Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　結局、結果がうまくいったとも問題があったとも何もないんですよ。まとめた紙がないんです。今紹介した、ことし七月からやる資料を、もっと字が少ない紙、一枚しか持ってきませんでした。それで全国の労基署で始めるんですかということを指摘したいんです。
　私、この問題は何度も質問しました。一年前の三月に質問したときは、ちょうど規制改革会議のタスクフォースが立ち上がったときでした。あのときも本当におかしかったんですよね。
　タスクフォースを立ち上げるということは、前年の十月、つまり半年前に決まっていたんです。だけれども、規制改革会議はいろんなテーマを扱っていますから、そのときは専門的検討を行うというだけで、タスクフォースを立ち上げましょうと、何のテーマかはそのとき決めていない。だけれども、八代尚宏氏が主査をやることだけは決まっていた。驚きの展開です。これは、八代氏が、その半年前から既に労基署の監督官業務を民間委託するべきだということを、持論をもう述べているわけですね。それがやはりできレースだったんじゃないかということを当時指摘をしたわけです。
　まさに、主査になって、三回のタスクフォースの会議の中で思いっ切りしゃべっているわけですよね。厚労省に、監督の中身がどうなっているのか、なぜ三％なのかと質問が浴びせられる中で、厚労省は、定期監督、重点監督などがあるけれども、抜き打ちで立入検査を行って、台帳とか書類の提出を求め、法違反があればその場で是正勧告を発出するんだ、それを一気にやる場合もある、そういうことが、非常に監督官の大きな権限ですから、重要な仕事なんだと。
　それを前払いだといって民間の方が先に調査をして、それは最初は紙ですけれども、その後に、指導もできますよとアポをとって行く。そうなったら逆に監督指導を阻害することになると思うんです。そういう指摘をさんざんタスクフォースの中で厚労省がしています。
　大体、野村不動産のときだって、あれだけ黒塗りの書類を出して、手のうちを見せられない、手のうちを見せたら、やはり指導に行く事業者が準備をしてしまうからだとさんざん言ったじゃないですか。
　タスクフォースで頑張って抵抗したけれども、諦めたんですかと言わなきゃいけない。大臣、どうなんですか。
○橋本委員長代理　山越労働基準局長。（高橋（千）委員「大臣に聞いています」と呼ぶ）
　大臣は後で補足させます。
○山越政府参考人　今回の事業でございますけれども、三六協定を届けられていない事業場に対しまして自主点検を促すということと、それから労務管理の専門家による任意の、希望されるところに相談指導を実施する、そして労使における適切な対応を促進していくという事業でございます。
　他方で、労働基準監督官でございますけれども、これは権限を有しているわけでございます。その権限に基づきまして、企業に立ち入りまして、法律違反がある場合は、そういったことを確認し、その是正指導をする。そして、問題がある場合は、刑事訴訟法に基づき捜査や書類送検をしていくわけでございまして、こういったことについてはしっかり監督官がやるということについては変わりがないものでございます。
○加藤国務大臣　規制改革会議当時の具体的なやりとりは承知をしておりませんが、いずれにしても、そういうやりとりを通じながら、仕分をして、今局長が言われたように、民間委託できるところと、そして監督官の権限に基づいて実施をする、これは絶対に譲るわけにいきませんから、そこの仕分をして、逆に、それ以外の仕事を減らすことによって、監督官が本来やるべき仕事、これに深度を深めてやれる、そういう体制をつくったというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員　今、大臣、絶対譲るわけにいきませんからと言いました。だけれども、八代氏が言っているのは、臨検業務を一部民間委託していきたいということなんですよ。
　昨年五月二十三日の規制改革会議第一次答申は、「三六協定未届事業場であって就業規則作成義務のある事業場については平成三十年度開始、平成三十二年度までに措置、それ以外の事業場については平成三十三年度以降に計画的に措置、」要するに、更に今やることを広げるわけです。「なお、労働基準監督官による監督指導については平成三十年度以降継続的に措置」。「なお、」ですよ、監督官の仕事をなお書きにされているんですよ。おかしいじゃないですか。
　つまり、これは、ソフトスタートして、もともと臨検業務をやりたいと言った人を主査に選んだんですから、どんどん拡大しますよね。本当に守るつもりがありますか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた、民間委託する部分と労働基準監督官がやるべきもの、この仕分、これははっきりさせていかなきゃいけないと思います。
　ただ、今もおっしゃった拡大の部分は、対象者を拡大をしていくということでありますから、それは今、とりあえず十人以上については平成三十年度開始して三十二年度まで、それ以外についてということですから、十人未満については平成三十三年度以降計画的に、これはそういう形でやっていくということであります。
　ただ、重ねて申し上げますけれども、本来、労働基準監督官がその権限に基づいて実施すべきもの、これは監督官においてしっかりやらせていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　それを本当に大臣が決意をして、どこまで持っていくのかということが本当に問われていると思うんです。
　大体にして、この規制改革会議は、大臣は呼ばれていませんので。担当大臣が違いますので。そういう中で、土屋審議官が頑張って監督官の仕事とはこういうものだと訴えてきたんですよ。ところが、提出する側になると、いやいや大丈夫と言っているんじゃ、本当に残念に思いますよ。重ねてこれは指摘をしたいと思います。
　それで、民間委託の有力候補となっているのが社労士さん、二万六千人対応できますとお答えしているわけです。もちろん、私は、お世話になっている社労士会の皆さん、尊敬しておりますし、労働法制の専門家として活躍されているのは十分承知しています。しかし、中には、企業の代弁者となり労使交渉を阻害するなど、あるいは事務所のホームページ上で法抜け行為の指南役ともとれるような情報発信をしている社労士さんが残念ながら散見されるわけです。
　資料の四枚目を見てください。
　平成二十八年三月三十日、基準局長、年金管理審議官連名による通達です。「社会保険労務士の不適切な情報発信の防止について」。社労士の懲戒処分が過去最高だった二十四年度と同様、十一件発生している、二段落目、社員をうつ病に罹患させる方法などの内容を公に発信した、この事案を重く見て再発防止策を全国社労士会に求めたものです。これは本当に重大ですよね。
　専門家だけれども、専門家ゆえに企業の代弁者となって利益を得ようとする、こうした社労士がもしも事業を受託するようなことは絶対あってはならぬと思いますが、大臣はいかがですか。
○加藤国務大臣　まず、受託云々以前として、社労士がこういう行為をやることは大変問題であるし、許してはいけないというふうに思います。
　その上で、この事業の調達に際しては、必要な参加資格を定めて適正に行うこととしておりまして、本委託事業を受託した民間事業者は、労務管理の専門家を選任し相談指導を行うものでありますけれども、当該選任に当たっては、不適切な者でないことや当該業務に従事する際に職務に専念することなど、適切に事業が実施できる者を選任させるということにしているわけでありますから、それに沿って対応させていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　大分トーンが弱い、そう思いますね。
　このときに通知を発出しているんですが、その後も事件は起きています。そもそも私自身も何度か取り上げたことがありますが、ホームページで就業規則に正社員登用制度と書いておきなさいよと、それで有期雇用契約で雇って半年後に正社員にすれば助成金をもらえますよなどとブログで指南している社労士がいます、こういうことを指摘をしたことがあります。企業の皆さんお手伝いしますということをさんざん宣伝している、そういう方たちのホームページは今でも見受けられるんです。
　資料の５は、この通達を受けた後の全国社労士会の会長声明です。この通知が出た翌月の四月二十二日です。だけれども、違うことをまたやっているということですよね。「労働者を退職に追い込む代行業等の報道に関する会長声明」と。一部の報道番組において、社会保険労務士が企業から依頼を受けて労働者を退職に追い込むことを業としている旨報じられた、これが事実であれば全国四万人の社労士の信用を失墜させるものと強く述べているわけであります。これが二年前なわけですよね。
　ですが、残念なことに、ことし三月にも滋賀県で、ホテル経営会社と労働組合による団体交渉で、同社の代理人と受け取れる発言を社労士がしたとして、県警が非弁行為、弁護士じゃないのに弁護士のようなことをやったという疑いで、書類送検をするという事件もありました。
　実は、これとほぼ同様の事案で、個別の社労士のことで私が相談を受けている案件もあります。組合は社労士会にも要請し、厚労省に指導要請をしたと言っています。
　つまり、通達を出した後も繰り返されている、このことを本当に重く見なきゃいけないと思うんです。
　利益相反はないようにするんだと、顧問をしている企業に訪問はさせないなどと言っておりますが、だけれども、今言ったように、ホームページで宣伝をするような方たちに、もし、協定未届けのリストを渡す、そういう社労士がいれば、利益相反ではないんですよ、でも、営業リストになるおそれだってあるじゃないですか。本当にそれだけ重い関係なんです。年金相談や社会保険の未適用やいろんなことを社労士会に委託しているものだから、言えない、そういう関係になっては困ります。
　大臣、もう一度御答弁ください。
○加藤国務大臣　まず、社会保険労務士法に規定する懲戒処分ですね、こういった方は、もちろん適切な者ではないということであります。
　その上で、当該業務に従事する際に、職務に専念することなど適切に事業が実施できる者を選任させるとしておりますし、実際、この事業を実施するに当たっては、行政側が随時監査を行って、事業が適切に実施されるようしっかり対応させていただきます。
○高橋（千）委員　これで言い切りにします。
　資料の６を見てください。働き方改革支援宣言に関する具体的な取組について、全国社労士会連合会が理事会で決議。
　大臣自身が全国社労士会の新年祝賀会の挨拶で述べていたんですけれども、昨年六月に全国社労士会として働き方改革支援宣言を発表しているんですね。従業員五十人以下の事業所において、働き方改革について理解が不十分なところに無料の労務診断ドックを行います。すばらしいじゃないですか。三月末までなので、第一弾なんですよね。
　顧問企業に対してはもともと指導しているんだから、顧問もいないような小さなところ、これこそまさに三六協定も出していないような、そういうところを応援するとやっている。そういう自主的な取組を支援するでいいじゃないですか。しかも、社労士は、今回わざわざ入札してまでやるという。そうじゃなくて、そこを、今自主的な取組を応援する。
　しかも、社労士は、全国約二百名いる三六協定指導員などという肩書で、労基署の中で非常勤職員として雇用されている方もいます。本当に必要ならそういう形でするべきなんです。
　働き方改革と言いながら、上限規制などと言いながら、その一方で、民間委託、抜け穴をつくっていくことはやはり絶対認められない、このことを指摘をして、まず一部、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○橋本委員長代理　高橋千鶴子君の残余の質疑は後刻行うことといたします。
　　　　—————————————
○橋本委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、健康局長福田祐典君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君、雇用環境・均等局長宮川晃君、保険局長鈴木俊彦君、国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○橋本委員長代理　質疑を続行いたします。木村弥生君。
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　本日は、一般質問の機会をありがとうございます。
　私は、本日は、子供、地域包括ケア、そして、誰もがより健康で活躍できる社会、この三つをテーマに質問させていただきます。多岐にわたりますので、御回答の方、どうぞ短目に簡潔に述べていただけたら大変ありがたく思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、先ほど来、委員の皆様から質問がございました、あの目黒で起きた痛ましい事件でございます。
　既に加藤大臣からも今後の見解等、また経緯について御説明がありましたので、私は、最初の質問の一項目め、少し割愛をさせていただきたいと思っております。
　本件、非常にさまざまな指摘がされておりますけれども、私は、選挙区がなかったころ、児童相談所や養護施設、自分で個人視察に行ってまいりました。そのときに伺った言葉で、自分から親を切って施設で頑張ろうという子供は必ず伸びるのだという言葉が忘れられません。
　読売新聞の三月八日の報道によりますと、児相関係者が、養護施設と自宅とどちらが好きと尋ねると、施設と答えたという、こういった記事もありました。
　私は、あのノートに書かれた言葉を読み上げることができません。今の自分の立場で何ができるのかを自問自答する日々が続いております。
　思えば、一昨年、児童福祉改正法が成立し、また、その翌年に、虐待を受けている子供たちの保護について司法関与を強化する法改正が行われました。私は、この法改正を大変うれしく、これでもう虐待のニュースが少しでも減るのではないかと期待しましたが、その対策強化もまだまだ道半ば。では、足らざる部分は何なのかを改めて考えたいと思います。
　先ほど、尾辻委員からマンパワーの不足がありました。今、四万人に一人の配置だそうです。また、通報件数十二万件という中で、私は通報するのが悪いことではないと思います。むしろ、そういったリスクを早く予防し発見することが重要ではあると思いますけれども、もっとやらなくてはいけないこととして、提案ですが、例えば親権の制限、あるいは、先ほど長谷川委員からも御指摘があった警察との連携、既に愛知や茨城、高知県で進んでいるこの情報共有、また、一時保護の増強に加えて、私は、連れ子であったという、群馬県でも生後二カ月の男の子がやはり虐待、殺人未遂の疑いがありました。シングルマザーの自立・就労支援が鍵ではないかと考えております。
　お答えできる範囲で結構です。ぜひ、医療的ケア児や、さまざまな子供の事案についてともに進めてきていただきました高木美智代副大臣に御見解を伺いたく思います。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高木副大臣　私も、今回の報道に対しまして悲痛な思いでおります。
　こうした児童虐待によりまして子供のとうとい命が失われる深刻な事件が繰り返されることのないように、まずは早期対応、早期発見から、迅速的確に対応できる体制整備、そしてまた、今御指摘ありました、関係機関と連携した適切な対応が重要であると認識しております。
　このため、今行っております内容といたしましては、平成二十八年に決定した児童相談所強化プランに基づきまして平成三十一年度までの目標を設定し、児童福祉司等の専門職の増員を進めております。
　また、平成二十九年四月から児童福祉司等の研修を義務化いたしまして、研修カリキュラム等を策定し、周知するなど、児童相談所職員の専門性の向上を進めているところでございます。
　さらに、国の平成三十年度予算におきまして、中核市、特別区による児相設置を促進しておりまして、一時保護所を整備する場合の加算の創設また市区町村子ども家庭総合支援拠点の運営や施設の修繕等への補助を盛り込んでいるところでございます。
　さらに、保護者の拒否や抵抗により子供の安全確認ができない場合には、先ほどお話ありました出頭要求、立入調査などに関して警察署長に対し援助を求めるなど、警察などの関係機関との連携、情報共有に努めるよう通知しているところでありまして、引き続き、こうした取扱いについて周知徹底をしてまいりたいと考えております。
　さらに、児童虐待による死亡事例につきましては、これまでも自治体において検証を実施していただくということと、また、その後になりますが、厚労省におきましても児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会におきまして検証し、その結果を再発防止に資するよう自治体に周知をしているところでございます。
　本件につきましてもまずは香川県と東京都で、またさらには合同で検証を実施し、年度内に報告書を公表予定と承知をしております。
　しかしながら、こうした流れの検証の中でしっかりと取り上げることはもとより、厚労省といたしましても同時並行で、今できることは何か、例えば全国会議等で情報収集した結果に基づき徹底をさせていただくなど、しっかりと対応してまいる所存でございます。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　現場が非常に疲弊した中で頑張っておられるのはよく承知しておりますけれども、児相が母親の方に面会を求めたところ、子供を会わせたくないといった発言がありました。会わせたくないのはやはり虐待が発見されるからということで、ハイリスクであるという認識のもとでもっと対応してほしかった。これは言っても仕方がないことですが、次に向けてできることをしっかりとやっていかなければならないと思います。
　一つ、また提案として、今、三歳から五歳のことが話題になっておりますけれども、幼稚園と保育園に行っていない子供たちが日本でも四％から五％います。この場合は、貧困世帯でも幼稚園や保育園の使用料は減免されておられますので、貧困が理由というわけではありません。今回の案件も、もうすぐ小学校だからということで幼稚園、保育園に通っていなかったと聞いております。こういった通っていない子供たち、もちろんインターナショナルスクールとかそういうところに行っている子供たちもいるとは思いますが、そこも把握して、どこかに虐待のリスクがあるのではないかということもぜひ申し添えたいと思います。
　次の質問に参ります。
　何らかの事情によって実の親が育てられない、そういった事情を抱えている子供たち、その成長を、大人と社会を信頼してすくすくと成長していくよう助けるのが私たち政治家の務めではないかと思っております。私は特別養子縁組のあっせん事業を行う民間機関の議員立法の汗をかいた者として、里親や特別養子縁組制度を更に広めていくべきではないかということを強く申し上げたいところでございます。
　アメリカン・エコノミック・レビューという経済学のジャーナル誌があるんですが、こちらが養子縁組の効果を調べた研究でありまして、養子縁組をした子供たちが、同じような属性にもかかわらず、した子供としなかった子供と比較すると、将来の大学進学や結婚や収入にプラスの影響があることも示されております。
　しかしながら、我が国の里親委託率は平成二十九年三月末の時点でまだ一八・三％でございます。新しい社会的養育ビジョンで示された目標達成は、三歳未満については五年以内に、そしてそれ以外の就学前の子供についてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現し、学童期以降はおおむね十年以内を目途に里親委託率五〇％以上を実現すべきであるというふうに明記されておりますが、なかなかハードルが高いのが実情でございます。
　しかしながら、今こういった案件が注目されている中で、やはり里親委託率、目標を掲げて数値目標を出すのは非常に重要なことではないかと思いますけれども、政府の見解をお尋ねしたく思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました新しい社会的養育ビジョン、平成二十八年改正で児童福祉法に定められました家庭養育優先の理念などを具体化すべく御議論をいただいたものでございまして、これからの社会的養育のあり方を示すものとして重く受けとめております。その上で、ビジョンで掲げられました取組を通じて、家庭養育優先原則を徹底して、子供の最善の利益を実現する必要があるという認識でございます。
　このために、私どもとしましては、この理念を実現すべく、都道府県に対して、社会的養育に関する推進計画の策定をお願いする予定でございます。
　現在、この計画の策定要領をお示しするために、関係者の御意見を伺いながら、検討、調整を進めておるところでございますけれども、各都道府県におきましては、里親委託率の目標やその達成時期を設定いただくとともに、その実現に向けて、包括的な里親養育支援体制の構築などに取り組んでいただくことにより、里親委託が一層進むことが重要であるというふうに思っております。
　厚生労働省としましては、この策定要領の発出に向けまして、引き続き調整を進めさせていただくとともに、発出後は、都道府県における計画策定、あるいは策定された計画に基づく取組をしっかりと支援させていただきたいというふうに考えてございます。
○木村（弥）委員　しっかりと明示していただけるようお願いいたします。県知事経験者の議員の方々からも、明示されることで予算が取り組みやすいといった御意見もありましたので、ぜひそこのところもお願いいたしたいと思います。
　家庭養育をすることで、施設で養育するよりも公的な負担のコストが下がります。ですので、里親で養育可能な乳幼児が施設から里親に移行することで削減できるコストを、また施設の職員配置や待遇改善に充てられると思います。里親等に託せない、本当に深刻な状況を抱えているような子供たちは、やはり専門性を持った職員によってケアされることも重要であると考えております。
　そこで、児童養護施設の職員配置についてのお尋ねでございます。
　厚生労働省では今年度、初めて子供間の性暴力についての実態調査に乗り出すというふうに毎日新聞で報道されておられます。三重県が開示した資料によりますと、二〇〇八年から一六年度、県内の児童養護施設などで暮らす子供の七％に相当する年間約三十人が性暴力にかかわっていたとも伝えられています。
　今の児童養護施設のほとんどは児童虐待によるものであると聞いています。家庭での暴力から、やっと安心できる施設に行って、また性暴力を受ける、子供たちにそんな思いをさせてはならないと思います。そこで、私は、職員の配置基準について、ぜひ高めていくようにお願いをしたいと思っております。
　今現在の人員配置、年少児四人に対し職員一人というのが現状でございますけれども、この現状について、今どのようにお考えであるでしょうか。虐待を受けてきた子供たちが、また施設でそんな思いをしないようなところで、私は、良好な家庭的な環境をやはり実現するべきであると考えております。
　社会的養護に係る費用は、名目ＧＤＰ比でいきますと、日本はわずか〇・〇二％、アメリカ合衆国は二・六％、ドイツに至っては〇・二三％でございます。ぜひ、この予算のことも考えながら、職員の配置基準一対一を目指すくらいの構えで抜本的な見直し、日本で生まれた子供たち九十四万人の中で一人一人がすくすくと育てるような、そんな仕組みづくりをお願いしたいのですが、見解をお尋ねいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、児童養護施設などで暮らされる子供たちにできる限り良好な家庭的環境を提供するためには、職員配置の改善を含めまして、職員体制の確保というのが非常に重要であるという認識でございます。
　最近では、平成二十七年度より、これは消費税の引上げによる増収分を活用させていただいて財源を確保した上で、ケア単位の小規模化を行う施設への支援の拡充、あるいは職員配置の改善などを行ってまいりました。
　先ほどもお話ございました、平成二十八年改正児童福祉法の理念を実現するためには、今後、児童養護施設等の小規模、地域分散化あるいは高機能化を進めていくために、一層の職員配置の強化が重要であり、厚生労働省としては、必要な予算の確保に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　先日示された骨太の方針には見直すとしか書いていなかったので、ぜひそこのところの強化をお願いいたします。
　次に、待機児童問題についてのお尋ねをいたします。
　京都におきまして、京都こども子育て支援会議というのが五月の二十六日にありまして、「子育て支援が日本を救う」というタイトルの本を出しておられます京都大学の柴田悠先生の資料に、保育所の効果として、親の育児ストレスが減って体罰が減る、親との愛着形成が改善し、子供の多動性、攻撃性が減り、言語発達が追いつくといった記述がございました。
　そこで、これからの待機児童問題を解消する一つの策として、企業主導型保育事業が実施されているところでございます。
　お手元の資料一、そしてまた二をごらんください。これは、一昨年、自民党の待機児童問題対策特命チームというものが結成されまして、田村筆頭理事、また後藤田先生を顧問に、私がふつつかながら座長を務め、さまざまな緊急提言を与党で安倍総理に提出したわけでございます。その中の目玉がこの企業主導型保育事業でございました。
　お手元にもありますように、これはなかなか、また行政の中で待機児童問題が深刻なところを中心にというところで、既にこの八百七十一施設、二万二百八十四人分が平成二十九年の三月三十日で助成が決定されているところでございますが、この企業主導型、課題が指摘されておりましたのが、特に待機児童がない、例えば定員割れをしているような地域においても、また、保育園が隣にあるにもかかわらず、この企業主導型が設置されてしまうといった案件を受けておりました。
　そこで、五月の十五日に、資料二の１と２にございます、国の方から通知が参りまして、必ず、六番ですね、地域枠を設定する場合、地方公共団体に相談を行っていることという文言がありまして、裏の二の２は、これを受けて京都市の方から出されたものでございますが、やはりここで相談というのが非常に中途半端ではないかといった、非常にそこのところが、どのように相談を受けて、どこまでできるのかといったことが明記されていないといった指摘を受けております。
　やはり、待機児童が発生していないような状態での自治体での申請については、可否の基準をきちんと明らかにすべきといった指摘がありますけれども、内閣府にお尋ねいたします。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業につきましては、企業における従業員の仕事と子育ての両立支援の観点から、企業が主体となって事業を実施しているものでありますけれども、その事業の円滑な実施のためには、自治体とも連携しつつ取り組まれることが望ましいというふうに考えております。
　これまでも、企業主導型保育施設の設置状況を自治体へ共有するなど、連携を図ってまいりました。今般、この取組に加えまして、地域の保育ニーズを踏まえた地域枠の設定を可能とする観点から、今年度の募集に当たりましては、地域枠の設定を予定する申請者は、申請に先立ち、自治体へ相談することとし、これを申請の前提といたしました。
　こうした自治体への相談の仕組みを通じて、自治体は、地域における企業主導型保育の設置の予定について事前に状況を把握できることが可能となる、それとともに、市町村の保育事業計画への位置づけなどについて検討を行うことなどに活用できるものと考えております。
　その際、自治体から、企業主導型保育事業を実施予定の事業者に対して、地域における人口の推移等を踏まえた保育ニーズに照らして、さまざまな観点から助言を行っていただくことが期待されます。
　引き続き、今般の相談の仕組みの実情、あるいは効果も見きわめながら、自治体との連携のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　今まで懸念されていた件は、助成についてはしっかりと内閣府の方でというか、第三者機関の方で認定していって、助成するかどうかというのも決めるという認識でよろしいですよね。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　今年度の募集はまたこれからでございますけれども、二万人程度の分の募集を予定をしております。その募集状況いかんでありますけれども、多くの申請があった場合に、審査委員会でこのような観点、待機児童解消等々の観点も踏まえた審査により選定を行うこととしております。
○木村（弥）委員　より多くの子供たちがきちんと保育園に入れるような、そのための企業主導型でございますので、そこのところはまた自治体が迷ったりしないようにしっかりとした対策をとっていただくよう、重ねてお願いを申し上げます。
　子供に関しての質問は、これまででございます。
　次は、地域包括ケア、医療についてお尋ねいたします。
　私は、地元で医師や歯科医師の皆様と時々勉強会を開き、お話を伺っているところでございますが、在宅医療について、特に地元の乙訓医師会では非常に在宅医療をしっかり頑張っておられまして、チームで在宅医療を取り組んでいくといった取組をしているのですが、今回の診療報酬改定のかかりつけ医制度がちょっとわかりづらいといいますか、そういった意見が出ていますので、今後の診療報酬、また改定したばかりでありますけれども、在宅医療のあり方について、課題解決に向けての取組について、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の在宅医療の進展という中で、一つ中心的な役割を担っていただくのが在宅療養支援診療所だと思っております。この在宅療養支援診療所が地域の実情に合わせていかにしっかり取組を進められるか、これが一つの観点だと思っておりますし、この診療所は在宅医療におきますかかりつけ医機能を担うものでもございます。
　その中で、特に焦点になりますのが、患者さんが急変した場合にも迅速に対応できるように、二十四時間の往診体制の確保というものを求めているところでございます。その中で、チームでという御指摘がございました。一つの医療機関で二十四時間の往診体制確保というのはなかなか困難であるという御指摘もいただいているのは承知をいたしております。したがいまして、この在宅療養支援診療所の中で、今般の診療報酬改定も含めまして、地域の実情に合わせた取組をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　具体的には、単独型の機能強化型以外の通常の在宅支援診療所の場合には、地域のほかの医療機関と連携して二十四時間の往診体制が確保できればよいということにしておりますし、今回の改定の中では、この在宅支援診療所以外の診療所につきまして、他の医療機関との連携で同じように往診体制と連絡体制を構築した場合に新たに加算をするというようなこともいたしております。
　こうした見直しによりまして、診療所と地域の医療機関が連携して地域の事情に合わせて在宅医療を推進することができるというふうに考えておりますので、今後とも、今般の改定の効果などを見据えて、更に必要な取組があれば手を加えてまいりたいというふうに考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　あと、オンライン診療についてもお尋ねをしたいと思っております。
　もともとは、これは遠隔診療で、離島や過疎地等々の患者の場合の往診と来診に、患者さんや付き添う御家族等の御苦労とかもある中で想定されていたと承知しておりますが、しかしながら、最近の流れを見ておりますと、ビルの診療所でオンライン診療を利用して手軽に診断してというふうにシフトしているように思えてなりません。
　私も、もちろん皆様も大変仕事でお忙しいから、本当に便利でいいだろうと思う反面、私は、やはり医療職として、まず視診、触診があって、看護の看の字は手で見るでございますけれども、そういった対面診療がまず基本であり、そもそも論でございますが、京都においてはまだこのオンライン診療は二件ではございますが、情報の非対称性ですとか、やはり質と安全性の担保、また、年齢によって、オンライン診療が割と大丈夫な方、ちょっと難しい方という個別性もあると思うんですね。
　こういったさまざまなニュアンスを考えた上で、患者の訴えだけで治療方針を継続したり、また変更することができるのはどんなものかと思いますので、このオンライン診療についてもお聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　このオンライン診療でございますけれども、患者さんの利便性もさることながら、やはりその中で、安全性それから質の担保というのが非常に重要になってまいると思っております。
　そうした観点から、本年三月に、オンライン診療を安全かつ有効に実施するための条件、それからセキュリティーに関するルール、こういったものを定めましたオンライン診療の適切な実施に関する指針が策定されたところでございます。
　その中で、今般の三十年度の診療報酬改定におきましては、この指針と整合的な形でオンライン診療料というものを創設をいたしました。
　このオンライン診療料でございますけれども、対面診療とオンライン診療を適切に組み合わせて実施する、ただいま御指摘いただきました点、これをしっかりやってまいりたいと思っております。
　また、効果的、効率的な医療の提供がオンライン診療の中でできるのかどうか、そして治療の継続などに有効かどうか、こういった観点から、オンライン診療の対象疾患あるいは実施方法についても、一定の要件を定めて実施をすることにいたしております。
　診療報酬におきます評価ということになりますと、安全性、有効性等が確認されている、これが必要でございますので、今後、今般やりました改定の影響についてしっかり調査、検証を行いまして、データや事例の収集を進めて、安全性、有効性が確認されたものについて適切に評価を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　私は、地域包括ケアというのは、決して高齢者だけのものではなく、母子保健があり、また障害のある方、さまざまな状況の方たちを含めての地域包括ケアであり、これからの医科歯科連携が非常に必要だと思っております。
　なぜなら、口腔ケアが健康寿命の延伸に非常に関連性があるといったデータが出ております。口腔ケアをしっかりすることで、生活習慣病や、また認知機能の低下等の発症のリスクを防ぐことができるといった、そういった知見が出ている中で、これからの口腔ケア、やはり、かかりつけ歯科医、歯科医は、その地域において大体また同じ先生にかかることが多いですから、この医科歯科連携と、また訪問看護をともに進めていくことが私は重要ではないかと思っております。
　そういった医科歯科連携、かかりつけ歯科医等に関してのお取組についてお聞かせください。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、口腔ケアの実施により、例えば要介護者の肺炎発症率が低下するといったデータもかねてより示されておりますし、委員御指摘のありましたように、生活習慣病の関係もさまざまデータが出てきているというふうに認識をしております。
　こういった中で、口腔の健康が全身の健康と深い関係を有することが広く指摘されてきておりますので、健康長寿社会の実現のためには、口腔と全身との関係に着目した上で、かかりつけ歯科医の普及、また医科歯科連携、こういったことを進めていくことは大変重要な課題であるというふうに考えております。
　かかりつけ歯科医につきましては、平成二十九年末に取りまとめた歯科医師の資質向上等に関する検討会中間報告におきまして、その役割について、地域包括ケアシステムの一翼を担い、継続的な口腔管理を通じて、地域住民の健康の維持増進に寄与すべきであるというふうに記されたところでございます。
　また、医科歯科連携の推進のため、平成三十年度から、歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業を行いまして、歯科医療機関による看護師などの医療介護関係職種を対象とした口腔ケア等の研修を実施することとしております。
　今後も、こうした取組を進めることによりまして、総合的な歯科口腔保健施策の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　チーム医療において看護師はキーパーソンと言われておりますが、私は、訪問看護師は地域包括ケアの中のキーパーソンであると考えております。
　しかしながら、この訪問看護師、なかなか人員が足りていないのが実情でございます。
　資料の三をごらんください。これは、京都府の看護協会が新卒の訪問看護師を現場で育てようという取組の記事でございます。
　これまで、訪問看護師はある程度病院で働いていないと使い物にならないといったような、そういった概念、常識がありましたけれども、新卒でもしっかりと育てていくといった気概を持って、京都府の看護協会の方で取り組んでいるところでございます。
　私は、これからの医療的ケア児の増加等々、訪問看護師の育成というのは非常に喫緊の課題であると考えておりますけれども、この人員確保についてのお取組について、お聞かせください。
○武田政府参考人　ただいま訪問看護を含めました看護職員の人材確保についてのお尋ねがございました。在宅医療を推進される中で、訪問看護で働く看護職員の人材確保は非常に重要な課題でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、例えば、訪問看護の専門知識や経験を豊富に備え、講師として地域で中心的に訪問看護を担う人材育成の研修をさせることができる高度人材の育成、こういったことに取り組んでおります。また、地域医療介護総合確保基金を活用した訪問看護を担う人材育成のための研修についても支援を行っているところでございます。
　また、都道府県ナースセンターにおける、復職に当たってということではございますけれども、復職に当たっての訪問看護の職場体験や初めて訪問看護に就職する方々への研修事業、こういった取組を行っているところでございまして、引き続き、訪問看護で働く看護職の人材確保について、きめ細かな施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　研修等、なかなかマンパワーが不足していて研修にも出せないというのが実情な中で、やはりあとは経営マインドですね。情熱だけで立ち上げてしまったけれども、なかなか経営がうまくいかないといったところで閉じてしまう訪問看護ステーションも少なくありません。
　二十四時間対応、みとりのできる訪問看護にしていくためには、やはり大規模化して、サテライト化して、先ほどチームという話がございましたけれども、地域の中で幾つかの訪問看護ステーションが組んでいくというのが必要ではないかと私は思っております。
　地域包括ケアについての最後の質問でございます。
　やはり、保健師の存在がまた重要なわけでございます。自治体の保健師は、その地域の実情、私は保健師の資格を持っておりますけれども、学生時代、地区診断という言葉を初めて聞きました。その地区において、何が強みなのか、どういった年齢構成で、どういった文化を持っているのかといったことも含めながら、健康状態やいろいろな食生活のことも考えながら、保健師活動を進めているのが保健師でございます。
　その中で、やはり自治体の保健師が人口当たりで見た配置数が多い都道府県では、高齢者の就労が高まったり、また結果的に要介護認定の割合や介護保険料が低下している、そういった可能性を示唆する研究結果が明らかになってまいりました。
　地域を取り巻く課題は多様化しております。先ほどの児童虐待の問題、また生活保護を含む生活困窮者の皆様への支援の拡充など、保健師の配置は非常に重要なことではないかと思います。
　こうした状況を踏まえての質問でございます。
　保健師の計画的な人員確保、人材育成の推進をするとともに、また統括的な役割を果たす統括保健師の配置を推進する必要があると思いますけれども、これについて、政府の見解を伺います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　多様化、複雑化している地域の健康課題に対します保健師の人員確保や人材育成は非常に重要な課題と認識をしてございます。
　このため、保健師の計画的な確保につきましては、全国会議等の場で自治体に働きかけるとともに、人材育成のためのガイドラインの作成などへの財政支援や管理者の能力の向上を目的といたしました研修事業を行っているところでございます。
　また、お尋ねにありました統括保健師の配置の推進につきましては、平成二十五年四月の地域における保健師の保健活動についてという局長通知におきまして、自治体が配置に努めることとしており、その配置状況は増加傾向にございます。
　しかしながら、市町村で見た場合には、市町村の約半数の自治体ではまだ配置をされていないということから、引き続き、全国会議等におきましてその必要性について周知し、配置を推進してまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　地域包括ケアに関する質問、医科歯科、そして訪問看護、保健師、このチーム医療の時代の中で、しっかりと役割を果たしていきながら進めてまいりたいと思います。
　私ども看護職は、役割分担、タスクシフティング、しっかりと看護を軸に頑張ってまいりますので、ぜひまた、医師の皆様にもそれを御理解いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問でございます。あと五分でございますので、誰もがより健康で活躍できる社会のために何ができるのかということをお尋ねいたします。
　五月の二十一日に国が公表した事業計画によりますと、介護人材は、二〇一六年度の百九十万人から、二〇二五年には二百四十五万人にまでニーズが増加するとされております。
　しかしながら、介護分野、皆様御存じのとおり、人材不足が非常に深刻な状況でございます。さまざまな、外国人留学生等の支援等受入れを進めておりますが、私は、ここで、パラダイムシフト、考え方を少し変えていって、元気な就労意欲のある高齢者の皆様に介護分野でまた活躍していただくような形をとれないかと考えております。
　例えば、有料老人ホームや、またサ高住のようなそういったところの方は、まだまだ健康で働きたいと考える高齢者の皆様が希望に応じて、例えば、食事の配膳を手伝う、また庭の掃除を手伝う、そんなことで介護分野の人材不足を担うのがいいのではないかと思うのですが、そのお考えについて、端的にお願いします。あともうちょっと質問がありますので、お願いします。
○定塚政府参考人　御指摘いただいたとおり、介護人材の確保は大変重要でございます。
　高齢者の活躍という観点では、今年度から、アクティブシニアの方などに、介護未経験者向けの入門的研修の普及を促進していく等についても取り組んでまいるところでございます。
　委員御指摘のとおり、有料老人ホームなどにおいて食事の配膳を手伝っていただくとか、あるいは、実際売店の運営にサ高住の入居者がかかわっているという事例もございます。こうしたことで、高齢者に生きがいや社会の中での役割を持って生活していただくということは大変重要でございます。
　こうしたことも含めまして、多様な人材が介護現場で活躍していけるように、我々も取り組んでまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　次に、ソーシャルファームについて質問させていただきます。
　一億総活躍社会の実現のために、障害者、また難病を抱える方、高齢者、刑務所を出所した、さまざまな就労困難を抱えている方たちが、誰もが自分の能力や希望を生かして参加し働くことのできる環境を整備していくためのこのソーシャルファームの考え方を、私は我が国でも活用すべきであるかと考えております。
　このたび、一億総活躍社会ＰＴで座長を拝命し、今回骨太の方針にも一行書いていただきましたが、こういったさまざまなソーシャルファームの活用について、一つ、課題として、例えば空き家対策。今、全国の空き家の数が八百二十万戸ある中で、全住宅の七戸に一戸が空き家な中で、なかなかグループホームなどに、障害者施設に活用したいというお考えが、建築基準法の取扱いが大きな壁になっていたといった事案がございました。
　このたびの建築基準法の改正によりまして、防火設備などの大規模改修を行わなくても空き家をグループホームなどの障害者施設に活用が期待できることになりました。これは本当に、空き家対策にもなりますし、障害福祉の推進にもつながると思いますので、ぜひどんどん取り組んでいただきたいということで、国土交通省から、せっかく来ていただいたので、一言でお願いしたいのですが、御答弁をお願いいたします。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　空き家の増大等を踏まえまして、住宅を住宅として流通、活用することに加え、他の用途への転用により有効活用を図りますことは重要であると考えております。
　三階建ての戸建て住宅をグループホームに転用する場合、現行制度におきましては、全ての柱、はり、壁、床等を耐火構造とする必要がございます。こうした転用を円滑化いたしますため、今国会に提出した建築基準法の一部を改正する法律案におきまして、二百平米未満の建物でありまして、在館者が迅速に避難できる措置として警報設備の設置や階段の安全性を確保している場合におきましては、特段の改修を不要とすることとしてございます。
　こうした改正におきまして、用途転用に伴う負担が軽減され、戸建ての空き家をグループホームに用途変更するなどの活用が一層促進されるものと考えてございます。
○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　ソーシャルファームにおいては、超党派の議連もしております田村筆頭理事が会長でございますので、どうぞまた、皆様、参加をお願いいたします。
　もう時間でございますので、問題提起で。
　高齢者の金融資産の管理、保護について、これから進めていかなければならないと思っております。これから認知症の方たちがますますふえていく中で、金融資産をどのように運用、活用していくのかといったことが非常に重要な課題であると認識しております。
　本日は、本当は金融庁の方にお越しいただいて、そのことについてもお話しいただく予定でございましたが、私の配分ミスで、申しわけありません、もう時間になりました。
　しかしながら、人生百年時代を見据えて、これからの高齢者の皆様の、特に認知症の方たちの金融資産が適正に管理、保護されるよう、今、金融庁と法務省と銀行と裁判所で報告書も出されていると聞いております。
　ぜひ、この問題を厚労省もしっかりと考え、また、厚労委員の皆様ともともに情報共有をしたいと思いまして、これを私の最後の質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　まず、冒頭、私も、目黒区での大変に痛ましい児童虐待の事案について、一言、政府にお願いをしたいと思います。
　一昨年、児童福祉法等の一部改正をしまして、そのときに私も国会の質問もさせていただきました。
　やはり児童虐待、こういうものを本当に何とか助けていかないといけない、こういうことで、児童相談所、現場のマンパワーも大変に不足をしております。これは人員も含めてしっかり強化をしていく、そしてまた社会的養護、こうした受皿もしっかりとその整備を進めていかないといけない、こういうことを一昨年も議論をさせていただきました。
　午前中、議論がずっと続いておりましたので、改めて政府に答弁は求めませんけれども、やはり、これはしっかりと政府一体となって進めていかないといけない、加速していかないといけない、これは改めてお願いをしたいというふうに思います。
　まず、今回、久しぶりに私も一般質問でございますので、地元でさまざまいただいてまいりましたいろいろな御意見、厚生労働行政に関するそうしたものがございます。一つ一つ政府の方に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一つ、難病の対策であります。
　私、地元で、ある難病の方について御相談を先日伺ったことがございました。その病気は何かと申しますと、筋痛性脳脊髄炎あるいは慢性疲労症候群ということで、病名も二つ併記して使われることも多いというふうに伺っておりますけれども、原因もなかなか特定されていない難病でございまして、神経系や免疫系など、さまざま異常が発生をして、極度の疲労を感じる、日常生活が大変に困難になって寝たきりになってしまう、こういう患者の方も大変に多いということで、国内でも十万人ぐらい患者の方がいらっしゃるんじゃないか、こういうふうに伺っております。
　私が御相談を受けた方も、外出も非常に困難な場合もあるということで、やはり治療にかかるのも大変ですし、私にそうした相談を来ていただいたんですけれども、それも本当に大変な中で来ていただいたということで、さまざまお話を伺いました。
　しかし、この病気、いろいろな研究の経緯もございまして、名前も筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群ということで併記されているということからもわかりますとおり、原因が特定をされていない、研究を続けている状況であるというふうに伺っております。厚生労働委員会の委員の皆様も、知っている方も、初めて聞いたという方もいらっしゃるかもしれませんけれども。
　ですので、医師にかかった場合も、適切に診断ができる方がいらっしゃればいいんですけれども、なかなかそれもわからないケースもあって、どういうふうに治療していけばいいのかとか、あるいは、実際に寝たきりのようになってしまった場合は、そういう福祉的なやはり支援というのも必要になってくるんですけれども、なかなかこの支援にも結びついていかないというふうな現状もお伺いをいたしました。
　やはり、私は、国として、まずはしっかりとこの研究、今やっておられることを進めていくということが大事だと思いますし、また、適切な診断に結びついていくように、啓発活動、周知、あるいはさまざまな取組をしっかりと後押しをしていっていただきたい、このように思うのですけれども、答弁いただきたいというふうに思います。
○高木副大臣　私も、この筋痛性脳脊髄炎また慢性疲労症候群の方たちから、何度も御要請をいただいたところでございます。
　全身の神経系や免疫系、内分泌系などの異常に基づく複雑な病態でありまして、個人差も大きく、いまだ明確な病因や病態が解明できていない症候群と承知しております。先ほど来お話ありましたとおり、まずは病因や病態の解明を行い、客観的な診断基準を確立することがこの病気の患者の方々の診断及び治療のために必要だと考えております。
　そのため、医療研究開発推進事業費補助金によりまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤが実施しております障害者対策総合研究開発事業等におきまして、一つは、客観的な方法により診断する研究、二つ目に、治療法の評価を行う研究、そしてまた三つ目に、この病気を正しく診断するための診療ネットワークモデルを開発するという、こうした三種類の研究が進められているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの研究を支援することを通じまして、病態の解明、また客観的な診断基準の確立を推進することにつながると考えておりまして、この病気で苦しんでいる患者の方々に適切な治療等が提供されるよう、環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○中野委員　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、障害者の雇用政策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先日、神戸のアイセンターというところで、ここは、先端的な治療から、就労支援等々も含めて支援をしている施設でございますけれども、視覚障害者の方の就労支援のセミナーというものに参加をさせていただきまして、いろんな御要望をいただいたところであります。
　やはり、視覚障害者の方、人数が少ないということもあるかもしれないんですけれども、企業側としても、ほかの身体であるとか精神の障害の受入れということに比べて、じゃあどうやったら企業が視覚障害者の方を受け入れたらいいのかというノウハウのところについてもなかなか高いハードルを感じているというふうな実態の現場のお話もお伺いをいたしました。
　私、ここで御要望をいただいたのが、そういう状況もあるので、これはかなり大胆な御提案ではあったんですけれども、それぞれの障害の種別に応じて、この障害についても何％しっかり雇用すべきだといったようなクオータ制度、こういうものも含めてしっかりやってもらいたいんだ、かなり私は大胆な提案だなというふうに思いましたけれども、こうした御提案をいただくぐらいやはり危機感を持ってやられているんだなということを受けとめさせていただいたわけでございます。
　確かに、それぞれの障害の種別においてどういった形で就労支援をしていくのかというのはさまざまであると思いますし、しっかりときめ細やかな支援というのが必要であるというのは間違いないことだというふうに思っております。
　そこで、現在、国といたしまして、視覚障害者の皆様の就労の現状についての御認識、そしてまた今後の就労の促進の取組について、これをぜひお伺いをしたいと思います。
○牧原副大臣　大変大切な点、ありがとうございます。
　まず、データですけれども、平成二十九年度のハローワークにおける視覚障害者の職業紹介状況につきましては、新規求職申込件数が四千七百五十五件に対し、就職件数が二千三十五件というふうになっているところでございます。これは大体同じような結果でございます。
　厚生労働省としましては、視覚障害者の方の特性を踏まえた雇用マニュアルや事例集の企業への周知、視覚障害者の作業を容易にする就労支援機器等の企業への無料貸出しなど、支援は進めているところでございます。
　また、先生がおっしゃった個別のということでございますが、現在、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、視覚障害者の雇用の実情及びモデル事例の把握に関する調査研究を実施しておりまして、就職に向けた関係機関の連携や中途視覚障害者の方の雇用継続支援に関する好事例を収集しております。
　この調査研究を活用して、視覚障害者の方の雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　視覚障害の方もさまざまな方がおられます。現在のＩＣＴの、パソコンですとかいろいろな技術を活用すれば、今、自動でいろいろ読み上げたりとか、かなり便利になってきておりますので、非常に多くの仕事もできるんじゃないかというふうにも思っております。
　いずれにしても、その受入れ、先ほどおっしゃっていただきました好事例の横展開でありますとか、さまざまな支援が私は可能であるというふうに思います。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに再度お願いを申し上げたいというふうに思います。
　今回、二十分でございますので、ちょっと通告からは順番は若干飛びますけれども、肝炎対策についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の厚生労働委員会でも、私、ウイルス性の肝炎から更に悪化をした重度の肝硬変であるとかあるいは肝がん、こうしたところへの支援というのが必要である、肝炎の場合は支援があるんですけれどもそれが重度化していって重度肝硬変や肝がんというふうになったときに支援がないというふうなことを訴えさせていただきました。
　今年度の予算ではこうした支援の仕組みというものが新しくできたというふうに承知をしておりまして、これは私、高く評価をしたいというふうに思っております。他方、この事業につきまして、それぞれの都道府県においても予算措置をしていく必要があるということでございますので、しっかりそれぞれの都道府県で取組を進めていただかないと、ある都道府県ではこうした支援が受けられて、ある都道府県では受けられない、こういう状況になっては困るわけでございます。
　しっかりこの実施ができていくように、国としてもぜひ後押しをしていく必要があるというふうに思いますけれども、この現状、また今後の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今般、長年にわたります患者団体の御要望を受けまして、予後が悪く長期の療養が必要になるなどの肝炎ウイルスによります肝がん、重度肝硬変の特徴を踏まえまして、患者の医療費負担の軽減を図りつつ、肝がん、重度肝硬変の治療研究を促進する事業に必要な予算を平成三十年度予算に計上しておりまして、本年十二月から実施をする予定といたしてございます。
　厚生労働省では、この事業の実施主体でございます都道府県に対する説明会を開催し、事務の取扱いを定める要綱案などにつきまして、都道府県と十分協議を行いながら制度設計を進めているところでございます。また、この事業の実施に向けまして、都道府県が行うシステム改修や普及啓発への補助も行うこととしてございます。
　お話がありましたように、各都道府県が円滑に事業を実施できますよう、引き続き各都道府県と調整を行い、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。