Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木副大臣　今回の化審法の改正におきましては、健康や生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の予見可能性を高めて機会の損失を減らすことを目指すものでございまして、具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造・輸入する場合には審査を簡素化する特例制度について、化学物質を製造、輸入する量ではなくて、環境に排出される量に着目をする見直しを行ってまいります。
　その際、特例制度による、事業者が安全性データの提出が不要となっている場合の上限値は、引き続き、全国合計で一トンとすることが前提となっておりまして、これはすなわち、環境汚染の防止のための規制は緩和されておらず、これまでどおりの安全性が確保されております。
　その上で、最新の知見を取り入れた、より合理的な化学物質の審査制度への転換をすることで、事業者の予見可能性を高め、事業機会を失うことを少なくするということでございます。
　このようなことから、規制の緩和ではなく、規制の合理化という説明がふさわしいと認識をしておりますので、引き続き、環境汚染の防止を前提としつつ、イノベーションの促進にも貢献できるように全力で尽くしてまいりたいと思います。
○小倉委員　どうもありがとうございました。
　世界で最も厳しい我が国の環境、健康基準を維持しながらも、一方で、我が国の化学産業のイノベーションを振興していくということだと私も理解をしております。その両輪を失わないような運用が重要になるんじゃないかなというふうに思いますし、この観点から、細かい点ではありますけれども、引き続き質問させていただきたいと思います。
　まず、環境、健康面への配慮の観点から、今回導入されます環境排出の設定というのが非常に重要になるわけであります。
　これについては、現在のところ、製造、調合、使用段階におけます環境排出量については考慮をするということでありますけれども、製品が廃棄された段階での環境排出量はいまだ検討中である、このように伺っております。
　ただ、一方で、やはり、環境や健康に与える影響を考えますと、化学物質のライフサイクル全体にわたってどれぐらいの影響があるかということを考えなければいけないというふうに思っておりますし、しまいのところ、製品が廃棄されたときの環境排出量をもきちんと考慮に入れなければ、真に環境や健康に配慮をした制度にはならないというふうに思っております。
　現在、どのような方向性で政府部内で検討しているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　現在、化審法のリスク評価において活用されております排出係数は、化学物質のライフサイクル全体を考慮しまして、製造段階、調合段階、使用段階を考慮している一方で、御指摘のとおり、化学物質を廃棄物として処理する段階での排出に関する情報につきましては、現時点で情報が乏しいことから、廃棄段階については数値の設定に含めておらず、調査検討を進めているところでございます。
　廃棄段階における環境汚染の防止は廃棄物処理法等によりまして対応がなされているというところでございますが、今回の審査特例制度の合理化に伴い用います排出係数につきましては、既存の排出係数に安全係数を掛け合わせるなどの安全側に立った設定、運用を行うことによって、安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　幾つか技術的な課題もあろうかと思いますけれども、この点については、引き続き、環境省と経産省が連携を図りながら、しっかりと安全面を守っていただきたいなというふうに思います。
　一つ質問を飛ばさせていただきまして、四問目、引き続きまして、排出係数の設定方法についてお伺いをしたいと思います。
　この排出係数の設定方法がこの法案の肝になるということは、先ほど申し上げたとおりであります。これまで最も競合していた物質というのは、二十四社だったというふうに聞いております。ですから、二十四社に一を加えて二十五、一をこれで割った数字、〇・〇四以下に環境排出係数が設定をされれば、過去の実績に照らしていえば、ほぼ数量調整がなく、申請どおり化学物質を使えるということになりますでしょうし、恐らく、芳香剤のようにほとんど大気に放出されるような物質に関しましては一ということでありますので、一として設定された化学物質に関しましては、法改正後も、運用上、これまでと変わらないということであります。
　ですから、それぞれの化学物質について、用途ごとにどういった係数が設定されるかが非常に重要でありますし、これが実態に即した係数でなければいけない。経済産業省さんもそれぞれの用途ごとにきちんと情報収集をして設定することになるわけでありますけれども、ただ、実際に、厳密に追求をすればするほど、これは事業者にとっても、特に中小事業者にとっても、新たな負担になるわけであります。
　とりわけ、今回、特定新規、一般化学物質という新たな制度ができまして、川下企業への情報提供義務も、努力義務でありますけれども、課されるわけでありますし、法改正した後も、かえって事業主の負担が増すようでは化学産業のイノベーションが阻害をされてしまいますので、事業主負担の軽減という観点も非常に重要だと思います。
　これは、一部、鈴木委員の質問にも重複しておりますけれども、非常にこれは重要なポイントだというふうに思っておりますので、簡潔で結構ですので、改めて考えをお聞かせください。
○糟谷政府参考人　確かに、用途の報告のために追加情報を得る上では、交渉力の弱い中小企業等にとっては、追加情報をとることは困難ではないかという御指摘もあるところであります。
　そういう過度な負担を課すことになれば、合理化をされた制度が十分に活用されないということにもなるわけでありますので、今回、具体的な制度設計を行うに当たりましては、売買契約書のコピーに限らず、現実的かつ効果的な方策となるよう、現実の商慣行を踏まえて検討していきたいと思います。
　また、特定新規化学物質に係る情報伝達については、既に事業者の多くの人が安全性データシート、ＳＤＳというのをつけて取引されております。こうした方法を使うということを想定しておりまして、事業者に対して過度な負担となるものではないというふうに考えております。
○小倉委員　どうもありがとうございます。引き続き配慮していただきたいというふうに思います。
　同様に、化学産業の振興という観点から幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思います。次の質問とあわせて御質問をさせていただきます。
　一つは、審査特例制度の申請回数であります。現在、新規化学物質の特例制度におけます確認の申し出受け付けは、通常新規が随時であるのに対しまして、少量新規は年四回、低生産量新規は年一回とされております。申請回数が少なければ、その分、申請確認作業の時期に偏りが出てしまって、事業主の負担が増したり、あるいは、通常よりも多目の申請を予防的にしてしまうような不都合も生じてしまいます。
　そういった観点から、審査特例制度の申請回数をふやしていってほしいなという思いもありますし、あるいは、既に認められた数量に不要分が生じた場合に、同じ社に対して申請を追加で受け付けることもあっていいんじゃないかというふうに思っております。これが一つ目の質問です。
　二つ目の質問が、今回、審査特例制度の合理化を図っていくわけでありますけれども、引き続き、通常新規の手続で申請する件数も相応存在すると思われます。
　この通常新規の場合は、審査に一年以上、そして、費用も数千万かかると言われております。この通常新規の手続の合理化も同様に図っていくことがトータルで化学産業の振興にもつながると考えられますが、この点についてお考えをお聞かせ願いたいというのが二点目です。
　続きまして、三点目も申し上げたいと思いますけれども、三点目は、この法案が成立をした暁の施行の時期についてでありまして、これは、法律を見ますと、公布後三年以内というふうに書いてあります。ただ、これはできるだけ早めていただきたいというふうに思うんです。
　この化学産業というのは非常にマーケットシェアの奪い合いが激しい産業でありまして、恐らく、一年開発がおくれれば、その分どかっと他国の企業にマーケットシェアを奪われてしまう。そういった観点からいえば、三年以内と悠長なことを言わずに、できる限り公布後施行していただきたいというふうに思いますけれども、この点についてもあわせて、三点目といたしまして、お考えを伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　細かく言いますと四点あったかと思っておりまして、一点目は少量新規等に係る申請回数の件でございますけれども、これは、その総量が全国上限を超えないように調整をするということをやっておりまして、事業者に機会を均等に与えてしっかりと案分をするということが必要なので、今のところ、受け付け期間を切って申請を受け付けております。
　また、件数が三万六千件という数でございますので、これをしっかりとチェックしてやらなきゃいけない。特に、化学物質の同一性というのを確認するときに、画像データ上で構造式を目視によって確認するというようなことを今やっておりまして、このチェックに時間を要しているので、事務上の都合等によって現在のところは年四回以上の受け付けが困難ということになっておりますが、御指摘のとおり、もっとふやしてくれというような要望、特に事業機会を逃がす可能性があるのでもっとふやしてくれという要望があることは重々承知しておりまして、先ほど申し上げたような、構造式を確認する作業を、新しい手法でありますＳＭＩＬＥＳという、化学物質コードを提出していただくことを検討しておりますので、こういうコードの導入をして、一対一でひもづけることができれば、これはシステムで恐らく処理ができるようなことが可能になるのではないかなと思っております。
　このような効率的な手法を導入することができるということになりましたら、ぜひ申請回数はふやしたいと思っておりますので、その点については関係省庁と連携して進めてまいりたいと思っております。
　細かい二点目でございますが、既に認められた量に不足分が生じた場合に改めて申し出を受けることができないかということですが、認めた分に不足分が生じて、事業者からその確認の取り下げがあったということを前提としますと、恐らく、この人が改めて申し出をするということは多分なくて、他の事業者から確認の申し出があるということになるかと思うんですが、この場合については、申し出を受け付けることは可能ではないかなと思っておるような次第でございます。
　それから、三点目の通常新規制度の合理化についてですけれども、これについては、新たな知見として今後期待していることが、先ほど申し上げたことに関連しますが、データの活用とそのシステムの開発、あるいは新たな国際評価基準への対応といったことがあるかなと思っておりまして、今、一点目につきましては、現在も既に一部では運用を開始しておるんですけれども、ＱＳＡＲというシステムがございまして、この適用範囲の拡大、それから、ＡＩを使って有害性予測手法を開発するというプロジェクトを本年度から始めるということになっております。
　それから、二点目については、最近の国際的な評価、試験方法の動向なども踏まえまして、分析性試験の合理化、あるいは高分子に特化した試験の合理化など、こういうことを検討してまいりたいと思っておりますし、これらに加えて、事業者の利便性向上の観点から、他の法令との関係をわかりやすくするための規制手続の一覧性の向上とか、あるいは可能な範囲での申請手続の統合、こういったことも目指してまいりたいなと思っておるような次第でございます。
　それから、四点目でございますけれども、施行を早くできないかということかと思いますが、法律上は、御指摘のとおり、毒性の強い化学物質の管理の強化については公布から一年、それから、審査の特例制度の合理化については三年と規定してございますが、この合理化に当たっては、用途情報に応じた排出係数を用いて環境排出量を算出するシステムを新たにつくらなきゃいけないということになっておりまして、こういったシステム面への対応、それから事業者への周知、あるいは国民に混乱を生じさせないような施行に向けた一定期間の確保、こういったことが必要かな、こういった準備は確実に行わせていただきたいなと思っております。
　ただ、それを前提に、具体的な施行日については、早期履行を要望する事業者の要望も踏まえまして、なるべく早く施行できるように三省庁で検討していきたいと思ってございます。
○小倉委員　前向きな御答弁、どうもありがとうございます。
　例えば、フィンテックとか、インステックとか、あるいはアドテックという言葉がございます。別な分野とテクノロジーを融合させて新たな分野を切り開くという意味でありますけれども、この中に、最近、レグテックという言葉も出てきました。レギュレーションあるいはレギュラトリーテクノロジーですね。規制もＩＴ等を活用してコストを下げていく取り組みです。
　そういう意味では、化審法にかかわる手続についても、お答えになっていただいたように、ＩＴを使ったり、あるいはＡＩの技術を使ったりして、大分コンプライアンスコストを下げることも今後考えられるんじゃないかなというふうに思いますし、先進的な経産省さんなので、このレグテックに関しても先進的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　経済効果に関する資料が参考資料の中にございました。これを見ると、今回の法改正によって、化学メーカーだけで売り上げが八百六十一億円増、サプライチェーン全体で見ますと五千億円近い売り上げ増という経済効果が見込まれると推計されております。このとおりになれば日本経済にとって少なくないインパクトになるわけですけれども、大体こういった経済効果の推計は、予算や法律を通すときだけ大きく膨らませて出して、通った後は、実際にそのとおりいったかどうか一顧だにされないというケースも間々散見をされます。
　そういう意味では、これからエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策運営をしなきゃいけないという中で、やはり、ただ数字を出すだけではなくて、法改正をして政策が実施された後の効果検証も重要だというふうに思っておりますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正案には、新法の施行後五年を経過した場合において、新法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときには、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨、こういうふうに規定をされてございます。
　したがいまして、今回の改正に伴う経済効果を含めて、審査特例制度の施行状況を検証し、今後、必要に応じて制度改正や運用改善などの検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○小倉委員　どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　一問飛ばして、最後の質問に移りたいと思います。
　当然、今回の法改正は化学産業の振興自体も目的といたしておりますけれども、今後の化学産業をどう振興していくかというビジョンについてお伺いをしたいと思います。
　御案内のとおり、我が国の化学産業の規模で見ますと、アメリカ、中国に次ぐ三番目の規模でありまして、国内の業種別で見ても、自動車産業に次ぐ二番目の基幹産業となっております。さらに、化学産業の特徴は付加価値が高い資本集約型の産業ということですから、労働条件の制約の大きい我が国の経済の未来を託すことができる産業の一つなのではないかなというふうに思います。
　一方で、問題もございます。
　我が国の化学産業のメーカーを見ると、非常に企業数が多くて、欧米や中国と比較すると、大手の化学メーカーといっても小粒であるというふうな点です。
　例えば、フォトレジストという製品がございます。これは、半導体をエッチングする際に必要となる機能性の化学製品でありますけれども、日系企業全体でシェア八割を超えていると言われておりますけれども、ただ、世界的に日本企業が八割を超えているといっても、日本企業同士の競合が非常に激しくて、結果として、ユーザーの半導体メーカーに安く買いたたかれている、十分な価格競争力を持てずに利益を失っているという話もあります。
　もう一つ問題点を挙げれば、化学産業を支える人材についてであります。
　先ほど申し上げたように、資本集約型の産業でありますから、研究者の比率が最も多い産業の一つが化学産業です。
　ただ、一方で、我が国の化学メーカーの博士号取得者の割合を見ると、他国に比べて低いという指摘もなされています。冒頭申し上げた次官・若手プロジェクトの中でも紹介されておりましたけれども、我が国の大学の若手研究者の活躍の場が急速に失われているという指摘が一方でございました。
　そう考えると、化学産業を支える若手の人材の活用ですとか、あるいは産学連携についてももうちょっと工夫が必要なんじゃないかなというふうに私自身は考えております。
　こうした化学産業の状況を踏まえて、政府としてどのようなビジョンを描いているのか、あるいは、どのようなビジョンをもとに支援が考えられるのかについて、最後に副大臣にお伺いしたいと思います。
○高木副大臣　我が国の化学産業、これは、液晶ディスプレーだとかリチウムイオン電池の材料など、高機能化学品分野での高い競争力を有しておりますが、他方で、国内の競合日本企業の数が多くて個々の化学メーカーの規模が小さい傾向にあることは、委員今御指摘のとおりだと思います。
　一方で、国際競争が激化し、製品のライフサイクルが短くなる中で、新しい高機能化学品の開発をより効率的に、またスピーディーに進めていくことが重要な課題というふうに私どもは認識しておりまして、経済産業省としては、新しい高付加価値化学品につきましては、ＡＩなどを活用してスピーディーに開発するための研究開発プロジェクトの実施、また、オープンイノベーション促進のための研究開発税制の見直し、また、産業革新機構による出資などを考えております。一方で、開発能力をもたらす事業再編、新陳代謝の促進などに取り組んでおります。
　またあわせて、世界トップクラスの日本の化学分野の大学の研究力を生かしていくことも重要でありますので、近年、新素材につながる化学分野の研究シーズが大学発の素材ベンチャーへと成長する分野も出てきております。今後は、こうした素材系技術シーズの成長加速に向けて検討を深めてまいりたいと思います。
　化学産業の若手人材の育成、活用につきましては、研究開発力や技術力を有する高度理系人材が国際競争力の強化に貢献するものと産学官で共通認識を持っておりますので、化学業界は、化学人材育成プログラムを平成二十二年に創設いたしまして、大学において産業界が求める博士人材像の発信、化学分野で将来活躍するために今何を勉強すべきかを考える機会とする化学産業論講座の開設、また、奨学金給付や人材育成、確保に積極的に取り組んでおります。
　引き続きまして、イノベーションを生み出す環境整備をしていくことで、我が国の基幹産業である化学産業の競争力を維持強化してまいりたい、このように考えております。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　人材、資本、そして研究、多岐にわたる支援を将来性のある化学産業にしていただきたいなというふうに思います。
　あと一、二分時間を残しておりますけれども、切りがいいのでここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○浮島委員長　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、化審法につきまして質問をさせていただきます。
　ちょうど大臣、お戻りいただきましたので、大臣には、先般開かれましたＴＰＰ参加十一カ国の関係閣僚会合、ハノイに行かれまして、アメリカのライトハイザー代表とも会談されたと伺っております。
　今後のＴＰＰの方向性につきましてどのようにお考えか、また、どういう感触を得られたのか、ぜひともお話をいただければと思います。
○世耕国務大臣　ＴＰＰ閣僚会合の方は、実際には石原大臣の御担当で石原大臣が出られたんですが、このＴＰＰ11の閣僚会合では、やはりＴＰＰが結束していくことが重要だということが確認をされ、そして、秋のＡＰＥＣ首脳会合へ向けて、いろいろな選択肢があるわけです、ＴＰＰ11としてやるのであればどういうやり方があるか、そういうあらゆる選択肢についての検討を十一月の首脳会合までに完了させるということで合意をしたということであります。
　これは非常に大きな成果だったと思います。アメリカの離脱表明後、ＴＰＰはどうなるんだろうかという世の中の見方があったわけですが、ここで一致を確認して、ＴＰＰ十一カ国でも成立を目指すという方向性が明確になったという意義は大きかったと思います。
　現に、ＴＰＰ11の閣僚会合のその後、ＲＣＥＰ閣僚会合が開かれたわけであります。これも、一部の国には、低いレベルで、物品、マーケットアクセスだけで合意をしてしまおうという動きがあったわけでありますが、やはり、ＴＰＰ11の合意を受けて大分流れが変わったという感覚がありました。やはり質の高い、ルールも含めた協定にしなければだめだというモメンタムがぐっと高まって、日本はずっとそれを主張してきたわけで、どちらかというとちょっと少数派かなと思っていたんですが、ＴＰＰ11の合意で流れが大分変わって、ＲＣＥＰでも、最終的な取りまとめの中では、マーケットアクセスだけではなくて、ルール分野も含めて質の高いものを、だけれども、ＲＣＥＰは途上国も入っていますから、そういう意味で、ステップ・バイ・ステップで進めていこうという合意ができた。
　そういう意味でも、ＴＰＰ11が結束を確認したという意義は大きかったというふうに思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　我が国が推進する自由貿易は大変重要でございますので、ぜひとも、やはりここは、日本がリーダーシップをとって前に進めていくという、その姿勢が重要ではないかと思います。
　他方で、中国のさまざまな動きもありますので、そうしたことを含めて、やはりＡＳＥＡＮ諸国は特に日本に期待しているところも多いのではないかと思います。私も、お会いしました国につきましても、ともかくアメリカ抜きにしても日本がリーダーシップをとってやってよ、こういうお声も既にいただいたところでございます。
　ぜひともまた、世耕大臣、石原大臣と力を合わせて、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、化審法につきましては、もう参議院でも、そしてまた、きょう、委員会におきましても、さまざま議論がありまして、ほとんど重複した質問を用意させていただきました。
　そこで、何点か重ねて伺っておきたいところだけ重ねて伺わせていただくこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今、私たちの身の回りにあるあらゆる製品のほとんどが化学物質でできておりまして、むしろ、ここを自然素材に戻していく、こうした方向性も重要なのではないかと思っております。
　世の中に流通している化学物質は世界で約十万種、日本でも約六万種と言われておりまして、プラスチック等、工業材料の原料から、洗剤、調味料のような日用品まで広く利用され、便利で豊かな生活を営む上で今や必要不可欠なものとなっております。
　世界における化学分野市場は約五十兆円というふうに言われておりますが、我が国が得意としてきた電池部材であるとか、またディスプレー素材、こうしたものも、我が国はかつては高いシェアを占めておりましたが、徐々に下がる傾向にあります。
　こうした中で、アジア勢の存在感は大変薄く、どちらかというと、欧米化学メーカー、そこの大半、企業が高いシェアを持っている、こういう状況にありまして、したがって、イノベーションや社会課題の実現、省エネなど、こうしたことを実現するために、やはり成長の種として強化する必要があると受けとめております。
　また、一方で、ただいまも議論がありましたとおり、化学物質は、製造、流通、使用、廃棄などのさまざまな過程において環境中へ排出され、私たちの体内や環境中の化学物質が一定量を超えると健康や生態系に悪影響を及ぼす可能性もあるということから、この両者のバランスの適正化を図るのが今回の法改正の目的でもあると受けとめております。
　改めて高木副大臣に、今般の法改正の趣旨、そしてまた、法改正により人の健康や環境への悪影響が生じるおそれはないのか、御答弁をお願いいたします。
○高木副大臣　委員御指摘のように、健康そして環境に関する問題というのは大変重要でございますので、今回の化審法の改正におきましては、健康そして生態系に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、ここが一番重要でございまして、事業者の予見可能性を高めて、機会損失を減らす制度の合理化を目指すものでございます。
　具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造・輸入する場合には審査を簡素化する特例制度について、化学物質を製造、輸入する量だけではなくて、環境に排出される量に着目をする、こういう見直しを行うこととしております。
　その際、特例制度により事業者が安全性データの提出が不要となっている場合の上限値、これは引き続き全国で合計で一トンとすることが前提となっております。
　引き続き、人の健康、そして環境への悪影響が生ずることがないよう、環境汚染の防止を図っていくものでございます。
　その上で、最新の知見を取り入れた、より合理的な化学物質の審査制度への転換とすることで、事業者の予見可能性を高めて、事業機会を失うことを少なくすることでございます。
　さらに、一般化学物質に分類される化学物質のうち、毒性が強いものに対する管理を強化する部分につきましては、むしろ安全性をより高めるための措置でもございまして、引き続き、環境汚染の防止、これを大前提としつつ、イノベーションの促進にも貢献できるように全力を尽くしたいと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　では、改めまして、国内総量上限を、少量新規一トン、また低生産量新規十トン、こうした妥当性につきまして伺います。
　あわせて、重ねて質問ですが、今回の法改正によりまして、先ほども小倉委員から御質問がありましたが、イノベーションを促進する観点から、どの程度の経済効果が見込まれるのか。機会損失の解消及びサプライチェーン全体での試算、これにつきまして、あわせて御答弁をお願いいたします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、少量新規特例制度についてでございます。
　これは、高蓄積、難分解かつ長期毒性を有するというものが対象になりますので、化審法で最も強い規制がかかる第一種特定化学物質のうち、その中でも最も有害な物質であるディルドリン、これは用途は主に殺虫剤でございますが、これが日本全体にくまなく拡散した場合を想定して、その人健康及び生態に及ぼす影響の評価を行ったものでございまして、この結果、単一または複数の事業者から年間合計一トン放出されたとしても一日の許容摂取量を下回ると推計されたことから、一トンという数値を採用してございます。
　次に、低生産量新規特例制度についてでございます。
　この制度は、難分解性かつ低蓄積性の性状を有する化学物質が対象になるものですから、第二種特定化学物質の中から最もリスクの高い物質を選定して評価を行ったということでございまして、現在、第二種特定化学物質は二十三の物質が指定されておりますが、このうち二十物質については、ここ十年、製造、輸入の届け出がありませんので、リスクに注目しますと、残り三物質の中から選定するということになりまして、この三物質のうち毒性の高い物質、人についてはトリクロロエチレン、生態系についてはテトラクロロエチレン、これを代表的な物質としてシミュレーションを行ったものでございます。この結果、これら十トンを全国に排出したと仮定して、大気や水を経由して摂取したとしても、人健康や生態に影響が特段問題がないという結果を得たことから、十トンという数値を採用しているところでございます。
　経済効果についてお答えいたしますと、今回の改正によりまして、化学メーカーの予見可能性が高まりまして、事業機会の損失が少なくなると考えてございます。過去に事業機会を逸した事業者からヒアリングをして、その結果をもとに試算いたしますと、現在生じている損失が、売り上げ、利益、付加価値、それぞれ八百六十一億円、六十九億円、二百二十四億円、こういった額でございますが、これが制度改正によって解消されるのではないかと期待しておるところでございます。
　また、最終製品を含めたサプライチェーン全体ではさらに大きな数字となりまして、売り上げ、利益、付加価値、それぞれで四千七百七億円、三百七十六億円、千二百二十三億円の損失が解消されるのではないかと期待して、試算をしているところでございます。
○高木（美）委員　少し質問の順番を変えさせていただきたいと思います。
　八番目のところに、これは大臣の御答弁のところになろうかと思いますが、化学物質に関する法律、この法律につきましては、今さまざまな法律がありまして、化管法もそうですが、労働安全衛生法とか農薬取締法とか、全部合わせますと約十五本ということになりまして、大変複雑でわかりにくい状況があります。したがいまして、事業者が情報を入手しやすくすることが求められております。
　私たちは、そういう問題意識を持ちながら、先般、四月でしたが、ＮＩＴＥに視察に行かせていただきました。ＮＩＴＥの中でもさまざまな事業が展開されておりまして、ここは経産省傘下では唯一の行政執行法人型独立行政法人、国家公務員型、本来、直接経産省が執行すべき行政事務を担っているという独立行政法人でございます。
　ここは私も以前、何年か前に視察に伺ったんですが、製品安全分野や、ほかにもバイオテクノロジー分野など五つの分野のうち、化学物質管理分野を担うのは化学物質管理センターで、ここから話を、辰巳理事長を初め、詳しく伺いました。職員百十一人のうち五十二人が化審法関係業務に当たっていらっしゃる。しかも、その五十二人のうち二十人が女性でございまして、大変心強い思いがいたしました。
　化審法におけるＮＩＴＥの役割は、上市前の事前審査、上市後の継続的な管理及び規制によりまして化学物質による環境汚染を防止するというのが目的でございまして、当然、新規化学物質の審査であるとか、十トン以下、低生産の申し出、また、少量新規、一トン以下、中間物、また、低懸念高分子化合物、私にとっては具体的にどのようなことかだんだんわからなくなった内容でございましたが、こうしたことを確認させていただいたわけでございます。
　大変高い専門知識を持ちながら、特に必要な専門知識は、物質の構造、名称に係る知識、合成、試験、評価手法、環境中の挙動、試験の信頼性に係る知識、また、環境排出に関する知識、当然、今議論になっております生産、廃棄プロセスに関する知識など、こうしたことを総合して、関連する評価ツール、情報源に係る知識、こうした知識を駆使しながらやっていらっしゃるわけでございます。
　この化審法、新規審査における有害性等評価項目、これにつきましても話を伺いましたが、一つは分解性。これは、自然環境中で無害な物質に分解されやすいかどうか。これを使っているのは微生物など。
　また、蓄積性。これは、生物の体内に入った場合に体内にとどまりやすいかどうか。これは魚介類を利用している。今申し上げたこの二つは経産省の所管である。
　また、三つ目に人健康影響。ここは連携をしながらですが、人に対するがん原性や毒性の疑いがあるか。ここは哺乳類を利用しながら、先ほど来議論がありますが、動物実験ということになろうかと思います。ここは厚労省が国衛研を使ってやっていらっしゃる。
　もう一つは、生態への影響。魚や植物等に対する毒性があるかどうか。ここは環境省が国環研でやっていらっしゃる。
　こうしたことを連携しながらやっていらっしゃるわけですが、この化学物質管理センターにおきましては、月に三十件から四十件の届け出があり、そこに添付される分解性、蓄積性などの複数の試験結果の内容を確認して、その妥当性を検討している。
　類似した化学構造を有する物質、これが本当に似通っていて、逆さまだったり、ちょっと違ったりというこの違いを肉眼で見つけるというのはほとんど大変ということから、ここでは親水性の比較によりまして、水に溶けやすいかどうかというその比較によって蓄積性を評価する手法をこのセンターで開発いたしました。
　この評価手法につきましては、実際の審査でセンターで用いているとともに、ＯＥＣＤの化学品合同会合におきまして承認されまして、ＯＥＣＤのホームページ上に公開されているという大変すばらしい活躍もされているわけでございます。
　化学物質の名称ですが、ここも安全衛生法と化審法では全く異なる。これをできるだけまとめていかなければ、事業者が探してもここにたどり着かないということから、こうした化学物質の公示名称の共通化も取り組んでいらっしゃいまして、名称原案はＮＩＴＥが一元的に作成をしている、こういう話もるる伺わせていただきました。
　今持っていらっしゃる年間約四百物質に関する情報、また、一万数千件の安全性に関するデータ、これを活用していくということは大変重要なことでございまして、私どもも、そのＮＩＴＥの取り組み、さらに後押しをさせていただきたいと思った次第でございます。
　一方で、これらを使う企業、事業者の側にとりますと、例えば、先ほどありましたＳＤＳ、こうした安全シートの記入につきましても、どこのサイトにたどり着いていけばそうした化学物質に関する情報が得られるのかどうか、なかなかそこがわからない。下手すると、ずっとサイトをさまよいながら今自分は何を調べていたのかを忘れてしまうというような手間暇がかかるという、こうした苦情を受けとめて、ＮＩＴＥではＣＨＲＩＰという、こういう新しいシステムをつくっておりまして、このサイトにアクセスすれば大体そこでその特性がわかるという、ここで活用されているわけでございます。
　やはり、こういうふうに企業を支援していく、情報を入手しやすくしていく、これは重要なことでございまして、例えば、大企業の場合は、その専門家を既に雇用していて、コンサルタントのような、化学物質に関する情報を得ている。しかし、中小企業や小規模の事業者につきましては、なかなかそうしたことができない。
　したがって、法律を所管している省庁間の連携を強化していただき、どのような規制がかかり、どのような手続が必要かといった情報提供がワンストップで得られるさまざまな体制整備、先ほどから環境排出係数などもこれからシステム開発をされるというお話がありましたが、こうしたこともできるだけワンストップで、そこにアクセスすればすぐわかる。
　その書き方も、私は見ていて、例えば、これはこれに該当しますか、これは使用することはできませんかというようなことに、ずっと説明があって、ですからできません、こういう書きぶりなんですが、これは逆にしていただいて、最初に回答が一言あって、だったら、その先は読んだり読まなかったり、時間の省略にもつながるという、これはちょっと細かい、余計な話でございますが、いずれにしても、そのようにワンストップで得られるような体制整備をさらに進める必要があると考えております。
　対応につきまして、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今御指摘のように、我が国の化学物質に関する規制は、例えば、製造、使用、廃棄といった、それぞれのライフサイクルの段階別の視点があったり、あるいは、使う場面が、労働者として使うのか、消費者として使うのかという、接する場面の違いですとか、あるいは、毒性に関して、急性のものなのか、あるいは長期にわたってきいてくる慢性的なものなのか、こういう違いがそれぞれありまして、それに対応した法体系になっておりますので、十五本の法律が存在しているというのが現状であります。これは、世界的にもそういう感じになっているわけです。
　ただ、今、高木委員御指摘のとおり、化学物質の規制法が多岐にわたって、そして複雑でわかりにくいという声もありますので、今後の取り組みとして、化学物質ごとの性状データですとか規制内容、規制対応手続などを全部集約したプラットホームを構築するよう、私の方から事務方に指示をしているところであります。
　具体的に、今御指摘のＮＩＴＥの化学物質に関する情報提供サイトであるＣＨＲＩＰ、これを改良して、取り扱う個別の化学物質を入力すると、各法令でどういう申請手続が必要かという情報を逆にアクセスできるようにしていってはどうかというふうに考えております。
　こういう取り組みを各省と連携して進めることで、中小企業者などの事業者にとってわかりやすい情報提供を行って、手続にかかるコストとか時間といったものを最大限減らしてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　五番目の質問に戻らせていただきます。
　こうした規制の趣旨を変えることなく課題を解決していくには、規制をこのように合理化していく、一トン、十トン、また、申請の仕方を排出係数等を使いながら合理化していくということも大事だと思いますが、その一方で、申し出事業者の申請時点での用途情報と違う用途で使用された場合、どのように対応されるのか。
　やはり事後監視も重要であると思っております。ＮＩＴＥでは立入検査などの権限を持っているという話ですが、なかなか使われた実績もないようでございまして、今後どのように対応されるのか、伺います。
○糟谷政府参考人　御指摘のように、改正後の制度におきましては、排出係数をつくるのに必要になる用途の情報、これを正確に把握することが非常に重要になるわけであります。
　確認の際に、売買契約書のコピーなど必要な書類を提出いただくことをやりますけれども、また、事後的にも、必要に応じて、確認を受けた製造・輸入事業者に対する報告徴収や立入検査を行ったり、また、川下の事業者に対して任意の調査や行政指導を行ったりということを考えております。
　特に、複数の用途で確認の申し出がされる化学物質については、重点的にこうした事後監視を行うことを検討しておりまして、そのために必要な立入検査をＮＩＴＥと連携して追加的に、これまで行っていたものに追加をして実施をしていきたいというふうに考えております。
　事後監視の結果、万一、申し出された用途と異なる用途に使われている、そのことによって確認された環境排出量を超える量となる場合には、国からの確認を取り消すということを考えております。
　確認の取り消し後、確認を受けないままに製造、輸入した場合には、処罰の対象となるわけでございます。
　こうした対応によって、事前の確認、事後の監視を行ってしっかりと用途を把握し、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　続きまして、やはり化学物質管理はライフサイクル全体を視野に入れて講じることが重要だと考えます。排出係数は製造から使用段階のみを考慮されているということですが、廃棄段階も含めるべきではないかと考えます。環境省の見解を伺います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、化学物質の管理、ライフサイクル全体という視点は大変重要というふうに思っております。
　化学物質のライフサイクル全体を考慮して、製造段階、調合段階、使用段階を、現在の化審法のリスク評価において活用する排出係数で考慮しているところでございますが、一方で、化学物質を廃棄物として処理する段階での排出に関しましては、繰り返しになりますが、情報が乏しいということがございますので、廃棄段階について、数値の設定に含めておらず、調査検討を進めているというところでございます。
　廃棄段階における環境汚染の防止は廃棄物処理法等により対応されているということでございますが、今回の審査特例制度の合理化に伴い用いる排出係数につきましては、既存の排出係数に安全係数を掛け合わせるなどの安全側に立った設定、運用を行うことによって、安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　環境省に申し上げたいのですが、先ほど、人体への環境ホルモン等の影響についてという御質問がありました。
　エコチル調査、今も多分継続をしていただいていると思うんですが、済みません、これは通告していませんのでお聞きいただければと思うんですが、二〇一一年から、出生コーホート調査、追跡調査をしております。これは我が党の斉藤議員が大臣のときにスタートしていただきまして、お母さんのおなかにいるときからそのお子さんが十三歳に達するまで、ずっとこれを追跡していく。全国十万人、そして十五カ所で国環研が担って展開をしてくださっております。
　子供の健康と環境に関する全国調査ということで進めているわけですが、先ほどありました、環境ホルモンの影響によって雄が雌化しているのではないかとか、そうした疑問に対して、これを科学的に、調査で何らかの結論を導いていこうという調査と承知しております。
　化学物質の暴露であるとか生活環境などの環境要因が子供たちの成長、発達にどのような影響を与えるのか、これを明らかにしていくという大きな目的でございまして、二〇一一年からスタートして、お母さんのおなかにいるときから十三歳までとなりますと、どう見ても二〇二四年が最終的な結論だと思いますが、もしこのことについて何か御答弁いただけるようでしたらお願いいたします。もし御無理であれば、この調査をしっかりと進めていただきたいということを要望させていただきます。いかがでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、化学物質の評価手法の確立のための取り組みや、子供の健康と環境に関する全国調査、エコチル調査を進めるなど、まだ未解明の問題、化学物質、ございますので、それを大規模な全国調査で、子供たちの成長、発達にどのような影響を与えるのか明らかにするということを進めているところでございます。
　これは、予防的な取り組み方法ということとも、その考え方にも基づいておりますので、引き続き必要な施策、このエコチル調査の充実に努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　最後に、施行時期につきまして、先ほど小倉委員から、できるだけ速やかにという、気持ちは私も一緒に受けとめておりますが、例えば、先般、平成二十六年の六月、労働安全衛生法が改正になりまして、施行されました。そこで化学物質のリスクアセスメントの実施が事業者の義務となりまして、いわゆる安全データシート、ＳＤＳの交付義務対象である六百四十物質、これを扱うところ、また、そういうＳＤＳを使っているところ、そうしたところにつきましては全て係るということから、リフラクトリーセラミックファイバーといいますが、ＲＣＦという略称になっておりますが、これは、高温の金属を溶かす炉に張りまして、断熱効果が高いということから使っている金属系の企業が多かったようでございます。工場の中にファンを設置するとかさまざまな対応策が求められまして、これが施行から猶予期間も若干あり、昨年の四月、本格施行になったと承知しておりますが、そのような中にありまして、かなり設備投資であるとか企業の努力が必要だったということを聞いております。
　このように、事業者のさまざまな負担のあり方につきましては十分に勘案していただきまして、趣旨としては、そうした周知徹底も重要ですし、事業者の具体的な対応、先ほどの環境排出係数システムがいつごろまでに完成できるのか、そうしたことを総合的に判断していただきながら、十分な周知期間につきましては、やはりこれは置いていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　その上で、速やかに、できるだけそうした作業を急いでいただいて、先ほどの答弁もそうした趣旨であるかと思いますけれども、こちらが見えないところで、これは安全上必要だから事業者がやらなければいけない、そういう倫理のもとで執行する話につきましてもこのような課題が生じておりますので、ぜひともそうした対応策、お願いしたいと思います。
　もし資金繰り等の支援が必要であれば、そうしたことも視野に入れるべきかとは思いますが、今回のことはそこまでは必要ないかと思っております。
　ただ、また今後このような改正があるときには、そうしたことをぜひとも念頭に置いていただきまして取り組んでいただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、落合貴之君。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　本日は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、まず、また新たな展開がありました商工中金の不祥事について、冒頭、取り上げさせていただければと思います。
　まず金融庁に伺いたいのですが、経産省が所管する商工中金が不正な融資を繰り返していたこの問題、半数近くの支店で、わかっている範囲でも九十九人も関与していた問題で、金融庁が一昨日の二十四日に商工中金本店に立入検査を行ったとのことです。
　まず、金融庁から、この検査の状況についてお聞かせいただければと思います。
○天谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　商工中金に対しましては、今回の危機対応業務に関する不祥事件を受けまして、金融庁におきまして、経済産業省それから財務省と合同いたしまして、五月九日に、継続的な調査の実施や根本原因の特定を求める業務改善命令を発出するとともに、主務省庁共同で立入検査を実施する旨通知し、そして、今お話しございましたように、二十四日より立入検査を開始したところでございます。
　今回の検査におきましては、商工中金の危機対応業務における不正行為の根本原因を特定するということとともに、経営管理態勢、法令等遵守態勢及び内部管理態勢につきまして確認することといたしておりまして、しっかりとした検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
○落合委員　世耕大臣に伺いますが、この金融庁の検査をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○世耕国務大臣　これは金融庁の検査じゃなくて、金融庁、財務省、経産省、農水省共同での検査ということになりますから、我々も検査を行っている側ということになります。
　それぞれ検査については、各役所、視点が違いまして、経産省は、中小事業者に対する金融の円滑化を図るという商工中金の役割に照らして、主として中小事業者への資金繰り支援が適切に行われているか、財務省の視点は、主として政策金融機関として適切な財務運営の確保ができているか、そして金融庁は、主として預金者保護ですとか信用秩序の維持という観点から、それぞれ監督を行う立場でありますので、そういう立場で今回検査を行っているということであります。
　今般の立入検査については、商工中金法第五十八条に基づいて共同で実施するものでありまして、この事案の全容を解明するという一つの目的のもと、その根本原因を特定することや、法令遵守態勢ですとか経営管理態勢及び内部管理態勢等の検証を、省庁を超えたチーム一体となって行っていくことになるんだろうと思っております。
　詳細については、これは、検査の手のうちを見せるわけにはいきませんので、控えさせていただきたいと思います。
○落合委員　大臣はこれまでも、これから新たに処分するかも含めて、全容をまず明らかにしなければならないというふうにおっしゃっていらっしゃいました。
　この、金融庁並びに経産省を初め関係する省庁による検査、この結果次第では、危機対応業務のあり方も経産省としても検討することもあるかもしれませんが、本当にめちゃくちゃな状態であれば、商工中金自体、このまま業務を続けていていいのか。これは廃止することも、選択肢というか、検討の俎上にのる、こういうことはありますでしょうか。
○世耕国務大臣　今行っておりますこの検査、そして及び、あと、商工中金側に求めております危機対応業務の全数をしっかり調査をしてほしいという、この二つの結果を踏まえて判断をしたいというふうに思います。
　まだ結果が出ていない以上、予断を持って申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○落合委員　予断を持たないということですが、たまたまだということですが、商工中金のトップは歴代経産省の出身者がついてきました。今の社長も経産省の元事務次官の方である。いわば、悪く言えば、なれ合いの状況が生まれやすいわけでございます。
　それから、もともと完全民営化が決まっている商工中金が、危機対応という目的を掲げることで、政府の出資比率さえも下げてきませんでした。一方で、中小企業ＤＩは過去最高と言えるぐらい、そのぐらいのレベルの状況である。こういう状況でも、商工中金が危機対応業務をやっていかなければ日本経済全体に波及を及ぼしてしまうような状況であるというふうに言って、税金を使って危機対応業務を商工中金にさせてきたわけですが、私は今の状況のままでいいとは思いません。
　これまで中小企業庁は不正の事態を把握していたんですが、問題ないという判断をこれまでもしてきました。二〇一五年の十二月から二〇一六年の六月は立入検査にも入っているわけですが、不正がないということで、不正を見つけることができませんでした。これほど大規模なものを、今までも立入検査していても見つけることができなかった。中小企業庁の監督のあり方も大いに問題があるんじゃないでしょうか。
　所管の大臣として、監督責任について御見解を伺えればと思います。
○世耕国務大臣　これまで経産省としては、主務官庁として監督を行ってきているわけであります。
　具体的には、商工中金法に基づいて、危機対応業務に関して年度ごとに提出される業務報告書、あるいは半期ごとの中間業務報告書及び業務運営委員会による点検結果などにより状況を把握をして、商工中金に対して指導を実施してきました。
　それとともに、二年から三年ごとに定期的に商工中金の本支店に対して、数カ月にわたる長期の立入検査を通じて業務の適切な実施を確認するということもやってきているわけでありますが、結果として今回のような不正事案の発生を防げなかったということは事実でありまして、商工中金を監督指導する立場として、これは重く受けとめなければいけないというふうに思います。
　このため、今回の対応で徹底的に問題を洗い直して全容を解明していく中で、国の監督のあり方がどうだったか、このことについてもしっかりと検証して、そして、その結果を踏まえて立入検査を、はっきり言うと我々は、まさか改ざんを行うようなことはないだろうという前提に立っていたわけですが、これからはそういうこともあり得る、そういう不正を行われることもあり得るということを踏まえたものとして、少し性悪説に立つとか、あるいは頻度をもっとふやすとか、あるべき検査体制についても検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○落合委員　歴史ある組織で、しかもいろいろなしがらみもあったので、今までいろいろな問題がうやむやになってきてしまった部分もあったと思います。
　しかし、こういった大きな問題が表に出てきた以上、やはりここはうやむやにしてはいけない。これを機に、しっかりとした処置をとらなければならないと思います。指導力ある大臣にしかできないことですので、ぜひここでびしっとやっていただければと思います。
　この問題は改めてまた取り上げさせていただきます。
　では、法案の質問に入らせていただきます。
　まず、今回のこういった改正、このタイミングで改正案が出てきたわけですが、なぜこのタイミングでの改正の内容なのか、伺えればと思います。
○大串大臣政務官　お答えいたします。
　今般の改正案は、第一に、審査特例制度に関連する部分については、化学物質の排出量を合理的に算出することができるようにするための排出係数という新しい技術的知見が得られたことから、提案させていただいたものであります。
　この排出係数は、平成十三年度に化学物質管理促進法が施行され、化学物質が事業所から環境へどれだけ排出されたかなどを届け出ることが義務づけられ、一定の期間を経て、排出データを安定的にとれるようになったことから作成が可能になったものであります。
　この排出係数を活用することにより、化学物質の製造、輸入する量ではなく、環境に排出される量に着目できるようになりました。
　事業者と政府がともに化学物質管理を着実に実施してきたことから規制合理化が可能となったものでありまして、引き続き、化学物質管理にしっかりと取り組み、その過程で得られた知見やデータを、制度の合理化を含め、さまざまな形で社会に還元していきたいというふうに考えております。
　また、第二の改正点といたしましては、最も規制措置の少ない分類に該当する物質の中に毒性の強いものが出現していることが明らかになりました。これを踏まえまして、こうした物質の不用意な環境排出を防止するために、指導、助言及び取り扱い状況の報告の求め等の措置を法律に明記するものであります。
　化学物質は、イノベーションの促進に資するものでもある一方、それによる環境影響を考慮し、適切な管理を行うことが重要であります。
　引き続き、環境汚染の防止を前提としつつ、イノベーションの促進にも貢献できるよう、全力を尽くしたいというふうに考えております。
○落合委員　イノベーションという言葉が出てきましたけれども、こういった分野、技術がどんどん発達してきている。しかも、最近はさらにその速度が速まってきているわけでございます。
　前回の改正、平成二十一年ですか、これを見てみると、附則に、五年経過したらもう一回見直して、必要あったらいろいろな検討を加えていきますと、検討条項がつけられていました。今回も附則に検討条項が入っているわけですけれども、五年というふうに書かれています。
　これだけ速度がどんどん速まっている中で五年というふうにしている理由というのは、どういう理由なんですか。
○糟谷政府参考人　法令の見直しの条項につきましては、ほかの法令でも五年あるいは十年とするような例が多いというふうに承知をしておりまして、それに倣ったものでございます。
　もちろん、その間もいろいろな事業環境の変化、スピードが速くなっているというのは御指摘のとおりでありますので、そうした流れをしっかりと捉まえながら、今後、必要なタイミングで必要な見直しができるようにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○落合委員　五年だと遅いかもしれないという認識はあるというふうに考えてよろしいですね、役所側にもあるという認識で。
○糟谷政府参考人　法律の必要な見直しがおくれることによってさまざまな問題が生じるようなことがあってはいけないというふうには考えております。
○落合委員　今までも、ほかの法律でも見直しというのは一般的に五年だということで五年にしたということですが、やはり経産省が扱うような事例は、ビジネスもかかわっていますので、この年数についてもよく考えていく必要性を指摘させていただきたいと思います。
　こういう規制は、経済性と安全性、この二つの両立をしっかりと考えて、両方とも問題がないようにしていかなければならないということが重要であると思います。
　今回のこの一つ目の改正は、特に、総量規制の計算方法を変えていきますということで、よく中身を見てみると、今までの計算方法で言う総量よりも、一般的にはもっと上限は高くなる。要は、量はふえる可能性が高いと思います。
　事業者寄りの立場に立っての変更であると思うんですが、安全性の確保、これはしっかりと制度的な仕組みが組み込まれているのかどうか、改めて御説明をいただければと思います。
○大串大臣政務官　今回の化審法の改正は、健康、生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の予見可能性を高めて機会損失を減らす制度の合理化を目指したものであります。
　具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造・輸入する場合に審査を簡素化する特例制度について、化学物質を製造、輸入する量ではなく、環境に排出される量に着目する見直しを行うものであります。
　その際、御指摘のありました特例制度により事業者が安全性データの提出が不要となっている場合の上限値は、引き続き全国合計で一トンとすることが前提でありますので、環境汚染の防止のための規制は緩和されておらず、すなわち、これまでどおりの安全性が確保されるものであります。
○落合委員　安全性の観点というところからこの改正案等を読んでみますと、例えば第八条の二ですとか、情報提供について、「努めなければならない」と努力義務規定になっているんですけれども、しっかりと安全性を確保していると説明するのであれば、義務規定、しなければならないにした方がいいんじゃないかなと。
　改正のこの条文はただ努力義務規定になっているんですが、ここは、こういうふうにしている理由はどういうことでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　特定新規化学物質の情報伝達については、化審法において、有害性や使用状況を詳細に把握する物質と指定されています優先評価化学物質に対する措置に準じて、努力規定、努力義務ということにしているような次第でございます。