Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩分科員　ありがとうございます。
　個別にしっかり丁寧に党内議論もし、それが国会議論にもちろん反映される、それは多数の与党だけではない、野党も含めて議論は必要だというこの御見識、私も共鳴するところでありますけれども。
　ただ、ちょっと一点確認なんですけれども、今、野田大臣がおっしゃった、自主憲法制定というのが自民党結党以来の党是という言葉、これは私は安倍総理からも聞いたことがあるんですけれども、私はちょっと確認したんですけれども、五五年の結党時の綱領には自主憲法制定は入っていないんですよね。その後の綱領改定、割と最近になってなんですけれども、その中で自主憲法という言葉が盛り込まれたと思うんですが、私、済みません、党員じゃないもので、そんなに細かな議論は明確に承知しているわけじゃないんですけれども、結党時から自主憲法制定というものがうたわれていたということでよろしいですか。
○野田国務大臣　申しわけありません。率直にお答えするならば、私の祖父がかつて自民党の国会議員をしておりまして、その際に祖父の方から、自民党というのはそもそも自主憲法制定というのを目標にして結党されているということを聞いて、それをずっと信じておった次第です。
○黒岩分科員　政治の系譜でいえば、吉田茂自由党党首、吉田茂総理のときには、憲法改正議論に当時の自由党自体もコミットしたわけですよね。その後、民主党との合併になるわけですけれども、自主憲法制定というのは、どちらかというと、その当時の憲法制定にコミットした方たちは論理上そう強く訴えていなかったという記憶がありますので、これは、私も、済みません、記憶のまた確認、精査をしますけれども、ちょっとそこら辺が私は本当にそうなのかなと思いながら聞いておったので、ちょっと党内でもこれは確認していただきたいと思います。
　そこで、個別発議の原則について確認しましたけれども、また、国会の中でもやはりあくまでも慎重に手続していくんだという、これを具体的に、どういった、法的に担保されているのか、この慎重手続の原則についての根拠と趣旨についてお答えいただけますでしょうか。
○橘法制局長　先生御指摘の慎重審議の手続については、そもそも憲法改正原案については、国家のあり方にかかわる重要な案件であること、また、最終的に国民投票に付されて国民の審判を受けるものであること、これらのことに鑑みまして、国会における審議の段階におきましても、慎重な手続のもとに、かつ正確な情報を国民に提供しながら議論が行われるべき、このような認識が共有されていたと思います。
　そして、このような趣旨を踏まえて、まず、総予算などと同様に公聴会の開催が必要的なものとされていること、二つ目には、中間報告の制度は適用しないこととされていることなど、このような一般の法律案とは異なる取扱いが国会法や衆議院憲法審査会規程などにおいて定められているところかと存じます。
　さらに申せば、憲法改正原案につきましては、閉会中審査についての特例も設けられております。すなわち、憲法審査会において審査中の憲法改正原案が一つの会期中に審査を終了しなかった場合でも、本会議において閉会中審査の議決を経ることなく、自動的に次の国会に継続することとされております。
　この趣旨というのはどういうものであるかと申しますと、憲法改正原案は、その性質上、複数会期にまたがる慎重な審議が必要となることが通例である、このような認識が当時の提出者の先生方に共有されており、このようなところにも憲法改正原案の慎重審議の要請があらわれていると言えるかと存じます。
　以上です。
○黒岩分科員　そうなんですね。非常に重要な観点だと思っています。わざわざ閉会中審査をしなくても後会に引き継ぐことができるという特例を設けているわけです。そして、その趣旨は、今おっしゃったように、通例、複数回の会期にわたって議論する、要するに何年も議論するというような、やはり重いものだということが、当時の議事録を見てもその思いが伝わってくるわけですけれども。
　そう考えますと、今通常国会で、さあ、いきなり発議ですというようなものではないということだと思います。そうしますと、少なくとも複数回国会をまたげば、来年以降何年かかけてということになると思うんですけれども、そういう理解でよろしいですね。
○橘法制局長　これは、正確に申し上げますと、通例そのように考えられていたということで、もちろん、一つの会期で議論が十分になされた場合には、一つの会期で原案提出から発議まで行くことは、もちろん国会法、衆議院憲法審査会規程上、制限されているわけではございません。
○黒岩分科員　余計なことを確認しちゃったな。それは制限されていませんよ。
　ただ、重要なことは、今言った閉会中審査の特例を設けたという趣旨について、やはり、当時の与野党ともに、議論の中でこれを設けたということは、あくまでも目的があったわけですよ。それは、複数回にまたがってしっかりと議論をしましょうということだということが私は肝要なことだと思っております。
　そこで、この後、投票の期日についてもちょっとお聞きしたいんですけれども、この期日自体は国会が決めることになっていますけれども、いざ発議してからその期日までの期間というものにはルールがありますよね、何カ月以上何カ月未満という。このルールについてちょっとお聞かせいただきたいのと、これが設けられた趣旨についてもお聞かせいただけますか。
○橘法制局長　憲法改正国民投票法二条一項の規定によりまして、国民投票の期日、投票日につきましては、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会自身が議決において投票日を決めるということになっております。先生御指摘のように、国会が決めるんですよねということ、これがまさしく大変重要な御議論に制定時になりました。
　その趣旨につきましては、投票日の決定そのものが非常に政治的に重要な判断であるということ、こういう御認識がございました。また、この投票日は、憲法改正案、国民に御提案される憲法改正案の内容と無関係ではない、このような御認識もございました。そこで、政府ではなく、憲法改正案の内容を熟知している国会みずからが、その改正案の内容を踏まえて、この改正案であれば国民に周知するのにどのぐらいの期間が必要だろうか、そのようなことを勘案して周知期間の長短を決定するべき、このような御認識が背景にあったものと承知いたしております。
○黒岩分科員　最短でも二カ月、半年までの間ですね。やはり、国民に周知するわけですから一定以上の時間がかかる、いざ発議してからでも半年ぐらい時間がかかるというわけですよね。いずれにせよ、発議してからも含めて、大変丁寧な議論が国民の間でも求められているという趣旨だと理解をしております。
　そこで、これも、メディアなんかですと、来年の夏の参議院選挙、いわゆる国政選挙と一緒に国民投票を行うというような観測も流れているんですけれども、こういったことが、これは法律上は可能だと思いますけれども、当時の議論を含めて、昨今の議論でもいいんですけれども、そういったことが許されるのかどうか、その点について、長官、お答えいただけますか。
○橘法制局長　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国政選挙と国民投票の同時実施、いわば投票日を同一日にするという問題につきましても、これは制定時、大変な御議論になった論点だったと存じます。
　先生御指摘のように、これにつきまして、法律上禁止する規定はございません。ですから、法律上は可能でございます。
　ただ、制定時には、国政選挙と国民投票の同時実施は望ましいものではない、そのような認識が与野党の先生方から、提出者の先生方から開陳されていたと拝察いたしております。
　例えば、提出者のお一人でいらっしゃった斉藤鉄夫先生は、同時実施を否定はできませんが、与野党が政権を争う国政選挙と、国会の三分の二以上の勢力が協調して国民合意を問う国民投票とは全く異なる性格のものであり、同時に行えば国民の混乱を招きますとの御答弁や、もう一人の提出者でいらっしゃった加藤勝信先生の、与野党が政権をかけて争う国政選挙と、国会の三分の二以上の勢力が協調して行われる憲法改正の是非を問う国民投票とは質的に異なるものである、したがって、これを同時に行えば有権者の混乱というものを引き起こしかねない、こういう観点から、この法律においては、憲法改正国民投票と国政選挙を同時に実施することは想定いたしておりません、そのような御答弁がございます。
　以上でございます。
○黒岩分科員　あくまでも期日は国会が決めるんだということは当然なんですけれども、これは、去年の十一月一日に安倍総理が記者会見で、一九年の夏の参議院選挙のときに国民投票を合わせるかどうかといった議論については、これは、私はする考えはございませんと。
　これは、私は、行政府の長とすればちょっと踏み込み過ぎていて、国民投票期日はあくまでも国会が決めるわけですけれども、総理もこうやって、私はこれは踏み込み過ぎていると。これは指摘にとどめますよ、これを野田大臣に是か非かなんて聞いたってしようがないので。
　ただ、私が申し上げたいのは、やはり、冒頭申し上げた、年内にも改正かとかいう話が出ていましたけれども、とてもとても時間がかかるわけですし、じゃいつ国民投票といっても、参議院選挙と一緒にやるわけにもいかないというと、実はかなり政治日程からすると制約された中でこの議論が進んでいくということ、これはどうも国民の皆さんにも伝わっていないので、マスコミも割と華々しく年内に改正かなんて言っていますけれども、そう簡単ではないということを今の議論で、非常に重要な議論を確認させていただきました。
　もう時間がないので、もう一つ、国民はどうやって意思を表示するのというときに、先ほどおっしゃられた、個別発議でも複数項目の内容がいざ国民に聞かれる、民意を問うとした場合には、そのときの投票の仕方、投票用紙のあり方も含めて、どんな形で国民は投票するのか。その点について、大泉選挙部長、御答弁いただけますか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　国民投票法の規定でございますが、先ほど議論がございました個別発議の原則に基づきまして、国民投票法第四十七条において、投票は、国民投票に係る、国会の発議に係る日本国憲法改正案ごとに、一人一票と定められているところでございます。
　また、法律に定められております国民投票法別記様式に定める投票用紙の様式におきましては、備考において、二以上の憲法改正案について国民投票を行う場合には、いずれの憲法改正案に係る投票用紙であるかを表示しなければならないというふうな規定になっております。
　投票人の方々が、投票の意思表示の方法としては、賛成あるいは反対の方にマルをつけるというようなことに規定されております。
○黒岩分科員　もう時間が限られているので、大泉選挙部長に。
　そこで、これは国会で決めることになると思うんですけれども、投票用紙に個別に、個別の内容については個別の投票用紙だということはわかりました。じゃ、四項目に分かれれば四回投票するんだな、マル・バツ、分けるんだなということですよね。
　そこで、例えば合区の解消ですと、今議論されているのは、四十七条と九十二条にまたがって自民党内で議論されていますけれども、こういった条立てが複数にまたがるものというのは、それは、投票用紙にはどういう形で明記されると国民にとってはしっかり理解できるものだと、これは実務上の話ですけれども、どういったものを想定していますか。
○大泉政府参考人　発議自体が国会で決められるものですから、その表題、あるいは、国民投票協議会というものがまた国会に置かれまして、そこで公報などを発行すると伺っておりますので、それらの過程でどのような表示になるかというのが決まってくるのではないかと、ちょっと想像でございますが、私どもはそれを受けて投票用紙をつくるということになると思います。
○黒岩分科員　わかりました。
　今、我々も、口頭では合区の解消とか教育の無償化という言葉を使っていますけれども、実際に国民に意思を仰ぐときには、本当にわかりやすい、その背景となる議論を丁寧にして、そしてしっかりと発出しなければいけないということ、このことがきょう認識としてしっかりと深められたということで、これで私も多くの有権者に説明できると思いますので、どうもありがとうございました。
　またよろしくお願いいたします。
○橘主査　これにて黒岩宇洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、田所嘉徳君。
○田所分科員　皆さん、おはようございます。自由民主党の田所嘉徳でございます。
　今、オリンピックが行われておりまして、最初は、ほほ笑み外交にばかり注目が行きまして、我が国の成績も余り振るわなかったわけであります。安倍総理の外交戦略はなかなかよかったというふうに思っておりますけれども。
　いずれにしても、そういう中にあって、低調を伝えられたオリンピックも非常に何か今盛り上がってきまして、我が国も最多のメダル獲得ということでございますので、非常にオリンピックパワーというのはすごいな、世界の人々が全力を尽くして競うその姿というものはやはり大きな力があるんだというふうなことを感じるわけでございます。
　そういう中で、我が国は、かつての、今から五十四年ぐらい前でしょうか、東京オリンピックのときに、大きく成長して経済大国になったということがあったと思います。それを考えれば、今、非常に企業の業績もよくなったと言われておりますし、給与も上がって雇用の数値もよくなった、経済の好循環が生じているということでありますから、かつてのオリンピックのときのように、夢よもう一度ということで、東京オリンピック・パラリンピックに向けてしっかりと成長する時代というものをつくっていくべきだろう、いきたいなというふうに願うのであります。
　そういう中で、私は、大いに当時と違うものがあるというふうに思っております。それは、当時はまだ人口は九千万人台でありました。そういう中で、高齢化率は六・二％、そして年少人口の割合は二六％ということでありますから、まさに若々しい我が国が、人口の増加とともに市場も拡大し、経済も成長してきたという時代だと思います。
　しかしながら、今度のオリンピック・パラリンピックに向かう時代というのはまさにその逆でありまして、少子高齢化、人口減少という中で、市場が縮小し、あるいは社会を支える人々が少なくなってしまうということが非常に懸念をされているわけであります。
　私は、この大きな課題を克服して、すばらしい成長を手にするためには、やはり総務省は非常に大きな役割を果たすというふうに思っているのであります。それはＩＣＴの活用、とりわけＡＩですね。ＡＩにどんどん仕事が代替されていく。私の地元にはファナックという、ロボットがロボットをつくる工場がございまして、大変成長をしております。そういった、ロボット、自動運転というものがありますし、そういうものもしっかりと情報政策の中で進めることだろうというふうに思っております。
　さらには、地方が疲弊していくということでありますが、定住人口はふえませんけれども、交流人口をしっかりふやして活力を得るということが一つの方策だろうと私は思っております。
　そういう中にあって、総務省の所管をフルに活用して、皆さんに活力ある時代を開いていただきたいというふうに思っております。
　オリパラに向けて、大いに成長する時代をどうつくっていくのかということを中心に聞いていきたいと思っています。
　そういう中で、５Ｇというんですよね、第五世代の通信技術ということについてお伺いをいたします。
　三十年間で一万倍の通信速度を確保できるようになった、さらに、今の４Ｇからでも百倍の速度、そして、接続するものも百倍ぐらいできるということですから、ＩｏＴ時代の、全て、いろいろなものがインターネットでつながるような時代に、非常に重要な、そういうものだというふうに思っておりまして、しっかりとこれを進めていくことが必要だろうと思っております。
　しかしながら、よくイメージが描けなければ支援もできませんので、どのような時代に将来していくのか、そういったことについてちょっと説明をしていただきたいというふうに思うわけです。政務官、よろしく。
○小林大臣政務官　ありがとうございます。
　田所委員御指摘のとおり、このＩｏＴは、あらゆるものがネットワークにつながり、情報のやりとりをすることで新たな価値を生み出す、第四次産業革命の起点となるものであります。まさに、問題意識のとおり、人口が減っても発展ができる、そういう国の将来を示すための重要なツールになると私たちは思っております。
　その中でも、この第五世代通信システムと呼ばれる５Ｇは、超高速、そして多数接続、さらに超低遅延といった特徴を持っておりまして、本格的なＩｏＴ時代の基盤となることが期待されております。
　具体的な活用事例として、例えば、まさに田所議員は一級建築士も持たれて、建設現場のこともよく御存じで、今、人手不足で大変苦しんでいるということを御承知だと思いますが、そういった建設現場においては、例えば、４Ｋカメラ、すばらしい高精細の画像を見ながら、遠隔地から建設現場の建機を操作をする、そういった形で人手不足に対応した活用方法。それ以外にも、広大な農場に多数の気象センサーや土壌センサーを配置して、農作物の生育状況を遠隔地で的確に管理するスマート農業など、こういった形で活用いただけるものだというふうに考えております。
　総務省では、５Ｇの実現に向けて、早くから要素技術の研究開発に着手をしてまいりました。また、現在は、具体的な利活用を想定した実証実験の推進、国際的な標準化を進める観点からの国際連携の強化、来年度末の割当てを目標とした５Ｇ用周波数の確保に注力しておりまして、二〇二〇年の５Ｇ実現を目指して、関係機関と連携しながら、これからの取組を加速してまいりますので、応援よろしくお願いいたします。
○田所分科員　ありがとうございます。具体的な例も挙げて説明をいただきました。
　そういうことですね。まさに、危険から離れていろいろな仕事ができたり、あるいは地方でも高度の医療を受けられたり、さまざまな、幅広い効用が期待できるというふうに思っています。
　最新の農業機械、製造工場も齋藤農水大臣と見てきましたけれども、無人でトラクターが耕うんし、あるいは田植をして、コンバインが刈取りをするというような時代がもうすぐそこに来ているということですので、その基盤をしっかりと整備してもらいたいというふうに思っています。
　そういう中で、周波数を有効に利用して、そして、それに対応するインフラの整備というものも私は必要になってくるんだろうというふうに思っています。
　行政で何ができるかといえば、規格や何かで最後に外国にやられないようにするということが非常に重要なガードだというふうに思っておりますし、いろいろなリードだというふうに思っておりますので、我が国の国際的な中における５Ｇの位置や、これから行政としてどんなふうに支援していくのかということについて、もう一度お尋ねしたいというふうに思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　特に５Ｇにつきましては、今先生御指摘のように、技術的な関係からも国際競争力が非常に重要な分野だろうというふうに思ってございます。
　そういったことから、国際的な標準化、これを進めることが非常に重要だろうと思っておりまして、そういった観点からの国際連携、これをいかに強化していくかということが一つの大きな課題だろうと思います。
　それと、先ほど小林政務官の方からもお話がございましたが、５Ｇを活用した具体的な実証的なシステムというのをどのような形で実現していくのか、これは単に技術的な側面だけではなくて、日本が抱える多くの課題等にどう貢献していくのか、こういったことを含めて対応していくことが重要だろうと思っています。
　欧米諸国におきましても、単にブロードバンドのシステムということだけではなくて、農業ですとか、あるいはエネルギー分野ですとか、さまざまな分野での取組に向けた取組を行っているところでございます。
　こういったことを含めて行うとともに、さらには、二〇二〇年の具体的なシステムの実現に向けての周波数の割当て、これに関しましても早期に対応できるよう、対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
○田所分科員　わかりました。
　それで、続けまして、４Ｋ、８Ｋテレビについてお伺いをしたいというふうに思います。
　私は、ＮＨＫで実物を見てまいりました。後からその利益がわかったんですが、立体感も出るんですね。もう本当にすばらしい。総務省の前でも何か見せているというので、多くの人が知ればいいなと。
　私は、最初は、ＮＨＫで研究しているというから、まだ地デジになったばかりで、またそんな投資をいっぱいやって、どういうあれがあるんだというふうに思いましたが、あれを見れば、これはもうしっかりと、かつて東京オリンピックのときにカラーテレビが非常に爆発的に伸びたように、４Ｋ、８Ｋというもの、世界をリードして、我が国が進めていくということが成長戦略としても重要だろうというふうに思っております。
　そういう中で、ロードマップもございまして、ことしの十二月には衛星放送も始めるということでございます。
　しかしながら、若干懸念されますのは、４Ｋ対応テレビというのはずっと前から売っているんですが、あれで４Ｋを見られるかと思ったら、見られないんだそうですよね。やはりチューナーが必要だと。そのチューナーについても、一時は十万円ぐらいするんじゃないか、いつできるんだというふうな話がありました。どれだけ難しいのかよくわかりませんが、まだ売られてはいないようでございますので、これを、どんなふうなものが発売されていくのか、そういった受皿、受入れ側の支援というか状況をしっかりと見ていかなくちゃならないというふうに思っております。
　４Ｋ対応テレビ、今どのくらい販売、割合として、売られていくのか。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックのときに、もうそれがどんどん出ていくようになって、今買った人が、こんなはずじゃなかったと思って後悔しても困りますので、やはり、これからこういう時代になりますよ、４Ｋ、８Ｋの時代になりますよということをＰＲしながら、しっかりとそれを普及するようにしていくべきだと思っていますが、その状況をちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○山田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、４Ｋ、８Ｋにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます二〇二〇年に、全国の世帯の約五〇％で視聴されることを政府目標としております。
　現在、御質問が今ございました４Ｋ対応テレビの累計の出荷台数でございますけれども、昨年十二月末時点で累計約三百六十六万台、十二月について見ますと、テレビの出荷台数の全体の四三・二％を占めております。
　８Ｋ対応につきましても、昨年十二月に一般消費者向けに発売をされたところでございます。
　普及状況については、今のところ、そういうことでございます。
○田所分科員　それでは、どのくらいの割合の世帯がこれから二〇二〇年のころに見るような状況になるだろうと、目標設定もされているんじゃないかと思いますが、それもお尋ねしたいというふうに思います。
　それをどんどん早くしていくことが、私は、コンテンツ、いわゆるいろいろな放送局等の作成するものもリードして、ふえていくことにもなりますし、やはりスピード感は重要だろうというふうに思っております。
　さらに、これにつきましても、地デジについて、方式でリードしていろいろＰＲをかけた国では、いろいろなハードや何かの販売でもリードできたという、たしかそういうこれまでの経緯もあったと思います。
　でありますから、４Ｋ、８Ｋについても、やはりしっかりと世界をリードするような、そういう基準の中でこれから打って出られるような、そういうものにしていくべきだと思っておりますけれども、行政としてどんなふうにこれに取り組むのか、お聞きしたいと思います。
○山田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　目標でございますけれども、二〇二〇年に全国の世帯の約五〇％で視聴されるということを目標にしておりますけれども、今先生御指摘のとおり、その普及に向けては、対応受信機の普及などの受信環境の整備、また、魅力あるコンテンツの提供、これが非常に重要だというふうに考えております。
　そういったこともございまして、現在、４Ｋ・８Ｋ放送推進連絡協議会というものを設置しておりまして、その中で、特に周知広報計画について、アクションプランを取りまとめたところでございます。
　その取組の一環といたしまして、昨年十二月には、新４Ｋ、８Ｋ衛星放送の開始の一年前セレモニーというものを開催いたしまして、推進キャラクターを総務大臣から、深田恭子さんでございますが、任命するなど、メディアを通じた周知広報活動も積極的に行っているところでございます。
　また、国際的にも、日本のすぐれた技術をやはり海外に周知して普及を図っていくことが大変大事だというふうに考えておりまして、例えば、タイなどのＡＳＥＡＮ諸国に日本の技術を紹介するなど、積極的な周知を図っているところでございます。
○田所分科員　わかりました。
　次に、電波利用料の制度についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　三十年度の歳入の予測は六百二十億円ということを聞いております。歳出の予算に合わせて徴収しているようなことを、三年ごとに賦課額を決めてやっているんだということでございます。
　そういう中で、この電波利用料というのは、法律で、電波の適正な利用の確保に関して、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、その受益者である無線局の免許人等に公平に分担していただく、共益費のような形で進めているんだと。いろいろ聞きますと、マンション管理組合みたいなものだというふうなことを皆さん言うわけであります。
　そういう中で、その事務の内容につきましては、限定列挙されて、この百三条の二の第四項の中に書いておりまして、それで進めているということでございます。
　しかしながら、私は、これと直接どう関係するかということは別として、全体の電波関連産業の市場というものを考えますと、二〇二〇年で六十・五兆円、そして、二〇三〇年には八十四兆円というような、そういう数値もあります。私は、大変大きな市場の中で、いつまでも共益費という位置づけで、内部で必要なところを集めて直していくみたいな感覚は変えていく必要があるんだろうというふうに思っています。
　有限希少な国民の財産である電波を使って利益を上げているということでありますから、もうかるようなものであれば、私は、それを還元するようにすべきだというふうに思っております。
　放送事業は、電力事業などと同じように、講学上の特許ということになるんだろうというふうに思っております。私は、特許というもののあり方というものが、我が国で非常に大きな、これからどう見ていくのかということが、意味があるというふうに考えているものであります。
　特許というのは、もう先願主義は妥当しないし、一定程度の独占的利益が得られるようなものを大きな裁量の中で与えるものだというふうに思っておりますけれども、そうであるならば、その中でどういった経営が行われ、どんな利益があり、また国民が負担はしているのかということを、行政がしっかりと、融合しちゃうんじゃなくて、見ていって、それを今後どういうふうに還元し、あるいは、安くしたりとかするかということをコントロールしていくということを忘れてはならないというふうに私は思っているわけであります。
　そういう中にあって、今後、このあり方というものをしっかりその位置づけを変えて、しっかりと国民のための利益に資するようにしてもらいたいというふうに思っておりますけれども、その点についてどう考えているのか。電波有効利用の成長戦略懇談会というものの中でもお話がされているようでありますけれども、積極的な改革が必要なときだというふうに思っていますが、それについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的とする事務の処理に要する費用といったものを、受益者である無線局の免許人の方々に御負担いただくという制度でございます。
　また、昨年十一月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおかれましては、あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴ社会に不可欠な基盤である電波の重要性が非常に高まっているといったことを背景に、電波の経済的価値を踏まえた電波利用料全体についての一層の適正化のための見直しを行うということが盛り込まれたところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、委員からも御指摘ございましたが、昨年十一月から開催しております電波有効利用成長戦略懇談会での検討結果をことしの夏ごろまでに取りまとめた上で、総務省では、電波の経済的価値をより一層反映した電波利用料体系の見直しといったものを進めていきたいというふうに考えてございます。
○田所分科員　よろしくお願いしたいと思います。総務大臣にも、いろいろとリーダーシップをこれについてもとってもらいたいなというふうに思っております。
　また、野田総務大臣は非常にテレワークについても考えが深いということを聞いておりますので、その点についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　今、働き方改革ということが一番大きな課題として言われているわけでございます。高齢化、人口減少社会の中で、男性も女性も、その持てる力が広い世代にわたって発揮できるような、そういう働き方ができるような環境というものが大変重要だというふうに思っております。そういう中では、やはりＩＣＴを使わない手はないということだというふうに思っております。
　在宅勤務で、自由な、いろいろな、育児とかそういうこと等を含めて、非常に働き方が広がっていくというふうに思っておりますし、さらには、サテライトオフィスみたいなものもできるんだろうというふうに思っています。
　地方が活力を失っている中で、やはり、地方のおおらかな田園風景とか山々を見ながらコンピューターで創作するということは非常に重要だろうと思っておりますし、地方創生にもつながるんだろうというふうに思っております。交通の負担も少なくなってまいりますし、そういった点は、しっかりとした活用を、アイデアをどんどん生かして、していくべきだというふうに思っております。
　その点についてどのように考えておられるのか、また、今後の目標について野田大臣にお聞きしたいというふうに思います。
○野田国務大臣　テレワークという言葉を使い始めてもう二十年余たつんですけれども、実態が伴っていないというのは、さっきのＩｏＴと一緒で、言葉はわかるけれども何をすることかということが多くの人たちにわかりかねているのではないかなと思っています。
　これだけＩＣＴの環境が大変よくなって、さくさくと仕事ができる状態になっていますので、それを使わない手はない。それは、例えば、今までの働き方では働くことができなかった、また、十分力が発揮できなかった人たちの多様性をやはり取り込んで、それが結果としてこれからの日本の新しい付加価値を生み出すという、新たな日本の強い経済をつくるための必須だと思います。
　実は、きょう、小林政務官、来ておいでなんですけれども、小林政務官の御提唱で、総務省でも、私たち、大臣、副大臣、政務官と幹部との会議というのは、最初からテレワークの中のウエブ会議。だから、私たちは直接会って会議をしたことはございません。常に、ウエブ上の中で定例的に会議を行って、そこでいろいろなやりとりをしています。
　最初はやはり、できない、今までそういう会議をやっていたのに、できないかもしれないと思う人も多かったけれども、もう既に、回数を重ねると、それが非常に当たり前になってくる。つまり、テレワークを当たり前化することがとても大事なんじゃないかと思っています。
　最近では、またこの小林政務官のアイデアによりまして、決裁も全部電子化させていただきました。これまで、総務省は、役所の人たちまでは電子決裁が終わっていたんですけれども、政務三役、私たちの方には、相変わらずのサインという形でやっていたのを、全てタブレットを利用して決裁をとるという形になった次第です。
　つまり、やらない理由は幾らでもあるんですけれども、やってしまえば、別に今までどおりと変わらない、いや、それ以上に効率的な仕事ができるということを、どんどん、小林政務官のリーダーシップのもと、頑張っていかなくちゃならないなと思っています。
　だけれども、なかなかテレワーク、言い出してから二十年たって進まない。一三・三％です。理由は、やはり働き方改革にあると思います。
　つまり、テレワークが働き方を変えるのではなくて、働くあり方を根本的に変えないとテレワークの魅力は発出できません。つまり、今までのように、会社に来ることを仕事だと思っていること、会社にある自分の机に座ることが仕事だと思っていること、又はいつも部下が近くにいないと何をしているかわからないという疑心暗鬼の上司がいること、さまざまな今あるものを全部変えてしまわなければ、本来のテレワークの魅力は発出できないと思います。
　そういうことを踏まえて、総務省では、経産省や厚生労働省と力を合わせて、例えば、テレワークとはこういうことなんだとセミナーをしたり、又は専門家を派遣したり、さらには、テレワークデーやテレワーク月間というのを設けて、多くの人たちに、テレワークというのは、そんなに難しいことでも機械操作のことでもなく、働き方そのものなんだ、いつでもどこでも働けるということが大事なんだということをお伝えしているところでございます。
　また、さっき申し上げたように、意識改革というのは、組織のトップが変わらなくちゃなりません。つまり、大企業のトップが変わっていかない限り、若い人たちへの柔軟な働き方、テレワークによる働き方は浸透しませんので、私みずから、経団連とかさまざまなところに出かけまして、経営者のトップの方たちにそういう形をしていただくよう要請をしているところです。
　ぜひ、御理解のほど、また応援をいただきたいと思います。
○橘主査　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺総合通信基盤局長。
○渡辺政府参考人　先ほどの電波利用料の関係での御答弁でございますが、新しい経済政策パッケージの時期を十一月と申し上げましたが、十二月の間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。
○田所分科員　わかりました。
　一三・三％。非常に詳細にわたって御理解を示されて、本当に心強く感じております。また、将来目標も多分あったんだと思います、今言われませんでしたけれども。
　いずれにしても、企業の数ですから、内容が重要ですので、そのことも含めて進めてもらいたいということを付言させていただきたい。
　さらに、これから防災のことを言いますけれども、ＢＣＰという観点からも、やはりテレワークは非常に決定的な意味を持ってまいります。パンデミックあるいは感染症なんかでもう誰も来れないときには、これは重要な意味があるでしょう。いずれにしても、しっかりとこの改革で活力が得られるようにしてもらいたいというふうに思います。
　続きまして、消防防災についてお伺いをしたいというふうに思います。
　時間もありませんので、端的に聞きます。
　強風下で大規模な火災の発生する可能性がある地域を確認をしようとしております。私は、大変重要だと思っています。こんな三十時間も、四万平米、百四十七棟も燃えるという、二十一世紀にこんなことがあるのかなということ、非常にこれは警鐘だと思います。
　そういう中で、これは各消防本部に扱いを任せるというのではなく、それぞれの地域が、ここは密集地で大変なんだということを理解するような、そういう扱いをして、例えば、水防法の改正などでは、これは、タイムライン、あるいは一人一人のマイタイムラインをつくらせたりして対応しております。そういうことが非常に重要だと思っていますので、その点について絞ってお聞きをしたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　今回の糸魚川市大規模火災を受けまして、消防庁の対応でございます。
　消防庁におきましては、今回の火災を受けまして、各消防本部におきまして、一つには、大規模な火災につながります危険性が高い地域を確認、指定をし、事前に消防の活動につきまして計画を策定しておくこと、そして、二つ目に、近隣の消防本部などの応援体制を充実強化すること、三つ目に、大規模火災発生時の消火に必要な水を確保しておくこと、四つ目に、出火防止や火災の早期発見、初期消火対策など火災の拡大を防ぐ取組を進めることなどにつきまして、推進するように助言を行ってきております。
　各消防本部におきますこれらの取組の進捗状況につきましては、平成二十九年度末時点でのフォローアップ調査を予定いたしておりまして、それぞれの対策が着実に進んでいきますように、消防庁としましてしっかりと取り組んでまいります。
○田所分科員　わかりました。
　国土交通省にもおいでいただきまして、密集市街地の解消をどうしていって安全を確保するのか、あるいは、延焼防止性能の高い建物については、インセンティブを与えて建てかえをするような、いろいろなことも考えているということでございますので、それもしっかり進めてもらいたいとお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、とりあえず、まず総務省に聞いていきたいというふうに思っております。固定資産税の特例についてであります。
　機械装置、器具備品、建物附属設備について、これは今特例が行われております。課税標準額を二分の一にするというものであります。これが二十八年から三十年まで。そして、更にこれを進めて、三十年から三十二年まで、市町村計画に基づいて中小企業が設備投資計画を策定して、市町村計画に合致するかどうかを市町村が認定して、さらに、労働生産性が年平均三％向上する投資について、これは特例率をゼロから二分の一にできるというような条例のことがうたわれているわけであります。
　政府でも、ゼロにできるんだということを大変強く主張をしておりますけれども、私は、これはなかなか市町村で理解が簡単にできないというふうに思っております。地方の貴重な財源が減少をしてしまいますし、地方にとっては不利益な面もあります。
　それと、地方は、それぞれ工夫をして誘致とか設備投資のことについては政策を行っているわけでありますけれども、それを行う力というものを私はそぐことになるというふうに思っておりますし、地方の実情に即した政策という面では、いろいろ課題もあるというふうに思っております。
　生産性向上とともに地方への税収増というその関係、これもなくなってきてしまいますし、私は、投資を促進する、あるいは進出してもらって構造物なんかができれば、その部分は一〇〇％固定資産税がもらえるんですから、そういうことを含めて、全体的な、市町村が主体的にやるということが必ずしも強くなっていかないというふうにも考えているわけであります。
　そこで、この新たな特例制度についてどのように捉えているのかということと、市町村においては、今言ったように、なかなか理解しにくいです。これを計画策定をもって、取り組むのかどうか、まずこの判断をしなくちゃなりませんね。さらには、税率をどれだけにするんだということも、これはなかなか難しいと思いますね。ゼロから二分の一ということであります。
　そういったことに対して、どのように地方に対応できるようにしようというふうなことを総務省において行うのかということを、最後の部分は大臣にお聞きしたいというふうに思っております。
　以上です。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村の基幹税目でございます固定資産税の特例ということでございますので、今回創設する仕組みにつきましては、市町村が措置を講ずるか否かを含めまして、市町村が地域の実情を踏まえ、必要と判断した場合に、税制面での支援を行うことができる仕組みといたしておりますし、特例率も市町村が条例で定めることができることとするなど、市町村の主体性、自主性を尊重する新たな仕組みとしているところでございます。
　また、その減収につきましても、市町村の定めた率によりまして、基準財政収入額の減少分を交付税で補填されることとなります。
　市町村にとりましても、地域経済の活性化は重要な課題でございますので、市町村の主体性を尊重し、地域活性化に向けた取組をバックアップする仕組み、こういうふうな捉え方をしているところでございます。
○野田国務大臣　委員御指摘のとおり、固定資産税というのは、市町村の住民サービスを支える大切な基幹税です。ですから、それをこういう形で特例にする場合には、本当に限定すべきと思います。一方、政府の方では生産性革命というのが大きな政策課題になっておりまして、それも進めていかなくちゃならない。
　結果として、やはり市町村の独自性又は地方自治を担保しつつ、そこで何が必要かというものを、その地域がわかっている市町村そして地域の商工会議所等のようなところでしっかりと計画を立てていただく中で、やはり両輪、国の政策も進めつつ、その地域の市町村も潤っていくような形をとっていくために主体的にお決めいただくことが、そもそも固定資産税、基幹税ということでよろしいのではないかということ、そういうふうに思って取り組んでいるところです。
○田所分科員　わかりました。
　冒頭申し上げましたように、これからの新しい活力のある時代を開くために総務省の役割は非常に大きいというふうに思いますので、大いにまた活躍していただきますように願いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘主査　これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昌孝君。
　　　　〔主査退席、平井主査代理着席〕
○太田（昌）分科員　分科会で質問するのは初めてでございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　先日は、遠隔医療について委員会でも質問をさせていただきました。
　超低遅延、あるいは超高速、同時多数接続という特徴を持った５Ｇの活用は、自動運転を始め建設機械や作業ロボットの遠隔操作、ＡＲ、ＶＲと連動したスポーツ観戦など、社会のあらゆる現場や場面で大きな変革をもたらすものかなと期待をしております。
　今、平昌オリンピックが大変に行われておって、日本選手の活躍、とてもとてもすばらしいなと思って拝見をしておるんですが、二十年前、長野オリンピックが開催されたとき、私は実は組織委員会の方におりまして、パラリンピックの方におりました。当時は、覚えておりますけれども、ウィンドウズ95という、政務官なんかはもしかしたらさわったこともないという、もう古典的なＯＳを使いまして、私はパラリンピックだったんですが、オリンピックの方はＩＢＭが入っておりましたから、ＩＢＭのＯＳを使っておりまして、実は、私はパソコンというのを使ったのはそこの組織委員会に入って初めてでございました。これがパソコンかと思いながら、当時は一・五メガのフロッピーディスクで勝負をしていたという時代でございます。
　インターネットで同時の放送ができるなんというのは夢のまた夢で、当時は、とりわけパラリンピックというと、なかなか世間にも注目が集まらないような状況でしたから、その日の映像をデータに落として、デイリーサマリーというような形で放送会社にお渡しをして、何とか放送をしてくださいなんというような形でやっていたものでございます。
　もし、今のこうした５Ｇが当時あれば、我々としても、障害者スポーツなんてさらに振興することもできたかなというふうにも思うところでもございます。
　若干自分のところのＰＲをさせてもらうと、オリンピックのみならず、そのときに実は大変に長野でもボランティアの文化が生まれまして、そのときにできた長野オリンピックに向けたボランティア団体が、その三年前、一九九五年でございます、阪神大震災が発災をしたときに、そのボランティアの皆さんがこぞって神戸に飛んでいって、そして被災者の支援をやった、こんなことも大変に思い出深く思い出すところでもあります。
　何でこんな話をしたかというと、私、インターネットという言葉をその阪神大震災のときに初めて知りました。神戸では、そうした通信がさまざまダウンをする中で、こういう情報通信については、これは生きていた、大変に有効な手段であったということから、当時は、一番最初は余り大した災害ではないんじゃないかというような現地の状況がわからない中にあって、神戸市立外大とかが一生懸命そうした現場の状況を配信をしていたというような、そんなことも思い出深く思い出すものでございます。
　ちなみに、そのころ私は役所に勤めておったんですけれども、役所に実は携帯電話は一台もございませんでした。ですから、私は手ぶらで神戸に、あの発災は十七日、二十日には神戸に着いていたんですけれども、手ぶらで行ってまいりまして、長い列に連なって公衆電話でかけたなんということも思い出深く思っております。
　そういうことでいいますと、今のスマートフォン、あるいはこうした５Ｇの推進というものを大変に期待をしておるところでもございます。
　先日もデモに行かせていただきまして、先ほど大臣からもテレワークというような話がございました。働き方改革に向けてのテレワークの実証実験でありましたり、スポーツの、オリンピックですね、産業拡大のためにＡＲ、ＶＲによる観戦システムであったり、人手不足の解消というようなことで建設機械の遠隔操作であったり、あるいは安全な災害復旧ということで人型ロボットによる遠隔作業、さらに、先日取り上げさせていただきましたとおり、高度医療、医療格差の解消に資するそうした遠隔診療なんかも拝見をさせていただきました。
　長々としゃべりましたけれども、こうした５Ｇを始めとするＩＣＴを活用したこれらのサービスというのは、年齢、性別、障害の有無、あるいは国籍にかかわりなく、さまざまな方々がそうした多様なライフスタイルで安心して安全に暮らせる社会、そうしたものを享受できる、そしてさらに、今は人口減少、あるいはコミュニティーがなかなか確保できないような時代でございますので、そういう中で持続可能な社会を実現するための大切なツールであるというふうにも思っております。
　これから人生百年時代に対応した社会を実現するためにも、この５Ｇを始めとするＩＣＴを活用したＩｏＴ、ＡＩ、ロボットなどのイノベーションの成果を地域の隅々まで浸透させること、さらに、人口減少、高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するためのツールとして大変に期待をしております。
　そこで、総務省では、二〇二〇年オリンピックに向けて５Ｇの社会実装を目指して、研究開発の推進、さらに、さまざまな分野における５Ｇを活用したサービスの総合的な実証実験、先ほどちょっと一部実例を出させてもらいましたけれども、展開してきたと聞いておりますが、今日までの成果と今後の展開について、先ほどの大臣のあのテレワークの話、とても目に浮かぶようなお話をしていただきました、どうか、この放送はなかなか見られませんけれども、お答えを国民の皆さんが見ることによって将来像ができれば目に浮かぶような、そんな展開についてお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○小林大臣政務官　委員御指摘のとおり、この５Ｇというのは、もちろん経済成長にも結びつくというところは大きいと思っていますが、先ほどおっしゃったように、障害があってもなくても、性別にかかわらず、みんなが活躍できる、これは総務大臣もずっと言っているダイバーシティー、インクルージョン、サステーナビリティー、こういうところにまさに合致するツールだと思っています。そういう意味では、大臣がそういうリーダーシップを発揮していただけるので、我々も、会議等も、大臣は実際に会議に出席をしているけれども、政務官はウエブ会議で出席する、こういったことも自由に許していただいているおかげで、総務省の中でもこの活用が進んでいるところであります。
　そういった中で、先ほど御指摘いただいたように、いろいろな活用事例を展開するということで取り組んでまいりました。例えば、市内の大学病院と山間部の診療を５Ｇの超高速通信で結んで、高精細な映像を用いて問診や診断を行う実証であったり、遠隔地の土木作業を５Ｇを用いて効率化を行っていく、若しくは、トラックの隊列走行、ここに５Ｇの超低遅延通信を活用して、運送効率の向上と自動運転につなげる実証などに取り組んできております。
　このような実証を通じて、高精細な映像を瞬時に伝送したり、多数のセンサー情報を効率的に処理する技術が確立されることで、交通、医療、防災を始めとするさまざまな分野での５Ｇの活躍が期待されており、地域の活性化や地方が抱える課題の解決にも大きく貢献できるというふうに考えております。
　さらに、総務省では、地域での５Ｇの有効な活用に向けたＩＣＴインフラ地域展開戦略の検討を先月から開始をいたしました。地方自治体、事業者等と連携して、５Ｇの活用に向けた動きを地方からつくり出して全国的な普及、展開につなげてまいりたいと思いますので、引き続きの応援をよろしくお願いいたします。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　今、さまざまな実例も挙げていただきました。総務省の中の取組も伺いました。
　とりわけ、今、地域からというようなお話もございました。今おっしゃっていただきましたとおり、山間地、とりわけ医療の足りていないところ、今は何とか病院に近づけるための道路を一生懸命つくっているというのが実態でございます。それでは実際は追いつかないというようなこともございます。地域に診療所はあるんだけれども、設備もあるんだけれども医師がいないというようなところに、ぜひこれからそういう形で、人の命を守るためのＩＣＴ、また地方からの要望などもぜひ聞き取っていただいて、使えるツールをどんどんふやしていっていただければと思います。
　こうした５Ｇを始めとするＩＣＴの進展によりまして、例えば日常生活における移動の手段として、車を所有するのが、モビリティーサービスの消費というような形で、サービスの形態が、物を所有することから事への変化というような形で進んでいるように思います。今後、さまざまなサービスがそのようないわゆる事ということに移行することによって、サービスのふぐあいが生活に直接的にかかわることになると同時に、地域や生活の場におけるサービスへのベンチャー等の新規参入が加速するんじゃないかな、こんなふうに思われるわけでございます。
　こうした時代の流れの中で、その情報通信網や情報通信機器、さらにＩｏＴ関連の商品やサービスなど、幅広い分野におけるセキュリティーを確保することが大変に重要であるというふうに考えますが、総務省としての現状の取組と今後の取組についてお聞かせをいただければと思います。
○野田国務大臣　今、小林政務官、そして先生もおっしゃったように、５Ｇで広がる夢や希望というのは果てしないわけであります。
　今、ややもすると、自信を失っている人たちも、そういうものがあるから頑張ってみようとか、今まで地方にいたからいい仕事に恵まれなかった、いやいや、もう５Ｇで変わります。又は、高齢者の方も、今は免許返上というのが相次いでいます。でも、５Ｇによって自動運転が確立されれば、生涯、やはり、アクセスの権利というんですか、移動することができて、何か年をとっていくことがいろいろなものを失うことなんだではなくて、最後までそういうサポートのもとで人間らしく尊厳を保って生きていけるとか、さまざまなことを考える、大変わくわくするような話であると同時に、やはり、それだけの広がりを持つということは、影も大きくなっていくのではないかと思っています。
　特に、ＩｏＴというのは大変な勢いで機器が普及している中、そして、逆に言うと、ＩｏＴは非常に便利だけれども、それに対するサイバーセキュリティーの脆弱性というのも以前から言われているところです。また、ＩｏＴというのは非常に家庭の中に身近に入ってしまいますので、家庭の中で気がつかないうちにそういう脆弱性のもとで御苦労されることになるのではないかと思っています。
　ですから、私たちは、サイバーセキュリティーに関しては特にＩｏＴに特化して、特に消費者と近いＩｏＴ機器なんかを対象にしっかりと調査をして施策を進めていこうということで、昨年十月にはＩｏＴセキュリティ総合対策を公表しまして、平成三十年度についても予算をしっかり予算案の中に盛り込んでいるところです。
　ことしの夏には、サイバーセキュリティー統括官を新設いたします。それで、総務省における、サイバーセキュリティーというのは全方位なんですけれども、そこに司令塔みたいな人がいないとやはり散逸してしまうので、そこでしっかり責任を持ってサイバーセキュリティーを推進していこうということに取り組もうということにいたしております。
　私が心配性なのかもしれませんが、ＩｏＴがどんどんどんどん進んでいく中、やはりその影の部分が広がっていくと、結果として、せっかくＩｏＴでいいことがあるはずなのに、こんな嫌な目に遭ってしまった、そんなことにならないように万全の体制で取り組んでいかなければならない、取り組んでいきたいと思っています。
○太田（昌）分科員　詳細な、また大変に地域の実情をよくおわかりになっている御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　本当に、高齢者、今、免許返上が大変ふえております。私の地元でも、本当にもう運転をやめた方がいいんじゃないかというような軽トラに乗っているおじいちゃん、おばあちゃん、だけれども、病院に行かなきゃいけない、食料を手に入れなきゃいけないということでなかなか返上できないということについて、これが、もしかしたら、そうした高齢者の皆さん方がその地域でそのまま住み続けていけるためのツールであるということを期待をしているところでもございます。
　今、詳細をいただきましたけれども、昨年七月の次期サイバーセキュリティ戦略の中間施策の中では、二〇二〇年の東京五輪を見据えて、ＩｏＴ機器を踏み台にした、今おっしゃっていただきました、サイバー攻撃の顕在化、インシデント対策における体制整備などが盛り込まれたと承知しています。この中で、特に、分野を超えた情報共有が大変重要だと考えます。
　今、統括官という話もいただいたところでもございますけれども、全体としてどのような体制を構築していくのか、ちょっともう一回いいですか。
○小林大臣政務官　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの確保のためには情報共有が非常に重要となっております。
　通信分野では、他分野に先立ちまして、二〇〇二年に、サイバー攻撃のインシデント情報等を収集、分析する、業界内で共有するＴｅｌｅｃｏｍ—ＩＳＡＣＪａｐａｎが設立されておりまして、取組を推進してまいりました。
　二〇一六年には、ＩＣＴ—ＩＳＡＣＪＡＰＡＮとして一般社団法人となりまして、通信事業者に加えて、放送事業者、ＩＣＴベンダー、セキュリティーベンダーが参画をして、情報通信分野全体の情報共有体制を構築しております。
　また、総務省では、マルウエアに感染したパソコンと不正サーバーとの通信を遮断することによって被害を未然に防止するプロジェクトなど、連携して取組を実施しております。
　今後も、総務省としては、情報通信分野における情報共有体制を更に強化をして、サイバーセキュリティー体制の確保に取り組んでまいります。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　今度は、人材育成についてちょっと伺わせていただきたいというふうに思います。
　二〇一〇年の時点では百三万人というふうに聞いておりますけれども、このＩＣＴに向けての必要な人材ということでございます。二〇二五年にはこれが更に二百二万人になる、そのように推定もされているというふうにも聞いてございます。新たに約百万人の人材を育成をしなければならないというようなことでございます。
　本当に、このＩＣＴの活用、今さまざま御説明いただきましたとおり、生活に直結する、そんなこれからの時代でもございます。それぞれの地域地域の中で、やはり、セキュリティーを始めとするＩＣＴ人材の確保、育成、大きな課題であろうというふうに思いますが、総務省の見解と今後の取組についてお聞かせいただければと思います。