Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原政府参考人　ただいま資料が配付されましたので、これにつきまして私の方から説明させていただきます。
　これは「ＥＵの食肉アクセス約束について」ということでございますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉におきましては、ミニマムアクセス数量を算定する際の品目の単位につきましては、統一的なルールはございません。各国間の交渉にゆだねられたということでございます。それで、ＥＵにおきましては、ミニマムアクセス数量の算定に当たりまして、食肉という単位で行ったものと推定されるわけでございますが、ＥＵのアクセス数量は、関税分類に基づく品目ごとの約束がされているということでございます。
　それで、この表をごらんいただきたいと思いますが、ここには食肉、すべて関税番号ごとに整理してございます。例えば牛肉の部分をごらんいただきたいと思いますが、八六年から八八年の平均の消費量が七百四十五万六千トンということでございます。これに対しまして、八六年—八八年の平均の輸入量が五十二万八千トンであったということでございます。この五十二万八千トンというのは、その当時ＥＵは可変課徴金制度、それから関税割り当てをとっておりましたが、関税割り当てのもとで入ってくる分、それと可変課徴金のもとで入ってくる分、それを合計いたしまして五十二万八千トンという量が設定されたということでございます。
　それで、今回のミニマムアクセスの問題に当たりまして、輸出をしておりませんので、日本はそれには入っておりませんが、ＥＵは輸出国との間で、「二〇〇〇カレントアクセス約束数量」と書いてございます、この分は八六年—八八年当時の関税割り当ての分でございます。関税割り当ての分はカレントアクセスということで、現状を約束するということで、関税割り当てとして約束したということでございます。そうしますと、関税割り当ては、上の方からずっと来ますと、下の三つ、これは入っておりません。これに対しまして輸出国の方から、その一部といいますか、「生きた牛」とか「牛肉（冷蔵・冷凍）」、こういうものだけで関割りを設定するのはいかぬじゃないか、「牛肉（冷蔵）、内臓肉（冷蔵）」、こういうものについても約束しろと言われまして、そこにございます一万一千、それから五千、四千というものを約束したということでございます。あと、豚肉、鳥肉、すべて同じ考えでございます。
　いずれにしましても、ＥＵは一番下の「食肉計」、ここの部分で五％を上回っている、それでいいだろうということで、輸出国との交渉の中で関割りで設定されていない分につきましてミニマムアクセス数量を約束した。トータルでは五％を上回ったということで、輸出国との間の交渉がまとまったということでございます。
○松本（善）委員　どうも、過去の説明で、やはり今のこの事態を打開していこうという気迫が本当にない。
　農水大臣、経済局長に答弁させましたけれども、あなたはこのことを御存じでしたか。いつ、お知りになりましたか。
○谷国務大臣　それは、大臣になる前から党の総合農政調査会の立場で十分聞かせていただいております。
○松本（善）委員　こういう方式を、穀物というやり方でやるということを、検討する前から知っているというのは、それは何でやらなかったのだろう。これはやる気がないんですか。それとも、今からでもＷＴＯ交渉で検討するという考えはありますか。大臣はどう思っているんですか。
○石原政府参考人　ＥＵはこういう考え方をとったわけでございますけれども、我が国は、ウルグアイ・ラウンドの当時、米につきましては一粒たりとも輸入しない、それから、関税化というのも拒否してきたわけでございます。そういうときに、米を含んだ穀物全体でミニマムアクセス、こういうものを設定できたかどうかということであろうかと思います。
○松本（善）委員　当時はできなかったけれども、今はできるわけでしょう。今はこういう方式で主張するということは可能でしょう。少なくも理論的には可能でしょう。
○石原政府参考人　もちろん、交渉でございますので、米についての輸出関心国、輸出国、こういうところとの交渉がどうなるかというのが基本的な問題でございます。
　それと、いろいろな利害得失がございます。穀物全体でくくってアクセス数量を算出するということになりますと、例えば、穀物セクターを一くくりにしてアクセス数量を約束することによりまして、今後、自給率の向上を図っていくこととしております国内産麦の振興に悪影響を与えないかという問題がございます。
　それから、穀物セクター全体としてのアクセス数量の枠が大きくなりますので、むしろ、米についても輸出国からの輸入拡大要求を招くことになるのではないかという問題がありますので、この点は慎重に考えるべき問題であろうかと思っております。
○松本（善）委員　一言で……
○宮路委員長　谷大臣。
○松本（善）委員　いや、ちょっと。済んでから。経済局長が答えたから。
　理論的に可能だということは間違いないでしょう。一言で答えてください。いろいろなことを……
○宮路委員長　松本委員、一言。（松本（善）委員「ちょっと待ってください」と呼ぶ）こちらの許可をとってから発言をしてください。まだ指名していなくて、大臣を指名したにもかかわらずそちらの方からお立ちになってやるというのは、ちょっと議事進行を乱しますので。（松本（善）委員「どうも失礼しました。どうぞ」と呼ぶ）
　まず、谷大臣。
○谷国務大臣　ただいま、理論的にはこれはいけるということを断定されますけれども、我々の立場からいえば、それはできないと思っております。
○松本（善）委員　それは根拠を言ってください、理論的にできないということの。ＥＵはできて、何で日本はできないんですか。私は、いろいろな困難が外交交渉だからあるとかなんとか、それはわかりますよ。それはそれで、別に議論をしようと思いません。ＥＵはできて、日本はできない。何でですか。いや、ちょっと待ってよ、大臣がお答えになったんだから。大臣、できないと言うのなら、理論的にできないという根拠を言ってください。
○谷国務大臣　それは、技術的な問題がありますから、経済局長の方から詳細にわたって説明していただいて、納得いただきたい。納得しないとおっしゃれば、別ですけれども、そういうふうに思っておりますので。
　答弁をさせます。
○松本（善）委員　経済局長に聞きますけれども、大臣、やはり自分が言うときには責任を持って言わなきゃ。理論的にできないと言うのだから、根拠は言えなくて、根拠は経済局長だなんて、そんなばかなことはないですよ、経済局長。
○石原政府参考人　先ほど申し上げましたように、輸出国、我が国に対しての米の輸出関心国がどう考えるかという問題がございます。ですから、そういう国がすべて結構ですと言えばそれはできないことはありませんが、事実上そういうのは不可能だという意味で、大臣が今お答えしたものだと思っております。
○松本（善）委員　そうすると、やはり理論的にできないということを言ったのじゃなくて、関係国の理解が得られるかどうかわからないから実際上難しい、こういう答弁なんですよ。だから、理論的にはできるんですよ。今の答弁は、真っ正面から答えると農水大臣のメンツをつぶすから、経済局長はああいう言い方をしたんだと思うけれども、理論的にはできるんですよ。現実の問題としては、いろいろ問題があろうかと思います。
　しかし、やはり日本の農業を守るために輸入を制限する、食料安全保障というのは、安全保障に妥協はないんですよ。日本の国がつぶれるかどうかという問題ですよ、安全保障と言えば。それから、農業の多面的機能、これは国土を守るということですよ。それをいい加減な、根拠もなしに、理論的にできない、やってもいないのに難しいと。これは本当に農業を守るという気がないということじゃないか。大臣、どう思いますか。
○谷国務大臣　先ほどは簡単に言えとおっしゃったので、簡単に言ったのですよ。
　そこで言いますと、これは国土保全のためにとおっしゃる、そのとおりですよ。だから、我々は言いたいけれども、米の輸入をやるということを決めて、そのときにできておることは、その輸入国の配慮をするというのは、何もこちらが配慮をするのではない、それを取り決めておるわけですよ。だから、説得が難しいと言ったのが経済局長。それでは、経済局長の言うように、説得が難しいと言えば、その国がそれぞれ了解しなきゃならぬのか。そういうふうな仕組みにしておるんですよ。だから、一たん踏み込んだ足場はなかなか抜け切れない、そこにつらさがあるんですよ。
　そういうことを考えていただかぬと、一方的にどんどんおっしゃって、だめだ、だめだ、こんなことはけしからぬとおっしゃるけれども、そう簡単に言えることじゃないんですよ。
○松本（善）委員　やはり、国会というのはどういうところなんだと。ただ言い合いではありませんよ。
　私は、私たちの立場を最初に断りましたように、米は外せと言っているのです。だけれども、政府の立場でもこういうことをできるのじゃないか、今の条件のもとで可能なすべての努力をすべきだということの提案をしているんですよ。そうしたら、もし本当に誠実に答えられるのなら、あなた方は、理論的にはできるけれども、こういう問題、こういう問題があるんだ、ここを言うべきですよ。そして、それについて、いや、それはこういうふうにして突破していくべきじゃないかという議論をしていく中で、国会の権威というのは上がっていくのだと思います。私は、やはり答弁の態度、農業を守るということについての真剣な検討が不足なんだと思いますよ。
　私は、この国会は今までとはちょっと変わっている。先ほど申しましたように、総理大臣が本会議で、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性への配慮、輸出国と輸入国の権利義務バランスの回復が確保され、各国の農業が共存できる貿易ルールの確立を図るとの基本的考え方に基づいて、国民的な理解を得ながら交渉提案を取りまとめていきたい、これは今まではおっしゃらなかったこと。ＷＴＯ協定を変えようということはなかったですよ。これは、恐らく国際農林水産業議員連盟が、ここにおいでの方もたくさんおいでになってソウルで発足をしましたね、そこで共同声明で述べられていることが、ほぼ総理大臣が答弁されたことと同じです。
　やはり、ここは五大陸、四十一カ国参加をして、日本、韓国、それからフランス、スイスが中心になってやっている。これは、三分の二の国が、このままではその国の農業はつぶれてしまうということになれば、協定は変わるわけですよ。国連総会でも、アメリカが反対しても国連総会で決議ができているのは幾つもあるでしょう。核兵器の廃絶問題、その他幾つでもありますよ。
　だから、やはり日本の農業の展望を切り開くためにはそういう外交努力を真剣にやらなきゃだめだ。私は、率直に言って、きょうの御答弁ではそういう決意を感じられないのですね。日本の農業がつぶれていくのを、しようがないんだ。場合によっては、それを表面的に、そんなことはない、そんなことはないと言いながら、実際上はどんどん農業がつぶれていくという道を進んでいると思わざるを得ない。
　私は、最後に農水大臣に、やはり非常にきょうの答弁は不満です、一体それで日本の農水大臣かと、悪い言葉で言えば言いたいぐらいですよ。最後に決意を聞きたいと思う。
○谷国務大臣　きょうの議論を聞きながら、国会というのはもっと議論すべきだとおっしゃる。しかし、あなたのおっしゃるのは、私も議論をするところだと思いますし、十分にお話をしなきゃならぬと思うのです。ところが、我々が答弁をすれば、それはすべてあなたが思っていらっしゃるとおりの答弁をしなかったらだめだということをおっしゃっているとしか思えないのです。これでは一方的なんですよ。農林省の経済局長がこう思うと言っていったら、それは、おまえはたるんでおる、もっとしゃんとしろ、こういう話になる。
　私も山村に生まれ育ち、きょうも生活をしている者から言ったら、あなたよりもずっと私の方がはっきりと農村を守る気持ちはありますよ。だけれども、あなたは、私がだめだと言って決めつけておるではありませんか。そういう決めつけ方をされるのは、民主主義じゃないと私は思いますよ。私にも自由がある、民主主義がある。同じことですよ。
○松本（善）委員　時間がないので、本当はきょうは野菜のセーフガードの問題もやりたかったのですが、その時間がなくなったのは大変残念です。ただ、やはりこの国会で議論を十分する、農水大臣の言われたのが正しいか、私が言っているのが正しいかは、議事録を読んだ国民が判断をするだろうというふうに思います。
　今後とも本当に議論をして、日本の農業が守れるような、国会はそのために一生懸命やっているということが国民にわかるような農水委員会にしていかなければならぬのじゃないかということを申し上げて、質問を終わります。
○宮路委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○宮路委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菅野哲雄君。
○菅野委員　きのうに引き続いて、農地法の一部改正法案に対する質問をさせていただきたいと思います。十時間に及ぶ審議時間最後の質問になりましたけれども、農地法の改正の株式会社参入、この辺について集中して質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　きのうからずっと議論されていますけれども、まず、農業生産法人に株式会社を加えることによって、政府はどのような農業生産法人の形態を考えておられるのでしょうか。法律案には、参入を認める株式会社は、議決権のある株式、定款に株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨の定めがあるものに限るとなっています。そうしますと、きのうもやったのですが、既に農業生産法人となっている有限会社と、どこがどう違うのかという疑問が出てくるのであります。有限会社との違いは一体どこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
　先ほどの構造改善局長の答弁を聞いておりました。そうすると、現在の法人から構成員の数が五十人を超えて構成することができる、そして資本の増が容易である、取締役会での主体的事業経営が確立できる、こういうことを通じて経営をダイナミックにしていくこと、多様な担い手の確保ができることということを挙げておられました。そうすると、これは株式会社そのものの参入を認めたときには、こういう形態が考えられるというのですね。それが、譲渡制限等を含めて、あるいは生産法人の役員構成等も含めた規制がかかっているという状況のときに、有限会社と今想定している株式会社との違いというものがほぼなくなってしまっているのじゃないか、このことを私はずっと言い続けてきているのです。
　そして、石破政務次官の答弁によりますと、企画管理あるいは農地の所有、経営の分離というものは農地法と矛盾する部分があるから、ここは制限を加えていますということを言っています。この二つの答弁を通じて考えられるのは、有限会社と今想定している株式会社の形態はどこがどう違うのだろうか、ここを明確にしていただきたいと思うのですね。
　そして、昨日の参考人質疑においても、このことを私は参考人の方にお聞きしました。参考人の方も、ここは明確に答えができなかったと私は思っています。そして、参考人でさえも、法人経営なさっている人でも、人数制限の部分はおっしゃっていましたけれども、このことがはっきりと明確にならないために、今の法律改正案は、これからの部分も含めて、株式会社の参入というのは、農地によって立つ耕作者主義の見直しにつなげるための法改正であるということを払拭し切れないでいるというふうに私は思います。
　こういう立場に立って、私の、あるいは今疑念を抱いている人たちに、具体的にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　幾つかの御指摘をいただきました。
　何度かお話し申し上げておりますように、今回の制度改正は、農地法の基本理念である耕作者主義にのっとり、農業生産法人制度の枠内で行おうとしているものでございます。
　それで、その場合、何がポイントになるかといいますと、今先生が指摘をされました、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨定款で定めている株式会社であるとか構成員の要件、事業要件、執行役員要件等々は、農業者の主導権、農業者の支配権を確立するための手法であります。
　一方、株式会社という形態は、農業者の主導権というものを確保しつつも、やはり株式会社が持っているダイナミズムというものを発揮できる形でございます。といいますのは、これからの農業経営というのは、基本法にありますように、効率的かつ安定的経営を目指すわけでありますので、常に消費者も含めてマーケットに相対しているわけですから、マーケットのシグナルを得ながら、経営の機動性を持ってそれに相対していきませんと、経営も安定しませんし、消費者にこたえることもできないということであります。
　そういう点で、二つ申し上げたいのですが、一つは、実際に法人経営をされておられる方々の実感として、資金の調達、人材の確保、販路の開拓面で、株式会社という形態は有限会社よりもまさっているという御指摘がございます。
　それから、制度の面でいえば、今入り口のところを先生はおっしゃいましたけれども、構成員の数に制限がない、多くの人に参加を求めることができるから、資金力が確保できる。それから、定款を変更しなくても資本の増額ができる。これも、会社の大きさといいますか、力を変えることができるわけです。それから、一つ一つ社員の方々に相談をしなくても、取締役会という組織がいろいろなことを決めることができるわけでありますので、そうなりますと、やはりマーケットに対する反応なり対応というのが非常にやりやすくなる。消費者にもそういう点でこたえることもできるし、経営も効率的、安定的になる可能性が出てくるということでございます。
　いずれにいたしましても、農地法の定めております枠組みの中でやりますので、耕作者主義の理念は変えませんし、農業者の主導権というものを確保した上で株式会社が持っている利点を生かしていくことができるように、選択肢の幅を広げようというものでございます。
○菅野委員　今までの答弁の繰り返しであるというふうに私は思えてなりません。私が聞いているのは、有限会社でできないところはどこがあるのですかということです。
　法人形態としてそういうふうにやっていけるというのは、私は法人経営を否定するものではございません。今構造改善局長がおっしゃっていますけれども、販路の拡大という部分は、現在、法人経営をなさっている方も、株式会社が参入しても抵触する部分じゃないんですよね。そして、現在の農業法人も、この販路の拡大の部分に株式会社を入れて株式会社形態でやっているところはあるんですよ。そういう形態すらも独自で工夫しながら今やっております。
　私が言うのは、有限会社五十人規模という制限がありますけれども、その有限会社でできないという部分はどこを想定しているのか、ここを具体的にしてもらわないと。農地法の耕作者主義というものを守りつつもやっていこうとする、少しは負の部分というのがあるけれども、株式会社が参入するプラスの面とかみ合わせたときには有利になるという説明をずっとなさっているわけですから、このことをぴしっと明確にしていかない限り、さっきからずっと言っているのですが、懸念は払拭されないのじゃないかのなと思うのです。
　再度答弁をお願いします。
○渡辺政府参考人　今、販売面の話を出されましたけれども、努力をすればできるかできないかということではなく、より容易にいろいろなことができるように、可能性を広げてやりたいということなわけでございます。
　それから、私の知り合いの例で実例を挙げてみますが、確かに先生がおっしゃいましたように、農地の所有関係についてはお父さん、お母さんと農事組合法人をつくっている、生産面については有限会社で生産をしている、それから販売確保面についてはいろいろな制約があるので、株式会社をつくっているというふうなことで、手続を三つ踏んで会社形態をやっているような経営がございます。経理、経営が非常に煩雑で困るというふうな御意見もあるわけです。
　ですから、これからマーケットに相対しながら自分の経営をよくしていこうということになれば、できるだけやりやすいようにしてやる。やりやすいようにした上で、主導権は必ず農業者が持っているというふうな形にするのが、担い手を育成し、効率的、安定的な経営をもたらすということなのではないでしょうか。先ほど申し上げたように、有限会社でいえば、一つ一つのことをすべて一人一票制の社員に相談をしなければならないということでは、世の中の変化に対して機敏に、機動的に対応していくことができないのではないか。それから、規模が大きくなればなるほど、取締役会というようなところで柔軟な素早い決断ができる。一人一人の方に全部一々お願いするようなことをしなくてもできるのではないか。やりやすくしてやろうということが大きなポイントでございます。
　一つは、資本の増額、これは定款を変更しないと有限会社の場合できません。資本の増額ができない、新たな構成員の参加ができないということでは、規模が大きくなった場合には会社の運営に非常に差しさわりが出ます。それから、総会の議決事項につきましても、取締役会の権限につきましても同じでございます。会社機関の権限が分化をしているということが、いろいろと経営を機動的にしていく道ではないかというふうに思うわけでございます。
○菅野委員　今の答弁に共通しているのは、とにかく有限会社では経営をダイナミックにしていくことはできないのだ、そういう意味では株式会社を有効に使いながら機敏に対応していく、一言で言えばそういうことだと思います。
　そうしたときに、次の法改正の問題点を私、指摘しておきたいのですが、実は、私どものとらえ方です。
　きのう、構造改善局長が答弁の中で、あるいは大臣も、規制緩和の中でこの法律案は出てきたものではございませんという形で答弁していますけれども、私たちのとらえ方はそうではないのですね。一九九五年の段階で経団連が、農地によって立つ耕作者主義の見直しに着手すべきだとして、農業生産法人の諸要件の見直しなど農地取得の規制緩和を打ち出してきています。そして、今回の法改正は明らかにこの経団連の主張を踏まえたものであり、この五年間、六年間非常に議論してきたというのはここがあるからであるというふうに私どもは思っているのです。
　きのうの参考人の意見陳述にもありましたけれども、家族農業経営者は本当に農業の将来の姿に非常に大きな危機感を持っておられるということを表明しておられました。そして、今回の農業法人の株式会社化に当たって、株式会社一般の土地利用型農業への参入は合意が得がたいということで、ひとまず株式会社そのものの参入は阻止された、ただし一方で、将来の含みとして農地の投機的取得などの懸念を払拭できる実効措置を講じ得るなら株式会社参入も可能だとしていると言っていました。
　そして、先ほど言ったように、二年後の一九九七年の九月、経団連の発表によれば、農業基本法の見直しに関する提言をやっていて、その中の経団連の考え方ですが、第一段階として、農業生産法人の株式会社化、第二段階として、借地方式による株式会社の営農を認める、第三段階として、一定条件のもとで株式会社の農地取得を認めるという方向を打ち出しているのです。このように、第一段階、今の農業生産法人の株式会社化にとどまるというふうには考えられないわけです、全体の流れの中で。
　こういう家族農業経営者の危惧、心配しているわけですから、この心配にどうこたえていかれるのか、答弁をお願いしたいというふうに思います。
○渡辺政府参考人　入り口の論議として、そういった規制緩和の視点が世の中に喧伝されたことは事実であります。
　しかし、私どもは、今回の改正は規制緩和の視点から行うものではない、株式会社が外から参入するものではないということを繰り返し申し上げております。それは、各方面で規制緩和のための検討をするグループが、経団連も含めてございました。しかし、その場において私どもがヒアリングを受けましたときにも、これは規制緩和の視点から行うのではなくて、農業者、農業がより活発な経営活動を行うために考えていることであるということを申し上げております。
　現実の問題として、この農業生産法人制度の見直しに当たりましては、農業者団体の方々の御意見も十分伺っております。農業者団体も、例えて言えば、ＪＡなどはアンケートその他もとっておりまして、そういう方々からは、株式会社のメリットが生かされるということも懸念払拭措置がきちんととられればいいのではないかという御意見がかなりの部分を占めておりました。そういう実態を受けまして、私どもは今回の、農業者主体の、農業者に支配権のある農業生産法人としての改正を行おうとしているものでございます。
　それで、繰り返しになりますけれども、懸念払拭措置につきましては、農地の取得段階、それから活動段階、最終的に農業生産法人としての要件に該当しなくなった段階のそれぞれにおきまして適切なる措置を考えておりますし、地域の農業者、ＪＡ、農業委員会、市町村等が加わった協議会の場で、農業生産法人の活動に関する監視、情報交換、指導といったものをこれから常時続けていくことをしたいと思っております。
○菅野委員　この点で、先ほど松本委員も非常に大きな議論をなさっていたと思うんですね。構造改善局長は今の答弁をずっと繰り返しています。ただ、谷農水大臣は、時代の変化に伴って、農地法についても見直ししていくと。先ほど松本委員の答弁では、規制緩和の方向というのはこれからも考えていきますと。その言葉を解釈していけば、農地法についても今後、時代に対応した形で見直ししていくという答弁だと私は思えてならないんですね、そう言っているんですから。ここは先ほど平行線だったんですが。
　そうしたときに、やはり第一段階の農業生産法人の株式会社化は今回提案している農地法だと思います。第二段階、第三段階も、これは時代の流れに沿って改正していこうと考えているのか考えていないのか、農業経営をやっている人たちはここに非常に危惧を持っているんです。今の段階でよしとしても、第二段階、第三段階とやって、最終的には一定の条件のもとで株式会社の農地取得を認める方向にもつながっていくんだ、こういう危惧を持っている。そして、このことが地域農村社会、農村集落の崩壊につながっていくんだという危惧を持っているから、きのうわざわざ遠くから出てきて意見陳述をしているんだと思うんですね。
　大臣、ここをはっきりとして、今後の方向性を明示していただきたいと思います。
○谷国務大臣　私、先ほどもお答えしましたように、農地法の今回の改正は改正でありますけれども、また今後とも時代の変遷によって変えていくこともあるだろうと思っております。
　今、山村、農村と言われる地域は過疎地域が多うございます。全国には、面積で日本の土地の約半分近く、しかし、そこに住む者は六、七％程度でございます。千二百の市町村がございます。そういうところは、高齢化率が三〇％を超え、三五％を超えているところがある。そうだとすれば、これから十年先には、その変動のある農村地域においてどういう形態がいいのかということも、我々は考えていかなきゃならない。しかし、十年先の見通しは、この場合なかなかつけにくいと思うんです。
　そういうことを考えると、農地法はもう何十年変えることがない、盤石なものだということはとても言えない。やはりその都度都度でございますけれども、それは一年、二年という意味でなくて、少なくとも五年を経たら反省するときがあるだろうと私は思っております。
○菅野委員　そこが今回ずっと議論してきたところだと思うんですね。そして私も、大臣、一年や二年の議論をしているのじゃないんです。私は、十年先、二十年先、三十年先、下手をすれば五十年先の、国の基幹産業である日本農業がどうあったらいいのかという視点を持って議論しているつもりです。
　農林水産大臣が今言っているのは、中山間地域も含めて、平場の農業も含めて日本の農業を守っていく、守り育てていくという視点があるのであれば、今の農林水産大臣の発言は出てこないと思うんです。中山間地域で非常に条件が厳しい中を、やる気のある担い手を育てていきながらも、農村地域社会を守るために農政としてこういうふうにしていく、そして、農業の耕作者主義というものを守り抜いていく、戦後五十数年、本当に地域農業、地域社会の民主化を果たしてきたこの農地法、あるいは今日までの農村地域社会というものを見たときに、これは、そこを育て上げていくという立場に立つべきだと思うんですね。
　そして、先ほどから言っていますけれども、そういう大臣の考え方があるから、農業生産法人だけの株式会社から、本当に株式会社の参入を認めてしまうようなところにつながっていくというところが、参考人たちが危惧している部分だと思います。私どももそこを危惧しているから、この農水委員会によってその危惧を払拭する担保、考え方を私はみんなに示してもらいたいというふうに言っているわけです。
　それが逆の方向で、大臣は、この改正を受けて将来は地域に合った形、実情に合った形でというのは、資本力を持った者がどんどん農業に参入するわけですから、今は五百万までですか、資本が制限されていますが、それが一千万以上という資本力が開放されるわけですから、そういう立場に立ったときに、日本の農業の歴史上に残る西暦二〇〇〇年になると思います、そういうことにしていたら。
　二〇〇〇年のあの年に農地法を改悪したからこういう方向に今なっていますというふうに言われかねない状況が今存在するわけですから、ぜひ私は農林水産大臣に、本当に農地法の耕作者主義を今後も守り抜いていくんだという強い視点で農地法をこれから考えていくのかどうか、この点を再度答弁をお願いしたいというふうに思います。
○谷国務大臣　私の先ほどの答弁の例が、中山間地域、つまり、山村であるとか過疎地域というのを例にとりましたので、誤解されておると思います。私は、そういう山村あるいは過疎地域だけでなくてそれぞれの地域で、千差万別というと大げさな言い方かもしれませんが、いずれにしても地域差があるわけです。ですから、その地域によっての考え方がある。
　例えて言えば、北海道には百五十幾つの過疎地域、過疎市町村があります。しかし、その北海道におきましては、一方では札幌周辺に集中しておるという傾向があります。決して北海道全体の人口は減っていない。しかし、過疎地域である、人口減少が見られるのは百五十幾つもある。
　こういうことから考えますと、そして、その内容が、過疎地域に住んでいらっしゃる方が札幌周辺の地域に住まれるということについては、農地を売却して、新しい地域で生活されるというのが濃厚であります。ところが一方、四国であるとか中国地方、そういうところに参りますと、農地を手放して町の中心部に出られるという人はほとんどない。やはりどうしても最後まで自分の墳墓の地で生活するという傾向が強うございます。そういうふうにして全国的にいろいろと違いがあります。
　しかしながら、私は、北海道にしろ中国地方にしろ、いずれにしても法人化を図って、本当に力強く頑張ってみようという青年たちもいると思うんです。そのときに、できるだけ幅広く門戸を開放してあげるのが当然であって、やはり私は大資本の商業資本に農地を提供するつもりでこういう法律をつくっておるわけじゃありません。絶対にそういうことはあってはならない。農業者が自分の農地を持って、株式会社をつくってやるということがいい姿であって、農業法人をつくってやるのも一つの手でしょう。
　いずれにしても、その地域地域によっての考え方が違うから、私はこういうふうに広く門戸を開放することもいいことだと思って今度の法律をつくっておるわけであります。
○菅野委員　わかりました。経営をダイナミックにしていくと、一つの表明をされました。
　そういう意味で、今大臣もおっしゃったように、株式会社化という部分の方向性が打ち出されたんですが、やはりダイナミックにしていけばしていくほどリスクが伴うんですね。今日の厳しい農業経営、きのうも話したんですが、大規模専業農家ほど今日、非常に厳しい状況に追い込まれている実情というのはつぶさに見ておりますから、株式会社経営という部分は、そういう意味では、反面、リスクが大きいものになっていくのだろうというふうに思っています。
　そうしたときに、どうしてもここは議論しておかなきゃならないんですが、株式会社が参入した生産法人が経営困難になった場合の問題です。そして、株式会社は当然のこととして株主に補償しなければなりませんから、出資分の回収を農地に求めてくる。
　改正案では、生産法人の要件を欠いた場合、農業委員会の経営指導、他の農業生産法人への農地譲渡のあっせん、国による買収などが盛り込まれていますというふうになっていますね。しかし、株主への補償を大義名分にして農地取得を目的としている株式会社がこれに応ずることにはならないと思います。何の補てんも補償も求めない株式会社なるものが存在すると考えているんでしょうか。仮に株式会社がこれに応じたとしても、国による買収は相当高額な支出が必要となるはずです。
　きのうの質疑でも一カ所だけ国が買収した例がありますが、この金額は明らかになっていないのも事実ですけれども、財政難という厳しい今日の状況の中で国による買収が本当に可能なんでしょうか。私は、そこは非常に厳しいものがあるというふうにとらえているんです。そういう意味において、農用地外への転用ということが起こってくると思えてならないんですね。
　この点について、再度、経営困難に陥った場合の対応についてお聞きしておきたいと思います。
○渡辺政府参考人　経営困難になった場合、例えて言えば、破産をし解散をするというふうなケースも考えられるわけですけれども、その場合、農地を当然売却することは考えられますけれども、その売却先はきちんと現在の農地法によって縛られております。したがって、農業をする方に売却をされれば問題はないわけであります。仮に農業をしない人に売却をするというふうなことは、当然のことながら農地法の許可の段階でそこのところはチェックをされますので、許可が受けられないということになります。
　それから、最後におっしゃられました国の買収でありますが、これはもちろん要件を確保するためのプロセスの一番最後のところに来るわけですけれども、売却自身は国が買収令書を交付いたしまして、対価を支払い、または供託することによって所有権を取得するという強制的なものでございますので、そこのところは、相手が農業者でない場合あるいは生産法人でない場合には許可が出ません。出ないときに、どうしても最後の結末がつけられないときには国が強制的に買収をするということであります。
　繰り返し申し上げますが、いかなる形で農地が売却もしくは譲渡をされようとした場合であっても、農地法上の許可によってそこのところはチェックをされるということになるわけでございます。
　それから、財政の問題でありますが、必要額については私どもは必ず確保する考えでおりますが、この買収という手続はプロセスの一番最後の段階でありますので、それはそうしばしば発揮をされるということにはならないと思います。
　念のため申し上げれば、現在の農地価格というのは十アール当たり大体百三十万から百四十万ぐらいでありますので、億単位の金あるいは十億単位の金があれば、いざというときには間に合うというふうに考えております。
○菅野委員　株式会社、農業生産法人と言ってもいいんですが、その経営に対して農業委員会がどう関与していくのか、これはずっと議論されてきたことなんですが、きのうも私、参考人の方に実態を申し上げたんですけれども、地方の農業委員会が今どうなっているのか、きょうは委員会ですから、参考人質疑じゃないですから繰り返します。農業委員会が本当に充実強化しているところもあると思います。しかし、行政改革や地方分権法の中で農業委員会が非常に独立性も専門性も剥奪されてきているのが今の流れなんですね。そして、きのうもお話があったんですが、農地主事を置かなくても、必置義務が外された、そういう状況にもあります。
　農業委員会をこういう状況にしておきながら、一方でこの農地法の改正を今やらざるを得なくなる。これが三年前、四年前の農地法の改正であったならば、農業委員会はこういうふうにして関与していきますということで、ああそうですかとわかるんですが、今の農業委員会をそういう状況になし崩し的に権限を弱めてきて、そういう中に再度権限を与えるという姿は私はなじまないと思うんです。なじまないというよりも、農業委員会をどう強化していくのか、この視点をぴしっと持っておかないと、十年先、二十年先の耕作者主義というものがないがしろになっていくのじゃないのかなと思うんですけれども、この点、再度私からも質問しておきたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　農業委員会につきまして、今、機能が弱くなっているのではないかという御指摘がございましたけれども、我々はそのようには認識いたしておりません。
　確かに、農業委員会の関係の予算、若干落ちておりますが、必要な事業を行うに必要な予算につきましては確保しているところでございます。今回の農地法の改正に当たりましても、農業委員会が、農業生産法人に関する要件のチェックを十分に行えるようにということで、農業委員会の委員及び職員に関する研修の費用、こういうものにつきましては手当てしてあるところでございます。
　なお、農業委員会につきまして昨日の委員会でも御指摘がございました。今の農業委員会の制度がいいのかどうかという御指摘がいろいろございましたけれども、この問題につきましては、ことしの二月に農業委員会等制度研究会の方から、農業委員会系統組織の果たすべき役割に応じた組織体制のあり方に関する報告書が取りまとめられております。
　この報告書の中で、農業委員会系統組織につきましては、今後構造政策の推進に活動を重点化する、そして、特に市町村段階の農業委員会におきましては、構造政策に重点的に取り組むという観点から、一つは、農業政策に係る市町村部局、農協系統、農業公社等他の団体との連携の強化、役割分担の明確化、それから、青年農業者、女性を含む地域の世話役として活動できる委員の選出、それから、農地情報等の整備を進めることが重要とされているところでございます。
　農林水産省としましては、この報告を受けまして、全国農業会議所等農業委員会系統組織と一体となりまして、組織、体制の見直しに関する改革プログラムの策定に現在取り組んでいるところでございます。
○菅野委員　そういう意味では、具体的に、この農地法の改正案が通れば、今言ったようなことを本当に真剣になってやっていかない限り、農地法の趣旨というものが地方自治体あるいは地方において生かされていかないわけですから、精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、私どもは常に主張していましたけれども、家族農業経営を基本とした集落営農の方向性を日本の農業は目指すべきであり、この点に立った指導、育成を目指していってほしいというふうに思います。そして、まだまだ数は少ないのでありますが、農業者や消費者が主体となって法人化を目指して組織経営、法人化というよりも組織体をなして経営していく、農業を営む方向というものを追求していきたいと思いますし、国としてもその方向で、非常に難しいとは思いますが、努力していただきたいというふうに思います。
　多様な農業形態があります。その実情を踏まえて、国の具体的な緻密な指導、援助がこれからも、一年二年じゃなくて長い年月にわたって行われていく必要があると思っています。
　国の基幹産業が衰退するということは国家の存亡にもかかわることでありますので、ぜひ大臣としてのこれからの農業に取り組む決意のほどを最後に一言お聞きしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○谷国務大臣　農地法改正に当たりましての私の発言等を十分踏まえまして、また皆さん方の御質問の趣旨も十分体しまして、今後の運営に頑張っていきたいと思っております。
○宮路委員長　この際、本案に対し、西川公也君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び21世紀クラブの五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鉢呂吉雄君。
　　　　—————————————
　農地法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鉢呂委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び21世紀クラブを代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付をしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
　修正の内容は、法律案の附則に、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況等を勘案し、国内の農業生産の増大を図る観点から、農業経営の法人化の一層の推進等の農業の多様な担い手の確保のための方策及び農地の転用制限の在り方等の優良な農地の確保のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との検討条項を追加することであります。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○宮路委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮路委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中林よし子君。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、農地法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、農業生産法人の要件の緩和は、大企業の進出による農業、農村の破壊に道を開くことになるとともに、耕作者主義、家族経営を基本とした農政のあり方を大きく変えるものであるという点です。
　その中でも、農業生産法人の事業要件の緩和は、一定面積の農地を残しておきさえすれば、関連事業とその他の事業を堂々と行うことができることとなり、農業生産を主とすべき農業生産法人の変質を招きます。また、農業生産法人が農業とは関係のないその他の事業を自由に行うことができるようにしたことは、その他の事業を行うために必要な農地転用を促し、農地転用圧力を一層高めることになり、農村の乱開発と優良農地の一層の減少を招きかねないものです。
　さらに、農業生産法人の構成員要件の緩和は、あらゆる大企業に農業生産法人参入の道を開き、巨大な資本力を背景に、農業、農村に大きな支配力を広げることになります。また、国籍も問わないということであり、多国籍企業の農業生産法人への参入も可能とするものです。
　農業生産法人の役員要件の緩和は、これまで農業生産法人の経営支配力を農業者に確保しておくための要件であった役員要件の理念を投げ捨て、農業生産法人の経営支配力を農業者以外に確保するための要件にしたと言っても言い過ぎでないものであり、少なくとも、大企業など農業と関係のない企業が農業生産法人に役員派遣などの形で参入しやすくした措置であることは明らかです。大企業による農業生産法人参入をまさに促進させるものです。
　現在の農業生産法人の行き詰まりは、農産物価格引き下げ、市場原理導入による農業所得の低下にあり、それさえ転換すれば現行の農業生産法人で十分対応できるもので、株式会社導入の根拠はありません。あくまでも今回の株式会社導入を目的とする農地法改正は、財界による農業、農地支配をねらったもので、認めることはできません。
　以上で反対の討論を終わります。
○菅野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の農地法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対の第一の理由は、株式会社の参入を容認することによって、日本の伝統的な家族農業や地域の結びつきが破壊され、農村の自立的な再生が不可能になるということであります。一度破壊されたものはもはや取り返しはできません。
　また、これからの農業は、国土の保全や水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、多面的機能を発揮することが求められています。このことは政府が作成した基本計画でも強調されておりますが、こうしたきめ細かい農業を可能とするのは家族農業を基本とした集落営農にほかなりません。株式会社の参入はこれと逆行するものです。
　第二の理由は、政府の説明では、株式会社の参入は担い手不足を解消し、すぐれた農業経営者を育成するために重要だということですが、なぜ株式会社の参入が担い手育成になるのか、全く明らかになっていないということであります。担い手の育成が喫緊の課題であることは論を待ちません。しかし、これまで農業就業人口が激減してきた農政の総括をすることなく、株式会社を参入させれば担い手が確保できるというのは、余りにも短絡的で無責任です。もし株式会社の参入で担い手が確実に確保できるというのであれば、なぜ今まで株式会社の参入を提案してこなかったのか、逆に政府の責任を問われます。
　第三は、政府の食料・農業・農村基本計画とこの農地法の改正の関係が不明確であり、理解できないということです。計画の最大の柱は食料の自給率向上と食料の安定供給ですが、株式会社の参入によって食料自給率の向上や食料の安定供給が図られるのでしょうか。社民党はそうは思いません。
　例えば、農地の問題ですが、株式会社が参入した生産法人が経営難になった場合、株式会社は、当然のこととして、株主への補償のための出資分の回収を農地に求めます。改正案では、生産法人への要件を欠いた場合、農業委員会の経営指導、他の農業生産法人への農地譲渡のあっせん、国による買収などが盛り込まれていますが、しかし、株主への補償を大義名分にして農地の取得を目的としている株式会社がこれに応ずるはずがありません。仮に株式会社がこれに応じたとしても、国による買収には相当高額な支出が必要になります。財政難の折、こうした国による買収が可能とは思えません。
　そうなると、必然的に株式会社の土地所有、農用地外への転用という事態が起こります。食料の自給率向上や食料の安定供給の前提である農地そのものが失われていく結果になることは、火を見るより明らかであります。これは農地法の目的である耕作者主義を否定することにほかならず、社民党は絶対に容認できません。
　改正案では、農業生産法人への株式会社の参入に当たって、確かに農業委員会による審査、立入調査、勧告、あっせん、協議など、新しい役割を付与しています。しかし、過去の例を見ても明らかなように、農業委員会が、独立性も専門性もなく、農地転用の単なる許可機関となっているのは周知のところであります。
　第五は、株式会社は利潤を追求する組織である以上、その参入によって最も懸念されるのが農薬漬け農業や遺伝子組み換え作物の生産だということです。消費者、国民の不安もこの点にあります。株式会社の参入は、こうした農業に道を開くことにほかならないことは断言できます。
　以上、農地法の一部改正案に対する反対の理由を述べ、討論を終わります。
　なお、修正案は、これらの株式会社としての農地取得を制限するものにはならないという点も指摘しておきたいと思います。
　以上でございます。
○宮路委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○宮路委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農地法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、西川公也君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮路委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮路委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○宮路委員長　ただいま修正議決いたしました法律案に対し、西川公也君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び21世紀クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西川公也君。
○西川（公）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び21世紀クラブを代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、地域農業の活性化、望ましい農業構造の確立、創意工夫を生かした農業経営の展開を図り、もって我が国農業の持続的発展に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　農業経営の法人化に当たっては、家族経営が農業経営の大宗を占める現状等にかんがみ、家族経営の活性化、集落営農の推進、農地の保全・管理を行う第三セクター等の活用等と併せ多様な担い手を確保する視点に立って、適切にその推進を支援すること。その場合、地域農業の関係者による協議の場を設け、その機能の十分な発揮を確保すること。
　二　株式会社形態の導入等農業生産法人の要件見直しに伴い、農地の投機的取得等の懸念を払拭するため、農地の権利移動段階における審査、農業生産法人の活動段階における報告・立入調査・勧告・あっせん等の措置、法人の要件を欠いた場合における指導・あっせん・買収の措置を厳正に実施すること。また、これらの措置の的確な実施が確保されるよう、農業委員会の役割を見直したうえで実施体制の整備を図ること。
　三　国内農業生産の増大と食料自給率の向上を図るため、農業生産の最も基礎的な資源である農地の確保に万全を期すること。このため、国、地方公共団体による公共転用等が安易に行われることのないよう、関係機関に対して周知徹底を図ること。
　四　農地は公共性の高い財であるとの認識のもと、農地転用の在り方を含め、農地の利用や必要な農地の確保等に関連する諸制度の在り方について、総合的かつ一体的な実施を図る観点に立った検討を行うこと。また、農地の有効利用が図られるよう、耕作放棄地の解消に向けた取組みを強化すること。
　五　地域農業の新たな担い手を確保する観点から、脱サラ農業者・定年帰農者等農外からの新規参入を含め、新規就農の確保のための支援策の充実を図ること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて既に委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○宮路委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣谷洋一君。
○谷国務大臣　ただいまは、農地法の一部改正につきまして御可決をいただき、まことにありがとうございました。法律の趣旨に従いまして、農林水産省として努力することを申し上げます。
　また、附帯決議を賜りましたが、この趣旨に基づきまして十二分の配慮をしていきたいと考えております。
　　　　—————————————
○宮路委員長　お諮りいたします。
　ただいま修正議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　次回は、明九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十七分散会
本小委員会は平成十二年十月六日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
十月二十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　太田　誠一君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　武部　　勤君
　　　　　　山本　有二君　　　　横内　正明君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日野　市朗君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　藤島　正之君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　上川　陽子君
十月二十日
　太田誠一君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十二年十一月八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　太田　誠一君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　武部　　勤君　　　　横内　正明君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日野　市朗君　　　　上田　　勇君
　　　　　　藤島　正之君　　　　木島日出夫君
　　　　　　植田　至紀君　　　　上川　陽子君
　　　　…………………………………
　　　最高裁判所事務総局総務局
　　　長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房司法法制調
　　　査部長）　　　　　　　　　房村　精一君
　　　参考人
　　　（司法制度改革審議会会長
　　　）　　　　　　　　　　　　佐藤　幸治君
　　　参考人
　　　（司法制度改革審議会会長
　　　代理）　　　　　　　　　　竹下　守夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
十一月八日
　小委員保坂展人君十月二十七日委員辞任につき、その補欠として植田至紀君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員武部勤君及び日野市朗君十月三十一日委員辞任につき、その補欠として武部勤君及び日野市朗君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員漆原良夫君同日小委員辞任につき、その補欠として上田勇君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員上田勇君同日小委員辞任につき、その補欠として漆原良夫君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員植田至紀君同日委員辞任につき、その補欠として保坂展人君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　司法制度改革審議会に関する件

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○太田小委員長　これより司法制度改革審議会に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　今般、小委員長に選任されました太田誠一でございます。小委員の皆様方の御協力をいただきまして、公正円満な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　司法制度改革審議会に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として司法制度改革審議会会長佐藤幸治君及び司法制度改革審議会会長代理竹下守夫君に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に小委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　なお、議事の順序についてでありますが、まず佐藤参考人から三十分程度、司法制度改革審議会の審議状況について報告を聴取した後、小委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、佐藤参考人にお願いいたします。
○横内小委員長代理　ありがとうございました。
　以上で報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○横内小委員長代理　これより参考人に対する質疑を行います。
　この際、小委員各位に申し上げます。
　質疑につきましては、一回の発言時間は二分以内となっておりますので、小委員各位の御協力をお願いいたします。
　なお、質疑のある小委員は、挙手の上、小委員長の許可を得て発言を行い、また、その際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。