Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　検討というか、もう少し前向きな御答弁がいただけないものでしょうか。非常にこれは大事なところだと思うんです。
　消費者問題、これは正直、消費者庁という名称そのものも、実はきのう事務方の担当の方と打ち合わせをしていたときに、例えば、市町村の職員の研修をやります、その中のメニューの一つとして消費者行政についての研修項目があるから、各自治体から希望者があればというふうに募ったそうなんですけれども、一人も応募がなかった、だから結局その講座はなくしてしまったという話も聞いております。
　これからまだまだ消費者庁も大臣のもとで頑張っていくという強いお気持ちを持っておられると思います。しかしながら、例えば一首長さんが、消費者の問題ということが、やはり首長さんというのは一人ですからね、どのぐらい大きな問題として、今いろいろな問題がある中で消費者の問題というのが極めて重要だ、あらゆる分野の問題よりも本当に五本の指に入るぐらい重要なんだというところまで認識が多分いっていないと思うんですね。
　野洲市も、消費者の窓口を担当している課の名前が、それまでは消費生活相談室という名前だったところを、今申し上げましたように、狭い意味での消費者問題というよりは、あらゆる問題があるものですから、市民生活相談課という名前に名称を変更したぐらいに、やはり一つだけの、これまた結局縦割りになってしまっていると思うんです。確かに、生産者側じゃない、国民目線だということはあると思うんですが、それにしても、やはり消費者と言ってしまうと非常に狭く捉えられてしまうと思うんですね。
　消費者が抱えている問題というのは、実は、いわゆる消費者問題、多重債務とか契約問題ということだけじゃなくて、貧困の問題から教育の問題からいろいろな問題があるんだということを世に問うていくためにも、これは非常に重要なところだと思うものですから改めてお聞きします。
　消費者の抱えているいろいろなほかの問題、滞納している問題とかいろいろな問題をどのぐらい抱えているのかというのを、数値的にきちんとデータをとるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○森国務大臣　地方自治体のトップが消費者問題の深刻さについて認識をもっと深めていただくということは、大変重要であると思っております。従来から思っております。国から基金なり交付金なりを地方自治体に支援しても、それがなかなか有効に使われなかったり、雇いどめ等の現状がなかなか解決しないということの根幹の問題だと思っております。
　その意識を喚起するためにも、今のような多重債務問題一つだけではなくて、その人に注目すると、ほかのところも問題であるよという点を把握してもらうための数字の把握というものは重要だと思います。
　たしか、自治体は忘れましたが、仙台だったか、そのような横串の取り組みをした結果、地方税の徴収率が上がったというようなことを報告されている自治体がございました。そういう先駆的な取り組みも御紹介しながら、今の把握という点について検討してまいりたいと思います。
○重徳委員　現段階、この場でどこまで踏み込んで御答弁いただけるかという問題もあると思いますので、そこはぜひとも事務方の皆さん方ともよく御相談いただきたいというふうに思います。
　要は、消費者問題というのは消費者問題にとどまらないんだということを本日は申し上げたくて、名称にこだわるわけじゃないんですけれども、私は、消費者庁というのは、本来、生活者庁ぐらいのものを究極的には目指すべきであって、今の縦割りで、それぞれ施しを与える側の役所というのは結構あるんですけれども、そうではなくて、消費者、生活者が本当に自立して、いい社会の担い手となっていけるように、そういう社会をみんなでつくっていけるような、そういう役所をぜひとも目指していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　消費者の保護の重要性ということにつきましては改めて言うまでもありませんけれども、私は、弁護士として企業法務を担当してまいりました経験を生かしまして、ビジネスの円滑な遂行、そして消費者保護の双方の観点から質疑を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　まず、きのうからの質問通告の順番を変えて伺います。
　海外の事業者が日本でビジネスを展開する、そういう機会がふえて久しいわけでございます。海外の事業者が日本でビジネスを行う際に、消費者の保護の観点から設けられたさまざまなガイドラインというものをぜひとも海外の事業者にも理解してほしいのはやまやまでございますけれども、現状、そういうガイドラインの英語版というものがなかなかウエブに公開されていないというような状況にございます。これは予算や人員の問題であることは重々承知はしておりますけれども、消費者保護にもつながる問題ですので、ぜひここは対応を進めていただきたいというふうに考えておりますが、この点について森大臣の見解を伺いたいと思います。
○菅久政府参考人　御指摘いただきました英語による情報提供、これは極めて重要でございますので、ホームページでの英語による情報提供の充実に今後努めてまいりたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございました。質問通告の順番を変えてしまいましたので、ちょっと混乱が生じてしまいました。申しわけございません。
　それでは、今の問題は今ので終わらせていただきまして、続きまして、Ｓｕｉｃａと磁気切符の問題についてお伺いいたします。
　今、手元に資料をお配りになっているでしょうか。
　ＪＲに乗る際に、切符で乗るのとＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａを使って乗るのとで料金が違う場合があるということを御存じでしょうか。
　配付している資料を見ていただきたいのですが、例えば亀有駅から電車に乗って中野駅に行ったとき、切符を購入すれば四百五十円で済むところを、Ｓｕｉｃａを使えば五百八十円もかかる。百三十円も多く支払わなければならないというようなことがあるわけです。もちろん、これは行きだけではなくて帰りもそうなんです。中野駅から乗って亀有駅に行っても同じです。ところが、多くの利用者は、切符を買っても、またＳｕｉｃａを使っても、同じ金額だと信じて疑わないのが現状です。
　まず、大臣に伺います。このようなＳｕｉｃａと切符とで支払う値段が違う、しかも必ずしも小さくない金額の差があるということについて、どのように思われますでしょうか。
○森国務大臣　委員の配付資料を見て、大きな金額の差があることを知りました。
　金額はやはり同じであるべきと思いますが、システムの都合でこうなっているんでしょうか。きのういただいた通告で、まだ担当省庁の方にその原因を聞いておりませんけれども、やはり私は同じの方がよいと思います。
○三谷委員　ありがとうございます。自分自身も全くもって同様に感じているところでございます。
　続いて、国交省松下政務官に伺いたいと思います。
　そもそもこのような料金の違いがあることを御存じでしたでしょうか。また、この料金の違いがなぜ生じているのかについて御説明をいただきたいと思います。
○松下大臣政務官　国土交通省です。御質問にお答えいたします。
　このシステムにつきまして、詳細は存じ上げておりませんでしたけれども、こういった御意見があることは承知しておりました。
　御指摘の点は、ＪＲ線、東京メトロ線、そしてＪＲ線の乗り継ぎで問題になっているところでございます。いわゆる磁気券、一般の切符を買った場合とＰＡＳＭＯとかＳｕｉｃａといったＩＣカードを使った場合で料金の差が生じている。これは、高くなったり、低くなったり、同じ料金であったりするわけです。
　なぜこういった問題が起きるかと申しますと、ＪＲの磁気券、一般の切符の計算方法は、乗り継ぎの場合でもＪＲのトータルの距離数に応じて料金が設定されております。それに対しまして、ＩＣカードの場合は、乗り継ぎの時点で料金が加算されるという仕組みになってございます。そういった意味で、委員御指摘のとおり、こういった差額が生じております。
　ＪＲ東日本におきましては、ちょうど五年前に、委員がお配りいただいておりますけれども、そういったことの周知をしております。その後、二年半前にはポスターを掲示しておりますし、二年前には駅の券売機のところにそういった説明をしているんですけれども、なかなか御理解また周知が行き届かないという点もございます。
　私たちとしては、わかりやすい表示というのは非常に重要な御指摘でありますので、さらにＪＲ東日本に対して指導してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○三谷委員　今御答弁いただきましたけれども、まさにこれは同じサービスなんですね。ある駅からある駅に行くということについて、切符で乗るのとＳｕｉｃａで乗るのが、それによって支払い金額が非常に違うということ自体、今の理由を伺っても解せないところではございます。今まさに御答弁いただいた、これは周知をしているというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、最大の問題はこのことが必ずしも利用者に明示されていないという点にあると言わざるを得ません。
　今おっしゃっていただきましたけれども、普通、駅には、どこどこの駅には幾らで行けるというような表示がされております。しかしながら、そのような表示がなされておりません。自分も確認をしてまいりましたけれども、この下線の駅については利用する金額が安くなる場合がありますということで、安くなる方の明示というのは喜んでしているところはあるんですけれども、高くなるということについてはそういった表示は必ずしもしていない、そういう図が一枚あります。
　それから、まさしく今配らせていただいたものを券売機の端っこに一つ掲示しているような状況はございますけれども、普通の利用者は、幾らかかるのかなというのは上を見て値段を確認するわけです。そういったところに表示されていないと思うんですけれども、この点の事実認識について伺いたいと思います。
○松下大臣政務官　私もＪＲそしてメトロをよく利用するんですけれども、今はもう便利になって、表示板を見なくてそのまま改札の方に向かうケースもございますので、委員御指摘の点、今の実情に合ったＪＲ東日本の対応を指導してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○三谷委員　鉄道運輸規程第八条によりますと、「鉄道ハ停車場ニ当該停車場ヨリノ旅客運賃表」「ヲ掲示スベシ」というふうにあるんですね。ですので、まず、この運輸規程第八条に基づいた表示がされているのかというようなことを、ぜひとも改めて検討していただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、鉄道営業法第三条にはどう書いてあるかと申しますと、「運賃其ノ他ノ運送条件ハ関係停車場ニ公告シタル後ニ非サレハ之ヲ実施スルコトヲ得ス」。公告したる後にあらざればこれを実施することはできないというふうに書いてあるわけでございます。
　Ｓｕｉｃａが導入されたのが平成十九年というふうにこちらは確認しておりますけれども、その時点で、切符を使うのとＳｕｉｃａを使うので値段が変わっているわけです。これについて、公告をしたというふうに言えないのではないかと考えておりますけれども、この点についての御見解をいただきます。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる法令の規定は、今委員御指摘のとおりのものでございまして、公告した後にあらざれば適用できないということになっております。
　委員からきょう御配付をいただいたような、そういう運賃の差が出ますという資料につきましては、先ほど委員からも御指摘のあった方法によりまして掲示をし、またさらに詳細につきましては駅で見ていただく、あるいは紙で配布をするということになっておりますので、そういった点でこの法令の要件というのは満たしているものと考えております。
○三谷委員　今御答弁いただきましたけれども、全くもって事実に反すると言わざるを得ません。
　何かと申しますと、例えば、亀有の駅から乗ったときにはそういった対応はしていただけます。逆に、中野の駅から乗った場合、亀有まで行くときに、幾らでしょうかという問いについて答えられるのでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の亀有—中野間、いわゆる相対の駅におきまして、まさにこういった問題があるということは、中身としては当然、組織として認識をしておるわけでありますけれども、個々のお客様と向き合う職員が全てそれをきちんと把握してちゃんと説明ができているかという点については、さらなる改善をできる部分、あるいはすべき部分が多々あると思っております。
　この点については、きょうの議論も踏まえまして、ＪＲ東日本に十分指導してまいりたいと思っているところでございます。
○三谷委員　今、前向きなお答えをいただきました。
　これはまさしく、切符で乗る場合、そしてＳｕｉｃａで乗る場合、よくある大きな掲示板のところに料金を二重で表記をすればそれで足りるという話ではございます。ですので、そこの点について前向きな検討をいただきたい。鉄道事業法二十三条に基づいて事業改善命令ということも発令することは国交省にはできる対象ではございますから、その点について前向きに取り組んでいただきたい、消費者の保護の観点からやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続きまして、これもまた申しわけありません、質問通告の順番を変えさせていただきまして、丸川政務官がちょっとお忙しいということで、こちらを先に進めさせていただきます。
　レーシックの問題についてお伺いをいたします。
　以前、とある眼科におきまして、レーシックの施術について、集団感染の問題が生じたというような事例がございました。また、最近は、週刊誌の報道レベルではございますけれども、著名なサッカー選手がレーシック手術の結果、体調に不調を来しているというような情報もございます。改めて、この問題について安全性を検討していかなければならないのではないかというふうには考えております。
　そこで伺います。レーシックの施術によりましてどの程度の問題が生じているか。この点について、消費者庁及び厚生労働省双方から、この問題で、具体的な施術の総数、治療効果がどれぐらいあるのか、そして健康被害、そういった数を把握しているかについて伺いたいと思います。
○松田政府参考人　消費者庁でございます。
　レーシック、角膜屈折矯正手術という御質問でございます。消費者庁の事故情報データバンクというもので事故情報を全体的に把握しておりますが、レーシックによる危害件数は、平成二十一年度からさかのぼりまして七件、二十二年度六件、二十三年度十五件、二十四年度八件という報告が届いてございます。手術後に、遠視になった、乱視がひどくなった、ドライアイが悪化した、飛蚊症や光視症になったという危害が報告されているところでございます。
○三谷委員　続きまして、厚生労働省からも見解を伺いたいと思います。
○丸川大臣政務官　まず、レーシックの手術の件数ですけれども、これは、レーシック以外も含めて、手術の件数を全数把握するというのは大変に難しいことでございまして、このレーシック手術のみに関しても、やはり手術の件数ということの全数は把握をしておりません。
　また、レーシックの手術を含めて、医療に伴ういわゆる有害事象の件数というものを把握しておりませんが、平成十六年以降に、医療法に基づいて、高度な医療を提供する特定機能病院など一部の医療機関に対しては、死亡や障害が残るなどの重篤な事故の報告を義務づけておりまして、その中には、現在まではレーシック手術に関する報告というのはございません。このほか、医療法では、全ての病院等の管理者に対して、医療の安全を確保するための措置等を求めております。
　また、先ほど委員がお触れになった平成二十一年の感染性角膜炎の院内感染の事例でございますけれども、この報道を受けまして、厚生労働省としましては、都道府県等に対して、医療機関の院内感染防止の徹底について指導を行うよう依頼をしておりますほか、財団法人日本眼科学会が作成したレーシック手術のガイドライン、この周知徹底を図るように依頼をしておるところでございます。
　引き続き、医療の安全確保に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○三谷委員　今のお答えの中で、手術の総数は把握していない、そして、健康被害がどれぐらい出ているのかについても把握をしていないというようなお答えだったかと理解をしております。
　要は、全く把握をしていないということになるかと思います。今、治療効果、健康被害等々も把握されていない状況ではございますけれども、多くの若い方々が著名人を使った広告に引かれてレーシックを検討しているというような状況にあるかと思います。
　もちろん自己責任というところであるかと思いますけれども、この自己責任を問う上では、しっかりと情報を提供していかなければならないのではないかというふうに考えておりますけれども、この点につきまして、改めて御見解を伺いたいと思います。
○丸川大臣政務官　委員御指摘のとおり、やはり情報提供というのは非常に重要だというふうに思います。
　我々としては、まず、都道府県の方からきちんと、院内感染の防止体制の徹底というところは医療機関にお願いをします。一方で、学会が作成したガイドラインについても、きちんとそこから先に、つまり、それぞれ医療を受けたいと思われる方のところに届くように、より徹底してお知らせをしていただきたいということをお願いしてまいりたいと思います。
○三谷委員　ありがとうございました。
　それでは、時間の関係もございますので、次の問題に移らせていただきます。続きまして、パチンコの問題について伺ってまいります。
　私自身は、コンテンツを主に取り扱ってきた弁護士という観点から、コンテンツの振興にはパチンコの果たす役割というのが必ずしも少なくないということは十分理解をしておりますけれども、一方で、消費者問題という観点からは、より弊害の少ない形を目指していくことも重要だとも考えております。
　まず、いつも夏が到来するとニュースとなるのが、駐車場で子供が熱中症で亡くなってしまう、そういう例があります。毎年毎年この手のニュースというのを目にするわけでございますけれども、こういった事故を回避するために何らかの手当てを行う予定というものはございますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になりました保護者が子供を車中に放置する、それで死に至らしめるということになりますと、これは当然児童虐待防止法で禁止されておりますいわゆるネグレクトに該当するわけでございまして、決してあってはならないことだと我々は考えてございます。
　厚生労働省では、こうした児童虐待の死亡事例を全国から集めまして、有識者が検討、検証いたしております。課題を抽出いたしまして、これに対する対策を練っているということでございまして、車中の死亡事例につきましては、一つはその危険性に対しまして保護者の方々に啓発をするということ、それから遊興施設等の駐車場におきます巡回点検などの協力を求めるということ、こういったことによって撲滅を目指していかなければならないというような指摘をいただいております。
　厚生労働省といたしましては、車中に放置することの危険性を保護者に十分わかっていただくために、例えば母子健康手帳の活用でございますとか、あるいは各種の広報資料、虐待防止のパンフレット、リーフレット、ポスター、ホームページ等々、こういったあらゆるものを活用いたしまして周知啓発を図っているところでございまして、引き続きこれに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○三谷委員　子供が熱中症で死ぬというような事故を減らすためには、もちろん業界にも全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、それに向けて厚生労働省さんの力添えというものをぜひともいただきたいというふうに思います。
　引き続き、厚生労働省さんに伺います。
　平成十四年に健康増進法というものが制定されまして、受動喫煙の防止の努力義務が施設管理者に課せられたところでございます。パチンコの利用者の健康等を考えますと、パチンコホールにおける分煙も重要な課題だと考えられますけれども、現在の健康増進法に基づいた分煙がパチンコホールでどれぐらい実施されているのかについて御存じでしょうか。
○矢島政府参考人　パチンコ店におきます分煙に関する御質問でございます。
　健康増進法第二十五条では、「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定をしておりまして、パチンコ店はこうした施設に該当をいたします。
　厚生労働省といたしましては、これまでも都道府県等を通じまして、施設管理者に対し受動喫煙防止対策につきまして周知を図ってきておりまして、直近では、平成二十四年に再度、受動喫煙防止対策について、原則として全面禁煙であるべきことなどの周知徹底を図ったところでございます。また、都道府県等が実施をいたします娯楽施設等における受動喫煙防止に関する事業に対しましても補助を行っております。
　引き続き、普及啓発等を通じて受動喫煙防止対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。自分自身も、全くもってそのとおりだと思っています。
　ちょっと話が戻るんですけれども、丸川政務官、先ほどで質問は終了しましたので、どうぞ戻っていただいて結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、またパチンコの問題、あと一つ、続けて質問させていただきます。
　パチンコの広告のあり方についてもひとつ考えていかなければならないのではないかと考えております。もちろん、ビジネスでございますから、しっかりと広告を出して、魅力的にお客さんを集めていきたいというのは当然なことではございますけれども、余り魅力的な表現にし過ぎますと、未成年者が必要以上の興味を持ってしまうというような可能性も否定できません。
　パチンコの広告につきまして何らかの規制がかけられているのか、また、あるとして、そういった規制を強めていくということを検討されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○山下政府参考人　お答えを申し上げます。
　風営法におきましては、個々のパチンコ営業者が、その営業につきまして、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告宣伝を行うことを禁止してございます。例えば、著しく客の射幸心をそそるおそれのある広告宣伝を行うことは禁止されてございます。
　パチンコ営業者から成る業界団体においては、こういった風営法で禁止される広告宣伝が行われないように、例えば、広告宣伝の内容に関するガイドラインを策定して、そして業界の構成員に対して周知をしている、あるいは、パチンコ営業者が相互に広告宣伝の内容をチェックし合う仕組みを設けるなどという取り組みがなされているところでございまして、私どももしっかりと実態を把握しながら、必要な指導監督、また、業界団体におけるこういった取り組みをしっかりと促してまいりたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　これは、コンテンツにかかる消費税というふうに題をつけさせていただきますけれども、これは以前、私も経済産業委員会の方でも別途伺った問題ではございますけれども、アマゾンと楽天、二つの事業者がございます。この二つの事業者、デジタルコンテンツのダウンロードに関しては、一方では消費税がかかる。楽天さんに関しては消費税がかかる。他方では、アマゾンさんに関しては消費税はかからないというような実態がございます。
　これは、消費者の観点からいえば、同じもの、同じサービスを受ける際に、片方が消費がかかって片方が消費税がかからないというのはどうしてもわかりにくいと思うんですけれども、その点につきまして、森大臣の見解を伺いたいと思います。
○森国務大臣　消費者にとってわかりにくいと思います。議員御指摘の点は、国外取引には消費税が課税されないため、役務提供を行うものの、事業者の所在が国内か国外かによって課税の有無に差が生じることによって生じることでございます。
　なお、消費税の課税のあり方は税務当局にお尋ねをいただきたいと思いますが、消費者から見てわかりにくいというのは御指摘のとおりだと思います。
○三谷委員　その消費者としての観点というのをぜひとも声を上げていただきたいというふうに、これは心からお願いを申し上げます。
　続きまして、最後の問題に移らせていただきます。医薬品のネット通販の問題でございます。
　医薬品のネット通販について、最高裁の判決が出て、現在の規制が違憲だというような判断が下されたところではございますけれども、この医薬品のネット通販の現状の議論について御説明をいただきたいと思います。
○平山政府参考人　お答えします。
　一般用医薬品のインターネット販売につきましては、本年一月、最高裁判所において、厚生労働省令で第一類、第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止していることについては、薬事法の委任の範囲内と認めることはできないとされました。
　これを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、一般用医薬品のインターネット販売等のあり方について、現在、関係事業者や医学、薬学の専門家等のほか、消費者団体の関係者もメンバーとする検討会を設けまして、鋭意検討をいただいているところでございます。
　これまでに本検討会を五回開催いたしまして、構成員や関係団体からの意見聴取などを行いつつ、これまでの御意見をもとに、今後議論すべき論点の整理を開始したところでございます。
　今後も、本検討会において引き続き十分に御議論いただき、その結果を踏まえつつ、できる限り早く安全性を確保できる新たなルールを策定したいと考えているところでございます。
○三谷委員　今、これから議論を重ねていくというような見解をいただきましたけれども、その点についてさらに伺います。
　医薬品のネット通販をまた再び規制していこうというような議論もあるというようなことが今の答えの中に含まれているかと思うんですけれども、今の医薬品のネット通販を規制する、もしそうだとすれば、その根拠は何だと考えられますでしょうか。
○平山政府参考人　根拠と申しましても、薬事法において一般用医薬品についての販売形態について規定させていただいておりますので、それが根拠ということですが、基本的には、消費者である一般国民の方が安全にＯＴＣ医薬品を使用していただく環境を整えるということが根本だろうというふうに考えております。
○三谷委員　ネットで医薬品を買うことが消費者の安全につながらないというように考える根拠はどこにありますでしょうか。
○平山政府参考人　基本的には、一般消費者がＯＴＣの使用に関して、使用方法も含めますけれども、そのＯＴＣがその使用者に最適であるかどうか、あるいは別の病気が隠されていて、ＯＴＣではカバーできなくて医療機関の方に受診した方がいいのではないか、そういう判断を薬剤師または登録販売者と相談しながら決めていただくというのが安全性確保にとって必要だろうというふうに考えておりますので、その点について、実際の対面販売とか、あるいはネットでの販売とかはその観点からどうかということについて今議論を進めているところでございますので、その結果については、さらに議論を深めて関係者の合意を得たいというふうに考えております。
○三谷委員　規制を行う上では、その規制を行う側がその規制を行うに必要な立法事実を示していかなければいけないということが、法律を考える上では当然のことかと思います。
　その立法事実があるのかどうか。例えばネット通販を認めることによってこれぐらい事故が起きる可能性があるんだというような観点の検討がなされているのかということについて伺いたいと思いますけれども、質疑の持ち時間が終了いたしましたので、これにて質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは、農事用電力料金の値上げについて聞きます。
　関西電力における農事用電力料金の規制部門と自由化部門、それぞれ値上げ率と値上げ幅はどうなっていますか。
○松田政府参考人　関西電力におけます規制部門の農事用電力料金の値上げ率につきましては、改定前と比べて約一四％の値上げになるものと承知しております。
　なお、規制部門全体では九・七五％、自由化部門全体では一七・二六％の値上げとなると承知しております。
○穀田委員　今、農事用電力の自由化部門の方は把握していないということになるわけですね。
　自由化部門とはいうけれども、事実上、十の電力会社の独占であって、新電力と言われている他の電力会社を選択しようがないのが実態じゃないか。だから、それらの値上げの実態をつかむのは当たり前の話なんですね。そういう点は、私は全くけしからぬと思うんですね。
　そこで、私は、滋賀県土地改良事業団体連合会の方々にお話をお聞きしました。
　例えば、農事用電力特別高圧で、関電は、電力量料金一キロワットアワー単価に二円三十九銭の加算単価を一律に上乗せしています。夏の季節でいえば三七・二％の値上げ、その他の季節で四〇・一％の大幅な値上げであります。
　森大臣、この契約が実行されれば、農業並びに消費者物価にどのような影響が及ぶと認識しておられますか。
○森国務大臣　米穀等農産品の価格は、その産品の市場の状況で決まってくるので一概には申し上げられないとは思いますが、電気料金が上昇した場合、それが小売価格に反映されることも考えられると思います。
　個別物資の価格動向は所管省庁において適切に監視されているものと考えておりますが、価格が急激に上昇しますと国民生活に与える影響が大きいですから、関係省庁と連携し、価格動向を注視してまいりたいと思います。
○穀田委員　一般論はわかるんやけれども、それはやはり、農事者がやっている仕事の中で、電力料金がこれだけ上がったら、それは上がりますわ。土地改良区の事業団の連合会の皆さんは、農水省にもそれから経産省にも、こういう形で要請書を出しています。
　それによると、滋賀県下の農業用水は、全農地面積の四四％が安定的な琵琶湖を水源としている。このため、揚水機を電動機によって駆動させ用水を供給、琵琶湖からの逆水に依存する土地改良区の年間の電力料金は約五億円と言われています、そう書いています。今回の大幅な値上げに大きな衝撃を受けている、土地改良区の運営にも支障を来すと訴えておられます。
　農事電力使用量合計が滋賀県で一番多い土地改良区を有する日野町の藤澤町長も、一円も上げてはならぬとは言わない、全体で年間三千万円、二七％の値上げになる、産業用の一七％値上げと比べても大き過ぎる、このような大幅値上げは、町の基幹産業である農業が潰れかねない、こう述べておられるわけであります。農業が維持できなくなる危険に直面していると言っても過言ではないと思います。
　農水省は、この事態に対してどう物を言ってきて、どう対応しようとしているのか、お答えいただきたい。
○江藤副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　先生のおっしゃることはごもっともな点が多いと思います。円安もありますし、それから、農事用の電力九五％がいわゆる農業水利施設で使われているということです。ただ、先生御存じのように、もともとの課金の分母が若干違うということもありますので、率をここで一概に言うのは私ののりをちょっと越えておりますけれども、少し議論の必要があるかとは思います。
　農林水産省としては、やはりこれは農家にとって、すぐに価格転嫁はできませんし、物財費の高騰というのが農家の経営を圧迫することは、もう間違いのない事実でありますので、まずは管理費用等の予算をきちっと確保する、これも当たり前のことであります。
　それから、水の管理方式。これは土地改良区にも御協力をいただかなければなりませんが、ポンプアップをするその量、やはりポンプを回す回数を、どれだけ時間を制限するのか、減らす努力をするということがまず必要になってくるかと思います。
　それから、契約時において何ワットで契約をしているのか。二百ワットなのか二百五十ワットなのか。それによって電気料金が変わってくるわけですから、過去実績をやはり見直しをして、その契約状況が現実と合っていなければ、安い価格帯での再契約に更新をさせていただくような指導をする。
　それから、国土強靱化も含めて、若干名前は今変わりつつありますけれども、この水利施設の更新とか長寿命化、こういうときには省電力型の機械にできる限り更新をしていただく。それから、小水力発電とかいろいろございます。
　ただ、先生に申し上げても、これぞという画期的なものがないことは重々承知をいたしておりますので、基本的にはやはり電力会社さんに、もうちょっと経営努力をきちっとして、すぐに価格転嫁に結びつけるようなことは私はやめていただきたい。
　内閣として、電力システム改革を今一生懸命やっているわけでありますので、また先生からも御指導、御意見をいただければありがたいと思います。
○穀田委員　やめていただきたいと言ったのは、これは画期的でして、立派なものだと私は思いますよ。政府全体が、やめてくれ、いいかげんにせいというような話にせなあきませんで、ほんまに。
　そこで、経営の努力の細かい話をしてはりました。せやけれども、江藤さん、みんなは、時間短縮して、本当にようしてはりますねんわ。そんなもの、これをやれ、あれをやれなんて、これ以上何ができますねんな。それを知っておってお互い言うてんのやからね。ほんまに難儀やなと私は思いました。分母が違う、これは、農業に対して当たり前に安くするというかつてからの、昭和の初期、戦前含めてやっていたという事態は知っていてお互いに言っておるのやから、それはあきまへんで。そういうことを含めて、これだけやはり関電に対する怒りというのは強いわけです。
　そこで、今ありましたように、関電は、国が指導すれば聞くということを日野町長に言っているらしいんですよ。だから、江藤さんが言っている中身をきちんと政府としてやっていただければ、私は大きな前進があるんじゃないかと思うんですね。
　というのは、自由化部門だけ好き勝手に料金を決めていいわけじゃないんですよ。だって、発電にかかるコストを積み上げた総原価をもとに、規制部門、自由化部門にコスト配分するという設定をする仕組みになっているわけです。だから、経産省は、その意味で与える影響を踏まえて、農水省はさっきそう言っていただきましたし、今度は経産省がそう言っていただければ、大体これで両方抑えられるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○赤羽副大臣　今回の関西電力に対する料金値上げの認可については、極めて安易に上げたわけではございません。一昨年三・一一以来のエネルギー制約に直面する中で、状況が、火力発電の発電量の増加に伴って燃料コストの上昇が伴う。しかし、さはさりながら、この値上げ申請に対して、電気料金審査専門委員会を十回開催いたしましたし、当然、電事法に基づいて、公聴会、インターネットを通じての国民の声も伺った上に、米国からのシェールガス輸入の効果も織り込んで計算しろと、かなり厳しくした上での認可だというふうな認識をしております。
　そのこと、規制部門でそういうふうにコストを値下げすることが、私は、自由化分野の料金についても値上げ幅を圧縮すること、これは関電の会長もみずから表明もしておりますし、そういう合理性があるものだということをまず申し上げておきたいのであります。
　今の江藤副大臣のお話にもありましたように、今回、火力発電の発電量の増加に伴うという燃料費のコスト増ですから、これは、いずれの料金メニューについても、基本料金は変更せずに、従量料金については一キロワットアワー当たり二円から三円値上げしたものであって、それを率で言われると、従来的に低く抑えていた農事用の電力が十数％になってしまうというような結果だと思います。
　それをどう評価するか、そこを抑えるということは、一般家庭用電力の値上げ幅をそのパラレルとして上げなければいけないのかということにも直面するので、その辺のことはよくよく吟味していかなければいけないのではないかと思うわけです。
○穀田委員　それはありませんで。やはり、農業用をなぜ安くしたかという経過を経産省はよく知っているんですよ。もともとそういうものについて、日本の国土を保全し、しかも農業関係は大事だからと安くしてきたわけですよ。そのことを含めてみんなで議論して、一般国民もこれだけでいいのかどうかということを議論したら、絶対うんと言いますよ。だから、そこは全く違うと私は思うんです。
　しかも、一七％じゃないんですよ。それは、さっき言いましたように、高電圧の関係はこれだけ上がっているという話をしているわけですからね。それとの対応をしてくれないと困りまっせ。
　問題は、滋賀県だけと違うんですよ。京都府南丹市の照明器具を使って野菜を育ててきた野菜工場が、電気代が二割も高くなるということで休業を余儀なくされ、従業員は全員解雇されたと言われています。このように、さまざまな分野で影響が出始めています。
　先ほど言いましたように、農業は安定した食料を生産し、地域経済と雇用に大きな役割を果たしているわけです。国土保全にも重要な役割を果たしている。ですから、その立場から電気料金についても監視していく必要がありますし、私は、もっと現場で起きている事態をきちんと掌握し、先ほど江藤副大臣からありましたから、こういう事態を掌握しつつ、認可申請中の東北と四国の査定にもっと厳しく反映させるべきだと思うんですが、大臣の答弁を求めます。
○森国務大臣　自由化の部門は、当庁とエネ庁との協議対象外になっておりますので、なかなか答弁は難しいのでありますが、委員の御指摘を踏まえて、消費者に与える影響等をさらに真剣に検討してまいりたいと思います。
○穀田委員　これは、単にそれぞれの省庁の役割というのではなくて、実際消費者に与える影響、それから起きている現象ということ自体について、きちんとやはり大臣としても協議していただいて、やっていただく必要があろうかと私は思います。
　次に、食の安全、安心とＴＰＰ問題について質問します。
　消費者は、命や健康にかかわる問題として、食の安全、安心に関して重大な関心を持っており、それに役立つ消費者行政を求めています。
　自民党は、さきの総選挙において政権公約で、ＴＰＰ問題は六項目を公約として掲げました。その中の四項目めに、「食の安全安心の基準を守る。」としています。三月十五日、ＴＰＰ交渉参加を表明した安倍首相も、守るべきものは守るとして、食の安全基準も含まれるとその後答弁しておられます。
　その点では、森大臣も、担当大臣として同様の見解でございますね。
○森国務大臣　ＴＰＰについては、我が国として、守るべきものは守り、攻めるものは攻めていく、国益にかなう最善の道を追求していくと総理が表明されたとおりだと考えております。
　先ほどの、食の安心、安全の基準を守るといった、これは自民党のＪ—ファイルの公約でございますけれども、消費者庁としても、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するため、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○穀田委員　では、食品添加物について聞きます。
　日本は、食品添加物の使用について厳しく制限してきました。食品衛生法で原則使用禁止にし、安全性が確認されたもののみについて使用を求める指定制度を採用していまして、約八百品目を定めています。現行では、日本で認可されていない食品添加物を含む食品は輸入できない。それに対して、アメリカは三千品目であります。食品の輸出拡大を目指すアメリカにとってこの違いは非関税障壁として、撤廃を求めています。
　米国通商代表部、ＵＳＴＲは、それぞれ毎年毎年の外国貿易障壁報告書では、食品添加物の取り扱いについて、日本の食品添加物の規制は、幾つもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限していると、米国政府は、食品添加物リストの審査を完了し食品添加物に関する審査のプロセスを迅速にするよう、日米規制改革イニシアチブを通じて日本に強く要請していると述べています。
　アメリカで認められている添加物で、日本で認められていない食品添加物を使った加工食品というのは、これは当然、食品衛生法違反として、現在、日本への輸入が認められていません。そのために、アメリカ政府は、アメリカで認められている添加物での審査、認可を一刻も早くするようにと日本に求めています。その要求に対して、日本政府はどのように対応しようとしているのか、厚生労働省。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、米国通商代表部、ＵＳＴＲの報告書におきましては、米国を含む世界じゅうで広く使用されている食品添加物等につきまして、指定手続を迅速化するよう指摘されていると承知しております。
　しかしながら、食品添加物の指定につきましては、米国の要望いかんということにかかわらず、科学的知見に基づいて、内閣府食品安全委員会の評価結果を踏まえまして、あくまでも、安全性を確保するとともに、有効性があるものを指定するということにしております。
　今後とも、食の安全が損なわれることのないよう、国際基準や科学的知見を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○穀田委員　日本は、安全性の認められたものだけ使用を認めるというポジティブリスト方式をとってきたわけですね。今、一つ一つ審査をし、厳格にこれは運用されてきたわけで、世界に誇るべきものだと思うんです。
　ところが、政府は、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定していますが、それを踏まえ、ＥＰＡを推進するため、国内の非関税措置を撤廃、緩和するとして、食品添加物の承認手続の簡素化、迅速化、そして、国際汎用添加物の承認手続の簡素化、迅速化に向けてルールの整備を行うと決めています。
　これは、一九七二年の食品衛生法改正の際の「食品添加物の使用は極力制限する方向で措置すること」の決議を踏みにじって、アメリカの要求に応じていくという立場じゃないのかと思うんですが、いかがですか。
○新村政府参考人　御指摘ありましたとおり、一九七二年、昭和四十七年の附帯決議では、当時、食品添加物の安全性が問題となっていたこともございまして、「食品添加物の使用は極力制限する方向で措置する」と決議されております。
　その後、ＷＴＯのＳＰＳ協定が締結されるといった動きがございましたので、国際的な調和が求められる中で、一九九五年、平成七年には食品衛生法の改正がございまして、そのときの附帯決議では、食品添加物の指定等につきまして、国際的な基準も考慮しつつ、科学的な根拠による安全性評価に基づき指定等を行うという決議がなされております。また、二〇〇三年、平成十五年にも同趣旨の決議がなされていると承知しております。
　したがいまして、国際的に安全性が確認され、かつ汎用されている添加物、いわゆる国際汎用添加物でございますが、有効性と安全性を確認した上で国が主体的に添加物としての早期指定に取り組んでいるということは、これまでの附帯決議も踏まえたものであると考えております。
○穀田委員　そういった話をしているんじゃないんですよ。要するに、政府の方針でいうと、簡素化、迅速化するということを書いているから、違うんじゃないかと。
　しかも、今あなたはおっしゃるけれども、何も緩めたらいいという話を国会はしているわけじゃないんですよ。国際基準に合わせると言うけれども、国際基準というのは日本に比べて緩いということは、周知の事実なんですね。
　だから、結局、国会決議というものの背後にある、附帯決議の背後にある当時の情勢や国民の理解、そして、今新しく、それこそ食品の添加物に対して多くの方々が心配をなされている、そういう事態のもとでそれを守らなくちゃならぬという話なんですよ。私は、そういう点は、そういう解釈と同時に、国民の世論との関係でいって全く違うということを言っておきたいと思うんです。
　そこで、きのうの報道では、ＴＰＰ交渉参加をめぐり事前協議が行われており、食品安全などなお調整、週内の大筋合意を目指すとされています。外務省、これは事実ですか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　日米間の協議は引き続き継続中でございます。我が国としましては、我が国のＴＰＰ交渉参加に対する米国の同意が可能な限り速やかに得られるよう、引き続き取り組んでまいります。
○穀田委員　それを今聞いて、みんなわかったか。わかるわけないやないですか、みんな。国民は、そういう事前協議でこうやっているのか、そして、「食の安全などなお調整　週内の大筋合意めざす」という報道があるけれども、それは事実なのかとみんな心配しているわけじゃないですか。そういう、今の食の安全に対して、安全、安心を守るとあそこまで言っておいて、こんな話が事前にやられているのか、報道はされているけれども、事実かと聞いているんです。
○正木政府参考人　恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、現在、日米間で協議を引き続き継続中でございます。
　協議の内容につきましては、したがいまして、今の段階で申し上げることはできません。
○穀田委員　やはり、こういうことを言えないという、それはほんまに、今のＴＰＰ問題について、事前にはわからない、交渉したら、それは秘密だ、終わっても秘密だ、こういうことを私どもは、あかんの違うかということを言ってきているわけですよね。
　しかも、アメリカがＴＰＰ交渉参加をめぐる事前協議で食品添加物の規制緩和を迫っているということが事実だとすれば、事は重大なんですよ。だから、それについて、いや、言えないなんて言っているんじゃなくて、もしそんなことがあったらだめだというふうに言うのが筋じゃないですか。だから、その点、大臣、どう思いますか。
○森国務大臣　私の所管分野ですと遺伝子組み換え食品の表示ルールのところなんですけれども、それについては議論の対象となっていないということは承知しております。
　いずれにしても、ＴＰＰ交渉に参加した場合について、消費者庁は、以前から申し上げておりますとおり、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○穀田委員　遺伝子食品の話をしているんじゃないんですよ。今、全般の話をやっているわけですよね。事前協議、食の安全などはなお調整中だ、週内の大筋合意を目指す、ここまで書かれて、どないなってんねんという話をせえへん方がおかしいと思いませんか。副大臣はうなずいておられるけれども。
　大体、中身が、それは頑張りますと。頑張りますなんというのは当たり前の話であって、問題は、それをやられていることは広く知らせて、これは間違っているとか、それから、これはあかんとか、国民的にも、こんなになっているし、えらいことになってんねん、助けてくれとかいうふうな話をするのが筋だと言っているんですよ、私は。
　こんなことをやっておったら、ＴＰＰなどというのは、本当の意味で食の安全の確保などはできやしない。しかも、今の程度の話をして、答弁で質問に答えて、やりまっさなんという話で、およそ信用でけへんということがはっきりしたと思います。
　終わります。
○吉川委員長　次に、小宮山泰子さん。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　本日最後となりました。長時間ですが、大臣におかれましては、もうしばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
　さて、けさなんですけれども、新聞の記事を見ておりましたら、「脱法ドラッグ通販　行政指導従わず」ということで、消費者庁が違法な三十七サイトを公表されたという記事がございました。きょうは、具体的なものも入っておりますけれども、やはり身体に直接摂取するもの、そしてまた、こういったネットを使ってというもので消費者保護をどうやっていかれるのか、この点に関して基本的には聞き、また、本日は大臣所信に対する質疑でもございますので、大臣のお考えを伺っていきたいと思っております。
　まず最初なんですけれども、今国会で、既に予防接種法の改正案が可決成立しております。同改正によって、子宮頸がんワクチン、またＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの三種が定期接種の対象となる一類疾病に加わることになりました。
　さまざまな報道もございます。特に、子宮頸がんワクチンにおいては、女子中学生が予防接種で長期通学不能になる、歩行障害になるなどの副反応があったり、また、海外でもこのワクチンの接種に関しては喚起が言われている、また、非常に、必ずしも安全ではないと言われていることもございます。また、被害者連絡会も立ち上がるという報道もございました。
　そういう意味においては、これは接種をしなくてはならないというものではないと思いますので、ここはやはり、ワクチンを打つ側、もし重大な副反応が出てしまえば、本当に日常生活にも、健康に大きくかかわるものであります、正しい知識をしっかり持って選択をするということが必要なんだと思います。
　なぜ、Ｈｉｂワクチンや小児用肺炎球菌においては大変効能もあるというふうに伺っておりますけれども、子宮頸がんに関しましてこの喚起をしなければならないと感じますのは、これに関しては、震災後は特になんですけれども、最近も、法案が通ってから、テレビコマーシャルがほかのワクチン接種ではあり得ないほど大変頻繁に行われている。これをやることによって潤うところもある、また、もちろんこれを推進している方々もいらっしゃるのも事実でございます。しかし、最終的に選択するのは接種を受ける側であります。やはり女性の身体、健康を守る、そういった意味で、これに対しましてどのような対策をとられていくのか、その現実も含めまして御答弁をいただければと思います。
○矢島政府参考人　今委員御指摘のように、予防接種が強制ではないだろうかというふうな誤解があるのではないかという御指摘でございます。
　この予防接種につきましては、今回の予防接種法の改正に基づきまして、Ａ類の定期接種につきまして、今御指摘をいただきました子宮頸がんのヒトパピローマウイルスのワクチンがそこに新しく入ったわけでございますが、このＡ類の定期接種につきましては、感染症の発生及び蔓延を予防するため、国として広く接種を推進しているものでございまして、対象者は接種を受けるよう努めなければならないというふうにされております。
　しかしながら、委員御指摘のように、接種は強制ではなく、予防接種の意義ですとか、それからリスク等の正しい知識を得た上で、被接種者ですとか保護者が判断をしていただくというものでございます。
　厚生労働省といたしましては、子宮頸がんですとか、それから子宮頸がん予防ワクチンの有効性ですとか効果等について、正しい情報の提供に一層努めまして、正しい知識を持ち、その理解の上で接種を受けるかどうかの判断をみずから行っていただけるよう、関係省庁とも連携をいたしまして普及啓発に努めていきたいと考えております。
○小宮山委員　ぜひ、普及啓発を強くしていただきたいと思います。これは、副反応が強く出てからでは遅いんです。やはり、この正しい知識というものを入れるということは最大限努力もしていただきたいと思いますし、さまざまな教育の中でも、この点をまた入れていただきたいと思います。
　先ほどちょっと、ワクチンというものが大変な市場、マーケットになっているのではないかという懸念もございます。正直、私も、消費者庁のホームページのトップを拝見させていただき、「ご注意ください！」というところの現在トップにあるのが、「厚生労働省が販売したとしている「ワクチン債」の勧誘にご注意ください。」こんなものが出ております。
　ワクチン債なんというものを買うということ自体も不思議ですけれども、こうやって生活に入り込み、これから多くの人が接種するからこそ、こういうものが売れるんだということなのかわかりませんが、こういったことすら喚起をしなければならないということを考えますと、やはり、いま一度、消費者庁の方でもこれを喚起の中に入れていることを考えてみましても、大臣、ぜひ、各省庁さまざまなところにかかわるものでもございますので、努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今回の予防接種法改正を受けて定期接種の対象となったこれらのワクチンに関する危害計数、消費者庁に寄せられているものですけれども、今現在、事故情報データバンクに、子宮頸がんワクチンで三件寄せられておりまして、危害内容は、体がだるい、全身の痛み、刺された腕が痛くて上げられないといったようなものでございます。
　消費者庁としては、今の厚生労働省からの答弁も踏まえまして、リスクの情報を入手し、情報の把握に努め、消費者にわかりやすく情報を提供して、そして、知識を得た上で選択をしていただくように啓発をしてまいりたいと思います。
○小宮山委員　また、私も町に行きますと、若い人たちは本当におしゃれに気をつけていらっしゃるということで、接種ではないんですけれども、カラーコンタクトの問題にぜひ触れたいと思います。
　規制対象にも、薬事法を改正してなっているわけで、その当時のコメント等を見ますと、大幅にこの問題で流通が減るのではないかなというのは、当時、厚生労働省も上げているところではございます。しかし、実際には、逆に大変普及をしたということもある。使い方においては、私自身、正直、つけまつげと同じように、また下着と一緒に、いろいろなコスメと一緒に、カラーコンタクトも現実にヘアアクセサリーの隣とかでも売っていたりします。これで本当に安全が守られるのか。これもまた、目の中に入れて、対応が悪ければ失明にも至る。大変な一生の問題になってまいります。ここの注意喚起もしていかなければならないんだと思っております。
　このトラブル事例とか、それに対してどのようなことをされているのか、この点に関しましても、ぜひ御意見をまた、対応についてお聞かせいただければと思います。
○森国務大臣　消費者庁の事故情報データバンクに寄せられたカラーコンタクトレンズによる危害件数は以下のとおりです。平成二十一年七件、二十二年度五件、二十三年度八件、二十四年度九件でございます。
　主な危害内容としては、レンズの装着で目に痛みを感じた、角膜に炎症を起こした、目の中でレンズが破損したなどが挙げられております。
　カラーコンタクトレンズについては、御指摘のとおり、平成二十一年十一月四日より、視力矯正を目的としない、いわゆるおしゃれ用のものについても、高度管理医療機器として薬事法の規制対象となりました。さらに、平成二十三年二月四日以降は承認されたレンズのみの販売となるなど、厚生労働省においてカラーコンタクトレンズの適正使用に関する対策がとられていると承知しております。
　消費者庁では、事故情報を引き続き注視するとともに、厚生労働省と連携して、必要に応じて注意喚起を行うなど、消費者に向けて情報を提供してまいりたいと思います。
○小宮山委員　本当に注意喚起が必要なもの、特に、やはり健康に関するものというのは大変多くあると思います。薬害の問題であったり、また、今のような装着をするものであったり。ぜひこの点に関しては、消費者庁も積極的に、各省庁と連携をとってやっていただきたいと思います。
　さて、最初に違法サイトの問題に少し触れさせていただきましたけれども、そうはいいましても、インターネットというものは、今、国会でネット選挙の解禁などを言っていることを考えても、日常のものになっているかと思います。
　電子商取引というものは、これからどんどん日常になり、そして、この分野というのは、やはり健全に成長していくことも日本の発展に寄与するものだと思います。その反面、当然、実社会でございますので、犯罪であったり、また不正アクセスや情報漏えいなど、さまざまな問題に直面しているのも確かでもございます。
　やはり、日本のマーケットというものが健全に成長するため、経産省では電子商取引の実態調査を継続されているかと思います。市場規模などを年一回報告書にまとめております。この分野が成長をしていくことというのは大変重要かと思いますので、この点に関しまして、健全な発展に対しどのような方策をとっているのか、またその阻害要因についてどのような対応をとっているのかをお聞かせいただければと思います。