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○浜田昌良君　最近は青色申告がスマートフォンでもできるアプリがございますし、Ｖ字回復後の売上げ拡大期の納税額を大幅に縮小できますので、フリーランスの方々にもこの休業期間を活用して是非進めていただきたいと思います。
　次に、一人当たり十万円の特別定額給付金について質問させていただきます。
　今までの質疑で、郵送や電子申請により簡素かつ迅速に給付されることが確認され、また、家庭内暴力で世帯主から避難している方々への丁寧な対応が確認されました。一方で、十万円だけでは生活困窮状態から抜け出せないという声があるのも事実でございます。
　そこで、総理に質問させていただきます。ネットカフェ生活者や雇い止めに遭った派遣社員など、一人当たり十万円給付だけでは困窮状態から抜け出せない対象者に対しまして、緊急小口資金、生活福祉貸付け、これは最大八十万円で返済免除もありますし、今月末から全国五百六十支店の労働金庫での貸付業務もスタートします。これとか、また住居確保給付金、これ最大九か月の家賃支援もできます。こういった他制度との連携、ワンストップ化が重要と考えますが、具体的な在り方、いかがしますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　特別定額給付金は、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれている中で、迅速かつ的確に家計への支援を行うものでありますが、今回の給付金は生活に困窮している方々への支援にも資するものでありますが、雇用調整助成金や住宅確保給付金、また、今御紹介いただきました緊急小口資金貸付け等の重層的なセーフティーネットによって雇用を維持するとともに、この生活の下支えをしていく必要があると思っております。こうした支援が支援を必要とする皆様に確実に行き届くよう、それぞれの方々の置かれている状況等の違いを踏まえて、制度を所管する省庁間で適切に連携することが重要だと、これは御指摘のとおりであります。
　このような観点から、現在、総務省及び厚生労働省において御指摘の連携、ワンストップ化に向けた取組を行っているものと承知をしております。そういう皆さんに、あと、メニューを分かりやすく説明していく、緊急小口資金につきましても、これは返済免除も付いているということもよく御理解をいただくことも大切なのかなと思っております。
　具体的な連携等の状況については、総務大臣及び厚生労働副大臣から答弁させたいと思います。もし必要であればですね。
○国務大臣（高市早苗君）　いわゆるホームレスの方やネットカフェで生活しておられる方々の中で住民票がもう消除されてしまっているという方々が、特別定額給付金を受けるために住民票の復活ということで市区町村役場に来られた場合に、この緊急小口資金や住居確保給付金、これらについても併せてお知らせをしていくということ、それから支援団体を通じての周知、広報も行ってまいります。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　今総務大臣からお話をいただきましたように、自立相談支援機関ではほかの制度についてもリーフレット等で御案内いただく、また市町村の窓口についてもそのようなことを取り組むということでございます。
　かてて加えて、住民票がなく、またいずれの相談窓口にもつながっていない方々に対しまして、ＮＰＯ等の支援団体とも連携をしながら行うホームレス等の方に対する巡回相談支援というものがございます。このときに特別定額給付金や緊急小口資金等の周知を行うということで、御指摘を踏まえて取り組んでまいります。
○浜田昌良君　しっかりと連携をお願いしたいと思います。
　次に、中規模以下事業者向け二百万円、個人事業者向け百万円の持続化給付金について経産大臣に質問させていただきます。
　従来の経済産業省の施策の枠を超えて、幅広い業種、例えばナイトクラブ、パチンコ、農家、畜産家など、また幅広い事業形態、会社以外の医療法人、社会福祉法人、学校法人、ＮＰＯ、社団、財団等が対象となっていることを周知をしていただきたいと思います。また、今年創業した方々や昨年度休業していた方々など、前年同月比で判断することが困難、適切でない事業者への対応はどうされるんでしょうか。さらに、六か月の家賃、地代が給付金額の根拠というのであれば、半年後の更なる実施の可能性について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金については、これまでの中小企業支援の対象範囲を踏まえつつ、経済産業省の施策の枠を超えて、できるだけ幅広い事業者を対象としております。
　今委員からお話がありましたような医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など様々な対象を広げているということでありますが、そういった周知に関しましては、ホームページに載せるとともに、こういった形でプリントアウトもして商工会や商工会議所に配付をさせていただいているところであります。こうした情報をしっかりと周知をしていくことが大変重要なことであると思っております。
　先日、事業者の皆様が持続化給付金の申請準備を進められるように、申請要領を作成してホームページに掲載するとともに、ＳＮＳでも配信をしたところであります。また、疑問点がありましたら、コールセンターの体制を拡充するとともに、問合せの受付時間を拡大をして、個々の事業者の一つ一つの疑問にも答えているところであります。
　また、持続化給付金には前年の売上金額から減少幅の範囲内で事業全般に広く使える資金を支給するものでありまして、前年の売上げがない事業者については適切な給付額を確定できないため、今回の支給対象とすることは困難であると考えております。
　他方、こうした事業者は売上げ確保の途上である場合が多く、日々の販路開拓がとりわけ重要であるために、小規模事業者持続化補助金について、今回の補正予算において特例措置を設けることといたしました。具体的には、創業間もない事業者に対しても上限額を通常の二倍に当たる百万円に引き上げるとともに、非対面販売を行うなど感染症対策を講じた場合には、支出経費を二月中旬までに遡って支援対象に加えます。さらに、一定の売上げ減少がある場合には補助金を事業実施後ではなく前もって支払うなど、創業後間もない事業者に寄り添った支援を用意をしているところであります。
　また、例えば、昨年度に災害の影響を受けて休業していた事業者には、罹災した前年度の事業収入と比較をして、一昨年の事業収入ですね、比較をして給付金の給付額を算定するなど、それぞれの実情に合わせた柔軟な対応を行っていく予定であります。
　重要なことは、一日も早くこの持続化給付金を事業者の皆様のお手元に届けることであると考えております。今後につきましては、事態の推移を見ながら、事業者の皆様の声に真摯に耳を傾けて、必要な支援は、やるべきことは行っていくということだと思っております。
○浜田昌良君　是非、一日も早くという迅速性ときめ細やかにという柔軟性と両面お願いしたいと思います。
　経済産業省に具体的手続を一点だけお聞きしたいと思います。
　東京都など各自治体からの休業協力金がある場合がありますが、これは事業収入の五〇％減の算定対象から除かれることを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金と地方自治体が給付する協力金につきましては、いずれの要件を満たすならば双方を受給することが可能であるというふうに考えてございます。
　その上で、事業者が地方自治体が給付する協力金を受給している場合は、持続化給付金の給付額の計算に影響しないよう、今年の月間の事業収入から除外することとしたいと考えてございます。
○浜田昌良君　事業収入に除外するということでございます。
　次に、コロナウイルス感染症が適用された特別法の運用について質問したいと思います。
　もうすぐ六月でございますが、定時株主総会の開催準備や決算書の作成の時期でございますが、現場に混乱があるようでございます。今般、金融庁の判断で、四月十七日付けの内閣府の改正により、有価証券報告書の提出期限が九月末まで一律延長されました。一方、法務省は、会社法三百十七条に基づく定時株主総会の続行の決議が行われた場合の続行期間について、九月末まで可能とは明言してきませんでした。
　これについては法務省の見解はどうなったんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　株主総会におきまして続行の決議をして後日継続会を開催する場合に、いつまでに継続会を開催しなければならないかにつきましては、会社法に明文の規定はなく、解釈に委ねられているところでございます。
　これにつきましては、会社法上、公開会社におきましては、株主に対する招集通知の発送と株主総会の開催との間に少なくとも二週間の期間が必要であることとされていることなどから、当初の株主総会から二週間以内に継続会を開催しなければいけないという解釈もあるものと承知しております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により決算業務や監査業務に遅延が生じて、当初の株主総会において計算書類等の報告をし又は承認を受けることが困難となった場合には、必ずしも当初の株主総会から二週間以内に継続会を開催する必要はないと。その場合は、決算業務や監査業務の完了に必要な期間及びその後の株主総会の開催準備に必要となる期間の経過後に継続会を開催すれば足りるものと考えるところでございます。
　この点、金融庁が主催した連絡協議会の四月十五日付けの声明文におきましては、合理的な期間内に継続会を開催することとされておりますが、その趣旨は今申し上げたようなものであると理解しております。
　他方で、株主総会と、当初の株主総会と継続会は同一性を有するものでございますので、その間隔が余りにも長期間となることも適切ではないということでございまして、この合理的な期間として許容される期間の範囲につきましては、感染症に関する今後の状況、あるいは各社の個別の事情も踏まえて解釈されることとなりますので、一律にその期間の上限をお示しすることというのは困難なことでございますけれども、委員御指摘のとおり、有価証券報告書の提出期限が九月末まで延長されたことなども踏まえますと、当初の株主総会から三か月を超えないことが一定の目安になるというふうに考えておりまして、法務省におきましては、金融庁、経済産業省とともに、この点も含めまして、継続会を開催する場合における留意点等を整理して本年四月二十八日付けで公表したところでございます。今後もその周知に努めてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　本件につきましては、経産大臣からも二十四日に記者会見で、例年と異なるスケジュールや方法をと発言いただいています。そういう意味では、金融庁、法務省、経済産業省等の指定行政機関に対して特措法担当大臣として早い段階で調整を行うべきであったと思いましたが、各省任せで、特段調整はなされませんでした。
　全国緊急事態宣言により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしていることを踏まえまして、私は、特措法五十七条によって適用されます特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法、これを全国適用していれば、この有価証券報告書の提出等の履行義務の最大四か月延長だけではなくて、運転免許証の更新等の行政上の権利権益の満了日の六か月延長が自動的にできるんですね。
　これがなされていないで、今どうなっているかというと、一日当たり五万人の方が今警察で裏書延長申請に押し寄せているんですよ、これ、免許証はなかなか郵送できませんので。ある警察署では、先週よりも今週は来る人が十八倍になっていると。こういう状況をしっかり認識して、特措法担当大臣、これらの準備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、特措法の五十七条はまさに様々な手続について猶予をする仕組みになっております。ただ、要件がこの新型インフルエンザ等が全国的かつ急速に蔓延し、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしている場合というふうに限って適用されるということになっておりまして、現時点ではまだそういう状況にはないという、これは専門家の皆さんの御判断でもございます。
　したがいまして、この適用はないですが、既に各関係省庁に対しては、私から、特措法五十七条の適用を待つことなく、それぞれの必要な対応の検討を進めていただくように四月十三日に要請をしておりまして、既に、例えばＮＰＯ法人とか社会福祉法人、医療法人等の事業報告書の作成期限の延長とか、あるいは病院等の休廃止の届出期限の柔軟な対応とか、それから、先ほど運転免許証のこともございましたけれども、今郵送でも受け付けてくれておりますので、警察庁において対応してくれております。等々、この適用を待つまでもなく、既にやるべきことを各省庁で対応しているというふうに考えております。
○浜田昌良君　運転免許証、郵送は五分の一です。常時携帯が必要なんです。是非現場を見てください。
　次に、観光・運輸、飲食業、イベント業などを支援するゴー・ツー・キャンペーンについて赤羽大臣にお聞きしたいと思います。
　これについては、実際の旅行は終息後になるにしましても、旅行商品の販売を、終息を待たずに販売できるようにしまして、今回の十万円給付などを宿泊事業、十万円給付などが宿泊業などに早期に行き渡る仕組み、また、この割引、クーポンが大手だけでなくて地元密着の旅行代理店に行き渡る仕組み、さらには、今回、国充当分については、なるべくなら、いわゆる旅行代理店の手数料、一〇％から一五％ですが、これを取らないような仕組みを是非考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ゴー・ツー・トラベルの事業につきましては、具体的には、宿泊、日帰り旅行商品の割引等、できるだけ地場の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く利用できる地域共通のクーポン発行という内容となっております。
　現実には、補正予算成立しても相当期間その準備に当たらなければいけないので、また加えて、旅行も実際は先になるというふうに見通しておりますが、今なるべくその恩恵が早く現場に行き届くようにという御意見も伺い、観光産業の皆様からも、そのお客様から、宿泊は先でも、できるだけ早くクーポンを購入することによって、苦しい状況に置かれている旅館や地域を支援したいという声がもう多く寄せられているというふうに承知をしておりますので、なるべく少しでも早く事業効果が発現できる工夫をしていきたいというのが一つでございます。
　二つ目は、今般の事業の実施に当たっては、全国規模の大手旅行会社だけではなくて、地域の中小旅行会社はもとより、旅行会社を介さずにもう直接地域のホテルや旅館が商品の販売を行う場合も広くこの対象としていく制度にしたいと考えております。そうした声も強いわけでございます。
　また、今御指摘ありました旅行会社に支払われる手数料につきましては、今回のこうした大変な苦境を救うために旅行需要を喚起するという今回の政策の性質上、共に苦境に陥っている旅行会社、宿泊事業者双方が納得できる水準になるものというふうに私は理解をしております。
　いずれにしても、このゴー・ツー・トラベル事業の予算が計上されたということは、観光業界の皆さんにとってはこれ本当に一条の光なんだと。苦しい中ではあるけれども、また、本来繁忙期であるゴールデンウイーク期間中も営業自粛を協力するから、何としてもこれ、今は踏ん張ると言っていただいておりますので、そうした皆さんの気持ちに応えて、業界のみならず地域の経済の裨益することにちゃんと応えられるようなしっかりとしたものにしていきたいと、こう決意をしております。
○浜田昌良君　この状況については、今後大きな変動もあるかもしれません。安倍総理には果断な決断を是非いろいろとそのときにお願いして、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、石井章君の質疑を行います。石井章君。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　まず冒頭に、新型コロナウイルスで亡くなられた方々に哀悼の意を、そして感染されて今闘病中の皆さんにお見舞い、さらには医療、介護の現場でコロナウイルスと先頭に立って対峙している皆さん、そして自宅で待機を余儀なくされている子供さんを含め全国民の皆さんに、まずもって敬意を表したいと思います。
　まず最初に、中小企業向けのコロナ関連支援について総理にお尋ねいたします。（資料提示）
　既に北海道で二月二十六日にコロナ関連で倒産されてから二か月が過ぎます。そして、この間、急速にコロナ関連の倒産が増えておると。帝国データバンクによりますと、既に四月二十八日の段階では百四件の倒産が数えられている。この原因は、ある意味では政府の初動の対応の遅れも大きな一因の一つではないかと考えております。
　総理は経営破綻の現状と要因をどのように分析されているか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、全国に千か所を超える相談窓口を設置をしています。寄せられている相談のほとんどは、今回の感染症の影響によって売上げが大きく減少し、資金繰りに困難を生じているというものでありました。
　そこで、政府としては、三月以降、実質無利子無担保、最大五年間元本返済を据え置く、据置きの特別融資制度を創設をしまして、日本政策金融公庫では、この一か月余りで既に、通常、通常三万件ぐらいなんですが、この通常の五倍、十五万件を超える融資を実行するなど資金繰りに万全を期してきたところであります。
　さらに、四月に入って緊急事態宣言が発出をされまして、経営環境が更に厳しくなっていると認識をしています。重要なことは、事業者の皆さんのお手元にしっかりと事業継続のための資金を確保することでありまして、そのため、今回の補正予算では、使途に全く制限のない最大二百万円の現金給付と、また実質無利子無担保、最大五年間、先ほど申し上げました返済据置きの融資ですね、これ、大変窓口が混み合って時間が掛かるということもございましたので、身近な地銀、信金、信組でも受けられるようにいたします。その方が、皆さんよく知っている担当者の皆様のところで受けられるということになるんだろうと思いますが。
　また、消費税を含む国税、地方税、社会保険料の納付猶予をして手元の流動性を高めていくということにいたしますが、手元資金を確保できるようあらゆる手を尽くすことで事業と雇用を断固として守り抜いていく決意であります。
○石井章君　今総理から御説明ありまして、制度の中身そのものは大変いいものもあります。政策金融公庫、運転資金十五年、そして五年据置き、これは画期的なことであります。しかし、なかなかスピードはアップできない。
　そういったことを含めて、今後国民が求めているのはその対応とスピードアップ、それについて、あえてもう一度総理から御答弁願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように五倍の対応をしておりますが、それを超えるもちろん申込みがあるわけでございまして、政策金融公庫だけでは対応できませんし、それと、事業者の皆さんからなるべく身近なところで相談をさせていただきたい。なじみのある方に相談に行けばこの審査等も早くなるということもございますので、身近な地方銀行や信金、信組でも受けられるようにいたしました。
　また、それに先立ちまして、官邸にお越しをいただきました。メガバンクもそうなんですが、地銀や第二地銀、そして信金、信組の代表の方々にお越しをいただきまして、これは是非借り手側の気持ちになって、これはもう危機的な状況なので、とにかく事業の継続を支えていく、これを最優先にスピード感を持って対応していただきたいということをお願いをさせていただいたところでございます。
○石井章君　これまで総理は、対策本部等の会議あるいは記者会見等で無利息無担保ということをずっと国民にメッセージとして発してきました。そして、実際借り手の皆さんが例えば日本政策金融公庫に借りに行ったときに、実は利息が掛かりますという説明を受けてからその内容の審査に入っていくということで、キツネにつままれたような気分で帰ってきた方もいらっしゃるわけですけれども、これは、総理、この政策の内容そのものは僕はすごい評価できると思うんで、臨時国会で、この予算が通った後、もう一度きちんと国民の皆さんに、いわゆる全額無利息ではなくて三年間の利子補給だということをしっかりおっしゃって国民の理解を得られた方が、私は、国民のためになるし、政府としても一生懸命取り組んでいる、そういう姿勢が見えると思うんですけれども、総理の答弁を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細に説明をさせていただきますと、今回の融資制度は最大五年間の元本返済を据置きできるものとなっておりまして、そうした意味で、事業者の返済負担を大きく軽減をしているのは事実であります。
　その上で、利子補給の期間について今お話がございました。再び売上げが確保できるまで資金繰りを支えるために必要な期間として、東日本大震災の際の被災設備支援と同様に、これまでで最も長い、借入れから三年間、それは確かにおっしゃるとおりなんですが、三年間、これは今までの最大の期間でございますが、三年間としたものでございます。
　ただ、元本返済はこれ五年間、これは据え置かれるわけでございまして、当面の対応としては十分な期間を確保しているというふうに考えていますが、今後感染症の影響がどれぐらいの期間継続するかを見極めながら、必要な対応はしっかりと講じていく考えでございます。
○石井章君　要するに、三年間の利子補給をすると。しかも、最初から利子補給じゃなくて、最初は利息を払って、後々どこかの期間から利息が戻るということであります。
　しかし、各都道府県でもいろんな対応しているところもありまして、例えば、昨年まで参議院議員でありました埼玉県知事の大野知事のところは、もう最初から利子を取らずに直接金融機関にその利子分を補給していると、そういうトップダウンでやっているところもあります。
　実際、中小零細企業、全国で、三百六十万者のうち、約九九％が日本の中小零細企業でありまして、そのうち、働いている方々は、全体の、大企業も含めて、七〇％以上の方がこの中小零細企業で働いている。ですから、中小零細企業あっての日本経済と言っても過言ではないと思いますけれども、もう一度、中小零細企業の生き残りに関して、総理の決意をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何とか一日も早くこの感染の拡大を終息させていきたいと、こう考えているところでございますが、その上において、日本経済が再び力強く成長していく上においては、今、特に中小企業・小規模事業者の皆さん、まさに日本経済のエンジンですから、事業を継続していただく、また雇用を守っていただくことが不可欠であると考えています。
　そのために、今回、今御紹介をさせていただきましたような政策も含めてあらゆる手段を尽くしていく、前例にとらわれずあらゆる手段を尽くしていかなければならないと、このように考えております。
○石井章君　余りネガティブなことばかり言っているとあれなんですけど、実際借り手の方が、三月の二日、月曜日です、民間の金融機関に、コロナの対応の関係で売上げが落ちたんで、信用金庫、名前は言えませんけれども、信用金庫に相談に行ったら、おたくは条件変更しているから貸付けできないと、けんもほろろに断られた。
　しかし、その後、その週に、私、地元が茨城県ですから、梶山先生と同じですね、梶山大臣と同じ。土浦のいわゆる日本政策金融公庫に相談に行ったところ、今の、保証協会も含めて、条件変更というのは、日本政策金融公庫も民間の銀行も一律みんな歩調を合わせて条件変更に乗って、どの銀行も、例えば三十万の原資しか、本当は百万払わなきゃならないところを三十万の原資しかなければ、三十万でみんなで割り振って、各金融機関がそれを原資として受け取るシステムになっています。しかし、民間の金融機関はなかなか、保証のいわゆる条件変更しているとなかなか貸してくれない。
　しかし、土浦のその日本政策金融公庫に行ったならば、今までのことはそれは抜きにして、いわゆる日本政策金融公庫で真水で一千万を借りられるようにして、従業員さんが一年間働いても大丈夫なようにしましょうということで、そういう決定をされていることも評価に値すると思います。
　これ、地元のことですから、正直に総理にお伝えしたいと思います。現場の支店長始め職員の皆さんは一生懸命、中小企業の皆さんに寄り添った対応をしているものと、これは御報告しておきたいと思います。
　続きまして、新型コロナウイルス対策の融資についてであります。これは本当に、今回の資金繰り対策は四十五兆円規模ということで、大変な中身に、大幅に拡充されたわけであります。
　そして、ただ、なかなか、一昨日の岸田政調会長が、とんでもないと、いわゆる、なかなか現場の対応が遅いと、いわゆる融資実行までなかなか時間が掛かり過ぎているんじゃないかということで、いわゆる日本政策金融公庫は全国に百四十九、それから商工中金が百、さらには保証協会が百八十六の支店を有しまして、特に日本政策金融公庫が一番使い勝手がいい条件になっていますので、その対応の中でＯＢを採用して今やっています。
　しかし、百四十あるこの支店で僅か五十名の対応ではなかなかスピードアップできない。やはり、この現場の支店にもしっかり予算を拡充して、いわゆるＯＢだけでなくても、税理士さんとかいろんな方がいらっしゃると思うんで、そういった方々を窓口に就けてはどうかという、これは提案なんですが、総理、どうでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この事態になりましてから、直ちに日本政策金融公庫の田中総裁に、官邸、私の部屋まで来ていただきまして、対応についていろいろと相談をさせていただき、またお願いも、要請もしたところでありますが、その際、大変これは需要が大きくなっていくわけでありますので、通常の対応体制ではこれは無理じゃないかと。
　そこで、今御提案がございました、これまで日本政策金融公庫や商工中金では、ＯＢの臨時採用による人的体制の拡充、まさに休日返上で土日も含めた窓口対応を進めてきました。また、手続面においても迅速化を進める観点から、資金繰り表を原則不要とするなど提出書類の簡素化、また実地調査を省略するなど審査手続の簡略化にも取り組んで、まあこれはもう御承知のとおりだと思いますが、今御提案があったようなこともやってもらっています。
　また、明日の資金繰りにも不安を感じる事業者の皆さんがたくさんおられる現状も踏まえまして、今般、窓口拡充の観点から、民間金融機関においてもこの融資を、今申し上げたような融資を受けられるようにするとともに、その際、事業者が市区町村や保証協会といった複数の窓口とやり取りをすることなく一切の申込手続を民間金融機関の窓口で完了できる金融機関ワンストップ手続を推進することとしております。
　本日、補正予算を成立させていただければ、明日、五月一日にも受付を開始し、より多くの事業者の皆さんに一刻も早く必要な資金をお届けしたいと思います。
○石井章君　ワンストップでやるということは非常にいいことでありまして、今これパネルを用意しました。
　この中で再度確認したいんですが、これ、今までですと、いわゆるセーフティーネット四号、五号ですと、今、私の地元ですとこういった非常に複雑な内容になっています。中小企業者の皆さんが金融機関に相談に行き、そして市町村の認定をもらう。さらには商工会の認証作業もある。そして最後に保証協会に行くと。こういったものを、さっきワンストップと言ったのは、この市町村の認定とか商工会のいわゆる認証申請がなくなるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　民間金融機関の窓口を活用するというお話をさせていただきました。そして、民間金融機関がそういったところへの代行を行うということで、民間金融機関だけで利用者の方は済むという意味でワンストップということであります。
○石井章君　これ、本来であれば、東日本大震災と違いまして、これ、前は認定をもらうのには柱が壊れているところを写真撮って持っていったり、瓦のぐしが壊れているのを写真持っていって市役所の認定もらったんですけれども、今回、見えない相手がコロナですから、コロナの認証をもらわなくても、既にもう金融機関で決算書二期分、それと残高試算表を二期分比較して、そこでもう完全にふるいに掛けてフィルター通してくるわけですから、この役所の認定とか商工会の承認というのは私は今回要らないと思います。どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　全てその承認に時間が掛かるということではなくて、電話でのやり取りも可能ですし、こういったもので書類の簡便化というものも図っておりますので、時間が掛からないように、できるだけ時間が掛からないようにということで今努力をしているところであります。
○石井章君　期待申し上げたいと思います。
　次に、先ほど来出ています政府系金融機関というのは、日本政策金融公庫、さらには信用保証協会、商工中金とあります。この数字ですけれども、日本政策金融公庫が筆頭です。いわゆる承認されて実行したのが十七万二千二百九十四、申込みが三十三万あります。約半分以上が実行されています。さらには、信用保証協会も十一万四百七十四件、十三万のうち十一万四百七十四件。
　しかし、これ、政府系の中で商工中金だけが申込み相談が一万七千九件、しかも一五％、二千六百八十三件しかこれできていないと。これ、担当大臣としてどう思いますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　三月十九日に危機対応業務開始をいたしました。そして、システムの改修もそこからするということでありましたけれども、その分少し遅れがあるという中で、今融資をしている中でこの危機対応業務に切り替えるものもありますので、その数は追い付いていくと思っております。
○石井章君　それでは、商工中金の社長が来ておりますので、関根さんからも御答弁いただきたいと思います。
○参考人（関根正裕君）　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症で大変大きな影響を受けた中小企業のお客様に対する資金繰り支援、これが商工中金の本分であり、また最大の使命だというふうに考えております。そういうことで、最優先で今取り組んでいるところでございます。多くの職員が休日返上で対応してございます。
　三月十九日から危機対応業務を始めるに当たりまして、想定を超える多くの相談があるだろうということで、十九日、即日、本部内にコールセンターを設置いたしました。また、営業店の応援の派遣でございますが、先ほど総理からもお話ございましたが、ＯＢも含めて、また本部業務を大幅に削減しまして営業店の応援にということで体制を強化しております。
　また、個別の審査に当たりましても、迅速化をするために、例えばヒアリングシートを作ってお客様にスムーズにいろんな御質問ができる、あるいは審査のポイント、業種によって違いますが、これを明確に今整理しまして、それを営業店に配ることによって営業店がスムーズに審査できるというような体制をつくってまいりました。
　三月十九日、今そこで数字を出していただきましたが、少ないんではないかというお話でございます。実際に正式な申込書類として受理したのは四千件でございます。というのは、やはり御相談は早め早めに御相談されるお客様が多く、今も実は、五月末の実行ですとか六月といったことも結構ございます。そういう点で、私どもは、このお客様の資金繰りに支障を来さないというそういう一点で最大限努力をしているところでございます。
　こういう中で、この現場の状況は私のところにも日々上がってきてございます。更なる迅速化が必要であろうということで、個人事業主、小規模事業者の皆様を対象としました融資相談センターを東京に二か所、大阪に一か所設置をいたします。東京では明日から運営を開始するところでございます。この休日も、審査手続、休日返上で行う予定でございます。
　引き続き、打てる手は全て打つと、全社を挙げて、懇切丁寧、迅速に取り組んでまいる所存でございます。
○石井章君　商工中金、もう前回の危機対応のときに不正融資が発覚しまして、今回が梶山大臣も試金石だと、商工中金が政府系として生き残れるかどうか、今回に懸かっているんだということでありますけれども、再度、梶山大臣からその意気込みを聞きたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　不祥事を受けて、商工中金、今改革中であります。今回の危機対応業務しっかりとできるかどうか、そして体制が整っているかどうか、これからの商工中金の在り方の試金石であると思っております。
○石井章君　安達社長、もう一度、ああ、ごめんなさい、関根社長。安達さんは前の社長でした。
○参考人（関根正裕君）　冒頭申し上げましたとおり、私どものまさに最大の使命だというふうに思っておりますので、しっかりと対応したいというふうに思っております。
○委員長（金子原二郎君）　石井君、時間ありません。
○石井章君　はい。あと、時間がないんで……
○委員長（金子原二郎君）　来ました、時間。
○石井章君　はい。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石井章君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　もう様々議論が進んでおりますけれども、今、日本だけでなく、世界が新型コロナウイルスに関する一つの数式、数字をめぐって動いていると言っても過言ではないと思います。これからの国民の最大の関心事は、現在出されております緊急事態宣言が延長されるのか、あるいは逆に解除されるのかということだと思います。
　延長という報道がなされておりまして、午前中から様々なやり取りがございました。その緊急事態宣言にも、この数字、数式が大きく関わっております。したがいまして、経済の落ち込み、これ、緊急事態宣言、一か月ですけど、二か月になると更に需要が小さくなって経済が縮んで物すごく大きな影響を与える。その経済の落ち込みに対しても大きく関わっております。
　パネル一をお願いします。（資料提示）
　これ、午前中の議論の続きであるというふうにお考えいただきたいんですが、基本再生産数というのと実効再生産数と、まあ言葉だけ見ると何かややこしそうな数字なんですけれども、考え方自体はそんなに難しくなくて、Ｒ０、これ、基本再生産数というのは、感染者がいない集団に一人の感染者が入ってきたときにその感染者が感染させる人の数です。それから、その感染者が何人に感染させるかということを、何らかの対策を講じたときにその中にいる一人の感染者が感染させる人の数を実効再生産数、Ｒｅと呼んでいるようでございます。
　ここで、Ｒ０、Ｒノートと読むらしいんですが、が二・五で与えられております。この二・五という数字をどういうふうにして計算、推計したのかということを、クラスター対策班で一生懸命やっていただいております西浦先生に、あるいは諮問会議の尾身先生に来ていただいてここでお話をお伺いしたかったんですが、残念ながらお二人とも御都合が悪いということで、かないませんでした。
　それで、厚労省の方に説明をしていただきまして、まあ完全に納得したというわけではないんですよ、これ何しろ未知のウイルスですから、完全に納得はしておりませんけれども、ここで注目していただきたいのがＲノート、基本再生産数の二・五という数字です。これ、西浦先生、ユーチューブとかそれからツイッターでこれ拡散していただいておりますけれども、この一マイナスＰ掛けるＲ０が一より小さくなると。で、この一次不等式ですね、これを解くと、Ｐが〇・六より大きいときに成立するということでございます。これ、感染症のにわか勉強したわけでありますが、集団免疫とかですね、みんなその同じ式を使っております。だから、一番重要になるのがこのＲノート、Ｒ０の二・五という数字であります。
　Ｐが、行動制限をする人の数が、割合が〇・六だとこれ等式になってしまって、一だから、増えもしない、減りもしない。だから、総理が最低七割、極力八割とおっしゃっている数字は、背景にこの不等式の解があるんだろうと思っております。もしこのＲノート、Ｒ０というのが四ならば、Ｐは〇・七五、七五％ということになります。
　質問に入ります。
　この実効再生産数につきまして、知り合いの保健所の所長さん、保健所として感染者のデータは都道府県とか国に提供していると、しかしそのフィードバックがないとおっしゃるんですね。とりわけ、感染の流行状況を知るため、このＲｅ、実効再生産数を示してほしいという声が非常に強くあるんですが、厚労省と専門家会議は、このリアルタイム、現実に、現在、今、一人の感染者が何人に感染させているかというところの実効再生産数、Ｒｅを公表すべきだと考えるんですが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　地域ごとの感染症の蔓延状況につきましては、新規の確定患者数など複数の指標を用いて判断するものと考えております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　議員から御指摘のありました実効再生産数につきましては、感染症の流行が進行中の集団について、ある時刻における一人の感染者が生み出す実際の二次感染者数の平均値を表す指標でございますが、感染から報告までの時間の遅れを加味すると、おおむね二週間前の流行動態を評価する指標とされております。
　この実効再生産数の算出は専門家チームにお願いしておりますけれども、この専門家チーム、クラスターの分析とか、把握、分析とかいろいろなことをしておりますので算出までに相当の作業量を要することから、リアルタイムでの算出、公表というのは先ほどのタイムラグの問題も含めて難しく、新型コロナウイルス対策の効果を測る上で必要がある場面において、その機会ごとに、提言とかなんとか出されるときには算出いただいて、公表いただいているというようなことになっておりますので、御理解いただければというふうに思います。
○浅田均君　確認ですが、例えばアメリカなんかですと、今日幾ら、今日幾らって順番にこう数字を出していって、それを根拠にして政策変更の指標にされているんですが、そういうことはしないという理解でいいんですね。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　日ごとにリアルタイムで出すというのは、先ほども申し上げましたが、タイムラグの問題とかあるいは作業量の問題で大変ちょっと難しいということは御理解いただければと思います。
　その上で、我々、この数字出していくのは大事だというふうに考えておりまして、例えば、前回、提言、専門家会議で提言出させていただいたときも、四月一日のときですけれども出させていただいて、この数字出させていただいておりますし、近々また専門家会議開かれる予定というふうに承知しておりますが、そこでも出していただく、出していただけるように、作業していただけるようにお願いしているというところでございまして、必要に応じて出していくということは当然考えているところでございます。
○浅田均君　それでは、この接触率を八割減らすということが今政策の目標になっておりますけれども、接触率を八割減らすことが、理論上、このＲにどのような影響を与えるのか、この図を用いて説明していただきたいと思うんですが。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました再生産数は、全ての者が感受性を有する集団、要するに誰も免疫を持たない集団で一人の感染者が生み出した二次感染者数を示すというのは先生から御指摘があったとおりでございます。理論上、公衆衛生対策を行うことによりましてこの再生産数下げることが可能でありまして、接触率を減少させれば再生産数も下がっていくと。
　お示しの表ですと、再生産数を二・五に設定、仮置き、設定して、で、増えていきます。五百だったかな、その上は、になったときに、一気にできるかどうかは別ですけど、八割接触率を減少させる、要するに接触率を二割にするということは、二・五掛ける〇・二ですから、再生産数が〇・五になるということで、そのまま〇・五で推移していくと十五日程度で百人ぐらいになるというような数字に、数字というかグラフになっているというところでございます。
○浅田均君　それでは、次の抗体検査についてお伺いしたいと思います。
　今日の朝刊で五・九％が陽性という報道がありました。現行のＰＣＲ検査、抗体検査をやった結果、五・八％が陽性という報道が今日の東京新聞に載っております。これ、事実だとしますと、現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりかなり多くの人がもう既に感染しているということになってしまうんです。
　で、質問なんですが、今回、分かっている範囲でいいんですよ、コロナウイルスが体内に入ると必ず抗体ができるのか、抗体は年齢や重症度によってどのようにして発現していくのか、どのくらいの期間持続するのか、これは解明すべき重要な課題だと思っております。抗体について分かっていることを教えていただきたい。また、抗体検査を早急に始めるべきではないかと思いますが、この点に対してはどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルスについて、抗体がどのくらいできるのかとか、年齢、重症度によってどうなのかとか、どのくらいの時期で発現するのかとか、その後どのくらい持続するのかというのは、なかなか確かな、分からないことが多いところでございますけれども、一般的に、ウイルス感染しますと、生体内で抗体が一週間とか二週間後に作製されて、それが抗体検査ということで検査できるというような仕組みでございます。
　この検査方法につきましては、ＷＨＯでも、診断を目的として単独で用いることは推奨できないけれども、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しておりまして、外国で疫学調査に既に取りかかっているということも報道があることは承知しております。
　我が国におきましても、ＡＭＥＤの研究班におきまして抗体価の測定に関する検討も行われております。また、今般の補正予算におきましても、抗体検査キットの性能評価及び疫学調査のための予算を計上しておりまして、今後、補正予算成立後速やかな実施に向けて具体的な方法を検討してまいりたいということで、日本でもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○浅田均君　まだ検討していくということでございます。
　それで、通告しております四番目の質問はちょっと省略させていただきます。
　治療薬について伺います。
　アビガンのことについて様々言及されておりますけれども、例えば、ぜんそく治療薬のオルベスコ、それからリウマチ治療薬のアクテムラの併用でかなりのところまで闘えるという、友人、知り合いのお医者さん、現場にいてる医者からそういう報告を受けております。
　この件に関しまして、治療薬の臨床治験はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　治療薬の開発に関しましては、これまでも必要な予算の確保に努めますとともに、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するために、国立国際医療センターを中心に多数の医療機関で、観察研究等において同意された患者さんに対する投与が既に開始されております。
　具体的には、レムデシビル、アビガン、オルベスコ、カレトラ、フサンなどにつきましては既に観察研究を実施しております。また、アビガン、オルベスコにつきましては三月から臨床研究も開始しております。さらに、アビガンにつきましては三月三十一日から、それから、アクテムラにつきましては四月八日から企業治験も実施されているところでございます。
　これらに必要な予算につきましては、予備費の第一弾、第二弾でも措置させていただきましたし、今般の緊急経済対策、補正予算でも必要な予算を計上させていただいているところでございます。
○浅田均君　ここで安倍総理にお尋ねしたいんですが、今、実効再生産数とか、現在どういうことが起きているかということについて現場のことをお伺いしましたが、それで、緊急事態の解除について、例えばＥＵでは経済再開に三つの条件を付けております。一番目が実効再生産数が一を下回ること、二番目がＰＣＲ検査体制の拡大、三番目がＩＣＵ、集中治療室の確保、これを解除条件としております。第二波、第三波がやってくるだろう、だからその感染予防体制とセットにしていると。極めて合理的な考え方だと思いますけれども、緊急事態を解除する際の参考になると思うんです。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　このＥＵの考え方に対して、安倍総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＥＵにおいて、今御指摘をいただきましたが、新型コロナウイルス感染症対策で各国が導入した外出禁止などの制限措置を緩和する出口戦略の指針を発表したということについて承知をしております。
　このようなその指針の考え方の一つについて今御紹介をいただいたところでありますが、このような海外における考え方も参考に、専門家の皆さんとよく相談をしていきたいと思います。
○浅田均君　専門家の先生方と御相談される際に、例えばアメリカのトランプ大統領でもニューヨーク州のクオモ知事でも、実効再生産数が幾らになったからどうする、幾らになればどうする、そういう指標を示して、国民に自粛を促すなり解除を進めるなりされているんです。これ、数値目標を示すと国民の皆さんにとって分かりやすいですし、その数値目標に対して努力していただけると思うんです。だから、実効再生産数〇・五が二週間続いたら解除するとか、そういうことを目標にされませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆様と、この解除についても、各国でいろんな基準、ＥＵを始めとして示されておりますので、そういったことについてもそれぞれの基準を見ながら議論させていただいているところでございます。
　その中で、専門家の皆さん、大きく二つのことを基準として考え、基準というか目安をですね、一つは、おっしゃるように、新規感染者の数がどうなっているのか。それを見ていくことによって、実際何人にうつしているかというのを、これは後から分かることでありますけれども、その実効再生産数についてもその中の一つの指標として見ているところであります。
　あわせて、もう一つはまさに医療の体制ですね。これはＥＵも行われています。特に重症者の方を受け入れる体制、これを重視をしておられまして、こういったいろんな数値、重症者の数とか受入れのベッドの数とか、こういったことも見ながら様々な議論を今しているところでございまして、専門家の皆さんの御意見を聞きながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○浅田均君　かなりもう時間がたってしまいましたので。
　今、その瀕死の経済をどうするかということに関しまして、先ほど公明党の浜田委員の方から、家賃支援法案というのを公明党さんが考えておられるという御発言がありました。これは野党が共同で提案している法案と自民党さんの間に橋を架けるような法案だと私は先ほどの話を聞いて理解しましたので、是非それを前に進めていただくようお願い申し上げておきたいと思います。
　今のその経済活動と並んで、学校の再開、長期休業が大きな問題でございます。学校の再開につきましては、九月入学にしたらどうというふうな議論が午前中からされております。
　御答弁聞いておりまして、萩生田大臣、解決策の一つとして考えていると、物すごく前向きな答弁をされているんですが、やりたいんですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　先の見えないこの事態の中で、学校閉鎖をして休校が続いていて、子供たちが精神面でもあるいは学力の面でも様々な不安を抱いている状況にございます。
　我々文部科学省としては、やりたいとかやりたくないとかというレベルではなくて、子供たちの学びを保障するのに、いつの時点で学校再開ができるかということを見極めながら、幾つかのプランを並行してシミュレーションをしています。その中の一つが九月の学校の始業ということでありまして、ただ、これは文部科学省だけで完結できるものではなくて、社会全体でその価値観、課題を共有していただいて、皆さんの協力をいただけないとなかなか前に進めないテーマだなと、こういう状況でございます。
○浅田均君　萩生田大臣、御理解いただきたいのは、大臣がやりたいと思っていると僕が言うたんではなしに、やるのがよいと御判断なさっていると、だからやりたいんだろうなという発言をさせていただいたまででございますので、御理解いただきたいと思います。
　時間がもうなくなってきたんですけど、特措法の問題につきまして、西村大臣お越しいただいておりますので。
　これ、資料を用意したんですが、特措法の条文を書かせていただいているんですが、要は、今まで都道府県知事といろいろ交渉に当たってこられまして、四十五条で、都道府県知事、緊急事態宣言下で都道府県知事には様々な権限が与えられております。しかるに、例えば休業要請をしたにもかかわらず、その休業補償をすると、そういうことが書かれていないわけですね。条文をずっと読んでいくと、それは政府対策本部の権限になってしまうというふうに読めますので、これ改正して権限を整理していく必要があると私は思うんですが、大臣、現場で作業に関わられて、そういう感想はお持ちではないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　まず、日本全体のこの感染症に対する取組、これは政府が責任を持ってやらなきゃいけないことでありますが、それぞれの地域で事情が違いますので、それぞれの地域地域で都道府県知事がその住民の健康に、生命、責任を持って対応される、これ大変重要なことだと思っております。
　その上で、この法律の体系が非常に緩やかな体系になっているということで、強制力がなかなかない法律であります。さらに、五条に基本的人権の尊重ということで、様々とられる措置は必要最小限ではならないというのがございます。そして、附帯決議等でも、専門家の意見を聞いて慎重に対応することということも国会からいただいているところであります。
　そうしたことを踏まえて、それぞれの都道府県知事が措置をとられるときに適切に判断していただけるように、政府、政府対策本部としては、専門家の意見を聞きながらそれをサポート、調整をしているところでございまして、日々、各県、都道府県知事と連絡を取りながら私も対応させていただいておりますし、都道府県知事の皆さん、本当に必死の思いで対応しておられるというふうに思います。
　その上で、補償については、これはなかなか、補償という定義がなかなか難しいんですけれども、一定の損失が出ることについてそれをカバーしていくというような意味でいいますと、これは各国ともそういうやり方はしていなくて、一定の上限を加えたり、一定の、一定の金額であったり、工夫をしながら各国でも取り組まれているものというふうに思います。
　御案内のとおり、もう人件費については所得補償的な雇用調整助成金があって、そして、事業の皆さん方のその部分については、今回、持続化給付金という形で二百万円、百万円ということで、これで小規模な方はかなりの部分カバーができるんじゃないかというふうに思っておりますし、日本流の、実態上休業補償的な、損失補償的なそういう持続化補助、給付金を使って小規模な中小企業の皆さんの事業の継続に全力を挙げていきたいというふうに考えているところであります。
○浅田均君　感染予防に協力いただいたという意味での補償なんです。だから、協力金とおっしゃっている方もありますけれども、そういう意味での補償ですので、何か大臣がおっしゃっているのと若干意味が違うような気がします。
　さはさりながら、都道府県知事の様々な要望に対しまして……
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ました。
○浅田均君　御丁寧に対応していただいていることに感謝申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　新型コロナ感染で亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。闘病中の方にはお見舞いを申し上げます。
　医師、看護師を始めとして、命、暮らしを守るために日夜奮闘している皆さんを全力で支えるのが政治の責任だと、そういう立場で質問します。
　高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの皆さんが、コロナ危機の中で退学を検討している学生が五人に一人に上るという調査結果を発表いたしました。（資料提示）そして今、全国百七十一大学で授業料の返還や減額などを求めるオンライン署名が自然発生的に沸き起こり、広がっています。
　総理に、総理には、コロナ禍の下で学業を諦める若者が広がりかねない、瀬戸際にあるという認識はありますか。緊急の対策が必要ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この四月に入学をされて、しかし、実際に授業が行われない中においてそうした授業料の負担が出てくる。当然それは減免してもらいたい、また先に延ばしてもらいたいというお気持ちも、気持ちもあるでしょうし、また、アルバイトで学費を稼ぎながら対応していきたいと、こう思っていた学生の皆さんがそうしたアルバイトの場がなくなっている、それを言わば生活費にも充てていた方もたくさんいると、こう思います。
　そういう学生の皆さんに対しまして、我々はしっかりと学びの場、そして生活費も含めて、必要な方々に対しましてしっかりと支援していきたいと考えています。
○小池晃君　今、大学教員の皆さんは、オンライン授業の準備に追われています。通常の授業ができないからといって支出が大幅に減るわけではありません。むしろ、サーバーの増強など新たな支出が発生している。そういう中でも、大学側は学生の要求に応えて、学生への経済的支援を強めようと努力しています。例えば、立命館大学は二十五億円掛け、一人三万円支給。パネルにないですが、東洋大学十億、中央大学は十三億、立教大学十億。こうした大学の努力に応えて、自粛を要請した政府が、協力している学生やあるいは大学への支援を抜本的に強化すべきだと思います。
　ちょっとお聞きしますが、補正予算七億円の授業料減免、これで減免可能な学生数は何人でしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　授業料減免については、高等教育の修学支援新制度におきまして、家計が急変した状況を加味した所得見込みでの支援の判定を行うほか、今御指摘いただきました今般の補正予算案におきまして各大学が独自に行う授業料減免等を支援する額を計上しています。この予算計上に当たりましては、平成二十年九月のリーマン・ショックの際の実績額を踏まえ、かつ高等教育の修学支援新制度との関係も整理した上で必要額を七億円と算出しており、予算編成上、対象学生数は何人と算定、予定して算出したものではございません。
　また、各大学が実施する授業料減免の基準や額は大学ごとに異なっておりまして、実際に支援される人数はそれぞれの大学の取組によって変わってまいりますので確たる数字を申し上げることは困難ではございますが、その上で、仮に予算額の規模から単純に計算すると、国立大学につきましては、全て全額免除を行うと仮定すると約七百人の免除が可能と。私立大学等については、各大学における授業料減免の実績に基づく平均額から算出すると約千六百人の金額と試算されますが、実際に支援される人数は必ずしもこの額と、この数と合致するわけではございません。
○小池晃君　国立、私立合わせて二千三百人。大学、短大、専門学校、三百六十九万人です。千六百人に一人分の授業料減免にしかならないと、それが七億円なんですね。
　大臣、高等教育無償化の予算、当初幾ら掛かると試算していましたか。そして、今年度、実際にはどれだけ予算措置しましたか。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年の通常国会の法案の御審議のときには、七千六百億円を最大として想定をしてお話をさせていただきました。令和二年度当初予算においては、新入生のみが進学率が上昇すると仮定し、新制度の対象外となった学校を考慮した上で、国、地方を合わせて五千三百億円を措置しております。