Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久保亘君）　国会で住専問題に関する長い御論議を通じて、関係金融機関に対して追加負担等による新たなる寄与を行わせることで財政支出が国民負担とならないよう、その軽減のために可能な限りの努力をしなければならない、こういうことでございました。また、私どももそのような立場で政府の考え方を一貫して審議に当たって申し述べてきたところでございます。
　去る十八日、本院におきまして金融関連六法案を可決、成立させていただきました機会に、私の方から、今日まで要請を重ねてまいりましたことについて改めて関係者に要請を申し上げたのでございます。
　十八日の午後、系統金融機関に対する協力の要請に関しましては、大原農林水産大臣にお目にかかりましてその努力を要請いたしました。また、引き続き松下日銀総裁に対しても、日銀の持つ使命に照らして、私どもが関係金融機関に要請をいたしてまいりました新基金構想について、日本銀行のできる協力は何かということについてぜひ御検討いただきたいということを申し上げたのであります。
　その後、銀行協会会長初め地銀協の会長、第二地銀協の会長、信託協会の会長、生保協会の副会長など十名近くの方々が大蔵省にお見えいただきまして、私から、新基金構想を中心にしてぜひ新たなる寄与について協力をいただくように、そしてその回答は会期末、つまり昨日までにいただくようにということを申し上げました。
　昨日、金融機関からの回答をいただきました。その回答は、
　　大臣要請に対する回答
　　金融界と致しましては、昨日の大臣からのご
　要請を重く受け止め、以下の基本的な考え方に
　基づき基金の設置について、関係金融機関全て
　が法的側面も含め各方面と協議を重ね、早期に
　結論を得られるよう真剣に検討してまいる所存
　であります。
　一、基金の目的は、我が国金融機能に対する内
　外からの信頼確保に資するものとする。
　二、関係金融機関等の資金拠出による基金の運
　用益をもって、結果として国民のご負担を可能
　なかぎり軽減するよう努める。
　なお、農林系統金融機関については、相当程
　度の協力が不可欠と考えております。
　これが銀行協会等金融機関から文書をもってなされた回答でございます。
　なお、系統金融機関につきましては、昨日、大原農林水産大臣から、前向きに検討をさせていただきたい、ただ、系統金融機関の経営の実態と困難な問題についてもぜひ御論議をいただきたい、こういうことが系統金融機関から述べられておるという報告がございました。
　日本銀行は、私が申し上げました際に、松下総裁から、日本銀行としてどのような協力ができるかについてぜひ検討させていただきたいということでございました。
　これらの回答を通じて、私は、新基金構想を軸にして、新たなる寄与についての各関係金融機関の前向きの回答を寄せられたものと思っておりまして、今後、住専処理法に基づく住専処理機構が設置されますまでの間に、具体的な寄与の中身について、つまり新基金構想を中心にして新たなる寄与の具体的な中身を詰めてまいりたいと考えているところでございます。
○岡利定君　ありがとうございました。
　きのう、この関連でもまた政府・与党声明というのが出ております。新聞によりますと、官房長官は記者会見で、不退転の決意でやるという考えを確認したものだと、きっちりやるということだというようなことをお話しいただいておりますけれども、これについて政府としてはどのような対応をとられるお考えでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　与党におかれましても、熱心に御協議を賜り、また国会の審議の段階でも関係金融機関の代表ともお会いいただいたと伺っております。
　そのような立場に立ちまして、政府とも緊密に連携をとりながらこの問題等の今後の取り組みについてお取りまとめをいただき、昨日、政府・与党首脳会議におきまして、政府・与党の新たなる寄与等に関する住専問題処理の基本的な立場についての声明を政府・与党首脳会議において確認をいたしました。その後、この声明は内外に明らかにされたものでございます。
　声明の内容につきましては、御承知かと思いますので省略をさせていただきますが、政府といたしましては、この政府・与党声明の精神に沿って、これを尊重しながら全力を挙げて回収と新しい金融システムの確立のために力を尽くしてまいりたいと考えております。
○岡利定君　先ほど大蔵大臣は、新たな寄与については新しい基金ですか、新基金を設立するということであるようでございますが、その新基金の関連で、運用利率とかはどのように見込んでいるのか、あるいは財政負担の軽減にどの程度寄与するというように考えておられましょうか。
○国務大臣（久保亘君）　どの規模にするかということにつきましては、まだ数量的にお答え申し上げることは難しい段階でございますけれども、基本的には六千八百億の損失負担の財政支出ができる限り国民負担とならないよう、その軽減に新基金が役割を果たすという基本的な立場が貫かれるようなものとしなければならないと考えております。
　運用の金利その他につきましても、近年の預金保険機構における運用の利率は三％台の後半かと存じておりますが、しかしこれからの景気の動向その他を念頭に置いてまいりますと、できるだけもう少し上回るような運用が可能となるのかどうか、そこを考えながら運用益が最終的にどの程度になるかということをよく考慮に置きつつ決めてまいりたいと考えております。
　今はまだそのような詰めに関係金融機関との間で入っておりませんものですから、具体的な数字を私が申し上げることは差し控えたいと思っております。
○岡利定君　今のお話では、現段階ではこの新しい寄与について関係者間で基本的な認識が一致したといいますか合意ができたと、各論的なものについては住専処理機構が設立されるまでの間に具体的なものをも詰めてやっていきたいというお話でございました。大蔵大臣初め関係の皆さんの真剣な取り組みによりまして、国民の皆さんから理解いただけるような実効性のあるものにしていただきたいということを強く要望させていただきます。
　それでは、決算関係に入らせていただきます。
　私、トップバッターをやらせていただいておりますので、今までにこの委員会で出たようなことの総括的なことを中心にして御質問申し上げます。
　まず、決算の早期提出の関係でございます。
　自由民主党は、去年の通常選挙で、参議院の改革は大きなテーマの一つであるというように取り上げまして、そのテーマの中で決算審査の充実を挙げております。また、議長の諮問機関として去年十月に設置されました参議院制度改革検討会においても、決算審査の充実の問題がほかの幾つかの項目とともに調査審議されておるところでございます。
　そういう意味で、有効な決算審査を行うという立場から、従来取り上げられておるのがこの早期提出の問題でございますが、財政法四十条は、「決算を、翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする。」というふうに規定しております。
　これについて、平成四年六月の宮澤元総理の答弁に続きまして、去年十二月には、浦田決算委員長の質疑に対し村山前総理から、「決算を常会以前に提出することは現行財政法上可能であるというふうに考えておりますので、できるだけこれからも早期に提出できるようにさらに一層努力をしてまいりたい」と答弁をいただいております。
　また、久保大蔵大臣は、五月十五日の本院の本会議での六年度決算の質疑におきまして、決算の国会への早期提出は、予算編成に反映させる見地のみならず、決算の効果的な審議のためにも望ましいとの所見を述べられた後、決算の国会提出前の手続について政府内の努力をお話しになっております。
　そういう意味から、この決算の早期提出問題は、何とか早く出すようにというようなことだけを抽象的にお話ししておる段階は過ぎて、具体的にどのようにしていったらいいのかというのをお互いに考えていくべき時期に来ているのかなと思っております。
　そういう意味で、念のためでございますけれども法制局から、宮澤、村山両元総理から、常会以前に決算を提出することは現行財政法上可能であるという旨の答弁もされておるわけでございますけれども、これは財政法四十条の解釈の問題になりますので、法制局から決算の早期提出と財政法の関係について、念のために解釈をお伺いいたしておきたいと思います。
○説明員（大森政輔君）　ただいま御指摘のとおり、財政法第四十条では、「常例とする」という言葉を使っているわけでございます。
　したがいまして、事情が許すならば、常会より前の臨時会等に提出するということを財政法第四十条が、それが支障になるということではございません。従前述べてきましたことは、そのとおりでございます。
○岡利定君　両元総理からの答弁ですから、当然法制局とのすり合わせもあったかと思いますが、結局、早期提出には財政法四十条が邪魔にならないといいますか、支障でないということを確認させていただいたわけでございます。
　財政法三十九条では、内閣から会計検査院への決算の送付は翌年度の十一月三十日までとされておりますが、調べてみますと、昭和四十二年度以降は十月中旬、平成二年度以降は十月初旬に送付されており、六年度の決算は十月六日ということで、大臣おっしゃっておりますように、政府の努力も大変いただいておると思います。
　さらにこの辺を詰めていくということは大変いろいろと支障、難しい問題もあるかと思いますけれども、今後の取り組みについて大蔵省はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　今御指摘がございましたように、決算の審査は、予算が目的に沿って効率的に執行されたかどうかを御審査いただきますと同時に、その決算の審査を通じて、これをどのように予算に反映をさせていくかという大変大事なことだと考えております。
　そのような意味では、今お話のように、できるだけ早く決算を国会に提出して御審査をいただくことが重要であると考えておりますので、必要な手続を早期に完了して、そしてできるだけ早く国会の御審査に付するということを大蔵省としても最大限努力をしなければならないと考えております。
○岡利定君　ぜひ御努力をお願いいたします。
　この関係で検査院にお伺いしますが、平成六年度の決算報告によりますと、検査院が内閣に検査報告を送付したのは平成七年十二月十五日というように、ここに書いてございます。これは具体的には去年の年末のことでございますけれども、八年度予算の大蔵内示の五日前ということになっております。決算の早期提出のねらいはいろいろあるわけでございますが、そのねらいの大きいものの一つは、決算値とか決算報告の成果を次の予算編成に生かしていきたいということもあると思います。
　そういう意味で、検査報告の内閣への送付が大蔵内示の直前というのでは、せっかくのこの検査院の御苦労も十分生きないんじゃないかと思うわけでございますが、この点についての会計検査院の所見と検査事務の現状がどのようになっておるのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○会計検査院長（矢崎新二君）　会計検査院といたしましても、検査の結果が予算編成に十分反映されることを期待しているところでございまして、このために毎年、検査報告をできるだけ早く作成いたしまして早期に内閣に送付するよう努めているところでございますけれども、今後ともそういった早期送付の努力はしていきたいと思っております。
　平成六年度決算検査報告を例にとりましてその作成事務を説明いたしますと、検査には書面検査と実地検査の二つがございます。会計検査院は、平成七年次におきまして、国や公団、事業団などのさまざまな検査対象機関について、約二十三万冊の計算書及び約七千万枚の証拠書類に基づいて書面検査を実施いたしました。また、九月までに各省庁、公団等の全国の官署約三千四百カ所及び国が補助金等の財政援助を与えた地方公共団体など約六千カ所を対象に約四万四千人目を投入して実地検査を行いました。
　これらの検査の結果は検査の進行中随時取りまとめるとともに、実地検査終了時から十二月中旬までの三カ月間に集中的な取りまとめ作業を行いまして、その結果、不当事項、改善処置要求事項等を記載いたしました平成六年度決算検査報告を作成して、七年十二月十五日に内閣に送付したところでございます。
　それからまた、会計検査院は、七年十月六日に内閣から平成六年度歳入歳出決算の送付を受けまして、その検査を終えて、十二月十五日に検査報告とともに内閣に回付したところでございます。
○岡利定君　会計検査院が検査報告の作成を含めて内閣から送付された決算を検査し確認するのにどの程度の期間が必要なのか、また、決算確認事務の促進によってどの程度短縮できるのかというような点についてお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　御指摘の問題につきまして、つまりどの程度短縮が可能かという問題について御判断いただきますためには、検査業務の実態を御理解いただく必要がありますので、少し具体的に御説明申し上げたいと思います。
　会計検査院では、膨大な検査対象団体につきまして一年間の検査サイクルで会計検査を実施しておりまして、現行のサイクルは大きく分けて三つの段階から成っております。すなわち第一は一月から七月までの地方実地検査、第二は九月の本省等検査、第三は十月から十二月までの検査報告の取りまとめ業務ということになっております。
　そこで、仮に決算及び検査報告の内閣への送付をニカ月程度早めるためには、この会計検査のサイクルを変更いたしまして、地方実地検査を十一月から五月までの間に実施をし、次に本省等検査を六月に実施をし、さらに検査報告の取りまとめ業務を七月から十月の間に実施するというように、それぞれの業務の実施時期について大幅な変更を行わなければならないということになるわけでございます。
　それで、このような検査サイクルの変更を行うことになりますと、検査業務及び検査報告の取りまとめ業務におきまして幾つかの重大な問題が生ずるように思います。
　第一に、検査が早まりまして六月には終了するということによりまして、検査の時点で、決算の確認を行うべき年度の会計経理が完結をしていないものが多くなるということであります。このために、検査を行う主な対象が、その決算確認年度の会計経理ではなくて、既に完結をいたしました過年度の会計経理とならざるを得ないことになるわけでございます。
　このことによりまして、一つには決算確認年度の決算についての検査密度が低下するという問題が生じます。言いかえますと、その低下した検査密度でもって決算の確認を行うということになるわけですね。さらには、検査報告が直近の年度の予算執行の状況を必ずしも十分反映したものにならないという問題も生じるわけでございます。
　それから第二の問題といたしまして、十一月から五月の間に実地検査をしようといたしましても、次のようなことから実効ある効率的な検査が期待できないと思われます。
　一つは、十一月から十二月にかけての年末は地方公共団体におきます予算編成作業の繁忙期に当たります。それからまた、三月後半は国、地方などにおける年度末の繁忙期に当たりますことから、いずれも実地検査を十分に行えないということでございまして、これに対して現行の検査サイクルでは、十一月から十二月は検査報告の取りまとめ業務の期間となっておりますし、また三月後半は検査計画の検査官会議審議の期間となっておりまして、いずれも内部での業務処理に当てられているわけであります。
　それからまた、地方実地検査期間の大部分が冬季に当たると、冬の間になりますので積雪寒冷地におきます公共事業関係の検査に支障を生じたり検査の実績が低下したりするという問題があると思います。
　それからさらに、地方実地検査終了直後に直ちに本省等実地検査を引き続いて行うことになりますために、本省等検査やそれに引き続く検査報告の取りまとめに当たって必要不可欠な地方検査結果の整理、検討等を行う期間が十分確保できないということになります。これに対しまして現行のサイクルでは、ちょうど八月がこのための期間に活用されているわけでございます。
　以上申し上げましたように、会計検査のサイクルを前倒しした場合には、決算の確認や検査の実施におきまして会計検査の基本にかかわる重大な問題が生じまして、国会や国民の期待にこたえる検査成果が得られなくなるおそれがあることを御理解いただきたいと思います。
　しかしながら、会計検査院としても、委員御指摘の決算の早期提出の重要性につきましては十分認識いたしておりますので、現行の検査サイクルを基本としつつも、十月以降の検査報告の取りまとめ業務をより効率的に行うなど一層の工夫を凝らすことによりまして、検査報告の内閣送付をできるだけ早めるように最大限の努力をすることにいたしたいというふうに考えております。
○岡利定君　今の丁寧な御説明の結果、サイクルを変えたりするということは大変、逆に言うと早めるためにいろんなことをやってみても目的が達せられないこともあるという面をお話しになったわけでございますが、幾ら早くなっても検査が立派に行われないんじゃ意味がないわけであります。
　そういう意味で、早期提出といってもやはりそれなりの限度があるということを今お聞きしたわけでございますが、大蔵省あるいは会計検査院の両方の御努力によって、まず当面は、今院長お話ありましたように、検査報告が政府に出されてその年の予算編成に大変参考になれるような時期ぐらいまでに早めるというような御努力をぜひお願いいたしたいと思う次第でございます。
　次に、来年は日本国憲法が施行されて五十年ということでございます。憲法の附属法規であります会計検査院法も、そういう意味では丸五十年を迎えるわけでございますが、その間、会計検査院法は他の法改正に伴うわずかな改正がありましたけれども、院法そのものを見直すというようなことは行われておらないんじゃないかと思います。
　しかし、どのような制度であっても、五十年たってくるとやはり状況の変化とかあるいは制度疲労といいますか、そういうような面、あるいは検査院に対する期待の基本的なものは変わらないにしましても、もっとこのようなものというようなことの役割に対する期待が変わってくるというようなこともあるわけでありますので、検査院のあり方を現実に即したものにするためにも、院法の改正も含めて積極的にこの際考えるべきじゃないかなと思っているわけでございます。
　その一つとして、検査官の任命についての両院の同意の関係でございますけれども、会計検査院法第四条第二項は、検査官の任命についての両院の同意の関係で衆議院の優越規定を置いておるわけでございます。具体的な条文としましては、「検査官の任命について、衆議院が同意して参議院が同意しない場合においては、日本国憲法第六十七条第二項の場合の例により、衆議院の同意を以て両議院の同意とする。」と、こう書いてあるわけです。
　これは、内閣総理大臣の指名のときのやり方をそのまま受けているわけでございますが、なぜそのようにしたのかということもそれなりに聞きたい面もありますけれども、当初、衆議院の優越規定を置いてあったのは、この検査官だけではなくて、人事官、それから公正取引委員会委員長及び委員、国家公安委員会委員がそういう衆議院の優越規定があったようでございますけれども、いずれも法改正で削除されて、残っておるのは検査官だけというようになっております。
　二院制をとる国では、人事案件についてはむしろ上院に権限を与える傾向もあるというようなこともありますが、それはさておき、衆議院は決算を軽視しているとは言いませんけれども、この決算の審査を大きな任務と考えてやっております参議院の立場が検査官の任命のときには全然無視されるようなことになるというようなことで、個人的にはむしろ参議院の優越条項にしてもらいたいなというぐらいの気持ちであるわけでございます。
　そういう意味で、ひとつ五十年目に当たっての見直しの一つの点として、検査官の任命のあり方について考える必要があるんじゃないかなと思っておりますが、会計検査院の方ではどのようにお考えでしょうか。
○会計検査院長（矢崎新二君）　院法第四条第二項に御指摘のような趣旨の規定が置かれておりますことは承知いたしておりますけれども、この問題は、基本的には立法政策上の問題ではないかと考えておりますので、私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○岡利定君　院長のお立場ではそうかもわかりません。しかし、政府としてやはりこれは一つの見直すべき点じゃないかと思いますので、この関係は内閣官房の仕事かもわかりませんが、こういう意見を持っている者もおるということを大蔵大臣、また官房長官にでもお会いになったときにぜひお訴えいただいて、もしまじめに取り上げるべきことだとお思いでしたら、ぜひ来年の五十年に当たっての改正点の一つに入れていただきたいと思う次第でございます。
　もう一点でございますけれども、検査院は近年、事業が経済的、効率的に実施されているか、あるいは所期の目的を達しているかという観点での検査に重点を置いておられるというように聞いておりますけれども、検査報告を見せていただきましたら、基本的には個別の事業、支出について法令、規則とかあるいは予算どおりに行われているかどうかといった点に重点を置いての検査になっておるんじゃないかと思います。
　これがまた一つの大きな基本ではあると思いますけれども、そういう意味で予算を使うこと自体がむだだとか、あるいはもう意味がないんだとかいうような観点からの指摘とか、あるいはもうこの業務は本当に目的を達したんじゃないかというような点の指摘とか、もっと大きく言いますと、特殊法人の存続そのものについてもはっきり御意見を出されてもいいんじゃないかというような感じもいたします。
　会計検査院法第三十六条では、「検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。」という規定があるわけでございます。この規定で今言いましたようなことが可能なのかどうか。
　あるいは検査院として今後のあり方、いわゆる予算のとおり、あるいは規則のとおりやっているかどうかということを見ることだけが、これも大変大事でありますけれども、検査院の任務の基本として置くことだけで十分だろうか。もっと予算を切り込むというような形での、いわゆる政府全体をそういう立場から見て見直すというような立場を取り入れるということについてどうお考えでしょうか。
　アメリカでは、ＧＡＯというんですか、それは議会に属しておって会計検査院に当たるような機関と聞いておりますけれども、そのような権限も持って行政府との関係の中でいろいろと全体について監査するとか検査するという立場を持っておると聞いておりますが、いかがでしょうか。
○会計検査院長（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、社会経済情勢の動向や国民の関心に的確に対応いたしまして、積極的に検査の所見であるとか検査の状況、これを開示していくことが重要であると考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、ただいま委員御指摘の処置要求とか意見表示であるとか、それからさらには特記事項であるとかというふうな分野がいろいろと検査報告に掲記されているわけでございます。
　これは必ずしもすべてが検査院法で現在明確に検査報告の記載事項として書かれているわけではございませんけれども、私どもの検査院法に基づく規則によりまして、これらを必要と認める事項は検査報告に記載してよろしいというふうな定めをしていることによってそういう処置をとっているわけでございます。
　委員御指摘のように、やはり新しい検査分野を開拓していく努力は大変重要でございまして、これまでもそういった努力を積み重ねまして、新しい掲記事項の分野、つまり特記事項でありますとか特定検査状況についての記載というものを逐次設けてきております。そのことによって検査報告の内容を拡大する努力を重ねてきたところでございます。
　こういった検査報告の掲記事項の拡大充実ということにつきましては各方面の御理解もいただいているところでございまして、御指摘の掲記事項が会計検査院法に現在直接の根拠を持っていないという点につきまして私どもは特段支障は感じていないところでございます。
　いずれにいたしましても、会計検査院としては、現行法の中で従来に引き続きまして国会や国民の期待におこたえ申し上げるべく一層の努力を払っていきたいというふうに考えております。
○岡利定君　現行法のお立場でお答えになるとそういうことになると思いますが、いずれにしましても行政監察との関係なんかもやはりあると思いますが、会計検査院の検査そのもののあり方が、もっと国民の期待するような面にも及んでいいんじゃないかと思いますので、どこまで検査院が、そんな全部万能になって行政をチェックするというような立場に立つのもいかがと思いますけれども、応用問題としてやっているということだけじゃなくて、やはり基本的には予算のむだ遣いではないかとか、あるいはもう意味がないんではないかというのを検査の中でいろいろ感じられている人が多いんではないかと思いますので、そういうものをずばっと出せるような法的な根拠を与えてあげた方がいいのかなというようなことも思います。
　いずれにしましても、これは五十年に一回ぐらいはせめて見直したらどうかという一つの提案でございますので、採用に値するとすればまた御検討いただけたらと思います。
　平成六年度の決算の関係、時間がございませんが、ざっとお聞きしたいと思います。
　平成六年度というのを見てみますと、本当に内外ともに大変な年だったんだなと思います。特に日本の状況というのは異常といいますか、尋常でないような事件、事態、災害なんというのがいっぱい起こりました。
　政治の面でも、もう皆様御存じのとおり内閣だけでも三つかわっておりまして、細川内閣、羽田内閣、村山内閣というようにかわっております。また、景気の方も、経済企画庁の月例報告におきまして、一たん緩やかながら回復の方向に向かっておるというような事実上の景気回復宣言を行いましたけれども、年度後半に入って設備投資の低迷とか急速な円高の進行で景気が減速し、株価が下がる、また土地も一段と安くなるといったようなことで、世の中にはリストラ、価格破壊、経済の空洞化といったような言葉が飛び回っております。日本経済の変質と発展の限界を感じるというような意見も、いっぱいこの当時出ておりました。
　自然の面でも、平成五年は大変な冷夏で、米がないといって平成六年の二月ごろには大騒ぎがありましたが、一転して夏には猛暑ということで、西日本を中心としてもう大変な水不足の事態が出るとかというような極端な変化がございました。さらに、戦後最大の惨事をもたらした阪神・淡路大震災が一月十七日に起こっております。
　社会的な事件におきましても、いじめによる自殺事件というのがいろいろと明らかになってくるような年でありましたし、また、銃による殺人というのが、単に暴力団の抗争だけじゃなくて市民社会の中でも発生するというような治安の問題も発生してきております。そのきわめつきなのは、いわゆる松本サリン事件あるいは地下鉄サリン事件ということに代表される、もう想像もできなかったようなオウム事件でございます。これも六年度に起こっております。
　これら一つ一つを見てみましても、決して偶発的とか一過性のものというよりは、むしろ今までの日本が歩んできた道の中でたまってきたうみが一挙に噴き出したというようなものとか、あるいは制度疲労的なものがあらわれて現状に合わなくなった、あるいは大きな流れが変わってきて日本にも大きな影響を与えてきておるというような、そういうことの中であらわれた現象ではないか。そして、それらの現象というのは、今日なおその状態がずっと引き続いて起こっておるということだろうと思います。
　そういう意味で、この平成六年度のいろんな起こったことを反省するといいますか分析する、あるいはそれと予算がどのように使われてどういう効果があったのかということは、単にこうしてあったらこうなったであろうというような、たら話的なものだけじゃなくて、今後の大変大事な教訓を含んでおるんじゃないかなと思っております。そういう意味から、毎年度の決算審査というのは大変重要でありますけれども、特に平成六年度のこの審査というのは、本当に今日、これから将来のいろんな政策に反映すべき教訓を持っておる年度の審査であるということを強く自覚しながら行わなければならないかなと思っておるところでございます。
　そういう意味から見まして、まず、平成六年度の財政運営についての全体的な評価について大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
　平成六年度予算というのは、これもまたそういうものを反映しまして大変変則的な形でつくられたんだなと思います。何しろ、十二月には予算編成より政治改革が大事だということで予算編成自体が年越えをしてしまいました。そして、二月の下旬になってやっと政府原案がつくられる。そして、それまでは細川内閣でやられたわけでありますけれども、予算審議はその次の羽田内閣で行われて、執行は村山内閣でやられるというようなことで、三代の内閣がそれぞれ分担してやったようなつくり方になっております。しかも、その予算が成立したのは六月下旬ということで、大変おくれております。さらに、平成七年二月に補正予算が一次、二次と組まれましたが、いわばそういう面でも大変異常な年であったんじゃないかなと思います。
　平成六年度の財政運営について、まず大蔵大臣から全体的な評価をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今お話がございましたように、平成六年度というのは非常に大きな出来事や変化が見られた年であったと思っております。確かに、細川連立内閣のもとで予算案を国会に提出いたしましたのが三月四日という異例のことでございました。これが成立いたしますのは六月二十三日でございました。長期の暫定予算が編成をされたわけでございます。
　ただ、それでは平成六年度の財政の立場から見まして、経済対策を初めそういったものが非常にそのことによって問題を残したかどうかの評価はこれからまた決算の審査等を通じて問われるところだと思いますが、五年度の第三次補正でありますとか総合経済対策などを通じて、また暫定予算におきましても、公共事業の執行などが停滞することがないようにというような配慮は、国会の御審議等も経てかなりなされたところだとは思っております。しかし、平成六年度の財政運営は、そのようなスタート段階から非常に異例の予算の編成決定というようなこともございまして、多くのまた問題も残したところであろうと思っております。
　これらの問題の大蔵省としての評価につきましては、正確な計数上のいろいろな問題などにつきまして必要でございましたら政府委員の方から答弁をさせます。
○岡利定君　その辺の計数的なものは、時間の関係もございますので、また別途お尋ねをさせていただきます。
　この平成六年度の決算の中で、結局税収の関係が四年連続対前年マイナスになっているというような状況が出ておりますけれども、その要因について大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　六年度税収は五年度に比べまして三・一兆円減の五十一兆となりまして、税収は結果的に四年連続してマイナスとなったわけでございます。
　前年度より減少いたしました理由といたしましては、所得税の特別減税等各般の減税が実施されておりまして、これを見込みますと約四兆三千億円の減少があったのではないか、これが前年度より減少した原因というふうに考えているところでございます。
○岡利定君　いずれにしましても、大変厳しい税収の落ち込みの中での財政運営であったわけでございますが、七年度の税収について対前年度比〇・五％減の五十兆八千億円前後になるという報道もございます。そうしますと、五年連続の対前年度割れということになるわけでございますが、三月期決算の法人税もほぼ見通しがっく時期かと思います。平成七年度の一般会計税収額について、大蔵省はどのような見通しをお持ちでしょうか。
○説明員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　七年度税収の決算見込みでございますが、今お話がございましたように、ウエートの高い五月分税収がまだ明らかになっておりませんので具体的に述べる段階にはございませんけれども、五月分税収の大半を占める法人税について申し上げますと、上場しております三月期決算法人の公表決算が好調でございます。それからまた、七年度の経済成長でございますが、政府見通しを上回っているということがございます。そういうことから、増収が見込まれるのではないかと考えておりまして、全体としては三次補正後の予算税収額五十兆七千億円でございますが、これをある程度上回るのではないかなと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、七年度決算については現在集計中でございますし、現段階で確たることを申し上げられる状況にはございませんが、残された五月分税収の動向を注視しているというのが今の状況でございます。
○岡利定君　我が国の財政は、今お話がありましたように、平成七年度、何とかせめて減にならぬようにというようなことの中で動いてほしいと思いますが、いずれにしましても、しかし大変厳しい状況が続いている。しかも、八年度末の国債残高見込みも二百四十一兆円ということで、深刻な財政状況にあるということでございます。
　そういう意味から、財政再建というのは大変大事な課題でございます。この財政再建という大切な課題にどのようにお取り組みになるのか、大蔵大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　御指摘のように、今我が国の財政事情はかつてない厳しい状況にございます。私の前任者であります大蔵大臣も、昨年の十一月十四日に財政危機宣言と言われました容易ならざる事態ということを国民の皆様に申し上げた状態でございます。政府が持ちます長期債務は、国債の累積が二百四十一兆でございますけれども、中央、地方を合わせ、これに公債の累積以外の債務等も合わせてまいりますと、ほぼＧＤＰの九〇％と言われる債務を抱える状況でございます。
　そういう中でどのように財政再建を行うかということは、もうこれは喫緊の課題でございます。首相の御指示もございまして、財政制度審議会、政府税調を初め関係のあります各審議会の皆様方に、財政再建といいますよりは財政構造改革に思い切って取り組むための意見の交換等も行っていただいているところでございます。私どもといたしましては、平成九年度の予算編成を財政構造改革の初年度とできるよう、今財政制度審議会におきましても二つの分会をつくっていただいておりまして、財政再建の目標をどうするか、もう一つは財政の役割と守備範囲をどう考えるかということでございまして、これらの御協議の内容等を私どもも注意深くうかがいながら、やはり今日の財政を再建するためにはもうかなり大胆な構造改革に取り組まなければならないであろうと思っております。
　ただ、今景気回復がようやく財政と金融両面からの支えによって回復基調にある、この問題との関係が大変難しいところでございます。しかし、私どもといたしましては、これを両立させつつ、財政再建は今や避けて通れぬ直ちに取り組まなければならない重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○岡利定君　ちょっと時間の方が詰まってまいりましたので、会計検査院の方にお聞きいたします。
　平成六年度の決算を御報告いただいたわけでございますが、検査院はその時々の社会経済の情勢を加味して、国民の関心が高いと思われる問題についても積極的に取り組まれてきたと思います。六年度はどのような方針に基づいて、どのような点に重点を置いて検査を行われたか、また検査結果はどうであったかについてお伺いいたしたいと思います。
○会計検査院長（矢崎新二君）　会計検査院は、国民の期待にこたえるべく、毎年多種多様な事業につきましてさまざまな観点から検査を実施いたしております。
　平成六年度においても、社会保障や農林水産業、公共事業、防衛、経済協力、文教、科学技術、租税などさまざまな分野にわたって多角的な検査を行いました。この結果、平成六年度決算検査報告に掲記した事項等の件数、金額は二百五十五件、二百四十二億円、さらに背景金額は八百七十七億円となっております。これは、前年に比べまして件数で五二％の増、指摘金額で七一％の増となっております。
　この平成六年度決算検査報告の主な特徴を申し上げますと、第一は、食糧費、政府開発援助、入札談合など国民の関心が高い問題について積極的に取り組んで、その検査結果を数多く掲記したことであります。
　第二は、有効性の観点からの検査を重視いたしました結果、多目的ダムなどの長期大規模工事を初めといたしまして、事業が所期の目的を達成しておらず十分効果を上げていない事態を種々取り上げまして、改善の努力を要請したことであります。
　第三は、高齢化に伴いまして財政支出が拡大をし、適正、公平な負担と受益が求められております社会保障の分野におきまして、制度が適正に機能していない事態など多数の指摘を行ったことであります。
　第四は、阪神・淡路大震災による被災状況を踏まえまして、従来にも増して工事検査に力を入れた結果、設計、積算、施工の各面で多数の指摘を行ったことであります。
　平成六年度決算検査報告の主な特徴は以上のような点でございます。
　今後とも同様の努力を引き続き実施してまいりたいと思っております。
○岡利定君　どうもありがとうございました。
　質問をもう少し用意してあったわけでございますけれども、時間がもう海老原先生の分まで食い込んできておりますので、この辺で終わらせていただきますが、大蔵大臣には大変御多忙のところ、また今度は二十七日でございますか、リヨン・サミットで我が国の代表として御活躍いただくことになっております。経済問題、特に失業問題を初めとする雇用問題が大きなテーマだというようなことも報道されておりますけれども、為替レートの問題等々大変重要な課題が多うございますので、我が国のためにも、また世界のリーダーとしての立場でも御活躍していただきますように心からお祈り申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○海老原義彦君　自由民主党の海老原義彦でございます。
　昨日、通常国会も無事閉幕いたしまして、いよいよこれから行政の本来のお仕事に戻って一生懸命やられようというお忙しいときに、久保大蔵大臣、各大臣、また政府高官の皆様方にお集まりいただきまして本当に恐縮でございます。
　まず、久保大臣に大変苦言を呈するような質問を申し上げたいと思うのでございますが、去る五月十五日の本会議におきまして、久保大蔵大臣から平成六年度決算の概要についての報告をいただきました。この報告を伺っておりまして、私は実はがっかりしたんです。
　なぜかと申しますと、今、日本の財政は大変な危機の状態にある、国債の発行はどんどんふえていく、世界じゅうで見ても、国際的に日本の国債依存度というのは大変な悪い数字になっておる、そういうような状況がみんな頭にありながら、なかなか言う機会がない。せめて大蔵大臣のこういった重要な報告の際に、平成六年度における国債の状況はどうであったか、また国債の残高はどうなってどういう危機的な状況にあるのかというお話が伺えると思っておりましたところ、これはどういうわけか出てこない。
　もちろんこれは長年の慣行がありまして、大蔵省のお役人方、役人の中でも秀才中の秀才と言われる方々が大臣に読んでいただく原稿をつくったんだろうと思うんです。だけれども、どうしてそういうふうになってしまうのか、私はそのシステムが不思議でしょうがない。
　ここで、このことに関しての大臣の御所感なり御意見なりを伺いたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　本会議におきます年度決算の報告が、決算そのものを正確に御報告申し上げる、そしてその御審査をいただくということでございますから、この報告に基づいて、決算委員会において今お話がございましたような決算の評価に関する問題については御論議をいただけるものと思っております。
　本会議における報告に政府としての評価をどういう形でどの程度加えるかということにつきましては、今の御意見も参考にしながら今後検討をしてみたいと思っております。
○海老原義彦君　大臣、前向きの御発言、ありがとうございます。
　私は、この問題は、評価の問題でもありますけれども、同時に客観的記述の問題である、客観的記述の中におのずから評価が含まれると、こういうことだろうと思っておるんです。
　私も諸外国のことは余り知らないんでこれから事務当局によく教えていただきたいと思っておるんですが、私の聞くところでは、例えばアメリカなどでは貸借対照表を政府でもつくっておる。日本でも、どこの国でも政府の会計というのは、これは消費経済でございますから単式簿記でやっておるという関係で、それを複式の貸借対照表に踏み切るというのはなかなか容易なことではないと思うんです。
　まず、事務当局から、諸外国で決算にバランスシートまで持ち込んでおるのはどういうところがあるのか、また具体的にどういう方法でバランスシートをつくることができるのか、そういった諸外国の例を伺いたいと思います。
○説明員（林正和君）　お答え申し上げます。
　諸外国におきまして国の財政状況を貸借対照表であらわしている国はあるかという御質問でございます。
　私ども必ずしも詳細には把握してございませんが、当方で承知している限りでは、アメリカ及びニュージーランドにおきまして、財政状況についての国民の理解を得るための努力として、国の財務状況を貸借対照表であらわしている例が見られるところでございます。イギリス、ドイツ、フランス等、これらについてはないように私どもは承知しております。
　アメリカについて申し上げますと、一九九五年度予算教書から連邦政府の財務状況を貸借対照表の形で示しておりまして、ニュージーランドにおきましては一九九一年度予算からこうしたことをやっているようでございます。
　私どもにおきましては、従来から、国民の皆さん方に対してできるだけ各種の資料を提供して広く国民の御理解を得るべく努めてきたところでございますが、今後とも財政状況に対する国民の御理解が深まるよういろいろ努力をしてまいりたいと思います。
○海老原義彦君　従来からの慣例によっていくというのが役人としては一番無難な道でございましょうけれども、しかし今の前古未曾有の財政的な危機において、あらゆる機会を通じて国民にその危機的状況を訴えなきゃいかぬと思うんですよ。決算で一番最初に大臣が発言されるそういう事項にバランスシート的感覚を盛り込まない。バランスシートそのものをつくれとまでは言いません。それはいろいろ難しい問題もあるんだろうと思います。例えば国有財産の評価なんて、公有水面だなんだというような評価不能なものもあるんでしょう。だから、精密なバランスシートをつくれなんということを言っているわけじゃないんですよ。ただ、貸借対照表的な感覚を持ってもう一度作成し直してみたらどうか。
　国債の状況がどうなっておるのか、またそのほかの国の債務あるいは債務のようなもの、ようなものといいますのは、例えばよそへ渡す金を押さえておるというようなものもたくさんあるわけで、これも民間的な感覚でいえば未払い金でございますから一種の債務でございましょうね。そういうようなものがいろいろあるんだということで、私は決算書類をぱらぱらめくってみたんですが、私の能力じゃとても見つからない。そういうような決算書類を国会に上げておるということも問題でありまして、国会議員は専門家じゃないんですから、せめて国会議員が見てわかる程度の決算書類を上げていただきたい。
　そういうことで、まずこの場で、時間もありませんから、一番重要な国債の状況について一言御説明いただきたいと思います。
○説明員（林正和君）　国債の状況ということでございます。
　平成六年度におきます国債の新規発行額、これは十六兆四千九百億円、償還額は二兆六千七百九十九億円でございまして、平成六年度末におきます国債の発行残高は二百六兆六千四十六億円でございます。
○海老原義彦君　そういうことを決算書の中にもだれにもわかるように明記しておいていただかないと、この決算審査のやりようがない。決算審査を個々の支出だけでやるというのじゃしょうがないと思うんですよ。
　それから、先ほどちらっと触れましたけれども、未払い金と言って妥当なのか、いろいろな支払いの繰り延べだとかあるいは他の会計からちょっと借りてくるだとか、そういったものが全部で二十一兆になっておるという、これは話で聞くんですが、決算書類のどこを見てもわからないんですが、これも時間がございませんから総額の実態だけでも伺いましょう。
○説明員（林正和君）　御指摘の点は、私ども厳しい財政事情のもとで講じてまいりました特例的な歳出削減措置、あるいは国鉄清算事業団債務など今後国が繰り入れを行う等の適切な処理を行う必要がある措置、これを今後措置を要する措置として整理しておりますが、これはさまざまな性格を先生御案内のとおり持っておりますので合計して一つのものと考えることには問題があると存じますが、あえて合計いたしますと、平成六年度末で約四十兆円でございます。
○海老原義彦君　国債残高にその四十兆円を加えて、一方、国の債権もいろいろあるだろうと思うんですけれども、最後にこの問題の締めくくりとして大臣に御発言いただきたいんですが、五月十五日の本会議において述べられなかった国の債権債務の概要について取りまとめた御報告をいただきたいと思います。
○説明員（林正和君）　平成六年度末におきます……
○海老原義彦君　この問題は非常に重いものでありまして、事務的にお答えいただく性質のものではない。これは、本来本会議で報告すべき事項をかわってこの場で御説明いただいて、それで承ったということにまとめたいと思っておりますので、大臣の方から言いただけませんか。
○国務大臣（久保亘君）　数字的な問題、正確に事務方から。
○海老原義彦君　では、数字的なことをまず事務当局の方からお願いして、その後大臣から一言お願いいたします。
○説明員（林正和君）　平成六年度末におきます国の債権現在額は、国の債権の現在額総報告にありますように約二百六十九兆二千億円でございまして、前年度に比し約十八兆五千億円の増加になってございます。他方、平成六年度末におきます国の債務でございますが、これも御提出申し上げている国の債務に関する計算書にございますように約三百四十六兆一千億円でございまして、前年度に比べ約二十五兆円の増加となってございます。
○国務大臣（久保亘君）　御指摘をいただきました点につきましては、五月十五日の決算の概要説明の中で債権債務のことについても触れてはございますけれども、しかし今お話しのように、もう少しわかりやすい取りまとめ方をして、そしてその報告を通じて、皆様方はもちろん、国民の皆様がごらんになったりお聞きになったりしました場合も、国の財政の状況というものが御指摘のような視点から十分理解がいただけるような工夫をしなければいけない、こう考えております。
○海老原義彦君　大臣の前向きな御発言、ありがとうございました。来年度の国会報告の際には、ぜひ今のようなお気持ちを踏まえてやっていただきたいと思うわけでございます。
　さて、このような財政危機が極めて著しいこういう時期に我々はどうしたらいいか。政党も政府も一体になって考えていかなきゃならぬ問題は多々あると思います。
　基本は、入るをはかり出るを制する、これしかない。出るを制する方は、これは行財政改革でございましょう。行財政改革ももちろん進めなきゃならない。だけれども、一方、入るをはかるというのは、これは国民には大変つらい話でございますが、税金その他の入るをはかる方法を講じなきゃならぬ。
　私は、消費税の引き上げというのはどうしても必要じゃないか。直接税をせっかく諸外国の水準に近いように国民負担を減らす方向でやっていって、これをまたもとへ戻すというのも大変難しい話かと思います。できれば、それも並行すればいいんじゃないかぐらいの思想を私は持っておりますけれども、ともかくこういう危機に当たって国民にもっと負担をお願いするということは、本当にやむを得ないことじゃないかと思います。
　消費税の五％への引き上げというのは、平成六年の法律改正におきまして既に法律にも織り込んでおりまして、平成八年の九月三十日までにもう一度再検討するということになっております。このことについて、再検討を今まさにしておられる時期だと思います。どの程度平成九年度の状況について今からお話を伺えるか私もわかりませんですけれども、可能な範囲内で平成九年の四月にどうするのかというお話、あわせて消費税だけでなくて所得税の減免措置は引き続き行うのかとか、そういったことにも触れてお話しいただければと思います。
○説明員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　現在、消費税率の検討につきましては、一昨年来議論を積み重ねてきたところでございます。これまでの議論を整理し、現在、法定された五％という税率について最終的な確認を行うという作業が残されているところでございます。
　今お話がございましたように、現在、政府税調及び与党税調におきまして、こうした最終的な確認作業を行っていただいているところでございますけれども、昨日までの審議では、先行して実施されている恒久減税見合いの五％という消費税率を確実に実施すべきであるとの意見が大勢であるというふうに承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、消費税率を五％といたします平成六年秋の税制改革は国民に認知されているところでございまして、我が国の構造改革を税制面から進めるためにも、法律にのっとりこれを確実に実施していくということが財政経済運営の信頼、安定につながるというふうに考えているところでございます。
　なお、特別減税のお話がございました。
　特別減税の継続の問題につきましては、景気状況に関しまして、六、七、八年と十六・五兆円の規模で先行減税を実施してきておりまして、こういうことも相まちまして、景気は緩やかながら回復の動きを続けております。また、今後民需中心の持続的な確たる回復に結びついていくものと期待しているわけでございます。
　また、特別減税を継続するということになります場合には、その財源は赤字国債の増発によらなければならない。そうなってまいりますと、危機的な財政状況をさらに悪化させ、よく言われますようにクラウディングアウト等のような問題によりまして我が国の経済活力をむしばんではいかないかという問題がございます。等々考えますと、大蔵省といたしましては、特別減税の継続はとり得ないものではないかというふうに思っているわけでございます。
○国務大臣（久保亘君）　今、政府委員の方から申し上げましたけれども、与党税調、政府税調の方で精力的に御検討を賜っておりまして、今日まで、平成六年十一月の税制改正以来、二十五条に定められました検討条項に基づいて、予算編成期を中心に各審議会等においても政府におきましても検討が続けられてきたところでございますが、あの二十五条の検討条項の趣旨は、もし決定した平成九年四月一日の消費税率五％を変更しなければならない事情があると判断した場合には、本年の九月三十日までに法律の改正をすることによって変更が可能だという条項でございます。
　したがいまして、そのようなことを念頭に置きつつ御検討をいただいているわけでございますが、政府委員も申し上げましたように、この消費税率五％へのアップを決めますときには、景気対策と税制の改正ということとあわせて五兆五千億の特別減税を平成六年に行い、七年度からそのうち三兆五千億を制度減税といたしたわけでございます。これは恒久的に続いているわけであります。この三・五兆の減税に見合う財源措置として消費税の五％へのアップを決定せざるを得なかった事情がございます。特別減税は単年度で景気対策として検討され決定されてきたものでございまして、平成九年度に継続されているものではございません。したがいまして、平成九年度の予算編成に当たって特別減税を財政事情、景気対策両面からどのように判断するかどいうことは、その予算編成が進みます時点において検討をせられるべきものと考えております。
　消費税につきましては、できるだけ早く平成六年の法改正の趣旨に基づいてこの結論を出さなければならないと考えておりまして、今政府税調、与党税調の御審議の結論を見ながら、私の方で取りまとめまして、首相にも御報告申し上げた上、政府としてできるだけ早い機会に消費税の税率の問題については最終的な決定を平成九年四月一日の問題について行わなければならないと考えております。
○海老原義彦君　消費税の引き上げに際して一番重要なのは低所得層対策ではないかと思うんです。消費税で一律に税金をかけるということはもちろん逆進的というか、そうも言えないんですけれども、ともかく今までの所得税の体系の累進的に上へ行くほど高く取るという制度とは全く違うということでありまして、今まで税がかかっていなかった人に税がかかってくるというのが結果としてあらわれてくる。このための低所得層対策というものを一番重視しなきゃならないと思うんです。
　もっとも、この低所得層、具体的にいろいろなものを考えてみますと、例えば生活保護でございますとか年金でございますとかそういうものは物価スライドが確立しておる。だから、消費税というのは物価の中に入り込んで物価が上がったという形でとらえられますので、翌年の物価スライドには消費税は織り込まれるということは言える、そうすると、大事なのは、初年度、上げた当年度分のつなぎをどうするか。本当に低所得層でその日にも困るという人たち、自分の貯金からつなぎを出せと言うわけにはいかない。そこで、抽象的にばかり言っておってもなんでございますから、厚生省、事務方で結構でございます、どなたか生活保護基準の金額について答弁いただけませんか。
○説明員（佐々木典夫君）　生活保護の基準はどの程度であろうかというお尋ねでございます。
　御案内のとおり、生活保護制度につきましては、まさに最低生活を保障する、資産だとか能力だとか、あるいは扶養義務の履行であるとか、あるいは他の施策を活用するといったようなことを前提にした上で最低生活を営めない場合に保護をするかどうかというふうな基準、そういう意味での基準でございますが、この基準は、世帯を構成する個々の人の年齢別であるとか、あるいは世帯人員、あるいはさらに級地、所在地別に応じて設定をいたしているわけでございます。そういう意味で、現在、東京等の都市部におきます例えば夫婦と子二人の四人世帯で見てみますと、平成八年の保護基準で年額二百三十八万四千円というふうに積み上げられるところでございます。