Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　確かにそういう側面もあるということを私は否定するものではないんですね。ただ、先ほど言われたように、今、福島第一原発についての知見という意味では、当然のことながら東電があるということは確かですし、そういうやり方をやっていってもおかしくはないと思うんです。
　ただ、先ほど来言っています、環境が整備されていって、もう少し体系的に知見を全体で集積していくということが必要になってくる。そうなったときに、福島第一原発、これは実際に収束させなければいけないことなので東電なのかもしれませんが、全体的な利益を考えたときには、政府が知見を集積していく部分も出てくるのではないかと思っているんですね。
　そこの一つ一番大きなところというのが、やはり廃炉作業のプロセスという知見は政府が最終的には持たなければならないのではないかと思っているんです。
　というのは、これから先、日本国内であり、もしくは日本国内ではなく周辺国であったとしても、同じような事象が起こらないとも限らないわけです。
　例えば、あす、どこかの原子力発電所が同じような状況になった。そうなったときに、日本は福島第一原発でこういうふうな経験をされている、では、どういうふうにして対応するのか教えてくれと言われたときに、今の状態で何かしらの知見を持って協力することが本当にできるのかどうか。
　これは、私はいろいろな面ではやり得るとは思っていますが、体系的に整理されていて、しかもその知見を政府が持っていなければ、いや、東電が持っていますから東電を派遣しますというふうなことには絶対ならないですよね。一部の人間はあるかもしれないですが、東電は今それだけの体力がない状態にあるというふうに、先ほど来、午前中の答弁等々でも、お話を聞いていてそう思ったんです。
　そういうことを考えたときに、やはり今の廃炉のプロセス、廃炉作業についての知見というのは政府が持つべきであって、そういうことから考えても、今行われている作業というのは、ここで書いてある支援金、支援事業だというふうなことを超えて、我が国が政府として知見をためるべきではないかというふうに思っているんですけれども、この辺についてもう一度御答弁、もしくは御所見等々がございましたら。
○茂木国務大臣　木下先生はこういった問題について、書籍だけではなくてＤＶＤ等々も駆使をされて、よく勉強されているというように承知をいたしております。
　政府として、全体のプロセス管理であったりとかさまざまな技術等々について知見を持つことは必要だと思っております。そこの中で、実際に現場で作業する知見といいますか能力であったりとか、それがどうしても事業者の方に現在ある中で、全体の管理監督であったりとかさまざまな助言を行う、こういうことについては、国としてといいますか、知見を蓄積していかなければいけない。
　今始まったばかりの作業でありまして、本当の意味で全体のプロセス管理ができるまでの知見というのにはある程度一定の期間はかかるかもしれませんが、そういったものがまた海外での原子力の平和利用であったりとかにも利用できる、共有できる、こういった状況はつくってまいりたい、このように考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　きのう、実は大臣とＤＶＤ屋さんでお会いしたので、それをお話しいただいたんです。そういうお話です。普通のＤＶＤでございます。きょうの質問に際して、何かいい書籍等々があるかなと思ってお互いちょっと見ていたというところでございます。ありがとうございます。
　少し話が飛躍してしまうのかもしれませんが、きょう、文部科学省の方からもお話ししていただけるということで、ここに陪席いただいております。
　この流れの中でやはり一つ大きな問題というのは、もともとの原子力損害賠償法という部分だと思っております。それは、今の話で、支援金にするのか、それとも資産にするのかということも含めてだと私は思っているんです。
　これも前回お話を聞かせていただいているんですけれども、廃炉、汚染水などの対策というのをどの法律に基づいてやっているのかというふうなお話をさせていただきました。それは、この機構法ではなくて、原子力損害賠償法の中で何かしらの条文を解釈しているのかというふうな話を聞かせていただいたときに、文科省の方からは、原賠法自体は被害者の損害賠償を定めたもので、違うんだというふうなお話をされていました。
　ただ、そういったことが、今回の機構法の中でこういう廃炉とかいうことを明記したことにつながったんじゃないかなというふうに私は思っているので非常にうれしいんですけれども、もともとこの機構法の中にも早期に見直していくんだというふうに書いてあるにもかかわらず、いまだに手つかずの状態。先週も、原子力発電の輸出に関しての対外的な条約を結んだり、それからＣＳＣという条約を結んだりというふうなことをしていったときに国内法の整備というのは必ず必要になってくる、これも前にお話をさせていただいたところなんです。
　これを踏まえて、今後、原賠法を改正していくおつもりはあるのかないのか。あるとすれば、どういう点について、どういう形で変えていこうと思っていらっしゃるのかということをお話しいただけますか。
○冨岡大臣政務官　木下委員の質問にお答えしたいと思います。
　これも午前中そして午後からの質問でお答えしているつもりなんですけれども、被害者の救済をやはり第一義に考えなくてはいけない、その法律でございますので、随時、附則にあるような見直しを文科省としては行っているつもりでございます。
　つまり、原子力損害賠償紛争解決、ＡＤＲセンターの整備も行っています。また、時効特例法の延長もその延長線上にあると解釈していただければと思います。また、当委員会での法案の審査も、その一環として私たちは取り組んでいるところだとお考えになっていただければと思います。
　すなわち、原子力損害賠償制度のさらなる見直しについては、今後、閣議決定するエネルギー基本計画における原子力の位置づけ等を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償等の実情を踏まえながら、総合的に必要があれば検討を進めてまいりたいと思っております。
○木下委員　総合的に必要があれば検討を行うと。これは必要がありますよ。あればじゃなくて、ある。あるから変えていただきたいということなんです。これはなぜか。先ほどもそういう理由をしっかりとお話しいただいたんだと思うんですけれども、これは全てにかかわってくる。
　先ほど大臣が御答弁いただきましたが、エネルギー基本計画がこれから出てきます。そういうことも含めて考えたときに、これはうちの維新の会の足立委員が予算委員会でも話をしていたんですけれども、これから先、原発を再稼働するといったときに、必ずそれまでの間に明確にしておかなきゃいけないのは、この原賠法だと私は思っております。原賠法だけではないです。当然、総合的に何がどういうふうになっているか。
　この機構法だけで全てが網羅されているわけではないと思っているので、ここは明確に必要があるんだということで、これは文科省だけでやるのは正直苦しいんだと私思っているんです。うなずいていらっしゃいますが。それも含めて、経産省だけでも無理でしょうし、文科省だけでも無理。政府一丸となって、これをどういう形で変えていくのかということを明確にしていっていただきたいと思っております。
　大臣、何か御所見がありましたらお願いいたします。
○茂木国務大臣　附則六条一項、二項におきまして見直しが求められているわけでありますから、それに沿って、関係省庁とも協議しながら検討を進めたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　時間がもう少しだけあるので、もう一つだけ。
　これも午前中からお話があったので深くはお話ししませんが、一般担保つき債券のお話、私募債のお話です。
　これは馬淵委員が午前中、相当詳しくお話をされていたので余り言及はしませんけれども、本当に将来的にはなくしていくおつもりがあるのかどうかということなんです。この一点だと思っております。やはりしっかりとこれは政府として明確にしていくべきだと思っているんです。
　確かに、今の状態の中でどうこうというふうに言ってしまうと、金融機関に対する関係とかそういうものも含めて相当難しいところだと思うんですが、まず、本当であればスケジュールも含めて線引きをしていくべきだと私は思っているんです。
　そこができないにしても、将来的には、やはりこういう一般担保つき債券があった場合には、大臣が目標とされています市場の自由化といったものの妨げにも当然のことながらなるでしょうから、その辺についてどういうふうなお考えをされているかということ、これは繰り返しになりますけれども、最後に一言お願いできればと思います。
○茂木国務大臣　将来的には、一般担保がなくても事業者が資金調達に支障を来さない、こういった状況が望ましい、これは誰が考えてもそういうことになってくると思っております。
　今、東電におきましては、私募債の見直し、主力行を中心に要請を行っているところでありまして、実際に協議が進んでいる、このように承知をいたしております。
○木下委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　きょうは私的な話も少しまぜましたけれども、これからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高です。
　引き続きまして、機構法の一部改正法案、私からも質疑させていただきたく存じます。
　きょうは、東電の方にもお越しいただきましたので、まずは東電の方にお伺いしていきたいんです。
　我々経済産業委員も、昨年、福島第一原子力発電所の方に視察に伺いまして、ずっとニュースになっておりますいわゆる汚染水が漏れたタンクにつきましても、我々、現地を案内いただいて、この目でしっかり見させていただきました。
　あのとき見させていただいた感想としまして、私としても、かなりの量のタンクがふえてきているなというのは、あの場でも、去年の段階でも感じたところでございますが、一方で、汚染水はどんどん今とめどなく流れているところで、必死にとめようと努力されているということではありますけれども、ただ、やはりふえている。
　そうした中で、この汚染水の貯蔵タンクの建造をどうやってしていくかというところは非常に大きな、東電さんとしても悩ましいところであり、そして課題だと思うんですが、報道ベースでございますけれども、来年の三月末までに八十万トン分を確保するという報道が出ておりましたけれども、これは事実でございましょうか。
　そしてまた、やはりこの問題、ふやしていくのはいたし方ないんですけれども、周辺の土地を見ても、土地はもちろん限りがありますし、一方で、処理をされても、あのときの説明だと、トリチウムに関しては最終的には除去できない、残ってしまうということでございました。
　そのトリチウムが含まれている水自体の取り扱いについても、やはり最終的にどうするのかというのを長期的視点で考えていかなければ、報道を見ていても、どんどんふえていく、先の見えない、出口の見えない戦略のように捉えられてしまうと思うんですけれども、このあたり、東電さんとしてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のタンクの容量でございますが、今、急ピッチで建設する計画をつくっておりまして、一年後、来年の三月末までに、汚染水をためる、貯蔵容量として八十万トンのタンクを用意する、そういう計画で進めておるところでございます。
　もちろん、今後これをどうしていくかということでございますけれども、一つ、まずはそのタンク、毎日四百トン流れ込んでいると言われている部分について、これを少なくすれば、極端に言えばゼロにすればそこの段階で量はスタティックな状態になりますが、今はまだふえておりますので、どんどんつくっていかなければいけないということです。
　まずは、いかにその四百トンを減らすかということで、地下水バイパスのくみ上げをきょうから始めさせていただきましたが、地下水バイパスも一つですし、これから、凍土壁等々も含めて、いかに四百トンを減らしていくかというのが一つの大きな課題だと思っております。
　一方、多核種除去設備を通した後、いわゆるＡＬＰＳを通した後の水は先生御指摘のようにトリチウムが残りますので、このトリチウムをどうやって取っていくかというのも大きな課題の一つでございます。
　御存じのように、なかなか難しい技術であるとは思っておりますけれども、これも、今、経済産業省さんの方で公募をやっていただいておりますし、また汚染水処理対策委員会の方でもタスクフォースを組んでトリチウムの今後についても御検討いただいておるところでございますので、そうしたものを含めてしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○茂木国務大臣　今の廣瀬社長の答弁で間違いないんですけれども、一番大切なことは、汚染水をふやさない、抑制をするためのさまざまな対策をとっていく。
　こういった中で、今回、地下水バイパスにつきまして、大変厳しい状況の中で、地元の漁連の関係者の皆さん初め、苦渋の決断をしていただいた。我々として、敬意を表し、しっかりした管理体制をしきながら地下水バイパスの事業を進めていきたいと考えておりますけれども、こういった、汚染水をふやさないということが一番重要であります。
　同時に、発生してしまった汚染水も、これは六十三核種ありますけれども、最終的にはトリチウムが残ってしまうにしましても、ＡＬＰＳを通す、多核種除去装置を通すことによりまして、より危険度の高い六十二核種につきましては除去できるといいますか、検出値以下に抑えることができるということでありまして、同じ汚染水でありましても、危険度からいいますとかなり低減された状態に保てるという形になってまいります。
　このトリチウムにつきましては、残念ながら、今のところこれを除去する技術というのは開発できておりません。このトリチウム水について、今後どういう保管の方法をするか、また処理の方法をするか、これは今後の課題としてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいところなんですが、少しスケジュール感のイメージを国民の皆さんに、このスケジュール感はどれぐらい、五年なのか十年なのか、二十年なのか五十年なのか、このあたりをお聞かせいただきたいのです。
　一方で、同じような流れとしまして、これも報道ベースで伺ったところなんですが、今後、この発電所の廃炉作業を進めていく中で、十三年後までに発生する瓦れきの量を試算されたというのも伺っております。瓦れきを最終的にいろいろな方法で、濃度が低いものはアスファルトにされるとかいうのも伺ったんですけれども、一方で、最終的には保管する施設が二十五メートルプール二百杯分ほど足らないんだという形の話も聞きました。
　汚染水の話もそうですし、今後の廃炉のときに出てくるこの瓦れきの話も、汚染されているものが残ってきたときに最終的にどうするのかというスケジュール感も含めて、このあたりは非常に国民の皆さんも関心のあるところだと思うんですが、あわせましてお答えいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、今週の月曜日に現地調整会議というところで私どもからもお示しさせていただいたものでございます。
　瓦れきの貯蔵についてですが、もちろん今、当面の貯蔵について鋭意進めておりますが、一方で、これから長く廃炉、廃止措置がずっと続いていく中で、地元の皆さんたちも含めて将来像をお示ししておく必要があろうということで、御指摘のように、十三年後の二〇二七年までに五十六万トンの瓦れきが出るだろうというのを試算してございます。
　そのうち、御指摘のように、汚染の少ないものはリサイクルしたり減容化したりということをして当然減らすわけですが、十六万トン分についてはどうしても保管していかなければいけないということで、今おっしゃったプールの容量に匹敵するのがそれでございます。ですから、それは何とかつくっていかなければいけないということで、今現在、発電所の中にレイアウトを検討しまして、それをまずはとにかく保有、保管していくということです。
　それを将来どうしていくのかということは、これをまた分別する必要もあるでしょうし、それぞれの濃度、そのほか形状によってこれからの最終処分の方法についても検討していかなければいけないということで、そこについては実はスケジュール感はまだ持ち合わせておりませんけれども、それをこれからやっていくということだと認識しております。
○丸山委員　東電さんの方ではスケジュール感は現在では持ち合わせていないということですけれども、このように数字で明確に出されることは非常に国民の皆さんにとってはわかりやすいことで、よいと思うんですけれども、一方で、数字が出てくると逆に、ではこれをどうするんだというのが自然に、やはり人の感情、気持ち、考え方として、そちらの方が気になるところです。こちらも、やはり計画は大事だと思いますので、なるべく早目に計画を、ずれることももちろんあるのはわかりますので、わかりやすいように国民の皆さんに東電さんの方でもお示しいただきますようお願いします。
　政府としまして、最終処分のスケジュール感、先ほど大臣に少しお話を聞きましたけれども、一方でスケジュール感に関しましては御言及がなかったように思うんですが、このあたりはどのようにお考えですか。
○糟谷政府参考人　廃炉につきまして、昨年六月に改訂をいたしました中長期ロードマップにおきまして、スケジュールについての考え方を示しております。
　もちろん、生じます廃棄物については、分別した上で、資源として再利用できるものは再利用し、再利用できない廃棄物も、減容化を行った上で、まずは敷地内で安全に保管をするということが基本であります。それから、適切に遮蔽をして放射線の問題が起きないように、また飛散を抑制するために地下ですとかカバーの下に保管をするとか、そういう対策は当然必要になるわけであります。
　その上で、この瓦れきも含むさまざまな廃棄物について、その性状とか特性を把握した上で、処理処分のための調査とか技術開発を行いまして、二〇一七年度までに処分の考え方について見通しを得たいというふうにロードマップ上定めております。
○丸山委員　今のお話ですと、二〇一七年度までということは、政府としては、三、四年ほどである程度の見当が出てくるということでございます。
　東電としては、これに大体合わせるようなイメージということでよろしいんですか。
○廣瀬参考人　一七年ごろまでに、そうした研究開発をどうやってやっていくのかというようなことを踏まえて、それを決めていただいて、それに基づいて、我々としても、しっかり管理をするなり、ためるなりということをやっていきたいと思っています。
　それから、先ほど私、一部、何万トンというふうに申し上げたかもしれませんけれども、これはいろいろな形状のものがございますので、万立米でございます。済みません、訂正させていただきます。
○丸山委員　二〇一七年、三年後、四年後という意味でも、非常に遠いようで近いと思いますので、このあたり、それまで非常に御苦労もされると思いますけれども、しっかりと道筋をつくっていただいてやっていただきますよう強くお願いします。
　もう一つ東電さんにお伺いしたいのは、あのとき、汚染水の問題で視察させていただいてとても印象的だったのは、廣瀬社長に御案内いただいたときにお話しされていたことで、起こったことに対して対応がかなりいっぱいいっぱいになってしまって、どうしても東電単独では限界があるという形のお話もされていて、それが非常に印象的で、それを伺った後の臨時国会の委員会でも、やはり東電単独では限界があるというお話をさせていただきました。また、受けて、政府の方でも、国が全力で、前面に立ってやっていくという話が出てきたところでございます。
　一方で、この汚染水の問題は、ずっと次から次と出ているのが現状で、この原発の汚染水について国民の皆さんのお話を聞いていると、どうなっているんだろうとおっしゃるのが現実でございます。
　そういった意味で、一番昨今で大きかったものにおきましては、本年の二月に百トン程度の高濃度の汚染水がタンクからまた漏れたというお話がありました。
　あのときのお話を伺っておりますと、たしか委員会でも触れられたと思うんですけれども、人為的なバルブの操作等が原因の可能性があるというお話がありましたけれども、これはそのような認識でいいのかどうか。そして、あれから少し時間がたっておりますけれども、これは原因究明が非常に大事でございます。再発防止の点もそうですし、もし人為的な問題であるのであれば、やはり特別な話なので、より特別な対応もとらなければならないと思うんですけれども、このあたりの原因究明について、東電の現状をお伺いしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　二月の十九日に発生した事象でございまして、本当に御心配をおかけして申しわけございません。
　その後、先生御指摘のように、弁の操作について、私ども、社内で、その場にいた人間、あるいはそうした操作をする人間、延べ百六十九名、七十二時間にわたっていろいろ事情を聞かせていただくというようなことをやっております。また、ビデオの映像等々が残っているものにつきましてはそれを確認するというようなことをやってまいりましたが、ただ、残念ながら、今のところ、これだという確定的な証言や証拠が得られていないのは事実でございます。引き続きまして、今後もそうした調査をやっていくという考えでおります。
　ただ一方で、今回の事象を振り返ってみて、やはり根本的な問題は、アラームが鳴って見に行ったのにふたをあけて見なかったであるとか、あるいは、本来行くべきタンクの水量がふえていかなければいけないのに、途中でとまって水平になっちゃっているものについて気がつかなかったというようなこと、幾つか課題が残っておりますので、それをしっかりやっていくということで、皆様方に、こうしたことを二度と起こさない、少しでも御安心いただけるようなことはやっていかなければいけないと思っております。
　モニターをちゃんとダブルチェックするであるとか、アラームが鳴ったら自動的にまずは送っているポンプがとまって、そういうインターロックをかけてまずはとめるであるとか、もちろん、パトロールに行って何をしなければいけない、ちゃんとふたをあけて水位を見ろとか、そういったマニュアルの類い、手順書の類いもしっかり整備しなければいけませんし、何より、弁に鍵をつけて、簡単に弁の操作ができないようにするなど、そうした対策をハード面それから気持ちの面も含めてしっかりやっていくことによって、まずはそうした対策を打って、こうしたことが二度と起こらないようにということをあわせてしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○丸山委員　今、具体的に、原因と対策、モニターのダブルチェックの話、そしてインターロックの話、パトロールのマニュアルの話、鍵の話もされました。
　原因究明される中で、二度と起こらないようにというのが非常に大事なんですけれども、現状として、これはもうやられているということでよろしいんでしょうか。
○廣瀬参考人　鍵はまだ全部つけ終わってはございませんけれども、もちろん計画的につけておりますし、その他できることはもう既に始めさせていただいております。
○丸山委員　原因究明を進めていただくとともに、特に人為的な部分に関しましては、国民の皆さんはニュースを見るたびに何でやねんというふうにお思いになると思いますので、二度とこういうことがないように、しっかり取り組んでいただいているとは思いますけれども、引き続き、しっかりとよろしくお願い申し上げます。
　東電の皆さんに関しましてはここまでで、お聞きしたいことは大丈夫でございますので、御退席いただいても構いません。
　引き続きまして、今回の機構法の関連で、次に進めたいと思うんです。
　きょう、先ほどほかの委員の方からもお話がありましたけれども、ちょうど小保方女史が会見をされておりまして、気になっていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、実は小保方女史は私と同学年、同じ三十歳でございまして、そういった意味で、若い世代の方が特に理系の分野でああやって出てこられるというのは、我々同世代としても、非常に頑張っていただきたいと思います。
　論文の捏造の話だとか流用の話に関しては、しっかりチェックしなければいけないし、反省すべきところはしなければいけませんが、ぜひ、ＳＴＡＰ現象に関しましては、御本人は存在すると強くおっしゃっているので、そういうことを証明できるようにしっかり頑張っていただきたいのは、私としても、同世代の人間の一人として強く思うところなんです。
　一方で、こうした若手だけじゃなくて、研究者の人材は原子力の分野もかなり多うございます。特に、私の同期でも原子力を研究している者がおりますし、またうちの地元にも実は原子炉の研究施設がございます。
　現在、日本に十数基ほど、十四か十三だったと思うんですけれども、商業用じゃない研究用の原子炉があるということでございます。
　私の地元、大阪府の泉南郡熊取町にも京都大学の研究用の原子炉がございまして、この原子炉は、出力が大きい方と小さい方と二つあるんですけれども、実は片方がこの三月に停止、とまりまして、この五月にもう片方がとまるということでございます。というのは、定期点検のためにとめなければいけない。そして、点検が終わればもちろん再稼働という形で研究が進められるんですけれども、とまっている間は研究ができないという状態になるんです。
　一方で、今回、三・一一の原子力発電所の事故を受けまして、研究用原子炉にも新規制、新しい規制が適用されている状態で、そうした中で、この研究炉がいつまた復活できるのかというのは、申請はもちろんお出しになっているんですけれども、まだわからないという話を、地元の研究者のお話でも少し耳に挟みました。
　実は商用炉のお話はこの委員会でもたびたび出るんですけれども、一方で、原子炉に関しては、この京大の原子炉に関しても、エネルギーというよりはむしろ医療用の技術開発だとか、また農業用だとか、既に臨床段階まで進んでいる有意義な実験もございます。
　実は、先般、政府の方で国家戦略特区に関西地区を選んでいただきまして、そういった意味で、この熊取の原子炉も、医療用という分野におきましてはかなり重要な位置を占めるところでございます。
　そうした中で、今般、この新規制によって今とまっている状態で、もちろんきちんと安全を確保しなければいけないんですけれども、一方で、では、いつもう一回開始できるのか。また、余りこういった規制が厳しいと、逆にできなくなってしまって、さまざまな技術開発促進の上で足を引っ張るような形になるんじゃないか。もっといけば、人材がそちらへ来なくなってしまう、また既存の、いらっしゃる方が実験できないなどの研究の推進の支障になる、人材育成の支障になる、そんな状態が危惧されるところなんですけれども、このあたりを文科省さんの方でどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○冨岡大臣政務官　丸山委員の質問にお答えしたいと思います。
　委員御指摘のように、現在、我が国においては、十四基の試験研究用原子炉施設が存在しております。現在、そのうち二基が運転中であると承知しております。
　一方、運転中の二基についても、御指摘のように、次回の定期検査時においては、新規制基準に適合することが必要となってまいります。
　今、二つと申しましたけれども、原子炉安全性研究炉と京都大学の研究用原子炉でございます。
　これら試験研究用原子炉施設については、今後の原子力の安全性向上や放射線利用等によるさまざまな研究活動等に重要であるとともに、直接、原子力施設において原子力人材育成ができる等の貴重な機会の提供につながっていると考えております。これは委員の御指摘のとおりでございます。
　私たち文部科学省としては、これら試験研究用原子炉施設の停止により原子力人材育成等に支障がないよう、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアチブ等の実施により、しっかりとこの人材育成も継続してやっていきたいと思っております。
　また、これら施設が、新規制基準に対応した措置がなされ、早期に稼働されることを期待したいと思っております。
　委員御指摘のように、京大の原子炉は、中性子で、ＢＮＣＴと申しまして、御存じとは思いますけれども、硼素を取り込ませて選択的に腫瘍を破壊するような、非常に世界でも注目されておりますので、ぜひ続けていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○丸山委員　しっかり政府としてもそのあたりを見ていただきたいんですけれども、これがとまっている間の研究に関しては、ほかのところと相互の人材交流だとか、使い勝手ができるみたいなことは可能なんでしょうか。もし事務方の方でお答えいただけるなら。
○田中政府参考人　ただいま政務官が答弁させていただきましたように、私ども、国際原子力人材育成イニシアチブという事業を実施してございます。この中で、機関横断的な人材育成事業ということで、例えば海外の他の研究所の施設なんかも使いつつ、原子力の人材育成の機会をつくるというような事業もやっているところでございます。
○丸山委員　御説明ありがとうございます。
　しっかりと今ある、出していただいているイニシアチブを使っていただいて、研究がストップしないように、また人材が別のところに行かないように、しっかり文科省さんの方でもやっていただきますようお願い申し上げます。
　そういった意味で、我々維新の会としましては、最終的には、特に商業用の原子炉のエネルギーに関して、これは国民の皆さんの御意見を見ていても、できる限り少なくしていくというのを方向性として目指しておりまして、ただ一方で、研究用に関しては必ず必要であって、そしてまた商用炉と研究炉の規制のあり方というのは少し別なんじゃないかなというのを私自身は思っております。というのは、出力のあり方だとか目的、一方で安全性というのも非常に重要なので、このあたりをどう考えるというのは我が党内でもかなり議論しているところなんです。
　このあたり、政府として商用炉と研究炉をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、違いも含めまして、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に施行されました試験研究用の原子炉施設に対する新規制基準におきましては、試験炉の構造等が多種多様である、それから異常時の影響もさまざまであるというようなことから、こういった型式や出力レベルに応じた措置を事業者に対して求めるということにしてございます。
　例えば、比較的出力の高い原子炉、今質問の中に言及がありました京都大学の研究原子炉、ＫＵＲ等につきましては、福島第一原子炉の事故なんかを踏まえますと、従来想定した以上の事故による多量の放射性物質の放出、それによる周辺公衆への影響というものが否定できないということで、これらの事故に対応するための措置を求めているところであります。
　ただ一方で、出力が低い炉、先ほど御質問の中でもありました京都大学の臨界実験装置でございますが、これにつきましては、同様の事象が発生した場合においても、敷地外へ放出する放射性物質が非常に影響が小さいということで、こういうような対応を求めていないということでございます。
　原子力規制委員会としましては、このような規制基準の趣旨を踏まえまして、新規制基準の適合に関する申請がなされた場合には、科学的、技術的な観点から厳正に審査を行ってまいるという所存でございます。
○丸山委員　しっかりと科学的に見ていただいて、違いを明らかにした上で、特に、小さい方は恐らく審査がスムーズに進むと思うんですが、大きい方は商用炉と同じようにかなり長引く可能性もありますので、そのあたり、先ほどお話しになったしっかりとしたバックアップ、人材、研究に対するバックアップ体制をしっかりとやっていただきますよう重ねてお願い申し上げます。
　次の質問は、通告では附則の話を入れさせていただいているんですけれども、ずっと委員会でお話しされています。ただ、ＡＤＲセンターの整備だとか時効特例法の整備等、具体的に挙げられておりましたけれども、我々維新の会としては、法改正の方も含めまして、大枠の改正は必要ないんじゃないかというふうに考えております。また今後の委員会質疑を含めまして話はさせていただきますので、割愛させていただきます。
　続きまして、今回の機構の運営資金について、もう少し詳しくお伺いしたいんです。
　少しほかの委員からもありましたけれども、今回の改正について、もちろん、部署が発生するので、追加的に費用が発生すると思うんですけれども、このあたり、どれぐらいの見込みで、特に電力会社さんは負担金を負担されているので、どのように増額されるのか。そして、国民の皆さんがさらにお考えなのは、恐らく負担金は、それは直接考えれば電力料金から来ているというふうに考えるところなので、電力料金に対する影響を含めまして、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回提案をしております法改正は、あくまでも機構の機能を追加するものでございまして、新たな資金援助を目的としたものではございません。
　他方、御指摘のとおり、廃炉関係業務の追加をするわけでございますので、廃炉の支援業務を行う機構の職員の人件費等が追加的にかかるだろうというのは御指摘のとおりであります。
　では、それを何人でやるのかといった機構の新しい体制について、現在精査中の段階でございますので、本日の段階で、幾らふえそうですということを申し上げる段階には至っておりません。
　いずれにせよ、新しい機構の業務の効率化などによって、こうして生じる費用の増加が一般負担金の増加につながらないようにしていくことが重要であると認識をしておりまして、私どもとしては、廃炉支援業務を含めて拡充される新機構に対しまして、引き続き業務の効率化を図るように指導してまいりたいと考えております。
○丸山委員　そのあたり、しっかり指導の方をよろしくお願いします。
　そして、最後、時間がなくなってきましたので、お伺いしたいことがあります。
　今回、機構の業務に廃炉の技術研究開発が追加されるんですけれども、これは、経産省さんの予算やＪＡＥＡさん、東京電力さんもまさしくやっていらっしゃると思うんです。こういった研究開発の分野というのは非常にいろいろなところでやっていらっしゃると思うんですが、この研究の中心としてこの機構が位置づけられるのか。他の機関の研究を縮小、統合して機構に集中させるなり、司令塔としての役割を担うという認識でいいのか。このあたりにつきまして、事業の進め方やほかのところとの連携の話を最後にお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　今回御提案申し上げております法案が成立いたしますと、まさに機構が研究開発の企画、推進を行いまして、全体的な調整役を行っていくということであります。そのもとで、それぞれの研究機関であったりとかが明確な役割分担のもとで研究開発を進めていくことが必要である、そんなふうに考えております。
　ＪＡＥＡは、新機構の企画、推進のもとで、具体的に申し上げますと、基礎、基盤的な研究を行う。そして、実際の廃炉に用いる実用的研究につきましては東電の廃炉カンパニーの方が主に実施をする。
　経済産業省は、そこの中でも、実用的研究のうち技術的難易度が高いものについて、予備費や補正予算を活用して、例えば遠隔操作ロボット、こういったものの研究開発を行うことにいたしております。
　機構が企画そして推進、総合調整のもとで、今申し上げたような役割分担のもとでしっかりと、研究開発を含め、円滑な廃炉の推進に努めてまいりたいと考えております。
○丸山委員　時間が参りましたので、また委員会は引き続きございますので、続きは次の委員会でお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　四月に入りまして、大分暖かな日が続いております。どうしても、そういう暖かい日の午後ということで、何となく春もうららというような雰囲気がこの委員室全体を覆っているんじゃないかというふうに思う、振り返って見るとそんな感じもしないではないんですけれども、いただいた時間、四十分間質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。
　震災はいつ何どきどういう状況で起きるかわからないということでございます。何事もないこういう日に、突如として震災が起きる、予測不能なことが起きる。予測不能ということは基本的にあってはならないというふうに思いますけれども、どうしても人知を超えた、そういったこともあるというようなことでございます。
　本日の最初に自民党の吉野正芳委員が質問に立たれておりましたけれども、吉野委員の御地元の福島県いわき市、私も、三月十一日に震災が起きて、それから三月の二十五日前後だったかと思いますけれども、地元でいろいろな支援物資を集めて、お水ですとか食べ物ですとか、そういったものを車を走らせていわきに運んだということが思い出されます。その場で拝見したことは今でも忘れられないというものでございます。
　こういう何が起きるかわからないということ、本当にしっかりとそれに備えていく。そして、何か起きたときに、もちろん全てが全てこれを事前に予測していくということはできないわけですから、大事なことは、起きたことをどう収束させていくのかということなんだろうというふうに思っております。ある意味、これは、今私が所属している党のメタファーでも何でもないということを言いわけさせていただきたいというふうに思うんです。大臣に突っ込まれる前にお話をさせていただいたというような次第でございます。
　質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、汚染水の処理、その現状について、先日、私も東電の廣瀬社長にさまざまな質問をさせていただきました。また、本日も本当に多くの委員がこの汚染水の対策についてどうなっているんだというような趣旨の質問をされているわけですけれども、やはり、汚染水の流出事故が相次ぐですとか、いわゆるＡＬＰＳの処理がなかなか進んでいない、とまってしまっているというような状況が続いているということです。これは、はたから見ても、もちろん専門家が見ても、または一般の人が見ても、なかなか汚染水処理というのが順調に進んでいるとは思えないというような状況にあるんだろうというふうに思っております。
　この状況について政府においてどのように認識されているのか、そして、もし現状問題があるというふうに考えられているとすれば、そこの根本的な原因というのはどこにあるというふうにお思いなのか、お答えいただければというふうに思います。
○糟谷政府参考人　福島第一原発の汚染水対策でございますけれども、これまで経験したことがない課題への対応が次々と求められる中で、去年の夏まで、東電任せで、モグラたたきのような状況が続いてきたわけでございます。
　昨年の九月に国が前面に出て取り組むことといたしまして、三つの基本原則、すなわち、汚染源を取り除く、汚染水を近づけない、汚染水を漏らさないという基本方針に従って、予防的かつ重層的な対策を進めてきております。
　また、廃炉・汚染水対策現地事務所を設置しまして、現場で日々発生するさまざまな問題点等を把握するとともに、廃炉・汚染水対策現地調整会議において、課題への対応策の検討や工程管理等を現場の視点できめ細かく行っております。
　トラブルが発生していることについてはまことに遺憾であり、じくじたる思いでございますが、トラブルという中にもさまざまな種類のものがございます。先ほどＡＬＰＳという話はありましたが、多核種除去設備など初めての設備において、初期段階の機器トラブルはある程度やむを得ない面もございます。ただ他方で、予防的、重層的対策を始めておりまして、着実に進展をしております。
　いずれにしても、人的なミスがあっても、それが汚染水の漏えい、特に外部への漏えいにつながらない、そういうフェールセーフのしっかりときいた体制を早く確立してまいりたいというふうに考えておりまして、その観点から、既に進めております予防的、重層的対策をさらに進め、スピード感を持って全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員　改めて申し上げますと、本日、吉野委員がおっしゃった、ボルトを締めるときに、一方だけきつく締めて、それが終わってから、では反対側のを締めるよみたいなことを言ったと。事ほどさように、それだけ技術力、そういった現場なれしていないというにもほどがある、そういうような状況があるんだということであれば、やはり根本的にそれは見直していくということも必要になってくるのではないかというふうに思うんです。
　これは、一貫して私も、昨年の九月、十月以来、現場の作業員の就労条件を何とか改善するということをしていただきたいということは何度も申し上げさせていただいておりますし、本日も吉野委員も同じような趣旨でおっしゃっていたかと思います。また、この論点については、共産党さんともまさに共闘できるようなそういうテーマだとも思っております。これは、党派を問わず、しっかりと現場で頑張られている方々に報いることができるようなそういう仕組みをつくらないと、やはり、いつまでたっても、そしてどんなにすばらしい体制を整えても、現場でミスが起きてしまうということはなくならないんじゃないかなというふうに思っているんです。
　そういう観点で、前回も私、東京電力の廣瀬社長にさまざまな質問をさせていただきました。現場はどうなっているんだ、どういうふうに認識しているんだと言ったら、これからヒアリングをしますというような話に徹底していた。そういうやりとり、このやりとり自体の再現はもちろん正確ではありませんけれども、そこの様子を茂木大臣にも見ていただいたんだろうというふうに思っております。
　現場の作業員の方々の就労状況、そういった環境について大臣がどのように今お考えなのかということをお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　私が大臣になって初めてあの福島第一を訪問しましたのが昨年の一月になると思います。寒い季節でありましたけれども、現場の作業員の方の宿舎を拝見しまして、それぞれのプレハブごとに例えばトイレがないとか、こういう状況でありまして、これは生活環境の意味でもいろいろな問題があるなということで、そういった面での改善も東電の方に要請をしたところであります。
　同時に、これは非常に長い期間、しかも過酷な作業環境の中で安全に確実に仕事を進めていかなきゃならないということでありますから、処遇も含めて作業員のモチベーションをきちんと維持していく、こういうことは何よりも大切だ、そんなふうに思っております。もちろん一義的には東電におきましてそういったことをしっかり進めてほしいと思っておりますが、政府におきましても、現地の調整会議等々を通じまして、さまざまな意見を吸い上げて、それをしっかり東電の方に伝え、指導することもやってまいりたいと考えております。
○三谷委員　今、非常に前向きなお答えをいただいたというふうに思っております。
　もう一つだけ突っ込ませていただきたいと思うんですが、現場の方々が実際手にされる賃金、そこの金額を把握して、それがしっかりとこれだけの危険に見合う分だけ支払われているということを政府において確認していただきたいというふうに思うんですけれども、そこについて取り組みを進められるという方向をお持ちかどうか、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　個々の労働契約そのものにつきましては、まさに民民の問題でありますから、それぞれの作業について幾らと政府が査定するという問題ではないと思っております。
　大切なことというのは、各作業員の方に対して、こういう仕事である、それに当然支払われるべき報酬はこういうものである、こういう説明がきちんとされ、そしてまた作業員の方がその説明に納得をして作業に当たるということが必要だと考えております。
　東電におきましても今さまざまな改善努力をしていると思いますが、過去を振り返りますと、そういった形の十分な処遇であったかというと、必ずしもそうでない面もあったと思っておりまして、しっかりした改善に取り組んでほしいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。まさにそのお言葉、それを現地の方々に伝えたいなというふうに思うところでございます。
　さて、今回の法律の改正によって、機構の名前がいわゆる賠償・廃炉・汚染水センターという通称になるということなんですけれども、機構の仕事には、廃炉と並んで汚染水に関することも含まれるわけです。この汚染水の処理に関して今までと何がどう変わるのか、この具体的な変化の内容についてお答えいただければというふうに思います。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　これまで、廃炉・汚染水対策に対します政府体制については、司令塔機能を廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議に一本化して、政府が一丸となって取り組みを進めてきたところであります。
　しかし、汚染水問題に関しては、これまでの政府の支援あるいは監視体制では、トラブル対応等の日々の短期的な対応に追われている状況にありました。例えば、原子炉建屋の止水など、地下水を汚染源に近づけない、こうした中長期的な重要な課題の検討には必ずしも十分注力できる状況にはなかったのではないか。
　こうした状況を踏まえまして、国が前面に立ってより着実に廃炉を進められるように、今回、この支援体制を強化することとしたものであります。原賠支援機構に事故炉の廃炉支援業務等を追加し、例えば、今言った原子炉建屋の止水などの中長期的な課題に取り組んでもらうことによりまして、政府と機構が一丸となって、日々の短期的な対策、そして中長期的な廃炉戦略の立案、この双方を漏れなく進めることができるようになるものと考えているところであります。
○三谷委員　今のお答えに関連してですけれども、附則の第三条では、「国は、」というふうにありますが、「国内外の不安が早期に解消されるよう、万全の措置を講ずるものとする。」というような内容になっております。まさに、短期的なもの、中長期的なもの、そういったものをしっかりと対策を立てていくんだという趣旨だというふうに思います。
　ただ、本当の意味で国内外の不安というものが解消されるのは汚染水の流出というものが完全にとまったときではないかというふうに考えられるんですけれども、それまでに一体どれぐらいの時間を要するというふうにお考えでしょうか。
○糟谷政府参考人　汚染水の流出をとめるために、重層的、予防的な対策を次々と講じてまいりたいと思います。
　例えば、海側の遮水壁、これを九月に完成させるべく今取り組んでいるところであります。それから、昨年の六月に改訂をしました中長期ロードマップにおきましては、二〇二〇年をめどに、建屋のドライアップといいますか、建屋の中に水のない状況を実現するように取り組むということとされているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　ただ、私が聞いているのは、そういう措置を続けていって、具体的にどれぐらい先に汚染水の流出がとまるということをめどに作業をされているのかということを伺っているんです。お願いします。
○茂木国務大臣　汚染水を漏らさない、さまざまな予防的、重層的な対策を重ねるということになるわけでありますけれども、一つのメルクマールは、今政府参考人の方からもありましたように、いわゆる敷地内のドライアップをするということであります。今回の地下水につきましても、雨水由来のものがかなり多いということでありまして、ドライアップを行いまして、フェーシングをするということで地下水の流入がかなり抑えられるといいますか、相当の抑制がされるということであります。
　そうはいいましても、それまでの間、汚染水を漏らさない万全の対策をとってまいりたいと思っておりますけれども、そういったドライアップであったりとかフェーシングが終わりますと、そこにつきましては、格段の改善、こういったものが望める、そのように考えております。
○三谷委員　なかなか具体的にはいつというのはお答えいただきにくい部分だとは思いますけれども、できるだけ早期にやっていただきたいということをお願いさせていただきます。
　続きまして、廃炉について少し伺っていきたいというふうに思います。
　廃炉については、菅元首相が本日こちらで質問をされておりましたけれども、その中での資料にもありました、これは東京電力さんがつくられた資料、ロードマップですけれども、大体三十年から四十年廃炉にかかるというふうな予定で今つくられているということです。
　ちょっとここで見方を変えた質問をしたいと思うんですけれども、今、チェルノブイリの事故からおよそ三十年たっているという状況は、きょう辻元委員がおっしゃっていたことですけれども、その中で、今のチェルノブイリというのは、ある意味、廃炉が完了した後の姿として考えることができるのか、それとも、チェルノブイリの今の状態は廃炉されていないというように認識するのか、どちらでしょうか。
○糟谷政府参考人　チェルノブイリの場合は、溶けた燃料があるまま、それを石棺という棺で覆って閉じ込めるという形をやっております。福島第一の場合は、まずは今は使用済み燃料プールにある使用済み燃料を取り出し始めておりますけれども、その上に、溶けた燃料、つまり燃料デブリを取り出すということを想定しておりまして、そういう意味では、チェルノブイリとは違った形での対応ということを想定していることになろうかと思います。
○三谷委員　そういう今のお答えを前提にしますと、廃炉が終わったということは、福島第一原発のあの敷地内には、基本的にはそういう放射性物質のいわゆるいろいろなごみですとか溶けた燃料というものが完全にない状態というふうに理解をしてよろしいということでしょうか。
○糟谷政府参考人　今、格納容器の中で溶けた燃料デブリを取り除くということを計画しております。
○三谷委員　そのデブリを取り除くということですが、それに対して三十年から四十年というような見通しなんですけれども、これはどういう根拠でこの三十年から四十年というのを立てられているでしょうか。
○糟谷政府参考人　これは、ロードマップにおきましては、まずは使用済み燃料プールから燃料を取り出します。その上で、炉内の溶けた燃料を取り出すわけですけれども、このためには、まず溶けた燃料がどこにどのような形であるのか、それからどんな性状なのか、そのあたりを確認しないといけません。それから、取り出すための具体的な作業工程を設計して、そのための設備なり機器なりを研究開発してつくるということが必要になります。
　そういう技術開発を行った上で具体的な燃料デブリの取り出しの作業を行うことになりますので、そういうことを総合的に考えますと、三十年から四十年ぐらいは必要であろうというふうに考えて、計画をしておるところでございます。
○三谷委員　今のお答えですと、具体的にはなかなか算出の基準はない、ざっくりつくったんだというような答えだということなんです。
　一方で、廃炉に要する費用としては、これからどれぐらいかかるんだというふうに予定をされているでしょうか。
○上田政府参考人　廃炉に関する費用の見通しでございますけれども、御案内のとおり、東京電力におきまして、廃炉費用につきましてこれまでに手当てをした一兆円、今後十年間でさらに一兆円、約二兆円程度の廃炉のための資金を確保するという現状にあります。
　他方、中長期ロードマップにおきましては、除染の可能性あるいは建屋の強度に応じて幾つかの選択肢となっている項目、あるいは代替工法を検討することとなっている項目等々がございまして、廃炉に関する費用について具体的な見通しを立てるという段階には至っていないと考えております。
○三谷委員　そういう意味では、今、東京電力さんにおいて九千六百億円が積み立てられている、それから、これから十年間でいろいろなコストカットを行ってそれを一兆円積み増していくというような話がありますけれども、二兆円で終わるというふうには政府としては思っていないということでよろしいでしょうか。
○上田政府参考人　今申し上げましたとおり、廃炉に関しては現在東京電力が二兆円の資金を予定しているわけでございまして、基本的には、この資金の範囲内で廃炉に関する事業を行っていくというふうに考えております。
　しかしながら、今申し上げましたように、廃炉そのものはかなり技術的にも困難な作業でございまして、この範囲内に長期的に見ておさまり切るかどうかということにつきましては、今後の課題であると考えております。
○三谷委員　一応一点だけ、この点についてはこれで質問を終えたいと思いますけれども、政府としては二兆円でこの廃炉が終わるというふうに考えていると今おっしゃいましたけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　廃炉の実施主体は東電であります。東電におきまして、九千六百億円既に積み立てが終わっておりまして、あと十年間で一兆円の積み立てを行う。当然、実施主体でありますから、どれくらいの費用がかかるか、もちろん今後の作業工程、ロードマップも見直しをしていくことになると思いますけれども、それによっても変わってきますけれども、ある程度の前提なりを置いて二兆円の範囲でということで現状においては作業を進めている、このように理解をいたしております。
○三谷委員　今の質問は、今回の支援機構法の改正で廃炉に要する費用も含めて恐らく政府がどんどんお金を出していくということになるというふうに理解をしているんですけれども、そういう意味では、そこが青天井とならないようにするために、今回の法改正によってどれぐらいの金額を政府が負担することを覚悟すればよいか。これは、基本的には、こういう法律をつくろうがつくるまいが、いろいろな形で政府が東京電力さんにお金を入れていくという現状のスキームはなかなか変わらないんだろうとは思うんです。ただ、今回の法律を通すということによって、ある意味、スキームというか仕組みをつくるわけですから、その影響というものをあらかじめ伺った次第でございます。
　なかなかこれもまたお答えは難しいとは思いますけれども、ぜひともこれから、そのときそのときにあと幾らぐらいなのかということを考えていただければということをお願いさせていただきたいと思います。
　また、今回、廃炉によって生じる廃棄物の量とか保管場所ということについては、これは相当な量があるんですけれども、廃炉によってできた瓦れきですとかそういったものの最終的な保管場所というのは決まっているんでしょうか。
○糟谷政府参考人　廃炉によって生じた廃棄物につきましては、当面、原発敷地内において、種類それから放射能のレベルに応じて可能な限り分別して、適切に保管を行うことにしております。
　これら廃棄物についてその処理処分をどういう形でやるかということにつきましては、廃棄物の性状とか特性をしっかり把握した上で、処理処分のために必要な調査それから技術開発を行いまして、二〇一七年度までに、処分の考え方について見通しを得ることとしております。
○三谷委員　これは、福島第一原発のあった場所ということであれば納得感はあるのかもしれないんですけれども、今のお答えですと、当面はというお答えでしたから、そこで完全に最終的に処分するというわけでもないかもしれないということでございます。
　これは、私もいろいろな場所を見ておりますが、被災五県と言われておりますけれども、例えば宮城県とか千葉県もそうですし、福島県も栃木県もそうです、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場というものの選定については、どこも物すごい争いになっているというか、自分の町が最終処分場になるといったら、当然ながら相当の反対運動が起きてなかなか決められないというような状況があるわけでありますから、今回の第一原発の瓦れきというものがまだ決まらないということでは、これは決して決められないんじゃないかなというふうに思うんです。
　そこら辺について大臣の御見解を伺いたいと思います。福島第一原発から出た瓦れきの最終処分場、それから、各県に広く散らばっている放射性物質を含む指定廃棄物の処分場、そこについてどういうふうにこれを決めていったらいいのか、そこの選定のプロセスについて、もし御認識があればお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　栃木県を含めまして福島県以外におきましては、最終処分場をやはりそれぞれの県で御負担いただかなければならないと私は思っております。たとえ福島の原発事故に由来するものでありましても、各県におきましてできる限りの負担をお願いしなければいけない。そこの中で、国において、候補地について地元に対して明確な方針を打ち出し、しっかりしたプロセスを踏んで御理解を得るようなことをやっていくということが極めて重要だ、こんなふうに考えております。
　いずれにいたしましても、三谷委員もよく御案内のとおり、説明責任というのは極めて重要な問題だと思っております。