Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　是非進めていただきたいと思います。
　それから、追加でちょっと一問聞きたいんですが、先ほどやり取りあった歯科医療の問題なんですけど、児童福祉法第二十一条十の五では明示されていませんが、歯科医師も含まれるんだという御答弁がされました。
　確認しますけれども、この第二項にはその要支援児童に対する情報提供が刑法の秘密漏示罪の対象から除かれるという規定があります。この規定にも歯科医師は含まれるということでよろしいですか。先ほども虐待を早期に発見しやすい立場であるのは常識だという答弁もあって、やっぱり秘密漏示罪に問われたらという心配で通報をためらうようなことがあってはならないと思うので、そこははっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、この刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、情報提供をすることを妨げるものと解釈してはならないと規定していることにつきましては、歯科医師についてもその協力の重要性に鑑みてこうした情報提供の協力を求めるということにしているわけでございますので、全く同じ扱いというふうに考えていただいて結構だと思います。
○小池晃君　こういう心配もあるからちゃんと歯科医師と書いておけばいいということだと思いますけど、まあ、それはもうこれ以上言いませんけど。
　それから、前回聞けなかった自立支援医療のことを聞きたいんですが、ちょっと時間がないので質問をちょっと飛ばしていきますが、これは二〇一八年三月まで、資料の三枚目にありますような経過的特例措置という負担軽減措置があるわけです。これ、財政審などは経過措置終了後は廃止すべきだと言っていて、患者、家族に不安広がっています。恒久的な制度にしてほしいという要望も来ているわけです。
　これ、経過的特例措置の対象となっているのはここにあるように中間所得の一と二という世帯で、これは、中間所得一は年収二百九十万から四百万程度、それから中間所得二は四百万から八百三十三万という、そういう水準です。この所得基準変わっていないわけですから、十年たって、これ十年たったからやめるんだという議論は私は成り立たないというふうに思うんですね。
　実態どうなっているかというと、その次のページ以降に実態が出ておりますけれども、これは全国心臓病の子どもを守る会がアンケートをやった結果なんですけれども、これ、ゼロ歳から十九歳までの心疾患患者の親二百二名より回答を得ております。フォンタン術後が六十二名、ファロー、両大血管右室起始術後が四十九名、ＡＳＤ、ＶＳＤの術後が十四名など、非常に重い心疾患のお子さんを持っている。配った資料にはありませんが、この間、手術年齢がかなり早くなってきていて、三歳から四歳までに最終手術終わっているケースが非常に多いのが特徴で、子供が小さいだけに収入が非常に少ないと。先天的な心疾患ですから、先天性心疾患は専門医療機関に限られるので、四人に一人が県外の病院に通院しているということも実態が出ています。
　それから、五枚目、六枚目のところに、医療費以外の負担が重いという実態が出ておりまして、差額ベッド、食事代、通院のための交通費、付添いのための費用、医療費以外の負担が三十万円超えているような実態があるんだということが共通して言われています。
　もう一回資料四枚目に戻っていただくと、ここに実例が出ておりますけど、経過的特例措置がなくなるとどうなるかということで計算してみたものです。これは二〇一〇年にカテーテル検査とそれからグレン手術をされた方の場合ですが、今、経過的特例措置によって負担額は五万六千五百二十円、これが経過的特例措置がなくなると三十万二百八円というふうに激増するわけですね。五・三倍です。
　生まれたときから重い心臓病を持ち、何度も検査、手術を繰り返し、遠くの病院にお子さんを連れていって、親御さんは泊まり込みでその面倒を見る。残された兄弟の世話はおじいちゃん、おばあちゃんたちに任せたりとか、いろんな苦労をしながらこれだけの医療費の負担を強いるということが私はあっていいんだろうかと思うんですね。
　私、こういう実態見ればこの経過的特例措置の廃止なんというのは絶対許されないと思うんですが、大臣、いかがですか。これ、やっぱりしっかり継続すべきですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　自立支援医療の利用者負担に関する経過的特例措置、これについては、昨日成立させていただいた障害者総合支援法の見直しについての御議論の中にも障害福祉サービスの利用者負担の在り方として、併せて審議会で議論をしていただいたところでございます。
　審議会の報告書では、利用者負担に関する経過的な特例措置については、時限的な措置であって、施行後十年を経過する、そして平成二十二年度より障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料となっていること、それから他制度とのバランスや公平性等を踏まえて、その見直しについて検討すべきというふうにされておりますが、この報告書を踏まえて、私どもとしては、この経過的特例措置について、今後、当該措置が終了するのは平成三十年三月でありますので、そこまでしっかり議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　しかし、十年たったからといったって、負担は変わらないわけですよ、苦しみは変わらないわけですよ。他制度との公平性と言うけれども、やっぱり特別困難抱えている方たちの軽減措置ですよ。
　大体これ幾ら掛かるのか。経過的特例措置の財政負担ってどれだけですか。それから、低所得者を、さらに住民税非課税の方を負担を無料にした場合の財政影響はどれだけになりますか。数字だけでいいですから答えてください。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答えいたします。
　自立支援医療の経過的特例措置に関します予算は約五十億円、御指摘の低所得者層を無償化するために必要な予算は約百二十億円と推計をしてございます。
○小池晃君　五十億円あればこの軽減措置は続けられるわけです。それから、おとといも議論になった基本合意でも約束されている住民税非課税世帯の負担無料化も百二十億円あればできるわけですよ。大臣、莫大な財政負担じゃありません、これ。やはり私はこういうことをしっかりやるのが政治の責任だというふうに思いますよ。
　自立支援医療というのは障害者医療の根幹を支えています。それなのにこの軽減制度を打ち切れば、恐らく他制度にも波及しますよ。自治体がいろいろやっている独自の制度なんかにも波及する可能性もある。私は、改めてこれ継続すべきだと。今の実態も見ていただいて、そしてその財政負担の額も見ていただいて、これやめちゃうということは許されないんではないかと。やはり、大臣、これはきちんと継続するんだと、少なくとも厚労省としては政府に対して継続すべきと、物を言うんだというふうに言ってくださいよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども申し上げたように、三十年の三月までに検討していくことになっておるこの検討の事項でございますけれども、今お触れをいただいたように、基本合意の中に、利用者負担における当面の措置、その中で、自立支援医療に係る利用者負担の措置について当面の重要な課題とすると、こういうふうに明定をされています。
　我々、答弁でも申し上げたとおり、この基本合意並びに骨格提言の中の当事者や関係者の皆様方の思いをしっかりと受け止めながら今後の検討をしていくということを申し上げているわけで、自立支援医療に係る低所得者の利用者負担、この在り方について、今申し上げたような観点から、当面の重要な課題とされているこのことについてもしっかりと、様々な御意見をしっかり受け止めながら、私どもとしても厚労省としても考えていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　やっぱり低所得者だけじゃないですよ、これ。やはり中所得者だってこういう心臓病のお子さんを持ったら本当に大変な負担になるわけです。お仕事にも大きな影響が出るし。
　だから、私は、単なる低所得者、もちろん低所得者対策は必要だけれども、それだけではなくて、やはり本当に子育て支援というのであれば、最もこういう困難を抱えているそういう方たちに対する、五十億円あれば継続できるような制度を打ち切るというようなことは私はやってはならないと思いますよ。自分は生まれてこなきゃよかったというようなことをおっしゃるという話も聞くんですよ。そんなこと許していいのかということだと思います。これは真剣に考えるべき課題として問題提起したいと思います。是非これは継続していただきたい。
　それから、残る時間、どうしても熊本の問題、ちょっと今日、もう国会も終わりに近づいているので聞きたいんですが、雇用対策。
　これ、大変な今事態が起こって、ハローワークへの相談件数が物すごく増えている、一万三千件を超えたそうです。雇用保険の手続が七千二百件、雇用調整助成金三千三百件、仕事そのものについての相談千三百件。ハローワークの窓口二時間待ちという状況はいまだに解決されていません。厚労省、応援体制は今どうなっていますか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　今委員御指摘になったような事態に対応するために、ハローワークの全国ネットワークを活用いたしましたローテーション方式によりまして、雇用保険、雇用調整助成金の事務に精通した職員を他の労働局から熊本に応援派遣をしておりまして、現在九名の応援を行っております。
○小池晃君　九名、九名なんですね、これだけ仕事が増えているのに。九つハローワークがあり、一つの出張所があり、労働局は十か所あるわけです。職員は臨時職員含めても三百五十人。大臣、先日現地を視察されて、実際その職員の皆さんは自ら被災をされ、その中で懸命に奮闘している姿を直接御覧になっているというふうに思うんですね。そこに応援が九人、これでいいんでしょうか。
　私は、震災という事態ですから、なかなかこれすぐに解決しない問題がいっぱいあるわけです、雇用の問題。それから、施策拡充している部分もありますから、通常よりも、だから相談に時間が掛かっているわけですよ。制度に熟知した職員をやっぱり多数派遣する必要が僕出てきているというふうに思うんです。大臣の責任で被災地のハローワークに対する応援体制を抜本的に強化すべきではないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先週日曜日に、三回目、熊本に行ってまいりましたけれども、やはり一か月余りたって、この雇用の問題が大変心配であるということは私も共通認識でございます。
　益城にも参りましたけれども、やはり、益城の方々が上益城に、隣町にハローワークは一応ありますけれども、そこまで行くのに車で二十分ぐらい掛かるわけですから、そんな余裕は多分ないんだろうというふうに私は思って、前回、松村委員の予算委員会での質問でも申し上げましたけれども、やはり被災した事業所に対して、待ちの姿勢ではなくて、こっちがハローワークに来てくださいと言うんじゃなくて、むしろ積極的に出向いて、例えば雇用調整に関する情報を早期に把握をするということとか、それから既に実施をしている雇用調整助成金とか雇用保険の特例措置、こういったことについて事業主向けの説明会の開催とかあるいは事業主団体に出向いて説明をするなど、あらゆる機会を捉えて周知を強化せよということを言ってまいりまして、離職の防止に向けた働きかけを強力に進めてきております。
　雇用調整助成金等の手続に慣れていない中小企業の皆さん方によりきめ細かな相談とかアドバイスを行うようにするために、来週からは応援体制、今九人ということでありましたが、二十人規模に増員をいたしまして体制を強化するということにしているところでございまして、今後とも被災地のニーズをどうきめ細かく把握をしていくかということが大事でありますので、今、元々の労働局の職員も出向いていく、シフトに入ってもらっているわけでございますので、万全を期してまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　九人が二十人じゃスズメの涙じゃないですか。もう、一桁増やせというさっき声があったけど、そうですよ、やっぱりね。これ、やっぱり抜本的にやらないと本当に現地大変ですよ。短期間の支援でしょう、これは限定された期間でしょう。やっぱりもっと思い切ってやらなきゃ駄目ですよ、やれること全てやると言っているんだから。
　それから、もう時間の関係で質問じゃなくて要望にとどめますけど、離職が続く中で、熊本県熊本市は実際に臨時職員を五十名募集して、避難所の働く臨時職員を募集しているわけです。こういったことをやっているわけですね。緊急雇用創出事業というのが国はあって、一時的な雇用創出をやった経験もあるわけです。是非これ、熊本県熊本市の国に対する要望の中には緊急雇用基金の創設による就業支援というのは出されています。もう補正予算はすぐにでも自治体の要望に応じるためにということで作ったわけでしょう。私は、やっぱりきちっとこの熊本で雇用を国がつくるということも、仕事もちゃんとやるべきだというふうに思います。
　自治体の要望を受け止めるかどうか、そのことだけでも言ってください、じゃ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　実際、熊本市長からもその五十人のお話は直接私も聞いております。したがって、我々としては雇用の影響を、先ほど申し上げたように、二回目のときもそうでしたし、三回目はもっと緊迫度を増しているというふうに思いますので、適切なる連携を自治体としっかりやりながら、この基金という方式にはとらわれずに必要な雇用対策はしっかりと検討して打っていきたいというふうに思います。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、児童相談所のことでありますけれども、まず名称について質問をさせていただきたいと思います。
　今日も参考人の方が来られて、東京都では児童相談所という名前なんだなということで改めて思ったんですけれども、大阪府では中央子ども家庭センター、子ども家庭センターというふうに呼んでいるんですね。東京都に私も来ると、東京都には、港区では港区が設置している港区子ども家庭支援センターとか、新宿区子ども総合センターとか、名前がいろいろあるんですね。自治体によってばらばらに名前があって、今いろんな、昨日からも障害者福祉でもいろんな施設の名前とかたくさん出てきていますし、高齢者の介護でもいろんな施設の名前が出てきているんですけれども、やはり名前は全国統一していった方がいいのかなと。また、特にサラリーマン世帯だと転勤もありますし、そういったときにどこへ行ってもやっぱりこの名前だったら分かるということが望ましいんじゃないのかなというふうに思っているんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　児童相談所というのは、これは法律上、児童福祉法上の名称でございます。説明改めて申し上げれば、児童の福祉に関し、市町村の援助、相談、一時保護、在宅指導や里親委託といった措置を行う、業務を行う施設となっております。
　都道府県、政令市を見ますと、ざっと見ると六割、七割ぐらいは児童相談所という名称なんですが、幾つか今先生御指摘のように独自の名前を付けているところがございます。独自の名前を付けているところを見ますと、一つは、例えば児童相談所の機能と女性に対する相談とか障害者の相談とか、そういう形で窓口を一個にしてつくっていると。そうしますと、全体を示す名称ということになりますので、お話のあるとおりだと思います。
　例えば、香川県とか広島県は婦人相談所の機能を持っているので、子ども女性相談センターとか、こども家庭センターになります。それから、東京都とか、多分大阪もそうだと思うんですが、単独事業を持っておられるところはその事業も併せて行うということになるので、そういった意味で独自のお名前を付けておられるということになります。
　なので、この辺は各自治体での業務の内容ですとかいろんな経緯で各自治体なりに住民に対して分かりやすい名称をということでお考えなんだろうと思いますが、逆に、こう書いてしまいますと、いわゆる児童相談所の機能がどこにあるかというのが分からなくなってしまうという問題も一方であるということなので、これは最終的には自治体の御判断ということになるんですが、児童相談所の機能をここが持っているということを分かるような形にしていただくということはちょっと御配慮いただいてもいいのかなと。場所によっては、何とかセンターと書いて括弧書きで福祉事務所とか児童相談所というようなことをしているところもあるようですので、その辺も含めて、今の先生の御指摘も踏まえて、自治体の方にはその辺の配慮をお願いするということでちょっと周知をしてみたいと思っております。
○東徹君　名前って非常に大事で、外から入ってくる人、都道府県からまたほかへ行く人とかいろいろいますので、移動がやっぱり多くなってきていると思いますので、そういった名前の統一化というのはやっぱり大事なのかなと。
　今度この法案でも子育て世代包括支援センター。地域包括支援センターとまたこの子育て世代包括支援センターと、包括支援センターという名前だけは一緒でして、これまたこんがらないのかなとか、ちょっとそういうふうにも思いますので、是非是非、その名称がどんどんどんどんと増えていっていますので、名称がややこしくならないように、そういう名称の付け方も配慮をしていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
　次に、児童福祉司の確保が非常に大事だというふうに、今日も参考人の意見も聞いておりましてそう思いました。
　非常に、やっぱり虐待の通報があったら飛んでいかないといけないということでありますけれども、平成二十六年度の児童虐待相談対応件数が八万八千九百三十一件、平成十一年度から比べると七・六倍になっておりまして、児童福祉司の数は、一方、これは平成二十六年度で二千九百三十四人と、平成十一年度から比べると二・四倍でしかないというような形なんですね。虐待の相談対応件数は七・六倍になっているけれども、児童福祉司の数は二・四倍にとどまっておると。
　政府の出されています児童相談所強化プランというのがありますが、この児童相談所強化プランなんですけれども、児童福祉司の数を平成三十一年度を目標に三千四百八十人まで五百五十人増やしますよというふうに書いてあるんですが、これはどうやって確保していくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいたように、児童虐待の対応件数というのは対応をした件数であって、実際に起きている件数とは少し違う、むしろ小さい数字でありますからもっと事態はなかなか大変だと、こういうふうに理解を私どもはしているわけでございます。
　四月の二十五日に策定した、今お触れをいただいた児童相談所強化プラン、ここで、一つは、やはり今まで人口当たりの数を増やすということでやってきたのが基本でありました、配置基準につきまして。しかし、業務量としての児童虐待相談対応件数、これにやっぱり合わせるという形でやっていかなきゃいけないということで、四年間で全国で五百五十人程度の大幅な増員を目指すということであります。
　もちろん、数だけではなくて中身の、どういう人を増やすのかということが私は大事ではないかというふうに思っていて、やはり専門性がなければ虐待ケースの対応をきちっとするということについてはなかなか難しい問題があるというふうに思っていますので、そういう意味では、児童福祉司といっても何種類かございまして、その資格、例えば社会福祉士の資格を持っていらっしゃる方、そうじゃなくて、いわゆる児相で二年間経験をしたということでも児童福祉司あるいは主任とかそういうのになれるということで、そういう形で実質的な専門性のない方が人数増えてもしようがないというふうに私は思っていますので、やはり専門性のある人たちをどう増やしていくかと、この五百五十人の中もですね。
　そこのところをやっぱりしっかりやらなければいけないと思っておりまして、地方交付税措置がこの目標に関してはなされるものと承知をしておりまして、まずは平成二十八年度において、児童福祉司の増員に対してこの十年で最も手厚い水準となる地方交付税措置、これは、標準団体、人口百七十万人当たり三人増員ということでございますけれども、こういったプランを達成するために都道府県等に対して着実な実施を働きかけていくとともに、中身が大事だということも地方に、都道府県に徹底してまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　ちょっと今大臣の方から社会福祉士の話も出たんですけれども、この児童福祉司の資格の取得過程の表を見ますと、社会福祉士は経験年数なくてぼんとなれる、医師と社会福祉士と精神保健福祉士なんですが、あとは大体経験年数が何か一年とか二年とかあっているわけですけれども、これはちょっと通告していなかったんですが、ちょっと名前が出たので確認なんですけれども、公務員でなくても、民間の人がお医者さんの資格持っている、社会福祉士持っている、精神保健福祉士持っている、こういった人であれば別に公務員でなくても年齢に関係なく採用、そういった、児童福祉司になってそういう仕事ができるというふうなイメージを持っていてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　児童相談所は都道府県の機関ですので、何といいますか、常勤職員としてそこで働くということになりますと、これは公務員ということになりますので、逆に言うと、そこで定員管理がかぶるということになりますので、こういった形で言わば公務員、定員結構厳しいですけれども、ここについては増員をしてもらうということになっています。それ以外に、例えば、何といいますか、非常勤でお願いするとか嘱託でお願いするとかいう形で、そういう形じゃない身分で例えば手伝っていただくという形で来ていただくという形であれば、それは言わば定員管理の外で採用されることになりますので、そういった形で手当てをするということももちろんできます。
　ただ、基本はやはり、先ほどからもお話ありましたように、様々、言わば公権力の行使といいますか法律上の措置行為を行ったりしますので、やっぱり基幹の部分は公務員でないと困りますので、そこはきちんと地方公務員で押さえるということになると思います。
○東徹君　非常に足りない足りないというようなことを聞きますので、公務員でなくてもそういった非常勤でもいいので、そういったことを増やせばいいんじゃないかと思うんですけれども、なかなか非常勤の人ってやっぱり入れたがらないみたいですね。公務員でなければならないみたいな、そういったことも聞きます。非常勤でもいいから増やしていくということもしっかりと御検討いただければというふうに思います。
　続きまして、先ほど小池委員も聞いておりましたが、一時保護所のことについて質問させていただきたいと思います。
　一時保護所なんですけれども、先ほど大臣の方からも、百三十二でしたかね、二百九か所の児童相談所のうち一時保護所を設置しているところが百三十二か所ぐらいだというふうに聞いたと思うんですが、それぐらいしかないのかというふうなお話でした。
　これは年間でどの程度運営コストが掛かるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　一時保護所でございますが、先ほど大臣答弁申し上げていましたように、二百九の児童相談所のうち百三十二、七十七は設置しておりません。これは、他の児童相談所の一時保護の活用ですとか、あるいは、ちょっとお話ありましたが、養護施設等で委託をして預かってもらうというのが実態になっています。
　一時保護所の運営費についてですが、一時保護所の運営費につきましては国庫負担二分の一ということになっておりますので、国の方で一定の運営費の補助をしております。これの金額と一時保護所の数で単純に計算しますと、それぞれ大小ありますが、平均すると一か所年間大体四千万円ぐらいの運営費ということになろうかと思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　次に、この一時保護所も、非常に数もばらばらなような、入所率が一〇〇％を超えているところもあれば入所率が一％から二〇％までのところもあったりとか、非常にばらばらだというふうに聞いておりまして、非常にばらつきがあるのだなというふうに思っておるんです。
　そんな中で、塩崎大臣の方から、増え続ける児童虐待事案に対応するため、国会の一致した考えがあれば全ての中核市、特別区に児童相談所を必置するべきではないかというふうなお考えがあるというふうなことを聞いておるんですけれども、これどのように実現されていくのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　残念なことではありますけれども、大体一定程度の人口があれば虐待が発生するということであります。したがって、そういうことであれば、中核市にしてもそれから特別区にしても一定程度の人口を抱えているわけでありますから、都道府県の児相の傘下で対処するんではなくて、自ら対処するというための児相を持つべきではないのかというのが私の考えでございまして、できたら必置にした方がいいんではないのかということをずっと言って厚生労働省の中でも大議論をしてまいりました。
　つまり、自治事務であるがゆえに必置とすることはできないというふうに、常識的に考えれば、霞が関ではそういう理解のようでありますが、しかしそれで、じゃ、児童虐待に対処できるのかという実態を考えてみればということでいろいろ考えた結果、現行法上、希望する市は政令による指定を受けて今児童相談所を設置することはまずできているわけで、実際、横須賀とそれから金沢は中核市でも既に持っているわけですね、独自のものを。
　ということでありますが、やはりこれは改正案でもって、その施行後五年をめどとして中核市と特別市が児童相談所を設置できるようにその設置に係る支援等の必要な措置を講ずることとしているわけでありますが、附則でもって、それは逆に言えば、しっかりと国が、先ほどお話が出ていた財政的な支援と人材面での支援をして、中核市と特別市には五年以内に全て設置できるようにサポートをしていかなければいけないのではないかという意味合いを込めてこういう条文にさせていただいたということでございます。
○東徹君　確かに、おっしゃられるように、やはり児童相談所というのはできるだけ身近なところにあった方がいいというふうにも思いますし、また特別区とか政令市、政令市はもちろんなんですけれども、中核市にもあった方が本当はいいんだろうなというふうに思います。ただ、おっしゃるとおり、課題は財源の確保とそれから人材の育成ということで、これは、特に人材の育成についてはしっかりとこれこそ国の方でやった方が養成していきやすいんじゃないのかなというふうに思います。
　続きまして、児童相談所の臨検それから捜索についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法改正で、臨検、捜索についてなんですけれども、現行法では必要とされる再出頭要求に応じないことという要件をなくして、裁判所の許可状があれば臨検、捜索できることというふうにされております。再出頭要求に応じないことが必要とされている現在の仕組みでは、出頭要求から臨検、捜索の実施まで何日程度掛かっていて、今回の法改正によってどの程度期間が短縮できる見込みなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　臨検、捜索でございますが、これは保護者の強い拒否、抵抗があっても児相が子供の安全確認のために確実に住居内に立入検査ができるようにということで、裁判所の許可状を得た上で強制的な解錠、破錠ができるという実力行使の規定でございます。
　手続規定、ちょっと簡単に申し上げますと、まず家庭訪問しまして、出頭をして、立入調査をして再出頭要求を掛けて、許可証をもらって臨検に行くという今の流れでございまして、この中の再出頭要求の手続を簡素化するというものでございます。
　今のお話ですと、この間、実は最後まで行った件数は五件しかありませんので、全体どうかというのはなかなか申し上げられませんが、出頭要求から臨検、捜索までに要した費用が最大で二十四日、再出頭要求が間に挟まりますとそれが八日延びているということになりますので、その意味でいいますと八日程度、二十四日のうち八日ぐらいが短くできると、手続的に。今の過去のケースからいくとそのぐらいの日数になります。
○東徹君　ということは、この臨検、捜索手続自体が余り活用されていないということになるんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうかね。
○政府参考人（香取照幸君）　これは、導入のときに相当やっぱり議論が、これは実は議員立法で作ったものでございますが、大変議論があって、国会でも議論があって作ったものなので、かなり手続的には厳格に作られております。
　かつ、そういう意味でいうと、最終的には破錠してでも立ち入るぞと、家に入ってでも子供を連れていくことができるんだという、言わばそういう、何といいますか、抜かない何とかというのがありますけれども、そういった意味で、現場については、何といいますか、それなりの効果があったというふうに思いますが、最終的に行ったのが五件ということでそれなりに効果があったと思いますが、やはりこの間の運用を考えますと、もうちょっと柔軟にできた方がいいだろうと。
　当初は非常に強い規定なので慎重にということで手続が厳格になったわけですけれども、この間の様々な事例から、やはりこれはもうちょっと機動的に使えるようにということで手続を簡素化して、もうちょっと早い段階で介入ができるようにということで今回制度改正をお願いするということでございます。
○東徹君　続きまして、ちょっと時間がなくなってきましたので、職員の研修体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどからも話がよく出ていますように、専門性というのは非常に大事で、やっぱり専門性を強化していくということが非常に求められます。
　今回の法改正でも児童福祉司とスーパーバイザーの研修受講を義務付けるということで研修の充実が求められておりますけれども、現状では研修施設、横浜で一か所しかないんですけれども、全国、横浜で一か所でしかやらないというのもちょっといかがなものかなと思いまして、東日本で一か所あるんだったら西日本でもう一か所とか、何かそんなことを考えられないのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　今回の改正案の方では、児童福祉司やスーパーバイザーに研修の受講を義務付けるとか、社会福祉主事が社会福祉士として任用される場合には国が定める講習会や課程の修了を要件とするとか、あと、市町村が設置する要保護児童対策協議会の調整機関に配置される専門職に研修の受講を義務付けるなどということで、今までよりも研修の数を増やして受講する機会が多くなることから、研修の内容と併せて、研修の実施の体制、方策の充実向上についても検討していきたいというふうには考えております。
○東徹君　とかしき副大臣が答弁されるので、何か大阪につくってくれるのかなと今一瞬期待したんですけど、違っていたのでちょっとがっかりしましたが、是非御検討いただければと思います。
　特定妊婦に関する情報提供についてお伺いしたいと思いますが、今回の法改正で、出産後の養育について、出産前から支援が特に必要と認められる特定妊婦について早期に把握できるよう医療機関や学校等に市町村への情報提供の努力義務を課すこととしております。
　例えば、ＮＰＯ法人なんかはあると思うんですけれども、例えば性暴力救援センター、大阪ではＳＡＣＨＩＣＯというのがあるんですが、こういったところからの通報とか、こういったことも大事じゃないのかなというふうに思っておるんですが、こういったＮＰＯ法人、今回の法改正における医療機関や学校等にＮＰＯ法人も含まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁の前に、先ほどちょっと私、答弁舌足らずでございまして、臨検、捜索の件数五件と申し上げましたが、これは二十二年から二十六年の足下の数字で、法律改正以降でいうと八件、大して変わらないんですけど、八件でございますので、ちょっと訂正をさせていただきます。
　今の特定妊婦に関する情報提供でございますが、死亡事例のうちゼロ歳児の割合が四割、これはもう御案内かと思いますが、特定妊婦に関しては早い段階で市町村で情報を把握するということが非常に必要だということでございます。
　ところで、今般、情報提供の規定を置いたわけでございますが、この改正案では、児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関が支援を要する妊婦を把握した場合にはという規定がございまして、当然、ＮＰＯ等こういった活動をしている機関も当然この対象になるということで、むしろこういった機関との協力、連携をいただいて市町村の支援を行き届かせるというのが私どもの法改正をお願いしている趣旨でございます。
○東徹君　ちょっともう時間もなくなってきましたので、最後に一問質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省の方で、虐待の関連の通告、相談窓口の一元化、これについてモデル事業を実施しようということを検討されているようですが、どのような事業を行うのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　通告窓口の一元化に関しましては、現行法は、できるだけいろんなところで通報を受けようと、通報の抵抗感を取り除くということでいろんな場所で通報を受けるという形で、なるべくいろんなところで受けるという形になっているわけですが、これについては、どこに通告するかというのを通告する側の人に判断を求めるような形になっておりますので、警察にするか学校にするか市町村にするかとなっているので、一か所で受ける、そこで振り分けるという方がいいのではないかという、こういうことでこの議論になっています。
　他方で、一か所で受けるということよりも、むしろやはり、逆にそうするとそこだけで受けることになりますし、そこで振り分けをするということになりますと、電話相談等だけで一義的に振り分けができるかと、こういう議論にもなるということで、ここは少しモデル事業できちんと流れを考えてみようと。
　その意味でいいますと、通告窓口の一本化ということだけではなくて、その後それをどういうふうに判断をして適切な施設につないでいくか、トリアージと言うんだそうですけど、そういった流れも含めて全体幾つかモデルをつくってみてやってみようということでございまして、これについては、ほかの様々な通報制度がどうしているかとか、あるいは諸外国でどういう対応をしているかとか、あと、ある程度窓口を一本化して運用している自治体なんかもありますので、そういったところの情報を収集してやるということで考えたいと思っております。
　これは、最終的にはこの成果を踏まえて通報の在り方について一応ルール化をしていこうと考えておりますので、そういった入口とある程度その後の、振り分けの後の対応も含めてちょっとモデル事業を組み立ててみたいと考えております。
○東徹君　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　外務省がホームページで公表している国連人権理事会のＵＰＲ第二回日本政府審査・結果文書の議事録概要には、被審査国である日本政府が学校及び家庭内の体罰は禁止されていると発表したとされていますが、間違いないですね。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、いわゆるＵＰＲの第二回の日本政府審査におきましては、我が国の代表が、学校での体罰については学校教育法第十一条で禁止をされている、また、児童虐待防止法で何人も児童に対し虐待をしてはならないと定められており、虐待に該当する家庭内の体罰は明確に禁止されていると発言したところでございます。
　外務省のホームページに掲載しておりますＵＰＲの第二回日本政府審査・結果文書の審査手続の議事録概要における御指摘の記述でございますが、これはそのような我が国の代表の発言を簡潔に記述したものと理解をしております。
○福島みずほ君　民法八百二十二条は、親権を行う者は、八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができると規定をしています。
　私自身は、この懲戒することができるという条文は将来削除すべきではないかと実は思っておりますが、民法に規定されている親権者の懲戒と違法行為である体罰とは明確に峻別できるんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　民法上の懲戒権、子に対する懲戒権の行使につきましては、委員御指摘のような条文となっています。
　したがいまして、懲戒権の行使として許容されるかどうかということになりますと、それは子の利益のために行使されるか、それから子の監護、教育上必要なものと認められるかどうかということにより判断されるということになります。
　懲戒として許容される範囲は、社会と時代の健全な社会常識により判断されることになると考えられますので、児童虐待が社会問題と深刻化されている現状を踏まえますと、その範囲は相当程度限定されることになるものというふうに考えます。
　懲戒権の行使で許容されるものの中には例えば有形力の行使を伴うものも含まれると考えられますが、例えば、親権者が他人に対して暴力を振るった子に対して口頭で説教しようとしたところ、子が逃げ出そうとしたということで手で押さえて説教を継続するというような場合であれば許容されるのではないかと思っております。
　そうしますと、体罰との区別ということが問題になりますが、体罰の定義自体が明確でないため、両者の関係について一概に申し上げるということは困難な面がございますけれども、少なくとも、委員御指摘のような違法である体罰、例えば身体的虐待とかネグレクトと言われるようなものとの区別という意味では、先ほどのような判断基準に照らして許容される懲戒とは明確に峻別されることができると言えると思います。
○福島みずほ君　今度の法案で、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならないというふうになっておりますが、虐待をする親は例外なく、しつけのためにやった、しつけのためにやっていた、子供が言うことを聞かないからやったというふうに言うことが常です。果たして、その範囲を超えてというこのことで妥当でしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　この論点は当委員会でも何度も御質問を受けておりますが、一方で、親は、親権といいますか、子供に対する権利と、それと養育の責任を負っているということになりますので、しつけといいますか、親の親権の行使に関しての基本的な考え方、民法の考え方は先ほど法務省さんの方から御答弁申し上げたとおりというふうに私ども理解しております。
　そのことを前提に、今先生お話しのような、しつけを名目にして子供に対して虐待行為を行うというのをどういった形で防ぐか、それを条文の形でどのように書けるかというのを、私ども、これは政府部内でも法制局あるいは法務省さんとも相談をして、児童虐待防止法に今先生が読み上げていただいたような条文を今回明記するということで、このことによって、言わばしつけを名目にして虐待をするということはあってはならないということをここである意味ではきちんと書いて、このことを実際の親御さんといいますか世の中に浸透させていくということを通じて減らしていくということをやっていかなければならないと考えております。
　まず、そのことはそのこととしておいておくとして、もう一方で、子供の養育という観点からしますと、仮に虐待に当たらないような行為であったとしても、基本的に有形力の行使を子供に対して行うということは、何といいますか、一般論としてと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、子供の精神あるいは発達について基本的には悪影響を及ぼす可能性があるということですので、子供の養育の過程で有形力の行使は基本的にはない方がいいと。
　これは言わば子育ての基本に関わることなので、これは虐待ということとは別に、やはりそういった子育てについての基本的な物の考え方というのは、母子保健やあるいは様々な子育てに関する私どもの、何といいますか、施策の中で、あるいはいろんなパンフレットその他で施策を行っていく上でも、こういった理解は国民の間に進みますように広報あるいは啓発には努めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　婦人相談員、母子・父子自立支援員の非常勤規定が削除される意味はどういうことでしょうか。また、その待遇はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　婦人相談員、それから父子・母子自立支援員、これは都道府県知事等が委嘱する地方公務員ということになっておりまして、これはそれぞれ売春防止法あるいは母子・父子並びに寡婦福祉法において規定がございます。この中では、非常勤とするという規定のされ方をしております。
　しかしながら、地方公務員におきましてはやはり常勤職員と非常勤職員とでは様々な処遇の差というものもございますので、何といいますか、必ず非常勤でないといけないという規定の仕方ですと、逆に言うと非常勤でしか雇えないということになるということで、これはむしろ常勤で雇うということも当然あり得るということで、常勤で雇うことを可能にすることによりまして実際に活動しておられる婦人相談員の方や自立支援員の方々の、何といいますか、モチベーションを上げていくということをしていきたいというふうに思っております。
　実際に雇う、雇い上げといいますか、採用する場合に常勤でいくか非常勤でいくかというのはこれは各自治体の御判断ということになるわけですが、やはり各自治体においての判断でございますけれども、基本的にはその専門性にふさわしい処遇ができますように自治体においては改めてその処遇の在り方について御検討いただいて、適切な対応をしていただけるようにお願いしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　婦人相談員の全国組織である全国婦人相談員連絡協議会は、長年にわたり婦人相談員の身分保障や専門性の確保について厚生労働省に要望してきました。今回の改正で当事者へのヒアリングなどを行っていないが、それはなぜでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　特段審議会等でのヒアリングというのは行っておりませんが、今先生お話ありましたように、この論点はかねてから婦人相談員の方々からも御要望がありましたし、あと、何といいますか、ＤＶの話とか女性のシェルターの話とか、最近そういった虐待の問題なんかも非常に多くなっておりまして、婦人相談員の方々あるいは自治体の婦人相談所、シェルター等でのいろんな仕事も増えているということもありますので、ここは法律上で非常勤でないと駄目だという規定の仕方は、何といいますか、やはりちょっといかがなものかと私どもも考えましたので、一応こういった御要望も踏まえて手当てをすることにしたということでございます。
○福島みずほ君　非常勤でなくなることで人件費の補助金がなくなるのではないかという危惧もあるんですが、補助金は存続するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　常勤、非常勤の態様を変えることに伴って助成の体制を変えるという議論は私どもはしておりませんので、もちろん財務省当局から何か言われるかもしれませんけれども、今のところ私どもではそういう議論はしておりません。
○福島みずほ君　婦人相談員の待遇改善について、厚生労働省の婦人相談員活動実態調査によれば、勤続年数が短くなる傾向があり、雇い止めも増えています。最も多いのがゼロから三年未満で三八・八％です。なぜ勤続年数が短くなるかというと、専門性が求められる大変な仕事の割に賃金が低い、交通費の支給がない、残業代の不支給などの待遇の問題があります。賃金などの全国調査も行われておりません。研修機会が不十分であり、特にスーパーバイズの受講機会があるのは二割に満たないということがあります。
　待遇面での改善は必要ではないでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　そういうこともございまして、今度非常勤規定の削除というのを考えたということでございまして、基本的にはそういった前提で各自治体において適切に判断していただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告は、時間を要するとしつつも、最終的には、児童福祉だけではなく、教育、少年非行を含む総合的な子供の権利擁護に係る第三者機関を国レベルで設置すべきとしております。
　厚生労働省は総合的な子供の権利擁護に係る第三者機関の設置についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この改正案では、理念規定におきまして、子供は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される、先ほど来申し上げている権利を有する、そして社会のあらゆる分野において子供の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを明確にしておりまして、こうした理念を実現するために子供の権利を実質的に保障できる社会を構築していくことが重要だと考えておりまして、このため改正案では、都道府県の児童福祉審議会、これが、子供自身の権利を擁護していくためにまず子供や家庭の意見を聴くなどの手続を新たに設ける、そして委員として公正な判断ができる者を選任することを明確化することとしておりまして、さらに子供関係機関から児童福祉審議会が直接苦情を受け付けることなども検討していきたいと考えております。
　御指摘の総合的な子供の権利擁護に係る第三者機関の設置につきましては、子供の権利については、福祉に関するものに限らずあらゆる権利が含まれて関係省庁間で十分な検討を要すること、そして地方公共団体などによります現在の取組状況を把握するとともに関係者の意見を十分聴くということが必要だということ、そういったことから、児童福祉審議会による権利擁護の仕組みの施行状況などを踏まえながら、今後丁寧に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　児童虐待は刑事事件に発展する危険性があり、児童相談所と警察等の関係機関が連携した対応を行うことが極めて必要だと思います。児童虐待案件に関する情報が確実に共有される必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いろいろなケースが児童虐待あると思いますが、児童相談所とか市町村を中心に関係機関が緊密に連携をしながら、子供の安全を第一に対応するということが何よりも大事であります。
　これまで児童相談所では、警察との間で個別ケースの積極的な情報交換、それから子供の安全確保のための警察への援助要請、そして相互協力による職員研修、警察官ＯＢの採用、こういったことを推進するとともに、市町村の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を活用して連携を図ってきております。
　これらの取組を更に進めるために、本年四月、警察庁において都道府県警察に対して、児童虐待が疑われる場合は児童相談所に過去の対応状況等を照会するよう通知を出していただきました。それから、厚生労働省において都道府県等に対して、児童相談所において、まず刑事事件として立件可能性がある重篤な事案、そして子供の安全確保について保護者の強い抵抗が予想される事案、こういったことを把握した場合は迅速確実に警察と情報交換を行うことを通知をしたところでございます。
　今回の改正案では、市町村の要対協の機能強化を図るために、その調整機関に専門職を配置をする、これを義務付けるということを何度も申し上げてきておりますけれども、さらに、今後、運用面で要対協で情報共有すべきケースの具体的な範囲と取るべき対応の明確化などの取組を推進しまして、児童相談所、市町村、そして警察等関係機関などの情報共有を通じた連携を一層強化していかなければならないというふうに考えております。
○福島みずほ君　児童福祉法において、児童とは満十八歳に満たない者と定義されています。高校生であっても、十八歳の誕生日を迎えた後は児童福祉法における児童としての保護の対象から外れてしまいます。
　例えば、高校生が十八歳になった後に初めて保護者からの虐待が判明した事案では、一時保護を受けたり児童養護施設に入所させたりすることはできません。現在は高校への進学率が九七％であることを考えれば、せめて同じ高校生の間で差が生じないよう、児童福祉法における児童の定義を十八歳の年度末までとするべきではないでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　児童福祉法上、御案内のように、児童の範囲は十八歳未満とされてございます。これにつきましては、児童福祉法は、児童に関する全ての法律の基本的な指導原理を示しているという、そういう位置付けになる基本法でございます。
　そうしますと、個別の様々な施策の対応でいろいろ、例えば年金ですと子の加算は十八歳の年度末までとなっているわけですけど、そういった例はありますけれども、児童とか年少者の年齢を定義している他の法律にかなり影響することになります。それから、児童福祉法の中には障害児に関する様々な福祉の規定もございますので、そうしますと、児童福祉法の定義を変えますと障害者の方の定義にも影響するということになります。それから、民法の成人年齢との関係もあります。
　ということもありまして、やはりちょっと児童福祉法上の定義を変えるということについては、他法、他施策への影響がかなり大きいので少し慎重に検討する必要があろうかというふうに思っております。
○福島みずほ君　そうですが、高校生の途中で出なくちゃいけないという問題があるので、是非それは検討していただきたいと思います。
　二〇一四年度の児童養護施設の高校卒業児童に係る措置延長児童の割合は一六・三％にすぎません。大学や専門学校等に進学する場合は経済的に自立することが困難ですし、専門委員会の報告は、児童養護施設を退所した児童のうち約四〇％が退所時に就いた職を一年以内に辞めていると指摘をしています。
　私も最近、養護施設を卒業した若者に会ったんですが、身寄りがないので、基本的に、ですから住み込みでの場所しか見付からない、そこで働いて、でも非常に待遇が悪かったから辞めて、今何とかやっているという話を聞きましたが、やっぱり皆さん本当に苦労しています。
　十八歳到達後も支援を必要とする児童は多いです。厚生労働省も平成二十三年に通達を発出し、措置延長の積極的活用を促していますが、高校卒業児童に係る措置延長がこのような低い割合にとどまっている理由は何だと考えますか。
○政府参考人（香取照幸君）　この点については私どもも、今お話ありましたように、制度上十八歳ということですが、個別のケースに応じて二十歳までの措置延長と、それから十八歳養護施設卒園後のお子さんたちのための自立援助ホームの制定、あるいは自立援助ホームにつきましても今般の制度改正で二十二歳までの延長ということで、様々、卒業した後の自立支援のための施策を講じているわけでございますけれども、最終的にはこの辺の取扱いの判断については各都道府県の御判断ということになります。
　これは都道府県側の御判断ということになるわけでございますけれども、やはり十八歳時点で自立が確実にできるかどうかということについてはかなり慎重な判断が要る場合が結構あるということですので、この点は都道府県の全国課長会議で私どもやっておりますけれども、やはり今回の措置、これまでの措置延長の積極的な実施につきましては都道府県に個別のケースについて柔軟に判断していただきたいということをお願いしてきていますし、今回も法律改正で十八歳以降の支援についてかなり様々な制度改正をいたしますので、こういった考え方も機会を通じて徹底いたしまして、措置延長あるいは十八歳以降二十二歳までの支援について積極的な対応をしていただけるようにこれからもお願いしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　厚生労働省は、施設入所等措置を受けていた者が二十二歳の年度末まで引き続き必要な支援を受けることができる事業の創設を検討するとしています。支援の対象年齢が引き上げられることは好ましいことですが、例えば浪人、留年した大学生等、自立した生活が送れるかどうかに限らず、二十二歳の年度末で一律に保護を打ち切ることは問題ではないでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　この点につきましては、先ほどの質問でもお答え申し上げましたけれども、基本的に学業の継続に悪影響がないようにということで二十二歳の年度末まで自立支援ホームについての支援を行う、あるいは児童養護施設等につきましても二十歳以降について二十二歳まで支援ができるというふうにしてございます。
　お話しのように、留年する、あるいは休学をする等々のケースがございますので、こういったことにつきましては、制度上は個別のケースについて法律で書き切ることができないので二十二歳の年度末としてございますけれども、予算措置その他運用において柔軟に対応できるよう検討してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　全国児童相談所の虐待相談対応件数の九割以上の子供は在宅支援です。乳児院や児童養護施設の定員の充足率は八割を超えています。施設入所や里親委託が必要であるにもかかわらず、空きがないためにやむを得ず在宅支援となっているような事案はないでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　児相の相談件数、今九万件弱ございますけれども、その後の対応件数を見ますと、お話しのように、在宅のまま指導等を行うケースが約九割ぐらいございます。
　これについては、まず一つは、相談件数が急速に増えておりますけれども、そういう意味でいいますと、これ延べ件数ということになりますので、初回の相談というのがかなりある、増えているということはそういうことでございますので。そうしますと、初回でいきなり措置をするというのはよほどのケースでないとありませんので、やっぱり初回は基本的には相談、指導、助言を行って、一旦は在宅で指導を行うというふうになるということになりますので、全体の相談の件数の増との関係でそういうことが起こるということがあろうかと思っております。
　それからもう一つは、最近多いのが実は面前ＤＶでございまして、これは子供の面前で同居する家族同士が、何といいますか、暴力を振るうという、これ一応心理的虐待になるんですが、このケースですと、子供ではなくて親の方の指導ということになりますので、こういった形で、実は施設入所の件数自体は増えていますけれども、構成割合でいくとやはり全体としては少し在宅の方が増えるという形になっていくんだろうと思います。
　いずれにしても、私どもは個別のケースにおいて適切に判断をするということで判断をしてまいりますので、必要があれば一時保護も果断に行いますし措置も行うということで、そこは基本的には個別のケースに応じて適切に対応できるような対応をしております。
○福島みずほ君　今日も里親会の方から話があったりしました。大臣は特別養子制度などに極めて熱心というふうに思っておりますが、里親制度や特別養子縁組などをもっとやっぱり応援すべきだと思います。もちろん施設でハッピーに暮らす子供もたくさんいますけれども、やっぱり里親や特別養子縁組などをもっともっと日本は応援すべきではないか、この点についての大臣の思いと決意を是非述べてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、先ほど申し上げたように、改正法の第三条の二に、やはり子供は家庭において養育されるべきと、それがうまくいかなければ、あるいはそれが好ましくない場合には家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育をすべきだと、されるようにしようということを二番目の順位として書き込ませていただいて、その次に家庭的環境ということで、やはり家庭環境で養育を受けることが大事で、それにはやはり特別養子縁組なりあるいは里親なり、直接子供に接するのが親子と同じように大事な愛着形成の例えば〇—二歳の一番大事なときにそういう形でいつもそばにいるという形が一番子供にとっては大事だろうというふうに思っておりますので。
　本来は生みの親、父親、母親に育ててもらうというのが子供にとっては一番の幸せでありますが、その次に、我々、やはり里親にしても、それから養子にしても、今回は特に特別養子縁組などについて明確に児相の業務に位置付けるということでもございますし、それから、やっぱり見てみますと、児童相談所でいっぱいいっぱいでなかなかできないこれまでの里親と特別養子縁組などのお世話が、これから専門性を高めることによって、それから人員配置も専門性の高い方を増やすことによってそちらにできる限りやっていこうということで、課題と将来像を、もう三分の一、三分の一、三分の一というのを直すということを考えているのは、今まさにそこでおっしゃっている養子縁組なりあるいは里親をもっともっと増やすことによって子供が健全に養育されるようにしようじゃないかと、こういう考えでございます。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　終わります。