Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小田公彦君）　お答え申し上げます。
　まず、用語についてでございますが、「戦略研究」という言葉につきましては、最近、欧米、あるいは昨年の日本学術会議の要望の「高度研究体制の早期確立について」などにおきまして、新しい概念として、将来におきます応用の潜在力に注目いたしました基礎研究と応用開発研究との間の橋渡しをする研究として使われているということは我々も承知している次第でございます。
　一方、科学技術庁の方で平成七年度、昨年度から立ち上げております戦略的基礎研究推進事業というものは、知的資産の形成に資する基礎研究の充実強化を図ると、こういう観点から、新技術事業団への出資金を活用いたしまして大学あるいは国立試験研究機関等を対象にテーマを公募いたしまして共同研究を実施するというものでございまして、本事業におきます戦略的という意味は、いわゆるばらまきを排しまして戦略的視点に立脚して重点化を図るという趣旨で使っているわけでございます。
　具体的には、科学技術の基礎研究全般を網羅的に対象にするということは行わずに、その時点での科学技術に対する社会的・経済的要請を考慮いたしまして、これを実現するために必要な創造的な研究、例えば新技術あるいは新産業の創出につながるような基礎的研究、あるいは地球環境問題の解決につながるような基礎的研究を重点的、集中的に取り上げるという意味で使っているわけでございます。
　こういった観点で、昨年度から行っています二つの戦略目標、「未知への挑戦」それから「環境にやさしい社会の実現」というものを設定いたしまして、その下に四つの具体的な研究領域を設定し、公募を行って、現在進めておる次第でございます。
　今後とも、その時々の社会的・経済的な要請を考慮しながら本事業を運営していきたいと考えている次第でございます。
○馳浩君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、研究テーマの選定についてですが、科学技術庁、厚生省、農水省、通産省、郵政省、ほかの五省庁はすべて公募方式をとっておりますが、文部省だけが選定方式。
　二つ質問申し上げます。なぜ選定方式をとられたのですか。それから、だれが選定するのでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　選定方式とした理由でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、文部省では、科学研究費補助金というほぼ純粋に公募方式の予算を今回お認めいただきましたので、一千億円を超える研究費を持っておるわけでございます。それからまた、今回の各省庁の出資金事業というものもほぼこれは公募方式によって行われる。それから、その公募方式によって行われます経費はかなり大学関係者によって使われるというようなこともあるわけでございます。
　したがいまして、これらのことを考えまして、私どもといたしましては、今回の日本学術振興会への出資金によります事業は、豊かな国民生活の実現でございますとか地球規模問題の解決、さらには新産業の創出というような応用的な学術研究を大学などの研究能力を活用して推進するということをねらっておるわけでございます。
　したがいまして、この制度におきましては我が国の指導的な研究者などから構成されます事業委員会を振興会に設置いたしまして、研究分野の重要性や社会のニーズなどを勘案した上で、重点的に推進すべき研究分野を選定して、それにふさわしい第一線の研究者に対して自由な発想で独創的な研究プロジェクトを立案実施していただくというふうな方式をとろうとしておるものでございます。
　文部省といたしましては、公募方式によります科学研究費によりまして、幅広い分野で新たなアイデアを素早く引き上げて研究を実施した上で、それらの中から将来知的資産を形成できるような実用化につながる研究を選定して、出資金事業によって科研費の研究成果をさらに発展させたり、または大規模に展開させるというような枠組みを構築することによりまして、両者相まって我が国の学術研究を振興することに効果的ではないかという考え方で行うものでございます。
○馳浩君　事業委員会のメンバーが選定するということですが、事業委員会のメンバーはだれが選定するんですか。
○政府委員（林田英樹君）　これは、文部省が全体的な制度についての指導をいたしますし、それからこの制度の基本的な事柄につきましては文部大臣の認可事項ということになっておりますので、文部省といたしまして事業委員会の選定についての大まかな方針をお示しいたしまして、それに従いまして事業の実施主体である日本学術振興会において選定していただくという形になるわけでございます。
○馳浩君　日本学術振興会の中にある研究推進委員会の中から事業委員会のメンバーが選定されるということを承っておりますけれども、そこで、日本学術振興会の役員名簿をいただきまして、その学歴を私はちょっと見てみましたら、七名のうち京大三名、東大三名、東北大学一名ということなんです。皆さん国公立の大学ということで、私は、これはもしかしたら選定方式をとられたことに少し弊害が出てくるのではないかという懸念を持っております。
　と申しますのも、日本学術振興会が実施しております事業である特別研究員制度、これの平成八年度の内定者を見ましたところ、国立大学が千五百十七名で全体の八八％、私立大学は百十八名で全体の七・八％。それで、出身大学等々を見ましたら、圧倒的に東大が多く、四百七名で一番、二位が京大の二百四十七名、三番目が大阪大学の百二十九名、四番目が北海道大学の百八名ということで、ベストテンの中に私学がやっと十番目に早稲田大学が出てきます。
　ということで、もうちょっと私学振興の観点からも、これは特別研究員の選定ということの資料なんですけれども、実態はこういうふうになっております。日本学術振興会の役員のメンバーは、こういうような実態になっておるということと、あわせまして、今後の選定の過程におきまして、そういった部分の懸念はないのだろうかという質問が一点。
　と同時に、要は、より一層私学の研究施設であるとか人材を育成していただきたいということなのでございますから、そういう点の今後の文部省の御配慮、取り組みというものをお願いしたいということで、取り組む積極的な姿勢というものをお聞かせ願います。
○政府委員（林田英樹君）　御指摘のありました中で、日本学術振興会がやっております特別研究員の私学の割合というようなことでございますけれども、御指摘のように、特別研究員の受け入れ機関別の採用状況を見ますと、私立大学への受け入れ率が八％というふうなことでございまして、私学への受け入れが少ないということは事実でございます。
　しかし、この選考方法につきましては、振興会に設置されております審査会におきまして公平かつ厳正に審査されておるわけでございまして、この中で審査員の所属について見ますと、国立大学と私立大学の比率に関しましては、現状では全体の約三五％が私立大学所属の委員になっていただいておるというような状況もあるわけでございます。
　私立大学関係者が余り採用されていないということの背景を少し考えてみますと、採用内定者の約七割を占めます自然科学系、これは医学系を除いた分野でございますけれども、これについて見ますと、大学院博士課程への入学者比率が国立の約九割に対しまして私立が約一割というような状況もあるわけでございますし、それから申請そのもので見ますと、国立関係が約八五％に対して私立が約一〇％になっていたというふうなこともあるわけでございます。私どもとしては、しかし、私学の関係者、優秀な申請者がより多く応募していただくような形での一層の関係者への周知などの努力をしなければならない課題だと思っておるわけでございます。
　それから、私学振興、私学の特に研究プロジェクトに対します支援というような形では、これは高等局長の方からお答えするのが適切かもしれませんが、大学におきます研究を推進する面で私学の果たす役割に対する期待は私どもとしては大変大きく持っておるわけでございまして、文部省としても高等教育局におきまして本年度から私立大学ハイテク・リサーチ・センター整備事業が開始されるというふうなこともございまして、そういう面での文部省としての配慮が続けられておるものというふうに理解をいたしておるところでございます。
○馳浩君　より一層の御配慮をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　援助対象の研究テーマの重複というのは、この事業が国債で賄われていることからも絶対避けられるべきだと思います。
　そこで、関係六省庁が連絡協議会を設けて重複しないように調整するということですが、この仕組みの進捗状況をお聞かせ願います。どのような基準で調整をするのか、その概略もあわせて御説明をお願いいたします。
　また、関係六省庁の審査員の重複も避けられるべきではないかと思いますが、この観点からも協議はなされるのでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　関係省庁の連絡協議会でございますけれども、この設置の趣旨は、六省庁の各制度が全体として整合性がとれた形で適切に運営されることが重要であるということから、省庁間の連携体制を整備して各制度の円滑な運用を図ることとするものでございまして、昨年の十月二十七日に発足をいたしております。それで、本年の一月十六日には第二回会合を開催いたしまして、また第三回を今月末には開催を予定しているというふうなことでございます。このような中で、具体的にどのような方法、基準で六省庁の各制度間の調整を図るかという点に関しましても検討することを予定しておるわけでございます。
　私どもといたしましては、振興会のこの事業を実施するに当たりまして、各省庁の制度において採択される研究課題と重複しないように留意をするということは御指摘のとおり重要な課題であり、そのように努力したいと思っております。
　したがいまして、各省庁で行われます事業で、大学に対して研究の委託がなされる場合には、その具体的な研究テーマや研究代表者等の必要な情報を提供いただいて、これを踏まえて振興会が適切な対象を選ぶようにしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、審査員の重複についてのお尋ねでございますけれども、これは今後相談していくべき課題の一つでございます。この問題はこれからの相談事ではございますけれども、御指摘のように、重複を避けた方がいいという考え方と、場合によっては一部は重なっていた方がいいという考え方もあり得るかもしれませんので、これらは目的が今のような観点から適切に行われますように十分相談してまいりたいと思います。
○馳浩君　よろしくお願いいたします。
　今回の出資制度での最大の課題というのは研究の評価の問題であると思います。この点について質問いたします。
　文部省は、九六年の募集分から科研費の交付のための審査方法を大幅に変えるとしておられます。この点を詳しく説明していただきたいと思います。と同時に、この科研費についての見直しは今回の出資事業にも当てはまることでしょうか。同様の審査方法がとられると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　科学研究費補助金につきましては、既に報道などされておりますけれども、平成八年度におきまして、一つは研究種目を改正するということで、先ほども話題になりましたけれども、試験研究等を基盤研究へ統合すること、それから萌芽的研究というようなものを新たに設けること、それから一部の研究種目につきまして不採択の理由をお示ししていくということ、それからこれまで一部未公表でございました審査員につきまして、審査の終了後、その氏名を公表することとして、審査員全員の氏名を公表するなどの改善を予定しているところでございます。
　今回の出資事業につきましては、先ほども御説明いたしましたように、科学研究費の公募方式とは異なり、日本学術振興会に設置されます、学界、産業界などの有識者で構成される事業委員会において選定をしていくというような形でございますので、必ずしも科研費のやり方というものがそのまま通用する形ではございませんけれども、これまで研究費の配分につきましていろんな御指摘のあったことにつきましては十分勘案をし、遺漏のないように改善してまいりたいというふうに思っております。
○馳浩君　どうかよろしくお願いいたします。
　これで終わります。
　ありがとうございました。
○石田美栄君　平成会の石田でございます。よろしくお願いいたします。
　今、日本はあらゆる面で大きな転換期を迎えておりまして、二十一世紀へのさまざまな課題解決に大きな役割を果たすのは科学技術であろうと思われます。特に、基礎研究の重要性が言われて、昨年十一月に成立した科学技術基本法によって、今この科学技術基本計画の策定に向けて論議が進められております。
　また、このたびの出資金を活用するといった形での、平成八年度から早速基礎研究推進制度として、ただいまいろいろ議論されてまいっております、六省庁にわたって約三百二十億円余の資金が提供されるわけですが、基本法元年であります。そして、科学技術基本法制定の精神である基礎研究、すなわちすぐには役立たないかもしれないような地道な基礎研究の位置づけが非常に重要であろうと思います。
　そこで、お尋ねしたいのですけれども、このたびの基礎研究推進制度について、科学技術庁の方では戦略的基礎研究推進制度というふうになっております。それに対して、文部省は日本学術振興会ですが、こちらの方は未来開拓学術研究推進事業というふうになっております。このたびの法改正で、この目的と業務のところを見ますと、「学術の応用に関する研究を行う」という言葉が追加されているわけですが、これらの、すなわち科技庁関係の戦略的基礎研究推進制度と文部省関係の未来開拓学術研究推進事業、これはどのように違うのかなというふうに思うのです。この点をお伺いいたします。
　そしてまた、日本学術振興会の「学術の応用に関する研究」という言葉は、法文としても読んでいて何かちょっと変だなと奇妙な感じもいたしますが、この「学術の応用」という言葉なんですが、文部省の方は「学術」で科学技術庁の方は「科学」というふうに使われているのかなと思いますし、また「科学技術」という言葉もそうなのですが、「学術の応用」というとすなわちサイエンスの応用、ということは、科学技術すなわちサイエンス・アンド・テクノロジーと同義語なのでしょうか。
　この二点、お伺いいたします。
○政府委員（林田英樹君）　今回の文部省の日本学術振興会で行います事業と科学技術庁の戦略的基礎研究推進制度との違いでございますけれども、主として二つ違うところがあろうかなと思います。
　一つは、私ども日本学術振興会で行います、今おっしゃいました「学術の応用に関する研究」ということでございますけれども、大学を中心とした学術研究を対象としておるわけでございます。これに対しまして、科学技術庁の制度によりますと、大学等も含まれますけれども、そのほかに国立試験研究機関や企業などにおきます幅広い研究を対象としていると理解しておるわけでございます。
　それから、科学技術庁の制度でございますと、研究プロジェクトの選定方法が広く研究者から研究提案を求める公募方式でございますのに対しまして、日本学術振興会が行います事業の研究プロジェクトの選定方法に関しましては、我が国の指導的な研究者等から構成されます事業委員会を振興会に設置いたしまして、具体的な研究プロジェクトを立案実施していただくというような形をとるものでございます。主として両者の大きな違いは、対象となる研究主体の範囲、それから研究プロジェクトの選定方法が大きく違う部分かなと思っております。
　なお、今年度、現在のところ、科学技術庁関係の出資の対象となります研究の対象領域が四つ掲げられてございまして、一つが生命現象、それから二として極微細領域の現象、それから三番目に極限環境状態における現象、それから四番目として環境低負荷型の社会システムというようなものが挙げられておりますけれども、日本学術振興会の方では対象領域につきましては、今後、事業委員会等で検討いただいて固めていくということにいたしております。
　それから、「学術の応用」と「科学技術」との関係についてのお尋ねでございます。
　今回の法改正で追加されます「学術の応用に関する研究」という場合には、先ほども申し上げましたけれども、学術研究全般の中で実用化に結びつきにくいというふうに考えられる基礎研究を除いた、大学を中心とする学術研究を広く指すと解しておるわけでございまして、いわゆる通常言われますところの応用研究のみではなく、基礎研究の中でも応用的な性格の強いものについてはこの「学術の応用に関する研究」の中に含まれるということでこれまで解釈をし、今回もそのような方針で当たりたいと思っております。
　「科学技術」という用語はいろんな形で使われるというふうに思うわけでございまして、これにつきましてどういう考え方であるということをなかなか言うのは難しいわけでございますけれども、一般には「科学技術」という用語は各省庁や産業界などが実用的な技術開発を目指す研究で、行政ニーズに直結した目的志向の計画的な研究開発などが当たるというふうに私は理解をしておるわけでございますけれども、このように考えますと、「学術の応用に関する研究」、先ほど御説明申しました内容と「科学技術」という言葉が必ずしも重なるというふうには考えていないわけでございます。
○石田美栄君　ただいまの御説明を聞いていてもなかなか違いというのがわかりにくいのです。
　お聞きしたいのは、このたびの基礎研究推進事業三百二十億余ですが、六つの省庁に配分されていて、ほかの四省庁というのはそれぞれの目的があって金額もわずかなんですが、特に科技庁と文部省の百五十億と百十億の資金の用途について比べてみると本当にわからなくなっちゃうんですね。
　例えば、文部省の方は実施機関が日本学術振興会で、科技庁の方は新しく今度合同しました科学技術振興事業団なんですね。それで、その制度の趣旨とか目的を見ると、どちらも「科学技術創造立国を目指して」となっておりまして、さらに先ほど申し上げた未来開拓学術研究推進制度、戦略的基礎研究、こういうふうになっていますけれども、科技の方はさらにその戦略目的は「未来への挑戦」となると、「未来開拓」と「未来への挑戦」というのはどう違うのか。
　対象の機関にしましても、文部省の方は、実は多分科研費の方が国公立に偏っているということで意図してこういう言葉を使われたのかなと思うんですけれども、大学等の研究機関と国ということを入れていらっしゃらないんですね。科技の方は、今度は国の大学、国研というふうに書いておられまして、こういうふうに見ていくと、両制度を比べてみて非常によく似ているので、さて応募する側からすると、これに応募するとどういうふうに違うのかなと思われるだろうというので違いをお聞きしたいなと思うのと同時に、また、これだったら重複して両方へ出しておけばいいのかなという、それでもいいのかどうか、この辺の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　応募される方からごらんになった場合のことでございますけれども、先ほど申しましたように、対象機関が異なること、それから対象領域についても異なることがあり得るというようなことがございますので、それらの条件を満たした方が応募なさる場合に、両方に応募できる分野というのは十分考えられるだろうと私どもも思います。
　したがいまして、それにつきましては、基本的には科技庁は公募でございますし、文部省の場合は公募と申しますよりも、これは原則は事業委員会によります選定を基本にしておりますけれども、いろいろ研究者の御提案などもお聞きしながら事業委員会の選定作業はしていくことになっているわけでございますので、特に日本学術振興会の方へいろいろこういう研究をしたいというようなことにつきましては研究者からアプローチをしていただいて、それぞれについて重要性が判断されればそういうものについても対象になり得るというような形の選定を考えておるというようなことでございます。
○石田美栄君　複数のチャンスがあったり競争したりもいいのかなと思いますけれども、これもまたある意味では全く似ていて一緒になってもいいのかなという気もいたします。
　さて、文部省関係ですと、従来の科研費補助金との比較から考えれば、このたびの制度はより科技庁関係のものが文部省にはみ出してきたのかなという感じもしないわけではありませんが、先ほど未来開拓学術研究推進制度の対象分野ということは木宮先生の方のお尋ねでもうありましたので、質問項目に入れていますが、これは自然科学が主となるけれども多少というお答えがありましたので、それは省きます。
　この科研費補助金の研究種目別の予算額の推移を見ますと、先ほど馳議員も触れておられましたけれども、八年度はかなり改組されておりますね。なくなっている部分も多いし、新規で要するに基礎研究というところに集中して金額も配分されております。このたびの制度では、科研費補助金が公募だったのに対して、学術研究推進制度という形で学術振興会の方の三つの委員会で研究計画の企画立案がされるというふうになっておりますが、こういう科研費の種目に従来あるものとどういうふうに調整して企画されていくのか。また、この制度の特色として、産業界等の協力を得て行う研究ということを特色として強調されているのですが、資料を拝見しますと、既に産学協力研究委員会で現在四十四の委員会が活動中ということもありますので、それらとの関係なども含めてどう調整されていくのか、お伺いいたします。
○政府委員（林田英樹君）　今回新たに設けます出資金による未来開拓学術研究推進事業におきましては、将来の実用化につながることが期待される応用的な学術研究を推進するということになっているわけでございまして、科研費の中にその目的において共通のものがある研究種目がございましたので、今回の出資金事業の創設に伴いまして、科研費の研究種目について整理をいたしました。
　具体的には、先ほども申しましたが、科研費の試験研究について、その目的において出資金事業で対応可能なものがございますので、このうち従来試験研究の対象としておりましたもののうち、高額な研究につきましては未来開拓学術研究推進事業で対応するというふうな形で出資金事業と科研費の区分けを行ったということでございます。
　それから、今回の目的の中には、御指摘のように産業界との協力、必要に応じてそういうものもやっていくということも入れてあるわけでございます。先生御指摘のように、日本学術振興会は相当古くから産業界と学界とがどのような分野でどのような研究をすることが有意義であるかというようなことの具体的な研究をこれまで進めてきておったわけでございまして、そのための委員会をたくさん設けておるわけでございます。
　それで、そのそれぞれの研究の成果につきましては、従来は理論的な研究にとどまっていたわけでございますけれども、今回このような出資金制度を産学協力研究委員会の検討の結果で、こういう分野についてはこういうプロジェクトで研究をすれば有意義な結論が出そうだというふうなことにつきましてはこの出資金事業の出資の対象にいたしまして、その関係者で具体的な研究課題を選び、研究計画をおつくりいただいて実際の研究を進めていただくということを考えておりまして、この出資金事業の重要な柱の一つにしたいと思っているわけでございます。
○石田美栄君　このたびの事業ですが、従来の科研費に比べれば少額とはいえこういう費用がもらえるので、それはもらった方が文部省としてもいいですが、なかなか科研費と今度の事業との区分もそうはっきりはしないような気もいたしますが、でも、先ほどもおっしゃいましたように、配分額にしても研究期間についても従来の科研費よりはずっと優遇されております。本当にこの金額にしても従来のですと、これはもちろん人文・社会、いろんな分野が入りますからこういう配分、平均して二百四十万というようなのに対して期間は一年から五年でしたが、このたびの事業は五千万から三億を予定していて、平均一億、そして原則五年間ですから、ずっと優遇された制度で非常にいいことであります。
　それであればこそ、資金の使い方について、従来科研費の方はかなり制約があったというふうに伺っておりますが、新しい制度については費用の使い方について制約が外されていくといいんだろうと思います。例えば旅費だとか研究にかかわる人件費といったようなことについてもどのように配慮されていくのか、お伺いいたします。
○政府委員（林田英樹君）　御指摘のように、今回の出資金事業につきましては、できるだけ研究者に使いやすいような形でお使いいただけるような使い方をしたいというふうに思っているわけでございます。御指摘の外国旅費も含めます旅費でございますとかそれから人件費などにつきましても、出資金の研究におきましてはお使いいただけるようなことも今予定をしているわけでございまして、できるだけ研究に有効にお使いいただけるような制約の少ない形の研究費にしてまいりたいと思っているわけでございます。
○石田美栄君　せっかく新しい事業でありますし、国の将来のかかるこうした研究、いろいろな今までの弊害をできるだけなくするよう、ぜひいい制度にしていっていただきたいというふうに思います。
　本日この改正案が通過し、そして本会議を通れば成立するわけです。そうしますと、科技庁関係は補正でも費用が取れていて、もう既にこれに関連した、七年度といいますか八年度、募集も済んでいるようでありますけれども、文部省関係のは募集、選考等これからしていかれるのだと思うんです。このたびのは公募ではなくて、委員会の方で研究計画、企画立案されて、ある程度テーマの設定なども進めていかれるんだと思いますけれども、またそしてその推進事業委員会で選定の審査方法なども決めて発表されるんだと思いますが、現在のところこういったことについてどの程度進んでいらっしゃるのか、お伺いできたらと思います。
○政府委員（林田英樹君）　今回の制度は、一つは予算をお認めいただくことと同時に、この法律改正をお願いした上でスタートさせていただきたいということでございます。御指摘のように、省庁によりましてはこのような前提条件が整いまして一部既に具体的な活動を進めているところもあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この法律をお認めいただきましたら、できるだけ速やかに必要な作業が行われ、早い時期に研究活動に取り組めるように準備を進めてまいりたいと思っております。
　これまでの間は内々で日本学術振興会におきまして、具体的なやり方、仕組みでございますとか分野、それから必要な審査に携わっていただく方々のリストアップというような形の内々の準備は進めておるわけでございますので、この法律改正をお認めいただきますれば、できるだけ早く事業委員会のメンバーを公表いたしまして、また審査の基準というようなこともできるだけ早い時期にまとめて公表できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石田美栄君　そうしますと、企画立案という部分の研究の内容なんかについてはまだなんでしょうか。
　私が思いますのに、そういう過程の中で、冒頭に申し上げましたように科技庁とは一味違った、学術振興会の方で進められる内容については科研費の中で進んできていますけれども、さらにそれを補助するような形でもっと、そうすぐには役に立たないというか、未来を見据えたような、本当に基礎研究、すぐには役に立たないけれどもという、そういった部分をより入れていただきたいなというふうな気持ちがありまして、もしそんなことが伺えたらと思ってお伺いいたしました。よろしくお願いいたします。
　さて、こういう情報の集約ですが、これだけのお金をかけてまずは五年間ですけれども、その結果の利用について省庁間の連携、今までもいろいろあったと思いますが、どのように行われてきていたのか。
　特に、科技庁の日本科学技術情報センター、これ日本科学技術情報センターというので従来あったわけですが、今度科学技術振興事業団に含まれますけれども、情報センターとして科技庁の方には別個にございました。そして日本学術振興会との間でも今まで研究成果の情報交換というのはどのように行われてきていたのか、そして今後この新しい事業の研究成果などについてはどのようにしていかれるのか。特に「科学技術創造立国」を目指して知的資産を形成するということですので、このたびの制度から特に情報集約、そして資料の作成、利用に供するということで、どのようにしていかれるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　研究成果につきましては、まとまりましたらできるだけ広く早く公表することをいたしていきたいというふうに思っております。
　これまで大学等で行われます学術研究の状況につきましては、文部省関係では学術情報センターというものがまさに学術関係の研究情報を収集し提供していくというふうな活動をいたしておるわけでございます。このセンターが今後ともそのような形で学術関係の情報を十分収集していく活動を続けていくようにしたいと思っておりますし、日本学術振興会の事業によって得られた成果などにつきましても、学術情報センターによりまして適切な収集、提供ができるような方向で努力をしたいと思っております。
　また、科技庁の日本科学技術情報センターとの間では、学術情報センターとこのいわゆるＪＩＣＳＴとの間では、学術情報それから科学技術情報の相互流通というようなことも仕組みとして持っているわけでございますので、それぞれの分野で得られました研究成果につきましては、必要な研究者等にできるだけ広く周知ができるような面での努力をしていく必要があろうと思っております。
　それから、学術研究で得られましたいろんな特許等の成果を活用していくということにつきましても、従来から科学技術庁の特殊法人のお世話にもなりまして、日本学術振興会がその橋渡しをするような活動というようなこともいたしておるわけでございますので、このような出資事業によります成果につきましても、できるだけ広く使われていくような努力もいたしたいというふうに思っております。
○石田美栄君　質問項目は終わったのでありますけれども、最後に文部大臣に、資源の乏しい日本の将来がかかっている学術研究、基本法に大きな期待がかかっており、基本法元年に当たって、基礎研究制度が一般会計からの補助金ではなくてこういう出資金事業という形で行われるということについて、私は残念だなという気もいたします。
　研究成果を知的資産として蓄積するということで、苦肉の策の感がいたしますが、この研究成果が本当に蓄積されていって、地球規模の問題解決、そして新しい産業の創出、また二十一世紀への平和で豊かな国民生活の実現に功を奏する事業として成功していきますように、関係者の御協力、御努力を期待しているところでありますけれども、最後に、大臣のこの新制度への御感想、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　確かに、一般財源でノーマルな形でかなりの研究費が予算計上されるということが一番望ましいのかもわかりませんけれども、いろいろな要素が絡んで窮屈な財政運営でございますから、なかなかそうはいかないというのが実情のようでございます。
　いずれにしましても、せっかく去年の秋につくっていただいた科学技術基本法、そうして今、技術会議の方で肉づけをしていただいて、もう一カ月ほどしましたらきちっとまとまった御意見がちょうだいできるような、そういうところまで煮詰めていただいておると聞いておりますので、まさにこの平成八年度というのは「科学技術創造立国」のスタートの年であると。そのためには可能な限りの予算をつけて、中には研究をしていただいたら、それは実りの少ない分野もあるかもわかりませんけれども、とにかく情熱を込めて各研究者の方に研究を進めていただくということが必要なんではなかろうかなと思っておるわけです。
　とりわけ、これから東南アジアで日本が先進国並みの役割を果たしていきますためには、先ほど申し上げた分野、食糧とかあるいは人口問題以外に環境の問題も非常に大事でございますし、そういう点での国内の研究、あるいは海外の学者もお招きしましての共同研究、それから科学技術の国際貢献ということも大事であろうかと思いますから、私はそういういろいろな研究の分野において多角的な研究をしていただいて、そうして何年か先には、やっぱりあのときこれだけの研究をしておいて、これが人類の幸せ、生活の上に相当大きな貢献をしてくれたなと感謝されるような実績がいつの日かつくれることを楽しみにしておるわけでございますので、どうぞひとつ先生におかれても御理解をこの上とも賜って御協力いただきたいと思っております。
○石田美栄君　まだ一、二分あるようですけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上山和人君　社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
　本日、議題になっておりますのは、日本学術振興会法の一部を改正する法律案でございますけれども、私は、我が国の学術振興に大変深いかかわりを持つ問題であると思いますので、前回に続きまして、海外の先生たちを我が国の国立大学等に雇用する問題につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　私に与えられた時間はわずか十九分でございますけれども、前回四十分にわたってこの問題に集中して御質問を申し上げました。それを踏まえながらきょうは締めくくりをさせていただきたいと思いますので、この締めくくりに当たって提起をされております海外の先生たちのいろんな面での精神的な御不安や生活上の御心配などが解消されればと願っておりますので、どうか大臣、局長、そういう観点で前向きな御答弁をいただきますように最初にお願いを申し上げておきます。
　前回、四十分の質問を通して明らかになりましたことは、まず一つは、国立大学、公立大学に外国の先生たちを雇用する制度として二つの制度がある。一つは外国人教師制度、これは一八九三年、明治二十六年に創設をされた制度でありまして、既に一世紀余り経過している大変歴史の古い制度でございます。もう一つは一九八二年、昭和五十七年に議員立法で法律が制定されて導入されました外国人教員制度があるということでございまして、この二本立ての外国人教員の任用制度があるということが明らかになったわけでございます。
　そして、平成七年度で見てみますと、この二つの制度のもとで外国人教師の皆さん、外国人教師制度のもとで雇用されている外国人教師の数は三百八十六名、そして外国人教員制度のもとで雇用されている海外の先生たちは四百六十一名、平成七年度で見てみますと、合わせて八百四十七名の海外の先生たちが我が国の国立大学、公立大学で働いていらっしゃることになります。
　そして、三つ目に明らかになりましたのは、この二つの制度のもとで雇用されている海外の先生たちの身分の問題。これはなかなかわかりにくいんですけれども、外国人教師の皆さんは国家公務員ではありますけれども、一般職、特別職のいずれにも属さない国家公務員として任用されております。一方、外国人教員の皆さんは一般職の国家公務員として任用されております。
　この二つの制度の目的は何ですかとお尋ねいたしましたら、局長の方からは、おおむね大きく言って同じ目的ですとおっしゃいました。
　そして、五つ目にはっきりしておりますのは、雇用形態について、外国人教師制度については一年契約・単年度更新の雇用形態になっていることと、外国人教員の先生たちは、これは別にそういった短期契約といったような雇用形態ではなくて、大学と当該先生方との間で話し合われて雇用期間等が定められる制度になっている。そういう雇用形態についてはかなりの差があるということがこの前の質疑を通して明らかになりました。
　そして最後に、給与面につきましては、一年契約・単年度更新という制度の不利な点と言えば語弊があるかもしれませんけれども、それを補うという意味もあって外国人教員の皆さんより教師の皆さんの給与の方が比較的優遇されているという実態が明らかになったのであります。
　そこで、短い時間でありますので局長に端的にお尋ねいたしたいんですけれども、同じ目的であるのになぜ二つの制度が必要なのかという単純な疑問が起こりますよね。今後ともこの二本立て制度を継続なさるおつもりなのかどうかということについて、局長、端的にお聞かせいただきたい。
○政府委員（雨宮忠君）　二つの制度を共通の目的と申し上げましたのは、大学に外国人の常勤的な職を迎えて、国際交流の推進やらあるいは当該大学の教育研究の推進ということに役に立つという意味合いにおいて共通の目的を持つということで申し上げたわけでございます。
　二つの制度、外国人教員、外国人教師それぞれ二つの制度があって、それの違いについてはどうかということについては先生御指摘のとおりでございます。
　それぞれの違いもございますし、また外国人教員の方は、一般の日本人教員と同じ立場で教授会にも出席できますし、要するに日本人教員と同じ立場でやれるわけでございます。一方で外国人教師の方は、処遇上若干外国人教員の方よりは優遇されておるわけでございますが、一年契約ということで、雇用する側にとりましては場合によって弾力的な契約期間ということで運用し得るというメリットもございますし、待遇上のいい点もあるわけでございます。
　私どもとしましては、先ほど先生おっしゃいましたように、外国人教員任用法案が昭和五十七年にでき上がった際に、直後と言った方がいいと思いますけれども、両方の制度を足し込みまして三百十五名の外国人教員・教師があったわけでございますが、その後二つの制度を通して、先ほど先生も御指摘になりましたように八百四十七名ということになっているわけでございます。
　申し上げたいのは、この二つの制度という存在を前提といたしまして、これだけ外国人の方々が我が国の国立大学に職を得るということによって今の姿があるということでございますので、私どもといたしましては両方の制度それぞれのメリットを生かしながら存続されるべきものだというように考えておるわけでございます。
○上山和人君　そうしますと、局長、今後の雇用計画ですね、この二本立ての制度を併存するという今の局長のお答えですが、この両制度のもとで、海外からは日本の国立大学等に海外の先生たちの数が非常に少ないという問題が指摘をされていることもありますが、今八百四十七名が両制度のもとで働いていらっしゃる、この数は今後ふやす御予定があるのか、現状維持でおおむね継続されるのか、あるいは減らすという構想もあるのか、端的にちょっとお答えいただけますか。
○政府委員（雨宮忠君）　外国人教員の方につきましては、全体の定数の枠内の話でございまして、それぞれの大学がどう採用するかということでございまして、文部省が直接ごうごうということでタッチするわけではございません。もちろん、国際交流上推進するという観点から外国人教員が大いに採用された方がいいという一般的なことはあるわけでございますが、個別についてどうこうということはないわけでございます。
　一方で、外国人教師の方につきましては、年々予算を決めておるわけでございまして、これにつきましては年々若干ずつではございますけれどもふやしてきておるところでございます。
○上山和人君　そうすると、大体現状維持、ややふやしていける傾向にあるというふうに理解してよろしいかと思うんですけれども。
　そうしますと、そういう今後の雇用計画のもとで雇用していく場合に、二本立て、併存が雇用しやすい。つまり、雇用する側の立場で考えても、あるいは雇用される側の海外の先生たちにとっても、御希望やあるいは生活設計等に配慮する意味でも選択しやすい、選択肢が一本であるよりも二本である方が選択の幅も広いし、雇用される側の海外の先生たちにとってもその方が都合がいい、だから併存するんだと、こういうふうに文部省のお考えとして理解してよろしいですか。
○政府委員（雨宮忠君）　御指摘のとおりかと思います。
○上山和人君　そうしますと、大体お考えはよくわかったんですけれども、私が前回御質問申し上げましたその発端になりましたのは、この問題を取り上げるきっかけになりましたのは、前回申し上げましたけれども、海外の当事者の先生たちから国立大学のアパルトヘイトとか、あるいはある日突然の解雇通告といったような表現でこの問題が提起をされ、あるいは告発をされたという経緯がございました。
　そういうトラブルがなぜ起こったのか。今の制度の趣旨とか目的とか雇用形態、いろいろ局長からお聞きしてみても、前回もお尋ねして御答弁があったんですけれども、なぜその制度のもとでトラブルが起きるのかということについてはやっぱり理解しにくい問題もあります。どうしてトラブルが起きたのか、局長、その原因を端的に整理してもらえますか。
○政府委員（雨宮忠君）　問題となっておりますのは外国人教師の方でございますけれども、当初の雇用段階において、これは一年契約でございますので、一年ごとに本人とそれから学長の方で当事者同士がサインし合って当該年度の雇用について確認し合うということになっているわけでございます。
　ただし、さらに雇用継続という場合にはそれが更新されると、こういう仕掛けになっておるわけでございますが、これについて、雇用の最初の段階で、あなたについてはいついつまで雇用するよという全体の見通しというのを必ずしもきちっと言わない形で、もっと言いますと、かなりずっと先まで雇用するというような期待を持たせるような形で、雇用の際にそういう状況があり、それについてある時点であなたについてはやめてもらいますよということが突然言われて、その当人の予測なり期待と雇用した側の意思とのすれ違いと申しますか食い違いと申しますか、それによってトラブルが生じたと、こういうように理解しておるわけでございます。
○上山和人君　そうしますと、制度の趣旨、内容が雇用時点で雇用される側の海外の先生たちに十分周知されていなかった、端的に言えばそれだけの理由として理解してよろしいですね。
○政府委員（雨宮忠君）　基本的にそういうことかと思うわけでございます。
○上山和人君　であるとすれば、これは容易に私は改善できることだと思いますね。こんなトラブルを起こさなくても、十分起こさないように改善できる問題だと思うんですよ。今の教育の国際化、特に文部省がこれからイニシアチブをとって高等教育の国際化あるいは教育全体の国際化が進められようとしているときに、海外からこういう国際的にも我が国に対する不信を招くような事態が発生しないように、これは最大限の努力をしなければならないと思うんです。
　今までに、前回御質問申し上げましたように、きょうも一部触れましたけれども、そういうトラブルが発生しないように改善なさるお気持ちがあると思うんだけれども一そのお気持ちと、具体的に来年の四月以降、契約を更新するあるいは雇用を新しくするといったような場合に、同じようなトラブルを繰り返さないためにどのように改善されるお気持ちがあるのか、具体的に簡明にちょっとお聞かせいただけますか。
○政府委員（雨宮忠君）　先ほどトラブルの原因について申したことの裏返しになるわけでございますけれども、トラブルを避けるために、新しく雇用しようというときには、相手方に対してかくかくの条件でおおむねこのぐらいの期間、それは多少のずれは全体の教育研究計画の上で出てくるかとは思いますけれども、本人が見通しがつく程度の期間というものをあらかじめ示してやり、それによって当人の方の生活設計と申しますか将来の当人の先行きの見通しというものを得られるような形で示した上で運用していくというのが一つ重要なことだと思います。
　また、既に雇用されておって契約を更新されている方々につきましては、ただ年齢が高いあるいは給料が高いということだけで機械的にそれによって契約打ち切りというようなことではなくて、教員人事、これは教員に限らず大事については共通でございますけれども、何分にも信義ということが重要なわけでございますので、十分個別の事情もそんたくしながら慎重に対処していくと、こういう態度が必要なのではないかというように考えておるわけでございます。
○上山和人君　局長の御説明、内容もよくわかりましたが、端的に申し上げて、大学の側にも雇用計画がある、同時に海外の先生たちにもそれぞれの個人的な御希望やあるいは生活設計等の条件がある。それを調整しながら、あくまでも個人的ないろんな面にも配慮しながら、表現は少し違いましたけれども、両者が共通に十分話し合って理解し合った上で、新規の雇用者についても、更新者についても、一定の生活設計のめども立つ、日本在住の計画も立てることのできるように個人的ないろんな問題にも十分配慮しながら、大学側と個々の先生たちとが共通に理解し合った上でこれからは雇用していくというふうに理解して端的によろしゅうございますか。
○上山和人君　それでは、この二本立て制度の将来については、これからさらに、あるいはいつかまた議論をしなければならない時期が来るかと思いますけれども、今起きておりますトラブルにつきまして、海外の当事者の先生たちから提起をされている問題につきまして、今の局長の御答弁によってぜひ完全に解消していただきますように。これからいろんな機会があると思います。大学関係者の皆さんの会議あるいは研修会等の機会がたくさんあると思いますので、そういう機会を御活用いただいて、ぜひ今の局長答弁の趣旨を周知徹底されて、同じことが起きないように、そして我が国に対する国際的な信頼が高まるように。
　とりわけ昨年一月の日米文化会議の席上でモンデール大使が、アメリカを含めて海外の学者が日本の大学に余りにも少ないこと、そして日本の国立大学で終身雇用になっているアメリカ人が十人しかいないということに遺憾の意を表明されていることもありますから、そういうものにもこたえられるように、局長、ぜひこれからも御努力を続けていただきたい。
　最後に文部大臣、もう時間がなくなりました、三十秒で結構ですが、ひとつ御決意を一言。
○委員長（小野清子君）　では、雨宮局長から先にお願いいたします。
○政府委員（雨宮忠君）　今、先生御指摘の点でございますが、これまでも折に触れて大学側に対してはそれなりの説明をしてきたつもりではございますけれども、先生の御指摘も踏まえまして、例えば来月、国立大学長会議があるわけでございますが、そういう場も活用いたしまして、改めて指導の徹底に努めてまいりたいというように考えております。
○国務大臣（奥田幹生君）　私もモンデールさんから十分先生の御要請と同じことを聞いておりますから、御趣旨を踏まえて努力してまいりたいと思います。
○上山和人君　終わります。
○阿部幸代君　基礎研究の充実策について質問いたします。
　科学技術基本法に基づく年次報告が発表されていますが、そこでは、「我が国の研究開発水準を主要先進諸国と比較すると、基礎研究分野においては立ち後れている」ということで、「基礎研究を抜本的に強化するため、」「基礎研究推進制度を本格的に実施する」としています。この基礎研究推進制度の中に科学技術庁を初め五省庁と並んで文部省の日本学術振興会を主体とした事業が挙げられているわけです。しかし、今回の日本学術振興会法の一部改正案では、振興会の目的と業務に「学術の応用に関する研究を行うこと」が追加されることになりました。基礎研究推進制度と言いながら「応用に関する研究を行う」というのは、矛盾をしているのではないんでしょうか。
　朝日新聞などはその社説で、研究活動のフロントランナーを目指すなら、企業主導の効率主義、役立つことから脱皮して基礎研究を重視せよとまで述べていますが、このことは科学技術基本法の精神にも合致するし、その任を最も担うのが文部省だと思うのですが、なぜ応用研究なのか、時間がないので端的に答えていただきたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　これは、前の御質問にもお答え申し上げましたけれども、「学術の応用に関する研究」と申しましても、ごく限られた分野を除きまして基礎研究につきましても応用的な性格のあるものにつきましては含まれると考えておるわけでございまして、御指摘のように文部省は大学におきます学術研究を振興する大変重要な役割を持っておりますので、御指摘のような基礎研究に重点を置いた形での運用を図ってまいりたいと思っております。
○阿部幸代君　結局、本来的な意味での基礎研究というのは、学術振興会とかあるいは科研費の配分にかかわる学術審議会のいわばふるいにかけられることのない、研究者の自主性に基づく本来の基礎研究を進めるという意味では、財政的には教官当たり積算校費によって賄われていくのだと思うんですね。
　この校費なんですけれども、一九八一年から九年間単価が据え置かれ、厳密に言いますと一九八三年は減額されました。こういうこともあって、今日、一九七〇年と比べるとせいぜい二倍程度にしかふやされていないんです。この間の物価上昇率がおよそ三倍ですから、いかに低い水準かがわかるんです。
　この校費の現場における実態なんですけれども、産経新聞社会部編の「大学を問う」の中に東大理学部・物理学教室の九〇年度の例が出てきます。
　物理学というのは基礎の中の基礎であると思うんですけれども、校費の中で研究室に回ってくる分は、大学本部、学部の事務局運営費、こういうものを除くとたったの二六％、百九十二万三千円。支出の方は、液体窒素・ヘリウム八十万四千円、投稿用論文印刷代十三万六千円などなど、二百三十九万四千円。四十七万一千円の赤字です。
　東大は、大学院重点化により校費が増額されてきていますが、院生の増加による経費増などに使われて光熱費など必要経費を除くと研究室分は相変わらずほとんど残らないと言います。天下の東大すらこういう状況です。頼みの綱の科研費も申請課題数の約三割しか採択されていないし、これは必ずしも自主的な基礎研究費とは言いがたいものです。
　基礎研究充実のための校費の増額は、大学の使命を果たすためにどうしても必要ではないんでしょうか。国大協が倍増を要求して既に久しいのですが、これは大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　今、東大の物理のお話を聞かせてもらいましたけれども、私はこの間ほかの要件で京都大学へ行きましたときにいろいろ聞きまして、これは医学部の方でございましたけれども、先生のお話とは逆に非常に感謝されておる。一千十八億円の真水の研究費ですね、ことし初めて平成八年度一千億円になったわけですが、これ。それから、これは人件費、施設費を含めての話ですが、ことしは大体二兆六千億円ぐらいに、平成四年の場合が二兆一千億円が今日まで四年間に五千億円ぐらいふえておるんですね。こういう点においては非常に感謝されております。
　ただしかし、日本が資源を持たない、「科学技術創造立国」を名実ともに歩み続けるためにはこれで決して十分というわけにはまいりませんから、さらに上積みを図っていかなければならぬと、私はそういうように理解をしております。
○阿部幸代君　学術振興会が主体となる事業の資金とかあるいは科研費とか、こういうものも大いに活用していただいていいと思うんですけれども、科研費については今述べたように申請の三割ですからね、採択率が刀ですから、まだまだ不十分だし、そういうふるいにかけられるという意味では本来的な基礎研究を担う財源であるとは言い切れないわけで、やはり校費の増額がどうしても必要だし、これは国大協の切実な要望でもあったと思います。ぜひ校費の増額に力を注いでいただきたいと思います。
　時間が少しあるのであと一つ質問しますが、学術研究の発展のためには研究者や大学等の自主性が尊重されるというのが当然であり、これは科学技術基本法でも特に配慮をされています。
　そこで伺いたいのですが、学術振興会が直接研究を行う場合も、あるいは研究を委託する場合も、学術振興会の意向は強く働くことになります。その際、研究者や大学等の自主性の尊重につながる公平さ、これをどのようにして確保しようとしていくのか。特に研究テーマ、研究プロジェクトを企画選定するという分野別専門委員会あるいは事業委員会のメンバーや研究テーマ、研究プロジェクトの決め方、研究主体となる研究者やグループの決め方など、徹底して公表すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　御指摘のように、日本学術振興会が行います事業につきましてのできる限りの公平性、透明性を確保するような努力は大変重要なことだと私どもも考えております。
　具体的な方策につきましては、現在、日本学術振興会におきまして検討中ではございますけれども、例えば事業委員会の委員名の公表でございますとか、選定された研究プロジェクトの研究代表者や研究テーマの公表、さらには研究プロジェクトなどが選定された後の段階におきます研究推進委員会の構成の公表、さらには研究成果の公表というようなものが考えられているところでございます。このようなことを配慮しながら、公平性の確保に努めてまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　よろしくお願いいたします。
　文部大臣は、今回提出されました法律案の提案理由として、二十一世紀を目前に控えて、豊かな国民生活の実現、地球環境問題の解決などをもたらす創造性豊かな学術研究を積極的に推進することが重要であるというふうに先日お述べになりました。
　先日来私はアマミノクロウサギについて御質問申し上げているのでございますが、これは非常に地球環境そのものでございます。普遍的・創造的な研究調査に基づいて国の特別天然記念物を保護する施策をぜひともとっていただきたい、かように考えております。
　ところが、ゴルフ場の建設業者が行いました調査内容は国会にも鹿児島県民にも公開されておりません。
　そこで、以下の点について伺いますので、文化庁はぜひ文書でもって県から後日答弁を出していただきたいというふうにお願いいたします。
　まず第一に、ウサギの調査では大変ふんの調査が大事だそうです。今回ゴルフ場の計画地内をくまなく歩いて調査をしたのか。一般には調査の際にメッシュに分けて、そしてウサギの個体数を調査すると聞いておりますが、それを行ったかどうか。これが第一の質問でございます。
　第二に、今回の調査でおよそ何羽のクロウサギの個体が推定できたでしょうか。それが二番目です。
　三番目は、巣穴の調査は行われましたでしょうか。
　四番目、巣は何個見つかっていますか。
　五番目、子ウサギのふんは発見されたでしょうか。
　六番目、クロウサギは子ウサギを穴に閉じ込めてふたをするそうです。お乳を上げるときだけ母親ウサギがその穴をあけて、そしてお乳を上げた後またふたをする習性があると聞いております。そうした繁殖の穴は確認されていますか。確認するためにどのような調査が行われましたか。
　七番目です。巣穴あるいは繁殖の穴の破壊でウサギにどのような影響があるか、そのシミュレーションをしたでしょうか。したとしたら、そのシミュレーションを示していただきたい。
　次に、クロウサギの調査は延べ日数どのぐらい行われましたか。季節ごとの調査日数をお知らせください。
　クロウサギは夜行性の動物です。私も奄美へ行ったとき、夜中にクロウサギを見に行きましたが、夜出てくる動物ですが、どういう時間帯に調査をしていますか。夜の調査は何時間ぐらい行われましたか。それも御報告ください。
　そして最後に、これらのクロウサギの調査の結果、影響が軽微であると判断した根拠はどういうことですか。
　以上を文化庁は県から御確認いただいて文書でお答えいただきたいと存じます。
　きょうは環境庁にもおいでいただきました。ありがとうございます。
　ゴルフ場の計画地にはアマミヤマシギ、それからオーストンオオアカゲラ、それからアカヒゲ、ルリカケス、ベニアジサシ、コアジサシ、エリグロアジサシなどが発見されていると聞いています。これらの大変貴重種の鳥類が出ているので調査する必要があると思いますので、それを環境庁に要請いたします。
　さらに、貴重種であるベニアジサシ、コアジサシ、エリグロアジサシがゴルフ場予定地に繁殖している可能性があると聞いております。これらの鳥は日本とオーストラリアあるいは日本と中国などの間で渡り鳥条約で保護することを約束しています。そのゴルフ場の中の予定地で調査を行い、保護策を具体的に立てていただきたいと思います。それを環境庁に要請させていただきます。
　終わりに、大臣に申し上げたいのでございますけれども、学術研究の応用それから技術化が人類・社会の基盤をつくると、これも先日趣旨説明のときにおっしゃいました。アマミノクロウサギは、まさに環境的視点それから自然科学の手法、そして人類の英知が試されているケースだと信じております。我が国の最高の手法で調査をし、結論を出すことが世界に対する我が国の責任だと思います。現在、文部大臣の職におられる大臣にそのことを訴えたいと思っております。
　同時に、先ほど大臣は、環境関連の研究は外国の研究者と共同で行うことが大変重要だというふうに指摘されましたので、世界的な価値のあるアマミノクロウサギもぜひとも外国との共同研究を行ってはどうかと思いますが、この点について大臣の御決意と御感想をぜひとも伺いとうございます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。