Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　まず、きのうの三者合意でございますが、内容については後ほど御質問があるかもしれませんので今は申し上げませんが、与党である自民党、そして生産者団体の代表である全中が秋以降ずっと議論をしてきたわけでございます。もちろん各党もそれぞれされてきていることは私は承知をしております。
　そういう幾つかの限られた選択肢の中で、日本の農業あるいは国家全体にとって何が一番の選択肢なのか。二〇〇〇年まで待っていいのか、あるいは九九年から関税化した方がいいのか。いろいろな選択肢、つまり長所や短所いろいろあるのだろうと思いますけれども、その決定の議論を私は見守っていたわけであります。
　行政が前に出るというよりも、むしろ当事者、また与党を初めとする各党の御議論というものを注目していたわけでありますけれども、一昨日に至りまして、団体においても会長に一任、そして与党の方も一任ということになりまして、きのう会議を三者、三者というのは自民党、それから全中、そして農林水産大臣中川昭一でございます、この三者が集まりまして、最終的に協議をいたしまして来年四月一日からの関税化という合意をしたわけであります。
　したがいまして、これは農林省の最高責任者であります農林水産大臣中川ではございますけれども、これからこれをＷＴＯに通知する等々につきましては政府としての作業になりますので、今夕行われます関係閣僚会議において政府決定という手続を経て対外的な作業に進ませていただきたいと思っております。
　二点目の、この議論において、官による決定ではないかとかいろいろおしかりをいただきましたが、確かに時間的に限られているということから短いのではないか、あるいは突然になぜ今、こういうような御批判は承知をしておるところでございますけれども、限られた時間ではありましたけれども、本当に各党、そして団体が真剣に議論をし、また農林水産省としてもできる限り関係各方面の御意見を聞いてまいりました。自治体あるいはまた消費者団体、いろいろございますので、全部とは申しませんけれども、消費者団体等々、できるだけ説明をしまた御意見を伺い、そしてそういうことも踏まえまして決定をしたところでございまして、これが私といたしましては、来年関税化する、あるいは二〇〇〇年になって再交渉の中で議論をスタートをする上でも最善の選択であるというふうに確信をしておりますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○小平委員　農業団体を初め、いろいろと意見を聞いたということですけれども、その中で、政府・与党に対峙する野党の我々には意見を聞いたのですか。そこは大臣は大事と思っていなかったのですか。我々は聞いておりません。決定段階でその報告を受けました。
　しかも、マスコミを通じて、今大臣がおっしゃった御答弁では、広く国民の理解を求めるためにその手順を踏んだと言われた。その中から野党が外れていたわけですね。我々民主党を初め、野党は聞いていない、相談を受けていない。短期間で決められた。そしてその上で、きょうの夕刻の閣僚会議ですか、そこで政府決定される、そういうことですね。それはそれで結構です。はっきりしましょう。我々野党に対しては相談が持ちかけられなかった、そういうことですね。答えてください。
○中川国務大臣　私が報告を受けておるのは、民主党さんを含め、全部とは言いませんが、ほとんどの政党が、この問題について農林省も出席をさせていただいて議論をしておる。そして、その内容についても報告を受け、それらの判断も踏まえて私はきのうの決断をさせていただいたわけでございます。
○小平委員　私は関税化に移行することがいかぬと言っているのではないのです。こんな大事な問題、我が国の米を中心にする農政の一大転換、この大事な問題に対し今大臣がそう御答弁された。私はそれは受けておりません。しかし、私は民主党の農林部会長として、こういう問題がマスコミを通じて報道がありました、私の方から政府に要求をして、我が党の農林部会に出席をしてその間の経緯を説明せい、それは私は指示しました。しかし、今大臣が言われるような形での相談は、少なくとも私ども民主党は受けていない。どうですか。
○竹中説明員　お答えを申し上げます。
　この問題につきましては、農協系統におきましても、昨年のＪＡ全国大会での問題提起以来、いろいろ部内でも検討されてまいりましたし、その一方で、自民党の中でも、いろいろ協定の問題、協定の中における米の位置づけの問題、将来の農業交渉の枠組みの問題等も含めて議論をされてきたところでございます。
　十一月二十六日以降、農協系統の中でも組織的に議論が進められる中でいろいろ報道も行われる、そういったことと並行いたしまして、御要請に応じ公式、非公式に、与野党の先生方あるいは党としての部会といったような場において、いろいろな機会を通じて御説明なり資料の御提供をさせていただいてきたということでございます。
○小平委員　この問題は、私がこれ以上言いましてもその答弁しか出ないでしょう。まさしくルールを無視して、もっとはっきり言うならば、立法府を無視した形での決定だ、こう言わざるを得ません。
　そこで、今回のことについては私も、相手はいわゆる諸外国です、アメリカを初め。したがって、来年四月までにこの新しい関税化に入っていかなければ、我が国の外交交渉における条件は厳しくなる。となると、このルールの規定上、三カ月前の通達。となると、年内に、しかも欧米の習慣は二十三日からクリスマス休暇、したがって二十一日には通達しなきゃならない、そこはわかります。そして、特例措置としての事前交渉に入れば、アメリカを初めタイや豪州等々の関係諸国からの厳しい追及に遭い、我が国は不利な条件で入っていく、その焦りもわかります。
　しかし、このことは、今この十一月、十二月、暮れになって初めてこういうふうになっていることがわかったわけじゃないわけでしょう。我が国がＭＡ制度を導入し、ＷＴＯ協定が発効した時点でこのルールは決まっていたわけだ。もうわかっていた事実です。であるならば、もう少し早くにこれについて幅広く検討する機会を持つべきではなかったかと思いますね。
　先ほど大臣も、この附属書の五、第四条ですか、これによっての、言うならば「追加的かつ受入れ可能な譲許を与える。」というこのことが不勉強だった、こう言われたけれども、このことはもう既にあの時点で、特に事務当局は外務省を初めとしてわかっていた。政府の秘密主義による結果がこうなったということを私は強く指摘しておきたい。これは答弁は結構です。
　そこで、政府の決定によって来年四月から関税化に入れば、二〇〇〇年の時点でＭＡ米の米の輸入量は六十八万トン。精米ベースですよ、玄米でなくて。精米ベースで六十八万トン。それに抑えられます。ＭＡ制度をそのまま継続すれば精米ベースで七十六万トン。そこに八万トンの差が生じることになる。これをねらったことはわかります。
　であるならば、この特例措置を外していく場合に、二〇〇〇年以降の我が国の国家貿易としての輸入義務量は確かに、六十八万トンでスタートしますので、それは少なくなる。しかし、それ以外については、今これから進むであろう関税化の二次関税という中において、この関税化の方向でいく場合には、政府は外務省を含めて確たる信念で、我が国の農業の体制を守るためにこれ以上ふやさないという、ＭＡ制度を続けるならば輸入量をふやさざるを得ない、しかし関税化に移行するならば、それは据え置いてふやさないという確たる信念を持ち、また展望を持って進めていく、そういうことでありますか。そこをお聞かせいただきたい。
○中川国務大臣　まず、来年四月から関税化をいたしますと、先生御指摘のように、私は玄米ベースで申し上げますが、八十五万トンになるところが七十七万トンに二〇〇〇年にはなるわけであります。二〇〇〇年から新しい交渉が始まるわけでございまして、これはいつまでかかるか、一年で終わるのかあるいは何年かかるのか。これは大変な交渉であることは間違いないわけでございますので、その交渉をしている間はその数字が維持されるわけでございます。
　そして、交渉結果がまとまったときに、米を初めとする新しいルールができ上がっていくわけでありますが、その交渉過程において我が国は、関税化を来年することによって、今までの特例措置の中で交渉に入っていって、まず特例措置をやめろと多分かなりの国からやられる中で主張するということはなかなか難しいという状況から、同じ関税化の土俵の中でお互いにこういうことを相手国に要求したり、また言われることもあると思いますけれども、我が国としては、日本農業を守り発展させるという国民的コンセンサスのもとで交渉に臨んでいくということで、今も御審議をいただき、また国民的な御理解をいただきながら二〇〇〇年以降の交渉に向かっていく覚悟でございます。
○小平委員　その覚悟が言葉だけの覚悟ではなくて、実際に身を持っての覚悟をぜひ貫いていただきたいと思います。
　先ほども自民党の委員の方から質問がございましたが、当初、政府は関税化を導入するに際し従価税で、そういう報道等もありました。また、現に政府も私のところにはそんな説明もありました。そして一説、全中の試算によれば一三〇〇％、少なくとも一〇〇〇％以上の高率関税が課せられる、こういう説明がありました。しかし、最終的には従量税の選択となった、そのように伺っております。
　また、政府の説明によりますと、従価税では価格低下時や低価格品に対しては国境措置としての効果が不十分であり、しかし価格上昇時や高価格品に対しては従量税に比較して課税額が大きい。しかし、従価税では、先ほども言われた価格操作、ダンピング、バックペイ、これらに対する対応が困難である。
　一方、従量税では、価格低下時や低価格品に対しては国境措置として安定的に機能する、しかし価格上昇時や高価格品に対しては従価税に比較して課税額が小さいとのことですが、この意味するところは、タイ米や中国米に代表される現在の低価格品に厳しく、アメリカ産米に対しては、言うならばアメリカ産米は高価格品、高価格品に甘いのが従量税である。
　すなわち、今回の従量税という選択は、当初政府が予定した高率関税という中ではアメリカの強い拒否に既に遭った結果、早速矛をおさめて従量税に切りかえた、このように指摘をされても仕方がない、私にはそういうふうに受け取れます。すなわち、このことは、従量税では高関税とは言えず、我が国の米を守る強い防壁にはならない、このように危惧を持ちますが、これについてはいかがですか。
○堤説明員　従価税と従量税のそれぞれの利害得失につきましては、先生が今おっしゃったとおりだと私どもも理解いたしております。その上で、私どもが従価税か従量税かということを考えます上で、判断します要素ということで申し上げますと、一つは、どういう国が日本に対して輸出余力があり、どういうコストで持ってくるかということを見きわめる必要があるだろうと思います。
　そういう意味では、現在、ＳＢＳにつきましても、中国のウエートが格段に大きくなっております。多分、合弁企業等によりまして、そういう意味での生産性は上がっているのではないかと思いますが、品質がよくなってきている。そういうことの中で、相当に輸出余力が強くなっております。そういうことで、やはり中国、タイ、インド、バングラデシュ、そういった国々、日本の近隣のいわゆるお米の大国、そういうところの脅威といいますか、これを私どもとしては考えざるを得ないということが一つございます。
　それからもう一点は、国内の需要はどうかということでございますけれども、今、外国のお米を食べているといっても、ほとんどの方は食べておられないと思います。それは、やはり袋詰め精米ではほとんど消費がないということでございますが、現実は、いろいろな意味での外食産業等、お弁当でありますとか、そういうことを通じまして、言葉が余りよくはありませんけれども、いわゆる低価格品、すそ物、業務用、そういうものの中に、かなり国内産米とブレンドされた形で使われておりまして、ある意味ではそういうものが定着する兆しが見えてきているということでございます。
　そういう意味で、今申し上げました外国の事情、それから国内の需要の動向、そういうことを考えました場合に、アメリカがどうこうというよりは、低価格品との関係で我が国に対する輸出が相当強くなってくるのではないか。そういうことを考えますと、やはり先ほど先生おっしゃったように、従量税によることの国境措置としての効果というものが高いのではないか。そういうことで、従量税をとることが正しいのではないかというふうに私どもは考えさせていただいた次第でございます。
○小平委員　問題は、従量税にしても従価税にしても、当初、初年度で政府がもくろむ高率関税、これが継続をすれば要は事なきを得ますけれども、しかし、外交交渉のいろいろな例を見るまでもなく、我が国の政府の姿勢は、特に外交の現場では常に押し切られるというか、関税率が下がっていくことは、これはもう今から予想されるというか、大いに危惧をいたしております。だから、ここについて頑張るために、どちらがやりやすいかという、そのことも含めて、ここは大事な選択になると思うのです。
　ですから、私は、このことも含めて、そう軽々に結論を下すのではなくて、十二月二十一日、言うならば二十三日のクリスマス休暇前に通達をすることが必要でしたら、なぜもっと早くからこういう議論をしっかりしなかったか。これは、言うならば禍根を残してはならない、そんな思いで強く指摘をしているところであります。
　さて、きょうは外務省も、局長、見えていますね。ＷＴＯの次期交渉で想定される問題点、農業問題でありますが、言うならば国境措置、それから国内助成の問題、輸出競争、また非貿易的関心事項等々の幅広い論議が想定されますが、今回の我が国のこの政府の決定、この立場によって、日本の主張である食糧安全保障、また農業の多面的機能の強化、これについては主張を貫いていけるのかどうか。アメリカや豪州、また、ある意味では立場を同じゅうするであろうＥＵですら、この食糧安保では立場を異にいたしておりますよね。
　そういう中で、外務省も含めて、これについての次期交渉に向かっての考え方をお聞きしておきたいと思います。
○大島説明員　二〇〇一年以降にかかわる二〇〇〇年からの農業交渉についてどういうふうに臨むかという御質問にお答え申し上げます。
　外務省、外交当局といたしましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、既にいろいろな国際会議とか二国間協議の機会を通じまして、農業の多面的機能や食糧安全保障の重要性、輸出入国の権利義務関係のバランス確保、こういったものを既にずっと主張して、国際的な理解が得られるように努めてきたところでございます。
　そして、二〇〇〇年以降始まります農業交渉につきましても、国民の理解を得つつ、このようなポイントを踏まえた我が国の農業の実情を踏まえて、我が国の考え方が十分反映される内容の合意が得られるよう最大限の努力をしていきたいと思っております。
　この観点から、今回の関税措置への切りかえということは、次期交渉を強力に推進していく上でも有意義な措置ではないかと考えております。
○竹中説明員　お答え申し上げます。
　我が国としましては、これまでも食糧の純輸入国としての立場から、農業の多面的機能の重要性とか食糧安全保障の重要性、あるいは輸出国と輸入国の権利義務のバランスといったことを強く主張してきたところでございます。
　こうした努力は、これまでも、一昨年の世界食料サミットやことしのＯＥＣＤ農業大臣会合におきましても取り入れられまして、そういう考え方がコミュニケに盛り込まれたというような経緯もございます。
　こうした我が国の主張につきましては、今後とも強力に主張していきたいと考えておりますし、次期農業交渉におきましても、こうした主張が反映された貿易ルールということが実現するように、最大限の努力をしていきたいと考えております。
○小平委員　私は、今幾つか想定される問題点を列挙してお聞きしたわけですが、その中に一つ、輸出競争の中で、同時に輸出禁止措置というものがございますね。農業に関する協定の第六部のところ、これの十二条では「輸出の禁止及び制限に関する規律」、こういう条項がございます。これによりますと、輸出国は、自国の農業情勢、そのときのできふでき、あるいはその他の条件等で輸出が困難な場合には輸出をしなくてもいい、そういう条項だと私は思います。言うならば、輸出ができない場合には、関係加盟国に対し協議をするとか、あるいは情報を提供する、そういう表現が盛られていますね。
　大事なところなので申し上げます。今まで我々は、ともすれば輸入国側の問題をいろいろ取り上げてきました。しかし、これはまさしく不公平な内容であって、輸出国は何ら罰則を課せられておりません。
　ちなみに、一部抜粋しますと、「輸出の禁止又は制限を新設する加盟国は、」「食糧安全保障に及ぼす影響に十分な考慮を払う。」たったこれだけです。あるいはまた、次のところでは、「加盟国は、輸出の禁止又は制限を新設するに先立ち、」「要請があるときは、輸入国として実質的な利害関係を有する他の加盟国と当該措置に関する事項について協議する。」協議をするです。さらに、「輸出の禁止又は制限を新設する加盟国は、要請があるときは、当該他の加盟国に必要な情報を提供する。」ここに何らの強制的なかせもなければ罰則もないのですね。
　これではまさしく輸出国サイドの協定であって、彼らが恣意的に、自分たちが都合がいいときは、自国に食糧が余っているときはふんだんに輸出攻勢をかける、しかし災害やその他の条件で生産がままならないときは輸出を抑えて、それを頼りにする輸入国に対しては何ら責任を負わない。単に、協議をする、提供をする。農業に関する協定の中でこのような不公平な取り決めがなされております。
　私は、特に外務省、農水省から重ねて、次期交渉にどのような姿勢でこれについて当たっていくのか、そこのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○竹中説明員　確かに、ただいま御指摘ございましたように、輸出国と輸入国との権利義務におきまして、現在の農業協定では幾つかの権利義務関係のアンバランスがございます。
　輸出禁止あるいは輸出制限につきましても、輸入国の輸入制限につきましては大変厳格な規律がある一方で、御指摘がありましたように、輸出禁止、制限は緩い。あるいはまた、輸入の関税につきましてはすべてバインドする、譲許をしてそれ以上には引き上げられないというようなことになっておるわけでございますが、輸出税につきましては特に規律がない。
　それからまた、輸出補助金につきましても、ウルグアイ・ラウンド合意で一定の削減率は定められておりますが、特に禁止はされていない。そういった面がありまして、輸出国と輸入国の権利義務関係においてかなり扱いの違いがある、これは事実だと思います。
　私どもとしましては、かねてからも申し上げておりますように、次の交渉におきましては、こういった権利義務のアンバランスを是正していただくように強力に主張していきたいと考えております。
○大島説明員　外務省といたしましても、輸出入国間の権利義務関係のバランスの確保ということは重要なことだと思っておりますし、したがいまして、次期交渉に当たりましては、日本が純輸入国であるという観点から、輸出国にかかわる規定についても十分なバランスがとれたものとするよう、最大限の努力をする所存でございます。
○小平委員　このような不公平な条約は、強い姿勢でこれを改正するように進められることが私は大事だと思います。
　さて、次に国内の問題でありますが、関税化を導入することによって、またまた国内の稲作農家に新たな不安材料を提供したことは否定できないと思います。国内農業が持続的発展を期するための対策が特に今急がれると私は思います。したがって、関税化によってさらなる転作強化を行わない、あるいは担い手農家に対する直接所得補償の確立など、政府において実行すべき点が多々あると思いますが、それについての政府のお考えをお聞きしたいのであります。
　その前に、これに含めまして、先ほど質問もあったわけですけれども、きのうの夕刊からけさの朝刊、米の減反廃止、こういう報道がされました。大臣の先ほどの答弁では、閣議後の記者会見でそれを否定された、こういうことも承っております。しかし、火のないところに煙は立たない。では、マスコミが勝手に想像をめぐらせて書いたのか。私はそんなことはあり得ないと思います。これの意図するところは、関税化の導入によって政府は幾つか大きなおもしが外される、そういうところで今回のこのような報道がまとまって出てきた、こんなふうに思います。
　特に、我が国の稲作農家は、七一年の生産調整が始まった時点では五十四万ヘクタール、これが生産調整面積でありました。しかし、ＭＡ制度を導入して、九八年に至っては九十六万ヘクタール、今年度では。このように四十二万ヘクタールも減反面積がふえている。こういうつらい選択をしながら、政府の施策にのっとって営農してきている生産者にあって、来年に向けての新農業基本法の制定の問題、また今唐突に関税化の問題、追い打ちをかけるように米の減反廃止、こういう報道があるということは、幾ら大臣が否定をしても、やはり生産者の心にまた大きな不安材料を植えつけてしまった。このことは私は否めないと思います。
　これについて大臣はどう答えられるのか、まずそこのところをお伺いをし、そしてさらに、国内の農業対策をどうこれから進められていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　前半部分は後ほど食糧庁長官から答弁いたさせます。
　報道につきましては、先ほどもお答えしたとおりでございます。事実無根であり、しかも、具体的にきのうの夕刊などは我が省の幹部の名前まで出て、何かそういう方向で検討しているんだということでございますが、その検討委員会なるものは一度も開かれておりません。また、こんなことを言うと失礼かもしれませんけれども、火のないところにという御発言がありましたが、私も、けさ念には念を入れて確認をいたしましたが、全くそのようなことはございません。むしろ、我々は、いろいろな改革、農政改革大綱あるいは基本法等々の中で米の位置づけというものを柱にしておりますけれども、その中でも、生産調整が今後も必要なんだ、適切な運用が必要なんだということを柱にしておるわけであります。
　したがいまして、事実無根であると同時に、きのうああいう合意というか決定を私がしたと時を同じくして、きのう、けさと報道があったことに対しては、本当に生産者の皆さんから見ればショックなことであろうと思います。そういう観点から、農林水産省としても、それから私自身が、各社に対して直接、正確な報道をしてもらいたい、事実無根であると申し上げました。
　と同時に、末端まで、その不安を少しでも、杞憂であった、間違いであったということを御理解いただくために、全国の関係者に向かって、抗議をしたことも含めて事実関係を早速全国に伝えまして、この問題については少しでも早く一件落着をさせていかなければならないというふうに考えております。
○堤説明員　関税化への切りかえに伴います農家の御不安、対策につきまして御質問がございました。
　やはり私どもとしましては、ミニマムアクセス導入に伴う転作強化はしないという平成五年の閣議了解の趣旨をこれからもきちっと守って、その点につきましては、国産米の需給、国内の稲作農家との関係におきまして、そこはきっちりとした対応をしていかなければならないというふうに思っております。
　それに加えまして、それを担保する措置として、ミニマムアクセス米につきましては引き続き国家貿易ということを維持しまして、これによりまして一たん食糧庁が買って、それから国内の需給状況、特にミニマムアクセス米と国内米との競合を極力避ける。そういう意味で、先ほど来御説明いたしておりますような業務用でありますとか加工用でありますとか、そういった低価格米との関係において使えるものは使っていくことになりますけれども、国産米の主たる用途でございます主食用そのものに対する影響を極力、これからも国貿の適正な運用ということを通じまして対応させていただきたいというふうに思っております。
　それから、担い手等に対します対策等につきましては、次の通常国会におきまして農水省として基本法をお出ししてさまざまな御議論をいただくわけでございますが、そういった中で、担い手に対する対策、中山間地域に対する対策、それから各種の経営安定対策を含めた所得対策といいますか、そういうことにつきましても、これから鋭意検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小平委員　先日、政府によって農政改革大綱が出されました。調査会の数回にわたる議論も踏まえる中で、我が党もいろいろと議論を展開してまいりましたが、その中で、自給率の問題ですとか、あるいは株式会社の参入問題、さらには所得補償の問題、まだございますが、この幾つかの点に関していろいろと議論を展開してまいりました。そのときに、関税化のことが視野にあるならば、自給率の問題一つとっても、議論の大きな根拠になった。でも、そのときには、これらは一切大綱の中でも触れていない。
　こんな状況の中で今回のこういう関税化の政府の決定は、今食糧庁長官の答弁がありましたが、本当に生産者が掛け値なしにそれを素直に受け入れて期待する、そういうふうになっていかなければいかぬと私は思う。しかし、残念ながら、何となくその答弁がただ言葉だけの答弁に聞こえてならない。私は、生産者の気持ちを代弁して申し上げておきたいと思います。
　それから、例のＭＡ制度を導入する時点で、ＷＴＯ特別委員会がございました。あのときに大きく議論になりました六兆百億円、これが内か外かということで随分時間を費やしましたが、まあ曲がりなりに六兆百億円が盛り込まれました。さあ、これについては、今回の関税化を導入することによって、この六兆百億円の残余の分はどのようになっていくんでしょうか。従来と何ら変更はないんですか、それとも何らかの影響が出てくるんですか。
　特に、この問題については、いろいろな角度、いろいろな方面から指摘もございます。農業界だけでしたらそこは問題も起きないのでしょうけれども、しかし、いろいろな意見を異にする声もある中で、政府として、この六兆百億円は今後もしっかりと約束どおりこれを実行するお考えなのか、そこのところを確認しておきたいと思います。
○高木説明員　今般、米の国境調整措置を関税に切りかえるといたしましても、高い二次関税率を張るわけでありまして、国境調整措置としての実効性は実態的に失われることはないということで、ＵＲ対策の見直しに直ちに結びつくということは考えておりません。この対策の本旨であります新たな国際環境に対応し得る農業、農村の構築を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○小平委員　しっかり進めていただきたいと思います。
　さて私は、前回の国会でも当委員会で質問をしたのでありますが、稲作農家の経営実態は、まさに崩壊の限界をもう超えてしまった、こう言っても過言ではないと思います。
　食管法から新食糧法へ移行し、日本人の主食である米が市場経済に投げ出され、相次ぐ価格の暴落、さらにこういう輸入米の増加等により、過剰在庫にも追い打ちをかけられ、ここ数年来の米の価格の下落は、農業経営、今申し上げたように、極限までいっております。
　しかも、その影響を最も顕著に受けているのは、政府の新政策に従って経営規模拡大を目指して農地の取得、あるいは生産資材の負担増、また土地改良事業の農家負担、こういうものを変える中でやってきた意欲的な農家であります。
　このようなことは、前国会のこの委員会でも私は負債対策についてお伺いしましたが、やはり具体的に対策を講じるのは予算措置であります。来年度に向かっての予算編成が今大詰めに来ております。具体的に政府は、これについて、特に関税化という方向に向かうのであるならば、この負債対策としての来年度の予算編成に向けての作業はどのようになっているでしょうか。そこのところをお聞かせください。
○竹中説明員　今先生御指摘のように、経営規模の拡大なり経営改善に意欲的に取り組んでいきながら負債に苦しむ農家が一部にある、大変残念に思うところでございます。
　農家に対する負債対策としましては、これまでも、既往の借入金の借りかえを行う農家負債軽減支援特別資金とか、あるいは制度資金の毎年の返済資金を融通しますリリーフ資金等、負債整理資金というものを設けまして、債務負担の軽減を図りますとともに、また個別の、それぞれの経営の実情に応じまして償還期限の延長等の条件緩和を図ってきているところでございます。
　こういったところが金融対策としてはぎりぎりのところではないかと思うわけでございますが、先日先生から御指摘がございました北海道の稲作農家の問題につきましては、関係方面とも調整をいたしまして、農林公庫におきまして個別の事情に応じて延納措置をとったり、あるいは中間据置期間を設定したりリリーフ資金を活用するといった手段をとります一方で、北海道庁におきましても、稲作経営安定対策の補てん金が支払われるまでの無利子貸し付けを予定しているというふうに理解いたしております。
　いずれにしましても、金融対策、負債対策としましては、そういうとり得る手段、いろいろ活用しているところでございますが、今回の関税措置への切りかえと金融対策、直接関連するものはないというふうに考えております。
○小平委員　幾ら農業基本法を新しくつくっても、あるいは関税化の道を開いていっても、そこに農家が存在しなければ、すべてが絵にかいたもちに終わります。しっかりとそこのところを進めていっていただきたいと私は思うのであります。
　さて、これは一つの提案でもありますけれども、今、ウルグアイ・ラウンドの前回のあの交渉妥結により、そしてＷＴＯ体制に入っている中において、既に指摘がございますように、非常に不公平な、アンバランスな状況が続いております。我が国のような輸入国の弱い立場、また、自由貿易という名のもとに輸出攻勢をかけてくるアメリカを初めとする国々、そういう状況の中で一方で忘れてならないのは、世界の人口の中で八億余の人口が飢餓・栄養不良人口、飢餓にあえいでおります。これは我が国の人口の七倍にも値する大きな人口です。それも、発展途上国を中心にこれらの人口がひしめいている。
　そういう中で、国際社会は前のケネディ・ラウンドで、小麦を中心にして先進国は援助をする義務を負う体制をつくりました。残念ながら我が国は、小麦においては援助をする協力体制には参加でき得なかった。しかし、ウルグアイ・ラウンドが妥結し、次の再交渉に向かう中で、例えば例として、先般のインドネシアのああいう大変な食糧不足の状況、この例をとるまでもなく、これからもこういう国々は続発をしてくると思います。
　そういう中で、私どもは、日本としてこのＷＴＯ再交渉を大きな機会ととらえて、我が国は、米を中心にした援助体制をこの際しっかりつくっていくべきではないか。今ＯＤＡという制度があります。そんなものじゃなくて、我が国政府として、新しいスキームをつくって常にそれに即対応できる体制をつくる、これをこの国際舞台でも広く呼びかけてそういう状況をつくっていく、そういうような我が国の姿勢をあらわしていくことが大事である、私はこんなふうに思うのでありますけれども、いかがお考えかお聞きしたいと思います。
○堂道説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国といたしましては、従来より、二国間の無償資金協力あるいは国際機関を通ずる支援で、いわばＯＤＡを活用いたしまして食糧援助を行ってきております。その中では、政府保有米につきましても、これを活用しているところであります。
　また、こうした形態以外にも、貸し付けとか延べ払いという形で従来から政府米の利用を行っているところでありますが、今回、ことしの春のインドネシアに対する食糧支援を契機にいたしまして、既存の国内公益法人を活用いたしまして、政府保有在庫米の貸し付けによる緊急食糧支援を実施するための新たな仕組みを創設いたしたところであります。
　今後は、既存の援助スキームでは対応できない大規模なもので、かつＷＦＰ等国際機関による緊急アピールがなされる、そのような状況におきましては、ＷＴＯ等の国際ルールも遵守しつつでありますが、この新たなスキームのもとで政府保有米の貸し付けを行うことを検討してまいりたいと思っております。
○小平委員　現在あるそういう制度を大いに活用するのは結構ですが、私の言いたいことは、それでは単なる小手先のことである、もっとしっかりそういう形をつくっていくことを我が国として国際社会に提案してはどうか、そんな意味を込めて言っているのです。まあ私の考えを申し上げて、それで結構です。
　さて、時間ももうありませんので、私は質問の終わりに際し、最後に申し上げておきたいと思います。
　これは冒頭に申し上げましたが、現行のＭＡ制度、これが大変な限界に来ているというか、打ち続く海外からの米の輸入、こういうことで振り回されている、そういう過剰輸入に直面している中で、ＷＴＯの再交渉を前にしてＭＡ制度をどうしようか、これを再検討しようということについては、私は別に反対いたしておりません。大いに結構です。また関税化も、頭から私は反対とは言っていません。関税化も選択肢の大きな一つです。反対はいたしておりません。しかし問題は、このような農政の一大転換という大問題に直面し、余りにも短期間で事を進めようとする政府の姿勢に私は大いなる危機を、危惧を感じている、そういうことです。
　したがって、私ども民主党としては、この関税化についてどうあるべきか、これを検討する時間が余りにも短くて結論を出すに至っておりません。単に自分だけで決めるのだったらとうに結論は出せます。しかし、この問題は、自分たちだけで決めるのではなくて、広く国民の理解を求めながら関係者が真剣に議論を深めて進めていくこと、これがやはり民主主義のルールであると私は思います。したがって、当委員会で、我が党としては、この関税化について賛否は表明できません。
　この後、来年の通常国会になるでしょう、ＷＴＯ協定の関税化を政府が進めるならば、この譲許表の改正、これは国会承認案件です。前回はＷＴＯ特別委員会でこの審議がなされました。この後、どの委員会がこれを担当するかまだ決まっておりませんが、この大事な国会承認案件が控えております。あわせて、関税法の改正やあるいは新食糧法の改正等々国内法の整備も控えております。その場を通じて、私どもは、この選択が誤りなきよう、二十一世紀に向けて我が国の農業がしっかり進んでいけるよう、そのことを真剣に、時を改めて政府にもいろいろとただしていきたい、このように申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○宮地委員　最初に大臣にお伺い申し上げたいと思います。
　先ほど来、本日のこの米関税化の問題に対する審議が、午前中は参議院、午後衆議院で行われているわけでございます。手続上に瑕疵があったとは私は思いません。確かに関税化については、農業協定の協定内容から見れば政府のやっている手続には問題はないと思います。
　昨日は三者合意が行われ、また、本日、この農水委員会が終わって、小渕総理が四時過ぎに羽田に到着され、恐らく夕刻関係閣僚会議で政府の方針が決定されるでありましょう。
　しかし、思い出しますとちょうど今から五年前、あの平成五年の十二月の細川政権の当時、ウルグアイ・ラウンドの合意に向けて国論は真っ二つになりまして、我が国において自由化というものについての大変な議論が行われ、当時は、例外なき関税化、米は一粒たりとも国内に輸入してはならぬ、こういうような大変な国論の中で、いわゆる部分自由化と言われたミニマムアクセスが導入されたことは、大臣も十分御存じだと思います。
　七月に小渕政権が誕生して中川農水大臣が新たに誕生いたしました。既に農水省内部においては、当然二〇〇〇年のＷＴＯ交渉を考えたとき、今のＭＡ米の例外措置でいくのか、あるいは農業協定に準じて前倒しで関税化にいくのか、どちらが国益に戦略的に効果があるかは、先ほどからの答弁を聞いておりましても、十分に承知をしていたわけであります。
　そういうような背景を考えたとき、中川農林水産大臣が小渕内閣で誕生したとき、あの夏の臨時国会において、何らかの形で国権の最高機関であり国民の代表であるこの立法府に対して、二〇〇〇年のＷＴＯ交渉を考えたときに、今のＭＡ米を中心としたこの例外措置でいくのがいいのか、あるいは二次関税として関税化の導入に踏み切った方がいいのか、農水省も四つの選択を示したわけでありますから、まずこの国会に対して意見を求めるような、そうした大臣の発言があってしかるべきではなかったか。そして二度にわたる臨時国会が行われたわけですから、その中で、関税化問題について、先ほど最善の策であり国民の合意を得るためにこれからも全力を挙げるとおっしゃっているわけですから、もっと早い機会に当農林水産委員会等に対しても意見を求めて、この農林水産委員会において各界の代表を参考人なりに呼んで意見を聞く機会とか、あるいは場合によっては公聴会などで我々も全国に出ていって生産者の意見を聞いたり消費者の意見を聞いたり、そういう議論を大いに詰めてきて本日の閉会中審査で、最後の詰めの結論を得る前にこの委員会が開かれたというのであれば、きょうの委員会というものが大変意義ある委員会ではなかったか、私はこう思っている次第でございます。
　しかし、本日は我々野党が要求して、三時間というわずかな時間で、それもこの委員会が終わった後閣議決定される。このいわゆる政府の姿勢が今国民から、問題ではないのか、余りの行政府の国会軽視ではないのか、あるいは密室の協議ではないのか、こういう批判が出ていることは事実であります。
　三者合意ができた、生産者団体の代表のＪＡの皆さんとも議論した、それは結構です。しかし、ＪＡでない他の農業生産者団体あるいは同じＪＡの中でも末端の生産農家の中にはまだまだ戸惑いを持っている方がたくさんいらっしゃる。そういう方に対してはこれから最善を尽くして御説明を申し上げる、こうおっしゃっていますが、、私はまず、この国会に対して行政府がきちっと意見を求める姿勢が少しなさ過ぎたんではないか。言葉を悪く言うなら、国会を少しなめているんじゃないですか、こう言われますよ、大臣。
　まず、この点について、大臣はどうお考えになっているか、伺いたいと思います。
○中川国務大臣　今、宮地先生から厳しい御指摘をいただきましたが、決して国会をなめているわけではございません。時間的なこと、あるいはまた、なぜ突然にというような御指摘があることは私も重々承知をしております。
　マラケシュ合意の後、私も含めて全国会議員に農業協定の文書を配ったそうでありますが、私自身はその協定の内容に目を通すことをしなかったという怠慢がございました。そういう中で、生産者団体の方が、大変なこの今の状況、そして来年からもう非公式なＷＴＯの交渉が始まるということに対して強い危機感を持って、昨年の十月からＪＡの全国大会において、どういう選択肢があるのかという検討を始めるという作業を決定したわけであります。
　私が七月の三十日に農林水産大臣を拝命して、そして二〇〇〇年からといっても、もう九九年、来年にはこういうスケジュールがありますという話を事務的に聞いていて、そろそろどういう対応をとれるのか、あるいはどういう状況になっているのかということを教えてもらいたいということを内部で指示したわけでございます。これは八月の就任直後でございました。それから役所では内々、いろいろな事務的な検討をし始めたわけでございますが、実はその中で、自民党のスタディーグループというグループが検討を始めたという話も伺っております。
　実はこの問題、九三年の交渉のような全体の枠組みを決めるような大きな交渉ではありませんけれども、しかし関税化も四つの選択肢の中の一つである、そしてまたいつやるかということも選択肢のポイントであるという中で、先ほどもお話がありましたように、九三年のときは国論が真っ二つになった状態で、最後まで国会の場では一粒たりともと、一方では、消費者あるいはマスコミ等で、日本だけがとんでもないことを言っているみたいな議論があって、海外の厳しい状況を当時の政府がなかなか我々に伝えなかったというか、伝えられるような雰囲気じゃなかったというふうに、私は率直にそう思っているわけであります。それはまさに、事前に交渉に当たっての前回の反省材料であろう。
　逆に、役所としては、もう困ったな、関税化も受け入れられませんし、また関税拒否もできないというぎりぎりの板挟みの中で、外務省、農林省が外交交渉に当たったわけでありますが、今回はできるだけいろいろな形で、いろいろな方々の御意見、消費者の方々の御意見も含めて、いろいろな方の御意見を聞かなければならない、決して農林省や私が前に出てはならないということを農林省の中で確認をいたしました。
　いろいろな方々に御意見を伺う、必要であればお手伝いをさせていただくということで、一方では、限られた一つの選択肢をとるとするならば、今月中に、年内に決定をしなければならないという状況でありますので、団体あるいはまた与党を初め各党、そして農林省の職員が、自治体や消費者団体、全部ではございませんけれども、回って御意見を聞くというような、やるべき努力は限られた中でそれぞれ最大限やっていただき、またやったつもりでございます。
　ただ、各党の議論とこの国会の場で御議論をいただくということ、国会の場に委員会を開いていただきたいとお願いをすることも一つの選択肢だったかもしれませんし、また各党の方から、委員会を開くからおまえあるいは政府の考え方を述べろという御指示があるということも一つの選択肢だったと思います。
　いずれにいたしましても、御指摘をいただいたようなことも踏まえながら、今後、国会あるいはまた各党、そして国民全体の御議論をさらにいただきながら外交交渉に臨んでいきたいと考えております。
　先生の御指摘については、私は厳しい御指摘として受けとめさせていただきたいと思っております。
○宮地委員　基本的に、やはり国会軽視と言われても私は仕方ないと思います。
　ということは、さきの臨時国会で衆参予算委員会等においても、この米関税化については各党からもいろいろ質問なり意見も出されておりました。私もその内容、政府答弁を聞いておりますと、まだ方針を決定していないからという中で、非常にあいまいな答弁に終始していました。昨日の三者合意ができて、きょうこの委員会で初めて大臣は答弁をきちっとするようになっている。そうでなくして、これだけの重要な案件なんですから、やはりきちっとした姿勢で、もっと早くから国会をまず最優先にして議論の場をつくっていくべきであったと私は思います。
　今後のこともありますのでこれ以上は詰めませんが、ぜひ農水省の官僚の諸君もその点については十分に反省してもらいたい。国民から見ればおごりに見えるんです。まして、今回のこの関税化というのは、これからの日本の食糧の安全保障の問題あるいは国内の稲作農家に対しての対策等、重要な問題が山積をしているわけであります。
　この機会をとらえたことというのは、結果としては、私はタイミングとしては十分理解できる立場を持っております。特に、あの大綱が出され、来年は新しい農業基本法を通常国会に政府として出してくる、それに伴って昭和三十六年以来の農業基本法を抜本的に改革する、いよいよ日本の農政改革が来年の通常国会から本格的に始まる、そのタイミングを見て今回関税化導入ということに踏み切る、それは私は理解をする立場におります。
　しかし、今申し上げたような基本的な手続の問題、基本的な政府の姿勢、こうした問題でそうした大きなこれからの国益にかなった政策を議論する中において、前段の部分で余り国民のひんしゅくを買うようなことはやってはならない、私はこう思っております。ぜひこの点については、十分反省をしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、まず私は、昨日の三者合意、これについて少し質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、この三者合意でまず生産者団体の意見は全部集約をされた、こういう理解をしているんですか。
○中川国務大臣　先ほどお話しいたしましたように、組織内で討議をし続けていたわけでありますけれども、私の聞いているところではいろいろな意見があった。県単位でも、また単位農協単位でもいろいろな御意見があったということは私も承知をしております。
　しかし、団体内の、本当に限られた時間の中で最大限の時間を費やしての議論の結果、いろいろな御意見が、いろいろな立場、いろいろな県、地域からあったことは事実でありますが、最終的には、全中会長にその取り扱いといいましょうか対処方針を一任するということをおととい決定していただいたというふうに承知をしております。
○宮地委員　この点については、ぜひ大臣、今大臣もいみじくもおっしゃいましたが、やはり議論が生産者全体にまだ行き渡っていないというのが実態だと思います。来年の新しい農業基本法、これに対しても生産者団体は大変重大な関心を持っております。
　こういう詰める中において、まずこの三者合意で、もうこれで生産者団体のいわゆる意見は集約したんだ、こういう立場に固執しないで、これは代表の意見としては一応こういうふうに集約できて合意ができたけれども、日本全国の稲作農家の皆さんにとってはまだまだ大変な戸惑いがある。この戸惑いに対して、政府としても積極的に説明をする、誠意を示す。
　そういう意味合いにおいて、わかりやすい、例えばパンフレットのような小冊子をつくって、そして本当に末端の生産農家まで、こういう趣旨で関税化に踏み切るんだ、そのかわり、関税化に踏み切っても、二〇〇一年以降のＷＴＯ交渉では、これは国貿の立場から生産調整もしっかりやります、今の七十七万トンのＭＡ米をさらに上回るような輸入については全力でこれを交渉の中で阻止のために努力してまいります、特にこの三者合意の最後には、「平成五年十二月の閣議了解の趣旨も踏まえ、責任ある対応に努める」、こういうことを明らかにしているわけでございますから、ここのところについて、どうか大臣、生産者団体に対して、どういう意味かわかりやすく御説明してあげてください。
○中川国務大臣　まずは、先生御指摘の、できるだけわかりやすく、全農業者だけではなくて自治体あるいは消費関係の皆さん方を含めて、わかりやすく理解をさせるという先生の御指摘はそのとおりにさせていただきたいと思います。
　この平成五年十二月の閣議了解というのは、あのウルグアイ・ラウンド協定の決定受け入れの日が十六日の未明だったと思います、当時細川内閣でございますが。この閣議了解は十七日だったと思います。
　いわゆるミニマムアクセス米が義務的に入ってくるけれども、それが国内の生産調整に影響を与える、つまり量がぽっと入ってくるからその分また減反をふやすというようなことはしない、ミニマムアクセス米の扱いというのは、国内の生産とファイアウオールを置きまして、生産調整に影響を与えないという意味でございます。
○宮地委員　この精神は今後のＷＴＯ交渉の中においても強く主張する、こういうことですね。
○中川国務大臣　そうでございます。
○宮地委員　そこで、食糧庁に伺いますが、今回従量税を導入いたしまして、来年はキロ当たり三百五十一円、二〇〇〇年には三百四十一円、これは従価税の税率に換算するとどの程度になるか説明いただきたい。
○堤説明員　今御指摘のように、従量税でいきたいと思っておりますので、今、キログラムの四百二円とかそれから三百四十一円というふうに申し上げておりますが、これをその当時の国際価格で割り戻しますれば、四百二円のものは一二六〇％相当でございます。それから三百四十一円につきましては一〇七〇％相当でございます。
○宮地委員　これは協定上の積算の算定の仕方に応じてきちっとやったから、私は、それなりに問題はないと理解をしております。
　しかし、二〇〇〇年にキロ当たり三百四十一円、これを従価税に換算すると一〇七〇％。これは、特にアメリカの通商代表部あたりは、既に一〇〇〇％の情報のときにも相当批判をしております。特に、御存じのように、アメリカ通商代表部は、通商法三〇一条を抱えているわけですね。これは、昔は大統領の発動でありましたが、現在は通商代表部が発動できるようになっているのは御存じのとおりであります。
　果たして今後ＷＴＯ交渉の中で、この三百四十一円、従価税に換算して一〇七〇％という世界に類を見ない四けたの関税率、これが交渉に耐え得るのかどうか、これが一点。
　場合によっては、アメリカは、包括交渉の中で他の日本の製品なり農作物等について三〇一条を適用してくる、そうした対抗措置をしてくる可能性はないのかどうか。まあ先のことですからきょう答弁はしにくいと思いますが、そういう戦略も当然考えておかなくてはならないと思います。
　この点についてはいかがでございましょうか。
○堤説明員　今回の関税相当量を張ります際に、私どもとしましては、現行の協定を誠実に遵守した形で対応いたしております。
　現行の協定に明確に書いてございまして、関税相当量につきましては、国内価格と国際価格の実際の差を用いて、透明性のある方法で行うということになっております。基準は八六年から八八年。それから、国際価格は、輸入国におきます実際の単位当たりのＣＩＦ価格の平均と書いてございます。それから、国内価格は、国内市場におきます代表的な卸売価格、こういうふうに書いてございます。
　したがいまして、これに則しまして私どもとしては算定をしたわけでございますが、例えば国際価格につきましても、一九八六年から八八年に我が国に実際に輸入されておりますＣＩＦ価格のすべての平均、これは大蔵省の貿易統計をそのまま利用いたしましたので、最も透明性があるというふうに思っております。
　それから、国内価格につきましても、一九八六年から八八年度におきます、食糧庁が毎月調べてかつ公表をいたしております卸売価格をとりました。これの自主流通米を主体としたものという定義がございまして、これは、当時でも六四％、国民の皆さんに消費されております。そういう意味では、このＷＴＯの規律にございます国内市場における代表的な卸売価格、この規定にそのまま私どもとしては合致する、こういうふうに考えております。
　そういうことをベースに計算をして、先ほど来の数字をはじいたわけでございますが、そういう意味で、現行のＷＴＯの規律に沿って、何も足さず何も引かず、そのままの形で、透明性のある形で出しておりますので、十分これは国際的には通用し得るというふうに考えております。
○宮地委員　私も、先ほどから申し上げているように、協定の中の算定の仕方は透明性もあるし、皆さん方の計算をしたことについては私も理解をしております。
　ただ、四けたのこうした高関税に対しては、既に、政府の三者合意のできる前からマスコミ等が報じていたあの一〇〇〇％、三百五十一円、そういうマスコミ情報を見て通商代表部が非常にぴりぴりしていた状況を考えると、今後のＷＴＯ交渉も大変皆さん御苦労が多いと思いますが、そうした戦略も考えて当然立ち向かわなくてはなりませんよということを私は申し上げているわけです。
　特に輸入米の、一九八六年はタイ米ですよね。タイ米で、それもたしか加工米でしょう。それは私は、基本的にはそのときはそういう状況しかなかったんですから、そういうデータしかないんですから、それはやむを得ない。しかし、今後のＷＴＯ交渉の中で、アメリカからも、当然市場開放をやるわけですから、二次関税で、ミニマムアクセスに今度はさらにいよいよ従量税による関税を導入するわけですから、それに対しては相当やはり手厳しい対応が来るであろう。それに対してしっかりとした戦略を持って、食糧の安全保障あるいは多面的な機能も結構です、さらに、もう御存じのとおり、やはりＥＵ諸国との連携というのも大変大事なポイントになってくるのではないか、私は、この点について政府としてどういうような戦略を考えておるか、確認をしておきたいと思います。
○中川国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、アメリカといわず日本もそうですけれども、自分の国の立場で交渉に臨むわけであります。今回は関税化ということになりまして、ほとんどの国々と同じ土俵に立って交渉を始めるわけでありますが、我が国の国益を守り、そしてまた相手国に対して、理不尽なことに対しては修正を求めていくという交渉を行うに当たっては、日本の立場に理解を示していく国々が当然必要であるわけであります。その一つが日本の近隣諸国であろうというふうに思いますし、もう一つが非常に大きな勢力でありますＥＵ諸国だろうと思っております。
　つい最近のＡＰＥＣの前に私は欧米に行ってまいりましたけれども、ＥＵの代表の方とも御議論をいたしましたが、特に多面的な非貿易的関心事項の扱い等については認識をほぼ一致させてまいりましたし、また、一昨年のＦＡＯの会議等々、国際会議においても日本の立場が取り入れられておりますので、そういう先生の御指摘のような観点から次期交渉に臨んでいきたいと考えております。
○宮地委員　もう一つ大事な視点は、やはりこれからの国内の米、稲作農家の再生、活性化、また、国際競争力をつけるために政府がどういう対策をつくり上げていくか、これが私は一番大事だと思っております。
　五年前にウルグアイ・ラウンド合意を得てから六兆百億の国、地方の予算が措置をされて、現在も進行中であります。果たしてこの五年間で、日本国内の米、稲作農家が本当に国際競争に耐え得るだけの、担い手の養成とかあるいは経営における生産性の向上とか、どれだけ強力な稲作農家になったのか、まずこの五年間を私はきちっと精査、総括をすべきだと思います。
　そして、いよいよ来年四月から関税化を導入するのであれば、今後日本の稲作農家をどのように仕立てていくのか、保護政策と自力政策をどう調和させていくのか、やはりこの点についての明確な政府としての政策、対策というものをつくり上げていかなかったら、私は、今いわゆる生産農家の皆さんが懸念しているような時代になってしまうと思います。
　きょうは時間がありませんから多くを申し上げられませんが、そういう中で、私は、二十一世紀の日本の稲作農家についても、新しい産業起こしと同じように、我が国においても稲作農家というものに対してそうした視点からの思い切った改革をやらなくてはならないと思っております。
　そういう意味合いにおいて、一つは、中山間地域にデカップリング方式を大綱の中で十二年度から導入のできる方向性、あるいは生産法人に限られた株式化の導入の問題、あるいは自給率の向上に対する数値の目標の設定等々、来年の通常国会には大きな課題を議論いたします。
　平成十二年度からそうした問題に取り組んでいくわけでありますが、さらにその根底に、今後の日本の稲作農家を食糧安全保障の中でどう位置づけてどう再生していくのか、保護政策と自力政策をどう調和させて活性化させていくのか、国際競争に立ち向かうだけの体力をつけていくのか。先ほどもお話がありましたが、北海道生産農家の体験を私も昨日聞きました。本当に悲惨な所得の状態であります。あんな状態では、到底国際競争に立ち向かうだけの体力はありません。
　そうした根本的な農業改革について、大臣、最後になりますが、きょうは御決意だけ伺っておきたいと思います。
○中川国務大臣　まさに先ほどから先生御指摘のように、ＷＴＯ体制の中で、新食糧法あるいは新しい基本法を次期国会で御審議をいただく、あるいは農政改革大綱、本当にいろいろな新しいスタートをまさに切らんとしているときでございまして、そのときに、米についても、最善の選択肢と私は信じておりますが、関税化をしていくということでございます。
　その中で、米作農家を中心とする日本の農業がきちっとした将来展望とそして経営の安定強化ができるようにしていくために、あらゆる手段を講じていかなければならない。具体的には、いろいろあるのでしょうけれども、次期通常国会でこの基本法の御審議を通じて、また、宮地先生にも、先生と私と共通の目標の実現に向けて御指導をいただきたいと思います。
○宮地委員　終わりますが、最後に、来年四月からの関税化導入を契機として、我が国の稲作農家、これは我が国国民の主食であるし、また、農作物の生産の基軸にあるのは我が国は稲作農家、国土、気候、あらゆる角度から、水田農家が今後いよいよ国際的に競争力をつける、また、世界の異常気象などの中で、ますます食糧の安全保障の問題が世界的にも重大な課題になるのは必至でありますし、我が国の食糧安全保障のみならず世界の食糧安全保障の立場からも、我が国の稲作農家が、自信と誇りを持って国際的にも通用する農家にどうか本当に活性化できるよう特段の政府の対策を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○穂積委員長　次に、一川保夫君。
　　　　〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕