Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿久澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、プライマリーバランスの黒字化目標、こちらにつきましては、先日の経済財政諮問会議におきまして、現時点で目標年度、これは二〇二五年度でございますが、その変更が求められる状況にはないということが確認されたところでございます。
　この目標の達成に向けましては、成長と分配の好循環の実現などに向けた取組を強化をし、力強い成長を実現すること、それに加えまして、社会保障制度を持続可能なものとするため、受益と負担のアンバランスという構造的な課題に取り組むなど、歳出歳入両面の改革をきちんと継続していくことが前提となります。具体的には、各分野におきまして改革工程表などに沿って改革を進め、各年度の予算編成に反映させていくこととしております。
　令和四年度予算につきましては、例えばでございますが、後期高齢者医療の患者負担割合の見直しや被用者保険の適用拡大などの改革の着実な実施や、診療報酬のめり張りある改定などによりまして、社会保障関係費の実質的な伸び、これを高齢化による増加分に収めるなど、様々な経費の合理化、効率化に努め、財政健全化に取り組んでいるところでございます。
　こうした不断の改革、取組を進め、財務省としても経済再生と財政健全化の両立にしっかりと取り組み、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標達成を実現していきたい、このように考えております。
○沢田委員　ここまでこだわられているにもかかわらず、具体性も実現の可能性も私には感じられません。大変長きにわたり財政の健全化は叫ばれておりますが、至ってここにたどり着くことはできませんでした。それほどに大きな具体性と覚悟の必要な財政健全化が、今のような答弁で簡単にできると私は思っていません。
　我々日本維新の会は、財政均衡が原則の地方議会からスタートした政党であり、財政健全化の実績をまさに大阪という地域で実現し、新しい投資を生み出したからこそ、大阪でこれだけの支持をいただいております。そんな我々ですら、財政健全化より優先して消費税五％への減税を求めているタイミングであるということも是非つけ加えさせていただきます。
　釈迦に説法とは思いますが、財政健全化とは手段であり、目的ではありません。経済は常に動いており、世界ともつながっています。アベノミクスが消費増税で腰折れてしまったように、政策判断を誤れば大きな損失を被り、財政再建など更に遠のいてしまいます。今だからこそ、経済成長へ徹底的な取組をするんだ、国民の皆様を必ず守っていくんだという強い意思で動いていってくださるようお願い申し上げます。
　続きまして、新しい資本主義における成長戦略について紹介がありました。
　人への投資など、個々に魅力的な御提案と感じました。ただ、個別に予算をつけて支援をすることと、規制緩和などで新しい産業の参入や競争環境を整えていくという視点は違うものと考えます。アベノミクスで掲げた成長戦略でもある構造改革の中に国家戦略特区構想というものがありましたが、今はほとんどその言葉を聞きません。
　大臣に質問です。
　財務省、金融庁所管の産業について、国家戦略特区を積極的に活用していきたいというお考えはありませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　岸田政権では、アベノミクスなどの成果の上に、市場、競争に全てを任せるのではなくて、官と民が協働して成長と分配の好循環を生み出していきたいと思っております。
　成長戦略においては、デジタル化、気候変動など、我が国が克服しなければならない課題をむしろこれからの成長のエンジンへと転換していく必要があると考えております。その際、予算や税による支援も重要でありますけれども、民間投資を促す観点からは、規制、制度の見直し、こうしたものも重要なツールであると考えております。
　岸田政権においては、デジタル臨時行政調査会におきまして、デジタル関連の規制、手続見直しによる経済成長の実現を議論するなど、委員御指摘の規制改革も活用いたしまして経済成長を実現しようとしておりまして、財務省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○沢田委員　大臣、ありがとうございました。
　モリカケ問題で国家戦略特区の扱いが非常に悪くなりまして、私は大変可能性のある取組と考えておりますので、是非、政府全体で積極的に国家戦略特区の活用を推進していただけるようお願いいたします。
　続きまして、一月二十五日の日経新聞の記事に、メガバンクなど大手銀行の窓口業務の縮小が加速、業界を挙げてデジタルを使った支払い手段を普及させる方向とありました。日銀の政策により低金利が続く中で、コストのかかる身近なサービスを縮小しており、法人向けＭアンドＡや個人向け投資信託など新しい収益構造に向けて動いており、メガバンク五グループの二〇二一年四から十二月決算の純利益は前年同期比五一％増の二兆四千四百二十二億円と、七年ぶりの高水準となりました。
　ただ、地域金融機関の事情は異なります。資本規模の違いからメガバンクと同じことができない、また、メガバンクが縮小する業務などを背負う中、低金利は長期化しており、既存の収益構造では大変厳しいというネガティブな条件がそろっております。
　個人的な話になりますが、私の担当する地域には埼玉県の戸田市という地域があり、印刷業界が大変に活況がある地域となります。ただ、随分前よりペーパーレス化ということが言われるよう、業界としても縮小傾向が既定路線という状況でした。コロナの中で、その動きは更に加速しております。
　ただ、埼玉県印刷工業組合さんの会に御挨拶に伺わせていただきましたら、悲観するどころか、デジタルトランスフォーメーションなどを積極的に取り入れ、新しい収益構造をつくり出そうと、三十代から七十代までの印刷関係の社長さんたちが力強い声を上げられておりました。本当にすばらしいと感じました。ストレスはイノベーションの種であるという言葉がありますが、まさに地域金融機関にも積極的に動いていっていただきたいと考えます。
　質問です。
　そんな中、地域金融機関等が地域経済の回復、成長に貢献できる持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を促すとありますが、一体どんな取組になるのでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域金融機関は、今委員御指摘のとおり、低金利環境あるいは人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、地域の実情に応じ、将来を見据えた経営改革を着実に進めて経営基盤の強化に取り組んでいくことが重要になっております。
　こうした金融機関の取組を支援する観点から、これまで、一定の要件を満たす合併等については独占禁止法を適用しないこととする独占禁止法特例法の制定、あるいは、合併、経営統合などの経営基盤の強化の取組を行うということであれば、これを支援するための資金交付を行う制度の創設、また、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制ですとか事業再生会社への出資などの出資規制の抜本的な見直しなどの環境整備を行ってまいりました。
　今後とも、地域金融機関との丁寧な対話を行い、これらの施策も活用しながら、地域経済に一層貢献していただくよう促してまいりたいというふうに考えております。
○沢田委員　どうもありがとうございました。
　昨年の十月にフェイスブックという会社がメタという名前に改名する報道があったように、メタバースという言葉が世間で取り上げられることが増えてきております。コンピューターやコンピューターネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる三次元の仮想空間やサービスを指すと言われると、何を言っているかよく分からないと思いますが、任天堂から出ている「あつまれ　どうぶつの森」もメタバースの一つと言われれば、何となく分かっていただける方は多いと思います。
　ゲームの中での話ならば特に問題ないのですが、最近の技術革新で、メタバースという仮想空間の中で、空間内での独自の通貨とＮＦＴなどのデジタル商品の取引などができるようになり、暗号資産を経由して、現金化又は決済可能な手段になるようになりました。
　質問です。
　今、財務省では、どのようなタイミングで徴税の対象になるかなどは想定をされているのでしょうか。もし可能でしたら、分かりやすく例などで教えていただけたらありがたいと思います。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　今委員からお話がありましたメタバース、いわゆる仮想空間と承知しております。また、このメタバースでは様々な取引が行われていると承知いたしておりますが、今委員がおっしゃられましたように、そのメタバース内で流通する通貨、あるいは、それと、デジタル資産のオリジナル性を証明するツールでありますＮＦＴが交換されるような場合もあると思います。
　そうした取引があった場合の課税関係につきましては、メタバース内で得た利益が暗号資産など現実世界で流通する資産と交換できる場合には、経済的利益を得たと認められて所得税の対象となる。したがいまして、そういったＮＦＴとメタバース内での流通する通貨、その譲渡が行われた時点で所得が発生したというふうに考えられるケースが一般的ではないかと思います。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　まさに、日々日々新しいテクノロジーと新しい世界観が出てきて、私も、今四十二歳になるんですが、全く分からない時代がこれから五年、十年で生まれてくるという中で、こうやって財務省を含めて、徴税の在り方というものを真剣にいつも考えていただけることに感謝を申し上げます。
　最後になりますが、この財務金融委員会の可能性は私は大変に大きなものと考えております。
　特に、コロナの中、経済を力強く後押ししていくために、まずは二年間の消費税五％への減税が必要と考えます。また、税の三原則と言われる、簡素、公平、中立という原点に返るためにも、新たにそこに活力という概念を追加して、累進性のある所得税から、一〇％と三〇％の二段階式の簡素なフラットタックスというものの導入、フロー課税からストック課税への重点シフトが必要と考えます。
　そして、税制だけにとどまらず、社会保障、労働市場、三位一体の改革をして、何度でも挑戦できる社会へつなげ、止まっている成長を取り戻していく。社会保障として毎月六万円から十万円を全ての方に支給するベーシックインカム、そして教育の無償化、それを支える収入と資産を捕捉できるマイナンバーの徹底活用、労働市場として解雇規制の緩和で雇用の流動化へつなげていきます。これらは、私たち日本維新の会がさきの衆議院選挙の公約として掲げさせていただきました。
　私は四十二歳、十歳と七歳の子供がいます。私自身の子供たちが未来につながるためにも、この今の日本の経済政策、かなり大きな可能性を秘めております。是非、鈴木大臣始め関係各省の皆様と本気で日本の未来を盛り上げていけるよう全力で動いてまいりますので、これからの質疑にて議論させていただければと思います。
　また、この動画をオンラインで見られている方もいらっしゃいます。御視聴いただきました皆様にとって、私たちの場は、決して質問の場ではなく、政策、また、そういったものの比較に使っていただける場にもなっていただけると思います。是非、今回の質疑においての政府の提案、そして、私、沢田良、日本維新の会からの提案も比較して御判断いただければと思います。
　本日は、鈴木財務大臣、委員長ほか関係各省の皆様、御準備、また御対応、本当にありがとうございました。
　以上で、日本維新の会、埼玉の沢田良からの質疑とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　本日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　今日は、政策の効果の検証について幾つか質問をしたいと思って参りました。
　一つは、二〇二〇年に実施いたしました特別定額給付金ですね、国民一人当たり十万円の給付をした、これが緊急避難的にやむを得ないものであったかどうかという議論はありますけれども、この政策効果について議論をしたいと思っております。
　その意味で、今朝一番に、同僚議員の中西健治先生から大変すばらしい質疑があったと思います。それは、午前中参加していただいた同僚議員の皆さんは御記憶だと思いますけれども、補正予算で出した法人税収の見積り、あるいは消費税収の見積りが大変大きくぶれていたということについて主税局としてどう考えているのかという、大変真っ当な御指摘でありました。それに対して、大変残念なことでありましたけれども、主税局長の答弁は、大変無責任かつ他人事のような答弁であり、大変私はショックを受けました。
　といいますのは、大蔵省主税局にとりまして、税収の見積りというのは本当に大事なものなんです。だって、税収の見積りを間違ったら国庫が大変なことになるんですよ。当初予算を組むときに、税収見積りによって国債の発行高が変わってくるんです。
　これは、担当は主税局総務課長なんです。私は、主税局で勤務しておりましたときに、税収見積りを出すときの主税局総務課長さんの緊張感を横で肌で感じてまいりました。本当に緊張します。だって、その総務課長の判断で国債の発行高が変わってくるんですから。そして、もし過大に見積もっていたら、補正予算で国債を余計に出さなきゃいけないんですよ。上振れしちゃいいというものでもないんですよね。
　ところが、三兆円も二兆円近くもそれぞれ法人税、消費税が上振れをした、それに対して主税局として検証もしていない、中西委員の質問に答えられないということでしたよね。大変残念であります。
　ちょうど、私、主税局で三年勤務しておりましたけれども、当時、長野厖士さんという方が直接の上司でした。課長としてお仕えしておりました。この長野厖士さんの思い出話をしてもいけないんですけれども、とてもすばらしい、我々若手官僚のかがみのような方で、私が初めてお仕えしたときに言われた言葉を今でも思い出します。岸本君、僕の前で前例にありませんとは言うなよ、前例をつくるのが我々公務員の誇りなんだ、こういうふうに教わりました。そういう時代もあったんです、大蔵省、財務省には。その方が主税局総務課長だったとき、まさにこの税収見積りをされていたとき、本当に辞表を胸にせんばかりのことでありました。
　済みません。中西健治委員の質問に戻りますけれども、財務大臣、できれば、この後趣旨説明もございますけれども、所得税法等の一部改正法案の採決までには、この中西委員が御質問された税収見積りのどこがどう間違ったのかの検証をこの財務金融委員会に御報告いただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　重要な点のお話だったと思いますが、何ができるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
○岸本委員　今財務大臣から前向きな答弁がありましたので、理事会におきましても、財務省からただいまの検証についての結果報告を求めるようにお諮りしたいと思いますが、いかがでしょうか、委員長。
○岸本委員　ありがとうございます。
　それでは、私の質問、特別定額給付金の政策効果の検証について御質問をいたします。
　まず、政策効果を検証する前には、政策目的が何だったのかということを正確に確定しなければいけません。二〇二〇年の一人当たり十万円給付、特別定額給付金の政策目的は一体何だったのでしょうかという問いであります。
　こういう場合、恐らく政策目的は三つに分けられるはずであります。一つは、収入減、収入が減った、収入が減ったということで家計が大変だ、家計の生計を維持するための支援をするというのが一つの政策目的になり得ます。二つ目は、コロナの初期のことを思い出していただければ、今でもそうですけれども、事業存続のため、企業でありますとか個人事業主を支援する、これも目的となり得ます。そして、三つ目は、コロナによって経済が非常にシュリンクしていますから、日本経済全体について需要を喚起する、こういう政策目的もあり得ると思います。
　しかし、このときに余り詰めた議論はされなかったように記憶しています。政府は何と言ったか。人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという困難を克服するためということを掲げました。しかし、これは政策目的ではありません。気持ちです。気持ちを言っているだけです。なぜならば、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという困難を克服するためという政策目的は、検証できませんから、数字で検証できませんから、これは政策目的ではありません。これは間違ってはいませんよ。当時の政府の気持ち、あるいは我々与野党を超えた国会議員の気持ち。しかし、これは政策目的ではありません。
　財務大臣、お聞きします。二〇二〇年の特別定額給付金の政策目的は何だったのでしょうか。
○鈴木国務大臣　私も当時の国会における答弁等を振り返って拝見したところでございますが、そこには、ただいま岸本先生がお話しになりましたとおり、緊急事態宣言が全国に拡大されて、全ての国民が外出自粛を始め様々な活動を制約される中で、国民の皆さんとともに連帯してコロナ禍という難局を乗り越えていくため、家計への支援として、全国全ての国民を対象に一律に一人当たり十万円の給付を行うことになった、そのような趣旨の国会での答弁が当時あったところでございます。
○岸本委員　ただいまの財務大臣の御答弁からしますと、家計の支援が主な目的であったというふうに感じました、今の御答弁であれば。いろいろ形容詞はついていましたけれども、家計の支援ということなんでしょうか。
　最初は、皆さん御記憶でしょう、原案は違いましたよね。原案は、コロナによって収入が激減した世帯に限って一世帯三十万円の支給をしましょうという原案でありました。それが途中で変わったわけであります。
　このときに、原案がなぜ駄目かという議論がありました。一つは、対象が世帯主だけですから、配偶者収入の減が反映されないじゃないか。普通、みんな共稼ぎですよ、そういうところは反映されませんね。あと、実際、収入が激減といったって、定義の問題もありますから、絞り込むのが大変です、事務作業が大変ですという議論もありました。もう一つは、世帯ですから、世帯人員が一人と八人とでは随分違いますよね、不公平じゃありませんか、こういうことだったわけで、結果として十万円を全員に配る。早く配れるというのもありました。結局、早く配れなかったんですけれども、デジタル化が遅れていて。
　そういう、私たちが思っていた以上に日本のデジタル化も遅れ、日本の社会保障のいろいろな問題点があぶり出されました。それをきちんと検証すべきだと思うんですね。
　つまり、本当に困っている、例えば、フリーランスの人たちというのが、二〇二〇年、いろいろあぶり出されましたよね。実は、フリーランスの方々というのは日本の社会保障体系の枠の中に位置づけられていないんですね。欧米ではフリーランスの人たちもちゃんと位置づけられているんです。つまり、社会保障体系の中に位置づけられているからこそプッシュ型で給付もできたということなんですけれども、日本ではその人たちの把握はできていない、社会保障の枠の中に入っていない。だから、ともかく一人十万円配ることによってフリーランスの方にも非正規の方にもそれぞれ届きますよねという議論もありましたので、私は、一概にあの段階で何が何でもよくないという気持ちはありません。
　そこでです。本当に、しかし、困っている人たちにもっと手厚い支援ができなかったのか。
　緊急支援が必要だった人はどういう人か。まず、失業した人ですよね。職を失った、コロナで。二〇二〇年の四月に就業者は百四万人減っています。就業者数の百四万人が減った、この人たち。それから、休業した人がたくさん、多かった。休業者が四百十八万人。そして、いわゆるシフト、非正規でシフトが減った、週当たりの就業時間が十四時間未満になっちゃった。もうほとんどこれは生活できるような所得は無理ですよね。この週当たりの就業時間が十四時間未満に減った人が百二十一万人。合わせて六百四十三万人の方々なんです。本当は、この六百四十三万人の方々を対象に百万円でも二百万でも手厚い手当てができていれば、何も一人十万円、めくらめっぽう配る必要はなかったのかもしれません。
　そして、一方で、事業存続のためには雇用調整助成金という制度があって、これはワークしたと思います。大変よくワークしました。今、そのお金が枯渇をしてきていて、一般会計で繰り入れなければいけないような状況になってきているわけですけれども、効果はあった。
　そしてもう一つ、需要喚起の効果があったのか、景気対策の効果があったのかということであります。
　これは、実際にいろいろなシンクタンクが推計をしております。あるいは、家計調査が、実態が出ていますので、家計調査の結果を見て、既に、どれだけ使われたかということがほぼ確定しています。
　実は、この制度をつくるときの内閣府の推計では、事業費十二・八兆円のうち、五五％が消費に回るということを内閣府は言っています。これはしようがない、四月ですから。推計ですからそういうふうに置いたんでしょう、いろいろ仮定を置いて。
　その後、三菱総研が八月、二〇年の八月ですけれども、アンケート調査から推計をすると、どうも消費は三兆円弱、三・二兆円しかない、同じく八月、第一生命経済研は、家計調査からの推計で、二・四兆から三兆しか消費に回らなかったのではないかと言っています。これもまだ推計の段階ですが、日本総研、二〇年の十二月八日、既に出た家計調査の実績を基に、消費は三兆円しかなかったと発表しています。二割です。事業費の二割しか使われなかった。どうもこれが真実のようであります。野村証券が同年十二月に、九割が貯蓄に回ったという報告書も出しています。
　内閣府が二〇二〇年四月の推計で十二・八兆円の給付額の六割近くが消費に回るということでしたが、実際は二割、ほとんどが使われない。だって、生活に困っていない人は使う必要ないですから。このことについての政策効果、財務省としてどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　特別定額給付金につきましては、先ほど岸本先生が御指摘のとおり、当時、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うということで行われたわけでありまして、低所得者や新型コロナの影響の大きかった世帯について、その所得、消費を下支えしたと考えております。
　一方、家計の消費と貯蓄の状況を経済全体で見てみますと、二〇二〇年度は、給付金等の政策対応の結果、可処分所得が増加した一方で、外出自粛等の影響で消費が抑制されていることもありまして、結果的に貯蓄が増加したということであると考えております。
　こうしたことは、統計におきましても、可処分所得が二〇二〇年度は前年度と比べ十二・四兆円増加、消費は十八・四兆円の減少、貯蓄は三十・七兆円の増加となっていることにも反映をされていると考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　そういう冷静な分析を政府、財務省はされているわけです。一人当たり十万円使った結果がこういうことだと今おっしゃった。だとすれば、なぜ今回、子育て世帯への臨時特別給付金、十八歳以下十万円給付や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の政策にそれがどのように生かされているのか。
　実は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金というのは、正しい選択だったと思われます。これは、ちょっと細かい数字は申し上げませんけれども、例えば日本総研の推計でも、所得二百万円以下の層は十万円使っているんです。二百万円以下の層は、相当高い消費性向ですので、使っている。
　そういう意味では、今回、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金というのは、政策効果を検証すれば私はそれなりの説得力があると思いますけれども、所得制限は今回つけられましたけれども、およそ、ほぼ九割の国民を対象に十八歳以下に十万円配るということは、先ほど財務大臣がお答えになったことからすると、これは一体何のためにするのだろうか、目的は何なのだろうか。およそ子供の支援、子育ての支援。それは一回制じゃ駄目ですよね。子育ての支援は永続性がなければ、一回だけ十万円配ったって子育て支援にはなりません。永続的にしなきゃいけない。それは教育の無償化であったり、維新の皆さんが言うように、永続的なものでなければいけない。じゃ、家計の支援なんですか。家計に支援しても、九割が貯金に回ります。
　そういう政策効果の検証を是非今後、政府の中でも、そして、まさにこの財務金融委員会で、皆さん、一緒にやろうじゃありませんか、私たちで。政府に資料を出してもらって、政府に答弁させなくて、議員間討議で、この場でいろいろな政策の効果を検証していければと思います。
　と申しますのは、実は、さっき、補正予算と決算の関係で、法人税収と消費税収が上振れたという話をさせていただいた中西先生の御質問の話ですけれども、これ、よく考えてくださいね、皆さん。補正予算を打つときは、景気対策をどんとやらなきゃいけなかったんです、あのとき。コロナで大変です、日本経済は大変です、だから史上最大の補正予算をやりましょうと言っているときに、足下で財務省主税局が、いやいや、税収はうはうは出てくるんですわ、消費税収はたくさん出ます、法人税収は出てくるんですって言えますか。言いにくいでしょう。片っ方では、景気が悪いから景気対策をやります。いや、でも、見積りすると、法人税収も消費税収も増えるんですよ。言いにくいじゃありませんか。
　だとすると、そこに政治的な何らかのプレッシャーがあって、正直に計算することを妨げる力がひょっとしたら働いているかもしれません。そうでしょう。本当に皆さん、考えてください、与野党関係なく。景気が悪いから巨額な景気対策しなきゃいけないときに、同じタイミングで、税収はこんなに増えるんですって、言えないですよ。
　そこに政治的なバイアスがかかっていくとするならば、それはこの財務金融委員会で、立法府で私たちが検証すべきなんだと思いますよ。そのために我々国会議員がいるんじゃないですか。与党も野党もありませんよ。議院内閣制の下ですから、与党の皆さんはそれはお立場があるかもしれないけれども、立法府と行政府、立法府は行政監視機能があるんです。
　その意味で、二つのことを申し上げて大変ですけれども、主税局としての検証と私たち国会議員同士のやはり検証も必要だということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど中川委員からも、財政再建、財政の健全性についての非常に真っ当な議論をいただいたところでありますけれども、このコロナの対策、これは全てがワイズスペンディングだったとなかなか言えませんので、これはみんなで検証するべきだと思います。政府も検証していただきたい。まさに、三・一一の検証がこの国会の中で行われたような委員会を少し落ち着いたら開いてもいいのかもしれません。
　その上で、三・一一と申し上げましたが、東日本大震災のとき、まだ議員になっていらっしゃらない方もいらっしゃったかもしれませんが、そのときの国会は、所得税、法人税、住民税を、それぞれ、復興財源ですよ、復興財源をそれぞれの税目から付加的に徴収することで財源を捻出するということを決めたんです、歯を食いしばって。大変大きな復興予算でした。
　復興特別法人税は途中で止めたりしましたけれども、結局、二年間の事業に対して、三年間で一〇％、税額の一〇％を追加で徴収しています、法人税については。
　所得税については、税額に二・一％上乗せする、二十五年間。まさにワンジェネレーション、二十五年間、一つの世代で返しましょう。今でも、ですから、私たちは、所得税に二・一％、税額に乗せて払っています。
　住民税は、二〇一四年から十年間、ですから、まだ今でもそうです。千円、これも一人千円です。一人千円、住民税に上乗せしているんです。
　つまり、三・一一のときの国会は、私たちの世代で、だって、次から次へと何が起きるか分からないじゃないですか。また震災も来る。まさかそのとき、パンデミックは想定していなかったかもしれませんが、そのために、孫や子供にツケは回さない、震災復興のための財源は、私たちの世代で何とか歯を食いしばって、苦しいけれども賄いましょうという形で頑張ったわけであります。
　今回、コロナのための、真に国民の命と暮らしを守るための歳出増加は、私はやむを得ないと思います。しっかりと支出をすべきであります。しかし、そのための債務は特別に管理をし、将来は、落ち着いたらでいいです、みんなで議論しましょうよ、震災復興特別税のような仕組みで、孫や子供に負担を残さないようにすべきであると思います。
　実際、イギリスでは、ドイツでは、フランスでは、そのようになっています。アメリカでも、今、議会でそういう議論が行われ、法人税の増税が主ですけれども、増税によってコロナの対策費は賄おうというのが欧米のスタンダードでありますので、財務大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○岡本副大臣　現在、我が国は、新型コロナという危機のさなかにありまして、国民の命や暮らしを守るために必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならないという段階にあります。
　そのため、これまでにない巨額の補正予算等により新型コロナに対応してきたところでありますけれども、それにより、足下、財政状況が一層厳しさを増しているということは事実であります。この点、総理も、そして財務大臣も発言させていただきましたが、財政は国の信頼の礎でありまして、財政健全化の旗はしっかりと掲げ続けなければなりません。
　御指摘のコロナ関連予算の財源の在り方につきましては、今後、まずは新型コロナの危機を乗り越え、そして、経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく中で検討する必要があるというふうに考えております。
○岸本委員　そういう答弁をずっと、岸田総理、財務大臣も続けておられますけれども、財務省の想定問答を書かれた官僚の皆さんには、やはりもうちょっと省内で議論をしていただいて、岡本さんもお若いでしょう、もうちょっと前向きの答弁をしたいと思っていらっしゃるでしょう、分かります、もう目を見たら分かります、おっしゃらなくてもいい。ですから、もう少し前向きに是非議論していただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　中川委員もおっしゃっていましたし、財政規律というのが本当にぐちゃぐちゃになってしまっています。何が何でも増税すればいいとか歳出カットしようと言うつもりは全くありませんし、国ですから、ある一定の幅の借金をしながらゴーイングコンサーンで転がしていくのは当たり前なんですけれども、やはり財政規律というのは大事だと思います。
　その意味で、今、建設国債と赤字国債の区別をしていますよね。何か、若い方は建設国債と赤字国債があるのが当たり前だと思っておられると思いますけれども、この建設国債と赤字国債の分類が財政規律をどうもゆがめるのではないかという危惧を私は持っています。
　実は、戦後はずっと国債を発行せずに来たんです。あるときに、どうしても国債を発行しなきゃいけなくなった。そのときに大蔵省が考えたのは、野方図に借金をしてもらったら困るから、財政規律を保つにはどうすればいいかということを考えたんだろうと思います。そこで、建設国債という概念をでっち上げたわけですね。世界で建設国債と赤字国債を分けている国なんかありません。全て借金、ザッツイットであります。それはそうです、借金なんだから。何に使おうと借金なんです。建設国債なんという概念をつくっているのは日本だけです。
　じゃ、何で建設国債という枠をつくったかというと、政治家というのは、どんどんどんどん借金して、それで予算が組めるんだったらそっちに走るに決まっていますと、今の私たちのようですね、それは当時、大蔵省の官僚は分かっていたんでしょう。建設投資をすれば、道路とか橋だったらば、何年も使うので、将来の孫や子供も利益を受けるから、借金でつないでもおかしくないですよね、実際受益するわけですからということで、建設投資だけは借金でしてもいいですよねという理屈をつくって、それ以外の、社会保障とか公務員の給料とかは絶対駄目ですよと言いたいためにつくったんです。
　だけれども、これもすごくいいかげんでして、当時、国債は十年返済です。十年で返すんです。でも、十年ではとてもじゃないけれども一遍に返し切れないと思って、国債は六十年償還なんですよ、最初の考え方、六十年で返すんです。十年たったら六分の一返して、六分の五は借り換えるんです。そして、また十年たったら六分の一返して、六分の四は借り換えるんです。そうやって、十年ずつで、六十年たつと全部返すんです。十年国債を転がしていくというふうに考えたわけです。
　じゃ、五十年から六十年の子孫の人たちもその国債を返すために税金を払わないかぬですね。大丈夫です。あなた方が使っている道路や橋は、五十年前にその国債で造ったものですから、あなたたちも使っているでしょう、だから税金を払って返してくださいということになっているんです。
　したがって、日本の公共的な資産の耐用年数に合わせただけなんです。日本の公共的な資産の耐用年数は、六十年なんです。きれいに六十年で償還できるでしょう。これ、変だと思いませんか。都合よ過ぎると思いませんか。きれい過ぎませんか。
　なぜ、日本の公共資産の耐用年数は六十年なんでしょうか。土地の耐用年数をいじっているんです。土地は耐用年数はありません。もちろん、隕石が来て地球が爆発したら耐用年数は来ますけれども、土地は耐用年数はありませんが、便宜土地の耐用年数は鉛筆をなめて百年にしたんです。百年にすると、当時の比率で橋や道路や公共資産の耐用年数をぺたぺたぺたっと加重平均して計算すると六十年になるために、土地を百年にしたんです。これ、百二十年にしたって、八十年にしたってよかったわけです。その程度のものなんです。それが建設国債。だけれども、これは歯止めになりましたよ。
　しかし、今、どうでしょう。投資的な経費であれば国債を出してもいいじゃないかという議論にすり替えられようとしていませんか。投資的経費だから借金でしてもいいというのは、これは歯止めのためにやっていたんです。借金を増やすために使っていただくのは、これはいかがなものかと思います。
　もちろん、地球環境も大事です。教育も大事です。しかし、投資的経費だから国債を出してもいいという理論じゃなくて、むしろ、本当に必要だったら、借金しても出すべきだと言うべきじゃないですか。そして、みんなで議論をする。昔々つくったそういう言い訳のようなものに僕らの頭が、私たちの頭がとらわれ過ぎている。もっと肩の力を抜いて、何というんですかね、本当の意味の財政規律のある議論をしたいと思うんですけれども。
　どうですか、大臣、もうこういう古い考え方はやめて、新しい財政規律の何か物差しを考える時期に来ているんじゃないでしょうか。財政法の改正も含めて、是非お考えをお述べいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　岸本先生に申し上げるのは釈迦に説法以前の問題で、本当に恐縮でございますが、財政法におきましては、国の歳出は租税をもって賄うという原則を取る一方で、公共事業費などの財源となる場合に限って建設公債を発行することができると規定をしております。一方、特例公債につきましては、特定年度の歳入欠陥を補うため、財政法の特例として特例公債法を国会に提出をして、国会の御了解をいただいて行っているものであります。
　国債の発行は、こうした基本的枠組みに基づいて行っているところでありまして、現在の公債の区分をなくすこと、これは適当でないと考えております。
　その上で、財政健全化、これはしっかりやっていかなければならないわけでありまして、引き続き、骨太の方針二〇二一に従いまして、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでまいりたいと思っております。
○岸本委員　今御答弁されたようなことを続けてきた結果、国の借金が一千兆を超えているということを指摘して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に確定申告について質問します。
　昨日、国税庁は、二月十六日から始まる確定申告の期限について、コロナ感染の影響により申告等が困難な方については、四月十五日までの間、申告納税期間の延長を可能にすることを発表いたしました。
　しかし、現在の新型コロナウイルスの感染拡大の、大拡大の状況を考えれば、昨年や一昨年のように、全体の期限が延期すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、今回の延長というのは、蔓延防止措置が取られていない都道府県の納税者も当然対象者となりますよね。その確認です。
　もう一つ、申請の際の簡易な方法というのはどういうことでしょうか。納税者本人が感染していなくても、新型コロナの影響で申告が遅れると本人が判断したならば尊重されるということでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○重藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一律の期限延長にしなかったということに関してですが、過去二年の経験も踏まえますと、一律に期限を延長してしまうと、申告相談を早めに済ませることが可能な方も含めて、全体として申告が後ろ倒しになるということが予想されるところでございます。
　したがいまして、今回は延長の対象を新型コロナの影響を受けた方とすることで、そのような方々により丁寧に対応したいというふうに考えて、今回のような措置にしたものでございます。
　それから、蔓延防止等の措置が出ている都道府県だけなのかということですが、そこは違います。出ていない地域も含めて、全国でということでございます。
　それから、簡易な手続に関しまして、どのようなやり方なのかといった御質問がございましたが、まず、手続的には、期限後に申告が可能となった時点で、申告書の余白等に新型コロナによる延長申請と記載していただくということで、それ以上、詳細な理由の記載を求めることはしない、そういう手続にしようと思ってございます。
　それから、その場合には、御本人が例えば感染したとか、自宅待機をしているといったことのほかに、例えば、通常の業務体制が維持できないといったような理由で期限内での申告が困難な場合といった方も延長が可能というふうに考えております。
○田村（貴）委員　感染急拡大で、この先まだ増える、そして重症者も増える傾向にあり、税務署の職員や相談窓口に協力していただいている税理士さんなども感染リスクが発生していくというので、これからの運用は是非柔軟にやっていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、格差と貧困の拡大対策について質問します。
　岸田総理は、新自由主義的な考えで生じた弊害として、格差や貧困の拡大を挙げました。これをどう是正するのかということについて質問します。
　岸田総理は、私の本会議質問に対して、市場に依存し過ぎたことで公平な分配が行われず、中間層の所得が減少し、格差や貧困が拡大するなどの弊害も明らかになったというふうに答弁をされました。
　鈴木大臣も同じ御認識でしょうか。新しい資本主義は、格差や貧困の拡大も是正すべき課題として認識されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　岸田総理と同じ認識でございます。
　岸田総理もおっしゃっているように、市場に任せれば全てがうまくいくというような新自由主義的な考え方が、格差や貧困の拡大など様々な弊害を生んだと認識をいたしております。
　このような認識の下で、岸田政権においては、成長と分配の好循環を生み出す新しい資本主義を実現をして、田村先生の御指摘の格差や貧困の拡大を含めた社会課題を解決しながら、持続可能な経済社会を実現してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　それでは、その格差拡大の問題について伺います。
　鈴木大臣も今答弁ありましたように、格差の拡大は様々な指標で表れています。
　配付資料一の図一を御覧いただきたいと思います。
　国税庁の資料を基に、私の事務所で作成したものでありますが、申告納税者のトップの一％の所得が所得全体に占める割合を示しています。第二次安倍政権以降は割合が高まる傾向が続いていることが読み取れます。
　この時期、どのような要因があって超富裕層に所得が集中し始めたのか、財務省の見解をお伺いします。
○岡本副大臣　トップ一％の納税者の方の所得が納税者全体の所得に占める割合は、申告所得税標本調査によりますと、二〇一五年分は一九・二％、二〇一九年分は二一・八％となっています。
　この増加の背景といたしましては、様々な要因がありますけれども、経済の改善を背景に、金融所得等が増えたことも要因の一つと考えております。
○田村（貴）委員　明らかに、株価の高騰による金融所得が超富裕層に集中したからなんですよね。
　所得税には超過累進課税があるにもかかわらず、実質負担は、所得一億円を超えると、ピークにして下がってまいります。率が下がってまいります。一億、いわゆる一億円の壁というのが存在しています。
　資料の一、図二を御覧いただきたいと思います。
　このままでは、超富裕層の金融所得の割合が高まっていけば、また超富裕層の所得税負担割合は更に低くなっていくのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　金融所得課税の在り方についての御質問であったと思います。
　このことにつきましては、令和四年度の与党税制改正大綱におきまして、「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。」とされているところであります。
　今後、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくものと考えております。財務省としても、その議論に基づいて対応してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　このまま推移していけば、このカーブは一層広がっていくわけなんですよね。
　岸田総理は、金融所得課税を強化すると自民党総裁選挙のときに打ち上げたわけです。しかし、本年度、来年度税制改正には盛り込まれませんでした。
　鈴木大臣自身は、どうお考えでしょうか。一億円の壁を是正するために、金融所得課税を強化する必要があるかどうか。どうお考えですか。大臣自身の判断です。また、大臣も、今は見送りは仕方がないと考えておられるのか。じゃ、いつやるとお考えなのか。お答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　岸田総理の下、岸田内閣での財務大臣という立場でありますから、総理の方針に従うわけでございます。
　総理が国会で答弁をされておりましたのは、金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして挙げたものであって、分配政策については、様々な政策の順番が大切であり、令和四年度税制改正においては、賃上げに向けた税制の抜本的強化に取り組むこととしたという発言がございます。
　そしてまた、来年度改正ではこの金融所得課税の強化を行うのかという御質問でございますが、繰り返しになりますが、令和四年度の与党税制大綱を踏まえまして、今後、与党の税制調査会の場で議論が行われていくものと考えておりまして、現段階でいつ結論を得るかを申し上げることは適当でないと考えております。
○田村（貴）委員　総理が初めにおっしゃったから、これは前に進むのかなと私も考えたんですよ。だけれども、結果的に、来年度もどうするか分からないと。総合的に検討すると言われながら、与党の税調で検討していくと。それはちょっとよくないですよ。
　総合的に検討するというのであれば、これは、公開されていない与党税調じゃなくて、政府税調としてちゃんと諮問すればいいんじゃないですか。政府税調で、改善できるかどうか、それを検討して結論を出していく、それが私はやり方だと思うんですけれども、なぜ与党税調にこだわるんですか、大臣。
○鈴木国務大臣　現在の税制改正のプロセスにおきまして、与党の税調の議論を経て作成される大綱に基づいて行うというのが現在の決定プロセスになっておりますので、実態としてそういうことを申し上げているところであります。
○田村（貴）委員　金融資産課税の強化をちゃんと行わないと、この格差と貧困の拡大は解消できない。速やかに進めていただくことを要望しておきます。
　社会保障と税制には、所得再分配機能が期待されています。
　二〇一五年、ＯＥＣＤは、日本カントリーノートで、日本の所得再分配のレベルは、大半のＯＥＣＤ諸国と比べて低いと指摘しました。とりわけ税による改善度は低くて、平成二十九年度所得再分配調査報告書、これは厚労省の報告書ですけれども、社会保障の改善度が三一％で、税による改善度はたった四・八％しかなかったわけです。ＯＥＣＤ諸国の中でも最低の改善率です。
　本会議で私は質問をして、総理は、最高税率の引上げなどに改善しているというふうにおっしゃいました。今でも早急に是正すべき水準なんですよ。
　大臣の見解を求めます。いかがですか。
○鈴木国務大臣　再分配機能につきましては、税、それから社会保障の両者が相まって発揮されることが重要であると考えております。税は一義的に財政調達機能を、そして社会保障は生活の安定向上機能を持つなど、それぞれ異なる制度趣旨や役割を持っております。税と社会保障の再分配機能の比較のみに着目して税制の在り方を論じることは困難であると考えております。
　その上で、税制については、これまでも経済社会の変化を踏まえながら累次の改正を行ってきております。例えば、所得税については、再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度改正において最高税率の引上げ、それまでの四〇％を四五％に引き上げております。また、相続税につきましては、資産再分配機能を回復する観点から、平成二十五年度税制改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等の見直しを行っております。
　今後の再分配機能の在り方につきましては、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続き総合的に検討してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　ＯＥＣＤ諸国の中でやはり最低となっている所得再分配機能、この税による改善度も四・八％しかないというところを今も指摘しているんですけれども、何か余り危機感がないというふうな感じです。
　岸田総理は、代表質問の答弁の中で、所得の再分配は、まずしっかり成長を実現し、その果実を分配することで実現していくことが基本ですというふうに答弁されたわけなんですけれども、税制の欠陥を改善する、是正することなく成長と言っていたら、これはアベノミクスの二の舞じゃないですか。格差は拡大するだけじゃないですか。絶対そうなりますよ。
　税制の欠陥をしっかり是正していく、その立場に立っていただきたい。要求します。
　続いて、新自由主義の弊害である貧困の拡大について伺っていきます。
　自公政権下の新自由主義的な政策で、格差の拡大とともに貧困が深刻化しています。
　昨年十二月二十四日に、内閣府から子供の生活状況調査の分析報告書が公表されています。これは、子供の貧困問題について、政府による初めての全国調査とされています。
　この調査報告書によれば、等価世帯収入の水準が中央値の二分の一未満に該当する貧困世帯は全体の一二・九％、一人親世帯に限れば五〇・二％が貧困ライン以下にあります。
　そして、貧困ラインを超える子育て世代を含めて、全体の二五・三％、つまり四世帯に一世帯が、現在の暮らしの状況について、苦しい、大変苦しいと回答しているわけであります。
　貧困世帯に限ってみれば、三七％が食料を買えなかった経験があり、一割近くは食料が度々買えない状況にあります。公共料金の未払いの経験は二〇％、五人に一人は支払いができない経験をしています。
　さらに、コロナ禍で、所得が低い世帯や一人親世帯など、影響を強く受けていることも分かりました。
　この調査は、世帯全体の収入の変化や生活に必要な支出の変化、食料や衣服を買えない経験についても調査結果が記述されています。そのことについて紹介していただけますか。内閣府、来ておられますか。お願いします。
○黒瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、調査の目的でございますけれども、令和二年に、自治体が同様の調査を実施する場合の共通調査項目というのをまとめております。今回はそれを試行的に用いて全国での調査を実施したものでございまして、子供の貧困に関する全国での実態を把握するとともに、各自治体が同様の調査を実施する場合のモデルを示すことを目的として実施したものでございます。
　この報告書では、例えば、コロナ禍前と比較して世帯全体の収入が減ったと回答した割合は、全体で三二・五％であったのに対して、収入水準が低い世帯では四七・四％、一人親世帯では三四・九％となってございます。
　また同様に、生活に必要な支出の変化ですとか、お金が足りなくて必要な食料や衣服を買えないことについても、全体と比較して、収入水準が低い世帯や一人親世帯では、コロナ禍前よりも増えたと回答した割合が多い結果となってございます。
○田村（貴）委員　この報告書を読んでやはり感じるのは、貧困世帯が今もってしても救済されていない。政府の側は様々な対策をしているけれども、実際は、貧困世帯や一人親世帯の生活は救済されていないということがリアルに証明されたというふうに私は受け止めていますけれども、調査の目的もそこに問題意識があったんじゃないですか、このリアルな実態は、そういうことですよね。
○黒瀬政府参考人　お答えいたします。
　調査の目的といたしましては、先ほども申し上げたとおり、共通調査項目というのをまとめて、自治体でこの調査を実施していただく、そのモデルを示すという意味と、あと、全国での実態を把握するといったようなことにあったということでございます。
　いずれにしましても、今回の調査では、先ほど御紹介した項目を含めて、収入水準が低い世帯や一人親世帯が多くの困難に直面していること、コロナ禍を受けて生活の状況等が更に厳しくなっていること、なっている可能性があることを改めて示しているものと考えております。
○田村（貴）委員　大変苦しい実態があって、それが行政によって救済されていない現実があるわけです。
　この調査でもう一つ重要な点は、公的な支援制度が貧困層で活用されていないということが分かりました。
　貧困層における支援制度の活用状況を見ると、就学援助で五八％、児童扶養手当で四六％と約半数が活用しています。生活保護に至っては六％、母子世帯でも八％、生活困窮者の自立支援相談窓口や母子家庭自立支援センターの利用は一％にすぎません。余りにも少ない状況です。貧困層の収入基準は生活保護基準と均衡しているにもかかわらず、貧困層の約九割の人が利用していないと回答しています。これは私もショックでした。
　つまり、支援の必要があるにもかかわらず、低所得者世帯で生活保護等を利用していない可能性があるということでよろしいんですね。
○黒瀬政府参考人　お答えいたします。
　生活保護を受給できる貧困世帯においても利用されていない可能性を示しているのではないかという御質問でございますが、この点に関しまして、調査では、収入水準が低い世帯に生活保護を利用したことがない理由も尋ねてございます。それによりますと、利用はできるが特に利用したいと思わなかったから、利用したいが今までこの支援制度を知らなかったから、利用したいが手続が分からなかったり利用しにくいからの三つを合わせて約五％という状況となっております。その一方、約八割の方が、制度の対象外、収入等の条件を満たさないと思うからと答えているところでございます。
　ただ、制度の対象外だと思うからと回答した方を含め、正しく制度が理解をされて、支援を必要とする人が支援を受けられるようにすることが大切でございますので、引き続き制度の周知を図ることが必要と考えてございます。
　なお、子供や家庭が置かれている状況は地域によっても様々と考えられますので、各地方公共団体においても、本調査の調査項目や分析結果を参考に調査を行っていただくことを想定してございまして、そこでの結果も踏まえ、地域の実情を踏まえた取組を進めていただくことも重要と考えております。
○田村（貴）委員　私が聞きたいのは、こういう聞き取り調査をして、政府としてどういうふうに捉えているのかということをさっきから聞いているわけです。先ほども言いましたけれども、貧困層の収入基準は生活保護基準と均衡しているにもかかわらず、貧困層の約九割の人が利用していない。生活保護基準、要保護基準、それに近い人が利用していない、この現実がある。どう受け止めているんですか、救済されていないじゃないですか、そこを聞いているんですよ。回答の、アンサーのパーセンテージを私は聞いているわけじゃないんです。
　しっかり、こういういい調査をしたんだったら、初めて内閣府として貧困の調査をしたんだったら、この結果から導き出される問題点は何なのか、どこを正していかなければならないのか、そういう視点に立っていただきたいと思います。
　支援の必要性がある低所得世帯でも、生活保護の壁は大変厚いということであります。
　配付資料の二の図三を御覧いただきたいと思います。
　生活保護について、一九九六年度の受給世帯の月平均は六十万世帯ほどが、二〇一四年度には百六十万世帯に達しています。その後は横ばいの状況です。
　一方、母子家庭は、二〇一〇年前半にピークを迎えて、減少傾向にあります。コロナ禍でも、二〇二〇年一月は八万八百三十世帯だったのが、二〇二一年十月には七万一千世帯と、約一万、一割以上減っています。コロナ禍の中で非正規雇用の女性の雇い止めが激増するなど、困窮しているシングルマザーのお母さんは非常に多いはずなのに、なぜ母子世帯の生活保護受給件数は減っているのでしょうか。
○本多政府参考人　生活保護受給世帯のうち母子世帯の数につきましては、御指摘のとおり、近年、減少傾向で推移をしておりまして、令和三年十一月は対前年同月比で五・六％減少の七万一千世帯となっております。
　この母子世帯の生活保護受給世帯数の動向に影響を与える要因につきましては、大変様々なものがあると考えられますけれども、私どもの把握しておりますことといたしましては、要因の一つとして、国内の母子世帯全体が減少していることの影響もあると考えられます。
　具体的には、国勢調査によりますと、子の年齢が二十歳未満である母子世帯の数は、平成二十七年から令和二年の五年間で一四・三％減少しているところでございます。
○田村（貴）委員　いやいや、ちゃんと数字を見ていったら出てくるんだけれども、母子世帯総数に占める生活保護受給世帯の割合も減少しているんですよ。ピーク時の二〇一二年は一六・二％、二〇二〇年度は一一・七％、割合で減少しているのは事実なんですよ。
　それで、お伺いしたいんですけれども、立教大学の湯沢直美教授は、二〇二〇年七月一日から一年間、一千八百十六名のシングルマザーにコロナの影響による就労・生活調査を行いました。生活保護の受給経験がない人は九割。過去に役所の職員に、生保に頼るのは甘いときつく言われた、差別される、病気でも働けと言われた、残り六万円を切ったら相談に来てくださいと言われた声があり、申請すべき状況でも、窓口の経験がトラウマになり申請を諦めている可能性があると。
　先ほど内閣府の答弁の中で、保護基準の収入に及ばないのじゃないかみたいな話があったんですけれども、現実はもっと厳しいんですよ。私は、かつて北九州で市会議員をやっていて、相談の大半は困窮者、生活保護の申請でありました。この対応というのは痛いほどよく分かります。これを改善しなければなりません。
　就労率の極めて高いシングルマザーは非正規雇用が多くて、そして、コロナや解雇、休職、契約更新の打切りをされても、支援サービスは受けずに、求職活動に邁進して日々頑張っていることを是非厚労省は受け止めていただきたいと思います。
　中でも、生保の申請で最大の障壁と言われているのは、この間、我が党もずっと指摘していますけれども、扶養照会であります。
　コロナ禍で厚労省はたくさんの緩和をする通知を出してきましたけれども、二〇二一年三月三十一日付の事務連絡、扶養照会を要保護者が拒んでいる場合は、扶養照会をしなくてもよい場合に当たらないか、特に丁寧に聞き取りを行うべきとしています。
　しかし、現実はそうなっていません。例えば、私の北九州市なんですけれども、扶養照会の際に、親族の個人情報や収入、負債などの詳細な報告を文書で求めます。源泉徴収票や給与明細書、住宅ローンの負債内容とローン返済予定まで添付するように求めています。
　そこで、市民の方が、本人の承諾なしに扶養照会をしないでほしい、同意書から扶養の状況項目を削除してほしいと議会に陳情しましたけれども、市としては、厚労省の、この同意書の国のひな形に従っているというふうにしているわけであります。
　質問します。
　国のこの同意書のひな形、配付資料三に示しているんですけれども、ここに書いてある「扶養義務者の扶養の状況」というのは、扶養照会の事務を意味しているんでしょうか。扶養照会の同意を取るものではないのかどうか、その点について、しかと答えていただきたいと思います。