Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹谷政府委員　先生御質問の趣旨は、事業団の職員の定数管理といいますか、そういう定数と、それから今回行おうとしている事業との定員の問題、こういうことで御質問があったかと思うのですが、国家公務員の総定員法と事業団の定員とは関係はございませんで、定員管理は国家公務員としてまた別途総定員法でやっております。
　それから、事業団の定員管理というのは、これはそういう法律ではございませんで、事業の規模とか、あるいは全体のそういう定員の増加を抑えるという別の観点からそういう要素がございますが、国家公務員の定員管理とは異なっております。それをひとつ御理解いただきたいという点。
　それから、事業団の中で職員の八十五名と特別研究員事業として行う五十名との考え方の差でございますが、事業団は事業団法に基づきまして事業計画あるいは認可予算、予算総則、そういうものを主務大臣に認可を受けて事業を行っているわけでございます。その中で、予算総則の中に職員の定数、これが書かれておりまして、その定数をみだりに増減してはならないという一つの規定がございます。そこで規定されている職員とそれから今回事業として行う臨時的な職員とは、定員という観点からいいますと、管理の仕方が違っております。通常言われているのは、八十五名は予算総則上で決まっております。
　それで、事業の方は、これは定員といいますか考え方としては、事業の中に人件費も入っているというのですか、そういうような要素になっておりまして、必ずしも人間の数を管理しているという観点から事業を認可しているわけではございません。創造科学技術推進制度におきましても、それぞれ一時的に臨時の職員として雇っておりますが、これの考え方としては、いわゆるその事業に必要な経費の中の一つの要素として盛り込んで考えておるものでございます。
○川島委員　まだ答弁が漏れているのですけれども、退職金はどうなるのですか。
○今村説明員　お答えいたします。
　事業団に三年間雇用されたということをベースといたしまして、退職金を支払うという考え方でございます。
○川島委員　そうすると、今の審議官の答弁がおかしくなってしまいますね。事業ごとにその事業に必要な人を雇用している。普通なら、そこの事業に何か派遣会社があってそれで請負契約を結んでやらせる。こういう形ではなくて、個々の研究者を十名なり二十名なりを一人ずつ個別に雇用をして、三年間の雇用契約を事業団の理事長が結んで恐らくその事業を遂行しているのだろうと思いますけれども、これは完全に職員になるわけですね。だから、そうなりますと、きちっとその人たちの研究に応じたいろいろな給料体制というような形も明らかにして整備をしておかないと、事業ごとに臨時でこうやっていてということは、我々にも内容がわからないような状況では、何か問題があったときにやはり事業団の責任が私は問われると思います。
　もう一つ、調査室の参考資料の中の特別研究員制度の研究員数の関係でございますけれども、平成四年度が百三十九名で、平成五年度は百四十名とこうなっていて、わずか一名の増加なのですけれども、先ほどの話ですと科学技術庁が雇っていた研究員の中から五十名を事業団が雇用する、こういう理解に私は今受けとめておったのですけれども、この人数はどう変わっているのですか。ちょっとその辺のところを聞かせてください。
○今村説明員　御説明申し上げます。
　少し複雑な数字になりますので大変恐縮なのでございますが、この特別研究員事業は平成二年度からスタートいたしました。平成二年度の予算規模四十九名、平成三年度五十名、平成四年度四十名、そして今回政府原案にお願いしております、今度は事業団の職員として雇う分でございますが五十名、こういうふうになります。
　この科学技術特別研究員は、三年間ということでございますので、四十九名平成二年度で雇われた方、平成三年度五十名、累積いたします。したがいまして、平成三年度ではトータル九十九名。平成四年度は、それにさらに四十名が加わりますので百三十九名というふうになります。平成五年度になりますと、この百三十九名のうち平成二年度に雇われた方四十九名が三年間の期限が来ますのでおやめになりまして、したがいまして継続者が百三十九マイナス四十九という形で九十名になるわけでございます。したがいまして、私どもは継続者九十名と申し上げておりますのはそういう数字でございます。それに加えまして、五十名が新規にこの事業として平成五年度に加えられるということでございます。
　そこで、平成五年度の案として百四十名という数字になっておりますのは、継続者九十名プラス平成五年度の新規五十名、そしてその合計として百四十名の方がおられる、こういう数字になっております。
　以上でございます。
○川島委員　さっぱりわかりません。私が聞いておりますのは、この調査室から出ております資料の七ページ、あなたが言われたことが全部ここに書いてある。人数その他はわかります。私が聞いているのは、ここではきちっと研究員数が四年度は百三十九名、平成五年度は百四十名と出ている。事業団として今までが九十名で、五十名採用する。そうすると平成五年度の、ここから百四十名のうち五十名が事業団へ行っちゃうとこっちは減るわけでしょう。新規に採用するなら、百四十名が五十名ふえて百九十名になるのです。どういう書き方をしてあるのですか。どっちが間違っているのですか。
○今村説明員　今お手元にあります資料があるいはまとめた数字になっておりますので、少し混乱をいたしておるかもわかりませんけれども、今申し上げましたとおり、平成四年度には百三十九名になりますが、それが五年度に移管する間に平成二年の方、初年度の方がおやめになりますので、継続が九十名になります。この方は、平成五年度の前半におきましては事業がまだ科学技術庁の直轄事業ということになりますので、継続者として科学技術庁の直轄事業の形でこの特別研究員として業務に従事されるわけでございますが、十月になりますとその継続者の方も事業団の事業に移管いたしますので、身分が切りかわりまして事業団の職員として新たに、同じ方なんですけれども、新たに事業団に雇われるという格好になります。それに加えまして、平成五年度に新規にこの事業として加わられる方が五十名あります。これはそのまま最初から事業団の職員として加わられますので、その方が五十名おられます。したがって、私どもは、継続者九十名と新規五十名、そして合計が百四十名と申し上げているところでございます。
　説明が非常に不行き届きで、申しわけございません。以上でございます。
○川島委員　確認しておきます。私どもは、この新事業団に事業が新しく追加されて四事業部門ができて、新規に五十名がふえるから、科学技術庁の仕事が飛躍的に五十名の分だけでも拡大をすると、こういう受けとめ方をしておるわけです。
　ところが、内容は、今まで百四十名の特別研究員が科学技術庁にはおるんだけれども、その人たちが年数が来てやめるから、その中の継続部分とやめた人の五十名をここで雇う、これだけのことなんですね。こういう理解でいいんですね。
○今村説明員　今先生がおっしゃったとおりでございますが、この事業は三年間を限って特別研究員の方に研究の機会を与えるということでございます。したがいまして、事業そのものはずっと継続いたしますが、当然終わられる方もおり、また新たに追加される方がおる。そういう形でトータルを見れば、今先生のおっしゃるとおりで百三十九名が百四十名、こういうふうになっております。トータルとしてはおっしゃるとおりでございます。
○川島委員　私の理解度というのは平均的な理解度だと思いますが、皆さんの方が余りにも難し過ぎるんだと思いますよ。
　こういう一部改正で新たに事業が追加されて、人を新規に雇う、だから科学技術庁として仕事がこれだけの分が拡大をするという見方をするのが、普通の見方だと思うのです。だから、これは科学技術庁で特別研究員として雇っておったのだけれども、そういう事業が終了するので新たな事業の方へ移行していただく、これだけのことなんですね。
　だったら、この特別研究員制度というのは科学技術庁できちっとやっていたわけですから、その人たちと今回こうやってかわる人たちと、いろいろな身分保障だとか給料だとかそういうものはどういうふうに変わるのですか。
○今村説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本事業の新技術事業団への移管に伴いまして、この特別研究員の方の身分が、平成五年十月を想定しておりますが、現在は非常勤の国家公務員という身分であられるわけでございますが、その方々が新技術事業団職員へと変更になるわけでございます。しかし、研究者の応募資格でございますとか国立試験研究機関への派遣期間等について、従来どおりでございます。
　また、給与につきましても、従来の考え方に倣いまして支給するということでございますので、御本人にとって実態上、処遇面あるいは研究環境面において何ら変更はないというふうに考えております。
　一方、科学技術特別研究員御自身のお立場に立って考えますと、新技術事業団の身分になられるということから幾つかのメリットというものもあるわけでございまして、一番のメリットは、非常勤の国家公務員という形、これはいわばアルバイトということなんでございますけれども、長期的に年次を超えて、一年を超えて継続的に雇用することができないという決まり事もございますので、非任用日を途中で設定いたしまして、継続することができないで途中で雇用を切りながら、この雇用関係を繰り返しているというやり方をしておりますけれども、新技術事業団の職員ということになりますと、そういう面がなくて継続的に雇用されるといったような面、あるいはそれに伴いまして有給休暇等も、現在の形では非常に不十分でございますけれども、新技術事業団としての職員であれば有給休暇の増加が可能であるといったような幾つかのメリットもある。まあ、ささやかではございますけれども、そういったような面もあるというふうに考えております。
　以上でございます。
○川島委員　皆さんにとってはささやかか知りませんけれども、研究者にとっては大変なことですよ。今までは一年置きでバイトのような形で臨時に雇われておった人たちが、今度は三年間きちっと雇用されて、社会保障の面でもきちっと面倒を見てもらって、職員と同じような待遇を受けられ、そして退職金ももらえる。これはすばらしいことじゃないですか。なぜきちっと前面に出して、こういう形でやりますということを言わないのですか。ここまで聞き出すのに大変な苦労ですよ。ひとつ職員を、特に研究者を大切にして、我が国の科学技術の向上にぜひ役立っていただくように、事業団の方としてもバックアップをよろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、新技術審議会の審議事項の関係でございますけれども、今回研究交流の追加事業によりまして、これらの事業の審議を重要事項として追加されるわけでございますけれども、研究課題をその審議会はどういう形で審議をされるのか。平成四年度の審議状況の実績でも結構でございますが、わかりやすくひとつお示しをいただきたいと思います。
○島（弘）政府委員　事業団に置かれております新技術審議会についてのお尋ねでございますが、これは法律にもございますように、新技術の開発業務に関する点、それから創造科学技術推進制度等の新技術の創製に資すると認められる基礎的研究に関する基本方針、それからそれに関係する総括責任者の指定というものは審議会の意見を聞かねばならない、こういうことになっておりまして、それ以外は諮問に応じていろいろ御意見を賜る、こういう構造になっているわけでございます。
　審議会は、現在は三つの部会に分かれまして活動しておりまして、審議会総体としては月に一回ぐらいの頻度で開催が行われておると承知しておりますけれども、今申し上げました審議事項あるいは適宜アドバイスをいただく事項等について、いろいろ議論をしているところでございます。
　それから今度の、特に科技特研に関する研究テーマというお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、基本的には若い研究者がみずからこういう研究をしたい、それにふさわしい研究機関のところに行きたい、その研究機関も了解した、こういうことで成立することでございまして、基本的には、その研究テーマというのは研究者、若い研究者個人のものであるということで、特段事業団としてテーマを指定したり、あるいはそれについて何か関与するということは余り必要ないのではないかなというふうに私どもは理解をしております。
○川島委員　なかなかわかりやすく説明をしていただけないので非常に困るわけでございますけれども、法律に重要事項ということで審議会の役割が規定されているわけですね。だから、わずか国際研究交流が国内を含めるだけで、国際を取るためにこの法律改正がなされているわけですね。だから聞いているのですよ。だから、審議会というのはどういうものを審議して、実績として平成四年度はどういうふうに行っているのかということを聞いているわけです。
　例えば、研究課題は恐らくおのおのの重要事業ですから、事業ごとに全部どういうものを今年度やろうというような形のものが審議されているだろうということで推量で実はお尋ねをしておるわけでございますが、月一回開かれているということであれば、平成四年度の実績ならおわかりいただけるんじゃないですか。
○島（弘）政府委員　失礼をいたしました。
　新技術事業団が今やっております事業に関するいろいろな研究テーマの選定というのは、原則としてこの新技術審議会におかけをしていろいろ御意見を賜りながら決めていく、こういうことでございます。
○川島委員　審議委員は今現在何名おりまして、その月一回の出席状況はどういうふうになっているか。委員の大体、恐らくいろいろな学術研究だとかいろいろな団体の役員だとかあるだろうと思いますが、それらのこと、それから委員一人に対しての費用弁償、この辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○今村説明員　お答えいたします。
　まず新技術審議会でございますが、法律の規定によりまして新技術審議会は二十名以内ということになっております。現在一人欠員がございまして、十九名おいででございます。会長がかつての東京工業大学の学長をしておられました斎藤進六先生でございますが、その十九名の方々は、それぞれの分野あるいは学識経験者あるいは有識者といったような観点から事業団の理事長が任命いたしております。その任命に当たりましては、これも法律の規定によりまして内閣総理大臣が認可をする、こういうような規定になっております。
　個々の先生方の出席状況及びその出席に対する費用弁償につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、大変申しわけございませんが、できれば後ほど調べさせていただきたいというように思います。
　以上でございます。
○川島委員　費用弁償の答弁が漏れていますけれども。
○今村説明員　その点につきましても、今ちょっと手元に資料がございません。大変恐縮でございますが、ちょっと調べまして後ほどお答え申し上げたいと思います。
○川島委員　審議に供する関係の資料というのは、我々がわずか一日か二日でぱっと見ても、これだけぱっと出てくるわけですね、聞きたいところが。やはり必要ですよ。なぜ聞くかということは、この審議会の機能というのが、我が国の科学技術の一番最先端でこれからやっていただくに必要な費用弁償がなされているか、きちっとした出席があって熱心にやっていただいているかどうかという判断を私どもはしたいわけなんですよ。それがすっと示されないというのは非常に残念でございます。その辺のところについて、ひとつこれからも十分対応をしていただきたいと思います。
　次に、この新技術事業団法の改正のたびに、おのおの昭和三十六年、昭和五十六年そして五十六年の参議院、委員会における附帯決議が全部なされているわけでございますけれども、政府はこれらの事項を尊重してどう適切な措置を講じてきたのか、その附帯決議の実施状況についてお答えをいただきたいと思います。
○島（弘）政府委員　先生御指摘のように、昭和三十六年の制定時と五十六年の改正時において附帯決議をいただいているところでございます。総体として申し上げますれば、私どもとしては、これら附帯決議の趣旨を踏まえて事業団の業務運営等について指導をしてきておるところでございまして、今後ともその線で一層努力してまいるつもりでざいます。
　三十六年の附帯決議は、時代も反映をしておりますので、多少今から思うとやや古いような記述もございますようでございますが、例えば一般事業所管庁との間で十分調整しながら進めよというような趣旨の附帯決議もいただいておりまして、これは新技術の委託開発等を進める際に、ずっとかねてから各省庁とは十分調整をしながら行われてきているところだというふうに理解をしてきておりまして、委託開発事業の成果も大変大きなものがあるというふうに感じております。
　それから、五十六年の附帯決議でございますが、大学の理解を十分得るようにという趣旨のものもいただいております。これは創造科学技術推進制度を追加するときの観点でございますけれども、これも大学あるいは文部省の理解を十分いただきまして、これまで運営をやってまいったというふうに理解をしておりまして、内外からもこの創造科学技術推進制度のやり方それから成果については非常に高い評価を得ていると、私どもはやや誇りに思っているところでございます。
　それから、さらに研究主題の選定や総括責任者の人選に適正を期しなさいといったような御指摘もいただいておりまして、これもそういう線で十分努力をしてまいりまして、先ほど申し上げましたように、高い評価というのもこういうところに帰するのではないかというふうに思っております。
　また、研究成果を広く公開しろという決議もございまして、これはそのとおり実施をしてまいったところでございます。
○川島委員　私どもが見ておりますと、十年前のこういう文言がいまだにやっていただかなきゃならない事項もあるようでございますが、これはまあ考え方の違いでやむを得ないかもわかりませんが、今後もひとつこれらの附帯決議事項がほかから見ても実施されていると思われるような対応の仕方を希望をしておきたいと思います。
　最後に、この一部改正の中で、主なる事務所を、今回国の行政機関等の移転に関する閣議決定、もう一つは、多極分散型国土形成促進法第四条第一項、第二項に基づき移転すると、こういうふうに改正がなされようとしておるわけでございますが、現在地からいつ、どこへ、どのような形で移転をされるのか、概要についてお伺いをしておきたいと思います。
○島（弘）政府委員　まず、移転先でございますけれども、埼玉県の川口市の駅前に建設中と承知しておりますが、新しいビルが建つわけでございまして、そのビルの一角を購入をして入るということを予定しております。
　時期でございますが、そのビルの建設状況にもよるわけでございますが、私どもの心づもりとしては来年度中、つまり来年の三月までには移転を完了したい、こういう気持ちでおります。
○川島委員　現在の建物の面積、今度移転先の面積、それから埼玉県の川口市へ移るメリット、この辺のことについてどう協議をされてきたのか、さらにまたこれらは審議会にかかっておるのかどうか、この辺のところについてお伺いします。
○島（弘）政府委員　新技術事業団は、現在二千二百二十平米、これは共有のものも入っておりますが、今度新しく確保する予定の面積は二千平米弱でございまして、ほぼ同等というふうに理解をいたしております。
　それから、本件については、移転については審議会にはかかっておりません。
○川島委員　私どもがなぜこういうことをお伺いするかと申しますと、移転されるに反対じゃないのですよ。少なくとも現状の古くなった建物から新しいところへ移転するには、研究者の皆さんが非常に使いやすいとか、物事がもっと近代的に時代に合ったような形でオフィスができているとか、いろいろな条件が必要だろうと思いますけれども、九十名の役員及び職員、さらにまた五十名雇用されるわけですが、そういう人たちの便利さも考えなければいけないだろうと思いますし、いろいろな条件を加味しながら、これほどの重要な案件が審議会にかからぬということもまたおかしなことでございますし、どこでどういう形で決められていくのか、その辺のところも非常に不明朗なところでございます。
　今ですと、きちっとした独立した建物なのでしょう、政府の。今回のビルというのは、これは雑居ビルなんですか、独立したビルなんですか。
○今村説明員　御説明申し上げます。
　新技術事業団が現在移転を予定しておりますビル、先ほど局長が申し上げましたビルでございますが、川口市駅前の非常に交通の便利のいいところでございますが、川口市とそれから民間ディベロッパーが協力いたしまして、そのディベロッパーが主導して建設するビルに事務所を設けるということでございます。
　当該ビルは目下建設中でございますが、私どもは、新技術事業団が入居するにふさわしい近代的なビルであるというふうに聞いております。また、ビルの所有者によりますと、このビルは雑居ビルではございますけれども、基本的には会社の事務所等に使われるのであって、飲食店等といったようないわゆるげた履きビルといったような形ではない、オフィスビルとして利用される、こういうふうに考えております。
　この移転先の選定でございますけれども、移転先をどうやって選定するかということにつきましては、まず業務内容等を十分に考慮しなければならない、あるいは良好な勤務環境、住居環境の確保等の移転を円滑に進めるための対策も必要に応じ講じていく、こういったような観点から検討いたしておるわけでございますが、まず何はさておき事業団といたしましては、現在あるビル、これはサイエソスビルと申しまして官邸の横のところでございますが、そこの部分を事業団は全部所有しているわけではなくて、その一部を区分所有いたしております。しかし、事業団は所有いたしておりますものですから、新たに事務所を設けるにしましても、賃貸のビルに入る、貸しビルに入って借りるということではなくて、やはり所有したい、こういうことを非常に強く条件として選んだわけでございます。そうしたことも含めまして、現在の立地条件と同等のところを探した、こういう経緯であるというふうに私どもは承知いたしております。
　私どもといたしましては、今後必要な面積の確保等につきまして事業団とともに努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○川島委員　この事業団には立派な審議会委員のメンバーが二十名もお見えになって、この機会に事務所を移転をする、こういうことについてはやはりそういう人たちのお知恵も拝借する。一カ所だけじゃなくていろいろな形の、今不動産が非常に余っておりますから物件がたくさんあろうかと思いますが、それらを比較しながら一番やはりベターなものを選んでいく。
　そして、ほかからいろいろなことを、特殊法人でこういう形でいろいろな権力が固まっていまして、よほどきちっと公平、公正に行っていかないと、こういう事務所の取得等に対してはいろいろなことを言われる可能性があります。三十七億もお金が動くとも私どもはちょっと漏れ聞いておりますけれども、こういうようなこともございますので、そこはひとつ慎重に決定していただいて、審議会等にもかけていただきたいと思うわけでございますが、大臣、今までの議論を聞いておりまして、今度の事業団の改正についてのいろいろな新しい事業の追加の問題、それからこの事務所移転の問題についてひとつ御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○中島国務大臣　今、川島先生からいろいろ御指摘をいただき、御議論をいただきまして、大分内容がはっきりしてまいったと思っております。
　新技術事業団が今までやってきた仕事に対しては評価をいただけると思いますが、これからも新たな研究交流促進に対して取り組みをしてまいりたいということから、従来科学技術庁でやっておりました事業を新技術事業団に今回移管をさせていただくことにしました。
　また、事業所の移転につきましては、御存じのようにあのサイエンスビルが官邸の敷地になるということで今回移転をするわけでありますが、情報センターの方は都内でありますけれども、新技術事業団につきましては埼玉県の川口市に移転することになりました。
　その移転先の設定その他について御指摘をいただきました。今までの経過等については政府委員からお話をいたしましたけれども、相当な予算も使うわけでありますし、またこういう公的なものでございますから、一般の皆様方にも御理解をいただけるような方向でやらなければいけないということは十分承知をしておりますので、今までの経過等も検討をいたし、今後間違いのないように対処してまいりたいというように考えております。
○川島委員　次に移ります。
　一昨日の省エネルギー対策について保留になっておりましたので、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　国民生活のゆとりと豊かさがエネルギー消費の増大につながり、再利用による節約エネルギーが物のリサイクルの成果として大きなウエートを占めるに至っております。政府は昨年、省資源及び再資源化対策費として九億五千五百万円を計上いたしておりますが、本年は幾らこれらの再資源化対策費として予算化がなされているのか、お伺いをしておきたいと思います。
　また、再生資源の利用の促進に関する法律が施行されて一年余、さらに廃棄物の排出者責任を求めた改正廃棄物処理法も施行されておりますが、これらの現状と成果について、まずお伺いをしておきたいと思います。
○石黒説明員　まず、省資源・再資源化対策予算の平成五年度要求の件でございますけれども、平成四年度九億五千万に対しまして、平成五年度は十二億三千万の要求をさせていただいております。
　それから、先生のお尋ねの最近のリサイクルの現状でございますけれども、現在リサイクルにつきましては、状況については、景気の低迷等があって非常に難しゅうございますけれども、私ども産業構造審議会のいろいろなガイドラインに基づき、あるいはリサイクル法の的確な運用のもとに、リサイクルの推進に努めているところでございます。
　具体的には、リサイクルの製品の需要拡大、それから例えば回収ルートの整備、それから広く国民の理解と協力を求めるための種々の普及啓発活動等、各般の施策を講じてきているところでございます。
　さらにまた、引き続きリサイクルにつきましては、省資源、省エネルギーにも資するという先生の御指摘にもございますように、その一層の促進に努めていきたいというふうに考えております。
○川島委員　ちょっと遠いので、近いところに座っていただけませんか。
　次に、今ドイツを初めといたしましてヨーロッパ諸国、アメリカもそうでございますけれども、そういう省資源の関係、リサイクルの関係というのは非常に進んでおりまして、包装廃棄物回避のための再利用システム、それから自動車の廃車のリサイクルの実施、これらが非常に進んで大切なエネルギーの節約に役に立っているわけでございますけれども、これらと比べますと、我が国のそういうリサイクル、エネルギーの節約、こういうものがまだまだ対策がおくれておる、こういうふうに思うわけでございますけれども、こういう諸外国の法律でもって規制をされているこれらの対応と我が国の対応を比較しながら、今後の対応のあり方というのはいろいろと研究されておるのかどうか、お示しをいただきたいと思います。
○石黒説明員　先生のお尋ねにございましたように、ドイツにおきましては包装廃棄物の規制に関する政令が施行されておりまして、既に輸送用の包装材につきましては製造業者、それから流通業者にいろいろの回収等の処分を義務づけていることは承知しているところでございます。そういうドイツの動き等含めまして、まず通産省といたしましては、廃棄物の減量化、再生利用を促進するという観点から、ドイツを初めといたしましたそういった諸外国の廃棄物再資源化対策について、その運用状況について、十分現在注視しておるところでございます。
　それぞれの対策でございますけれども、私ども個別には産業構造審議会のガイドラインで、品目にしまして一般廃棄物十五品目、それから業種にいたしまして十業種につきまして、それぞれ毎年リサイクルの進捗状況について点検を行っているところでございます。
　例えば紙につきましては、これは古紙でございますけれども、リサイクル率という観点から申し上げますと、古紙の利用率でございますけれども、平成元年度五〇・三％であったものが平成三年度には五二・三％に上昇いたしております。なお申しおくれましたけれども、ガイドラインでは古紙につきましては目標を設定いたしております。目標は平成六年度五五％という目標でございますから、平成三年度五二・三％でございますので、まあ改善の方向に向かっていると思います。そういう紙以外にも、ガラス瓶につきましては、これは目標は平成七年度五五％でございますが、状況を申し上げますと、平成元年度四七・六％から平成三年度五一・八％というふうに増加をしているところでございます。
　そういった各品目別に、そういう目標並びにどういう形でリサイクルを進めるかということについてそれぞれ目標を定めまして推進しているところでございます。考え方といたしましては、リサイクル、いろいろな各般の対策が必要でございますものですから、業界の自主的な努力をすることを中心としてやっているところでございます。
　それから、リサイクル法につきましても、具体的には特定業種を定めます。特定業種、それから第一種指定製品、それから第二種指定製品、それから指定副産物、それぞれ具体的に定めまして、それで広くリサイクルの推進に向けて努力をしているところでございます。
○川島委員　通産省は、そのガイドラインを定めてそれの目標に向かっている。私どもは、今そのガイドラインがはや既に時代にマッチしない、こういう受けとめ方をしているわけですね。
　例えば、おのおのの企業が一生懸命努力をしている、自主的に。市民もいろいろな形で協力をしている。しかし、海外は各企業が自分のところでつくった製品は自分のところできちっと回収をして、そして再度利用する。エネルギーの役に立てる。こういう形になると、その八〇％以上の目標を設定をしなければいけないわけなんですね。
　例えば自動車産業の中を見てみましても、自動車の一社だけ考えますと、自分のところでは二十品目くらい省エネ対策として挙げることができるけれども、一社だけがそういう形に入り込むことはリスクがかかり過ぎて他社との競争に負ける、だからやるのなら全体できちっとやらせていただかなければならないと、こういうような声を直接自動車の幹部が言葉として持っているわけですね。
　特に今日、地球規模の環境問題が問われている。それからまた、我が国は昨年バーゼル条約も締結をして、海外へいろいろな自動車やなんかも全部出ていっている。電気製品も出ていって、野積みにされて、日本は環境を破壊するという形で、野積みにされた日本製品がばあっと写真に出る。そういうような形がなくなるという姿を我々はどうしても想像したいわけですね。環境に優しい、日本のいろいろな先端的な技術でもって環境に寄与していると、こういうことになる。
　そうなれば企業に回収責任を持たさなければならない、こういう形になるわけなのですけれども、これらについて一番お役所の責任を持ってみえる通産省は、どういうようなこれらの踏み込んだ協議がなされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○石黒説明員　まず自動車の関係でございますけれども、自動車につきましてはリサイクル法の第一種指定製品という形で現在指定しております。これは自動車メーカーに対しまして、リサイクルが可能となりますような製品の構造、材質等に工夫するように現在指導をしているところでございます。
　それを受けまして、自動車メーカーではリサイクル推進委員会等を設置いたしまして、リサイクルしやすいような樹脂の利用拡大、解体しやすいような車両構造の研究、リサイクル関連技術の研究等を行っております。そのほかに、プラスチック部品の材質表示の実施、解体容易なバンパーの開発、リサイクル材の一部自動車部品の利用等努力をしているわけでございます。また、使用済みバンパーについても修理店から回収し、リサイクルさせるようなシステムも始めているわけでございます。回収につきましては、自動車については、実は日本におきましては販売店において中古車の下取り制度がございまして、そこを中心としたルート等との関係なども十分考えていく必要があるかというふうに思っております。
　もう一点の、先ほどの製造事業者に対して回収を義務づけることについてどうかという先生のお問い合わせにつきましては、我が国では、現時点の使用済みの製品の廃棄物としての適正処理につきましては、先生も御承知のように、排出者が責任を持つということが基本原則でございます。そういった原則にかんがみますれば、製造事業者等に対する使用済み製品の回収等の処分の義務づけ等によって、製品の使用者の責任といった問題、それがなおざりにされるのではないかといった問題が生ずることもあるのではないかというふうに考えております。
　私ども通産省といたしましては、いずれにせよ事業者の努力が非常に大事でございますから、事業者による廃棄物の減量化、再資源化の自主的努力を促すということを基本にいたしまして、先ほど来御説明させていただいておりますけれども、産構審の廃棄物処理・再資源化部会の答申でございますようなガイドライン、それから先ほどリサイクル法の、自動車であれば第一種指定製品に指定させていただいていまして、今その努力を促しているところでございます。
　それから、それだけではございませんで、事業者の努力といたしまして大事なのは、市町村との協力でございます。市町村との協力による回収ルートの整備を図るように現在指導を行っておりまして、その一つの例を申し上げますと、実は廃自動車、日本では年間一万台ほどの自動車が路上に放棄されております。これは年間廃車台数の〇・二％でございますけれども、放棄されておりまして、これらは市町村が現在処理をしているわけでございます。それにつきましては、処理に要する費用を、路上放棄車処理協力会を通じまして、自動車メーカーが寄附金という形で実質的に資金協力をするということで、そういった回収ルートとの協力などを促しているところでございます。
○川島委員　例えば今、科学技術の中で一番予算が使われ、重要視されている原子力のいろいろな設備は、耐用年数三十年と言われているわけですね。我々は、近代のこういう科学技術の発展で、自動車でも、買う人は大体三年ないし五年で買いかえてしまう。長くてもせいぜい十年以上はほとんど乗らないのじゃないかと思うのですね。そうした中で、三年や六年で買いかえる部品の中で二十種類ぐらいは再度使えるものが含まれていると、製造業者がこういうふうにおっしゃっている。
　そういうものはきちっと回収して再利用されるという努力が行政指導で行われていないということは、非常に残念だと思うのです。他国ではそういうことが行われている。プラスチック包装の瓶だとかガラス瓶だとか、いろいろなことが全部行われている。特に、希少なエネルギー資源を使うと言われているニッカド電池や何かもなかなか、製造をする人がきちっと回収する義務があればもっともっとそういう希少な資源を回収することができるわけですが、そういうものも行われない。
　これがやはり、我が国の行政に携わる皆さん方が、世界のそういう情報を集めながら、それらについての対応に対してきちっと取り組む姿勢がなければいけないと思うのです。政治家が悪ければ政治家が悪いで、それらのことについて注意を促すような方策が出てきてもいいのじゃないか。幹部の皆さん方はいろいろな雑誌にいろいろな意見を出しておりますけれども、残念ながら、世界のいろいろな人たちの声と比べますと我が国のそうした声がまだまだ劣っているような気がしてならないわけでございますが、その辺のことについて大臣、御所見ございませんか。
○中島国務大臣　省資源、省エネルギーということは、大変大事なことじゃないかと思います。
　そこで、今先生から御指摘のありましたリサイクル、まだまだ有効に使えるものを廃棄物にしてしまうということは大変もったいない話だと思います。私の担当でないことかもしれませんけれども、これからはエネルギーも大事に使っていかなければいかぬという点から、やはりきちっとしたリサイクル体制を確立する。また、そのための技術開発を行っていくということは大事だと思いますから、我が庁の担当範囲であります。そういうリサイクルのための技術開発等については、これからしっかりやってまいるように取り組みをしてまいりたいというように考えております。
○川島委員　通産省にちょっとお伺いをさせていただきますが、家電品の中で、ＥＣ諸国はエネルギー消費量の表示を実は義務づけているわけですね。学者の皆さんの話を聞きますと、我が国においてもぱっと張るだけだから余り費用がかからない、問題は、エネルギーを大切にする、そういうことに対してやる姿勢があるかどうかだと、こういう声が聞こえてくるわけでございますけれども、この実施を今後やる、こういうお気持ちがあるのかないのか、お伺いをしておきたいと思います。
○藤野説明員　御説明申し上げます。
　家電製品についてのエネルギー消費効率の表示の件につきまして、御指摘ございましたように、欧米諸国においてエネルギー消費効率の表示というのをさせておることは承知しております。我が国におきましては、省エネルギー法、エネルギーの使用の合理化に関する法律が正式名称でございますが、その中で、政令で特定の機器を定めて、当該機器についてエネルギー消費について表示を求めるというスキームがございます。
　現在、省エネルギー法につきましては、他の代替エネルギー法及び石特会計法とあわせまして、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律ということで今国会に改正案を提出させていただき、御審議いただいているところでございますけれども、この法改正を機に、特定機器につきましてその品目の指定の見直しを行うということを予定しておりますとともに、表示につきましては御指摘ございましたように、民生部門、業務部門の省エネルギーを進めていく上で極めて重要な点でございますので、現在の表示の規定についてその実行の担保を図るために、不適正な表示が行われる場合、あるいは適表示が行われない場合には命令を発することができるという旨の規定を新設する改正案、フレームワークの改正をお願いしているところでございまして、品目の拡大等につきましては法改正を機に検討をするべく現在準備を進めているところでございます。
○川島委員　次に、リサイクル推進協議会の活動状況についてお伺いをしておきたいと思います。
　財団法人クリーン・ジャパン・センター、これは企業団体会員が百十六、我が国のほとんどの企業の団体が全部網羅されております。会長には日本学術会議の会長が就任をしておりまして、役員が各団体の代表三十名、こうなって幾つかのリサイクル事業を行っておりますけれども、平成四年度の政府の支援策、その財団法人が行っている事業に対しての成果、こういうことについて概略お願いをいたしたいと思います。
○石黒説明員　お答え申し上げます。
　リサイクル推進協議会は、先ほど先生も御指摘のように、リサイクルを行政、産業界、それから消費者が相互に連携いたしまして、効率的かつ円滑なリサイクル活動を推進するための民間における推進母体といたしまして、平成三年九月に設立されたものでございます。この協議会につきましては、限りある資源を大切にし、かけがえのない地球を環境悪化から守るため、リサイクル推進に関する啓発、普及を広く国民に対して行うことによって、国民経済の健全な発展に寄与するということを目的といたしております。
　中心の事業でございますが、毎年十月にリサイクル月間が開かれておりますが、そこの事業を中心として行っております。具体的には、リサイクル推進協議会といたしましては、まずリサイクル推進功労者等表彰事業を実施しております。これにつきましては、昨年の十月二十三日に関係八省庁の大臣賞三十四件を含む二百十六件の表彰を行ったものでございます。表彰の対象といたしましては、リサイクル活動を通じて広くリサイクル推進に貢献していると認められる個人、事業者等を対象として表彰事業を行ったものでございます。
　それから、第二の活動といたしましては、テーマキャンペーンというものを定めました。これは協議会の会員等を中心としましてこれから啓発、普及活動を行いますものですから、そのためのテーマキャンペーンの言葉を募集させていただきまして決めさせていただきました。具体的には、昨年の十月六日、キャンペーンワード披露式典を開催いたしまして、最優秀賞には「地球のルールリサイクル」という形で決めさせていただいております。そのほか、推進月間では講演会、それからシンポジウム等広く行っているところでございます。
○川島委員　このリサイクル推進協議会に対して私どもは非常に関心を寄せておりますのは、これほどの我が国のすべての団体のトップがここに集まっているわけですから、本当に政府がリサイクル、省資源、エネルギーのための節約に向かう決心があれば、いろいろなことをお願いをし、いろいろなことの実践ができると思うのです。百十幾つある中で一つの団体が省エネのためにこういうことに取り組み、成功した、こういう事例をきちっと取り上げながら、こういう団体、こういう団体にもひとつお願いをしたいというテーマごとのこともやれるだろうと思いますし、そういう予算をつけてもっとしっかり頑張ってほしいと思うわけなんですけれども、今年度、ここの財団法人に対しての啓蒙活動以外の具体的な事業をお願いする予算というのはどのくらいつけてあるのですか。
○石黒説明員　リサイクル推進協議会としての目的は、先ほど御説明申し上げましたように、普及啓蒙が中心でございまして、そういう予算は具体的には会員企業が自主的に、会費をいただきましてその中でやっていっているわけでございます。
　先生のお尋ねの点で、業界団体はどう活用しているのかということにつきましては、これも先ほど御紹介いたしましたけれども、産業構造審議会のガイドライン、先ほど十五品目十業種というふうに申し上げましたけれども、目標をつくるとき、それから目標を点検いたしますときには必ず関係の団体、業界団体を挙げまして、それに至るまでの間にいろいろな議論をいたしまして、現状分析、それから今後どのようにリサイクルを進めていくのかということを議論して、それから発表していただいております。毎年一回点検をしておりまして、昨年は九月にやらせていただきましたけれども、また本年も行うことになっておりますが、そういうところを通じて行うこととしております。
　なお、リサイクル推進協議会の進め方につきましても、今後また関係のところとリサイクル推進協議会においても検討してもらいまして、しかるべくその施策については必要に応じてやっていきたいというふうに考えております。
○川島委員　今まで議論をさせていただきまして、私は再資源化それから省エネ、こういうことについてのリサイクル活動に政府はもっと力添えをいただきたい。
　これはＯＤＡの関係で、地球規模の環境問題の保全を含めて、開発途上国から日本は非常に先進国だと、こう言われておる中で、ドイツやフランスやアメリカやいろいろな国々よりも、資源を再利用するその割合が先進国にしては非常に低過ぎるといういろいろなデータが出てきておりまして、そういう声にも対応できるような形で我が国の省エネの関係の対応策をもっと行政が先頭に立って、いろいろな業界団体もすべて組織ができ上がってここ一年大分進んできているわけでございますから、今後もひとつ十分なお力添えを希望して、この問題についての質問を終わりたいと思います。
　あと予定をいたしております科学技術行政について、いろいろ通告をいたしております。さらにまた、研究開発のあり方等政府の役割について通告をいたしておりますが、本会議が十二時からございますので、その点を考慮いたしまして、三月二日に私予定がなされておりますので、そちらに留保をしておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○島（弘）政府委員　先ほどのお尋ねてお答えできなかった審議会の委員の手当等のことでございますが、御報告させていただきます。
　審議会委員への謝金でございますが、予算上会長は一回出席当たり一万円、会長以外の方は一回出席当たり約九千円、こういうことでございます。
　出席状況でございますが、大変お忙しい方ばかりでございますけれども、七、八割の御出席をいただいているというふうに報告を受けましたので、御説明させていただきました。
○小澤委員長　川島先生、ありがとうございました。
　次回は、来る三月二日午前九時五十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成五年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　岡田　克也君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　前田　　正君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　小平　忠正君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　前田　　正君
　　伊藤　英成君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　　正君　　　　　今津　　寛君
　　小平　忠正君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田保一仁君　　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　佐川急便事件の徹底解明に関する請願（小沢和
　秋君紹介）（第二三九号）
　同（金子満広君紹介）（第二四〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二四一号）
　同（児玉健次君紹介）（第二四二号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二四三号）
　同（菅野悦子君紹介）（第二四四号）
　同（辻第一君紹介）（第二四五号）
　同（寺前巖君紹介）（第二四六号）
　同（東中光雄君紹介）（第二四七号）
　同（不破哲三君紹介）（第二四八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二四九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二五〇号）
　同（正森成二君紹介）（第二五一号）
　同（三浦久君紹介）（第二五二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五四号）
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願（杉浦正健君紹介）（第二五五号）
　同（戸塚進也君紹介）（第二五六号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第二五七号）
　同外一件（亀井善之君紹介）（第三〇九号）
　同（木村守男君紹介）（第三一〇号）
　同（塚原俊平君紹介）（第三一一号）
　同（牧野隆守君紹介）（第三一二日）
　佐川疑惑の徹底究明に関する請願（木島日出夫
　君紹介）（第三〇八号）
　佐川疑惑を徹底究明し、関係議員の辞職に関す
　る請願（輿石東君紹介）（第三四八号）
　同（佐藤恒晴君紹介）（第三四九号）
　同（筒井信隆君紹介）（第三五〇号）
は本委員会に付託された。
二月二十五日
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願外一件（中西啓介君紹介）（第九号）
は委員会の許可を得て取り下げられた。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　村田自治大臣の平成五年度地方財政計画につい
　ての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願外一件（中西啓介君紹介）（第九号）の取
　下げの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、中曽根康弘君より、二月二十六日から三月六日まで九日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、村田自治大臣の平成五年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の谷村啓介君から、地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の吉岡賢治君から、また、地方財政計画についての発言及び右両法律案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の斉藤節君、日本共産党の吉井英勝君、民社党の小平忠正君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成五年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明
　　　　　　　　　自治大臣　村田敬次郎君
　　　質疑通告
　　　地財計画及び地方交付税法等改正案につい
　　　て
　　　　総、自、大、厚　　　谷村　啓介君（社）
　　　地方税法等改正案について
　　　　総、大、自　　　　　吉岡　賢治君（社）
　　　地財計画及び二法律案について
　　　　総、自、大、建　　　斉藤　　節君（公）
　　　　総、自　　　　　　　吉井　英勝君（共）
　　　　総、自、大　　　　　小平　忠正君（民）
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、請願取下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっております社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にかかわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する請願外一件（第九号）につきまして、紹介議員であります中西啓介君より、取り下げの願いが提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、牧野内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、藤井大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、浦野厚生委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、村田自治大臣から、平成五年度地方財政計画についての発言及び地方税法等の一部改正案、地方交付税法等の一部改正案についての趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　議事日程　第五号
　　平成五年二月二十五日
　　　　正午開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第二　国の補助金等の整理及び合理化等に関す
　　　、る法律案（内閣提出）
　第三　平成五年度における一般会計承継債務等
　　　　の償還の特例等に関する法律案（内閣提
　　　　出）
　第四　被用者年金制度間の費用負担の調整に関
　　　　する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十六日金曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成五年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　北川　石松君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　前田　武志君　理事　森　　英介君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　時崎　雄司君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　長谷百合子君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省人権擁護　佐竹　靖幸君
　　　　　　　　局総務課長
　　　　　　　　大蔵省主計局司　野田　政昭君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　会計検査院事務　阿部　杉人君
　　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　　最高裁判所事務　千種　秀夫君
　　　　　　　　総長
　　　　　　　　最高裁判所事務　上田　豊三君
　　　　　　　　総局総務局長
　　　　　　　　最高裁判所事務　仁田　陸郎君
　　　　　　　　総局経理局長
　　　　　　　　最高裁判所事務　今井　　功君
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　最高裁判所事務　島田　仁郎君
　　　　　　　　総局刑事局長
　　　　　　　　決算委員調査　　山本　　正君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　寺前　　厳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（裁判所所管）
　　　　　————◇—————
○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、裁判所所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　裁判所所管の審査に関し、最高裁判所長官の指定による代理者から出席説明する旨の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○貝沼委員長　次に、最高裁判所当局の概要説明及び会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕