Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（安原敬裕君）　お答えいたします。
　国土交通省では、従来から都市と農山漁村の共生・対流の推進につき、幅広い施策を講じております。本日は、御質問にありました若者世代への支援策といたしまして二点御紹介をさしていただきたいと思います。
　一点目は、ＵＩＪターン支援プロジェクトでございます。これは、地域づくりに熱心な市町村に対して、三大都市圏に居住する二十歳から三十五歳までの若者を一か月間程度の期間体験調査員として派遣し、農山漁村の実生活を体験しながら地域活動あるいは住民との交流に参加すると、そして最後に、若者の目から見た地域振興に対する提言を行うというものでございます。
　平成十二年度から十八年度までの間に、延べ百五十一の市町村に三百四十三名派遣しております。若者の大半が農山漁村の役目の重要性への理解を深めますとともに、実際にＩＵＪターンした若者も出てきているという状況でございます。また、受け入れた市町村でも、若者の提言に刺激を受けて、新たな施策や地域レベルでの研究会の発足、こういったことが見られ、相当の効果が出ていると考えているところでございます。
　次に、地域優良賃貸住宅でございます。これは、地方に定住する若者やＵＩＪターン者の受皿となる公的賃貸住宅の供給についてでございます。従来ありました制度を再編いたしまして、子育て世代につきまして、高齢者とともに居住の安定に特に配慮が必要な世帯として位置付けまして、こういった方々に地方公共団体が賃貸住宅を供給する場合、国の助成につきまして、その整備費用のおおむね四五％、また子育て世代等で一定の要件を満たす方につきましては、家賃低廉化のための費用のおおむね四五％を助成すると、そういった……
○政府参考人（安原敬裕君）　新たな制度を今年度から創設したところでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初、法案審議に先立ちまして、さきの臨時国会に引き続き、緑資源機構、林道談合疑惑法人及び林野公益法人、政治連盟からの松岡大臣への政治献金の問題についてお聞きしたいと思います。
　資料をお配りいただいていると思います。この資料のまず一枚目のところ、林道談合疑惑法人から松岡農水大臣に対する献金一覧というのがありますけれども、今回、新たに九六年から二〇〇五年までの松岡大臣に対する林道談合疑惑法人及び法人代表者からの献金を調べてみたわけです。総額で八百五十二万円に上っています。表で見ますと、〇一年から疑惑法人からの献金は表向きはストップしているんですけれども、代わりに法人代表者からの献金が行われるようになっています。
　いずれにしても、このような談合疑惑法人及び代表からの献金というのは返却するというのが、やっぱり談合疑惑を解明する省庁のトップの在り方として当然じゃないかというふうに思うんですけれども、まずこれについて一つお答えいただきたいと。
　それからもう一つは、二枚目を見ていただきたいんですけれども、これは林野庁所管の公益法人等と表裏一体の政治連盟からの献金ということなわけです。これも九六年からさかのぼって調べてみたんですけれども、驚くことに総額で一億超えているんですね。一億三千百八十四万円と。この中でも一番下の欄にあります特森懇話会、今回の談合で緑資源機構から事業を受注する業者で組織する任意団体なわけです。特定森林地域協議会の政治連盟で、この協議会は受注実績に応じて会費を年に数千万徴収するという談合受注システムの役割を担っていた疑惑が持たれているわけです。この政治連盟からも大臣は五百二十万円政治献金を受け取っているわけです。これもですね。
　それと、さらに、その上の段のところを見てほしいんですけれども、最も政治献金が多い三千二百八十万円を松岡大臣に政治献金をしている全国森林土木建設業政治連盟、この活動の趣旨というのは、林野公共事業の予算拡大運動というのを挙げているわけです。松岡大臣はこの政治献金を受けてこの林野公共事業の予算拡大にどういうふうな役割を果たしてきたのか、この大きく二点について端的にお答えを願います。
○国務大臣（松岡利勝君）　一枚目ですけれども、もう既に十年以前前からいただいていないものはいただいていませんし、〇一年からは一切の団体からも献金は受けてないと。したがってこの五年—七年というのは全く公益法人と今御指摘あった団体からは献金はいただいておりません。
○紙智子君　端的に。
○国務大臣（松岡利勝君）　短いとおっしゃるけど、自分で言うだけ言っておいて人に答えさせないっておかしいですよ。
　それで、この森林弘済会の理事長さんというのは私の先輩であります。したがって、森林弘済会というのは団体としてここに献金を受けた事実はございません。したがって、この方はもういつから理事長やっておられるか私も確かじゃございませんが、団体の代わりに個人がやったと、そのような形での献金はいただいてないと思っております。あと、また、これは元、私も役所におりましたから、その先輩や、まあ同僚の方というより全部先輩だと思うんですが、この方々が、献金を個人的な形でいただいた。したがいまして、政治資金規正法に基づいて届け出ておったものがこのようにおまとめになったと、こういうことでございまして、緑資源機構の談合等の疑惑ということにつきましては、これは誠に遺憾の極みだと思っております。そのような意味で、私自身も大変個人的にも遺憾の極みであり誠に残念だと、このように思っております。
　したがいまして、この十年前ぐらいの時点で当時の考え方で返すべきものは既に返しておりますが、今回この森公弘済会の理事長さんからの分につきましては、それから林野弘済会の会長さんの分につきましても、これは個人献金ではありますものの、やはりきちんと身を正すべきというふうな考え方で、四月の十二日だったかと思いますが、まあちょっと確かな日付は分かりませんが、既に返却をいたしたところでございます。
　それから二枚目のことにつきましては、これはもう政治資金規正法に基づきまして、まあ十年間ですから足せばこういう金額ということになるのかもしれませんが、これはきちんと政治資金規正法に基づいて献金をいただいたものと、それを適切に御報告申し上げたものと、そのようにお答えをしたいと思います。
○紙智子君　今、一枚目のところについては団体も個人も返却しているということですよね。返却をしたということですよね、受け取ったやつについては。
○国務大臣（松岡利勝君）　返却すべきものはしたと。
○紙智子君　ものはしたということですよね。二枚目については、これは政治資金規正法に基づいているから問題はないという回答ですよね。
　今まで、やはりＫＳＤの問題にしても日歯連の事件にしても、結局……
○国務大臣（松岡利勝君）　一緒にしないでくださいよ。
○紙智子君　いや、一緒にしないでくれって言うんですけど、公益法人と政治連盟について、代表者も同じ、その場所も同じと。だから本当にコインでいうと裏と表の関係で、裏と表は顔は違っても一つのものだと、同じ。そういうこの表裏一体ということがあのときにも大きな問題になったわけですよ。だからこそ、厚生労働省がその後公私の峻別を行うために全国の実態調査までしているんですよ。
　私どもは、全国各地の山林が今荒廃しているという中では、当然、林野の事業の予算の増額ということは、これは否定するものではないですよ。だけど、問題は、こういうふうな形で、言わば政治連盟をつくって、政治家に多額の献金をしながら要求を実現するということが、これがいかがなものなのかというふうに思うんです。
　全森建、財団法人の全国森林土木建設業界の活動概要を見ますと、そこに何て書いてあるかというと、政治力の結集って書いてあって、そこで、業界の社会的、経済的地位の向上を目指すため、政治力の結集が必要であることから、全国森林土木建設業政治連盟を創設し、関係団体と強力な連携の下に活発な活動を展開しているというふうに書いているわけですね。
　だから、文字どおり公益法人と表裏一体の活動で、公益法人の足らざるところを言わば政治連盟が行っているものだというふうに思うわけですよ。このこと自体、大臣、問題だと思いませんか。
○国務大臣（松岡利勝君）　何度も言いますとおり、政治資金規正法に基づいて、これは認められた範囲で献金をお受けいたしているものでございまして、それ以上申し上げることはございません。
○紙智子君　結局そういう答弁になるわけですよね。
　私はやっぱり、松岡大臣自身が元は林野庁におられて、こういう談合のシステムといいますか、それから天下りの役割ということなんかも実は知っていたんじゃないのかというふうに言われても仕方がないと思うんですよ。やっぱり、そういうことを本当に納得いくようにというかちゃんと受け止めて、それに対して正すべきは正すというふうに言わなきゃいけないのが本来の大臣の役割だというふうに思うわけです。
　事務所費問題についても、結局、まあ恐らくこの後言っても同じことの繰り返しになると思いますけど、やっぱりそういう一貫した姿勢があるということ自体が私は非常に問題だし、これは国民にとってはとても納得いかないことだというふうに思います。
　私は、今日このことだけで時間費やすつもりはないので──いや、ちょっと、答弁求めてないですから、いや、次にだって移らなくちゃいけないので、それはまた次の機会にやりたいと思います。
　それで、今日は法案の審査ということで、質問の次に移りますけれども、活性化法案についてですけれども、この活性化ということについては、私自身はそれ自身に異存があるわけじゃないんですけれども、問題は、なぜ農山漁村が今のような惨たんたる状況になったのか、その原因をやっぱり明確にすることと、それと裏表の関係でもあるんですけれども、本来の農山漁村の活性化というのは農林水産業の振興、すなわち農林水産業に従事する人の農林水産業の所得を増大をさせて安定をさせると。で、従事者を抜本的に拡大をして地域の活性化を行うということが本筋だというふうに思うんですね。
　まず、この点について大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先ほどの、林野庁にいたときからこういったことに、知っていたのではないかという御指摘でございますが、いろいろ勝手に言われることは自由でございますけれども、全く失礼千万な話でございまして、そういったことは一切ないことを明確にしておきたいと思います。これはやっぱり名誉に関することでありますから、もしあるとすれば、いずれそれは明らかになることだと思いますが、全くなかったことについて、幾ら質問の自由といいましても、そういったことまで言われることについては、これは大変私は心外だということを申し上げたいと思います。
　まず、今お尋ねの点でございますが、今回、農山漁村の活性化が図られると考えているのかと、何でそうなったのかということでございますけれども、農山漁村における就業の場の確保に当たっては、まず基幹産業であります農林漁業の振興を図る、これが重要だと、このように思っております。それから、この法案におきまして、地域における農林漁業の振興を図るための生産基盤及び施設の整備に対して交付金の交付等による支援を行う仕組みを設けているところでございます。
　また、本法案による措置や従来から講じている農林漁業振興策と併せて、地域資源の活用や農村地域への工業等の導入等により、計画的、総合的に農山漁村の活性化を図って就業の場の確保に取り組んでまいる、そういう考え方であります。
　さらに、農山漁村の活性化に向けては、今回の法案に基づく農山漁村の居住者や滞在者を増加させる措置と併せて、例えば、地域産業活性化法による地域産業の活性化、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案による広域的な基盤の整備など、関係府省の地域活性化関連措置と相互に役割分担、連携を行って農山漁村の活性化を図ることといたしているところであります。
○紙智子君　本筋のやっぱり活性化のやり方というか、本当に考えなくちゃいけないと思うわけですけれども。
　やっていると言われるんだけれども、実際に今目の前に日豪のＥＰＡの交渉が行われていて、四月二十四日ですか、やられたわけですけれども、このＥＰＡが実施されるということになると、国内生産の減少額は七千九百億円と、関連産業の経営や雇用の影響や耕作放棄地の増加、それから影響抑制のための新たな財政負担で約四千三百億円と。予算委員会のときにもやりましたけれども、北海道庁が試算した影響額で一兆三千七百十六億円と。だから、農山漁村の活性化どころか、これが進むことになれば崩壊になってしまうわけです。
　今まで振り返ってみても、一九八八年のときに農産物十二品の自由化が行われて、牛肉、オレンジの自由化がやられたと。九五年のＷＴＯ協定で米の自由化を通して農山村は痛め続けられてきたわけです。
　一九八五年のときに六十二万六千戸あった専業農家が二〇〇五年には四十四万三千戸に減少したわけです。この専業農家でも今の三分の一が後継者がいないというのが実態なわけで、この後米価が下落することになると、農業者は自らの子供たちにとても農業を継げと言えない状況があるわけです。だから、農業後継者もいないし、集落は高齢化した農業者だけという事態になっているわけですよね。
　農産物のこの自由化路線、今はＥＰＡ、ＦＴＡということなんですけれども、この推進路線、これをそのまま放置していますと、結局、農山村の活性化どころか、その維持さえこれ困難になってくるんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　御指摘は御指摘として承っておきます。
○紙智子君　やっぱり本当に活性化ということを考えるんだったら、このまま自由化を進めるべきでないということを指摘をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　これは前回、先日も質問したんですけれども、輸入飼料のアフラトキシン汚染の問題なんです。これはその後反響が大きくて、私どものところに多くのメールが来ました。その中で、ある養豚農家から、配合飼料のカビ毒がひどいということで、カビ毒の吸着剤が国の規制値内であれば足りると言われた添加量の二倍以上必要になっているんだというんですね。配合飼料に入っているトウモロコシを飼料会社に長年勤務していた獣医師に見てもらったら、高濃度のカビ毒に汚染されているというふうに即答されたと。この問題は大き過ぎて発覚させるのが困難だというふうに、そういう悲観されたというふうに訴えられているわけです。
　四月の二十五日付けのこれ日本農業新聞ですけれども、日本農業新聞は一面使ってカビ毒問題やっているんですね、特集で。見えない敵に立ち向かえと、カビ毒対策特集ということで、カビ毒って何かと、防止方法とかいろいろここで書いています。こういう吸着のための企業の宣伝なんかも書いてあるんですけれども、こういうことになっているわけですよね。
　農水大臣、こういうひどい実情といいますか、現場の声、こういう実際の姿をどのように認識をされているでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　飼料用トウモロコシにつきましては、配合飼料の原料として使用されておりますことから、配合飼料中のアフラトキシンについて基準を設定し、飼料の安全性の確保を図っている、こういうことでございます。
　これまでのところ、消費安全技術センターによる検査の結果、基準を超える事例は認められておりません。また、飼料用の輸入トウモロコシについても、水際でのモニタリング検査を実施しているところでございます。
　この結果、例えば特定の輸出国においてアフラトキシンの濃度が上昇する等の異常な事態が判明した場合には、汚染実態に応じて輸入届出制度の対象とする等の対策を検討し、飼料の安全性の確保に万全を期していきたいと、このようにして対処してまいりたいと思っております。
○紙智子君　厚生労働省の輸入食品の命令検査で、二〇〇七年の一月、二月、三月というふうにアメリカ産トウモロコシの検査しているんですけど、一月も二月も三月もですけど違反が出ていて、一月は二件、二月は三件、一二ｐｐｂとか一五ｐｐｂとか四〇ｐｐｂとか出ています。三月は十二件の違反が出ていて、最高濃度で五〇ｐｐｂに及ぶものもあるわけです。
　ところが、飼料の方はどうかというと、今お話もありましたけれども、肥飼料検査所の今年の一月と二月の米国産のトウモロコシのアフラトキシンの検査では、九件検査して検出ケースが四件と、それも最大の汚染率が七ｐｐｂというんですね。
　人間向けのトウモロコシの場合は、少なくとも飼料用トウモロコシよりは扱いはちゃんとやっていると思うんです、口に入るものですからね。それにもかかわらず、人間のトウモロコシからは基準値の一〇ｐｐｂを超える違反が数多く出ているにもかかわらず、この飼料用トウモロコシからは検出をされないと。おかしいと思いませんか。私はこれおかしいなと思うんですね。
　ところが、検出されていないと言うんだけど、現場ではカビ毒の吸着剤を倍以上使わないと駄目なくらいカビの毒の汚染がひどいんだと。これは農林水産の消費安全技術センターの検査が不適切なんじゃないかと、そのことを証明していると言わざるを得ないと思うんです。
　前回も指摘したんですけど、やっぱり輸入届出制度ですね。部分じゃなくて、やっぱり、そもそも輸入届出制度を確立をして、入着時の飼料用トウモロコシを少なくとも食品検査と同じレベルで検査するように改める必要があるというふうに思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　飼料については、飼料安全法という法律に基づきまして、輸入業者に対し、その事業を開始する前に、輸入する飼料の種類や配合飼料の原材料等を届出させることにいたしております。さらに、平成十五年の飼料安全法の改正によりまして、有害物質の混入の可能性が高い輸入飼料等を農林水産大臣が指定をいたしまして、輸入業者に輸入の都度届け出ることを義務付ける仕組みを導入いたしております。
　消費安全技術センターにおいては、これらの届出により把握した情報に基づきまして輸入、製造、流通段階でのモニタリング検査を実施しておりまして、安全性の面などで問題があった場合には、検査の強化や再発防止に向けた改善指導等を実施しているところでございます。
　今後とも、これらの措置を的確に実施することにより輸入飼料の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　前回質問して、一定の対策ということで一歩前進なんだけど、ちょっとそれでもまだ足りないから、やっぱり輸入届出制度を確立してやるべきなんじゃないかということをちょっと本格的に検討していただきたいなというふうに思うんです。
　そして、カビ毒ということでいうと、このアフラトキシンだけじゃなくてオクラトキシンというのもあるんですね。オクラトキシンＡというのは人にも腎臓の疾患を引き起こして、動物実験では肝臓がんや腎臓がんを起こす危険性があるというふうになっています。豚がこのカビ毒に感受性が強いということで、オクラトキシンＡに汚染された飼料を食べると血液や臓器に移行すると。ドイツやスイスやポーランド、ユーゴスラビアの調査では、ソーセージなどから二〇％前後のオクラトキシンのＡが、汚染が指摘されているわけです。
　それで、驚くことなんですけれども、これ東京理科大学の名誉教授の上野先生のグループが調査したんですけど、東京に住む健康な成人百八十四人の血液を検査したら、八五％の人がオクラトキシンＡに汚染されているというデータが出ているわけですね。ところが、食品衛生法上それから飼料安全法ともにオクラトキシンＡの基準が設定されていないと。全く野放し状態になっているわけです。
　厚生労働省及び農水省にこのオクラトキシンＡの基準設置とそれに基づく規制をするべきじゃないかということをお伺いします。それぞれお答えください。
○大臣政務官（菅原一秀君）　御指摘のオクラトキシンＡにつきましては、現在我が国では規格基準が設定されておりません。国際的な動向といたしましては、食品の国際規格を策定いたしております国際機関でありますＦＡＯ、ＷＨＯのコーデックス委員会におきまして、小麦等のオクラトキシンＡの基準値設定につきまして現在検討がなされているところでございます。また、ＥＵにおいては穀物等に基準値が既に設定をされております。
　厚生労働省といたしまして、平成十六年度以降、厚生労働科学研究におきまして、国内に流通する食品中のオクラトキシンＡの汚染実態等の調査研究を現在実施をしているところでございまして、今後、コーデックス委員会での検討の動向や、あるいは国内に流通する食品についての更なる調査結果を踏まえまして、オクラトキシンＡに係る基準、規格基準の必要性について検討してまいりたいと、このように考えております。
　なお、これまでのところ、オクラトキシンＡの検出事例が小麦粉等で認められております。その濃度につきましては、このオクラトキシンＡの基準を設定しておりますＥＵの基準値をおおむね下回っているという調査結果が出ていることも併せて報告を申し上げる次第でございます。
○国務大臣（松岡利勝君）　まず、農林水産省の立場からお答えいたしますが、カビ毒のオクラトキシンＡは主に穀類等に寄生するカビから産生されるものでありますが、現在のところ、飼料中の含有の許容量に関する国際的な基準は設定されていないということでありまして、食品に関する国際基準の設定については現在コーデックス委員会において検討が進められていると聞いております。
　また、我が国においては、消費安全技術センターによる飼料中のオクラトキシンＡの汚染実態の調査を進めているところであります。これまでのところ、我が国においてオクラトキシンＡによる家畜への被害の報告はありませんが、農林水産省といたしましては、今後とも状況把握に努め、我が国における飼料中の基準設定の必要性等について要すれば検討してまいりたいと思っております。
○紙智子君　では、最後にもう一問だけお聞きします。
　ＢＳＥの問題なんですけど、四月二十四日に松岡大臣と米国の農務長官との電話会談の結果が発表されました。それ見ますと、対日輸出基準遵守に問題のない施設については、検査を行って問題のない施設については全箱検査を終了すると。さらに、ＯＩＥの総会における米国のＢＳＥステータスの正式決定を受けて、国際基準に則した貿易条件に早急に移行するようにジョバンズ農務長官から要請を受けていると。これに対して、国内の手続にのっとって必要なレビューを行うというものだったわけですけど、この間ずっと違反が繰り返されていて、証明書のないものも入ってきて、そういう中でどうしてこういう結論になるのかということをお聞きしたいと思います。
○委員長（加治屋義人君）　時間が来ておりますので、簡潔に、大臣、お願いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　はい。
　全箱確認は、昨年七月の輸入手続再開に当たって、念のため全箱を開けて製品の適合性を確認する、そういう目的で、輸入業者の協力を得て、当面の対応としてこれは実施してきたものであります。
　輸入手続再開以降、これまで約一万六千トン、約二千件の貨物について全箱確認を行ってきたところであります。これらの貨物については、三件の混載事例があったものの、米国側のシステム全体についての問題は確認されていないことから、単なる間違いやミスであったということでありますが、厚生労働省と協議の上、対日輸出を行っているすべての施設について査察を行い、特段問題がない施設については全箱確認を終了することが可能であるとの判断をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今回査察をするということが国民の食の安全、そしてまた安心、安全をしっかり守っていく上で必要なものであるという我が国の立場の主張が受け入れられまして、今回の査察がアメリカ側が受け入れることになったと、私どもはこのように認識をいたしておりますし、さらに、それ以降のことの国際基準に云々ということにつきましては、まだ今の時点で何ら、私どもとしてはまだ、将来のことでありますから、予断を持ってお答えをすることは差し控えたいと思っております。
○紙智子君　構造的な問題がないと、単純ミスというのはアメリカの言い分であって、国民は本当にそういうふうに思っていませんし、やっぱりその言い分をそのままうのみにしてやるというのは問題だというふうに思います。やっぱりこの問題も引き続きまた追及したいと思いますので、これで質問を終わります。
○委員長（加治屋義人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成十九年五月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　早川　忠孝君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四
　回国会内閣提出、第百六十六回国会衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十七日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　このたび、政府から提出しました少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している上、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するなど、少年非行は深刻な状況にあります。
　このような現状を踏まえ、平成十五年十二月、青少年育成推進本部が策定した青少年育成施策大綱において、触法少年の事案について、警察の調査権限を明確化するための法整備を検討すること、触法少年についても、早期の矯正教育が必要かつ相当と認められる場合に少年院送致の保護処分を選択できるよう、少年院法の改正を検討すること、保護観察中の少年について、遵守事項の遵守を確保し、指導を一層効果的にするための制度的措置について検討することが示されたほか、同月、犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画においても、非行少年の保護観察の在り方の見直し及び触法少年事案に関する調査権限等の明確化について検討することが取り上げられましたが、これらの検討事項は、いずれも、かねてから立法的手当てが必要と指摘されていたところでもあります。
　また、平成十四年三月に閣議決定された司法制度改革推進計画において、少年審判手続における公的付添人制度について積極的な検討を行うこととされました。
　そこで、この法律案は、少年非行の現状に適切に対処するとともに、国選付添人制度を整備するため、少年法、少年院法及び犯罪者予防更生法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、少年法を改正して、触法少年及びいわゆる虞犯少年に係る事件の調査手続を整備するものです。
　すなわち、触法少年の事件について警察官による任意調査及び押収等の強制調査等の手続を、虞犯少年の事件について警察官による任意調査の手続をそれぞれ整備するとともに、警察官は、調査の結果、家庭裁判所の審判を相当とする一定の事由に該当する事件については児童相談所長に送致しなければならないこととし、児童相談所長等は、一定の重大事件に係る触法少年の事件については、原則として家庭裁判所送致の措置をとらなければならないこととしております。
　第二は、少年法及び少年院法を改正して、十四歳未満の少年の保護処分を多様化するものです。
　すなわち、十四歳未満の少年についても、家庭裁判所が特に必要と認める場合には、少年院送致の保護処分をすることができることとしております。
　第三は、少年法、少年院法及び犯罪者予防更生法を改正して、保護観察に付された者に対する指導を一層効果的にするための措置等を整備するものです。
　すなわち、遵守事項を遵守しなかった保護観察中の者に対し、保護観察所の長が警告を発することができることとした上、それにもかかわらず、なおその者が遵守事項を遵守せず、保護観察によってはその改善更生を図ることができないと認めるときは、家庭裁判所において少年院送致等の決定をすることができることとするほか、少年院及び保護観察所の長が保護処分中の少年の保護者に対し指導、助言等をできることとしております。
　第四は、少年法及び総合法律支援法を改正して、国選付添人制度を整備するものです。
　すなわち、一定の重大事件について、少年鑑別所送致の観護措置がとられている場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、家庭裁判所が職権で少年に弁護士である付添人を付することができることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員早川忠孝君から説明を聴取いたします。衆議院議員早川忠孝君。
○衆議院議員（早川忠孝君）　ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　第一は、いわゆる触法少年に係る事件についての警察の調査の範囲及び要件を明確化するとともに、いわゆる虞犯少年に係る事件についての調査の規定を削除するものであります。
　すなわち、本法律案が定める警察官による調査が単なる主観的な疑いによって開始し得るものではなく、客観的な事情から合理的に判断して触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合に限ることを明確にするとともに、虞犯少年については、現状で行われている調査を否定するものではありませんけれども、調査対象の範囲が広がり過ぎるとの意見があることを踏まえると、あえて明文の規定を置く必要はないと考え、政府案の規定を修正するものであります。
　第二は、警察官による調査に関し、少年の権利保護のための規定を置くものであります。
　すなわち、少年の権利保護のために一定の配慮をすべきであることから、調査に関し、少年及び保護者がいつでも付添人を選任することができることとするとともに、調査は少年の情操の保護に配慮しつつ行うべきこと、及び質問が強制にわたることがあってはならないことを明記する規定を政府案に加えるものであります。
　第三は、少年院に送致可能な年齢の下限を設けるものであります。
　すなわち、少年院への収容年齢の下限をおおむね十二歳とすることとし、政府案の関連する規定を修正するものであります。
　第四は、保護観察中の者に対する措置につき、遵守事項違反が新たな審判事由であることを明らかにするものであります。
　すなわち、本法律案による制度において、保護観察中に警告を受けたにもかかわらず遵守事項違反を繰り返していることが、家庭裁判所における新たな審判事由であることを明確にするために、政府案の規定を修正するものであります。
　第五は、国選付添人の選任の効力の失効に関する規定を削除するものであります。
　すなわち、本法律案による国選付添人の選任について、その審判を終局させる決定の前に少年が釈放されたときであっても、その効力は失われないこととするのが適当と考えることから政府案を修正するものであります。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成十九年五月七日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　誠二君
　　　　　　鈴木　俊一君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平田　耕一君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　川内　博史君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　田島　一成君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松本　大輔君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧　　義夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　大輔君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　中森ふくよ君
　　原田　憲治君　　　　　大塚　高司君
　　二田　孝治君　　　　　藤井　勇治君
　　やまぎわ大志郎君　　　広津　素子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　丹羽　秀樹君
　　中森ふくよ君　　　　　西村　明宏君
　　広津　素子君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　藤井　勇治君　　　　　二田　孝治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　原田　憲治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長藤井昭夫君、文部科学省生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、高等教育局私学部長磯田文雄君、スポーツ・青少年局長樋口修資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山北斗君。
○横山委員　おはようございます。民主党横山北斗です。
　まず冒頭、大臣と文科省にぜひお伺いしたいことがございます。
　男の子のあこがれの職業が、生命保険のアンケートによれば、三年連続プロ野球選手であったと。そのあこがれを追っかけてきた学生たちが、今、本人たちが予想していない環境に突然追い込まれているという今の高野連の状況の中で、文科省として、大臣としてどういうふうにお考えか、お聞かせ願えればと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、日本高野連の調査におきまして、専大北上高校が日本学生野球憲章で禁じられております野球に関する特待生制度を設けていた事実が判明したことを受けまして、日本高野連におきまして、加盟校に対し調査を行ったものと承知しております。調査結果につきましては、高野連加盟校四千七百六十八校のうち、延べ三百八十四校が憲章違反に当たる特待生制度を設けていたと聞いているところでございます。
　野球を含め、高校の運動部活動は、学校教育の一環であることからも、ルールを守ることは大切なことであると考えております。文部科学省といたしましても、今回の調査結果を踏まえまして、日本高野連を中心に適切な高校野球の運営が展開されるよう、今後、関係者の対応を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
○伊吹国務大臣　高野連の規則というのは、これは高野連が決めることですから、文部科学省が云々すべきことではありませんが、一般論として、政治家として先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　野球以外は、こういう、スポーツの特待生制度というのはあるんですね。そして、それはアマチュア規則に反するという規定に必ずしも各連盟の規定ではなっていないです。それから、成績がいいという人にも特待生の制度がありますから、高野連がこの社会一般の風潮を考えられて、このことについてどう対応されるかということが、私は一つ大きなポイントだと思います。
　ただ、人の親あるいは孫を持っている者の気持ちからしますと、親元を離れて、大勢の野球の能力のある者を集めて、それで校名を上げようというのは、私は、少し教育の本筋から離れているんじゃないかという気はしますね。できれば、おのおの親元から通われた学校の中で、野球の能力がいい人を特待生制度として認めてあげて、そして、親元でみんなが高校生活を送りながら、学校間の技量を競う、これがやはり本来のアマチュア精神のあり方であって、私は特待生制度そのものが悪いとは思わないんです。しかし、今の大人たちの、特に野球少年を扱う態度というか姿勢というのが本当に教育者として正しいかどうかは、私は少し疑問に思っております。
　いずれにしろ、先生がおっしゃるように、全く制度その他について知らなかった少年が被害者になるということはやはりできるだけ避けるというのが大人の、特に教育に携わる大人の責任かなというふうに思って私はこの問題を見ておりましたので、担当局長は一応、文部科学省としての建前論を申しましたけれども、できるだけ生徒に被害の及ばないように、できればお話をしたいと思っております。
○横山委員　私は、大臣の御答弁は正論だと思っております。明快な御意見を述べてくださいまして、ありがとうございました。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず、教員免許状につきまして、四月の二十六日の参考人の意見陳述の中で、教員免許状を与えるまでの学習年限に関して、拡大することを是とする積極的な意見が出ました。例えば六年制にするにしても、大学院に進学するにしても、そういうことをもし設けた場合に、新たに二年間退職までの年数が早まる、生涯賃金に影響が出るじゃないかという御意見が、この委員会の中でも、反対意見の中で出されたと思います。
　これは実際、例えば大学院進学から退職まで、それから大学院に進学しなかったケースを含めて、もちろん、先生になってからの出世の仕方によっても給与というのは当然違ってくるわけですけれども、モデルケースとして見た際に、給与面、とりわけ退職金まで含めた生涯賃金というのはどういうふうになっているんでしょうか。文科省にお尋ねします。
○銭谷政府参考人　教員の生涯賃金のお尋ねでございますけれども、公立の小中学校の教諭につきまして、現時点で、大学卒業後、つまり学部卒業後、二十二歳で採用された方と、大学院修士課程を修了後、二十四歳で採用された方を、いわゆるモデル給料表に基づきまして試算をしてみたところでございます。これは、本給に教員に支給される諸手当、退職金も含んで計算をしてみたところでございます。
　まず、大学卒業後、学部卒業後、二十二歳で採用されて、六十歳まで三十八年間勤務をし、教諭のままで定年退職をした場合でございますけれども、これは合計で二億五千四百八十二万円と試算されております。内訳は、現役時の給与の総額が二億二千七百六十五万円、退職手当が二千七百十七万円でございます。
　それから、大学院修士課程を修了後、二十四歳で採用されまして、三十六年間勤務をいたしまして教諭の身分で定年退職をした場合、合計で二億五千百八十七万円という試算でございます。内訳は、現役時の給与総額が二億二千四百七十万円、退職手当が二千七百十七万円でございます。
　したがいまして、単純に生涯賃金を比較すれば、勤務年数が二年長いことの影響が大きいため、大学卒業後に採用された教諭の方が二百九十五万円高いということになります。もちろん、二十四歳の時点で、大学院を卒業して教員に採用された方は、その時点で比較をすれば、学部卒業で三年目を迎える先生に比べると本給は高いのでございますけれども、三十八年と三十六年というこの年数の違いが生涯賃金に影響しているということでございます。
○横山委員　大学からストレートで行った方が三百万ぐらい生涯賃金の方は高くなるということで理解いたしました。
　しかし、現実に、教員採用試験で現役合格、そういう言葉が適当かどうかわかりませんが、学部四年生のときに教員採用に受かり、そして二十二歳の四月から教壇に立つという学生がどれぐらいいるのかということを考えてみましたときに、私の知る限り、二年、三年、四年と、いわゆる浪人といいますか、続けて受験する学生はざらにいるのではないかと思っております。
　では、小学校、中学校など、合格者の平均年齢が幾つなのか、少なくとも二十一・何歳なんという年齢ではないと理解しておりますが、今、全国平均お幾つぐらいなのでしょうか。それと、その受験回数、現役合格であれば一回で受かるわけですけれども、そうでない人が大勢いると私は思っておりますので、では受験回数の方は平均すると全国平均何回ぐらいなのでしょうか。お聞かせください。
○銭谷政府参考人　まず、平成十六年度の学校教員統計調査によりますと、教諭として採用された方の平均年齢でございますけれども、小学校で二十七・五歳、中学校で二十八・六歳、高等学校で三十歳ということになっております。
　大学卒業後すぐに採用されている方の割合につきましては、平成十八年度の公立学校教員採用選考試験の採用者数に占める大学新規卒業者の割合ということで出してみますと、これは二六％でございます。つまり、教員採用になった方のうち二六％の方が大学を卒業してすぐ採用されている、大学卒業後数年経過している、二年以上経過している人の割合が七四％ということでございます。
　なお、先ほど申し上げました、採用された方が教諭として採用されるまでの間の受験の回数、これについては、ちょっとデータがございませんので今お答えできないのを大変申しわけなく思っております。
○横山委員　恐らく、今、平成十六年というデータということですと、少子化の影響などで教員養成が抑制されてきた中での厳しい数字かなというふうに理解いたします。
　私が自分で知っている限り、もうそれよりさらに三、四年前がやはり二十六・何歳ぐらいでした。つまり、大学を卒業して、小学校が二十七歳、中学が二十八歳、高校が三十歳ということであれば、大学院に進んで修士、博士とストレートで大学の先生になって大学卒業後五年かかりますから、それとほとんど変わらない年齢であるということになります。
　私の周りにも、大学を卒業した後にもちろん教員、学校の先生になりたいと思って、学部の間一生懸命、小学校教員養成コース、中学校教員養成コースで勉強し、受験をしたけれども受からない、それで一年浪人する、二年浪人する、その間アルバイト、家庭教師をやったり、あるいはもう全然そういうのと違うコンビニエンスストアなどで働いて、そしてまた二年、三年と受験してもなお受からないという学生が非常に多いわけですね。
　それが今、話を聞くと、現役合格はいわゆる四人に一人しかいないんだ、七割以上の人が二年、三年浪人しているという現実がある以上、私は、そうであるならば、例えば法科大学院をつくりましたときに、これはもちろん法曹三者の数と質の拡大を第一の目的としておりまして、また同時に、一つの目的としては受験回数を減らすというようなこともあったと思います。
　どうなんでしょうか。民主党案のように、大学院に一たん入学させて、学部四年は四年で終わった後、さらに教員を目指す者は大学院に進み、そこで二年間勉強して、より教員になる資格者を絞るような格好の中で教員養成をしていった方が、現実に照らして見たときに、ただ受験回数だけ三回、四回と受験して、二十七歳でやっと受かった、二十八歳で受かったというよりは、二十二歳で卒業後、二十三、二十四の二年間大学院でしっかり学ぶ、そしてより若い年齢で教員に採用していける民主党案の方がすぐれているんじゃないかなと思うんですけれども、現実に照らして、大臣、どのように考えますか。
○伊吹国務大臣　法科大学院の話とは少し筋が違うと思いますね。司法試験の受験資格というのは、一般的な教養試験を通れば別に小学校卒業生だって受験資格はある、それを、二十二年から、原則として法科大学院卒業生に限定をしたということだと思いますから、少しこれとは性格が違うと思うんですが、先生がおっしゃったような立場から考える考え方と、私はむしろ、教員の資質向上という面から、修士を将来的には受験資格にするというのは一つの考え方だと思うんです。
　ただ、現実問題からいたしますと、六十歳定年を前提として人事管理が行われているわけですね。そうすると、六年と四年で二年のブランクができますね。六十歳でやめていったときに、大学院の修士課程を受験資格とした場合、二年間のギャップが生ずるわけですよ。その間の教員の人事の管理をどうするかという問題が一つ当然出てきますね。
　それから、大学院修士課程まで行って、二年分余分に授業料を払って教師になるんだという方がどの程度なんだろう、これは現在の教職課程の大学院修士課程卒業者の採用割合から見るとかなり難しい問題が出てくるなという二つの観点があると思います。
　ですから、将来的に、修士課程を終えても教師になりたいという教師の処遇、それから社会的な評価の確立、こういうものと両々相まって、先生の御提言が現実のものとなってくるんだと思います。
　ですから、私は、理想論としては、教師の資格を考えるときに、修士を受験資格とするという参考人の方の御意見の陳述はある程度理解しますけれども、行政を預かっている立場からすると、理想と現実の調和を常に求めながら現実に対処していかねばなりませんので、やはり将来の検討課題として御提言を受けとめさせていただきたいと思っております。
○横山委員　わかりました。実際、二十七歳ぐらいまで浪人して、三十近くなってもまだ受験するという学生をどうやって救済していくのかな、より明確に進路を示せる方が私はよろしいかなと思ったんですけれども、大臣のお話はお話として御理解いたしました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　私も、実態に照らせば、大学院進学後に教員というものがいいと思います。しかし、実際、今の教育学部に設置されている大学院は、一年目に単位を修得し、そして二年目に修士論文を作成する。これが、民主党案のように一年間を丸々教育実習に充てるとなると、一般論として、二年での修了というのは難しくなると私は思います。そういう場合、例えば、今の教育学部の教育学研究科の大学院の修士課程と、目的そのものを例えば研究主眼から教育主眼に変えていくのかとか、そういうことも問われてくると思うんですけれども、この点、民主党案の提出者としては、どのようなお考えを持って意見を出されたのでしょうか。お尋ねします。
○田島（一）議員　横山委員の質問にお答えいたします。
　私ども民主党の案では、教育学部を六年制にするという考え方ではございません。御指摘いただいたとおり、現在の学士四年制にプラスをして修士の二年間、合計六年間という考え方に基づいてつくらせていただいた案であります。
　この修士課程では、もちろん、御指摘のように学位は授与いたしますけれども、修士論文を必須課題として課すことは考えておりません。もちろん、今おっしゃっていただいたように、一年間は丸々現場での教育実習に充てさせていただきますので、どちらかといえば、教育職員を職業人として育成していくという考え方から、専門職大学院としての位置づけで今回の六年制の大学院を考えておりますので、どちらかといいますと、教育者を育成する現在の大学院教育研究科とは一線を画しているというふうに御理解をいただけたらと思います。
　なお、教職大学院を重視していくことは、教育学部以外の学部出身者でも現在は教員になれるという開放制を必ずしも否定するものではありません。一般の学部を卒業された方でも、教師になりたいと考えて、大学院に二年間入っていただき、一般免許状を取得していただくという選択もしっかりと確保していきたい、そのように考えておりますので、御理解ください。
○横山委員　よくわかりました。私、民主党なのに知りませんでした。どうも申しわけありません。確かに、学部を四年間で卒業して、その間に進路を変える人もいますから、六年制というのはよくないと思っていたんですけれども、そういうふうにお考えということで。申しわけありませんでした。
　では、続きまして、今度は幼稚園教諭につきまして、同じく民主党提出者にお尋ねいたします。
　この委員会でも、幼稚園に関しては現行のままでもいいのではないかという考えが示されました。実際、短大を出て、幼稚園に数年勤めた後、結婚退職をしていく方が、七割ぐらいでしょうか、大勢いるということを考えますと、一気に大学院修了までというのは、ちょっとその差が大き過ぎるのではないかという気がいたしますが、この点、民主党としてはどのようにお考えだったんでしょうか。
○田島（一）議員　お答えする前に、民主党の教育区分について少し説明をさせていただきたいと思います。
　現在の教員の免許状制度と私ども民主党の案とは、大きく違う点が一点あります。私どもの案、第四条の中で、現在の幼稚園と小学校を合わせて初等教育諸学校という区分に入れております。そして、中学校と高等学校、中等教育学校を合わせて中等教育諸学校、そして、それに加えて特別支援学校、大きくこの三つの区分に分けさせていただきました。これは、子供の発達段階に適切に対応していくための区分というふうに、まず冒頭、御理解をいただきたいと思います。
　横山委員が先ほど質問の中でもおっしゃってくださったとおり、幼稚園の教員の現在の学歴別の区分を見ますと、平成十六年度で約八割の方が短期大学卒業者であるという事実は私どもも理解をしております。また、現在、二年の短期大学の教育課程を修了し、つくことができる幼稚園の教員が、我が党案では約三倍の六年間必要だということから、その負担感を懸念する声があることも、私どもも検討してまいりました。
　しかし、先ほども申し上げたとおり、子供の発達段階に適切に対応していくということを考えていきますと、今日、子供たちを取り巻く状況また環境の変化を照らし合わせてみれば、やはり履修単位をふやして資質能力を高めていくことは必要ではないかというふうにも考えましたし、幼児教育がそういう点では非常に大切だということが各界の知見のある方々からも指摘をされていることは御承知のとおりだと思います。
　もう既に御承知とは思いますが、現在、小学校一年生で授業が成り立たなくなっている、いわゆる小一プロブレムという問題が起こっております。幼稚園の段階では問題視されなかったさまざまな課題が小学校に入った途端明るみに出てくる。この現状を考えてみますと、幼児期の心理発達等に関した豊富な知識等がやはり知見として非常に必要ではないか。小学校に進学をしてからも、幼児教育の部分に専門的に理解をした先生方がいらっしゃるかどうかによって、こういった小一プロブレムという問題解決には相当大きく寄与するのではないかというふうに考えております。
　一方、御指摘いただきましたとおり、短大を卒業して数年勤務した後に結婚して退職されるという方が多いことも私どもは認識をしておりますが、ただ、今日の職業形態等々からして、これは政府として、また私ども民主党として、お勧めできるライフスタイルかどうかという点については、いささか疑問を感じております。
　六年間、みっちりと教員課程そして大学院で研究を積んでいただき、その持てる力を幼児教育の分野で、わずか数年ではなく末永くしっかりと発揮していただき、問題が多いと言われている幼児教育に力を発揮していただくことこそ今求められていることではないか、そう考えるものでありますので、委員が御指摘いただいたように、やはり幼児教育を抜本的に改革するといったことから、大変大きな挑戦と御指摘いただくかもしれませんけれども、私どもは現在の免許課程から六年間という大きなハードルを設けさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。