Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　私は、ただいま可決されました農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、農村地域への工業等の導入が、農業構造の改善と農村地域の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、本法の施行に当たっては次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　農村地域への工業等の導入に当たっては、優良農地の確保、公害の防止等に十分配慮すること。
　　　また、農村地域への工業等の導入と相まって、農業構造等の改善を図るため、農業生産基盤・農村環境の整備、農地保有の合理化等を一体的に推進すること。
　二　道路貨物運送業等新導入対象業種を農村地域へ導入・定着させ、安定的な地元雇用が確保されるよう、関係業界、地方自治体等に対し十分な指導を行うこと。
　　　また、産業構造の変化、産業の地方分散の動向等を踏まえ、必要に応じ、対象業種の適切な拡大を検討すること。
　三　今回新設される広域的見地からの計画制度の運用に当たっては、導入地区の選定、各市町村の役割分担等について十分な事前調整を行い、関係都道府県・市町村が一体となって取り組むことができる体制が確立されるよう指導すること。
　四　最近の円高等を背景とする工業の海外立地の増加及び新興工業国との輸出競争や国内マーケットにおける競争の激化傾向に対処する等のため、農村地域への円滑な工業等の導入に必要な用地の確保、道路、通信・運輸施設等の整備と併せ、研究、情報、人材育成機能等のソフト面での産業基盤の整備も促進すること。
　五　工業等の導入が十分には行われておらず、安定した就業機会が不足している地域に対し重点的に工業等を誘導するための条件を整備するとともに、付加価値の向上にも配慮した地場産業等の育成を図る施策の強化拡充に努めること。
　六　農村地域に導入される工業等に地元住民が円滑に就業できるよう、雇用情報の収集・提供、職業紹介の充実、職業訓練等の実施に必要な施策の強化拡充を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、稲村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと思います。
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、佐藤農林水産大臣が衆議院本会議に出席のため、十二時十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時十六分開会
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林漁業団体職員共済組合制度は、公的年金制度の一つとして、農業協同組合等の農林漁業団体の役職員を対象に年金の給付事業を行うものであり、もって、これら団体の事業の円滑な運営に資
するとともに、農林水産行政の推進上重要な役割を果たしているところであります。
　従来から、農林漁業団体職員共済組合法の年金の額につきましては、その実質的価値を維持するため、社会的経済的諸情勢の変動に対応して、必要に応じ、適宜、改定措置を講じてまいりました。
　この法律案は、昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額について、昨年度と同様、厚生年金、国民年金、国家公務員等共済その他の公的年金制度における措置に準じ、昭和六十二年の消費者物価の対前年上昇率を基準として、引き上げを行おうとするものであり、これに必要な所要の規定を設けております。
　なお、この法律案に対する衆議院における修正の趣旨につきまして、便宜政府側から御説明を申し上げます。
　修正の内容は、この法律案の施行期日である昭和六十三年四月一日が既に経過していることにかんがみ、施行期日を公布の日に改めるものであります。
　以上が衆議院における修正の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
　　　　　─────・─────
昭和六十三年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　文部省体育局長　　　國分　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　垣見　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安永英雄君　まず第一番に、この前、提案の趣旨をお聞きいたしましたが、臨時教育審議会の答申を受けて、資質、能力の一層の向上を図るということでありましたが、これは大臣の方針を示されたときに私も大ざっぱに質問をいたしておったわけです。臨教審の答申というのは広範多岐にわたっておりますし、これはいろいろとらえ方はあるかもしれませんけれども、私自身詳細に分類し検討しますと、大体グループに分けて百五十カ所くらいの内容にわたっておる、広範多岐な提案をしておるわけでありますが、その中に、特に初任者研修制度の創設という、いわゆる教育改革の最大の、これはやらなきゃならぬという把握をされて推進をされようとしておる。
　この前お聞きしましたときには、既にこういった種類のものは従前からも検討してきておったことなんだということもつけ加えられておったわけでありますが、現在、二十一世紀を目指して多岐にわたる教育改革をやっていかなきゃならぬその中で、初任者というところをとらえて、そして初任者の研修を義務づけるというふうな提案なんですけれども、私自身、今すぐにも手をつけなきゃならぬようなたくさんな問題を抱えておる教育改革の中で、初任者という現場の先生というものをとらえて、この先生の資質の向上、いわゆる研修、これをとらえてやるということが、臨教審の答申の具現の最たるものだというふうな認識はどうしても私にはわからないんです。これは世間一般でもそうじゃないでしょうか。
　今、国会で重要法案だというふうな新聞の報道があっても、新卒の先生が研修をする、どこが重要なんだというふうにこれは一般的にだれでも考えることなんで、私自身も腑に落ちない。この前も申し上げたように、私は教育改革という広範なものを実行に移していくという場合には軽重、本末、緩急、こういったものをよく精選をして出発をしなきゃならぬという私の考え方があるものですから、どうしてもやっぱりこの前の大臣の説明では腑に落ちないんで、もう一回改めてひとつ、多岐にわたる臨教審答申を受けて当法案を提出したのか、重大視するのかという点について御意見を承りたい。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃいますように、安永先生御指摘のように、臨教審答申は非常に多岐にわたっております。確かに臨教審答申を受けてと申し上げるのも一理あるかと思いますが、この前もお答えをいたしましたように、既にそれ以前からやはり課せられた宿題ではないかというふうに私は受けとめておるわけでございます。
　例えば大ざっぱに言えば、これはそこまで申し上げる資格はございませんけれども、理想の国家をつくり上げるには、やはり根本において教育の力にまつべきものであるという教育基本法がございますし、それでは教育とは何かと。いろいろございましょうけれども、やはり教育というのは人が人を教えるという大変重要な部門でございます。また、四十七年の教養審のときからこの点は建議をされておりますし、既におっしゃるように臨教審にこだわるかどうかということになりますと、臨教審で御審議いただく以前からの問題であったろうと私は考えるわけでございまして、じゃ臨教審以前からの問題というのは何であるかというと、やっぱり人づくり、そしてまた、教育は人と言われます中で、教育に携わる、教壇に立たれる方々の資質の向上というものは、これは不断の努力が必要であろう。
　教員の方々御自身が研究し、あるいは修養されるということは必要でありますし、また一方で、任命権者がその研修に対しまして基本的な、そして体系的な場所あるいは研修のための環境を整えるということもこれは責務として両方相まって与えられているものでございますので、それは不断の努力が必要でありましょうけれども、しかし、そういう体系の中で特に初めて教壇に立たれる場合には、先輩の円熟した指導力というものの力をおかりするということは、これはごく必要なことであろうということからの発想でこの教特法の改正をお願いいたしておるところでございまして、これは教育の向上、そして教員の資質の向上によって、学ぶ方々のためにもよりよい教育の場を与えることができるであろうということからお願いをしておるところでございます。
○安永英雄君　今おっしゃったことで、先ほどお尋ねしましたように、意気込んでこれをぜひとも今やらなきゃならぬ問題だという認識は生まれてこないんですよ。これは私、新聞や雑誌で見たんですから、直接お聞きしたことはないんだけれども、大臣が今度の国会でこの教特法、これが上がらぬと国会は何をしたかわからぬ、これに重点を入れているんだというふうなことをおっしゃったと書いてあるんです。ある局長は、これは自分の首にかけてもと。これが通らなきゃ腹切り物だと。あるいはまた、臨教審が今お話しのように、かねてこの初任者の研修というものはずっと考えておって、それが強引に文部省から押し込みまして、臨教審の最終答申でこれが採用されて臨教審答申として出されることになったと。それを聞いて、名前は申しませんけれども、これでもう臨教審は終わったというふうな、叫んだのかつぶやいたのか知りませんけれども、今の大臣の説明聞いて、そう局長が通らなきゃ腹切らにゃならぬような問題ではないような気が私はする。
　なぜなら、今教育現場の方で、それはもうとにかく授業をしながら教材研究をし、あるいは雑務と申しましてもうＰＴＡの会費集めその他たくさんの仕事がある中で、仕事それ自身がみずからの勉強、研修だと私も思いますけれども、自分で本を読み、そしてその機会を求めて、研修の場を求めていくというふうな余裕はないにもかかわらず、やっぱりみずから研究しなけりゃ、この前も私、本会議で申し上げましたように、今の科学技術の進歩あるいは高齢化社会、こういったものに追いつけない、これは皆自覚をして自分で勉強している。そこに、この初任者の研修というのを重大視するというのがどうしても私は理解できないんですよ。むしろ、あの臨教審の中で改革をまずやらなきゃならぬのは文部行政じゃないかと私は思うんです。私はそう思いますよ。
　行政の中心でやっている文部省のこの改革というものについても適切な提言がなされておる。これをまずやらなきゃならぬと思うし、私もここで時間がないから申し上げておきますけれども、一番文部省の行政で改革をしていかなきゃならぬ、それはやっぱり画一的な計画を強引に全国横に広げていくような強硬な態度というものは、これは変えていかなきゃならぬ。さまざまたくさんありますが、例えば先ほどからの関係から申しますと、この初任者研修というのは前からあった。そして文部省の考え方が臨教審で取り上げられて、それが答申という形になった。さあこの答申に藉口して今からやりますぞと、こう言いますけれども、昨年も試行ということをやっているわけですね。臨教審の答申を受けてと、自分でつくっておいて、自分で書いてきて、答申を受けてと見事なテクニックを使うわけですけれどもね。
　この点で私はまずここでお聞きしたいのは、法的な根拠もないのにこの試行がよくもできたと、こう思うんです、金まで動かして。これはひとつ根拠を明らかにしてください。
○政府委員（加戸守行君）　臨教審の第二次答申におきまして初任者研修制度の創設の提言があったわけでございます。その階段におきましては、私どもこの第二次答申が最終答申の形で引き続くことは当然の前提といたしまして、臨教審答申の最大限尊重義務を政府の一員といたしまして初任者研修制度の創設へ向けての準備に入ることを考えたわけでございますが、何しろ大規模な制度でございますし、また、こういったことが学校段階で円滑に受けられることを確保する必要もございます。その意味におきまして、本格実施が行われる場合を前提とした問題点の所在を探り、円滑な実施を期したいという観点で試行を行うことといたしまして、試行によって問題点を探り、そして本格実施の際の万全を期したいというのが第一点でございます。
　と同時に、各都道府県段階におきましてこの試行を通じることによりましてそれぞれの準備体制が整い、そしてノーハウを持ち、円滑に本格実施に移行できるであろう、そういったような準備を二年間かけて行いたいということで六十二年度予算案におきまして試行の予算を要求し、六十二年度予算の計上を待ちまして六十二年度、現在三十六都道府県、指定都市におきまして二千百四十一名の教員を対象とした試行を行ったわけでございます。引き続きまして、六十三年度は五十七都道府県、指定都市すべてについて試行実施していただくべく予算を計上させていただいたところでございます。
　あくまでもこれは臨教審答申を受けまして、問題点はいろいろございますけれども、なお教育職員養成審議会におきましても一年半かけまして御審議をいただく、そういった教養審の答申も踏まえると同時に、この試行の結果を踏まえた形で本格実施に入りたい、そういうような考え方で対応させていただいた次第でございます。
○安永英雄君　局長、時間がありませんから要点だけを答えてください、今から。
　今おっしゃった二つの理由で、これが法的に許されるというものじゃないですよ。例えばどこかの学校に国語の研究指定校、実験学校、どこのところにはあなたのところがよくやる道徳教育についての実験学校、こういったものは現法律の上、規則の上で、その中でやっている。今度の場合は、これはもう明らかに法改正をやらなきゃできないものなんですよ。そうでしょう。だから法律を出している。法律改正なんですよ。現行法の中でいろいろ試みていくということならば、それは私はあなたの今の理論で成り立つと思うけれども、次元が違うんですよ。これはやっぱり明確に法律の改正というものが行われて、それから実施に移すという厳格にやらなきゃならぬ問題なんですよ。これをやっていると時間がありません。後でまたこの問題はしますけれども、前から考えておったことなんだ、中教審時代からも考えていたことなんだ、だから試行が許される、こういうことじゃないんですよ。これは法律が通らなければ、改正が行われなければ実施してはならないし、予算も使ってはならないんです。現行法の中でいろんな施策をやってみるという実験的なものなれば、これはあなたが今言ったように法律上許される。ここは明確にしておかないと、胸を張って試行は当然でございますなどというふうな言い方は、これは不見識ですよ。私に言わせれば違法行為です。
　そこで、先ほどから申しましたが、文部省の方は、例えばスポーツという問題について強く臨教審等も求めておる。これは生涯の教育の問題からいっても、あるいはスポーツの振興からいっても必要だということで省内の一部の機構の手直しが行われた。私はそれ以外に、機構をいじるということが改革とは私は言いませんけれども、文部省に対する臨教審の注文、特に個性あるいは地域分散、それから自由化、特に校則をいっぱいつくっているけれどもその校則を緩和する、こういった問題についてどう取り組んでおるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　臨教審答申におきましては、個性重視の原則、あるいはそれを敷衍いたしたものとして例えば多様化でございますとか規制緩和等に関しますいろいろな御指摘、文部省に対してもございます。
　これらの事柄については、それぞれの答申の趣旨を踏まえまして、例えばいろんな取り扱いにおきます弾力的な運用でございますとか、あるいは多様化への道とか、各般の行政施策の上で通達、指導等においてその実現を図るべく努力をしているところでございます。
○安永英雄君　腹切ってでもやろうという意思は全然感じられませんよ。夢中になって、何が何でも初任研の問題をなし遂げなければならない理由がわからない。やらなきゃならぬのは、文部省が変わることですよ。私なんかもやっぱり文部省の体論者なんですよ。文部省は大体あってはならない存在だったんですよ、内務省と一緒に。これは随分解体を迫られた。こういった事態があって、やっぱり何といっても文部省自身の今日までの反省、こういったものをまずやるべきだというのが私の考え方ですが、この点は後でさらに具体的に聞いてまいりたいと思います。
　そこでその次に、この初任者研修制度というのは、自主研修を基調とした教特法の精神にもとるのじゃないか、この法案は。これも本会議で聞きましたけれども、何か短時間でありましたので大臣のお考えが私には余り十分受けとれませんでしたので、改めてここでこの教特法の改正、初任者研修制度というものは教特法の精神にもとるというふうに私は思いますが、どうですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　教特法の前段にやはり地方公務員としての義務というものはあると思いますが、御質疑の中の教特法でございますが、教特法の十九条の中に二つの面が描かれておるというふうに私は考えております。
　もちろん、教育の職にある者は不断の努力をもって研究と修養をすべきである。同時にまた一方におきまして、任命権者がその研修のための施設あるいは方途あるいは計画などを立てて、そして系統的に、体系的に研修をさせるという責務がある。これは両々相まって行われるべきものであり、また教特法でここに特に書かれました教員の心得としては、これは日々いつでも、つまり生涯かけてという意味にもとれるわけでありますが、これは研究と修養を積み重ねていくべきものである、また一方、それを進めるために任命権者も初任のときだけでなく、また体系的に、例えば節目と言えば五年とか十年とか二十年とか、そういう体系的に研修の方途あるいは計画を立てて行うべきものである、その一環の中の一つとしてこの初任者研修を考えておるところでございます。
○安永英雄君　本会議で聞いたのと多少違うような気がするんですけれども、竹下総理は自主的研修も大切であるということを強調された。しかし、教育行政機関が適切な研修の機会を提供するということも必要だということを言われた。私はあのときに申し上げたのは、教育職にある者が教育の場合に一番考えておかなきゃならぬのは、一人一人の生徒児童というものに接していくわけですが、そこにやはり人格的な触れ合いというものの中から教育というのは生まれてくる、あくまでも研修を積んでいくということは、いわゆる自主的な教員自身がその気になって、そしてやはり触れ合いの中で火花を散らしながら子供の成長を助けていくという営みが教職というそれ自体についておるわけですから、これはやはり研修というのは当然みずから行う自主研修ということが一番基底になければならないことであって、今おっしゃったように行政機関というものはそういったものを援助する、そしてそういう機会をつくってあげる、保障する、こういった補完的な任務を義務づけられておるんじゃないかということをこの前も申し上げたんですが、今はちょっと違ったような気がするんですけれども、同じですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　大綱において私は同じだと思います。
　重ねて申しますが、教職にある方々は不断の努力をもって研究し修養する、これは自主的な責務を規定しておるものでありまして、これが一般の公務員と違いますのは、一般の公務員は例えば地方公務員法の第三十九条では、勤務能率の発揮、増進のために研修を受ける機会が与えられなければならない、これは任命権者が行うものである。しかし、これを公務員もそれだけではいけませんよ、不断の努力が必要でありますという面では、確かに先生おっしゃるとおりでございます。
　ただ十九条では、その二面が描かれておると考えております。その研修のために任命権者もその施設、方途、計画等をしっかりと樹立をして差し上げる、これまた一方の責務である。この両方が相まって行われるべきものである。それは不断の努力ということがいわれておりますが、しかし任命権者は少なくとも体系的な中で、特に先生おっしゃるように、触れ合いの中から学んでいくということは、これは教職生活全体を通じてでございますが、その中で初めて教壇に立たれるとき、これは一番重要なときでありましょうから、十九条の一と二の相補完をし合いながらいくという中の一番大切な時期として、このような任命権者は特に初任者の間の研修に力を入れるべきであるという考えから御提案をいたしておるところでございます。
○安永英雄君　私は、言葉は悪いけれども、行政機関の方で当然基盤としては教員として自主的に不断の研修をやっていくというのが基底であれば、それを妨げるような行政研修というのはあり得ない。あなたもおっしゃったように、補完をするんだという立場でなければならぬわけですね。
　だから私は、今おっしゃった、いわゆるあなた方がよく使う行政研修、こういったものは第一義的には研修施設の設置をやるとか、あるいは研修奨励の方法を講じていく、例えば学校における研究資料を行政の方で十分使えるように備える、あるいは設備を充実する、あるいは旅費や会議費、そういったものも潤沢に与えて援助をする、講師の謝礼あるいは図書、こういった自主研修の条件整備というものに努めるのが、これが行政の義務づけられた内容だというふうに私は思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃるような具体の問題もありましょう。ただ、前段で申されました点ですね、これは重要なことだと思いますが、教職にある方々の研修と任命権者の責務とが相反するものであるというようなことは全くあってはいかぬことでございまして、少なくとも人を教える、そして教育は人であるという、その教育者の資質の向上、それからこれは画一的な型にはめるということは全く考えておらぬわけでございまして、少なくともその個の教職にある方々が児童生徒を教えるについては、やはりそれぞれの個性を伸ばし、能力を伸ばし、ただその中には実践的な指導力というようなものは、初めての経験でありますから、そういう面で円熟した先輩の指導者の生きた実践的指導力を仰いで、なおかつ自分の個性が生かされながら児童生徒と接することができるように、そういう面では考え方は全く同じであろうと私は考えております。
○安永英雄君　そこが問題なので、一つも合っていないんですよ、あなたと私は。あなたはあくまでも任命権者に研修実施の義務づけをすると、こうおっしゃっておる。そしてこの前の答弁を見てみますと、任命権者の研修についての責務をより明確にしたい、ここが一番力説されておるところなんですよ。私とあなたとは研修についての意見が一致しているようだけれども、私は補完的なものだ、だから法律改正までやって義務づけをするとは何事かというのが私の立場なんです。これは百八十度違いますよ、あなたと。
　私は、現在の現行法で、研修というのは、先ほど当初に述べたように結構教員はやっている。わざわざここで教特法を改正して任命権者にやらなきゃならぬと義務づけると。今の現行法というのは、これはもうあれでしょう、「研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。」という限度にとどめてある。これは努力義務というものを課したにすぎないんであります、今は。その限度の中でやっていっている。それをさらに初任者研修に限っては法律を変えて、これは努力義務じゃありませんよと、ここは。これは法律でやらなきゃならぬと決めたんですから、絶対にやってもらわなければなりませんという意思表示をやっているわけです。これは大きな変わり方なんです。なぜそう変わるんです。現行法でやれませんか、初任者の研修を。
　まして私が一番心配するのは、後でまた申し上げますが、あなたは不断の努力をせんならぬ、したがって、まず初任者の研修を義務づける、しかし、他の一般の教員の場合もそうあらなければならない、あなたのねらっているところは、全員のとにかく教員に対して研修をやらなきゃならぬと。今まででもやっているんですけれども、それを法律で今度は締めつける。こういうことが果たしてできますか。そこがねらいなんでしょう。私は一番ここが問題だと思う、
　私は、まず現行法の中で、主体はやっぱり教員みずからの自主研修なんだ、行政はそれを援助する、こういう立場であれば、私は現行法で十分やれるんじゃないか、なぜ変えるんだろうというふうに思っておったわけですが、そこまで言われると、私はもう少し掘り下げて検討しなきゃならぬ。だれが見ましても教特法の十九条と二十条、よほどのひねくれ者が読まぬ限り、当たり前に読めば、私が申し上げたように、この一項というのは、これは教員がもう自主的にやるのが基盤なんだと。二番の二項は行政の関係が書いてあるけれども、これはそれを補完するあらゆることを手助けをしなさい。三番目は、こういうことは自主研修がやれるように、二十条一項、二項、三項は、これはもう具体的にその自主研修を助ける項目を挙げてあるんであって、これじゃ気に食わないんですか。初任者についてはどうしても法律を改正して、努力義務をはっきり義務づける、やらなきゃならぬと義務づけるという理由は何ですか。これをちょっとここでお聞きしたい。
○国務大臣（中島源太郎君）　これは、先ほどからの御質疑にありますように、二つ申し上げたいんですが、一つは、先生は臨教審の答申に盛り込んでそれを受けて無理にやるのではないかと、こういうお考えのようでありますが、私どもは臨教審にも確かに盛り込まれました。しかし、その前からこの問題は、先ほど申しましたように、必要性は説かれておった、四十七年の教養審の建議にもこれは入っておりますと。したがって、それは必要であろう。
　ただ、二番目は、さっきおっしゃった十九条の一と二、あるいは二十条を引用されますとなると、やはりその前に地方公務員法の三十九条もこれありますと。ただ、これは勤務能率を前面に押し立てて、そして研修を受けるべきであると、こういう三十九条でございますが、教員たる者はまさにそれにつけ加えて、先生もおっしゃるように、絶えざるやっぱり努力、努力の中には研究と修養と二つに分けておりますけれども、これが必要であろう。と同時に、十九条で任命権者の責務も書かれてございますと。
　そこまではおわかりいただけたとしても、なぜ今これを法律で義務づけなければならないかという御質問が重点であろうと思いますが、私どもはそういう中から二つの方法、例えば一つは、教育のカリキュラムというものは、やはり単位としては一年間のカリキュラムである。その一年間を通して担当をしていただき、一方で研修をしていただく。そしてまた能力の判定と申しますか、それもやはり教育者としての特殊な任務がございます。しかも、今回は御自分の教育と、一方で研修を同時にお受けいただくわけでありますから、そのカリキュラムの一年、それから教員としての単位の一年、それからもう一つは能力判定としての一年、これを一年として定めさしていただくということを御審議いただいておるということが一つの問題であろうと思いますし、それが初任者のときは特に重要であろうからということであります。
　それから、つけ加えさしていただければ、さっき申し上げましたように、これは画一的な教育を指導するのではなくて、個に応じてその教員の方方の資質を向上させようというねらいのもとにお願いをしておるのであります。
　さらにつけ加えさしていただければ、おしかりを受ける範囲であったかもしれませんけれども、私どもとしては試行をいたしまして、三十六都府県で試行をして、その結果、いい面も悪い面もありましょうと。いい面は伸ばし、そしてその中では、これはよかった、あるいは学校全体が研修を行うことによって向上したといういい面が書かれておりますし、また一面では、やはり父兄の方々あるいは生徒諸君に対する御指摘もございます。だからそれは、試行というのは、やってみていい面、悪い面、いい面を伸ばして悪い面はさらに改革しながらということで、政府委員からお答えいたしましたように、昨年三十六都府県市、ことしは五十七都道府県市で試行をさらに行って、そして万全を期してまいりたいということをつけ加えさしていただきたいと思います。
○安永英雄君　後段の試行の問題については徹底的に私は後でやります。あなたの今の答弁されたのは局長より悪いですよ、当たり前だと言うんですから。それはいけません。試行というのは、現在の法律の中においていろいろ試みていく場合にはこれは許されるかもしれないが、法律を変えなければそれが実施できないような内容であれば、これは試行はやってはならない。これは後でやります。
　ただ、今私も意外に思ったのは、地公法を出されました。そこまでいくなら、きょうのところ次の質問もあろうから私は控えておこうかと思ったんですけれども、補完的な、この研修を援助していくというのが行政の責任なんで、努力目標なんだというふうに言われるなら私はあると思うけれども、地公法まで検討してそういった考え方が出てくるとするなら、あえて私はこの教特法の本質的な検討をやらなければ、これは出てきませんよ。法律をつくるときに、努めなければならないというのと実施しなければならぬというものの使い分けというのは、これは大臣も専門家かもしれませんけれども、法律用語としては随分意味が違うんですよ。地公法が母法ですよね、教特法の場合。あるいは国公法、これが母法ですよ。だから、そこで私は、それから生まれてきた教特法というのは、どういう精神から生まれてきたんですか、どういういきさつで生まれてきたんですか、お聞きします。
○政府委員（加戸守行君）　公務員の身分取り扱いその他の事柄に関しましては、国家公務員法、地方公務員法がそれぞれ国家公務員、地方公務員のすべてに適用される法律でございますが、教員の場合は、その職務の特殊性にかんがみまして同様な取り扱いをすることが適当でない分野につきましては、国家公務員法、地方公務員法に関します特例という形で、あるいは一部の規定を適用排除して別な取り扱いをする、あるいは国公法、地公法に書かれております事柄を拡張し、その他の付加事項も規定する等の多種多様な取り扱いによりまして、教員の職務の特殊性に基づきました身分取り扱いその他に関する規定を設けているわけでございまして、国公法、地公法の適用を排除する場合と、国公法、地公法の規定をさらに敷衍する場合と、多様な規定が盛り込まれていると理解いたしております。
○安永英雄君　早口で言われたけれども、要するに、教職というものの特殊性ということから一般の行政職と別な形をとるということですが、この法律ができるときの、いわゆる教員の特殊性、あなた方は何でもかんでも、特殊性だったら何でもやれると思っておるようですけれども、法制局の長官とか総務庁の長官なんというのも、全部答弁は教員の特殊性なら何でも許されるような答弁、私はあきれ返ったんだけれども、これはどういうことを内容としていますか、特殊性。
○政府委員（加戸守行君）　基本的には、一般公務員と異なりまして、教育公務員の場合には教壇に立って教育活動を展開するわけでございますので、児童生徒に対します全人格的な触れ合いの中で職務が執行される、そういったような観点から特殊性ということが基本的に出てくると考えられます。
　具体例を申し上げますと、例えば国家公務員、地方公務員の場合でございますならば競争試験によって採用するわけでございますが、教員の場合につきましては競争試験によってその全人格的な把握が困難である。そういう意味で、例えば任用は選考によるとか、あるいは今の研修の規定もそうでございますけれども、みずからが切磋琢磨してもらう必要があるということで、教育公務員特例法十九条一項のような規定があるとか、あるいは例えば大学の教員に関しましては、いわゆる大学管理機関の決定によりまして、意見に基づきまして任用が行われるとか、そういったような、教員としての職責を遂行する場合、そのバックグラウンドとなります教員にとって必要なこと、そのバックグラウンドになるような事柄をいかに効率的、効果的に達成するか、そういう視点から教育公務員特例法が設けられているものと理解いたしております。
○安永英雄君　そんな例え話で、例えばこういうところ、こういうところ、そんなことで法はできてないんですよ。地方公務員法から特例法が分かれていって、そして職種の特殊性というもの、基底に何を置くか、大論争ですよ、これ。きちんとしたものがあるんですよ。例えば例えばと言って一部分だけのことで一般行政職と教員とを区分けして、だからそういうものでしょうなんというような、そういう常識じゃないんですよ。
　本法については、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその職責の特殊性に基づき、その任免、分限、懲戒及び研修について規定する。そして本法の意図は、教育基本法、法律に定める学校の教員は全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚しその職責の遂行に努めなければならない、そのため教員の身分は尊重され、その待遇の適正が期せられなければならない、次に、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである、教育行政は教育の目的を遂行するために必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。これだけのものが教員の特殊性としてはっきり、分かれるときに、教特法の職務と責任の特殊性というものを立法のときにも認めて、これは分かれていったといういきさつがあるわけです。
　私が今言ったところは全部、これは民主的でなけりゃならぬとか、あるいはこれは身分を尊重されなければならないとか、そして行政がいみじくもいっているじゃないですか、教育行政は教育の目的を遂行するために必要な諸条件の整備を目標としなければならない、こういう要素が重なって特殊性の中から教特法は生まれてきておるという精神は、はっきり踏んでおかなければならぬわけですよ。だから、ここで先ほどの努めなければならないというこれが教特法の限界を示しておるんですよ。
　これは五十七条、この一番最後にそう書いてあるんですね。ただし、教特法が生まれても第一条の精神に反するものであってはならないということで地方公務員法の精神が書いてあります。地方公務員法の第一条、この中に研修が出てくるわけですね。「地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、」その次に「研修」、ここに研修が出てきて、それを受けて特例法はできている。そして、「地方公共団体の行政の民主的且つ能率的な運営を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。」、この一条の精神に反してはならない。これが特例法をつくってもこの一条の精神を逸脱してはならないというふうに法律はきちっと決めてある。だから、これの立法のときの際のあれを調べてみました、私も。あなた方も十分検討してこういうむちゃな法律を提案しているというふうには思わないけれども、逸脱しているんですよ。一条の精神に反するものであってはならない、これは地方自治の本旨の実現ということなんです。ここらあたりは一条のこの制限というので私はあくまでも言いますけれども、その実施に努めなければならないというのが一条の精神の枠内で、やれというのは一条の精神を逸脱する、私はそう言っているんですが、意見があったら言ってください。
○政府委員（加戸守行君）　教育公務員特例法は、「教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基き、」という書き方をいたしておりますが、これは児童生徒に対して教育活動を行うということが「教育を通じて国民全体に奉仕する」、そういうような形で非常に直接的な形で、しかも全人格的な触れ合いそのものが教育公務員の職務と責任であるという、そういう視点から設けられているわけでございます。
　今回の初任者研修に関しましては、教員がまず教育活動に入ります場合に円滑に入り、かつ可能な限り自立して教育活動を展開できるようにするために必要な措置と考えているわけでございます。この事柄は、教員の全体的な水準の維持向上という観点から一年間にわたる大規模な研修制度でございまして、これが今、国民的な要請にこたえなければならない教員の資質向上の大きな役割として私ども考えているわけでございまして、教育公務員が教育を通じて国民全体に奉仕するために必要な事柄として教育公務員特例法に規定するにふさわしい事項であると判断をして提案を申し上げている次第でございます。
○安永英雄君　そう軽いものじゃないんですよ、この自治法にしたって公務員法にしたって教特法にしたって。それぞれの法律の体系の中でやっていって、あなたのような考え方は、一番末端の教特法というふうなものの中でこういう法律改正はやってはならない限度を破る。今おっしゃるような理由では、これは私は納得しませんね。
　第一、これは時間がありませんけれども、終戦後新しい法律、憲法、これができて、地方自治体というのは車の両輪なんだ、国という立場と地方という団体は対等なんでしょう。これが確実に憲法ではっきりなっておる。したがって、中央行政機関というものと地方の行政機関というものの間では、これは関係はあるけれどもそれぞれの国権を分権している、それが新しい憲法の精神じゃないですか。自主の精神というのは、新憲法下において確立されたそういったものなんですよ。だから、指導監督、命令とか指揮とかいうものについてはやってはならないんですよ。教員だって地方公務員だ。公務員法が適用されておる者なんだ。だから、文部省が県の教育委員会に対してこうやれとか義務づけるということをやってはならないのが憲法の精神で、自主の精神です。だから今の現行法に限度を決めておるわけですよ。それを破ろうというのは別の意図しかないんですよ、あなた方。そうしか考えられない。
　もう一遍聞きますけれども、現行法の地公法の研修の項目、ここを義務規定というふうに変えたのはなぜか。私が今申したように、自主の精神その他からいって指揮監督ということはできないんで、指導助言ですよ、あくまでも。指導助言を、あなたのところから地方の教育委員会に対して、おまえのところはこれを強制的にやれ、義務づけると法律で決めるからそうやれと言うのはなぜなんですか。現行法でなぜできないんです。指導助言の域を脱してはいかぬですよ。どういうことですか。
○政府委員（加戸守行君）　具体的にどのような研修を行うか、あるいは研修の実施をするかしないかというのは、一般的に申し上げまして、それぞれ自治体におきます適切な判断によって任命権者が行うところでございます。
　しかし、今回の初任者研修に関しましては、いわゆる全国的な意味におきます教育の水準の維持向上という観点から、全都道府県段階におきまして同様な程度の研修が行われ、かつ教員の資質向上が図れることを期待しておるわけでございまして、例えを申し上げますとおしかりを受けますけれども、義務教育の水準、規模という観点からは、例えば教職員の定数改善、学級編制あるいは定数に関します国の法律等もございます。同様に、一年間にわたる初任者の研修を実施するということは、法律によりまして各部道府県任命権者に義務づけをしたいというのが今回の提案でございまして、行政的措置によって実施を義務づけるわけではございません。
　ただ、現在行っております初任者研修の試行は、法律に基づいて義務づけをできる事柄ではございませんので、各部道府県段階、指定都市におきまして試行を行っていただけるかどうか打診をして、それぞれの自主的な判断によって試行を実施していただいているわけでございます。その意味におきまして、今回の初任者研修があくまでも全国的な教育水準の維持向上という観点から、かつ教員が教職についた最初の段階として必要な事柄として、一般的に法律において今提案しております改正案におきまして義務づけを図り、全国、に実施をしていただく、その内容等につきましては、任命権者の適切な判断によって運用を期待する、こういう考え方で提案を申し上げているわけでございます。
○安永英雄君　それはますますたちが悪いじゃないですか。現行法の中で、縛ってはならないし、努めなければならないという、努力をしなさいという法律がこれは限度なんだ。それを初任者に限っては全国一律にやらせようと思うから法律を改正してでも実施というふうに踏み切らざるを得ないという答弁なんだけれども、こんな法の系列を無視したやり方が通ると思いますか。また昔の内務省の方と各県の知事部局の中における学務課、この関係に戻したいというんですか。
　戦前は、もう文部省で考えたら、そのうちにばっと行って、あすはこうやれ、全国一斉に軍事教練やれと。ドイツのオリンピックに行ったところが、入場のときにぶざまな行進をやった。世界じゅうから笑われた。もうばあっと電報が来て、文部省は翌日、全国に歩く練習をせよと。こっちはびっくりして、とにかく正常歩なるものを、運動場に生徒を出して毎日毎日、どういうのが正しい歩き方か知らぬけれどもとにかく歩かせる。全国一斉にやらせようというなら中央集権的にぐうっと文部省が権限を持たなきゃできない、その方向に戻していこう、私はそうとしか考えられないんですよ。今の現行法で結構研修はできるんだからね。今さっきの答弁じゃないけれども、初任者だけについては全国やらせようと思いますのでここのところはこれは命令でやらせるように義務の法律改正をやるんです、あなた今はっきり言った。これぐらい危険なことはないですよ。
　しかも、先ほど大臣もおっしゃったが、ただ単に初任者だけではない、年齢別何とかとちらっとおっしゃったけれども、全教員に対しての研修ということについてはもう絶対にやらなきゃならぬという文部省の意向、そしてそれを県教委あるいは地教委は絶対にさせなければならぬという義務を負わせる。私はそう昔のことまで言う気はないけれども、ごく最近の文部省は、民主的な憲法の中で、教特法の中でやろうとしてもとにかくもどかしい、思うとおりにいかぬ、いかぬから法律改正して義務づけていく、これが本音じゃないですか。それが本音ならそれは局長も首かけてやる気持ちでしょう。大変なものですよ。憲法にも法律にも許されない地方自治というものの尊厳を侵していって地方自治に介入する、その糸口をつくったといったらあっぱれな局長ですよ。首かけてもやりがいがある。そういう以外に現行法でやっていってできる研修、まだたくさんやらんならぬ文部行政の中で特に選んで研修のところ、特に初任者の研修、これをまず義務づける。その次には一般の教員も義務づけますと今高らかに宣言された。研修の次は何をやってくるか。何でもかんでもやれるような体制をつくるんじゃないですか、あなた方は。そうじゃないというのなら撤回しなさい。明らかにそういう方向ですよ。方向というよりもそれをねらっている。研修以外の問題で文部省は大号令かけて法律で全国やらなきゃならぬのだから、これはここだけはとにかく義務づける、法律改正しなきゃならぬというのだったらこれは時代逆行ですよ。民主主義を破壊するんです。大げさなことじゃない。これは壁に穴があいておらんです。今の法律の精神に基づいてその範囲内で指導助言する。
　指導助言ということをちょっと私申し上げましたが、これは局長にもいつか質問したことがある、教育委員会法の問題で。通知通達と。あなた方は通知と通達でしょう、今やれるのは。その次に交付金と補助金。これでもってあなた方の意向を伝えていくという方法を今日までとってきたけれども、もどかしい、もう法律それ自体をやれるようにしなきゃならぬというふうに踏み切ったんですか、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　初任者研修制度は、先ほど申し上げましたように、教職につきます最初の段階として必要な措置と私どもは考えているわけでございますが、これは教員の資質向上を求める国家国民的な要請を受け、かつ全国的な教育水準の維持向上という視点から全国的にこれを実施していただきたいということで提案を申し上げているわけでございまして、これは国会の場におきましてそれが国の国民に対する回答として必要かどうかの御判断を仰いでいるわけでございます。
　事柄としましては、もちろん地方自治の本旨ということはございます。どのような内容的な形で研修を実施されるのか、それは各自治体の御判断でございますけれども、先ほどから申し上げましたように、いわゆる教員と申しますのは教育を通じて国民全体に奉仕をするという職務を持っているわけでございまして、自治体の組織であると同時に職務執行自体が国民全体へ還元される、そういうような性格であるということに基づきまして教育公務員特例法が規定されているわけでございまして、そういった視点を教育公務員特例法の中で設けることにつきましては妥当な措置であると私どもは考え、提案をさせていただいて、その御判断を国会でお仰ぎし、そして法律として制定されました場合には、各自治体は教育公務員特例法の改正された後の規定に基づきましてそれぞれ適切な初任者研修を実施していただく、そういうようなことを想定いたしているわけでございます。
○安永英雄君　国家国民のためにやっておると胸を張って言えるような問題じゃないですよ。やれないことをやっているんです。とにかく文部省が言ったら何でも承るような体制をつくろうと思っているんでしょう。第一、あなた方が全国の初任者というものの研修についてとやかく言わないでも、地方教育委員会やそれぞれの学校自体でやっていますよ。全国全国とこう言うけれども、全国ならばどうしても一つの系統をつくらなきゃならぬ、どこもやるように。そんなものじゃないですよ、研修というものは。これは自治体に対して今一番この問題を守っておるのは自治省ですよ。当然です。特高時代、警察というものと自治省というもので分けて官庁もできた。内務省解体ですよ。だから依然としてやはりさすがに自治省は、そういった上下の関係、それではない、あくまでも指導助言なんだという立場をとっておるのは自治省ですよ。国家の地方公共団体に対する関与というものは、あくまでも両者の本来的な対等性、上も下もない、協力助言を行うというこの前提を確立しなきゃならぬわけです。これを当然守らなきゃならぬし、教特法といえどもこの関係は、文部省と地方と教育委員会との間でもこれはあくまでも対等性というものがあるんです。だから協力助言、この域を出るものではないんです。
　何回も私は言いますけれども、そういったものなんですよ。たかがと言えば言葉は悪いけれども、初任者の研修という一つを取り上げて、そしてこういった対等性とか法の仕組み、こういったものについて穴をあけることはできませんよ。幾ら初任者研修を全国やります、教育上の問題ですと特殊性を説いたところで、県の段階から地方教育委員会の段階からこれは対等です。それらに向かって、やらなきゃならぬと法律を文部省がつくってやる必要はない。現行で十分研修はやれる。
　大臣、ついでにお聞きしますけれども、大臣の管轄されております文部省の職員の研修はどうされているんですか。
○政府委員（加戸守行君）　文部省におきましても、採用されました新任職員は関しましてはそれぞれ一定期間その職能に応じまして必要な研修を実施しているところでございます。
○安永英雄君　国家公務員法の七十三条どおりやっていますか。
○政府委員（加戸守行君）　国家公務員法の七十三条は「勤務能率の発揮及び増進のために、」というような書き方をいたしておりますが、その視点に基づきまして、文部省における初任者研修もございます。それから人事院段階におきまして、各省を横断した形での研修もございます。それぞれの目的、内容に従って行われるわけでございますが、人事院段階におきましては公務員全般を共通するような研修でございますし、文部省段階におきましては、特に教育行政関係を中心とし、それに教育行政周辺のような事柄、あるいは一般教養的なものを含め各般にわたる研修を行っているところでございます。
○安永英雄君　後で、文部省がやりました研修についてはこれは全部人事院に報告しなきゃならぬということですから、去年の分出してください。
　この国家公務員法の七十三条というのは要するに能率増進というもの、いわゆる地公法のこれに当たるわけですが、ここの取り扱う内容というのは研修に関する事項、保健に関する事項、レクリエーションに関する事項、安全保持に関する事項、厚生に関する事項、この四つですよ。地方公務員も大体これとよく似ている。要するに職員を大事にしなきゃならぬという先ほどのあの項目に従って、いわば研修というのは、今申しましたように保健の問題、体の問題、教員の問題では十四条あたりをつくっているんですが、体を健康に保っていくということとかレクリエーションの問題とか安全の保持とか、あるいは福利厚生の関係、この中に研修というのはすべて入っておる。この法体系のレベルからいけば、そのレベルのところの研修なんですよ。あなた方が大げさに言う日本の教育、研修しなきゃすぐにもつぶれそうな欠陥というのはそういうものじゃないんですよ。こういうレベルのところの研修という問題なんですよ。
　何かあなた、あの大きな教育法規の中からずっと調べ出して研修をやって、研修の中のこの初任者のところだけ取り上げてそこだけは絶対やらなきゃならぬと、こういうばかげた私は提案の仕方はないと思う。やるなら堂々ともとの制度に返すなら、全国の教員が文部省の言うとおりになるような、こういった法体系を組み直すという提案なら男らしいけれどもね。それをやるならやってみなさい。ここで徹底的にやる。ひきょうですよ、あなた。それで、法の初任者のところは全国やらにゃならぬですから、この際全員にやるためにはここのところを現在の現行法を修正してそれを命ずるということで義務づけたい。その次には全部の教員についても考えておりますよというような情報が入っておる、その次どこにいくか想像できるでしょう。
　私が質問したかったのは、この教特法に触れるんじゃないかという控え目な質問をしたんですけれども、当然公務員というのは、研修というのは今申し上げたような権利として従来持っているものなんですよ。権利の主張できる項目なんですよ、研修というのは。むしろあなた方から言われぬでも本人がやって、本代でも出してくださいという、本来これが研修なんですよ。（「権利です」と呼ぶ者あり）権利といえばまた逆に、それはそれなら先生たち全部権利を研修のために持っておるというんならそらっという考え方、それは私も行き過ぎだと思う。それはあなた方の方ができるだけ援助をしてやったらいい。そういう形がなければ、やっぱり補完の意味のことは必要だから、これは別個のものとは思わぬですけれども、本来、自分の職場というものが汚い、不衛生だ、この項目の中ではっきり出ているからひとつ掃除をしたりあるいは修繕をしたりやってくださいと言う権利があるから言うんですよ。
　レクリエーションなんて文部省やりましたか。職員のレクリエーションなんて年に何回ぐらいやっておりますか。これはやらなきゃならぬことになっておるんです。あなた方から言えば研修と同じことですよ、これ。レクリエーションのレベルなんですよ、研修というのは。全員のとにかく体育会でもやったら酒の一升も出さなきゃならぬ、これが権利なんですよ。そういうものなんですよ、実際言うと。厚生施設その他が悪い、だからやってください、法律でちゃんと決まっているじゃないですかと言うのが、これが権利です。どう思いますか。研修というのは本来教員が持っている権利じゃないかと私はあえて申し上げますけれども、どう思いますか。
○政府委員（加戸守行君）　教育公務員特例法の十九条一項では「教育公務員は、」「絶えず研究と修養に努めなければならない。」といたしまして、みずから切磋琢磨することを教育公務員の責務と規定いたしているわけでございます。もちろんこれに対しまして行政側も各般の対応すべき事柄は、十九条の二項による努力義務、あるいは二十条の二項におきます例えば自宅研修の規定、二十条三項におきます長期にわたる現職教育の規定等を設けまして、それに対する援助措置等も規定しているわけでございますけれども、私どもはふだんからそういった研修をすべきであるという責務を負っていると理解しておりまして、研修権と先生おっしゃっておりますような権利という概念では把握はしていないところでございます。
　しかしながら、そういった今申し上げた責務を遂行するために努力されることについて、行政側がすべてなるべくそれに対する便宜供与なり援助なりをすべき立場にあるという意味におきましては、先生の趣旨も理解できるところがあるわけでございます。