Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　石原副大臣、是非お願いしたいと思うんですよ。これだけの法律を運用するとしたら、人員が、僕、数十人は必要だと思うんです、正直申し上げて。
　それで、私の宇宙基本法を議論しているときの話を申し上げますと、実は私が個人的に提案していたのは、ＪＡＸＡの経営・企画部隊をある程度外してこっちに持ってくる、宇宙戦略推進本部に持ってくるということを実はやっていたんですよ。そうしたら、法的な問題がいろいろ大き過ぎてきついねということを言われたんですけれども、今日はちょっとＪＡＸＡの方はお越しいただいていませんが、是非ＪＡＸＡとの連携を深めていただくのが一つの鍵かなと私は思っています、いろんな議論あると思いますけれど。同時に、各省庁の関係の方々がおられますので、やはり各省庁の方々の意見が集約できるような人員構成を是非政治主導でお願いしたいと思います。
　また、ベンチャーのお話につきましては、二〇二〇年に東京オリンピックが開かれるわけでございますが、このときには準天頂衛星は二十四時間サービスできるような体制になっています、実は、四機体制になりまして。是非とも、準天頂衛星のサービスを世界中の方々に知っていただくすごいチャンスだと思っておりますので、是非これはやっていただきたいと思います。余りこれは日本人も知りませんけれども、この数センチ単位でコントロールできるといろんな付加価値が生まれますので、それをやっていただきたい。
　そしてまた、日本においては、東京大学発のエールというベンチャー企業がございまして、衛星を飛ばして、この衛星から金属の球を飛ばすことによって人工流れ星を作るという、そういう取組をやっているところがあります。この会社のゴールが、一つの目標が、二〇二〇年の東京オリンピックで人工衛星から金属片を飛ばして五輪を空に描くという、流れ星でということをやろうとしているんですよ。こういうことを是非できたら私はいいんではないかというふうに思いますので、是非オリンピックにおいてこの日本のベンチャーのテクノロジーをプレーアップしていただきたいと思います。
　また、私、先ほどスペースＸという話を申し上げましたけど、これは何かと申しますと、日本では余り知られていませんけど、ロケットを打ち上げますよね、上に、そうすると、またロケットが真っすぐ下にもう降りてくるという、そしてまた使えるという、ロケットが使い捨てじゃないというテクノロジーを持っていまして、かつ、実際にこのスペースＸの話を聞いていますと、そういう制御技術だけではなく、製造技術まで相当新しいテクノロジー使っています、安くするために。実際にその価格を聞きますと、成功すれば今の衛星ロケット打ち上げの十分の一ぐらいまで価格が落ちるんじゃないかと言われているような状況でございまして、これ、テスラという電気自動車で今どんどんどんどん大きくなっている会社の経営者、イーロン・マスクという方が経営している会社なんですよ。恐らくいろんなところからテクノロジーをどんどん持ってきていると思います。
　私は是非、このスペースＸは火星探査を民間でやるとかいうところまで発表しているわけでございますけれど、こういうスペースＸに学ぶ点は私は非常に大きいと思いますが、日本のロケット開発の取組はどうなっているか。また、先ほど申し上げましたように、価格が一気に十分の一になってしまったら、もう日本の一生懸命部品数を減らして何か二割削減しましたとかいう、コストを二割削減しましたという世界じゃなくて、全部がもう一気に図式が変わってしまう。イーロン・マスクは、実際に十分の一ぐらいの価格にして、そして宇宙にステーションを造り、火星にまで送り込もうということを考えているわけでございますが、我が国もこれを取り組まなければ、若しくは連携をしなければ、一気に日本のこの宇宙産業、構造が変わってしまうと思いますが、その点につきまして見解をお教えください。お願いいたします。
○政府参考人（高田修三君）　まず、オリンピックで日本の宇宙ベンチャーをプレーアップできないかという委員の御質問に対してお答えいたします。
　まさに、世界の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の先端技術システムを世界各国の人々にＰＲし、売り込む絶好の機会と認識しております。二〇一八年度から運用開始予定の準天頂衛星システムやリモートセンシング衛星のデータなどを組み合わせることで、新産業、サービスの創出や正確かつ効果的な避難誘導、救援支援などの防災・減災対策の実現が期待できます。
　宇宙をキーワードにベンチャーなどが集う場としてスペース・ニューエコノミー創造ネットワーク、俗称Ｓ―ＮＥＴと呼んでいますが、これを本年三月に創設し、交流イベントの開催、事業プレーヤーの発掘、事業化に向けたサポートなどを行っております。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会により世界の注目が集まる絶好の機会に、日本の宇宙ベンチャーが注目されるよう努力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（白間竜一郎君）　日本のロケット開発と民間との協力についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
　まず、ロケット開発の取組の状況でございますけれども、我が国におきましては、宇宙輸送の自立性を継続的に確保すること、また打ち上げ輸送サービスの国際競争力を強化をするということを目的といたしまして、ＪＡＸＡが一層の運用コストの削減、また多様なニーズ、打ち上げニーズに対応できるようにすると、こういったことを可能とするＨ３ロケット、この開発を初期の段階から民間事業者と一体となって現在進めているところでございます。
　また、お尋ねの、御指摘のありました米国でのスペースＸが取り組んでおられる再使用ロケットの取組についてでございますけれども、我が国におきましても、将来的な宇宙輸送技術の確立を目指しまして、スペースＸ社のようにロケット一段目を再使用するそのシステムの基盤技術の研究開発、またその実証を行うための小型実験機についての調査研究、検討を現在進めているところでございますので、今後ともしっかりと基幹ロケットの開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、ロケットの開発は恐らく破壊的技術という議論があって、多分御存じだと思うんですけど、ある技術を一生懸命やっていたら突然違う技術がやってきて、過去の技術全部使えませんという。例えば、レコードとかＣＤとかいろいろあるじゃないですか。あれと同じこと起きると思うんですね、はっきり言って。ですから、Ｈ３もすごく大事だと思います、正直申し上げて、すごい企業の方々努力していただいていると思うんですが、全く違う発想の技術が出たときに古い技術が一掃されるということが起きないかなということをすごく心配していますので、是非見てきちんと把握していただきたいと思います。
　私が知っている範囲だと、スペースＸは非常に壁高いですよ。ですから、皆様がもっと何かミッションを持って多分当たらないと彼らも恐らく組まないと思うんですね。ですから、是非、我々が今からスペースＸと同じテクノロジーを取ろうと、追い付こうと思うのは、私、正直言って無理だと思っています、聞いていると。よほど、彼らが持っている接合技術とかいうのは最新ですからね、正直申し上げて、申し上げませんがね。だから、それはちょっと、もうちょっと踏み込んでやっていただきたいとお願いさせていただきます。
　それで、ちょっと宇宙外交の話に移らさせていただきまして、宇宙の資源をこれから確保していこうということで、もうアメリカは動き出しています。これは何かというと、アメリカ人が取得した宇宙資源は取得したアメリカ人のものにするという宇宙産業競争力法というのを作っているんですね。これ、正直言ってむちゃくちゃだと思うんですよ。アメリカ人が宇宙で開発したものはアメリカ人のものですよということをアメリカという国が決めていると。ただ、そういうことをもう既にやっている国があるということでございまして、我が国において民間企業による宇宙資源の取得は条約上認められているかどうかということを外務省にお聞きしたいと思います。
　また、欧州においても同じように、宇宙資源を欧州の企業が開発した場合、その資源は欧州の企業のものになるというような動きを議論していると聞いておりますが、是非状況をお聞きしたいと思います。
　是非とも、この宇宙活動法、本当に最終的には宇宙のビジネス化、事業化でございます。そして、利益が出るようにしていかなきゃいけない。そのときに民間の活力をそがないようにしていただきたい。合理的、透明的に手続をやっていただきたいと思うんですが、国は是非、企業が手が出ないところ、さっき言ったスペースＸもそうかもしれませんし、外交的な枠組みをつくるところ、それをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　宇宙空間における国家活動の原則を定めましたいわゆる宇宙条約におきましては、その第一条におきまして、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は、全ての国の利益のために行われるものであり、全人類に認められる活動分野である旨定めております。しかしながら、同条約は私人による宇宙資源の所有、使用等につきましてはそれ以上の規定を定めておりません。
　宇宙資源開発と宇宙諸条約との関係につきましては、現在国連の宇宙空間平和利用委員会等の場におきまして国際的な議論が行われております。我が国としても、その動きを踏まえつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
　それから、米国や欧州における民間企業の宇宙資源開発を目指す動きについての御指摘をいただきました。米国におきましては、委員御指摘のとおり、米国市民が商業宇宙探査を通じて小惑星から入手した資源について、当該市民に所有、使用等の権利があることを規定した法律を昨年の十一月に制定したと承知しております。
　各国における宇宙資源開発の動向につきましても、長期的に我が国の宇宙外交に大きな影響を与えるという観点から、外務省としても引き続き注視してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　外務省はもっと気合入れてやってほしいんですよ、正直申し上げて。宇宙基本法の中にわざわざ宇宙外交って書き込んだんですよね、当時。たしか宇宙外交室か何かつくっていただいたというのは覚えています、私、当時。それだけ、あれ、実は私のこだわりだったんですよ、実は、書いたの。
　何かと申しますと、宇宙はもう外交と切って離されない世界でございまして、先ほど国連で宇宙の条約の議論がやっていますよと言っていますけれど、あの国連のルールというのが本当に拘束力あるのかどうかという話、そして外務省さんがどこまで影響力を持って議論を引きずっているかというとクエスチョンですよ、正直言って。それよりも、どっちかというと国連の議論よりも実行ベースでアメリカとの連携、欧州との連携、アジア諸国との連携を進めるのが私は宇宙外交じゃないかと思うんですけれど、いかがですか。ちょっと答えてください、これは、時間ないですけど。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　国連外交の場以外におきましても日米間、日ＥＵ間で宇宙問題についての協議を行っておりまして、こういった場も使いまして、アメリカとの連携あるいはＥＵとの連携についても今後検討を進めていきたいと考えております。
○藤末健三君　いや、是非、大臣、副大臣、そして宇宙戦略推進事務局の方々にお願いしたいんですけれども、ここもやってくださいよ、皆さんで、統合して。
　さっき、国際展開を、できたサービスを国際的に売ってビジネスを広げていくという話、そして新しい枠組みをつくるという話は、僕は外務省さん、きついと思う、はっきり言って、こんな回答をするようじゃ。やってくださいよ、本当に。いや、関係ないですよ、国のためだから、本当に。あの回答じゃ、何のために基本法を作ったか分からないですよ、我々は、失礼だけど。いや、本当に、こういう答弁させちゃ駄目ですよ、外務省さん。
　絶対、これはちょっと是非政府としてまとめてくださいよ。いろんな省庁がこれからサービスを外国に売り出していく、そういうときに、やはり宇宙のきちんとした中身が分かっている方々が動かなきゃ僕は難しいんじゃないかと思います。是非お願いしたいと思います。
　そういうことでございまして、いろいろ御質問申し上げたわけでございますけど、ちょっと最後に締めくくりでございまして、是非鶴保大臣の見解をいただきたいんですけど、私は、日本のこの宇宙開発、そして利用という面については、今大きな世界的な変化があると思います。様々な国で、特にアメリカを中心として商業化が始まり、その商業化においても様々なプレーヤーがもう競い合っている状況になっている、そして、欧州においても、どんどんどんどんセンサー技術、衛星技術を開発しているという中において、私は、日本は本当に約三千億円程度の、アメリカと比べたら十分の一ですよ、これ、その少ない予算の中で、やはり欧米と並んでいくぐらいの技術を持っているということは、本当にすばらしいことだと思います。
　そして、二〇〇八年に宇宙基本法ができまして、今回、宇宙二法が成立していただければ、やっと民間が宇宙に、我が国の産業が宇宙を利用していくという体制が整うわけでございますけれど、私は、やはりもうアメリカ、ヨーロッパには遅れていると思います、もう既に。ですから、これから追い上げるのは非常に大きな努力が必要だと思いますし、また、今日は詳しくは申し上げませんでしたが、中国がもうすさまじい勢いで技術力を付け、そして彼らも同じように実用化、サービスの方に入っているという中で、是非とも、この宇宙二法ができることをきっかけに是非国際的に我が国の宇宙政策をつくり上げていただきたいと思います。
　そういう意味でも、宇宙戦略推進本部でやっぱり戦略的にロードマップを作り、やはり技術的な分析も含め、こういう道筋を我が国は行くんだよということを示していただくことが非常に重要だと思いますけれど、是非、鶴保大臣におかれましては、このイニシアチブを取って、各省庁にいろいろお聞きしましたけれど、もう外交も含めて進めていただきたいと思いますが、鶴保大臣のお考えを是非お聞かせください。お願いします。
○国務大臣（鶴保庸介君）　宇宙基本法の策定に向けての重要な役割を果たされた藤末委員の御高見を拝聴いたしておりまして、大変参考になりました。
　一般論としてでありますけれども、科学技術の推進とともに、世界の標準、世界的にその陰になっている部分をいかに取り込んでいくか、デファクトの問題があったり、安全基準の問題があったり、様々な問題が提起されておるわけでありますから、今の宇宙資源の所有権の問題であるとか、こういったものも我々は積極的に取り組んでいかなければならないんだというふうに思います。
　また、その上で申し上げるならば、今後とも、今も、現在も、宇宙に関する各プロジェクトを実施する関係府省の取組について、宇宙開発戦略本部というものがございますから、内閣府と関係省庁において一体的に宇宙政策を進めてまいりたいというふうに思います。
　何度も御指摘がありますとおり、宇宙産業をめぐる地平は本当に大きく変化をしております。特に民間の台頭、民間分野での台頭は本当に目をみはるものがありますので、こうしたことに対して、後追いではなくて先取りをする形で私たち取り組んでまいらなければならない。その上でも、そんな中でも、特に日本では炭素繊維の技術やバッテリー技術など世界に冠たるものがございますから、これらを武器としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○藤末健三君　是非よろしくお願いいたします。
　この宇宙政策、私、これが恐らく新しいスタートだと思いますので、是非とも政府が一丸となって日本の宇宙政策を築き上げていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。当委員会は初めてでございまして、素人的でございますけれども、質問させていただきたいと思います。
　まず、先月の三十日でありますが、国際宇宙ステーション、ＩＳＳに約四か月滞在されました大西卓哉さんがその任務を終えられて帰還をされました。大西さんは、ＩＳＳにある日本の実験棟「きぼう」で、世界初のマウス飼育実験など多くの科学研究にも携わってこられました。宇宙を身近にする活動も非常に活発でございまして、アジア各国の学生や科学者から提案された実験を幾つも行っておられました。宇宙で紙飛行機がどう動くのかとか、あるいは毛細血管がどうなるのかなど、大変に興味を引く実験が数多くございました。
　日本はアジアで唯一ＩＳＳに参加する国だけに、今後もアジア各国に代わりまして宇宙で実験を重ねて、その成果を地上で生かせるようにしていくべきであるというふうに思います。
　このＩＳＳにつきましては、日米ロなどが二〇二四年まで運用することになっております。設計上は二八年まで使用が可能のようでありますが、これに代わります国際的な宇宙開発拠点をどうしていくのかが課題とされるわけであります。
　一方で、先ほど藤末委員からもお話がございました、中国におきましては既にロケットの打ち上げ回数では日本を凌駕し、独自の宇宙ステーションの計画を進めるなど、いわゆる宇宙強国に向けて邁進をしているという現状もございます。つい先日も有人宇宙船が打ち上げられました。
　まず、鶴保大臣にお聞きしますが、こうした中国の宇宙開発についてどのような御所見をお持ちでありましょうか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　委員御指摘のように、大西飛行士がこの間帰ってこられまして、その大西さん御本人と交信イベントで同じ質問を私もさせていただきました。中国の開発に向けて感想をと申しましたら、飛行士は、しっかりこれらの国々と連携を取っていくべきだと力強く申されました。このことに私は尽きるというふうに思います。
　中国という国が宇宙強国を目指しているという指摘もありますけれども、技術の連携、そして、私たちがそれを見て焦ることなく、しっかりと私たちの技術革新のために参考にすべきものは参考にさせていただきながらやっていくというのが大切なのではないかというふうに私は感じております。また、西田先生の御高見を拝聴し、参考にさせていただければというふうにも思います。
○西田実仁君　来年には、第二回の国際宇宙探査フォーラムが東京で開催をされます。ここにおきましては、アメリカやロシアなどに加えまして、中国も閣僚級が集い合いまして今後の宇宙開発を話し合うと、こう聞いております。
　ＩＳＳによる国際協力の成果を将来に生かすためにも、開催国である日本がこの議論を主導していくべきであるというふうに考えますが、同フォーラムの課題、また議長国としての意気込みについて文科省にお聞きします。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたいわゆるＩＳＥＦ２というフォーラムでございますけれども、来年の後半に日本で開催をする、第二回目を開催するということにしておるところでございます。
　この課題ということでございますけれども、まず、その人類共通の知見、経験、利益、この獲得への大きな挑戦でございます宇宙探査、これを進めていくに当たって、国際的な協力、共同、これは重要かつ不可欠であるというふうに考えておりますけれども、これに当たりまして、各国それぞれ考え方もございまして、宇宙探査についての国際的な連携、これが必ずしも十分には取られていない状況であると、このように考えているところでございます。
　したがいまして、この第二回の国際宇宙探査フォーラムを通じまして、今御指摘のございました多数の国、これは宇宙先進国、途上国双方を含めて、多数の国などから閣僚級も含めたハイレベルな政府関係者が参加されますので、この皆様の対話を通じまして、この宇宙探査に関する意義、また協力、共同の重要性、こういったものを共有をする、そして国際宇宙探査の持続的な進展に向けて進めていく、こういうことに向けて、我が国として、主催国としてしっかりと貢献をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○西田実仁君　是非、議長国として積極的な議論の主導をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、「ひとみ」分解の原因と今後の改善策についてお聞きしたいと思います。
　今回の法律の、管理に、第二十条以下でありますけれども、係る許可制度についてお聞きをしたいと思います。
　このエックス線天文衛星「ひとみ」は打ち上げから二か月余りでその運用を断念をするという、分解に至ってしまいまして、大変残念でありますが、日本の宇宙科学あるいは探査への信頼を揺るがせました。その原因を調べているＪＡＸＡによりますと、単純な人為ミスあるいは設計の全体を見るアプローチが欠如していたなど指摘されていると聞いております。
　今年二月に打ち上げられました金星探査機「あかつき」におきましても、地上との通信が一時途絶えるという事故もございました。これもまた人為ミスではないかというふうにも言われているわけであります。
　こうした相次ぐ事故がなぜ起きるのか、また、その原因と対策について、特にヒューマンエラーについての原因、対策を文科省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の二つございましたうちの金星探査機「あかつき」の通信トラブルにつきましては、これは、御指摘のように、パラメーター設定を誤るということから姿勢の乱れが生じ、そして通信が一時途絶える、このような事象が生じたところでございます。幸いにも、これはすぐに復旧いたしまして大きな事故には至りませんでしたけれども、こういったトラブルがあったのは御指摘のとおりでございます。
　また一方、エックス線天文衛星「ひとみ」につきましては、御指摘のように、衛星の異常回転の発生ということに加えまして、不適切なプログラム設定があった、このことによりまして姿勢制御用のエンジンが想定と異なる噴射を行うということが生じ、衛星がより速く回転をしてしまうという、こういった複合的な要因が重なって太陽電池パネルが分離をし、残念ながら運用の断念ということに至った次第でございます。
　この原因につきましては、大きく三つあるというふうに分析をしております。
　一つは、プロジェクトをマネジメントする者が、衛星の運用だけではなくサイエンス、科学的な成果の創出の役割も担う、兼ねていると、こういった体制であり、衛星の安全性への配慮が十分でなかったということが一つ。また、プロジェクト業務の文書化と品質管理が不徹底で、企業との役割、責任分担が不明確であったということ。さらに、システム規模が複雑かつ大きくなり、管理が行き届かなくなったという、この大きな三つであるというふうに考えております。
　このことに対します再発防止対策としまして、ＪＡＸＡにおきましては四つの対策を徹底するということにしております。
　まず、プロジェクトに責任を持つ者とサイエンスの成果の創出に責任を持つ者、この二つのものの役割を別々の者が担う、こういったマネジメント体制にしていくと、こういった体制の見直しの点が一つ。また、企業と役割、責任分担の見直し、またそれをきちんと明確化をするということが二つ。また、プロジェクト業務の文書化、品質記録を徹底をするということ。そして、四つ目としまして、システムの安全性を重視した審査、管理、また第三者による独立の評価、検証を徹底するといったことなどの審査、独立評価の運用の見直し。こういった四点を徹底することとしておりまして、文部科学省としても、この対策をしっかりと取り組まれるようにフォローしてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今回の宇宙活動法案におきましては、打ち上げに係る許可制度は法第四条に、管理に係る許可制度については第二十条以下に定められております。
　この二十条におきましては、人工衛星の管理を行おうとする者は人工衛星ごとに内閣総理大臣の許可を受けなければならないとして、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添えて内閣に提出をすることになっております。その事項には、二十条二項の五号にあります人工衛星の構造はもちろんでありますが、加えまして、七号では人工衛星の管理の方法を定めた計画、そのほか内閣府令で定める事項が掲げられております。
　そこで、まず確認でございますけれども、この今お話がありました「ひとみ」、あるいは「あかつき」もそうでありましょうが、単純な人為ミスの積み重ねが事故をもたらしたとすれば、本法案で規定されます許可制度は、例えばこの「ひとみ」の事故の再発を防止する十分性をどう備えているのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　本法案における人工衛星の管理に係る許可に際しては、人工衛星の位置や姿勢といった状態を把握し制御するための方法及び体制について定めた人工衛星の管理計画を提出させることといたしております。法の目的を果たすために一定の管理体制の整備を要求し、具体的には、各運用フェーズにおける運用手順や異常が発生した場合の対応手順の整備、責任の明確化等を求めることを想定しております。
　ヒューマンエラーについて、委員御指摘のとおり、一義的には人工衛星管理者自らの取組で防止するものではありますが、こうした手続により、御指摘の運用の適切性の確保についても一定の効果があるものと考えております。
○西田実仁君　国費を投じる様々な各省庁のプロジェクトについて、どう監督というか管理をしていく体制にしていくのか、見直す必要があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐伯浩治君）　貴重な国費を投じますプロジェクトについては、適切な管理が大事でございます。この国費により実施されるプロジェクトにつきましては、その目的に応じまして、それぞれの担当の官庁がそれぞれの大臣の責任の下で実施しているところでございます。このため、それぞれのプロジェクトにおいて事故などが発生した際には、担当の官庁において原因調査、対策等を行うことになります。
　また、事故が発生した場合につきましては、宇宙政策委員会においても、当該事故の調査結果などの報告を受けますとともに、必要に応じまして更なる調査審議などを実施することになると考えられます。
　このような事故に関する情報や取組を政府内で共有、活用し、関係官庁に注意喚起を行うことでプロジェクトの円滑な運営などに尽力してまいりたいと考えておるところでございます。
○西田実仁君　民間が打ち上げた衛星で同様の事故が起きた場合でありますけれども、その際の対応はどのようになるのか、活動法との関係でお伺いします。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　本法案におきます民間の事故に関する規定といたしましては、第二十四条において管理計画の遵守を定めており、第三十三条第三項において、管理計画の遵守の規定に違反していると認められるときは、是正するために必要な措置をとるべきことを命令できる旨定めてございます。
　また、事故の発生によりまして人工衛星の管理ができなくなり、かつ回復する見込みがないときにつきましては、第二十五条におきまして、当該事故の状況や人工衛星の位置の特定に資するものなどを届出させることとしているとともに、人工衛星の管理の許可は効力を失う旨定めているところでございます。
　打ち上げ前の人工衛星の管理の許可に係る審査や管理計画を遵守させることなどによりまして、民間事業者が管理する人工衛星につきましても公共の安全の確保などに支障を及ぼすことがないよう努めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　続いて、第三者賠償制度についてお聞きしたいと思います。
　法三十五条、また三十六条におきましては、人工衛星の打ち上げに伴いロケット落下等の損害を与えたときには、その損害を賠償する責任として無過失責任と責任集中を採用しております。なぜこの無過失責任あるいは責任集中という考え方を採用することが重要であるのか、被害者、製造業者の保護という観点から説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　故意、過失がなくても打ち上げ事業者側に事故の一切の責任を負わせることとする無過失責任につきましては、まず、ロケット等の落下事故は、打ち上げ実施者が自ら危険をつくり出しコントロールしているという極めて特殊な行為であることから、その賠償責任につきましても自身で負担することが妥当であることがございます。また、被害者側に打ち上げ実施者側の過失の立証責任を負わせるということは、その特殊性から被害者にとって過酷であると考えられます。
　これらの点から、被害者保護の観点から、この無過失責任というものを採用しているところでございます。
　また、打ち上げ実施者以外の部品メーカーなど、こちらにつきまして一切の責任を負わないことといたします責任集中につきましては、まず、被害者保護の観点から、多岐にわたる部品メーカーなどの関係者の中から損害賠償をすべき相手方を特定する責任を負わせることは不当性が高く、その負担関係を明確化すべきであるということ、また、産業振興の観点からは、それぞれの部品メーカーなどが損害賠償責任を負うこととなるリスクを排除することが事業への参入を促進し、かつ打ち上げ実施者の競争力の向上につながると、このように考えておりまして採用しているものでございます。
○西田実仁君　もう一つ確認したいのは、三十六条の三項におきましては、原子力事業所への落下事故が発生した場合の対応が定められております。原子力事業所への落下事故の場合、原賠法との優先順位がいかようになるのか。また、この原賠法におきましては今議論が様々なされておるようでありますけれども、いずれにしても、被災された方への補償についてどのように考えていくのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、三十六条三項におきましては、ロケット等が原子力施設に落下をして第三者への原子力損害が発生した場合等を想定し、原子力損害の賠償に関する法律の適用を排除するものと解してはならない旨明記をさせていただいております。これは、当該落下が引き金となって第三者に放射線被曝などの原子力損害が発生した場合には、一義的には原子力事故の損害として原子力損害の賠償に関する法律等を適用することとし、二つの法律体系の関係を整理させていただいたものであります。
　具体的には、原子力損害賠償法等を適用した場合、第三者損害の補償上限額については最大千二百億円まで確保されておりますが、さらに賠償措置額を超え法目的を達成するために必要と認められる場合は、政府は原子力事業者に対し損害を賠償するために必要な援助をすることができることとなっております。
　こうしたことから、原子力損害賠償法等を適用したとしても、被害者保護の観点において問題はないと考えております。
○西田実仁君　原賠法が優先されるということでございます。
　この法三十九条、四十条につきましては、第三者賠償制度における政府補償について、どのような事態に政府補償が行われるのかを定めております。過去の例に照らしまして、あるいは今後の宇宙産業の拡大ということを見据えますと、民間保険で賄えないような巨額な賠償が発生する事態の可能性をどう見るのか。また、敵国、テロリストの攻撃等による落下の場合、この場合は民間保険で恐らく免責になろうと思いますけれども、政府補償が行われない可能性はあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　過去の例に照らしてみますと、世界的にもこれまで民間保険で賄えないような巨額の賠償が発生した事実は確認されておりません。また、ロケットの打ち上げにつきましては、人口稠密地帯を可能な限り通らないような飛行経路を設定することが一般的でございまして、大規模な第三者損害が発生する確率は極めて低いと考えております。
　今後の宇宙産業の拡大を踏まえました場合につきましても、この法案の適切な運用により担保される安全性の確保を前提にいたしますと、これまでと同水準の信頼性が保たれるものと認識しております。
　したがって、民間保険で賄えないような巨額の賠償が発生する事態の可能性は、これまでも、また今後も、通常では考えられない低い確率、低く限定的であるというふうに考えております。
　また、いわゆる戦争又はテロリストの攻撃については、民間保険におきましては免責事由に該当しており、民間保険による損害賠償担保措置の補償範囲からは外れると考えております。このような被害に対しましては、この法案第二条第九号におきまして、「テロリズムの行為その他その発生を保険契約における財産上の給付の条件とした場合に適正な保険料を算出することが困難なものとして内閣府令で定める事由」と定義しており、こちらに対しては政府補償を行うことを法第四十条第一項で手当てしております。
　したがいまして、このような場合につきましては、被害者保護の観点から、政府補償契約において補償を行うものと考えております。
○西田実仁君　最後に、衛星リモセン法のリモセン記録の取扱いに関する規制についてお聞きしたいと思います。
　リモセン記録の提供の範囲及び期間の制限について、衛星リモセン法案十八条三項におきましては、公益上の必要により、又は人命の救助、災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要により行う場合を除き、当該衛星リモセン記録を提供してはならないとして、法三十三条においては罰則を設けてこれを禁止をしているわけであります。
　しかし、ここで問題は、この公益上の必要というのはどこまでなのか、あるいは災害等の緊急の必要ということについて、なかなか現実難しい面が生じないかという懸念がございます。違反すると罰則が設けられておりますものですから、こういうグレーゾーンにおきまして有益な記録が提供されない、あるいは提供が遅れるという懸念はないのか、また、その際の提供先については、省庁、役所、消防、警察など行政機関のみになるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（石原宏高君）　人命の救助及び災害の救援等、非常の事態への対応のため緊急に必要な場合は規制の対象外としております。提供先についても、省庁、役所、消防、警察などに限ることなく、制限はないというふうな解釈になります。したがって、お尋ねのような懸念はないというふうに考えているところであります。
○西田実仁君　最後、第十九条でありますけれども、この一項で、内閣総理大臣は、衛星リモセン記録の利用が国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、衛星リモセン記録の範囲及び期間を定めて、その提供の禁止を命ずることができるというふうにされております。
　ここで言う十分な理由の基準はどのようになるんでしょうか。その判断要素、また判断の部署、さらにその判断に係る情報公開がどのようになされるのか、最後に大臣にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　先ほど藤末委員の御質問にもお答えをいたしましたが、リモセンデータの活用につきましては、規制とそして活用のバランスが非常に難しく、判断があるというふうにも思います。したがいまして、個別具体的な状況に応じて総合的に判断をする必要があり、具体的な状況を一概に申し上げることは困難であると考えております。
　その上であえて申し上げるとするならば、例えば衛星リモートセンシング記録が紛争の当事国やテロ組織等によって利用され、武力紛争やテロ行為等が助長されるおそれがある場合、あるいは政治的、軍事的な情報収集手段として利用され、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがある場合で、そのように認識するのに十分な資料や客観的、合理的な理由がある場合などがこれに当たる可能性があると考えております。
　また、本命令については、本法案第十九条に規定するとおり、宇宙開発利用に関することを分担管理する内閣総理大臣が提供の禁止を命じることとなっております。その際、実際の意思決定に際しては、国家安全保障の見地から総合的に判断することが必要となることから、安全保障に関係する主要な府省とも密接に協議を行い、その見解を尊重した上で判断を行い、適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　法案への質問の前に、鶴保大臣にお聞きをしなければならない問題があります。
　沖縄県東村高江で、ヘリパッド建設に反対する市民に対して、大阪府警から派遣をされた機動隊員が土人、シナ人という言葉を発したことが大きな問題となっています。
　鶴保大臣は、十月二十一日の記者会見で、大変残念な発言としつつ、殊更これが人権問題と騒ぐのではなく、県民感情を損ねているのかどうか虚心坦懐に見ていきたいと述べられ、さらに三十一日には沖縄県内で、本当に差別かどうかということになるといろんな問題が出てくると思うと述べられています。
　言論の自由ということにも触れた発言ですが、一般に国民がこういう言葉を使ったというのとは違います。公務員が、しかも逮捕権を持つ警察官が、その公務の行為として、土人、シナ人という言葉を使って市民を侮蔑した、これが人権問題ではないということなんでしょうか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　人権問題調査会というのが自民党内にございまして、そこの私は事務局長を長らく務めさせていただきました。人権問題に関しての議論を大変深く、そして広範にわたってこれまで議論をしてきた経験上、人権問題であるかどうかの問題について第三者が一方的に決め付けるというのは、これは非常に危険なことであります。
　言論の自由は、もちろんどなたにもあることでありますし、そして状況的判断がやっぱりあるものでございます。その人権問題のやっぱり一番のポイントは、被害者、その差別発言を受けた方の感情に寄り添うことであることは論をまたないわけでありますけれども、その感情に対して、どうして、誰がどういう理由でこれが差別であると判断するかについては、大変けんけんがくがくの議論があるところであります。
　そうした重い判断を私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できないことでありまして、まだ今もその議論は続いておると私は認識をしておるからこそ、そういう発言をさせていただきました。
○田村智子君　土人、シナ人という言葉は、自分よりも劣る民族、人種という意味で差別的な侮蔑用語として使われてきた、それ以外に使われた例なんて私聞いたことないですよ。
　沖縄県では選挙で何度も米軍基地建設を拒否する意思が示されてきたにもかかわらず、沖縄担当大臣だった島尻氏が参議院選挙で落選した翌日から大量の警察官、機動隊員を動員して高江のヘリパッド建設が強行された。沖縄には民主主義がないのかという猛烈な怒りの声が起こる中で、沖縄県民に対するヘイトとも言えるような発言が飛び出したわけですよ。
　これ、官房長官も国家公安委員長も遺憾であるという言葉しか述べていない中で、鶴保大臣が、人権問題かどうかとか、こういう事の重大性を薄めるような発言をすると。私は、これはいかがなものかというふうに思うんですけれども、もう一言いただきたいんですけれども。
○国務大臣（鶴保庸介君）　今委員がくしくも御発言なさった、土人という発言が差別以外の何物でもないとおっしゃったけれども、それこそが、申し訳ないけれども、私は判断のできるものではないというふうに思っています。
　過去に、その土人という言葉の経緯でありますとか、その言葉が出てきた歴史的経緯でありますとか、様々な考え方があります。また、今現在は差別用語とされるようなものであったとしても、過去には流布しておったものも歴史的にはたくさんございます。そんな事例もたくさんございます。そういう意味におきましても、それを、土人であるということが差別であるというふうに、私は個人的に自分がこれは差別であるというふうには断定はできませんと、このことを強調しておきたいと思います。
○田村智子君　現代において逮捕権を持つ警察官が使った言葉だという、この事の重大性を私は理解していないんじゃないのかと。しかし、今日は法案の審議ですので、この問題はまた別の機会でお聞きをしたいと思いますが、厳重に鶴保大臣の今の発言に対しても抗議をして、法案に対する質問に進みたいというふうに思います。
　衛星リモートセンシング記録に関する法案についてお聞きします。
　人工衛星による地球観測、測位を国の許可制とし、画像記録の提供も国の管理下に置くことを目的とした法案で、特に十九条では、内閣総理大臣がリモートセンシング記録の提供を禁止することができると定めています。その要件は、先ほどもあったとおり、国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときと、大変曖昧なもので、日本の領土、領海の記録に限定したものでもなく、日本国内事業者であればいかなる地域の記録についても提供の禁止命令を出すことができることになります。
　先ほどの質問にも、紛争当事国やテロ組織などによって利用されるおそれ、政治的、軍事的な情報収集手段として利用され我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがあると認識するのに十分な資料や合理的な理由がある場合という説明がされているんですけれども、これもよく分かんないわけですね。
　そこで、具体的にお聞きします。例えば、アメリカはテロとの闘いだと言ってアフガニスタンやシリアでの空爆を繰り返していますが、このアメリカがテロ掃討作戦を展開するに当たり、当該地域のリモートセンシング記録を一定期間非公開にするよう日本政府に協力を求めた、このような場合に総理大臣はリモセン記録提供の禁止を命じることができるのでしょうか。
○政府参考人（高田修三君）　リモセン法第十九条に基づく禁止命令につきまして、提供禁止命令の発動につきましては、個別具体的な状況に応じて総合的に判断されるものであり、一概にお答えすることは困難だということに御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、当該措置は、内閣総理大臣が衛星リモートセンシング記録の利用が国際社会の平和の確保などに支障を及ぼすおそれがあると認めるに足る十分な理由がある場合に発動するもので、委員お尋ねの場合も含め、個別具体的な状況に応じてこれらの要件に基づく判断を行うことになると、こういうことでございます。
○田村智子君　これ、あり得ると考えるしかないわけですよね。軍事的に利用されないようにと言いながら、米軍などの軍事行動を事実上支援することにもなりかねないような条文だと思います。
　更に三点確認します。一つは、禁止命令は当該事業者のみが知るのか、それとも禁止命令が出されたことは公開されるのか。二つ目、禁止命令の理由は誰にどのように示されるのか。三つ目、禁止命令の妥当性は、事後的な検証はどのようにどこで行われるのか。お答えください。
○政府参考人（高田修三君）　本法案第十九条に規定するとおり、衛星リモートセンシング記録の提供禁止命令は、本法案において規制対象となる衛星リモートセンシング記録を保有する者に対して行われることになると。
　それから、他方、提供禁止命令の発動につきましては、個別具体的な状況に応じて総合的に判断する必要があることから、記録保有者以外の者に対する情報提供の有無や理由の開示については一概に申し上げることは困難であると。
　仮に本法案第十九条に基づく提供禁止命令が発動された場合には、本法案附則五条におきまして、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」こととされており、必要に応じ検討などを行うこととなると考えます。
　以上でございます。
○田村智子君　これは、国民には情報も資料も明らかにされずに、ある地域に関する地球観測データの提供が禁止される、こういう状況になることが十分考えられますし、それが結果として多数の民間人が犠牲となるような軍事作戦への協力だったとしても、その妥当性の検討が果たして公に行われるんだろうかと、私たちが知り得るものとして検討が行われるのかと、これもよく分からないわけですよ。
　戦時中、気象観測データは軍事機密として非公開とされて、大型台風が接近していた地域にもその情報は隠されました。東日本大震災では、大津波の撮影画像は非公開、原発事故による放射性物質拡散状況の観測データも隠されました。こういうことを繰り返してはならないはずです。地球観測は自主、民主、公開を原則とすべきで、このような強権を伴った国の統制は行うべきではないというふうに申し上げます。
　次に、宇宙活動法案についてお聞きします。
　この法案は、人工衛星等の打ち上げ、管理を許可制とし、打ち上げ時の事故等により地上で生じた損害の賠償規定を定めるものと。これらの規定を整備することで民間事業者の宇宙活動を推進しようということですが、こういう賠償規定などを定めることは必要だと思います。ただ、問題は、その宇宙活動が軍事利用の促進にならないかということです。
　衆議院の委員会審議で我が党の島津議員が、国内企業が外国の軍隊が利用する衛星を打ち上げることは許可されるのかというふうに質問いたしました。答弁の議事録読んだんですけれども、よく分からなかったんです。
　外国の軍隊が所有又は使用する人工衛星を日本の民間企業が打ち上げる、これを許可するのか否か、大臣にもう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　本法律案では、人工衛星等の打ち上げに係る許可の基準として、搭載される人工衛星の利用の目的及び方法が、宇宙基本法の基本理念、すなわち日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるべきものと規定されているその理念に則したものであること、あるいは宇宙関連諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないこと等を規定しておりまして、これらを満たす者のみについて許可することとさせていただいております。
○田村智子君　では、安全保障に資すると考えられれば認めるということもある。よく分からないんですね、今のね。
　日本の防衛省も、Ｘバンド通信衛星の打ち上げを国内民間企業が受注をして、南米フランス領ギアナ宇宙センターで打ち上げる。これ、今年七月打ち上げる予定だったのが輸送中のトラブルで延期となっていますけれども、こういうことが進んでいます。
　また、三菱重工は、ドバイの政府機関から人工衛星の輸送、打ち上げを実施し、これが海外からの受注の三例目となりました。今後更に受注拡大することを経営方針としています。
　これらの人工衛星は、民間の人工衛星との相乗りの打ち上げです。経済性、効率性から民間を活用した軍隊を含む政府関係機関の衛星打ち上げというのは更に増えるだろうと思われるわけです。軍隊が衛星をどう使うか、これはもう管理のしようがないはずなんですね。少なくとも他国軍隊が利用する人工衛星の打ち上げ、これ排除しなければ、宇宙の軍事利用を更に推進するということにもなりかねない、この問題を指摘しておきます。
　次に進みます。
　本法案、今年四月閣議決定された宇宙基本計画の具体的推進の一つです。宇宙基本計画は、多省庁にまたがる宇宙開発事業について統合的な計画を立て予算配分等をするために五年ごとに策定されてきました。ところが、前回の基本計画策定から僅か二年で、我が国を取り巻く安全保障環境の急変を理由に、安倍総理が新計画の策定を指示しました。新計画は、二〇一三年一月に策定された前の計画と大きく様変わりをしています。
　前の計画では、我が国宇宙開発の自律性の必要性を述べ、主に宇宙空間での研究、民生利用についての記述がなされています。ところが、新計画は安全保障が前面に出て、宇宙における日米同盟の強化ということが初めて打ち出されました。アジア太平洋地域における米国の抑止力を支える宇宙システムの抗堪性を向上させることを含め、等々で日米協力を総合的に強化するということが書かれているわけです。これは、二〇一五年に発表された日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインで初めて宇宙に関する日米間の協力が盛り込まれたことを反映したものだというふうに理解します。この中でも、宇宙システム能力の抗堪性を強化するというふうに書かれています。
　この抗堪性という言葉は余り耳にしないものなので調べてみますと、軍事用語だと。基地や施設が敵の攻撃を受けた場合に、被害を局限して生き残り、その機能を維持する性能などの説明がなされています。
　米国の抑止力を支える宇宙システムの抗堪性を向上させる、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　宇宙システムの抗堪性に関しまして御質問をいただきましたので、お答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　宇宙ごみの増加、あるいは衛星攻撃兵器による実験といったことがございまして、宇宙空間の利用を妨げ得るリスクの拡散、深刻化といった新たな安全保障上の課題が発生をしておりまして、これに実効的に対処し、宇宙システムの抗堪化等に取り組むことが必要であると考えております。これは日米両国の共通の認識でもございまして、日米間では、相互の能力を強化、補完するために宇宙分野において協力を行ってきているところでございます。
　我が国におきましても宇宙システム全体の抗堪性の強化は安定的な宇宙利用の確保のために重要であることから、同盟国等との衛星機能の連携強化など、政府全体で検討が行われていると承知しておりまして、防衛省といたしましても、こうした検討に積極的に参画をしているところでございます。
　具体的な取組でございますけれども、防衛省では、宇宙状況監視、いわゆるＳＳＡの体制の構築のためのシステム全体設計を進めておりまして、ＳＳＡの能力を強化するに当たっては米軍との連携が不可欠であると認識しており、宇宙協力に関わる日米間の協議の場を通じて、情報共有、要員の養成等も含め、日米間の具体的な連携の在り方について更に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○田村智子君　今、宇宙ごみということが出されて、確かにデブリどうするかというのは重要な問題なんですけど、書かれているのは、米国の抑止力を支える宇宙システムの抗堪性なんですよ、抑止力。
　これ防衛白書の中でも、米国が圧倒的優位の立場を取って、宇宙の様々な利用、特に米軍の利用というのを進められているということが書かれているんですよ。しかも米軍のその立場というのは、これまで一国主義だったのが大分多国主義になってきた、同盟国と共にということが言われている、あるいは民間もということが書かれていると。その中で抗堪性の向上ということが求められてくるということになるわけですよ。
　この人工衛星による情報通信と指揮統制、これは、米軍の中で活発に活用されているのは無人機による空爆ですよ。自分の位置を人工衛星からの電波で把握し、リモートセンシング情報で攻撃対象を把握し、人工衛星を中継器として攻撃命令を受ける。人工衛星を通じて操縦するわけです。これらの人工衛星のどれかが何かの、デブリにぶつかったということも含めてでしょうけれども、機能を失うようなことになれば、これは動かなくなっちゃうわけですよ。無人機が正確に攻撃ができなくなるわけですよ。そういうことを補完するようないろんな人工衛星が必要だ、これが抗堪性という意味ではないのかというふうに私は思いますよね。こういうアメリカ軍の宇宙システムの抗堪性を抑止力を高めるために日米同盟によって向上させようというのが本心なわけです。
　この無人機の攻撃というのは、二〇一三年十月、国連総会で、パキスタン、アフガニスタン、イエメンの三か国だけで少なくとも四百七十九人の民間人が死亡していると、こういう報告も出されて、今国際社会は大変に無人機攻撃に対する批判を強めているところです。
　この無人機による空爆が女性や子供の命を奪い、新たな憎しみやテロの温床となっていることももはや明らかで、こんな米国の宇宙システム能力の抗堪性を強化するということが果たして宇宙の平和利用と言えるのかどうか、この見解を鶴保大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　宇宙基本法におきましては、宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するよう行うものと位置付けております。憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用は行えるという趣旨であると理解をしております。
　また、平和利用決議が採択された当時に比べ、宇宙開発利用の状況は大きく変化をしておりまして、我々の日常生活の中でも宇宙の利活用は広く行われております。このように宇宙開発利用が進展する中においても、安全保障に資する宇宙利用を一切認めないとまでは言えないというふうに思います。
　議員の御質問につきましては、仮定のお話にお答えすることは大変難しゅうございますが、いずれにしても、憲法の平和主義の理念にのっとり宇宙開発利用を進めてまいる所存であります。
○田村智子君　少なくとも、無人機に利用するような人工衛星を補完することはできないと、これぐらいの姿勢示さなければ何が宇宙の平和利用かというふうに言わなければならないと思うんですね。
　今回、民間を大いに宇宙活動に巻き込んでいこうということで新たに整備をされるんですが、宇宙基本計画の中では、そうした民間の研究なども、いかに安全保障を始めとした利用ニーズを十分に踏まえたものをこれやっていくべきだというような記述も出てくるわけです。まず軍事利用、防衛の利用、安全保障ありき、そこに民間の研究や産業振興をつなげていこうというような考え方まで宇宙基本計画の中には記されていると、このことも指摘をしなければなりません。
　本来、国境も領有権もない宇宙は、人類全体の未来のために研究開発が進められるべきです。日米同盟強化、安全保障を理由とした宇宙をめぐる覇権争い、宇宙の軍事利用に研究開発が従属させられていけば科学の進歩を妨げることにもなる、このことを指摘をし、質問を終わります。
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○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、宇宙ごみ、宇宙デブリについてお聞きをしたいと思います。
　今もう既に相当数の宇宙ごみが宇宙空間漂っているというふうに聞いています。これからますます宇宙産業というのが盛んになっていくであろう中において、この宇宙ごみ対策、大変重要だと思っています。広い宇宙空間ですから、どんなにごみが漂っていようが大丈夫なんだという意見がもしかしたらあるのかもしれませんが、というものでももちろんないと思います。公共の空間ですし、もう共有の世界各国のこれは財産ですから、しっかりと対策を取るべきだと思いますが、まずは、今、この宇宙ごみの現状についてどのように把握をしているでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　宇宙ごみの現状についてお答え申し上げます。
　宇宙ごみあるいは宇宙デブリとも呼ばれておりますが、こちらにつきましては、使用済みあるいは故障した人工衛星や人工衛星運用中に放出された部品、爆発、衝突し発生した破片等などから成るものでございまして、現在、地上から追跡されている十センチメートル以上の物体で二万個を超えるという状況でございます。特に、二〇〇七年に中国が行いました衛星破壊実験と二〇〇九年に米国とロシアの衛星同士の衝突がございまして、こちらによりまして宇宙デブリ、宇宙ごみの数が急増したというふうに承知してございます。
　これまでの宇宙ごみの発生要因は、軌道上での爆発事故や意図的な破壊行為でございましたが、今後は、人工衛星同士の衝突や増えてきた宇宙ごみ、宇宙デブリによる破砕や故障が懸念されるといった状況になっております。
○清水貴之君　宇宙空間で十センチですから、それはそれはもうちっちゃなものかもしれませんが、でも数にしたら二万個という数で、もちろん今後回収しない限り増え続けることが当然予想されるわけですので、対策を立てていかなければいけないと思いますが、まずこれはもう日本一国だけでなかなか対応できるものではありません。国際的な協調しての取組が大事だと思いますが、その国際協調、取組はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　近年、多くの国が宇宙空間を利用するようになっておりまして、宇宙ごみの問題も国際的なルール作りの必要性が強くなっております。
　こうした状況を背景といたしまして、二〇〇七年、国連の宇宙空間平和利用委員会では宇宙ごみの発生抑制を目的としたスペースデブリ低減ガイドラインが採択され、国際的にその遵守が呼びかけられております。また、現在、この委員会では、宇宙ごみ対策を含む宇宙活動を長期的に持続可能な形で行うためのガイドラインの作成作業が行われております。
　我が国といたしましては、こうした国際的な議論にも引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　今話ありましたガイドラインなんですが、これはあくまでやはり国連の決議ですから法的な拘束力はないと思います。もっと強い姿勢で、しかもこの国連の、どれぐらいの国が加盟して協議しているのか分かりませんけれども、入っていない国が活動していることもあるかもしれません。もっと強い姿勢でこれには取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。