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○富岡由紀夫君　先日のＦＲＣ報告の中で、足利銀行については一段落付いたという報告がございまして、その引受先が野村ホールディングスの野村グループだというふうに報告をいただきました。
　これの、何というんですか、今回の直接の引受会社である野村フィナンシャル・パートナーズという会社は、これは野村グループの中でどういう位置付けなのか、もしお分かりになれば教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　足利銀行の処理については、私が以前金融担当大臣をやっておりますときに、いずれ足利銀行、国が預かっているものは民間にお返しするということですが、その当時の金融庁長官に申し上げた幾つかの原則があります。それは、足利銀行は何といっても栃木の地域銀行なので、やっぱり地域経済を心配してくださる方に引き受けていただくことが一番いいんではないかと思うけれども、やはり本当に公明正大な競争によってのみこの足利の引受手を決めるということが大事であるということで、その後、政治の世界とは全く関係なく極めて淡々と金融行政の中で引受先を決め、野村の一連の御関係で引受先が決まったと、非常に自然な決まり方だったと思っております。
○富岡由紀夫君　今日の新聞記事で、その野村証券の子会社である野村フィナンシャル・パートナーズの検査監督権限というか検査権限が及ぶか及ばないか、金融庁が検査監督できるかというところについて、法的にはそこまで権限が及ばないんじゃないかといった記事がございました。
　これからいろんないわゆる投資銀行業務、こういった証券業務について国際的にも規制を強化していこうという中で、日本の場合は金融庁なり証券取引等監視委員会なりがそういったところに監督検査の手が及ばないといったことが心配されるわけですけれども、その点について金融庁は、どのように対応したらいいのか、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　アメリカの有名な証券会社、アメリカの有名なインベストメントバンク、こういうところが出しました損失等と比較いたしますと、野村の損失というのは随分小さいという印象を私は受けます。これは、やはり野村が世界の証券会社の風潮、はやりというものに乗らないで、かなりリスクに対しては慎重な姿勢で投資をしてきたものだと私は判断をしておりますし、七千億は相当痛い損失でございますけれども、野村という会社はそれに堪え得る会社であると確信をしております。
○富岡由紀夫君　今言いました野村フィナンシャル・パートナーズについて金融庁は監督指導なりそういった権限があるんですか、ちょっと端的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、証券、金融に関しては監督権限がございます。
　持ち株会社に対してどうかというのは、専門家の意見を聞かないと分かりません。
○富岡由紀夫君　じゃ、野村フィナンシャル・パートナーズについても検査に入ったり監督権限があるということでございますね。
　今お話ありましたように、野村証券はそういったリスクの高い商品には手を出さないだろうという、そういう信頼しているというお話でしたけれども、これは確かに性善説としてそういう考え方も取れなくもないと思うんですけれども、ただ、それだけを信じ切って全く野方図に、野村だから大丈夫だといったやり方でやっていくというのはいかがなものかなと私は思っております。
　多分、アメリカのいろんな今回の投資銀行業務の失敗も、まさかそんなことないだろうということで、格付会社もいい格付を付けてその取り扱う商品については取り扱っていたわけでございまして、やっぱり危ないところを危ない、そういったことをするんじゃないかというふうに最初から思っていてこういった事態になることはないと思うんですけれども、その点について、先ほどの答弁からすると、ややちょっと心配な部分があるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　個別の企業について云々するつもりはないんですけれども、野村証券は損失を出したことはこうして発表されておりますし、また増資も発表されていると伺っております。それは、野村も国際的な会社でございますから、国際的な金融危機の荒波をかぶったということは事実でございますが、かぶり方は他の、例えばアメリカ、イギリス等の一流の証券会社、インベストメントバンクに比べればはるかにはるかに小さいものであって、足利銀行に関する野村のポジションを揺るがすということはあり得ないと我々は判断しております。
○富岡由紀夫君　だからといって、今後それがずっと担保できるかというと私はそうじゃないと思っているんですけれども、そういったところで、こういった野村についてもしっかり、そういった関連会社というか、証券業務を行っているところについてもちゃんとしっかり検査に入ったり監督権限をしっかりと発揮してやっていくということで理解してよろしいんですか、証券取引委員会等々で全部把握できると。
○国務大臣（与謝野馨君）　ホールディングであっても、証券、銀行の主要株主に対しましては金融庁の権限は当然及びます。
○富岡由紀夫君　じゃ、しっかり検証していただきたいというふうに思っております。
　それと、また今日の記事なんですけれども、アメリカの大手金融会社が黒字になったという報道がございます。いろいろと今回のサブプライムローンで傷ついた会社、金融機関なんですけれども、あっという間に黒字回復したということで報道を受けて私も驚いているんですけれども、ただ中身を見ると、やや疑わざるを得ないというか、ちょっと心配になるような内容が記事として載っておりました。負債評価益というので利益がかさ上げされていると。実態はそんなに収益がないのに、そういった会計上の操作で利益が計上されているという報道もございましたけれども、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　海外でも日本でも、これが良くなった、あれが良くなったという幾つもの楽観説が今出てきておりますけれども、そういう楽観説に振り回されることなく、堅実な前提で金融行政もあるいは経済対策もやっていかなければならないと思っております。悪いニュースよりいいニュースの方がいいに決まっているんですけれども、それをもってして世界の経済、アメリカの経済がどうなるかというようなものでもないと思っております。
○富岡由紀夫君　ちょっとお伺いしたことと違うお答えなんですけれども。要は、いろいろな会計操作によって実態の収益力等を反映していない決算が出てきてしまっているという記事なんですね。要はいろんな、今時価会計とか減損会計とかいろいろ問題になっておりますけれども、この会計のいろんな、会計工学ともいうべき操作、これによって実態と懸け離れた数字が決算で出てくるということについて私は非常におかしいと思うんですけれども、国際的な、これからいろんなＧ７とか行かれるわけですけれども、その中で、これから規制を強化していく中で、この会計制度の基準の見直しについても考えていくべきだというふうに思うんですけれども、今回まさしく、この負債評価益なんて私も初めて聞いたんですけれども、そういったこともあるということを踏まえて、その会計基準の在り方について、これから日本のスタンス、これからいろんな中で基準を定めていく中で、日本としてはどういうことを主張していくおつもりなのか、大臣の方針をお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　今はそれぞれがそれぞれの国の会計基準で決算等をやっておりますが、望ましくは一つの尺度で物事が判断される必要があると、私はそういうふうに思っております。
　ただ、会計基準で判断しましたときに、今その会計基準自体で時価評価制度をどうするかという流れと、もう一つは現行の善しあしを判定するときの自己資本規制をむしろ強化しようという動きとかいろいろありまして、日本としては大変どういう方向性で行くのかというのは判断が難しいところでございますけれども、やはり金融機関の実態が世間に明らかにされると、やっぱり透明性を持った会計基準に従って明らかにされるというのは、どの国であっても、こういうふうに取引が極めて国際的になっているときには極めて重要なことだと私は思っております。
○富岡由紀夫君　国際的な会計基準を定めてそれに各国が従うというのは基本的にはそのとおりだと思うんですが、ただ、その基準がおかしな基準で定められたら、今回のようなマネーゲームに翻弄された金融危機を引き起こしてしまったわけですから、その会計基準の在り方を、国際基準を決めるときに日本が何か提言をしたらどうなんですか、実態に合うような、もう少しそういったいわゆる、何というんですか、余り言うとあれですけれども、マネーゲームで要するに会計工学を駆使して、金融工学などというそういったものを駆使して見せかけの商品を作ったり、そういったことができないような、基本的な、もっと分かりやすい、シンプルな会計に戻すべきだといった議論を日本が提言してもいいと思うんですけれども、そういうおつもりはないんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　会計基準の問題は、一つは、こういうときになったら急に会計基準を緩めて時価会計をやめようなんというのは、むしろゲームの途中にゲームのルールを変えるような話であって、それは多分やってはいけないことだろうと私は思っております。
　もう一つは、やはり会計基準とは直接関係はないんだろうと思いますけれども、やっぱり大きな金融機関の簿外取引の問題であって、連結対象になっていない会社等に貸し込んでそこが投機的な取引を行うと、結局はそれが連結対象でありませんから決算には出てこないと、ところが実は大変な大きな損失を内在していると、そういうケースは今後、日本では多分出てこないんだろうと思いますけれども、世界各国ではそういう現象も私は可能性として考えられるのではないかと思っております。
○富岡由紀夫君　余り見直す御予定がないというふうに受け止めたんですけれども、今の会計基準、時価会計になったといっても、これはつい最近そういったトレンドが変わってきたばっかりであって、そこでやっぱりおかしな結果を生じさせてしまったということですから、それは見直すのは私は全然やぶさかでないというか、やることについて何の、何というんですか、後ろめたいことはないんじゃないかと思います。
　元々、ずっとやってきた会計制度を急につい数年の間に、ここ十年ぐらいの間に会計制度を変えてきたわけですから、それがおかしな結果を生んだということが、事実があるわけですから、そこで見直すというのは当然のことだと私は思っております。トレンドだからといって後戻りできないという考え方は私はおかしいと思います。世界のそういった誤ったトレンドを改めるのが私は日本の役割だというふうに思っております。是非その点はしっかりと御検討いただきたいなというふうに思っております。
　それと、今回いろんな補正が検討されているわけですけれども、補正予算も概要が出てきておりますけれども、補正予算を今回もし成立させた後なんですけれども、その後のことでやっぱり一番心配しているのは私は日本の財政赤字、財政収支について心配しているわけですけれども、この補正予算が成立した後の日本の国の借金、トータルでどのぐらいの金額になるのか、教えていただきたいと思います。二十一年度予算が出たときにお示ししていただいた同じ基準で教えていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　国及び地方の長期債務残高、平成二十一年度末は、当初予算編成時は八百四兆円でございました。これはＧＤＰ比にして一五七・五％と見込まれておりましたが、月曜日提出いたします補正予算を考えに入れて数字を足し合わせますと八百十六兆円程度、ＧＤＰ比一六〇％に到達する見込みでございます。
○富岡由紀夫君　昨日の質問、レクのときにお話ししたんですけれども、二十一年度の末に国と地方の債務残高、トータル、二十一年度の予算が出たときには千六十九兆円、国が九百六兆円、地方の債務が百九十七兆円、重複している分が三十四兆円ありまして、トータルで千六十九兆円というベースでお答えいただいたんですけれども、それと同じベースでの金額を昨日質問させていただくということで通告させていただいたんですが、それについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　それでは、詳しく数字を申し上げさせていただきます。
　平成二十一年度末における国と地方の債務残高について、当初見込みは、国の債務残高は九百六兆円でございました。これは、増えた分として、普通国債の追加発行十・九兆円、財政投融資特別会計の国債が六・一兆円、日本政策投資銀行危機対応業務国債の発行一・四兆円。補正後の見込みは、九百六兆円に今申し上げた数字がプラスになって、補正後の見込みは九百二十四兆になります。これに地方の債務残高を足し、百九十七兆、これから重複分を引きますと一千八十七兆円になり、当初見込み一千六十九兆を二十兆近く上回るということになります。
○富岡由紀夫君　このＧＤＰの倍に近い、倍ぐらいの債務残高、これは国際的に見ても先進国の中では日本だけだというふうに思っておりますけれども、またこんなに財政赤字を拡大していくと、それこそ、今度金商法のところで議論になりますけれども、格付がまたボツワナ以下になっちゃう可能性があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この国債の大量発行、そして赤字の拡大、これは今後将来大きな禍根を残すことになるんじゃないかというふうに思っていますけれども、これについて、何か中期プログラムの見直しをされるそうでございますけれども、どのようにこの問題について対処していくつもりなのか、お伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、政府が無駄をしてきたからだという御意見もあり、行政改革が足りないからこうなったという御意見がありますが、いずれも、そういう問題はありますけれども、それらが債務残高を大きくしたとは考えておりません。
　やはり、日本の社会保障制度等の非常に大きな伸び、また制度の充実による予算の増大、少子高齢化という特殊な条件、こういうものが相まってここまで来た。それから、小渕内閣等では十兆円になんなんとする減税をやったと、こういうものがやっぱりすべて財政悪化の原因でございます。したがいまして、社会保障制度を持続可能なものにするという観点に立てば、やっぱり社会保障に関しては特別の特定財源を皆様方にお考えいただくことが必要な時期に私は来たんではないかと思っております。
　しかしながら、当面はやはりこれだけの債務残高、また新たな国債発行をいたしますから、我々が心配するのは二つございまして、一つは長期資本市場で長期金利がどうなるかという問題、それから先生が御指摘された国に対する信認の問題、こういうような問題もありますし、我々としては、補正予算が通過するときから六月に向けて中期プログラムを書き直して、日本の財政再建の道をきちんと国民の前にお示しをしたい、またお示しをすることが政府の責任であると考えて作業をしております。
○富岡由紀夫君　今日、日銀にもお越しいただいておりますので、今の財政赤字の問題、これ日銀も毎月の国債の市場からの引受額を大量に増額させたということでございまして、私は日銀にも同じような責任があるんだと、この政府の財政赤字拡大についての責任の一端を担っているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この日本の財政赤字の状況について副総裁はどのように認識されていらっしゃるのか、そして日銀がどのように関与しているというのか、どのような責任を担っているのか、もしお考えがあれば教えていただきたいと思います。国債の大量発行と長期金利との関係についても、是非含めてお答えいただきたいと思います。
○参考人（西村清彦君）　お答え申し上げます。
　長期金利ですが、御指摘のとおり長期金利は最近若干上昇しており、最近で一・四％台というところに推移しています。
　日々の市況について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、やはりこうした動きの背景については、市場では急激に悪化してきた景気に若干の底入れの期待が生じているということと、それからやはり長期金利の世界的な連動関係ということが影響を及ぼしている、特に米欧で長期金利が上昇しているということを指摘する向きもあるということであります。
　日本銀行としては、我が国の財政が国債残高が累積するなど非常に厳しい情勢にあるということについて、これは長期金利の動向を見る限り、そうではありますが、まだ財政規律に対する市場参加者の信認というのは維持されているというふうに考えております。
　もっとも、我が国を含めた各国において、これは日本だけでなくて各国ですが、財政支出の拡大が検討されそして実施されている中では、財政規律の維持に対する市場参加者の信認を確保するということを強く意識する必要があるというふうに考えています。
　そのためには、やはり財政の持続可能性を維持するように政府が中長期的に財政再建を進めていくことを示す、そういうきちんとしたプログラムを出していただくということ、先ほどの大臣からの御答弁にありましたような、そういう人々の信認を守るための方策ということをお願いすると同時に、やはり中央銀行が財政ファイナンスをしているということを避けると、そういうことがこの財政規律に対する信認確保という点で極めて重要だというふうに思います。そうすれば、財政面でのリスクプレミアムの発生というのが回避されることになり、金利の安定的な推移も確保できるのではないかというふうに考えております。
　こういう観点から、日本銀行は、特に金融市場の安定というのを重視する立場から、これまでも様々な場において今までのような、今申し上げたような基本的な考え方を申し上げてきたというところであります。
　以上であります。
○富岡由紀夫君　何か今日の記事によると、日銀さんのリポートで、戦後の財政悪化の原因を、日銀が国債を引き受けたことによって、これ高橋財政のときのレポートでということで報道されているんですけれども、是非そういうことにならないようにしっかりとやっていただきたいと思います。
　そして、日銀さんも日本の経済の今年度の見込み、下方修正されるということでございます。それと、あと政府も下方修正されるというふうに報道されておりますけれども、下方修正したときの歳入の減、税収の減、これは補正予算の中での歳入、要するに赤字国債の発行額で賄うわけですけれども、それは反映されているんですか。見込んだ数字でつくった補正の予算なのかをちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成二十一年度当初予算、これの歳入見積りは下方修正されるべきことは現時点でみんな分かっております。税収は期待したほど入ってこない。しかしながら、それをはっきりと皆様方に根拠を持ってこのぐらい減収になりますということを申し上げる段階に至っておりません。しばらく時間が掛かります。
　これは、平成二十年度の税収の決算あるいは平成二十一年度の税収の徴収実績、それから今度改定いたします経済の見通し、あるいは経済の四半期ごとの実績、こういうもののデータがそろった段階で減収幅はこのぐらいになりますということを国会の皆様方にお話しすることが可能になります。
　しかしながら、減収の方向で全体が動いていることは間違いないし、その予想どおりになると思っております。
○富岡由紀夫君　ちょっとよく分からないんですけれども、もう織り込んであるということですね。当初予算のときに、今年度の三％のマイナス成長を織り込んだ税収の見込みということで織り込んであると、その数字だけ説明できないということですか。どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　二十一年度当初予算の税収見積りは、昨年十二月政府が出した経済成長率プラス・マイナス・ゼロということを前提に計算したものでございます。
○富岡由紀夫君　補正は。
○国務大臣（与謝野馨君）　補正は減収になるということは分かっておりますけれども、減収幅というものは皆様方にお示しできないと、現段階では。ただ、減収になって、また減収について国会にお諮りする時期が来るということは間違いありません。
○富岡由紀夫君　ということは、二十一年度予算でまた新たな赤字国債の発行もあり得ると、千八十七兆円の国の債務のトータルがまた増えるということもあるということですか。マイナス成長への修正によってそういうこともあり得るというふうに考えてよろしいんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　減収になれば当然そういうこととなります。
○富岡由紀夫君　もう時間になりましたから終わりますけれども、じゃこれからますます財政赤字はまだ拡大する可能性があるということでございますね。非常に心配しております。是非、中期プログラムでは、財政構造改革の中身が具体的に分かるようにしっかりとしたものを作っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　地球白書によると、人類がこのままの爆食を続ければ地球三個あっても足らないと言われているんですね。その地球の温暖化による自然環境の悪化や、鳥インフルエンザのパンデミック危機、テロや地域紛争、海賊対策など、安全保障を含め人類が抱える問題というのは国境線を越えて存在しているんですね、国境線を越えてね。人類が抱えている病は地球規模であるのに、様々な問題への対処は国家単位の次元に置かれていますね。病は地球規模で治療は国家単位、これでは間に合わないというのは一目瞭然だと思うんです。持続可能な発展とは、この問題の解決なくしてはあり得ないと私は思っているんですね。
　今私たちが直面している世界規模の金融危機もそうだと私は思っています。サブプライムローンに端を発した百年に一度の恐慌というものは底知れぬ問題を抱えていると言われています。震源地であるアメリカはオバマ政権の景気対策法によって景気が持ち直したと言われていますが、ＩＭＦとアメリカのサマーズの意見はちょっと食い違いがあるんですね、食い違いが。実際は、商業不動産の焦げ付きや個人のクレジットカード破綻によって今後更なる底割れが起こると専門家は言っておられるんですね。
　今政府が取っているＧＤＰ至上主義の経済政策はこの危機を乗り越えることができるのか、与謝野大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、国際機関が出した日本の経済の見通しというのは、かなり日本の見方と違っております。
　昨日ＩＭＦが出されました日本の経済の成長は、暦年で二〇〇九年一月から十二月ということで、マイナス六・二ということになっておりますが、実は、我々の計算は会計年度で計算していますので、会計年度で計算し、なおかつ今回お出しして国会の御承認を求めようとしております補正予算が通りましてその効果が出てまいりますと、日本の経済のマイナス幅はほぼ欧米並みの水準になります。
○喜納昌吉君　私が聞きたかったのは、欧米並みの経済の発展の数値ではなくして、この国民総生産というものと、これを地球規模でいえば人類総生産になりますからね、今のような人類の文明の在り方でいくと、これは将来、本当に人類に未来があるかということを質問したいんですけれどもね。だから、根本から経済の在り方を変えていく必要があるんじゃないかと私は思っているんですね、人類規模でね。そのことを質問したかったんですけれども、具体的に質問します。
　国際連帯税について質問したいと思いますが、国際連帯税。いいかな、いいですか。国際連帯税について質問したいと思います。
　国際連帯税とは、為替取引に課税して、その税収を世界の様々な問題解決に使用しようとするという考え方なんですね。既にフランスでは、飛行機の国際線運賃に課税し、その収益をアフリカの諸問題解決に充てることを検討しています。ベルギーはＥＵ全体で導入することを条件に通貨取引へ課税する法案を採択しています。日本で行われる為替取引は一日に三千二十億ドルに上ると言われています。このうち二千億ドルが円との取引で、これには日本の消費税がまだ掛かっていないんですね、これを将来消費税を掛けて国際連帯税に持っていくということの検討を与謝野大臣はどう思われます。
○国務大臣（与謝野馨君）　国際連帯税については、私は専門家ではございませんけれども、開発資金の在り方について議論するために有志各国により設立された開発資金のための連帯税に関するリーディンググループにおいて議論されてきたものと承知をしております。こうした途上国を支援するための新たな枠組みについては、国民負担を伴うものとなれば、そもそもの前提として、社会保障の安定財源の確保が課題となっている中で、国民がつくり出した富を他の国にどれだけ移転するかについてのコンセンサスがまず形成される必要があると考えております。いずれにしても、今後とも、リーディンググループにおける議論を踏まえ、幅広く国際的な動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
　なお、日本も無償、有償を含めて相当なＯＤＡを既にやっているところでございます。
○喜納昌吉君　この国際連帯税の意味の本質というのは、地球規模の問題に対処していくものが根底にあると思います。特に、地球の砂漠化であるとか熱帯雨林の破壊であるとか、さらには温暖化の問題だとか、そういうものに対処していく一つの僕は出発点になると思っているんですね。だから、そこに日本政府としてどういう考え方があるのかということを聞きたいと思っているんですね。
　かつて、日本はアジア通貨基金の創設を提案して、アジア版ＩＭＦですか、アメリカにつぶされたことがあるんですね。現在、その案は中国が率先して提案しています。経済的に中国に押されぎみの日本の国際的存在感を増すためにも、私は、日本が国際連帯税を導入して、その資金を管理する国際センターの創設を日本が率先して各国に働きかけ、世界をリードしていくべきだと思っているんですね。
　だから、ＩＭＦに十兆円出すよりも人類の未来に対しては良い政策だと、私は国際連帯税の在り方は新しいと思っているんですよ。ＩＭＦというのはもう古いと私は思っているわけで、もう古い時代になっている、システムが。だから、その意味で、ひとつ国際連帯税のセンターをつくるために日本が率先してやることには大臣はどう思われます。
○国務大臣（与謝野馨君）　国際連帯税はちょっとお答えの外に置きまして、どういうことを日本が世界に対してやっているのかというのを少し考えてみますと、これは無償資金協力、それから円借款又はその他の形のいわゆる技術協力等、いろんなＯＤＡもやっていますし、今回の経済危機に関しましては、ＩＭＦに一千億ドル出すとか、あるいはアジア開発銀行の増資に応じるとか、チェンマイ・イニシアチブでは中国と日本と韓国が全部のお金の八〇％を担って、その他のアジアの諸国もお金を出して、この経済危機を乗り切るための基金づくりをやろうと。およそいろんなことを日本ができることはやっておりますが、先生の国際連帯税というのも、自由民主党の中でもこういうものをやって世界に貢献しろという方も随分おられます。
　したがいまして、こういうやっぱり考え方が広がってまいりますと、広がっていって、一定水準以上のコンセンサスが得られると、物事が動き出すのではないかと思っております。
○喜納昌吉君　まあ大体ＩＭＦも世界銀行もその役割に近いものだったと思うんですけれども、基本的には開発という方向にどうしても向かっていって地球が破壊されているんですね。
　それから、どうしても戦争というものを超えられないと、人類が。だから、今回のサブプライムローンの在り方に関しても、基本的には米国がイラク戦争に介入したところから、この担保の安定しないサブプライムのローンをつくり、世界にまき散らしたところから始まっているんですね。だから、結局は、今人類が抱えている今日のこの損失というのは全部戦争という方向に吸収されて破綻しているんです、これは。だから、戦争を超えるような新しいシステムをつくらなくちゃいけないと私は思っているんですね。
　だから、その一つの新しいシステムが私は国際連帯税を中心にする、まあ何というか、世界に税金を掛けるというんですかね、この税システム、特に投資とか投機、株とか。そこで、それを集めて、それを本当に地球規模、人類規模で使っていくシステムがもう要求されていると思うんですね、世界的にも。だから、そういう意味でのコンセンサスはもうそろそろできつつあると思っているんです。
　そこに日本が、特に日本のすばらしいところは、中国もよく知っておられるし、アメリカもよく知っておられるし、言わば東洋と西洋を非常にリンクしているという。それから、勤勉な富があるし、優秀の技術があるし、そういうものをシフトしていく流れ、日本の特性生かしていく流れを、そろそろ日本の政府は目覚めて、そこに国の在り方を求めていくというんですかね。私は、個人の論理なんですけれども、不完全な国益というのは戦争をせざるを得ないです、これは。やはり人類益、地球益と整合性を持っていく国益をつくり上げることに懸かっていると思うんですね。
　与謝野大臣、この辺はどう思われます。
○国務大臣（与謝野馨君）　人類全体のためにいろいろな仕組みをつくろうというのは、この百年間ぐらいの人間の私は努力であったと思います。これは、国際連盟、国際連合、ユネスコ、ＷＨＯ、挙げれば切りのないほどの国際機関をつくってお互いに助け合おうと。これはやっぱり二十世紀の人間の私は成し得た大きな成果ではないかと思っております。
　この先生の提唱される国際連帯税も、言わばお互いに助け合おうと、特に地球という我々の住むこの天体、これを大切にして、環境も守り、子孫にもきちんとした形で残そうと。そのために、やっぱり発展途上国を中心とした乱開発やあるいは乱開発によってもたらされる砂漠化とか汚染とかそういうものを全部何とか抑止しようという考え方で、これはそういうことを抑止しようという考え方は私は大変優れた考え方だといつも思っております。これが国際連帯税という形でやるのかまた別の形でやるのかということは、もう一つの問題だというふうに思っております。
○喜納昌吉君　グローバルというものの中には、国連もそうですし、それから国際司法裁判所もそうですし、ＩＭＦもそうですし、ほとんどグローバルというもののシステムをつくっているのは、言わば人種的に言えば白人圏の人たちが全部つくっているんですね。そうすると、やはりこれ白人マインドというものを考えたときには、地球全体を見たときに限界があるなと思わざるを得ないですね。
　そこで、一番白人圏のマインドをよく勉強なさっている国、日本が、東洋の心も持ち、東洋のマインドも持ち、西洋のマインドも理解できる日本が新しいグローバルなシステムを提供するぐらいの大胆な政策を僕はもうすべきだと思っているんですよ、今。そういう一つの日本の大胆な政策を今僕は世界は待っていると思っているんです。
　だから、もし、そもそもアメリカで起きた、アメリカがせきをするとこちらが風邪を引くというものではなくして、今回我々が悩んでいる財政の問題もすべては基本的には日米同盟という追随主義から来ているような感じがするんですね、どこかでは。だから、アメリカに対してもはっきり物を言うという。アメリカにノーと言うだけではなくしてはっきり物を言うと、そのぐらいの、あるいは新しいシステムを教えていくというぐらいの勇気を持ってもいいんではないかと思っています、私は。またこれもひとつ時間を掛けてゆっくりゆっくりいきたいと思うんですけれども。
　次に、グアム協定に係る売上税について質問したいと思っています。これは元々外交防衛委員会の担当でしょうが、日本の財政支出に係る問題なので質問したいと思っています。
　沖縄の海兵隊をグアムに移転するためのグアム協定の審議が外交防衛委員会で行われていますが、日本はグアム協定での施設工事に関して二十八億ドルの真水を支出すると言っていますね。米政府がその支出に関して売上税四％を日本に負担させることを外務省は受け入れたと聞いていますが、外務省、これは事実ですか。
○政府参考人（羽田浩二君）　お答えいたします。
　いわゆる真水事業というものは米国内において米国政府が実施する事業であり、事業の実施に当たっては、グアムにおいて今御指摘の売上税に相当すると考えられる収入税は課税されることになります。ただし、この真水事業に対する課税分も本グアム移転協定に基づいて我が国が提供する上限二十八億ドルの貢献に含まれる、すなわち内数となるということとなっております。
○喜納昌吉君　上限に含まれるという理屈は分かりますけれども、そもそも駐留米軍のこの移設経費は本来は日本が払わなくていいんだよね、これは、どこかでね。米軍を駐留させている国が負担するというのは世界的にも前例がないんです、これはね。米軍移転のために日本が負担する施設工事に対しこの売上税を払うということ自体、どうも二重な上前はねているような感じがするんですね。
　これはやっぱり、財務大臣、税の精神及び日本の──こういうハプニングもいいですね。ハプニングがあると和むという。
　日本は、グアム協定の施設工事に関して二十八億の真水プラス、これはその真水の中に入っているということです、上限の中に。そういうのは最初からそれを引いて渡せばよかったと思うんですけれども。後から言い繕ったような感じがするんですけれども。
　ただ、それは、財務大臣、税の精神及び日本の財政の観点から、アイデンティティーというんですかね、から疑問を持たないですか。
○喜納昌吉君　それじゃ、ちょっと。
　そもそも、駐留米軍のその移設経費を米軍を駐留させている国が負担するというのは世界的にも前例がないんですね。米軍移転のために日本が負担する施設工事に対して売上税さえも支払うことについて、財務大臣は税の精神及び日本の財政の観点から疑問を持ちませんかという質問です。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは長い歴史がある話でございまして、日本とアメリカのいろいろな交渉の経緯があって決まったことでございますから、それはそれで日本が受け入れたことでございますから、当然のこととして日本が分担すべきものだと思っております。
○喜納昌吉君　私は、その前に、アメリカに物を言える日本という、長い歴史だからという形で、本来ならばこれは駐留の負担を持つべきではないですよ。日米地位協定に外国に移転する駐留経費は持つ義務はないんですよ、日本は。さらに、義務もないのも持って、更に税金も取られるというのはちょっと屈辱的ではないですかと言っているんです、私は。それはちょっと言っておきます。
　それから、米国では、一部、連邦政府が発注する場合には売上税が免除されることがあるんですね、売上税が、連邦政府が発注する場合には。これは連邦政府を通じていきますから。
　財務大臣に私はもう一度、日本の財政の無駄な支出を減らすためにも、外務省や防衛省にもっと交渉してもらう作業はできませんか。
○政府参考人（羽田浩二君）　お答えいたします。
　我が国国会において在沖縄海兵隊のグアム移転事業との関連で米国内税の取扱いが議論されたことも踏まえ、政府としては、真水事業に対する米国内税の免除を働きかけました。また、これに関しては、日米両政府は、本件グアム移転事業が沖縄県の負担の軽減と抑止力の維持を図るという日米双方の利益を実現するものであるという点を踏まえつつ、次のような点を考えた結果、真水事業に対する免税措置の規定は本協定に盛り込まれないこととなりました。一つは、真水事業は米国内において米国政府が実施する事業であるということ、二つ目は、先ほども申しましたけれども、真水事業に対する課税部分も、本グアム移転協定に基づいて我が国が移転する上限二十八億ドルの貢献に含まれることということでございます。
　いずれにせよ、本件グアム移転事業に伴う日本側負担の具体的な額というのは個々の事業の進展とともに明確になるものであり、今後、我が国政府自身が厳しい財政事情を踏まえて適切に精査をして、その都度予算案を国会にお諮りしていく考えでございます。
○喜納昌吉君　防衛省は防衛調達問題でも不透明な取引をしてきた経緯があるんですね。いまだにその二十八億ドルの中身をまだ公開していないんですね、この真水の二十八億ドルのね。
　グアム協定では上限二十八億ドルとうたわれているんですけれど、コストが上限以下で抑えられたときは、財務省はどのように監査のメスを入れるんですか、教えてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　申し訳ないんですけれども、質問通告がなかったのでお答え準備していないので、もし必要であれば後ほどお答えを持ってまいります。
○喜納昌吉君　日本の外貨準備高について質問します。
　日本銀行が作成している資金循環統計によると、日本の個人金融資産の合計は約千四百兆円です。世界二位と言われる豊富な個人資産をいかに守るかが政治の役割だと思います。日本は貿易で得た多額の資金でアメリカ国債を買っていますが、米国債の発行残高は過去最高の一兆九千億ドルになり、専門家の間では、米国にインフレと国債の価値下落を引き起こす可能性があるとの見方が出ています。
　財務大臣、日本が保有する米国債の残高は幾らですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本と米国の外貨準備の内訳という御質問でございましたが、日本の外貨準備は三月末時点で一兆百八十五億ドルとなっており、為替介入に必要な通貨を保有するとの考え方の下、米ドル中心に保有をしております。
○喜納昌吉君　米国の国債は。
○国務大臣（与謝野馨君）　一方、米国の保有する外貨準備については、米国財務省が公表している資料によれば、四月十七日の時点で外貨準備は七百四十八億ドルとなっており、ユーロ建ての資産を百九十五億ドル、円建ての資産を約百九十四億ドル、その他の借金等を三百五十九億ドル保有をしております。
　外貨準備の通貨構成については、為替介入に必要な通貨を保有するとの考え方の下、東京外為市場の外国為替取引高に占める米ドルの比率が八割以上であることを踏まえ、米ドルを中心に保有しているところでございます。
○喜納昌吉君　米国債の価値が下がれば日本は巨額の損失を被ることになると思うんですね。そのような損失を回避する対策は準備されていますか、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは、円高ドル安になれば日本の持っているドル資産は目減りをいたします。
○喜納昌吉君　世界の投機マネーは金に逃げ始めているんですね。多分それは金が普遍的な安定通貨の役割を果たしているからだと思うんですね。二〇〇七年の総務省統計局資料で各国の外貨準備の内訳を見ると、金による保有はほとんどの国が一％未満なんですね。日本は〇・一％なんです。米国だけは一九・五％、非常に突出しているんですね。
　財務大臣、この理由をちょっと教えてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　アメリカは基軸通貨を持っている国であるので、他の国々の外貨準備と同じ概念でその外貨準備を論じていいかという問題があります。
○喜納昌吉君　基軸通貨であったし、前は金本位制だったからいいんですけれども今は変動相場だしね、その金と今の基軸通貨とリンクするというのはちょっとおかしいと思うんですよ、私はね。
　資料によると、米国は六一・九％は他国の外貨で所持しているとなっているんですね。これはどこの国の通貨で持っているのか、ちょっと内訳をよろしくお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　米国の外貨準備で、半分はドル以外で持っておられる。半分の半分、すなわち二五％程度は円を持っておられる、二六％はユーロで持っておられると。
○喜納昌吉君　金とユーロですね。日本もそれならばユーロを持ってもいいんではないかと私は思うんですけれどもね。金と他国の通貨の保有高が高いということは、アメリカ自身がドルの基軸通貨の役割の終えんを本来感じているんじゃないかと私は思っているんですね。もし、米ドルが下落したときのリスクを回避する意味でも、私は外貨を米国債だけではなく他の国の国債や金で保有すべきだと思いますが、財務大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　一時期ユーロが非常に上がったときに、やっぱりユーロを持っていた方がよかったんじゃないかという議論がありましたけれども、その後、ユーロはレートを落としておりますし、どの通貨で対外資産を持っていたとしても一定のリスクは伴うわけでございまして、これはやむを得ないことだと思っておりますが、それでも世界中の方々のドルに対する信仰、信任というのは厚いのではないかと思っております。
○喜納昌吉君　ドルに対する信仰はあったとしても、それならば、この前ですかね、先日、日中議員会議の中国議員団が沖縄に視察で訪れたんですね。そのとき、李建国全人代副委員長は、一国だけの繁栄ではなく人類全体の繁栄のためにも米国債保有高が一位、二位の中国と日本の協力が極めて重要だと言ったんですね。たしか数字も言っていましたよ。日本は六千億ドルの米国債を持ち、中国は七千億ドル持っていると言ったんですね。
　だから、むしろ、そこまで本当にアメリカを信じるならば、これは中国と力を合わせて日米中の連関。元々、中国とアメリカというのはこれはおかしい関係なんですよね、実は。経済で結婚しているんですよね、共産主義と資本主義が。だから、共産主義と資本主義が経済で結婚している、これは必ずどこかでひずみが出てきますよ。だから、そのひずみを埋めていく作業が本来日本にあるべきなんですね。だから、もし中国にそういう考え方があるならば、例えばアジア版のＩＭＦでもいいし、あるいは連帯税でもいいですね、そういう方向に中国のマインドを、頭をシフトさせていくという作業をなさってもいいんではないかと思っているんですね。この辺はどうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済に関しては、米中の関係も日米の関係も同じぐらい重要な関係であると思っておりますし、アメリカ側から見て米中関係、米日関係というのは同じ比重を持っておられるのではないかと私は思っております。
　中国は今二兆ドルになんなんとする外貨準備を持っておられます。しかし、中国もまた、例えばチェンマイ・イニシアチブ等で国際的に貢献しようという考え方が随分強く出てまいりましたので、日本としては、中国や韓国と協力しながら、我々のアジアあるいはその他の新興経済国のためにできることは何でもやっていくと。日中韓の協力というのはこれから我々のこの地域の安定のために、また経済発展のために私は極めて重要なものになってきたと思っております。
○喜納昌吉君　西洋と東洋といいますかね、中国も日本が説得して、アメリカも説得して、今後台頭してくるだろうというＥＵのヨーロッパ合衆国ですか、それも台頭してくるだろうし、国連も、どういう形で日本が介入していて、国連外交をしていて、地球を運営するかぐらいの大きい経済的なビジョンを持ってもいいと思っているんです、私はね。
　そういう意味では、欧米では社会的責任投資という、ＳＲＩ、ソーシャル・リスポンシブル・インベストメントという考え方の流れができていますね。その影響を受けて日本でも今注目が集まっているんですけど、先日、私もアースデー、二十四万人集まった若者のところで演奏してきたんですけれども、環境に意識の高い人たちがたくさん集まっているんですね。そこで私が発見したことは、エコ貯金というのがあるんですね。預金者が銀行に預金したお金を環境を破壊をする企業や軍産複合体に融資しないでほしいというメッセージが込められているんですね。今まで預けた資金というのはほとんどどこに運営されているのかも分からないというのが現状なんですね。それを、預金者が融資先の選択をしていくという、そんな意識が芽生え始めてきたんですね。
　だから、ひとつ、何というんですかね、やはりさっきも申し上げたんですけど、今回のサブプライムローンというのは基本的には、ブッシュ政権のときにイラクに介入して戦争を起こしてしまって、世界を恐慌に巻き込んでいるんですね。だから、そのようなパターン、破壊から生まれる経済ではなくして、もっと地球を再生していく、循環させていくところから経済を生む循環経済というものをひとつイメージはできないでしょうか。財務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　融資先の選定等でどこにするかという点はもちろん金融機関の経営判断でございますけれども、環境への配慮を含め、金融機関が自主的に企業の社会的責任を重視した取組を行うことは望ましいことだと考えております。
　金融庁においては、金融機関によるコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、ＣＳＲを重視した取組の実態調査を行い、ＣＳＲ事例集として公表を行っているところでございます。このような金融庁の取組と相まって、我が国の金融機関において環境に配慮した取組がより一層充実していくことを期待をしております。
○喜納昌吉君　どうもありがとうございました。終わります、それじゃ。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は金融危機対応との関係でタックスヘイブンについて質問したいと思いますが、その前に一点だけ確認とお願いをしておきたいというふうに思います。
　三月二十四日の質問で、私は所得税法第五十六条の問題を取り上げました。つまり、中小業者の家族従業員の給与がいまだ日本では経費に認められていないという問題でございます。これはもう各地の税理士会や各団体からも早く廃止してくれという声がたくさん上がっているところで、世界的にも日本だけまだこんなことやっていて恥ずかしいという問題を指摘したわけですけれども。
　この問題、財務省はもう何十年も同じ答弁を繰り返してきました。経費には認めないと、認めてほしければ青色申告にすればいいとか。歴代の大臣も役所と同じことを言われてきたわけですけれども、ところが、そのときに与謝野大臣は初めて、研究をすると、歴史的な答弁をされたわけでございまして、さすが与謝野さんだなと私は思っております。与謝野さんの選挙区の、四谷選挙区ですよね。四谷のお店でそういう話をしたら、大変喜んでおられた御婦人がおられましたので、褒めておられましたのであります。
　実は、国税当局の中でもこれについてはもう既に議論がありまして、ちょっと、加藤さん、是非読んでなきゃ読んでほしいんですけれども、平成十年の六月三十日に出ている論文ですけど、親族が事業から受ける対価の取扱いについてと、ちょっと長い論文ですけれども、税務大学校研究部教育官の齋藤さんという方が書かれております。これは私、自分の質問をした後に発見したんですけど、全く私と同じ主張をされております。
　要するに、今は、これを最初に経費と認めないとやったときとはもう五十年以上たっていて、当時の時代とは随分いろんなことが変わっているんだと。白色申告者に対する記帳義務が法制化されたということもあって、もうこの五十六条の存続の根拠が本当ないんだということを、税務大学校の教官の方も十年前にもう既におっしゃっていたんですよね。そういう問題だというふうに認識してほしいと思います。
　私、もう繰り返しませんけれども、要するに申し上げたかったのは、実際にそういう小さな個人経営のところで働いている、奥さんとか家族従業員が実際に働いている、しかし税法上それを経費として、給与として認めてあげないというのは、税の世界でその人格というか労働を認めないことになりますから、これはもうおかしいんですよね。それを申告の云々で認めてやるやらないというのは本当に失礼な話で、それがまず大前提です。
　その上で、百歩譲って、今までの大蔵省、財務省、国税庁の理屈に百歩譲って乗ったとしても、皆さんは少なくとも記帳をしてくれれば経費と認めてあげるよと言ってこられたわけですよね。昭和五十九年に白色申告者も記帳義務というふうになったわけですよ。皆さんが記帳義務にしたわけですよね。私はその時点で手を打つべきだった、経費に認める動きをすべきだったと。それをもうずっとほったらかしにしてきているわけですよね。皆さんの理屈ももう成り立たなくなっているわけです。もちろん青色申告の人はもう少し精緻な記帳が求められますから、それはそれで何か特典を付けてあげればいいわけで、この問題は本当に解決していってほしいというふうに思います。
　いずれにしても、ただ、大きな問題ですから、税制改正全体にかかわると思うんで、今月何とかしろというふうにならないのはよく分かっております。ですから、これから税調とか年末に向けて研究をしていってほしいと思うわけですね。大臣がせっかく研究するとおっしゃったんですから、当局として研究せざるを得ないと思いますけれども、今日はちょっと加藤主税局長のスタンスというかお言葉を聞いておきたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　所得税法第五十六条の見直しにつきましては、先般大臣からの御答弁ございましたが、この問題、記帳、帳簿等の保存義務の在り方も絡みます。まさに個人事業者の所得の把握をどうするかということとも連関します。
　それから、先ほど現行の記帳義務制度導入の御指摘もございましたが、この記帳義務の導入も必ずしも、何といいますか、無条件ではございません。一定の条件がありますので、そうしたものをどうするかということもございます。
　ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘の点、それから外国での取扱いも含めて、きちっと真摯に研究して、抜本税制改革の中できちっと研究していきたいと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　もう一つ、せっかくの機会なんで、これに関連するんですけれども、この間、中小企業に対する減税措置というのは政府も考えてこられました。ところが、個人経営の、お父ちゃん、お母ちゃんでやっている小さなところの減税措置というのは、ずっとエアポケットになっているんですね。そういう点でいきますと、これ本当に改善してもらえれば、そういうところに対する減税措置にもなっていくというふうに思います。
　ちょっと、それは研究しながらで結構なんですけれども、与謝野大臣に伺いたいんですけれども、そういう父ちゃん、母ちゃんでやっている規模のところにもやっぱり減税措置を考えていくべきじゃないかと、ちょうど抜けちゃっているんじゃないかと思いますが、大きな話で結構ですから、与謝野さん。──じゃ先に。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　基本的に、事業所得であれ給与所得であれ、個人の所得税ということで、課税所得に対する税負担というのは同一でございますので、そこのところは、税負担の在り方の問題としての問題とそれから制度としての仕組みの問題と分けてきちっと議論をさせていただければと思っております。
○大門実紀史君　いかがですか、本当にお父さん、お母さんでやっているような規模のところ。私ちょっと、例えば中小の法人税率も、やっぱり法人ですよね。個人の、もう法人にする規模じゃないと。個人の、おっしゃったように、新宿とか港区にいっぱいあるわけですよね、そういうお店ですね。そういうところの、ちょっと手厚い踏み込んだ減税措置というのはやっぱり考えるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今のケース、減税を考えるべきだと言われてはいと言うわけにもなかなかいかないんで、それは検討の項目にはちゃんと入れておきます。
○大門実紀史君　それは是非検討、研究してもらえればと思います。
　じゃ、本題のタックスヘイブンの方の質問に入りたいと思いますけれども、Ｇ20でも金融危機との関係でタックスヘイブンが相当議論になりました。つまり、ヘッジファンドとか投機マネーがタックスヘイブンを利用しているというところで、規制強化というところが議論になりましたけれども、報道でございますけれども、日本政府はＧ20を受けてスイスとも税務調査の連携強化のために租税条約改正の交渉に入ったというふうに報じられているところでございますが、このタックスヘイブン問題について今後そういう国際協力をどうやっていくかという、まあ大きな筋の方針で結構ですけれども、ちょっと教えてもらえますか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　先般のＧ20首脳会議におきまして、すべての国に対して税に関する情報交換の国際基準、これいわゆるＯＥＣＤ基準と言っておりますが、の遵守を求めること、それから、こういう情報交換の国際基準を満たすことに非協力な国、地域に対しては国際的な措置を講ずる用意があることについて合意がなされたところでございます。
　私ども日本としては、これまでもこの国際的な情報交換の国際基準を守るということについては二国間で積極的に租税条約交渉を通じて慫慂してまいりましたが、今回改めて国際的な機運が高まってまいりましたので、今後積極的にこの国際基準に基づく租税条約ネットワークを構築していく必要があると思っております。
　御指摘のスイスにつきましては、既に租税条約の交渉をしておりますが、その中では今回改めてこういう形で情報交換の規定が必要だということが認識され、スイス当局もこの問題については積極的な対応をするということで我が国に意見表明をしておりますので、そういうまずは二国間条約できちっとした対応をしていくということが大切だと思っております。
○大門実紀史君　是非それは進めてもらいたいと思いますが、もう一つ諸外国で議論になっていますのは、タックスヘイブン税制、租税回避を防ぐというのと、それぞれの国のタックスヘイブン税制についても強化しようという議論が今されているところでございますが、日本のタックスヘイブン税制はどうなっているか、簡潔にちょっと仕組みも含めて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　いわゆるタックスヘイブン税制と言われております外国子会社の合算課税制度でございます。
　これは先ほど情報の問題を御指摘いただきましたが、それ以外に、まさに諸外国の側での対応というよりは、我が国企業が諸外国の制度を悪用するといいますか利用して租税回避を図ることを防止するものでございまして、実体のない子会社を使って取引をしてそこに利益をためると。そこが非常に低税率の国でありますと我が国の本来行使されるべき課税権が行使されないので、それを防止する。したがって、非常に低い国で形式的に租税回避のために所得をそこに集めているような場合は、それを我が国の法人の所得とみなして合算して日本の法人税を課すると、こういう制度でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　その外国子会社合算税制、タックスヘイブン税制にかかわる、これは十九年度事務年度の申告状況ですけれども、対象となる子会社の数が三千三百五十四社もある、課税対象留保金額が千八百億円にもなっているということでございます。
　日本から、今おっしゃったように、タックスヘイブンの国とみなされている国とか地域への投資額というのは大変な金額になっておりまして、ケイマン諸島の直接投資も残高で三兆六千億、証券投資で四十兆円以上あるというふうに言われています。公開されていないところが多いので、いろいろ含めると百兆以上あるんじゃないかと言われているところでございます。
　そういう中で、各国もこのタックスヘイブン税制強化しようというふうに、方向にはなっていますけれども、イギリスと日本は今御説明いただいたようにほぼ同じなんですが、アメリカは日本よりも厳しい形を取っております。加藤さん、御存じでしたら、アメリカはどんな形を取っているか教えてもらえますか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　日本の場合はすべての所得を全体で一括して適用しておりますが、アメリカの場合は所得項目ごとに税率格差を判定をするという、やや制度が異なっております。
　それから、合算対象の所得の基準を、我が国の場合は基準税率二五％ということにしておりますが、アメリカの場合は三一・五％ということでございます。
　あと、基本的には、ただ、実体の規定とか、その辺も若干の相違はあると聞いております。
○大門実紀史君　現在どうなんですか、そういうアメリカ、全くアメリカのまねをするというか追い付くというのは別として、財務省の中でこのタックスヘイブン税制強化の議論とか強化しようというふうな研究も含めて、されているんでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　この問題については常に課税の適正化という見地から議論はしております。ただ、この問題は、先ほどちょっとお話がございました相手国の情報交換の義務の問題とリンクするところもございます。それから、要するに租税回避という見地から申しますと、実体のある事業が子会社で行われている場合は適用除外をするという制度もございます。したがいまして、どの程度の場合を合算対象にするかということについてはいろんな考え方があるわけでございますので、私どもも今後こういう情報交換の制度の充実とそれから実体、いわゆる子会社の事業活動の実体をどういう条件でとらえるか、そういった点は不断の見直しをしていく必要があると考えております。