Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　重ねて、大臣の今の御答弁を聞いても、なかなか積極的なイニシアチブ、今回Ｇ７の議長国として、この大切な労働・雇用分野でイニシアチブを発揮していこうという、ちょっと意欲も決意も聞こえてこなかったのが極めて残念です。これまで確認してきたことを確認しただけだと、更々やった意味がないと指摘をせざるを得ません。
　大臣、首かしげておられますけど、だったらもっと決意を示してください、ここで。その決意なくして前に進めることはできないと思います。日本がやるべき立場はある。ＩＬＯのアジア太平洋の総局長を出しているわけです、日本が、厚生労働省から。その責任を強く感じていただかないといけないということも併せて申し上げ、重ねて、この点については大臣の強いリーダーシップを期待しております。アジアに対する貢献もそうですが、日本国内でディーセントワークが実現されていないという現実の実態がある。そこに対する大臣のイニシアチブを、今回Ｇ７をせっかくやられたのであれば、この成果文書が成果だと言われるのであれば、具体的な成果をまさに実現していただきたいということ、そのことは改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、法案の質疑に入らせていただきますが、今日は大きく二点に絞って、大臣と、改めてちょっと現状の問題認識の確認と、今回の法案が本当にこれでいいのかという観点で議論させていただきたいと思いますが、いずれも我が会派の高木委員が本会議で質疑として取り上げさせていただいて、大臣から答弁あったわけですが、いまいちちょっとすとんと落ちていないので、その辺について確認します。
　まず、出産育児一時金の、これを今回、後期高齢者医療制度に拠出を求めるという点について、私、個人的には甚だ納得しておりません。なぜ出産一時金、この費用を後期高齢者医療制度に求めるのかということだが、いまだに分かりません。
　まず、資料の一で改めて政府の資料をお付けしておりますが、出産費用がこれまでずうっと毎年毎年上昇を続けてきた、一％、二％、これ、なぜこれまで、ちょっと端的に教えてください。この上昇はなぜ上昇してきたのか、一体いかなる要素がこの上昇要因なのか、それについて少し端的に教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　出産費用につきましては、年によって幅がございますけれども、直近の十年間の平均では毎年一％強上昇しております。その要因につきましては、研究班を設けまして調査を行いました。その結果、出生数の動向や分娩年齢の変化、医療費水準、所得水準、物価の動向などが関連しているんではないかというふうな御指摘ございますが、その中でも出産費用の上昇要因を一概に定量的にお答えすることは難しいということでございます。
○石橋通宏君　お示しすることが難しいといったら見える化なんかできないんじゃないですか。ちょっと意味が分からないですね。それをこれまでもずっと分析をされて、要因分析、そして上昇、一体いかなる要素、要因があったのか、都道府県格差の要因がどこなのか、公私間格差の要因がどこなのか、そういったことを分析して、それなかったら、今皆さんがおっしゃっているような見える化なんかできないのではないかと思えて仕方がありません。
　こうして、じゃ、上昇はしてきたということですが、資料の二にありますように、一時金については、こういう経緯、経過をたどってきたということなんですけれども、平成二十一年に四十二万、当初暫定措置、その後恒久化ということになりました。二十一年の時点で既に四十二万円に引上げをされた。しかし、その後ずうっとそれが引上げされずにそのまま維持をされてきたわけです。
　で、資料の三、過去にも何度も引上げが検討されてきたにもかかわらず引き上げられず、ギャップがどんどんどんどん広がっているのが放置をされてきたとしか思えないのです。
　資料の四にありますように、もう現状で、決定的に実費からいっても多くの出産される方々について足りていないわけです。この実態を、なぜこんなに、長らく放置してきたのですが、財源が足りないからみたいなことを言って結局放置をし、出産される方々に多額の自己負担を強いてきた。そのことが今回、皆さん、いや、少子化がどんどんどんどん進んでしまいましてって後期高齢者医療制度への出費を求める何か理屈付けに使われていますが、それ、まさに皆さんの責任じゃないですか。これを放置してきたことも一つの要因として少子化が加速をしてきた、その責任は感じておられるんですか。なぜ引上げがここまで遅れたのか、なぜギャップを放置してきたのか、それをもう一回ちゃんと説明してください、国民に。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先生の配付資料の資料の二のところにもございますように、平成二十三年、原則四十二万円を恒久化して以降、この四十二万円という数字は動いてございませんが、その間、産科医療補償制度の掛金を引き下げて、御本人の手元に残る費用を引き上げると、こういう手当ては講じてきているところでございます。
　それから、二〇二〇年、このときに、まさに出産育児一時金の在り方について議論しようということで医療保険部会で議論をいたしました。そのとき、議論の結果、やはりこの出産費用が、出産費用が上昇している要因についてもう少し分析すべきであると、こういう御指摘を受けまして、先ほど私の方から申し上げましたけれども、研究班を設けて、どういう要因が出産費用の上昇の要因になっているのかと、その辺について様々なデータの相関関係を取ったりして取りまとめを行いました。その結果が昨年まとまりまして、それを踏まえて今回五十万円の引上げということになった次第でございます。
○石橋通宏君　いや、ごめんなさい。なぜ、でも、いろんなことをやってきましたって、何かちょろちょろちょろちょろとやってこられたかもしれませんが、一時金自体は四十二万円から引上げがされなかった。今おっしゃったようなことは、何でもっと早くやらなかったんですか。なぜここまで時間が掛かって、この長い間この乖離が広がっているのを放置してきたのかと聞いているんです。
○政府参考人（伊原和人君）　先生の方から放置していたという御指摘ございましたけれども、先ほど、さっきの資料の二でございますが、御説明させていただきましたけれども、平成二十七年には産科医療補償制度の掛金を三万円から一・六万円に引き下げる、簡単に言えば一・四万円事実上は改善する、それから令和四年には一・六万円から一・二万円、四千円の改善をする、こうしたことは対応はしてまいりました。これがまだ十分ではなかったということも踏まえまして、今般、今年の四月から五十万円に引き上げた次第でございます。
○石橋通宏君　いや、結局、だからここまで残念ながら、この出産育児一時金、これについてはずっと四十二万円。過去、さっき二〇二〇年と言われたけど、その前にもずっと検討してきたはずでしょう。にもかかわらず、それをずっと先送り先送りにしてきた。その責任は極めて重いにもかかわらず、それをちゃんと正面から、国民の皆さん申し訳ありませんという言葉がないから、何かあたかも、いやいや、少子化が加速化してしまいましたと、そういうことを言うからなかなか納得感ある説明ができないのではないですか。そのことを真摯に反省された方がいいのではないかというふうに思います。
　先ほど、資料の五にもありますが、現状において都道府県ごとに、間で大きな差があるということで資料はいただいておりますし、先ほど言った公私間で、実は資料の、先ほど、一で見ていただければお分かりのとおりで、平成二十四年頃は公私間の格差も約三万円程度弱だったものが、その後広がっておりまして五万円以上になってきて、五万円程度になってきておりますが、ちょっと重ねて、この都道府県でのこれだけ大きな差、それから公私間の差、これ一体いかなる理由によって生じているのか、これも端的に教えてください。
○政府参考人（伊原和人君）　今御質問いただきました公と私の差とか、その辺についてはちょっとその昨年の分析資料の中でもまだございませんので、ちょっと、今お答えすることはちょっと難しいと思います。（発言する者あり）
○委員長（山田宏君）　伊原保険局長。
○政府参考人（伊原和人君）　失礼いたしました。
　都道府県の格差につきましては、相関を取って見てみますと、医療費水準、その地域における入院の医療費水準、それから所得水準などが明らかに地域間の格差に影響しているんではないかということが指摘されてございます。
○石橋通宏君　それがこの大きな差を説明、全部容易にできるんですか。所得水準の差というのは、一体いかなるその要素で、それがどれだけのこれ格差を、ちょっと説明できるんですか。もうちょっとちゃんと教えてください。
○政府参考人（伊原和人君）　先ほど申し上げましたように、この都道府県別の出産費用の差と、それから先ほど申し上げました所得水準とか入院の医療費水準の違い、相関はございます。ただ、それがどのぐらいの寄与度というか、どのくらいの影響度でということについての分析はできてございません。
○石橋通宏君　へえ、分析できていない、していないんだ。していないんですか、分からないんですか。分からないということなんですね。何かすごい不思議ですが。さっき、分析されて、これ今回提案していますって言ったのに。これ極めて大事な話だと思います。
　今後、じゃこれで、今回、じゃ五十万円になりました。今後どうなるんですか。それも分からない。これまでも便乗値上げってあったんですかね。前回、四十二万に例えば引き上げました。さっきちょろちょろっと言われた、いろいろな手当てはしてきました。これまでにも便乗値上げがあったんですか。この便乗値上げ、例えば都道府県でいけば、大都市では便乗値上げがあったけど地方ではなかったとか、私立ではあったけど公立ではなかったとか、便乗値上げの定義、基準、判断材料、それも分からないのですが、それ全部分かっておられるんですか。これまでにも便乗値上げはあったんですか。それはどういう材料なんですか。それはどこであったんですか。それを教えてください。
○政府参考人（伊原和人君）　出産育児一時金の支給額につきましては、これまでその四十二万円という数字は約十三年間据え置かれております。それ以前の引上げの際の出産費用の変化に関する調査は行われておりませんので、御指摘いただきました、例えば一時金を引き上げたら、それに伴って出産費用がどう変わるかという把握についてはできてございません。
　ただ一方、十三年間据え置かれている中で、先ほど先生が配付いただきました資料のこの一になりますが、大体毎年一％ぐらいずつ増えてきてございます。これは出産育児金を引き上げたからそれに伴って費用が上がったんではなくて、出産育児金は据え置いておりますけれども、何らかの理由によって一％強上がってきているということでございまして、その背景には、例えば出生数の、分娩数の減少といったようなこととか、あるいは実際に掛かっている様々人件費や物件費の上昇、そうしたことが反映されているんではないかと考えてございます。
○石橋通宏君　何か、分からなかったり、曖昧だったりではないか。ちょっとこの法案を出されるに当たって、具体的な立法事実、調査分析、何か今の答弁聞くと甚だ曖昧ですね。ちゃんとした根拠に基づいてこれ出してこられているのではないかと思ったら、そうではないような御説明だと、よく分からぬ。
　じゃ、これからどうなるんですか。これからどうなるという分析をされているんですか。先ほど川田筆頭からもありましたけれども、じゃ、今後、今回、この後、後期高齢者医療制度の是非、に負担をお願いすることの妥当性も議論させていただきますが、じゃ、今後の予測はどう見ているんですか。それも分からずに今回は取りあえずお願いしますという話なんですか。
○政府参考人（伊原和人君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、出産費用に影響を与える要因として考えられるものとしましては、出生数の動向、それから女性の分娩年齢の変化、医療費水準、所得水準、物価の動向、これらがございます。これらの要因につきましては、その時々刻々変化するところございますので、この先どうなるかということを現時点で予測することは非常に難しいと考えてございます。
　ただ他方、今年の四月から出産費用を引き上げました。さらに、これが今回引き上げたことによって出産費用が前後でどう変わるか、そして、それがどういうふうな、その中のサービスごとにどういう要因になっているかといった費用分析をしっかりやっていきたいと考えてございます。そうした中で、それを地域別、施設類型別に分析しながら今後考えていきたいと、このように思っております。
○石橋通宏君　だから、もうこれまでにやった上でこの法案を出されているのだと思っていたら、これからやります、ちょっとそれは甚だいいかげんじゃないですか、法案を出されて国会審議を要請されている立場からして、国民に、そして、今回、後期高齢者医療制度に御負担をお願いしている立場で。ちょっとそれは違うんじゃないかと思いますけどね。
　今後の予測も分からない、ただ、出生数の云々言われた人口動態、さらにはいろんな要素は既に様々な推計が出ていて、いろんなそういう推計に基づいて様々な対策を当然だけども制度設計されて講じておられるはずです。今の時点でそれが分からないというのは、ちょっと、何でしょうね、何といっていいんだろう、余りにちょっと根拠が薄過ぎるとしか言いようがありません。
　じゃ、そんな中で、なぜ後期高齢者医療制度に今回御負担をお願いするのか。これも、いろいろこの間の議論で、いやいやいや、さっきので、少子化が加速化してしまいましてと、全世代で負担をお願いするのですと。ちょっと待ってください。後期高齢者医療制度をつくられたときに、これ組み込まなかったわけですよね。そのときに組み込まなかった、そのときの理由は、いや、後期高齢者の医療を全世代で支えるためにといって後期高齢者医療制度をつくったんじゃなかったですか。今回、それを突然、後期高齢者医療制度に、これ見てくださいと、負担してくださいと。おかしくないですか、論理的に。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　後期高齢者医療制度につきましては、まさに高齢化が進展して高齢者の医療費が増えていくと、こういう状況の中で、その前の制度である老人保健制度で指摘されていた課題を解消しようということで、高齢者と現役世代の負担割合の明確化とか、あるいはその実施主体の財政運営責任の明確化、こうしたことから設けられたものでございます。
　今回、その後期高齢者医療制度から出産育児一時金に対して費用負担をお願いしようと、こういうふうに考えてきた背景につきましては、まさにその後の状況の中で、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化に対する対策をより強化していかなきゃいけない、こういう状況が出てきているということを踏まえて今回新たに御提案させていただいているということでございます。
○石橋通宏君　全然説明になっていないと思います。
　重ねて、さっき言ったとおりです、この間、じゃ、何でずっと放置してきたんですか、この対策を、少子化云々を言われるのであれば。出産、育児に係る費用を是非もうゼロにしようじゃないか、それで安心して家計の置かれている状況に関係なく、出産望まれる方が安心して出産していただける環境をつくっていこうと、何で三十年前にやらなかったんですか、二十年前、十年前にやらなかったんですか。それを放置しておいて、今更、今度は後期高齢者医療制度に負担をお願いしますという。全然理屈にならないとしか言いようがないですね。
　大臣、それどうやって説明されるんですか。これ制度矛盾ですよ。もし、全世代でやっぱり出産、育児支えていこうと、お子さん授かっていただくこと、それをみんなで支えていこうというのであれば、税でやりゃいいじゃないですか。何で税でやらないんですか。税でやりましょうよ。大臣、それどうして税でやらないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、今後の見通しということで、どういう視点でおっしゃっているのかですけれども、この間上がってきたのも、まさに保険医療ではありませんから、それぞれ、公立、私立、あるいは公立の中でもかなりばらつきがある、その中で、どういったものを選択された、妊婦の方が選択された、家族の方が選択された結果がこうした出産費用の上昇という形になって表れてきているわけでありますから、その中においては、一つはそれぞれの医療機関において人件費が上がる、物件費が上がる、こういったものの反映で個々上げてきているところもあると思いますし、同時に、それぞれの選択の中で、それぞれの地域の中で、個々の人たちがどれを選択した、それに伴って、両方の要因があってこうして上昇してきたんではないかなというふうに考えるわけであります。
　その上で、今委員おっしゃったように、まず、出産育児一時金というのはこれまでどういう形で賄われてきたかといえば、医療保険の中で賄ってきたと、こういう歴史があります。それから、元々この後期高齢者医療制度が始まる前は、先ほど局長から答弁したように、後期高齢者の方も含めて全体で賄ってきた。
　ただ、後期高齢者がスタートしたときにおいては、まさに後期高齢者制度を切り分けて、後期高齢者の医療をということでこれが切り分けられたわけでありますけれども、その後のそのそれぞれの伸びと、またそれぞれの少子化の進展、こういったことを踏まえる中で、広くこの出産一時金に伴う必要な財源を負担をしていただく、これは現役世代だけでは、もちろん現役世代にも引き続きお願いをするわけですから、しかし同時に、その一部を後期高齢者、全て全世代で担っていただきたい、こういうことで、今回こういう法案を出させていただいたということであります。
○石橋通宏君　全然分かりません。
　大臣、だから、なぜ税でやらないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、これまでが、そもそも出産育児一時金そのものはやってきたということでございます。もちろんいろんなやり方があることは別に私は否定するつもりはありませんが、これまでそういう議論の中でやってきた。
　それをおっしゃるんなら、全て医療を税でやっている国もあるわけですよね。
○石橋通宏君　また飛躍するけど。
　異次元の対策するんじゃないんですか。これまでやってきたからこれまでどおりですって。医療制度の枠内でやるから世代間対立をあおり、そもそも、後期高齢者の医療制度、これを全世代で支えていこうといってそれを制度つくったのに、今度はそこに、今度は少子化対策ですからお子さんのと。完全に破綻していますよ、大臣、その言い方は。
　だから、もう一回きちんと税制を見直して、全世代でというのであれば、まさに社会全体で、お子さんを授かっていただく方、安心して、そこにやればいいじゃないですか。なぜ制度を変えないんですか。これまでどおりで失敗してきたから今があるんじゃないんですか。それを異次元でって言っているんじゃないんですか、岸田政権は。全然異次元じゃないじゃないですか、従来どおりの枠組みですと。
　これで変わるんですかね、大臣。これで、持続可能で成り立つんですかね。そのことは重ねて、大臣、申し上げておきます。極めて、今日のような説明で、実態もこれまでの分析も何かちゃんとされていないような話、これまでどおりでいいんですという話、何ら政府の本気度が見えないとしか言いようがありません。
　だから、多分、突然また降って湧いたように保険適用なんて話が出てくるわけですよ。この法律を出しておいて、後期高齢者医療制度に今のような疑問がある中でお願いをしておいて、突然法案国会に出してから、いやいや、やっぱり保険適用考えましょうと。
　だったら、大臣、一回引っ込めたらどうですか、これ、こんな議論してるなら。一回引っ込めて、本当に、どうやって出産、育児、社会全体で支えていくのか、どういう制度がベストなのか、もう一回真剣に考えて、制度設計して出し直すべきじゃないですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから委員は、出産育児一時金について、現状に合わせて早く引き上げるべきだ、こういうことをおっしゃっておられて、我々の引上げが遅かったという御批判をいただいて、まさにそういった意味で、いち早くその平均的な費用を賄うために、今回、四十二万を五十万に引上げをさせていただく、そしてその負担については幅広い全世代で支え合いを、これはまさに全世代型の社会保障制度、この基本的な考え方でありますから、それにのっとってやらせていただいているということでございます。
　さらに、保険の話がございましたけれども、本来この議論の中においても、出産育児一時金を含めて、この在り方は更にもう一度見直すということを指摘をされ、そして、総理からも、少子化対策、子ども・子育て対策をしっかり強化をしていく、異次元のという御指摘があり、また国会でも、この保険医療についてのお話があったという流れの中で、まずは今回引き上げさせていただいて見える化をし、また分析をして、またその延長の中で、保険医療の適用も含めて出産費用への支援の在り方を見直すということを定めさせていただいているということでございますんで、こうしたことを一つ一つ踏み、一つ一つ着実にこなしながら、そして、最終的には保険適用となったとしても、現行のこうした幅広い世代によって賄っていく、この考え方は引き続き継承していくと、こういうふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　重ねて、結局は、従来の枠組みの中、箱の中でしか物事考えられない、考えておられないということが露呈してしまっています。だから、こんな後期高齢者医療制度をつくっておいて、そこからまたこっち出してくださいみたいな、何か本当に制度矛盾のような話になってしまう。パッチワークはやめた方がいいですよ、そういうことはね。もう一度きちんと、子育て、出産、もう皆さんが本当に安心して出産していただける、そういう環境を社会全体でつくっていくなら、社会全体でそれを支えていくという制度をつくるべきです。そのことすら、そのことこそ議論すべきですよ、大臣。
　今回、本当に世代間対立をあおるような、そんな話になってしまっている。ちょっと時間がないので、後期高齢者の今回負担増を、これだけではなく、ほかの保険料の見直しでも、現役の伸び率を抑えるためにと、伸び率を同じにしますということでやられるわけですが、もうこの間、累次、介護も、医療も介護も、その後期高齢者の方々に、負担増、負担増、負担増をお願いしてきております。これで更に負担増になるわけです。
　一体、これまでの後期高齢者の負担増、後期高齢者の今の生活実態、分析されているんですか、ちゃんと。その影響分析、そして今回がどれだけのまた負担増になるのか、それによって、今物価高の影響もある、しかし年金は実質で下がる、こういったことも全部トータルで考えた上で後期高齢者の方々にそれを示して、そしてその妥当性、合理性をちゃんと国民の皆さんに納得性ある形で出しているんですか。全然出てこないんです、出してくださいって言ったって。大臣、それやっているんですか。それ、国民に示せるんですか。我々に示してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の引上げに当たっても、どういう影響があるのか、それについては、それぞれの世帯の分析をさせていただき、結果として、これ平成三十年の家計調査の公表データを用いて、年収百五十五万円より上位の所得について分析をし、そうしたところにおいては収支においてプラスになっている、こういったことも踏まえて、負担能力に応じて負担いただく観点から、年収百五十万円以上の方を対象に制度改正を行う、さらに、そこから以上の方においても、より所得の低い層については緩和措置を講ずる、こういった配慮も行いながら負担のお願いをさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　重ねて、ちゃんと示してください、全体像を。聞いても、医療は医療で出てくる、でも介護は介護で出てくる、ほかはほかで出る、みんな縦割りなんです。縦割りで全然全体像が分からない、そんな中でこんな極めて大事な議論をしているというのが本当に深刻な事態だと思います。
　今日はまあちょっと時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、引き続きしっかりと中身の議論していきたいと思いますので、是非充実した審議を続けていただくことをお願いをさせていただいて、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　休憩前に引き続き、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、今回の医療法改正案におきましては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備のために現行の医療機能情報提供制度を刷新するとともに、新たにかかりつけ医機能報告制度を創設するということになっておりますけれども、この医療機能情報提供制度とかかりつけ医機能報告制度はどこがどう違って、それぞれの制度趣旨や目的、対象などの違いがどうなっているのか、御説明ください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、医療機能情報提供制度でございますが、これは国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用できるようにするということを目的としておりまして、子供から高齢者まで幅広い国民、患者を対象とする医療機関の機能に関する情報につきましてインターネット等を通じて国民、患者向けに分かりやすく情報提供するものでございます。
　一方、かかりつけ医機能報告でございますが、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者に対するかかりつけ医機能を地域で確保するための具体的方策を地域の関係者が協議できるようにするということを目的としておりまして、都道府県は報告を受けた機能に係る体制を有しているかどうかを確認、公表し、地域の関係者の協議の場に報告するとともに公表すると、そういった仕組みとするということを考えているものでございます。
○山本香苗君　要は、同じかかりつけ医機能という言葉が入っているから混同してしまうわけでありますけれども、それぞれの制度と趣旨とか立て付けとか位置、先ほど、午前中の議論にもありましたけど、法文上の立て付けも違うと、位置付けも違うと、医療機関に報告を求めるべき機能や項目、対象にそれぞれに違いがあると、この違いを明確にして話を進めていかなかったらこれ中身がある議論というのが深まらないのではないかなと、衆議院の議論なんかを見ておりまして感じました。
　そこで、もう一点確認させていただきますが、この本法律案成立後に行われることとなっております具体的な報告項目等に関する今後の有識者、専門家による検討につきましては、制度ごとに異なるという観点から、別個に議論が進められるという理解でよろしいのか、特に医療機能情報提供制度のかかりつけ医機能につきましては、先ほど御説明ありましたとおり、患者また国民の視点というのが重要で、議論にそうした視点が反映されるようにメンバー等に工夫がなされるべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今後の議論の進め方という点でございますけれども、かかりつけ医機能報告に基づいて強化されたかかりつけ医機能を医療機能情報提供制度において随時国民、患者に分かりやすく情報提供するということが重要でございますことから、これら二つの制度で報告される具体的な内容につきましては、整合性を確保するために一体的に議論して検討を進めるということを想定しているところでございます。
　また、報告項目の意味合いが全ての国民にとって十分に理解され、分かりやすい内容となるようにするということも、今委員御指摘のとおり、大事なことでございますので、患者、国民の立場の有識者にも御参画をいただいて、御意見をしっかりとお伺いをしながら、報告項目の具体的内容などを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　二つの制度、違うわけですね。一般国民向けと、ある意味プロ向けというか、行政、医療機関向けのものがあるわけで、分かりやすさという、医療機能情報提供制度におきましては、そういった違いのところがはっきり分かるような形に是非していただきたいと思います。
　その上で、国民が、患者が知りたいと思っている情報を適切かつ分かりやすくこの医療機能情報提供制度におきまして提供していくということが大事だと思っております。
　令和三年度の診療報酬改定の結果検証に係る特別調査では、かかりつけ医に求める役割として、どんな病気でもまず診療してくれると、診察してくれると、必要時に専門医に紹介してくれるとの回答がそれぞれ七割を超えております。つまり、国民にとって、どんな病気でもまずは何でも診療してくれて、必要な場合には専門医や専門医療機関につないでくれる機能、言わばコンシェルジュ的な機能を持つ医療機関が大事であって、こうした機能を医療機能情報提供制度の報告項目の一つにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、かかりつけ医機能について、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしてございまして、こうした機能として、診療を行った上で、必要に応じて適切に他の医療機関に紹介するといったことも含まれるものと考えているところでございます。
　その上で、医療機能情報提供制度におきましては、現在も、例えば診療所が病院や訪問看護ステーションと共同して在宅医療を実施しているような場合などについて報告を求めているところでございまして、こうした特に連携が必要となる場面について、かかりつけ医機能として報告を求めるということも考えられるところでございます。
　具体的な情報提供項目につきましては、この法案が成立した場合に、有識者などの御参画をいただいてその内容を検討することとしておりますので、今後しっかりと検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　日常的に病気にかかっていない方がいざ医療機関を受診する必要が生じたときに、とにかくまずは診察をしてくれて、必要に応じて専門医療機関を紹介してくれるような機能を持った医療機関がどこにあるか分かるようになるということは大変有意義である一方で、その情報が間違っていては話になりません。
　医療機能情報提供制度における情報は、医療機関による自己申告で、都道府県がその正確性を担保するという立て付けになっていると午前中も話がありましたが、都道府県が、申告された情報が正確かどうか、すなわち、この言ってみたら機能があるかないかの判断に迷わないように、国においてガイドラインを策定をし一定の考え方を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　医療機能情報提供制度につきましては、今委員御指摘のとおり、正確な情報提供が行われるということが重要でございまして、病院などがその機能を正確に報告することができますように、これ制度としては現在もございますので、現段階におきましても、報告項目ごとに留意事項を策定をして通知でお示しをしているというところでございます。
　なお、既に医療法におきましては、都道府県は、病院等から報告された内容について確認が必要と認めますときには、市町村等に対して、その病院、当該病院等に関する必要な情報の提供を求めることができるという規定がございますとともに、病院等が報告を行う場合などには、その当該病院等の開設者又は管理者に対して適切な報告を行うよう指導することができるといったような規定もあるところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、引き続き、医療機関から正しい報告が行われますように、都道府県に対して適切な対応を促していきたいというふうに考えております。
　また、今後、かかりつけ医機能に関して報告項目とする機能や内容や報告基準につきましても、今ほど委員からも御指摘がございましたが、できるだけ客観的なものとなりますように、有識者などの御意見をお聞きをしてよく検討して、報告を行う際の留意事項を適切に定めて周知するようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　要するに、指導する、都道府県が指導する、報告に求めるといったときの基準みたいなものをしっかり示していただきたいということですが、いかがですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　御指摘いただきましたように、正確な情報提供を各医療機関からしっかりと行っていただくということが重要でございます。
　そのために、各報告項目ごとに、どういうことをそこで報告していただくことを求めているのかということが医療機関の方々にお分かりいただけるようにきちんと留意事項を策定をしてお示しをするということが重要でございますので、そのようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○山本香苗君　もう一つの方のかかりつけ医機能報告制度におきましても、行政、医療機関向けの仕組みであるということではありますが、ここにおきましても先ほど申し上げたようなコンシェルジュ的な機能というのは必要だと思うんですが、報告項目の一つとすべきではないでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど来お答え申し上げておりますように、かかりつけ医機能として診療を行った上で必要に応じて適切に他の医療機関に紹介するということも含まれるというふうに考えておりまして、そうしたことも踏まえまして、かかりつけ医機能報告における報告項目の詳細につきましては、今後、有識者などの御意見をよくお聞きをして検討していきたいというふうに考えております。
　また、各医療機関の報告を踏まえた都道府県と地域の関係者との協議を通じまして、地域において必要な機能の確保や、あるいは医療機関間の機能分化や連携が進むというふうにも考えておりまして、結果として、より適切な医療機関等への紹介にもこういったことが寄与するのではないかというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　やってくれるのかやってくれないのかよく分からないような答弁な感じがして、ちょっと先に行きたいと思うんですけど、行きたいところです、最後まで行かなきゃいけないので。
　かかりつけ医機能報告制度における報告項目につきましては、改正法案の条文上、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者として厚生労働省令で定める者に対するかかりつけ医機能と定義をされておりますけれども、かかりつけ医機能が足りないことで支障が生じるのは高齢者に限ったわけではありません。
　医療部会の方でも指摘されておりましたけれども、是非、医療的ケア児や障害児者、難病の方々、そういった方々も是非この対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今後、高齢化の進展等に伴いまして、特に複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有しておられる高齢者の増加が見込まれるということから、この法案におきましては、かかりつけ医機能を確保する対象として、慢性疾患を有する高齢者を継続的な医療を要する者の例示として規定をしているところでございます。
　今御指摘ございましたように、高齢者以外にも、例えば医療的ケア児とか障害者、あるいは難病の方など、いろいろ、どのような方を対象とするかということについては、先ほど委員御紹介ありましたように、今後省令で定めるということとしてございます。
　医療機関に求められる機能というのは個々の疾病の特性によって様々でございますので、そういった点にもよく留意をしながら、有識者等の御意見などを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　是非ともお願いしておきたいと思います。
　かかりつけ医機能報告制度を導入することによりまして、医療や介護にまたがるニーズや複合疾患などに対応できる体制をつくっていくと、地域で話し合って足りないところを埋めていくと、こうしたことが期待されているわけですが、どうやって埋めていくのかと、ここが一番肝になるところなんですけども、もう既に医師不足とか起きているわけです。協議したからってそこが簡単に埋められるというものではないと思っております。
　だからこそ、この協議の結果、実際に地域で必要な機能を担うために手を挙げてくれた、手を挙げてくれる医療機関をしっかりと支援するメニューを見せていくと、用意していくというところが大事だと思っておりまして、速やかに具体策を出していただきたいと思いますし、また同時に、この現行の地域包括診療加算というのを見直しをしていただきたいと思っております。
　現在のこの地域包括診療加算におきましては、対象疾患が高血圧症、糖尿病、認知症など六種類のうち二つ以上と対象が限られておりまして、例えば、骨粗鬆症、骨折と糖尿病の組合せであったりとか、白内障、緑内障と高血圧症との組合せというのも対象になっていないわけです。今後は、加齢に伴う歩行障害など、介護にまたがる複合ニーズが増えてくることも見込まれておりますので、是非この要件といったところを見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、この法案におきましては、地域で必要なかかりつけ医機能を確保するための具体的方策につきまして地域の関係者で協議するということとしてございまして、協議の結果に基づく機能確保の方策としては、例えば、病院勤務医が地域で開業して地域医療を担うための研修や支援の企画実施でありますとか、医療機関同士の連携強化の推進でありますとか、在宅医療の拠点の整備などの取組を地域の実情に応じて行っていただくということが想定されるところでございます。
　また、こういったことに対する支援というお話でございましたけれども、これまで、地域における医療提供体制の構築に当たりましては、地域医療介護総合確保基金を活用して、地域医療構想の達成に向けた事業、あるいは居宅等における提供に関する事業、また医療従事者の確保に関する事業などについて地域の実情に応じて支援を行ってきているところでございます。
　今後、この法案が成立いたしました場合には、地域におけるかかりつけ医機能確保の取組を進めていくために必要な対応をよく検討して実施していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、地域包括診療加算の要件の見直しについてお尋ねがございました。
　地域包括診療加算につきましては、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対して、患者の同意を得た上で継続的かつ全人的な医療を行うことを評価するというものでございます。令和四年度の診療報酬改定におきましては、慢性疾患を有する患者に対する評価を推進するという観点から、その加算の対象疾患に慢性心不全、慢性腎臓病を追加するなどの見直しを実施したところでございます。
　令和四年度報酬改定の答申書の附帯意見におきましては、こうした改定による影響の調査、検証を行うということとされておりまして、今後、実態を把握するとともに、様々な御意見をお伺いしながら、適切な医療が提供されるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　とにかく具体策を示してください。
　その上で、地域に必要な医療資源を確保していくに当たって、限られた医療資源を効率的に活用するという観点も重要だと思っております。
　その観点から、必要な人に必要なだけリハビリを提供していくことは、私、極めて重要だと思っております。リハビリを行うことによって、早く良くして早く地域に帰すことができると、患者さんにとってもいい話です。
　病院で安静にしてなあかんだったのが、今では、安静にしていたらあかんというふうに言うことは大分浸透してきたと思うんですけれども、まだまだ急性期のリハビリについては浸透していません。リハビリを急性期から必要なときに必要なだけ提供できる体制をつくっていくことが極めて重要だと思いますが、加藤大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　リハビリテーションは、心身機能の向上のみならず、日常の生活動作の改善、また社会参加の促進にもつながる大変重要なものであります。
　エビデンスや診療ガイドラインを踏まえ、今お話がありましたように、発症や手術後のできるだけ早期からリハビリが行われることが重要と考えております。
　診療報酬においては、現在、急性期のリハビリテーションの評価として、発症、手術等の早期からのリハビリテーション実施を評価する早期加算、初期加算、特定集中治療室、ＩＣＵにおける離床に向けた取組を評価する早期離床・リハビリテーション加算などが設けられており、医療現場における急性期リハビリテーションを推進をしております。
　また、先日開催された令和六年度の同時報酬改定に向けた意見交換会では、急性期病院における高齢者のＡＤＬの悪化を防ぐためには、リハビリテーションを含む多職種による取組が重要である旨の御意見もいただいたところでございます。
　こうした御意見を踏まえ、適切なリハビリテーションが提供されるように、令和六年度診療報酬改定に向けて、中医協でのリハビリテーションの評価の在り方について議論を深めていきたいと考えています。
○山本香苗君　大臣も重要だと思っていただいていると、うなずいていただいたので、思っていただいていると思うんですが、現状どうかということなんですね。
　第八期の介護保険事業計画におきましては、介護保険で実施するリハビリテーションの見込み量の推計を行うとともに、国が示す指標を参考に具体的な取組と目標を計画に記載し、地域の目指すリハビリ提供体制を構築していくこととなっておりますが、医療計画においてはこういった仕掛けがないんですね。
　是非、医療計画におきましても同様の仕掛けを、仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　医療計画でございますが、都道府県が医療提供体制の確保を図るために作成するものでございまして、国がお示しをする策定に必要な基本指針などを踏まえて、都道府県は地域の医療提供体制の現状を把握をし、今後の医療需要の推移など、地域の実情に応じて関係者の意見を十分踏まえた上でこの医療計画を策定するということとされているものでございます。
　リハビリテーションにつきましては、従来より、脳卒中、心筋梗塞などの心血管疾患の医療提供体制において位置付けをしてまいりました。また、今般、今後、在宅療養患者の居宅における生活機能の回復、維持を図るということが課題であることから、第八次医療計画に関する検討会におきまして議論を行って、在宅医療の体制構築に係る指針に、訪問リハビリテーションの項目やその機能、役割に関する記載を追加したところでございます。
　その結果、第八次医療計画の策定に当たりましては、都道府県に対して、リハビリテーションも含めた医療資源、連携等に関する現状を把握をした上で、脳卒中、心筋梗塞などの心血管疾患、また在宅医療の医療提供体制において、脳卒中の病期に応じたリハビリテーションを一貫して実施可能な体制や、あるいは合併症予防や在宅復帰を目的とした心血管疾患リハビリテーションの可能な体制、また在宅療養患者に対して、医療機関におけるリハビリテーションから地域における居住生活の維持向上を目指す生活期リハビリテーションを切れ目なく提供できる体制などの構築を求めているところでございます。
　その上で、今後のことを考えますと、今後高齢化の進展も踏まえますと、心身機能の向上のみならず、ＡＤＬの改善や生活機能を見据えたリハビリテーションの提供体制は、委員御指摘のとおり重要でございます。
　国としても、全国の医療におけるリハビリテーション提供体制の状況を把握する必要があるということから、まずは厚生労働科学研究により全国の実態把握などを行いまして、その結果を踏まえて必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　その上で、回復期リハ病棟では、転倒により骨折した患者さんの割合が増加して、平均年齢は八十歳を超えています。このような患者さんの増加を防ぐには、受傷前の生活において出かける場の確保や、筋力や体力の維持など、予防的な取組が必要です。また、在宅復帰を可能とするための生活期リハビリを充実させていくことも必要不可欠なんですが、現在の介護保険分野におけますリハビリというものは質も量も十分ではありません。また、医療と介護の連携も長年の課題となっております。
　そこで一つモデルとなるのが、和歌山県那智勝浦町の取組です。那智勝浦町は和歌山県の南部に位置して、高齢化率四三％。町立温泉病院というのは、医師の減少等によりまして一時病院の存続すら危ぶまれておりましたけれども、和歌山県立医大の協力によりまして地域のリハビリ拠点となって、地域の医療機関や施設等と連携をし、介護量が増えてきた方や歩行困難になった方などを対象に入院での集中的なリハビリを提供しております。こうしたことをやったことによって、結果、地域で元気な高齢者が増えるとともに、介護保険の支給が減り、経営改善も実現し、総務省の公立病院経営改善事例でも紹介をされました。
　こうした取組をもっと進めていかなくちゃいけないんじゃないかと思いますし、同時に、通いの場などに理学療法士等を派遣し集団運動訓練を実施する総合事業のＣ型を増やしていくと、訪問看護の、訪問介護のリハについても効果を上げている事例などを研究して横展開していくと、こうした形で生活期のリハビリをパッケージとして、面として、しっかり量も質も十分確保して支えていくことは待ったなしだと思うんですが、大西局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、生活期リハビリテーション、また地域リハビリテーションの充実というのは大切な課題だと考えております。高齢者に対する自立支援、重度化防止の取組を推進するためには、それぞれの状態に応じた適時適切なリハビリテーションが提供されることが必要でございます。
　このため、これまでにも地域リハビリテーション推進のための指針をお示しをいたしまして、都道府県リハビリテーション協議会の設置、都道府県ないし地域のリハビリテーション支援センターの指定、さらに、医療機関、介護事業所等の協力を得まして、医療各種専門職の方々を安定的に派遣いただくための体制の構築といったことを行いまして、医療専門職の方々、派遣調整を通じた、御指摘ありました通いの場ですとか総合事業などの取組の充実といったこと、また、訪問看護事業所を含めた介護事業所の従業者等に対する研修等の実施などなど、地域の実情に応じました支援体制の体系的な構築に取り組んできたところではございます。
　ただ、やはり、先生御指摘のとおり、こうした支援体制の構築を更に強力に体系的に進めていくことが重要であると認識をしております。そのため、令和四年、社会保障審議会介護保険部会、十二月にお取りまとめいただきました御意見も踏まえまして、関係団体、関係機関などを含めました協議会を設けることですとか、総合事業におきまして医療や介護の専門職の関与などに関する検討を行うための協議の場を設置すること、こういったことを介護保険事業計画の記載事項にこれまでは位置付けておりませんでしたけれども、明確に位置付けることとするなどの対応を検討しているところでございます。
　今後も、必要なリハビリテーションを切れ目なく提供されますように取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　実は、今ちょうど那智勝浦町立温泉病院からリハ医の方が老健局に来られているわけですよ。是非、しっかりその取組を和歌山モデルとして広めていただきたいなと思います。
　現在の疾患別リハビリテーション料は診断名に応じた評価となっておりまして、医療的な機能回復が重視され、生活機能の回復は評価されていません。また、患者個々人の状態像や重症度は考慮されておりません。
　リハビリは臓器だけを診ていては駄目で、ホールボディーで全身を診ることが重要なんだとお伺いしました。是非、疾患別リハビリテーション料も抜本的に見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先生から御指摘ございました疾患別リハビリテーション料は、平成十八年度の診療報酬改定において創設されたものでございまして、脳血管疾患や運動器疾患といった疾患ごとに点数や算定上限日数が設定、評価されております。
　こうした中で、先ほど大臣からも御紹介いただきましたが、令和六年度の同時報酬改定に向けた意見交換会におきまして、先生の問題意識と共通点、共通するところあると思いますけれども、患者のＱＯＬ向上に着目した御指摘をいただいたところでございます。具体的に申し上げると、リハビリテーションについて、例えば、医療機関で完結することが前提ではなく生活期で更なるＱＯＬの向上を目指すために、急性期、回復期では何をするかという視点が医療側に求められると、こうした御意見がございました。現在、令和六年度の診療報酬改定に向けて、中医協における議論が始まっております。御指摘の趣旨も踏まえて、リハビリテーションの評価の在り方について議論してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　必要な方に必要なだけリハビリを提供するためには、医師がちゃんと対象者を必要な診察、診断できることが重要でありまして、大学における医学教育の充実も必要です。また、リハビリテーション専門医を養成し、地域におけるリハビリテーションに関わる人材を育てることも重要です。
　現状どうなっていて、今後どう取り組んでいくのか、伊藤政務官、そして厚生労働省、それぞれお答えください。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。医学教育の充実という観点でお答えをいたします。
　病気等によって生じる障害の予防、診断、治療等を行い、機能の回復並びに活動性の向上や社会参加に向けてのリハビリテーション医療を担う医師を養成することは重要であるというふうに考えております。
　文部科学省では、医学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の学習目標等を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましてリハビリテーションに関する学習目標を定めており、各医学部でこれらの授業が行われているというふうに承知をしております。また、卒後におきましても、大学病院にてリハビリテーション科専門医の研修プログラムを提供し、これらの専門人材の養成に取組をしております。
　文部科学省としましては、今後、リハビリテーション医療の充実に向けてどのような取組が必要になるのか、厚生労働省や関係学会等とも相談をしてまいります。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　リハビリテーション科専門医につきましては、新専門医制度における十九の基本領域の一つに位置付けられておりまして、日本専門医機構等において、令和四年八月時点で約二千八百名が認定されているというふうに承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、専門医認定支援事業において、リハビリテーション科専門研修を含め、都道府県と連携して専門研修プログラムの策定を行う場合などに支援を行っているところでございます。
　また、リハビリテーション専門職を取り巻く環境や、求められる知識、技能の変化、臨床や教育の現場からの要望などを踏まえながら、理学療法士及び作業療法士養成施設における養成カリキュラムの見直しを行ったところでありまして、令和二年四月から新カリキュラムを提供しております。
　引き続き、文部科学省ともよく御相談、連携させていただきながら、安全で質の高いリハビリを提供できるリハビリテーション専門職の養成に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非、今それぞれ連携して検討するとお答えいただきました。今までやってなかったという事実を踏まえて、是非検討していただきたいと思います。
　リハビリの質の維持向上のためには、理学療法士等リハ専門職には不断の研修、自己研さんが必要で、とりわけ卒後の教育というのが大事です。是非、理学療法士協会など職能団体と連携をしていただいて、卒後教育についても強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、理学療法士を始めとするリハビリテーション専門職を取り巻く環境や、求められる知識、技能の変化、また、臨床や教育の現場からの要望等を踏まえながら、先ほど申し上げましたように養成カリキュラム等の見直しを行っておりまして、引き続き、安全で質の高いリハビリを提供できるリハビリテーション専門職の養成に努めているところでございます。
　今、委員からお話ありました卒後の教育ということでございますが、リハビリテーション専門職を含め、各医療関係職種の職能団体にて、プロフェッショナルオートノミーの考え方に基づき安全で質の高い医療を提供するために、それぞれの団体が設けている研修等により、必要となる知識や技能を身に付けていただいているものと認識してございます。
　厚生労働省といたしましては、リハビリテーション専門職による安全で質の高い医療を提供いただくということが重要であると考えておりまして、この卒後の教育の在り方につきましても、プロフェッショナルオートノミーの考え方を原則としつつも、どのようなことができるか、引き続き関係団体ともよく意見交換をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山本香苗君　医政局によりますと、理学療法士や作業療法士の供給数は、二〇四〇年頃には需給数の約一・五倍になる見込みとなっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、急性期のリハビリは浸透していません。また、生活期のリハビリも、今後の高齢化による需要増に対応できるほど十分整備されていません。本当にちゃんと需要を把握したのかどうか、改めて確認をしていただきたいと思います。
　需給バランスの調整には時間が掛かります。二〇四〇年に向けまして、リハビリのあるべき姿を見据えて、理学療法士などリハ職の需給を改めて把握して見通しを立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　理学療法士及び作業療法士の需給推計につきましては、今ちょっと委員から御紹介ございましたけれども、医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士分科会におきまして、平成二十八年四月から三十一年四月まで合計三回開催をして議論をしてきた中で、この分科会において、理学療法士及び作業療法士の供給数が二〇四〇年頃に需要数の約一・五倍になるという推計が示されたところでございます。
　この分科会におきましては、需給は複数の職種における連携、役割分担の中で議論すべきであるといったような御指摘もあったところでございまして、今後は、こうした御指摘、また今委員から頂戴した指摘なども十分に踏まえながら、どのように需給把握をしていくことが適切なのかよく検討していきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　是非、非常に、何というか、一・五倍という数字だけが独り歩きしないような形でもう一度需給を見直していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　いろいろ見ていくと、中で、医療関係職種の給与水準が上がっていく中で、理学療法士や作業療法士の給与水準はここ二十年間ほとんど変わらないどころか、理学療法士は下がっているんですね。こうした処遇の問題も今後取り組んでいかなくてはならないと思いますし、また地域の偏在といったこともかなりありますので、こうしたところも、どこにどれだけいらっしゃるのかというところもしっかり見ていかなくてはならないと思っております。
　それで、大臣にお伺いしたいんですが、リハビリは、医療も介護も、また障害福祉も様々な場面で提供されるので、連携、また連続性の保持が重要だと、厚生労働省もそういうふうにうたっているわけでありますが、担当部署は、厚生労働省の中だけでも、老健局に障害部に、医政局の中でも医事課、また地域医療計画課、保険局も医療課など、もう数多くの部署にまたがっております。一体となって推進していくのが極めて難しいと。
　是非、リハビリを一括して担当する部署を厚生労働省の中でつくっていただきたい。若しくは、ちゃんとここが一括してやるところなんだということを定めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。