Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　以上、農業機械化促進法を廃止する法律案につきまして、二点質問をさせていただきました。
　引き続き、主要農作物種子法を廃止する法律案について、数点伺っておきたいと思います。
　この法律は、先ほど来説明もありましたけれども、食糧生産が国家的な課題だったそのときに、まさに都道府県における稲、麦、大豆、こうした原種の種子生産の普及をしっかり義務づけていくということでこれが取り進められてきて、以降、六十二年間にわたってこの制度が維持をされてきました。私は、この間、優良な種子の開発、生産、普及ということが進んできた、そのことによって、我が国における食料の安定供給や、ひいては農業、農村の発展に寄与してきた、このことは大変大きいものである、このように受けとめております。
　こうしたことを背景に、育種や種子生産について、この法律の廃止により、都道府県の基礎研究とか原種の管理体制、こうしたことが縮小するのではないか、こういう一部懸念の声もあります。引き続き都道府県が役割を担うべきじゃないのか、こうした声も一部あります。
　そこで、本法廃止後における主要農産物種子の開発、生産、流通、管理体制、これがどのようになっていくのかということ、改めてここを確認させていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　種子法の廃止をいたしましても、国と都道府県の種子の開発、生産、流通、管理、こうしたものにおける基本的役割は変えないでおきたい。そして、さらに加えて、今後民間の力を活用できないものか、さらには、そのことにおいて、都道府県のエリアから超えて、広域的なそういう取り組みやあるいは戦略的な取り組みが種子の分野でも開発、生産が行われるということになってもらいたい、こう思っております。
　まず、御指摘の開発でございますが、これは、国はこれまでと同様、戦略的な品種開発に必要な遺伝資源の収集、育種技術の開発を行います。また、都道府県は、農業試験場を中心に独自ブランド品種の開発を行います。
　さらに、生産の段階では、これは原種、原原種を生産していただき、必要に応じて民間企業に業務を委託するなどしていただき、一般種子の生産も、これまでと同様に、種子協会が見積もった生産量を踏まえて圃場を指定していただき、協会等の指導のもとに種子生産農家が種子を生産する。さらには、民間企業が原種、原原種を生産していただき、一般種子は、農業者を選定の上で生産を委託し、民間企業の技術者による指導のもとで生産するということになる。
　さらに、御指摘の流通でございますけれども、種子協会等が引き続き存置されますので、各地の種子需要、供給、それの把握や供給量の調整をしていただく。さらに、農業者への種子販売は引き続きＪＡ等が行っていただく。民間企業が生産した種子は、民間企業が直接農業者に販売する場合もございます。
　そして、品質の管理でございますが、種苗法の基準に沿って、現行の種子法と同様の規定を追加しまして、都道府県が品質を確認していただくということになるわけでございます。
　加えて、都道府県の負担を軽減するための地方交付税、これは予算編成でございますけれども、各省に働きかけをいたしまして、これをしっかり位置づけたいというように思っております。
○稲津委員　今大臣から大変丁寧に御答弁、御説明をいただきました。非常に大事なことで、これがこの廃止法の一番肝になるところであったというふうに思っております。
　そこで、このことに関連してもう一点お伺いしておきたいと思うんですけれども、都道府県では、地域の特性とかニーズを踏まえて、新品種の育成に力を注いでまいりました。例えば、主要農産物のうち、稲ですけれども、この奨励品種の約四割がそれぞれの自分の県で開発されたものとなっております。
　ここに着目して、一つ例を挙げたいと思うんですけれども、北海道においても、北海道農業試験場で育成されたきらら三九七、それからゆめぴりかとか、最近では大変注目を浴びておりまして、これらの奨励品種が開発をされて、食味のよさから大変売れ行きのいいお米になっております。
　かつては、北海道のお米というのはなかなか食味がよくないということで人気がありませんでした。そして、道民が道産米を食べる食率が四割ぐらいという、そういう時代もありました。今は八〇％を優に超えている、こういう状況になりまして、道民はもとより、国内外でも大変人気の高いお米になってきたということがあります。
　この前も、品種開発というのは、御存じかと思うんですけれども、幾つもの過程を経て進められてきているということ、育成の、育種の期間は少なくとも十年余り、最近少し早くなってきていますけれども。ただ、果樹、果物ですね、そこに着目すると、果樹関係は二十年から三十年ぐらいかかる、こういう状況です。
　それから、特に基礎研究、これはなかなか利益につながりにくくて、民間が乗り出しにくいという面もある、このようにも承知をしておりまして、こうした品種の開発における都道府県の機関の現状と、今回の本法廃止の影響をどのように見ているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○西郷政府参考人　現在、都道府県におきましては、御指摘のとおり、地域のニーズや特性を踏まえてそれぞれ戦略をお立てになって、独自のブランド品種等の開発を行ってきているところでございます。
　二〇〇一年、平成十三年以降の品種登録の出願状況を見ますと、稲では三十四道県で二百四十七品種、それから、麦では九道県で三十四品種、大豆では七道府県で二十七品種が開発されているところでございます。
　今般廃止される主要農作物種子法は、品種開発については何ら規定しているものではございませんので、これが廃止されても、都道府県における稲、麦、大豆の品種開発の体制に直接的な影響は生じないものと考えております。
　農林水産省といたしましては、これまでも、都道府県の試験研究機関に対して、我が国の農業の発展に資する新規性や有用性の高い品種の開発につきまして、委託研究や競争的資金というスキームを使いまして支援をしてきたところでございます。引き続き、今後もこのような取り組みを推進する考えでおります。
○稲津委員　最後にもう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　この法律の廃止による懸念の声で最も象徴的なのは、供給が不安定になるんじゃないだろうか、種の価格が高騰すれば経営に影響が出る、それから、国内での供給が減退するのではないか、こうした声も一部あります。このことについてどのようにお応えをいただくのか、この点についてお示しください。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　私どもが各都道府県に聞き取ったところによりますと、大半の都道府県におかれましては、種子法が廃止されても引き続き種子の生産、普及に関与するという回答が得られているところでございますので、今後とも同様な体制で種子生産が行われることを前提とすれば、都道府県の生産、普及する種子の価格自体が高くなるということは想定されないところでございます。
　逆に、種子法の廃止や農業競争力強化支援法案の新規参入支援措置などを通じまして、民間企業の種子生産への新規参入が促進され、都道府県のコスト削減も図られれば、種子価格の引き下げにつながる可能性もあるというふうに考えております。
　一方、種子の生産については、ほとんどの都道府県は、これまでと同様に、各都道府県に設置された種子協会が把握する需要に基づき生産量を見積もった上で、種子生産圃場を指定し、種子協会や普及指導員などによる種子生産農家への技術指導を行うということでございますので、そういった中で種子の安定供給に影響が出ることは想定されないところでございます。
○稲津委員　これで終わらせていただきますけれども、きょうの私の質問の趣旨というのは、今回の二法の廃止に伴って、現段階でやはり生産現場での不安の声を少し代表させて質問させていただきましたが、今それぞれ御答弁をいただきました。こうしたことが現場にしっかり伝わっていくようなことを省としても今後取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　きょうは、森友学園の問題じゃなくて、表番組で盛大に証人喚問をやっておりますので、農産物種子法等の農政の課題について質問させていただきます。このような時間をいただきましたことを感謝させていただきます。
　まず、昨年の臨時国会以来議論しておりますＳＢＳの米の話でありますけれども、資料一にありますように、調整金を禁止して以降、主力の米国産中粒米で、この赤い上の線でありますけれども、売り渡し価格で見ると二割ぐらい下落しております。
　この間、国産米は、平成二十七年産米から二十八年産米を見ますと、上のブルーの線ですけれども、値段が上がっておりますし、特に、ＳＢＳ米と競合する業務用米というのは、この低価格帯の米が、飼料用の米に作付が転換されたことによって値段が上昇しているというように言われております。
　通常であれば、業務用の値段が上がっているのにつられて上がってもおかしくないわけでありますけれども、需給によって価格が決まるというわけですから、ずっとそう答弁していたので、逆に下がっているということであります。
　大臣は、一月十三日の記者会見では、二回の入札結果でありまして、今回の契約内容の改善による影響を評価するというにはまだ少し資料として十分ではないとおっしゃり、二週間後の一月二十七日には、金銭のやりとりの禁止で価格が下がったと判断できる状況にはないと言い、二月十日の記者会見では、要因が複雑多岐でございますので、一概に何が原因とは言えません、三月七日の閣議後会見では、上がったものもあれば下がったものもあって、その価格変動の要因は一概に言えない。
　ずっと評価を避けておりますけれども、これは誰が見たって一目瞭然ですよね。調整金をなくしたから値段が下がったんですよ。もうそろそろそのことを正直にお認めになってはいかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　昨年の九月七日に第一回のＳＢＳ入札を行いまして、その後、調整金の問題等ございましたので、十二月十六日までＳＢＳ米の入札を控えておりまして、それ以降、計五回入札をしました、三月三日まで。平成二十八年の累計落札数量は、ＳＢＳ枠が十万トンに対しまして、七万三千三百十四トンでございました。
　この入札再開前、第一回の一般米の平均は、一キログラム当たり百八十二円、再開後五回の平均で百六十七円、確かにここが価格が下がっておるわけでございます。
　入札再開前と再開後を比較するとそういうことが言えようかとも思いますが、例えば、米国産の短粒種につきまして申し上げれば二十五円、タイ産長粒種につきましては四十九円上昇しているわけでございます。
　ですから、この価格変動というのは単に調整金だけではない要因があるというように思っておりまして、その意味におきまして、今後とも、ＳＢＳ米の制度の適切な運用、これが大事であろうというように考えておるところでございます。
○福島委員　役所が影響ないといって説明するために一生懸命やった資料、それを信じない方がいいと思いますよ。
　例えば、米国産の短粒種は上がっていると言いますけれども、次のページを見てください。緑の一番上の線が米国産短粒種なんですけれども、二百三円から始まって、ひととき三百十六円に上がって、結局、百八十七円まで直近は下がっているんですよ。先ほどおっしゃったように、この五回の平均をとれば三百十六があるから上がったように見えるけれども、もともとこれは、そもそも米国産短粒種というのは量が少なくて、一回一回で振れ幅が多いんですよ。圧倒的な多くは、米国産の中粒種がほとんどなんです、ＳＢＳというのは。それは、平均で見なくても、トレンドとしても下がっているんですね。
　タイ産の長粒種も言いましたけれども、大体これはタイ料理店で出されるチャーハンとかのお米であって、日本の業務用とは全くかぶらない別の品種なんですよ。一番日本の米に影響があるのは米国産の中粒種ですよ。現に業務分もそうなっているんですよ。
　これは、そもそもなぜこう下がっているか、実態をちゃんと調査しましたか。業者にヒアリングなどをして調べていますか。
○柄澤政府参考人　今御指摘がございました米国産の中粒種でございます。ことしの入札におきまして中粒種のウエートが高いわけでございますが、実は、米国産中粒種につきましては、国産のものに比べますと、かたい、ぱさつく、あるいは冷めたときの食感が悪いというようなことで、一般的に国産米にまぜてブレンドとして使用され、主に丼物やチャーハン用等の用途に限定されているということでございます。
　そういった中で、米国産中粒種につきましては、国産米との品質格差を反映しまして、従来より、一キログラム当たり五十円から百円の価格差が存在しているところでございます。（福島委員「聞いていないことに答えないでください。答えていないじゃないか、質問に。答えてください、質問に」と呼ぶ）
○北村委員長　柄澤統括官。
○柄澤政府参考人　今御指摘の米国産中粒種の価格の状況あるいは品質の状況について調査した結果を今申し上げたところでございます。
○福島委員　なぜこう下がったかを調査しているかと言っているんですよ。ちゃんと答えてください。私はこの委員会で対決なんてしたくないんですよ。誠実に質問に答えてくださいよ。
○柄澤政府参考人　米国産中粒種につきましては、昨年、米国でかなりの豊作でございまして、米国における現地価格自体が低下しているというようなこと、さらに、先ほど申し上げましたように、そもそもクオリティーとして、非常に、丼物、チャーハン用等に用途が限定されているというようなことで、実需者の用途も限定されるという中で、今回の入札におきまして政府売り渡し価格が若干下がってきているというふうに認識しているところでございます。
○福島委員　これも今まで政府が言ってきたことと違うんですよ。輸入米と国産米はほぼ価格は同じだ、多少はそれは低いかもしれないですよ、同じだと言って、しかも、価格決定の要因は国内の需給とか品質によって決まると言っているんですよ。今、需給は、業務用米は逼迫しているんです。それにもかかわらず、下がっているんですよ。この間、トレンドとして下がり続けているということは、結局、ちゃんとヒアリングをしていないんですよ。
　私は業者から聞いていますよ、関係の業者から。ほぼ口をそろえて、調整金が禁止をされたからこうした値段になっている、今までの値段は調整金があったから高かったというのが多くの輸入や卸の人の声ですよ。こうやって、ああでもない、こうでもないと都合のいいことだけ言ってやってはいけないです。
　なぜそのことを言うかというと、国産米よりも価格が、今、この段階で米国産中粒種は四割も低いわけですよ。ＴＰＰの試算も全部狂うんですよ。これから仮にトランプ大統領が二国間の交渉で、米の、ＳＢＳ米の輸入をふやせと言ったら、今のように四割値段が下がったら、これを拡大すれば必ず国産米の値段は下がります。影響はないと言えないんですよ。
　だからこそ、ちゃんと分析をしてほしいんですよ。いつまでも大臣が毎月毎月記者会見でよくわからないと言うんじゃなくて、実態の、取り扱っている商社だって卸だっているわけだし、農業経済学者だっているわけだから、今その要因を誠実に調査することが、これから始まるであろうアメリカとの、二国間との間でも大きな影響があるんですよ。
　大臣、もうちょっと誠実に。この話は、秋から真面目にやろうとしていない。国益がかかっているんですよ。これから交渉も始まるんですよ。しっかりと要因を分析すべきであると思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　柄澤統括官が申し上げましたように、かなり、農林省の中でも、プロが何人もおりまして、その方々がＳＢＳ米について、現地の凶作か豊作かというようなことから始まって、流通して日本に到着するというようなところまでウオッチをきちっとしていると私は考えておりますし、また確認もさせていただきました。
　その意味において、調整金が主たる要因であるかどうかについて、私自身がそれを断言はできないというように思っているものですから、柄澤統括官が答弁したというようなことが主なこの中粒種の下落要因であるというように思っております。
○福島委員　甘いと思いますよ。今まで、ＴＰＰの試算のときに何度も議論してきたんですよ。輸入米は国産米と価格は変わらない、輸入米の価格は需要と供給の関係によって決まってくると何度も答弁してきたじゃないですか。その結果、四割の差があるんです、値段で、価格で。このＳＢＳ米をふやしたら、当然、国内の価格や需給に影響を与えるのは当たり前じゃないですか。だから、こういう事態になったからちゃんと調査をしろと言っているのに、調査をしない、するつもりがないということがよくわかりました。
　大臣が思っているより多くの人がこのＳＢＳ米のことは心配しておりますよ、現場の生産者や関係団体の方も含めて。ちゃんと私は理論武装すべきだと思いますよ、これからトランプさんが二国間の交渉を言うのであるとするならば。今のような不誠実な対応では、到底、我が国の主力である水田農業は守れないということを申し上げたいと思っております。
　次に、きょうの議題の主要農産物種子法の廃止に移りたいと思っております。
　政府は、種子の品質は安定しているとか、都道府県と民間企業の競争条件が対等になっていなくて、公的機関の開発品種が大部分になっているとか、民間企業との連携により種子を開発、供給することが必要だ、だからこの種子法を廃止すると言っております。
　まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、こうした米とか麦とか大豆といった種、主食用のものの種というのは、単なる一商品なのか、一商品であるものを超えた公共財としての性質を持つものなのかどうなのか、どう御認識でしょうか。
○山本（有）国務大臣　委員御指摘のとおり、単なる物ではありません。農産物イコール生命の糧という意味もあります。公共財的色彩の強い商品であるというように思っております。
○福島委員　おっしゃるとおりだと思います。
　ですから、これはもともと、今の種苗法のもとになる法律になるときに、米とかを外して、別にして、別の枠としてこの法律で手当てをするようにした。むしろ、食糧法、昔の食糧法の中でやっていて、それは、法制定時は食糧増産という国家的要請があったとしているわけですけれども、今後ともそういう事態が全くないとは言えないと思いますよ。
　国の役割というのは、危機管理、緊急時にどうやるか。最後に、食料の安定供給、国民のおなかをしっかり満たすことができるのかというのを責任を持つのは国の役割だと思うんですよ。
　昭和二十七年の国会審議、参議院でも、東畑四郎さん、東畑精一さんの弟さんで後に事務次官になる方、この方も、従来、食管制度に基づいて主食用の種の管理というのは取り扱われてきたんですけれども、予算制度上の問題とか普及の実務を考えると別の法律にしなけりゃならないんだということでこの法律をつくっているというのが国会のやりとりであります。小倉武一農政局長、後の次官も、食料自給度を高めることをこの法律の目的としていると言っておりまして、現代でも、種子、種を制する者は世界の食料を制すというふうに言われていて、誰が種の主導権を握るかというのは非常に大事なんですよ。
　そのために、この法律というのは、民間参入の阻害とか阻害じゃないという以前に、食料安全保障とか危機管理という問題として、主食用の米はほかの野菜とかとは別にきちんと公的に管理しておいて、いざというときに供給できる体制をつくるためにあるものだと思うんですよ。それが、この法律がなくなったらできなくなっちゃうんじゃないですか、どうですか。
○山本（有）国務大臣　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律には、政府は、米穀の供給が大幅に不足し、または不足するおそれがあるため、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、または生ずるおそれがある場合において、閣議決定を経て告示する。その上で、農林水産大臣は、米穀の出荷、販売の事業を行う者に対する命令、あるいは、米穀の生産者に対する命令、米穀の割り当て、配給というような制限を行うことがあり、そうした緊急時における法体系という中に米あるいは穀物というのがしっかりと位置づけられております。
　そして、今回の種子法につきましては、危機管理についての条項は必ずしもこれに置いておるわけではありません。むしろ、食糧の増産、不足時における種子のあり方というようなものを規定しているというように認識しておるところでございます。
○福島委員　今の新食糧法のもとのところにはどう書くんですか。もし、もみがない、種子がないというときに、どういうふうな命令をかけるんですか。具体的にお答えください。
○山本（有）国務大臣　もう御承知のとおりでございまして、もしこの種子を種もみとして使うとするならば、仮にでございますけれども、国内の全ての水田の作付をするのに七万トン必要でございます。これを上限といたしまして、主食の食用としての生産をするということは今でも可能でございます。
　そんな意味で、私ども、主要農産物は食用としての生産物であるし、また種子としての利用というものが可能ということで、大変この面におきましては安定的に推移できるというように確信を得ているところでございます。
○福島委員　いや、そうならないおそれがあるんですね。
　皆さんが大好きなみつひかりという米がありますけれども、これはＦ1ですよね。Ｆ1の品種だから、普通のコシヒカリとかだったら、今のことしのもみをまけば発芽するし、また続けて増殖できるんですよ。
　仮に、そういうのがなくなって、都道府県も圃場を持たなくなって、みんなＦ1の種をどこかの会社の企業が持って、なおかつ、種の生産自体は日本でやる必要はないんですよ。例えばベトナムに種の農場をつくってそこから輸入するということだって、今でも可能と言ったけれども、それはこの法律があるから今は可能なのであって、将来、みんなＦ1のもみになって、しかもそのもみの生産が国内で行われなくなったというときに、さあ、ではもみを下さいって、どうやって危機管理できるんですか。お答えください。
○柄澤政府参考人　先ほど来答弁申し上げておりますが、各都道府県は、現状の生産体制、普及体制は基本的に継続する意向をお持ちでございますので、今委員御指摘のように、我が国の種子が全て民間企業のＦ1になってしまうというような想定はできないところでございます。
○福島委員　それは全然違います。今はそうですよ。しかも、皆さんがヒアリングしているのは都道府県の農政部局です。都道府県は必ず毎年予算の査定を受けて、私も地元で聞いてきましたけれども、こういうのを一番真っ先に削られるんですよ、農政と関係のない人に。そのときに頼りになるのがこの種子法なんですよ。
　例えば、第六条とかに、都道府県は、「主要農作物の優良な種子の生産及び普及のために必要な勧告、助言及び指導を行わなければならない。」というふうに、都道府県に義務づける規定があるから今はやっているんですよ。そして、都道府県の農政部局は、この法律を根拠として、知事部局などが予算を削れと言ったときに、いや、これはもう都道府県の役割として法律にあるからと言っているんですよ。その根拠をなくすんじゃないですか。
　今までの議論を聞いていると、今できているから大丈夫というのはこの法律があるからであって、法律がなくなったらこの先どうなるかわからないじゃないですか。危機管理ができるかもわからないし、都道府県が今後やり続けられるというのは、何をもって担保されるというんですか。大臣、お答えください。
○山本（有）国務大臣　都道府県は、地域の経済振興、地域振興等について極めて関心が深いわけでございますし、農政についても、これは言をまちません。その意味において、必要な勧告、助言、指導、こういったものは、法に書かなくても、私は、十分その権能で行い得るものだろうというように思っております。
○福島委員　そんなことを言ったら、あらゆる法律が要らないじゃないですか。
　そもそも、そんな指導、助言をやるような立場に国と地方の関係はあるんですか。私は、地方自治の趣旨に照らしてもおかしいと思いますよ。農水省から口頭で、あるいは紙でもいいですけれども、そういう指導を受けたからやらなきゃならないんですというほど、私は、今の地方の役人たちというのは堕落していないというふうに思いますよ。
　今までの説明というのは、これがあったから、この法律があったからうまくいったという説明にしかならないのであって、これを廃止する理由にはならないと思います。
　そもそもこの話は、規制改革推進会議などでは議論されましたけれども、こうした農政的な観点から、農水省の今の次官以下の賢いお役人さんたちの中だけの議論じゃなくて、専門家の議論をやっていますか。主食の安定供給という観点からですと、例えば食料・農業・農村政策審議会食糧部会というのがありますけれども、私のところにも多くの学識者の人が懸念の話を言ってきていますよ。みんなで話を聞きましたよ、我々も。一応私も農学部なものですから、いっぱい先輩がいるわけですよ。非常にこれは危惧をしておりました。
　ちゃんとそうした審議会などの手続を経て農水省として意思決定をされたかどうか、その点についてお答えください。
○柄澤政府参考人　時系列的に経緯を申し上げたいと思います。
　まず、この問題、出発点としましては、ＴＰＰ大筋合意直後の平成二十七年十一月に取りまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、生産者の努力では対応できない分野の環境の整備を通じた我が国農業の構造的問題の解決が重要であるという認識のもとで、いわゆる継続検討項目というものが掲げられまして、その継続検討項目を、平成二十八年秋を目途に具体的内容を詰めることとされたところであります。
　その後、二十八年八月に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきまして、検討継続項目に掲げられました生産資材価格の引き下げや、流通、加工構造の改革などの施策につきまして、平成二十八年内を目途に競争力強化プログラムを取りまとめるということとされました。
　これを受けまして、平成二十八年九月以降、政府並びに与党の中におきまして、精力的にいろいろな検討、議論が行われ、その結果、平成二十八年十一月に、農林水産業・地域の活力創造本部、これは閣僚レベルの会合でございますが、そこにおきまして、農業競争力強化プログラムとして取りまとめられたところでございます。
　このプログラムの中におきまして、「地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するための法整備を進める。」ということが明確にうたわれたところでございます。
○福島委員　統括官、本当に答えてくださいよ、長い答弁はいいから。
　結局、農水省の審議会などの農業の観点からの専門家の話をちゃんと公的に聞いているんですか、聞いていないんですか。イエスかノーかでお答えください。
○柄澤政府参考人　今、法案の提出に係る経緯を申し上げましたが、今委員御指摘の、私どもの食料・農業・農村政策審議会の関係につきましては、例えば、審議会の企画部会におきまして、審議会の権限に属せられております白書の作成ですとか基本計画の策定、変更、また、食糧部会におきまして、審議会の権限に属せられております米穀の需給及び価格安定に係る基本指針等の審議には該当しないということでございますので、議論はされておりません。
○福島委員　何か長い答弁をしたけれども、結局していないんじゃないですか。
　私は、こういう大きな話は、昭和二十七年から連綿と続いてきて、今まで政府側が答弁したように、この法律があったからこそ維持できていたものがいっぱいあるわけですよ。皆さん、この法律を廃止する理由を今まで言ったんじゃなくて、この法律があったからうまくいった理由を一生懸命説明してくれたわけですよ。それを、専門家にも決めないで閣僚レベルでやったとか、まさに森友と同じ、そんたくになっているかもしれないんですよ。何か一本、規制改革で廃止法案をつくって、農政改革は前に進んだと示すためにやっているとしか思えないような、これは悪口を言うようになっちゃうけれども、もっとちゃんと専門家の話を聞いた方がいいと思いますよ。私、農政オタクだから言っているわけじゃないんですけれども、みんなそういうストレスが物すごくたまっているんですよ。
　しかも、何か農水省は、この法律があるから、奨励品種に指定されれば都道府県はその種子の増産、審査に公費を投入しやすくなる、公費を投入してみずから開発した品種を優先的に奨励品種に指定しているとかなんとか言っていますけれども、何でそう言えるんですか。何か事実はあるんですか。今まで、そういうのを邪魔したとかなんとかという事実はあるんですか。具体的な事実があったらおっしゃってください。
○柄澤政府参考人　今まさに委員御指摘のように、試験を行って、普及すべき優良な品種、いわゆる奨励品種に指定されますと、都道府県はその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなるということから、都道府県が開発した品種は優先的に奨励品種になっておりまして、例えば稲で見た場合に、純粋な民間企業が開発した品種で奨励品種に指定されているものはございません。
　具体的な例を申し上げますと、例えば、委員も御指摘のみつひかりという品種について見ますと、一部の県で、奨励品種に指定するための調査の対象とされるところまでは行ったということはございますが、結果、奨励品種となっていないという事例がございます。
○福島委員　今の事例は、なぜそれが、県が公費を投じてみずからほかの品種を開発したからそれをはじいたということが言えるんですか。何の具体的な証拠も何もないじゃないですか。なぜそう言えるんですか。
　そもそも、民間が開発した品種で奨励品種になる、これは米だけじゃないですよ、麦とか大豆もあるんですけれども、それがなる割合と、都道府県も、いっぱいいろいろな品種を開発して、奨励品種にならないものの方がいっぱいありますよ。その違いに有意な違いがあるというのは調べていますか。
○柄澤政府参考人　各都道府県におきまして、調査の対象が、私ども必ずしも全て把握できませんので、御指摘のような数字としては把握しておりません。
○福島委員　だから、具体的なデータに基づいて言っているんじゃないんですよ。思い込みとか特定のイデオロギーに基づいてそう言っているだけなんです。
　私、一応、種のメーカーとかにも聞きましたよ。米とかは、まあ、みつひかりのような例もあります。しかし、そもそも、研究開発のコストに比べて、得られる利益が少ないんですよ。だからやらないだけなんです。別にこれが邪魔をしているわけじゃないんです。
　現に、参入障壁があるから日本の米というのは品質が悪いんですか。日本の米の種は、国際的に見ても劣るものなんですか、どうですか。お答えください。
○柄澤政府参考人　稲の種子の品質自体、決して劣るものではないと存じます。
　ただ、私どもの問題意識を申し上げますと、民間企業にとりまして、制度として、都道府県中心の制度になっておりますので、事実上、長い歴史の中で、都道府県の奨励品種になることが非常に困難だということは間違いない事実でございます。
　そういった中で、奨励品種の道を選ぶよりも、むしろ、みずから大手外食チェーン等と連携しましたり、農村部に入ってみずから販売努力を行うというようなことで、わずかでございますが開発した例があるということだと理解しております。
○福島委員　だから、それは奨励品種になる方法を改善すればいい話であって、種子法を廃止するという理由にはならないと思うんですよ。
　県はいろいろ頑張っているんですね。うちの県でも、例えば陸稲、水田じゃない栽培をする稲作というものが盛んです。そこでは、陸稲用のひたちはたもちという品種を開発して、これはおかきの原料になるんです。うちは市町村ごとにおいしい煎餅屋が多くありますから、それにこれをまぜると非常においしくなるというので、ひたちはたもちというのを開発しております。
　私の地元水戸は納豆で有名で、しかも、それは小粒の納豆なんですね。大豆というと大きくなるんだけれども、納豆用の、そのままずばりの納豆小粒というのを開発して奨励品種にしているんですよ。
　これは、逆に都道府県間で競争させて、それが、日本が、世界でも類いまれなる多様な地域ごとのおいしい品種になる、そうした結果を生んで成功している事例なんですよ。そして、そこに民間が入ろうとしたら、県だけの品種なんかの種を開発したって民間の投資に合わないから入らないだけなんです。そこは県に任せればいいんです。
　民間が入るとしたら、グローバルな視点で、どこの国でもできるようなＦ1品種みたいなものだったら、それは民間が開発しますよ。そういうのをやるんだったらいいんです。でも、それは主要種子法とは全く関係ない話であります。モンサントと戦って勝てるような種をつくりましょうというのはどんどんやればいいですよ。でもそれは、主要種子法が扱っている都道府県の、先ほどのひたちはたもちとか納豆小粒とか、そういうものと競争しようという話ではないんですよ。
　皆さん方は、単純に、競争すれば何かいいことがあると、高校生レベルの教科書のようなことをおっしゃっていますけれども、それは違うんですよ。競争のレベルが違う。主要種子法は主要種子法で都道府県間の競争も促してきたし、今のところそれで失敗しているところはないんですよ。それ以外のマーケットでグローバルに広がるような種をつくる会社があるんだったらそれはどんどん応援すればいいけれども、それは主要種子法とは無縁の話なんですよ。
　だから、もうちょっとちゃんと分析して、与党のＰＴも大事ですよ、次官以下の省内の検討も大事ですよ、閣僚レベルのお墨つきも大事だけれども、何を目的として何をやるのかというのを明確にしないと、私は、主要種子法の廃止の害悪の方が多いんじゃないかと思うんですよ。
　その点について、大臣、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　これまでの品種改良やこの国の食料の安定供給、特に主要食糧、そしてさらには品種改良による大きな食味が向上して世界一の米ができたという成果は、これはもう絶対、揺るぎない事実でございます。それを大切にしつつ、さらに飛躍、発展し、農家が選択的に種子を選ぶことができる、さらに飛躍するためには、広域的、戦略的な考え方というのがどうしても必要になってくるだろうというように思います。
　特に、世界の市場は巨大でございますので、高知県産、茨城県産という区切られたエリアだけではなくて、日本産のおいしい米というような感覚で戦略的に種子が開発されるというようなことも十分あり得る今後ではないかというように私は思っております。
　その意味において、どうかひとつ、新しい試みにさらに委員のお力を加えていただき、そして新ジャンルを、米の市場の新たな開拓だとか、そういうようなことにつながるように、ひとつ御指導をいただきたいというように思っております。
○福島委員　全く理解できませんね。
　メジャーな種子会社というのは、日本は競争、太刀打ちが残念ながら今できないんですよ。医薬分野とかこういうバイオの分野というのは、非常にグローバルな企業や巨大企業でありまして、資本力も膨大なんですよ。もしそれを目指すんだったら、主要種子法の廃止なんていうちまちました的外れなことじゃなくて、本質的なことをやらないとできません。それは農林水産省だけの力ではできないかもしれません。もっと本質的なことを考えていただきたいと思います。
　もう一つちょっと確認したいんですけれども、農業競争力強化支援法で、都道府県の有する種子生産に関する知見の民間事業者への提供促進とありますが、これは何をやろうとしているんですか。
　というのは、茨城県で、例えば、いばらキッスというイチゴとか、イバラキング、ネーミングのセンスはどうかなとも思うんですけれども、メロンなど、手塩につけて開発したものをやって、茨城県内だけで栽培させるようにしてブランドを守っているんですよ。民間に知見を提供しちゃってそれが全国にばらまかれちゃったら、価値がなくなっちゃうんですよ。
　これは何をやろうとしているんでしょうか。ぜひお答えください。
○柄澤政府参考人　今までの経緯の中で、稲、麦、大豆の種子のほとんどにつきましては、独立行政法人の試験研究機関ですとか都道府県の試験場が中心に開発を行い、また、県が指定した原原種圃、原種圃で原種が生産され、そして、県が指定した採種農家で一般の種子の増殖が行われるというようなことで、大宗、やはり都道府県の知見が非常に厚いという実態は紛れもない事実でございます。
　したがいまして、今般の農業競争力強化支援法案におきまして、民間事業者による種子生産への参入を促進するために、そういった今までの歴史の中で得られております都道府県などの知見、すなわち、原原種圃、原種圃を設置する技術ですとか、高品質な種子を生産するための栽培技術ですとか、あるいは種子の品質を測定するための技術などの知見につきまして、民間事業者に提供を促進していくという考え方でございます。
○福島委員　ですから、そんなものを提供してもらわなければならない企業は、さっき大臣がおっしゃるようなグローバルに流通するような米なんて開発することはそもそもできませんよ、そんなの。そんな会社に対して支援をするんですか。これは競争力強化法でも議論しますけれども、本来、そんな企業は退出すべきなんですよ。そんなところが品種改良してもいけないし、その程度の技術があるところにマーケットは研究開発資金を供給いたしません。
　この条文は何をやるかわからなくて、むしろ、今まで都道府県が一生懸命研究開発をして、まさに知的財産として蓄えていた価値のあるもの、それであれば民間は欲しいと思いますよ。ただし、それを渡しちゃったら都道府県の価値が失われてしまうんですよ、税金を使ってやってきたことの。一見この条文はもっとものように見えるんですけれども、何の意味もないどころか、百害ある条文と言わざるを得ないと思うんです。
　何が言いたいかというと、種の市場というのは幾つかに分けて考えた方がいいんですよ。
　地域ごとに、その特産に応じてニッチな市場で生きていくべきところ、これは私は、やはりこれからも公的なものが中心となってやる。ただ、ここの分野も国が一律にやってやると競争が失われるから、まさに種子法のようなもので都道府県間の競争をさせるようにやって、うまくいってきたのが日本のこれまでの技術開発です。
　一方の、グローバルに活躍できるような種をつくるというのは、これは相当腰を据えてやらなきゃだめで、今回の競争法とか種子法の廃止でやる話と全く無関係な話なんですよ。それはちゃんとおやりになればいいと思いますよ。二つの土俵の競争というのを混同しているから、このようなけったいな話に、おかしな話になっているわけであります。
　この種子法をもとに、各都道府県は予算を確保して、この何十年もの間やってきたことは事実なんです。それは、この法律の中の条文が、都道府県が何々しなければならない、優良な品種を決定するための試験を行わなければならないとか、何々をしなければならないと書いてあるからなんです。今は別に廃止しても問題ないと言うかもしれないけれども、三十年後、四十年後、皆さん方だって生きていないかもしれない、そのときに裏づけとなる法的根拠もなければ廃れるかもしれないんですよ。
　日本の農業の一番の財産は、多種多様な品種をそれぞれのところで開発して、それぞれが高品質にあることです。これは今までうまくいったと評価しなければならないんです。その一つの要因が主要農作物種子法だとするのであれば、規制改革推進会議のようなところの意見を黙って聞くんじゃなくて、私は、きちんと専門的に検討した方がいいと思いますので、この法案を廃止することには大反対をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、もう一つの農業機械化促進法廃止についてです。
　これは、農業機械化促進法が時代的な役割を終えたというのは、そのとおりかなというふうに思っております。なくてもそんなに支障がないかもしれないので、この法律を廃止するということは理解をいたします。
　ただ、私、元役人で、そこの前に二人、私の先輩がいらっしゃいますけれども、条文オタクなもので、つい条文を見てしまうんですけれども、この法律に規定されている農業機械の開発、安全性の検査について、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務として引き続き行うためにこの機構法を変えるという改正を行っております。
　今度新しく法律に規定する検査というのは、具体的にどのような検査を行うことなんでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが考えてございます、これまで農研機構が行ってきた農業機械の検査を行うことを予定してございます。（福島委員「これまで行ってきたのは何を行ってきたんですか。これまで行ってきた検査は何。どういう検査なんですか」と呼ぶ）農研機構がこれまで農業機械化促進法に基づいて行ってきた農業機械……（福島委員「じゃ、それはどういうものですか」と呼ぶ）
○北村委員長　もう少し明確に。
○枝元政府参考人　これまで農業機械化促進法に基づいて農研機構が行ってきた農業機械の検査を、今後、農研機構法のもとで行うということでございます。
○福島委員　だから、それが何ですかと聞いているのに、えらい不親切な答弁なんですけれども、具体的に何の検査ですか。
○枝元政府参考人　型式検査の中で今ニーズがあるのは安全検査でございますので、安全検査でございます。
○福島委員　それを最初から答弁して。
　型式検査のうちの安全検査というのは今後もニーズがあるから、それを行うという法律の規定をする、そういうことでよろしいですよね。ありがとうございます。
　今の、昔の第十四条、この規定の第十四条第一項一号では、農業等に関する技術上の試験、研究、調査、分析、鑑定並びに講習を行うこと、次項に規定する業務に該当するものを除くと書いてあって、その次の項で、研究機構は農業機械化促進法第十六条一項に規定する業務を行うといって、ちょっと複雑な、テクニカルな書き方をしていますけれども、農業機械化促進法第十六条一項に規定する業務を農研機構は行うとなっているから、これが廃止されちゃったら根拠条文がなくなるということですね。
　農業研究機構法、十六条第一項というのは何が規定されているかというと、法制局みたいで恐縮なんですけれども、農研機構の農機具の改良に関する試験研究等の業務といって、農機具の改良等に関する試験研究及び調査並びに農機具についての検査といって、ずらずらずらっと七号、限定的に業務が列記をされております。
　ところが、改正条文を見ると、新旧対照表がある方がいらっしゃれば見ていただきたいんですけれども、新十四条は、農研機構は次に掲げる業務を行うとなっていて、農業等に関する技術上の試験、研究、調査、分析、鑑定に、検査を行うことという、検査という一文字を入れます。
　そうするとどうなるかというと、農研機構は農業等に関する技術上の検査を何でも行えることになっちゃいますから、この条文だと、農研機構は新たに、例えば、農機具以外の、農産物の品種の検査とか食料品の検査とかまで行えるような条文になっておりますけれども、条文の解釈上、そうなっていると考えてよろしいですか。
○枝元政府参考人　今回の改正の趣旨は、先ほど申し上げたとおり、農業機械の検査を行えるようにするものでございまして、これまでの農研機構法の法技術的な整理に従って改正案を作成したものでございますけれども、今先生おっしゃったように、農業等に関する検査という意味ではそう読めるということだろうと思います。
○福島委員　読めるということなんですよ。
　私は、これは焼け太りだし、焼け太りする意図もないと思うんですね。私は、ここはちゃんと正確にやるのがこの立法府の権威を守るためにも必要だと思っておりまして、我が党から修正案を出させていただいています。
　それは、検査の中に、農機具についての検査に限ると。なぜなら、もともとの改正前の農業機械化促進法第十六条第一項に「農機具についての検査」と書いてあるから、私は、それをそのまま移すのが廃止法案に当たっての誠実な法律の条文の処理だと思っていますけれども、この修正案を、大臣、受け入れていただけませんか、どうですか。
○山本（有）国務大臣　委員おっしゃるように、表題が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法とあって、十四条が「業務の範囲」となって、一項で、「農業等に関する技術上の試験及び研究、調査、分析、鑑定、検査」となると、流れからすると、農機具に限るというようにはなかなか限定がされておりません。
　その意味において、この法の趣旨からすると、限定というのも、大きな貴重な御意見であろうというように思っております。
○福島委員　大臣から前向きな答弁をいただきました。ぜひ、この後、我々は修正案を提出させていただきますので、真摯に議論をいただきたいと思っております。
　なぜこれを細かい話のように申し上げたかというと、私、最近の農水省の行政は粗っぽ過ぎると思うんですよ。ＳＢＳの話もそうですし、種子法の話もそうですし、この改正条文の話もそうなんですけれども、理念ばかりが先走っちゃって、きちんと事実を検証しながら、影響を分析しながら、それを法律や政策の体系にちゃんと丁寧に落とし込むということがなくなっちゃっているんじゃないかなと。
　私は農林水産省の出身ではないけれども、隣で見ていた農林水産省というのは、頑迷、かたくななまでに農家と農村を守っていたんです。それは、時には守旧派と批判されることがあったかもしれない。しかし、それがいたから日本の農業や農村が守られてきたのは事実であって、そこのお二人の先輩や私のような通産省は、はやり物を追いかけるところなんです。それはそれでいいんです。でも、しっかりと事実に基づいた政策の吟味を行うというこれまでの農林水産省の誠実な姿勢をぜひ取り戻していただきたい、そのことを最後に申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　早速質問に移らせていただきたいと思います。
　まず最初に、きょうは文部科学省から樋口政務官にもお越しいただいておりますので、このことから。この質問が終わりましたら、退席していただいて結構ですので。
　昨年十二月に、ドイツが申請してユネスコに認められた無形世界文化遺産、共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践、これは、日本の農協や漁協、あるいは生活協同組合なども日本にありますが、そこは世界遺産に該当するんでしょうか。
○樋口大臣政務官　お答えいたします。
　二〇一六年の十一月の三十日に、ユネスコの第十一回無形文化遺産保護条約政府間委員会において、ドイツが申請をいたしましたドイツの国内の協同組合に係る提案が無形文化遺産の基準に該当するとして登録をされたものでございまして、これには日本の農協や漁協などの協同組合は含まれておりません。
○小山委員　実は、前回、一般質疑のときにこれを聞こうかどうか迷って、多くの協同組合の方は、農業新聞にも一面トップで出て、こういう話は私自身も質問するのは非常に嫌だったんですけれども、ただ、そういう文化庁の認識ということと、それと、ユネスコという制度がそうなっているんだと。ですから、和食の世界無形文化遺産というのも、外国へ行ったらどうなっているかわからないですよね、日本の和食ということになるわけですから。
　ですから、ここのところは、ユネスコがそういう制度なんだということなんでしょうけれども、だからこそ、私は、ドイツの協同組合がユネスコに文化遺産として登録されたということをきっかけにして、日本の国内でも協同組合に対する振興していく動きをやはり起こしていかなきゃいけないんじゃないだろうかということを思っております。
　実は、これはきょうの種子法の審議に関係ないと思っていたんですけれども、大変関係があることがわかったんですね。先ほどの柄澤統括官のお話とか答弁なんかも伺っていると、種子の開発をしたのは、あるいは種子の開発に参入できないと言っているのは民間企業なんですね。民間は入っていますよね。個人農家の方と全農が入っていますよね。全農が入っているのに、なぜ民間の開発を阻害しているという言い方になっているのかと、さっきびっくりしました。
　実はきのう、打ち合わせのときにこの話をしたら、国や県以外の種子の開発、民間開発の種子が奨励品種になったものがあるかと言ったら、ないと言うんですね。これはよくよく聞いたら、民間企業のものがないんだ、奨励品種になっていないんだと。
　でも、ＪＡは、民間出資一〇〇％で、それなりのイコールフッティングの状況の中で競争をしてやっているんです。これは何かというと、官か民かという二分類の中で、協同組合を民間セクターに含めないということなんです。これは、いかに協同組合に対する認識が低いか、理解が低いかということが、僕はこの二文字に集約的にあらわれていると思う。
　だから、私は、教科書からも協同組合の記述が消えて久しいですけれども、新自由主義的な考えが強まる中で、だからこそ、全国の協同組合の組合員とか役員さんとか職員さんが自信と誇りを持って日々の業務に取り組んでいけるように、協同組合の世界遺産、これはドイツですけれども、登録を機に、議会から与野党を超えて協同組合について理解を深めていく、そういう動きを起こしていきたいなと。そのために自分も微力を尽くしていきたいと思っております。
　済みません、長々話してしまいましたが、どうぞ御退席ください。
　それでは、種子法について伺いたいと思いますけれども、種子法を廃止することによって、今回の一連の法案提出のお題目というか目的となっていた農家の所得向上にどのようにつながっていくんでしょうか。農村にどのような影響を与えると政府は認識していますか。
○山本（有）国務大臣　各都道府県にヒアリングをさせていただきました。大半の都道府県から、主要農作物種子法が廃止をされましても、引き続き種子の生産、普及に関与する、その業務を担うという回答が得られているところでございます。
　今後とも同様の体制で種子生産が行われることを前提として、都道府県の生産、普及する種子の価格自体が高くならないようにしつつ、逆に、種子法の廃止や農業競争力強化支援法案の新規参入支援措置等を通じまして、民間企業の種子生産への新規参入が促進されることによりまして、都道府県のコスト削減も図られるということになるならば、種子価格の引き下げにつながっていく可能性が大いにあります。
　一方、民間事業者が種子生産を行っている品種につきましては、現状におきましても、都道府県が生産に関与する種子と比較して価格が高いものがございます。収量性も高く、栽培する農業者の所得が従来の品種と比べて遜色がないなどによりまして、現に一部の生産者によって活用されているところでもございます。
　いずれにしましても、種子法の廃止によりまして、都道府県と民間事業者が連携する、そして種子生産が促進される、そして供給される品種が多様化する、そして農業者のニーズに合わせて所得を高くする選択ができるというようなメリットが出てくることに期待をかけているわけでございます。
○小山委員　多分、山本大臣にも答弁しづらいような質問をしてしまったのかもしれないですけれども、最後に大臣が、期待をかけているとか可能性があるとかという言葉を多用されておられました。ここに多分、農水省の中でもいろいろなお考えの職員さんがいらっしゃるでしょうから、あるんだろうと思いますけれども、やはり、種子法が農家の所得の向上というのは、少なくとも直接的にはなかなか結びつきにくいんじゃないんだろうか、別のところの論点ではないかなと思うんですね。
　それと、今大臣からもまさにお話がありましたとおり、収量性が高いけれども、高い種が入ってくるということは、県のコストが削減されて、県の方の種が下がるという効果が出てくるとか、あるいは、これはさっきの福島さんの話じゃないですけれども、仮定の話ですけれども、民間の種がもっと多くなったときに、そこで公正に競争が働かないと競争原理が働かないですから、かえって高い種を売りつけられるというようなことも可能性としてはある。それは公正な競争ができるということが前提条件だと思うんですね。
　そういうことがいろいろあると、必ずしもこれは農家のコスト削減ということにも結びついていかないのじゃないだろうか。
　それともう一つ、ぜひこれは伺いたいと思うんですけれども、特に通告ということじゃなく、今の更問いで伺いたいんですが、高い種だけれども収量が多いと。でも、そういうものを生産することが日本の農業の目指すべき姿なんでしょうか。あるいは、今、輸出ということをおっしゃっておられます。これは高品質で高付加価値な農産品をつくって輸出をするんだということなんですけれども、それは、種が高くても収量が多いんだ、そういうような米をつくるということが日本の農業のビジョンなんですか。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　もとより、米政策全般の中で、コスト低減というのは極めて重要な課題でございます。
　コスト低減を図るときに、いろいろなやり方がございますけれども、収量をふやすということが極めて有効な手段だということは申し上げるまでもございません。
　そういった中で、いろいろな資材の価格の中に種の価格もあるわけでございますけれども、全体としてコストを下げる努力をする中で、即物的に種の値段だけ見た場合に、若干高い面もあるかもしれませんが、全体として収量を確保し、そして全体としてのコストを低減する中で、結果、収入引くコストの所得を極大化していくということは望ましい姿ではないかと考えております。
○小山委員　どうも、コストを下げて食料を、とりあえず、安かろう悪かろうとは言いませんけれども、とにかく量を確保するということを目的にしているのか、むしろ、日本の狭小な国土だけれども、今までの積み重ねてきた技術のもとにある、おいしいお米で、いい農産品を、高付加価値のものをつくっていこうというものなのか、もちろん分け切れるものではないところもあろうかと思いますけれども、どうも方向性がはっきりしないと私は思いますし、必ずしも、高い種ということが、後でまたお話しできればと思いますけれども、本当にコスト削減にストレートにつながるのかどうかというのは、今の御答弁では、私はまだ怪しいと思っております。
　それと、さっき私も、ちょっと自分の質問が来るのでトイレに行っている間に、福島議員からかなり近い質問がありましたので、重複したら恐縮ですが、種子法の廃止に関連して、審議予定の農業競争力強化法第八条四号についてお尋ねしたいんですけれども、ここで「独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」との記載がありますけれども、この「知見の民間事業者への提供」というのはどういうことを意味しているんですか。
○柄澤政府参考人　稲、麦、大豆の種子のほとんどにつきましては、これまでの間、独立行政法人の試験研究機関や都道府県の試験場が優良な品種の開発を行い、都道府県が指定した原原種圃、原種圃において増殖した原原種や原種をもとに、都道府県が指定した採種農家がさらに種子の増殖を行うというようなサイクルで一般の農家に供給されてきたところでございます。
　こういったサイクルの中で、当然のことでございますけれども、独立行政法人や都道府県の知見が厚みを増してきておりますので、そういったところと民間事業者との間での知見のギャップが生じてきているのは事実でございます。
　このため、今般の農業競争力強化支援法案におきましては、民間事業者による種子生産への参入を促進するために、品種開発などの知見はもとより、今申し上げました原原種圃、原種圃を設置する技術ですとか高品質な種子を生産するための栽培技術、あるいは種子の品質を測定するための技術など、都道府県などが得られてきておりますそういった知見を、民間事業者に提供を促進するという考え方でございます。
○小山委員　では、それをどういう民間事業者に提供するんですか。
○西郷政府参考人　例えば、育種の素材となる品種でございますとか育種技術などの知見を国立研究開発法人及び都道府県から民間事業者へ提供するに当たっては、それによって研究成果が速やかに国内生産者に普及することが見込まれる場合など、我が国農業の発展に貢献すると考えられる民間事業者に対して提供していくことが適切であると考えております。
○小山委員　その民間事業者の中には、国内企業のほかに外資系企業も含まれるんですか。