Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡国務大臣　先生、誠意を持ってと。私も誠意を持って、先生と隣同士で、大分と熊本でありますから、日ごろからそのような気持ちでおりますが、改めまして、きちっと先生の御指摘を受けましてお答えしていきたいと思っております。
　残念なこういったことが起きてしまいまして、シーシェパードという、環境保護団体と言われておりますが、この団体が大変な妨害活動を、日本の、これは国際協定に基づいて、その許可を受けてやっておる活動に対しまして妨害をしてきたということでありまして、このことはまことに私どもは遺憾なことである、このように思っております。
　これは日本の鯨類研究所というところが実施主体となってやっておるわけでございますけれども、その研究所としても、世界に向かって、こういった行動はまことに遺憾なことである、そういう声明を出しておりまして、そのような意味の抗議をいたしておるわけでありますが、私どもも政府の立場として、その抗議声明はまことに妥当であるし、私どもとしても遺憾なものである、こういった行動は許されるべきものではない、このように認識をいたしております。
　そこで、火災が起きたわけでありますが、私自身、記者会見でも、この火災の原因をどう思うかと聞かれてこう答えておるんです。火災の原因ですが、これはよくわからない、まだ特定されておりません、結論的に言うとそういうことなんです、ただ、何が原因かというのは、直接シーシェパード、ああいう妨害活動が関係したのかしないのか、これも含めてわからないと。全く今はわからない状況でございます。今私が読んだのは記者会見で言った言葉なんです。
　だから、これは、いろいろこれから状況等を検分しながら、どのような原因であったのかというのは解明をされていかなきゃならないと思っていますが、いずれにしても、海上保安庁において、日本に帰国してからしっかりした調査もまたなされると思いますが、その結果判明するものだろう、このように思っております。
　それから、グリーンピースとの関係でございますけれども、そういう報道があったわけですね、報道によって私ども知ったのですが、グリーンピースが、救助したいというか救助に向かうと。ただ、直接こちらには何もないんですよ。例えば水産庁の方にそういうお話があったとかというふうには、直接はなかったというふうに私は聞いておりますが、そういう状況であるということでございました。
　私も、そこのところもこういう答え方をしているんですね。捕鯨船の関係なんですけれども、グリーンピースが自分たちの船で曳航してもいいみたいなことを言っているみたいなんですけれどもという記者さんからの御質問に対しまして、私の答えはこうなんです。何と答えていいんですかね、グリーンピースとシーシェパードは違うのかもしらぬけれども、同じ環境保護団体という仲間なんでしょうね、一方でやられて一方で助けてもらっても、何と答えていいか、ちょっと受けとめかねますねという言い方をしているんですね。
　したがって、事実関係でいうと、私が受けておる報告では、報道的にはグリーンピースの意向がそのように報道されましたけれども、直接こちらの方には、そういったような申し入れというか、それはなかったというふうに私は聞いているわけなものですから、これ以上のコメントはちょっとできないということでございます。同じ環境保護団体同士として情報的なことはずっとあっているのではないかというようなことは報告として受けているんですけれども。
　以上が、このことに関係しての今日までの対応の事実関係でございます。
○重野分科員　いろいろな情報があるんですが、一つ確認しておきたいのは、今大臣も発言をされましたけれども、火災の原因をシーシェパードという環境保護団体によるものとほのめかす発言もしたというふうな話も聞くわけですね。
　そこのところは今の大臣の発言とちょっと違いますけれども、実際問題として、その火災の原因というのは、外部のそういう能動的な行動があって火災を起こしたのか。例えば、内部の機関で火災が起きたのかという点については、どういうふうな認識を持っているんですか。
○松岡国務大臣　これは全く、まだ何とも、具体的な調査がなされておりませんから、ちょっと今ここで言ったような、何が原因なのかは正直言って特定できない、これが今の現状だと思っています。
　私が言ったのは、今、これは記者会見のときの記録を全部読んでいますから、このとおりなんです。火災の原因ですが、これはよくわからない、まだ特定されておりません、結論的に言うとそういうことなんです、ただ、何が原因かというのは、直接シーシェパード、ああいう妨害活動が関係したのかしないのか、これも含めてわからない。これは私のそのときのそのままの発言ですから、私が何か、シーシェパードじゃないかというふうに、そういうことをちょっと断定的に言ったというのがもしお伝わりになったとしたら、これが正確な表現でございます。要するに、わからないと言っているわけです。
　そういうことなので、私も、じゃ、どう思っているかということについては、これはちょっと何とも言いようがない。ただ、ああいう妨害活動があっている中で起きたんだということが一つの事実だとすれば、これは何が原因なのかな、内部なのか、やはり船が揺れたりなんたり、相当老朽船だそうですから、船齢二十年かそれ以上たっているという老朽船ですから、いろいろなひずみが起きるとすると、無理な航行とかなんとかが影響したのかもしれないし、これは専門家の調査を待って特定をしないとわからないというのが正直なところだと思います。
○重野分科員　それは今後明らかになってくるだろうと思いますね。
　そこで、問題は、グリーンピースが救援活動に出ろうとするわけですね。私も詳しく知らないんですけれども、南極条約では、一番近くを航行し、救援できる船が積極的に救援を行うことが奨励されている、こういうふうに聞いているんです。それにもかかわらず、グリーンピースのそういう救援活動をしましょうか、応援しましょうかという能動的な態度の要請に対して、水産庁が政治的な理由でそれを断る、こういう経過があるということなんですが、その辺の事実はどうなんでしょうか。
○白須政府参考人　ただいまのお話でございますが、日新丸につきましては、この火災の直後から、これの補給船というものがすぐ近くにおりまして、この補給船から電力の供給を行うとか、あるいは動けなくなった場合に曳航活動を行うといったような支援活動を我が方の補給船が行っておりましたので、そういった意味で、そういったグリーンピースの救助活動については必要がないということを調査団の方からグリーンピースの方に伝えておったということでございます。
○重野分科員　そうすると、現場では、グリーンピースと、日新丸船団というんですか、その間の情報交換だとか、そういう要請に対するやりとりというのは正常に行われたというふうな受けとめでいいんですか。
○白須政府参考人　その間の意思伝達といいますか、そういうものは正常に行われておったというふうに承知をいたしております。
○重野分科員　立場は全然違うわけで、グリーンピースの皆さんの主張と、現場で調査捕鯨をやっている方々の立場というのは違いますから、それは意見はなかなか一致しないと思うんです。
　しかし、南極海という公海上におけるそういう礼儀だとか、礼節なんという言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、そういうふうな要請が来る、何とか力になりましょうかというときに、受け入れるか断るか、それはいろいろケースがあるんだと思うんですが、やはりそのときの対応のあり方、対応の仕方というものが即我が国日本の評価あるいは見方につながってくる。公海上の出来事というのはすべてそうだと思うんですね。その点は、やはり僕はしっかり意思統一をしておかなきゃならぬと思うんです。
　グリーンピースの行動と、これは政治的なものですから現場で解決できるものではありません、しかし、そういう出来事が現にあるわけだから、それに対する接し方というのは、僕は十分に考慮してしかるべきだろうという感じがします。その点、どうですか。
○松岡国務大臣　私も、実は違法伐採等の問題なんかでは、グリーンピースの皆さんと非常によく連携をして、逆に言うと、連携をしているというよりも、いろいろ教えていただいたりしながらやってきています。そういう関係にあるわけです。今先生がおっしゃったように、善意を持って、好意を持って、本当に、真摯に誠意を持ってやっていただくことに対しては、しっかりとそのことを受けとめていくということは、もうそのとおりだろうと思います。
　これは私の個人的な推測ですが、そういったことが影響したのかしなかったのかわかりませんが、恐らく日本の調査団からすれば、あの映像で見るような形のものは、何が原因かはともかく、あの最中に一人亡くなられておるわけですね。これもまたはっきりと専門的に、科学的に原因は解明されると思うんですけれども、そういう状況の中でああいう活動があったということになれば、やはり受けとめ方としても、調査団の方たちは現場ですから、離れて見ている我々の冷静な見方と違いますから、いろいろな気持ち、思い、感情というのはあったのではないかなと思います。そういったことがどう影響したのか、しなかったのか、これもまた現場の、直接そこで、そういう場におった人の気持ちとして我々も理解できる点もあります。
　ただ、要は、政治なり、それから行政なりは、本当によく見極めて、善意であり好意であれば、そういったものをしっかり受けとめていくというのは、先生の御指摘のとおりだと思います。
○重野分科員　それともう一つは、日新丸にいたしましても、オリエンタルブルーバード号、これは冷凍された鯨を運んでくる、いずれも南極海というところで、厳しい環境の中で働く船にして、その船の構造的な問題、これをグリーンピースの皆さんは指摘しているんですね。日新丸は耐氷構造になっていない、これも問題だ。それから、オリエンタルブルーバード号は船底が一層構造だ、氷にも弱い。
　もし油漏れなんかになった場合に、これはやはりこの国の責任を問われまよすね、海の汚染、しかも南極海となると。だから、そこら辺の問題意識、船齢だとかそういう構造だとか、安全装置、海を汚さない、そういう問題意識を持って、それが船そのものに及ぶ、そういう思想というのが僕はやはりあらねばならぬと思うんです。
　ちょっと、私は専門的なことはわかりませんけれども、船の構造そのものがやはり弱い部分もあるという指摘があるんですが、それは現実的にはどうなんですか。
○白須政府参考人　ただいまの御指摘でございますが、この日新丸にいたしましても、ただいまお話ございましたオリエンタルブルーバードというのが補給船なのでございますが、このいずれも耐氷構造にしっかりなっておりまして、そういった意味では、十分安全な船であるということは申し上げることができるというふうに考えております。
○重野分科員　それじゃ、そういう団体の言っていることがうそなんですね。二十七年前の船というのも、これもうそですか。
○白須政府参考人　船齢につきましては、私申し上げましたように、二十年を超えておる船であるということは間違いございません。ただ、構造として、ただいまおっしゃいました耐氷構造ということについてはしっかりと措置をしておるということでございます。
○重野分科員　いずれにいたしましても、油漏れ等々、海洋汚染につながるようなことまではいかなかったということは不幸中の幸いだと私は受けとめております。
　やはり今後とも調査捕鯨はやっていくんだろうと思うんですが、それ自身にいろいろな、世界的な、批判を浴びせている国もたくさんあります。それもしっかり受けとめなきゃならぬと思うんですが、やはり実際に現地で働いている皆さんの安全、あるいは海洋汚染を絶対に起こさないとか、そういう思想を持ってやらねばならぬという点をあえて私は付言しておきたいと思います。
　それでは、次に話を進めます。
　今、私大分県ですが、行きどまり、そこから先に道がないところに私の家があるんですけれども、山間僻地において、鳥獣の害、私はけものたちにそんな悪意はないと思うんですが、結果的にその行為が、人間から見れば、とんでもないやっちゃ、こうなるんですね。東京では考えられぬような現実が過疎地域においてはどんどん進んでいるんです。
　それで、今度の予算の中でも、野生の鳥獣被害対策であるとか、あるいは漁村でもそういう鳥獣が迫ってくるというようなことに対する対応であるとか、いろいろなことが語られておるんですが、それも大事ですけれども、私は、同時に、本気でそういうけものたちが山で暮らすことのできる配慮をやはり人間がしなきゃいかぬ。
　そういう意味では、戦後、杉、ヒノキをびっしり植えました。うちもそうです。じいさんからおやじから一生懸命植林をいたしました。杉、ヒノキばかりです。私の経験から、本当に山にけものたちのえさになるミミズなんかはもうすまなくなったんですね。そのことが、結果として、けものたちが、人間の住む世界とけものたちのすむ世界の境界が見えなくなって、人間が住む世界に出てきているというのが今の鳥獣被害の問題だろうと思うんです。
　そこで、今後の林業政策あるいは水産の政策の中で、どう豊かな山にしていくか、けものたちと共生できる山にしていくか、そういう思想が私は本当に大事だろう。だって、この国は国土の七〇％以上が山なんですから。そういうようなことを、大臣、いわゆる農林水産行政を遂行していく中で配慮されているのかどうなのか。そして、やはりそういう部分というもののシェアを広げていくという考え方を持っておられるかどうか。まずその点を聞きます。
○白須政府参考人　まず、水産の方との関係につきましてお答えをさせていただきます。
　私どもで、漁場保全の森づくり事業というのを十九年度予算案で計上いたしておるわけでございますが、これは、林野庁の事業制度に基づきまして、いそ焼けでございますとか、あるいは土砂の流出、そういった環境の悪化が見られます漁場と関係をいたします森林を整備、保全することによりまして、川上から漁場に対しまして栄養塩類といったものを供給していく、あるいは、濁り水でございますが、そういったものの緩和を図ることで豊かな漁場環境を改善するということで計上しているわけでございます。
　ただいまお話しのとおり、そういう漁場保全の森づくりを推進することによりまして、豊かな森と漁場がはぐくまれるわけでございますが、あわせまして、今委員からも御指摘のございました、野生鳥獣のえさ場というものが創出されるわけでございますので、生息環境が改善されるということで、ふもとの集落での鳥獣被害を未然に防止するという効果も期待されるのではないかというふうに考えておりまして、そういった意味で、鳥獣害対策との連携にも十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　野生鳥獣の生息環境ということにも役に立ちます針広混交林につきまして、林野庁としては積極的に進めていきたいというふうに考えてございまして、具体的には、森林整備事業におきまして、人工林の抜き切りとその後の広葉樹の植栽などに対しまして助成を行う、あるいは治山事業におきましても、保安林で針広混交林を造成していきたい。
　それから、これは平成十九年度の予算でございますけれども、地域の実情を踏まえ、針広混交林あるいは広葉樹林、こういったことを推進するための施業適地の選定なり、あるいは森林所有者など地域の関係者のコンセンサスづくり、こういったものについて進めてまいりたいというふうに思ってございます。
　もう一つは、造林未済地が出てきているわけでございますけれども、この造林未済地につきましても、基本は針葉樹なり広葉樹を植栽するということでございますけれども、野生鳥獣の生息の場の提供という観点からも、既に天然更新で広葉樹だとかそういうのが生えているものにつきましては、これを育ててまいりたいというふうに考えているところでございます。
○重野分科員　私、一つ提案をしたいんですけれども、今けものたちがすむ世界と人間が住む世界の境界線が非常にわからなくなって、さっき言ったように、けものが出てくるんですね。うちの集落なんかは、田んぼ、畑、もう全部電さくで囲まないとだめなんですよ。大変な金がかかるんです。これは補助金が出ていますけれども。
　そこで私は、今見ていると、山がだんだん荒れて、山際の水田というのはもう耕作していないんです。もともと環境がよくないですから、日当たりも悪いから。だから、政策的に山際の水田の耕作放棄地に広葉樹を植えなさい、実のなる木を目的意識的に植えさせるということが一つ。
　それから一つは、荒廃した山があって、その荒廃した山でも、その中にはいわゆる松やヒノキでない木があるんですよ、もともとあるんです。だから、そんな木が生育しやすいような環境を、そういう木の林をつくる、造林ですね。造林というと植林の意識しかないんですが、今ある木を育てる、その木が育ちやすいような環境をつくってやる。そうすれば、僕は、コストが非常に安くて目的が達するんじゃないか、けものたちにとってより好ましい環境ができるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　そういうふうな発想をひとつこの行政の事業遂行の中に生かしてもらいたいと思うんですが、そういう提案に対して、どうですか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる耕作放棄地でございまして、今後森林として育成していこうという土地における植林につきましては、森林整備事業で広葉樹の植栽についても補助対象といたしているところでございます。また、平成十八年度からは、地域の自主性を発揮しつつ里山エリアが抱える耕作放棄地等の諸課題に対応するため、針広混交林だとか複層林だとか、こういった整備も可能な里山エリア再生交付金を創設したところでございます。さらに、森づくり交付金におきましては、ＮＰＯ等による里山での刈り払いなど森林づくり活動を支援しているところでございます。
　それから、既に天然更新なり、あるいは天然に広葉樹だとかそういうのが生えているものについて、それを生かした森づくりをやればというお話でございますけれども、現在でも、既に天然更新で広葉樹だとかそういうものが生えていて、それをむしろ生かして森づくりをやった方がいいというような森林につきましては、下刈り等につきまして助成をして、そういう森林を育てていくということになっているところでございます。
○重野分科員　問題は、それを完全にやった場合に、どれぐらいそういう面積がふえるんですか、今長官が言ったことを完全にやった場合。
○辻政府参考人　今林野庁では、人工林の中で二百万ぐらいは人工林から天然林、いわゆる広葉樹だとか、こういうものに振りかえていこうかというふうに考えているところでございまして、ただ、予算の状況だとか、あるいは地域の方たちが広葉樹なりそういうものを植えるということが必要でございます。広葉樹というのは、杉だとかヒノキに比べまして非常に生産期間が超長期でございますので、そういったことを、森林所有者の意向だとか、あるいは予算状況を見ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○重野分科員　時間も来ましたので、以上で終わりますけれども、長官、今本当に山は危機に瀕しています。積極的に今申したことを実行して、そういう行動を通して国民に山に対する関心を持っていただくよう誘導する、そういう役割を果たしていただきたい、お願いいたします。
　以上で終わります。
○馳主査代理　これにて重野安正君の質疑は終了いたしました。
　次に、木原誠二君。
○木原（誠）分科員　自民党の木原誠二でございます。
　本日は、この第六分科会で松岡農林大臣に御質問させていただきます。本当にありがとうございます。
　いろいろ農水行政、幅広い課題、幅広い分野があるんだろうというふうに思いますけれども、私自身は、そういう中ではいわば非常に小さな分野と言ったらしかられますけれども、特徴的な分野ということで、都市農業についてきょうはお時間をいただいて御質問させていただきたい、こんなふうに思っております。
　手前事で恐縮ですけれども、私の選挙区は東京第二十区というところでございます。いわば多摩の北の方にございまして、市でいいますと、東村山、東久留米、東大和、武蔵村山、清瀬と、余りお聞き及びでない市もあろうかというふうには存じますけれども、この五市で成り立っております。
　東京の農業というのは、多摩が基本的には八割を占めております。この多摩のうち、私の選挙区が所属します北多摩がさらにそのうちの七割近くを占める。特に私の選挙区は、もともと武蔵野台地のもとで江戸時代に広く開拓が行われたということがございまして、依然としてまだ農地がかなり残っているという状況でございます。例えば、私の清瀬市というところは、まだ四分の一以上の土地、市内の土地の四分の一以上は農地ということになっておりまして、四百戸近い農家がまだ残っている、こういうようなところでございます。
　そうした中で、ただ、東京全体、あるいは都市部というのを全体で見てみますと、明らかに耕作面積あるいは農業戸数というものは減ってきているというのが現状かなというふうに思います。東京だけを見てみますと、戦後六万五千戸近い農家があったわけですけれども、今や四分の一以下、一万五千を切るような状況でございますし、農地面積ということで申し上げますと九〇％を割る、こういうような状況になっております。とりわけ深刻だったのは、やはりバブルの時代に土地を宅地転用すべきだという大変厳しいプレッシャーがあって、その過程で随分農地が失われてしまったという現状がございます。
　他方で、最近は、人口減少に入ったということもあります。あるいは、循環型社会が重要なんだというような認識の広がりもございます。そういう意味では、都会に住む方々の意識というのも大分変わってきておりまして、この都市農業に対する需要、あるいは期待、あるいは環境面でのさまざまな多面的な機能に対する理解というのも、随分進んできているんだろうというふうに思います。
　したがって、今大変いいチャンスなんじゃないか、都市農業をもう一度見直して、都市農業をまた保全し、そして育成していく、今本当にいいチャンス、場面に来ているのかな、こんなふうに理解しているわけですけれども、まず最初に農水大臣の方から、この都市農業に対する現状認識、そしてまた今後どのように育成をしていこうか、そのような認識について御答弁いただければありがたい、このように思います。
○松岡国務大臣　先生、都市農業のことについての御指摘でございますが、実は、新農業基本法、現在の農業基本法でございますが、これをつくりますときにも随分この議論をいたしました。
　そのとき、今でもまだお元気だと思うんですが、そんなことを言うと怒られますが、ますます元気だろうと思うんですが、東京の加藤会長、この加藤会長が自民党の私どもの議論の場にもお見えになりまして、私、そのときちょうど農業基本政策委員長をやっていました。そこで、都市農業のことについてもしっかりやってくれと言われて、随分このことについては私どもはそれなりに対応したところでございまして、市民農園の問題等も含めまして、それまでにないような形でひとつ市民農園の位置づけもしようじゃないか、こういうこともやったところでございます。
　今先生おっしゃいましたように、ずっと以前は、宅地が足りないときは、市街化区域なんだから当然市街化していくべきだということで、いろいろとそういった、プレッシャーとおっしゃいましたけれども、あったんだろうと思いますが、そういう中で、いろいろお互い各省間の土地の区分けをしますときは、やはりそういうようなやりとりは随分あったと思います。しかし、現在では、都市において、いわゆる緑地としての機能、それから、いざ防災というときの受け皿としての機能、役割、これはもう大変重要な役割が今あると私は思っております。
　そしてまた、これを農業的側面から見ますと、やはり大消費地に近い。そういう意味では、非常に有利な立地条件にある。そしてまた、新鮮な野菜を初めとして、農産物を供給するという意味で、消費地に近い、こういうことがあって、消費者側からもこれは非常にありがたい存在なんだろう。そしてまた、農業というものを目の前で見ることができるし、また農業に対する理解、そういったことも、教育的な効果も含めまして、私は大きな役割があるんだろうと思っております。
　したがって、そういったことをしっかりとトータルで踏まえまして、農業的な観点からはどういう取り組みをしていくのかということについては、私は非常に大きな意味があると思っておりますので、国土交通省やいろいろな関係各省と連携をとりまして、この市街化区域内農地、そしてそこにおける農業のあり方、また都市との関係、消費者との関係においても、さらに、どのような将来の位置づけをしていくのか、こういった将来の観点も含めて、私は、特に木原先生の御指摘も受けて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○木原（誠）分科員　大変力強い、そしてまた励ましのお言葉、ありがとうございました。
　まさに、農業基本政策委員長として松岡大臣に御尽力いただいたがゆえに、恐らくこの食料・農業・農村基本法の中にも都市農業がしっかり位置づけられ、そしてまた、その多面的機能というものも広く認識されるようになったんだ、このように思う次第でございます。
　今まさに大臣がおっしゃっていただいたこと、私自身、私なりにしんしゃくさせていただきますと、都市農業、かつてはまさに命を支える、農産物を生産し、それを供給するという意味で命を支える、このことに主眼があったものが、今では命そしてまた暮らしを支える。暮らしという意味では、防災の話を今御指摘いただきましたし、あるいは子供に対する食育といったようなものも含めて御指摘をいただいたわけでございます。
　そもそも、我々日本人の文化というのは、緑あるいは農業とともに共生をするというところにあるのかな、こんなふうに思います。欧米の文化というのは、どちらかというともう少し、石の文化であり、森林を切り開いていって文化をつくっていく。しかし、我々の文化というのは、常に緑とともに共生をしていく。それは、都市部にあっても共生をしていくということが大変重要かな、そういう意味では、今大臣の御答弁にもいただきましたけれども、基本法というものは大変ありがたかったな、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、これは少し厳しい言い方になるかもしれませんけれども、もう既に九九年に、農業・農村基本法の中で都市農業というものを位置づけていただいて、そしてまた、基本計画の中にもしっかりとこれを振興していくということを位置づけていただいた、そしてまた、都市農業・地域交流室というものも組織としてつくっていただいた、その割には、まだまだ農水省の取り組みというものが目に見える形で見えてきていないのかなというのが率直な感じでございます。
　ぜひこれは今御質問したいと思いますけれども、今度の予算でどんなことを都市農業向けにやろうとされているのか、事務方で結構ですから、御説明いただきたいと思います。
○中條政府参考人　都市農業についての十九年度の新たな施策についてお尋ねでございます。
　農水省としましては、これまで、今大臣が申しましたように、都市農業は多面的な役割を担っておりまして、この振興のために、簡易な基盤整備、あるいは直売所、市民農園の整備等を図ってきておるところでございますし、また、引き続きこういった整備も行うつもりでおります。
　特に、今御指摘の十九年度予算ということについて申し上げますと、都市部において市民農園が依然供給不足の状況にございます。新たに広域連携共生・対流等対策交付金というものを創設いたしまして、体験農園の全国的拡大を進めていくことが非常に重要と思っておりまして、その効果的な取り組みの内容、企画を募集いたしまして、それに対しまして支援していくこととしたところでございます。
　また、このソフト対策とあわせまして、引き続き必要な施設整備の支援を行うこととしておりますので、こういったことで対応していきたいというふうに考えております。
○木原（誠）分科員　新しい、まさに市民農園あるいは体験農園といったものを推進していく、そしてまた、いわばベストプラクティス、こういうことだろうと思いますけれども、しっかりとした取り組みには予算をつけていただく、こういう御答弁だったんだろうと思いますけれども、この十九年度、今まさにおっしゃった広域連携共生交付金というものは、八億円というところでスタートをしているわけでございます。
　もちろん、都市農業の規模から見るとその程度なのかなと言ってしまえば、その程度なのかもしれません。ただ、都市農業というのは、出荷額で見ますと三割近くを占めておりますし、農地面積で見ても四分の一近くを占めている。そういう意味でいいますと、ぜひもう少し、これはまた二十年度予算に向けての取り組みかなというふうに思いますけれども、都市農業に少しでも多くの予算を振り向けていただきたいな、このように思う次第でございます。
　もう一点、とりわけ、これは恐らく前の元気なまちづくり交付金を受けてのまた新しい施策だというふうに思いますけれども、十八年度まであったこのまちづくり交付金というものは、実はなかなか執行が十分なされていない、活用が必ずしも十分になされていないという現状がございます。私も地元でいろいろな農家の方に伺っても、実はその存在すら知られていないといったようなところがございますので、せっかく新しい交付金をつくっていただきましたから、ぜひこの周知徹底というものを、そして、活用しやすい交付金ということにしていただければありがたいな、こんなふうに思う次第でございます。
　もう一点お伺いしたいのは、今、ソフト予算、こういうことでございましたけれども、やはり都市農業にとって大変重要なことは、後継者をどうやって育成していくかということだろうというふうに思います。とりわけ、都市農業というのは、ほかの農業と違って大変に集約型でやっていかなければいけないという面がございますし、都市特有の状況もあって、なかなか後継者が見つけにくいというような状況もございます。
　この後継者支援ということについて、今、農水省としてどんな取り組みがあるのか、御教授いただければと思います。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　都市部におきましても、御指摘のとおり、都市農業を担う人材が重要でございまして、持続的な営農展開のために、生産緑地を中心としました簡易な基盤整備など、農業者の支援を行ってきているところでございます。
　また、先ほども少し触れましたけれども、体験農園、それから直売所、加工施設などの交流施設の整備を通じまして、都市住民の都市農業への理解の拡大も図ってきているところでございます。
　さらに、先ほど御答弁申しましたように、平成十九年度からこの予算で体験農園の全国的拡大を進めていくこととしておりまして、体験農園を通じまして都市住民がまず農業に親しむことによりまして、高齢者、それから後継者不足の農家を応援する、都市住民によります援農ボランティアなどの育成をしたいというふうに考えておりまして、こういった取り組みを通じまして後継者問題にも対応していきたい、このように考えております。
○木原（誠）分科員　ありがとうございました。
　時間も限られていますから、少し国土交通省の方に質問を移したい、このように思います。
　今、冒頭から、都市農業ということの多面的な機能、そしてまた重要性ということについては、御認識をいただいているということだったというふうに思います。
　ただ、現実には、都市農業の担い手というのは、もう既に六十歳を超える人たちが七割というような状況でございます。これは全国的にそうなのかもしれませんけれども、都市農業もその例に漏れないわけでございますし、実際に、相続を契機としてどんどんどんどん農地がなくなっている。東京でいえば、環状七号線の内側というのはもうほとんど農家がない、二十三区内は基本的に農地がなくなってしまっている、そういうような状況でございます。
　他方で、冒頭大臣からもお話をいただいたように、新しい農業・農村基本法の三十六条には、しっかりと農地を、都市農業を保全していくんだ、こういう姿勢が出ているわけでございます。
　ただ、問題は、この新しい基本法の以前につくられた都市計画法あるいは生産緑地法というものが、基本的には市街化区域内の土地は十年以内に宅地化するんだ、基本的に宅地化をしていくんだ、農地を保全していくということではなくて、宅地化をしていくんだというところにまだ基本的な思想があるというところに大きな問題があるんだろうというふうに認識をしております。
　いわば、農水省が担っていただいている基本法の世界では、都市農業は守っていくんですよという一つの道がありながら、一方で、国土交通省が持っていただいている法律の世界では、農地は基本的に十年以内に宅地化をしていくんだという基本思想が依然として続いている。この矛盾が何らかの形で解消されていかないと農地の保全というのは大変難しいのかな、こんな認識を持っております。
　国土交通省に今お伺いしたいのは、一つ矛盾を解消する手段としては、生産緑地の指定、これをもう少し柔軟に、あるいは活発にやっていただく。私も地元に行っても、やはりこの生産緑地、指定をもう少ししてほしいんだという要望がかなりございます。
　もう少し具体的にお伺いしたいのは、今、この生産緑地の指定、五百平米ということで要件があるわけでございます。一般の農家の方から見れば、これは猫の額程度の本当に小さな農地でございます。しかし、都会にとっては大変重要な、貴重な農地でもございます。
　現実には、例えば七百平米ぐらいの土地があるときに、相続になって四百だけ切り売りしてしまった、しかし、残り三百残っています、この土地もぜひ生産緑地として指定をしていただいて、やはり残したいんですという要望はかなりあるわけでございます。そういう意味で、ぜひこの五百平米という指定の要件は緩和をしていただきたい、このように強く望みたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　生産緑地についてのお尋ねでございますけれども、先ほど来議論がございますように、私ども国土交通省といたしましても、緑とオープンスペースというのは都市にとって必要不可欠なものだというふうに考えております。中でも、都市農地についてですが、これは、緑地的な空間でありますとか防災的な空間としまして、それに加え、また、農業体験ですとかレクリエーションの場といったような都市におきます良好な生活環境の確保の面からも、大きな役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
　このために、都市計画制度といたしましては、都市農地の持つ機能を積極的に評価しようということで、これを適正に維持保全するための制度として、生産緑地地区制度が設けられているということでございます。
　しかし、この生産緑地地区制度の持つ意味合いは、農地を対象にして、先ほど申し上げましたいろいろな機能を都市計画として守っていこう、それで都市で活用させていただこう、こういう趣旨でございますものですから、今お話がございました面積要件、これは五百平米になってございますが、この緩和について申し上げますと、都市計画として、緑地機能を評価し得る農地の規模がある一定程度やはり確保されないといけない。都市計画は、これも先生御案内のとおりでございまして、適正な制限をかけて、制限のもとで合理的な土地利用を実現するというのが基本的な考え方でございます。したがって、制限をかけて都市計画として守るべきもの、それはある一定規模以上のものじゃないとなかなか評価がしづらいのではないかという点がまず一点ございます。
　それと、農地としての特性がございまして、営農をしていただいて初めて、今申し上げました緑地機能が発揮される。公園なんかと違いまして、営農を継続していただくということが非常に生産緑地地区制度の基本的な、他の地域、地区とは違った性格づけになっております。そういう点があるということ。
　それと、これもお話がございましたが、税金の面で、生産緑地につきましては各種の税制上の特例措置が講ぜられております。そういうことを踏まえますと、農地所有者の皆さんと周辺の宅地の所有者の皆さんとの税負担の公平性の観点といったことも、考えないといけない課題ではないかというふうに考えております。
　こうしたことから、私どもとしては、関係省庁を含め、この生産緑地の規模要件の見直し等については、慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えておるところでございます。
○木原（誠）分科員　ありがとうございました。
　慎重な検討を要するということは、基本的になかなか難しい、こういうことなのかなというふうに思いながら聞いておりましたけれども、ただ、よく実態を見ていただきたいな、こういうふうに思います。都市の農業、私の地元もそうですけれども、本当にばらばらに、いろいろなところに小さな農地を点在して皆さん持っているというのが現状でございますから、慎重で結構ですからしっかり検討していただきたい、こういうふうに思います。
　ただ、その点でもう一点申し上げたいのは、昨年、住生活基本法というものが、六月ですか五月ですか成立をして、もう既に基本計画もつくられている。その中に、大都市における住宅の供給促進という項目のところで、市街化区域内農地については、市街地内の貴重な緑地資源であることを十分に認識し、保全を視野に入れて、農地と宅地が調和したまちづくりなど計画的に利用してまいりますということが書かれているわけですね。
　私自身は、先ほど、国土交通省が所管をしている生産緑地法あるいは都市計画法、基本的には農地を宅地化していくという精神が残っているというふうに申し上げましたけれども、他方で、この住生活基本法の方は、その精神を少し変えているんだろう、認識を少し改めているんだろうというふうに思っております。
　ちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、この住生活基本法の基本計画の中で保全をしていく、その場合、保全をしていくその手段はどういうものを具体的に考えていられるのか、教えていただければと思います。
○加藤政府参考人　先生お話しの住生活基本法の中で、これは手法としては、保全すべき農地については、生産緑地地区を活用して、しっかりと先ほど申しましたいろいろな都市農地の持つ機能を都市計画として評価して守っていこうという考え方でございます。
○木原（誠）分科員　まさに今御答弁いただいたように、昨年こうして基本計画をつくられて、あるいは基本法をつくられて、方針転換とは私は申しませんけれども、しっかり緑地保全をしていくんだという方針を打ち出していただいて、その手段はどこまでいってもやはり生産緑地制度しかないんだろうと思います。
　そうだとすると、この五百平米という要件がずっと続いているというのでは、その政策手段には何ら変更を加えないということになるわけで、表ではやろうといいながら、裏の実際の手段のところは何もしないというわけにはいかない、私はこういうふうに思います。そういう意味では、繰り返しになりますけれども、ぜひこの要件の緩和ということについて前向きに御検討いただきたい、そのことだけ申し上げておきたい、このように思います。
　時間が限られてきましたので、より重要と言ったら大変あれですけれども、税金の問題について財務省にお伺いをしたい、このように思います。
　御案内のとおり、生産緑地制度は、いわば相続税の納税猶予制度とセットになって初めて都市農業を守るツールになる、こういうことだろうというふうに思います。
　現場の実態を申し上げますと、ただ、この相続税の納税猶予制度というのは、あくまでも本当の意味での農地だけを対象にしておりまして、我々の都市農業の世界でいいますと、例えば屋敷林でありますとか、あるいは農地に隣接をした形で置いてある倉庫、いろいろな農機具を置く倉庫などについては適用されない。このため、結果として、相続が発生をすると農地を切り売りしていかざるを得ないというのが今の現状でございます。
　それから、もう一点申し上げたいことは、都市の農業とそしてまた地方の農業との間に、都市農業の従事者から見ると大きな格差が存在をしている。
　それはどういうことかと申しますと、地方の農地、農業の場合には、この相続税の納税猶予制度の適用条件というのは二十年継続営農、こうなっておるわけでございますけれども、都市の場合にはこれは終生営農ということになっている。そうすると、なかなか相続の時点で、あなた、死ぬまでちゃんとやりなさいよということにまで踏み込むというのは、大変これは重い決断でございまして、現実にはこれが一つ大きなネックになっているというような状況もございます。
　財務省としてどういう御認識であるか、今からお伺いしたいというふうに思いますけれども、もちろん、相続税でございますから、あるいは税金でございますから、公平という観点は重要だろう、こういうふうに思いますけれども、今私が申し上げた二点、一つは都市部における例えば屋敷林とかあるいは農業倉庫といったようなものについてのお考え、それから終生営農という条件が付されていることについてのお考え、この二点、お聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、よく御存じの農地等に関する納税猶予制度の基本的な考え方でございますけれども、この措置は、農業政策の観点から、農地の転用、利用、譲渡が法律上厳格に制限されている、また、農地は耕作者みずからが所有することを最も適当であると認める農地法上の基本的な考え方を踏まえまして、みずから農業経営を継続する相続人を対象に設けられた、ほかの相続税の制度から見れば極めて例外的な措置であるということでございます。
　そういう観点から申し上げますと、一点目の屋敷林それから倉庫等、そういうものにつきまして、そのような権利制限とかいうものがないと思いますので、基本的な考え方との整合性といいますか、そういう点がやはり問題になろうかと思います。
　それから、二点目の二十年の営農の条件でございます。
　これは、都市部については、平成三年度の税制改正におきまして、先ほどおっしゃいましたように、当時の非常に高騰した地価を背景としまして行われました土地政策の議論の中で、土地税制につきましても議論が行われて、そのときに、都市計画上保全すべき農地については相続税の猶予制度を残しましょう、適用しましょうと。
　ただ、この二十年という営農の条件につきましては、二十年たったら売ってもいいのか、免除されるのかという意味におきましては、これは都市も地方もかかわりませず、やはりもともと問題になっていた点でございます。当時、都市を中心とする土地利用の見直しの機会に、この点は、保全すべき農地の相続猶予を適用を認めると同時に、ここは適正化をさせていただいたという経緯でございます。
　以上でございます。
○木原（誠）分科員　わかったようなわからないような、という意味は、恐らく経緯があって、平成三年のときの見直しで、都市にだけはその見直しが効力を及ぼした、こういう御説明だろうというように思いますけれども、実際それは、経緯は経緯として、今現状を見れば、明らかに、都市は終生、それ以外のところは二十年という格差が存在をするということは、一点御指摘をしたいと思います。
　もう一点は、保全すべき農地があります。これは全国津々浦々そうだろうというふうに思います。その上で、この保全すべき農地で農業をしていただく、つまり、終生農業をしていただく、そのことが重要なのであって、もし営農ということが大変重要だということであれば、ひとつ御見解を伺いたいというふうに思いますけれども、相続人が、例えば、二十年経過した後に、この土地を市民農園に貸し出す、あるいは他の農業者に貸し付ける、そのことによって農地を引き続き保全する、そこで農業も、引き続き営農が続くというような状況があれば、必ずしも本人がずっと続けていなくても、これは納税猶予制度の対象にしてもいいんじゃないか、私はこのように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松岡国務大臣　きょうは、木原先生から、都市と農業のかかわりということで、都市にとっての農業の重要性、また、農業から見た都市との関係、私は、非常に大きなポイントをついて御指摘、御質問いただいたと思っています。
　今、いろいろ議論がありました。私がここで一々財務省や国土交通省の制度にどうこうというつもりは全くございませんが、ただ、今財務省からもお話がありましたように、平成三年は、あのときは、総量規制といって、とにかく締めたんですよね、金融も。我々もあのときおりましたが、そういういろいろな議論がありました。したがって、時代時代によって、いろいろな背景が違ってくるし、議論も違ってくるし、また対応も違ってくると思っています。
　そういった観点で、また、都市と農業の関係というのが、これは単なる生産緑地だけなのか。やはり農業的観点から見ても、これは大きな意義を持つ、意味を持つということもあるんだろうと思うし、これは大いに議論をしていただいて、そしてあるべき一つの大きな方向が定まっていくことが望ましいと思っておりますし、私は、そういう意味で、木原先生の取り組みは非常に、さっきからお聞きをいたしておりまして、私自身、頑張ってもらいたいなと思いながら今見ておりました。
　端的に申し上げますと、私が当選してきまして、阿蘇で爆発がありました、阿蘇山が。全部農地がやられました。雨よけ施設が全部つぶれたんですよ。いわゆるビニールハウスですよ、全部つぶれた。ところが、これは共済対象になっていなかった。だから、救うことができなかった。私はそれを質問して、だけれども、やはりそれが共済対象になるまで三年か四年かかるんです。それだけでもかかる。
　だから、木原先生、ひとつ頑張っていただいて、都市と農業のあり方、大いにそういう観点で大きな方向を目指していただければと。私も、非常に関心を持って、興味を持って、興味深くきょうは聞かせていただきました。そのことを申し上げて、答えになったかどうか知りませんが、終わりたいと思います。
○木原（誠）分科員　最後に一言だけ。
　最後、大臣に拾っていただいて本当にありがたいな、こう思いますし、今、激励の言葉をいただいた、このように思います。
　実は、もう大臣のお耳にも届いているかというふうに思いますけれども、若手議員で、都市農政を考えるということで三十人の会を立ち上げております。どうしても短期的な視野で、一年以内に何か結論を出そう、こうなりがちですけれども、長期的な視野でしっかり考えてまいりたい、このように思っておりますので、また側面支援していただければありがたい、このように思います。
　どうもありがとうございました。
○馳主査代理　これにて木原誠二君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福岡資麿君。
○福岡分科員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、九州、佐賀県出身でございまして、松岡農水大臣も熊本県で、同じ九州ということで、いつも農林水産の問題についてはいろいろ御教授いただいております。きょうは、大臣に対しまして質問をさせていただく機会をいただいたことを大変光栄に存じます。
　まず申し上げさせていただきたいのは、昨年のことでございますが、九州には台風十三号という大きな台風が直撃をいたしました。御承知のとおり、佐賀県は一番被害が大きく、作況指数で四九、私の選挙区とします佐賀県の南部地方は四二ということでございまして、戦後最悪の作況指数となったということは御承知のとおりというふうに思っております。
　作況指数、もう御承知と思いますが、九五から九八がやや不良、九一から九四が不良、九〇以下が著しい不良ということにされていまして、九〇以下が著しい不良の中で四二という数字だったということは、いかにひどい数字だったかというふうに思っております。
　しかしながら、そういった中で、激甚指定も含めまして、いろいろな面でお力添えをいただきましたし、また、農業共済のいろいろな特例を認めていただくに当たりましても、いろいろ農水省の方でお力添えをいただきましたこと、まず冒頭感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、何よりもことしは品目横断的経営安定対策がスタートする年ということでございまして、各農家がそれに向けて準備を進めておるところでございます。私どもも、そういった中で、この台風被害によっていろいろな、支払いが滞ったりすることで、新しい体制に移っていくということの出鼻をくじかれる、モチベーションを下げる、そういったことがあっては本当にいけないなというふうに思っておったんですが、そういった面では、昨年末にきちっと農業共済金を出していただいて、皆様方御納得いただいた上で、気持ちを切りかえて、今、新しく前向きに取り組んでいこうという機運が生まれているということは、本当にいいことだというふうに思っております。
　そんな中、まず、通商について質問をさせていただきたいんですけれども、今、地元に帰りまして、いろいろな農業団体の方とか生産者の方とか、そういった方々と懇談をさせていただく機会を持つことがございます。当然、一番大きいお話というのは、大きな農政の大転換期でございますから、品目横断的経営安定対策にどうやってスムーズに移行していけるかといった質問が多うございますが、もう一方では、やはり通商といいますか、特に昨年末来、いろいろ新聞等にも出ておりますオーストラリアとのＥＰＡの問題とか、こういったことが非常に話題に上ります。
　今、非常にそういった意味では、集落営農を進めて、日本の農業の方々も、経営の効率化だったりそういったことに一生懸命取り組まれているんですが、そういった通商の、農業の貿易の自由化とかが一気に進められれば、そういった血のにじむような努力も大きな力で一切合財持っていかれる、もう自分たちはなすすべがないんじゃないかというような大きな不安が農業者の中に蓄積をしているということも事実だというふうに思っております。
　特に、きのう私も何人かの方からお電話をいただきましたが、農業新聞にも、農水省が試算として発表されて、農業を自由化した場合にどういった影響が出るのかというようなことが新聞にも出ました。非常にセンセーショナルな数字で、完全自由化した場合には、食料自給率はわずか一二％になってしまう、国内農業生産も三兆六千億が減少するんじゃないか、そういった非常に衝撃的なことが発表されていたわけでございますけれども、そういった中で、特に、大臣が今後の通商交渉に臨む、日本の農業をどうやって今後守って、発展させていくかということについての大臣の決意というのをぜひお伺いしたいと思っています。
　特に、農業者の中では、大臣は非常にそういったところには理解を示していただいているという認識はあるんですけれども、トータルの貿易の中で、やはり経産省であったりそういったところに、力で最終的には押し切られてしまうんじゃないかというようなことを懸念する農業者の方々もいらっしゃいまして、そういう中で、あくまでも農水省としての決意というところをまずお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　福岡先生、冒頭にお話ございました台風災害といいますか、被害のことにつきましては、本当に佐賀県は大変であったと思います。作況指数四九、もう全国の最低ライン、半分以下というのはいつのときからかなと思うんですが、本当にそういった、今までにない歴史的な被害を受けられた。その中で大変御苦労されたということにつきましてはお見舞いも申し上げますし、それから、先生方はもちろんですが、古川知事を先頭に、また町村長さんも皆さん陳情にも参られまして、これに対する対策をということでございました。
　我々も、あらゆる、可能な限り最大限の対策をして、先生がおっしゃいましたように、これによって挫折をしてもう農業をやめてしまう、こういったことのないように、またもう一遍元気を持って、よし、頑張ろう、こういったお気持ちになっていただくように、そこが一番のポイントでございまして、私どもは、そこに一番意を用いて、なおこれからも一生懸命、復旧に向け、また新たな取り組みに向けて、頑張りに向けて私たちも精いっぱい努めてまいりたい、このように思っております。
　そこで、今お尋ねの件でございますけれども、通商にどのような姿勢で臨むのか。私はもともと、基本的には、日本農業の将来の発展ということのためには、大きく外に打って出る、これも非常にこれからの方向として必要だし、重要だと思っています。特に、日本農業のお得意さんということになりますと、それは当然日本の国内の消費、こういうことになりますので、日本の胃袋、日本人の胃袋、これがやはり一番のお得意さん。ところが、なかなかこの日本人の胃袋というものが、減ることはあってもふえることはない、こういう中で、どうやって生産を拡大し、そして販売を増大させていくということができるのか。そういうことになりますと、どうしてもやはり外に向かって大きく展開をしていくということも、これから日本農業の発展していく道として私は必要だ、こう思っております。
　そこで、それぞれ得手、不得手があって、大きさとか、こういうスケール的な点では日本はなかなかよそに勝てない。しかし、物のよさという、品質ということで比較をすればどこの国にも負けない。したがって、自分たちの一番利点、長所、強さを生かして大きく勝負をしていこう、これが大きな方向であります。
　そこで、具体的には、では豪州、オーストラリアが相手の場合どうなのか、こういうことでございますが、これはもう人口も二千万でございますし、例えば中国の十五億とか、アメリカの二億とか、ＥＵの数億とかいうところとは全然、市場も小さい。一方で、農業の規模ということになりますと、世界で一番というぐらい大きい。圧倒的な農業大国だ。得るものは少なく、取られるものは多いんじゃないか、こういうことで皆さんが心配をされておられます。
　そこで、この交渉、まだ入っておりませんけれども、臨むに当たって、私どもが政府内において、農林水産省の立場としてどのような取り決めをしたかといいますと、私も麻生外務大臣とひざ詰めで協議をいたしまして、それぞれ事務方のトップも一緒にひざ詰めをいたしまして、そして、とにかくオーストラリアとの交渉に当たっては、段階的削減、再協議、そして除外、あらゆる柔軟性の選択肢をすべて確保して、その上で臨む。今までにない形で、今までＥＰＡ、ＦＴＡ交渉をやったときに、いろいろな国とやりましたが、それまでにない形で、城壁でいうなら最も高い城壁をこちらもしっかりと用意して、築いて取り組もう、こういうことでございます。
　先般、日本の農業団体の代表団がオーストラリアに行かれてトラス貿易大臣とお会いになった、私もダボスで会ってきましたけれども、お会いになった。そこで、トラスさんは、いやいや、あらゆる品目を例外なくテーブルにのせるんだ、向こうはそう言っている。こっちは、あらゆる守るための選択肢をすべて確保しておる。こういうことでございますから、もうこれはぶつかり合い。それはもうしっかりやり抜くしかない。したがって、私は、対オーストラリアの場合は何といっても、攻めるよりもまず守る、そういう基本でこれは臨もうと思っております。そのことについては外務省とも十分協議の上、今言いましたような、あらゆる柔軟性の選択肢が活用できる、そのすべてを取りそろえてというか、それを構築した上での交渉、そういうことになっています。
　そして、総理を初め、このことにつきましては政府一体となって御認識をいただき、御了解をいただいた上での交渉でございますので、タフな交渉になると思います、それはもう本当に大変な交渉になると思いますが、ここにきょうは山本副大臣、それから福井政務官、御一緒をいただいておりますけれども、あと国井副大臣も永岡政務官もおりますが、我々政治家はもとより、役所としての総力を挙げましてこれは頑張ってまいりたい。そして、必ず重要品目についてはしっかりと守り抜いてまいりたい、このような決意で交渉に臨むつもりであります。