○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　佐々木議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、私の就任に対して御祝辞をいただきまして、感謝申し上げる次第でございます。（拍手）
　歴代の自民党政策及び自民党内閣の政策について種々御批判をいただきました。
　私は、歴代自民党内閣はそのときどきの重大問題をかなり適切に解決して時代に対応してきたと考えております。自民党のこの政権担当能力について国民の御信頼が継続しているから政権は維持されてきているのではないかと思っております。（拍手）よく、政治評論家は言っておりましたが、自民党は政権交代については絶妙なタイミングを知っている、この時局に対応するについて非常に適切なバネの力を持っておる、そういうことを評論家から言われておりましたが、私たちがこういうことを申し上げるのは僣越でございますけれども、しかし、国政を維持し発展させていくために、歴代自民党員及び内閣が懸命の努力をして時代に即応するようにしてきたことは事実であります。（拍手）
　私も、与党自民党の一致した御支援をいただき、かつ野党の御協力をいただきまして、清潔にして効率的な政治の実現に努力してまいりたいと思っております。そして、問題から逃げずに、むしろその問題の解決に立ち向かうという勇気を持って前進してまいりたいと思う次第でございます。（拍手）
　さて、議院証言法等々の御質問がございましたが、議院証言法の改正、証人喚問問題、政治倫理委員会の設置問題等々、いずれもこれは国会議員の規律に関するものでございまして、国会としての重要事項でございます。これらの問題につきましては、議院運営委員会や議会制度協議会等におきまして各党間で十分御協議をしていただいておる問題でありまして、その推移を見たいと思うのであります。行政府の長といたしまして、指図する立場にはございませんが、各党の一致した御意見につきましては、早期にそれを実現するように心がけてまいるべきものであると考えております。
　憲法問題につきまして御質問がございました。
　現行憲法の民主主義、平和主義あるいは基本的人権の尊重、国際協調主義等は、すぐれた理念であって、今後も堅持していくべきであると昨日も申し上げたとおりでございます。
　また、憲法九十六条におきましては改正手続もあり、あるいはさらに憲法につきましては遵守の義務も規定されておりますが、いずれにせよ、よりよきものにするために議論し、研究し、あるいは勉強し検討することは、これは当然のことであると考えております。しかし、昨日来申し上げますように、憲法改正を政治日程にのせる考えは目下のところありません。
　九条改正に関する私の考えを御質問になりましたが、このような個々の問題について個人的意見を申し上げることは今日差し控えたいと思っております。（拍手、発言する者あり）
　行政改革、財政再建、経済安定に対する基本的態度について御質問がございました。
　政府といたしましては、国政の当面する最も重要な課題といたしまして、行政改革、財政再建、経済の安定及び対米関係、この四つを挙げておる次第でございます。当面の情勢は難問が山積しております。しかし、この打開のためには、国民各層の御理解と御協力をいただきまして全力を尽くしてまいるつもりなのでございます。
　そして、行政改革につきまして筋の通ったことをやれという御趣旨でございましたが、私も行管長官時代以来、やはり行政改革については道義の通ったやり方が根本に必要である、そういう意味におきまして、やはり痛みを受けるのは第一に政治家であろう、先憂後楽の精神に基づいて、政治家、それから公務員、それから最後に国民が痛みを受ける、こういう順序が筋として正しいということも申し上げてきた次第なのであります。
　政府といたしましては、行政の徹底した効率化、簡素化を行い、行財政の対応力の回復に努めてまいります。そして、現在の厳しい情勢につきまして国民の皆様方の一層の御理解をいただき、御協力をいただきたいと思っております。
　行政改革は過去に向かってやるものではなくして、将来、新しい時代を踏まえまして、それに対応し得る展望力を持った政府をつくる、あるいは行政をつくるという希望を持った改革が行政改革であるということを強調したいのであります。そして、各般の具体的課題につきましては、時代の変化と国民一般の要請にこたえ得るような正しい政策方針を設定して、機動的かつきめの細かい政策達成に努力してまいりたいと思っております。
　中央諸官庁の整理統合、地方出先機関の整理統合等について御指摘をいただきました。
　これらにつきましては、現在、臨調におきまして鋭意検討中でございまして、その答申をいただき次第、尊重して実行してまいる覚悟でございます。
　さらに、五十九年度特例公債脱却問題について御質問がございました。
　何ゆえこういうふうになってきたかという御質問でございますが、やはり第二次石油危機を契機とする世界経済の低迷、わが国財政を取り巻く環境の大きな変化が一つありました。しかし、一面において、そういう大きな忍び寄る変化があるにかかわらず、税収等について従来の惰性のままの見解で行政を行ってきたという結果もやはり否定するわけにはまいりません。その結果、五十九年度特例公債依存体質からの脱却はきわめてむずかしくなったということを率直に申し上げておるわけでございます。
　今後の財政再建の進め方につきましては、五十八年度予算を厳しい歳出削減を中心にして編成いたしますとともに、この予算編成も踏まえまして、今後慎重に対処してまいるつもりでございます。
　経済計画と財政再建について御質問でございましたが、これらについては後で御答弁申し上げます。
　「増税なき財政再建」の基本方針は、これは堅持してまいります。安易に増税を念頭に置くということではなく、まず行政の簡素効率化、制度・施策の見直し、削減に努力を集中するということでございます。
　また、歳入面につきましても、「増税なき財政再建」の理念に沿いつつ、全般的に見直しを行いたいと思っております。
　所得減税について再三御質問がございましたが、実際、私も所得減税を財源上可能ならばできるだけ実施したいという念願を持っております。これらにつきましては、大蔵委員会小委員会において検討中でございますので、その結果を見守りたいと思っておる次第でございます。
　さらに、財政の中期計画について御質問がございました。
　財政再建は中長期の計画に従って実行すべきことは当然でございまして、従来から中期的視点に立った財政運営を進めてまいりました。毎年度「財政の中期展望」を作成しておりますが、新しい「財政の中期展望」につきましては、新経済計画の検討状況、五十八年度予算編成の状況等を見きわめつつ、その作成について検討してまいりたいと思っております。
　予算編成時にこの新しい展望、経済計画を提出せよという御趣旨でございましたけれども、努力はしてみますが、目下のところそれは困難ではないかと考えております。
　不況対策について御質問がございました。
　不況対策につきましては、過般、総合経済対策を行いまして、今次の補正予算につきましても、その費用について御審議を願っておるところでございます。今後とも情勢をよく見きわめまして、機動的な政策運営を考えてまいるつもりでございます。
　公定歩合の問題は、もとよりこれは日本銀行の所管でございます。金融政策全般の運営は、内外の情勢を慎重に見守りながら、引き続き適切かつ機動的に対処していくべきものであると考えております。
　新経済政策につきましては、内外の諸情勢の変化に対応して、現実的基盤に立脚しながら、活力ある、展望力のある経済社会、充実した国民生活を実現するという新計画を目指しております。
　財政再建はこの計画においても重要な課題でございまして、この新計画につきましては、経済審議会の場でいま各界から御意見を伺い、十分な検討を行って、よりよい計画の作成を念じております。
　さらに、総合的な行革実行プランいかんというお話でございます。
　われわれが目指す行政改革は、国の将来に明るい展望を開き、時代の変化に対応し得る政府や行政をつくるための行政改革でございます。それを実行するためには、一面において、行政の徹底した合理化、簡素化あるいは歳出の厳しい見直し等々、時代の要請に即応し得るような行財政の改革をやって、その対応力を回復するということが第一なのでございます。
　行政改革は、もとより、これは立法、司法、行政と三権に分かれておりまする中の、この統治権の中の行政分野の大改革でありまして、財政改革だけではございません。文教も外交も福祉も防衛もみんなこの行政改革の中に入るわけでございます。したがって、行政改革すなわち財政再建と考えることは間違いでありまして、行政改革の方はさらに幅の広い、底の深い問題であります。
　しかし、この財政再建ということが機縁になりまして、行政改革がいま促進されつつあることも厳然たる事実でありまして、ある意味におきましては、両方は車の両輪のような関係で進められている現状である。しかし、考え方としては、行政改革と財政再建とは別のものである。そのように考えております。
　人事院勧告につきまして御質問がございました。
　国家公務員法の趣旨から見ましても、公務員の給与については、政府といたしましても、最大限の努力をすべきものと考えております。しかしながら、現在の財政状況等を考えてみますと、まことに遺憾であり、残念でございますが、先ほど申し上げましたような見送りの措置を講ずなければならなくなったのでございます。
　総人件費の抑制という問題につきましては、従来からこれも努力しておりまして、今後とも厳しい定員管理を行って、人件費の累増を抑制していきたいと思っております。
　五十七年度におきましては、私、行管長官をやっておりましたが、国家公務員等におきまして千人の実質的縮減をやっております。これは、いま国立医科大学が各県にできておりまして、一つの医科大学ができて病院をつくると、三百人以上の人間が要るのでございます。そういうような事態がいま錯綜しておる折に、千人の実質的削減をやるということは、かなりの努力であったのであります。
　ＩＬＯにつきましては、今回の措置について理解を得られるよう、政府としても努力してまいります。
　仲裁裁定につきましては、与野党間でその取り扱いに関して合意がなされましたことを承知しております。先ほど朗読したとおりでございます。
　国際情勢の認識につきましては、ソ連指導部の交代、中ソの話し合いの開始等の動きが見られますけれども、米ソ間の緊張が緩和しているということはないと思います。また、激化しているという状態でもないと思います。そういう意味において、現在の状態が過渡期の状態であるのか、あるいは引き続いてこの緊張が持続するのであるか、これは慎重に見きわめる必要があると思っております。
　相互依存関係の深まった今日の国際社会におきましては、いかなる国も、永続的な世界の平和と繁栄なくしては自国の平和はありません。わが国といたしましても、その経済発展、国力の増大に伴い、果たすべき国際責任と役割りが増大していることも十分認識する必要がありますし、さらに、日米関係をその外交の基軸とし、政治、経済上の基本理念を共有する西側先進民主主義諸国との連帯と協調を図るとともに、近隣アジア諸国を初め各国との間の友好協力関係を維持発展させ、また、わが国の立場から政治的、経済的役割りを果たすことによって、世界の平和と繁栄に積極的に貢献してまいりたいと思っております。
　対ソ関係を重視するお話がいまございましたが、日本はソ連との関係におきまして懸案を抱えております。どっちかと言えば、ソ連は非常に手ごわい相手であると思っております。しかし、その一番手ごわい相手と対話のルートを持ち、常に対話を持続しておくということは、平和維持のためにも非常に大事な点でございまして、その点につきましては、今後も努力してまいるつもりであります。
　平和戦略について五つの御提言がございました。これらの御提言につきましては非常に共感する点もあり、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思っております。
　防衛費の問題につきましては、ＧＮＰ一％の歯どめを御主張、この問題について御言及いただきました。
　防衛の問題は、みずから自分の国を守るということが第一義でございまして、第二義が、先ほど申し上げましたように、友好国と安全保障体制を結んでそれを補完していく、第三番目に、その国際的環境づくりを行う、あるいは備蓄、そのほか総合安全保障を展開するということを申し上げました。
　日本の防衛問題について、アメリカからいろいろな期待や意見が寄せられておりますが、私はこれは圧力であるとは思っておりません。日米両国の相互関係、信頼関係等を考えてみれば、これは協議であり相談であって、お互いが日本の防衛のためによりよき方法を発見するための努力のあらわれである、私はそのように考えておるのであります。（拍手）
　「防衛計画の大綱」の水準を目標として、財政事情、国民世論等を考慮しつつ、今後も着実にかつ節度のある防衛力を整備してまいるつもりであります。
　防衛費のＧＮＰ一％に関する昭和五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はございません。この「現在のところ」という意味に御言及がございましたが、これは、日本の経済の成長力あるいは物価の関係あるいは防衛費の枠の構成ぐあい等々によりまして変動する要因でございまして、いつ、どのようになるかということは、これを的確に明言することは困難でございます。（拍手）
　さらに、五十八年度の予算編成における防衛費の取り扱いの問題でございますが、厳しい財政状況にかんがみまして、防衛費を必ずしも聖域とせずに同じく厳しく検討してまいるつもりである、しかし、一面において国際関係も考慮しなければならない、このように考えております。
　さらに、日米防衛技術交流の問題について御質問がございました。
　武器輸出三原則、それから政府の統一見解、日米安保体制、この関係をどういうふうに処理するかという厳しい御質問でございました。これらにつきましては、専門的な技術的な問題がございます。また、条約の解釈の問題等もございまして、いま関係各省におきまして鋭意検討中でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
　さらに、市場開放問題について御質問がございました。
　いま日本にとって一番緊要なことは、保護貿易の台頭を抑えて、自由貿易秩序を継続するとともに、世界経済の再活性化を実現することに全力を注ぐことであると考えております。このため、昨年来一連の市場開放対策を決定して、逐次実現しております。さらに、内需中心の総合経済対策もいま実行すべく進行中でございます。今後これらの政策を着実に進めまして、問題の解決に努力してまいりたいと思います。
　最後に、佐々木議員からは、いままで政策の先送り、不決断の問題があったと申されました。私は、非常にむずかしい、重大な問題の累積の今日でありますから、必ずしも先送りと考えるわけにはまいらぬものがあると思います。また、問題によりましては、先方の日本に対する理解の不足の問題もあって、この理解を得るためにかなり時間と労力を要したという問題もあると思います。
　しかし、防衛問題等については、日本の過去において防衛努力が必ずしも十分ではなかった点もあると私は考えなければならぬと思っております。
　さらに政治不信、綱紀の粛正、これらの問題につきましては全く同感でございまして、私自身、政治家としてみずから戒めまして精進し、また、政界全体の問題としても努力してまいりたいと思う次第でございます。（拍手）
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