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○中山国務大臣　先般の予算委員会、楽しみにしておりましたが、定率減税、熱が入りまして、教育問題まで届かなかったこと、大変残念でございましたが、きょうはまた、こういう機会でいろいろ議論できることを大変楽しみにしていたところでございます。
　今、スクールミーティングのことについて評価していただいて大変ありがたいと思っていますが、やはり教育、文部科学省は予算はしっかり組んで確保するけれども、しかし、現実の教育というのは、それぞれの地域の特色もありますし、いろいろな父兄の希望等がありますから、できるだけ現場、校長先生、そして市町村、そういったところが中心になって、責任を持って創意工夫をしながらやってもらいたい。
　先ほど次世代コンテストは行き過ぎだと言われましたが、行き過ぎの面があるかもしれませんが、地方分権というのはそれぞれの地域が知恵と汗を出して競い合う、これが地方分権だろうと思うわけで、教育だって決して例外じゃないと思うわけですね。そういう意味で、どこの地域が子供たちを健やかに育てているか、これは学力だけじゃありません、学力も体力もしつけの面でも、あるいは健康といいますかそういった面でも一番力を入れているか。これはもちろん予算も含めてですけれども、そういった意味で、コンテストという言葉を使うとちょっと異論があるかもしれませんが、そういう競い合って全体の水準を上げていくというふうになってもらいたいなという意味で、次世代育成コンテストというようなことを申し上げたわけで、御理解いただきたいと思うんです。
　学校現場を回りまして、ああ、やはり回ってこないかぬな、私自身が小学校、中学校、もうはるか昔のことでございますし、自分の子供が学校にいたのも随分前でございますから、やはり変わっているな、変わってきたなということを実感するわけでございます。
　私だけじゃなくて文部科学省の職員も、やはり建物の中にいるだけじゃなくて現場に行って、一体どういうことになっているんだ、自分たちが進めてきた教育方針、今の学習指導要領をもとにした教育というのがどうなっているんだということは、これは実は常時見ておかないかぬと思うわけでございますが、どうもその辺がちょっと足りなかったんじゃないかという感じもありました。私自身がすぐ現場に飛んでいく方なものですから、ぜひ、現場主義ということでスクールミーティングをやっていこうということで、三百校を目標にして今精力的に回っていますが、回りますと本当にわかることがあります。私が誤解していたというか、そういうこともやはりあるわけで、本当によかったな、こう思っています。
　例えば、私は、一つのクラスの編制、子供たちの数というのはある程度多くていいんじゃないか、例えば集団行動、集団心理とかいろいろありますから、子供たちが、要するに学校を卒業すればそういう集団の中で生きていくわけですから、余り少人数じゃ問題じゃないか、こう思っていましたが、昔に比べて今の子供は手がかかるんですよ、大臣と。時には、学校の先生だけじゃなくて、父兄になってみたり、怖いおばちゃんになってみたりしなきゃいけないところもありますよと言われると、本当にそうだなということで、子供というのは昔に比べて本当に手がかかるんだなというふうなことも感じるわけですね。
　それと、この前、ある小学校に行きましたら、子供たちが疲れている、学校は休養に、休息に来るところだというように感じている、あるいは、学校に来て遊びたいというふうなことを言っている子供がいると。ちょっとこれは本末転倒になっているんじゃないか。学校で一生懸命勉強して、そして家に帰って遊んだり休息をしなきゃいかぬのが、今はそうじゃなくて、学校から帰ってからの方が、塾に行ったりいろいろやっていて、もう結構忙しい、くたびれちゃうと。だから、学校に行ったら休んでいるとか、あるいは家で遊べないから学校で遊ぶとか、こういうふうなことで、ちょっと逆になっているんじゃないかとか、こんなこともわかるわけです。
　例えば、総合的学習の時間なんかも、聞いてみると本当によくやっておられる。だけれども、先生の方の負担というのは大変だなと思いますし、あるいはまた、ここは余りちゃんと総合的学習の時間を有効に使っていないんじゃないかなということも思いますし、先生方から、こんなことをやるのならもっと基本教科をやりたい、また、基本教科をもっとやりたいんだけれども中途半端になっている、何とかこれを見直してくれとか、いろいろな意見が、本当に率直な意見が出るわけで、これはいいなと思っていますので、これからも暇をつくっては私自身も現場に参りたいし、あと四人政治家もおりますし、それだけでは足りませんので、職員も総動員して現場回りを続けたいと思っております。
○三日月分科員　ありがとうございます。
　自分の行っていたころと子供が通っているころしかなかなか教育にかかわる機会がないというのはおっしゃるとおりだと思います。これから大きな改革をされる際に、現場を実際に見ていただいて、そして現場で働かれている方々の声を吸い上げながらその大きな改革をなし遂げていただきたいと思いますし、我々国会議員も同じだと思うんですね、ぜひ、ともに頑張っていきたいと思います。
　そういったときに、ゆとりか学力かとか、また国か地方かとか、また一昔前にありました日教組か教育行政当局かという、対立型の、また二極化されたそういう議論ではなくて、本当の意味で教育の質をどうやったら高めていけるんだ、これからの時代にどんな教育が必要なんだ、義務教育は、公教育はといった観点での本質的な議論というのが私は必要だと思うんです。
　そういった観点から、二、三、大臣に、現状の取り組みなり、そして今後の方針を確認していきたいと思うんです。
　大臣、今の御答弁の中にも予算という言葉がありました。文部科学省としてしっかりとした予算は確保しているけれどもというお答えがありました。果たしてそれがいかがなものかといった観点で、若干問うてみたいんですけれども、四年前の平成十三年の五月に、小泉総理大臣が就任をされて、あの有名な米百俵の精神でというお言葉を引用されました。その後が大事で、米百俵の精神で教育をと言っていただければよかったんですけれども、国民は痛みに耐えてというような形で、構造改革全般を指されたようなところがありましたので、事教育といったことに重点を置かれた意味合いにはとられなかったところはあるんですけれども、しかし、あの言葉に私は非常に心を打たれました。
　実際、私は、平成十五年の初めに、学校現場で三カ月間、研修、実習をさせていただいていたんですけれども、そのときに学校には、米百俵の精神といってあの長岡藩の話が張ってあって、国もこうやって私たちの教育に目を向けてくれているので、どうか皆さん、頑張って勉強しようと校長先生がおっしゃっていたんですね。私は、非常に印象的だったんです。
　しかし、大臣、どうでしょう。その後、十三年、十四年、十五年、十六年、十七年、そして今、来年度の予算が提案され、審議されていますけれども、教育予算にどのように反映をされてきているのか、また重点化されてきているのか、お示しをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　小泉総理が米百俵の精神を説かれたときには、みんながそうだともろ手を挙げて賛成したと思うんですね。その後、どうなっているんだという話でございますが、昨年の臨時国会でも、新しい時代の国づくりの基盤は人である、こういう文言がございました。今回の所信表明でも、子供は社会の宝、国の宝だという言葉がございました。そういう意味で、小泉総理も教育の大切さということについてはしっかりとした考え方を持っておられるな、こう思うわけでございます。
　昨年暮れの三位一体の議論のときにも、何度も私はそのことを申し上げまして、総理はちゃんと、教育は大事だ、こういうふうにおっしゃっているじゃないですか、やはり国の責任として教育はしっかり取り組まなきゃいけないんじゃないか、そういう論拠として私も何度も実は出していただいたところでございます。
　そこで、では、国の予算は一体どうなっているんだというふうな話でございますけれども、確かに義務教育費というのは少しずつ減ってきているんですね。減ってきていますが、これは御承知のように少子化というような問題もあるわけでございまして、一概に、義務教育の水準、年ごとの比較というのはできないと思うんですけれども、ただ、子供一人当たりの経費という面から見ますとふえているんですよね。ですから、必ずしも教育というものがないがしろにされているということではない、こう思うわけでございまして、私どもとしては、義務教育における国の役割というのをしっかり果たすという意味で、国家予算の確保にはこれからも懸命に努めていかないかぬ、こういうふうな決意でおります。
　　　　〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○三日月分科員　今の、中山大臣に申し上げることではないのかもしれないです。言うのなら、小泉総理に言ってくれと言われるかもしれません、財務当局に言ってくれと言われるかもしれません。今、国の予算の総額における、また一人当たりの子供たちの数で割った教育費のことがありましたけれども、地方の、都道府県が、市町村が支出をしている、かつ、人件費だけではなくて、施設費や教材費や運営費も含めて支出をしている、その総額で見ていかがなんでしょうか。
○中山国務大臣　学校教育費全体として見ますと、都道府県の支出金も若干ながらふえていますね。平成十二年度は二兆四千六百億でございますが、平成十三年度は二兆四千七百ということで、若干ながらふえているということでございます。
○三日月分科員　この質問は事前に通告をさせていただいていましたし、また、今私が申し上げたのは、小泉総理大臣になってから、国家としての予算、そして地方と合わせた予算、かつ、人件費だけではなくて教材費、運営費も含めた予算で教育の質というものを見ていく必要があるだろうし、その推移の動向について御確認をしたんです。
　学校教育費というもののとり方、特に私はきょう、義務教育といった観点で質問をさせていただいておりますので、これは最新のデータということでいただいています。十三年度、十四年度の学校教育費の、地方教育調査報告書というんですか、これで比較をすると、金額だけがすべてではないと言われるかもしれませんけれども、しかし、減っているんですよね、小学校と中学校の予算が。もちろん金額だけがすべてではありません。小泉総理、子供は国の宝だとか、若干薄っぺらい言葉で表現をされていますけれども、そういったことに、何か国全体で教育を変えよう、そして重んじようという雰囲気が広がらないのは、こういう施政方針演説に薄っぺらい言葉で示されるだけではなくて、予算に反映されていないといったことも大きな原因ではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　トータルとしての数字を申し上げますが、小中、特殊、そして中等学校合わせて、平成十三年度が十兆七千七百三十億、十四年度が十兆七千百十億ということで、トータルとして若干減っていますが、先ほど言いました子供一人当たりということになりますと若干ふえている、九十八万三千円から九十九万四千円ということで、ふえているということでございますから、いろいろな要素はございますが、やはり子供の数が減っている中でトータルは減っていますが、一人当たりはふえている。だから、決して予算的に軽視しているわけじゃないということは御理解いただきたいと思います。
○三日月分科員　もちろん金額だけではありません。そして、軽んじられているとか、そういうことじゃないと思うんです。しかし、どれだけ国がこの教育という部分に目を向け、力を向け、注いでいるかといったことが私は大事だと思いますし、大臣が示された「甦れ、日本！」、この方針を具現化して、そして新たな教育をつくっていくという意味においては、国家予算の中でしっかりと確保していく、国だけじゃなくて地方も含めて確保していくというのが私は重要だと思うんです。そのまま総理大臣に言ってくれと言われたらそのまま言いますけれども、ぜひ、それはともに、この部分、確保に向けて頑張っていかなければならないと思っています。
　その意味で、若干各論に入りたいと思うんですけれども、この大臣の「甦れ、日本！」の中にも教員の質の向上というのがたくさん述べられているんです。教育の質を考える上で教員の質というのは大事です、もちろん。これは中教審の部会の中でも検討されて、いろいろな取り組みもなさっています。この間もずっと不断の努力が、現場においても行政当局においてもされてきたと思います。
　では、ここに来て、教員の量といったことについて、どのように現状をとらえ、そして将来を予測し、対応されているのかということについて議論をしたいと思います。
　特に、学級編制基準との関係、特に小学校の低学年時には、少人数学級ですとか複数指導だとか、これは都道府県によって、また低学年中心にさまざまな取り組みがなされています。ＯＥＣＤのＰＩＳＡの調査では、わからないレベル、できない子供の層が前回調査よりもやはり広がってきているといったようなことで、つまずきがあった時点でより手厚い指導が必要だといった観点もあります。
　加えて、先般の国会で発達障害者支援法というものが成立をしました。以前から文部科学省においては、特別支援教育といったことで取り組みもなさっておられます。こういう特別な支援が必要だと言われる子供たちもふえている現状の中において、教員の量という現状を、大臣、どのようにとらえていらっしゃるのか、お答えください。
○中山国務大臣　教員の数ということにつきましては、第七次定数改善計画で、これは着実にやっていまして、平成十七年度、来年度にはそれが完成するということでございますから、着実に進んでおる、このように認識しているわけです。
　ただ、これからのことを考えますと、要するに今の先生方、四十代、五十代の教員が五割を超えている。それで平均年齢が、小学校では四十四歳、中学校で四十三歳になっておりまして、今後、教員の高齢化と退職者の増加が予想されるわけでございまして、生徒数は減ってまいりますけれども、退職手当を含む教職員の人件費というのはしばらく増加していくなと思います。それと同時に、採用の方もふやしていかないかぬ、こういうことでございまして、こういうことにつきましては、一義的には都道府県の方で、それぞれの地域の実情も違いますから、考えていただかなければならぬわけですけれども、いかにして優秀な教員を必要な数確保していくかということについては、今後一層考えていかないかぬ問題だ、こう思っております。
○三日月分科員　今おっしゃったように、年齢構成がいびつなんですよね。かつ、だからこそこの十年、短期的に、退職金も含めて非常に人件費がかかってくる。年齢構成がいびつであるということは、すなわち人件費や、そして財政にかかわってくるんですね。にもかかわらず、今この三位一体の改革の中で義務教育国庫負担金制度をどうするのかということが、そういう切り口で語られることがないんです。国が持つのか地方が持つのか、半ば感情論的な、当初は地方分権でした、そのことには私も異論はありません。ところが、それがいつの間にか財政再建だとか金額合わせの財政論に議論が進んでしまっていることに、事教育という大きな問題については、私は大きな危惧を覚えざるを得ません。
　ごらんになった方も多いと思うんですけれども、「論座」二〇〇五年三月号に、苅谷剛彦東京大学院の教授が指数を示されています。今大臣がおっしゃったような教員のいびつな年齢構成に起因して、今グラフをごらんになっていますけれども、ここ十年で、子供の数は減っても、退職金等に充当しなければならない費用がかさんで、教職員の人件費は減少しないんです、一時的に増大するんです。かつ、この十年で確実に発生する大量退職に対応するために、子供が減っても教員の需要が全国的に必要になってくる。
　もっと重要なことは、この年齢構成、教員の年齢構成というのは、都道府県によって格差、違いがありますから、先ほども大臣、御答弁の中にもおっしゃっていましたけれども、当然、人件費の負担というものも変わってくるんですね、どの時期にどれぐらいの金額が必要だと。さらに申し上げれば、都道府県ごとに財政力の格差がありますから、この人件費の負担というものが、それぞれの都道府県の財政にどのようにはね返ってくるかといったようなことが非常に重要になってくるんです。これが、教育のいわゆる都道府県格差という、今懸念されているさまざまな問題にもつながりかねないと思うんです。
　この苅谷先生の試算によれば、平成十六年度をベースに見て、義務教育費の人件費、都道府県の平成三十年度までの累積不足額が四兆四千八百億にも上るというふうに試算をされているんですけれども、この試算は現状の四十人学級、しかも教育の質というものについて、今のまま変えないということを前提にされてこの不足額ですから、今さまざまなニーズやそして要請がある中で、さらに少人数学級、さらに特別な支援といったようなことを当然やっていかなければならないと思うんですけれども、それをやれば、さらに財政を各都道府県で圧迫していくといったことにもつながりかねないと思うんです。いわば、この地域の財政力の格差が教員の量や教育の質といったようなことにはね返ってくることについて、どのようにお考えになっているのか。
　また、そういう国が持つのか地方が持つのかという議論をするに当たっては、当然、各都道府県別の試算というものが、年齢がこうなっているから人件費がこうかかって、そして財政力と比較してどうなんだという試算が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　三日月議員がまさに御指摘のとおりでございまして、私が主張いたしましたのは、地方分権あるいは補助金改革、ここからの議論だったのが、義務教育国庫負担制度はもう要らない、国の責任を放棄しろと言わんばかりの主張が地方から言われたわけでございまして、ちょっと待てよ、そうじゃないんじゃないの、どちらが大事なんだ、本末転倒の議論をしちゃいけないということを繰り返し繰り返し主張いたしまして、結果的には、御承知のように、政府与党間の議論の中で、中央教育審議会において幅広い議論をいただいて、ことしの秋までに結論をいただくということになったわけでございまして、まさに御指摘のように、教員の給与というのはこれからふえていくんですよね、一時そういうふうに退職金とかそういうのを含めて。
　退職金はふえるけれども、要するに年輩の給料の高い方が減るから、若い人に移るとその分だけあるいは減ることになるかもしれません。これはもっと詳細に計算しなきゃいけないと思うんですけれども、そういったことも今事務方ではやっていると思うんですが、どうも地方の主張の中には、子供の数が減るからこれから義務教育の負担というのは減っていくはずだ、だから一定の財源移譲を受けた中で、何に使うかということについては、今のうちに義務教育のあれをもらっていた方が使える分がふえてくる、逆に福祉の関係は、これはどんどんふえていくばかりだから、それは国にやってくれ、そういうような感じが、これは勘ぐりかもしれませんが、ありました。
　しかし、それはそうじゃないかもしれませんよ、必ずしもそうじゃないんですよ、地方は地方によって違うんですよということだろうと思うんですけれども、それは地方地方では、なかなかそこまではまだ数字の計算ができていなかったと思うんですけれども、あのときにはもう知事会側が、とにかく小泉総理の投げかけ、三兆円つくってこいと言われたときに、バスケットをつくらないとメンツの問題だったわけですから、そういう意味で、義務教育八千五百億がぽんと入ったわけで、本来はこれは九番バッターだったはずがトップバッターになって、何かいかにも三位一体の議論の象徴的な存在で扱われたというのが私は問題だったと思うんですね。
　だから、最初に戻りますが、補助金改革から始まったのに何で義務教に来るんだ、義務教育、教育というのは、いわゆる財政論といいますか銭金の議論よりもっと高位の命題ではないかというのが私の主張だったわけでございまして、これからもそういった立場で議論していきたいと考えております。
○三日月分科員　ぜひ道を誤らないように、また道を誤らないための、精緻なデータに基づく議論というのが必要だと思うんです。
　今私が申し上げたのは、当然、それぞれの都道府県に財源を移譲していけば、それぞれの都道府県の財政力によって、その大量退職の人件費、そして新たな教員を採用しなければならない人件費、またさまざまなニーズが広がってきている教育にかかわる予算を確保していかなければならない。ところが、財政力の格差によって、教育の質の格差につながる懸念があるということなんです。今私が質問したのは、その都道府県ごとの年齢構成のデータの試算、人件費の推移、財政力との分析をされているのかということを私は聞いたんです。あるのかないのかでお答えいただけますか。中教審の議論には、私はこれは必要だと思うんです。
○中山国務大臣　一応文科省の方でも都道府県別の教職員人件費の将来推計というのはやっております。その中を見ますと、都道府県によってばらばらでございますが、大体都会地といいますか、こちらの方はその増が余りふえないんですけれども、むしろ財政力の乏しいところが負担がふえてくる、こういうことになるようでございまして、まさに御指摘のように、一般財源化といいますか地方に渡した場合に、本当に財政力、財政力ということは経済力ですよね、経済力の差によってアンバランスが生じるなと。単純な計算でも、四十都道府県においては今よりも減っていく、こういうトータルとしてあるわけですから、そういったことを考えますと、まさに義務教育の根本であります機会均等という、この機会均等が脅かされるんじゃないか、こういうことも懸念されるわけでございます。
○三日月分科員　ない段階から、当初国と地方六団体がやっていたときはそういうデータはなかったはずですよ。私がこの質問をさせていただくのに、指摘をさせていただくのに文部科学省の担当の方に聞いたら、確かに中教審の議論ではそういう観点からの議論は必要です、今つくっていますという段階でした。恐らく、今の大臣の御答弁に間に合わすような形で、今の時点でのものをお持ちになったんだと思うんですけれども、私は、こういうデータがなくて、国が持つのか地方が持つのかということをやられて、一たんは引き取られて中教審でということになりましたけれども、今もまだ人数をめぐっていろいろなトラブルをなさっていて、本質的な議論になっていないというこの現状を私は危惧するんですね。
　ぜひ、大事な問題ですので、このあたり、精緻なデータに基づいて将来予測をし、そして教育のあり方を議論し、方向づけをするといった観点で不断の努力をお願いしたいと思いますし、この部分、大臣が思っているだけではなくて、内閣としてしっかりと重要な位置づけをしていただくようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　若干、教員の質の向上策について予定をしておりましたけれども、できませんでした。最後に、この教育改革の標語として、大臣、ここはもう質問通告でも何でもなくて感想だけで結構なんですけれども、子供たちの教育をするのに、くじけるな、うそをつくな、弱い者いじめをするなと言っているんですね。この間の小泉内閣のさまざまな、特にこの予算審議において政治と金の問題、増税を言う前に、予算を言う前に、まずこれまでやってきたことの暗い部分を出そうじゃないか、問題点を出そうじゃないか、その上で対策を講じていこうじゃないかといったことに対する姿勢というのは、私は、若干隠した部分もあるしごまかしている部分もあるしということを言わざるを得ないと思うんです。
　どうか、子供たちの範を示すべき国会、政治家として、主導的な役割、指導的な役割を果たしていただきますことを御要望申し上げて、ぜひ感想もいただきながら、質疑を終わりたいと思います。
○萩野主査代理　中山大臣、簡潔にお願いします。
○中山国務大臣　義務教育の関係につきましては、まさに御指摘ありましたように、これから中教審で議論していただきますので、今いろいろな資料等を準備しておりますから、そういった資料等をもとにして、本当に自由濶達な意見を出していただきたいということで、そのためにも早く地方側からもいい案を出してもらいたいな、こう思っておるところでございます。
　それから、負けるな、うそをつくな、弱い者いじめをするな、これは子供たちに対してでございますし、また、もう一つ私言っていますけれども、ほめよう、しかろう、励まそうと。どうか、政府がいいことをやっていたらほめていただきたい、だめなところはしかっていただきたい、そして励ましていただきたいということをお願いする次第でございます。
○萩野主査代理　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　民主党の渡辺でございます。
　きょうは、予算委員会の第四分科会、ぜひ、文部科学大臣といろいろ教育論について意見をやりとりしたいなと思います。私は今まで、実は残念ながら文教委員会、文部科学委員会に所属したことはなかなかございませんで、きょう、実は初めてこうやって文部科学大臣と面と向かって質問をするわけでございます。
　私も地元の公立小学校に通っている六年生の娘と四年生の息子がおりまして、親としても、教育の今の現状というのは、本当に恵まれているなとうらやましく思う反面、昔は、子供の仕事は勉強することだと我々は親に言われてきたんですけれども、正直言って今の時代、土曜日、日曜日はお休みで、ともすれば月曜日が休みだったりすると三連休。正月休みが明けたら今度すぐに三連休があって、この間も何か三連休がございました、二月の十一日から。いや、こんなに休みがあっていいものだろうかと私自身は思うんですね。
　もちろん、いろいろな学習塾だとかそういったところには人並みに通っているわけでございますけれども、非常に今の子供たちを見ていて、やはり先般からずっと指摘をされておりますＯＥＣＤの調査の結果で、トップグループから日本の学力というのは下がってきている。私は、正直言って、国語力が下がっている、あるいは理解力が下がっている、あるいは理科や数学、算数に対して、非常に理数系の科目に対する興味が他国に比べて劣っている、低いというふうなことなんですが、ところで、学力の低下ということは漠然として、我々も、では自分たちのときはどうであったかなと思いますと、そして今、反面で恵まれた環境がありますから、本当に学力というのは下がっているんだろうかというふうに思うわけであります。
　ただ、こうして国際調査なんかを見ますと、トップグループから下がっている。日本が下がっているのか、日本は横ばいなんだけれども、ほかの国々が頑張って、教育に力を入れる韓国であるとかインドであるとかシンガポールであるとか、とにかく教育に力を入れてきた結果がこうなったのか、どちらなのかなということを私も親としていろいろ思っているんです。
　ここで大臣の御認識を伺いたいんですけれども、学力の低下ということは一体何であるかということについて、大臣の御見解でもまず伺いたいなというふうに思います。
○中山国務大臣　既に御承知だと思うんですけれども、ＯＥＣＤが実施しましたＰＩＳＡの調査によりますと、我が国の学力は、読解力の順位が前回の八位から十四位、十四位というのは大体ＯＥＣＤの真ん中ぐらい、こういうふうに御理解いただきたいと思うんですけれども。そのほか、数学的な活用能力の順位も一位から六位に低下しました。
　また、国際教育到達度評価学会、ＩＥＡが実施しました調査によりますと、かつて一位または二位であった順位が徐々に下がってきている。中学校の順位が、かつては一位でしたけれども五位、理科は六位となっているということでございまして、今回の調査の結果を分析してみますと、まず読解力の得点の経年比較で、中位層が下位層にシフトしてきているということ、それから解釈を要する問題や自由記述の問題に課題がある、それから基礎的、基本的な計算技能の問題や実生活の関連づけが必要な問題等に課題がある、さらに、一番私は問題にしているんですけれども、学習意欲とか学習習慣に課題があるというようなことが明らかになったわけでございます。
　特に、ＰＩＳＡの調査では、知識や技能等を実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度活用できるかということを評価するための調査だったわけですけれども、まさに今の現行の学習指導要領がねらいとしております学力と同じ方向のことについて実はこれはテストしたわけですけれども、読解力については得点の低い生徒の割合がふえている。あるいは、先ほど言いましたけれども、自由記述形式の出題において無回答、初めから、ちょっともうやめたという感じが実はあるということで、無気力といいますか、そういったことが大きな課題であると思っております。
　なぜこんな結果になったのかなということが一番問題なわけですけれども、これは先ほどから話がありましたけれども、学校教育の問題もございます。あるいは、家庭、地域、そして社会全体の問題もある。私は、ここ十数年、日本経済が低迷してまいりまして、いろいろなことがあった中で、子供はやはりその時代の産物の反映でございますから、そういったことも子供たちの学習意欲とかいったものに影響しているんじゃないかと私は思うんです。
　要するに、日本の子供たちの勉強時間が一番少ない、逆に、テレビとかゲームを見ている時間が一番多い、そういうことを考えて、いかに学習習慣を身につけさせることができるのか、あるいは、今の学習指導要領におきます教育内容とか、授業時間、時数が十分なのか、あるいは教員の資質、能力の向上をもっとしなきゃいけないんじゃないか、いろいろと検討すべき課題があるんじゃないか、こう思っているわけでございます。
　そういった課題をあわせて学習指導要領全体の見直しを行う必要があるんじゃないかということで、先日、中央教育審議会におきまして検討課題をお示ししたところでございまして、今後、中央教育審議会におきまして、それこそタブーを設けることなく自由濶達に検討いただきたい、このように考えておるところでございます。
○渡辺（周）分科員　うちの子供が、自分の子供が一番卑近な例なものですから例に出すんですけれども、公立の学校に行っております。先生方はとにかく一生懸命やっているんですね、工夫をされて。総合学習にしても、ゆとりの時間とかという中で本当に一生懸命知恵を絞っていろいろなことをやっていらっしゃる。いろいろなことで子供たちに、日記を書いてきたら必ず子供が書いてきたことに対してコメントを返して、やりとりをずっとやっているんですね。一生懸命やっています。もういっぱいいっぱいじゃないかと思うぐらい頑張っていらっしゃる。公立のいい先生方というのは、決して、上の学校へ行くとかいい学校へ行くというよりも、もうちょっと人間教育を何とかしてあげようという方々も多いわけでございます。
　その反面で、今言われているのは、そうした公立学校が、公立の危機といいましょうか、ゆとりを前面に出してゆとりの時間がふえたばかりに、正直言って非常にその質が低下している。
　それで、どうしたらいいか。よく言われたことなんですけれども、例えば土曜日、日曜日、週休二日ある、大手の進学教室に行く、家庭教師をつける、あるいは添削に申し込んでやりとりをする。いろいろな形で、経済的にゆとりのある家庭は公立で不安な部分を補うことができる。ですから、よく言われるのは、今親の年収と学力がどんどん比例するようになってきてしまった。つまり、公立の学校の勉強だけでは、私立の学校に行っている、あるいは塾であるとか大手の進学教室や添削や家庭教師をつけている人たちと学力で競い合ったら、当然、経済的余裕のある方が優位になる。
　私もこういうのがいいかどうかわかりませんけれども、週刊誌でよく、有名高校、有名大学の合格一覧表というのが必ず出ます。我々も、ここにいる人たちも多分そうだと思いますけれども、自分の母校というのは一体何とか大学に何人入ったのかなと見るわけですね。そうはいいながらも、やはりそうやって競う中で出てくるのは、これは高校なんかもそうですけれども、私立、中高一貫の私学へ行っている方が当然合格率が高いということになって、かつての地方の名門とかあるいは都立の雄と言われたような公立学校がどんどんだめになって、ランクが落ちてくる。そうしますと、勢い、どうしても私学に行くんだ、私学に行くためにはそのための勉強をしなきゃいけない。そうなると、それなりの費用がかかるけれども、これは仕方がない。
　昔は、学校の教科書だけをやっていて、授業をちゃんと聞いて、先生の言うことを聞いてちゃんとノートをとって、予習、復習をちゃんとやって教科書を隅々まで読んでいれば困ることはないんだなんて言われたんですね。ところが、今は、それだけではとてもじゃないけれども私学や塾に行っている子には太刀打ちできない。だから、ことしもそうでありますけれども、私立の競争倍率がどんどん高まってきて、非常にお受験熱がエスカレートしているということでございます。
　親の所得によって学力の水準が比例してしまうということを考えてみますと、公立の学校の復権、公立、公教育の充実あるいは向上ということについては、これからどうしていくべきなのか、同時に大臣はどうお考えなのか、この点についての御意見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　まさに同じような懸念といいますか心配を持っているものでございまして、親の財政力の差によって子供たちの勉強、学力に差ができる、これはやはりちょっと問題ではないかと思うわけです。
　先ほど申し上げましたＰＩＳＡの学力調査の結果からは、我が国はまだ諸外国に比べて保護者の学歴とか職業等が得点に与える影響は弱い、こういうふうに指摘されているんですけれども、しかし、現実問題として、二極分化といいますか、できる層は変わらないんですけれども、中位が下位の方にシフトしてきておるという結果から見まして、やはり御指摘のように、小学校、中学校に行っていてもそれよりも塾の方を重要視しているという家庭、これはある程度財政力がないとできませんよね、そういう層と、まさに学校だけの授業で、それでほったらかされている。
　ほったらかされるという言葉は悪いんですけれども、おっしゃいましたように、三連休などいっぱいあったりしますと、一体子供たちはその間何をしているのかなということを思いますし、特に大人でもそうなんですけれども、三日も休みがありますとなかなか我々仕事モードに入れないのと同じように、子供たちもそれ以上になかなか勉強モードに入れないんじゃないか、その間を何とかしなきゃいけないんじゃないか、そういう問題意識も実は持っているわけでございます。
　私は、公教育といいますか、特に義務教育ということを本当にもっと充実させなきゃいけない。でないと、本当に親の財政力によって子供が左右される、子供の将来まで左右される、こういうことがあっちゃいけないわけでございます。もちろん、私学は建学の精神というのがありますから、どんどん勉強させると思うんですね。それに負けないようにいかにして公教育を充実させるかということ、これが大事だと思うわけで、そういう意味で、私は就任以来、今やってきているいわゆるゆとり教育と言われるもので本当にいいのかと。
　学校に参りましても、子供たちに聞くと、学校以外で勉強して、塾とかで勉強して、学校は遊ぶところ、休むところになっている、そういう傾向もあるわけで、これではいけないので、やはり学校で本当に必要な時間を確保して学力をしっかりつけられるようなシステムをつくらないかぬ。そのためには、学習内容をどうするか、授業時間をどうするか、それにも増して、優秀な先生方を、熱意のある先生方をいかに確保するか、ここをやはり相当厳しく追求していかないとこの傾向というのは弱まらない、私はこう思っていまして、何とかしなきゃいかぬという決意でやっておるところでございます。
○渡辺（周）分科員　本当にその点については皆さん同じ思いだと思うんですね、今の教育の現状。この公教育の充実ということをどうしていくかということは本当に我々はみんな考えていかなきゃいけない。
　教育が国家の根幹である、国家百年の大計であるということで言われながらも、では本当にこの十年、二十年何をしてきたんだろうか。今の子供たちの学力が低下している、客観的に学力が低下している、あるいはこうなっていろいろな問題が起きている。これは子供たちが自然にそうなって、そういうふうになるべく生まれてきたんじゃなくて、今生きている大人たちがつくった環境の中で、その仕組みの中で子供はそうなってきたんだということをやはり我々は認識して考えなきゃいけないと思う。
　さてそこで、大臣、先ほど来教員の質の問題がございました。もちろん、わかりやすく理解をさせる、つまり、ああ、なるほどと理解させる、教えることがうまい先生というのはいます。特に私立の学校だとか学習塾というのはこういう先生がいるんですね。なるほどと、わからなかったことがわかるヒントを教える、もちろんそういう先生も大事なんですけれども、その反面で、中学、高校なんかに行きますと、ドロップアウトをしてしまった人間がいます。
　今、視聴率一位の番組は日本テレビの「ごくせん」という、きれいな女の先生が実は極道の娘だった、ところが、それが問題の多い、頭真っ金々の子供たちがいっぱいいる中で、要は、頑張ってその子たちの味方に立ってまともな道に行くというドラマがある。昔からこういうドラマはいっぱいあります。
　最近、私、残念だったのは、北海道の北星学園余市高校の義家さんという先生が今度やめるんだということになる、ヤンキー先生。この人も複雑な家庭事情の中で一回ドロップアウトしたけれども、その学校に預けられて母校の先生になった。本当に今はこういう学校の先生もいるんだなと。あるいは、みずから定時制の高校の先生になって夜間の夜回りをしている夜回り先生、水谷先生とか、横浜にいらっしゃるんですね。この方の御本も読みました。
　とにかくこの人たちに共通しているのは、ドロップアウトをしている、あるいははぐれてしまった、例えば夜の町に行ったきり昼間の世界に戻ってこない生徒、あるいはもう自分はだめだと言っている生徒、どうやって子供たちを引き上げて救うかということを一生懸命やってきた方々です。私は、ここにやはりすごくヒントがあるなと思ったんです。
　例えば、誤解があっちゃいけませんけれども、公立、例えば地元の学校の先生になる。大体、地元の名門校と言われるところに行って、お父さんかお母さんどっちかが教師だったりするんですね。それで子供が教員になる。地元の、静岡県なら静岡大学の教育学部を出て、教育実習を受けて資格を取って、あきがあれば大体地元の学校、比較的エリートコースを歩んできている。ところが、中学校の先生になって授業に行ってみたら、目の前に座っているのは、自分の一番苦手なタイプのやつがいる。つまり、頭の毛は何かどこを向いているかわからない、まゆ毛は細くてずっとにらみつけているのがいる。そういうのがいたらどうするんだと、私も後輩だとか学校の先生をやっているのに聞くと、やはり困ると言うんですね。
　つまり、自分たちが中学、高校、教員の家庭に生まれたから比較的優等生でまじめな子が多かった。それがそのまま例えば教育学部に行って、可もなく不可もなく、少々やんちゃをやったけれども大体道に外れることもなく教員になった。さあ、自分たちが教壇に立って授業を教えていくと、つまり、自分の一番つるんでこなかったといいますか、自分と違う派閥にいたような連中がいる。では、この子たちをどうしようというと、なかなかどう接していいかわからない。勢い、自分たちの仲間と似たような優等生か何かばかり指す。だから、だんだん、おもしろくないやつがもっとおもしろくない。
　という意味で、ちょっと長くなりましたけれども、私は、学校の先生というのはペーパー試験で選ぶのではなくて、例えばもっと幅を持たせて、いろいろな人が、さっきのヤンキー先生じゃないけれども、ドロップアウトした人がいてもいいと思うんですよ。教育学部を出てこなくたって、通信講座だとか、今はインターネットでいろいろな勉強ができる時代ですから、そういう学校の先生たちが、そういう悪い連中がいるところにも行って教えられる。元暴走族の親分だったのがいたっていいじゃないか。そういう学校の先生と、あるいは実社会に出てきて、いろいろな経験をしてきた人たちが必要です。
　今、校長先生なんかは、どんどん民間から公募して選ぶようになってきました。私は、教員の質というのは、もちろん教え方の上手な先生、知的好奇心を喚起するような教え方のうまい先生もいると思いますけれども、今、道にはぐれつつある人間にどうやってこれから一緒の立場に立っていけるか、ぜひ教員の採用のあり方、特に社会経験だとか人間の経験みたいなものを加味してやはり判断していくようにすべきじゃないのかな、採用していくべきじゃないのかなと思うんですけれども、その点について、さっきちょうど教員の質という問題が出ましたので、大臣はどのようにお考えなのか。
○銭谷政府参考人　今、教師論について、先生からいろいろお話を承ったわけでございますが、先生お話ございましたように、やはり教員には、人間、子供の発達、あるいは成長についての深い理解、あるいは教育的な愛情というものが要請されるんだろうと思います。
　今、公立学校の教員の採用は、都道府県の教育委員会それから政令市の教育委員会が行っているわけでございますけれども、その状況を見ますと、ペーパー試験による知識量の把握だけではなくて、すべての県、政令市で、面接を必ず実施して、それから模擬授業とか、そういう実技的なところもしっかり見るようになってきております。それから、ボランティアとか、そういう社会経験というのも評価をして、人物評価を重視する方向で改善が今進んでいると思っております。
　最近、教員になられる方を見てみますと、企業とかそういうところで三年あるいはそれ以上働いてから教員の方に志望してくるという方もおりまして、全体の一割前後、そういう方が出てきておりますので、やはり教員に、そういう社会的な経験を重視して採用するということは、今後必要になってくるのかなと思っております。
○渡辺（周）分科員　私、御提案なんですけれども、すぐ教壇に立つんじゃなくて、例えば、採用されたら、その県でもその市でも結構ですから、一番大変な仕事を経験させる。例えば、夏の暑いときに、市のいわゆるごみの収集車、その助手席に乗って、朝、生ごみのむせ返るような暑い中で、一緒になって、泥だらけになって仕事をして、あるいは、老人ホームに行ってお年寄りの下の世話をするとか、いろいろなことをすべきだと思うんですよ。
　この世の中というのは、いろいろな人がいて、いろいろな人が支え合っているから、成り立っているのであって、汚いとか何だとかということはあり得ないんだ。だから、いろいろなことについて、子供たちにそういうことを教えられる先生を、私はやはりそういう人間の幅の広いものをつくっていくべきじゃないかと思うんです。先ほど、タブーなくいろいろなことを考えていくというわけで、私は、そういうエリートといいますか、できのいい子ばかりじゃありません、いろいろな道に進む人間がいる中で、この世の中でやることというのは何一つむだなことはないんだということを本当に身をもって教えられるような先生をぜひつくっていただきたい。
　本当にそのために、私も実は地方議員をやっていましたとき、こういう同じような質問をやはり地方議会でもやったことがあります。ですけれども、そのときに比べて大分変わってきてはいますけれども、ぜひ、国の中でもそういうことを考慮に入れて、教育の、特に教員のあり方については、これからもいろいろと考えていただきたいなと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、急ぎますが、歴史の教育についてお尋ねをしたいと思うんです。
　歴史の教育について、その歴史の中身が云々ということは、きょうはちょっと申し上げませんけれども、私、こういう経験がございます。かつて、私、新聞記者をやっているときに、韓国に行きました。それで、韓国の釜山に行ったときに、地元のある中学生、日本の中学生と韓国の中学生の交流事業だったんですが、ついていって取材をしたことがあります。そのときに向こうの子供たちが、日本の子供たちを歴史博物館に連れていった。博物館に連れていって、説明をするんですね。そこには、日本が過去、我が国に対してどうであったかという話がいろいろありまして、いろいろその話をするわけです。そうすると、日本の子供たちはぽろぽろと泣くんですね。何てひどいことをうちの先祖はしてきたんだろうかと。
　結果的に、この子たちというのは、中学生ですが、歴史の教育というのは学校で受けていないんですね。受けたといっても非常に、縄文時代、弥生時代からさかのぼってのことをずっと行って、これはたまたまちょっとお借りしている教科書なんですけれども、戦中とか戦後の方というのは、明治以降の話なんて大体これだけ。でも、これはこれぐらい、ずっとあるんです、いわゆる縄文時代。人類が始まったころから始まっている。明治以降というのはこれぐらいしかなくて、戦後の話になるとたったのこれだけ。これだけ厚くて、たったのこれだけしかないんですよ、戦後の話は。
　つまり、歴史の、特に中でも近代とか現代というのは、例えば戦前であるとか戦後、あるいは戦中戦後という部分については、カリキュラムの時間がなくなって、何か自分で自習していくみたいな話ですよ。それで、子供たちは反論することもできないんですね、その事実は違う、史実は違うと言って。例えばそれは韓国の例でしたけれども、これは中国へ行ってもそうだと思います。アメリカへ行ってもそうだと思います。歴史の中身を知らないから、どんなに流暢な語学ができても中身がないんですね。
　だから、私は、これは確かに大事なことだと思います。日本の歴史を、これは絶対必修科目にすべきだと私は思うんですね、日本史というのは。大体、自国の歴史も知らない人間が真の国際人であるわけがないというふうに思いまして、この点についてどう考えるか。
　例えばですけれども、授業進度の関係で割愛されることもあると聞いているんですよ。そうすると、だから、教養として知っておくべき部分、高校や大学へ行って勉強する部分の歴史もあるでしょう、美術史だとか文学史だとか。ところが、最低限知っておかなきゃいけない知識、なぜ日本と韓国は、あるいはなぜ日本と中国はいまだにこういう問題でもめるのか、ディベートすらできないですね、日本は。
　私は、近代史、現代史というのは、もっと言えば、高校、大学へ入るときの必修科目にするべきだと思うんですけれども、ぜひその辺について、今の現状はどうなっているのか。この歴史の授業、近代史あるいは現代史とでもいいましょうか、身につけさせることというのが本当に絶対必須だと思いますけれども、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○中山国務大臣　私のころからもそうだったと思うんですけれども、しばらくの間、なかなか歴史、縄文、弥生から始まってくるんですけれども、まさに明治以降、特に戦後のことなんかほとんど教えなかった時代がずっとあったんじゃないかと思うんですね。ですから、私たちは、自分で勉強するしかなかった。これは司馬遼太郎さんの本とか、いろいろなものを含め、自分たちで勉強したんです。
　やはり最近のいろいろな、例えば歴史教科書をめぐる問題とか、あるいはまさに御指摘のように、日本の子供たちが韓国に行ったり、韓国の子供たちが日本に来たりします。いろいろ交流がある中で、日本の子供たちがそういう知識が全くない。逆に、向こうは物すごく教えているわけですね。もう太刀打ちできない、こういうふうな時代があったんじゃないかと私は思うので、ずっと、特に近現代史については、それは歴史のスパンから言えばこれぐらいのことですから、薄くなるのかもしれませんが、しかし、重要性から見ればかなり大きなウエートを占めている、こう思うわけでございまして、どうなっているのかということで、大臣になりましてから、いろいろ関心を持って調べているんです。
　今どうなっているんだということでございましたけれども、今の学習指導要領では、小中学校の歴史教育については、近現代史を一層適切に指導するため、例えばオリンピックの開催とかあるいは高度経済成長といった戦後の主な出来事や直接に現在とつながっている事項までも指導事項として盛り込んで、充実を図っているということでございます。
　歴史教育の授業時数につきましては、小学校の社会科では、政治の動きや憲法などの学習と合わせて百単位時間を充てることとしておりまして、学校の取り組み例を見ますと、歴史の学習に約六十九時間程度、そのうち近現代史に二十時間、三分の一程度が充てられているということでございます。また、中学校の社会科では、百五単位時間を充てることとしておりまして、学校での取り組み例を見ますと、うち、近現代史には約三十五時間程度充てているということで、ちょっと驚くべき数字だと思うんですけれども、最近は非常に近現代史に力を入れているんだなということがわかるわけでございます。
　やはりこれから日本が近隣諸国そして世界の中で生きていく上には、ますます近現代史についてのしっかりとした知識といいますかそういったものを子供たちに植えつけることが非常に大事だ、このように思っております。
○渡辺（周）分科員　私は、教養と知識と分けて、必須の、とにかく絶対必要な知識と、教養で済む、これは大学へ行って、またどこかで、史学科か何かに行って勉強すれば教養として済む部分というのはあると思うんですよ。
　私は、やはりこの時代を生きている人間が最も必要なこと、日本国憲法の成り立ちから、あるいは占領下を経てどうなってきたか、なぜ領土の問題で中国と尖閣をめぐって、そのときには何があったのか、向こうから一方的に言われているけれども、こっちは何もわからないから、何か日本が悪いことをしているのかみたいな話になってしまうんですね。歴史の、中身についてはまたいろいろ、これは言う時間がありませんけれども、ぜひその点に授業時間を確保していただきたいな、それは徹底していただきたいと思うわけです。
　最後に、もう時間がありませんけれども、残念ながら、最近ではもう学校が安全なところではなくなってしまった。不審者が学校へ入ってきて、この間も寝屋川市で痛ましい事件がありました。それを受けて、学校あるいは学校周辺でいろいろな形で、子供たちの緊急情報を保護者のもとに送る、これは静岡県の富士宮市というところの例が一つあるんですけれども、あるいは全国でいろいろなことをやっています。メール配信をしたり、いろいろな訓練、けさもテレビのワイドショーでやっていましたけれども、侵入者が来たと。昔はこんなことは考えられなかったですよ。
　私、昔、有事法制の議論をやっているときに、学校の先生が随分みんな反対していたものですから、言ったことがあるんです、あなた方、話し合いで済みませんと。話し合いをしましょう、学校で暴れちゃいけませんと言ったって、ちょっとおかしいのが包丁を持って入ってきたときには、話し合いの前にとっ捕まえなきゃいけないでしょう、それが有事法制の話なんだという話を、そんな四の五の理屈を言っている間に何かえらいことになりますよということで納得していただいた経緯があるんです。
　今、残念ながらこういう時代になってしまって、国として、学校に対して、では警備員を配備するといっても、民間の会社に頼めば、これは試算すると何百万、一千万近くかかるという話もあるんですね。あるいは、地域のボランティアに頼むのか、警察官のＯＢに頼むのか、いろいろなやり方があると思いますけれども、残念ながら、今のこの時代の中で、自治体任せにしておくのか、それとも国として何らかの支援をするのか。学校の安全対策、あるいは侵入者を含めた危機管理というものに対してどう支援をしていくのかということを最後にお尋ねして、質問を終えたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の安全対策、非常に重要な課題であるわけでございます。文部科学省といたしましても、平成十四年、これは平成十三年の大阪の池田小学校事件の後、子ども安心プロジェクトというものを立ち上げまして、ハードの面、またソフトの面の両面から、マニュアルの整備、それから校舎の整備の中で門、フェンスの整備ですとか、それに伴って行われる防犯カメラとか通報設備の設置、こういったものに対する国庫補助の推進といったことを進めてまいっているわけでございますけれども、今回の寝屋川市の事件を踏まえまして、文部科学省においてもプロジェクトチームを立ち上げ、これまでの施策を点検するとともに、さらに一層学校安全対策につきまして充実させるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺（周）分科員　終わります。
○渡海主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは、宇宙研究、宇宙開発という問題について質問をしたいと思います。
　宇宙開発、宇宙研究の予算というのは、今、大体年間三千億円ぐらいですが、大変巨大な予算であります。これは、全国の国立大学法人八十九校への運営交付金一兆二千三百十七億円と比べてみても四分の一に当たるわけです。それから、大学や試験研究機関のプロジェクト研究などに振り向けられる科学研究費補助金の千八百八十億円と比べてみて、大体二倍近いものになってくる。大きな予算規模であるだけに、内容についてよく吟味していくということが大事だと思うんです。
　私は、日本の宇宙研究というのは非常にすぐれた成果を上げているというふうに考えております。例えば、すばる望遠鏡とか野辺山の宇宙電波観測所それから高エネルギー研究所のトリスタン以降のいろいろな施設、今では、ニュートリノ発射施設から神岡の観測所、さらに、エックス線天文衛星「ぎんが」、エックス線天文台と言われているものですね。これらの活用を通じて、国際的にも、日本の天文物理の分野、宇宙物理の分野あるいは素粒子論といったところで、理論、実験、観測といった面で非常に大きな成果を上げてきたというふうに思います。
　まず最初に、こういう宇宙研究や開発の中で、こうした取り組みが大きな成果を上げてきたと思うんですが、大臣の方はどのように見ておられるか、これを伺いたいと思います。
○中山国務大臣　今御指摘ありましたように、宇宙開発、これは、人類にとっても非常に広大なフロンティアを開拓するという挑戦的な取り組みもありまして、国民、とりわけ青少年に大きな夢を与えるものでございます。
　その中で、我が国は、これまで、通信・放送衛星あるいは気象衛星、地球観測衛星、ロケット等の開発利用等の努力によりまして、国民の生活の質の向上、産業の発展等に大きな成果を上げてきておる。また、宇宙科学の分野の成果では、宇宙の起源や物質の根源にかかわる新たな知識を増大させている。このように思っているわけでございまして、特に天文観測、宇宙物理学等宇宙科学の分野におきましては、これは世界最高水準の成果を上げてきている、このことは世界的にも認められたところでございます。
　今まさに御指摘ありましたように、我が国が世界を二十年以上もリードし続けておりますエックス線天文学の分野におきましては、ブラックホールのなぞの解明に大きな寄与を続けております。また、宇宙プラズマ物理学等の分野におきましては、オーロラの活動を解明する研究において大きな成果を上げておりまして、こういったものは、人類の知的資産の拡大に大きな貢献をしていると私は思うわけでございまして、今後とも、宇宙の研究開発につきましては積極的に取り組んでまいりたい。
　きのう、ちょうど総合科学技術会議がありましたけれども、私は、宇宙のことにつきましても、ぜひ今後とも力を入れていくべきだということを発言したところでございました。
○吉井分科員　宇宙の研究開発というものについては、そういう大事な分野、また成果を上げてきたものがありますから、そこをしっかり見るとともに、同時に、何しろ予算が非常に巨大なものになってきますから、これについて、例えばＪＡＸＡで見れば、年間大体二千億円ぐらいの予算を使うわけですね。宇宙開発、研究の予算の大体七割がＪＡＸＡに流れているわけですが、東大の運営交付金九百二十六億円の大体二倍近い。京大の運営交付金六百四十億円の三倍近いもの。だから、万単位の、数万人規模の大きな国立大学など一校に交付される交付金に比べても非常に大きな予算を使うわけでありますから、それだけに、きちんとした吟味をよくしていかなきゃいけない、このことは大事だという問題意識を持っております。
　そこで、ＪＡＸＡについて、これは政府参考人に伺っておきますが、国からロケット製造や打ち上げ、人工衛星の開発を随意契約で請け負う形をとるわけですが、それをさらに請け負っている会社にロケットシステムがあります。ロケットシステムという会社にロケット製造工場があるのか、ロケット打ち上げ施設がこの会社にあるのかを、簡単なことですが、まず伺います。
○坂田政府参考人　お尋ねのロケットシステムに製造工場があるのか、あるいは製作の場があるのか、これは私ども承知しているところでは、そういう製作現場は持っていないというぐあいに理解しております。