Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。
　まず、郵政省に伺いたいと思います。
　去る二月に閣議決定をされました「特殊法人の整理合理化について」では、「特殊法人の経理について、会計監査機能の強化を図るとともに、」「いわゆる子会社・関連会社が存在する法人については、子会社等の財務内容等の情報公開を進めること」としております。この特殊法人に関する閣議決定は、平成七年度行革大綱が示すとおり、与党の行革の基本方針を踏まえたものであるというふうに認識をしておりますが、その具体化は政府のみならず、与党の責任であるというふうに認識をしているところでございます。
　逓信委員会に属します特殊法人は、ＮＴＴ、ＫＤＤとともに簡保事業団とＮＨＫになるわけでありますが、ＮＨＫにはＮＨＫが出資を行った子会社、関連会社が多数存在をしております。しかしながら、現在審議をしておりますＮＨＫの決算あるいは業務報告書には子会社等の財務内容が明らかにされていないということが言えます。また、ＮＨＫの子会社等に対する出資の財源というのは、もとをただせば受信料になる。しかも、ＮＨＫ本体の出資比率は、五〇％を切る子会社でも、グループの持ち合いを入れますと実質上一〇〇％の持ち株比率の会社も多いというふうに認識をしています。
　そういう視点からも、受信料の使われ万全体、すなわちＮＨＫグループ全体の財務状況について国会で明らかにすべきである、報告されるべきではないかというふうに思うわけであります。
　ＮＨＫを監督する郵政省は、閣議決定に基づいて行政を行う立場にあるわけでありますから、子会社等の財務内容や連結財務諸表をＮＨＫ決算の説明書に掲載するようにするなど、閣議決定に従ったＮＨＫ財務内容の公開に向けた取り組みが必要ではないかというふうに思っております。
　その具体策あるいは基本的な考え方について、郵政省の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘のとおり、ＮＨＫは国民の負担する受信料を経営基盤としており、その経営全般につきまして国民の理解を求める努力が必要でございます。ＮＨＫも従来から自主的に経営の公開に努めてきたところと承知しております。
　郵政省といたしましても、経営公開をより一層推進するため、昭和六十三年に放送法を改正し、毎事業年度の財務諸表及び業務報告書を各事務所に備え置くことを義務づけたところでございます。現在、全国六十八カ所の放送局及び支局で閲覧が可能となっておるということがまずあります。
　また、昭和六十一年六月の行革審答申を受けまして、平成元年に放送法を改正いたしました。ＮＨＫ監事に子会社に対する報告徴収及び調査権限を付与するということで監査機能というものの強化を図ったところであります。この監事はＮＨＫの経営委員会が直接任命するものでございます。
　なお、御指摘の子会社等の財務内容等の情報公開という問題でございますが、今後、政府の方針にのっとりまして、将来必要な措置をとっていくこととしたいというふうに思っております。
　なお、おのおののＮＨＫの子会社の財務内容につきましては、商法、企業会計原則等に基づき、それぞれが必要な公開を行っているというふうに承知しております。
○水野誠一君　今お話がありました子会社の中で、実質上ＮＨＫあるいはＮＨＫの関連会社の出資というものがほとんどである、つまり一〇〇％近い会社というのは何％ぐらいあるのか、お教えいただきたいと思うんです。
○参考人（中井盛久君）　ちょっと今資料が手元にございませんが、ＮＨＫの関連団体というのは六年度の段階で二十八社ございます。放送番組の企画とか制作、販売分野ということで十五社、それから業務支援分野ということで、文化センターでありますとかコンピューターサービスとか、そういうようなのが六社ございます。それから公益法人グルーブ、公益サービスをやるところとして例えば放送研修センター、外国の人たちを呼んだり民間の人たちの研修をしております。そういうところだとか、ＮＨＫ交響楽団、あるいはＮＨＫ学園といいまして授業料で成り立っておるというような、収入、売り上げも非常に多岐にわたっております。
　この二十八団体の六年度の総合計の売り上げは二千百九十一億に上っておりますが、従業員としては四千五百人ぐらいが一応当たっておりまして、ＮＨＫ自身が本来的にやる業務あるいはそれに付随するような業務というものは、新しいマルチメディア時代とかソフトが多く要る時代になりまして、ますますふえてきている状態を企業集団といいますか、今まで企業集団と言っていたのを、川口会長になってからその命名も創造的な文化集団であるという位置づけにしまして、ＮＨＫの本体とこのグループが一緒になっていろんな番組とか支援による活動をしていこうと。Ｎ響の活動がありますとＮ響を、放送自体はＮＨＫがやりますけれども、外国へ行ったりしてやっているものはＮ響自身と、それにプロモーションがついていくとか、そういう活動をやっている実態でございます。
○水野誠一君　私の記憶では、ＮＨＫの二十八団体、子会社の中で純然たる外部資本が入っている企業というのは非常に限られているというふうに思っております。ということは、子会社でありながら実はＮＨＫ本体の仕事をサポートする、実質上はＮＨＫと一心同体の企業というものが多いのではないかなと、そういう認識をしているところでございます。
　そういう中で、川口会長にお尋ねしたいんですが、こういった子会社というものが、今現在四千五百名の職員というふうにお話があったわけでありますが、果たしてＮＨＫからその子会社に出向しているあるいは転籍されている方というのがその中にどれくらいいらっしゃるのか。
　それから、こういった子会社がＮＨＫ本体の経営改善、リストラというためのバッファーに使われている面というのも非常に大きいんではないかと思うんですが、今後こういった子会社の数をふやしていく、これは、前の島会長時代よりも、川口会長の時代になられてから経営改善も含めて子会社自体のリストラも非常にお進めになっているということでありますが、片方ではそういった子会社というものが今後どうしても増加せざるを得ないというような傾向というのもあるのではないかというふうに思いますので、その辺について御見解を伺いたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　まず、総論のようなことから申し上げます。
　ＮＨＫの関連団体は、御存じのように、四千五百人を超えますけれども、これのあり方については私は前会長とがらりと変えたつもりでございます。つまり以前は、事業をする幾つかの子会社が、関連団体があって、それを通じてＮＨＫに還元をする、それが結果的には受信料収入に期待しないで別な財源とする、そういう構想です。ですから、大変積極的といいますか、企業活動を進めるような傾向になっていったわけです。
　私が会長に就任しまして、それはどこかでやっぱり無理がある、ひずみが起こるというふうに考えまして、いわゆる企業団体というものを文化の創造をする団体だというふうに規定をし直しました。そして、この関連事業体は、それぞれハイリスク、ハイリターンというようなことを考えるな、むしろローリスクでローリターンということを前提にしなさいと。そして、ＮＨＫが持っている社会的責任というものをきちんと果たしていくことを、関連団体としてもそのことを前提にして仕事をしてくれということを要請しまして、今、大体そちらの方で落ちついております。
　ただ、関連団体を持ったことの意味は、一つはやっぱりＮＨＫ自体が一万二千を超える非常にたくさんの従業員を抱えておりまして、これは将来経営を非常に圧迫するということになり、それを効率化の方向に従って関連団体に一部移して、協業という形ですね、関連団体とＮＨＫが共同して仕事をしていく形をつくれないかという発想が一つございます。
　それからもう一つは、いわゆる公益団体でございまして、公益的な仕事をそこがやることによってＮＨＫ本体ではできないことができる。例えば、厚生文化事業団とか、そういうふうなものは積極的にやるべきではないか。
　もう一つは、ＮＨＫがいわゆる外部に仕事をおろすときに、おろす仕事を的確にかつ廉価にやってもらえる団体、コンピューターサービスだとか、それから総合ビジネスという関連会社があります。そういう会社です。それは、つまりＮＨＫの手足になって働くところがあった方が便利じゃないか。この三つの要素があるわけです。
　問題は、協業の団体ですけれども、これをふやすのかと言われますと、私はそんなにふえないと思います。また、ふやす必要もない。どうしてかといいますと、ＮＨＫの効率化ももう限度に来ております。大体一万二千ちょっとのところで、もうこれ以上は減らせない状況になっておりますし、したがって、そういう意味での無理な関連団体への出向というのはする必要もだんだんなくなるだろうと思います。
　それともう一つは、テレビ放送業者といいますか、テレビ番組をつくっているところは外部に非常にすぐれた幾つかの会社ができております。ここからＮＨＫが企画を募集して、そしてつくってもらうという純粋外部制作の番組というのが非常に多くなります。しかも、今それが非常に質が高いという状況になりましたので、本体がつくるものと関連事業と、そして純粋外部と、三つのセクションから極めて質の高いものが集まってくるような状況になれば、それは経営的には非常に安定をするということになりますから、大体そちらの方向を目指しておるところでございます。
　それから、お尋ねになった関連団体要員の中で、四千五百九十二名のうち、協会から出向している人は九百九十七、それから退職して再雇用しているのが九百三十九、それからその団体で採用した人数、いわゆるプロパーというタイプの人たちが二千六百五十六という内訳になっております。
　以上です。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　いま一つ、子会社の経理あるいは監査についてお尋ねをしたいと思います。
　民間の大会社については、社内監査のほかに会計監査人の監査というものが義務づけられているわけであります。先ほど御答弁の中で、ＮＨＫの子会社についてもＮＨＫ監事による監査をされるということでありますが、今後、ＮＨＫの子会社に対する会計検査院の検査権を認めるというような方向で放送法の法律関係の改正などの検討を進めるおつもりがあるのかないのか。これは郵政省の御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　先ほど御説明しましたとおり、昭和六十一年の行革審答申で、「法人が出資する子会社等の業務及び財産の状況に関する監事の監査権限を商法の規定に準じ制度化するものとする。」と、監事の権限をここで強化したわけでありまして、それに基づきまして、放送法第二十六条第五項から第七項、ここでＮＨＫの監事に子会社審査権が認められることになりました。このようにしまして、ＮＨＫの出資する子会社についても監事の権限を強化してきたという状況がございます。そういうことで、実際問題としまして、子会社の事業状況の的確な把握と、それから業務運営の適正を確保することが十分担保されておると私どもは考えておりまして、今のところＮＨＫが出資する会社の会計をＮＨＫと同様の会計検査院の検査対象とすることは必要ないというふうに考えております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、ＮＨＫのハイビジョン放送についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫは、これまでも高画質、高音質なハイビジョン放送を高度情報化社会の中の中核メディアという位置づけをしながら、その開発普及に取り組んでこられたというふうに思っています。このために、開発スタート時の昭和三十九年から平成六年度までに開発研究のために二百十億円、放送関連費を含めると八百六億円の経費をかけてきている。平成七年度予算においても百七十五億円を関連経費として執行されているわけであります。
　また、ＮＨＫ技術研究所の発行誌「ＮＨＫ技研Ｒ＆Ｄ」というのを拝見したんですが、昨年度の掲載論文、三十四の論文のうち十二をハイビジョン関係の論文が占めている、こういう状況でございます。
　しかし、世界の趨勢を見るにつけても、二十一世紀のマルチメディア時代には、テレビジョンというのは現在ＮＨＫがお進めになっております高画質、高音質な受像機から、さまざまな情報を受発信する多機能型端末へとその役割が変化していくのではないかとも言えるわけであります。したがいまして、その研究開発もハイビジョンを中心としたものから機能重視の方向へ変わらざるを得ない、あるいはその双方を重視しなければいけない時代に入ってきているというふうに認識をしています。
　そこで、ＮＨＫは、二十一世紀に向けまして統合ディジタル放送、ＩＳＤＢの実現を目指すことを本年一月の中長期経営方針でも明らかにされているわけでありますが、マルチメディア時代に対応した研究開発戦略について、今後の研究の方向性あるいは経費の問題等についてＮＨＫ、できれば会長の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　技術的な細かい開発については技師長から後で補足してもらいます。
　ハイビジョンに私どもが非常に力を入れております理由というものを申し上げます。
　私どもは、ハイビジョンの開発にかかったのはもう三十年以上前ですけれども、その後、この機械がこれからの映像社会に、特に日本の社会においては非常に有用ではないかというふうに思ったんです。ただ、問題がありまして、それはあの大きなずうたいと、それから高い価格というふうなものがある限りは絶対に普及しないと。その価格の面と容積の面等が改善されれば、これは将来やっぱり日本人にとって高画質、高音質、そして大画面というのは非常に魅力的でありますから、私は将来の中心になるだろうというふうに思いました。そして、その後の開発が進みまして、先ほどから話が出ておりますように、壁がけテレビの開発がどんどん進み、それから一インチ一万円という廉価も望めるという状況になってまいりました。
　それで、将来のディジタルヘの接続というのが一番大事でございまして、今のアナログでスタートして、アナログの受信者が新しいものを買いかえなきゃ全く映らないという状況になったらこれは大変ですから、接続ができるかできないかということを最後の決め手にしたわけです。そこが極めて簡単にできるというようなことがわかりましたので、去年の十一月二十五日から実験放送の強化と、そしてハイビジョンの推進ということに踏み切って、今そちらの方に進めています。
　視聴者がどう受けとめるか、これが一番大事なんです。私ども、今一年間の反応では、特に阪神大震災の大画面だとか、それからスポーツ大画面だとか、それから特に美術関係の教育効果がとてもあるというのがわかりましたので、相当強い期待を抱かれているように思います。現実には、去年の段階から比べますと、この一年間で買い求められた受像機は大体三倍を超えました。来年は相当伸びていくだろうという予測もできます。
　そういう状況でございますので、私は、しばらく慎重ですけれども、しかし希望を持ってハイビジョンの開発は進めたいと思っております。
○参考人（森川脩一君）　先生からＩＳＤＢに関する御質問がございましたので、ちょっとお答えさせていただきますが、今先生おっしゃいましたように、ＮＨＫではマルチメディア時代に対応した研究開発の中心に統合ディジタル放送、ＩＳＤＢというサービスを据えて、これの研究開発に当たっております。
　具体的には、研究すべき要素が幾つかございまして、例えば欲しい番組を簡単に楽しむことが可能なディジタル受信機の研究開発、さらには映像、音声、データといった多様な番組を能率よく御家庭に、あるいは車その他の移動体に送り届けるためのディジタル伝送技術の研究開発、さらには対話性あるいは双方向性を持った番組を能率よく制作可能なディジタル技術の研究開発、そういった点にポイントを置きまして研究開発をやっております。
　それから、経費の問題についての御質問でございますが、もとより協会の限られた財政の中でお金は重点的に配分しておりますが、その枠組みの中で研究開発の推進に努力をしているわけでございます。ディジタル放送、マルチメディアの研究経費は、直接的には六年度に九億円、七年度にはその約三〇％増しの十二億円を充てております。
○水野誠一君　今の数字を拝見していても、まだまだマルチメディアに対しての研究というのが今後の大きな課題ではないかなという感じがしております。
　その中で、こういったマルチメディア時代が来る、あるいは二年後にＮＨＫの方では二十四時間放送を計画されているというようなことも伺っているわけです。そうなると、今後ますます放送番組ソフトというものの絶対数、あるいは質的な面も含めて足りなくなってくる、そういう課題が、問題が出てくるのではないかというふうに思うわけでありますが、視聴料金というものを上げることなく、質量両面からどういうふうに対応していかれるおつもりなのか、この辺についてＮＨＫの御見解を伺いたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　いわゆる経営計画として私が持っておりますのは、入るをはかる、それで出るを制すという基本的な戦略でありますけれども、入るをはかるために、先ほど申し上げたハイビジョンを中心とした衛星放送の拡大ということをねらいとしたいと思っています。
　現実には、いろいろ危倶されました衛星放送も来年の三月には普及が一千万台を超します。確実に超します。そして、この大体七三％ぐらい契約が必ずできると思いますので、七百三十万ぐらい確保できる。そして、これが今後進むためにも、より魅力的な衛星放送をしなきゃいけない。当然、その内容の問題もそうですが、将来は、私どもはやっぱりハイビジョン化することの方がより大きな受益感があるんじゃないかというふうに思っていまして、そういう方向づけに衛星を持っていこうということも考えております。
　そうしまして、衛星契約者をふやすことによって経営の安定化を図る。もう地上放送は大体三千五百万世帯で一種の頭打ち状態でありますから、これは値上げをしなければ何とも収入はふえませんけれども、衛星の方は新しい契約者がふえるわけですから、そういう点での経営的なメリットは非常に大きいと言うべきだと思うんです。
　そして、一方にこういう形で膨らんできましたから、今度は出るを制すということで、できるだけスリムな形でもって運営をしなければいけないというふうに思っていまして、今いろんな点での見直しをやっております。効率的な計画を立てて、そして出ていく支出を抑えて、入ってくるのをふやす、そういう形でもって協会の経営をできるだけ長く安定をさせたい。
　今までは大体四年に一遍値上げをしましたのでオリンピックだなんて言われましたけれども、そういうことはもう全くできる世の中ではございません。したがって、平成二年に値上げをさせていただいた、それはできたらもう来年もやりませんし、それから再来年もやりたくない。平成十年も何とか今の形でしのげないか、そういう経営努力を、目標を立てて頑張ろうというふうに思っております。
○水野誠一君　大変すばらしい御決意を伺うことができまして心強く思っております。
　最後に、放送番組に対する国民の関心の高まりということにつれまして、この四月の放送法改正に際しまして、視聴者の人権を最大限尊重することを内容とする参議院の附帯決議が行れました。
　そこで、郵政省はこの九月から多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会を開催して、今放送のあり方について検討をしているというふうに伺っています。
　郵政省に、まずこの懇談会を設置したねらい。と検討内容ということについて伺いたいということと、ＮＨＫの方からは、これは会長がメンバーになっておられるわけでありますが、どのような姿勢でそれに対応されているのか、また視聴者と放送との関係についてはどのような認識を持っておられるか。先ほど来の答弁の中にもその一片は伺っているわけでございますが、改めて簡潔にお答えをいただければと思います。
○政府委員（楠田修司君）　昨今、衛星ディジタル多チャンネル放送の動きなど、多チャンネル化の進展が展望されるわけであります。そのようになった場合、非常に多チャンネルの放送が出てくる、今までの放送と違った形のものが出てまいる可能性があります。そういうときに、番組も含めました放送の規律というものはどうあるべきか、あるいは視聴者との関係はどうあるべきかということの検討がひとつ必要だろうということであります。
　また、一昨年の椿発言の問題、あるいはその後のオウムの報道あるいはサプリミナル問題等、放送番組に対する社会的な関心も非常に高まっております。このような中で、先生今御指摘のとおり、本年四月の本委員会における放送法改正の附帯決議では、放送番組審議機関の機能の十分な活用、放送番組に関する苦情処理のあり方等、マルチメディア社会における放送番組の諸課題について広く各界からの意見を聞き、総合的な検討を行うことが要請されているわけであります。
　こうした状況を踏まえまして、先ほども述べましたような放送番組に関する諸問題、放送規律のあり方あるいは放送番組審議機関のあり方等々を検討すると。それによりまして、二十一世紀に向けた放送の健全な発達に資したいという目的を持ちまして、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会ということで本年九月に一つの懇談会を設置したわけであります。既にもう二回実施いたしまして、この中で多チャンネル時代の展望であるとか、あるいは放送番組の青少年に対する影響の問題あるいは番組に対する苦情をどうするかというような問題等々、幅広く審議されておりまして、今後、来年に向けて一層この懇談会で検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫと民放連の会長はこの懇談会のメンバーになりました。そして、これまでは民放もＮＨＫもそれぞれ番組審議会とか視聴者会議を持っていますけれども、それはやっぱり自分の社のこと、自分の組織の中のことでありまして、広く放送界全部の問題として討議するチャンスというのはなかなかありません。したがって、この放送行政局長の主催される諮問委員会がそういう意味では新しい時代の放送のあり方を民放、ＮＨＫが一緒になって議論をし合おうというふうな御趣旨ですので、喜んで参加させていただくことにしたわけでございます。
○委員長（及川一夫君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手一
○委員長（及川一夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成七年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　宮澤　　弘君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　公安調査庁次長　　河内　悠紀君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　高橋　省吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　中島　勝利君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第一課長　　　　高石　和夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　大蔵省主税局主
　　　　　　　税企画官　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　大蔵省銀行局調
　　　　　　　査課長　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　文化庁文化部総
　　　　　　　務課長　　　　　　佐々木順司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法曹養成制度改革に関する件）
　（入国管理行政に関する件）
　（オウム真理教関連事件の捜査状況と破壊活動
　防止法適用問題に関する件）
　（宗教法人法改正に関する件）
　（競売制度の現状と改善に関する件）
　（売春防止法に関する件）
　（会社の最低資本金制度に関する件）
　（不動産登記制度の運用に関する件）
　（従軍慰安婦問題の調査に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野村五男君　自由民主党の野村でございます。数点質問をさせていただきます。
　まず、不動産登記の登録免許税についてお伺いしたいのでございますが、今考えますとあのバブルというのは一体何であったのかということで、大変これが今私たちの国民生活に非常に影響を及ぼしている。
　実は私は茨城県なんでございますが、つくば市という市に近いところに住んでおるんですけれども、実際の例でございますが、ある銀行がつくば市にやはり支店を出したいということで、ちょうどバブルの絶頂期でございますが、銀行でさえ一坪七百五十万円ぐらいの土地を買いまして、そしてそこへ出店をした。ところが、最近のいわゆる土地の価格といいますか路線価格によりますと、九十万円ぐらいになる。そういう関係もありまして、その周りに住む人たちにはその後いわゆる自分たちが出店した七百五十万に相当するようなものを担保にとって貸し付けだというような実情を踏まえますと、最近不動産登記の登録免許税のいわゆるそれにかかわるもちろん売買の例、それから相続の場合、この負担が、今日のように大変価格破壊と申しますか、土地が下がってまいりますとこの重みが非常に増してきてしまう。しかも、この登録免許税がいわゆる課税の標準額に大変重みを増しましたので、むしろ流動化を妨げてしまっているような原因にもなっているというような状態でございますので質問させていただくわけでございます。
　まず、不動産登記の登録免許税についての課税標準額に係る税制改正要望についてどのように考えているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（山崎潮君）　お答え申し上げます。
　不動産を取得する場合の、その中で支払う税金の中でも登記に関する登録免許税の負担はかなり大きなものがございます。特に、平成六年度から固定資産税評価額が約三倍に上げられましたので、その負担はますます大きくなっているというのが現状でございます。こういうような事態がありますと、登録免許税を逃れるために、例えば数度の権利移転がありましてもそれを一度で済ましてしまうという事態も生じてまいりますし、場合によっては権利変動を生じながら登記をしないという事態も生じてまいります。このような事態になりますと、やはり登記制度の信頼が失われるということもございますし、また国民の権利の移転を忠実に登記に反映するという点でも支障を来すというふうに考えられます。
　こういう点から私どもといたしましては、不動産登記の登録免許税全般に関して、不動産登記制度の適正な運用を維持するという観点から税の負担のあり方を再度検討すべきであるというふうに要望しておるところでございます。
○野村五男君　これは大蔵省との関係もございますでしょうけれども、やはりこういうことが非常に目立って重みを余りにも増してしまうということが今日の現状でございますので、できるだけ軽減に努力してもらいたいという感じを持って、まず要望しておきます。
　次に、法曹養成制度等の改革についてお聞きしたいわけでございます。過去にも他の委員からも質問があったと存じております。私はこの質問をするに際して、やはり国民の側と法に携わる人たちをもっと密接にしなくてはならないという観点から質問をさせていただくわけでございます。
　現在、法曹養成制度の改革について法曹養成制度等改革協議会で議論が行われていると聞いております。私はかねてから、弁護士の先生の数が不足しており、国民からいわゆる弁護士の方たちとの間のコミュニケーションといいますか、縁遠い存在になっていると聞いております。また、国際的に見ましても、我が国の弁護士さんは欧米に比べて極めて少ない数にとどまっていることがそういう原因であろうかと思っております。
　その結果、国民は日常生活で生じた法律問題を弁護士に相談したいと思いましても身近なところに弁護士がいないし、また企業にとっても国際取引や知的財産権、独占禁止法関係等、専門的な弁護士が不足していると言われているところでもありますし、今後国際化や規制緩和が進みますと、物事を法的基準に従って公正に解決する必要がますます高まると思っております。
　このような観点から、我が国の弁護士については大幅な増員が必要であると私は思うのでありますが、改革協議会での議論はその点についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○政府委員（永井紀昭君）　ただいまお話しのございました法曹養成制度等改革協議会といいますのは、法曹の三者、すなわち裁判所、法務省、それから日本弁護士連合会、この三者の共催によりまして、法曹三者だけではなくて大学関係者や学識経験者を構成員といたしまして平成三年六月に発足したものでございます。以来、四年間にわたりまして司法試験制度と法曹養成制度の国民的見地に立った抜本的改革というテーマで協議を続けてまいったわけですが、いよいよ来週早々の十三日に協議の結果を取りまとめた意見書を出すという、こういう予定になっております。
　まだ最終的な意見の取りまとめをここで正確に申し上げるわけにはまいりません。と申しますのも、実は十一月二日に日本弁護士連合会では臨時総会が開催されまして、今まで具体的な案を提示しておられなかったんですが、少なくとも千名までは増員という方向で考えていこうというような決議も出されましたし、それを改めて月曜日に協議会の場に提示した上で意見を取りまとめたい、こういうような日程になっております。
　現在までの改革協議会におきます議論の概要でございますが、御指摘の弁護士人口の問題でございますが、確かに弁護士さんが必ずしも国民の身近な存在になっていないのではないか、あるいは弁護士さんの地域的偏在が著しいのではないかという御指摘もありまして、やはり国民の法的ニーズにこたえるためには、弁護士さんのみならず他の裁判官、検察官を含めまして、法曹全体の人口を増加させるべきであるという点では意見がほぼ一致しております。
　ただ、その具体的な方策につきましては若干意見が分かれておりまして、司法試験の合格者につきましても、現在七百数十名でございますが、中期的には年間千五百人程度、すなわち倍増、こういうことを目標として増加を図るべきであって、また現在、司法試験合格後丸二年間行っております修習期間につきましても、現代社会のテンポの速さにかんがみますと、統一的な実務修習を維持しながら効果的かつ現実的な修習を可能とするために修習期間を大幅に短縮すべきである、また継続教育を重視すべきであるという、こういう意見が多数を占めているという、こういう状況になっております。
　いずれにいたしましても、来週の月曜日に意見書の取りまとめがされますので、改めまして特に法務委員会の先生方にはその結果等について御報告を申し上げたい、かように思っております。
○野村五男君　アメリカ社会とかヨーロッパの社会と日本は異にするわけでありますが、司法試験制度と法曹養成制度の国民的見地に立った抜本的改革案の内容として、ただいま申されましたように、司法試験合格者の大幅な増員とかいわゆる修習期間の大幅な短縮が多数の意見となっているところであると思います。
　私としましては、合格者の大幅な増員は我が国の法曹人口を増加させるという国民のニーズにこたえるためぜひとも必要な改革ともちろん考えるわけでありますが、修習期間につきましても、確かに今の時代に司法試験に合格された方についていわゆる見習いとして責任も根拠もない立場で二年間も勉強をさせるということについては長過ぎるのではないかとも思うわけであります。やはり司法試験合格後、早目に法曹としての資格を得て責任ある立場で現場で訓練を受けることによって真に実力のある法曹が養成をされることになるのではないかと思うのであります。今後はこの改革協議会での多数意見を踏まえて、法務省として責任を持ってその改革を進めてほしいと思うのであります。
　ところで、現在、司法試験の実際に現状はどうなっているのか、また合格枠制の実施が問題となっておるようでございますが、どのような状況になっているのか、御説明をお願いします。
○政府委員（永井紀昭君）　ただいま御指摘のございました合格枠制というのが最近問題になっておりまして、これはいわゆる丙案と称されるものでございまして、これは実は司法試験第二次試験の論文式試験の合格者を決めるに当たりましては、合格者のおおむね七分の五、すなわち七割強に相当する部分を受験期間にかかわりなく従来どおり成績順に定めていく、残りの七分の二、約三〇％弱ぐらいの部分につきましては新規受験から三年以内の者から定めるという制度でございます。
　このような制度が取り入れられましたのは、実は平成二年の十月に法曹三者で合意ができまして、司法試験の現状が余りにも異常である、できるだけより多くの者をより早く合格させてあげるべきだという観点から法曹三者が合意をいたしまして、それに基づきまして、法制審議会を経まして当委員会等の法務委員会でも御審議いただきました司法試験法を改正いたしまして、そういう制度を取り入れることができるようにと、こういうことになったものでございます。
　その実施につきましては、先ほども申しました平成二年の法曹三者の基本的合意によりまして、平成三年から平成七年までの司法試験の結果を検証してみようじゃないかと。一定の基準に達成すれば、すなわち改善効果がこの平成七年までに出れば丙案というものは実施しない、しかしそれが達成しなければ平成八年から、すなわち来年度の司法試験からそういうことをやってみようじゃないかという、そういういわば緊急的な方策としてそういうことが定められたわけでございます。
　それで、この一定の基準と申しますのはどういうことが決められたかといいますと、合格者のうち初回受験から三年以内の者が三〇％ぐらいいるかあるいは初回受験から五年以内の者が六〇％ぐらいいるという、そういうできるだけより多くの者がより早く受かるような状況になればこれは丙案をやらなくても済むだろう、しかしそれに達しない場合はとにかく丙案というものを来年からやってみようという、こういう仕組みになっているわけでございます。
　ところが、本年の司法試験の結果を見てみますと、出願者数二万四千四百二十二名、合格者は七百三十八名、合格率は三・〇一％でございます。合格者の平均年齢は二十七・七四歳でございました。先ほど申し上げました検証の基準との関係で申し上げますと、三年以内の合格者は二三・八％、だから本来三〇％に行ってほしいと願っていたんですが二三・八％という、それから五年以内の合格者は六〇％行ってほしいと思っていたんですが、これが五二・四％、いずれも検証基準に及ばない結果になってしまいました。これはこの五年間に一度もこういう基準に達しないばかりか、これから将来もなかなかそれは難しいんではないかというような見込みも言われております。
　こういう観点から、合格枠制というものが実施されるかどうかということが今問題になるわけですが、これ自体は制度の仕組みとして既に司法試験管理委員会が決定するという仕組みにされておりますので、私ども法務当局としては何とも申し上げられないわけでございますが、司法試験管理委員会においては、平成七年、ことしの司法試験の結果を踏まえまして適切に対応されるんではないか、かように思っているところでございます。
○野村五男君　これからはいろんな意味におきましても自己責任の時代に入っていきますので、ひとつ国民の立場に立った抜本的改革を早急に実現するため、今後とも努力を願いたいと思っております。
　次に、入国管理局にお伺いしたいわけであります。
　社会面を新聞で見るたびに、いろんな問題が出てくるたびに考えなくてはならない問題に、いわゆる在留資格として興行ですか、興行として国民に娯楽を提供するという芸能人、スポーツ選手などを外国から幅広く受け入れるために設けられたものではあると思いますが、実際にこうして入国した外国人は毎年九万人にも達すると聞いております。この方たちが実際にはそうして入ってきながら酒の席での接客みたいな仕事に入ったり、そういう人たちの我が国においていろんな問題を発生させている社会問題がありますのでお伺いしたいわけなんです。
　入国管理局において外国人芸能人の出演先に赴いてその活動の実態などの調査をしているとのことでありますが、このような調査の目的は何なのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（塚田千裕君）　御指摘のとおり、最近に至りまして在留資格、興行というもので入国してまいります外国人芸能人の中には、ホステス、ウエーター、ウエートレスなどを行って客の応対に従事する者が多くを占めております。また招聘機関におきましては、出演先の無断変更等を隠しての申請、あるいは名義貸しなどの虚偽の申請を行う者も後を絶っておりません。さらに、出演先においては客の応対、甚だしきは売春の強要が行われているとの情報も頻繁に寄せられてきておりますので、こうした状況を受けて、内外から人権にかかわる重大な問題であるとの指摘もなされるに至っております。
　外国人の適正な在留管理を図らなければならない立場にある私どもといたしましては、こうした状況は看過できるものではございませんので、全国的規模でその実態を把握いたしまして、適正な興行活動を確保するため、実態調査を実施することとしたものでございます。
○野村五男君　それでは、これまでの調査結果のもう少し詳しい概要をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（塚田千裕君）　本年の五月十五日以降、全国の地方入国管理局でただいま申しました興行の在留資格で入国した外国人が適正な活動を行っているか否か、あるいは出演先の舞台が興行にかかわる私どもの基準省令、省令の基準を満たしているかなどの実態について調査を行っております。九月末現在での調査件数は四百二十二件でございますが、そのうち三百七十件につきましては既に調査結果が出ております。
　調査結果が出ているものについて見ますと、適正な活動が行われていないもの及び基準省令を満たしていないものが約九三％に達しております。主な例といたしましては、ホステス等としての活動をしていたもの及び舞台設備がないもの、控室の用をなさないものであるなど省令に満たないものがございました。残りの五十二件につきましては、引き続き最終的な調査結果を出すべく調査を進めているところでございます。
○野村五男君　大半の出演先において、いわゆる外国人芸能人が興行の在留資格で認められた活動以外の活動に従事していたり、出演先が法務省令に違反していたことを認めた場合、そのような問題の事実が確認された場合、外国人招聘業者及び出演先に対してどのような措置をとっているのか、お伺いします。
○政府委員（塚田千裕君）　現に問題があったことが認められました出演先に出演している外国人に対しましては、出国を勧奨することとしております。これに応じないで在留期間更新許可申請を行ったりした場合は、当該の申請を不許可とすることとしております。
　また、外国人から、当該の招聘業者に招聘され、また当該の出演先において在留資格、興行にかかわる活動に従事することを目的として在留資格認定証明書の交付申請があった場合には、外国人芸能人としての適正な活動が期待できないことから、一定期間これをもう交付しないということといたしまして、その方針を招聘機関に対し伝えておるところでございます。
○野村五男君　そのような入国管理局が行っている実態調査に対して関係業界の反応はどうなっているのか、お伺いします。
○政府委員（塚田千裕君）　実態調査を行いました結果、在留資格認定証明書の交付申請があっても、一定の期間これをもう交付しない旨を伝えた招聘機関や出演先に対してのみならず、業界の関係者から措置の緩和等を求める動きがございますけれども、私どもとして全体的に見ておりますと改善の動きは鈍いものと、そういう感じで受け取っております。
○野村五男君　興行の在留資格で入国した外国人芸能人のうち、約九〇％を超える者がホステス行為や許可された活動以外の活動を行っていると聞いておりますが、これは外国人の人権にかかわる重大問題でもありますし、入国者の大多数を占めるフィリピンと我が国との国際関係の上からも大変問題があるのではないかと思っております。このようなことがもちろん許されていいとは思えないし、この際、バーやクラブなど、いわゆる専ら客を接待して酒を提供するような場所への外国人芸能人の受け入れは一切認めないようにすべきではないかとも考えるのですが、その点についてお伺いします。
○政府委員（塚田千裕君）　実態調査の結果を踏まえまして、外国人芸能人の適正な受け入れを図るという観点から、ただいま御指摘をいただきました点も考慮に入れて、この在留資格、興行にかかわる私どもの基準省令の見直しを行っていきたいと考えております。
○野村五男君　ありがとうございます。
　それでは、公安庁の方にお伺いします。
　大変オウムの問題が社会問題化して、外国の日本に対する考え方、いわゆる安全神話を崩してしまうようなそういう問題を起こしてしまっている、社会問題が発生している時期でありますので質問をさせていただきますけれども、宗教団体に破防法を適用することは信教の自由との関係で問題があるのではないかと言われておりますが、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（河内悠紀君）　破防法の解散指定によって規制される行為は、当該団体の存続とか再建とかあるいは発展のためになされる行為、いわゆる破防法八条に言う当該団体のためにする行為でございます。しかし、教義を信仰することはもとより、個人的に自宅などで礼拝を行うことなど、内的信仰の保障は絶対不可侵であり、規制の対象とはなりませんので、破防法の適用によって信教の自由を侵害することにはならないと考えております。
○野村五男君　宗教法人法による解散と破防法による解散の効果の違いについてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（河内悠紀君）　宗教法人法による解散命令が確定した場合、宗教法人オウム真理教は法人格を喪失し、その法人財産を清算することになりますが、任意の団体として存続することまでは禁止できず、活動を継続できるものと承知しております。
　これに対しまして、破防法による解散指定処分をした場合のその最大の効果は、当該団体の構成員等による当該団体のためにする行為を禁止できる点にございます。解散指定処分の効力が生じますと、破防法八条の規定により、当該団体の役職員または構成員であった者は、団体のためにするいかなる行為も禁止されます。また、同法第九条の規定により、この禁止行為を免れるためのいわゆる脱法行為も禁止されます。
○野村五男君　オウム真理教のような集団に対して宗教法人法による解散では十分ではないと考えますが、これに破防法を適用することによって同教団を壊滅することができると思うのでありますが、この点についてお伺いします。
○政府委員（河内悠紀君）　一般論としてお答えさせていただきますと、団体の解散指定の効力につきましては、当該団体の役職員または構成員であった者は、当該団体のためにするいかなる行為も禁止されます。また、団体の役職員、構成員であった者は、禁止行為を免れるためのいわゆる脱法行為も禁止されます。したがいまして、このような破防法の規定を厳格に運用することによって所要の目的を達成することはできると思います。
○野村五男君　破防法を適用しなくても、宗教法人法による解散命令と信者に対する刑事罰の適用により犯罪の再発を防止できるのではないかとも思うのでありますが、この点についてお伺いします。
○政府委員（河内悠紀君）　先ほど申し上げましたように、宗教法人法による解散命令の効果は法人格の喪失と法人財産の清算であって、任意の団体としての活動については何ら制約ができません。また一方、犯人を検挙することによって犯罪を予防する相当の効果はございますが、犯罪性の強い団体におきましては他にも多数の構成員が存在しているので、過去の犯罪行為について個人責任を問う刑法などによっては直ちに団体を壊滅状態に追い込んだり事件の再発を完全に防止することは困難であると思われます。これに対しまして破防法による団体規制は、団体としての活動を制限することによって将来の暴力主義的破壊活動を抑制する効果がございます。
○野村五男君　オウム真理教のような集団に対しては、宗教法人法による解散命令のほか、破防法を適用すべきであると思うのでありますが、この点についてお答え願います。
○政府委員（河内悠紀君）　宗教法人法による解散命令と破防法による解散指定ではその効果が異なることにつきましては、既に御説明したとおりでございます。宗教法人法による解散命令の効果は、主として法人格を喪失させることとその財産の整理にあるのに対しまして、破防法による解散の指定では、団体のためにする活動を禁止することが最大の効果であります。したがいまして、再びあのような破壊活動を許さないために、宗教法人法による解散のほかに、破防法の適用についても法と証拠に基づいて慎重に検討すべきものと考えております。
○野村五男君　規制手続の開始決定の有無がいわゆる総理大臣の意によって左右されていいのか、その辺の見解をお伺いします。
○政府委員（河内悠紀君）　村山首相は、弁明手続開始までは行政の長として責任があるが、弁明手続開始後は準司法的に扱うべきである旨述べられております。
　これは、行政府としては、破防法が国民の基本的人権に重大な関係を有するものであることから、この手続は法と証拠に従って厳正かつ慎重に運用さるべきであると同時に、それが一つの行政上の手続である以上、その手続の開始については行政の長である総理大臣にもそれなりの責任があるとの考え方を示されたものと考えております。
○野村五男君　総理は、弁明手続の開始までは行政の長として報告を受け意見も言うと述べておりますが、団体規制処分の請求手続は公安調査庁長官の専権事項ではないかと思うのでありますが、その点についてお伺いします。
○政府委員（河内悠紀君）　破防法による団体規制処分の請求手続の権限は、法律上公安調査庁長官に帰属しております。
　ただし、この団体規制処分の請求の手続は法務省の外局であります公安調査庁が行う行政上の行為でありますから、この手続の開始に当たりましては主任の大臣である法務大臣の了解を得る必要があるものと考えております。また、内閣全体にも影響を及ぼす事案でありますので、行政の長である総理大臣の御理解も得ることになると考えております。
○野村五男君　オウム真理教に破防法を適用した場合、信者の活動はどのように規制されるのか、法務当局にお伺いします。
○政府委員（河内悠紀君）　ただいまの御質問は、オウム真理教に対して破防法を適用した場合という仮定の御質問であり、若干お答えしにくいところでありますが、一般論として申し上げますと、破防法が適用され解散指定処分の効力が生じますと、破防法第八条の規定によりまして、当該団体の役職員または構成員であった者は団体のためにするいかなる行為も禁止されます。また、九条の規定により、この禁止行為を免れるためのいわゆる脱法行為も禁止されます。具体的にどのような活動が団体のためにする行為として破防法の八条及び九条の規定により禁止されるかにつきましては、事実関係によって判断さるべきであると思います。
　代表的な例を申し上げますと、暴力主義的破壊活動が行われた日以後、当該団体の役職員または構成員であった者が当該宗教団体のために資金を調達したり団体の拠点を確保したり、当該団体の主義、教義への支持者を勧誘するなどは代表的な例だと思います。個人的な信教の自由を規制することができないのは当然であると考えております。
○野村五男君　オウム真理教に破防法による団体解散命令が出された後、元信者が生活のために新しい法人をつくる行為が許されるのか、これもお伺いしたいと思います。
○政府委員（河内悠紀君）　破防法による解散指定処分の効力が生じますと、八条の規定によりまして、当該団体の役職員または構成員であった者は団体のためにするいかなる行為も禁止されますし、また九条の規定によりその脱法行為も禁止されます。
　お尋ねの行為につきましては、具体的な事実関係を見きわめた上で判断することになろうと思いますが、一般論として申し上げますと、当該行為が団体のためにする行為あるいは脱法行為と認められるのであれば禁止できると考えておりますが、それが専ら個人のための行為であるなら規制の対象とはなり得ないことになると思います。
○野村五男君　破防法が適用されオウム真理教が解散させられた場合、信者の一部は地下に潜行してしまい解散の効果は期待できないとの声も聞こえるのでありますが、これについてはどうお考えになりますか。
○政府委員（河内悠紀君）　まず、破防法の解散指定によりまして大切なことは、公然活動が全くできなくなるわけでございます。そうなりますと、その活動資金を集めることとかその主張を強く広く一般に喧伝することとか、全国的に組織の意思統一を図ることが非常に困難になります。
　ところで、一部の信者が地下に潜行して活動を行うためには、その活動をするための人員と活動資金が絶対必要不可欠でございます。これらの確保のためには、一般信者による公然面での支援活動に頼らざるを得ません。
　ところが、一方、解散の指定によって教団のためにする活動が禁止されれば現実には非公然活動への支援は極めて困難となってしまいますので、結局このような動きは封じ込むことができると考えております。
○野村五男君　それでは、解散指定の処分に対して団体側から処分取り消しの訴訟が提起された場合、解散指定の効果はどうなっていくのか、お伺いします。
○政府委員（河内悠紀君）　破防法による解散指定の効果につきましては、当該団体のためにする行為の禁止と当該団体の財産整理の二つに分けられますが、このうち団体のためにする行為の禁止につきましては、解散指定の処分の決定が官報公示されたときから効力を発生することになります。この決定に対しましては、行政事件訴訟法による取り消し訴訟が提起されましても原則として処分の効力には影響は及ぼしませんので、団体のためにする行為の禁止の効力は維持されます。
　財産整理につきましては、解散指定の処分は訴訟手続により取り消しを求めることはできないことが確定したときに開始されることになります。
○野村五男君　オウム真理教に対する破防法の適用について、総理は法と証拠に基づいて慎重にという態度でありますが、現在、適用に向けてどれぐらいの段階まで来ているのか、大変難しい質問ですけれども、法務当局にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤弘君）　破防法の適用の問題につきましては、先ほど来いろいろ御議論がございましたように、事柄の性質上、厳正かつ慎重に判断することが必要でございます。このような認識のもとに、現在公安調査庁では調査を進めております。公安調査庁におきましては、なお検討すべき幾つかの問題を残しておりますけれども、調査は詰めの段階にあるというふうに承知をいたしております。
○野村五男君　ただいまいろいろ質問をさせていただきました。ただいまこの時間にも衆議院の方の特別委員会で大変審議をされていると聞いております。
　私の持ち時間はまだあるわけでございますが、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
○委員長（及川順郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時開会
○委員長（及川順郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大森礼子君　平成会の大森礼子です。新人でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は大学時代から約二十年間東京で生活したことがあります。夜ふらふら町の中を歩いておりまして、あることに気づきました。それは何かというと、女性が夜一人歩きできる、これは何とすごいことかというふうに思ったわけです。
　私は、日本が世界に誇れるもの、それはまず第一にこの社会の治安のよさであると思っておりました。そして、誇れるものであれば守るべきだと思います。その安全な社会を維持するために、司法試験に受かった後、微力ではありますけれども、何かお役に立てたらという思いから検事の仕事についたこともございます。そして、議員になった今ももちろん、社会の治安をいかに守るか、そして安全な社会を国民の皆さんにいかに保障できるかということが私の重大な関心事でもあります。
　そこで、オウム事件の話になるわけなんですけれども、一連のオウム真理教事件の捜査、これをテレビや新聞で見ます。そして、このような凶悪事件の再発を防止するためにとういう対策が政府側から打ち出されるのかと、私も興味を持って見守っておりました。当然それは法務省から対策が出てくると思ったわけなんですけれども、出てきちゃったのは文部省だったわけです。宗教法人法を改正するということです。世の中、オウムオウムで大騒ぎをしているときに、オウムの再発防止のために宗教法人法を改正するという、そういう動きの中でこういう問題が出てきたわけなんです。私は、犯罪防止であればそれは法務省の仕事であろうと、まず思います。
　質問に移るわけなんですけれども、まず法務省にお尋ねしますけれども、オウム信者による犯罪について現在刑事裁判が行われております。そのうちで既に判決が出たもので執行猶予がついていたもの、これは何件、これは何人という言い方の方がいいかもわかりませんが、あるでしょうか。
　それから、その中にはもしかすると別事件でまだ勾留されている人もいるかもしれません。そういう勾留をされている人を除くとそれは何人になるでしょうか。つまり社会へ出ていった人数というのを知りたいわけです。
○政府委員（則定衛君）　一連のオウム関連事件で全国で今日まで約二百八十名の起訴人員になっておるわけでございますけれども、そのうち判決がありましたのが四十五名、その判決で執行猶予がついた者は三十九名、こういうことでございます。御案内のとおり、比較的法定刑の軽くて、被告人が認諾するといいましょうか、みずからの罪を認めておる案件について早期に判決が出ておるものですからそういう結果になっていると、こういうことでございます。
○大森礼子君　その三十九名の者が執行猶予つきで釈放されていったということでよろしいんでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　起訴された者についてはそういうことでございます。