Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金村委員　ありがとうございます。
　文科省の方の課題になるのかもしれませんが、やはり博士号を取得した人がきちんと社会において評価されるという市場があれば、スタートラインから、学生の段階から、それを方向性として学生が選択することができると思うんですけれども、現状、そういった専門家になっても就職口が余りいいところがない、所得にも反映されない。そうすると、社会人になってから実は必要とされることというのはあると思うんですね。つまり、専門家になれば、業域や領域が変わって、自分の所得に反映していく。社会人が大学院に行くとか博士号を取得する、まあ大学側がどれだけ協力していくかにもよるんですけれども、厚生労働省として、ライフサイエンス分野に限ってそういった応援をしていくというのは僕は選択肢としてあると思いますので、また一つ、検討というか一つの案として聞いていただければと思います。
　その上で、これまで創薬や製薬の話を二回にわたってさせていただきましたが、今日は、医療全体に少し目を向けていきたいと思います。
　私は、かねてより、これまで患者さんの病気を治すことが当然医師の役割だったと思うんですけれども、これからは、社会を治すというところにまで深くドクターがコミットしていくことがこれからの未来に必要なんじゃないかと。例えば、健康寿命を最大化していく、健康リテラシーを向上させていく、そういった観点で考えたときに、先日、厚生労働省の方と意見交換をしたときに、社会的処方という言葉が出てきたんですね。私、実はそれは初めて聞いたワードでしたので、せっかくの機会なので、この社会的処方に対する取組、御披露いただきたいと思います。
○後藤国務大臣　今委員からお尋ねのありましたいわゆる社会的処方とは、かかりつけ医等と保険者が協働いたしまして、患者の社会生活面の課題を情報共有して、地域の相談、援助等の支援につなげていくことで、患者の健康面、また社会生活面の課題の解決を目指す、そういう取組でございます。
　具体的な取組は地域によって様々でありまして、今御紹介していただいたように、厚生労働省では、令和三年度から全国七つの地域でいわゆる社会的処方についてのモデル事業を実施しております。
　例えば、秋田県では、かかりつけ医が問診票を用いて患者が抱える社会的課題を抽出しまして、地域の社会資源と結びつける調整役となる専門職と連携をいたしまして、患者を相談窓口や憩いの場など社会資源につないでいく、そういうような社会的な事業が実施されております。
　令和四年度もモデル事業を継続しまして、取組の推進に向けた課題を整理した上で、地域の実情に応じていわゆる社会的処方の取組を更に推進してまいりたいと思います。
○金村委員　ありがとうございます。
　医療にとって非常に、僕自身にとってはチャレンジングな取組だと思いますので、是非、その実証実験の結果も踏まえて、広く日本の国内に展開をしていっていただきたいと思います。
　その上で、医師の役割を拡大化していくという自分の考え方に基づいて、もう一回この医療の構造みたいなところを少し考えてみたんですけれども、本来、ドクターというのは、患者さんの病気を治して、それが生活の糧になっていくわけですね。つまり、病気の人が減っていけば減っていくほど実はドクターの役割が減っていってしまう、逆回転みたいな話が存在していると思っていまして、だからこそ、例えば健康寿命を最大化する、いわゆる国民の健康リテラシーを向上させていくと考えたときに、予防医療だったり、それから医師の情報発信、こういったところがドクターの生活の糧の方に入っていければ、少子高齢社会の中でも、医師がまさに社会の中でしっかり役割を担っていくことにつながるんじゃないかと私自身は考えております。
　そこで、ちょっと順番、質問が逆になっちゃいまして、四番の質問からさせていただければと思います。
　これは患者さんの側になると、一方的に例えばインターネットなんかでドクターがいわゆる情報を発信していても、その他大勢の情報になってしまうわけですね。ですが、患者さんからすれば、かかりつけ医なのか、それとも自分が信頼、安心できるクリニックやドクターなのかによって、いわゆる医師が発信した情報にやはり価値が生まれてくると思うんですね。
　そういった観点に立つと、疾病でなければ診療報酬の枠組みには入らないと理解はしておりますが、改めてお伺いさせてください。予防医療や医師の情報発信がいわゆる診療報酬の枠組みに入ることは可能なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　公的医療保険につきましては、その発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対しまして被保険者相互の支え合いによって備えることを基本的な考え方としておりますので、現に疾病や負傷が生じていない状態で、任意に受けることができる疾病予防につきましては、保険給付の対象とはしていないところでございます。
　この疾病予防を保険給付の対象とすることにつきましては、このほかに、がん検診や予防接種など、幅広い疾病予防の取組をどのように整理するのか、医療保険財政が極めて厳しい中で保険者の理解が得られるのかなどの課題があり、慎重な検討が必要と考えております。
　他方、疾病の重症化を予防する観点から必要な診療が行われた場合につきましては診療報酬上の評価を設けているところでございまして、例えば、糖尿病患者の透析移行の予防を図るために、医師と看護師、管理栄養士等がチームを設置しまして、連携して生活習慣に関する指導を行うことへの評価などを設けているところでございます。
○金村委員　確かに、幾つもハードルがあることはよく理解できました。
　ですが、患者さんの側に回って、いわゆる予防とか情報発信をしっかり受け止めるという観点に立つと、実は、診療報酬の方が安心してその情報をそしゃくできるという観点もございますので、この問題は非常に根幹的な問題ですので、この中で行ったり来たりしてもなかなか解決はできないと思いますが、そういう視点を持って私自身は考えていきたいと思います。
　その上で、今、我が国において国民の健康リテラシーを向上させるためにどのような取組をなさっているか、一つお伺いさせてください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　国民の健康リテラシーを向上させ、正しい情報を基に予防・健康づくりに取り組んでいただくことは重要であると考えております。
　厚生労働省では、国民の健康増進の推進を図るための基本方針であります健康日本21、第二次におきまして、適切な栄養、食生活、適切な運動、禁煙等の具体的な目標を掲げまして、ライフステージに応じた予防・健康づくりの取組を、例えば医師会や自治体、それから民間企業、アカデミア等と一緒になって総合的に推進をしているところでございます。
　こうした予防・健康づくりに係る取組について普及啓発を進めるために、生活習慣病予防のための健康情報サイトであるｅ―ヘルスネット、あるいは女性の健康に関する情報提供サイトであります女性の健康推進室ヘルスケアラボなどを通じまして、国民への情報発信を行っております。
　加えて、健康増進事業を通じまして、自治体が行う生活習慣病や喫煙に関する健康教育等につきまして国庫補助を行い、自治体の取組を支援しているところでございます。
○金村委員　やはり、健康寿命の最大化、それから国民の健康リテラシーの向上、これは、私は、医療の側から見れば、予防医療や、そしてドクターのいわゆる情報発信が重要だと思っています。
　他方、日本においては、例えばヘルスケア産業が当然ございますね。医療からじゃないアプローチとして健康意識が向上したり、例えば、これまで元気のなかった方が元気になる、処方じゃないですけれども、そういったものがいろいろあると思うんですけれども、一方で、このヘルスケア産業が、無数のように商品が出て、何を選択すればいいか国民が分からない状況というのはやはり余りよくない環境だと思うんですね。そうであれば、ヘルスケア産業がエビデンスをしっかりと蓄積していくために、例えば厚生労働省とどのような連携をして、どういった取組をしているのか、この視点を教えていただければと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　予防・健康づくりを進めるためには、国民や医師が安全、安心にヘルスケアサービスを活用できる環境を整備することが重要だと考えております。
　経済産業省といたしましては、厚生労働省と密に連携いたしまして、ヘルスケアサービスの適切な提供に向け、業界による自主的なガイドラインの策定を支援するとともに、予防・健康づくりに関する非薬物的な介入手法について、医学会が主体となってエビデンスの整理を行う、こういうことを支援しております。
　これらの取組を通じまして、国民や医師が安心してヘルスケアサービスを選択できる環境を整備するとともに、質の高いヘルスケアサービスの創出を推進してまいりたいと思います。
○金村委員　ありがとうございます。
　やはり、ヘルスケア産業の商品においては、厚生労働省がしっかりとコミットした形で、結果としてエビデンスが蓄積していく、それで安心、安全な商品を国民が手にするというところをしっかり担保していくことが産業としての発展にもつながると思いますし、また、国民にとっては一番豊かな選択肢につながると思いますので、どうか御尽力いただきたいと思います。
　時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど、我が党の金村議員の方からも言及されましたが、私も、成年年齢の引下げについて、まずは一つ質問させていただきたいと思います。
　令和四年四月一日から民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられました。それに伴い、本年三月三十一日に、政府は、アダルトビデオ出演強要問題対策パッケージを策定し、この中で、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化として、大学、短大、高校に向けた周知や、十代、二十代をターゲットにしたＳＮＳ広告を行うこととし、また、四月の若年層の性暴力被害予防月間において、集中的な広報啓発活動を行うこととしています。
　そこで、質問させていただきます。政府は、これらの啓発活動が対象となる世代にどの程度浸透していると考えていらっしゃいますか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、成年年齢の引下げに伴い、若年層のＡＶ出演強要などの被害の予防のため、本年四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、ポスター、リーフレット等を作成し、大学などに配布をするとともに、チラシを作成して、文部科学省に対して各教育委員会を通じて高校などについても周知を依頼したところでございます。
　また、啓発動画を作成をいたしまして、十八歳、十九歳の方々に直接届くように、若い人たちがよく見るツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブなどのＳＮＳで周知を実施するということをしております。また、さらに、広く一般に向けて、首都圏の主要な路線のトレインチャンネルにおいても動画による周知を行ったところでございます。
　さらに、先般、若年層に影響力を持つインフルエンサーを登用して、十八、九歳を含む十代、二十代を対象にした若年層の性暴力被害予防に関するオンラインイベントを実施したところでございまして、動画の視聴数は三万回以上となっております。
　ただ、私ども内閣府の令和元年度の調査によりますと、若年女性の約四人に一人がモデルなどに勧誘された経験がある、二四・六％の女性がモデルなどに勧誘されたことがあったということ。それから、勧誘されたことのある女性のうち、一三・四％、約七人に一人が、聞いていない、同意していない性的な行為などの撮影要求を受けたことがあったという調査結果が出ておりまして、更にこの問題に関する周知が必要であるというふうに私ども認識しているところでございます。
○吉田（と）委員　今御紹介いただきました若年層の性暴力被害予防月間イベント、この動画の視聴回数というのが、令和三年度は約一か月間で八百九十二回の視聴だったと聞いておりますけれども、本年の三月十七日実施のインフルエンサーを招いてのイベント、こちらは約半月弱で三万三千八百三十三人の方が御覧になられたということで、この企画、そのインフルエンサーの方の影響もあったかと思いますけれども、効果的だったと私も思っております。
　こういったイベント、昨年も、令和三年も強化月間で一度、そして今年もこの三月に行われたということですけれども、この先、こういったイベントの企画はございますか。
○林政府参考人　現在、私どもでこれから更に取り組もうと思っておりますのは、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージの中で、新たな広報啓発の取組として、ＡＶの出演被害に関する手口について更なる情報収集を行いまして注意喚起を図るべく、今後、関係団体からのヒアリングなどを行い、来月を目途にホームページなどにより周知をしていくということを考えております。
　引き続き、ＡＶ出演被害の防止に向けまして、関係省庁と連携をしながら、ＳＮＳ、また様々なチャネルを活用しながら積極的に広報啓発を行ってまいりたいと存じます。
○吉田（と）委員　今、これからまた手口等について御紹介をいただけるということでしたけれども、まず未然防止に向けて、先ほどのこういったイベントも効果的だと思いますし、またポスターやリーフレット、こちらの啓発、これはやはり地道に続けていく中での成果だと思うんですね。こういった両輪の活動がまず必要であると私も思います。
　また、何も知らないということが一番怖いわけで、被害に巻き込まれる可能性を少しでも低くするためには、やはり学校現場での活動というのも必要だと思います。こちらの教育の充実においては、文部科学省さん等と連携をしながら、しっかり強化を進めていただきたいと思います。
　今、啓発広報活動については御紹介をいただきましたけれども、今後どのような対策が更に必要で、今課題はどんな点が課題なのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○林政府参考人　私ども三月の三十一日に緊急対策パッケージを決定をいたしております。そのうちの一つの柱は、教育、広報、啓発の強化ということで、ただいま御紹介したとおりでございます。
　もう一つ重要というふうに考えておりますのは、各種の法制度についての運用強化ということで柱を立てておりまして、被害者保護に係る様々な法制度がございます。これを、関係する相談窓口、例えば性暴力、性犯罪の被害者のためのワンストップ支援センターというものが全都道府県に、五十二か所にございます。こちらや、警察、また日本司法支援センター、いわゆる法テラスなどに周知をいたしまして、もし被害に遭われた方が来たら、すぐ弁護士を紹介し、そして必要な手続を取るという体制の強化をするということで取り組んでいるところでございます。
　また、さらに、現在、各党の国会議員の先生方の間で立法措置についても御検討されているというふうに伺っております。
　行政府としては、パッケージで、行政府としてできることは全てやるということでやっておりますけれども、国会議員の先生方の間で立法府として立法措置を新たに検討されているということでございますので、そちらの方は、行政府としては引き続き見守ってまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　今御紹介いただきました、性犯罪、性暴力被害者の相談窓口、ワンストップ支援センターなんですけれども、こちらへの相談件数は、令和二年度は五万件、令和二年度の上半期、二万三千二百八十六件でしたけれども、令和三年度の上半期の件数は二万九千四百二十五件と、約一・三倍も増加をしております。
　このワンストップ支援センターは、先ほど御紹介いただきましたけれども、五十二か所、各都道府県最低一か所設置をされております。
　令和一年度の調査ですね、こちらでは、相談件数の延べ件数の中では、電話の相談が最も多く、また、被害から相談に至るまでの時間としては、七十二時間以内が最も高い二三・九％を占めておりました。被害者の年齢といたしましても、面談方法の場合は、十九歳以下の被害者の方が四〇・六％と面談全体の約四割を占めており、中学生以下に限っても被害者の約二割であったということです。
　これはやはり被害の若年化を表していると私は思っておりまして、加害者との関係においては、知らない人が一二％、そしてまた、ＳＮＳ、ネットで知り合った方が一一・四％と、やはりこちらも一割以上を占めており、かなり私は危険な状態だと思います。
　このセンターでの課題としましては、やはり相談体制がまだまだ不足しているということで、五十二か所中三十か所のセンターが、支援員のなり手が少ないという声があります。また、夜間、休日体制においても、三十五か所のセンターが、確保が難しいとおっしゃっていますが、電話相談の受付時間としましては、相談窓口、十七時から二十二時の受付が約二割弱を占めており、やはり夜間の体制の強化も必要だと思いますので、こういった相談体制の強化も内閣府として是非取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　この法案の緊急承認の枠組みで今接種が進んでいる新型コロナワクチンの承認を行ったとすると、これまでの特例承認と比較して、新型コロナワクチンは約二か月程度早く使えるようになった可能性があると厚生労働省は説明をしています。
　一般的には、感染症の流行期間が二年以内に終わるケースもあるかと思われますが、仮に二年以内にワクチン接種事業そのものが終了した場合、ワクチン接種事業が終了した時点からであっても有効性の確認作業を続けなければならないのでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急承認制度、御紹介いただきましたように、有効性について推定の段階で承認を行いますので、期限二年プラス一年ですね、一年の中で改めて有効性の確認をお願いするということでございます。
　今、ワクチン接種事業、それによって感染状況の収束というのでしょうか、感染者が少なくなった場合ということでございますが、我々としては、いずれにしても、推定の段階で承認を与えて期限内に確認をお願いするというのは方針は変わりませんので、原則としては第三相試験で、感染者が急速に減少した場合などはリアルワールドデータの活用などをお願いするということでございます。
　実際には、大抵、医薬品の開発、第二相なり第三相でもそうですけれども、試験結果が出て、まとめて申請するわけでございますが、その間に次のステージの試験を実施しておりますので、実際には、仮にワクチン接種事業をして感染者が収束するような時期があれば、それまでの間に一定程度のデータは集まるものだろうというふうには推測するわけでございます。
　ただ、いずれにしても、ワクチンなり治療薬の開発状況によって、個々の製品あるいは個々の疾患によって状況が違いますので一概に申し上げられませんが、必要なデータを求めて、それを踏まえて評価をするということでございます。
○吉田（と）委員　今の御答弁から、安全性の確証が得られるまでは継続をする、また、有効性が分からないまま放置することはないということで理解ができました。
　こちらは、途中で例えば終わってしまったとしても、安全性の確証が得られるまでは続けられるという理解でよろしいんでしょうか。
○鎌田政府参考人　今、安全性について御指摘をいただきましたが、この緊急承認制度は、安全性は確認された前提で、有効性について推定の段階で承認でございますので、何度かこの委員会におきましても安全性の確認の仕方等についての御指摘はいただきましたが、承認するということは安全性は確認するものでございます。
　御指摘いただきました、一定期間内に、承認後に確認というんでしょうか、データを集めて、我々の方で審査するのは有効性でございまして、有効性については推定で承認しますので、その承認後に出していただきましたデータを踏まえて確認する、それで確認できなければ、承認の場合は取り消すとか、そういった対応になるというものでございます。
○吉田（と）委員　失礼いたしました。
　有効性の確証が得られるまで続けていかれるということですけれども、不測の事態に備えるためには、いつ頃までにそれを終えるのか、また、リアルワールドデータもどのくらいの規模で取り終えるのか、こういったデザインというものをしっかり決めておかないといけないと思います。また、データが出てこなかったら期間の到来とともに失効してしまうわけで、できる限り確認をしていき、常にスタンバイをした状態で待っていけることが大切だと思いますので、次に備えるように、準備を引き続きお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　ＷＨＯの定義によると、セルフメディケーションとは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることと定義をされています。
　後藤大臣は、御自身のセルフメディケーションとしてどのような取組をふだんからなさっていますか。また、税制としてのセルフメディケーション、自主服薬推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除を利用されたことはございますか。
○後藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、セルフメディケーションについては、ＷＨＯにおいて、自分自身で健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることとされているものと承知しております。
　私自身も日常生活の中で心がけているところですが、もう少しスマートにしないと余り説得力がないというふうに今思っております。しかし、自ら心がけることは大切だというふうに思っております。
　また、国としても、少子高齢化が進む中、限りある医療資源の有効利用を図るために、セルフメディケーションを推進することは医療政策としても重要だと考えております。
　また、健康の維持増進を図るために、今御指摘のあった、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品を購入した方が税制優遇が受けられるよう措置することで、その普及に努めているところでございます。
　大臣になる前、私、実を言うと、某党において税調のインナー幹事を七年間やっておりましたので、スイッチＯＴＣ医薬品、三年度には、三症状群に対する四薬効や、その四薬効と成分が同等ないしは類似のものについて、税制を特別に、租税特別措置をつくったことについては関わっておりますので、よく承知しておりますが、これまで税制を活用する機会がなかったために、今後、機会があれば、税制を利用しながら、セルフメディケーションに努めていきたいと思っております。
○吉田（と）委員　後藤大臣、ありがとうございます。
　立ち上げから関わっていらっしゃった後藤大臣に、セルフメディケーションに積極的に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
　こちらのセルフメディケーション税制の適用人数なんですけれども、平成三十年は二・六万人、令和元年は三万人となっています。これは、医療費控除の適用人数、平成三十年の七百六十万人、令和元年の七百五十六万人と比較しますと、桁が二つ違っています。
　この数字は、厚労省としては、想定の範囲内なのでしょうか、あるいは思ったよりも低迷をしているのでしょうか。もし低迷をしているとお考えでしたら、このセルフメディケーション税制の利用者数が低迷している要因として、どのように分析をなさっているでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　セルフメディケーション税制の利用者数でございますけれども、制度創設当初、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品の購入実績を踏まえて当時想定した利用者数に比べますと、低い水準だったと認識しております。
　その理由としましては、一つは、セルフメディケーション税制ではなくて、さっき先生が御指摘いただきました医療費控除、こちらを利用される方が多いということが考えられます。
　それからもう一つが、そもそも確定申告をしないと税制が受けられないものですから、我々の周知不足もあると思うんですけれども、確定申告をされないために利用されていないというようなことが、そういう事情があると考えております。
○吉田（と）委員　このセルフメディケーション税制の利用人数を増やすためには、対象とする医薬品数の更なる拡大、そして、減税効果を高めるために購入費用から差し引く下限額の引下げ、そして、現行の医療費控除との統合などを通じた制度の拡充などが考えられると思いますが、この点についての厚生労働省の見解をお教えください。
○伊原政府参考人　少子高齢化が進む中、限りある医療資源の有効活用を図るために、このセルフメディケーションを推進する、そしてその税制を広げていくということは重要だと考えております。
　先ほど大臣からも御紹介がございましたけれども、令和三年度の税制改正大綱で見直しを行いました。
　一つは、このときが税制措置の一つの期限だったものですから、五年間延長しました。
　さらに、対象の医薬品につきましても、スイッチＯＴＣ成分の中でも医療費適正化の効果が低いものは対象外としつつも、スイッチＯＴＣ以外の成分であっても医療費適正化効果が見込まれるものは対象とするなど、対象成分を大きく増やしました。
　それから、手続面で確定申告などがしやすくなるように、申告に必要な領収書等について手元で保管していても差し支えないとするといった手続の簡素化を行ったところでございます。
　この新しく更新された制度につきましては、令和三年度の税制改正大綱におきまして、今後、効果検証、評価を行いまして、次の適用期限の到来時、令和八年十二月ですけれども、そこに、評価を踏まえて制度の見直し等を含め、必要な措置を講ずるとされております。
　こうしたことも踏まえながら、今後、この税制の利用状況、そうしたことを、更なる活用方策について検討してまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　見直しをして、改善をしていただいたと、ＯＴＣ薬の更なる拡充、それから手続の簡素化を進めていただいたということですけれども、下限額の引下げを行ったり、医療費控除と併用ができるようにすれば、なお利用率というのが上がると私は思いますので、是非、五年ごとの税制改正のときにこちらも検討をいただきたいと思います。
　なかなか領収証が、所得控除で、例えば十万円ということでしたら、風邪薬を買って、年間、今、一万二千円払う人がどれだけいらっしゃるかという観点もあるかと思います。控除と併用することで医療費が抑えられるという観点もありますし、セルフメディケーションを推進することで、保険給付が下がって、トータルで医療費が下がると思いますので、是非、見直しの検討をお願いいたします。
　続きまして、最後の質問に移らせていただきます。
　四月八日の、私、厚労委員会の質疑におきまして、イベントワクワク割について質問をさせていただきました。
　このイベントワクワク割においてワクチン接種歴を要件とするには、ワクチン接種に一定の感染予防効果が期待されていることが前提となるのではないかと思っております。
　現在主流となっておりますオミクロン株ＢＡ・２に対する既存の新型コロナワクチンの感染予防効果を、厚生労働省としてはどのように評価していますか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　成人につきまして、オミクロン株に対する新型コロナワクチンの一、二回目接種による感染予防効果は、経時的に低下することは分かっておりますが、三回目の接種により回復することが確認されております。
　なお、この研究においては、オミクロン株のＢＡ・１とＢＡ・２については区別はされていないという状況になっております。
　また、英国の健康安全保障庁の報告によりますと、新型コロナワクチンの三回目の接種の効果につきまして、これは感染予防効果ではありませんが、発症予防効果と入院予防効果は、オミクロン株ＢＡ・１とＢＡ・２の双方に対して同様の効果があったというふうに報告がされております。
　一般に、新しい変異株に対する感染予防効果は測定するまでに一定の時間が必要でありますけれども、オミクロン株ＢＡ・２に対する新型コロナワクチンの三回目の接種の感染予防効果についても、引き続き、専門家の意見や最新の科学的知見を収集、分析してまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　今の御答弁から、ＢＡ・２に対する知見というものはまだ出ていないのではないかなとちょっと認識をさせていただいたんですが、知見がないものに対してワクチンを打つというのはやはり危険があると思いますので、それに対してこのワクワク割、割引をするというのはいかがなものかと思いますので、こちらも併せて検討をお願いしたいと思います。
　それでは、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、先ほどお昼休みに、実は献血にちょっと行ってまいりました。今、お話をお聞きしますと、コロナで会社に出勤されない、また学校も行かれないということで、集団で献血をしてくださるところも少なくなって結構大変だということをおっしゃっておりました。まだやっておられますので、是非皆様、行っていただけたらと思います。四十分ほどかかりますので、時間は必要だと思いますが。
　では、我々維新は、是々非々で政策を進めていくという政党でございます。そこで、今回、立憲民主党さんが出していただいたコロナかかりつけ医について御質問をさせていただきたいと思っております。
　政府が新経済・財政再生計画改革工程表の中でかかりつけ医に関する議論を進めている中で、なぜコロナかかりつけ医制度の整備を図る必要が今あるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○山井議員　一谷先生、御質問ありがとうございます。
　今回のコロナ禍では、コロナに感染された患者の方々への医療アクセスが確保されず十分な医療が届かなかったということで、自宅放置死や高齢者施設死といった事態を招いてしまった。このことは最大のコロナ対策の課題だと思います。
　そこで、高齢者等の重症化リスクの高い方々について、自らのコロナに係る健康管理や病状が急変した場合の他の医療機関等との調整を一括して行うコロナかかりつけ医を平時の段階から登録できる制度をすることにより、感染症有事の際にも確実に医療にアクセスできる体制を整える必要があると考え、コロナかかりつけ医制度を提案いたしました。
　政府は確かに改革工程表に基づいてかかりつけ医に関する議論を進めているとのことですが、かかりつけ医の普及にはまだまだ多くの時間がかかることが見込まれます。今後、リバウンドや感染拡大の第七波が来て全国に感染者が増える可能性もある中で、急いでスピーディーに対応しなければ更に自宅放置死が増えることになりかねません。改革工程表ではスピードが実現のために遅過ぎるため、今回の議員立法を提出いたしました。
○一谷委員　ありがとうございます。
　ちょっと私の質問通告がうまくいっていなくて、ちょっと聞いていただけたらというふうに思うんですけれども、私は、かかりつけ医の制度が余り進んでいないのだというふうに考えたんですが、二〇一九年九月に公表されました内閣府の医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査、これは、回答数が二千八百三名ということになっておりますが、何と五二・七％の国民の方がかかりつけ医を持っているというふうに答えておられる。同じような調査をしてみると大体同じような数字が出るということになっています。
　この中で、一つ事件も聞きました。実は、自分はドクターがかかりつけ医だと思っているのに、行ってみると、いや、かかりつけ医じゃないよと言われたと。これは実際にあったお話らしいんですが、そんなところもあって、コロナかかりつけ医というものを考えておられるんだと思います。
　私、我々が是々非々で判断していくときのためにいろいろ御質問をと思っておったんですが、まず、医師の手挙げというところ、手を挙げていただいてというところなんですが、医師は手を挙げてくださる方がどれぐらいいらっしゃるのかなというところもすごく疑問に思っております。高齢化が進む中で、地域のクリニック、診療所の先生も今非常に大変だというところで、このコロナのかかりつけ医に手をどれだけ挙げていただけるかというところもあります。
　また、私の認識では、基礎疾患を持っておられる方であれば、ドクターは訪問されたりとか注意を払われるというふうに思います。問題は、基礎疾患を持っておられずに、日頃なかなか病院にかからない方で独居の方であるのではないか。そうすると、なかなか、コロナかかりつけ医で、両方、手挙げで、手を挙げているところで本当に在宅で亡くなる方を防ぐことができるのかというところが非常に考えているところでもあります。
　また、コロナかかりつけ医になれば、多分、夜間も休日もなくなっての体制になると思いますので、更なる負担もかかるというところが私の中で非常に疑問に思っているところです。
　また、あわせて、コロナかかりつけ医をやっていく中で、これから高齢化が更に進む、ドクターも足らない、医療従事者も足らない中で、やはりＩＣＴ化や、またＩｏＴ化、物とインターネットを結んでですね。今もありますね。お湯を出さなかったら通達が来るとか、センサーも非常に高度になってきておりますので、そういうのも併せてお話を進めていくことによって現実味が出てくるのではないかというふうに思いますし、こういったＩｏＴの機器の開発は、多分、世界に役に立つものになり、日本の新たな産業が生まれていくのではないかというふうに思っております。
　また、私ごとですけれども、私は柔道整復師なんですが、実は七万人も日本にいます、従事者が。有事になれば、もう医療従事者総出になると思いますので、私のような柔道整復師や、鍼灸師もいますし、あんま、マッサージもいますけれども、そういった医療従事者も地域に非常に根づいていますので、活用を一緒に考えていただけたらどうかなというふうに考えております。
　これは生命倫理の話になってくると思うんですが、実際の話で、感染が始まった当時、患者さんが五人、ＥＣＭＯも要る患者さんが五人いる、しかし一台しかない、じゃ、これをどうしたらいいんや、これをドクターが決めるんかというところで非常に悩まれたドクターの話もよく聞き、最終的には、やはり患者さんというか患者さんの家族に、話し合ってくださいというような、誰が使うかということを患者さんの方で話して決めてくださいというようなことも聞きました。ですので、こういった生命倫理の話も一緒に進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　私の質問通達がうまくいかずに、これらの質問、本当は御回答いただきたかったんですが、まず最初の対案についての質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○橋本委員長　じゃ、衆法提出者はどうぞお戻りください。
○一谷委員　では、続きまして、昨日の参考人質疑の中で、電子カルテの普及がなかなか進んでいないというお話をお伺いしました。そこで、なぜ電子カルテの普及が遅れているかというところの御回答をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　質の高い医療の提供に向けまして、業務の効率化や地域の医療機関の連携強化の観点から、医療のデジタル化を進めるために、電子カルテの普及は大事なことだと思っております。
　先生の方から、その普及が進んでいない理由は何かというお話でございますけれども、一つは、電子カルテのいろいろな、ベンダーと呼ばれる事業者さんが細かく分かれていまして、やはり、それぞれ導入するに当たりまして、やや標準化ができていないがために普及が一足飛びに進みにくい、あるいは地域間で情報が共有できないとか、そういう制約がございます。それからもう一つは、やはりコストの問題。大きな病院は比較的導入されておりますけれども、町場のクリニックなんかになりますと装備率が低いというようなことがございます。それが背景でございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　電子処方箋を生かしていくときには、最終的にはやはり電子カルテと融合させていかなければならないと考えておりますし、また、先ほどおっしゃいました、大病院ではかなりカスタマイズをしてしまって、連携がしにくくなっているというところもあります。やはり、大病院のカスタマイズであるとかいうところ、連携をしていくためには、何か、他の診療所と診療所をつなぐ、又は、多分、そんなカスタマイズをしていると、電子処方箋ともつながるということが難しい現状になってくると思うんですが、その辺り、国主導で基盤をつくるというお考えがあるかどうかをお聞かせいただけたらと思います。
○伊原政府参考人　御指摘のとおり、やはり今の電子カルテの普及に当たっては課題がございますので、それを乗り越えていかなきゃいけない。
　さっき申し上げましたように、あるいは先生からもお話がありましたが、やはり、医療機関の間で使われている電子カルテのシステムが違うので、それを情報共有するに当たっていろいろ支障がある、なかなか進みにくいというのがございます。
　そうした中で、今、異なる医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるように、そもそも電子カルテのシステムの標準化、これを、作業を進めております。
　先月、そこで、診療情報提供書など、特に医療機関の間で相互に使われることの多い書類に関しまして、共通の標準規格を定めました。今後、この標準規格に基づきまして、各システム事業者が、これに準拠した電子カルテの開発が急ピッチで進む予定になっております。これを医療機関に普及させるために、まさにこういう電子カルテを入れるときに国として支援する基金がございます、医療情報化支援基金というのがございますが、これを使って全国の医療機関に普及させていきたい、このように考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　その基金は、やはり小さな、小さなと言ったら怒られますけれども、町の診療所やクリニックであっても電子カルテの導入は進めていかないといけない、過疎地であってもそうだと思うんですが、その辺の、大きなところ、中堅だけでなく、小さなクリニックまで電子カルテの導入についての支援があるのかどうかというところをお聞かせいただけたらと思います。
○伊原政府参考人　まだ具体的な詳細は決めておりませんけれども、さっきも申し上げましたように、大きな病院はもう既にシステムを導入しているところは多うございます。我々としましては、特に中小医療機関への支援が大事だと考えておりますので、先生御指摘のような方法で考えたいと思っております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　やはり、いつまでに導入を進めるかというところも決めていっていただけた方がいいかなというふうに思っております。地域包括ケアシステムの中で、やはり病院の情報というのを共有できるような体制づくりがこれから訪れる高齢化社会では非常に重要だと思いますし、電子化することによって、ビッグデータにしたりとか、本当にこの診療が効果的なのかというところの分析もできると思いますので、なかなか導入は難しい面が多々あると思いますが、進めていただけたらなというふうに思っております。
　では、次の質問をさせていただきます。
　我が国においてコロナの医薬品開発に対してどのように対応してきたのかというところを改めてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　我が国における新型コロナウイルス感染症の治療薬の開発についてどのように支援してきたのかということについて、お答えしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発につきましては、まず、公募によりまして、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構の事業を通じまして、これは大学や研究機関等に対して基礎研究等の支援を行っているところでございます。
　具体的には、令和二年度補正予算では、新たな作用機序等による治療薬開発研究に五十億円、また、新型コロナウイルス感染症に対する治療法の確立及び疫学調査の推進に関する研究開発に五十億円を措置、また、令和三年度補正予算においても、新型コロナウイルス感染症の治療法等の研究開発の支援に七十億円を措置したほか、今後流行し得る既知の新興感染症や未知の感染症に対する治療薬の研究開発の支援にも三十億円を措置しているところでございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今、ＡＭＥＤのお話をいただいてきましたので、ビジネスインサイダーという、ネットの、二〇一八年十二月十一日の記事ではありますが、記事を書かれた方は、第一三共の奥山亮さん、薬学博士の方であります。この方の、京都大学でノーベル賞を取られた本庶佑教授の記事を書かれている中で、日本の創薬が世界に勝てない理由というのがちょっと書かれているんです。
　その中で、例えば、医療研究開発革新基盤創成事業ですか、これが約十億ぐらい出るというような話がありますが、本当に創薬ができれば全額返すとしても返せるぐらいの利益が出るという話になっていますが、もし、創薬できなかった場合に、一定返金をしなければならない。この記事によると、十億のうちの一億分ぐらいは返金をしなければならないというふうに書かれていますが、そうなると、なかなか、チャレンジしようというところ、ベンチャーでは難しいような気もするんですが、もしお答えできたら、その辺りのこと、どちらでも大丈夫なんですが、お願いします。
○伊原政府参考人　手元にその具体的な補助の資料がないのであれですけれども、恐らく、製薬の、例えばワクチン開発の場合、それから治療薬の開発の場合、そして、それがベンチャーを基盤とするところの資金需要に応えるのか、それとも大手の製薬企業に対して応えるのか、それぞれ資金需要とか用途があると思います。
　また、そのところに対する支援の方法として、先ほど御質疑にもございましたけれども、ベンチャーの支援ということでいえば、いわゆるマッチングファンドみたいなのを御紹介して支援する方法もありますし、あるいは、大手企業、今回のコロナ対策でいきますと、そういうマッチングではなくて、時間もないわけですから、国主導で巨額なお金を支援して、生産まで含めて支援するという仕組みがございます。
　そういう意味でいいますと、ちょっと一般論で答えるのは難しいんですけれども、それぞれのシチュエーションに応じて、それに適切な支援の仕組みをつくっていくということが大事だ、このように考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　また、今のでベンチャーが育ちやすい環境ができてくると思うんですけれども、育ったベンチャーは、やはり国益につなげていかなければならないというふうに思います。ただ、ベンチャーが、やはり、ＭアンドＡされてしまったりとか、投資を受けてしまって、その投資額が大きくて、海外の企業になってしまうということも十分考えられると思うんですが、その辺、ベンチャーを守るというか、国益を守るための何かお考えがもしあれば、お願いできたらと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今、世界的に見ますと、やはり、ベンチャー企業がシーズを持っていて、それを種に開発が進むというのは一つの潮流になっております。これは世界的に、アメリカにおいても、ヨーロッパにおいても、あるいはアジアの中でもそうした潮流が見られまして、なかなか、特定の国だけでどうこうするというふうにはなっていません。
　ただ、もちろん、当然のことながら、開発を自国でやれることによって、自国民に早く医薬品が提供できるということはそのとおりでございますので、それはやはり、契約の仕方の問題であるとか、あるいは、平時の場合であれば余りそういう制約はないと思いますけれども、有事の場合はかなり条件を厳しくして運用するとか、多分、それも、先ほどちょっと申し上げたように、個々のシチュエーションに応じて政策の中身を工夫をしていくことじゃないかというふうに思います。
○一谷委員　ベンチャーを守る方法はよく分かりました。ありがとうございます。
　ベンチャーを育てていく中で、やはり人材が非常に重要になってくると思います。その中で、これも許可を得て、今日、記事を持ってきたんですが、日本薬学会ですね、佐々木茂貴先生が書かれているんですけれども、まず、研究者の数が非常に少なくなってきているというふうに書かれております。二〇二〇年の薬学六年制の課程において大学院博士課程進学者は二百三十一人で、その中身は、国公立大が五十五名、私立が百七十六名、四年制に基礎を置く博士課程が二百六十五で、その内訳は、国公立が二百十二名、私立が五十三名ということになっております。問題は、まず、薬学大学の入学定員が約一万五千人いる中で、博士課程へ行く方が五百人ぐらいしかいないということになっております。
　まず、人材を育てるというところも必要だと思いますが、また、その育てた人材が海外へ行ってしまったりしないようにする、人材に必要な人件費とかの考えがもしあれば、お聞かせいただけたらと思います。
○伊原政府参考人　御指摘のように、研究開発の中では人材が全く中核的な柱になります。そうした意味で、そうした研究開発に携わる方をしっかり確保し、育てていくということは重要な課題だと思います。
　特にライフサイエンス分野は、今特に注目を浴びていまして、そういう研究者の確保が特に求められるところだと思います。
　そうした中で、国として実施していますのは、一つは、文部科学省さんが、こうした博士課程を始めとしたプロセスの中で、そうした要員を養成するということに力を入れておられます。
　厚生労働省におきましては、特に臨床研究、応用していく部分ですね、実際に臨床現場で使っていく部分に関しての研究者の育成に努めておりまして、一つは、臨床研究中核病院というまさに日本で治験とかそういうことをやる中核的な病院を定めておりますが、そこで臨床研究を担う従事者の研修などを一生懸命行っております。
　それから、あわせまして、産業界とか、あと、大学、例えば東京大学とか京都大学、ここと連携しまして、生物統計家という、まさに研究開発で特に日本で足りないところの養成講座を設けまして、育成などを進めております。
　国だけでできることには限りがありますけれども、そうした人材の養成にしっかり取り組んでいきたい、このように思っております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　次は、新型コロナウイルスについての質問に移らせていただきたいと思います。
　新型コロナ、感染症法上の分類について改めてお尋ねをいたします。
　新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に位置づけられていますが、その要件は、国民の生命及び健康に重大な影響を与えると認められることと定められています。法律の要件を見ると、新型インフルエンザ等感染症として対策を進めるためには、単に未知のコロナウイルスというだけでなく、重症化の危険度や致死率の高さなど、数値的な根拠を基に判断することが必要だと考えられます。
　そこでお尋ねいたします。
　当該感染症が新型インフルエンザ等感染症に相当すると認められる具体的な基準と、誰がそれを判断しているのかというところをお聞かせいただけたらと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症は、感染症法におきまして、今御紹介がありましたとおり、「一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。」というふうに条文上、規定をされております。
　それで、これを位置づけるに当たりましての具体的な数値基準というのはございませんが、感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案しまして、専門家の意見も踏まえながら、厚生労働省において、この定義に該当するかどうかを判断しているという状況でございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　具体的な数値基準が決まっていないのは、法律の文言が曖昧だというところもあると思いますが、対策の在り方について、具体的な基準と現在の数値をそれぞれ示した上で行うことが国民の理解を得るためにも重要なことだと思います。
　そこでお尋ねいたしますが、新型コロナウイルス陽性者数の致死率や重症化率のデータを厚労省として保有していますでしょうか。保有しているのであれば、データの対象期間と内容をお示しいただければと思います。また、季節性インフルエンザのデータも併せてお示しいただけたらと思います。お願いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　コロナウイルスのデータにつきましては、適宜、毎週開催しております厚生労働省のアドバイザリーボードというところで報告をいただいております。
　例えばオミクロン株につきましては、二月二日の厚生労働省アドバイザリーボードにおきまして広島県から報告された暫定的なデータによりますと、これは、御質問の期間は一月一日から十四日間までの期間においてでありますが、まず、死亡又は重症化する率は、六十歳以上で一・四五％、六十歳未満で〇・〇四％、致死率は、六十歳以上で〇・九六％、六十歳未満で〇％といった報告が行われております。
　また、御質問の季節性インフルエンザにつきましては、これは、三月二日のアドバイザリーボードにおきまして報告されましたレセプト情報・特定健診等情報データベース、いわゆるＮＤＢを用いました分析によりますと、これは、期間は二〇一七年九月から二〇二〇年八月までの期間になりますけれども、死亡又は重症化する率は〇・一四％、致死率は〇・〇九％といった報告がなされているところでございます。
　ただし、この新型コロナウイルス感染症につきましては、重症者や死亡者が感染の拡大から遅れて発生するということを踏まえますと、今述べましたコロナウイルスについてのデータは下振れしている可能性もあります。引き続き、自治体等の協力を得ながら、厚労省としても情報の収集、整理に努めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございました。
　本来なら私も十八歳、十九歳の件について質疑もしたかったんですが、時間になりましたので、これで今日は質問を終わらせていただきます。
　どうも皆さん、ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
　まず、新型コロナウイルスのワクチンについて、今の現状、また今後の在り方というものについてお聞きをしたいと思います。
　今回、アストラゼネカ製ワクチンについて、まず伺いたいと思います。
　報道でキャンセル、廃棄という言葉がタイトルに並びまして、私もそれを見たとき、ちょっとびっくりいたしました。正確な情報をお聞きしたいと思いまして、確認も含めて質問をさせていただきます。
　海外では、我が国に承認される前から、副反応として血栓症の報告がされていたところでありますが、その中でも承認をして、購入をして、そして今回、キャンセルと。また、廃棄も今検討されているということでありますが、この一連の経過と、また副反応についての関連性、これらについて伺います。
　　　　〔委員長退席、高階委員長代理着席〕
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、ワクチンを確実に確保することは、国民の健康や生命を守る観点から極めて重要と考えておりまして、あらゆる可能性を視野に入れてワクチンの確保に努めてきたところでございます。
　御質問のアストラゼネカ社の新型コロナワクチンにつきましては、一昨年、令和二年の八月に、ワクチンの供給に関する基本合意を締結いたしまして、その年の十二月には、正式に供給契約を締結したという経緯がございます。この当時は、どの企業のワクチンが実際に開発に成功するかが明らかではなく、また、御指摘ありました血栓症につきましても、この段階ではまだ副反応として指摘されていない中での購入という経緯になっております。
　日本におきましては、その後、令和三年、昨年の五月に薬事承認がなされております。また、薬事承認の後、予防接種法上の位置づけを審議する厚生科学審議会におきまして、以下のような議論がありました。まず、血栓症の発生が若い世代を中心に認められていることから、諸外国において、比較的高年齢層における使用を推奨しているという状況にあるということをまず考える必要がある。それから、血栓症に関して妥当と考えられる対処法、治療法について、使用に先立ち、あらかじめ周知が必要である。こういうことなども踏まえて厚生科学審議会で検討が行われまして、昨年八月に予防接種法上の接種に位置づけられたところでありまして、予防接種法上は、日本国内では原則四十歳以上の方に接種するということとされたところでございます。
　他のメッセンジャーＲＮＡのワクチンよりも、このアストラゼネカの接種の開始は結果として遅れましたので、また、原則として四十歳以上の方の接種を対象としたこともありまして、これまで国内での配送は二十万回程度というふうになっております。
　一方で、国際的また世界的に新型コロナウイルス感染症を収束させていくための国際貢献として、日本政府として、昨年六月から同社のワクチンを海外に供与をしておりまして、これまで約四千三百万回を海外に供与してきたところでございます。
　以上のとおり、同社のワクチンにつきましては、国内での使用のほか海外供与にも活用してまいりましたが、国として供給を受ける必要がないと考えられる部分につきましてはキャンセルをしておりまして、供給を受けないことが可能となっております。具体的には、四千万回分を既にキャンセルをしているところでございます。
　また、御質問のキャンセル料、キャンセルに関しまして、同社に対して違約金を支払う必要はございませんで、既に支払い済みの金額から、キャンセルしました四千万回分のために同社に生じた必要経費、これを除いた金額が返還されるということとなります。
　一方で、具体的な返金額につきましては、同社との間で秘密保持契約を締結していることから、お答えすることを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　なお、このような秘密保持契約は、アストラゼネカ社以外の製薬企業とも締結しているところでございまして、キャンセルに関するルールの有無も含めまして、各製薬企業との間で合意が得られた事項以外は対外的に公表できないということを御理解いただきたいと思います。
○田中（健）委員　質問していないことも、局長、お答えいただいて、二番、三番の質問なんですけれども、まだ一番の関連性だけを、また経緯だけを問うたんですけれども、御説明ありがとうございます。経緯と、また数の方は分かりました。
　それでは、今の中で言いますと、四千万回がキャンセルで二十万回が自治体ということ、また、海外への供給が四千万強ということで、二千万回ほどはまだその数から余ることになるんですが、これらはどのようにされるんでしょうか。
○佐原政府参考人　二千万回分についてといいますか、残りの部分についてどのようにしていくのかにつきましては、これはアストラゼネカ社との間で秘密保持契約を締結していることから、これ以上の詳細を申し上げることはできません。申し訳ありません。
○田中（健）委員　この二千万回は日本として契約しているもののことを言っているんですけれども、それであっても、アストラゼネカ社と打合せをして、ないしは話合いをしないとできないという理解でよろしいんでしょうか。
○後藤国務大臣　今局長が答弁したのは、アストラゼネカ社との間で、いつ、どのぐらいの量を供給しているかということが秘密保持契約の対象になっております。
○田中（健）委員　はい、分かりました。
　二千万回分については、報道によりますと、使い道がなく、有効期限六か月が切れて廃棄される可能性があるということが報道されておりましたので、これについてちょっと確認をした次第であります。
　それでは、それに関連しまして、先ほどの中で、海外に多くが、四千万強、割かれていたということでありますが、これは最初から、一億二千万回、このアストラゼネカ社と契約をされていますが、多くが割かれたうち、当初からこの分を海外にするということが決まっていたのか、ないしは、今回の副作用もあり、また遅れたこともあり、二十万回しか自治体では使われなかったという中で、余ってしまったという言葉が適切か分かりませんが、使わなくなったからそのような活用をしたのか、その点についてお伺いします。
○佐原政府参考人　アストラゼネカ社製のワクチンも含めまして、日本からの海外供与六千万回というのを国際公約に掲げてございます。こちらにつきましては、昨年の秋の国連総会の中で、当時の菅総理から表明をしていただいているものでございます。
　これは日本で使わなくなったからということではありませんで、日本でも薬事承認され、また、四十歳以上の方については使っていただける有効な、薬事承認もされたワクチンでございます。
　一方で、世界ではワクチンが足りないという国もあり、国際貢献の中で、また先方の国からの要望に応じて、これらのワクチンについてお配りをしているというところでございます。