Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年十一月三十日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成五年十一月三十日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空事故調査委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　藤井大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
　　対する質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員に佐藤一男さん、住田健二さん及び内藤奎爾さんを、
　科学技術会議議員に大澤弘之さん及び熊谷信昭さんを、
　公正取引委員会委員に植松敏さんを、
　公害健康被害補償不服審査会委員に入山文郎さん及び加藤陸美さんを、
　中央更生保護審査会委員に梅田晴亮さん及び堀雄さんを、
　社会保険審査会委員に古賀章介さん及び三橋昭男さんを、
　漁港審議会委員に齋藤禮次郎さんを、
　運輸審議会委員に石山陽さんを、
　航空事故調査委員会委員に小林哲一さんを、
　日本放送協会経営委員会委員に草柳大蔵さん、中村紀伊さん、中村桂子さん及び松山公一さんを、
　労働保険審査会委員に加藤繁夫さん及び川西利興さんを
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力安全委員会委員、公正取引委員会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、科学技術会議議員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員、航空事故調査委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説
○議長（土井たか子君）　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣藤井裕久さん。
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○議長（土井たか子君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。深谷隆司さん。
　　　　〔深谷隆司君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　景気の現状に対する認識の問題からお尋ねがございましたが、景気の現状は、円高などもあってまことに厳しい状況に立ち至っている。それは、その認識につきましては、私も全く厳しいものであるという認識をいたしております。公共投資や住宅投資など一部に明るい動きが見られますものの、個人消費は冷え込んでおりますし、また、設備投資も落ち込んでおります。とにかく全体として景気は、先行き不透明感もあって、おっしゃるように深刻な状況にあるというのが私の認識でございます。
　政府は、これまで数回にわたって経済対策を行ってまいりましたし、さらに九月には緊急経済対策を策定をし、その中には規制緩和の推進や円
高差益の還元あるいはまた生活者・消費者の視点に立った社会資本の整備といった施策も含まれていたわけでございますが、とにかく本対策をできる限り早く本格的に実施するためにも、補正予算の一日も早い成立をお願い申し上げる次第でございます。
　補正予算案の提出の問題についてのお尋ねがございましたが、五年度の第二次補正予算につきましては、現下の極めて厳しい税収状況のもとで、冷害対策など追加財政需要の正確な把握に努めますとともに、財源の捻出に精いっぱいの努力を傾けてきたところでございます。
　景気についての認識は、今申し上げたとおりでございまして、私もまことに厳しく受けとめているわけでございますが、そういう観点からも、できる限り早くこの補正予算を国会に提出できるように作業を進めてまいりましたし、本日国会に提出をさせていただいて御審議を始めていただいたところでございますが、さきに申しましたような状況のもとで鋭意作業を進めてきたということをぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　それから、証券市場の動向についてのお尋ねでございましたが、このところ株式市場は見送り気分が強くなっておりますが、その要因としては、投資家は企業業績の悪化や景気の先行き不透明感などから株式投資を控えているといった市場関係者の見方もあったりしておりますが、言うまでもなく、株価は自由な市場の需給関係によって決まってくるものでありますし、政府が株価そのものに関与することは、株式市場の公平性、透明性の観点から不適当と考えておりますが、最近の株式市場の動向については懸念をしておりますし、当然のことながら重大な関心を持っているところでございます。
　証券市場の活性化につきましては、基本的には、景気の回復を通じた企業業績の回復が必要であると認識をしておりますし、また、市場が本来の機能を発揮する上で必要な環境を整備することが重要であることから、今後も引き続き市場活性化のための対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　政府としては、今回の補正予算におきましても、できる限りの措置を講ずることにしておりますし、この補正予算を速やかに成立をさせていただくということが、当面の最大の景気対策であると考えているところでございます。（拍手）いずれにしても、基本は景気であって、今後とも景気の回復に全力を傾けてまいりたいと考えているところでございます。
　規制緩和と景気回復についてのお尋ねでございましたが、九月の緊急経済対策におきましては、九十四項目に上る規制の緩和などの施策を行うということを発表いたしましたが、ここで挙げましたことは、それぞれに、新規事業の創出でありますとか、あるいは事業の拡大につながるようなもの、あるいはまた競争の促進であるとか価格の弾力化などを通じて市場の効率化を促すもの、あるいはまた市場アクセスの改善を通じた輸入の促進でありますとか、あるいはまた申請負担の軽減による経済的なコストの削減といった効果がそれぞれ見込まれるものであるというふうに私は思っております。
　こうした規制の緩和などを実行してまいりますことは、経済全体として、中長期的には日本経済の潜在成長力を高め、国民生活の豊かさの実現に資するものだと思いますし、また、短期的にも新規事業の創出などによって事業の拡大や研究開発に伴う投資を誘発する効果がございますから、需要の拡大に相当の効果を持ち得るものと考えているところでございます。現在、各省庁におきましても、こうした規制緩和の早急な実施に向けてさらに努力をいたしているところでございます。
　規制緩和への今後の取り組みについてのお尋ねでございましたが、規制緩和につきましては、本年九月の緊急経済対策におきまして、今申し上げましたように、その第一歩を踏み出したところでございますが、さらに、経済改革研究会の報告などを踏まえまして、その積極的な推進に取り組んでまいらなければならないと思っております。おっしゃいましたように、住宅の話などを例に挙げてのお話がございましたが、国民生活の充実に直結するものや経済効果の大きなものに重点を絞って取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、自民党が要請した、減税、農業対策あるいは社会資本の整備、雇用対策等に対する見解はどうか、こういうことでございましたが、政府は、九月の緊急経済対策の決定以降も、例えば所得税の減税につきまして、税調の答申に示されました税制の総合的見直しの方向に沿って、国民の声に十分耳を傾けながら、六年度の税制改正において税制改革の具体案を一体として取りまとめて、その実現を図る中で取り組んでいくこととしておりますほか、農業につきましては、本年の低温などによる水稲などの被害にかんがみまして、被害農業者の経営あるいは被害地域の経済の安定を図るための冷害対策を講ずることといたしております。今回の補正予算に、そのために必要な冷害対策関連経費などを盛り込んでいるところでございます。
　また、社会経済情勢の変化などを踏まえました社会資本整備を進めるための公共事業の配分の見直しに向けての検討や、あるいは企業の雇用維持努力の支援、さらにはまた中高年齢者の再就職の促進などを基本的な視点とした雇用対策の検討などを引き続き行っているところでございます。経済情勢の変化に細心の注意を払いながら、今後とも適切な経済運営に努めてまいりたいと思っております。
　所得税減税について日米首脳会談でどのような話があったか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、さきの首脳会談におきましては、私からは、クリントン大統領に対しまして、我が国の景
気回復の世界経済に対する重要性というものを踏まえて、引き続き適切な経済政策の運営を行う決意を述べた次第でございます。その際に、税調の答申の内容についても説明をいたしましたが、所得税減税を含めて具体的な景気対策については言及しておりません。
　それから、税調答申とその対処方針いかん、こういうお尋ねでございましたが、答申に示されておりますように、公正で活力のある高齢化社会を目指して、所得、消費、資産などのバランスのとれた税体系を築くことは、我が国経済の先行きの不透明感にこたえるためにも、今から取り組むべき緊要な課題であると認識をいたしております。私としては、税制調査会の答申に示された税制の総合的な見直しの方向に沿って、国民の声によく耳を傾けながら、六年度の税制改正作業の中で、税制改革の具体策の取りまとめに取り組んでまいりたいと思っております。
　最後に、議員バッジについてのお尋ねがございましたが、必要なときにバッジをつけるのは当然でありまして、人それぞれ考え方もあろうかと思いますが、バッジの意義、価値についてもよく認識をしているつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　お答えいたしますが、政府税制調査会の答申の内容、これはもう今総理が言われたとおり、今後の将来あるべき社会においての、活力ある高齢化社会をどうやって実現していくかという段階での国民負担のあり方の基本的考えについての答申でありまして、一言で言えば、所得課税の軽減、消費課税の充実、これが原則で、基本的なことであります。
　なお、短期的な景気対策としての税制についての提言はございません。これにどう対応するかは、今総理のお答えのとおりでありまして、国民の皆様の世論をよく伺いながら、関係の皆さんと御相談して決定をしてまいることだと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　きょうから御審議をいただきます補正予算の提出をわざとおくらしたんではないかというおしかりでございますが、そんなことはありません。
　確かに、十月の半ばごろでございましたか、不肖私も定例記者会見で質問を受けまして、十一月の二十日過ぎを目標に全力を挙げて作業を進めている、こういうお答えをしたことがありますし、また政治改革特別委員会でも御指摘のような答弁をさしていただきました。そのときの発言といいますか、私の目標からすれば一週間余りおくれをとってしまったことは事実でございまして、そのことは認めます。
　ただ、総理もお答えいたしましたように、今回の補正は、全国を覆ったこの異常な冷害、災害もございましたが、この冷害の現地の状況を精査をして、その上で数字をまとめ上げてきたわけでございます。補正にかかわる財政需要をきちっとまとめ上げるために、やや予定よりも時間を要してしまった。二十日には補正予算が仕上がっていたというのは事実ではありませんし、意図的におくらしたわけでない点はぜひ御了解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　愛知和男さん。
　　　　〔愛知和男君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　初めに、政治改革法案の成立に向けての決意を問うということでご
ざいましたが、政治に対する国民の信頼を回復し、政治の活力を取り戻して、現在我が国の直面する多くの政策課題に的確に対処していくためには、五年越しで取り組んでまいりました政治改革を一日も早く仕上げなければならないということは、おっしゃるとおりでございます。今回の政治改革関連法案は、既に先々週に衆議院で可決をしていただき、参議院に送付されているわけで、ぜひ精力的、建設的な御論議によって、早急に成立をさせていただくことを期待をしているところでございます。
　なお、私としては、現下の経済情勢にかんがみて、景気対策に全力を投入していく決意であるということも改めて申し上げておきたいと存じます。
　景気に対する認識についてのお尋ねでございましたが、景気の現状は、さきにも申し述べましたとおり、全体として見れば、先行きの不透明感などもあって、大変深刻な状況であると認識をいたしております。
　政府は、これまで数回にわたって経済対策を行ってまいりましたが、その効果が経済の各分野に着実に浸透していくように極力努力を傾けているところでございます。さきの緊急経済対策をできる限り早く本格的に実施をしていくためにも、今国会に提出をしております補正予算の一日も早い成立をお願い申し上げる次第でございます。
　雇用情勢についてのお尋ねがございましたが、景気の長期にわたる低迷を反映して、有効求人倍率が十月には〇・六七倍とさらに低下をするとともに、完全失業率も二・七％に上昇するなど、一層注意すべき状態にあると受けとめております。雇用の安定につきまして、引き続き最善の努力をしてまいる所存でございます。
　今回の予算は地域間の格差を拡大しかねないという危惧があるかどうか、こういうお尋ねでございましたが、先般の緊急経済対策におきましては、生活者・消費者の視点から、特に生活環境の実現に資する社会資本などにつきまして、一兆円の事業費の追加を行っており、今回の補正予算に必要な予算を計上いたしております。生活者・消費者の重視と申しますのは、言うをでもなく、大都市のみならず、地方や農村におきましても当然求められている課題であって、追加いたしました事業につきましては、こうした地域においても、おっしゃったようなことを十分念頭に置いて実施をすべきものであると考えているところでございます。
　次に、規制緩和についてのお尋ねでございましたが、九月の緊急経済対策においてその第一歩を踏み出しましたところで、引き続き経済改革研究会の報告なども踏まえて、その推進に取り組んでまいらなければならないと思っております。十一月八日の研究会の中間報告を受けまして、全般的な規制見直しの作業に直ちに着手するように、関係閣僚に既に要請をしたところでございます。結論の得られるものにつきましては、政策目的とその効果などをよく考えて、年内を目標にその成果の取りまとめを行うことにしたいと考えております。
　所得税減税についてのお尋ねでございましたが、先ほども申し上げましたように、景気につきましては、経済の先行きの不透明感を払拭するためにも全力を傾注してまいらなければならないと思っておりますが、何よりも当面は、緊急経済対策などを実施するためのこの補正予算を速やかに成立させていただくということが、最大の対策だと考えているところでございます。
　また、今後の予算編成に当たりましては、景気の動向に十分配慮しなければならないことは当然でございますし、また、証券市場の活性化、金融の円滑化につきましても一層の努力を払いますとともに、土地の流動化対策につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　なお、政府としては、税制調査会の答申も踏まえて、六年度の税制改正において税制改革の具体案を一体として取りまとめて、その実現を図る中で所得税減税につきましても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　ＡＰＥＣの非公式首脳会議の意義についてのお尋ねがございましたが、先般のＡＰＥＣの首脳会議は、世界で最もダイナミックな経済成長を遂げつつあるアジア・太平洋地域の主要国・地域の指導者が初めて一堂に会する歴史的なものであったと思っております。会議におきましては、地域経済の現状と将来の展望や課題について大所高所から自由な意見交換が行われまして、アジア・太平洋地域指導者間の個人的な関係の樹立と地域の一体感の醸成に大変有意義であったと評価をいたしております。また、各国・地域のＡＰＥＣに関する関心をさらに高めて、今後のＡＰＥＣの発展にとっても大きな弾みを与えたと受けとめているところでございます。
　明年二月の首脳会談に臨む姿勢いかんということでございましたが、日米関係は言うまでもなく日本外交の基軸でありますし、日米両国間の円滑な協力関係は、世界の平和と繁栄にとって不可欠のものであることは申すまでもございません。明年二月十一日に予定されている次回の首脳会談におきましても、このような認識のもとに、これまでの会談の成果を基盤に一層緊密な協力関係を構築すべく努力をしてまいりたいと思っております。
　経済分野では、包括経済協議につきまして、合意されたスケジュールと原則に沿って、現在日米双方が努力をしておりまして、その成果を首脳レベルで確認することが主要なテーマになるものと思いますし、引き続き協議の進展に努めてまいりたいと考えております。
　米の自由化問題についてのお尋ねでございましたが、再々申し上げますように、我が国としては、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内終結に向け
て引き続き全力を尽くしてまいりますが、交渉が最終段階を迎えて、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えている中で、相互の協力による解決に向けて、国益を守るという立場をしっかりと踏まえて最大限の努力をしてまいる決意でございます。
　今後の農業問題に対する取り組みいかんというのが私に対する最後のお尋ねでございましたが、政府としては、今回の冷害について、被災農家や被災地域に対しまして円滑な救済対策の推進に向けてできる限り努力をしているところでございます。
　今後の農政の展開に当たりましては、新規就農者の減少、高齢化の進行あるいはまた耕作放棄地の増加など、特に農業の置かれた厳しい事態というものを踏まえまして、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が生産の根幹を担う農業構造を実現できるようにしていくということとともに、国土の均衡のある発展に向けて、農村が多様で活力のある地域として発展できるように今後とも十分意を用いていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣熊谷弘君登壇〕
○国務大臣（熊谷弘君）　中小企業の置かれている現状をどうとらえ、今回のリストラ支援で何を目指しているのかという御質問でございますけれども、昨今の厳しい景況に加え、さまざまな構造的問題が顕在化している中で、中小企業が活路を切り開くために必要な新分野進出及び海外展開を支援し、その円滑化を図ることが必要と考えております。
　このため、政府としては、先般制定されたいわゆる中小企業新分野進出等円滑化法に基づき、中小企業者が行う新分野進出等の円滑化を図ってまいる所存であり、今回の補正予算の中においても、新分野進出等の事業活動を行う中小企業者に対する低利融資制度を政府関係中小企業金融機関等に創設する等の措置を盛り込んでいるところであります。これら施策と中小企業者の努力とが相まって、中小企業の経済の構造的変化への適応が円滑に行われることを期待いたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　公共事業費の配分についての御質問だと思いますが、高齢化社会が本格化する二十一世紀までのわずかの期間に、限られた資金を重点的かつ効率的に使用することが重要である、こういう認識に立って、本格的実施がおくれております生活環境整備型の事業を都市、地方を通じて優先すべきであると考えておりますので、総理も言われたように、地方を切り捨てるというようなことはないということを明確に申し上げておきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
○国務大臣（畑英次郎君）　これからの農業政策の展開いかがかというようなお尋ねをいただいたわけでございます。
　ただいま現在の喫緊の課題は、やはり災害によって農業に対する大変厳しい実態にあります被災農家の方々に対する救済措置、これに万遺憾なきを期することが今日喫緊の課題であろうか、かように考えている次第でございます。
　既に総理からお話があったわけでございますが、何としましても共済金の財源確保の問題あるいは支給時期の年内実現の問題等々、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考える次第でございます。
　さらにまた、農業が、やはりこれからの地方の時代におきましては、地方の地場産業の最たる位置づけを確保できますようなこれからの施策の展開をやっていかなければならない。なおまた、農用地そのものが国土のわずか一四％という現況にございましては、その持てる、いわゆる国土保全の面から、環境保全の面から、あるいはまた水源涵養の問題等々からいたしまして、私どもの立場におきまして、さらに、いわゆるかけがえのない農地であり、農業であり、いわゆる若い方々が、やらんとする意欲を持った方々が十二分に取り組んでいただけるような条件整備に向けまして、全力を新農政の展開とともに図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　保利耕輔さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔保利耕輔君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　初めに、ＡＰＥＣの意義と目的についてのお話がございましたが、我が国としては、アジアにおける過去の我が国の行為に対する反省を踏まえつつ、今後、アジア・太平洋の地域、ひいては世界の平和と繁栄に一層寄与することによって我々の決意を示していく必要があると考えております。
　その意味で、アジア・太平洋地域の活力のある経済成長を維持するために、多角的な自由貿易体制の維持強化とともに、域内におけるさらなる自由化、経済協力の推進に寄与していくということは、我が国の貢献として極めて重要なことでありますし、ＡＰＥＣにおきましても、このような立場から一連の会議に臨んだ次第でございます。
　ＡＰＥＣを通じてのアメリカによるアジア支配の懸念に対する見解はどうかと、こういうお尋ねでございましたが、アジア・太平洋地域の平和と繁栄のためには、アメリカの存在と関与が不可欠でありますし、域内諸国の多くがこのような考え方を共有しているということを、さきの会議においても直接に各国の首脳と話をする中で改めて感じてきたところでございます。
　他方、アジアの立場からいたしますと、ＡＰＥＣにおける協力を進めるに当たりましては、アジア・太平洋地域の多様性というものを尊重をし、特に発展段階の違いに配慮して、コンセンサスペースで漸進的に推進をしていくことが重要であって、このような考え方は、先般のシアトルでの非公式首脳会議におきまして、私より説明をし、米国を含む参加メンバーの賛同を得たところでございます。
　農業交渉と国会決議についてのお尋ねでございましたが、我が国としてはウルグアイ・ラウンド交渉の年内妥結に向けて引き続き全力を尽くしているところでございますが、同時に、繰り返し申し上げておりますように、我が国の農業が将来に向けて安心して生産を続けられる環境を確保することが何よりも肝要であると再々申し上げてきているところでございます。我が国は従来の方針に沿った主張を行っていくことに変わりはございませんが、ラウンド交渉は最終段階に至っており、第三者が関係国から事情を聴取しながら、いずれ何らかの調整案を提示する段階が来るものと予想されるところでございます。その中で、我が国の主張が最大限に反映されるように、全力を尽くして努力をしてまいりたいと思っております。
　同じく米の問題について、アメリカとの間での下交渉の事実はあったかどうかということでございましたが、誤解がないように申し上げておきますが、ラウンドの農業交渉も当然のことながら外交交渉でございますから、二国間、複数国間でいろいろな議論、話し合いが行われていることは事実でございます。そういう中で、我が国としては従来からの基本方針に基づいて交渉をしてきているところで、このような議論の経緯や各国の主張を踏まえて、先ほども申し上げましたとおり、最終的には第三者が調整案を作成をし、提示する段階があるものと考えております。
　ラウンドの交渉に対処するには一元的な管理体制が必要ではないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、政府としては、随時ラウンドの関係閣僚などによる懇談を開催をして、各省庁間の連絡を密にしておりますし、また、外務省にウルグアイ・ラウンド担当大使を置いて、関係省庁の意見を踏まえながら交渉に当たっていることも御承知のとおりでございます。私自身も、各省庁間の調整に当たりますとともに、必要に応じて交渉者に直接指示を与えるといった体制をとっておりますし、今後とも政府一体となって対処してまいりたいと考えております。
　米に関する国会決議についてのお尋ねでございましたが、国会決議については、政府はその趣旨を尊重し、その実現に努力する立場にあることは申すまでもないことでございます。政府としては、米につきましては、これも再々今までの本会議場での答弁、委員会での答弁でも申し上げてまいりましたように、その重要性にかんがみ、国会決議の趣旨を体し、国内産で自給するという基本
方針のもとで対処してまいりたいということを繰り返し申し上げてきているところでございます。
　食糧自給力の維持に向けての決意いかんということでございましたが、おっしゃるように、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であって、食糧の安定供給を図るためには、国内供給が可能なものについては国内供給を基本としながら、輸入と備蓄を適切に組み合わせて対処していかなければならないと思っております。
　国内生産については、生産性の一層の向上など、品質、コスト面での改善を進めることによって、可能な限りこれを維持拡大することが基本と考えておりますし、今後はいわゆる新政策のもとで、意欲的な農業者が生産の根幹を担う農業構造の実現によって、国内の食糧供給力の維持強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　ウルグアイ・ラウンドの金融サービス部門の交渉状況についての御質問と存じます。
　御承知のように、本年の六月の東京でのウルグアイ・ラウンド四極会合等の場におきまして、厚生年金基金の運用に係る規制の緩和措置を含むなど、目いっぱいの貢献策を既に表明をいたしておりまして、この十一月の二十六日には、ガットの事務局に対しまして、それらを含んだ譲許表を提出済みであります。
　各国からも交渉の成功裏の終結に向けた対応がなされるものと期待しておりますし、いずれにいたしましても、アメリカを含め各国とも、金融を含めたサービス交渉が十二月十五日の交渉期限までに終結するよう努力している、このように承知をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　今、保利議員の方から御指摘ありましたのは、ラウンドの交渉の期日、これが米国のファストトラック、これから来ているんじゃないのかということ、それから、一国だけの国内事情が勘案されるような公平でない措置にこれまで問題提起をしてこなかったのかという実は御指摘でありました。
　確かに、アメリカの政府では、ファストトラック手続上のいわゆる対議会通報、これを十二月十五日までに行わなければならないということは、これはまさにそのとおりであろうというふうに思っております。
　ただ、問題は、サザーランドさん等も何回もお話しされておりますように、実はもう七年を超える協議であるということ、そういう中で、何としてもひとつ十二月十五日にということを再三言われていることと、もう一つは、東京サミットの経済宣言、ここにおきまして、「本年末までに包括的かつ均衡のとれた合意を達成するとの決意を新たにする。」という記述があります。
　そういうことで、今、保利議員の方からも御指摘がありましたように、これはこれで決まったことなんだろうというお話でありまして、しかし、アメリカに合わせるんだったら、アメリカは罰金払いなさいよという御指摘だったと思うんですけれども、今申し上げましたように、いわゆるラウンドの皆様方もやはりこういう意思でこれを決められておるということ。ただアメリカの意思によってやられているものじゃないんだというふうに我々理解し、この問題についてアメリカに対して、これはおまえさん勝手だぞという忠告はしておらないということ、それから問題提起しているということはないということを御理解いただきたいと思います。
　それから、今お話がありましたもう一つ、ＭＴＯの問題でありますけれども、これは、サービスですとか知的所有権など、今度新しい問題が議論をされているわけであります。こういう中で、こういったものの合意というもの、これを包括的にやはり管理する国際機関としてＭＴＯを設立する方向、これで交渉されていることは事実であります。
　我が国といたしましては、ＭＴＯの役割というものを重視しておりまして、開放的な多角的貿易体制をより一層強化するために、ＭＴＯ設立協定交渉、これに積極的に参加してきたということは、もう御案内のとおりであります。
　この設立につきましては、各国ともおおむね支持を得ておりますけれども、先ほど御指摘がありましたように一部の国が態度を保留しておりまして、決着は今後の交渉にゆだねられておるというところが本当のところであります。我が国といたしましては、やはり公平性というものをきちんと確保するというためにも、ＭＴＯの設立につきまして合意が成立しますように、我々は全力を尽くしてまいりたいということを申し上げたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、政府の財政演説に対し質問いたします。
　まず初めに、私は、民主主義を根底から揺るがす小選挙区制を初めとする政治改革法案が、多くの問題を残し、しかも修正点については一切本院の審議もないまま、採決強行されたことに対し、強く抗議するものです。（拍手）
　質問の第一です。公共事業とゼネコン疑惑の問題です。
　政府は、補正予算の中で、生活者重視の社会資本整備を強調しています。しかし、公共事業という以上、公共事業のあり方をゆがめているゼネコン疑惑にこそメスを入れるべきです。
　東京湾横断道路トンネル部分の工事入札で、各工区とも落札価格が予定価格の九九・七％で横並びするという奇妙な事実が、会計検査院の調査で発覚しました。これは、不正な談合がなければ全くあり得ないことです。このような三十数兆円の公共事業にかかわる政財官の腐敗した癒着と膨大な税金のむだ遣いに、国民は憤っているのです。
　ところが、政府は、疑惑解明を全くしようとしないばかりか、疑惑を覆い隠そうとさえしています。総理は、公共事業発注とゼネコン献金のかか
わりを徹底調査し、そしてその結果を国会と国民に報告すべきです。答弁を求めます。
　質問の第二は、深刻化する不況打開のための対策についてです。
　庶民が潤う所得減税を直ちに行うことは、圧倒的な国民の要求です。ところが、政府は、今回の補正予算で所得減税を見送ったばかりか、金持ち減税と引きかえに消費税率を引き上げる庶民大増税を進めようとしています。とんでもないことです。
　消費税が税率アップされれば、所得減税があっても、どんなに控え目に見積もっても、労働者、サラリーマンの八五％に当たる年収七百三十万以下の世帯は、確実にすべて増税となります。税率七％ならば、八万円から十数万円の増税です。結局、大多数のサラリーマン、所得の少ない農家や自営業者はみんな増税となります。一方、年収一億円以上の金持ちには一千万円以上の大幅な減税となります。
　このような、庶民の懐から奪って大金持ちと大企業につぎ込む税制改悪では、景気を回復させるどころか、ますます冷え込ませるばかりです。消費税の引き上げは本当に困る、嫌だというのが国民の声です。消費税率の引き上げは絶対に行うべきではありません。（拍手）歳出のむだをなくして、庶民の懐を暖かくすることを優先させる二兆円規模の所得減税を直ちに実施すべきです。総理、明確に答えてください。
　中小企業は、今、仕事がない、生活費をどうするか、年が越せるかどうかなどの事態に追い込まれており、全国商工団体連合会の調査では、四月から八月までの五カ月間で、営業不振などを苦にした痛ましい自殺者が四十六人も出ています。ところが、政府の対策は、地域開発プロジェクト推進、大企業のリストラ支援、銀行減税の推進、各種の輸入拡大措置など、大企業とアメリカの要求にこたえるものばかりではありませんか。中小企業や労働者への犠牲の押しつけは、消費を後退させ、景気対策に逆行するものです。今、政府がやるべきことは、大企業の下請切り捨てや人減らし合理化、工場の海外移転などに対して必要な規制を行うことです。また、中小企業に対する無利子融資や返済猶予、官公需発注枠を大幅にふやすことなどではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第三に、冷害対策と米の輸入問題について伺います。
　武村官房長官は、テレビ番組で、米市場開放問題について、関税化を六年間猶予し、最低輸入量の米の部分自由化を認めることが、国会決議に反するものではないとの見解を表明しています。これは重大な発言です。これまで政府は、国民には、米の関税化は受け入れられないと言ってきたのに、やっていることは関税化に向けての地ならしそのものではありませんか。まさに背信行為です。こういうごまかし、偽りの政治は、絶対に許されません。総理、官房長官の見解は細川内閣としての見解ですか、明確に答えてください。（拍手）
　今、国民は、お米の不足と価格の高騰で悲鳴を上げています。凶作は天災だが米不足は政治災害と農民が言うように、減反による米作つぶし、むちゃな米在庫減らしこそ今日の米不足の元凶です。日本がことしから来年にかけて海外から買い付けるお米の量は百十万トン。世界の米輸入大国と言われるブラジル、イラン、ドイツなどの年間五、六十万トンと比べても、けた外れの量です。世界で八億人もの人が飢餓に直面しています。こうした人たちのためにも、お米の自給率を一〇〇％確保することは、日本の国際的責務です。
　ところが、政府は、毎年四十万トンから八十万トンの米を段階的に輸入するとしながら、来年度は水田面積の四分の一にも匹敵する六十万ヘクタールも減反すると決めています。このような政府の姿勢は言語道断です。
　お米は日本人の主食です。ガット協定では、輸出国の都合でいつでも輸出をストップすることが認められています。アメリカなど輸出国の圧力に屈し、お米を輸入に頼ることは危険です。減反をやめ、国会決議に従い、お米の自由化を決してしないと約束できますか。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　さらに、輸出米には、長期間の貯蔵や輸送の間の虫やカビの害を防ぐため、収穫後においても、殺虫剤や殺菌剤をたっぷりかけます。今回の緊急輸入に際し、このような米を混米してほしくない、販売の際の表示、検査データの公開をしてほしい、そういう消費者の声にどうこたえますか。総理、はっきり答えてください。
　政府は、規制緩和と称して、食品の製造年月日表示を賞味期限に変えようとしています。日本では、新鮮で安全な食品を求める運動によって、食品の製造年月日表示はすっかり定着しています。お米の問題同様、アメリカの圧力に屈し、製造業者や輸入商社の利益のため、国民の声を押しつぶすことが、一体、生活者重視の政治なのでしょうか。製造年月日と賞味期限表示の併記をしてほしいという日本の消費者の切実な声をなぜ聞けないのですか。総理の答弁を求めます。（拍手）
　質問の第四、今回の補正予算では、生活保護費の削減を初め、私学助成、大学研究費など、福
祉、教育の予算を大幅に削減しています。その上、政府は、年金の支給開始年齢をおくらせる、また、治療の一環である病院の給食を有料化して患者負担をふやす、さらに保育所入所に契約方式を持ち込み、措置制度を突き崩し、父母負担をふやすなど、社会保障の根幹にかかわる改悪を次々と計画しています。
　しかも、郵便、電話、バス、国立大学学費など、まさに公共料金の値上げラッシュです。加えて、固定資産税の引き上げ、公定歩合引き下げによる預金の目減りで、お年寄りや国民の生活は苦しくなる一方です。これでは、国内消費が向上するはずがありません。不況打開の方向に全く逆行しているではありませんか。国民に負担を押しつける制度改悪や公共料金の値上げをやめるべきではありませんか。総理並びに厚生大臣の答弁を求めます。
　国民本位の不況対策、冷害・災害対策を進めるための財源として、年々膨れ上がる軍事費の削減や大企業優遇税制の抜本的見直しが必要です。消費税の税率アップや福祉、医療の切り捨てなど、国民いじめの政治を強行する限り、国民本位の景気の回復はあり得ません。アメリカ言いなり、大企業優遇の政治を国民のための政治に転換することが今強く求められていることを強調して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　公共事業の発注とゼネコン献金の調査についてのお尋ねでございましたが、いわゆるゼネコン疑惑につきましては、検察当局において現在捜査中のところであり、今後とも、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、検察当局として厳正に対処されるものと確信をいたしております。
　また、建設業界における事業活動の適正化、とりわけ違法な政治献金の禁止、使途不明金の解消などにつきましては、建設省におきまして厳しく指導を行っているところでございます。
　さらに、公共工事の入札・契約制度のあり方につきましては、中建審におきまして、目下、一般競争入札の導入を初め、改革のための検討が行われているわけでありまして、年内をめどに結論を得て、透明性、競争性のある制度の導入、運用に取り組んでまいりたいと思っております。
　消費税率の引き上げの問題についてお尋ねでございましたが、政府としては、税制調査会の答申に示された税制の総合的見直しの方向に沿って、六年度の税制改正におきまして、税制改革の具体案を一体として取りまとめるべく取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、政府がやるべきことは、入減らし合理化あるいは工場の海外移転などに対して、むしろ必要な規制を行うべきではないか、こういった御趣旨でございましたが、景気低迷の長期化などに伴う雇用の不安や産業の空洞化の懸念を解消していくためには、活力を持ち、国際的にも調和のとれた経済社会構造への転換を進めていかなければならないと思います。
　このような観点から、現在、経済改革研究会におきまして、我が国経済社会の自己改革を図る上での理念と施策のあり方について、広い観点からの論議が行われているところでありまして、政府としては、この御意見を踏まえて、新たな経済社会を構築するための対策に取りかかってまいりたいと思っております。
　中小企業に対する無利子融資や返済猶予、あるいは官公需発注枠をふやすことについてのお尋ねでございましたが、中小企業向けの融資制度につきましては、九月の緊急経済対策におきまして、低利の運転資金支援特別貸付制度、それから緊急経営支援貸付制度の要件の緩和あるいは貸付規模の追加などを決定をし、今回の補正予算案に盛り込んでいるところでございます。
　また、既往債務の返済の猶予につきましては、従来から政府関係中小企業金融機関に対しまして、個別企業の実態に応じた配慮をするように指導を行っており、実際問題として返済猶予の実績は高い伸びを示しているところでございますが、さらに今回の緊急経済対策に基づいて再指導を行ったところでございます。今後とも適切な指導をしてまいりたいと思っております。
　また、官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、いわゆる官公需確保法に基づいて、今年度も「国等の契約の方針」を閣議決定をいたしまして、鋭意努力をしているところでございます。
　武村官房長官の米市場開放問題での見解表明についてのお尋ねでございましたが、官房長官は昨日の記者会見におきまして、二十八日の発言について、ウルグアイ・ラウンドについては現在いろいろなレベルで交渉が進められており、年内終結に向けて政府としても最終の判断をする必要があるということ、そうした中で、米については国会決議の趣旨を体して従来の基本方針を貫いていきたいという趣旨を述べたものと発言をされておりまして、これまでの政府の方針に沿った発言であると理解をいたしております。
　米の自由化と減反についてのお尋ねでございますが、米については、再々申し上げておりますように、国会決議の趣旨を体し、国内産で自給する
という基本方針のもとで対応してまいりたいと思っております。
　生産調整については、依然として潜在的な需給ギャップが存在する状況のもとで、今後とも引き続き実施する必要があると考えているところでございます。
　輸出米の安全性と混米についてのお尋ねでございましたが、今回の緊急輸入にかかわる米の安全性につきましては、食品衛生法に基づいて厚生省が輸入時に検査を行い、食品衛生法上問題がないことを確認したものに限って輸入を認めているところでございます。また、輸入米の販売に際しましては、今後関係者の意見をよく聞きながら適切に対応してまいりたいと思っております。
　食品表示の製造年月日と賞味期限の併記についてのお尋ねでございますが、食品の日付表示につきましては、食品製造技術の進歩などを踏まえ、製造年月日表示から期限表示を原則とする方式へ移行することになっております。製造年月日表示と期限表示の併記を義務づけるべきであるという御指摘につきましては、期限表示がなされていれば、食品の品質がいつまで保てるかということは明白でありますし、さらに製造年月日表示を義務づける意義は乏しいと考えております。また、国際的な食品の表示の基準との調和を考える必要があるといったようなことを考えますと、おっしゃるようなことは困難であると考えている次第でございます。
　年金、医療、保育所などの制度改悪をやめるべきではないかということでございますが、我が国は今後人口の高齢化や少子化が進行してまいりますが、その中にあって国民が安心して暮らせる生活先進国の実現を図ってまいらなければなりませんし、年金、医療保険、保育所については、将来にわたって揺るぎのないものとするべく、必要な制度改正に向けて検討を進めていくべきであると考えております。
　公共料金についてのお尋ねでございましたが、公共料金については、経営の徹底した合理化を前提として、物価や国民生活に及ぼす影響を十分考えて取り扱うこととしておりますし、その値上げに当たりましては、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期や改定幅につきましては極力調整をしてきているところでございます。政府としては、今後とも適正な公共料金が確保されるように、政府部内におきまして緊密に連携をとってまいりたいと思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　岩佐議員にお答えする前に、保利議員の質問で、ウルグアイ・ラウンドに対して日本の主張はどうかというのをもう少し明確に言えというお話だったようでございますが、私といたしましては、先ほど申し上げましたように、日本で譲許できるものを譲許し、そして各国がこの成功裏の終結に向けた対応をされることを期待すると申し上げたのでございますが、あえてつけ加えるならば、これらを含めてすべて最恵国待遇、ＭＦＮでございますね、これが重要な原則であるということを主張していることをあえてつけ加えさせていただきます。
　そこで、岩佐議員にお答えいたしますが、これは総理のお答えのとおりでありまして、平成六年度の税制改正は、これから国民の皆様の御意向を伺いながら決める問題であるということに尽きております。（拍手）
　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま岩佐議員からの御質問に対しましては、総理から具体的にお答えがあったわけでございまして、私の方から補足する必要もない、かように考えるわけでございます。
　十二分に総理の意を体しまして、懸命の取り組みをやってまいりたい、かように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇〕
○国務大臣（大内啓伍君）　岩佐議員にお答えをいたします。
　今後の年金、医療保険、保育所のあり方につきましてお尋ねでございましたが、我が国は、御案内のように世界でもいまだ経験のない本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えまして、国民が安心して暮らせる福祉社会の建設のために、年金、医療、福祉等の社会保障制度につきまして、将来にわたり揺るぎのないものにしていくことが必要でございます。
　この超高齢化社会は、今後、年金、医療、福祉等社会保障費用の増大を必然的に招来するわけでございます。しかし、国の財政には一定の限界がありますし、といいまして、現世代の負担能力を超えるような過大な負担は回避しなければなりません。それらのことを総合的に考えながら、将来に向かって信頼できる社会保障制度を確立しなければならないわけであります。
　そこで、年金制度につきましては、先般取りまとめられました年金審議会の意見書を踏まえまして、高齢者の雇用の促進とも連携のとれた本格的な高齢化社会にふさわしい年金のあり方、将来にわたる現役世代と年金世代の給付と負担のバラン
入の確保等の観点から、具体的な改正案を近く打ち出してまいりたいと考えております。
　医療保険につきましては、高齢化の進展や国民の医療ニーズの高度化、多様化などの変化に対応していけるよう、現在、保険給付の範囲、内容のあり方につきまして、医療保険審議会におきまして検討が進められているところでございまして、その結論を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
　保育所につきましては、今後少子社会が進む中で、子育てと仕事の両立を支援する施策の柱として、利用しやすい保育所、例えば乳児保育、時間延長保育、通勤する駅や職場での保育等々、多面的な国民のニーズにこたえるような、そういう保育制度をつくり上げるために、目下制度改正を検討し、来年度予算に向けてその予算の要求をしているところでございます。
　このように、国民にとりまして不安のない福祉社会の実現を目指し、年金、医療保険、保育所の各制度につきまして、必要な制度改正へ向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
　食品の日付表示等の問題につきましては、総理大臣から十分お答えをさせていただきましたので、割愛をさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　これにて国務大臣の演説に対す質疑は終了いたしまた、
　　　　　――――◇―――――
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月三十日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　遠藤　和良君
　　　理事　簗瀬　　進君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　細川　律夫君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　藤井大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
　対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員、航空事故調査委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　原子力安全委員会委員
　　　佐藤　一男君　一二、二四任期満了につき
　　　　　　　　　再任
　　　住田　健二君　宮永一郎君一二、二四任期
　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　内藤　奎両君　一二、二四任期満了につき
　　　　　　　　　再任
　　科学技術会議議員
　　　大澤　弘之君　一二、二四任期満了につき
　　　　　　　　　再任
　　熊谷　信昭君　森井清二君一二、二四任期
　　　　　　　　　満了につきその後任
　　公正取引委員会委員
　　植松　　敏君　一一、二九任期満了につき
　　　　　　　　　再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　入山　文郁君　一二、二四任期満了につき
　　　　　　　　　再任
　　加藤　陸美君　出原孝夫君一二、二四任期
　　　　　　　　　満了につきその後任
　中央更生保護審査会委員
　　梅田　晴亮君　野田愛子君一二、二四任期
　　　　　　　　　満了につきその後任
　　堀　　　雄君　小野義秀君一二、二四任期
　　　　　　　　　満了につきその後任
　社会保険審査会委員
　　古賀　章介君　一二、二四任期満了につき
　　三橋　昭男君　再任
　　漁港審議会委員
　　　齋藤禮次郎君　畑中一着九、四死去につき
　　　　　　　　　　その後任
　　運輸審議会委員
　　　石山　　陽君　一二、二四任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　航空事故調査委員会委員
　　　小林哲一君　　吉末幹昌君辞任予定につき
　　　　　　　　　　その後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　草柳　大蔵君　一二、二任期満了につき
　　　中村　紀伊君　再任
　　　中村　桂子君　石井幹子君一二、二一任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　松山　公一君　一二、二一任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　労働保険審査会委員
　　　加藤　繁夫君　志賀厳君一二、二四任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　川西　利興君　仙田明雄君一二、二四任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、国務大臣の演説についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の演説に対し、自由民主党・自由国民会議の深谷隆司君、新生党・改革連合の愛知和男君、自由民主党・自由国民会議の保利耕輔君、日本共産党の岩佐恵美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、自由民主党・自由国民会議の質疑者につきましては、おのおの十五分以内、新生党・改革連合、日本共産党の質疑者につきましては、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説
　　　　財政について　大蔵大臣　藤井　裕久君
　　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　　要求大臣
　深谷　隆司君（自）　十五分以内　総、大、官
　　　　　　　　　　　　　　　　　房長官
　愛知　和男君（新生）　十分以内　総、通、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　農
　保利　耕輔君（自）　十五分以内　総、大、外、
　　　　　　　　　　　　　　　　　農
　岩佐　恵美君（共）　　十分以内　総、大、農、
　　　　　　　　　　　　　　　　　厚
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は原子力安
全委員会委員、公正取引委員会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。二回目は科学技術会議議員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員、航空事故調査委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、科学技術会議議員のうち熊谷さん、公害健康被害補償不服審査会委員のうち入山さんにつきましては賛成、また日本放送協会経営委員会委員のうち松山さんを除く三委員につきましては賛成とのことでございます。
　次に、藤井大蔵大臣から財政についての演説が行われます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○奥田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成五年十一月三十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　西田　　司君
　　　理事　村田敬次郎君　理事　早川　　勝君
　　　理事　井上　喜一君　理事　久保　哲司君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　小林　　守君　　　　横光　克彦君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　上田　晃弘君
　　　　　　石田　勝之君　　　　河村たかし君
　　　　　　塚田　延充君　　　　中島　武敏君
　出席政府委員
　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　整備局長　　　　　　荒田　　建君
　委員外の出席者
　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　（キヤノン株式
　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　会長）　　　　　　　賀来龍三郎君
　　　　　　国会等の移転に
　　　　　　関する特別委員
　　　　　　会調査室長　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人としてキヤノン株式会社代表取締役会長賀来龍三郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕