○参考人（中村善雄君）　日本労働組合総連合会で雇用関係の政策を担当しております中村でございます。
　現在の雇用状況に対する私どもの認識を中心に、国の労働市場政策、職業安定法改正案についてここでは意見を述べさせていただきます。
　現在の五％半ばに達する厳しい雇用失業情勢、特に中高年を中心に労働者の責めによらないリストラ等の失業が増大しているという質的な変化、不良債権処理の加速化を含む今後の構造調整策を背景とした雇用動向見通し等から見て、中長期的にセーフティーネットとしての高失業時代に対応する行政インフラの整備、改革を行っていくことが重要である。これはいわゆる市場原理に頼った労働市場だけの改革だけに頼ることだけでは難しく、ある種キャリア形成あるいは能力開発等も含め構造的な対応が必要なのではないかというのが基本的に私どもの見解でございます。
　お手元に一応雇用状況の資料といたしまして私どもが行った調査も含めて現在の深刻さを示す資料をお配りさせていただいております。時間的な関係もありますから細かく御説明できませんので、お読み取りいただければ非常に有り難いと思っております。
　一言で申し上げますと、現在の雇用失業状況については失業率そのものが高いというのが非常に問題でありますけれども、質的に極めて深刻化の傾向にあるということでございまして、特に中高年を中心に倒産、解雇等の理由による失業が急増をしておる、また、これらの人々は再就職が容易でないことに加え、生計維持面で中心であった人々が多く生活問題に直結しているということでございます。
　一ページ目に直近の労働力調査の失業統計の資料をお示ししておりますが、いわゆる非自発的失業者が百五十三万人、これはいわゆる自発的失業者の一・五倍に達するということでございまして、しかも年齢階層別に見ていただきますと、これは正しく中高年層に集中をしているということでございます。特に、いわゆる定年とかそういうのをのけて、勤め先というか、いわゆるリストラに近いと思いますが、につきまして見ますと四十五歳から五十四歳層が二十七万人とこの年齢階層の中ではトップを占めるところまで来ているわけでございますし、また通常定年が多く入ります五十五歳から六十四歳層におきましても、会社都合というのが定年の数を上回って発生をしているという実態でございます。
　続きまして、参考２で、二ページから九ページのところに私どもが連合傘下の組合に実施をいたしました雇用動向の調査を付けてございます。概要のところ、二ページのところに書いてございますように、倒産、解雇等リストラによる失業が大幅に増え続けているというのが明らかになっておりまして、希望退職の募集を中心に大幅に雇用調整が進行しておりまして、見ていただきますとお分かりになりますように、三割の企業で事業規模が縮小し、この一年間で半数近くの四六％の企業で何らかの雇用調整を実施をし、しかも雇用調整の中でも人員削減、失業等に至る解雇、希望退職が一割を超える企業で実施をされており、その規模も従業員数の一割を超えるような大規模な希望退職となっているということが報告をされております。
　九ページのところで若干補足の表を付けておりますが、雇用調整の実施につきまして金融機関からの融資条件とするなどの動きの中で、いわゆる解雇、希望退職がなされているという傾向も見られております。このような動き等を見ますと、やはり倒産、解雇、リストラによる中高年などの失業がこれからの失業問題の一つの大きなポイントになってくると判断せざるを得ません。しかも、中高年を中心にこのようなリストラ等で離職せざるを得ない人々の再就職は容易ではないというのは御案内のとおりでございます。
　連合では、この二年間で三回にわたり全国の主要ハローワークの前で失業者、求職者の声を直接聞き取るというアンケートをさせていただきました。その結果、三度目の結果を中心に十ページ目以降から紹介をさせていただいておりますが、中身的には六か月以上の失業者が四割以上を占め、短期的にも失業期間の長期化が進展をしている、四十代、五十代の中高年者は平均で八か月程度の失業実態にある、また失業期間の長い者ほど解雇や希望退職などリストラで失業したケースが多く、これらの人々は再就職は非常に厳しいという実態が明らかになっておりまして、再就職できない理由につきまして、いわゆる賃金など労働条件のミスマッチというよりも、基本的にまず募集における年齢制限の壁というのが主要要因、またそもそもこのような状況下で職がないというのが非常に厳しい現在の実態なのではないかというふうに思います。
　したがって、国の市場政策ということにつきましては、やはり基本はこのような個々の失業者の特性に着目して、キャリア形成の支援、あるいは能力開発と再就職に結び付く職業紹介が連動した、いわゆる特に地域、現場等の体制の支援をする体制ということをこれからの高失業状況に備えて行政インフラ等を整備していくことが、地味ではありますけれども、一番の重要課題なのではないかということに考えております。その間のどういう仕組みを組んでいくか等につきまして、正しく実態から体制を整えていくことが必要なのではないかと思います。
　それから、雇用問題でもう一つ、若年失業の問題がいろいろと争点になってございます。この若年失業の問題につきましても、中高年の失業、再就職促進が非常に、いわゆる地味ではありますが、インフラ政策が重要になるという同様のことが言えるのではないかと思っておりまして、やはりこの基本はキャリア形成の支援や能力開発、更に申し上げるといわゆるトライアル雇用等の施策を非常に精密に作っていく、を中心としたいわゆる構造的な対応の整備を図っていくことが重要であると考えております。
　現在の若年失業が増加をしているという問題につきましては、全体的雇用状況は厳しいということもありますけれども、やはり一つ見逃してはならない根っこには、いわゆる企業経営を含めた経営のスタイルが全体的に即戦力志向というものにシフトをする中で、やはり若年者を採って育てていく長期育成型の経営行動が薄らいできているという変化、さらに、それに関連していわゆる学校教育を含めたキャリア形成の在り方、あるいは本人たちの意識等のミスマッチという受け手側の要因が重なって現在の大きな問題が出てきているのだろうというふうに考えております。基本のベースに手を付けていくことが重要であろうと考えております。
　職業安定法全体の見直しにつきまして、いわゆる民間の需給調整機能の促進というのが非常に重要なことであります。けれども、同時に、今申し上げましたように、企業における人材育成機能を強化するような政策、また、いわゆる短期の即戦力志向に対応するマッチング機能強化だけというのではなくて、やはりキャリア形成も含めて中長期的な構造課題に対応できるいわゆる官民協力のインフラ整備ということに是非全力を挙げていただきたいというふうに思っておりますし、また、民間需給調整機関におかれましても、いわゆる労働力は商品でないという自らの本質的に持っている性格というのを十分に自覚した上で、いわゆるビジネス拡大のみではない、いわゆる公共的役割も自覚をした行動を行っていただきたい、そのような条件整備を図っていただきたいというふうに思っております。
　最後に、職業安定改正法案のいわゆる求職者からの手数料徴収の考え方というのが出ておりまして、いわゆる求職者の利益になるということで範囲を拡大しようという方向でございます。
　これにつきましては、基本的にＩＬＯ条約の考え方、いわゆる労働は商品ではない、同時に、いわゆる求職者から手数料を取るということは基本的に禁止をされておって、例外的に求職者の利益になるという範囲で合意の下に認めていこうというのがいわゆる人材ビジネスを扱うＩＬＯ国際基準の基本的な考え方でございます。
　この考え方を押さえた上で、やはり求職者の利益になるということが、結果的に再就職に結び付けば利益になるというようなことではなく、やはり根本的に、いわゆる求職者とそれからいわゆる紹介会社、これは雇用関係とも類似でありますが、そこにはやはり本質的に、いわゆるパワーバランスと申しますか、圧倒的な力の差がある。正しく求職者は職に就かなければ生活の道を絶たれるわけでございまして、そういう意味では非常に、同じ条件を判断するにしても、対等な立場に立ち難い、そこで当然そのバランスを図るということが出てくるわけでございますし、そういうことの上では、やはり、求職者からの手数料徴収という考え方につきまして、いわゆるある種対等な力関係がある中でそれなりの保護を図ることができる、そういうような枠組みを含めた、枠を考えた上で求職者の利益になるような考え方について御判断をいただき、今後しっかりと議論をしていただきたいということを要望いたしまして、陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。