Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　財政再建というのは、行政府だけではなくて、立法府にとっても、とても重要な問題なんです。重要な問題なんですよ。
　この法案は自民党が出された法案ですよ。（安倍内閣総理大臣「野党時代にね」と呼ぶ）野党時代ですけれども、自民党が出されて、国会の意思というのはやはり必要だねということを承認しようということです。
　野党時代と今言われましたけれども、野党時代に出したものはもういいんですか。こんなのはいいかげんだから、与党になったらやらなくていいという意味ですか。
○安倍内閣総理大臣　我々はなぜ野党時代に出したかといえば、残念ながら、当時の政府を、これは信用できませんねということだったんですね。基本的に、我々はしっかりと政府を法制によって縛っていく必要がある、こういうことでございます。
　他方、私どもはしっかりと財政健全化を進めているわけでありまして、二〇一五年において、ＧＤＰ比の二〇一〇年度と比べての半減は達成することができたわけでございまして、まさにこのような形でコミットしている、こういう形でしっかりと予算を通じて実現をしていきたい、こう考えているところでございます。
○今井委員　ちょっと今の答弁はないと私は思いますよ。
　何か、閣僚の方も苦虫をかんだような顔をされている方がいらっしゃいましたけれども、民主党の政権が信用できないからこうやって国会承認を必要として、私たちの政権は信用できるから国会承認を必要としなくていい、そういう答弁ですよ。そういうことですか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、私たちは実行してきているわけでありまして、私たちは、まさに政権与党としての取り組みとしては、しっかりとそれをコミットし、国際的にもコミットし、そして進めてきているということでございます。
　ですから、我々は野党時代に、私たちの考え方として、いわば、我々は政府ではありませんから、野党としての考え方として我々は法制化を目指したところでございますが、まさに私たちは政権をとって実際に実行できるわけでありますから、実際に実行していこう、こういうことでございます。
　皆さんは、まさにそれが信用できないということであろうと思いますから、しっかりと皆さんの考え方を法制化したい、こういうお考え方を持たれるというのは理解できますが、私たちは、しっかりと着実に実行していきたい、こう考えているところでございます。（発言する者あり）
○今井委員　ここの立法府におられる方がやじを飛ばすのは、僕はおかしいと思いますよ。今、立法府に対しての軽視ですよ。何党とかそういうものではないんです、今のお話は。
　ですから……（発言する者あり）我々だって対案を出していますから、審議してくださいよ。出していますよ、我々は。何を言っているんですか。
○大島委員長　理事にお相手しないで、総理にお相手して。
○今井委員　済みません、失礼いたしました。
　今もお話ししたとおり、これからの五年間はとても厳しい計画をしなきゃいけない時期に来ているわけです。我々も、ここに大変な危機感を持っているわけですよ。もちろん、行政府の皆さんもそういう危機感を持っていらっしゃると思いますよ。だって、我々だってそれを共有しているんですから、それを国会に報告していただいて、そこで議論して承認を得るということは、当然、あってもいいと思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、こうした形で私たちは予算として提出をさせていただきまして、この提出している予算が財政健全化の方向を向いているかどうかということについて議論を行っているわけでございます。
　いわば、財政健全化ということについては、自民党もずっと取り組んでいたわけでございまして、我々は、その考え方を、野党時代は、政府ではございませんから、まさに法案という形でお示しをさせていただいた。我々は、その考え方にのっとって、今、政権をとった中において、これは政府・与党一体でありますから、その中でしっかりと行わせていただいている、このように理解をいただきたいと思います。
○今井委員　私は冷静に議論しているつもりですから、国会を軽視するような言い方はやめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　この点は、また夏に出てくるでしょうから、そこで議論させていただきたいと思います。
　質問をたくさん用意していたんですけれども、もうあと五分しかなくなってしまったので、ちょっと細かいのだけ少し、予算の内容について質問させていただきたいと思います。
　麻生大臣、よろしいですか、起きていらっしゃいますか。
　基金なんですが、平成二十六年度末に、基金の残高の見込みが一兆七千七百六十三億あります。これを、行革推進本部も頑張っていただいたんだと思うんですが、二千九百七十億円、国庫に返納するということが決定をしました。このこと自体は、そもそも基金なんというのはあるのがいけないと思っているんですけれども、返納したということは一定の評価をしたいと思うんですけれども、これにもう余地がないのかということです。
　私の方で、自分で調べさせていただきまして、残りの基金のところで、毎年の事業費が基金の残高の十分の一以下、基金の残高に対して毎年の事業費が十分の一以下というのを全部調べてみました。全部で二十一ありまして、基金の残高は三千二百十億円あります、三千二百十億円。取り崩し型とかいろいろな形がありますけれども、ここも、事業費がこれだけ少ないんですから、もっと返納する余地があると思うんです。これは、ぜひこの中身を精査していただけないでしょうかね。
○麻生国務大臣　今言われましたうちで、二千九百七十億円というものにつきましては、これは、昨年の十一月のレビューにおいて基金を網羅的に再点検させていただいて、余剰資金等々については厳しく精査した結果であります。
　そのほかにもあるではないかという御指摘なんだと思いますが、平成二十六年度の事業費見込みが同年末の基金残高見込みの十分の一未満となっている基金ということだったと、今言われたんだと思いますが、三十二じゃなくて三十六じゃなかったですか。（今井委員「三十二なんて言っていないですよ」と呼ぶ）数字が少し違うんだと……。復興関連基金を除いて三十六基金、残高は三千六百七十億円だと私は思うんですけれども、ちょっとあなたの数字が違っていると、どっちかが違っている、またどっちかこっちかなんて言われると……（今井委員「僕が少し抜けているかもしれませんね」と呼ぶ）抜けているかもしれぬね。それを認めていてもらわぬとちょっと、話が違うから。後でまたいちゃもんをつけられても困るから。三十六基金だったと思いますよ。
　それで、先ほど申し上げました秋のレビューによって返納することになっている額が、そのうち十五基金で、残高一千四百六十七億円のうち一千百九十三億円。このうち国庫返納を行わないこととした二十一基金、残高二千二百億円につきましては、共同で拠出しております民間団体や他の地方公共団体との調整が必要なため、現時点では返納が困難とされたものが十六基金、一千八百七十五億円でありまして、残る五基金につきましても、不確実な事故への対応に備えるなどの観点から、一定の残高が必要なため、返納は行わないと判断されたものと承知をいたしております。
　いずれにしても、政府としては、これはＰＤＣＡサイクル等々のもとで、余剰資金が認められる場合は国庫返納を求めるなど、基金の適正化には今後とも不断に取り組んでいかねばならぬ、そう思っております。
○今井委員　もう時間が来ましたからやめますけれども、この基金でも、例えば基金に該当していると考えるものというのは今三条件ありますが、最初のが、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業、つまりリスク対応の事業なんですけれども、これは、今度、政投銀とか商工中金の民営化を延長して危機管理のために使うわけですよね。そちらでやればいいんですよ。基金なんか、積む必要はないんです。だから、こういうのも、基金は返納させればいいんですよ。
　まだまだこういう無駄なものがたくさんありますから、この予算案は本当に問題があると思っています。行革の切り込みが本当に少ないということで、大変問題がある予算案で、とても我々は賛成できないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　東日本大震災と原発事故から丸四年がたちました。
　私も、三月十一日には、宮城県岩沼市で行われた追悼式典に参加をさせていただきました。市長が岩沼市民百八十一名の犠牲者名簿を祭壇におさめたときによみがえってきたのは、被災直後に訪れた被災地の沿岸部の光景でありました。田んぼが海のようになり、上物が全て流された家の土台と瓦れきの中に、赤いきれのついた棒が幾つも立っておりました。そこに御遺体があったという印であります。つい少し前まであった日常と命が一瞬に奪われてしまったことに大変打ちのめされました。
　改めて、犠牲になられた皆さんに心から哀悼の意を表したいと思います。
　今、被災者は風化という言葉と戦っています。
　総理は、東日本大震災四年に当たっての記者会見で、「来年三月で、五年間にわたった集中復興期間は終了いたしますが、次の五年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定いたします。」と発言されました。この趣旨を伺いたいんですね。
　五年間といっても、最初の一年間は復興の基本方針をつくるので精いっぱいで、復興交付金などの具体的なメニューが決まったのは十二月、高台移転などの前提となる危険区域の指定が決まったのも年内もしくは年明けでありました。
　五年間で終わりにならないのは自治体の責任ではありません。復興期間は延長してほしいという声にどう応えていくのか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　まずは、復興の加速化に重点化している平成二十七年度予算の成立に全力を尽くしていきたいと思います。
　その上で、平成二十八年度以降も、必要な事業は、引き続きしっかりと実施をしていきます。財源も含めて、今後、そのあり方を検討していきます。二十八年度以降も、私たちはとまることはありません。我々はとまらないというのが基本的な考え方であります。これが基本的な姿勢でありまして、被災地の方々の心に寄り添いながらしっかりと対応してまいります。
　集中復興期間の最終年度を迎えるに当たりまして、被災地の将来への懸念を払拭するためには、財政健全化計画との関係にも留意をし、できる限り早期に二十八年度以降の復興支援の枠組みを示す必要があると考えています。
　このため、三月十日の復興推進会議においては、私から、枠組みの基本的な考え方として、被災地が見通しを持って事業に取り組めるよう、復興期間後期の五年間の枠組みとすること、そして、新たなステージにおいて日本の再生と成長を牽引する役割を担うことを目指してもらうため、被災地の自立につながるものとすること、そして、被災者の方々の心に寄り添い、必要な支援は引き続きしっかり行うものとすること、この三点を示した上で、この考え方に基づきまして、復興大臣が中心となって、早速、これまでの我々の取り組みの総括に取りかかるように指示をしたところでございます。
　その上で、二十八年度予算の概算要求に向けた作業に十分間に合うように、今後の復興支援の枠組みをしっかり策定することとしたいと考えています。
○高橋（千）委員　まず、とまらないという言葉を総理は何度も強調されて、当然、とまれる状態ではないわけです。
　問題は、今各自治体が心配されているのは、新たな枠組みで自治体負担が取り沙汰されているということであります。一％という数字も出ているんですけれども、ただ、一％といっても、復興事業自体が大変大きいです。一つの自治体にとって一千億、二千億、そういう額になって、通常自治体が持っている予算の何倍にもなるわけですね。だから、一％ということが非常に大きな意味を持っている。
　資材高と人手不足による入札不調、あるいは土地所有者の権利の了解をとるために全国を飛び回るなど、大変な努力をされてきました。しかし、努力だけではどうにもならない現実があるんです。ここに自治体負担を持ち込むということはあってはならない。この点を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　委員御承知のとおり、東日本大震災の復興事業は、これまで、前半の五年間、集中復興期間は、被災地が広いこと、さらには、財政負担ができるような強い市町村がほとんどないという状況、多くの方が被災されている、こういった状況を鑑みまして、異例中の異例の措置として、全て国費、実質全て国費で行うという体制をとってまいりました。
　これから後半に入っていくわけでございますが、まず、ひとつ誤解をしないでいただきたいのは、確かに私は、これからも財源のあり方として全て国費でいいのかという疑問を投げかけたことは事実でございます。ただ、復興の基幹的な事業は全て国費でやります。あるいは、原子力発電所の事故に関連するといったことはこれまでどおり全て国費でやらなければならないことだろう。これは総理も、原発事故に関しては国が前面に立つとおっしゃっているわけでありまして、そうしたほとんどの部分は基幹的事業であり、あるいは原発に関連する事業である。
　一つの町が、百億の通常の年間予算が、今一千億ぐらいになっているんですが、それに一％じゃなくて、そこの全てに掛けるわけでは全くない、大部分は違いますということを前提としてお聞きをいただきたいんですが、地方が自立するんだという気概をしっかり持っていただく。
　ずっと全て、十分の十、国に言えば何でもできるという状況が本当にいいのか、これはこれから議論していきたい。また、負担ができる市町村にも限りがありますので、市町村の意見もしっかりよく聞いて、丁寧に対応していかなければならない課題だ、こう思っております。
○高橋（千）委員　自治体が自立するんだとおっしゃいますけれども、そもそも、自治体の皆さんは被災者と本当に直面しているわけです。自立するしないというか、当然やらざるを得ないわけですね。国が一〇〇％面倒を見て、それにおんぶにだっこ、そういうことでは決してないということを重ねて指摘をしたいと思います。
　もちろん、この際だからといって震災に関係ないものを、道路をつくったり、それも関係ない道路とか、そういうものは当然排除するべきですよ。だけれども、基本的にそんなことをやっている余裕がないという実態があるんだ。それは、基幹的な事業に対してはきちんと国費を出していくということをおっしゃいましたので、きょうはそこをきちんと確認をさせていただきたい。次の議論をしたいと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
　そこで、次に、四月からの介護報酬の大幅引き下げが、この間この委員会でも大きな問題となってまいりました。
　昨年の通常国会で、介護従事者の処遇改善を行うことを明記した法律を全会一致で成立させました。私も提案者の一人となり、野党が毎月一万円の賃上げを共同提案し、最後は全会一致の法律に実りました。だからこそ、非常に裏切られた気持ちなんです。
　マイナス二・二七％と言いますが、処遇改善分を除けば実質四・四八％のマイナス。これにより経営が悪化し、結局一万二千円の処遇改善加算も受け取れないのではないか、こういう懸念がありますが、厚労大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今先生から処遇改善加算のことについてお話をいただきました。
　まず申し上げなきゃいけないのは、これは、今回、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するということでありますけれども、それに加えて適正化もということで、今先生の御懸念のようなことが指摘もされているわけでありますけれども、しかし、全体としては、改定後も事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように改定率を、改定しているところでございます。
　そこで、今の処遇改善加算を算定する事業者に対して、職位とか職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること、それから資質向上のための計画を策定して研修を実施することの双方、今まではどちらかでよかったんですけれども、双方を求めることとしておりまして、これは、処遇改善に取り組もうという事業者であれば十分対応可能なものであると思っておりまして、各事業者には、今回の加算の充実の趣旨を御理解の上で、積極的に処遇改善に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　お手元の資料をごらんになっていただきたいと思うんですが、これは、ある社会福祉法人の、ですからいろいろな種類のものをやっているわけですが、今回の報酬改定の影響を試算してもらったものであります。
　一番上の三十名定員のデイサービス、これを見ていただきたいんですが、右端に、現在、処遇改善加算が、受け取っている百三十一万円、今回、増額分として百三十五万円が見込めると。ところが、八、加算を含めない介護報酬の減額、四百八十九万、マイナス七・一％に上るんですね。つまり、全額もらったとしても、差し引きで三百五十四万の減収、マイナス五・一％。もし、全然加算がつかなければ、六百二十万円、マイナス九％の減収というように、実際のマイナス幅より大きく影響が出てくる。
　実は、先ほど大臣がおっしゃったように、処遇改善をきちんとやる、きちんと届ける、そのために要件が逆に厳しくなって、今までとれたところもとれないのではないかということが心配されているんです。
　そもそも、介護報酬に連動して基本給が下がるんじゃありませんか。一万二千円と言いますけれども、基本給じゃなくてもいいことになっているんですよね。つまり、賞与や手当という形で加算をされても、基本給が下がっちゃったら、結果、マイナスになって、元も子もなくなる、こういうこともあり得ませんか。
○塩崎国務大臣　今回の改定におけます加算の充実とあわせて、介護職員の処遇がしっかり改善されるように運用の見直しというものを行うということを、何度かもう既に申し上げているところでございます。
　具体的には、計画とか、あるいは実績の報告に記載する項目を今までと変えて見直しをして、事業者の具体的な取り組みを詳細に把握をする。そして、今のお話にありましたように、基本給とボーナス、双方を合わせての話でありまして、そして、経営悪化等によってやむを得ず賃金水準を低下せざるを得ないような場合の取り扱いは、適切に労使の合意を得るなど、適切な運用がなされているかを確認するために、新たに届け出を求めるということにこれからいたすわけであります。
　それから、処遇改善の取り組みを介護職員にわかりやすく周知するということも今までやっていなかったことでありまして、これを徹底するということが大事でありまして、合理的な理由がないにもかかわらず、基本給をふやすかわりに賞与等を減らして賃金水準を引き下げるということは認めないということを予定しているわけでございます。
　これらの取り組みを講じることによって介護職員の処遇が改善されるように、これは、国だけではなくて、都道府県ともしっかり連携をして運用をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今、賞与だけはやっても基本給が下がって、そういうのは認めないとおっしゃったと思うんですね。でも、それは結局、そのために処遇改善をやるよといってもできないということを認めたことになると思うんです。だって、本体がマイナスなんですから。しかも、十年ぶりの大幅引き下げなんですね。
　これで結局、改善交付金を出したといっても、それが元も子もなくなるというこの指摘は、全くそのとおりだということになると思うんですね。厳しくするだけではだめだ、本体を変えなければだめだということを重ねて指摘をしたいと思います。
　そこで、総理にぜひ伺いたいと思うんですが、もともと、これはどうしてこういう問題が起きてきたのか。
　財政制度審議会が、経営実態調査を見て、収入と支出の差が八％ある、それで、その平均値を見て、では最低でも六％下げられるだろう、こう号令をかけたのが発端なわけであります。そこまでは下げなかったわけですけれども、まだ下げろという議論は実はありますよね。
　例えば、昨年十月八日、つまり、この引き下げの問題が議論された財政制度分科会では、ガード下の空き地を利用したデイサービスを実はやっていますというある委員が、設備投資は一千万程度で安く上がって、七十人も利用者がいれば半年で黒字になりますと話しているんですね。保育所だって、別に駅につくればいいんだ、車庫を保育所にすればもうかるんだということを話しているんですね。どなたかと思ったら、阪急電鉄の社長のせりふであった。だから、土地は自前だという話なんですね。
　このような、規模を拡大すればスケールメリットがあるから、もっとコストを下げられるよ、成長分野なので下げる余地はある、競争できるよ、こういう議論がされているんです。本当にこれでいいんでしょうか。介護保険の外のサービスで、混合介護戦略なんという言葉があるそうですけれども、そういう形でもっともっと利益を上げていくことができるんじゃないかという議論がされているんです。
　総理は、介護を成長分野に置いてきました。こうした規模拡大や、さらなる規制緩和、安上がりの介護、これを認める立場なのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　安上がりを認める、安上がりという意味においては、効率化は進めていきたいと思っておりますが、それでサービスの質を低下しようということは全く考えていないわけでありまして、サービスの質を維持しつつ、しっかりと効率化を行っていく。
　何といっても、介護保険につきましては、これは税金も入っておりますが、同時に保険料と本人の負担があるわけでありますから、介護報酬が上がっていけば、本人の負担もあるいは保険料という形でも国民の皆様にはね返っていくわけでありますから、その中で考えていかなければいけないということで先般の改定が行われたわけでございます。
　しかし、それによって、例えば、今後三年間で一五％程度上昇すると見込まれていた高齢者の保険料が、一〇％程度まで、約五％抑制できるわけでございますし、そうしたものをしっかりと行っていく。また、低所得者の保険料は現行とおおむね同水準に維持できる、こう見込んでおります。また、介護サービスの利用者負担を平均で二％程度軽減できる、こう考えているわけであります。
　一方、先ほど厚労大臣から既にお答えをさせていただいておりますように、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算も行いますし、中重度の要介護者や認知症高齢者を受け入れ、人員増等を行う場合、きめ細かく加算をしていきます。またあるいは、小規模な地域密着型サービスなどは手厚い報酬を設定していくなど、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われ、一律の引き下げとならないようにしております。
○高橋（千）委員　総理が、何度も、介護報酬を上げれば利用者負担にはね返るんだということをおっしゃっていたのを、それを私も何度も聞いておりました。
　ただ、実際には、今回、例えば保険料の負担をどれだけ抑えられますか。二百三十円安くなるのではなくて、値上がりするのを若干抑えることができるんです、低所得者は現状維持なんです、その程度なんです。その程度で、失うものが余りにも大きいのではないか、このことを指摘しなければならない。
　また、めり張りもつけました。例えば夜勤の非常勤の職員を雇うのに加算をするとか。でも、これは、今だって非常勤の人、二人だけでやっている、一人だけでやっている、そういう危険な実態があるんです。そこに、また非常勤を足すことに加算するだけではやはりだめだ、根本的な解決が必要だということを重ねて訴えたいと思います。
　そこで、パネルを見ていただきたいと思うんですが、今、年間十万人も介護のために仕事をやめる人がいる。これは繰り返し指摘をされてきたものであります。
　この五年間の経緯を見ていただきたいんですが、女性が多いのは想像どおりです。だけれども、ごらんのように、男性が二割前後、これだけの方が実際には家族の介護のために離職をされているという実態があるんですね。これは、介護休暇とか育児休暇だと、ほとんど男性の利用がありません。数％です。それと比べても、いかに大きいかがわかるかと思います。
　もう一つ、介護のために離転職する方たちの年齢構成なんですけれども、男性が、この五年間で、二十代が三・一％、三十代が七・三％。これだけ若い人たちがいるんです。若い人たちの問題でもあるということなんです。
　私は、この間、いろいろな地域を回っていて介護の話をしたときに、若年者は問題だよと言ったら、そうだよ、うちは娘がおばあちゃんの介護をしているんだ、嫁に行かれたら困っちゃう、こんな議論がされているんですね。
　介護は高齢者だけの問題ではない。そして、本当に、男性でさえも二割というこの実態。大臣はどのように認識していらっしゃるでしょうか。
○塩崎国務大臣　総務省の就業構造基本調査を見ますと、平成二十三年十月から二十四年九月までの一年間に、家族の介護、看護を理由に離職した雇用者数の約九万五千人のうち、年齢別では三十代が九・三％、そして、性別では男性が一九・五％というふうになって、今先生御指摘のとおりであります。
　我が国において、少子高齢化が進む中で、誰もが仕事と介護を両立して、そして継続就業できる環境整備が、当然、これは重要な課題であるわけでありまして、このため、介護休業あるいは介護休暇の周知、そして、企業への介護休業の規定整備や法違反に対する指導等を厚労省として今行っているところでございます。
　さらに、育児・介護休業法につきましては、現在、今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会におきまして、仕事と介護を両立できる環境整備のために、介護期の柔軟な働き方の充実と必要な見直しの検討を進めておりますので、これが二十七年の夏ごろに報告書を取りまとめていただけるのではないかというふうに考えておりまして、今先生御指摘のような問題に対しての対処をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　本当は総理にもう一問聞くつもりでしたが、時間が回ってきますので、指摘だけして終わりたいと思うんです。
　一方では、介護従事者の離職者、六人に一人がやめております。特徴は、在職一年未満が三九・二％、三年未満が三四％、合わせると七割以上が三年未満で介護の仕事をやめているんですね。このように、本当に働き盛りの人たちが家族の介護のために仕事をやめる。一方で、働きがいを持って、誇りを持って介護の仕事をやっている従事者が、三年未満で介護の仕事がきつくてやっていけないとやめていく。これは本当に社会の損失ではないか。このことを本当に指摘したいと思う。
　そういう立場で、国がしっかりと介護を支えるんだ、家族の中に閉じ込めるのではなくて、介護を支えるんだという方向に切りかえていくべきだ、このことを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十七年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
　　　　—————————————
○大島委員長　ただいままでに、維新の党今井雅人君外一名から、また日本共産党高橋千鶴子君外一名から、それぞれ、平成二十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。まず、重徳和彦君。
　　　　—————————————
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算につき、撤回のうえ編成替えを求める動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○重徳委員　私は、維新の党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　維新の党は、将来世代に対しても責任ある政治を目指し、厳しい財政状況を乗り越えるため、国民に痛みを強いる前に、まず国会議員と公務員の身を切る改革が必要であると訴えてきました。安倍内閣にその姿勢が見られないことが残念でなりません。みずからに厳しい身を切る改革を断行することで本気の覚悟を示さなければ、抵抗の多いあらゆる改革も、既得権益の壁も打ち破ることはできません。
　来年度予算三案につきましても同様で、身を切る改革が見られません。また、将来世代への投資も、低所得者等対策も、地方への分配も、全て不十分、不適当です。
　具体的には、以下の五つの理由で予算の組み替えが必要です。
　第一に、予算規模がふえ続けていることです。巨額の政府債務を抱えている現状で、これ以上の将来世代へのツケ回しはやめるべきです。
　第二に、身を切る改革を初めとする歳出削減が足りません。議員歳費は手つかず、公務員人件費は増額となっています。公共事業、特別会計、独立行政法人、基金等々、まだまだ切る余地があります。
　第三に、地方創生予算が、異次元といいながら、全く従来型の上から目線のばらまきで、地方に権限、財源を移譲する姿勢がまるで見られません。これで地方創生元年とは到底評価できません。
　第四に、身を切る改革なしに国民に痛みを強いています。特に、低所得者の方のための政策は、さらなる消費税増税によらずとも、身を切る改革で捻出すべきです。
　第五に、消費喚起政策が不適当、不十分です。消費の弱さが日本経済のウイークポイントになっています。来年度予算や今年度補正予算で想定しているような地域おこしのための商品券では効果が見込めません。
　これらの理由から、平成二十七年度予算案三案を撤回し、編成替えを行うことを求めます。
　次に、編成替えの概要について申し上げます。
　歳出面では、身を切る改革として、国会議員歳費の三割カット、国、地方の公務員給与の削減等で約一・六兆円、公共事業二割削減で約一・二兆円、さらに、独立行政法人への運営交付金の削減、使われない金が積み上がった基金の縮減を行います。そして、地方創生予算約七千億円の振りかえを含め、計四・五兆円の財源を生み出します。
　これらの財源のうち二兆円を、保育、教育のクーポン、バウチャーを支給するための我々の考える新たな地方交付金に振り向け、子育て世帯を中心に地域の家計を温めるとともに、消費を喚起します。また、消費税一〇％延期で切られた低年金者への給付金や介護報酬引き下げ分の復元のために八千四百億円を支出します。
　一方、一兆円を歳出総額の減額に充て、赤字国債発行を減らし、将来世代へのツケ回しを軽減します。
　これらの措置により、平成二十七年度予算を、政府案九十六・三兆円から一兆円減額し、九十五・三兆円とします。
　以上が、維新の党の組み替え案の概要です。
　何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○大島委員長　次に、本村伸子君。
　　　　—————————————
　「平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算」につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本村（伸）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度政府予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について説明いたします。
　二〇一五年度政府予算案は、昨年の消費税増税による景気悪化で国民生活が深刻な影響を受けているにもかかわらず、社会保障を一層削減し、その一方で、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大を推し進め、国民生活を犠牲にする予算になっています。
　消費税一〇％増税は、先送り実施ではなく、きっぱり中止するべきです。国民の暮らしを最優先にする経済政策に根本的に転換する必要があります。
　以上の立場から、二〇一五年度予算案を抜本的に組み替えることを要求いたします。
　次に、編成替えの概要について、その主な点を説明いたします。
　第一に、自然増削減と称して社会保障費を大幅に削減することを中止します。
　介護報酬の削減、年金の実質減額、後期高齢者医療保険料の引き上げ、生活保護の切り下げなど、社会保障の改悪を全面的に見直します。
　第二に、法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げ、一・六兆円もの減税を実施するなどの大企業優遇の減税措置は、巨額の内部留保をさらにふやすだけであり、中止します。
　第三に、最低賃金の引き上げ、異常な長時間労働を是正し、雇用を守ります。
　賃上げ実現のため、社会保険料を減免するなどの中小企業への支援を抜本的に拡充します。
　残業代ゼロ制度の導入や労働者派遣法改悪を中止し、ブラック企業規制法を制定して、非正規から正規への流れをつくります。
　第四に、日本農業に壊滅的な打撃を与え、日本の雇用と経済を破壊するＴＰＰ交渉から直ちに撤退します。農協改革の押しつけを中止します。
　第五に、教育予算を拡充し、全学年にわたる三十五人学級の早期実現を進めます。
　子供の医療費無料化を国の制度とし、保育料、幼稚園授業料の減免、児童手当の十八歳までの拡大など、子育て支援を強めます。
　第六に、東日本大震災から四年を経てもなお、二十三万人にも及ぶ人々が避難生活を強いられています。住宅となりわい、地域社会の復興を最優先に、国の支援を抜本的に強化します。
　原発事故は、収束どころか、いまだに原因究明されていません。原発再稼働をやめさせ、原発からの撤退を進めます。
　第七に、公共事業は、大型開発中心から、老朽化対策などの暮らし、福祉優先に転換します。
　リニア中央新幹線計画は、自然環境、生活環境を悪化させるものであり、ＪＲ東海の工事着工をやめさせます。
　第八に、沖縄・辺野古への新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件返還を求めます。
　軍事費の拡大は、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和づくりに逆行するものであり、中止します。
　集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、安全保障法制づくりは即刻中止します。
　第九に、政党助成制度を廃止し、政治腐敗の根源である企業・団体献金を全面的に禁止します。
　以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりです。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨の説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○大島委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○大島委員長　これより討論に入ります。
　平成二十七年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十七年度予算三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　安倍内閣発足から二年三カ月がたちました。安倍内閣の経済財政政策、アベノミクスは、着実にその成果を上げています。経済指標を見てみますと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、平成二十六年の賃上げ率は過去十五年間で最高となるなど、経済の好循環が確実に生まれています。個人消費等に一部弱さが見られるものの、足元では十—十二月期の実質ＧＤＰ成長率が三四半期ぶりの前期比プラスとなるなど、景気回復の兆しがしっかりと見えています。
　こうした景気回復の兆しを確かなものとし、地方にアベノミクスを広く早く行き渡らせることを目的とした二十六年度補正予算が先月成立しました。平成二十七年度予算は、この補正予算に引き続き、景気回復の実感を全国津々浦々に届けていくものであります。
　以下、平成二十七年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、この予算が、地方創生や子育て支援など、我が国が抱える諸課題への対応を力強く推進する予算となっていることであります。
　まず、地方創生の観点から、魅力あふれるまちづくり、人づくり、仕事づくりを推進しています。具体的には、まち・ひと・しごと総合戦略等を踏まえた個別施策に〇・七兆円を措置するほか、地方創生の取り組みに要する経費につきまして、地方財政計画の歳出に一兆円を計上しています。
　また、女性が輝く社会の実現に向け、子育て支援を充実するとともに、介護職員の処遇改善や認知症対策の充実など、医療、介護分野の充実も可能な限り実施し、暮らしの安心を確保することとしています。
　賛成する第二の理由は、二〇一五年度の国、地方の基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比半減目標を達成する予算となっていることであります。
　安倍内閣では、これまで二カ年の予算編成におきまして、経済再生の取り組みや消費税率の引き上げにより税収を増加させる一方、生活保護の見直しや社会保障の自然増の徹底的な見直しなど、歳出の重点化、効率化を進めてこられました。
　税収、税外収入の増加に加え、歳出の徹底的な重点化、効率化を行ったことにより、二十七年度予算につきましては二〇一五年度の財政健全化目標の達成が見込め、さらに、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の黒字化目標につきましてもしっかりと堅持しています。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　経済再生と財政健全化の両立、この道しかありません。来年度予算は、まさにこの道しかない予算であります。議員各位の御賛同を強くお願い申し上げます。
　なお、維新の党提出の編成替え動議及び共産党提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○大島委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　民主党・無所属クラブの山井和則です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十七年度予算三案について、反対の立場から討論いたします。
　審議の中で、補助金等を差配できる大臣が補助金の交付先から献金を受けていたことが発覚しました。これは本予算案の根幹にかかわる重大な問題です。安倍総理は、当事者に対し、国会で説明責任を果たさせる必要があります。また、問題解決に向け、私たち民主党は新たなルールの提案の準備をいたしております。与党には真摯な対応を求めます。
　安倍政権は、本予算案を経済再生と財政再建の両立を実現する予算と称しています。しかし、実態は、甘い経済見通しのびほう策にすぎず、膨張した公共事業費には手をつけず、二十六年度補正予算に一部予算を押し込んでも一般会計総額は過去最大規模であり、財政再建への道を一層イバラの道にするものです。しかも、日本銀行による事実上の財政ファイナンスにより、日本経済のリスクはかつてないほど高まっております。
　総理は景気回復を強弁していますが、実質賃金は十九カ月連続でマイナスとなり、国民生活は厳しさを増しています。しかも、本予算案には、実質的には過去最大の介護報酬引き下げや、実質的には史上初の障害福祉報酬引き下げ、そして子育て給付金の減額など、特に弱い立場の方々の生活や命を脅かす予算の削減が含まれています。雇用の足を引っ張る外形標準課税の拡大などの税制改正と相まって、消費はますます低迷し、格差が拡大する可能性が高いと言わざるを得ません。
　地方創生関連予算は従来どおり霞が関主導で、地域の自主性、独自性発揮を阻むものになっています。また、戸別所得補償制度の固定支払い部分が昨年度から半減されたことが、昨秋の米価下落とともに農家に打撃を与えています。
　東日本大震災から丸四年がたちましたが、今も仮設住宅で二十三万人もの方が暮らしています。アベノミクスによる人件費と資材の高騰で、住宅再建もままならない状況で、このままでは、地方、とりわけ被災地から人口流出が加速する一方です。
　以上、指摘してきたとおり、本予算案は、経済再生、財政再建、地方創生、震災復興にはほど遠く、羊頭狗肉の予算であり、到底賛成できません。
　なお、維新の党及び日本共産党提出の動議については、見解を異にするものであり、賛成しかねます。
　最後に、民主党は、分配と成長を両立させる経済政策により国民生活を向上させていくことを国民の皆様方にお誓い申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○大島委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　井坂信彦です。
　維新の党を代表して、平成二十七年度一般会計予算、特別会計予算並びに政府関係機関予算につき、反対の立場から討論をいたします。
　安易な増税に頼り、歳出削減を後回しにした国は、ほとんど財政再建に失敗をしております。しかし、政府提出予算案では、歳出が昨年度当初予算から四千五百億円ふえており、三年連続の増加となります。国の借金は全て子供や孫の世代が返済することになります。世代間格差是正のためにも、歳出の増加を食いとめる必要があります。
　しかしながら、震災復興のために減額していた国会議員歳費と公務員給与はもとに戻され、さらに、来年度予算で国家公務員給与は五百億円ふえています。これでは、歳出削減にも増税にも国民の理解は得られません。
　安倍政権がふやし過ぎて毎年何兆円も余っている公共事業費、十三兆六千三百億円に上る積立金を持つ労働保険特別会計、ＧＰＩＦを除いても、流動資産合計百七兆円、純資産合計三十二兆円となっている独立行政法人、そして基金、これらの無駄の削減も全く不十分であります。
　一方で、年金額の少ない高齢者向け給付金、あるいは低所得者の介護保険料軽減、年金受給資格期間の短縮、これらは実現されずに先送り。
　さらには、消費拡大の経済政策が不十分、不適当であります。
　国民の実質賃金が十九カ月連続で下落している中で、安倍政権は、裕福な祖父母から子や孫への贈与を次々と非課税にして、子育て世代の格差を拡大させています。低所得者と一般の子育て世帯のために、保育、子供向け医療、教育、福祉、いずれかで使用可能なクーポン制度を導入すべきであります。
　以上、身を切る改革も無駄削減も不十分な中で国民に痛みを真っ先に押しつけ、そして家計の消費をふやす政策は不十分、ほかにも、地方政策やエネルギー政策、復興政策が不適当な政府予算案には賛成することができません。
　なお、共産党提出の編成替え動議については、見解が異なるので反対をいたします。
　以上です。（拍手）
○樋口委員　公明党の樋口尚也です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度予算案三案に対して、賛成の立場から討論を申し上げます。
　安倍内閣発足から二年余り、日本経済はデフレ脱却に向けて大きくかじを切りました。そして、政権が安定をし、安定が希望となり、日本に希望の光が見えていることは紛れもない事実であります。三年目の正念場、切れ目のない経済対策を実行するためにも、本丸の本予算案の一日も早い成立、執行を期していかなければなりません。
　以下、公明党の主張が随所に盛り込まれている本予算案に賛成する理由を申し上げます。
　第一に、税と社会保障の一体改革が遅滞なく実行されている予算になっている点です。
　消費税率の引き上げを一年半延期した一方で、公明党の主張どおり、子ども・子育て支援新制度について、来月、平成二十七年四月から予定どおり開始されることになります。保育の受け皿となる施設、人材の確保に向けて早期執行が期待をされています。
　また、介護のかなめである人材確保は喫緊の課題であります。介護職員の報酬について一万二千円引き上げ、平成二十一年から合わせて四万二千円の処遇改善を実現したことは第一歩であります。
　さらに、消費税増収分を活用し、医療、介護専門職による認知症初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に配置することとしております。国家課題の一つである認知症対策も着実に進めていかなければなりません。
　第二に、東日本大震災からの復興を加速するために必要な予算である点です。
　次の新たな復興に向けて、復興財源の確保と適切な執行を含め、国として万全の対応を講ずる必要があります。本予算案によって、おくれている住宅再建や、就労、健康、生活、心の復興まで、全ての面でよりきめ細かな支援が行われることが期待をされています。公明党は、これまで以上に被災地と被災者に寄り添い、復興に全力で取り組んでまいります。
　第三に、地域経済の活性化と地方創生を後押しする予算である点です。
　特に、公明党の「活気ある温かな地域づくりをめざして」と題した提言の多くが盛り込まれました。新規就農・就業者への支援、また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえられるよう約一千億円の個別施策が計上されていることも評価をいたします。
　地方創生では、地域の実情に応じたきめ細やかな政策が講じられるよう、自治体の予算編成の指針、地方財政計画に、地方創生に向けた経費として一兆円を計上しており、地域の創意工夫に応える予算となっております。
　また、本予算案は、財政健全化も着実に進める内容となっています。
　以上、賛成する主な理由を申し上げました。
　維新の党、共産党提出の、撤回のうえ編成替えを求める動議については、見解を異にすることから反対であることを申し上げます。
　公明党は、国民の皆様が景気回復を実感できるように、さらに景気対策等、全力で取り組んでまいることをお約束し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○大島委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度総予算三案に反対、維新の党提出の組み替え動議に反対、我が党提出の組み替え動議に賛成の討論を行います。
　第一に、予算案は、消費税増税後の景気悪化で苦しむ国民に、社会保障の負担増と給付削減の追い打ちをかける一方で、円安で史上最高の利益を上げている大企業には、法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げ、一兆六千億円もの減税や、研究開発減税等の優遇減税を進めようとしていることです。これでは、大企業の巨額な内部留保をさらにふやすだけです。
　今求められているのは、雇用の七割を支える中小企業への支援とあわせ、最低賃金を抜本的に引き上げるなど、国民の懐を直接暖める政策です。
　第二に、政府は、消費税増税は社会保障の充実のためといいながら、昨年の骨太方針で、社会保障予算の自然増削減方針を打ち出し、年金削減、高齢者医療の窓口負担増、介護報酬大幅削減、生活保護の連続削減など、社会保障の全面改悪に乗り出しています。
　格差が大きく話題になっている中で、その要因である非正規雇用や賃金を上げることこそ求められているのに、生涯派遣の労働者派遣法改悪案や残業代ゼロ法案などの労働法制改悪は、全く逆行しています。
　国民生活に密着する農業や教育予算も極めて不十分です。
　国民の暮らしを犠牲にし、格差を一層拡大する予算は認められません。
　東日本大震災と原発事故から四年がたちました。いまだ二十三万人にも及ぶ人々が避難生活を強いられています。被災者生活再建支援金を五百万円へ引き上げることは急務です。住宅となりわい、地域社会の復興に国が最後まで責任を負うべきです。
　原発事故は、収束どころか、原因究明もされていません。汚染水や労災の増加など、事態はむしろ深刻化し、今なお多くの方々が苦しんでいるもとで、原発再稼働などあり得ません。
　第三に、憲法九条をじゅうりんし、集団的自衛権行使の安保法制と一体で、軍事費は四兆九千八百一億円と史上最高となり、一四年度補正予算を含めると五兆円を超えます。ステルス戦闘機、イージス艦、オスプレイなど、戦争する国づくりを一層強力に推進するものであり、反対です。
　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、返還を求めます。
　最後に、政治と金の問題が厳しく問われています。企業・団体献金の全面禁止、政党助成金廃止を強く求めます。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○大島委員長　これより採決に入ります。
　まず、今井雅人君外一名提出の平成二十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立少数。よって、今井雅人君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、高橋千鶴子君外一名提出の平成二十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立少数。よって、高橋千鶴子君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立多数。よって、平成二十七年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十七年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　この際、一言申し上げます。
　去る二月十八日の審査開始以来、委員各位には終始真剣な議論を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
　また、委員会運営につきましては、理事各位の皆様方は、お互いに信頼を重ねて、運営円満に努力されたことに敬意を表します。
　これもひとえに各党の理事及び委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表する次第であります。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　津村　啓介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木原　　稔君
　　　　　　笹川　博義君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
平成二十七年三月十三日（金曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　大串　博志君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　笹川　博義君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中根　康浩君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇都　隆史君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　石川　博崇君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　中根　康浩君
　　照屋　寛徳君　　　　　吉川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中根　康浩君　　　　　津村　啓介君
　　吉川　　元君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　理事足立康史君一月二十二日委員辞任につき、その補欠として下地幹郎君が理事に当選した。
同日
　理事谷川弥一君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として金子万寿夫君が理事に当選した。
同日
　理事木原誠二君同日理事辞任につき、その補欠として門山宏哲君が理事に当選した。
同日
　理事津村啓介君同日委員辞任につき、その補欠として大串博志君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（宮川典子君紹介）（第一〇二号）
　同（山田賢司君紹介）（第一一四号）
　同（中谷真一君紹介）（第一三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事木原誠二君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　大串　博志君　及び　下地　幹郎君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○北村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国の安全保障に関する事項につきまして、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。中谷防衛大臣。
○北村委員長　次に、外務大臣から所信を聴取いたします。岸田外務大臣。