Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村（賢）委員　六月にエンブレムが出るということでありますから、早急に対応をいただき、本来ならば、もう六月に出るんですから、スケジュール感を持って、いつごろには、例えば大臣がナンバープレートを数種類決められるというお話も伺っていますから、方向性を出してほしいなと思っています。
　次の質問でありますが、対象となる車の範囲について、事業用の軽自動車や二輪車への導入は検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。端的にお願いいたします。
○田端政府参考人　ただいま御指摘ございました事業用の軽自動車や二輪車についてでございますが、現在の希望ナンバー制でございますけれども、希望ナンバー制におきましては、これらの車両については、対象車両数が少ないことから、希望ナンバー制度の対象とはしておりません。希望ナンバー制度が定着していることを踏まえまして、図柄入りナンバープレートの対象となる自動車につきましては、これと同様の考え方で措置できないか検討していきたいと考えているところであります。
○本村（賢）委員　質問の最後にいたしますが、これは警察庁の方にお願いしたいと思います。
　これまで、自動車の前面及び後面の見やすい位置にいわゆるナンバープレートを確実に置くものとされておりまして、見やすい位置という点が主観的であるため、現場の皆さんが取り締まりにくかったという声も伺っております。平成二十六年度は三百三十五件の検挙があったというお話も伺っておりますが、本法案が通りましたら、警察庁として取り締まりがより行いやすくなるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○濱政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の道路運送車両法の改正によりまして、御指摘のように、番号の表示義務につきましてはより具体的な方法が規定されるということでございます。
　したがいまして、お尋ねの取り締まりの関係について申し上げれば、違反行為の有無がより判断しやすくなるものと認識してございます。
○本村（賢）委員　今回の図柄入りナンバープレートの導入なんですが、例えば導入数の数値目標とか価格とか種類とか導入時期とか、まだ未定な点が幾つかあるようでありまして、省内で検討ということでありますけれども、ぜひ、ユーザーに活用されやすい料金体系と、そしてナンバーの変更の手続も簡易にできるようにお願いをして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　民主党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　既に質問も四人目でありまして、重なっている部分も随分出ていると思います。
　九時台には公明党、中川康洋議員の大変軽妙な質問がございまして、これに対する田端自動車局長の答弁も、舌もかなり滑らかになりまして、前向きな御答弁を連発されておりました。質問者がいいとやはり答えも違うなということで、私も大変勉強になったところでございます。
　私の方もぜひ前向きな御答弁をいただきたいところでございますが、質問の中には後ろ向きなものもございますので、なかなかそうもいかないかなとは思っておりますが、ぜひ踏み込んだ御答弁をお願いいたしたいというふうに思います。
　さて、まず前向きな方の質問をさせていただきますが、御当地ナンバーの導入と相まって、観光振興や地域おこしの観点から、独自のイラスト入りのナンバープレートに期待する地域というのは大変多いものというふうに思います。
　これまでも幾つも質問がありましたけれども、私は地元が群馬でありますが、群馬ナンバーであれば、例えば尾瀬や谷川岳の雄大な自然、あるいは世界遺産となりました富岡製糸場、あるいは、私の地元の御当地ナンバー、前橋ナンバーというのもございますけれども、赤城山とか、郷土の詩人、萩原朔太郎とか、いろいろなことも想定ができるのかなというふうに思っております。
　また、例えばイベントごとということでありますと、五輪からスタートということだと思いますが、例えば、エキスポであったり、あるいは国体とか、いろいろ考え方もあるのかな、使い方もあるのかなというふうに思っております。
　総論的な話になりますが、どんなものを今後検討ができるのかな、あるいはどんな効果が期待できるのかということにつきまして、太田大臣から、ちょっと夢のあることを言っていただけるとありがたいなと思います。
○太田国務大臣　きょうの質疑に当たりまして役所は一生懸命答弁をつくってきたりして、見ますと、夢も希望もないような、無味乾燥な答弁書をつくってきまして、もう少し夢のあることをということで、先ほど、本当はせめて皆様方に、委員の方々に、世界ではどんな例があるというようなことを、答弁する方が配るわけにはいかないんですが、そういうことが大事じゃないかというふうに思いました。
　バンクーバーの五輪では、全面が青になっていまして、雪山があって、いかにもそのイベントにふさわしいということもありますし、ニューヨークだと自由の女神像がありますし、ハワイでは虹がかかっている、そうしたナンバープレートですし、あるいは、アメリカのミネソタなどでは、動植物の生息地の保護というような環境的なことに力を入れているということで、野鳥の絵が描いてあるというような図柄があったり、オーストラリアのクイーンズランド州ではサーフィンということがあります。
　中川先生の質問の中でお答えしませんでしたが、鈴鹿ということであれば、おのずから何か図柄もまず浮かんできそうな感じもするわけでもありますし、富士山ナンバーのところもあるわけで、ここは単なる富士山ということにどう色合いをつけていくか。
　ナンバープレートに非常に興味を持っていらっしゃる方が多いということも、改めて今回、痛感をいたしまして、観光振興とか地域振興とか、あるいは、ナンバープレートをつくるということの行為と、そしてあらわれの中で一体化というものが生まれてくる。
　これからいろいろな仕組みをつくっていかなくてはならないと思いますが、とったものがオリンピックが終わってから、その処分の仕方とかそうしたことも、どうやって、自分に残しておきたいと思う方もきっといらっしゃるから、そうしたことも全てよく考えて、できるだけ早くこうしたことだということを示さなくてはいけない、このように思っているところです。
　地方版の図柄ナンバープレートにつきまして、ナンバープレートに表示されている地域名、百十六地域でありますが、そこをまず最小単位として実施する。余り細かくなると混乱するということもありましょうから、まずそこから始めたい。
　そして、アンケート等によって地域住民の具体的な要望が確認をされるということ、そして地方版図柄入りナンバープレートを地域振興、観光振興にどう活用するかということもあわせて議論していただいた上で基準を設けるということが大事だろうというふうに思っておりますし、また、警察の方からいきますと、図柄ナンバーで番号とかいろいろなことがわからなくなるという、安全という観点からは視認ということが非常に大事なことだというふうに思っております。
　それらも含めて基準を出して、きょうさまざまな方から質問をいただきましたが、できるだけ早く骨格を出して、こういうものだということを国民の皆様にお示しする中で、より一層盛り上がっていくということを私たちとしては考えているところでございます。
　また、イベントということについても、ラグビーがオリンピックの前にあるので、第一弾はまずそういうことをいたしますけれども、釜石やああいうところでいったら、こういうイベント単位ということについてどうするかということの検討も行われるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、各地域から提案がなされて、それを判断するということになります。その前段としてどういう条件かということ等について、また世界の例等も示しながらというふうに思っているところでございます。
○宮崎（岳）委員　大変積極的な答弁、ありがとうございました。
　観光の方も所管をしている国土交通省でございますので、国土交通省の全体力を発揮して、さまざまな相乗効果を生み出す取り組みを期待しております。
　もう一つ、ナンバープレートの発行に必要な手数料、現在のものとはまた変わってくるのかなというふうに思いますが、どの程度を想定されているのか、お伺いできますでしょうか。
○田端政府参考人　ナンバープレートの交付手数料につきましては、道路運送車両法に基づきまして、自動車登録番号標交付代行者からの申請に対しまして、国土交通大臣が実費を勘案した上で認可し、決定するものとされております。
　現在、交付代行者においては、図柄入りナンバープレートの第一弾であります東京五輪特別仕様ナンバープレートの調達、交付等に関します実務的な検討を行っているというところでありまして、現時点では、交付に要します費用の算定を行う段階までには至っていないと承知をしているところであります。
　なお、図柄入りナンバープレートの実施は、国の予算を必要とするというものではなく、新しい制度の創設により対応していくものと考えているところでございます。
○宮崎（岳）委員　実費を勘案するというふうにおっしゃって、もちろん勘案はするんでしょうけれども、今回のものですと、午前中の質疑でもございましたけれども、ナンバープレートの代金収入の一部を活用して交通サービスの整備をしたりとかということをするということですよね。それとの関係はどうなるんですかね。
○田端政府参考人　まず、ナンバープレートの交付の手数料でございますが、現在も実費を勘案して、いただいております。例えば、希望ナンバーでありましたら、東京ですと四千百円、こんなようなベースであります。
　今後、図柄が入ってくるような仕組み、新しい技術とか素材とか、こんなようなところのコスト増というものがおのずからあろうかと思います。今、そういうようなところの実費を勘案して、どのぐらいになるかという手数料のところを今後検討していくことになります。
　一方、先ほども御質問がありました寄附金というような仕組みというものは、こういう東京オリンピック・パラリンピックに向けましたものにつきましてのいわゆる機運の醸成というものに賛同していくという方が希望をなされて、ナンバーを求められるということでありますので、こういうものを一定の寄附という、まさに寄附制度の活用というところで検討をしていこうじゃないか、こういうことを現在進めているところでありまして、交付手数料とはまた別に寄附金というようなことを検討していこうじゃないか、こういう御議論でございます。
○宮崎（岳）委員　いただいた資料の中に、ナンバープレートの代金収入の一部を活用してということだったので、交付手数料という意味なのかなと思ったんですが、それは別途寄附金として切り分けているものという理解でよろしいわけですね。わかりました。
　そうすれば、次に、独立行政法人の統合についてお伺いをしたいと思います。
　自動車検査独立行政法人と交通安全環境研究所、こちらが統合いたしまして、自動車技術総合機構になるということでございます。長年にわたる独法改革の一環だと理解をしておりまして、かつて民主党政権下で、行政刷新会議が独法を百二から六十五に統廃合するという基本方針を打ち出しまして、その中に含まれておりました。その後、自民党、公明党の政権に戻りまして、数合わせの統合はいかがなものかみたいな御批判もあったわけでございますけれども、その中で、いろいろ揺り戻しというか、内容が変わったものもあるんですが、もともとのとおりの今回は統合なのかなというふうに理解をしております。
　今回の独法統合についてどのような意義があるのか、また独法改革全体の中でどのような位置づけなのか、そしてこの統合によってどういう効果を発揮していくことを目指すのかということについて、太田大臣からお願いを申し上げます。
○太田国務大臣　今回の独法統合は、二〇一三年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針、これに基づくものでございます。
　この閣議決定における独法改革の基本的な方向性として、今お話のありました、「数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施する」とされています。
　今般統合する交通安全環境研究所は、販売前の基準適合性審査、型式指定審査でありますが、あるいは、設計、製造過程に起因するふぐあいの技術的な検証、これはリコール技術検証ということを行っているものです。また、もう一つの自動車検査独立行政法人は、使用過程時の基準適合性審査、いわゆる車検を行っております。
　これまで別の法人であったことによりまして、車の安全等の基準の検査を行うにもかかわらず、それぞれの業務の連携は必ずしも十分ではありませんでしたが、この二つの独法につきましては親和性があるというふうに思います。
　今般の統合の結果、自動車の設計段階から、新車、使用過程の段階までの業務の一体的な実施によりまして、車検時のふぐあい情報の活用による基準の改善や迅速なリコールの実施という、はね返ってそちらにも連携がとれるということができるようになりますし、研究部門の知見の活用による新技術に対応した効率的な検査手法の開発、これらの連携が可能となるというふうに思っています。
　これによって、自動車の安全、安心のための体制強化が図られると考えているところでございます。
○宮崎（岳）委員　ありがとうございます。
　さて、道路運送車両法、自動車検査独立行政法人法は平成十九年に改正をされておりまして、主に、自動車検査独立行政法人を非公務員化するということ、その改正だったわけでありますが、その際に附帯決議がつけられております。
　資料を御用意いたしましたが、衆議院と参議院で両方つけられているわけでありますけれども、参の方がより踏み込んだ内容ですので、参の方をお持ちいたしました。
　内容としては、一番が、独法改革の趣旨を踏まえて、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努める。二番が、手数料等の改定のときに、業務の効率化の成果が反映される。三番が、役員の選任で、適切な人材が広く内外から起用されるよう、広く内外からということは、公務員関係だけじゃなくて民間の方々もという意味だと思いますけれども、そういうことについて十分配慮する。このような附帯決議をつけられております。
　大体、附帯決議というのは、つけただけで満足しまして、我々立法府の人間も、なかなかその後検証したりということが少ないということは自省しなければならないというふうに思うんですが、平成十九年改定の附帯決議を踏まえて、それ以降の経営状況の推移、あるいは経費の削減ということを定められておりますが、経費、人員等の合理化、効率化の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○田端政府参考人　自動車検査独立行政法人におきましては、まず常勤職員数につきましては、平成十九年度末に八百六十七名が平成二十六年度末には八百十八名へと、約六％削減しております。また、保安基準適合審査を行う検査コース数につきましては、十九年度末に三百十三コースから平成二十六年度末に二百九十八コースへと、これは約五％削減。こういう取り組みを通じまして、経営の合理化、効率化を図ってきたところでございます。
○宮崎（岳）委員　国交省から昨日いただきました独法の収入支出額の推移、資料二でつけさせていただいております。
　これを見ますと、費用も若干増加傾向にありますし、また収支も厳しくなっているのかなというようなこともあります。経営でございますから、思ったとおりにいかないという面もあるわけでありますが、附帯決議の趣旨を踏まえたより一層の合理化、効率化を期待したいというふうに思っております。
　続いて、この関連で、この附帯決議の二、手数料の改定状況についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田端政府参考人　自動車検査手数料につきましては、経営の合理化、効率化により支出を抑制した結果、平成二十年の改定後、現在まで据え置いているところでございます。
○宮崎（岳）委員　この附帯決議の趣旨でいうと、業務が効率化される、合理化されるわけなので、手数料の改定に当たってはその成果を反映しろと。成果を反映しろというのは、多分、料金を引き下げろという趣旨だと思うんですよね。
　手数料改定、十九年の四月にこの法人が非公務員化されまして、二十年の一月、その九カ月後に改定をされているわけでありますが、乗用車については引き続き同じ、大型トラック等については、合計額で見るようでありますので、ややふえたということであると思います。
　諸事情がありましてなかなか引き下げというのも難しいのかなとは思いますけれども、この独法が形態が変わって、附帯決議がついて、その翌年にというか九カ月後に値段が上がるというのも何か少々釈然としないという思いもあります。これについても、平成十九年改正時の附帯決議の趣旨をもう一度見直して、なるべくリーズナブルに国民がこのサービスを受けられるようにということで御検討願いたいというふうに思っております。
　続いて、役員の選任状況についてでございますが、これについての進捗状況はいかがでしょうか。
○田端政府参考人　自動車検査独立行政法人の理事長、理事、監事につきましては、平成十九年四月時点では、公務員ＯＢが二名、民間からの起用は二名であったものが、現在は、公務員ＯＢはゼロとし、民間から女性を含む四名を起用しております。
　今後も、役員構成につきましては、民間人を含めた適切な人材の起用を図ってまいります。
○宮崎（岳）委員　済みません、今ちょっとわからなかったんですが、理事について公務員がゼロということなんですか。
○田端政府参考人　役員ということで、理事長、理事、監事、この三つの役員の中で、十九年四月時点、公務員ＯＢが二名ございました。現在は公務員ＯＢはゼロになっております。民間から女性を含む四名を現在の独立行政法人で起用しているということでございます。
○宮崎（岳）委員　公務員ＯＢはゼロということなんですが、現役出向の方がお二人いて、それから、もともと運輸省採用で、独法の成立に伴って転籍をしたという方もいてということだと思うんですよね。
　常勤役員でいうと、検査独法の方が五人中四人が公務員関係で、そして、研究所の方は、運輸省プロパーの方で、その後切り分けられたので、そっちに転籍していますという方が常勤二人中一人ということですので、何か、全く公務員関係はいませんよというような言い方はちょっとニュアンスが違うんじゃないでしょうか。現実には、この二つの独法を合わせますと、常勤七人のうちで五人は現役も含めた公務員関係であります。何か、毎回、現役出向の方がまるで役員としていないかのような答弁をいろいろな省庁でされるものですから、それはやはり趣旨が違いませんかということを申し上げておきたいと思います。
　現役出向も、この是非についてもいろいろ議論はありますけれども、やはり外から、これは本当にそういう方がつくのにふさわしい仕事だ、そして、一生懸命やっていらっしゃって、それに見合った給料をもらえていると思われれば御批判はないわけですよね。御批判があるというのは、どうも、この法人にこんな役員は要らないんじゃないかとか、ほとんど仕事がないんじゃないかと思われるから、そういうふうにあるんですね。
　この法人がそうだと言っているわけじゃないんですけれども、ちょっと今の言い方は気になりましたので、今後、これは皆さんも改めていただいて、現役で出しているということが悪いというふうに思っているわけじゃないでしょうから、現役出向が何人いますよということもこういうときには言っていただいた方がいいのかなというふうに思います。
　さて、軽自動車との関係について、続いてお伺いをしたいと思うんです。
　今回、検査独法の方が統合して新法人になるわけですが、軽自動車の車検の方は制度上一般の自動車と切り離されていて、独法が統合されても軽自動車の車検は従前どおり軽自動車検査協会の方が行うということで、今回わざわざ、一種、どちらかというと遠い距離にある交通安全環境研究所と統合したというんですが、同じ車検を扱う軽自動車検査協会は別々であります。
　これは効率化になっているのかなという疑問もあるわけでありますが、いかがでしょうか。
○田端政府参考人　軽自動車は、登録自動車等に比べまして、その種類の過少性、車両構造の簡易性、低い加害性などによりまして、圧倒的に検査業務が簡易かつ単純に実施できるものでございます。
　このため、軽自動車の検査は、昭和四十八年の検査義務化以降、一貫して軽自動車検査協会に行わせておりまして、軽自動車の検査業務に特化することによりまして業務の効率化を図ってきているところでございます。
　一方、自動車検査独立行政法人は、幅広い車種、構造、あるいは複雑な改造などに対応してございます。このように、自動車検査独立行政法人と軽自動車検査協会との間では、業務の実施に必要な体制や能力が異なるため、仮に両法人を統合したとしても、統合によります効率化は見込まれないものと認識をしているところでございます。
○宮崎（岳）委員　なかなか、業務が統合しても効率化されないとは、ちょっと、同じ車検をやっていて、団体が二つあって、類似の内容をやっているということですから、過去の経過があって必ずしもすぐ統合できるとかということではないかもしれませんが、統合しても効率化にならないという言い方はいかがなものかなというふうに思います。
　昔の軽自動車とは随分変わってきたわけでありまして、事故もあれば、価格も高価になっているという現状があるものですから、こういった根本的な問題についても、これは中長期的な課題としてやはり検討を進めていくべきじゃないかというふうに私自身は思う次第であります。
　余り時間もありませんのでちょっと質問を割愛してまいりますが、ナンバープレートのサイズの国際標準化について、過去に規制改革会議等で検討されているというふうに思います。その進捗状況はいかがでしょうか。
○田端政府参考人　プレートサイズの国際標準化に向けた検討の御質問です。
　御指摘のとおり、国連の自動車基準調和世界フォーラムの場におきまして、日本とＥＵが共同でナンバープレート寸法及び取りつけ方法の国際標準化の検討を行ってきたということは事実でございます。
　その結果といたしまして、日本とＥＵ以外にも世界じゅうにさまざまなサイズのナンバープレートが存在するということを踏まえまして、ＥＵのナンバープレートと並び、新たに日本仕様のナンバープレートの寸法と取りつけ方法が国連規則に位置づけられることとなりました。
　これによりまして、日本と同じような仕様のナンバープレートを採用しています国々の国連規則への採択が促進されるということが私どもとしては期待されるところであります。
　なお、ナンバープレートサイズの基準調和につきましては、メリット、デメリットを十分に勘案しまして、そのいろいろな必要性につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　どうなったのかなというふうに思っていたわけでありますが、結果としては、では、ＥＵの方に統一するということはせずに、日本のものも日本のもので国際標準であるということで、この話は決着したということなんですね。わかりました。
　ちょっと時間がありません。
　警察庁の方をお呼びしているのでお伺いしたいんですが、新しい図柄入りナンバーができたとして、いわゆるＮシステム、ナンバー読み取り装置、こちらの方への支障はないんでしょうか。あるいは、予算等もかかると思いますが、どのような観点で考えていらっしゃいますか。
○露木政府参考人　お答えいたします。
　自動車ナンバー自動読み取りシステムとナンバープレートの関係でございますけれども、図柄入りナンバープレートの導入によりまして、その読み取りができるかどうかというのは、そのナンバープレートの図柄ですとか、その場所などによりますので、一概には申し上げられないわけでございますけれども、警察庁としては、図柄入りナンバープレートの読み取りに支障が生ずることがないよう、国土交通省と必要な調整を図ることといたしております。
　また、予算がどれぐらいかかるかということでございますけれども、それは、そのナンバープレートの図柄等にもよりますので、一概には幾らということは申し上げることができないということでございます。
　なお、平成二十六年度にいわゆる御当地ナンバーが十カ所追加されましたけれども、その際には、Ｎシステムの改修に要した費用は約二億八千万円でございました。
○宮崎（岳）委員　ありがとうございます。
　いろいろやればお金もかかるということで、いろいろなところに波及をしていくところもあるということでございます。
　最後に、総務省の方もお呼びしておりますので、質問しないと失礼なので、これについては質問させていただきますが、独法の名称というのは、一般国民が見てわかりやすい、その業務がよくわかるというものであると考えるんですね。今回は、自動車技術総合機構という、わかったような、わからないような名前だなというふうに正直思っております。
　かつて、これは民主党政権下でありましたけれども、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構というのができまして、何だこの名前はということで、私も与党でありましたが、この点も含めて、二十一文字の独法について御批判をさせていただいたことがあるんですが、経産省関係の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とか、国交省関係でも、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とか、何かどんどん長くなっていくようなこともあります。名称がやたら長くなったりとか、とにかく総合がついたり、まあ、複数のものを統合したので総合をつけたいんだろうという意味はわかりますけれども。
　三つ目は、機構というのがよくわからないんですね、機構という名前が。機構といいますと、私の中で、子供のころからの思いであるのは、パレスチナ解放機構とか、北大西洋条約機構とか、ワルシャワ条約機構とか、石油輸出国機構とか……
○今村委員長　宮崎君、端的にお願いします。
○宮崎（岳）委員　はい。わかりました。
　いろいろな異質なものが一つに統合したという名前なんですが、機構というものについて、これはどういう性質の組織をあらわすのかということについてお教え願いたいと思います。
○高野政府参考人　独立行政法人の名称におきます機構という言葉の使い方でございますが、私ども、当然、独立行政法人の新設改廃の審査を行うに当たりまして、名称が法人の業務等を端的にあらわしたものになっているのかどうかといった点も含めてチェック、審査をしているつもりではございますが、委員御指摘のとおり、結果として名称が長くなっているものがあるのも確かだと思います。
　他方で、機構という用語につきましては、これにつきましては統一的な明確なルールというものはございません。または、一般的に、法令上におきましても、機構についての定義というものがあるわけではないように承知をしております。
　そういった中で、現在、四十一法人ほど機構という名称を使っている独立行政法人がございますが、結果論でございますけれども、四十一法人、どういったものが多いのかというのをざっと眺めてみますと、複数の法人や組織が統合するのを機会に機構という名称を用いるに至ったもの、あるいは、特殊法人、認可法人などから独立行政法人への移行に際しまして、公団、事業団といった特殊法人などに特有の名称というのは使わないということになりましたので、それにかえて機構というものを用いたもの、こういったものが結果論としては大変多くなってございます。四十一法人のうち七割ぐらいが、今申し上げたような二つの事情に該当しているように考えてございます。
　名称につきましては、今後とも、なるべく業務内容が端的にあらわされたものになるように審査の観点からも努めてまいりたい、このように思っております。
○宮崎（岳）委員　興味深い御答弁、ありがとうございました。
　終わります。
○今村委員長　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）委員　国交委員会の方、初めて質問させていただきます、維新の党の吉田豊史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めてですので、一つの質問、分野に限って、そして潔くと思っておりましたら、それが、オリンピックの図柄入りのナンバープレートのことについての質問をしようと思っていました。九問ほど自分で考えてきたんですけれども、そのうちの五問を中川委員の方にやっていただきまして、それから、本村委員にも二問やっていただいて、宮崎委員にも一問やっていただきまして、私の質問はあと一問になりましたので、足立先輩、すぐ横で準備していただいていいと思います。よろしくお願いいたします。
　私は、この図柄入りのオリンピックについてのナンバープレート、非常に夢のある話ですし、考えたときに三つキーワードを自分で思いつきました。一つはやはりわくわくするということ、それから格好いいものであるということ、それから参加する、この三つが私の中でのこれをやっていく意義、あるいはそのイメージとしてとらせていただいたんですけれども、改めまして、このことをやっていこうということについてのお考え、それから導入なさる経緯とか効果とか、そのことについて確認させていただきたいと思います。
○太田国務大臣　一昨年九月、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定をされました。これを受けまして、国交省では、当該大会にちなんだ東京五輪特別仕様ナンバープレートを実施することとしています。
　このために、昨年二月に国交省副大臣を本部長とする二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会特別仕様ナンバープレート実施本部、これを省内に設置しまして、具体的な実施方策について検討を行っているところです。
　東京五輪特別仕様ナンバープレートは、全国において希望に応じて交付することとしておりまして、大会に向けた国民的機運の醸成や意識の高揚といった効果に資するものであると認識をしております。
　先生おっしゃるように、やはりわくわく感とか格好いいというようなことがあって初めて一体感が出て、気持ちが一体となり、高まっていくものだ、このように思っているところでございます。
○吉田（豊）委員　私の言葉をとっていただいて、本当にありがとうございます。
　それで、改めて、大臣はここで四遍、このことについてお答えいただいていますので、私は勝手にですけれども、鈴木さんの方にもこのことについてもお聞きしてみたいなと思います。よろしくお願いします。
○鈴木大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　経緯等々については今大臣からお話もされたところでありますけれども、過去におきましても、二〇一〇年の、冬のオリンピックになりますけれども、バンクーバー・オリンピック、あるいは一九九六年のアトランタ・オリンピック、過去にもいろいろ例があるところでもありまして、しっかり国民の間で広くこのオリンピック・パラリンピック、そうした機運を醸成していく。
　車についていれば、見て、やはりこれからやってくるんだ、そういった盛り上がりも期待されるところでありますので、しっかり進めていきたいと思います。
○吉田（豊）委員　この盛り上がりというところは非常に大事なことでして、そして、そのためのナンバープレートにデザインを導入していくということだと考えるんですけれども、私は特に、いただいた時間、デザインというところに焦点を絞ってお聞きしていきたいと思います。
　きょうの午前中の何人かの委員の方々の質問の中にも非常に重要なことが出てきておりまして、最初に大臣がお示しくださった外国のパターン、あれにしても、実はそれぞれサイズも日本のものとは違っている。プレートのサイズですとか、それからその使っている色ですとか、実際にいろいろ多種多様にわたっているというふうに感じるんです。
　その中で大切なことは、このデザインというものをどう考えるかによって、これが格好いいにつながっていきますし、それから、それを採用していこうと。根本的にこれというのは、やはり一人でも多くの人にこの企画に参加しようという気持ちを持っていただいて、そしてプレートをオリンピック仕様に変えていきたい、こういうふうにつながっていくことが大事だと考えるんですけれども、このデザインということについて現時点でどのような検討がなされているのかということ、それをお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○田端政府参考人　東京五輪特別仕様ナンバープレートにつきましては、二〇二〇年オリパラ東京大会のエンブレムとともに、同大会にちなんだデザインを施したものになると考えております。具体的な実施方策は、省内の副大臣をヘッドにします実施本部において検討を行っているところでございます。
　ナンバープレートのデザインにつきましては、例えば、オリンピック開催に向けまして国民的機運の醸成を図る観点から、広く国民からアイデアを募集する公募方式により選定する必要があると考えているところであります。
　また、デザインの種類につきましては、自動車ユーザーのニーズ等を踏まえまして、複数とすることを含めて、今後、実施本部において決定をしていきたいと考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　今ほどは公募ということですけれども、それは一般で言うプロのデザイナーとか、そういう方々にも当然参加していただきたいという考え方をお持ちなんでしょうか。
○田端政府参考人　今後、実施本部の中で詳細を決めていく段取りにしておりますが、広く国民から公募で募集をするということ、それを選定していただく方には、やはりこういうデザインの専門家、あるいは知見のある方などが選定委員会などに入っていただく、こういうような段取りが最もふさわしいのではないかと考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　既に日本で行われた東京オリンピック、一九六四年のオリンピックのことですけれども、これの有名なポスターのことは皆様御存じだと思います。あれは非常にシンプルなデザインになっていまして、白地の紙に赤の日の丸、そして金色の五輪のデザインという本当にシンプルなものなんですね。
　これをつくった方が亀倉雄策というデザイナーで、この方は、例えば今で言うＮＴＴの会社のロゴもつくったりとか、そういうこともなさって、もう御存命ではないですけれども、この方が出したオリンピックのデザインというのは非常にインパクトがあって、そして、何と言えばいいか、日本のオリンピックというものを上手に表現なさっているなということを私は感じるわけです。
　こういうときに、これからのデザインを考えていく、そして、実際に今我が国のナンバープレートを見たときには非常に構成要素が多いんですね。例えば、陸運局の、漢字のものあるいは平仮名があって、それから三桁の小さいものがあって、それから平仮名があって、そして数字の組み合わせという四つの要素が入るわけです。そうすると、その割には、プレートの余白といいますか、使える部分というのが非常に制約もある。それから、その中で、では、これをどう、いかにオリンピックについて応援しているんですよと乗っている人に感じてもらうかということをそこに載っけていくとか、両方持たせる。しかも、今回も問題になるかもしれない視認性の問題ですね。
　必要な根本的なところをどう両方とも成り立たせるのか、これを考えたときに、ただただ、それでは公募をしていくということではなくて、何が公募のときに求められる要素なのかということも当然示さなくちゃいけないでしょうし、一方では、やはりそういうことについてたけている方々のデザインの提案というものも並行して求めていいんじゃないかなと私は思うんですけれども、どのようにお考えになりますでしょうか。
○田端政府参考人　ただいま委員から御指摘ありました点、大変重要な点だと考えております。公募でございますから、広く応募をしていただくということ、これによりまして国民的な機運の醸成にもなると思います。
　一方、選定をするに当たりまして、我々役所といたしまして、ナンバープレートの公的な位置づけが必要な求められる点というものは、視認性も含めて一定のものが必要になりますし、あと、デザインにつきましては、やはりその字とのマッチングなど、背景の色なども含めて、デザイン的な観点から、選定をされる方々の選定委員会においては、そういう知見のある方々が入って公正な選定をする必要がある、このように考えております。
　具体的には、実施本部で今後検討して決めていきたいと考えております。
○吉田（豊）委員　それともう一つ、きょうの質問のやりとりのところで確認したいんですけれども、エンブレムという言葉が出ましたけれども、エンブレムというのは具体的に何のことを言っているんでしょうか。確認させてください。
○田端政府参考人　エンブレムは、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会におきまして、今般の東京オリパラのエンブレムというものを現在検討、選定をしている過程である、このように承っているところでございます。
　でございますので、それが決定をされていった後にそのエンブレムをナンバープレートの中に入れていくということで組織委員会と御調整を申し上げていきたい、このように考えているところであります。
○吉田（豊）委員　そうすると、デザインを決めていく中に当たって必須の要素というものが当然、オリンピック・パラリンピックのことですから、あるという中の考え方でいいと思うんですけれども、私は、改めてここで一つ、御提案といえばいいか、確認してみたいなと思うことがありまして、それは何かといいますと、オリンピックというもの自身がまずどういうことかと考えると、必ず、オリンピックがあって、我が国あるいはそれぞれの国の国威をかけてという、国威の発揚というか、そういうようなことが根本のところにあるわけですね。
　そういうことからしたときに、図柄入りナンバープレートのデザインを考えるときに、やはり日本の国という、日本の国の国旗、丸い国旗のデザインという言葉がいいと思いますけれども、そういうものについても入れるべきだと私は思うんですが、そういうふうなことというのは、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、それは可能なのかどうか、どのように御判断されるでしょうか。
○田端政府参考人　いずれにしましても、中身につきましては今後実施本部において検討するということになりますが、先生の御指摘の点など、多くの方々の御意見を拝聴しながら決定をしていくことといたしたいと思っております。
○吉田（豊）委員　ちょっと突っ込み過ぎましたけれども、丁寧に答弁いただき、本当にありがとうございます。せっかくやるときに、いろいろな効果を狙うんですけれども、余り欲張り過ぎても、今度は何が何だかわからなくなる。そういうところで、やはり本来の目的は何かというところに絞ってやっていただいて、具体的にどれぐらいのデザインに落ちつくところがあるのかというところもぜひまた丁寧に御検討いただきたいというふうに思います。
　私は、一人の自動車を運転する人間として、一日も早くこれができれば、かえてみたいなというふうに思うわけですけれども、実際、どれぐらいの人がこれについて参加したいと思うという想定というのはあるんでしょうか。要は、新しくプレートをどれだけ用意しなくちゃいけないなということを考えている想定はあるんでしょうか。
○田端政府参考人　現時点では想定を具体的にというところまでは、積み上がった積算というものまではございません。
　ただ、私どもも、この検討を進めるに当たりまして、アンケート調査というものは実施させていただいております。年代別に、どのぐらいの関心があるかどうかというふうなことでございまして、そういう中身をいろいろ分析しながら、今後、例えばどのぐらいの数が必要か、どのぐらいの需要があるかということを詳細に検討してまいりたいと思っております。
○吉田（豊）委員　非常にこれは国民の方々も関心が高いということですし、周知もしっかり徹底するということもお聞きしておりますので、そうなったときに、せっかく、では、いざこれをやろうと思ったら、それの準備が整わない、そういうことにならないようにぜひ御配慮いただきたいというふうに思います。
　それで、もう少しお聞きしますけれども、こうやって多くの国民の方々が参加なさると思うんですけれども、それを最終的には記念として残しておきたい、先ほど大臣の方からこういうことも考えていらっしゃるというふうにはおっしゃったんですけれども、では、このプレートを手にしました、そして最終的にそのプレートの交換の時期が来ました、こういうときには、通常でしたら、それは返納していくわけですね。返納というか、返していくわけですね。せっかくの記念の部分があるわけで、これについての何か対応をしていただきたいと考えますけれども、どうでしょうか。
○田端政府参考人　ナンバープレートにつきましては、道路運送車両法に基づいて、新たな登録などによって既存のナンバープレートを取り外すことになった際は、現在は、返納、廃棄または所定の方法で破壊する、このようにされております。今、破壊につきましては、国土交通省令で、ナンバープレートを切断または直径四十ミリ以上の穴をあける、このような規定がされております。
　このため、ナンバープレートを取り外して不正使用されないためのこうした一定の措置を前提としつつ、今委員御指摘の、そういうことを御希望される方々、そういう自動車ユーザーが手元に保管したいというニーズにも対応していけるように考えていきたいと考えております。
○吉田（豊）委員　こういうのは、細かいことのようで、けれども実は重要なことでして、やはりインセンティブになっていくのではないかなと思いますので、その対応をしていただきたい、こういうふうに考えております。
　最終的に、このことについてぜひ進めていくための、きめ細やかなさまざまなことを想定していくということが非常に重要ですし、周知していくということも徹底していくという中で、確実にこのオリンピックについてのナンバーというものを成功させる。プレートというものが非常にさまざまな、例えば、参加、わくわく、格好よさ、私はこう申し上げましたけれども、それがこれからの地方版についても結局は同じことなんですね、この考え方というのは。自分たちが同じプレートを持つということが地域の一体感とかそういうことに考え方がつながっていくわけで、私は、このオリンピックについてのナンバープレートの図柄はぜひ成功させていただきたい、こういうふうに考えております。
　大臣、済みません、恐縮ですけれども、今いらっしゃらなかった間に一回、このデザインについて、オリンピックというものは国威の発揚の機会だというふうに私は捉えるというふうに申し上げたんです。その中に、オリンピックだから、当然、デザインとすれば、あの五輪のデザインがあるんですけれども、それは我が国の中でオリンピックというのは必ず日本の旗というものとつながってくるわけです。国旗というものも一つのデザインなんです。
　そういう中で、新しく考える五輪ナンバープレートというものについて、基本的には背景の形なんですね、今のいろいろなデザインされているものについても。そういうところから、私はこれを結びつけるデザインというのもありじゃないかなと思うんですけれども、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○太田国務大臣　そこは私がまだ先行して申し上げることではないというふうに思いますが、事国旗ということについての扱いというものについては、いろいろな考え方、伝統的ないろいろなことがありますので、慎重にまず検討をしなくてはならない問題だというふうに思います。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　検討していただけるということだけでも、私は、何といっても、オリンピックという機会をどう捉えるかということにもつながっていくと思いますので、本当にありがとうございます。
　ちょっと早いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○中村（裕）委員長代理　次に、足立康史君。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　一昨日の一般質疑の際にも申し上げましたが、本当に国土交通委員会はいいなと。厚生労働委員会も実はきょう予定されていましたが、派遣法で審議入りでもめまして吹っ飛びまして、そもそも委員会がなくなりまして、きょうは国土交通委員会に集中して仕事をさせていただけるということで、喜んでおります。特に、ナンバーの話は非常に和やかなテーマでありまして、すばらしいわけです。
　ナンバーについて通告を一問だけしておりましたが、改めて質問いたしませんが、大臣もおっしゃられたように、ナンバーのデザインというのは結構難しいと思うんですね。何といいますか、図柄を入れることへの期待というのがある一方で、視認性ということですね、ナンバーがちゃんとわからないといけない。
　これは実は我々政治家が大変得意とするところでありまして、毎回選挙のたびに目立つ図柄のポスターをつくりながら、しっかり自分の名前を視認していただくということで、いつも苦労してつくっておりますので、そういう政治家の知恵もまた行政の方で聞いていただいて、お考えをいただければと思います。
　きょう私の方からは、相互認証の話とリコールの話に集中して質問させていただきたいと思います。
　まず、ちょっと順番を変えて、リコールの方からいきたいんですけれども、今回、報告徴収等の対象に装置メーカーを追加するということになったわけです。これはタカタの議論がトリガーになったのかもしれませんが、今までも多分、要すれば、法律に明確な規定がなくても、部品メーカーとのやりとりは当然あったと思います。ところが、今回改めてそれを法律に明記するということですが、これは明記がなかったことで何か問題があったのかどうか、ちょっと御紹介をいただければと思います。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　これまで自動車の装置は、自動車メーカーの系列の装置メーカーに発注して生産されることが多くて、自動車メーカーから報告徴収すればリコールに必要な情報が得られていたという背景がございまして、装置メーカーへの報告徴収等はこの法律上規定されておりませんでした。
　しかしながら、自動車メーカーによります開発車種の増加あるいは電子制御装置の増加などに伴いまして、自動車の開発費用がふえてきていることを背景にいたしまして、自動車メーカーは開発、生産の効率化のために基本的な装置、部品の共通化あるいはアウトソーシング化を進めています。また、装置メーカーは、電子制御等の技術力、こういうものを生かしまして、複数の装置、部品を重ねたモジュールとして自動車メーカーに供給する、このようなことになってまいりました。搭載される装置の技術につきまして、自動車メーカーより装置メーカーが知見を有する場合もあると認識をしているところであります。
　また、装置メーカーが従来の系列以外の自動車メーカーとも多く取引するようになってきてございますので、複数の自動車メーカーの間で同一の装置が用いられる、こんなような背景もございます。
　このため、報告徴収の対象に装置メーカーを加えることといたしまして、リコールに必要になります技術的な情報あるいは納入先の自動車メーカーの情報を収集するということで、迅速なリコールを図ることとしたいと考えております。
　なお、委員御指摘のように、タカタのリコールにつきましても、同社には当然任意に協力をお願いをし、要請をし、技術情報やエアバッグの納入先の情報提供は行ってきていただいているところでありますが、今般、報告徴収が法律に基づくものとなりましたら、より確実に実施していけるものと考えております。
○足立委員　すると結局、何か具体的な問題があったからというよりは、その産業のサプライチェーンの変化というもの、構造変化を捉えて規定も変えていく、こういうふうにおっしゃったと理解をしました。私もそれは全く同感なわけですが、ちょっとこれは勉強不足で、そもそも、ではリコール制度自体は何か枠組みを見直す必要はないのかなと。
　これは、ちょっと私、日本の制度あるいはアメリカ等の世界のリコール制度自体について若干勉強不足ですので大変申しわけないんですが、タカタの件でいうと、例えばアメリカの当局が自動車メーカーを飛び越えてタカタに対してリコールを求めているようなことも報道で承知をしています。タカタは恐らく、いや、それはいかがなものか、メーカーとちゃんとやっているんだから、メーカーによろしく言ってくれと、こういうことだと報道では承知をしているんですが、まず、今タカタの関係で起こっていることは、アメリカ当局との関係はそういうことで、認識は大体そんなところでよろしいでしょうか。
○田端政府参考人　アメリカにおきます現在のタカタと当局との関係でございますが、五月十八日にタカタが米国運輸省に出しましたのは欠陥情報報告という中身であります。当該会社がつくった製品のいわゆる欠陥に関しまして、部品メーカーとして確認した情報を報告したということであります。
　リコールを行う主体は、アメリカにおきましても自動車メーカーがやるということになりますので、このタカタが出しました欠陥情報報告という中身を踏まえて自動車メーカーがリコールの届け出を進めていくということに今後の段取りとしてはなるということでございます。
○足立委員　ごめんなさいね。事前の私の勉強が十分じゃなくて、ちょっとやりとりが手間がかかるかもしれません。
　今おっしゃった欠陥情報報告は、それはそれとして、いや、私もリコールというのはそもそも完成車メーカーがやるものだろうと思っていたんですが、報道では、ごめんなさい、報道を今持ってきていないんですけれども、米当局は、アメリカのＮＨＴＳＡがタカタに対して、要は、自動車メーカーを飛び越えて部品メーカーに、部品メーカーのリコールという観念がちょっとわかりませんが、そういうことを求めているという報道を読みましたが、それはちょっと、仕組みとして、そういうことは観念できないという理解をしておけばいいですか。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○田端政府参考人　アメリカにおきましても、リコールを実施する主体は自動車メーカーということで法律上規定されております。
○足立委員　今私がこの質問を申し上げたのは、結局、そういう完成車メーカーと部品メーカーの関係が、共通設計とか部品の共通化とかいう形で従来の系列がきれいになっていない中で、今回の法律で報告徴収等の対象に装置メーカーを入れるということであれば、もしかしたらリコール制度の枠組み自体が何か見直しを要するのかなという問題意識でお聞きをしたわけですが、世界どこを見ても、どこを見てもかどうかわかりませんが、完成車メーカーが消費者との関係で接点になっているわけですから、そこに何ら制度的なぶれはないということでありましたら、それで私の疑問は解決をするということであります。
　リコールについても、これは大変重要な問題ですので、また機会を見つけて議論していきたいと思います。
　次、では、テーマを相互認証に動かしていきたいと思います。
　これも構造的な問題というか、一般的な話をすれば、車両単位での相互認証制度というのは、素人が考えても、普通にあり得るなと思うわけです。
　今まで部品中心にいろいろ相互認証制度をやってきたものを、今回、車両単位で相互認証していくということでありますが、かつ、それを日本がリードしてきたということですが、なぜ今このタイミングでこのことを行うのか。それは、たまたまなのか、何かきっかけ、今である必然性があるのか、教えていただければと思います。
○田端政府参考人　現在の五八年協定、装置単位での相互の認証の制度とまずなっております。装置ごとに国際基準の調和を図って統一化をしてきております。
　これが、同じ共通化されます基準の装置の数がふえてきますと、その装置群を一つの固まりとして、車両単位として相互に承認をし合う、こういうふうにすることによって、手続が簡素化されるというメリットがあるということでありますので、我が国が二〇〇九年にこの車両単位での相互承認制度の創設につきまして提案をしてまいりました。
　当然、自動車メーカー、自動車産業界も、そういうことによりまして輸出入がしやすくなるというメリットがあるので、そういうメリットを我が国の方から提案して、二〇一六年、来年の三月にも、この車両単位での相互承認制度が発効される見込みということになっているところであります。
○足立委員　おっしゃっていることはわかるんですが、私の若干素人の認識では、装置数でいうと、先ほどもちょっとリコールのところでも言及しましたが、自動車の製造というのはモジュール化が進み、あるいは、いわゆるガソリン車だけではない、電気自動車、ハイブリッド、いろいろな形で、どちらかというと部品数は、ふえるというよりは、モジュール化されてシンプルになっていっているような分野もあるように思ったものですから、もし、手間だ、装置が六十項目あって大変だということであれば、これから自動車のあり方を考えていったときには、項目はむしろ減っていくんじゃないかなという印象を持ったものですから、なぜ今なのかなと申し上げたわけですが、やはり審査項目はふえていく傾向にあったんですか、もともと。
○田端政府参考人　自動車の部品というものが、それぞれの部品ごとに、スピードメーター、ブレーキランプ、ブレーキなど、サスペンション、こういうようなことごとに基準というものを国際的に決め、調和をしてまいりました。
　普通の型式指定をする通常の乗用車ですと、六十項目ぐらいの部品、装置がある、こういう中で四十項目ぐらいについては統一化がされてまいります。こういう背景であります。
　委員御指摘の、部品数が何かふえていっている傾向にあるとか、そういうようなことでは一概にはございませんし、また、電気自動車などの新技術につきましても、この五八年協定などの中において、基準の策定及び統一化などに向けて進めているところであります。
○足立委員　わかりました。
　そういう中で、では、今回、そういう措置を、条約も含めて、協定も含めて、背景に、法律を改正されるわけでありますが、日本メーカーの競争力強化ということが一応言われています。これは、ざくっと、輸出が多いからということで、先ほどもずっと御答弁があるわけであります。
　一言で聞くとわかったような気になりますが、これは本当によく分析をした上で、こういう車両単位での相互認証制度ができる、これは世界の貿易が円滑化されるということはありますが、日米欧あるいは中国、その三極あるいは四極、いろいろな自動車メーカーの競争力強化ということでは、今回の日本が主導してきた車両単位での相互認証制度というのが、その三極、四極の競争力に与える影響、これをちゃんと分析した上で日本メーカーにプラスだ、こういうことか、まあまあ何となくそう言っているんだということか、ちょっと正確に確認させてください。
○田端政府参考人　委員御指摘の、輸出入がしやすくなる、こういうところのメリットがあるということで、手続の簡素化が進められる協定改定であるというのが一点ございますが、自動車の競争力強化の観点でありますと、我が国自動車メーカー、特に強みを有します革新的な技術というものがございます。ここの国際標準化を進めていくという点が非常に重要だと認識をしているところであります。
　ですので、特に日本が強い技術を持っている電気自動車あるいは燃料電池自動車、こういう点につきましての国際基準の議論、これを主導して、我が国基準をベースとした国際基準というものも策定をしてきているということであります。
　そういう点から、日本の自動車産業にとっての競争力強化にもつながるものと考えております。