Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　そうすると、大臣、今は八百二十八名の中で三百四十五名が特別な許可を受けて二十四時までやっている。ところが今度の法律でいきますと、これは午後十時から翌日の五時まで働いてもいいということになるんですが、私が何回も言っているんですが、船の航行安全に関するものについて、船長になっておられる方とか機関長とかおられますから、一部これを拡大するということは女性の職場拡大という意味で私はわからぬわけじゃないんです。しかし、船の安全航行に直接関係しないところについて、いわゆる陸上よりも非常に勤務状態が激しいわけですよ。例えば盛んにいや家庭責任がないというけれども、陸上でも独身の女性たくさんいるんですからね。全部奥さんだけが勤めているわけじゃないんですよ。独身の女性で勤めている人がたくさんあっても、その人たちはやはり原則的に深夜作業は禁止していこう、ただし、職種によって責任あるポストについた者についてはこの際考えなきゃならぬだろうというのが今の陸上における労働基準法の改正の焦点になっているんですよ。
　何も陸上の女性がみんな家庭の主婦じゃないんですから、独身もたくさんいるんですから。にもかかわらずに、このマリンガールと言われる人が、
現在でも約三百四十五名は二十四時までは特別許可している。それをなぜ今回午前五時までこういう方々について接客サービスその他を船の中でさせなきゃならぬか、必要性がわからないんです。例えば看護婦さんが、病気だから行くという、これはわかりますよ。病人を診る、これはわかりますけれども、今マリンガールのやっている仕事の性格からいいますと、そんなに深夜どうしてこの際、それじゃ拡大するのかといったら、拡大の見通しはないんですよ。男の船員が余っているんですから、今男の船員がうんと余って、そして海運業界は不況なんですからね。
　私はなぜこのことにこだわるかというと、今は特別許可で二十四時です。しかし、これが法律が通ると、いや二十四時以降は必要ないといっても、二十四時以降明け方の五時まで、中には、酔っぱらって水が飲みたい、水を持ってこいとかなんとか横着なことを言うやつが出てくるんですよ、これはやっぱり夜中に。客室サービスじゃないか、こうなっちゃうんですからね。そういうことにこれは発展をしかねない。この法律には私はですからそういう意味から基本的に反対なんですが、これを具体的に施行するときによほどこれは注意をしていかないと、ここのところは大きい問題になる。またそんなことを国民は欲していないですよ。一般の常識ある人は、深夜にマリンガールの皆さんにサービスしてもらいたいなんという、そんなことを考えませんよ。にもかかわらずに、船の航行安全に直接関係のないこういう職種の人々について午前五時までやるという考え方はどうしても私はわからない。大臣そこのところを説明してください。
○国務大臣（山下徳夫君）　基本的には、さっき申し上げましたように、女子の雇用の拡大を図る、就職の機会を与えるということでございますから、先生がおっしゃるように、男子の船員が余っているから要らないということではなくて、男子の船員が余っておれば女子を押しのけていいということではないんじゃないでしょうか。
　そこのところ、ちょっと私も先生の御趣旨がよくわからないものがございますけれども、ただ問題は、先生がおっしゃるとおり、やはり女子は女子としての体の構造上、余りむちゃをやらしてはいけないということは当然であります。しかし、べからず集ばっかりでは雇用の機会を失うということから法の改正が行われるわけで、これにつきましては、法の実施に当たって、中央労働委員会から、過去における女子の労働の実態にかんがみ、今後も十分注意しなさいよということを言われておるわけでございますから、法の運用あるいは実態に当たって、労働省あたりとよく協議しながら、この運用に当たっては注意していかなきゃならぬ、これは当然のことだと思います。
○安恒良一君　私は、男子が余っているから女子を、そんなことを言っているわけじゃないんですよ。この法律の目的が就業の機会を増大をすると言っているが、実態はなかなかそんな実態にないじゃないか。男の人ですらも求職はあっても求人はないんですよ。そういう今の状況の中でなお女性を拡大をするという意味で、船の航行安全に直接影響しない部門についてまで午前五時まで働かせるということについての誤りを指摘をしているんです。
　そこで、これは幾ら言ったってすれ違いになりますから、少なくとも陸上における労働基準法、今回の法律制定に伴って、労働基準法の設定によって省令、政令等で職種を私は指定をしていくと思うんですよ。こういう職種についてはある程度深夜認めましょうということになると思うんです、責任ある関係審議会の中で。ですから、船員労働委員会もそういうことを言っているならば、具体的にこの省令、政令をおつくりになるときに、今私が申し上げたことは十分にやっぱり理解をしてもらって、何でも世の中便利になればいいということじゃないんですよ。世の中便利になればいい、夜中でもサービス受ければということじゃないんです。船という非常に過酷な労働条件で働いている女性の保護ということも重点に考えないといけないと思うんです。
　御承知のように、今回の場合、陸上の方では妊産婦について規定を外したことについても、やはり船の場合はということでこれを残そうとされている、このことは私はいいことだと思いますよ。それと同じように、やはり深夜におけるこういう仕事ということがどうしても必要な仕事ならば、これは私はやむを得ないと思いますが、今マリンガールと言われている皆さん方の仕事の中身を見ると、深夜にどうしても働かさなきゃならぬということにはならぬのですよ。だから、その意味からいうと、大臣、私はもう時間が来ましたからこの際申し上げておきたいんですが、具体的にこの法を施行される際には十分そこのところは注意をしてやってもらわないといけないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今も申し上げましたように、今回の法の施行に当たっては、中央労働委員会から、過去における女子の労働の実態にかんがみ、これからはその点も十分考慮してやれよという注文がついていると申しますか、運用上について答申の中にそう盛り込んでございますので、今おっしゃるとおりに、十分この運用に当たっては注意してまいらなければならぬと思っております。
○矢原秀男君　本題の前に、重複するかと思いますけれども、日東丸の件について質問したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
　四月の二十三日午前零時四十分、僚船との無線交信後沈没した沖合底びき漁船の第七十一日東丸、百二十四トン、十六人乗りでございますが、サハリンのチェルペニア岬から南南西約百三十五キロの水深三百六十八メートルの海底に沈没されたと思われるわけであります。この中で、同僚議員からもいろいろ御質問がございましたので、重複するところは、はしょって御質問したいと思うのでございますが、一九七四年ＳＯＬＡＳ条約、海上人命安全条約でございますけれども、これが一九八三年の条約、そして来年一九八六年には発効される予定になっているわけでございます。
　この中で私が特に質問申し上げたいと思っておりますのは、漁船特殊規程の第四十八条というのがあるわけでございます。これは第三章「設備」、第一節「救命設備」、第四十八条でございます。そしてまた、遭難信号自動発信器については第五十一条の四というものがあるわけでございます。一般漁船には、「最大とう載人員を収容するため十分な救命艇、端艇又は救命いかだを備え付けなければならない。」とあるわけでございます。同条の二項では艤装品が詳細に決められております。この艤装品の詳細を見ておりましても、甲種安全弁付投下用、二番目には甲種進水装置用、三番目には乙種、こういう船舶用のライフラフト、膨張式救命いかだの中で決められているわけでございます。艤装品も二十五品目の取りつけというものが、これは省令等によって、運輸省の省令だと思うんですが、決められております。こういうあれを今回の報道の中からずっと見ておりますと、落下傘付信号、信号紅炎、水密電気灯、日光信号鏡、雨水採集袋、こういうふうなものが二十五の艤装品の中で決められております。
　こういう中で問題になりますのは、このＳＯＬＡＳ条約というものは、外航船、それからトン数、人員、こういうことが規定をされておりまして、今回の遭難を受けた船舶については、無線装置の義務づけ、省令化、行政指導というものが、このＳＯＬＡＳ条約に基づけば法的な責任というものは運輸省関係にはないわけですから、細かくそこまでは行政指導もされていないわけですね。ですから、長期間漂流をして、幸いに生き残った方もおられるわけでございますけれども、もしこれが無線装置が救命ボートの中にも軽量化で精密のものが開発をされてセットにされておれば、五名のうち三名が生存、二名が亡くなられたわけでございますけれども、この二名の方も生存をされたのではないか。こんなに長く漂流をする、そういうふうな悪条件もなかったのではないか。
　こういうことで、今申し上げた、いわゆる漁船特殊規程の各条項を今読み上げたわけでございますけれども、こういう今回の船舶のような形のものの中にも無線装置というものをこの艤装品の中に加えておれば、これはこういうふうな非常に長期化した問題というものが速やかに解決をされていく、これが私の解釈でございます。ですから、現在の産業技術をもってすれば軽量、コンパクトな無線装置というものは当然製品化もされますし、艤装品の中に取りつけなさいという省令か行政指導というものもできる、こういうふうに私は解釈をしているわけでございます。そういう点については当局ではいかがお考えでございますか。
○政府委員（神津信男君）　ただいま先生御指摘ございました無線救難設備でございますが、この種の漁船につきましては、私どもと農水省の共同省令でございます漁船特殊規程におきまして、遭難無線通信の設備を義務づけておるところでございます。ただ、海難時の遭難通信は本来は本船の無線装置によるのを原則としておりまして、無線装置が使用できない場合のためにＳＯＳ発信機の備えつけを義務づけておるところでございます。このＳＯＳ発信機には持ち運び式とブイ式の二種類がございまして、どちらを装備するかはその船の種類あるいは船型などによりまして船舶所有者の選択に任されておるところでございます。
　今回の事故の第七十一日東丸の場合には持ち運び式のＳＯＳ発信機が備えつけられていたわけでございますが、それがうまく作動をしなかったという結果が今回のような救助がおくれたということになった原因の一つかと思いますので、今回の事故にかんがみまして、ブイ式の強制をできるかどうかというようなことにつきまして、そのブイ式を備えつける場合には、積みつけの場所であるとかあるいは保守の問題いろいろございますので、至急に検討をしてまいりたいと考えております。
○矢原秀男君　ぜひ検討をしていただきたいと思います。そうすればこういう問題は非常に私は今後——総理府の資料を見ますと、漁業、水産養殖業等の人口が約四十六万人と推定、漁業船舶乗組員二十一万人、漁業だけを見ますと十一万人、こういうふうなところの家族等を入れましても非常に安心されるのではないかなと思うわけでございます。
　　　〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
　私も遭難自動通報機のメーカーからいろんな資料を取り寄せながら検討をしておりますと、救命いかだの中に、艤装品の中に取りつけていく開発というものは不可能ではない、こういうふうに解釈をいたしております。またレーダーターゲット等についても救命いかだに取りつけていく、そういうふうな検討もこれはやはり鋭意努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　それから質問の二点でございますけれども、昭和五十七年の一月にベーリング海で起きた日魯漁業所属の遠洋底びき漁船の第二十八あけぼの丸、五百四十九総トンでございますが、この遭難事故では乗組員三十二名が亡くなっておられますけれども、今回の事故と全く類似をしている。ただ違うのは荒海、荒波であったか静かだったか、そういうふうな違いがあるわけでございますが、この問題が言われておりますのは、舷側の開口部のガーベージシュートがあいていたために、そこからの浸水によって沈没した。急な沈没のためにやはりＳＯＳが発信されなかった。私は、これは舷側の開口部については、波が静かであるとか荒れているとかいうことによって船舶の判断もあろうかと思いますけれども、やはりそういうふうなところもこれは技術的な検討というものが行政の中で行われていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、その点はいかがでございますか。
○政府委員（神津信男君）　漁船のガーベージシュートのような開口につきましては、先生御指摘のございましたように、五十七年の第二十八あけぼの丸の転覆事故の原因の一つと考えられておりますので、その後、原則としてもう閉鎖すべきである、特に荒天時及び揚網時はこれは確実に閉鎖すること、それから長時間使用せざるを得ない操業形態のものについては、その開口をさらに上層の甲板に導いて排出する方式をとるか、またはこれができないときは遠隔制御方式の閉鎖装置を備えることという内容の通達を出しまして、関係業界を指導し、その後新造されました漁船につきましてはいずれもこの趣旨に従って建造されておるところでございます。
　なお、今回の事故の原因がまだはっきりはしておりませんが、同様の事故であるとすれば、さらにこの趣旨の徹底を図って、今回のような事故が二度と起こらないような指導をさらに強化をしてまいるということを考えております。
○矢原秀男君　今二点の質問をいたしましたけれども、運輸大臣、特に救命いかだの中に艤装品を二十五、六種類取りつけというものが義務づけられているわけですが、そこに今申し上げた無線の、ＳＯＳ用のトランシーバーのような軽量のものが開発されて艤装品の中に一つ加えていただければ、私は人命救助のためにも非常に大きいものがあろうかと思います。
　今御答弁いただいたので、一応検討もしていただくわけでございますけれども、運輸大臣としてのこれに対する見解をひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま局長から答弁申し上げましたことは、これは国際的な一つの動向でございまして、私どもといたしましても、そういうものを備えつけ、しかも義務づけるということにつきましては今後とも国際的な動向に沿うように鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　次に移りますけれども、大臣、今御答弁いただいたんですが、ＳＯＬＡＳ条約では、そういう本船のような船舶以下については条約ができても適用外になっているところに問題点があろうかとも私は思っているわけなので、我が国としては、我が国の漁船についてそういう適用除外になっているかもわからないけれども、小型船舶についても努力をしていただきたい、こういうことを要望をしておきたいと思います。
○政府委員（神津信男君）　ＳＯＬＡＳ条約は一応国際航海に従事する船舶を対象にしておりますが、既に我が国におきましては、その条約の適用以外のものであっても、内航船であるとかあるいは漁船につきまして十分その精神にのっとった規制を行っておるところでございまして、ただいま先生の御指摘のございましたような趣旨を今後とも十分踏まえまして船舶の安全の確保に一層努力をしてまいりたいと思います。
○矢原秀男君　よろしくお願いします。
　船員法の一部を改正する法律案でございますが、提案の経緯を伺っておりますと、本法律案は、女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるための国内法令整備の一環として、女子船員について就業制限を緩和するとともに、母性保護の充実を図る観点から、女子船員の労働条件に関する特別規定の整備を行おうとされているように伺っているわけでございます。
　そこで一、二質問をしてまいりたいと思いますけれども、女子船員数の実態、一覧物の資料をいただいたわけでございますが、外航四十二名、内航で九百九十一名、漁船で六十四名、その他で二十六名、合計千百二十三、これは同居の四百六十三を外した女子船員数の実態でございます。その他、商船大学女子学生数は東京、神戸合計で五十三名となっているようでございます。
　そこでまず御質問をしたいと思いますのは、男女雇用平等法の精神が今後私は生かされていかなければならない、こういう観点からただしてみたいのでございますが、先般国会でも、雇用面での男女差別解消を目指す男女雇用機会均等法案が、国連の女子差別撤廃条約批准のための国内法の整備として本国会でも可決成立し、政府も条約批准となっていく過程が来ているわけでございます。そういう中で、男女雇用機会均等法案の内容を見ておりますと、男女差別の著しい募集、採用、配
置、昇進についての差別解消を企業の努力義務としている等々あるわけでございますけれども、問題点の一つは、募集、採用、配置、昇進における男女平等の確保を企業の努力義務にゆだねていること、禁止規定としていないこともやはり問題の課題になったわけでございます。また、差別を受けた女子を救済する調停委に調査権、是正命令権がない、しかも企業側の同意を必要とする点も問題がある、実効性の乏しい内容ではないか、こういうことも課題になったわけでございます。
　そういうふうなこと等々を考えておりますと、またこの法案の中には、女子の時間外労働、今も問題になっておりましたが、深夜業の規制、廃止、緩和といった労働基準法に対して改悪ではないかという問題にもなったわけでございます。こういうふうに女子の時間外労働の取り扱いの具体的な部分については今後労働省令で決められるわけでございますけれども、こういうふうないろいろの問題が出た中で、今申し上げたような、一つは、男女雇用平等法の精神がこの船員法の一部を改正する法律案の中で今後ずっと生かされていかなければならない、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、この点いかがでございますか。
　そしてまた二番目といたしましては、女子が雇用される環境整備というものも付随して配慮されなければならない。
　こういう二点について、原則論として伺いたいと思います。
○政府委員（武石章君）　雇用均等法の精神が生かされるように十分配慮されたいということでございます。
　雇用機会均等法につきましては、先生からのお話もございましたように、既に今国会の、特に参議院では採決、成立しておるわけでございますが、それから衆議院に回りまして成立をしておるわけでございますが、雇用機会均等法は、女子船員をも含めたすべての女子労働者に関しまして初めて募集、採用から退職までに至る間について男女の雇用機会均等などを規定したものでございます。歴史的な法律として評価さるべきであろうと思うわけでございます。その内容につきましてはいろいろと議論がありましたことは承知しておりますが、この法律は、今回一部改正をお願いしております船員法と一体となって、海上労働の分野での男女の平等を進める上で大きな役割を果たすことが期待されるところでございます。政府といたしましても適切な運用をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　特に、この法律と一体的に運用される今回の船員法の改正につきましては、女子差別撤廃条約の定めております男女の差別についての禁止に即応するために、一般女子についての深夜労働の撤廃あるいは就労制限についての大幅な緩和というようなものを図るようなことを趣旨としているわけでございますが、その適切な運用によりまして、条約及び機会均等法、さらに船員法の一体とした運用を図ってまいりたいと思うところでございます。
　それから今後の女子の雇用機会でございますが、このような環境整備を進めることによって、意欲と能力のある女子が積極的に海上に進出してくるということを私どもは大いに期待しておるところでございますが、その点について現在の経営環境といいますか、海上におけるいろいろな産業の周辺の環境が非常に厳しい状況であるということが反映いたしまして、直ちに大幅に拡大してくるというようなことは女子の進出について期待できないというふうな実情もございますので、こういう整備を図った上で着実な女子船員というものの進出を今後育ててまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○矢原秀男君　運輸大臣、私、今答弁いただきましたが、重ねて、この男女雇用平等法の精神を今後やはり生かしていかなくてはならない、こういうふうに思うわけですけれども、運輸大臣としてはこの基本的な考えについてはどういうふうな御意見を持っていらっしゃいますか、伺いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今部長から答弁申し上げましたが、実はあのとおり私は答弁する予定にいたしておったのでございまして、全く趣旨は同じでございますが、まさに画期的な、これは歴史的な法律であるということは今申し上げたとおりでございます。これは、今から十年前のメキシコにおける国際婦人年の決議に基づいて、それから十年間そういう思想というものがこれは世界じゅうにずっとこう伝わってきている。それが十年後にこういう形であらわれているということでございまして、画期的な、歴史的な法が制定される以上は、我々もそれに対応して女子の労働の機会均等、その他全般にわたって十分注意しながら対処してまいらなければならぬ。これは非常に私どももやはり心を引き締めてこの歴史的な法律に対応していくということだけを申し上げておきたいと思います。
○矢原秀男君　よろしくお願いいたします。
　次の質問でございますけれども、改正法案の第八十八条の八では、本法案の適用除外として次の規定が設けられております。第八十八条の八「適用範囲」ですね、「この章の規定は、船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、これを適用しない。」と、こういうふうなことでございますけれども、時間がございませんので簡単に申し上げるわけでございますけれども、生業的なオーナーの経営が非常に窮地に追い込まれているということが運輸省の内航海運事業者実態意向調査の中間集計でも出ているわけでございます。船舶の設備投資も意欲も薄いし、圧縮記帳の拡大利用というものは二割ぐらいが予定をしている、こういうようなことで非常に大変な状況のようでございますけれども、これら生業的オーナーへの助成とかまた保護政策、こういうふうな問題についてはどういうふうに考えていくべきであるか。育成強化の政策というものも必要ではないかなと思うんですけれども、いろんな現状分析の中でどうしていくのか、これも非常に大きな問題だと思うんですけれども、この点はいかがでございますか。
○政府委員（栗林貞一君）　先生ただいまおっしゃられました内航海運事業者実態意向調査というもの、これは昨年実施いたしまして、最終的には本年の二月にまとまったものでございますが、それを見ますと、先生おっしゃいますように、生業的オーナーについて非常に厳しい状況が出ております。例えば船員の年齢が一般的に高い、その割に所得が低い、企業として見た場合には赤字の企業が多いなどの問題が多い上に、転廃業とかあるいは集約を希望する者も多いという実態が明らかになってきておるのでございます。
　これらに対する対策というものは非常に難しい問題でございますけれども、この内航海運業というものがそもそも構造的な不況に陥っているという状態が続いているということにもかんがみまして、業界全体の抜本的な構造改善を図ることが必要であるということで、実は昨年の六月、内航海運業構造改善指針というものを定めまして、構造改善に積極的に乗り出すことにいたしたわけでございます。
　主な点を二、三申し上げますと、今おっしゃいました生業的オーナーで転廃業する者に対しまして、転廃業助成金などを内航海運組合総連合会が交付するという一つのやり方をつくりました。それから、転廃業、集約等に伴って船舶を売却する場合につきまして、圧縮記帳ということを適用することによりまして税制上の優遇措置を講ずることにいたしました。また、生業的オーナーの新規参入の問題でございますけれども、これは、従来は許認可基準のうち船腹量に関する基準というものを一般的には設けておったわけですが、この生業的オーナーについては実はこれを免除しておったわけでございます。いわば入りやすい格好でありましたが、この免除措置を廃止いたしまして、一般的なルールでいこうということにいたしました。また、悪質な内航海運業法違反につきましては行政処分を含めて厳しく対処するということといたしました。さらには、内航海運組合というも
のがございますが、その組織及び活動を強化いたしまして、組合員である事業者の体力を強化することなどの措置を実施いたしました。昨年来私ども関係者鋭意努力している最中でございます。
○矢原秀男君　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。ちょっと関連でございますけれども、今後の外航海運政策と余剰船員の問題についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
　海運造船合理化審議会の中間答申が昨年の八月に出されております。答申の中では初めて過剰船員問題を取り上げております。その対応も極めて緊急の課題であると述べておるわけでございます。また中間答申の中では、外航海運の問題点として、我が国が主要資源のほとんどを海外に依存しておる、そういう中で我が国関係海上荷動き量は世界海上荷動き量の二〇％に達している。しかしながら、いろいろな問題の中で、日本船の国際競争力の低下、船員問題、企業経営上の問題等の大きな課題点も取り上げられていらっしゃるわけでございます。まず、今後の外航海運政策についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今先生の御指摘は、外航海運の中の余剰人員対策だと思うのでございますけれども、この問題につきましては、それぞれの各企業におきまして今日まで日ごろ非常な努力を重ねてきていると私は思っております。
　例えば、船員をおかにおろすとか、適宜配置転換等についても各会社でもって努力をしてこられた。その結果、非常に余剰船員が顕在化しているという現状ではないのではないかというふうに理解をいたしておりますけれども、こういった各企業の努力に対して、国といたしましても努力をしてこれを援助しなければならぬということで、日本船員福利雇用促進センターというものがございまして、これを通じて外国船への職域開拓及び就職のあっせん、あるいは外国船に乗り組む船員に対する技能訓練の実施あるいは職業転換等を容易にするための技能訓練の実施、さらにこれらに関連する船主及び船員に対する助成、こういったことにつきまして今日まで援護措置を続けてきている状況でございます。
○矢原秀男君　この問題も大きな課題であると思いますので、鋭意努力をしていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、船員の高齢化問題でございますけれども、運輸省の昭和五十八年十月現在の船員統計調査によりますと、高齢化、いわゆる人生八十年時代でございますから、高齢者の方のいろんな職場というものは各分野で進出しなければいけないので、一面では是とするわけでございますが、逆に若年の船員が減少の傾向がデータで出ております。この高齢化と若年船員のバランスの問題、若年船員をどういうふうにすればまたいろいろと就業の中に取り込んでいけることができるか、こういう絡みの問題を伺いたいと思います。
○政府委員（武石章君）　船員の年齢構成の不均衡の是正ということにつきましては、外航海運企業における選択定年制の導入あるいは企業内での陸上職種への転換というような各種の努力をしているところでございます。
　このような企業側の努力を私どもとして支えていくということといたしまして、日本船員福利雇用促進センターというところを通じまして、陸上の職業への転換を容易にするための技術訓練の実施、部員の職員化に必要な技能訓練の実施、これは社内で職員に登用するということによって部員の数を調整していくという方法でございます。これに関連する船主及び船員に対する助成というような助成措置を講じておりますが、このほかに、私どもに属しております海技大学校におきまして各種の技能訓練、例えばクレーンの扱いとかあるいは玉掛けであるとか、陸上の職業への転換を容易にするような技能訓練を行っているところでございます。
　先生が御指摘いただきましたとおり、中高年船員の雇用というのは、ここ数年にわたってだんだんと中高年船員の割合が増加しているということで、非常に大きな問題になっているわけでございまして、これは基本的には、海上企業が経営状態が極端に悪い、不況が長く続いているということが原因でございまして、そういう中高年の船員を雇ったまま、これが拡大している、要するに業況が拡大している時代でございますれば、どんどんと新しく若い船員を採用していくことができるわけでございますが、それがなかなか思うように任せないということで、基本的にはこういう企業の環境条件というものをさらに好転させていくということが必要でありましょうが、今日のような時代の中で、やはり先ほど申し上げましたような事柄を一歩一歩着実に積み重ねながらこういう事態の解消に努力してまいるということが必要だろうと思います。
　特に若年の船員につきましては、私どもの海員学校におきましていろいろな教育を行っているところでございます。その教育を受けるために入ってくる人たちの数が非常に減っております。これはやはり同じことが原因となっているわけでございまして、そういう問題というのは、基本的な基調として解決していかざるを得ないわけでございますが、雇用対策といたしましても、今申し上げましたようなものを積み重ねて今後とも努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○小笠原貞子君　まず最初に大臣に伺いたいと思います。三光汽船の問題なんです。
　三光汽船の経営危機が最近また云々されてきております。金融業界の支援だけではもう限界があるというふうに言われて、用船タンカーの買い取りとかスクラップの促進とか、財政的な援助も含めて国のさまざまな支援が不可欠なようだというふうに言われているわけです。
　三光汽船というのはどういうのかとちょっと考えてみましても、便宜置籍船をフルに使っている、そして時には船転がしと言われるようなこともやった。海運業界では異端児的ないろいろな商法をやってきた、そしてその中で時には大きな利益も上げてきた会社だ。そうして、苦しくなってくると今度は国に泣きついてくる。河本さんの関係もあり、いろいろ新聞などを見ますと、山下大臣の熱心さは異例であるとか、また、運輸省事務当局はそれに対して冷ややかであるとか、いろいろ、もう時間があればみんな並べたいんですけれども、こういうふうに書かれているわけです。
　まず、その三光汽船というものの今までの商法ややり方の責任をはっきりさせることがこの際必要ではないか。そういうことをはっきりしないで、新聞によれば、異例の、閣僚二人ひざ詰め決着劇なんというふうに言われているんでは、これはますます問題というのが大きくなるのではないか。申し上げましたように、三光汽船の今までのあり方、商法のやり方などについてはっきり責任をさせるべきではないかと私は思うんですけれども、大臣としての御所見を最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　三光汽船問題につきまして、新聞の例をとっていろいろ先生からお話ございました。私が今お伺いする限り、私自身よりも先生の方が余計このことに関する新聞をごらんになっているようであれなんですけれども、今までのことにつきましてここでとやかく言うべきかどうか。
　と申しますのは、集約集約、昭和三十八年でございましたが、ございまして、そのとき日本の船団というものが、商船隊というものが世界に伍して頑張らなきゃならぬ、どうもそれに対して不安があるということで政府がてこ入れをしてああいう制度が起こった。当時は三光汽船は、当時の言葉で言うならば、一匹オオカミといいましょうか、政府の援助は受けない、そのかわり政府の規制も受けないということでやってきた、そういうことでございますから、かなり苦しい経営の時代もあったでしょう、政府の経営に関する援護も受けないんですから。したがって、御指摘のような点があったかもしれないが、当時私はその衝にありませんからつまびらかにしておりません。
　ただ、現状における認識において、先生の御認識はかなり間違いがあるのではないかと思います。私が大臣という立場から三光汽船のみに非常にてこ入れをしている、もっと極言をするならば、大臣という地位を利用してやっているのではないかという御推測もありやしないかという点でございますが、結論から申し上げて、今日まで私は三光汽船に対して大臣の立場で何一つやっておりません。
　ただ、構造不況、今陸海空の交通を私は預っておりますけれども、やはり国鉄の次には造船であり海運であるということはみんなが見ていることでございまして、したがって、これらの業種に対して、いわゆる構造不況でございますからこれは政府として何らかの措置をとらなきゃならぬことは当然でございます。過去における四十年の戦後の歴史の中でも、石炭の不況のとき、あるいはその他さまざまな不況、私がかつて通産政務次官のときだって、構造不況に対しては三つの法律をつくっております。そういった歴史的な過去にかんがみ、構造不況に対するてこ入れということは当然でありまして、それは一つの海運政策であります。その中に抜いて一つだけ三光にやったということは何一つございません。
　ただ、御指摘の異例の云々ということでございますけれども、三光と融資銀行団との話し合いについて、融資銀行団が自分たちはもうできないと言ったということ、それは私もそんなことは聞いておりません。融資はもうできないということは聞いておりません。が、融資をするについて、政府はこういう構造不況に対して一体どうおやりになるということであろうか、我々も協力しなきゃならぬが、まず構造不況ならば政府としても施策として何かあるはずである、それを承りたいということについて私が政府の方針を御説明したことはございます。
○小笠原貞子君　私の言ったことが杞憂であればこれに幸いすることはございません。いろいろ私も心配いたしますのは、例えば、今おっしゃったけれども、今まで何もやってこなかった、だからこの際大臣になったときにやろうなんていう考え方がもしもあったら大変なことだということもありますし、また、海運業界ぐるみをどう支援するかというお立場だとおっしゃっても、そこで最も利益を得るのは三光汽船であろうと、こういうふうに言われているわけですから。だから、今おっしゃったように、そういう立場でやっているのではないという、そういう姿勢でもしおやりになるんだったら私は大変結構だと思います。こればかりに時間とっていられませんから、一応そこのところをお伺いして、また十分御注意をいただいて行政の立場でやっていただきたいと思います。
　次に、私は大手海運会社の実態というのをこの関係でちょっと調べてみました。非常にここに端的に女性差別というものがあったというのでびっくりしたので伺いたいと思うわけなんです。
　大手の海運会社なんです。その賃金体系を見ますと、まず賃金の一つである家族手当というのがあります。その家族の手当は、昭和海運というのを見ますと、男の場合だけ配偶者手当として三千円、女性の場合は手当の対象とはなっておりません。つまり結局、配偶者という名前の手当だけれども、妻手当という形になっているわけです。ほかの川崎汽船を見ますと、同様で、男に対しては配偶者として妻に対して五千円、富士浅野海運も六千円、ドッド・ウエルという外資系は二万四千円、インターオーシャンというところは五千円、こういうように妻手当だけがあって、女の方には配偶者手当というものが適用されていないんですね。これは明らかに婦人差別であると言えるのではないか。赤松局長にこれを聞いていただいて、そしてお調べもいただきたい。差別だと私はもうはっきり言えると思うのです。
　それから基準局にもお伺いしますけれども、これも四条の男女同一賃金の原則に明らかに違反するのではないか、そう思うわけなんです。これは事実でございますので、急にきょう申し上げましたので、お調べがないといたしますれば、ぜひ御調査をいただきたい、そして速やかに是正指導をしていただきたいというのがお願いでございますので、お二人からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　労働基準法四条の趣旨から申しまして、手当の名前が配偶者手当であれば、その名前自体は違法ではないと存じますが、実態が配偶者手当といっていながら妻には支給されないという性質のものであれば、これは女性であることを理由にした差別であるというふうに考えるところでございます。
○説明員（菊地好司君）　労働基準法の履行確保を図る基準局といたしまして、御指摘の点調べまして、改めるべき点があれば是正させたい、かように考えております。
○小笠原貞子君　私も調べてみてびっくりいたしました。
　それじゃ住宅手当はどうなんだろうと、これも賃金の一つでございます。住宅手当も全く同じでございました。調べていきますと、商船三井の場合は、男性の場合、妻帯者の人は一万九千円から三万円の住宅手当が支給されておりました。ところが女性の場合は、結婚していても男性の独身者とみなすということで、結婚していても男性の独身者とみなすというのはまたこれおもしろいんですけれども、みなされているわけなんですね。これも明白な差別だと言わざるを得ないと思うんです。そして額も一万円ないし一万六千円。こういたしますと月に一万四千円の差が出てくるわけですね、結婚していても男の独身とみなすということで。月に一万四千円の差で、年に直すと十六万八千円ということになっているわけなんです。女性でも少なくとも主たる生計者の場合このようなことはあってはならないはずではないかと思うわけです。最近の岩手銀行の裁判の判例もございました。女性は結婚していても独身者とみなすということはまさに今どき珍しい、言語道断だと思うわけですね。それが一つ。
　これが商船三井なんですけれども、商船三井だけじゃなかったんです、ずっと調べてみましたら。山下新日本汽船というのがございます。ここは男性の場合には、年齢によって違いますけれども、一万二千円から一万六千円の住宅手当。しかし女性は条件がいろいろあるんですね。まず未婚で、親と別居して、みずからが家賃支払い責任者の場合のみという条件をつけて、額は七千円支給と、これもまた明らかに差別、具体的に差別になっているわけです。これも私はこの事実を考えたらおかしい。先ほどのお答えと同じようになると思うんですけれども、局長いかがでございましょうか。
○政府委員（赤松良子君）　具体的な例は存じておりませんが、ただいまのような御指摘であれば条件が男女明らかに異なるということになろうかと思いますので、その場合は男女の差別になるのではないかというふうにただいまお聞きしていて考えられるところでございます。
○小笠原貞子君　この海運会社というのは非常に、何といいましようか、私も初めて今度調べてみてわかったんですけれども、もう明らかに婦人であるということでまさに差別しているということでちょっと驚いたわけなんです。家族手当しかり、住宅手当しかりです。
　今度福利厚生はそれじゃどうなっているんだと、こういうふうに調べてみましたら、住宅資金貸し付けというのが非常に今必要とされているわけで、これも調べますといろいろございました。まさに女性差別なんです。日本郵船という会社、ここは土地購入するときに男性は一千万ないし一千三百万借りられるわけです。ところが婦人は全然ないんです。借りられないということですね。それから今度、土地住宅を購入する場合には男性は千七百万借りられます。ところが女性は一千万というふうに、ここでも額の差が出てまいります。
　それから、先ほど申しました商船三井、ここの財形住宅融資のところを見ましたら、男性は一千万、二十八歳以上、勤続六年以上、加入三年以上、こうなっております。女性の場合には二十八歳以上じゃなくて三十二歳以上、勤続は男が六年以上、女は十年以上、加入は男が三年以上、女が五年以
上と厳しい条件がつけられて、そして額は男が一千万借りられる、女は五百万、こうなんですね。これはまさに女は半分なんですよ。これでまたびっくりいたしました。
　川崎汽船というのを調べますと、男性は一千万から一千八百万、三十六歳から四十四歳でちょっと違ってきますが、一千万から一千八百万。女性は幾らかといったら年齢全然関係ない、三十六歳以上の男が一千万借りられて、四十四歳で千八百万借りられるところを、女は五百万と、ここじゃ三分の一になっちゃうわけなんですね。
　こうしますと、平等どころか、女は男の半分になり三分の一になりというような明らかに差別ということが出てまいりました。確かにこの福利厚生の場合には、賃金そのものではない、福利厚生でございますけれども、労基法四条の趣旨、精神に照らしてみると、やっぱり私はここでも差別というものがなされているなと。雇用均等法が通りましたが、その第十条の「福利厚生」というところを見ますと、この問題が書かれているわけです。「事業主は、住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生」について「女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならない。」そういうことでございますね。そうすると、私はこれまさに均等法違反の第一号でないか、見ていて、これは大変なことだと思いました。
　先ほどから申しておりますように、婦人局としても、具体的事実で私申し上げましたので、これについて御調査いただいて、そして基準局ともども御指導をいただきたいということを、この福利厚生の面についてもお願いしたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　先ほどの基準法の部分につきましては施行は基準局ということでございますが、福利厚生においては機会均等法の第十条の問題でございますので、婦人局が施行を担当することになろうかと存じます。そこで、ただいま御指摘のような事実でございますれば、賃金ではございませんが、福利厚生の問題として第十条の違反の疑いが非常にあるのではないかというふうに考えられますので、来年四月一日施行になるわけでございますので、そうなった暁には第十条の違反を構成するというふうに考える次第でございます。
○小笠原貞子君　来年ですから、もう一年しかございませんので、ぜひきちっと御指導いただきたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　ちょっと今申しおくれましたが、第十条の内容につきましては、関係審議会にお諮りをいたしまして労働省令で具体的に決めることになっておりますが、既にこの条文の中に「住宅資金の貸付けその他これに準ずる」と明定しておりますので、住宅資金の貸し付けであれば、この省令を決めるときにその省令の中に含まれることは余り疑いのないところだというふうに考えております。
○小笠原貞子君　時間がございませんので、最後に大臣、今お聞きになった、賃金である家族手当、今指摘したように妻のみ、いわゆる妻手当、こういうふうになっておりまして、女性に対しては配偶者手当というものは全くない、住宅手当も、女性は結婚していてもすべて独身とみなす、独身とみなして正当な手当を支給しない。また今の福利厚生の面でもそうです。こういう業界というのは、しょっちゅう見ているところじゃありませんので、やっぱり盲点になっていたんだなと、私は調べましてびっくりいたしました。
　ということでございますから、きょう申し上げました事実を具体的に御調査もいただきまして、今局長などからもお答えをいただきましたけれども、改善の措置をぜひ具体的にとっていただきたい、そう思いますので、最後に大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先生の今の御要請は、大部分は労働省の所管ではないかと思われますが、よく事務当局とも検討いたしまして、私の方の所管がございますれば十分今後検討させて、また改めるべきは改めさせていただきたいと思います。
○伊藤郁男君　まず、船員法関連で三点お伺いをしたいと思います。
　第一は、産前産後の休業の期間が今度は延長されたわけでございますが、延長された部分の賃金保障、これらの対応についてどのようになっておるのか、まず御説明をいただきます。
○政府委員（武石章君）　今回の船員法の改正によりまして、妊婦の船内就労を原則として禁止をするということといたしましたのは、海上労働の特殊性を配慮いたしまして、条約の規定にのっとって母性保護の充実を図る目的で行ったものでございます。
　しかしながら、これによりまして実際上収入減となるようなことが考えられますので、この点を配慮いたしまして、この法律の附則第四条で、船員保険法を改正して、船員保険から、妊娠中と産後五十六日間のうち、船内労働ができない全期間にわたり標準報酬日額の百分の六十を出産手当として給付することといたしたのでございます。従前は産前産後各四十二日間以内ということで最長八十四日間でございましたが、今回の改正によりまして、いつ妊娠をしたかという確認がいつの時点で行われたかによって左右されますけれども、非常に早い時期に確認されれば三百日以上というところまで出産手当が給付されるというというに改正をしたところでございます。
○伊藤郁男君　次に育児休業でございますが、これは雇用均等法では努力規定ということになりましたが、船員の場合は船に乗っている期間が多いわけですから、家にすぐ帰るなんということはできません。したがって陸上労働者とは非常に違うわけでございますけれども、この船員法上の育児休業というのは私は義務規定にすべきではないか、こういうように思うのでございますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（武石章君）　育児休暇につきましては女子差別撤廃条約に特に規定がございません。その批准のための条件整備として要請されてはいないということでございます。
　それから、我が国におきまして育児休暇の制度が普及率が非常に全体として低うございます。一割強にすぎないというようなことなどから、労働基準法の改正に当たってもその法制化が見送られることとなっておるところでございます。船員の場合には、今先生御指摘のように、陸上労働者とは異なり、毎日自宅に帰れない場合が多く、育児休暇制度の法制化の必要性が大きいということも考えられるところでございますが、女子船員についての育児休暇制度の普及状況などから見まして、現在の時点では先行的にこれを法制化するということは時期尚早と言わざるを得ないというような感じを持っておるところでございます。当面、雇用機会均等法第二十八条の育児休業の普及に関する規定に従いまして、行政指導等によりその普及を図ることといたしたいと考えております。
○伊藤郁男君　次に、先国会の船員部長の答弁に関連をしてもう一度確認をしたいんですが、夜間労働禁止の撤廃に関連いたしまして、先ほども若干質問がございましたが、就業上女子船員に不安がないか、中には不心得者がおる、したがって不安がつきまとうのではないか、こういうことに対しまして、そういうことのないよう十分配慮して法の運用を行っていきたい、こういうことを船員部長も答弁をされていますが、この十分配慮した法の運用とはどのようなことを指すのか、どういう方法でこういう不安をなくしていくのか、その点についての運用上の問題についてお伺いをしておきます。
○政府委員（武石章君）　女子船員の夜間労働禁止の撤廃に関しまして、先生の御指摘のとおり、船員中央労働委員会の答申にもございますように、女子船員の従来の労働実態にかんがみて、女子船員の就業上の不安がないように十分配慮した法の運用を図っていきたいということを私は先国会で答弁いたしております。
　具体的な改正法の運用といたしましては、深夜労働の禁止規定を撤廃するということとしました今回の趣旨を十分関係事業者等に徹底させまし
て、それと同時に、現在、船舶所有者が作成して所轄の運輸局に届け出ることになっております就業規則のチェックをするというような段階で、女子船員の就業上の不安を招くような事態に立ち至らないよう監督してまいりたいと思っておるところでございます。
○伊藤郁男君　次に、第七十一日東丸の遭難事故に関連をいたしまして質問をしていきたいと思うんです。
　今回の事件は、幸いにして三名の方が救助された、その点では大変結構なことだと思うんですが、沈没の原因等はまだ明らかではありません。ああいう北洋の事故は大変悲惨でございまして、一度事故が起こるとほとんど全員が死亡されてしまう。この事故原因についてもよくわからない、したがって、原因がわからないから救援対策も明確な救援対策が出てこない、こういうことで今まで捨てておかれた面があると思うんですね。しかし、幸い生存者が三名おられますから、今後の海難救助対策の面でよい教訓といいますか、対策上さまざまな有効な対策があるいはできるかもしれないという希望を持っておるわけであります。
　それはそれとしまして、最近漁船その他の海難事故がずっと続いておるわけですね。ことしに入ってからでも十数回海難事故が起こっておるわけでございまして、そういう意味から、今後このような事故を再発させてはならないという観点から私は質問をしていきたい、こういう立場でございます。
　そこで第一点は、ソ連に対して捜索救助要請をやって、ソ連も快くその要請にこたえた、こういうことが報道されておるわけでありますが、ソ連は、日本の要請にこたえてどのような捜索を一体やったのかどうか、その辺がどうもはっきりしませんので、わかっておりましたら御説明いただきたい。
○政府委員（角田達郎君）　ただいま先生がおっしゃいましたように、第一管区海上保安本部といたしましては、遭難情報を得まして直ちに巡視船等の出動命令を出し、同時にソ連に対して援助要請を行ったわけでございます。ただ、我が方の援助要請に対しまして具体的な船艇、航空機をどういうふうに出動させて救助活動に当たったか、その辺のところは明確でございません。それからもう一点は、先ほども御答弁申し上げましたが、北洋の海域において、ソ連の領土に近いところで我が方の航空機を飛ばしてそれで捜索救難にあたることについて、ソ連に支障があるかないかの問い合わせをずっと今までの海難においてもしていたわけでございますが、今回は、航空機による捜索について支障はないという了解を初めて得た、こういうことが今回の特徴でございます。
○伊藤郁男君　それにも関連をいたしますけれども、ＳＡＲ条約の批准は今国会で恐らく行われるだろう、こういうふうに思っておりますが、日本がＳＡＲ条約を批准した場合、この種の事故の捜索方法は、隣接国ですね、ソ連、中国、台湾、韓国、いろいろありますが、この隣接国とどのように調整をして捜索を実施をしていくのか、ＳＡＲ条約を批准した場合ですね。その点をお伺いいたします。
○政府委員（角田達郎君）　ＳＡＲ条約に日本が加盟いたしまして、そのＳＡＲ条約のほかの隣接の締約国と協力して捜索救助を行います場合には、両方が締約国である場合には、両方の救助調整本部、略してＲＣＣと申しますが、両国のＲＣＣ間で迅速な連絡がとれることがまず第一でございます。それから、常にそのＲＣＣ間で遭難情報の連絡等をやっておりますので、お互いに捜索救助の協力体制が素早くとれる、この辺が最大のメリットではないか、かように考えております。
○伊藤郁男君　次に、今回の日東丸の捜索はかなり綿密に広範囲に、しかも飛行機まで飛ばし、巡視艇も出し、そして僚船も含めますと延べ一週間に二百何隻も出て捜索活動をやられた海上保安庁の御努力に感謝を申し上げますが、しかしそれでもなお、今回漂流をしている、遺体を含めて五名の方々のいかだが発見できなかったということなんですが、今回の場合は少し初動体制が、先ほど長官の言われましたように、時間がありましたので、その間に急速に流れていってしまったということもあるでしょうし、あるいは氷山の陰に隠れたということもあって大変捜索は難しかったとは思いますが、今後の問題として、あの救命いかだが容易に発見できるような、こちらのレーターにもキャッチできるような、そういうような方法はないだろうか。
　例えば、あの救命いかだに、あれは二十人乗りでかなり立派なものなんですが、天幕等に、レーターにちゃんとうまく反射できるような反射板というんですか、そういうものをつけておけばかなり遠くからもそれは感知できるのではないか、こういうように素人なりに考えるわけでありますが、そのような反射板みたいなものを設置する、それを義務づける、こういうことが今後必要ではないかと思うんですが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（神津信男君）　その点につきましては、国際的にも、より捜査を効果的にするために、救命いかだにレーダーリフレクターを備えつけることを義務づけることを含めまして、より人命の安全に資するような海上人命安全条約の改正を明年一月一日で発効する予定で既に作業が進んでおるところでございます。我が国におきましてもこのような国際的動向を踏まえまして、救命いかだにアルミ箔などのレーダーリフレクターを備えつけることを義務づけるよう、現在関係省令の改正等を含みます所要の作業を鋭意進めているところでございます。
○伊藤郁男君　それから次に、救命設備は、これは漁船特殊規程の定めによりまして、遭難信号自動発信器かあるいは持ち運び式無線装置を備えつけることになっておる、こういうことなんですが、ところがこの両方の機械とも、いざというときに、備えつけている場所へ行って持ってきて操作をしなきゃいかぬ、あるいは海中に投げ入れるということですから、今回のようにあっという間に沈没したようなときには間に合わないですね。あの機械を備えつけるのに、ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、大体一分かかるというんですから、一分も待っていられないわけですね。
　そこで、膨張式救命いかだの中に、艤装品の一部ですね、これはコンパクトにかなり入っているのを私も見ましたが、二十五種類も入って、相当のものが入っておりますが、今の通信機器の発達状況から考えまして、この中に、艤装品の中の一部として小型の、そしてかなり遠くまで電波が発信できる、到達できるというような携帯用の無線機、こういうものを艤装品の中に一緒に入れておくことができないのだろうか。入れておけば、今回の場合はかなり遠くへ流れていっても発信を聞くことができるのではないか、こういうように思いますが、そういうような意味でそういうものをぜひとも備えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（神津信男君）　先生御指摘のように、遭難した場合に、救命いかだに遭難無線装置をあらかじめ備えておくということは非常に有効な方法であると私どもも考えております。
　ただ、現状では、現在の周波数の無線機を小型軽量化をしなければ、現在の救命いかだには、先生御指摘のように二十五品目、かなりもう積んでおりますので、搭載場所がなかなか現在の無線機では難しいというような技術的な問題がございますし、それから、小型軽量化するためには電波の周波数をさらに短波とか超短波にする必要がある。そうした場合には受信態勢、今度は受け取る方の態勢、これは国際的に遭難信号の周波数は決まっておるわけでございますが、そういう問題について国際的な調整をする必要もあるというようないろいろな問題もございますので、今直ちにというわけにはまいりませんが、今回のような事故の経緯を踏まえまして、私どもといたしましても、今後関係省庁とも十分相談をしながら検討を進めてまいりたいと思っております。