Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　さきの予算委員会で安倍総理は、法の支配の対義語である人の支配を、言葉を二度尋ねて全く知らなかったんです。全然関係ないことをしゃべっていましたけれども、横畠長官の答弁姿勢、まさに安倍総理が任命した、人の支配、安倍内閣の人の支配を守るための長官であるというふうに認識をさせていただきます。
　最後に長官に伺いますが、二〇一四年の七月一日の解釈変更、集団的自衛権を認めた九条の解釈変更の際に、内閣法制局設置法上の意見事務をどのようにやられたのか。あなたの答弁のせいで時間取っていますので、早口でしゃべっていただいて、早めに、分かりやすく答弁していただけますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定に関して当局が行った業務は、①平成二十五年二月に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇が再開されて以後、内閣法制次長がオブザーバーとして出席したほか、適宜内閣官房から議論の状況等について説明を受け、②平成二十六年五月二十日に安全保障法制整備に関する与党協議会の議論が開始された後は、内閣官房から政府が与党協議会に提出する資料について事前又は事後に送付を受け、必要に応じて説明を受けるとともに、担当者間で意見交換をするなどし、③同年六月三十日、正式に、内閣官房国家安全保障局から当該閣議決定の案文が送付され、意見を求められたことから、これに対し、所要の検討を行った上、同年七月一日、内閣法制局設置法の規定に基づき、内閣法制局の担当者から内閣官房国家安全保障局の担当者に対して電話を掛け、口頭で、意見はない旨の回答をしたところであります。
○小西洋之君　今長官が答えた三つ目ですね。実は、解釈変更において、それが九条で集団的自衛権を認める、これは憲法違反になるかどうか、内閣法制局は内閣法制局設置法に基づいて憲法問題、憲法審査をする義務があるんですが、やっていないんですね。
　今長官がおっしゃったとおりなんです。六月三十日に閣議決定の案文をもらって、翌日に電話で、特に憲法問題を含め意見ありませんというふうに言っただけなんですね。内閣法制局の中には、憲法問題の審査資料、このときもらった最終案文以外は何もないということが明らかになっております。
　私もかつて官僚で、内閣法制局に何度も行きましたけれども、本当に徹夜作業で、なぜ憲法に反しないのか、なぜ親法である基本法などの法律に反しないのか、ペーパーを、文書を作って、それを法制局長官まで審査をいただいたこともございますけど、やっていた。
　そうした憲法審査を全く行っていないのが横畠長官であり、そうしたまさに人の支配、人の支配を守るためのこの横畠長官の在り方が三月六日の発言を生んだんだと思います。長官も職業選択の自由があられるわけですから、速やかに国民と国家のために辞職していただくことを求めます。
　では、次、沖縄の基地の問題に移らせていただきます。
　冒頭、総務省に伺いますけれども、憲法九十二条に定める地方自治の本旨とはどのようなものでしょうか。また、地方自治法第一条の二の二項、委員の先生方、条文をお配りしておりますけれども、そこにある地方公共団体の自主性及び自立性の趣旨というのはそれぞれどのようなものか。地方自治の本旨との関係も含め、答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、憲法における地方自治の本旨ということでございますけれども、これは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治、それと地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治、これを意味するものであると、このように解されているところでございます。
　そして、地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うことを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担をするとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないこととされているわけでございますけれども、ここで言うこの自主性及び自立性というのは、地方公共団体が地方自治に係る事項について自主的に解決し、自ら決定していくべきことを想定したものでございまして、これは憲法の定める地方自治の本旨を具現化するものと、このように理解をしているところでございます。
　以上です。
○小西洋之君　すばらしい答弁をありがとうございました。
　政務官、重ねて伺いますが、今回の沖縄の県民投票は地方自治法七十四条に基づく条例制定の直接請求に基づいて行われていますが、これはまさに住民自治、今おっしゃっていただいた住民自治の具体的な表れといいますか、具体化そのものであるという理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　今回の沖縄県の住民投票条例は、沖縄県においてそのように御判断をされて策定されたものと、このように承知をいたしております。
○小西洋之君　地方自治法七十四条に基づいて行われたものということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　はい、御指摘のとおりの、住民の直接請求に基づいた条例の制定というふうに伺っております。
○小西洋之君　では、防衛大臣に伺います。
　防衛大臣はさきの三月六日の予算委員会において、県民投票の結果にかかわらず、もうこの事業を行うことを総理大臣の方針の下に決めていたと。現に、翌日、土砂の投入をなさいました。
　そうした行為というのは、この地方自治の本旨、住民が自らのことを自らの手で決めていく、そしてまた地方自治の、住民自治の本旨として、自らの地域のあるべき姿について決定していく、自らの地域のあるべき姿について決定していく、沖縄にこれ以上基地を増やすのか、そして辺野古にそれを造るのか、まさに沖縄県民が自らの地域のあるべき姿について決定していく、それが地方自治法七十四条に基づく県民投票なわけでありますけれども、その結果にかかわらず工事を進める、そして翌日土砂を投入する、こうした大臣のその行為、防衛省のその行為というのは、憲法、地方自治法が定める地方自治の本旨を真っ正面から否定する暴挙ではございませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど総務省さんから地方自治法の規定については説明があったところでございまして、今般、沖縄県さんが条例を制定して県民投票を実施されたということについては、まさに地方自治体において判断をされたことだというふうに考えております。
　一方、私ども、抑止力を維持しながら、同時に、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するために普天間移設事業を行わさせていただいておりますけれども、これはまさに外交、防衛に関する事務であって、これは国際社会における国家としての存立に関わる事務に該当するものというふうに考えております。
　したがいまして、県民投票の結果は真摯に受け止めなければいけないというふうに考えておりますが、一方、この外交、防衛に関する私どもの責任はしっかり果たさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○小西洋之君　いや、私が伺ったのは、国は国として基地の建設を何が何でもやるという政策方針があるということですけれども、それはそれとして、憲法及び地方自治法が定める地方自治の本旨に照らせば、結果がどうであれ我々は進めるんだ、あるいは翌日に土砂を投入する、そのような行為というのは地方自治の本旨に反するのではないかということを私は伺ったんですが、答弁いただきました。
　大臣に伺いますが、大臣は、県民投票を行うための条例、条例の条文、またそのとき県議会で行われた趣旨説明、そして先生方お手元の十ページですね、この条例に当たっては第四項、この条例を作るように頑張って署名を集められたその代表者の意見を述べる機会を与えるということが保障されているんですが、条文、条例の条文、そしてそのときの趣旨説明、そしてこの代表者の意見、それを、大臣、御覧になったことございますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これらはまさに地方自治の本旨に沿って沖縄県において判断をされたことだと思います。そういうことに対して、国として、防衛省として関与すべきではないというふうに考えておりましたので、中身を詳しく見たわけではございません。
○小西洋之君　詳しく見たわけではないと率直におっしゃっていただきました。
　今、じゃ、大臣がおっしゃったことですね、大臣は六日の予算委員会でこのように言っています。県民投票の結果について政府として評価を加えるようなことは差し控えたい。あっ、済みません、失礼しました、これは総理の答弁ですが、大臣も同じ見解だと思います。県民投票について評価を加えるようなことは差し控えたい。
　地方自治法の、先ほど総務省の政務官から答弁をいただきました。まさに地方自治の本旨に基づく住民自治の発動として行われた県民投票について、憲法が定めているその規定です。それについて、内容、結果について政府は評価をする、つまり関知しないあるいは評価しないということは、評価しないということは、地方自治の本旨に反するんじゃないですか、住民自治を否定する行為ではないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　評価しないと私が申し上げたわけではありませんが、総理はたしかそういう表現を使われたと思いますが、県民投票の結果について様々な評論があったことは事実だと思います。メディア等を通じてでも、また国会議員の先生の中にも様々な御発言があったと思いますが、そういう類いの評価ということは差し控えるという意味で総理はおっしゃったんだというふうに思います。
○小西洋之君　その評価をしないということが地方自治の本旨に反しないのかということに何らお答えになっていません。
　防衛省の政府参考人に伺いますが、担当の鈴木局長、そして三原課長、時間がないのでもう一緒にまとめて伺いますが、皆さんは条例の条文、そして私が先ほど言った趣旨説明、そしてこの署名を集めたその代表者の意見をお読みになっていますか、直接。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　条例につきましては、もちろん拝見させてはいただいております。ただ、趣旨説明等については目を通してはございません。
○政府参考人（三原祐和君）　米軍再編調整官、三原でございます。お答え申し上げます。
　今ほど局長が申し上げたことと同じでございまして、条例につきましては見ておりましたけれども、それ以外については承知しておりません。
○小西洋之君　今答弁いただいたのは、防衛省における沖縄の辺野古の基地建設の担当局長であり、担当課長ですよ。その彼らが、この県民条例がなぜ制定されて、なぜ県民投票を行うのか、その沖縄県議会での趣旨説明を知らない。そして、地方自治法の規定に基づく代表者の意見を読んでいない。
　まさに、地方自治の本旨、住民自治をじゅうりんする行為であるというふうに、防衛大臣、考えませんか。あなた自身も読んでいないんですから、じゅうりんする行為と考えませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　全くそのようには考えておりません。沖縄県さんは、まさに地方自治の本旨にのっとって県民投票を行うという判断をされて実施をされたと。私どもは、それをまず真摯に受け止めるということを申し上げているわけでありまして、御指摘は当たらないというふうに考えております。
○小西洋之君　条例の趣旨説明も代表意見も、そして大臣は条文も細かく見ていないとおっしゃったのに、それを知らずに、なぜ真摯に受け止めることができるんですか、結果を。県民投票を行ったこと及びその結果を。めちゃくちゃなことをおっしゃっていると思います。
　委員の先生方、六ページを御覧いただけますか。先ほど法制局長官が読み始めたところ、時間がないので私が読みますが、法制局長官に聞きます。
　これは、元、横畠長官の上司である高辻法制局長官の言葉ですね。直接行政の、これちょっと私読みませんけど、衝に当たる各省庁が、自己の所管行政の目的達成に執心の余り、他省庁の所管行政に係る事項との矛盾衝突について十分な配慮を欠き、また、特に、その声を社会に向かって代弁する組織を持たぬ庶民のささやかな、しかし各人にとっては非常に大切な権利を軽視するというようなことがあるとすれば、内閣法制局としてこれらの問題点を見過ごすことのあろうはずがないというふうに、真の法制局長官、法の番人は述べております。
　横畠長官に伺います。
　先ほど、防衛大臣以下防衛省は、沖縄の県民投票について、その趣旨説明を局長も課長も読んでいない、代表者の意見も読んでいない、そして大臣は条文もつまびらかには見ていないにもかかわらず、県民投票の結果がどうであれ、工事は続ける、強行する。そして、現に、翌日に土砂を投入したというような防衛省のその行為というのは、地方自治法のその本旨に反する、また、結果を評価しないというようなことは地方自治の本旨に反するものだというふうにお考えになりませんか。そうお考えになるのであれば、高辻長官の法制官僚の矜持に懸けて、その場で答弁を言っていただきたいと思います。
　ちなみに、私、元総務省で働いておりましたけど、法制局長官が、私も守秘義務あるから言えませんけれども、こういう法令解釈だということを総務省の中である総理大臣の本会議の代表質問の答弁を作っていたんですが、私はこういう法令解釈だと思ったんですが、ちょっと上司たちが心配して、いや、こっちじゃないと。これ、政治寄りなんですね。いや、違うなと思ったんですけど、法制局に両案持って行ったら法制局長官に叱られまして、おまえたち何を考えているんだ、こっちに決まっているだろうと言って、時の政権に都合が悪いことなんだけれども、時の総理は本会議でその法解釈を述べました。それが法の番人の、法制局長官の使命でございます。
　防衛省の対応というのは地方自治の本旨を否定する許されない行為であるというふうにお考えになりますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　事実関係の詳細を承知しておりませんので、お答えすることはできません。
○小西洋之君　いや、通告しているんですから、答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のその業務、事業につきましては、政府において、所管の省庁におきましてその責任を持って法解釈をした上で遂行しているものと理解しております。
○小西洋之君　時間がないんで簡潔に。
　内閣法制局として、今回のその防衛省の対応について、地方自治の本旨に反するなどの憲法問題、法律問題があるんではないかというふうに防衛省に打診をした、あるいは政府内でそういう議論を呼びかけたことはありますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ありません。
○小西洋之君　今申し上げたようなことをするのが法制局の本来の任務です。私も何度もそういう法制局からの働きかけを受けました。
　防衛省に聞きます、参考人に聞きますけれども、海兵隊が果たして沖縄に存在することが、駐留することが軍事政策的に見て、防衛政策的に見て必要性、合理性があるのかということを議論、これアマコスト駐日大使、資料に付けておりますけれども、あるいは、二〇一九年にアメリカの外務省の要人もそうした沖縄の海兵隊というのは軍事的には必要がないんだという見解を述べておりますけれども、防衛省の中に、なぜ沖縄に海兵隊がどうしても必要なのか、そして辺野古に回転翼の基地を、部隊を置く必要が、どうしても必要なのかというふうに分析した文書としてどのようなものがありますか。
○政府参考人（槌道明宏君）　この辺野古の移設に関しましては、防衛省、これまで政府内の検討、日米間の協議に関するもの、多数の文書を保有してございます。そのうちのどれに当たるのかということ、今お答えし難いところがございます。
○小西洋之君　では、その文書を整理して、いつも安倍総理が言っているように、いや、沖縄の地政的な地位がどうのこうので、いや、即応性と機動性がある海兵隊とか、そんな抽象論ではなくて、なぜ軍事政策的に沖縄に海兵隊が必要不可欠なのか、それを整理している、防衛省、それを整理していなかったら政策官庁じゃないですから、それを整理した文書をこの委員会に出していただけますか。
○政府参考人（槌道明宏君）　辺野古に移設する考え方を申し上げろということであればこの場で申し上げますけれども、日米同盟の抑止力は我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠でございます。
　その中核的要素が沖縄にある海兵隊の存在でございます。地理的に重要な位置にある沖縄にその優れた機動性及び即応性によって幅広い任務に対応可能な海兵隊の部隊が平素より存在することで、あらゆる事態に対し、いささかの遅れもなく、隙間のない迅速かつ柔軟な対応が可能となると考えます。
　特に、海兵隊は司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つが統合し、その即応性、機動性を発揮することから、この四つが地理的に近傍に所在し、事態発生に対し迅速な初動対応を行うことができる……
○委員長（渡邉美樹君）　時間が過ぎております。答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（槌道明宏君）　はい。
　体制を確保することが極めて重要と承知しております。
　これらを踏まえながら、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせ、検討を重ねた結果が辺野古に移設するという現在の方針でございますので、今のお尋ねに対してはこのような考え方を整理してお出しすることになろうかと思います。
○小西洋之君　その答弁では足りないので文書の提出を求めました。
　委員長、お諮りを願います。
○小西洋之君　法の支配とそして平和憲法を奪還することを誓って、質疑を終わります。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、両大臣、所信に対する質問をさせていただきますが、まず、外務大臣にお伺いをさせていただきます。
　報道によりますと、北朝鮮が西海のミサイル発射施設の発射台及びミサイルテスト施設の復旧に乗り出し、同施設では通常の業務が行えるようになっているという報道があります。
　日本政府としての見解、対応について教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　報道については承知をしております。個別、どのような分析をしているかということを対外的に申し上げるのは差し控えたいと思いますが、今回の米朝の会談に向けて、日米の間で、アメリカ側は、北朝鮮の核、化学兵器、生物兵器、そしてあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤを求め、それが経済制裁を解除するための前提であるという対応でございました。アメリカとして個別の施設云々に対して何か対応をするという考えはありませんでした。今後もアメリカはそのような対応でいくというふうに今の時点で承知をしております。
○大野元裕君　いやいや、外務大臣、これ、米朝会談の前に、たしかこれ三十八度ノースで出た話です。要するに、この施設について復旧したというふうに話があるけれども、日本政府としての対応はいかんと聞いているんです。
○国務大臣（河野太郎君）　報道について承知はしております。個別の施設について日本政府の評価を対外的に申し上げるのは差し控えたいと思います。
○大野元裕君　しっかりと、もしも我が国に対する脅威を及ぼすものであるとすれば、大臣としてもきちんとした対応をお願いをしたいと思います。
　その上で、防衛大臣にお伺いいたします。
　自衛隊の救命救急用具については、実はこれ経緯がありまして、自衛隊員は米軍の軍用犬、犬以下の救命救急用具しか与えられていないと、こういう議論を以前させていただきまして、それに基づいて、稲田大臣のときでございましたけれども、十五万九千セットのより充実した救命救急用具を買っていただきました。
　しかしながら、昨年、覚えておられるかもしれませんけれども、この委員会で幾つかの用品を取り上げさせていただいて、それでは不十分、あるいは不良品であるということを私が指摘させていただきました。
　その後、まともなものへの買換えを進めてほしいということもお願いをしましたが、どういった対処をされたか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　昨年十一月二十二日の本委員会におきまして、大野先生から、陸上自衛隊の個人携行救急品について、米軍の装備品と比べ質又は量が劣っているのではないかと、また、調達金額が市場価格よりも高いのではないか等の御指摘をいただいたことから、私から実態調査を行うように指示をいたしました。
　調査いたしました結果、止血ガーゼ、手袋、チェストシールの三品目について改善の余地があることを確認し、速やかにこれらを見直すこととしたところでございます。また、調達金額については、市場価格と比較して適正であることが確認できました。
　止血ガーゼにつきましては、含有成分は米軍と同等ですが、サイズは米軍の七分の一でありまして、多量の出血に対応できるよう、米軍と同等のサイズに仕様を変更することといたしました。手袋につきましては、色の仕様を黒のみとしておりましたが、青色やベージュでも秘匿性上問題ないと判断いたしまして、仕様基準を拡大することといたしました。チェストシールにつきましては、蓋を取り外す必要があるものからより簡便に取り扱うことができる蓋のないものに仕様を変更いたしました。これらの救急品につきましては、陸上自衛隊の多種多様な活動に柔軟に対応できるよう、任務に応じてそれぞれの基準数量に追加して携行させることといたしました。
　先生の御指摘、御指導に感謝申し上げたいと思います。
○大野元裕君　大臣におかれましては、早速の御対応に対し感謝を申し上げたいと思います。自衛隊員に過酷な命を下す防衛大臣でありますからこそ、是非、国を守るため真摯に努力をしていただいている自衛隊員に対する責任を果たしていただきたいというふうに思っています。自衛隊員の子供を泣かす最大の不幸は隊員がお亡くなりになることだと私は思いますので、是非改めて大臣の御認識をお願いを申し上げます。
　この救命救急用具の議論の際にも少し申し上げたんですけれども、自衛隊には不思議な調達が私は散見されると思っています。防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していくと大臣は所信で述べられました。
　そこで、調達の在り方について少し議論をさせていただきたいと思うんですけれども、例えばＰ１だとかＳＨ60Ｋだとか、あるいは30ＦＦＭ、こういった航空機や艦艇に搭載されているコンピューター、これはどのようにして調達が行われているか、教えてください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘の航空機や艦艇に搭載されるコンピューターにつきましては、防衛省が具体的な製品名等を指定して調達しているものではなく、計算速度などの性能や機能を要求して調達をいたしているところでございます。
○大野元裕君　その中でも、情報処理サブシステムＯＹＸ１というものの入札が行われています。
　堅牢型サーバーとして応札したのは、全て富士通製のプライムチューン２２００をベースとしたものでよろしいでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　御指摘のＯＹＸ１というのは艦艇に用いるものでございますが、自衛隊の艦艇におきましては、各種センサーと味方艦や他のユニットから得られる情報を処理、表示し、目標の脅威の評価、武器のステータスの表示、指揮管制等を行うための情報処理サブシステムを搭載しております。
　三十年度に契約した新型護衛艦、先生から30ＦＦＭというお言葉がありましたけれども、この三十年度護衛艦に搭載したシステム、情報処理サブシステムＯＹＸ１を搭載することとしておりまして、その構成品の一つとして、富士通株式会社の汎用サーバーであるプライムチューン２２００が組み込まれる予定になっております。
　なお、このプライムチューン２２００は、富士通が汎用サーバーとして平成二十九年度から製造しているものだと承知しているところでございます。
○大野元裕君　先ほど申し上げたＰ１もＳＨ60Ｋも全て同じものだと現時点では私は理解をしていますけれども、この堅牢型サーバーの市場というのは実は大きくて、富士通だけではありません。専用メーカーから汎用のコンピューターメーカーまで様々な選択肢があります。
　防衛省としてですけれども、このプライムチューン２２００と世界の同じような種類のコンピューターの性能を調査、比較したことがあったでしょうか。その結果はどうでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　この御指摘のプライムチューン２２００は、情報処理サブシステムのＯＹＸ１の設計、製造を行う富士通株式会社が防衛省の要求する性能を満たすために選定した製品でございます。
　防衛省としては、同種のコンピューターの性能を細かく比較したものではありません。しかしながら、これは防衛省が提示した性能を、必要な機能、性能を、失礼しました、契約した金額の範囲内で、防衛省として要求する必要な機能、性能を満足することを確認しているところでございます。
○大野元裕君　それでは、落札価格は幾らですか。そして、その価格について、先ほど申し上げた同種類のコンピューターと比較してどういうふうになっていますか、教えてください。
○政府参考人（深山延暁君）　まず、落札価格についてお答え申し上げます。
　これは、プライムチューン２２００という一体一体の価格としては我々は算定いたしておりませんけれども、これを組み込みました情報処理サブシステムＯＹＸ１の全体の落札価格は、一隻当たり二式で約三十五億円でございます。
○大野元裕君　一隻当たり二式で三十五億円。防衛の大綱で整備がうたわれて、中期防で二個群調達予定の30ＦＦＭ、来年度の予算では、二隻で九百九十一億円ですよね、来年度予算要求しているのは。九百五十一億円か、失礼。
　そして、その情報サブシステムＯＹＸ１として調達されるこのコンピューターは、一隻当たり何台積まれていますか、教えてください。
○政府参考人（深山延暁君）　私、一隻当たり二式と申し上げましたけれども、これは三十年度分として落札したのが二式でございましたけれども、これは一隻につき一式であったので、一隻当たりにしますと、三十五億円の半額ということにおおむねなろうと思います。それについては修正をさせていただきます。
○大野元裕君　そうなんですか。
　これ、一式の中にはこのＯＹＸ１の、皆様のお手元に資料をお配りしていますけれども、右肩でいうところの十八ページの、ＯＹＸ云々と幾つか書いてありますけれども、これ私の理解では、戦闘指揮システムとか電子戦システムとか、幾つか、何台かコンピューター、同じ一式の中に含まれているんじゃないんですか。三十五億は高過ぎると思いますけど。
○政府参考人（深山延暁君）　まず、我々の落札方式について申し上げますと、さっき申し上げましたように、二式、一隻に一つでありますが、二式ということで入札を行いました。
　これにつきましては、契約金額は先ほど申し上げました約三十五億円でございますけれども、今、高いのではないかという御指摘がありましたが、これにつきましては、我々が予定価格というのをつくりまして、入札に掛けました。入札に掛けまして、実はその予定価格内で最初落札する業者がなく、複数回入札を繰り返しましたが、条件に合うものがなかったために、商議と申しますけれども、入札、一応札入れはしたんですけれども、価格が我々の予定を上回っていた方と交渉した結果、この価格になったところでございます。
○大野元裕君　済みません、さっきから聞いている、何台積んでいますか。
○政府参考人（深山延暁君）　失礼いたしました。
　この一式につきましては、プライムチューンは六十四台で構成されております。
○大野元裕君　そのとおりです。六十四台という多数のコンピューターがその中に入っています。
　先ほど、要求している性能以上って、要求している性能って、ＣＰＵでいうと一ギガヘルツですから、実はもうほとんどの、市場のこういったメーカーのものは全部当てはまります。それがまず一つです。
　私、この富士通と一緒にもう一つ、もう一社、その後ろに付けてありますけれども、これはいろんな会社あるんです。例えばこのクリスタルという会社でいえば、実は、まさにＣＰＵでいえば、ブースターを付けない場合には富士通の実は倍ぐらいの速さ、ブースターを付けた場合には同じぐらいになります。価格でいうと、ＣＰＵだけではもちろん判断はできませんけれども、他社製、ほかの会社のものは大体が同じぐらいかもうちょっと速い。あるいは、価格でいうと、プライムチューン２２００はＯＳも含まない最低レベルの構成で実は五百八十万円なんです、このインターネットによるとですよ。他社製は大体、今示したやつは三百万円、ほかのところの会社も大体半額ぐらいなんですよ。
　つまり、性能は落ちるけれども倍の値段をこのコンピューターは実はあって、そしてこれが六十四台、六十四台です。六十四台で三百万円の、仮にですよ、仮に三百万円の差があるとすると、それだけで一億八千万違うんです。この一億八千万分はほかにも掛けられるはずなんですよ、より良くて安いものがもしあればですよ。私自身はコンピューターの専門家ではありませんから、具体的にこれが本当にいいかどうかは正直分かりません。ただ、これだけの差が少なくとも、相手の、ほかのメーカーさんのも、ミルスペックといって、堅牢でいわゆる軍事用のものです。ほかの、アメリカとかほかの国のところで使われています。
　大臣、これちょっとお伺いしたいんですけど、なぜこれだけの差が、ＯＹＸ１の一つのシステムの中のコンピューターですけれども、このコンピューター一つ取ってみると、なぜこれだけの、性能がほとんど同じ、若しくは向こうの方がいいのに金額が倍掛かっている、なぜこんな差が生じるか、大臣、想像できますか、その理由を。
○政府参考人（深山延暁君）　ちょっと技術的な点もあろうかと思います。まず私からお答えをいたしたいと思いますが。
　これは、我々がこれを、今委員御指摘なのは、内蔵されているコンピューターについて、価格差について御指摘がありました。我々は、しかし、コンピューター一台一台実は入札に掛けているのではなくて、それを組み込んだシステムをつくってほしいということで入札を行ったところでございます。
　したがいまして、例えば、これ、今申し上げましたように、実際はこの入札については一社しか応札がなかったという、一社しか応札がなく、かつ条件を満たさずに交渉になったと言いましたけれども、もし仮に複数社が例えば安いコンピューターを使って安いものを応札してくれば、それは我々も比較の上、安いものを買うという、両方性能を満たしていれば安い方ということもあったということでございますけれども、この場合はシステムをつくれるということで応募してきた一社だったということで今のような調達になったということであろうかと思っております。
○大野元裕君　そうなんでしょうか。
　もちろん、これ、富士通のコンピューター自体が悪いというんじゃないんですよ。もちろん、そのときに、その時々に一番適切なコンピューター使えばいいわけですけれども、ただ、これ、大臣、是非御理解いただきたいのは、先ほど申し上げた、幾つかのものに使われていますが、30ＦＦＭだけでいえば、例えば戦闘指揮システムはＯＹＱと言うんですが、これ三菱電機がつくっています。この三菱電機に対してこのシステムを、サブシステムを渡すんです、一度防衛省で買ったものを、これを渡すんです。それから、対潜システムでいえば、これはＯＱＱと言うんですけれども、これはＮＥＣです。これもＮＥＣがシステムをつくるときにそのコンピューターのサブシステムを防衛省が買って官給品として渡すんですよ。それから、電子戦システム、これはＥＷＳと言うんですが、三菱電機がつくっています。あるいは対機雷戦システム、これはＦＦＭのＭなので、機雷、やりますよね、なので、これはＭＣＤＳと言いますが、これもＮＥＣがつくるんだけれども、それを一旦、それぞれのメーカーさんたちが、みんな一番いいものを選べばいいのに、システムとしてサブシステムを入札に掛けて、全部一旦防衛省が持ってきて、それを渡すという、そういう制度なんです。
　しかも、サブシステムだから、中の一々のコンピューター比較すると、一台分、一隻分だけで一億五千万ぐらい違うんですよ、同じレベルでも。にもかかわらず、それが中に入っちゃうと分からないんですよ。そういう状況で、少なくとも中のコンピューターだけを比べれば倍の値段になる。これ、大臣、ちょっとおかしいと思いませんか。
　しかも、先ほど申し上げた対潜システムや戦闘指揮システム、大臣、聞いてくださいね、電子戦システム、こういったところをつくっている三菱電気やＮＥＣや沖電気、この三社は、この防衛省が官給しているシステム、このソフトウエアありますよね、このソフトウエア、この皆さんにお配りしたものでいうと二ページ目にあると思いますけれども、ソフトウエアがレッドホークですね、レッドホークというのがありますけれども、このソフトウエア、皆さんお使いにならない、使わない、使いたくないので、この三社が共同でミドルウエアを共同開発して、このソフトウエアは使わずに別なソフトウエアで使っている。つまり、別にそれは金掛かっているはずなんですよ、開発費とか全部。それを黙って防衛省は払っているんですよ。
　先ほど申し上げましたけれども、入札のときに応札がないのは何が起こっているか私には分かりません。でも、普通にいろんなところの見本市に行けば、この手のメーカーたくさんあります。インターネットで同じようなものいっぱい入っています。で、それをシステムで組めば幾らでもハードルは付けられる、これは私には分かりません、正直。だけど、中身見ただけでも随分違うじゃないですか。これ、分離発注したらそれだけで一億五千万円浮きますよ。あるいは、このソフトウエア使わせなかったら、その分のソフトウエアの開発代は払わなくていいじゃないですか。そうすると、ＦＦＭ、何であんな、あんなって言うと失礼だけど、いろんな問題指摘されています。でも、安いから二隻造れる、こういう議論があったじゃないですか、昔もね。でも、そんなにお金がもったいないんだったら、一つ一つ点検するべきじゃないんでしょうか。
　大臣、もう一度お伺いいたしますけれども、先ほど私、この調達、ちょっと不思議じゃないですか、なぜこんなに高いと思いますかと聞きましたけれども、大臣から聞かせてください。少しおかしいと思いませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　正直、私もコンピューターについては余り知識がないんですけれども、今日、先生の御意見聞かせていただいて、確かに調達の方法、仕方にまだまだ工夫の余地があるのかなと。防衛省がこのサブシステムを一々調達するというよりも、システム全体を請け負った企業に構成品の内容を提案させる、そして選ぶというような方法もあるんだろうというふうに今日感じさせていただきましたので、御意見も踏まえてちょっと勉強させていただきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　正直、調達にまで今踏み込んでいただいたので、とても私は勇気を付けられました。
　ちなみに、アメリカの海軍の場合なんですけれども、軍が定めるセキュリティー基準をクリアしたものじゃなきゃ駄目です、もちろん。ファーウェイみたいなのは駄目なわけですね。で、その商品の中から、要求する能力に合わせ、システムの開発企業側がコストパフォーマンスを基準に独自に選定できるようになっているんですよ。
　実は、この２２００の前身の２１００は、十年間更新されていないコンピューターなんです。十年前のコンピューターってどれだけ、今、普通に考えても、これはＣＯＴＳですから、汎用品ですから、まあ正直言うと、コンピューターの世界は物すごく速いので、使えないんですわ。
　そういったものを、これまでいて、だとすると、やはり長期的に、もちろん代替部品を、しかも汎用品なので、彼らの責任で入手させます。そういったことで、部品もあります。その意味でも、是非、調達については、安全で、なおかつ安価、そして説明ができる、透明性の高いものに変えていただけますように改めてお願いを申し上げ、一言お願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　是非、調達の、特にこのコンピューター関連の調達の在り方についてしっかり検討させていただきたいと思います。
○大野元裕君　ありがとうございます。それでこそ所信のとおりのお言葉だと思いますので、高く評価させていただきます。
　その上で、防衛大臣、別な話ですが、ＤＤＨの「いずも」、それからＳＴＯＶＬ機、これ、今普通に調達しようと思えば多分Ｆ35Ｂなんだろうと思いますけれども、を指しているんでしょうけれども、まあ一応ここでＦ35Ｂと申し上げておきます。
　これは、今までも国会でもありました、いわゆる空母議論がありました。大臣は、「いずも」にＦ35Ｂを搭載すると、それは憲法上禁止されている攻撃型空母に該当するとお考えですか。あるいは、「いずも」にＦ35Ｂを搭載しても、それは攻撃型空母に当たらず、従来から政府が説明している必要最小限度の自衛力の範囲内とお考えですか、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　ＳＴＯＶＬ機の機種選定についてはこれから透明性のある手続でしっかりやらせていただきたいと思いますので、この段階ではＳＴＯＶＬ機と言わせていただきたいというふうに思います。
　今般、新たに導入するＳＴＯＶＬ機の部隊については、平素における警戒監視等の任務に効果的に従事させる必要などがあることから、陸上の航空基地に配備される十三個の飛行隊の一部として配備したいというふうに考えております。
　政府としては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる、いわゆる攻撃的兵器の一例として攻撃型空母を挙げてきて、そういうものは憲法上持てないとしてきたわけでございます。
　今般、「いずも」型護衛艦を改修いたしましても、先ほど申し上げたように、常時このＳＴＯＶＬ機を搭載するということではありませんで、改修された護衛艦は、これまでどおり、ヘリコプター運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、人員、車両の輸送機能、医療機能などを備えた多機能な護衛艦として運用していきたいというふうに考えております。
　また、仮にＳＴＯＶＬ機を搭載する場合であっても十機程度の運用にとどまると考えておりまして、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる兵器としての攻撃型空母でない、これは専守防衛の範囲内であって必要最小限の自衛力を構成する装備になるというふうに考えております。
○大野元裕君　全然分かんないんですけど、この中期防の中では十八機ですよね。まあ十機程度の運用ということは、大体マキシマムですわね。
　しかも、大臣にお伺いしたいんですけれども、もしそれ憲法違反でないとお考えであれば、なぜ常時積んじゃまずいんでしょうか。有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等のみにＳＴＯＶＬ機をなぜ限定する必要があるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、「いずも」型の護衛艦、改修しても、多機能な護衛艦として運用したいというふうに考えております。
　したがって、常時このＳＴＯＶＬ機を搭載したままで常に運用するというような形は考えておらないところでございます。
○大野元裕君　大臣、これ、私思うんですけど、よく我が国を取り巻く安全保障環境についての議論があります。私も実は非常に速いペースで変化していることについては共有しています。
　例えば超音速のミサイルとか高いステルス性能を保有する作戦用航空機、こういったものに対処するためには、あるいは中ロのいわゆる戦闘機による領空侵犯等、こういったものに対処するためには、私はやはりこれまでと違う発想も必要だと思っています。
　特に、我が国は領土に比して広大な領海を持っています。領空もつまり広い。そういった中で我が国が新たな技術を保持した脅威に対して広範なエリアで対応するためには、私は、「いずも」にＦ35Ｂを積んだものに、体制をつくって警戒監視に当たらせるというのは極めて有効だと思うんですよ。
　ですから、逆に言うと、憲法違反じゃないんだったらそこはきちんと国民に対して説明をして、こうやって使いますということを言うべきだろうし、また、領土から発進するよりも領土から遠いところで拠点を置いてやった方が直接の脅威というのは国民にもないはずなんです、より少ないはずなんです。そういった、やはり私は、国民や国土の安全、生命と財産を守るために必要であれば、やるべきことはやるべきだと思っています。
　特に、与党の間でどういう合意があったか私は知りません。だけど、憲法違反じゃなきゃそれはやるべきですよ。しかも、専ら迎撃を旨とするイージス艦でも、これは大臣答えられないでしょうけど、キャニスターさえ替えれば攻撃用にだって使えるはずですよ。つまり、歯止めというのをどこに置くかというのは実は政治家側の問題で、こういう形で歯止めを持ちますというのは別の話だと私は思います。
　したがって、防衛省設置法の特に第四条の調査研究で警戒監視やるんでしょう。武器使用権限ないじゃないですか。そこに対して何を言っているのかって、私、逆に不思議でなりません。
　特に、Ｆ35Ｂであるとすると、将来的に、マッハ、すごく速い超音速のミサイル等に関して言えば、彼らの本来持っている、マドルというんですか、いわゆるＣＥＣ能力、こういったものがＦ35なら使えるはずだし、しかもＦ35Ｂに関して言えば、彼らはＧＢＵ28とか、あるいはＪＡＳＳＭとか、ああいったミサイル積むだけの格納庫持っていないですよね。つまり、より防衛的な航空機のはずなんですよ。それをわざわざ買って、報道によると、飛行場で使うと言うけど、行動半径狭いじゃないですか、Ｆ35Ｂは。そんなものを買うよりも、使うんだったらＤＤＨ載っけるべきだと私は思います。
　大臣、その上で是非お願いなんですが、歯止めをどこに置くか、これ考えてほしいんです。我々も一緒に考えます。その上で、国民に対して正確に、このためにしかその代わり使いませんとか、このためのここだけにしますということをやるべきなのが私は大臣の役目だと思いますけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど来、改修された「いずも」型の護衛艦というのは、これまでどおり多機能な護衛艦として運用していくというふうに申し上げましたが、先生おっしゃるとおり、特に太平洋側の警戒監視というのはこれから非常に重要だというふうに私ども考えております。
　この我が国周辺海空域における警戒監視は、国際情勢、あるいは監視対象の状況、自衛隊の部隊の状況など、その時々の個別具体な状況を踏まえて艦艇や航空機を柔軟に運用しながら行うものでありますが、その中で、当然必要な場合には「いずも」型護衛艦からＳＴＯＶＬ機を運用した警戒監視活動というのは行うものになるというふうに考えております。
　それであっても、憲法の下で、改修された「いずも」型護衛艦の運用に関しましても、言うまでもないことながら、基本政策に従って厳格な文民統制を確保して運用されるべきであって、それは「いずも」型護衛艦についても全く同様であるというふうに私どもは考えております。
○大野元裕君　時間が来たから終わりますけれども、憲法に違反するなら駄目です。そうじゃないときにはきちんとした説明をして、国民に納得していただくことが大臣の責任だということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　それでは、大臣所信について質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、米朝首脳会談について質問いたします。
　二回目の米朝首脳会談が終わりました。会談自体は何の合意にも至らず、今後も建設的な議論を継続していくということになったようでございますが、日本として今後具体的にどのように北朝鮮への取組を進めていくのでしょうか。参議院の予算委員会におきまして、米朝協議そのものの分析ですとか受け止めについては外務大臣御自身も御答弁をされておりましたので、米国や国際社会との連携の具体的な方法、特に、今後、日本独自の取組の御予定があれば教えていただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本といたしましては、国連の安保理決議を国際社会で一致して履行できるように努めてまいりたいと思っております。特に今、北朝鮮の瀬取りが非常に活発に行われております。これによって制裁に抜け穴ができるということになっているのが現実でございますので、日本といたしましては、アメリカ、カナダ、オーストラリアあるいはイギリス、フランスといった国々に船舶あるいは航空機といったアセットを出していただいて、共同で瀬取り対策を行っているところでございます。また、北朝鮮の瀬取りが中国近海で行われるようになっているという情報もございますので、中国に対して、中国近海での瀬取り対策への協力と情報の共有ということを行ってきているところでございます。
　また、北朝鮮が様々なサイバー攻撃で、特に仮想通貨を狙った攻撃をしてきているという指摘もございますので、それにしっかりと対応できるように国際社会の中でその対応策というものをしっかりと進めていきたいと思っております。
　日朝につきましては、複数のルートで北朝鮮とやり取りをしているところでございますが、ここにつきましては公の場で申し上げられるような段階に至っていないものですから、これ以上は差し控えたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。大変詳細に教えていただきまして、感謝申し上げます。
　それでは、防衛大臣にお伺いいたします。
　米朝首脳会談を受けまして、米韓の軍事演習終了ということ、報道で出ておりますけれども、これにつきまして日本としてはどのように分析をされていますか。今後の日本への影響も含めてお答えいただければと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、今般、二日ですか、米国防省は、米韓の国防相が、例年春に実施されていた米韓合同演習、キー・リゾルブ、フォール・イーグルという演習を終結する旨発表したと承知をしております。一方、米韓両軍は四日から十二日までドンメン、同盟と書いてドンメンと呼ばれる連合指揮所演習を実施すると発表したと承知をしております。
　両国国防相は、いかなる安全保障上の課題にも対応するため、米韓連合軍の継続的な防衛態勢を確保することへのコミットメントを再確認するとともに、新たなこの指揮所演習及び見直しを行った野外訓練を通じて確固たる軍事的即応性を維持するということにも合意したというふうに承知をしているところでございます。
　今回の決定が我が国の安全保障にどういう影響を与えるかということですが、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいんですけれども、米国は同盟国の防衛に対するコミットメントは維持する立場でございますから、政府としては日米同盟へのコミットメントは変わらないというふうに理解をしております。
　また、在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は地域の平和と安定に不可欠だというふうに考えております。我が国を含む地域の平和と安定のために、引き続き私どもとしては米国、韓国と緊密に連携していきたいと。正直、韓国との間にはなかなか難しい問題もございました。申し上げるべきは申し上げつつも、私どもも、この日韓、日米韓の防衛協力、地域の平和と安定のために重要なものだという認識は変わりません。やるべきことはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○高瀬弘美君　大変にありがとうございます。
　続きまして、韓国との間の旧朝鮮半島出身労働者問題についてお伺いしたいと思います。
　韓国におきまして、日本企業、具体的には三菱重工ですけれども、資産差押申請がなされておりまして、韓国人原告側が日本企業の資産を売却した場合に日本としては対抗措置を発動するというような報道がされておりますけれども、本件の現状、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答えいたします。
　韓国大法院は、旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、昨年十月三十日の新日鉄住金に対する同様の判決に続き、昨年十一月二十九日、三菱重工業に対し、慰謝料の支払等を命じる判決を言い渡しました。その後、本年に入りまして、三月七日、原告側弁護団が、三菱重工業が大法院判決にもかかわらず判決を履行していないとして、同社の韓国内の知的財産権、具体的には商標権及び特許権の差押えを裁判所に申請した旨表明したと承知しております。
○高瀬弘美君　今御答弁にありましたとおり、今回、特許という知的財産権も差押えの対象となっておりますけれども、外国での訴訟におきまして日本企業の特許が差し押さえられて日本政府が関与をしたケースというのはこれまでございますでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　外国におきまして日本企業の特許権が判決に基づいて差し押さえられた事実を政府として網羅的に把握して答えることは困難でありますが、少なくとも現時点でお尋ねのようなケースがあったとは承知しておらず、日本政府としてそのようなケースに関与したこともございません。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　日本政府としてはこのようなケースに関与したことはないというふうにございましたけれども、大臣の記者会見等で実害が発生をしたら対抗措置を発動するというようなことを示唆をされていらっしゃいますが、実害と判断される時点というのはこの資産が現金化されたタイミングという理解でよろしかったでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　何をトリガーとしてどのような措置をとるかということを申し上げるのは、手のうちを明かすことになりますので、公の場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○高瀬弘美君　それでは、お伺いいたしますが、対抗措置の定義について外務省としての見解を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡野正敬君）　まず、国際法上の対抗措置について御説明申し上げます。
　国際法上、一般的に、対抗措置とは、国際違法行為により被害を受けた国が、その限りにおいて、当該行為の責任を負う相手国に対して、その行為を中止させ、自国が受けた被害の回復を図るためにとる、本来は違法な措置をいうものでございます。その上で、国際法上は、対抗措置は被った被害と均衡するものでならなければならないほか、一定の条件の下でとることが認められております。
　もっとも、外交上、対抗措置という用語が用いられる場合には、必ずしもこのような厳密な意味での国際法上の対抗措置を意味しない場合もございます。相手国の不法又は不当な行為に対して不満を表明したり抗議をするべく、相手国に不利益をもたらす措置をとることを意味する場合もございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　先ほど、私からの質問で、これまでこういう差し押さえられた知的財産について日本政府が関与したことはないと。今回、差押えの対象となっているのがこの特許という知的財産でございます。これに対して対抗措置をとらなければならないということでございますが、この知的財産である特許権などの無形資産の場合、対抗措置のとり方というのは私は非常に難しいのではないかなと思っております。例えば、ある特許自体が差し押さえられますと、その特許を用いた製品のみならず、その特許技術を使って作ることができるほかの製品なども損害として検討されなければならず、そこの計算というのは非常に複雑ではないかなというふうに考えます。
　となりますと、今回、韓国とのこういう案件が知的財産を差し押さえられて日本政府が対抗措置をとる初めての案件になるのかなと先ほどの御答弁を聞きながら思いましたけれども、この知的財産について対抗措置をとる場合、実害の判断というのはどのように行い、違法行為の、先ほど均衡という言葉がございました、違法行為の損害に対する均衡というのはどのように決めていくのでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、具体的にいかなる事象をもって日本企業にとっての不利益や実害が生じたと判断するのか、また、それら不利益や実害と対抗措置の均衡をどのように考えるかといった委員御指摘の点を含めまして、我が国の今後の対応に係る詳細については、手のうちを明らかにすることになるため、差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　外務大臣にお聞きをしたいと思います。
　現在、日本政府から韓国政府に対しまして度重なる協議要請を行っておりますけれども、それに対して答えのない中で、日本として次の手というのはどういうものを検討されていますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、日韓請求権協定に基づく協議の要請を韓国に対して行っております。法治国家として韓国は誠意を持ってこの協議に応じるものと我々は考えておりますが、万が一、日本企業に不利益が発生するようなことが起これば必要な措置をとりたいというふうに思っております。また、万が一、協議がうまくいかないというようなことになれば、国際裁判を含め、あらゆる対応策を取る考えでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、知的財産の差押えという新しいケースでございます。今回の日本政府の対応が前例となっていく可能性がございますので、この点しっかりと御対応をいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　少し質問の順番を入れ替えさせていただきまして、先に自律型致死兵器システムについての質問をさせていただきます。
　近年、人間の意思の関与なしに人工知能、ＡＩが自律的に攻撃目標を捕捉、選択し、攻撃を実行する自律型致死兵器システム、これＬＡＷＳと呼ばれておりますけれども、このＬＡＷＳの開発とその規制の在り方について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの中で非公式会合、専門家会合が開催をされ、昨年十一月には締約国会議に報告書が提出をされております。また、複数の国際ＮＧＯが様々なキャンペーンを開始しておりますけれども、今月下旬と八月下旬にこのＣＣＷの政府専門家会合が開催予定でございまして、日本政府においても現段階における見解の集約、表明を行うものと認識をしております。
　我が党としましても、これは銃の発明、そして核兵器の開発に続く、戦争における第三の革命になるであろうとの問題意識の下、有識者やＮＧＯの皆様からヒアリングを重ねまして、昨日、公明党のこのＬＡＷＳに関する検討ＰＴとしまして、外務大臣に中間提言の申入れをさせていただきました。
　具体的な中身としましては、ＣＣＷにおいて、我が国として有意な、意思のある人間の関与が及ばないようなＬＡＷＳの開発をする意思がないということを表明いただくことや、ＣＣＷにおいて具体的な成果文書に合意をすることを目指すべき、また、ＬＡＷＳ開発規制がＡＩなどを活用した防衛装備品の無人化、省人化の妨げとならないように配慮をすること、それに加えまして、市民社会との意見交換を図ることなどを提案をいたしました。
　外務大臣、昨日の中間提言の受け止めをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　公明党のＰＴから中間提言を昨日いただきました。非常に有り難く思っております。
　日本といたしましては、人間が有意に関与しない完全自律型の致死性兵器システムを開発する意図はないということは常々申し上げてきたとおりでございまして、その方針に何ら変わりはございません。他方、こうしたＡＩを活用したシステムというのは、部隊の省人化あるいは無人化等に寄与する可能性があるわけでございます。また、こうしたデュアルユースも可能な人工知能のシステムの開発が阻害されるようなことがあってはならないというふうに考えているところでございます。
　残念ながら、今、まだ国際社会のこの問題に対する認識ですとかあるいは対応というのは国ごとに非常に大きな差がありまして、何か一つの合意が近々得られるという状況にないというのは正直申し上げなければならないと思っておりますが、国際人道法にのっとって何らかのルール作りをしていく必要性はあろうかと思っておりますので、委員おっしゃいましたように、これは火薬あるいは核兵器といったものに続く大きな戦争での革命を起こしかねないものという認識は共有しているところでございます。
　日本が国際社会の中でルールメーキングでしっかりと関与する、あるいはリーダーシップを取れるように、日本政府としても努力をしてまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非とも、大臣のリーダーシップの下でこのＣＣＷの会議のリードをしていただけますようお願い申し上げたいと思います。
　防衛大臣に、同じＬＡＷＳについてお伺いをいたします。
　今のやり取りの中にございましたけれども、このＬＡＷＳにつきましては、各国状況様々でございまして、定義というものもまだ定まっておりません。そうはいいながらも、報道等では各国で開発中のＬＡＷＳとなり得る技術について様々報道がされておりますが、各国が開発中のＡＩ搭載兵器のうちで具体的にどのようなものが将来このＬＡＷＳに該当するであろうと防衛省としては認識をして注視されているかについて教えていただきたいと思います。