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○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今申し上げましたとおり、ミサイルによる攻撃のおそれが高まったと、そして武力攻撃原子力災害が発生するおそれがあるという場合ですね。その場合は、国民保護に関する基本指針において事前に避難をさせることがあり得るということでございますので、この指針に沿って対応してまいりたいというふうに思います。
○青山繁晴君　今回は原子力発電所の危機管理について、今、目の前の朝鮮半島危機に絞ってお聞きしています。その観点からすれば、これは誰も、アメリカも北朝鮮も、つまり当事者も予測できないんですけれども、直接の軍事攻撃が北朝鮮によって日本の原発を含む重要インフラに起きなくても、例えば工作員による、いわゆる工作員によるテロリズムも当然考慮せねばなりません。
　現在の朝鮮半島危機にも関連して、テロ対策については現在どのような充実を図っておられるでしょうか。これは、内閣に加えて警察庁からも御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　我が国の原子力施設のセキュリティー対策につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。これらの措置はＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書などに基づいたものでございます。
　具体的には、原子力施設の周辺に立入り制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施すること、さらに、重要な設備を大きな衝撃から守るため周辺に防護壁を設置すること、また、身分証による従業員等の本人確認などの出入り管理の実施、あるいは重要な設備の周辺で作業する場合には二人以上で行うことといったツーマンルール、こういったことを我が国の国内規制に取り込んでいるところでございます。
　また、原子力施設の警備につきましては、事業者による厳重な防護措置が講じられているほか、警察の部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施するとともに、海上保安庁では全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているものと承知をしております。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　警察では、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両等を備えた原発特別警備隊を常駐させておりまして、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっております。また、原子炉等規制法に基づき原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して事業者による防護体制の強化を促進しているところでございます。
　警察といたしましては、引き続き、関係省庁、事業者等とも連携を図りながら原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいります。
○青山繁晴君　今お答えいただいたところについて、済みません、もう少し踏み込んでお聞きしたいんですけれども、例えば、最初の御答弁でいわゆるインサイダーのことに触れられました。例えば、御承知だと思いますけど、ドイツにおいては、原子力発電所で働く人たちについては全て犯罪歴その他の照会をいたし、相当厳重な身元確認をいたし、そしてそれに合わない人は恐縮ながら働いてもらうのを遠慮いただくと、事実上の強制措置も行っています。
　日本では、随分昔よりは進歩はしましたけれども、本当はスパイ防止法がないことも相まって、インサイダーに対する対策が十分だという話は、済みません、僕自身も思っていませんし、ＩＡＥＡ、国際原子力機関やあるいは米、英、仏、独、この辺りの治安当局からも日本のインサイダー対策について不安が語られています。
　こういう危機を活用するという言い方は僕は絶対しませんけれども、しかし危機のときにしか進まない対策ってありますから、恐らくテロから守る側も一番御懸念されている、恐らくじゃなくて本当は、連携すべきは連携してきましたから、随分その話を僕も聞いています。何を申しているかというと、インサイダー対策についてもう一段踏み込んだ、つまり身元確認の精度を上げることと、それから不安がある人については御当人との協議も含めて原子力発電所で働いていただくことを遠慮願うという二点については、この朝鮮半島有事も考えて、どのようにお考えでしょうか。もう一度できれば御答弁お願いできますか。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の原子力施設の内部脅威対策につきましては、昨年の九月に原子力規制委員会規則を改正をいたしまして、原子炉等規制法に基づく事業者に義務付けている防護措置の一環といたしまして個人の信頼性確認制度を導入いたしました。
　対象となるのは、当面原子力発電所とあとは再処理施設を対象に、それら施設の重要区域への常時立入り者及び核物質防護秘密を業務上知り得る者を対象に自己申告とそれを裏付ける公的証明書類によって事業者が信頼性確認を行うという仕組みを導入したところでございます。
　今年の三月末までに必要となる核物質防護規定の変更申請を義務付けて、全ての対象事業者からその認可申請がございました。今、それが我々の要求事項に的確に対応しているかどうか審査をしているところでございまして、我々が認可をした後、具体的にこの信頼性確認制度が動き出すというところでございます。
○青山繁晴君　あえてお聞きするんですけれども、今おっしゃった進歩があったので、僕は昔よりは良くなったと申したわけですね。
　ところが、もう御承知のとおり、まず自己申告がベースになっている、それから公の機関で確認するといっても、さっきドイツの例をあえて出したのは、つまり政府の内部で少なくとも犯罪歴は確認できると、情報が例えば民間の事業者であっても確認できるということが実は日本ではまだ担保されていません。
　それから、個人について課題、問題があったときに働くのを御遠慮願うということも実は確立されていないんではないでしょうか。今すぐここでそれやりますと答えてくれというむちゃはもちろん言いませんけれども、与党、野党関係なく、できることとできないことがありますから。しかし、この二点がやっぱりテーブルの上にのってこないと本当のインサイダー対策にはならないんではないでしょうか。もう一度お答え願えますか。
○政府参考人（片山啓君）　委員御指摘のように、諸外国では、恐らく一般的なクリアランス制度の上にのっとって、ある意味、原子力施設のそういう信頼性確認制度は、そういう一般的な制度を利用するというような形で種々の制度が導入されているものというふうに承知をしております。我が国においてはそういう制度はございませんので、原子炉等規制法に基づく核物質防護措置の一環として今の信頼性確認制度を導入したところでございます。
　なお、この制度におきましても、先ほど申し上げました重要区域への常時立入り者、核物質防護秘密を業務上知り得る者についての確認の結果として、そういう業務に携わることをさせないといったような措置は当然事業者において講じられるものと承知をしております。
○青山繁晴君　今のお二人の御答弁のうち、もう一点だけ。
　原警隊、原警隊と言っても一般の国民になじみはないので、原子力施設に常駐している警察官部隊ですね、これを僕は評価をしていますというか、昔、僕も提案いたしました。あくまで原発は民間事業者の施設ですから、そこに公の警察がいること自体、危機管理としては踏み込んだものとして評価はできるんですけれども。人数、ユニットの数は、僕は仮に知っていてもここでは絶対申しませんが、しかし、この朝鮮半島危機を考えると、今までの想定とは違うので、その原警隊の人数も含め、少なくともテンタティブであっても、仮にではあっても強化をするというお考えはあるでしょうか、お願いします。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　今御質問の原発特別警備隊の体制等については、警備体制にあるいは警備実施に支障がございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
　ただ、昨今の情勢に鑑みまして、今申しました原発特別警備隊のみならず、周辺の警察署あるいは管轄する警察本部の執行隊も交えて、警戒の警備体制を今強化を努めておるところでございます。
○青山繁晴君　今の御答弁は僕が次に予定していた質問とも関わりまして、つまり、もしも北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の国家としての動きがあったとしたら、プロ集団ですから、原発だけではなくて、その周辺地域にテロその他によって不安を惹起して、原発の運転そのものを難しくするということも考えられますね。
　今おっしゃったことは、原発そのものだけじゃなくて、周辺地域についてもテロ対策を強化するという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の周辺地域におきましては、平素から、ただいま申しましたとおり、管轄する道県警察におきまして、原子力発電所に常駐する原発特別警備隊と情報共有を図るなど緊密に連携をしておりまして、パトロール等の警戒などの所要の活動を実施しております。
　また、昨今の情勢を踏まえまして、パトロール等の巡回頻度を高めるなど、その対応の強化に努めているところでございます。
○青山繁晴君　この一言に対してはもう御答弁いただかなくて結構ですけれども、日本警察特有のパトロールについて、同じ時間に同じような陣容でパトロールするのを是非はっきり言ってやめていただきたいと思います。あれ、逆情報を与えていますから。したがって、アトランダムに、場合によっては乱数表も活用して、いつ現れるか分からないという状態を、それは警察官にとって大変な負担になりますけれども、少なくとも朝鮮半島有事が何らかの決着付くまでは、そのことを是非提案として御検討いただきたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、今テロのお話をしているんですけれども、例えば、既にミサイルが着弾して原発に大変な被害が出たとか、実は日本は原警隊もなくてと言うのは大学の先生で、いまだにテレビで、日本は民間の警備員しか原発にいないということを公然と言っている人が全国放送でもいらっしゃいます。これは意図的とは思わずに単に無知なんだと思いますけれども、しかし、そういうメディアの在り方や情報の不備を使って誤情報を流したり、風評を立てたり、社会の混乱を惹起する、僕は勝手にこれを情報テロと呼んでいるんですけれども、これに対する備えも必要だと思います。
　これこそ担当する省庁がなくて、昨日通告したときに、官僚の方々はちょっと大変だったんですけれども、できますれば、全てを統括するお立場からも御答弁いただけるでしょうか。
○政府参考人（永井達也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力施設の安全に関しまして誤った情報が流布すれば、社会不安が生じたり、さらには社会に混乱を招いてしまうというおそれもあるものと認識をいたしております。これまでも政府におきましては、各種事案への対応に当たりまして、官房長官会見でありますとか各省庁による情報発信などを通じまして、国民に対する正確な情報提供、これに努めてきたところでございますけれども、御指摘のような懸念に対しましても、適時かつ適切な方法によりまして、国民に対して正確な情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　今、永井さんから積極的にという一言をいただきましたので、それを信じたいと思いますので、くれぐれも後手後手に回らないように、はっきり申せば官僚主義に陥らないように、政治家の私たちも努めますけれども、是非お願いしたいと思います。
　その上で、時間はあと三分ぐらいしかないんですけれども、今日は東京電力の廣瀬社長にもおいでいただいています。といいますのは、今まで申し上げましたような朝鮮半島有事に関連する新たな危機を考えますと、やっぱりいかな専門家でも、誰でも、まだ経験したことがないものは、福島第一原発におけるような大規模な廃炉作業、あるいは溶融した核燃料がデブリとなってはっきり所在も状況も分からない、そのときについては、今停止中の、つまり正常に停止中の原発あるいは再稼働中のごく一部の原発、それと福島第一の事態設定は異なるべきなのか、それとも基本同じと考えるべきなのか、そこをお答え願えますか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　基本的に、ミサイルが発射された場合、あるいはテロのようなことが起こった場合には、先ほど来るる皆さんからお答えがありますように、そういう考え方に基づいて対策をするという意味では、今停止中の原子力発電所も、私どもの福島第一原子力発電所のような特殊な状態にあるものも考え方は一緒だというふうに思っております。そこに対して様々対策をしていくわけですけれども、テロ対策の詳細につきましては、物的防護の問題もありますし、セキュリティーの問題もありますので、詳細は控えさせていただきたいと思いますが、そこの点については御容赦いただきたいと思います。
　ただ一方で、先生も何度も１Ｆに御視察いただいてよく御存じのとおり、この六年間で１Ｆの現場も大分状況が良くなってきております。当時は野戦病院のような状態でありましたが、今我々は、あの現場をいわゆる普通の現場にしようということで様々な対策を行っているところでございます。
　汚染水を運ぶための配管も、昔は地べたにごろごろしてあって、それもホースのような部材を使っておりましたが、それをポリエチレンにするとか、各種の電源のケーブルも、まとめてはありましたけれども、これも地べたにこうあって、人が容易に踏み付けてしまうような状態ですが、それを少しラックのような形で地上から上げるとか、そういったようなことをやってきておりますので、そういう意味では、まずはテロ対策の以前の問題ですけれども、簡単に、容易に入った方が何らかのことをできないような、そうしたまずは対策をしていくということも併せて非常に大事なことだなというふうに思っているところでございます。
○会長（金子原二郎君）　青山君、時間。
○青山繁晴君　今社長がおっしゃったとおり、僕は事故後、直後の四月、当時の四月二十二日に入ったときは冷却システムもまだ外付けという状態で、パイプの径が違ったりしましたけど、それは全部克服されたというふうに理解いたします。
　その上で、あと一分というか、もう時間がありませんので、ちょっと……
○会長（金子原二郎君）　時間来ていますよ。
○青山繁晴君　ああ、時間来ました。
　それでは、最後に……（発言する者あり）はい、時間来ましたね。分かりました。
　じゃ、いろいろ細かいことをお聞きしましたけれども、進歩、進化を期待しております。
　ありがとうございました。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　時間に限りがありますので、早速質問させていただきたいと思います。
　今日は二点、大きくテーマを二つに絞って質問させていただきますが、一つは、福島の第一原子力発電所のデブリの取り出し、回収について、どんな感じで進んでいるのかといったところについて質問させていただくのと、もう一点は、今後の原子力ということに対しての利用をどういうふうに考えているかという、このテーマですね、この二つについて質問させていただきたいと思います。
　福島の第一原子力発電所からデブリを取り出して、最後は、原子力発電所自体を解体をして更地にしていくというのが最終的なところだというふうに思います。しかし、いろいろ、今、日本の中では、普通に停止している原子力発電所であれば、資料の一にも付けさせていただきましたが、大体、原子力発電所を解体をする技術というのはもうほぼほぼ確立をされていて、日本でも既に実績はあるというふうに私は思っております。
　しかし、この福島第一のものに限ると、デブリが溶解してどこまで広がっているのかというのが分からない。ここが一番のポイントで、じゃ、それを実際に取り出すことができるのかといったところが分からないものですから、いろいろな人が、チェルノブイリの石棺にしたらいいんじゃないかというような話も出てくるわけであります。しかし、私としては、石棺というのは、短期的には抑え込めたとしても、長期的なレンジで見れば安定しないわけでありますから、これは対応するということにはなり得ないんだというふうに思っております。
　そんな中で、今日は、デブリの取り出しというところで、先月、一号機にカメラが入ったということでございますので、その辺についてちょっとまずはお聞きしたいというふうに思っております。
　資料の三の一に付けさせていただきましたが、先月、カメラが入っていろいろ撮りました。撮った写真というのは、余り、不鮮明だったものを、皆さんの技術ですごく画像処理をして、ようやく少し見えるように改善したというのがこの写真だと、そういうことでございます。インターネットで御覧いただいている方と傍聴の皆さん、ちょっと資料がなくて申し訳ないんですが。
　まずは、この測定点、バックグラウンドといったところとドレーンサンプと呼ばれる燃料デブリが露出しているという部分、そこを目掛けて行ったわけであります。要は、グレーチングといったところをロボットが行って、そこの隙間からカメラと線量計を垂らして、それで様々な撮影と線量測定をしたということでこの結果が出てきたわけでありますけれども、報道によると、砂のような堆積物が全体に広がっていたという表現をされておりますが、東京電力としてどういうふうな形で捉えておられるか、解説をお願いしたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　先生のお配りいただいた資料の三に幾つか写真がございますので、これに基づいて御説明をさせていただきます。
　これはまず、そもそも一号機でございます。一号機のほか、二号機、三号機についても我々今いろいろな調査をしているところでございますが、まず一号機ですけれども、左下に写真のＡというのがございますが、これは余りはっきり写っておりませんけれども、もう少ししっかり解析をしますと、先ほどおっしゃったように、砂のように見える堆積物が格納容器の底にあると、これはあくまでも映像から見える範囲のことでございますけれども、あるように見受けられます。今回実施したほかの調査点、この矢印のありますＢＧという辺りが、Ａの写真ですけれども、それ以外の調査点でも似たような堆積物が見て取れております。
　続いて、写真のＢですけれども、右上ですが、ＢとＣというのは、ドレーンサンプといいまして、一番格納容器の底の部分に水がためられるように少し低くしてある水受けのような部分がありますが、そこに取り付けられているポンプのバルブであります。このハンドルだというふうにＢとＣは見て取れます。ここを見る限り大きな損傷は確認されておりません。
　それから、写真のＤでございますけれども、これは、この矢印の場所の絵でございますけれども、何か落ちている、落下物が見えるということでございますが、これが何であるかというのはこの画像からだけでは特定することは難しいと思っていますので、もう少ししっかりと見ていく必要があろうと思っています。
　続いて、その下の方のＥ、Ｆ、Ｇの辺りですけれども、それよりも、済みません、今、Ｄのところの落ちているものですが、今の段階では特定できないんですけれども、これは、我々の見方ではありますが、溶ける融点の低い鉛がございますので、鉛は先に高温になって溶けてまいりますので、それの遮蔽体やその部品、あるいは配管の保温材といったような溶けやすいものが恐らく溶けて落ちたのではないかなと、そういう可能性があるんじゃないかなと見ております。
　済みません、それで、この後、下のＥ、Ｆ、Ｇですけれども、まずＥでございますけれども、これはドライウエルの中にございますジェットデフレクターという、これ元々あった装置ですけど、これが写っておりまして、見る限り大きな損傷はないというふうに見ております。それから、ＦとＧですけれども、これは、やっぱり先に砂のように見える部分が見て取れます。特にＧは、右上にうっすらとですけれども、遮蔽体のつり具の一部と思われるようなものが見えております。ちょっとこれぼわっと見えておりますけれども、先生の写真ですと落下物と書いてあるところの先っぽにあるものでございます。
　それから、続いて、ＨとＩ、この両写真は同じところを写しております。ただ、Ｈの方は更に少し近づいて撮影をしましたものですから、そのカメラの影が写っておって、黒く少し焦げたような色になっているのは、ＨとＩというのは同じものですけれども、ちょっと近づいたためにその影が写っているということでございます。ここのときに特に堆積物が舞い上がったようなことは確認されておりませんので、恐らくこの堆積物というのはある程度の重さがあるものだというふうに推定されているところでございます。
　続いて、最後のＪですけれども、これは先ほどのＤと同じように、何か写っておるんですけれども、これが何であるかというのは先ほどのＤと同じようにまだ特定できておりませんが、やはり溶けやすいものが下に落ちているんではないかなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　ちなみに、そこの資料の二に大体の原子炉格納容器とかの図を付けておりますので、参考に見ていただければと思うんですが。
　ここに青いものがこれ写っているんですが、この青いものはちょっと回収をして分析に回しているという話も聞いているんですけれども、その辺についてちょっと御説明をいただければ幸いです。
○参考人（廣瀬直己君）　この例えばＪとかＤの青いものということではないんですけれども、別の場所から下にたまっている水を抜きました。その水の中には当然その落下物の砂のようなものが混じっておりますので、それを今まさに分析をして、どのようなものかというのを推定しようとしているところでございます。
○石上俊雄君　この分析によって、ある程度この下にはデブリがあるとかというのは分かってくるようなものなのでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　もとより、今回の調査というのは、カメラを入れて幾つかの地点でいろいろな測定をして、もしどこかの場所にデブリがあってどこかの場所にデブリがなければ、その差が当然、写真でも分かるかもしれませんし、測定結果でも分かるかもしれないということから、何らかの推定ができるのではないかなということ、そういう狙いといいましょうか、そういう目的で行ったものであります。もちろん、そうした考え方に基づいて、今、画像データとかあるいは線量のデータ取ってきましたので、それらを比較、分析しているところでございます。
　まだちょっと結論までは出ていないというところでございます。
○石上俊雄君　先ほど線量のデータというふうな話が出ましたけれども、資料四に、今回の一号機の状況の線量を調べた値を付けさせていただきました。
　この、まず資料の四の一の方の上、以前公表されたグラフになるわけでありますが、この右肩下がりのグラフでありますが、縦軸の目盛りが入っていないんですね。そもそも、ここに溶解をした燃料そのものがあった場合、どれくらいの線量になるものかといったところをちょっとよろしければ教えていただきたいということと、さらには、この下の方の線量のデータがあるわけでありますが、この線量データを基にどれくらいまでこのデブリが広がっているか。ペデスタルという中に収まってはいないというふうに思っているわけでありますが、どれくらい広がっているというふうに推測しておられるか、その辺について御解説をお願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　先生のお配りいただいた資料の四の右上にあります直線のグラフのようなものでございますけど、これ、確かに先生おっしゃるように、左肩のところに線量率というふうに単位は書いてあるんですが、目盛りが振ってございません。
　これは当初、我々、実は目盛りを振ったものをお見せしたんですけれども、実はこれは燃料デブリと称されるものが、何というんでしょうか、一〇〇％のそれだけのものだった場合にはこういう相関関係が出るだろう、つまり、これ横軸は距離ですので、距離が離れれば離れるほど線量が落ちていくという、ある意味当たり前のグラフでございますけれども、そうしたことが見て取れるので、どの辺にあるかで大体分かるんじゃないかということだったんですが。
　ただ、ちょっとこれ誤解を皆さんにお与えしてしまうかと思って、この縦軸のあれを取ったのは、そもそも一〇〇％燃料デブリであるということって分からないです。何か溶けたものを巻き込んで入っているという可能性が非常に高うございます。そうしますと、当然その量は少なくなりますので、線量が低くなりますので、またそれが逆に誤解を与える、また誤った判断を与える可能性もあります。
　また、セシウムのような揮発性の高いものは、当然、飛び散って周りの壁とかに恐らくべったりくっついているんだろうと思うんですけれども、そうしたところからの線量も当然測ってしまいますので、これをうまく峻別してやるということも、なかなか正確に取れているんだろうか。実験室みたいなところで、周りに何もなくて、燃料デブリと称されるものがぽっとあって、それに対してやると多分こうした結果にはなるとは思うんですが、現状を考えるとなかなかここまで言い切るのも難しいと考えております。
　したがって、その資料の四の下の、先生のお示しになった三点も、これもある意味そうしたことを踏まえた検討をしていきませんといけませんので、ちょっと今の段階ではまだそこまで申し上げられていないというのが正直なところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　さらに、資料五に、二号機の、一月にカメラが入りまして、それで撮った写真を更に画像解析をして作ったやつがこの資料なんですね。
　なかなか、もわっとしてよく見えないんですが、この写真の分析をされて最近分かったことがあるようであれば教えていただければと思うんです。何か湯気のようなものが出ているというふうな報道もあるわけでありますが、ちょっとその辺を解説いただけますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　これも、先生のお配りになった資料で御説明をさせていただきます。
　画像処理を私どもは行いまして、その結果、ペデスタルという、一番分かりやすいのが下のパワーポイントの左側に、これ五号機のペデスタル内ということで、先生が青い枠を囲んでいただいているところでございまして、これは五号機ですので、きれいな、何の爆発も損傷もない、本来であればこういうふうになっているはずだというものと、それから、右側の実際の写真とを見比べていただくということだと思いますが、グレーチングが脱落してございます、右側の方では。それから、燃料、制御棒というのを上下に上げる、するための装置がございますが、それを包んでいる金属製の筒がございますけれども、その周辺からケーブルが出ているんですけど、それが、少し損傷が分かってまいりました。これが大きな点であります。
　それから、これ、この静止画像ですと分からないんですが、我々動画を見ておるんですけれども、動画から確認いたしますと、ペデスタルの中の中央部分のグレーチングが脱落しているというのが分かります。そこから、これちょっと分かりにくいのは、先生のお示しになった写真の湯気と書いてあるところのちょっと右側に確かに湯気らしいもやっとしたものが見えますけれども、これは湯気ではありません、これは画像処理上のものであります。実際に動画から我々が湯気を見たのは、もうちょっと上の、一メートル掛ける一メートルと書いた場所がございまして、ほぼその写真の中央ですけれども、ここ、ちょっとこの写真ではそういうふうに見えないんですけれども、ここにも大きな穴がございまして、そこからは確かに、映像で見ますと、一メートル、そこからは湯気があるように見えております。したがいまして、そこの下に水あるいは熱源があって、その熱源によって水が温められて何らかの湯気が出ているのではないか、そういう可能性があるというふうに判断しておるところでございます。
○石上俊雄君　しっかりと、少しずつですが明確にしていただいて、取り出しの方法を決めていただくということで、夏までに、夏頃に決まるということでありますから、是非進めていただければと思います。
　それでは、これからまたちょっと違う二つ目のテーマでありますが、原発依存度を可能な限り低減する、そういう時代と、その先の原子力利用についてお伺いをさせていただければと思います。
　福島の原子力発電所の事故が起きてから、原子力の分野というのは何となく揺らいでというか、背骨がちょっと揺らいでいるというふうに思うわけでありますが、やっぱりエネルギーの安全保障、さらには温暖化回避の観点から、持続可能な新しい役割を明確に意識して、本気にその模索をしていくべきではないかなというふうな観点で質問させていただきますが。
　資料の六の一に、エネルギー基本計画で示された内容をちょっと記してあります。原発依存度を可能な限り低減する、方針で使われておりますその原発とは具体的に何を意味するのか、この具体的な定義はあるのでしょうかといったところをお聞きしたいと思うんですね。要は、原発の中には高温ガス炉や核融合炉、さらには高速炉、さらには日本が開発した最新のＡＢＷＲですね、それも含まれるのかどうかというところをちょっとエネ庁からお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　二〇一四年に閣議決定いたしました現行のエネルギー基本計画におきまして、先生御指摘の原発依存度の低減という部分で用いている原発という用語につきましては、これは商業用の原子炉、いわゆるＰＷＲとかＢＷＲを念頭に置いたものでございます。これには、先生御指摘の既に商業炉として運転実績のあるＡＢＷＲ、これは含まれてございます。他方、我が国において商業利用をした実績がない高温ガス炉あるいは高速炉、あるいは核融合炉につきましては、その現行のエネルギー基本計画における原発依存度の低減という中においては念頭に置いているものではございません。
○石上俊雄君　そうですね、今のちょっとこの御答弁だと、要は、何ですかね、核エネルギーを全否定しているわけではないんですということですね。商用かどうかという、そういう切り分けがあるんでしょうけれども、それである程度使い分けをしているんですということでよろしいんでしょうか。
　　　〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕
○政府参考人（小澤典明君）　先生の御指摘のとおりで結構でございます。
○石上俊雄君　それでは、二つ目ですが、エネルギー基本計画、これは資源エネルギー庁が原案の取りまとめをしたというところでございますが、文部科学大臣も参加をされまして閣議決定されたというふうに考えております。
　そういった視点でちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、その原発依存度を可能な限り低減するとのその政府方針と、将来の発電システムとしての核エネルギー研究の推進ということ、これはそもそもどういう関係になっているのかということですね。原発の依存度を下げていくということ、それとほかに、将来の発電システム、核エネルギーの研究を推進するということは整合が取れているのかという、そこをどういう組立てというかロジックで考えていけばよいのかということです。
　今のこれから発展していこうとしていくその科学技術を全否定をすると、この国が進む方向を誤ってしまうのではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、文科省のお考えをお伺いします。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　先ほど資源エネルギー庁から御答弁ございましたように、エネルギー基本計画で示されている原発とは、商業用の原子力発電所を念頭に置いたものということでございます。
　一方で、エネルギー基本計画では、我が国が抱えるエネルギー需給構造上の脆弱性等の課題を解決するために、革新的かつ長期的な研究開発の必要性が明記されておりまして、その中で、先生御指摘の将来の核エネルギーとして期待される高温ガス炉や核融合に係る技術課題が位置付けられているということでございます。
　そのため、文部科学省では、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれ、固有の安全性を有する高温ガス炉や、燃料が海水から実質的に無尽蔵に得られ、連鎖反応でエネルギーを発生させないことによる固有の安全性を有する核融合、このような研究開発を推進しているところでございまして、今後も引き続き必要な研究開発を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○石上俊雄君　一方で、原子力のエネルギーというのは依存度をなくしていくということをやりながら、別で、まあ別の分野と言われれば別の分野なんでありますけれども、共通するところもあるわけでございまして、そこの技術者の確保とかそういったところについては文科省としてはどういうふうにお考えになられているか、教えてください。
　　　〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、軽水炉のような原発、それから核融合とか高温ガス炉、このような将来の技術、いずれにしても人材育成というのは非常に重要ですし、いろいろ材料とか原子炉物理とか非常に共通部分もございますので、そういう観点で、大学とかあるいは研究機関を連携しながら、ネットワークをつくりながら、着実に人材育成については取り組んでいきたいと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　廃炉をするにしても技術者はいないといけませんので、しっかりその技術者がモチベーションを維持できるようなしっかりとした体制を構築していただければと思います。
　それで、資料七に、原子力委員会からのメールマガジン、さらにはアメリカにおける軽水炉利用の経緯をちょっとお示しをさせていただきました。
　本日は、原子力委員会の岡委員長にお越しいただいております。岡委員長は、これまで様々な種類の原子炉や概念設計などの研究に取り組まれてきたという経緯をお持ちでございまして、そこでちょっとお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、原子力委員会に身を置く立場から、原発依存度低減時代とその先の我が国の原子力利用についてどのようなお考えを持たれているかをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡芳明君）　原子力利用については、まだ国民の原子力への不信、不安が非常に根強く残っている状況だと認識しています。
　この認識を踏まえて意見を申し上げますが、今後の原子力利用については、今先生がおっしゃいましたように、米国が、スリーマイル島原子力発電所の事故がございましたけれども、その後行ったことは日本に大変参考になると思っております。
　具体的には、米国は自主的安全性向上と規制の改善を進めまして、稼働率向上と運転期間の延長を達成しております。これによって、発電電力量は五〇％増加、事故など重大事象の頻度は三十分の一に低下しております。安全性の向上と経済性の向上が米国では両立したということが示されております。
　日本も原子力発電所の再稼働の後はこれを参考にして、国民に安全で安価な原子力発電の役割を実感していただけるように、二〇三〇年、原子力の割合が二〇から二二％という見通しございますが、これに向けて原子力関係者が努力するのがよいと考えております。
　それから、原子力発電は、現在利用可能な技術であって、低炭素かつ運転コストが低廉なベースロード電源であります。温暖化防止と国民経済の両立に貢献できるという点も特徴があるかと思います。
　原子力委員会では、現在、原子力利用の基本的考え方というのを作っております。国民に多大な御迷惑をお掛けして負担をもたらした、そういう反省を踏まえまして、課題を認識して解決を図っていく必要があると考えているところでございます。
　具体的には、軽水炉長期利用と安全、過酷事故と防災、廃止措置と放射性廃棄物などのテーマについて、原子力関係組織の役割分担した連携を進めることや、放射線リスクや安全、放射性廃棄物、地球環境とエネルギー、エネルギーセキュリティーなどの問題について根拠のある科学的な情報、あるいは政策情報を作成して国民に提供すること、それから、これらを通じて人材育成を図ることが重要と考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　いろいろその技術は開発されるわけでありますが、一方で様々なことが起こっておるので、国民の皆さんの不安もあるということでありますが、そういったところをしっかりと解決をさせていただきながら前に進めさせていただくような質疑をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　質疑を終わります。ありがとうございました。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。御質問をさせていただきます。
　まず一つ目ですけれども、四月の七日に炉規法の改正が成立をいたしました。四月の六日の環境委員会におきまして、その法改正に関して十六項目から成る附帯決議がなされました。
　今日は、資料を配らせていただいております。
　そのうちの一つの項目でございますけれども、「原子力規制委員会は、今回新設される第六十二条の二の二の趣旨を踏まえ、国際的な基準や先行する海外事例との整合を図りつつ、バックフィットの運用に関するルールや判断基準を明確化し、規制化するためのプロセスを整備すること。」と、こういう項目が附帯決議の中に盛り込まれております。
　これを踏まえて、規制委員会において誠実に検討がなされるものというふうに理解をしておりますけれども、田中委員長の基本的な考え方をまずお伺いいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先日の参議院の環境委員会においてなされた法案に対する附帯決議については、その趣旨を十分に尊重して努力してまいりたいと存じております。
○浜野喜史君　是非、真摯に検討していただくようにお願いを申し上げます。
　その上でお伺いをいたします。
　資料の一でございます。バックフィットに関する基本的な考え方が、平成二十七年十一月十三日、原子力規制委員会において決定がなされております。
　読み上げさせていただきます。
　基本的考え方は以下のとおりとする。一つ、新たな規制基準を既存の施設等に適用する場合には、規制基準の決定後一定の期間を確保した施行日を定めるか、又は、当該規制基準の施行後の経過措置として当該規制基準に対応するために必要な期間を設定することを基本とする。一つ、これらの期間は、原子力規制委員会が、当該規制基準の新設・変更の安全上の重要性、被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して、個別に設定する。一つ、なお、安全上緊急の必要性がある場合には、新たな規制基準の新設・変更に際し、当該規制基準を即時に適用することもあり得る。
　こういうことで決定されております。
　四月四日の環境委員会の質疑におきましても、バックフィットルールに関する考え方は、決定されたのはこれだけであるというような御答弁もいただいております。この内容は、私は基本的には真っ当な内容だというふうに理解をいたしております。まずは必要な期間を設定することを基本とすると、こういうこと、その上で規制委員会が判断するんだということになっております。
　ただ、二つ目の項目ですけれども、安全上の重要性、被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して、個別に設定するというところ、ここをもう少しまずは明確にする必要があるのではないかとも考えるものでございます。
　前回の四月四日の環境委員会におきまして、荻野次長はこのように御答弁をされました。新たに設けるであろう基準の中身によってその重要性の程度も異なりますし、また、被規制者側で要するコストでありますとか工事等に対応する時間等も異なりますと、こういう御答弁がなされました。
　こういうような評価の項目をまずはお示しいただくということでも考え方の明確化ということが図れるんだろうというふうに私は思うんですけれども、見解をお伺いいたします。荻野次長で結構でございます。
○政府参考人（荻野徹君）　バックフィットといいますのは、要するに、新たな知見が得られたときに、それを新たに規制を設けて、それを既存の施設についてどう当てはめていくかということでございます。先ほど委員も御指摘になりましたように、こういったものにつきましては、安全性に係る重要性、緊急性、あるいは想定される対策等々を、必要に応じて事業者からの情報を収集しつつ、総合的に判断をしなければならないと思います。
　そういった意味で、判断すべき項目といいますのは、例えば公式の文書という形では、今日お配りいたしましたそういった資料の中で、平成二十七年の十一月の十三日の文書の中にも書かれておりますけれども、判断項目の明確化というものはそれぞれ具体的なものによりますけれども、そういった点につきましても、より明確なプロセスでいろんな新しいルールが策定されるように努めてまいる必要があろうかと思います。
○浜野喜史君　私は、このバックフィットルールに関して御質問させていただいておりますので、新たな基準策定とは切り離して答弁をいただければと思います。
　バックフィットに関して判断をしていく評価項目というものが正式に規制委員会において決定されて存在するのかどうか、お答えをいただければと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　そもそも、バックフィットというのは大変厳しい規制要求だというふうに認識しております。しかし、これは福島第一原子力発電所の事故、重大な事故を踏まえてバックフィットルールが原子炉規制法に導入されたわけであります。これは、要するに、安全上の重要度を鑑みて、一旦許可をされたものであっても、新たな知見が得られた場合にはそれをきちっと適切に反映するということがバックフィットルールの肝でありますので、私どもはそういった観点から総合的にその安全上の重要性を鑑みながら個別に判断していくということを、この資料一の平成二十七年十一月十三日に確認したところであります。
○浜野喜史君　それは私も否定しておりません。その上で、バックフィットに関して、四月の四日、環境委員会でも、安全上の重要性であるとかコストであるとか、それから工事に要する期間などがあるんだということを荻野次長おっしゃったわけですので、そもそも、整理をされた、決定された評価項目というものが存在するんですか、どうですかということをお伺いをしております。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えを申し上げます。
　まず、バックフィットの運用に関する基本的な考え方は、今日お配りしていただきました平成二十七年の文書でございますが、このほか、新たな知見を規制に反映させるプロセスにつきましては、平成二十八年の十一月二十二日の原子力規制委員会におきまして、最新知見を規制に反映させるためのプロセスという形で原子力規制委員会としても文書を作成したところでございます。
　さらに、先週になりますけれども、四月六日には、主要な原子力施設の設置者、被規制者、事業者でございますが、そこの原子力部門の責任者とも意見交換をいたしまして、先方からは、予見可能性が高まるという意味で、バックフィットに関するプロセスの整備や判断基準の明確化に取り組むべきであろうという御提案がありました。そういった点で、どういった形のものがよいかということにつきましては、現時点でこうだということはございませんけれども、こういった新たな知見についてのスクリーニングのプロセスを開示するとか、できるだけ透明性、予見性を持つものにしていくといったことで、引き続き改善に努めてまいりたい、先方とも努力をしてまいりたいと思います。
○浜野喜史君　ちょっともう一回確認させていただきますけれども、私が申し上げている評価項目というものはないということかと私は理解をいたしましたが、そういうことでいいのかどうか。
　その上に立って、そんなようなことも今後検討をしていく課題だというふうに認識をされているというふうに私は理解するんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　最新知見等を規制に反映していくバックフィットルールについて、それをどのような経過措置期間を設けていくかということにつきまして、基本的な考え方は委員長からも私からも申し上げたとおりでございます。
　そこについてはいろいろな検討項目があります。それについては、代表的なものについては当然申し上げているところかと思います。それを網羅的に、これだけみたいな形で文書にするということは困難かと思いますけれども、いずれにしましても、規制についての透明性を増す、あるいは予見性を増すというのは重要な作業だと思いますので、常にそういった努力は努めてまいりたいと思います。
○浜野喜史君　冒頭、前向きに、前向きにという表現はなかったかも分かりませんけれども、附帯決議を踏まえて検討していただくということでありましたので、是非、被規制者からの率直な意見等も踏まえて議論をし、検討していただければというふうに思います。
　この関係でもう一つお伺いしますけれども、四月四日の環境委員会で荻野次長はこうもおっしゃっておられます。その考えるプロセスを明確化するということは当然でありますということもこのバックフィットルールに関する審議の中でおっしゃっていただいています。
　現状、先ほど説明されましたけれども、プロセスは一定のものを明確化して、それが示されているというふうにお考えかどうか、お願いいたします。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　最新知見を規制に反映するためのプロセスについてということで、これは昨年十一月でございましたけれども、これはＩＲＲＳの課題の一つで、そういうプロセスを文書化をすることという課題、宿題がございましたので、規制庁としまして、最新の知見、これをその基準に反映するというプロセスにつきまして、スクリーニングの考え方であるとか体制、それからあと炉安審、燃安審の審議、それから規制委員会への規制庁からの提案というような形で、これを、プロセスを文書化をしたというものは昨年十一月に行ってございます。
○浜野喜史君　その資料、私の手元にもございます。昨年の十一月に決定された、最新知見を規制に反映するためのプロセスについてという確かに文書を決定されておりますけれども、これを私も見てみました。見てみたんですけれども、この中に私が申し上げておりますバックフィットをどのように行っていくのかというような記述が、私はどうしても見付けられなかったんです。
　バックフィットに関してのプロセスもこの中に含まれているということになるんでしょうか、それをお伺いいたします。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　今の資料は、今御指摘がありましたように、最新知見を規制に反映するためのプロセスについてということでございますが、そこの中で、そのバックフィットの運用につきましては、先ほども度々議論になっております新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的な考え方、平成二十七年の十一月のものでございますが、この文書によるということで、これは一体といいますか、一連のものとして捉えております。
○浜野喜史君　そういうことなんですね。おっしゃったように、昨年の十一月には最新知見を規制に反映するためのプロセスということは決定しています。ただ、そのプロセスの中に記述されているバックフィットの考え方は、平成二十七年十一月十三日、資料一でお示ししたこの内容なんです。
　ということは、プロセスはあるのか、明確化されているのかというお答えに対して先ほどお答えになられたのは、ここに示した資料一ですと、平成二十七年十一月十三日原子力規制委員会決定のバックフィットの運用に関する基本的な考え方、これが考え方でありプロセスだというふうに説明されているんだというふうに思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　バックフィットに関しましては、新たな基準が策定ないし見直しをされると、これは既設のプラントにおきましても基本的にこれは満足する必要があるという意味でございますので、そのバックフィットという意味合いにおきましては、新たな基準が作られるとそれは基本的にはバックフィットはされるというものだというふうに理解をしております。
　それで、今御指摘の昨年の十一月に策定したものにつきましては、新たな様々な知見が私ども収集しておりますし、国際的にもいろいろな様々な検討がされておりますので、そういうものをどういったプロセスで新たな基準なり規制の中に反映をするのかという、そこのプロセスについてこれを検討して文書化をしたというものでございます。
○浜野喜史君　意図的かどうかあれですけれども、お答えになっていただけていないというふうに私は理解するんですね。
　四月四日の環境委員会でも資料として示させていただきましたけれども、米国の制度のような基準までということを私、問題提起させていただいているつもりはありません。
　例えば、この考え方で規制委員会として検討していくに当たっては、例えば第三者からこういうタイミングで意見を聞きますよとかいう、そういうやはり何らかの枠組みのプロセスが検討されて、明示がされていくということが必要なのではないかということを少なくとも私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　今の新たな知見、これを規制に反映させるプロセスの中には、炉安審、燃安審という助言機関ございますけれども、そういうところに、知見の反映の考え方であるとか事の軽重、そういうものも全部お諮りをして、助言をいただいて、これらの第三者の、有識者の助言をいただいて、具体的なその反映の仕方について検討すると、こういう仕組みでございます。
○浜野喜史君　時間も迫ってまいりましたので質問を、これについてはある程度区切りをさせていただきたいと思いますけれども。
　例えば、こういう附帯決議がなされたので、問題提起がなされたので、炉安審、燃安審としてその附帯決議に関して検討してくださいという指示をしていただくということは私は可能だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　先生御案内のとおり、炉安審の審議事項につきましては、原子力規制委員会から指示をすることになっております。それで、今年度の審議していただくべき事項につきましては、以前も御紹介、御答弁したかと思いますけれども、幾つかの点について、今年の二月でしたか、指示を出しているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、こういった附帯決議をいただきまして、それにきちんと対応しなければならないということでございますので、それについてはきちんと誠実に対応してまいりたいと思います。
　炉安審、燃安審には既に幾つかの事項をお願いしているということもございますので、そういったこともございますので、新たに追加することができるかどうかというのは再び委員会の方で議論をする必要があろうかと思いますけれども、一つの御意見として承りたいと思います。
○浜野喜史君　ありがとうございます。是非前向きに御検討いただければと思います。
　時間もそろそろ参りました、最後にさせていただきます。
　資料の三を御覧いただければと思います。荻野次長が先ほど御説明された新たな調査審議事項ということが、今年の二月一日、原子力規制委員会において決定されております。この中で、こういう新たな調査事項が示されております。原子力規制委員会が目指す安全の目標と、新規制基準への適合によって達成される安全の水準との比較評価、国民に対する分かりやすい説明方法等について調査審議を行い、助言を含めその結果の報告を行うことを追加すると、こういうことが決められております。
　私はこれ非常に重要な中身だというふうに思うんですけれども、この中で、原子力規制委員会が目指す安全の目標ということが明確になっているのかどうか、加えて、新規制基準への適合によって達成される安全の水準というものが明確になっているのかということ、それが明確になっていなければ、比較評価を分かりやすくすることを検討せよと言われてもなかなか難しいんではないかなと私は推察するんですけれども、少しこれは通告していない部分もあるかも分かりませんけれども、これを最後にお伺いをして、質問を終わります。
○政府参考人（山田知穂君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの原子力規制委員会の目指す安全目標ということでございますけれども、これについては原子力規制委員会の方で議論がされてございまして、百テラベクレル、十のマイナス六乗という、毎年当たりその回数といったような安全目標というものが議論の結果としてまとめられているところでございます。
　それから、原子力規制委員会が目指す安全の水準ということでございますけれども、具体的に申し上げさせていただくとすると、それは新しく設けられました基準というものを満足をしていただくということがまずは求められる水準として定めているというものであるというふうに考えてございます。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　まず、エネルギー基本計画に関して伺います。
　エネルギー基本計画とは、エネルギー政策基本法において明らかにされた安定供給の確保、環境への適合及びこれらを十分配慮した上で市場原理の活用という基本方針にのっとって、十年程度を見通してエネルギーの需給全体に関する施策の基本的な方向性を定性的に示したものでありまして、我が国のエネルギー政策の根幹を成しているものだと私は承知をしております。政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案して、エネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとにエネルギー基本計画に検討を加えて、必要があると認めるときにはこれに変更を加えなければならないというふうにされておるわけであります。
　直近のエネルギー基本計画、第四次計画は二〇一四年四月に策定されておりまして、三年ごとに検討を加えるということでありますけれども、ちょうどこの四月でその期限が来るわけでありますけれども、現在の政府における検討状況を教えてください。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　先生御指摘の現行のエネルギー基本計画でございますが、二〇一四年の四月に閣議決定いたしました。東日本大震災それから福島原発事故等の教訓を踏まえまして、言わばその大議論の末に結論を出したものでございます。
　現在、策定から三年を経過いたしまして、法律上の検討の時期が来ております。エネルギーをめぐりましては、石油やＬＮＧなどの資源価格の動向、それから世界的な再生可能エネルギーの導入拡大、あるいはパリ協定の発効による各国の温暖化対策、水素などの技術革新といった動きがございます。こういった情勢、様々な動きを幅広く視野に入れながら、エネルギー基本計画の見直しの要否も含めて、予断を持たずにしっかりと検討していくことが重要というように考えております。現在、具体的な進め方について検討しているところでございます。
○河野義博君　三年ごとに見直すと言っておりますが、まだ検討に着手されていないということでしょうか。
○政府参考人（小澤典明君）　現在、エネルギー基本計画の見直し、そういった要否も含めて、具体的なその検討の進め方について検討しているということでございます。
○河野義博君　法律を読むと、どう考えても、少なくとも三年ごとに検討を加えるというふうに書かれているわけですから、もう三年、今月でたってしまいます。今から検討を、検討することを検討しますというのではややちょっとスピード感が、スピード感といいますか、時間軸がややずれているのではないかなという気が率直にいたします。
　また、答弁の中にもありましたけれども、資源エネルギーを取り巻く上流の価格はこの三年で姿が大きく変化をいたしましたし、国内の二次エネルギーの動向も日々刻々と変わっているわけであります。パリ協定も発効いたしました。早くこれはやるべきだと思いますし、基本計画ではありませんけれども、その先にある長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスも、これもやっぱり見直していかなければならないんじゃないかなと思います。特に再生可能エネルギーですけれども、二〇三〇年、二二から二四％というのは余りにも低過ぎると私は思います。原子力を可能な限り依存度を下げていくという中にあって、やっぱり再生可能エネルギーが一つの柱になるのは間違いありませんし、二〇三〇年、二〇四〇年、先進諸国は四〇％、五〇％という目標を掲げて推進をしている中で、我が国が二二から二四で果たしていいのかというと、私は決してそうではないと思いますので、基本計画の見直しは早期にやる、そしてその先にある長期エネルギー需給見通しもしっかり検討していくということが必要なのではないかなというふうに思います。
　次に、原子力発電の再稼働に向けた審査状況に関して伺います。
　規制委員会が発足をいたしまして、新規制基準策定からも四年余りが経過をいたしました。この中で、再稼働にこぎ着けた原子力発電所は国内で三か所というふうになっております。この状況について、原子力規制委員会並びに経産省として、それぞれどのように評価をしておられますでしょうか。安全性の担保と審査の効率性というバランスをどのように取っていくか、こういった観点についても御答弁をいただきたいと思います。