○国務大臣（金田勝年君）　法務大臣の金田勝年でございます。
　さきの臨時国会におきまして、この法務委員会の冒頭、私は法務大臣として職務に臨む基本的な姿勢を申し上げました。
　改めて申し上げますと、法務省は国民の皆様の安全、安心な生活を守る基盤を支える重要な任務を負っておりまして、職務を着実に遂行すべきであること、他方で、国内外における国民生活を取り巻く状況の変化に起因する課題を的確に捉え、適切かつ迅速に対応すべきであること、法務行政が身近で頼りがいのあるものであると国民の皆様に思っていただけるよう努めること、法務行政を支えてくださっている様々な民間の方々の活動を支援し、その御活躍を多くの国民の皆様に御理解をいただき、その志が受け継がれていくような社会環境をつくるための取組を進めること、これが私の基本的な姿勢であります。
　法務大臣に就任してから今日までの間、私は法務大臣として、この国会の場における答弁、御説明はもちろんのことであります、法務行政に関連する機関等の視察、車座ふるさとトークなどでの国民の皆様との触れ合い、ドイツへの視察など様々なことに取り組んでまいりましたが、常にこの基本的な姿勢の下で臨んできたつもりであります。
　このようなこれまでの経験を生かしながら、常に申し上げております、公的なものに献身するという思いの下で、引き続き、全力でその職責を果たしてまいりたいと考えております。
　近年、世界各地で凄惨なテロ事案が発生しており、我が国を取り巻くテロ情勢が非常に厳しい状況である中、二〇一九年にはラグビーワールドカップ大会が、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることとなっており、より一層厳格な水際対策が求められております。
　その一方、観光立国推進に向けた各種取組が進められ、昨年の訪日外国人旅行者数は約二千四百万人と、一昨年に引き続き過去最高を更新している中、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる必要があります。
　そこで、必要な人的、物的体制の充実強化に計画的に取り組んでおり、これに加えて、昨年十月からは、上陸審査において顔画像照合を実施するとともに、入国審査手続の待ち時間の中で個人識別情報を取得するいわゆるバイオカートを新たに導入しておりますが、今後は顔認証による日本人出帰国確認等を導入していく等、入国審査の更なる高度化の実現に努めてまいります。
　国内外で脅威となっておりますテロを含む組織犯罪、凶悪犯罪への対策を始めとする治安の確保のための対策を、関係機関とも連携をし、更に万全に講じてまいります。
　テロを含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止をし、これと戦うための協力を促進する国際組織犯罪防止条約の締結に必要となります、テロ等準備罪の創設等を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案をできる限り早期に国会に提出できるよう目指してまいります。
　また、現下のテロ情勢を踏まえ、関係機関との連携を緊密にしつつ、国内外におけるテロについての関連動向の把握に努めるなど、情報収集・分析機能の強化に努めてまいります。
　北朝鮮による昨年二度の核実験は、度重なる弾道ミサイルの発射及び金正恩朝鮮労働党委員長による年頭の大陸間弾道ミサイルの試験発射への言及などと相まって、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発であると認識をしております。こうした情勢を受け、昨年十二月二日に決定されました北朝鮮に対する人的往来の規制強化措置を適切に実施していくとともに、核・ミサイル開発に関連した情報の収集を更に強化するほか、日本人拉致問題や金正恩体制下の国内状況等についても、公安調査庁を中心として関連情報の収集、分析等を進めてまいります。
　尖閣諸島関係につきましては、我が国の主権に関わる事案の相次ぐ発生を踏まえ、関係機関と連携をし、関連情報の収集、分析に尽力をするなど、遺漏のない対応をしてまいります。
　現在、アレフ及びひかりの輪を中心に活動するオウム真理教につきましては、引き続き、団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施をすることにより、地域住民の不安感を解消するとともに、公共の安全の確保に努めてまいります。
　難民問題につきましては、近年、中東・アフリカ諸国出身の難民が大量に欧州に流入するなど、世界的に深刻な状況にあります。他方、我が国におきましては、難民認定申請者が急増する一方で、その中には、専ら我が国での就労等を意図していると思われる事案が多く含まれていることにより、真の難民の迅速な庇護に支障が生じかねない事態に至っております。これらの状況を踏まえながら、引き続き、我が国における難民認定手続の適正な実施に努めてまいります。
　再犯防止につきましては、さきの臨時国会で成立をした再犯の防止等の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、検察、矯正、保護といった刑事手続のあらゆる段階において、犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導、支援を適切に実施するとともに、関係省庁と連携した取組をより一層推進してまいります。また、立ち直りを支える保護司、更生保護施設や協力雇用主等の民間の方々の活動に対する支援や、地方公共団体による取組の推進といった課題についても着実に取り組んでいくとともに、こうした再犯防止の取組について、より多くの国民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、社会を明るくする運動を始めとする広報啓発活動を展開してまいります。
　さらに、これら取組の基盤となります刑務所などの施設につきましては、現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設された施設が約半数に上るという現状を踏まえ、老朽化の問題を解消するための整備を推進してまいります。
　さきの通常国会で成立をしました新たな刑事司法制度を構築するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律について、その趣旨を踏まえた適正な運用を図るなど、検察改革のための取組を引き続き実施してまいります。
　性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪であり、厳正な対処が求められております。そこで、近年における性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、強姦罪等の構成要件及び法定刑を改めるなどの処罰規定の整備を行い、あわせて、これらの罪を非親告罪化することを内容とする刑法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定であります。
　東日本大震災からの復興支援につきましては、住宅再建・復興まちづくりの加速化の観点から、地震によって筆界が不明確となっている地域の登記所備付け地図の修正作業を実施し、登記嘱託事件等の適切かつ迅速な実施に努めるとともに、全国的に取り組んでいる登記所備付け地図の整備や、土地、建物の相続登記の促進策についても積極的に取り組んできました。
　また、日本司法支援センター、通称法テラスにおいて、被災者が抱える法的紛争の解決のため、被災地に出張所を設置し、無料法律相談を実施するなどの支援を行ってきたほか、人権擁護機関において、風評等に基づく様々な人権問題に対し、仮設住宅等における特設相談を実施するなど、相談・調査救済活動を行ってきました。
　平成二十八年熊本地震からの復興支援につきましても、倒壊等するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、地震によって土地が移動している地域の登記所備付け地図の修正作業、法テラスによる、震災に起因するトラブルの解決に役立つ法制度や相談窓口等についての情報提供や、被災者への資力を問わない無料法律相談、さらには、被災地の人権擁護委員を中心とする避難所や仮設住宅等を訪問しての人権相談活動を行っております。
　今後も、引き続き、震災からの復興を推進するための各取組を進めてまいります。
　法テラスにおいて、自治体及び福祉機関等と連携をして、高齢者や障害者の方々の法的ニーズを掘り起こし、総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組を推進しております。今後もこうした法テラスの業務体制の充実と取組の支援を行ってまいります。
　法曹養成制度につきましては、質、量共に豊かな法曹が輩出されるよう、法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」に掲げられた各取組を引き続き進めてまいります。
　今国会においては、法曹となる人材の確保の推進等を図るため、司法修習生に対し修習給付金を支給する制度の創設等を行います裁判所法の一部を改正する法律案を提出いたしました。
　また、司法の中核を成す裁判所の体制の充実強化等を図るため、判事の増員などを内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を提出いたしました。
　これらの法律案について、十分に御審議の上、速やかに御可決をくださいますようお願いをいたします。
　民事基本法について、国民の意識や社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを進めてまいります。
　約百二十年前に制定されたまま大きな改正のなかった民法の債権関係につきましては、社会経済の変化への対応を図るとともに、国民に分かりやすいものとする必要があることから、民法の一部を改正する法律案及び関係法律案を第百八十九回国会に提出をいたしました。
　また、日本人と外国人との夫婦の離婚など、国際的な要素を有する家庭に関する事件の適正かつ迅速な解決を図るため、いかなる場合に日本の裁判所で裁判ができるのか等について定めます人事訴訟法等の一部を改正する法律案を第百九十回国会に提出をいたしました。
　商法の運送・海商関係につきましては、国民経済にも大きな影響を持つものであることから、社会経済の変化への対応等を図るとともに、片仮名文語体の表記を現代用語化するため、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を第百九十二回国会に提出をいたしました。
　これらの法案について、十分に御審議の上、速やかに御可決をくださいますようお願いをいたします。
　いじめ、インターネットを悪用した名誉毀損、プライバシーの侵害、ヘイトスピーチ等の人権問題について、引き続き人権啓発、調査救済活動等に適切に取り組むとともに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、誰もがお互いの人権を大切にし支え合う共生社会を実現するための人権啓発活動を推進してまいります。
　また、同和問題につきましては、さきの臨時国会で成立をいたしました部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携しながら適切に取り組んでまいります。
　親によって出生の届出がされておらず、無戸籍となっている方々について、実態の把握を行うと同時に、全国各地の法務局において常時相談を受け付け、無戸籍の方に一日も早く戸籍を作っていただくための丁寧な手続案内をする等の無戸籍の方に寄り添った取組を行っております。今後も引き続き、無戸籍者への支援、無戸籍状態の解消に取り組んでまいります。
　犯罪被害者等の保護、支援につきまして、犯罪被害者や御家族、御遺族の方々に寄り添い、その権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。
　法的な物の考え方を身に付けるための法教育は、自由で公正な社会の担い手を育成する上で不可欠なものであります。我が国の未来を担う若者への期待が高まる中で、子供の頃から、多種多様な意見を様々な角度から検討をし、自ら考える力を身に付けることがこれまで以上に求められており、法教育の重要性はますます高まっております。国民一人一人にとって、法や司法制度が更に身近なものとなりますよう法教育の充実に努めてまいります。
　外国人材の受入れにつきましては、日本再興戦略等に掲げられた施策の実現により、日本経済の活性化に資する外国人の受入れの促進に努めてまいります。
　さきの臨時国会で成立をいたしました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律について、その趣旨を踏まえて適正な運用及び円滑な施行に向けて必要な準備を進めてまいります。
　国際協力につきましては、アジア、アフリカ等の各国の刑事司法実務家に対する国際研修などを行うとともに、ベトナム、カンボジア、ラオスなど開発途上国の基本法令の起草や司法関係者の人材育成などの法制度整備支援を行ってまいりました。インドネシアやミャンマーにおいても、知的財産訴訟等に携わる裁判官の育成等の支援を行っております。これらの国際協力は、我が国が尊重してきた法の支配の理念を各国が実現することに貢献するものであり、今後も積極的に推進をしてまいります。
　我が国の利害に重大な影響を及ぼす国内外における法的紛争に対しまして、法の支配の実現という見地から、適切かつ迅速な対応を取ることが求められております。国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限をより適切かつ効果的に行使するとともに、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の充実や、国際訴訟等への対応の在り方の検討を進めるなどして、訟務機能の充実強化に取り組み、国民の皆様の権利利益の保護に寄与できるように努めてまいります。
　結びといたしまして、秋野委員長を始め、理事、委員の皆様方には、日頃から法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。
　盛山副大臣、井野大臣政務官と協力をし、全力で取り組んでまいります。より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。