Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾辰義君　それで、いろいろこれは批判もあるようですので、一点だけこれ聞いておきますが、第一臨調の当時、これは答申が出てできなかったのもたくさんあるわけでありまして、その後はいま長官もおっしゃったように情勢も変わってきておりますが、一番大事なことは、この行政改革というものが日本の財政再建という最も大事な政治課題に対してどのように寄与するかということであります。
　その点ちょっとお伺いしたいんですが、財政の内容につきましては、もう長官御存じのとおり、これは赤字国債を昭和五十九年までにその発行をゼロにすると。五十九年といいますとあともう四年しかない。そして第二臨調の答申が出るのが、ことし法案が通りましてそれから調査会のメンバーをつくって答申が出ると、二年か、下手すると三年近くかかるわけですが、これでは財政再建にちょっと間に合わぬのじゃないかと、こういう批判もありますが、その点いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第二臨調は八〇年代、九〇年代を見通しました行政のあり方というものの基礎並びに具体案を決めていただこうと、こういう考え方でございますが、その委員会の成立をまたずとも、現在われわれは国債を減らすために、また政治の姿勢、行政の姿勢を正すために懸命にやれることはどしどしやっておる最中でございます。
　宇野長官も本委員会でお答えしたと思いますが、五十五年行革によってどれぐらい経費が節約できるかという御質問に対しまして、たしか二千億台の二千二百七十億でございましたか、答弁されておるように記録で拝見しております。補助金の整理等も三千八百件あるうち四分の一ずつ減らしていくと、こういうことで本年度は各省別に割り当てをしまして、大体どの程度やってきたかという話もしております。それから、来年度も同じようにこれを消化するように、具体的目標を掲げまして努力しております。
　これらは、予算編成の過程で大蔵省と各省が折衝する過程にそれを具体化していくという考えで、この十二月までに来年度分を決めるという関係になっております。このようにして、金額的に見たら十五兆の国債に対してそれほど大きな金額ではございませんけれども、しかし、できる限りの努力をしているという政治姿勢をお示しするという一助にはなると思いまして、やっぱり一生懸命努力していかなければいかぬと、そう思います。
○中尾辰義君　それで、大体長官の答弁聞いておりますと、いわゆる中曽根行革というものは、宇野長官の後を引き続いて五十五年の行革のその積み残しを完全実施をすると。それから、新しく第二臨調を設けて将来の展望に対処していくと、そういうことのように思います。
　そこで、「今後の行政改革に関する基本的な考え方」、これによりますと、当面の検討課題として行政サービスの改革の推進、それから事務・事業の縮減と移譲、中央省庁内の自主的・計画的な組織編成の推進、審議会等の廃止整理、公務員倫理の高揚、地方公共団体における定員の抑制、こういうものを挙げておるわけでございます。
　そこで、一点お伺いしたいのは、新聞等の報道によりますと、第二臨調におきましていわゆるオンブズマン制度について導入を審議をしてもらう、こういうふうに出ておるわけですが、オンブズマン制度というのは、ヨーロッパ諸国で北欧にもありますし、私も見てまいりましたけれども、わが公明党もこれは主張しておるわけですが、長官としてオンブズマンの設置を早急に実現することについてどういうようなお考えを持っていらっしゃるのか。まず長官の、特にオンブズマンの導入に対してのお考えをお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　オンブズマン制度に関する野党の皆様方の御提案を拝見しておりますが、野党の皆様方の御提案は国会に置く、いわゆるパーリアメンタリー・コミッショナー、そういう性格のように拝見いたしました。そういう国会に置くものに関しましては、これは行政管理庁の権限外のことでございまして、各党の政調や国対でお話し願うべきものであると考えております。
　ただ、行政管理庁としましては、国会に置くやり方と、それから行政各部内に置くやり方とございますので、行政各部内に置くやり方についていろいろ研究してまいりました。林修三委員を委員長にいたしまして研究会をつくりまして、スウェーデンそのほかにも視察に行ってもらいまして、いまも研究会を持続してやっておるところでございます。いかにしてこの日本の風土に合った効率的なオンブズマン制度をつくれるかということが、いま研究の焦点でございます。行政管理庁という役所がありまして、行政相談委員あるいは全国に支分部局を抱えて監察等やっておりますが、行政各部の中に置くオンブズマン制度というものが屋上屋を架すことになりはしないか。置くという以上は、非常に権威のある効率的なものでなければならないけれども、それが内閣制度の中においていかに機能し得るかどうか。そういう点もよく考えなければならぬ点でございまして、その点を目下研究しておる最中でございます。
○中尾辰義君　これは事務局の方でもいいですが、ヨーロッパ方面、北欧等におきましてオンブズマン制度が定着しているわけですが、その実情、現況についてお伺いしたい。
　それから二番目に、いま長官の答弁ありましたけれども、われわれとしては行政府にオンブズマン制度を置いても、いまもお話があったような屋上屋を重ねるようなことになりはせぬかということで、議会の附属機関としてこれを置いた方がいいと思うんですが、もう一度長官の御意向、後でいいですからお伺いしたい。
○政府委員（中庄二君）　お答え申し上げます。
　諸外国のオンブズマン制度でございますが、スウェーデンを発祥の地にいたしまして、まずスウェーデンでございますと、議会の附属機関として設けられております。先生御存じのとおり、苦情の申し立てのほかに職権で調査もできるという権限を持っております。北欧諸国でございますと、デンマーク等もそういう型でございます。
　イギリスも議会に設けられておりますが、国民から直接受けるわけでございませんで、議員を経由して、いわば間接的に苦情の処理に当たるという型がございます。
　フランスも同様でございまして、これは大統領任命でございまして、行政府の一つではございますが、これもやり方としまして間接的に議員を通じた苦情の処理に当たるというふうな型でございます。
　各国の国情、風土等によりまして、一口にオンブズマンと言われておりますが内容に非常に差はございますが、全部共通して申し上げますと、いわば行政芳情といいますか受け身の型の行政救済の形、それからもう一つが、オンブズマンがいわば自分の権限で積極的に行政の監視なりに当たる機能と、こういう二つになりますが、現在の機能を見ますと、主に前者の行政の救済の方が中心ではないかというふうに見ておる次第でございます。
　行政管理庁では、いま大臣から御答弁ございましたように、各界の権威者にお集まりいただきまして、これで七回ほどやりました。外国の制度の研究をほぼ終わりまして、日本の国内の研究にいま入っておるところでございます。
○中尾辰義君　それでは長官。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国によってみんな国情が違いますから、それぞれに応じたオンブズマン制度をつくっておるように伺っております。たとえばスウェーデンのような場合は、一般の行政事務の、行政体系に固有の行政事務という分野については機会の権限が及ばないようであります。議会に対して責任を持たない、そういう分野はあるようであります。国務大臣は、議会には責任があるけれども、行政長官的な仕事をやっている部面というのは議会と別にあるというやに伺っております。そういう分野に対してオンブズマンが行政救済を中心に働いておる。しかもたとえばイギリスのように、人民から直接苦情が来るのを受けるというやり方でなくして、国会議員を通じて来る苦情を受け付けてそれを処理すると。それがいわば行政各部がやっているようなことの救済をオンブズマンを通じてやると、そういうような制度の由に伺っております。
　したがいまして、国によって千差万別の方法をやっておるので、日本のようなこういう体系を持っている国について行政各部の内部のオンブズマンというものを置く場合に、屋上屋を架さないように、しかも税金や経費のむだにならぬように効率的に置くにはどういう方法があり得るか、またその必要ありやなしやという点につきましても検討している次第なのでございます。
○中尾辰義君　それはまた後日質問することにいたしまして、次に長官は、新聞等の情報によりますと、あちこち飛び回っていらっしゃる。防衛庁長官のときも空飛ぶ長官と、ジェット機に乗って回られたんです。一昨年の自民党の総裁選出のときには、国民の声を聞くということで地方を回られた。今回は歩く行管庁と、こういうような新聞記事も出ておるわけですが、名古屋や大阪で経済界や自治体などの代表者と懇談をされたというふうに報じられておりますが、どういうような方々と話をされ、どういう点が問題になったのか、どういう効果が上がったのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり行政を預かる者といたしまして、国民の皆さんの直接の苦情をお聞きする、またわれわれの考えも申し上げるという直接の交流が非常に大事であると、そういうように思いまして各地でそういう懇談会をやっているわけです。午前中は、政府の支分部局、出先機関、それから地方公共団体の代表者、市町村長代表、知事さん、あるいは公社公団あるいは日本航空とかあるいは国鉄であるとか専売公社であるとか、そういう方々に集まっていただいておりまして、多いところは約二百人ぐらい。きのう札幌でやりましたが、札幌では百人ぐらい集まっていただきまして、それで、今回政府はこういう考えに立って改革を始めたと、各省庁から通達がもう行っていると思うが、こういう趣旨でやるのであるからしっかりやってもらいたいと、具体的な注意も実はしておるわけです。
　たまたま私きのう使った資料で持っておりましたが、国鉄あたりで、東京駅でこういうように職場にパンフレットを張りまして、「ハイ……デスで心よい応対をしよう」と職員が積極的にこういうものをみんなでつくり合って張って、そしてお客さんにサービスしようと。それで組合と駅長さんが話し合いまして、実施目標として「接客態度は誠意をもって対応しよう。」「フロントでは気軽にハイ、デスを言えるように心がけよう。」「不行届や失敗は素直にお詫びしょう。」「電話応対にはエチケットを守ろう。」「決められたことは必ず実行しょう。」と、こういうことを駅長さんと組合で話しまして決めて、組合も積極的に協力している。これは刮目すべきことであると思っております。
　富山県富山市におきましては、市長さんがデパートに窓口の係の人を研修にやっております。約五十人ばかり二回に分けて、そしてデパートの朝の朝礼から行きまして、終日、中で一緒に売るのを見たり、いらっしゃいませというやり方を勉強したりやっております。
　やはりこういうふうに少しでも、だんだんだんだん改革が進むということは、国民の皆様方に税金が有効に使われているなという感じをお持ちになっていただくことである、これを奨励するというのが一つの趣旨でございまして、午前中は各官庁等に集まっていただいて、窓口の問題からあるいは町内の清掃の問題から受付応対の問題から、具体的にいろいろこちらから話をいたします。それで、午後は民間団体の皆さんにお集まりいただきまして、大体二百人から二百五十人ぐらい集まっていただきます。これは経済団体だけではなくて組合、青年会議所あるいは消費者団体、町内会の代表、そのほか大体日本を構成している大事な各層各層の方に出ていただいて文句を言ってもらおうと、そういう文句を言ってもらおうと思って実はやっておるわけであります。それで、知事さんやあるいは市長さんなんかも発言いたしますが、婦人の消費者団体とか、あるいは老人保護をやっている方々の団体の代表者であるとか、そういう方々にいろいろ文句を言っていただきまして、こちらもよく聞いて答える分はお答えをし、そして政府としてはこういうふうに始めましたから、皆さん方はよく役所を監視してください、もしサービスの悪いところがあったら言ってきてください、役所の方には十二月で大体各県ごとの行政監察局をして窓口そのほかを見させる、来年の三月で一応打ち切って評価を行おう、よくやっておるところはほめてもらうし、やってないところは大臣を通じて注意をする、こういうふうに午前中の会議で官庁その他にも話しておるわけであります。まあ示達もしておるわけです。そういうふうに今後は信賞必罰を込めた評価をやる、そういうようなことも申して、もし足りないところや間違っていることや、怠けているところがあったら遠慮なく言ってきてください、そういうふうにして市民の皆さんと直接手を握って一歩でも行政をよりよいものにしよう、こういう努力をしておるわけでございます。行ってみますと、やっぱり直接そういう指示をしてやっているということで、ある程度の熱意は感じていただいているだろうと思います。
　それから、職安とかあるいは区役所なんかにもそのたびごとに行っておりますが、きのうも札幌の中央区役所というところへ参りまして、全部話も聞き見てまいりましたが、ともかく窓口では一生懸命やっているように思いました。いろいろ改革を工夫を加えておりまして、そしてコンベヤーシステムで書類をすぐ配給したり、あるいは中央の市庁舎・本庁と各区役所との間にファクシミルを入れまして、そして印鑑証明とか出生届とか、そういうものは直ちに支所にあるものが本庁へ行って、来た人にお渡しできる、こういうようなことまで実はやっておるところもございます。そういう、こっちも勉強にもなりますし、また奨励にもなりますので、小さなことでありますけれども、しかしそれで、ある管区全体の人たちが集まる場所でもありますから、それはいずれ県にも流れていくと、そういうことで一生懸命努力しておるところでございます。
○中尾辰義君　いろいろと地方を回って、文句やら要望やら聞いてこられたわけですが、次に地方自治体と行政改革の関係につきましてお伺いします。
　これも今度のこの当面の考え方の中に、地方公共団体における定員の抑制の項目があるわけでありまして、私どももいろいろ陳情を受けておりますが、これに関して自治体側の言い分は、国は仕事をどんどん地方自治体に押しつけて定員だけは抑制しろと言っても無理だと思う、よく聞く言葉ですが、今度も長官が歩かれてこんな話もあったんじゃないかと思いますが、国と地方自治体の事務のあり方という点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。また、自治体の要望がどうであったか、どのように長官は感じられたか。その辺実感を承っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　定員の関係と仕事の関係と、二つ、国と地方の関係ではございますけれども、人間の関係を見ますと、国家公務員はこの十三年間に自然減耗で約十三万六千人減らしました。ところが、国立医科大学を各地につくっておったり、あるいは大学の学部の増設、それから航空管制官をふやさなければならぬ、あるいは二百海里で海上保安庁の職員をふやす、こういうようなことで十二万七千人ばかり補充いたしまして、ネットでこの十三中間に約九千人近く減らしておるわけです。ところが、地方公共団体では七十五万ばかりふえておる。しかし、それも無理もないところもありまして、警察、消防あるいは学校の先生あるいは医療関係、看護婦さん、そういうものでふえているのが非常に多い。一般行政職で三十一万人実はふえております。県と市町村でございます。しかし、その中にもたとえば保育所を一つつくる、だから主事を一人置け、そのかわり補助金をやる。そういうわけで、上の方から増員を要請されて置くという場合がかなりあるわけです。
　そういうようなこともよく点検いたしまして、やはりしかし、一般的に言えば、中央と同じように地方も定員の抑制に御協力願うべきである。いままで中央のいろんな措置について、地方もこれに準じて行うよう要請するということば文書には書いてありましたけれども、本気入れてやったことは余りないように実は伺っておるんです。そこで今回は、その八項目の一つの柱にそれを取り出しました。しかし、取り出すについては、地方自治の本義、本旨という言葉がございますから、地方自治を侵害してはなりませんので、よく自治省とも相談もし、また知事会の代表、市長会の代表、町村長会の代表の方にも私直接お会いいたしまして、いろいろ趣旨を説明申し上げて、御協力をいただくことになりました。そういうことで、いま、まず定員の管理について自主的におやりいただくように強く要請してやっております。
　が、しかし、いま中尾委員がおっしゃいましたように、地方のそういう文句もずいぶん私ら聞きます。それは中央から押しつけるからやむを得ずやっているんだと、そういうこともありますので、今回は、そういう地方に増員を要請するような、特に負担を求めるような法律等をつくる場合には、これはほっといちゃいかぬだろうと、そこで、たとえば自治省とかあるいは行管とか大蔵とか必要の関係のところで、ある協議会でもつくって、地方に負担を増すような法律等をつくる場合にはそこでスクリーンにかけようと、こういうことを考えまして、いまそれを検討しておるところでございます。そういうものができると、各省等は少なくとも法律を出すときにいままでのように安易に出すということはしなくなるし、それでスクリーンをかければ相当精査される、そういうことでこの許認可や補助金を減らす減らすというばかりでなくて、ふえることもチェックする、そういうところへいま目をつけまして努力しておるところでございます。
　そのほか、これは第一次臨調以来問題になっております地方事務官制度の問題とか、そのほかさまざまの中央・地方の関係がございます。支分部局の問題は、ブロック機関の手入れあるいは今週ぐらいに答申が出ます府県単位の機関の整理の問題、そういうような問題を一つ一ついま片づけておるところでございますが、ややもすれば臨床的にこれが行われておるわけです。したがいまして、体系的、統一的に厳然と行う必要があるという気がいたしまして、官業と民業の関係あるいは中央と地方の関係等について、しっかりした原則をつくって、それによって一律に行う、そういうことを考えるべきときに来たと思いまして、そういう大きな大綱につきましては第二臨調でできるだけ早く決めていただいて、そして断行したらどうかな、こう考えておるところでございます。
○中尾辰義君　それでは補助金の整理、これは大蔵大臣に聞くのが筋かもしれませんけれども、行管庁長官にちょっとお伺いをしておきたいと思うんですが、これも前国会で大分問題になったんですが、いまちょっと数字的に言ってみますると、昭和五十五年度予算における補助金等の総額、これが十三兆八千五百二十億、大体一般会計予算の三二・五％を占めているわけであります。そこで、どのくらいの整理をしたかといいますと、件数で千九百六件、それから金額で千六百六十七億円の整理合理化を図ったと、こういうふうに出ております。五十五年の補助金等の総額十三兆八千五百二十億円のうちに、中身は八一・八％に当たる十一兆三千三百三十三億円、これが法律補助なんです。それから法律によらない予算補助が一八・二％で二兆五千百八十七億と、こういう数字が出ておるわけですが、これも片方で削ってはおりますけれども、また片方でふやしておる。それで結局余り数字的には減っておらないわけですが、これは非常に大事な点でして、大蔵大臣も頭を悩めているんでしょうが、行管庁長官として、この補助金の整理統合等についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、非常にむずかしい問題ですが、ひとつ御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　補助金の中には社会保障、文教、公共事業、農政等国の重要な施策を実現するための重要政策手段であるのもございます。お説のとおり、五十五年度予算における補助金の総額は十三兆八千五百二十億円、約三分の一の予算であります。これは五十四年度の十二兆八千八百五十一億円に比べて七・五％の増加となっておりますが、その中身を分析してみると、社会保障、文教、公共事業等主要経費に計上されているものが全体の八四％を占めており、また法律によって定められておるものが約八割を占めております。
　さらに内容的に見ますと、生活保護費、それから療養給付費補助金、義務教育費国庫負担金などのように、制度上それ自体の検討なしに補助金整理という観点から整理することができない経費もございます。また公共事業費関係のように、補助金整理という観点から増減を決定すること自体が必ずしも適当でないような経費などもございます。これらの経費の中には、たとえば児童数がふえれば自動的に義務教育費国庫負担金や公立学校施設整備費補助金がふえる、そういうような性格のものもあります。したがって、補助金につきましては総額を減らせと、あるいは全体を対象として一定率削減せよという議論は必ずしも当を得ているものではありません。やはり一つ一つ内容に立ち入ってその適否を考える必要があるのではないかと考えております。
　しかし、一般論として、補助金等につきましては、これが一たび予算化されるとややもすれば既得権化するなどの弊害が指摘されているところでありますし、地方公共団体に交付されている補助金等の中には、かなり零細補助金の中で効果のない、そして効率的でないものもあるように伺っております。したがいまして補助金等の役割り、効果等を常に見直して、積極的に整理合理化を進める必要があると考えております。
○中尾辰義君　まあ余り答弁になってないような、積極的にやると、それだけのことでしてね。これはいいでしょう、大蔵大臣の方が本筋かもしれません。
　それから、もう時間もありませんので、特殊法人の整理統合の問題につきましても、宇野長官の時代のときに年度を切ってちゃんと出されたわけでありまして、しかし今後まだまだやらなきゃならない、たとえば中小企業退職金共済事業団、建設業退職金共済組合、清酒製造業退職金共済組合の三つの法人を二つの法人に縮めるとか、あるいは鉄建公団と他との統合を図るとか、いろいろ出ておるわけですが、この特殊法人の統廃合、これもむずかしい問題ですが、これに対する長官の決意をひとつお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　特殊法人の統合というものは大事業でございますが、前長官時代に策定した案がございまして、ある程度年度をかげながら、その間にこれを断行しなければならぬ点がございます。これらの問題につきましては、前長官と同じ気持ちになりまして、やはり計画し、約束したものはこれをきちんと実行していく、そういうことで片づけていきたいと考えております。
　具体的には政府委員から御答弁申し上げます。
○政府委員（佐倉尚君）　ただいまお話のございました特殊法人の整理の問題でございますが、五十五年行政改革には五十五年度以降数年間に十八法人の縮減をすることが定められております。それで、前の通常国会に五法人を減らすための法案を提出しまして、三法人につきましてはこれが実現いたしました。今国会に未成立となりましたあとの二つ、これを再提出してその成立に努めてまいっている現状でございます。
　それで、今後五十六年度でございますが、これは七法人を縮減する、それから五十七年度には二法人縮減するといったように順次やっていく計画になっております。五十七年以降は、全部でその六法人の縮減についても、ぜひいままでのベースで計画どおり縮減を着実に実施してまいるというふうに考えております。
○中尾辰義君　わかりました。まあ計画はわかっておりますから、どこまで実行するか、それが問題でありますのでお伺いしたわけであります。
　次に、特殊法人の監察につきまして、これはことしの春、衆議院の予算委員会におきまして質問があったわけですが、四十八特殊法人に限定して監察ができないのはおかしく、百十一全特殊法人について監察をすべきだと、こういうような質問があったわけであります。その後、行管設置法が改正されまして、現在行管は全特殊法人を監察対象にする権限が与えられたわけでありますが、その後この権限をどう行使をしようとしておられるのか、お伺いしたい。
○政府委員（中庄二君）　ただいま先生お話ございましたように、さきの通常国会で全会一致をもって行政管理庁の調査対象法人を拡大していただきました。責任の重大さを痛感いたしましていろいろ検討しておりましたが、先ほど先生御指摘の九月におきます「今後の行政改革に関する基本的な考え方」の中で、特殊法人の経営実態を見直すという一項目が入りましたので、それとあわせまして、ただいま全部の特殊法人につきまして事業の実態、経営実態の見直しをやっているところでございまして、早速法改正の趣旨が生かされたものと私ども考えております。
○中尾辰義君　これで終わりますが、いま特殊法人の経営の見直しというお話が出ましたけれども、この目的はどういうところにあるのか、それをまずお伺いしたい。
　新聞等の報ずるところによりますと、経営改善の結果剰余金が出れば国庫への納入を図るというもののようでございますが、電電公社の五十四年度四千五百億円の利益を今年度予算編成で財政再建に寄与させる、こういうことも言われておりますが、当の電電公社の方では利用者へ還元するのが筋である、このように反論しておるわけですが、特殊法人の経営の見直しの計画と利益金の処理、こういう面はどうなのか、その辺ちょっとお伺いして終わります。
○政府委員（中庄二君）　今回の特殊法人の調査でございますが、先ほどの行政改革の考え方の中に出ておりますように、経営実態の見直しを主体としておりまして、財務の関係から見まして国家財政の負担増の軽減の面も入れました。国家財政の寄与の面のほかに負担の軽減、いろんな特殊法人につきまして約十四兆の財投もございますし、今年度で申しますと一兆五千億の補助金、補給金等も出ておりますし、なお出資等も出ておりますので、その全般を見直しまして、負担の軽減の面と国家財政への寄与の面から見ているわけでございます。
　見直ししております内容を簡単にかいつまんで申し上げますと、各特殊法人ごとに会計経理の基準のあり方がまだまちまちになっておるというようなことの会計基準のあり方、それから経営の効率化、合理化の内容。それから、ただいま先生御指摘の剰余金の処分等のあり方、それから民間能力の活用のあり方等を広い面から見ているところでございます。ただいま百十の特殊法人の全体の調査をやっておりまして、先生御指摘の特殊法人につきましても当然調査をやっておりますが、何もそれをねらい撃ちということではございませんで、すべてのものにいま経営財務の実態を洗い直しているというのが現状でございます。
○中尾辰義君　これで終わりますけれども、そういうふうに実態を調査して剰余金等が出たのはどうするかというのが私の質問だったんです。それはどうです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　こういうように財政的にも苦しいときでもありますし、先ほど申し上げましたように、中小企業の皆さんが石油危機を乗り切るときには、財産を売ったり、土地を売ったり、株を売ったりあるいはいやな首切りをしたり、そういうことでやっておるわけでございますから、国としても、特殊法人であろうが一般会計であろうが、ともかくお金の出せるところは出していただいて国債を減らすお金にこれを回すべきである、そう考えます。したがいまして、特殊法人につきましても経営の実態を見直しまして、そしてこれを国債を減らすお金に回し得るものはできるだけ回すように努力してみたい、そう考えております。
○委員長（林ゆう君）　この際、午後三時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時三十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時四十一分開会
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安武洋子君　総務長官、給与関係の閣僚会議ということで休憩をいたしてお待ちいたしておりました。
　そこで、ちょっと伺いますけれども、閣議決定をなさるんだと思いますけれども、給与の問題について。いまの段階で勧告に対する実施の内容、それから法案の提出の時期、それから閣議決定はきょうじゅうに持ち回りの閣議で決定なさるのかどうか、そこら辺のところをお伺いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　二時半から、院内の大臣室におきまして関係八閣僚が集まりまして、人事院勧告に伴う実施を中心の課題としていろいろ議論をいたしました。議論をいたしました結果、それぞれ労働大臣あるいは総務長官からは、人事院勧告を完全実施するということはここ数年来のすでに慣熟した状況になっておりますし、公務員の家庭生活安定のためにも完全実施をすることが必要である、こういう発言をいたしましたが、大蔵大臣は、財源がまことに厳しいと、こういう厳しい中でやっていくということになっても、いろいろと今年夏が冷たい夏だったと、こういうことで農作物の不良に伴う国庫の支出というものがどれだけになるかということはまだ確定できない段階にある。また、福祉年金等についても二百億円余りの読み違いが出てきた。こういうことで財源がきわめて厳しい。こういう状況の中で、公務員給与に関する人事院勧告を完全実施するということは財政上非常に厳しい。こういう状況でなら、とにかく数カ月完全実施をおくらせざるを得なくなるのではないかというふうな御発言がまずございまして、とにかく納税者の納得を得ることが大蔵大臣としては至上命令だと考えておる。現在の国会に提案されている退職手当に関する法律、あるいは定年制に関する法律等が審議されないままでこの公務員給与に関する法律のみが審議を受けるということになれば、国民の納得は得られない。こういうふうな発言がありましたし、また人事院に対しては、公務員制度の全体的な見直しというものがこの際必要だと自分は思うと、また特別手当等についても再検討する必要があろう、こういう議論が出まして、二時半からの会議は合議を見るに至らず、休憩になったわけでございます。
○安武洋子君　完全に実施をせよというふうに総務長官が主張なさったということでございますけれども、私は、やはりここでさらに総務長官に対して、無条件で人勧は実施すべきだという立場を強く出していただきたいということを要望いたします。
　人事院勧告制度発足の当初を顧みますと、これは公務員からスト権を奪ったその代償としてこういう人事院勧告制度が発足したわけです。ですから、これは財政難ということと絡めるべきでもないし、まして定年法とか退職手当法とかというものと絡めるべきものでもないと。やはり公務員の生活を守るということで、これはあくまでも人事院勧告は無条件で実施すべきものだと、こういう点をさらに強く押し出していただきたいということを御要望申し上げます。
　それで、次に婦人問題について私お伺いいたしますが、基本的な問題をお伺いする前に、まず、いまの緊急な問題について婦少局と安定局にお伺いいたします。
　いま、大きな問題になっております問題に、女子大学生の就職状況についての問題がございます。男女平等を進めるためにも、あらゆる分野への婦人の進出、参加を促進するということは非常に大切なことですけれども、女性であるがゆえに就職の門戸を閉ざされると、社会参加の第一歩で、そのスタートに立って、受験をするということの機会を奪われるというのは私は許しがたいことであると思っております。
　ところが、ことしの就職状況といいますのは、七月に日本リクルートセンターが発表いたしました全上場企業の採用計画調査、これを見てみますと、来春卒業の大卒男子に対する採用予定というのは、ことしの春に比べますと二年連続増加の傾向です。しかし、大卒女子の伸びというのは横ばいです。さらに八二・九％の企業が採用予定はゼロという、こういう状態になっております。そして、労働省がお出しの婦人労働の実態、これを拝見いたしましても、大卒の女子の採用方針を持っている企業というのは二一・八％、つまり八割近い企業というのは女子大学生を採用しないというのが実態です。このようなことは放置できないと思いますけれども、一体どのような対処をなさるのか、お伺いいたします。
○政府委員（高橋久子君）　ただいま先生がおっしゃいましたような実情につきましては、労働省もことしの八月に調査を実施いたしまして、来年の大卒の男子につきましては、昨年に比べましてかなり大幅に採用予定が増加しているにもかかわらず、大学卒の女子につきましてはそれが減少しているというような現状が把握されております。
　このように、女子が女子であるということだけで雇用機会が閉ざされるという状況は好ましいことではございません。このために、私どもといたしましては、いろいろな機会を通じまして使用者に対しまして、婦人労働者に対しても平等に雇用の機会が確保されるように啓発、指導等を行っているわけでございますが、特に、ただいま十月の二十一日から婦人労働旬間というものを設けまして、集中的なキャンペーンを行っているところでございます。この問題の指導等を含めまして、全国的に私どもの地方の出先でございます婦人少年室におきましてキャンペーンを行っているということでございます。
　また同時に、このような婦人労働者、大学卒業予定の婦人の増加に対応いたしまして、学生職業センターというものを増設いたしまして、職業指導や職業相談の充実を図っているところでございます。大変事態の改善ということがむずかしい問題でございまして、私どもも、いままでの努力にさらに一層今後こういった努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○安武洋子君　職業安定局はいらしてないですか。——いらしてなかったらいいです。
　総務長官にお伺いいたしますが、いま御答弁いただきましたけれども、女子大学生が最高学府を卒業しながら、もうその就職をするという試験を受験をするというところで門戸を閉ざされるというふうな女性差別、これ至るところにあるわけなんです。そういうためにも、男女平等の施策というのが非常に緊急に求められているわけなんです。
　そこでお伺いいたしますけれども、昨年の十二月の十八日に国連の総会において採択され、そしてことしの七月の十五日にわが国も署名を行いました婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、この批准に向けての政府の対応について、婦人問題企画推進本部の副本部長でもございますので、お伺いいたしとうございます。政府として、この批准に向けての方針、そしてそのために国内的にとるべき諸条件の整備についてどのような措置が必要とお考えかということをお伺いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘のあらゆる形態の差別の撤廃に対する条約の趣旨は、国内行動計画の基本的考え方及び施策の方向と合致しておりまして、デンマークにおける世界会議の署名式に先立ち、六月二十七日、婦人問題企画推進本部において、この条約について国内行動計画、後半期における重点課題として批准のため国内法制の諸条件の整備に努めることを申し合わせを行っております。この趣旨に沿いまして、国内行動計画後半期重点目標を今年度中に策定するため鋭意努力中でございます。
○安武洋子君　総理府に伺います。
　国連婦人の十年の後半期計画の重点というふうにいま長官から御答弁がございましたけれども、後半期計画の中で必要な整備を完了させていくという考えでしょうか。
○説明員（柴田知子君）　現在、国内行動計画に沿いまして各種の施策を進めておりまして、ただいま長官が申し上げましたように、後半期の行動市点目標を定めまして国内行動計画の推進に一瞬努力いたしたいということで努めております。
○安武洋子君　ということは、後半期の計画の中で必要な法整備を完了させるということなのかどうかということを、もう一度重ねてお伺いいたします。
　それと、外務省にお伺いしたいんですけれども、批准時期について、いつごろまでに行うということでお考えでございましょうか、その点をお答えいただきます。
○説明員（柴田知子君）　国内行動計画におきましては、法制上の婦人の地位の向上という課題が定められておりまして、雇用における男女平等の確保のためにも、婦人労働関係法令につきまして検討を行うという課題が掲げられております。これに基づきまして、従来より労働省におきまして検討が鋭意進められておるというところでございます。引き続き検討を進めたいと思っております。
○政府委員（賀陽治憲君）　外務省といたしましては、関係省庁と鋭意検討を行っておりまするが、すでにこれまでの検討で本条約を批准するに当たってのおおよその問題点が確認されております。大変長くなりますので、これは御希望がございましたらば後で資料を差し上げても結構でございますけれども、今後、国内法令と本条約との整合性を確保する観点から、国内法の改正ないしは新たな立法措置の必要性の有無等について具体的に関係省庁との間で詰めを急ぐことにしておりまして、これは各省庁と個別にすでに会合を何回か重ねて各省庁ごとの問題点を洗いざらしにしておるわけでございますが、今後はその詰めをやると、国内法との整合性、改正の有無の詰めをやるという段階に入っておりますし、またさらに、本条約の解釈上疑義がある一部の点につきましては、各国の法制その他を点検する必要があるということでございまして、端的に申し上げて相当大変な作業を抱えておるわけでございますけれども、批准の具体的見通しを言えというお話でございまするけれども、これは、私どもとしては現在の段階ではいつと申し上げるわけにはなかなかまいらないということと思いますけれども、関係各省庁との今後の情勢検討を急ぎまして、外務省としてはできるだけ早くやらしていただくというつもりでございます。
○安武洋子君　法制上の整備の上で、雇用の場における男女差別、これにいかに有効な規制が講ぜられるかということは非常に重要な問題だと思います。で、批准に向けての環境整備の上で、私は労働省の持つ役割りというのは非常に大きいと思います。労働省として、その点どのように認識をしておられるかということが一点です。
　それからまた、具体的にどのような法整備が必要と考えておられるか、この二点について御質問申し上げます。
○政府委員（高橋久子君）　雇用における男女平等を確保するためには、男女平等法の制定が必要であるというようなことが労働基準法研究会から提言されているところでございます。男女平等の確保の必要性はいまさら申し上げる必要もないわけでございますけれども、その具体的な姿とか実現の方策につきましていろいろな考え方がありまして、現在そういった考え方につきまして審議会において御検討をいただいているところでございますので、その御検討の結果を得ましてこの問題に対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○安武洋子君　もう一度お伺いいたしますけれども、具体的にどのような法整備が必要とお考えなのかというところを、もう少し、わかりましたらお答えいただきとうございますが。
○政府委員（高橋久子君）　具体的にどのような形の法律になっていくか、法整備になっていくかということでございますが、その点もすべて含めまして、この問題につきましては男女平等が有効に確保されるような法制度のあり方ということでございまして、私どもはいま審議会に御審議をお願いしているところでございますので、その御審議の結果を踏まえて対処をしていきたいということでございます。
○安武洋子君　審議会の問題が出ておりますけれども、では、審議会に雇用の男女の平等ですね、平等法をつくるということで正式に諮問なさっておられますでしょうか。
○政府委員（高橋久子君）　平等法をつくるということではございませんで、男女平等を確保するための諸方策ということで審議会で御審議をいただいているわけでございます。
○安武洋子君　雇用における男女差別をなくすという上で法整備の問題とか、いろいろございます。条約の解釈ということも外務省の方から出ておりましたけれども、それをまつまでもなく、国会とか各婦人団体とか、こういう意向を、雇用における男女平等法を制定せよということでは、わが党を初め各野党もこういう法案とかあるいは大綱とかというふうなものを提出いたしておりますし、各婦人団体とか労働組合などでもそういう方向で要求がどんどんどんどんと出てきているというふうに思います。で、先ほどの女子大生の問題というのは実に氷山の一角でございまして、いま雇用の場での婦人に対する採用とか任用とか昇給とかと、あらゆる数多くの差別があるわけです。いま現在そういう差別を婦人たちが受けているわけですから、こういう差別を一日も早く解消しないといけない。ですから、雇用における男女平等といういま世論がどんどんどんどん起こってくるのも、こういう現実があるからこそ起こってきていると思うんです。
　それでさらに、先ほど御答弁にもございましたように、七八年の労基研の報告でも、男女平等法の制定が必要だと、こういうふうに言われております。また、出時の労働大臣もその点を尊重するというふうなコメントも行っておられます。さらにそれを受けまして、いままで部内でも検討を重ねてこられているというふうに聞いておりますし、審議会でもいま検討中というふうに御答弁がございました。そういう経過もございます。それが、いよいよこの国際舞台の場で婦人に対する差別撤廃と、こういう条約にわが国も署名をしたという段階になったわけです。だから、私はこういう肝心な時期、いろいろのいままでの経緯を踏まえて、世論も踏まえて、現実も踏まえて、いま必要なことは何かということは、婦人差別を即刻に解消もしなければいけませんので、手続問題というのはこれは別個にして、男女平等法というものを一日も早く提案するというふうに政府自体が意思決定をなさることだと、この意思を明確になさることだというふうに思いますが、この点いかがでございますか。
○政府委員（高橋久子君）　男女平等を確保しなければならないという必要性につきましては、先生おっしゃいますように、私どもといたしましては、もうこれは非常に基本的なことであるというふうに考えているところでございます。そして、労働基準法研究会から出されました報告で、男女平等法を制定することが必要であるというふうに御指摘を受けましたことは、私は、もうその労働基準法研究会の報告は大変貴重な御意見でございまして、その御意見を十分に尊重してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
　ただ、この点につきましては、私どもといたしましては、婦人少年問題審議会という大変公益、労働者、使用者という各界からの代表者の方がお集まりになっておられます審議会におきまして、この法制定の必要性、それからその法の内容というようなものも含めまして、平等の具体的な姿というものを御検討いただいているわけでございますので、その御検討の結果を待って対処をしてまいりたいという段階でございますので、その点を私どもは申し上げているわけでございます。
○安武洋子君　先ほどお伺いいたしましたけれども、この婦人少年問題審議会に、政府としては雇用平等法が必要なのかどうなのかということでは、正式に諮問はしていないということでございました。ですから、この審議会に対して、この法制化の必要性の有無、それから平等の具体的な姿はいいでしょうけれども、法制定の必要性をここにゆだねるというふうなことではなくて、政府が意思決定をして、先ほど私が申し上げましたような、現実に本当に一日も一刻も早く救済しなければならない婦人差別があると、そしていままでのいきさつもあるというふうなことで、私は、そういうことを踏まえた上で政府がこういう雇用平等法をつくるんだという意思決定をして、そしてこの審議会にも諮問をなさる、あるいはいま審議会でいろいろ審議をなさっておられるわけですから、そこに政府の意思を反映さすというふうな、こういう、何よりも政府がこの雇用平等法をつくらなければならないという立場にまずお立ち願うと、そのことが重要ではなかろうかということです。重ねてお伺いいたします。
○政府委員（高橋久子君）　現在、婦人少年問題審議会におきまして婦人労働法制等のあり方を審議しております。私どもは、その審議会に対しまして労働基準法研究会から男女平等法の制定が必要であるというような御指摘もいただいております。その研究会の報告を十分御審議の過程におきまして踏まえて御審議をいただきたいということで御審議をお願いしているわけでございますので、審議会の方ではそのことも十分踏まえた御審議がいただけるものと期待しているところでございます。
○安武洋子君　私は審議会を無視せよというようなことは申しません。審議会の中でそのようなことで審議が進められるということは結構なことだと思うんです。しかし、政府が意思決定をするということは、その審議会を妨げるというふうなことにはならない。それどころか、審議会の方向性をより明確にするということになります。そしてそれが条約を批准することに妨げになるか。そうではなくて、条約を批准するということに対して、よりよく推進する有効な役割りを果たすのではないかというふうに思うわけなんです。だから、なぜこういうふうに政府としては意思決定をまずなさらないのか、いまの現状から、そして過去のいきさつから。こういう国際舞台で差別撤廃条約に署名をなさったと、こういう一つのチャンスをつかまえて、国際舞台でそういう約束を果たすという立場に立ったわけですから、なぜそういうことをなさらないのかと、いかにも結論が審議会にゆだねられているというふうなことに納得がいかないわけです。重ねて御答弁を求めます。
○政府委員（高橋久子君）　差別撤廃条約につきましては、現在私どもや関係各省におきまして、その解釈とか国内法制との整合性に関しまして種々検討を要する問題がございますので、先ほど外務省から説明がございましたように、条約の審議経過等を踏まえまして、それらについて検討をしているところでございます。今後、その検討結果に基づきまして、批准のための国内法制等の諸条件の整備に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　この差別撤廃条約につきましてはそういった運びをしているところでございますが、男女平等法の制定につきましては、私どもはこの差別撤廃条約の解釈、国内法制との整合性というものとは一応別個の問題といたしましても、男女平等法の制定につきましては、先ほど申し上げましたような取り組みをしているところでございまして、すでに審議会に対しまして労働基準法研究会から平等法の制定が必要であるというふうな御指摘を受けました報告を踏まえて御審議をいただきたいというふうに申し上げているところでございますので、平等法の制定も含めまして、審議会の御意見を尊重してまいりたいということでございます。
○安武洋子君　私、先ほどからの御答弁で、労働省の姿勢というのは、要するに審議会待ちという受け身になっているのではないかと思うんです。その背景には、労基研の言う労基法の母性保護条項の見直しですね、すなわち保護抜き平等、雇用の平等法の制定といかにこれを同時に行おうとするかということを私は固執なさっていらっしゃるのではなかろうかというふうに思うわけなんです。しかし、このいわゆる保護抜き平等論というのは、ずいぶんとたくさんの論議がなされました。そして、いまでは婦人団体とか労働組合とか、これに対して大きく反対という世論が盛り上がっております。それから、差別撤廃条約でも、第四条の第二項の中でこれは母性保護を目的とする特別措置——この条約に規定する措置を含む——を締結国がとることは差別とみなしてはならない、こういうふうに明白にうたってございます。ですから、このような国内的にも国際的にも合意された立場に立つということになると、私は政府のとるべき方向というのは、母性保護条項の見直しと同時決着というふうなことではなくて、男女平等法、この制定を先行させ、分離見切り発車をすると、こういう時期に来ているのではないかと、政府はやはりそういう意思決定を行うべきではないかというふうに思います。いかがでございますか。
○政府委員（高橋久子君）　いま平等と保護という問題について先生から御指摘がございましたけれども、私どもは平等というものの具体的な内容の中に婦人に対する保護のあり方というものも含まれているのではないかと、平等といいます場合には、婦人に対する保護というものは、必要な保護は十分に確保されなければならないけれども、もしもそれが婦人の平等に働く場合の制約になっているようなものにつきましては、そういうものを解消していくということも必要な措置であろうかというふうに考えるところでございます。したがいまして、平等というものの具体的な内容を明らかにしていきます過程におきまして、私どもは平等と保護との関係についても明確にしていく、そのことが、私どもは国際的にも要請をされている平等の姿であろうというふうに考えているところでございます。
○安武洋子君　そこのところにやはり異論がございます。これは労基研の報告がなされたと同時に、たくさんの論議が国内的にも行われております。その中で、いわゆる保護抜き平等論ですね、これは婦人団体などからも労働省あたりにもたくさんの私は抗議のはがきも、それから署名なども行ったと思います。で、やはりいま必要なのは、婦人のこの保護を本当に前提として男女平等法を制定するべきだということが大きく国内的な合意になってきていると、そして私が先ほど申し上げたように、この差別撤廃条約の中にも明確に、母性保護を目的とする特別の措置を差別とみなしてはならないとうたわれているわけです。ですから、私はいまの時点になってやはりこういう母性保護の条項の見直しと同時決着を図るのではなくて、これはもう切り離して、いま世論の本当に求めている、そして救済を求めている、差別を受けている女の人がいまいるわけですから、どうしてもこの男女平等法の制定を先行させる、分離見切り発車をするという立場に私はお立ち願いたいと思います。総務長官はいかがお考えでございましょう。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま政府委興から御答弁申し上げましたが、政府といたしましても、条約に署名しました以上はできる限り早い機会に批准をするように、国内法の整備につきまして関係各省庁と今後とも十分検討を進めてまいりたいと考えております。
○安武洋子君　私は、冒頭の方で、この条約批准に向けまして労働省の果たすべき役割りというのは非常に大きいということを申し上げました。しかし、残念ながら私はいまの労働省の姿勢というのはきわめて消極的であるというふうに受け取っているわけです。
　それで、条約の署名と申しますのは、国際舞台で条約の精神を尊重する、そしてその批准に向けて意思を公然と世界に示すということです。ですから、国内関係法の整備の立ちおくれからこの批准がおくれるというようなことが一切ないようにと、私はそのことを強く申し入れたいわけです。
　それから、この条約の精神ですね、これはいささかなりとも弱めたり薄めたりして解釈をするということなどなさらないように、一日も早く批准して、いま現存しているこういう男女差別——批准できたからすぐに差別がなくなるものではありません。しかし、この批准を急がなければならないというわが国の現状があります。ですから、男女差別解消に本当に積極的にもっと政府が真剣に取り組んでいただきたい、このことを要望いたします。総務長官の御決意をお伺いいたしとうございます。
○国務大臣（中山太郎君）　男女の差別をなくするという条約の署名を行い、さらにこれを批准を行うということにつきましては、御指摘のように日本には男尊女卑という長い歴史上の慣習もございますし、この問題というものはなかなか社会の慣習の中で男女が平等に権利を志向する、これは法律をつくっていくということは政府の責任でございます。そのために努力をすることは先ほど申し上げておりますし、一日も早い批准を行うように持ってまいりたいと考えております。その決意には何ら変わりはございません。
○安武洋子君　行政管理庁長官にお伺いいたします。
　行政監理委員会は、都道府県単位の国の出先機関の整理計画の意見書、これは総理に近く提出なさる予定だと聞いておりますけれども、その中身はどういうものでございましょうか。
　それと、婦人問題に深いかかわりを持っております労働行政の分野の婦人少年室、この婦人少年室がその対象になっているのかどうか、婦人少年室についての政府のお考えはどうなのか、ここらをお伺いいたします。
○政府委員（林伸樹君）　府県単位機関の合理化につきましては、行政監理委員会におきましてことしの二月から現地調査も含めまして鋭意審議が重ねられてきておりますけれども、ただいま最終取りまとめの段階でございます。したがいまして、その内容につきましては、本日のところではまだ申し上げる段階に至っていないのでございますが、意見が出てまいりましたら十分御説明を申し上げたいと存じます。
○安武洋子君　では、婦少室がその対象になっているかどうかということも御答弁いただけないわけですか。
○政府委員（佐倉尚君）　ただいまのお話の行政監理委員会の審議でございますけれども、国の都道府県単位に置かれている機関について御審議願っているわけでございますので、ただいまの労働基準局あるいは労働省の婦人少年室というものも府県単位に置かれている機関として審議の対象になっているわけでございます。
○安武洋子君　いま少し立ち入りまして、婦少室についての具体的検討の課題というのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（佐倉尚君）　先ほど官房審議官から御説明いたしましたが、現在取りまとめの段階で最終的な段階に入っておりますが、やはり都道府県単位の機関についてもいろいろと簡素化し効率化する部分があればするようにと、これはただいま先生のお話の労働基準局ないし婦人少年室ばかりでなく、各機関についてすべて言えることでございますけれども、特に労働基準局なりお話の婦人少年室というものについてどうであるかということは、いま取りまとめの段階でございますので、それだけ特に抜き出してどうということは申し上げられませんけれども、全体としていまの方向を、私の申し上げました方向で御審議が進められているというふうに承知しております。
○安武洋子君　長官もお聞き願いたいんですけれども、今年度の予算委員会の婦人問題の集中審議の中でも、私当時の宇野長官に申し上げましたけれども、わが国でまだ古い因習、それから慣習、こういうもので男女差別が現存しております。私はその婦人問題集中審議の中で、熊本の婦少室が調査をなさいました足入れ婚とか、あるいは尻助金、こういうことについて申し上げましたけれども、広島の婦少室でも女夫の出不足金、こういうことで調査をなさっておられます。女夫の出不足金といいますのは、これは女の人が地域の共同作業、こういうものに出るときに、男の人はそのまま出ればいいわけですけれども、女が出るのでは不足だということで三千円のお金を持っていってやっと男並みに認められるというふうなことで、そういう地域が広島の中で百三十五地区もあるという調査を出しておられるわけです。
　こうした事案を是正する部署というのは、これは婦少室しかないわけです。男女差別を撤廃しようというときに婦少室を縮小する、あるいはどういう形になるかもわかりませんけれども、婦少室の機構について一定の縮小とか、あるいは廃止の方向に向けるというふうなことは、婦人とそれから国際世論に逆行するものではないかと思うわけです。こういう点をいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　よく理解できるところでございます。
○安武洋子君　理解していただいて非常に結構なことですので、婦人少年室の行政というのが御存じのように各省庁に及んでいるということで、それからいま申し上げましたように、法規制だけではどうにも解決できない、こういう因習とか、あるいは女性差別の解決を行うというふうな総合的な機能を持っているわけなんです。ですから事務の一部を移管する、あるいは移譲するとか、こういうふうなことは部分的にしろそういう機能を損なうことになる。そして、婦人少年室を廃止に追い込むことになるということなんです。
　御理解いただいているので、いま国際的にも婦人に対する差別撤廃条約に署名をし、そして批准をしよう、こういう時期です。それから、国連婦人の十年の後半期を迎えまして婦人の地位向上を図ろうとしているときです。そういう重要なときに、この問題で本当にこういう責務を担える大きな大黒柱、中心柱というふうな婦少室を縮小するということは、婦人と本当に国民の世論、これに逆行する、国際的な世論に逆行するということを篤とお考えいただいて、婦人少年室、これの縮小それからあるいは廃止という方向をお出しにならないようにということを申し上げます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま監理委員会におきまして最終の詰めを行っているときでございますが、おっしゃることはよく検討してみたいと思います。