Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました土地基本法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、土地をめぐる状況は、土地基本法が制定された平成元年当時と比べ大きく変遷しており、人口減少等の進展に伴う土地利用ニーズの低下等を背景に、所有者不明土地や管理不全の土地が増加し、これらの土地が生活環境の悪化の原因やインフラ整備、防災上の重大な支障となるなど、対応が喫緊の課題となっております。
　こうした諸課題への対応のため、土地政策の基本理念等を見直し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査を円滑化、迅速化するための措置等を一体的に講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、土地基本法において、適正な土地の利用及び管理について基本理念を明らかにするとともに、登記等の権利関係、境界の明確化などを内容とする土地所有者等の責務を定めることとしております。
　第二に、同法において、今後の土地政策の方向性を明示するため、政府が策定する土地基本方針を創設することとしております。
　第三に、地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、国土調査法等を改正し、新たな国土調査事業十カ年計画を策定するとともに、所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、地方公共団体による筆界特定の申請などの調査手続の見直しや、地域特性に応じた効率的調査手法の導入等を行うこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○土井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
令和二年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　辻　　清人君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　森田　俊和君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　―――――――――――――
三月五日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、とん税及び特別とん税の特例措置を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、令和二年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、個別品目の基本税率を無税とすることとしております。
　第三に、とん税及び特別とん税の特例措置として、一定の国際基幹航路に就航する外国貿易船が国際戦略港湾に入港する際のとん税及び特別とん税について、当分の間、開港ごとに一年分を一括で納付する場合の税率を軽減することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日火曜日午後三時十分理事会、午後三時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十一分散会
令和二年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大河原雅子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　森田　俊和君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　佐藤　正之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　森野　泰成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　高原　　勇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　三又　裕生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　行松　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　大石　吉彦君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　椿　　泰文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　今枝宗一郎君
　　杉田　水脈君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　藤井比早之君
　　古川　　康君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外三十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　国民民主党の大島です。
　新型コロナウイルス感染症について、何点か御質問をさせてください。
　私、二月に、七日、十日、そして十七日と後援会の旅行を計画していまして、一月下旬の判断で、全部連絡をして中止をいたしました。ですから、今回の感染症について初期の段階から非常に危惧をしておりまして、新型インフルエンザ、一番最初に衆議院で質問したのが二〇〇六年の十月二十七日です。十四年前に新型インフルエンザ、これは病原性の強い新型インフルエンザについて、その危機感をお話をさせていただいて、当時としては、多分、一番早く取り上げさせていただいたと思います。
　ですから、その当時から、やはり鳥インフルエンザ、それから鳥から人に感染し、ヒト・ヒト感染、二〇〇九年の新型インフルエンザは、これは弱毒性でそんなに病原力が強くないインフルエンザでも、ようやく制圧できて、かつ、世界の中でも日本の致死率は一番低かったと承知をしております。
　ですから、今回の新型コロナウイルス感染症について、一月の下旬からの危機感と、当時思ったのは、一つの国としての管理目標として二つあるなと思いました。一つは、感染が広がり、病院の受入れが困難になる医療崩壊、これが一つです。もう一つは、米国が日本からの入国を制限したり禁止をした場合の経済に与える影響、この二点が我が国の国家管理の目標かなと考えて、一月、二月になってから、ずっとそれを考えていました。
　私、二月の十八日の私どもの部会で外務省に、二月十八日に、外務省の仕事としては、米国が我が国からの入国を制限したり禁止したりする事態がないようにしっかり取り組んでくれるんだなということをお話をさせていただいたので、その後の取組について聞かせていただければと思います。
○若宮副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘いただきました新型コロナウイルスにつきまして、まず、全般的なお話し向きでございますが、クルーズ船への対応を含めまして、我が国の状況や取組に関する正確な情報、これを国内外に適時適切に説明、発信していく、このことは極めて重要だと考えてございます。
　外務省といたしましては、在京の外交団を対象といたします説明会を数次開催するとともに、日本からの渡航者に入国の制限などを行っている国、地域等に対しましては、日本人が不当な扱いを受けないよう、在外公館を通じて必要な申入れを行っているところでもございます。
　今御指摘いただきましたアメリカでございます。米国につきましては、現時点で、日本に対する入国制限措置を導入するとの具体的なお話はないというふうに承知をいたしているところでもございます。私ども日本政府といたしましても、米国政府に対しましては、今後とも日本の感染防止対策、そしてまた日本国内の現在の状況を丁寧に説明していく考えでございます。
　そういった形では、今、私ども、トランプ大統領がいろいろな御発言をされておられるのは委員も御承知のとおりかと思いますけれども、注視をしているということは一般的な立場を述べたものだというふうに理解いたしておりますので、現時点では、ないということでございますが、引き続き、さまざまなレベルでアメリカ政府に対しては連携をし、御説明を申し上げている、こういった状況でございます。
○大島（敦）委員　米国は、二〇〇九年の新型インフルエンザの致死率が一番高い国です。だから、物すごく危機感を持って水際対策をやっているはずです。恐らく、我が国と違って公的医療制度が整っていませんから、水際で防げなくなったら防げないという、多分理解をされているのかなと思います。
　外国の方に説明するに当たって、今の理屈で私は納得するとは思わない。私は、新型インフルエンザ等特措法の範疇に最初から入れるべきだと考えていました。入れることによって、二月の初旬であれば、米国政府に対して、我が国としてはこういう法律にのっとって都道府県、市町村全て計画できているから、感染の広がりとそのグラデーションによってそれぞれこういう次元のことをやっているから安心してくださいということが論理的に述べられる。それを、定性的なことを言ったって聞かないと思いますよ。
　これは外務省としてはしっかりと、米国政府が日本国からの入国について、あるいはその制限、禁止について、そうならないようにしていただきたいと思いますので、手短に副大臣からのコミットメントをお願いします。
○若宮副大臣　今委員からの御指摘というのは非常に重要なものだというふうに考えてございます。
　先ほどお話し申し上げさせていただきましたが、アメリカ側とは緊密に連携をしてきました。また、駐米の大使館を含め、さまざまな形で説明をいたしているところでございます。
　ただ、先方との関係もございますことで、これ以上の内容の詳細についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、きちっとした形で、今委員が御指摘のような、正確な、相手が理解するような形での説明、そしてまた納得をしていただけるような形で、さまざまな形での工夫をしてまいりたい、このように思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　中国なんですけれども、おととし、シンセン、香港から入って、私も十本の指の指紋をとられて、顔認証をされて、そのことを通訳の女性の方に伝えたら、私は悪いことをしていませんから怖くないと言われて、完全に個人の情報を国が握ってもおかしくないというメンタリティーです、これは共産主義国家ですから。去年、ウズベキスタンに行っても同じでした。その国がこれだけ経営資源を投入してもまだおさまっていないというのが私には非常に不思議なんです。
　武漢は一千百万人、六千万人が湖北省です。もう完全にバスも電車も地下鉄もとまっていて、個人の自由は町内会ごとに管理されています。個人のＱＲコード、赤、青、黄色があって、それを全て、町内会から出るときにはしっかりと、多分、共産の方だと思うんですけれども、見せて移動をしていくというのが今の武漢ですよ。
　北京も同じです。北京も、多分一月から、二月からかな、ビルに入るには、全て体温チェックしてマンションに入るんです。そうやって、全部制限しながら、そのビルで会議は、そのビルの人しか入れないから会議はできないということになっております。
　これだけ個人の自由を制限してまだようやく北京あるいは上海、南京かな、おさまっているというような今の状況なのは、我が国、武漢は一千百万人ですけれども、武漢の都市部は八百六十万人、人口密度は一平方キロメートル一万五千人、東京二十三区は九百七十万人、一平方キロメートル当たりの人口密度は一万五千人、同じですよ。首都圏から流入人口がこれだけ多いと、僕は防ぎようがないと思っているわけです。
　ですから、今、副大臣じゃなくて政府参考人でもいいんだけれども、本当に手短に、中国の我が国からの入国制限について、何かきのうから入国制限をするという御発言があったんですけれども、逆に、彼らにとっても、北京とかあるいは上海とか、ここまで管理してやってきたんだから、日本からの入国を多分規制しているはずなので、手短に答弁をお願いします。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　中国の北京市及び上海市を含む一部地方政府が、日本を含む一部の国、地域からの渡航者に対して、中国人又は外国人を問わず十四日間の自宅又は指定施設での隔離を求めているということを受け、日本政府として、中国関係当局に対して、我が国の考えや関心を丁寧に説明しつつ申入れを行っているという状況でございます。
○大島（敦）委員　ということは、中国の方が日本よりも早く日本からの入国を制限しているわけでしょう、今。
　だから、日本が制限するんじゃなくて、中国の方が日本からの感染が広がることを恐れて制限しているというのは、多分、官房長官に情報を上げるのはＮＳＣだったり内調だったりします、私も、個人的に聞いてみた情報をお話をさせていただいています、中国の武漢が今どうなっているのかしっかり見ておかないと、我が国の感染の計画は立てられないと思っているわけです。
　その点について、官房長官の御所見があれば、お聞かせください。
○菅国務大臣　内閣情報調査室でありますけれども、新型コロナウイルス感染症に関するものを含めて、国内外の情勢について広く情報収集を行っているところであります。私自身も、定期的に情報収集は行っております。
　いずれにしろ、この新型コロナウイルス感染症に関する国内外の情報、特に、当初、武漢に外務省の駐在がなかったものですから、チャーター機も、返還を含める中で、外務省から多いときは十数人、武漢のホテルに滞在をして帰国に取り組んできたんですけれども、そういう中で、さまざまな情報について報告を受けています。特に、完全にＩＴで管理しているというのは、私自身も驚きました。
○大島（敦）委員　私は、多分、今の日本は、我が国は相当危機感を持っていると思います。
　ただ、一カ月前、あるいは、私が先ほど、後援会の旅行を判断した一月下旬ぐらいは、全く、二月二十三日、閉鎖する前の中国と同じような事態だと思っていまして、チャーター機を早く派遣したことは高く評価をしております。
　ただ、その後の判断として、今でも武漢でも日本人の方は何人か残っていらっしゃいます。イオンのショッピングモールはちゃんと開いて、日本人が六人、しっかりと今、食品関係のオペレーションをしているということもあります。
　ですから、何が起きているのかということについて私もよく承知をしないので、日本の感染が広がった場合、感染のリスクが非常に高い国なので、ですから、多分、新型インフルエンザ等特別措置法をどうして適用しなかったのかということについては、長々とした答弁が政府参考人からあるかと思うので、それはやめておいて。ただ、これは政治の判断ですから、やはり、国民の命が大切だという判断に立てば、そこは特措法をすんなりと適用した方がスマートで対応が早かったのかなと残念に思っています。
　また来週、当委員会でこの法改正案が議論されるということは、この議論だけでも相当の労力と役所の人たちの御苦労もあるものですから、早目に、もう今となっては遅いかもしれないけれども、初期の段階で新型インフルエンザ等特別措置法を、このためにつくった法律ですので、細かい役所の方は、ああじゃない、こうじゃない、いろいろな理屈を言いますけれども、そこは、野党の、全部じゃないですけれども、おおむねの野党の皆さんは最初から適用した方がいいんじゃないのと言っていたから、適用しても全然問題なかったのかなとは思います。
　それで、今、菅官房長官がおっしゃっていた我が国の今後の対応について。
　私としては、今、きょうはマスクはとっていますけれども、今週から事務所に対するちょっと徹底を改めまして、人にうつさない、自分がその菌を持っていたとしたら、マスクをして、人にうつさないというふうに変えてくれと。これまでは、多分、皆さんマスクをされているのは、うつらないようにのマスクを、うつさないようにのマスクと、行動パターンに変えていかないと、多分、我が国としては感染が広がるなと思っています。
　官房長官として、さまざまな情報が上がってくる中で、これはもう政治の統制以外の何物でもないと思います。役所というのは、それぞれの役所があって、なかなか横の連絡は悪いです。政治がしっかりとグリップして、それぞれの役所に総合的に判断をして指示していかないと動かない局面がもう一月以降ずっとで、今もそうだと思うんですけれども、その点について、官房長官の御所見をちょっと手短にいただければと思います。
○菅国務大臣　まず、委員から御指摘をいただきました、なぜその法律を適用しなかったということでありますけれども、それは私も全く同じだったんです。何とかこの法律を適用できないかと。しかし、残念でしたけれども、まさに、新感染症、ここの部分が乗り越えられないということで正直判断できなかったんですけれども、当初はそうしたものを真剣に模索をいたしました。
　それと、今の国の状況でありますけれども、総理が、二十七日ですかね、判断をして、小中高、全休をいたしました。これについてもいろいろな御議論はあるんですけれども、何としてもこのコロナウイルスというものの拡大を防ぐためにこうした措置をとるなど、各省庁の責任者を集める中で情報収集をして、そこで指示をして今行っていることも、これは事実であります。
○大島（敦）委員　きょうは、オリパラ事務局にも来ていただいておりまして、今、ホストタウンの自治体が実施する事前合宿が中止になっているという影響があるかと思うんだけれども、手短に事実関係だけ御説明ください。
○諸戸政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の発生によりまして、事前合宿の受入れあるいは公開練習が中止されるなど、ホストタウン事業の実施に影響が生じていると認識をしております。準備してきたことを行えず、残念な思いをしておりますホストタウンの自治体が幾つもあるところでございます。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　官房長官、先ほどの二点の管理目標、医療崩壊と米国が日本からの入国を制限するというこの管理目標と、オリンピックに向けての管理目標を考えると、入国制限をする国が一カ国でもあったら、なかなかオリンピックの開催は難しいのかなという思いもあるんです。
　これは、外務省がそういう気づきでやっていたのかどうかというのはよく考えてほしいなと思うの。要は、入国制限をしている国が一カ国でもあったら、その国からの選手団の派遣が本当にできるかどうかというのはわからないじゃないですか。
　物事には管理目標があって、そういう管理目標で個々の役所がしっかり動くように目標設定してほしいなという気持ちがあります、官房長官には。そうしないと、役所は動かないものですから。
　その点について、官房長官から、そういう管理目標、私はそれが必要だと思うんですけれども、その点についての御示唆をいただければと思います。
○菅国務大臣　冒頭、委員から二点ありました、医療崩壊と米国の制限。実は、医療崩壊については、さきの新型ウイルスですか、その経験を、これは厚生労働省の現場でしっかりと前回のことを受けて取り組んでおりますので、そこは、私は当初、なぜ一気にやらないんだという思いがあったんですけれども、もしやってしまったら、まさに医療崩壊につながって大変なことになる、そういう中で、制限を設けて診査等を今行って、そこはそのことでよかったなというふうに思っています。そして、次の段階、最悪の段階を、最悪のことを考えながら対応をさせていただいている、ここは事実であります。
　オリンピックにつきまして、今御指摘をいただきました。このオリンピックの目標というのは、正直、とにかく全部壊滅するまで取り組んでいくというのが、これが基本だというふうに思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　逐次投入か、初期の段階で圧倒的に投入するか。恐らく、中国は、武漢及び湖北省は最初は多分見逃して、次に圧倒的な投入をし、北京なりは最初から圧倒的な投入をし管理に置いているというところだと思いますので、今どこまで圧倒的な投入ができるかというところがあるものですから、その点についての危機感と、もう一つは、国民はここ一、二週間我慢すれば後はふえないんじゃないかと、誤解を招いている人が多いと思います。これは、ピークの五千メーターの高さを三千メーターまで落とすのか四千五百メーターで終わるのかという違いであって、これから感染が広がりますから、要は、四月以降の学校の開校についても本当にできるかどうかというのはわからないと思います。ですから、それは文科省に、文科大臣に、四月以降の体制についてもさまざま考えなければいけないなとも思いますので、その点もよろしくお願いします。
　厚生労働省から来ていただいている吉永さん、労働政策が担当なので、忙しくて、労働政策担当なんだけれども厚生の話をしに来ていただいているんですけれども、二点質問通告してあって、私どもの回答として、私は、高層マンションがクラスター、感染が広がるのかなというおそれがありまして、これは検証しなくちゃいけないなと思っています。一階で自宅待機、家族が感染する、エレベーターを使っている、違う階の家族が感染して、その高層マンション自体が、本当に自宅待機で正しいかどうかという判断があると思っていて、厚生労働省の御見解を手短にお願いします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二日に専門家会議の見解をお示ししておりますけれども、屋内の閉鎖的な空間で、人と人とが至近距離で一定時間以上交わることによってクラスターが発生する可能性が示唆されてございまして、クラスターが次のクラスターを生むことが感染の急速な拡大を招くと考えてございます。
　高層マンションにつきましても、一律に判断することは難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、こうした環境が生じないように、また、基本になりますのは、手洗い、せきエチケット等を徹底する、風邪症状があれば外出を控えていただく、外出する場合はマスクを着用していただくことにより感染防止につながるということだと思っておりますし、高層マンションにおきましても、共用部分におきまして感染防止を徹底していくということが重要だと思っておりますので、効果的に感染予防ができますように努めていきたいというふうに考えてございます。
○大島（敦）委員　私の危惧に終わればいいんですけれども、これから感染はおさまるよりも、高い山を登り始めるわけですから、高層マンションとかマンションにおける防疫の体制について、厚労省の先週の判断ですと、専門家の意見がないから今のところは一般的な措置でいいというのが厚生労働省の現時点での判断だと思うんだけれども、本当にそれでいいかどうか。
　武漢、シンセンも、あるいは北京も、三十階建ての高層マンションがずっと続いている、ある一面、近代都市です。ですから、あの三十階建てのマンションの中で自宅待機といったときに、広がっているかどうかということは、私は確認したいと思っていても、なかなか現地まで行けないものですから。ですから、そこの所見については、自宅待機といっても、それはひょっとしたら患者は分けた方がいいかもしれないし、ただ、東京においては、マンションですから、難しいかもしれない。その点について、厚生労働省としてもしっかりと検討をし対策を練るように、官房長官にも、一言後で言っておいていただければと思います。
　もう一つは、新型インフルエンザ等特措法で、市町村なりが多分マスクの備蓄をしているはずなんですけれども、その点について、備蓄があるかどうか、その備蓄についての放出ができるかどうかについて、ちょっと聞かせてください。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体におきまして、一定程度のマスクにつきまして備蓄をしておりまして、新型インフルエンザ等特別措置法におきましては、相互協力によりまして、努力義務はあるものの、他の自治体について備蓄の放出というところまで来てはございません。
　ただ、新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして緊急事態宣言がなされた場合につきましては、医療品、食品、医療機器等につきまして、当該物資につきまして自治体に売り渡すということができる、要請ができる規定がございますので、こうしたことも含めまして、最終的に緊急事態宣言が出た場合という形にはなりますけれども、そういうフレームはあるということでございます。
○大島（敦）委員　官房長官、マスクは、新型インフルエンザ等特措法で、努力義務規定ですけれども、市町村は持っていらっしゃいます。ここは一つの判断かもしれない。ずっと私どもとしては、あるんだけれどもどうしてとめ置いているんだということを伺っていまして、その点についても、官房長官から、持ち帰っていただいて、マスクについてこれだけ皆さん困っていらっしゃるので、対応を。
　あと、こういう個々の細かい点なんですけれども、こういうことの積み上げで対策はできているんです、こういうことの積み上げで。役所は全て法律にのっとってやろうとしておりまして、それは彼らとしては法律にのっとってやるから、それを超えるにはある程度の改正は必要だと思うんだけれども、運用とかさまざまな手だてもあるかと思うので、その点について、官房長官から今後、今後なんですけれども、当たられることについての、今、二点について指示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○菅国務大臣　委員御指摘いただきましたように、一人一人ができる一つ一つを積み重ねていくというのは、目に見えないウイルスとの戦いの中では極めて大事だというふうに思っています。
　それと同時に、今、この御指摘の中で、役所の運用の仕方、そうしたものの、常に安全に安全に考えて、マスクの例も多分そうだというふうに思っています。
　そうしたことも含めて、政治判断が必要なときはしっかり政治判断をして、一人でも防ぐことができる、そういう思いの中でしっかり政府を挙げて取り組んでいきたい、このように思います。
○大島（敦）委員　国民が理解できる政治判断と国民が嫌がる政治判断があるものですから、そこのところは切り分けながら、このマスクの問題は命にかかわることですので、よく相談していただけたらと思います。
　官房長官、三十分になりましたので、ありがとうございました。
　続きまして、経済に対する影響について、西村さんに聞きたいの。
　今回の所信表明を見ると、何か経済は非常にいいと書いてあるんですけれども、多分、これから大変な事態になって、年内いっぱいは続くと思うんですよ。今、アジアでも、今回日本は中国からの渡航制限をしたし、多分、中国も日本からの渡航制限をし始めると、ちょうど四月ですから、ここは社内異動の時期なので、向こうに行けないということもあったりもして、そのことについて、西村大臣として、どういう手だて、六月の骨太方針もあったり、さまざまな経済運営に携わっていらっしゃいますから、その点についての現時点での危機感とか、御自身が考えていることについて御答弁ください。
○西村国務大臣　御指摘のように、この新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国経済に相当の影響を今もたらしてきているんだろうと思います。まさに、中国からのインバウンドを含めて、世界からのインバウンドが影響を受けておりますし、さらに、中国への輸出、それに伴う生産が滞っている、あるいは、中国からの部品が届かずに、サプライチェーンの一部が毀損をして生産におくれが見られる等々、さらには、世界経済全体が落ちることによって日本経済にも影響があるということで、かなりの影響が出てくるものというふうに思っております。
　その意味で、まずは国内の感染拡大の防止をしっかりと進めていくことが大事だということで、終息させるべく、政府一丸となって全力を挙げているところであります。
　当面、さまざまな資金繰り、中小企業に影響が出ておりますので、既に五千億の融資、保証枠を用意をいたしておりますし、あるいは雇用の維持という観点から雇用調整助成金の要件緩和などを行ってきておりますが、さらに、こうした中小企業の資金繰り、それから雇用の維持、これを更に強力に支援をするという観点から、三月十日を目途に、予備費の二千七百億円を活用して、緊急対応策の第二弾を今取りまとめているところでありますので、必要な対策をしっかりと講じていきたいと思っております。
　今、観光とか消費の喚起をやる段階ではないわけでありますので、終息した後には、昨日の未来投資会議でも議論がありましたように、こうした人の動きを活発化する、そうしたキャンペーンをやったらどうかという御指摘もいただきました。
　まずは、どの程度この感染が時間がかかるのか、いつ終息するのかということを、全力を挙げて取り組みながら見きわめていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、臨機応変に、必要があればちゅうちょなくさまざまな政策を打っていく、そういう決意でございます。
○大島（敦）委員　三月四日、これは鍾南山さん、二〇〇二年から二〇〇三年のＳＡＲＳを中国でしっかり管理をしてこれを終息させたのがこの鍾南山さんで、これが三月十一日がピークで四月末までにおさまっていくと三月四日におっしゃっていらっしゃっていて、おさまらないかもしれないし、でも、ある程度めどが見えつつあるのかなと思います。
　中国の方が多分早目に終息する可能性がありますよね。そうすると、年の後半から中国が物すごく財政出動をしながら経済を軌道に乗せると、ちょうどそのときに、我が国を含めて西側諸国はまだ停滞しているわけですよ。私は、日本企業の買収を含めてさまざまなことが起き得ると思っている。そういう危機感を持ってほしいんですよ。
　他国との関係で、日本よりも中国の方が終息をし、一帯一路の戦略は正しいですから、私も宇宙を含めていろいろと向こうに行って意見を聞きながら、そういうことなんです。だから、中国が先に終息をし、そこから後ですから、私たちの国は。そのときに、多分、中国としては、さっき私が危惧しているような買収とかさまざまな手を打ってくる可能性もあるのかなと、おそれじゃなくて。
　だから、その点についてしっかり取り組むように一言言っていただけるといいかなと思うんですけれども。
○西村国務大臣　中国は中国で感染拡大を防ぐために全力を挙げていると思いますし、我々も全力を挙げておりますし、さまざまな、情報交換をしながら、連携もしながら取り組んでいるというふうに認識をしております。
　そうした中で、経済について見れば、貿易や投資が活発化していくことは、何より我が国経済、そして世界経済はそれによって発展をしていくわけでありますので、基本的に、すぐれた人材、すぐれた技術、そして資金、こういったものが流れていくことが大事だというふうに思っております。
　その上で申し上げれば、我が国の安全を損なうようなそういう投資、技術や人材、こういったものを狙った投資、こういったものには適切に対応する必要があるというふうに考えております。
　先般改正した外為法で、こうした考えに基づいて、めり張りのある直接投資を目指す、そういった方向性を出しておりますので、私の立場からは、一般論で言えば貿易投資は活発化していくべきだ、しかし、日本の技術や人材を狙って、そうしたことにはしっかりと目くばせしながら、この外為法のもとでしっかりと監視をしていくということだというふうに考えております。
○大島（敦）委員　西村大臣、済みません。そこまで、西村大臣まで質問しようかなと思っていたんですけれども、若干時間が足りなかったものですから、お許しください。
　昔は共産主義対資本主義でしたけれども、先ほど述べたように、今のは体制の違いですよね。個人の情報を国が持っていても当然だと思うこの国のあり方と、選挙を前提とした、選挙というのは、発展を目的としていないのが民主主義だと思っているので、できるだけ合意形成を丁寧にやる、この二つの体制の大きな競争が始まっていると思っている。だから、インドシナ半島は、ベトナムを含めて、カンボジアも中国モデルを、要は、ウズベキスタンもそうかな、この間行ってみたけれども。なかなか共産主義国家にはなじみやすい。
　ただ、そこで物すごく大切なのは、人民の国に対する支持なんです。これは人民が、要は、中国政府、習近平政権に対して非常にネガティブな報道が多いんですけれども、でも、一千万人旅行に日本に来て、一千万人帰っていくわけですよ。国に対する信頼があるからできるという統治機構なんです、これは。
　だから、やはり政治の信頼をしっかり我が国でもつくっておかないと、今回、これからこの特措法ができて緊急事態宣言をするときに、本当にそれを国民が納得してくれるかどうかというのは、政治に対する信頼以外の何物でもないと思っているので、その点をぜひ、政府に集う皆さんは丁寧な答弁に心がけていただいて、政治の信頼を取り戻すよう努力して、私も努力しますけれども、していただくことをお願いをし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、三谷英弘君。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　政府は、新型コロナウイルス感染症に関し、国内外の状況が刻々と変化する中で、対策本部を開催し、政府一丸となって感染拡大防止に全力で対応してきたところでございます。
　議員御指摘のマスクについても、昨日の対策本部会合におきまして、今月は、例年の需要を大きく上回る、月六億枚以上の供給を確保していること、また、現下の品薄状態を踏まえて、来週取りまとめる第二弾の緊急対応策に需給両面から総合的なマスク対策を盛り込むことなどについて、総理から御発言があったところでございます。
　政府といたしましては、対策本部長である総理の指示のもと、引き続き、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、政府一丸となって対応していく所存でございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　マスクの供給量は、まず月産六億枚ということで、非常に大幅の増産をしていただいているということではあります。非常に心強いことではありますけれども、実は、確認をさせていただいたところによると、春節が始まったといいますか、その期間の二月の第一週には、一週間でマスクが九・五億枚販売されたというようなデータがございますというふうに聞いております。
　もちろん、その多くがその瞬間に使われたということではないと思っておりまして、今後のマスクの需要を含めて見込んで、それなりの方が実は買い占めて持っている、実際、在庫として抱えている方々が少なからずいるんじゃないかというような状況が見てとれるわけです。そういった方々は、自分で抱えてどうするかというと、当然ながら利益を得るために抱えているわけですから、今何をやっているかというと、インターネットを使って転売をしているというようなことであります。
　このマスクの転売というのは、例えば、よく例に挙げられるのがヤフーオークション、ヤフオクのようなものでありますし、それ以外にも、例えば、アマゾンとかメルカリ、又は楽天、そういったさまざまなところでマスクが販売をされているわけです。
　そういった、マスクが転売されているという状況の中で、どのような対策を行われているか、その点について、対策を教えてください。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　一部ネット上でマスクが高値で販売されている実態を踏まえまして、経済産業省におきましては、大手ネット販売サイトの運営企業と私自身が対話、調整を重ねまして、二月二十八日に、オークションや電子商取引での販売についての要請を行ったところでございます。
　具体的内容でございますけれども、まず、ネットオークションにつきましては、転売目的での買占めを防止するため、三月十四日以降当分の間、マスク及び消毒液の出品の自粛を要請したところでございます。また、電子商取引につきましては、より多くの消費者の手に渡りやすくなりますよう、三月十四日以降当分の間、小ロットの出品以外は認めないように要請したところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　経済産業省さんにおいては対応を行っていただいているというところでありますけれども、この要請の内容がちょっと気になるところでありまして、三月十四日以降、ネットオークション事業者においてということで、マスク等々の出品の自粛を要請しますということなんですが、先ほど申し上げたように、ネット事業者の中では、ネットオークションをやっている場合もあれば、ネットオークションというのは落札者が値段を決めるというものなんですが、ただ、それだけじゃなくて、例えばメルカリとかそのほかの転売サイトにおいては、自分が、販売をする人が値段を決めて、それをその価格で買いたいといえば買えるというようなことになる。それが一般的なネットの販売だと思いますけれども。
　今回のその要請というのは、ネットオークションだけを対象にしているというふうに理解すべきなのか、一般的なものを含めての要請なのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま申し上げました二月二十八日の要請でございますけれども、オークション事業者に対しても、オークションに出さないという要請をしております。そして、今おっしゃったように、通常の、出品者が値段を決めるものについても要請をしております。
　これはどちらに対してでもございますけれども、以前に消費者庁さんが、高値でそもそも取引をしないようにという要請がありますので、これはさらに、同じく高値で取引をしないということを両者に対して要請したものでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　その要請が実はそれなりに功を奏しておりまして、高値でのそういった販売というのは非常に今、制限をされているというか、極めて出品数も限られているような状況です。もちろん、出品数が限られているというよりは、そういった各ネット事業者が各自の努力を進めていただいていて、そういった出品があったら次々とその出品を削除していくというような対応をしていただいておりまして、その意味では、政府とネット事業者との連携というのは非常にうまくいっているのかなというふうに思っております。
　しかしながら、実はその点で少し問題が生じていることがあります。
　きょうちょっとこちらでお持ちしたんですが、これは実は、マスクなんですが、五枚入りで大体千円ぐらいのマスクです。これは何かというと、実はジップロックに入っているマスクなんですよ。もともとの販売されている状態というのは、普通に箱に入っているなりしたんだと思うんですね。でも、今、ある程度の金額以上で出品すると削除されてしまうので、そうするとどうするかというと、小分けにして売るんです。小分けにするということは何を意味するかというと、袋をあけて、その中から手で出して、ジップロックなりなんなりに入れて販売をするという形になります。
　当然ながら、極めて不衛生です。衛生を維持するために買ったマスクが、そういう形で不衛生に小分けされている。だけではなくて、これは未使用かなというふうには見えるので、多分いいんだと思うんですけれども、誰かが使ってきれいに畳んで入れられたってわからないんですよ。
　そういう意味で、こういう形で今マスクが、ネットを見ていただければわかりますけれども、大体相場を調べたら一枚百円から二百円の間ぐらいで販売をされているというような状況です。
　だから、こういうようなやり方、今のその要請の中には、袋をあけて小分けをして販売をする、要は人の手が実際触れている形で転売するということも実は要請の中に入っていないんですけれども、そういったことを何らかの形でやめてくれというようなことを言いたい、今言うお考えがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　実際、各社を回った段階で、小分けの要請についてはその議論をしております。したがって、出品されるものについては、中をあけて触れるようなことのないように、要するに包装された最小単位をベースとして考えてくださいということで各社要請しております。
○三谷委員　今のところ、口頭での要請というのはあるのかもしれないんですけれども、こういう形で明確に明記をされていないということもあるのかわからないんですけれども、残念ながら、そういった小分けでの販売が非常に多数、現時点でも行われておりますので、しっかりとその辺についての対策を進めていただきたいというふうに思います。
　実は、今回、先ほどの最初の内閣官房の回答の中にもありましたけれども、来週以降、総合的な対策を行っていただけるということであります。恐らくは、そこで考えられているのが国民生活安定緊急措置法、この二十六条なんだというふうに一般的には言われておりますけれども、そこで、マスクの転売をするということを、その行為自体を規制していく、しかも罰則つきで禁止をするんだというような報道が今あります。
　きょうもＮＨＫのニュースでも出ておりましたけれども、総理がこういった発表というか発言をしていただいたおかげで、インターネット上では非常に今値崩れが進んでおりまして、来週以降、もしかしたらマスクが転売できないかもしれないということを恐れた転売ヤーの皆さんが、慌てて持っている在庫を売りに走っているというような状況があるというふうに聞かれております。
　本当にこれは、アナウンス効果という意味では非常によかったなというふうに率直に思うわけでありますけれども、しかしながら、あとは、本当にこの規制をつくった後にそれがワークするか、効果があるかどうか。規制をつくると、必ずそれをすり抜けようとする事業者が出てくるということで、その戦いになってまいります。
　個人的にも、これは議員立法という形でつくらせていただいたんですけれども、チケットの高額転売禁止法というものがあります。これは、ここに理事でいらっしゃる宮内先生、そして山下先生を始め、自民党の中でもさまざま議論させていただいて、そしてこれは超党派の議連ということで、各党各会派、全ての賛同をいただきまして成立させていただいた、そういった法律でありますけれども、本当は、それをつくるときには、誰がどういうふうに販売することを規制するか、これは罪刑法定主義との関係も非常に大きな問題としてあります。これは単なる、そういったことはやめましょうねという理念法ではなくて、禁止をするという、刑罰を科すということであれば相当なつくり込みをしていかなければいけないなと考えられます。
　その意味では、事業者に限らず、一般の普通人に対してもそういった規制を行うのかですとか、じゃ、小売とは何ですか、あるいは小売と転売の違いは何ですか、あるいはその金額、どの程度の金額で売るとそれはいけないのか、そもそも本当の普通の値段でもいけないのかみたいな、そういったさまざまな要素を考えていかなければいけないということになりますが、その点について今検討が進んでいることがあれば、担当の方にお答えいただきたいと思います。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、総理から、国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売を禁止するため、速やかな施行に向け、政令の決定に向けた手続を進めるよう指示があったところでございます。
　現在、この指示を受けまして、消費者庁、厚生労働省とともに、今内容についてまさに鋭意検討しているところでございます。
○三谷委員　ぜひとも鋭意検討を進めていただければというふうに思います。
　本当に難しい問題が多々出てくるだろうと思いますので、そこはしっかりと、アナウンス効果という意味では、チケットの転売の禁止をつくった段階でそういった転売が大分少なくなったという過去の例もありますので、そういうアナウンス効果は大きいんですけれども、実際にそういったことをつくった上で、それが機能するような形で、すり抜けるような、そういった悪い業者が出てこないような対策を進めていただければということを心からお願いさせていただきます。
　それから、一点目について大分時間が押してしまいましたので、ちょっと進ませていただきます。
　テレワーク等の進め方を支援を今していただいているというような状況もあります。それはちょっと時間がないので飛ばさせていただきまして、申しわけありません。
　その後、実は今回、コンテンツ産業への非常に影響が多いという点もちょっと簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
　今回のさまざまな自粛要請というようなことがあります。もちろん、観光業等々についてはそもそもお客さんがいなくなってしまっているということでの影響はあるわけですけれども、一方で、例えば音楽、ライブとかそういったライブエンターテインメントのようなものに関しては、お客さんは、見たいというニーズはもちろんあるわけです。ニーズがなくなっているから売上げが落ちたということでは決してありません。ニーズはあるんだけれども、それをすることで国民の健康、安全、それを害してしまう可能性があるからということで、やむを得ず中止をされているというような状況です。
　二月の末にはライブを行われた東京事変さんも、大阪公演以降五公演を見合わせるというような判断もされております。また、Ｊリーグですとかそういったところの開催も今延期をしている。それが、実は今回の状況がいつまで続くかわからないというような中で、いつまでそういう対応は進めていかなければいけないかわからない。今後の見通しが非常に不明確になっております。
　そういう意味で、そういったコンテンツ産業、特にそういった現場で楽しんでいただけるようなライブエンターテインメントへの影響、これをどのように緩和していくか、それについてのさまざまな手だてがあれば、それを教えていただきたいと思います。
○小笠原政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のライブエンターテインメントの事業、こういった事業を含めまして、中小企業の方々の資金繰りの確保、何よりも重要というふうに認識をしております。
　先月中旬に取りまとめました緊急対応策におきましても、こうした事業者の資金繰りを徹底的に支援するということで、五千億円規模の融資枠、それから保証枠を確保したところでおります。
　具体的な支援、二点ほど申し上げます。
　まず、融資の点でございますが、日本政策金融公庫による貸付けの点でございます。
　業績が悪化している事業者さんに対して貸付けを行うセーフティーネットにつきまして、貸付要件の緩和を実施をしております。既に業績の悪化を来している事業者にとどまらず、今後影響が懸念される事業者まで対象を拡大することといたしました。
　それから、信用保証協会による保証であります。
　経営の安定に支障が生じている事業者に対しまして、通常の保証枠とは別の保証枠を設ける、これをセーフティーネット保証というふうに言っておりますが、これについて措置を実施をいたしました。すなわち、セーフティーネット四号、そういったところで、保証の対象地域として全ての都道府県を指定をするとともに、セーフティーネットの五号と呼ばれる措置におきまして、保証の対象とする指定業種に新たに、芸能プロダクションあるいはコンサートプロモーターなど、そういったところが該当する、劇団、そういったことを、ライブエンターテインメント関連の業種を追加させていただいたところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　当面の資金繰りという観点に関しては、そういったセーフティーネットを拡充していただくということでよろしいかと思いますけれども、それに加えて、本当に売上げが減ってしまったというようなことで、本当に莫大な損害を抱えていらっしゃる方々も少なからずいらっしゃるということで、先日、自民党の政務調査会が提言を出させていただいております。
　新型コロナウイルスによる経済への影響緩和策という中で、政府要請を受けての大規模イベントの中止に伴い損失をこうむる関係者への支援に努めることということを明記がされておりまして、その要請を政府の方にさせていただいているわけですけれども、そういったセーフティーネットの拡充に加えて、さまざまな損失を補填するような仕組みがつくれないかという点について、またお答えいただきたいと思います。
○小笠原政府参考人　お答えをいたします。
　今先生改めて御指摘のライブエンターテインメント、これを始めとする日本のコンテンツ産業、このインバウンド需要ということにも、獲得にも貢献する非常に重要な産業というふうに認識をしております。
　こうした認識のもとに、令和元年度の補正予算におきましても、このライブエンターテインメントを含むコンテンツ産業の海外展開、こういったことを支援する補助金を措置し、日本のコンテンツ産業を後押しをさせていただこうとさせていただいているところでございます。
　委員から御指摘のありました現下の状況につきましては、刻一刻と変化しているというふうに認識しております。今後とも、事業者の皆様の状況を丁寧に把握し、必要な対策をスピードを持って打てるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。