Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（赤尾信敏君）　この事件が一年以上の調査を通じて明るみに出た後、それじゃどう日本政府として対応するかということにつきましては、これはあくまで法律に基づく制裁というのは通産省の権限でございますが、通産省からも緊密な協議を受けましたし、それに基づいて外務省としてもいろいろと意見を言いましたが、今度日本政府としてとる措置等につきましては、アメリカ政府の理解を得るべく、これは本来日本の問題なんですけれども、日本として独自の立場からいろいろと措置をとると同時に、アメリカ政府等あるいは議会関係者にも理解をしてもらえるよう、通産省と一緒になりましていろいろと説明をいたしました。
　その結果、先ほど通産省からも御説明がありましたように、五月十五日に日本政府がとった措置、これは通産省が主としてとられた措置なんですけれども、につきましては、アメリカ政府は非常に評価をする、これはノルウェー以上にアメリカ政府は評価したわけです。ただ、これはいわゆる九軸の件についての対処ぶりについて非常に評価されたんですが、六月になって五軸の問題が新しく出てきたということで、そのときに日本政府の対応が遅いというような批判がまた別途出てきて今のような事態になったわけです。
　その段階でも日本政府といたしましては、もちろん通産省には、通産大臣が訪米されましていろいろと議会関係者、行政府の首脳クラスに働きかけをしていただいておりますけれども、外務省といたしましても、特に松永大使以下大使館を中心に各方面に働きかけをやっております。特に七月末に外為法改正案ができまして新しい管理体制等についての一応の決定が行われた際には、松永大使から例えば行政府の主要閣僚のみならず、全上院議員及び全下院議員に直接手紙を出すなり、あるいは直接会ったり、あるいは電話で話しする等によって、いろいろと日本の対応ぶり等について御説明しております。それについては非常に評価されていると言えるかと思います。
○福間知之君　一説によると、私の耳に入っている話では、逆に外務省は、国防省なり国務省なりに依頼をして、今回の法定協議を実現するために働きかけた嫌疑濃厚というふうな説があるんです。私はそうは思いたくないんだけれども、一説によるとそういうことがある。通産省だけに任しておいたらこんなようなことになるんだぐらいのことをどうも言ったらしい、それがその後の通産当局との新聞に出たような、先ほど私が触れた確執につながっている、こういうことは一切否定されますか。
○説明員（赤尾信敏君）　日本政府としてどうするかというのはあくまで日本政府が決めることであって、私たちがアメリカの国務省とか国防省に働きかけて、当時改正につき検討をされていた新しい外為法にその法定協議を入れるようにアメリカに圧力を求めたということは全くありません。それはやるべきことではありませんし、全く根拠がないことです。逆にアメリカ政府としても、それは日本政府に対する内政干渉になるということで、全くやるはずないと思いますので、今先生が御指摘された点につきましては、全く根拠がないということははっきり言えると思います。
　ただ、一般的に、きのう、今東京に来ておりますフリーデンバーグ商務次官補も言っていることなんですけれども、ココムの規則をきちっと各国が国内において遵守するためには、国内における管理体制の方が非常に大事である、その管理体制整備の一環として関係省庁が関与した形での輸出管理体制が大事だということは、これは何もアメリカだけじゃなくてヨーロッパの国等も指摘している点でございます。
○福間知之君　では、通産当局にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどの話の中にも出ていましたように、審査人員の増加を考えなきゃならぬ、あるいはまたその他の条項、項目を含めた今回の外為法の改正、罰則強化等盛り込んでいるわけですけれども、今、日米間では、半導体の問題も、けさの報道によると、なお制裁解除のめどは立たないというふうなことですし、これから重要な一つの課題としてＦＳＸの問題も浮上してまいります。こういうふうなことを考えますと、この東芝機械の事件に潜んでいるような日米間のあつれきというものは、そう容易に決着を見ることは困難なのではないか、こんな思いがするんですけれどもね。今回の外為法はそのＦＳＸまで含んでいるかどうかは別にしてですよ、今の日米間の中で今回の事件の応急処理のような性格のあるこの外為法改正というのは、本質的に問題解決へ向かうのかどうか疑問があるんですけれども。
○国務大臣（田村元君）　私が訪米いたしまして、行政府の人々また上院下院の有力者たちに会った限りにおきましては、半導体やＦＳＸというものと東芝機械問題とは、それはそれ、これはこれというように向こうは受けとめておるという感じがいたしました。これを関連づけて私に対応したというようなことは全然ございませんでした。でございますから、私どもは外為法改正を大きな柱とはしますが、その他いろいろな管理体制の問題、いろんな問題、今講じておりますことは、あくまでも包括貿易法案、なかんずくガーン修正案、つまり東芝制裁ということへの対応ということでございまして、もちろん半導体も私が手がけておる問題でありますけれども、それはまた別途の問題、ＦＳＸにつきましてもこれはもう全然別途の問題というふうに、私どもはそういうふうに受けとめております。
○福間知之君　この東芝事件の問題の後ある時期に、日本電気系列の会社でこれに似たようなことがあるというふうな報道がなされ、アメリカ側はその後それを否定もしたと、そういう報道もありました。昨日でしたか、今度は新たにカメラ関係の一眼レフのオートフォーカスの技術をめぐってハネウェルが訴訟を起こしたというふうなことが報道されましたけれども、何か見ていますと、次々と個別の業種、企業に難癖をつけてくる、問題を提起してくるというふうな手法がアメリカ側で横行しているような気がしてならないんです。
　ところで、今回の上院のこの包括貿易法案の中で、東芝制裁という条項は具体的にはどういうことになっているんですか。
○政府委員（吉田文毅君）　お答え申し上げます。
　上院の包括貿易法案も含まれます東芝制裁条項としましては、大きく分けまして二つございます。
　まず第一に、東芝グループあるいはコングスベルグ社、さらにココムに今後違反する企業に対しまして、米国への製品輸入及び米国政府によります製品の調達を二年から五年の間禁止しようということを考えておりますガーン修正案、これが一つのグループでございます。
　それから第二のグループといたしましては、国防長官の認定に基づきまして、国務長官が司法長官に対しまして不正輸出関係企業を米国の裁判所に提訴させまして、損害賠償を請求させようというヘルムズ修正案、こういうのが主要な内容でございます。
　そのほか幾つかのポイントを含んでおりますのがいわゆる東芝制裁条項でございます。
○福間知之君　今お聞きした限りでも、これはもう大変な中身を含んでいますし、日本じゃとても考えられぬようなことだと思うんです。これに対して通産当局はどのような見方を、受けとめ方をしていられるか。さらにはまた、今回の外為法改正によって、それは好ましくないから撤回をしてもらうということが必要だし、十分それは期待できると、こういうお考えなのかどうか。その二点について伺いたい。
○政府委員（児玉幸治君）　ただいまお尋ねのまず前段の部分でございますが、もしただいま吉田通商政策局次長が説明いたしましたような形で何らかの制裁法案が成立した場合に、どういう影響が出るだろうかという点でございます。
　東芝がそういう制裁の対象になる可能性があるわけでございまして、例えば東芝の昭和六十一年度の対米輸出を見ますと二千五百億円でございます。また東芝グループ全体で見ますとこれが三千二百五十億円に達するわけでございまして、東芝の本体あるいは東芝グループ全体の場合におきましても、いずれも売上高の約一割程度になるわけでございます。制裁法案によりますと、その会社の製造したすべての製品の米国への輸入を二年ないし五年間禁止するというふうなことがあるようでございますから、もし本当にそういうことになった場合には、東芝ないしは東芝グループ全体に対しましても相当の影響が出てくるんではないかという点が大変懸念されるところでございます。
○国務大臣（田村元君）　今、第二点は、外為法を改正すればうまくいくのかという御質問だったと思いますが、率直に言いまして、アメリカの行政府は非常に高く評価をしてくれております。が、議会の方はなお厳しいものがあると私は思っております。しかもアメリカの場合は、日本と違って議院内閣制じゃございませんから、これが通ったから必ずそれじゃ撤回されるか。私はそれはわからぬと思うんです。ここで私がお答えしようがない。ただこれがうまくいかなかったら、改正案等が成立しなかったらということを考えますと、少なくとも間違いなく最悪の状態を迎えるであろうと、事態を迎えるであろうと、このように思います。それだけに私どももこの問題、目の色を変えて取り組んでおるということでございます。
○福間知之君　何としても努力をして撤回をしてもらうようにしなきゃならぬと思いまするし、そのために我々も今回のこの法改正については種々の問題を含んでいるのだけれども、五十歩八十歩譲ってでも当面のアメリカの法案の成立を回避したいという気持ちが私は非常に強いんです。ところで、今大臣がおっしゃったように、必ずしも保証はないということだと思うんですけれども、だからこそこれは努力をしなきゃなりません。それ以外に道はありません。
　外務省に関連してお聞きしたいんです。
　これだけ我々は困難を感じながらも、かなり無理な法改正をやらなきゃならぬという立場に立たされていると思うんですけれども、東芝制裁の法案というものがアメリカで成立したら、これはもう大変だということは御承知のとおりですから、この法案の成立を何としても回避するということに外務省も大きな責任を感じ、役割を果たしてもらわなきゃならぬと思うんですね。したがって、外務省もアメリカのこの法案には反対だということをはっきり態度でも言葉でも表明をして、強く働きかけをしてもらわなきゃ困ると思っているんですけれども、果たしてそれでよろしいと、そういう考えでいくということでよろしいですか。
　また、この法案が仮に成立した場合、どういう影響があるというように外務省は見ておられますか。これは国内的な影響がもちろん第一義ですけれども、国際的にもこれはヨーロッパも今非常に注目しているんです、日米間でのこのやりとりを。そういうふうに私は思うんです。国際的にもかなりインパクトがある。そのインパクトは日本にとってプラス面だけではない、マイナス面が非常に大きいということもある。そこらを含めて所見を伺います。
○説明員（赤尾信敏君）　私たちといたしましても、今議会に提案されております形でのいわゆる東芝制裁条項というものはいろいろと問題があると思います。例えばアメリカの憲法に照らして過去の行為について罰することがいいかどうかという問題とか、はっきりした域外適用とまでは言いませんけれども、アメリカ政府が外国の企業に制裁を加えるということは全く望ましくない。同時に直接事件に関係のない親会社までも罰するということも非常に問題であると思います。あと、ガット上も果たしていいかどうかという問題等いろいろと問題の多い法案だと思いますので、私たちといたしましては、これまでも全力を尽くしてアメリカの行政府及び議会関係者に働きかけをやってきております。特にアメリカの行政府自体は非常にわかっておりまして、これを阻止するために一生懸命努力をするということを約束しておりますが、引き続きかかる法案の成立阻止のために努力をしたいと思います。
　ただ、今通産大臣も言われましたように、最終的にどうなるかということはわからないけれども最大限努力をする、あるいは万一何らかの形で法律ができるようなことになってもできるだけ少ないようなもの、あるいは例えば行政府の裁量の余地が大きく残せるようなもの等の可能性も含めて努力したいということであります。その際、国際的にどういう影響が出てくるかということでございますけれども、先ほど通産省の児玉局長からも我が国企業への影響等につきまして御説明がありましたけれども、そういう直接、貿易上の影響とは別に、先ほど申しましたようないわゆる国際的な現在の慣行あるいはルールに照らしていろいろと問題の多い法律である。例えばガット上とかあるいは域外適用絡みの問題とかがありまして、非常に望ましくない法律だということであります。ですから、万一そのような条項が盛り込まれたとしても、できるだけそれが発動されないよう引き続き努力する必要があると思っております。
○国務大臣（田村元君）　今の答弁、誤解があるといけませんから、私からあえて申し上げますが、今私どもはこういうもろもろの対策で懸命になっております。もしあの法律、ガーン修正案等が成立してもという話でありましたが、私どもは断じてそれを阻止するために努力をしておるのでありまして、成立した暁のことを想定はいたしておりません。
○福間知之君　私も今外務省のお話を聞いて感じたんですけれども、きょうは外務大臣に来てもらうわけにいかぬから、あなたには悪いけれども、余り私強く申し上げてないんですけれども、そうなんですよ、断じてこれはもう成立を回避、阻止しなければならぬわけでございまして、そういう決意で外務省やってもらわなければいかぬ。今のお話聞いておったら余り熱心じゃないんですよね。もっと八面六臂の活躍を僕はしてもらわなければ困る、そういうふうに思うんです。ぜひひとつこれはやってください。通産当局ともちろん協力してもらう必要があるけれども、外務省独自で責任を持って頑張ってもらわなきゃならぬと思いますよ。これはもうぜひお願いをしておきたい。
　次に、ちょっと法案に関連しまして二、三お聞きをしますが、本来、納経済的な側面で必要な規制をするならばするということが外為法の趣旨であるにもかかわらず、今回、経済目的以外の姿勢が盛り込まれるわけですが、通産当局はこの点についてはどのように今お考えですか。心境はいかがですか。
○政府委員（畠山襄君）　委員御案内のように、我が国を含めます主要な西側諸国が、安全保障上の観点からココムに参加をして、その申し合わせを国内法で遵守をしていこうということでやうているわけでございます。そこで、我が国だけがその申し合わせに反しまして、いわば抜け駆け的に、例えば共産圏にこの対象となる商品なり技術なりを出したということになりますると、我が国の貿易相手として過半を占めます西側諸国との貿易関係がおかしくなるわけでございまして、そういう意味でこのココムを遵守することは経済的な観点からも必要なわけでございます。
　したがいまして、このココムのために規制を行っていますことは、経済目的という説明は十分可能であるというふうに考えておりまして、外為法の規制の目的である「外国貿易及び国民経済の健全な発展」という概念に合致する観点からの規制であるというふうに考えております。
○福間知之君　次の質問を先取りして答弁されたような気がするんですが、外為法の法的性格を規定するいわゆる第一条、これはすぐれて経済的な文言ですわな。したがって、その第一条を改正しなくても、世界の平和、安全保障ということは多分にあれですか、今の御説明であれば、経済的な性格を有するという解釈で第一条は改正しなくてもいいと、こういうふうに考えられたわけですか。
○政府委員（畠山襄君）　結論から申し上げますと御指摘のとおりでございまして、若干補足をいたしますと、現在でも、委員御案内のとおり、現行法の二十五条の二号に「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」、そういう取引を行おうとするときは通産大臣の許可を受けなければならないという条項がございます。この条項が現在の外為法の目的のもとで置かれているわけでございまして、その趣旨は、今委員御指摘のように、このココムの申し合わせに反して、日本が抜け駆け的に共産圏なら共産圏に規制商品を輸出するというようなことがございますると、そのココム参加国という我が国の貿易相手として過半を占めているような国との間の経済関係、貿易関係が円滑に発展しなくなるという経済的な理由からの規制だという説明が十分可能であるというふうに考えているからでございます。
○福間知之君　私も、今回の事件を背景にして、いわゆるココムを遵守していくという立場に立ては、外為法のこの程度の改正というのはいわば最低限度のものじゃないかというふうに私は一定の評価をしたいと思っているんです。しかし、法律の性格からして、先ほどお尋ねしたように、いささかなじまないという感じは残っているわけなんですよね。その点で見解をひとつただしておいた次第です。
　ところで、外務省、特別立法を外務省は主張をされたという経過があるようですけれども、そういうことはあったんですか。
○説明員（赤尾信敏君）　今度の東芝機械事件が起こりまして、このような事件の再発を防ぐためにはどうしたらいいだろうかということで、私たちといたしましても、法律の改正の可能性も含めていろいろな選択を検討したわけです。その選択の一つといたしまして、外為法改正とかあるいは別の法律、いわゆる特別立法の可能性等もオプションの一つとして内部で検討したことはございます。
○福間知之君　先ほど触れました通産との確執があったという中身の一つはそれだと私は見ているんですけれども、あるいはまたもう一つの観点からいえば、世界各国、特にヨーロッパの諸国、そういうところの対処の姿勢というようなものと調和を図っていかなきゃなりませんね。あちらにはそんなに特別立法でやっているところは私知らないんです。そういう意味でも特別立法というのは必ずしも適当じゃないと思うんですけれども、結局はそういう判断に立たれたということですか。
○説明員（赤尾信敏君）　私たちが検討いたしましたのは、各国の法制等も参考にしながら検討したわけでございますけれども、例えばドイツには対外経済法という法律があるわけなんですが、日本においても果たしてそのような法律が可能かどうかという全く一つの可能性として検討をしたわけです。
　ただ、中身といたしましては、今度の外為法改正に盛られた中身とほぼ同じでございまして、例えば、国際的な平和及び安全の見地から、物資及び技術の輸出管理をどう行うかというのが主眼でございまして、中身的にはほとんど差異のないものです。ただ、これ全く新しい企画等でもありますので、結果的にはやはり外為法改正が一番望ましいのではないだろうかという判断を最終的には下した次第でございます。
○福間知之君　通産当局はどうですか。
○政府委員（畠山襄君）　条文にあらわれた姿で、今の例えば「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」というのが入っているという点は事実でございますが、これが入っておりますのは、先ほど御説明申し上げましたように、現行二十五条二号の規定でその規定が既にございまして、これが端的に申し上げてココム関係の規制を表現しているわけでございますので、今回そのココム関係の違反、ココム関係の外為令なり貿管令の違反をとりたてて、懲役等罰則を強化するという必要性から入れたものでございまして、大上段に「国際的な平和及び安全の維持」一般をここで規定したのではないという点におきましては、若干、外務省の本来の特別法というものがどういうものであったかよくわかりませんけれども、もし仮にそれが「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる」云々というのを、一般を規制しようとしたのであるとすると、そこに違いがあるだろうというふうに考えます。
　また、より基本的にはこういう表現がございましても、外為法の中でやるわけでございますから、先ほど御指摘の外為法の目的の範囲内で解釈をしていくのは当然でございまして、その意味におきましても、仮にその特別法というものに外為法の目的と同じような目的が入ってないものを構想されていたとすれば、この点でも異なるんではないかというふうに考えております。
○福間知之君　外為法の趣旨、目的に照らして解釈をしてやっていく、それはぜひ必要だし、大事なことだと私は思うんです。ところで逆に、しからば武器などの輸出につきましては、かねてから国会でも武器輸出三原則ですか、禁止三原則ですか、あるいは政府統一見解というのもあるわけですけれども、仮にこれをもっと法律的に法定化しようとすれば、独立立法ということがやっぱり必要であり、それ以外にはないと、例えば今武器輸出に関連してお聞きするわけですけれども、そういうお考えだと承知していいですか。
○政府委員（畠山襄君）　結論から申し上げますと、恐縮でございますけれども、その武器につきましても、この為替管理法におきます規制で十分であるというふうに考えております。
　理由を申し上げますと、私どもはこの「国際的な平和及び安全の維持」といいますものの内容といたしましては、ココム関係でありますところの西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引等を規制するということのほかに、国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引を規制することによって、我が国を含む国際社会の平和及び安全が脅威にさらされることのないようにすることを意味するというふうに考えておりまして、今申し上げた点で、武器の取引を含めて規制をしたいと思っているわけでございます。
　したがいまして、武器輸出禁となり、武器輸出三原則なりあるいはその国会決議なり、そういったことで、武器輸出につきましては我が国として禁止ないし非常に慎重な態度をとっておりますが、今回しの改正に伴いまして、従来はこの武器輸出違反についても三年の懲役が最高限でございましたけれども、今回の改正で、このココム同様最高五年以下の懲役ということに罰則が強化されるわけでございまして、しかも具体的な地域といたしましては、ココムの地域は四十八条で申し上げますると第一項で、この「政令で定める特定の地域」というのは、共産圏なら共産圏を明示していくことになるわけでございますが、武器の場合には、この「特定の地域」というのは、全地域というものを政令の対象にさせていただこうと思っているわけでございます。
○福間知之君　武器輸出あるいはそれに関連する立法問題、直接の議論をする気持ちはないんですけれども、私たちの党はこの法律改正に反対という立場をとる、一方、武器については今御説明があったように、また私も触れたように、武器の輸出はこれは否定するわけですから、そうなると特別立法が必要ではないかなというふうな論理になるわけですわ、私たちの考えからすれば。それで先ほど申し上げたようなことをお尋ねしたわけですけれども、今の御説明は御説明で理解できます。十分これは理解できるわけであります。
　さて、外務省さん、日本がこれだけココムで言われていますが、先ほど私紹介した昨日のフリーデンバーグ次官補さんのお話の中に出ていますように、アメリカはかなり申請件数が多いですね。アメリカはいわゆるココム違反をしているんじゃないかといううわさがあるんですが、外務当局、この点どの程度把握をされておりますか。またこれに対して抗議をなされたことがありますか。ココム違反が安全保障上問題であるならば、厳重にこれは抗議をしてもらいたいし、しなきゃなりません。場合によっちゃ損害賠償要求を、今回アメリカが我々に対してしてきていると同じように、アメリカに対しても損害賠償要求をしてしかるべきだと思うんです。
　アメリカは、今日ＳＤＩにも用いられると言われているレーザー反映鏡、レーザーを反射する鏡、あるいはまたいつも問題となっております半導体製造設備、これソ連に輸出しているんじゃないですか。そういう事態を把握をされているのかどうか、またそれに関連する情報があれば御報告願いたいと思います。
○説明員（赤尾信敏君）　アメリカに限らず、ココム加盟国は、それぞれの国内法令に基づいてココム規則を含む国内の輸出管理違反事件を摘発すると同時に、摘発された場合には厳罰に処しているというふうに私たちは了解しております。
　今、先生からお尋ねの、アメリカにおける違反事件につきまして私たちが把握していますところでは、例えば八四年には二十件、八五年には十三件、八六年二十四件の違反事件がアメリカ政府によって摘発され、処罰されております。
　そういう場合に抗議するかどうかということですが、これはそれぞれココムの中では、ココムの参加国がココムのルールに従って規制を遵守すると、違反があった場合には国内の法令によって処罰するという方式をとっておりますので、一々他国の違反に対して抗議をするということはやっておりません。いわんや賠償につきましては、今アメリカ議会に出ております日本に対する賠償要求のための交渉をやれというような法案につきましては、私たちは真っ向から反対しておりますし、アメリカ政府自身もあのような法案はよくないということで議会に働きかけをやってくれておりますので、私たちがアメリカのココム違反事件に対してアメリカ政府に賠償要求するということはいたしておりません。
　今、先生が言われましたレーザー反映鏡とか、半導体製造設備等の違反があるのではないかというお話ですが、私たちアメリカ企業による違反事件全部を把握しているわけではありませんが、例えばコンピューター部品の輸出違反事件でありますとか、プリント回路基板製造設備とか、その他電子部品等の違反事件があり、かつ摘発されているというふうに承知しております。
○福間知之君　アメリカとフランスの情報機関が一致した分析といたしまして、フランス紙が伝えたところによりますと、高度技術の東側への流出は米国からが最大となっておる、これは昨年九月七日の毎日新聞に記載されているところです。外務省の手元の資料のようですが、「アメリカにおけるココム違反事例」として四つ、五つ挙がっているんですが、一九八五年に対象物資は集積回路製造装置、先ほど私が触れた一つの装置、これを無承認でソ連及びキューバへ輸出をした。保護観察処分五年及び罰金百万ドル。一九八六年、昨年、やはり半導体製造装置をチェコへ無承認輸出を企図した。それで罰金など制裁があった。同じく昨年、高度技術製品として虚偽申告によって東独へ輸出、それがソ連へ再輸出された。高度技術製品、中身は書いておりません。それから先ほど私が触れた、昨年、レーザー反射鏡を虚偽申告によってソ連へ無承認輸出をした、こういう資料があるわけですけれども、これは確認できますね。
○説明員（赤尾信敏君）　私、今先生と同じ資料を持っておりませんので確認できませんが、帰りまして調べまして、後で資料が見つかれば御説明いたしたいと思いますけれども。
○福間知之君　だから、この種のことがあると私は思うんですよ、これ。通産当局でも、よければ、類似した状況がわかっていれば御説明いただきたいんですけれども。
　私が聞きたいことは、そういうふうにココム問題というのは余りに神経質になっていますと、これは経済的に大きな悪影響をこうむる。今御案内のとおり、日米間の貿易あつれきというものを考えても、全方位貿易を我が国は展開しなきゃならぬわけでありまして、既に御案内のとおり、この間のウラジオストックの日本の見本市にしても、モスクワにおける見本市にしても、大変な反響を呼んでいるわけですね、あちら側に。そういうふうに、共産圏国といえども向こうの民生の向上改善に役立つ製品、技術というのはどんどん輸出をしていくことが、ある意味じゃ相互の友好と平和関係をより強靱なものにしていくことに役立つわけですね。規制だけではこれは平和と安全は私は守れるものじゃない、経済的な結びつきが深まれば深まるほど平和と友好にとってプラスであると、そういうふうな気がしてなりません。したがって、規制だけを中心に考えるということについては、これは一面的過ぎるということをあえてこれは意見として付言をしておきたいと思うわけであります。
　それから、通産当局にお聞きしますが、この今回の包括通商法案、東芝制裁条項などは、必ずしも私はアメリカの国民全体の意向だとは思えないんですけれども、これはざっくばらんな話ですけれどもね、どういうふうに感じとっておられますか。
○政府委員（吉田文毅君）　東芝制裁条項につきましては、現在まだ米国議会で審議中でございます。法律として成立しているわけではございません。また、米国政府もこれに反対の意向を表明しているところでございます。したがいまして、米国民の意思として東芝を制裁すべきであるというふうになっているわけではないというふうに私どもは現時点で考えております。
○福間知之君　だから、通産当局ももちろんですが、外務省もぜひひとつこのアメリカの国内の草の根というレベルの階層ですね、これはすぐれて量的にも多いし、経済的にも大きなユーザーなんですから、そういう層にも積極的に働きかけをしてもらう必要があると思う。議会筋だけじゃなくて、やっぱり議会もその草の根に訴えるためにやっているわけですから、それを我々も大いに活用して、世論の掘り起こしといいますか、あるべき妥当な世論形成というものに努力をしてもらわなきゃいかぬと思うんですね。
　過般の東芝ラジオを議会の前で割っているあの姿を見たら、アメリカの国民からも彼らはひんしゅくを買っているでしょう。あるいは日本の人々もあれを見てどう感じているかというと、これは思い半ばに過ぎるものがあるわけでありまして、そういう立場で外務省もぜひひとつ、今後も似たようなことがあるかもしれない、日常的にアメリカの関係筋とのチャンネルを広げてもらって、やっぱりあくまでも自由な公正な貿易を推進するという原点に立って、積極的なひとつこれからは対応をしてもらいたいと思いますが、所見を伺ってお引き揚げをいただいて結構です。
○説明員（赤尾信敏君）　私たちも、今通産省から御説明がありましたように、議会に出ております東芝制裁法案につきましては、行政府はもちろん反対しておりますけれども、一般国民あるいはアメリカの産業界におきましても反対の声が非常に強いというふうに思っております。そして、今御指摘のありました草の根につきましては、全米各地にあります我が方総領事館を通じましてどの程度総領事館に反響あるいは抗議等が来ているかということも今調べておりますが、そういうふうな反響の調査結果をベースに引き続き努力していきたいと思っております。
　また、あのラジカセを壊した事件につきましても、私たちは外務大臣からマンスフィールド大使あるいは松永大使からアメリカの関係者等につきまして強く遺憾の意を表明しておりますし、マンスフィールド大使からは、中曽根総理に対しましてああいう事件については非常に遺憾の意の表明も行われております。
○福間知之君　ぜひひとつ外務当局も、先ほど申したようなことで目を見開いて積極的な外交活動として奮闘努力を願いたいと思います。
　通産省にお聞きをしたいと思うんですが、いわゆるＮＩＣＳですね。その他中進国でココムに加盟している国は存在するのかということが一つ。また、ＮＩＣＳその他中進国がココムリストに該当する貨物を共産圏に輸出する場合、どういう規制が存在するのか。三つ目に、ＮＩＣＳ諸国の技術水準の向上とココム加盟国の内部でのココム破りの中で、多くの品目の輸出を禁止し、今回規制をすることに果たして意味があるのか、以上三つについて。
○政府委員（畠山襄君）　まず、第一点のＮＩＣＳその他中進国でココムに加盟している国はあるのかという点でございますが、ココム参加国は欧米の十五カ国と日本でございまして、いわゆるアジアＮＩＣＳとかそれから中南米諸国などは含まれておりません。
　それから第二点の、ＮＩＣＳその他中進国がココムリストに該当する貨物を共産圏に輸出する場合に、どういう規制があるのかという点でございますが、例えばシンガポール、これは当然ココムに入っていない第三国でございますけれども、の場合は、ココムリストに該当する貨物につきまして、対共産国向け輸出につきまして輸出管理制限の整備に着手をしている段階というふうに理解をいたしております。それで、ココムメンバー国以外がハイテク製品を輸出する際の管理を行いますことは、そのココムの申し合わせの趣旨を補完する措置として非常に重要なものであるという認識をココム加盟国は皆一様に持っておりまして、いわゆる第三国協力、第三国に協力を求める問題としてこの点についてココムの場でいろいろ話し合いが行われているわけでございます。
　それから第三点の御指摘の、一方でＮＩＣＳ諸国が技術水準が向上し、片方でココム加盟国内部にココム破りがいっぱいある中で規制を強化しても意味がないじゃないか、こういう御指摘でございますが、ＮＩＣＳ諸国の技術水準の向上に関しましては、今第一点、第二点で御説明を申し上げましたようなこれら諸国に対して、第三国協力の一環として協力を求めていくという方向で対処をいたしたいと思っております。
　それから、ココム加盟国内部でのココム破りというのは、確かにココム違反というものは、先ほど外務省の方からも御説明ありましたし、福間委員の御指摘にもありましたように、それは確かに幾つか、相当あるわけでございますけれども、ただこれはそういう違反があるというだけでございまして、全体として意識的にココムを破っているというようなことはないというふうに考えておりまして、我が国としても今回のような規制をやり、他方ほかの国で我が国のように大きな違反が出たりした場合には、やはりその国もしかるべく手当てをしてもらうという方向で事態に対処してもらいたいと考えておるわけでございます。
○福間知之君　今の御説明は御説明でわかりますが、ＮＩＣＳはココムに加盟をしていないということもこれあり、加盟国以上に形の整ったそういう輸出規制というものが果たしてどこまで行われるか甚だ疑問であります。また、アメリカがココム規制を強化すればするほど、それに正比例して技術水準の発展したＮＩＣＳの共産圏輸出というものが拡大するであろうということは容易に想像ができます。また、そういう諸国を通じて先進国の技術なり製品が流れていくというふうな可能性も全くなきにしもあらずだと思うのでありまして、今後の事態の推移を見守る以外にはないと思うんです。
　ところで、ココムの規制のうちで対中国輸出につきましては、一昨年の十二月から一部規制が緩和されたようですが、その品目は何でございますか。二つ目に、中国とソ連で扱いが違いますね。これは一体なぜか。しからば他の共産圏諸国に対してはどうなっているのか。それらは言うところの国際的な平和あるいは安全の維持ということにどういうかかわり合いを持っているのか。以上三つについて。
○政府委員（畠山襄君）　一昨年の十二月から、対中国輸出につきましては、ココム参加国での協議なしに各国政府限りで輸出の承認なり許可なりをできますいわゆる行政例外の範囲を拡大することにいたしました。それで、我が国としましても、六十年の十二月十六日以降、輸出令の品目で数えまして三十六品目についてそういう範囲を拡大したわけでございますが、主要な品目を申し上げますと、ロボットそれから工作機械それから数値制御装置、レーダーそれからプリント配線基板、集積回路、電算機、民生用の航空機等々となっているわけでございます。
　それから第二点の中国とソ連とで扱いがどうして違うのかという点でございますが、これは中国につきましては、ココム参加国との関係、それから東西関係の現状等国際情勢、それから西側の安全保障の確保というココムの趣旨を踏まえまして、ココムでその取り扱いについて検討がなされた結果、他の規制対象国に比べて行政例外の範囲を拡大することが合意されたわけでございまして、そういうココムの判断でソ連と中国との間で取り扱いが違っているわけでございます。それを我が国としても是として受け入れているわけでございます。中国以外の共産圏の国について、中国のような取り扱いは行っておりません。
　我が国としましても、中国にこのような取り扱いを行うことは、国際的な平和と安全の維持の妨げにはならないというふうに考えておりまして、他方、今御説明申し上げましたように、西側諸国との関係におきましてもそういうココムの申し合わせもあったわけでございますから、西側自由主義陣営の安全保障の確保という観点から、今申し上げたような措置をとることは問題はないというふうに考えておりまして、したがってこれらココム参加国との対外取引の正常な発展でありますとか、あるいは経済関係の正常な発展というものの支障にもならないというふうに考えているわけでございます。
○福間知之君　今の御説明からうかがい知ることができることの一つは、相手国によって、いわば共産圏、社会主義圏といえども対応は一様ではないということ、ココムというものはそういうものだと。あるいはまた時の流れ、情勢の移り変わりによっては相手国との関係が悪化したりよくなったりする、そういうことも規制の仕方に影響がある。それはしたがって極めて流動的であり、しかもココムを主導しているアメリカの恣意的な判断が非常に大きいというふうに考えられるわけですね。ということは、逆に我が国が、我が国の国益に基づいて主張すべきは大いに主張をしていいということにもつながるわけでありまして、その点をどういうふうにお考えですか。
○政府委員（畠山襄君）　確かに御指摘のように、ココムの規制内容と申しますか、申し合わせ内容は情勢の変化に応じまして弾力的かつ流動的な一面があろうかと思います。そうであればこそ、また私どもといたしましても、例えばその規制対象を規制する形式といたしまして、法律で品目を指定するというようなことじゃなくて、流動する情勢に対応して迅速な措置がとれるよう政令で指定品目を決めるというような態度をとらせていただいているのも、そこにまた理由の一つがあるわけでございます。
　ただ、そのように流動的な一面はございますけれども、その運用が米国の恣意的な運用になっているということは、私どもとしてはないと考えておりまして、といいますのは、むろんココム十六カ国で審議をした上で全加盟国一致の結論として措置をとるということになっているわけでございますから、我が国としてもし米国の言い分に不満があれば、我が国の意見によってその言い分を阻止することもできるわけでございまして、今までのところ、米国に限りませんが、各国の言い分で我が国にリーズナブルであると思われたものについてだけ取り入れてきているわけでございまして、その意味では、どこか一国の恣意的な運用によってココムの運用がなされておるということはないものというふうに信じております。
　他方、我が国として主張すべきは主張すべきだという御指摘はまことにそのとおりでございまして、特に今回の事件以降ココムを中心といたします西側の安全保障についての認識が一段と高まってもまいりましたので、反面我が国としてもまた主張すべきことはきちんと、もっと今まで以上にも主張してまいりたいと思っております。
○福間知之君　ところで、今回の外為法改正を行うことに関連しまして、ソ連の対日感情の悪化が少しく感じられるんですが、日本のモスクワ駐在官の退去だとか、三菱商事の駐在員の退去とか、そういうことがその一つのはしりとして感じられる。あるいはヨーロッパとの貿易にさらに力を入れていこうという、そういう傾向が出てきているやに言われているわけですけれども、私はそれはある意味じゃ、ソ連側から見れば決してこれは喜ぶべきことじゃなくて、不快感を持って見詰めていると思うんです。
　だから、「国際的な平和及び安全の維持」ということに立って考えれば、先ほども私触れたように、ソ連の民生向上につながるような貿易はどんどん拡大すべきだと、ハイテク製品といえどもかなりの分野でそれは民生向上に役立つわけですから、特に日本の場合はそういう分野で成長さしてきた、あるいは開発してきた技術であり製品なんですから、そういうものを積極的にやっていくということがかえって世界平和の維持につながる、こういうふうに思うんですけれども、このココム規制との関連で、通産当局はどういう采配を振るっていかれようとしていますか。
○政府委員（畠山襄君）　今御指摘の、東西の貿易をむしろ拡張していく方が東西の対立の緩和に役立つのか、それとも東西の貿易に一定の制限を課して、そしてココムのような申し合わせを遵守していくことの方が国際平和に寄与するのかというのは、ココムなりココム関連の安全保障を論ずる際の基本的な論点として従来からいろいろ論じられているところでございます。
　そこで、私どもとしては前者のような考え方も十分理解はされるわけでございますけれども、ただやはり基本的には後者のような考え方、つまり無論東西貿易はそれとして拡大はしなくちゃいけませんけれども、ただこれを無制限に拡大していくということは西側の安全保障を害する。したがって、ココムの申し合わせに基づいて一定の制約が東西貿易の間に置かれるのはやむを得ないところであるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、無論東西貿易をその制約の範囲内で拡張をしていくことは十分必要なことでございますし、また今回の規制強化と申しましても、規制対象の貨物を拡大するわけではございませんので、適法な貿易をやっていただく限りにおいて東西貿易の拡張の障害にはならないというふうに考えているわけでございます。
○福間知之君　共産圏へどういう物資を輸出してはいけないかということは通達で決められていると思うんですけれども、どのような通達で決められているのか、その内容はどうですか。先ほど政令とおっしゃいましたが、その下にまだ通達なんかがあるんでしょう。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のとおりでございまして、基本は法律に基づく政令で決まっておりまして、その範囲の中におきまして、こういうものはむしろその範囲から外れるのだというようなことを、通達と申しましょうか、事務処理要領で定めているわけでございます。具体的には戦略物資輸出承認等事務処理要領というもので定めておりまして、それは百七十八品目について一応どういうものであるかという範囲を決めておりますが、相当多くの品目については政令どおりになっております。
　ただ若干、特に物質みたいなものでございますが、についてはその範囲をこの通達で限定をいたしております。物質以外で、例示で申し上げれば、例えば船舶でございますと対象になるのは水中翼船と、それから例えば脱磁装置を装着した船舶とか、そんなようなふうに政令の範囲を通達で、具体的にはこういうものでございますということを限定して示している場合がございます。
○福間知之君　対象製品が昔から見るとかなりふえてもきているでしょうし、技術的にも高度なものになってきているでしょうし、汎用品といえども軍事用に転用できるというふうな性格のものもふえてきていると思うんですね。だから、なかなかこの対象に指定する中身というのは難しいと思うんですけれどもね。これから苦労があると思いますが、なるべくそれは規制は例外というふうな立場でやっぱりやってもらうことが好ましいと要望しておかなきゃなりません。
　ところで、先ほどもちょっと触れましたが、また外務省もちょっと触れでいましたけれども、ココムの輸出審査というのは年間我が国は二十万件ほど対象としなきゃならぬのだと、こういうふうに今まで聞いているんですけれども、何人ぐらいの組織でどういうふうにやっているのかということ、さらにこれは常識で考えても、一件一件やることはまさにこれは至難のわざだと思うんです。重点的にやってきておられるのかどうか。さらに公式の審査の前に非公式の相談を行うことが必要だというふうな場合、そういうことは行われておるのかということ、申請者全部に事前相談というものが審査までに行われているのか、そこらあたりはどうなっているんですか。
○政府委員（畠山襄君）　おおむね二十万件を年間審査する体制でございますが、六十二年度、今年度当初は四十二人の体制でございました。これは貿易局の輸出課が十人、それから原局の通商課なり通商室なりが十七人、それから地方の通産局が十五人、合計四十二人という体制でございました。これを定員の内部振りかえによりまして七月十日以降、六十三名に増強をいたしました。これは本省の貿易局の輸出課、これを五人ふやしまして十五人、それから原局の通商課なり通商室を六人ふやしまして二十三人、それから通産局は据え置きでございますが、以上は審査の人間でございますけれども、そのほかに検査に当たる人間を貿易局に十人ふやしまして六十三人として、現在それでやっているわけでございます。
　それで、具体的には二十万件と申しますのは、六十一年度十九万八千件でございますけれども、このうち四千件が共産圏向け輸出でございまして、これは本省の原局の通商課なり通商室と輸出課が審査をいたしております。それから、自由国向けで一件五千ドル以上の大口案件、これは八万六千件あったわけでございますけれども、これは本省の原局、通商課あるいは通商室というところでやっております。それから、自由国向けの今の規模に達しない小口案件、十万八千件は地方通産局で審査をしておるということでございます。
　第二点の御指摘は、一件一件やることは困難なので重点的にやっておるのかということでございますが、これまではややこの十九万八千件について画一的にやっておった嫌いがございました。今回の事件が虚偽申請であるということで、しかも大口の案件でもあったということから、画一的な審査体制を反省をいたしまして、今回貿易局に戦略物資等輸出審査会というものを特別に設けまして、大口案件あるいは戦略性の高い分野の案件などに絞ってそこへ上げまして、そういう大口の案件等につきましては一件一件重点的に審査を行う体制をとり始めたところでございます。
　第三点の御質問は、公式の審査の前に非公式の相談をやっておるのかということでございますが、これは先ほど冒頭に近いところで御指摘のございました行政例外品目と特認品目の区分が、現在のところは公表いたしておりませんものですから、その区分を企業が必要だというときに相談を私どもにかけてまいるわけでございまして、その相談にあずかっておるわけでございます。その特認の対象になるのかあるいは行政例外の対象で通産省限りの承認で済むのかということを、事前の相談を通じて輸出者に通知をいたしているわけでございます。申請者に全部やっているのかという御質問もございましたが、問い合わせのある限りで申請者の相談にすべて応じているというのが実情でございます。
○福間知之君　どうですかね、四十二人が六十三人、二十一名程度ふえるということのようですが、そして今畠山局長述べられたような一応体制でもってやっていくということですけれども、全般として今までの対応と、かなり規制が厳しくなるとか、審査期間が長くなるとか、本質的にそういうふうな変化というものがあるんでしょうか。どういうふうに見ておられますか。
○政府委員（畠山襄君）　重点的な審査体制をとりましたし、それから何遍も申し上げて恐縮でございますが、今回の事件が虚偽申請に基づくというやや私どもにとって衝撃的な事件でもあったものですから、審査が当面慎重になっておるということは事実でございます。しかしながら、現在あるいはこの改正を機として審査の基準を強めるというようなことは考えておりませんので、そういう意味におきましては、今、委員の御質問の審査が厳しくなるのかということについては、そうではないとお答えできると思います。
　ただ、期間は今申し上げたようなことで長くなっておりますので、今後、今の六十三人、それから来年度の増員というようなものもありますので、審査期間をできるだけ今のような異常な長い期間じゃなくて短い期間にするように、それも早く実現できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○福間知之君　今回の事件で輸出審査のおくれなどで商談をあきらめる企業がふえてきているというふうな報道がありましたが、実態的にはいかがなものですか。
○政府委員（畠山襄君）　そういう報道も確かにございますが、実態としては、やはり余り期間が長くなるとほかのところから求めるというような動きがあるかもしれないということが伝えられているという程度でございまして、具体的にこの件は実はあきらめたんだというような事例は承知いたしておりません。
○福間知之君　余り大きな影響はないということであれば結構ですし、これからもぜひそうあってもらいたいと期待をしておきます。
　それから、防衛庁の輸出審査への参加ということが言われているんですけれども、具体的には通産当局はどういう場合にどういう参加を要請するんですか。
○政府委員（畠山襄君）　第一には、今度この法律が成立を認められました段階で、総理府と申しましょうか官邸と申しましょうか、そのあたりが中心となりましてココム関係の閣僚会議を設置する構想が今検討されております。この閣僚会議の中には、通産大臣のほかに今御指摘の防衛庁長官も入ることに予定をされておりまして、ココムの運用に関します重要事項について意見を言う機構上の機会ができてくるということが第一点でございます。
　その他、具体的な輸出承認事務あるいは輸出許可事務と申しますのは、今後とも当然通産省が中心となって行ってまいりますので、一々防衛庁に相談ということはございませんが、ただ具体的な規制品目の中身につきまして防衛庁の専門知識の提供が必要であるという場合には、防衛庁の意見を聞こうというふうにも考えております。
　また、パリでのリストレビューの会議というのがございまして、これは品目を決めたりするときの会議でございますけれども、これには従来防衛庁からの人はごく限られた場合にしか出席をいたしておりませんけれども、まあ外国が主張する防衛関係の品目のリストアップの是非という問題もあろうかと思いますので、そういう事態に備えて防衛庁の人にそこへ出張してもらうなりなんなりするということもそれなりに意味のあることではないかというふうに考えております。
○福間知之君　ただいまの説明じゃ具体的にイメージが浮かんでこないんですけれども、私は、ああいう背景があってこういう法改正もし、日米の関係を考えると、ココムに一応協力をするという立場からすれば、よほど必要なときにこの防衛庁の参加というものはこれはやむを得ないのかもしれませんが、実質国内的には私は余り好ましくない、そういうふうに思います。だから、対外的にそういうポーズをとるという必要があるその限りでは、まあこれも問題の運用の仕方ですからよいかと思いますけれども、そんなようなトーンでやっぱり運用をしてもらうことが望ましいというふうに申し上げておきたいと思うんです。
　それで、時間も迫ってきましたので、最後に私若干の所見を申し述べて、細々した問題幾つかお聞きをしましたけれども、全般として考えを申し上げておきたいと思うんです。
　今回のこの法改正が提出される契機となったのが、言うまでもなく東芝機械事件でございましたし、大臣も事件解決のためにアメリカへ訪問されたり努力をしてこられたわけであります。しかし、今回の法改正にいわゆる安全保障条項が盛られたことに見られますように、事柄は、我が国がココム体制を国内法的にも明文する形で是認するかどうかという一国の将来の命運を左右する重大な内容を含んでいると思うわけであります。このような重大な問題を、アメリカで東芝機械事件が問題になったということで急ぎ法改正を行おうということで、しかもただいまの国会は臨時国会でございますので、スピード審議がどうしても必要だということで出されてしまっているわけであります。こういうふうな泥縄的な対応というものでは内容は非常に重大過ぎる、私はそういうふうに思うところであります。
　ところで、私たち日本の国は、アメリカの議会や政府の動向は一挙手一投足に至るまで情報機関を通じて報道されております。これらのマスコミの報道は、それが事実であるにしても、多くの場合一面の事実を指摘するにすぎない。アメリカ国民の全体像とは必ずしも言えない、先ほども当局も述べられたように、私もそういうふうに思っているわけです。今回の東芝事件におきまして自由貿易体制そのものを揺るがしかねないところの包括通商法案あるいは東芝制裁条項というものの成立の可能性というあいくちが目の前に突きつけられておりますので、私たちは大変これは困難を感じでいるわけですけれども、先ほど言ったように、アメリカ国民全体の意思は必ずしもそうだと思わないということで、今後の取り極みに万全を期していただきたいと思うのであります。
　現在、我が国と米国の間におきましては、世論調査などを見ても、我が国の国民の反米感情というものがやや高まっておるというふうに感じます。そして、この反米感情の根本には、貿易摩擦の激化に伴うところの米国側の激しい日本たたき、ジャパンバッシングがある。ところで、今日の状況は、彼我の歴史的な背景の違いやら、あるいはまた当時の我が国の国力と現在のそれの違いはあるにせよ、かの大正初期に起こりましたカリフォルニア州の排日法案成立をめぐって吹き荒れた反日あるいは反米のあらしに似通ったものがあるような気がします。
　児島襄という作家の「平和の失速」という記事によりますと、大正当時、外務省の参事官でありました、そして後に首相になられたかの幣原喜重郎氏に対しまして、当時の駐米英国大使のＪ・ブライスという方が、アメリカという国は外国に対して不正を働くことがあっても相手の抗議には応じない性癖がある、癖がある。しかしその不正は米国人自身の発意で矯正されておる。これは米国の著しい特徴であって、黙ってその時期が来るのを待つのが最も賢明だ、功を急いで紛争を重ねては元も子もないよと幣原さんに忠告されたということであります。
　歴史的に見ましても、米国はその当時の排日法案のほかにも、古くは西部開拓に伴うインディアン戦争、新しくは戦後のマッカーシー旋風、黒人差別と公民権運動などなどに見られるように、巨大な不正の激しい盛り上がりとそれに対する急激な反省という歴史の大きな振り子を幾たびとなく経験しております。
　現在、大幅な貿易黒字という我が国の一種の負い目があるとしても、燃え盛っているアメリカ議会の姿に恐れをなして、我が国の基本たる国際協調主義、平和主義の原則を揺るがしかねないこの安保条項を含む外為法の改正を早急に進めることは、必ずしもそれがアメリカの怒りを静めるものになるのかどうか、我が国の国益にかなったものなのかどうか、慎重に考える必要があると思うのであります。
　本来、したがって、この法律改正はもう少し時間をかけて審議をすべきであった。しかし、今置かれている事情からして、私は不十分ながら限られた時間で、だが真剣に国会は議論をして、問題を後にさらに残してでも対応を急がねばならぬと、こういうふうな心境にあることを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（大木浩君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○佐藤栄佐久君　今回の東芝機械事件は、虚偽の申請をしてココム規制違反物資を輸出したゆゆしき問題であり、この事件は西側の一員たる我が国の国際的信用を失墜させたのみならず、政府の日米関係安定の努力や企業の円高時代における新しい対応努力をないがしろにするものでありました。そうした意味において、今後同様の事件が生じないよう外為法の罰則を強化することは当然であると私は考えます。しかし、外為法の自由貿易の原則は、戦後我が国発展の基本的条件であり、この原則を崩すことは許されないと考えております。違反者には厳しく対応しつつ、自由貿易は大いに促進することが重要であると考えております。そうした観点から、以下本法案の諸点について御質問をいたします。
　初めに、今回の東芝機械事件をめぐる日米関係の諸問題からお伺いいたします。
　去る七月一日、米国下院議員が議会裏庭で東芝のラジカセをハンマーでたたき壊すという、日本の国会では考えられない方法で東芝製品のボイコットを訴えました。言うまでもなく、このラジカセは東芝機械事件とは全く関係のない会社である東芝のものであります。当然下院議員たちもそのことは承知の上でハンマーを持ったはずであり、私はあのマスコミ報道を見て、今回の東芝機械事件は、東芝という事件とは関係のない米国進出企業をたたく、日本個別企業バッシングに利用されたのではないかとの印象さえ持ったわけでございます。
　しかし、同じ日に、その東芝機械事件とは無関係のはずの東芝の佐波正一会長と渡里杉一郎社長が辞任されました。東芝と東芝機械は経営が別であり、東芝は事件に関与したことはなかったにもかかわらずの辞任であります。これは大変に重みのある決断であったと私も評価するものでありますが、一方で、両氏の辞任はアメリカの下院議員らのように、東芝機械だけではなく、東芝グループ全体を制裁するという考え庁を認めたとも受け取られかねない形にもなりました。
　ここでお伺いいたしますが、東芝と名のつくものはすべて悪とするアメリカの風潮、そして今回の東芝幹部の対応、そしてこの辞任劇のその後の米国での影響について、通産大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。