Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（万）委員　鹿児島県の金子でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほど籾井会長からもありましたＮＨＫの経営計画、二〇一五年から二〇一七年でございますが、それらと、二十七年度の予算、そして事業計画の重点方針の一つとして、国際放送の強化を挙げておられます。
　その内容を見ますと、見たくなる国際放送を目指し、日本を正しく理解してもらうために、日本を世界に積極的に発信する、このようにあります。これはまさにそのとおりだと思いますし、これらの取り組みは、ミャンマーでの日本文化祭りで「あまちゃん」がＰＲされて大変大成功であった、このようにお聞きをいたしております。
　日本には、北海道から南は沖縄まで、各地にすばらしい風景があります。そして、自然や文化、祭りもあります。リオのカーニバルに劣らない躍動感あふれるお祭りは日本各地にあるわけでございますが、それらのものに、今大変注目を浴びております和食文化、日本の食というものに対する関心も世界的に高まっているわけでありますが、これらを情報発信していく。
　私は、鹿児島のことも少しお話ししたいんですが、時間が余りありませんので、ふるさと奄美のこともちょっとお話ししたかったのでございますけれども、そこら辺は割愛をいたします。
　百五十の国と地域、それから二億八千万の視聴者にそれらのことを情報発信し、番組を見てもらうことによって日本に対する理解は促進されますし、日本人というもの、日本の文化というものを世界に発信する、理解を深めていくことによって、我が国の外交防衛政策にもやはり大きな力になってくるという役割を果たしていく、こういうふうに思っておりますし、また、観光客の増加にもつながってまいります。千三百万、二〇二〇年には二千万、そして三千万という目標を国は立てているわけでございますが、私は、達成可能な目標だ、このように思っております。
　それらのことは、地方創生にもつながっていきますし、地域の活性化の観点からも大変すばらしいことだ、このように思って期待をいたしております。
　このような番組を制作する具体的な取り組み、その内容等について、御説明をいただきたいと思います。
○籾井参考人　ただいま委員御指摘のように、次期経営計画におきましては、地域の魅力や価値を積極的に世界に発信していく、こういう方針を打ち出しております。
　ＮＨＫワールドＴＶでは、これまでも、外国人リポーターが各地を訪ねる旅番組など、日本の魅力を紹介する多くの番組を放送してきましたが、二十七年度は、こうした番組をさらに充実し、地域の放送局とも連携しまして、豊かな自然、文化、人や暮らし、観光資源など、全国各地の魅力を番組やニュースで取り上げていく所存でございます。
　今御指摘のように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックには、多くの海外からの旅行者が日本に参ると言われております。そういう人たちをぜひそういうふうな日本各地の魅力ある場所へ案内できるように、我々としても全力を尽くして発信をしていきたいというふうに思っております。
○金子（万）委員　もう時間は、早いものでございますが、早速次の質問に移ります。
　災害対策基本法では、報道機関として唯一、指定公共機関に定められております。大規模災害のときの防災情報を正確、迅速に伝えていくという責務を負っているわけでありますが、昨年は、日本列島、活発な火山活動もありました。御嶽山で発生した大規模噴火による災害というのは記憶に新しいところがあるわけでございます。私の地元鹿児島、桜島は、昨年は四百五十回と言われております、二年前も八百何十回だったと思いますが、そういう噴火がずっと続いておりまして、新燃岳でありますとか、口永良部島でありますとか、活発な火山活動があります。
　このような災害が起きたときに、どのような取り組み、災害報道の体制整備ができているのか、私も大変関心のあるところでございますが、このことについて御答弁をいただきたいと思っております。
　災害のときには、テレビを見ることのできない被災者も大変多いんです。私のふるさと、地元奄美大島というところで、二十二年、二十三年、豪雨災害がありました。ほとんどの家庭が、全てと言っていいでしょう、停電です。テレビもラジオもなかなか届かないところもある。それから、村役場と孤立集落が連絡がとれない、携帯が通じない。
　このときには、地元の地域コミュニティー放送、ラジオですね、これが全ての情報手段だったんです。子供たちの安否についても、お父さん、私は今どこに避難して、誰々さんの息子の誰々さんはどこに今いますよなんという安否情報を含めて、これはすごく大変な役割を果たしてきた唯一の通信手段であったわけですが、それらの地域のコミュニティーラジオ、それらとも連携を深めていかなければならない。
　ただ、テレビだけではなくて、さまざまな媒体、ＮＨＫはいろいろなものを持っておられます。ラジオは当然ですが、インターネットでありますとかワンセグでありますとか、いろいろ持っておられる。それらと連携をした取り組みをしていかなければならない、特に、自治体でありますとかコミュニティーラジオとの連携というのは必要だ、こう思っておりますが、それらの取り組みについてどのような取り組みをされていらっしゃるのか、また、将来的な取り組みも含めて御答弁をいただきたいと思います。
○森永参考人　お答えいたします。
　災害報道は、テレビだけでなく、ラジオやインターネット、データ放送、ワンセグなどでも幅広く行っているところでございます。
　それで、今お尋ねのコミュニティーラジオ等のことでありますが、自治体が災害発生時に開設いたします臨時災害放送局に対しては、自治体とＮＨＫで覚書を結ぶことにより一定の範囲でＮＨＫの放送を無償で利用できる仕組みを設けております。覚書は、宮城県や静岡県の三つの自治体で結んでいるところであります。
　また、コミュニティーＦＭを含む各地域の民放ＦＭ局とも個別に覚書を交わし、非常災害時に限り、一定の範囲でＮＨＫのニュースやホームページの災害関連情報を無償で利用することを認めております。これまでに全国各地の四十六社と覚書を締結しております。
　ＮＨＫでは、自治体や民放ＦＭ局とこうした連携を図ることにより、災害時の情報の収集や発信強化に生かすことができるというふうに考えております。
○金子（万）委員　もう終わります。
　最後に一言。今国会も、籾井会長も大変御苦労さまでございます。私も、正直なところ、自分の思いは、正直な真っすぐな方だなと思っておりまして、御健闘をお祈りいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、宗清皇一君。
○宗清委員　自由民主党の宗清皇一でございます。
　質問の機会をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私の選挙区は大阪でございまして、その大阪で今大変なことが起こっておりますので、何点か質問させていただきたいんです。
　大阪市会、大阪府議会で、大阪市を廃止して特別区を設置する協定書が承認されまして、五月の十七日に、大阪市を廃止して五つの特別区を設置するか否かの住民投票が行われます。そのことについて、ＮＨＫを含む一連の報道について、私は大きな違和感を持っておりますので、確認をしていきたいというふうに思っています。
　午前中の質疑でも、大阪の受信料が、大都市ということもあるんでしょうけれども、徴収率が六割程度で極めて低いと聞いておりますが、大阪にとって世論を二分するようなこういう大きな問題を、当然、公正公平、不偏不党、事実に基づいて報道する、そういう姿勢でないと、ＮＨＫの信頼も低下して、受信料にも大きな影響が出るんじゃないかなと私は心配をしています。
　なぜ私がＮＨＫの報道に違和感を持っているのか御理解をいただくために、総務省の方に確認をいたしたいと思っています。
　先ほど申し上げた住民投票、すなわち大都市地域特別区設置法に基づく住民投票において、過半数の賛成があれば大阪府は大阪都という名称になるんでしょうか。確認いたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　大都市地域特別区設置法第十条におきましては、同法に基づき道府県に特別区が設置された場合、法令の適用について、その道府県を都とみなすということとされております。
　一方、地方公共団体の名称につきましては、地方自治法第三条により、従来の名称によるものとされておりまして、都道府県の名称を変更しようとするときは法律でこれを定めるとされております。従来の名称とは、地方自治法が施行されていた時点で使用されていた名称でありまして、都、道、府、県の部分を含むものでございます。
　大都市地域特別区設置法には道府県の名称について特段の規定は盛り込まれておりませんので、仮に同法に基づき大阪府に特別区が設置されることとなった場合におきましても、これによって大阪府という名称が変更されるものではございません。
○宗清委員　今の御答弁で御理解いただけますように、住民投票が可決したとしても、大阪府が大阪都という名称になることはありません。
　にもかかわらず、いまだに大阪の住民の方々は、大阪府が、住民投票が通ったら大阪都になると思い込んでいるんですね。ですから、住民投票の趣旨を大阪都にするための住民投票だと勘違いしている方が非常に多いと感じています。要するに、多くの住民は、住民投票で何を問われているのかが理解できていない、ここが私は一番重要なんだと思っています。
　そこで、総務省の方に確認をいたしますが、大都市地域特別区設置法に基づく住民投票において、住民に対して何の賛否を求めることになるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　大都市地域特別区設置法におきましては、同法第六条第一項に基づき、特別区設置協定書につきまして関係道府県の議会及び関係市町村の議会の承認を受けた上で、同法第七条第一項に基づき、関係市町村の選挙管理委員会は、特別区の設置について、選挙人の投票に付さなければならないとされております。
　したがいまして、同法に基づく住民投票におきましては、特別区設置協定書の内容を前提といたしました特別区の設置につきまして、住民の賛否を求めることとされているものと認識をしております。
○宗清委員　ＮＨＫさん、ちょっとよく聞いていただきたいんですが、住民に対して賛否を問うのは、今御答弁が総務省の方からありましたように、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならないということなんです。今回は、大阪市がその対象ですから、正式には大阪市を廃止して特別区を設置する、そのことについて選挙人に問うものであります。
　そういう意味で、さきの予算委員会の分科会において、私の同期の大西議員の質問に対して、ＮＨＫの答弁が僕は間違っているというふうに思うんですが、ちょっと読み上げます。
　橋下市長、松井知事が、大阪都構想の是非を住民投票で問うと発言しています、一方、御質問のように、大阪市を廃止し特別区を設置するという協定書の是非だという主張もございます、このため、ＮＨＫでは、さまざまな主張を踏まえ、総合的に判断いたしまして、今の大阪市を廃止して五つの特別区を設ける、いわゆる大阪都構想などと表現しているところでございますという答弁だったんです。
　ＮＨＫの認識は、大阪都構想というのが橋下市長らの政治的主張で、一方で、大阪市を廃止して特別区を設置するという協定書の是非というのが他方の政治的な主張であって、その両方を報道しているから問題ないじゃないかというような答弁に読み取れます。
　しかし、確かなことは、大阪都構想というのは、これは維新の側の政治的な主張です。しかし、大阪府議会や大阪市会で議論されて可決されたもの、つまり住民投票に付されようとしているものは、大阪市を廃止して五つの特別区を設置することについて住民投票されることになっているんですね。
　ＮＨＫは、大阪市を廃止して特別区を設置するという表現が一方の政治的な主張であると理解されているんでしょうか。お答えください。
○森永参考人　お答えいたします。
　住民投票の内容につきましては、今月二十日に大阪市選挙管理委員会が開かれ、ことし五月十七日に特別区設置の賛否についての投票を行うことを決定したと承知しております。
　ＮＨＫでは、住民投票で大阪市を廃止して五つの特別区を設けることが決まっても、大阪府の名称が直ちに変わるわけではありません、大阪都に名称を変更するには、国会で法改正などが必要となりますなどとあわせて伝えているところでございます。
○宗清委員　今の僕の質問に対して全くお答えいただいていないじゃないですか。時間がないので、これ以上申し上げることができませんけれども。
　ＮＨＫさん、これは特別区設置協定書なんです。ここには、大阪府と特別区の事務分担、それと財政調整、人員配置、資産、負債の継承、区割りなどが記載されているんですが、どこにも大阪都構想という文字は書かれていないんですね。
　ＮＨＫは、ことしの二月二十二日から、いわゆるという表現をされているんですが、表現を変えたのも私は遅過ぎたと思いますし、いわゆる大阪都構想などと表現したら、それは、特別区を設置することが大阪都という名称になると住民が勘違いをしています。
　五月十七日には、住民投票が確実に行われます。大阪市の住民は重大な判断を迫られるんですね。正確な情報のもとで、冷静な判断ができる状態で、住民投票が行われなければなりません。それこそ、中身は、さまざまな政治的な主張、解釈、これは公平にやっていただいたらいいと思うんですが、しかし、ＮＨＫは、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、事実に基づいて報道しなければなりません。
　ということは、選挙結果に大きな影響を与えかねない名称について、正確な、行政的な用語を用いるべきであって、都構想という一政治団体の主張する表現を、放送法上、僕は問題があるんじゃないかなと考えていますから、今後はいわゆる都構想ではなくて、大阪市を廃止して特別区を設置する、そのことの賛否を問う住民投票だという表現一本でやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○森永参考人　お答えいたします。
　御指摘がありましたが、ＮＨＫでは、今の大阪市を廃止して五つの特別区を設ける、いわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票などと表現しているところでございます。
　それとまたあわせて、ＮＨＫでは、住民投票で大阪市を廃止して五つの特別区を設けることが決まっても、大阪府の名称が直ちに変わるわけではありません、大阪都に名称を変更するには国会で法改正などが必要となりますなどと伝えることにしております。
　それで、今回のテーマは、大阪だけではなくて日本全国から注目されているところでありまして、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていきたいと思います。
○宗清委員　もう終わらせていただきますけれども、それぐらい大きなことなんですよ。我が国で起こる住民投票で一番大きなことなので、名称というのはイメージになりますので、大切なことなので、一遍御検討をお願いしたいと思います。
　よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○桝屋委員長　次に、鬼木誠君。
○鬼木委員　自民党の鬼木誠でございます。
　本日は、ＮＨＫ予算について質問をさせていただきます。
　これまで、国会当選後、二度、メディアのあり方について質問をさせていただきました。
　一度目は、二〇一三年四月十二日の予算委員会第二分科会におきまして、公共放送のあり方について質問をいたしました。
　ここで、公共放送といえばＮＨＫにほかならないんですが、このＮＨＫについて四つの問題点を指摘いたしました。
　一つ、いや応なく国民から徴収された受信料をもとに、二つ、日本をおとしめる反日、自虐番組が多々つくられ、三つ、その内容が公共にオーソライズされる、そして四つ、国内外にあたかも日本の公式見解であるかのように発信される、こういった点が公共放送として問題があるということを指摘させていただきました。これらの問題こそがＮＨＫが改革すべき内容だと私は考えております。
　その質問後に籾井会長が御就任をされまして、私は、籾井会長にはこのＮＨＫ改革をぜひ頑張っていただきたいと期待しているところでございます。
　しかしながら、最近のハイヤー問題などに見られるように、内部からの情報リークではないかというようなものが見え隠れいたしまして、内部から足を引っ張られているように見受けられます。内部でしか知り得ないことが外部に出される。いろいろな情報が内部からどんどん出てきて、そして会長の真意と食い違っている。
　きょうの午前中の議論を見せていただきましても、会長の問題というよりも、よくよく聞けば、これはＮＨＫのガバナンスやコンプライアンスの問題じゃないかということさえ思われてきます。
　誰が籾井会長のＮＨＫ改革の足を引っ張っているのか。改革をされると都合が悪いのは誰なのか。公共電波を使って国内外に反日、自虐番組を発信し続けたいのは誰なのか。ＮＨＫの内部改革が必要であるということが私には確信されます。ぜひ籾井会長にうみを出し切ってほしいと考える次第でございます。
　そして、私が国会でした二度目のメディアに対する質問、二〇一四年二月二十六日の予算委員会第二分科会におきまして、放送法における行き過ぎた表現の自由について質問いたしました。
　マスメディアは、表現の自由を濫用し、虚偽、歪曲、捏造、印象操作、極めて偏向した恣意的な放送を垂れ流しております。個人、法人の形式的なミスやコンプライアンス違反をたたいてたたいてたたき潰す、首をとるまでたたく。その結果、日本社会がどんどん萎縮を続けているということを多くの国民が感じております。自身は表現の自由を標榜しながらも、メディアが国民の言論の自由、表現の自由を萎縮させている、そのことを指摘いたしました。
　物言えば唇寒し秋の風とは芭蕉の句でありますが、何か物を言えばたたかれる言葉狩り、言葉尻を捉えて揚げ足をとり、たたきまくって足を引っ張る、こうした報道姿勢が本当に日本を萎縮させているということが感じられてなりません。
　今回、ＮＨＫにおいては籾井会長がメディアの大バッシングにさらされておりますが、私が二年続けて指摘した問題点がここに実によくあらわれているのではないでしょうか。
　籾井会長のよく取り上げられる御発言、政府が右と言うことに対して左とは言えないという御発言、非常に強くたたかれておりますが、舌足らずな表現であったとは思います、誤解を招いてしまったとは思いますが、私は会長のおっしゃるとおりだと思います。
　日本の考え、立場はこうであるということを、事実を事実として伝えてほしいわけです。国民のお金で運営される公共の電波を通じて全世界に中国、韓国を利するような反日、自虐放送を垂れ流すことに、多くの日本国民が嫌気が差しております。これもまた、表現の自由というのでしょうか。
　公共放送は国民のお金で運営されており、税金でもないのに半強制的に徴収されております。日本を代表して、国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して、国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがありません。政府の言うとおりにやれと言っているわけではありません。日本を代表する公共放送なのだから、正しく日本の立場を発信すべきであるということを訴えたいと思います。国民のお金でやっているのだから、国益を害するような好き勝手なことを発信する自由はないはずだと思います。
　ＮＨＫに年間何件苦情の電話、メールが来ているか、そして、その苦情の内容の内訳、どういったものが上位に来るのかということをお尋ねしたいと思っていたのですが、十分間の質問の中ではこのラリーをする時間がありませんので割愛させていただきますが、ぜひペーパーでいただきたいと思います。恐らく、受信料についての苦情というのは大変多いと思います。そしてまた、番組内容についての苦情が上位に来ることと思われます。
　この予算は、先ほど大臣からも説明がありましたとおり、総務大臣意見を付されてここに予算提出されております。
　平成二十七年度のＮＨＫ収支予算に付する高市大臣の意見、この中にこうした一節があります。「国際問題に対する公的見解並びに我が国の経済・社会・地域及び文化の動向や実情を正しく伝えることがこれまで以上に重要になっていることを踏まえ、我が国に対する正しい認識・理解・関心を培い、普及させる」。
　こうした意見を受けまして、ＮＨＫの今後の取り組みについて、籾井会長の決意をお示しいただきたいと思います。
○籾井参考人　今の委員の御意見も十分頭に置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　我々は、放送に当たりましては、放送法にのっとってやっているわけですが、同時にまた、国際番組基準においては、「客観的に報道するとともに、わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える。」としております。これに沿って、我々としては放送を続けていきたいというふうに思っています。
　それから、さらに、実施に当たりましては、大臣御意見も踏まえ、放送法やＮＨＫ国際番組基準にのっとって、適切に実施していく所存でございます。
○鬼木委員　ことしは、戦後七十年になります。テレビやインターネットで画面をごらんの方には、プレスコードという言葉を検索していただきたいと思います。戦後、ＧＨＱによりまして、プレスコード、日本出版法とも日本に与うる新聞遵則とも言われますが、こうしたＧＨＱの検閲がある中で、日本の放送というものが反日、自虐に凝り固まってしまいました。これを日本人による日本のための放送に取り戻していただきたいと思います。
　籾井会長におかれましては、内から外から責められて大変御心労も多いこととお察しいたしますが、メディア改革の先頭に立ち、うみを出し切るまでやり抜く覚悟で頑張っていただきたいと思います。
　本当に国益に資する、事実を正しく伝える公共放送を期待いたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、長坂康正君。
○長坂委員　自民党の長坂康正でございます。
　昨年に引き続きまして、私からもＮＨＫ関係の予算について質問させていただきます。
　私は毎朝、ＮＨＫの連続テレビ小説を拝見しております。だんだんこれは終えんに近づいてきたなと思って、ちょっと残念でありますけれども、逆境に負けないでたくましく生きる主人公に本当に勇気づけられる毎日でありますし、時々、朝から涙が込み上げてきまして非常に困ることもございます。私の隣の同僚議員の中村議員の地元、余市は本当に盛り上がっているそうで、大変地方創生にも資するなということで、本当にＮＨＫには頑張っていただきたいという思いでいっぱいであります。
　きょう、午前中の質問でもいろいろ籾井会長のお話がございました。三井物産の米国法人のトップをやられたり日本ユニシスのトップをやられて、国際経済人としての籾井会長、民間からＮＨＫの会長になられて、いろいろな試練を乗り越えられて頑張っていらっしゃるわけでありますけれども、この一年間、会長は、どのようにＮＨＫ改革に取り組まれ、どのような成果を上げられたとお考えかを御披瀝いただきたいと思います。
○籾井参考人　就任以来、やはり公共放送の役割というものをよく考えて、相次いだ自然災害にも防災、減災報道にもしっかり取り組んでもらいました。番組についても、多くの人にごらんいただき、満足してもらえたというふうに思います。営業の目標も十分達成できる見込みでございます。
　それからまた、出だしのところでいろいろございましたので、私は、全国の局を回りまして、差し当たり一年で十六カ所の放送局や現場を回りましたけれども、職員とのコミュニケーションを図ってまいりました。職員との対話を通じまして、丁寧に意見交換して、お互いに理解を深めることができたと思います。
　それから、三カ年の経営計画を今つくったところでございますが、これにつきましては、やはり役員とかなりの議論を重ねて、経営委員会ともよく意見を交換した上で取りまとめることができました。おかげさまで、役員みんなでつくったんだという計画であり、さらに経営委員会も大いに満足してくれている。
　これからも、みんなと心を合わせて、前へという気持ちで経営に当たってまいりたいと思います。
○長坂委員　ぜひ、辣腕を、時々傲慢というふうに取り違えられることがあるようでありますけれども、しっかりそういった点を頑張っていただきたいと思います。
　また、午前中の話にもありましたけれども、会長は、強いリーダーシップで国際放送を強化していくんだということでありました。国際放送については、平成二十七年度予算において大幅に経費を増額するということにされているわけでありますけれども、具体的にどのような取り組みを行われるのか、また御披瀝いただきたいと思います。
○籾井参考人　やはりＮＨＫの国際放送というのは、現在、結論からいきますと、思ったほど見られていないということでございます。
　したがいまして、みんなが一丸となってどういうふうにすればいいかということを考えまして、やはり番組の内容をまずよくしようということで、ニュースについては、もちろん今までのように毎時出していくニュースもあるんですが、毎日四十五分間の長いニュースを出して、アジア、アメリカに、もちろんヨーロッパもですが、そういうものを出していって、日本に興味を持ってもらおうということも考えております。
　それから、月に一度か二度は、今のところは一度ですが、討論番組をつくろうと。これも、日本人ばかりじゃなくて、アメリカであるとか、もちろんアジアの人も含めた討論番組を、例えばニューヨークで制作してそこから発信するというようなことも考えておりまして、今までと違って、かなり興味深いものになるんじゃないかというふうに期待をしております。
○長坂委員　ぜひ、日本のファンをふやしていただくためにも、強化していただきたいな、そんなふうに思っております。
　東日本の震災以来、大変落ち込んだ訪日外国人、一生懸命国も頑張って、昨年は一千三百四十一万三千人という数字を上げ、これから二〇二〇年までには二千万人を目指すということであります。
　ＮＨＫもそうでありますが、日本の文化、コンテンツ産業、伝統文化を海外に売り込むクール・ジャパンだとかビジット・ジャパン、そういったいろいろな構想があるわけでありますけれども、総務省もしっかりそういったことに取り組んでおられると思います。
　総務大臣もいらっしゃいますので、放送コンテンツの海外展開に関する総務省の取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。
○高市国務大臣　特に、平成二十六年度の補正予算では、関係省庁、つまり総務省、外務省、経産省、観光庁と力を合わせまして、地域の魅力を伝える放送コンテンツを海外に発信することによって、観光需要の増加ですとか地域産品の販路開拓を図って、地域経済の活性化をより一層加速するという施策を盛り込みました。
　こうした地域経済に対する波及効果だけでなくて、やはり、ソフトパワーを通じた日本に対するイメージ向上といった外交的な観点からも、放送コンテンツの国際展開というのは重要だと考えておりますので、ますます日本のプレゼンス向上を図るべく、頑張って展開をしてまいりたいと思っております。
○長坂委員　やはりこれからもっともっと日本をよくしてもらい、日本のファンをふやすためにも、ぜひ総務省にもしっかりとそういった取り組みを進めていただきたいと思います。
　もう一度、籾井会長の方の話に戻りますが、昨年の舌禍事件といいますか、ああいったことを踏まえて、あのころ、政治家じゃなくても舌禍事件があるんだなと思っていました。（発言する者あり）舌禍じゃない、失礼しました。でも、若干、誤解を招く発言があった。そんなときに、受信料収入が減るんじゃないかということを盛んに言われておりました。先ほど、籾井会長、営業成績も非常にいいしというようなお話もありました。二十六年度は過去最高を更新する見込みであるというようなお話も伺っております。
　二十七年度予算についても、さらに増収する計画になっているというようなお話でありますけれども、そのような状況と、また、平成二十七年度計画を達成するためには、どんなふうにＮＨＫは取り組んでいかれるかというのを教えていただきたいと思います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、この二年半、受信料の値下げによる減収をカバーするために、法人委託の拡大や民事手続の着実な実施などの営業改革や、全局体制による受信料制度の理解促進活動に取り組んでまいりました。その結果、平成二十六年度の受信料収入につきましては、過去最高の六千四百六十八億円を見込めるまでになりました。
　来年度からの三カ年の経営計画では、受信料の公平負担の徹底に向けまして、平成二十九年度末、支払い率八〇％を達成するために、営業改革を一層推進するとともに、受信料の支払い率の低い大都市圏の対策を強化することで、支払い率とそれから衛星の契約割合、この二つの向上を図っていきたいというふうに考え、進めております。
○長坂委員　ぜひ、いい番組をつくって、皆さんに本当に受信料をしっかり払っていただいて、ますます頑張っていただきたいと思います。
　もう時間が限られておりますけれども、ただ、自民党以外は、ハイヤー問題とかいろいろなお話があります。ちょっと感想的なことを発言させていただきますと、いろいろなお話を聞くと、最初から公私のことを考えてハイヤーを頼んだんだ、支払うつもりでいたということは、もうよく私たちは理解ができます。
　ただ、やはり民間で長く頑張っていらっしゃった会長でいらっしゃいますから、何度も言われる受信料によって運営される公共放送だというその自覚が、ややもすると足りないんじゃないかみたいなレッテル張りをされがちでありますけれども、大臣もいらっしゃいますし、この中には、先輩で、市長さんとかいろいろなそういった経験をされた方もあるわけですけれども、大臣も多分、交際費なんてないわけですね。
　そういったときの公私の区別という中で、後で請求書が来たら払うんだということだったわけですけれども、それがいろいろなそごでそういうことにならなかったということです。私なんかは、きょうも地元の市長さんたちなんかが来ていて話しているんですが、やはりそういう公私の区別ということがありまして、例えば、秘書さんの方にある程度のお金を預託というのか、ちょっと言葉はわかりませんが預けておいて、そういうときに払っておいてくれよというようなことをすれば、何も李下に冠を正さずなんということもなかったんじゃないかと思います。
　大きな予算の中でその程度のはということは、当然、会長は思っていらっしゃらないと思います。本当にお気の毒だなと思うんですが、そういったこと、これからしっかり体制をやっていくんだということですけれども、何かそういうことで感想があったらと思いまして。
○桝屋委員長　籾井日本放送協会会長、時間が来ております。簡潔なお答えをお願いいたします。
○籾井参考人　今にして思えば、例えば今委員がおっしゃったようなこととかで、もっといい方法があったというふうに思います。
　したがいまして、今の委員のお言葉、それから皆さんの、委員からもいろいろいただいておりますが、そういうことを肝に銘じながら、一寸たりとも、一分たりとも疑いが持たれないような、こういうふうなことを心がけてまいりたいと思います。
○長坂委員　終わります。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　きょう、私が最後の質疑者でございますので、しっかり質問をしていきたいと思います。
　まずは、きょう、ようやくといいますか、ＮＨＫの審議にこの委員会として入ることができました。公共放送という、やはり日本国民の資産でもありますこのＮＨＫの予算審議、これはもう国会としての本分でございますので、ようやくこの審議に入れたことを我々公明党としても大変評価したいと思っております。しっかりとこの中身について、ＮＨＫの予算について話をしていきたいと思っています。
　私としましては、まず、報道機関のあり方、これで一番大事なことは、やはり、事実を正確に視聴者に伝えて、視聴者に評価をしていただく、これが一番大事だろうと思っています。
　私の周りの方にも、さまざま今報道機関があって、評価から入る報道機関が多い、その中で、あるニュースが出たときに、必ずＮＨＫが事実をどのように報道しているかを確認してからその事実について認識をするという方がいらっしゃいます。私自身も、やはり、速報が流れますと、最後はＮＨＫがどういう事実を伝えているのかということを確認してからさまざま情報発信するようにしております。
　会長はいつも、公平中立、不偏不党と言われますが、私が一番共感する言葉は、事実をいつも正確に伝えたいということを言われております。私は、会長が会長に就任されまして、さまざま問題が起きてはおりますけれども、私が見るＮＨＫの放送の中身を見ますと、決して以前と変わらず、事実をもとにした報道をされているのがＮＨＫである、今後も事実をしっかりお伝えになるというその姿勢を貫かれることがＮＨＫの信頼回復につながるだろう、そのように思っておりますので、ぜひその姿勢で臨んでいただきたいと思っております。
　中身に入りたいと思っておりますけれども、細かい話でございますが、まず、渋谷の放送センターの建てかえについてお聞きをしたいと思っています。
　平成二十七年度の予算案を見ますと、ことし建設積立資産に六十二億円を繰り入れられるということでございます。結果、二十七年度の最終見込みで、累計で一千百四億円の建設積立資産が計上される見込みになるわけでございます。
　この渋谷の放送センターについては、放送開始百周年を迎えます平成三十七年を目標に、新センターでの運用を開始したいというふうに御説明を受けておりますけれども、この放送センターの建てかえ費用だけでも一千九百億円というふうに聞いております。
　そうなりますと、そもそもこの新センターそのものの建てかえがまず必要なのかという国民の皆様のやはり疑問があろうかと思っております。そしてもう一つ、機械や設備等としての設備費で一千五百億円かかる。合計三千四百億円を計上されております。
　素人感覚からいうと、新規の設備投資に一千五百億円もの設備がかかるのかなというところも疑問でございますが、そもそも、この建てかえの理由、そして設備投資として一千五百億円計上されているところを御説明いただきたいと思っております。
○井上参考人　お答えいたします。
　まず最初に、準備状況でございますけれども、先ほど先生御指摘のとおり、平成二十三年に新放送センター建設検討事務局を設置しまして、放送百年に当たります二〇二五年、平成三十七年の運用開始を目指して、専従の体制で放送センターの建設用地や機能を検討しているところでございます。
　平成二十六年度の予算策定時に、あくまでも想定なんですけれども、建設費の総額は約三千四百億円、非常に多額の資金が必要となるために、将来の財政基盤の安定のために、建設積立資産を可能な限り積み立てて、借入金などの外部資金による対応を抑える考えであります。
　二十七年度の今回の予算では、事業収支差金の六十二億円を繰り入れて、二十七年度末には建設積立資金は一千百四億円となる見込みであります。
　その建てかえの理由でありますけれども、現在の放送センターが、昭和四十年の第一期工事完成から半世紀が経過しておりまして、老朽化、狭隘化が進んでおります。現在、大阪局と福岡局にバックアップ機能を整備しておりますけれども、大規模災害時における放送の中枢機能の維持が課題となっております。
　また、インターネット活用業務や８Ｋ、スーパーハイビジョンなど、新たなサービスに必要な設備、機能も必要であります。
　現在の放送センターで放送を出し続けながらこれらの課題に対策を講じたり、新サービスに必要な設備、機能の整備をしていくことは非常に困難でありまして、建てかえが必要であるというふうに考えておる次第であります。
○浜地委員　ただいま、放送をしながら新しい８Ｋ等に対応するためにはやはり建てかえが必要だというお話だったと思います。
　確かに、民放各社を見ましても、場所を変えて新しい社屋を建てているわけでございますので、やはり放送事業者としては、放送しながらそこを一度ビルドアップするんじゃなくて、隣に建てたり、建て増しをしながらやっていかなきゃいけないということでございますので、これだけの費用がかかるであろうと。
　また、インターネット放送や８Ｋを放送するためには新しい設備が必要だということもございますので、このあたり、私としては理解をしておりますので、国民の皆様方にもそのことをしっかりとまたＮＨＫとして説明をしていただきたいと思っております。
　次に、地域放送局、地方の放送局の建てかえも計画をされていると聞いております。具体的には、札幌、仙台、静岡、金沢、大津、佐賀、熊本などが具体的な計画として上がっているようでございますけれども、地方の放送局、地域放送局といいますが、こちらの建てかえの費用は建設積立資産にそもそも計上をされているのか、そして、地域の放送局の建てかえの必要性も、あわせてお聞かせください。
○福井参考人　地域の放送会館の多くは、昭和三十年から四十年代に建設をされておりまして、建設後約五十年を超える会館も多くあります。
　災害時に迅速、的確な緊急報道、それから、デジタル化の時代におけます新しい放送サービスへの対応など、公共放送の使命、役割を果たすために、毎年一局から二局程度の建てかえを進めております。直近で申しますと、先月、新京都放送会館が運用を開始しまして、先ほどありましたように、現在、熊本、仙台、金沢、静岡、大津、佐賀の六つの放送会館について、二十八年度以降運用開始できるように順次整備を進めております。
　それから、建設積立資金でございますが、今積み立てている部分については、大半が放送センターを前提に検討しております。地方の放送会館につきましては、通常の建設費の中で対応したいということで考えております。
○浜地委員　先ほど具体的に私が名前を挙げた中で、札幌の状況を御説明なさいませんでしたが、私は札幌が一番古い地域の放送局と聞いております。大体五十年を超えているということなんですが、こちら札幌の方は具体的にどのように進んでいるかをお聞きしたいと思っております。
○福井参考人　現在の地域の放送会館の中で、最も古いのが札幌の放送会館でありまして、札幌の本館でございますが、これは昭和三十四年に建設されておりまして、五十五年が経過をしまして、老朽化してございます。
　早急の整備が課題となっておりましたが、平成二十五年十一月に、ＮＨＫと札幌市の間で、札幌市が所有します中央区にございますリンケージプラザ等の跡地と現ＮＨＫ札幌放送会館の敷地を交換する方向で協議を進める旨の基本合意を締結してございます。
　この基本合意では、札幌市がリンケージプラザ建物の解体撤去を行った後、ＮＨＫが平成二十九年度中に跡地を借り受けまして、新会館の整備に着手しまして、新会館の運用開始後に現札幌放送会館の解体撤去を行いまして、平成三十三年をめどに札幌市と用地の交換を行うことを想定してございます。
　現在、札幌市とＮＨＫはこの基本合意に基づきまして協議を行っているところでありまして、実現に向けさらに詳細な検討を進めております。
○浜地委員　ありがとうございます。札幌が一番古いということでございますし、具体的な検討がもう始まっているということでございますので、安心をいたしました。
　私、地元は九州比例区で、住まいは福岡なんですが、実際、ＮＨＫの跡地というのは非常に有効活用されていまして、私の地元も、ＮＨＫが建てかえになりまして新しいデパートができて、そこが市街化の中心になっておりますので、非常にいい場所に持っているところが多うございますので、しっかり地域とも話し合いをしながら、都市計画についても、ひとつＮＨＫさんも一役買われるんじゃないか、そのように思っております。
　次に、オリンピックに向けての取り組みをお聞きしたいと思っています。
　先ほど、８Ｋの整備というお話がございました。８Ｋ、二〇一六年、来年度、８Ｋの試験放送を始めるというふうに聞いております。二〇一八年には実用放送を開始しまして、オリンピックが開催されます二〇二〇年には本格普及をするという計画書がございます。私も８Ｋの画像を実際に見たことがあるんですけれども、本当に現在の２Ｋに比べ物にならないぐらい画質の鮮明さがございます。
　しかし、これまでの地デジ放送については、いわゆる日本方式だったり、あとは欧米方式というのが、さまざま方式の競争がありまして、そのどちらを世界で採用してもらうかで、かなり熾烈な競争をされてきております。南米などでは日本方式が優位のようでございますけれども、やはりこれは８ＫというものをしっかりＮＨＫさんにも推進していただいて、日本の武器の技術として、これを先頭に立って牽引するのが日本の成長戦略にとっても非常に重要だろうと思っています。
　そこで、現在ＮＨＫさんが持っていらっしゃいますこの８Ｋの技術、これは世界の中の位置づけでどのような今状況にあるのかをお聞きいたします。
○浜田（泰）参考人　お答えいたします。
　８Ｋ、スーパーハイビジョンの普及につきましては、国のロードマップを踏まえて、オール・ジャパンの体制で取り組んでいるところでございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、日本の最先端技術を世界に発信する機会と捉えまして、８Ｋの設備の開発や制作ノウハウの蓄積を進めているところでございます。
　８Ｋは、ＮＨＫが世界に先駆けて二十年前から研究開発を行ってきた次世代の放送方式でありまして、究極の二次元画像、立体音響を実現するものであります。これまで、英国のＢＢＣあるいは米国のＮＢＣなどと共同研究を進めてまいりまして、ＩＴＵ、国際電気通信連合での国際標準化を進めてまいりました。
　さらに、ＮＨＫでは、これまで、ロンドン・オリンピックではオリンピック放送機構やＢＢＣと、それからブラジル・ワールドカップではＦＩＦＡやブラジル最大の放送局であるＴＶグローボと協力して、８Ｋのパブリックビューイングも実施してまいりました。
　今後とも、ＮＨＫは、二〇二〇年に８Ｋの臨場感あふれる映像を楽しんでいただけるよう、関係者と連携して最大限の努力をしてまいります。
○浜地委員　今、ＮＨＫの８Ｋの技術は国際標準化されているという御答弁でございました。今、日本が、またＮＨＫさんの技術というのは、８Ｋについては国際標準として推進をされていらっしゃいますので、しっかり日本の技術として世界に発信するという意味では先頭に立ってやっているわけでございますので、これをどんどん推進していただきたいなと思っております。
　そうなりますと、８Ｋの画像は非常に鮮明なんですが、これは放送だけじゃなくて、ほかの分野でも応用が始まっていると聞いておりますけれども、どのような分野で応用されるのか、そのあたりをお聞かせください。
○浜田（泰）参考人　８Ｋ、スーパーハイビジョンでございますけれども、今お話にありましたように、その高精細な映像を利用して、放送以外にも、医療や教育、防災、芸術、デジタルシネマ、デジタルサイネージなど、幅広い分野で応用できるものと考えております。
　特に医療分野では、これまでに、心臓や肝臓など幾つかの手術を撮影して、執刀に当たった先生方からも高い評価をいただいております。今後、カメラの小型化あるいは高感度化が進むことで、内視鏡あるいは顕微鏡カメラなどへの応用も期待されております。
　芸術分野でも、国内外の博物館や美術館と連携して、貴重な絵画や工芸品などを８Ｋで記録し、鑑賞や研究などに活用する取り組みが始まっております。
　さらに、高精細な８Ｋの空撮映像を防災、減災報道に活用することも計画しております。
○浜地委員　今、医療の分野でもこれを応用しようという動きがあるという御答弁でございました。
　遠隔な医療、また手術等にもこれが使えるんじゃないかなというふうに思っています。私が見せていただいた画像では、細かな糸の部分、手術でいうと縫う部分も含めて、非常に詳細に画像が送られるということでございますので、この分野でもまた日本のやはり宝になろう、そのように私は思っております。
　もう一つ、８Ｋ、これを推進されるのは結構なんですが、これまでの有料放送の分野では、例えば、Ｂ—ＣＡＳカードのような、情報が破られて、本来有料放送であるものが無料で見られてしまうというような事態がありました。
　今後、８Ｋを推進するに当たり、この情報の保護、暗号化の保護といいましょうか、こちらの取り組みは大丈夫なのか、そちらは進めていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○浜田（泰）参考人　４Ｋ、８Ｋのような高品質な放送コンテンツは、これまで以上にセキュリティーを強固にしたコンテンツ保護が必要と考えております。
　ＮＨＫ放送技術研究所では、コンテンツ保護に関する研究に取り組んでおりまして、情報通信審議会で答申されました４Ｋ、８Ｋの放送方式にその成果が反映されております。
　現在、このコンテンツ保護の実用化に向けまして、民放ですとか、あるいは受信機メーカーなど関係者と連携して取り組みを進めているところでございます。
○浜地委員　このコンテンツの保護というところ、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思っております。
　最後に、籾井会長に御質問いたします。国際放送についてお聞きしたいと思っております。
　先ほど、いろいろと、この国際放送についてはこれから展開をしていくということがあったんですが、やはり、ＢＢＣやＣＮＮ、英語を母国語としている放送と、ＮＨＫのように英語を母国語としない国際放送でございますので、おのずと性質は違うと思っています。個人的には、やはり、ＣＮＮやＢＢＣを追随するような形ではなくて、日本の得意分野を生かしながら国際放送を展開すべきであろう、そのように思っております。
　私は、今回、籾井会長が会長に就任をされまして、この国際放送の分野は、その御経験や知識を通じて、非常にやはり期待する部分でございますので、今後、国際放送に向かっての籾井会長独自の取り組みといいましょうか、自分自身のその思いというものを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○籾井参考人　来年度の予算においても、非常に多額の予算を計上させていただいております。先ほども申しましたけれども、まずは番組の内容をかなり改善しまして、人に興味を持たれるような番組をつくりたいというふうに思っております。
　確かに、我々は、英語という意味ではハンディキャップがございますが、少しずつ我々は我々なりに、英語でできる、あるいはアメリカ人を使う、イギリス人を使う、そういうことも踏まえまして、本当に世界で信頼されるＮＨＫの国際放送をつくっていきたいというふうに思っております。
　さいは投げられたといいますか、もうお金を使うように予算を組んでおりますので、後戻りはできないということで、不退転の覚悟でやるつもりでおります。
○浜地委員　ありがとうございます。
　特に国際放送の分野でまた新しい展開を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十二分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　安井美沙子君
　　　　　小西　洋之君　　　　　森本　真治君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　安井美沙子君　　　　　大久保　勉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　内田　　要君
　　　　　　　財務省理財局長　　中原　　広君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　晃範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。松沢成文君。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。
　私は大変しつこい性格なので、今日もＪＴ民営化とたばこ問題、聞かせていただきます。
　まず初めに、たばこ事業法といわゆるＪＴ法に基づく財務省とＪＴの保護、認可、監督の関係について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中原広君）　お答え申し上げます。
　ＪＴは、たばこ事業法におきまして、原料用国内産葉たばこの買入れ主体及び国内唯一の製造たばこの製造主体と位置付けられております。
　また、ＪＴは、ＪＴ法に基づいて設立された株式会社でありまして、政府が発行済株式総数の三分の一超の株式を保有するとともに、財務大臣は、取締役の選任、解任、定款の変更、事業計画などの認可を行い、監督することとされております。
○松沢成文君　何かまさに国営会社という感じがいたします。
　次に、たばこ規制枠組条約の第三回締約国会議、ＣＯＰ３で、条約の第五条三項のガイドラインが出席国の全会一致で合意されました。ここには財務省も参加をしております。
　この五条三項のガイドラインの原則、大変重要ですので、その原則の一と四、それから勧告一から八まで出ていますが、それを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中原広君）　たばこ規制枠組条約第五条第三項のガイドラインに関しまして、厚生労働省が公表しております仮訳によりますると、お尋ねの指針となる原則につきましては、原則一、「たばこ産業と公衆衛生政策の間には、根本的かつ相容れない利害の対立が存在する。」、原則四、「たばこ製品は死をもたらす危険があるため、たばこ産業がその事業を興し、運営するための奨励策を認めるべきでない。」とされております。
　また、お尋ねの勧告につきましては、勧告一、「たばこ製品の常習性と有害性、及び締約国のたばこ規制政策に対するたばこ産業の干渉について関心を高める。」、勧告二、「たばこ産業との接触を制限するための措置を確立し、接触が発生する場合の透明性を保証する。」、勧告三、「たばこ産業との連携や、拘束力又は強制力のない協定を拒否する。」、勧告四、「官僚や政府職員の利益相反を避ける。」、勧告五、「たばこ産業から収集される情報が透明かつ正確であることを求める。」、勧告六、「たばこ産業による「企業の社会的責任」と称する活動を非正規化させ、規制する。」、勧告七、「たばこ会社に特権的処遇を与えない。」、勧告八、「国営たばこ会社を他のたばこ産業と同様に扱う。」とされております。
○松沢成文君　財務大臣にお尋ねします。
　日本のたばこ事業法とＪＴ法では、もうまさしくたばこ会社を財務省が監督をする、そしてＪＴに対しては、生産独占あるいはたばこ農家からの全量買上げ、あるいは小売の許可、たばこ価格の許可まで、そうやって丸抱えでＪＴと財務省がまさしく一体となってたばこ行政を進めているわけであります、たばこ産業を育成しているわけであります。しかし、この条約では、たばこ産業と政府の政策は全く相入れないから関係を持ってはいけませんということで、様々な勧告がなされているわけです。
　大臣、この条約の方針に、日本の今の行政、たばこ産業との関係というのは全く相反するんじゃないでしょうか。