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○長沢広明君　この法案では、被災地域の地方公共団体の申出によりと、要するに地元の申出がまず必要だと。そして、地域における創意工夫を生かして行われる復興に向けた取組の推進を図るという特区になっております。すなわち、地域の主体的な取組を生かすために税制とか金融とかその他の様々な規制の緩和を国が行っていくと。ある意味では地域主体、そして、上からの目線の特区ではなくて、現場目線の特区にしていくということが非常に大事なポイントになってくると思います。
　被災地の首長からはやはり同様な声が随分上がっておりまして、可能な限り地域の実情に合った特区制度にしてほしい、できるだけ細かく市町村ぐらいで対応してほしい、こういう声もございますし、復旧復興に進んでいく中ではもう予想もしなかったいろんな壁が突然目の前に現れてくることがあると。初めに特区を決めて、それによってもうそこからてこでも動かないという一律的な特区ではなくて、壁がぶつかってきたときに、そのときに国としっかりまた協議ができるように、壁がぶつかってきたときにそれを一つ一つ乗り越えていけるようなそういう事態即応型の特区制度であってほしいと、こういう声が上がっております。
　そういう意味で、今後、復興特区の設定について政府はどのように取り組んでいくか、官房長官にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、今回の震災は広範な被災地、そしてその被災地が非常に多様性を持っていろんな地域がある、そこからの御要望、ニーズも大変多岐にわたっているということの中で、そうしたニーズに的確に対応して復興に進んでいくためには復興特区という手法は大変効果的であると思っておりまして、これが今回の基本法に明文化をされたことについては、政府としても歓迎をしているところでございます。
　その具体的な組立てに当たりましても、今御指摘いただきましたとおり、まさにそれぞれの地域の事情に応じて実施をすることが大事でございますので、できるだけきめ細かく対応できるような仕組み、それから、まさに御指摘いただいたとおり、今後の復興に当たって予想もできないようなことが新たに生じることがあり得ますので、一旦決めた制度であっても途中で柔軟に対応できるような仕組み、こうしたことを踏まえて、できるだけ早く具体的な制度設計をお示しをしていきたいと考えております。
○長沢広明君　次に、復興債の発行がこの法案の中で明記をされていました。資金の確保については政府原案から欠落していた視点でもございますが、この復興債の発行を明記した理由について提出者のお考え、いただきたいと思います。
○衆議院議員（山口壯君）　お答え申し上げます。
　元々の内閣提出の法案にはこの復興債については書いていなかったわけですけれども、与野党間の修正協議の中で私たちとしてものみ込ませていただきました。それは、特に、四月二十九日のいわゆる政調会長間の合意の中で、復旧復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う、こういうことも踏まえて、これはいいかなということで入れさせていただきました。
　我々、ついては、そのときにおいては、入りと出をきちっと管理するということで、その他の公債と区分して管理すると、こういうこともきちっと書かせていただきながら、これをのみ込ませていただいたと、こういう次第です。
○長沢広明君　法案では、資金を確保するための措置として、まず、復興関連以外の予算を徹底的に見直すということもこの法案の中に書いて、いわゆる歳出削減をしっかり図っていく、無駄を削って歳出削減を図っていくということ、また財投の資金とかあるいは民間資金の積極的な活用も図る、復興債を発行するだけではなくて、無駄を削るとか民間資金の活用も図るとか、そういうことまできちんと書かれておるということをまず確認をしておきたいと思います。
　財務大臣、これについて、法律の中では、ほかの公債と区分して管理する、あるいは資金の流れを透明化を図るということをあえて明記されておりますが、それに対する見解と取組についてお考え、いただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興債について各党が合意した経緯については、今、山口議員から御説明ございました。
　その中で、今回の基本法の中の八条、九条でありますけれども、各党がこれは完全に認識は一致したというふうに承知をしていますが、委員御指摘のとおり、復興債について、他の公債と区分して管理を行うことや、復興に係る資金の流れの透明化を図ることが規定をされております。
　復興に係る費用は、復興債を発行するにせよ、いずれにしても国民が担うことには変わりはございませんので、これらの規定は大変重要な規定であると重く受け止めております。
　今後、この規定の趣旨を踏まえまして、経理の明確化や、あるいは円滑かつ効率的な予算の執行との両立を図る観点から、具体化に向けてしっかりとした検討をさせていただきたいというふうに思います。
○長沢広明君　ただいまこういうふうに復興基本法の柱について確認をさせていただきましたが、一日も早い成立を図りながら、なおかつ復旧復興に向けてのレールをきちんと進めていくこと、そして今この法案の中に修正された中に実は底流にきちんと私は入っていると思いますが、やはり現場の声がきちんと届く復旧復興にすべきであるということをしっかりと進めていっていただきたいということを言わせていただきます。
　次に、ちょっとテーマを変えまして、被災者生活再建支援制度についてお伺いをしたいと思います。
　今回の東日本大震災の被害の特徴の一つに、広範囲で大規模な液状化現象というのが現れています。この液状化というのは、昭和三十九年の新潟地震のときに初めて現象として認識されました。それは認識されましたけれども、今回の大震災ほど広範囲で甚大な液状化の被害というものを私たちが目の前にしたのは今回が初めてでございます。
　その意味で、それにかかわる様々な幾つかの課題があります。液状化被害は、都道府県でいいますと、岩手、宮城、福島、茨城、埼玉、群馬、東京、千葉、神奈川と大変広い範囲で発生しておりますし、これは国土交通省の確認ですね。内閣府がどこから報告を受けているかというのを確認しますと、千葉、茨城、埼玉、神奈川の関東の四県だけで一万九千戸の住宅が液状化による被害を受けていると。液状化は地盤の液状化ですから、沈み込んだり傾いたりということです。逆に言うと、壊れるという感じじゃありません。沈む、傾くというような被害が起きます。これが一万九千戸に広がっているということで、これを受けて、五月二日付けに内閣府においては被災者生活支援制度の認定基準について運用基準の見直しをしていただきました。これはこれで非常に良かったというふうに思っていますが、ただし、今回の見直しの基準だけではまだまだ救われない世帯がたくさんあるということなんです。
　　　〔委員長退席、理事藤原良信君着席〕
　配付資料の一枚目を見ていただきたいと思います。（資料提示）これは、今回のいわゆる被災者生活再建支援制度のうち、液状化被害に関連する部分だけを抜き出して簡単に整理したものです。実際は液状化被害の認定というのは、全壊か、大規模半壊か、半壊か、一部損壊かと、こういう認定というのはもっと実は複雑な計算式によって認定をされますが、できるだけ分かりやすくちょっと整理をしますとこういうことになります。
　被害程度が全壊、大規模半壊、半壊とあります。基礎、床も含めた傾斜、これは二十分の一以上、四隅の傾斜が百二十センチ下に下がったときに、下にどのぐらい差が開くかという傾きでございます。百二十センチに対して六センチ開きがありますと、二十分の一の傾きということになります。柱が傾いていれば、構造物ですから基本的に床も同じ傾きになります。これによって、四隅の傾きを計算をして、その平均が二十分の一以上だと全壊、六十分の一以上—二十分の一、つまり六十分の一というのは、百二十センチ下で二センチの開きがあるという傾きだと大規模半壊、それより下、百分の一、つまり百二十センチ下で一・二センチまでの開きの傾き以上の場合は半壊と、こういうことになります。
　基礎の潜り込みは、床上一メートルまでは全壊、床までは五十万円。基礎の天端下、天端下というのは基礎の一番上の角ということですね、一番上の線、これから二十五センチぐらいまで潜り込んで沈んでいるという場合は半壊と、こういう形になり、それに対して基礎支援金、加算支援金がこれに支給される、こういうのがこの図でございます。
　ただ、これは私、参議院の国土交通委員会の皆さんと一緒に、千葉県の浦安市の液状化被害を委員会として現地に行きました。そこで、実際に傾いている御家庭の家に入りました。ほかの与野党委員の皆さん一緒に、許可を得て入らせていただきました。この御家庭は大規模半壊でございました。この傾いた家に入った瞬間に、やはり気分が悪くなります。平衡感覚が、気分が悪くなるし、頭痛がしてまいります。そこにまだその御家族住んでいらっしゃいました。若い御夫婦でしたけれども、この御夫婦とも、もう夜寝ていても肩凝りが取れない、頭痛がすると。小さなお子さん、いらっしゃいました。お子さんは、家の中にいて、その家にいるとしばらく慣れる、慣れるけれども、遊びに外に出た瞬間に道路で転ぶというんです。つまり、肉体的、現実的な苦痛を受けるんですね、この傾斜被害というのは。
　液状化被害というのは、外から見ている以上にそこに住んでいる人にとっては大変な苦痛を受ける、こういう被害であるということをまず認識しなければいけないというふうに思います。
　この百分の一から六十分の一については半壊とされますが、その際、基礎支援金は基本的には出ないということになっています。解体した場合のみ、半壊と判断されると解体した場合のみ基礎支援金が百万円出ると。壊さなきゃ百万円出ない。補修したいと。補修しただけでは、補修はなし、半壊で。補修なしといっても、補修といったって傾きの補修ですから、基礎ごとジャッキアップするんですよ。それは百分の一であっても基礎ごとジャッキアップする、そんなお金が、どれだけ掛かると思っているんですか。一千万掛かります。二度とこの液状化を起こさないように地盤の改良も一緒にやるともっとお金掛かる。床の面だけを直す、柱の傾きは直さないで、床の面だけ直すだけでも五百万ぐらい掛かるというんです。それが補修ですよ。その補修でゼロ円なんです、半壊は。出ないんですよ、お金が。ですから、私はこれは見直すべきじゃないかというふうに思います。
　資料の二枚目をちょっと見ていただきますと、このお配りした資料の中に内閣府の資料がありますが、百分の一以上は半壊になりますけれども、百分の一というのは、医療関係者にヒアリングを行って設定した居住者が苦痛を感じているとされている値と書いてある、これ内閣府がそう書いているんです。つまり、百分の一以上の半壊は居住者が苦痛を感じると。そして、潜り込みについては、三枚目の資料に書いてありますが、雨が降ると恒常的に床下浸水するから半壊と設定したと書いてある。
　つまり、居住者が苦痛を感じる傾き、雨が降ったら必ず床下浸水する沈み込み、それが半壊なんです。だけど、壊さなきゃ一銭も出ない。これは実態に合わない。私は、これは実態に合わないので、これについては見直すべきではないかというふうに思いますけれども、防災担当大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度は、平成十年に御党の赤羽委員とか様々な各党の皆さんが努力をしてつくられました。基礎的には、もう委員御承知だと思いますけれども、都道府県知事会が基金を積み立ててそれと同じ額を政府が出すという仕組みであります。
　　　〔理事藤原良信君退席、委員長着席〕
　そういう意味では、今回、液状化の問題等につきましては、四月から私どもの担当官が視察をし、東副大臣が現地に行き、そして私の指示で検討部会を開いて、さらにそこには、さっき言われましたように三半規管の話がありますから、医者も入れてくれよということで、様々見直しをして五月の二日に基準を見直したところであります。そういう意味では、五月の二日の基準の見直しで、今まで数百だったのが数千になったというふうに私は思っております。
　全ての方々を救うわけにはまいりません。先ほど一千万の話がありましたけれども、例えば百万、五十万があります。半壊で例えば二十万というお金が出たら、基礎支援金、加算支援金のどこを減らすかということまで考えなければなりません。したがって、限られたお金の中で、大規模に破壊された人、全壊をされた人に着目をしてこういう制度になっております。残念ながら、半壊ということは慎重に検討すべきだと。もしするならば、基礎支援金、加算支援金のその百万、五十万も少しずつ下げるということまで議論をしていただきたいと思います。
○長沢広明君　大変残念でございます。
　被災者生活再建支援法の趣旨というのは、災害によって生活の基盤である住家に被害を受けたとき、その住居をまず再建しなければ生活の再建ができない。だからこそ、被災者生活再建支援法は、そういう今大臣がおっしゃった枠組みとして、個人の資産、財産に対して国、地方公共団体がお金を出すということは本来あり得ないことだったのを、そこを壁を破って作った法律でございます。
　その意味では、この液状化被害についても、そこの家に住み続けることが非常に困難なわけです、傾くということは。これに対する被害に対してきちっと手を打つべきというのは、私は制度上、理論的にもきちっと成り立つことだというふうに思いますので、これはもっとしっかり私、検討してもらいたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、少し先へ進みますが、基礎等が潜り込んで浸水するという住宅に対して、さっき申し上げましたようにジャッキアップする、基礎ごと持ち上げて直さなきゃならない、そして場合によっては地盤改良しなきゃならない。このジャッキアップして直さないと浸水してしまうというところの抜本的被害解消のために改修します、そういう改修費に対して補助すると、こういう制度を考える思いはございませんか。まず、防災担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（松本龍君）　制度そのものは先ほど申し上げたとおりであります。
　なお、住宅に半壊被害を受けた被災者に対しましては、災害救助法に基づく応急修理あるいは災害復興住宅融資制度による貸付け、あるいは税の減免等の支援が現在行われているところであります。
○長沢広明君　国土交通大臣、このジャッキアップするということに対して助成するということは、国土交通省としてはどうですか。何かお考えございませんか。
○国務大臣（大畠章宏君）　長沢議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　基本的な考え方は先ほど防災担当大臣が御答弁されたとおりでありますが、私ども国土交通省としても、その課題に対して、独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資などの支援を実施し、さらには、当該の融資については平成二十三年度補正予算において災害復興住宅融資の金利引下げ等を盛り込むとともに、宅地のみに被害が生じた場合の融資制度を新設したところであります。
　また、被災地における被害の実態や地元のニーズを踏まえ、こうした既存制度を活用しつつ様々な工夫をしていきたいと考えておりますが、御提言というものを踏まえながら、地元の首長あるいは被災をされた住宅の持ち主の市民の方々の御意見というものを踏まえて、できる限り問題が解決するように努めてまいりたいと思います。
○長沢広明君　大臣、そういうできる限りやりますという姿勢が物すごくいいですよね。そういうふうに、官僚とかの既存のルールや法律に縛られるところに、現場の国民の声を受けてそれをどう破るかというのが実は政治家の仕事なんですよ。これが官僚主導なんですよ。法律がこうなっています、ルールはこうなっています、これまでこうなってきましたから……（発言する者あり）政治家主導なんですよ、ごめんなさい、政治主導なんですよ。それを、ルールがこうなっていますから結局こういうふうにしかなりませんというようなことでは、こういう大変な震災に対して国民、被災者の側に立った政治ができないんですよ。
　私は、そういうこの被災者の思いに立って、ルールはこうなってきた、しかしこれまでも慣例としてはこうだったと、だけど今復興復旧に対して私たちは政治的決断としてここはこういう突破をしますと、こういう思いをきちっと政治家が示していくこと、これが被災地の皆様に希望と勇気を与えることになると思うんですよ。残念ながら、さっきの防災担当大臣の御答弁は非常にがっくりしました。もっとそこは考えていただきたいというふうに思います。
　被災者生活再建支援制度についてもう一つだけ申し上げますが、この液状化被害というのはさっき申し上げました傾くとか沈むという被害ですので、住家そのものに壊れるという感覚がなかなかありません。したがって、全壊というのが出にくいんです。どうしても、よっぽど沈み込むとかよっぽど傾くということが起きないと全壊と認定されないことがある。
　これは、そういうことを考えると、埼玉県久喜市の場合、運用基準見直し前の段階ですが、大規模半壊、半壊を合わせて百世帯近い被害が出ているにかかわらず全壊が一軒もないから、この被災者生活支援法の対象外なんです。全く対象にならない。
　ただ、問題は、地震や洪水の被害と違って、液状化というこれだけの被害を私たちは目の前にしたのは今回が初めてと言ってもいいぐらいの大きな規模であるということ、これを考えれば、被災者生活再建支援法の対象として、全壊がなくても対象にできるようにこの対象基準の見直しをすべきではないかと。
　全壊がゼロだと駄目、二世帯以上なきゃ、最低でも五万人以下の市町村の場合二世帯以上ないと対象にならないということになっている。だったら、半壊とか大規模半壊を二軒で全壊一世帯として数えるとか、災害救助法の中にはそういう数え方があるんです。だから、これはもう被災者生活支援法のしかも政令部分、法律じゃありません、政令部分を見直すだけでできる。ですので、この液状化被害に関しては、大規模半壊あるいは半壊が二世帯以上で全壊一と数えると、そういうふうに運用基準を見直すということで対応ができると思うんですが、これに対してお考え、いただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　今、くどく申しませんけれども、五月二日に見直しの基準を作りました。それぞれ常にブラッシュアップといいますか、様々な被害について考えていかなければならないのは当然であります。そういう意味では、私は、液状化は初めてと言われましたけれども、六年前の私どもの福岡でも大きな地震がありまして、まさに埋め立てたところが液状化を起こしました。そのときは制度はありませんでしたけれども、そういう意味では常に見直す必要はあろうかと思いますけれども、今の基金の枠組みの中では、検討はしますけれどもかなり厳しい状況であるということをお伝えをまずしたいと思います。
○長沢広明君　しっかり検討してもらいたいと思います。
　ちょっとまた次のテーマに少し移らせていただきます。
　ちょっと厚生労働省、確認をしたいことが幾つかございます。避難所の方で、あるいは避難先で病院にかかると医療費の自己負担が発生する場合、今免除ということになっています。ただ、一番当初、最初は、支払困難な人は当面猶予できると、こういう言い方だったものですから、一回支払っちゃった人がいます。その人は、その後その払った分は今免除ですよね、今払わなくていい。その免除になった人たちはその還付は受けることができるんでしょうか。確認したいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員御指摘の、既に医療機関に窓口負担を支払った場合におきましては、これは還付されます。それぞれの市町村などの加入をしている医療保険者の方に申請を行えば還付されることになっております。
○長沢広明君　何でこういうことを聞くかというと、避難先の自治体で意外にいろんな問合せがあって、還付されるんですか、いつまで免除されるんですかというようないろんな問合せがあって、なかなかこれ、市町村の担当者が非常に混乱している問題があるんです。通知を出されていると思いますが、通知出しただけではなくて、市町村で今何がどういう混乱が起きているかということをきちんと把握しながら進めなきゃいけないということを申し上げたいんですね。
　例えば、今は免除ですけれども、今後本当に被災者の方々が避難先で安心して医療機関にかかれるのかどうか。どうも七月一日から、一部負担金の窓口負担の免除を受けるためには、一部の地域の被災者を除いて、原則、保険証の提示と免除証明書を提示しなければならない。要するに、窓口で保険証と発行してもらった免除証明書というのを出さないと窓口負担が生じる、七月一日からだというんです。七月一日から窓口負担取られるんですよ。免除終わるというんですよ。七月一日って、あと二週間ちょっとです。何でこんなことをするんですか。これ、現場の混乱、物すごい招いているんですよ。なぜ七月一日から保険証と免除証明書の提示が必要という体制にするのか、理由を言ってください。
○国務大臣（細川律夫君）　今は保険証もあるいは免除の証明書もなくて、一部負担、一応なく診療を受けられるんですけれども、これは特別な形での措置ということでやっております。だから、一定期間たってまいりますと、こういう特別な措置というものは原則に戻して、いつかはこれをしっかりした正常な形に戻さなければと、こういうことになります。
　じゃ、いつから正常な形に戻すかということで、これは私どもの方で被災地の方の市町村に全て連絡をいたしまして、いつまでにそれが可能かということを問合せをいたしまして、それで七月一日だったらできると、こういうお返事だったわけです。ただ、いろいろな地域によっては事情があります。そういう意味で、なかなか難しいところについては例外を設けまして、これについては、岩手、宮城、福島の三県で十八市町村につきましては、これが八月とか九月とかあるいは十月とか、そういう形で先延ばしでやると、こういうことにさせていただいたところでございます。
○長沢広明君　今御説明をされていましたけれども、簡単に言うと、これまでは緊急避難的に免除していたと。だけど、七月一日からは通常どおりに戻しますという判断なんですよ。七月一日から通常の形になるから、通常は保険証を出していただくと同時に免除証明書というのをちゃんと取り寄せてそれを出さないと窓口負担が生じますよと、そういう当たり前の通常体制に戻しますよという判断なんですよ。
　あと二週間ちょっとですよ。本当にそこまでで被災者の皆さんの手元に、避難先のですよ、皆さんの手元にこの免除証明書届くんですか。届きますか、どうですか、確信持って言えますか。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、この点について厚生労働省の方で各市町村の方に問合せをいたしまして、そこで各市町村の方では七月一日までで準備ができると、こういうことで返事をいただいた、そこで七月一日ということにしたわけで、市町村によってはやはりそれは無理だというところもございました。だから、そこは先ほど申し上げましたようにまだ先の方で日程を組ませていただいたと、こういうことであります。
○長沢広明君　そこが本当に完全なお役所仕事になっていまして、市町村、準備大丈夫ですか、体制は取れていますかと聞かれたら、はい、取りますと答えるんですよ。しかし、行政の発行体制ができていることと、避難者の手元にそれが届くことは別問題なんですよ。そこまでちゃんと見なきゃ駄目なんですよ。
　例えば、新潟県の三条市に逃げている方々、避難されている方は、福島県の九自治体から三百八十二名、新潟県の三条市に来ている。その人たちにそれぞれの地元の情報というのは誰がやっているかというと、三条市の役人の人たちが何十か所もの避難所を毎日毎日のように回って伝えているんですよ。必死になってやっているんですよ。例えばこの問題一つだって、問合せがいっぱい来る。どうしますかといったら、もうそれぞれ自分の元いたところへ連絡取ってくださいとしか言えないんですよ。
　それだけじゃなくて、免除証明書の問題、これは保険の種類によって違ってくる。例えば、福島県の南相馬市と浪江町では、国保や後期高齢者の方は免除証明書が要らないんです。国保や後期高齢者の人は免除証明書は要らない。だけど、けんぽや健保組合の人は免除証明書を提示しないと窓口負担が生じちゃうんです。同じ市町村の出身でも、その保険証によって保険証だけでいい人と免除証明書が必要な人が出てくるんです。このこと、現場の事務負担大変なんですよ。地元の市町村の担当者は大変な思いして苦労しているんですよ。
　厚労省は通知一枚で済ませているかもしれない。これは済ませちゃ駄目なんですよ。現場の自治体の担当者の人たちがどんな苦労をしているか、被災者の方々とのどういうやり取りがそこで行われているか、そこをちゃんとつかんでやらなかったら国は無責任なんですよ。冷たいんですよ、それだけじゃ、紙一枚の政治というのは、行政は。
　ちゃんとよく聞いて、もうこういうことは、七月一日までに間に合わなかったら窓口負担が生じてしまうとか、そういう混乱のないようにしっかり対応をしてもらいたいというふうに思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今、長沢委員が言われましたように、その点については徹底して周知徹底もさせていただきたいと思いますが、この今回の措置につきましては、市町村の方に事務の処理が円滑にいくように一次補正予算で市町村に特例補助金も出すということでこの支援をやるということにいたしております。そのほか、いろいろな周知徹底のためには最大限努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○長沢広明君　もう一つだけ、厚生労働大臣、確認します。
　避難先で健康診断を受けるという問題があります。避難元の健康診断と避難先での健康診断は、当然保険者が違うんですよ。それで、例えば、七十五歳以上の後期高齢者の方々が通常の健康診査を避難先で受けられるかという問題がある。周りにいる避難所でその避難した避難者を支えていらっしゃる方々からすれば、このおばあちゃんの健康診断を受けさせてあげたいなって、安心させてあげたいなって、健康のために、思っているけどどうしたらいいんだという問題が生じているわけです。
　これも、細かいこと言いませんけれども、これについても健康診断を受けさせてくださいと通知が出ているんです、厚生労働省から。受けさせるように手配してあげてくださいと、その費用や問題については保険者間で調整してくださいという話なんです。保険者間で調整って、どういうことですか。市町村と市町村で調整するということですか。
　福島県から避難している人が幾つの都道府県に広がっているか知っていますか。ちょっと聞きましょう。これ、知っています。福島県から避難されている人の避難先が幾つの都道府県に広がっているか、大臣、御存じですか。──あのですね、知らないんですよ。福島県から避難されている避難先が幾つの都道府県に広がっているかというと、四十六都道府県なんです。つまり、福島県以外の全ての都道府県に福島県から逃げている避難者の方がいらっしゃるんです。宮城県も同じなんです。宮城県も四十六都道府県に避難者の方が広がっていらっしゃるんです。岩手県は三十七の都道府県なんです。それを全部それぞれ保険者間で調整しろという話ですか。何でそんなこと、紙っぺら一枚でそんな通知出せるんですか、出して平気なんですか。国がきちんと健康診断を避難先でもみんなが安心して受けられるように、こういう手続で、こういう基準で、こういうことをやればお互いにうまくいきますよという統一的なガイドラインなり指針なりをきちんと出してあげるのが筋じゃないですか。そういうことをきちんとやるのが仕事なんですよ。それをしっかりやってもらいたい。
　お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のような、そういう厚生労働省からのお願いの通知はさせていただいたところでございます。ただ、今委員が御指摘のように、いろいろな混乱も生じたということもあって、厚生労働省にもいろいろな問合せも来ていたところでございます。
　やっぱり、個別的な対応だけでは私も駄目だというふうに思います。したがって、委員御指摘のように、しっかりしたガイドライン等示しまして、各自治体の方に連絡をするようにしたいと考えております。
○長沢広明君　それでは、同僚委員に引き継ぎます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　長沢広明君の関連質疑を許します。竹谷とし子君。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。長沢委員に続き、質問させていただきます。
　公明党は、東日本大震災の復興ビジョンとして、人間の復興を掲げています。それは、単に被災した地域の復興ではなく、憲法が定める幸福追求権と生存権に基づいて、人間そのものに光を当てた真の復興を目指すという強い決意を込めて人間の復興を掲げました。被災地のインフラや産業が復旧復興しても、そこに暮らしておられる人間が置き去りにされては真の復旧復興とは到底言えないと思います。
　その意味から、被災地のお一人お一人の生活や人生に光を当てて、国や政治がどのような支援の手を差し伸べれば、また、どのような支援の枠組みをつくれば将来に夢と希望を持って厳しい現実を前向きに歩んでいただけるのか、また、被災された皆様が復興の主体者となれる制度にするためにはどうすればいいのか、そのような視点から、本日、私は質問させていただきたいと思います。
　まず、昨日の本会議でも質問させていただきました義援金、災害弔慰金の申請件数、支払件数、申請から支払までの所要日数について、厚労大臣の現状認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　まず、義援金でございます。
　義援金につきましては、六月十三日現在、約二千七百億円が日赤等に寄せられておりまして、このうち、八百四十二億円が被災都県に送金をされ、市町村には七百五十一億円が送金されているところでございます。被災した方のお手元には、約十四万六千件、四百四十一億円が届いているところでございます。
　申請から支払までの日数でございますけれども、市町村によっては異なるところもありますけれども、早いところでは十日前後でお手元に届いているというふうに聞いております。
　それから、災害弔慰金の方でございますけれども、これは六月二日現在の支払状況につきましては、支給済みの件数が三百三十一件、約十一億円が被災者のお手元に渡っております。被災三県では、岩手県が三十九件、約一億二千万円、宮城県が二百五十二件、約八億四千万円、福島県では四件、約一千万円がお手元に届いております。
　以上です。
○竹谷とし子君　質問にお答えいただいていない部分もあるんですけれども、時間がないので先に進ませていただきますが、所要日数について、義援金の所要日数について、二か月たっても来ていないというお話、複数のところで聞いております。十日前後というのは本当に早いところだと思います。
　これ、本当に国として把握していないということだと思います。支給事務が滞っているという、このボトルネックがどこにあるか、きちんと的確に把握をして、非常事態ですから国が前面に出て被災された方のために問題を解決していくべきであると改めて申し上げたいと思います。
　次に、生活再建支援金の申請件数、支払件数、申請から支払までの所要日数について、防災担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本龍君）　昨日現在で、四万件の申請があって、一万二千件が手続が終わって、振り込み手続が終わったと聞いております。日数については、今、都道府県会館、かなりの勢いでやっておられるというふうに聞いています。
○竹谷とし子君　人員を増やして今週から随分件数が増えたということもお伺いしておりますけれども、やはり余りに遅いと言わざるを得ません。義援金、災害弔慰金、生活支援金、それぞれの制度の趣旨や目的が異なるということは分かりますけれども、遅いというだけではなく、なぜこんなに手続も支払もばらばらなのかと被災者がおっしゃられています。
○委員長（柳田稔君）　再度答弁をいたします。松本防災担当大臣。
○国務大臣（松本龍君）　聡明な委員ですからよくお分かりになっていると思いますけれども、それぞれつかさつかさでやっております。この事務手続は全国知事会の都道府県会館がやることになっています。発災から三月の二十日ぐらいで、もう十万世帯にこの支援金、これが要るなということは彼らが分かっているはずです。私は、罹災証明を早くするために、自分の仕事を押して、四月の初めには一か月掛かるのを一分でできるようにしました。彼らは、三月二十日ごろ十万世帯が被害に遭っているということであれば、そこからコンピューターを増やしていって、人員がどれだけ要るか、財政がどれだけ要るかということをずっと考えていたはずです。ですから、彼らが遅れたのを私は五月に督励をしましたけれども、いろいろな意味でやるところがやらなければこの災害は乗り越えられません。そういう仕組みであることは御理解をいただきたいと思います。
○竹谷とし子君　時間を使われてしまって本当に残念なんですけれども、今大臣が彼らが彼らがとおっしゃっていることが、まず他人任せのような気がいたします。
　次の質問をさせていただきます。
　今御答弁ありましたとおり、義援金も災害弔慰金も生活再建支援金も支給が非常に遅れています。報道でも明らかなとおり、貯金を取り崩しながら生活をされている、また親戚の方から支援を受けて生活をされるなど、経済的な困難を抱えた被災者の方々が数多くいらっしゃるのは御存じだと思います。手元にお金がないということがどんなに心細いか、国は全く分かっていないというのが被災された方の思いです。
　このような被災者の方をやみ金がターゲットにしたという心配すべき報道が先日ございました。新聞報道によると、被害に遭ったのは四十代の男性。自宅は半壊、勤務先は営業休止。生活資金が尽き始めたところで一万五千円を借りてしまったところ、次々と別のやみ金業者から電話があり、合計で七万五千円を借りてしまったとのことです。一週間後に最初の業者から、倍にして返せ、被災者でも生きている限り取り立てるという脅しの電話が掛かってきたと。なぜ被災者の方にやみ金がお金を貸すのか。仙台市の弁護士は、義援金などで回収できると考えているのではないかと説明をされています。
　このような被害を拡大させるわけには絶対にいきません。被災者を狙ってやみ金や悪徳業者が暗躍することがないよう厳しく取り締まり、被害を未然に防いでいくべきであると考えますが、金融担当大臣、対策と決意を簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　竹谷議員が今新聞で言われたこと、私も読ませていただきまして、貸金業法を所管する大臣といたしまして大変な強い関心を持たせていただいておりますけれども、今のところ、財務局あるいは被災地の自治体、それから御存じのように各県に消費者センター、それから弁護士会、それから警察等、これ三県ございますが、そこら辺の話を通じても、今のところ数字としては増えてないということでございますけれども、今言われたように義援金等々を目指したやみ金の被害に遭わないように今後とも被災地の状況を注視していく必要がある、こう思いまして、引き続き、これは本当にそういったことはあってはならないことでございますから、しっかりいわゆる警察とも連携をして適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど来申し上げているとおり、震災から三か月がたちました。しかし、被災者の方々は、家がない、仕事がない、お金がない、義援金も来ない、ないない尽くしです。また、約九万人の方が避難所で暮らしていらっしゃいます。
　厚生労働省は生活福祉資金の緊急小口の貸付けを行っています。十万円、所得制限なし、無保証で貸付けを行うよう取り組んでおられます。この貸付件数、貸付累計額と予算額について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　この生活福祉資金でありますけれども、今十万円と言われましたけれども、これは緊急小口資金ということで特例貸付けといたしまして今二十万円を無利子で貸し付けております。この貸付けにつきましては、六月五日までの間で七万件でございまして、貸付金額は約百億円に上がっております。
　これにつきましては、予算付けも、第一次補正予算におきましてこの緊急の小口資金の貸付特例、そしてこれに続いて更に生活復興資金の貸付けということを予定をいたしておりまして、計二百五十七億円の予算を計上いたしているところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　ちなみに、この生活福祉資金は申請してから振り込まれるまでどのくらい掛かるものでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　これは小口で無利子ということで、生活にむしろ困っている方にでありますから、これは緊急にやるようにということにいたしておりまして、具体的にはどれくらいかということはちょっと事務方から聞いておりませんけれども、これについては七万件もう既にやっておりますから、割と早く支給されているんではないかというふうに思います。
○竹谷とし子君　こちら、三日から四日で振り込まれるというふうに私の方では伺っております。この緊急小口、七万人の方のお手元に素早く届いたということで、非常に使い勝手がいい制度ではないかと思います。
　今後、厚生労働省では、この生活福祉金の新たなスキームとして、一人二十万円を六か月にわたって貸し付ける、二十二年で返済する生活復興支援金、先ほどおっしゃられました、準備していると聞いております。その貸付けの開始はいつごろから始まるのでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今度の一次補正予算で、先ほど説明をいたしました緊急小口資金、これに加えて生活復興資金をこれは予算付けをいたしておりまして、これは今月中にやるということで今進めているところでございます。
○竹谷とし子君　今月中にスタートするとのことですけれども、今月からスタートして七月から申込みを受け付けるという、そういう形になるのかと思うんですが、いつ被災者の方に振り込まれるのでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、被災者の方には大体一週間で届くというふうな形で進めております。
○竹谷とし子君　これまでは一か月程度掛かるというふうに伺っていたんですけれども、それは短縮された、一週間で届くようにするということでよろしいですか。
○国務大臣（細川律夫君）　できるだけ早く被災者の下に届くようにやります。
○竹谷とし子君　できるだけというのは、確認ですけれども、一週間でというふうにおっしゃられたことを確認させていただいたんですけれども、もう一度答弁お願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほどお話を申し上げましたように、一週間程度で届くようにいたしたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。前向きな答弁をいただけて、質問したかいがあると思います。
　委員会でもこれまで何度も取り上げておりますけれども、被災者支援の様々な遅れの原因の一つが被災自治体のマンパワー不足です。この被災自治体に対する人的支援の状況、現在支援に入っている人数について総務大臣にお伺いいたします。
　あわせて、被災自治体の人的ニーズは現在の体制で充足できていると認識されていらっしゃいますでしょうか。総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（片山善博君）　被災自治体では、そもそもが平時の対応で組織、人員を構成しておりまして、今回のように大きな被害を受けますと、その対応に今苦慮しております。さらに、被害の大きいところは数十人単位で職員の方が命を失われているということもありまして、これを支援するということがその大きな課題であります。
　もう被災直後から、それぞれの県で、県の方から相当な人員を支援しておりますし、近隣の市町村からも支援に駆け付けております。また、全国的なその姉妹都市の交流でありますとか、それから関西広域連合のように言わば分担を決めて支援をしているところもあります。それでも足らないところがありますので、それを総務省が全国市長会、町村会等の協力を得まして支援のシステムをつくっておりまして、現時点で、これ五月三十一日現在でありますけれども、その総務省と市長会、町村会の支援で千十七名の職員が派遣をされております。これからは、比較的長期の要望が多いものですから、先般改めてその要望を聞き直しまして、百八十七名が長期の要望として今ニーズが出ておりますので、これのマッチングを行っているところであります。
　そのほか、国家公務員の派遣についても、現時点で、六月六日現在で五百四十二名の国家公務員が被災地に派遣をされております。
　それから、足りているのかということでありますが、実は要望については全て満たすようにしております。これからの要望も全て満たします。単に待ちではなくって、本当に掘り起こしの意味も兼ねて、要望は本当にこれで大丈夫ですかということをこれまでも再三聞き取ってまいりましたし、それでもまだ罹災証明の発行が遅れているとか、義援金の配分が遅れているということがありますので、厚生労働省、大臣と相談をいたしまして、総務省の職員と厚生労働省の職員を現地に派遣をいたしまして実態を見てまいりました。
　それは、例えば、スペースが足らないので、まだ仮庁舎の建設中なので今来ていただいてもということで、もうちょっと後からとか、できれば地元の実情に詳しい人をお願いしたいというようなこともありまして、そういう要望をこれからもよく聞き取って対応していきたいと考えております。
○竹谷とし子君　今、待ちの姿勢ではなくというお言葉ありましたけれども、是非網羅的にくまなく被災自治体の状況を見ていただいて、必要だというふうに国が感じたところに押しかけ型でも手伝いに行くという、そういう姿勢でお願いをしたいと思います。
　最後に、被災された皆様が希望を持って生活をしていけるよう全力で支援させていただくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舟山康江君、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君、那谷屋正義君が選任されました。
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○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　この震災で命を失われた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　菅総理、復興基本法案の本題に入る前に、どうしてもお聞きしたいことが二つございます。
　菅総理が民主党の代議士会で退陣表明をされた前日の六月一日に私が本会議で菅総理に質問をしたことを覚えておりますでしょうか。メルトダウンの質問をさせていただきまして、これ以外に菅総理が既に御存じで、隠しているような情報はございませんねと、もしあったとしたらこの場で是非お話をしてくださいということを申し上げました。
　その場では何も出てきませんでしたが、そのたった五日後の六月六日には、原子炉圧力容器の破損、メルトダウンの始まりが実は地震発生五時間後だったという話や、放射性物質の総排出量が元々公表されていた数値の二倍の七十七万テラベクレルだったということが発表されました。
　これ、総理は六月一日の時点で既に御存じだったんではないでしょうか。本当のことをお答えいただきたいと思います。
　そしてもう一つ。もう一回聞きますが、この時点で知っていること、若しくは可能性を推測しているがまだあえて開示していないこと、このようなことございましたら是非この場で公表していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、これまでの原発事故に関する情報公開についていろいろ遅れや後の訂正があったことは事実でありまして、こういう不信を招くような対応が続いたことについて全体の責任者として申し訳なく思っております。
　そこで、今御指摘の点でありますけれども、結論を申し上げますと、私は、私自身が知っていてわざわざそれを外に出すなとか、あるいは私が言うべき場で言わないということは、この発災以来一つもありません。そのことだけははっきりと申し上げておきます。
　今御指摘の五時間で圧力容器破損云々という話は、私も調べてみましたら、六月六日に原子力安全・保安委員会が公表した東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る一号機、二号機及び三号機の炉心の状態に関する評価についてのことと思います。これは、東京電力が五月の二十三日に保安院に提出した原子炉の状態に関する分析結果を基にして保安院が独自に解析評価を行い、公表したのが六月の六日であります。
　震災発生後比較的短時間で圧力容器破損が発生した可能性が高いことは、一般的には、五月十五日にも東京電力が公表した一号機の炉心状態に関する解析結果で既に一般的な認識はしていたわけでありますけれども、この保安院の解析結果そのものは公表の段階で初めて承知をしたということであります。
　原子炉内の状況については、正確な情報が得られず評価が困難な中、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、東京電力等の見解を聞きながら対応を進めてきたところです。私としては、原子炉の状況について様々な見方があり、あらゆる可能性を想起すべきことは認識していましたが、少なくとも公式的に申し上げるときにはこの原子力安全・保安院などの公式見解に基づいて説明をしてまいりました。
　また、いろいろな可能性については、当初から私も参与とかあるいは参与にはなっていただいていないその道の詳しい方といろいろ意見交換をしておりましたので、いろいろな可能性については確かに聞いておりました。ただ、私の立場でそれらを全て、こういう可能性を聞いた、ああいう可能性を聞いたということではなくて、責任者としては確認されたことについてきちんと申し上げた。そして、いろんな可能性については、そういう場合にどう対応するのかということを、つまりは、たとえそういう表に公式的に出されていることよりも状況がより厳しい可能性もたくさんありますので、その厳しいことも想定した中で対策を打つように指示をしてまいりました。
○松田公太君　今、長々と御答弁いただきましたが、ないということでよろしいんですね。──はい。これは、こういった情報に本当に命がかかわっている人たちがいますので、本当になかったことを私は切に願って、次の質問に移らせていただきます。
　どうしてもお聞きしたかった二つ目のこと、先日の内閣不信任案のどたばた劇、これについてなんです。
　私が政治家になって本当にがっかりした、最もがっかりした出来事でした。今もなお怒りが収まりません。松木けんこうさんが言っていましたが、本当にみんなおかしいよというふうに思ってしまいました。
　あの元総理大臣の鳩山さんでさえ、民間企業に失礼ながらお勤めだったら仕事ができないやつだと言われても仕方がないようなことをされていました。何ですか、あの総理と交わされた確認書というのは。もし民間企業の社員があれほどあやふやな確認書とか誓約書を喜んで会社に持って帰ってきたら即刻首ですよ、そんな人。一般社員じゃなくて代表者だったとしたら、もう本当にそれこそ株主代表訴訟だと思います。菅総理の肩を持つわけじゃありませんが、あれでペテン師呼ばわりする方が私はおかしいと思ってしまいました。しかし、あのような方が総理大臣だった、また民主党のトップだったと思うと私は驚きを隠せません。
　そして、風見鶏の民主党議員たちにも本当に正直がっかりしました。全く信念というものが感じられなかった。前日までテレビに偉そうに出て、私は国のために賛成票を投じると言っていた方々が、平気な顔をして反対票を出している。私は同じ日本の政治家として非常にがっかりしてしまいました。これだけ困っている被災者の方々がいる中で、国会を開店休業にしてまで政局に明け暮れた。もし信念があって本当に国民のためを思ってそれをやっていたとしたらまだ仕方がないと思っていましたが、結局はただの内輪もめ、主導権争いだったわけです。国民もこれほどまでに政治家にがっかりしたことはなかったんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、私が本日、菅総理にどうしてもお願いしたいのは、この場で被災地の皆様におわびをしていただきたいということです。あの茶番劇の後の記者会見などを私拝見しておりましたが、菅総理はさらっと国民の皆さんにはおわびしますと言っていましたが、今一番困っている被災地の皆さんにはちゃんと謝っていなかった。根底にはもしかしたら不信任案を出された、提出された方の自分は悪くないというふうに思っていらっしゃったのかもしれませんが、しかし、やはり原因をつくってしまったのは菅総理なんです、御自身なんです。この特別委員会は震災復興の委員会ですから、この場でまずは被災者の皆さんに正式におわびをした方がよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私自身、今も御指摘ありましたが、こういう震災のまだ大変、復旧復興が真っただ中、原子力事故もまだ収束していない中では、多くの国民の皆さんは与野党という壁を超えて協力をしてほしいと思われていたと思いますし、私も不十分かもしれませんが、そういう気持ちで野党の皆さんにも少なくとも私なりには臨んできたつもりであります。しかし、結果として不信任案が提出をされることになったのは、おっしゃるとおり、私にも大きな原因をつくったという点で国民の皆さんに申し訳なく思っております。
　その上で、松田議員も初めて当選されて多分こういう政治の在り方そのものも含めて場合によっては嫌気というか何か失望感をお持ちになっているかもしれません。私も率直に申し上げて、これは本当に率直に申し上げて、私個人が例えば、はい辞めますと言ったら、原子力の事故も収束する、これも良くなる、あれも良くなるというのであれば、もちろんすぐにでも辞めます。
　しかし、三月十一日に私がこういう事態に立ち至ったときの総理大臣として、やらなければいけないことが山とあるだけではなくて、それは、評価はこれから先に出てくると思いますが、例えば原子力事故の問題で私が翌日の朝行ったことについてもいろいろ批判はあります。しかし、私は現場の担当者とコミュニケーションが取れて、そして十五日の午前、何時でしたか、四時か五時ごろに統合本部をつくって、そして本店で、つまり東電本店で直接福島原発との間でのテレビ会談ということができる体制をつくったことは、その後の対応に対して、私は極めて前進をしたと今でも思っておりますし、一つ一つのことについての評価は、後に一つの評価が出ると思いますが、私としては、単に全力でやったというのではなくて、やったことによってより悪い方向に行くものを止めたことも多々あると私自身は思っておりますが、今そのことをこれこれこれこれとあげつらうつもりはありません。
　そういった意味で、私として、代議士会で申し上げたことは、これも余り長くなると恐縮ですから一言にとどめますが、確かに、党内がまとまっていく状況が非常に難しい中で、私としてはぎりぎりのところで一定のめどが付くまではやらせてもらいたい、一定のめどが付いたら次の世代に責任を譲っていきたいと、このことを申し上げ、党内的にはそれで大部分の人が了解をいただいて、圧倒的な多数で不信任案が否決されたわけでありますから、少なくとも一定のめどが付くまでの責任はきちっと果たしていかなければならないと、こう考えております。
○松田公太君　率直なお話ということで、どうもありがとうございました。
　私自身は、嫌気が差したというふうにおっしゃっていましたが、全くそういう気持ちはなくて、むしろ、これを何とかしなくちゃいけないなと、本当に心から思いました。
　菅総理、これは質問として提出しておりませんが、ちょっとあえて聞かせていただきますが、今のお話をいただきましたので。
　先ほど私は、鳩山総理、民間の企業だったら使えない社員と言われても仕方がないというお話をしてしまいましたけれども、菅総理、実は私は経営者時代に社員にいつも言っていたことがあります。社員として、もし仕事ができるようになりたかったら、まず納期を明確にしなさい、何事にも納期が大切なんですよという話をし続けてきました。
　今、一定のめどというふうにおっしゃいましたが、その一定のめどというのは本当にいつのことなのか、この場で是非教えていただければと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、特許事務所を経営していて、これはもう一定のめどどころではなくて、何月何日を一日でも超えたら権利が失効するような仕事でありましたので、常に日程というものは厳しく管理もし、認識もいたしておりました。
　政治の社会とビジネスの社会が共通の部分と違う部分がありますけれども、つまりは、一般的に言えば、出処進退というのはまさに出処進退でありまして、何か納期のように、実はいついつに辞めようと思っていたとしても、そんなことを公にはしませんし、あるいは前の日に決断することも当然あると思います。
　私が申し上げたのは、先ほど多少率直に申し上げたつもりでありますが、六月の二日の段階で、党内のいろいろな議論の中にあって、そのまま不信任案の上程になったときに、党内的に非常に大きな亀裂が生じてしまうということを考えました。もちろんそのときのことも考えました。しかし、私なりに最終的なその段階で考えたのは、私が一定のめどが付いた段階で責任を譲ると、それまではやらしてほしいということを申し上げることによって、大多数の我が党衆議院議員がそれならそこまではやらしてやろうということで統一した行動を取っていただいたわけでありまして、それが納期のような形でいつまでということは残念ながら申し上げる種類のことではないと、こう思っております。
○松田公太君　本当に納期を明確にするということは、私自身はやはり何事にも非常に大切、まずそれがありきじゃないかなというふうに思っていますので、是非早々に、いつお辞めになられるのか、これを明確にしていただいて、引継ぎもしっかりやっていただければなと、このように思っております。
　さて、復興基本法案に入らせていただきますが、私が国会議員になって感心したことが一つあります。例えば基本法案、様々な法案がございますが、この法案作りにおける言葉遣いや文章の書き方、本当にお上手なんですよね。巧みだと私は思います。頭のいい官僚が集まって一生懸命書いているんだなという気がします。目的や理念もそれらしいことが書いてある。難しい言葉もたくさん並んでいて、普通に読んでいると、あっ、これはすごい法案じゃないかなというふうに思ってしまいます。
　しかし、その巧みな言葉遣いの裏側にいつも見えるのは、私にはレトリックが見えます。あやふやな言葉が非常に多いんです。実際にこの基本法案をしっかり読み込めば分かりますが、この基本法案どおりに事を進めても、本当に被災地が良くなるのか、日本は良くなるのか、クエスチョンマークが付いてしまうものばかりです。震災でゼロからマイナスになったものをまたゼロに戻すだけ、そのようなものが多いと感じてしまいます。だからこそ、私どもみんなの党は、この政府・民主党、自民党、公明党で出してきた復興基本法案に反対を表明して対案を提示させていただきました。ゼロからマイナスになってしまうだけでは駄目だと、ゼロではなくプラスにしたいからこそ、あえて、空気が読めないな、みんなの党はと言われようとも、唯一数ある政党の中で対案を出させていただいたわけです。我々の国家経営のビジョンを明確にしたつもりです。
　そこで、菅総理にお聞きしたいのは、我々が提出した復興基本法案の対案、これは果たして読んでいただくことができましたでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　概略の比較については読ませていただきました。