Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（利）政府委員　青年交流センターを日中の間でつくったらどうかというお話は、昨年中曽根総理が訪中されましたときにフー・ヤオバン、胡耀邦総書記との会談においてこれが話題になりました。それからまたそのほかにも各方面から、こういうセンターが極めて有意義ではないだろうかという御示唆をいただいた経緯を承知しております。具体的には、ただいま先生が御指摘のように、昨年九月東京及び箱根で開かれました日中友好二十一世紀委員会の第一回の会合におきまして、まずこの二十一世紀委員会の具体的な政府に対する提案としてこの建設及び促進方を両国政府に対して提言があったというのも、先生の御指摘のとおりでございます。たまたま私はこの日中友好二十一世紀委員会の日本側の事務局長をしておりますので、ずっと会議に出ておりまして、その経緯は十分承知しております。
　そこで、その後この問題につきましては、政府レベルで、一応そういう委員会の御提言をいただきましたので、私ども内部と中国側の担当の事務局との間におきまして、具体的な促進方についてこれまで連絡をとってきたわけでございます。第一には、早く設立する、そしてその中身は、やはり二十一世紀に向けた日中間の青年交流の一つの柱になるべきものであろうというのを私どもの一つの心構えに置きまして、つい最近は日本側の二十一世紀委員会の先生方御三方に訪中していただきまして、中国側の委員との間で、本件センターが具備すべき機能とか先方での用地の選定等につきまして初歩的な話し合いが持たれて、つい先日お帰りになりました委員からもお話の詳細を伺ったところでございます。
　いずれにいたしましても、そのような検討の結果を踏まえまして、さらに具体的な問題につきまして中国側と協力、協議いたしまして、この構想の早期実現に努力してまいりたいというかたい決意を持っております。
○辻（一）分科員　聞くところによると、中国側は北京で既に用地の物色に入っている、公の話ではないのでありますが、そういう動きがあるということではないかと思います。そこで、中国の対応に比べて我が方はやや対応がおくれているのじゃないかという感じも持ちますが、その点はどうでしょうか。
○後藤（利）政府委員　率直に申し上げますと、私どもは、おくれているどころかむしろ早く用地を探していただくということが第一だということで、昨年秋以来ごとしにかけまして中国側にお願いいたした次第でございます。
　それから、とにかく手紙や電報だけでは不十分でございますので、我が方の委員に行っていただいて具体的にお話をしていただくということで、ただいま申し上げましたような形での訪中があったわけでございます。用地の問題につきましても、なかなか北京ではいろいろな用地の事情はありますけれども、現在最終的にはその中で幾つか中国側で御検討いただいておると承知しております。
○辻（一）分科員　おくれているというよりはむしろ早い方であるというならば大変心強いので、これは日中友好病院と並んで将来は非常に大きな役割を果たすだろうと思いますので、これにつきましても大臣の決意を一言伺いたい。
○安倍国務大臣　今アジア局長から答弁いたしましたように、政府としましても、中曽根総理と胡耀邦総書記との間でせっかく話し合われた案件ですし、二十一世紀委員会が強力に進めておる構想ですし、今お話しのように、まさに日中友好病院とともに日中友好の一つの大きな柱である、こういうふうに思っておりますので、早期実現に向かって力を尽くしてまいりたいと思います。
○辻（一）分科員　共通した認識を持っていらっしゃるので非常に喜んでおりますが、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
　通告外でありますが、一つお尋ねしたいのは、中国の残留孤児問題で今外務省当局、厚生省当局もそれぞれ非常に努力していただいておる。私も昭和四十八年から五十年ごろに、まだなかなか帰ってこられない県内の家族等が相当ありまして、行った機会にいろいろ連絡をとって、二十三家族ほど一時帰国という形で四十八年から五十年ごろに帰国させてもらったことがありましたが、なかなか難しい問題がありました。向こうの養父母の問題、これは今いろいろ対処されております。それから、肉親がいろいろな事情でわかっておっても会ってくれないというようなこと、そんな難しさがありましたが、だんだんと今政府の方も力を入れて、これは前進をして解決されつつあります。
　そこで、初めのときの一時帰国、永住帰国された方は年齢が非常に高かったので日本語を皆話したのですが、最近の残留孤児はみんな赤ん坊か二、三歳で親と離れたために日本語がわからない人が多い。そこで身寄りがない人は、何とかして日本へ帰りたいのだが、今のうちに少しでも日本語を覚えておきたい、こういう希望が非常に強いようですが、中国で、例えば大学で日本語を教えるようなそういうコースに特別に参加をして習おうとすると、一年間に四百元ぐらいの授業料が要る。四百元といいますと日本円で四万円ですから、日本円で言えばそんな大きな金額ではありませんが、これは向こうの東北地方における賃金が四、五十元とかあるいは北京では七十元、これに比べて四百元という金額は非常に大きいわけでありまして、それを出すことはなかなか容易でない。そういう意味で日本語の教師をぜひ日本から、ボランティアで行っているような人がありますが、送ってほしいとか、あるいは現地でそういう機会を与えてほしい、こういう要望が非常に強いのです。教師の派遣になると文部省とか厚生省とかいろいろ関係があると思いますが、どこの省の管轄ということでなしに、外務省の方でも、残留孤児のそういう切実な声にこたえるような対策を政府、省庁内で相談をして努力していただきたいと思いますが、これについていかがでしょうか。
○後藤（利）政府委員　日本に来られました孤児の方が日本の父親、母親あるいは親戚の方と再会される非常に感激的なシーンをテレビで拝見いたしております。そのときに、確かに言葉というものは、どうしても通訳を介して初めてようやく本当の親族とお話しできるという現状を私もよく承知しております。
　今、そういう方々が来られる前に日本語をできるようにするために日本語の講師の派遣についてもっと積極的にすべきではないだろうかという先生の御示唆でございます。その御示唆をよく踏まえまして関係省庁と御相談いたしまして、可能な努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。
○辻（一）分科員　本会議があるようですから御協力をしましてこれで終わりますが、大事な問題でありますので、外相初め外務当局には、さきに掲げました二点につきましては全面的な努力をしていただくように要望いたしまして終わりたいと思います。
○相沢主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井孝信君。
○永井分科員　冒頭に外務大臣にお伺いいたします。
　日本にたくさんの外国公館が存在をいたしておりますが、この外国公館に働く日本人の地位とか身分、いわゆる権利の問題について政府としては一般的にはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○小和田政府委員　日本にあります外国の公館でございますとか国際機関の代表部とかは、それぞれ必ずしも一律に申し上げることは適当ではないと思いますが、在外公館につきましては、外交関係に関するウィーン条約によって規律されておりますし、それ以外の国際機関の代表部につきましては、それぞれの国際機関との取り決めによってその地位が定められているということでございます。
○永井分科員　現在日本にある在外公館の現地採用されておる日本人の人数は大体どれくらいと把握されておりますか。
○浅見説明員　お答え申し上げます。
　私、資料を今持ち合わせておりませんので、至急取り寄せまして御報告いたしたいと思います。
○永井分科員　分科会で非常に時間が短うございますから、端的に問題点を御質問申し上げてみたいと思うのでありますが、今までも外務委員会などにおきまして、日本の在外公館における現地の採用した職員のいろいろな問題について幾つかの裁判の経験も持ってきているわけですね。その国国の実情によって多少の違いはあるかもしれませんけれども、日本が海外において採用した現地職員のいろいろな紛争問題についてはおおむね現地の国内法に基づいて処理がされているというふうに私どもは承知をしておるのですが、そのことは間違いございませんか。
○北村（汎）政府委員　外務省といたしましては、在外公館の現地職員が良好な雇用関係のもとに勤務するということにいろいろ気を使ってやっておりますが、不幸にして在外公館の所在地で現地職員と問題が起きたというような場合には、労働訴訟が提起されるような場合には、我が方は裁判管轄権の免除を主張いたしまして、そうして当該外国の裁判管轄権の不行使を求めるとともに、他方、当該の現地職員に対しましては誠意を持って臨み、できるだけ円満な解決を図る、こういう方針で臨んでおります。
○永井分科員　今の答弁はちょっと私の認識と違うところがあるのですが、もちろんすべてのケースがそうだとは言いません。しかし、在外公館における現地職員との間に起きたトラブルについて、できるだけその雇用者と被雇用者という関係を越えて現地の国内法に基づいて処理をしてきたケースも現実に存在しているわけでしょう。そうじゃないのですか。
○北村（汎）政府委員　もちろんケースによりましては、我が方が裁判管轄権の免除を主張いたしましても現地の裁判所がそれを認めないで判決を下した例はございます。そういう場合には、我が方が上級の労働裁判所に対して裁判管轄権なしという理由で控訴の手続をとっております間にいろいろ当事者間の示談が成立したり、そういうことで誠意を持って問題が解決されるというようなケースはございます。
○永井分科員　そこに問題が、一つの焦点があるのだろうと思うのでありますが、例えば西ドイツで日本の総領事館が現地の職員の解雇をした問題について、今言われたような形で争われたわけでありますが、最終的にドイツの裁判権を認めてドイツ人の職員が勝訴したという例もあるわけですね。そのことは御認識されていますか。
○北村（汎）政府委員　勝訴したというケースは、これはドイツなり現地の国の裁判所の管轄権を我が方が認めて、そうしてその裁判で応訴をいたして、その裁判で我が方が敗れた、こういうケースではなくて、我が方はあくまでも管轄権免除を主張いたしておりましたけれども、しかし裁判所の方で我が方の主権免除の申し立てを却下いたしまして、そして現地職員に有利な判決を下した、こういう例はございます。
○永井分科員　具体的な国内における問題について、それとの関係も生じてくるのでありますが、具体的に問題点で御質問してみたいと思うのです。
　日本にたくさんの在外公館がありますけれども、その中の一つにＥＣの代表部が存在するわけですね。もちろんほかの在外公館にもたくさんの日本人が採用されているわけでありますが、そのＥＣの代表部で実は解雇事件がありました。これは氷山の一角でありまして、日本人が日本の国内に存在する在外公館に勤務して、その日本人はもちろん日本の国籍を持ち、日本でいわゆる国税も市民税も全部かけてきているわけですね。そういう日本人の法的地位の保全を図るとか権利を守るとかいうことについては、それは日本から見た場合には――今言われたように他の国から見た場合は裁判権の免除ということで済ましてしまうのですか。それはどうですか。
○小和田政府委員　御質問の趣旨は、私正確に把握したかどうかちょっと自信はございませんが、ＥＣ代表部の場合は、先ほど申し上げましたように日本との本部協定がございますので、それによって律せられるわけでございますが、その内容によりますと、大体ウィーンの外交関係条約を適用するということになっております。ウィーン外交関係条約は日本にあります在外公館全般に適用があるわけでございますが、その場合に、在外公館は原則としてその所在する国の裁判権からの免除を享有するということになっております。他方、その在外公館は職務の遂行に当たって接受国の法令を尊重しなければならないということでございますので、法令を尊重する義務はございますが、裁判に関する限りは裁判権の免除を主張することができる、こういう形でバランスがとられるわけでございます。
○永井分科員　一九七二年五月十六日のヨーロッパにおける国家免除条約を見ましても、その第五条で、法廷地国で供給される労務を内容とする雇用契約に関する訴訟、解雇の問題はそれに該当するわけですね、そういう問題については、被用者が使用国の国民であったり使用国に常住していたものである場合を除き、免除を認めず、法廷地国の裁判に従うものとしているというふうになっているわけですね。そういう関係からいっても、日本の国内に存在する在外公館、外国の公館に現地採用されておる日本人のそういう問題については、やはり日本の国内法に基づいて一定の権利が保障されるということでないとちょっと日本の国益に反するのではないか、こういう気がするのですが、どうですか。
○小和田政府委員　先ほどの繰り返しになる点がございますが、確かに委員が御指摘になりましたように、ヨーロッパの中では国家免除に関しまして特別の条約がございまして、それによって律せられております。ただ、私が申し上げておりますのは、日本にございます在外公館、あるいはＥＣ本部との特別な取り決めによって律せられておりますＥＣ代表部の場合は、一九六一年のウィーンの外交関係条約の規定によって律せられる、こういうことになっておるわけでございます。ウィーンの外交関係条約は第三十一条で、派遣国の国自体それからその在外公館の職員は裁判権からの免除が規定されているわけでございますので、日本にあります在外公館につきましてはこのウィーン条約の規定によって律する、こういう形になると思います。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、手続的な規定の問題と実体的な規定の問題はございますので、私が申し上げておりますのは、あくまでも手続的な問題としては裁判権から免除されるということを申し上げておるわけでございます。
○永井分科員　その解釈論争についてはまだいろいろ問題があるのですが、そればかり時間をとっておったのではどうにもなりませんので、具体的なことをお聞きするわけでありますが、このＥＣの日本代表部において現地人を採用した、日本人を採用した場合の就業規則があるわけですね。その就業規則を見てみますと、その就業規則の第三十一条で「当機関と現地被傭者のいかなる紛争も日本法の下で管轄権がある裁判所に提訴される。」いわゆる日本に裁判権があるということを認めておるわけですね。そしてＥＣの本部の規則でも実は同様に規則がされておるわけです。そしてＥＣの裁判所の判例を見ましても、このように言っています。全文を紹介するのは時間の関係で省略をいたしますけれども、「現地職員の就業条件は、国内法に従って定められ、国内裁判所での訴訟のテーマとなることができる。」こういうふうに判例でもうたっているわけです。だから、このＥＣの代表部でいいますと、そういう就業規則、日本でいえば日本に裁判権があるということを現実に定めた就業規則がある。そういう中で、具体的な個人の名前を挙げて恐縮でありますが、一九八〇年の六月に○○○○さんという職員が解雇されたのですね。その解雇されたことについて、職業規則の違反であるということから、身分保全の仮処分の裁判を起こしました。一審、二審で、それぞれ結論的にはその解雇が不当であるということになっていないわけでありますけれども、しかし、その一審、二審の仮処分の判決の中で、訴えの利益がある、そして日本の労働法が適用されるということを触れているわけであります。そこまでは司法の判断でありますが、その司法の判断を外務省に求めようとしているわけじゃないのですね。そういう事実の経過がある。そうして、その判決に対して、訴訟を起こした本人からすればこれは納得できないということで本訴に持ち込んだわけですね。本訴に持ち込んで、今度、東京の地裁からＥＣの代表部にその訴状の送達をしたのでありますが、その訴状の送達が拒否されていまだに裁判が具体的に始まっていかないという状況になっているのですが、その事実は外務省としては御承知ですか。
○浅見説明員　お答えいたします。
　○○さんでございますが、○○さんが昨年の六月東京地方裁判所に対しまして訴訟を提起いたしました。ただ、訴状は、在日ＥＣ委員会代表部にいまだ送達されていないと私ども承知しております。
○永井分科員　事実はそういう経過があるわけですが、大臣、ここはひとつ大臣にお答えいただきたいのでありますが、日本人の権利を守ることと、もしそのことが、例えばＥＣの代表部で言いますと、そういう就業規則を持ち、日本の裁判権を事実上認めているにもかかわらずそういうことになっていっていないという、このままの状態で放置しておったら、日本に存在する外国の公館の現地採用の日本人は、いわば無権利状態に置かれてしまう。そういうことで紛争が起きていくということは、両当事国間のいわば友好関係の発展に必ずしもプラスになっていかないのではないか、こう思うのですが、大臣はこれについて、一般的な考え方でよろしいのですが、どのようにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　私も、今初めていろいろとお話を聞くわけなんですが、一般的なといいましても、これは条約だとかあるいは取り決め等もあるわけですし、またその国の法律、雇用関係もあるわけですから、なかなか一般的には言えないと思います。やはりそれぞれのケースごとに判断をしていかなければならぬ、そういうふうに思いますけれども、いずれにしても、今具体的にお話が出ておりますＥＣ代表部の労使訴訟問題については、これは訴訟で解決しようということで今日まで来ておるという状況でございますから、外務省として今これに立ち入るということについてはおのずから限界はある、こういうふうに思います。
　ただしかし、外務省としましては、こうした問題につきましてはやはり日本人の職員の立場も守られなければならぬ、そういう意味において、円満な解決が行われることを期待するわけです。外務省としての努力の限界はありますけれども、そういう意味での外交的な努力はしていかなければならぬかな、こういうふうに思います。
○永井分科員　この問題については、ＥＣとの関係が友好的に発展するようにということで、実はヨーロッパ労連、ヨーロッパ各国にまたがっている、労働組合の組織で言えば、国際自由労連とか世界労連とかいうものを横断的に組織しているところでありますが、このヨーロッパ労連のヒンタージャイドという書記長も、ＥＣ本部との中にいろいろな接触を持ってくれているわけです。そうして、その書記長からも日本の総評に対して親書もいただいておるわけでありますが、いろいろな問題があったとしても友好的な中で問題の処理が図れるように希望を持っている。希望を持っているということは、ＥＣの内部でもそういう動きがあるということを示唆していると思うのでありますが、それは非常に大事な側面だと思うのですね。ところが、片方で日本で裁判を起こしている。裁判で解決するのが最善の方法かどうか、これはまた別問題です。そして、仮にＥＣ代表部が本訴を受けて立って、司法の判断がどういう結論になるか、これもまた別問題です。そのことをここで論じても、これはどうにもならぬわけですから。
　ただ、私がここで申し上げたいのは、今大臣も、いろいろなケースの違いはあってもそのケースことに一定の努力はしなければいかぬ、こういう原則は述べられているわけでありますが、私どもからすれば、外国の公館に勤務する者がいわばそういう裁判に訴えることもできないということになってくると、日本人としての権利が損なわれてしまう。しかも日本の国内でありますから――もちろん大使館なら大使館の塀の内側は、それは治外法権かもしれません、正直言って。しかし、そこに雇用される日本人としての権利を擁護するという立場をやはり政府は基本的にはとってもらわなくては、何のための政府が、こういうことになってまいりますね。だから、日本人としての権利を何よりも大切にする、日本の法律というものについての権威も高めていくという立場からすると、この問題についてはおのずから一定の努力をしてもらわなければいかぬ選択の幅というのは決まってくると思うのです。
　そこで、時間も余りないのでありますが、今大臣の言われたことを私は非常に重視いたします。重視いたしますが、いずれにしても、現実はＥＣの代表部が東京地裁からの訴状の送達についても拒否しているというこの状態のままでは、この紛争の解決はどんな方法をとってみてもまとまっていかない。だとすると、何らかの方法をとって、ＥＣの代表部と外務省の関係においてこの問題が一定の円満な解決に向かっていくようなそういう努力を外務省としてもされてしかるべきではないかと私は思うのですね。その努力が、中身はどういうやり方があるのか知りませんよ、しかし、そういう努力をしてもらえるかどうかということが非常に大事なポイントだと私は思うのです。また、外務省にそういう努力をしてもらった上で初めて日本とＥＣの正常な友好関係を発展させることもできると思うのですが、このことについて、大臣を含めてひとつ対応をお願いしたいと思うのですが、どうでございますか。
○浅見説明員　本件は、まさに先生がおっしゃいましたように、日本の国民の権利が関係した重要な問題でございまして、その観点から、私どもとしましても、ＥＣ代表部と御本人の間で円満な誠意ある解決ができるように心から願っているわけでございます。
　その観点から、例えばこういう問題が起こりますと、お互いの意思が十分疎通できないような場合がございます。そういうような場合には、通常の場合でございますと、私どもがお互いの意思を確認してお互いに通報をいたしまして、意思の疎通が円満にいくように側面から協力させていただくというような形でできる限りの努力を従来からしてきておりますし、今後もそうさせていただくつもりでございます。ただ、御理解いただきたい点がございますが、先ほどから述べられてございますように、本件は既に裁判所が取り扱う問題になっている問題でもございますので、私どもがなし得る御協力もおのずから制約があるとは思いますけれども、そういう範囲内で私どもはできる限り努力させていただくつもりでございます。
○安倍国務大臣　今のお話のこの案件につきまして、一般的には、日本人である、同時にまた外国公館で勤めておる、そういう制限もある、そういう中で外務省がどういうふうにこういう問題について対処すべきかということなんですが、やはり外務省としましては、各国との友好関係が大事でありますし、また、日本の公館との調整とか円満な関係とかいうものを進めていくという立場にありますから、こうした問題で訴訟になったということは残念ですが、それはそれなりに訴訟でやっていただかなければならぬことでしょう。しかし、基本的には何とか円満に解決していくことが大事ではないか、こういうふうに思います。そういう中で、外務省としての限界はありますけれども、今儀典官が申し上げましたように、円満解決を目指して、調整とか委員会との話し合いとかをやって、側面的に努力はしていくのが外務省の責任の一つでもあろうと思いますし、限られた中ではありますが、できるだけのことはしなければならない、そういうふうに思います。
○永井分科員　今、局長も大臣も御答弁いただいて、その御努力をいただくことに、私自身も含めて円満な解決のために大きな期待を持ちたいと思うのです。
　裁判になっている問題は司法の問題でありますから、そこで一定の処理がされると思うのでありますが、しかし、この裁判一つとってみても、門前払いで裁判になっていかないということになればどうにもならぬわけです。だから、裁判の問題をどうするかという問題と、円満な解決という問題とを複合させた対応が必要だと思うのですね。
　これはＥＣ代表部に勤務しておった○○○○さんの解雇問題を具体的な例として私はここに提起しているわけでありますが、そのほかにもたくさん外国の公館が日本に存在するわけですね、そこにたくさんの日本人が働いておるわけです。今、正確な数字は後でというお話でありましたが、私どもが推定している限りにおいては少なくとも五、六千名はいるのではないか、こう見ているわけですね。この人たちの日常の働く権利あるいは労働条件の問題、あるいは法的にいろいろな面で保護される問題、非常に幅広い問題がありますので、ＥＣの代表部にかかわる問題を一つの具体的な例として努力してもらって、それが突破口になって、外国公館で働く日本人全体の権益が守られるように、重ねて外務省の御努力をお願い申し上げて終わりたいと思うのですが、もう一言だけお答えいただけますか。
○浅見説明員　先生のお述べになられました御趣旨をよく体しまして、今後も本件の円満な解決に私ども努力させていただきます。
　それから、大変失礼申し上げましたが、先ほどの日本人の現地職員の数でございますけれども、私どもに登録されている日本人の数は約千三百名でございます。
○永井分科員　まだ時間が残っておりますけれども、本会議の関係もありますので、御努力をいただくという回答に期待と感謝を申し上げながら、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○相沢主査　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬長亀次郎君。
○瀬長分科員　私は、最初に、一月十五日の深夜に米海兵隊員に刺殺された前泊さんについてお尋ねいたします。
　この前、その家族をお訪ねしました。お訪ねしましたら、ここに写真がありますが、普通は仏壇にあれするのですが、まだ事件が解決しないものだから、机の上に簡単に位牌と写真が置かれておりました。そして、娘さんがそばに座っておりまして、私に、お父さんはあなたの座っているその畳の上で刺されてうつ伏せになって死んでおりましたと言われた。その写真の前には細いろうそくがともっておりました。娘さんは本当に悲痛な顔をして、このようなことが一夜にして起こった、何と言っていいかわかりません。私はこのとき心に叫んだのですが、アメリカ海兵隊は沖縄から出ていけ、こういった怒りを覚えました。何の罪もない、論争もしないで、飛び込んできてすぐにテレビを見ていた前泊さんを押し倒して一刺し、そしてうつ伏せになって死んでしまう。これに対してアメリカ総領事が、何と四十七日たってから向こうにおくやみに行ったという状況でありますが、大臣、これらについてどのようにお考えになっているか、一言御意見を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　まことにお気の毒な事件であると思いますし、こうした米軍の行為というものは厳重に処断されなければならないと思います。
　今、犯人の引き渡しも行われたということでございますが、裁判によって厳正な措置がとられなければならぬと思います。
○瀬長分科員　この件は後にも関連いたしますが、次に、地位協定十七条に基づいて、これは合意事項、外務省からもらったのですけれども、この合意された中で、二十日以内に起訴しなければその裁判権はアメリカに移ると合意しています。
　私は、これは実に大変な合意だと思うのです。地位協定によって起訴するまで犯人を渡せないということがありながら、なぜ進んで二十日以内に起訴しなければその裁判権はアメリカに移るということを合意したのか。これについて、一体どういう考えでそこまで合意されたのかということを答弁してもらいたいと思います。
○栗山政府委員　ただいま御質問の合同委員会合意の具体的な事項について、合意ができた経緯についての資料をただいま手元に持ち合わせておりませんので、何ゆえにという御質問の点についてはこの時点でお答えできませんけれども、本件に関しては、捜査当局の捜査を経まして起訴、身柄引き渡しということになりまして、先ほど大臣から御答弁がありましたように、法に基づいて厳正な処断が行われることを私どもとして期待しておる次第でございます。
○瀬長分科員　私は、特に前泊さんの殺害事件について関連して聞いておるのじゃないのです。あの事件は経過も知っております。それに、アメリカが犯人を拘束しながらも、八時から四時まで勤務時間中は、ちゃんと検察庁に調べられておることも聞いております。そういうことじゃなくて、起訴するまで犯人を渡さないぞというふうに規制されているでしょう、にもかかわらず、それをまた追いかけて、進んで、二十日以内に日本政府が起訴しなければこの事件の裁判権はアメリカに移るということになぜ合意したのか。この合意はまさに屈辱的じゃないか。情けないと思うのです。もし当時のことでわからなければ、後でもいいから決着をつけてもらわないと、このような民族に屈辱を与えるような、むしろこれは捜査権の放棄と言ってもいいぐらいの合意なんですよ。ですから、この点について今即答ができなければ、後でもいいから、調査して、なぜあの時点で――これはあなた方、外務省からもらった合意事項なんです。これは日弁連でも問題にしておりますよ。そういった意味で、民族に屈辱を与えるような、捜査権の制約じゃなくてむしろ放棄をなぜ一体やったのか。この問題、回答できますか。できなければ後で詳細を。
○栗山政府委員　突然の御質問でございましたので、大変申しわけございませんが、当時の合意をいたしました経緯につきまして調べさせていただいて、後日御報告させていただきたいと思います。
　ただ、一言だけ一般論として申し上げますと、基本的には裁判権が競合しまして、第一次裁判権が日本側にあり、第二次裁判権がアメリカ側にあるというケースにおきまして、第一次裁判権を行使する立場にある日本側が、いつまでも結論が出ないままにずるずると事態が延引するということでは、これまた第二次裁判権を有するアメリカ側との関係でいろいろぐあいが悪い面がありますので、そこは適当な、ある種の常識的な判断で一定の期間を限って、その間に第一次裁判権を行使する日本側が裁判権を行使しない場合には、アメリカ側に裁判権が移る、そういう仕組みを基本的につくっておく必要があるということは当然だろうと思います。
　ただ、今御質問の二十日という期間がどのような経緯によって合意されたかということにつきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、調査をいたしまして改めて御報告させていただきたいと存じます。
○瀬長分科員　大臣、お聞きのとおりですが、これは十分調査して、今でもオフィシャルでは制約されているのですよ。だのにまた、二十日以内に起訴しなければこの裁判権はアメリカ側に移るということまで合意した、屈辱の合意です。これを進んでやることになるというのは問題にならぬ。この点について十分調査の上、その当時の事情はなぜこうなっていたか。改めるなら改めるということになると思いますが、この件については大臣もよく留意してもらいたいと思います。
　次に移りますが、この事件は城間幸栄が殺された問題で、この点について補償金を四千百九十六万四千四百七十六円要求しておりますが、那覇地裁の決定額が三千九百五十六万八千二百二十円。ところで、この二枚目にありますように、アメリカが裁定した金額が二千四百十六万二千二百四十一円。この数字を挙げたのは、裁判の決定はもちろん要求額上り少ないが、やはり裁判の決定は要求額に近づいております。ところが、アメリカが裁定で出そうと言ったのは二千四百万ということになっている。この問題が一つ。
　もう一つは、二番目にあるいわゆる示談書であります。この示談書は大変な示談書なんだな。今の二十日間問題とも関連しますが、これは重要なので読みます。これは英文と和文両方書いてある。
　「私は」、受け取る人だ。「茲に一九八二年三月八日に発生した米軍人に係わる事故又は事件より生じた損害、損失或いは傷害に対する総べての請求を完全に満たす最終的解決として」今申し上げました「二千四百十六万二千二百四十一円也を受取ることに同意しここの次だ。「上記事件から生ずる総べての請求、要求、訴訟及び訴訟の原因となるものから同人、日米両国政府及びその職員、代行者、被用者を永久に免責する。　その証として、一九八四年六月二十九日茲に署名捺印する。」ということで弁護人が捺印しておるのです。
　この点で指摘したいのは、今言った金額の問題、もう一つは、二番目のあれに「日米両国政府」と書かれておるものを、どうもおかしいと「日」を削って、第二番目にありますが、削って出したところ、いや、削ったとすれば出せませんという返事が来たから、意見書を添えて出した。意見書もここにあります。そして、泣く泣くこの損害補償を受け取るということ。私は、こういった示談書は示談書じゃないですよ。これはまさに脅迫だよ。遺族に対する脅迫でなくて何だ。条件つきでなければ金を渡さぬぞ。しかも今言ったような――示談というのはこれは別に説明する必要ないですよ。両方がお互い意見を交わし合いながら、ああ、いいでしょう、あんたもいいなということでするのが示談でしょう。これは条件がついている。脅迫ですよ。
　もう一つは日本政府だ。これは最初は日本政府を削ってあります。弁護士はまさかと思った。日本政府は国民の訴訟権は認めておるのですよ。基本的人権なんです。もしこれで免責されるといかないということでやったら、いや、それではだめだ、もとどおり「日米両国政府」ということにして初めてこれが成立する。この示談書について、外務省御承知ですか。
○栗山政府委員　ただいま御指摘ありました諸点につきまして、基本的には、この示談書と称しますものは、地位協定の十八条六項の（Ｃ）というところに、先生御承知のとおりに、慰謝料の支払いの申し出との関連におきまして「請求人がその請求を完全に満たすものとしてこれを受諾したときは、合衆国の当局は、みずから支払をしなければならず、」ということがございまして、その後にさらに「支払が請求を完全に満たすものとして行われたものでない限り、合衆国軍隊の構成員又は被用者に対する訴えを受理する日本国の裁判所の裁判権に影響を及ぼすものではない。」という規定がございます。したがいまして、慰謝料を被害者の方に受け取っていただく限りにおきましては、アメリカ政府は免責をしてもらわなければならないという立場に立ちましてでき上がっておる書式であろうというふうに存じます。
　日本政府云々の点につきまして、いかなる理由に基づきましてただいま先生御指摘のようなやりとりが生じたかということにつきましては、ちょっと私、経緯をつまびらかにいたしませんものですから、直ちに御説明できかねます。
　アメリカ政府との関連におきまして、アメリカ政府を免責にしなければならないということは、先ほどお読みいたしました地位協定の規定から明白でございますので、その限りにおいて、示談書においてそのようなことを明示しなければならないという要請は当然アメリカ側にあるだろうと思います。示談の金額が不満足であれば、当然地位協定の規定によりましても裁判に訴えるという道が開かれておるということでございますので、この金額を受け取ってこの示談書に署名をすれば後は裁判にいくことはできないということになりますので、その点を明確にさせるというのがこの示談書の趣旨であろうというふうに理解をしております。
○瀬長分科員　私が言っているのは、これを知っているかどうか。初めて知るんでしょう。正直に言ってください。初めてでしょう。
○栗山政府委員　書式そのものについて私が見るのは初めてでございます。
○瀬長分科員　大臣、それはもう進行中なんです。しかも、今この問題は金額を言いましたね。要求額よりも裁判の決定額はもちろん少ないです。那覇地裁の決定は要求額の半分ぐらい。まず、その補償金の問題です。
　もう一つは、この示談書の中に日米両政府とあった。弁護士もまさかと思ったんです。アメリカ政府であればいいとして、日米両政府だから、これは削らぬといかぬといって削って出した。出したらまた返事が来て、そういうふうなことではこれは出せません、おくれますよということで、泣く泣くこの原文のままで出したということなんです。私はこういった示談書、今局長もこういったのは初めてだと言っておりましたが、まさにそういう屈辱的なのが進行中であります。これは民族の自決権の問題にも関係するんですよ。この点につきましては、私は三つの点があると思うのです。
　一つは、金額の問題です。もう踏み倒して、しかも被害者はみんな弱い人々なんですよ。前泊さんの話を聞きましたが、十一万ぐらいしか収入がなかったというようなところで、ああいった今大臣が写真を見たような非常に貧しい人々、こういう人々がほとんど被害者なんです。この要求をする、裁判所がそれに近い決定をする、今度また値切りに値切って、しかも条件をつけるというわけです。これはまさに脅迫ですよ。示談ではない、脅迫である。この点につきまして、私はこういった示談書形式はやめてもらわないといかぬと思う。
　それからもう一つは、こうなってくると日本国民の訴訟権、提訴権を奪う。基本的人権に関係する。今問題になっていました弁護士、代理人は国を被告として訴訟を起こしているんです、これに関係して。被告は国、右代表者法務大臣坂田道太、これはその当時の法務大臣です。訴訟物の価額は三千九百五十六万円余り、これは那覇地裁が決めた金額を要求しているわけです。これはもうこういったような屈辱的な示談書ではいかぬ。日本国民として本当に国を相手に訴訟する権利を行使したいということで、現にこれが今進行中なんです。
　大臣、もう時間がありませんので大臣の意見を聞きたいと思いますが、私は非常に屈辱を感じるのですよ。例えば今言ったような一連のものがありますね。起訴しなければ犯人を渡さぬというあの十七条の条項。それからまたまた、進んで二十日間に起訴しなければ裁判権は移るんだという合意。それに今申し上げた示談書だ。この一連の基本的人権に係る問題が公然と踏みにじられつつあり、しかもこの示談書の内容すら局長は初めてだと言うに至っては、外務大臣、私は、現在一番大事なのは日本の平和の問題だと思います。それから日本民族の民族自決権の問題だと思うのです。これを放棄しますともう大変なことになる。平和の問題についてはもちろん多くは言いませんが、今、核戦争が起ころうとしている。核兵器の廃絶の問題が当然今日的課題である。
　さらにもう一つは、今言ったような対米従属ではなくて、真の日本の独立を目指すいわゆる日本民族の自決権の問題、まさにこの自決権が今侵されつつあるということは、一連の質問と答弁の中からわかった。特に対米外交を進める場合に、安倍大臣はニューリーダーということにもなっておりますので、よほど慎重に、日本民族の自決権を放棄するといったような屈辱外交はしてはならぬということ。
　さらに、前泊さんの場合にはまだ裁判中で決まっておりませんが、その損害要求があると思います。これについてはそういったようなことも配慮して適正にやってほしいというふうに思いますが、時間が参りましたので、大臣、民族自決権の問題、平和の問題、対米外交の問題の基本、この点についてお答えを願いたいと思います。
○安倍国務大臣　本件につきましては、先ほど申し上げましたように極めて遺憾な事件であると思いますし、裁判でその容疑者が厳正に処断されることを我々も期待をいたしております。
　同時にまた、米軍の今後のあり方につきましては、我々としても、こういう事件が起こらないように厳重に注意を求めておりますし、今後も求めてまいりたいと思うわけであります。
　ただ、米軍の日本における存在は、日米安保条約に基づいて、日本自身の平和と安全を守るために我々が認めたものでありますし、その中で地位協定というものも結ばれたわけでありますから、これは独立国対独立国の条約、それに基づく協定でございますし、何も日本が従属的な立場に立っておるわけでも何でもないわけでございますし、あくまでも安保条約、そして沖縄における米軍の存在というものは日本の平和と安全のために必要な存在である、これはもう日米安保条約を効果的に運用していくためにも必要な存在である、こういうふうに我々は確信をいたしておるわけであります。
　事実関係につきましては防衛庁から答弁させます。
○小澤説明員　十八条六項の関係の業務を担当しておりますのは防衛施設庁でございますので、事実関係について若干申し述べておきたいと思います。
　ただいま先生御指摘の件につきましては、十八条六項の事案としまして、被害を受けられた方からの請求に基づきまして、当庁が、その事故に関しましてのすべての事情等を公平に考慮しまして補償額を算定し、それを米軍当局に送付し、また米軍当局が、被害に遭われました方の御遺族等と交渉しまして最終的に決めた額ということで、その慰謝料が支払われているというふうに我々は理解しております。
　また、本件につきまして、このような交渉の途中におきまして裁判が進められておりましたけれども、これについてはその交渉期間中は若干停止しておりましたが、これの交渉が進みまして以降、また二月の中旬になりまして弁論が再開されていると我々は承知しておりますので、このようなことによって、裁判権が奪われだというような御指摘には当たらないのではないかというふうに存じております。
○瀬長分科員　あと四分間残っておりますので、残ったことをお聞きします。
　一つは、米兵による日本人を被害者とする殺害事件は、昭和四十七年以降沖縄が八件です。それから、沖縄を除く他府県は六件発生しております。それぞれ事件ごとに補償金を明らかにしてほしいと思います。
○小澤説明員　十八条六項等に基づきます米軍が支払いました慰謝料の額につきましては、これはせっかくの御指摘でございますけれども、個人のプライバシー等に関する問題でございますから従来から公表しておらないところでございますので、御理解願いたいというふうに思います。
○瀬長分科員　これは発表できないのですか。
○小澤説明員　従来から、個人の問題であるということで、その辺の個人の理解といいますか御了解を得ない限り発表しておりませんということでございます。
○瀬長分科員　遺家族の承認があれば発表するんですか。
○小澤説明員　御遺族等の御了解が仮に得られた場合であっても、これを全般的に一般に公知するというふうなことについては考えておりません。
○瀬長分科員　これは発表すると大変なことになることをあなた方は知っているからなんだ。要求額、補償額を要求しますよね。それと裁判の裁定。それから支払われた金額。例えば私、ここに事例を持っているのです。ある女の人の暴行事件があります。暴行致傷、これはわずかに百五十万円ぐらいやって、もう――この暴行事件というのはなかなか発表できないんですよ。我々もこれは発表しません。これはプライバシーに関係する。ところが、殺されたというような問題は決してプライバシーじゃないんですよ。これは余りにも金額が少な過ぎて、発表すると世論が許さぬ。これが国の方針です。何がプライバシーか。私、それは検討を加えて発表できるようにやってもらいたい。
○相沢主査　瀬長君、持ち時間を終了いたしました。よろしく……。
○瀬長分科員　それから、時間が参りましたので大臣に一応要望して終わりますが、大臣は口を開けば安保条約、安保条約ということですが、私の要望はそういった意味じゃないのですよ。安保条約下でも――私は安保条約を認めていないのですよ。地位協定を認めていない。立場は違いますが、違っても、日本民族の民族自決権、これまで制限され、放棄するというふうな姿勢で対米外交はやってほしくない、これを強調しているわけなんです。そういった意味で、時間が参りましたので、何か御返事があればお聞きしてやめたいと思うのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　先ほどから申し上げましたように、対米従属外交もしておりませんし、日本の自決権というのは独立国家である以上は当然のことであります。
○瀬長分科員　終わります。
○相沢主査　これにて瀬長亀次郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○相沢主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　外務省所管について質疑を続行いたします。小川新一郎君。
○小川（新）分科員　短時間でございますので簡単明瞭に私が質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　私は、竹島問題については毎回この分科会で質問を続けておる関係上、この続きをいつもやっておりますので、どうかお答えをいただきたいと思うのです。
　昨年九月、全斗換、チョン・ドゥホァン大統領が訪日し、日韓関係は成熟時代に入ったと言われております。そのことは大変結構なことだと思うのでございますが、私はしばしばこの委員会でも取り上げております竹島問題の領有権について、この問題において忘れ去られてはならない、こう思っている一人でございます。竹島は間違いなく日本の固有の領土であり、韓国が不法占拠していることに対し、機会あるごとに厳重な抗議をしなければならないと思っているのでございます。また、ごく最近の抗議はいつ行ったのか。また、昨年、一部報道によれば、韓国が日本に対して竹島を譲渡するといううわさが流されたと言われておりますが、日韓間で譲渡の話はあったのかどうか。また、韓国の警備隊が竹島から撤退されたようなことを聞いておりますが、事実関係はどうか、お願いします。
○後藤（利）政府委員　今先生御指摘のとおり、竹島の問題につきましては、歴史上からも国際法上からも我が国固有の領土であるということでございまして、韓国が現在竹島を独身として不法占拠しているという事実について常に遺憾の意を表明しているわけでございます。昨年、全斗換大統領が来られましたときの外相会談におきましても、安倍外務大臣より本件を取り上げられまして、我が国の従来からの立場を強く申し入れていただいたということがございます。
　それから、先生も御案内のとおり、毎年海上保安庁の巡視船が竹島の近くを巡視いたしまして、あちらの現状を査察するということがございます。つい最近では昨年の十月にこれを行いました。行いました結果、依然として先ほど申し上げましたような不法占拠あるいは施設がそこにあるということでございましたので、昨年の暮れ、もちろん外務大臣の今のような申し入れとは別に、私どもとしては遺憾であるということを口上書を通じて先方に言っております。
　それから、ただいま先生からお話がございました何かうわさということでございますけれども、ひところ韓国の一部にそのようなうわさが流れたことは承知しております。しかし、韓国側の方では、韓国の立場としては、従来どおりの立場は変わっておらないというように私どもは理解しております。
○小川（新）分科員　大臣、全斗換大統領に竹島問題を提起し、また抗議をなさったということは、新聞紙上で余り報道されてなかったやに記憶しているのでございますが、その感触、またどのようなことを言われたのか、お願いいたします。
○安倍国務大臣　私は全斗換大統領には、直接竹島問題に触れて日本の主張を述べてはおりません。私のカウンターパートであります韓国の外相に対しましては、これまで数回会談をいたしましたが、そのたびに今局長が申し上げましたような日本の立場、すなわち竹島は日本の固有の領土であるという日本の明確な立場を主張し続けてまいりました。しかし、これに対して、残念ながら韓国もまた、竹島は韓国の領土であるという立場は変えておりません。
○小川（新）分科員　今局長からお話があったように、直接お話をなさったように私聞き違えたのかどうか知りませんが、大統領に大臣が直接お話をなさったんではないと言う。あなたがおっしゃったのは、何か直接というように私一応理解したのですが。
○後藤（利）政府委員　私、あるいは言葉足らずであったならばおわびいたしますけれども、私が申し上げましたのは、全斗換大統領が来られましたときの外相会談、したがって今大臣が申されましたように、安倍外務大臣と先方の李源京外務大臣との外相会談において、今外務大臣がお話しになったように本件を取り上げ、先方に申し入れた、こういうことでございます。
○小川（新）分科員　これは非常に残念なことだと思うのです。そういうようなことでは遺憾でございますので、この問題には今後とも厳しい姿勢で臨んでいただきたいが、大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　おっしゃるとおり、この問題については、日本の姿勢といいますか、基本は確固不動であります。あくまでも竹島は日本国有の領土であるという主張を貫き続けなければならぬ。そして、この竹島問題が日本の主張のとおり公正な形で処理されることを望んでおります。
○小川（新）分科員　よろしくお願いします。
　私は、アメリカとの友好関係が我が国外交の基軸であると思っている一人でありますが、しかし、東西関係の一方の雄であり、我が国の隣国であるソ連との関係を全く無視するような外交も、あり得ないと思っているわけであります。アフガニスタン事件、大韓航空機事件など、相互不信の厳しい冬の時代が続いてきておりましたが、幸い、米ソ両国の間で軍縮交渉の再開に合意し、東西関係改善の機運が少し盛り上がってきたわけであります。このような米ソ関係に連動しまして、すっかり冷え込んでおります日ソ関係を一遍、春が来たとは言わないまでも、少なくとも雪解けぐらいに持っていく時期ではないかと思うのでございますが、まず外務大臣の御所見を承ります。
○安倍国務大臣　私も同感でありまして、日ソは何といいましても隣国同士であります。残念ながら領土問題が両者の間に横たわっておりまして、これは基本的に考え方が違っておりますし、特に日本は、この領土問題の解決なくして平和条約の締結はあり得ないという姿勢を貫いておるために、日ソ間ではそうした基本問題については厳しい対立があるわけですが、しかし、その他の問題につきましては、日ソ間でできるだけ対話を進めて関係を改善していきたい、こういう改善をすることがまた領土問題の解決にもつながるという考え方で、対話を昨年以来、政府あるいは民間、広範な形で進めておりまして、それなりの成果を徐徐に上げつつある。また、幸いにして米ソの関係にも、軍縮交渉が再開されるという状況にも来ておりますから、この際にグロムイコ外相の訪日をひとつぜひ求めたいものだ、こういうふうに思っております。
○小川（新）分科員　外務省は、昨年一年間を日ソ対話元年と位置づけ、安倍外相もただいまお話があったような姿勢の中で、グロムイコ外相と二度も会談なされておるわけでございます。そして、中曽根・チーホノフ両首脳会談も持たれました。しかし、会談して悪いとは言いませんけれども、二回とも葬儀のついでの会談ということで、雪解けムードとしてはいいかもしれませんが、やはりことしは単なるムード会談ではなく、実質討議をするような時期が来ているのではないかと私は思っているわけでございます。
　日ソ関係改善の実質討議ともなれば、北方領土問題は我が国としてはどうしても避けられない問題でございます。しかし私は、領土問題を棚上げせよと言うのではございませんけれども、まず何をおいても、日ソ関係の真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するためにはグロムイコ外相が訪日することであり、日ソ外相定期協議を軌道に乗せることが第一だと思いますが、グロムイコ外相の訪日の見通し、またそれについて外務大臣の御所見を承りたいと思います。
　　　　〔主査退席、熊川主査代理着席〕
○安倍国務大臣　ぜひともグロムイコ外相を日本に迎えて、本格的な会談を行いたいものだと思っております。もちろん会談に当たりましては、日本の基本的な主張は先ほど申し上げましたように、領土問題を解決して日ソ平和条約を結ぶということにありますので、この問題を避けて会談ということに入るわけにはいかない、こういう考えでございますが、しかし同時に、日ソ間には多くの問題、広範な問題がありますから、これらの問題の改善も進めていかなければならない、そういうふうに思います。
　グロムイコ外相側も、いろいろと条件つぎのような報道もなされておりましたが、最近では鹿取大使等の報告等を承りましても、徐々に日本への訪問というものを考えておるという姿勢がにじみ出ておるわけでありまして、これから時間もありますから、そういう中でいろいろと対話を進めながら日ソの空気をさらによくして、ぜひともグロムイコ外相を日本に迎えなければならぬ。グロムイコ外相も、今度は日本に来る番だということをはっきりと私にも言っておるわけでありますし、そういう状況がいい方向へ進んでおるのじゃないか、予断は許しませんが、そういうふうな感じを私は持っております。
○小川（新）分科員　ただいまいいムードということでございますけれども、今度はおまえが来る番だ、おれが二度も行って話したのだからということだけを言っていたのでは、来たくてもなかなか、相手は大国でございますし、メンツもございますので、訪日するわけはないと思います。幸い外務大臣は、ポスト中曽根と言われ、国際的視野にもたけており、我々も尊敬している外務大臣でございます。グロムイコ外相の訪日が実現しやすいようなきっかけを考えること、これが重大なことだと思っております。
　では一体、どういうふうなことがきっかけかと言えば、例えば我が国が締結しております文化協定は既に二十四件、東欧圏とも一件締結しております。日ソ文化協定締結といっても、体制が違うためいろいろ問題点があると思いますが、幸い日ソ間には文化交流取り決めの交換公文もございますし、グロムイコ外相が訪日した折、文化協定ができ、ついでに署名して帰ったという、そういう政治的な何かのインパクトを与える知恵を働かすべきだと思いますが、そのような政治的な配慮と知恵は安倍外相にはできると思います。また、それだけの人物であると私たちも評価をしているわけでございますが、突っ込んだ質問で失礼でございますけれども、重ねて御所見を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　これは確かにきっかけが大事だと思います。そういうきっかけをどこに求めるかということで実はいろいろと模索もしておりますし、日ソ当事者間でぼつぼつ話し合いもしよう、こういう段階でございますが、そのきっかけを何に求めるかということにつきましてはこれからといいますか、これはなかなか微妙な問題でもありますし、はっきり申し上げる段階にありませんが、文化協定等もやはりそうした中で我々として検討をしなければならぬ課題ではないかな、そういうふうに思います。
○小川（新）分科員　対立的な色彩の濃い北方領土問題を話すから来てくれと言ったって、なかなかこれは来ないでしょうし、今外務大臣がおっしゃったようなそういう知恵というかきっかけというか、この問題は、今の私の呼び水でございますけれども、そういった問題をはっきりしていただいて何とか実現に持っていっていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、ＳＤＩのことでちょっとお尋ねいたしますが、来る三月十二日から、注目されておりますアメリカとソ連の軍縮交渉が開始されることになっております。米戦略防衛構想であるＳＤＩには、さまざまな疑問が本委員会を通じても指摘されております。簡単にお尋ねいたしますが、ＳＤＩの研究に対し、日本政府は理解を示していると言っておりますけれども、支持はしていないということでよろしいのでしょうか。
○安倍国務大臣　ＳＤＩの研究については、これはロサンゼルスにおける本年初頭のレーガン大統領と中曽根総理との間の会談で、また、私とシュルツ長官との会談の中で、アメリカ側から説明がございました。これはいわゆる弾道ミサイルを無力化するんだ、そして非核兵器である、防御兵器である、こういうふうな骨子の説明がありまして、日本としてはこの研究に対しては理解を示したわけでございますが、これは非常に長期的な構想でございますから、今後、この研究が進む段階において情報の提供を受けたい、同時にまた、その後の問題についても協議をしたい、こういうことでアメリカとの間には基本的に合意がなされておるわけでございまして、最終的な判断というのは、これはやはり日本が平和国家という立場、日本の憲法その他の基本的な日本の立場というものを踏まえて判断をしていかなければならぬと思うわけでございますが、しかし少なくとも研究段階においてはこれを理解する、こういうことでございます。これは支持というのとは、基本的には相当な隔たりといいますか、あるのではないか、私はそういうふうに理解をしております。
○小川（新）分科員　そうすると、支持はなさらないのだけれども理解を示す、しかも、支持もしていないのにＳＤＩの技術協力を日本政府が実施することには矛盾があるのじゃないでしょうか。
○安倍国務大臣　要するに理解、研究段階の理解ということでありますが、支持ということになればやはり最終的な判断につながっていくという面があるわけですね。ですからそういう点で、支持と理解という面は、私はそれなりに違っておるというふうに解釈をしておるわけでございます。
　それでは、これからどういうふうな協力をするかということにつきましては、これは例えば武器技術については武器技術の両国間の取り決めがございますし、また日本は日本の基本的な立場を持っておりますから、そういうものを踏まえて自主的に判断をしていかなければならぬ課題であることは申すまでもありません。
○小川（新）分科員　理解をするということはそういう具体的な協力ではなくして、あなたのやっていらっしゃることについては私はそれなりに理解を示したのだ、だからこれが技術協力や何かで日本がそれなりの行動といいますか、そういう問題を出すことについては、理解を超えた範囲であると私は思うのでございますけれども、外務大臣と私とのすれ違い、行き違い、考え違いなんでしょうかね。