Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　そこを更に踏み込んでいただきたいというふうに思いますので、もう一つ、ぜひ考えていただきたいと思うんです。そこまでやっているのは、それはもう私も知っているわけですけれども、それでもという方々がいらっしゃるわけですよ。総理は弾力的と答弁していましたから。長妻さんのおっしゃるとおりで、更に弾力的に考えていただきたいと思います。
　あとは、次に、雇用の問題をちょっとお伺いしたいと思いますが、休業手当、休業支援金についてお伺いします。
　この間、大企業についてはどうなのかというのがいろいろなところで議論になっています。政府からは、休業手当不払いを把握した場合は、雇調金を活用した休業手当の支払いについて、しっかりと働きかけてまいります、こういう答弁がされているわけですけれども、しかし、現実には、労働局が働きかけても、労基署が働きかけても休業手当を支払わないケースというのは、大企業についていっぱいあります。
　労働組合だとかいろいろなところに相談しておられて、私も厚労省の担当者にはいろいろお話をしておりますけれども、例えば、はとバス。ある契約社員は、シフトによるとの契約で、三月末からずっと休業手当なしが続いております。また、九月末まで休業手当が出ていた、これはシフトによるよりももうちょっと、契約書に何日というのがあったので、休業手当が出ていた非正規の方々のうち、有期の方は数十名、九月末で雇いどめになりました。無期転換をしていた非正規の方々は、解雇かシフトゼロへの契約変更を迫られました。労働組合をつくって団交して、解雇は撤回しましたが、いまだ休業手当は出ておりません。労基署が会社に改善を促しておりますけれども、会社はいまだに休業手当は払わない状態が続いているわけですね。
　ですから、政府がしっかり働きかけてまいりますと言っても、出さないわけですよ。どうしてくれますか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　雇用調整助成金につきましては、労働基準法二十六条の休業手当の支払い義務を事業主が負わないような場合でも、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において労働者を休業させる場合には支給対象とする、そういう運用を確立してきております。
　事業主にこうした義務のない休業手当につきましては、雇用調整助成金を有効に活用して休業手当を支払っていただくよう、しっかりとお願いをしていくという形をとらせていただきます。
　ただ、この中には、今申し上げましたように、労働基準法二十六条の「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合」が含まれております。労働基準法にこういう事業主の責任のある休業手当の支払い義務があるということをしっかりと雇用調整助成金活用のお願いとあわせて周知徹底をしているところでございます。
　また、同一労働同一賃金の観点からは、正社員に休業手当を支払う一方で、雇用形態が非正規雇用であることのみを理由に非正規雇用労働者には一律に休業手当を支払わないような場合、パートタイム・有期雇用労働法等の規定に違反する可能性がございます。同法の違反が認められる場合には、都道府県労働局による助言指導等を行っていきたいと考えております。
○宮本委員　ですから、それはもう何回もその話は聞いているんですよね。それでも、労働局から雇調金を勧めても、大企業の場合は七五パーですから、負担が残るので、体力がなくなってきたらどうしようかという問題が起きているわけですよ。
　これは、はとバスだけじゃないですよ、いっぱいあるわけですね。例えば、イベント関連業界大手のシミズオクト、オリンピック関連も受注していますけれども、Ａさんは、働く三日前に仕事が確定するシフト制というので、ほぼフルタイムで二年半働いてきましたが、三月後半からほぼ全てのイベントが中止、延期になって収入はゼロだ、会社からは日々雇用だから休業という概念はないということで休業手当は支払われない。労基署が雇調金を使っての手当支払いを要請したけれども、会社は、行政指導があれば払うがないから払わないと居直っていると。ずっと払っていないままです。
　政府、労基署がやっても払わないところがいっぱいあるんですよ。救われないままの方々が大企業に非正規で残っている。これに対して政治はこのままでいいのかということを私、本当に日々感じております。
　大臣も、どうすればいいと思いますか、こういう事態について。
○田村国務大臣　非常に難しい問題でありまして、休業支援給付金に関しましては、雇用保険法の特例で、これは要は中小企業に限ってでありますけれども、大企業ほど雇調金の制度自体をよく御理解いただいていなかったり、それだけの申請書等々の手続に人員を割けない等々、いろいろな理由がある中で、中小零細企業が雇調金を申請しない、できないという状況の中で何とか対応しようということでこの特例法をつくったわけであります。
　一方、大企業の場合はそれがやれるだけの能力があるわけで、そういう意味からすると、大企業までこれをまた広げますと、今やっていただいている部分に関してまで、じゃ、それとの公平性はどうなるんだとか、いろいろな問題が出てくると思います。
　やれる能力のあるところにはしっかりとみずからの責任等々を全うしていただきたいという思いで、我々もそういうような応対を、例えば総合雇用相談センター等々、いただきましたら、しっかりと企業等々に物を申し上げて、しっかりと対応いただくように大企業の皆様方には申し上げている次第でございます。
　いずれにいたしましても、働く方々が休業等々で収入が得られないというのは大変つろうございますので、ぜひとも雇調金を使っていただいて、ぜひとも大企業においては対応いただけるように、今後ともしっかりと我々周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　その答弁だと、本当に自分たちのところはまた何も変わらないやという思いで聞いていると思いますよ。今、見ているかどうかちょっとわからないですけれども。
　これは、ちょっと与党も野党も、もう一つやはり知恵を出し合わなきゃいけないんじゃないですかね。大企業の非正規労働者の人たちは本当の大穴があいたままです。
　はとバスだって、雇調金を当初は使って払っていたんだけれども、やはり七五パーというのだときつくなったというのもあるわけですよね。じゃ、雇調金を思い切って引き上げるのか。そうでなければ、業種だとか、あるいはいろいろなことを加味して休業支援金の対象を拡大するのか。これはぜひ考えていただきたい。ぜひ与党の皆さんでも議論していただきたいというふうに思います。
　だんだん時間がなくなってまいりましたけれども、もう一点、新しいこの間のコロナ対応の制度で、小学校休業等対応助成金・支援金があるわけですけれども、これは予算の執行率は今幾らですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの小学校休業等対応助成金・支援金の執行状況でございますけれども、十一月六日時点で約十三万八千件の支給決定を行い、約三百五十九億円の支給を行っております。執行率という意味では、予算は初めてのことで、十分な額ということを計上いたしましたので、それを分母に計算いたしますと、執行率は二〇・九％ということになっております。
○宮本委員　執行率二〇・九％ということで、八割の予算がまだ使われていないわけですよね。
　これもさっきの話と同じなんですよね。フリーランスの方は個人で申請する仕組みになっていますけれども、雇用されている方は、事業主が申請しなければ使われない。保護者が事業主に使ってくださいと言っても使ってくれない。しようがないので労働局に行って、うちの会社は使ってくれないので労働局から指導してくださいと。労働局からその会社に働きかけても使わない。こういうところが幾つもあるんですね。本当にもう何カ月間も闘い続けているという保護者の方々がいらっしゃるんですね。
　これは参議院の予算委員会でも議論になっていましたね。田村さんも答弁されていましたけれども、菅総理が前向きな答弁をされていましたよね。菅総理の答弁。とにかく、申請者、対象者に届くような政策というのをできるだけ丁寧にいろいろな角度から検討してみたいとおっしゃったんですね。
　総理の答弁を受けて、総理がいろいろな角度から検討してみたいというふうにおっしゃっているんですから、ぜひ、今までの答弁とは違い、検討してほしいと思うんですよ、総理の答弁ですから。総理から指示されているようなものですね、あの答弁は。
　基本は、やはり企業で働いている方についても個人申請が可能になるような制度変更をするしかないというふうに思いますけれども、ぜひ、菅総理の答弁を受けて、検討してみたいということを言っていただけるでしょうか。
○田村国務大臣　事業主が助成金を利用してくれないという声があるというのは我々も認識いたしておりますが、事業主に、要するに、助成金の支給要件となる有給の休暇制度導入等の積極的な働きかけをこちらから今行っている最中であります。
　やはり、事業主がまず有給の休暇というような形で対応いただいて賃金を払っていただくものに対して国が助成をしておるという制度でございまして、直接個人に支給をしている、そういうたてつけではないわけでございますので、やはり事業主が申請をしていただかなければならない。そのためには事業主がお支払いをいただかなければならない。
　こういうことでありますので、総理からいろいろなお話がございますので、丁寧に事業主の皆様方にこういう制度を御利用いただきたいということを周知をしてまいりたいと思いますが、それではなかなか先生も御理解をいただかないのでありましょうから、またしっかりと、これは担当者を行かせまして先生の御意見等々をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○宮本委員　いや、別に担当者とのやりとりじゃなくて、これは大臣が決断すればいいんですよ。だって、総理はいろいろな角度から検討してみたいと言ったんですから、今言った話は、今までやってきた話なんですよ。更に検討をいろいろな角度からしてみたいと言っているんですから、正面から検討してみてください。お金がないわけじゃないんですから。予算はついて、八割も余っているんですから。それで困っている人がいるんですから。
　だって、もともと一斉休校というのは安倍さんが突然言い出して、私は、何の根拠があるんだということを詰めましたよ。政治判断だと。これに伴う責任は全て政府が負うといってやったのに、責任をとられていないんです。詐欺じゃないですか。起きていることはそういうことだと思いますよ、これは。
　とりわけ、いろいろなつくった制度はありますけれども、この小学校休業等対応助成金については、本当に政府が責任をとらなきゃいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それと、最後、時間になっちゃいますので、一点だけお伺いしたいと思いますが、西村さんからもお話がありましたけれども、十月に正規、非正規の格差についての一連の最高裁の判決がありました。
　手当や休暇については、これは不合理な格差は許されないという非常にすばらしい判決が出ましたけれども、退職金やボーナスが一円も出ないことについて相違があることは不合理とまでは言えないという、大変私からすれば不当な判決が出ました。
　やはり、正規と非正規、どこで格差が大きいかといったら、基本給で格差が大きい。退職金なし、ボーナスなしでは、ここはもっと格差が大きいわけですよ。本当に正規と非正規の格差を正そうと思ったら、退職金そして一時金での格差を正すために政治がもう一歩頑張らなきゃいけないと思うんですね。司法が、今の法律でいえばああいう解釈をしてしまうということなんですから、そういう法解釈をさせない、格差是正に更につながる法改正を政治の責任でやる必要があるんじゃないかと思うんですよ。
　その点についてはいかがお考えかということをお伺いして、質問を終わります。
○田村国務大臣　先ほども西村委員の御質問にお答えしたんですけれども、今般の判決でありますが、賞与、退職金も含めてでありますけれども、その相違が旧労働契約法第二十条に言う不合理と認められるものに当たる場合はあり得る、こういうことも言っているわけでありまして、そういう意味では、決して、必ずそのような形で不合理なものに当たらないということはないわけでありますので、そういう意味からしますと、委員の言われている部分というものは、司法の判断の中においても起こり得るといいますか、委員の主張がなし得ることもあり得るんだというふうに思います。
　そのような意味からいたしましても、十四条の二項に、事業主から労働者への待遇差の内容や理由の説明、これは、本人から申出があればこの理由を説明しなきゃならないという義務があります。それから、均等、是正等に係る相談、助言、これに関しても、労働局がしっかり受けなければならない。それから、ＡＤＲ等々、これに対しての対応、これもあるわけでございますので、我々といたしましては、同一労働同一賃金というものは、これはしっかりとこれからも実現をしていかなければならないと思っておりますので、ガイドライン等々でさらなる周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　メトロコマースの件でいえば、契約社員の人の方が働いている期間が長かったわけですよ。正社員の人たちというのは、メトロから、途中で、五十代後半とか六十になってから来た人たちで、本当に何でこの格差が最高裁で正せなかったのかというのは、本当に、原告の方も崖から突き落とされたような気分だということをおっしゃっていましたけれども、そういう判決だったんですよね。
　やはり、一つ一つの中身を見たら、あのメトロコマースの事件であんな判決が出るんだったら法律を変えるしかないということを再度訴えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　早速ですが、質問に入ります。
　まず、八月の厚労委員会で、私は、厚労省のオープンデータに基づく統計的グラフをつくらせて、添付させていただきまして、皆さんに御配付いたしました。そこから二カ月余り経過したので、更新版をつくりました。
　まず、３、４、５をごらんいただきたいんですけれども、七月、八月、第二波と言われておりましたけれども、結局のところ、死亡者数、第一波よりも大分少ない状況。そして、それが続いている。今般も、第三波と言われておりますけれども、やはり同様に、今のところ、もちろんタイムラグがあるので、ここからふえる可能性はありますけれども、低い水準で続いております。資料３をごらんいただければ、これは明らかだと思います。
　そして、資料４、５、これは若干御説明しますと、一般的に陽性者としてカウントされてから三週間後くらいに、仮にお亡くなりになる場合には亡くなる場合が多いので、そのタイムラグを見込んでつくったグラフでございますけれども、これを見ると、上の方を見ていただくとおわかりのとおり、四十代以下はほぼゼロ。二十代未満は完全にゼロなんですね。そして、二十歳代も二名しか今のところ、その二名の方は大変残念ではございますけれども、日本では出ていない、死亡者は。
　下の方を見るとわかるんですけれども、やはり今回の日本における新型コロナウイルスは、六十代、七十代以上に非常にリスクが高い、そうはいっても春先よりは大分減ってはいるわけですけれども、そういう特徴のある疾患である。
　それからもう一つは、よく言われていることではございますけれども、糖尿病だとか尿酸値が高い方とか、そういう持病のある方、そういう方にリスクが偏在している疾患だと考えておりますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
　大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　委員おっしゃられました、まず、重症化する割合や死亡する割合は、これは年齢が高くなるほど高くなっているということであります。
　以前から比べると確かに数字は低くなっておりまして、これは国際医療研究センターの大曲先生の研究の中身で、六月の四日以前と以降ですかね、入院時重症者の方が死亡している率を見ますと、以前はたしか一九％強だったのに対して、以降の平均、これはアップデートしていないので、ちょっとまだ最近の数字は入っていませんが、一〇％強ということでございますので、そういう意味では、入院時重症者、なかなか、ただ単に発症者という話になりますと、発症者といいますか感染者という話になりますと、比較的以前よりも今の方が間口を広げていろいろな検査をやっておるものでありますから、入院時重症者というのが比較的、同じ比較としては適しているだろうということで、そういうような研究結果を見ましても、やはり重症者の中の死亡率も下がってきておるということがございます。
　ただ、そうはいっても、やはり高齢者、基礎疾患を持っておられる方々は若い方々に対しまして重症化しやすいということがございますので、しっかりと我々、これに対しては注意をしていかなければならないと思っております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　前回も、加藤厚労大臣も同様の形で、七十代以上というか高齢者、そして持病をお持ちの方、リスクが偏在しているというようなお答えをいただいております。
　そういった状況を踏まえて、現在、北海道などで陽性者数増加が言われておりまして、ＧｏＴｏキャンペーンの除外が議論されたり、自治体によっては営業時間短縮などを飲食店などに要請されているところもあるようです。後者については、現場を預かられる自治体の御判断であり、それを尊重されるべきだと考えております。
　したがいまして、そういった御判断の、現実の御判断の是非の話としてではなく、一般的な話として質疑させていただきたいんですけれども、例えば、もとに戻りまして資料の２、これは今大臣も例に出されました重症者、これも厚労省のオープンデータからですけれども。これを見ると、八月中旬過ぎから重症者の数はふえておりますけれども、二百名前後というところでずっと続いております。現状もこの数が、第三波とは言われておりますけれども、重症者がふえる気配は余りない。もちろん、ここからある可能性もあります。
　ただ、あくまで現状を見ると、私、重症者というのが非常に注意すべき指標だと思っておりまして、それはなぜかというと、ドイツのメルケル首相もはっきりと最初のころから言われているんですけれども、新型コロナとの戦いというのは、要は医療システムを守る戦いである、高齢者、リスクある人を守る戦いである。医療システムさえ守られていれば、それは一定程度、最近もいろいろな治療法の改善もございまして、救命率は高くなっております。
　医療システムが破綻するようですと、これはもう極端な手段をもちろんとらなきゃいけないこともあろうかと思いますけれども、死亡者数あるいは重症者数がこういうコントロールされるような範囲である以上は、私はやはり余り極端な手段をとる必要はないんじゃないかと思っております。
　具体的に言うと、前にされたような広範な外出制限、移動制限、あるいは営業の制限、学校の休校、そういったことを今直ちにとるべき時期ではなく、きょうも幾つか御指摘がありましたけれども、病院、介護施設などの焦点を絞った感染拡大対策をとるのが現状必要であって、課題であろうかと思っております。
　その点について大臣のお考えをお知らせください。
○田村国務大臣　重症者、それから重症者の中での死亡率といいますか、そういうものが一定程度で、以前よりかは抑えられているというのは、幾つかの要因があるんだと思います。
　一つは、レムデシビルでありますとかリウマチ等々の薬、これがどの時点でどういうふうに使っていくかというような、治療法が一定程度ですけれども確立をされつつあるという中で、それが標準化して、いろいろな形で、皆さんがそういう対応をしていただいておる。
　ただ、その前提は、言われますとおり、医療現場がしっかりと対応ができるということでありまして、医療現場が第一波のときのように混乱しますと、どうしてもそういう対応ができない。だから、医療提供体制、これは非常に重要であるというふうに思っております。
　そういう意味からいたしますと、先生がおっしゃったように、医療や介護、特に重症化される方々のところがクラスターが起こりますと、これは大変なことになりますので、こういうものをどう防いでいくか、大変な、重要な観点だというふうに思います。
　一方で、先週金曜日、私、Ｇ７の保健大臣会合をオンラインでやりました。比較的優等生だったドイツが、今、感染拡大、再度広がっておりまして、一万人を超える一日新規感染者が出ておるようでありますが、保健大臣がおっしゃられるのには、二週間でＩＣＵが三倍、病床を塞いだというようなお話をお聞きしました。
　でありますから、今大丈夫であっても、いつ病床がいっぱいになるかわからないという危機感を持って我々対応しなきゃなりません。
　言われるとおり、全て要は営業自粛をお願いするというのがいいのか、部分的にやるのがいいのかというのは、これは所管官庁の皆さん、また自治体の方々にお任せする話でありますけれども、常にそういう危機感を持って我々は対応しなきゃいけないということだけは、厚生労働省としてしっかり肝に銘じてまいりたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　厚労省あるいは大臣がそういった危機感を持たれて担当する、これは大変、当然のことでありますし、また期待されているところではあると思います。
　ただ一方で、それが過剰な対策になってしまうと、せっかく持ち直してきたところの経済がだめになる。これもまた一つの人々の幸福を奪う原因にもなりますので、そこら辺の見きわめはぜひお願いしたいと思います。
　そして、今御指摘の入院とか介護施設、日本と同じような対策をとっておられましたスウェーデンで当初死者が多かったのは、介護とか入院施設でクラスターが発生したからというところは御承知のところだと思います。そこをきちんとやっていけば、コントロールして一般の社会生活と両立できる、そういうふうな対策が可能だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　もう一つ、厚労省は、今、オープンデータを出されているんですけれども、これはエクセルの表のようなもので数字が並んでいるだけなんですね。これは、全部うちの方で拾って表にしているわけです。
　これは、今回のコロナのことが始まったときに私は内閣府にも再三申し上げたんですけれども、政府は非常にいい経済対策をされているんだけれども、余りにも当初わかりにくかった、一体どこを見れば自分に対して適用される対策があるのかと。繰り返し言って、そして、今、本当に非常にわかりやすいものが、内閣府の経済対策のやつはなっていると思います。
　厚労省はそこの意識が少し足りないのではないかと私は思っています。なぜかというと、相変わらず報道は感染者数のみなんですね。こういった重症者数あるいは死者数の変動についてわかりやすく解説するような報道はほとんどなされていません。その原因としては、やはり厚労省のホームページとか情報開示のところがわかりにくいということがあると思います。
　これは、やはり、適切な対策という意味では、やる必要があると思います。この点、ぜひ改善していただきたいんですけれども、大臣の御所見、お願いいたします。
○田村国務大臣　今、新型ウイルス感染症に関しましては特設ページを厚生労働省のホームページに開いておりまして、検査陽性者数、死亡者数、重症者数等の必要な情報を日々発信をいたしております。国民の皆様にとって関心の高いデータだというふうなことも認識いたしておりますので、一応グラフも掲載するとともに、データをＣＳＶファイルで提供いたしておるということであります。
　また、政府の分科会の方から特に感染リスクが高まる五つの場面というもの、これを御発表いただいておりますので、これを国民の皆様方にしっかりとわかるような形でお示しをさせていただいているところでありますけれども、いずれにいたしましても、まだわかりづらいということでございますれば、更に我々、国民の皆さんにまずしっかりと正しい情報を御提供することが、何よりも国民の皆様方が正しい行動をしていただける基本だ、基礎だと思っておりますので、心がけてまいりたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、Ｃｔ値の問題についてお聞きいたします。
　新型コロナウイルスについて専門的関心をお持ちの国民の間で関心が高いのは、ＰＣＲ検査におけるＣｔ値です。皆さん当然御存じのこととは思いますけれども、質問の前提として若干御紹介すれば、ＰＣＲ検査というのは、簡単に言うと、一本鎖にしたＤＮＡを、鋳型のテンプレートＤＮＡとプライマーと呼ばれるＤＮＡの断片を、アニール、なますという意味のようですけれども、なまして増幅して、それを繰り返すことによって、倍々ゲームのように、指数関数的にふやしていく、こういうものだと承知しております。
　Ｃｔ値というのは、スレッショルドサイクルということですけれども、このサイクルを、増幅するということを何回までやるのか、それの上限値ということだというふうに理解しております。理論的には、三十サイクルで一つのＤＮＡから十億コピーまで増幅産物が再製されるということですので、すればするほど非常にふえていく。
　こういった仕組みであるため、よく疑問が呈されているのがＰＣＲ検査の陽性の意味です。ＰＣＲ検査というのは、要は、何がわかるかといえば、新型コロナウイルスの遺伝子が存在していたということがわかるというだけの話なんですね。問題は、その遺伝子に意味があるのかないのかというところです。
　というのは、御承知のとおり、陽性になった場合には、発症していなくても、無症候者でも原則入院というところが、つい先日まではそういう取扱いだったのが、今般改正されまして、政令が、無症候者も含めて原則入院という取扱いは改められましたけれども、それでも無症候者の方でも自宅待機が原則とされるというような不便がございますし、それから、症状があって入院された方においてはＰＣＲ検査が陰性になるまで退院できないという御不便があるわけです。
　そういう法律上、あるいは法律上の、国の方で感染者の方に迷惑をかける、迷惑というと変ですけれども、お願いをする、そういうような状況があるわけですから、やはり、単にＰＣＲ検査で陽性になったからといって、こういった不便をかけ続ける、あるいは不便をかける可能性があるということは極力控えるべきだと私は考えております。
　そこでお聞きしたいんですけれども、現在の陽性者とされている方たちが、本当に感染力がある、意味のある陽性者なのかと。
　これについては簡単な話で、検査時に検体を同時に二つに分けて、一つは培養検査に回す、一つはＰＣＲ検査に回す。ＰＣＲ検査で確認して陽性であっても、培養できなければ、それはもう感染力のない、いわば死んだウイルスなわけですね。
　こういう検討がジョンズ・ホプキンス大学でも臨床研究でなされておりまして、それが添付資料の６です。これをごらんいただくと、左側は、培養した結果、陽性だったもの。これを見ると、先ほど言ったＣｔ値が三十未満のところにほとんど集中しております。培養が陰性であったもの、これは培養陽性と二つなっておりますけれども、ネガティブですから、こちらの方は陰性で感染力がないものですけれども、これは三十を超えていったところにも非常に多く存在する。
　この結果から考えて、三十を超えたところにポジティブのやつが一個だけありますので、三十五くらいまでが適当なんじゃないかというようなことがよく議論されているわけです。これは、フランスの研究でも同じようなものがなされています。
　そういった前提でお聞きするんですけれども、我が国において行われているＰＣＲ検査のＣｔ値は、私が以前厚労省にお聞きしたときは、国立感染症研究所のマニュアルを示されて、四十か、若しくは四十から四十五との回答をいただいていました。
　もう一回聞き直したところ、資料７のとおり、機械が、あるいは試薬の組合せが非常に多くあって、これによって非常にばらつきがあっていろいろ違うんだという御回答だったんですけれども、これでよろしいかどうか。イエスかノーかだけで結構です。お答えください。
○鎌田政府参考人　先生御指摘のように、我が国で承認されているＰＣＲ検査用の試薬については、その性能がそれぞれ異なりますので、Ｃｔ値の上限についてもその試薬ごとに設定されており、異なっているのが現状でございます。
○青山（雅）委員　そうしますと、これもごらんいただければすぐわかるんですけれども、例えば、低いものですと三十七、三十八。四十とか四十五もございます。
　私がちょっと疑問に思うのは、都道府県ごとに陽性者数の人口対比にばらつきがありますけれども、これは例えば、こういうふうに、どこの都道府県がどの機械と試薬の組合せを使っているかということに起因する可能性もあるわけですね。一般の医療機関が自分の信じるところに従っていろいろなものを使うのはいいと思うんですけれども、例えば保健所あるいはそういう公的な機関が余りばらばらであるというのもいかがなものかという気はするわけですね、今言ったように感染症法上の取扱いで不利益があるわけですから。
　それから、もう一つ心配しているのは、オリンピックの話なんですね。
　各国の状況を調べたんですけれども、どうもよくわからない。国会図書館の御協力も得て調べたんですけれども、報道ベースのものしかなくて、アメリカは日本と同じような状況、台湾は一般的に三十五未満ということなんです。
　今後、オリンピックを控えて、各国によってここのＣｔ値がばらばらだと、例えばある国の選手が自国を出国するときには、Ｃｔ値三十五でやったからネガティブ、陰性であった。ところが、日本に来たら四十五まで回されてやって陽性になるなんてことがあったりすると、これはちょっと国際問題にもなりかねない。
　そういうことを踏まえると、一定の線というのをちょっと考えておくべき必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　ＰＣＲ検査の承認でありますけれども、必要な精度が確保できている、保たれているということで、薬事承認、又は国立感染症研究所が評価をするわけであります。
　そういう意味では、それぞれ、カットオフ値となるＣｔ値でありますけれども、同検査で用いられる試薬によってその差が出てくるわけで、そういう意味では、試薬を全部一緒にすれば、多分委員がおっしゃられているような一定の基準は保てるのかもわかりませんが、では、今の話、世界じゅう全く一緒にするかみたいな話にもなってくるわけでありまして、もちろん国内だけでも同じ試薬で全て今供給できるかというと、検査体制の中で限界もあるというふうに考えておりますので、今のところ、統一するというような方針、これは世界的にもそういう話があるということも聞いておりませんので、我々としては今の状況の中で更に精度をどう上げていくかということを考えてまいりたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　現状では、現状を前提とする限りはそのとおりの御答弁としかならないと思うんですね。
　ただ、日本においても、たしか東海大学の先生だったと思いますけれども、世界規格をきちんと提唱すべきである、こういうことをおっしゃっている方もおられるわけですね。ぜひ、ちょっと検討は進めていただきたい。
　それに関連して、今言った感染能力のあるウイルスの陽性者かどうかというのはすごく大事だと思うんです。単にＰＣＲ検査というのは陽性反応があるだけのものという意味しかないわけですね。だから、そこを区別をする研究というのをきちんとやっていくべきだと思うんです。せっかく国立感染症研究所などあるわけですから、適正なＣｔ値というようなものを探っていく。
　つまり、感染症法上の隔離であるとか、感染者としての対象者としてはどのようなＣｔ値の方が適切なのかということについて研究を進めていくべきだと思うんですけれども、その点については大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　二つ論点があると思っています。
　まず、検査のときにちゃんと検体をとれているか、つまり、ウイルスをすくえているかという問題が一つあります。それから、潜伏期間の問題もあって、ちゃんととれていた、とれているというか、潜伏期間がありますから、要は、まだそれまでウイルス量がふえていないので、そういう場合には、仮にちゃんととったとしても、感染能力があるかないか、これがなかなかわからないという問題と、もう一つは、今委員が先ほど来おっしゃられておられますＣｔ値で、どの数字ならば感染能力があるんだと。
　これは、実は、アドバイザリーボードでしたかね、分科会かでも、そういう話が専門家の方々からも出ました。しかし、今の現時点で、どこまでが感染能力があるかというのは、ある意味、何か人体実験に近いような話になってくるわけで、要するに感染させる能力があるかどうか確かめなきゃなりませんから。そういう意味では、なかなか今の現状ではそういうものを出すのは難しいというようなお話であったかのように記憶をいたしております。
○青山（雅）委員　私、申し上げたとおり、人体実験するまでもなく、培養検査して培養ができないようだったら、普通はそれはもう感染能力がないとみなすのが医学的な見解だと思います。その観点でちょっともう一度よくお考えいただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、またこの点は次の機会にさせていただきます。
　それから、今度はインフルエンザ及び風邪の季節を迎えてまいります。非常にここは危惧されていたところですけれども、発熱患者の受診における交通整理の問題。発熱した方が気軽に受診できることが重症化予防への第一歩だと思うんですね。血液検査によってある種のたんぱく質が出ると重症化が予測できるような、そういうような研究もなされておりますので、そういう方が、要はうちにずっとこもっているよりは、きちんと発熱外来をお受けになることが非常に大事だと思っています。
　その点について、余り報道されていませんけれども、九月四日に厚労省は事務連絡を出されて、私の理解によれば、保健所が仕分けるようなやり方、これを改めて、自治体が電話相談窓口を設ける、あるいは、かかりつけ医などの地域の医療機関に電話で相談して、発熱外来というものに回す、こういうふうにされたようですけれども、その発熱外来というものがどの程度整備されているのか、また、自治体の規模によって偏在がされていないか、その点について現状をお伺いしたい。
○正林政府参考人　お答えします。
　従来は、帰国者・接触者相談センター、いわゆる保健所ですね、そこに相談して帰国者・接触者外来を受診する、そういう仕組みでありました。
　それから、新たに、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みに変えることといたしました。
　発熱等の症状のある方が確実に医療機関を受診できる体制を十月中を目途に整備していただくよう各都道府県に依頼をしており、各都道府県においては、関係者と協議の上、体制整備を進めていただいていると承知しております。
　各都道府県における発熱患者等に対する診療、検査を行う医療機関の指定状況については随時報告を受けておりますが、今、厚生労働省において報告内容について精査をしているところでありまして、取りまとめが終わり次第、速やかに公表したいと考えております。
○青山（雅）委員　そうしますと、大きな病院だけではなくて一般開業医などでも受診が可能というふうに理解できるんですけれども、そういう理解でよろしいか。それから、そういった場合にどういう感染予防対策が当該医療機関でなされることを期待されておられるのか。簡単で結構です、お答えください。
○正林政府参考人　御指摘のとおり、大病院に限らず一般の診療所も含めて、発熱等の症状がある方とそれ以外の方が接触しないよう物理的に動線確保できる、それから時間的分離、あるいはドライブスルー、駐車場にテント等々、さまざまな方法でそういう診療体制を組んでいただくということを想定しております。
○青山（雅）委員　私が一番心配しておったところで、そして、実は、ちょっと残念だったのが、三十七度五分が四日続かないとお医者さんに行くなというような広報に誰がどう見ても見えていたのが、そういうことをしたつもりはないと、加藤厚労大臣はそういうふうな答弁をされて、これはちょうど二十代の力士の方が亡くなられたときですね。私は、それはちょっと無責任なんじゃないかなと思っていたんです。そこは絶対に改めていただきたいと思っていたんですけれども、今回、これはポンチ絵も出されておられますし、事務連絡を見ましたけれども、診療拒否、医師法上の問題にもなるというようなことまで踏み込んだ事務連絡をなされていて、私は、大変一歩進んだ対応を出されていると思って、大変評価しております、個人的に。
　そういういい体制をつくられているんですけれども、これもまた広報の問題で、余りマスコミでも聞きませんし、どの程度の広報をされているのか。やはり、国民はそれを知ると大分安心感が違うと思うんです。これはぜひやっていただきたいんですけれども、大臣の御決意というか、取組に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　初動で、今、三十七度五分の話がありました。当時から私は、インフルエンザも決しておろそかにできないので、やはりちゃんと診れる体制をつくるべきだということを党の方から政府の方に要望しておりました。実態としては、そういうような取扱いを現場でしていただくように一応通知は行っておったようでありますけれども、初めに流れた広報がどうも強烈過ぎて、十分に国民の皆さんに伝わらなかったという意味では、我々厚生労働省、反省しなきゃいけない部分、多々あるというふうに思っております。
　今般に関しましては、いろいろな事情が、私は、実は、いろいろなところで言っているので、ある程度御理解いただきつつあるのではないかと思っておったんですが、先生がそうやっておっしゃられるというのは、まだまだなんだなと改めて反省いたしておりますけれども。
　いろいろなパターンがあると思うんです。例えば、町中、東京のようなところでは、どうやったって動線が確保できず、雑居ビルの中で開業をやられている先生方は、飲食店等々があったりなんかして、どうしても受けられないと。そうなった場合には、場合によっては、ＰＣＲ検査センターというのをつくっておりましたが、ああいうような、どこかの病院の駐車場等々で外来で受けるというような形もあると思います。それから、場合によっては、午前中は発熱者をお受けするけれども午後は一般の診療をやるよ、曜日によって変えるよ、いろいろなパターンがあると思います。
　これは各自治体で事情が違うと思っておりますので、それぞれでお考えをくださいということで都道府県知事さんにお願いをさせていただいて、きょう、多分、もう数が発表されるかどうかと思うんですけれども、ある程度の数がそろってまいりました。
　そういう意味では、これからしっかりと広報しなきゃなりませんが、まずはお電話をいただきたいと。わからぬまま行っていただくと、自分も感染するかもわからないし、自分もうつすかもわからない。まずお電話をしていただいて、ちゃんとそこで、自分のかかりつけ医でやっているのかどうか、やっていなければ、どこでやっているのかということを確認する。これも、自治体によってはもう、開業医の先生方がわからなかった場合にはコールセンターで受け付けますよ、実は神奈川の県知事さんがそうやって言われていました。そういうような体制を組んでいる都道府県もありますので、しっかりと都道府県でも広報していただく、国でも広報する、自治体、市町村でも広報する、そういうことをしっかり進めて、国民の皆様方に安心して、発熱しても医療にかかっていただけるというような体制を早急に整備してまいりたいというふうに考えております。
○青山（雅）委員　そういった大変ないい体制をおつくりになる、そして、実際に診療に携わる医療機関が差別されることのないよう、そこもお願いしたいと思います。
　時間ですが、最後に一問だけ。
　今の診療体制、新しいやり方です。診療報酬による後押しなどの間接的やり方だけではなくて、今おっしゃったように、自治体の状況を把握して、必要な場合は現地調査とかも織りまぜていただいて、本当に地域によって格差がないように、そして今言ったようなものが現実に機能しているのかきちんと厚労省でも確認いただきたいと思うんですけれども、その点だけお願いいたします。
○田村国務大臣　なかなか、厚生労働省の職員は限られておりまして、全国四十七都道府県、津々浦々までというわけにいかないんですが、しっかりと都道府県と連携して状況をつぶさに聞くようにと指示しておりますし、都道府県の皆様方には市町村ともしっかり連携してくださいというお願いをさせていただいておりますので、今委員おっしゃられましたとおり、各地域の現場の声をしっかり我々も吸収させていただきながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○とかしき委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
○青山（雅）委員　御丁寧な答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　次に、内閣提出、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田村国務大臣　ただいま議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守るため、総力を挙げて対策に取り組み、あわせて社会経済活動との両立を図っていく必要があります。
　現在、我が国を含め世界各国でワクチンの開発が進められており、今後、有効で安全なワクチンが開発された場合には、当該感染症の蔓延予防のため、必要なワクチンを確保し、全国的に円滑な接種を実施していく必要があります。
　また、新型コロナウイルス感染症については、検疫法第三十四条の感染症の種類として指定することで、同法に基づく水際対策を講じていますが、その指定の期間は一年以内とされており、この後も引き続き必要な水際対策を行うためには、指定の期間を延長する必要があります。
　このような状況に対処し、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の整備等を行うとともに、検疫法に基づく必要な措置を引き続き講ずることができるようにするため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型コロナウイルス感染症について、予防接種法の臨時の予防接種に関する特例措置等を定めることとします。
　具体的には、厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があるときは、その対象者や期間等を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができることとします。この場合において、予防接種を行うために要する費用は、国が負担することとします。
　また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保のため、政府は、ワクチンの製造販売業者等と、予防接種による健康被害に係る損害を賠償すること等により生ずる損失を政府が補償することを約する契約を締結することができることとします。
　第二に、検疫法の規定を準用できる期間を延長することができることとします。
　具体的には、検疫法第三十四条に基づき政令で感染症の種類を指定し、一年以内の期間を限り、同法の規定を準用できることとされていますが、当該期間について、一年以内の政令で定める期間に限り延長することができることとします。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○とかしき委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
本国会召集日（令和二年十月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋本　真利君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　広田　　一君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷田川　元君
　　　　　　北側　一雄君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　土井亨君委員長辞任につき、その補欠としてあかま二郎君が議院において、委員長に選任された。
令和二年十一月十一日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　岡本　充功君　　　　辻元　清美君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　国土交通副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　秀子君　　　　　黒岩　宇洋君
　　福田　昭夫君　　　　　城井　　崇君
　　馬淵　澄夫君　　　　　山本和嘉子君
　　矢上　雅義君　　　　　辻元　清美君
　　谷田川　元君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黒岩　宇洋君　　　　　岡本　充功君
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　大串　正樹君
　　三ッ矢憲生君　　　　　藤丸　　敏君
　　山本　　拓君　　　　　出畑　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　小里　泰弘君
　　出畑　　実君　　　　　山本　　拓君
　　藤丸　　敏君　　　　　三ッ矢憲生君
同日
　理事根本幸典君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として簗和生君が理事に当選した。
同日
　理事福田昭夫君十月二十六日委員辞任につき、その補欠として城井崇君が理事に当選した。
同日
　理事金子恭之君及び工藤彰三君同日理事辞任につき、その補欠として古賀篤君及び土井亨君が理事に当選した。
同日
　理事小里泰弘君及び三ッ矢憲生君同日委員辞任につき、その補欠として平口洋君及び谷公一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（初鹿明博君外八名提出、第百九十六回国会衆法第四三号）
は本委員会に付託された。
十月二十六日
　航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（第百九十六回国会衆法第四三号）の提出者「初鹿明博君外八名」は「森山浩行君外七名」に訂正された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、国土交通委員長に就任いたしましたあかま二郎でございます。
　国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、国民生活に極めて密接にかかわっております。
　また、昨今、自然災害が相次いで発生する中、被災地の復旧復興は極めて重要な課題であり、一日でも早く実現させなければなりません。
　現下の諸課題に取り組み、新しい時代に応える国土交通政策を実現するため、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事金子恭之君及び工藤彰三君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　古賀　　篤君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　平口　　洋君
　　　　　　簗　　和生君　及び　城井　　崇君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　この際、大臣、副大臣及び大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣赤羽一嘉君。
○あかま委員長　国土交通副大臣兼内閣府副大臣岩井茂樹君。
○岩井副大臣　国土交通副大臣兼内閣府副大臣の岩井茂樹でございます。
　あかま委員長を始め理事、委員の皆様方のさらなる御指導をぜひよろしくお願いいたします。（拍手）
○あかま委員長　国土交通副大臣大西英男君。
○大西副大臣　このたび国土交通副大臣を拝命いたしました大西英男でございます。
　あかま委員長を始め理事の皆様、委員各位の御指導をいただき、温かい御指導の一層の御配慮を心からお願いを申し上げまして、私の御挨拶といたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○あかま委員長　国土交通大臣政務官小林茂樹君。
○小林大臣政務官　国土交通大臣政務官の小林茂樹でございます。
　あかま委員長を始め理事、委員の皆様方には、何とぞ格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○あかま委員長　国土交通大臣政務官朝日健太郎君。
○朝日大臣政務官　国土交通大臣政務官の朝日健太郎でございます。
　あかま委員長始め理事、各委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○あかま委員長　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官鳩山二郎君。
○鳩山大臣政務官　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の鳩山二郎でございます。
　あかま委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○あかま委員長　次回は、来る十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十八分散会