Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（太）委員　長官は税の食い逃げは許さないということも書いておられるから、そういう哲学からしても当然今のような答弁になると思います。
　しかし、短期決戦でというのは、長官が今御就任になったこの時点を起点としておっしゃることであって、実は我々国会でもう何年も経済の活性化、再生については議論しているわけでございまして、これはもう短期決戦どころか、もう長期と言っていいぐらい議論になっているわけですね。だから、そういう意味では私は、インパクトからいって法律をやめる。それでまた必要なら、絶対必要になってまいりますから、自然増収があったりいろいろすれば、またそういうときにやればいいし、そんなふうに思っております。
　次に伺いたいと思いますのは、今回長官が経済見通しの下方修正をなさったわけでございますが、今までの見方が甘かった。昨年の経済白書にも非常に甘いことが書いてあって、これはちょっと本当に甘いなと思っていたら、去年の七月ですね、景気は自律回復過程への移行を終了しつつある、こう書いてあるのですね、経済白書に。これはちょっと、それこそ桜の花の話と連動すると、全く甘い話だ、こういうふうに思っているわけでございます。
　そこで、それはいいとして、まず長官にデフレについての御認識を伺いたいのでございますが、経済白書は、デフレではないと書いていません。正確に言いますと、デフレスパイラルに入っていない、こう言うのですが、長官の御認識はどうでございましょうか。
　と申しますのは、白書についておりますいろいろなデータを読みますと、例えば、まず、国内の卸売物価指数とか、それから総合卸売物価指数というのは、九〇年度からマイナスの年が多いのですよね。プラスに転じた年であっても、最高で九七年度の一・二とか、それから国内卸売物価指数では一・〇なんですね。それから消費者物価指数でも、これはほとんど微増でございまして、伸びていない。ところが、地価は、市街地の地価は、これはもう御案内のとおり連続下落でございますね。それから輸入がどうかといいますと、輸入がふえております。それから国内総生産の伸びは、言うまでもなく、対前年度極めて微増でございまして、特に九二年、九三年、九四年、そして九七年、みんな零コンマ幾つ、特に九七年はマイナス。
　こうなると、デフレスパイラルではないというふうに言われておりますけれども、まず一番に、物価の下落が企業の売上高を低下させている。経験則からいって、今私たちはそうじゃないかと思っているのですね。それから二番目は、その際、賃金コストなど生産要素価格は下方硬直性を持ち、企業の収益を引き下げる。だからことしの春闘は、例年にない、戦後一番低い伸びだったのですね、二・三でしたかね。また、物価下落により実質金利が高どまりし、金融緩和効果の発現を妨げる。そして四番目には、企業の減収減益が企業行動を慎重化させ、最終需要の低下が国内需給をさらに悪化させる。私は、これは全部今の実体経済に当てはまっているんじゃないかと思うのです。
　したがって、今はデフレスパイラルに入っているんじゃないか、真正デフレではないかという議論にくみしたいのでございますが、しかし、しょせん私は素人ですから、その辺のことはよくわかりませんけれども、どうぞそこらのところを長官はどう御認識か、伺いたいのでございますが。
○堺屋国務大臣　お説のように、九〇年代になりましてから日本経済は成長をほとんどとめております。伸びた年もありますが、下がった年もありまして、極めて低い成長率になっております。
　そして、物価でございますけれども、卸売物価は、平成二年、九〇年を一〇四といたしまして、去年九九でございますから、これは明らかに下がっております。この中には輸入物価の下落もあります。それで、小売物価の方はわずかながら上がっているというような状況でございます。
　このデフレというのはどういうことをいうかというのは、いろいろな説がありますが、一つは、いわゆるデフレギャップ、生産力と需要との間に差がある。これをとりますと、現在は明らかにデフレでございまして、先ほど通商産業大臣も指摘しておられたように二十兆円ぐらいのデフレギャップがあるだろう。生産力が多くて需要が少ない、そういう意味でいえばデフレが存在することは事実でございます。
　それから、卸売物価が下がっているのもデフレ現象と言えるでしょう。昨今になりまして失業率が上昇しているというのも、デフレの一つの要素ということは言えると思います。ただ、この卸売物価の下落の中には、いい値下がりと悪い値下がりとがございます。いい値下がりというのは、例えば輸入物価が値下がりをしている、国際価格が下がっている。これは日本国民にとってプラスであります。それから、生産性が向上している、その結果値下がりをしている。これは新しいコンピューターとかパソコンとかいうものから電気器具等に至るまでよくあることでございますが、こういった生産性の向上あるいは流通の近代化によって値下がりする、そういう部分もございます。
　現在のところ、確かにデフレは存在するが、これがデフレスパイラルの形でどんどん悪くなっていくものかどうか、これが一番我々の懸念しているところなのでございますけれども、今のところはこれがどんどんと悪くなるような形にはまだなっていないのじゃないか。
　私はかねがね国会答弁でも申し上げておりますが、今、日本経済はデフレスパイラルの入り口のわきを通り過ぎている。油断するとその中に吸い取られて、デフレスパイラルに入らないとも限らない。したがいまして、この六月に決めていただきました第一次の経済対策、こういったことも急ぎ、取り急いで経済対策をやらないと引き込まれるのじゃないか、そういう心配をしております。
　さらに加えて、ごく最近になりまして、外国経済がますます悪い状態になってまいりました。アジア経済は去年の夏から下方下落状態でありますが、ことしの八月にはロシア経済が破綻状態になりました。そして、メキシコであるとかブラジルであるとかベネズエラであるとか、中南米もいい状態ではありません。きのうきょうあたりはアメリカの株価は回復しておりますけれども、アメリカ経済の最後のよりどころといいますか、世界を支えていたアメリカ経済も今はやや疲れが見えるような状態でございます。
　こういうことを考えますと、日本も決して安心しておれないのでございまして、見張りをふやして用心深くこの危険水域を通り過ぎなければいけないという状態でございます。幸いにして、近く金融対策の法案も通していただけるようでございます。とにかく金融がかんぬきになって前へ進めなかった状態でございますが、これが通していただきますと、次の手を、大いに景気回復の手を打って、早急にこのデフレ状態から脱出しなければいけない、私はそういう非常に強い危機感と期待を持っている次第であります。
○西川（太）委員　食い下がって恐縮でございますけれども、今の長官の御説明を伺っても、デフレスパイラルを認められるとどういうマイナスがあるのか、その辺は定かでありませんけれども、しかし、実体経済と接触面をかなり持っている我々議員の感覚的なものからいえば、少なくとも失業者はふえている。これは企業の収益、売上高、両方とも減っていることは間違いない。だから倒産件数も多い、賃上げも凍結状態である。勤労者階級の消費性向も落ちている。前年度の七三％ぐらいしかないとかいう統計もありました。だから、そういうのを見てくると、やはり経済は小さく小さく、縮小過程に入っているのじゃないか。
　それで、なぜこれにこだわるかというと、メンツの問題でも何でもなくて、どこが悪いのかということを正しく診断することが正しい治療法の根本になることは、医学の例を引くまでもないわけですね。だから、我が国経済が生き物であるというならば、そのどこが今おかしいのか、どこをどういうふうに治療するのか、これは経済企画庁が診断書を書く責任があるし、堺屋大臣が今話題になっているのは、著名人である、評論家であり作家である先生が大臣になられたということは世間のおもしろおかしく言う人たちの話であって、私どもは、堺屋先生ならば日ごろの持論から今までの役所の壁を破って、日本の今一番いけない病巣はここなんだ、そしてこういうふうに治そうというお気持ちを持っていただけると思うので、私、ふだんはもっと意地悪な質問をするのですけれども、きょうは素直に伺っているのですよ。
　だからその点、くどいようですけれども、私の素人的感覚では、やはりもうこれはデフレのスパイラルだ、こう思うのですが、もう一度ひとつそこのところを。くどいようですが。
○堺屋国務大臣　西川さんのまことに真摯な御質問、御心配、まことに実感がこもっていると思います。
　私は、今日本の経済の一番の欠点は、まず第一に金融である。この金融の貸し渋りというのは、やはりあらゆる企業に非常に悪影響を与えていると思っております。だから、全体にマインドが冷え込んではおりますけれども、絶望的でないのに金融が締めているから非常によくない。これが貸し渋りになり、さらに、銀行が企業に貸し渋るものですから、企業の方も、あの企業はひょっとしたら銀行から貸してもらえなくて危ないのじゃないかなどと先読みをいたしますから、当然警戒をして、今度はお金をためておかなければいけない。だから、貸し渋りが買い渋りになる。買い渋りますと今度は、あの企業はひょっとしたら倒産するかもしれないから現金でないと売らないという売り渋りが起こってまいりまして、銀行の信用収縮が企業間の信用収縮に発展しております。
　これが今非常に悪い状態でございまして、これは循環性ではなくして直線的なものでございますから、今回、この金融対策のものをやっていただくと、回復する可能性は、回復する道は出てまいります。ただし、これがこの資本注入をしていただいたことによって一遍によくなるかというと、必ずしもそうではありません。
　私はここでもやはり危惧をしておりまして、例え話で言いますと、今銀行は自己資本がないから、ないそでは振れないというので貸し渋りをしておるわけですが、では、そでをつけたら必ず振るのかといったら、振らないかもしれない。自己資本がふえても貸し出しはしないかもしれないという心配があります。したがって、各銀行の窓口の人までこの気分を変えていただかなければいけない。これは政府もマスコミもみんながそういう危惧を、はっきりと金融が再生するようにしなければいけないという問題があると思います。
　もう一つは、やはりマインドの問題、気分の問題でございまして、ここ三年ほど、先が暗いというのを物すごく言ったのですね。年金は先になると払えない、どんどん下がってくるとか、あるいは国際競争力も落ちるだろうとか、そういった暗い予想が積み重なったものですから、皆さんが自分の将来について、これは心配だからお金をためておかなければいけない、今楽しむよりも将来にためておく方が大事だというので、非常にそういうマインドが低下いたしました。
　この二つの問題。一方は金融という極めて現実的な問題、他方は投資、消費の精神の問題、この二つが重なって、ここ非常に暗くなってきている。
　ではこれは、循環的に暗くなっていくものかというところでございますけれども、売り上げが減少して、それで賃金が下がって、それによってさらに消費が減って、その結果解雇がふえてという、こういう大きなサイクルがはっきりあらわれているかというと、まだそれには至っていない。ここでむしろ、日本国民全部、経営者の方々も消費者の方々も明るい気分を持って将来を見ていただければ、比較的早く回復できるのではないかと考えております。
○西川（太）委員　そこで、このたびの下方修正でございますけれども、今後の金融情勢ですとか昨今の円高といった情勢を必ずしも反映して予測をされたのではないのではないか。日銀特融の増大などの要因から日本の国債の格付が下がるという予想もあるぐらいの中でございまして、我が国の金融状況や経済を取り巻くいわゆるファンダメンタルズは、軒並みというか、押しなべてこれからよくなるという、しなければいけないのです、しなければいけないのですが、よくなるという方向の確信を国民は得られない。もっとこれ、下方修正せざるを得ないようなことになるかどうかということですね。
　つまり、二〇〇一年まで二・三％とか二％とかで中長期にいくと言っていた経企庁の発想は、長官の御在任によってそれはもう決定的に覆された。私はそれが本当だと思っています。だから、マイナス一・八というのはさらに下になる可能性はあるのかなという心配を実はしております。これは仮定の話でございますが、先の話をここで議論しても仕方ありませんから、そういう意見があります。
　それから先ほど、消費者物価、卸売物価、いわゆる物価については、輸入の貢献もあるし、国内においてはいわゆる生産性向上によってコストが下げられるということですね。長官のいつもおっしゃっている趣旨は、コストに利益を足して価格というのは今までの考え方だ。長官は、そうではなくて、価格から利益を引いてコストを幾らにするかということを、ローコスト革命という御主張の中でおっしゃっていますね。私、全く同感なんです。
　さすれば、それを我が国でどうするかというのは、一つは、まずは内外価格差を埋めることですね。その内外価格差を埋めるためには、生産性の高い分野を、規制緩和をしてどんどん伸ばすことだと思うのですね。ところが、私のつたない知識によりますと、世界経済フォーラムというのがスイスにあるのですが、そこの研究機関では、日本の生産性はもうアメリカの七割だと。確かに、我が国内では対前年度は微増しているかもしれません。しかし、国際比較をするとその伸び方が弱い。こういうところを、経企庁、どうするのかということ。
　これ、申しわけないのですが、全然通告していないのです。だけれども、長官の御本の中にたくさん書いてあるから、これを一度ここで聞かせていただきたいと思ったのですが、よろしゅうございますか。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○堺屋国務大臣　ありがとうございます。私の著書をよく読んでいただいて、本当にありがたいと思います。そのとおりのことを私、書いております。
　従来、日本の経済は官僚が主導しておりましたので、価格は、コストに適正利潤を足したものが適正価格だ、これは今でも電力でございますとかそういったものには適用されている価格でございます。ところが自由市場になりますと、コストが幾らかかったではなしに、買い手が幾らで買ってくれるかということで値段が決まりますから、売れる価格、それから、企業がやっていける利益を引いた残りでコストを賄わなければ企業というものは成り立たない。これは自由経済の根本でございます。
　そういう形で、日本がより効率のいいものにシフトしていく、効率のいい得意分野にシフトしていく、それは当然必要なことでございますし、過去にもそういう形で、日本の産業構造、就業構造は変わってまいりました。したがいまして、今これをより円滑に進めるように、大いに規制緩和をし、自由化をして、効率の高い産業を育てるようにしなければならないと思います。
　その意味で申しますと、日本の中で、相当な部分がなお規制状態に置かれております。例えば医療介護の問題なども、ある段階では、ある部分については規制解除して、よりいろいろな資本、いろいろな人材がこれから必要な介護の世界に入れるようにする。それがまた日本の人々の老後の安心にもつながってくるということになると思います。そういう規制緩和をどんどん進めていくことは必要でございます。その間には、痛みを伴いますから、一定の期間を置くとか手当てをする必要はもちろんありますけれども、大きな方向としては、特にこういう不況なときには、痛みを恐れずに規制緩和をしていくことが大事なことではないかと私個人は考えております。
○西川（太）委員　きょう、主として堺屋長官にお尋ねをしてまいりましたけれども、総括しますと、見通しの甘い経済予測に基づいて国民をミスリードした。表現は私の表現で、趣旨であります。そのことについてはまことに遺憾であった、こういう陳謝がありました。
　そのことは、意地悪く言えば、否定してくださってもいいですけれども、私流の解釈で言えば、この間、予算委員会で各党の方々から、「あるべき明日」を取り上げて、例の九兆円の問題で、失政を認めるのか認めないのかとかいろいろな御議論がありました。しかし結果的には私は、事経済予測については、失政と言うと、そうじゃないと言う人はいるかもしらぬけれども、しかし、実際には今、その責任者であられる長官が、国民に対してミスリードをしたと。しかし、その改めるべき勇気というものに私は心から敬意を表したいと思います。
　そこから、どうするのかという議論に入ったときに、長官のそうした理念やお考えとは違う手法、伝統的な官庁エコノミストとしての分析手法でやろうとしている方々は、まず財革法は、もうこれは絶対に守っていくという姿勢がにじみ出ているのですね、この白書を初めいろいろなものに。こういうものをどうされるのか。
　それから、長官と軌を一にしておられるのは、内外価格差をできるだけ縮めようとか、規制緩和は大いにこれを進めようというところは、経企庁は最も存在意義を明確にしているのですね。
　そしてもう一つ大事なことは、新産業をどうするかということについて、実は長官は通産省御出身なのに、通産省を手厳しくしかっていらっしゃるのですね。通産省のお役人、ここには最高の大臣がおいでですけれども、つまり、通産省は新規産業を興すということについてももっと深い、広い、そういう活動をしろ、単なる羅列ではだめだというようなこともおっしゃっているし、それから商業の利潤だとか企業の利益だとかということについては通産官僚は疎いというようなこともおっしゃっています。
　そういうことをどんどんおっしゃって、そして大いに関係各省と議論をされて、総合調整機能を発揮される、ファンクショナルオーソリティーというのは経営組織論であるのですね。ラインがあって、スタッフがある。単なるスタッフ権限ではなくて総合調整能力で経済を、ぴしっと絵をかいて、設計図を渡す人にはそれに基づいた権限が保障されるのですから、どうぞ閣内でそういうことを大いに発揮していただきたいと思います。
　これで最後の質問といたしますけれども、長官のお覚悟を伺って、終わりたいと思います。
○堺屋国務大臣　経済企画庁には優秀なエコノミスト、分析家がおりまして、確かに去年の見通し、今年度の見通しには誤りがありましたけれども、それを、構造的な、企画庁の持っているモデルとか人材とかの間違いとは思いません。たまたまと言っては語弊がありますが、そういう時期に誤った見通しを立ててしまった。これは企画庁だけではなしに、ほとんど多くの民間の研究家もこれほどのことになるとは思わなかったのでございまして、運が悪かったと、よく注意してこれからしたいと思います。
　恐らく、一・八％マイナスという数字は、何物にもこだわらず、真実のデータと研究者の良心にだけ従って出したものであります。これは当たらないかもしれませんが、そういう意味では、バイアスは全くかかっておりません。
　ちなみに申しますと、私は経済企画庁長官として、二つのことを全職員にお願いしております。一つは、これから経済の見通しを行うときには、いろいろな思惑を挟まないで、真実を正直に、迅速に、わかりやすく語ろうということであります。もう一つは、経済データには非常に限界がございます。したがって、時期が遅くなったり数が少なかったりいたしますので、できるだけ統計の迅速さ、そして幅広さを拡大して、我が国の経済知識、経済ソフトのインフラストラクチャーを拡充していきたい。これを来年度から大きな計画として、それほどの、土木工事のような金額ではございませんけれども、やはり日本の経済知識インフラを拡大していくように努めたい。皆、大変多忙なようでございますけれども、ぜひそれをやってくれと職員一同に叱咤激励しているということでございます。
　本日は、いろいろと大変ためになるお話を御質問いただきまして、ありがとうございました。
○西川（太）委員　時間はまだあるので、質問はもうしませんが、最後の一言を言わせていただきます。
　自民党の総裁選挙のときに、当時の小渕候補は、住宅ローンを免税するとおっしゃったのですね。ところが、総理になったら、それが減税に変わったのです。免税でも一兆円なんだそうですよ、今全部の住宅ローンの金利を免税しても一兆円。一兆円というお金はそういう値打ちがあるのだということも、また効果も大きいのだということも、取ってつけたような話で恐縮ですが、最後に申し上げて、きょうは本当にいい勉強をさせていただきました、どうもありがとうございました。
○古賀委員長　経済企画庁長官は退席していただいて結構です。
　大森猛君。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　きょうも中小企業に対する貸し渋り問題が幾度となく出されておりますけれども、通産省の最新の中小企業への貸し出し姿勢に対する実態調査、いわゆる貸し渋り調査によっても、融資条件が厳しくなったなどとする中小企業の割合が、八月はことし最高の三二・七％と、依然として高水準にある。それから、今後の融資態度についても、厳格化を懸念する中小企業の割合が五四・九％と非常に高い数値を示して、引き続き大変厳しい状況にあるということがこれにもあらわれております。
　四日ほど前に、横浜商工会議所が、傘下の小企業百三十社を対象にした金融貸し渋り影響実態調査、ここでも、前回の三月の調査に比べて相当深刻さが増しているということが報道されております。
　こういう中で、私ども日本共産党は、さきに東京中小企業家同友会と懇談をいたしました。同会は、今月、十月一日に「銀行がなくなる日」という手づくりの演劇を都内で成功させて、テレビ等でも大変話題になりました。大臣もあるいはニュースなどをごらんになったかもわかりませんが、私も昨晩これをビデオで拝見したわけなんですが、この懇談でも、またこの演劇の中でも、債権の回収に走る大銀行の行動に対する本当に強い怒りの声が出されております。
　こうした中で、政府の方では八月に中小企業等貸し渋り対策大綱を閣議決定して、先般、貸し渋り特別保証制度が十月一日から実施をされたわけでありますけれども、きょうはこの点でお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、この貸し渋り対応の特別保証の受け付けが始まって、これはもうどこでも申込者が殺到している。例えば横浜では、新制度開始後、受付要員を一人ふやして六人にしたけれども、パンク状態になった。あるいは名古屋でも、午前中で締め切らなくてはならない、さばき切れないというような状況も生まれているわけで、逆に言えば、それだけ本当に貸し渋りが非常に深刻な状態だったということを示すものであります。
　今回のこの新制度の最大の特徴、眼目というのが、中小企業庁のこの御案内の文書にもありますけれども、破産状態にある企業など一定の場合、いわゆるネガティブリストを除き原則として保証を承諾するという保証要件の緩和、いわばハードルを下げるということに眼目があると思うのです。
　この点で、私、各地の保証協会の状況なども伺ったのですが、確かに保証協会の対応が前向きに変わったという報告もありますけれども、しかし一方では、ネガティブリストに独自に新たな条件をつける、こういうところもあるわけですね。例えば、ある県の保証協会の新たな要綱の中で、わざわざ、留意事項ということで、サラ金の利用など幾つか条件を挙げている。これは一つだけじゃないのですよ、サラ金など幾つか条件を挙げて、これは保証対象としないと、わざわざこういうことを条件として出してあるわけですね。
　私は、サラ金利用者についていえば、この間の貸し渋りでやむなくサラ金に手を出さざるを得ない、そういう業者の方が本当に多いと思うのですね。ですから私は、この間サラ金に手を出さざるを得なかったそういう業者も救う、その意味で、この新制度の趣旨として、新たなハードル、金融取引の関係で二項目、財務関係で四項目のネガティブリストがあるわけなんですが、これ以上にハードルを設けない。リストの最後に「等」という言葉があって、これを拡大して解釈する向きも地方ではあるようでありますけれども、趣旨としては新たなハードルを設けてはならないということが必要だと思うのですが、この点でまず御見解をお聞きしたいと思います。
○鴇田政府委員　今回の特例保証制度におきましては、中小企業者の立場に立った保証引き受けというものがなされるという観点と、また迅速な審査に資するということから、保証基準についてネガティブリストという方式を採用させていただいたわけでございます。
　今先生御指摘のように、具体的に幾つかのケースを挙げまして、それに該当する場合を除いて原則として保証を承諾するということで、こういったネガティブリストの項目につきましては、私ども、十月一日発足を前に、全国の五十二保証協会の審査を担当しておられるいわゆるエキスパートの皆さんと情報交換をしながら、このネガティブリストというものを整備いたしたわけでございます。
　先生のお手元にございますネガティブリストとしては、金融取引について二件、財務内容その他について四件というのが具体的に例示として出ておりますが、それぞれにつきましては、「等」ということで、今先生御指摘になったようなネガティブリストの追加項目ということではなくて、本来のオリジナルなネガティブリストの項目の中に、この二項目、四項目以外のものも入ってございます。
○大森委員　新たなハードルを設けることがあってはならないという趣旨で、そういう面での指導もぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　認定の窓口になっている自治体の方も、これは大変な思いをされているようであります。報道などでも、深夜まで受け付け業務が続くとか、パンク状態とかもありますし、人口三百三十万の横浜市も数万の自治体も窓口は一カ所しかないということも実態に合わないのじゃないかと思います。そういう点で、本当に一刻を争う、そういう中小業者の利便も考えて、自治体の認定等々についても実態を調べて必要な応援等をぜひ行ってほしいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○鴇田政府委員　本特例保証制度につきましては、約七日間の実績報告というのは私どもにも参っております。先生御指摘のように、大都市圏でかなりな利用率になりつつあるというお話も受けております。
　信用保証協会というのは全国に五十二ございます。一県当たり百二十人ぐらいの職員も抱えておりまして、全国五十二協会で百数十カ所の支所も設けてございますので、そういったものも活用していただきながら、中小企業者の保証需要にこたえるようにしたいと思います。
○大森委員　認定作業等へのサポート、それから弾力的かつ速やかなそういう面での作業を進めるという点を、さらに御努力をいただきたいと思います。
　今回の保証枠が二十兆円、これは午前中の大臣の答弁にもありましたけれども、及び政府系金融機関の資金量の確保で、総額四十兆円を超える資金規模の確保がうたわれているわけなんですが、この四十兆円あるいは二十兆円というのが、いわゆる第二分類をすべて不良債権扱いにして処理するということが前提になっている。そういう面からさまざまな問題が発生してくる。それ自体が大きな問題であるわけなんです。
　特に、今必要なのは、こういう枠の拡大と同時に、この保証協会、保険公庫の財政基盤を思い切って拡充するということが緊急に求められているのではないかと思います。もしそういう考えがあるのであれば、年末を控えて、これは早い時期に明らかにすることも非常に重要なことではないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○鴇田政府委員　大臣の方からも累次御説明を申し上げておりますが、今回の貸し渋り保証特例制度をつくるに当たりましては、やはりツースモールと言われないように、およそ予想される規模での保証需要について大胆に対応できるような制度設計にしょうということで、現在二十兆円の保証枠を用意して、十月一日からスタートしたところでございます。
　この予算措置につきましては、とりあえずは保証協会の方に全額国庫補助の補助金を出すということで我々としても意思決定をしておりまして、具体的に予算措置といたしましては、今後、景気対策臨時緊急特別枠の活用等も含めまして、所要の予算を手当てしていこうということでございます。
　御承知のように、保証制度につきましては、保証の引き受けをしまして、実際に不幸にして代位弁済等が起きるまでには通常数年かかる場合もございますし、あるいはもちろん早い場合もございますが、そういったことで、予算的な手当てについては、年末にかけて手当てをすることによって十分に対応ができると考えております。
○大森委員　具体的な財政の手当ての額をおっしゃらないわけなんですが、ぜひ必要な財政的な手当ては十分にやっていただきたい。
　この特別保証制度については、今申し上げたような事例からいっても二つの側面があると思うのですね。第一に、資金繰りに困っている中小業者に従来にない形で保証要件の緩和を進めていくということで、今本当に困難に直面している中小業者に真に役に立つものにしていかなくてはならないという点と、もう一つは、銀行の貸し渋りを推進する受け皿ともなり得る制度だと思うのですね。
　もともと信用保証制度は、銀行にとっても、融資が焦げついたときに代位弁済によって債権が回収できるメリットがあるわけですね。これはこの十数年間の経過を見てもはっきりしているのですよ。
　ちなみに、金融監督庁の資料によりますと、都市銀行の総貸出残高に占める中小企業向け残高は、一九八六年で約七十兆円、それから一九九七年には百五十八兆円と二・二倍になっている。都市銀行の総貸出残高に占める割合も五割から七割を超えるということで、都銀がこういう融資を中小企業向けにシフトしているということがここに出ているわけなんです。さらに驚くべきことは、保証つき融資が同期間に二兆八千億から十兆一千億円と三・六倍にもなっている。総貸出残高が、中小企業向け残高全体が二・二倍なのに対して、保証つき融資が三・六倍ということで、都銀にとってもいかにこの保証制度がメリットがあるかということが、この十年間の経過でも明らかだと思うのですね。
　現在、銀行の方は、自己資本比率を上げるために、貸し渋りどころか強力な貸国債権の融資金の回収に血眼になっている。今国会でも私ども取り上げたわけなんですが、三和銀行の回収・保全強化マニュアル、これは現在銀行法に基づく処分まで検討されるような、そういう大変あくどい手法で資金回収をしているわけなんです。こういう公的保証のついた融資が正常債権として銀行のリスク管理上大変重宝されているということから、こうしたことも発生していると思うのです。
　ですから、問題は、こういう特別保証制度の制定は銀行がみずからのリスクを保証協会の保証につけかえるおそれがあるということ。これは先月十八日の吉井議員の質問でも取り上げて、当時、与謝野大臣は、「かりそめにも銀行が自分のリスクを保証協会につけかえるというのは、この制度の本来の趣旨に反している」と明快に答えておられるわけなんですが、金融監督庁としても、同様の懸念、そういう問題意識を持っておられるかどうか、お聞きをしたいと思います。
○乾政府委員　お答えをいたします。
　貸し渋りの対策といたしまして今回の保証制度の拡充ということが行われているわけでございますけれども、ただいま御指摘のありましたような、保証制度を利用して自分のリスクを転嫁する、そういうふうなことは、この制度、今回導入、拡充されました制度の極旨に反すると私は考えておりまして、金融機関におきましてもこうした趣旨にのっとって適切な対応をしているものというふうに考えております。
　なお、御案内のように、保証協会の保証が付されております場合には、いわゆる自己資本比率の算定におきましてもリスクアセットが一〇％に軽減されますことから、私ども、金融機関にとりましてもこの点は非常にメリットがある。そうしたことを通じて、中小企業向けの融資の増加に効果があるものというふうに考えております。
○大森委員　仮にも、リスクのつけかえ、そういうことが優先されて、本当に困っている業者にこの保証がいかないということになれば、事は問題なのですが、大臣が本来の極旨に反するとかつて答えられたこの懸念が今現実に起こっているということなんです。
　ある都市銀行、これは東海銀行ですけれども、「信用保証協会保証付融資　無担保　最大一億円までご利用いただけます！」こういうチラシをつくって、大々的に保証の獲得に回る。名古屋市の認定窓口、吹上というところにあるらしいのですが、片方の手で貸し渋り、こういう融資拒否を推進しながら、もう片方の手でとにかく吹上に行きなさいというようなことを指導したり、あおったりということが、今各地で起こっているということですね。
　神奈川県内でも、地方有力銀行が、建設、土木、運送、設備関連、こういう中小業者に対して、保証認定をもらってきなさいということを言って、地域の信用金庫と保証の獲得を競い合うというような状況が生まれているわけです。
　さらに言えば、さくら、東京三菱、富士、東海銀行などが保証つき融資の勧誘に走り回っておる、こういう話も各地で聞きました。例えば、これはある都市銀行でありますけれども、下半期の運動方針の中心的な柱に、この保証つき融資の実績をどれだけ獲得したか、成果を上げたかを競わせる。しかも、十月以降、毎月各支店からそういう報告を求める、こういうことまで今起こっているわけですね。
　監督庁は、こういうことをつかんでいらっしゃるでしょうか。
○乾政府委員　今御指摘の個別の取引について私ども把握しておりませんけれども、先ほど申し上げましたような趣旨に沿いまして、金融機関が中小企業に融資を行いますときに、保証つき融資制度ができたことを十分に活用して中小企業への融資を拡大することは、まさにこの制度の趣旨にかなっているのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
○大森委員　監督庁、それは事実と違うと思うのですよ。
　例えば、私どもの調査の中で、ある業者の方が、特に必要としていないのに銀行から認定をとってほしいと言われて、それで市役所に行って、ところが市役所の方は冷静に、あなたよりまだ困っている人がいるからということで認定を事実上出さない、そういう状況があったというわけです。ですから、この趣旨としては、現に困っている、もうあすあさって困っているような、この間貸し渋りに遭ってどうしようもない、まずそういう人たちに行くような、今おっしゃったようなことでいえばそういう業者が後回しにされる可能性があるし、現にそういうことが起こっているわけですよ。
　特に問題なのは、さっき紹介しました銀行ですが、この保証つき融資のことを、何と、肩がわり実績と言うのです。与謝野大臣、だれが肩がわりするのか。国、保証協会、結局国民の税金でこれは肩がわりすることになると思うのですよ。そのことをあたかも当然のこととして、肩がわり実績と行内で呼んでおる。しかも、下半期の営業の中心的な柱にしているというわけですね。各支店からそういう報告を毎月出せというような状況まで生まれている。本当にモラルハザードきわまれりと言うことができるのではないかと思います。
　野中官房長官も、九日の記者会見で、この信用保証枠拡大などの貸し渋り対策を金融機関が債権回収に悪用しているとして痛烈に批判した、こういう報道もありました。ごらんになったかもわかりませんが「はらわた煮えくり返る」、こういう形で見出しが出されております。
　これによれば、信用保証協会が九千万円を保証したが、それがおりたら六千万円を債権分として金融機関が取り、三千万円しか残らなかったと実例を紹介して、金融機関を助けるために貸し渋り対策をやっているのではない、こういう悪質なことが行われているのは本当に腹立たしいと怒りをぶちまけたと報道されていますけれども、野中長官の会見どおりだと思うのですね。
　結局、こういう信用保証制度、新たな制度、貸し渋り対策を悪用した事例が既に生まれていると見なくてはいけないと思うのです。しかもこれは個別に起こったことじゃなくて、銀行が組織ぐるみで銀行の方針としてやっている、中心的な方針として実行されているから、事は大変問題だと思うのです。
　こういう点で、まず大臣に今紹介したようなことも含めて御認識を伺い、ぜひ監督庁はそういうものをきちんと調査を行う、それで金融監督庁としてどうするのか、お聞きをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　この信用保証枠を拡大したのは、銀行を助けるためではないということはもう当たり前のことでございまして、資金繰りに苦しんでいる中小企業が何とかして借り入れが可能になるように、また、保証人や担保というものがないときに、公の機関が保証するということによって資金の円滑な供給が行われるということが趣旨でございます。
　しかし、官房長官や先生が指摘されるような例がないかといえば、全国広く保証協会が活動しておりますから、そういうケースも実は考えられないではなくて、むしろ銀行が保証をとるために、あるいは銀行のつけかえと申してもいいと思うのですが、そういうことはなしとはしないと私は思っております。
　現在、中小企業庁長官が中心になりまして、全国の各県と御相談しながら、十月一日にスタートした制度の速旨が完全に生かされるように、今いろいろやっております。
　場合によっては、保証協会の方々に東京に集まっていただいて、もう一度事柄を確認しなければならないということになるかもしれませんし、また、金融機関全般を監督するという立場から、金融監督庁にもお願いをして、そういう御指導をしていただくということも一つでございます。また、県庁の商工部も、県下の中小企業、商工関係に対して指導力を持っているわけですから、そういう方々もやはりきちんと注意をしておくということで、今回の二十兆の枠が、本当に中小企業の資金繰りを何とか支援したい、そういう気持ちから出た、その制度の本旨が生かされる、そのために私どもも努力をしたい、そのことを申し上げたいと思います。
○乾政府委員　貸し渋りにつきましては、金融監督庁といたしましても、これまで、早期是正措置の運用の弾力化でございますとか、それから今いろいろ御議論になっておりますけれども保有株式の評価方法の変更でございますとか、公的資金の注入問題でございますとか、いろいろな努力を重ねてきているところでございますけれども、金融機関の業務の公共性にかんがみまして、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させまして、今御指摘になっておりますような、健全な取引先に対しまして必要な資金供給が行われない事態が生じることのないよう、金融機関の融資動向について十分注意を払っているところでございます。
　そうした観点から、金融機関のトップとのいろいろな事務連絡の機会に、いやしくも金融機関の公共性にもとるという批判を受けることのないよう十分注意してほしいという要請をしているところでございます。
　また、先ほどお話ありました個別の問題につきまして、監督庁は個別の取引については介入できないことになっておりますけれども、ただ、そうした中小企業者の方々からの苦情というものを行政に生かしていくという観点から、私ども、まず、金融関係団体に設けられております苦情相談窓口についての広報体制の整備を図っておりますし、また、各金融業界に対しまして、どのような苦情が月に何件ぐらい来ているのかということにつきまして報告を求める等の措置を講じているところでございまして、そうしたものを通じまして、そうした生の声をも把握していきたいと思っております。
　さらに、この十月から、県によって開始時期はばらつきがございますけれども、中小企業団体と金融関係者の、いわば借り手、貸し手双方が、そうした声を率直に忌憚なく話し合うことによってできるだけ問題の解決に資するよう、通産省、中小企業庁と御相談しまして、財務局、これは大蔵省の機関でありますけれども、金融に関しましては金融監督庁が指揮しているわけでございますが、財務局、通産局、場合によっては都道府県も入れまして、地域融資動向に関する情報交換会を設置しまして、そうした問題についての取り組みを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○大森委員　もう時間が来ましたけれども、あれこれおっしゃっていたのですが、それは必要なことですけれども、この報道記事にもありますように、野中官房長官が与謝野通産相に徹底的な実態調査と悪質な金融機関への厳重注意を指示した、こういうことも言われているわけなんですが、監督庁として、今申し上げたような事実、野中官房長官が紹介したような事例があるかないか、きちんと調査して、この委員会にぜひ報告していただきたい。それから、大臣の方は、新たな会議も含めて、趣旨徹底をぜひ御努力いただきたいと思います。
　監督庁にその一点だけお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○乾政府委員　できる限りのことは調査をしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、私ども、個別の取引について介入をしてはいけないということになっておりますので、そこから来る制約があることも御了解いただきたいと思います。
　例えば、先ほど言及されました筆坂議員のように具体的な御指摘をいただきましたものにつきましては、我々はもちろん調査をしたいとは思っております。
○大森委員　終わります。
○古賀委員長　吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井です。私は、きょうは原電工事のデータ改ざんが行われた問題について質問をしていきたいというふうに思います。
　問題のデータの改ざんが行われた時期なんですが、モックアップ試験と言われているものについては、実は一九九六年の二月ごろから行われております。
　この九六年の二月という時期は、九五年の十二月に例の動燃の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故があって、それに対して、特にビデオの改ざん問題とか、原子力分野が、データだ、ビデオの改ざんだ、でっち上げたなんだというので大変な信頼を失った時期なんですよ。そして、そういう大変な時期に、データの改ざんなんというようなものはまかりならぬ、とんでもないことだというのが国民の世論となっていたときに、このときに実は原電工事のデータ改ざんの事件が始まったわけです。
　これはまさにその時期に始まったというだけで、きょうもいろいろデータをいただいて本当に驚いたわけですけれども、何と、モックアップ試験用のものもでっち上げデータならば、実際に使用している使用済み核燃料などの輸送容器四十三基の実機のうち三十七基までが、全部データが改ざんされておった。この間六ケ所へ実際に使用済み核燃料が運ばれましたが、あの二基の輸送容器も実はデータが改ざんされておったものである、このことも明らかになってまいりました。
　私は、こういう点では、まず一つは科学技術庁に最初伺っておきたいのですけれども、あの九六年二月のモックアップ試験からその後の実機製作に至る過程、実機は現在四十三基あると言われておりますが、いただいた資料の段階ではもう少し、未承認分含めてまだ少ない段階のデータをいただいておりますが、大体、実機の九割に及ぶものがデータが改ざんされている。そういう大変な出来事が、実は、「もんじゅ」の事故が起こって、ビデオの改ざんだ、データの改ざんだ、国民の原子力に対する信頼を失うようなことをやってはならないというときに起こって、それからずっとこの間継続してきたというのが、まずこの問題の、重い病の実情といいますか実態だと思うのですが、この点、どうなんですか。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　今先生おっしゃいましたように、輸送に関しまして審査が三段階に分かれておりまして、最初に設計の審査がございまして、その次に容器の審査がございまして、最後に運搬直前に、実際に中に使用済み燃料を入れた状態で全体の安全を確認するという三段階ございます。
　原燃輸送の輸送容器につきましては、一番古いものといいましょうか、最初から製作にかかわったものとしましては、平成五年の七月に設計申請が行われまして、一年かけて厳密な設計の審査が行われております。その後、今度は製造に入るわけですが、この製造の最初から最後までわたりまして二年六カ月、この間に容器の承認をいたします。実際に現場へ赴きながらこういう厳密な審査をした結果で容器の承認をいたしまして、その後、輸送の前に、今回の場合ですと、六ケ所村への輸送は一月かけていわゆる実際の審査をしております。この一月と申し上げますのは、先ほどの設計審査、容器審査が既にあるという前提でなされるものでございまして、それがない場合は、今申し上げましたように三年数カ月の審査を要するということで、非常に厳密になされております。
　そういうことで、我々としては、厳重さにおいては十分であったと思っておりますが、今回の件につきましてはまことに遺憾であると思っております。
○吉井委員　今のお話を聞いていますと、何か非常に厳重慎重に審査をやってきたという印象しかないわけですよ。
　しかし実際には、きょうもいただいておりますＮＦＴ型輸送容器の容器承認取得状況で、ここに未承認を含めて四十基のリストがありますが、これを含めてさらに三基分足した四十三基のうちの三十七基までがデータが偽造されていたというのが事実なんでしょう。厳密な審査をやったから安全だ何だという話ではなくて、これは後で、三十七がどの容器の分が偽造であったか、またチェックをしてリストをいただきたいと思いますが、それだけ大変な事態が起こっていた。
　その起こった時期が、まさにあの「もんじゅ」事故があって日本の原子力行政が非常に不信を食らったときですよ。そのときからずっとこれが継続していたというのがまず事実なのではないか。私はこの点だけ、一点だけ、もう一遍よく聞いておきたいのです。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　その点に関しましては、我々としては、今回の件、もちろん動燃以来いろいろございましたが深く反省しておりまして、今回の事件につきましても非常に遺憾なことであって、重く受けとめております。
○吉井委員　時間が限られておりますから、そこでさらに私は問題を指摘していきたいと思うのです。
　遺憾に思うとおっしゃったのだが、きょういただいた文書によると、科学技術庁の文書ですよ、改ざん等が行われた理由、納期に追われたことだと。しかし、この二年半ほどずっと、私は最初のある時期が納期に追われたというのであったらまだわからぬことはないのですよ。しかし、ずっと二年半こういう事態が続いてきて、納期に追われたというこの感覚自体がおかしいのではないかと思うのですよ。
　そして、皆さんの方の安全審査というのは、結局、改ざんされたデータについて、それを信頼し切った上での審査だったのではないですか。何か改ざんされたデータそのものをチェックするような審査をされたのですか。それも一言でいいですから、簡潔にお答えください。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　現在の法体系におきましては、我々といたしましては、チェックの体系といたしまして、容器の承認の段階でございますが、いわゆる材料につきまして、いわば向こうの申請した値と比較してどうであるかということだけはチェックいたしますが、それ以上はチェックできないことになっております。
○吉井委員　結局、偽造データが出てきたときには、それを丸々信じてやってきたのがこれまでの日本の原子力安全行政の実態であったわけなんです。私は、そこが非常に恐ろしいことだということをまず大臣によく御認識をいただきたいなというふうに思うのです。
　それで、実は経過を少し見てみますと、私は文書を見たのですが、九六年三月一日に、日本油脂から原電工事の富永課長あてに、分析結果が出ましたので御報告を申し上げます、データが余り好ましいものではありませんが御検討くださいと相談を持ちかけるのですね。九六年三月七日、六日後には、もう一遍データをとってみたのだが、今回もボロンのパーセンテージが低い、いずれも規格を下回っておりますから一度打ち合わせをしたいと一それで、その文書に対しては富永課長の手書きの書き込みがあって、こういう数字に訂正してほしいという数値が書き込まれているのです。そして、九六年三月十二日に日本油脂の分析結果報告書というのが出ておりますが、まさに富永課長の手書きの書き込みの数字に合わせた報告書に変わっているのです。
　私は、少し数字を見ながら自分で計算もしてみたのですけれども、まず結論が最初にあって、こういう数字にしてほしい、それに合わせてデータを計算結果に基づいてやっていって書き込む。つまり、日本原電の方がこういうふうにデータを操作してくれということをやって進めたのがこの問題なのです。
　通常、日本油脂のようなちゃんとした会社は、品質保証課の課長ら関係者の印鑑をついたそういう正式の分析報告書のデータ改ざんなんて、まずやりません。やったら企業の信用にかかわります。原電工事のプロパーの職員の手で指示してできるか、それは簡単にできるような話ではないのです。結局、強力な意思と力があったということを考えざるを得ない。
　見てみますと、原電工事というのは一〇〇％日本原電の子会社です。改ざんを指示したとされる富永課長は、日本原電東海発電所の、課長の下になる副長で出向していっている人なのです。改ざんを後押ししたとされる菅谷章さんという常務は、日本原電の人財部付の部長さん。捏造の後の隠ぺい工作に当たったとされる広瀬彰常務佳日本原電の理事。だから、電力会社の強力な後押しなしには、まともな企業相手に、正式に提出された分析報告書のデータ改ざんをやらせるなんということはできないのですよ。
　私はこの点では、これは科学技術庁としてもそうですけれども、やはりこれだけ原子力の安全にかかわる問題ですから、これは大臣、内閣としてもこのデータ改ざんの構造そのものについては徹底した調査をまずやっていただく必要があると思うのですよ。大臣、一言で結構ですから、その点だけ伺っておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　これは、使用済み燃料の輸送用の容器の問題も、また、あらゆる原子力関係の機器を検査するときのいろいろな安全性チェックのデータも、やはり正直に、正確になすべきであって、それに基づいて、あらかじめ決められている基準の中におさまっているかどうかということを確認するということが、私は原子力に対する国民の信頼性を確保する上で大変大事なことだと思っております。
　今回の事件は大変残念なことでございますが、通産省は、科学技術庁あるいは運輸省ともきちんと連絡をとりながら、いかなる検査が行われたか、いかなる改ざんが行われたか、その結果考え得る安全性に対する影響と申しますか、そういうものがどういうことになり得るのかということもきちんと勉強することが、今後の日本国民の原子力の安全性に対する信頼を確保するために大事な作業であり、こういうことも通産省としてはきちんと地道にやってまいる決意でございます。
○吉井委員　大臣から今御決意をいただきました。
　私は、今御紹介しましたこの構造的な問題も、きちっとあわせてよく見ていただきたいと思うのです。私も昔サラリーマンをやっていましたからよくわかりますけれども、課長印を押した正式の企業の文書改ざんなんて後から簡単にできませんよ。それは相当強い力が働かない限りできないわけです。ですから、その点はきちっと調査をしていただきたい。
　原電の今度のデータの改ざん、昨年は、エネ庁が管轄された日立製作所、日立エンジニアリングサービスなどの溶接データの改ざん事件もありました。今度のもそうですけれども、非常に日常的にこういう改ざんがやられているとすると、そうしたら、これは全部内部告発によって初めてわかったのですが、ほとんど内部告発はないわけですから、何だ、日本の原子力関係の分野は多くは全部改ざんがやられているのか、こういうことになってしまうと、改ざんはやられておりませんという何しろ証明ができない、ないわけですから。私は、これは非常に深刻な事態だと思うのです。
　私は、今日、今度の原電工事や日立エンジニアリングなどのやった出来事は、それだけ日本の原子力行政にとって極めて深刻な事態であったという厳しい認識を持って、これからの原子力安全という問題に取り組んでいただく必要があると思うのですが、最後にその点について一言だけ大臣の御決意を伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○与謝野国務大臣　前回はアニーリングのときのデータだと思いますし、今度は中性子の遮へいのデータ。こういうものというのは、アニーリングの場合は金属の中にひずみを残さないとか、あるいは、今回の場合は放射線中性子に関する遮へいの問題とか、基本的安全にかかわる部分のことでございます。
　こういうものを扱っているそれぞれの部署の担当者あるいは監督官庁、それの上司というものは、日本のエネルギー事情を考えれば、原子力というものがこれからますます必要になってきて、そのための基礎はやはり国民が原子力の安全性に対する信頼性を持つということから出発をしなければならないということを考えますれば、これはきちんとした調査をして原因を究明して、今後こういうことが二度と起こらないような、そういう覚悟で今後私どもとしては作業を進めていく決意でございます。
○古賀委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。きょうは本会議を挟んで五時間にわたる一般質疑、大変御苦労さまでございます。最後でございます。
　先ほどの本会議で、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これはさきの閣法に追加の法案でございます。そしてまた、金融機能の早期健全化のための緊急措置法案、衆議院では可決したわけです。
　この緊急措置法案の場合、私たちは修正というものを強く求めたのですが、その中の一つが中小企業対策であったわけです。第五条一項の優先株の引き受け等を受ける金融機関等は、中小企業向けの資金貸付枠を増大させる旨の経営健全化計画を提出し、これを履行させるべきだ、こう強く提案者に申し入れました。
　そして、きょうの委員会で、そのことに対し、経営健全化計画の中に信用供与の円滑化のための方策を定める、そしてまた、その具体的基準は金融再生委員会が定めて公表することになっているので、そこに中小企業に十分配慮した貸し付けの方針を盛り込む、こういう回答を得ることができました。したがって賛成したわけですが、このように、国会も政府も、中小企業の貸し渋り対策にいろいろ取り組んでいるわけです。
　また、さきの七月時点に、貸し渋りの現状と今後の見通しについてという実態調査をされているわけですが、そのときにも、貸し渋りの懸念、不安がもう相当出ていたわけです。それから約三カ月になるのですが、その後の状況はさらに厳しい状況になっているのじゃないかと思いますが、この一番直近の実態調査をまずあらかじめお示しいただきたいと思います。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　昨年末に金融機関の貸し渋りが大変問題になりまして、それ以来、通産省としましては、各原局ですとかあるいは通産局を通じまして調査をしているわけでございます。
　一番最近の調査でございますが、九月時点の調査でございますけれども、中小企業につきましては、民間の金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなっている、つまり貸し渋りを受けているというものの割合が調査全体の中で三四・〇％ということで、七月時点が二九・六％ですから、少し上がっているという状況でございます。非常に高水準ということで心配をしているという状況です。それから、今後の問題を心配している、つまりこれから貸し渋りを懸念するという中小企業の割合も少し上がっておりまして、七月時点では五三・七％でしたが、九月時点で五六・三％というふうに上昇しております。
　それから、中堅、大企業でございますが、これも二カ月に一回ずつ調査をしておりますが、実は最新時点の調査は現在取りまとめ中でございまして、公表までにもう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。