Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　本当にそういうふうにきちんと厳しくやっていただきたいと思います。
　ホームヘルパーさんの非常勤パートが多いというのは問題になっているんですけれども、これは朝日新聞の一月十八日付で特集がされまして、そこに日本ホームヘルパー協会の因会長さんが談話を寄せてみえます。これによりますと、ヘルパーの場合、一日の実働五時間がほかの仕事のフルタイムに匹敵する、家から家への移動時間のほか、利用者宅の様子を記録する時間、消毒器具の準備や引き継ぎ、研修の時間も必要だが、多くの非常勤ヘルパーの場合、こうした時間は無給扱いになっている、こういうふうに訴えておいでになるんです。非常勤ヘルパーでも対象者の家から家へ移動する時間とか結果を記録する時間、それから消毒器具の準備、引き継ぎというのはいずれも業務そのもので、事業主の指揮命令にあるというふうに私は思うんです。
　労働基準法上は個々の事例ごとに判断ということになるんでしょうけれども、一人一人が苦情を申し立てなければ改善されていかないようでは実態にそぐわないというふうに思うんですが、今回の介護労働法の改正によって、介護労働者の雇用管理の改善の一環としてこういう拘束時間にどのように対応をされるのか。この会長さんがおっしゃるように、こういう部分の改善に資するのかどうかを伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　介護先からその次の介護先への移動というようなものは当然拘束時間で労働時間に算入されるわけでありまして、厚生省が在宅の訪問看護、身体介護をするときの介護報酬を四千二十円と出しておりますのも、大体五時間ぐらいは介護をして三時間ぐらいは移動するというふうなことを一応算定の基礎にして算定しているというふうに伺っております。
　したがって、私どもも当然介護から介護の間のつなぎ、あるいは介護のための準備の時間、そういったものは拘束時間で労働時間に入ると考えております。
　そういうことで、余りに僻地から僻地に移動するというようなことで実労働が大変少なくなって、結果的に例えば時給が非常に低くなるというふうなことについては、適切な人員配置ということについて指導もしなければいけないというふうに思っていますし、また、これからはこの介護の分野は非常に成長が期待される分野ですから、民間事業主の新しい参入というのも当然多くなってくるわけで、そういったところで労働条件の不当に低い介護事業主が生き延びていけるとも思えませんから、市場における適正な競争というのもこれから起こると思いますが、私どもとしても、先ほど申しましたような観点から時宜適切な人員配置等について十分な指導をするという考えでおります。
○八田ひろ子君　日本ホームヘルパー協会の会長さんが現状をこういうふうに非常勤ヘルパーの大変さというのを訴えておられますので、雇用管理の改善という観点からはやっぱりこういう訴えがなくなるようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思いますし、私自身も夫の両親の介護をしてまいりましたけれども、非常に肉体労働だと思うんです。だから、そういう意味でもぜひお願いをしたいと思います。
　ホームヘルパーの就業意識調査報告書を見ますと、腰痛など健康面に不安という回答が四六・六％ということで大変多いわけです。こういう腰痛対策なども雇用管理改善の観点からはどういう対策をとられるようなことになるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　介護につきましては、ホームヘルパーさんたちに相当の肉体的な荷重がかかるということは事実でありまして、そういったことのためにいろんな補助用具等も使いながら介護を行っていくということが必要になろうかと思います。
　今回の法改正に伴います助成措置の中に介護雇用環境整備奨励金というものを設けておりますが、これは、主としてはそういった介護をする方に必要な補助用具の購入等をしていただいてその助成をしたいと考えておりまして、具体的には体位変換用具でありますとか簡易昇降便座とか車いす等、こういったものを購入していただいて、それに対する助成をするということで考えておりまして、こういったものは一度購入すればかなり長期間使用に耐え得るかと思いますし、そのほかにも、これは立ち上げの場合ですけれども、介護雇用管理助成金というものの中におきましては、事業主が行います健康診断、これについて一定の助成の対象にするというふうなことを考えておりますので、こういった助成も活用していただいて腰痛防止等に努力をしていただきたいと考えているところであります。
○八田ひろ子君　立ち上がりの部分での健診とかあるいは補助用具というのはよくわかりましたけれども、実際にはこれは短時間の労働者にとっても大変不安で、それで働けなくなったということになりますと生活全体にかかわるわけです。だから、そういう意味では、後でもお伺いしますけれども、やっぱり健康問題というのを重視していただきたいというふうに思います。
　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、現状では家庭責任の大部分を担っているのが女性ですよね。多くの女性労働者が仕事も家庭責任もと頑張っている。それがなかなか困難であるというのを私も取り上げさせていただいてきましたけれども、家族の中に介護の必要な人が生まれますと、働き続けることが困難になるというのが今大変大きな社会問題になっています。
　私、九九年度の国民生活白書を見ましたら、就業構造基本調査の中で、これは九七年の数字ですけれども、一年間に家族の介護、看護のためにそれまでの仕事をやめたり転職した方が十二万五千人、そのうち女性が八五・六％です。これは転職をされた方ですけれども、会社をやめられた方、離職された方が十万一千人で、そのうち女性は九万人で八九・一％、もうほとんど女性が仕事をやめているという数字が出ています。
　今、介護サービスはまだまだ量もそれから質も足りないというふうに言われていますけれども、こういった貧困な介護サービスの向上や真の意味での介護の社会化というのは女性が働き続けるために非常に重要で、女性の自立にとっても大問題だと思います。
　そういう意味で、この重要な役割を担っている介護労働者のほとんどが、現状ではまた女性で言えばホームヘルパーの九七％が女性です。その大半がお示しになったようにパートや登録、常用は二割というふうに伺ったんですけれども、低賃金で不安定雇用です。介護サービスをする側も介護サービスを受ける側も両方とも女性労働者が構造的に犠牲になるという構図が今あるわけですよね。
　だから、こういう状況を打開するために、私は労働省の果たす役割、女性局などの果たす役割は大きいと思うんですけれども、そういう面、女性労働対策としての認識を持って真剣に対策を考えていただきたいと思いますけれども、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　介護関係でこのたび先生方に御審議願っているのは二つございます。
　一つは介護休業手当の問題でありますが、これを三カ月間、給与の四割ということで育児休業と同じにいたしたわけでありますが、御家庭に要介護人が出てまいりますと、ヘルパーさんだとかほかの方々が実は我が家に入ってこられるわけですね。これはもう人的関係、非常に大きい問題であるわけなので、職場と介護という見地から休んでいただいて、どういう看護をお願いしたらいいのか、あるいはどういう人に来ていただいたらいいのだろうか。ある程度の時間的余裕がありますから、どうかその介護休業のときにはそういうことを考えてぜひ選んで対策を講じていただきたい。
　片方、今この法律でお願いいたしておりますように、いいへルパーさんができるようにということでいろんな助成措置を考えているわけですが、片方で、今度介護をなさる方の人材を養成するということで、この二つの両方からの措置で相当緩和されるのではないか、こう期待を持たせていただいている次第でございます。
　いずれにしても、この二つの措置で御関係の方々の安心感と申しますか、こういう点は非常に緩和される、安心してお任せできるという状況になるのではないか、こう考えております。
○八田ひろ子君　女性が働き続けるために、今二つの施策をお示しいただいて、それも本当に前進の第一歩へ向けてありがたいことだと思いますけれども、実際には自分自身の健康や自立した暮らしに不安を持つ方が女性だというのが大変強いという面でお考えいただきたいと思います。
　最後に、時間もありませんので、この介護保険が実施されることに伴って、介護事業が介護保険による介護報酬が経営基盤になっていくということで、介護報酬単価で賃金が決まっていくということで低賃金の固定化というのが心配をされているわけですけれども、労働省として賃金の調査をされるとおっしゃっておりますけれども、賃金の調査をして毎年公表をするというのは非常に大事だと思いますが、賃金を初めとして、労働環境改善のために企業側からの調査だけでなくて働く人から意見を聞いて、そういう実態調査をしていただいて、抜本的な指針、ガイドラインをつくっていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう実態調査とガイドラインではどうでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　私ども、今度の介護保険の実施と介護に当たられる人の労働条件、これは非常に重大な、大切なことでございまして、これに対して万全の措置を講ずることは当然でございます。
　そのうちの一つとして、賃金実態を調査する。それも業務内容別、地域別にきちっと標準的なものを求めて、公表をする。関係者の方々には、タイマーでお勤めの方も私はこれだけの時間給でもらえるんだなと、やはりそこまで賃金体系についてはきちっと標準を公表させていただいて、それに準拠してやっていただく。
　それから第二の、その他の労働条件でありますが、これは深夜だとか、非常に腰痛を起こすとかいろいろ問題が起きてくるわけでありますが、こういうものの基準については労働基準法で、例えば時間外手当の問題だとか、そういう形できちっと基本は守らせていただくわけでございまして、その場合にいろんな御相談を受ける場合があるわけなので、特に介護労働安定センターにおける相談ということについては、いろんな調査をするわけですから、補助金も出す、あれもするということですから、一番情報をまとめてとることができ適正な判断ができるというのはこの安定センターではなかろうか、こう考えており、またそういうようになってほしいということで、安定センターがいろんな事業主に対しても、あるいはそこで働かれる労働者の方々に対しても適正な助言等が行われるようにいたしたい、こう考えております。
○大脇雅子君　まず介護労働者の労働条件の確保あるいは保護について、各委員の方からさまざまな問いただしがございました。
　介護保険の中で、介護保険法のもとで介護労働に対する報酬単価というものが決まっているわけですが、とりわけ常勤、非常勤のパート労働者の労働条件の確保については具体的にどのような対策をされようとしているのか。とりわけパートの人たちの不安というのは、まず雇用が不安定であるということ、それから正規職員への道が開かれていないということ、それから賃金が非常に低いということが不満のトップスリーを構成しているわけですが、この点についての配慮ということがどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　パートタイマーの皆さんがこの分野で非常に大きなウエートを占められ働かれるということは、私どもはよく承知いたしております。したがって、賃金その他を含めまして労働条件をきちっと確保するということは、今先生御指摘のパートタイマーの皆さんは社会的に評価されないとか、あるいは雇用条件が不安定だとかいろんな御不安をお持ちになっておられるわけでありまして、しかも今後の雇用を確保する一つの非常に大きい分野でありますから、なおさら私ども労働省としては細心の注意を払って対処しなければならない、こういうことでございます。
　したがいまして、労働基準法の基準を守ることは当然のことながら、私としましては一番関心のありますのはいわゆる賃金体系がどういうふうになるか、こういうことでございまして、これから毎年、介護報酬の中でどの程度の支払われ方をするかということで、先ほども御返事いたしましたけれども、賃金実態の調査、業務内容別、地域別に標準的な賃金、これはいろんな形でお働きになりますから、こういう介護についての時間給はこうだとか、きちっと皆さんにおわかりになるようなそのような公表をして、賃金体系は例えばこういうふうになっているということをきちっと関係の皆さんにわかっていただく。
　それから、その他の条件については、当然労働基準監督署等は、一般の雇用条件と同じように時間外給与あるいは深夜労働等当然でありますが、こういうことも含めまして介護労働安定センターで十分に実情を調査し、被雇用者、労働者の方はもちろんでありますが、適正な運用がなされるように事業主に対しても適切に助言等を行いたい、こう考えております。
○大脇雅子君　介護労働者のとりわけパートの労働者に対しては、介護労働安定センターによる教育訓練によるキャリアアップということが将来非常に重要になると思います。
　とりわけ介護労働に従事する人たちの一番大きい不満は社会的な評価が低いということであります。これは先ほど八田議員が言われましたように、やはり女性がずっと今まで担ってきた労働であり、家族のうちの労働としていわゆるアンペイドであったというようなことが大きく左右しているのではないか。
　それからまた、将来こういう仕事は専門職化していかなければいけないということになりますから、教育訓練の内容、それから具体的なカリキュラムの立て方というのは非常に大きく重要な意味を持ってくると思うのですが、介護労働安定センターによる教育訓練の実施というものはどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（渡邊信君）　今回の改正によりまして、介護労働安定センターでホームヘルパーの二級、三級の養成訓練を行うことにしておりまして、離転職者や在職者に対してこういった訓練を行うことにして三万人を当面計画しているわけであります。
　この訓練につきましては、経費の負担について離転職者についてはこれを無料で講習をする、交通費等の実費は負担していただきますが、研修費そのものは無料で行いたいと思いますし、在職者につきましても事業主が研修の費用等を負担した場合には一定限度でこれを助成するということにしまして、在職者訓練も受けやすいようにするというふうに考えているところであります。
　こういった措置を通じまして、離転職者やあるいは在職者の能力開発、研修、そういったことに努めていきたいというふうに考えているところであります。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────
○大脇雅子君　それでは、法律の内容について、二、三解釈等についてお尋ねをいたします。
　第二条の第三項は、改正前には「介護労働者を雇用して、専ら介護業務を業として行う者」というふうに書いてあるわけですが、今回の改正によってこの「専ら」というのを削除したわけです。そうしますと、主たる業務と従たる業務というような形でわっぱもかけずに専らを取ってしまった場合に、このいわゆる事業主というのは非常に広がっていくのではないかというふうに思うわけですが、新規参入その他いろいろあると思いますけれども、これを削除した意味と効果についてお尋ねをいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　「専ら」を削除いたしましたのは、御案内のように新しく訪問介護等の居宅サービス事業に民間企業の参入が認められることになりましたので、異業種の民間企業からもたくさん参入するという動きがあるわけでございます。その際に、専業でやっている企業もありますし、兼業というかあわせてやっておられる企業もあるわけでございますが、これらの方々を同じようにこの対象にする、そういう意味で範囲を拡大するということでこの専らを削除させていただいておるわけでございます。
　異業種から介護事業に参入をし、兼業されるという事業主についても、この法の目的でございます介護事業部門における雇用機会の創出に対する効果は非常に重要でございますし、またこういう方々についても、雇用管理改善についての支援の必要性は何ら専業の事業主と変わるものではないと、このように思っておるわけでございまして、そういう意味で、この両者を区別して取り扱う理由はないのではないか、こういう趣旨からこの専らを削除したわけでございます。
　ただ、介護事業に従事される事業主、兼業であれ専業であれ、しっかりしたものでなきゃならないということは当然のことでございますから、その方向で指導もしていきたい、このように思っております。
○大脇雅子君　第八条第一項に定める改善計画というのが適当である旨の認定を受けた場合に、その改善計画の適否について、あるいは変更後の認定計画の適否について判断するというのは都道府県知事ということになっているわけですが、これまでの事例で、その認定を取り消した例とか、あるいは改善計画の策定などについて変更を求めたような例というのはあるのでしょうか。この改善計画に対しては何か基準というか、マニュアルというか、それがどのように実務の中では行われているかを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　現行法に基づきます改善計画で認定を受けたものは六件でございまして、これについて、これが取り消されたとか変更されたとかいうことはございません。改善計画につきましては、先ほど申しましたように、あくまで雇用管理の改善というものが適正に計画をされているかどうか、これは具体的にはいろいろと労働条件についてチェックをしたいと思いますが、そういったものをチェックしながら、知事の方でこれは適正なものであるかどうかという認定をすることになると思います。
○大脇雅子君　「専ら」を外すと、この改善計画がどのように整備されているのかとか、あるいはその施行がどうなのか、実施がどうなのかということがやはり私は重要になるのではないか。だから、法律の施行令などを見ましても、何か非常に簡単でございますし、少し詳しいマニュアル等が必要になるというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　改正法案におきましても、計画が適切でないという場合には知事がその変更を命ずることができる規定がございますし、それから国、都道府県知事がその改善措置の実施について指導及び助言をするという規定が例えば十一条にございます。それから、知事が実施状況について報告を求めることができるという規定が十二条にございます。こういった規定の適正な運用によって計画が適切に実施されるということを確保していきたいと思いますが、その具体的な運用基準等については法改正後にマニュアル等で定めていくという考えでございます。
○大脇雅子君　第三十三条の罰則が今回の改正で強化されておりますが、その趣旨はどういうところにあるのか、これまでになされた罰則適用措置というのはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（渡邊信君）　罰則につきましては、都道府県知事への報告を怠ったり、または虚偽の報告をしたような場合の罰金を二十万円から今般五十万円に引き上げるということにしておりますが、これは最近における類似の立法例に額を合わせたということでございます。
　現在までに現行法によって罰則の適用を受けた事例は承知しておりません。
○大脇雅子君　雇用環境整備奨励金が問題になっております。介護の補助器具とかあるいは健康診断とか仮眠所とか託児所というようなことが今まで議論の中に出てきているわけですが、私は十年前にスウェーデンでそういうさまざまな老人介護施設や二十四時間ヘルパーの体制について調べたことがあります。そのときに、腰痛という言ってみれば職業病みたいなのが介護労働にはつきものでありますし、それからストレスというのもこれもはかり知れないものがあるわけです。そのために、例えば施設においては介護労働者のためのトレーニング室とかあるいはカウンセリング室、これは介護される人のトレーニングルームとかリハビリセンターじゃなくて介護労働者のためにそういう施設があったり、地域にそういうのが非常に整備されていて、いわゆる予防措置としての健康管理体制が非常にしっかりしかれていたということを見て感嘆したことがあります。
　それから、病院に家族の人たちが泊まりに行く施設などがあって、そして介護労働者の人たちとコミュニケーションをしながら介護に非常にアトホームな雰囲気を出していくとか、システムそれ自体に大変愛情が行き渡るというか、社会一体となってそうしたシステムができているということを見たことがあります。
　したがってこれは、とりわけ雇用環境整備奨励金などの場合は、腰痛とかストレスの予防対策のための施設あるいは環境整備ということも積極的にぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それから、第十七条の業務に関しまして、改正前には「その負傷、疾病等に関する援助その他」とあったものが、今回の改正では「賃金の支払を受けることが困難となった場合の保護その他」というふうにもなっておりますが、これは何か具体的な内容としてどういうふうに変わるんでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　現在、介護労働安定センターで家政婦紹介所の家政婦さんを対象にしたケアワーカー福祉共済制度というものを運営しておりまして、十七条二号はそれの根拠をなす条文でございます。現在のこの福祉共済制度は、一つは傷害補償の分、二つは賃金不払い事故補償の分、三つは賠償責任補償の分等々の給付を行っておるわけでございますが、このうちの傷害補償の分を条文上は代表的な例示としておっしゃったように「負傷、疾病等に関する援助」という表現で例示をしておるわけでございます。
　今般、個人家庭において介護業務に従事する家政婦さんを労災保険の特別加入の対象とするということを今考えておりまして、所要の準備が整い次第そうする方針でございますが、そうなりますと、現行のケアワーカー福祉共済制度から傷害補償の分を廃止するということになるわけでございますので、その残ったケアワーカー福祉共済制度の根拠条文としては現行の規定は例示として不適切になりますので、いわゆる賃金の支払いを受けることが困難となった場合の保護、つまり賃金不払い事故補償を例示として条文上整理をさせていただくということでございます。
○大脇雅子君　介護労働法が本当に平等で公正な労働条件に守られた介護労働者の創出に役立つことを祈ってやみません。
　終わります。
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
平成十二年三月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　石破　　茂君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　森田　健作君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　大石　秀政君
　　　　　　久野統一郎君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　田中　和徳君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　正志君　　　　望月　義夫君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　奥田　　建君　　　　今田　保典君
　　　　　　永井　英慈君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　平賀　高成君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　運輸大臣　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局長）　　羽生　次郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局長）　　　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（運輸省海上交通局長）　　高橋　朋敬君
　　　政府参考人
　　　（運輸省海上技術安全局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷野龍一郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸省港湾局長）　　　　川嶋　康宏君
　　　参考人
　　　（帝都高速度交通営団総裁
　　　）　　　　　　　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　田中　和徳君
　　木村　隆秀君　　　　　大石　秀政君
　　久野統一郎君　　　　　桜田　義孝君
　　中野　正志君　　　　　熊谷　市雄君
　　望月　義夫君　　　　　桜井　郁三君
　　佐藤　敬夫君　　　　　松崎　公昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木村　隆秀君
　　熊谷　市雄君　　　　　中野　正志君
　　桜井　郁三君　　　　　望月　義夫君
　　桜田　義孝君　　　　　久野統一郎君
　　田中　和徳君　　　　　小里　貞利君
　　松崎　公昭君　　　　　佐藤　敬夫君
　　　　—————————————
三月十七日
　移動制約者のための交通バリアフリー法の制定に関する請願（北沢清功君紹介）（第五〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出第三四号）
　高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案（玉置一弥君外二名提出、衆法第三号）
　陸運に関する件（帝都高速度交通営団日比谷線脱線衝突事故問題）

　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として運輸省運輸政策局長羽生次郎君、同海上交通局長高橋朋敬君、同海上技術安全局長谷野龍一郎君及び同港湾局長川嶋康宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木義明君。
○高木委員　おはようございます。民主党の高木義明でございます。
　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案について、時間の範囲内でただいまからお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず初めは、行政改革の観点から若干のお尋ねをしてみたいと思います。
　特殊法人の整理合理化等につきましては、平成五年の十月二十七日、臨時行政改革推進審議会、いわゆる第三次行革審の答申において、行政の減量化と効率化を図る、そして、時代的な要請にこたえるために総合的かつ全般的に行政を見直していく、こういうことで、これに基づいて、平成七年の二月に、運輸省関連の鉄道整備基金と船舶整備公団の統合が閣議決定をされまして、平成九年の六月十三日には、運輸施設整備事業団法が制定をされました。こういう経過でございます。
　そこで、運輸省として、このような統合をしていく折に、行政の効率化、スリム化というのを本当に考えておるのだろうか、私はそのように常々感じるわけであります。
　例えば、統合前の平成八年度の鉄道整備基金と船舶整備公団について見てみますと、鉄道整備基金、これは二部四課、役員が五人で、職員五十八人、資本金一億円、予算が一兆二千八百二十七億円、このようになっております。一方、船舶整備公団は、五部十二課一室、役員が六人、職員七十八人、資本金が四十五億円、予算が千四百八十三億円、こういう状況でありました。
　そして、統合後を見てみますと、平成十年度でありますが、運輸施設整備事業団になりまして、五部十一課一室、役員が八人、職員百三十五人、資本金が四十七億円、予算については、鉄道関係が一兆一千六十二億円、船舶関係が千五百八十一億円、新しく加わりました基礎的研究等が四・一億円、こういう状況でございます。現在は、運輸施設整備事業団として、八人、百三十二人、百四十八億円、こういう状況で推移をいたしております。
　これを見てみまして、役員は三人、職員は四人の減、資本金百一億円の増、予算は、鉄道勘定が約一千億円の減、船舶勘定がほぼ同様、基礎的研究等勘定が約三百億円の増となっておるわけです。若干の役職員の減、これは私もそのように認めていきたいと思いますが、本当の意味で、この事業団の運営が、行革審答申の言う行政の減量化、スリム化、効率化、これに十分こたえているのかどうか、この辺についていま一度、運輸省としてどのようにお考えであるのか、答弁をいただきたい。
○中馬政務次官　高木委員御指摘のように、行革の一環として、こうした特殊法人も統合再編を行ってまいりました。運輸省としましては、この方針にのっとりまして、積極的に対応してきている所存でございます。
　御指摘でございます鉄道整備基金と船舶整備公団、これの統合が平成九年十月に行われまして、運輸施設整備事業団が発足したわけでございますが、今委員からも数字が述べられましたように、部の数、七部を五部に減らしたり、あるいは役職員も十一名を八名にしたりということで、かなりそれなりの効果は出ていると私どもは認識いたしております。それだけではなくて、業務につきましても、単純に統合しただけではなくて、港湾運送用船舶の共有建造及び使用、譲渡を初めとする多数の業務を廃止するとともに、今度は、時代の要請にこたえるために必要な運輸技術に関する基礎的研究の業務、こういったことも新たに加えました。
　そういったようなことの上で、今御指摘がありました費用の面でございますが、旧国鉄長期債務の償還等を除きまして、一人当たりの事業費を比較してみますと、統合前、平成八年度は一人当たり二十五億円でございましたけれども、現在では、逆にそれがふえて、一人当たりでは二十八・四億円を処理する事業をしているということで、そういうところからも、行政改革の実は上がっているのではないか、このように認識いたしております。
○高木委員　「特殊法人等の整理合理化について」、平成九年六月でありますが、この閣議決定に基づいて、今回の議案の中にも主な柱としてあります造船業基盤整備事業協会が廃止をされて、その業務の一部を、ただいま申し上げました運輸施設整備事業団が引き継ぐことになっております。
　現在の造船業基盤整備事業協会の構成は、三部六課となっておりまして、役員が七人、職員が十九人、資本金が七十三億五千万円、予算総額が百十二億円、こういう状況でございます。
　法の施行は、平成十三年三月一日、運輸施設整備事業団が引き継ぐのは、平成十二年度の一カ月といわゆる新しい十三年度からになるわけであります。
　こういう状況で、この事業団は、いわばその中に、鉄道、それから海運、造船、こういう分野から、事業団の目的であります大量輸送を基幹とする輸送体系の確立という重要な役割を果たさなければならないし、またそれが期待をされてこそこの特殊法人等の整理合理化あるいは行政改革の精神にこたえることであろう、私はこのように考えます。そういう意味で、その役割は重大でありながらも、同時に、一方でスリム化、効率化を続けていかなければならぬ、これは言うまでもありません。
　したがって、この際、造船業基盤整備事業協会の廃止と事業継承に伴う、いわゆる運輸施設整備事業団の構成、人員、資本金、予算、これについてはどのような形態になっていくのか伺いたい。
○谷野政府参考人　御説明をさせていただきます。
　造船業基盤整備事業協会の運輸施設整備事業団への統合に際しまして、同協会の組織、人員につきましては、次のように大幅に削減を予定したいと考えております。
　まず組織につきましては、先生御指摘の、現行の三部六課体制を一部三課体制に削減いたしたいと考えております。また人員につきましては、役員数を七人から一人に削減いたしたいと思っております。さらに、職員数につきましても十九名を十二名に削減をいたしたい、こういうふうに考えております。
　それから、御指摘の資本金の取り扱いでございますが、御承知のように、造船業基盤整備事業協会には、現在、政府出資金十億円、それから、日本政策投資銀行から出資金十億円、さらに民間出資金五十三・五億円、トータル七十三・五億円を資本金として保有いたしておりますが、政府出資金それから日本政策投資銀行の出資金は、そのままこれを運輸施設整備事業団に移管することとし、さらに、民間出資金につきましては、持ち分の払い戻しを希望する者には払い戻しを行った上で、残った分につきまして、引き続き資金的貢献を希望することを条件として拠出金として同事業団に移管をしていただこう、こういうふうに考えております。
○高木委員　今の御答弁は一定の評価をしたいと思います。この造船業基盤整備事業協会は、思えば昭和四十八年でありましたが、あの石油危機に端を発しまして、いわゆる造船業が構造不況に陥った、これを乗り切るために、当時五千トン以上の船舶を製造することができる造船業の過剰な設備、土地の買収等によりまして、昭和五十三年に特定船舶製造業安定事業協会として設立をされたわけです。翌昭和五十四年度には、第一次買収事業で九事業所、四十八万九千トン、昭和六十二年度は、第二次買収事業で五事業所の二十六万七千トンが買収によって我が国造船、建造能力の削減となったわけであります。
　そこで、平成元年六月、まず第一に、船舶、舶用機関等に関する技術開発を促進するための業務を、また平成八年六月には、二番目として、外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する業務、いわゆるダンピング防止に関する業務でありますが、これを追加して今の造船業基盤整備事業協会、こういうふうになってきたわけです。平成十年においては、現下のこのような構造不況、物流構造の変化あるいは景気の低迷、これによって内航船の建造需要が大幅に減った、そういう中で、特に中小造船業の設備過剰の問題が浮上をして、この削減のために特定船舶の定義が、長さ五十メートル以上の船舶の製造が可能であり、かつ製造できる最大の船舶が一万総トン未満の造船施設を有する船舶製造業、こういう定義に改められまして、いわゆる第三次の買い上げ事業が開始をされて平成十二年度まで実施される、こういう経過をたどっておるわけであります。
　そこで、今日まで造船業基盤整備事業協会が果たしてきた役割についてどのように評価をしておるのか、この点についてお答えをいただきたい。
○中馬政務次官　石油ショックで、世界一の造船量を誇っておりました日本の造船業が、大変大きな困難に陥ったことは御指摘のとおりでございます。それで、この前身の特定船舶製造業安定事業協会が設立されまして、大幅な造船所の買収、そしてまたそれを廃棄してしまうという挙に出たわけですが、この金額も四百七十五億円をつぎ込んでおります。そしてまた、逆にそれを新たな形で生かしていく形で、ただ買ったまま放置しておくわけではなくて、全部それの処理も済みました。このおかげで設備能力が二分の一に削減をされております。
　また、今御指摘がございましたその後につきましても、中小の造船所に対しましては、平成十年度から三カ年計画で設備及び土地の買収を実施中でございます。まだ一カ所でございますが、これは順次、今の目的を達成するまで何とか頑張っていきたいと思っているところでございます。
　さらに、不況によって停滞した造船業の技術開発を活性化して、造船業の基盤を強化するために、平成元年より超高速船、テクノスーパーライナー、また、超大型浮体式海洋構造物、メガフロートですが、これらの高度船舶技術に関する試験研究に対する支援事業を実施いたしておりまして、それはそれなりに、また大きな効果を発揮していることは御承知かと思います。
　以上のような業務を実施することによりまして、同協会は我が国の造船業の経営の安定及び技術の高度化に大きく貢献してきたところだと認識いたしております。
○高木委員　この整備事業協会は、構造転換事業、いわゆる買収事業の完了に伴って廃止することといたしておりますが、これは何をもって完了と言えるのか、この点について、いま一度明らかにしていただきたい。
○谷野政府参考人　御説明をさせていただきます。
　中小造船業の平成十二年度末までの買い上げ事業の目的でございますが、先ほど来先生からも御指摘がございましたが、現在、中小造船業というのは大変需給不均衡に悩んでおります。したがいまして、この買い上げ事業そのものは長期的な需給不均衡を是正することを目的としたものということで実施をいたしております。
　具体的には、平成十年度から十二年度までの三年間を目標に置きまして、一つは、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業の一環といたしまして、長期的に過剰となる約二五％の供給力を削減することを目標として、中小造船事業者が自主的に設備を削減するとともに、これを促進する観点から買い上げ事業を造船業基盤整備事業協会において実施をいたしているものでございます。
　この買い上げ事業につきましては、先ほど総括政務次官がお答えいたしましたように、十一年度までの間に一カ所しかまだ買収ができておりません。
　それぞれ、長い間造船業を実施されてきて、それなりにいろいろと思い入れがあるということで、なかなか難しい点はございます。しかし、中小造船事業者の円滑な撤退を支援していき、この買い上げ事業をスムーズに進めることが需給均衡を長期的に図っていく観点から大切なことだ、こういうふうに認識をいたしておりますので、日本小型船舶工業会や中型造船工業会などの業界団体などにも十分本制度の趣旨とメリットを説明の上、着実な成果が上がるように努めてまいり、何とか十二年度末までに所期の目的が達成できるように努力をしたいと考えております。
○高木委員　そこで、中小造船業の状況についてお尋ねをしてまいりたいわけですが、中小造船というのは、御承知のとおり、各地域における経済あるいは雇用、こういうところでは大きな役割を果たしておるわけです。ところが、今日のこの不況に加えて、中小造船の操業度も非常に厳しい状況にあって、廃業するのか、片や仕事量を求めて日夜頑張っておる姿を私もよく聞いております。
　そういう状況の中で、平成九年に海造審が補足意見書として、長期的に過剰となる中小型船の供給能力を二割から三割処理して、この需給不均衡を可能な限り速やかに解消する必要がある、このため、事業者の自主的な集約化あるいは設備処理、そして造船業基盤整備事業協会による買収事業、これを活用することによって、今言われました十二年度末までに需給の不均衡の解消を図る、こういうことになっておるわけです。
　この第三次買収事業では、処理が必要な過剰設備は、全体で百二十の中小造船業の四分の一程度の半分程度をこの事業協会が買収をしておりまして、十五事業所、百億円の事業規模が設定をされております。現在の進捗状況は、一事業所のみ買収で、土地については一万二千四百八十五平米、買収価格は五億四千百万円、設備を含めて約六億円弱という状況でございます。
　つい先日の三月十六日、海造審における運輸省の資料においては、中小型船の建造量は平成四年がピークで、五百六隻の五十三万三千総トンから、平成九年は約半分の二百五十七隻、二十六万五千総トンまで落ち込んだ。内航船建造は依然として減少しておるという状況が明らかになっております。
　中小造船約八十社のうち、これは常時操業している会社ということでしょう、十一年の一月時点では二十九社が、平成十二年、ことしの一月時点では六十三社が、約八割の事業者が手持ち工事量はゼロ、こういうことを言っておられます。
　したがって、この際、第三次買収事業の現状を踏まえて、平成十二年度末までにどのようにこの需給不均衡の解消を図っていくのか、今後の見通しについてお答えをいただきたい。
○谷野政府参考人　御説明をさせていただきます。
　先生今御指摘のように、現下の中小造船業というのは、私どもが受け取っているよりはるかに厳しい状況にございます。今御指摘のように、事業者数八十社にアンケート調査をいたしましたら、十二年の一月末時点では、八十社のうち六十三社が全く仕事がないという状況であります。
　ただ、我々、中小造船業がその糧としております内航船の需要につきましては、これは将来的には供給者として中小造船業が応分の役割を果たしていくものだと認識をしております。また、現下の情勢というのは、表現が妥当かどうかわかりませんが、いわば需要が停滞期に入っている、踊り場状態だというふうに認識をいたしております。
　今般の海運造船合理化審議会に際しまして、将来の需給見通しをしてみましたところ、十二年度はさらに落ち込む可能性はありますが、今後少なくとも十三年度以降は回復に向かう見込みだということでございます。したがって、こうした需要に対しまして、供給責任を果たすべく、きちっとした形でぜひ中小造船業を残したい、こういうふうに考えております。
　ただ、中小造船業の個々の事業者の方々の思いは、それぞれ長年造船業をやってきておられますので、全体のために自身が撤退するということを決断するのは大変難しいことだと思っております。したがって、我々としては、御指摘の集約化でありますとか、あるいは、例えば組合方式をとることによって協業化を図っていくとか、いろいろな方法を考えながら、その中で、撤退をしていただき、全体の需給バランスがとれる方向で御協力をしていただく方を見つけていくことで何とか解決策を探していきたい、こういうふうに考えております。
○高木委員　この運輸施設整備事業団の一つの業務として、いわゆる共有建造がございます。これは、海上運送事業者、いわゆる船主さんとこの事業団が共同で船をつくる、そして、その債務を返済しながら、後は船主が引き取る、こういう制度でございまして、これは今日まで、中小船主さん、内航船主、あるいは、多くの離島を抱える離島航路、客船、フェリー、こういう建造に非常に貢献をしたと私は評価をしたいと思っております。
　しかし、最近の運輸施設事業団の一つの仕事である共有建造について、大きな問題といいますか、実際事業団の共有建造の機能が果たされているのだろうかという指摘が多く私のところにも寄せられております。
　例えば、ある船主さんはこのように言っております。運輸施設整備事業団は、いわゆる融資をしておるわけですが、このところ使用料の回収が滞っておる中で、今後その回収に力を入れる。一体船主はなぜ使用料を、債務を払わないのかといえば、払わないのではなくて払えないのが今の現状だ。先ほども内航海運の状況も出てまいりました。いわゆる荷主、鉄鋼、石油ほか素材メーカーのことでございますが、一方的な問答無用の運賃、用船料切り下げによって、地方船主は休みをとらずに切り詰めるだけ切り詰めて努力しているが、現在の収入では融資の返済もできないのが現実です。運賃、用船料が上がらないとこの問題は解決しない。
　したがって、事業団は、船をつくって海運に貢献をするということが趣旨でありますから、船主の立場に立って、内航総連とも連携をして、例えば経団連とか、あるいは石油、鉄鋼業界、いわゆる主要荷主に、適正な運賃、用船料を確保してほしい、こういうお願いをするぐらいのことがあっていいのじゃないかと率直な気持ちを訴えております。
　そして、事業団は、状況を見てみますと、やはり確かに未納も増加しているわけでありますから、これは当然回収しなければなりません。そういう意味で、未納が増加しているから、新規融資には極端に慎重になって、いわゆる超優良企業しか融資しなくなった。したがって、地方の船主からは、事業団との共有建造はもうできないのではないか、そういうあきらめの空気が今強い。だから、そういうときにこそ、やはり積極的な船主についてはめり張りをつけて融資をしてやって、老朽化船を新造船にかえるとか、そういうことをしていくべきではないか、こういう訴えもあるわけでございます。
　そういう意味で、この共有建造に対する事業団のあり方について、私が申し上げましたような中で、中小造船あるいは地方船主からの率直な声があるのですが、これに対してどのように思われますか。
○高橋政府参考人　初めに私の方から答弁させていただきます。
　事業団の共有船建造事業というのは、中小企業が多い海運事業に対して建造を支援するという制度として設けられているわけでございます。これは必ずしも超優良企業でなければ貸さないという仕掛けではございませんで、赤字であったり、あるいは債務の超過したような企業であっても、船をつくることによって用船料が十分入ってくるとか、経済的にペイするということがわかれば、これを支援して共有建造を進めてきたという経緯がございます。
　今、船腹過剰感がありまして、建造意欲が大変落ちている状況にあるわけでございますが、私どもとしては、基本的には、お貸ししたお金を返していただくという基本ルールがあるものですから、その点についての確認はさせていただくとしても、しかし、この建造について積極的に支援していくという視点から、事業団の共有比率を一〇％上げるとかいうことで、七割から九割まで共有比率を高めるとかいったようなことも進めてきておりますので、こういう努力の中で引き続き支援というものを続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高木委員　共有建造という重要な役割があるわけですから、回収ということも十分理解はできますけれども、やはり積極的な建造意欲のある船主さんにはそういうものが使えるような体制をぜひとっていただきたい、これは強く要望をしておきたいと思っております。
　次に、運輸施設整備事業団が造船業基盤整備事業協会の廃止に伴って当面引き継ぐ業務として、構造転換事業に係る納付金の徴収と、買収した土地、設備の譲渡、こういう清算業務がございます。
　三月十六日の海造審においては、中小小型造船業の要望もあり、十二年度までの納付金率、建造契約額の〇・五％とされた、このようになっております。
　買収した土地の譲渡で得た収益と納付金収入によって収支が合ったところで終了になる、こういう仕組みでございますが、運輸省の見通しでは、平成二十二年度までの十年としておって、平成十三年度から十四年度は〇・一％、平成十五年度から十六年度は〇・一五％、平成十七年度から十八年度は〇・二％、平成十九年度、二十一年度が〇・二五％、そして平成二十二年度が〇・二二％と納付金率が上がっていく状況になっておりますが、この構造転換に係る納付金が中小造船にとって将来過度の負担になるのではないか、こういう懸念があるわけですけれども、この点について、いかがお考えでしょう。
○谷野政府参考人　御説明をさせていただきます。
　造船業構造転換業務の納付金率につきましては、先生御指摘のとおり、海運造船合理化審議会の御意見を聞いた上で毎年これを定めていくということになっております。そして、せんだっての海運造船合理化審議会のときに、種々の御議論をいただいた結果、中小造船業の方々の思いも入れて、平成十二年度の納付金率については、先生〇・五％とおっしゃいましたが、〇・〇五％に定めていただいたところでございます。
　そして、全体的には、買い上げる量とそれを清算していく事業の規模によって異なりますが、当初の予定よりは少し買い上げ量が少なくなるのかな、こう思っておりまして、それに伴いまして若干納付金を集める金額も軽減できるのかな、こう考えております。
　いずれにしましても、先生の御意見のとおりであります。中小造船業、大変苦しいわけでありますので、今後の建造需要でありますとか、あるいは個々の事業者の経営基盤の状況などを十分見きわめて、過度の負担にならないように、心して納付金率を定めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○高木委員　私の先ほどのお尋ねの中の、納付金率が〇・五％を、〇・〇五％と訂正させていただきたいと思います。
　そこで、テクノスーパーライナーの件に入ってまいりますけれども、今回の事業団法の改正は、民間が行う高度船舶技術の試験研究に必要な資金に充てるための助成金を交付する、既に実績も何件かあるわけですが、また国土交通大臣の定める金融機関、いわゆる日本政策投資銀行からの試験研究資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金を交付する、これまたテクノスーパーライナー等、舶用推進プラントなど実績もあるわけですが、こういう造船業基盤整備事業協会の業務を引き継いで、新たに試験研究または高度船舶技術を用いた船舶等の製造に必要な資金の借り入れに係る債務保証を行うことが加えられております。
　そういうことによって、いわゆるテクノスーパーライナーの事業化への取り組みが始まっていくわけです。まさに本当に事業化に向けての期待が強いわけでありますが、多くの困難な課題も一方にはございます。
　この基盤整備事業協会の十一年度の予算におきましては、高度船舶技術普及促進調査研究受託費として九千六百六万円、約一億円ですが、計上されております。
　去る二月の二十九日に、今静岡県で所有しておりますテクノスーパーライナー、いわゆる「希望」が、国際実験航海のため清水港を出まして、途中和歌山、長崎を経由して上海に寄港した、こういうふうに初めて海外に航海をしたということでございますが、この国際実験航海の目的は一体何であって、そしてこの成果はどうだったのか、この点について大臣の方から。
○二階国務大臣　先ほど委員長及び理事のお許しをいただきまして、「ＴＳＬ国際実験航海の結果について」ということで簡単なメモをお配りさせていただいておりますので、また後ほど御参考にごらんをいただきたいと思います。
　ただいまのお尋ねのＴＳＬの国際実験航海の目的とその成果ということでありますが、国内におきましてＴＳＬの実用化が成功すれば、ＴＳＬはやがて国際航路に従事させることが次の課題であるということを常々考えておりました。
　ＴＳＬは全く新しい形式の船舶であるので、国際航路に投入する際にはその安全性について国際的に認知されることがまず重要だと考えております。このため、お尋ねありましたように、本年二月二十九日から三月八日にかけまして、現在静岡県が所有しております防災船でありますＴＳＬ希望号を用いまして実験航海を実施したところであります。国際航路の厳しい条件のもとで十分な安全性が確保できることを実証するとともに、国際的な安全基準策定のための基礎的なデータを得ることとしたところであります。
　ＴＳＬ「希望」は、長崎—上海間の国際航路を含む全航程約四千キロを高速航行時には平均時速七十キロを超える速力で安定的に航行し、計画どおり無事実験航海を終了したところであります。
　今回は、初めての寄港地となりました上海におきまして、私も一月に北京を訪れました際に、運輸担当の責任者に対しまして、これは単なる貨物船が中国を訪問したということではなくて、将来日中関係の貿易にも重要な役割を果たすであろうというこのＴＳＬの初航海に、中国側もこの寄港に対して重大な関心を持っていただくと同時に、十分な配慮をお願いしたいということを申し上げておきましたが、ちょうど全人代の開会中とぶつかったものですから、閣僚等そうした方々の御出席はかないませんでしたが、担当局長等多くの有力な皆さんがお見えいただき、またこの船にも乗船していただいて、いかに性能がすばらしいかということも、中国側にもアピールできたものだと思っております。国内外に対し、ＴＳＬの高速性及び安全性を広く周知することができたものと考えております。今回得られましたデータは、ＴＳＬの事業化及び今後の普及に大いに役立つものだということを確信いたしております。
　大変な荒波のところを渡るわけでありますから、最初はこのことに対する成果に注目をいたしておりましたが、乗船してきた方々の話を聞きますと、例えばたばこを立ててもそれが波を越えていく際に全然揺れないで、倒れなかったということの証言もございまして、予想以上の成果をおさめたものと考えておる次第であります。
○高木委員　ＴＳＬはまさに我が国造船業の技術を集めた次世代の大切な技術だと私は思っておりますが、このＴＳＬの実用化に向けて、どういうところで会社を持っていくのかとか、出資金をどうするのか、本当に採算性がとれるのか、そういう問題から、海運業、荷主、造船業、そういう業界にも賛否両論がある、これが今の現実です。
　かつて、平成四年三月に、シップ・アンド・オーシャン財団がこのＴＳＬ導入の円滑化に向けて調査報告をまとめておりましたが、この中でも、実用化実現に向けての課題として、例えば、船主の負担軽減のための船舶の所有形態あるいは財政支援はどうなるのか、積み荷の確保はできるのか、こういうことについては十分な検討が必要であろう、あるいは、高速で走りますから、当然にしてこの高速性を生かせるターミナルにおいての処理の迅速化、あるいはＴＳＬ専用の岸壁、港湾、そういう施設、あるいはまた高速荷役システム、早く行ったので早くこれを積みかえる、そういう荷役システムの検討、それから、先ほども一部触れられましたけれども、やはり国際的な情報システムの整備、こういったことについてクリアしなければならないということを指摘されておるわけであります。
　確かに、今まさに実用化をどうしていこうか、そういう中で今回の法律の整備もされておるわけですけれども、今私が指摘しました件等についてどのような検討がなされて実用化に踏み切っていこうと考えておられるのか、この件について説明をいただきたい。
○谷野政府参考人　御説明をさせていただきます。
　高木先生は造船に大変御造詣が深いので、ＴＳＬ実用化についての課題もほとんど今御説明になりました。我々この実用化に向けて一番大きな課題、一番コアになる部分だけをしたがって整理して申し上げますと、一つは、ＴＳＬが全く新しい技術を用いた船舶であるということ、それと、そういうことによって大変建造コストが高いということがまず第一点ございます。
　そしてまた、高度な技術を組み合わせた特殊な船体構造あるいは推進形式を有しておりますので、いわゆる保守管理のためのコストというのが一般の船と比較して大変高くなるのではないか、こういうふうに考えております。
　この二つの課題を考えますと、実用化について事業者の方々は、大変投資リスクが大きいのではないか、こういうふうに皆さん見ておられるというのが実態でございます。したがいまして、この課題を専ら解決する観点から、今般、次の三点の支援措置を考えたい、こういうふうに考えております。
　まず、投資リスクを回避するために、造船事業者等関係者でこれを分担するスキームを考えたいと思っております。このために、ＴＳＬ保有管理会社を特に幅広く民間等の出資により設立をしたいというのが第一点でございます。
　それから第二点は、当該会社が建造資金を円滑に調達できるように、今般御審議いただいております運輸施設整備事業団が債務保証できる規定を新たにつけ加えていただきたい、こういうことでございます。
　そして第三点は、保有管理会社が行うＴＳＬの安全で効率的な保守管理を可能とする運航支援・保守管理システム、我々これをトータル・サポート・システムと呼んでおりますが、これを補助によって開発を促進したい、こういうふうに考えております。