Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　私どもの試算でも平成四年度ベースでの計算で八百四十億内外というふうに想定されます。そうしますと、沖縄開発庁予算の振興開発費のほぼ三分の一がカットされることに相なるのですね、この額は。まさに沖縄の振興開発の各事業の実施が非常な困難に陥り、振興開発計画事業の変更を求められるまでに至る。そういう問題に逢着すると思うのです。
　だから、どうしてもやっぱりこれは確保しなければならない沖縄県の実態、特に財政力指数は極めて脆弱です。そういう場合に、私は今後少なくとも十年間はこの高率補助の制度を維持継続させるという立場で引き続き長官の御奮闘また開発庁の御努力を改めて確認をしておきたいと思います。これはもううなずいていらっしゃいますからあえて御答弁を求めませんが、挙げて取り組みたいというふうに私どももここで決意を表明する次第です。
　そこで、沖縄問題の最大の課題の一つである基地問題で伺いたいのですが、一次振でも二次振でもこの基地の撤去ということに触れていますが、去年五月の沖縄振興開発審議会の報告もこう述べております。「復帰後十九年を経過したが、いまなお沖縄には広大な米軍施設・区域が存在し、全国の米軍施設・区域面積に占める割合も大きいものとなっている。広大な米軍施設・区域の存在は、県民生活の安全確保の面で様々な影響を与えているほか、地域の振興開発を図る上で解決を要する基本的な課題となっている」、こう述べております。ですから、この点では沖縄の振興開発の上で米軍の基地が障害になっていることは県民の一致した認識です。
　長官は、衆議院における質疑の中でも、基地問題について県民に資するものについては宮澤内閣の一員として積極的に物も言っていくということを表明されました。
　具体的に伺いますが、県民が一致して演習の中止や施設の撤去を要求しております県道百四号線越えの実弾演習問題、また恩納村の都市型訓練施設の問題、あるいはまたＰ３Ｃの送信所建設問題等々、当面の県民生活に資する問題としてこういう米軍基地をめぐる県民の要求に対してこれにこたえる積極的立場で対応なさると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　私は、少し長くなるのをお許しいただきたいと思いますが、日本とアメリカとで締結しております安保条約、これの機能を損するような立場からの返還要求というものは、私はそういう立場には立ちません。しかしながら、沖縄県が開発上必要であろうと思うもの、そういったものについては積極的にこちらから物を申すべきだ、返還要求をすべきだ、こういう立場に立っております。
　したがいまして、今お話のございましたように、県民に危害を与えあるいは与えるおそれのあるようなことにつきましては、これはしかるべき機関があるわけでございますし、しかるべきまだ協議の場があるわけでございますから、積極的にその場で意見を言ってもらわなきゃならない。これはお係は開発庁じゃございませんで外務省あるいは防衛施設庁になるかもしれませんけれども、しかし黙ってそれを手をこまねいて見るという立場には立ちません。したがって、そういうことで、もし緊急の問題として住民に危害を及ぼすおそれがあることであるならば積極的に物を申していただくように申し入れます。それは関係のお係の官庁に対して私の立場から申し入れる、こういうことであります。
○市川正一君　私は、日米安保条約そのものの是非論で今直ちに長官とここで論戦をやろうというつもりはないのです。ただ、先ほど挙げた県道百四号の問題それから恩納村の問題等々、そういう県民が本当にこれは許せないという問題に対してはその県民の要求にこたえて行政は積極的に対応すべきだ、そしてその根源はやっぱり日米安保条約にあるという認識に長官も到達されるであろうということを私は確信しているがゆえに、あえてここでその議論はやるまいということでありまして、また県民の認識もそういう段階へ今進んでいるということはぜひ御承知願いたいと思う。
　実際に考えてみると、復帰時に二万八千六百六十ヘクタールございました米軍基地が、その後返還されたのはわずか一三％です。おととしの六月に約九百ヘクタールの米軍基地の返還で合意をいたしましたが、これも遅々として進んでおりません。そういう実態に即して長官が今おっしゃった県民の一致して要求している基地のいろいろな弊害に対して積極的に物を言っていくということは、これはおっしゃったわけですから今後大いに期待もし、また我々も長官にいろいろ要求をしていきたいと思っております。
　しかも、沖縄にはこの基地問題だけではなしに、先ほど来午前中から取り上げられてまいりましたあの戦争中の沖縄戦で悲惨な戦禍をこうむった、他県にはない独自の戦後処理問題がなお多くございます。私は、この問題もまさに冒頭申しました国家的補償の立場で償いの心をもって当たらなければならないと思うのでありますが、例えば繰り返して取り上げられております戦争マラリア犠牲者問題です。それからこれはもう山田議員から今るる詳しく御紹介があったように、強制疎開の軍の命令が出ており国家の責任が大きく問われている問題であります。また、厚生年金格差問題も戦後長くアメリカの占領下に置かれた結果生じた格差であって、それに対する国の戦後処理の不十分さの結果生まれているものです。
　そういうふうに考えてまいりますと、長官にお伺いしたいのですが、これらはいずれも第一義的には国の責任にかかわる性格の問題だという、このことはお認めになをと思うのですが、いかがでしょうか。補償がどうのこうのというのじゃなしに、この問題の性格は国の責任にかかわる問題だという認識は、これは間違いございませんですね。
○国務大臣（伊江朝雄君）　国の責任という認識と同じ意味になるかわかりませんが、とにかく認識になるかどうかはわかりませんけれども、戦争なかりせばという状態を考えれば確かにそのとおりじゃないかと思います。
○市川正一君　非常に率直にお答え願いました。そうなのです。戦争というのはこれは国が行った行為なのですね。ですから、その戦争を引き起こしたあるいは戦争を遂行したその国家、その政府の責任にかかわる問題だと。補償がどないやこないやという話はこっちへ置いて、その問題の性格はそういうもんやということだと思うのです。とすれば私は、事実に即してこの国の責任にかかわる問題をどう解決していくかということに対しては、やっぱり法と正義に基づいてきちっと対処すべきであろうと思いますが、その点は同様に一致した認識でございましょうね。
○国務大臣（伊江朝雄君）　でありますがゆえに、現在行われております国内法の実定法上にはなじまない問題だと、こういう結論になると思うのです。
　したがいまして、それを受けますと、総理が言われましたように、戦争なかりせばということは結局戦争があったためにということが前提になるわけでございますので、沖縄問題についてはすべて政治的な問題になるだろうなと、こういうふうな御意見が出たのはそこのところにあるのだろうと思います。
○市川正一君　そういう性質だから新しくいろいろな事実が発見されてきたわけですね、提示されてきた。それに即してそのなじむかなじまぬかというのはやっぱりフォローせぬといかぬと思うのです。
　長官はさっき二度ほど、マラリア以外にも類似の問題があると思っておる、心配してんのやとおっしゃったのですが、その一つを私ここで提起だけしておきます。
　それはあの戦争中の遭難船、民間の船が撃沈された問題です。これもよう御承知やと思います。大体同じ年代で、あの時分に何があったかというのはお互いによう知ってます。あの当時、沖縄県民を乗せた多くの民間船がアメリカの艦船の攻撃に遭ってたくさん沈められ、犠牲者が出ました。沖縄県の援護課の調査だけでも犠牲になった船舶の数は三十二隻に及んだ。当時、軍の機密ということで全部隠ぺいされてたわけです。ところが、戦後四十七年たった今日、その問題が明るみに出てきたのです。御承知のあの疎開船の対馬丸の問題は、これは事故概要や犠牲者名簿など、こういう点で補償措置がとられています。しかし、ほかの船についてはいまだにこれが隠されたままなのです。そこで、最近その遺族会が遭難船の事故報告や乗船者名簿の調査などの実相解明、遺骨収集など戦後処理の取り組み、犠牲者への国家補償などを要求しております。
　私は、長官並びに開発庁として沖縄県当局と十分に連絡をとってこの問題についてぜひ解明する努力をし、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょ、う。
○政府委員（造酒亶十郎君）　ただいま戦時遭難船舶についてのお尋ねでございますが、私どもまだ具体的にそういうお話を県からもまた関係の方からも伺ったことがございませんので、きょうの段階ではちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○市川正一君　そうしますと、県の方からあるいは遺族会の方から申し出があればこれを検討するにやぶさかでないと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（造酒亶十郎君）　きょう突然お伺いした話でございますので、まだそこまでのお答えができるかどうかもわかりかねる状況でございます。
○市川正一君　別にそんなびくびくせぬでもよろしいのです。だから、ちゃんと連絡を県当局からもすると思いますし、また遺族会の方からも、ほかならぬ伊江長官のところへお伺いするだろうと思いますから、ひとつぜひよろしくお願いいたします。
　そこで、時間も迫ってまいりましたので、私は最後に工業開発地区の問題についてお伺いいたします。
　沖縄の経済の自立的発展で重要な点として工業開発地区の活用と製造業の振興が大きな課題になっております。今回の沖振法の改正で工業開発地区制度の対象事業を拡大しているところでありますが、どうもいろいろお話を伺っておりますと沖振法での工業開発地区の計画はうまくいっているというふうな認識のようでありますが、実態はいかがでございましょうか。
○政府委員（造酒亶十郎君）　工業開発地区の制度は、沖縄開発庁長官が県知事の申請に基づきまして一定の要件を備えている地域を工業開発地区、今回工業等開発地区に改めるわけでございますが、に指定をいたすものでございます。そういたしまして、その地区内に立地をする企業につきましては税制上の優遇措置などを講ずることによりまして企業の立地の促進それから沖縄における工業の開発を図ろうということで、現在糸満市初め合計十一の地区が工業開発地区に指定をされているわけでございます。
　また、工業開発地区の中におきます工業団地の整備、これにつきましては糸満工業団地、これが昭和五十九年に完成をいたしております。現在は中城湾港の新港地区に工業用地七十七ヘクタールの整備が進められているわけでございまして、今後この地区に一層の企業立地が行われるのではないかと期待をいたしているところでございます。
○市川正一君　状況を伺いましたが、工業開発地区で一番うまいこといっておるというのは糸満工業開発地区で、一番広い面積だと、しかも全部売れ切れているというふうに聞いております。ところがその実態を見ると、一九九一年十二月現在で分譲契約をした企業は百四十七件でありますが、しかし私どもの調査では、今操業しているのは八十九件にとどまって五十八件が操業しておりません。しかも、この糸満工業開発地区の分譲契約をめぐっての贈収賄事件で、去る二月二十六日に糸満市の建設部長と分譲を働きかけた企業に逮捕者が出ていることは御承知のとおりです。
　この問題は工業開発地区の今後の発展とのかかわりで重要な問題でありますが、開発庁はこの事件を工業開発地区とのかかわりでどのように見ていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　ただいま御指摘のような報道が行われておりますことは私どもも承知いたしております。糸満工業開発地区につきましてもこれまでも工業開発地区制度の趣旨に沿って整備の努力が続けられてきたところでございますけれども、御指摘のような報道があったということは私どもまことに遺憾なことだと考えております。
○市川正一君　単に遺憾ということではいかぬのです。
　私どもの調査では、今回贈収賄事件で逮捕された企業以外にも糸満工業団地の土地をめぐる疑惑が広がっているのです。だから、これは言うならば工業開発地区の取り組みの問題とも深くかかわってくると思うのです。
　というのは、分譲した土地の投機を防止するための買い戻し特約が設けられておりますが、転売や投機を規制しているのです。ところが、実際には土地転がしや転売しているケースが少なくないのです。この転売のケースは既に糸満市議会で市当局が認めている新里建材がその一つであります。そのほかに地元のマスコミも取り上げておりますが、操業実績がないぺーパーカンパニーの企業に分譲されて土地転がしか行われている事例、裏で転売されているケースというのが既に出てきているのです。
　私は、今回の事件を通じて企業の中には土地投機の手段として分譲契約をした企業もあるのではないかという疑いも持たざるを得ぬのです。ですから、土地投機の手段として分譲契約をしているとするならば、これは沖縄の工業の振興を図るための工業開発地区の本来の目的に全く反した行為であり、工業開発地区制度を悪用した行為であると考えるのであります。この点について開発庁としてきっぱりとした対応を示されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（造酒亶十郎君）　私ども、工業開発地区制度を設けまして、そこにおきます企業の立地あるいは工場用地の造成等について地元県と協力をしながら事柄を進めてきているわけでございますけれども、今回のような事件につきましての直接の何と申しましょうか、監督権と申しましょうか、そういうものは私どもにはないわけでございます。
　したがいまして、直接的に私どもが監督をするとか指導をするとかということにはならないわけでございまして、まず第一義的には糸満市の土地開発公社なりあるいはその設置主体でございます糸満市においていろいろ検討し調査をし、必要があれば県においてもまた糸満市等に対しての指導が行われるものと考えておりますので、私どもとしましてはそういう推移を見守ってまいりたい。そしてまた、そういう事例を参考にしながら今後の工業開発地区制度の運用の際に私どもの参考としていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○市川正一君　国民の血税をここに投入しているわけですから、私は、さっきの話じゃないけれども、遺憾であるということで傍観しているのでは済まされぬと思うのです。
　操業していない企業を調べてみると、いわゆる総合工事業という土建屋の企業がたくさんあるのですね。そして、地元の人たちのお話を伺うと、分譲契約した土地が別の人に裏取引で売買されているという例もある。しかも、分譲時約五万円だったものが高いところでは今三十万円とも五十万円とも言われているというふうな話も出ております。
　私は、特に分譲しながら操業していない企業を中心に今後の操業計画、雇用見通しなどについて改めて調査をなさる必要があると思うのですが、そういうことをなさる意思はございませんか。
○政府委員（造酒亶十郎君）　突然のお尋ねでございますのでまだ私どもそこまで踏み込んだお答えをするわけにはまいらないわけでございますけれども、よく県を通じまして事情を聞いてみたいと思っております。
○市川正一君　結び的に質問をまとめますが、なぜそういうことになるかと申しますと、工業用地などハード面の振興開発が中心だからそういうことになるということを私は指摘せざるを得ぬのです。
　本土からの工業誘致はほとんど進んでおりません。沖縄県は八二年から九〇年に東京、大阪を中心に千二百五十六社の企業を訪問しておりますが、工業開発地区以外を含めて誘致したのは十八社にとどまっております。とすれば、そういう面でなお積極的な努力を重ねると同時に、県内企業を振興していくための施策をもっと重視していく必要があるのじゃないか。
　沖縄においては、振興開発の中での生活関連道路の整備のおくれが今都市地域における慢性的な交通渋滞の一つの原因になり、そしてこうした工業開発にもブレーキになっている。糸満工業開発地区を見てみますと、工業開発用地で加工した製品を素早く供給地に流通できないという問題を抱えているというふうに現地から聞きました。特に糸満では水産食品用地の分譲が進まない原因ともそれが重なっているというのですね。今回、法案では工業開発地区の対象業種に流通関係業種を加える措置をとられております。結構だと思うのです。
　私が言いたいのは、ハード面だけでなしにどういう形で振興していくかの明確なビジョンを指し示すとともに、どのような施策が活用できるかを関係者の間にＰＲしていくというふうな行政のイニシアチブが求められているのじゃないかと考えております。また、ハード面の公共事業も県内の道路網整備とりわけ生活関連道路の整備を急ぐ必要があるという問題を私は今回の糸満工業開発地区の実例を調査する中で痛感いたしたのでありますが、最後にそういう点について今度のこの法案とも関連して御所見を承って、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　ただいまの先生の御指摘は、工業団地あるいは産業の育成というためにはハード面の問題だけではなくていろいろソフトの面からも企業を支援していくことが大事ではないか、こういう御趣旨と受けとめさせていただきたいと思いますが、そういう意味では私ども、従来の例えば工業用地の造成あるいはその供給というようなハード面のお話のほかに、県内企業の育成、そういう観点からも産業構造の高度化に対応いたします技術力あるいは経営力の向上、さらにはまた情報の蓄積、研究開発能力の充実というような産業活動をソフト面から支援するような諸機能の集積を図ることが必要であろう、このように考えているわけでございます。
　ただし、これはあくまでも企業がみずから努力をするということが大きな前提でございまして、何でも国あるいは地方公共団体からそういうものを手とり足とりやってもらうということであってはいけないというのが私どもの基本的な考え方でございまして、こういう地元におきます企業の努力も踏まえて国なり県なりとしても必要な支援を行うことが適当であろう、このように考えているところでございます。
○喜屋武眞榮君　きょうは早朝来、復帰二十年の締めくくりをどうするか、こういう観点から熱烈な質疑が交わされまして、大変うれしくありがたく思います。
　そこで、伊江長官にまず最初に要望したいことは、どうか政府内においていかに県民の願いをみんなのものにしていただくかというその先頭に立って頑張っていただきたい。その決意をきょうの委員会でのお一人一人の要望を完全に消化して打ち上げていただきたい、このことを最初に申し上げておきます。
　それで、問題を重複する必要はありませんので、私は次の観点から申し上げたいと思います。
　今日まで復帰二十年の間に沖縄振興開発事業費の総額は三兆三千八百四十億ですね。問題は、その三兆三千八百四十億の金がどれだけ沖縄に落ちてたまったか、いわゆる県民の懐にたまってきたかというそのことを無にしては、幾ら金を使ってもどぶに金を捨てるようでは意味がないことであります。
　そこで、一人当たりの県民所得はどうなっているのか、昭和六十三年の統計と平成二年の速報値によって二つに分けてみますと、六十三年現在では百七十四万二千円になっています。全国は二百三十七万八千円。大変な開きがございますね。平成二年では百九十九万九千円、あと千円で二百万円になんなんとしておりますが、それが全国は二百七十八万六千円。すなわち六十三年現在では七三・二％、平成二年七一・四％。ダウンしておるということなのですね。全国ははるかに前向きでアップしつつあるけれども、沖縄はそれなりに金は注いでくださったということになっておりますけれども、手放しで喜ぶわけにはいかないということなのです。ダウンしている。
　そこで、私は皆さんの質問をお聞きしながら思うのは、格差は長期化するとこれは差別につながるということなのです。格差はイコール差別につながるということです。申し上げるまでもなく、差別は人間にとって最大の不幸であるということなのです。その不幸の主人公として戦後四十五年、復帰二十年、こうして踏んだりけったり虐げられてきつつあるということなのです。そのことを私は忘れません。県民も忘れません。
　そこで、平たい言葉で言えば、よく最近の通り言葉に公平公正ということを言うわけですが、政治では、私もたまに言うのですが、乏しきを憂うるのではない、等しからざるを憂うるというのが政治の原則ですね。こういう立場からいって、格差を強いられて何十年、まさに差別であります。差別のもとで甚だしくは憲法のもとの差別もあるのです。こういう形で二十年になんなんとして過ごしてきたということですね。
　ですが、法的にどうだこうだということじゃなしに、結局高度の政治的判断にまつ以外にこの格差は縮まらないということなのです。百年河清を待って法を訂正してみたところで追っつかない。高度の政治判断で押し上げていく以外に道はないということ、そのことを結局閣僚会議において伊江長官がそれこそ捨て身の戦法で訴えていただくことによって政府内を動かし、さらには沖縄問題の根本的な解決は日本政府の対米姿勢、アメリカに対してどういう姿勢でどれだけ迫っていくかということによってのみ沖縄問題の前進があるということを私ははっきり知っております。
　一例を申し上げますと、沖縄の事件、事故が起こったその代表を案内して横田基地に行ったときに、高官が私にこう言いましたよ。地位協定云々と言いますけれども、世界制覇を目指すアメリカの軍事演習を適当でない狭い沖縄でなぜやるかと言ったら、我々は日本政府が提供したから使っておるだけです、こう私に言ったことがあるのです。
　このことは何を意味するか。結局日本政府の対米姿勢のあり方が沖縄問題を前進させるかなめになるということなのです。それ以来、私は日本政府の対米従属姿勢という言葉を使ってきました。日本政府の対米従属姿勢、このことが沖縄を差別し、沖縄を犠牲にし今日に至っておるということなのです。そのことを根本的に改めていくのでなければ沖縄問題は百年河清を待っても前進はないということなのです。一部前進があったかと思うとまた後退が反面では生まれてくる。基地の撤去も去ることながら、今度は基地の拡張も反面に生まれてくるということを思い知っていただきたい。
　以上申し上げまして、一つ伊江長官に尋ねたいことがある。
　長官はかつて衆議院の沖特委員会での答弁の中で、第三次振計でも基地の整理縮小に重点を置いていくと言われた上で、日米安保の機能を阻害してはいけないという立場に立っておられるが、その日米安保に基づく米軍基地の七五％が沖縄一県に偏在しているという事実を長官は不公平で異常であると思われるかどうか、まずこの点をお聞きしたい。
○国務大臣（伊江朝雄君）　沖縄が復帰いたしまして二十年目になって静かに考えてみますと、確かに米軍基地は沖縄本島だけ見ても二〇％ということになれば、その分だけは返還されていない、機能的な問題からいいまして。そうなると思うのです。ですからその問題については、沖縄の基地問題に対する私の立場としては、片一方に安保条約の機能を維持しなきゃならぬという日本政府の命題がございます。これは日本政府を支えております我々の内閣といたしましては当然のことながら安保の機能の維持に努めなきゃならない。しかしながら、今申し上げたように、機能の点から申し上げるというと、沖縄の本島は復帰いたしましても二〇％は復帰していないという状況にいかに対処するかという問題に相なろうかと思うのであります。
　したがって、我々がぜひこれについては必要だから返してほしいという積極的な対応の姿勢は今後ともとり続ける必要があるだろう、こういう基本的立場に立ちたい、これが私の基本的な原則でございます。
○喜屋武眞榮君　一問一問進めていきたいのですが、時間がどうしても許しませんのでお察し願いたい、こう願いを込めて打ち切りたいと思いますが、今日まで米軍の七五％にわたる膨大な基地がどれだけどのように返還されたということを次の質問に予定しておりました。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
この資料が提供されておりますので大変よかったと思っておりますが、一言言えることは遅々として進まないじゃないかということなのですね。県民の期待にはるかに遠い基地返還ではないか、細切れじゃないか、使い物にならぬ形での細切れ、総括的に申し上げてこういう感じを持つわけでありますが、どうかこれもひとつ具体的に、全面的な軍事基地の整理縮小という大前提から機会あるごとにひとつ前進させていただきたいと要望しておきます。
　次に、運輸省にお聞きしたいのだが、去る三月三日付の朝日新聞の報道によりますと、在日米軍は横田空域の一部を返還することに運輸省と合意した、こう言われていることが報じられておりますが、事実かどうか確認したい。
○説明員（小田原眞一君）　運輸省におきましては、羽田沖合の返還等に伴います航空交通の増大に対処すべく検討を行っているところでございますが、その検討の結果の一環といたしまして在日米軍に対しまして横田空域の削減の申し入れをいたしました。その結果、このたび在日米軍との協議が終了いたしまして、在日米軍が横田飛行場において管制業務を行う空域の範囲の変更につきまして合意されたことは事実でございます。
○喜屋武眞榮君　今の問題を具体的に進めていただきたい。要望します。
　あわせて、運輸省は今後米軍の岩国空域や自衛隊の百里空域との間の協定も進める方針だと報ぜられておりますが、それは間違いありませんかどうか、確認します。
○説明員（小田原眞一君）　運輸省といたしましては、新たな航空路の設定あるいは新空港整備等に伴いまして米軍もしくは自衛隊の空域との調整が必要となります場合にはその都度関係機関との協議を行っているところでございまして、今後とも必要に応じまして協議を行うことといたしておりますが、御指摘の記事はそのような趣旨を解して個別の空域名を挙げて記述されたものではないかというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　対米関係でよくはね返ってくる言葉に、困難であるということをたびたび聞いてまいりました。困難と不可能を混同してはいけないといつでも私は切り返してまいりました。困難は、努力すれば、情熱を持って誠意を持って進んでいけば必ず道は開けてくる。不可能は、どんなに努力しても逆立ちしても不可能は不可能だ。こういうふうに使い分けて、困難と不可能を混同しないように一歩一歩前向きで前進をしていただきたいと要望しておきます。
　さらに一歩を進めまして、関東空域に劣らずむしろそれ以上に沖縄の空域はもう世界でも最も危険な空域であると現地の労働組合はたびたび発表いたしております。こういう沖縄の現状、軍事優先で旅客機は複雑な管制を受けて極めて危険度の高い空域となっています。それゆえ沖縄の嘉手納ＲＡＰＣＯＮ等の米軍空域の返還を求めるべきであると考えられるが、このような考えはないかどうか。幸いに復帰二十年に当たることしこそ、しばらくの間米軍が管轄しておりました沖縄の空の管制権を日本に取り戻すべき絶好のチャンスであると私は思っております。運輸省の考えを承りたい。
○説明員（小田原眞一君）　沖縄におきます進入管制業務は、先生御指摘のとおり、米軍によって実施されているところでございますが、これは国際反間航空機関の定めた基準と同等の基準によって管制が行われているということから、安全上の問題はないというふうに考えております。
　また、米軍が実施していますところの進入管制業務の返還につきましては、昭和六十三年五月に開催されました日米合同委員会の下部機関であります民間航空分科委員会におきまして、運輸省より米軍に対しまして返還を要請いたしました。これに対しまして米側は、米軍の運用上の所要にかんがみまして本件返還は困難であるとの見解を示しております。
　いずれにいたしましても、運輸省といたしましては、今後とも外務省とも協議しながら米側との接触を含めて適切に対処をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　たびたびのニアミスも報じられておりますことは御存じでしょうね。空中における接近ですね。それは現地の労働組合がたびたび事実を発表をして、危険きわまりない沖縄の空であるということを絶えず公表しておることも御存じだと思います。そういう点、事故が起これはもうおしまいでありますが、その事故寸前の危機感といいますか精神的な不安感、こういう生き方こそ本当に不幸な毎日の生きざまだと言わなければなりませんね。どうかその点ひとつ、失礼ですけれども、役人のする仕事はいわゆる机上のぺーパープランで唯々諾々としておると言えば失礼かもしれませんが、そう言いたくなるぐらいに現地におきましてはたまらない危機感を感ずる。こういう気持ちで復帰後二十年も戦後四十五年も過ごしてきた沖縄県民のむなしさを、哀れさをぜひこの際再確認していただきたい。強く要望しておきますから、それを伝えてもらいたい。
　次に、米軍基地の計画的な整理縮小を促進し、跡地の有効利用を図り、第三次振計以後の沖縄県の産業経済の振興を図る上から、軍転特借法の立法は沖振法とともに車の両輪のように必要不可欠なものと考えるが、長官はいかがお考えでしょう。重ねてお尋ねします。
○国務大臣（伊江朝雄君）　先ほど申し上げましたように、沖縄が返還されましたことは非常にありがたいことで、もう二十年もたつわけでございますけれども、機能的な面からいえばその二〇％は返っていないという状態が続いているわけですね。ですからその問題については、やはり私たちの立場ではアメリカの方へ必要なものは何の目的のために必要だからこれは返してほしいということを絶えず問題をぶつけ合っていく、これが必要だというのが私の基本的な態度でございます。したがいまして、そういう立場から今後ともやってまいりますし、またそういうことに理解をしていただくようにアメリカの当局にも事あるたびごとにお話を続けていきたい、こういうふうに私は思って、先生の今の御指摘のように基地の整理統合については努力してまいりたいと思っております。
　それから今の御質問のいわゆる軍転法の問題、これは先ほども私は喜岡委員の御質問にお答え申し上げましたけれども、基地を、これは自衛隊の基地も含めて計画的に返還を促進させるための法律というのは、これは現在の実定法上の立場からいきますと、くどいようでございますけれども、また理屈っぽいようなことを申し上げるようでございますけれども、今の実定法上の立場から法体系としてなじまない。しかし、返ってきた土地をいかに有効に活用するかということに対するお手伝いはまた国の施策としては当然我々としては考えていかなきゃならぬし、また現行法で、現行の沖縄振興特別措置法でもって十分に対処し得るものだとは考えておりますが、これは物によってはあるいは法律を改正しなきゃならぬという問題出てくるかもしれません。しかし、現時点で予想される限りの問題については、沖縄振興開発特別措置法というのは大きなメリットを持ち、高額の補助を持つような法体系になっていますから、十分に対処できるのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　繰り返すようでありますが、どうか法的に解決できるものは問題なく一日も早く解決していただく。そして、法的に難しいものは解決する網をつくればいい。改正あるいは改善して立法すればいいわけですが、そのようにしてなおそれでも間に合わぬ場合にはいわゆる高度の政治的判断で進んでいく。こういうあの手この手、私が言いたいのはそれでありますから、どうかひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次に、自由貿易地域の件でお尋ねしたいのは、関税措置や規模の拡大を図る必要があるとの認識を示しておられますが、長官、具体的にはどのような措置をとられるのか伺いたい。特に地域の拡大についてはどのように考え、また規模の拡大についてはどのように考えておられるか、承りたい。
○政府委員（造酒亶十郎君）　自由貿易地域の関係についてのお尋ねでございます。
　まず自由貿易地域の今後の展開につきましては、沖縄県及び那覇市におきまして、今後那覇軍港が返還された場合にその跡地を自由貿易地域として利用することを検討しているというふうに伺っているところでございます。また、沖縄県では平成九年に完成をいたします中城湾新港地区につきまして自由貿易地域の展開を検討しておられるというふうに伺っているところでございます。
　それから自由貿易地域における関税の免除あるいは輸入制限の撤廃というようなことにつきましては、これは貿易に関する制度の根幹にかかわるものでございましてその実現は非常に困難ではなかろうかと考えておりますが、自由貿易地域に関税法で今回導入される予定の総合保税地域制度、これを自由貿易地域にも取り入れるということで改正案を御提案申し上げているところでございます。
　今後展開されます自由貿易地域につきましては、沖縄県、市町村、それから立地いたします企業、それぞれの努力あるいは工夫によりまして総合保税地域の制度が有効に活用されまして、沖縄におきます企業の立地の促進あるいは貿易の振興が図られることを期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の自由貿易地域制度の規模の拡大なり機能の拡充につきましては沖縄県とも相談をしながらこれから検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○喜屋武眞榮君　それでは、長官にもう一つお聞きします。
　もう申し上げるまでもなく、ことしは復帰二十周年を迎える、さらに沖振法の十年間延長によっていよいよ第三次振計がスタートすることになりますが、三次振計においてはなお不十分なハード面の整備を促進するとともに、ソフト面、特に文化、芸能、スポーツの振興にも特段の力を注ぐべきであると考えられます。
　このような観点から生ずる、第一に沖縄の文化遺産の収集、保存、展示等に国の力を傾けるべきではないかと考えられます。幸いにことしは戦火によって失われた首里城の正殿等の復元も完成、十一月三日に完成祝賀の式典もございますね。その完成の暁にそこに盛り込む内容としての文化遺産の収集に力を入れるべきであると考える。いわゆる失われた文化遺産、散った文化遺産を収集する。
　そこで、先般話題となった尚家の遺産についても、その法律上の使用、収益、処分の権利が尚氏に所属することは当然であるとしても、その精神的な共有感を沖縄県民が抱いているということもまた一万の事実であると考えられます。そこで、これらの重要な文化遺産の散逸を防ぎ、次代の県民に正しく享受せしめるために国の力を必要としておるのではないかと考えられます。大臣のこのことに対する御見解を承りたい。
○国務大臣（伊江朝雄君）　大事な御質問でございますと同時に御指摘でございます。
　先ほど肥田委員からも同趣旨の御質問がございました節にお答え申し上げたのですが、確かに残念なことながら戦災により焼失した文化財のほかに県外に流出した文化財が多々あることと存じます。幸いに尚家がお持ちでいらっしゃる文化財は、本当に戦火をくぐってまた東京の戦災を免れるように保存を願った御努力に対しては私は心から敬意を表している次第でございますが、そういったものについては、やはり国の宝でございますと同時に沖縄県の宝であります。ですから、個人的な所有の関係は別といたしまして、できるだけそういうものは沖縄県に立地した建物の中に展示して、沖縄県民並びに沖縄を訪問する方々に見ていただく機会をつくるというのは非常に大事なことだと思うのであります。
　しかし、まず国の力でもってそれを建てるという発想の前に、やはり県民は県民の力でもってみずから生み出した、祖先が生み出した文化財というものはみずからの力でこれを収集しまた保管するという努力がなければならない。その力の及ばないところは国が補助をしてあげる、こういう姿勢でいくべきだというのが私の基本的な態度でございます。
　したがいまして、県の方にも十分この趣旨を伝え、せっかくの首里城の復元が行われる際でございますだけに、沖縄県にそういった問題についての督励方を私の立場からお願いしていきたい。今後とも先生方のお力をおかりしてともに沖縄の文化を守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　それでは、最後に申し上げたいのですが、結論として、本当に復帰してよかったという沖縄にづくり上げなければ意味がないということなのです。何のために復帰したかわけがわからぬという復帰では困ります。
　それで、幸い来年はＮＨＫドラマで琉球王朝のドラマが展開されます。この主テーマは琉球の風でございます。どうかあの忌まわしい台風の風じゃなく春風駘蕩たる本当に和やかな平和な風にしていただく御努力を一段と、酷のようでありますけれども、ひとつ十字架を背負うお気持ちで百二十万県民の先頭に立って頑張っていただきたいということを心を込めてお願いを申し上げまして、時間になりましたのでこれで終わります。
○国務大臣（伊江朝雄君）　ただいまの激励、心にとめて頑張ってまいります。
○委員長（福田宏一君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（福田宏一君）　速記を起こしてください。
　総理に対する質疑を始めます。
○喜岡淳君　社会党の喜岡であります。総理にはよろしくお願いいたします。
　与えられた時間が十五分ということでありますから、要点のみに絞ってお尋ねをいたします。
　きょうの総理との質疑については、沖縄の百二十二万県民の皆さんが非常に大きな関心を寄せておることと思っております。これまで二十年間にわたる沖縄の復帰以来の振興策の総決算が参議院においてはもうこの場所でしか行われない。しかも、これから二十一世紀の沖縄を決定するであろう三振計の基本法となります沖振法の延長もこの場所においていよいよ議決を迎えようといたしておりますけれども、すべての沖縄の問題が参議院の質疑はもうここで終わっていくということになりますので、非常に重要な質疑だろうというふうに思っております。そういう意味では、尚副知事もわざわざこの委員会を傍聴されておりますが、ひとつ総理には明快な御答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず最初に、総理の沖縄問題に対する御認識について一言お伺いしたいというふうに思います。
　総理は、これまでも沖縄県民の皆さんに対して償いの心という言葉をおっしゃっておりましたが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　沖縄県民に対しては、戦争中に言葉にも出せないような苦難をしていただいたのでありますが、戦後今日に及ぶまで我が国の安全について沖縄県民の理解と協力に負うところが甚だ大であります。沖縄本島に限ってみると、二〇％を占める地域が米軍の施設、区域に今日なおなっておるわけであります。そのような沖縄県民に対しては、私どもは国民的な恩義があるというふうに今日も考えております。
　そのために我々としては、沖縄振興開発計画に基づいてできるだけの国費を投入し、県民のたゆまざる努力によって経済社会は着実に発展はしてまいりましたけれども、今日、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多くございます。また、産業振興や雇用の問題あるいは水の問題等々たくさんの問題がまだ未解決である。今後も沖縄の振興開発を国民の負担においてすることがやはり大事であると考えております。
　それでもなお、しかしこれだけ多くの地域が米軍の施設、区域に占められておるという事実、それはなお変わらないのでありますから、極力努力をしてそれをやはり減らしていく、それは政府として当然努力をすべきことであるというふうに考えております。
○喜岡淳君　政府として極力の努力をやっていきたい、そういう非常に明快な御決意を伺ったところであります。
　さて、きょうこの委員会には沖振法の十年延長という問題がかけられております。この沖縄の復帰二十年間の発展ぶりは目覚ましいものがあるわけでありますが、しかし残念ながら有効求人倍率は〇・五三倍、労働時間も日本で一番長い二千二百時間を超えております。県民所得も全国で一番厳しい。家計収入、預貯金残高、高校、大学、短大進学率、県税の負担額、これすべて全国で最下位の状況でございますので、非常に厳しい状況は依然として残っておると思います。
　そういう意味では、ぜひ沖縄の今後の振興開発に当たって沖縄も本土も格差が完全に是正されるように、今度の沖振法を十年延長すれば沖縄は本土との格差がなくなるのだ、そういうふうに私は政府の御努力を受けとめたいと思いますが、沖縄の振興開発に当たっての御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ぜひそういうふうにいたすべく政府としても全力を傾倒いたします。
○喜岡淳君　総理の御決意はよくわかりました。
　そこで、お願いがあるわけでございますが、ぜひ総理には一度沖縄へ行っていただきたい、こういう気持ちであります。先般の参議院のＰＫＯ特別委員会でも喜屋武眞榮先生の御質問に答えて、沖縄のために何なりと役に立つことはいたしたい、そういう御発言をされておると思います。
　これまで閣僚あるいは歴代総理の沖縄訪問を調べてみますと、一九六五年に当時の佐藤総理が、七二年の復帰以降は七五年に三木総理が海洋博の問題で行かれております。一九八一年には復帰十周年ということで当時の鈴木総理、一九八七年には復帰記念国体で中曽根総理が行かれております。つい最近では、戦没者追悼式の参列、慰霊の日に当たって当時の海部総理が一九九〇年に沖縄を訪れられております。
　私は、この二十年の節目に当たって、ぜひ総理が一日も早く復帰二十年の沖縄をその目で確かめられて現地の皆さん方と意見の交流をすることは、沖縄の人たちにとって非常に大きな喜びかと思っております。ぜひそういう意味で沖縄へ行っていただきたい。しかも、それは何かの式典の来賓で行くとかあるいは何かの行事に招かれて行くとか、そういったついでに行くというようなことではなくて、復帰二十周年の沖縄を視察する、これだけの目的で一泊二日、ぜひこの二十周年の節目として御決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の現地の姿を見、また現地の方々とも話す機会はぜひ得たいと思っておりますけれども、いっどのようなことでそれをお願いいたしますか、国の内外のスケジュールなども見ながら検討をいたしたいと思っております。
○喜岡淳君　私の記憶違いでなければ、総理はこれも喜屋武眞榮先生とのやりとりの中で、早いうちに行きたいと、そういう希望を表明されたと思っております。ただ、一月は予算の関係とか国会の日程でだめだが、早いうちにという答弁をされておるかと思います。私は、やはりそういう趣旨からもして五月あるいは六月、こういった時期に早いうちにぜひ総理には行っていただきたいと重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから時間の都合がありますので二点お尋ねをしたいと思います。
　その一つは、沖縄県における厚生年金の本土との格差是正の問題でございます。
　総理は、もう既にこの件について衆議院の委員会の中で、高次の政治的な問題であると、そういう御認識を述べておられるわけであります。私は本当にこれこそ、復帰二十周年に当たって、一体日本政府が沖縄の人に何をしたのか、記念硬貨を出した、そんな程度の問題ではなくて沖縄の人たちの心に総理がこたえていく、それは沖縄に対して差別をしないのだ、人が差別と受けとるようなことは一切しませんと、そういった政治決断をされることではないかと思います。
　したがって、この厚生年金の格差の是正について、政府がこれまで二回にわたって行政的な是正措置はとってこられたことについてよく理解をいたしておりますが、しかし平成二年に実施されたあの年金改正によっても、特例の期間が終わった五年後には明らかに沖縄と本土には格差が出てくるわけであります。
　きょう午前中の質疑の中で厚生省の方にお尋ねをしたところ厚生省の答えとして、現在本土と沖縄では年間五十七万六千円の厚生年金の格差があるのだ、こういう答えでございました。これでは戦後は終わりません。復帰したということにはなっていないと思います。格差を是正することが目的なのか、あるいは沖縄と本土との格差がなくなるようにすることが問題なのか、私はそこが問題だと思います。
　そこで、ぜひ総理にはこの復帰二十周年に当たって厚生年金の格差是正に向けた一歩進んだ答えが私はいただけるものと確信をいたしておりますが、この格差是正問題について総理の二十周年に当たっての御意見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は、沖縄に現在存しております、長年の間に随分いろいろな問題を片づけてまいりました、処理してまいりましたが、なお御満足のいただけていない一つの問題であります。
　本土の復帰時、それから平成二年度でございましたかの二度にわたりまして特例措置を講じてまいりました。年金制度という立場に立ちます限りは、いわば最大限の措置をとってきたということは御理解をいただきたいと思います。その制度の中で物を考えます限りは最大限のことをやってきたということは、関係省庁の申しますとおりだと私は思っておりますけれども、地元の県等との意見交換を今後とも関係省庁とやってみてもらってはいかがか、そういうふうに対応してみたいと思います。
○喜岡淳君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それと、最後になりましたが、八重山の戦争マラリアの問題であります。
　これにつきましても、もう復帰二十周年、政府の方、厚生省の方は援護法にひっかからないのだ、こういうことでございますが、では従軍慰安婦の問題は何だったのか。あんなものはないないと言ってきたのですが、次から次へ資料が出てきておるわけです。この八重山のマラリアの問題だってやはり徹底した資料、調査、こういったことをぜひ国は県と一体となってやっていただきたい。これも復帰二十周年に当たっての政治的な判断の一つのうちに私は入れていただきたいと思いますが、この件についてお尋ねをして、私の質問は終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　沖縄県が二回にわたって調査をされたわけでありますけれども、当時の状況や遺族の実態は必ずしも明らかになっていないというふうに聞いておりまして、県は今後さらに調査を行う意向であると承知しておりますので、調査結果が出ますれば、この問題も援護法との関連で言えば非常に難しい問題でありますけれども、県がどういう調査の結果を得ることができるか、それを踏まえて、これも関係各省庁との連絡会議でひとつ県と意見の交換を行わせてみたいと思います。
○大城眞順君　総理に本当に伏して伏してお願いするという気持ちで御質問を申し上げます。
　去る衆議院の河北委員会におきまして総理は、沖縄の諸問題につきましては償いの心で対処したいと大変ありがたいお言葉をちょうだいいたしておりますが、このことを真心からそう思っているという御姿勢を端的に県民の前に表示する機会が私は近々あろうかと思います。それは六月の二十三日であります。六月二十三日、毎年沖縄の戦争の最後の日として全戦没者慰霊祭が行われております。これは単に一県の慰霊祭ととらえてはなりません。米軍の犠牲者を含めまして全戦没者であるということにひとつ御留意願いたいと思います。
　このことにつきまして私は竹下総理の時代に何回も直訴をいたしまして、とうとう慰霊祭出席のお約束を取りつけました。しかしながら、ちょうどトロント・サミットとかち合いまして実現できませんでした。大変残念な思いでございました。引き続きまして海部総理にまた直訴をいたしまして、海部総理は快諾いたしまして御出席なされました。県民の皆さん、特に遺族の方々からの大変な歓迎、心からなる感謝をいただきました。
　総理は広島でございます。広島、長崎、原爆でたくさんの犠牲者を出しました。であるがゆえに歴代の総理は長崎、広島と交互にかどうかわかりませんけれども、頻繁に御出席をなされております。
　御案内のとおり、沖縄では唯一の地上戦が戦わされました。だからこそ、いろいろと今まで御質問もありましたように、戦後処理の問題が多々出ているわけでございます。どうぞ総理のこのすばらしい償いの心を県民の前にあらわしていただきまして、県民とともに、ともに苦しみ、ともに沖縄発展のために尽くすという姿勢をこの六月二十三日、先ほどもありました一日も早くということでありましたならば、ぜひぜひ御出席をいただきたいと思いますけれども、総理の御所見をちょうだいいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六月二十三日が慰霊の日として県条例によってつとに制定されておりますことはよく存じております。また、ちょうどことしか昭和四十七年に復帰して二十周年に当たるということもよく存じております。内外の日程が十分に詰め切れずに実はおります。できるだけ早い機会にと存じておりますけれども、ただいま明確にきちっと申し上げることはできずにおります。早い機会に現地も見、また皆様のお話も聞かせていただきたいと思っております。
○針生雄吉君　公明党の針生でございます。
　私からは質問と申し上げるよりはお願いをしたいと思います。読谷飛行場地域開発整備基本計画の促進に関してのお願いを申し上げます。
　本日の初めに、ただいままでの御発言にも総理は国民的恩義があるとまで言われておりますし、償いの心を持って対応したいという御発言もあります。私も、最も苦しんだ人こそ最も幸せになる資格があるというふうに思いますし、また沖特委員会のメンバーの一人としても力いっぱい頑張りたいものだと思っているわけであります。
　さて、三次振計の目標の一つにもなっておりますテーマに、自立的経済基盤の整備あるいは沖縄の特性を生かした地域整備などそういうテーマがありますけれども、これらの命題を達成するためにも、安保体制下にありながらもなおかつ米軍基地の早期返還及び整理縮小を促進し、その返還跡地の有効利用を図ることが重要な課題であるわけであります。この課題達成に挑戦するモデルケースとも言うべきものがこの沖縄本島中部に位置する読谷村飛行場地域の開発基本計画であります。これは沖縄県が三次振計に先駆けて提出している基本計画でございます。
　読谷村と申し上げても総理はおなじみがないかもわかりませんけれども、あしたから甲子園で始まります選抜高校野球に沖縄県代表として出場予定の強力チームでございます。
　先ほど伊江沖縄開発庁長官も、大蔵大臣とのトップ協議の早期実現を初めとしてこの基本計画を一歩前進させるとのお考えを示しておられました。沖縄県民のためにできるだけのことを償いの心でなさなければならないという思いを現実の政策に反映させる一つの道として、総理におかれましてもぜひとも沖縄の現在と未来のために、ひいては日本の繁栄のためにも、この読谷飛行場地域開発整備基本計画の事業の促進にモデルケースとしてお力添えをお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　読谷飛行場の跡地は沖縄振興開発にとって非常に貴重な財産であると考えておりますので、どういうふうに利用し活用するかということについては当然沖縄県においてお考えでいらっしゃると思いますけれども、地元の御意向を尊重しながら、沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえまして、政府としても十分に親切に地元の御意見を尊重して考えていきたいと思います。
○針生雄吉君　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○市川正一君　太平洋戦争沖縄戦が終わって四十七年、そしてことしは沖縄の本土復帰二十年を迎えました。政府は、復帰後、沖縄戦とその後の米軍占領のもとで多年にわたる忍耐と苦難の中を生き抜いてこられた県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心を持って事に当たることを表明して沖縄の振興開発を進めておられます。今国会においても、宮澤総理は償いの心をもって当たるという立場を改めて表明されました。
　そこで、総理にまず伺いたいのは、先ほども取り上げられました戦争マラリア犠牲者問題、これは強制疎開の軍の命令によるものであって明らかに国が関与しておる問題です。また、厚生年金格差問題も戦後長く米軍占領下に置かれた結果生じた格差に対する戦後処理にかかわる問題で、いずれもその問題の性格は国の責任にかかわる問題である、そういう御認識を総理はお持ちなのかどうか。そうだとすれば、先ほど県の調査を待って云々とこうおっしゃいましたけれども、県民への償いの心を持って事に当たることを表明された総理として、積極的に国として政府として踏み込んだ対応を表明されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この二つの問題は、しばしば特別委員会で衆議院におきましても本院におきましても提起されておることでございます。
　年金につきましては、過去において二度特例措置を講じております。また、マラリア問題については、沖縄県が二回にわたって調査をしておられる。両方とも現行法の建前で考えます限りは、やはり法でございますからなかなか自由自在にそこを法律を都合よく読むということには限界がございます。
　しかし、問題があるということをしばしば御提起になっておるので、やはりここは、マラリア問題について申しますなら県でさらに調査を進めていただく、そして関係省庁と連絡会議で話をしていただく。また、年金問題についても、地元の県において関係省庁と意見交換をしたいと言っておられますから、その点については十分なお話し合いを関係各省庁にさせていきたい、こう考えております。
○市川正一君　次に、時間もありませんので基地問題です。
　総理も今、沖縄の二〇％が米軍基地によって占められているということをお触れになりましたが、世界は今大きく軍縮の方向に動いています。フィリピンでも米軍基地撤去の動きが出ております。しかし、依然として沖縄では米軍の基地が存在しています。それは県民のまさに命と暮らしに直接かかわる問題です。当面している問題だけを拾いましても、県道百四号線越えの実弾演習の問題あるいは恩納村の都市型訓練所の問題、さらにＰ３Ｃの送信所建設の問題等々があります。そして、私どもが審議いたしております三次振の問題ともかかわって、この米軍基地の存在と沖縄の振興開発の問題というのがもう真っ向から対峙しております。
　例えば昨年五月の沖縄振興開発審議会の報告もこう述べています。「復帰後十九年を経過したが、いまなお沖縄には広大な米軍施設・区域が存在し、全国の米軍施設・区域面積に占める割合も大きいものとなっている。広大な米軍施設・区域の存在は、県民生活の安全確保の面で様々な影響を与えているほか、地域の振興開発を図る上で解決を要する基本的な課題となっている」、こう述べている。まさに県民世論合意の課題です。
　私は、こういう県民の世論、要求にこたえて米軍基地撤去、これに積極的にこたえていくという姿勢を総理はお持ちなのかどうかお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　沖縄の米軍基地が我が国の安全にとりまして極めて大切であるということは申し上げるまでもございませんけれども、しかしそのことはまた何時に、沖縄県民の深い理解とまたそれに伴ういろいろな苦痛の上に成り立っているということもこれも事実でございますから、政府としましては、できるだけこの基地施設の縮小に努めていくということが大切な務めであるというふうに考えています。
○山田耕三郎君　私は、残念ながら配当の時間五分です。不本意ですけれども、一件だけについて宮澤総理の決意を承りたいと思います。
　八重山群島におけるマラリアで亡くなられた方の問題であります。この人たちは適切な措置さえ行われておったらとうとい生命を失わなくって済んだはずの戦争でございます一現地の統帥の人権を預かる司令官がやっぱり作戦を誤った結果であります。
　理由は、敗戦の四月一日にアメリカ軍が沖縄本島に上陸をしておりますが、九十日間の戦いを済ませてアメリカは沖縄戦の終結を宣言いたしております。その九十日のうちの七十日目に起こった問題であります。もう沖縄本島では日本軍の組織的抵抗はなくなっておったときだと思いますが、それが六月十日です。そんなときにどうして八重山群島にアメリカ軍が再び上陸するでしょうか。上陸をする必要があったでしょうか。作戦的には全然それは考えられないものでありますのにかかわりませず、アメリカ軍が上陸をするという仮想のもとにその司令官が何にも知らない住民を強制的にマラリア有病地域に退避をさせたことに始まります。それさえなかったらこの命は失わなくて済みました。
　すなわちこれは国家の責任であると思いますから、現在国家の責任者でおいでになります宮澤総理が、痛ましいこの事実のもとに亡くなっていかれた人たちに謝罪をされてきちっと償いをなさった上で戦後を処理していただきたい、またそうされるべきだと私は思います。
　以上の観点から総理の所信を承らさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まことに痛ましい状況のもとにこういうことが発生をしたということは私も実は聞いておりますが、それが具体的にもう少しどのようなことであってどういう状況であったかということが時間の経過もありまして十分に明らかではない。県も調査をされたわけでございますけれども、なお県が追って調査を進めるということでございましたらば、その調査の結果についてまた関係省庁と意見交換をさせていただきたいと思っております。