Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤博子君　ありがとうございます。
　今申し上げたみたいに、著作権に関する知識を広めることや他人の権利ということの意識を高めることなど、著作権教育に広く展開していくことは極めて重要だと思います。
　そこで、一つ忘れてはならない大切なことがあるのではないかと感じたわけでございますけれども、著作権、権利を主張する、自分の書いたものを著作権として権利を求め、またそれを保護してもらうという、そういうことも大事なことではございますけれども、それをすることに終始してしまうのではないかと。どういうことが言いたいかといいますと、相手を思いやる心だとか、人を、権利権利と主張することの反面、人を許せる、許す心、また広い視野に立った物事の考え方をどう教えていくのか。
　著作権法ができるということで、その可能性がたくさん生まれてきます。自分のまた権利を保護されることで周りの人たちに夢を与えられるという、そういう著作権教育を進めていただきたいと思っております。よろしければ大臣、それについてコメントをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、後藤委員の方から大変大事な点を御指摘いただいたと思っております。
　最近、ともすれば、子供たちは自分のこと、自分が言いたいこと、自分がしたいこと、これはやりますけれども、他の人のこと、友達のこと、あるいは社会のこと、なかなか考えない、あるいはそのために尽くすというようなことを忘れがちというような傾向が見えるわけでございます。
　私は、この著作権というものは、知的な人間の活動、あるいは芸術などもございますけれども、そういったものを創作した人の権利を認めるということでございまして、そういうことを創作すればその人の権利を認めるんだ、これを大事にしなくてはいけないんだ、他者の権利というものをしっかり認めていく、そのことによって社会秩序があるんだということを教えることができると思います。
　ですから、そういう物を書いたり、描いたり、いろんな作曲をしたりというような人に権利が認められる、だからあなたもやってみなさいという、権利者としての自覚、なり得るということを教えるのと同時に、他者の権利というものをしっかり守っていく、そういうことが、私は要すればそれも思いやりにつながると思います。
　つまり、今の例えば万引きが多い、あるいは公共物を壊してしまう、学校のガラスを割ってしまうことから始まって、何か自分がしたい、自分の快楽といいますか快感というものを味わうために様々な物を壊したり秩序を乱したりというようなことに走りがちな子供たちに対して、しっかりと他の者の権利なり他の者の持っている物、あるいは公共の物、こういったものを大事にしようという精神もともに教えていくということが私は本当の権利を教えるということになると思いますね。
　その意味で、そういったこともうまく展開をしながら、委員おっしゃいますように、思いやりの心、それから物を大切にする心等々のものに展開するような、バックを持った著作権教育というものをやっていただきたいというふうに思います。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりだと思います。お伺いしていてうれしくなりました。よろしくお願いいたします。
　私も、この質問に当たりまして、文化庁の課長さんにいろんなことを教えていただきました。大人はともすれば損か得かで著作権を主張する。子供はそうじゃないんだと。損得じゃない子供たちの視点というもの、そういうものがもっともっと生かされるような、そういう著作権教育であってほしいと思います。そのためには、この著作権というものを説明するときに、私はもっともっと分かりやすく、だれが見ても納得できるような、そういう著作権にしていただきたいと思っておりますので、学校教育に関する今回の改正は、教育の情報化や新しい学習形態を推進する上で効果的なものであると思います。
　現場の先生の、教員の方々がこの条文を読んで果たして理解できるのかという疑問があります。文部科学省では、当然分かりやすい資料を作成して改正の内容を各学校等に周知されるのでしょうが、すべての人々が著作権とかかわる時代を迎えたとおっしゃるのであれば、著作権法自体も規定ぶりを簡素化するなど、もっと分かりやすいものに変えていくべきではないかと思っています。このことは、先ほどお尋ねしました著作権教育の推進ということの関連でも大変重要な問題だと思います。そのような議論や検討は行われているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副大臣（河村建夫君）　後藤委員御指摘のとおり、著作権というと何か分かりにくい、そういうイメージがありますし、事実なかなか理解を求めるのは容易ではないと。そのことをもっとしっかり、教育の面もそうですし、一般にも広報して、これまでも努力しているつもりでございますが、特に今回の改正に伴って、特に教育現場を中心にそういうことが徹底される必要があろうというふうに思っておりますし、あわせて、パソコンとかインターネットが入ってまいりましたから、容易にいろんな情報が伝達される、無意識的にどんどんやってしまうということも起きるわけですね。そうした場合に、ここにこういう点が問題になるんですよということも知らせなきゃなりません。特に著作権というのは、すべての人々にそういうことでかかわってまいるという認識は大事だと思います。
　そういう意味で、後藤委員の御指摘を踏まえて対応しなきゃならぬと思っておりますが、昨年から、文化審議会におきましても、著作権分科会がございまして、その中でも著作権法の簡素化について検討が進められております。これまでどっちかというと中長期的な課題ということで取り上げられてきておったんでありますが、これをもっと短期間に、もっと方向付けを急ぐべきではないかと、こう思っております。
　特にどういう点があるかといいますと、いわゆる創作的な著作そのものの面と、今度それを伝える側、特に音楽なんかですと、作詞作曲すると、それを今度演奏する、歌う人ございます。この隣接著作権ですね、これがまた分かりにくいということでありますから、総合的に全体を考えたときに、この形を単純化といいますか、分かりやすくしていく必要があろうということ。それからさらに、演奏権であるとか貸与権であるとか、こういう問題もございまして、これをもっと規定上分かりやすくするということもあります。それから、権利者の許諾を得ないで利用できる場合はどういうことがあるのかとかいうようなことを、もっと規定を単純化する必要があろう。
　それから、当事者間の契約にゆだねる事項を決めている法律もあるのでありますが、こういうものが非常に分かりにくいので、これを廃止すべきものは廃止するというようなことがございます。契約、例えば契約というのは、雇用契約等に著作権に関する規定がない場合には、従業員の著作物について一定の条件の下に雇用者を著作者とする規定なんというのがあるんですね。こういうようなことがございますし、また、放送する場合の、その放送事業者がこれを一時的に録音、録画するようなこういう契約とか、そういうようなことがありますので、こういうものをやっぱりきちっと廃止する等々分かりやすくしていくということがありましょう。
　それから、特定の著作物等のみを対象とした規定の見直しというのもございまして、美術の著作物であるとか写真とか映画、それから建築とかプログラム、商業用レコード、あるいは視聴覚的実演等に係る特定の規定があります。
　こういうものを見直していこうというようなこと等を踏まえて審議会の検討を今やっておるわけでございますが、こういうものから、特にこれは急がれるというものを早く出しながら協議、調整をやって、著作権法の簡素化を目指して、国民の皆さんにできるだけ、著作権というものが本当に身近なものだし、分かりやすくて、その権利というものがどういうふうに使われて、またこれをうまく使えばこういう大きな夢があるとさっき御指摘、そういうふうな方向へ持っていきたいと、このように考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当に私もよく分からなくて、何度も文化庁の課長さん、省の方々、足を運んでいただきました。そして、何度もお会いしてお聞きして、やっと、少しですけれどもやっと分かってきたというふうな、私がのみ込みが悪いせいもあるんですけれども、そういう状況がありますので、今、副大臣おっしゃられたように、是非分かりやすく法にしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　また、今回の改正案は政府全体の知的財産戦略を推進するためのものだそうです。そうですと今言ってきました。知的財産戦略の中では、保護戦略だけでなく活用戦略も重要な要素になっていたはずです。特に、広く国民の福祉、福祉という言葉を私調べたんですが、幸福な生活環境ということが何か福祉だということなんで、ああそうなのかと思ったんですが、そういう国民の福祉に資する著作物については、できる限り広く活用や流通を促進していくべきだと考えています。流通、活用を促進するための一つの方法は、今回の改正案にも盛り込まれている権利制限の拡大ですが、これは条約によって定められた国際ルールの制約により無制限に拡大することはできないと理解しています。
　そこで、国際ルールに従った保護を前提としつつ、価値ある著作物をできる限り広く流通させていくため、文部科学省としてはどのような施策を講じているのでしょうか、よろしくお願いいたします。少し時間がなくなりましたので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　御指摘のように、政府の知財戦略の中で、保護戦略と同様に活用戦略ということは大きな柱の一つとして位置付けられているわけでございます。著作権につきましても、著作物の円滑な流通の促進ということは極めて重要な課題でございます。こういった著作物の円滑な流通を促進をするためには、文化庁としては、例えばビジネスモデルの開発とか簡便な契約システムの開発普及といったことが今後必要になるのではないかと、こういうふうに考えております。
　例えば、最近日本発の新しいビジネスとして国際的に注目をされております着メロのような契約システム、セキュリティー技術、自動課金システムなどを組み合わせました新しいビジネスモデル、流通システムの開発を積極的に支援をしていきたいなというふうに思っております。
　さらに、例えば今、文化庁としてモデル開発をしていることに、インターネット上のサイトに権利者が自分の著作物や利用条件を示して、その利用を希望する人とネット上で契約ができる、ちょっと片仮名になって恐縮でございますが、バーチャル著作物マーケットといったような研究を進めたりして著作物の流通の促進を図っております。さらに、自分の著作物をどうぞ広く御自由に利用してほしいという方もいるわけでございますので、ネット上などで自由に利用してよい範囲を権利者が容易に明示をできるようないわゆる自由利用マークというものを策定をしてございまして、このマークが付いたものはその一定の条件の中で皆さんが自由にその著作物を利用できるというものでございますけれども、こういうものの普及も図っていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、関係省庁、関係団体とも連携協力をしながら、今後とも著作物の円滑な流通の促進に努め、我が国の知的財産の活用戦略を積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　自由利用マークということで、私もマークをいただきました。「コピーＯＫ」「障害者ＯＫ」と、これもすばらしいですよね。それから「学校教育ＯＫ」という、こういう利用マークを是非皆さんが活用していただければすばらしいものになるんじゃないかと思っております。
　今、正におっしゃっていただきました、自由利用ということをおっしゃっていただきましたけれども、先月の十五日だったと思うんですけれども、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」でトロンプロジェクトが紹介されました。私も初めて知ったことなんですけれども、トロンはウィンドウズと同じ働きをするコンピューターの基本ソフトであり、大多数の方が既に身の回りでその恩恵を受けているということです。携帯電話だけでも一億以上コピーされて普及しているとのことでした。
　トロンはコンピューターソフトであり、著作権物に当たるものです。しかし、トロンを使っても私は著作権を要求しませんと、無料の公開の宣言をされておられます。無料公開する理由は、基本ソフトのようなコンピューターインフラは無料にすべきという、すばらしいこのトロン開発者でもありますし、またトロンプロジェクトリーダーを務める東大教授の坂村先生の持論だからです。正しく、公共の利益の確保のために留意するという知的財産基本法第十条の趣旨を、坂村先生は法律が、こんな法律が制定される以前から自ら実践されていらっしゃいます。また、同じようなプロジェクトや研究が国内に多く存在していることも指摘されていらっしゃいました。
　私は、この番組を見て何かすごく感動してしまいました。このような考え方があってこそ、初めてバランスの取れた知的財産立国日本が世界に誇れる日本になると確信いたします。そういう視点もどうか視野に入れまして今後とも取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　では、時間が少なくなりましたので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案の内容は権利の強化、権利制限の拡大、司法救済制度の充実といった多様な分野をカバーしております。かなり幅広いものになっていますが、知的財産戦略を推進するための著作権政策は、当然のことながらこれらには限定されないと思います。例えば、最近話題になることが多い海外の海賊版対策とか先ほど質問した著作権教育の充実など、必ずしも法改正を必要としないことについても様々な施策を総合的に実施することが重要であると思います。
　そこで、極めて多くの人々にかかわる重要な課題となった著作権というものについて、権利を適切に保護すると同時に、著作権の活用も推進し、同時に国際的な課題や教育問題などにも対応していくことが必要になっていると思います。それと、併せて、今まで私が質問してきたことを総合して、知的財産立国実現に向けて大臣の思っていらっしゃること、その決意といいますか、決意と、文部科学大臣としての知的財産立国を目指すという、この日本という、そういうすばらしい日本に対して、またこの法律ができることに対してどのような夢を思い描いていらっしゃるのかという、そういうことを含めまして最後に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　正に二十一世紀は知の世紀と言われております。知の世紀である以上は、知の財産権というのもしっかり権利化し、それを活用しながら生きていくというのは、科学技術創造立国である日本の生き方でもあるわけでございます。
　そのような角度から、今、政府におきまして知的財産戦略というのを国家プロジェクトとして立てておりまして、昨夜も知的財産本部の会議がございまして出席をいたしました。その中で近々計画が立てられるわけでございますけれども、その骨子の中に我が省に絡むものは一杯ございます。
　一つは、知的財産である以上、知的な創造がまずなくてはいけない。これは、大学を中心とする本当に先端的な様々な創造活動というのが活発に行われなくてはいけませんし、文化芸術の面についてもそうでございますが、それに対してどう対処するか、それからそれをどのように権利化していくか、そして保護をし活用していくかという、そういうことについても骨子に盛り込まれているわけでございますが、さらに我が省絡みの方といたしましては、コンテンツビジネスという新たな分野についてどう対応するか、それから人材育成ですね、これについて責任を持っているのは我が省でございまして、法科大学院のみならず、いろんな角度からの人材育成についてどう対応していくかというようなことも課題に掛けられております。
　そのような大きな仕事をこれから逐次やっていかないといけないと思っておりますが、この著作権分野につきましては、冒頭の御質問に対しまして河村副大臣からお答えいたしましたように、五つの戦略を立ててやっておりまして、今回の法改正がその二つぐらいにこたえているわけでございますが、他の三つについては更にこれも漸進的に解決に向けて取り組んでおりますが、ちょっと申し上げますと、国際的課題への対応につきましては、アジア地域における海賊版対策や国際ルール作りへ参加するということ、それから著作権教育の充実につきましては、先ほど来の御議論のように、学校教育に対する支援あるいは国民一般への普及啓発というのを図っていかなくてはならないと、こう考えております。
　また、円滑な流通の促進につきましては、ビジネスモデルあるいは契約システムを構築するということについて、私どもも支援をしていくなどの重要な課題について今後とも積極的に取り組みながら、著作権を始めとする知的財産の戦略というものが本当に日本の将来につながる、そして、しかもそういう知的財産が広く世界に、日本の権利も認めてもらいながら使っていただくことによって国際貢献をしていく、そのような角度の仕事というものを私どもとしては大変重要に考えておりまして、今後とも努力を続けたいと思います。
○後藤博子君　ありがとうございます。夢を語っていただきまして、期待しております。
　片方で国民の保護を一生懸命やりながら、片方では、私いつも付けていますこの、私事で申し訳ありませんけれども、このぬいぐるみは私を選んでいただいた三十万四千八百三十という方々の夢を乗せていると思っていますし、このバッジはそのためのものだと思っております。今後とも取り組んでまいりますので、御指導よろしくお願いいたします。
　本日は本当にありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。
　私は、法律案に入る前に、一点だけお伺いしたいと思います。外国人学校卒業者の大学入学資格の問題についてお伺いをします。
　これについては、三月に一応、当初は欧米系の学校だけ入学資格を認めるというような対応案から、様々なパブリックコメントが寄せられて、アジア系の学校にも同時に認めるべきではないかという御意見がたくさんありまして、文科省としては更に拡充する方法をどうやって考えたらいいかということで更に検討を進めるという結論を出されたことはもう皆さんも御承知だと思いますが、そのときに、たしか事務次官が七月ごろまでに何とか考えていきたいというふうなことをおっしゃったというふうにも聞いております。
　それで、その後の検討状況をお伺いしたいと思います。どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今、先生が御指摘のように、外国人学校卒業者の大学入学資格の問題につきましては、国際的な実績が認められる評価団体により評価を受けている外国人学校の卒業者について入学資格を認めるという対応案を三月に公表いたしましたけれども、この対応案につきまして、各方面から結果的に対象とならなくなるアジア系等の外国人学校についても何らかの対処をすべきといったような意見が多く寄せられ、またパブリックコメントにおきましても同様の意見が多く見られたということがございました。
　これらの意見を踏まえまして、当初の対応案に加えまして、アジア系等の外国人学校の取扱いについてもどのような対応が可能かと、検討する必要があるということで、現在この問題につきまして引き続き検討をしているという状況でございます。
　今、七月ごろ、夏ごろまでにというような発言があったのではないかと、こういう御指摘がございました。夏ごろといいますのは、仮に次の入学時期でございます十六年度の入学者を念頭に置いた場合の目安ということでございますけれども、今、先ほど申しましたように検討中でございまして、結論をいつ出すかという時期をも含めまして検討しているというような状況でございます。
○神本美恵子君　ということは、来年の入試に間に合わせるか間に合わせないかということも含めての検討だということでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　具体的な結論の時期を決めて検討しているということではございませんで、今どのような対応が可能か検討しているということでございます。
○神本美恵子君　この件につきましては、私の方にも、大変な、やっぱり大検を受けてしか国立大学の試験が受けられないということで、当事者の生徒さんたちは大変な精神的な負担も得ているし、物理的にも大検の入試の勉強とそれから本番の入試の勉強と両方しなければいけないということで、もうかなり早くから非常な負担を覚えているわけですね。それから、大検の勉強のためにもう部活もやめてその二つの勉強に取り掛からなければいけないというような生徒さん自身の負担もありますし、こういった状況をいつまで続けるのか。
　やっと、せっかく入学資格が認められるというところまでこの三月、期待を膨らませていたのに、それがちょっと先送りされたと。でも、切り離してアジア系だけ認めないという結論よりはよかったというふうに私も思って大変期待をして待っているわけですね。
　現実その当事者の方たちから私の方にも何度も御要望が来ているんですけれども、是非とも来春の例えば入試に間に合わせるとすれば、いつごろまでに結論を出せばいいのか、ルーティンワークとしてですね。センター試験というのがありますから、それに間に合わせるには大体いつごろまでに結論を出せばいいと。これは、この問題で結論をそれまでに出しますということではなくていいんですけれども、大体どういうふうになりますでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　先ほど申しましたように、夏から秋ぐらいにかけてというのがそういう意味での時期かなと。あるいは、ぎりぎりということになりますとまたいろんな対応の仕方があるかとは思いますけれども、いずれにしましても、具体的なその結論の時期を決めて検討しているということではございませんで、どういう対応が可能か、そういうことも含めまして今一生懸命検討しているという段階でございます。
○神本美恵子君　やっぱり、いつごろということを是非とも決めて検討していただきたい。何がそんなに大変なのかなと。物理的といいますか、実際に一定の教育水準を確保できているかどうかを認定するのが難しいというふうにそれは実務的には思うんですけれども、それは、例えば専修学校などで行われているような水準の認定の仕方ということも応用できるのではないかというふうに素人は考えるんですが、どうもほかの作用も働いているのではないかというように私は勘ぐってしまいますが、是非とも来年の入試に間に合うように結論を出していただきたい。そして、何がその検討の阻害要因になっているのかということも私は今日聞かせていただきたいんですけれども、ちょっと今日、本題ではございませんので要望としてそれは申し上げておきたいと思いますが、大臣、副大臣どちらでも結構ですが、この問題については国民的な関心も非常に高いと思いますので、一言お願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、局長が答えましたように、この問題につきましては、一定水準の教育というものをどのように担保するかという問題点を整理しながら検討をし、その努力をしていくという状況にございます。そういう角度で取り組んでいるところでございます。
　今の御要望の趣は私どももよく分かっているところでございまして、そういうことももちろん勘案しながら、制度のことでございますので、これは今申し上げましたような角度から検討を続けるということでございます。
○神本美恵子君　例えば、外国の日本人学校に通っている子供たちはそこで上の学校に行くことは認められているわけですよね。もしも外国でそういうことが認められないということであれば、やっぱりそれは日本の、日本人としておかしいというふうに怒りを持つと思いますので、是非とも来年の入試に間に合うような方向で鋭意もう本当に検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　さて、著作権法の改正案についての質問に移りたいと思いますが、先ほどの後藤委員の御質問の中で、大体今回の改正の趣旨は御質問で明らかになったと思いますけれども、私は、改正案の中の映画の著作物、映画やアニメ、ビデオの著作物の保護期間が二十年延長されて、現状公表後五十年というのが公表後七十年に延長されたということで、これは大変いいことだというふうに思います。
　ただ、諸外国の例を見ますと、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの国では、映画制作に関与した著作者のうち最終に死亡した著作者の死後七十年というふうになっているんですね。同じ七十年でも、日本の場合は今回公表後七十年、ヨーロッパの場合は死後七十年となっているので、生存期間中の分、日本の方は短くなると思うんですね、実質的に。
　やはり、特に日本の映画、アニメなんか非常に強い競争力を持っていますので、そういったものを保護するという観点から言えば諸外国と同程度にすべきではないかというふうに、ちょっと、日本の場合、今回改正されたけれども諸外国より短いという点についていかがですか、同程度にすべきだと思いますが。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生がお話しされましたように、今回の改正によりまして映画の保護期間を公表後七十年に延長するわけでございます。これに対しまして、欧米諸国におきましては、映画の保護期間は、例えばＥＵ諸国では死後七十年、あるいはアメリカでは発行後九十五年といったようなことで、映画の保護期間の原則についてはまだ差異がございまして、今回の改正によりましても映画の保護期間が欧米諸国と全く同じになるというわけではございませんけれども、これまでの公表後五十年というものに比べますとかなりの改善が図られたというふうに考えております。
　その背景には、我が国の場合、著作物の保護期間が映画以外のものにつきましては著作者の生存期間プラス死後五十年ということで、大体七十年から八十年ぐらい実質的に保護されるという状況にあるのに対しまして、欧米諸国におきましては著作物の保護期間が著作者の生存期間プラス死後七十年ということで、一般の著作物の保護期間自体が欧米の方が日本に比べて長いということがございます。
　それで、日本の場合は、その上に映画の著作物が一般の著作物に比べて保護期間が短いということがございましたので、今回その点は解消されるわけでございますけれども、一般の著作物の保護期間自体がまだ欧米に比べて短いという問題がありますので、この保護期間の原則そのものを今後どうするのかということが課題だと私ども認識しております。
　ただ、このことにつきましては、関係者の間に様々な御意見がございまして、文化審議会の著作権分科会におきましても今後の検討課題として引き続き検討していくということにいたしております。
○神本美恵子君　国際競争力の強いこういった映画などのコンテンツ産業の保護という観点から、是非諸外国と同じようなことを検討していただきたいと思います。
　次に、損害額算定制度というものが、この制度のインターネット配信に関しても権利者による損害額の立証負担を軽減するためということで導入されております。この百十四条一項にそのことが今度新設されているんですけれども、このインターネット等によって送信された著作物等についても保護を図るということはいいと思うんですが、インターネットで一度送信されたならば瞬時にそれは全国に行き渡るわけで、またそれを受け取った人がまた更に配信するというようなことも想定されますので、新設された侵害者の譲渡等の数量というものを把握するのが非常に困難ではないかというふうに思います。そうすると、せっかく新設されても実効性に乏しいのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先生ただいま御指摘の部分の改正は、訴訟における損害額の立証につきまして、権利者自身が正規品の販売を行っている場合、海賊版の販売がなければ同じ数だけ正規品が売れたはずだという前提に立ちまして、損害額として海賊版の販売数量に権利者正規品の単位当たり利益を乗じたものを損害額として請求できるようにしようとする、その部分についてのお尋ねでございます。
　この新しい制度は、侵害者が著作物を無断で店頭で販売するような場合だけではなくて、ただいまお話がございましたように音楽のネット配信、こういうものを違法に行った場合にも適用されるわけでございます。この場合は、違法にネット配信されたものが受信者のパソコンに取り込まれた、つまりダウンロードされたその回数、これが海賊版の販売数量ということになりまして、それをベースに損害額を算定をするということになります。
　御指摘のように、ネット配信によりましてダウンロードされた数量の把握ということは、店頭で販売されるものの数量に比べますと確かに難しいという面はあろうかと思います。ただ、ホームページを管理をするプロバイダーなどからの情報を得ることによりまして、ある程度の把握が可能であるというふうにも考えられております。
　今回の改正によってもあらゆる侵害について立証が簡単にできるようになるわけではございませんけれども、訴訟において権利者ができる限り容易に権利の実効性を確保できるよう、今後とも司法救済制度の充実に私どもも努めてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　次に、著作権教育についてお伺いしようと思ったんですが、先ほど後藤委員がもうほとんど中心的に御質問されたんで、私もこの著作権教育というのは非常にこれから特に重要になってくると思いますので、是非とも研究を進めて推進していただきたいということを御要望しておきたいと思います。
　次に、いわゆる拡大教科書について幾つかお伺いしたいと思います。
　これにつきましては昨年の通常国会において、衆議院を始めこの委員会でも取り上げられて、そのとき大臣も、最近になってこの問題の所在について認識をした、それで、できるだけ早く良い方向を見付け出したいというふうに御答弁されておりましたし、また初中局長も、一番望ましい形を考えていきたいということで、昨年の四月以降、文化庁の方に初中局長名で著作権改正の要望についてという通知を出され、そして今回の改正案に入れられたということで、私は大変良かったなというふうに本当に思っております。今回のこの法改正は、この点だけでも大変国民は皆さん喜ばれると思いますので、文科省からの要請を受けて文化庁が今回入れられたことに対しては、私は心から感謝申し上げたいと思います。
　ただ、文科省の方では、昨年の四月のこの委員会での議論以降、教科書制度の見直しも含めて文部科学省としてどのような検討が行われてきたのか、今回の改正に至るまでの検討の経緯をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　ボランティア等が拡大教科書を作成する場合、一番大きな問題は、著作権についての許諾の問題があるわけでございまして、これにつきまして、すべての著作権者を探し出し許諾を得るということは極めて大きな負担となっておりますことから、文部科学省といたしましては、まず、その許諾手続を簡便にするためにボランティア団体と著作者の団体との間における包括的な契約をあらかじめ締結することができないかと、そういうことで検討をずっとしてまいったわけでございます。
　しかし、すべてのボランティアを組織化することが困難でございますし、また、すべての著作権者が著作権関係団体によって網羅されているわけではないわけでございますので、そうした事情から今申し上げたようなシステムを構築することが極めて困難であるという私どもとしての結論に至ったわけでございまして、それを受けて昨年の十月に、この拡大教科書の作成、利用に係る著作権法の一部改正の検討を、教科書を担当する局として文化庁にお願いを申し上げたところでございます。
○神本美恵子君　検討の最初がやっぱりボランティアが作成する場合というふうに、前提としてボランティアの方たちが現状作成していらっしゃるので、それをしやすくするにはどうするかという検討がされたということで、これについては後で意見を私も述べたいと思うんですが、実質的にこの弱視の子供さんたちに対する教科書給付、いわゆる拡大教科書というものが盲学校や特殊学級においては検定教科書に代えていわゆる百七条教科書として無償給付をされております。
　今日、お手元に資料をお配りさせておりますけれども、今、「視覚障害児の教科書の実態」ということで、これは弱視者問題研究会の方が作られたものなんですけれども、点字教科書はこういうふうに文科省が発行して無償、それから拡大教科書の中にも小学校、中学校で一部発行されているものについて無償となっています。それから、弱視学級の分と一般校の通常学級に通っている子供さんたちの分については発行がされていないわけです。ここの分をボランティアの方たちが一人一人の子供のニーズに合わせて作られているわけですけれども、この通常学級に在籍している子供さんが文科省の推定では約千人ほどいらっしゃるというふうに聞いているんですけれども、昨年の学校教育法施行令の一部改正で、特別の場合という言葉が付いていますけれども、弱視児でも条件が整えば通常の学級に就学することが法的に可能となっていますので、今後も増えていくと思うんですね。
　ところが、この通常学級に通っている弱視の子供さんたちについては無償給付の対象にならないわけですね。ですから、この通常学級に通う子供さんたちの拡大教科書も無償給付すべきであるというふうに私は思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　現状は、委員御指摘のとおり、小中学校の通常の学級におきましては検定教科書を主たる教材として授業が展開されておるところでございまして、視覚に障害のある児童生徒が在籍している場合でありましても、他の児童生徒同様に検定教科書を無償しているわけでございます。
　そういう意味で拡大教科書は無償給付はされていないわけでございますけれども、御指摘の問題につきましては、通常の学級と特殊学級の関係などに深くかかわる問題でございます。今後、特別支援教育の在り方を検討していく中でこの問題につきましても検討してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　検定教科書はもちろん通常学級に行っている弱視の子供さんにも配られているけれども、それでは学習できないということで、本当に、今日、私はボランティアの方たちが作られたいわゆる拡大写本といいますか、拡大教科書というものをお借りしてきたんですけれども、ちょっと回させて、回していいですかね。皆さんにも是非見ていただきたいと思います。
　本当にこういうふうにして手書きで作られているわけですね。一人一人の子供さんの視力に合わせて大きさを変え、大変な御苦労の中で作られているわけです。ですから、この一冊作るのに一万五千円から二万円というようなお金、人件費ではなく掛かっているわけです。こういった現状、ボランティアに頼っている現状を何とかするためには、私は、やっぱり本来教科書というものは無償である、それから義務教育は無償であるという憲法の規定から考えると、非常におかしなことであるというふうに思うわけですね。
　今回の改正に合わせて是非ともそこまでいっていただきたかったんですけれども、そういっていないので、それは要望としておきますけれども、この普通学級に行っている子供さんたちの拡大教科書、こういった教科書は教科書として認められていないので、実際には保護者負担になっているわけです。先ほど言いましたように、一万五千円から二万円というふうな膨大な費用が保護者に負担となっているんですけれども、この購入費について国が何らかの支援をするということは考えられますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　それは普通学級の話ということでございますね。それにつきましては、先ほど申し上げましたように、無償給付の問題についてのお尋ねがございまして、先ほども申し上げましたとおり、私ども特別支援教育の在り方を検討していく中で検討してまいりたいと思ってございますので、そういうことで御理解をいただきたく思います。
○神本美恵子君　これもまた先ほどと同じですが、いつまでこんな状態を続けていくのかと。当事者の子供さんや保護者の方たちは、本当にこの同じ日本の国に生まれてきて、そして同じ子供が一方では無償給付で六年間義務教育として受けられると、一方では使えない教科書を無償でくれて、そして本当に欲しい教科書は膨大な保護者負担のままに置かれているということは、こういう状況は決してよくないと思いますので、早急に検討して、特別支援教育と名前変わりましたけれども、その在り方の中で早急に結論を出していただきたいと思います。
　次に、でも、とはいえ、具体的に今実際ボランティアの方たちに頼っているわけですから、そのボランティアに対する財政的な支援についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案では、拡大教科書の作成に当たっては、ボランティア等の非営利、無料譲渡の場合には著作権者への補償金は不要というふうにされていますので、これは本当にいい措置だなというふうに思っています。しかし、先ほど言いましたように一万五千円から二万円も掛かるという、しかも一人の子供さんの、例えば高校でいえば、三年間考えると十何万かな、具体的な数字もお聞きしたんですけれども、十三万幾ら掛かるんですね、教科書代だけで。しかも、それを一年にならすと四万幾らというふうに掛かるわけですけれども、もう一歩踏み込んで、このボランティアの皆さんに対する拡大教科書の作成費、作成費用等への支援ということで、何とかこの単価を下げるとか作成がしやすいようにというような支援も必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　弱視の児童生徒につきましては、視力が同じでも見え方が様々でありまして、児童生徒一人一人の見え方に対応した適切な指導方法、それから教材ということが工夫されることが必要であるわけでございます。
　学校現場におきましては、教材の一部が保護者や先ほどお話がございましたボランティアの御協力によって作成され、実際に使用されているところでございまして、文部科学省といたしましてもこうした活動をできるだけ支援してまいりたいと考えているところでございます。
　このことにつきましては、従来より、ボランティアの作成する拡大教材につきましても特殊教育就学奨励費によります教材購入費の補助の対象となっているわけでございます。また、今回の法改正におきましては、先ほどお話がございましたように、著作権の手続が簡略化され、拡大教科書を作成する上での負担が大幅に軽減されるということになると考えておるわけでございますし、さらに、盲学校におきましては拡大教材制作のための設備等の充実が図られてまいっております。
　今後、盲学校とボランティアの相互連携を充実するために、弱視の児童生徒のための教育の充実に資する、そういうネットワークの構築について、現在、全国盲学校長会と連携を密にしながら検討を進めてまいっていると、そういう状況にあるわけでございます。
○神本美恵子君　今、就学奨励費として出ていて、それが実質的にはボランティアの方たちへの支援になっているのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、それはそれでいいんですが、文科省の方にお聞きしますと、この就学奨励費の中の学用品購入費という中に入っているらしいんですが、それは盲学校の子供さんに対しては年間一万円、それから特殊学級の子供さんには年間五千円というふうな金額になっていますので、とても到底これだけでは足りないと思いますから、是非とも、今おっしゃったように、ボランティア団体の方たちと緊密な連携を取りながら、その御要望を聞いていただいて、ボランティアに対する財政的支援、今後とも検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、今度は作成に当たっての具体的な制度的な支援なんですけれども、この教科書を作成しているボランティア団体の方々からお聞きしたところ、実際、作るのに必要な原本が入手できるのが非常に遅くなると作るのに大変な手間が掛かるということで、原本入手を是非とも早期にできるように取り計らっていただきたいということと、それから、例えばこれはスイスの例なんですけれども、スイスでは一つの教科書に対して音声データがこういうふうに付いていまして、それから拡大のデータもこれデジタルデータとして付けられて、それから点字データというふうに、こういったものがデジタルデータとして教科書会社から教科書を発行するときに同時に出されているというふうなこともお聞きしています。こういうものがあれば、一つ一つ手書きでするとか、あるいは拡大をコピーして張り付けてというようなことをしなくても済むようになるわけですね。
　ですから、そういうボランティアが作成しやすいような制度的な支援といいますか、具体的な支援を是非とも当面のこととしてしていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の点につきましては、私どもといたしましても、それぞれの教科書発行者がそれぞれの事業に支障のない、支障の生じない範囲でボランティア団体等の拡大教科書の作成に協力していただきたいと考えているところでございます。
　ただ、具体的にどのような協力を行うかにつきましては、教科書発行者も、これは民間の企業でありますから、あくまでも教科書発行者の自主的な判断に基づいてなされるべきものでありますが、私どもといたしましては、ボランティア団体の果たす役割の重要性にかんがみまして、従来から各教科書会社に、教科書発行者に協力をお願いしているところでございます。
　その中では、例えば、検定決定後、見本本ができた段階で速やかに見本本の提供を行うこと、また見本本の無料提供の可否についても検討していただきたいということ、それから、先ほど御指摘がございましたけれども、デジタルデータの提供の可能性についても検討していただきたいといったようなこと等々につきまして、教科書発行者に私どもとしてもお願いをし働き掛けているところでございますが、今後とも引き続き教科書見本本の早期提供など可能な範囲で協力を行うように私どもとしても働き掛けてまいりたいと思います。
○神本美恵子君　本来、やっぱり私は、これは、この拡大教科書も検定教科書として認められればこんな問題は全部一挙に解決すると思うんですね。検定教科書として認められない理由がよく私には分からないんですけれども、例えば点字教科書は百七条本として認められているということですので、聞くところによりますと、拡大教科書だとレイアウトが変わるということで、編集の、何といいますか、検定された教科書と違うものになってしまうということで認められないというふうに聞きます。
　確かに、レイアウトが変わると、検定の中では、文字のポイントとかレイアウトも含めて検定されるということは私もよく承知しているんですが、この拡大教科書の場合は、そういう別の意図があるのではなくて、何といいますか、本当に必要な子供さんたちの視力に合わせた教科書ということで作られる教科書ですので、是非とも百七条本として認めて、そして無償給付ができるように早急にやっていくことが憲法が要請する義務教育の無償、それから教育基本法の教育の機会均等という観点からも必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　これは、もちろん百七条本には当然、各学校が採択すれば、各教育委員会あるいは各学校が採択すれば百七条本になるわけでございますが、それが直ちに検定教科書にはならないわけでございまして、そのことにつきましては、今、委員が少しお触れになりましたけれども、内容的にかなり変わるわけでございます。その証拠に、私ども、拡大教科書を作る場合、単純に言わば検定教科書を翻訳するといったようなことでは内容的には十分きちんとしたものができないわけでございます。そのために、私ども、例えば国立特殊教育総合研究所で拡大教科書の在り方はどうあるべきかということをかなり専門的に研究しないと拡大教科書の内容として定まらないわけでございます。
　そういう難しい面もあるわけでございますので、そういう意味で直ちに、検定を経ないで直ちに、検定教科書と同様に扱うというのは、これはなかなか難しいということについては御理解をいただきたいと思います。
○神本美恵子君　いや、もう現状は、いかにボランティアの方たちが御苦労なさっているか、そしてまた弱視の子供さんを持っている親御さんの保護者負担がいかに大きいかという現状については私もるる申し上げましたのでお分かりいただいたと思います。
　非常に硬直した検定の在り方というふうに私は受け止めたんですけれども、やっぱりそこは、是非とも早急にこの問題を解決していただきたい。今回の著作権法の改正では本当にちょっとだけといいますか、一歩前進だというふうには私も思います。でも、これでは決して問題は解決していないし、相変わらずボランティアの方たちが御苦労なさってやらなければいけないという、その現状を是非とも文科省としては認識をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣、この件について御決意をお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　この問題は、昨年の委員会、衆参におきまして御議論いただきまして、私も大変大事な問題だと考えております。そして、今回の著作権法の法改正は、この問題に取り組んでいる方々にとって一つの大きな福音であることは確かでございます。しかし、それを更に学校教育の現場において、現に弱視である子供たちが例外なく拡大教科書が使えるようにしていくというのは、私は行政の責任だと思っております。その角度から、子供たちにとって最もいい方法でこの問題を解決をしていく必要があると私は思っております。
　初中局長は、言葉を選びながら、いろいろ検討していくと。あれだけ言っているということは、相当検討するということだと私も思っておりまして、この法律が施行日を迎えるのが来年の一月一日でございます。一月一日が施行日でございまして、このことを考えますと、施行日ないし来年度に向けまして、できるだけのことをしていきたいと私は考えております。
　そのことが日本の大事な子供たち、弱視であっても、私は、十分世の中で活躍してもらうことができるわけでして、そういう子供たちにとって本当の意味の福音になるようにしていきたいと思いますが、その方法論につきましては若干お時間をいただきたいと思います。
　しかしながら、その御指摘の点については、私は十分この問題についての大事なポイントであるというふうに承っております。
○神本美恵子君　大臣の今、弱視の子供たちが例外なくこういった教科書が行き渡って学べるような環境を作りたいという言葉、それから文科省として局長が検討する検討するとおっしゃっていただいたので、それは本当に前向きな検討だというふうに大臣からもおっしゃっていただきましたので、是非その方向でやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。どうぞよろしくお願いいたします。
　もういろんな先生方から質問ございましたが、重なる点もあるかもしれませんが、改めてお伺いさせていただきます。
　昨年、知的財産戦略を推進することによって日本は国際競争力でも負けない、そうした国になるんだ、知的財産戦略大綱及び基本法というものが成立したわけでございます。今回の法改正、この流れの中の一環であるという位置付けだというふうにお伺いしておりますが、まず最初に大臣にお伺いしたいんですけれども、その大綱、基本法の中におきまして今回の法改正がどう位置付けられるのか。また、今回の法改正によりまして、前回の国会でもこの改正云々とやったわけでございますけれども、これで一体、一応この大綱とか基本法の中にあります著作権法にかかわるところ、すべて終わりになるという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほど来御説明しておりますように、知的財産戦略というものを初めて国家戦略として今取り組んでいるわけでございますが、その中におきまして、著作権法というものの在り方というのは、権利の在り方あるいはそれを守るという意味で、守り、財産化していく、経済的利益を得ていくという意味で大変重要な位置付けになっております。そのようなことから、今回幾つか改正をすることによりまして、知的財産の戦略の中でも権利の保護という意味で大変重要な役割を占めていると思います。
　これでおしまいかということでございますけれども、著作権法の改正はこれまでほとんど毎年のようにお願いいたしておりますけれども、それはどうしてかといいますと、一つには、情報化などの新しい変化に対応して適時適切にその法改正を行っていくような分野でございますので、頻繁な法改正をお願いしているという点が一つございますし、それからもう一つは、著作権制度といいますものは、常に権利者の利益、それから利用者の利益といった、その二つの権利の間の微妙なバランスの上に成り立つものでございまして、したがって、いろんなテーマ、解決すべきテーマがあっても、両者の間の意見調整といいますか、そこの調整が容易なものと困難なものとがあるわけでございまして、その調整が付いたものについてきっちりと法制度で担保していくということになるわけでございまして、その意味で、一斉にスタート、これで全部終わりということではなくて、逐次やっていくという、そういう宿命にはあるわけでございます。
　今回の改正案は、知的財産戦略を推進する観点から、現時点で法改正について協議、調整を終えた事項を盛り込んでいるわけでございますが、技術の動向あるいは社会経済の変化に適切に対応していきますためには、今後とも適切に法改正を行っていく必要があるというふうに考えております。
○山本香苗君　今、大臣がおっしゃられたように、著作者のいわゆる著作権の保護という観点と、もう一つ、いわゆる利用しやすい、利用者の側に立った、この二つのバランスを取っていくのが非常に重要だと思うんですけれども、この点につきましてどう図っていくべきか、御意見、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回お願いをしております法律案の中でも、権利の強化の部分と権利を制限をする部分と、双方が含まれているわけでございます。
　著作権制度自体、基本的には、著作物を作り出した人を無断利用から守って、国全体として創作活動を活発化し文化の発展を図ろうというところが基本でございます。一方では、公益上の理由や他の権利との調整の必要などから、一定の特別の場合については、著作物の例外的な無断利用を認めることが社会全体の福祉に役に立つという場合もあるわけでございまして、この両者のバランスをやっぱり取っていくということが必要になろうかと思っております。このことは、いろいろな関係条約においても、権利者の正当な利益を不当に害しないこと等を条件としまして、権利者の許諾を得ずに著作物を利用できる例外を設けるということが認められているところでございます。我が国の著作権法におきましても、教育目的でございますとか報道目的とか福祉目的の利用などがそのような特別の場合の例外とされているわけでございます。
　著作権制度の整備に当たりましては、繰り返しになりますけれども、著作者を保護をするということを基本としながら、公正な利用ということにも十分留意をすることが必要であると考えておりまして、今後ともバランスに十分留意した制度の整備に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今回のこの法改正につきまして事前にいろんな御説明を、丁寧な御説明をいただいたわけなんですけれども、先ほど後藤委員の質問の中にもございましたが、もうこんなの教育現場でやっているんじゃないかというようなものも実際あったりしたわけでございまして、そのときに思ったのは、知らず知らずの間に著作者の著作権というものを侵害していたというか、そういった場合もあったんだな、著作権教育というのは重要だなということを改めて感じたわけでございますが。
　先ほど著作権教育、教育現場でどのように取り入れられているか、そういった御説明るるございましたけれども、子供たちだけではなくて、私も含めてなんですけれども、広く国民一般に対します著作権教育というもの、著作権をどう確保していくか、守っていくかということを知らしめていくことも必要だと思うんですが、これにつきましての現状、また、これからどうやっていくべきかについての御見解をお伺いいたします。
○副大臣（河村建夫君）　著作権教育、まず子供のときからしっかりこういうことが、権利があるんだということを学ぶということ、まずこれ原則でございますけれども、その上に向けて著作権というものが、先ほどの御質問にもございましたが、非常に分かりにくい、何か難しいことだという皆さんのお気持ちがございます。
　これに対して、もっと分かりやすくしてこのことに理解を深めていくということが非常に大事だろうと、こう思っておりまして、先ほど御答弁申し上げました著作権学ぼうプロジェクトも、学校現場だけではなくて、一般社会人を対象としたということもやっておるわけでございまして、特に著作権テキスト、それから著作権ハンドブックを作って、さらにその上に著作権講習会を開催して、それにできるだけ参加をしていただく。また、現場からいろんな質問がございますので、そういうことに対してもネットを通じて答えていくというシステムを作ったりいたしておるところでございまして、そのように国民対象、一般を対象としたＰＲといいますか、そういうものをしっかりやっていく方向で、これからもその点を強めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
　そういうことで、今それをこれからどんどん進めてまいりたいと思っておる段階でございまして、予算的にも、国民一般を対象とした予算も既に用意をいたしておるようなわけでございます。そういうことで、一層またいろんな御指摘も賜りたいと、このように思っておるところでございます。
○山本香苗君　是非、ちょっと聞いたことがなかったので、そういうことが、やっているんだということを広くＰＲをしていただきたいと思います。
　そして、今回の例外的な無許諾利用の範囲が拡大するわけでございますけれども、今後、構造改革特区におきましてＮＰＯ、株式会社、学校の設置、運営にも参入できるようになってくるわけでございますけれども、この場合もこの無許諾利用の範囲に入るのでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の改正におきましては、教育を担任する者だけでなく、児童生徒が教材としてコピーしたものを他の児童生徒と共用する場合についても著作者の許諾を得ずにコピーすることができるといったような権利制限規定を新たに設けたわけでございます。
　この国会に構造改革特別区域法改正案が提出をされておりますけれども、この法案では、特区においていわゆる株式会社も学校を設置することができるということとされているわけでございますけれども、ただいま申し上げましたこの特区法改正案の第十二条の第十一項におきまして、これらの学校におきましても教育が円滑に行われるように、今回の改正も含めまして、教育に関する権利制限規定が他の学校と同様に適用されるように措置をしているところでございます。
○山本香苗君　次に、先ほど来質問がございます拡大教科書の件についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正で、先ほど最後、大臣に御答弁いただきましたとおり、一つ問題をクリアしたというところ、著作権の問題がクリアされたという状況でございますけれども、引き続き弱視の子供たちの学習環境を整えていく上では様々な課題が残されているとお伺いしております。
　そこで、二点ほどまとめてお伺いしたいんですが、まず一点目は、いろんな今御意見ございましたけれども、何で普通学校におけます拡大教科書が無償配付をされていないのか、そのなぜされないのかという理由を具体的にお教え願いたいと思います。
　二点目につきましては、このほかにも課題として文部科学省がこれから取り組んでいかなくちゃいけないというふうに認識されていること、どういうことがあるのか、そしてそれに今後どう取り組んでいかれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。