Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　北野課長にもう一度伺います。
　その視察が終わってから、自由民主党の下村外務委員も参加をされていて、それを総括するような形で、外務委員会での、ソンドゥ・ミリウ計画がどういうものか、こういう議事録がございます。そこに、議事録の中に、この工事がおくれたので三十億円ほど余計にかかっているということであるというようなお話があるのですけれども、これはどういうことですか、説明してもらえますか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　突然の御質問でございますので、今先生がおっしゃられました文書の該当部分をしっかりと見た上でお答えをしたいと思います。
○保坂委員　突然の質問じゃないですね。もう北野課長とは何回やりましたか。十回近く、かなり丁寧に、そしてどのような予算になっているかとやってきました。
　それで、西田局長に伺います。
　予算委員会で私が提出をいたしました表がございます。百五億円なのか、それともＪＢＩＣの出した、これはソンドゥ・ミリウの報告書にありますね、総計八十億円と、違うじゃないか。こちらの表についてはどうでしょうか、金額なり明細なり、大体確認できたでしょうか、それとも未確認でしょうか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　これは、前回委員からの御質問に対してお答えをしたことの繰り返しになろうかとも思いますが、先ほど御指摘の入札に限りましては、まだ正式に入札として政府が、あるいはＪＢＩＣとして認めていないという状況でございますので、そのようなものについて今以上の情報を開示することは非常に難しいという判断はまだ変わっておりません。
○保坂委員　これは委員長にお願いします。実は大変な問題を含んでいるんですね、これは。政府勉強会、ＯＤＡの案件を審査する勉強会で示されたＪＢＩＣの資料では、この外務省の報告では八十億円なんですよ、総額。外務大臣も聞いてください。八十億円。そのうち八五％が円借款部分ですから、そうすると八十億円そのものではありませんね、六十八億円とか九億円とかになると思います。その数字と、実際に外務省の報告書の中にも、百五億円なんですよ、この限度供与額は。百五億円の明細を私は出したんです、予算委員会に。説明してくださいとやっているわけです。納得いく説明は返ってきません。事柄の重要性にかんがみて、当委員会にぜひ資料を提出いただくように、委員長に要請します。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　大変に恐縮でございますが、前回御説明をするべく努力したつもりでございますが、そこの差額につきましては、前々回、委員の方にもお話をさせていただきましたけれども、入札とそれから実際の契約高の差額の問題。それから、いわゆるＪＢＩＣの紙で書いてある部分が全体のロットを必ずしも全部カバーしていない。あるいは、予備費というようなものもあるということによって、差が生じておるということを御説明したとおりでございます。
○保坂委員　委員長に要請したんです。予算委員会の答弁そのままされても、本当に時間がなくなっていくばかりなんですが。
○渡海委員長　わかりました。
○保坂委員　これは、今の答弁もおかしいんですよ。つまり、九九年に鈴木官房副長官が行ったときに提示した額が外務省の報告書にもあるんです。百五億円とあるんですよ。発言応答要領にもあるんです。翌年なんですよ、政府勉強会は。二〇〇〇年十月十六日と書いてあるんです。そこで八十億円、円借款供与ベースで六十八億円になっている。それはレートの変動だけでは説明がつかないし、どういう仕分けになっているのか、これは大事なことなんですよ。ＯＤＡというのは全然明かされないんですから。
　委員長にお願いします。決算行政監視委員会はこのためにある委員会ですから、資料をぜひ……。
○渡海委員長　要請がありましたので、私の方でもう一度判断をさせていただいて、詳細を、後刻理事会も開催をして、皆さんに私の方から御報告をさせていただきます。
○保坂委員　それでは、委員長に御判断いただく資料は私の方から出します。
　そして、これはアフリカ審議官にもう一度伺いますが、鈴木議員が九二年に、これはケニアに選挙監視団で行かれたというときの行動の明細、日程表ですね。そして選挙監視団ですから報告書が存在するのではないかと思うのですが、存在をしているかどうか。あればこれを提出していただきたい。そして、会談の際の発言応答要領や会談記録、それを出していただきたいということを審議官に要求します。
○小田野政府参考人　お答え申し上げます。
　日程につきましては、同年の十二月二十八日にナイロビにロンドンより着きまして……（保坂委員「いいです、答弁しなくて。出してくれるかどうか」と呼ぶ）
　それで、報告でございますけれども、十二月の三十一日、選挙視察団報告の発表ということをやっておりますので、そのときの記録があるかと思います。
○保坂委員　ぜひ委員長、今の資料要求も含めてお諮りいただいて、提出を、出す出すと言っていますから理事会で協議じゃないと思いますけれども、お出しいただいて、この問題、徹底的に掘り下げていきたいと思います。
　終わります。
○渡海委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五分散会
平成十四年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
　　　理事　宮本　一三君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　今田　保典君　理事　松原　　仁君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　山田　正彦君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大村　秀章君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　左藤　　章君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西川　京子君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　　増原　義剛君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　奥田　　建君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中津川博郷君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　東　　順治君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　原　　陽子君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　健文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会
　　　事務局長）　　　　　　　　木阪　崇司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　北里　敏明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　瀬山　賢治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　堤　　修三君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネ
　　　ルギー・新エネルギー部長
　　　）　　　　　　　　　　　　河野　修一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院審議官）　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　　増原　義剛君
　　村上誠一郎君　　　　　伊藤信太郎君
　　菅野　哲雄君　　　　　金子　哲夫君
　　山内　惠子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　村上誠一郎君
　　増原　義剛君　　　　　中野　　清君
　　金子　哲夫君　　　　　菅野　哲雄君
　　原　　陽子君　　　　　山内　惠子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　災害対策に関する件

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、内閣府原子力安全委員会事務局長木阪崇司君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、消防庁次長北里敏明君、文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学省大臣官房審議官瀬山賢治君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、厚生労働省老健局長堤修三君、水産庁長官木下寛之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長河野修一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官広瀬研吉君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真君、気象庁長官山本孝二君、環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今田保典君。
○今田委員　民主党の今田保典でございます。
　先日、新潟県の守門村というところの地帯を視察させていただきました。その際に、いろいろ御指導なり、また、いろいろなものを見て感じたことをこれから質問させていただきたい、このように思います。
　御案内のように、全国で九百六十一の自治体が豪雪地帯に指定されておるわけでありますが、そのうち二百八十の自治体が特別豪雪地帯ということに指定されております。これは、面積でいいますと日本国土の約五〇％、そして、人口は約一六％という大変な多くの方々でございまして、しかも、そこに二千万人住んでいられる、こういうことでございまして、我が国は、御案内のようなことで、中山間地帯に住んでいる方が大変多くおります。
　さらには、そこのそれぞれの地域に住んでいられる方は大変高齢化が進んでおりますし、また過疎化が非常に進んでいる地域でございます。そういったところに住んでいる人たち、とりわけ高齢者あるいは小さな子供たちにとって、大変雪に苦労を重ねておるわけでありますし、また、いろいろなところで不便も感じておるところでございます。これはなかなか都会に住む方にとっては想像できないものがあるわけでございまして、実は私も、どちらかというと、豪雪地帯に住んでいるものですから、今日までいろいろな体験をさせていただいたところでございます。
　しかし、そうはいっても、健康とかあるいは文化とかいろいろなものについて、最低限度の生活を営む権利というものはあるわけでありまして、何とか都会並みに過ごしたいという思いは皆さん思っておるわけでありますし、さらに、その雪によって不利益をこうむっているということは非常に多くあるわけでありまして、そのようなことを踏まえながらこれから質問させていただきたい、このように思っているところであります。
　まず第一番目に、交通アクセスの確保という問題についてでございます。
　近ごろは、冬季に長期間にわたって交通の便が途絶するということは解消されつつありますけれども、しかしまだ、集落と一般国道や主要地方道とを結ぶ、あるいはその結ぶ道が一本しかないという集落も数多くあるわけでございます。すなわち、一般国道と主要地方道との雪道ネック事業が実施されつつあるということでお聞きしておりますが、その一般道、府県道並びに幹線市町村道については、積雪によって危険箇所の存在、あるいは雪崩等によって通行不可能となることが時々あるわけでありまして、そのことによって集落が孤立をする、あるいは通行に大きな不安を与えておるわけであります。冬期の集落アクセスには、だれもが安心して利用できる道路を確保するということが望まれるわけであります。このような一般道、府県道については道府県が、市町村道についてはそれぞれの自治体自身が主体となって、雪道ネック改善に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　このため、地方単独事業と現行制度の組み合わせ等による改善が求められておるわけでありますが、現在もある程度は進んでいるんだろうというふうには思いますけれども、この点についてどのような状況なのか、お聞きをしたい、このように思います。
○大石政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘ございましたように、我が国は極めて豪雪地帯が多く、その中で年を通じて活発な都市活動や生産活動を行われているという、世界でも全く希有な国だという認識をいたしております。
　このため、国土交通省におきましては、安全で安心して利用できる道路ネットワークの確保ということを最重点にしながら、冬期における道路交通確保のため、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法でございますが、これに基づきまして、幹線的な道路の除雪、防雪、凍雪害防止を進めております。
　また、積雪の度合いが特に甚だしい地域における集落へのアクセスを確保するため、豪雪地帯対策特別措置法の第十四条に基づきまして、幹線的な市町村道につきましては道府県が代行できるという制度を設けておりまして、これによる改良を進めております。昭和四十七年から平成十二年までの間、一千五百四十億円をもちまして、三百五十一路線、計四百キロメートル程度の改良を進めてきたところでございます。
○今田委員　雪といいますと、どうしても悪者扱いされておるわけでありますけれども、そういうことではなく、雪を利用したものを何とかできないものかというようなことで、今日までいろいろな研究開発というものが行われてきたんだろうというふうに思いますが、その成果と普及という点についてお尋ねをしたい、このように思っております。
　現在、豪雪法第十三条の四で、「国及び地方公共団体は、豪雪地帯に適した産業の育成を図り、雪を資源として活用するための利雪に関する試験研究の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとする。」こういうふうに明記されておるわけであります。しかし、北海道や東北地方、日本海沿岸を中心とした豪雪地帯においては、近年、地方の自治体が中心となって、氷雪を夏まで保存し、農作物の保冷あるいは公共施設等の冷房用の冷熱源として利用する取り組みが活発化しつつあります。雪を資源として活用するための利雪については、試験研究の体制整備の段階から、その成果の普及促進の段階に進んでおる、このように私は認識をしているところでございます。
　また、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が平成九年に制定されていますが、雪の冷熱エネルギーは石油代替エネルギー効果を有するという観点から大いに注目をされておるわけでございます。平成十四年一月に、政令で新エネルギーとして位置づけられたわけでございます。
　このような動向を踏まえ、研究開発の段階から、その成果の普及促進について積極的に支援していく必要があるんではないかというふうに思うわけであります。私もその地帯に住んでいるわけでありますが、特に農作物の保冷というのは雪によってやっている方がおるわけでありまして、具体的に申し上げますと、野菜あるいは果物の中でもリンゴなどは非常に効果があるんです。そういったものを積極的に国で支援していく必要があるんではないかというふうに思うわけでありますが、いかがですか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、近年、北海道あるいは東北地方などの豪雪地帯におきまして、地方自治体が中心になりまして、野菜を中心とした食料の貯蔵施設あるいは公共施設で冷房用の冷熱源として雪氷冷熱を積極的に活用するという取り組みが進展してきているということは、十分承知いたしております。
　このような雪氷冷熱のエネルギー利用ということにつきましては、現時点では、経済性の面での課題がある、普及に向けた制約になっているということはございますけれども、その導入促進を進めていくということは、一定の石油代替エネルギー効果も有するということで、今御指摘がございましたように、本年一月にいわゆる新エネ法上の新エネルギーとして位置づけたところでございます。
　今後、資源エネルギー庁といたしましては、平成十四年度予算案におきまして、雪氷エネルギーに係る実証試験の予算を計上いたしておりますが、さらに、自治体あるいは事業者等に対する各種新エネルギー、横断的な導入支援措置というのがございますけれども、この対象に雪氷エネルギーも追加するというようなことなどの具体的な施策を講じまして、雪氷エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでまいるということを考えております。
○今田委員　ぜひこの点については、私は、ちょっとコスト的には問題もあろうかと思いますが、積極的に進めていただきたい、このように思います。
　次に、総合的な雪情報システムの構築について質問させていただきます。
　情報化の進展に合わせて、平成十一年に改定された豪雪地帯対策基本計画においては、交通、通信の確保等の一つとして、降雪やあるいは道路交通情報を的確あるいは迅速に提供するとともに、除雪作業の一層の効率化等のために、ＩＴＳ、いわゆる高度道路交通システム技術の導入を進めていくことが決められました。さらに、冬期でも安全で円滑な社会生活を送るため、気象や道路等の生活全般にわたる各種の情報を適切かつ迅速に提供する総合的な雪情報システム構築を図ることが掲げられています。
　現在、豪雪地帯においては、都道府県単位で雪情報システムが構築されており、それを道路管理者が、行政目的による冬期道路の管理に利用しているものが多いようでございます。しかし、一般の者に対しては積極的に情報を開示するシステムが広く普及しているとは私は思えないわけでございまして、また、既存の情報システムを、一般への情報提供を前提とするには、ただ単に積雪状況や道路交通情報のみの提供ではなくて、生活全般にわたる各種の情報を含めた、より総合的な雪情報を展開する必要があるというふうに思うわけでございます。
　特に、私も今日まで何度も何度も経験があるわけですが、朝起きてみますと、外に、五十センチ、一メーターというのは時々あるわけでございます。そういったときに一般の方々にどのような情報を伝えられる方法があるのかな、あるいはそういったものを教えてもらえればな、あるいは道路の状況がどうなんだ、どこの道路がどうなんだということを、一般の通勤者等々にいかに細かく情報が伝わるか、このことが非常に私は大事なんではないかというふうに思うわけでありまして、この点についていかがでしょうか。
○澤井政府参考人　先生仰せのとおり、冬季において円滑で安全な生活を確保していくためには、雪に関するさまざまな情報が広く提供されることが重要と考えております。
　このうち、まず道路に関する雪情報につきましては、例えば道路に設けられます道路情報板、あるいはインターネット、携帯電話などを通じて一般に提供されつつあると考えております。具体的に利用状況を一例申し上げますと、国土交通省の東北地方整備局では、その管内の直轄の道路の雪情報を提供しておりますけれども、豪雪でありました平成十二年十二月から十三年三月までの四カ月間で、この情報システムに二十二万件のアクセスがありまして、かなり広く利用されていると考えております。道路交通に関する雪情報は、生活を支える基本的に重要な情報でありますので、さらに今後とも充実を図っていく必要があると考えております。
　また、こうした道路に関する情報だけではなく、例えば雪おろしとか除雪に必要な情報、あるいは積雪においても、日常生活に必要な医療とか福祉などのさまざまなサービスに関する情報など、生活全般にとって必要な情報はいろいろあると思います。こうした情報を効果的に提供していく方法などについてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　その際、特に、先生仰せのとおり、高齢化の進展している豪雪地帯でありますので、高齢者等に容易に情報を提供できるようにするというような方法をあわせて検討することも大切な点かと思っております。
○今田委員　次に、高齢化に対応した冬期集落対策について質問させていただきます。
　御案内のように、山間集落あるいは豪雪地帯では、過疎化、高齢化が進んでおりまして、雪害に対応できる人材が不足をしております。新たな冬期集落対策というものが必要になってきているんではないかというふうに思うわけでございます。
　多くの自治体では、単独事業として除雪経費の助成、さらに除雪機械の貸与等を行っていましたが、現在は自治体の財政難もありまして、このような支援が困難な状況にあるわけでございます。外部の人材支援あるいはマンパワーの支援が必要になってきておるわけでございます。冬期集落保安要員や冬期除雪ボランティア制度等の自主防災組織を構築することが考えられますが、そのための地域活動に対する支援が必要なんではないかというふうに思うわけでございます。
　また、国の補助事業として、介護予防・生活支援事業を活用して、除雪作業の困難な高齢者世帯に対する支援を行っておりますが、いずれにしても、国の支援事業として、それぞれの地方の特性に合わせた柔軟な支援体制を確立する必要があるというふうに思うわけでございます。
　特に、私ごとで大変恐縮なんですが、私の孫が今一年生なんですけれども、朝七時十分ごろ学校に通学します。そうしますと、雪が降った場合、歩道が全く除雪されていないというのが数多くあるわけであります。そういった中を小さい子供が通学をしているというような状況が、豪雪地帯は至るところ、今そういう状況ではないのかなというふうに思います。
　そういったことを解消するためには、ある程度、やはり国でそういったものの支援体制をきちっと組む必要があるんではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○堤政府参考人　お年寄りの世帯が自立した生活を営んでいくというためには、やはり各市町村が地域の実情に応じてさまざまな支援策を講じていくことが必要だというような観点から、国でも、介護予防・生活支援事業というメニュー補助金をつくりまして、市町村がそれぞれ実情に応じてさまざまなお年寄り世帯の支援ができるようなことをやっております。
　この介護予防・生活支援事業の中に、軽度生活支援事業というメニューがございます。その中に、今、先生御指摘の雪おろし、除雪、こういうこともできますよということを明示いたしておりまして、市町村が採用して、やろうという場合にはできるようにいたしておりますので、これを活用して市町村でも一層取り組みを進めていただきたいと考えておりますし、国としても、市町村が地域の実情に応じて実施をするこれらの事業について、引き続きその支援に努めていきたいと考えております。
○今田委員　時間も余りございませんので、簡単に質問させていただきますが、克雪住宅の普及促進について質問したいというふうに思います。
　高齢化により、屋根の雪処理が困難な世帯が増加しております。そうした高齢者等に配慮した克雪住宅のさらなる普及促進のための支援が必要だというふうに思っております。そのためには、高齢者等を対象とした、克雪住宅の改修等に対して税制面での優遇措置が必要だというふうに思っております。
　あわせて、高齢者に配慮したバリアフリー化の推進というものも当然必要だというふうに思っております。これは、雪国だけではなくて、全体的な住宅に関しては、バリアフリー化が進んでいる、進めなきゃならぬ、こういうふうにはなっておりますけれども、特に雪の多いところの方々に対してのいろいろな支援というものが必要なんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○三沢政府参考人　雪の多い地域におきまして、やはり克雪住宅の整備というのは大変重要な課題でございます。
　このため、従来から、一つは、公共団体の方で、冬季の居住環境を総合的に向上させるための計画づくり、克雪タウン計画と呼んでおりますが、そういうものに対する補助、あわせまして、住宅の連檐する区域で共同で住宅の克雪化を行う事業に対する補助というものも行っているところでございます。
　それからさらに、個々の住宅の克雪化につきましては、住宅金融公庫で、克雪住宅の建設、購入、それに加えまして、克雪住宅化のためのリフォームにつきましても、優遇措置、優遇的な融資を実施しているところでございます。
　それから、今、先生御指摘のバリアフリー化克雪住宅についても、バリアフリー住宅の優遇融資もあわせて御利用いただけるようにしているところでございます。
　それから、税制の面につきましては、国税、地方税の特例適用における床面積の算定におきまして、税制特例が受けやすくなるように、豪雪地における高床式住宅の床下部分の面積、これは除外するという措置を講じているところでございます。
　今後とも、こういった措置を活用しながら、克雪住宅の整備に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○今田委員　次に、この前もちょっと視察に行って、村長さんからもお話をお聞きして、これは大変だなというふうに思ったことは、医療対策でございます。
　山間地の豪雪地帯の自治体では、医師の確保が大変今困難になってきております。とりわけ冬季におきましては、高齢者にとっては非常に不安であります。さらにまた、要介護世帯に対するケアサービスも途絶えておるということが懸念されるわけであります。
　こうしたことから、自治の大学の先生とか、あるいは地元の医学部との連携、あるいは医師免許に対するボランティア活動の義務化というものも必要なんではないか。さらに、人的支援、高度情報技術を活用した遠隔医療相談等といったものを活用する、あるいは普及する、こういったものが必要なことを、視察をして非常に痛切に感じたわけでございます。
　私どもが視察に行った方、村長さんも、施設はある、あるけれども、なかなかお医者さんが来てくれない、こういうことを言っておられたわけでございまして、このことに真剣に取り組む必要があるんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○篠崎政府参考人　地域における医師の確保につきましては、各都道府県が策定する医療計画におきまして、今、先生御指摘のございました自治医科大学の卒業生の活用あるいは地元医科大学との連携など、種々の施策に取り組んでいるところであります。
　また、豪雪地帯など僻地における医療の確保につきましても、僻地診療所への医師の派遣あるいは医師の休暇の際の代替医師の派遣あるいは無医地区への巡回診療の実施、巡回診療用雪上車の整備などの各種施策を講じております。
　先生御指摘の高度情報技術を活用いたしました遠隔医療の推進、これは平成九年度からでございますが、医療機関と患者の家庭間を結ぶ画像通信機器の整備ですとか、あるいは診療所が病理画像診断等を専門医のもとに伝送いたしまして、診療上の支援を受けるための画像伝送システムの整備などについての補助事業を行っているところであります。
　また、医師のボランティアを義務化してはどうかというお話でございましたが、平成十六年の四月から、臨床医を目指すすべての医師に、免許修得後二年間の臨床研修を義務化することといたしております。これにあわせまして、僻地を含めた地域医療を念頭に置いた研修を進めることが大変重要なことであるというふうに考えております。
　また、先週でございますが、三月の八日に、厚生労働大臣を本部長といたします医療制度改革推進本部を設置いたしたところでありますが、この本部におきまして、先生御指摘の医療従事者の問題を初め、各地域特性に応じた医療の確保方策などについても鋭意検討してまいりたいと考えております。
○今田委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○田並委員長　松原仁君。
○松原委員　それでは、私は、三宅島を含む災害につきまして御質問をしたいと思っております。
　こういった災害が起こった場合に、行政、特に政治のリーダーシップというものは大変に問われるというふうに思っております。災害が起こったときに緊急にどのように対処するかという点においても、大きく政治のリーダーシップは問われるわけでありますが、その災害が長期に及ぶ場合においても、また政治のリーダーシップは極めて真剣に問われていく、このように私は認識をしております。
　平成十四年、本年の二月の二十一日に、三宅村復興計画策定委員会というものが行われまして、報告がなされております。ちょうどもう一カ月弱前でございますが、この報告の中で幾つかの議事の内容が明らかになっているわけであります。もちろん基本的には、三宅島の再建策の構築に早急に取り組む必要があるというふうなことになっているわけでありますが、この報告書をずっと読むと、何が一番この三宅村復興計画において論点となっているか、この委員会においてどういうことが最も議論になったかということがわかるわけであります。
　結論からいうならば、三宅島にいつ戻れるのかということが実はこの中の一番の問題になっているのだろうというふうに私は思っております。事務局の表現では、「雄山から放出される火山ガスの量は依然として高い値を示して」いるというふうにまず書いてあるわけでございます。
　そこで、最初に気象庁長官にお伺いをするわけでありますが、現在の三宅島における火山ガスの状況でございますが、どのようになっているのか、特に、最初は日量かなりの、二万トン、四万トン、二万から四万トンの間を推移しているというふうに言われておりましたが、その後は大分減ってきているという報告をずっと承ってきたわけであります。桜島は四千トン前後というふうな話もありますが、現在はこの三宅はどれぐらいの火山ガスが出ているのか、お伺いをいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　二月一日、火山噴火予知連では、三宅島の火山活動について診断をしたところでございます。現在、三宅島では、火山ガスの放出量は、変動はあるわけでございますけれども、長期的には減少傾向が続きまして、ここ一年で平均的には当初の放出量の三分の一に減ってきております。しかしながら、現在も一日当たり約一ないし二万トンの高い値を保持しているところでございます。
○田並委員長　ちょっとお待ちくださいね、気象庁長官、次からは、お答えはこちらの席で。
○松原委員　お互いに質問し合っているみたいで、非常にいいわけでありますが。
　それで、日量一万から二万トンということでありますが、桜島山は三千トンから四千トンというふうな話もあるわけであります。火山ガスとともに共存すると言うと、大変におかしな表現かもしれませんが、火山ガスとともに暮らしているような場所というのがいろいろなところにあると思うのですが、大体一日どれぐらいの火山ガスであれば、その地域における生活というのは可能なんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　桜島の場合には、一日当たり大体千トンから三千トンの放出量でございます。それによりますと、環境基準、地元では風下側ではかなり高いときもあるわけですが、おおむね生活に支障のない状況である。三宅島の場合も、そのレベル、三千トン程度、あるいは数千トン程度であれば、経済生活に可能な範囲になる可能性はあるのではないかというふうに考えておるわけであります。
○松原委員　今、仮説のお話がありましたが、そうすると、桜島山のある鹿児島、あそこと、三宅における生活環境は大体同じような認識で、雄山から出るものと桜島山から出るガスを同じレベルとして考えて、大体あのぐらいになれば生活ができる、こういうふうな認識でよろしいのですか。
○高橋政府参考人　今、気象庁長官からも可能性があるとおっしゃいました。三宅島と桜島とでは、地域の状況が違います。火山の高さ、桜島ですと標高千メーター、三宅島で八百メーターある。島の大きさも、桜島ですと周囲が約五十キロメーター、三宅島では四十キロメーター。また、桜島は、ある意味で鹿児島の市に非常に近いです。地続きでございます。三宅島は孤島である。そういったことから、可能性としてはあっても、現実には、桜島程度になれば防災対策上、島民が帰れるかどうかという話は、今、即答できる状況ではないと判断しております。
○松原委員　先ほどの三宅の報告書に戻りたいのですが、それでは、帰島時期の想定というのが一番問題になる、こういう話を申し上げました。帰島する場合に、帰島時期を想定すると、「一から二年で帰島できる場合」「五年程度で帰島できる場合」「当分帰島できない場合」、こういうふうな三通りのことが書かれているわけでありますが、実に、私は、冒頭、災害においては、災害発生時における政治のリーダーシップは極めて重要であるということを申し上げました。しかし、災害が継続している間においても極めて重要だと。
　私は、人間という、我々は人間でありますが、何が一番苦痛かと、この中にも書いてあるわけでありますが、いつ帰れるのかわからないという不確定さが、結果として大変に苦痛を長引かせていると。つまり、目的のこのときまで来ればこの問題は解決する、例えばそれが五年なら五年でもいいかもしれない、五年ですよということになれば、それは耐えて、例えば内地の生活がさまざまな、この中にも生活が苦しくなったとか、精神的にもいろいろとあるというふうな話もありますが、そういうときに、とにかく目安があればそれに向かって忍耐することはできると思うのです。その目安がなかなか出てこないところに問題がある。私は、目安というのは、別段期限を切ってするということが、現実的な目安についての発言になるとは思っていないわけであります。
　重要なことは、そうではなくて、一体どういう状況になれば帰島が可能かということは、今のお話ですと、それについては明確な判断の材料というものがあるというふうな答弁ではないような気がしているわけですが、先ほど私が聞いたのは、桜島山と大体同じぐらいの排出量になれば戻れますよというふうに言うならば、それはそれで一つの目安になるわけであります。そういう目安に関しての議論というのは全く行われていないんでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
○村井国務大臣　ただいまの松原委員の御指摘、全くごもっともなポイントでありますけれども、しかし、やはりこの三宅島の災害というのは、ある意味では、私どもが経験したことのない一つの災害事例ではないかという感じを私は持っております。
　孤島であのような噴火が起きて、そして全島民が避難をせざるを得ないような状況になり、その期間が既に一年を超える。しかも、発生します火山ガスの量というのがまた異常に高い水準をずうっと維持していて、これがまた、私どもの承知していますところでは、一日に一、二万トン、先ほど気象庁長官がお話しのようなことでありますけれども、これがだんだん減っているとはいえ、時には三、四万トンくらいにまたはね上がるというような状況でございまして、そういう意味では、何とも、火山活動を地球の息吹だ、このように形容される方もいらっしゃいますけれども、それだけに、私どもとしては、やはり人力の及ぶあたわざる部分もある。さような意味では、大変難しい、いろいろな問題を私どもに提起している。
　そういう意味では、御指摘のように、まさに政治が、このあたり、どういうふうに対応するかということを迫られている、そういう課題であるということは私も実感をしておる、重い問題だと思っております。
○松原委員　実は、やはりこれは大変大事なことなのでまだ続けるわけでありますが、その場合、意思決定をする、この段階で、この条件であれば、例えば、全島避難するときも意思決定があったわけでありますが、これは戻っていいぞという意思決定をするのはどなたになるのかということを、意思決定権者がだれなんだということをお伺いしたいことと、意思決定も、私は、いわゆる白か黒かだけなのか、恐らくそうなんだろうと思うんですが、つまり、全島避難を強制的にしたわけであります。それまでは、例えば地震があったときも、ここは強制的にのいてくださいよ、ここは自発的にのいてくださいよ、そういったさまざまなレベルというのがあるわけでありますが、島でありますから、全島避難、こういうふうになったわけであります。
　その意思決定をだれがなさるのかということと、その意思決定においては、いわゆる白か黒か以外の、リスクテークして戻る人間は、例えばみずからがクリーンハウスをつくって、何かあったらそこに逃げ込みますから私は戻りますよ、そういう人は現状でも認められるのかどうか等も含めて、お答えをいただきたいと思います。
○村井国務大臣　全島避難そのもの、意思決定は、形式といたしましては、三宅村という、市町村レベルで決定をするということでございますから、三宅村が行うものであります。しかし、島民の生命の安全ということを第一に考えるという観点から、東京都、それから国におきましても、しかるべき資料の提供、助言を行うということが大切でございます。そういう意味で、気象庁あるいはその他の学識者とも十分な相談をし、最大限の協力をしていくということが必要じゃないか、こんなふうに思っております。
　今御指摘のクリーンハウスというようなことでございますけれども、これはもう本当に、御案内のとおり、現場をごらんになっていただければよくおわかりのように、いずれにいたしましても、空気清浄をするということでございますから、非常にコストもかかるわけでございますし、また維持その他につきまして相当な手間もかかるわけでございまして、非常に限定的な対応といいますか、生活の基盤という意味では、およそ非常に限定的なものであるということは、十分御認識いただいていることかと存じます。
　そういう意味で、現在やれますことは、風向きですとか状況を見まして、一時的な帰島、しかも時間を限定した帰島、それもガスマスク等を持っていっていただいて、またしかるべき保安の体制も維持しながらやっているというのが現状でございます。そのあたり、十分御認識の上でのお話だと存じますが、確認的に申し上げさせていただきました。
○松原委員　今、一時的な帰島というふうなお話もありました。来月一日から定期的な一時帰島というものが実施されるというふうな話を聞いております。従来までは村のチャーター船で無料で行けた、今回からは運賃自己負担、こういうふうなお話を承っております。
　これは物の考え方でありますが、そこにずっといたいというふうな立場の人も含め、全員に強制的な退去ということが成ったわけでありまして、だから、村がやったんだから村がやれという話かもしれませんが、なかなか現実は、地方自治の中でのいろいろな補助行政が行われている中で、やはり、本人の選択肢がなく全島避難をしている人間が一時帰島をする場合の運賃というものに関しては、住民支援という形のものができないのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。
○高橋政府参考人　全島民を対象としました一世帯当たり原則一名の一時帰宅、昨年秋に引き続きまして三月十二日にも実施いたしました。これで一応、各世帯一名の方が一度は行っていただく、それが一巡したわけでございます。
　今御指摘ありました四月一日以降の日帰り帰宅でございますが、これは、島内におきます住宅等の個人資産の保全ですとか修繕、あるいは財産の持ち出しを希望する島民を対象としまして、一世帯当たり三名以内を限度に実施するものでございます。一時帰宅は一巡しておりますこと、また島民のニーズに応じて世帯ごとの帰宅者数が異なるということから、運賃については自己負担と三宅村において措置されたわけでございます。
　しかしながら、運賃につきましては、例えば船の二等席の場合ですと、島民割引が、三五％引きがございまして、往復で七千五百円と低廉に措置されております。また、島内の移動につきましては、無料で村営バスを運行することとしております。島内の移動については、安全対策を含めまして、村が責任を持って対応することとしているわけでございます。
　また、この一時帰宅は、定期的に毎週月曜日の夜に出発することとしておりまして、これにつきましては、希望があれば最大四回程度の帰宅が可能となる見込みということで、そういうニーズに応じた対応をするということで、少なくとも船賃については、島民割引等、低廉な措置を講じた上で島民の方の自己負担とされたものでございます。
○松原委員　選択なく全員が全島避難をしたという中においては、今、さまざまな援助が既にあるという話でしたが、より一層お願いをしたいと思っております。
　時間が大分迫ってまいりましたので、そうはいいながら、一番大事な点は、ほかにもここで、住宅再建支援法を、民主党は超党派で、公助、共助、自助の概念から、公助、自助ではなく共助という概念で物を考えたり、または被災者生活再建支援法の民主党案というものもつくっているわけでありますが、そういったものも議論をしなければいけませんが、それ以上に大事な議論として、私はやはり、さっきから話があった、どの基準で帰島というものの条件を満たしたとするのかという部分の研究もしくは検討というものが、全く行われていないとは思わないんですよ、当然、こういう基準になればいいだろうということが議論されていたと思うんですが、その議論をちょっとお伺いしたいというふうに思うんです。
○村井国務大臣　私、過去一年近くずっと、この問題につきましていろいろなお話も伺い、私なりに考えてまいったことを振り返ってのことでございますけれども、一つの基準としましては、先ほど話題になりました桜島のレベル、この辺のところまでいけば何とかなるのではないかというような議論があったことは事実でございます。
　ただ問題は、どうも三宅島の場合、傾向として下がってきていると思うと、突然、先ほども申し上げましたように、上がるというようなことで、どうも桜島の基準を適用しようにもそこまでいかないということがずっとこの間、一年を超えても続いている。当初は、一年くらいたてば何とかなるのではないかという判断があったようでございますけれども、それがなかなか思うように下がってこない。
　今の段階で、もちろん、ずっと私ども、帰島ができる状態になることを想定して、例えば道路の修復でございますとか、さまざまな措置を講じてきたところでございますけれども、率直に申しまして、そういう研究はしておりましても、めどがつかないということが実態だと思うわけでございます。
○松原委員　今、村井大臣から大変に苦渋のお話がありまして、私も、なかなか難しいだろうというのはわかっているわけであります。
　確かに、相手が人間ではなくて自然でありますから、何が起こるかわからないという中における意思決定であります。大変難しいことも重々承知をいたしておりますが、例えば、期限で切るのではなく、やはりそういう中で、それを言えば、今、日量一万から二万トンだけれども、突然五万トンということもある、こういうふうな話でありまして、非常に難しいのはわかるけれども、その辺の、確率と統計というんですか、そういうものも踏まえて、一つのイメージというかめどを、判断する材料をきちっと確立していただきたい。
　やはり政治は結果責任ということもありますので、大変それは難しいんですが、そこを、責任を持ってだれかが意思決定するというふうなことをしていただく、そういったものをまた明らかにするということが島民の今を耐え抜く力になっていくのではないかというふうにも思っておりまして、その点についての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○村井国務大臣　確かに、人間、結局、希望を持つということがある意味では生きる一番の支えになる、私もそのように思うわけでございます。さような意味で、何とか、今、松原委員御指摘のような形での対応を私どもも願っているわけでございますけれども、しかし、災害につきまして、私、しばしば申し上げるのでございますけれども、国会で決議をしてみても、国民投票で決めてみても、災害、起きるときには起きるわけでございまして、ここでどうしても考えなければならないのは、私は、一番大事な人命の安全ということだろうと思うわけでございます。
　そういう観点から申しますと、私は、ここでむやみに決断というわけにもまいらない。やはり気象庁等々の専門家も含めまして、この自然現象にどのように対応していくか、よく研究をさせていただくというようなお答え以上、この段階では、大変恐縮でございますが、申し上げるわけにまいらないんだろうと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、いつでも島へ戻っていただけるような環境整備の努力だけは私ども怠らずしてまいりたい。それからまた、現に避難を継続せざるを得ない島民の皆さんの生活の維持につきまして、可能な限りの配慮をしてまいらなければいけない。それも一年を超えたという意味では、非常に深刻な状態にあることは私ども、十分認識しているところでございます。
○松原委員　次は、島の産業ということで、漁業についてお伺いをいたしたいと思います。
　一九九〇年には約九千百トンあった、島嶼部、伊豆、小笠原等を含めての漁獲量でございますが、一九九九年、半分以下の四千三百トンまで激減をしているわけであります。さらに、それに加えまして、一昨年の噴火、地震によりテングサ等の漁場に影響が、当然でありますが大変に出ておりまして、このままでは死活問題にもつながりかねません。
　現在は、大中型まき網の漁業団体と民間同士の協定では限界があるという議論があって、そういった意味で、昨年来、東京都各島嶼町村会、議長会、漁協、そういったところが、近隣の県の漁業団体、水産庁に対して何度も要請を行っているわけであります。いろいろな内容がありますが、その中では、例えば中部太平洋海区大中型まき網漁業は東京都島嶼各島及びこの二十海里以内の操業を禁止していただきたいとか、そういった具体的な内容のものがあるわけでありますが、こういったものが今行われているわけであります。
　それで、御質問をいたしますが、水産政策審議会の小委員会が設置され、何度か開かれているというふうに承っておりますが、本年八月の大臣認可一斉更新に向けてでありますが、一般論として、操業禁止区域の拡大についての議論がなされているかどうか、水産庁長官にお伺いいたします。
○木下政府参考人　東京都を初めといたしましてさまざまな地域の沿岸業者から、大中型まき網漁業に対しまして、禁止区域の拡大など規制強化の要望があることを承っております。このような状況を踏まえまして、今回の一斉更新におきまして、国が関係業者間の話し合いの場の設定のあっせん、話し合いの仲介を行うこと等によりまして、協議の推進を図ることといたしております。
　また、当事者間で規制強化につきまして公的規制とすることで合意されたものなど必要なものにつきましては、私どもも、一斉更新時に限らず順次制度化をすることとしているところでございます。
○松原委員　そういうことであれば、貴重な漁業資源の確保という観点もさることながら、伊豆諸島の災害という特殊な状況を考慮し、何よりも漁業者の生活という観点を重視して、要望どおり漁業法に基づく大臣認可の制限条件の盛り込みをしていただきたいと思うのでありますが、御見解をお伺いいたします。
○木下政府参考人　先ほど御指摘の、東京都の沿岸業者から、大中型まき網漁業の操業禁止区域の拡大等につきまして、私も要望を承っております。現在、当事者間によりまして協議を行うべく調整中でございますけれども、これらの協議の結果を踏まえながら、関係者の意見を聞き、操業禁止区域の拡大を含みます公的規制の設定につきまして、今後検討していきたいというふうに考えております。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　本日は、東海豪雨、そして東海地震について御質問させていただきたいと思います。
　初めに、東海豪雨におけるフロンの回収について伺いたいと思います。災害時におけるフロンの回収でございます。
　私の地元で一昨年起きました東海豪雨、これは床上浸水がほぼ三万軒。どこの家庭にも一階に冷蔵庫があるわけでございまして、災害ごみとして出ました冷蔵庫が三万台、そのうちフロンが回収されました冷蔵庫は三百八十台でありました。しかも、これは行政の手によってではなくて、南部リツさんがやられています愛知フロンを回収する市民のネットワーク等、民間の手によって行われたわけでございます。
　こうした教訓から、フロンは非常に恐ろしいものでございますので、何とか災害時にフロンを回収する手だてをシステマチックにつくり上げなければいけないと私は思うようになりました。実際に、私も地元で二週間、ヘルメットをかぶって復旧作業に当たってまいりましたけれども、その折に、目の前で、災害ごみとして出された冷蔵庫がパッカー車につぶされていくわけであります。これを南五区というところに、集積場に持っていくわけでありますけれども、そこにうずたかく壊れた、つぶされた冷蔵庫の山があるという状況がありました。
　フロンは、一粒子で十万個のオゾンを破壊する、しかも、百二十年間にわたって残留するものであります。地球温暖化に対して、非常に悪い状況を生み出してしまうものであります。
　そこで、私は、この災害以降、この災害特別委員会におきまして、何度も災害時におけるフロンの回収を質問させていただきました。それで、去年の四月に、環境省さんの方から、六月には各自治体を集めて、災害時におけるフロンの回収を徹底させるというお話をいただきましたけれども、なかなかこれも難しかったようではあります。そして、何とか家電リサイクル法あるいはフロンの回収・破壊法で対応できないかということも検討されたようでございますけれども、何せ、災害時にこれを有効に働かせる、回収を有効に持っていくためには、それなりのシステムが必要であると思います。皆さん、でも、災害の折にそんなことできるかとおっしゃる方もあるかもしれませんけれども、あの阪神・淡路の大震災でも、兵庫県が約一年間かけまして残留フロンの六割を回収した実例があります。
　災害時におけるフロンの回収は、これから我が国の環境、世界の環境を守る意味でも非常に重要であると思いますが、この災害時におけるフロンの回収について、今どのような施策を講じられているのか、御質問させていただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　先生御指摘がありました一昨年の東海豪雨の際には、災害とはいえ、対応のまずさ等もありまして、家庭用の電気製品からのフロンの放出というものが生じてしまったというようなことがございました。
　このことを反省点といたしまして、昨年には、フロン回収・破壊法とか家電リサイクル法上の取り扱いについて整理をいたしまして、ただいま現在では、またそれに加えまして、愛知県等の関係自治体の協力も得まして、災害時における冷蔵庫やエアコン等の家電製品からのフロン回収対策の推進方策について検討を行っているところでございます。
　これまで、学識経験者、それから自治体担当者から構成されます検討会で、東海水害等の災害時における対策事例に関する整理、あるいは今後想定される災害時におけるフロン回収対策のあり方について検討を行っておりまして、この成果を本年度中には取りまとめたいと思っております。その結果、災害時においても地方レベルで現実的なかつ適切なフロン対策が行われますように、地方自治体に対して協力要請してまいりたいというふうに考えております。