Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府委員　日本では諸外国に比べまして人口当たりのエイズの患者さんが大変少ないというのは、先生のおっしゃられたとおりだと私も承知をいたしております。
　ただ、エイズの患者さん自体はいまだにずっとふえ続けておりまして、昨日の発表でも今までにない増加を示した、相変わらずエイズの患者さんはふえているという状況下にあることも事実でございます。
　患者が少ない件については、専門家の間では定説というのはないのでありますけれども、厚生省で、我々が考えていますことは、一つは、欧米における主要な感染経路であります静注の薬物乱用が少ないということ、もう一つは、避妊方法としてコンドームが多く使われることなどが主要な原因であろう、このように認識をいたしております。
○家西委員　私は、それだけとは到底思えません。
　私は、やはりこのエイズ予防法というものが管理型の法律であるということから、患者を医療機関かち遠ざけているのではないかと。そして、結果として患者の掌握が非常におくれていって、発症してから病院へ来られる、感染してキャリアの間に病院へ来られて検査を受けられたというのではなくて、もっと最悪の状況になって、もうどうすることもできない状況になって初めて掌握されているからこの数ではないのかというふうに私は懸念をしていますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○小林政府委員　先生の御指摘に反論するデータがありませんので、先生の御意見は御意見として、あり得べきとして理解できるところであります。
　ただ、私どもの感じは、保健所等でも名前を匿名のままでも検査ができるというのをやっておりまして、そこで受診をされる方は結構いらっしゃいます。そこは、病院と違って無料で検査をやっていますし、匿名で、名前は何でもっけるわけですが、そういうところも御活用されることができるようになっておりますし、もう一つは、治療でもって命を落とすようなことにはならないような治療法というのも出てきたということは新聞情報等で皆さん御存じでございますので、私は、結構、皆さん感染の機会があったと自分で認識される方はそれなりの方法でもって検査を受けられているもの、このように思っています。
　ただ、残念な事例で、献血を利用される方が若干出て、それでまた別の問題を起こしてしまっているということは大変悲しいことでございますけれども、そういう意味でいくと、まだそういう保健所等でやるサービスだけでは足りないので、先生がおっしゃるように隠れてしまって、潜ってしまったと通常言われているような方がないという保証もありませんので、そこは私はそんなに多くないのではないかな、こんなふうに思っていますけれども、先生の言われるのが正しい可能性も十分あります。
○家西委員　私は、自分が当事者であって、そういうところは見てきましたけれども、保健所で簡単にこの検査を受けることはそんなに容易ではないということを知っています。
　行くと、エイズの検査ですかということを患者さんは言われます。そして、何か心当たりがあるのですかとかというようなことまでずっと質問されていくわけです。こんな状況において、そう簡単に保健所で検査を受けるとは、私は到底思えない。
　プライバシーが守られているということを言われますけれども、確かに名前は出さなくて結構、だけれどもそういうような事細かい説明、そして興味津々とした質問をされるということについては、やはり改定されるか改正されていかない限り、そういった検査を目的として来られる方はいないでしょう。逆に献血を利用して検査をしようという人たちがふえるのじゃないか。逆に、それによってＨＩＶ感染者、ウインドーピリオドの問題でそういう人たちがふえるということを私は危惧してやまないのですけれども、ぜひともそういうふうに変えていただきたい。
　一切そういうような質問もしない、ＨＩＶの抗体検査を受けに来ましたということを言ったら、何も言わずにそのまま採血をし、そのまま帰し、何日に来てくださいというような体制に改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小林政府委員　先生が御指摘のように、その質問に答えないと検査をさせないというようなことはあってはならないと思います。
　今担当に少し聞いたのですが、実際の段階では、検査とは別に、カウンセリングという意味で保健所の職員が努力をしているというのが誤解をされている面もあろうかと思いますが、今先生がおっしゃられたのは、気持ちはよくわかります、十分フォローしてみたいと思います。
○家西委員　ぜひともそれはお願いしたいと思います。
　そして、時間がもうほとんどありませんけれども、昨年の十二月の予算委員会での私の質問において総理が御答弁いただいたことについて、確認させていただきたいと思います。
　総理は、感染症全般の体系の見直しの中でエイズ予防法についても言及されておられましたけれども、私に対して、これからも率直な問題点の指摘、でき得ればそれを具体化するための協力をお願いしますというふうにおっしゃっておられましたけれども、このときの総理の発言は、福祉型の法律に改めていくため努力するという認識だと私は受けとめておりますけれども、大臣の御答弁をぜひともいただきたいと思います、これで間違いないのかということで。
○小泉国務大臣　私としても、総理答弁の趣旨に沿って今後検討を進めていきたいと考えております。
　現在、公衆衛生審議会伝染病予防部会において、感染症対策の見直しについて最終的な意見の取りまとめが行われているところでありまして、今後厚生省においても、同審議会からいただく御意見を踏まえて、平成十年の法改正に向けて見直しを図っていきたいと考えております。
○家西委員　ぜひともそういうふうにしていただきたい。
　私は、自分がエイズ予防法という問題で非常に差別を受けてきた、そして周りの仲間たちも非常に差別を受けたという実態を見ています。そういった実態からして、この法律、今までのエイズ予防法というものは、やはり管理型、社会防衛的な発想しかなかったと言わざるを得ない。これは何としてでもやめてほしい。そして本当に社会福祉をうたうような、そして患者をケアしていく体制。そして先ほども言いましたように検査を簡単にしてほしい。そして自分たちのような不幸な人たちをふやさないでほしい。そして今回のいろいろな問題で、私は思っています、エイズ予防法を通してでも。そして公衆衛生審議会の審議の内容についても不満もあります、正直言って。なぜ管理をしていくのか。どうしても福祉の視点が見えてこない。ケアを中心としてやっていただくべきだと思います。そうすることが最も感染症対策を進めることだと思います。
　そして、百年ほど前のイギリスでもやはり、梅毒がはやったときに、管理型でやろうとしたときに蔓延してしまった。それを逆に福祉型、患者のプライバシーを守りそして医療費も無料にしていく対策をとったときに初めて蔓延が防止できたという実体験があります。
　そういうことをぜひとも日本でやるべきだと思います。そうしないと、日本の今見えている少ない患者の数がアメリカのように、またタイのようにふえてくるのじゃないか。そうなってからの対策というものでは、私は、出おくれるというか、今でさえ出おくれていると思いますけれども、それをおくらすことになるのじゃないかということを申し上げて私の質問を終わりますけれども、ぜひともそのような法体系に変えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○金子委員長　以上で家西悟君の質疑は終了をいたしました。
　次に、中桐伸五君。
○中桐委員　民主党の中桐伸五でございます。
　本日は、さきの通常国会で消費者問題等に関する特別委員会で取り上げましたエステティックサロンの問題について、さらに質問を行いたいというふうに思います。
　まず冒頭でございますが、このエステティックサロンにつきましては国民生活センターに極めて多数の苦情が寄せられておりまして、平成八年度で六千八百六件、そのうち契約等の問題が六千百二十八件でございますが、特に私がこの委員会で重視したいことは役務品質、つまりサービスの内容に関して苦情が八百件あるという状況でございまして、この問題についてきょうは特に重点的に質問を行いたいというふうに思っております。
　財団法人の日本エステティック研究財団というものがございまして、この財団が厚生省から受けた厚生科学研究費、この研究費につきまして、七月二十二日付の毎日新聞の報道によりますと、この研究費がほとんど研究費に使われず他に流用されたという内容の報道がございました。もしこれが事実だといたしますと、これは国民の税金の一部が不正に流用されたということでございますから、極めてゆゆしき問題であるというふうに認識をしているところでございますが、その点につきまして厚生省は事実関係を調査中ということでございましたので、まずその結果がどのようになっているのかということをお聞きしたい。
　そして、もしこのことが事実であるとすれば、こういった交付された補助金の取り扱いをどのようにするのかは重大な問題ですし、これは返還を求めるなどの厳正な措置が必要ではないかというふうに思いますが、厚生省はいかがお考えでしょうか。
○田中（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の問題でございますが、今回の厚生科学研究費補助金は、日本医科大学の元教授でございます、この方が財団法人の日本エステティック研究財団の理事でございますが、この教授を主任研究官といたしまして平成五年から八年度にかけまして合計一千百七十万円の補助をしたところでございます。この補助金の扱いにつきまして、御指摘のとおり新聞で報道されたところでございますが、関係者からの事情聴取などを含めましてこれまでの調査によりますと、本研究補助金につきましては、本人が理事をしております財団の研究事業との経理上の混同があるといった不適切な取り扱いが見られたところでございます。
　現在、この補助金につきまして、国の研究事業として使われたことが経理上特定できるものはどれかといったことにつきまして、関係書類等をもとに詳細な調査を進めているところでございまして、早急に調査結果を取りまとめたいというふうに考えております。
　それから、その結果を踏まえての対応についての御質問でございますが、今回の調査結果を踏まえまして、場合によりましては補助金の返還等を含めて厳正に対処する考えでございます。
　以上でございます。
○中桐委員　今調査中ということでございますので、できるだけ速やかにこの調査を行っていただいて、しかるべく、先ほどの御答弁にありましたような措置をすべきときはしていただくということでお願いしたいと思います。
　さて、もしこれが事実ということが判明する、しかしながら、先ほどの調査でも途中経過でもございましたように、このような事例というものを踏まえまして、厚生科学研究費という極めて公的な研究費について、これはやはり研究課題の設定あるいは選定あるいは研究成果の問題についてきちんと評価をして、そしてその評価基準やあるいは評価の結果を透明性を高めて情報公開するなど、あるいは公平な評価あるいは研究課題の選定など行っていくことが重要であるというふうに考えるわけでございますが、この点について厚生大臣はいかがお考えか、御見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　委員御指摘の研究費について、透明性、公平性の確保が重要であるということは全く同感であります。
　本年八月に「国の研究開発全般に関する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」というものが定められ、現在政府全体として研究費の適正な活用に取り組んでいるところでありますが、厚生科学審議会においてその研究評価のあり方について今検討しております。年内に結論を取りまとめる予定でありますので、それを踏まえて、研究課題の採択や研究成果の評価の一層の透明化、公平化を進めていきたいと考えております。
○中桐委員　ぜひその方向でお願いしたいというふうに思います。
　さて、同じく先ほどの毎日新聞の新聞報道によりますと、実はこのエステティック研究財団には、調べたところによりますと、何人かの厚生省の元職員の方が就職をされているというふうな事実もございますが、こういう中で厚生省が、さきの消費者問題等の特別委員会でも議論をしたところでございますが、エステティックサロンで行われている電気脱毛という施術について、これは医師法違反に当たるということが医事課の方からの判断として出されているということがございます。しかし、その電気脱毛に関することも含めまして、講習会をエステティック研究財団が行いたいために厚生省の担当課の職員を複数回にわたって接待していたという報道がなされているわけでございますが、こうした事実がもしあるとすれば、財団を指導する立場として問題ではないかと思うのですが、厚生省の御見解はいかがですか。
○小野（昭）政府委員　今御指摘のございました厚生省の担当職員と財団の役員が会合を持っていたということは事実でございますが、これは年一回程度の儀礼的なものというふうに聞いております。
　しかしながら、こうした会合でございましても公務員が出席するということは不適切でございますので、昨年末に厚生省職員倫理規程が制定されたわけでございますが、それ以降は一切行わないということといたしておるところでございます。
○中桐委員　こういうふうに疑惑を持たれるような行為については極めて、もしそういうことがあれば大変問題でございますので、先ほどの態度で厳正に行っていただきたいというふうに思います。
　さて、私先ほど質問したのは、講習会をやるというこのエステティック業界の技術レベルの向上あるいは業務の遂行に当たっての質の向上、こういったことから講習会を行うということについては私は反対するものではございません。この講習会については、例えば国際エステティック連盟という国際的な業界団体がございまして、ここにおいては国際的な資格としてのパスポートというものを発行し、同時に資格証明書を発行するというふうな業界独自の自主的努力をやっているというふうに聞いております。この中には、このパスポートを取得するためのカリキュラムとして、解剖学とか科学技術論とか身体各部位の各論、これらについてのカリキュラムが組まれて行われている。そしてまた試験についても、理論的な問題についての口頭試問、そして実技試験、さらに習熟度に関する面接試験というふうな三つの試験を行っているというふうに聞いております。
　このような自主努力はどうしても必要でございますが、さて、この電気脱毛等も含めた、エステティック財団が計画していた講習会というのは現在どのようになっているか、その状況をお知らせいただきたいと思います。この講習会の内容につきましては、先ほどの新聞報道などによりますと、極めてお粗末なものという批判が出ているということが書かれておりますが、その点についても、どのように考えるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　当初企画されておりました講習でございますが、美容電気脱もの概論と各論、それから施術症例の報告のほかに、皮膚科学、公衆衛生学等を内容とするものであったわけでございます。ただ、その内容につきましては、この業界は大手から中小までさまざまな業者がいるわけでございまして、エステティックの業界におきます技術向上のための第一歩の取り組みとして、財団や業界内で検討を重ねまして、合意できる形で取り組まれることとなったものというふうに聞いております。
　現在の講習会の状況についてのお尋ねでございますが、今回御指摘のございましたような報道がございまして、医療関係者あるいは業界関係者からもいろいろな意見が出されたということもありまして、今回は約一カ月の通信教育のみにとどめまして、研修終了時の講習及び認定試験は中止したところでございます。
○中桐委員　通信教育というような形のものになったということなんですが、先ほどの国際エステ連盟などの基準、取り組みを含めて、さらにこの点については再検討していただいて、十分な指導を厚生省として行っていただきたいというふうに思います。
　さて、時間がございませんので、その次に移りたいわけでございますが、このエステティックサロンで行われている電気脱もの問題について、これは極めて位置づげが不明確といいますか、これが医師法に違反するという見解がこれまで出されておるわけですが、この見解にもし変わりがないとしますと、これから行っていく、業界の技術レベルの向上ということのために行う研修制度、この研修制度の中に電気脱毛という項目が入りますと、医師法違反との判断をしている厚生省通知との整合性が問題になるということになるわけでございますが、この点について、どのように厚生省としては今後対処されていかれるのか。
　また、この点について、医師法違反であるということになりますと非常に問題が複雑になってまいりますので、新たに、これは国家資格かどうかは別ですが、つまり、国際エステ連盟等がつくっている自主的な資格等のことも勘案しながら、しかし、いずれにしてもレベルアップをするための何らかの取り組みが必要である。具体的に言えば、国家資格ということであれば、そういう資格法あるいは業法というふうなものを設定することによって何らかのレベルアップを図る必要があると思うわけでございますが、これらの点について、厚生省の御見解を伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　昭和五十九年に健康政策局の医事課から、電気脱毛は医行為であるとの見解を示しているところでございますが、この医行為の内容につきましては、医学等の進歩によりまして変わり得るものでございます。
　いわゆる電気脱毛について申し上げますと、昭和五十九年当時と現在のものでは、その機器が格段に進歩いたしております。一例を挙げますと、例えば昭和五十九年当時は通電量のメーターがございませんでしたが、現在はございます。それから、一回の通電時間が六十秒から百八十秒かかっていたわけでございますが、現在は七、八秒でございます。それから、針の反復使用は、五十九年当時は反復使用いたしておりましたが、現在は使い捨てでございますし、一回に挿入する針の数も十六本から一本というふうに減ってきております。
　そういった状況がございまして、最近の電気脱毛機器につきましてはそういう性能の向上があるということもございまして、可罰的違法性がないと認められるケースもあるわけでございます。昭和五十九年以降、医師法違反の容疑で摘発しました四つの事例はいずれも起訴されていないというふうなこともございます。そういった状況を踏まえますと、現在では、一律に取り締まりの対象とすることは難しいと考えております。
　しかしながら、先生御指摘にございましたように、日本エステティック研究財団が講習を始めたことにつきましては、現状を少しでも改善をいたしまして、利用者の安全を高めようという取り組みであることから、直ちに中止させなければならないという性格のものとは考えておりません。
　それから、業法その他の考えはという御指摘でございますが、医師法違反によります取り締まりが困難だというふうな現実にかんがみますと、御指摘のような資格法あるいは業法を制定いたしまして、これによりまして規制を行うことは一つの方法であろうと考えております。
　しかしながら、過去の臨時行政改革推進審議会の答申におきまして、資格制度の新設を厳に抑制すべきであるとされておりまして、行政改革の視点からは、新たな資格法あるいは業法を制定することは現実的でないと考えておりますし、また、関係者が非常にたくさんおりますので、その調整を行うことは非常に時間を要するということで、現時点では非常に困難であると考えております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、業界がその技術レベルを向上させるという自主的な取り組みをさらに積極的に進めるということは意味があるものと考えておりまして、御指摘の点も踏まえ、よく検討したいと考えております。
○中桐委員　非常に複雑な問題というか、それにさらに、いわゆる資格をどんどんつくっていくということについても必ずしもそれでいいというふうにも私も思わないところでございまして、この点につきましては、さらに検討していただきたいと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、このエステティック業界の中で業界団体に加入している率が約一割と、この前消費者問題特別委員会で通産省がお答えになっていたと思うんですが、そうしますと、業界そのもののリーダーシップを発揮しましても一割にしか影響が出ないということでございまして、かなり問題は深刻ではないか。
　先ほどの苦情の件数が年々増加をしておりまして、今年度も、まだ半期でございますが、ほぼ同じような件数が上がってきている。その中にはサービスの質の問題も含めて出てきているということでございまして、この点につきまして、やはり業界がもっと広く、エステティック業界にかかわっている、そういう業務をしているところをカバー率をどんどん上げて、そして、かつレベルの高いカリキュラムを組み、技術研修、理論研修、理論学習、そして業務の適正な運営というふうなものについて、どうしてもこれは急いでやる必要があるというふうに私は思うわけでございます。
　そこで今後、一つは医師法との整合性をどのように図るのかという問題、そして、特に急がれる業界の技術水準の向上、こういう点につきまして大臣としてはどのようにお考えなのか、今後の決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　今政府委員から答弁しましたように、この問題についてはいろいろ難しい点もあると思いますが、消費者も気をつけてもらわないといけないと思うのです。
　業界といっても、業者はたくさんいる。その水準も大違いだ。中にはいいかげんなものもあるかもしれませんし、問題のないところもあるかもしれませんが、この点について、電気脱毛等について、今、お医者さんでなくても被害を出さないでできるような機械なり技術が発達しているという点もあると思います。いわゆる性能が向上しているようでありますが、この点について、一律にこれを取り締まりの対象にするというのがなかなか難しいようであります。
　一方、電気脱毛についてはいろいろ消費者から健康被害の苦情が寄せられております。この健康被害を減少させるためには、特に悪質なものについては医師法違反で取り締まることができると思いますが、今後は業界による自主的な取り組みによって技術水準の向上と営業の適切、妥当が図られるよう、厚生省としても指導をしていく必要があるのではないかというふうに感じております。この点については、よく消費者にも理解してもらう、そして業界にもきちんとした対応をとってもらうような指導が必要だと私は考えております。
○中桐委員　消費者の問題についてどのようにやっていくかということについて、これは情報公開とか何か適マークとか、そんなものもあるだろうし、それは業界独自でやっていいわけですけれども、そういったことが必要だろうというふうに思いますので、その点については最後につけ加えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○金子委員長　以上で中桐伸五君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬古由起子さん。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　昨年の四月一日にらい予防法が廃止されましてからちょうど一年七カ月たちました。この間、私は、全国にあります国立療養所の十五カ所のうち八施設を回らせていただきました。皆さんの実態に触れて、またお話を聞いて、大変大きな衝撃を受けました。この歴史は本当に涙なしには聞けないというお話ばかりでございました。
　群馬の栗生楽泉園には、特別病室という患者さんを閉じ込める重監房跡がありました。コンクリートで囲まれた室内は、真冬には零下二十度にも低下して、一日二食、おにぎり一個に水一杯、多くの患者さんが飢えと寒さで凍死する、そういう悲惨さでございました。投獄の理由も、穴のあいた長靴では作業ができず、かわりを要求しただけで夫婦で投獄された人、身に覚えのない殺人者の嫌疑をかけられたまま凍死した人もありました。隔離の必要のない人たちを閉じ込めて、ハンセン病患者さんの全人格を否定するような仕打ちをとってきた国の責任というのはまことに重いと私は感じています。
　こうした経過の中で、らい予防法が廃止されて新しい措置を講ずる法制定に当たり、衆参の両院の厚生委員会では、「政府は、本法施行に当たり、深い反省と陳謝の念に立って、」「特段の配慮をもって適切な措置を講ずるべきである。」このような附帯決議が行われました。附帯決議には、入所者に対する「医療・福祉等処遇の確保についても万全を期すこと。」このようにございます。
　そこで、具体的にお伺いいたします。
　まず入所者の問題なんですけれども、高齢化とともに、合併症や痴呆症、寝たきりの人などの増加など障害の重度化が療養所では進んでいます。これは単に高齢化というだけのものではなくて、患者さんが隔離されたと同時に、まともな治療がない、食事も不十分、重症患者さんを二十四時間で看病する、自給自足で農地を開墾するということで重労働させる、こういうことが原因になっているというものも随分多いわけです。特に病気の特質で、患者さんの手足の感覚がないとか、冷たい熱いの判断ができない、目の不自由な方も大変多いのですね。そういう意味では、介護者の充実というのが大変不可欠になっています。ヘルパーの配置など介護体制の充実が急務になっていますけれども、これはどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
　また同時に、医療の充実の問題も大変重要です。百床当たりの医師の数が一般病院に比較しまして八分の一、看護職員は三分の一以下になっています。しかも、医師というのは、その療養所に所属する医師なんだけれども、私が行ったところでは、週一日か二日しかいない、あとはほかの病院にずっと出かけている。実際に入所している病院ではお医者さんがいないので、わざわざ療養所からほかの病院に通院しなければならぬ、こういう状況もございました。
　真に入所者のための医療機関の充実、施設設備の体制の充実というのが大変大事だと思うのですけれども、この介護と医療体制の充実について御質問いたします。
○小林政府委員　お答えを申し上げます。
　国立ハンセン病療養所につきましては、国家公務員の定員事情が非常に厳しい状況下におきまして、入所者の高齢化、後遺障害からくる要介護の増加にかんがみまして、介護体制の充実を図る観点から、従前より、他の施設に増して不自由者棟に従事する介護員、それから看護婦を中心に定員確保に努めてきたところでございます。
　近年でいきますと、平成四年度、五年度、六年度とずっと定数が、四年度が十三人増、五年度が十三人増、六年度十三人増、そういうふうにふやしてきております。
　今後、定員の状況はさらに厳しいことが予想されますが、引き続き入所者の高齢化等に伴う不自由度の実態に即して必要な定員措置がとれるよう努力をしてまいりたいと思います。
○瀬古委員　ぜひ充実させる方向でお願いしたいと思います。
　二つ目には、退所希望者の問題について質問させていただきます。
　附帯決議では、「退所することを希望する者については、社会復帰が円滑に行われ、今後の社会生活に不安がないよう、その支援策の充実を図ること。しこのようになっております。
　社会復帰支援方策調査検討会で社会復帰の希望者アンケートをとりますと、百名の方が社会復帰したいと希望されている。目が不自由だとか、体が不自由だとか、家族の受け入れが大変だとか、いろいろあります。それでも、私はこれをきょう持ってきていますけれども、ここに百名の方の面談結果が載っています、どうしても一度社会へ出てみたいんだ、こういう思いがつづられていまして、私は本当にこれを見て感激いたしました。何とかこの皆さんの期待にこたえなければならないのではないか、国がきちんと責任を果たすべきだと私は思うのですね。
　ところが、今検討されているのですが、ぜひこれはお考えいただきたいと思うのですが、例えば、支度金といいますか一時金を百万円前後渡して、あとはどうぞ生活保護で生活が困ったらやってくださいよというのでは、余りにも、今までの歴史や経過を考えれば、私はとても社会復帰できるという状況ではないと思うのですね。そういう意味では、本当に一人一人の状態に応じて、そしていろいろな家族の事情に応じて、例えば住宅も必要でしょうし、また生活の訓練だとか職業の訓練も必要ですし、家族を説得しなければいかぬというものもあります。それから、希望者の中には、せめて今までの苦労を考えれば有料の老人ホームぐらいの待遇はぜひ与えてもらいたい、こういう御希望もございました。
　そういう意味では、一時金をぽんと渡して、あとはもう困ったら生活保護をやれみたいなことではなくて、本当に柔軟で人道的な心ある対応が私はこの退所希望者の場合には求められていると思うのですが、その点いかがでしょうか。
○小林政府委員　入所者の方で約百人の方が退所したいという要望があるという調査結果は私どもも承知をいたしております。
　それで、我々としてはこれらの方々の社会復帰を進めるために、現在は四つの施設で八人のケースワーカーを置いてこれに対応させておるところでございます。しかしながら、近年は定員事情も大変厳しいので、ケースワーカーが得られないところは病院の福祉室の職員によりましてこれに対応すべく努力をしておるところでございます。
　ただ、先生も施設に行かれて御存じで、私もこの局長のポストにつきましてこれで一年半程度になりますが、ほとんど国会中は外に出られませんし、その他のときでもほとんど省内におることが仕事の事情で多いのですけれども、出るとき、時々あるのですけれども、国立病院の中でらいの療養所だけは三カ所、私も見せていただきました。結局、私どもも、先生が先ほどおっしゃられたように法律の改正、廃止というのがおくれたこと、それからその患者さんの実態、気の毒だというのはよく私も承知をいたしておりまして、できるだけ御希望に沿えるようにというふうに私ども思っております。
　ただ、患者さんの中にも、園にいること自体が拘束というわけではないのでして、園の中で楽しく暮らされる方も私は一つの選択だと思っておりまして、患者さんの中には園におることでかえって満足されている方もいるということも御理解をいただければと思う次第でございます。
○瀬古委員　もちろん、この園でずっと生活したいと思う方々たちにとってはふるさとになっているというものもありますよね。しかし、できれば出てみたいと言われる方の希望をぜひかなえていただくために今後の柔軟な対応、そして生活やさまざまな、やはり一定の援助は必要だと思うのですね。その点でもぜひ御努力をいただきたいと思います。
　それから、先ほどケースワーカーの配置という問題がありました。もちろん厳しい定数の中というのは存じておりますが、とりわけ困難な、さまざまな今までの歴史的な経過がございますから、一人一人への対応が本当に、人道的な配慮という点でいえば、そういうベテランのというか専門のケースワーカーなりソーシャルワーカーというような配置がぜひ必要だと思うのです。そういう意味では、私は、行ってみまして、ぜひ全園にやはりソーシャルワーカーの配置、ケースワーカーの配置というのは必要じゃないかと思うのですけれども、その点は、退所者だけじゃなくて今いる人たちも含めた援助という点で必要だと思うのですが、いかがですか。
○小林政府委員　先生も御質問の中で言っていただきましたように、大変定員事情が厳しいということは御理解いただきたいと思いますが、私は、患者さんへの福祉の気持ち、そして実際の福祉サービスというのは特定の職員だけがするものではない、実際には病院で働く職員全員が挙げて患者さんの退所、退園ということにも御協力をいただくということが肝要ですし、そういう心がなければ園の中の温かさというのも出てこないと私は思っております。そういう意味では、できるだけ定数の確保については今後とも努力をしたいと思いますが、もう一つは、私ども、関係職員全員に、患者さんに対してのお気持ちを正しく持ってそして一生懸命やっていくように督励をしたい、このように思っております。
○瀬古委員　もちろん全職員の皆さんが本当に御苦労されて努力されているというのも、私も現場に行ってみましてよくわかりました。しかし同時に専門家の、この歴史的な背景にふさわしい配置も必要なので、その点でぜひ御努力いただきたいと思います。
　群馬の栗生楽泉園の沢田五郎さんがこんな歌を歌ってみえるわけです。
　　串刺しの虹鱒六尾買い持ちて生家の前を過ぎまた帰るなり
　お土産にくし刺しのニジマスを六匹持っていったけれども、家の前に立って、入れずにまた戻ってきた、こういう歌なんですね。
　ハンセン病の元患者さんでありまた現在入所者である方々の平均年齢はもう七十歳を超えています。時間がもう少ない。そして同時に、家族との心からの交流というのを願ってみえるわけですね。しかし、まだまだ社会の偏見といいますか、やはり長い間の隔離政策による誤解というものもたくさんあるわけです。そういう意味では、御当人はもとより家族の人たちも、その人生がある意味では本当にめちゃくちゃになってしまったという経過があるわけです。亡くなった方もいる。無念の思いで重監房のところに血で悔しさを書いた方もいるわけです。
　そういう方々に、本当に、国としてはどうこのハンセン病の歴史を考えるのか、歴代の厚生大臣にも謝っていただいたわけですけれども、こういう家族の方々や関係者の方々にも、謝罪の手紙といいますか、名誉回復のための措置というのをぜひとっていただきたいと思うんですね。その点、大臣のお考えをぜひお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　今お話を聞いておりまして、患者さんの中にも希望なり意向が十人十色的なものがあると思いますけれども、できるだけ希望に沿うような対応が必要ではないかと思っています。
　また、このハンセン病患者の中で特に社会復帰を望む方々については、円滑に行われ、不安のない生活が送れるように支援していくことが大切ですし、この病気に対する誤解とか偏見というのはいまだかなり強いと思いますので、この偏見や差別をどのように解消していくか、これは今後の課題だと思っております。
　らい予防法廃止の際の附帯決議の趣旨を踏まえまして、社会復帰のための支援策を今後充実していくとともに、このハンセン病に対する正しい知識の啓発活動、この活動にもより一層努力を続けていきたいと思います。
○瀬古委員　ぜひ手紙を出してほしいということについてはいかがですか。
○小泉国務大臣　今後、この対応によっておこたえしていきたいと思います。
○瀬古委員　ぜひお願いします。
　こういう形で、誤解や偏見を取り除くための啓発活動、これをうんと一層充実といいますか、努力をしなきゃならないというのも附帯決議に出ているんですね。ところが、ことしのこの啓発活動についての予算が五％概算要求で減額されています。そういう意味では、今までの経緯からいうともっと予算をふやさなきゃいかぬという状況があるわけですね。そういう点ではそれにふさわしい予算の確保というのが私は必要だと思うのですけれども、これはいかがですか。
○小林政府委員　十年度のハンセン病の予防や啓発に係る予算要求につきましては、入所者の減少それから既定経費の見直し等によりまして減額になっておるのは先生の御指摘のとおりでございます。
　しかしながら一方で、ハンセン病医療知識の普及や、らい予防法廃止の記念事業として、ハンセン病入所者の方々の人権尊厳を宣言するための東京での国際会議開催費については増額要求をいたしたところでございます。また、国立ハンセン病療養所の運営費それから施設整備費を合わせますと前年度より増額要求となっておるところでございまして、療養所入所者の処遇の確保等、附帯決議の趣旨を踏まえ、ハンセン病対策全体としては必要な予算の要求を行っているところでございます。
　それから、先生がおっしゃられた啓蒙、啓発普及については、うまい下手を言うと申しわけないのですけれども、役人はどうも余り上手でないような感じもいたしますけれども、一生懸命勉強して頑張りたいと思います。
○瀬古委員　ぜひ今後、この啓発のための事業については一定の予算の確保という点で努力をしていただきたいと思います。
　将来計画については、療養所が皆さんにとってふるさとですから、ここをどうしていくのかという問題があるわけです。厚生省はかつて、この療養所については統廃合の対象とはしないというふうに言ってみえるわけです。私もそのとおりだと思います。今後の問題としては、もっと地域との交流だとか、例えば、先日、群馬の草津町の町当局と町議会からも御要請を受けたんですが、例えばその町の町民の皆さんが使えるような施設で交流できる、そういうものなんかもつくっていったらどうだということで、話し合いが今始まっているようなんですね。そういう住民の皆さんの理解に支えられ、自治体にも支えられて、そして同時に、療養所の皆さんがやはり希望するというか、こういう方向である意味では検討していくというのが、将来計画のあり方では大事ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○小林政府委員　ハンセン療養所の将来計画でございますが、国立病院・療養所は、先生御案内のように、昭和六十一年につくりました再編計画で二百三十五でしたかを百六十五ぐらいの数、ちょっと数を細かく記憶しておりませんが、再編成をやっていくということをやっておりますが、ハンセンの療養所についてはその計画の中には入れておりませんということをまず申し上げたいと思います。
　ただ、十年後、二十年後もそのままかと申しますと、先生御存じのように、ハンセンの患者さん、新発生が非常に減っていまして、実際には園に入られる方はもうないわけで、だんだん減っていく一方なので、その先までのことをどうするかということは、現時点では見通しが立たないというのが現状でございます。
　しかしながら、そういう時期が到来することはあるんでしょうけれども、そのときに当たっても、その患者さんの状況だとか地域社会との状況を考慮して議論を深めて考えていきたい、このように思っております。
○瀬古委員　あくまでも患者、その入所者の意思を尊重するという点はいいですね。
○小林政府委員　もちろん、入園者の御意思は十分尊重させていただこうと思っています。
○瀬古委員　最後になりましたが、先ほどらい予防法の問題もございました。そして、幾つかの、やはり長い歴史で厚生省としても国としても誤った歴史がある場合にきちんとその教訓を明らかにしないと、また同じことをこうやって繰り返していくという問題がありますね。このらい予防法の歴史的な経過、その教訓についても、ぜひ厚生省としてはきちんと調査していただいて、それをやはり国民の中に明らかにしていく、そういう作業もぜひ進めていただきたいと思うのですが、最後に厚生大臣に伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　過去の経緯を踏まえて対処していきたいと思います。
○金子委員長　これにて瀬古由起子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは最初に、今非常に大きな社会的関心を呼んでいます遺伝子組み換え食品のことで一点だけ質問をしたいんですけれども、遺伝子組み換え食品認可に際して、日本モンサント社が発売許可を得るために厚生省に昨年九月に出された資料で、英文と日本文が、訳文があったんですけれども、そこの安全性の部分において改ざんがあったのではないかという市民団体の指摘がありまして、これは新聞報道もされました。
　英文では組み換え前と後では八種類のアミノ酸に統計的な有意差があったというふうに書かれていたんですが、訳された方の文章にはこれが有意差はなかったというふうな表現になっておりました。これに対して厚生省は認識しているかどうか、このような事実があったのかどうかということと、同時に、この市民団体に対する質問に対してはどのようにお答えになったのかということをお伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　本件の申請に必要な資料につきましては英文資料そのものでございまして、要旨は、これは日本語でございますけれども、参考として提出されているものでございます。
　本件の英文資料におきましては、組み換え前のトウモロコシと組み換え後のトウモロコシのアミノ酸値の比較におきまして、一部のアミノ酸について両者の間に統計上の有意差があるとされているわけでありますが、これに加えまして、文献等で既にわかっております多くのトウモロコシのアミノ酸値との比較も示されておりまして、これらの値を総合的に評価いたしまして、アミノ酸値につきましては結論的には有意差がないとされているわけでございます。
　これに対しまして、日本語で書かれております要旨には、有意差がないと、今先生御指摘がありましたように結論のみが書かれているわけでございまして、今私が申し上げましたような、その結論に至る過程が日本語として正確に示されていなかったということでございまして、この件に関しましては資料の改ざんには当たらないというふうに考えております。
　なお、申請について審査を行います委員は、英文資料そのものを読んで審査をしているわけでございますが、その結果といたしまして、申請されたトウモロコシの一成分でありますアミノ酸については、科学的に見て問題がないと判断されたものでありまして、適切な安全性評価が行われたものというふうに考えております。
　ただし、申請にかかわります資料というのは一般に公開し自由に閲覧可能としているということから考えますと、今回のように申請書類の本体であります英文資料と要旨の内容が異なっているといったような誤解を与えることは不適切であると考えておりまして、申請者に対しましては、このような誤解を与えるような記述をすることがないよう注意したところでございます。
　さらに、この件につきましては、来る十二月三日に開催を予定しております食品衛生調査会常任委員会におきまして事実経過について報告し、再審査の必要性についても御判断をしていただきたいと考えております。
○中川（智）委員　今のお答えでわかりましたが、普通は、日本人ならやはり日本文を読むわけですね。ですから、誤解を与えるということは今後、まさにこのように非常に細かい資料になりますと、きっちり適正にしていただきたいというお願いを一点しておきます。
　と同時に、今、情報公開のことをおっしゃいましたけれども、この閲覧は、この消費者団体というか市民団体は、三週間かけて全部手書きで英文、和文を写したわけなんです。今、情報公開と一口におっしゃいましたけれども、週三日間の限られた時間で、そして手書きでしなければいけないという、このような、情報公開とはおよそ言えないような形でされていることに対しては、私はもうこれは非常に問題だと思います。
　コピーもだめで写真もだめ、そしてまた英文で読みにくいところを手書きで写さなければいけない。この実態に対して、これが本当の情報公開と言えるのかどうか。そして、この情報公開に対して、仕方、いわゆる情報公開そのものに対して非常に不満がうっせきしておりますし、情報公開と言うことは恥ずかしいぐらいの中身なのですが、大臣に、今このような現実の中で、コピーや写真を今後していくべきだという声に対してどのようにお考えか、これは大臣に通告してありますので、ではお二人にお願いします。
○小野（昭）政府委員　閲覧に供しております資料につきましては、食品衛生調査会の決議に基づきまして、特定の者に利益または不利益をもたらすことのないように、特許申請中の技術に関する情報等、財産権や企業秘密にかかわる情報を除いたものとしておりまして、資料のコピー及び資料の持ち出しにつきましては禁止しているところでございます。
　コピー等につきましてはいろいろ御指摘がございますけれども、現在、国が一方的にこうした資料を公開するという法的根拠はございません。また、現実の問題として、非常に大部の申請書類のコピーを官庁で行うというふうにした場合には、そのための人員、予算等が必要になってしまいますし、また、コピーのために持ち出していただくというようなことになりますと、申請書類の管理という点で認めがたいところでございます。このように、現在のところ大変困難ござますが、今後、情報公開法の議論の中で適切な公開の方法が整理されれば、それに従って対処してまいりたいと考えております。
○小泉国務大臣　今政府委員が答弁しましたように、技術的な問題、あるいは官庁に人手を要するとか手間をかけるという問題もあるようでありますが、情報を知りたいという一般の市民の方々、そして、情報公開法として、適切な情報公開というのはどういう方法があるかという点を踏まえて、基本的に情報公開の方向で今いろいろな制度を進めておりますので、どのような適切な方法があるか、これについて、私は、整理して検討していくべき問題だと思っております。
○中川（智）委員　知る権利が保障されているにもかかわらず、実際には現場ではそのような形では知る権利が保障されていないということですので、ぜひとも前向きに、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今市販されている食器、そして、特に学校給食で非常な勢いで広がりつつありますポリカーボネートの安全性の問題と、学校給食で使われていることに対しての懸念について質問いたします。
　現在、全国で一千二百万人の子供たちが学校給食を食べています。食器に関しましては、一九八〇年ごろに、今までアルミ、この中でも委員の皆様、学校給食を食べているときはアルマイトというかアルミの食器で召し上がった方が多いと思うのですが、そのアルマイトをポリプロピレンに変更しようとする動きが全国的に広がったのですが、そのときに、いろいろなところの住民運動というか、親の反対の声が上がったのですね。
　その理由の一つとして酸化防止剤ＢＨＴの溶出が指摘されて、やはりこれに対する不安の声が大きいということで、一九八五年ごろからは、今度はメラミン食器が普及しました。そして、メラミンからこれまたホルムアルデヒドが溶出するということで、メラミンは使いたくない、大切な子供たちの体に、少しでも心配なものが出ているものに対しては怖いということで、これは福岡県の飯塚の反対運動がもう全国的に問題になりまして、飯塚もメラミンから磁器の食器に変わったのですけれども、いつも、何か子供たちの体を考えた形での選び方ではなくて、食器に関しては非常に安易な形で、割れないものとか、そういうふうに安上がりということが前面に出されて、本当に安全性に対しては、ポリプロはやはり危なかったからだめ、じゃ次はメラミン、メラミンもやはり危ないからだめ。そして今ポリカーボネートが食器でたくさん使われています。しかし、このポリカーボネートというのが、哺乳瓶にも使用されているほど安全なものだということで宣伝されまして広がっていっているのですが、これまたビスフェノールＡという環境ホルモンの物質が出ているということで、最近、これがとても危険だということが言われています。
　環境ホルモンは、乳がんの、がん性の細胞がふえるということ、もう一つは、精子が減少する。この間の新聞なんかでも、精子が半減しているという非常に恐ろしい、少子化問題を深刻に憂えるこの厚生委員会では特に真剣にこの安全性の問題については検討していただきたいと思うのですけれども、このビスフェノールＡが溶出するということが指摘されているにもかかわらず、それに対して厚生省が積極的に取り組もうという姿勢が全然見えていませんが、このビスフェノールＡに対しての厚生省のただいまの認識についてお伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　ビスフェノールＡにつきましては、これはポリカーボネート樹脂の原料の一つでございますが、このビスフェノールＡを含めまして、いわゆる内分泌撹乱作用があるのではないかというふうに指摘をされている物質がございます。これが人の健康にどのような影響を与えるかについてはいろいろなお話がございますけれども、また国の内外におきまして研究が進められているところでございますが、いまだに未解明なところが多うございまして、これは国際的にもこういう取り組みを進めていこうということで、現在、調査研究が進められておりまして、強力に取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
　ポリカーボネート樹脂からのビスフェノールＡの溶出につきましては、食品衛生法の規定に基づきまして、毒性試験成績等を踏まえまして規格を定めております。本規格は米国やＥＵの規格に比べましても厳しいものとなっておりまして、このようなことから、ビスフェノールＡの溶出につきまして、現段階においては国民の健康確保に支障があるというものではないというふうに考えております。
○中川（智）委員　これは、環境庁のリスク対策検討会の監修による環境ホルモンという研究班の中間報告におきましても、「ビスフェノールＡがエストロジェン作用を有している」ということが明記されているわけです。縦割りの中で御存じないかもしれませんが、やはり環境庁ともきっちりとこのあたりは連携して、しっかりと調べていただきたいということを要望としてお願いします。
　それと、これは学校給食の食器に使われているということで、文部省にぜひともきょうお答えいただきたいのですけれども、疑わしきは使用せずというのが姿勢としては正しいと思います。もう合理化などで、安上がりにするという合理化案なんかは通達でどんどん文部省はお出しになるのですが、こういうことになりますと、設置者の責任において判断してもらっているという答えがいつも返ってきますが、文部省は、このビスフェノールＡが溶出されているという危険性が一部でといいますか、かなり多くの認識に今なっているのですが、このような食器を学校給食に使い続けていくということに対して、どのようにお考えでしょうか。
○玉井説明員　お答え申し上げます。
　食器の安全性についての御指摘でございます。
　もちろんこの安全性については当然必要なことだと認識しておりますけれども、判断の、第一義的には、関係機関において、先ほど厚生の局長もお答えになったとおり、食品衛生法によって確保されているわけでございます。それに基づいて現在まさしくそういうさまざまな食器というものが市販され、その中から各学校の設置者である市町村が最も適切なものをやはりそれぞれの事情に応じて判断し、採用しているというのが実態でございますし、私どもとしても、まずはそういう安全性を確保することは当然のことでございますけれども、今申し上げたとおりの形で、それぞれの設置者において適切に御判断いただいている、かように考えているわけでございます。
○中川（智）委員　もう質問時間が終わったのですけれども、本当に子供たちの体をつくる一番大事な時期の小学校六年そして中学三年間食べていく給食なのですね。いわゆるプラスチックのこういう学校給食で使われている食器なんかで食べていらっしゃる家庭はないと思うのです、今。それで、選択する余地がないのです。子供たちは、もうその食器で出されたら、これは怖いからあっちの食器で食べたいということは言えません。ですから、ぜひとも、安全性に疑いがあるならば、それをやめて、たくさんほかにも食器があるのですから、そのような形で使っていただくことを心からお願いして、終わります。
○金子委員長　中川智子さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日金曜日、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　　午後一時九分散会
平成九年十一月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　北村　直人君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　久保　哲司君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小平　忠正君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大島　理森君　　　　金田　英行君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　岸本　光造君
　　　　　　久野統一郎君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　住　　博司君　　　　園田　修光君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　仲村　正治君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　二田　孝治君
　　　　　　御法川英文君　　　　目片　　信君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　一川　保夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　城島　正光君
　　　　　　達増　拓也君　　　　宮本　一三君
　　　　　　安住　　淳君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　春名　直章君
　　　　　　前島　秀行君　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岸本　光造君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　　育課長　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　茂木　敏充君
　　熊谷　市雄君　　　　　岩永　峯一君
　　杉山　憲夫君　　　　　久野統一郎君
　　中尾　栄一君　　　　　大島　理森君
　　佐々木洋平君　　　　　木村　太郎君
　　菅原喜重郎君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　渡辺　具能君
　　大島　理森君　　　　　中尾　栄一君
　　久野統一郎君　　　　　杉山　憲夫君
　　茂木　敏充君　　　　　木部　佳昭君
　　木村　太郎君　　　　　佐々木洋平君
　　達増　拓也君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　具能君　　　　　熊谷　市雄君
　　　　―――――――――――――
十一月十七日
　国営川辺川土地改良事業の促進に関する請願
　（園田博之君紹介）（第五七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　農業振興対策の強化に関する陳情書外二件
　（第九一
　号）
　国際化に対応し得る農業・農村対策の拡充・強
　化に関する陳情書外二件
　（第九二
　号）
　中・長期的視点に立った農業・農村政策の確立
　に関する陳情書
　（第九三号）
　農業農村整備事業の着実な推進に関する陳情書
　外二十件
　（第九四号）
　農業農村整備事業とウルグアイ・ラウンド農業
　合意関連対策の実施に関する陳情書外十六件
　（第九五号）
　中山間地域振興対策の拡充・強化に関する陳情
　書外三件
　（第九六号）
　株式会社の農地取得による農業参入反対に関す
　る陳情書外二件
　（第九七号）
　国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関す
　る陳情書
　（第九八号）
　口蹄疫対策に関する陳情書
　（
　第九九号）
　ふるさと農道緊急整備事業・ふるさと林道緊急
　整備事業の事業期間の延長等に関する陳情書外
　一件
　（第一〇〇号）
　食糧自給率の向上に関する陳情書
　（第一〇
　一号）
　食糧自給率向上を図る農業・食糧政策に関する
　陳情書
　（第一〇二号）
　森林、林業・木材産業に関する陳情書外五件
　（第一〇三号）
　国有林野事業の維持・再生に関する陳情書外五
　件
　（第一〇四号）
　国有林野事業の発展と機構の充実に関する陳情
　書外三件
　（第一〇
　五号）
　大田原営林署の存続に関する陳情書
　（第一〇六号）
　私有林の公益性の評価拡大と支援に関する陳情
　書
　（第一〇七号）
　水産業振興対策の充実強化に関する陳情書
　（第
　一〇八号）
　漁港漁村整備事業及び沿岸漁場整備開発事業の
　着実な推進に関する陳情書外一件
　（第
　一〇九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田英行君。