Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（西村明宏君）　尖閣諸島周辺の海域の警備につきましては、全国からの巡視船の派遣で対応していた従来の体制を改めまして、平成二十七年度、来年度には、大型巡視船が尖閣周辺の領海警備に専従する体制を整えることといたしております。今後、専従体制が構築されることによりまして、尖閣諸島周辺海域における警戒警備に更に万全を期すことができるというふうに考えております。
　また、全国からの応援派遣による負担が軽減されまして、海難やそして事件への対応など、より地元に密着した海上保安業務が的確に行われることが期待されているところでございます。
○中原八一君　国民の期待に応えるためにも、一日も早く体制を構築し、我が国の領海をしっかりと守っていただきますことをお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、国際関係について伺います。
　三月十六日に外務省がホームページにある地図を掲載したことがニュースになりました。その地図は一九六九年に中国政府が発行したものであり、尖閣諸島が日本語名で書かれております。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは一九七一年ですから、それ以前は中国政府も尖閣諸島が我が国のものであると認めていたことを示す証拠であります。我が党の原田衆議院議員が予算委員会で指摘したことも公表のきっかけになったと思います。
　中国政府はこの地図の公表に反発をしているとのことですが、中国にとって都合が悪いからこそ反発するのだと思います。むしろ、我が国の主張の正当性を示す無視できない資料だということを自ら示しているようなものだと思うわけであります。
　こうした資料は探せばまだ出てくるのではないでしょうか。このような歴史的資料を更に発掘して、国際社会に対して尖閣諸島の領有権を積極的にＰＲをしていくべきだと考えますが、岸田外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、尖閣諸島は歴史的にも、また国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題、これはそもそも存在しないというのが我が国の立場であります。その上で、尖閣諸島について国際社会の正しい理解を得るべく、効果的な発信を強化していくということは大変重要な課題であります。
　かかる観点から、中国側が一九六九年に発行した尖閣諸島を日本領土として表記した地図についても、尖閣諸島が日本の領土であることを前提として作成されたものであると考えられ、外務省としましては、中国側による独自の主張には全く根拠がないことを示す観点から、今般、尖閣諸島に関するホームページの上において資料を改訂し、改めてこの地図を掲載したところであります。
　外務省としましては、引き続き、国際社会の正しい理解を得るために、我が国の国益の実現に資するため効果的な発信に努めていかなければならないと考えます。
○中原八一君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　さて、時間がなくなりましたので、最後の質問とさせていただきます。
　尖閣諸島周辺の領海を警備する巡視船に安らぐときはないと言われるほど、それほど海上保安官の皆さんは大変緊張感の中で高い意識を持って領海警備に当たっておられます。また、領海警備のみならず、海難救助や災害対策、国際協力など、それぞれの持ち場で幅広い任務をこなされているわけであります。
　最後に、安倍総理に、限られた人員で日夜こうした過酷な任務に当たっておられます海上保安官の皆様に対して激励のお言葉をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　四面を広大な海に囲まれた、海の安全を守ることは大変重要であります。とりわけ、近年は中国公船等による尖閣諸島周辺海域への接近や徘回が依然として繰り返されています。また、小笠原周辺海域などにおいて中国サンゴ漁船と見られる外国漁船が違法行為を繰り返すなど、我が国周辺海域をめぐる状況は一層厳しさを増しています。
　こうした中、私も一昨年、尖閣諸島周辺警備の最前線基地である石垣島を訪れまして、厳しい環境で警備に当たる海上保安官の諸君を直接激励をしてまいりました。厳しい勤務環境と絶え間ない緊張感の下、二十四時間三百六十五日、全国の海上保安庁職員が一体となって我が国の海を守る活動に当たっていることに対し深く敬意を表する次第であります。彼らは私たちの誇りであり、御家族にも感謝の気持ちでいっぱいでございます。
　日夜を掛けて任務に当たってくれている海上保安官が安心して業務に専念できるようにするためにも、体制の強化等に努めていく考えであります。今後とも、日本の美しい海を守る、安全を守るため、海上保安官の皆さんには大いに活躍をしていただきたい、その任務を果たしていただきたいと期待をしております。
○委員長（岸宏一君）　以上で中原八一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　冒頭、この度のチュニジアの卑劣なテロによりお亡くなりになった三名の邦人の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、また御遺族の方々に心よりのお見舞いの言葉を申し上げさせていただきたいと思います。また、負傷なさった方の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。政府にありましては、引き続き海外における邦人の安全確保に全力を尽くしていただくとともに、我々野党もしっかりとその支えをさせていただきたいと思います。
　では、質疑に移らせていただきます。
　冒頭、下村大臣に質問をさせていただきます。
　一般論として、教育を所管する大臣として、社会のルールを守るという遵法精神について、御自身としてどのようにあるべきと認識されているでしょうか、ごく簡潔に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　小さい頃から祖母から、おてんとうさまがいつも見ているよと言われておりました。社会のルール、遵法精神、しっかり守って対処してまいりたいと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　実は私は、かつて第一次安倍内閣の倒閣の原因となりました政治とお金の問題について、その倒閣の当時、経緯でございますけれども、政府の中で政治資金制度の担当の官僚をいたしておりました。こうした制度の専門家として、下村大臣の博文というお名前の漢字を冠した博友会の問題については、これまで国会で問われていない根本的な問題があると認識をいたしております。
　それは、博友会という名称自体に表れているように、その団体がある特定の政治家を支持することを本来の目的としていれば、それは法律要件上は、もうその瞬間に規正法上の政治団体そのものであり、その場合は、仮に年に一回だけの大臣の講演の開催経費だろうが、会を維持するための事務経費だろうが、あらゆるお金の出入りについては、事前の政治団体の届出がなければ法律第八条の届出前の支出等の禁止に該当することになるわけでございます。要するに、仮に大臣のお名前を冠した各地域の博友会が法に抵触する行為を行ってしまっていたのであれば、それに対する大臣の先ほどの、おてんとうさまが見ているというその遵法精神の観点から、少なくとも教育を所管する大臣の重い政治責任が発生するのではないかということでございます。
　この重要論点につきましては、本日は提示にとどめさせていただきまして、後日の同僚議員の厳しい追及に委ねたいと思います。
　では、外交防衛の問題に移らせていただきます。尖閣問題は後回しにして、安全保障問題から行わせていただきます。
　冒頭、昨年八月九日の長崎の原爆の式典で、被爆者代表の方が安倍総理の目の前でおっしゃられた……（発言する者あり）時間を止めていただけますか。
○小西洋之君　では、安倍総理に、外交防衛の問題について追及をさせていただきます。尖閣の問題は後回しにして、安全保障問題から行わせていただきます。
　冒頭、昨年八月九日の長崎の原爆の式典で被爆者代表の方が安倍総理の目の前でおっしゃられた言葉の一部を御紹介します。
　今進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。日本国憲法を踏みにじる暴挙、被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください、まさに平和憲法に向けた被爆者の方の魂の叫びだと思います。
　私は、憲法遵守擁護義務を負う国会議員として、この被爆者の方の思いを胸に刻み、安倍総理に対して、昨年七月一日に、事前に解釈変更の案そのものについて一度も何ら国会で審議することなく、閣議決定だけで強行した解釈改憲、憲法の条文を変えなければできないことを解釈の変更で強行することをこの度の質疑で解釈改憲と言わさせていただきますけれども、その解釈改憲の問題について追及を、質疑をさせていただきます。
　安倍総理にあっては、こうした被爆者の不安や怒りの叫びの声を胸に、決して他の大臣に答弁を委ねるようなことがないように、御自身の言葉で誠実かつ簡潔な答弁、委員長におかれては、そうした議事整理をお願いいたしたく存じます。
　安倍総理の解釈改憲により集団的自衛権の行使が容認され、そして本日、自公与党協議による安保法制の立法方針が取りまとめられます。地球の裏側でのアメリカ軍への弾薬提供などの後方支援も可能にするなど、まさに切れ目なく、止めどもない自衛隊による軍事力の行使が実現されようといたしております。まさに我が国の平和主義が存亡の危機にある状況であると認識します。
　しかし、そもそも我が国の平和主義とは一体何でしょうか。日本国民の全ての子供たちが義務教育の中で日本国憲法は平和主義の憲法だというふうに習っておりますけれども、実は、憲法九条には戦争の放棄は書いてございますけれども、なぜ戦争を放棄しなければいけないのか、その平和主義の考え方は憲法の前文のみに書いているところでございます。
　内閣法制局長官に伺います。憲法の平和主義の規定と、その具体化が憲法九条であることについて御説明をお願いいたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法における平和主義についてお尋ねがございました。
　憲法の基本原則の一つであります平和主義につきましては、憲法前文第一段におきまして、「日本国民は、」、中略ですが、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と規定し、前文第二段において、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」、及び、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と規定しております。
　これらは我が国が平和主義の立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小西委員は勝手にいろんな状況を想定をして、我々が言ってもいないことに対して批判をしております。そのことを明らかにしておきたいと、このように思います。
　平和に暮らしているイランの軍人を自衛隊が殺りくをする、こんなことは誰も考えていないわけでございます。大変今の御発言を聞いて私も驚いたのでございますが、こうした議論を進めていく上においては冷静な議論をしていくことが求められているんだろうと、このように思っているわけであります。
　我々が今回、法改正を進めていく、安保法制の整備を進めていく目的はただ一つでありまして、国民の命と幸せな暮らしを守っていくという一点でございます。
　その中において、今委員が、ホルムズ海峡が封鎖された場合と、そういう議論をされておりました。あくまでも可能性としては、まず三条件に適合するということでございます。三条件があって、その中において可能性として、例えば停戦合意がなされていないということが起こり得る、事実上の停戦は行われているわけでありますが、しかし、これは停戦合意が完全になされていないということはあり得るわけでございます。例えば、湾岸紛争のときにも、事実上の停戦が行われている中においてなかなか、停戦合意まで時間が掛かったということもございます。そういうことがある中において機雷の掃海を行うことは、国際法上、これは集団的自衛権の行使に当たるということでございます。
　その際、我々は、これはまさに受動的であり、そしてまさにこの制限された中における、外見、これは国際法上の武力行使ではありますが、まさに受動的な形、制限された中における機雷の掃海ということは、これ三条件に当たれば行い得るということでありまして、今、小西さんがおっしゃったような、何かイランの軍人を殺しに行くなんということは、これはまさに、何回もこれは委員会において私が申し上げておりますように、武力行使を目的として自衛隊が海外へ出ていく、一般に禁止されている海外派兵を行うことはないと、そういうことでございます。
　これは安全保障の議論でございますから、レッテル貼りをされた場合はレッテルを剥がしていく必要がございますから、丁寧に説明をさせていただいた次第でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小西委員がどんどんどんどん論理を展開されて、独自の世界を私たちに示しておられるんだろうと思いますが、こういう議論ではなくて、やはり冷静な議論をしていく必要がありますし、私たちがどういう説明をしているかということを、これを基盤に批判をしていく、あるいは追及されるなら追及していただければいいんですが、私たちが想定していない話、言ってもいない話について、何かそれが我々が想定しているかのごとくの批判はやめていただきたい、このことをまず申し上げておきたいと、このように思います。
　そして、自衛隊の諸君の任務というのは、まさに国民の命と幸せな暮らしを守ることであります。これまでも、我が国有事における任務は文字どおり命懸けのものであります。そして、自衛隊諸君が命を懸ける理由もただ一つであり、それは任務達成のため、他に手段がないからであります。そして、新三要件の下で新たな法整備により与えられる任務も、これまで同様、それは当然命懸けになるものであります。しかし、それはあくまでも国民の命と幸せな暮らしを守り抜くためであり、自衛隊員の任務に何ら変更はないということは申し上げておきたいと、こう申し上げる次第でございます。
　そして、先ほど、例えばイランとの関係において、特定の国を挙げてお話をされました。例えば、イランの新しく大統領になった、その大統領とも私も何回か会談を行っています。ダボス会議においては私のまさにスピーチをわざわざ聞きに来られているわけでございますし、外務大臣はイランに赴いているわけでございます。こうした関係を、友好な関係を築いていくのは当然のことでありますし、ホルムズ海峡が機雷封鎖されることがないように全力を挙げていくわけでございます。
　しかし、機雷で封鎖された場合、ここを通って多くのタンカーが日本に石油を運んでくるわけであります。そして、それは、例えば石油だけではなくて、ガスでもあり、私たちにそれはエネルギーとなって生活のライフラインとなっていくわけでございます。ここに機雷を敷設されたときに、まさにここからやってくるエネルギーの恩恵を享受している日本も、当然、日本人の幸せな暮らしを守るためにどうすればいいか。その中において、当然、三要件が前提になるわけであります。
　この三要件の上において……（発言する者あり）済みません、私、答弁しているんですから、ちょっと黙っていていただけるでしょうか。三要件の上において当然何をなすべきかということを決定、三要件に当てはまらなければ当然機雷の掃海もしないのでございますが、機雷の掃海につきましては、これ当然受動的な対応となっていくわけでございますし、機雷の掃海そのものは平穏な状況でなければなかなかこれは実行が難しいのは言うまでもないわけであります。
　繰り返しになりますが、武力の行使を目的として自衛隊を海外に派遣することはないということは何回も何回ももう委員会で御説明をしている、何回も御説明をしている、小西委員はもしかしたら聞こえていなかったのかもしれませんが、何回も何回も説明をしているとおりであるということは今まで申し上げてきたとおりでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　閣議決定の中において、いわゆる昭和四十七年の憲法解釈の、日本政府の憲法解釈について述べたこの四十七年の解釈でございますが、この中におきましても、基本的な、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、言わば基本的な論理であり、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対して政府から提出された資料、集団的自衛権と憲法との関係に明確に示されているところであると。この基本的な論理は、憲法第九条の下では今後とも維持されなければならない、これが閣議決定の中にも書かれているとおりでございます。
○小西洋之君　今、安倍総理がおっしゃいましたのは、七月一日の解釈の変更も憲法九条の基本的な論理を維持しているというふうにおっしゃったわけでございます。
　しかし、それがまるっきり基本的な論理として維持されていないことは、先ほどの国民の皆さんにも御覧いただきましたこのフリップが文字どおり証明しているわけでございます。下の灰色の部分の平和主義のその法理というものを、解釈の指針というものを切り捨てているんです。つまり、基本的な論理を維持したと言いながら、基本的な論理でも何でもないわけでございます。
　つまり、申し上げたいことは、安倍総理がやったことは、これはもう法令解釈なんかではないわけでございます。何なんでしょうか。日本の法秩序を根底から覆すクーデターです。機関銃は撃たれていない、戦車は走り回っていない。しかし、日本の最高法規である憲法がその中身から、根底から変わってしまって、絶対許されることのなかった、そして憲法の平和主義とどう考えても矛盾する、義務教育の子供たちにも説明ができない、その集団的自衛権が解禁されているんです。こんなことを許したら、もう我が国は法治国家として成り立たなくなります。憲法九条すらこんなに解釈変更ができるんであれば、憲法のほかの条文、いつでも時の内閣と多数を持つ国会で解釈の変更ができることになります。こんなことを絶対に許してはいけない。
　それを防ぐために、我々は、国会議員は死に物狂いで闘いました。それを安倍総理がじゅうりんしたという、日本の議院内閣制、民主主義を否定したことについて追及をさせていただきます。
　このフリップを御覧いただけますでしょうか。質問いたします。七月一日の解釈変更の前の、御覧いただけますか、昨年の六月の十一日です。六月十一日の、この良識の府の参議院の憲法審査会、憲法問題を扱う憲法審査会において、私は役員、責任者ですけれども、自らこの条文を書きました。安倍総理の解釈改憲を国会の力で阻止するための委員会の決議文を成立をさせているわけでございます。恐れ入りますが、自民党や公明党の皆さん、これは容易に賛成していただけないものでございます。しかし、様々な政治闘争を駆使させていただきまして、自民党や公明党の皆さんにも賛成いただいて成立した、まごうことなき国権の最高機関の決議文です。
　赤い文字を御覧ください。政府にあっては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の変更の案、青い部分ですね、について、下の赤、事前に国会での審議を十分に受けることというふうに書いてあります。憲法解釈の変更の案とは何でしょう。
　安倍総理は、閣議決定だけで憲法解釈を変えるのは立憲主義の否定ではないかという質問に対して、いやいや、七月一日以前に七十名の国会議員から質問通告を受けましたというようなことを言っています。そんなものは議院内閣制の内閣に対する国会の監督にはならないんです。我々国会は、例えば法案を審議するときは、法律のイメージなんかでは審議しないんです。法律の条文、一言一句、すなわち、七月一日に安倍総理が強行したこの閣議決定の案文を事前に国会で審議して初めて国会の監督が成り立つんです。だから、私は、これを書いたのは私です、解釈変更の案、この七月一日の閣議決定の案そのものを国会に出して審議しろというふうに決議文で成立をさせたわけでございます。そして、緑色の、憲法解釈の原則は、先ほど安倍総理が答えられなかった、国民の皆さんと一緒に検討させていただいた、まさに憲法解釈のルールの適合性でございます。
　安倍総理に伺います。
　七月一日、安倍総理が強行した、まさに強行ですよね、附帯決議を真っ正面から違反したのは、日本の議会政治、戦後の議会政治で初めてのことでございます。私は元霞が関の官僚ですけど、初めてのことです。安倍総理が七月一日に強行した解釈改憲は、議院内閣制を否定し、ひいては、我々国民代表の背後にいらっしゃる、後ろに、我々を選んでくださっている主権者国民を否定するそうした暴挙、蛮行ではないですか。明確に答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、附帯決議は尊重させていただいていると思います。
○小西洋之君　どこが尊重しているんですか。事前に憲法解釈の変更の案、この閣議決定そのものについて国会で十分な審議を受けろ、その際には変更の適合性について、解釈の原則への適合性についてちゃんと審査を受けろと書いているのに、全く反対しているじゃないですか。矛盾しているじゃないですか。
　もう一回聞きます。議院内閣制をじゅうりんし、国民を無視した、主権者国民を無視し、そして主権者国民のものである日本国憲法をじゅうりんしたと正面から認めたらどうですか。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　じゅうりんもいたしておりません。何回も申し上げておりますように、基本的な閣議決定の方向性については何回も国会で御審議をいただいているわけでございます。
　そして、そもそも、例えば、長い間確定してきた政府の解釈の四十七年の見解につきましては、閣議決定そのものをしていないわけでございます。今回は変更の重要性に鑑み、しっかりと閣議決定をしたところでございます。
○小西洋之君　安倍総理は、昭和四十七年見解と違って七月一日の解釈変更は閣議決定をしたからいいというふうに言っています。これは、安倍総理が議院内閣制の意味、全く分かっていないことの証明以外の何物でもございません。
　主権者国民との関係でいえば、閣議決定なんかどうでもいいんですよ。閣議決定は行政の中の手続にしかすぎないんですよ。主権者国民の関係で一番大切なのは、唯一の国民代表機関である我々国会が内閣をちゃんと監督できたかどうかなんですよ。内閣を監督するためには、今おっしゃった七月一日までの訳の分からないような答弁だけでは監督はできないんです。具体的な、どういう文言、論理に基づいて解釈の変更を加えるのか、この閣議決定の案そのものを国会で審議を受けろというふうに言っているんです。
　なぜこんなことが起きているんでしょうか。憲法を何も分からない安倍総理と、それを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団がこういうことをやっているんです。
　安倍総理にもう一度伺います。
　議院内閣制をじゅうりんして、国民を否定して、憲法を解釈を変更したというふうに認めませんか。
○委員長（岸宏一君）　岡田広君から、ただいまの小西洋之君の発言中に不適切な言辞があるとの御指摘がありました。
　後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたしますが、小西君、十分その辺をお気を付けて御発言願います。
　小西洋之君、もう一回どうぞ。
○小西洋之君　国民の皆さんを思うことと日本の法の支配を思うことの余り、今不適切な発言がありましたのでしたら、それはおわびを申し上げさせていただきたいと思います。
　しかし、今問われなければいけないのは、安倍総理が犯した暴挙でございます。このことを国会で我々は追及しなければいけない。ゴールデンウイーク明けに安保法制といったって、そんな問題ではないです。
　委員長に申し上げます。国権の最高機関の委員会として、この附帯決議の違反について、しっかりと委員会で審議を行うこと、そしてその内容について国民にしっかりと説明をすることをお約束、検討いただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会において協議いたします。
　それでは、安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小西委員、もう少し冷静になって議論をした方が私はいいと思いますよ。相手にレッテルを貼ったりとか、誹謗中傷をする場所ではございませんから、お互いにちょっと落ち着いて、相手をどんどん指さしたりとか、そういうことをするのはお互いにやめた方がいいと、このように思う次第でございます。
　その上においてお答えをさせていただきたいと、こう思うわけでございますが、言わば閣議決定は何の意味もないということをおっしゃった。それはそんなことはございません。まさに我々は議院内閣制であります。国民によって選ばれた議員によって構成されている内閣の閣議決定が重たいのは当然のことであろうと、このように思うわけでございます。
　その上において、しっかりと御審議をいただき、そして我々は政府の責任として閣議決定を行いました。この閣議決定にのっとって、我々は今、法の整備に向けて議論を重ねているところ、与党において議論を重ねているところでございますが、この安保法制の整備について与党の協議が成り立った段階においてしっかりと法案を提出をさせていただきたい、そして当然、衆議院、参議院において御議論をいただきたいと、こう思っているところでございます。
○小西洋之君　先ほど申し上げましたように、閣議決定が一番大切なのではなくて、確かに一番大切な行政内部の手続ですけど、主権者国民との関係で一番大切なのは、唯一の国民代表機関である我々国会が、主権者の国民の持ち物である憲法の解釈の変更、内閣による解釈の変更をちゃんと監督できていたかどうかなんです。監督するための国権の最高機関の決議をあなたは完全に無視したんです。それが問題なんです。
　国民の皆さんに申し上げたいと思います。もう恐るべきことが今、日本社会の中で進行をしています。それを止めていただけるのは国民の皆さんしかございません。我々民主党も、今、安保法制、私もそのメンバーに入っておりますけれども、国民の皆さんと日本の国益を守る安保法制、そして何より日本の憲法をしっかりと守る、そうした安保政策を進めさせていただくことをここに宣言をさせていただきます。
　最後に一言だけ申し上げさせていただきます。
　最後に、重要なことです、大事なことなので御説明だけさせていただきますけれども、安倍総理は、これやはり国民をだましていることなんですけれども、集団的自衛権をしないと日米安保が壊れるというふうにあおり立てています。しかし、日米安保条約第三条において、これは外務省のホームページの解説にも書いていたことでございますけれども、日本はアメリカのために集団的自衛権を行使しなくていいと実は書いてあるんです。もちろん、条約改正されていませんから、この条約は今も生きてございます。
　こうした問題についてもしっかりと御指摘させていただき、安倍政権を打倒することを国民の皆さんにお約束をいたしまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　まず冒頭、チュニジアのテロで犠牲になられた日本人の皆様方、御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方、御家族の皆さんにもお見舞いを申し上げます。断じて許されないテロ行為であり、我が国はしっかりとテロと対峙をしていくというこの思いを共有をさせていただきたいと思います。
　そういう思いの中でこの安全保障に関する法律等の審議も行わさせていただきますが、国民の皆さんの安全のためと考え行う対応が、結果としてかえって国民の皆さんの安全を害したり、あるいはその潜在的リスクを高めるということにならないよう、論理的、理性的な対応を図っていかなければならないと、そういう思いで、総理には是非真摯に議論に応じていただければ幸いでございます。
　まず、一枚目の資料を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これはもう昨年、委員会でも使わせていただきましたが、私どもは国民を守るというその目的には当然賛成でございます。この場内にいらっしゃる全ての党の議員の皆さんはその目的は共有していますから、私も賛成です。
　しかし、どのように守るかということに関しては、先ほども申し上げましたが、その守り方によって結果としてかえって潜在的リスクを高めることのないように細心の注意を払わなくてはならないという意味で、若干考え方にはそれぞれの立場で違いがあると思います。ただし、今、小西議員の熱い思いも聞いていただいたと思いますが、決め方に関しては疑義がある、私どもはそういう立場でございますが、今日は、その内容、どうやって守るかということに関して更に議論を詰めさせていただきたいと思います。
　今日、与党の皆さんが正式決定されると言われている取りまとめ案、当然、出回っておりますので、私も拝読をさせていただきました。その上で幾つか議論をさせていただきたいんですが、しかし、私どもの手掛かりは、昨年七月一日の閣議決定と今日正式に決定されるこの文書の二つしか手掛かりは公式にはございません。この間、どういう展開であったかということをまず簡単に認識を共有させていただきたいと思います。
　歴代の内閣は、個別的自衛権の適用可能範囲を拡大することで現実の課題に対応してきた。それは皆さんのお手元の資料の二枚目、これもこれまでの委員会で使わせていただいております。しかし、今回は初めから集団的自衛権を使えるようにするという結論があり、その理屈を付けるためにいろいろと工夫をしていらっしゃったわけでありますが、法理上無理なことを可能にしようとしているので、要所要所で論理的に矛盾する表現や考え方が示されていると、私どもはそう思っております。
　例えば、昨年の閣議決定後の総理記者会見で総理は、現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の閣議決定においても何も変わることはありません、憲法が許すのは、あくまでも我が国を守るための自衛の措置だけですと述べておられます。何も変わらないなら何もしなくていいはずでありますが、この表現も非常に矛盾を部分的には抱えておられます。
　この論理矛盾に対応するためにこのようにもおっしゃっておられます。今回使えるようにする集団的自衛権はあくまで我が国の存立を守るためのものであるという説明を繰り返されました。その結果、自国のための集団的自衛権という不思議な概念、考え方が導き出されたわけであります。国際法上は、集団的自衛権はあくまで他国が直面している紛争や戦争に参画し得る権利であり、自国のための集団的自衛権という考えは、これはやはりなかなか難しい考え方だなと思います。しかし、それを新三要件の中に盛り込んで解決しようとされたわけであります。
　三枚目の資料を御覧いただきますと、これも二月二日の委員会でお示しをさせていただきました。前回の議論では、密接な他国に対する武力攻撃の定義に関連し、米国の先制攻撃によって始まった戦争であっても、要件を満たせば集団的自衛権を行使して参画する可能性があることを否定はされなかった。これについては、この場で質問させていただいていた私としても大変驚きでありました。
　これは、武力行使の定義についても、皆さんのお手元の四枚目の資料を御覧いただければお分かりいただけると思います。
　その後の与党協議に関する報道や国会質疑、あるいは今日正式決定されるこの与党の皆さんのペーパーの内容によって更に分かってきた部分や矛盾がありますので、その点について質問させていただきます。
　資料の五番目を御覧いただきたいと思います。
　そこでお伺いいたしますが、この資料の五枚目は、参議院や衆議院の答弁、とりわけ、直近の衆議院の総理と内閣法制局長官の国会答弁に基づいて整理をさせていただきました。国際法上の違法性阻却事由を満たせば、さらに新三要件を満たす場合には、政府の判断によって武力行使が可能ということで、従来はバッテンだったところが、全面的ではありませんからマルではないんですが、三角になった。武力行使が認められるケースという資料であります。皆さんのお手元は五枚目になります。
　まず、横畠法制局長官に伺いますが、長官は、国際法上の違法性阻却事由を満たさなければならないということ等もおっしゃって、累次にわたり説明をされております。この整理で大体間違いないですね。まず、そのことを確認させてください。議論の土俵を整えたいと思いますので。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第九条の下で我が国としていかなる場合に武力の行使ができるのかという、その国内法上の問題と、国際法上、ある国の、我が国を含めてでございますけれども、武力の行使が適法である、つまり違法性阻却事由を備えるかということは法的には別の問題であるという整理をしております。
○大塚耕平君　つまり、この違法性阻却事由にはこの三つがあるということは長官御自身が答弁されておられますので、この三つのうちどれかに当てはまればまず国際法上の違法性阻却事由は満たす、その上で、ピンクの三角のところを行うためには新三要件を満たさなければならないと、こういう論理構成で組み立てておられるなということは大体理解できました。
　その上で、今日決定される与党の皆さんのペーパーを見ると、国連決議がない場合のいわゆる有志連合の武力行使にも参画することがあり得るとされておりますが、そのような方向で検討しておられるのか、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだ正式に決定を、与党で正式に決定をしておりませんので、まだ検討中ということで、それを前提に答弁をさせていただきたいと思います。
　憲法上武力の行使が許されるのはあくまでも新三要件を満たす場合に限られるわけでありまして、これは国連決議の有無に関わりがないわけでございます。その上で申し上げれば、政府は従来から、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと、こう解しているわけであります。
　この考え方は新三要件の下でも全く変わらないわけでございまして、自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち敵を撃破するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することは明らかに自衛のための必要最小限度を超えるものであると、すなわち新三要件を満たすものではなく憲法上認められないと、このように考えております。
○大塚耕平君　今回の与党の皆さんの、これから決定される、まだ正式決定じゃないということは重々理解しておりますが、このペーパー拝見すると、この違法性阻却事由の特に三番目、安保理決議、つまり国連決議に対応する部分について、国連決議に基づくものであること又は関連する国連決議等があることという表現が出てくるんですが、つまり何か紛争が起きたときに、まさしくそのことに焦点を当てた安保理決議であればこれまでの九〇年代からの流れで私も理解できるんですが、関連する国連決議等で違法性阻却事由を満たすというこの論理構成はちょっと理解ができないんですが、この関連する国連決議とは何を想定しておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私どもが検討しておりますのは、今、違法性阻却という中に、先ほど法制局長官から答弁をさせていただきましたが、国際法上違法であるということ、そしてまた憲法上これは合憲であるかどうか、これは別でございますが、国際法上これは違法である、阻却事項であるということについては、これは当然のことであります。
　その上において、我が国の憲法上合憲であるかどうかという中において三要件に当てはまるかどうかということがこれは議論になるわけでございますが、その国際法上、言わば我々が違法なことをやるということはそもそもあり得ないということでございます。
○大塚耕平君　いや、総理は、これから与党の皆さんが決定されるこのペーパーに、国連決議に基づくものであること又は関連する国連決議、実は更にその後に等と付いているんですね、関連する国連決議等、こういう表現が入っていたことはまず御存じでしたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今指摘をしておられるのは、これは武力の行使とは関わりなくＰＫＯ活動についてですから、これはそもそも武力の行使をいたしませんから、そもそもこの武力行使が違法性がないという、とは関わりがなく、言わばＰＫＯの中において国連の決議があるもの、関連決議があるものということで整理をさせていただいているところでございます。
○大塚耕平君　それは理解をしております。（発言する者あり）後ろで自衛隊出身の佐藤議員もＰＫＯ、ＰＫＯと言っておられるんで。佐藤さん、理解しています。
　つまり、冒頭私が申し上げました良かれと思って今回対応することが、結果として国民の皆さんの潜在的リスクを高めないかということですから、この部分はＰＫＯだということも理解しておりますが、しかし、例えば自衛隊法九十五条等の武器使用等の見直しもしますし、それから任務遂行のための武器使用も認めることになるし、様々今までと違うことが起こり得ますので、そうすると、ＰＫＯで自衛隊員の皆さんを派遣したとしても様々なリスクにつながっていく可能性があるから、じゃ、ＰＫＯに派遣する前のこの関連する国連決議等というのは一体何を想定してこの一文を入れられたのかということを伺っているわけです。
○国務大臣（中谷元君）　現在、ＰＫＯ活動、世界で実施されておりますが、日本はこのＰＫＯ活動に参加して二十年近くになるわけでございます。日本なりの原則を持ってＰＫＯ法を作り参加をいたしておりますが、このＰＫＯの活動実施状況を見ますといろいろな形態がございます。また、ＰＫＯ以外にも国連の関与するような活動もございますし、ここで指摘をするような決議等がある活動もございますので、こういった国際的な活動において参加する場合に、そういった国際的な正当性を念頭に今与党で議論をしていただいているということでございます。
○大塚耕平君　多分皆さん御理解いただいているとは思いますが、例えば今のＩＳＩＬの問題に対しても、国会でも明らかになりましたが、日本は有志連合に参画しているということが外務省のホームページに明示されているということが明らかになりました。つまり、ＩＳＩＬの問題に関しては、あの有志連合、日本はもちろん武力行使として参画するとか現地に行くとかということは言っておりませんけれども、つまり、国連決議、従来、九〇年代から今日にかけて我々が考えていた安保理決議よりもっと柔らかい根拠によってそういう事態に足を踏み入れる可能性がある表現になっているから伺っているわけでありまして、これから与党の皆さんも御議論されて法制化されるわけですから、総理は是非こういう着眼点もあるということを踏まえて御対応いただければ幸いですが、もし御答弁があれば。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＰＫＯ活動そのものとＰＫＯの類似行為として行うものがございます。ほとんどＰＫＯ活動と同じでございますが、国連の正式なＰＫＯ活動ではない場合もあるわけでございまして、そうしたことを想定しながら今議論をしているところでございます。
　いずれにせよ、ＰＫＯ五原則あるいはＰＫＯ五原則に類似するという原則を当てはめていくことになるんだろうと、このように思っております。
○大塚耕平君　今申し上げた点も含めて、今回皆さんが御検討されているその内容について、だんだん何が問題かということが私なりには三つに絞られてきたなというふうに思っております。もちろん、手続がそもそも憲法に則していないんじゃないかと、この大問題はありますよ。しかし、これはちょっとおいておいて、六枚目のパネルを御覧いただきたいんですが、集約するとこの三点だと思っております。
　先般の武力攻撃、武力攻撃事態等の定義をめぐって、どれにも当てはまらないんじゃないかというところから、どうも新事態に対応するという、その新事態、存立危機事態という新しい概念をつくられておりますけれども、これは一体どういう基準で認定されるのかということなんです。どういう基準で認定されるのか。
　そこで、昨年七月一日の閣議決定の記述にもあり、今日正式決定されるであろう与党の皆さんのペーパーにも入っている表現をもう一つお伺いしたいんですけれども、我が国の防衛に資する活動とありますけれども、我が国の防衛に資する活動、我が国が直接武力攻撃をされて防衛するわけではなくて、我が国の防衛に資する活動とは、定義は何でしょうか。総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現行自衛隊法においては、自衛隊の部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合、我が国防衛のための重要な手段である武器や装備品を防護するため、極めて受動的かつ限定的な必要最小限度の武器の使用権限が認められています。これは先ほど委員が例として挙げられた自衛隊法の九十五条に基づく武器等防護と呼ばれる権限でございます。
　現在、防護対象は自衛隊の武器等のみでありますが、米軍が自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している際に米軍に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合には、日米が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが我が国の安全の確保にとっても重要である、したがって、このような場合には自衛隊が米軍の武器等を防護できるよう、現行の自衛隊法の考え方を参考にして法整備を行う方針でございます。
　我が国の防衛に資する活動に当たり得る活動としては、現時点において、例えば、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して、当該事態の拡大を抑制し、又はその収拾を図るために行われると認められる活動、そして、平素から我が国の防衛の実効性を確保するために行われる情報収集、警戒監視活動や、我が国の防衛に必要な能力の向上を目的とする共同訓練などがこれに該当するのではないかと考えられます。
　政府としては、引き続き、野党と御相談しながら検討を深めていきたいと考えています。
○大塚耕平君　是非検討を深めてほしいんですけれども、どのような活動が我が国の防衛に資するかというのは、これは政府の判断になっちゃいますので、新事態に対応するというのが、政府の判断で何にでも対応できるという潜在的リスクを抱えているんではないかという観点から申し上げています。
　ついでに、皆さんがこれからおまとめになる文書の中には、この武力攻撃に至らない侵害への対処として、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍の武器等、ここに米軍以外もやがて入ってくるどうも様子でありますけれども、これに自衛隊の部隊による防護を可能とすると。その前段に自衛隊法九十五条の趣旨を踏まえつつと書いてありますが、防衛大臣、九十五条の趣旨というのは何でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国を防衛するための重要な手段である武器又は装備品を防護するための、この必要最小限度の武器を守るための武器使用権限でございます。
○大塚耕平君　いや、防衛大臣、ちょっと違うんですよ。
　九十五条の趣旨というのは、九十五条は刑法三十六条と三十七条の場合以外は人を傷つけてはならないと書いてあるんですが、刑法三十六条と三十七条は何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　正当防衛と緊急避難ではないかと思います。
○大塚耕平君　そのとおりなんです。
　だから、皆様方は、九十五条の趣旨を踏まえつつ、我が国の防衛に資する活動に対しては対処すると書いていただいているので、そこは私、評価している部分なんですよ。正当防衛と緊急避難の場合以外は、我が国の防衛に資する活動に現に従事すると政府が認めたとしても、それらの米軍の武器等については刑法三十六条と三十七条の場合以外は我が国は武器を使用しないと、こういう理解でいいですね。
○国務大臣（中谷元君）　これは現行法の自衛隊法九十五条に書かれているわけでありまして、これは我が国を守るために、自衛隊の装備、武器、これは必要なものでございますので、これを守るということは必要でありますが、その際に御指摘の件があるのではないかと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、中谷大臣から答弁させていただいたんですが、基本的に、先ほどおっしゃった条令についてはこれ危害要件でありまして、危害を加えてもいいということでございますが、さらに、武器等防護の場合は威嚇射撃等々も行いますので、この九十五条において行う行為として、武器の使用としては、威嚇射撃等言わば危害を加えないものについてもできるということでございます、ということも行うことがあると。危害要件について先ほど御指摘があったわけでありますが、この危害要件についてはそうでありますが、それ以外についても行うことができるということではないかと思います。
○大塚耕平君　総理、大変大切なことを皆さんは変更しようとしておられるので、だからこそ、繰り返しですが、変更した結果、国民の皆さんの潜在的リスクがかえって高まるならば本末転倒ですから、だから、今のところなんか非常に重要なところですから、秘書官のサポートを受けられるのはそれは結構なことかと思いますけど、一番大事なところですから、逆にもうここは、総理が九十五条も改正すると言っているわけですから、九十五条のこの今の部分は絶対に変えないというふうにここでちょっと宣言していただけませんか。最高権限者ですから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした言わば安全保障の議論をする上においては、言わば政策上の必要性というものも当然考えながら議論をしなければならないわけでございますが、そこで、先ほど様々大塚委員が指摘をされておられましたが、では、起こり得ることが全部想定できるかといえば安全保障上は想定できないわけでありまして、想定できないことに対しましても対応していく、想定外だったということは許されないわけでございまして、そこで我々も国民の命と幸せな暮らしは守り抜かなければならないという考え方の下に法を整備していくわけでございますが、常に様々な出来事が起こり得る、そういう状況に対応しなければならないという観点から行っている。
　あと、抑止力という意味もあるわけでございまして、日米は同盟国であり、米国は日本を安保条約の五条によって守っていくという義務を負っているわけでございまして、その中において共同訓練等々も行っていく。
　先ほど申し上げましたような活動も行う中において、そうした事案が発生した場合にどう対応していくかということについて、今までは自衛官のみを守る武器等防護であったわけでありますが、この武器等防護のまさに目的の上において自衛隊だけではなくて米軍も守る必要があると、こう考えたわけでございまして、そして、危害を加える、例えば危害射撃等についておっしゃったんだろうと、こう思うわけでございますが、その危害要件を阻却する、危害要件を満たす上において、今までの基本的な考え方については、今度は米軍あるいは先ほど申し上げました様々な活動に対して必要な場合、そういう場合にどう対応していくかということについて今まさに議論が行われているところでございまして、今私がこの政府・与党においてどういう決定をしていくかということを今ここで決定的なことを申し上げる、今まさに与党において議論をしている最中でございますから、そこで私は最終的なことを申し上げるわけにはいきませんが、基本的には九十五条の趣旨にのっとって必要な改正を行っていきたいと、こう考えているところでございます。
○大塚耕平君　最後に一番大事なことをおっしゃったんですね。まあ、趣旨を踏まえてやってください。
　それで、そうすると、報道で出ていること、それからこのペーパーに書かれていることはもう大分分かってきていますので、通告した質問も効率的に消化させていただきたいと思うんですが、そうすると、この我が国の防衛に資する活動についても地理的制約はないというふうに考えていいのかという点。
　そして、周辺事態確保法もこれは改正すると承っております。それから、自衛隊の海外派遣に関する恒久法も作ると承っております。それから、邦人の輸送だけじゃなくて救出も対応可能にするというふうに承っておりますので、これらは全部、大体皆さんの方向性は理解はしておりますので、その上でお伺いしますが、法制局長官、我が国の防衛に資する活動、これには地理的制約がないという理解ですね。もうこれまで新三要件の第一要件については地理的制約はないという答弁を衆議院でしておられますので、当然これについても今後検討される過程では地理的制約がないという理解でいいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まずは、その自衛隊法第九十五条に基づきます……
○大塚耕平君　地理的制約。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　防衛に資する活動、九十五条の議論におきまして自衛隊以外の米軍等の武器等の防護の在り方について議論がされていると承知しておりまして、その中で我が国の防衛に資する活動という考え方が示されております。
　九十五条そのものは、先ほどお尋ねのありましたその新事態とは直接関係はございませんで、言わば平時における武器等を防護すると、そういう権限でございます。自衛隊の場合におきましては、自衛隊が存在して武器等を持っている限り地理的制限は全くございません。平時の権限でございまして、戦う権限ではございません。
　これを米軍等の武器等を防護するということになりますと、それはやはり我が国の防衛に資する、そういう活動に現に従事している米軍等の武器等という制約が必要であろうというふうに解しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、大塚委員が聞かれたのは九十五条ということではなくて、地理的概念ということだろうと思います。地理的概念について言えば、例えば集団的自衛権の一部を容認する中において行使するということについての地理的概念もございますし、周辺事態安全確保法に関わることもございます。あるいは、その他の後方支援等に関わること等々がございます。
　その地理的概念の整理につきましては、まさに今与党において議論をしているところでございまして、法案を提出をさせていただく際にそれぞれお答えをさせていただきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　いや、まさしく今日方針を決めてこれから法案を作るので、例えば今申し上げたような点が大いに懸念されるということを理解していただいて、この後、適切に対処していただければ、それはそれで結構だと思いますよ。だから、新事態というものの認定が政府の裁量に委ねられるという点、それから地理的制約はないということがだんだんはっきりしてきた点、そして他国軍支援、武器使用等が基準が拡大される、これはＰＫＯでもそうです、武器使用に関しては。だからさっきの質問を申し上げたんです。
　そこで、他国軍支援ですね。我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍の武器等についても自衛隊の部隊による防護を可能とするという、この新たな任務は、防衛大臣、自衛隊法三条の主たる任務になるんですか、従たる任務になるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　それも踏まえて、今与党で検討をいたしております。
○大塚耕平君　いや、防衛大臣、ここも──ちょっと秘書官、今質問するんで邪魔しないで、後ろで。
　大事な点ですよ。多分、このまま私たちが指摘をしないと、我が国の防衛に資する活動とか、皆さんの文書には、それらの米軍の武器等は我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に当たり得る場合という、こういうことも書いてあるんで、これ、ここで指摘しないと、自衛隊法三条の本来任務のうちの主たる任務に皆さんは当て込む可能性があると思うから今ここで質問をしているんです。
　やはり、いかに我が国の防衛に資するといっても、他国軍の武器等を防護する任務を主たる任務に規定してしまっては、これは、総理のずっと言っておられる必要最小限の集団的自衛権の行使から踏み出す可能性があるので、ここについては十分に理解をして御対応をいただきたいと思いますが、もし、総理、コメントがあったらしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、九十五条についての改正については、これはそもそも武力の行使ではございませんから、この新三要件とは関わりがないということでございまして、武器の使用に際して先ほど議論をさせていただいたところでございます。
　と同時に、言わば今までの武力行使と一体化しない形における後方支援についての新たな整理、今度は戦闘現場では行わないという整理を行うわけでありますが、これはまさに、これも武力行使ではなくて、言わば一体化しない形における後方支援ということでございます。そしてさらには、ＰＫＯ活動等々あるいは邦人救出のための自衛隊の武器の使用についての議論がなされているわけでございまして、その中において、他国軍隊の武器等を守るということでございますが、それは、まずは武力の行使ではない形での九十五条の形においての言わば武器等防護について議論をしているわけでございます。
　そして、集団的自衛権の一部行使容認につきましては、これはまさに三要件に当てはまるか当てはまらないかという観点から議論を行っているということでございます。
○大塚耕平君　総理もおっしゃるように、冷静に論理的にこれ議論をしていかなくちゃいけませんので、もちろん皆さんが今日まとめられる武力の攻撃に至らない侵害への対処という項と、五番目に掲げておられる憲法九条の下で許容される自衛の措置、これは分けてもちろん私も考えていますよ。考えていますが、そこは混然一体となる可能性があるから指摘を申し上げているんです。
　ちなみに、先ほど、この委員会質疑に入る前に、私、内閣府の副大臣のときにお仕えした亀井元大臣から電話が入って、大塚君、これから国会審議するのかと、安倍さんに伝えてくれとおっしゃっておられました。つまり、この問題は相手国がどういうふうに見るかということを理解しながら組み立てていかないとかえって国民のリスクを高めるぞと、よく安倍さんにお伝えしておいてくれとおっしゃっていました、多分、今テレビを見ておられると思いますけれども。つまり、後方支援といって、今までより、より戦場に近い地域に入ったり、あるいは兵たん補給、武器も含めて協力するということは、相手側から見るとこれは完全に武力行使と一体化しているというふうに見られるので、自分たちがどう考えてどう整理するかではなくて、相手側がどう考えるかということに力点を置いて考えてくれと、よくお伝えしておいてくれとおっしゃいましたので、今お伝えしました。
　その上で、法制局長官、停戦前の機雷除去は武力行使に当たりますね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当たります。
○大塚耕平君　法理的に無理なことを初めに結論ありきで組み立てようとしているので、いろいろ論理矛盾がある表現や考え方を駆使されているというふうに冒頭申し上げました。
　次のパネルを御覧いただきたいんですが、この二つの表現は、どちらも衆議院での国会答弁で、総理も法制局長官もなされているものであります。停戦合意はなされていないけれども、ホルムズ海峡等において機雷を除去することはあり得る、もちろん新三要件に該当する場合ですよ。一方、武力の行使の目的を持って武装した部隊を海外に派遣することはない、それは憲法上許されないと、こうおっしゃっておられるんです。
　停戦前の機雷除去が武力行使だというふうに今明確に認められましたので、このどっちかの発言を撤回してください。