○橋本参考人　私は、中央大学の橋本であります。国政調査権の問題について、これから十分間ほど意見を述べたいと思います。
　国政調査権の本質につきましては、ただいま林先生がお述べになったのと私も全く同じ見解であります。国政調査権は各議院が独立の権能として持っているという性格のものではなくして、国会の立法その他の権限を行使するために必要な事項を収集するために、補助的に認められたいわゆる補助権限説というのが学界でも通説であります。
　アメリカなどでもどうかと申しますと、アメリカ憲法には国会の国政調査権の規定はございません。ございませんが、憲法一条一節にある議会の立法権を達成するためにインプライドされた権限である、含まれている権限である、このように考えられています。立法権を行使する、立法作用を行使するに必要不可欠な適当な補助権限であるというように最高裁判所なども考えております。
　そこで、次に国政調査権の範囲でありますが、国政調査権の範囲としては、言うまでもなく国会の権限が非常に広いですから、これに応ずる国政調査権の及ぶ範囲は、国会の権能の及ぶ範囲ということになると思います。したがいまして、国会は立法権限を持っておりますので、新しい法律をつくるとか、あるいは既存の法律を改正ないし廃止するということのために必要な情報等を収集しなければならない、そういう意味で、非常に立法に関して広い。また、財政についていわゆる国会中心主義がとられておりまして、予算の議決それから決算の審議等の権限がございますから、したがって財政に関しても非常に広い調査権がございます。そのほかに、さらにいわゆる行政監督権がある。内閣は国会に対して責任を負いますから、したがって行政監督の意味で非常に広い調査権の範囲があると思います。
　ただ、これらの調査権の範囲は、広いと言っても決して限界がないわけではありませんので、次に国政調査権の範囲の限界ないし、その行使の乱用の問題について考えてみたいと思います。
　まず、国会の権能と関係のない事項について調査権を行使することはできない。たとえば純粋な私的事項について調査権を行使することはできない。あるいは犯罪捜査というような本来他の機関の専権に属するような事項について、犯罪捜査のみを目的とする国政調査権ということは行使ができないというふうに考えます。
　次に、国民の憲法上の権利を侵害することはできない。思想の自由、良心の自由、その他もろもろの自由に対する侵害を来すような調査権の行使はできないということであります。さらにまた、いわゆる自己に不利益な供述を強要されない権利が国民にございますが、憲法三十八条一項を侵害するような調査をすることはできないということになります。それから憲法三十一条のデュー・プロセスの問題がございますが、この公正な手続の要請は両議院の国政調査についても当然及んでくる、そのように考えます。
　また、司法権の独立を侵害するような調査ができないことも当然であります。検察権につきましては、これは司法権ではございませんけれども、検察権の行使が公正中立に政治的な影響を受けないように行われなければならないのでありますから、したがって、これについても不当な政治的圧力を加えるような国政調査権の行使はできない、こういうことになります。
　ところで、この国政調査につきましては、どこの場合でもそうだと思いますが、たとえばアメリカの場合でも乱用が非常に問題になっております。一、二の言葉を挙げてみますと、たとえばハーバード大学のトライブ教授は、議会の調査権は広く用いられるし、また乱用されるというふうに述べております。それからレビ教授は、調査権が、しばしば乱用された強い権力であるということを否認することはだれもできない、こういうことを言っております。それから評論家のウォルター・リップマンは、議会の国政調査権のことを、合法化された暴力行為だ、暴行行為だというようなことを言ったこともございますし、あるいは野蛮な狂信的なマンハントになりやすい、人間狩りになりやすいというようなことを言ったこともございます。それから最高裁のウォーレン裁判官も、暴露のための暴露をする権限は存在しない、こういうことを言っておりますし、また、被調査者を処罰することのみを目的とした調査は許されないというようなことをウォーレンは述べております。
　それでは、国政調査権はどうして乱用されやすいのかということを考えてみますと、その原因は二つほどあろうかと思います。
　その第一は、何といっても議院は各政党の政治的闘争の場であります。裁判所のように公正中立な立場で、事実を認定し法律を適用するというところではなくして、政治的闘争の場でありますから、したがって、そこにどうしても各党の思惑が働き、そして調査を自党の有利に結びつけやすいということがあるのであろうかと私は思います。
　それから第二に、やはり手続の不備があると思います。現在、議院証言法がございますが、手続は非常に不備でありますから、したがって、どうしても乱用されやすいというようなことがあろうかと思います。
　将来考慮すべき問題点を少し考えてみたいと思いますが、何といっても第一は人権問題であります。私は憲法を専攻しておりますので、やはり人権問題についてどうしても関心を持つわけであります。それには多少、議院証言法の改正なども必要であろうと思います。
　それから第二は、他の国家作用との関係でありまして、若干の論点を挙げてみますと、第一は証人の人権。先ほど林先生も申されましたが、証人の人権問題ということを考える必要がある。前回のロッキード問題のときに、テレビで放映されたそのもとで、証人が被疑者のように恐れおののきながら証言をしている場面も目撃いたしました。見ているときは、みんなおもしろいと思ったわけですけれども、あれはやはり人権問題であると私は思います。
　それから三十八条一項の自己に不利益な供述を強要されない権利というものが実質的に果たして担保できたのであろうか。実質的にであります。形式的には、確かに議院証言法でも宣誓あるいは証言の拒絶ということができるわけでありますけれども、果たして実質的に証言の拒否ができる状況であったのかどうかというようなことを考えますと、そこでいわゆるマンハントがあったのではないか、いわゆる人間狩りがあったのではないかという感じも多少考えられます。
　第三に、弁護人を付することも必要であろうと思います。あのような状況の場合に、やはり弁護人を付して、証人では言えないことを言わせる必要がある、補佐する必要があったのではないだろうか。
　そのほか、三十一条に関連していろいろ問題がございますが、大変厄介な問題で、恐らく後で、いろいろまた質問が出るのかもしれませんけれども、三十一条で一番大切なことは、やはり自己に不利益な事実の認定をされる場合には、当事者に十分な防御の機会を与えなければならないという精神だと思います。果たしてそれが国政調査権の行使の段階で守られているのかどうかということについて、やはり若干の疑問を感じます。
　それから司法権、検察権との関係でありますが、もう余り時間がございませんが、司法権の独立を侵害することはできないことはもとよりであり、また同時に、検察権の行使について、いわゆる政治的な圧力が加えられるようなことがありますと、ある意味で非常な疑念を残すことになります。
　それからもう一つ、つけ加えておきたいことは、国政調査権の行使の過程におきまして人権の侵害を受けた場合に、果たして救済の方法があるであろうかということであります。現行法のもとでは遺憾ながら適切な救済手段がない。これを一体どうすべきかということを考える必要があるのではないか、私はそのように考えます。
　以上で一応陳述を終わりまして、後でまた御質問を受けたいと思います。