○西川知雄君　新進党の西川知雄でございます。
　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、総理大臣及び大蔵大臣に対し質問いたします。
　さて、いわゆる日本型ビックバンの流れの中で、フロントランナーとして外為法が改正され、来年四月からの改正外為法の施行により、国境を越えた資本移動が自由化されます。
　外国為替管理の自由化は、市場経済の国際化、自由化という世界の潮流から見て遅きに失した感もいたしますが、我が国が進むべき方向であります。同時に、これに関連する税制も、グローバルスタンダードに沿った制度にすることが必要不可欠です。そうでなければ、外為法改正の趣旨に反し、逆に金融・資本市場が空洞化し、本邦企業の資金調達コストが上昇し、さらには多くの個人の金融資産が海外に流出していきかねません。
　今回提案された国外送金等調書提出制度及び民間国外債の非課税制度における非居住者性の確認制度は、これらの観点から、基本的には、対外資金取引をめぐる租税回避行為を把握し、ルールに則した公正、フェアな市場とするために必要な制度であると考えます。しかしながら、これらの制度は、国際化に伴い、国外送金及び国外からの送金を受領する国民並びに国際市場で活動する金融市場関係者に多くの事務負担を負わせるものです。
　そこで、まず総理にお伺いいたします。
　総理、外為管理を抜本的に自由化し、ビッグバンの大きな契機とするという先般の外為法改正の趣旨及び税制をグローバルスタンダードに沿った制度にする必要性に照らして、今回の二制度はこれを阻害しない妥当な制度になっているか、その確認及びこれに対する総理の御所見をお伺いいたします。
　これに関し、第二に、両制度は国民及び金融市場関係者に多くの税務上の事務負担を負わせるとともに、税務当局の市場に対する監視権強化につながるのではないかと懸念されます。これは政府が掲げる規制緩和、市場への政府の介入の縮減という重要な指針に反するものではないかと考えられます。日本の財政難の現状にかんがみ、公正なルールにのっとって税収を確保することは当然ですが、それだからといって日本が徴税国家になってはならないことは言うまでもありません。
　これらの点についての総理の御所見をお伺いいたします。
　第三に、税の負担、これに関する手続は、国民に直接大きな影響を及ぼすものであります。それゆえ憲法にも租税法律主義が規定されております。その意味からも、原則としてすべての税に関する規定は租税法自体に規定されるべきものであり、政府、大蔵省等が国会の審議を経ないで制定し得る政令、省令等に委任をされるべきものではありません。
　しかしながら、本二法ではかなりの重要な部分が政令または省令で規定されることになっております。これでは国民の目の届かないところで国民に直接大きな影響を与える租税法の実質的内容が変更されることになるのではないかとの危惧を持たざるを得ません。
　この点についての総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、民間国外債の非課税措置における非居住者性の確認制度について、大蔵大臣にお伺いいたします。
　適正課税のために一定の本人確認は必要であるということは、既に衆参の大蔵委員会でおのおの外為法改正に際し附帯決議がなされているところですが、国際的な競争にさらされている企業がユーロ市場で起債し、効率的に資金調達する道を阻害するべきものでないことはもちろんのことです。私のもとには、国際金融にかかわる弁護士として長年活動してきた経験を持つ者として、欧米の証券会社を初め多くの市場関係者が、本制度に対する事務負担増大の懸念、資金調達コスト増大の懸念等、多くの意見を寄せてこられました。
　そこで、大蔵大臣にお伺いいたします。
　このような懸念に十分配慮しつつ、適正課税のための本人確認制度とのバランスを図るため、大蔵大臣は内外の市場関係者の意見を十分に聴取し、これらの人々と意見を交換し、また、なされたとすればどのような意見交換をなされたのか、御説明願います。
　第二に、ユーロ債の本人確認に関するグローバルスタンダードとして、例えば米国、ＴＥＦＲＡ（Ｄ）ルールでは、ユーロ債を米国人が購入した場合には一定のペナルティーを課すことにより米国人によるユーロ債保有を牽制している反面、本人確認は債券発行後四十日目一回限りとしています。本法案では、第一回目の本人確認は民間国外債の発行後四十日から行うことができることとしていますが、それ以降については、原則として利払い日ごとに毎日本人確認をしなければならないとされております。
　日米では背景となる証券流通制度や納税者番号制度の有無が異なることから、両国の本人確認制度が全く同じである必要はないと思われますが、グローバルな観点から見て国際的なバランスは保たれているのか、お尋ねいたします。
　第三に、市場の現状を精査すると、居住者、内国法人が、非居住者または外国法人と称し意図的に脱税する割合は、発行額の約〇・〇一％程度ではないかと考えられます。その〇・〇一％程度の保有額の数％の利子の脱税ということになると、かなり小さな金額の脱税を問題としていることになります。
　このような小さな額の脱税の可能性を予防するために負担の大きい利払い日ごとの非居住者証明を要求するのは、ベネフィットとコストの均衡を著しく失していると言わざるを得ません。とりわけ、流通市場で海外金融機関から直接取得し、保護預けしている債券の利子について脱税行為の可能性があるのはすべての外債について言えることであり、ひとり我が国の発行体の国外債についてのみ、その脱税の可能性を多大なコストを払ってまで予防すべき必然性はないと考えられます。
　この点についての大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　第四に、ユーロ債市場のセカンダリーマーケットは、広範かつ重層的で複雑な仕組みになっております。末端のカストディアンからの非居住者情報が上部カストディアンに正確かつタイムリーに流れるかどうかが問題となります。非居住者としての本人確認が積極的になされない場合には、発行体自身が源泉税及びペナルティー、これに対する遅延税等を支払うことになり、これらの情報の流れの担保が発行体自体にとっても極めて重要なことになります。これらの情報の流れの担保と事務簡素化をどのように具体的に両立させるのか、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、国外送金等調書提出制度、すなわち資料情報制度につき大蔵大臣にお伺いいたします。
　今回の資料情報制度は、外為法改正に伴い対外資金取引の自由化をめぐる租税回避行為を把握する観点から制定されようとしていますが、税制以外の目的でこの制度が使われてはならないことはもちろんです。
　そこで大蔵大臣にお尋ねいたします。このように本制度により得られた情報が本法案の目的以外の目的のために使われないということはどのように担保されるのか、御所見をお伺いいたします。
　第二に、金融機関は、その顧客が当該金融機関を通じて二百万円超の国外送金または国外からの送金等の受領に係る為替取引を行ったときは、その国外送金等ごとに国外送金等調書を税務当局に提出しなければならないとされています。諸外国の例を参照いたしますと、おおむね百万円以上の国外送金等についてこのような調書の提出義務が課されているようですが、今回の制度においては政令に基づき二百万円超とされております。
　そこで大蔵大臣、どのような根拠、理由で国際基準よりも二倍程度高い金額を決定されたのかお尋ねいたします。
　第三に、一回当たりの送金が、二百万円以下の場合には調書提出が免除されているため、二百万円以下に分割、小口化することにより、税務当局に把握されずに多額の送金を行うことも実質上可能ではないかと思われます。このような脱法行為を防ぐためにどのような手段を講じられようとしているのか、大蔵大臣にお伺いいたします。
　第四に、本法案は金融機関に対して調書提出義務を課しているばかりでなく、新たに国外送金等をする者に対し、口座のない銀行からの送金などの場合に氏名、名称、住所、送金原因等を金融機関に告知しなければならない義務を課しており、その際顧客は住民票の写し、法人の登記等の抄本等を提出することを要求されています。
　このような義務は従来なかったものであり、さきにも指摘したように、金融、手続面での規制緩和の大方針の中で送金依頼者の負担軽減について十分な工夫が必要であると考えますが、この点についてどのように対応しているのか、大蔵大臣の御所見をお伺いします。
　最後に、為替管理の撤廃、金融・資本取引の技術革新により、国際的な資本移動が自由となり、企業が国を選ぶ時代が到来したとも言われておりますが、こうした中で、いわば国際的に資本を誘致するために税を引き下げていく動きも見られます。このような動きは、財政のスリム化等のよい影響をもたらす場合もありますが、このような税の引き下げ競争が行き過ぎますと、結局、金融のような足の速い経済活動からは税金が取れなくなり、逆に、勤労や消費等の足の遅い経済活動に税負担をシフトすることにもなりかねず、不公平となるおそれがあるとも指摘されています。こうした問題については、国際的な税制の協調という観点で取り組む必要があると思いますが、総理大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕