Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。
　一九九〇年代以降、特に急速な少子化が進行する中で、人口推計、大体五年に一度やっておりますが、それが見直されるたびに将来必要となる保険料水準が上昇すると、で、過重な負担を避けるために、例えば厚生年金の支給開始年齢の引上げなど、かなり大きな改正を余儀なくされてきたところでございます。そういう中で、負担や給付の姿が見えないということが国民の不安につながる一方で、国際的には、ある程度負担の上限というものを意識をして、その中で給付をデザインするという形の改正が行われるようになってまいりました。
　私どももそういうことをよく勉強いたしまして、それで二〇〇四年の大きな改正につながるわけですが、この改正は、まず、一三・五八％だった保険料の水準を一八・三％という上限を決めた上でそこで固定をする、基礎年金の国庫負担、三分の一だったものを二分の一という形で引き上げる、積立金も将来の支払に支障を生じない範囲で活用をすると。こういったものを年金の財源と考えた上で、この財源の範囲の中に給付が収まるように給付水準を自動調整をするマクロ経済スライドという仕組みを調整すると、で、毎回、財政検証でおおむね百年間の負担と給付のバランスを取ると、このような形で仕組みの改正を行ったということでございます。一方で、公的年金、老後生活の基本を支えるという大事な役割を持っておりますので、マクロ経済スライドによる調整も所得代替率五〇％までの調整よということにしてこの機能を保持をするということにしたところでございます。
　社会保障・税一体改革のときに与野党の枠組みを超えた三党合意が結ばれまして、それによって例えば国庫負担二分の一の財源の恒久化あるいは特例水準の解消というものが行われ、これによって二〇〇四年の改革の財政フレームが完成をしたということでございます。同時に、アベノミクス以降、物価や賃金が上昇傾向となる中で、今日、マクロ経済スライド調整も徐々に機能するようになってきた、このように理解をしております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今私が大変懸念しておりますのは、今回のこの不安が広がったことで、若者のいわゆる年金制度への不信が強まるんじゃないかということです。
　これまでも何人かの方とお話をさせていただくと、もう年金払いたくないという方、結構いらっしゃるんですね。でも、そういう方々は、結局、将来無年金になったりするわけです。また、これ、年金というのは一種の保険ですから、障害年金であるとか遺族年金とか、そういった意味でいうと、けがとか病気とかされて本当は障害年金もらえるんだけれども、掛けていなくてもらえないという方もたくさんいらっしゃいます。
　そういった意味でいうと、今回、不信感が高まっているわけですけれども、特に若い方々に年金、公的年金の重要性というものをしっかりと訴えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（度山徹君）　人生百年時代と言われますけど、百年前というのはちょうど第一次世界大戦が終わった直後という時代でありまして、このような長期間の社会経済の変化というものを個人一人の力で対応するというのはどんなに頭のいい方でも難しい問題だろうと、このように思いますし、また、人生を生きていく中では、いろいろ個人の責に帰すことのできない様々なリスクというもので、お話のあったように、障害や死亡ということで所得を喪失してしまうというリスクもあると。こういうものに対して、公的年金というのは、まず社会全体で、それから時代、世代を超えて支え合うということでこの難しい保障を実現をしている仕組みだと思います。
　同時に、昔は老親の扶養は家族が担っていたわけですが、それが産業化に伴って徐々に家族から社会的な扶養に移っていったと。逆に、年金制度が存在することで親と離れて暮らすとかいうことが可能になっているということで、若い人にも実はメリットのある仕組みであるということも理解が必要かと思います。
　その上で、これから人生百年時代という言葉に象徴されますように、人々がより長く多様な形で働く社会というものに変化をしているというふうに思います。このような変化に、例えば短時間労働者の適用拡大など……
○委員長（中西健治君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（度山徹君）　制度的にも対応いたしまして、若い方々にとっても、これから送ることになる長期化する高齢期の経済基盤を充実できるように私どももしっかり議論をしていきたい、このように考えております。
○渡辺喜美君　要求もしておりませんが、厚生省の審議官殿がいらっしゃるんでちょっと確認をさせてください。
　今朝の報道で、月に五万円の赤字となり、三十年で二千万円が必要とする試算の根拠は厚生労働省が示した資料だったことが分かった、昨日の野党ヒアリングでは、厚労省がよく使っている資料だ、総務省の家計調査でオープンになっており、よく知られている収支の差だと厚生労働省年金局吉田一生企業年金・個人年金課長がおっしゃったということなんですが、これはそのとおりでよろしいですか。
○政府参考人（度山徹君）　よくお尋ねがあるのでこのように答えておりますが、多様な老後生活の希望やニーズというものに関して、公的年金は基本的には老後生活の基本を支えると、同時に、そのいろんな御希望に対してはいろんな形で、特に貯蓄などの資産を活用した対応がされているというのが社会の実態であろうと思います。
　家計調査のデータは、そのような多様な高齢者の世帯の一つの平均値ということでございますので、当然、いろんなレベルの生活を送っていらっしゃる方の平均ということですので、その平均が、何といいますか、公的年金プラス貯蓄を活用した、年によって差はいろいろ、まちまちでございますけれども、そのような形で営まれているというふうに私どもはそのデータを読んでおりますし、よくそういう説明をさせていただいております。
　逆に、よく言われるように、二十六万円が必要で収入が二十一万円しかなく、五万円が不足をしていると、そういうふうに考えたことはありませんで、そういう説明もしてきていないということでございます。
○渡辺喜美君　いろいろ理屈は付けられるんですが、要は厚労省が使っている資料だと、それを今回の市場ワーキングチームのレポートに反映をさせたということなんですかね。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　審議会のレポートの中では、その議論の過程では様々な試算や考え方が提出されましたが、レポートの中、報告書の中では、この資料は確かに引用してございますが、これに対して、毎月の赤字額は約五万円となっている、この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することになるという記述をしてございます。
　これがあたかも足りないという印象がございますが、これは、ある瞬間、輪切りの資産と、ストックですね、ストックとフローの状態を示したものでございまして、これがずっと三十年、二十年続くわけではないにもかかわらず、後ほどこの二十一ページのところで、これをまた、ただでさえ適切でない書き方に上乗せする形で、二十年、三十年の人生があるとすれば、単純に五万円掛ける二十年、三十年ということで千三百万円から二千万円の、この不足額の総額は単純計算で千三百万から二千万になるというふうに書いて、その後確かに、各々であるとか足りる方があるとかいろいろ書いていますが、そうしたことで各種施策を書いているということで、このデータそのものは客観的でございますが、この報告書でそれを文章化するところで大変不適切な文章が挿入されてしまったことで大変誤解や不安を招いたということで、適切でなかったというふうに反省してございます。
○渡辺喜美君　まず、厚労省も似たような考えなのかもしれませんが、資産額の平均値で、これを基準にしているんですね。平均値というのは、御案内のように、べらぼうな金持ちもいますので、世間の常識よりはかなり高めに出るんですよ。だから、こういう場合に世間の常識に近い数値は中央値なんです。大体どれくらいのところが数が一番多いかと。中央値でいくと、これは金融商品保有額、金融広報中央委員会、七十代以上の中央値は七百万円ですよ。二千五百万とか、そういうレベルとはまるっきり違う。これが世間相場なんですね。そうすると、二千万円足りないとか、そういう話では済まなくなるわけです。
　ところで、話全然変わってきちゃいますけど、麻生大臣はどちらの大臣室で執務されていますか。金融大臣室か財務大臣室か、どっちにふだんおられるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　どこにいるかという御質問ですか。
　財務省の方にいる比率の方が高いと存じます。
○渡辺喜美君　財金分離が行われてもう随分たつんですけれども、麻生大臣になって、金融庁の大臣室は財務省二階に移動しているんですよ。だから、多分、金融担当秘書官も財務大臣室におられる。ということは、どうも財務省の意向が金融庁のいろんな分野にじわじわと反映されているかもしれないと、そういう思いが自然にいきますね。
　アマチュア無線の世界で月面反射という技術がありまして、とんでもないところに電波飛ばして交信する技術なんですが、恐らくこの市場ワーキングチームのレポート、全然関係ないところに電波飛ばして、ここから透けて見えるのは、やっぱり公的年金制度を充実させるには増税しかないと書いてあるような気がするんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　遠くに飛ばして何とかという例えもいかがなものかと存じますが、私どもとしては、基本的には、年金の制度のお話でしたら、これは厚生労働省の所管ということになろうと思いますので、そちらの方に聞いていただいたらよろしいんだと思いますが、年金という制度を平成十六年に改正して、私どもの考え方はもうくどくど述べる必要もないと存じますが、それが基本だと考えております。
○渡辺喜美君　とにかく、社会保障の財源として消費税使うという国は日本しかないですよ。社会保障の財源、言わば目的税化している、そんな国は。まあドイツでたかだか四％ぐらい基礎年金に充当している例はありますけれども、それしかない。日本のパラダイムがいかにおかしなパラダイムになっているかと。いかがですか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、諸外国という中で、ドイツも、たしかフランスも同じような制度になっておりますでしょう、私の記憶ですけれども。付加価値税収の一部をこれは社会保障目的として支出している、するということを法定しているのは、たしかフランスにおいても、社会保障法典におきまして、付加価値税収の一部をいわゆる疫病保険等々に充当することが法定をされておりますということが書いてありますので、そうなんだと思いますが、私どもとしては、全額社会保障目的税としているのは、諸外国の事例は確認しているわけではございません。
○渡辺喜美君　フランスはたかだか〇・三、四％です、今大臣が述べた分野に充当しているのは。だから、日本のこの社会保障制度の充実のために消費税を上げるという考え方は根本的に間違っています。それだけ主張しておきます。
　その上で、黒田総裁にもお越しいただいたので、過去三回ぐらいのバズーカは、前にも指摘申し上げたように、これは増税支援の側面が非常に強いんですね。この間のＧ７でも、世界経済の下方リスク、米中の問題もある、ブレグジットの問題もある、そういう世界情勢も考えれば、今ＦＲＢは大体年三回ぐらい利下げするだろうというもう相場観ができていますね。さあ、日本銀行どうするんだ。いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、最近の海外経済につきましては、米中間の貿易摩擦の影響、あるいはそれを含めた中国経済の動きなど、下方リスクが大きい状況にあるということは私どももそう見ております。こうした海外経済の動向につきましては、あしたからの金融政策決定会合においても当然政策委員の間でしっかり議論していく必要があるというふうに考えております。
　その上で、一般論として申し上げますと、日本銀行は毎回の決定会合におきまして、経済、物価、金融情勢を踏まえ、物価安定の目標に向けたモメンタムが維持されているかどうかを点検しながら金融政策を運営しております。日本銀行としては、海外経済の変動が我が国の経済・物価見通しや二％に向けたモメンタムにどのような影響を及ぼすかという点も踏まえた上で、適切な政策運営に努めてまいる所存でございます。
○渡辺喜美君　前に私、逆イールド、長短逆転について御質問しましたところ、非常に楽観的な見通しを語っておられました、そのときは。アメリカの二年物国債と十年物国債の逆イールドが発生した。今、それどころではないんですね。御案内のように、ＦＦレート二・二五から二・五の間ですか、で誘導目標やっている。ところが、十年物は何と二％飛び台ぐらいになっているんじゃないんでしょうか。これって相当不吉な予感がするんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、米国におきまして、十年物国債の利回りがフェデラルファンドレートを下回っているということは承知しております。これが俗に逆イールドと言われることでございまして、過去、米国においては長短金利の逆転が起きた後に景気後退入りしたことがかなりありまして、一部で将来の景気後退リスクを指摘する声も聞かれるわけでございます。
　ただ、昨今の長短金利の逆転現象につきましては、ＦＲＢのＦＯＭＣ自体も、ＦＲＢの資産買入れによっていわゆるタームプレミアムが低下して長期金利の水準が押し下げられているということを勘案しますと、過去の経験則が当てはまるとは限らないというふうに言っております。
　いずれにいたしましても、ＦＲＢは、米国の経済・物価動向などを見極めながら、適切な金融政策運営を行っていくものというふうに考えております。
○渡辺喜美君　ＦＯＭＣが、今日ですか、十八、十九にかけて行われる。ＦＲＢの決定次第ではＥＣＢも金融緩和に踏み切るだろうと読む向きが多いですよ。
　そうすると、これ、日本銀行が今、イールドカーブコントロール、マイナス〇・二％をゼロにした、八十兆円の買取りを三十兆円まで減らしたというのは、もうこれ明らかに金融引締めであって、おまけに増税やるというわけですよ。もうこれ変えないと。再々延期があるんじゃないかと思っていたところが、もう延期なしで増税やると。財政も緊縮、金融政策も引締め、とんでもないことになりますよ。いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　このイールドカーブコントロールというものは二〇一六年の九月に導入したわけでございますけれども、これが引締め的ではないかという御指摘ありましたけれども、私どもはそのようには考えておりません。
　二〇一六年九月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入以降、我が国の長期金利は海外の金利が大きく上昇するような局面でもゼロ％近傍で安定的に推移しておりますし、貸出金利も二〇一六年九月以降一段と低下しております。金融機関の貸出態度は引き続き積極的でありまして、貸出残高も拡大を続けております。
　このように、イールドカーブコントロールの枠組みは極めて緩和的な金融環境をつくり出し、企業や家計の経済活動をしっかりとサポートしているというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、毎回の金融政策決定会合において、経済、物価、金融情勢を踏まえて適切な金融政策を運営してまいる所存でございます。
○渡辺喜美君　アメリカの長期金利が相当低下してきているというのは、恐らく米中貿易戦争というのが相当長期化するだろうということを織り込んできている可能性もあります。今月決着が付くのか付かないのか分かりませんけれども、これは相当覚悟して掛かっていかなければならない。それから、十月には合意なきブレグジットが起こる可能性が残念ながら高くなってきた。この辺りの評価をどうされておられるでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　まず、いわゆる米中貿易摩擦につきましては、米国政府が先月、中国からの輸入品に対する新たな追加関税を公表いたしまして、米中貿易摩擦をめぐるリスクは確かに高まっております。ＩＭＦも、先日、米中相互の関税引上げによって世界経済がどの程度下押しされるかについての試算を公表するなどしておりまして、こうした下振れリスクを注視しております。
　また、英国のＥＵ離脱に関しましても、メイ首相が保守党党首を退任するなど、今後の帰趨は引き続きなかなか見通し難く、不透明感の高い状況にあります。そうした中でも、英国とＥＵが新たにどのような経済関係を築いていくかは、世界経済にとって確かに極めて重要であるというふうに考えております。
　こういったリスクにつきましても、明日からの金融政策決定会合においても政策委員の間でしっかりと議論していく所存でございます。
○渡辺喜美君　取りあえず、財政金融一体政策が今正念場に来ていると思いますね。
　これは、もうとにかく日本銀行が追加緩和の手段がないなどと言わせないようにしていただきたい。麻生大臣には、令和が輝ける成長時代になるような、そういう政策を取っていただきたい。
　令和というのは万葉集から取ったと。実は、万葉集というのは美しい和歌集というだけではないんですね。要は、当時の独裁的支配権を振るっていた藤原氏に対する、藤原氏が隠蔽した歴史、そういうものに対する告発の書であると古代史作家の関裕二さんは語っておられます。
○委員長（中西健治君）　時間が参りましたので、質問をおまとめください。
○渡辺喜美君　今の藤原氏は誰か。財務省ですよ。ですから、このことを肝に銘じて、財政金融一体政策、やっていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○委員長（中西健治君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田昌司君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君及び竹内真二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁監督局長栗田照久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　麻生大臣、この日曜日の十六日に、都内で年金への不安を訴えた二千人規模のデモがありました。ニュースでも報道されましたが、御存じですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　テレビで見たかといえば、テレビで見たことはございません。
○蓮舫君　世の中、年金に大変敏感になっている、だからこそ、国会でこうやって議論をすることがとても大事になっていると思うんですが。
　麻生大臣は、この報告書が発表された翌日、四日、最初は、人生設計を考えるなら手伝ってやる、今のうちからいろいろ考えていかなければいかぬと肯定する発言。その三日後の六月七日、表現が不適切と言いながらも、撤回はしていません。その後の十日の決算委員会で、私の質問に対しても撤回はされていません。ところが、その翌日の十一日、いきなり突然、受け取らないとなりました。こうした大臣の対応が年金の不安をあおったという御自覚はおありですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　年金の不安をあおったという自覚はありません。年金を、私はこの一連の、あおるのではなくて、逆にこういった話をこのままずっと置いておく方が不安を更にあおるのではないかと思ってやらせていただいたんですが。
　御指摘の六月四日の会見では、老後の資産形成について、私自身の問題意識についての御質問でしたでしょう。したがいまして、高齢化社会におきましては、個々人がしっかりと自らの人生設計を考えて、金融サービスとかそういう提供をする人はその手伝いをしていくといったことを考えながら行動していかなきゃならないという基本的な考え方をこのときしゃべっております。
　一方、この報告書につきましては、あたかも公的年金だけでは生活費として月々五万円不足するかのように述べておりますので、世間に著しい誤解と不安というものを与えたというので、これまで政府の取っております政策スタンスとは違うということになろうと思いますので、このため、七日の記者会見でも、表現自体が不適切である旨を申し述べさせていただきましたと同時に、公的年金が老後の生活設計の柱であり、持続可能な制度をつくっているという見解もこの際はっきり述べさせていただいております。
　しかし、その後も公的年金が老後の収入の柱ではないかのような誤解や不安が国民の皆様に広がっていると、状況は変わらなかったので、こうした誤解や不安を一日でも早く払拭するために必要な対応として、十一日の記者会見で、担当大臣として正確な報告書としては受け取らない旨をはっきりさせたということでありまして、今申し上げられたようなことを考えているのと逆な方向で考えさせていただいておりました。
○蓮舫君　十日時点でこの報告書をお読みになられていませんでしたが、その後、読まれましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この三十ページにわたる報告書のことでしょうか。
　読ませていただきました。
○蓮舫君　読んだ上で、不適切な記述はどこですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この中で、例えば十ページに残っておると思いますが、まず十ページのところで毎月の赤字額と、まず赤字と書いてありますが、赤字額は五万円となっている、この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなるという表現とか、そういった表現がまず一番最初に不適切と思ったところであります。
　また、二十一ページの後段のところで、長寿化に伴い資産寿命を延ばすことが必要ということで、不足額の総額は単純計算で一千三百万から二千万円になるということで、これは、この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものでありということが書いてあると思いますけれども、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる等々、いずれもその後の説明につきましては、当然不足しない場合もあるとかいろいろ書いてありますけれども、いずれにいたしましても、こういったような表現は、今申し上げましたように、いわゆる不安とか誤解とかを与えることになるということだと存じますが。
○蓮舫君　不足五万円というのが誤解や不安を与えた、これ、衆議院の大串さんの質問にもそのとおり答えているんですが。
　資料に付けさせていただきました。資料一枚目、これは総務省の統計局の家計調査年報二〇一七年、家計の概要です。これは、不足分五・五万円とここには明示してあります。つまり、政府の姿勢そのものじゃないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この資料は、この資料だと思いますが、これは、私どもの資料、出さしていただいたものの資料では、不足という資料は使っていないと思うんですね、この資料は。この額のところはこっちの資料だと思いますので、こちらの資料のところでは貯蓄等で対応と書いてありまして、不足と書いてあるところはないんだと、違うと、そこは異なっていると存じますが。
○蓮舫君　いや、総務省の資料では不足と明確に書いてあって、金融庁のワーキング・グループのところではそれを赤字と書いたのが不適切で、不足なのが不安を生んだというから大臣は受取を拒否をしたと。
　二枚目の資料は、これは厚労省です。厚労省の今年二月の社会保障審議会の企業年金・個人年金部会で使われた資料で、これ全く金融庁のワーキング・グループで使われた資料と一緒なんですよ。だから、金融庁のワーキング・グループの報告書を取り消しても、厚労省でも総務省でも不足五・五万円と明示して、政府の方針そのものじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、重ねて説明申し上げますが、月五万円というものは、家計調査におけます高齢者世帯の平均的な収入といわゆる支出の差、いわゆる貯蓄の活用の実態というものを示したものだと考えております。二千万円は、この額の、いわゆる五万円掛け三百六十か月分に相当する額を単純に計算した結果出されたものだと思っております。
　高齢者のライフスタイルというのはもう御存じのように様々ですから、これらの数字を比較した単純な議論にはそもそも意味がなく、ミスリーディングなんだというように私どもは考えております。
　加えて、高齢者世帯が保有しておられます貯蓄や退職金を活用しているということには全然触れずに、公的年金だけでは老後の生活に月五万円、また三十年で二千万円不足や赤字であるかのように表現したということは、これは誤解や不安を招くということになったんだと思っておりますので、極めて不適切ということを申し上げております。
○蓮舫君　四枚目の資料を付けさせていただきました。厚労省の資料に基づいて試算をしたのが不適切。でも、一方で金融庁も試算をしていましたね。これは、四月十二日のワーキング・グループで金融庁が仮定と前置きをして試算を示しました。最大三千万円、資産形成額が要る。これは何ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この御指摘の資料は、これはワーキング・グループの議論の参考として、いわゆる退職後の支出と収入についての一定の仮定を置いた上で、仮にそのような生活を行った場合、どの程度の資産形成が想定されるかについての試算を行ったものであります。資料にもこれは記載がありますように、各個人によって退職後の支出及び収入は大きく異なるため、一律に必要な資産形成額を示すものではないと書いてあります。
　いずれにいたしましても、今回の報告書は国民に著しく誤解とかいうものに加えまして、誤解が解けても不安が残れば意味がありませんので、不安を与えたということでは、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるとのこれまでの政策スタンス、政府の取っておりました政策スタンスとは異なるということでありまして、政府としては、我々といたしましてはこのような報告書というものは正式な報告としては受け取らないということを今回はさせていただいたということであります。
○蓮舫君　この報告書も私たちも、老後の年金が収入の大半、柱であるということは否定はしていないんです。この報告書も否定はしていません。一方で、否定をしたのは、その二千万円という試算が不適切だった。
　一方で、金融庁が出しているのは掛け算じゃないんです。これは、六十五歳から三十年生きるときに九千万から一億一千万要る、そのうち、標準的な厚生年金が八千万円、それに私的年金や退職金やローンなどを加味をして三千万円ぐらいまで資産をつくらなきゃいけないんじゃないかという試算です。じゃ、これも不適切ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この資料は、最終的には金融庁の正式な資料にはならなかったと存じます。したがいまして、今のはその段階で、この文書は正式な、途中経過の文書をお持ちなところなのであって、これは正式な金融庁の公文書とはなっていないのであって、不適切であったとするならば……（発言する者あり）よろしいですか、しゃべらせていただいて。
　いわゆる公的年金は退職後の生活をある程度賄うものであるという政策のスタンスと異なる主張をする意図があったものではありませんで、我々は、報告書にも記載されていない資料ではありますけれども、この資料が退職後に三千万円が不足するような誤解とか不安を招くものであれば、これも同様に不適切ということになろうかと存じます。
○蓮舫君　確認しますが、この報告書、ワーキング・グループの、大臣は受け取らないかもしれませんが、公文書じゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　公文書として、いわゆるホームページ等に今全部載っておりますから、あれ別に受け取らなくても、それはその文書として残っていることは事実であります。私ども、それを取り消して全部隠蔽するつもりはございません。隠蔽するつもりはございませんから、そういう話があったという経過報告は載せてあるのをそのまま載せさせていただいておりますが、これを政府として、これを政策のいわゆる基にして、この資料を基にして新たに政策を検討するとかいうことを考えていないと、私どもはそのつもりはございませんので。
○蓮舫君　公文書ですね。公文書で、ホームページに今も載っている、誰もが見ることができる。それを受け取らないから、なかったものにすることができるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私はなかったものにすると申し上げていることはないのであって、私どもとしては、この報告書というものはホームページに掲載しておりますので、公文書の隠蔽をしているつもりは全くございませんので、そのまま載っておるというのは事実であります。
○蓮舫君　去年は、改ざんして隠蔽して、今度は、あるものをなかったとして、隠蔽するつもりはないから公文書だけど受け取らないで、政府の方針とは違うと。ちょっと何言っているか全然分からないんですけれども。
　厚労省に聞きます。
　人生百年時代において、年金受給を、今の六十五歳よりも、六十七、六十八、六十九、更に引き上げていくことを決めましたか。
○大臣政務官（上野宏史君）　決めたという事実はありません。
○蓮舫君　じゃ、高所得者について基礎年金の給付を停止をする、それで高齢化で増加する国庫への負担を軽減すると決めましたか。
○蓮舫君　どちらも政府スタンスではありません。
　六十五歳以上に年金受給年齢を引き上げる、高所得者の基礎年金はなくす。これは、麻生財務大臣が諮問をした財政制度等審議会の大臣に対する財政健全化に関する建議です。こちらでは政府と違うスタンスの中身が書かれているものは受け取っている、一方は受け取らない。この二重基準、どこにあるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私が申し上げておりますのは、この騒ぎ、一連の不安、誤解等々いろんな話が起きておりますから、少なくとも私どもは、こういったようないろいろ誤解やら不安というような話というものが広がるという状況を私どもは一日も早く、これは違いますので、事実と、そういった意味では、きちんとするために、こういった話をこれ置いておいたまま、これが公式文書として今後使用されていくような形になるということは、私どもの政府の方針とは基本的に違っておりますので、違った記載になっておりますから、我々としてはそこのところをきちんとしておく必要があろうというのがまず基本的な態度です。
　その上で、これをこのまま、文書として隠蔽するつもりはありませんけれども、これを基にして更に議論を進めていくかのような話になるのはいかがなものかと、私どもはそう思いましたので、この際、こういった文書は受け取らないということを申し上げております。
○蓮舫君　政府の方針とは違う、政府スタンスとは違う、国民に誤解を与える、両方一緒なんですよ、二千万円足りない、三千万円足りないとして、なかったことにしたワーキング・グループの報告書と。それと、六十五歳よりも年金給付年齢を上げていく、高所得者の基礎年金はなくしていく、これも誤解を生みますよ。でも、その報告書は受け取っている。受け取る、受け取らない、この基準の違いは何ですかと述べているんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げるようで恐縮ですけれども、今回の一連の話というものにつきましては、明らかに我々は、五万円という資料を提出されたのは厚生労働省、その後それを掛け算して出した二千万というようなものを出したのは金融庁、そしてその結果としていろんな形で不安を招くような形になったという形になっておりますから、そういった意味では明らかに、内容は、これページ読まれたんだと思いますが、いろいろいいことも書いてあるんだと思いますが、全体としてこれが、導き出した結論が、いかにも五万円不足とか二千万円の預金がなければというような話で生活不安をあおるというような形になったというところが我々としては全く意図するところとは違いますので、私どもとしては、今回はこのような形で意見をそのまま上に上げてこられても私どもとしては受け取ることはできないということを申し上げております。
○蓮舫君　有識者に諮問をして受け取った報告書というのは、極めて専門性が高いんです。受け取った時点で当時の政府のスタンスとは違ったとしても、今後の政策をつくっていくときの大切な軸になるんです。それを、時々の都合の良い、都合の悪いで、あったものにする、なかったものにするという、これは二重基準で、むしろ政府の信頼あるいは年金の信頼を失墜させると私は思っています。
　確認ですけれども、このワーキング・グループの報告書、二千万円の記述以外の方向性は政府の方針ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一番の問題は、全体として不安を招いたというところが最大の問題なんだと思いますが。
　私どもとしては、年金というものは、老後の生活の安定とか安心とかいうもののためにこういった年金という制度をつくり上げたんだと思っております。したがいまして、高齢化が更に進む、少子化が進んでいくという状況ではということで平成十六年度に変更をさせていただいた、改正をさせていただいた。その背景もそういったところにありますので、安全、安心、そういったもののためには、こういったものがきちんと理解をされないまま別の方向なものに導き出されるような書きぶりになっているところが問題なんだと、私はそう思っております。
○蓮舫君　いや、不安をあおったのは、あるものをなかったとした麻生大臣の姿勢ですよ。そこがあおっているんじゃないですか。記述がどうとかじゃない。本来だったら、受け取って、二千万円が誤解だったら説明をして、それでも不安がなくならないんだったら、国会、予算委員会を開いて審議をして前に進めていくのが政治じゃないですか。それがないからおかしいと指摘をしているんです。
　今、記述がおかしいと言いました。この老後、人生百年時代だから足りなくなってくるリスクがあるから、年金は収入の柱だけれども賄えなくなるリスクがあるから、私的年金等の投資をしようという方向性になっているんですね。その方向性は政府のスタンスですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、金融庁の立場といたしましては、少なくとも、日本の年金に限りませんけれども、個人が持っている預金、そういったようなものの内容が、現預金の比率が極めて高いと。先進国の中で最も高いのが、現預金が一番高いのは日本ですから、そういった意味では、むしろ資産等々でということで、つみたてＮＩＳＡとか、いろんな形でいろんなものを勧めておりますのは事実であります。
　そういった方向に私どもとしては、預金というものは極めて金利水準も、昔みたいに五％、六％付く時代ではありませんから、そういった意味では、私どもとしては、もっと安全な資産というものを持たれたらいかがですかということを申し上げてきているのは事実であります。
○蓮舫君　そうすると、この報告書の全体の流れというのは政府のスタンスなんですね。
　これで、最後、安心の資産、預金は金利も低いから、そうじゃなくて運用していくことを丁寧に勧めて、それで金融関係の方々への注意喚起も行っている、よくできたその部分では報告書だと思っているんです。
　その中で勧められているのは、ｉＤｅＣｏ、個人型確定拠出年金ですね。元々国民年金の二階建て部分を賄う私的年金なんですが、その後法改正が行われて、厚生年金加入者も共済年金加入者も入れるようになった。それを政府は税制優遇で推奨してきた。
　このｉＤｅＣｏのホームページを見ると、資料三に付けさせていただきました。ホームページトップ、ｉＤｅＣｏの特徴は、高齢無職世帯の収支差五・五万円と、金融庁報告書と全く同じ指摘から始まり、だから投資をと促して国の税制優遇の説明。つまり、この報告書はｉＤｅＣｏの書いてある説明と全く一緒なんです。報告書そのものをなかったことにはやっぱりできないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この報告書はなかったと言うつもりもございませんから、私どもはそのままホームページに載せてありますと申し上げております。したがって、隠蔽するつもりも全くありませんし、そのまま載せてありますのはもう御存じのとおりであります。
　ただ、私どもが申し上げているのは、今回出されたこの報告書の内容につきましては、今のところのいい部分はあるかもしれませんが、全体として言われることは、月々五万円不足する、二千万円の預貯金がなかったら生活できないかのごとき誤解を与えかねないような不安をあおったというところに、全体の記述が最終的にそこに帰結しているように思われる、そういったものは私どもとしては受け取るわけにはいかないということを申し上げております。
○蓮舫君　リスクがあるから、ｉＤｅＣｏ等を活用して私的年金、あるいはいろいろな投資をして備えましょうという方向は政府のスタンスなんです。
　ところが、二年前なんですけれども、大臣は、二〇一六年六月十七日、北海道小樽市の自民党支部の会合で、金は使わなきゃ意味がないと発言しています。これ、九十歳になって老後が心配と訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていて、いつまで生きているつもりだよと思ったと、この発言が大きく報道されたんですが、ここで大臣は、金は使わなきゃ何の意味もない、金ってそういうものだと持論を展開されました。今でも高齢者に金は使えという、その持論ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お金というものは、私どもは昔からずっと申し上げておりましたが、これは見るものでも触るものでも眺めるものでもないと思っております。私は、お金は使われてしかるべき、金は天下の回り物だと子供のときから教わりましたんで、私どもはそう思っておりますんで。
　この当時の文脈を見ていただければお分かりになると思いますが、経済の浮揚には消費拡大が必要という文脈の中でしゃべっておりますよね、前後は捨象されておられますけど。全世帯の四分の一を占めております高齢化世帯というものが過度な将来負担を持たずに積極的に消費をしていただけるよう意識を切り替えていくことが重要でありということもしゃべっておると思いますが、そのような環境を整えるべきとの趣旨で申し上げたものであって、高齢者をいかにも侮蔑しているような言い方に聞こえますけど、そのようなつもりはございません。
○蓮舫君　消費をどうやって伸ばしていくのか、ＧＤＰの六割を占めていますから、それは与野党問わず努力をしなければいけないところだと思うんですけれども、政府の方針としては、まずはこの報告書の軸もそうなんですけれども、節約しろ、ためろ、長く働け、これむしろ消費を冷やすと思っているんです。
　そうじゃなくて、消費を伸ばすためには、やっぱり将来の安心の社会保障をしっかり充実させる、審議をする、議論をする、不安を潰していく、安心に変えていく、そのことによって初めて消費が生まれると私たちは考えているんで、そこはもう大臣と違う考え方のところなんですけれども。
　ところで、確認をします。政府の方針として、年金、百年安心なんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、我々は、この制度というものは百年間安心というのを大前提にして、そのかなりの部分を年金で賄える、全部が全部というわけではありませんけれども、かなりの部分を賄えるという前提でこの百年制度というのを平成十六年か何かにさせて、十七年か、させていただいて、百年安心というのは、そのとき年金制度の破綻というのがよく言われている頃でもありましたので、私どもは、平成十六年度に導入させていただきましたマクロ経済スライド等々の仕組みなどによって年金の持続可能なということが確保されたというためなんだということだと思っておりますんで、百年の年金制度というものが安心がうそだったんではないかというようなつもりは全くございません。
○蓮舫君　いや、ちょっと途中で論調が変わりました。前段の部分では百年安心というのはかなりの部分が賄える、つまり年金をもらえる側にとっての安心なんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々この話もさせていただいておりますが、年金というものの制度の安心もありましょうし、年金をもらわれる方のかなりの部分が安心できるということを申し上げていると思いますが。
○蓮舫君　二〇〇九年四月二十七日参議院本会議、麻生総理大臣の答弁です。政府として百年安心と公式にうたったことはありませんと明言しています。
　つまり、二〇〇四年、平成十六年の年金法改正は、百年程度を見通して、長期的な給付と負担の均衡が維持される仕組みにした、それ、仕組みの説明なんです。一方で、受け取る側が百年安心とは違うと切り離してきているんです。それは今の説明と矛盾しますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　百年の年金、百年という意味の制度としてまず間違いないというのが一点。もう一点、もらわれる側の立場にとりましても、かなりな部分のものが賄えるという表現をずっと使わせていただいていると思いますが。
○蓮舫君　そもそも、今の年金制度は持続可能性があると大臣はお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　あると思っております。
○蓮舫君　二〇〇八年三月号の月刊誌、その五月には夕刊紙の連載で麻生大臣は同じ主張を展開しています。政府がどんなに百年安心とうたっても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人は誰もいないのだ。今もこのお考え。
○国務大臣（麻生太郎君）　安心する人の数が少ないという当時の話だったと思いますので、私どもとしては、そういったことを言う人がおられますけれども、私どもは、それを解消するために平成十七年度の改正をさせて、十七年か、の改正をさせて、十六年か、の改正をさせていただいたんだというように理解しております。
○蓮舫君　済みません、平成十六年の改正からこれ四年たっているんです。時差がありますよ、間違えていませんか。つまり、百年安心の改正をして四年たって、自戒を込めて言えば、もはや百年安心を信用する人は誰もいないのだと限定しているんですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　おかげさまで、その四年間の間に積立年金というのは、御存じのように、年金の積立金の話ですね、ＧＰＩＦの話ですけど、四十四兆円増えております、御存じかと思いますが。
　蓮舫議員のときにはこれ何兆円増えたんだか知りませんけれども、少なくとも前の内閣のときに比べてこれ十倍ぐらい増えていると思いますが、そういった意味では、かなりのものができ上がりつつあるのは確かだと思っておりますが。
○蓮舫君　いや、直近では十四兆溶けていますよ。それは長い目で見なければいけないから、そこは自画自賛するところじゃないんです。
　つまり、ここで、月刊誌で麻生さんがおっしゃっているのは、国民皆年金はもはや死語、未納問題の解消は難しい、年金財政は破綻していると指摘しているんです。ＧＰＩＦのことなんか一行も、一言も触れていません。今も同じ認識ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にそのような今の私の気持ちを聞かれれば、私は今、年金が破綻すると思っていることはございませんし、そういった意味で、少なくともＧＰＩＦの増え方を見ましても、間違いなく今、年金はより安心なものになってきていると思います。
○蓮舫君　私、麻生大臣が当時提言をされた内容を否定はしていないんです。一つの考え方だと思っています。つまり、基礎年金全額税方式を提案しているんです。基礎年金部分を消費税で賄う、そうすると、国民年金保険料は払わなくて済むようになる、厚生年金のサラリーマン負担もなくなる、企業の事業主負担もなくなる、その分、賃金に上げられるんじゃないか、そうなると、消費増税しても金は使われるんじゃないか。
　こういうことを堂々と提言していこうという、私、これは、年金百年安心の不安が渦巻いてる中で一つの、一つの持論だと思っているんですが、この論文を発表した直後に麻生さんは総理大臣になられた。でも、年金改革はやられなかった。なぜですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　あのときの経済状況は何だったか御記憶かと思いますが、少なくとも、世界はリーマン・ブラザーズの破綻によって一挙に経済は金融収縮の方向に走っていった時代でありまして、とてもではありませんけれども、私どもとしては、たしかあのときは補正を三回組んだと思いますが、補正を三回組ませていただくという異常な事態でありましたので、私どもは、経済というものに関しては景気浮揚というものに全力を挙げたときだったというのが、その経済的な背景が一番大きな理由だったと記憶します。
○蓮舫君　リーマン・ショックで年金制度改革ができなかった、でも、今はアベノミクスがうまくいっていて、社会保障制度を立て直す消費増税の話も出ているのに、麻生副総理は自分の持論は全く出しておられません。非常に残念です。
　年金制度というのはやはり抜本的に議論をしていくものだと思っているんですが、私たちとしては、例えば年金そのものを増やす仕組みが今できないのであれば、支出を何とか見直すということができるのではないかといって、マクロ経済スライドの影響が小さくなるようにと総合合算制度の導入を提案しました。医療、介護、教育、保育、障害に関する自己負担の合計額に上限を世帯で設定をして、低所得者の家計に過重な負担を掛けない制度設計なんです。ところが、安倍内閣はこの導入を見送りをした。なぜですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは三党合意もあったと記憶しますが、少なくとも、私どもは、今の話は厚生労働省の所管の話になろうかと思いますので、金融担当とか財政に聞かれても、ちょっと今の答えに、即答いたすことはいかがなものかと存じますが。
○蓮舫君　副総理としていかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　副総理でも担当しているところがございますので、所管のところに関しましては、いろいろなことに関して私どもがむやみに口出しているというように思われるかもしれませんが、そんなようなことはございません。
○蓮舫君　都合が悪いとあるものをなかったことにして、都合が悪いと担当が違うと縦割りを主張する。ちょっと余りにも誠実な対応ではないと思うんですけれども、私たちはこの総合合算制度の導入を提案しているけど、今の政権は、それを導入を見送ったのは、財源である〇・四兆を軽減税率の財源に回したからなんですよ。私は、やっぱりこれはおかしいと思っています。
　そして、今、国民の年金に関する関心が高いのでしっかり議論をさせていただきたいんですが、厚労省、これ財政検証がまだ公表されていませんが、いつ出します。
○大臣政務官（上野宏史君）　財政検証については今事務的に丁寧に議論をしておりまして、その結果が出次第、公表するということにしたいと思います。
○蓮舫君　いつですか。
○大臣政務官（上野宏史君）　検討が終了次第、速やかに公表したいと思います。
○蓮舫君　五年前の財政検証では、経済再生ケースで実質ＧＤＰ成長率をかなり高めに設定をして、実際には平均でも追い付いていません。賃金上昇率も足下の実績とは離れています。実態を表す数字を置かないと年金財政に大きな影響が出ます。
　これ、政務官、選挙の前ですか、選挙の後ですか、出すのは。
○大臣政務官（上野宏史君）　繰り返しになりますけれども、現在作業中でありまして、丁寧に議論した上で、結果が出次第、速やかに公表したいと思います。
○蓮舫君　麻生財務大臣、財政審も、財政検証の内容は保守的な経済前提を置くことを含めて国民を説得できる試算結果を示すことが必要。大臣からも、厚労省に一日も早くこれを出していただく、百年安心かの点検をしなければいけませんから、それを早急に要請していただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務大臣として、厚生労働大臣にそれを要求しろと言っておられるんですか。
○蓮舫君　財政審として政府に要請が、財務大臣に答申されています。当然、その役割を担っておられます。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話につきましては、私ども、受け取らないと言ってきました後、財政審の間で今から新たな議論をされるんだと存じますが、それがいつどのような形でされるかについて、私どもは今の段階で存じていることはございません。
○蓮舫君　いや、去年の財政審の諮問結果で既にこれは出されているんですよ、政府に強く要請すると。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の質問、先ほどと同じだと思いますが、厚生労働省の方の所管になりますので、厚生労働省でそれを検討されるということじゃないでしょうか。
○蓮舫君　違います。平成三十年十一月二十日の財政審が、三十一年度予算の編成に関する建議で財務大臣に出しているんですよ、年金の財政検証の内容は保守的な前提を置けと。それは、受け取った財務大臣としては、政府の中で調整をする仕事をするのが仕事じゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたことは、私ども、財政審というか金融庁というか、財政審の中において厚労省含めていろいろ検討していくという、金融庁だけでやっているわけではございませんので、厚生労働省と一緒にその種の、財務大臣として、済みません、財務大臣として厚生労働省と一緒に検討させていただくということだと存じますが。
○蓮舫君　この二〇〇八年の月刊誌の最後のまとめで麻生大臣は、政治家と官僚の関係で、官僚にも優秀な人がたくさんいる、国民の代表たる政治家は使用者で、官僚は内閣の使用人、使用者が使用人の悪口を言っているようではその組織はうまくいかない、使用人を使いこなせない政治家が悪いと。
　今回の報告書では、今日冒頭で金融庁の担当者が、配慮がなかったと謝罪とおわびをしました。取りまとめに当たった責任は役人に押し付けて、自分は謝罪もおわびもしない。当時自分が言っていたことと真逆なことを今担当大臣としてされていますが、改めて最後に伺います。謝罪をするおつもりありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回、申し上げましたように、この点につきましては、先ほどもというか、この間も申し上げましたけど、金融庁も真摯に反省しており、国会の場でもおわびを申し上げているところでもありまして、私の方からも、この種のことが問題になるような、不安をあおるような結果になったことに関しまして、私どもとして、今後、政策遂行の参考としないと判断してこの報告書を受け取らないということにさせていただきましたけれども、私といたしましては、本件について役人だけに責任を押し付けているというような考え方はございません。
○蓮舫君　いかにも押し付けています。そこはもう一度よくお考えになったらいいかと思います。
　終わります。
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　済みません、まず資料の七、御覧いただきたいと思います。今日は多くの質問をさせていただきますので、短いお答えで簡潔にお願いをいたします。
　資料七、今日のこれ日経新聞ですが、アパート施工のＴＡＴＥＲＵ、国交省から業務停止処分を受けると報じられております。
　資料の八、御覧いただければと思いますが、西京銀行の第三者割当ての中に、線引っ張ってあるところに株式会社インベスターズクラウドとあります。これが現在のＴＡＴＥＲＵであります。融資のこの様々な問題を含めますと、このＴＡＴＥＲＵと当該銀行というのはかなり親密な取引先、深い関係にあったということが理解できると思うんですが、融資の条件として、ＴＡＴＥＲＵとアパート管理委託契約を結ぶよう念書を書かされたという顧客もいると。
　資料の九、もう一枚めくっていただきたいんですが、当行行員の関与はないと当該銀行は話しておりますが、金融庁としてこれ検査を行っていたんでしょうか。それと、新たな処分を行う考えというのはおありでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　個別金融機関に関する検査の実施状況ですとか監督対応についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、金融庁におきましては、投資用不動産向け融資に係る管理体制につきまして横断的なアンケート調査を行い、検査も活用しつつ、深度あるモニタリングを実施することとしております。
　こうしたモニタリングを通じまして、銀行の業務運営体制ですとか法令遵守、あるいは顧客保護に関して問題が確認されれば、必要に応じ適切な監督上の対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　是非、それこそ顧客の不安ですとか、新たに融資を受ける方々、こういった方々が健全な金融機関と一緒になって関係が結ばれることを切に希望しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　では、次は政府税制調査会についてお尋ねをいたします。
　資料、一番最初の一、御覧いただければと思います。
　政府税調では、六月の十日、第一回老後の資産形成等に関する専門家会合が行われているなど、老後の資産形成に関する公平な税の在り方を検討していると聞いております。具体的には、これどのようなことが課題となっているんでしょうか。また、金融審ですね、最近ずっと問題になっておりますけれども、この報告書と連動したものと考えていいのでしょうか、財務省の参考人に伺います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　所得税に関しましては、三年余り前、平成二十七年の十一月に政府税制調査会におきまして論点整理を取りまとめまして、特定の企業に所属しないフリーランスなどの新たな働き方が増加するなど、いわゆる働き方の多様化といった経済社会の変化に対してできる限り公平な税制とするべく、諸控除の一体的な見直しなどの改革を進めてきたところでございます。
　そして、委員御指摘の老後の備えに関する税制につきましても、我が国の現状を見てみますと、確定給付企業年金、それから企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金といった仕組みがそれぞれの制度趣旨に応じまして段階的に整備拡充されてまいりましたが、近年、働き方やライフコースが多様化する中で、働き方の違い等によって税制の適用関係が異なるということ、また、各制度それぞれで非課税枠の限度額管理が行われているなどの一定の課題もあると認識をしているところでございます。
　このため、働き方やライフコースの違いなどによって有利不利が生じにくい、できる限り公平な税制としていくことにつきまして、昨年秋、政府税制調査会におきまして議論を開始していたところでございます。
○古賀之士君　つまり、金融審の報告書と連動したものではないという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（星野次彦君）　ただいま申し上げましたとおり、こうした政府税調の議論、金融審の報告書と連動したものなのかというお尋ねでございますけれども、三年余り前から税制における検討が進められてきた働き方の多様化等に対して公平な税制を目指す所得税改革の一環ということでございまして、御指摘のような金融審のワーキング・グループの報告書と連動して行っているものでは全くございません。
○古賀之士君　それでは、それに関連しまして、資料の二をおめくりいただきたいと思いますが、老後の生活等に備える資産形成を支援する公平な制度のあり方等に係る海外調査が行われたとございます。この調査の報告書というのはいつ頃出てくるんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　御指摘の海外調査は、ただいま申し上げた政府税制調査会におけます老後の備えに関する公平な税制の在り方の議論を行うに当たりまして、政府税調委員から、まずは検討の参考として諸外国の調査を行ってはどうかとの御提案がありまして、本年四月末から五月上旬にかけて、北米と欧州において、働き方の多様化の下で企業年金、個人年金等に関してどのような税制上の工夫を行っているかに主眼を置きまして政府税調委員が調査を行ったものでございます。
　この海外調査につきましては、六月十日の政府税調の専門家会合において調査を行った委員から調査の概要が報告され、その場で他の委員から出た指摘も踏まえまして、事実関係の確認も含めて更に精査を行い、報告書の取りまとめに向けて作業を進めることとされたところでございます。
　報告書の取りまとめの時期につきましては、調査を行った政府税調委員を中心としてこれから取りまとめに向けた作業が進められるところでありまして、現時点で確たることを申し上げることは困難ではございますけれども、六月十日の専門家会合では、出張を行った委員から、諸外国では、働き方やライフコースの多様化が進む中、各種企業年金、個人年金に共通の非課税拠出限度額を設けるなど、働き方によって税制支援に大きな違いが生じないよう配慮する仕組みが整備されているといった事例が紹介されたところでございます。
○古賀之士君　もう少し具体的にちょっとだけでも教えていただきたいんですけれども、何せ、先ほど星野参考人がおっしゃったように、日本の場合は様々な確定拠出年金があったりｉＤｅＣｏがあったりしますので、今おっしゃられた目的が企業年金、それから個人年金、こういったものに関するものでしたら、日本が参考にできるようなものが、何か具体例、一つでもいいので、概略、あったら教えていただけないでしょうか。