Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（角野敬明君）　御説明申し上げます。
　グラスウールとかあるいはロックウールにつきましては、石綿の代替品として近年使用が進んできているというふうに承知しております。これらのものを裁断する作業あるいは粉砕する作業につきましては、私ども粉じん作業に該当するということで、働く労働者の健康管理に関しましてはじん肺法によりまして、あるいは作業管理あるいは作業環境管理につきましては粉じん障害防止規則等によりましていろいろ規制をしてまいっておるところでございます。今後ともそういう面の対策を徹底していきたいと考えております。
○上田耕一郎君　そういう方針を持っておやりになっていると言うけれども、実際に現場ではなかなかそういうふうになっていないので、企業によってはグラスウールをマットでくるんでやるようにしているというようなところもありますけれども、これはひとつ徹底するようにお願いしたいと思います。
　建設省にお伺いしますが、十二月に下請指導通達を出されたんですが、この徹底についてどういうふうに進んでいるのか。建設省の実態調査でも前回の調査と比べて手形期間、現金比率、これはどうも落ちているということが報道されておりますが、この下請指導通達の状況ですね。
○政府委員（高橋進君）　毎年、下請指導通達を暮れに出しておるところでございます。昨年の十二月にも、局長通達によりまして下請代金支払いの適正化等について指導したところでございます。
　この調査結果によりますと、手形期間につきましては百二十日未満のものが全体の六五％、また現金比率については五割以上現金で支払っているものが全体の八〇・一％を占めております。
　前回と比べてどうかということでございますが、実は毎回調査対象が違うものですから厳密な意味での比較はできませんが、一応前回の数字を申し上げますと、手形期間の百二十日未満のものは全体の六二・七％、それから現金比率につきましては五割以上現金で支払っているものが七八・七％ということで、一年前よりは若干数字の上では改善がなされているということでございます。
○上田耕一郎君　それから公共公事問題で、公共工事問題だけじゃないのだけれども、中小分野への大手の進出問題です。これは常に問題になるのだけれども、特に公共工事の分野についての大手の進出をやっぱり中小企業のために規制するということが必要だと思うんです。同時に、一般の仕事でも今新築が少ないので建てかえにかなり仕事を求めるということに重点を置かざるを得ない状況になっているのに、そういう分野にまでまた大手が進出してきているということもありますが、これらの中小企業の分野、特に建設業の分野でそこをしっかり守るという問題についてお伺いします。
○政府委員（豊蔵一君）　私ども、建設省及び建設省関係の公団に発注いたしております工事につきましては、工事種別ごとに契約予定金額によりまして数ランクに区分をいたしまして、そのランクに応じた施工能力を有する業者を格付するといった方法によっておりまして、具体の工事ごとに原則として当該工事の契約予定金額のランクに属する業者の中から指名業者を選定するといったようなこと、そういうようなことによりまして中小工事は中小業者に発注するといったような措置を講じておるわけでございます。
　こういったような発注標準を遵守することと、またできるだけ施工状況をにらみ合わせながら分割発注するといったこと、あるいはさらに共同請負制度を活用するといったようなことによりまして、中小建設業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと存じております。
○上田耕一郎君　なお一段と御努力願いたいと思うんです。
　最後に、時間もなくなりましたので、大手ゼネコンのダンピングと、そのダンピングの結果がまた下請にしわ寄せされてくるという問題をお伺いしたいと思うんですが、今ダンピング問題を各業界紙などでも非常に取り上げておりまして、大問題になってきておる。
　日刊建設工業の去年の八月八日号を見ますと、中堅建設業者の社長の実話が出ている。「長年のお得意さんが、ビルを建設することになり、予算額が二十億円であることを教えてもらった。十九億円の札を持って入札に臨んだが、フタをあけたら超大手業者が十三億円で落札した。お得意さんから呼ばれ、厳しく叱責された」。さらに続きがあって、「十三億円で落札した超大手業者に、わが社と取り引きのある専門工事業者が呼ばれ、見積り書を提出したが、その見積りの『六割引きでやれ』といわれて、逃げかえってきた」。とんでもない話なんだが実話だというんですよ。こういうダンピングが行われていて、大問題になった。
　それで、建設工業新聞の三月二十八日号には、業界がいよいよ自衛に乗り出して、建設業協会がダンピング対策ということで、ダンピングというのは工事原価を下回る額の受注を言うと、こう規定もしたそうであります。それで、ローコスト指向はあるのだが、それとはこのダンピングは違うのだ、業界としても自殺行為だから自粛をするが、発注者が非常に不適正な価格を押しつけるケースが多々あるということも述べて、自衛策をつくる、それで調査検討委員会をつくるということも出ているんですね。
　この問題、これはいろいろ公取のガイドライン問題とか、私もずっと取り上げてきた談合問題とか、それの解決の方向その他とめぐって、それからローコストかどうか、そこの問題もあって、いろいろ難しい問題があるんですけれども、しかしやはり大手ゼネコンが乗り出してこういうことまでやって、下請には見積もりの六割だ、ダンピングした上六割なんて落とされてきたら、これは大変ですよ。下請の方は六割だって、言われれば、やらなければ食えないから、何とかやろう。何とかやろうと引き受ければ、それでやれるのだということになっていく。それは業界全体の悪化ということにつながっていく大問題なんですが、建設省のこの問題についての実態把握とそれから方針を、あした四月四日はダンピング自粛のために業界七団体を建設省が呼ぶという報道も出ておるんですけれども、お伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　おっしゃいますように、近年、建設業界から民間の特に建築工事における安値受注の増加を憂慮する声が聞かれるわけでございます。先生もちょっとおっしゃいましたけれども、何かダンピングかということについてなかなか難しい問題はあるのでございますけれども、原価を割るような安値受注というものは、建設工事の品質の確保のためにも、また元請だけでなく下請も含めた建設業者や建設労働者のためにも非常に深刻な問題だというふうに認識しております。
　今お話にございましたように、業界団体においても安値受注を自粛しようとする動きも出ておりまして、こうした業界団体の方針に沿って、各建設業者それぞれも自覚を持たれて節度ある行動がとられるということを期待しております。また、役所といたしましても、そういった業界団体の自粛について積極的に取り組むようにお願いすべきであるというふうに考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　建設大臣、最後に、きょう後半の質問では技能労働者の不足の問題、建設労働者、職人さん方の賃金問題と労働条件の問題、最後に業界でのダンピング問題、この三つを取り上げたんですが、この三つのすべてにわたって五十万業者があるという大産業なんですけれども、日本の建設業界の持っている体質、構造、これがやっぱり膨れていると思うんですね。この建設委員会でも常に建設業界の問題を取り上げられるけれども、諸外国とも違って非常に多層の下請がありますし、前近代的な要素もいろいろある、そういう問題。一口に前近代的だということも言われるんですけれども、この五十万の業者、そこで働いている労働者の生活がかかっておるわけなので、日本の産業としても非常に大事で、そうすると、今きょう取り上げたような問題についても相当建設省としても本格的な取り組みをやらなければならない時期に来ていると思いますが、ぜひ建設業
界のそういう前進にも大臣としてどういう姿勢で臨まれるのか、そのことをお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど来、先生から御指摘のありましたように、特に下請の皆さん方の保護の問題、これにつきましてはいろいろ私どもできる範囲内で業界の指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。その中にありましては、もちろん下請に対する一括の禁止の問題であるとか、それからまた代金の御指摘のありました適正化の問題であるとか、契約の遵守の問題であるとか、そうした問題につきまして、建設省といたしましては、五十三年に元請と下請の合理化の指導要綱というのが出ていますが、また審議会等でも今いろいろ論議をしていただいておるところでございますから、そうした時代の要請にふさわしいような立場を堅持するために、我々としても、先ほど申し上げましたように、強力な業界への指導をさせていただきます。
　それから中小企業と大手との割合といいますか、よくわかりませんが、こういう問題につきましては、今予算が審議中でありますから、予算が一応通って、それでいろいろ実施計画を進めて、その中で毎年六月に通産省と中小企業庁が中心になりまして中小企業と大企業のある意味の調整といいますか、そういうものを閣議で決めているわけですね。これは建設省関係では大体三三・七％、こういうことを私聞いておるわけでございます。そういうふうなことで、大企業と中小企業の分野調整とはいきませんけれども、そういう目標を我々も最大限努力をして指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
　なお、先ほど大手の業界の皆さん方が中小企業の分野まで伸ばしていっているというようなことは、これは業界の苦しいときであってもモラルの問題だろう、こういうふうに私は受けとめておるわけです。なお、そういう点等につきましても、いろいろ審議会等でも今長期ビジョンというようなものについて論議をしていただいておりますので、そうした点をよく踏まえて、ともども業界の発展のために、いわば運命共同体の立場でありますから、そういう意味で前進することを願うためにこれからも努力してまいりたい、こう考えております。
○山田勇君　まず最初に、国土庁にお尋ねをいたします。
　昭和六十年度予算案は、厳しい財政事情のもとで歳出の見直し、合理化が行われ、国土庁に関連の深い公共事業関係費は昨年に引き続き二・三％のマイナスとなり、五十五年度以来六年間も対前年度を上回ることなく抑制されておりますが、国土庁としては社会情勢の変化に的確に対応し、総合的かつ計画的に長期展望に立った国土の適正利用と均衡のとれた発展を図らなければならないと考えますが、国土庁長官として六十年度国土庁予算は大所から見て国土行政の遂行に支障はないか、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　国土庁は、最近の人口の高齢化、情報化の進展など我が国の直面している社会経済情勢の急速な変化に対応しながら、二十一世紀を目指して住みよい国づくり、地域づくりを進めていかなければならないという重大な使命を負っておるわけであります。以上のような観点から、国土庁関係の公共事業費につきましては、厳しい財政状況下ではありますが、従来からの所要額の確保に努めるとともに、その執行に当たりましても重点化、効率化に努めてきたところでございます。今後とも、引き続き国土行政の推進に支障のないよう努力してまいる所存でございます。
　今、山田先生、公共事業費の減をおっしゃいましたが、国土庁に関しましては水資源概算六百億と離島が千三百億でございまして、これは非常に優遇していただいておりまして、前年比〇・九九という状況でございます。
○山田勇君　国土庁にお尋ねをいたしますが、関西文化学術研究都市についてお尋ねをいたします。
　この学研都市構想については、昭和五十八年三月に関係自治体の学界、経済界が一体となって建設推進協議会が結成され、活発な活動を展開しておりますが、二十一世紀に向けての遠大な構想でぜひとも立派な成果を期待する者の一人であります。そこで、さきに着手され、成熟期を迎えようとしている筑波研究学園都市がいろいろな意味でお手本になることも多いと思いますが、何といっても筑波のときは政府の財政も比較的豊かであったと思います。しかし、現在の厳しい財政事情の中で進めていく場合、国土庁としては官民協力のあり方が重要なポイントになってくると思いますが、この点、国土庁の考えを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　先生御指摘の、関西発展のための核となる本都市の建設でございますので、土地造成などの基盤施設の整備は住宅・都市整備公団や民間開発業者が行っております。国、地方公共団体はこれとあわせて関連公共施設の整備を行おうというもので、官民協力の方式で進めようとしているものでございます。
　また、地元におきましては産、官、学から成る建設推進協議会というのが設立されておりまして、その成果として立地施設の柱の一つとなる国際高等研究所、これは現在は民間で一億三千万でスタートしたわけでありますが、大体これは土地が三十億、建物が二十億、合わせて五十億ぐらいの構想でございますが、国際高等研究所が官民の出捐によりまして設立されましたほか、誘致施設につきましても協議が進められているところでございます。
　国土庁といたしましては、今まで以上に官民協力して本都市の建設が推進されるよう努力してまいりたいと考えております。
○山田勇君　筑波の場合はあらかじめ移転施設が決まっていて、都心から研究機関、教育機関が集中移転するという形でしたが、関西学研都市の場合は施設を誘致してくることと並行して事業を進めていくということになるようですが、公団の区画整理事業などは学研用地が長期間売却できなければその金利のために宅地の価格は高くなるということも考えられ、高いから売れない、売れないから高くなるといった悪循環も予想されますが、研究施設の具体的な立地を推進することも重要な課題だと思いますが、この点どう取り組むつもりでしょうか。つまり、施設の誘致を具体的にどうするかということをお尋ねいたします。
○政府委員（佐藤和男君）　お尋ねの本都市に立地します研究機関は、先生がおっしゃいますように造成を一方でしながら逐次地元の協議により誘致施設を決めていくというスタイルで、筑波の研究学園都市の場合と全く違うスタイルになると思います。御存じのことと思いますが、現在のところ、この都市にはクラスター第一と申しまして、田辺町のところですが、同志社関係の高等学校なり女子大学の一部が移転すべく校舎を建設中でございます。それからもう一つ、その隣接しますクラスターの二、クラスターは九つまで計画上は考えておるわけでございますが、このクラスターの二には農水省の補助事業でございます花卉の総合指導センターとか、あるいは厚生年金の休暇センターも現在建設が進められております。
　お尋ねのように、これからの計画でございますが、現在地元の公共団体を中心に立地が望まれる施設につきまして鋭意協議が進められております。私どもも、各府県の全体計画を調整しながら一本の計画にまとめるべく努力いたしておりまして、これらをあわせて今後の誘致の基本的な方向を見定め、かつ推進してまいりたいと思っております。
○山田勇君　問題はこれからで、いろいろ出てくると思いますが、今後は京阪奈のこの丘陵地域の自然的また社会的環境を保全することも十分に計画に入れた開発が必要であり、ただ単に学研施設が整備されるだけではなく、二十一世紀のモデル都市としても都市生活もエンジョイできるような学研都市の誕生が私は望ましいと思います。
　続いて、建設省にお尋ねをいたします。
　建設省所管の公共事業のうち六十年度に最終年度を迎える五カ年計画は、住宅建設を除いていずれもその進捗率が低水準にあります。政府は民間活力の導入を言っておりますが、社会基盤の整備は国が責任を持って計画的に着実に行っていくべきであると思います。
　そこで、お尋ねをいたしますが、六十年度を最終年度に迎える事業の進捗率が低水準となる原因は一体どこにあるとお考えになっておられますか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま先生御指摘のように、昭和六十年度で最終年度となります五カ年計画は五本ございますが、そのうち住宅建設五カ年計画の公的資金の住宅分を除きまして、他は残念ながらその進捗状況ははかばかしくございません。これらは御案内のように、昭和五十五年以来の第二次オイルショック以降の厳しい財政難、そういったようなことによりましてここ数年来公共事業予算が横ばい、または減額といったような状況のためであったというふうに理解いたしております。
○山田勇君　五十六年度から六十年度の五カ年計画並みの進み方では、今後の高齢化社会や、また今までの社会資本の維持、更新とも重なって欧米並みの水準の達成は二十一世紀に入っても無理ではないでしょうか。その辺どうですか。
○政府委員（豊蔵一君）　御案内のように、私どもといたしましては二十一世紀初頭までには現在の欧米先進諸国並みの社会資本の整備を進めたいというふうに考えておりますが、現状ではなかなか苦しいかと思います。しかしながら、二十一世紀に迎えるでありましょう恐らく未曾有の例を見ない高齢化社会、あるいはまた既に整備されました社会資本の各施設がまた更新期を迎えるといったような意味での更新関係の経費もふえるということを考えますと、やはり今の段階で、つらいですけれども一生懸命力をいたしまして長期的な計画に基づきます社会資本整備を進めていく必要があろうかと考えております。
○山田勇君　再開発など必要に応じて民間活力を活用するのも必要でありますが、本来果たすべき役割、すなわち社会資本の充実などについては建設国債の適度な発行によって行うべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（豊蔵一君）　おくれております社会資本整備を推進し、また内需中心の持続的な安定成長を達成するというためにも公共事業の着実な拡大、その実施が必要であると思います。これらの財源につきましては、私ども基本的には特定財源の確保、また一般財源の公共事業への充当に努力するとともに、現在も行っておりますが、建設国債の発行というこの三本立てでやるのが適当であろうかと考えております。
　そういう非常に厳しい財政状況の中で、いろいろ議論がありますが、私ども昨年、建設国債の適度な増発であれば財政にも悪影響を与えないで、なお公共事業の拡大も図り得るのじゃないかといったようなことを試算もし、議論をしたことがございます。いずれにいたしましても、そういった総合的な財政の中でいろいろな財源対策を考えるべきだと思いますが、最終的にやはり財政運営全般の問題として今後の経済の動き、そういったようなものを十分見ながら総合的に予算編成の段階でどのようにあるべきかということを検討していくことになろうかと思いますが、私どもといたしましては、今申しましたように、いろいろな手法を通じてできる限りの公共事業の確保に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど来、先生から御指摘がございましたように、二十一世紀を迎える私どもは、これから後十五年私なんかもつかどうかわかりませんけれども、山田先生なんか御年輩若いですから恐らくもつだろうと思うんですが、そういう意味でこの二十世紀に、非常に予算やその他いろんな制約もございますが、やはり私は社会資本、活力のある経済社会、それから快適で安全な国民生活、これが私ども建設省の一番大きな使命である、私はそう考えておるわけであります。
　そういうことを考えてまいりますと、先ほど御指摘になりましたように、一方では高齢化社会、一方では今度は若い世代、この間の新聞の発表なんか見ても昭和生まれが一億以上だ、こういう時代になってきているわけです。ですから、私どもは今二十一世紀を迎えるに当たって厳しい中でございますが、社会資本を整備してきちっとしておかないと二十一世紀に立ち向かうことができないわけです、国民のニーズがどういうふうに変わるかわかりませんから。一方では高齢化社会、一方では若者の時代だ、そういうことを考えてみますと、私は非常に大きな想像もつかないような変化があると思うんです。
　一方では、御承知のとおりエレクトロニクスや、先端産業の発展や、我々の生活なんかでも大変な大きな変化が、また技術革新というものが行われていくわけですから、よほどその辺をきちっと足固めをしなければならない、それが、今世紀に与えられた我々の責任である、そういう点を私はしっかり踏まえていかなければならないと思います。したがって、先ほど民間活力云々というお話もありましたが、私は機会あるごとに御答弁申し上げておりますように、民間活力というのは産、学、官の皆さんが知恵を出し、そしてニーズにいかにこたえるために知恵を出していただくか、また御指導いただくか、また一緒になってニーズにこたえる努力をしていくかということが基本理念であると私は思っておるわけです。
　しかし、それによって私ども財政が厳しい時代ですから政府は逃げてしまうのか、こういうことではないわけでありまして、先生なんかも地域で大きな関心を持っておられる関西国際空港にしても、私きのうも御答弁申し上げましたが、飛行場本体は一兆円だ、ところが、この飛行場に到達するアクセス道路、高速道路、一般国道、そういうようなものを考えてみましても、二兆ぐらいと言われているが、私は三兆と言っているわけです。そして、下水道をつくり、またそこで働く方々の住宅を解決するというような環境の整備をきちっとしなきゃならぬ。
　こういう点を考えてまいりますと、むしろ私はある意味では、民間活力といっても政府なり建設省がしなければならない仕事の方が多いと思うんです。私はそういうふうに思うんです。でございますから、今申し上げましたように、財源その他については官房長が今申し上げたような原則に立って私どもは最大限の努力を払っていく、こういうことでございますが、前段私が御答弁申し上げましたような基本的な考え方で私どもはこの二十世紀の足固めをきちっとしなきゃならぬ、こういうことを基本的に考えておるわけでございます。
○山田勇君　大臣、今御答弁の中で関西新空港に触れられましたが、その連絡道路などの構想についてお尋ねをいたしておきます。
　近畿自動車道和歌山線から空港島に至る連絡道路が、当初計画されていた幅六十二メートルから八十メートル幅に変更されたと聞いておりますが、詳細についてお聞かせをいただきたいと思います。また、その用地買収など具体的に着手するのはいつになるのかをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　先生御指摘の関西新空港の前面と近畿自動車道和歌山線とを結びますいわゆる空港連絡道路につきましては、空港へのアクセス道路としまして非常に重要な路線であると認識しております。その路線の位置、それから道路の幅員等の道路の詳細計画につきましては、道路交通の需要、地域の土地利用計画、沿道環境への配慮、空港や鉄道計画との調整等、諸要因を総合的に勘案しまして決められるべきものであると考えております。現在、建設省は、近畿地方建設局におきまして大阪府等の関係機関と調整を図りつつ調査を進めておりまして、なるべく早く基本計画を策定し、都市計画が行えるようにしたいと考えております。
　幅員につきましては、現在まだ決定の段階には至っておりませんが、先生御指摘のように、道路だけの単独区間の標準部で六十二メーター、さらに鉄道をその横に併用しましたいわゆる鉄道併設区間の標準部で八十メーターを確保してほしいという大阪府知事からの御要望は受けておるところでございます。今後さらにこれら関係機関と十分に調整を図りまして、最終的な決定を図りたいと思っております。
　以上言ったようないろいろな問題点がございますので、第二点の用地買収及び工事の着工時期等々につきましては、都市計画及び事業主体が決定された後具体的に検討に入ることとなりますために、現時点では申し上げる段階ではございません。それは別としまして、なるべく速やかに事業に着手いたしませんといろんな不都合が生じますので、そういう点はよく認識しております。
　根本的には、本連絡道路の事業の推進に当たりまして、鉄道や空港側の連絡橋の計画及び埋蔵文化財の発掘調査等、調整を要する事項が非常に多うございます。関係機関及び地元の了解を得てなるべく早くやりたい。一番大事なことは都市計画決定であろうかと考えております。
　以上でございます。
○山田勇君　続いて、和歌山県紀ノ川分水問題についてお尋ねをいたします。
　この問題は、昨年秋に大阪府、和歌山県の両府県で分水協議を進めると合意し、前向きに進行していると思いますが、建設省はこの関西新空港の関連事業としてこの紀ノ川下流に紀ノ川大ぜきを建設し、治水のほか、同空港への利水も含めた構想を和歌山県に示していると聞いておりますが、この構想について概略を聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　建設省といたしましては、紀ノ川分水については近畿圏におきます水需給の長期的な見通し、それからただいま先生が御指摘になりました関西新空港との関連から必要なものという考え方でございます。現在、関係府県等におきまして分水の取り扱いについて協議、調整中と伺っております。建設省は、その推移を見守っているところでございますが、協議が調うことを期待いたしておるわけでございます。
　この計画で行われます紀ノ川大ぜきの概要でございますが、これは現在の紀ノ川下流部にあります新六ヶ井ぜきを撤去いたしまして新たに可動ぜきを建設するものでございますが、当面、ただいまのところ、このせきの目的といたしましては河道の疎通能力の増大を図ることと、それから流水の正常な機能の維持と増進を図るものでございますが、しかし関西新空港への利水という観点につきましては、今後関係都道府県においてこの計画を関西新空港等への利水を含めた構想とするやに聞いておりますので、これにつきましてはこの関係府県間の調整の結果を待って改めて計画を検討いたしたい、このように考えておる次第でございます。
○山田勇君　これを最後に。
　質疑通告しておりませんので御答弁は結構ですが、午前中の質疑等を聞いておりまして、私も淡路島の出身なものですから、例の本四架橋というのは途中でいわば分断されたような形になってきますと、我々、委員長以下兵庫県の視察に入りましたときにも知事は約七千台、きょうは六千六百台というふうな見当ですが七千台、それが今から大きなイベント等があの島でも行われる中であっては相当な車の混雑が予想されます。その中にあって、知事としてはどういう方針で臨まれるのですかとお尋ねしたところ、できる限りフェリーボート各社に対して増便を要請し、そして当分の間そういう形の中で車をほかすというようなことも言っておられましたが、何としましても、明石から神戸ルートに変わったんですが、その辺の、神戸市が持っております用地等も我々建設委員会で視察をしてまいりましたが、ややはすにかかる形になろうかと思いますが、どちらにしても、神戸ルートでも結構です。何としても一日も早く完成をしていただきたいと強くこれは要望をいたしておきます。
　建設委員会の中にあって、まだ一年生の私にとってはまだまだ勉強しなければならない点が多々あろうかと思いますが、何とぞ皆さん方の努力によりまして一日も早くそういう事業が開始されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（本岡昭次君）　これをもって昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
昭和六十年四月三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　和田　静夫君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　抜山　映子君　　　　　藤井　恒男君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　和田　静夫君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　糸久八重子君
　　　　　安武　洋子君　　　　　小笠原貞子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　　　　　労　働　大　臣　　山口　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　高橋　辰夫君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省社会局長　　正木　　馨君
　　　　　　　労働大臣官房長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議百　　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　労働省労政局長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　寺園　成章君
　　　　　　　労働省婦人局長　　赤松　良子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　進一君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　宮川　知雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画官　　　　　　　大久保庄三君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　運輸大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　大金　瑞穂君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道部業務課
　　　　　　　長　　　　　　　　平野　直樹君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　加来　利一君
　　　　　　　建設大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　田村　嘉朗君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局労働資材対策
　　　　　　　室長　　　　　　　林　　雄作君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、和田静夫君、糸久八重子君及び抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君、村沢牧君及び藤井恒男君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　昨日に引き続き、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、環境衛生金融公庫を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　きょうは老人保健法の問題並びに福祉灯油問題等を中心にいたしまして、時間が三十分ですから、ひとつ政府側もできるだけ簡潔明瞭に答えていただくように、私も質問をできるだけポイントに絞って申し上げたいと思います。
　第一の問題は、まず七月を目途に検討を始めた老人保健制度についてお伺いをしたいと思います。九十六回国会におきまして、当時老人保健法で私も約三時間程度質問をいたしておりますが、あのときにかなり、やっぱり老人保健の有料化という問題には国民の相当な抵抗がございましたことは御承知のとおりであります。したがって、当時我々が申し上げたことは、やっぱり無料化が有料化になった場合にはこれが一つの突破口になるのではないかという懸念があって、そういうおそれがあって、随分委員会でも率直に申し上げました。その後、昨年は健康保健法の被用者負担の一割引き上げという問題が出てまいりまして、結果的には老人保健法の有料化が一つの引き金になって、実は給付率が下がっていったというふうに我々は考えているわけであります。したがって、今度老人保健医療の定率負担を導入するやに新聞報道では伝えられているのでありますが、まことにもう、老人保健法が施行されてまだ二年ちょっとにしかならないのに極めて遺憾な話だと、私は当時の委員会を顧みて実は憤りを感じているのでありますが、この点についてどういう改定案が考えられているのか、時間がありませんからこれもポイントで結構ですから御説明してもらいます。
○政府委員（水田努君）　先生御案内のとおり、老人保健法が参議院で可決される際に修正がつけられまして、附則の四条で拠出金は三年後には見直すということで、六十一年度がそれに当たっているわけでございますが、老人保健審議会においては、政府が改正案を固める前に、七月ぐらいまでに老人保健審議会として改正についての意見の提言をしたいということで、既に検討を開始しておられるわけでございまして、その老人保健審議会の検討項目は大きく言いまして五項目に分かれております。
　その一つは、高齢化社会において老人保健制度の果たすべき役割というものをもう一回考えてみようではないかということが一つでございます。それから二番目は、制度の長期的な安定を期すために長期的な医療費の安定化のための方策は何であるかということ。それから三番目には、老人の心身の特性に見合ったヘルスサービスあるいは医療サービスのあり方をよく考えてみよう。それから四番目は、健康診査を中心としましたヘルス事業の効果的な推進のための方策についてもう一回考えてみよう。それから五番目は、老人医療費の費用負担の公平化のための方策ということについてもう一回考えてみよう。この五点にわたりまして幅広く検討をし、意見をまとめたい、こういうことで審議が現在行われております。
○対馬孝且君　今五点の問題についてということで、これ「社会保障」に内容がここに出ております。今老人保健部長が言ったのはこの問題だと思います。
　問題は、やはり今出ましたけれども、五十八年の二月の制度創立以来二年を経過して、今も出ました老人保健事業、すなわちヘルス事業の面で十分な成果が見られない点があるというようなことも触れられていますし、また、マンパワーを初め十分な対応がなされないときに短期間で見直し作業を進めるスケジュールには大変我々としては危惧の念を持たざるを得ない。結果的にはまた第二段の言うならば老人保健法の改悪につながる、こういう危機感を実は持たざるを得ないわけであります。こういう危惧の念を持っているわけでありますが、問題は、この制度運営上にどういう問題が生じているのだということが一番問題であって、どういう問題というのが制度運営上の問題になっているのだ、これをそれではお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（水田努君）　先生御案内のとおり、老人保健制度をスタートするときに、いわゆる財政調整の機能を果たします加入者按分率につきまして、附則の五条で一つの歯どめ策が講ぜられたところでございます。その結果、本則では加入者按分率は五〇％と、医療費按分率、実績どおりにいくのと老人の加入率によって調整します加入者按分率五〇％五〇％の割合になっておるものが逐年低下をいたしておりまして、五十八年度には五〇％のものが四七・二％、五十九年度には四五・一％、六十年度には四四・七％と、いわゆる老人医療費の制度間の公平な負担という形で御承知のとおりの共同事業を開始したにもかかわらず、その目的が逆に減殺されているという傾向につきましては、やはり附則の四条にございますように明年度見直しをし、これを直していかなければならないと考えております。
　なお、その機会に、先ほども申し上げましたように、やはり高齢化社会に向かってこの制度を長期的に安定させるための方策もあわせて老人保健審議会で現在御検討をいただき、必要な措置をとるように政府に向かって提言をするということでございまするので、私どもとしましては、この拠出金の改正のほかに、老人保健審議会からそういうその他の長期安定のための施策についての提言がありました場合には、それも踏まえて明年度の制度の改正を考えてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○対馬孝且君　審議会でそういう検討をされて、その時点で厚生省として検討していくというような意味のことを言っているわけですが、当時、法施行後三年を経過して見直しという規定を設けられたのは、私も質問いたしていますけれども、これは本来保険者間の負担方式を見直すという、こういうものが重点になってあの老人保健法が議決をしているわけです。我々反対でありましたけれども。だから、そういう経緯を、私も会議録を、私の質問の会議録ずっと見てみましたけれども、その点が重点なんですよ。力点なんですよ。ところが今回の場合は、制度の全面的見直しというようなことが出てきておるわけですね。これはやっぱり問題ではないか、当時のこの保健法の審議経過を通じて。十年前論議したわけではないんだから、二年前の話なんだから。しかも新聞報道を見ますと、これは病気を持ったお年寄りが大変大きな不安を持っているということは、もう新聞を見てごらんのとおりであります。かなり厳しい訴えが出ています。そういう意味では、まことに弱い者いじめではないかという指摘が今あるわけでございます。
　そこで、厚生省にお伺いしたいことは、六十年度の老人医療費の負担制度に対する国庫負担、旧制度と現行の制度でいった場合にどういう水準になるかということをちょっと厚生省にお伺いします。
○政府委員（水田努君）　お尋ねが国庫負担の新旧の比較でございますが六十年度予算につきましては、新制度では国の負担分二割相当と、それから各保険者の拠出金の中に、保険料のほかに国庫負担が含まれるということになっておりますので、これらを合計しますと一兆六千百五十億円でございます。
　お尋ねのように、仮に旧制度が存続していると仮定して計算をいたしますと、国庫負担の総額は一兆七千百五十二億円となりまして、新旧の差は一千二億円と、約一千億円の減となっております。
　しかしながら、六十年度の予算におきましては、五十九年度に比しまして国庫負担は千二百五十四億円の増となっているところでございます。
○対馬孝且君　これは、後の方は余計なことなんだよ。僕が聞いているのは、現行制度と旧制度でいくと、私も持っていますが、今言われたとおり一千二億。これは旧と新では一千億浮いているんでしょう。浮くことになるんでしょう、結果的には。だから、六十年度の予算の関係でなんて、そんなことは余計なことなんだよ。私が聞いているのは、新と旧の関係からいくならば、逆に一千億浮いているではないか。むしろ一千億余裕があるではないか、結果的には。そういう経過を踏まえていくならば、今改めてこういう問題の全面見直しということは、先ほど申しましたように筋が通らないのではないか、経過を踏まえた場合に。そのことを私は指摘しておるわけですよ。
　この点については、どうも言っていることが、事業主と健康保険組合側の要求が、お年寄りいじめをしようというのではなくて、本来あるべき医療費の全体の肥大化が根本的に問題なんだと。そこで全面見直しということになったのでしょう。その点の意図ははっきりしているんじゃないですか、これ。私も随分細かく自分の質問要旨も同僚議員の質問要旨もずっと読み直してみましたけれども、二年前に私もやっておるから読み直してみたが、その点からいくと、全面見直しということは出てこないんだよ、これははっきり言って。今審議会で行われていることでありますけれども、それに対して政府としてはこれをどういう――もちろんこれは審議会の答申を待っているということであろうが、全面見直しという基本姿勢に立つということについては私は了解できないんだ、この審議経過を見ていくと。この点はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（水田努君）　まず、一千億浮いているではないかという点について、若干お答えをさしていただきたいと思います。
　健康保険組合と市町村の国保における老人の加入率、私どもの対象としております七十歳以上の加入率、健康保険組合の場合は二・九％、市町村国保の場合は一一・五％、約四倍の開きがあるわけでございまして、七十歳以上の老人は若人に対して医療費というのは五倍かかるわけでございまして、要するに、構造的に、健康保険組合は老人の加入割合が少ないことによって費用の負担が軽くなり、それが国保の方にすべていって、国保がこれを負担するということで、この費用負担のアンバラを国庫補助という形で補てんする姿がいいのかどうかということは問題があるところでございまして、これは、この一千億というのは共同事業を行って、その結果、いわゆる国保の拠出分が減ったことに伴い、その拠出金の保険料の中に算入されております国庫補助が減った結果でありまして、これはやはり費用負担の、本質的には保険料負担のアンバラを是正するということから出た結果であることについてひとつ御理解を願いたいと思います。
　それから、次にお尋ねの制度の全面見直しをするのかどうかということでございますが、私ども、今の時点では、先ほども申し上げましたように、明年度の制度の改正は拠出金の見直しが本命でございます。これに伴って老人保健審議会からその他の所要の措置を講ずるように求められた場合には、それらのことについても、我々は制度の長期安定という観点から考慮して制度の改正を考えるべきではないかということで、その制度改正の規模については私どもはまだ白紙でございまして、老人保健審議会の答申を、御意見をいただいて対処していきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○対馬孝且君　時間もありませんから、大臣に。今お答えがありましたけれども、私は、いやしくも六十一年度の予算要求で老人医療の負担が増大をして国庫負担が減額をする、これはやっぱり許されないと思うんだね。
　私は、率直に申し上げたいことは、かつてイギリスのラスキという哲学者が、政治のよしあしを見るには多くを見る必要はないんだと。老いたる者を見て、あるいはどれだけ国が心温かい手を差し伸べているか、幼き者にどれだけの慈愛の手が差し伸べられているかという、立派なラスキの言葉がありますけれども、これでは全く老いたる者を切り捨て、幼き者も切り捨てていく。これは全く政府の罪悪であると私は言わざるを得ませんね。しかも二年前の質疑を通じて見直すと、私なりに考えてみますと、まさに今答弁がありましたけれども、これは制度間の見直しという中に、結果的には全面見直しにつながっていくのじゃないかという危惧の念を持たざるを得ません。
　したがって、この点について大臣、最後のお答えでありますが、答弁を求めたいのは、今部長からありましたけれども、二年前の老人保健法の経過を踏まえ、基本的にはやっぱり老人医療の負担が増大をして国庫負担が減額をされる、そのために老人にしわ寄せになると、こういう対応の仕方は絶対にやるべきものではないと、こういう基本に立ってひとつ大臣の所見を最後にお伺いします。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように拠出金につきましては、算定方法につきまして三年後ということでございます。六十一年度にはその改正を予定しなければならないと思います。しかし、一面いよいよ高齢化社会も本格化するわけでございますので、制度実施後の実績を踏まえて幅広く検討を行い、この制度が将来安定して長期に支えられるような、そのようなことの検討を老人保健審議会でしていただいておるところでございまして、御指摘のような御趣旨、お年寄りに対しましての考え方は私も同感でございますので、その審議会の提言を待って善処いたしたいと思います。
○対馬孝且君　老人医療に対する認識は同じだという大臣のお答えですから、慎重にひとつ政府案を出す段階で、検討する段階で善処してもらいたい、このことを強く申し上げておきます。よろしゅうございますね。
　それでは次の問題に、時間もありませんので。
　かねて我が党としまして福祉灯油法案というのを五年にわたって提案をいたしてまいりました。我が国の現状を見ますと、今日、桜前線を見ましても、御案内のとおり沖縄ではもう二月、北海道は今ここに高橋厚生政務次官もおりますけれども、札幌では五月の上旬、釧路は五月の下旬であります。まさしくこの二千キロの弓型の状態の中にありまして、非常に日本の南と北とで気候の温度差というものがあることは事実でございます。そういう地域差があるということをお認めになりますか、ひとつお伺いをします。
○政府委員（正木馨君）　我が国は南北二千キロにわたっておるわけでありまして、その地域地域によりまして気象とか温度とか冬期間の長さにいろいろ違いがあるという実情にあることは私どもも十分承知をいたしております。
○対馬孝且君　正木社会局長、まさにこれは事実であります。二千キロの較差があることは事実で、桜前線一つ見ても二月と五月の末ですからね、北海道は。これはそのとおりだと思います。
　私は、この機会になぜこれを申し上げるかといいますと、政府というのは大臣がかわっても私は経過を尊重すべきだと思うんです。それは私は、この機会に政府に明らかにしておきたいことは、五十六年四月二日、当時の今は亡き園田厚生大臣と北海道の高齢者の代表との会見が四月二日に行われました。このときに、ぜひ年金生活者、身体障害者、母子家庭に何とかひとつ善処をしてもらいたいという訴えがありましたときに、時の園田厚生大臣はことしは国際障害者年でもあるので身体障害者世帯、母子家庭をモデルケースとして、これは私メモを持っていますから、無料の灯油券をドラム缶で二百リッター、十二本ぐらいは何とか五十六年度の秋に実現をしたい、努力してみたい、こういう答えがあって代表団が非常に感謝をした経緯があります。ところがその後、外務大臣になってかわられたわけです。そのちょうど秋に行革旋風が吹きまして、この問題が一応慎重に検討させてもらいたいということで実は今日まで来ているわけであります。
　そこで、時間もありませんから率直に申し上げるのでありますが、これは北海道の寒冷地に対する、そういう今私が申し上げましたような、大臣はかわっても時の大臣はそういう答えをして代表団に言明したことは事実であります。これ、はっきり私申し上げておきます。こういったときに冬の長い今日の日常経費ということについては二百リッター、十二本、二十三万円、これは標準でありまして、北海道というよりも国が定めた公務員、一級地、二級地、三級地、それから生活保護の甲乙丙の寒冷地、それから一級、二級、三級の生活保護世帯、これを全部寒冷地換算をして出したのが二百リッター、十二本。そしておおむね、もちろん価格変動がありますけれども二十三万円一冬かかる。これは石炭でいきますと大体三トンというのが当時の常識でございました。これは私も知っていますが、高橋厚生政務次官も北海道でございまして実情はよくおわかりだと思うのでありますけれども、そういう点から考えますと、やっぱりこういう認識というものは厚生省は私は変わりないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（正木馨君）　北海道の気候条件から見まして、その他の地域に比べまして一般的に灯油代がかさむという状況にあることは私どもも十分認識をしておるつもりでございます。数字についてのお話があったわけでございますが、ちなみに昭和五十八年の総理府の家計調査によりますと、家計支出の中で光熱水費全体が北海道の場合全国平均に比べまして二割程度高いということが出ております。一世帯当たり光熱水費で年間二十万円弱という数字が出ております。中でも灯油が五割を占めておるというようなことで、やはり他の地域に比べましてそういった面での違いがあるという事実は私どもも承知をいたしております。
○対馬孝且君　今社会局長が全く実態をそのとおりお認めいただいておりますので、その上に立って実は次のことを申し上げたいと思います。
　現実は北海道では町村によって違いがありますけれども、多いところでやっぱり一冬十万円、少ないところで三万円という市町村単位で実は灯油貸付金制度あるいは援助金制度というのをやっております。これはばらつきがあります。これは率直に申し上げます。そこで私は時間も迫っておりますから率直に申し上げるのでありますが、このたび増岡厚生大臣が昨年高齢者代表団とお会いしましたときに、非常に誠意ある増岡大臣の決断によりまして、この問題に対する研究会、社会福祉制度における地域的特性の問題に関する研究会というものが設けられました。これは非常に私は評価をいたします。正木社会局長と増岡大臣の研究会発足については評価をいたしたいと思います。そこで何とか研究会で学識経験者五名の方々が中心になりまして、それぞれ地域性というか、一つは地域における実態、特殊性というものをどういうふうに福祉との関係があるべきものなのかという、こういう地域の特殊性と福祉制度のあり方について研究をするという内容でございますので、これはそれなりに私は今申し上げましたように了といたしております。
　そこで、この問題について率直に申し上げたいことは、できるだけひとつ該当者ですね、いわゆる母子家庭とか身体障害者の世帯とか、あるいは年金生活者という方々のこの研究会として十分ひとつ生の声を、意見を率直に聞いてもらいたい。同時にまた生活実態の把握をしてもらいたい、これが強い実は要求が私のところに来ておりまして、この点について時間もありませんからひとつ社会局長にお伺いをし、最後にひとつ大臣にできるだけ早い機会に研究会の結論を得ることはもちろんぜひやってもらいたい。できれば六十一年度、明年度予算を目指して検討してもらいたいという願望がございます。同時にまた、今言った二点の関係者の方々の意見聴取と実態把握というものをぜひひとつ行ってもらいたい、この点についてお伺いをいたします。
○政府委員（正木馨君）　最初に、この福祉灯油の問題は先生のおっしゃるような経緯があるわけでございますが、この問題は財政的な問題もさることながら、先生のお話にもありましたように地域特性に応じた施策というのを福祉の面でどう取り入れていくか、あるいは国と地方との関係をどう見るのか、なかなか難しい面を含んだ問題でございます。そういうことでなかなか役所だけじゃなくて地方自治とか財政とか地域福祉とか、それぞれの専門家による検討会を設けまして慎重に御検討を願っておるわけでございます。お話のございました関係者の意見をお聞きする、あるいはもちろん実情把握といったようなものについても役所としてもできるだけの努力をし、慎重な御審議の資としていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○対馬孝且君　今社会局長からございましたが、大臣ひとつ率直に、これは今も私申し上げましたけれども、この研究会の先生方が中心になって一つの結論を出されるわけでありますけれども、その際、今社会局長から答えがございましたが、関係者の御意見をぜひひとつ聞いていただくということと、それから実態的なやっぱり把握を、実情を調べてもらわないと、これは結論を出すにしても将来誤りのないよう、ぜひ願望を求めている方々にこたえてもらいたいということがあるわけでございまして、この点最後にひとつ大臣からお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほど社会局長から御答弁申し上げましたように、研究会におきましては関係者の意見を聴取するなど実情の把握に努め検討を行っていただくようにいたしたいと考えております。ただ六十一年度の予算云々というお話がございましたけれども、やはり研究会では地域の特性の問題と福祉。一般の場合には地域の特性をこういうものに認めるわけにはいかないと思いますけれども、福祉であるからということで特別な扱いをするかどうかという御検討をいただくわけでございますので、年月を切るということは今ここではちょっと申し上げられないと思います。
○対馬孝且君　大臣から率直に関係者の事情聴取と実態把握調査をいたしますということですから、それは了といたします。したがって、希望の意見としてはできるだけひとつ六十一年度予算を目指してという希望をここで申し上げておきたい、こう思います。一応これをもって私の質問は終わります。以上です。
○村沢牧君　私は主として障害者対策について質問いたしますが、私の持ち時間も三十分しかありませんので、質問は簡潔にいたしますので、そのように対応していただきたいというように思います。
　一九八一年国際障害者年以後の政策展開の総括と今後のスケジュール、重点施策について示してください。
○国務大臣（増岡博之君）　国際障害者年が五十六年でございました。そのときの「完全参加と平等」という理念が広く国民に定着する契機となったことは大きな成果があったと考えております。したがって政府といたしましても障害者の日を十二月九日に策定をする、あるいはまた五十七年三月に障害者対策に関する長期計画をつくりまして、それを踏まえまして障害者対策推進本部を総理府に設置いたしました。厚生大臣が副本部長ということで総理大臣が本部長、また副本部長には官房長官も加わっておるわけでございます。そのようなことから関係省庁の緊密な連絡のもとに総合的な推進を図ってきたところでございます。
　厚生省としましては、特に障害者が社会参加していただけるような対策を中心に着実な推進に努めてまいったところでございますが、特に前国会においては障害者の福祉の理念に関する規定の整備あるいはまた障害者の範囲拡大等を内容とする法改正を行っていただいたところでございます。また、今国会におきましては国民年金法等の一部改正を御審議いただいておりますけれども、この中でも障害基礎年金や特別障害者手当の創設を含む障害者のニーズに即した施策の充実に努めておるところでございます。
　先ほど申しました長期計画のフォローアップの問題につきましては総理府等と協議しながら、政府全体の対策として対処してまいる考えでございます。
○村沢牧君　障害者年が発足して五年目を迎えたわけでありますが、今までの政策展開を総括してさらにまた今後この長期計画を十年間に達成できる、そういう自信をお持ちなんですか。
○政府委員（正木馨君）　障害者対策に関する、大臣から御答弁がありました長期計画は五十七年三月に設定されまして十年計画ということになっております。先生御案内のように啓発広報活動、保健医療、教育・育成、雇用・就業それから福祉・生活環境、大きな柱で五つの項目になっておるわけでございますが、大臣からもお話がありましたように着実な進展を遂げております。私どもとしてはそういう基本計画にのっとった前進というものを図っていかなければならないという考え方を基本的に持っておるわけでございます。
○村沢牧君　局長から答弁があったわけでありますが、大臣に重ねて決意を聞きたいわけです。財政状況が厳しいことは承知をしているけれども、この長期計画は政府の責任において具体化をし達成しなければならない。大臣から今話があったように、十年間のうちにこの計画を達成すると、その決意をひとつお聞きしたい。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように財政は大変苦しいわけでありますけれども、その中でも福祉の問題につきましては後退はもちろんあってはなりませんし、着実な前進を遂げなければならないと思いますので、御指摘のような趣旨で対処してまいります。