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○林国務大臣　先生御指摘の立入検査その他の規定を強化したという問題は、先ほど来御説明申し上げましたように、いままで非常に悪徳な医療法人がある、こういうことに対しては、やはり法律の規定が欠けておるならばそこは補って、やるべきときには断固たる措置をとる、こういうことでございます。
　ただし、御指摘のように官僚統制になるということになればこれは大変なことでございますから、言うならばこれは伝家の宝刀でございまして、めったに抜いてどうだこうだする話ではない、本当に悪徳である、だれが見てもおかしいというようなときに抜くべきものだろうと私は思って、この運用については、この乱用は厳に慎むべきようにこれからも配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、一人法人の問題でございますが、いまの法律は御承知のとおり、三人医者がいなければ法人にならない、こういうことになっている。いろいろとその当時の事情を調べてみたのですが、よくわからない。わかりませんが、どうもやっぱり、戦後の時代に医療というものを早急にしくための自己資本蓄積という形があったのではないか、こう思っておるところであります。
　いまや医療が国際的にも相当高い水準になってきたし、医療の過剰と言われるような時代になりましたときに考えるべきことは、やはり医者がいろいろと社会的に批判を受けるということは、家計と経営とが分離してないところにあるのだろうと思います。そうした意味で家計と経営とを分離する、こういうふうな形でやるならば、経営の方だけを法人的なものにしてやるということは一つの考え方だろう、こう思うわけでございまして、医療経営、医療を経営として見たときの近代化というものには役に立つのだろう、こう私は思います。
　ただ、その問題をやりますといろいろな問題も出てまいりますから、そういった点につきましても各方面でいろいろと御意見のあるところでございますし、その辺を鋭意検討しているというのが現在の状況でございます。
○塩田委員　一人法人につきまして厚生大臣から前向きの御答弁をいただきました。これを期待して、われわれも対処していきたいと思います。
　優遇税制等も改正されたことでもあるし、一般法人と平等に医療につきましても一人法人ができるように、ぜひともこれを実現するように御努力をお願いしたいと思います。
　これに関連しまして、承継税制の問題、それから緊急医療の際の特別控除の問題、減税につきましてのいろいろな要望が前からあることは御存じのとおりでございまして、特に承継税制につきましては、中小企業につきましては、先般相続税の関係等で運用上新しい方式が出まして、選択ができるようになりましたですね。ところが、医療法人はまだそれが適用されない、こういう状況でございます。なぜそのように一般の中小企業がとられている承継税制についての改善、これを医療法人はできないのか、この辺について御答弁いただき、前向きでこれもひとつ取り組んでいただきたいと思います。
○林国務大臣　いわゆる承継税制の話でございますが、私は、これは確かに塚本さんと一遍御議論いたしました。そのときにも申し上げたのですが、医療法人と一般の営利法人とやっぱり性格が違う、そういったところもありますから、果たして税法上同じ取り扱いにしてよろしいかどうかという点は、やっぱり税の問題としては議論があるところだろうと私は思うのです。その辺を詰めていかなければならないと思いますが、中小企業の一般の承継税制ができましたのは、戦後の時代に中小企業が皆でき上がった、おやじさんが有限会社をつくり、小さな株式会社をつくったところが、いまやその跡継ぎに渡すときの段階になってきている、ちょうどそういったいまの時期でありますから、そういったようなことを考えるのが、お互いやっぱり政治家として考えていくべきことではないかということだと思うのですね、あれは。
　そうしますと、医療法人だって同じような状況にあることは私は事実だろうと思うのです。だから、医療法人の性格、それから医療法のあり方というようなことをもう少し詰めていかなければならない。資産評価の話でございますから、これは中小企業と医療法人と資産評価その他の問題で問題が違うというような話ではない。むしろ法人の性格論に帰着する話ではないだろうか、こう私は思いますし、いま事務当局に鋭意詰めさせておるところでございまして、できるだけ御要望に沿うような形にまとめていかなければならないものだろう、こう思っているところでございます。
　それからもう一つ、前段の救急医療の税制の話もございましたが、こういったものにつきましても、これからの医療体制をどうするかということにも絡んできますし、言うなれば、いろいろなそのほかの税制の問題も含めまして議論をしていかなければならない問題点ではないだろうかというふうに受けとめておるところでございます。
○塩田委員　承継税制の問題につきましては、国民の医療の安定的な供給を確保するという観点から、大臣、いま前向きに取り組んでいただいておりますが、ぜひともこれは実現を図っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○大石委員長代理　浦井洋君。
○浦井委員　まず最初に、森井委員にお尋ねをしたいのです。
　私も社労になって足かけ八年になるのですが、原爆二法が通常国会に提出をされなかったというのは、少なくとも私が社労になってから今回が初めてであります。今回は、きょうのような異例の形で、野党が共同して提案しております被爆者援護法の審議を通じて、被爆者の皆さんの御意見を国会に反映せざるを得ない。なぜこうなったのかという点について、筆頭提案者でございます森井議員に一言お尋ねしたい。
○森井議員　御指摘のとおり、昭和四十八年に年金のスライド制が確立いたしまして、自来昨年まで、年金に連動いたしまして毎年毎年原爆特別措置法の改正案が出されてきたわけであります。ことしは御存じのとおり、中曽根内閣が人事院勧告を凍結いたしました。関連をして年金の凍結、さらに原爆諸手当の凍結という形になったわけでありまして、私はきわめて遺憾だと思っております。したがいまして、全野党によります被爆者援護法案を提案いたしまして、きょう、部分的ではございますけれども、与党からの質問、それから政府に対して野党からの質問もございまして、事実上の審議の場をどうしても持ちたかったと考えておるわけでございます。
○浦井委員　そういう御意見を大臣も肝に銘じておいていただきたい。
　それから、森井議員に一つ提案でございますが、きょうは被爆者の皆さん方も傍聴に来ておられるようでございますし、年来の宿願である被爆者援護法を、場合によったらここで採決なんかしてもいいのではないかと思うのですが、どうでしょう。
○森井議員　私もぜひそうしていただきたいと思っております。従来は政府の特別措置法の改正案が出まして、その対案という位置づけで被爆者援護法案を出してきたわけでございますが、今回は政府が提出しておりませんので、全野党によります被爆者援護法案だけでございます。したがって、国会の会期もあとわずかでございますから、きょう採決していただくことを希望しておきます。
○浦井委員　そういうことでございまして、大臣も覚悟しておいていただきたいと思うのですが、森井議員、どうもありがとうございました。
　そこで、今度は現行被爆者援護制度に対する各論を質問したいのですが、時間が十分間しかございませんので、全部列挙したいので、後で局長なり大臣にお答え願いたいと思うのです。
　一つは、現在医療特別手当は所得制限がない、ところが他のものには所得制限がある。われわれは基本懇の考え方には反対でありますけれども、この思想の中にも国家補償という考え方は盛られておる。最高裁の判例もそういうことになっておる。だから、そういう点で、国家補償ということになれば手当に所得制限がつくのはおかしいではないか。健康管理手当、保健手当、こういうものの所得制限を撤廃するのが当然ではないか、こういう要望が被爆者の中から出てきておるわけで、これは私もそう思います。これは撤廃せよという質問であります。
　第二点は、野党共同の被爆者援護法の中に弔慰金の問題が出ておりますけれども、現行法では被爆者に対する葬祭料というような形で、ある意味でごまかしておるわけでありますが、これは弔慰金を出すべきだと思うわけであります。少なくとも、その弔慰金を出す際の突破口という意味で、原爆認定患者の皆さんが不幸にして死亡された場合に、その遺家族の方に弔慰金を出すというようなことからでも始めたらどうか。これはもちろん被爆者の皆さん方の要望でありますし、私もそれを要求したいと思います。
　第三点は、いままで国勢調査の年に、昭和四十年、五十年と被爆者の実態を把握するためにいろいろ調査をやってこられたわけでありますが、六十年になりますと国勢調査があるわけで、六十年という節を定めて、被爆者援護法をいずれは制定するのだと政府も考えておられるだろうと私は思うので、それをやっていく上にも実態を把握することが不可欠でありますので、ぜひやっていただきたい。毎年の原爆二法の附帯決議にもそのことは盛られておるわけでありますから、ぜひ六十年を中心にして被爆者の実態調査をやっていただきたい。
　第四点は、先ほども少し出ましたけれども、老人保健法が施行されて、外来四百円、入院三百円の自己負担が出てきた。被爆者の場合にはそれが予算措置で現物給付ということになっておるのですが、現実には広島市、長崎市を除きまして、全国的には償還制になっておるわけなのです。これは国家補償という精神に基づいた被爆者援護という趣旨に反すると思いますので、早急に現物給付に改めるように政府としても努力していただきたい。
　以上、四点であります。
○林国務大臣　私から概括的な御答弁を申し上げまして、もし足りないところがあれば政府委員から答弁させることでお許しいただきたいと思います。
　まず第一の、原爆諸手当の所得制限の問題でございますが、現に放射線による健康障害を有する被爆者に支給する医療特別手当、原爆小頭症手当につきましては、放射線障害の実態に即した対策を重点的に実施すべきであるというのが基本懇の基本的な考え方でありますし、そういった答申を踏まえまして所得制限を設けていないことは、先生御指摘のとおりであります。しかし、放射線との関連が明らかでない、または放射線障害が現存していない場合においても支給される特別手当、健康管理手当、保健手当につきましては、他の社会福祉、社会保障制度との均衡を考慮して所得制限を設けているところで、ほかとのバランスということでございます。放射線障害の程度を考慮しないで、これらの手当の所得制限を撤廃するということはちょっとむずかしいのではないかというふうに思っているところでございます。
　第二に、医療特別手当を受給している方が亡くなった場合等に限って、弔慰金等を支給することにしたらどうか……（浦井委員「特別手当じゃなしに認定患者です」と呼ぶ）認定患者ですか。認定患者の問題は政府委員の方から御答弁させましよう。
　それから三番目の問題として、被爆者の実態調査を昭和四十年、五十年の二回実施したからまたさらに六十年にもやったら、こういうふうなお話しでございますが、被爆者対策を実施するために必要な資料というのはこの二回の調査で私たちの方は大体得られている、こう考えておりますので、六十年にさらに重ねて実態調査を行う必要性というのは余りないのではないかというのがいまの感じでございます。
　ただ、いろいろと問題もあるでしょうから、いろいろなことがあればそのときに考えていかなければならない問題だろうと思っているところでございます。
　それから、老人保健法の施行に伴いまして、被爆者の便宜を考えまして広島、長崎の両県におきましては現物給付化の措置を講じてきたところでございますが、それ以外のところの都道府県をどうするか、こういうふうな御指摘だと思います。これは正直に申しまして事務的な体制の整備の問題もございます。多いところもありますけれども、全国に散らばっている、こういうことでございますから、事務処理体制の整備を急いでできるだけ速やかにやりたい。事務的に非常に繁雑になる、またなかなかむずかしいという問題もあるでしょうから……（浦井委員「老人保健法をつくるからいかぬ」と呼ぶ）いや、そういったことを踏まえまして私の方ではやっていきたいと思っているところでございますが、事務の問題でございますからどちらがどうかなという感じも実はしているところでございます。
　あとは政府委員から答弁させます。
○三浦政府委員　まず第二の御質問でございますが、先生が御指摘のような形で仮に弔慰金制度を創設するといたしましても、その場合に、一つは、原爆死没者を区別して弔慰の気持ちをあらわす人とまたあらわさない人と二つ出てくるわけでございまして、被爆者の方を初め国民一般の人たちが納得するかどうか、非常に問題があるのではないかというふうに考えておりますし、またその区別の線を何を基準にしていくかという問題点があるのではないかと思いますので、現実には非常にむずかしいのではないかというふうに思います。
○浦井委員　詭弁あり、弁解あり、言いわけありで、きわめて不本意な答えでありますが、時間が来ましたのでこれで終わります。
○大石委員長代理　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十二分開議
○稲村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川本敏美君。
○川本委員　私はこの間、四月二十七日に商工委員会で、一連の型式承認の法律のときに質問をいたしました。その際、薬の問題から食品添加物の問題について質問をして、藤井食品化学課長から御答弁をいただいておるわけですが、その答弁について私は若干疑義を持っておったのですけれども、大臣も局長もおられませんから、これはひとつ社会労働委員会で明らかにしていきたい、こういうことで、きょうはその続きをやらしていただきたい、こう思っておるわけです。
　そこで、実は簡単に申し上げますと、この間私が質問した際、藤井食品化学課長は、ここの会議録にも出ておるのですが、「四月の十一日に食品衛生調査会に、十三品目の食品添加物の可否について意見を求めております。その結果、八品目について、必要性並びに有用性があると認めて、指定して差し支えないという意見具申がなされている状況でございます。」こう言っている。これは食品衛生調査会に諮問したのはいつですか。
○竹中政府委員　食品衛生調査会に諮問をいたしましたのは五月になってからでございます。
○川本委員　そうすると、私のこの質問に対する課長の答弁は誤りですよね。
○竹中政府委員　四月十一日に、食品衛生調査会の毒性部会と添加物部会の合同会議が行われたわけでございます。その際に、私ども通例よくこういうことをやるわけでございますが、専門の部会にあらかじめ御検討をいただきます。それで、そのときは十三品目について指定して差し支えないかどうか、ひとつ御議論をいただきたいということでお願いをいたしまして、そのうち九品目につきまして指定しても差し支えないという御議論がまとまりまして、その意見報告といたしまして、両部会長が調査会長あてに意見報告を出されたということでございます。
　意見具申と申しますと、いかにも何か両部会から厚生省の方に意見具申があったような表現でございますが、そこはちょっと、まことに申しわけないと思いますが、事実はその意見報告が調査会長に出されたということでございます。
○川本委員　わかりましたよ。全くけしからぬ話だと思うんですよ。意見具申じゃないでしょう。私もここに原本を持っていますよ。食品衛生調査会の会長あてに出した意見報告じゃないですか。そうでしょう。それで、四月十一日には大臣の諮問もなければ、調査会の委員長からのあれも何もないわけですよね。役人が勝手にやっておるんですよ。厚生省は、この毒性部会とか添加物部会に出ていって、あなた方が勝手に言うて、そしてそれに対してこの意見報告が出されたのを、あたかも課長は、ここでは「四月の十一日に食品衛生調査会に、」こうはっきり、食品衛生調査会で論議をしたがごとく言って、最後のところでも、大臣に出たように、意見具申がなされております、こう言っておるじゃないですか。食品化学課長、これは事実ないことをあたかもあるかのごとく見せかけて正当化して、これを国会で答弁したのですか、どうですか。これはあなたに聞いているのじゃない。大臣、こんなことが許されると思いますか。こういうすりかえは許されると思いますか。
○林国務大臣　川本議員の御指摘の問題は、商工委員会での先生の御質問に対しまして、当方の説明員から御答弁を申し上げたことに関連しているわけでございますが、四月十一日には私も出まして、毒性部会、添加物合同部会というものを開いてもらったわけでございまして、そこで、近年の食生活の変化等を踏まえた、食品添加物の指定における当面の対応について取りまとめを、その部会にお願いをしたわけでありますし、引き続き十三品目の添加物について検討し、九品目については、安全性、有用性及び必要性が認められるところから、指定して差し支えない、残りの四品目は資料不足等の理由から保留とされたところでございまして、実は、これらの合同部会での審議結果を、同日付で食品衛生調査会委員長あてに意見報告をしたわけでございます。一昨日、食品衛生調査会を開いていただきまして御議論をいただき、正式に答申をいただいたところでございます。
　先生の御指摘のように、私がもらったのはそういった段階でございますし、言葉として「意見具申」と言うと、何か大臣に出した、こういうふうなニュアンスがあります。ありますから、その辺は表現としては適切ではなかったというふうに私、思いますし、そういった点で誤解を受けた点がありましたとすればまことに遺憾でありますし、今後とも誤解を受けることのないように十分注意をさせたい、こう考えておるところでございます。
○川本委員　これは私に対する答弁だけじゃなしに、食品化学課長は新聞記者にも、この毒性部会とそして添加物部会の意見報告を、あたかも大臣に対する意見具申のごとくすりかえて新聞発表しておるじゃないですか。新聞にも皆そう書いていますよ。私はこんなことは許されないと思うわけです。今後とも大臣、そのようなことがあったら、そのようなことについては、担当局長とか課長の責任を私は問うて、これは国会軽視につながることだと私は思うのです。
　委員長、どうですか。この商工委員会で事実と違うことを答弁しておるわけです。そんなことを許されていいのですか。私は、これは断じて許されぬと思うわけです。
○林国務大臣　委員長への御指名でございますが、私から御答弁を申し上げますが、言葉として「意見具申」という言葉を使ったのは、私は確かに適切な使い方ではなかったと思いますが、そういった点で誤解を招いたということは、私も重々おわびを申し上げる次第でございますし、役所のいろいろな審議会、特にこの問題につきましては、大変に大きな資料を配付いたしまして、ダンボール箱二つと言ったら、そうじゃない、四十キロあった、こう言われたのです。そのぐらい資料をお願いをして、相当にぎすぎす、朝の十時から晩の相当遅くまで議論をいただいたわけでありますから、担当者の気持ちとしては本当にやったという気持ちだったのだろうと思います。その気持ちがつい思い余ってそういう言葉を使ったということでございますが、確かにそういう言葉を使って誤解を招いたということはまことに残念なことでございますし、今後こういったことがないように重々にこれからも注意をいたしたい、私もその責任にある者として今後もこういったことがないように努めたい、こういうふうに考えているところでございます。
○川本委員　私は、食品添加物行政については基本的にそのように国民をごまかして、だまして、そしてあたかも厚生省のやっておる行政が正しいように見せかけようという意図が、今度のこの一連の中で感じられるわけです。なぜそのような意図を露骨に出してまでいま十三品目の食品添加物を強引に承認をしていく、認めていく、こういうことをしなければいかぬのかということについて、私どもとしては納得できないところであります。食品添加物の指定の基本姿勢というものが今度このことによって変わってきたのじゃないかと思うわけですが、私はこの間、質問の中では、その規制基準とかあるいは国会決議の問題を持ち出して藤井課長に対して質問したところが、「食品添加物の規制の緩和という意味は、決して安全性の緩和ではございません。したがいまして、それぞれ従来と全く基本姿勢は変わらずに、食品添加物の一つ一つについてわが国の食生活を反映させながら審査をやっている次第でございます。」こういうことで、基本姿勢は変わらないと言っておるわけですが、私は今度は基本姿勢は変わったと思うわけですが、その点について基本姿勢は変わっていませんか。
○林国務大臣　食品添加物をどう認めていくかということにつきましては、各品目ごとに安全性と有用性、また必要性等を、食品衛生調査会で学問的な見地から御審議をいただいた上で認めるということにしておりますし、いままでの方針と変わるところはありません。国民の健康を最優先にして考えていかなければならないという基本的な考え方につきましては、従来と同様でございます。
○川本委員　「食品衛生調査会において調査審議を行う際の基準」というのがありますが、この基準によって食品添加物の審査をやっておるのですか、どうですか。
○竹中政府委員　いま先生お示しのものは、昭和四十年の七月につくられました食品調査会の基準でございます。
　基本的な考え方は、現在もこの基準に基づきまして安全性なり有用性なりを確認の上、可否を決めていくということでございますが、ただ、四十年から現在まで、いろいろと各種の毒性についての検査が非常に進んでまいっております。したがいまして、調査会におきましては、現実問題といたしましては、この基準の考え方を根っこに置きながら、たとえば発がん性でございますとかあるいは催奇形性でございますとか、そういったものについての実験の確認をした上で可否を決めておるというのが実情でございます。
○川本委員　この基準の食品添加物の指定に関する考え方の一は、「食品添加物は、安全性が実証されるかまたは確認されるものでなければならない。」二番目には、「食品添加物は、その使用が食品の消費者に何らかの意味の利点を与えるものでなければならない。そのため次の条項が考慮されることとする。」ということで、ずっと書かれておる。ところが、いまおっしゃいましたが、それならお聞きしますけれども、まず一日一人当たりの食品添加物の総摂取量というのは大体何ぼというふうに、食品衛生調査会では思っているのですか。
○竹中政府委員　きわめて精密な摂取量調査というのは必ずしもないわけでございますが、たとえば一日数グラムとか、そういった単位で言われておると思っております。
○川本委員　食品添加物を一人一日平均何グラムとっておるかということについては全然わかっていないのでしょう。数グラムと言われておると言うけれども、数グラムとはだれが言っておるのですか。
○竹中政府委員　食品添加物の、天然添加物もいろいろございまして、一日摂取量の計算というのは非常にむずかしゅうございますが、大体化学製品、化学物質としての添加物、食品添加物は一日一ないし一・五グラムというふうに承知をいたしております。
○川本委員　承知をしておるだけではいかぬですよ。だれがそう言うたのか。どこにそういうことが明示されておるのか。あなた一人承知したって、国民は承知しませんからね。
○竹中政府委員　食品添加物の一日摂取量の調査については、実は厚生省といたしまして二年前から実施をいたしておりますが、現在のところ、重要な添加物について少しずつその量の把握ができておるというような段階でございます。
○川本委員　先ほどお話しのように、発がん性とか催奇形性とかいうようなものについてもまだはっきりわかっていないのでしょう。
○竹中政府委員　これまで過去に指定をいたしました添加物につきましては、四十九年以来順次、発がん性等も含めまして再評価をしてまいっておるところでございます。
○川本委員　この間、私の質問に対する藤井課長の答弁は、「ＦＡＯ、ＷＨＯが、二十六年前から国際的に使用されている食品添加物について安全性の評価を行ってきております。現在、その中において、安全性が十分に評価し得る、資料も十分あるという形で列挙をしております品目が三百三十九品目リストにアップされております。」これがいわゆるＡ１と言われる品目ですね。そして、「今回の九品目は、いずれもこのＡ１のリストに挙げられている品目について、特に緊急に審査といいますか審議をお願いしたいという要請がアメリカ側からございまして、わが方としてもその要請を、Ａ１リストのものでございますし、その資料を十分に整えて食品衛生調査会の議に諮った次第でございます。ここではっきり言っておるのですね。
　というのは、ＦＡＯとかＷＨＯのＡ１リストに登載されておる品目であるということが一つ。そして、緊急に審議をお願いしたいということで要請がアメリカからされたということもある。ところが、今度の十三品目の中には、アメリカから要請されたものもあるし、国内の企業から要請されたものもありますね。だからすべてがアメリカのものではないと思いますが、アメリカから出された資料というのを添付してきたのはどれとどれとで、厚生省が独自に資料を収集したのがどれとどれとで、日本の企業がいわゆる要請してきたのが、資料を整えてきたのがどれとどれかということをまずお聞きしたいと思います。
○竹中政府委員　総数で十三品目ございまして、そのうち、国内から要望がございましたのは四品目でございます。それから、米国から要請のございましたのは十品目でございまして、たまたま米国要請と国内要望と重なったのが一品目ございますので、合計で十三品目ということでございます。
○川本委員　いままでの食品衛生調査会における食品添加物のいわゆる指定基準、この中には、Ａ１リストに入っておればいいんだということはどこにも書いてないわけですね。今度初めてＡ１リストという問題が出てきておるわけですね。Ａ１リストに入っておればいいんだということは、だれがどこで決めたんですか。
○竹中政府委員　Ａ１リストは、御承知のようにＦＡＯとＷＨＯが専門家を集めましてその安全性を確認をしてランクづけをした、安全であるということで確認をしたのがＡ１ということでございます。したがいまして、各国とも、食品添加物の指定に当たりましては、このランクがどうなっておるか、Ａ１であるかどうかということを参考にしながら、指定するかしないかを決めるということでございます。
　なお、わが国におきましても、Ａ１リストに載っておる、しかもＡ１リストの中でも古くＡ１リストに載ったものについては、現代の目でもう一遍見直す必要がある。したがって、Ａ１だからといって必ずしも安心はできない。そしてまた、現在の目で見てＡ１だというものが最低の条件である、その上で、実際のデータに当たりまして、安全性をもう一遍確認するという作業が食品衛生調査会で行われておるわけでございます。
○川本委員　これは「食品添加物の安全使用基準」ＦＡＯ／ＷＨＯ食品規格委員会編ということで、国際食糧農業協会が発行しているものですけれども、この四ページを読みますと「Ａリストを完全なもの又は最終的なものと考えてはならない」と書いてあるのです。Ａ１じゃないですよ。Ａリストに載っておるものでも、これは完全なものであり最終的なものであると考えてはならぬと、これはもうＷＨＯ自身が言っておる。にもかかわらず、日本の厚生省が、Ａ１リストに載っておるからということを理由にして十三品目を追加するというのは、私はこの指定基準の緩和につながっておるんじゃないか、このように考えるわけですが、いつそのようないわゆる変更がなされたのか、だれがしたのか、だれの許可を得てやったのか、大臣御存じですか。
○竹中政府委員　Ａ１リストは、先ほども申し上げましたように、Ａ１リストに載せられたものの中には、大分前に検討してＡ１リストに載ったものもある。いまお読みになりましたＦＡＯ／ＷＨＯの考え方は、一度Ａ１になったものでも、科学の進歩によって常に見直しと申しますか、検討しなきゃならぬということを言っておるわけでございまして、したがいまして、私どもも、Ａ１リストに載っておるからすべてセーフということではございませんで、Ａ１リストに載っているものについて現在の目でもう一遍データをチェックをし直しまして、それでいいというものに限って指定してもいいというふうに決めていくというルールにいたしておるわけでございます。
○川本委員　それなら、今度この指定品目の中に入っておるアスパルテームという甘味料の問題について少しお聞きいたしますが、このアスパルテームについて、毒性部会と添加物部会がこの間、四月の十一日に出した調査会の委員長あての報告書の中に、「なお本品はフェニルアラニンを含む化合物であるところから、これが表示についても配慮すること。」このように書いてあります。これはどういう意味ですか。
○竹中政府委員　このアスパルテームは、体の中に入りますと分解をいたしまして二つのアミノ酸になるわけでございますが、そのうちの一つがフェニルアラニンでございます。外国でもこのフェニルアラニンにつきまして、フェニルケトン尿症という赤ん坊の病気がございます。そのフェニルケトン尿症の赤ちゃんはフェニルアラニンをとっちゃいかぬ、こういうことでございますので、各国とも、アスパルテームにつきましては、そういうフェニルアラニンができるんだ、したがってフェニルケトン尿症の赤ちゃんは摂取しては困るんだというような趣旨の表示をしておるということでございます。
○川本委員　私の調べたところでは、このフェニルアラニン、この物質は結局、妊娠中のラットで実験をしたら、生まれてきた赤ちゃんがあるいは体重が軽かったり、あるいは開眼が不全であったり、あるいは角質、目のいろいろな副作用が出てきておる。あるいはこのラットの離乳時期で体重を比較してみたら、正常なえさ群の雄四十七・九グラム、アスパルテーム群は雄四十・六グラムで七グラムも軽い。雌も四十七・八グラムと三十八グラム、その差は十グラム近い開きがある。別の実験でも同様な結果になっておる。そして、ほかに神経膠星状細胞腫や乏突起神経膠腫という珍しい脳腫瘍が投与群に発生をしておる、こういうことも明らかだということが言われておる。
　こういうような、妊娠中のお母さんが仮にアスパルテームを摂取して、それでお腹の中の赤ちゃんがほかの子供より二〇％近くも小さい子供しか生まれない、あるいは生まれてきた子が目が悪い、あるいは脳の中にこういう腫瘍ができる、こういうようなことが報告されているにもかかわらず、先ほど来のお話しのように、Ａ１リストに載っておるからということだけの理由でこれを告示して食品添加物として認めていくということは、厚生大臣、これは国民は大きな不安を持ちますよね。私は、この規制緩和措置に対していま国民は大きな不安におびえておると思うわけです。
　そこで、このＡ１リストだけじゃなく、今度の食品調査会でこのアスパルテームを審査するに当たって、安全性、毒性に使った資料は大体どういうものを使っておるのですか。私が厚生省に要求して、こういう「第Ⅲ部　安全性に関する資料」という目録みたいなものですけれども、これによって審査をしたのですか。
○竹中政府委員　そのとおりでございます。
○川本委員　これを見てみますと、実はこれはサ―ルという会社がつくった資料、それから味の素中央研究所生物科学研究所がつくったデータ、これも未発表のものがほとんどで、一つか二つだけしか公的に確認されたものはない。ところが最近、これは薬でも御承知のように大鵬薬品でもそうだったし、日本ケミファでもそうだったし、この間の明治製菓でもそうでしょう。いわゆる臨床実験とかデータ隠しとかその他のことがいま公然と行われておる。薬でもそうなんですから、それを薬事審議会が見抜けないという状況の中で、こういう企業がみずからの企業の中の研究所でつくったデータなるものにどれだけの信憑性があるのか、このようなものを信用して国民にこれで安全でございますと言えるのかどうか、この点についてどう考えておるのですか。
○竹中政府委員　今回使用いたしましたアスパルテームにつきましての実験データでございますが、お話しのように米国のサール社あるいは味の素株式会社の附属試験所のものがかなりの部分を占めておるわけでございますが、これらの試験施設はいずれもいわゆるＧＬＰの適合施設でございます。医薬品の場合でもそうでございますが、食品添加物の審査の際にも、そういうＧＬＰに適合した施設で行われた実験データにつきましては、それを十分活用してまいるということで進めておるわけでございます。
○川本委員　それはけしからぬ話ですよ。これは昭和五十年六月二十六日付の官報ですが、この官報に、六月二十四日に内閣から次の答弁書を受領したということで、衆議院議員の瀬野栄次郎さんが「サッカリンの規制緩和に関する質問主意書」を出しておられる。この質問主意書の八項目目に「今回のサッカリンの審議において外国文献を資料として採用しているが、外国文献を採用する際の基準はなにか。」こういう問いがある。これに対して閣議をもって、これは時の三木総理の名前で答弁書が出されている。この閣議決定によると、「採用する文献は、政府機関の研究所、大学その他権威ある研究機関で実施され、かつ、原則として公表されたものを用いることとしている。」ここで答弁書で出ておるじゃないですか。あなたがいまおっしゃったことはこれと違うじゃないですか。そんな一企業の未発表の論文をここで――食品衛生調査会で採用する文献はこうだと明示しておるわけです、閣議決定で。これとあなたがいま言うたこととまるっきり違う。そんなことを勝手にだれが決めたの。もしいまあなたの言うたとおりだ、厚生省の態度がそうだとするならば、これはこの答弁書と違いますよね。大臣、どうですか。ここにちゃんと書いてますよ。
○竹中政府委員　先生御承知のように、最近の数年間に、これは各国とも国際的にそうでございますが、ＧＬＰの制度がだんだんと定着をいたしてまいりまして、したがって私ども、医薬品でも私どもの方でも、原則はできるだけ公的機関ということでありましょうけれども、それと……
○川本委員　できるだけじゃない。そこにはそんなこと書いてないよ。そんなもの、あなた、公的機関と国の研究所でしたもの以外は採用しないとはっきり書いてあるじゃないの。できるだけというようなことは書いてないよ。
○竹中政府委員　それに準ずるものといたしまして……（川本委員「それは準ずるものとか書いてないよ」と呼ぶ）ＧＬＰの適合施設のデータを活用していくというふうに、これは国際的にそういう進め方をしておりますし、私どもも最近はそういう考え方で進んでおるわけでございます。
○川本委員　そこに今度の規制緩和の問題点がある。前に、昭和五十年の六月二十四日には、瀬野栄次郎衆議院議員の質問主意書に対する答弁の中ではっきり言っておる言葉が、いまそれに準ずるものならいいとか、あるいはもっと後退をして、情勢が変化しておるとか、そんなことは一役人の恣意に任されておると思いますか、あなた。食品添加物行政は、そんなに役人と企業の思うようになるような形のものじゃないと思うのです。これは国民の命や健康に関係がある問題なんですよ。いっぱし国会に対してそういう答弁をした以上、それから外れておるのは違法だと私は思うのです。今回のこの十三品目の指定に当たって、いまおっしゃった答弁のとおりであれば、これはさきの質問主意書に対する閣議決定の答弁とも食い違うし、そうなれば、これは違法の決定と言わなければいかぬと思うわけですよ。大臣、どう思いますか。
○林国務大臣　いま先生から、五十年六月二十四日、瀬野栄次郎さんの御質問に対する答弁書というのを見せていただきました。これは、私もこれだけ見て、ちょっとまだ全容をよくわかりませんから言えませんが、いまの先生の、この色がつけてあるところがありますね。これを見まして私、思いますのに、「今回のサッカリンの審議において外国文献を資料として採用しているが、外国文献を採用する際の基準はなにか。」こういうふうな話でありまして、答えとしては「採用する文献は、政府機関の研究所、大学その他権威ある研究機関で実施され、かつ、原則として公表されたものを用いることとしている。」こういうふうに書いてありますね。
　先ほど局長から答弁を申し上げましたのは、ＧＬＰ、こういうことを申しました。ＧＬＰというのは、グット・ラボラトリー・プラクティスというものです。よき研究所として当たる、こういうことでございますから、私は、あえて言いますならば、大学その他権威ある研究機関で実施されたものだろう。グッド・ラボラトリー・プラクティスというのは、まさにそういった権威のある研究機関だ、こういうことで政府が認めておるわけでございますから、そういったところでやったものである。それをいま食品衛生調査会でいろいろと御審議をしていただくときに、このグッド・ラボラトリー・プラクティスでやりましたものでありますから、これを出して御審議を願った。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、私どもはＷＨＯでＡ１リストということで認められたということのみをもってすぐに、それでは日本では何も審議しないでやるということではありません。全部そういったデータを用いまして、ＷＨＯでやりましたのもありますが、それは古い歴史もある。また日本では、日本独自の健康という観点からいろいろ審査をしなければならないので、食品衛生調査会にお願いをし、毒性・添加物合同部会ということで大変な御審議をお願いしておるところであります。先ほど申しましたように、四十キログラムにわたるような資料も、私は馬に食わせるような資料ではないか、こう申しましたけれども、その資料も事前に各専門の先生方にお願いをして十分に御検討をしていただいた。それぞれの先生方は日本の大変な権威でありますから、そういった権威ある学者の先生方に御審議をいただいたものであるから、これは日本のものとして間違いがないものだ、私はこういうふうに考えておるところでございます。
○川本委員　私は、そういう外圧とかいわゆる政治とか経済が、食品添加物行政の国民の命や健康よりも優先する、こういう基本姿勢に対しては国民は納得しないと思うわけです。だから、先ほどＧＬＰで消化、ろ過されたものだとおっしゃいますけれども、そのＧＬＰでろ過されたものがいいというのはだれが決めるのですか。それは厚生大臣が決めるのですか。
○竹中政府委員　繰り返しになりますが、ＧＬＰの基準に適合しておるかどうかというのは、それぞれの試験研究所個別に十分検討した上、行われるものでございます。
○川本委員　ところが、いまのこの毒性部会に出された味の素のアスパルテームに関する二十一の資料というものは、全部ＧＬＰでろ過されたものなの。そうじゃないでしょう。これは味の素だとかこういうものが全部、仮に向こうでろ過されておったとしても、未発表のものが多いじゃないですか。公表されたものではないじゃないですか。公的な機関で認証されたものでないということは一目瞭然わかるでしょう。
　先ほど言ったように、日本ケミファとか大鵬薬品とか、もっとあなた、日本ケーファの場合は学会で報告された論文にすら全くうそのデータが載っておった。私たち国民はそういうことを知っておりますよ。だから、ここで味の素の研究所が結果はこうだったと言っても、皆さん、それをうのみにできると思いますか。かりそめにもそういうことで催奇形性がある、そういうおそれがある、そういう疑いがあるというのであれば、大臣はこれを、仮に食品衛生調査会から答申があっても、国民の命や健康を守る立場から、告示を延ばしてでも独自の毒性検査をやるべきじゃないか、私はこのように思うのですが、その点大臣、どう思いますか。
○林国務大臣　川本先生のせっかくのお言葉でございますが、厚生省といたしましては、厚生省にありますところの食品衛生調査会に慎重な御審議をお願いし、いろんなデータを出してお願いをしたところであります。
　この食品衛生調査会におけるところの先生方は、私たちはわが国第一級の学者の方々のお集まりだ、こういうふうに考えておるわけでございまして、そこの先生方が言われたことをまたそういった形でいろんな御審議をいただくというのは――恐らく、いま先生のお話しのような点につきましても、いろんな点でその審議があったと私は思います。審議の内容については、私は出ておりませんが、そういった点で第一級の先生方が十分な御審議をされた上での御結論だ、こういうふうに思っておるところでございまして、この結論の答申を十分尊重してまいるというのが私の立場でございます。
○川本委員　毒性部会の報告書にも出ておるように、その表示に対して条件をつけておるわけですけれども、妊産婦がこれを使うときは気をつけなさいぐらいの条件じゃ、これは大変な問題を起こすおそれがある。もしそういうおそれがあったときは、その責任はだれがとるのか。これで、一人でも事故ができた場合の責任はだれがとるのか。そのときはもう局長も課長もやめて、おらぬでしょう。大臣もかわって、おらぬでしょう。そういう無責任体制のもとにおいてこういう重大な決定がなされることについては、私は断じて反対だ。だから、その点だけは重ねて申し上げておきたいと思うわけです。
　もう一度申し上げますけれども、アスパルテームについては、私はまだあと銅塩、亜鉛塩類の問題もありますけれども、これもわずか百五、六十人のいわゆる銅、亜鉛塩の欠乏児のためにミルクにこれをまぜる。それによって全部の子を持つお母さんがそのミルクを使って、毎年百五十万人も生まれてくる赤ちゃんがそれを使うということについては、これは、医療用の目的を食品添加物の中で果たしてはならぬという基準からも外れると思うので、そういう問題についても問題点があると思いますので、慎重な対処を再度大臣に要求しておきたいと思うわけです。
　それでは、もう時間がなくなりましたが、ちょっと腎疾患の総合対策についてお聞きをしたいと思います。
　現在人工透析患者の数は何ぼになっていますか。八一年末と八二年末。
○吉村政府委員　昭和五十六年末の調査が一番新しいわけでございますが、患者数が四万二千二百二十三人でございます。
○川本委員　八一年末ですか。
○吉村政府委員　五十六年末でございます。
○川本委員　それなら、八二年末はどうですか。
○吉村政府委員　五十七年末はまだ調査をしておりません。患者数を把握しておりません。
○川本委員　私の聞いておるのでは、八一年末が、いわゆる五十六年末ですよね、五十六年末が四万二千二百二十三名、八二年末、五十七年末が四万七千九百七十八名と聞いておる。これはわかっておるでしょう、厚生省で。
○吉村政府委員　人工透析研究会の調べによりますと、五十七年の十二月には四万七千九百七十八人、こういうことになっておりますが、これはまだ外に公表されてない数字だと承っております。
○川本委員　そこで、人工透析患者というのは一年間にざっと五千人から六千人ほどふえてきておる現状にあるわけですよね。ところが一方で、人工透析の診療報酬がいままで二回引き続いて引き下げられましたから、人工透析のできる病院の数は、ベッド数といいますか、だんだん減ってきておるのじゃないかと思うのですが、その点について、人工透析の患者の方々は将来に対して、どんどん患者はふえていくし、人工透析とか夜間透析とかそういうようなことについてもなかなか前進はしないし、一体これは最後にどうなるんだろう、こういうことで大変な不安を持っておられると思うのですが、それについて厚生省はどのように考えておられますか。
○吉村政府委員　私ども、五十三年から五十六年に至る人工透析の設置数等を調べておりますが、五十三年末におきまして台数が一万四千三百十二でございました。で、これを利用しておる患者数が二万七千四十八人でございましたが、五十六年末におきましては人工透析の台数が二万一千四百七十九台、そして患者数は先ほど申し上げました四万二千二百二十三人になっておるわけでありますが、台数にいたしましても約五〇％ばかり三年間でふえております。そしてなお台数がふえておるというように私どもは考えておりますが、したがって、点数の改正というのはダイアライザーの実勢価格が下がったことに伴う引き下げでございまして、点数の引き下げをやったことによって人工透析ができにくくなったという状態になっているというようには考えておりません。
○川本委員　時間がありませんので簡単に言いますが、将来にわたって人工透析の患者がふえてもいわゆる心配は要らない、公的病院等でもっと施設をふやさなければいけないんじゃないかと僕は思うのですが、厚生省は断じて心配は要らぬと保証できますか。
○大谷政府委員　五十六年現在で、全国で千八百二十二カ所の施設が透析を行っておりますが、確かに人口割りで見ますと若干の地域偏在も認められますし、そういった患者の動向を見ながら、私どもといたしましては、整備が不十分と考えられる地域につきましては国としてその整備を図っていきたいというふうに考えております。
○川本委員　私はやはり、これからはそういう形で公的病院でもあるいは公立病院でも人工透析ができて、全国どこでも、いつでも、みんなが利用できるような、安心して行けるような施設を完備してもらいたいことが一つ。
　もう一つは、やはり腎臓移植ですよね。移植をふやしていく。そのためには腎バンクももっとふやしていかなければいけない。現在、四国の高知、徳島とか、北陸の新潟、富山、福井とか、九州の南部とか、長野、山梨等は登録しようという人がおっても、登録できるような賢臓バンクが現在まだないという現況にあるわけです。私はそういう点についてももう一度努力をいただきたい。
　それから腎臓の移植手術についてですけれども、これももっともつと腎臓の提供者がふえてくるような努力をしていかなければいけない、このように考えるわけです。
　私自身も腎臓バンクに登録してもいいなと思って考えておったのですが、まだ総理大臣も厚生大臣も腎バンクに登録しておられないんじゃないか。やはりこれはまず隗より始めよで、総理大臣から各閣僚がこぞってひとつ、人工透析、腎臓対策としても、全部腎バンクに登録しましょうということで登録して、全国民に呼びかけていくというような形になったら、われわれも進んでやらなければいかぬな、こう考えておるのですが、大臣、ひとつ閣議あたりでそういう提案をする気はありませんか。そういうこともひとつやっていただきたい……。
○稲村委員長　川本君、時間が過ぎております。
○川本委員　あと質問したいことがありますが、時間がありませんので、大臣のその決意を聞いて終わりたいと思うのです。
○林国務大臣　川本先生の御質問にお答え申し上げますが、腎バンクというのは、確かにお互いの持っているところの腎を亡くなったときに人に提供する、こういう話であります。
　私も厚生大臣になりまして、たしか川本先生からこの前お話しがありましたから、私もこれはやろうかな、こう考えてみて聞いてみたんです。そうすると、どうも五十五歳過ぎたような腎ではどうも使いものにならぬ、こういうふうな話がある。それから受ける方も、何か四十歳代ぐらいまでで、私たちからもらっても、私がもしもいよいよ腎が悪くなって、悪くなるかもしれませんが、そうなるとだめなんだそうでございまして、そんなことをやって、使いものにならない腎だといって宣伝するのもいいのかもしれぬけれども、まあ余り見え透いた宣伝をするのもどうかね、こんな気持ちもしているわけでございまして、私も思いあぐねているところでございます。先生も恐らくそんなことは御存じでしょうが、総理も、七十になったような人の腎をもらって、果たして若い人が生きていけるか、どうも余り、また腎がおかしいぞという話になっても困る話でもございますから、その辺は少し医学的な観点も加えて、私も、もしもそんなことがなければ、死んだときには差し上げるという気持ちはあります。ありますが、あっても、さあどうかな、役に立たぬものを上げても、いただいてもどうにもならぬなというのが、私の偽らざる実感でございます。
○川本委員　文部省と労働省からおいでいただきまして、時間が足りませんで申しわけない結果になりました。お許しいただきたいと思います。
　これで終わります。
○稲村委員長　金子みつ君。
○金子（み）委員　私はきょうは障害者の問題について少しお尋ね申し上げ、御所見を伺いたいと思っております。
　御存じのように、一九八一年、昭和五十六年ですが、これは国連が定めた国際障害者年でございました。この国際障害者年に当たりましては、障害者と一口に申しましても、非常にいろいろな問題を多岐にわたって持っておられる方たちのことでありますので、政府も、単独の省庁がこれを担当するのでは十分なことはできないので、総合的な対策を立てなければいけないということが言われまして、総理府の中に担当の事務局も設けられた、そして、政府も障害者年には非常に意欲的に政策を立ててみたり、あるいは予算も設けたり、いろいろされたのを記憶いたしております。物によりましては大変に華々しくお祭り行事のようなこともたくさんありました。スポーツの問題もありましたし、いろいろ運動もございましたけれども、それはそれなりにいいと思います。別にそれがどうこうというわけじゃありませんが、問題は、障害者年が終わりましたら花火の火が消えたみたいになってしまったという感じが非常にするわけでございます。これは大変に遺憾だなというふうに思っているわけでございまして、国連の定めた何々年というのは幾つかございますけれども、たとえば一九七五年に実施されました国際婦人年の場合などは、婦人の十年ということでその後十年間世界行動計画に基づいて各国が努力を続けて、あと二年、八五年までその問題に取り組むという姿勢をとり続けているわけですが、障害者年の場合もやはり一年こっきりの問題ではなくて、少なくとも十年間これと取り組んでいくのであるという考え方が、国連では出されていたと私は記憶いたしております。
　ところが、日本政府の場合は十年間障害者の問題について積極的に取り組むという姿勢は余り見られないみたいに思います。後でまた話も出てくると思うのでございますけれども、雇用の問題にいたしましても、前の年の一九八〇年、昭和五十五年までは余り大して雇用もなかったのが、五十六年にぐっと増加したというような実例もございます。ところが、五十七年になったらばそのような形はもう見られなくなったというようなことがありますので、これは一年だけの国際障害者年ではなかったはずなのにということを私は申し上げたいわけでございます。
　もともと国際障害者年の目標というのは、障害者の独立と自由あるいは人間の尊厳の確立ということにあったのは御承知のとおりだと思うのですけれども、同時に障害者の方たちにとっては屈辱からの解放でもあったわけでございまして、非常に期待が大きかったということもございます。そこで、その目的達成に向かっては、政府も障害者の方々もともに努力をすることが望まれていたということでございますから、その後も引き続いて、双方が努力を続けられるべきものだと理解をしているわけでございます。
　そこで、まず大臣にお尋ねしたいのですが、障害者年の年には林現厚生大臣は大臣ではいらっしゃいませんでした。ですから、私の責任じゃないというふうにお考えかどうかわかりませんけれども、しかしそのときはそうでしたけれども、障害者年を経過しまして今日、あのときのやり方は果たして満足すべき成果が後に残っているのであろうかどうかということを、率直にどうお考えになるかということが一つです。前の大臣のことに対していろいろ言うようで言いにくいとおっしゃるかもしれませんけれども、こういうことは感情的な問題ではなくて、政府の責任者としての立場でお答えいただければいいことだと思いますので、そのことを一つ。
　それから、障害者年は一年限りの対策ではないのじゃないかと私は思うわけでございますけれども、そのことをどのようにお考えかということもあわせて御所見をいただきたいと思います。
　要するに、障害者の方たちが独立して、自由を得て、社会参加ということが、この障害者年のスローガンでございました。障害者の方たちが社会参加することが実現されることによって活力ある福祉社会が行われるということで、それを指向する上から考えてもこの問題は一年で限られるものではないと思いますが、林厚生大臣はいまの時点でどのようにお考えになりますか、まずお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　私は、一昨年に国際障害者年がありまして、政府がいろいろなことをやったのはきわめて意義深いことだったと思いますし、特に五十七年の三月に閣議決定をいたしまして障害者対策推進本部を設置して、内閣総理大臣を本部長として、副本部長に私と総理府総務長官が命ぜられ、本部員に各省の事務次官がずらりと並んだことは、形をつくったという以上に、わが国の障害者対策への政府の取り組みの姿勢を示したものと思って評価をしているところでございますし、こうした推進本部を通じまして、これから着実な方策を講じていかなければならないと思っているところでございます。「障害者対策に関する長期計画」がこの本部において決定されました。これは長期計画でございまして、国連でも障害者年で十カ年の行動計画をつくったわけでございますが、わが国といたしましても、こういった長期計画に基づきまして、十カ年の長きにわたってこれからいろいろなことをやっていこう、こういうふうに考えているところでございます。
　先生御指摘のように、障害者につきましてはいろいろな問題がある。障害者年のスローガンでありました「完全参加と平等」の精神に立ちまして、私たちも一生懸命努力をしていきたいと考えているところでございます。