Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木本平八郎君　私はこれを政治とか行政とかいうことに振りかえてみて、そして国民の立場になってみた場合、やはり国民としては真実を知りたい、知らされたいと思っているんじゃないかと思うんですね。日本というのはずっと古来官僚国家だったものですから、者お上の言うとおりにやってきたと。知らしむべからずよらしむべしというふうな考え方がありまして、国民の方は仮に知っててもあるいは見透かしてても、知ってだまされている、だまされていくというふうな処世でやってきたわけです。しかしながら、ここまで来ますと、日本の社会がレベルアップしてきますと、やはりそういうやり方ではもう行き詰まるんじゃないかと思うわけですね。
　したがって、具体的に申し上げますと、例えば今現在の日本が抱えている大きな問題としていろいろあるわけです。それで政府は常に否定されているわけですけれども、例えば六十五年度赤字国債依存体質から脱却ということをおっしゃっていますけれども、国民としてはいやもうそれは到底だめだと思っているわけです。それから、例えば増税なき財政再建ということを言われてますけれども、それはもう無理だと国民は信じているわけです。それから、百四十三兆円に上る国債の償還ですね、これももう難しいんじゃないかというふうに思っております。それから、大型間接税の導入というのも、これももうやっぱりやらざるを得ないんじゃないかと皆覚悟しているわけですね。私はしてませんけれども、私は困りますけれども。それから、先ほど来問題になっていましたＳＤＩの参加も、これは日米の問題、それから米国側のニーズその他を考えてみたら、もうこれ参加せざるを得ないんじゃないかというふうに、国民としてはもう感づいているというか思っていると。それから、例えば防衛費のＧＮＰの一％枠突破も、これはもう時間の問題だというふうに皆国民の方は見透かしていると思うんですね。それを政府はずっと否定し続けて政治をやってこられたと。
　今まではそういうこともある程度は必要だったかもしれません。しかしながら、もうこの段階ではそういうふうにだまし続けるというのは、だまし続けるつもりはないでしょうけれども、情報遮断をしてやっていくというのはもうちょっと事態が余りにも深刻になり過ぎているんじゃないかというふうに考えるわけですね。したがって、私の感覚ではそういう情報操作というか政治のやり方というのは戦時中から全然変わっていない。先ほども同僚議員からちょっとありましたけれども、大本営発表の時代からもう戦後四十年、今まで全然変わってないという感じがするわけですけれども、やはり今後は相当思い切って国民に真実を知らせるということも必要じゃないかと思うんですが、総理のお考えをお聞きしたいわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民に真実を知らせることはもとより当然のことでございますが、しかし、いい選手は最後の瞬間まであきらめない、それがいい選手で、古い話で笑われるかもしれませんが、木口小平という人は最後までラッパを放さなかったですね。
○木本平八郎君　総理、この前の五月七日の参議院本会議で、後世の史家が評価するということをおっしゃったわけですね。私は非常にいい言葉をお聞きしたと思うんですね。まあこれはげすい出世観ですけれども、今現在の日本で総理大臣というのはやはり功成り名を遂げたというか、位大臣をきわめたと皆一応受けとめているわけですね。そういう方は、もうそこまで行かれたんだから余りおたおたしてもらいたくない、堂々と立派に胸を張ってリーダーシップをとっていただきたいし、最後の責任もとっていただきたい。これはもう国民の一つの何というのですかおやじに対する期待みたいなものがあると思うんですね。そういう点で、総理自身も大統領的首相を目指したいというふうなこともおっしゃっています。そういう点で、私はやはりあるステージにおいては政局の安定とか政権の維持だとか、あるいはあんまり無用の混乱を起こさないというふうなことでやらなきゃいけない、方便として情報公開できないというときもあると思うんです。しかしながら、あるステージになれば毀誉褒貶を恐れずに、あるいは自分の保身ということから離れて、本当に国民のため、国のため、将来のためということになった場合には、真実をおっしゃっていただくということが一番政治の基本になるんじゃないかと思うんですがね。その込もう一度お聞きしたいわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は全く同感でございます。必要なときには真実を誠実に述べて国民の御協力をいただかなければ、政治は動くことはできない、そういうことも十分あり得ると思いますが、しかし必要でないときに余分な心配をさせたり、あるいは雑音を起こしたりするということは、これまた政治としてはまずいやり方だと思います。
○木本平八郎君　私、国会議員になりまして三年になるわけですね。国会議員になって一番驚いていることの一つは、議員に対して情報が政府とか国会から積極的に全然与えられないということなんですね。これは民間でも相当のスペシャルの情報あるいは社外秘の情報というのがあって仕事をしているわけですね。私は国会議員というのは、ちょっと皮肉っぽい言い方をしますと、物すごく優秀な方だなと思うんですね。情報なくして仕事ができるというのは大変なことだと思うんですよ。
　それで、けさほども問題がありましたけれども、不必要に何か情報を隠しておられるというか、ガードされているという感じがするわけですね。私どもが現実にこうして委員会いろいろやっていまして、ほとんどが新聞情報なんです。新聞にこう書いてあるけれどもどうだと。これでは私はやっぱり国会の存在を云々しなきゃいけないんじゃないかと思うわけですね。
　そういう姿勢で今までずっときているわけですけれども、私は国会議員ところか、もうこれからは国民も全部真実を知っていく、国民が全部でスクラムを組んで立ち向かっていかなきゃいかぬ時代じゃないかと感じるわけです。
　そういう点で、これはかって、例えば一国の政治というのはその国民のレベルを超えられないということがありますけれども、先ほど総理も言われたように、日本の国民というのは相当高いレベルになっているわけですね。政治も毎日のテレビで知っていて、あるいは国会議員よりももっとレベルが高いかもしれない。そうしますと、それに比べて日本の政治の現状というのは国民のレベルに比べて非常に低いんじゃないか。したがって、政治のレベルを国民のレベルまで上げていく必要があるんじゃないかと私は感じるわけですね。
　そういう意味で、ちょっと時間がなくなりましたので、私の結論だけ申し上げたいんですけれども、今までのそういうふうな知らしむべからず、よらしむべしというふうな政治のやり方、必ずしもこれが全部とは思いませんけれども、その結果がやはり先ほどの国債残高になってどんどん累積してきている。それから、現在大問題になっております円高、これはまあショックといいますか、ノックアウトパンチを食らったようなものなんですけれども、これだけ急激なダメージを受けるというのも、問題をどんどん先延ばしにしてきた結果じゃないかと私は受けとめているわけです。その貿易摩擦の問題も、今まで国内問題もいろいろありましたけれども、少しずつ先送りにしてきたということが欧米の非常に感情的な問題までエスカレートして、非常に日本は今苦しい立場に立っていると私は解釈しているわけです。
　したがいまして、そういう意味で、やはり国民総動員じゃないですけれども、国民に本当のことを知らして、国民が一致協力して一緒に政治に参加していくというふうな体制が必要じゃないかと思うんですが、最後にもう一度御意見を承りまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は私も同感でございます。
　円高の問題にいたしましても、一挙になかなか急には解決ができない点もあります。そこで構造調整ということが必要なんで、早くから構造調整を確実に着実にやっていく必要もあったと思うんです。その間、我々は市場アクセスの改善であるとか、あるいは関税率を下げるとか、さまざまな努力はしてきたつもりですが、しかし、こういうふうな状況になってみますと、やはり構造調整というものは急を要する。そういう意味におきまして、先般、国際経済に調和する日本の産業構造その他の改革案をつくりまして、今推進して、これをやっぱり着実に一歩一歩やっていきませんと、この病気は治らないし、国際的不信感は消えないだろう。そういう意味で一つ一つ着実に前進させていきたいと思っている次第です。
○委員長（丸谷金保君）　他に御発言もなければ、昭和五十八年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸谷金保君）　御異議ないと認めます。
　中曽根内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより昭和五十八年度決算外二件について討論に入ります。
　昭和五十八年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
　案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　（１）　最近、日本道路公団横浜管理事務所及び海洋科学技術センターにおいて、収賄事件あるいは背任事件が発生し、また公務員等が、いわゆる国鉄ゲリラ事件に見られるような破壊行為に参加して逮捕されるなど、公務に携わる者として、厳しく非難されなければならない行為が発生していることは極めて遺憾である。
　　　政府は、公務員等に対する国民の信頼を損なうこのような事件の再発を防止するため、厳正な綱紀の粛正を図るとともに、関係機関に対しても指導を強化すべきである。
　（２）　わが国の政府開発援助は、年々増加し、その額は膨大なものとなっているが、援助の目的が十分に達せられていないとの指摘が決算審査の過程において行われたことは遺憾である。
　　　政府は、政府開発援助の原資が国民の税金等であることにかんがみ、同援助が相手国国民の生活向上と民生安定に資するため、適正かつ有効に使用されるように援助の実施手続及び評価体制の改善を図るべきである。
　（３）　一部の精神病院において、同意入院患者の保護義務者の選定に必要な手続きを踏んでいないまま入院させていた事例、あるいは病院内における調査請求制度の周知方が十分になされていないため、患者が同制度を活用し難い事例などがあったことは、精神病院における入院患者の人権擁護の見地から遺憾である。
　　　政府は、同意入院制度の見直しをはじめとして精神衛生法を整備し、精神病院に対しては、各都道府県を通じ入院患者に調査請求制度を周知徹底するなど一層指導監督に努め、もって精神障害者の人権の確保を図るべきである。
　（４）　農林水産省の国営かんがい排水事業の中には、設定された工期をたびたび変更し、着工以来長期間を経過しているにもかかわらず未だ完了に至らないため、これに要した国の財政資金及び事業の完了後受益農家が負担する総償還額が増嵩している事業も見受けられる。
　　　政府は、同事業が相当の年月を要するものであるとはいえ、所期の工期を大幅に超過することは、その間に農業を取りまく社会経済情勢に著しい変化を生じること、受益者が高齢化すること等にかんがみ、また投下された巨額な財政資金の効果の速やかな発現を図る観点から、継続中の事業を一層促進し、その早期完了に努め、受益農家に事業の遅延による過大な負担を及ぼさないよう格段の努力をすべきである。
　（５）　中小企業事業団が行っている撚糸機械の設備共同廃棄事業に係る資金貸付けを受けている日本撚糸工業組合連合会の不正経理に端を発し、同連合会の監督官庁である通商産業省の職員が収賄容疑で逮捕されたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、この種事態の再発防止のため、実効ある綱紀粛正策を一層推進し、行政に対する国民の不信を招くことのないよう厳正を期すとともに、設備共同廃棄事業については見直しを含め、指導の適正化を図るべきである。
　（６）　建設省が、通商産業省総合庁舎建設に伴う空気調和設備工事の施行に当たり、自動制御設備の機器材料費を重複して積算したため、契約額が過大になり国損を招く事態が発生したことは遺憾である。
　　　政府は、このような単純な積算誤りを防止するため、積算体制の全面的見直しのほか、職員の教育、訓練の充実等を図り、官庁営繕工事の予算執行に厳正を期すべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○梶原敬義君　私は、日本社会党を代表して、昭和五十八年度決算外二件に対しまして、是認しないとともに、委員長提案の警告案に対しましては、賛成の意を表するものであります。
　以下、決算外二件に対する反対の理由について申し上げます。
　その第一は、防衛費の突出であります。
　昭和五十八年度一般歳出予算は実質マイナスという厳しい中で、防衛関係費の伸び率は六・五％、増加額千六百八十一億円は、社会保障関係費の伸び率〇・六％、増加額五百四十九億円を大きく上回り、このことは防衛費の特別扱いを意味し、すべての歳出に聖域を設けることなく切り込むという予算編成方針を、財政当局みずからがほごにした結果であります。防衛関係費の特質である後年度負担額もさらに増加し、防衛関係費本体の七二％に上る一兆五千七百五十億円の巨額に達しております。防衛力増強型の予算執行がなされたのであります。
　その第二は、財政経済運営の失敗であります。
　当初の目標は、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大と雇用の安定、調和ある対外経済関係の形成、我が国経済社会の均衡のとれた発展などでありましたが、今日まで何らの改善がなされなかったばかりか、むしろ事態を一層悪化させたのであります。その結果、諸外国からは我が国の産業構造の転換を求められるという屈辱的な事態に中曽根内閣はなすすべもなく、総理は多額な予備費を使ってアメリカに渡り、レーガン大統領と国際通貨問題に事前に話をつけたつもりの東京サミットでは、思惑は見事に外れ、それ以後は孤立無援の円独歩高となり、我が国の中小企業を瀕死の重傷に陥れたため、あすをも知れない状態にあえいでいるのであります。まさに円高に対する中曽根政府の政治責任は重大であります。
　第三は、対フィリピン経済援助をめぐる疑惑であります。
　発展途上国の国民の生活の向上と民生の安定のために行われているはずのものが、日本国内に還流をして日本の政治家の懐に入っているといううわさが従来から指摘をされておりました。ところが、今回マルコス独裁政権の失脚によって、その一端を裏づけるものが出てまいりましたが、この疑惑を糾明すべき国会への政府側の非協力は、疑惑を隠ぺいしようとする態度であり、言語道断であります。
　本委員会では、昭和四十六年度決算に際して、経済協力に関する警告を発しているにもかかわらず、このように相手国の政変によって明らかになるまで事態の改善がなされないまま漫然と援助を続けてきた政府の責任も極めて重大であると言わなければなりません。
　第四は、政界、官界を渦巻く汚職のオンパレードであります。
　住・都公団、道路公団、海洋科学技術センター、国鉄、建設省近畿地建などにおいて収賄事件が続々と発生しておりましたが、それに加えて本年三月、通産省高級官僚が逮捕をされました。ところが通産省では、あの程度で逮捕されるのなら通産省の職員はほとんど逮捕されるという内部告発があると聞くが、産業界との癒着は著しく、その体質は依然として改まっていないのではないかと危惧するのであります。その後、一気に政界に波及をして、今月一日、衆議院議員二名が収賄罪で起訴をされました。この撚糸工連については、五十三年、五十四年両年度において既にその貸し付けの不当性について会計検査院から指摘をされていた団体でありますが、中小繊維産業を救済する目的で設けられた国の施策が、悪用をされ、食い物にされ、汚職にも発展するということは、国民の信頼を裏切る事態であり、まことに憤りを感ぜざるを得ません。
　第五は、相も変わらぬむだ遣いであります。
　まず原子力船「むつ」は、佐世保の修理に当たって、係船料を支払う際に相手の言いなりに支払い、その額は、運輸省の所管する公共港湾の係船料の何と六十六倍にも上り、一方、放送衛星ゆり二号ａについては、宇宙開発事業団、通信・放送衛星機構、日本放送協会で故障の責任をなすり合い、最終的に受信料支払い者に転嫁をして事足れりとしているのであります。まことに無責任体制と言わざるを得ません。さらに通産省の庁舎建設に当たって建設省が重複積算を行った事例も、国費の厳正な執行の観点から問題であります。
　以上述べてまいりましたように、五十八年度の政府の財政執行と、本委員会の審査で取り上げられました改善を要する数々の問題を考えますときに、本五十八年度決算外二件を到底容認するわけにはまいりません。
　委員長提案の警告に対しては、政府は十分に反省し、改善に努め、速やかに警告の趣旨の実現を強く要望して、反対討論を終わります。
○堀江正夫君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十八年度決算外二件に対して、これを是認するとともに、委員長提案の警告案に対しても賛成するものであります。
　昭和五十八年度の我が国の経済は、五十八年二月を底に戦後最大の不況と言われた第二次石油ショックの後遺症から回復に向かった結果、同年度の政府経済見通しの実質成長率は、当初三・四％と見込まれていたのが、三・九％と見通しを上回りました。これは五十六年度の五・三％が三・三％に、五十七年度の五・二％が三・三％というように実績が見込みを大きく下回ったことと比較して大きなさま変わりであります。
　このような背景から昭和五十八年度の決算における歳入歳出の状況を見ますと、第一に、税収の伸びによって剰余金が出たことが挙げられます。当年度の税収は法人税を中心に大きく伸び、その結果、剰余金が二千五百六億円に達し、過去五カ年間のうちで最高の額になっております。
　第二は、国債依存度が低くなったことであります。当年度の国債依存度は二六・六％となりましたが、これについてもそれまでの五カ年間と比較すると、五十六年度の二七・五％を除いたいずれの年度も三〇％台を推移していたことから見ても、相当の低下となっております。
　第三に、特例公債の発行は、当初予算では六兆九千八百億円を予定していたのが、決算ベースで六兆六千七百六十四億円にとどまり、差し引き三千三十六億円の発行減額となりました。このことは、景気の変動と税収の見積もりの誤りが大きな要因となって税収不足が生じ、五十六年度に三千七百五十億円、五十七年度に三兆三千八百三十億円の特例公債の追加発行を余儀なくされた経過と比較しますと、政府の財政運営はまことに時宜に適したものであると同時に、適正な税収見積もりとそれを実行した結果のあらわれであり、高く評価をするところであります。
　なお、財政執行において政府が全般にわたって格段の努力をしている点は評価できますが、その一部については、本委員会の審査の過程で明らかになった事項や会計検査院から指摘を受けた事項のように、政府が反省し、あるいは留意しなければならない点があったことも否めません。
　政府は、この際、警告の趣旨も体して、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえるよう要望して、賛成討論を終わります。
○服部信吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十八年度決算外二件に対し、これを是認できないことを表明し、委員長提案の内閣に対する警告については賛成の意を表明するものであります。
　以下、その理由について申し述べます。
　第一は、財政再建に失敗したことであります。
　財政再建を目指す政府の目標は、一つは赤字国債脱却であり、もう一つは財政の対応力の強化にありました。ところが、赤字国債脱却は、目標年次とされた五十五、五十七年度とも赤字国債発行をゼロにできず、巨額の赤字国債に依存してきたばかりか、赤字国債脱却の最後の目標年度とすべき五十九年度も、政府は早々とあきらめ、五十八年八月には「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を出し、再建年度を六十五年度までの七年間の延長を行わざるを得なくなったのであります。
　このため、五十八年度赤字国債発行額六兆九千八百億円をスタートに毎年度一兆円の発行減額を予定したものの、この一兆円減額も計画どおりにはいかず、赤字国債発行減額は、五十九年度五千二百五十億円、六十年度七千二百五十億円、六十一年度四千八百四十億円と、いずれも一兆円の減額を下回っているのが実態で、今後四年間は一兆三千億円ずつ減額するはめに追い込まれたのであります。
　ところが、六十、六十一年度とも急激な円高の影響で大幅な歳入欠陥が予想され、今また六十五年度赤字国債脱却すら不可能と言わざるを得ないのであります。
　このように赤字国債脱却に失敗する一方、財政の対応力は、国債残高が四十九年度にはわずか九兆六千億円、対ＧＮＰ比七・〇％であったものが五十八年度には百十一兆円、対ＧＮＰ比三九・二％、そして六十一年の今日、国債残高百四十六兆円、対ＧＮＰ比四三・二％と、ここ十年間で金額にして十三倍、対ＧＮＰ比で六倍という急増ぶりから、政策経費である一般歳出の伸びを圧迫し、その力は弱体化しているというのが実態であります。
　第二は、円高対策の失敗であります。
　円高の被害はまず中小企業に集中し、今や瀕死の状態にあると言っても過言ではありませんが、その原因は、まさに五十八年度の大幅な経常収支の黒字に何ら有効適切な対策を打たなかった政府の責任によるものであります。
　五十八年度経常収支の黒字額は、十一月までで百七十七億九百万ドルとなっており、それまで最高だった五十三年一年間の百六十五億三千四百万ドルを既に超えてしまっていたのであります。その後政府は内需喚起政策を行わなかったため、五十八年度以降経常収支累増の一途をたどり、アメリカ、ヨーロッパを中心とした貿易摩擦となってあらわれ、ひいてはこれら諸国から貿易摩擦解消策の一つとして円高が我が国に押しつけられたという政府の責任は断じて許すことができません。
　第三の理由は、政府の対米一辺倒のタカ派的外交政策についてであります。
　昭和五十八年度には、レーガン米大統領、コール西独首相、胡耀邦中国共産党総書記が来日し、日本を舞台にした中曽根外交が行われました。しかし、この成果は、その期待に反してこれといったものはありませんでした。中でも五十八年一月に訪米し、レーガン米大統領と会談した中曽根総理は、日米両国関係を日米運命共同体とし、両国関係には軍事的な側面は含まないとしていた従来の我が国の防衛政策の枠をいとも簡単に変更してしまったのであります。
　加えて、日本列島不沈空母発言や集団自衛権行使の疑いすらある宗谷、津軽、対馬の三海峡封鎖発言に見られるタカ派的外交は目に余るものがあり、強く反省を求めるものであります。
　最後は、相も変わらず血税、国費のむだ遣いが改められていない点であります。
　会計検査院から国費のむだ遣いとして指摘された金額は、五十五年度五百十億円を初めとして、五十六年度、五十七年度、五十八年度、そして五十九年度五カ年間で、何と一千四百一億円となっており、改善されるどころか、相も変わらず多額に上っております。こうした国費のむだ遣いは、予算の源が国民の血税であるという意識の欠如にほかなりません。血税、国費のむだ遣いの絶滅を期すため、予算の効率化、適正化に政府は総力を挙げて努力すべきであります。
　なお、委員長提案の警告に対しては、政府は十分に反省し、改善を行い、速やかに警告の趣旨の実現を図ることを要望して、反対討論を終わります。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十八年度決算について、是認できない旨の反対討論を行います。
　五十八年度予算は、財政危機の一層の深刻化、消費不況の長期化という状況のもとで、国民の間からは、平和と軍縮、国民生活の向上と景気回復を基調に民主的財政再建を求める声が大きく強まる中で編成されました。
　しかし、五十八年度予算とその執行の結果は、この国民の願いを真っ向から踏みにじるものとなりました。
　第一に、防衛費は三年連続で異常突出をし、正面装備の伸びは二一・二％、後年度負担は約二兆円にも達するという大軍拡が行われ一ウィリアムズバーグ・サミットでは、日・米・欧軍事一体化の方向に踏み込み、中曽根総理は、アメリカの核ミサイルの欧州配備問題でもレーガンの核戦略構想への加担を一層積極的に推し進めたのであります。
　第二に、臨調行革の名のもとに、軍拡優先、国民生活犠牲の予算が執行された結果、戦後最長の不況を一層深刻化させました。すなわち、五十八年春の賃上げは春闘史上最低を記録し、加えて、大幅減税の見送り、人勧の抑制、年金、恩給のスライド停止などで勤労者の実質消費支出の伸びは前年比わずか〇・四％にとどまりました。他方、
完全失業者は年間で百五十六万人、労働者人口比率二・六％と労働力調査開始以来の最悪の事態となり、企業倒産も負債額一千万円以上が一万九千百五十五件とこれまた過去最高を記録するなど、深刻な国民生活の危機を到来させたのであります。
　一方では、引き続き大企業補助金や優遇税制は温存され、公共事業は全体の伸び率はゼロに抑えられる中でも、高速道路予算は二・三倍、本四架橋は三倍というように大企業向けの大型プロジェクトは大きく伸ばされ、大企業、財界奉仕の予算執行が貫かれたのであります。
　第三に、財政再建の公約が事実上投げ捨てられました。赤字国債七兆円を含む十三兆三千億円もの国債が発行された結果、発行残高は初めて百兆円を突破するという重大な事態を招いたのであります。
　第四に、財政執行面においても、公共事業発注の際に、不正な談合の存在を疑わしめる積算ミスなどが会計検査院報告で指摘されるなど、不正、不当な執行が克服されてはおりません。
　以上の理由で、五十八年度決算はこれを是認することはできないものであります。
　次に、国有財産増減及び現在額調書については、五十八年度予算の執行に伴う国有財産集計の内容に、急増した防衛庁の艦船や航空機も含まれていることなどからも是認できません。
　また、国有財産無償貸付状況総計算書は、無償貸付制度の管理、運用の一部に重大な疑義がある事態が残されており、これを是認することはできません。
　最後に、委員長提案の警告決議案につきましては賛成を表明し、討論を終わります。
○関嘉彦君　私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十八年度決算外二件に対し是認できないとの立場を明らかにし、委員長提案の警告決議に賛成の立場から討論を行うものであります。
　昭和五十八年度における重大な政治課題は、大型減税の実施による内需拡大と行財政改革の断行でありました。このため我が党は、一兆四千億円の所得税減税と五千億円の住民税減税の実施、公共事業費の前年度当初比五％増額などの内需振興策の実行を求めるとともに、補助金の整理合理化や第二交付税の創設、公務員の定員削減による総人件費抑制などの行財政改革の推進を強く政府に迫ったのであります。
　しかるに政府は、所得税減税を行わず、内需の不振をさらに長引かせたのであります。そればかりか、課税最低限の据え置きは、給与所得の伸びを上回る所得税の伸びとなってあらわれ、国民の間の税の不公平感を一層助長しました。
　また、緊急の国民的課題である行財政改革についても、公務員の定員削減や補助金の大幅整理などの我が党の主張を無視し続けたのであります。
　さらには、社会保障の理念や将来計画を明確にすることなく、単に数字のつじつま合わせのために年金や恩給の物価スライドの見送りを行い、福祉をないがしろにした措置は、極めて遺憾であります。
　以上の理由で昭和五十八年度決算外二件に是認することは到底できません。
　最後に、税金が厳正かつ効果的に使われているかについての国民の関心は極めて高く、それにこたえるべき政治の責務はますます重くなっております。したがって、委員長提案の内閣に対する警告決議につきまして賛成の意を表しつつ、政府に対して効率的予算執行と決算の一層の充実を要望し、私の討論を終わります。
○木本平八郎君　私はサラリーマン新党を代表して、昭和五十八年度決算外二件に対して、これを是認しないことを表明し、委員長提案の警告案に対しましては賛成の意を表明するものであります。
　是認できない理由の第一は、政府の財政経済運営の失敗であります。五十八年度予算は、行政改革の方策を着実に実施するため、経費の徹底的節減、合理化を図るということで、歳出を厳しく抑制して編成されました。しかも、五十六年度の財政運営の失敗から生じた歳入欠陥の補てんとして、二兆二千五百二十五億円を国債整理基金に戻さねばならなかったほか、国債費は定率繰り入れを停止したにもかかわらず八兆一千六百七十五億円とその負担は一層重く、一般歳出は厳しく抑制されたのであります。
　決算の結果を見ますと、防衛費が七・六％の伸び率で突出しているのに引きかえ、社会保障費でさえ一・四％の伸び率で過去最低に抑えられ、国民の生活基盤に直接かかわる文教関係、公共事業、中小企業対策などの経費は伸び率ゼロかあるいはマイナスに圧縮されております。これはまさに国民生活を犠牲にした財政運営であったと断ぜざるを得ず、このような財政運営の結果である決算を認めることはできません。
　経済成長率は、政府の当初見通しは名目で五・六％でありましたが、実績は四・二％にとどまり、達成できませんでした。しかし、物価の安定に支えられて実質成長率では見通しの三・四％を上回る三・九％上昇の実績となりましたが、民間住宅投資額は五十七年度を下回り、消費支出は一向に伸びず、政府の目指した内需中心の景気の拡大は果たされなかったのであります。
　反対の第二の理由は減税についてであります。五十八年度当時は、六年にわたって所得税減税が見送られていたため、国民の各層に減税を求める強い要求と不満が広がっておりました。五十八年度の減税についての与野党の合意は、年内に景気浮揚に役立つ一兆四千億円規模の減税を実施するということであったはずであります。ところが、政府が行った年内減税は課税最低限を引き上げるという特例措置だけで、総額で千五百億円、年収五百万円の標準家庭ではたった六千四百円の減税という小規模なもので、本格的減税は事実上五十九年度に先送りしてしまい、国民の期待を裏切ったのであります。
　これまでの数年の税収の推移を見ますと、自然増収の大半はサラリーマンなどの源泉徴収税収の増加で占められており、いわば財政再建のしわ寄せが専ら給与所得者に向けられていることは許しがたいことであります。税の負担は公平であることが最も肝要なことは、私も当委員会でたびたび指摘したところであります。税の不公平是正こそが国民が強く求めているものでありますが、政府はこれまではっきりした形で税負担の増加を求めることなく、最も摩擦の少なそうなやり方で事実上の増税を図ってきており、強く反省を求めるものであります。
　さらに、五十八年度においても、会計検査院から八十三億八千四百八十万円に上る国費のむだ遣いが指摘されております。政府は、予算が国民の血税であることを肝に銘じ、補助金等について毎年度同じような指摘を繰り返し受けることのないよう厳正な執行に努めるべきであります。
　以上、反対の理由を申し述べました。委員長提案の警告に対しては賛成であります。
　政府は、警告の趣旨を体して、速やかにその実現を図ることを要望して私の反対討論を終わります。
○委員長（丸谷金保君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸谷金保君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十八年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸谷金保君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸谷金保君）　全会一致と認めます。よって、昭和五十八年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸谷金保君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　次に、昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸谷金保君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸谷金保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。江崎総務庁長官。
○国務大臣（江崎真澄君）　ただいま警告決議のありましたうち公務員等の綱紀の粛正につきましては、従来から取り組んできたところでありますが、いやしくもこれらの職員が国民の信頼を損なうことのないよう、今後一層綱紀の粛正に努めてまいる所存であります。
○委員長（丸谷金保君）　次に、安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま御決議のありました我が国の政府開発援助につきましては、御決議の趣旨に沿うよう今後とも努力してまいる所存であります。
○委員長（丸谷金保君）　次に、今井厚生大臣。
○国務大臣（今井勇君）　ただいま御決議のありました精神障害者の人権の確保につきましては、御趣旨を体して、六十二年春を目途に精神衛生法改正案を提出すべく鋭意検討を進めるとともに、精神病院に対する一層の指導監督に努めてまいる所存であります。
○委員長（丸谷金保君）　次に、羽田農林水産大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま御決議のありました国営かんがい排水事業につきましては、御決議の趣旨に沿うよう努力してまいる所存でございます。
○委員長（丸谷金保君）　次に、渡辺通商産業大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま御決議のありました日本撚糸工業組合連合会事件に関する件につきましては、当省職員が逮捕、起訴された事態を極めて厳粛に受けとめ、改めて職員の綱紀粛正に全省を挙げて取り組んでいるところであります。また、設備共同廃棄事業につきましても、制度そのものの見直しを含め総点検を行っているところであります。
　今後とも御指摘の点を踏まえ、このような事態が発生しないよう適切な対応を図ってまいる所存であります。
○委員長（丸谷金保君）　次に、江藤建設大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　ただいま御決議のありました通商産業省総合庁舎建設に関する事項につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後かかる事態が再発することのないよう厳正な執行に努めてまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸谷金保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出時期につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸谷金保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十六分散会
昭和六十一年五月十六日（金曜日）
　　　午前十一時十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　　上田耕一郎君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　片山　甚市君
　　　　　和田　静夫君　　　　　上野　雄文君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　吉川　春子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　平泉　　渉君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　厚谷　襄児君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　佐藤　光夫君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　橋本　貞夫君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　日向　　隆君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　製作局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　杉山　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　竹内　幹吉君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局審議官　　　　　太田　　博君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　秋本　勝彦君
　　　参考人
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金総裁　　　　　　細見　　卓君
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金理事　　　　　　熊谷　和秀君
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　総裁　　　　　　　有田　圭輔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○フィリピンに対する経済援助等に関する調査
　　　　―――――――――――――
○委員長（田中正巳君）　ただいまから対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十四日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田中正巳君）　フィリピンに対する経済援助等に関する調査を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田中正巳君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、本件調査のため、海外経済協力基金総裁細見草君、同理事熊谷和秀君及び国際協力事業団総裁有田圭輔君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中正巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田中正巳君）　この際、黒田通商政策局長及び村岡貿易局長からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。黒田通商政策局長。
○政府委員（黒田真君）　今般、円借款に関連いたします経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の四省庁の共同によりまして、ソラーズ文書の分析等の事実関係確認作業の一環といたしまして、円借款に関し我が国の関係企業に対する事情調査を行いましたので、便宜私より四省庁を代表いたしましてその概要につき御報告をさせていただきます。
　まず、調査の内容でございますが、ソラーズ文書におきまして円借款プロジェクトについてコミッションにつき言及のある事項について、主としてコミッションの支払いについての事実関係及びその後の資金の流れについての認識を中心に調査を実施いたしました。ソラーズ文書において円借款プロジェクトに関しフィリピン企業に対して手数料が支払われたと思われる記載について、その事実関係の確認を行ったものであります。
　その結果でありますが、まず手数料の支払いの事実関係について調べたわけでございますが、約半数近くのものにつきましては、ソラーズ文書記載どおりの手数料の支払いがあったとの報告を受けました。残余のものにつきましては、既に企業側の文書保存期間が過ぎて文書が廃棄されておりましたり、あるいは相当の年月がたっておりますことから当時の担当者からも確認をとることができないといった事情から、記載どおりの手数料の支払いがあったとの確認はできなかったわけでございます。
　次に、支払いがあった手数料に関して、その資金の使途についての認識を調査いたしました。
　この点につきましては、すべての企業が代理店の活動に見合う代理店手数料として支払ったものであり、この資金が不明朗な使途に用いられるとの認識はなかった旨述べております。また、各企業は、輸出に関するニーズや受注機会などについての現地情報の収集及び提供、専門知識の提供、物品検査の代行などの物品納入業務など、各種の役務に対し手数料を現地の代理店に支払うことは通常の商取引の一部を構成するものとの考えを述べております。さらに、これら企業のうち中小の商社からは、現地駐在員も極めて少なく、受注活動を展開する上で現地代理店への依存度が高くならざるを得ないとの指摘もございました。
　このほか、カガヤン電化プロジェクトに係る談合及び関係省庁への協力要請に関する記述につきましては、いずれの企業もそのような事実はないと述べていたことを申し添えます。
　なお、企業名及び個別の回答内容につきましては発表を差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（田中正巳君）　次に、村岡貿易局長。
○政府委員（村岡茂生君）　引き続きまして、外国為替及び外国貿易管理法上の手続に関します調査につきまして御報告申し上げます。
　通産省におきましては、ただいま御報告申し上げました四省庁共同によりますところのいわゆるソラーズ文書に言及のある円借款プロジェクトに関します実態調査と並行いたしまして、同調査により海外への手数料支払いの事実が認められましたケースにつきまして、当該支払いの外為法上の手続に係る事実関係に関しまして調査を行いました。
　いわゆるソラーズ文書で記載されている内容につきましては、そのほぼ全体が昭和五十五年の外為法の大改正前の事柄であるという事情がありましたため、本件調査につきましては、公訴の時効の問題、さらには所将官庁等におきます書類保存期間の問題などの制約がございます。したがいまして、外為法上の手続に関します本件調査につきましては、関係の企業に対し当方から質問を発し、企業に任意に回答をしていただくという形で行ったものでございます。
　以下、その概括的な結果を御報告申し上げます。
　海外への手数料支払いの事実が認められました支払いは、件数にいたしまして二十件でございます。そのうち、ソラーズ文書に記載されております支払いについて改正前の外為法上の適法の手続をとっていたことが資料によりまして確認されたものは六件でございます。また、ソラーズ文書に記載されております支払いについて改正前の外為法上の適法な手続をとっていたか否かということが現段階では確認できていないものが十四件ございました。そういう事実が現在までのところ明らかになっておるわけであります。
　調査の概要は以上のような状況でございますが、今申しましたもののうち適法な手続をとっていたか否かが現段階で確認できていない案件につきましては、改正前の外為法に照らし問題がなかったかどうかについてなお詳細に調べる必要があると考えております。これらについてできるだけ早く結論を得、もし問題があったことが確認されました場合には適切な措置を講じたいと考えております。
　なお、輸出代理手数料の支払いにつきましては現行外為法では原則自由とされておりますが、本件調査で問題となります昭和五十五年の抜本改正以前の外為法におきましては、原則として輸出額の一〇％以下のものは外国為替公認銀行の承認、一〇％超のものは通産大臣の許可を要するものとされていたという点を念のため申し添えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○久保亘君　ただいまの事情調査の報告に関連をして質問いたしますが、最初に、四省庁によって行われた事情調査はいつ行われたのか明確にしてください。
○政府委員（黒田真君）　お答えいたします。
　五月七日から五月十二日の間にこれを実施したものでございます。
○久保亘君　調査を行った四省庁のそれぞれの責任者はどなたですか。それから調査に応じた企業側の出席者は企業のどのような地位にある人物か、御報告をいただきたい。
○政府委員（黒田真君）　経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の担当官が共同して実施したものでございますが、それぞれ担当官のレベルはおおむね課長レベルの者でございます。それから企業側は企業を代表し得る方であるということでございます。
○久保亘君　そういう答弁をされたら困るんですよ。四省庁を代表して事情調査に当たったのはだれかと聞いているんだから、何々課長、だれだれときちんと言ってください。
　それから調査に応じた企業側がその企業を代表し得る人物ということではわからない。だから、名前は言えないというなら、どういう地位にある人かをまず聞いておるんです。副社長とか専務とか何々営業本部長とか、いろいろあるでしょう。その地位をお尋ねしておるんです。
○政府委員（黒田真君）　四省庁のそれぞれの円借款を担当しております課長レベルの担当者でございますが、役所の場合は組織を代表して聞いておるわけでございまして、固有名詞を申し上げることが適当かどうか、ちょっと差し控えさせていただいた方がよいのではないかと思います。
　企業側は、会社によって肩書きが違うようでございますけれども、それぞれやはり事業に責任を持っている部長以上の企業を代表し得る立場にある者というふうに考えております。
○久保亘君　部長が企業を必ずしも代表し得るということになりませんよ。企業を代表し得るということならば代表権を持った取締役でないとだめでしょう。企業を代表し得るわけないじゃないですか。どうしてそれを言えないのかな。あなたは通産省だから、通産省だけでもたれか言いなさいよ。それから外務大臣や経企庁長官はだれに担当させたんですか。
○政府委員（黒田真君）　通商産業省におきまして円借款を担当しておりますのは経済協力企画官安達俊雄でございます。
○政府委員（赤羽隆夫君）　経済企画庁におきましては調整局の経済一課長でございます。小川と申しました。現在、転勤をいたしまして、来週早々にはロンドンへ赴任することになっております。しかし、引き継ぎは十分に受けております。
○政府委員（藤田公郎君）　外務省の場合は有償資金協力課長が責任者で事情聴取も行いました。
○政府委員（黒田真君）　大蔵省の場合は国際金融局の投資二課長が担当課長でございます。
○久保亘君　時間がないのでてきぱき答えてもらいたい。企業の側がどういう地位にある人物かということが明らかにならないとこの内容について質問をしにくいわけなのでお聞きをしているんだが、これは言えないんですか。
○政府委員（黒田真君）　企業に対しまして調査を要請いたしました際に私どもの方から、当該企業を代表し得る人物を派遣してほしい、かように要請をした上で、各社がそれぞれ異なった肩書の方ではございますが、調査の場においでいただいておるということでございますので、肩書はいろいろではございますが、私どもが企業あてに、いわば社長あてに出しました要請に対する一つの答えという意味では代表し得る立場にあるとみなしてよろしいのではないか、かように考えておるわけでございます。
○久保亘君　東陽通商はだれが来ましたか。どういう地位の人。
○政府委員（黒田真君）　個別の事項に関しては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○久保亘君　どうせそういうことだろうと思っていましたが、結局、企業を代表し得る人物に出てくるようにとあなた方の方が要請されたらどういう人が来たのか、それがわからないと、本当に企業を代表してあなた方の事情調査に応じ得たのかどうかというのが私どもは非常に疑問が残るわけです。
　次に、今御報告された方がひとつ四省庁を代表して、それじゃまず答えてみてください。報告された内容は企業側がこう言いましたということだけにとどまっておりますが、企業側から事情を調査した結果、政府側のこれに対する判断と評価はどうだったのですか。そして、その調査に基づいて今後いかなる対応をされるつもりか。それを報告者それぞれひとつ答えてみてください。
○政府委員（黒田真君）　私、四省庁の調査につきまして便宜代表して先ほど御報告をさせていただいたわけでございますが、御報告の内容は、関係の企業から聴取いたしましたところの概要を御報告したわけでございます。
　これについて政府はどういう判断をしたかという御質問でございますけれども、これに判断を加えると申しましてもなかなか難しいわけでございまして、そういう調査の結果が出ておりますということをこの際明らかに御報告をしたというのが第一段階で、その後それに対応してどういう措置をとるかということに関しましては、今後の問題として関係者の間で相談をさるべき事項だということでございまして、今日まで、今この段階で、その結果何らかの新しい措置をとることについて関係者間で決めたということではございません。
○政府委員（村岡茂生君）　外国為替及び外国貿易管理法上の手続に関します調査におきましては、先ほどの御報告で申し上げましたように、私ども二十件にわたって調査をしたわけでございますけれども、そのうち適法であったということが確認できなかったものが十四件ございます。そのような評価をいたし、かつ、これらについてはなお詳細に今後とも調べるという対応を決めておるところでございます。
○久保亘君　それでは要領を得ないから、私の方から具体的にお尋ねいたします。
　ソラーズ文書において円借款プロジェクトについてコミッションにつき言及のある事項について、主としてコミッションの支払いについての事実関係及びその後の資金の流れについての認識を中心に調査を実施した、こういう御報告でございましたが、コミッションにつき言及のある事項はソラーズ文書の中で何件、幾つの企業であるのか、そしてそのすべてについて事情調査を行ったのかどうか、この点について数量的に明確にしてください。
○政府委員（黒田真君）　調査をいたしました企業数は十二企業でございます。ソラーズ文書の中におきまして円借款プロジェクトについてコミッションにつき言及がある事項というふうに御報告をいたしたわけでありますが、言及の仕方もいろいろ区々でございますので、これをどのように数えるかというのはやや技術的に細かい点にもわたりますので、十二社についてその関係するところを聞いたということで御了承いただきたいと思います。
○久保亘君　コミッションにつき言及のある事項についてすべてをおやりになったということではないのですか。少なくともコミッションについて言及されている企業は全部やったということではないんですか。
○政府委員（黒田真君）　私どもといたしましては、十二社がソラーズ文書におきましてコミッションにつき言及のある事項にかかわりのある企業のすべてだというふうに理解しております。
○久保亘君　コミッションについて言及があるという場合に、例えばソラーズ文書、マルコス文書とも呼ばれておりますが、この文書の中でＢＢＢという記載がございますが、このＢＢＢという記載は調査に当たられた政府の側としてもこれはいわゆるコミッションをあらわすもの、こういう判断をして、言及されているものとして取り扱われたのですか。このＢＢＢをどのように解釈されたんですか。
○政府委員（黒田真君）　巷間伝えられておりますところによりますと、これらがコミッションの額を示しているのではないかということでございますので、一応そういうふうに考えて言及のある事項であるという前提で調査をいたしました。
○久保亘君　そうすると、このソラーズ文書の中に出てまいります企業の数は十二よりも多い。この十二を選定されたということは、十二を超える企業についてはそのような言及の記載はない、こういうことですね。
○政府委員（黒田真君）　我が国企業に関連して言及のある企業数は十二だというふうに理解しております。
○久保亘君　件数についてあなたの方は明確にできないということでしたが、貿易局長の方は海外への手数料支払いの事実が認められたものは二十件、こういうことで数字を明確にして御報告になっております。あなたの方では約半数近くについてはソラーズ文書記載どおりの手数料の支払いがあったというその事実を確認したということでありますが、これはひとつ正確な数字で出せないのですか。同じ報告が一方は数字を明示され、一方は約半数近くということになっておりますが、この約半数近くというのは何件。
○政府委員（黒田真君）　貿易局長からお答えいたしました件数は、海外に対する支払いあるいは海外送金というものが行われることに、いわば手続的には一件ごとに許認可あるいは承認を要する案件である、こういう立場からその件数の総体を細かく数えているものでございますので、数が比較的わかりやすいと申しますか、ある数の範囲で調べた、こういう御報告が可能だったと思います。私どもの場合には、社数に関してはこれは十二というふうに特定できるわけでございますが、先ほどもちょっと申しましたように、ソラーズ文書というのはいろいろな種類の文書が入っておりまして、それの中におけるコミッションあるいはコミッションらしきものについての言及の仕方というものが大変区々でございます。したがいまして、私どもといたしましては、この中の何件のものをどういうふうに調べだというような御報告の仕方はかえって事態を混乱させると申しますか、よく実態を反映していないということにどうもなりそうだという判断から、実は約半数近くのものについてはソラーズ文書記載どおりの手数料の支払いがあったという報告を受けたというふうにお答えをさせていただいたわけでございます。
○久保亘君　それじゃ、膨大な数を調査されたのかもしれませんけれども、調査対象となった十二企業のうちソラーズ文書記載のコミッション支払いの事実を認めた企業数は幾つですか、一件でも認めた企業。
○政府委員（黒田真君）　約半数近くのものでございます。