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○中尾則幸君　地元初め北海道庁、これは災害復興対策推進委員会というのを設けまして、今精力的に災害に強い町づくり等をやっております。そこでは、これもたびたび衆議院あるいは参議院の災害対策特別委員会でも話題になっております雲仙の復興基金、これが六百三十億円でございます。こういった災害対策基金制度について、いろいろ諸般の事情があるというふうには承っておりますけれども、この点について上原長官、八月二十四日の衆議院災害対策特別委員会で一考に値するというようにも述べられております。これについてちょっと簡単に御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　雲仙の場合は、長崎県の御努力あるいは島原市等の熱意等によって、今先生御指摘のあったように基金制度が設けられて、私もせんだって視察をさせていただきましたが、かなり関係者並びに地元の方で好感を持たれているようであります。
　そこで、北海道の奥尻島の地震災害につきまして、津波を含めての災害につきましても、今ありましたように、北海道庁に災害復興対策推進委員会が設置をされて、万般の対策あるいは復興、復旧措置を講ずる。その中でこの基金制度のことについても御検討をされると聞かされておりますので、国土庁としてもその推移を見ながら、いろいろと支援なりまた協力をしていきたい、こう考えております。
○中尾則幸君　大変前向きな御答弁ありがとうございました。
　今、今回の奥尻につきましては大変全国各地から義援金等が寄せられておりまして、奥尻初め各被災町村、それから北海道、基金等の計画を立てております。その際には、これについてはぜひとも支援等よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、中小企業庁の方いらっしゃると思います。現地の方にいろいろ伺いましたら、農業、もちろん漁業、いろいろな対策が進められているんですけれども、中小企業あるいは零細対策はちょっといま一つだということで、確かに融資制度はあるんですが、これはもとより融資ですから、借りたものは当然返す。しかし、民宿にしても、それからお店屋さんにしても、例えば四千万、五千万のお金を借り入れて事業をしている、商店を経営している。それを根こそぎ持っていかれたものですから、新たに低利の融資をいただいてもなかなか既往の借金も返せない、新たに借金を借り入れるというのは大変厳しいというふうに聞いております。本来であれば補助金制度といいますか、そういうものがあれば非常に元気づくんだと私は思うんですが、ここで三点に絞ってちょっとお伺いします。
　局地激甚災害指定の場合の保証枠の特例措置でございまして、無担保、無保証人保証が五百万、それから有保証人、無担保で保証人がいるのが二千万と聞いていますけれども、額がことし引き上げられたと言いますけれども、四、五千万借りる云々というのは、これはなかなかこの額じゃ足りないというふうに聞いています。これがまず第一点です。
　それから、有保証人が二千万だと。ところが、例えば奥尻なんかを見ますと、もう皆さんが被災者なんです。保証したくても保証ができない。、担保もない、こういった状況。やっぱり融資要件の緩和等をぜひともお願いしたい。これが第二点でございます。
　まず、この二つお答え願いたいと思います。
○説明員（稲見雅寿君）　第一点目でございますけれども、先生今御指摘ございましたように、信用保険法につきましてはさきの通常国会で法律を改正いたしまして、従来無担保保険一千五百万の限度額を二千万に拡大いたしまして、また特別小口保険、これは無担保、無保証人のものでございますが、これも四百五十万円を五百万円に引き上げたところでございまして、五年ぶりの大幅改正ということでございました。
　奥尻町と島牧村につきましては激甚災害の指定を行いましたのでこれが倍になっておりまして、無担保保険が四千万、特別小口保険が一千万ということになっているところでございます。
　また政府系金融機関に対しましては、貸し出しの実行に当たっては個別中小企業者の事情を十分把握して、それぞれの事情に応じて担保の徴求、あるいは保証人の徴求を弾力的に行うように指示しているところでございます。また、無担保保険の場合は保証人が要るわけでございますが、その際の保証人の徴求につきましても、やはり個々の中小企業者の実情を十分踏まえた上で弾力的に対応するよう保証協会に指導しておるところでございます。
○中尾則幸君　そうしますと、有保証人の二千万については弾力的にといっても保証人が要るわけですけれども、かなり緩やかというふうに解釈してよろしいんですか。
○説明員（稲見雅寿君）　個々の事情に応じていろいろ違いはあると思いますけれども、私どもとしましては被災という事情を考えて通常より緩くするように指導しているところでございます。
○中尾則幸君　今御説明ありましたように、激甚災指定になりますとこれは倍額になります。今二町村です、奥尻と島牧。ところが、関係市町村がたくさんあるんです、御存じのように。そうすると、例えば激甚指定になりますと四千万、それから無担保、無保証人、これは一千万ですけれども、指定になってない地域も結構あるわけです。それで半額なわけです。災害別枠という形になってますけれども、こういう場合、激甚災指定になってないからあなたのところは半分だよというのはこれはちょっと何とかならないかと。これは法制度があるからそんなに簡単にいきませんと言うかもしれませんけれども、それについてちょっと一言。
○説明員（稲見雅寿君）　法律上の制度としましては、激甚災害の場合に倍額になるということになっているわけでございますけれども、実はもう一つ法律外の制度がございまして、これはこういった被災によりまして、その土地の中小企業者の売り上げが一定パーセント以上落ちているというような現実があります場合には、その激甚災害地域以外にもこういう特別措置を講ずる制度がございます。これは自治体からの申し出に基づいて検討するということでございます。
○中尾則幸君　時間がありませんので、次に移ります。
　もう一点。政府系金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の取り扱い期限、平成六年一月三十一日、これは制度上は六カ月ということだろうと思うんです。そうすると、一月三十一日まで取り扱い期限というと、まだ奥尻だとか復興計画が決まってない状態の中でもう取り扱い終わりなんというのはこれは非常に冷たいと。これも要望がありまして、これは何とかなりませんか。
○説明員（稲見雅寿君）　先生御指摘のとおり、今の措置というのは来年一月三十一日までということでございまして、その後をどのように扱うかという点につきましては、資金需要の動きを十分見ました上で、やはり引き続き対策を講ずる必要があるということであれば関係省庁と連絡をとりながら検討してまいりたいと思います。
○中尾則幸君　言葉を返しますけれども、必要があればって、必要があるから今言っているんでしょう。これは大丈夫ですね。期限の一月三十一日以降についてもこれは必要なんですよ。皆さん、必要だと言っているんです。それは大丈夫ですね。
○説明員（稲見雅寿君）　今の時点で、二カ月先の話でございますのであれでございますけれども、その時点でそのときのいろいろ事情を伺って検討してまいりたいと思います。
○中尾則幸君　せっかくだから思い切ってどんと言ってくださいよ。何かあなたのお企みたいに、あなたの財布から出すんじゃないんだから。頼みますよ。
　それでは、建設省の方に。
　十月二十九日、もう既に御存じだと思いますけれども、鳥取市で開かれた日本地震学会で東大の地震研のグループが、奥尻、育苗地区などを襲った津波の高さが実測で二メートルから三メートルと。私ども現地で聞きましたら、十メートルだとか奥尻の育苗地区じゃないんですけれども、場合によっては三十メートルとかといって、すごいものが来たと思っていたんですが、実際に二、三メートルであったと。これは二、三メートルといったってかなりの津波でありますけれども。それで、防波堤を二メートルかさ上げしていればもうちょっと被害が少なく抑えられたんじゃないかという見解を発表しております。
　最初に伺いますけれども、今回の北海道南西沖地震、建設省関係で例えばそういう危険箇所、今これ何カ所あって、そして今具体的にどのような手当てをしていて、そして査定がなんかもあると思うんですけれども、いつ工事を開始してということをまとめてちょっとお話しください。
○説明員（縣保佑君）　南西沖地震によります建設省所管の海岸施設につきましては、四十一カ所におきまして倒壊、決壊、沈下などの甚大な被害が発生しております。四十一カ所の内訳は奥尻島が二十四カ所、本島が十七カ所でございます。
　現在。北海道道庁では査定の準備を鋭意進めておりまして、申請があり次第災害査定を実施することとしております。
　また、再度災害防止のために改良復旧が必要な箇所につきましても、既に担当官の現地派遣や事前協議を行うなど現地の準備作業を早めるよう努力しております。
　なお、災害査定につきましては、現地の準備が整います十一月下旬及び十二月初旬の二回に分けて実施いたしまして、実施が終わり次第関係省庁と協議を持つ、ことになっております。
○中尾則幸君　ちょっと確認しますけれども、そうしますと、査定はもう年内には終えて、それでもう早速要望のあった危険なところから工事を開始するということでよろしいですか。
○説明員（縣保佑君）　査定は年内に終わりますが、既に応急復旧が必要なところはやっておりますが、査定が終わり次第工事にかかる、こういうことでございます。
○中尾則幸君　もう時間がありませんけれども、私勉強不足で、実は防波堤の今の話を建設省だと思ったんです。港湾だけは別だと思っていたんですが、これは被害の突端まではよく聞いたら水産庁らしいです。
　それでちょっと簡単に、この奥尻島の周囲に防波堤をつくるんだったら何省庁がかんでいるかちょっと教えていただけますか。港も含めて、住宅地だとかありますね。
○説明員（縣保佑君）　建設、運輸、農水の三省でございます。
○中尾則幸君　私ももうわかって聞いていて、嫌みを言ったわけじゃないんですけれども。同じ防波堤をつくるのに建設、農水、運輸なんです。
　それで、この突端で例えばここまでは水産庁が、農水です。それで、その隣からは建設省だと言うんです。僕が、それじゃ防波堤の色だとかは変わらないんですかと聞いたら、いやそれは打ち合わせてやっていると。
　私が何を言いたいかといったら、あと二分しかありませんので、上原長官、言いたくないけれども言います、やっぱりこれ縦割り行政なんです。
　私はまだ一年三カ月しかたっていないのに、まず質問通告するとき何を考えるかといったら、どこの省庁かと。これはもう必ずミステークするんです。ですからそういう意味で、総合官庁として国土庁長官に、いろいろ各省庁のそれぞれの対策もおありでしょうけれども、どこかそういう防波堤、ここまでが水産庁で、ここの隣から建設省で、運輸省。これは実態になじまないんじゃないか。それを含めて、総合的な防災対策を国土庁に元気を出して本当に頑張っていただきたい。最後に一分ほどございますので、上原長官の決意を伺って、縦割り行政を何とかしていただきたいということを申し述べて、長官に一分差し上げますのでどうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（上原康助君）　いろいろ国土庁に対して御支援いただいてありがとうございます。
　この点はやっぱり、長い閲歴代の内閣も行財政改革ということで努力をしているわけですが、なかなか我が国の伝統的な縦割り行政というものは、優秀な役人たちが一生懸命それぞれの省庁でやっていらっしゃる面もあって容易ではありませんが、かねがね私も申し上げてきましたように、特に災害等の復旧とか対策につきましては、やっぱり縦割りでやるよりも横の連携を密にしながら調整機能を国土庁なりにもっと持たせていただいて、各省庁協力をするという体制を一層強化するように、これは一存ではできませんので、農水大臣なり運輸大臣、建設大臣などの御理解もいただいて進めたい、こう考えております。御協力をお願いします。
○上山和人君　今まで四名の方々から御質問がございましていろんな問題が明らかにされております。ことしは地球規模の異常気象のもとで低温、長雨、集中豪雨、そして相次ぐ台風の襲来という本当に大変な一年でございましたので、未曾有の災害が全国的に発生しました。加えて、主食の米が戦後最低と言われる不作に見舞われておりまして、国に対して災害復旧や被災者への支援措置が強く求められておりますから、大変な年になったと思うのでございます。
　きょうは国土庁長官が御出席でございますが、今回は、これまでにないと言ったら少し語弊があるかもしれませんけれども、本当に国土庁を中心にして各省庁が積極的にこの災害対策に努力をされている姿に非常に国民の評価が高いのでございまして、特に私の地元であります鹿児島ではみんな感謝の気持ちでいっぱいでございます。どうぞ引き続きこの姿勢を崩さずに、来年度あるいは再来年度にまたがる今回の災害復旧あるいは被災者への支援措置についてまた一段の御努力をお願いいたしたい、最初にお願いを申し上げる次第でございます。
　私は、鹿児島の風水害対策を中心にいたしまして、全国的な教訓にもなり得るように数点にわたって御質問いたします。時間の制約は非常に厳しゅうございますので、関係省庁の皆さん、簡潔にしかも前向きにお答えいただければ大変ありがたいと思いますので、初めにお願い申し上げます。
　今回の災害を見ておりますと、やっぱり私たちがこれから災害対策を進めていく場合に何を教訓にしなくちゃいけないか、ことしの災害から何を学ぶかということは大変大事なことのように思うんです。
　エルニーニョ現象というのが発生しますと、太平洋高気圧の張り出しが弱くなるわけでありますから、日本列島が冷夏になるのと同時に、日本列島が台風の通り道になるわけでございまして、これは体験上明らかにされているわけでございます。ことしの異常気象がことし限りのものであるという保証が、今日世界的に異常気象になっておりますのでないんだと思うんですね。来年もそして再来年も予想される災害に備えての災害復旧工事でなければ意味をなさないんじゃないかと思うところでございます。したがって、そういう観点から建設省に二、三の点についてお伺いをいたしたいのでございます。
　これからの災害復旧工事に当たって、これまでの災害復旧工事というのは原形に復旧する、原形復旧が中心でございました。これからは、やっぱりことしの災害を教訓にするならば、災害復旧工事というのは原形に復旧することにとどめないで、もう再び同じ災害を繰り返さないという観点から、改良復旧工事として採択をしてもらって工事を促進していただかなければならないと思うんですけれども、基本的な問題として今後建設省、どのようにお考えかはっきりお伺いしておきたいと思うんです。
○説明員（縣保佑君）　公共土木施設の災害復旧は、御指摘のとおり原形復旧が基本でございますが、原形復旧だけでは再度災害の発生を防止することが困難な場合には、未災箇所を含めまして一連の施設につきまして災害費に改良費を加えた改良復旧事業を積極的に活用し、再度災害防止に努めているところでございます。
　今回の災害につきましても、被災状況を踏まえまして、採択基準に適合するものについては改良復旧事業として申請されておりまして、建設省といたしましても適切なものについては積極的に採択し、再度災害の防止に万全を期してまいりたいと思っております。
○上山和人君　今のお答えをお聞きいたしまして、大変前向きの御答弁でございますから、積極的な構えに私どもは大変心強い思いをいたしております。今御答弁がございましたように、これからはやっぱり原形復旧にとどめないで、申請のあったものについては改良復旧工事として進めるのをむしろ原則的なものにしたい、そういう構えだというふうに受けとめてよろしゅうございますか。そのように聞こえましたけれども。
○説明員（縣保佑君）　先ほど申しましたように、災害復旧は基本といたしましては原形復旧でございますので、これがあくまでも基本でございます。しかしながら、採択になったものについては積極的に改良復旧をしてまいりたいと思っております。
○上山和人君　今お答えがありましたように、原形復旧が基本ではあるけれども、ことしの災害を教訓にするなら、来年、再来年のことも考えて復旧工事をするとすれば、やっぱり改良復旧事業として採択をして事業を促進することが重要だという御認識は明確におありだと。したがって、ぜひこれからは、できる限りそういう改良復旧工事として採択をしながら進めたい、こういうお気持ちだと再度受けとめておきたいんですけれども、よろしゅうございますか。
○説明員（縣保佑君）　復旧事業につきましては改良計画を立てて、それに基づいてやってまいりたいと思っております。
○上山和人君　それではぜひよろしくお願い申し上げます。
　そういう観点から、一つは今鹿児島の状態を申し上げますと、多くの県民が天気予報に大変敏感になっておりまして、雨が降るという予報が出たらやっぱりみんな家を逃げ出すといいますか、避難をするわけです、進んでみずから。大変精神的には不安定な状況に置かれております。それほどまだ、皆さんの御努力にもかかわらず復旧工事が進んでいないということにもなるわけでございまして、大変これからの復旧事業を急いでほしいわけであります。
　いろんなことがたくさんありますけれども、やっぱり何よりもみんなが求めておりますのは、安全でそして安心できる生活基盤の整備、これが一番大事でございまして、そうするためには第八次の治水事業が、第三次の急傾斜地崩壊対策事業がそれぞれ五カ年計画としてありますので、私たちはやっぱりこの第八次、第三次の五カ年計画に基づいて生活基盤の安定を確保する復旧工事を進めていただくよりほかにないと思うのであります。
　そういう立場に立ってみて一番気になりますのは、これは来年度にまたがることはもう明白になっている事業でございますので、来年度予算について果たして十分な生活基盤が整備できる災害対策の工事が進むような予算が確保されるだろうかというのが大変不安なところでございます。ぜひこの点については、これは財政事情は楽ではありませんけれども、十分私たちもお互いの問題として理解はしておりますけれども、それでもこの被災者の生活基盤を安全で安心できるものに整備するためには、この治水事業あるいは急傾斜地崩壊対策事業の予算は優先させて確保する、その御決意のほどをお伺いしておきたい。
○説明員（尾田栄章君）　ただいま先生御指摘をいただきましたとおり、現在の治水施設の整備水準は、河川のはんらん区域のうち、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨による洪水、このような洪水から守られている地域の割合が平成三年度末で四五％でございます。依然として大変低い数字にございます。このため、全国三千余市町村のうち約八割に及びます市町村が過去十年間に少なくとも一回の家屋浸水などの被害を受けている、そういう現状にございます。
　また、御指摘の急傾斜地崩壊防止施設の整備水準につきましても、全国に八万一千八百五十カ所の危険区域、危険箇所が存在するわけでございます。このうち、事業を要する箇所に対します整備率が平成四年度末で二二％、依然として低い状態にございます。このため、最近五カ年の平均で見ましても年間約五百カ所の崩壊が発生しており、多くの生命、財産が失われているところでございます。特にことしは、御指摘のとおり、鹿児島県を中心といたしまして、豪雨によります災害で水害、土砂災害によります大きな被害を受けまして、特に多くの生命、財産が失われたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、来年度の予算編成に向けましては、第八次治水事業五カ年計画並びに第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に基づきまして国民の生命と財産を守り、国民生活の質の向上に不可欠でございます治水事業及び急傾斜地崩壊対策事業を着実に推進をしたいと考えております。そのため、所要の事業費の確保に向けまして全力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。
○上山和人君　よくわかりましたので、ぜひそのようにお進めいただきたいと思います。
　次に、生活基盤を整備することとあわせて、国民の生活を支えているのはやっぱり幹線道路なんです。特に鹿児島、九州の場合は国道三号、十号、これは先ほど御質問がございましてお答えいただいたので、現状の進捗状況はよくわかるのでありますけれども、この国道十号、三号の損傷というのは想像を絶するスケールの大きなものでございました。これは長官や国土庁の皆さんも直接ごらんになってよく御理解いただいているとおりでございます。
　それと、このバイパス的役割を果たしているのが九州自動車縦貫道なんですが、これが再三不通になって南九州の県民の足は大変乱れた、生活が混乱したわけであります。これはことしの災害の教訓なんですけれども、やっぱり国道三号、十号という幹線国道の代替機能を果たすのが南九州自動車道あるいは東九州自動車道だということがことしの災害の教訓としてわかったわけです。
　したがって、これは随分と御努力をいただいておりますけれども、来年度予算編成に当たりましてはぜひ国道三号、十号、先ほど御報告がありましたように、これは再来年にもまたがる規模の大きな工事でございます。それだけにこの三号、十号の復旧にかかわる予算の確保、さらには南九州西回り自動車道、東九州自動車道の早期整備にかかわる事業費についてまた格段の御配慮をいただきたい。来年度予算について一言決意のほどを、御決意だけで結構でございますから、ぜひお聞かせいただけませんか。
○説明員（辻靖三君）　まず三号、十号につきましては、ただいま本格的な復旧工事にとりかかりつっありますが、先ほど先生おっしゃられましたように、特に十号線の新川橋につきましては、現在の橋では、もう戦前の橋でございますのでこれをそのまま復旧する形では非常に問題ですので、この際かけかえたいということで、現在その仮橋の工事をやっているところでございます。このように、さらに来年度以降も必要な事業については確保して事業を促進していきたいと思います。
　また、東九州自動車道、南九州西回り自動車道等の骨格道路につきましては、おっしゃるように、今回の災害の教訓でもございますように、国道のネットワークとまた高速道路のネットワークができますと非常に地域の皆様方の生活の安定につながるものですから、早期なネットワーク整備を図っていきたいと考えております。
　九州縦貫道また東九州自動車道、南九州西回り自動車道、それぞれにつきまして現在鋭意事業を進めておるところでございますが、いずれにしましても、十一次道路整備五カ年計画内のこれは重点事業の一つとして私ども考えておりますので、所要の事業費を確保して早期にネットワーク形成を図っていきたいと考えでございます。
○上山和人君　所要の事業費を確保するという明快な御答弁をいただきましたので、大変心強い限りでございますので、ぜひそのようにお願い申し上げます。
　時間がどんどん過ぎておりますので、河川改修についてただ一つだけ。
　二級河川甲突川については十一月一日付で河川激特の御採択をいただきましたので、大変県民挙げて感謝いたしているところでございます。もう一つの、この流域で大災害が発生いたしました二級河川思川水系につきましては、これは砂防激特だと思うんですけれども、もういろいろと申し上げません。この思川水系につきましては何とかして砂防激特を御採択いただいて事業を促進していただきたい、これだけお願いを申し上げますので、その見通しについて、また建設省の基本的な構えについて簡潔にお答えいただけませんか。
○説明員（大久保駿君）　先生御指摘のとおり、思川流域でたくさん土石流崩壊が起こっております。それで、今年度当面、災害関連緊急砂防事業という制度がございまして、これで十二渓流二十カ所について事業を実施することにいたしております。激特事業は次年度からということでございますけれども、平成六年度から三カ年の事業として一定の計画をつくりまして事業を実施していきたいと考えております。現在計画について鹿児島県と調整中でございます。
○上山和人君　砂防激特事業として採択するかしないかという結論めいたものはまだ出ていない……。
○説明員（大久保駿君）　県と私ども砂防課との間では激特事業でやっていこうという意思統一をいたしております。
○上山和人君　わかりました。ぜひひとつそのようにお進めください。
　次に、時間がないんですけれども、今度の災害復旧を進めていく間に、現行の制度にやっぱり不備がある、矛盾があるという点について二、三私ども気づいておりますので、これは全国的なものとしても大変重要な問題でございますから、最初にこのことについて文部省にお伺いいたしたいんです。
　一つは文教施設の災害の査定の手順の問題なんですけれども、復旧額が五千万円を超えるものと五千万円未満のものとに分けられていまして、災害の査定の手順が。五千万円未満のものから先に査定をして、一定の期間を経てから五千万円以上の学校の調査に移るという手順になっているんです。五千万円以上の規模の文教施設の方が工期ももちろん長くかかるし、非常に時間がかかるんです。したがって、今申し上げたように被害額の少ない方から査定をするという手順になっていますが、できるなら逆にしていただいて、五千万円以上の大きいものから先に査定をしていただかないと工事がうまく進まないということが報告されております。これはそう難しい問題じゃないんじゃないでしょうか。査定手順について御配慮いただきたいというのが一つでございます。
　それからもう一つは、校舎内外の清掃と消毒に関する問題なんです。時間がありませんから端的に申し上げますが、学校の校舎内の清掃、消毒については補助の対象になっておりますが、校庭の清掃、消毒は補助の対象になって。いないんです。これは学校保健という観点から見ますと、校舎の中も校庭も子供たちに及ぼす危険度では同じなんです。むしろ校庭で泥まみれになって子供たちは遊ぶわけですから、なぜ校舎内の清掃、消毒が補助の対象にまるのに、校庭の清掃、消毒が補助の対象にならないのか、これは理解できないところでございます。これは制度上の不備だと思います。ぜひ今回の災害の教訓として受けとめていただきまして、善処方改めてくださいますように、今回の災害支援措置を進めるに当たって改めていただけないものかお願い申し上げる次第でございます。どうぞ簡単に。
○説明員（矢野重典君）　お尋ね二つございまして、まず手順の件でございますが、これは被災額が五千万円以上ということで順番が決まっているということではございません。現地調査の日程は県や市町村と十分相談をして決めているところでございますが、財務局との間におきまして、学校以外の他の復旧事業の現地調査と日程調整を行う必要がございます。また、地理的条件もあるので必ずしも御要望のとおりにならない場合もございます。そのために文部省としては、緊急に復旧のする必要のある場合、現地調査以前に工事に着工するための事前着工の制度を活用するよう指導しているところでございます。
　それから、第二点の校庭の清掃、消毒についてでございますが、これにつきましては、一般的には先生御指摘のように災害復旧費の補助対象にしてございませんけれども、特別な事情があるような場合につきましては、これを補助対象とするかどうかは実際に被災した学校の状況を個々に調査し、判断することとしたいと考えているところでございます。
　なお、鹿児島の被災校の清掃、消毒につきましては、現在鹿児島県におきまして伝染病予防法に基づく補助制度の適用を検討中であるというふうに聞いております。
○上山和人君　わかりました。鹿児島市だけで校庭の消毒で六千万経費がかかっております。今のお答えでわかりましたので、ぜひまた御配慮方よろしくお願いを申し上げます。
　それから同じような問題で、自治省にちょっとお尋ねいたしたいんですけれども、よろしゅうございますか。
　実は、災害復旧事業で国庫補助制度のない施設があります。とりわけ社会教育施設は、文部省所管の教育施設は補助の対象になっていますけれども、しかし社会教育施設は、今、生涯学習の場として非常に重視されているんですけれども、これは建設のときにも大変補助が薄いです。その上、災害復旧事業については国庫補助制度が社会教育施設についてはないんです、今。これもやっぱり制度上の不備じゃないかと思うんですね。特に鹿児島アリーナというのが最近できまして、これが今度は六億近くの被害を受けているわけですけれども、全く補助の制度がない。こういう社会教育施設の補助制度についても十分御検討いただけないかと思うんです。どうぞお答えになる方、私の説明も要領が悪いんですけれども、答えだけにしていただけませんか。
　もう一つこの機会に自治省には、先ほど地方交付税の問題、会田委員からも米の問題について御質問がございましたけれども、今回の災害復旧に当たって各地方の自治体はやっぱり特別交付税頼みなんですね。それで、来年度の概算要求の時点で、既に来年度の地方交付税は四百四十九億八千万ですか、減額するんだという計画があるものですから、来年度予算の中で特に今回の災害対策としての特別交付税が果たして確保されるんだろうかという心配があるわけです。そんなことは心配ない、概算要求段階での地方交付税の減額計画と災害対策のための特別交付税の予算確保は別問題だと、積極的に努力をしたいということで、一言ずつどうかひとつお答えいただけませんか。
○説明員（武田文男君）　御説明申し上げます。
　まず、災害復旧事業についてでございますが、これは補助の対象になるかどうか、これにつきましては、一義的にはそれぞれ制度を所管しております各省庁の問題であろうかと思いますが、私ども自治省におきましても、単独の災害復旧事業に伴う地方負担に対しましては、地方債につきまして他の事業に比べても極めて高い充当率を充てておりますし、またその元利償還につきましても財政力に応じて普通交付税の基準財政需要額に算入する、こういった措置を講じておるところでございます。
　また、特別交付税につきましては、その被害の状況に応じまして包括的に措置をしておるわけでございますが、今お話しのように、来年度の国税の収入等もなかなか厳しい状況だということの中で、交付税の総額が制度的には国税の正税にリンクをするという制度になっております。
　そういうことで、なかなか伸びを見込めるようなことはないといいますか、大変厳しい状況にあるというふうに私ども今認識をいたしておりますが、できるだけこの交付税総額の確保に努めながら、特にこういう災害対策、こういったものにつきましては特別交付税の中で重点的配分に努めていきたいというように考えております。
○上山和人君　社会教育施設のことは。
○説明員（武田文男君）　今お話しの鹿児島アリーナのことであろうかと思います。
　これにつきましては、恐らく建設のときにそういった文部省なりの補助を受けてやられた補助事業ではなくて、地方単独事業としてされたものだと思います。私ども県の方からそれらについてもかなりの被害を受けているということは聞いておりますが、これらについては恐らく単独災害復旧事業という形で措置をされると、今申し上げましたように起債の充当率を高める、あるいは交付税の元利償還で面倒を見ていく、こういう対応を私どもとしてはやっていきたいというふうに思っております。
○上山和人君　わかりましたので、ひとつよろしくお願いします。
　時間が迫っていますが、あと郵政省にちょっとお伺いしたいのは、今回の災害の教訓として消防団の活動が大変重要だということがわかったわけです。ことしのような災害になりますと、道路があちこちで寸断されておりまして、常備の消防隊が現地へ行けない場合が非常にたくさんございました。したがって、それぞれの地域の消防団が救助活動に当たるという事例が非常にたくさんあったんです。しかし、消防団には消防無線の受令機だけが配備されておりましたために情報連絡が十分できなかった、指導が行き届かなかったという反省がございまして、やっぱり消防団にも無線機の配備が必要だということを今度の災害を通して痛感されております。特に、鹿児島市と鹿児島県の川内市が市町村波あるいは消防団波の増波を強く要望しておりますので、ぜひこの二つの市の増波要求におこたえいただきたいと思うんですけれども、イエスかノーかだけお答えいただけませんか。済みません。時間がないものですから。
○説明員（鬼頭達男君）　消防団の活動につきましては、基本的に消防署ですとか消防本部と一体となって消防活動を行うということで、私どもの原則的な考え方は、消防・救急業務用の周波数を多くの消防署と消防団が共用して使用できるようにお願いしているところでございます。ただ、必要に応じまして消防団の周波数を専用のものにしてほしいという要望もございますので、これについても弾力的に対応したいと思っております。
　鹿児島市及び川内市につきましても、地元の御要望を踏まえまして、消防活動の状況あるいは通信のふくそう状況を十分に把握して、今回のような事態におきましても消防団が機能的に消防活動が行えるよう、周波数の割り当て等について対処してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○上山和人君　要望に沿えるように対応したいというお答えだとお聞きしましたが、よろしゅうございますね。
○説明員（鬼頭達男君）　そのとおりでございます。
○上山和人君　どうもありがとうございました。
　厚生省にちょっと一点だけお伺いしたいんですが、上水道施設の災害復旧に対する国庫補助制度があるんですけれども、今度鹿児島市の上水道の災害につきましては大変多額の、合計十二億三千万余りの被害を受けているものですから、深刻な状況にあります。したがって、これまでやっぱり地震とかあるいは火山等による災害時には十分検討されて、そういう災害に見合うと言ったらおかしいですけれども、実情を勘案しながら高率補助が行われていることを私どもは十分知っております。
　したがって、今回の鹿児島市の上水道被害につきましては、ぜひそういう過去の地震なり火山等で措置されたような高率補助を何とかして検討したいと現地は切に要望しているんですが、これもできるかできないか、ちょっと一言お答えいただけますか。
○説明員（浜田康敬君）　お尋ねの水道施設に対する災害復旧事業に対する国庫補助でございますが、通常は補助率は二分の一ということでございます。ただ先生も御指摘のように、過去の例によりましては、マグニチュード六以上の地震あるいは火山活動による場合の災害については三分の二でありますとか十分の八という特例的な高率補助を適用した例はございます。
　ただ、豪雨災害ということではいまだかつて例がないということもございまして、なかなか難しい面があるかと思いますけれども、御指摘のように大変多額な被害でもございましたので、今回高率補助が適用できるかどうかという点について、引き続き私ども関係の機関と相談を続けていきたいというふうに思っております。
○上山和人君　ぜひ検討を続けていただきたいと思います。
　最後にちょっと、時間が来ましたけれども、一分だけ御了解ください。
　ＪＲ九州支援につきまして、もう大変深刻な、ＪＲ九州は発足以来最大の危機に直面していますが、鉄道軌道整備法に基づく助成が不可欠だと思いますので、ぜひこれが適用できるように検討していただきたい。幾つかの適用条件がありますけれども、もうその大部分をクリアしていると私どもの調査では確信しておりますので、ぜひ関係省庁御相談の上、鉄道軌道整備法に基づく助成ができるように、ＪＲ九州への御配慮をお願い申し上げます。
　もう一つは、鉄道防災事業補助金制度があります。この点についてもぜひ関係省庁でお話し合いの上、前向きに御検討いただいて、増額して、この補助金制度を活用して災害復旧の一助にしてほしい、お願いを申し上げます。
　鉄道沿線を含めた広域的防災対策については国土庁がどうぞ調整役を果たしていただいて、これもぜひ前向きに積極的に配慮していただきますようにお願い申し上げて、二分間オーバーいたしまして大変恐縮でしたが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山下栄一君　私の方から、まず最初に総務庁の防災に関する行政監察、それに基づく勧告につきまして御質問したいと思います。
　昨年十月、総務庁は、震災対策を中心として都市防災に関する調査結果報告書をまとめられたわけでございますけれども、自治省に対しまして防災対策を促進する観点から勧告をしております。その中で、特に地震による液状化対策といたしまして、次のような勧告をしております。「地方公共団体に対し、地域の実情に応じ液状化発生予想区域に関する調査、把握を行うとともに、調査した結果に基づいて地域防災計画に掲上し、又は液状化発生予想区域図を作成・公表するよう指導すること。」、このように勧告を行っておるわけでございます。
　本年一月、釧路沖地震におきまして、この液状化による被害が特に目立った災害であったわけでございます。北海道におきましてこの勧告に基づく指導がどのような形で行われたのか、特に液状化に関する調査、調査に基づく防災計画の見直し、予想区域図の作成、公表、これが今どういう形になっておるのかということを御質問したいと思うわけであります。
　特に、この予想区域図の公表につきましては非常にさまざまな、地価の問題とかまた住民に対する不安感を与えるとかということで、非常にこれも難しいという実情があるようでございますけれども、この総務庁の勧告に関して現在どのような形になっておるのかということを御質問したいと思います。
○説明員（赤間三郎君）　御説明申し上げます。
　ただいまお話がありましたように、昨年十月の総務庁の行政監察におきまして、地方公共団体に対しまして液状化発生予想区域に関する調査を行い、その結果に基づき地域防災計画を作成する等の指導を行う旨の勧告があったわけでございます。
　消防庁といたしましては、かねてから震災対策計画策定マニュアルというものをつくっておりまして、地盤調査を通じて液状化発生区域を明らかにし、地域防災計画を作成するよう地方公共団体を指導してきたところでございます。
　今回の勧告の趣旨を踏まえまして、またことし一月に発生いたしました釧路沖地震における液状化現象による被害の状況等にかんがみまして、本年の三月に全国の地方公共団体に対しまして防災アセスメントを実施し、液状化予想区域の把握に努め、危険区域の指定等につきまして一層の充実を図り、地域防災計画の見直しを行うよう通知を出すとともに、現在指導を行っているところでございます。
　今先生がおっしゃいましたように、確かにマップの公表とかいうことになりますと、いろいろ地方団体もちゅうちょするところがございますけれども、危険区域であるということであれば、広く住民に知らせることが大切であるということで指導に努めているところでございます。
○山下栄一君　具体的に北海道におきまして液状化に関する調査、どの程度進んでおるのか、また地域防災計画の見直しにまで至っておるのか、またこの予想区域図の作成はどこまで進んでいるのかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（赤間三郎君）　北海道におきましては、過去に、昭和五十八年から三年間にかけまして北海道大学に委託いたしまして、北海道における地震災害の地域特性に関する調査研究ということで、六十一年度にその調査結果をまとめまして、北海道の関係市町村に通知して、それをもとにして地域防災計画を作成するようにというふうに北海道の方では指導しているわけでございます。現在、その調査報告に基づいて、北海道の各市町村では地域防災計画を見直ししながら進めているというふうに聞いております。
○山下栄一君　それじゃ、まだでき上がっておらないということなんでしょうか。
○説明員（赤間三郎君）　液状化区域を設定する場合には、やはりかなりの期間と財源を要しますので、それと、その辺の状況を慎重に把握しないと公表するには至らないということでございますので、多分にまだ時間がかかるんじゃないかというふうに思っております。
　私どもといたしましては、今回北海道におきまして釧路沖や南西沖地震と大きな地震があったわけでございまして、その中で液状化というものがかなり問題になっておりますので、早急に危険区域の設定とか地域防災計画の見直しにつきまして指導していきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　いずれにしましても、勧告が実効あるものになるためにも御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、同じく本年八月に勧告、報告されました総務庁の行政監察でございますけれども、都市内河川に関する行政監察、この中でも特に建設省に対しまして勧告があったようでございますが、特に住民の皆さん方の誘導と緊急時の避難等に役立たせるために浸水実績図や河川はんらん区域図を作成、公表する、また浸水予想区域図の作成、公表、これについても河川管理者に適切な指示、指導することということが勧告されております。また、市町村においても土石流危険渓流について、標識の設置、市町村地域防災計画への掲載及び土砂災害実績図の作成、公表が積極的になされるように市町村に対して都道府県が指導するようにというふうな勧告が行われておるわけでございます。
　先ほどお話ございました鹿児島におきましては、この勧告に基づいてどのような形で指導されておるのかということ、またその勧告に関して建設省がどのような受けとめ方をされておるのかということにつきまして、お願いしたいと思います。
○説明員（尾田栄章君）　我が国は、大変厳しい気象条件、急峻な地形条件、そしてもろい地質条件でございますので、大変水害を受けやすい、また土砂害を受けやすい国土にございます。
　このため私ども建設省といたしましては、国民の生命、財産を守るという立場に立ちまして、まずハードの対策が第一義だと考えております。そういう観点に立ちまして、治水事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等精力的に進めてまいっておるところでございますが、それと相まちまして、ただいま先生御指摘のソフト面での対策、特に貴重な人命を守るという意味では河川に関するあるいは土砂害に関します情報を一般の住民の方たちに十分周知していただく、周知するということは大変重要なことだと認識をいたしておるところでございます。そういう観点に立ちまして、河川につきましては河川はんらん区域図、浸水実績図及び浸水予想区域図を作成、公表しているところでございます。
　このうち、河川はんらん区域図につきましては、全国百九水系の大臣管理区間すべてについて作成を終わっております。そういう意味では、御指摘の鹿児島県関連河川につきましても一級水系については終わっておるところでございます。このような資料につきましては、関係の約一千の市町村、四十六の都道府県、関係住民の方々に配付をさせていただいておるところでございます。
　それから、浸水実績図につきましては、流域の都市化の進展の著しい河川そういう意味ではまさしく都市河川でございます。そういう河川につきまして過去の洪水時の浸水実績を図示したものでございまして、平成四年十二月現在では四百七十六河川について作成、公表しておるところでございます。
　また、御指摘の浸水予想区域図につきましては、これは一定規模の降雨があった場合に浸水がどういうところに起こるかということの予想をした区域を示したものでございまして、流域の都市化の進展が特に著しい新河岸川、中川、綾瀬川、鶴見川及び猪名川について作成、公表しておるところでございます。そういう意味では、鹿児島県の河川は該当になっておらないということでございます。
　それから、土砂災害についてでございますが、土砂災害危険箇所マップ及び土砂災害危険区域図を作成、公表しておるところでございます。土砂災害危険箇所マップにつきましては、全国十六万カ所ございます土砂災害危険箇所のすべてについて各都道府県の土木事務所の管内ごとに作成をいたしておるところでございまして、関係市町村を通じて関係住民に配付をさせていただいているところでございます。そういう意味では、鹿児島についても配付をいたしておるところでございます。また、土砂災害危険区域図につきましては、土砂災害により被害の想定される区域を地図に落としたものでございまして、平成五年度末までに四十七都府県の三百二地区にモデル的に配付をしたいというふうに考えておるところでございます。
　御指摘の都市内河川に関します行政監察の勧告も踏まえまして、今まで進めてきたことに加えまして、さらに今後とも土砂災害から住民の生命、財産を保全するため、このようなマップの配付や市町村地域防災計画書への掲載等、住民に対します周知徹底を今後さらに推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○山下栄一君　防災マップの配付をしただけじゃ問題解決にはなりませんので、住民の皆さん方がきちっと知れるような状況をつくるための御指導もよろしくお願いしたいと思います。
　北海道南西沖地震の災害のことでございますけれども、地震観測の点でございます。この震源の場所がちょうど北米プレートとユーラシアプレートの境界線上にあるということで、非常に海底地盤が不安定で地震が起こりやすい状況にあるということだったわけですけれども、地震が起きるまで地震観測の機器が設置されておらなかったと。その後応急的な対応はされておるようでございますが、この地域の恒久的な観測体制、観測設備等、これが今後どのような形で設置されるのかということ、これをお聞きしたいと思います。
○説明員（森俊雄君）　気象庁の観測体制について説明させていただきます。
　気象庁では、北海道南西沖地震の発生直後に地震機動観測班を派遣いたしまして観測の強化を図る等の措置を講じております。今回の北海道の南西沖地震の経験にかんがみまして、津波予報に必要な震源の観測精度の維持向上を図るため、必要な観測点について小地震観測装置の改良更新を計画しております。また、北海道南西地域におきましては、江差検潮所の隔測化の検討をしております。
　今後とも地震津波観測監視体制の強化を図るとともに、適時適切な津波予報及び地震津波情報の発表に努めてまいりたいと存じます。
○山下栄一君　具体的な計画という形で進んでおるということですね、恒久的な観測設備の件については。
○説明員（森俊雄君）　小地震観測装置、今ある既存の装置でございますけれども、こういうものが少し古くなってきているということと精度が落ちてきているということもございますので、観測装置の改良更新ということで計画いたしてございます。
○山下栄一君　奥尻島にはそういう設置計画はないんですね。
○説明員（森俊雄君）　今のところはございませんけれども、今後とも観測体制の強化につきましては努めてまいりたいと存じます。
○山下栄一君　奥尻島の漁業者の救済の面でございます。
　九月初めに奥尻町は激甚災害の指定を受けたわけでございますけれども、この中に、特に漁業者救済のため、先ほども述べられました共同利用小型漁船建造費補助というのがあるわけです。八月の時点で奥尻漁協が行いましたアンケートによりますと、組合員総数は四百五人だそうですが、調査対象三百二十人中二百九十人が激甚の指定適用があれば補助を受けたい、このように答えておられたわけでございますけれども、現在までの申請状況と見通しにつきましてお願いしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　本年七月十二日に発生いたしました北海道南西沖地震によります被害の復旧を図るため、委員ただいま御指摘のとおり、九月十日に激甚災害法第十一条に規定いたします共同利用小型漁船の建造費の補助につきまして政令指定が行われたところでございます。
　現在、北海道におきまして共同利用小型漁船の建造計画を取りまとめているところでございますが、水産庁といたしましては共同利用小型漁船の円滑かつ適正な建造が図られるよう北海道庁と十分連絡をとりながら適切に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○山下栄一君　この申請の期限とかそういうのはどうなっているんですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま取りまとめておりまして、私どもといたしましては、政令上の補助の対象になります漁協の要件等一定の要件があるわけでございますが、申請が行われましてその審査を受ければ希望する漁業者がただいま大体建造計画案に乗っているというように道庁では、現時点では聞いております。
○山下栄一君　津波対策、防波堤の問題につきましては、先ほども御質問ございましたが、この防波堤の建設は町の復興計画と一体であるというふうに考えるわけです。地元の計画が出てこないことには具体化しないということだと思うんですけれども、津波に強い町づくり、これの一環といたしまして、防波堤のかさ上げにつきましてはできる限り柔軟な対処をしていただきたいと思いますけれども、これにつきましてお考えをお聞きしたいと思います。まず最初に、運輸省の方に伺います。
○説明員（石田省三君）　御説明いたします。
　我が国の沿岸につきましては、これまで既往最大規模クラスの津波を対象として計画的に海岸堤防あるいは津波防波堤等の整備を行ってきております。
　北海道奥尻島の港につきましては、既往最大規模の津波と申しますと、昭和五十八年の日本海中部地震、このときの津波に対応した施設整備を行ってきたところでございますが、今般の地震ではこの日本海中部地震を大幅に上回る津波が来襲している、そういうことから大きな被害を生じたものでございます。現在、被害実態等の調査を進めておりまして、それらの検討を現在進めているところでございます。どういう対応をこれからするかということの検討を進めております。
　それから、さらには地元の御要望をいろいろお伺いしまして、適切に対応を進めていきたい、このように考えております。
○山下栄一君　特に、奥尻町青苗地区の漁港の防波堤の問題ですけれども、十年前の、今も申し上げられました日本海中部地震のときにかさ上げが行われたわけでございますが、今度はそれを乗り越えて津波の被害があったということで、このかさ上げにつきましては海岸法に基づいて実施基準が定めてあると。過去の災害の実態を見ながら高潮と津波のどちらが高かったかという、高い方を基準にしておられるわけでございますけれども、今回の災害で新たな状況になったわけでございますので、この青苗地区の防波堤のかさ上げにつきましてはどのような対応になっておるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま運輸省の方からお話がございましたように、今回の津波でも防波堤あるいは護岸といった施設の背後では比較的被害が小さい傾向がございまして、これらの施設が津波対策上からも有効であるということが認められたんだろうと思います。
　このため、今後被災地におきまして、基本的には津波堤防等を整備していくということが重要になるわけでございますが、防波堤等の漁港施設の効果も勘案いたしまして、地元要望も踏まえまして総合的な復興対策というものを推進していきたい、かように考えているところでございます。
○山下栄一君　ということは、改良されるということですね、計画が出てくれば、申請があれば。
○政府委員（鎭西迪雄君）　具体的には、青苗漁港の例えば防波堤、当初一メートルぐらい沈下いたしたんでございますが、その後若干復元いたしまして、現在で六十センチメートルぐらい沈下しているというように聞いております。そういうものだとか、あるいは転倒というのもございますので、これの復旧、それからそこの後背地を含めました、ただいま申しました津波堤防等を整備する必要があるということでございまして、そういうものをあわせまして総合的な復興対策という中でやっていきたい、かように考えているところでございます。
○山下栄一君　鹿児島の集中豪雨災害につきましてでございますが、急傾斜地の対策でございます。
　今回の鹿児島の集中豪雨における災害は、がけ崩れによる死者が大変被害が大きかったわけでございます。特にシラス土壌による土砂崩れ、これによる災害が大部分であろうかと思うわけです。五カ年計画に基づいて急傾斜地崩壊対策事業がずっと行われてきたわけでございますけれども、この鹿児島の土壌の特殊性からシラス土壌対策を強化する必要があるのではないか。特に、今回の災害を教訓といたしましてそのように考えるわけですが、この五カ年計画の見直しも含めましてシラス土壌対策強化につきまして御質問したいと思います。
○説明員（瀬尾克美君）　鹿児島の件につきましては、がけ崩れが三百八十二カ所発生しましたけれども、そのうち三百三十カ所がシラス地帯と、こういうことでございます。これにつきましては、確かに鹿児島ではシラスというものが大変大きな問題になるわけでありますが、これまた全国的に見ますと、全国で八万二千カ所危険箇所がありますが、すべてこの危険箇所ががけ崩れを起こす要素があるわけであります。
　そういうことで、我々としましてはすべてにわたって対応をやっていかなければならない、こう思っております。しかし、シラスにつきましては、特にシラス対策の工法につきまして、特にシラス地帯における土工設計施工指針、こういうものを設けまして、しっかりとした対応をしたい、こう思っておりますし、なおかつ予算的には特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法によりまして、いわゆる補助率のかさ上げというようなことをもちまして重点的な整備をやっていきたい、こういうふうに思っておるところであります。
○山下栄一君　重点的に整備を行っていくということですね。
○説明員（瀬尾克美君）　はい。
○山下栄一君　よろしくお願いいたします。
　最後に一点だけ。先ほども消防団の話がございましたが、地域住民の自主防災組織の整備育成という観点でございますが、特に鹿児島県の場合は自主防災組織率が数字的には、全国平均四二・八％に対し、鹿児島県一五・八％であろうと思います。
　具体的には、先般の委員派遣による報告書にもございましたように、国分市の姫城地区においては、この組織がしっかりしておったために大被害にもかかわらず人的被害はゼロであったというような報告が出ているわけです。実際、鹿児島県では数回にわたってシラスがけ崩れによる多数の死者が出ておるわけでございまして、そういうことから考えますと、この自主防災組織率の低さというのは、非常に気になるわけでございます。
　これに関連いたしまして、鹿児島県における自主防災組織の育成の問題といいますか、消防庁の御報告をお願いしたい。
○説明員（今井康容君）　台風や豪雨などによりまして大きな災害が発生をいたしました場合に被害を最小限に食いとめるためには、消防機関を初めといたします防災関係機関の活動と同時に、先生御指摘の地域住民の連帯意識に基づく自主的な防災活動が極めて重要であると考えておるわけでございます。
　そこで、鹿児島県の現在の自主防災組織の組織率でございますが、平成五年、ことしの四月一日に新しい数字が入ってございまして、それで申し上げますと一七・〇と若干ふえてはおりますが、なお全国平均から比べると若干低いという傾向にございます。消防庁におきましては、従来から自主防災組織の活動拠点となります防災センターの整備促進でありますとか自主防災組織の手引の作成、配布など育成強化に積極的に取り組むほか、将来に向けまして少年消防クラブなどの育成も図ってきたところでございます。
　今後とも、今回の豪雨災害の教訓も踏まえまして、組織率の高い地域においては既結成組織の一層の活性化を、また低い組織率にとどまっている地域におきましては、自治会など既存の組織を活用いたしました結成促進が図られますように引き続き支援助成を行うほか、育成や活性化をするためのマニュアルを作成するなど啓発指導の強化に今後とも努めてまいりたいと存じております。
○山下栄一君　時間になりましたけれども、若干低いというか相当低いという状況でありますし、災害の頻度から申しましても自主防災組織の育成というのは緊急の課題であると思いますので、適切な御指導をぜひともしっかりとお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○武田邦太郎君　このたびの農業災害に迅速な救済措置をおとりくださいまして、心から感謝と敬意を表するものでありますが、被災した個々の農家は、おれのところにはどれだけの金が来るのかということを一日千秋の思いを持って待っているわけです。
　農業共済のお金は年末までということになっておりますけれども、農業共済なら幾らと。例えば、宮城一県を平均して一・五ヘクタールの稲作をやっておって、三割の減収になった農家が共済金がどれぐらいもらえるのかあるいは天災融資法とか自作農維持資金関係の融資はどれくらい来るのか。つまり、それらを総計してこの冬越しのプランを立て来年の営農の計画を立てるわけです。お金が来ることは早いことはいいけれども、幾ら来るのかということが一戸一戸の農家で迅速に計算されるようにならないと、この名あるいは来年の春の計画は立たないわけであります。
　国から都道府県へ、都道府県から市町村へ、それから農家へ、このようにいくのがあんまりゆっくりでは、せっかく国が迅速な対策をとられても現実に農家の助けになることは、非常に悠長な施策になるわけであります。大体何日ぐらいたてば現実の農家がこれとこれとこれを手当てすればこれぐらいのお金が来ると、こういう計算ができるものでしょうか、お願いいたします。