Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（芳）国務大臣　同じ長州の平岡先生から温かいエールをいただきまして、本当にありがとうございました。
　基本方針二〇〇九と基本方針二〇〇六、異なる点は何か、こういう御質問でございましたが、基本方針は、御案内のように、その時々の経済財政状況とか社会情勢に応じて内閣が取り組むべき重要な経済財政政策の指針を示す、こういう性格の文書でございます。
　この二〇〇九は、御案内のように、世界の同時不況と資源環境制約の高まり、また少子高齢化、格差の拡大傾向、財政悪化といったような内外の難局が押し寄せる中で、経済の危機と社会の危機というものを一体的にとらえて、安心、活力、責任というものの三つの目標を同時に達成するための道筋を示す、こういうことでございます。それぞれ、活力、安心、責任についていろいろと記述をしておりますが、時間があれば後でまた御説明いたします。
　一方、二〇〇六は、あのときの状況を思い出していただきますと、長期の停滞のトンネルを抜け出して、ようやく未来への明るい展望を持てる状況となったという状況だったと思いますが、その中で、一つ目に成長力と競争力の強化、それから二番目に財政健全化、そして三番目に安全、安心で柔軟かつ多様な社会の実現、この三つの優先課題への取り組みを提示したというものでございます。
　それぞれまた、書きぶりは書いてございますけれども、大まかに言うとそういうことでございます。
○平岡委員　経済の状況が三年前と比べて大きく違ってきた、そういう事情もあるんだろうとは思いますけれども、中身は、いろいろ見てみますと、ちょっと気になる表現が幾つかあるということで、その点でちょっと基本方針二〇〇九についてお伺いしたいと思います。
　二〇〇九の中にこういう表現があります。「「官から民へ」、「大きな政府から小さな政府へ」といった議論を超えて、」というふうに今、表現がされているわけでありますけれども、「官から民へ」というのは、国から地方へというような言葉と同様、小泉内閣の改革路線を示す象徴的な言葉であったというふうに思うんですけれども、そういう議論を超えてこれから議論していきましょうというのは、やはり小泉改革路線というものが間違いであった、したがって、そういうこととはまた違う考え方で物事を進めていこう、そういうあらわれなんでしょうか、どうでしょう。
○林（芳）国務大臣　ことしの二〇〇九の二ページでございますが、今平岡先生おっしゃったように、「その際、「官から民へ」、「大きな政府から小さな政府へ」といった議論を超えて、「安心社会」の実現に向けて無駄なく「機能する政府」への変革や、企業・ＮＰＯ・地域などの参加と役割・責任分担による新たな「公」の創造を国全体の課題として位置づけ直すことが必要である。」こういう記述をしておるわけでございます。
　今御指摘のあったようなこれまで取り組んできた改革というのは、我が国の経済と社会の活性化に一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。一方で、雇用者間の格差問題とか、我々、同じ山口県でございますが、地方経済の疲弊といったものも指摘をされているということも当然承知をしておるわけでございます。
　そういった意味で、麻生内閣では、改革という基本路線を堅持しながら、ひずみへの配慮と、それから新しい課題への解決というものに取り組んでいこうということで、そういう意味で、官から民へ、それから大きな政府か小さな政府かという発想だけではなくて、こういうひずみや新しい課題への解決に取り組んでいこう、こういう記述になったところでございます。
　したがって、国民相互の信頼とか助け合いという安心と、それから国民や企業の活力といったものが両立する社会を目指すために政府が何をしていくかということを考えた場合に、機能する政府というものに変革していこう、こういうふうな位置づけをしたということでございます。
○平岡委員　ひずみへの対応というお話もありましたけれども、ひずみというのは、多分小泉改革の結果として出てきたものが相当あったんだろうというふうに思います。そういう意味では、改革路線を全く否定するということではないかもしれませんけれども、改革路線の影の部分というものは相当今、社会に顕在化してきているということなんだろうかなというふうに思います。
　時間がないので次に移りますと、「行政基盤の強化」というところがございまして、そこには、「国民への総合的なサービスの提供、閣僚主導にふさわしい規模、地方分権の徹底、官民挙げた人材の投入」ということで、題目としては私もそうだというふうには思いますけれども、この問題について、具体的にこれからどういうふうに進めていこうかという話が全く見えてこないんです。
　林芳正大臣は、自民党の行革本部の事務局長さんですか、ということもやられておったので、この辺についてのある程度の自分なりのイメージというものがあるんだろうと思うんですけれども、こういうところに抽象的に書かれているお題目については、自分としてはどういうふうに進めていこうというふうに考えておられますでしょうか。
○林（芳）国務大臣　基本方針の二〇〇九で、今平岡先生がおっしゃられましたように、第三章の「安心社会の実現」という中で、一番目に「生活安心保障の再構築」というのを掲げておりますが、その（３）のところで、基盤の強化ということで今御指摘になったような文言が入っております。
　私、党で行革本部の事務局長というのを二〇〇二年ぐらいから五年間ほどやっておりまして、今でも自民党の行革本部の中には省庁再編に関する委員会というのがあったというふうに記憶をしておりますが、そういうところで、もし今事務局長ならこういう観点でということをいろいろめぐらすところもあるわけでございますが、私の後で、今、後藤衆議院議員が事務局長だったと思いますけれども、そちらの方で、党でいろいろ御検討されているかどうか、ちょっと今承知をしておりませんが、今こちらの立場になりましたので、経済財政担当大臣としては、この内容の実現に向けては、やはり政府横断的に取り組んでいく必要があると思いますので、こういう視点を踏まえて、特に、先ほど申しました行革本部の、逆に言うカウンターパートといいますと政府部内では行革担当大臣、甘利大臣がおられますので、そういう関係大臣や官邸におかれまして具体的な検討が進められていくというふうに考えております。
○平岡委員　担当大臣ではないというのは、それは当然なのかもしれませんけれども、やはり経済財政改革の基本方針二〇〇九というものを取りまとめた人の後任ということでありますから、ここに書かれていることについては責任を持ってみずからの考え方を持っていくということについては、私もぜひもっと積極的な姿勢をとっていただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、税制の抜本改革の問題なんですけれども、これは既にことしの、平成二十一年度税制改正法の附則の百四条にも規定してあるようなことでありますから、こちらの基本方針二〇〇九というものから離れてもう既に動き出しているというようなものなのかもしれませんけれども、若干中期プログラムの中にもいろいろ書いてありますので、気になるところを幾つかちょっと聞いてみたいと思うんです。
　まず一つは消費税の問題ですね。消費税については、中期プログラムの中でも、「消費税の全税収を確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化対策の費用に充てる」というような表現をしておって、消費税率の引き上げというものを所与のものとして考えているように見受けられるのでありますけれども、まず一つは、こうした「確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化対策の費用」に必要な金額というものについて言うと、消費税率何％に相当するというふうに考えているのかというところをちょっと教えていただきたいと思います。
○林（芳）国務大臣　お答え申し上げます。
　中期プログラムにおきましては、「社会保障安定財源については、給付に見合った負担という視点」云々、こういうことが書いてありまして、今の御質問は、どれぐらいのパーセントを想定しているのかという御質問でございました。
　これはまだ政府全体として確定的なパーセントというものを当然やっているわけではございませんが、社会保障国民会議というものをやりまして、そこで平成二十年、ですから昨年の十一月四日に最終報告というのを出しております。そこで二つのものについて、すなわち、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げというものがございますので、これの所要の公費負担と、それから、中期プログラムの工程表で示された社会保障の機能強化と効率化、この二つで大体どれぐらい必要なのかという追加所要額を、二〇一五年時点ということでありますが、消費税率に換算しますと、大体三・三から三・五％程度というふうに試算をしておるところでございます。
○平岡委員　今のは上げ幅の話ですよね、三・三から三・五というのは。それは税率として三・三から三・五でいいというなら今の五は要らないわけで、三・三から三・五をさらに引き上げるという意味ですよね……（林（芳）国務大臣「プラス、プラス」と呼ぶ）プラスということですね。
　それから、時間がないので法人課税についてちょっと質問しますと、法人課税については、社会保険料を含む企業の実質的な負担を考えるというような表現があるんですけれども、我が国は法人税率について言うと、社会保険料を含んでいくと、私はかなり低いところにあるんじゃないかというふうに思うんですよね。この辺の認識についてはどういうふうにお考えになっていますか。法律の中では、あるいは中期プログラムの中では、法人実効税率の引き下げという、引き下げがもう結論として出されているというのは、私はおかしいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょう。
○林（芳）国務大臣　経済のグローバル化が進展しますと、企業は国境を越えて活動する、こういうことが一層活発に行われるようになりますので、法人課税につきましても国際的な動向というものが必要になってくる。その中で、今平岡先生がおっしゃったような法人実効税率の引き下げが必要だ、こういう意見があるわけでございます。
　平成十九年の政府税調でございますが、課税ベースと、それから企業は社会保険料も御負担をいただいておりますので、これを考慮した企業負担については、我が国の企業負担は国際的に見ても必ずしも高い水準にないという結果も出ているところでございます。これは、数字のとり方とか、国、地方をどう見るかとか、いろいろな要素がありますが、そういう一定の仮定を置いて、イギリス、フランス、ドイツとかそういうところと比べた場合にどうなるかという調査をしましてそういう結果も出ておりまして、そういった点も踏まえながら、法人実効税率の引き下げについては、法人課税の国際的動向に照らして必要であるという意見が多かったということでもございますので、そういう整理が政府税調としてはなされたということでございます。
　そういった議論を踏まえて、今御指摘のあった税制改正法の附則で「国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベースの拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討する」、こういう書き方になっておるわけでございますので、この方向性に沿って具体的な検討を進める必要があるというふうに考えております。
○平岡委員　今の説明を聞いても、実効税率の引き下げを前提に物事を考えるということの説明にはなっていないような気がするんですよね。最初に結論ありきで、それを多数決で決めました、それだけの話という、そんな印象があるんですね。
　同じように、まず負担の軽減ということを前提にして自動車関係諸税について表現をしておるのでありますけれども、これも私は何かおかしいんじゃないかなという気がするんですよね。そこの文章に書いてあることを見ると、「厳しい財政事情、」とか「環境に与える影響等を踏まえつつ、」とあったら、当然これは自動車関係諸税についても、簡素化は図るとしても、負担については上がるという可能性だってあるということであるから、負担のあり方について検討するというような表現であるべきじゃないかと思うんですけれども、ここも何か負担の軽減が前提になっている。
　この点については、林大臣はどういうふうに思われますか。
○林（芳）国務大臣　ここは、「簡素化を図るとともに、」「税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討する」、こういう書きぶりになってございますが、これは、私、まだ党におりましたころの、ここ数年の国会における状況というのを見ますと、さらにこの自動車関係諸税を引き上げようというような御意見というのは余りなかったように、これは与野党を通じてあったのではないかな、こういうふうに思います。
　委員も財務省、大蔵省におられましたから御承知だと思いますが、税の議論というのは、これを下げてくれという議論がほとんど、御要望があって、その中で、しかし、政府の必要な財源というのをどう確保していくかということをいつも総合的に議論している中でございますけれども、この今の御指摘のあった自動車関係諸税については、平岡先生が今、ニュートラルで検討すべきではないかというお話もありましたけれども、当時の状況、それからこのときの議論の関係では、その負担の水準そのもの以外にも、おっしゃるようにいろいろな議論があったわけでございまして、そういう中でこういう文言にさせていただいたということでございます。
　今おっしゃったように、検討に当たっては、厳しい財政事情とか環境に与える影響等を踏まえて議論する必要があるというのは、当然、言うまでもないことですが、そういうふうに考えております。
○平岡委員　時間がないので、ちょっと次の問題に移りたいと思います。
　お手元にポスターの写真が配られていると思います。衆議院議員山口第四区においては、安倍元総理と林芳正大臣とのいわゆる二連ポスターが多数掲示されているわけでありますけれども、このポスターは、総務省が出した見解で、選挙関係実務判例ということによると、安倍元総理の個人の政治活動用ポスターと認定されるものではないかというふうに思うんです。御存じだと思いますが三分の一ルールというのがあって、二連ポスターの場合は弁士がそれぞれ同等でなければいけない。その同等であるそれぞれの各弁士よりも政党部分が大きくなければいけない。それで三分の一というのがあるんですよね。
　これは、ポスターを見ますと、林大臣の頭の上のところに自民党というのが書いてあって、林大臣がちょっと小さく扱われているということで、むしろ林さんの場合は三分の一を下回っている。まあ、林さんの場合は下回っていていいんだけれども、安倍さんの方が上回っているというのがおかしいということなんですけれどもね。
　ことしの三月に石破農水大臣も同じような問題で指摘されて、彼は直したというふうに私は報道で聞いておりますけれども、林大臣はどうですか。こういうルールに違反しているようなポスターについて言えば、今現職大臣ということでございますから、少し自覚を持って、こういうのはやめてくれ、こんなことをされたらおれの名誉が傷つく、総理になろうとするおれの立場が苦しくなるじゃないかということで、しっかりと対応すべきではないかと思うんですけれども、どうですか。
○林（芳）国務大臣　ポスターが張ってあるのは見ておりますが、今御指摘のあったように、何分の一とかなんとかという目で今まで見ておりませんでした。平成十三年の十二月の選挙時報でございますか、ポスターの人物写真の大きさのみならず、「その他「弁士」の記載の有無や文字の大きさ、レイアウトなど個々のポスターに関して総合的に判断することが要求されよう。」こうなっておるということでございますので、これに照らしてどうなるのかということを、これは主催が自由民主党山口県第四選挙区支部というふうになっておりますので、そちらの方できちっと確認をしてもらうように要請してみたい、こういうふうに思っております。
○平岡委員　それでは、それはしっかりと要請をしていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ、林芳正大臣が代表者となっている政治団体で、林芳正を支える会というのがあるんです。この収支報告書をちょっと見させていただきますと、組織活動費の中には、行事費とか組織対策費とか渉外費とか交際費というのがあるんですけれども、例えば平成十八年分を見ますと、三十回近く、三百万円ぐらいの費用が選挙区内外にある数多くの飲食店に対する支払いに計上されているということなんです。
　まさか選挙区内にある人たちに対して飲食の提供をしているということではないと私は思うんですけれども、そうでないということを確認したいと思います。いかがでしょう。
○林（芳）国務大臣　おっしゃるとおりで、そうでないということをお答えさせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもないことですが、政治資金につきましては、政治資金規正法や公職選挙法などに従って適正に処理しているところでありまして、その内容は収支報告書に記載しているとおりでございます。
○平岡委員　記載してあるとおりだからちょっと疑問に思っているわけですよ。あそこに並んでいる店は私も知っていますけれども、大体あそこは飲食を伴う店が多いですよね。そういうところに一回十数万円ぐらいのお金が支出されている、三十回近くで年間三百万円ぐらい払っているといったら、これは何のために使っているのかなと普通は疑問に思いますよね。
　そういう意味で、書いてあるとおりだと言われたら、書いてあるとおりだから疑問に思うのであって、私が言いましたように、選挙区内にある者に対する飲食の提供、寄附ではないということについて、もう一度ここでちゃんと答弁してください。
○林（芳）国務大臣　今平岡先生が御指摘されたとおり、それから、私が最初に御答弁申し上げましたように、そういうことはございません。
○平岡委員　林国家公安委員長にお聞きいたします。
　今回の所信の中に、取り調べの可視化の問題がありました。裁判員裁判の円滑な実施に資するため、取り調べの一部録音録画の試行等に取り組むというふうに述べておられますけれども、現在はどのような取り調べを対象として可視化を図っておられるのかということを御答弁いただきたい。
○林（幹）国務大臣　現在、警察におきましては、裁判員裁判対象事件を対象といたしまして、犯行の概略等について作成した調書を読み聞かせている状況などを録音録画しているところでありまして、これは、裁判員裁判では被疑者の供述の任意性について効果的かつ効率的に実証し得るようにすることが必要であることによるものと承知しております。
　また、他方、この試行について、本年三月に取りまとめた検証によりますと、現在試行中の方法であっても被疑者が取り調べの録音録画を拒否する事例があったなど、取り調べの真相解明機能に影響を及ぼす場合があることが明らかになったと聞いているところであります。
　したがって、取り調べの録音録画の試行を裁判員裁判対象事件以外にも拡大するということについては、慎重な検討を要するものと考えているところでございます。
○平岡委員　大臣、各国で取り調べの可視化というのがどの程度広がっているかというか行われているかという話は、多分御存じだろうと思うんですけれども、アジア、ヨーロッパ、それぞれかなりの国でそうした取り調べの可視化というのが行われているということでございまして、今の答弁は、何かさらに拡大していくというような方向については否定的な発言があったように思うんです。
　二番目の話としてみれば、現在行っている取り調べの一部録音録画の試行等については、ある程度結果が出たところでさらに次のことを考えていきたいというような方針も持っておられるようですけれども、どういう結果が出れば次の段階というようなことで考えられるのか。まあ、そういう質問よりは、むしろ、試行等の結果を踏まえて今後どのようなことを考えているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○林（幹）国務大臣　今、警察におきましては、裁判員裁判における自白の任意性の効果的あるいは効率的な立証方策の検討に資するために、本年四月から全都道府県警察において取り調べの録音録画の試行を実施しているというふうに承知しておるところであります。
　このように、全国警察における試行については、開始からまだ三カ月余りでありまして、当分の間はこれを継続いたしまして実施例を積み重ねることなどによりまして、裁判員裁判の円滑な実施に資するよう、警察を督励してまいりたいと思っております。
　したがって、今後どのようなことを考えているのかに関しましては、今申し上げましたとおり、現時点においてはすぐにどうこうするということは難しいと思いますので、当分の間、これを試行して検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○平岡委員　可視化について言えば、確かに裁判員裁判の実施の問題があるわけでありまして、その円滑な実施に資するための取り調べの可視化ということは当然検討されなければいけないと思いますけれども、それだけに多分とどまらないんだろうと思うんですね。各国で行われている可視化については、もっと幅広く行われているというような実態もありますので、これは宿題として考えておいていただきたいというふうに思います。
　林芳正大臣に一問質問し忘れたので、ちょっと済みません。
　これも山口県の問題ですけれども、米軍岩国基地の空母艦載機用の恒久的な離発着訓練施設の問題なんですけれども、せんだって私は質問主意書を出しまして、七月三日付で答弁書というのが返ってきまして、中身は、もともとのロードマップの中では、本年七月またはその後のできるだけ早い時期に恒常的な離発着訓練施設を選定するということになっておったので、それは今どういう状況か、こういうことで聞いたわけであります。そうしたら、今のところ何も決まっていませんよと、もう七月になっているにもかかわらず、そんな話しか返ってこなかったということなんであります。
　答弁書を閣議決定するに当たって、林大臣も関与されておられたというふうに思うわけでありますけれども、林大臣の選挙区内にある基地にかかわる問題ということでありますので、林大臣も関心はおありなんだろうというふうに思います。そういう意味では、この恒常的な離発着訓練施設の選定に関しては現状どういう状況になっており、それから、今後の見通しとしてはどういう状況になっているか、このことについて大臣はどういうふうに認識しておられますでしょうか。
○林（芳）国務大臣　地元の話でございまして、経済財政担当大臣の所管ではございませんが、防衛大臣のときに全く答弁の機会がございませんでしたので、答弁の機会をつくっていただきまして本当にありがたく思っております。
　答弁で決めたとおりでございますけれども、お伝えしたとおりでありますが、今お話のあった恒常的な空母艦載機着陸訓練、いわゆるＦＣＬＰでございますが、これの施設につきましては、今委員がお話がありましたように、ことしの七月またはその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とされたことを受けまして、現在、米軍の運用上の所要などについて日米間で協議を行っているというふうに承知をしております。
　このＦＣＬＰの施設については、米軍の運用上の所要と、それから騒音等の環境に及ぼす影響等を考慮しながら作業を進めていく必要があるというふうに考えますけれども、いずれにしても、これは防衛省におきまして、ロードマップに示された実施時期を踏まえながら着実に実施すべく努力していくものというふうに考えております。
○平岡委員　防衛省の所管であることは私もわかるんですけれども、この経済財政改革の基本方針二〇〇九の中にもちゃんと、「防衛・防災・治安等」というものの中に、「米軍再編関連措置を着実に進める。」こう書いてあるんですよ。だから、それは、この基本方針を所管している担当大臣として、ここに書かれていることがこれからどう進んでいくのか、現状がどうなっているのかというのはやはりちゃんと見ておかなきゃいけないというふうに私は思いますね。
　そういう意味では、もともと防衛大臣も短期間ではありましたけれども就任しておられたわけでございますから、しっかりと問題として見ていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、質問を終わります。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは、林公安委員長、そして消費者問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　先ほど大畠筆頭からも質問がございましたが、まず公安委員長の方に質問させていただきたいと思います。
　まずは、前回の御就任の際には一度も所信をお伺いすることもなく、そして質問に御答弁をいただく機会もないまま内閣が交代をしてしまうというとんでもない事態でございまして、大変残念に思っていたわけですが、きょうこうして初対面で質問ができることに敬意を表したいというふうに思います。
　先ほど大畠筆頭からもお話がございました。公安委員長というのは不法行為と闘う立場であるということを考えれば、やはり、まず今御指摘をされている問題、これはしっかりと明らかにしていただかなくてはいけないというふうに思っております。
　まずは、週刊誌等々で報じられている羽田空港の滑走路の問題について、五千九百八十五億円の巨大プロジェクト、これを担っているＪＶから回ってくる仕事について、さまざま、林公安委員長の公設第二秘書の方と仕事を受けたいという業者とのやりとりがあったということでございます。
　これは幾つかのところで確認もされていますが、改めてですが、林公安委員長そしてまた秘書さん、秘書さんは当然ですけれども、今回週刊誌に実名告発をされたという方については接触の認識があるということでよろしいですね。
○林（幹）国務大臣　週刊誌に出たのは承知しておりますが、この問題は、民間業者間の取引の仲介の問題でありまして、あくまでも民民の話でありまして、職務権限とかそういったようなものは全くないわけでありますし、この件で私が何かをしたということも全くございませんので、申し上げておきたいと思います。
○泉委員　私はまだそこまでは話はしておりませんけれども。民民といっても、大型の公共事業、公のお金をいただいて事業をしている民間会社が、そのさらに下請というか、周辺で仕事をする民間とどんな契約をするか。
　改めてお伺いしますが、では、林公安委員長は、この羽田のプロジェクトの誘致に対しては全く力は尽くされなかったんでしょうか。
○林（幹）国務大臣　そのとおりでございます。
○泉委員　地元の議員というか、国土交通関係に大変詳しい議員であったけれども、こういった羽田のプロジェクトについては特段推進もしている立場ではなかったということでよろしいですか。
○林（幹）国務大臣　私は、地元はどちらかというと成田でございまして、党内でも成田派と言われております。
○泉委員　それは後々どういう問題が出てくるのかはわかりませんが。
　秘書さんが東京のホテルに泊まっていて、そこでホテル代、有料テレビ代、冷蔵庫・ミニバー代、そういったものを肩がわりしたということが週刊誌には書かれているわけですが、このことについて秘書さんに確認はされたでしょうか。
　このホテル泊というのは、職務で東京に来られていたものなのか、それとも全くプライベートで、さまざまな後援者とのおつき合いの中で秘書さんが勝手に動かれてこのようなことになったのか、これはどちらなんでしょうか。
○林（幹）国務大臣　どういう形で泊まったのかは承知しておりませんけれども、一切そういったものはツケ回ししていないというのが秘書からの話でございました。
○泉委員　ただ、領収証はこの秘書さんのお名前で告発された方がお持ちだということでございますが、それでも真っ向違うということをお信じになられるということですか。
○林（幹）国務大臣　はい。秘書からの話では、一切そういうことはないという報告でございました。
○泉委員　ここは政治家すべてがそうだと思いますが、やはり秘書の行動すべてを議員が把握するというのは困難なことではあると思います。
　事務所が受け取ったさまざまな政治献金、特に大口のものについては、私は、やはり政治家というのは、今までは、いや、私は知らなかったというものが通用していた時代はあったと思うんですね。しかし、これは公安委員長のみならず、我々政治家すべては、例えば十万円を超えるような資金をどなたかからいただいたような話が仮にあれば、それはやはり、これはどういう経緯からだ、相手さんはどういう方だというものはしっかりと確認をして把握をして、それがまた自分自身の政治理念、信条と違う、あるいは何かしら疑念を感じるようなものであればそれをしっかりとお断りする、選別するという時代に来ているというふうに私は思うんですね。
　ですから、かつては、そういった大口の献金であっても、基本的には、受け取った方なので相手の団体がどのような団体かわかりません、こういう理屈が通じたかもしれませんが、しかし、もうそれはあってはならない理屈というか理由ではないのかなというふうに私は思います。
　そういう意味で、今の、秘書さんからの証言というか、秘書からの事情聴取をした中ではツケ回しは一切ないということでございましたが、そういったことが今後事実になった場合は、やはり事務所内で何らかの処分をしていただくべきものかなというふうにも思いますが、いかが感じますか。
○林（幹）国務大臣　それはないと信じていますから。
○泉委員　そうですか。それは今後の事実関係を明らかにしていく中でということになると思います。週刊誌によれば、〇三年から〇五年で約一千五百万のさまざまな接待経費があったということも述べられておりますので、これは今後どうしてもやはり明らかにしていかなくてはいけないということでございます。
　そして、先ほどの政治献金の話でありますが、やはり西松建設からの献金についても、団体がこれはどのような団体かということは、大臣は、公安委員長は認識はなされていたんですか、新政治問題研究会は。
○林（幹）国務大臣　これも秘書からの報告で、西松建設関係の政治団体だという報告をいただきまして、何ら問題ないということでございました。
○泉委員　それが西松関係の団体であることは事前におわかりであって、かつ、大臣は、今まで西松の関係の、例えば社長さん、役員さん等々とのおつき合いというのはございますか。
○林（幹）国務大臣　社長とのつき合いは全くございません。役員で、もうやめられた方とは若干つき合いはありました。
○泉委員　そういったさまざまな、恐らく大臣御本人にとって突然浮き出してきたような献金なのか、それとも御認識があっての献金なのか、そこは私はわかりませんが、やはり先ほども言いましたように、献金というものがあった場合には、それをこれからはチェックしていく時代になっているんだということは忘れてはならないというふうに思います。
　そして、前回、そういった形で所信をお伺いすることができなかったという中で、今回の御就任ということでございます。幾つかの問題について、公安委員長としての見解をお伺いしたいというふうに思っております。
　まずは、公安委員会の運営でございます。
　これまでの、警察組織を管理監督していくということからすれば、公安委員会というものは、今般の消費者庁の議論でもそうですが、やはり違った目で組織をしっかりと見ていく、例えばこれまでの行政組織に消費者目線を入れていく、こういうことと同じように、警察行政、治安行政に対して国家公安委員会の役割というのは、もちろんそれを支援はするんですが、違った目で、国民の目線でそれを管理監督するということが求められているというふうに私は考えるわけです。
　そういった意味で、公安委員会に限らず、さまざま第三者機関的なものが政府の中にできても、その事務局体制を握られてしまって、実際には、会議の運営あるいは日常の業務、情報の収集、すべてにわたって事務局が主導権を持ってしまうということがこれまでもよくあったわけですね。
　そういった意味で、公安委員長、ぜひこの公安委員会の事務局、現在、ほとんど警察からの出向者ばかりでございます。やはり独自性、独立性を高めていくということを、例えば弁護士の方を事務局の中にお入れするですとか、そういった民間からの登用も含めて、事務局機能の強化というものを私は考えていいのではないかと思いますが、いかが御認識をお持ちでしょうか。
○林（幹）国務大臣　答弁の前に、先ほどの西松問題は、大畠先生に答えたように、政治資金規正法にのっとって適正に処置をしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　公安委員会の運営についてでありますけれども、公安委員会に独立の事務局を設けた場合には、事務局と警察との間で事務の重複が生じることがまず懸念されるわけでございます。そしてまた、現在は警察からの情報が円滑に公安委員会に上がって、公安委員会の意見に警察が迅速に対応することができる。そして、独立の事務局が介在した場合には、公安委員会と警察の間の迅速かつ円滑な意思疎通を損なうおそれがあるわけでございます。
　したがって、独立の事務局を設置することは適当ではなく、警察の公安委員会に対する補佐機能を充実することが適当だというふうに考えているところでございます。
○泉委員　公安委員長、その御答弁はどなたが書かれたんでしょうか。まさに組織が書かれたなということを実感するお言葉をちょうだいしました。
　本当に、事務局が独立をすると情報が迅速に伝わらないんでしょうか。本当に、事務局が独立をすると正確性が損なわれるんでしょうか。逆に言うと、そんなことがあってはならない話であって、それを前提に、そのおそれがあるから。では、すべて公務員である警察組織内においたって、情報の伝達のミスや情報の漏えいや職員の不祥事や、そういったものが一切ないんでしょうか。官は絶対間違いをしないんでしょうか。事務局の中に民間人が入ると、そこで一気に、情報漏えいが起きたり、そういった問題が起こってくるんでしょうか。私は、それは余りに官製答弁だと思うんですね、大臣の今おっしゃったことは。
　確かに、読めば二十秒で済む話かもしれません。しかし、よくよくそしゃくをして考えれば、やはりそういったことは十分可能ではないかと私は思います。さっきも言いました、事務局に、例えば弁護士さんのような方を入れる、あるいは犯罪被害者の会の方に入っていただく、そういったことも含めて、あるいは自殺の被害者の方、支援ＮＰＯの方、犯罪を防止するＮＰＯの方々、こういった方々が警察の支援もあってどんどん成長してきている、組織として確立をしてきている、そういう方々がやはり市民目線、国民目線でこの事務局を担うというのは私は悪い提案ではないし、余り組織防衛ということばかりを重視することは、逆に言うと国民を対立概念でとらえてしまうことにもなりかねないというふうに思っておりまして、そこはぜひ認識を変える努力をしていただきたいなというふうに思います。
　続いて、これまでも何度も歴代の公安委員長に質問させていただきましたが、いわゆる偽装ラブホテルの問題でございます。
　これも今、政府の中の風俗研究会等々でいろいろと議論が進んでおりますが、たしか昭和四十七年、モーテル規制というものをしたときには、既得権は認めない。ですから、既存のモーテルが、風俗系のモーテルであればそれを全部改修させて、一般の旅館というような形にしなさいという大英断をされた。一方で、昭和五十九年ですか、ラブホテル規制、このときには、数の問題もあったかもしれませんが、既得権を認めたわけですね。
　今回また、本当は大臣に資料を直接お見せできればよかったんですが、きょう持ってきている資料の中にも、学校のグラウンドから、目の前にいわゆる偽装ラブホテルが見えている、夜にはこうこうとその照明がライトアップされて、ホテルの雰囲気を醸し出している。小学校の目の前でございます。子供たちの通学路にどんどんラブホテルの駐車場から車が出てきて、歩道を車が渡っている状態がある、まさに子供が通学するときに車が出ていく、そういう状態が、特に大阪、関西方面でよく見られていて、これが大変問題になっているということでございます。
　確かに、既得権、営業権、財産権というのは非常に大事な、守らなければならない権利ではありますが、やはり学校のそばに幾つもの、法の網をくぐり抜けた実質的なラブホテルが存在をしているということについて再三問題視されてきたわけです。
　新しく公安委員長に御就任をされて、いろいろな問題がございますが、やはり市民生活にも大変直結をしているし、全国で起こりかねないこういった問題について、現在どのような御認識をされているか、お伺いしたいと思います。
○林（幹）国務大臣　御指摘のとおり、学校の近くにいかがわしいものがあるということに関しては、御同感でございまして、少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるというふうに認識をしているところでございます。
　警察では、この偽装ラブホテルの実態掌握に努めているところでございますし、風営法上のラブホテルの要件に該当するにもかかわらず届け出をしていないという違法営業を敢行するに至っては、厳正な取り締まりをしているところでございます。
　また、風営法上のラブホテルの要件見直しについて検討するため、有識者から成る風俗行政研究会を開催して議論をしておりまして、こうした議論を今見守っているところでございます。
○泉委員　見守りつつも、そういった運動をされている、これは、あくまで法律を純粋に読み込めば当然の解釈として正しい運用をしていただけるはずだと思っている市民の皆さんが立ち上がられて運動団体もつくっておりますので、ぜひそういったところからも公安委員長もお話を聞いていただいて、実態を知っていただいて、ぜひこういったラブホテル問題の解決に努めていただきたいというふうに思いますし、今、一つやはり問題になっているのがこの既得権でございますので、その既得権のあり方についてはぜひ慎重に、国民目線に立って御判断をいただきたいというふうに考えております。
　続きまして、消費者問題でございます。
　人事がいよいよ発表されました。消費者問題の特別委員会で大変充実した長い審議を経て、幾つかの修正もしながら、消費者庁が発足をするということになりました。ただ、これが、やはり官僚主導になってはいけない、あくまで国民主導であるべきだというのが多くの消費者団体、関係団体の御意見であるというふうに私は認識をしております。
　まず、ちょっとお伺いしたいんですけれども、準備室が設置されたということで、またこの人事の発表も含めて、これは当初の予定より少し早いような感じを受けるわけですが、これは予定どおりのスケジュールということでよろしいんでしょうか。政務官、もしわかれば。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　スケジュール的には、もう委員よく御存じのとおりでございますけれども、衆議院、参議院におけます慎重な御審議の結果、五月二十九日に参議院で全会一致で成立を見たものでございます。これを受けまして、六月の四日に内閣府に消費者庁・消費者委員会設立準備室というものを設置いたしました。そして、人事の話にお触れになりましたけれども、七月の一日付で、この設立準備室の顧問、参与、麻生総理は消費者庁、消費者委員会を九月には立ち上げたいということを発言されておりまして、政府としましては、九月にこれらをスタートさせる、その前提で、約二カ月になりますので、七月一日に顧問、参与の発令をしたということでございます。
○泉委員　それで、消費者庁長官に内定をしたというか、消費者庁設立準備顧問ですか、これに内閣府事務次官だった内田氏が充てられるということになったわけですが、これは、国会での議論もありましたが、やはり民間からの登用も含めてということを我々は期待もしていたわけですね。そういう中で、なぜ内田氏なんだろうか。別に個人的に恨みがあるものでは全くないんですが、特段これまで消費者問題にどのように接してこられたのかちょっとわかりかねるところもあり、もう少し象徴的に、何かほかの人事が可能だったのではないのかな。
　しかし、いろいろと、これまでの野田大臣ですとか麻生総理の、あるいは官房長官の答弁ですとか会見の中身を聞いていますと、常に官民問わずという言葉が入っている。これは臭いなというふうに思っていたわけですが、やはりこうなった。恐らくさまざまな予防線というか路線をつくられてここまで来られたのかなと思いはするわけですが、やはり、多くのこの議論にかかわってきた方々が期待をされてきた人事とはちょっと私は言い得ないんではないかな、率直に申し上げて。
　恐らく、即戦力でなくてはいけない、そして各省庁の事務次官と闘わなくてはいけないというような御答弁もされるおつもりだと思うんですが、しかしそれは、だからといって元事務次官じゃなければほかの省庁の事務次官と本当に闘えないのか。そういうことを皆さんおっしゃっているようなものだと思うんですが、政務官、これはそういうことをおっしゃっているんですか。元事務次官じゃないと相手の各省庁の事務次官とは闘えないと、これをまさに皆さんがそういうふうに御判断をされたということですか。
○並木大臣政務官　現段階においては、今松山準備室長が申し上げたとおり、この設立準備を加速するために、顧問として、委員も御案内のことかと思いますけれども、これまで内閣府での仕事も務めてこられた方で大変業務に明るい、そういうことで現在は顧問ということに就任いただいているわけでありまして、これはもちろん総理、野田大臣等がお話しの上で決めたことなんです。
　将来的には、今委員がおっしゃったような点も含めて、当然、期待される省庁でありますので、しっかりとほかの省庁に対して意見を申していく、そういった役目も大変、ある意味では一番重要な点でもありますので、そういったキャリアが生かされるような方を求めて就任いただく。そういう、一人の適役であるということは言えると思います。
　現状ではまだ、発足時に正式に就任されるということになると思いますけれども。
○泉委員　そして、消費者委員会の委員長でございます。これも話を聞くと、最初にバランス的に恐らく考えられたんでしょう、知名度のある女性を前提に人選をされたというようなことをお伺いしておりますが、テレビ番組でも有名な住田弁護士が委員長につく見通しだということで、これは参与代表ですね。十人の参与がおられる中で参与代表という立場につかれた。
　消費者庁の設置法には、第十二条ですか、委員長、これは人選は互選で行うということが規定をされておりますね。当然これを破るわけはないと思うんですが、この参与代表というものの意味、これは何なんでしょうか。ちょっとよくわからない。やはり新聞報道でも委員長につく見通しだということになっている。
　御存じでしょうか、がんの協議会で最近、やはり同じように、できレースがいけないということで会長人事がもめたということがございましたけれども、やはり、こういう根回しの仕方というのは、もう、ちょっと時代錯誤ではないかと私は思うんですね。あくまで、互選ということが規定をされているんであれば、委員の皆さんに公平にお集まりをいただいて、そこで選ばれるべきものであって、なぜ参与代表が必要なんですか。政務官、なぜ参与代表が必要なんですか。
○並木大臣政務官　これも、正式には消費者委員会がまだ発足していないわけで、その準備に当たって迅速に進めていただく、それが任務でありまして、その会議をするに当たっての、ある意味では議長役のような役割をしていただくということになります。そのために、まずは最初の会議において、人選等に当たられた野田大臣が、一応代表としていかがでしょうかということで各委員の御承認をいただいたわけです。
　今後正式に発足する場合には、互選ということがあくまで基本でありますので、これは、いろいろなキャリアあるいは知識をお持ちのそうした委員さん、参与についていただいておりますので、その中で正式に決められるということで、あくまで、官がすべて決めてそれを強制する、そういうようなことはないというふうに申し上げたいと思います。
○泉委員　こういった政府の動きに対してはさまざま批判が寄せられております。新しい消費者行政を創る宮城ネット、京都消費者契約ネットワーク、新しい消費者行政を実現する連絡会、消費者主役の新行政組織実現全国会議、さまざまなところで、やはりしっかりと委員の自由な意思に基づく互選により委員長を選任することが必要だということであったり、安易なバランス論にとらわれてはいけないということであったり、さまざまな指摘がなされております。
　記者会見というかマスコミからぶら下がられたときの想定問答の作成ですとか、さまざま話はお伺いをしております。改めて、事務局にはもう少し意識を変えていただく必要があるんじゃないのかなと私は思いますよ。やはり、これまでのように、政府が、お役をお願いする民間の方に対して手とり足とり振りつけをする、そして、政府から見たときの余計な発言をしていただかないように、円滑に物事が進むように、そういう観点でこれまで進めてこられたわけですが、もうそんな時代ではないです。消費者が主役なんですから、この選ばれた委員の方々が主役にならなくてはいけないということだと思うんですね。
　改めてよく聞いておいてください。そこは、いっぱいいろいろな情報が我々のところにも入ってきております。そういったことをよくよく事務局も、また、きょうは政務官ですが、副大臣そしてまた大臣も含めて私は御認識をいただく必要というものがあるんだと思います。
　もう一度聞きますけれども、そういう意味では、この参与代表イコール委員長候補ではない、あくまで互選だということで、政務官、よろしいですね。
○並木大臣政務官　あくまで互選です。
○泉委員　その消費者委員会の参与代表になられた弁護士、住田さんでございますが、大変、テレビでは私も好きでございます。
　ただ一方で、例えば「行列のできる法律相談所」ですか、ここの中でもいろいろな案件を扱われておりまして、賞味期限切れの商品をスーパーで販売した場合、これは違法か合法か。つい先日テレビで放送されたものですが、弁護士さんですからいろいろな見解があっていいわけですが、どちらかというと消費者サイドではない御見解を出されておりました。それですべていけないというわけではございませんけれども、多くの消費者団体で、今まで一生懸命、何とかこの消費者庁のいい形でのスタートを期待していた方々が今大変不安に感じておるということはぜひ真摯に受けとめていただかなくてはいけないというふうに思います。
　そういった意味で、ぜひこれからは、この参与会議、やはり透明化を図っていただきたいということもお願いをしたいと思います。参与会議の日程をしっかりと知らせること、そしてまた、その議事がどんなものなのか、何回開かれるのか、そういったこともしっかりとオープンにした形でぜひ今後進めていただきたいということをお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。
○市村委員　民主党、市村でございます。三十分いただきまして、また議論をさせていただきたいと存じます。
　この期もひょっとしたらこれが最後の質問になるかもしれないな、そういう思いを持って、私も当選後五年八カ月ぐらいたっておりますが、この間、百回以上にわたりまして委員会の質問をさせていただいております。その中、その集大成の思いで、きょうは、今後の日本、経済をどう立て直していくのか、そうした議論もやらせていただきたいと存じておりますが、まず、せっかくの機会ですので、実は質問通告していませんが、政治と金の問題について、私なりの思いをちょっとこの場をかりて述べさせていただきたいと思っているんです。
　というのは、私は、もう二十数年来、学生時代から、国会に近いところで、いろいろな議員の方との御親交を得ながらやってきました。この間見ていますと、大体毎年、予算委員会というのは、もう政治スキャンダル、お金の問題、そういうことが中心になって、そういう議論ばかり行われる、そういう姿を一人の国民としても見てきたものであります。ここ二年ぐらいは私は大分いい議論が予算委員会でもされているのではないかなというふうに思っていますが、結局、そういう状況の中で国民の政治不信がますます高まっているという状況があったんだと私は思います。
　私も中枢におりましたけれども、細川政権のときに、腐敗防止法ということでかなり政治資金に関する改革も進めたわけでありますけれども、その後、いろいろまだまだ不備な点もあって、さまざまな問題が出てくるということであります。ですので、私は、個々の問題はもちろん指摘することは大切だと思いますが、もっと大きな意味で、政治と金の問題というのをやはりきちっと議論していく必要があると思っております。
　大切なのは、一体だれが政治活動資金を負担していくのかというところだと思っておりまして、それがいわゆる企業、団体というものなのか個人なのか、それとも、国が、いわゆる政党助成ではなくて議員助成という形で、アメリカのように、例えば下院なら一億円の枠、上院なら二億円の枠を持ってその範囲内でやりなさいとするのか、もしくは、アメリカでもそういったことはありながら、実際、企業・団体献金はＰＡＣ、ポリティカル・アクション・コミッティーを通して認めておるとか、そうしたさまざまな形があると思います。ですから、政治資金、活動資金をだれがどう負担していくのかということをやはりきちっと議論していくことが今後にとって重要な課題だ、こういうふうに私は思っているわけであります。
　また、この間、議員年金の問題がありました、ＪＲパスの問題がありました、宿舎の問題がありました、いろいろなことがありましたときに私が思っておったのは、こうした、魚を切り身にして売るような話じゃなくて、まず国会議員というのは何のためにいるのか、その国会議員に対してどういう待遇を国民は与えていくのか、こういうもっと包括的な議論をしなくちゃならない、これもこういうふうに思ってきております。
　私も、九段宿舎におりましたら、八月までに出ろという話でしたので八月以内に出たんですが、六月ごろ、おりましたら、最後に、何か週刊誌に籠城議員とか書かれまして悲しい思いをしたわけでありますけれども、そういうマスコミのあり方も、私は、ちゃんと調べて書くこともしなくちゃいけない。だから、そういうことを含めて、おもしろおかしくすればいいというものではないと思います。
　だから、国会議員は何のためにいて何を役割とするのか、そして、その国会議員に対してどういう待遇を与えていくのか。議員宿舎に関しては世界に例がないということであるようでありますけれども、日本は、世界に例がなくても議員宿舎を与えるのであれば、じゃ、しっかりと与えるんだからしっかりと仕事をしてほしい、こういうふうな国民のコンセンサスをとっていくような、そういう議論をしないと、また一つ一つ魚の切り身みたいにやっているから、それに右往左往しているようじゃどうにもならない、ますます政治不信が高まっていく、こういうことだと思います。
　ですから、今国会はこれが最後かもしれませんが、次の回、私がもしまた国会に送り返していただけたら、ぜひともそうしたちゃんとした議論をするよう私は提唱していきたい、このように思っておるところであります。
　では、きょうの本題に入ってまいりますが、両方の大臣とも林ですから、まず林国家公安委員長に対してお聞きしたいんですが、今シートベルトの着用強化というのが進んでおります。つい先日、後部座席のシートベルトも義務化ということになったわけでありますが、ただ、職業柄なかなかシートベルトをずっとしていられないという方もいらっしゃいます。
　例えば、バスのバスガイドさんとか添乗員さんというのは、やはり、きょうはどうもこんにちは、また、きょうは一日楽しい旅行をというようなことで話をするときに、前を向いてシートベルトをして何か無味乾燥にしゃべっても、何じゃこりゃ、こういう話になりまして、やはり、シートベルトをとって、立って、お客様の方を向いてしゃべる。
　それが、どうやら地域によって、それはいいだろうというところと、いや、それもいかぬ、バスガイドであろうともこれはもう車に乗っている以上ちゃんとシートベルトをしておけというような、何か御指導があるような話も聞いておるんですが、この辺について、どういう統一見解、どういう統一な規制があって、現実どうなっているのか、国家公安委員長の方からお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○林（幹）国務大臣　お尋ねのバスガイドに対するシートベルトの件ですけれども、道路交通法上は、走行中のバスの車内を移動する、例えばトイレに立つとか、あるいはバスの通路に立っている者についてはシートベルトの着用は義務づけられておりません。したがって、観光バスの通路に立って案内業務を行っているバスガイドについては座席ベルトの着用義務はありません。
○市村委員　これはうわさ段階ですけれども、県警によっては、御指導があって、会社の方に、余りそれをやると取り締まるぞというようなことを言っているところがあるやに聞いておりますが、今の御見解であるということであれば、ぜひともそれを徹底していただきまして、安心してバスガイドさんたちも、結局、かわいそうですよね、あんたが立っていたら運転手さんが捕まって大変なことになるんだというふうなことで、いつ捕まるかとかいつ検挙されるかということで、びくびくしながらバスガイドをやっていたら、やはりお客様に対しての心が入りませんから、大丈夫だよ、安心していいよということを徹底していただきたいと思うわけであります。
○林（幹）国務大臣　今のように誤解が生じないように、徹底して指導してまいりたいと思います。