Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮沢洋一君）　今伺いながらちょっと考えておりましたのは、日本の企業の強みと言われておりますのは、やはりオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴが大変優れていて、そして日本のまさに物づくりの基礎になっていると、こういうことがずっと言われてきたわけですけれども、ちょっと今考えておりましたのは、やはり新しい産業をまた新しく切り開いていくためには、オン・ザ・ジョブ・トレーニングですと、まさに今までやってきたことを学ぶ、それに少し改良を加えるといった程度なんだろうなと。
　したがって、やはり全く新しい分野に進出する、更に大きく飛躍するというためには、やはりその企業になかったような知識を持った人材というものが入ってくることが恐らく大変大事なことなんだろうということを実は今考えておりまして、そうした意味で、委員のおっしゃる専門職大学院ということは大変今後の日本のために必要なことだろうというふうに思います。
○二之湯武史君　大臣、どうもありがとうございました。
　専門職大学院という中でいいますと、例えば世界におけるビジネススクールのランキングにおきましても、上位百位のうちにエコノミストの資料では一つ、国際大学という、新潟の、あそこはもう全部英語で授業をやっておりますので、そこだけが九十六位でランキングしていると。フィナンシャル・タイムズの資料では上位百位には入っておらないと。そういう中で、そうはいいながらも、現在でも日本から数百人、数千人という単位でこういった世界中のビジネススクールに人々が学んで、そして欧米流のビジネスを学んで日本に帰ってくるわけですけれども、そういった人の流れをやっぱり我が国の中でしっかりつくり上げていくということは非常に大事なことだろうというふうに考えておる次第でございます。
　先ほどお配りした資料の裏側を見ていきたいんですけれども、いわゆる専門職大学院の一覧の中で、平成十五年に専門職大学院というのが設立をされ、今現在百七十八あるわけですけれども、その中で法科大学院が七十三を占めます。いろんな問題があるようでございますが、教職大学院が二十五と。
　私が今日、一覧にさせていただいたのは、いわゆる経営系の専門職大学院の一覧でございまして、こういった中でばあっと見ていきますと、今さっきの表で見せましたように、専門職大学院というのはあくまでこれプラグマティズムの体系に位置する高等教育機関なんですが、それぞれの大学、特に国立系の大学を見ていきますと、設置されているところが大体経済学研究科とか経営学研究科とか、かなりこれは既存の大学院の延長じゃないのかなと。つまり、専門職大学院という実学の体系でしっかりカリキュラムが組まれているのかな、教育が行われているのかなということを大変不安に思うわけですけれども、この平成十五年に設置された専門職大学院について、現在の評価といいますか、ちょっと漠然とした言い方なんですけれども、そういったことをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　専門職大学院については、御指摘のように、制度創設以来十年が経過をし、制度の普及、定着が図られてきたというふうに認識しております。
　現在、設置形態別に見ますと、資料でもお示しいただいておりますが、国立が六十七専攻、公立が九専攻、私立が九十五専攻、株式会社立が四専攻であります。入学者数の規模の推移を見ますと、ビジネス・ＭＯＴ分野におきましては増加傾向にありますが、法科大学院、会計、公共政策、知的財産分野につきましては減少傾向が見られます。また、廃止された専門職大学院は、私立が七専攻、株式会社立が一専攻であり、株式会社立から私立へ移行したものが二専攻であります。
　専門職大学院は、その設置目的に照らし、教員組織その他教育研究活動の状況について五年のたびに分野別認証評価を受けることが義務付けられ、教育の質保証の仕組みが設けられております。
　この認証評価の結果から見ますと、評価基準に適合しないこととして不適合の判定を受けたことがある専門職大学院はこれまで三十三校あり、設置形態別に見ますと、国立七校、これは法科が七校、それから私立が二十三校、内訳は会計が一、経営管理が一、法科が二十一、また、株式会社立は三校、内訳は会計が一、経営管理が二となっております。不適合の理由につきましては、教育課程の編成、教員編成などの点についての課題が指摘されており、不適合の判定を受けた各専門職大学院は自主的に改善を行っているところであります。
　なお、実務家教員と研究者教員の連携が取れていないとの指摘を受けた場合がありまして、そのような専門職大学院におきましては、従来の理論中心の大学院ではなく、理論と実務の橋渡しを目指すというような専門職大学院の趣旨に沿った改善が必要であるというふうに認識しております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　今お話をお伺いしていますと、やっぱり改善の余地は十分あるんだろうなと。そして、私の問題意識を申し上げたように、大変それは潜在的には物すごい重要性を秘めているというところで、私は党の立場ですが、それを今まで以上にしっかり研究をし、これからもどんどん提言をしてまいりたいというふうに思っております。
　その中で、今現場をいろいろ回らせていただいておりまして、特に、国立大学系ではなくて、私立とか株式会社立とか、そういうようなところを回っておりますといろんな面白い話が聞けます。
　私は、例えばこれから成長が見込まれる分野、今回の提言にも盛り込ませていただいたんですけれども、例えば食という市場は日本だけでも今二十四兆円あると言われております。世界で言いますと、これから十年後に七百二十兆円という莫大な市場を抱えていると。観光もインバウンド二兆円含めて大体二十四兆円前後、ファッション産業も十八兆円前後、また、クールジャパンと言われるようなアニメや映画といったコンテンツビジネスであったりデザイン、こういった分野が実はこの専門職大学院は非常に層が薄いんですよね。
　これだけの産業規模がありながら、今まで高等教育が余りカバーできていなかった分野、かつ、大変これから産業として成長の可能性がある分野、こういった分野に私はこういった専門職大学院というものをもっと整備をしていく、そういうインセンティブを付けていくということが大変大事だろうと思いますし、現場を回っていますと、今そういう分野のＭＢＡは持っていないんだけれども、いずれそういうところに進出したいという意思を持っておられるところ、何校か私は確認することができました。
　そういった際に問題になってくるのが、やっぱりケーススタディーのケースでありますとか、そういった教材の作成でありますとか、教員の採用基準、これはいわゆる伝統的な学問分野を設定して、そういった基準で教員を採用するでありますとか、若しくは設置基準そのものといった、例えば本当に運動場が必要なのか、そういったような部分から始まって様々な、現場と今の基準の実態の乖離みたいなのもあるのかなということを現場を回って今実感をしている次第でございまして、そういった成長がこれから見込まれる、かつ、今まで余り高等教育がカバーしてこられなかったような分野に、今申し上げたような初期の、設立段階において障害となるような分野に私は積極的に政府としての支援というものがあれば、これからまさに成長戦略として引っ張ってもらえる、そういった分野に高度経営人材を継続的に供給できる、こういう望ましい姿がつくれるのではないかと、そんなことも考えておるんですけれども、これは下村大臣お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のような分野に関する専門職大学院としては、現在、ファッションビジネス、デジタルコンテンツなどに関するものが設置されておりますが、残念ながら、食とか観光とかデザイン分野においてはまだ大学院はございません。これらの分野も含めまして、今後成長が見込まれる産業分野におきまして活躍できる高度人材を育成していく上で、専門職大学院が果たす役割は大変大きいというふうに思いますし、そうした分野における専門職大学院の充実強化は大きな課題であると考えております。
　御指摘のように、例えば学校法人になるためには、学生一人当たりの校地面積とか校舎面積とか、それから体育館があるかとか運動場があるかとかいうことが基準になっていますが、柔軟な対応をするようなこともこれから考えていかないと国際社会の中で我が国だけが新規参入ができない、ハードルが高過ぎてですね、ということも今後検討をしなければならないのではないかと思います。
　そういうことで、現在、中教審大学分科会大学院部会で専門職大学院制度の改善、充実方策について検討を進めております。その状況を踏まえまして取り組んでまいりたいと思います。
○二之湯武史君　是非よろしくお願いいたします。
　ちなみに、例えばファッション産業、先ほど十八兆円と市場規模を申し上げたんですけれども、例えば日本の企業で、主要なアパレル企業で、今グローバルなこの御時世に、海外の売上比率が二〇％を超えているのはこれはファーストリテイリングだけなんですね、ユニクロだけなんですよ。
　一方で、例えばクールジャパンでカワイイファッションとかいって、東京コレクション、神戸コレクション、ああいった形で、特に東南アジアを中心に若年層には非常にこの日本のファッションというのはブランドイメージがあるわけですね。それを今この数字ベースで見ると、必ずしも生かせていないのではないかと。
　この前、あるファッション業界の関係者とお話ししていても、まさに今私が指摘したようなことをみんなおっしゃっておりました。つまり、そういった経営人材がいないんだと、世界に展開していくようなノウハウがないんだと。だから、ブランドがあるんだけれども、それをビジネスに転化できていないと。
　これは先日、この前も党の方でクールジャパンの委員会があったときにも、これ音楽関係者とかアニメ関係者とかもおっしゃっておられました。アニメも、例えばフランスでジャパンエキスポってやると二十万人集まるんですね。それが今、じゃ例えば輸出額はどうかというと、もう本当に、宮沢大臣御存じのとおり、微々たるものなんですね。それはなぜかといいますと、やっぱりコンテンツの配信のビジネスモデルがないとか、知財の部分がしっかりまだまだ確保できていないとか、結局、それは経営、マネジメントのノウハウの問題につながっていくわけですね。
　こういったところを私は次の成長分野として、まさに成長戦略、そういったものをここで手を打つ一つの大きな要素にこの専門職大学院というのはなり得るということを、私は現場の業界の皆さん、また意欲のある大学関係者の皆さんとお話をする中でそれは確信をしておりますので、先ほど申し上げましたように、党の立場からもしっかりそれをまとめて提言をしたいと思いますし、是非政府の方でもこれは前向きに検討していただきたいと。もう本当に、あと三分ぐらいございますので、一言ずつ、下村大臣と宮沢大臣からお伺いできればと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、これから日本が経済成長をしていく中で大変重要な分野であると思います。そのためには、人材育成が必要ですから、専門職大学院等、これはトータルパッケージでやはり戦略的に考えていく必要があるというふうに思います。
　是非、来年度の概算要求等、しっかり入れるように努力いたしますので、党の方からも応援をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　経産省は成長戦略の大きな部分担っているわけでありますけれども、私は成長戦略というのは経済とか企業の質を変えるようなことだと思っておりまして、簡単に言いますと、薄利多売型から少量生産、高付加価値型の企業であり経済に変えていくと、こういうことだと思っております。
　そうした意味でいいますと、コンテンツとかファッション、また日本食というものはそれぞれに付加価値の高いものでありますし、またほかの産業の付加価値を高めるものでありますので、大変大事なところだと思っておりまして、この専門職大学院につきましても、文科省とよく連携しながら実現に努めていきたいと思っております。
○二之湯武史君　どうもありがとうございました。終わります。
○堀内恒夫君　自民党の堀内恒夫でございます。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、決算委員会ということで、平成二十五年度決算検査報告で取り上げられた事業を含め、文部科学政策を中心に、今後の取組方の方向性について質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まずマルチサポート事業について伺いたいと思います。
　様々なスポーツの諸外国における競技レベルは確実に上がってきていると思います。
　我が国の選手がオリンピック競技大会やパラリンピック競技大会でメダルを獲得するためには何が必要であるか。競技団体が強化戦略プランに基づき戦略的、計画的強化運動を行っていくこと、これはもちろん必要なことです。そして、あわせて、国が競技団体が行う強化活動に対してスポーツ医科学や情報などを活用して多方面から質の高いサポートを行っていくことが非常に重要であると考えております。
　文部科学省が行っているマルチサポート事業は二〇一二年ロンドン・オリンピックにおいて非常に効果があったと承知していますが、まず、このマルチサポート事業のこれまでの取組と効果、そして来年、二〇一六年のリオデジャネイロ・オリンピックに向けての今後の取組についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　マルチサポート事業は、オリンピック・パラリンピック競技大会においてメダル獲得が期待される競技を対象として、スポーツ医科学、情報を活用した強化合宿等でのアスリートの支援や、最先端の科学技術を生かした競技用具やトレーニング機器等の研究開発、さらに競技直前の選手やコーチ等の最善の準備を行う選手村の外の拠点であるマルチサポートハウスの設置を行うものでございます。
　二〇一二年のロンドン・オリンピックにおきましては、マルチサポート事業を本格的に実施して初めて臨んだ大会でございましたけれども、過去最高の三十八個のメダルを獲得することができました。そのうち、本事業のターゲット競技において獲得したメダル数は三十五個でございました。大会終了後に文部科学省に外部有識者で構成された分析評価を行う検証チームがまとめました報告書では、国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳによる支援や、ナショナルトレーニングセンター及びこのマルチサポート事業がそれぞれの役割と連動した機能を発揮したことにより、今大会のメダル獲得、入賞につながったと評価されているところでございます。
　来年のリオデジャネイロ大会は、オリンピックのみならず、初めてパラリンピックに対する支援も実施することとしております。これまでに蓄積してきた知見やノウハウ等を最大限に生かしますとともに、アスリート支援におけるフルタイムサポートスタッフの配置によるサポートの質の向上、指導者や選手と研究者の連携強化による研究開発、マルチサポートハウスにおけるコンディショニングや疲労回復などの機能の一層の向上に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、ＪＯＣやＪＳＣ等の関係機関と密接に連携協力し、効率的、効果的なサポートが実施できるよう準備してまいりたいと思っております。
○堀内恒夫君　ありがとうございました。
　マルチサポート事業により様々なサポートが展開されていることが分かりました。我が国の選手がオリンピックなどでメダルを獲得するために、このマルチサポート事業は非常に重要な事業であると思います。しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。
　二〇一六年リオデジャネイロ・オリンピックの次は、いよいよ二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が我が国において開催されます。二〇二〇年東京大会は、日本全体、オールジャパンの祭典として、我が国が活力を取り戻す弾みとなるように、また、東日本大震災からの復興の後押しとなり、復興五輪となるように是非とも成功させたいと思いますが、大会成功の鍵の一つとして日本代表選手の活躍が欠かせません。
　東京大会に向けて選手強化を行うのはまずは各競技団体ですが、競技団体によっては財政が厳しく、メダル獲得に向けた十分な対応が難しい状況もあるかと思います。これまで国が相当力を入れて各競技団体を支援してきたと承知しています。今後も、支援の充実を図りながら、国としてもしっかりと戦略を持って選手強化を行うことが重要であり、選手強化の評価を行うことも必要です。
　そのような中、文部科学省においては東京大会に向けて競技力を強化するために公的資金の配分の見直しを図ったと聞いておりますが、どのような対応を図ったのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今後の選手強化につきまして、資金配分も含め、メダル獲得のためのしっかりとした戦略を立てていくことが必要であると考えます。このため、今年度から競技力向上事業としてＪＳＣに資金を一元化するとともに、戦略性を持った選手強化となるよう、ＰＤＣＡサイクルを強化させることといたしました。
　具体的には、文科省において、ＪＳＣやＪＯＣ、またＪＰＣ等の関係者も入ってもらった競技力向上タスクフォースを設置し、戦略性を持った基本的な強化、配分方針の作成及び事業後の全体評価を行うことといたしました。ＪＳＣとＪＯＣなどが連携を図りながら、国の方針に基づき、競技団体への選手強化費の配分及び事業評価等を行うこととする新しい制度を構築したところでありまして、この手法によりましてＰＤＣＡサイクルを強化するということになり、従来よりも効果的な選手強化が図られるものというふうに考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁の中で、文部科学省にＪＯＣやＪＰＣ等の関係者を含んだ競技力向上タスクフォースが設置されたとのことでありますが、メダル獲得に向けて関係者を交えて戦略的に協議を行っていくことは大切なことだと思います。競技団体のニーズを踏まえ、文部科学省とＪＯＣ、ＪＰＣなどがしっかり連携しながら効果的な選手強化、競技力向上を図っていただきたいと思います。
　そして、選手強化、競技力強化を行っていく上でやはり必要なのは優秀な指導者です。トップスポーツの指導者は、選手個人を見極め、それぞれに合わせた指導を行い、なおかつ高度な戦術、戦略を立てる能力も求められています。スポーツ医科学に関する知識も必要となる場合もあるかもしれません。メダル獲得を期待される選手と同じように大変な重圧の中、指導力、資質能力の向上を目指して懸命に努力されていることと思います。
　是非国としての十分な支援をお願いしたいと思いますが、取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　競技力向上を図りますためには、アスリートが個々の特性に応じた専門的指導を受けられるようにすることが必要であり、優秀な指導者の確保は大変重要であると認識しております。
　文部科学省では、競技団体に強化費を配分する競技力向上事業におきまして、指導者の資質向上を図るため、コーチの海外研修や各競技の専任コーチの配置などを支援いたしますとともに、コーチング・イノベーション推進事業におきまして、コーチが育成過程において必要な知識、技能を確実に習得できるよう、モデル・コア・カリキュラムの作成を進めているところでございます。
　また、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにおきましては、日本オリンピック委員会や競技団体から推薦のありました指導者の海外研修等を支援いたしますとともに、国際的な競技水準を踏まえたコーチング、戦略、戦術の構築、スポーツ医科学を活用した強化方法の立案、指導を行うトップレベルの指導者を育成するＪＯＣナショナルコーチアカデミーなどを支援しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、二〇二〇年東京大会も見据えつつ、我が国の競技力強化に向け、今後とも競技団体と十分に連携を図りながら、優秀な指導者の養成、確保に努めてまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　選手強化と併せて、指導者の指導の資質能力の向上に向けてしっかりと支援をしていただきたいと思います。それにより、二〇二〇年東京大会の日本代表選手のすばらしい活躍につなげていただけるよう、心からお願い申し上げます。
　次に、国内におけるテロ防止の観点からお伺いします。
　近年、日本各地を訪れる外国人観光客は増加しており、三月の訪日外国人は百五十二万人と、一か月当たり過去最高となりました。円安の継続、ビザの発給要件緩和、消費税の免税制度の拡充などの要因があると考えますが、地域経済の活性化にも大きな影響を与えることと思います。
　多くの外国人が日本に来てくれるのは喜ばしいことです。日本にはすばらしい文化や歴史が数多くあります。外国人観光客にとって治安が良く、安心して滞在できるというのも大きな魅力の一つではないでしょうか。
　今、まさに過激派組織による国内におけるテロの脅威に対して万全の対策が必要になってきていると思います。二〇二〇年東京大会に向けて、ますます増えるであろう外国人観光客を円滑に受け入れながら、テロリストや国際的な犯罪組織の関係者などの入国を確実に防止するため、入国審査体制の強化が必要になると思われますが、法務大臣に取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会、大変大事な節目の年ということでございまして、政府挙げて取組をしている中で、二〇二〇年には訪日外国人旅行者数を二千万人を達成しようと、こういう目標で取り組んでいるところでございます。観光客のみならず、外国人入国者数、昨年約一千四百十五万人ということでございまして、こちらにつきましても過去最高になっているということでございます。
　法務省といたしましても、この入国審査におきましては、問題のない外国人の方々に対しては可能な限り円滑な入国審査を行い、外国との間で風通しよく人が往来できるようにするということ、しかし一方、テロリストを始めとする問題のある外国人の方々に対しましては厳格な入国審査を実施するということによりまして、水際で様々な問題を阻止しようということで、とりわけ治安の維持、また国民の安全、安心の確保に努めることが極めて大事だというふうに考えているところでございます。
　円滑かつ厳格な対応が入国審査の使命ということでございまして、そのための人的体制の整備におきましては入国審査官の増員を継続してお認めいただいているところでございますが、さらに今年度からは、オリンピックの開催される二〇二〇年までの五年間の入国審査官を約八百人から一千百人の増員が必要であると、こうした試算に基づきまして計画的、段階的に整備を進めることといたしており、今年度におきましては入国審査官二百二名の増員がお認めいただいたところでもございます。
　今後も適切に、出入国管理の体制につきましては二〇二〇年までに万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。水際対策、本当に必要だと思います。厳格に行っていただきたいと思います。
　次に、奨学金貸与事業についてお伺いいたします。
　私は、夢は大きく、目標は高く、常にそれに向かい続けること、そしてその気持ちを忘れないことという信念があります。全ての子供たちが夢を持ち、高い目標を掲げ、それに向かって頑張ってほしい、そして我々大人がそのための環境を整備し、全ての子供たちに提供する、このことが重要だと考えております。
　下村大臣も所信の中で、子供たちの未来がいわゆる貧困の連鎖によって閉ざされることがあってはならない、そして、そのためにあらゆる教育段階で教育費の負担削減を目指すとおっしゃっていました。中でも奨学金については、下村大臣は御自身がお受けになられた御経験があり、奨学金の重要性をよく御承知されているかと思いますが、具体的にどのような取組を進め、子供たちが安心して学ぶことのできる環境をつくっていくのか、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘いただきましたように、私は、高校、大学と二つの奨学金を貸与することができ、進学できたと思っております。
　家庭の経済状況にかかわらず、意欲と能力のある全ての若者が質の高い教育を受け、一人一人の能力、可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢にチャレンジできる社会を実現する、そのことは経済的負担の軽減が極めて重要なことであるというふうに思います。
　このため、平成二十七年度予算におきましても、大学等奨学金事業におけるまず有利子から無利子への流れを加速し、無利子奨学金の貸与人員の増員を行うなど、安心して大学等に進学できる環境の整備に努めているところであります。加えて、将来の奨学金の返還に伴う負担を懸念する余り奨学金を借りることをちゅうちょしないよう、返還月額が卒業後の所得に連動するよう、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた詳細な制度設計を進めているところであります。これは、オーストラリアが大学進学率が九六％というのは、この所得連動返還型奨学金制度に負うところも大変大きいというふうに考えております。
　また、給付型奨学金でありますが、将来的な導入を目指し検討を進めているところでありますが、まずは、先ほどのような有利子から無利子、それから所得連動返還型奨学金制度、こういう施策の充実を図りまして、家庭の経済状況のために進学を断念することのないよう、今後とも学生等への経済的支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　将来を担う子供たちが安心して学ぶ環境の整備が必要だということは与野党を問わず皆さんが同じ考えだと思います。是非、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、科学技術関係の質問をさせていただきます。
　我が国は世界的に見ても非常に速いスピードで高齢化が進んでいます。そういった中、スポーツの推進、生涯スポーツ社会の実現を目指すことは病気を予防することにもつながり、国民の健康や社会保険制度全体に貢献するものだと思います。
　一方で、残念ながら、現在の医療でもまだまだ治療の難しい疾患、難病が数多く存在することも事実であります。難病に苦しんでいる多くの方々が一刻も早く治療を受けられるよう、健康・医療分野の研究、特にノーベル医学・生理学賞を受賞された山中伸弥教授の開発したｉＰＳ細胞などを活用した再生医療分野の研究を重点的に進めることが重要ではないかと思います。
　健康・医療分野の研究開発の強化についてお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　健康・医療分野の研究開発につきましては、健康長寿社会の実現に向けて国民の健康で豊かな生活に貢献するということとともに、産業分野から見ましても成長戦略等に寄与する大変重要な取組であると認識をしております。文部科学省といたしましても積極的に取り組んでいるところでございます。
　特にｉＰＳ細胞等を用いた再生医療分野の研究につきましては、十年間で千百億円規模の集中的な支援を実施することといたしております。御指摘ございました京都大学の山中伸弥教授がセンター長を務めますｉＰＳ細胞研究所を中核拠点といたしまして全国的な研究ネットワークを構築するなど、いち早い実用化に向けた支援を行っているところでございます。
　その成果といたしまして、昨年九月でございますが、目の難病でございます加齢黄斑変性という病気がございますが、この加齢黄斑変性の患者さんに対しまして世界で初めてｉＰＳ細胞から作成をした網膜の移植手術が行われるなどの取組が進められているところでございます。
　文部科学省といたしましても、引き続き、関係省庁と連携しながら、再生医療を始めとする健康・医療分野の研究開発を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございました。
　我が国は世界のトップレベルの平均寿命を誇りますが、厚生労働省によれば、健康寿命との差は約十年になっているそうです。この差を少しでも小さくしていくためには健康・医療分野の研究開発の強化が必要不可欠だと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、東日本大震災から四年の歳月が流れ、集中復興期間五年目となります。安倍内閣は、福島の再生なくして日本の再生はあり得ないという大前提に立って、福島を始めとする被災地域の復興に力を注いでおられると理解しています。特に福島の再生について申し上げれば、やはり福島第一原子力発電所の廃炉問題は避けて通れない問題です。大事故を起こした原子炉を廃止するという、これまで我が国はもちろん世界が経験したことのない作業は東京電力のみに任せていては完遂できないのではないかと思います。とにかく、国が前面に立って被災地に寄り添って進めていくことが重要だと思いますが、やはり技術的にも非常に難しい問題であることから、科学技術を担当している文部科学省としてしっかりと協力、貢献していただくことが必要不可欠だと考えます。
　文部科学省では、大臣自らが先頭に立って廃炉研究の加速プランを打ち出され、四月には日本原子力研究開発機構に廃炉国際共同研究センターが設置されたと伺いました。この廃炉国際共同研究センターを中心に、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて現地福島での活動も含め今後どのような取組を行っていくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘いただきましたように、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を円滑に進めることは福島の復興再生に向けて極めて重要でありまして、これは国が前面に立って取り組んでいるところであります。
　昨年五月に福島を視察し、科学技術を所管する文科省として、国内外の英知を結集し安全かつ確実に廃炉を実施するための研究開発と人材育成を行い、廃炉の実施主体であります東京電力に技術、そして人材を提供することが必要不可欠であるとの思いを強くいたしました。
　このため、昨年六月に、私のイニシアチブで、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン、これを取りまとめて公表したところでございます。廃炉国際共同研究センターは、その加速プランに基づきまして、先月、日本原子力研究開発機構に設置されたものでございます。四月二十日の開所式には私も出席をいたし、困難な研究開発に取り組む研究者の皆様方に私の思い、直接話もさせていただきました。
　このセンターにおきましては、原子炉内の状況把握手法の開発、それから燃料デブリの性状評価等の廃炉研究、それから産学連携講座の設置など、大学等と協力した中長期的な人材育成に取り組んでいるところでもございます。さらに、国内外の英知を結集するため、アメリカ、イギリス、フランス等の諸外国から海外研究者の招聘や国際的な共同研究の実施も進めているところであり、開所式にもそれぞれ出ていただきました。また、福島県内にこのセンターの国際共同研究棟を再来年の四月には設置をし、一層の強化も図る予定にしております。
　文科省としては、本センターを中心に、世界をリードするような成果を上げまして、福島第一原子力発電所の廃炉そのものに貢献するとともに、その成果を国際的な公共の財産として世界に向けて発信してまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　下村大臣、本当にありがとうございます。
　廃炉は大変困難な作業ですが、そのための技術の確立は原発事故を起こした我が国の責務だと思います。その観点からは、御答弁にもありました国際的な研究協力の拠点の開発などは非常に重要な一歩ではないかと思います。
　引き続き、大臣のリーダーシップの下、廃炉の実現に向けた取組を強く進めていただくようお願い申し上げまして、私の質問は以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、今日、文化庁の関係で少しお伺いをしたいというふうに思います。
　私が個人的に大変好きな番組がありまして、大臣、副大臣は見られるかどうか分かりませんけれども、俗にお宝と言われるような骨とう品なんかを視聴者の方が持ち込んで、その値段を専門家の方が鑑定をして、それを喜んだり悲しがったりするという例の番組でありますけれども、よく録画して見るんです。時々、この番組なんかを見ていても、親とかもっと遠い先祖が残した様々なこういう物品が、本人が思いもよらないような歴史的な価値のあるもので、大変な高値が付いて、本人自身がもう誰よりも驚くというようなケースが多々あるわけであります。
　こういうように、古い美術品なんかは多くの方がその価値を知らずに持っている。ひょっとしたら、我が家にはないと思いますけれども、ここにいらっしゃる方の御自宅にも実は眠っていて、大変な価値のある、それも国として非常に大きな価値を有する、そのようなものもあるやもしれません。
　そこで、ちょっと資料の方をお配りをさせていただきました。新聞記事で大変恐縮なんでありますけれども、このような今年一月に朝日新聞で記事の方が出ています。実はほかの商業紙でも同様の記事が当時出たんでありますけれども、国宝とか国の重要文化財、これ大体現在一万件あるということでありますけれども、実はこのうち、分かっているだけで百八十件が現在所在不明だということであります。国宝についても、そこにありますように、刀剣でありますが、三点がもう既にどこに行ってしまっているかよく分からないということであります。
　国宝がどこに行っているか分からない、こういうことでありますけれども、これ商業紙ベースのことでありますので詳細がちょっと分かりかねます。今回のこの調査に至った背景ですとか、あるいは最新の調査の状況をお知らせをいただければ有り難いと思います。
○副大臣（藤井基之君）　斎藤先生から御指摘をいただきました文化財の問題でございます。
　本年一月の二十一日に公表しました調査結果、これは文化庁の方で調査した結果を発表させていただいたものでございますが、これの経緯というか、一つには、かつて国内のこういった文化財が盗難に遭うというような事件があったことがございまして、そのとき、同じように、実態がどうなっているのか、ちゃんと管理すべきではないかという御指摘ございまして、それを受けて文化庁の方で調査をさせていただいた結果を今年の一月に発表させていただいたものでございます。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　藤井先生にもう少し詳しくお聞きをしたいというふうに思いますけれど、個人が所有をするこのような美術品、一定の価値のある重要文化財などの美術品については、その保存というのは法令上どのようになっているんでしょうか。
○副大臣（藤井基之君）　先生御存じのとおりでございますけれど、いわゆるこういった重要な文化財というものにつきましては国が法律において指定をしておりますが、その所有者は、個人のケースもございますけれど、実は個人の方は少のうございまして、多くの場合はそのほかの、寺社でありますとか法人の方がお持ちの方が多うございます。これらにつきましては、私どもとしましても、今までもずっとこの法律に基づきましてその管理をお願いをしているわけでございますが、それらにつきましては一応原則として個人がその管理をしていただくという形で動いてきたものでございます。
　その後、これ長い歴史がございまして、途中でなくなったり、あるいはいろんな事情で所在が分からなくなったものがあって、先ほど申し上げた盗難等もありまして、そういったことをさせていただいたと。
　今回、先生言われたように、この一月の私どもの調査結果によると、現在このような美術工芸品の国の指定した文化財というのはもう一万件を超えているわけでございますが、そのうちのこの調査結果では百八十件が実は所在不明であることが判明したところでございます。
　これにつきまして、私どもとしましては、二十六年、昨年の七月に第一次の調査をさせていただきました。そうしたところ、そのときは追加確認をしなきゃいけないものというのが実は二百三十八件出てまいりまして、それについて今回、再度の追跡調査をした結果、所在が確認できたものは一万件を超えたんですが、実は所在不明と判明したものが百八十件出たということでございます。
　これらにつきましては、私どもとしましては、所有者に直接の連絡をさせていただいて、その所在情報の確認とか、あるいは今後の管理に対する注意を喚起させていただくとか、あるいは都道府県の教育委員会を通じて定期的な所在調査の実施を行うなどの、そういったいろんな再発の防止といいましょうか、それに対する対応を取らせていただきたいと思っておりますが、加えまして、例えば防災とか防火の設備の設置の促進をさせていただくとか、あるいは地域における、あるいは所有者に対しましても、文化財を守っていただくという、そして継承していただくという、そういった機運の醸成をしなければならないと考えております。
　文科省としてそのような取組を進めていきたいと思いますが、是非先生にもまた御指導いただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　所有者は、今副大臣のお話にもありましたように大変多岐にわたっておりまして、もちろん個人の方もいますし、多いのはやっぱり自治体ですとか神社仏閣ですね、あと、それと学校法人などの法人、財団法人等々も含めて、こういう法人格持っているところが非常に所有をしているわけでありますけれども、私、個人所有のものがとにかく心配でございまして、所有者が亡くなると、通常は法令上、所有者の移転というのは届出をしていただく、こういったことが必要になってくるのでありますけれども、受け継いだ方がその価値が分からないと、それが国宝であるのか重要文化財であるのか分からないわけですから、当然そこで届出が必要なことも分からない。そのうち、どこにしまったかも分からないし、知らない間に紛失をしていたり、あるいは売却をしている。売却をした先でそれが、その価値が理解できればいいんですが、必ずしもそうでないと。こういうことですので。
　私、今回の調査で百八十件の不明のものが出ている、このことは理解をしましたけれども、これ以上個人所有のものがなくならない、紛失をしないと、こういう措置を是非文化庁としてしていただきたいということであります。簡単に言えば、定期的にチェックをする、こういったことが必要ではないかなというふうに思いますけれども、何かこの先の対応でお考えのことはあるんでしょうか。
○副大臣（藤井基之君）　斎藤先生が御指摘のように、非常にこの対応策というのは多岐にわたるというふうに私ども考えておりまして、文科省におきましても、どういう対応を取るかという幅広い今検討をさせていただいております。
　例えば、先生が最初にお宝の評価する番組のお話がございましたけど、確かに、実際の価値がどうかというようなことについて申し上げますと、例えばインターネットなどを通じますオークションのような、そういった対応を取られるということになりますと、これはひょっとするとこのような貴重な文化財があるいは海外に転出してしまう、出てしまうようなことも恐れなければいけないんだろうと思っておりまして、先ほど申し上げましたような、実際の所有者に対する連絡等の確認に加えまして、私どもとしては、例えばインターネットにおけるそういったことまで状況を把握できるような施策を広げて対応していきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　是非、これは所有者を守るための措置でもあると思います。文化財ですから、修理が必要な状況になったら一定の税の負担も含めて修理ができるということでありますので、そういったことを個人の所有者に関しては、今もお話がありましたけれども、定期的にチェックをするようなシステムを是非つくっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一個。最近では、もう一枚、これも新聞で恐縮でありますけれども、文化財に、いたずらだと思うんですけれども、いろんな液体を掛けたり、あるいは文化財そのものを、盗難に遭ってそれが実は海外で見付かるとか、そういったこともあります。諸外国では今、日本の美術品というのが大変な人気で、人気というのは要するに高値で取引をされるということだろうと思いますが、神社仏閣などから盗難されるというケースもよくあります。
　　　〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
　私、この油染みみたいなこういういたずら被害も含めて、これ役所として防犯の通知を先般出されたようでありますけれども、これだけで本当にこういった被害、十分防げるのかなというふうに思います。やはり何らかの文化庁としてもきちんとした予算の措置をして、こういう重要な国の宝である文化財をきちんと守るということにもう少し力を政府全体として入れていくべきではないでしょうか。
　この点についてのコメントをお願いします。
○副大臣（藤井基之君）　先生が御指摘のように、本年、ちょうど二月頃からでしょうか、相次いでそういった国宝とか重要文化財に指定されている建造物でありますとか美術工芸品等に液体、油のようなものがまかれる事態が発生いたしました。大変遺憾なことだと思っております。
　現在、本件につきましては警察が文化財保護法違反等の疑いで捜査を行っているさなかでございます。現時点におきましては、残念ながらまだ犯人が捕まっておりません。捜査の進展を期待しているところでございます。
　今先生から御指摘ありましたように、じゃ、文化庁どうしているんだという話でございますが、今御指摘ありましたように、まず、文化庁としましては、この情報に対しまして、四月の八日に取りあえず全国に対して通知を発出いたしまして、文化財の防犯体制の徹底でありますとか連絡体制の強化を図るように周知いたしました。それに続きまして、同月の四月の三十日には具体的な、例えば見回りといいましょうか、その徹底でありますとか、拝観者等への顔を見ての御挨拶をしてもらうとか、監視体制を確保する等、具体的な留意点を盛り込んだ資料を文化財所有者に配布するように各教育委員会に依頼をさせていただきました。
　文化財の防犯設備の不十分と考えられている場合、あるいは大きな損傷につきましては、これについては当然のことながら必要に応じて補助事業による対応を検討することといたしております。
　引き続きまして、警察庁とも連絡し、文化財の防犯対策を徹底してまいりたいと考えます。
○斎藤嘉隆君　是非、早く対応しないとどんどん紛失が進んでいくということであろうかと思いますので、早期の対応をお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、資料三の方をちょっと御覧をいただきたいと思います。
　学校の教職員などの定数の問題について少し議論をさせていただきたいと思います。
　先日、先週だったと思いますけれども、商業紙に、これは財政審だと思います、財務省の財政審の審議の内容ということで、教職員定数を十年で四万人減らすという方向性がかなり大きく各紙報道をされました。
　結構、現場では割と大きく動揺が広がっておりまして、単純に四万人十年で減らす、年間四千人減らすということですので、非常に大きな受け止め方をされているんでありますけれども、これ、ちょっと分かりづらいんですね。何をベースに四万人減らすというふうに報道、またこの財政審の議論の中でされているのか。そもそも教職員定数というのは、子供の数が減っていきますから、何もしなくても、定数増も定数減もしなくても学級が減った分だけ減っていくということになろうかと思いますが、この辺りの関係を少し大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の財政審におけるこの財務省の試算は、今後の児童生徒数の減少に沿って機械的に教職員定数を削減すれば四万二千人削減できるというものでありまして、これは、学校現場を取り巻く課題が更に複雑化、困難化し、また世界で一番日本の教員が多忙化していると、そういう実態に沿っていないものであるというふうに考えております。
　文科省としては、かつてよりも更に、いじめ対応やまた特別支援教育、あるいは貧困による教育格差の解消、学校が対応しなければならない教育課題はむしろ大幅に増加していると。特に、現場の課題に対応するためには加配教員を増やさなければいけないのに、これを削減するということになりますと、学校の教育力の低下に直結するものであるというふうに考えております。
　また、グローバル社会に対応する主体的、協働的な学びのためのアクティブラーニングを実施するための指導体制の充実が必要であり、そのためには、一クラス四十人の中でアクティブラーニングができるわけではなくて、大体その半分ぐらい、二十人ぐらいに分けなければできない、そうすると、単純に言えば教員の数も倍必要だということにもなってくるわけであります。
　そういう意味で、財政審の計算というのはまさに机上における計算であって、今の現場が、かつての学校と今とで、それからこれから二十年、三十年のときどうなるのかということを実態をよく把握しない、まさに仮の計算ということであるというふうに考えておりますので、これはもう到底認めることはできません。むしろ、定数の改善が子供たちのために必要なことであるというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　全く大臣のおっしゃるとおりだと、僕も認識は共有をしたいと思います。
　ただ、僕は今回の報道を見て、事実ではないと思いますけれども、このことによって、年間ですよ、年間七百八十億円のいわゆる財政効果がある、抑制効果があるということなんですね。単純に、じゃ、八千億円という、そのとおり、額面どおり受け止めれば八千億円、十年間で、自然減にちょっと上乗せして教員を減じていって八千億円も財政効果があるならば、これは僕らも今の立場で、国のいろんな財政状況を鑑みて、これはやっぱり検討もそれはしなきゃいけないというふうに思うんです。
　ただ、それは本当にそうなのかということを今日はちょっと是非確認をさせていただきたいと思うんですね。今回の、いわゆる自然に減っていく分はもう抜きにしてです、自然に減っていく分は抜きにして、更に加配を深掘りして減らしていく、恐らく四千人ほどだと思いますけれども、このことによって、一体この定数削減によって国庫にはどれぐらいの支出の抑制効果があるのか、資料をお持ちかどうか分かりませんけれども、ちょっとこの辺りをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今御指摘の点はちょっと手元には資料はございません。そもそも、詳しく調べてまた御報告させていただきたいと思いますが、我々としてはやっぱり非現実的なそれは机上の空論だと思うんですね。
　確かに、今、行財政改革をしなければならないという中で、文部科学省の主要な分野として、義務教育国庫負担の部分の教員部分というのは、額としては相当な文部科学省の中では額を占めますから、それを子供の数に合わせて単純に減らしていくということは、一番削減対象としては大幅に削減できるターゲットになりますが、しかしそれが本当にトータル的に日本にとってプラスなのかどうかということを考えると、今は教育というのもある意味では広い意味で社会保障制度だと思うんですね。
　これは、アメリカにおけるペリー就学前計画というのがあり、幼児教育のときにきちっとした教育をしたグループとしないグループで、その結果、大人になったときにどれぐらい違うかということを四十年にわたって調査した学術研究がありますが、たかだかでありますが、就学前で三年間ちゃんと教育をしたかしないかによって、その後の犯罪率とか持家率とか、もちろん所得とか、かなりの違いが出ているんです、生活保護率も含めてですね。
　ですから、大人になって受ける社会保障の総額と、それから子供のときに教育として受けるときの総額を考えたら、より少ないコストで、将来派生を受けないことによって社会保障を受けるかもしれないそれの随分小さな額で受けなくて済むというようなことが、これはもう学問的にも研究されているわけであります。ですから、単純比例でそのまま認めるというような数字ではなくて、逆に、しっかりとした教育の中で今まで以上に公財政支出なり教員の確保をすることによって大人になったときの社会保障の削減にもつながると。
　そういう視点に、財務省は単年度予算ですから二十年、三十年先のそのときのあるべき国の形での財政がどうなっているかということを考えないで試算しているのではないかと思いますが、そういう視点を是非財務省は持ってもらいたいと思いますし、我々はそういう資料を作って、今後、財務省にも丁寧に説明してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　これはまた委員会で、財務省に来ていただいてちょっと確認をしたいと思います。
　私の知る限り、本当にそんな財務省さんがおっしゃるような大きな財政的な効果があるのであれば、これはちょっといろいろ考えなきゃいけないなとも思ったんですけれども、私がこの間出た資料を見て、中身をずっと見る限り、十年間で今のお話で四万人ほど人を減らしていくということでありますし、それから自然減を上回る四千人の定数削減、これ実は国庫の負担は十年間で九十一億円なんですね。九十一億円です。年間九億円なんですよ。
　この年間九億円のお金を生み出すために、こういうような資料が出されて財政審の場で議論されているということなので、是非これは、ちょっと私、本当になぜこのことにこんなにこだわって、こんな僅か、僅かばかりのと言うと大変恐縮でありますけれども、今大臣がおっしゃったような様々な教育的な効果を全て無視をした上で、現場の状況も無視をした上で、こういう机上の空論で人を減らしていくということをするのか。
　重ね重ねになりますけれども、本当に大きな何兆円もの抑制効果があるのであれば、それはもう僕も考えていかなきゃいけないと思います、正直に申し上げて。ただ、実はそれに見合うような財政抑制効果は、私はほぼないと思います。自然減の部分も含めても、恐らく年間で八十億とか、そういった金額になるのではないかなというふうに思いますので。文科省が今計画を立てて去年の概算要求で出した定数増計画そのまま実現していったって、十年目のところで国費として余分に必要なのは多分今の七百八十億円ぐらいだということでありますので、このことはもう是非今度委員会で、今日財務省の方いらっしゃると思うんで、また数字も出して、僕が言っていることが間違っているのであれば是非お出しをいただきたいというふうに思います。
　それから、今日はもう一点、ちょっと別の論点でお話をしたいと思いますが、少子化がどんどん進んでいて、そんな中で文科省さんが、先般、六十年ぶりに統廃合の目安となる手引を通知をされました。内容は、これまで以上に簡単に言えば統廃合に関して柔軟な姿勢を示したということであります、小中学校のです。通学区域も、小中学生で交通機関などを利用して一時間以内ということで、かなり広くなって、自治体もストレートにこの通知、手引を受ければ統廃合をちょっと促すというようなことにもなるのかなというふうにも思います。
　財政の論理だけでいえば、学校も少ない方がいいんです。教員もある程度抑制ができるというふうに思いますし、運営予算も減ります。メンテナンスの費用も減ります。こういったものは自治体の負担ですから、自治体にとっては非常にメリットが大きいということであります。それが恐らく自治体の本音だろうというふうに思いますけれども、ただ、それだけでは測れない、地域の学校というか、おらが村の学校という、僕は学校というのはそういう役割、価値があるんじゃないかなというのが一個。それから、防災の拠点とか地域コミュニティーの拠点もそうですけれども、そういう価値も僕は学校にはあると思っていて、地方創生をうたっている割にですよ、こうやって学校の統廃合を、促しているわけではないと思いますが、財政の論理でこういうふうにその基準を緩和をするということは若干矛盾するような点があるんではないかなというふうに思います。
　もう一点、これはもう大臣の御専門でありますが、学校教育法が今審議をされ、参議院ではまだされていませんけれども、この後審議をされていって、小中一貫校がいわゆる一条学校として位置付けられてきます。これは、ある意味で小学校と中学校、縦の学校を統廃合するという、こういう考え方にも基づくものではないかというふうに思いますが、この学校の統廃合と決算委員会ですので財政、その軽重というか、この辺りの御認識を、大臣のお考えをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今後、少子化の更なる進展による学校の小規模化に伴いまして、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり、また社会性を高めたりするのが難しくなるなどの課題の顕在化が懸念されておりまして、教育的な視点からこうした課題の解決を図っていくことは必要であると考えます。
　　　〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
　このような学校の小規模化に伴う課題への対応に際しましては、各自治体におきまして、学校が防災機能も含めて地域コミュニティーの核としての性格を有することを踏まえ、保護者や地域住民と教育上の課題や町づくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解と協力を得ながら進めていくべきものであるというふうに考えます。ですから、自動的に人数が少ないから統廃合するということではなくて、やっぱりその学校の置かれている地域性、これを十分に考えていく必要があるのではないかと思います。
　文科省としては、昨年末に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、このような視点から、地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視しつつ、活力ある学校づくりを実現できるよう、市町村が、例えば学校統合を検討する場合とか、また小規模校の存続を選択する場合とか、あるいは休校した学校を再開する場合、これのいずれかを選択しても、その主体的な検討や具体的な取組、これをそれぞれきめ細やかに支援することによって、最終的にはそれぞれの地方自治体が判断するという視点からサポートしてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　是非、これはまた法案の審議の折にちょっと詳しくいろいろやり取りをさせていただきたいというふうに思います。
　学校施設の話でいいますと、もう一点、耐震化の問題があろうかと思います。耐震化はほぼ完了に近づきつつある、公立小中学校については、ということであります。私立学校についても段階的に進んでいるということでありますが、この完了目標というか、公立のですね、それから、私立については現在どのような耐震化工事完成に向けての支援をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、公立学校施設につきましては、今年中の耐震完了、これを目指して取り組んでおります。今年度の予算による事業の実施の後、全国の公立小中学校の耐震化は、学校の統廃合や震災の影響など各地方公共団体の個別事情により耐震化が遅れるものは除きますと、おおむね完了するという見込みでございます。また、幼稚園と高等学校につきましては、小中学校よりも耐震化率が低い状況でありますが、約九〇％ぐらいです。毎年度着実に取組が進められてきておりますので、これも着実に進めてまいりたいと思います。
　また、私立学校の施設については、これも公立学校と同様に耐震化の早期完了はやはり喫緊の課題である、子供にとっては私学であろうが公立であろうが生徒としては同じという視点を持つ必要があると思います。そのため、平成二十六年度から耐震改築事業の制度を創設したほか、補助要件の緩和や長期低利融資制度の創設など集中的に支援強化を図っているところでありまして、平成二十七年度予算による事業の実施後には私立学校の耐震化率は約八七％となる見込みであります。
　文科省としては、学校施設の耐震化の完了を目指して、学校設置者からの要望を踏まえつつ、引き続き必要な支援を行ってまいります。