Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○盛山分科員　ありがとうございました。
　京都議定書が発効したのが二〇〇五年の二月でございまして、そしてその年の十一月から十二月にかけて、カナダのモントリオールでＣＯＰ／ｍｏＰ１が開かれました。私も今度は議員という立場で参加をさせていただいたところであります。そのときからもう二〇〇八年の第一約束期間、そして二〇一三年以降のポスト京都に向けての議論を始めようとしたわけでありますけれども、なかなかうまく始まらなかった。
　クリントン前アメリカ大統領が来て、会議の場で、今のブッシュ政権とは違う環境問題への取り組みを演説されたときは、会場がわっと受けましたけれども、それ以外はなかなか、途上国と先進国が前向きに建設的に話をするという雰囲気では全然なかったと思います。
　そして昨年の十一月の、ケニア・ナイロビでのＣＯＰ／ｍｏＰ２でも、それほど大きな進展がなかったというふうに伺っております。
　さはさりながら、もう今は二〇〇七年の二月末でございます。来年二〇〇八年からは第一約束期間がいよいよ始まる、そういうタイミングでございます。第一約束期間は二〇〇八年から二〇一二年ということでありますけれども、今後の途上国、中国、インド、ブラジルといったところの取り組み、あるいはアメリカ、オーストラリアを初めとする先進国の扱い、また、第二約束期間をどのような形でやっていくのか、もう待ったなしのタイミングになっていると思うわけでございますが、マルチの交渉、なかなか大変だと思いますが、今後の道行きというんでしょうか見通しというんでしょうか、日本がどういうふうにして取り組んでいこうとしているのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、いわゆるＣＯＰ／ｍｏＰというところで枠組みは決めることになります。これは国連の会議でございます。まずそれで申しますと、ことしの十二月にインドネシアのバリでＣＯＰ／ｍｏＰの３ということを開くことになっておりますし、また来年も年末にヨーロッパの、恐らくポーランドだと思います、ポーランドでＣＯＰ／ｍｏＰを開くということになります。
　ただし、それでは、百八十を超える国と地域が参加しますので、なかなかその議論が煮詰まりにくい。どうしても南北対立の、ある程度自分の主張を繰り返す場になります。したがいまして、それだけではなかなか第二期の中身が見えてこないということがございます。
　したがいまして、イギリスがグレンイーグルズ・サミットの際に、ブレアがブッシュ大統領を説得しまして、そして、ともかく今の温暖化というのは人間の影響によるんだということを納得させまして、そこからＧ20対話というのが別途始まっております。
　これはアメリカを含めたＧ８はもちろんでございますけれども、それ以外に、豪州、中国、インドを初めとした二十の国が参加をする。そしてこの全体で約八割のＣＯ2排出をカバーするということでございまして、実質的にこれらの国が対策をとれば非常に大きな意味があるということでございます。
　この対話がサミットの前後に挟まって入ってきております。具体的には、ドイツでことし六月にＧ８がございますけれども、その後の、秋の九月ごろにＧ20対話というものをドイツで開きます。その後は、来年の春、三月か四月に日本でそのＧ20対話を行いまして、中国、インド含めた、豪州も含めた方針というのをある程度まとめたいと思っております。その上で、夏のＧ８の日本サミットにそれを報告し、それを安倍総理がそこに報告する。そしてそれを来年の十二月に行いますＣＯＰ／ｍｏＰの会議に報告するということで話を進めていきたいということで、日本としては、日本が議長国であるサミットの前後に重大な会議がございますので、ぜひイニシアチブをとっていきたいと考えております。
○盛山分科員　ありがとうございました。
　今南川局長のお話にもありましたとおり、来年は日本でサミットがあります。二〇〇五年の七月、グレンイーグルズでブレア首相が提唱してＧ20ダイアログ、対話を始めて、そして、それの報告を来年の日本でのサミットでしよう、こういうふうになってきているわけですから、ぜひ、日本の立場というんでしょうか、日本として来年のサミットを成功させるためにも頑張っていっていただきたいと思うわけなんですが、マルチの会議というのはなかなか難しいんですよね。バイの会議はバイの会議で難しさがあり、マルチはマルチで難しさがあると思います。
　日本がいろいろな会議の場でリーダーとなってやっていけるような、つまり環境省から、あるいは外務省から、あるいは経済産業省から、いろいろな省からも人は出てくるんだろうと思うんですけれども、日本の場合、人事というのは一年交替でかわったり、いろいろするものですから、なかなか顔ができません。そういったことも含めまして、ああ、あいつが来ているんだ、あいつが言っているんだというような形になっていかないと、なかなかネゴはうまく進まないと思うんですね。
　あるいは、俗にマフィアという言葉がありますけれども、インナーサークルのメンバーになって、そこでその会議の今後の成り行きを含めていろいろなことが議論できる、そういうふうな形にならないと、なかなか国際会議というのをうまくリードしていくのは難しいということではないかなと私は思っているわけなんでありますけれども、来年のサミットに向けまして、日本がどのようにまとめていくのか、リーダーシップを発揮していくのか、土屋副大臣からお伺いしたいと思います。
○土屋副大臣　今盛山先生がおっしゃったように、外交の場、さまざまな場で日本がリーダーシップをとっていくのは、今までの経験でもなかなか厳しいものがあるという御指摘でございますけれども、先生は今後の動きに対して大変御心配もあって御意見をいただいたのかと拝聴しておりました。
　私も外務大臣政務官のときにインドの環境会議に出ましたけれども、そのときにも、各省の横のつながりが大変大事だな、チーム・ジャパンとして力を持っていくことが大切だと考えておりますし、今も環境副大臣になりまして、特に外務省との関係、この辺も一枚岩でいって闘わなければいけないなと考えております。
　そういうことを考えながら、今後、気候変動問題を考えますと、いろいろな面での脅威、人の健康、食料、水資源、居住地、平和と安全、あらゆる問題に対する脅威を感じてきているところでございまして、これは気候安全保障、大臣もよく使われておりますけれども、クライメートセキュリティー、こういう立場からしっかりとメッセージを送っていく必要があると思っております。
　今盛山先生がおっしゃられたように、来年はＧ８議長国、これは私たちも本当にしっかりと、メッセージを送る場として最大の努力をしていかなければならないと考えておりますけれども、今局長がお話ししましたように、あらゆる会議、世界の会議においていかに日本が大変強いメッセージを送れるかというのが肝心なことだと思っております。それに向けて私たちも一丸となって頑張っていくつもりでございます。
○盛山分科員　土屋副大臣、ありがとうございました。
　古い話ですが、一九九二年がリオ・サミットで、そして世界のトップが集まって気候変動枠組み条約ができました。一九九七年は京都議定書、京都という名前の議定書、立派な議定書を日本でつくることができまして、今副大臣からお伺いしたとおり、来年日本でのサミットということでございます。ぜひ成功させていただきたいと心から願うわけでありますけれども、例えば二〇〇五年は、グレンイーグルズのときは、ブレア首相がみずから各国を回って説得をしたり、いろいろ調整に動かれました。
　そしてことしは、一月のダボスの会議で、ドイツのメルケル首相がそこへみずから出ていって環境の話をし、そしてことしの六月、ハイリゲンダムというんでしょうか、ドイツでサミットがある、当然環境のことが大きなテーマの一つになる、こういうことでございます。日本も来年のサミットに向けてぜひ頑張っていただきたいと思うわけなんです。
　ちょっと話が横にずれますけれども、日本時間のきのうの朝でしょうか、アカデミー賞で、アル・ゴア前アメリカ副大統領の「不都合な真実」という映画がアカデミー賞を受賞された。もう大変すばらしい。私自身も見てすごく感銘を受けました。地球温暖化の深刻さをわかりやすく説明しているのと同時に、感動しましたのは、アル・ゴア副大統領が学生のときから地球温暖化について、これは大きな問題であるというふうに感じて問題意識を持っていて、大変な先見性があったなということと、それから、逆風の中でも一貫して地球温暖化に取り組んでやってこられた、そういう強さというのに本当に感銘を受けたわけでございます。
　ぜひ、来年のサミットを成功させるためにも、副大臣がおっしゃられましたとおり、まずは日本国内を一枚岩にしていく、チーム・ジャパンにしていく、これが大事だと思うんですね。環境省と経済産業省あるいは経済界、これがばらばらであるというようなことでは全く説得力がないというんでしょうか、パワーが出ないと思います。
　また、排出権の問題その他にしましても、最近新聞の記事にも出てくるようになりましたけれども、やはりこういうところを先取りして、日本が頑張っていかないと、ビジネスチャンスをみすみす失っていくと思うんです。例えば自動車の排出ガス規制にしましても、最初自動車業界は反対しておりましたけれども、結局それが日本のすばらしく大きな強みになりまして、自動車産業がこれだけ強くなってきまして、うかうかしているとヨーロッパ、あるいはアメリカにすら排出権でも負けていく、そんなことじゃないかと思うんです。
　産業界その他、うまく説得をしていただくというんでしょうか、調整をしていただくというんでしょうか、日本国民みんなに地球温暖化の深刻さ、重要さをよく上手に御説明していただいて、チーム・ジャパン、そういうような形をとっていただきたい。また、来年のサミットに向けて、環境大臣が、あるいは安倍総理が先頭に立って日本国民全体を引っ張っていく、あるいはアメリカ、オーストラリアという反対をしている国、あるいは内容の点ではＥＵとということになるでしょうし、そして途上国の中国あるいはインドまたブラジル、こういったところもみずから説得をする、そういったような形での、トップがみずから動くというような形で取り組みをぜひしていただきたいなと、こういうふうに思います。
　大臣に、御所見というんでしょうか、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　盛山委員は御自分でもおっしゃっておられましたが、環境行政の深い経験者であり、しかも実務的な責任者も務められました。水・大気局では企画課長、自然局でも総務課長、そしてこの地球問題では地球環境局の総務課長として、第一線で各国を相手にしながら、また国内であれば経済産業省あるいは外務省、運輸省、国土交通省など、各省庁との調整にも御苦労をいただいたわけでございまして、そういう知識、経験、そして熱い思いというものを込められて、いよいよ待ったなしに迫ってまいりました地球温暖化の問題、これは人類が破局へのコースを進みつつあるという意味での危機感を互いに共有した上で取り組んでいかなきゃいけない、こういう思いでございます。
　安倍総理は一月の十二日からヨーロッパを回られました。ヨーロッパを歴訪した際に、今お話がございました英国のブレア首相やドイツのメルケル首相とも会談をされまして、その中で、当然のことながらブレア首相からもメルケル首相からも気候変動問題というのは大変な問題だという話がありまして、それぞれの国が協力し合ってこの重要な課題に取り組まなきゃいけないということを確認し合ったわけでございます。
　お帰りになりまして、私呼ばれて、いろいろとそれらの状況の説明も求められ、そしてまた協議もしたわけでございますが、総理は施政方針演説の中で、二十一世紀環境立国戦略というものを六月までに策定するんだということを明らかにされましたし、当予算委員会におきましても、総理みずからが、京都議定書の目標を必ず達成するということとあわせまして、京都議定書以降、二〇一三年以降の枠組みづくりにリーダーシップを発揮するという考えを述べておられました。
　私は、この二十一世紀環境立国戦略の策定、これは戦略的な意味で羅針盤をつくっていくようなことでありますし、日本から発信する意味で大変重要な戦略にしなければならないと思っておりますけれども、そういう中で、経済産業省の産業構造審議会と環境省のもとにあります中央環境審議会と合同でいろいろな作業をしてきておりますが、この戦略の立案につきましては、中央環境審議会の中に戦略の特別部会を発足させまして、そこに幅広く各省庁から推薦をいただいた方に委員としてお願いをいたしまして、既に検討を開始したところでございます。
　私としましては、二〇〇八年のＧ８サミットに向けまして、Ｇ８プロセスの論議に有意義に貢献をしていく、そこでの議論が実効のある次期枠組みの形成につながるようにやはり主導的な立場を果たさなきゃいけないというふうに思い、その意味でこの戦略というのは、六月までにつくろうというのもそのことを念頭に置いてのことでございます。
　さらに、三月には実はドイツで、Ｇ８サミットを前にしてＧ８の環境大臣会合が予定されております。こういう機会も最大限に活用をして、いわばプレゼンスというか存在感のある日本の代表として今後こういう交渉の中で積極的に取り組んでいかなきゃいけない、こういう問題意識を持っているところでございます。
　今後ともの御指導、御鞭撻をお願い申し上げるところでございます。
○盛山分科員　大臣、力強い御発言、ありがとうございました。
　生物多様性についてもちょっと伺いたかったわけでございますが、残念ながら時間となりましたので、またの機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山本主査　これにて盛山正仁君の質疑は終了いたしました。
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○山本主査　次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本大輔君。
○松本（大）分科員　民主党の松本大輔です。
　農水省所管の独法、緑資源機構に対しまして、昨年十月、公取が立入検査を行っております。これについては、報道によれば、談合の疑いがあるというふうにされておるところでございます。きょうはその問題について取り上げたいというふうに思います。
　まず、今回談合の疑惑が持たれているのは測量であるとかあるいは環境影響調査などのいわゆる建設コンサルタント業務部門なわけでございますけれども、では、この分野について、一体緑資源機構の契約実態がどうなっているのかということで資料要求をいたしました。返ってきた答えがお手元の資料一であります。
　これによりますと、一般競争入札は何とゼロですね。指名競争入札が九十五件、平均落札率は九一・九％、契約合計額が六億九千万。随意契約が二十四件、契約合計額が一億六千五百万円、平均落札率は九二・三％ということになっております。
　これは、実は私、去年も同じ問題を取り上げたんですが、緑資源機構の会計規程というのがありまして、これを見ますと、十九条のところで、「一般競争契約の方法により、」という形で、一般競争入札が原則である、それ以外は例外であるというふうに規定をしてあるわけであります。ところが、実際には、この資料要求した回答によれば、何と一般競争入札はゼロであって、すべて指名競争入札か随意契約になっている。しかも、平均落札率はどちらとも九二％程度になってしまっている。
　果たしてこの契約状況は適正なんだろうかという疑念を抱かざるを得ないわけでありまして、だからこそ今回公取の立入検査を受けるに至ったのかなというふうに考えておるわけでありますけれども、この点について、果たして適正なのかどうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　緑資源機構におきましては、これまでも公共工事の入札及び契約の適正化を図る観点から適宜入札制度の見直しを行ってきておるということでございまして、平成十八年度におきましても、建設工事における一般競争入札の下限金額を原則二十四・一億円以上から二億円以上に拡充するなどの対応を行ってきたと承知いたしております。
　また、今般、公正取引委員会の立入検査等を受けたことを踏まえまして、緑資源機構においては、より透明性の高い契約制度のあり方等について検討するため入札制度等改革委員会を設置して、検討を行っているところと承知をいたしております。
　農林水産省といたしましては、緑資源機構におけるこのような取り組みを見守るとともに、現在も公正取引委員会の調査中でありますことから、今後の事態の推移に応じて適時適切に対処してまいりたい、今私どもとしてはこのような観点で見守っているところでございます。
　先生の、これまでの入札等が適切であったのか、こういうことでございますけれども、これは入札制度の仕組みにのっとりまして対処してきたものだ、このように受けとめております。
○松本（大）分科員　今大臣から御答弁があった一般競争入札の下限額の引き下げというのは実はいわゆる土木工事分野でありまして、これについても触れたいと思いますけれども、こちらも、今御答弁があったように十八年度から一般競争入札が行われているんですが、それ以前、例えば十七年度の落札率がどうだったかといいますと、これも資料要求をしまして返ってきた返答は、平均落札率九三・四一％ということでした。
　つまり、先ほど御紹介をした、お手元にも配付をさせていただきました建設コンサルタント業務の随契や指名競争入札の平均落札率九二％よりも高い水準にあるということでありまして、しかも、十八年度から一般競争入札に付されたとはいえ、これは上半期だけですが、わずか十件なんですね。十件というのが、全体に占める割合がどれだけあるかといいますと、これが件数ベースでは五・六％、金額ベースでも一六・三％にすぎないということであります。
　問題は、実は、この土木事業の分野が、今回立ち入りを受けた建設コンサル部門の金額に比べて十倍以上になっているということなんですね。つまり、測量や建設コンサル業務というのは大体二十億ぐらいの規模なんですが、一方で、今一般競争入札の下限を引き下げたとおっしゃっている土木工事分野については、その十倍以上、二百三十億規模で存在をしているわけです。
　今回、一方の建設コンサル業務分野については公取の立入調査が入っているわけですが、きょう、せっかくお越しいただいているので、ちょっと通告はしていなかったのですが、せっかくですからお伺いしたいと思います。
　平均落札率が、例えば十七年度をとってみれば、九三・四一％と高い水準にあるわけですけれども、これは、全国市民オンブズマン連絡会議なんかに言わせると、談合の疑いがある水準ということになるわけですが、こちらについても談合の疑いがあったのかどうか、調査をされるおつもりがあるのかどうか、公取にお伺いしたいと思います。
○山田（務）政府参考人　御指摘ありましたように、公正取引委員会では、昨年の十月から、緑資源機構が発注する測量、建設コンサルタント業務にかかわる独禁法違反事件について調査をしているところでございます。
　先生が御指摘になられました土木事業につきましての取り扱いにつきましては、個別事案にもかかわる問題でございますので、御答弁は差し控えさせていただければと思っております。
○松本（大）分科員　多分そのようにお答えになられるだろうなというふうには思っていたんですが、ぜひ調査をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　さっきもちょっと触れましたけれども、この土木工事の分野については、一般競争入札が十八年度から始まったけれども、わずか十件にすぎない、全体に占める比率は、件数ベースで五・六％、金額ベースでも一六・三％にとどまっているんですね。
　ですから、大臣、さまざまな改革を進めているというふうにおっしゃっているんですが、先ほど紹介した会計規程の原則と例外が逆転した状況はまだ是正できていないわけなんですね。金額ベースでも一〇％、一割程度しか一般競争入札はされていないということでありますから、これはそもそもこの規定のあり方に問題があるんじゃないかと私は思うんです。というのは、先ほども御紹介した会計規程十九条ですけれども、これを読みますと、二項の二号というのがあって、「契約の性質又は目的が一般競争に付することに適しないとき。」という規定があって、結局、ここを機構側が恣意的に判断することで、一般競争入札に付さなくてもいい分野、その適用範囲を無制限に広げちゃってきたというのが実態ではなかろうかなというふうに私は思います。
　ですから、どんなに一般競争入札の下限を引き下げたとしても、実態上まだ金額ベースで一〇％程度にすぎないわけで、やはりこの原則と例外の逆転を許す会計規程をそのままにしておく限り、これは構造的な問題として残ると私は思うんですね。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、昨年十二月、全国知事会が都道府県の公共調達改革に関する指針というのを出していまして、指名競争入札の原則廃止ということをその指針に盛り込んでおります。ここはぜひ、大臣、この会計規程を、緑資源機構の会計規程ですけれども、この会計規程を改正させて、指名競争入札は原則全廃するんだというふうにやっていかないと、恣意的な判断の余地を残す限り、原則と例外の逆転、しり抜け規定がそのまま残ることになる、談合の温床が残り続けることになるというふうに私は考えますが、大臣、いかがですか。
○松岡国務大臣　国、それからまたこういった独法、こういう準ずるようなところの入札のあり方というのはいかにあるべきか、こういった観点につきましては、今先生の御指摘のような状況等を受けまして、国全体また私どもの方でも、そういった状況の中でどのようにあるべきかということにつきましては今後十分検討してしかるべき、このように思っておりますので、今後、いろいろな議論等を踏まえながら対処してまいりたい、このように思います。
○松本（大）分科員　知事会が具体的に、こういう一歩踏み込んだ、指名競争入札の原則廃止ということを出されているわけですから、検討というよりは、既に決断の時期に来ているのではないかなというふうに私は思います。
　時間の関係もありますので、今回、官製談合の疑いがありということですが、次に、受注者側の天下りの実態というものについて触れたいと思います。
　過去の道路公団の橋梁談合の話、それから防衛施設庁の官製談合事件、いずれも天下ったＯＢがその談合に深く関与をしていた、こういうことでありました。今回、談合の疑いが持たれているのは緑資源機構が発注をする測量、建設コンサルタント業務の入札に関する分野でありますけれども、この建設コンサルタント業務の受注者に対して、公務員退職者の再就職状況はどうなっているのかというのを、実は、質問取りというか、通告をしてあるんです。
　お手元に資料二として、さっきの資料一の裏につけましたけれども、これは平成十七年の衆議院による予備的調査の結果と、それから林野庁提出資料などをもとにつくってみたんですが、上から六つが公益法人でありまして、それぞれ、国家公務員の再就職者数がそのようになっている。その横が役員として再就職をしている人ということになりまして、ごめんなさい、ちょっと合計欄をつけていないんですが、これを足し合わせますと、六法人で二百八十八名、うち役員として天下りしている人が四十九名ということになるんですが、通告もしてあったので、確認のため緑資源機構に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　緑資源機構の測量、建設コンサルタント業務の発注先のうち、林野庁所管の公益法人における平成十七年四月現在におきます国家公務員退職者の役職員等の人数は、合計で二百八十八名というふうになってございます。
○松本（大）分科員　率直に申し上げて、おびただしい数のＯＢの方が再就職をしている、天下りをしているなというふうに思わざるを得ません。これは我々の調べですが、役員として天下っているのがうち四十九人、そのうち四十三人は林野庁のＯＢです。非常に深い関与、関係をうかがわせるわけなんです。
　では、一体全体、緑資源機構が発注をする業務の受注割合はどうなんだ、天下りを受け入れている業者が全体の何％ぐらいの業務を請け負っているんですかということで同じようにお尋ねをしましたところ、お答えが返ってきまして、資料一に戻っていただくのですが、資料二にあった天下りの受け入れ先となっている公益法人分を足し合わせますと、合計で四億三千百万、総額八億五千五百万の工事に占める割合は五〇・五％ということになります。つまり、半数以上の業務については、天下り先となっている六つの公益法人が占めているということなんですね。
　橋梁談合や防衛施設庁の官製談合に見られるように、やはりこれも、今は疑惑の段階ですが、天下りを背景とした官製談合なんじゃないかな、そういう疑いを持ちたくなるわけでありますけれども、天下りの受け入れ実績を勘案しながら業務を割り振っていたんじゃないか、逆に言えば、仕事が欲しければＯＢを受け入れてね、いわゆる押しつけ的な天下りのあっせん、ＯＢを受け入れろという要請をしていたんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、林野庁長官、いかがですか。
○辻政府参考人　独立行政法人緑資源機構における林道の測量、建設コンサルタント業務につきまして、平成十八年度上半期に受注のあった公益法人は六法人でございまして、この間の契約金額に占める受注割合は約五一％だったと承知しております。
　再就職の件でございますけれども、国家公務員の退職後の就職につきましては、法令や内閣の方針に従って厳正かつ公正に行われているところでございます。公益法人等の民間団体への再就職につきましては、当該団体の要請を前提とし、また、それぞれの団体における選任手続を経て行われております。
　こうした中、独立行政法人緑資源機構の測量、コンサルタント業務の受注先につきましても、農林水産省がここへの再就職を要請しているという事実はないものと承知しております。
○松本（大）分科員　果たしてそうかなと思わざるを得ないわけですが、実際、これは予算委員会の分科会ですけれども、予算委員会で二月十四日に我が党の長妻委員から安倍総理に質問をされていまして、安倍総理の答弁の中で、いわゆる押しつけ的あっせんについて、我々としては、実態としてはやはりあったのではないか、こういう答弁をされています。さらには、私も、また私の内閣としても、押しつけ的ないわばあっせんがなかったとは言えないと考えておりますというふうに答弁をされているんですが、林野庁長官はそんなのはないんだというふうにおっしゃっている。総理の認識とは大分違うなというふうに思うんです。
　これは、報道によれば、この二月十四日の総理答弁の後ですけれども、渡辺規制改革担当大臣が、各省庁が予算や権限を背景にした再就職のあっせんを行っているかどうか実態を調べるよう政府の行政改革推進本部の事務局に指示しましたというふうに二月二十六日のＮＨＫニュースで流れております。
　こういった安倍総理の答弁、それから渡辺大臣のお話を受けまして、今の林野庁長官の答弁も踏まえて、大臣としては、このような押しつけ的なあっせんが実態としてやはりあったんじゃないか、だとすれば、やはり渡辺大臣のように、調査に協力する、実態を速やかに調査して、そして公表をして、もしあったとすれば何らかの責任問題、処分の話も出てくると思うんですけれども、これについてはいかがですか。
○松岡国務大臣　安倍総理の方からそういう御答弁があったということは、そのとおり、安倍総理がそういう何らかの思いを持って言われたんだろうと思いますが、間違っても、安倍内閣においてはそういったことは根絶をする、これが総理の一大方針でもございますし、我々内閣全体としても、それはもう間違っても、そういったことは根絶をしていく、こういうことは確認をいたしておるところでもございます。
　したがって、そういったことを踏まえて渡辺行革担当大臣もそのような発言をされたんだろうと思いますし、私どももそのような立場に立ってこれは今後進めていきたい、このように思っております。
○松本（大）分科員　進めていきたいというのは、実態を調査されるということでしょうか。
○松岡国務大臣　これは、各省それぞれにということじゃなくて、行革担当大臣の方でそういったことを主宰されると聞いておりますので、それを私どもは見守りながら、今私が進めていくと申し上げましたのは、予算やそういったものを背景として押しつけ的なことが間違ってもあってはならないし、それは根絶していく、こういったことを進めていく、このように申し上げたわけでございます。
○松本（大）分科員　渡辺大臣は大臣としてやられるということですが、これは、官製談合の疑いを持たれたのはもう三件目、国民の目も大変厳しくなっているわけですから、やはり所管の大臣としては、みずからもリーダーシップを発揮して、率先して実態を調査して公表するということでなければ、私は、到底国民の理解は得られないのではないかな、それで果たして本当に内閣として根絶をしていく覚悟があるのか、その本気度合いを逆に疑われることになるのではないかなというふうな危惧を持ちました。
　今回は、今受注者側の天下りの受け入れ状況についてお話ししてきたわけですが、官製談合の疑いが持たれているということは、天下りを受け入れている受注者側のみならず、発注元の緑資源機構、ここにもやはり大きな問題があると言わざるを得ません。
　そこで、お手元に、新聞記事ですが、配付をさせていただいております。
　まず、十一月一日、昨年ですけれども、東京新聞の朝刊。これによりますと、「機構の森林業務担当理事ら複数の幹部が」ということで、あるいは「林道企画課長」、こういった方々の名前が挙げられていまして、この方々の関与が疑われているということになっておりますけれども、受注調整に関与したという記載があるわけです。機構の理事長にお伺いしますが、これは事実でしょうか。
○前田参考人　今お話ありました本件につきまして、そのような報道がなされているということについては十分承知いたしているわけでございますけれども、なかなか実態のところを私どもも正確には把握しておりませんが、現在、公正取引委員会の方におきまして鋭意調査が行われているところでございますので、そういったものを踏まえて対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○松本（大）分科員　そんな悠長なことでいいんでしょうか。
　これは、記事を見ますと、二段目のところですけれども、「コンサルタント業務や林道斜面工事について公取委の調査が入ることを見越し、部下や地方の担当者らに、パソコン内のデータを消去させたり、関係書類をシュレッダーにかけるよう指示していた」「理事や林道企画課長らは、」と書いてあるんですね。
　やはり機構のトップなんですから、身内で、組織内で起こった話なんですから、これは当然トップの方が率先して、職員に本当にこんなことなかったのか、理事にこんなことなかったのかとみずから聞き取り調査をされるべきだと思いますが、そういうことをされていないということですか。
○前田参考人　ただいま申し上げましたように、今件につきましては、公正取引委員会の方におきましてそういったものを全般的に調査なされている段階でございます。そういった中で、さらに、かてて加えて機構独自にまた調査ということになりますと、いろいろ混乱も生じるわけでございますので、そういった意味で、機構の方としてというよりは、公取の調査、そういったものを見守りながら、そういったことで対処していきたいというように考えている次第でございます。
○松本（大）分科員　もうびっくりする答弁ですよね。自浄能力を発揮する意思は全くありません、公取がやっているんだからそれを待ちますと。機構のトップですよ、身内の中で起こっていることですよ。民間の企業なら考えられない答弁、トップの首が飛ぶような答弁ですよ、今のは。ちょっと信じられないなという思いが一層強まってくるわけなんですけれども。
　ただ、問題は、この緑資源機構には、理事の過半は林野庁からの出向者とＯＢで占められている。出資金は全額国が持っています。補助金も林野庁予算の一割が投下されています。人、金、経営陣の派遣あるいは業務の受注関係、こういった面から見ても、ほぼ林野庁と一体、実質的な同一体だというふうに思うわけなんですが、これだけ出向者を送り込んでいる以上は、やはりこれは林野庁というか農水省としても、機構の疑われている理事らに対して、あるいは機構の理事長に対して、今非常に消極的な答弁をされた理事長に対して、みずから調査しろ、うみを出し切れと指示をされるべきだと思いますが、大臣、どうお考えですか。
○松岡国務大臣　先ほど理事長も申し上げましたように、今現在、公正取引委員会で調査中ということでございます。
　これは、しかるべきそういった権限を持って今行われているわけでありますので、その調査に対して全面的な協力をしっかりとしながら、また全面的な協力をするようにということを私も強く指示いたしておりますが、その調査を見守るというのが我々の立場だと思っております。その上に立って、我々も対処してまいりたいと思います。
○松本（大）分科員　先ほどから見守るという言葉が非常に多いのが気になるんですが、やはり傍観者じゃいけないと思いますよ、大臣。これだけ人もお金も出しているんですから、みずから率先して、組織のうみを出し切るんだ、自浄能力を発揮するんだ、リーダーシップを発揮するんだという気概をやはり見せるべきではないかな、私はそのように思います。
　定率減税も全廃をされて、納税者の方も税の使い方については非常に敏感になっているんですね。そんな中で官製談合疑惑が持たれていることに対して、思いをいたすべきだと思いますし、本件は予算委員会でやっているわけですから、到底納税者の理解はこんな予算案は得られないんじゃないか、そういうことになってしまわないかなと私は思います。しかも、これは官製談合だから身内の調査にどうも気乗りがしないのかな、官製談合だからやはり自分たちで調べる気が起きないのかなという余計な疑念を惹起しかねないということを申し添えておきたいと思います。
　時間の関係もありますので、もう少し、ちょっと別の観点から聞きたいと思います。
　実は、林野庁の天下り先、今回は受注者ですけれども、受注者に公取の立入検査が入ったのは今回が初めてではない。公取にお世話になると言うと変な言い方ですけれども、今回が初めてではありません。実は、二〇〇一年に排除勧告というものが出されております。
　公正取引委員会に伺います。簡潔に、このときの排除勧告の概要を御説明いただけますでしょうか。
○山田（務）政府参考人　公正取引委員会では、国有林野の調査、測量業務等の業務に係る入札談合事件につきまして、平成十三年十二月に三件の措置をとっております。
　具体的には、一つは、林野庁東北森林管理局青森分局管内に所在する官公庁等が指名競争入札等の方法により発注する国有林野の利活用に関する調査、測量等の分野、二番目が、東北森林管理局青森分局等が指名競争入札等の方法により発注する治山事業に係る調査、設計業務の分野、三番目が、同じく青森分局等が指名競争入札の方法により発注する林道事業に係る調査、設計業務の分野、この三つの分野について、それぞれ入札参加者らが共同して受注予定者を決定したということで、独禁法に違反するとして勧告したものでございます。
○松本（大）分科員　今御答弁をいただいたんですが、先ほど配付した資料に、このとき排除勧告を受けた業者について、資料二のところに黒丸を入れてあります。
　実は、昨年の立入検査の対象になった先と重なっているところが公益法人に四つありまして、この四つというのは、国家公務員再就職者数の多い順に四つの公益法人がかぶっているということでありまして、官僚が多く天下りしているところほど懲りていない、過ちを繰り返している、こういう構造であります。もし今回官製談合が黒ということになれば、二〇〇一年に排除勧告を受けておきながらその後も談合を繰り返していたということになりますから、これは極めて悪質だというふうに私は考えます。
　もしこれが黒だとなった場合、もちろん受注者側も問題ですけれども、発注元の緑資源機構も大いに問題ですし、そのとき公取から要請を受けていた林野庁も非常に大きな責めを負っている。とりわけ、官製談合ということになれば、やはり緑資源機構、主導者側が一番悪いということになろうかと思うんですが、大臣にお伺いします。
　先ほど、みずから進んで調査をするというよりは、どちらかというと、公取の調査を見守るとおっしゃったんですが、もしも黒だと判明した場合は、例えば補助金の大幅削減であるとか、出資金や出資比率の見直しであるとか、あるいは、指定法人化して、もう緑資源機構を独占的な地位から外すというような手も考えられるかというふうに思うんですが、それぐらい厳正な対応を行うお考えはおありなのか、最後にお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　この点に関しましては、御指摘いただきました事々、それについては、私どもも極めて遺憾なことだと思っております、こういったことが起きたこと自体を含めまして。
　したがって、今は私ども、最大の協力を申し上げながら公正取引委員会の調査を見守っておる、こういう立場でございますが、今先生が御指摘の点につきましては、その調査結果を踏まえまして、私どもどのように対処していくべきか、その調査結果を待ってしっかり対処していきたい、このように思っております。
○松本（大）分科員　政治家はやはり傍観者であるよりも改革者であるべきだというふうに申し上げて、質問を終わります。
○山本主査　これにて松本大輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、広津素子君。
○広津分科員　ありがとうございます。
　佐賀県は、農業、漁業を中心とする県で、今まで製造業が少なかったため、都会への人口流出が多く、過疎になりがちでした。そこで、現在佐賀県では、企業誘致を進めると同時に、既存の農業、漁業にもイノベーションを起こして、食料自給率を上げ、若い人たちの働く場所をつくることに懸命であります。
　最初の質問ですが、私の地元佐賀県北部では、現在、あいた農地や耕作放棄地が散見され、資源を有効に使って食料自給率を上げるという観点からは大変もったいない状況になっております。我が国の農業は、現在、担い手を育てるという政策をとっておりますが、大学の農学部卒業者、農業高校の卒業者など、将来有望な担い手となり得る若者に対して、うまく農地をあてがうことができているのでしょうか。地元農協では、農業をやるという人がいれば、責任を持って土地を紹介し、技術指導もすると言っておりますので、将来担い手となる人たちと土地とのマッチングを考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○高橋（博）政府参考人　今後とも、効率的、安定的な農業経営を持続的に育成していくということが、我が国農業にとりまして非常に重大な課題でございます。その際、農業の内外から、チャレンジ精神を持った新規就農者、今委員御指摘にございましたような農業大学校の卒業生等々含めてでございますけれども、このような方たちを育成、確保していくことが不可欠であるというふうに考えております。
　このため、就農の際に必要となりますのは三つあるわけでございます。一つは技術の習得、そして資金の手当て、それからおっしゃられましたような農地の確保。このような課題がございますので、これに対応するために、まず、全国及び各都道府県に設置されております新規就農相談センターにおけます相談活動。それから、農業の就業体験を通じました知識の習得、あるいは都道府県の、県立の農業大学校におけます技術あるいは経営の研修、さらには普及指導員によります技術指導。そして、農業経営の開始の際に必要な研修、あるいは機械、施設の購入のための資金の貸し付け。そして、新規就農相談センターによります農地情報の提供や、農地保有合理化事業を活用いたしました農地の貸し付け、売り渡し。こういうような形で、就農形態あるいは経営の発展段階に応じましたきめ細かい対策を講じたいというふうに思っております。
　これにつきましては、十九年度予算においても所要の手当てをしておりまして、さらに担い手の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○広津分科員　わかりました。
　次に、施設農業は、利益の上がる農業として比較的担い手に困らなかった農業なんですが、最近、重油の値段が高騰して、ハウス栽培などの施設園芸が、やればやるほど赤字となり、窮地に立たされております。
　そこで、まず、農業用の重油にかかる税をなくし、少しでも農業用重油の値段を下げていただきたいと思います。これは、地元農業者の切実な要望です。
　そして、根本的には、農業にも国際競争力をつけるため、産業として、工業と同様に農業用の電力枠をつくっていただきたいと思います。
　なお、佐賀県玄海町はプルサーマルを受け入れた原子力発電所の町ですが、原子力発電所の夜間電力は現在は使っていないエネルギーであり、ハウスを暖めなければならないのは主に夜であるため、夜間電力の有効活用にもつながります。現在、電力を使ったハウス用のヒーター等の機器を開発中であると聞いておりますが、これをさらに加速させ、早く実用化させていただきたいと思います。これにつきましては、九州電力に確認し、地元農家、玄海町長も同意見ですが、いかがでしょうか。
○福井大臣政務官　広津先生には、御指名いただきまして、まことにありがとうございます。いつも農水委員会でお隣に座っていただきまして、本当にありがとうございます。いつも部会で御活躍されて、お地元で皆さん方と本当に真剣に対話しているんだなというお姿を想像させていただいて、敬意を表させていただいているところでございます。
　まず、重油の値段のことについて私の方から御答弁をさせていただきたいと存じます。
　現在、施設園芸の加温のために使用されておりますＡ重油の価格につきましては、平成十八年十二月段階で一リッター七十・七円、昨年同月比で一二％の上昇とはなっておりますけれども、昨年九月に七十五・四円をピークにいたしまして、その後の原油価格と連動して、今は下落傾向となっている次第でございます。
　また、重油価格の高騰によります農業者の省エネ努力とともに、ことしは暖冬ということもありまして、昨年と比べてＡ重油の使用量が三割から四割、相当程度減少していると聞いているところでございます。
　他方、施設園芸用を含みます農林漁業用Ａ重油のうち、国内で製造されたものにつきましては、石油石炭税相当額の還付措置がございます。輸入されたものにつきましては、石油石炭税の免税措置が既に講じられているところでございます。
　さらに、平成十九年度の新規の予算で、石油消費量を大幅に低減するための脱石油施設園芸生産を確立するために、トリジェネレーションシステムなどを利用した温室の導入を進めることともしておる次第でございます。
　今後とも、脱石油化を進めて、重油価格の動向に左右されない施設園芸の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山田（修）政府参考人　御質問の後半の部分についてお答えをいたします。
　ハウスの暖房用として、農業用の電力枠みたいなものが設けられないかという御質問でございましたけれども、私どもも、せっかくの御提案でございますので、いろいろ調べさせていただいたところでございます。
　それで、電気料金は、業務用、産業用等の用途別に設定をされております。これは先生御案内のとおりですけれども、業務用、産業用の電力は、六千ボルト以上の高電圧でありまして、変電を行う必要がないということから、電力ロスが少ないということで、格安な価格とされております。農業用に使われております電力は、通常二百ボルト以下でありまして、業務用、産業用の電力を使用する場合には変圧が必要となるということで、若干割高になるようなこともございますし、また、管理責任者を置くという必要も出てくるというふうに聞いております。
　また、仮にそういったことで、電気式の暖房機で加熱した場合と通常の燃油式の暖房機による燃油代、こういうものを比較してみました。これも、電気式による加熱が非常にまだ例が少ないものですから、うまく正確に比較はできないんですけれども、一定の前提を置いて調べてみますと、やはり電気式暖房機の方が若干割高になるというようなことでございまして、もう少し検討すべき課題があるというふうに考えております。
○広津分科員　ありがとうございます。私たちも頑張りますので、そちらも、技術開発など、よろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、地球温暖化を初めとする地球環境の問題は、世界全体にとって重要な課題です。こうした中、一九九七年に世界各国が京都に集い、京都議定書が策定されました。また、これを受けて我が国では、二〇〇五年四月に京都議定書目標達成計画が閣議決定されております。
　この中で、森林の整備は、ＣＯ2吸収源として、また地球温暖化対策としても重要であると位置づけられております。さらに、森林がしっかりと保全されていなければ、土砂崩れや水害が起こり、安心、安全な生活ができないことは、昨年夏の集中豪雨や台風十三号の被害で改めて明らかになったところです。そして、森林は、水の供給源でもありますし、栄養塩を供給することにより、水産業の漁獲高にも大きく影響しております。
　そのため、森林の手入れは重要であり、農林水産省では森林や川や海を守るための予算をつけていますが、こうした森林整備に必要な財源は地方自治体からも支出されております。
　空気も水も食料も、農山漁村に暮らす少数の人々だけではなく、都会の多くの人が生きていく上でも必要不可欠なものです。しかしながら、現在は、過疎地である地方自治体の少数の人々がその手入れの費用を支払っており、都会の人々はフリーライダーとなっている状況です。農地、海、森林の手入れをする費用は、酸素や水や食料を提供している地域の人々だけではなく、それらを消費している地域の人々も負担するのが公平だと思います。
　そこで、よい地球環境を維持し、良質の食料を生産するための費用は広く国民一般で負担すべきであるとの考えから、海、山、川、森林などの手入れに必要な財源を確保するため、都会の人も含む一般国民から環境税を徴収して、森林の保全や川、海の手入れに充てるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。これは、地方税ではなく国税として徴収し、手入れをすべき面積等に応じて地方自治体に配分すべきものと思います。
　これらの意味から、環境省だけではなく、農水省も環境税に賛成していただけると大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○辻政府参考人　京都議定書におきます温暖化効果ガスの削減目標六％を達成するためには、森林で三・八％、炭素換算で一千三百万炭素トン、これを森林で吸収することが必要でございます。また、先生のお話にもございましたように、水源涵養だとか国土保全だとか、こういった機能を発揮させるためにも、森林の適切な整備、保全が重要でございまして、そのためには、安定的な財源を確保することが重要と考えているところでございます。
　環境税につきましては、平成十九年度の税制改正大綱におきまして検討事項とされたところでございますけれども、平成二十年から京都議定書の第一約束期間が始まるということも踏まえまして、幅広く安定的な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔主査退席、馳主査代理着席〕
○広津分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、昨年の夏、私は、水産業を中心とする話をしながら、地元の離島を全部回りました。そして、現場に行って次のようなことに気がつきました。
　離島は、海の水の透明度が高く、海の底まで見えているところが多いです。つまり、水がきれいで、水産業の基地として十分有望であるばかりでなく、土地も余っており、放牧、その他の作物の生産などいろいろな可能性を持っております。けれども、現在、島は交通の便が船しかなく、船は国道にも匹敵する重要なものですが、便が少ない上、連絡船の乗組員が一人しかいないため、波や風が強いときは船を港に安全に横づけできず、乗客の乗りおりが危ないところさえありました。
　農業、水産業などの生産基地として離島をとらえるならば、そこに住む人のために基礎的なインフラをつくることは極めて重要であると思いますが、いかがでしょうか。
○白須政府参考人　ただいまの委員のお話のとおり、離島は、農業あるいは水産業などの第一次産業を主要な産業としているところが多いわけでございまして、水産業全体から見ましても、離島の役割は大変重要であるというふうに認識をいたしているわけでございます。
　そこで、私ども水産庁としましては、水産基盤整備というものを推進いたしておりまして、安全な漁業活動の確保に努めているわけでございますが、特に離島におきましては、漁港が、今委員からも御指摘ありましたように、生活航路としても重要な役割を果たしている、そういう場合も多いわけでございまして、漁船とあわせまして定期船などの安全な発着に資するように、十分に配慮して整備を行っているわけでございます。
　そういった意味からいたしますと、ただいま委員からお話しのように、基礎的なインフラの整備という点におきましても、漁港の整備は大変重要であるというふうに考えているわけでございます。
　今後とも、安全で、そういった意味での便利な交通手段の確保にも配慮しながら、適切な漁港の整備に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○広津分科員　よろしくお願いします。
　次に、私の地元は九州の玄界灘に面しており、中国、韓国、日本のごみがたくさん流れてきており、大きな木のごみが小さな連絡船にぶつかると、船の方が危ないくらいでした。海上を浮遊しているこのような大量のごみは、ごみとなる前に何とかならないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○白須政府参考人　ただいまの、海上を浮遊いたしているごみの関係でございます。
　お話のとおり、最近、外国由来のものも含みます漂流なり漂着ごみ、これの増加というのが大変に問題になっておりまして、こういうことを踏まえまして、これに対して実効的な対策を政府全体としても検討する必要がある、こういうことで、昨年の四月から漂流・漂着ごみ対策に関します関係省庁会議というものが設置をされているわけでございます。そこで、本年度、平成十八年度末までに当面の取りまとめを行うというふうになっているわけでございまして、水産庁としましても、その会議に参画をいたしているわけでございます。
　そこで、この会議におきましては、ただいまお話しの外国由来の漂流なり漂着ごみ、これの発生源対策ということが必要でございまして、これにつきましては、関係省庁がそれぞれ関係国との間での政策対話といったようなことを推進するということ、あるいはまた、関連の国際プロジェクトへの積極的な参画といったようなこと、そういうことを行うということが検討されているわけでございます。
　私ども水産庁といたしましては、ただいま委員からお話ございましたが、漁業活動中にごみを回収するということも多々あるわけでございまして、そういった漁業活動中に回収をいたしました漂流物の処分というものの促進のために、モデル的な取り組みに対しましてその費用の一部を支援するといったようなことで、外国由来のものを含みます我が国の漁場に漂流をしておるそういったごみにつきまして、有効な対策が講じられるように努めているところでございます。
○広津分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、離島は、四方を海に囲まれており、湧昇流や藻場に恵まれるため、我が国の水産業の基地として有望です。今後は、離島で養殖を行い、食品加工なども行って、付加価値の高い水産業を研究し振興して、若い人が戻ってこられるようにしたいと思っております。仕事がないと、戻りたくても戻れないものですからね。
　そこで、離島に住んでいる方々の声を御紹介いたします。
　まず、基礎的インフラとして、ドクターヘリが欲しい、お医者さんに行けないと危険です。本土の病院に通うのに交通費が高く、年金生活の老人はそれが出せないため援助してもらいたい、島の道や港をもう少しバリアフリーにしてもらいたいというようなことがまずありました。それから、水産業や、それを生かして観光の基地として発展させたい。防波堤の設置や修繕をしてほしい。働き口をつくるとともに、付加価値をつけて海産物を販売するため、水産加工場の整備をしたい。養殖施設をつくりたい。魚や貝の放流をしてほしい。燃油の高騰で漁業が赤字なので、一刻も早く何とかしてほしい。
　いろいろな要望が出ていますのは、私が遠慮なく要望を言ってくださいというふうに申し上げているせいもありますが、島を住みやすくしたいという気持ちのあらわれでもあります。ぜひ、このうちの多くを、水産業、農業の生産基地となる離島に最低限のインフラを整備し振興するという意味から、かなえていただければ幸いです。いかがでしょうか。
○山本（拓）副大臣　先生の今の御指摘、確かに離島の水産業は我が国の漁業生産の約一割を占めているところでございまして、そういう中にあって、今御案内のとおり、非常に不便であるとか高齢化が進んでいるとかいう話で、農水省といたしましても、御案内のとおり、平成十七年度より、離島の漁業集落を対象とした、集落協定の単位でありますけれども、いわゆる直払いというんですか、そういうことをやっているところでございます。
　ただ、今先生、地元の方からいろいろな要望を受けておられます。それをいま一度整理していただいて、自治体と国の制度、まだよく徹底しておらないところもありまして、しかも、離島といっても、全国の離島、いろいろ考え方とか条件が違いますので、まず具体例をさらに進めていっていただきたい。それの受け皿については、直接払いという有効利用の手だて、また新たなる提案における対応、これらを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○広津分科員　まだ整理されていなくて、どうも申しわけありません。ぜひよろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○馳主査代理　これにて広津素子君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、鳥インフルの問題について質問をしたいと思います。
　私たちは、鳥インフルが発生した直後に、日本共産党国会議員団として対策チームを立ち上げ、そして私も二月の四日、五日、宮崎県に行ってまいりました。二回にわたる現地調査というのも党として行ったわけですが、やはり鳥インフルが発生すると、農家の方々はこんな思いなのかという場面に何度もぶつかりました。
　日向に訪ねたんですが、農家の皆さんと懇談をしたときに主婦の方が話しておられたんですけれども、朝、鶏舎に入るのが怖いというんですね。もちろんこれは発生農家ではなかった、十キロ圏より外の農家だったんですが、もしかしたらという非常に緊張した思いでこの季節、鶏舎に入るんですよと言っておられたんです。
　それから、年末、韓国で発生して以降、養鶏農家の皆さん方で毎年行っている忘年会も中止したというんですね。お互いに顔を合わせて話し合う場もなくなって、ファクスだけのやりとりで心細いと。もちろん、人と人が接触するとそれが蔓延するおそれにもなりかねないということで、非常につらい思いで、寂しい思いで、きつい思いで鳥インフルに直面している、こういう現場も見てまいりました。
　あれから月日がたったわけですが、今、宮崎と岡山で起こった鳥インフル防疫体制はどんなふうになっているんでしょうか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　一月以降、宮崎県及び岡山県で、四件の発生が確認されたところでございます。
　この四件とも、いずれも養鶏業者の方から早期通報がなされまして、宮崎県また岡山県の関係者による御努力によりまして、迅速かつ的確な防疫措置がとられた結果、このまま問題がないということが確認されますれば、あす三月一日午前零時に両県における移動制限措置がすべて解除され、防疫措置が終了する見込みとなっております。
○赤嶺分科員　移動制限措置があすにはすべて解除される見通しだというお話でありました。
　宮崎は、大臣もよく御承知のように、日本一のブロイラー産地であります。これまでと違い、やはり対策も大規模でありました。その宮崎での移動制限区域を初め、鶏の殺処分、それから養鶏農家あるいは食鳥処理場の問題。件数だとか、何よりも被害総額、これについて説明していただけますか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　四件の発生が確認されると先ほど申し上げたとおりでございますが、殺処分された鶏でございますが、四件合わせて約二十万羽でございます。また、移動制限の対象となった養鶏農家の戸数は計百五十二農場、その飼養羽数は約四百五十万羽となっております。また、食鳥処理場につきましては、合わせまして五施設が移動制限区域の対象となりました。
　また、今回の発生に伴います農家の損失やその他の影響額につきましては、現在、県及び市町において鋭意精査中であるというふうに聞いております。