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○川崎（寛）委員　中ソの間には、ソ連軍が五十万、中国軍が百万、これが今だんだん緩くなってきているのですね。ところが、アジアの方で撤退が少ない、こういうことでございますけれども、これは失業するのですよ。職業の転換ができぬわけです。ヨーロッパの撤退した武器を全部アジアに持ってくるとか、あるいはこれをつぶすのに金がうんとかかるわけですから移した方がまだ早い。だから、アジアがソ連の兵器のごみためになるというふうなそういう状況もあるわけですから、そのことをもって私はソ連軍が撤退数が少ないということは間違いだ。しかもシベリアというのは、もう少し日本が考えますと、ここにどうして経済を発展させるかということが私はまた軍隊を減らしていくという道でもあると思うのです。
　そこで私は、シベリア開発の問題にももっと日本は積極的にやれ。だからそこのところを、政経不可分の原則でこれが解決しなければ——私は北方領土の問題は絶対に解決させなければいけない。領土返還は私たちも強く要求しておるわけです。その点については異論はないわけです。しかし、そのことにこだわっていたら、だから西ドイツが、繰り返すようにハルシュタイン原則にこだわっていたらどうだったか。今日のヨーロッパはないということを私は申し上げたいのですよ。そうしますと、このシベリアの開発等についても日本はもっとやはり大きな展望を持つべきだ。積極的にやるべきだ。それがゴルバチョフのペレストロイカをまた支える道にもなるという今後の日本外交やら日本の国際政治の方向だ、私はこう思うのです。
　そこで、ＰＥＣＣの問題について少しお尋ねをしますが、これは亡くなった大平さんが環太平洋という、私は立派だったと思います。大平派の諸君は、大平派というか宮澤派の諸君は誇りを持ってほしいと思うのですが、これは民間ですね。民間ですが、私はＰＥＣＣ、これは細かに説明しておりますともう時間がありませんので結論を急ぎますけれども、ペレストロイカの進行と同時に、ソビエトが八八年の三月にはアジア・太平洋経済協力委員会というのをつくりました。初代の委員長にはプリマコフ世界経済国際関係研究所長がなったわけです。そして、彼は大阪会議には来たわけです。彼が今最高会議の議長になり、さらに今大統領府のメンバーなんです。そういうふうに非常に力を入れてきておる。
　そこで、これもメンバーシップの問題が具体的に出ておるわけです。ＡＳＥＡＮは別に反対していない。今度シンガポールで五月に国際常任委員会でメンバーシップの問題がこれは具体的にあるわけです。ただ、今アメリカの後押しでチリや南米の方が大分加盟を申し込んできております。私は、これは今ラ米はちょっと待ってもらう、アメリカは推しておりますけれども、これは少し待ってもらうべきだと思うのです。そしてむしろソビエトをまず入れるということで積極的にアジア・太平洋の中に——つまりこれまで安全保障九割、経済一割と言っておったソビエトが、これは私も随分議論してきました。経済協力九割、安全保障一割というふうに変えていくんだ、こういうことでございますから、それは具体的に態度で示さなければいかぬという議論も、つまり軍隊の問題も含めまして議論もいたしてまいっておりますけれども、私は、ＡＳＥＡＮが反対していない、こういうことであるならば、このＰＥＣＣのメンバーにも入れていいんじゃないか、こういうふうに思います。その点について、日本政府の見解を——これは民間ですから大来さん、元外務大臣の方の問題だ、こう言えば言われますが、しかし、これはＡＰＥＣとも関係があるわけですから、ＰＥＣＣのこれについては、太平洋経済協力会議に私はソビエトを入れてしかるべきじゃないか、こういうふうに思います。いかがですか。
○中山国務大臣　今先生御指摘のように、ＰＥＣＣは、これはあくまでも民間の主宰する団体でございまして、私どもはソ連が今オブザーバーとして参加しておることはよく存じております。その正式メンバーとして入っていく問題につきましては、この理事会なり委員会において議論されて結論が出るものだと考えております。
○川崎（寛）委員　これはよく話し合ってほしいというふうに思います。
　それでは、きのう市川さんが質問されました問題についてお尋ねをしたいと思いますが、欧州の変化が直ちにアジア・太平洋地域に及ぶとは考えられない、大綱の見直しや防衛費の削減という考え方は見解を異にする、こういう答弁だった。総理は少し前向きの答弁をしておるわけですが、そこで防衛庁長官、お尋ねをしますが、その防衛計画大綱の国際情勢と今日の大きな変化、どうお考えになりますか。
○石川国務大臣　今、大綱の作成時と現在の国際情勢といいますか国際軍事情勢、こういう角度からの御質問だと思いますが、御承知のとおり大綱は昭和五十一年、すなわち緊張緩和、デタント、こういう時代に作成されたわけでございますが、現在の、先ほど来いろいろと御論議がございましたように、ヨーロッパなどの状況のすさまじいスピード、量、そういうところから見ると、当時もデタントとはいえ、多少現在とは現象面では違っている、こういうふうに思います。ただし、その枠組みといいますか基本的な条件、こういう点を考慮いたしますと、私は二つの点で相似している、こういうふうに思うわけでございまして、それは、一つには米ソの両国間の核相互抑止を含む力の均衡、これが国際社会の平和と安定の条件となっておる。そしてまた、その各国の国際関係安定化の努力が依然として継続されている。これが一点でございまして、さらに二点目としては、我が国周辺においての日米安全保障体制の存在というものが国際関係の安定維持及び我が国に対する本格的侵略の防止に大きな役割を果たしている、こういう前提につきましては私は共通的なことではなかろうかな、こういうふうに認識をしているわけでございます。
　こういう前提に立ちまして、憲法の許容する自衛のための最小限度の範囲内においての我が国が平和時に保持すべき防衛力の水準を示している、こういうのが現在の我が国の防衛の基本でございまして、当時の国際情勢と今日との情勢の認識につきましては、さよう認識をしているわけでございます。
○川崎（寛）委員　防衛庁は冷戦構造というものを維持しながら、冷戦構造でなければぐあいが悪い、つまり四十年間冷戦構造でぴしゃっと枠組みができてやってきた。だから防衛政策というのはきちっとできたんだ。だから冷戦構造というものを維持しなければならぬという考え方ですか。
○石川国務大臣　防衛庁として冷戦構造というものを歓迎しているようなちょっと御質問でございましたが、そういう考えは毛頭ございません。
○川崎（寛）委員　それじゃ、具体的にお尋ねをします。
　ここに「公研」という雑誌があるんです。これはエネルギー関係の団体で出している割にかたい雑誌ですが、この「公研」に「冷戦構造の変容と日本の防衛」ということで、今の西廣防衛事務次官が講演をして質疑応答しているんです。大変率直にいろいろと言っております。こう言っているんですよ。「冷戦構造というのは従来いろいろと批判があったように、東陣営と西陣営がガップリ四つに組んでいる対立の構造です。ただ忘れてならないのは、この冷戦構造が戦後四十年間、きわめて安定的に機能してきたということです。」こう言って長々と言っているのですが、「たとえ」、いいですか、これからが大事だ。「たとえフィクションであっても冷戦構造を維持していかなければなりません。
　つまり、冷戦構造に代わるべき新たな枠組みは当分生まれそうもない、また見つけられない。世界の軍事的な安定のためには、既存の枠組みを利用せざるを得ないというのが現状です。」たとえフィクションであっても冷戦構造を維持しなきゃならぬ、こう言っているのですよ。これは防衛庁の事務次官の考え方ですよ。あなた、今防衛庁長官はそんなことないと言ったけれども、どうですか、これ。
○日吉政府委員　事務次官の発言を御引用になられましたので、事務当局の方から説明をさせていただきたいと思います。
　私、ただいまその書物を手元に持っておりませんので必ずしも正確ではないかと思いますが、御紹介いただきましたところは私なりにこのように理解しているわけでございます。
　西廣次官が、冷戦構造の維持というものは、戦後、現代の歴史において最も長く大規模な戦争が抑止されてきたわけでございますが、その中で非常に大規模な武力紛争を抑止するのに有効に機能してきた構造であったということを言っているわけでございまして、これは善悪の価値判断の問題を言ったわけではございません。したがいまして、現在ヨーロッパにおきましては軍備管理・軍縮が大きく動いておりますけれども、それも委員御案内のように、米ソを中心といたしましたワルシャワ条約機構とＮＡＴＯ、そういう大きな枠組みの中で相談が進められているわけでございます。ワルシャワ条約機構につきましては、それが内部的に崩壊をしてきているのではないかというような議論もございますけれども、やはり軍備管理という問題は、米ソを中心といたしまして、核を持った力のその抑止力によってお互いにより低いレベルの均衡を達しよう、均衡を模索しようというような形で平和のための努力が続けられてきているわけでございまして、それにかわるような構造というものは、仕組みというものは今のところ見出しがたい、こういうことを申し上げているのではないかと思います。
　例えば、もし、米ソ以外にも核を持っている国が現実にあるわけでございますから、米ソを中心としたこういうふうな枠組みが機能しないとすれば、例えば、必ずしも的確じゃないかもしれませんが、核を持ったバルカン政治のような時代が到来するとも限らないのではないだろうか、かような認識で防衛事務次官は発言をしているのではないか、かように考えております。
○川崎（寛）委員　これは、きょうは安全保障会議の事務局長は来ているの。まあ、それは後で聞きますが……。
　次には、今の議論をし合っているとまた時間食いますから少し進めますが、なかなか勇気があるんです。「日本は、すぐ近くに肩を並べるような仲間がいないということと、日本が持っている通常兵力と極東のソ連の通常兵力が仮にパリティであっても、あまり慰めになりません。例えば、ウラジオストックと東京とで刺し違いする気は、我々はさらさらないのです。東京が刺し違えるのはモスクワです。それには通常兵力では何の役にも立たないのです。」だから、東京とモスコーを刺し違えるのだ、こういう考え方を持っているのですよ。いやいや待ちたまえ。つまり東京とモスコーと刺し違えるのだ。これは、専守防衛の議論もいろいろありましたけれども、そういうことを前提にして日本の防衛政策が進められてきておるということを、これは一方では冷戦構造がフィクションであっても、まあ、だからフィクションだということを認めているんですね。そういう中で、東京とモスコーと刺し違えるんだ、こういう考え方で防衛事務次官は言っているわけですよ。
　これは防衛庁長官どうですか、こういう考え方で防衛庁はこれまでの日本の防衛政策というのを進めてきたのですか。
○日吉政府委員　防衛事務次官の発言は、日本は周辺諸国の脅威に直接対抗するような形で防衛力を整備しているのではない、そういうふうな形で日本が独自に防衛力を整備することは不可能であるということの例に挙げているわけでございます。仮に、もしソ連とパリティを維持しようとしますと、例えばＩＣＢＭ、ＩＣＢＭが一対一であったといたしましても、そのときには、ソ連は広大な面積を有しているわけでございます。日本は狭小な面積の中に、しかも産業、政治、住民、商業活動、それらの中枢が極めて局限されたところに集まっているわけでございまして、それを純枠に軍事的に言いますと、一対一の装備でのパリティというようなことはあり得ないんだ。そういうようなことから考えましても、周辺諸国の脅威に日本が直接対処するというような防衛力を整備するという考え方は到底とり得ないところである。こういう観点からの例示として述べているのではないかと私は推測いたしております。
○川崎（寛）委員　周辺諸国と対峙するためにではないんだ、こういうわけね。そうすると、要するにアメリカと一緒になって東京とモスコーと刺し違える、こういうことになりますから、これは集団自衛権じゃないですか、明らかにそうじゃないですか。
○日吉政府委員　「防衛計画の大綱」に掲げられております防衛力整備の基準は、限定的・小規模な侵略に対して原則として独力で対処するという、そういう防衛力というものは平時から独立主権国家として持っておくべきではないかということで整備を進めているわけでございます。したがいまして、もしその平時から保有すべき、我が国が保有しております防衛力でもって十分対処し得ないときには、日米安保体制に基づきまして米軍の来援を仰ぐということでございまして、我が国の防衛政策はあくまでも専守防衛に徹したものでございまして、日米、同盟を組みまして相手国に攻撃をしかけるというようなことを考えているものでは毛頭ない点は、委員も御承知のとおりだと思います。
○川崎（寛）委員　御承知しておりません。何で御承知ですか。
　モスコーと東京が刺し違える、こう言うのですよ。モスコーと東京と刺し違える、こんなこと言うから、アジアの周辺諸国は、中国にしても南北朝鮮にしてもＡＳＥＡＮにしても、日本怖い、こう言うのです、こういう考え方があるから。経済力は大きくなってきた。これから米ソという両超大国は、力を失って両軍事大国になるわけでしょう。米ソは両超大国ではなくなるわけだ。その二つとも両超大国の地位から落ちる。しかし軍事大国ですよ。そして日独が経済大国としてのし上がってきた。そういう構図の中で世界を考えますときに、こういうモスコーと東京と刺し違えるんだ、こういう考え方でおりますから、韓国にしましても中国にしましても、ＡＳＥＡＮ各国が日本はどこに行くのかわからぬ、そういう不安を持っているんじゃないですか。
　だから私は、こういう考え方、これは言葉にしろ表現にしろ悪いですよ。こんなことは、いいですか、防衛庁長官、いや、総理大臣どうですか。安全保障会議の議長だ、あなたは。——いや、これは事務方の言うことじゃないんだ。これが日本の防衛政策の基本になっているんですから、こう言っているんですから。待ちたまえ。
○越智委員長　事務方に説明をさせて、その後に答えてもらいます。防衛庁日吉防衛局長。
○日吉政府委員　重ねて申し上げますが、日本の防衛力整備の方針は、独立主権国家といたしまして、国際間におきまして平和のための努力が続けられているということを前提にいたしまして、平時から持つべき自衛のための防衛力の範囲内で、なおかつ限定的・小規模侵攻に原則として独力で対処し得るような基盤的なものにとどめることを防衛政策の基本方針にしているわけでございます。
　ただいま御引用になられましたのは、そういう私どもの防衛政策の基本政策に対しまして、そうではなくして、周辺諸国に独力で直接対峙し得るような防衛力を持たないと独立主権国家としての体をなさないのではないか、こういうふうな議論があり得ますけれども、そういうことは、現在の核を中心とした国際情勢、さらには日本の地理的条件から考えてそもそも考えられないし、かつ不可能なことであります、その不可能なことの例といたしまして、例えば、モスクワと東京と刺し違えればそれぞれがお互いに同じダメージを受けるかというと、そういうことではないという地理的条件があるんです、その他の条件にして、たとえ等しいとして仮定したとしてもそういう状況にございます、こういう例示として申し上げているのでございまして、日本がモスクワと刺し違えるような戦闘行為を想定しているということでは決してございません。
○川崎（寛）委員　僕は戦闘行為を言っているんじゃないんですよ。考え方の中には、東京と、つまりその前があるんですよ。「ウラジオストックと東京とで刺し違いする気は、我々はさらさらないのです。」ウラジオストクと東京と刺し違えるんじゃないんだ。我々が刺し違えるのは、「東京が刺し違えるのはモスクワです。」と明確なんです。明確なんですよ。あなたが言うような説明じゃないんですよ、これは。
○日吉政府委員　私はただいまその書物をここに持っておりませんので、私なりの解釈として申し上げることになろうかと思いますが、例えば、ソ連の中の極東沿海地方に配備されているソ連の装備にパリティで対処し得るような防衛力を日本が整備して、それがたとえパリティになったとしても、ソ連全体から考えて沿海地方が壊滅的打撃を受けるということと東京が壊滅的打撃を受けるということは、ソ連国家と日本国家に対して意味するところは全く違うのではないか、こういうふうな例示として言っているんではないかと私は考えております。
○川崎（寛）委員　これはしかし例示としても、ウラジオストクと東京と刺し違えるんじゃないんだ。東京が刺し違えるのはモスコーだ。これは仮想敵国ですよ。明らかに仮想敵国ですよ。これは安全保障会議の議長さん、日本の防衛計画大綱はこういうあれで進められてきたんですか。
○日吉政府委員　重ねて申し上げますが、そうではないということの例証といたしまして、次官はそういうふうに言っているんだと思います。日本の防衛力整備方針につきまして疑義を差し挟む向きに対する反証として、そういうふうに次官は述べているのだと私は理解いたしております。
○川崎（寛）委員　ソ連とのパリティのことをはっきり言って、「日本が持っている通常兵力と極東のソ連の通常兵力が仮にパリティであっても、あまり慰めになりません。例えば、ウラジオストックと東京とで刺し違いする気は、我々はさらさらないのです。東京が刺し違えるのはモスクワです。それには通常兵力では何の役にも立たないのです。」というんですから、ここで核の問題が出てくるわけですけれども、しかし明らかに仮想敵国ということでやっているわけです。間違いでしょう、だから取り消しますか、この間違いを。防衛庁長官。あなたはだめだ、次官はあなたの上だから。防衛庁長官——君、もう同じ説明をしたってだめですよ。間違いかどうかということをはっきりしなさい。
○石川国務大臣　私の率直に感じた点を申し上げたいと思いますが、まず第一に、私は不勉強でその雑誌をまだ見ておりません。で、内容については全く私も初めて今聞かしていただいたわけでありまして、したがって、その内容についてコメントをする資格は、私はまだ今ない、このように思うのですけれども、ただ私は、余計なことかもしれませんが、就任いたしましていろいろと次官との接触の中で、次官の思想といいますか考え方ということもそれなりに私は感ずるわけでありますが、私の目から見て西廣次官という者は、非常にどちらかというと、俗に言うハト派といいますか、比較的そういう考え方、思想の方だなというふうに私は日ごろ感じております。そういう方でありますから、なおさら今の内容について、先ほど局長からいろいろとお話をされましたように、私はそれは否定をされていらっしゃる、このように思うわけであります。ただ、一つ例示としてそのような言葉が出ておりますが、最終的にはそれは否定的に私は述べられているというふうに感ずるわけであります。
　それと同時にあわせて、先生もう今さら申し上げるまでもないわけでありますが、我が国の防衛というものは、これは平和憲法のもとに大綱に従って今逐次その防衛力の整備が進められているわけでありますから、その大綱というものは、先ほど来私が言いましたように、あくまでも我が国が平時から保有すべき防衛力の水準ということ、そして、我が国周辺の軍事的な脅威に直面、対抗することを目標としたものではなくして、むしろ我が国自身が力の空白となって安定を乱すことがないようにする、こういうことを大きな一つの理念としているわけでありますので、そういう中での逐次の整備が行われている、このようなことが我が国の今日までの防衛政策である、このように私は思っているわけであります。
○川崎（寛）委員　そこで、先ほどの次官の発言は、これは長官、きちっと一遍けじめをつけておいてください。こういうばかなことを言っちゃいかぬですからね。これは例示としてどうだこうだと言っても、これは誤解を、誤解というか、通常兵力がパリティだから、だからどうしてと、こういうアメリカの核の抑止力のもとでという議論として言いたいんだ、こういうことでしょうけれども、しかし、それは誤解というか大変な間違いなんですから、これは明らかにきちっとしておくということを私は防衛庁長官に要求しておきます。
　それから次に、防衛計画大綱の「国際情勢」これが絡んでくるんですね、今の問題と。この「国際情勢」は明らかに私は検討し直さなければならない今日の情勢だと思います。
　読み上げますと、「米ソ両国を中心とする東西関係においては、各種の対立要因が根強く存在しており、また、各地域においては、情勢の流動的な局面も多く、様々な不安定要因が見られる。」こういうふうに言っておるわけです。つまり、これは東西対立ということを前提にしておるわけですから、この米ソ両国を中心とする東西関係は変わったわけですから、米ソ両国を中心とする東西関係は変わったということについては、あなた、総理、これは安全保障会議にかけなきゃならぬのが国防の方針ですね。ですから、安全保障会議の議長として、この情勢は変わったというふうに私は思いますが、総理はいかがですか、安全保障会議の議長はどうですか。
　ちょっと待ってください。これは今事務局——これはイギリスやアメリカだったらこんな議論にならぬわけですよ、イギリスだったら政治家同士がやるわけですから。ですから、やはりこういう大きな、世界が動いている、その中でどう判断するかということが求められている議論でしょう。だから、これはやはり大臣や総理は積極的に出なければいかぬですよ、事務方に任しちゃいかぬですよ。総理どうですか、安全保障会議の議長なんですから。
○依田政府委員　この大綱等の決定は、昔の国防会議でございます現在の安全保障会議でやっておりますので、私から答えさせていただきます。この大綱は、五十一年でございますので、当時のデタントの状況について、その総括部分と国際情勢の部分について先生御指摘のような項目があることはあれです。その大きなところは、やはり東西の冷戦構造というのが非常に機能していて、当面大きな戦争は起こらぬという情勢認識に立っておるわけでございます。
　それで私どもは、きのうも総理の方から、いろいろ大綱の今後の取り扱いも含めて今後次期防については検討するというように申し上げたわけでございますが、この大綱は、当面大きな戦争は起こらぬ、したがって我が国としては、平和時に持つべき必要最小限のものを、先ほど申し上げた限定・小規模な侵略に対して原則として独力で対処する、そういう平時の必要最小限のものをやっていけばいいんではないかということで実はやっておるわけでございまして、今日いろいろ大きく国際情勢は変わっておりますが、当面ソ連を初め大きな戦争が起こるということは考えられないという前提は実は同じなわけでございまして、我が国としてやるべき必要最小限の平和時のものを整備するという大綱の基本精神には、それを変更を加えるほどの大きな必要はないのではないかという実は考えもあるわけでございます。
　そのようなことで、先生御指摘のような、今の前段にあります東西の冷戦構造を踏まえた、書いた字句の表現の部分を直すのか、大筋において平和時の必要最小限の防衛力を整備するというこの大綱の精神を残すのか、これは非常に重要な問題でございますので、きのうから総理が御答弁いただいていますように、今後この扱いも含め次期防衛力の整備の方針につきましては安全保障会議におきまして十分これから慎重に議論したい、こういうように考えておるわけでございます。
○川崎（寛）委員　総理、きのう市川さんも、昨年の暮れ、安全保障会議で平成三年度の防衛予算の検討の際に、ポスト中期防のその中期計画の検討という話もあったわけでして、その点についての議論もございました。それは蒸し返しませんけれども、しかし、今私がこれは大変大きな問題と思いますことは、米ソ両国を中心とする東西関係においては各種の対立要因が根強く存在しておる、こういう国際情勢の認識というのは変わらなければいかぬのじゃないかということを私はお尋ねしているのであって、その点はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　これは昨日も詳しく申し上げましたように、米ソ両国の対立、力による対決というものが、冷戦時代の発想を乗り越えて、特にマルタ会談以降、両方ともに、それぞれ抱えておるその他の政策目標等もあってその様相が変わりつつあるということについては、率直にそのとおりだと私も認めさせていただいております。
　ただ、手のひらを返したように全部それでは対決、対立がなくなってしまったのかというと、私はまだ進行形現在の中にある、まだ不安定、そして不透明な部分も残っておる。ですから、ヨーロッパにおいてもいろいろな議論はありましたが、完全に解決したのではなくて、今でも、それではワルシャワとＮＡＴＯとそれぞれ軍備管理の問題で、十九万五千ずつにするのかあるいはプラス三万が要るのかとか、いろいろな角度の議論が行われておるという状況があることも、大前提として、私は不透明な面の一つだ、手のひらを返したように完全解決というわけにはいかぬのではないかという認識も示させていただきました。
　それから、アジアにおいて特にこの周辺の問題を見れば、そのように軍事同盟同士で対立、対決をしておったという構図ではなくて、一国一国それぞれの複雑な理由があった。それを一つ一つほぐしていく、解決していくための努力を今やらなければならぬというのがアジアの実情ではないかということも率直に申し上げました。私は、冷戦構造そのものを残しておこうなんということは少しも考えておりませんし、その発想を乗り越えつつあるという認識は持っておりますし、アジアにもそれは定着しなければならぬということは思っております。
　しかし、日本の場合は、申し上げたように、憲法の許す自衛のための必要最小限の範囲内で専守防衛の精神に従って「防衛計画の大綱」というものをつくって、それでみずからの国民の安全を確保する、しかし現在それだけでは不可能なので、抑止力、そしていろいろなことがあって、日米安全保障条約のもとで日本の安全というものを確保し続けてきたわけでありますから、平和は現実に守られてきたことをこれは評価をいたします。
　そうして、平和時におけるこれは防衛力の整備でありましたから、平和時においてこれだけのものを持っておることが、国民生活を守る上において必要にして十分な節度ある自衛力であるという考え方できたわけでありますから、私は、この基本的な立場に立ちながら、さらに平成三年度以降の問題につきましても、防衛力整備についてはこの点も十分考慮し、六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえて、その具体的内容について、大綱の取り扱いを含め国際情勢及び財政経済事情などを勘案しつつ検討を、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに検討を加えていく、その際、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従っていくことは言うまでもありませんと、こう申し上げたわけでありまして、ただいまもそのとおりの考え方で作業は進めていくべきである、こう考えております。
○川崎（寛）委員　同じことを繰返しておると、時間を食って困るんですよ。
　それで、アメリカはちゃんと政策がどんどん変わるわけですよ。これは大統領制だからということにもなるかもわかりません。つまり、きのうも市川さんからも御指摘ございましたが、アメリカのチェイニー国防長官は、米ソ間や北大西洋条約機構とワルシャワ機構との間で大がかりな紛争が起きる可能性は恐らく第二次世界大戦後で最も低くなっている、そして予算を千八百億ドル削る。私はきょうちょっと資料を探しているんですが、原子力潜水艦も建造をやめた、駆逐艦もやめた、具体的に出てきているわけです。ところが、日本が今議論しているのは、あなた方が言うのは平成三年でしょう。平成二年は伸ばしてきた、四兆円超したわけです。だからアジアの国々は、日本はやはり大きくなるんだなといって不安を持っているわけです。
　私は、この国際情勢の米ソ対立というそこは、アメリカとソ連がなくなったといって減らしているんですから、なぜ日本が減らさぬか、なぜ日本が一番基本の国際情勢の認識を改めないかということが、私はアジアの国々から問われているゆえんだ、こう思います。
　アジアの安全保障の体制が違う、それはそのとおりなんです。つまり、アメリカを軸にした、日米のサンフランシスコ条約と日米安保条約を結びました一九五一年の九月六日でしたか、その前に、フィリピンとアメリカが米比、そしてＡＮＺＵＳというのを結んで、日本から一番被害を受けた、侵略を受けたそこがアメリカと同盟条約を結んだわけです。そして日本のサンフランシスコ条約、こうなった。その後、米韓、米華と、こういうふうにいきます。ですから、明らかにアメリカのアジアの安全保障の体制というのは違うわけです。しかし、違いますけれども、だからといって、じゃそれだけＮＡＴＯとワルシャワが鋭く対立をしていたような状況とはまた違うわけですから、そういう中で、つまりＮＡＴＯとワルシャワ体制がなかったから、日本ではそういう緊張緩和の状況ができないんだというのは私は間違いだ、こう思います。
　だから、それは日本自体がどうしてこのアジアの中でつまり覇権国家にならないということをしていくか、このことをやりますためには、やはり防衛計画の基本、つまり国際情勢の認識というのをきちっと情勢に合うようにする、軍事費を減らす、そのことが大事だ。それをこの西廣君はまた言っているのです。率直に言っておりますよ。
　「日米安保の枠の中に入っていない日本は、よその国から見ると危険でしようがない。」なかなか正直です。「ヨーロッパ諸国から、また中国、東南アジア諸国から見ても、何をしでかすかわからない日本ということになってしまいます。」率直に言っているのですよ。それは日米安保の強化ではないのですよ。そうではなくて、日本自身が——あなたは今憲法を言われたわけでしょう。ですから、憲法を言われたのですから憲法に従って日本が、つまり平和の秩序づくり、緊張緩和の先頭に立つ。日本が新しいアジアと世界の秩序づくりの先頭に立つということを示す道は、防衛費を減らすと具体的に姿勢で示す。だから、正面装備でなくて後方をふやすのだからいいじゃないかということじゃなくて、私は目に見えるものでアジアの諸国に示すべきだ。「アメリカ側がややもすると日米安保体制の価値を低く見がちなだけに、日本は日米安保をより大事にしないと、国際的な活動が制約されるからです。」だから駐留米軍に対する防衛分担をふやしますということは、それは確かにアメリカの要求ですよ。うんと出すんだ、出すんだというのですからふやしてくれということは当然ですけれども、そうじゃなくて、日本が今のこの情勢の中で防衛計画大綱を見直す、軍事費を減らす、そのことが新しい秩序づくりの、つまり冷戦を乗り越えていく日本の姿勢だ、こう思います。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　御議論を聞いておって、私の気持ちも率直に言わせていただきますが、こういう考えは間違いでしょうか。
　アメリカとソ連がきょうまでとってまいりました世界政策の中で、例えばアメリカには、ある時点では二カ二分の一正面作戦といって、世界の紛争に対して有事がもしあったならば、二正面ともう二分の一ぐらいは対応できるような軍事力が必要なんだということを国防白書にも書かれたことを私は今思い起こしておりました。ソ連もまた、ヨーロッパに対する作戦と同時に極東に対する配備、その他中東方面、いろいろなところに配備をしなければならない、同じような発想があったと思うのです。これはいずれも有事を想定して、そのときにお互いに陣営の長としての責任を果たさなければならないという考え方から組まれた軍事力ではなかったのではないだろうか、私はそう思うのです。
　日本の場合は、そんなことは発想もできませんでしたし、考えることも許されませんし、国自身の政策が専守防衛ですから——ちょっと待ってください、発言中です。専守防衛ですから、日本の国は、自分の国民生活の安全と平和を守るための節度ある、限度のあるものを自衛力として持ち、足らざるときは、自分の国を守るにも足らないときは日米安全保障条約によってこれを補完してもらう、抑止してもらう。よって立つ基盤が全く違っておったということが、これが戦後の歴史的な事実でないでしょうか。そして、そういう世界戦略の中でとってきた米ソの軍事大国としてのその責任感に基づいた行動とあえて申しますけれども、そういったものが過剰兵器としてお互いにたまってきた。先ほどアジアを古い兵器のごみ捨て場にしてはいかぬというような角度の御議論もありましたけれども、私はいろいろなところでそういうことも聞きました。ですから、そういったあり余るものを米ソが軍事管理、軍備管理、そして将来は究極の軍縮を求めて今下げていこうという努力をしておることは、それ自体は私は世界の緊張緩和のために大賛成だと思います。
　それからもう一つ、別の角度から視点を当てますと、これは率直に申し上げますが、アメリカにも財政赤字というものがあって、何とか財政赤字を減らさなきゃならぬ。この間の日米構造協議のみならず、先進国首脳会議の場でも、世界の首脳たちはアメリカに、財政赤字、貿易赤字を何とか減らす努力をして国家としての責任を果たしたらどうだという意見が飛び交っていることは委員御承知のとおりでございます。同時にソ連も、ペレストロイカに入ってきた。いろいろありますけれども、国内において経済的な不況が非常に進行しておる、そういったものを助けていかなければならぬ、民族問題を片づけるためにも生活水準を上げていかなければならぬ。ということになれば、お互いに米ソ両国が軍事管理をすることによって、現在抱えておる問題を、国内問題も、お互いに人間を豊かに幸せにしていこうという究極の目標に向かって前進するためにはプラスであるという合意ができて、初めて共同の軍備管理・軍縮という問題は前進していくと思うのです。
　我が国の場合は、繰り返しませんけれども、そういう有事を対象としてではなく、平和時に、まことにつつましやかにみずからの国の平和と安全を守るためのもの、それは専守防衛であり、正面装備を見ていただいても、これは全部明らかにされておりますが、相手国に脅威を与えるような攻撃的な、長距離を攻撃できるような航空母艦とかそんなものはないわけですから、これは専守防衛の精神をきちっと述べ、国会の文民統制あるいは国会のこういう御議論等を通じて、絶対に周辺諸国に二度と迷惑を与えないようにしなければならぬということを痛いくらい戦争の反省に立ってお互い考えて、これはきちっと守っておる原則でございますから、日本の安全保障を日本の限度内において考えていくということは、これは政府の責任であって、国民生活を維持するためにはこのような立場で考えさせていただきたい。
　ですから、米ソの対立が終わっていくということは非常にいいことです。そして同時に、日本の安全も国民のためにきちっと守っていかなければならぬということ、この政策は矛盾するものではないと私は考えておりますので、お答えをさせていただきました。
○川崎（寛）委員　その意気込みで頑張ってもらいたいと思いますが、そうしますと、そのためにも、先ほど来繰り返しておりますように、この「防衛計画の大綱」の「国際情勢」のところは非常に変わっておる、だからそれは見直しますね、総理。
○海部内閣総理大臣　申し上げましたように、変わっていることも認めますし、変わっていってくれることも認めますし、必要以上に多くのものが地球上に武器として存在することを米ソ両方が話し合ってやめていこうという方向が出てきておることも、これは率直に認めます。
　しかし、日本の場合には、きょうまでと同様、専守防衛で国の安全と国民生活を確保するという、この目標に向かって「防衛計画の大綱」に示されたような平和時における責任を守っていきたい、それは節度ある自衛力であるというこの基本線をきちっと守っていくつもりでございます。
○川崎（寛）委員　私はやはり、あなたが考えられないような武力の増強という、世界の、つまり米ソが対立をしてきたそういう中で、日本の問題について触れられました。だから日本は経済も繁栄したと思うのです。しかし今は、防衛費という面で見ますと世界で三番目という大きなものになりました。それだけに、西廣次官自身も自己反省しておるように、日本がどえらいものになるのじゃないかという不安を持っておる。そうなりますと、日本がそういうものにならない、日本がアジアの安全保障、アジアの平和保障、あるいは平和のそういうものの基本はまた経済でもありますけれども、そういうもののために役立つ日本になる、こういうのであれば、アジアの平和保障についてのそういう話し合いをするという、これは土井委員長も本会議で提案をしておるわけでございますが、つまり全欧安保会議というものが、これもやはり東西対立をなくしていく、通常兵力を減らしていったわけですから、そういうあれでいきますと、私は、平和保障、安全保障の会議をアジアで進めていく、そのために日本は勇気を持っていいのじゃないか、こう思いますが、提唱してやる考えはありませんか。
○海部内閣総理大臣　アジアにおけるそのような機構をつくって平和の問題について話し合っていくことは、これは私は結構なことだと思います。同時に、アジアのためにはアジア自身が経済的に力を持って経済的に豊かになっていくということも、アジアの安定と平和のためには極めて大切なことでありまして、日本もこの数年来、対アジアとの関係において、ＡＳＥＡＮ地区からの製品輸入というもの、これに随分力を入れてきました。アジアに対する投資もアジアの国のことを考えながらいろいろやって、相互依存関係を深めるように努力もしてきました。今日アジアの経済成長が世界の平均を上回るようになってきたことにも日本は謙虚に貢献をしてきたつもりでございます。また、そういう経済協力のみならず、人間が行って技術移転をしたり、それらの国々の技術やあるいは生活の安定のためにもいろいろ御協力ができる面があったら積極的に協力をするという面で、広い幅で協力もしてまいりました。アジアの平和と安定のためには十分尽くしていきたいと思っております。
○川崎（寛）委員　これを最後に終わります。
　先ほど触れましたけれども、つまり米ソの両超大国が軍事大国に落ちてきたわけですね。しかし、やはり大きな軍事力としての支配力を持っておる。日本とドイツがそういう中でこれから経済大国としていくわけですから、大変難しい。日米構造協議の問題も、つまりアメリカはソビエトが相手ではだんだんなくなってきた。だから日本とドイツに向かってきておる。そういう中で長期の問題を考えなければいけないという点については、触れる時間がございませんでしたので改めていたしたいと思いますが、ひとつ大変難しい状況ですが、平和と繁栄のために頑張らねばいかぬ、そして大綱は見直さねばいかぬ、軍事費は減らさねばいかぬということをなお強く要求して、終わります。
○越智委員長　これにて川崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、戸田菊雄君。
○戸田委員　私は、主として内政問題に絞りまして質問をいたしたいと考えております。
　まず第一に、消費税廃止、税制再改革、この問題について質問してまいります。
　アメリカのペックマン博士、この方はブルッキングス研究所の著名な財政学者であります。また、ジョンソン大統領のときにそのブレーンとして、ヘラー・ペックマン案、これをおつくりになった人であります。連邦、州そして地方歳入分与に関するプランを作成した方でございますが、現在アメリカの経済学会の会長でもあります。この方が、付加価値税は言うまでもなく逆進的な租税であり、その過度な利用が貧困者に負担を課する理由となっている、そして、付加価値税が広く用いられるのは多くの国々で所得税が惨めな状況にある反映だと思う、大半の国で富裕者は租税を公平な割合で支払っていない、租税はすべての所得に適度な税率で完全に課税されることによってより公平により効率的な課税となる、こういうことを言明されているのですね。
　結局、富裕者に有利な各種の控除をやめて包括的所得課税を実施することが重要である、付加価値税の特徴は逆進性にあり、低所得者に重課税となり不公平を招来するものである、こういうことを言っているのだろうと私は思うのです。これに対しての大蔵大臣の見解はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
○橋本国務大臣　今委員が引用されましたペックマンの「税制改革の理論と現実」の中には、また逆に幾つかの指摘がなされております。例えば、「付加価値税の逆進性は、食料、住居、医療のような生活必需品を非課税にしたり、あるいは低所得世帯に対して所得税の税額控除を認めることによって緩和し得る。」という一節もございます。私は、学説としてそれなりにこれは権威のあるものであろうと存じますけれども、基本的に、幾つかの御引用については、引用されなかった部分との対比において問題があるのではなかろうかという感じが率直にいたします。
　所得課税というものが税体系において引き続き基幹的役割を果たすべきものという考え方は、これは当然のことであろうと思います。しかし同時に、いかなる税目もそれぞれの長所を有する反面に何らかの問題点を有している。ですから、税収が特定の税目に依存し過ぎる場合には、その税目の抱えている問題点が増幅をされてしまう、税負担の公平な配分を妨げて国民経済に影響を及ぼしかねないということは繰り返し申し上げてまいりました。したがって、税体系において、所得、資産、消費等に対する課税を適切に組み合わせていくことが何よりも私は必要なことだと思います。
　こうした観点から、先般の税制改革におきましては、所得税の大幅な軽減、消費税の導入等によりまして均衡のとれた税体系の構築を図ってまいりました。また、一般に収入や所得が多い層ほど消費支出の所得に対する割合は低いわけでありまして、およそ消費に対する間接税というものが所得に対しましては税負担の割合が逆進的になるという性格は確かに持っております。しかし同時に、所得に対する税負担の割合が累進的か逆進的かという議論は、つまるところは所得分配の問題でありますから、この問題を取り上げますのに一つの税目のみを取り上げて判断するということには問題があろうかと私は思います。消費税や所得税を初めとする税体系全体、さらには社会保障制度など歳出面も含めた財政全体で判断すべきではなかろうか、こうした見解は、本院においてもしばしば申し述べてきたところであります。
○戸田委員　総理の見解はどうでございますか。
○橋本国務大臣　今総理おられませんでしたので、それでは私からもう少し補足をさせていただきます。
　ペックマンの提唱する包括的な所得税というものは、種々の所得税における特別措置を廃止してすべての所得に課税をする、課税ベースを拡大していくことによりまして、累進性を弱めることなしに税率の引き下げを行うという学問的な考え方であると私は承知をいたしております。しかし同時に、この中には、いまだ実現をしていないキャピタルゲインに対する課税でありますとか、例えば持ち家の帰属家賃を所得とみなすといった、理論どおりにその所得税制を行うことには現実には極めて困難な問題も含めている見解でありまして、私どもとしてはこの学説をそのままに我が国の税体系の基礎に置く考え方はございません。
○戸田委員　私たちは、導入された消費税、これに対して二つのことから反対をしてきた。その一つは、公約違反である。公約違反については一つずつ摘出をいたしませんが、殊に内容について、欠陥税制だ。それはいみじくも当時税制の論議のさなかに竹下総理自身が七つの懸念がありますということで指摘をされ、提案をされました。
　その一つは何かといえば、逆進性の問題である。今、御存じのように消費税は、子供さんのお小遣いであめ玉を買う、それまで税金取るんですからね。担税力がない。これは恒常的に取られていくわけでしょう。今、年金受給者、殊に国民年金、老齢年金、拠出制が二万八千円台ですね。無拠出が二万六千円。こういう方に対しても容赦なく三％の課税を消費部面で取っていく、こういうことである。甚だしきは、あの世に行くときにおひつぎをつくる代金まで、線香料等々まで三％かけているんです。こんなまさに投網的な広い課税ベースを持った消費税は世界探したってないですよ。まさにそういう限りにおいては世紀の大悪税だ。そういう性格は直らぬですよ。
　総理自身が見直し云々を言っていますが、それは見直しをやって非課税一・五％、それから非課税品目を設定しました、これを言ったって、実質下がっていますか、物価その他のことから考えて。これはわずかに一・五％くらいというのでしょう、大蔵省の試算で。そういう性格の税金なんですよ。そしてなおかつ、竹下総理も言っていましたけれども、景気浮揚の三本柱、いわゆる消費、設備投資、貿易、これによって景気を浮揚させてきているわけでしょう。その最大の五二％を占める消費が極めてダウンしている。そしてなおかつ、インフレ体制を招来をしている。そうして景気全体をインフレ化させる、こういう性格を持ったものなのですね。なおかつ、税率三％というものは、諸外国の例からいったって、必ず五％、七％、一〇％、既にＥＣ体制では一五％まで来ているじゃないですか。そういう性格の税金なんですね。
　だから、そういう面に対して、明確に今までの審議の中で政府から、歯どめ論について、こうやります、ただ当面私の在職中は引き上げはいたしませんよという程度の確認なんですよ。総理が言う見直しをやったって、これは単に中小業者、業界のいわゆる自己記録方式、こういったものの帳簿の整理の複雑を招くだけであって、この消費税全体の性格というものは何ら変わらない。見解はどうですか。これは総理にも。
○橋本国務大臣　総理のお答えの前に、事実関係について幾つか申し上げたいと存じます。
　まず私は、公約違反と言われますが、売上税の事態収拾の中における議長裁定から組み上げてまいりました消費税が公約違反であるとは私自身考えておりません。
　と同時に、今委員が述べられました中に幾つか私は申し上げたい点がありますのは、例えば食料品について、私どもは今度見直しの中において小売段階の非課税を提案をいたしております。と同時に、生産から流通における特別軽減税率を提案をいたしておるわけであります。しかし、委員いみじくも述べられましたように、例えばＥＣ諸国におきまして、あるいは例示で申し上げて、例えばスウェーデン等の場合に、消費税と同じ性格を持つ税制におきまして食料品の非課税を実施しておるところはございません。食料品も対象であります。例えばイギリスのように違った仕組みをとっておるところがないわけではありませんけれども、おおむねの国は食料品も課税対象として同率の税を課しているわけであります。
　また同時に、例えば今御指摘にありませんでしたものを追加して申し上げますならば、確かにこれはすべての方々に御負担をいただく仕組みでありますから、その限りにおいて、年金生活をされる方に対しましても生活保護を受けておられる方々に対しましても同じように税としては課されるものであります。ですからこそ、それを計算に入れて生活補助基準の引き上げも行っておりますし、年金額の引き上げも行われております。
　そしてまた、幾つかの点の御指摘がございましたが、売上税のとき、非課税を多くつくりましたことが世間から極めて厳しい御批判を浴びました。ある意味ではあつものに懲りてなますを吹くという古語がございますけれども、そのために消費税を御提案をいたしましたときには必要最小限に非課税の範囲をとどめましたことが、今度は次の御批判を呼んだわけであります。そして、今委員が御指摘になりました幾つかの点、例えば人の命にかかわる部分、出産あるいは火葬料、埋葬料といったものを、今回の政府の提案をいたしております見直しの中には非課税の範囲を拡大し含めておることも既に御承知のとおりでありまして、これについて私どもが御論議をお願いを申し上げているゆえんのところも、今のような御批判にこたえるというものがあることも御理解をいただきたいと思うのであります。
○海部内閣総理大臣　先ほど来二つの点について御指摘がございましたが、私も今度の選挙戦を通じまして国民の皆さんに率直に税のことをお話しする、これは自分の心にもいろいろつらい、お願いすることはつらい話ではあるけれども率直に申し上げると言って、見直しの問題について正直にお話をし、そして所得と資産と消費とバランスのとれた税制改革をぜひ御理解いただきたいとお願いし続けてまいりました。
　見直し案の内容その他については大蔵大臣が詳しく申し上げたところでございますので省きますけれども、逆進性とおっしゃいましても、それは懸念の一つにありましたが、間接税というものの持つそのものの性格として一面あるわけでありますから、その税目だけを取り上げてではなくて、財政支出やほかの政策全般を含めて御理解をいただきたい。したがいまして、年金等につきましても、例えば老齢基礎年金を例にとれば、〇・七％の物価上昇率のみならずプラスをして六・二％にし、しかも始まった四月までさかのぼってこれを差し上げて年金生活者の皆さんに対する御不満や批判を解消して、これらの努力によって直接の被害は埋め合わせていくという他の政策努力も行わせていただきますということも考え、訴え続けてまいりましたわけで、全体の中でそのようなことをきちっとしていきたい。偏っておった、不公平であった、高過ぎるのではないかという二、三年前までの御批判をその意味においてもきちっと受けとめながら、世論の指摘を受けとめながら考えておる税制改革であるということでございますから、どうぞお認めをいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
○戸田委員　当時、消費税の導入に当たって、税制改革法案の基本的な考え方と申しますか、それは、一つは、税制改革法案の理念、考え方の中心、こういうものは、産業構造及び就業構造の変化、所得水準の上昇及び標準化、消費の多様化及び消費におけるサービスの比重の増加、経済取引の国際化等々を挙げているのですね。しかし、これにはいささかも財政再建目標というものは載っていません。主として所得水準の上昇及び標準化を出発点にして消費税に持ち込んだ、こういうのが私は実態だと思って理解しているのです。
　企画庁にちょっとお伺いしますけれども、国民の所得水準、これは上昇していましょうか。どうでしょう。
○相沢国務大臣　お答えいたします。
　国民の所得水準は、一人頭の雇用者所得で見ますと、石油危機以降、五十年代から若干伸びは鈍化いたしておりますけれども、最近の景気上昇に伴いまして、六十三年以降は着実に上昇をいたしております。
　分布はよろしゅうございますか。分布は次に……。
○戸田委員　ただ、勤労者を対象にして賃上げ等、これを見ますると、ここ十年間二％ないし三％ですね、私の調査によりますと。大体平均で一％、これが通例です。増税その他がありますから、国民負担率が伸びていますから、埋没して結果的にはマイナス、これが実際でないでしょうか。殊に最近は円安、株安、俗称言われるところのこの安によってどうも景気が低迷、五〇％くらい落ち込むのじゃないかというような見通しも、それぞれ調査所あたりで出ているんですけれどもね。その点はどうですか。
○相沢国務大臣　前年度対比で見てみますと、雇用者所得の一人当たりの伸びにつきましては、今先生お話がございましたが、大体昭和五十七年度以降は三％ないし二％前後。平成元年は、これはまだ実績が出ておりませんけれども、おおむね四・四％。それから平成二年は、経済見通しでは四・九％の伸びということになっておりますので、おっしゃるようにずっと下がっているというような傾向ではないと思います。
○戸田委員　勤労者の課税最低限は幾らでございましょうね。それから株配当等々の課税最低限、ちょっと教えていただきたい。
○尾崎政府委員　夫婦子二人の給与所得者の場合でございますが、所得税の課税最低限は現在三百十九万八千円でございます。それから、配当だけの所得者でございますけれども、夫婦子二人の場合で七百四十二万七千円でございます。
○戸田委員　私は、消費税導入よりも、今の現税制体系、これは極めて不公平体制ですね。資産に余り偏り過ぎている、優遇体制をとられている。それは、シャウプ税制以来設置して今日まで政策的判断と称して租税特別措置をつくって、そして現行の税制体系というものを非常にゆがみのあるものにしてしまったんですね。これは今までの自民党の税制取り扱いの欠陥だろうと私は思うのですね。だから、今我々が税制体系を是正するということが一番大事なんじゃないでしょうか。それで今お伺いしたのですが、この課税最低限、これは汗水垂らして働いている勤労者の皆さんは三百十九万八千円、不労所得と言われる利子配当等々は七百四十二万七千円ですから、倍以上ですよ。これはなぜ同率にできないのですかね、同率に。
　それから二兆四千億の大減税をやった、増減税ゼロです、当時。そういうことですが、この税率緩和方式、これは一貫して、当初は十九段階、それが十五段階になって、そして十二段階になって、そして六段階、五段階と現行の体制になった。だから、これだって最高税率は七五％ですからね。それを六〇％に最高税率を持ってきた。無条件で一五％、とにかくこれは大幅減税ですよ、高額所得者。以下四〇、三〇、二〇、一〇ですから、こういうことになって、最低税率一〇・五％というものは、これはちょっと上がったのですよ。
　今大蔵省の税制改正の要綱、租税及び印紙収入予算の説明、これは単年度の平成二年度だけで見ましても、どうですか、所得税の源泉所得、これが納税人員が四千百八十二万人ですよ。給与総額百九十二兆三千八十億円、一人当たり四百六十万円。仮にこれを土台にして四十年生涯賃金とすると、四、六、二十四、四、四、十六で一億八千四百万円にしかならぬですよ。そのうち財政見通しでもって言われているように、国民負担率五〇％以内に抑える、こういうことですが、そこまで上がってきたらどういうことになるか。可処分所得は半分にしかならぬですよ、可処分所得。そして、公平化を図ると言いながら、現行税制は全く——これの収入はどこですか。源泉所得で所得税が十六兆四千三十億円ですね。申告税まで含めるとおおむね十八兆円を超す。法人所得の場合も同じくらい、十八兆円。しかし、このうちの八〇％は中小企業の単位の皆さんですよ。十億円以上の資産の皆さんはごくわずか、入っているのが。全然変わっておらない、消費税を導入しても。こういった不公平体制が持続されている。そして、一人当たり昨年は二十六万円、ことしは二十五・五万円。ですから、ほとんど変わりないですね、変わりない。
　そういう極めて不公平体制が今存在をしているということですから、これをまず私は、本当に大蔵大臣がおっしゃられますように重税感を、あるいは総理が言われるように国民の重税感というものを払拭するのには、この不公平という税制体系というものを抜本的に改正をしなければいけないだろう。
　ほかにいっぱいありますよ。例えば車一台買ったって、前は取得税が取られて、揮発油税が取られて、ガソリン税を払って、地方道路税も払って、重量税払って等々八つの税金ですよ。東京の車の税金研究会というのがあります。奥さん方、来ました。年間このくらいかかりますよ、六十万円かかるというのです。そのほかに、どうですか、生涯通じて四十年勤めてやめた。退職金からこれまた税金が取られる。現職時目いっぱい取られていて、そして今度は年金についても課税対象でしょう。七十九万まで控除、それ以外は課税対象ですから、これも取られる。今の年金、公務員の国家関係ですと大体二百十七万円平均ぐらいでしょう、それはＮＴＴその他によって違いますけれどもね。
　そういう不公平が存在したまま、その上に消費税というものを今三％課税をしたのですから、国民はより以上まさに重税感に浸っているというのが今の現状じゃないでしょうか。だから、こういった不公平体制というものを何としても我々は検討し是正をしなければ、国民の信頼は失われっ放しですね。どうでしょう、大蔵大臣。