしかりでないでしょうか。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今申し上げましたように、その前の全国町村長大会、市町村長大会だったと記憶しますが、たしか最前列は知事も座っておられたように記憶しますが、そのときはきちんと出られて、一応の流れを説明されたと思っております。たしかされました。
　今、この三位一体という名前の、交付税、地方税、そして補助金、この改革を三つまとめてということになったんですが、やはり結果として、市町村長さんの受ける側から見ますと、仲野先生、去年、おれたちは一兆円補助金を返上したにもかかわらず、地方税として回されたのはたった四千億じゃないか、正確には四千五百億だったじゃないか、残り五千五百億はおまえ詐欺みたいなものじゃないか、だまされたんじゃないかという声というのは大きかったんですよ。
　そこで、去年に当たりましては、これはどう考えても、四兆円やることになっていましたので、三年間で四兆円でしたけれども、残り三兆あるうちの、これは三兆の税源移譲が先ですと。そうしないと、補助金を三兆出したらまた税源移譲は一兆しか来なかったというのでは、二年連続だまされたみたいなことになるとみんな思っていますから、猜疑心があるから、その意味では、三兆円先渡しですということをやはり総理が決断されて、総理が三兆円の税源移譲が先だということを夏の時点で決められたのは、あれはやはり大きな決断だったと思うんですね。
　それで、これは本気だということになって、市町村長側も三兆二千億の補助金削減を考えたわけですから、そういった意味で、どのタイミングがよかったかは別にして、一応、あの決断は総理の決断としては大きかったという点は評価せないかぬところじゃないかなと思います。
○仲野分科員　私が麻生大臣に申し上げたいのは、こうした地方分権を進めるに当たっての三位一体改革、麻生大臣も大変御努力をされていると思います。新聞報道等によれば、相当麻生大臣も、財務省谷垣大臣とのバトルもあったかのようなそういう報道もされていたようであります。ということは、麻生大臣は真剣に一億数千万人の国民のために、期待にこたえてあげたい、そういう思いがあったということだと私は思っております。
　きょう、そういった麻生大臣に対する期待も大きく、そしてまた、今、小泉政権の中で総務大臣という重責を担われて、そういった意味で私は、このときに、麻生大臣の思い、改めてそういう国民の切実な、あるいは各自治体の首長さんたちの思いをもう一度小泉総理に麻生大臣からしっかりと伝えていただきたいなということで質問させていただきたい、そのように思うわけでございます。
　今、本当に赤字再建団体になるかどうかすれすれの状態になっているのが、私の選挙区であります北海道釧路、根室地方の各自治体であります。きょうはぜひ前向きな御答弁を期待したいと思いますし、地方分権そして市町村合併問題について、本当に前向きなお答えを再度求めるわけでございます。
　それで、自治体の財政改革の評価について伺いたいのでありますけれども、地方分権一括法が施行されて五年が経過した中で、市町村合併の推進や、また、税財源にかかわる三位一体改革がこうして行われている中で、この五年間の総括はたくさんおありでしょうけれども、まず初めに、この五年間で自治体の分権改革、とりわけ財政面での改革はどのように進んできたのか、政府はどう評価されているのか、麻生大臣、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　仲野先生、明治四年に廃藩置県をやって、三百大名を、最初は九十、最終的には四十七になったんですが、これをまとめて中央集権制度にしてかれこれ百数十年たつんですが、今言われましたように、五年前の平成十二年に地方分権一括法というのをつくって、これからは地域主権なんだと言って、地方にずっと権限を移していくという方向に決めた。私は、この方向の決め方としては、やはり、日本は中央集権でうまくやったことはもう間違いないんですが、ある程度までいったら、ある程度というのは、国力が、もしくは経済力が、もしくは成熟度が、いろいろな表現があるんだと思いますが、ある程度のところまでいったら、今度は、いろいろな形で現場にいる人が自分で判断して自分でやるようにするという流れは正しいんだと思うんですね。何でもかんでも永田町で、何でもかんでも霞が関で決めちゃうというのじゃなくて、現場のことは、やはり中標津なら中標津の人が一番詳しいということになってくるのがこれは当たり前な流れなんだと私は思う。
　そこで、分ける法律を決めたはいいが、やるには金が要るんですよ。その財政支援というのをどうするかというのを決めずに法律だけつくったのが平成十二年の地方分権一括法、それに対して、その金の裏づけをしましょう、財政の裏づけをしましょうというのが、今回の三位一体という名前の、いわゆる地方に対して、国税から地方税に移したわけです。これが、結果的に今四兆円を目指しているんですが、昨年十二月、向こう二年間で三兆円の税源移譲ということが決まったんですけれども、少なくとも、国税が地方税に一発まとめて三兆円というのは過去に前例が一個もありません。それぐらいやはり政府としては大きな決断をして渡したということだと思います。
　いや、おれたちが要求したのは九兆円だ、いや、民主党はやれ十何兆円だといろいろ言われますけれども、受け取る側の方としても、それだけの金をもらったら、その金をもらってきっちり対応するいわゆる対応力が問われることになります。
　そういった意味では、この金というものは、今流れとして地方税にさらに平成十九年度以降もいろいろな形で移っていくことになるんだと思いますが、やはり、移された側の方も、そのもらった金でどう経営するかという別の観点で、今までは困ったら政府が何とかというのがなくなって、自分で経営せないかぬということになりますと、経営責任を問われるということになってきます。人口が一万なら一万の町、五万なら五万の市で同じように比べて、こっちはうまくいっている、こっちはうまくいっていない、どうしてというと、経営能力として、やはり大阪市みたいに何となく組合との間に問題があるのじゃないかとか、わけのわからぬものに金を突っ込んでいるのじゃないかとかいうようなことは、これは住民がいろいろ言ってくるということになる。
　今、流れとしてまず四兆の金が三年間で行くことになるんだと思いますけれども、私は、三位一体の流れとして、やはり後世、まとめて一発三兆円というのは、第一ステップとしては結構大きな流れをつくったなと思っております。
○仲野分科員　大臣、五年前と比べて私が思うには、自治体の財政はさらに厳しくなって、住民サービスを充実化させる以前に、もうそれぞれの各自治体での使用料やさまざまな手数料など住民負担が逆にふえている。そして、一般財源による義務的な支出を伴う国庫補助負担金が残り、一方で、税源移譲によっても自主財源の少ない、要するに税の客体の少ない自治体に対する地方交付税の削減がこのような状況をつくっているのではないかと考えるのでありますが、もう一度大臣にそのあたりをお聞きいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　町村合併が進んでも、仲野先生、格差は必ず残ります。これはもう間違いなく、町村合併が進んで、私どもが大臣になりましたときに三千百ありました市町村が今は二千二百台まで下がってきていると思いますが、そういった形になりましても、財政力指数はそれなりに上がっても、格差が残ることは間違いないと思っております。そういう意味では、その格差を、行政サービスをある程度の段階で維持するためには、その差額を埋めるためにいわゆる調整機能としての地方交付税というものは必要。はっきりしていると思います。
　したがいまして、このたびも、平成十七年度、十八年度、少なくとも三位一体改革が進行中の間は、財務省は七兆円減らす、八兆円減らすぞと結構勇ましい話が最初は出ていましたけれども、結果的には百億円のプラスで終わっております。したがってこれは、一円も減っておりませんし、むしろ百億円プラス。十八年度もほぼ同じで、総額は維持するという方向で流れてまいりますので、私どもとしては、この間にきちんとした対応ができるように各町村いろいろ努力をしていただくのだと思いますが、少なくとも、今回、一般財源の総額を確保したというところは方向としては正しかったと思っております。
　いろいろ御意見というものが出されたことは確かですけれども、結果としてはそういった形をつくりましたものですから、昨年と違って今年度に関しては、地方からは一応納得をしていただいた形で御理解をいただいておると思っております。
○仲野分科員　大臣が今言われました、御理解をそれぞれの自治体がしていただけていると思いますという、大臣もやはりそこら辺は自信がないと私は思います。本当にこの自治体が納得しているのかしていないのか、満足しているのかしていないのか、と思いますということは、断言できないということですよね。いや、断言できないはずですよ。本当に今、こうした自治体の財政が悪化しており、並行して分権改革が進められているということが問題であります。
　市町村合併を検討することによって行政コストを下げようとする努力を行ってきた自治体も全国に多数あります。そのための政策誘導と言える合併特例法の適用期限がこの三月に迫っておりますが、全国的な合併の状況とその総合的な評価について、現時点における大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　さっきの答弁で申し上げましたように、私が一昨年の九月の二十何日に大臣になりましたときに三千百八十一あった町村が、過日のあれでは、三月末で二千二百五十八になっております。多分このままいきますと、三月にはさらに幾つか進みますので、二千前後のものまで町村合併は進むんだと思っております。したがいまして、九百以上減ることになりますので、結構事は進んでいったんだと思っております。
　そういった意味からいくと、少なくとも行政の基盤としては、小さな五千以下のようなところが何となく一万五千になったり二万になったりするということは、それなりに行政対応もできるようになる。サービスの範囲は広まりますし、また、行政コストも、五千人以下の町ですと一人頭約百三万円ぐらいかかるんですが、一万人を超えますと四十五万円ぐらい、三万を超えますと約三十四、五万まで一人当たりにかかる行政コストが下がりますので、そういった意味では支出の絶対量が変わります。いろいろな意味で、首長さんの数が減ってみたり助役やら収入役の数が減ってみたりするようなところも、額としては大した額じゃありませんけれども、そういったものを含めまして、機械化されたりＩＣＴが入ったり、いろいろな形で機械というものの進歩、発達がそれを補うんだと思います。
　いずれにしても、今までのところ、急にできておりますから、いろいろな形で御不満やら何やら出ているのは当然なんだと思いますけれども、町名やら何やらも結構優遇させていただいたり、何となく、もとの旧町の名前を残せるようにしたり、いろいろな形でそこそこ御理解いただくようになりましたので、不満というものは二年前に比べたら少しはおさまってきているかなという感じがいたしておりますので、結果として、本来の目的であります、町村合併を振興することによって地方の基盤をきちんとしたいという目的には少しは近づいたかなと思っております。
○仲野分科員　この合併に向けて努力をしたが、結果として破談になった市町村への対応、これからやはりしっかり政府としてその方向性を打ち出していくことが今最大に求められていると私は思います。
　現在、私の選挙区であります、世界遺産の指定候補に挙がっている北海道の知床にある人口六千人余りの羅臼町の事例について、大臣、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　当初は四町の合併協議から始まって、隣町の標津町が住民投票で合併協議から外れることになり、結果として羅臼町は、七十キロメートルも離れた中標津町との間で法定協議会を立ち上げて、そして、飛び地合併の方向で合併の準備を進めておりました。中標津町においてその住民投票が行われた結果として、合併は事実上の破談になりました。あと残された隣接町村には、同じ知床半島の北側に位置する斜里町がありますが、両町をつなぐ知床峠は十一月から四月までの半年間も雪のために通行どめで閉鎖をされており、合併は現実的に無理であります。
　このように、国の指導のもと、合併に向けて最大限努力しましたけれども、しかし、結果として近隣町村との合併ができなくなった自治体に対して、これから大臣、どのような財政的な検討をなされていくのか、現段階のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは北海道に限らず、全国あちこちあります。かなりの数あります。理由もそれぞれ皆違うんですが、どうしてもあの町長とは一緒になるのは嫌だとか、名前が変わるとか理由はいろいろあるんですけれども、住民投票で反対でだめになっております。この三月三十一日で合併特例法が切れますので、その終わった後は、小さなところは頑張ってやっていただかないかぬことになるんだと思います。
　こういったようなところで、例えば北海道ですと、道知事が合併新法を使っていろいろな形で話をしていかれるんだと思いますけれども、合併の障害を除去、外すための特例措置というのもやることになりますので、私どもとしては、実際問題、いろいろなあっせんやら勧告やらが出されるんだと思って、その段階で、標津町、それからその後ろ側にあるのは中標津、上が斜里だと思いましたけれども、そういったところの話というのに関して、私ども全国二千何百を全部というわけにいきませんので、これは県知事が主に上げてくる話になると思いますね、この話としては。都道府県が指導していくことになるんだと思います。
　いずれにいたしましても、合併特例債というのはなくなることになりますけれども、地方交付税の合併の算定がえとか、それから合併の補正というものは引き続き措置をされますので、その後、仮に来年三月三十一日に間に合わなくても活用していただけると思いますので、具体的にこういったのとか、現実こういったものが問題だというのであれば、私ども、個別に伺わせていただかないと、ちょっと一律これというわけにはなかなか言えない問題だと思っておりますので、具体例を言っていただいた方が私どもとしては対応ができると存じます。
○仲野分科員　今、羅臼町の話を出させていただきましたけれども、何と大臣、役場の職員もみずから一〇％に近い総賃金のカットを逆提案して、ここの町長はもう一五％、そしてまた、助役の廃止を今年度予算案に上程をしようとされております。そしてまた、特別職や議員の報酬の大幅カット。何と、庁舎、エレベーターはあるんですけれども、四月からこのエレベーターもとめましょう、そういった努力をされているわけであります。こうした中で、本当に歳入不足が見込まれて、現実的にも赤字予算に近い状態になるようなこの自治体の現状をどう認識をされているのか。
　そしてまた、大臣、一〇％のこの賃金カットとなれば、いわゆる地公法上の懲戒処分よりも厳しい内容となるんですよね。この職員の九、一〇％、さらにその上を行く自治体もあるんです。根室市が一二％、今、これは削減するということに市の方から職員組合に提案をなされております。こうなれば、一般職員の平均の賃金が何と年間六十七万円カットになるわけです。本当にこうした厳しい内容になっておりますし、そのことによっても地域経済への影響も懸念をされてくるわけであります。
　そして、今、根室市の事例を紹介させていただいておりますけれども、本当に北方領土返還運動原点の地としても有名な根室市でありますけれども、三方を海に囲まれております。ここは、人口要件などから半島振興法の対象ともなっておりません、根室半島というのはあるんですけれども。そういった意味では、本来は歯舞諸島までは行政区域で、隣の色丹島との合併も可能なはずでありますけれども、北方領土問題ということでそのこともできない状況になっております。こうしたところから、本当に今、払わなくてもいいような昆布の入漁料を払ったり、漁獲割り当ての削減、基幹産業も底をつく状態になっているわけであります。こうした現状をどう認識をされているのか。
　そして、この半島振興法でありますけれども、確かに議員立法でこれはつくられました。こういったハンディキャップのある半島地域の今後の振興策についても総務省として今後何らかの手だてを検討する必要があるのではないのかな、そのように思っております。
○麻生国務大臣　今、御指摘のありましたようないわゆる給与カットをみずからやっておられる団体というのは、実は、今二千五百ぐらいあります地方団体のうち千四百は給与カットをしておられます。決して羅臼町、根室に限らず、いろいろ皆努力をしておられるというのがまず第一点。
　二つ目は、今地方公務員の給与というのは国家公務員に準じるということに基本的になっているんですが、今、ラスパイレス指数でことしついに一〇〇以下になって、平均で九七、一番低いところで七四・九というような形で、国家公務員の給与より二割五分安いというようなところが出てくるほどそれぞれ皆努力をしていただいておるわけですが、それでも民間から比べれば高いというのが、今出ております数字の実態であります。したがいまして、こういったようなものは今後それは各町市でいろいろ検討していただくことになるんだと思いますが、民間は、この十年間にわたってそれぐらいやはり給与というものを下げてきたんだということなんだと思っております。
　それから、今の半島振興対策の対象ではないということは確かですが、ただ、根室の場合は過疎地域の自立促進特別措置というのが多分ここはついていると思いますので、過疎地域の対象になっていると思うんですね。そういった意味では、こういった過疎地域対策というものは過疎対策事業債というのが多分認められていると思います。たしかこれは金融とか税制上の特別措置も講じられておりますので、道路法においていえば、道道の補助率の特例措置なんというのもこれは講じられているはずですので、御指摘のありましたように、これは、ハンディキャップのあるところにつきましては、いろいろなこういった支援措置というのを図ってまいりたいと思っております。
○仲野分科員　時間もなくなったんですけれども、大臣に最後に一つお聞きしたいことは、北海道は本当に広いです。本当に自治体が広域にまたがっております。そういった意味で、広大な面積を持つということで、なかなかその合併がスムーズにいかないということも住民の方からありまして、そういったこともあるわけでありますけれども、こういったことで、今度は、広域分散型の北海道のような地域にあって、合併という手段をとらなくても、近くの自治体同士が協力し合う形での広域連携や広域連合などの検討があってしかるべきだと思います。
　空知管内の奈井江町では、空知中部広域連合を結成してさまざまな事業を行っております。今後、何らかの政策的な誘導措置は必要だと思いますけれども、今、大臣からそのことを確認させていただきたいなと思います。
○麻生国務大臣　広域行政の話というのは、昔から、特に北海道とか大きなところから出てきている。大きなところ、例えば岩手県、これは、岩手県だけで四国ぐらいありますので。そういった意味では、いろいろなところから広域でやらせてもらいたいというお話が来ているんですが、これは、いろいろやって詰めてまいりますと、最終責任はだれがとるんですと言うと、そこでうっと話がとまって、即返事をくださいと言ってもなかなか返事が来ないというようないろいろ欠点もあることも確かなので、やはりこういった点から見ると、迅速、的確といったような観点からの決定がなかなかしにくいというのがこの広域行政のいわゆる弱点なんだと思います。
　そういった点から考えると、やはり、合併というような形の方がより現実的なんじゃないのかなという感じがいたすのが率直なところです。
○仲野分科員　質疑時間が終了したということでありますけれども、きょう、羅臼町と根室市の深刻な事例を紹介させていただきました。今後、地方分権を進めるに当たりまして、ぜひ、こういった地域事情もあるということ、さらには、今合併の方がよりいいよというふうにお話をされたんですけれども、それもそうでありますけれども、ただ、そういった合併するに当たって破談になった自治体もありますので、破談になったところ、そして自立をしていくんだという自治体に対して、そういった方向性もこれからもうそろそろ検討に入る時期だと思いますので、よろしくそのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて仲野博子君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中英夫君。
○田中（英）分科員　自由民主党の田中英夫でございます。
　四点ほど、できましたらお聞きをいたしたい、このように思っております。
　今もありましたけれども、地方分権、地域主権の確立、こういうことで、私もぜひそういうことに努力をしていく一員になりたい、このように思っておるわけであります。それに絡みまして今合併のお話があったのでありますが、麻生大臣の方から、あちこちで、合併を頑張ってやっていこう、いろいろな思いを持ちながら決断をそれぞれの町の皆さんがリーダーも含めてされておるわけでありますが、ぜひ激励の一言を言ってあげていただきたいということをお願いしたいのであります。
　昨日、私のところの選挙区であります美山町で住民投票がありました。私のところは、京都市が二つの区とそして亀岡市と、それから船井郡、北桑田郡というところに八つの町があるわけであります。それが選挙区になっておるのでありますけれども、その八つの町が合併をしようということで三年ほど前からさまざまな議論をしてまいりました。
　結果として、いろいろあったのでありますが、一つの町は、京都市の、私にとっては同じ選挙区でありますが、右京区に編入をされることになりました。そして七つ残ったのが、そういうことも引き金になりまして二つに分かれまして、三つと四つで合併をする、こういう話になりました。先ほど言いました京都への編入はもうこの四月一日から、そして三つの町については、三月いっぱいでもう既に知事へ申請を出しておるという状況になっておりまして、十月あたりをめどに進んでおります。
　残る四つでありますが、その一つの美山町というところが、その四つの中では端側にあるわけでありますが、そこが実は、日本一の田舎という、すばらしい田舎をつくろう、こういうことで頑張っております。そのよさが壊れるのではないかということと、逆に、端だから忘れられてしまうのではないかというような思いもあって、住民の皆さんに不安感があるところへ向けて、一度住民投票をせい、こう言うたのでありますが、議会の方が、必要ない、こういうふうにけってしまったところが、それなら議会が解散をすべきだ、こういう要請が出て、二十日間の運動があって、昨日実は投票があったわけであります。
　結果は、六三％ぐらいが、解散必要なし、そして合併を推進せいという形になったわけでありまして、私も、町長や議長やらと一緒にその運動に何度か入りましただけに、ほっとしてはおるのであります。六割五分と三割五分、三割五分の中には、何と十四人の町会議員しかおらぬのに共産党が三人もおるというところでありまして、ためにしているというところは半分ぐらいはおるのでありますけれども、残り半分ぐらいの人、言うなれば、だれの心にも一割やもう少し不安感があるというようなところだな、こう思っておるわけであります。
　今後、そういう人たちとどういうふうにやっていこうかなというふうに、勝ったという思いに入りながらゆうべ遅くまで話をしておったんですが、そういう思いにありながら、一方ではそれがまた悩みだ、こうその首長は言っているし、周りの、応援をしに来たところも、私のところにもそういうのもあるなというようなことで、いろいろな話が出たというのが実態であります。
　ひとつ激励をいただけたら、こう思います。
○麻生国務大臣　これは一つの極めて生々しい事例なんだと存じますけれども、日本じゅう、やはり感情論を含めて、一応立派な理屈は立っておるけれども、感情論がありまして、今似たような例で、私のところも、二市八町を合併して福岡県で四番目にでかい市になるというのでスタートしたんですけれども、半分に割れ、そのまた半分のうち一町だけぱちゃっと落ちたところなんてこことそっくりなんですけれども、そこは住民投票になって、町長はリコール、えらい騒ぎになって、ぐじゃぐじゃになってたった一町だけ残っちゃった、この三月三十一日には間に合いませんという形になっているようなところもあります。
　これは、首長さんやら、そこにいる県会議員さんやら何やらの応援、リーダーシップ、支援というのはやはり大きいと思いますね。やはりほかのところで、合併したら、おれは新しい市の市長にはならぬなと思っている人はいっぱいいて、もうみんな引いていくわけですよ。助役さんにしても収入役にしても、みんなそこそこの人たちは。そして、これはこうしない限りはうちはよくならぬからといって、いや、私は引きますからといってずうっと引いていくようなところはすっと何となく形ができ上がって、それに比べて、成ったらおれがなろうというのが三人ぐらい残っちゃうと、どうしてもまとまらない。こういうのを見ていくと、やはり上に立っている人の姿勢とか態度というのは非常に大きな要素の一つなんだ、私はそう思います。今言われましたように、一〇〇％一方にとって都合がいいなんてことは絶対ありませんから、そこそこお互い譲り合って、立て合ってというようなところがないとこの種の話はできないんだと思うんですね。
　そういった意味では、きちんとした形で合併をされていかれるという町長さん、また行政体の方々には、心から敬意を表する次第です。