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○政府委員（中西明典君）　臨床試験につきましては、医療機関における人員、体制の整備等の問題に加えまして、今先生御指摘のように、治験に参加することを希望される方々に対して、個々の治験について的確な情報提供を行っていくということは大きな課題であるというふうに認識いたしております。
　現在、治験全体につきまして円滑な推進を図っていく必要があるという見地から、治験を円滑に推進するための検討会を設置いたしまして、その点も含めて御議論いただいておるところでございまして、現状を申し上げますと、被験者募集のための情報提供活動というのは、一部の治験実施医療機関が医療機関の内部でポスターの掲示、あるいはチラシの配布等を行っている程度でございまして、ワシントン・ポスト紙に掲載されているような、国民が個々に治験の情報に触れる機会はほとんどないというのが現状でございます。
　活発な治験、あるいは国民の理解のもとにいい薬を提供していくという観点からも、今後積極的に情報提供が行われる必要があると認識いたしておりまして、そういう角度から先ほど申し述べました検討会でも今御議論いただいております。
　それから、医療機関における問題につきましては、現在、医療法における広告のあり方の問題として、一つ広告規制のあり方について現在医療審議会で議論がなされておるわけでございますので、そうした点も踏まえまして今後適切な対応を図ってまいりたい、かように考えております。
○水島裕君　現行法でもある程度可能のような気がいたしますけれども、やはりきちっとルールを決めていただいた方がよろしいんじゃないかと思います。
　次は、先ほどの、厚生省は一度かたくなに厳しくなると物すごく厳しくなってしまうというのに通じる例で、ちょうど平成九年に起こったことを一つ御質問したいと思います。
　これはどういうことかと申しますと、筋注用のグロブリン製剤、これはエイズとか肝炎ウイルスとか、そういうものが入り得るものでございますけれども、筋注用の免疫グロブリン製剤を、いろんな社のを全部調べましたところ、その一社からＰＣＲ検査、非常に微量でもわかる検査でもってＨＣＶ、これはウイルス性肝炎、Ｃ型ウイルス性肝炎のウイルスが何かいるかどうか、擬陽性が出たと。ちょっと怪しげな結果が出たということですごい騒ぎになりまして、詳しく申しませんけれども、厚生省の四課の課長から非常に厳しい通達が出まして、結局これは自主回収をしてしまったというんです。
　どうもＰＣＲ、我々もしょっちゅうやっている検査でございますけれども、擬陽性が出た、何か余り再検もしていないしその後も調べてもいなくて、そういうことだけは進んでしまったと。そのうち、よく調べて見ましたら何でもなかったということで、同じ平成九年、先ほどが四月ですけれども、七月二十五日に、これは陰性で何でもなかったからそういう必要はない、ちょっと大げさに言うと、こういうふうに処理したものにそんなものが出てくるはずもないとかというような感じで出て、とにかく確認もせずにすごい大騒ぎになったというのがございます。
　そういうこともあるので、ウイルスの安全対策というのはその後もいろいろ検討されまして、それで、血液対策課と日赤とそれからこういうものをつくっている業者とが相談しまして、安全対策のあれが出たのが去年の十一月でございますね、ことしの二月にガイドラインの案をつくったんです。詳しいことまで全部わかりませんけれども、私は、これに沿ってやっていけばルールも決まりますし今みたいな心配もなくなるのでいいんじゃないかと思いますが、これをなるべく早く取り上げてやっていただいて、先ほどのような無用な混乱がないようになさったらいかがかなと思います。
　先ほどのＨＣＶの事件と今のことについて、御答弁ありましたらよろしくお願いいたします。
○政府委員（中西明典君）　グロブリン等の血漿分画製剤につきましては、先生御承知のとおり製造工程でＣ型肝炎ウイルスあるいはＢ型、ＨＩＶ含めて、基本的には不活化、除去がなされますので、これまでのところ国内外問わずそうしたウイルスによる感染事例、その不活化、除去がきちっと行われるようになってからという意味でございますが、報告はなされていないところでございます。
　しかしながら、御指摘の件につきましては、感染症研究所で核酸増幅検査の結果、Ｃ型肝炎ウイルスの混入の疑いがあるということで、当時、当該製剤のメーカーによる自主回収を指導したところでございますが、その後、ウイルス混入の事実はなかったということが確認されたというのは、先生御指摘のとおりでございます。
　厚生省におきましては、製造工程において科学的な根拠を持ってウイルスの不活化、除去が適正に行われているかどうかということを客観的に判断するための基準といたしまして、血漿分画製剤のウイルスに対する安全性確保に関するガイドライン、要するにバリデーションのガイドラインの策定を行うことといたしまして、現在中央薬事審議会の血液製剤特別部会におきまして、日本赤十字社あるいはメーカーの御意見も聞きながら審議をいただいておるところでございます。近々、できるだけ早い時期にこのガイドラインを策定、公表し、科学的根拠に立脚した適正な安全対策を講じていくということに努力してまいりたい、かように考えております。
○水島裕君　ぜひそのようになさるとよろしいかと思います。
　それから、先ほどのガンマグロブリン、免疫グロブリン製剤ですけれども、私個人の意見としまして、個人といっても議員の意見ということになるかもしれませんけれども、やはり当時の感染症センター、感染研のウイルス検出の技術が悪かったのじゃないかなと思います。
　それは別としまして、日本のあちこちできちっと調べられるところもあるわけですし、そういう専門家もいるわけですから、そういうデータが出たら、公式の審議会ではなくても、だれかを呼んで、何人かの委員会でやはり決めて、そうすればもうこんな騒ぎにならなくて恐らく済んだのじゃないかと思います。
　エイズとかそういうときはまた逆で、班会議とかそういうところだけで決めていただいて、今、中西局長のところにある例えば中央薬事審議会なんかに諮れば、ああいうことには絶対ならなかったと思うのでありますので、何かが起きたときに数人か何かでごちょごちょと決めてしまわないで、やはり諮るべきところに諮るし、諮るべきところがなかったら、そういうのを至急大臣がつくればできるわけでございますので、つくって検討するということを厚生省もぜひ今後ともやっていただきたいということを要望しておきます。
　それで、もう時間がなくなりましたから、これは言うだけに。まだ結構あるんですけれども、なるたけ早くやめないと六時までに終わらないということもございますので。
　実は、厚生科学審議会、いつもやっていらっしゃいまして、そこでまだ正式な提言にはなっていなくて今まとめているところだということでございますけれども、これからはＥＢＭ、ＩＤ野球じゃございませんけれども、データに基づく医療あるいは研究をちゃんとやっていくということで、ＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディシンを重視してやっていこうという提言を今度なさるということだと思います。
　そうしますと、個人のデータ、例えば私が肝炎だと仮にしまして、私の血液のデータ、せっかくあるデータを研究とか診療、みんなの診療のために供給する、使うことがいいわけですけれども、そのときにプライバシーということも関係しますので、そういうことも十分承知しながらぜひこれは進めていただきたいと思いますので、これは大臣の簡単な御決意をお聞きして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　研究機関におきまして研究者が個別に蓄積いたしました研究情報等の医療情報を広く研究者間で共有するということは、今後の臨床研究の推進のために非常に重要だというのは、御指摘のとおりだと存じます。
　今、厚生科学審議会を開いておりまして、一両日中にもということでございますが、疾患情報のデータベース化、医療情報の共有化の必要性について答申が出る予定でございます。
　今、委員の御指摘のように、研究者間の医療情報の共有化につきましては、個人情報をいかに保護していくかということと、関係研究機関の連携協力体制をいかに確保していくかということが極めて重要だと存じます。そういう意味で、この審議会の答申をいただいた上で、これを踏まえまして、いろいろな各種医療機関の連携その他が十分行われて共有化の実が上げられるように努力をしていきたいと思っています。
○水島裕君　御答弁は結構ですけれども、情報のほかに、例えば血清とか、個人の血清も中央に送ってそれを研究するとか、そういうこともございますので、そういうことについても十分御検討、ルールづくりをしていただきたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　本日は、労働、厚生両省にまたがる共通の問題として社会保険の問題をお伺いしますとともに、現下の緊急な最重要課題でございます雇用失業対策についてお伺いさせていただき、あと若干厚生省所管等々について伺わせていただきたいと思います。
　まず、会計検査院、大変御苦労でございますけれども、社会保障といいますのは、保険といいあるいは税といい、費用の徴収が公正になされますとともに給付も適正になされる、そういうところで信頼性が保たれるわけでございます。例年、会計検査院はこの社会保障関係の適用あるいは徴収について丹念に調べておられるわけでございますけれども、まず、厚生、労働両省にまたがるこの社会保険、労働保険を含めての社会保険の適用漏れ、保険料徴収不足の問題につきましてのこれまでの会計検査院の取り組みと、特に、現在この決算委員会で審議中の八、九年度の検査結果のポイント、これに対する検査院の指摘事項といいますか、見解を御紹介いただきたいと思います。
○説明員（諸田敏朗君）　お答え申し上げます。
　会計検査院におきましては、社会保険の適用が正しく行われるということが大変重要であるということは先生御指摘のとおりで、全く私どもも同じ考えでございます。そういったことにかんがみまして、適用の適否につきましては毎年重点的に検査を行っているところでございます。
　平成八、九両年度の検査結果のポイントといたしましては、雇用保険につきましては、加入要件を満たす臨時労働者を保険加入させていなかった事業主が多数見受けられたこと、また健康保険、厚生年金保険の適用につきましては、派遣労働者を使用しております派遣元の事業主あるいは看護補助者等を使用している医療機関の事業主が被保険者資格届の提出を怠っていたものが多数見受けられたということでございます。
　したがいまして、会計検査院といたしましては、労働省、社会保険庁においては事業主に対する指導、啓発を強化するなどいたしまして、社会保険の適用の適正化につきまして一層の努力をお願いしたいと考えているところでございます。
○川橋幸子君　こうした会計検査院からの指摘に対しまして、八、九年度の検査結果に対する指摘でございますと、既に現在は十一年度、この間、厚生といいますかあるいは社会保険庁というふうにお呼びした方がよろしいのでしょうか、それと労働両省の指摘に対する措置、対応をお伺いしたいと思います。初めに厚生省、次いで労働省の順でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、会計検査院の方から御説明がございましたように、平成八年度と九年度の両年にわたりまして健康保険と厚生年金保険の保険料徴収不足について御指摘がございました。私どもは、今御説明ありましたように、労働者派遣を行う事業所とかあるいは高齢就労者が多い事業所などに対しまして、特に事業所の調査において被保険者資格の取得についての届け出が十分でなかったというような点が見受けられますので、各種の広報媒体や説明会等を通じまして制度の周知徹底を図るとともに、被保険者資格取得についての届け出が適正に行われるように今後とも努力してまいる所存でございます。
○政府委員（野寺康幸君）　先生の御指摘でございますが、労働保険料の適用、徴収につきまして、従来からあらゆる機会をとらえまして事業主に対しまして指導徹底をいたしております。しかしながら、いまだ事業主の労働保険制度に対します理解不足、あるいは計算の誤り等の理由で保険料の徴収不足もかなり見られるところでございます。それで、先生御指摘のとおり、八、九年度におきます決算につきまして、会計検査院の方から徴収不足についての御指摘を受けたところでございます。
　こういった御指摘を踏まえまして、労働省としましては、まず毎年度の年度更新の業務の実施に当たりまして、事業の業務の説明会等あらゆる機会を求めまして、労働保険料の適正な申告、納付のための知識の周知徹底、加えまして労働保険料算定基礎調査、これは事業主への立入調査でございますけれども、この計画的実施によります労働保険料徴収の徹底、さらに高額の滞納件数の多い都道府県につきましては特別に特別徴収専門官といったような官を配置いたしまして労働保険料徴収体制を強化いたしております。
　こういった手段によりまして現在も適用、徴収に努めておりますけれども、今後とも御指摘を十分頭に入れまして、一層の充実強化を図りまして、保険料の適正な徴収に努めてまいりたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　それぞれ会計検査院の指摘に対して誠実に一生懸命、事業所に常時働いているフルタイムの労働者と違って、派遣の場合は事業所を変わり、あるいは働く側のさまざまな理由がありということですと難しいことがあるわけですが、とにかく強制適用であるがゆえのメリットのある社会保険の適用についての周知徹底、あるいは徴収の徹底に御努力いただいている。なおこの御努力はお続けいただきたいとは思います。
　しかしながら、労働市場が非常に多様化してきておりまして、かつて社会保障ないしは社会保険のモデルと考えているイメージ自体が変わってくる、あるいは適用についてのさまざまな手続等々ノウハウが、今までの事業所経由で強制適用を確保するということとは、非常に難しい問題が出てきているのではないかと思います。
　八、九年度の決算におきまして、特に会計検査院がこの派遣労働者の、とりわけ健保、年金の方の適用問題、ここで徴収不足額ないしは適用漏れが大きいということになるわけでございますが、これを検査の重要テーマとまず設定されたその理由といいますか、それから今後ともこの問題は大きく変化していくわけでございますが、検査院としてはどのような取り組みをこの問題についてお続けになられるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（諸田敏朗君）　昭和六十年に労働者派遣法が施行されまして、その後十年以上が経過しているわけでございます。そこで、派遣先においての事業主の指揮命令を受けまして事務用機器の操作あるいは財務処理等の業務を行う派遣労働者が多数に上っているということから、派遣労働者の保険適用が正しく行われているかについて、派遣労働者を使用している労働者派遣事業の派遣元の事業主について検査をしたところでございます。
　派遣労働者につきましては今後さらに増大するものと思われることから、派遣労働者に係る社会保険の適用の適否につきましては引き続き重点を置いて検査を実施してまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　現在、衆議院の労働委員会におきまして労働者派遣事業法の改正が審議中でございますが、方向といたしましては今までのポジティブリスト、要するに派遣事業の許可が得られる二十六業務が基本的には原則自由、一定の制限のもとでネガティブリスト化が図られるわけでございます。
　徴収の方の論理からいきますと、非常にとらえにくい保険の対象者あるいは事業者がふえるわけでございますけれども、検査院も今後ともこの問題を重要な問題としてとらえていくというのが今のお答えでございますが、いずれにしましてもこの問題が量的に拡大する傾向というのははっきりしていると思われるわけでございます。
　厚生省としてはこの点についてどのように対処していかれるのか、お聞かせください。
○政府委員（宮島彰君）　社会保険の適用につきましては、業種によって適用を区分しているということではなくて、就労の実態に着目して適用しておるというところでございますが、先生今御指摘のように、今回の労働者派遣法の改正によりましてその対象が拡大する可能性があるという新しい状況もございますので、私どもとしてもこういった新しい状況も踏まえながら、事業主に対する制度の周知徹底や適正な届け出についての指導をやってまいりたいというふうに思っております。
　特に本年度におきましても、この派遣労働者事業につきましてはいわゆる適用対策の重点対象の一つに取り上げておりまして、特に力を入れて適用の適正化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　これはきのうの朝日新聞でございますが、たまたま、たまたまといいますか記者の方は今のタイミングをとらえて記事を書かれたんだろうと思いますが、大変わかりやすい解説記事がございます。「派遣されて行ったけど」というタイトルの記事でございまして、暮らし面でこうした問題をわかりやすく解説するという、そういう記事でございます。
　まず、出だしが「払う人と払わない人がいるのは、おかしい」という、こういう書きぶりからでございます。健保、厚年の社会保険料について、毎月の給料から引き落とされる部分につきましては、こうした保険料を払う方の労働者ではそういう公平感の問題が出てくる。
　業界の問題は、この記事によりますと、派遣される人が入りたがらないということで、派遣という働きに今の社会保険制度が合っていないんだという言い分が出てまいりましたり、それから常用型の派遣労働ではなくて登録型の場合、特に就労先といいますか派遣先がくるくる変わる場合があるわけでございますが、短期の派遣を繰り返す場合には契約切れのために保険に入り直すのが面倒という不満も聞かれる。
　それから、今、雇用形態の多様化というのは、働く人のニーズに沿っているというよりも、むしろ経営側の人件費コスト、後ほどこの問題についてはまた質問させていただきたいと思いますけれども、どうやって産業が競争力をつけていけるかという、こういう問題があるとすると、本音のところは、派遣会社の営業担当の人は、社会保険料、これは被用者と使用者の折半になることが多いわけでございますが、その事業主負担分の保険料ですね、払っていたら経営が成り立たないところが多いはずだと。最近は派遣の方も派遣料の引き下げ競争が出てきているというような、こんな記事があるわけでございます。
　ということだといたしますと、企業側の問題といいましょうか、保険料徴収の方の問題、保険財政、国保にしろ年金にしろ財政としては非常に今難しい状況の中に入ってきておりまして、保険料を的確に徴収すべきと、こういう論理の中で厚生省としても派遣労働者の増加に向けて今後とも真剣に取り組んでいくというお話があったわけでございますが、そもそも事業主側からすると、この点はやっぱり行政の側はお答えいただいていい言葉が出てくるわけでございます。派遣される人が入りたがらないその派遣という働き方に今の社会保険の制度が合っていないんだと、こういう事業主側の言い方、それから短期に出たり入ったり繰り返すので、そのために制度が非常に煩瑣になる。この制度的な問題についてはいかがでしょうか、大臣。
○政府委員（宮島彰君）　今御指摘のいろんな問題がございますが、社会保険制度そのものについての御理解ということにつきましては、やはりこれは国民の生活の安定を確保する基本的な社会保障の根幹的制度でございますので、これはぜひ御理解いただいてこの制度への加入というものを、これは法律上も定められる義務でございますので、ぜひお願いしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、派遣業の場合、いろんな形態がございまして、特にお話がございました登録型ですとかなり短期間あるいは断続的な形での就労というのがございますが、私どもはあくまでも就労の実態に着目して、現在の法律の基準では二カ月を超えた場合には基本的に適用するという形になっておりますので、それに基づいた適用をきちんとやっていきたいというふうに思っております。
　それから、社会保険料が企業経営上のコストとして負担が大変だという御指摘もございますが、これは私どもとしては、企業といいますか事業所が社会で活動するための当然負担していただく必要経費といいますか、社会的にやはり負担していただく経費というふうに思っておりますので、これは社会で事業所活動といいますか、企業活動をやる限りは当然御負担いただくべき筋のものかなというふうに思っております。
○川橋幸子君　御苦労はいっぱいあるかと思いますが、伺いたかったのは、制度上の検討なりあるいは手続上もっとスムーズにいくこと、そのあたりを行政の側もお考えいただきたいということを申し上げたかったということでございます。
　さて、それで労働省にお伺いしたいのは、派遣労働に限りませんが、パートタイム労働を含めまして雇用形態が非常に多様化してまいるわけでございます。今までの雇用保険等々が対象としておりました労働者以外のさまざまな働き方が出てきた場合、今までの保険の設定というのがフルタイムの正規従業員をモデルとして主として制度設計されているとしますと、さまざま、雇用保険の制度的なあり方、給付のあり方について見直しが必要ではないかと思いますが、こうした点、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　先生よく御承知のとおり、正規常用雇用以外にも、パートあるいは派遣労働者に対しても雇用保険という制度はございます。ただ、適用要件というものがあるのでありますが、その適用要件に合致している人に対してまだ不十分な部分はどうしていくかという問題と、それ以外の人に対してどう新しい制度設計をするのか、さらに足を伸ばしていくのかという問題に分かれるんだというふうに思います。
　今度の派遣法改正では、各種社会保険に関して、処罰を受けたことをもって許可の欠格事由にしているわけでありますから、現在御審議をいただいております派遣法改正案を議論していただく、あるいは成立させていただくならば、そうした周知徹底が図れるものと思っております。
　ただ、働き方の多様化に伴ってそこでカバーできない部分はどうするんだということにつきましては、これは新しい議論だと思っておりまして、そこはどこかで切らなきゃ制度設計ができないんだと思いますが、そこで切った場合、じゃ一日足りなかった人はどうなんだという議論になっていきますと、一年間に一日でも働いた者は対象にしなきゃならないという論理に発展をしていきます、極論をすればですが。そこで、この雇用保険の問題は、当然社会保険の問題等とも絡む問題でありますし、全体について関係省で少し勉強する必要があると思います。
○川橋幸子君　雇用対策の中にはさまざまな対策が今必要だとされて、さまざまな論議があるわけでございますけれども、この社会保険の面につきましては、緊急なというよりもむしろ中長期の中でしっかりとした御議論をしていただくことが必要だと思います。大臣のお言葉どおり、そうした問題についても目先の雇用対策だけではない、全体の雇用保障といいましょうか社会保障のあり方とも絡めて御検討をお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。
　そして、現在、衆議院で審議中の労働者派遣法でございますが、今大臣がおっしゃったように、派遣元事業者に対する何らかの社会保険加入の実効性の担保の規定が欠格要件という点から盛り込まれるわけでございますが、やはり派遣労働者の場合は本人がいて、それから派遣元と派遣先がいて、いわば三角関係で、その派遣元、派遣先で事業主として担保すべきことがしっかりやられなければいけないとすると、この問題は派遣元と派遣先双方の連携が必要ではないかと思いますが、そういう点につきましては、今度の法案がもし成立された場合にはどのような手だてが講じられることになるのでございましょうか。
○政府委員（渡邊信君）　法律上は、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、新しい欠格事由の一つとして、社会保険等に加入していない、そのことによって処罰を受けた場合にはこれを欠格事由とする、許可を与えないというふうにして法律上の担保を新たにすることにいたしました。
　派遣の制度は、派遣元と派遣先と派遣労働者という三者の関係があって、使用者と指揮命令権者が違うというそういった中からいろいろな問題が出てきて、確かに社会保険等、労働保険等の適用についても不十分な面が見られるというような問題も発生してくるわけですが、やはり使用主責任、だれが使用者であるか、その人が全面的な使用者としての責任を負う、そういう体制をしっかりつくることが必要であるというふうに思います。そういう意味で、社会保険、労働保険の負担といいますか適用対象は派遣元である。ここのところはしっかり押さえていく必要があると思うわけであります。
　ただ、おっしゃいましたように、派遣先の方もこういったものをチェックする必要があるのではないか、そういった議論は今いろいろと衆議院の労働委員会でも出ておりますので、運用においてそういうことがどういうふうに確保されるのか、それは十分検討していきたいと考えておるところであります。
○川橋幸子君　十分御検討いただきたいと要望させていただきます。
　さて、緊急雇用失業対策については、前回、労働・社会政策委員会で労働安全衛生法の改正の際に大臣に御質問させていただいた部分でございます。そのお話をきょうもさせていただきたいと思います。
　ちょうど土曜、日曜にかけて、非常に新聞紙面で雇用対策の話が包括的な産業再生法の検討という見地から報じられたり、あるいはＡＰＥＣの蔵相会議で宮澤大蔵大臣がサマーズ財務副長官、今度ルービンさんの後任で正式に決まられた方、初めて日米の大蔵大臣が顔合わせしてコミュニケーションを図られたいい機会だったようでございますが、その関係では来月十日までに産業再生のための包括的な対策、日本の対策を明らかにしますというようなことをお話しになられたという記事。あるいは、日経連の会長が根本さんから奥田碩さんにかわられまして、日経連会長としての常日ごろ非常に大胆な意見、卓見をお持ちの奥田会長でいらっしゃるようでございます。その方のインタビュー記事がほとんど雇用対策で埋め尽くされていたこと等々で、この土、日に非常に現在の経済対策といいましょうか、国政の重要課題あるいは内閣総理大臣、小渕総理のかじ取りが一番注目されている、こんな時期に来ているということが印象づけられたわけでございます。
　さて、前置きはこのぐらいにいたしまして、改めて労働大臣にお伺いしたいと思います。
　三月時点の失業率が四・八％となりまして、過去最高を記録しているわけでございます。雇用は遅行指標でございますので、まだまだこの率は上がるのではないか、残念ながらそういう見通しが確かになってきているわけでございます。
　総理からは、これまで労働大臣にたびたび雇用対策のさらなる拡充が御指示されたと聞いておりますけれども、現在の検討状況をまず最初に労働大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先生御指摘のとおり、雇用失業の数字は景気の遅行指標でありますから、引き続き厳しい局面が続くという認識のもとに、万全の対策をとらなければならないというふうに考えております。
　四月二十三日の閣議の際に、総理から特に発言がありました。雇用は非常に大切な問題で、政府としても最重要課題として取り組んでいかなければならない。産業の再生と雇用の確保は二律背反のように報じられているけれども、両立するように政府を挙げて対処していかなければならない。そのために、労働大臣は通産大臣や文部大臣等関係大臣と連携をとりながら、新しい雇用対策を策定してもらいたい。五月中にも発表できるようにという趣旨のお話をいただきました。
　今鋭意努力して労働省は労働省なりの案をつくっておりまして、それを通産省が考える考え方とマッチングさせながら組み立てているところでございます。私どもが考えている内容について、もし話をせよということであれば詳しくお話をさせていただきますが、いずれにいたしましても五月中には発表ができるものと考えております。
○川橋幸子君　五月中にということで鋭意作業が進んでいるということでございます。報道は報道でございますけれども、常識的に考えればサミットの前に何らかの日本の経済政策、とりわけ雇用の安定に留意した経済政策をまとめるというのが常識的といえば常識的なことでございまして、対米公約とかあるいはサミットのための作文といいますか、そういうことではない、本当に日本国内で、私たちあるいは特に内閣を挙げて取り組んでいただかなければいけないということかと思います。
　ぜひ五月中にいい雇用対策、難しいところだと思いますけれども、二律背反と言われた部分が二律背反にならないように、産業の競争力を上げつつかつ雇用の不安を取り除くという、そこを両立させるような案を五月中をめどにおまとめいただきたいということを希望として述べさせていただきたいと思います。
　さて、先ほど御紹介いたしました日経連の新しい会長になられた奥田碩さんの件でございます。
　私は野党でございまして、どちらかというと連合の要望を承ったり働く人々のお話を聞いたり、そういう立場の人間なのでございますけれども、そういう立場の差を超えまして、今度の奥田会長の就任には実は目をみはらされるような思いがしたのでございます。
　新聞報道でございますけれども、多分表現ぶりからいって御本人の口から語られた抱負がにじみ出てくる言葉ではないかと思いますが、キャッチフレーズは、人間の顔をした市場経済です、市場万能ではなくて人間のための経済ですと。これは何か手前勝手で手前みそですが、民主党がいつも言っているようなことを奥田さんが言ってくださったというような気がするわけです。企業は人、物、金、この三要素で成り立つけれども、今の経営をどうやって立て直すかにつきましては物と金の面で対応して、人に手をつけるのはどうにもならなくなったときにやるものだ、それが日本的経営のいいところだなんて、こんなコメントも入っております。
　私は連合の皆さんと一緒にやっている立場の議員でございますが、新聞記事の引用でございますけれども、記者会見の場で奥田会長がおっしゃったのは、雇用の安定と新しい雇用の創出を最大の課題とし、具体的には連合と協力して百万人雇用計画の早期実現を政府に対して強く求める、こういう考え方を示したと言われるわけでございます。
　こうした使用者側の団体、経済団体の長の方のコメントでございますけれども、労働大臣としてはどのように奥田会長のスピーチを受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　奥田会長は、私が承知する限り、かなり日本的に健全な経営者のお一人だというふうに思っております。
　就任後、翌日ごあいさつにおいでになりましたときにしばらくお話をさせていただきました。企業は営利を目的としているから適正な利益を上げるということはもちろん当然やるべきことでいいんだけれども、同時に社会に対して雇用を守る責任も負うというお考えでありまして、安易に雇用に手をつけながら利益率を上げていくという手法はとるべきではないというお考えの経営者だというふうに承知をさせていただきました。これは私も非常に通ずるところがございまして、意を強くしたところであります。
　労働政策の中では、生産性を向上させるには、単に固定費を削るために雇用を削減するという安易な手法ではなくて、労働者の職業能力を引き上げる、バージョンアップを図ることによって生産性も上がるという手法もあるし、そのために雇調金の職業訓練というものがあるわけでありますから、それを大いに活用してもらいたいということを常々主張しているわけでありますが、私どもの考え方とかなり通ずるものがある日経連の会長だというふうに承知させていただいております。
○川橋幸子君　労働大臣としても大変同感される部分が大きい、新会長の就任を歓迎していらっしゃるというふうに私、今聞かせていただきました。
　さて、これは紹介だけで別に御答弁は要らないのですが、きのうの東京新聞で、ロナルド・ドーアさんという、知日派の労働経済学者というか労働経済を飛び越えるような大きな経済社会学についての有数の方でございます、大臣御存じでいらっしゃると思いますけれども。大臣のおっしゃっているようなことがここに書かれているものですから、この方が書かれていることをちょっと読み上げさせていただいて、ぜひお伝えさせていただきたいというそういう趣旨ですが、述べさせていただきたいと思います。
　ドーアさんは、小渕総理が五月の連休中に訪米されてクリントン大統領と会われたときのクリントン大統領の最後の言葉をここの記事の中で紹介しているわけでございます。日本のことをお話しになられて、何年ぶりかの首脳の協議だったというふうに言われていますので多少リップサービスがあったのかもわかりませんが、小渕総理、日本は改革を遂げようとして非常に努力している、これを評価した上で、しかも落伍者を出さない、国民の社会連帯性を強めるような改革方法を模索していると。つまり、日本経済のウエットな側面を買っているような言葉があったそうなのでございます。
　そして、ドーアさん続けていわく、しかし、こうしたクリントン大統領の口から出るような言葉というのは、日本の総理の諮問機関である経済戦略会議や産業競争力会議の報告書の中を探してもとても見つからない。日本のよさをクリントン大統領は評価するけれども、日本の中ではむしろ市場万能の声が大きくなっていると。こんなことを皮肉っぽくというんでしょうか、温かい方ですから日本人を励ますために書かれた記事だと思いますが、そんなことを紹介しておられるわけです。
　労働大臣、現在の非常に厳しい時期、史上最高を更新し直す最悪の失業率のときの労働大臣という非常に難しいお立場になられるわけでございますが、奥田日経連会長は在任中は失業率を三％にするんだと頑張っておられますので、大臣もぜひ政労使御一緒にこの部分は取り組んでいただきたいと言わせていただきたいと思います。
　そこで、まずちょっと確認なんですけれども、私は、先日の労働委員会の中で言葉足らずなところもありましたのでこの場で確認させていただきたいのですが、競争力を高めるためのリストラ、人員整理はやむを得ないという声が非常に大きいのでございますが、先ほどもそれに関連した言葉が大臣からちらっとありましたけれども、重ねて確認的にお話をいただきたいと思います。
　私は、第一に、安易な人員削減、人員整理というのは行わない、企業の社会的な責任という以前に、経営者としての資質、経営哲学として安易な人員削減は行わない、これが大事じゃないかということが一つ。
　それから二番目は、これは労使双方の努力ということになるのかもわかりませんが、サービス残業とか長時間労働、こういうものを解消することによりまして、常用雇用の安定をむしろワークシェアリングによって維持していこうという、こういう努力が大事ではないか。こんなところに非常に真剣な努力が求められているのが日本の今の現状ではないかと思いますが、大臣から御答弁いただけるとありがたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　時間短縮は労働省の政策のみならず政府全体として今日まで取り組んできている課題であります。そして、よく各委員会で御指摘をいただくのでありますが、サービス残業を減らせと。本来、サービス残業というのは労働基準法違反でありますから、法に違反するものについては適正に指導をしていくというのが私どもの姿勢でありますし、そしてその時間帯がどうしても必要であるならば、そこの部分に新しい雇用を生ませるというのは当然帰着することであるというふうに思っております。
　とにかく、大競争の時代でありますから、企業が国内だけじゃなくて国外の企業と競争して勝ち残っていただかなければならないことは事実でありますから、そこは競争力をつけなければならないのでありますけれども、適正利潤は好ましいと思いますけれども、それを超えるような、不当といいますか、法律には違反しないでしょうけれどもそこまで必要があるかという利潤を得るために雇用を犠牲にするということは、経営者はとってはならない手段だというふうに考えております。
○川橋幸子君　今の大臣の答弁、大変ありがとうございました。
　ところで、肝心の雇用対策の中身になるわけでございます。最も望ましいシナリオというのは、何か対症療法で手当てするというよりも構造改革をきちんとやって新産業の創出を図るということかと思いますけれども、当面、新産業の創出といいましても即効性があるわけではない。やはり時間が必要かと思います。
　そういう状況の中で失業率が高まっているわけでございます。国民の側は、失業というのはどこまで高まっていくのだろうかという不安感が大きいわけです。失業しても怖くない、欧米は一〇％の失業率で云々というお話がよく日本の中ではされますけれども、逆に見れば一〇％の失業率でも耐えられる力を持っている部分があるわけでございます。
　そういう失業しても怖くない社会をつくるためのセーフティーネット、これを雇用保険制度の機動的、効果的な運用によりましてこれからやっていかなければならないということでございますが、そのポイントとなるものはいかがなものでしょうか。事務方でも結構です、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　失業が怖くない社会ということはよく言われるのでありますが、それには幾つかの要素があると思うんです。要するに、失業してもすぐ職が見つかるシステムができ上がっていると一時的な失職もそう大きいマグニチュードで社会不安にならないということだと思いますが、私自身は、できるだけ早く職につける方がいいに決まっているので、滞留期間は短ければ短いほどいいというふうに思っております。
　ただ、不幸にして外部労働市場に出る場合に、御指摘のとおり、その生活を支える最低基準はしっかりと整備をされていかなければならないわけでありますから、そこに失業給付という制度がありまして、これをしっかりと運営できるように、このセーフティーネットに穴があくことがないように万全の体制をとっていくということは一番の基本だというふうに思っております。
○川橋幸子君　聞き方がまずかったでしょうか。要望させていただきたいと思いますのは、金融不安の解消ということであれだけ国民の税金が使われた。そして今度、競争力強化のための産業再生となりますと、設備廃棄に対する企業の対応策をスムーズにやらせるような金融・税制面の優遇措置というのが入るわけです。そういうことをやるときに、一方、労働者の側には、四十代、五十代の中高年の方々が職業訓練によって再就職しようとするならば、失業給付の給付期間をこの際はもっと延長すべきじゃないか、一年じゃなくて二年とか三年とか、思い切った雇用不安解消のための措置をつくるべきじゃないかということ。
　もう一つは、マクロがどうということではなくて、個別の労働者が、失業した場合にここに行けばこういうカウンセリングを受けられ、こういう求人紹介を受けられ、こういう職業訓練が受けられるということで、一人一人の生活がしっかりと行政によって守られる、国によって守られる、私はそういう政策が必要ではないかということで、それを要望させていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先生の御質問の意味を正確に把握しておりませんで申しわけございませんでした。
　失業給付の期間の延長につきましては、私はこう考えております。
　そこに待機しているのが最終目的ではなくて、次の就職先に行くまでの単に経過期間でありますから、その経過期間は結果としては短ければ短いほどいいと思います。ただし、ある程度の期間が来てしまって、余り短すぎてそれ以降もう生活保障がありませんということになると相当の不安になりますから、ある一定期間は必要でありますが、その間に職業能力が落ちないようにどうするかということがすごく大事だと思うんです。
　例えがいいかどうかわかりませんけれども、トレードを待っている選手のようなもので、待っている期間の間、何にもしないでいたら、新しいチームが決まってもいきなり一軍登録ができないわけでありますから、待っている期間に体を鍛えて直ちに即戦力として一軍登録ができるようにしておくということが大事だと思います。ただ単に、職を探していますというよりも、体を鍛えながら待つといいますか、職業能力をつけながら待つというのが一番いいんだと思います。
　そこで、訓練延長給付という制度がありますけれども、これをもう少し柔軟に対応できるようにしてみたいということを常々考えております。
　それから、失業者が自分の希望と社会の要請とうまくマッチングするように職業訓練とあわせて、入り口から出口までといいますか、出口から入り口までといった表現がいいんでしょうか、きちんと再就職に結びつくようにシステム設計、システムを組んでシステマティックに運用していきたいというふうに考えております。今までの体制でも一部やってはおるのであります、適時適切に職業訓練を組み合わせて再就職先を紹介するということはやっておるのでありますが、より系統づけて、特に失業の不安が厳しい中高年齢層のホワイトカラーにある程度焦点を合わせたシステムを組んでみたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　ぜひその方向で鋭意御検討いただきたいと思います。
　ちょっと辛目のまたこれ解説記事を御紹介させていただいて、こういうことではないとは思いますので、こうじゃない方向で労働省の御努力をお願いしたいと思います。
　これは日経新聞の佐野さんとおっしゃる編集委員の方なんですけれども、「雇用不安の方はどう考えているのか。新規事業の創出とか職業訓練の強化とか、ミスマッチの解消による労働力の流動化とか、お題目のように唱えているが、どれほどの雇用効果があるというのか。そんなことで雇用対策になると本気で思っている官僚たちはぜひ、役所を辞めて自分で職探しをしてみたらいい。」という、大変辛口なことでございます。
　非常に不安な社会になってくるときに、やり直しがきくようにできる、失業してもやり直しができる。それはもちろん本人が自助努力をしなければいけませんけれども、どのようにすればやり直しができるか、それがはっきりわかるようなめり張りのついたそういう職業情報なり職業紹介なり職業訓練が必要なこと。
　もう一つは、先ほど大臣も御同感くださいましたが、産業の側に底支えするためのてこ入れをする。モラルハザードが起きるという言葉もありましたけれども、金融システムのためにはあれだけの公的な資金を投入したわけでございます。どうも何か失業給付を手厚くすると労働者の側にはモラルハザードが起きるのではないかといったことが経済界を中心に言われることが割合多いように私は思いますが、この際は、モラルハザードではない、緊急事態というところをぜひ労働省は主張していただきたいということを申し上げたいと思います。
　大分時間が過ぎてしまいましたが、もう一点労働大臣にお伺いしたいことは、こうした雇用対策をやってきますと、雇用保険財政は今でも厳しいけれどももっと財政的にも厳しくなるわけでございます。きのうの新聞でも、またもや雇用保険の保険料率の引き上げの記事が出ておりました。財政が悪化すれば保険なんだから料率を上げるというのは当然といえば当然、制度の当然の前提でございますけれども、今回の失業問題、実質賃金が下がっている中での保険料引き上げというのは非常に消費をシュリンクさせる、萎縮させるものになるわけでございます。
　保険料の引き上げの前に、隠れ借金と言われておりますような特例減額の解消とか国庫負担の引き上げを考えるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　先般、事務方には雇用保険全体をどう見直していくか検討をせよという指示をいたしました。それは、先生御指摘の、国庫負担を本則よりも今下げております、二五％を一四％くらいにたしか下げていると思いましたけれども、これについてどうするか。その際に国の財政状況を将来どう見るかということ。それから、もちろん今御指摘の特例減額、これが二カ年で六百億ぐらいになります。これは言ってみれば私どもにとっては隠れ債権と申しますか、返してもらえるものだと思って、そのお約束でしているわけであります。
　ただ、いずれにいたしましても、雇用保険に関して積立金を取り崩しておりますが、年額一兆円にも及んでおりまして、国庫補助額というのは三千億程度でありますから、これがもとに戻しても恐らく二千億ぐらいにしかならないと思いますから、正直言って焼け石に水でありますので、どうしても本体部分といいますか料率についてどうするかということを議論していただかなければならないというふうに考えております。
　近く中央職業安定審議会の部会レベルでも各般にわたって勉強を始めてもらうことになっておりますので、いろんな要素を加味しながら、将来的に安定運営をしていくためにどうするかという議論をしていただきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　それでは次に、年金関係の質問をさせていただきます。
　少々通告した質問よりも少なくて恐縮ですが、伺いたいのは、一点目は、年金福祉事業団の廃止が決まりまして、省庁改革とともに新たな姿になってまいるわけでございますが、これまでの資金運用で一兆と言われる赤字を今後どう処理されるのか。それから、今後、全額自主運用に移行するわけでございますが、安全確実な運用というのはどう確保していかれるのか。借金、赤字の処理をどうされて、それから自主運用というところに入っていきませんと、一つやはり総括が必要な感じがいたします。その点を一点、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、年金の積立金は御承知のように全額資金運用部に預託いたしまして、その一部を自主運用させていただいております。ところが、実際は低金利あるいは株価の低迷等によりまして採算が悪くて赤字が出ておるという状況でございますが、私どもとしては、年金は長期運用で健全性を保たなくてはなりませんので、今赤字でございますけれども、なるべく努力しながら赤字解消を図っていくということがどうしても必要でございますので、いろいろの面で努力をさせていただくつもりでございます。
　なお、今度の制度改正によりまして年金福祉事業団が廃止になりまして、またかわるべき年金資金の運用基金も設けますが、その運用等に当たりましてはやはり本来の意味の自主運用という形に沿った形で効率的な、しかも安全有利というのは相矛盾するかもしれませんが、そういった運用を図るべく制度を整えてまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　伺っても、これは長期的な資金の運用なのでその中で解消を図っていくということ、それ以上でも以下でもないのかなと思うのでございますけれども、ぜひそういうところをしっかりやっていただいて、しっかりやるというのも非常に俗な言い方でございますが、問題は、資金運用の中立性、透明性というものが今後どういうふうに確保されていくか。今までの部分はそこの部分がブラックボックスで国民がわかりにくい、あるいは制度上の欠陥として宿命的な借金の部分もあったのかもわからないけれども、そこのところの情報開示といいましょうか、中立性、透明性の担保というものがはっきり国民の目に見えなかったのでこの赤字に対する批判というのも大きかったのではないかと思います。
　自主運用移行となりますと、今申しましたような中立性、透明性というものが一層求められることになるわけでございますが、そうした場合にはどう取り組まれるのでしょうか。これが一点です。
　それから、厚生年金福祉事業団について、民間金融機関からの出向者の派遣、これは手弁当でございます。それから、行政監察で指摘されておりましたのは、資金運用の調査研究という名目のもとで無償請負がなされていたというようなことが指摘されております。
　この中立性、透明性の確保という原則の話に加えまして、民間金融機関からのただの天上がり、それから調査研究の無償請負というもの、これについてもはっきりとした姿勢をお示しいただきたいと思います。まとめてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　年金積立金といいますのは、非常に巨額な資金でございますし、国民共有の財産でもございます。
　この運用の透明性を図る、中立性を図るというのは非常に大事な視点だと思っておりまして、この点につきましては、かねてからいろんな形で運用の結果を分析して発表してきたわけでございます。ちょっとここにきょうお持ちしたわけですけれども、こういう五十六ページに及ぶような平成九年度の資金運用事業の状況、こういったものも昨年公表いたしております。
　そういう中で、今回、総務庁の方からも、運用委託機関の評価基準、評価結果等に関するディスクロージャーを推進することということで、さらに一層ディスクロージャーの推進ということの勧告を受けておるわけでございます。こういった点につきましては、引き続き努力していきたいと思っております。
　それから二つ目の、年金福祉事業団に民間金融機関からのいわゆる天上がりがいる、こういう問題でございます。
　これは、この運用事業そのものが非常に高度の専門性が必要だということで、そういった点で銀行の出向者を受け入れておるわけでございますけれども、本来これは望ましいことではないわけでございまして、こういった問題につきましては、今回新しい運用の仕組みに移行する、こういうことも考えておるわけでございまして、そういう中では、ここは自前の専門家を育てる、こういうことで徹底していきたいと思っております。
　それから三つ目の調査研究センターの件でございますけれども、これは、こういった年金の運用というのが我が国では近年急速に学問的あるいは実態上も進歩しているわけでございますけれども、従来、日本ではこういった面の調査研究が非常におくれていた、あるいはそういった知識、経験の集積が乏しかった、こういう実態がございます。
　そういうことで、年金運用について調査研究をやるために、これは年金保養協会という財団法人でございますけれども、そこに調査研究センターを設けて、民間から出向していただいていろんな形で調査研究をお願いしてきたわけでございます。
　ただ、これは今御質問ございましたように、手弁当で来ていただいておったというようなことで、総務庁の指摘も受けまして、これにつきましては給料を支払う、こういう改善措置を講じたところでございます。
　こういった調査研究のあり方につきましても、新たな自主運用の仕組みを構築する中で、自前で調査研究能力を高める、あるいはもっと中立的、客観的な仕組みの中で調査研究を実施していく、こういうことがぜひとも必要だと思っておりますので、この点につきましても抜本的な改善を図っていきたい、こう思っておるわけでございます。
○川橋幸子君　それでは最後に、育児休業中の社会保険料の本人負担の免除がこの四月からの施行によりまして実現したわけでございます。介護休業中の社会保険料の負担について免除措置がないということで、両制度間で格差があるのではないかということが女性の間から疑問視されているところでございます。労働大臣、厚生大臣、それぞれから一言ずつその問題をお伺いして、ぜひこれは前向きの御答弁をちょうだいしたいと思いますが、答弁を伺って私の質問を終わりにしたいと思います。
　労働大臣に伺いたいのは、労働大臣は厚生大臣に対して、介護保険についても、介護休業についても保険料免除を要請したいと言ってくださいましたが、それは要請していただきましたでしょうか。どんなお返事をいただかれましたでしょうか。厚生大臣は、この問題についてどうお答えくださいますでしょうか。
　以上です。
○国務大臣（甘利明君）　要請はさせていただいております。
　私の政治力がないものでありますから、まだいい返事が返ってきておりませんけれども、これは今回の年金制度改正においては保険料引き上げの凍結等が予定されているし、いろいろ難しい問題があるんだというお話をいただいております。
　引き続き実現に向けて我が方としては粘り強くお願いをさせていただくというつもりでございます。
○国務大臣（宮下創平君）　保険料を免除して拡大していくということになりますと、他の被保険者とかあるいは事業主の保険料負担の増加を招くという問題がありますほか、私どもとしては、現役世代の保険料負担の増大というようなことに結びついていくという一般的なこの背景がございます。
　ところで、育児休業につきましては、現在の少子高齢化の中で育児を行う労働者を支援するということは、将来における年金制度を支える被保険者を育成していただくという意味もございまして、そういった支援も必要であるということで、年金制度の立場から、育児休業期間中の本人負担分は既に平成七年四月から免除されておりますが、今回の改正で事業主負担も免除するようにいたしたいと考えております。
　一方、介護休業の問題になりますと、これは今申したような趣旨と若干違いますし、それから介護保険制度は、やはり家族介護ということから離れて、社会的な相互の扶助の精神で支え合うというシステムをつくろうとしておるわけでございますので、介護休業の方は育児休業と若干違うんじゃないかと思うんです。
　介護休業の方は、したがって、労働省の扱いにおきましても、育児期間が一年間、介護期間は三カ月ということもございますし、私どもはそういうことを考えながら、やはり制度本来の趣旨がいろいろ違いますから、慎重な配慮をしなけりゃならぬ、慎重な検討が必要であるというように労働大臣にもお答え申し上げているところでございます。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　きょうは、何度か国土・環境委員会で環境政策についてお尋ねしているわけでありますけれども、改めてまた環境庁の決意等を含めて所信をお伺いしたい。
　ちょうどおとといの新聞で、今後の地球環境も含めた環境行政の中での省庁再編で、これは委員会のときも林野庁の皆さん等も含めてそれぞれお話をお伺いしたわけでありますけれども、本当に環境行政というのは喫緊のまさに焦眉の急であろう、そんなふうに思うところであります。
　戦後五十四年、確かに日本は立派な経済大国になりました。それはそれとして認めるところでありますけれども、しかしながら、一方、自然それからまた資源、こういうふうなことを考えると、二十一世紀にわたって最大の課題というのは自然環境と資源、これを経済活動の中でどういうふうに共生していかなきゃいけないのか。そういう意味で、本当に私は環境庁の任務、役割というのは大変な役割をしょうものであろうと。しかも、三年前のＣＯＰ３、ここでいわゆる温暖化防止の議長国としてＣＯ２の削減をまさに決めたわけですから、私は、これは単に日本の国の話ではなくて、ある意味では世界をリードして、この人類の存亡にかかわるいろんな問題を解決していくためのイニシアチブをとるのがまさに環境庁であろう、そんなふうに思うところであります。
　委員会の中でそれぞれ審議経過を見てきていますと、環境庁だけではなかなか解決できない問題が本当にたくさんあるなと。温暖化の話にしても、運輸省、通産省、それぞれの役所の協力を求めなきゃいけない。環境行政のある意味での難しさをその辺でかいま見ているわけであります。
　しかしながら、私は、政治、行政というのはその時代のめり張りというか、これは今環境行政が先行しなきゃいけない時代であろう、それと同時にまた経済対策、今次まさにそのとおりでありますけれども、その行政が大事であろう。
　それぞれありますけれども、今、国会でガイドラインの議論がなされております。私は、この温暖化そしてまた環境政策行政というのはまさに地球防衛と言っても過言ではない、そんなふうに思うところであります。
　そういう中で、環境庁長官に二十一世紀に向けた環境行政の決意、所見、これをぜひお伺いしたいと思います。