Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（義）委員　これでおしまいにいたしますけれども、どっちかと言えば、あのサウジアラビアのときには、国家がやっているのか、それとも民間企業がやっているのか、わかりにくい。最後まで、国民の目から見ると、どっちが主体にやったのだろう、そういう感じだったのですね。
　今回も、その辺ははっきりして、やはり日本の国は社会主義国家じゃないのですから、最終的にはどうやったら企業として成り立っていくか、同時に国益というものも考えながらやっていただきたいと思いますので、今後の交渉を、世界の石油の安定のため、または日本のエネルギーの安定のために大いに期待をいたしておりますので、通産大臣には頑張っていただきたいと思います。
　それでは、訪販法に入りたいのですが、ちょっと通産大臣からもう一つ強く言っておいていただきたいことがあるのです。
　今回、保証協会のことが大きな事件になりました。これは、今東京都に限っていろいろな事件が出ていますが、非常に問題点があるのは、中小企業が、何としても、いざというときにお金を借りたい、そういう心理、または今どうしてもお金が欲しいのだというその心理を巧みについた犯罪なんですね。この国会は昨年のちょうど今ごろ中小企業国会と言われておりまして、中小企業を守るのはこの委員会だ、しかも通産大臣は守護神だ、ここまで言われていたわけですよ。ですから、通産大臣は中小企業を守るために、こういうやからがいないように、やはり徹底的に調査をすべきだと思うんですね。
　私たちは前回のときもお話をしましたけれども、中小企業の貸し渋り対策と称して十五兆円も資本注入をしたのですね。つまり、中小企業のため中小企業のためと言って、結果的には銀行の方にお金を出している、こういう事実ですよ。しかも、保証協会が、今までプロパーで銀行から借りたお金を返させて、借りかえさせて、保証協会に保証させているなんという例もうんとあるわけですね。そういう面では、今回の事件をきっかけにちゃんとした調査を、追跡調査をこれからしてほしいのですが、その辺、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　中山委員御指摘のとおり、そういう悪質ブローカーが介在して、本当に残念なことですけれども、そういう不正が行われた事実はあるわけであります。
　御指摘のように、特別保証制度というのは、貸し渋り対策として創設した臨時異例の措置でやらせていただきました。中小企業者に対して積極的な保証を実行すべく、一般保証に比して御承知のように保証要件を非常に緩和いたしました。そして、スピードが必要だということで迅速な審査も行ってきたところであります。こういった制度の性格につけ込んで、中小企業者に対して違法な手数料を徴求する、いわゆる金融あっせん屋、こういうものの摘発が報じられているところであります。
　保証協会においては、書面審査に加えて、必要に応じて面接審査や実地調査を行う等、適切な審査に努めているところです。また、保証の申し込みに際して、いわゆる金融あっせん屋、こういう第三者が介在する場合には保証承諾は絶対に行わない、こういうふうにしているわけであります。さらに、各信用保証協会に対して、必要に応じて警察当局とも情報交換や連携強化を図るように指示をしておりまして、あわせて、広報活動も積極的に中小企業者に行って、注意を喚起しています。今後ともこれらを通じて信用保証制度の適正な運用を徹底してまいりたいと思っています。
　今回、通産省としては、報道されている東京地検の捜査の内容については関知はしておりませんけれども、今後とも、信用保証制度の適正な運用を徹底して行う。しかし、御指摘のように、善意の本当にお困りの中小企業者に対しては、やはり弾力的に、そして恩情を持って接する、こういう形で対応してまいりたい、こういうふうに思います。
○中山（義）委員　今大臣の言った最後のことはすごく大切なんですよ。私たちは、今回で怒っているのは、善意で今の中小企業の困っている方たちに少しでもお金を借りてあげたい、それは地元で政治をする者からすれば当たり前の心境なんですよ。ここにいる先生方だって、地元のために一生懸命働こう、やはり都市に住む方は、中小企業が今どれだけ困っているか一番わかっているわけですね。ですから、保証協会にかけ合って、少しでもその内容を聞いてもらって、何とかしろよ、こういう話をしていることは間違いないと思うんですよ。
　しかし、それは善意で、一銭もそんなお礼をもらおうなどと思っている人はいないわけです。しかしながら、悪徳なこういう人たちがいて、三千万借りて四百五十万取っちゃっているんですから、こんな法外な話はないわけです。
　ですから、この調査は、石原慎太郎知事も東京の問題は徹底して調査すると言っていますので、通産大臣におかれましては、この日本の中で、そういう不正なやつがいたら一人も許さないという覚悟をひとつぜひ言っていただきたい。また、その調査をした報告を必ずこの委員会で、後の委員会でしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今も申し上げましたとおり、警察当局とも密接な連携をとりながら徹底をしてまいりたい、こういうふうに思っております。また、状況等については、これも警察で今一生懸命やっていただいておりますから、そういう情報の提供も努力をさせていただきたい、こう思います。
○中山（義）委員　大変力強い決意を聞きましたので、安心いたしました。
　とにかく、中小企業を食い物にする、そういう人たちに対しては、徹底的に我々は取り締まったり、戦うべきだと思うんですね。ＫＳＤだってそうですよ。結局は中小企業を食い物にしているんです。実際、その共済、いろいろ使われているのは三割ぐらいしか使われていなくて、あとのお金はみんなある党に行っちゃっているんですよ、ある党にいろいろな金額が。ここではっきりは言いませんけれども。そういうことが起きては、やはり中小企業をだしに使ったと言わざるを得ないんですね。
　ですから、私たちは、中小企業をだしにする者は絶対許さないというのがこの委員会の基本的な姿勢だと私は思いますし、中小企業の守護神である通産大臣は、特にその辺、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　それでは、訪販法の質問に入ります。
　実は、三チャンネルでこの間消費者契約法のシンポジウムをやっておりました。この中で、一つは、確かにおかしな人たちを取り締まることは大事だけれども、同時に、新しい社会の中で新しい契約法があるだろう。そしてまた、その契約法を、全部芽をつぶすのではなくて、将来の新しい時代に合った契約法を考えながら消費者契約法を考えていくべきだ。しかし同時に、大変危険性がある、だから、まずは消費者にも賢くなってもらわなければいけない、そういうような話もありました。
　今回、いよいよ個別法として訪問販売法の一部を改正します。考えてみますと、消費者契約法と今度の法律でやっと一人前になるのかな、または、言い方が悪いなら車の両輪というような言い方をした方がいいかもしれませんが、経済企画庁の立場と通産省の立場、それぞれ、今度の消費者契約法でなぜだめなのか、なぜこういう取締法をつくったのか、この辺の趣旨をまず御説明いただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　消費者行政につきましては、割賦販売法あるいは訪問販売法、その他個別の法律がいろいろとございます。固有の問題に着目しておりますが、一方、基本的な行政の問題といたしまして、基本的な商法の基準というのと二段構えになっているとお考えいただいていいと思います。
　基本的に、行政庁が取り締まりをし、行政処分を行い、時には処罰を科す、そういう強いものを特定の法律で定めている。事業者が引き起こしますトラブルの被害の拡大を防止し、個別分野におけるトラブルに迅速に対応し、個別分野における特殊な問題に対処するということでは、こういった特別法が有効だろうと思っております。
　一方、消費者契約法というのは、消費者と事業者、この間の締結されます契約のすべてを対象といたしまして、個々の消費者が、契約の申し込み、承諾の意思表示を取り消したり、あるいは消費者の利益を不当に害するような契約項目、条項が入っておるのを無効にしたり、消費者契約にかかわる広範な範囲のトラブルを、消費者みずからの努力によって公正かつ円滑に解決をするということを通じまして、消費者と事業者との情報の格差、あるいは専門知識の格差をなくして、一般的な取引をしよう。
　個別の問題、特定の問題と、一般的な消費者と事業者の関係を決めたもの、こういう形になっておりまして、まさに車の両輪というのが正確な表現ではないかと思っております。
○平沼国務大臣　堺屋長官の御答弁に尽きていると思っておりますけれども、中山委員御指摘のとおり、消費者契約法というのは、繰り返しになりますけれども、事業者、消費者間での契約上のトラブルが生じた場合に、消費者の自己責任を前提としつつ、事後的な救済策として、不実告知があった場合には契約の取り消しを認めるなど、民事法上の一般ルールを内容としております。
　それに対して、訪問販売法というのは、これも委員御指摘のとおり、消費者トラブルを未然に防止するために、事業者に対して書面交付、こういったことの義務づけを行いまして、そして、悪質業者を取り締まるための行政上のルールを定めることを基本とするものであります。
　このように、二つの法律で消費者のトラブルの未然防止と事後救済のためのいわば、もう委員もその言葉をお使いになりましたけれども、車の両輪の役割を果たすものとして我々は考えさせていただいています。
　今回の訪問販売法の改正案は、このような訪問販売法の役割を踏まえて、いわゆる内職・モニター商法など、新手の非常に悪質な商法に対して、消費者のトラブルの未然防止のために必要な規制を新設するものであります。また、あわせて、最近ふえてきておりますインターネットの通販の進展に対応した消費者保護策も講じよう、こういうことにしております。
　今回の法改正によって、社会情勢の急速な変化に対応して実効ある消費者保護策を講ずることができる。先ほどの委員の御指摘の中でも、次から次に、大畠議員の御指摘もありましたけれども、こういうことをやって徹底をしていきたい、こういうふうに思っております。
○中山（義）委員　消費者契約法の中では消費者とうたっておりますが、保護されるべき人たちがどういう人たちなのか。商売で少し金もうけしようという人がそういうのにひっかかるというのは、詐欺事件でよくあることなんですが、そのひっかかる側が、本当に自分がまじめに何かをやろうとしてひっかかったのか、それとも、自分に、何かうまくそれを利用して金をもうけようとしたのか、その辺の境目というのはあると思うんですね。
　一つは今、内職・モニターの場合、この法律の場合は、例えばＳＯＨＯ、いわゆる自分の家を事務所にして何か新しい仕事をやりたい、こういう人が、新しい内職を紹介してもらったり、または何かモニターみたいなことをやってみたり、いろいろあると思うんですね。この辺で、保護されるべき人たちというのは、明確にはっきりした方がいいんじゃないですか。その辺、いかがでしょうか。
○坂本政務次官　いわゆる内職・モニター商法は、有利な内職やモニター等の仕事を提供するので、それによって収入が得られると言って勧誘し、その仕事に必要であるとして高額の商品を購入させるが、実際には仕事はほとんど提供されないというようなものでございます。
　このような悪徳商法の被害に遭うのは、多くの場合、主婦や高齢者など商取引にふなれな個人であることから、事業者の不適切な行為によってこのような消費者に準ずるような個人に不当な被害が生ずることを防止するため、本法案による規制を行おうとするものであります。
　一方、既に商取引に習熟している者については、消費者保護を目的とする本規制の対象とする必要は認められないことから、保護対象は、事業所その他これに類似する施設において業務を行う個人は除外しており、純然たる事業者間取引とみなされるものは本規制の適用対象外となるわけでございます。健全な事業者であれば規制から除外される程度の内容となっているのでございます。
○中山（義）委員　今簡単に言いましたけれども、さっきから言っているように、今のこの厳しい経済状況の中で、奥さんが、少しでも家計を助けよう、こういうことでむしろ積極的に自分から内職を探している場合、または先ほど言いましたように、家で仕事をしようというぐらいの気持ちで、小さなオフィスそれから自分の家でやるというような観点の方たちがどの辺に入るのかな、こういう質問なんです。
　この辺はしっかり把握しておきませんと、年寄りだとかまたは主婦だとかと簡単に言いますけれども、これからは主婦といえども、ちゃんとお金をもうけようとか、インターネットそれからパソコンを使う、すばらしいパソコンの使い手だっているわけですよ。その辺を考えて、ちょっと単純に分け過ぎるんじゃないか、こういう気がするんですが、いかがですか。
○坂本政務次官　お答えします。
　ここでの「事業所その他これに類似する施設」とは、業務を行うことを目的とする相当程度の永続性を有する施設を意味するわけです。
　例えば、自宅とは別に店舗や事業専用の場所を有し、そこで業務を行う場合、あるいは関係の業規制法上の許可や届け出等をして事業を行っている場合については、一般的にこれに該当するものと考えられ、そういう個人は通常保護の対象外となるわけでございます。
　例えば、自宅にパソコンを置いて、主に趣味に使っているが、あわせて業務にも使うような場合は、これは一般的には事業所等には当たらず、そういう個人は保護の対象になるものと考えられております。
　おっしゃいますように、その区分けが非常に微妙なところもございます。したがいまして、健全に営業している事業者等については対象外となる、こう思います。
○中山（義）委員　なぜこういう質問をしたかといいますと、どうも業者の方は、パソコンを使ったりインターネットを使ってこれは時代の先端を行く仕事なんですよといううたい文句で引っかかっちゃう場合が随分あるそうなんです。やはり相手側はいろいろな言葉を使いますが、逆に消費者の方は、または一部事業をやるんでしょうけれどもそういう人たちは、先端事業とかまたは引っかかりやすい条件を持ってこられたときについ乗ってしまうというようなことがありまして、むしろ消費者側が賢くならなきゃいけないという要素がすごく多いと思うんですよ。消費者契約法の中にも恐らくそういう部分がうたってあったと思うんですね。
　つまり、幾ら取り締まりをしても、消費者がどれだけ利口になるか、消費者がどれだけそういういろいろな世の中の変化というものをつかんでいるか、この辺、すごく大きな問題だと思うんです。後の電子商取引なんかにも出てきますけれども、そういうような、消費者がどういうふうに考えたらいいか、その辺の教育についてもしっかりやらなきゃいけないんですが、消費者契約法の理念からいうと、長官、どうですかそこは。
○堺屋国務大臣　仰せのとおりでございまして、消費者契約法の中には、消費者にも情報を収集し理解する努力をするようにということも書いてございますし、もちろん事業者の方に情報を与えろということも書いてございます。
　広範な分野で規制緩和が進んでいきまして、消費者自身が選択をするという時代になってまいりますと、消費者が賢い選択をするということは大変重要なことだと思っております。その意味で、消費者みずからが考え、判断し得る能力を積極的に高めていくことが必要でございます。
　御指摘のとおり、特に消費者教育、これを低年齢層からやっていく必要があるんじゃないかということで、平成二年の学習指導要領の改訂に伴いまして、小中高の学校教育におきましても消費者教育が行われるようになっております。
　また、経済企画庁といたしましては、消費者教育に資するために、高校生などを対象とする消費者教育用の副読本を作成し、各都道府県の教育委員会及び全国の消費生活センターに配布をしております。また、消費生活のさまざまな場面における消費者取引に適正に対応できる能力を養うために、豊富な情報量の蓄積が可能なＣＤ—ＲＯＭを活用した教材も作成しております。学校における消費者教育支援のための消費者教育専門家の派遣制度も実施いたします。このような事業をいたしまして、いろいろな面で新しい商法がどんどん出てまいりますから、それに追いついていこうということです。
　特に、インターネットの普及により、消費者取引の形態が一層多様化し、複雑化していく現状を考えますと、経済企画庁といたしましても、今後とも消費者啓発や消費者教育を積極的にやっていきたいと考えている次第でございます。
○中山（義）委員　きょう論議しているのはむしろ取り締まる法律なんですが、その前に、やはり消費者が本当に利口になってもらわないと、どんどん被害というのは起きていくと思うんですね。しかも、新しい時代に向かって、当然我々の頭の中には、インターネットであるとかパソコンであるとか、そういうものを考えながらこの審議をしていきませんと、この審議は未来に向かった正しい審議とは言えないと思うんですよ。
　新しい問題点というのは、当然、電子商取引とかこういうものだと思うんですね、特に大きな問題になってくるのは。特に子供たちは、もう小さな時代からパソコンを扱っている。そうすると、インターネットも当然扱えるわけですから、画面に出てくる、いろいろなものがある、簡単にこれは契約しちゃうとか、私の息子なんかでも、知らないうちに何かどこかから集金が来てお金を払わなきゃならなくなるというのは、簡単にそういうもので取引ができる、そういうことがあり得るわけですね。
　そうすると、かなり学校教育でもそのことはしっかりやらなきゃいけないと思うんですよ。これは取締法としてやる前にそういう必要があると思うんですが、何か次の通常国会で電子商取引のルールについて法制化するというような話も出ているんですね。それは今回の法律とどういう関係があるんですかね、通産大臣。そういう話を聞いていますけれども。
○伊藤政務次官　先生御指摘のとおり、インターネット取引というものが進展をしてまいりますと、消費者保護の問題というのは極めて重要であります。
　今回の法改正においては、インターネット通販の申し込みの際のクリックミス、クリックをして誤った場合ですね、その場合のトラブルを防止するため、申し込み画面においてわかりやすい表示を事業者に義務づける措置をとることとしております。
　具体的には、事業者が、申し込み画面の中で、あるボタンをクリックすればそれが有料の申し込みとなることを消費者にわかるよう明確に表示すること、さらに、申し込みをする際に、消費者が申し込み内容を再確認し、かつ訂正できるような措置をすることなどを義務づけるというふうにしてあります。
○中山（義）委員　今の、こういう方法があるよということなんですけれども、やはり基本的な問題として、我々もインターネットをつけてやっと自分で消せるようになったような段階でございまして、いろいろ、子供が後ろについていると、何やっているんだ、おやじ、また変なところをとしょっちゅう言われるわけですね。子供に指導されながらおやじがやっているということは、若い年齢に行けば行くほどそういうものにたけているわけですから、逆に言えば、早く教育しないと間に合わないということですね。
　現実に、電子商取引というのは、実態を踏まえた教育をしていかないといけないと思うのですけれども、はっきり言って、我々の段階ではかなりの被害が出ている。この被害の実態を見ても、やはりさっき言った、主婦だとか高年齢者と言っていますが、恐らくもっと怖いのは、これを扱える子供たちが一番私は心配なんですよね。
　そういう面で、本当に、小さな子供たちが自由に扱える、パソコンで取引ができちゃうという実態をしっかり考えた上で、将来の問題点をしっかりえぐり出す、そういうことをしっかりやらなきゃいけない、こう思います。後の用意がよろしいので、ちょっとお一人ずつその辺について御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○堺屋国務大臣　今の電子商取引の問題でございますけれども、今度、ＩＴ担当大臣を拝命いたしましたので、またこの問題でも先生方にいろいろと教えていただく、御指導いただきたいと思っております。
　確かに今いろいろな形の取引が行われておりまして、トラブルの起こる場合もあります。そういった実態を調べつつ、この電子商取引を本当に安全で自由で、そして安価なものにしていくにはどうすればいいか、これは担当の通産省等とも諮りながら、世界で一番立派な電子商取引の慣習をつくっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○伊藤政務次官　先ほどから委員が御指摘をされているように、インターネットの進展によってさまざまなトラブルが生じてくるだろうというふうに思います。そういう意味では、こうしたトラブルにしっかり適応できるように、関係の団体あるいはいろいろな消費者団体、政府関係機関、しっかり連携をして、そして消費者に対して必要な情報を適切に提供していくということをしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。
　また、委員が非常に深い問題意識を持っておられると思いますが、マーク制度も極めて有効でありますから、こういったものを広く普及していけるように、私どももしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
○中山（義）委員　以上で質問を終わります。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昔から、台風の後とか、風が吹くとおけ屋がもうかるという話がありまして、特に今般の法改正、訪問販売法のように、景気が悪くなるとそういう悪徳商法がはびこるというふうに思います。一方で、規制が強化をされていくと、その規制の目をかいくぐって、新しいビジネスも発生をし、少しでも楽をしてもうけようということにつながってくるというふうに思っています。
　今、景気が大変厳しい状況になっております。そんな中で、少しでも楽をして、また、もっといいビジネスがないかというふうな中で、庶民が思いあぐね、そして事業者も考えながらビジネスをして、訪問販売法といっても、きちっと商売をしている方もいるという認識にもひとつ立った上で、ただ、そんな中で、消費者の苦情が、この十年間ちょっと見てみましたら、一九九〇年、ちょうどバブルの絶頂期と言われたときだけが、国民生活センターさんがまとめられた資料によりますと、トラブル件数というか苦情件数が減っている年。
　そういう意味では、今、本気でやらなきゃいけないのは、もちろん規制強化というのも大切だと思いますが、経済を基本的によくしていく、景気をよくしていくということがまず一義的な、こういう純粋に悪徳商法が増大しないものになっていくと思いますが、まず冒頭に、景気について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　今、委員から、ちょうどバブルの絶頂期の九〇年にはセンターに持ち込まれる苦情の数が減っている、こういう御指摘がありました。やはり経済状況がよければそういうことが起きない、私は、それはある意味では真理だと思っています。
　昔から、衣食足りて礼節を知るというような言葉がありますけれども、今、回復基調にあるこの景気を安定軌道に乗せて、持続的な形で景気がよくなってくれば、やはりそういう面ではこういった悪質なケースは減ってくる。ですから、そういう意味では景気対策というものもやることが非常に大きな効果がある、私はこのように考えています。
○後藤（斎）委員　先ほど中山委員やほかの方からも御指摘がありましたが、本年取りまとめをしました消費者契約法は、自己責任に基づく透明で公正な競争社会の実現が求められている中で、消費者、事業者との契約に関する紛争解決の一般ルールを定めたということで、本年五月、そして施行が来年の四月一日からということで、今その周知徹底に御努力をなされていると思いますが、これは、先ほどもちょっとお話をしたような全体の規制緩和という大きな国策の流れの中で、市場に参加する者のルールの整備ということでは、政策運営を原則的に規制緩和の方向に転化をしたということだと理解をしております。
　ただ、先ほど来お話がありますように、トラブルが多発している。特に、今回の主目的であります内職・モニター商法に関する強化にしても、インターネットを使った通販、それについて新たな規制強化を今次の法改正に盛り込んでいます。もちろん、違法性を持った悪質な業者、事業者の取り締まりを徹底するということは当然なことではありますけれども、これだけ毎日、何か頭が、ＩＴ、ＩＴというふうに言われるような、そんなこと、そして、来週の内閣委員会では連合審査も行われるというふうな形で、またＩＴ基本法の中に踏み込んで話をしていくことになると思いますが、ただでさえ、現在のＩＴ革命と称しても、実際、雇用は縮小傾向に行っております。
　昨年通産省さんが出された、今後五年間で百六十三万人程度、雇用が、逆に言えば効率化という中で減っていく。そして、現状を見るとまだ縮小傾向にいて、ＩＴ革命で期待をされる新規業態や雇用の増大という点は全く見込まれておりません。むしろ、これからこの訪問販売法という名称も変えていく中で、規制をするという部分だけ強調していくと、逆に新規事業者の事業意欲ないし発展性が見込まれないということも考慮していかなければならないというふうに思っております。
　最近、いろいろな勉強会等々で、電子商取引、これからどれだけ雇用を創出するかというと、予想では百五万人くらい電子商取引の部分で雇用増を見込んでおりますし、二〇〇三年には、訪問販売法の目的になっておるＢツーＣ取引についても、現状よりもかなり増加をして、三兆二千億程度に伸びていくと。
　要は、先ほど来御議論があります消費者契約法と、今回の改正訪問販売法の規制的要件がバランスをとって初めて、これからの国民経済の健全な発展に寄与するという法目的が達成していけるのではないかというふうに考えておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　消費者契約法というのは、繰り返しになりますけれども、事業者、消費者間の契約にかかわるトラブルに関して、例えば虚偽の説明があった場合などについて事後的な救済策として契約の取り消し等を認める、民事法上の一般ルールを定めたものであります。これは来年四月より施行されることになっているわけでありますけれども、契約上のトラブルに関する消費者の救済に大きな効果が上がることを期待しているところであります。
　また、訪問販売法は、御指摘のとおり、内職・モニター商法のような悪質商法による消費者トラブルを未然に防止するため、事業者の義務を定めて、悪質業者を取り締まるための行政規制のルールを基本とするものとしております。このように両法は役割が異なって、言ってみれば車の両輪のように両法で相まってトラブルの未然防止に努める、こういうことであります。
　その両法のバランスをとりつつ、先生御指摘のように、新規の意欲ある、そして優良な、そういう事業者がこの法律によって阻害されないように、健全な事業の発展を妨げることのないように、私どもは訪問販売法の適用に努めてまいりたい、そう思っております。
○後藤（斎）委員　この訪問販売法は、昭和五十一年にできて、過去四回にわたって法改正が行われております。それぞれ先ほど来お話がありますように、時代によって、取引形態の多様化とか、消費者トラブルの発生状況に合わせた一層の公正な取引とか、消費者利益の確保を図るというようなことで必要であったと思うのですが、四次にわたる法改正が具体的にどの程度効果があったのかということを検証していかなければ、これは、今次の法改正が大丈夫だというお話は先ほど来、御決意の中でいろいろございましたが、正直、四次改正が行われてからわずか一年しかたっていないわけですね。
　今回の内職・モニター商法にしても、ほかの新しく今回の法律に盛ったものにおいても、一年前にその形態もあったはずだったと思うのです。なぜ四次改正のときに盛らずに、一年後の今、こういう形で議論しながら対応しているのか。いろいろな手続上の問題もあったと思うのですが。そして、今回の五次改正というか抜本改正になると思いますが、においてどのような効果を見込んでいるのか。
　本気で、もし今まで効果が十分でないとかそういうものがあるのであれば、若干、どちらにウエートを持つかということなんですが、例えば事業者の簡単な届け出制みたいなものできちっと把握をしながらということも含めて考えていくべきだとも思うのですが、その点について、通産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○坂本政務次官　訪問販売法は、商取引に関する消費者トラブルの防止を目的として、昭和五十一年に、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引いわゆるマルチ商法、の三つの取引類型を対象として制定されたものであります。その後、新しい形態の消費者トラブルの増加に対処するため、昭和六十三年には、連鎖販売取引規制の対象に役務取引等を追加し、平成八年及び平成十一年には、新たな取引類型として、それぞれ、電話勧誘販売及び特定継続的役務提供を追加するなどの改正を行ったところであります。
　このように、本法により取引類型ごとに取引の基本ルールが設定されたことにより、それぞれの業界や取引慣行の健全化が図られ、消費者トラブルの予防に効果が上がってきたものと認識しております。
　また、今回の法改正案は、新たな悪質商法などによる消費者トラブルの増大に対して、現行法で対応できない点について必要な規制を新設するものであります。
　第一に、いわゆる内職・モニター商法について、急増するトラブルの実態に対応して、契約書面の交付義務づけ、不当な勧誘行為の禁止、クーリングオフ等の規制を設けておるわけでございます。第二に、マルチ商法については、新たな規制逃れの取引形態によるトラブルの増加に対応して、すそ切り基準の撤廃及び広告規制の強化を行っております。さらに、近年急拡大しているインターネット通販における申し込みのトラブルを防止するための措置も講じておるわけでございます。
　このような規制の追加により、近時急増している新たな消費者トラブルに対して十分な予防効果が期待できるものと考えております。
○後藤（斎）委員　実際、この十年間で苦情件数も含めて三倍になったということで、具体的な効果というのは今お答えしていただいた中では私も十分納得はできない。そうはいっても、いろいろな多様な形態が発生するから効果が予測できないんだという話があるかもしれませんが。
　では逆に、論点を変えて、現行法の中で、要するに禁止措置で、行政処分等、主務大臣が発動した件数を販売形態別に過去何年か、三年か五年でも結構ですから、どんな形で件数があって、そしてそれをどのように通産省はフォローしているのか、その点についてお伺いをします。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者トラブルの防止のためには、法の厳正な執行あるいは取り締まりというようなことが重要でございまして、今まで通産省といたしましても、都道府県と協力をしながら、指示あるいは報告徴収などの行政措置を実施してきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成八年度から平成十一年度までにおいて、報告徴収、指示、業務停止命令と数字を拾ってみますと、累計で二百五十六件、年度平均で約六十四件でございます。それを個別に例えば見てみますと、訪問販売で申し上げますと、平成八年度から十一年度にかけまして、都道府県あるいは通産省両方合わせますと、報告につきましては百五十件強でございます。指示につきましては十四件でございます。連鎖販売で申し上げますと、都道府県、通産省両方合わせまして、報告につきましては四十件ほど、指示については二件というような数字になっておるところでございます。
○後藤（斎）委員　またこの点については、先ほどもお話ありましたが、今後もっと公告をするないし具体的な氏名公表もしていく等しながらのフォローアップをきちっとしていかなければ、繰り返しをする。要するに、やりっ放しということでは決してだめだというふうに思っております。
　時間が限られてきましたので、次の質問に移りたいと思います。
　インターネットが普及をして、インターネットを利用した通販、今回の法改正にも入っていますが、それとマルチ商法も世界じゅう、国際マルチとも言われているほど激増しているというふうに聞いております。例えば、アメリカに事業主体がある海外事業者が、本法の適用が受けられるのでしょうか。されないとしたら、どう法目的を達成していくのか。海外の同種の消費者保護法の運用のされ方も含めて、通産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　この訪問販売法は、いわゆる行政規制法でございまして、その意味で、国内でなされた行為につきまして適用されるというのが原則ではないかと考えております。
　ただ、ネット通販の場合、御指摘ございましたように、海外といろいろ関連をした活動がなされることも多うございまして、具体的にどういった場合にこの訪問販売法を適用するかということは、個々の具体的なケースに応じて判断をされるということではないかと考えております。例えば、我が国の事業者が、外国事業者のサーバーを経由して我が国にネット通販の広告を立ち上げるというような場合には、実質的には国内の行為として訪問販売法を適用し得る場合があるのではないかと考えております。
　ただ、いずれにしましても、御指摘ございましたように、今後ネット通販の進展に伴いまして、いわゆる国際間のトラブルというものが増加することも十分予想されることでございまして、当省といたしましては、ことしの二月に、世界二十八カ国の関係機関が連携をいたしまして、インターナショナルインターネットサーフデーというものを実施いたしましたが、こういった機会に参加するなどいたしまして、各国の法執行機関との連携を進めているところでございます。
　今後、悪質な外国事業者につきましては、こういった当該国の規制当局に通報する等の措置を講じまして、各国の法執行機関との連携を強化してまいりたいと思っております。
　また、国際間の消費者トラブルを防止するためには、いろいろな海外事業者とのトラブル実態というものを情報として消費者に提供して注意を促すということも大変重要だと考えております。関係団体とも連携をしながら、こういった意味での情報提供にも努めていきたいと考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　時間がそろそろなくなりつつあるので、短い時間なので全部の意を尽くせないんですが、要は、本法の改正に当たって、どう今回の改正で法目的を担保していくか、実効性を担保していくかという問題だと思います。
　主務大臣が指定する指定品目も、国民センターに苦情として相談を持ちかけられているもののもちろん全部ではありませんし、先ほどもお話があったように、都道府県の消費者行政予算も、九九年度は約九十億、これは市町村は入っていないかもしれませんが、五年前の三〇％減。そして、消費生活相談員というのも、昨年の四月一日現在で二千五百十三人、正規職員がいない都道府県が何と十九県もあるというふうなことで、本当に実効性あるものになるかというのは大変疑問であります。
　そして、通産省が行っていると言われている、インターネット通信販売のホームページ上の先ほどお話があった表示義務の状況のチェックというものも、昨年だと思いますが、わずか千五百件程度しか対象になっていない。現在二万七千店を超すホームページ上の店舗があると言われているもののわずか五％であります。
　本法が改正したときに、本当に今回の法改正で実効性ある措置がとられ、消費者の利益保護がますます増進するということになるように、大臣を中心に皆さん方でぜひ監視等をしていただきたいと思いますが、最後に、実効性を確保していく中で大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っています。
　消費者トラブルを防止するためには、法を厳正に執行することは言うまでもありませんし、悪質な事業者を強力に取り締まる、そういうことが必要だろうと思っております。当省といたしましては、警察や都道府県等とも密接に連携しつつ従来から適正に規制を実施しているところでもありますけれども、法改正後もさらに連携を深めて、その実効を上げるべく違反行為の取り締まりに全力を尽くしていきたいと思っています。
　また、こうした法規制とともに、消費者トラブルの防止のためには、消費者が自己責任を認識し、トラブルに巻き込まれないようみずから十分注意を払うことが有効であります。そのためには、消費者への情報提供、啓発運動が重要であり、地方自治体、民間産業団体や消費者団体とも連携して一層積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますし、人員その他御指摘の点も十分踏まえながら努力をさせていただきたい、こう思っております。
○後藤（斎）委員　よろしくお願いいたします。
　以上です。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。党のしんがりを務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間の制約もございますので、私は特にネットビジネスに関連した質問に絞ってお伺いをしたいと思います。
　さて、インターネットが急速に拡大をしているわけでありますけれども、そうしたことを背景としまして、ネット広告を利用した新たなマルチ商法なども含めまして、いい悪いは別として、個人がインターネットを利用してビジネスを行う時代が今到来しているわけでありまして、このことは、とりもなおさず、今後訪販法の規制対象となるインターネットビジネスがどんどん分散をして無数に広がっていくという懸念がされると思うんですね。
　こうした状況の中で、消費者保護のためにどういう実効性のある取り締まりを行っていくのか、まず初めにその点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、インターネット通販は急拡大をしておりまして、その中で消費者保護の重要性というのも格段と高まっていると考えております。そのためには、まず、広範かつ迅速な情報収集というのが大変大事だというふうに考えておるところでございます。これまでも、当省といたしましては、県あるいは国民生活センターなどといろいろ連携協力をいたしながら、消費者トラブル等の情報収集に力を注いできたところでございまして、来年一月には法の執行をいわば専門に担う消費経済対策課というものを新設いたしまして、情報収集と法執行への取り組みを強化したいという方針でございます。
　特にお話のございましたインターネット上の取引、インターネット通販につきましては、一昨年から毎年一回いわゆるインターネットサーフデーを実施しておりまして、ことしは千五百のインターネット上の店舗を集中的にチェックをして、問題のあるところには警告メールを発出したところでございますが、さらに十三年度からは、このような取り組みを抜本的に強化をするということから、常時監視の体制を整備したいということで、年間三万程度のインターネット上の店舗を調査できるように、現在予算上の要求などをして準備をしているところでございます。
○鈴木（康）委員　今は年一回サーフデーを設けて調査を行っている、これから常時監視体制ということでありますけれども、これは本当に急速に拡大をしているわけでありまして、監視とともに、違法なそうしたホームページが見つかった場合の措置、今は警告だけということでありますが、これが本当に実効性のあるものかどうか、その点について再度お伺いをしたいと思うんです。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、実効性を持って規制していくということが大事だと思っております。現在、インターネットサーフデーにつきまして、問題があるというような例が見つかった場合には再三にわたって警告のメールを発信しておりますが、さらにそれでも直らない、是正がされないというようなときには、法律上の適切な措置をとるということで対応してまいりたいと思っております。
○鈴木（康）委員　ぜひ各地の関係機関あるいは警察等とも連携をして、悪質なものについては取り締まりを強化していただきたいというふうに思います。
　次に、今回の法改正からも明らかなんですけれども、本当に今社会の変化が激しくて、新手の商法というのが次々と登場をしてくるわけであります。特に今言ったネットビジネスなんというのは燎原の火のごとくあっという間に広がるわけでありますから、一たんそうしたことでトラブルが起こると、これも同時に急速に拡大をする危険性もはらんでいるわけであります。
　こうした流れの中、今トラブルや諸問題にスピーディーな対応が求められていると思うわけでありますが、その点について、あらかじめすべての可能性をチェックして取り締まるということは不可能であるわけでありますが、トラブルの兆しがあらわれたら即、速やかに対処しなければならないというふうに思いますが、その点について、通産省としての対応の方針をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　訪問販売法では、いろいろなトラブルの実態というものを見まして、問題のある取引類型につきまして必要な規制を課しております。お話ございましたように、トラブルの実態のないところまで規制をするということは、自由な事業活動の障害にもなりますし、取引の発展を妨げるという意味もございますので、今申し上げましたとおり、トラブル実態を十分勘案しながら、問題のある類型について規制をしているわけでございます。
　御指摘ございましたように、今後も規制の網をかいくぐっていろいろな悪徳商法が次々に出てくる可能性があることも事実だと存じます。これもさきに大臣から御答弁を申し上げましたけれども、こういったことに対しましては取引類型の追加や規制の強化といったことを迅速にやっていくということが大事であると考えておりまして、今後とも、トラブルの実態というものを十分に把握をしながら、適切に迅速に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（康）委員　トラブルや苦情が増加しているというのは、やはり対応のおくれというものも否めないと思うわけであります。ますますこうした問題というのはスピーディーに起こってくるわけでありますから、迅速な対応、後手にならないようにということを再度お願いしておきたいというふうに思います。
　さて、先ほど大畠先生の方からも御指摘があったと思うのですが、諸問題への対処に関連して、再度国民生活センターにお尋ねをしたいと思います。
　これからさまざまなトラブルが多数発生することが予想される中で、そういうトラブル情報が集中してくるセンターの役割というのは今後ますます重要になってくるわけであります。そういう中で、集まってくる情報の管理、公開、あるいはそれをどう活用していくのか、それからまた、それを積極的に啓蒙活動に生かしていくのか、その辺の方針あるいは決意を再度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○糠谷参考人　お答え申し上げます。
　私ども、全国の消費生活センター等を通じて集まってまいります相談事例、今大体年間四十五万件を超える規模になっておりますけれども、そういった集まってまいりました相談事例を分析いたしまして、随時消費者注意情報というようなものを出して消費者の啓発に努めるとかいうこともやっておりますし、インターネット上でも相談事例等々を国民生活センターのホームページで公開をして、消費者の皆さんの御参考に供するというようなこともやっております。
　それから、マスコミ等からの取材といいますか、最近の消費者トラブル事例あるいは件数がどれぐらいあるというのが毎年大体二千件ぐらい来ておりまして、そういったところを通じて情報を公開して提供していくというようなことをやっているわけでございます。
　今後とも、そういった全国から集まってまいります情報を積極的に提供して、消費者啓発に努めていきたい、こう思っておるところでございます。
○鈴木（康）委員　大体趣旨はわかりました。先ほど堺屋長官の方から消費者教育についての御答弁もあったわけでありますが、ぜひそうした面でも連携をしていただきまして、積極的にその情報を活用していただきたいというふうに思います。
　次に、通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ＩＴ基本法でも触れられておりますけれども、インターネット取引というのは我が国の二十一世紀の経済社会の起爆剤となるものであるというふうに言われておりまして、こうした中で、さまざまな社会的な規制も必要なんですが、過剰規制をして新たなビジネスの発展の芽を摘むということがあってはならないというふうに思うわけであります。こうしたさまざまな新たな法規制を設けるに当たっての基本的な考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○平沼国務大臣　ＩＴ革命とも言われているように、インターネットに関する技術やビジネスは極めて急速に御指摘のとおり進展しております。政府といたしましては、こうした発展を妨げることなく、その発展を促進するための環境整備を図ることが重要である、こういうふうに認識をしております。
　今回のインターネットに関連する改正においては、急増する新たな消費者トラブルの防止のため、インターネット通販に係る通信販売規制に、クリックミスによる誤操作などを防止するための必要最小限の表示措置を求める規定を追加しております。そして、これについては、新たな技術やビジネスの進展を妨げることのないよう、特定の技術的措置を義務づけるといった硬直的な規制はとらないように十分配慮して、やはりこれからのインターネット社会を構築していくために配慮をしてまいりたい、こういうふうに思っています。
○鈴木（康）委員　次に、本法案とは少し離れるかもしれませんけれども、ＩＴについてもう一問御質問をさせていただきたいと思います。
　ＩＴ革命のさまざまなメリットを消費者に広く還元していくためには、インフラ、いわゆるネットワークのサービスというものが、価格はとにかく低廉で、あるいは品質は限りなく高度に利用者に提供されるということが必要になってくると思います。こうしたネットワークのインフラにつきましては、直接には郵政省の管轄だというふうに思いますけれども、通産省の立場としてネットワークインフラのあり方についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○伊藤政務次官　今、鈴木委員が御指摘をされたように、ＩＴ経済社会のインフラともいうべきネットワークサービスにおいて、利用者の利便性を向上していくというのは大変重要なことであるというふうに認識をしております。今後のネットワークインフラのあり方についてでありますが、やはりこの部分についての競争の環境をしっかり整備していくということが極めて重要であるというふうに考えております。
　この点についてはさまざまな課題がありまして、先ほど大畠委員からも政治家としての話をというふうに言われましたので、ここから先は個人的な考えを少しお話しさせていただきたいと思いますが、一番重要なことは競争的な枠組みをしっかりつくるということであります。
　その競争的な枠組みをつくるに当たっては、二つの観点が極めて重要だろうというふうに思っております。一つは、エッセンシャルファシリティーについてのオープンなアクセスをしっかり確保するということであります。二つ目は、市場の支配力の弊害を排除していく、この観点から競争環境整備をしっかりやっていかなければなりません。
　では、具体的にどういう政策、方策をとっていくのかということになりますけれども、私は四つ視点があるというふうに思っております。
　一つは、現行の接続ルールというものをさらに充実し、そしてしっかりとした整備をやっていかなければいけないというふうに思っております。したがって、接続ルールの対象者の拡大あるいは対象設備の拡大というものをやっていかなければいけませんし、そして接続料金の算定の根拠というものを透明化していくということも考えていかなければいけないわけであります。
　二点目は、線路敷設権の問題への対応をしっかりやっていくということであります。これは独占禁止法の観点から、何が問題で何が問題ではないのかということを、具体的にガイドラインとして明示をしていくことが極めて重要ではないかというふうに思っております。
　第三点目は、電波割り当てのルールの整備をしっかりやっていかなければいけません。その前提として電波行政の透明化が極めて重要でございます。電波周波帯の帯域の利用状況がどうなっているのか、すべてそのデータを明らかにしていくということは極めて重要であります。また、今の電波帯の中で使われていない電波帯があるのではないか、このような指摘も受けているわけでありますけれども、そういった電波帯に対して、特区として指定をして、そこに今言われているようなオークションの制度というものを積極的に考えていくことも重要であるというふうに思っております。
　さらに四番目としましては、市場支配力を有する事業者に対する行為規範というものを明確にしていくことが重要であろうというふうに思っております。
　これらの問題は、これからネットワーク事業のドミナント性を有するＮＴＴの今後のあり方をどうするのか、あるいはコンテンツ事業のドミナント性を有するＮＨＫのあり方をどうするのかという問題にもかかわってまいりますから、これから国会でもいろいろな議論の中で、また私たちとしてもいろいろな角度から議論をさせていただいて、しっかりとした環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　今、次官の御答弁をお伺いしますと、これは本当にいろいろな省庁との大変な事業になってまいりますので、ぜひ通産省の立場として関係省庁と積極的にインフラ整備について進めていただきたいと思います。
　時間がもうなくなってまいりました。最後に一点御質問をしたいと思います。
　ネット社会になってきますと、決済機能として今後ますますクレジットカードというものの重要性が高まってくると思います。ところが、反面、この犯罪というものが多発しているわけでありまして、実は私も先日偽造カードの被害に遭いまして、どこかでカードを使ったときにどうもスキミングされたようでありまして、要は、カードの情報が盗まれてそれが使われたわけですね。大変な目に遭ったわけでありますが、私と同じようなこうしたケースが最近急増していると聞いています。その一方で、日本では、こういう違法な情報の取得、つまりスキミングとかあるいは偽造カードの所持だけではまだ罪に問えない状況であるということでありまして、一種、カード犯罪天国というような状況になっているわけであります。
　こうした点に関して、カード犯罪の実態と今後の政府の対応についてお伺いをいたしまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のありましたカード偽造犯罪につきましては、我が国のクレジットカードシステム全体の信頼性、安全性にかかわる重大な問題であると認識しております。
　委員も被害にお遭いになられたということで、大変だったと思っているわけでありますけれども、我が国の刑法では、残念ながら偽造カードの所持や、いわゆる今おっしゃったスキミングと呼ばれるカード情報の窃取については、これを処罰する規定が整備されておりません。法整備の面で先進主要国に比べて残念ながらおくれているという実態がございます。このため、本年三月、当省といたしましても、法務省に対して、クレジットカード犯罪に対応するため、早急な法整備を要請しておりまして、現在、法制審議会において、次期通常国会への法案提出を念頭に置いて準備が進められているわけであります。
　当省といたしましても、今後の法制化の作業に積極的に協力をして、そして、法整備によって被害者がこれ以上出ないような、そういう努力をしていきたいと思っておりますし、また、法制度の整備に加えて、カードの偽造犯罪対策の実を上げるためには、カード業界みずから積極的に犯罪防止のための対策を講じていくことも重要であると考えています。
　このような観点から、関係省庁とも連携をとりながら、例えば、こういうスキミングができないようなＩＣカード化の推進など、クレジット業界におけるカード犯罪防止を促進すべく積極的に取り組んで、先生も被害に遭われたようですけれども、そういう被害が起きないように万全を期してまいりたい、こう思っています。
○鈴木（康）委員　カード犯罪に遭った当事者の一人として、強くその法整備の推進をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　まず、インターネット通販関係の改正部分について質問をしたいと思います。
　ちなみに、きょう私がしてきているネクタイもインターネット通販で買ったものでございまして、これはリベラルインターナショナル、自由主義インターナショナルの公式ネクタイ、ロンドンに本部があります自由主義インターナショナルの、本部のホームページでまさにクリックをして買ったものであります。先週末、オタワで世界大会がありまして、我が党から小沢党首が出張して参加してきているところでありますけれども、クレジットカードを利用した決済でありまして、非常に簡単にパソコンだけで買えてしまう、届くのを待つだけということであります。
　そういうインターネット通販でありますけれども、今回の訪問販売法の改正によりまして、クリックミスによるトラブルがないようにする、わかりやすい表示を義務づけるという説明をいただいているわけでありますが、その十四条の改正部分を読みますと、わかりやすくするとかクリックミスがないようにするとかという文章ではございませんで、「顧客の意に反して売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせようとする行為として経済産業省令で定めるものをした場合」指示を出せるというような書き方になっているわけであります。この文章をそのまま読むと、よほど悪意を持ってだますようなもの、クリックしたときに変なところにリンクが張ってあって直ちにお金を取られてしまうとか、知らない間にだまされるようなケースを想定している文章にも読めるわけであります。
　そもそもこの改正の経緯は、産業構造審議会消費経済部会の提言の中で、「電子商取引に対する消費者の信頼確立のための課題」という中に「消費者の操作上のエラー等による意図しない申込の防止」という項目がありまして、これを受けての改正ということなのだと思います。そういう意味で、経済産業省令の中身次第なのかなと思うわけであります。ここで、よほど悪意を持ってだますようなページ以外の、うっかり間違いやすいようなページも、どのようにそれを防いでいくのかということを伺いたいわけであります。
　他方、インターネット通販というのは、わかりにくいと言えば全部わかりにくいと言ってもいいところがありまして、これは、統一されたフォーマットというのはございませんで、ページごと、出している事業者といいますかお店といいますか、全然違うページ。しかも、その独自性を競ったりしまして、格好よいページにするために、かえって使い勝手が悪くなるケースもある。ただ、一方では、画面自体はわかりにくいけれども申し込みの過程で非常に懇切丁寧に確認のための電子メールを送り返してくるとか、そういう買い手の納得を本当に丁寧に確認していく、いわば、ページとしてはわかりにくいかもしれないけれども、ビジネスモデルとして、全体としては非常に買い手の意図を丁寧になぞるような仕組みになっている。
　そういういろいろなことを念頭に置いた上で、基準を明確化していくために省令でどのように規定していこうと考えているのかを質問したいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の改正法十四条の省令でございますが、例えば、インターネット通販におきまして、あるボタンをクリックすればそれが有料の申し込みとなることを消費者にわかるように明確に表示していないこと、あるいは、申し込みをする際に、消費者が申し込み内容を再確認し、かつ訂正できるような措置が講じられていないこと、こういったことを省令で定めようかと思っております。
　逆に言いますと、あるボタンをクリックすれば、それが有料の申し込みになるということを明確に消費者にわかるように表示していなければいけない、あるいは、申し込みをする際に、最終的に消費者が申し込み内容を再確認いたしまして、訂正できるように措置していなければいけないという義務づけがかかるというふうに考えているところでございます。
○達増委員　いろいろなインターネット通販の実情を踏まえながら、きちんとした省令をつくっていかなければならないと思います。
　さて、この十四条による改正、これは政府が今推進しようとしている電子商取引一般の発展のための法整備の一環であるというふうに考えられますけれども、この際、今後電子商取引一般の発展のためにどのような関連法整備を政府として考えているのかを伺いたいと思います。