Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　だから、捕虜として、条約局長に再度お尋ねしますけれども、私の前提の中に、あなたも認めて答えているように、本当に不幸にも戦闘地域に巻き込まれることはないとだれが言えるんでしょう。だれも言えないんですよ。もしそこで、可能性がないと言える人は、この中でいたら、手を挙げて言ってください。だれかいますか、言ってください。
○高村委員長　林局長、ないと言えるんですか。
　林局長。
○林政府参考人　済みません。今の……（末松委員「端的に答えてくださいね、私の質問に」と呼ぶ）
　もう一度、基本的なところから御説明しますけれども、捕虜の待遇に関する一九四九年の八月十二日のジュネーブ条約というものの第四条というのがございまして、ここに捕虜の定義が明記されておるわけでございますけれども、「この条約において捕虜とは、」と書いてございますが、「紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員」等ということになっておりまして、これは、紛争当事国の軍隊の構成員でなければ捕虜という仕組みにはならないということを申し上げているわけです。
　他方、先ほどの御質問というのは、では、事実の問題として、拘束される、あるいは武装勢力の手中に落ちるということがあるじゃないかということをおっしゃっているわけでございますね。それは法律的な仕組みの問題とは必ずしも同じではございませんで、その場合にどうなるかということについては、これも先般来外務大臣から累次お答えしておりますけれども、その場合には、人道法の基本的な原則、精神というものを踏まえた適切な取り扱いというものがなされるべきだということでございます。
○末松委員　ここで条約局長が何万言それを繰り返しても、現場の自衛官の助けにはならないんですよ。本当に彼らは、拉致されて残虐な行為を受けるときは受けちゃうんですよ。なぜか。イラク軍が、あるいはフセイン残存勢力がそういうふうに敵対する勢力だと思ったら、それでもうなっちゃうんです。あるいは、彼らが、スパイだ、これは間諜であるというふうに思ったら、それは何をされようが仕方がない話なんです。
　ちなみに、ちょっとお伺いしますけれども、日本ではなくて、では、多国籍軍的にいろいろな軍隊が派遣されています。それは占領軍の一部として彼らは位置づけられていると言われていますけれども、彼らが同じような目に遭った場合、国際法上、捕虜として認識されますか、されませんか。
○林政府参考人　お尋ねが、今現在の状況についてのお尋ねでございましょうか。それは、一般論として多国籍軍というものがあった場合にというお尋ねで……（末松委員「今で」と呼ぶ）
　現在の状況におきましては、これは、一四八三でかなり明確に現状認識というのは書かれていると私は思うんですけれども、米英の統一された司令部のもとに、これが当局でございますけれども、そのもとにおきます占領というものが行われているという状況でございまして、そこにおいて関係の加盟国等に復興等の支援を要請している、それにこたえて軍隊あるいはそれに類似した組織というものを派遣しているという状況でございます。
　個々の国によっては、それはそもそも紛争の当初の段階からかなり武力行使に参画していたというような国もあるかもしれません。それはちょっと、私、事実関係でございますので、つまびらかにはいたしませんけれども、基本的には、今の状況において、後から占領地域における復興支援に参画している部隊というのは、これは武力紛争の当事者ではないというふうに私は認識しております。
○末松委員　そういうことであれば、では、占領軍と一体を構成しているということの多国籍軍的なものも捕虜にはならないというのが今の回答ですよね。あなたはそう言いましたよね。本当にそうですか。
　日本は、なぜそうかというと、要するに自衛隊の、ある意味では、国際的にぬえ的な性格そのものが非常にそこはわかりにくいから、捕虜じゃないと。あると言った途端に軍隊であり、困るんですよね。だからこういう形なんですけれども、ほかの軍隊は反乱の鎮圧なんかもやるんですよ。そういったところが捕虜にならないとあなたは言い切っているけれども、本当にそうなんですか。非常に私は疑問があるということを指摘しておきたいと思います。
　いずれにしても、捕虜でなければ、やはり武器を持って敵対的な行為を行ったということで、イラク軍がそういうふうに——今ちょっと仲間の方から一四八三の条項が出てきまして、この第五パラですか、「すべての関係者に対し、一九四九年のジュネーブ諸条約及び一九〇七年のハーグ陸戦規則を含む国際法上の義務を完全に遵守するよう要請する。」というのが一四八三に書いてありますけれども、そういうことであれば、基本的にイラクのフセイン残存勢力も、きちんとそこは捕虜として待遇すべきじゃないかということになると思います。
　じゃ、さっきあなたが言われたことは、結局は、それは捕虜にならないと断定したんですね。
○林政府参考人　一四八三で、ジュネーブ条約、ハーグ規則等を遵守することをすべての関係者に求めるというくだりが確かにございますけれども、これは、私が先ほど来申し上げておりますのは、我が国のように武力紛争の当事者にならないものについて、武力紛争を規律するジュネーブ条約等の規律は働かないということを申し上げているわけでございます。
　米英軍というのは当初から武力を行使したわけでございます、まあ、これに一部参画した国もあったかもしれませんけれども。そういう米英軍等が武力を実際に行使し、その結果として権力の空白が生じたところを占領しておるという事態というのは続いておるわけでございまして、これはまさに一四八三でも認識されているところでございます。
　そういう中におきましては、占領の実施に当たり、ジュネーブ条約の関係規定というものが遵守されるべきということは当然のことでございます。
○末松委員　では、今の、私もここで余り時間をとりたくなかったんですけれども、そうであれば、安保理決議一四八三があるから、だからその後に参加した国々はそれは捕虜にもならない、それは規定が違うんだという解釈はおかしいと思いますよ。
　というのは、なぜかというと、だって、フセイン残存勢力から見れば、まだ戦争は終わっていないんですよ。だって、戦闘地域という言葉、それは国際的な武力紛争をあらわしている言葉でしょう。だから、交戦が行われているんですよ。交戦団体が戦闘を行っているんですよ。ということは、戦争状態は終わっていないんですよ。
　それにもかかわらず、安保理決議の一四八三をもって、その前に武力行使をしていた米英に対してはこれは捕虜待遇であって、じゃ、それ以降に参加した国々が、どうしてフセイン残存勢力に対して交戦をしていないということが言えるんですか。それはおかしいじゃないですか。（発言する者あり）
　そうですね。ここはもう、ちょっと条約局長のレベルを超えていますので、そこは大臣、言ってください。
○高村委員長　林局長。
○末松委員　大臣、お願いします。
○高村委員長　いや、今まさに法律の問題だから、条約局長に。
○林政府参考人　私が申し上げておりますのは、武力紛争の当事者になるかならないかというところがメルクマールだということを申し上げておるんで、それでは一四八三に応じて、それはその部隊を派遣している国が、その国によって、あるいはその政策、あるいはその国内法、いろいろあるかもしれません。それは場合によって武力紛争の当事者になるという決断をして、そういう行動をとるところがどこかあるのかもしれません。それは、その場合は私どもとしては承知しておりませんが。
　私があくまで申し上げておりますのは、我が国のように、武力紛争のらち外にある、武力紛争の当事者でない国の要員について、その適用があるということはない。武力紛争の当事者になるような活動を行う国というものがあれば、それは武力紛争によって規律されるということは、もちろん当然のことでございます。
○末松委員　それはちょっと、非常に納得できませんよ、それは。ちょっと私は、そこは極めて疑問があるということを指摘させていただいて……（発言する者あり）
　では、大臣に今の話を、条約局長と対話をした中で、あなたの判断というのは——ただ、経緯はもう結構です。私がおかしいと思っているのは、一四八三が終戦決議じゃないということです。そうしたら、そこはどう考えていますか。
　交戦団体、つまり、この法律に書いてあるのは、戦闘地域と言っているんですよ。戦闘というのは、交戦が行われているんですよ。ということは、戦争状態でしょうと。二十五日の質問にまた戻るんですけれども、そういうことを前提にした法律なんですよ。
　そうしたら、イラクの残存勢力から見たら、それはずっと戦争継続でやっているとしか思えないじゃないですか。どうですか。
○川口国務大臣　条約局長が国際法の仕組みの問題と、それから事実関係の問題と、これは二つに分けて御答弁をしていると思うんですけれども、国際法の仕組みの問題としては、これはずっと条約局長が申し上げているように、自衛隊の人が仮に捕まったとして、捕虜ではないということですね。
　それで、事実上の問題として、委員がおっしゃるように、それは、そうでないところで活動をするとか、いろいろ捕まらないような仕組みというのはたくさんあるわけですけれども、それでも万が一捕まってしまうということが否定できるかというと、それは完全には否定できない。これは、事実の問題としてはそういうことだと思います。
　その場合に、我が国の考え方というのは、これは捕虜ではない、捕まえてはいけない、直ちに返しなさいということであり、向こう側はそれは違うことと考えるという可能性を否定することは、それは向こう側の考えですから、できない。
　ただ、我が方としてはそう考えていないということでして、これは、仮に捕虜であれば、ジュネーブ条約に基づいて考えれば、向こうは捕虜として長い間捕まえておくということはできるわけですね。だけれども、我が国としては、この人は、自衛隊のこの人は捕虜ではないわけですから、直ちに返しなさい、直ちに釈放しなさいと。どういうやり方で釈放を現実のものにしていくかというのは、ケース・バイ・ケース。
　例えば、相手が、だれが捕まえたかわかっているとかわかっていないとか、いろいろなことがありますけれども、我が国の問題としては、これは最大限の努力を尽くして釈放をさせるといいますか、する、そういうことであるということです。
○末松委員　前の答弁に比べて非常に中身的には議論の筋をつかまえた、今、お話だと思います。
　ただ、問題は、実効的に支配をしているところが、フセイン残存勢力ですから、彼らの言うとおりになってしまうというところが問題で、我が国が捕まえるなと言ったって、早く返せと言ったって、彼らは当然返さずに、残虐な行為を加えても、どうしようもない。やる手がないということがこの問題の一番悲しい点なんですよ。
　だから、捕虜なら捕虜という形の待遇であれば、それはきちんとした待遇を受けられるけれども、民間人の場合は、敵対していなければ、それは武器を持っていなければいいけれども、自衛隊の場合は、肩撃ち式の対戦車砲でも持っていこうとか、そういうふうなレベルになっているのであれば、これはもう敵対的な勢力として見られても仕方がない話なんですよ。だから、そこがこの問題の非常に深刻なところなんです。
　だから、フセイン残存勢力から見て戦争は続いていて、しかも、彼らは別に、私たちが、これは戦闘地域、これは非戦闘地域ですよと幾ら分けたって、彼らにその制限は全く通じませんから、どこでもやっちゃうんですよ、彼らは。だから、この問題の、分ける、フィクションというか、そこが問題だということを繰り返し繰り返し言っているわけなんですね。
　もう時間がなくなってきたので、私が一番聞きたかったことをお聞きしますけれども、安全対策ということなんですね。イラク復興職員の安全対策について私は聞きたかったわけなんです。
　平岡議員がこれについて、この質問をしているわけなんですけれども、そもそもイラク復興職員というのは、どのくらいのレベルというか、規模で送る予定なのか。新聞では、自衛隊員は千人だとか、報道上の情報はいろいろ出ていますけれども、これが数人規模なのか、数十人規模なのか、あるいは数百人規模なのか、数千人規模なのか、その辺について、全くアイデアがないというわけではないと思いますが、いかがですか。
○福田国務大臣　いろいろ新聞報道なんかがございまして、誤ったイメージをお持ちになっていただいては困るのでありまして、まだ具体的に、自衛隊員も千人規模とかいうのが先行していますけれども、そういうことを考えているわけじゃありません。もう少し地道な積み上げをしていかなければいけないと思っております。
　今御指摘の復興支援職員につきましては、これも、具体的な活動内容とか規模、派遣時期、人選、こういうことは今具体的な考えというのはございません。ですから、これはいろいろな調査をした上で決定をしていくわけでありますけれども、いずれにしても、安全な地域に派遣をするということが前提でありますので、そういう時期が来るのを待たなければいけない。
　それにしても一体何をするのか、こういう疑問もおありだろうと思いますので、これも頭の体操みたいなものですけれども、ちょっと申し上げますと、例えば、人道復興分野における医療活動、食糧、医薬品等の生活関連物資の配給、分配。これは、例えばボランティア経験のある方を採用しまして、水とか食糧品をイラク人に配給、分配する、こういったようなこととか、また、医療関係であれば、医者、看護婦によるイラク人の治療活動、予防のための教育とか、そういったようなことであります。
　また、その他、行政的な助言指導、こういう分野もあろうかと思っております。それは、例えば、港湾行政の助言のために国土交通省の専門家を派遣する、こういうふうなこともあるかもしれぬ、こういうことであります。
　また、環境被害のアセスメントのために環境省の専門家を派遣する、こんなふうなことなんでありますけれども、これも今、いろいろ今後の状況を見ながら判断をしていくということになります。
　いずれにしても、これからの問題だということであります。
○末松委員　そうすると、邦人、企業の方あるいはＮＧＯの方々、こういった人たちも、どんどんイラクに入っていって復興支援をしていこうと思う人たちが多分いるんだろうと思うんですよ。彼らは全く入らないということですね。
○福田国務大臣　ＮＧＯの方々とか、その他民間の方々も、その適した知見を有する方々に参加していただく、こういうことも可能であろう、こういうふうに思っております。
○末松委員　政府が判断して、職員だよ、採用するよという話の人は職員になるけれども、それ以外に企業で、商談を持ってやっている人とか、あるいはＮＧＯで自分たちが一生懸命やりたいという人はこれは職員じゃない、職員と政府が認めなければ職員じゃないですね。
○福田国務大臣　これはやはり指揮命令系統ということもありますので、きちんとした枠組みを持ってやらなければいけない。したがいまして、例えば、民間の会社の利益のために活動する人を採用するということにはならないと思います。
○末松委員　そうしますと、イラクで働く日本人は三種類いるんですね。自衛隊の、武器を持った人たちと、武器を持たない政府職員になった人たちと、全くそれとは関係ない邦人の方々、三種類ですね。
　安全対策について配慮するというのは、職員の人たちだけですね。一般の邦人の人たちは、在外公館で安全対策をやっている、それで押さえられるということですね。
○福田国務大臣　政府の職員として採用した民間の方々の安全については、これはやはり政府として責任を有すると思います。
　民間の方は、これは一般的には、一般的にというか、やはり邦人ですから邦人保護という観点からいろいろと安全に対する配慮というのは、当然政府としてもしなければいけませんけれども、しかし、どこでどういうことをやられるかわからない、そういう場合に、そこまで十分に目が行き届くかどうか、こういったような問題があろうかと思います。
○末松委員　だから、十分に安全面での配慮が行き届かないから、その人たちは勝手におやりなさいよというような言い方はしないまでも、そこまでは目が行き届くかどうかというのは、そういうことでしょう。だから、目が行き届かない場合はそれは勘弁してねという話ですよね。
　それであれば、ちょっとお聞きしたいんだけれども、その民間の方あるいは政府、イラク復興職員の人、彼らは当然戦闘地域には行きません、そちらが用意した非戦闘地域の中ですね。ただ非戦闘地域の中でも、これは自衛隊もそうですね、非戦闘地域の中だけしか行かないんだから、その中に三種類の方々が混在するわけですよ。その中で安全か安全でないとは違った概念だというのは、防衛庁長官からも出ました。結局、危ない地域もあれば危なくない地域もあるということなんですよ。
　この安全基準、安全区域というのは、官房長官は安全区域と言っていました、この区域の基準はどういう形で判断するんですか、そしてそれは公表されるんですか、されないんですか。
○福田国務大臣　私どもがかねてから申し上げているのは、戦闘区域、そして非戦闘区域、こういう区分けですね。非戦闘区域において自衛隊員は活動するということであります。ただその中でも、非戦闘地域だからすべていいというようには見ておりません、その中でも安全な地域、こういうことで選んでいかなければいけない。
　しかし、安全な区域といっても、自衛隊が活動するような安全な区域と、それから言ってみれば丸腰ですね、武器を一切携行しない職員が活動する分野というのは、やはり丸腰で働けるような場所でなければいけないと思っております。
○末松委員　ちょっと議論を先に進めましょうよ。
　私は、それがあるから安全の基準はどうなんですかと言っているんですよ。答えてください。そして、それは公表されるんですかと言っているんです。
○高村委員長　川口外務大臣。
○末松委員　いや、いいです。これは官房長官の責任だから。委員長、済みません、官房長官にお願いしたいと言っているんですから、ぜひそこはお願いします。
○福田国務大臣　その安全の概念というのは、我々が日本において安全だ、安全でないと言っているその概念と変わらないと思っております。
○末松委員　日本と同じにしないでくださいよ。
　いいですか。戦闘地域になるかもしれないような、いわばごろごろした危ないところは、私も実際に行っているからよくわかるんですよ。そのときに安全でないか、つまり何が問題かというと、要するに、四十数万人の軍隊がメジャーな戦闘もせずに消えたわけですよ、バグダッドでも三日間ぐらいでさっと。それが武器を持ってうようよしているから怖いということなんですね。だから、安全と思っていた地域が、一瞬にして安全でない地域が出てくるわけですね。そこが今我々が抱えている大きな問題なんです。
　そうした場合に、自衛隊は武器を持っているからまだいいじゃないか。では、丸腰の政府職員は何だ。さらに、丸腰で政府の最低限の保護しか受けられないかもしれないその邦人は大変じゃないかということで、安全の基準ぐらいはきちんと示して、公表すべきじゃないかと思っているわけですよ。いいですか。そうしないと、だって丸腰、それから失業している軍隊の人たちですよ、あるいはいろいろな秘密警察なんかがいますよ。彼らは失業しているから、だから物取りに走るんですよ。やはり生活をしなければいけない、だから物取りに走って強盗になる、野盗になる、そういうことなんですよ。そこは混然一体となっているからあの地域は怖いと言っているんですよ。
　要するにフセイン残存勢力でも、ある日は強盗になって、ある日は交戦団体になっているわけですね。そこが区別できないんですよ。いいですか。そういった意味で、安全基準をきちんと示して、そうしないと、政府職員の人はやはり困りますね。非戦闘地域というんだったら、では、バグダッドは非戦闘地域ですかというふうになるんだったら、例えば、バグダッドで物取りがたくさんあって、今でも夜間は外出禁止ですよ。これは安全地域なんですかといったら困るでしょう。どうなんですか。
○川口国務大臣　邦人の安全に関する話でございますので、ちょっと私からその部分についてお答えしたいと思います。
　今、イラクについては、全土について危険情報として避難勧告が出ています。したがって、おっしゃるようなカテゴリーのうちの一つの普通の民間の人、ビジネスの人、その人たちについては、どのような目的であれ、渡航を延期することを政府としてお勧めしているわけです。したがって、その人たちは行かないことが望ましい。
　危険情報のレベルが変われば別ですけれども、そうでない状況では行かないでほしいということを申し上げていて、もちろん渡航は自由ですから、あえて行かれる方というのはいらっしゃるわけですけれども、その方については、基本的にはできるだけ、この前イラクの戦争のときに、あの武力行使をやっているさなかのときにいたしましたように、大使館に連日御連絡をいただくとか、それで大使館からできるだけ情報を差し上げるとか、そういうことで安全を確保することに努めるということで、基本的にそれは、それにもかかわらず行かれた方については、オウンリスクで判断をしていただくという部分が多いということです。
　それから、この法律に基づいて行く人たち、この方々については、これはそういう問題がないところで活動をしていただくということですから、区域を決める段階で安全を確認して区域を決めるということで考えているわけです。
○末松委員　安全区域というのはどう決めるの。この法律には安全区域というのはないんですよ。どう決めるんですか。どういうことなんですか、それ。
　私が言っているのは、例えばイラク復興職員の方、高貴な精神でイラクの復興をしようということで行かれます。地方公共団体の方とか民間の方がおられると思う、専門家の方とか。そういった方々が、不幸にも戦闘地域に巻き込まれるとか、あるいは強盗とかに襲われるとかいうことはあるわけですよ。バグダッド近郊でもたくさん起こっているし、バグダッドでも起こっているんだから。
　そういった場合に、その本人は、そこで例えば殉職をしたという、巻き込まれて殺されるケースがあるわけですよ。これは、ないと言える方があったら言ってください。それはだれも言えない。ならば、家族が怒って、後で、何だ、安全地域と言っていたから彼は行ったんじゃないか、あるいは彼女は行ったんじゃないかとそこで訴訟を起こされた場合に、政府が本当に適切な安全の確保に努めていたのかどうか、これが判断をする材料になるんですよ。そのときに、一切基準も何も示さずに、政府が、いや、これはもう配慮をしていました、彼がそれは悪かったんですという話になるのか。政府の責任として、どこまできちんと安全の区域だとかいうことをやるかどうか、それをはっきりしてもらわないと困るじゃないですか。
　どうですか、官房長官。
○福田国務大臣　そもそも復興職員については、これはピストルとかそういうものを持っていないわけですよ。丸腰ですよね。ですから、自衛隊も安全なところというように言っておりますけれども、基本的には、復興職員の活動が、安全で、そしてまた安定がほぼ完全に回復された、こういうふうに認められた地域において派遣をする、こういうことになるわけで、では安全とは何かという話になったら、これは絶対安全なのか、事故は一切何もありませんという地域、そういうことは地球上であり得るのかどうかということも考えて、これは常識的に考えたらよろしいんじゃないかと思いますよ。
　要するに、安全及び安定が完全に回復されたと認められる地域、こういうところに総合判断の上送るわけです。そういうことです。
○末松委員　そう答えると思っていました。総合的にという言葉が好きですよね。
　いいですか。くしくも外務大臣がさっきおっしゃられた、これは危険地域だと。だから渡航自粛勧告があるんですよ。もともと危険なんです。そうですよね、外務大臣、今言ったから。
　それに対して、その危険な中で業務をやりましょうと、イラクの復興のために。だから、いろいろな諸手当もここに出しているわけですよ。でも、それは危ないからといって、自衛隊が、自分のところは自己完結的だと。本当に完結かどうかわかりませんよ、あの地域みんな、物とかなんとかを供給しなきゃいけないんだから。それで大丈夫ですよと。それは、そこで持っていく武器が、あるいはマシンガンとか肩撃ち式の対戦車砲なんかがあるかもしれないような地域に今議論されているわけですよ。それで、何とか確保すると。
　それで、丸腰の人は、ではどこに行くんですかといったら、官房長官が、いや、完全に治安が回復、あるいは安全、安定が回復されたところを選びますよという話を、本当にできるんですか。もしできるんだったら、そこはきちんと政府として公表して、ここまでは私たちとして考えますよということを示してあげないと、今度もし何かあった場合に、家族として訴訟を起こしたら、政府はそこは当然裁判で負けちゃいますよねというぐらいにここをきちんと考えていないといけないんじゃないですか。まず、そこの安全の基準をぜひつくってくださいよ、そして公表してくださいよ。そうじゃないと、職員としてもそこは安心して行けないじゃないですか。
　再度僕は答弁を求めます。
○福田国務大臣　これは、日本人の常識というのがあるんですよ、安全に対する。
　それからもう一つ申し上げると、危険だというから周りを固める、防備を十分にするということによって、かえって危険でない、安全だからといって何にも防備がなかった、そのためにかえって事故が起こった、そういうようなこともあるんですからね。それは、だから、そういう防備も含めた総合判断だというふうに申し上げているんです。
　それから、イラクは、確かに全土が危険情報でよろしくない状況にあるかもしれませんけれども、危険情報といいますと、地区別に細かく出すこともあるわけです。ですから、やはり地域によってその濃淡というのはあるんじゃなかろうかと思います。
　いずれにしても、政府としては、今回のことについては、安全については十分な配慮をしていこう、そういうことについてかねがね申し上げているところでございます。
○末松委員　私は、今の官房長官の答弁には納得できない。
　だから、私は委員長にお願いしますけれども、安全の区域の基準というか、あるいは、それをどう考えているのか、そこはぜひ理事会で御議論いただきたいと思います。
○高村委員長　理事会で協議をいたします。
○末松委員　では、以上です。終わります。
○高村委員長　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　私は、九〇年代を通じて、イラクといいますか、メソポタミアの地ということ、この地域こそが、石油資源とまた地政学上の位置からいって、ここの重要性が中東の平和と安定性を左右する、そういうふうに考えておりました。
　この地域はまるでジグソーパズルのようなところで、一たんそれを壊してしまいますと、それを再構築することは非常に難しい。そうした意味から、イラクへのアメリカの攻撃が可能性として高まったときに、イラクに二度足を運び、何とか和平の道を探ろうといたしました。当時、事実上の責任者でもあったラマダン副大統領、ハマディ国会議長とも会って、そうした道を協議しました。
　また、実際に戦争が行われた後は、今月二日から六日まで、民主党派遣団の先駆けとして入りまして、バグダッド、そして中南部のカルバラ、ナジャフへ向かい、人口の約六割を超えるというシーア派の指導者のハキム師、アヤトラ・ムハンマド・バクル・アル・ハキム、彼とも会って、シーア派としてのこの問題に対する取り組みについていろいろ聞いたわけであります。
　また、六月二日にバグダッドに入りましたが、その時点では、フセイン政権崩壊直後の混乱あるいは略奪などのカオス状態というのはかなり緩和されていたと思いました。
　しかし、逆にこのころから、最初はバグダッドの北西部、ティクリートとかラマディとかファルージャ、こうした地域でアメリカ兵への攻撃が始まったんですが、それがどんどんエスカレートしてきて、昨今では、三日に一人というのが、やがて一日に一人、一日に二人というふうにどんどんエスカレートし、また、組織的な攻撃が行われるようになったということで、この将来に対して大変な危惧を持っております。
　また、アメリカとイラクの戦闘は比較的短期間で終了したんですが、しかし、表面的には破壊が少ないものの、見えない部分ではかり知れない人的な、あるいは設備なんかもそうですが、危険をまき散らしている可能性があると私は感じました。
　特に、私ごとですが、南部のカルバラ、ナジャフへ向かう途中に、私も生まれて初めてですが、私の乗っている乗用車が対戦車地雷を踏む寸前まで行ってとまったといういきさつがあります。もう目の前にも、砂の中から半分出てきらっと光った対戦車地雷、その中心線のプラスのところまで焼きついています。ですから、本当にやはり短期間の戦闘ではありますが、この地域の潜在的な危険というものは非常に大きいんだと思っております。
　こうした経験から、この法案について、イラク特措法について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　基本的な問題というのは既に討議されているわけですが、漠然として、政府の回答は漠としてよくわからない。しかし、比較的明快に答えられている部分がありますので、それを幾つか再確認させていただきたいと思います。
　まず最初に、イラク攻撃の根拠となった大量破壊兵器とテロリズム支援の問題であります。
　イラクとアルカイダの関係は、国連が最近テロ問題の委員会から出した報告書でも、イラクとアルカイダの関係はないというふうに書かれています。イラクは、既に多くの識者が指摘しているとおり、むしろアルカイダのような原理主義テロリズムの防波堤であった。言うなれば、その防波堤であったイラクの世俗主義を破壊しておいて、これからはもうテロリズムがむしろ蔓延することを恐れるわけであります。
　そして、大量破壊兵器。これによってアメリカの攻撃が行われたわけですが、それも最近ではイギリスあるいはアメリカにおいて非常な批判が高まり、間違った情報によって、あるいは情報を故意に政府が隠ぺいしたり、あるいはまたそれを捏造したりすることによって開戦への世論をつくり上げていったのではないかというイラクゲート事件というものが今口に上るようになってきています。
　では、我が国はどうでしょうか。我が国は、アメリカの言うことを信じていたというわけですが、では我が国に全く大量破壊兵器に関して情報がなかったかというと、そうではないんですね。大量破壊兵器のうちの核兵器に関しては、御存じのとおり、ＩＡＥＡの核兵器査察には日本からも文部科学省から公務員が派遣されていたわけです。文部科学省から、ＩＡＥＡの核兵器査察においては、どうもイラクには核兵器はなさそうだという情報あるいはまずきっと隠しているという情報、そういうような情報をきちんと把握、インタビューで聞き出しておられて、またその報告書も出ているでしょうか。福田官房長官、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　私は、そういうものがあるのも、新聞を、もちろん見ているわけではありません。
○首藤委員　いや、それはおかしなことですよね。
　では、政府はどういう基準に基づいて、我が国の今までの国是に対して大変な影響を与える、そうしたアメリカの単独主義的な攻撃に対して賛意を、支持を出したのか。独自の調査情報能力を持たなかったら、どうしようもないじゃないですか。どうしてそういうことをされていないんですか。
　そうした情報をきちんと把握しないで、一体いかなる根拠に基づいてやられたんですか。それはアメリカからの情報だけですか。しかし、どんな情報だって、それは裏をとるわけでしょう。どうして独自の情報調査がされなかったんですか。官房長官、もう一回、いかがですか。
○川口国務大臣　まず最初に、政府としてＩＡＥＡに出向している人に聞かないということは、この人たちは国際機関の職員でございまして、日本政府のために働いているわけではない。日本政府に国際機関の仕事の上で知り得た内容を漏らしてしまうということは服務規律違反になるということでございまして、政府としては、国際機関に働いている、ＩＡＥＡに出向している人には聞いていないということであります。
　それから、いかなる根拠でこれを考えたかということですけれども、まず、少し前に申し上げたことをもう一度申し上げることにはなりますけれども、イラクが過去において実際に大量破壊兵器を使った、これは現実であるわけです。それから、たび重なる国連の査察団に対して妨害をしたり情報の開示をしなかったりというようなことがあったということでございまして、ここに、イラクに大量破壊兵器があるということについては、我々としては、そういうことであろう、ないということを想定するのは難しいということは、今までも申し上げたとおりであります。
　それで、国際社会として、この国連査察団等の報告がいろいろあったわけでございまして、我が国としては、そういった国連査察団の報告等をベースに、それから関係の各国の情報を参照しながら、このイラクの大量破壊兵器については疑惑を持っているということでございます。
○首藤委員　いや、川口大臣、そんなのは子供の話ですよ。どこの国だって、このＩＡＥＡにしろＵＮＭＯＶＩＣにしろ、自国の諜報員を送っているんですよ。諜報員でないと実はこういうことを発見できないんですよ。だから、アメリカだってＣＩＡの人を送り、いろいろなところの人を送っているんですよ。建前上は国連に派遣して、国連の職員で、国連に対して宣誓してやっているんですけれども、そういう人から情報が入っているからこそ、フランスもロシアもそれはもういろいろな独自の行動ができるんですよ。そんなもの常識ですよ。そんなものを全然やらないということは、大変な問題ですよね。しかも、そういう方がもう既に任務を終わって帰って、もう日本にいるわけですから、一体その人たちがどういう情報を持っているのかをぜひ私たちは知りたいですね。
　実は、なぜそう言うかというと、私が二月にバグダッドを訪問したとき、そういう方に何人かお会いしました。もうやはり驚くような情報があるんですね。ですから、その段階でイラクの現状はどうかということがわかったんですね。ですから、やはりこの方たちに対してきっちりと、国民に対しても、もちろん国際的に、国連の契約上、しゃべれないことはしゃべれないでしょう、しかし、開示できること、あるいは個人的に考えたものは、それはそういうふうに言っていただくというのが国民に対する公務員としての責務だと思うんですよね。
　委員長、私は、ですから、その意味では、我々が知り得る唯一の情報への窓口であるＩＡＥＡの派遣公務員の参考人招致を要求いたします。
○高村委員長　理事会で協議します。
○首藤委員　さて、この条文でございますが、さまざまいろいろな問題がありますけれども、大変立派なことも書いてあるんですね。
　例えば第一条でございます。第一条に、我が国がこれに対して「主体的かつ積極的に」、主体的にというふうに書いてありますね。ということは、我が国が例えば人を派遣する、あるいは自衛隊を派遣するというようなことがあった、そういう状態を仮定した場合、それはＣＰＡの傘下あるいは米軍の指揮下ではなく、独自行動をとるということですね。これがやはり憲法上の立場から、あるいは集団的自衛権の解釈から当然の話だと思いますが、その解釈で、そしてまたそのように返答されておりますが、もう一度確認させてください。官房長官、いかがですか。
○福田国務大臣　ＣＰＡ、決議で当局というように言っておりますけれども、これに対して我が国はどういう関係にあるか、こういうことになりますれば、これはあくまでもその活動を遂行する上で提携する、よく協議して役割分担等も決め、かつ、ほかの部分と抵触するとかいったようなことのないような、むだを省き有効に活用するための十分な相談をする、そういう相手である、こういうことであります。
○首藤委員　はい、わかりました。
　私も多少誤解していて、例えば万が一自衛隊が派遣されることになれば、米軍の指揮下に入るのではないかと。指揮というのは、当然のことながらチェーン・オブ・コマンド、要するに命令指揮系統が一本化していなきゃいけない。そこへ当然組み込まれていくわけですね。しかし、そうじゃなくて、あくまでも主体的に行動し、もちろんＣＰＡあるいは米軍とは調整し、連絡をとる、そういう立場だということですね。それは、現状においては、ヨルダン方式と言われるものなんですよ。
　例えば、ヨルダンはアラブの国で隣国でありますから、当然人を派遣する。しかし、アメリカの傘下には絶対入らないということで、独自の野戦病院をファルージャに設けて、何度も出てくるファルージャですけれども、ファルージャに設けて、そこでアメリカ軍の指揮と離れたところで独自行動をとっています。それはまたアメリカも、ヨルダンに対してアメリカ軍の指揮下に入れということは一切言わなかった。それはいろいろヨルダンの苦しい立場を考えてのことだと思うのです。
　それはある意味、そうすると、アメリカもそうした日本の行動がヨルダン方式であるということを大体理解している、そしてまた日本もそのようにとらえるということですよね。もう一度お願いします。
○福田国務大臣　委員、中東情勢よく御存じなので、ヨルダン方式というのも今教えていただきましたけれども、ヨルダン方式かどうかわかりませんけれども、我が国は先ほど申し上げたような立場で行動するということであります。
○首藤委員　第二条に、人道復興や安全確保の話が載っているわけですが、ここにどうして、武力による威嚇や武力の行使に当たるものであってはならない、こういうのが急に出てくるかということを非常に不思議に思うんですね。後ろの方を見ますと自衛隊なんという言葉がありまして、ああ、これは自衛隊を想定しているのかなというふうに初めて思うわけですが、そもそも、なぜ自衛隊を送る必要があるかということですね。イラクの復興のためいろいろ我々もやろう、我が民主党もそうです、復興のためにはいろいろ力を尽くそうという気持ちはあります。
　しかし、比較優位原則というのがございます。限られた資源でございますから、それを最も効率的にやれる人間が最も効率的な形でやる、これが比較優位原則ですけれども、要するに、得意な分野に集中することが最も効率的になるわけですね。例えば、ネズミをとろうと思ったら、猫はもちろんネズミをとります、ライオンだってネズミをとれるんですよ。では、ネズミをとるのに家にライオンを飼っている人間がいますでしょうか。そんなのいないですよね。ですから、ネズミをとるにはやはり猫が一番いいだろう、規模や現状に合ったものだということだと思うんですね。
　そうなりますと、例えば、イラクの現状を見れば、私が見る限り、現状をよく知っていて、アラブ語も片言しゃべれて、現地にも友人がたくさんいるというＮＧＯの人は、新たに派遣される、全く地縁、人縁もない自衛隊の人たちの百人にまさるんじゃないかな、そういうふうに思うんですね。
　また、軍を派遣する場合は、通常は、もちろん国連の場合は受け入れ国の同意というのがございます。しかし、それは、今イラクが崩壊状態にあって、事実上、国連が認めている暫定占領機構が行政を担っているということがありますから、そのＣＰＡに求められたら行くという考え方もございます。
　しかし、翻ってみれば、ＣＰＡというのは、何か国連加盟国の総意ででき上がったものではない。アメリカとイギリスの単独主義的な行動によってそれが占領された。占領されたところが混乱しているというところを、ジュネーブ条約に基づいて混乱をおさめるのは占領者の責任ですよということを定義しているのが国連決議一四八三でございます。ですから、別に、そこに対しては、安保理の五大国の多数、すなわちフランス、中国、ロシアも参加していない。ですから、国際社会の総意ではないわけですね。アメリカとイギリス、そこが求めているということなんですね。
　また、それではイラクの人たちはどう思っているかというと、これは私自身も、民主党の派遣団の中で、スンニ派を代表する、指導者的な扱いを受けているクワイシー教授とか、あるいはシーア派のアヤトラ・ハキムにも会って話しましたが、双方とも、一体、イラクの人は期待していないのにどうして来るんだというふうに言っているんですね。
　ですから、自衛隊を派遣するとしたら、一体その自衛隊を求めているのはＣＰＡ以外にはいかなる根拠があるかということを説明願いたいんですが、官房長官、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　ＣＰＡは、この一四八三国連決議、ここでは、安保理は占領軍としての米英の特別の権限を認識している、そしてまた、当局、統合された司令部は、国際的に承認された代表政府がイラク国民により樹立され当局の責務を引き継ぐまでの間権限を行使する、こういうように言っているわけですから、これはやはり国連の決議でなったこと、これは国際社会の共通認識というふうに考えてしかるべきではなかろうかなというように私は思います。
　その上で、自衛隊が求められているのかどうかということになりますけれども、やはり私は求められていると思います。自衛隊が求められているというか、自衛隊の行動ですね、復興支援、人道復興支援活動その他の活動について、これはイラクにおいてぜひその活動は欲しいということだと思います。これは先般の与党の調査団の報告の中にもございましたけれども、ニーズはどこにでもあるということでございます。ですから、その中で我が国の自衛隊ができることをするということが一番適切なのだろう。
　そういう意味においては、治安がよくなっているとはいえ、まだ危ないところもあるという状況の中では、やはり今出動すべきは自衛隊だろうというように考えているところでございます。
○首藤委員　いや、それはおかしいですよね。私がインタビューした中では、自衛隊に積極的に来てほしい、要するに外国軍に来てほしいなんて、そんな甘っちょろいことを言うアラブの人は一人もいないですよ。アラブの人たちが言うのは、ＪＩＣＡに来てほしい、教員を送ってほしい、教材が欲しいとかそういうことを言っても、外国の軍隊に来てほしいなんて言う人は、よほど誘導尋問しない限り言わないと思うんですね。
　しかし、そしてまた、派遣するとすると、戦闘地域には当然送れないですよね。では、どうですか、非戦闘地域というのは一体どこを意味していますか。例えばイラクの内部を意味していますか。それともイラクの周辺国までを含みますか。あるいは中東全域を含むんでしょうかね。いかがですか、官房長官。
○福田国務大臣　戦闘地域というのは、これはイラクの国内において、今回この法律に基づいて自衛隊を派遣し、活動してもらうというためにそういう概念を設けたわけでございまして、もちろん自衛隊は非戦闘地域で行うわけであります。
　戦闘地域というのは、一般的に言えば、どこだってあるわけですよね。戦争している地域、例えばイラクの周辺で今戦闘地域があるかというふうに言われれば、例えばパレスチナとかイスラエル、ああいう地域がその行動をしているというようにも見えますけれども、その他の地域において戦闘地域があるかというふうに言われれば、ほかの地域ではそういうものはないというふうに言ってもよろしいのではないかと思います。
○首藤委員　イラクの内部ということですね。
　では、官房長官、イラクの内部でどこが一体非戦闘地域ですか。それを教えていただけますか。
○福田国務大臣　これは、具体的にどこどこということを今申し上げるということではないのでありまして、戦闘地域というのは、言葉のとおり、戦闘をしている地域、もしくは、将来戦闘を行う可能性があるような地域は、これは今回の自衛隊の派遣においては戦闘地域、こういう分類をいたしているところです。
○首藤委員　いいことを言っていただきました。ということは、イラクは全域が戦闘地域だということですね。いかがですか。
　実際には、そこで重要なことは、戦闘地域というのを、もちろんこの中で、要するに国家と国家との戦闘ということを想定すればそうでしょう。しかし、御存じのとおり、冷戦構造崩壊後は、国家と国家の戦争なんというのはむしろまれで、ＮＡＴＯが活動したりするボスニアにしても、ほとんどそういうのじゃなくて、国家と国家じゃなくて、現実に戦争行為、戦闘行為が行われているところを戦闘地域、そして行われていないところを非戦闘地域と言われているんですよ。ですから、今の官房長官の定義でいえば、今のイラクで起こっているのは、まさに全域が戦闘地域であるということになりますよね。
　例えば、今、アメリカ軍への攻撃は、私が行くまでは非常に限定的なものでございました。六月の初めから行われるようになったんですね。例えば六月三日、検問所でアメリカ兵士が手りゅう弾を投げられて死亡しました。それから次は、六月五日、六月六日という形でなりまして、六月八日には、病人を助けてくれと近寄ってきたイラク人に米兵が撃たれて死亡しました。それから、十日、十六、十七、十八、十九というふうに続いて、どんどんどんどんエスカレートしているんですよ。
　私が六月二日に入ったときは、アメリカのチェックポイントを含め余りにも脆弱なんで、これはいつかきっとアメリカへの攻撃が行われると思いましたが、どんどんどんどん攻撃が広がってきているわけですね。最近では、例えば六月十九日、ポール・ナカムラさんという米兵が死亡しました。これは、救急車でけが人を運んでいる間に手りゅう弾を投げられて死亡したんですけれども、やはり顔が東洋人の顔をしていても攻撃されるな、こういうふうに思っているんですね。
　ですから、このような状況を考え、そしてまた、この六月二十九日からアメリカは、ガラガラヘビ作戦、これは、大規模な軍隊を使って掃討作戦をしている。これはもう軍事的なオペレーションなんです。
　ということを考えると、今は、今まで最初に考えていたように、イラクの北西部、バグダッドの北西部あるいは北部、これは民族対立が激しい、そして、南部は比較的安全だよと言っていたのが、これはシーア派が抑えているから安全だと言われていた南部が、まさに最近のイギリス軍に対する攻撃、そして、そのシーア派の聖地であるナジャフにおいてもアメリカ兵が殺されているということを考えると、まさに今のイラクは戦闘地域化しているというふうに考えられますけれども、官房長官の解釈はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　先生御指摘のように、確かに国と国との武力紛争というのは減ってきた、冷戦後そういう世界になってきたというのは、そうなのだろうと思っております。ただ、私どもの憲法の解釈上、日本国としては、国際的な武力紛争というものはできないし、そしてまた、その可能性があるようなことというのは避けなければいけない。
　したがって、確かに、憲法ができた時点と今の時点とそれは違うと御指摘を受ければ、それはそうなのかもしれません。しかし、現行憲法九条の解釈上、やはり、国際的な武力紛争が行われていない、あるいは、行われることが活動の期間中予測されないということで、非戦闘地域でなければ我々の自衛隊が行くことはできない。
　これは、安全か安全ではないかというのと必ずしもぴったり重なる概念ではございません。憲法上のそういうような要請というものを制度的に担保するというふうに何度も申し上げているとおりであって、それでは、どこのどこがそうなのだとこう言われますと、そのこと自体が憲法上の要請から来る一種の抽象的な概念でございます。
　しかしながら、とにかく私どもは、非戦闘地域というものでなければそもそも自衛隊の活動はできない、それは憲法上の要請で、これはどうしても守らなければいけないもので、抽象的な概念であろうが何であろうが、その非戦闘地域というものを設定しなければなりません。
　そしてまた、今度は、安全なのか安全じゃないのか、それが危険なのか危険じゃないのかということになるだろうと思います。ですからそれが、泥棒でありますとか、いわゆる治安がよくない、国または国に準ずる者によって組織的、計画的に行われていない、そういうような地域、その中でも、そういうような頻度が低い地域を何とか選びまして自衛隊が活動するということでございます。
　先生御指摘の砂漠のガラガラヘビでございますが、これは、今まで砂漠のサソリというのをやっておりました。今度、ガラガラヘビということになりました。これは、実際にどういうものなのか、把握をする必要はあるだろうと思っています。
　これは、私どもの自衛隊が仮に派遣をされる、この法律が成立をいたしまして仮に派遣をされる時点で、やはりそれは、専門家が、実際に行く人間たちが行ってみて、どの地域であれば、非戦闘地域の中で日本の自衛隊が活動するにふさわしい地域なのかということを選定することに相なります。この時点でどこがその地域なのだというふうに求められましても、今の時点でそれを申し上げること自体が、私は政府としては不適切なことだと考えております。
○首藤委員　いや、石破長官、違うんですよ。私が言っていることは、そんな、法律が通ったら精査してどこかへ行くというんじゃないんですよ。もうイラクの現状は、これは戦闘状態にあって戦闘地域だ、そして将来もまたあるということなんですよ。だからここには、通常の今までの自衛隊派遣の論議でいったら送れないんですよ。そんなのは当たり前のことなんですよ。常識の話ですよ、そんなの。
　さあそれでは、そのイラクに対しては、本当に組織的抵抗がエスカレートしていると思います。私も、ただぶらっと見に行っているわけじゃない。さまざまな情報を持って、旧バース党の組織がどのように再編成しつつあるか大変つぶさに聞いてきました。
　そうしたものはまた別の機会で話すとしても、もう一つ重要な点は、何で自衛隊を送る必要があるのか、そもそも自衛隊のニーズはどこにあるかということですね。
　私は、イラクへ行って、ニーズが一番必要なのはイラク人による政府だと思いました。これはもう早くつくらないと、治安維持も含めてすべての基礎です。ですから、まさにある意味で、今までのＯＲＨＡと、それから、イラク人による反フセイン連合体による暫定政権、暫定行政機構というのは本当に重要だったんですね。しかし、わざわざアメリカは、ＯＲＨＡをつぶして、もう一度やり直そうとしているわけですね。ですから、これはもうますますイラク人の政府というものがおくれていく。
　それからもう一つは、フセイン政権の破壊より、制裁下で疲弊したインフラですね。これはもう、制裁の長い間に疲弊していったインフラというのは問題があります。
　さて、最近、自衛隊に対するニーズというのは水だという話がありました。それは、砂漠であれば確かにそうだと思うんですね。砂漠へ水を運んでいく、大変なニーズがあると思います。しかし、御存じのとおり、イラクというものは、穴を掘ったら遺跡か石油か水が出てくるというのですよ。これはもうチグリス・ユーフラテス、どこを掘ったって出てくるんですよ、はっきり言えば。水を運んでいく必要なんかどこにもないんですよ、人間のいるところであれば。もう有史以前からずっとそこに井戸があるんです。だから、簡単な井戸を掘ればいいんです。そこで油が出るから、多少油分がむしろ含まれている。それは傾斜板みたいな簡単な装置で外せるんですね。それから、今でいえば、逆浸透膜の簡単な装置があって、幾らでもつくれるんですよ。
　それからまた、軍用の水タンクではなくて、軍用の水タンクはなぜああいうタンクかというと、それは、万が一弾が当たったとき、穴があいて水が漏れちゃいけないから、厚くつくっているんです。そんなもの要らないんですよ。紛争地に行けばわかるように、逆浸透膜につなげたのは、もうただのゴム風船なんですよ。ゴム風船にびやっと水を入れてぼわっと、この部屋いっぱいぐらいのゴム風船なんですね。それでぽんと上げるんですよ。それを使って、孤児院とか病院とかずっとやっていくんですよ。自衛隊が持っている四輪駆動車の後ろに一生懸命引っ張っていくものとか、五トンしか入らない水タンクとか、そんなものは要らないんですよ。
　ですから、結局要るのは、水とは何かというと、アメリカ兵のペットボトルですよ。アメリカ兵のペットボトルだって、これを自衛隊のそんな水タンクで一生懸命運んで、そういうものに充てんするんじゃなくて、それはヨルダンだろうがクウェートだろうが、さらにはトルコだろうが、膨大な車の流れ、トラックの流れが毎日のように入って、ペットボトルを運んでいるわけですね。ですから、全くニーズがない。
　水はニーズがない。では、輸送はあるかもしれない。Ｃ１３０がある。しかし、これも、何もインフラのない、山しかないといった東ティモールとか、そういうところじゃないんですよ。イラクといえば、フセイン政権がつくった超一流の飛行場が、軍用飛行場も含めて各地に点在している。幾らでも普通の飛行機でも行けるし、さらに、日本と比べものにならないぐらい立派な高速自動車網が全土を走っているんですよ。私も、アンマンからバグダッドへ行くまで平均時速百六十キロですよ、走っていったのは。日本でそんな走れるところないですよね。
　ですから、そう考えてみると、どこにもニーズはない。Ｃ１３０を飛ばしていったって、最近、映像でちらっと見ましたけれども、最近の輸送機は、何と旋回しながらおりてきますね。時々フレアを撃っていますよ。どういう意味か。それは、地対空ミサイルが怖いからですよ。では、Ｃ１３０がフレアを出しながら、旋回しながら急降下でやるなんて、そんな訓練し、そういうところへ果たして日本が、自衛隊がやっていくべきなのかどうかということは問題ですね。
　そしてまた、この法案が万が一通って、自衛隊が派遣されることになっても、実際の派遣が十月となれば、もうとっくの昔に、水の問題も物資の問題もすべて民間企業がやって片づいているわけですね。さらに、十月ともなれば行政機構が確立しているかもしれない。そうしたら、この行政機構があれば、先ほどの話じゃないですが、イラク人は別に外国人に占領してきてほしくないですよ。日本人が来てくれるんだったら、ＪＩＣＡに来てほしいと。ＪＩＣＡ、ＪＩＣＡと言っていますよ。
　だから、そう考えると、全くニーズのないことを前提とした、自衛隊派遣の実績をつくるだけの法律じゃないですか。こんなことで日本の若者の命を危険にさらしていいと思っているんですか。福田長官、どうですか。
○福田国務大臣　まず、今のイラクの現状それから今後に向けての復興支援、そういうようなことについて、政府と委員のおっしゃることは大分見解が違うように思います。また、見通しも随分違うというように思っております。
　これは、政府としては、イラクにおいては非常に大きな支援のニーズがある、こういう認識をしております。水の問題にしてもしかりでございますけれども、今委員の言われた部分も、それはうそを言っているというふうに思っているわけじゃありませんけれども、ニーズは至るところにあるというように聞いておりますし、また、そういうことについては、今後、よりきめの細かな調査をいたしますので、おのずからわかってくるところでございます。
　それから、そういうところに、若者の危険というようなことをおっしゃいましたけれども、そういう危険を回避するという方策を講じながら今回派遣をしよう、そして、イラクの復興に向けての協力をできるだけしていこう、それがまた中東地域の安定に少しでも役に立てばいい、こういうような気持ちで行くわけでありますので、気持ちというのはちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、そういうことを目指してやるべきであるというのが我々の考え方であります。