Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　都市鉄道のピーク時間帯の混雑緩和によって快適な通勤通学を実現すること、これは、豊かな国民生活にとって重要な課題であるという認識をしております。
　東京都が昨年七月に、時差ビズと銘打って、関係企業等に対して、時差出勤の導入あるいは混雑の見える化などによって鉄道利用の分散を働きかけた、このことは、快適通勤を実現するための有意義な取組であると認識をしているところでございます。
　国土交通省としましても、東京都の取組に協力するとともに、早朝時間帯の利用者に対しＩＣカードのポイントを付加する等、鉄道事業者の先行的な取組を広く横展開すること等によって通勤電車の混雑緩和を引き続き推進してまいりたいと考えております。
　　　　〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○もとむら委員　東京都では昨年から、通勤時間をずらして混雑を回避する時差ビズを開始しておりまして、今年度は七月九日から八月十日に千社参加を目指して実施をされるというふうに伺っておりますし、また、総二階建ては、ホームを二層にして一、二階が同時に乗りおりできるようにすることで時間も短縮できるというふうに伺っております。また、投資額は複々線化よりも安価ということでありますので、こういった東京都の提案なんかも、いわゆる時差通勤や二階建ての形をつくることによって、快適に通勤通学ができるような今後の方向性をまた考えていただきたいというふうに思います。
　最後に、首都圏の電車の遅延解消に対する大臣の御見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　鉄道の定時性は鉄道輸送の信頼性の基盤であり、首都圏の鉄道において日常的に発生している遅延への対策は重要な課題と認識をしております。
　各鉄道事業者におきましては、乗降時間の短縮や、混雑に向けたハード、ソフト両面の対策を進めてきているほか、国においても、先ほど御紹介いたしましたように、昨年十二月に遅延の発生状況の見える化を図ったところであります。
　国土交通省といたしましては、今後も遅延の発生状況について継続的に調査、公表を行い、その結果を踏まえて各鉄道事業者に対しハード、ソフト両面での取組を働きかけるとともに、鉄道事業者と協力をしまして、鉄道利用者へのマナーアップを呼びかけるなど、各種の対策にしっかりと取り組み、首都圏の鉄道の遅延解消に努めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　次に、富士山の噴火対策についてきのうの産経新聞の朝刊に、「富士噴火　その時、首都圏は」という形で、「降灰一センチで水道停止」「十センチなら配送網寸断」、政府が対策を検討しているという記事がございまして、これを見てちょっと数点質問させていただきます。
　政府は富士山が噴火した場合の降灰対策について本格的な検討を始めるとのことでありますが、具体的な被害想定や今後のスケジュールについて伺います。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　富士山が噴火した場合の降灰対策につきましては、都市機能が集積している地域を含めた大規模噴火時のモデルケースとして、今年度から検討することとしております。
　各種対策の前提となる降灰による被害の想定につきましては、過去に有識者から成る検討会において取りまとめられたものはございますが、最近の科学的知見や噴火事例等を踏まえて改めて検討する必要があり、これに取り組む予定でございます。
　過去の海外を含めた火山の噴火事例では、降灰による影響として、例えば、農作物の生育障害、道路の通行支障、あるいは空港滑走路の閉鎖等が報告されているところでございます。
　今後、これまでの調査結果等を踏まえて、大規模噴火時の降灰の影響を整理し、有識者の御意見を伺いながら、対応措置について検討を進めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　富士山の最後の爆発というのは、江戸時代中期の宝永四年、一七〇七年、宝永大噴火以来三百年強ないわけでありますけれども、改めて、一月に草津の白根山や平成二十六年には御嶽山などの火山噴火も相次いでおりまして、私も災害特に今委員としていますが、全国で、さまざまな地域で火山噴火のニュースも入っておりますので、富士山のこの噴火に対しましての対応はぜひとも前向きに捉えていただきたいと思いますし、この産経新聞によりますと、「首都高速道路は約二年前に対策を検討し始めたばかり。現状では清掃車両をフル稼働させて除灰するしかないという。道路だけでなく、ジェットエンジンが使用できないため航空機は大量に欠航し、東海道新幹線への影響も考えられる。」ということで、こうした交通インフラ分野も非常に国交省として今後対応が必要になってきますので、こうしたことが起こらなければ一番いいんですが、万が一のために備えて、対応を内閣府とともに進めていただきたいと思います。
　最後に、この富士山の噴火対策に対する国交大臣の見解、意気込みを伺いたいと思います。
○石井国務大臣　一七〇七年に富士山で発生をいたしました宝永噴火では、大量の火山灰が東側の山麓から首都圏周辺にかけて降り積もっておりまして、噴火に伴い、社会的、経済的影響が懸念されますので、さまざまな広域的な対策の実施が重要と認識をしております。
　これまでも富士山周辺におきましては、噴火後の土石流の対策としまして、沈砂地の整備や訓練等、ハード、ソフトの両面から火山防災対策に取り組んできたところであります。
　今回、内閣府において、富士山が大規模に噴火した場合、何が起こるのか、具体的な被害想定について検討を始めると聞いておりまして、まずは、その結果を踏まえまして国土交通省として対策を検討してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、住宅問題について質問をいたします。
　まず、改正住宅セーフティーネット法についてお聞きします。
　この法改正は、昨年の通常国会で参考人質疑も経て全会一致で成立し、十月二十五日に施行されました。単身の高齢者や生活保護の受給者に対し民間賃貸住宅の大家さんの拒否感が高いことや、総務省の調査でも、六十五歳以上の高齢者世帯のうち、民間借家に居住する世帯の約六割が年収二百万未満の低収入であることなど、住宅困窮者対策が求められる中、増加する空き家の対策とあわせてつくられた制度であります。
　二〇二〇年度末までに十七・五万戸、年間五万戸相当の登録住宅を確保する目標で開始いたしましたけれども、法案の審議当時から、規模が小さ過ぎるという意見もございました。家賃低廉化措置の予算も一七年度はわずか三億円で、桁が違うという指摘が法案審議の過程でも上がりましたけれども、新たな住宅セーフティーネットへの期待は非常に大きいものがございます。
　そこで聞くわけですけれども、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の登録数は何戸であるのか。総登録戸数と要配慮者専用住宅の戸数を答えていただきたい。また、改正法施行の後で住宅確保要配慮者の方が何世帯入居されたか、把握しておられますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月に施行された改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、五月二十一日現在で七百七戸が登録されたほか、千四百十四戸が受け付け審査中となっております。
　なお、登録済み住宅のうち、要配慮者専用のものは二百八十一戸というふうになっております。
　それから、そのうちの要配慮者の数でございますが、まず、要配慮者専用のものは当然その要配慮者がお入りになられて、それから、入居を拒まない賃貸住宅につきましては全てが住宅確保要配慮者という形にはなっていない、こういう状況でございます。
○宮本（岳）委員　改正法施行の後の入居数はわかりますか。
○伊藤政府参考人　セーフティーネット住宅で入居中のものは四百七十四戸でございまして、入居者属性のわかる二百八十八戸のうち、住宅確保要配慮者が入居しているものは百八十二戸となっております。
　また、そのうち、要配慮者専用住宅というのは百六十二戸という形になっております。
○宮本（岳）委員　いずれにせよ、極めて少ないわけです。
　では改めて聞きますけれども、昨年度三億円の予算がついた家賃低廉化措置は適用されているのか。自治体数、世帯数、低廉化された金額を答えていただけますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　家賃低廉化補助の平成二十九年度の実績についてでございますが、改正法が施行されたのが昨年の十月ということもございまして、まだ間もないことから、静岡県の長泉町において、ことし二月から三月までの間、十四戸に対して計六十八万戸の補助を行ったという状況でございます。
○宮本（岳）委員　六十八万戸とおっしゃいましたけれども、六十八万円ですね。訂正してくださいね。
○伊藤政府参考人　大変申しわけありませんでした。
　十四戸に対して計六十八万円の補助ということでございます。大変失礼申し上げました。
○宮本（岳）委員　聞けば聞くほど寂しい数字なんです。
　私の選挙区の近畿では、滋賀県、奈良県、和歌山県では、登録住宅そのものがゼロです。年間五万戸相当という政府の登録目標からすれば、ことしの三月末までに二万五千戸の登録がされていなければならない計算になりますが、遠く及ばない。
　そこで聞くんですけれども、国交省は、住宅セーフティーネットの開始として、これで十分だ、仕組みづくりが順調に進んでいる、こうお考えでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るためには、今後、より多くのセーフティーネット住宅を確保していく必要があるというふうに考えております。
　現時点でセーフティーネット住宅が少ない原因でございますが、制度が創設されて半年ということもございまして、賃貸住宅の所有者に制度が十分知られていないことがある、それから、公共団体が、地域の実情に応じて要配慮者の追加等を行うことができる、賃貸住宅供給促進計画の策定にやや時間を要していることなどが考えられるほか、事業者団体からは、登録に当たっての申請の事務などの負担が非常に大きいという御指摘をいただいているところでございます。
　国土交通省としては、こういう状況を踏まえ、今後もセーフティーネット住宅の登録を促進するため、地方公共団体、事業者団体等と協力して説明会やセミナー等による制度の周知を進めること、それから、地方公共団体に対して賃貸住宅供給促進計画の策定や補助制度の創設を働きかけることとしておりますが、あわせまして、七月上旬をめどに、登録の際の申請書の記載事項や添付書類の簡素化を予定しておりまして、さらに、事業者等が有する既存の物件データをそのままちゃんと入れることができるといったような簡便化をすることで、登録申請に係るデータ入力の手間を縮減するためのシステム改修も進めているところでございます。
　こうした形で事業者団体とも連携いたしまして、セーフティーネット住宅の登録促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　さすがに相当言いわけをされなければ、到底まずい到達点だというふうにお感じになっているんだと思いますけれども、大臣、念のために、一層スピードアップして進めるその御決意を一言お聞かせいただきたい。
○石井国務大臣　私どもも今の状況で満足しているわけでは決してございません。今後とも、事業者団体と連携をして、セーフティーネット住宅の登録の促進に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　次に、ＵＲ賃貸住宅について聞きたいと思います。
　昨年十月に関西公団住宅自治会協議会が集計した第十一回団地の生活と住まいアンケート調査によれば、公団賃貸住宅に長く住み続けたいとの回答が七四・二％ある一方で、不安、不満として、家賃値上げや収入減少で家賃が払えなくなるとの回答が六一・三％もございました。七十五歳以上の世帯が三八・三％、世帯収入が二百万円未満の世帯が三八・四％と、世帯の高齢化と低所得化が進んでおります。
　ＵＲ賃貸住宅は、こういう実態を踏まえて、安心して住み続けられる住宅セーフティーネットの一翼を担わなければならないと思います。
　そこで、ＵＲにきょうは来ていただいていますので、ＵＲ賃貸住宅の家賃の減免について聞きたいと思います。
　都市再生機構法二十五条四項には、「機構は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。」と書いてございます。
　この二十五条四項に基づいた家賃の減免は実際にやられておりますか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　都市再生機構法二十五条四項の規定に基づく家賃減額措置につきましては、配付資料に記載のとおりではございますが、平成二十八年度におきまして、高齢者向け優良賃貸住宅に係る減額措置、これが約二万二千二百世帯、高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置、こちらが百世帯、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅に係る減額措置、約千九百世帯、近居促進に係る減額措置が約五千四百世帯、ストック再生・再編に係る減額措置、こちらが約一万五千七百世帯、家賃改定に係る減額措置が約二万八千三百世帯、合計約七万四千世帯に対しまして家賃減額措置を講じているところでございます。
○宮本（岳）委員　きょうは、お手元に今おっしゃったものの一覧表を、これはＵＲから出していただいたものを配付してございます。
　では聞くんですけれども、これらの制度は全て、ＵＲ賃貸住宅に継続して住み続けている方が入居中に家賃の減免申請をできる制度になっておりますか。いかがですか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　先ほど御紹介いたしました減額措置のうち、資料で申しますと下の二つのカテゴリーでございます。ストック再生・再編に伴う減額措置、それから家賃改定の減額措置、これは特別措置とも言っておりますけれども、これらの制度につきましては既存の居住者の方を対象としたものでございまして、七万四千のうち約四万四千がこちらのカテゴリーとなってございます。
○宮本（岳）委員　逆に言うと、上から四つは、住み続けている方には適用されない。新規の方でなければ適用されないということです。
　ちなみに、この家賃改定に係る減額措置というのは、家賃が上がったときに据え置くという制度だと思いますが、今の家賃より下がるということはあるんですか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　家賃をお支払いいただく側の皆様から見ますと単なる据置きではないか、こういうことになろうかとは思いますけれども、私どもの考え方といたしましては、家賃は、その改定日におきまして引上げ後の額に変更されておるという考え方でございます。
　ただし、その改定された額のお支払いをいただくことを免除いたしまして、引上げ前の家賃までにとどめておくということで、私どもの考え方としては減額だというふうに理解をしております。
　それから、先生御指摘になりました、現にお住まいになっていらっしゃる方々がお支払いになっている家賃、それよりも更にその額を名目上も引き下げるようなそういう改定を行う減額制度は設けておらないところでございます。
○宮本（岳）委員　設けておらないんですよ。ないんですよ。
　私のところへこういう話が届きました。関東地方のＵＲ賃貸住宅の入居者でありますけれども、機構法二十五条四項の規定による賃貸住宅家賃の減免申請を受けたいと、八十代の女性で要支援二の認定、病院が必要だが歩行も困難、生活保護を受給していたが、突然保護を廃止されて家賃の支払いが困難になったからだということで、個人情報ですからお見せできませんが、それらの書類も全部私の手元に来ております。
　申請書というものがないんです、大体。減額の申請書というのはないんですよ、これは。それで、御自分で申請書を自作して届けた。一カ月以上待たされたあげくに、そのような減免の制度はないという回答が返ってきた、こういう話なんです。
　実は、二〇一六年十一月二十一日、衆議院の決算行政監視委員会の第四分科会で我が党の宮本徹議員がこの減免制度の適用をされているのかと聞いたら、やはり先ほどのずらずらっというのが出て、やっています、こういう話なんですが、実は、現に今住んでいて経済的困難に立ち至った人が今よりも家賃を減免してほしいということについてはまさに制度もない。申請書すらない。無理やり自分でつくって届けても、そんな制度はありませんといって返ってくる。こういう現状なんです。
　これでは本当にそういう方々は救われないんじゃないですか。いかがですか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　お住まいの方々が、それぞれの経済条件が変わったことを理由に機構に対して家賃の減額を求めることができる、そういう制度の御要望があることは承知をいたしております。
　ただし、家賃につきましては、市場価格と申しましょうか、近傍同種家賃とするという都市再生機構法の趣旨を踏まえますと、全ての御要望に沿うことはなかなか難しいかなと思っております。
　先生御指摘の、お答えに時間がかかったというケースにつきましては、個別に承知しておりませんが、おわびを申し上げたいと思います。
　そんな中で、ＵＲとしましても、住宅セーフティーネットとしての役割を持続的に果たしていこう、こういう気持ちがございまして、国費等の支援もいただきながら、高優賃を始めとする各種減額制度、これも順次拡大して講じてまいりました結果の現状でありますことは御理解をいただきたいと思います。
　なお、現にお住まいの方が収入等で一定の要件を満たしていらっしゃる場合には、高優賃等の減額措置がある住宅にＵＲの中で住みかえ、転居していただくということは可能でございます。そういった御案内もしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○宮本（岳）委員　二十五条四項は「家賃を減免することができる。」と書いてあるわけですから、そうしち面倒くさい話じゃないんですよ。法律に照らせばみんなできるんだろうと思っているわけです。そういう制度がないという方が、えっ、何でなんだということになっているんです。
　そこで、今御説明のあった話なんですよ。かといってＵＲは全くそういうものがないかというと、高優賃はあるんです、二万二千二百世帯。
　今お話しあったように、ここへ新たに越せば家賃が下がるんですよ。この高優賃というのは、今あるＵＲ住宅の中であいたところにそういう整備をしているものですから、高優賃の住宅に、その部屋に越せば、理論上は、たとえ隣の部屋であっても引っ越せば下がるんですよ。しかし、今住んでいるところにいると制度はないんですよ。そういうことですね。そうでしょう、事実は。
○伊藤参考人　御指摘のとおりでございます。
○宮本（岳）委員　おかしいじゃないですか、こんなの。それが可能なら、今のところにお住まいになりながら減免する制度をやはり検討するのは当たり前だというふうに思うんです。
　年をとって年金生活になる、家族を亡くしてひとり暮らしになる、非常に家賃の支払いが困難になるというのは誰もがあることでありまして、そうなると、引っ越しなんというのはなかなか大変なんですよ。では、八十を超えたこういう方に引っ越せと言ったって、いかないわけですから。
　ＵＲ機構は、今お住まいの方は今お住まいのままで機構法二十五条四項の減免をやるべきだ。今の冷たい施策を転換して、今お住まいの居住者の声に応えてそういう制度を検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　私の御説明がやや言葉足らずでございましたけれども、高優賃等の制度を活用した住宅、これは国費も入れていただいておりまして、そのような住宅として補助をいただいて整備をいたしますと、そのお客様については公募をして決めさせていただくということでございますので、任意の方が、私の住宅を高優賃にしてくれと言われて、そこでそれが実現するというものではないものでございます。ここをちょっと先ほどお話しし忘れました。
　しかしながら、高齢者の方々の住まいの安定ということに寄与していくこともＵＲの重要な使命と思っておりますので、引き続き、さまざまな制度、国の御支援もいただきながら検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○宮本（岳）委員　そのとおりなんです。高優賃の整備というのはもちろんそういう制度の枠でやっていまして、例えば、今お住まいの高齢者の方がＵＲにお願いしますと、確かに、高齢化された場合に、手すりをつけたりとかということをやっていただけるというんですけれども、高優賃で整備された住宅というのは、そんな手すりどころじゃない、もっときちっと整備されたものですよ。そういうものもやらねばならぬ、やろうじゃないかと言ってやっておられるＵＲだけに、現に今お住まいの方々もどんどん高齢化されて、そのニーズに応えなきゃならない。
　そのときに、高優賃で整備されたところに新たに入居される方はそういう扱いになっていて、自分たちは長年暮らしてきて減免の制度すらない。これではやりきれないというのは、私は、誰が考えたってそうだと思うんです。
　時間が来ましたので最後に大臣に、やはりこういった問題にきちっと応えていくということは私非常に大事だと思うんですが、大臣の御所見をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○石井国務大臣　ＵＲ賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。
　一方、ＵＲは、多額の有利子負債を抱える中、適切な賃貸住宅管理により、健全な経営の確保も求められております。
　このような中で、ＵＲ賃貸住宅におきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅に居住する世帯への家賃減額措置や、既存の居住者に対しては、建てかえ時や家賃改定時に家賃上昇を抑制するための家賃減額措置などを講じているところであります。
　今後とも、住宅セーフティーネットの役割と健全な経営の両立を図っていけるよう、法第二十五条第四項の趣旨にのっとり、適切な家賃減額措置を講じてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　ぜひ御検討いただきたいということを申し上げて、時間ですので終わります。
○井上（英）委員　十二分と限られた時間ですので、入りたいと思います。
　きょうは大塚委員もまた聞きに来ていただきまして、ありがとうございます。
　それでは、自転車に関してちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
　昨年五月、自転車活用推進法というのが施行されました。自転車は、単に気軽で便利な交通手段というだけではなくて、環境負荷の低減、それから災害時における交通機能の維持、そして国民の健康増進等の観点からも期待されているというふうに思います。
　ただ、一方で、自転車のかかわる事故というのは非常に多くて、放置駐輪等の問題も解決にはまだ至っていないという現状があります。
　私の地元の大阪も、やはり平野ですので非常に自転車が多いんです。自転車の課題というのをどのように改善していって自転車のポテンシャルを生かしていくかということについて、るる質疑をさせていただきたいと思います。
　自転車は、現状、車両であることから、原則として車道を走行すべきという考え方とされていますけれども、お子さん二人乗り、三人乗りと子供を乗せた保護者の方からは、車道を走行するというのに抵抗があるという声も聞きます。
　もちろん、車道にちゃんと塗装して、そういう優先レーンとして自転車道があるんですけれども、なかなかやはり車道に出にくいという感じを持っておられる方もたくさんおられると聞きます。
　また、道路によっては、自転車を優先すべき道路もあれば、自転車にはちょっと遠慮いただいている、歩行者だとか車椅子の方々に優先する道路もあれば、また、商品等の配送の搬出する車両の駐停車を優先すべきだという道路もさまざまあるかと思います。
　自転車走行環境の整備に当たっては、このような利用者の声というのを十分に反映しつつ、自動車と自転車、そしてまた歩行者が適切に共存できるように進めるべきと考えますけれども、国交省の所見をお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　自動車、自転車、歩行者の交通安全の確保を図るためには、それぞれが適切に分離された自転車通行空間の整備を進めることなどにより、安全で快適な自転車利用環境を創出することが重要であると認識をしております。
　このため国土交通省では、警察庁と連携して、市町村に対して、路線を選定し、その路線における整備形態等を示す自転車ネットワーク計画の策定を促しているところでございまして、現在、政府で検討を進めております自転車活用推進計画にも盛り込む予定でございます。
　この自転車ネットワーク計画の策定に当たりましては、道路管理者や都道府県警察等の関係行政機関に加えまして、自転車関連団体やＰＴＡなどの地元関係者などから成る協議会を設置して検討するとともに、パブリックコメントの実施などにより道路利用者の意見を反映するよう推進しているところでございます。
　また、自転車通行空間の整備を促進するほか、今後取りまとめる自転車活用推進計画に基づきまして、関係府省庁と連携して、自転車に関する交通ルールの周知や安全教育の推進等によりまして、交通事故の削減を図ってまいります。
　国土交通省といたしましては、今後とも、道路利用者の声や、地域の実情を踏まえた自転車走行環境の整備に努めてまいります。
○井上（英）委員　自転車の環境の整備というのは地方のニーズというのが非常に高いというふうに認識しているんですけれども、その整備の促進に向けて、先ほども言いましたけれども、本来は歩道と自転車道と車道というのが明確にきれいに分かれている方が、恐らくそれぞれの方が利用しやすいというのは当然だと思うんですけれども、実際、その整備も含めて、国土交通省としては、財政面また技術面、どのような支援を進めていくおつもりか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体によります自転車走行環境の整備に要する費用につきましては、防災・安全交付金等により支援をしておりまして、平成三十年度からは、自転車ネットワーク計画に基づく整備について、重点配分対象事業としたところでございます。
　また、技術面におきましては、国土交通省では、各地域において、道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等を進めるため、警察庁と共同で、平成二十四年十一月に、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成をしております。
　ガイドラインには、自転車通行空間の計画や設計に関する詳細な考え方を示しておりまして、地方公共団体への周知と技術的助言に努めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも自転車走行環境の整備について、引き続き、財政面や技術面から支援をしてまいります。
○井上（英）委員　ぜひ、自転車の走行環境の整備というのをしっかりとお願いしたいと思います。
　次に、シェアサイクルについて質疑をしますけれども、パリのヴェリブや、またニューヨークのシティーバイク、そしてアジアでも中国のモバイクといった、世界ではシェアサイクルというのが爆発的に普及しています。ちょっとそこまでと気軽に借りられることで、地域の活性化にも寄与しているというふうに聞いています。
　一方で、日本では、一部の都市で実験的な取組や限られたエリアでの取組というのはありますけれども、その規模は、やはり比較にならないほど小さいというふうに言われています。
　これから、二〇二〇年にオリパラというのもありますし、来年にはラグビーのワールドカップもありますし、さまざまな訪日の外国人の方も来られると思いますので、我が国においてシェアサイクルが普及しない理由と、普及していくためにはどういうふうに対策していくのがいいかをどう考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　シェアサイクルは、都市内に設置された複数のサイクルポートを相互に利用できる利便性の高い交通システムでありまして、世界の多くの都市で導入が進められ、我が国においても近年導入が進んでおります。
　他方、我が国におけるシェアサイクルの設置の主な課題としまして、一つは、利用しやすい場所にサイクルポートを設置する必要があること、あるいは事業採算性が厳しい状況であることなどが挙げられると考えています。
　サイクルポートの設置場所についてでありますけれども、海外の各都市では、道路などの公共空間にサイクルポートを設置することで、利用者がシェアサイクルを利用しやすい環境がつくられているというように承知しております。
　このため我が国でも、サイクルポートを利用しやすい公共空間に設置できますように、都市再生特別措置法で、道路占用許可の特例による道路上でのポートの設置、あるいは都市公園の中でのポートの占用の付与、こういったことを可能としているところでございます。
　また、事業採算性についてということでありますが、これまでも、サイクルポートの整備に関しては社会資本整備総合交付金で支援を行ってきておりますし、地方公共団体でもシェアサイクルの運営経費等に対する支援が行われているところでございます。
　さらに、シェアサイクル事業者の取組としまして、交通系ＩＣカードを利用できるシステムの導入、こういったことがさいたま市、岡山市などで行われています。あるいは、シェアサイクルの利用で付与されたポイントによる商店街での割引、こういったことで利用率の向上を図るといった取組が行われているところでございますし、富山や岡山市、こういったところでは、車体広告の実施で事業外収入を確保する、こういった取組も進んでいます。
　国土交通省としまして、これらの取組について、シェアサイクル担当者会議などを通じて情報共有、意見交換などを行うなどの支援を進めております。
　引き続きまして、普及に向けまして努力をしてまいりたいと思います。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、こういうシェアサイクル、便利だと思うんです。ですから、どんどん国内でもはやらせていただいたらいいと思います。
　ちょっとサイクルトレーンについても聞こうかなと思っていたんですけれども、ヨーロッパなんかでは、自転車を電車にそのまま載せて、長距離では電車で移動して、目的地に着けば自転車で走る。ただ、日本人の価値観からすると、自転車を電車に載せていると、ちょっとやはりそういう風土ではありませんので、なかなか難しい面もあるかと思いますけれども、グローバルスタンダードではいろいろなニーズがあるということで、また、サイクルトレーンの方もしっかりと一度検討していただけたらということを要望しておきます。
　次に、保険についてお伺いをいたします。
　自転車事故につきましては、歩行者に衝突して自転車側が加害者になるという場合も多く、小中学生や高校生が加害者となる事故も発生しています。
　自動車や原動機付自転車は全て自賠責保険の加入というのが義務づけられていますけれども、自転車については任意の加入というふうになっています。自転車加害事故において高額な賠償金の支払いを命じられたケースもあるというふうにも聞きます。
　このような状況を受けて大阪では、条例によって自転車の保険加入というのを義務づけてはいるんです。ただ、全国的にはまだ義務化が進んでいるとは言えないというふうに思います。
　国としても、保険加入の促進を図るとともに、新たな保障制度についての検討というのが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自転車事故での高額の賠償請求がなされる場合がございます。例えば、平成二十年に小学五年の少年の自転車が歩行中の六十二歳の女性と衝突し、歩行者の女性が意識不明となったケースでは、神戸地裁から少年の母親に、約九千五百万円の損害賠償金の支払いが命じられた事例があるというふうに承知をしております。
　一方、警察庁の調べによりますと、平成二十九年に、自転車が第一当事者となって歩行者が死亡又は重傷を負った事故のうち、損害賠償責任保険等の加入が確認された自転車運転者は約六〇％にとどまっております。
　このような中、条例により自転車利用者に対し損害賠償責任保険等の加入を義務づける地方公共団体がふえてきておりまして、本年四月一日現在で、都道府県、政令市で見ますと、十六都道府県七政令市が条例を制定しております。
　国土交通省といたしましては、自転車事故による被害者の救済や加害者の経済的負担軽減を目的として、自転車利用者の損害賠償責任保険等の加入促進は重要な課題であると認識をしております。
　このため、今後取りまとめます自転車活用推進計画に基づきまして、地方公共団体に対して、条例等による損害賠償責任保険等への加入促進を図ることを要請するとともに、これによる損害賠償責任保険等への加入状況等を踏まえつつ、新たな保障制度の必要性等について所要の検討を行ってまいります。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　先ほども言ったみたいに多額のお金というのも要求されたりしますので、ぜひ検討していただけたらと思います。
　もう時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、藤井局長にも来ていただいていたんですけれども、鉄道駅の駅周辺の放置自転車について、今後もまだまだそれぞれの駅で課題が残っているということなので、ぜひその辺の整備も含めてよろしくお願いしたいと要望して、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、内閣提出、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船舶の再資源化により生ずる人の健康及び環境に対する悪影響を防止するため、二〇〇九年五月に国際海事機関の主催により香港で開催された国際会議において、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港条約が採択をされました。
　同条約の作成を主導してきた我が国といたしましても、国際的な連携のもとに、船舶の再資源化解体の適正な実施を図るための措置を講じ、国際的な義務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、我が国の排他的経済水域外を航行する総トン数が五百トン以上の日本船舶について、その船舶所有者に対し、有害物質一覧表を作成して国土交通大臣による確認を受けなければならないこととしております。
　第二に、船舶の再資源化解体を行おうとする者は、施設ごとに、主務大臣の許可を受けなければならないこととしております。
　第三に、再資源化解体業者が、再資源化解体を目的として船舶の譲受け等を行おうとするときは、その再資源化解体業者に対し、再資源化解体計画を作成して主務大臣の承認を受けなければならないこととしております。
　第四に、船舶所有者が、再資源化解体を目的として船舶の譲渡し等を行おうとするときは、その船舶所有者に対し、国土交通大臣の承認を受けなければならないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
平成三十年五月二十三日（水曜日）
　　　　午後五時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
　　　理事　柚木　道義君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武村　展英君　　　　中山　展宏君
　　　　　　原田　憲治君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　森山　浩行君　　　　大西　健介君
　　　　　　関　健一郎君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　広田　　一君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　福井　　照君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山口　敏彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　伊藤　　治君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　安藤　高夫君
　　鈴木　隼人君　　　　　大西　宏幸君
　　黒岩　宇洋君　　　　　広田　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　鴨下　一郎君
　　大西　宏幸君　　　　　杉田　水脈君
　　広田　　一君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　鈴木　隼人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る二十一日の委員会が、政府側の不適切な対応により、途中で取りやめになったことは、委員長として遺憾であります。
　政府として、これを重く受けとめて、十分な反省の上で、委員会の審議に臨んでいただきたいと思います。
　この際、福井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福井国務大臣。
○福井国務大臣　五月二十一日の本委員会では、衆議院本会議における答弁を訂正するかのような私の誤った答弁及び消費者庁の不適切な対応により審議の混乱をもたらせたことにつきまして、まず、櫻田委員長始め与野党の理事、委員の皆様方に心からおわびを申し上げたいと存じます。
　二十一日の本委員会における黒岩委員の御質問に対する私の答弁におきまして、消費者契約法の一部を改正する法律案第四条第三項第三号及び第四号に言う社会生活上の経験が乏しいことの要件に関しまして、今月十一日の衆議院本会議における答弁を訂正するとの趣旨の答弁をいたしました。しかしながら、当該答弁は誤ったものであり、不適切でありました。
　そこで、当該答弁は撤回をさせていただきたく、お願いを申し上げます。
　私の答弁により円滑な委員会の運営に多大な支障を来しましたことはあってはならないことであり、深く反省し、重ねておわび申し上げます。今後、二度とこのようなことが起こらないよう、気を引き締めて、しっかりと職責を果たしてまいります。
　大変御迷惑をおかけして、申しわけございません。何とぞ御容赦いただき、御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾辻かな子君。
○尾辻委員　立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。皆さん、夕刻遅い時間に本当にお疲れさまでございます。
　私も、まさかもう一度この消費者契約法で質問の出番が回ってくるとは思ってもみませんでした。
　そして今回、大臣、謝罪をされました。今回のこの行為は、二つ致命的な間違いというか、してはならないことがあります。
　一つは、委員会において、本会議答弁を削除するということをおっしゃったこと。そしてもう一つは、法文の解釈を、代表質問から委員会質問にかわるまでに変えてしまったこと。これは私は、許されるべきものでは全くない。これでは、本会議答弁、そして委員会の質疑、成り立ちませんよ。私たちは、本会議答弁を聞いて委員会で質疑しているわけです。しかし、勝手に本会議で答えたことと委員会で答えたことと解釈を変えられてしまったら、私たちは今まで何の質疑をしてきたんでしょうか。今までの質疑、全部パアになっているわけです。
　私、これ、本当に謝罪だけで許されるのか。ですので、ちょっと聞いていきたいと思います。
　まず、確認ですけれども、大臣、二十一日に、黒岩委員に対してこのように御発言をされております。
　　申しわけございませんが、もとむら賢太郎議員に私の方からお答えをした五月十一日、衆議院の本会議の答弁につきまして、訂正をさせていただきたいと存じます。
　　今議員お読み上げいただきました、もう一度私の方からもそこだけ申し上げさせていただきますと、「勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には、」というふうに、そのまま続けていたわけですけれども、「勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、」というのを削除させていただいて、その上で、最初から申し上げますと、「例えば、霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、若年者であれば一般的には、」というふうに続けさせていただきたいと思います。「勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、」というところ、約三行ぐらいを削除させていただきたいと思います。
　　最初からもう一度申し上げますと、「例えば、霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、若年者であれば一般的には、本要件に該当するものと考えます。」
　　「また、若年者でない場合でも民法により救済されることがあります。」これは追加をさせていただきたいと思います。
ということであります。
　つまり、本会議で広げた要件を、委員会では要件を狭めたわけですよね、霊感商法。今までは、霊感商法であれば、大丈夫ですよ、若年者でなくても本要件に該当すると言っていたものを、委員会では、若年者であればオーケーだけれども、若年者でない場合は民法により救済される、これ、全然違う答弁をされているわけですよ。
　これが原因で、私も、前々回の質問も大混乱になって、そして前回の質問でも指摘をさせていただいたわけです。
　勝手に代表質問の答弁から法文解釈を変えて、委員会の質疑時間中、修正答弁で答え続けたこと、これは立法府を欺く行為であり、私は怒りを感じております。一体、国会を何だと思っているんですか。国会を、立法府を、一行政府が解釈を勝手に変えて、ないがしろにしている。私、これは許されない行為だと思います。
　大臣、何を今謝罪されたんですか。何を不適切だと思われたんですか。お答えください。
○福井国務大臣　一昨日の本委員会におきまして、私は、黒岩委員からの御質問に対しまして、内容が不適切な手持ち資料をほぼ読み上げる形で、今月十一日の衆議院本会議における答弁を訂正するという趣旨の答弁を行ったわけでございます。この点に関しまして、真摯におわびを申し上げる次第でございます。
　先ほど、この答弁は全て撤回をさせていただいたところでございますけれども、今後は、委員会における質疑に臨むに当たっては、消費者庁に対し十分な準備を行わせつつ、私自身も、答弁内容をしっかり確認して、万全を期してまいりたいと存じます。
　今委員御指摘の、委員会において本会議の答弁を訂正する、修正するといういわば試み、そして、法文の解釈を勝手に審議の途中で変えてしまうというふうに解釈される試みについて、全く許されざることというのはおっしゃるとおりだというふうに考えております。
　いずれにしても、先ほど、この答弁、先生がおっしゃいました、読んでいただきました答弁は全て撤回をさせていただきたいと思います。
○尾辻委員　これが起こった経緯についてお聞きしたいんですけれども、皆様のお手元にも配付させていただきました。これは、消費者庁が、恐らく、もとむら委員に対して配った資料であると思われます。「大臣本会議答弁の修正について」ということで書いてあります。
　これは、何で答弁が変わったのかというところが、この経緯の二つ目に書いているわけですね。先日の衆議院消費者問題特別委員会の参考人質疑等を通じ、社会生活上の経験が乏しいという要件について、相談現場で無用な議論が生ずるおそれがあること等から、解釈を明確にするべきであるという趣旨の意見があったということです。
　これは、誰のどのような発言をもとに修正しようと思ったんですか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の資料でございますが、これは消費者庁の内部で作成したものでございますので、私の責任がございます。
　その上で、このペーパーの趣旨、きっかけでございますけれども、当委員会における参考人質疑がまずございました。その中で、河上参考人あるいは野々山参考人の方から、特に、社会生活上の経験に乏しいということについての要件を念頭に置いたものと思われる幾つかの御指摘がございました。これにつきまして、一般的に、拡張解釈、類推解釈は許されるし、あり得るけれども、委員会等での審議においては、それを安易に前提にして、それで御議論いただく、政府が答弁するというのは適切ではないのではないかという趣旨と受けとめをいたしまして、そういう問題がないかどうかということは、点検をするという作業をしたわけでございます。
　以上でございます。
○尾辻委員　参考人質疑で、あのお二人の参考人は、「社会生活上の経験が乏しいことから」というのは削除した方がいいというような話であって、相談現場で無用な議論が生ずるおそれとおっしゃっていますか。
○川口政府参考人　相談現場については、こういうふうな御指摘がございました。
　相談現場で一番問題となるのは、恐らく、新たな論点になるということであります、社会生活上の経験が乏しいことがあるかないかが、相談現場で解決するときに、事業者の方から、そういう反論というんですか、そういうものが出てきて、それが、今おっしゃるように、文理上だけでなく、非常に曖昧な広い要件になっていき、解釈が非常に広がっているもの、これが相談現場で議論になってしまう、そういう御指摘がございました。
　これは、特定の要件、ものに限った話ではないかと思います。裁判とは別に、相談現場ということもございますので、明確な解釈ができるものというものを一般的に求めたものというふうに理解をしております。
○尾辻委員　いや、そこだけ切り取って、結局、解釈を変えているわけじゃないですか。
　参考人がおっしゃっていたのは、社会生活上の経験が乏しいという要件が、これによって救済される人が狭められてしまうよ、だから、やはりこれは削除した方がいいんじゃないのというのが、私は参考人の大意だったと思います。
　それで、三つ目の丸でいきますと、これを踏まえて、消費者庁においては、内閣法制局とも相談をしたということで、解釈の整理を行ったということになっております。
　参考人質疑は十五日の火曜日です。委員会質問は十七日の木曜日。ということは、十六日水曜日のわずか一日で、内閣法制局と相談をして、解釈変更をしたんですか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず申し上げたいことは、解釈変更をしたということではございません。答弁が幾つかございますので、それについて分析をいたしまして、明確になっていないという点がないかということを整理をしたということでございます。これは、整理をしたというのは、内部の作業として整理をしたということでございますので、ペーパーについても、内部作業のペーパーでございます。
○尾辻委員　じゃ、何で内部作業のペーパーがもとむら委員のもとに来るわけですか。答えていただいて、それと、だから、十六日に内閣法制局と相談したんですか。
○川口政府参考人　日付につきましては、ちょっと今直ちに確認ができません。ペーパーを策定するという前に、参考人質疑の後、御相談をしつつ、私どもは、これまで御相談もしつつ策定をしておりますので、それとの整合性などございますので、まず相談をしたということでございます。
　ただ、いずれにせよ、このペーパーについては不適切なものでございますので、当委員会の一委員のところにお持ちしたということにつきましては不適切なことでございますので、大臣答弁の撤回とともに、事務方としても、このペーパーについては撤回をさせていただきたいというふうに思っております。
○尾辻委員　時系列で言いますと、参考人質疑は五月十五日火曜日なわけです。委員会の質問が始まるのが十七日木曜日なわけですね。これはわずか二日なわけですよ。それも中一日。閣法で出された法案が、わずか一日で解釈が変わる、そして、参考人質疑で誰かが言ったからという理由。私たちは誰も知らなかったわけですよ、これ。こういうことは本当に許されるんですか。
　ちなみに、この変更は、お聞きしますけれども、あかま内閣府副大臣と山下大臣政務官もお知りだったんでしょうか、いつ知ったんですか。
○あかま副大臣　私、この資料、また一連の経緯については存じ上げませんでした。
○山下（雄）大臣政務官　私においても、事前には知らず、この委員会のやりとりの中で知ったわけでございます。
○尾辻委員　いや、もうびっくりしたんですけれども。こんな一番大事な、代表質問でも、みんなが「社会生活上の経験が乏しいことから」という要件は大丈夫かといって、そして、その一番肝の部分の解釈変更をしたことを副大臣も政務官も知らない。
　では、一体誰と誰が知っていたんですか。お答えください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、解釈変更をしたというつもりはございません。
　答弁の整理をして、できる限り明確にお答えすべく、十七日の御通告をいただきましたので、御通告に備え、答弁資料の準備をいたしました。その中で、できるだけ明確にお答えできるようにという努力をした過程において作成をしたというものでございます。答弁の変更をしたということではございませんので、内部の資料ということでございます。答弁自体は、別途、答弁資料ということで用意をして、御準備をしたということでございます。
○尾辻委員　誰までこれを知っていたかという質問に答えていただいていないですが。
○川口政府参考人　この資料自体は、私、作成したものを見ておりました。
　この資料は内部の資料でございますので、大臣、副大臣、政務官等に御説明する資料という意味では、答弁資料、御通告いただいたものについての答え方、そういうレベルで議論をいたしますので、このペーパー自体については内部資料ということで……（尾辻委員「一体誰が知っていたんですか」と呼ぶ）資料ということでは、私は見ておりました。
　ただ、これについて、政務への御説明というのはほとんどなかったということでございます。
○尾辻委員　いや、本当にこれはこのまま消費者契約法の質疑をしていいんですか。こんな大事な答弁を副大臣も政務官も知らない。それで、私たちも誰も知らないまま、整理、言葉で言うと整理された。
　私、もうこれ以上何の質問をしていいかわからないんですけれども。きょう質問して答えていただいたことが、では、あしたになったら、整理して変わりましたということがあるわけですよね、本会議の答弁を変えているんですから。
　これは、誰もとめなかったんですか、こんなことはしちゃいけないって。
○川口政府参考人　お答えいたします。
　答弁を変更したものではございませんで、これは、内部の資料として、作業として作成をしたものということでございます。答弁資料につきましては、個々の先生方の御答弁の、通告状況に合わせて……（発言する者あり）
○川口政府参考人　この資料は内部資料でございまして、先生方の当委員会での御審議につきましては、別途、答弁ぶりを検討し、御相談をして委員会に臨んだということでございます。当委員会でのその前段階の作業として内部で作成した資料ということでございます。
○尾辻委員　私、二十一日も質問させていただいていますけれども、篠原委員に対しては、この新しい言い方で、霊感商法については引きこもりしか無理ですよというふうに明確にお答えいただいているんですよ。
　その前の代表質問のときは、例えば、濱村委員に対しても、ちゃんと、勧誘の態様に特殊性があり、積み重ねてきた社会生活上の経験による対応が困難な事例では、高齢者でも、本要件に該当し、救済され得るものでございますということで、答弁が変わっているんです。答弁が変わっているんですよ。
　だから、今、内部資料だ、内部資料だと言われても、これは私は納得できないわけです。
　ちょっと済みません、一度理事会で協議をいただきたいんですよ。これ、質疑を継続できません。本会議と一般質問で解釈が変わって、それで、誰も知らないままにここまで来ているんですよ。みんな質問しているのに、この質問が全部パアになっているんですよ。ちょっと理事会で協議をいただけませんか。
○櫻田委員長　いや、筆頭間で協議してください。運営については筆頭間で。（尾辻委員「速記をとめていただけませんか」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○櫻田委員長　速記を起こしてください。
　川口次長。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が御答弁申し上げて、答弁の撤回をさせていただいたわけでございます。それと一緒にこの資料についても撤回させていただいたという理解でございます。
○尾辻委員　私たち委員に対して、解釈を本会議と委員会で変えましたよね。こんなことをしたら、これ、委員会、成り立ちませんよ。そのことについてどう思うか。私は、もうこれ以上質問を続けられませんよ、信頼関係が壊れているんですから。きょう質問したことを答えられても、またあした、整理しましたと言われたら、どうするんですか。これをどうやって担保するんですか。
○川口政府参考人　申しわけございません。
　このペーパーの中にあることと、それから実際にきょういろいろ御質問があるわけですが、御質問はいろいろな角度からされるわけでございます。本会議答弁だけではわからないということで、趣旨を更に御質問があるわけでございまして、それに私ども、大臣、場合によっては参考人、政府参考人が補足的に御説明をするわけでございますが、その答弁自体をお聞きいただいて御判断いただければというふうに思います。
　いずれにせよ、このペーパーは内部のペーパーでございまして、これは撤回されているというふうに理解をしているところでございます。
○尾辻委員　ということで、私は、質問を全部やり直さなければいけないわけです、前回聞いたことが、答弁、変わってしまったわけですから。
　だから、今から全部聞きますよ、私。仕方がありません。
　ですから、まず霊感商法を聞きますけれども、霊感商法は、これは若年者以外にも、このように、勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、これは一般的な経験ということではないわけですから、救済することができる、取消権がある、これでよろしいですか。