Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　私も半分は同意します。つまり、いいところもありますということです。ただし、総理は一国の首相ですから、悪い面もしっかりと見てしっかりと施策を打ってほしいです。そこは甘利大臣に指示してほしいんです。
　具体的に、例えば総理の考え方はどうも企業の経営者の考え方だなと思いました。といいますのは、まずデフレが毎年二％でしたら預金者は喜びます。実質的に預金が二％増えるんです。デフレが二％でしたら年金生活者も、インフレスライドといいましてもデフレと同じ程度には年金は減りません。こういった面もあります。
　さらに、次の問題としまして、今日議論しましたように、円安によっていわゆる輸入が、輸入価格が増えますが、その結果、中小企業者が多く負担しております。で、株が上がります。株を持っている方、若しくは不動産を持っている方は非常に利益が上がって喜びますが、そうじゃない人が日本全体に多くいますよということです。何となく自分のお財布が少なくなったような気がします、こういった人にしっかりと施策を打つのが政治じゃないですか。私どもは分厚い中間層のためにいろんな施策を打ちたいと思っていますが、どうも安倍総理といいますのは、もうかれば何でもいいんだと、誰がもうかってもいいんだと、こういうふうな議論に見えます。
　実は今週、ＦＥＤの理事と議論しました。日銀の幹部も入っていました。非常に有名な方なんですが、名前は伏せますが、金融緩和で何が起こるかといいましたら、彼の分析でしたら、金持ちのトップ一％の人の所得がどんどん増えます。で、格差が相当増えていくと。これはアメリカでも起こりますし、グローバル経済下におきましては日本でも起こり得るということです。
　賃金はなかなか国際競争で上がらないんですが、資産インフレが日銀の政策によって起こった場合に、そのときに税収も上がる部分もありますが、その税収をしっかりといわゆる低所得者対策に使わないと社会的な安定感がなくなるということです。是非このことは共有してもらいたいと思います。もし、じゃ麻生副大臣。（発言する者あり）あっ、副総理か、副総理ですね。麻生財務大臣ですね。
○委員長（石井一君）　麻生副総理。
○国務大臣（麻生太郎君）　ありがとうございました。初めて正確に呼んでいただきましてありがとうございました。
　今の大久保さんの言われたところの、そのもうけた利益が出たところに関して税収が上がる、税収が上がった分を歳出の部分ではどこに充てるかという点に関しては、低所得者層等々について配慮した予算配分にすべきだという点に関しましては、当然のことなんであって、私どもはその点を十分に考えてやっていかねばならぬ、これは常日ごろから我々執行部でよく話をする話でありますから、その点は正しいと申し上げました。
○大久保勉君　では、続きまして、中小企業対策に関して質問したいと思います。
　じゃ、パネルを。ちょっと途中を飛ばしますが、実はこちらの資料といいますのは一〇〇％信用保証制度の代位弁済の状況というものです。なかなか分かりづらいということで、簡単に説明したいと思います。
　これは、全国六百七十九金融機関がございます。その中で、昨年の四月から十二月まで九か月間、代位弁済の件数が多かった順に並べたものです。さらに、代位弁済の金額は幾らかというものが金額というところです。参考までに貸出金というのを書きました。
　例えば、三番目の三菱東京ＵＦＪ銀行に関しては九百七十九件の代位弁済がありますが、貸出金が七十兆円ありますから、それに対して九百七十九。ところが、五番の大阪信用金庫を御覧ください。貸出金が三菱東京の約七十分の一、一兆円弱なのに七百七十件の代位弁済があります。例えば大阪市信用金庫に関しては、東京三菱の百分の一の融資残高、七千億に対して四百七十一件の代位弁済があります。これに対して今日は議論したいと思います。
　まず、茂木大臣の方に質問したいんですが、中小企業向けの一〇〇％緊急信用保証制度は、誰の内閣でどのような理由で制度が開始され、さらに現在どのような運用がなされているのか、また、ここで指摘しておりますようなモラルハザードの問題がないか、この点に関して質問したいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘をいただきました金融保証制度につきましては、平成二十年十月、当時でいいますと麻生内閣ということになりますが、リーマン・ショック直後、急激な業況悪化局面におきまして、中小企業そして小規模事業者の資金繰りを支援するために開始されたものであります。全く新しい制度ということではなくて、従来から存在しておりました一〇〇％保証を行うセーフティーネット保証をベースにして、リーマン・ショックによります業績悪化に対応して、その業種指定を緩和した制度として導入したものであります。導入当初は五百四十五業種を指定いたしました。
　その後の運用ということでありますが、順次指定業種を拡大いたしまして、平成二十一年六月に七百八十一業種、さらに、民主党政権となりまして平成二十二年二月、当時は鳩山内閣でありますが、原則全業種を指定する運用が開始をされたわけであります。その後、東日本大震災等もあったことから、原則全業種指定の運用を継続してきましたが、中小企業・小規模事業者の資金繰りが改善してきたことを踏まえ、平成二十四年十一月、当時は野田内閣でありますが、全業種指定の運用を見直しまして、現在は全体で千百三十三業種のうち七百二十七業種を指定しております。
　こういった一〇〇％の保証制度、委員も御案内のとおり、急激な景気後退期における当面の中小企業・小規模事業者の資金繰りの改善であったりとか資金調達の円滑化、こういうところに寄与してきた、資してきたと、こういう側面もありますが、当然幾つかの問題点も指摘をされてございます。その一つが、金融機関による貸付先企業の経営状況の把握が十分でない、そして二つ目に、経営支援と一体となった融資への取組が十分に進んでこなかった、さらに、保証協会によります保証の存在が金利を引き上げる効果を十分に有していない、こういった問題指摘がなされております。
　恐らくこれで、制度が開始された理由、そしてどう運用してきたか、またモラルハザードについてどんなことが考えられるかと、お話しさせていただいたと思います。
○大久保勉君　黒田総裁はここまでで結構でございます。委員長の許可がありましたら、退席されて結構です。
○委員長（石井一君）　御退席いただいて結構です、及び武田理事もどうぞ。
　質疑を続行いたします。
○大久保勉君　質問を続けますが、ここで一つだけ確認したいのは、いわゆる代位弁済というのは金融機関にとってどういうふうな効果があるかに関して、中小企業庁の参考人に聞きたいと思います。
　一〇〇％信用保証をしている、で、会社が潰れた場合に金融機関は代位弁済をしますが、金融機関にとってどういうふうな効果になるか、説明をお願いします。
○政府参考人（鈴木正徳君）　まず、先生はもうよく御案内のとおりでございますけれども、この信用保証制度というのは、中小企業の方々が民間金融機関からお金を借りる際に、そのリスクをこの信用保証協会が保証を行うものでございます。
　この代位弁済というものでございますけれども、この保証されました中小企業の方の経営がなかなかうまくいかない、そこで民間金融機関にその借入金を返済できなくなったときに、信用保証協会が中小企業の方に代わりまして民間金融機関に返済を行うものでございます。
○大久保勉君　ということは、一〇〇％信用保証の場合、金融機関の取引先が潰れたとしましても、金融機関は一切損をしないということでよろしいんですか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　その一〇〇％保証が付いております融資につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。
○大久保勉君　では、更に質問しますが、ということは、金融機関にとりましては、今一〇〇％信用保証があります、その会社が潰れてしまったら自分たちは損をしないと。ところが、一〇〇％信用保証がなくなって更に追加融資をした場合に、そのときには保証が付いていないから自分たちが一〇〇％損失をかぶると、こういうふうなことでよろしいんですか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　この一〇〇％の保証でございますけれども、やはり限度額がございます。その限度額以上になりますと、民間金融機関の御判断によりまして、自己の判断で、いわゆるプロパー融資と言わさせていただいておりますけれども、融資を行われる例がございます。その際には、民間金融機関がそのリスクを取られるということでございます。
○大久保勉君　もう少し詳しく聞きますが、もし、一〇〇％保証が今年の六月に全部なくなります、企業に対して新たにプロパーで融資をするかしないかというときに、金融機関にとって最も損をしない方法はどういう方法ですか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　もう少し制度を御説明させていただきたいと思うんですが、まず、一〇〇％の保証もございます。先ほど大臣が御答弁させていただきましたように、業種は制限してきておりますけれども、ございます。
○大久保勉君　一〇〇％しか聞いていません。
○政府参考人（鈴木正徳君）　その保証、ございます。それ以外に、責任共有制度ということで八〇％の保証を行う、二〇％、ございます。
　そして、委員の御指摘の、それでは、じゃそういう保証がなくなったときにどうすれば一番損がなくなるかということでございますけれども、やはりそのリスクに見合った金利をしっかりと取られて貸付けを行っていかれる、やはり貸付けを行いませんと金融機関としての利益も上がりませんので、そのリスクに見合った融資を行われるということではないかというふうに考えております。
○大久保勉君　私の質問したことに関して答えられていませんが、一〇〇％信用保証しかない金融機関に関しましては、もし一億円一〇〇％保証で融資をしていた、それ以外はその企業に対する貸出しがないといった場合、その企業を潰して信用保証協会に請求すると、そうしたら一円の損もないと、こういう制度になっていますから、ここが問題ですということです。最初の段階では一〇〇％信用保証があるから何とか企業が生き長らえたんですが、この期限が切れる直前に関しては、実は一〇〇％信用保証が企業倒産を加速させる制度になるということが問題なんです。
　今回の、表を見てください。一〇〇％信用保証ですから、いわゆるプロパーの貸出金額全体に対して信用保証が極端に多い金融機関でありましても、代位弁済の件数というのは、企業、お客さんの破綻が増えているということです、若しくは支援をせずに破綻させていると、こういう状況がこの表で見えるということなんです。このことはしっかり中小企業庁としては見ておかないと制度が悪用されますよと、このことを警鐘しているんです。この理解に関して何かございますか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　私どもも、金融機関がしっかりと中小企業の経営支援を行うということが非常に重要だと考えております。やはり代位弁済率の高いところを見ますと、確かにその地域の中小企業の経営状態、また信用力もございますけれども、金融機関がどのように経営支援を行っていくのか、それをしっかりと行っているのかどうか、私ども、それをしっかりと見させていただきたいと思っております。
○大久保勉君　麻生金融大臣に質問します。
　金融機関の監督ということで質問したいんですが、例えば、今回の大阪信用金庫、尼崎信用金庫、大阪市信用金庫の貸出金が一兆円前後なのに、代位弁済件数が九か月で七百七十件、五百四十件、そして四百七十一件と、大きいようになっています。先ほど指摘しましたように、一〇〇％損失を保証協会が負担してくれるから貸出先をどんどん破綻させているんじゃないかという批判若しくはおそれがあります。そのことに関して大臣はどう思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この御指摘の三行、いずれも、大阪、尼崎、大阪市ということになって、近所にあるということなんだというのは、地理的にはそういうことになるんですが、地域経済の状況という意味では、大阪府に存在しております事業者数は全国の約八％ぐらいであるのに対して、倒産件数から見ますと約一四％ということになって、厳しい経済情勢にあるということはまず留意しておかねばならぬことだとは思っております。
　しかし、いずれにしても、私どもから、今のお話を伺っていて、金融機関がどの程度代位弁済を求めるか、また金融機関の貸出先に対して状況の悪化が発生するか否かによりますが、これによって、地域の経済状況といった外的な要因とか、保証協会によります審査能力といった内的要因にも左右されますので、一概には申し上げられないんだと思っておりますが、いずれにしても、私どもは、この代位弁済率が高い金融機関、これ三つ挙がっていますけれども、挙がった件に関しましては、私どもとして、これ、期中管理が必ずしも十分じゃなかったんじゃないかということで、本部より事前の許可、事前の審査というものをもっときちんとということを求めておるところで、私どもとしては基本的にはそういったことを考えておりますが、代位弁済を求める前に条件変更等々を行って、そして、何でしょうね、債務者の経営改善を促して、そして無理に破綻させているというような指摘にはならないんではないか。そこのところは、一行一行、一件一件、なかなか違うと思いますので一概には言えないと思いますが、総じて言えることではないかと思っております。
○大久保勉君　具体的に臨店検査をして、実態がどうなっているかを調べてもらいたいと思います。
　次に、麻生金融大臣が指摘されましたが、いわゆる保証する保証協会の審査体制にも問題があるんじゃないかという指摘がございましたので、これは茂木大臣に質問したいと思います。
　例えば、関連しています大阪府信用保証協会、大阪市信用保証協会、そして兵庫県信用保証協会の審査体制がずさんで、実体のない会社あるいは計画倒産のおそれのある会社など、お構いなしに来たものはどんどん保証していたんじゃないかと、こういった疑義があります。この点に関して、保証協会に対して、最近、検査を行いましたでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
　信用保証協会の審査体制、そして代位弁済の実施を含めた保証業務の管理体制が適切かどうかにつきましては、定期的に実施している立入検査におきまして検証を行っているところであります。
　御指摘をいただきました大阪府信用保証協会、大阪市信用保証協会、そして兵庫県信用保証協会につきましては、平成二十四年八月から十一月にかけてヒアリングを実施いたしまして、その弁済率の改善に向けた取組状況につきまして確認をいたしました。
　それぞれの協会においては、代弁率の高い保証制度の廃止、そして審査基準の見直し、代弁率の高い金融機関に対する融資後の経営支援強化の要請などの取組を行っておりまして、その後、平成二十四年度の三協会の代位弁済額は大きく減少いたしております。
　具体的に申し上げますと、大阪府の信用保証協会がマイナス一九・七％、大阪市の信用保証協会がマイナス三一・五％、兵庫県の信用保証協会がマイナス二四・一％という形で代弁率改善をいたしております。これからもきちんとフォローしてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　この三信用保証協会に対して平成二十四年八月に検査に入られたということですが、ガバナンス上、何か問題はありませんでしたか。例えば、こういった協会の理事長、会長は自治体からの天下りポストじゃないかという指摘も過去に私は指摘しました。
　じゃ、ちなみに、今の会長、理事長はそれぞれ何代、何年連続して天下っているのか、教えてください。
○政府参考人（鈴木正徳君）　まず、大阪府の信用保証協会の理事長でございますけれども、これは大阪府から十八代、六十五年間連続でございます。大阪市の信用保証協会の会長でございますけれども、これは大阪市さんから十五代、七十年間連続でございます。兵庫県の信用保証協会の理事長は兵庫県から十八代、六十五年間連続で自治体のＯＢが就任されているところでございます。
○大久保勉君　こちらに関しましては、過去に亀井金融大臣が異常であるということで改善を求めています。ところが改善されていないと。それはどうしてなんですか。誰に問題がありますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私も、こういう何十年にわたって、理事長であったりとか、また役員が同じところから出ていると、このこと自体について、それが適正だとは思っておりません。
　ただ、事実関係から申し上げますと、委員も御案内のとおり、信用保証協会の会長、理事長を含む役員の選任、これは信用保証協会法に基づいて各協会が定款で定めることになっておりまして、各協会の定款においては、役員の選任権は知事又は市長に与えられているということでありまして、知事、市長の責任において、能力、識見が高く、協会の幹部として的確な判断をすることができる方を選んでいるということになっておりますけど、そうはいいましても何十年も続いてと。
　ここの中で、恐らく委員と当時の直嶋大臣の間で議論がありまして、国がお金を出していると、一方で、その理事長であったりとかまた会長については地方分権ということで地方の方を選んでいる、これをどうしたらいいのかと、地方議会でももう少し検討してほしい、議論してほしい、そういう議論が当時の委員と直嶋大臣の間であったと思います。恐らくその後議論が進まれて、委員もそのことをフォローされているんではないか、フォローされた上で、問題点があるということでおっしゃっていただきましたら、きちんと私の方でフォローさせていただきます。
○大久保勉君　分かりました。そういうことでずっとこの問題をフォローをしております。
　要するに、金融庁及び経産省は、監督指針を作って、そういったことはいけませんよということで指導をしています。検査でも指導しているんですけど、いわゆるこの問題は、大阪市長と大阪府知事の問題だから自分たちは関係ないよという状況です。
　今、テレビ中継ですから、大阪市長と大阪府知事、誰ですか。その人に直接、大臣、発言されてくださいよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　松井さんや橋下さんの名前は私も存じ上げております。
　その上で、これまで、委員よくお聞きください、この議論、委員何度もやってこられました、民主党政権のときに。その成果をまず、どういうふうにされてきたのかきちんとフォローさせていただきますので、まずは言いっ放しではなくて、民主党政権下でどういうことをされてきたか、どういう問題点があったかと、仕掛かりの部分がありましたらきちんとフォローさせていただきます。
○大久保勉君　そういうことで私ども相当改善したのが、こちらのいわゆる信用保証制度の代位弁済状況ということで、金融機関別にまずははっきりとどういうことをやっているかというのが分かるようになりました。これが見える化です。これがあるから今の状況が明らかになってきています。ですから、もう準備ができていますから、最後のボタンを押すのはあなた自身ですよ。大臣がしっかりと覚悟があるかということです。
　続きまして、別の問題に行きます。今度は──じゃ、決意されますか。じゃ、どうぞ。
○国務大臣（茂木敏充君）　しっかりと状況を確認させていただきます。そして、やっぱり国民目線で見ておかしいことはおかしいという方向で検討させていただきます。
○大久保勉君　続きまして、実は、大阪市信用金庫というのが十一番にありますが、例えば大阪市信用保証協会にも別の問題点があります。
　これは参考人に質問しますが、大阪市信用保証協会の監事は誰で、いつ就任したか、このことに関して質問したいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　遅れまして申し訳ございません。
　大阪府の信用保証協会でございますけれども、済みません、ちょっと今資料が出てこなくて申し訳ないんですけれども、信用金庫の方が監事に就いていらっしゃると思います。ちょっと今確認いたしますので、いつから就いていらっしゃるか、資料を確認させてください。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こしてください。
　どうぞ続行してください。答弁してください。
○国務大臣（茂木敏充君）　大阪市の協会の監事でありますが、大阪市信用金庫の会長が二十年前から就任しておりまして、兵庫県の方もお答えしましょうか。大阪でよろしいですか。
○大久保勉君　要は、大阪市の信用金庫の会長が二十年間就任していると、監事という立場。そういう状況でしたら、大阪市信用金庫から持ち込まれた融資案件に関して、恐らく職員の方はほとんど審査せずに通している疑義があるということです。
　つまり、監事が長年君臨しておりますから、こういったいわゆる問題があるんじゃないでしょうかということで、是非この辺りも調べてもらいたいと思っています。ここは検査項目に挙がっておりますので、しっかりとこの点に関して茂木大臣の方で決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　しっかりと確認もさせていただきたいと思います。そして、必要な是正項目がありましたら、是正の要求をしていきたいと思っております。
○大久保勉君　次に、奈良県信用保証協会に関して、ある事例がありました。こちらに関して、ある中小企業の方から、保証をお願いしたら、制度要綱というのがありまして、具体的には奈良県に本店を置く金融機関からの融資ではないと保証ができませんということです。
　例えば、メガバンクの奈良支店であったり若しくは奈良県以外の地方銀行の奈良支店の方がお金を融資したいと、奈良県信用保証協会の方に信用をお願いに行っても駄目だということです。でも、本来でしたら中小企業者に対して融資する制度でありますから、奈良県在住の中小企業であったらどんどん貸すべきなのに、そういうふうになっていないということです。
　これからお分かりのように、信用保証制度の運用は誰のためになされているかということです。本来は中小企業がしっかりとお金を借りるため、そのための信用保証でありますが、どうも信用保証協会の理事、監事等に金融機関の幹部が入ってきて、自分たちの利益のために、いわゆる奈良県に本店がある地銀、信金じゃないと使っちゃいけないよと、こういうふうにしているおそれがあります。
　この点に関して、茂木大臣及び麻生金融大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　国の制度としては、中小企業そして小規模事業者に対しまして円滑な資金提供、これを支援していくと、これが主目的であります。
　これに対して、県であったりとか自治体の方で保証の補助を行っている制度を独自に持っております。恐らく地方自治体からすると、地域のやっぱり活性化であったりとか、地域における金融機関も含めた振興ということを考えて独自の制度をつくっている部分もあるんではないかなと。
　そうなりますと、国の基本的な考え方とその地域における地域振興の考え方というのが、必ずしも一〇〇％目的が一致しない部分も出てきている。そういったことにつきましては、協議をする中で制度としての本来の役割がきちんと果たせるようにしていくことが必要だと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　いずれにしても、私ども監督官庁としては、中小企業庁や地方公共団体とよく連絡をして、信用保証制度というものは、元々これは国費によって負担されておるわけですから、それに従いまして、この制度は客観的かつ公正な業務運営が確保されて、大久保先生が言われたように、本来の目的である中小企業に対する金融の円滑化に資するものにするように引き続き努めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　茂木大臣に再質問したいんですが、いわゆる地域の振興のために、どうして奈良県にある地方銀行しか使えないようにしているんでしょうね。地域の振興でしたら、いわゆる借り手の中小企業をしっかりと支えるということで、ほかの金融機関でもいいはずじゃないですか。
　二点目。県のせいにしておりますが、一〇〇％信用保証に関して、損失が出た場合、一〇〇％国が補助金を出しているんじゃないですか。もっと国のリーダーシップを発揮すべき事例じゃないかと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げました附属的な制度融資、これは地方自治体が地域の事情等を勘案して制度設計を行っているものでありまして、一義的に当該地方自治体の責任において適切な運用がなされていると。例えば、奈良県がどういう目的でおやりになる、そのためにどういう制度にする、ここにまで国がこうしてはいけないということになりましたら、私は地方分権の趣旨には反すると思います。ただ、国としては、国の制度をきちんと行うことによって、でき得れば国とそして地方がシームレスな形で運営できるように、改善すべき点については改善すべきだと思っております。
○大久保勉君　かみ合っていませんが、私が質問しているのは、この一〇〇％信用保証という国の制度に対して、奈良県の在住の金融機関しか使えないという制度はおかしいんじゃないでしょうかと言っているんです。もうこれ以上質問しません。
　最後の質問をしたいと思いますが、次に、信用保証協会のガバナンスなんですが、一〇〇％信用保証をした場合、金融機関でしたら、与信が発生していますから、定期的にいわゆる企業の方に訪問して企業の運営状況をチェックするとか若しくは資産査定をする、経営実態を把握するということをやるのが常識であります。信用保証協会は自らでそういったことをやっているのか、その点に関して質問したいと思います。これは茂木大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　信用保証協会に対します検査、それは、先ほど申し上げたとおり定期的に行っております。そして、そこの中で、代位弁済率が高いところ等々につきましては個別の指導も行わさせていただいております。
　そして、個々の信用保証協会が出しているいろんなそういったセーフティーネット保証につきまして、その企業先に対しては、基本的には金融機関からの情報を通じて経営の実態であったりとかそういったものをつかんでいると考えておりますが、更に柔軟に、自分が保証している先に対しまして責任を持ってその信用保証協会が自らも確かめる、こういったことは進めていく必要があると考えております。
○大久保勉君　これで終わりたいんですが、実は茂木大臣の部下の皆さん、中小企業庁の皆さんはしっかりと動いている部分もあります。特に、先ほど申し上げました代位弁済の表というのを自ら作って透明化しようと思っておりますから、そこは評価しているということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で大久保勉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　まずは、安倍総理、総理御就任おめでとうございます。安倍内閣が発足して初めて予算委員会で質問させていただきます。是非率直な議論をさせていただきたい、端的な答弁をいただければと、お願いをまず申し上げておきます。
　　　〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　昨年十二月二十六日に安倍内閣が発足して初閣議が行われました。その中で安倍総理は、民主党政権で水膨れした歳出について徹底した無駄の削減を行い、予算の中身を大胆に重点化すると発言、今年年頭の記者会見でも同じ発言を強調されました。
　教えていただきたいんですが、民主党政権のどの予算が水膨れなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それでは端的に答弁させていただきたいと思いますが、平成二十五年度予算については、復興・防災対策、そして成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化に重点化しており、予算配分をしております。インフラ老朽化対策や事前防災対策等、国民の命と暮らしを守る公共事業や、あるいはまた安全保障環境の変化に対応して国民の安心のための防衛予算を充実させたところであります。
　一方、生活保護費や地方公務員人件費の適正化、見直しや、地方から手続の簡素化、総額の確保などの課題が指摘をされていました地域自主戦略交付金の廃止等、地方の意見を反映した運用改善策を講じた上で、各省庁の交付金等への移行など既存の歳出の見直しも行っているところであります。（発言する者あり）
　このように、従来の施策を見直しながら必要な……
○理事（小林正夫君）　答弁者、ちょっとお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（小林正夫君）　速記を起こしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　簡潔にお答えをいたします。
　今途中で止められたんですが、最初から言いますか。これは、途中で答弁を止められますと困るんですよ、途中でですね。答弁を聞き終わってから全体の中で御理解をいただきたいと思います。
　それでは答弁させていただきますが、このように、従来の施策を見直しつつ、必要な施策には重点化を行うことによって、四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させるなど、財政健全化目標も踏まえためり張りのある予算になっているものと思います。
　いわゆるばらまき四Ｋと自由民主党が指摘をしておりました施策については、まず高速道路の無料化と子ども手当は、民主党政権下において既に凍結ないし見直しをしたものと承知をしております。言わば四Ｋのうち二つのＫは、民主党政権自体がこれはやっぱりどうかなということで見直しをされた、こういうことではないかと思います。
　そして、農業の戸別所得補償と高校実質無償化については、政権発足後、予算の決定までの期間が短い、何といってもこれは昨年選挙が行われたのが十二月の十六日でございます。そして、この厳しい不況の中において予算を編成をしなければならないという、そういう要求の中での予算編成でございましたから、政権発足後、この短い期間の中において現場の混乱を避ける観点等から継続をしましたが、二十六年度以降、制度は今後検討していく考えでございます。
○蓮舫君　水膨れ予算はどれですかと教えてくださいと言ったのに、お答えはいただいておりません。
　今おっしゃっていたような、子ども手当はばらまきだとおっしゃっていましたけれど、これは三党合意で御党が主張されている所得制限を入れることで合意をしましたので、これは批判にはもう当たらない、そのとおりだと思います。
　ただ、高校実質無償化、今大臣の下村さんは野党のときに激しく批判をしていた、あるいは農家戸別所得補償制度、今大臣の林議員も野党のときに激しく批判をしていた。これは無駄遣いだ、ばらまきだと言っておきながら、二十五年度予算案では継続をしている。批判をしていたものを継続しているということは、無駄の支出を継続しているということではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこをまさに私の答弁で御説明をしていたんですよ。
　つまり、予算編成というのは、これは結構普通は時間が掛かるものでありますが、昨年、何といっても年末に選挙がございました。そして、同時に、昨年の七—九の段階でマイナス三・五％、言わば景気が底割れしそうな中において、大胆なこれは金融緩和と同時に景気対策もやる必要があった、補正予算を組むと。そういう中においての予算編成でありました。
　かつ、農業のこの所得補償制度、つまり、くるくるくるくる変えることによって混乱を与えてはいけないわけでありますから、十分なそれを変えていく上においては周知していく必要もあるでしょうし、その影響を見ていく必要があると。我々は、それはおかしいと今でも思っていますよ。しかし、それは各農家が、どんどんどんどん、それは猫の目のように変わるということではなくて、言わば中長期的な観点に立って我々は政策を考えていかなければならないと。
　これは、責任政党の責任感として我々は予算を編成し、今回は、そういうことにおいて、前政権のものでありますが、それはそのままにしているということでありまして、そして、先ほど申し上げましたように、二十六年度からは検討していくということでございます。
○蓮舫君　いみじくも今総理がおっしゃったように、今でもおかしいと思っているものを予算に計上するのは、私は矛盾すると思います。大きな政策をばっさり切るのは、政権交代をなし得ないとなかなかできないんです。だから、是非私は、批判をされたのであれば、思いっ切り無駄だとして、これは私は削減をするべきだと思っているんですね。
　今先ほど、めり張りの付いた予算編成とおっしゃいましたが、よく中身を見ると、削減よりも増えているものが目立つ。これ、復興予算は予算を新たに上積みしています。防衛費予算も増えています。農家戸別所得補償は、削減をした、なくしたと言いますが、更に上積みをして全国に公共事業でばらまきました。あるいは地方公務員の人件費を安くしたといっても、それは、交付税は低くしましたけれども、地方自治体が給与を削減した場合には、その見合いの同額を公共事業の事業費として交付をしていますから、地財計画の歳出総額としては実は減っていません。
　増えているものばかりが目立つんですが、無駄削減、無駄予算を削減した、どれを削減したんでしょうか。これ、逆に麻生財務大臣、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、事情をまず最初に安倍総理と同じように申し上げにゃいかぬと思うんですが、十二月の二十八日から予算を編成してやって、通常ですと、十二月二十何日じゃ、もう予算原案ができ上がっているころなんですよ。その日からスタートしたんだから、こっちの予算は。
　だから、したがって、なかなか全部細目にわたって詰めることはできるできない、物理的に分かるでしょう、そこのところは。したがって、我々としては、できるものとできないものとが幾つかありましたと。やりたくても、これやると手間が掛かってとても提出までに間に合わないからと。したがって、そういった意味では、私どもとしては、今言われたように、戸別補償にしても何にしても同じようなことを申し上げざるを得ないと思っております。
　私ども、いろんなものに私どもとして、無駄なものというようなことに使われておりましたけれども、例えば、復興予算関係なんかのものでも、いろいろな話がありましたけれども、少なくとも鯨類の捕獲調査安定化推進対策というようなものは、これはちょっと失礼ですけれども、余り関係ないんじゃないと思っていまして、皆さんそう思っておられたんだと思いますけれども、あれは付いていましたから。
　また、復興交付金についても、現地の実情に即した柔軟なものが必要だというようなことを、いろいろ御意見が、私どもも野党のときに聞いておりましたので、新仕分等々においてこういったものはきちんとさせていただいたつもりでおります。
○蓮舫君　予算編成に時間がなかったことは私も百も承知しています。
　そうすると、準備できなかったから、無駄を徹底して削減すると総理が力強く言っているのに、実は切りやすいところから切ることになるんですね。
　二十四年度予算と二十五年度予算案を比べると、ばっさり一番大きく切られているのは九千百億円、約一兆円、これは経済危機対応・地域活性化予備費。これは、麻生総理大臣のときに麻生さんがつくられた政策です。それを財務大臣になってばっさりと切って、総理は徹底した無駄を削減したとおっしゃる。それは余り気持ちいいものではないんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　経済が余りお分かりになっていない新聞記者も同じようなことを言っておられたんですが、よくお分かりになった上で聞いておられるんだと思いますが、あのときはリーマン・ブラザーズのショックの直後だったんですよ。だから、ああいうものを付けた。付けたのは、私のときに私が発案して付けた。しかし、今はリーマン・ブラザーズのときとは全然状況が違いますから不必要、それだけのことです。
○蓮舫君　よく分かりました。
　資料二ページを御覧いただきたいと思います。我々の政権のとき、過去三年間続いた公債金が税収を上回ることを異常な姿という説明をしている。その上で、安倍政権では、税収が公債を上回る状態を回復と自賛をしている。確かに、収入より借金が多いのは、これは不健全な姿です。ただ、本当に二十五年度予算案は健全な姿になったのか。
　想定金利二を一・八％に引き下げて三千億圧縮しています。ただ、想定金利というのは、これ自民党時代につくられた二の数字で、民主党でいじったものではありませんから、それを一・八に引き下げる。ただ、他方で安倍総理は、経済再生、デフレ脱却、リフレ政策で二％の金利上昇。そうなると逆に、ここの金利は引き下げるんではなくて、上げなきゃいけないんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算金利を一・八％になぜしたかという理由の御質問でしょうか。
　予算金利につきましては、これは予算を編成するときにおいての金利の水準とか、また国債の利払いの不足というものは来すことがないように、常に十分な予算措置をするという必要が、これは昔からそういうことになっておりますので、私どもはそこを勘案して、足下の金利の十年債は、今ちょっと〇・五までになっておりますが、当時は一％でしたので、一％をまず置いて、それから平成十年度以降、予算編成直前の金利までの間、大体平均金利が最大で〇・八％上昇したというのがこの十年間の例なものですから、先ほど申し上げた一％プラス〇・八、トータル一・八にしたということです。
　平均金利が今、国債の金利は当時一％、そしてぶれが〇・八あるというのは十年間の例、したがいまして、一・八、トータルで余裕を見て一・八にさせていただいたというのが背景です。
○蓮舫君　ほかにも国債の発行を圧縮したと自賛しているのは、国債整理基金に積んでいた十兆のうちの七兆、これを取り崩した。これはストックですから一回しか使えません。これによって借換債の発行を抑えることによって国債発行を少なく見せかけると同時に、利払いの部分もこれ利ざやが発生しましたから圧縮することができると。ただ、これテクニカルなところ、やり方では分かるんですけれども、実際の新規国債を発行を止めるという努力とはこれは別次元だと思うんですね。そういう意味では、公債金を抑えた、本当の部分の抜本的改革では私はないと思っているんです。逆に来年以降の予算編成を懸念するぐらいなんですね。
　それと、安倍総理自らが十五か月予算というところを主張している。十五か月予算で見ていくと、国債発行は実は四十八兆になっています。我々は四十四兆で、それ以上絶対次の世代には借金は負わせないんだというところで行政改革、行財政改革に取り組んでまいりました。だから、その部分を安倍内閣は十五か月予算を組むことで、あっという間に四兆発行を増やしてしまったということは、私はこれ非常に残念だと思っていて、その部分では、税収より公債金が上回る異常な姿というのが実は安倍内閣の二十五年度予算案の姿ではないかと思いますが、安倍総理、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、四十八兆になったというお話は、十五か月ですから十二か月とは違って三か月多いんですから、そこのところは基本的に、十五か月予算と言っても物理的に三か月違いますので、その部分に差額があるのは当然だと、まずこれが第一点です。
　二つ目には、今の時代、私どもは、補正予算に関しましては、何といってもその前の三年間の間のデフレがひどくなり過ぎて不況が更にひどいことになって、マイナス三・五％、あれは七—九だったと思いますが、七—九の数字が出たのがたしかマイナスの三・五％で出たと思いますので、これは、二十五年度はえらい底割れになるという予測をいたしましたので、その分を考えて補正予算をかなり大きなものに組んでおかないと、一—三、四—六はえらいことになるという予測がありましたので、そこの部分はかなり多めに積んだというもののトータルが先ほど御指摘にあったような数字になっていったと存じます。
○蓮舫君　いずれにせよ、野党のときあるいは総選挙のときに安倍総理が声高に主張していたばらまきですとか民主党政権の水膨れした政策というのは、予算編成の時間が足りなかったということで残念ながら継続し続けるしかなかったという答弁、無駄は切れていないということを改めて確認をさせていただきましたが、ここから先は、安倍総理のお考えを伺わせていただきたいと思います。
　私、どうしても選挙になると、政策の批判、非難の応酬になる、これは残念ながら国益にはつながらない。日本の財政の姿というのは非常に硬直化しています。一般会計の支出を見てみると、三割が社会保障、二割が地方交付税、二割が借金を返す、実に七割がこの三つの予算だけで占められていて、残り三割に公共事業、治安、国防、景気、教育あるいは科学技術。本当に裁量の少ないところで知恵を絞って、財政規律を守りながら予算編成をしていかなければいけない、それぐらいの危険な財政の姿の日本の中で、政策を非難するのではなくてどういう知恵を出せるのかをこれは議論をしていかないとと思っています。
　安倍総理が今やろうとしておられる経済対策、私、心から成功してもらいたいと思います。景気が良くなる、経済が良くなる、税収が上がる、それは是非やってもらいたい。ただ、他方で金融緩和、財政出動する。じゃ、何が必要か。財政規律を守るという努力を徹底してしないと、あっという間に日本への信頼が失速する危険性をはらんでいます。
　身を切る改革とか、あるいは財政出動の中身であるとか歳出予算の中身というのを、これを洗っていく、アクセルとブレーキを一緒にやらなければいけないとは思っておりますが、そこは同じ考えを共有していただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、我々も、まさに一番最初この質問の冒頭でお答えをいたしましたように、強い経済をつくっていくということと同時に、財政の健全化を目指していく、この目標を達成をしていく、しかし同時に、その目標達成のためにもデフレ経済から脱却をしなければならないと、こういうことでございます。
○蓮舫君　その上でもう一つ共有をしていただきたいのは、どうしても政権交代すると前政権の政策を引き継ぐというのに抵抗があって、政策をどうしようかというような混乱が生じてはいけない、先ほど農業政策でころころ変わってはいけないというのはまさにそのとおりだと思うんです。だからこそ、無駄の定義というのを共有させてください。前政権がやったから無駄だというのは、私たちも反省をしなければいけない。
　私たちが今共有をしたい無駄というのは、納めていただいた税金が適切に使われていないと国民が判断するものは無駄だというところでここから先議論をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　無駄ということについては、まさに効果が上がらない、あるいは不適切な支出ということではないかと思います。
○蓮舫君　その上で、これからの指摘は、国民に理解されるかどうかという観点でお聞きをいただきたいと思います。復興予算です。
　昨年の秋、国会でも、これは衆議院、参議院でも、あるいは報道機関でも、復興予算の流用、復興予算の無駄、批判、非難、提言、いろいろな指摘がありました。私も、与党議員ではありますけれども、決算委員会で、参議院の場所で、増税を納めた国民が納得できない復興予算の使われ方は是正すべきだということを当時の野田内閣に強く求めました。
　資料三ページを御覧いただきたいんですが、野田総理はそうした批判を受けて、指摘を受けて、駆け込み執行を行わないように全閣僚に指示をしました。そして、既に執行している事業を洗って、理解されない事業を執行停止をしました。それは、総選挙の二週間前に行われた十一月二十七日の復興推進会議です。資料三に考えをお示ししています今後の復興関連予算に関する基本的な考え方、この考えは、つまり会議決定の中身は安倍内閣として引き継いでいると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　引き継いでいるものは引き継いでおります。
　例えば具体的に言いますと、今委員おっしゃったように、国会等で厳しく指摘を受けました。そしてさらに、一月に総理から指示を受けましたので、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみ、これを復興特会に計上することとしております。
　そしてまた、復興予算、これは効率的かつ無駄なく活用しなければなりません。地域によっては被災地の復旧復興それぞれ状況が異なりますから、被災地の復興の段階に応じた予算を確保する、これは私は重要だと思っております。
　そして、復興予算を厳しく見直しましたから、国会で指摘されたその部分は今回対象にしておりません。
○蓮舫君　もっとはっきり答えていただきたいんですが、引き継いでいるものは引き継いでいる、引き継いでいないものもあるんですか。
○国務大臣（根本匠君）　例えば、ここの資料にありますよね、全国向け予算、下記以外は全廃、これはこのとおりにしております。
　そして、平成二十五年度復興関連予算、これについては、被災地向け予算は全て復興庁に一括計上する……（発言する者あり）ここに指摘されたものはそのまま引き継いでおります。
○蓮舫君　つまり、十一月二十七日の野田内閣による会議決定は効力を持っているという理解でよろしいんでしょうね。
　今おっしゃったこと、全く正しいと思います。それで、復興増税で賄う事業は被災地向け予算、全国向け事業は津波対策、あるいは子供の安心のための学校の耐震化、あるいは継続の契約の残数が残っているものの支出に充てる、これは一般会計から出していく。そして、国会等で指摘された無駄な事業は、これは見直しを行った。これは野田内閣を引き継いでおられる。
　その上で、一月二十九日に安倍内閣において復興推進会議が開かれました。ここの会議決定では、不適切使用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うと新たな決定を行いました。使途の厳格化、どういう作業を行いましたか。
○国務大臣（根本匠君）　ただいま申し上げたとおり、野田内閣でもそういう指摘がありましたね。で、そういう方針を立てました。それを踏まえて、さらに我々、使途の厳格化を行って、被災地の復旧復興に直接資するものを基本とする。だから、ここのところは考え方は同じですよ。予算ですから使途はきちんと厳格化しなければいけない。基本方針、考え方もある。それを踏まえて使途は厳しく厳格化したと、こういうことであります。
○蓮舫君　これ、どの内閣でもそうだと思いますけれども、見直しをしたとしても残念ながら取りこぼされるときもあるんですね。全部見切れていない、精査し切れていない、紛れ込んでしまうときというのがある。民主党政権ではそれがあった。
　　　〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　自民党政権になったから全くそれがゼロになるということも私はないと思って、取りこぼしがあるときもあると思う。その場合には、不適切と批判を受けるような復興事業は執行停止という判断はされていきますか。
○国務大臣（根本匠君）　制度として今回新たに、制度としてですよ、取り組んだのは、平成二十五年度の復興関連予算、これについては、被災地向け予算は全て復興庁に一括計上したんですね。そして、復興庁において被災地の要望を一元的に受理して、これを踏まえて必要な予算を一括して要求し、確保している。この過程の中で、我々、一括計上する中で事業内容について厳しく精査を行っております。
○蓮舫君　実は、私は去年からずっとこの復興予算は追い続けてきました。民主党政権で何でこんな間違った予算編成しちゃったんだろうかと。本当に必要な事業の中に、増税をした方に御理解をいただけないような、流用と言われてしまうような事業が盛り込まれたことを我々は反省をして、もうこういう執行がされていないという視点で私はずっと追いかけてきました。
　実は、そうした中で、今なお理解が得られないような、被災地以外で被災地とは関連の薄い事業が行われている可能性が高いということが分かりました。フリップを御覧いただきたいと思うんですが、（資料提示）野田内閣は見直しをしようとした途中でした。そのときに政権交代が解散・総選挙を経て行われた。
　野田内閣のときには、平成二十三年度第三次補正、平成二十四年度当初予算で合わせて十三兆の復興増税を財源にした復興予算を事業として執行いたしました。今、根本大臣がおっしゃったように、被災地向け事業、全国防災事業、これは整理をして、全国向け事業はこれを見直しをした。これはもうそのとおりだと思います。ただ、問題は、基金として、ここからこぼれてしまう事業が二兆ぐらい支出をされています。三十九の基金があり、年度を越えた今なお執行され続けている。
　根本大臣、確認したいんですが、基金事業も厳格化の対象とされましたか。
○国務大臣（根本匠君）　先ほど申し上げましたが、今回の予算に当たって、被災地向け予算、これはつまり、被災地向け予算は全て復興庁に一括計上する、そしてこれは被災地の要望を一元的に受理して、必要な予算を一括して要求し確保しておりますから、ここの段階で我々はきちんと厳格化している。
　それから、執行段階でも、復興庁が事業箇所などの事業の実質的内容を決定して府省へ予算の配分を行っていますから、ここでもきちんとチェックしている。基金の場合は一回ですよ。基金の場合は各省庁それぞれありますから、それは確認していただきたいと思いますが、基金事業の場合は基金で一回積みます。そこはそれぞれの各省庁でフォローするということだと思います。
○蓮舫君　根本大臣、確認させてください。
　先ほど来御答弁されているのは、二十五年度予算案については厳格化をした。じゃ、野田内閣でつくった二十三年度三次、二十四年度で積まれた基金は、各省庁において使途が厳格化されたことを確認をされていますか。
○国務大臣（根本匠君）　ちょっと丁寧に申し上げますが、基金は、復興関係の基金に予算を配分するに当たっては、関係府省においてそれぞれの基金の使途や執行見込みを確認した上で支出が行われており、その執行についても基金が設置された段階で適切に行われるべきものと考えております。要は、基金で一回積んだら、そこはその段階できちんとフォローしてもらうと、こういうことです。
○蓮舫君　いえ、違います。基金は、積んだ段階で確かに国からは補助金として執行するので一〇〇％の執行率になるんですが、基金の良さというのは年度を越えて支出をすることができますから、そこで全部フォローは終わったわけじゃないんです。そこから先に使われているかどうかというのを見直しをしていく、その使途の厳格化は行いましたかという確認をさせていただいています。
○国務大臣（根本匠君）　その点については、この基金の話は先ほど私が答弁したとおりの考え方でやっております。そして、今年度からは、基金の執行状況について、執行状況についてですよ、各府省が基金シートを作成し公表を行うこととされております。これは新たな取組で、公表を行うこととされている。復興関係の基金の執行状況についても、このような取組を通じて結果的にきちんとフォローされるということになると私は考えています。
○蓮舫君　単年度計上の予算で復興財源は被災地に限定、全国向けは、学校耐震化、津波対策、契約済みの残りのお金を払う、復興財源は使わない、無駄事業は計上せず、そこまでは私はもう評価をしているんです。大変な御努力をされていただいたと思っています。
　ただ、基金の中では、被災地への必要な事業もあるんですけれども、増税が理解されるのかどうなのか、今なお、この事業が行われていることが国民に納得をいただけるのかどうなのかという事業が実は盛り込まれていました。
　次に、写真のパネルを見せていただきたいんですが。これは、山口県にあるパチンコ店、家電量販店、お土産屋、安売りスーパーの写真です。被災もしていない地域です。津波とも関係ありません。学校の耐震化でもありません。ここに建築物節電改修支援事業費補助金が今なお配られています。
　資料七ページに詳細を挟みました。節電効果のある空調、断熱、照明、給湯設備を導入した建物に補助をする。百五十億の復興増税財源のお金がたまったまま今執行されています。使えるのは被災地ではなくて全国です。総務大臣の地元を調べると酒屋や書店にも配られています。行政改革担当大臣の地元では、農協のスーパー、写真館にも補助が出ています。
　資料六を見ていただきたい。再生可能エネルギー発電設備等導入支援復興対策事業費補助金、三百二十六億の予算が投入されました。太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー設備の補助です。この対象は、被災地を対象とするというふうに言っているんですが、実は、岩手、宮城、福島等、等という漢字が入って、等を相当広く読んでいます。茂木大臣の地元栃木、家電量販店、基礎自治体が存分にこの制度を活用して補助を受けています。
　茂木大臣、栃木県の家電量販店、自治体への補助が、それが無駄だと私は言いません。ただ、財源がこれは復興増税ということを考えたら、今なお被災三県等では、この補助を受けようにも、本体の建物、本体の工場、本体の会社、まだ修復していない、かさ上げもしていない、移転もしていないところがあるのに、なぜ栃木県に優先されるのかという思いは私は否めないと思いますが、これは、復興増税財源の使い方として今なお執行されている使い方が理解されるとお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　資料を使って御説明いただきましたが、まず基本のところで、平成二十三年度、そして二十四年度の当初予算、これは民主党政権時代にお作りになったんですね。そして、そこの中でこういった全国を対象にした事業をおやりになった。ただ、執行が遅れたということで基金化されたんじゃないですか、皆さんが。我々が基金化したわけじゃないんです、これは。皆さんの時代に基金化をされたんですね。そして、恐らくそういった事業を始められたと。
　これは、三・一一以降、日本が新たなエネルギー制約に直面をする中で、例えば住宅であったりとか建造物、これの省エネを進めるということでやった事業、さらには、再生可能エネルギーを拡大する、こういった趣旨でやった事業、本当はしんを食っていない部分はあるんです、実際。実際、建築物でいいますと、これから窓、それから外壁、こういったものの耐震化を進めるということで省エネ法の改正出しています。ただ、執行が遅れてきたのは事実なんですよ。今年中にきちんと執行をやらさせていただきたいと思っています。
　申し上げたいのは、皆さんがつくった事業、そして皆さんが執行を遅らせて基金化した事業だと、この基本のところを是非お忘れないようにお願いいたします。
○蓮舫君　何度も言います。私たちが間違った予算を組んだこと、私は猛省をしなきゃいけないと思っているんです。だけれども、実際に今なおまだそれで動いている事業があるから、これは執行停止をしていただきたいということを私は先ほどから再三言わせていただいているんですね。
　つまり、前政権がつくったから仕方がないと切り捨てたら、行革って進まないんですよ。私たち民主党政権のときに、前の政権の例えばいろいろな無駄とか非効率と言われるものを洗ったときに相当批判をされました。なぜならば、政官業の癒着は年数をたてばたつほど相当苦しくなる。そこには、関係団体、関係議員、いろんなしがらみを持った人たちがいるから、一つの事業を洗おうと思ったら相当抵抗勢力は高い。でも、それでも間違った予算は正していくのは時の行政改革の私は役割だと思っているんです。
　ですから、茂木大臣、お願いですから、民主党政権でつくったといって終わらないでいただいて、今なおそこで動いている無駄があるんであれば是非それは正していただきたいというのが私の趣旨なんです。いや、いいです。
　それで、次に、いいです。次に、資料八を続けて御覧いただきたい……
○委員長（石井一君）　それじゃ、資料八を続けてください。
○蓮舫君　はい。資料八を続けていただきたいんですが……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　私が答弁を指名しますから、そのときはお答えください。どうぞ。
○蓮舫君　農水省の森林整備加速化・林業再生事業、復興増税で千三百九十九億円の予算です。これ、被災住宅の復興のため大量の木材が必要として基金を設置した。でも、実際は、全国の森林で路網整備、間伐、境界線の確定、木質バイオマスの施設整備、あるいは機械導入補助に使われている。
　森大臣、去年の参議院決算委員会で御自身がされた質問を覚えておられるでしょうか。
○委員長（石井一君）　それじゃ、一言、茂木大臣、さっきのを締めくくってください。簡潔にお願いします。次に森大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　必要なものは見直しをいたしますが、是非御理解いただきたいのは、既に民主党政権で採択をしてしまって、後年度負担が出ていてもう事業がスタートしていると。ただ、まだ計上されていない部分はあるんです。そのことはちゃんと数字でつかんでいますので、そこは是非御理解ください。
○国務大臣（森まさこ君）　昨年の参議院の決算委員会では何度も質問をしておりますが、森林の件でということでしょうか。ちょっと御質問が分かりかねますが。
○蓮舫君　決算委員会でこの復興予算の流用について質問したのは一回しかありません、森大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　御質問は、昨年の参議院の決算委員会での質問を覚えていらっしゃるでしょうかという質問でしたので。復興予算の流用でございましたら覚えております。
○蓮舫君　どんな内容でしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　お答えいたします。
　十三億円が被災地以外に、森林整備です、間伐などに使われているということです、福島県は県土の七割以上が森林でございますということで質問をさせていただきました。