○林参考人　林でございます。
　今日問題になっております農産物の自由化問題につきましては、国民経済全体の問題に深くかかわっている問題でありまして、大変広い視野から見なければならないことだろうと思います。ただ、時間の関係もございますので、主として農産物の国境保護政策の必要性あるいは現在当面している問題について若干の意見を述べてみたいと思うわけであります。
　今日、特に問題になっております日米間の農産物貿易自由化問題でありますが、これについて、アメリカ側は百八十億ドルに上る貿易のインバランスの解消策の一環というふうに考えているようでありますが、もちろん、二国間の貿易バランスというのは、常に均衡が保たれていなければならないという性質でないことは御承知のとおりであります。これはガットの原則から言いましても、二国間が常に貿易のバランスがとられているという状態がもし世界的に広がるとするならば、これはむしろ貿易の縮小に通じる問題にもなるわけでありまして、こうした均衡問題というのは常に多国間の多角的な調整に基づかなければならないものであるということは御承知のとおりであります。にもかかわらず、この問題がしばしば出されるというのは、日米両国の保護の度合いが一体どうなのか、アメリカ側から言えば日本が不公正であるという問題が出されていると思うわけであります。
　特に、今回の事務レベルの協議において、アメリカがガットの二十二条の協議に持ち出したということについて、これは若干の問題があろうかというふうに思うわけであります。ガットで二国間協議をやるということでありますが、本来、こうした問題については、すでに終了しております東京ラウンドの多国間調整において一定のルールがつくられております。その中においては、この二十二条協議のような問題を持ち出さなかったわけでありますが、今回これが特に持ち出されたというねらいは一体どこにあるのか。常にアメリカが言っておりますように、日本がカードを示す番である、みずからカードを出さないで日本にだけカードを出させるというやり方であります。これはすでに他の参考人からも意見が出ておりますように、日本を揺すぶれば何かが出てくるのではないか、それが足りない、まだ不満であるという意見を述べることによってさらにもっと譲歩をかち取ろう、いわゆる恫喝、おどかしではないだろうかというふうに考えられるわけであります。
　もちろん、それだけではなく、二国間の揺さぶりによって、アメリカ側は何らかの実利的なものを得ようと考えているということも事実だろうと思います。これは二十二品目全体の自由化を求めたとしましても、アメリカの貿易問題について多少の改善になるかもしれませんが、それが大きく改善できないということはアメリカ側も十分承知していると思います。
　それでは、基本的なねらいは何かと申しますと、これは将来の日本の食糧市場に対する一つの手だてをいまつくっておかなければならない。こうした貿易関係の状況の中で、日本としては工業製品の輸出を劇的に削減するような手段をとるわけにはいかないであろう。そうなれば、農産物で何らかの譲歩をかち取っておくことは、将来の日本の食糧市場に対する大きな足がかりがつくという判断に立っているのではないかというふうに考えるわけであります。その将来の日本の食糧市場とは何かと言えば、最も心配されるのは日本の中心的な作物である米であります。米についてのアメリカの並み並みならぬ関心を考えてみますと、これが決してないというふうには考えられないと思うわけであります。
　こうした当面の問題が出ておりますが、こういう中で、農産物の国境保護については日本としてもここらで基本的な問題を確立することが必要だというふうに思います。すでにアメリカ及びＥＣ諸国において国境保護措置がとられているということは皆さん方御承知のとおりであります。国境保護が行われておりますが、それぞれ歴史的な段階によってそれぞれの状況のもとに行われたということであります。それを直ちに、欧米がこうしているから日本がこうしようという形だけでは済まない問題があろうかと思うわけであります。
　特に、アメリカがガットのウエーバーをとっておりますものについて見ますと、ウエーバーをとった時期が一九五五年という時期であります。昭和三十年という時期であり、世界でまだガットの加盟国が非常に少ないという中で行われているわけであります。これについてはアメリカは、農事調整法の対象品目を全体としてウエーバーをとるという、現在から考えればきわめてあり得ないような手段を講じたわけでありますが、これがすでにオランダその他からガットの違反であるということでしばしば問題になって、一つの国際摩擦を生んでいる原因でもあるわけでありますが、こうした問題をいま日本でそのまま援用するわけにもいかないだろうと思うわけであります。
　特に、ＥＣについて見ますと、一九五五年以降、ＥＣは工業化社会が非常に進んでくる中で農業の保護水準を上げてきたということは御承知のとおりであります。特に、工業化社会が進んでくる場合に、当然のように農業の保護水準は上がってまいります。これは単に農業が狭い意味の経済的な問題だけではなく、工業化社会に伴って当然出てくる社会的な不安あるいは食糧の安全保障、当時は、ＥＣにしますと食糧輸入のための外貨の獲得というものの困難性、こうしたものがあったと思います。さらに、これは環境の保護といったような非金銭的な価値に対する評価が高まってきたために、この時代、ＥＣは農業保護政策を強めてきたというふうに思うわけであります。そこで、共同市場という形での課徴金制度、これに移行したというふうに考えております。こうしたやり方も、日本においては日本単独の国家でありまして、ＥＣのようなブロック経済で問題の解決が図れないという状態になっている。こうした中で日本の農業を守っていく、そして国民経済における農業の位置づけを明確にしていくという中で、国境保護を一体どうするかということをやはり一つの明確な政策としてわが国は持たなければならない段階に来ているのではないだろうかというふうに思うわけであります。
　そのためには何が必要かと言えば、日本農業の根幹の保護をするという、このたてまえをどうしても貫かなければならないというふうに思うわけであります。日本の保護水準は、すでに他の参考人からも御意見がありましたように、決して国際的に高い水準にあるということは言えません。むしろ、国際的に言えば最も低い水準にあるというふうに申し上げてもいいと思います。と申しますのは、千五百万トンに及ぶ飼料用穀物の輸入を行っておりますが、これは全くの非関税、そして全くの自由化であります。こうした穀物といった国民の食糧の安全保障の中心的なものについて全く自由化し、非関税の輸入が行われているというような国家はどこにもありません。こうした点を考えるならば、日本の農業の根幹の保護は、食管制度の拡充のもとにおいて穀物全体の国境保護措置をどうしても確立するというところに中心を置いて、その他の政策についてはこれに整合性を持って、段階的に改善を図っていくというやり方が最も正しいのではないかというふうに思うわけであります。
　その段階的な解決を図っていくという問題について、一部の方々からは自由化をして、そして国内農業保護政策のために不足払いを当面とるべきであるというような意見も出ております。しかし私は、自由化をして不足払い制度をとるということが日本の農業の実情に合致しないという問題を一つだけ指摘しておきたいと思います。
　この自由化による不足払い制度を採用したのはイギリスが中心でありますが、この場合は、イギリスの農業においては、農業従事者がすでに四％を切るというような非常に少ない農業の構造の中で行われたということであります。日本の農業のように零細、多数の農家、さらに、先ほど各作目別にも述べられたようにそれぞれの条件の非常な複雑性、こうした中で一括して自由化し、そして不足払いで保護しようとするならば、一つには財政負担がきわめて大きくなるだろうということが考えられます。もし、財政負担を切るならば、大豆が自由化をして不足払い制度に移行したように、その作物について全面的な国内生産の崩壊が起こるということが考えられます。そうした点から見ますと、自由化ということではなく、これらについての輸入の調整、相手国の希望に対して日本がどこまで応じ得るかというような許容の範囲ということを明らかにしつつ、長期的な展望に立ってこの問題に対処すべきであるというふうに考えております。こうした長期的な展望が示されないままに現在の自由化問題が論じられ、特に、アメリカの要求あるいは日本の国内における一部の方々の自由化要求に屈したということになれば、全国の農業生産者にとってはこれは重大な問題になるというふうに考えます。
　昨日も秋田県下に参りましたが、そこで、こういう話を聞きました。ある町でことし三人の新規就農者が出るということが予定されていた。ところが、昨年秋以来の自由化問題に直面して、その三人の農業後継者はついにこの四月他産業への就業を決意して、そしてその町には一人も農業後継者が残らなかったということであります。こうした農民の農業に対する将来展望のなさ、そして生産意欲の減退、これこそがいまの日本の農業の問題を象徴しているというふうに思います。この問題に対する展望を、諸先生方の御努力によってぜひつくり上げていただきたいというふうに思います。
　以上で私の意見を終わります。（拍手）