Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石渡政府委員　大湊につきましては、先生御高承のとおり、四者協定というものがございまして、定係港を撤去するというお約束になっているわけでございます。
　その撤去の問題につきまして、現実にただいま安全局長から御答弁申し上げましたように、定係港の機能は停止しておる、船は出ていっておるという状態でございますが、こういう状態を、四者協定における撤去ということをいかに理解するか、どのように考えていくかということにつきましての理解の統一を図ろうということが現在の状態でございまして、このことは、昭和五十三年八月に当時の科学技術庁長官と青森県知事、むつ市長、それから青森県の県漁連の四者の会談がございまして、「むつ」が佐世保に回航された後適当なときに、このことについて相談いたしましょうということになっているわけでございます。近くこの四者の会議が行われまして、撤去問題の理解と解釈について御意見の統一が図られるのではないか、かように考えているわけでございます。
○上坂委員　そうしますと、定係港というのは、まだいわゆる大湊港が存在をしている、ところが四者協定があって、撤去をするという約束があるから、撤去しなければならないわけですね。理解と納得のいくような話し合いということですから、撤去しなくてもいいというようなかっこうになってしまえば、むつがもう一回これは存続をする、こういう解釈になるわけですね。どうしてもそのとき協定を守って早く撤去をしてくれ、こういうことになれば、そして撤去をしてしまえば、定係港がなくなるから新しく定係港を見つけなければならぬ、要するに陸上の施設をつくらなければいけない、こういう形になると思いますが、それでよろしいですか。
○石渡政府委員　四者協定の内容でございますが、まず新定係港を見つけます、そしてその後、現在の大湊の定係港を撤去します、こういうことになっているわけでございますので、ただいまの先生の申されましたいろいろな仮定の議論には直ちに入らない、かように考えているわけでございます。
○上坂委員　それじゃ時間が来ますから、これはこれでやめまして、次にちょっと条文についてお聞きをしたいのです。
　この法律は、今度「研究」という名前がつけ加わって、「研究開発事業団」とするという案でありますが、研究開発事業団といままでの開発事業団というのはどう違うのですか。
○石渡政府委員　まず経過的に申し上げさせていただきますと、原子力第一船「むつ」の建造計画が立案された当時でございますが、その当時におきましては「むつ」の設計、建造、運航の経験を積むことによって、原子力船に関する技術体系が確立される、その後は民間において原子力船の実用化が図られるものと考えておりまして、そういう考えから現在の日本原子力船開発事業団の形が生まれたわけでございます。すなわち限時的なものとして設立されたという関係がございます。
　しかし、先生御承知のように、現在、経済的な商船としての原子力船を実用化するというためには、「むつ」の建造あるいは運航に加えまして、新たな経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を、引き続き国が中心となって続けていく必要がある、こういう必要性が出てまいったわけでございます。したがいまして、そういうことを目的として研究開発事業団に改組をいたしたいという点が、第一の変わった点でございます。
　そこで、改組後の事業団におきます原子力船の開発につきましては、研究開発は、長期的に一貫した体制で進められる必要がある、限時的な考えでもって、船の完成あるいは実験航海の終了をもって打ち切るという考え方では、長期的な観点に立った一貫した研究が進められないということでございますので、新しい研究開発事業団におきましては、そういう長期的な観点に立った研究開発ができるようにいたしたいということで、内容的に相違があるわけでございます。
　これがいわゆる経過的な考え方の相違でございますが、これを法文的な御説明を申し上げますと、まず今回の改正におきましては、現在の事業団の目的と業務について改正を行うということにしているわけでございます。目的につきましては、現行の「原子力船の開発」という文字に加えまして「これに必要な研究」をつけ加えることとしております。また業務につきましては、現行の原子力船の設計、建造、運航等に関する研究となっているのを改めまして、「原子力船の開発のために必要な研究」、すなわち一般的な研究を行うということにしているわけでございます。
　この改正の趣旨につきましては、先ほども経過的に申し上げましたことに尽きておるかと思いますので、説明を省かせていただきます。
○上坂委員　そうしますと、いままでの研究は、第一船としての「むつ」の研究開発。ところが今度は、変な言い方かもしれませんが、故障したことを契機として、その「むつ」が動く状態になれば、その動く状態の中で、今度は将来の原子力船、第二船か第三船か知らないけれども、それを目標にした研究体制をつくっていく、こういうことのための今度の法改正である、こういうふうになるわけですね。
○石渡政府委員　原子力船「むつ」は、あくまで研究開発を目的としておったわけでございますが、先ほども触れましたように、原子力船の実用化の見通しというものが、当初考えていたものよりも大分先に延びそうだという点が、まず見通しとして違ってきたわけでございます。
　その理由といたしましては、経済性の追求というものが非常に大事である、そのためには、より効率的な、すなわち軽量であり、そして高出力の舶用炉の開発が必要であるという事態になりましたので、こういうことをねらいましての、新しい研究開発事業団によりましてのそういう任務を遂行してまいりたいということが第一点でございます。
　それで、たまたま従来やってまいりました「むつ」につきましては、その遮蔽改修あるいは総点検を済ませまして実験船として十分活用してまいりたい、そして運航時におきまする舶用原子炉の挙動を研究し、また諸般のデータをとることによりまして原子力船「むつ」の活用を図りたい、こういう位置づけをしているわけでございます。
　そういう目的でございますので、新しい研究開発事業団につきましては、恒久的な機関として考えてまいりたいわけでございますが、現実には行政改革の要請もございまして、昭和五十九年度末に他の恒久的な原子力開発機関と統合するということを予定させていただいておるわけでございます。
○上坂委員　そうしますと、「むつ」の修理が完全に行われないと、「むつ」の活用というのは実際にはできませんね、そこで修理を急ぐという結果になるのじゃないかと思いますが、そういうふうに考えていいですか。
○石渡政府委員　修理を急ぐと申しますか、特別の理由を持ってゆっくりやるということではございませんで、できるだけ早い方が効率的であるということと、もう一つは、長崎県当局を初め地元とのお約束もございますので、その期間を守りたいという事情があるわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、非常に息の長い研究開発になってまいりますので、「むつ」の成果というものを十分織り込んだ、また、それを十二分に参考にした研究計画というものを組み上げてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○上坂委員　では、条文に入りますが、附則の項ですが、いままでは「廃止するものとする。」、こうなっておったんですね、それを今度は統合して「廃止するものとする。」を廃止しちゃったんだね。そっちの方、条文の方を廃止しようとしているわけでしょう。私は、事業団の方を廃止した方がよっぽど行政改革になるのじゃないか、こういう厄介なものをいつまでも持っていて、税金のむだ遣いをするのならば、それを廃止した方が本当の行政改革じゃないか、こう思っておるわけですが、そんなことはありませんというお答えが来るだろうから、これは質問にはしません。
　そこで、「むつ」の定係港入港及び定係港の撤去に関する合意協定書、この「むつ」協定の場合には、特徴的なんですが、たとえば「政府は、この協定が締結された後、直ちに、原子力船「むつ」の船長に対し、定係港への入港を指令する措置をとる。」、こうなっておりますね。これはきちんとこうなっているのです。「するものとする。」というふうにはなっていないんですね。ところが不思議なことに、佐世保における修理に関する合意協定書になると、全部「するものとする。」なんですね。「選定のための努力をするものとする。」、「新定係港に回航するものとする。」、「修理の期間中、丙はこれらの鍵を預かるものとする。」、こういう書き方は、この協定は守らなくてもいいという協定なんですか、守らない場合でもこれは生きる、こういう解釈をするわけですか。皆さんがおつくりになっているいまの法律の一番最後の言葉と発想が同じなんですね。その点はどうなんですか。「むつ」の方はきちんと、「する。」、こうなっている。
　それからもう一点は、「廃止する。」、こうあった場合には、法律ができなくてもなくなっちゃうという説明をされているようですね。「するものとする。」という場合には、新しい法律をつくらないと廃止しない、こういうふうに言われているようですが、その点についてもお答えください。
○石渡政府委員　まず、いわゆる四者協定と五者協定との文言の差でございますが、四者協定、これの合意協定書が締結されました時点での状況は、原子力船「むつ」を大湊港に帰さなければならないという非常に切迫した状況でこの合意協定書ができたというふうに理解しております。すなわち、目前の話でございましたので、きわめて近々の話として断定的に事を決めることができたのではないだろうかというふうに理解しております。
　一方の長崎県におきます王者協定の場合には、約三年という先の話を、それぞれ紳士協約として約束するという状況、やや先の話に対しまして、その方針とか原則を決めるということが必要な状態でありましたので、そういう状況でそのときの協定に携わった方々の意思なり、あるいは考え方なり、そういう方針を決めるという状況であったと考えられます。そういう場合には、方針なり原則を決めるというための適当な文言といたしまして、このような「するものとする。」という言葉が選ばれたものであろうと考えられます。
　一方、話は変わりまして法律の問題でございますが、廃止するという明らかな限時法におきましては、その時点においてその法律は使命を終わるということでございますが、その立法の時点におきまして、立法者の方針、基本的な考え方を示すものとしてあります場合には、「するものとする。」という表現をとりまして、そして、その廃止のためには、別の廃止のための法律が必要であるという点につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
○上坂委員　そうしますと、最初から何か廃止の必要が起こってこなければ廃止をしないという意思を持って「廃止するものとする。」、こういう法律の条文になったのですか。
○石渡政府委員　少なくともその立法の時点におきましての基本的な考え方はこうであるということでございまして、その時点におきまして検討いたし、廃止するものであれば廃止のための立法がとられるであろうし、それから、さらに延長と申しますか継続する必要があるという御判断であれば、そのための法的な措置がとられるということであろうかと考えます。
○上坂委員　廃止すると断定していたときでも、法律改正によってその法律を延長することができますか。
○石渡政府委員　私、法律の専門家ではございませんが、これは立法府の御意思であろうと考えます。ただし、その場合に別途の立法措置による、すなわち単純に内容的には同じでありましても、別途の法律措置が必要になるのではないかと考えます。
○上坂委員　別の法律をつくれば存続できるということですと、廃止すると断定しても一向に差し支えないと私は思いますが、そこのところを「するものとする。」と言って、国民には全くわからないような解釈をして、ある期限で研究開発をして、研究開発が終わった時点でなくすということをきちんと決めることができなかったということは、そのこと自体が、どうもこの研究はうまくいかないのだと最初から見通していたのじゃないかという感じがしますが、いかがですか。
○石渡政府委員　まず、後半の研究開発の性格について一言御説明さしていただきたいわけでございますが、研究開発そのものが相当不確定要素を含んでいるということは、本質的にそうであろうと考えます。したがいまして、相当先の話を、この時点ぐらいまでには終わるであろう、完成させ得るであろうという一応の予想はできましても、断定はなかなかむずかしいということであろうかと思います。そういうことを背景にいたしまして、「するものとする。」という表現によりまして、その時点で改めてもう一度御判断をお願いしようという趣旨での「するものとする。」という表現になっているというふうに御理解賜りたいと存じます。
○上坂委員　そうしますと、この佐世保港の合意書ですね、これについても、やはり同じような解釈を私はとらざるを得ないのですが、この五者協定の中身を見ますと、全部先ほど言ったように「するものとする。」となっていますね。したがって、たとえば二番目に「乙は、「むつ」の佐世保港における約三年間の修理が終了した後、「むつ」を新定係港に回航するものとする。」、こうありますね。そうして新定係港が修理後も見つからなくても、そこにずっと置いておいても構わない、そこで、先ほど言ったように臨界実験、それも行うようになってしまう、新定係港が、「回航するものとする。」ですから、見つからなければ回航しなくてもいい、こういうふうになって、そのときどうしても回航しろという要求があれば、そこで、この協定書は結び直す、締結し直しをする、こういう形になっていくのですか。そのことだけ先に聞きましょう。
○石渡政府委員　ただいま先生が御指摘になっております五者協定、これはもちろん法律ではございません。まさに合意協定書で、五者の間での紳士協約でございます。そういうものでございますので、政府は、当然、その合意事項を誠実に遵守していくというのが基本的な態度であるべきでございます。
　仮定の議論をされたわけでございますが、特に新定係港がございませんと、先ほど安全局長からも御説明申し上げましたように、出力上昇試験等ができないわけでございますので、これはもう基本的な事項でございますので、私どもといたしましては、何としても新定係港を設置をしなければならないという立場にあるわけでございます。
○上坂委員　そうしますと、これは紳士協定だから守られないことがあってもやむを得ない、こういうことになっちゃいますか。
○石渡政府委員　紳士協定でございますので、守られるべきだと考えます。
○上坂委員　禅問答みたいになりますから、この辺でやめます。終わります。
○貝沼委員長代理　木内良明君。
○木内委員　私は、きのうの質問に引き続いて何点かにわたってお聞きをいたします。
　率直にお聞きするわけでございますけれども、「むつ」の技術的水準をどう評価するか、高いのか低いのか、長官、ひとつお聞かせください。
○長田国務大臣　かなり専門的な問題でございますので、担当局長からお答えを申し上げさせていただきます。
○石渡政府委員　高いのか低いのか、非常に一言ではむずかしい判定かと存じますが、先生御高承のとおり、大山委員会におきましては、全体としてかなりの水準に達しているという、一言で申せばこういう評価になっております。
　私どもの理解といたしましては、全体として適当な修理あるいは総点検の後、この船を使いまして、少なくとも研究開発のための実験船としての有用性というものは保たれるであろうという程度の評価ではないかと今日考えておる次第でございます。
○木内委員　いわば条件つきの水準の評価ということで、定まっていないという印象を受けます。
　昨年十二月二十日の原子力船研究開発専門部会報告書に、るる諸外国の原子力船開発の状況に触れた後、いわば諸外国の舶用炉あるいは原子力船の評価について、原子力商船の実用化に必要な「基礎的技術基盤が既に確立されている」という評価が行われておりまして、同じ資料の中に「我が国における原子力船技術の現状」ということで、そうした技術水準にまで達している先進諸国に比べた場合に「まだ、自主技術による原子力商船実用化に必要な基礎的技術基盤さえ確立されていない我が国の状況は、かなり遅れた段階にあると言わざるを得ない。」、こういう評価になっているわけであります。
　先ほどの局長の答弁と、それからこの報告書の表現と関連して、どういう受けとめ方をされておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。
○石渡政府委員　「自主技術による原子力商船実用化に必要な基礎的技術基盤さえ」という「さえ」が非常にきつい表現だなと私個人的には思っておりましたが、原子力船に関しましては、確かに「むつ」の開発を基盤としてこの原子力船関連技術を築き上げていこうというのが、この計画が始まりました当時の考え方であった、言ってみれば、走りながら考えようというスタートであったということは、前回も先生に申し上げたわけでございます。
　もちろん、走りながらとは言いながらも、もっと基礎的な技術基盤を築いていかなければならないというポジションにあると考えておりまして、そういう意味で、原子力商船に関します先進的な技術を持っている国とのおくれというものは認めざるを得ないという判断になったものだろうと考えております。
○木内委員　私は、当委員会でかなりの長時間にわたって、「むつ」の扱い、みずからこの「むつ」に対する評価、姿勢をどう定めるべきかという観点から、幾つかの質問をしてきたわけでございまして、そうした点からもう一度、私は、この報告書の中の表現等についていろいろと、最終態度を私も決めたいということから、洗い直してみたわけであります。しかし、いまだに実は判然としないのがこの「むつ」に対する評価でありまして、確かに、いま局長が言われましたように「実用化に必要な基礎的技術基盤さえ確立されていない」という、この「さえ」というところの文言に妙なひっかかりを感じたわけでありまして、これは恐らく、それこそこの報告書でさえこういう「さえ」という言葉を使っているわけでありまして、かなりに低いという評価をすべきなのか。私は、みずからの希望的観測としては、いや、そうではないのだ、もっともっと、このほころびをつくろうことによって、まあ残念なことに、こうした事故によって冷態状態が続いてはいますけれども、技術水準としては高いという評価をしたいのだけれども、私は、いわばこちらの分野については素人であります、しかしながら、この専門部会の報告書というのは、それを上回る、いわばかなりの技術水準あるいは学問的水準からの評価をされている。ということは、局長が先ほどおっしゃいましたけれども、実用化に対する技術水準は当然低い。これは先般大臣とのやりとりを行った内容でも明らかであります。しかしながら、実験研究船としての技術水準はかなりいいところまでいっているという意味のことをさっきおっしゃいました。しかしながら、この報告書を見ると「基礎的技術基盤さえ確立されていない」ということは、恐らくもっと前の段階で不十分、未熟、不徹底な点があるのではないかという報告に私は受け取れるわけです。そういった意味から、実は冒頭にこの点をお聞きしたわけでありますけれども、その点どうでしょう。
○石渡政府委員　あるレベルを判断しようとしての記述でございますけれども、やはり比較の対象としておりますのが、ある技術水準に達している先進諸国ということでございまして、米国なりあるいはドイツなりフランスなりといったことを頭に置いております。それで、それぞれの国は、もうすでに相当の開発の実績を、形態は違いますけれども、持っているわけでございまして、そういう高いところを見て考えるとというところが、この報告書の立場でございまして、そういう観点から、相当厳しい自己批判と申しますか、わが国の原子力船のレベルに対する評価になっているのではないか、かように考える次第でございます。
○木内委員　私は、この委員会における「むつ」の審議の冒頭で私の立場を鮮明にしているわけであります。わが国の国際環境の中に置かれた位置、立場というものを考えますときに、今後、相当長期にわたるものであるにせよ、実験研究というパーフェクトなプロセスを経て、いずれこの原子力船の持つ役割りというものは大きいものがある、そのような評価をしている立場からこの審議を続けてきたわけでありまして、その意味では私は何か、僣越でありますけれども、鬼っ子を抱えているような、非常にかわいい子ではあるが、余りに不備な点が多く、残念であるという気持ちがしてならないわけであります。
　いずれにしても、局長からもいまお答えいただいたように、やはりかなり慎重に取り組んでいかないことには、まだまだ実験研究段階としてさえ、それこそ先進諸国に比べても、当然でありますけれども、技術的なおくれ、水準の低さというものがある、こういう認識をしていただいた上でこの開発に取り組んでいただきたい、このことをまず要望申し上げるわけであります。
○石渡政府委員　ただいま非常に厳しい、また温かいお言葉を賜ったわけでございますが、先ほどの私の答弁でちょっと申し落としました。「基礎的技術基盤さえ」という表現が出てまいりました一つの大きなファクターといたしまして、この基礎的技術基盤を築こうとしてスタートした「むつ」の計画が今日動けないという現実に対するいろいろな気持ち、委員、先生方のいろいろな気持ちが、この「さえ」という言葉に集約されているのではないかということもあわせて感ずる次第でございますので、申し上げる次第でございます。
○木内委員　いまのお答えをいただきましたので、次へ進みたいと思います。
　いまの報告書の指摘のように、すでに諸外国では原子力商船の実用化に必要な基礎的技術基盤というものが確立されておる、わが国は確立されていないとするならば、今後、諸外国との技術提携について何らかの具体的な対応をすべきではないかというふうに思います。この委員会におきましても、諸外国との技術提携についての議論が何回かにわたって行われたことも、私は記憶しております。そうした審議の内容というものを私が耳にした範囲で感ずるのは、諸外国との技術提携のあり方、実態は、いま民間レベルでかなり相当なペースで進みつつあるということであります。しかしながら、少なくとも遠い将来において国益を左右すると言われるほどのこうしたケースについては、やはり政府としての具体的な取り組み、いわば民間だけに任せるのではなくて、何らかのアクションをさらに色濃く起こすべきではないか、このように思うわけでございます。
　　　　〔貝沼委員長代理退席、委員長着席〕
この技術提携の実態については、きょうまでのこの審議の中で重複している部分があるかもしれませんけれども、簡単に触れていただいて、さらに政府としての取り組み、見通しをお聞かせていただきたいと思います。
○石渡政府委員　まず、原子力船に関します技術提携につきましては、もうすでに先生御承知のことかと存じますが、日立造船、石川島播磨重工、それから日本鋼管、その三社が、それぞれ西独、フランス、米国の原子船の開発をやっております機関との技術提携をやっております。
　ただ私、聞いてみますと、いわゆる非常に糸の細い技術提携のようでございまして、情報の提供を受けるという程度のようでございます。あるいは、この原子力船の技術がある特殊性を持っているためもあるかと存じますが、非常にパイプの太い技術提携とは考えていないわけでございます。一つには、日本側の技術がほとんどないために、一方的にもらうというような事情が背景にあるのではないかと感じております。一言で言えば、まだ、欲しい技術がどんどんもらえるというような技術提携ではないというふうに考えております。
　ただいまの先生の問題提起に対しまして、二つお答えできるかと思うのでございますが、一つは、いままで申し上げましたことに基づきまして、日本の技術をあるレベルにまで持っていくというのが第一の基盤ではないかということが第一でございます。それから第二に、外国の技術に頼ります場合に、日本の場合大体うまくこなしてきた経験があるわけでございますが、少なくとも原子力関係につきましては、陸上炉では相当手痛い経験を持ってしまった。なぜかということにつきましては、やはりこちら側に十分な基盤がなかったということ、また導入いたしました後も、ある期間少し信頼し過ぎたと申しますか、そういう傾向があったということでございまして、何と言いましても、基本は、わが国の方におきましても、相当の基盤を持った上で技術提携を考えませんと、それをこなし切れないという事態が生ずるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、技術提携について政府としてどう考えるかということでございますけれども、いまの時点での判断といたしましては、まず、みずからのポテンシャルを高める、これが第一であるというふうにお答え申し上げる次第でございます。
○木内委員　いまかなり率直な御答弁をいただきました。簡単に言えば、高度の技術の提供を受けるためには、こちらも高度の受け入れ体制というものがなくてはいけない、そのために、いままでの行き方に甘い点があったので、これを反省しながらそこへ行っていく、しかしながら、技術提携の具体的なあり方、それから時期等については、いまなお明確でない、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○石渡政府委員　おっしゃるとおりと理解しております。
○木内委員　私も、まさに局長のおっしゃったとおりだというふうに思います。
　そこで私も、「むつ」の法案の発足当初から今日に至るまでの経緯等についてずっと洗い直しをしてみましたが、近年、特に最近に至ってかなり明確になってきた点がある。それは、いまの御答弁とも関連があるわけですけれども、昨年十二月の専門部会の報告書等を初めとして、急に舶用炉の研究ということが浮き彫りにされてきた、そうですね。私は、長い「むつ」の歴史から見て、この舶用炉の研究業務というものにかなり重点を置くという行き方、いわば「むつ」本船の存在を離れての研究というものが大変付加されてきているということを感ずるわけであります。
　すなわち、かつての政府の考え方としては、第一船さえ、「むつ」さえうまくいけば第二船はいけるのだ、「むつ」一本やりだったものが、ここへ来て、法改正までして研究体制を整えよう、研究に対応しようというふうになってきているというふうに思います。これは原子力船開発に対する基本的な考え方が明らかに変形されてきているのだ、あるいは目的は同じであっても、そのプロセスにおける技術の形成の仕方というものが、いま申し上げたような点で変わってきている。もっと言いかえれば、開発計画の中における「むつ」の評価というものが変わってこざるを得なかった現実の姿があるわけであります。順調にいかなかったから舶用炉の研究という新段階の対応をせざるを得ないのだ、こういうふうに理解をしたい。
　したがって、今日までの「むつ」に対する評価が改まっているということをまずお認めいただいて、その上で、先ほど局長が言われたような、そうした技術水準のレベルアップを図るための新たな対応策として研究業務等の付加が行われ、さらにまた、新段階における展開が「むつ」の運用については行われるのだという、そうした明確な答弁をひとついただきたいと思います。私の意見、どら一でしょうか。
○石渡政府委員　結論から申し上げますと、先生の御意見に私、賛成でございます。
　なぜそういうことを申し上げるかと申しますと、やはり原子力船「むつ」の位置づけにつきまして歴史的に考察してみたわけでございますが、やはり考え方が変わってきているわけでございます。当初、いろいろな形で民間の協力も求めまして、調査あるいは研究が進められてきたということも事実でございますし、また、原子力船開発事業団が発足いたします時点でのいろいろな政府答弁をごらんいただきましても、その時点では、もういまや船の建造にかかって、それを中核として原子力船関係の技術を築き上げていくのだという考え方に立っていたということも事実でございます。しかし、何年かたちまして、放射線漏れ事故に起因いたします大山委員会でのいろいろな御批判があったわけでございます。
　そういうことも含め、また今日時点での世界の原子力船に関します現状をあわせて考えてみますと、原子力船「むつ」のわが国における原子力商船技術の研究開発におきます位置づけというものは変わってこなければならないというふうになってきていると思います。先生御引用の原子力船研究開発専門部会の報告書におきまして、そのことが明確に書いてあるとは思いませんけれども、明らかにその位置づけは変わっていると判断せざるを得ないと思っている次第でございます。
○木内委員　きのうの質問とは打って変わってじみな議論になっているわけでありますが、確かに、この報告書の中では、そうした明確な表現は避けていると思います。しかし、いままさにおっしゃったとおり、明らかに変わってきているというふうに思います。
　それで、研究業務ということが、今回の事業団法の手直しによって今後付加されるわけでございますけれども、この法案が提出されたということにつきましては、この研究業務の具体的な中身、テーマ、さらにまた研究計画というものが当然策定されていてしかるべきだというように私は考えざるを得ないわけです。ただ漠然と舶用炉の研究開発をやるのだということでは、やはり納得できない面があるわけでありまして、この研究計画の具体的な内容、たとえば舶用炉の研究というのは、いついつまでに、この段階にまでするのだ、さらに、また陸上における実験はこの程度にまでいけるのだ、しかしながら、舶用炉としての特殊な、いわば特性を踏まえた上での研究開発というものについての段階を追ったタイムスケジュール、これらが策定されていてしかるべきだというふうに思いますが、この辺はどうなっていますか。
○石渡政府委員　新規の研究開発業務につきましてですが、改組後の新事業団におきましては、幾つかのタイプの舶用炉につきまして、船体あるいは陸上支援施設を含めた試設計をまずやろう、そして設計評価を行い、その結果を見まして、今後の研究対象としてこういったタイプの炉を改良舶用炉として取り上げるかという概念をまず確立しようということで、そういう意味では手探りの状態から始まるという状態であるわけでございます。
　その後につきましても、一応、原子力船研究開発専門部会のワーキンググループでいろいろ考えておりますけれども、これらの具体的な計画につきましては、むしろ法案の御審議をお願いいたしまして、幸い成立させていただきました時点において、直ちに原子力委員会で具体的な計画を練り上げていきたい、このように考えているのが現在の状態でございます。
○木内委員　率直な答弁でありまして、まさに手探りの状態である、仮に法案が成立したら、その段階で策定もし、テーマについてのタイムスケジュールの詰めも行うということでありますけれども、しかしながら、ある程度の見通しというものは、やはりお持ちになっていると思うのです。ただ、いまテーマを挙げられたことは、これはもう当然のことでありまして、私のお聞きしているのは、たとえばいずれこれが他の科学技術庁所管の研究機関に統合されるということがあるわけですけれども、この段階までに何をやっておくのか、あるいは統合された段階で、時期的に、そのころにはすでにこのテーマについては研究の成就を見ている、やはりそこまでの逆算をしたタイムテーブルができていていいのじゃないかというふうに思います。
　それからもう一点は、いままでの原子力船開発事業団の業務というものは、あくまでも「むつ」をメーンのベースにしまして行われていたわけでありますけれども、この法改正を行うだけで果たして十分な研究スタッフなり機能というものが期待されるのかどうか、これは私はかなり厳しいところだと思うのです。名前は変えた、目標も掲げた、性格づけも行った、しかしながら、いままであるこの形態というものは「むつ」本船であって、これから舶用炉の研究をされるということをおっしゃっておりましたけれども、それだけの機能というものが短時日のうちに整備されるとは思えないような懸念もあるわけであります。
　この二点についていかがでしょう。
○石渡政府委員　今日時点での私どもの持っております計画といたしましては、改良舶用炉の研究と申しますか、試設計から始めます研究に着手するということでございまして、当然、舶用炉プラントの小型軽量化といったことをねらった研究を考えているわけでございます。先ほども申し上げましたように、具体的な案はあるわけでございますけれども、どれを選び上げていくかということについては、これから詰めてまいりたいというのが現状でございます。
　それから、第二の点につきまして、昨日も、統合ということを考えた場合には二年ぐらい前からいろいろ手が打たれないとということを申し上げたわけでございますが、これはむしろ組織等を考えた場合の話でございまして、研究は、これはずっと継続されているべきものでございますから、もっと早く手がつけられなければならないと思います。
　そこで、それでは現状、組織を変え、名前を変えということでいいのかという御指摘ではございますが、そういうことでは何も動かないだろうと思うわけでございまして、そういう意味では、まずスタッフを強化するということが、現実とてもお約束し切れないような厳しい状態でございますが、できるだけの強化を図る、また質的な変換と申しますか、質的な改良を図っていくということによりまして、研究機能ができるだけ発揮できるように持ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○木内委員　これ以上はお聞きしません。これはやはり実際に厳しいところだと思います。しかしながら、いまも言われたように、できるだけの努力をされるということでありまして、まさにどこから手をつけていいかわからないというのが、この研究業務の付加に当たっての一つのネックになっているというふうに思います。皆さんもいろいろと大変に努力をされているわけでございます。その点、私も評価しておりますし、近々のうちに、まさに実態に即した基本計画なり研究開発のあるべき姿、こういったものもやはり策定していただく必要が当然あるというふうに思います。
　この問題について、大臣、最後に一言ひとつ御意見をいただきたいと思います。
○長田国務大臣　もう御存じのように、日本は造船あるいは海運の面ではすでに世界一流になっております。また原子力開発、原子力をエネルギーとして利用する面につきまして、いろいろ問題はございましたが、年数、いろいろな努力等を経て、今日かなりの水準に達しているわけでございます。
　問題は、その原子力エネルギーを船にどう利用していくかということが、これからの一つの課題だと思う次第でございまして、しかも「むつ」につきましては、その着手の時期が非常に早かった、しかし、その途中の進展にいろいろなことがありまして、年数がかかりました割りには成果がまだ十分に見られていないということなどがございまして、いまようやく遮蔽改修が軌道に乗りまして、これから大いにやっていこうというところでございます。
　いまのあの「むつ」自体の性能等を見ますと、これがいまの時代あるいはこれからの実用化を迎える時代に対応するのに十分かということについては、確かに若干問題があるわけでございます。しかし、あの「むつ」開発によりまして、実験航海等々による収穫は、またおのずから相当の蓄積となって残るわけでございますから、あとは原子力を用いました舶用炉を、これからどういうふうに近代化し、あるいはまた能率のいいようなものをつくり上げていくかということなどが、並行的に大変重要だと思うわけでございまして、その点について、これから事業団並びに将来これを引き継ぐべき機関等において、十分の成果を上げるために、私ども関係者、全力を挙げてまいらなければと思っておるところでございます。
○木内委員　何点かひっかかるところがありました。たとえば舶用炉の近代化を行うということですが、近代化というのは、一定水準までいったものをさらに改善するというのが、近代化の一つの側面だと思うのですけれども、そこまでいっていないのが現実なんですね。
　そこで、いま舶用炉ということが出ましたので、運輸省にお聞きをいたします。
　舶用炉については、これまで船舶技術研究所で研究が行われたということになっております。私、きょうの質疑に当たって、船舶技術研究所の方へ行こうということで準備をいたしましたが、三鷹ではこれをメーンで扱っておられないということで、残念ながら時間の関係で行きませんでしたけれども、運輸省の方にはその旨いろいろお聞きしたわけでございます。
　当委員会におけるいままでの中身を聞いておりますが、三十二年から五十一年まで、これはあくまでも原子力予算の中でというただし書きがありますけれども、十一億円使われている。五十二年から五十五年までが二億円余りである。二十四年間で十三億三千万円ですかの費用が投下されている。まず、この数字が間違いないかどうかということが一点。
　それから、特に五十二年度から五十五年度にかけての二億三千万円という数字でありますけれども、近年におけるインフレ率等を考えて、むしろ先細の状態なのではないかという感じが私にはいたします。実際のところ、船舶技研で行われた舶用炉の研究はどの程度の評価ができるものなのか、その点についてお聞きします。
○佐伯説明員　お答えいたします。
　先ほどの予算でございますが、御指摘のとおり、三十二年度から五十一年度まで原子力関係予算として使いましたものが十四億五千二百万円、そのうち原子力船関係は十億九千七百万円、それから五十二年度から五十五年度に至りましては、原子力船関係としては二億三千三百万円、原子力予算全体では四億八千万円になっております。
　これを使いまして実施いたしました研究テーマを幾つか御説明いたしますと、舶用炉に関しましては、過去には原子力船の遮蔽及び環境安全に関する研究、あるいは原子力機関の動揺及び振動に関する研究、舶用原子炉プラントの格納方式の研究、原子炉プラントの安全政策に関する研究、これに続いて最近行っておりますのが一体型舶用炉機器の性能、一次遮蔽に関する研究、それから原子力船の事故解析で舶用炉の事故の場合の解析といった研究を行っております。
　第二点の評価でございますが、私どもの研究所は、あくまで船舶あるいは船舶用機関等について、平たく申しますと、開発の前の段階までの基礎研究あるいは行政のニーズに基づく安全規制のための研究といったことを実施しておるところでございまして、これだけやったから舶用炉が完全ということは言えないだろうという気がいたしまして、まだまだ研究しなければならぬと思います。
○木内委員　この舶用炉の研究は今後とも続けていかれるのですか。
○佐伯説明員　先ほど御説明いたしましたように、私どもは、船舶に関して最新の技術あるいは将来の技術に関する試験研究を実施しているところでございますので、先ほどのような基礎的な研究あるいは行政需要に基づく安全規制のための研究は、これからも続けてまいりたいと考えております。
○木内委員　科学技術庁にお聞きしますが、先ほど言われた研究内容ということで、いま船舶技術研究所の方からお話のあったテーマについても、これは当然、新たな研究業務として付加されるわけですね。
○石渡政府委員　今後の事業団が取り上げます研究は、改良された新しい舶用炉の開発ということで、非常に特化されたものであると考え、それを中心に研究開発をやっていくという立場でございますし、船舶技研のお立場は、基礎的、基盤的というお立場でのアプローチでございますので、おのずからねらいが違うということでして、もし同じようなテーマに見えるという御指摘でございますれば、それぞれの立場から研究開発を進め、これが有機的に結び合っていくべきものである、こういうそれぞれの立場であるというふうに理解をしております。
○木内委員　船舶技術研究所の方では、現実対応ということを前提にしないいわゆる基礎的研究であるということをおっしゃいました。科学技術庁の方では、むしろ新型舶用炉等の研究開発ということですが、しかし、いま科学技術庁が言われた研究開発の最もベースになるものには、現在船研の方で行っております研究が当然含まれなくてはいけないと思うのです。
　したがって、私がいまの御答弁を聞いて主観的に同じだというふうに感じているのではなくて、どう見ても同じ舶用炉という研究開発のテーマを考えるならば、同根、同じ根っこのものであると感ぜざるを得ませんが、この辺はどうでしょうか。
○石渡政府委員　考え方としては同根のものになるかと思いますが、それぞれのレベルあるいはねらい、研究のアプローチの仕方の違いといったことで違いがあるわけでございまして、むしろ同根という意味で、それぞれの研究成果が密接な連携のもとに有機的に最終的に一体になっていくべきものだ、このように考えております。
○木内委員　どうも局長のお答えを聞いていますと、来るべき次の私の質問に対して一生懸命ガードを固めているような感じがしてならないわけです。趣旨はおわかりだと思うんですね、さっきの上坂先生の質問じゃありませんけれども、禅問答みたいになってしまって恐縮しておりますけれども。
　いずれにしても、いまの御発言のあり方というのも表現が非常に微妙なんです。有機的に結びつくべきものであるというお考えのようでありますけれども、新型舶用炉の開発にしても、船研の基礎的技術研究にしても、私はあくまでも同根だと思います。スタートラインがあって、ホップ、ステップ、ジャンプという段階は必ずあるわけでありまして、それらが最も効率的に融合していかなくてはいけない、有機的に結びつくということが具体的に何を指すかわかりませんが、まさに一体のものとして今後進められていかなくてはいけないということを、私はまず確認をとりたいわけです、違ったものを研究しているわけではないのですから。
○石渡政府委員　御意見のとおり一体となるべきものでございます。
○木内委員　いま明確に一体となるべきものであるという答弁がありました。私もそう思います。とかくわが国の行政のあり方というものを分析してみますと、かなりに競合する部分があるのに縦割りのためにそれぞれに分離した状態で、有効な情報の交換でございますとか、あるいは技術交流というものが行われていないような点が各部面に見受けられるわけであります。
　たとえば、これは本日のこの「むつ」とは直接関係はありませんけれども、宇宙開発にしましても、東大の研究所とそれから宇宙開発事業団と相当にダブっている部分があるにもかかわらず、いまだに一元化されていないというふうなことがあります。
　その意味から私は、やはりしかるべき研究成果を出さしめるためには、いままさに局長言われたように、一体化されるべきものであるというふうに思うのです。今後新たに舶用炉の研究という研究業務の付加ということが行われたわけです。全く白紙の状態とは言いませんけれども、同じ日本の政府部内でその関連で行われてきた研究成果というものを持ち寄って、一足す一がそうすれば二ではなくなるわけで、三にも四にもなるわけでありまして、こういう前向きの取り組みというものが必要になってくると思うのです。
　局長ばかりお聞きしても、これは大変大事な問題だと思いますので、長官にお聞きしたいのです。局長の方にはいまいろいろ準備資料が行っているようですけれども、長官の方からひとつ率直な御意見を聞かしていただきたい。どうも御答弁が大変お上手なのでとらえどころがないことが多い。この問題はひとつ私の趣旨をよく踏まえてお答えいただきたい。
○長田国務大臣　かなり専門的なことにわたりまして、私も、十分御納得いただける答弁ができますかどうですか、十分に自信はございませんが、究極の目的は、日本の船舶の特に舶用炉、原子力を用いた舶用炉の改善ということだと思っております。その中のどの分野をどちらが持つかということにつきましては、初めから法律で非常に明確にするという場合もございますし、法律上はあるいは組織権限上は相当ダブっておって、双方の話し合い等あるいはおのずからなる分業という形でやっていく場合もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、原子力船研究開発事業団の立場からしますと、「むつ」というものをまず手がけ、それに関連する研究というものをやってまいり、さらに、それの若干延長と申しますか、若干新しいスタートをも込めまして、法案のいままでの御審議の経過を踏まえまして研究開発ということをやってまいりますので、実用化、実用船にも使え得る舶用炉というようなものが当然目標になろうかと思うわけでございます。
　私、船舶技術研究所の本来の目的というものにつきましての十分の理解がございませんので、片っ方の方だけ申し上げたわけでございますが、船舶技術研究所におかれては、あらゆる面、波との関係とかあるいはいろいろな抵抗との関係だとか、その他船舶万般についての御研究があるのじゃないか、そのように考えている次第でございます。
○木内委員　どうも長官の答弁を聞いていますと、そこからまた問題がどんどん副次的に派生してくるような状況で、私も、収斂しにくくて困るわけでありますけれども、いまの中に幾つか問題があるのです。まず、舶用炉の研究開発を研究業務として付加するに当たって、あなたは国務大臣ですから、船舶技術研究所でどの程度の研究開発が行われているかどうかよくわからないということは、まずミスだと思いますが、どうですか。
○長田国務大臣　問題点ではございます。こういうふうに研究機能を付加するについて、船舶技術研究所とどういう関係にあるかというような点で余りにもダブリ過ぎるというなら、これは一つの問題点として当然検討の対象にしなければならなかった点だと思います。そこらにつきましては、私も、条文あるいは船舶技研等に参りまして、じかにいろいろお聞きするという、昔、大昔にはそういうこともございましたけれども、最近ございませんで、事務当局などの意見を聞きまして、こちらは先ほど申し上げましたように、すぐに実用炉というものを目指しましての、あるいは「むつ」というものを土台にし、さらに改善された舶用炉というものに向かって進む。船舶技研の方は、先ほど私はごく抽象的な形で申し上げましたけれども、基礎的な問題その他万般についてのことだ、一応その面で機能が完全にダブるというものではないという説明を受け、それに納得し、その前提に立ちまして、こういう法案をお願いしている次第でございます。
○木内委員　また、そこから問題が出るわけですけれどもね。いま機能が別だという認識はだれもしていないんですよ。確かに同根なんです。それで先ほどの局長の答弁で、一体化すべきものであるというふうにはっきり出たわけですよ。具体的にどういうことでなくて、恐らく心情的なものだというふうにおっしゃると思いますけれども、私はこれは明らかに前進だと思うのです。そして、この一体化を大臣としてはどうお考えになるかとお聞きしたら、これは先ほどの以前の答弁から前進がないわけです。すなわち、それぞれ認識がないということで今後検討するということでありますけれども、法律の中に明文化されなくても、条文化されなくても、いずれそういうものは図っていきたい、一体化を図っていきたいというふうに大臣、恐らくニュアンスとしてそうおっしゃったと思うのです。それはそうですね、そうですと一言おっしゃってください、会議録に載っけるのですから。
○長田国務大臣　究極の目的は同一でございまして、その過程でどういうふうにそれぞれの特徴を生かしていくか、そういうところが問題だろうと思っているだけでございまして、いまの御趣旨と同一のことだと理解しております。
○木内委員　会議録で載らない部分で長官とやりとりをしている段階では非常にいいんですよ。いざ発言されますと、どうも後退をしちゃう、そうですよ、それは長官。私は、何もいずれ一体化するとかいうことを明文化したり、あるいは法律の中に盛り込めということを言っているのじゃない。いいですか。しかし、一体であるべきだという御発言を踏まえて、今後ぜひ、制度の上でもあるいは研究形態の上からも、いますぐには無理だけれども、いずれ一体化をして研究成果の充実というものを図っていくという、その御答弁が一つあればいいのです、それは会議録に載ればいいのですから。いままでの議論で十分御理解いただけると思うんですがね。
○長田国務大臣　一体という言葉につきましてのあれが大変むずかしゅうございましたが、それぞれ原子力を用いた舶用炉ということにつきましては、これは原子力委員会という立場で、原子力委員会は日本のいろいろな分野におきますものをすべて総合的にながめて、それぞれの特徴を生かしながら全体としての前進を図っていくところでございます。そのような意味合いにおきまして、船舶技術研究所あるいは原船研究開発事業団等も総合的な一体感の中での機能を果たしていくべきものだと存じますし、そういう方向に絶えず留意してまいりたい、そういうふうに考えております。
○木内委員　そうしますと、原子力委員会を扇のかなめにして、ブリッジで一体化の実態を整えていくということですか。これは局長にちょっとお聞きしましよう。
○石渡政府委員　ただいまいろいろ議論の対象となっております舶用炉、あくまで原子炉でございますので、原子力という観点では原子力委員会の存在、これが最高の位置にあるわけでございまして、わが国におきます原子力の研究、開発、利用を一元的に見るという立場にあるわけでございます。そういう意味では、原子力委員会の見積もり調整と申しますか、全体の予算の配分等を見る立場にございますので、たてまえ上はそこで全体の調整がとれるのだ、また全体の調整がとれるという機能を持っておるので、その機能のもとに一体化ということが考えられるのではないかという御答弁を、ただいま原子力委員長たる科学技術庁長官が申し上げた、こういうことかと存じます。
○木内委員　また後退してしまいましたですね。そうしますと、技術の提供あるいは情報の交換等を原子力委員会がやるのですか、原子力委員会というのは、行政機能ですか、違うでしょう。じゃ、それはまたおかしいじゃないですか。せっかくいいところまで行ったのに……。
○石渡政府委員　原子力委員会は、八条機関でございますから、あくまで諮問機関でございますけれども、科学技術庁といたしましては、行政庁としての原子力局として全体を調整する機能を持っておりますので、そういう意味では、半分ですが、行政機能としての機能もあわせ持っているというふうには思っておるわけでございます。
　若干議論が混乱したわけでございますが、まず舶用炉の開発という立場を科学技術の開発という面から見れば、当然、先ほど来申し上げております、心情的なものとおっしゃっていただきましたが、一体化ということであるべきだということが一つの線として出てきたわけでございます。
　一方、厄介なこととは申しませんけれども、これはあくまで原子力開発の一環であるという立場があるということを申し上げたわけでございまして、この面からの見方もあわせてしないといけないのだという立場があるということを申し上げた次第でございます。
○木内委員　後退したことはきわめて残念でありますけれども、あくまで今後一体化を図るべきであるという心根から出た発言、これはやはり重要な前進だと私は思っているわけです。いわばこの舶用炉の開発等につきまして、行政のかきねを越えて国民的ニーズに基づいた開発を行う、研究を推進していくことは大事なことだと思うわけであります。
　この原子力委員会のブリッジ方式による一体化ということでありますけれども、これは実際に期待できますか。
○石渡政府委員　予算の配分あるいは現実に船舶技術研究所にもいっているわけでございますが、科学技術庁が予算を取りまして、国立の各研究機関に原子力関係の研究開発のための予算を配分するという制度を通じまして全体の整合をとっている。整合と一体化との感じの違い、実態の違い、そこはございますので、あくまで整合をとり、協力の実を上げるように図るというのが今日の状態でございまして、これが先生のおっしゃっておられる一体化とどういうレベルの差があるか、ここに問題が残ると思います。
○木内委員　時間が来てしまいました。しかしながら、一体化ということで前進があったと私自身評価をしたいと思います。
　申し上げておきますが、整合と一体化とは全然違います、原子力委員会の機能のとらえ方も違います、私はそう判断せざるを得ません。
　いずれにしましても、何項目かにわたってきょうは私は質問を準備しておりました。私は、総合的に質問をするのは決して好まない方でございまして、一つ一つ行政の具体的な点において痕跡をとどめるような質問をしていきたい、こう思って毎回質問に臨んでいるわけでございます。多分にしつこい点もあるかもしれませんけれども、ぜひとも御理解をいただきたい。
　きょうは一つの成果を上げ得た、私は、このように判断をして、質問を終わらせていただきます。
○瀬野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十二分開議
○瀬野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。貝沼次郎君。
○貝沼委員　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案について、二、三質問をさせていただきます。
　まず初めに、大山委員会の報告書が以前ございましたが、その大山委員会報告書の結論として「むつ」放射線漏れそのものは、単に原子炉遮蔽の欠陥に伴う現象にすぎない、しかし、関連して表面化した諸問題は、わが国の原子力開発体制の欠陥がたまたま露呈したものとして率直な反省が必要である、こういうふうに結論づけられておるわけでございますが、この報告書をいただいた後、当局としては、この結論に対してどういうふうに反省をし、また、どういう手を打ったのか、その手を打ったことは果たして満足されるべきものであったのかどうか、この点についての見解を承りたいと思います。
○石渡政府委員　大山委員会報告でたくさんの点を指摘されたわけでございます。そしてまた、問題点の御指摘と同時に御提言もいただき、貴重な御見解として尊重してきているつもりでございます。
　例示的に申し上げますと、まず安全規制体制の強化という御指摘に対しましては、原子力安全委員会の発足等、原子力安全規制行政の強化をいたしたわけでございます。当然のことでございますが、その後の原子力船「むつ」の開発の進め方あるいは原子力船開発事業団の組織、体制等のあり方の改善を図ったこと、さらには今回、大山委員会報告の御趣旨を踏まえた意味で、原子力船開発事業団法の改正法案の御審議もお願いしておる、こういう次第でございます。
　大山委員会報告書におきまして御指摘をいただきました事項につきましては、いろいろ根深い問題、また、すぐれた洞察に基づきましての指摘事項でございますので、今後とも十分これらの御指摘に留意しつつ、原子力船開発を初めとする原子力開発の推進を図る場合に、十分の配慮を払っていくべきである、このように考えている次第でございます。
○貝沼委員　大山委員会では、ただいま御答弁がありましたように、非常にたくさんの問題点が指摘されておるわけでありまして、その後たとえば基本法の改正であるとか、さまざまの面でできたことは、私は結構だったと思います。しかしながら、事「むつ」に関しては、果たしてどれだけこたえることができたのかという問題では、非常に疑問があるわけですね。たとえば現地との交渉の問題とか、あるいはこれでは修理点検を早くやりなさいというふうになっておりますけれども、これがいまだにできておりませんし、こういうような面では、まだまだ私は大山委員会で指摘された問題について一〇〇％こたえておるということにはならない、こう患っておるわけであります。
　したがって、かなり期間もたっておるわけでありますけれども、なぜこういうことになったのかということですね。もうスケジュールもできた、こうやればよろしいということはわかり切っておりながら、なぜこれが進まなかったのか、なぜ交渉がうまくいかなかったのか、どうして話がいきそうになっては途中でひっくり返って、そして予算ばかり食うようなことになったのか、この辺について当局はどういうふうに反省をしておられますか。
○石渡政府委員　大山委員会の御報告にも指摘されておられる点でございますけれども、たとえば特に地元問題という表現で適切かどうか若干疑問がございますけれども、地元問題に対する対策、対応がどうもうまくいっていなかったという点に大きな反省を求めている次第でございます。そのため、たとえば出力上昇試験の開始が約二年間おくれた、また放射線漏れという予期せぬ技術上のトラブルのためにその後の対応が円滑にいかなかったということで、今日まで開発の計画が大幅におくれているということでございます。この点が最大の原因であったと反省をしている次第でございます。