Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井亮君　そういうことで検討、協議だけれども、譲渡後についてはやると、しかし今についてはそういうことの検討というのは具体的に言われない。手おくれにならないようにしなきゃいけないと私は思うんですよ。
　率直に言って、あのソフトバンクは、申し上げるまでもなく、わずか数年の間で築き上げられてきたアジア最大のいわばインターネット財閥ということが言われていて、以前から株の含み益を利用した現代の錬金術だというふうな言い方さえされている。その戦略がこの日債銀の譲渡、それからナスダック・ジャパンでいよいよ本格的に動き出すということが言われているわけです。同社については、そもそも物をつくっていない、そういう点で含み益依存のもろさが指摘をされている。ネットバブルとも言われるように、不安定な経営だと。現に、最近の株価の暴落というか急落ぶりを見ましても、ことし二月十五日で十九万八千円の最高値をつけて以降、下がってきて、きのうの段階で見ましたら二万二千九百円ということで大きく落ち込んでいる。短期間にもそういう状況で変化がある。ネット関連株も急落して、ソフトバンクの経営もいろんな意味で問題が指摘をされている。そして、一気に転落する危険さえ指摘されているという状況であります。
　きょうの報道でも、信用取引全体として手を引く動きもあるという話も出ている。それが日債銀の経営悪化につながって、委員長は、昨日も、国民負担の最小化ということを考えたらここが一番適切だという話で今進んでいるなんて言われましたけれども、それどころか、さらなる公的資金が必要となって、そういう最悪の事態になるおそれは否定できないんじゃないかと思うんですけれども、そういう点についてはどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ですから、今、どういう条件あるいはどういう形で売却ができるかということの詰めを行っているところでございます。
○笠井亮君　じゃ、その詰めに当たっては、そういう今問題になっているような問題、ガイドラインを適用するかどうかは別としても、そういう問題についてもきちっと詰めるということですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういう問題とおっしゃいましたが、やはり私どもとして、いわゆる機関銀行化というようなものに対する懸念というものは払拭されるような形で、新銀行、日債銀が新しい形で譲り渡されたときに、機関銀行化というようなものの懸念が払拭されるような形はいろいろ考えておかなければならないわけでございます。
○笠井亮君　いろいろ考えるというのは、具体的にはどう担保されるような形でこれをやるんでしょうね。ちょっと、今お考えの点でも結構ですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ですから、そこらを含めて契約条件は今詰めているところで、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思うんですが、今お答えできますことは、今いろいろ議論を詰めておりますこのガイドラインは、当然、成立後といいますか譲渡後の監督関係には適用されていくということ、今ここで申し上げられるのはそのあたりだろうと思っております。
○笠井亮君　結局、譲渡後については適用されるだろうと。しかし、今この時点でどうなのか、こういうところに売却、譲渡していいんだろうかという点については、いろいろ詰めると言うけれども、具体的にははっきりされない。
　一方では、もうここが一番最小化だということで話はどんどん進むということになると、私はさまざまなおそれや危険性が危惧される。そして、不安定な経営、そういう企業を含むグループについてきちっとこの時点で審査し検討もせずに三兆数千億円もの巨額の公的資金をつぎ込んだ銀行を譲り渡して、そしてさらに莫大な公的資金投入の道を開くことになることは絶対あってはいけない、しかしそういうおそれはまだ払拭されていないと言わざるを得ないと思うんです。
　私は、事が起こってから事後チェックということでは遅いと思うんですね。事業譲渡された後いろいろ検査監督はしていく、ガイドラインでやっていくと言われますけれども、その時点ではもう手おくれということもあるかもしれない。そうなりますと、私は、売却してから監督の中でやりますということではなくて、今の時点で慎重に厳格にやるべきだ、事を急ぐべきではないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　続けて、四月二十六日の当委員会で、この冒頭でありますが、資本注入行の中小企業向けの貸出実績のいわゆる水増し問題といいますか、この問題についてもただしました。
　衆議院以来の議論があったわけですが、谷垣委員長は、各金融機関はもうじき来る決算期に向けた数字の精査の最中なので、そういうものを見ながらなぜこういう数字が出てきたかも報告を求めたいと言われました。数値がもう少し確実に出るのは連休が明けてからもうちょっとたつと思うというふうに言われました。
　そして、連休が明けてからもうちょっとたちまして五月も下旬に近づいておりますが、銀行に対して報告を求めたのか、その結果はどうだったのか、現状について報告をお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　のっけから水増し問題と言われますと大変御答弁を申し上げにくいのでありますが、ちょうど今決算の数字が、銀行によって違いますが、先週の金曜日から出始めたところでございまして、決算短信ですね、それで私どももちょうどそういうときでありますのでヒアリングを開始したところでございます。
　それで、履行状況報告をまとめて、求めて、これを公表するということにいたしたいと思っておりますが、そのヒアリングを始めたばかりで、こうなっている、ここまで来たというような報告はまだ私のところに来ておりません。
○笠井亮君　今、委員長が言われたように、既に先週から東京三菱、そして三和に続いて昨日も住友、さくらということで決算が発表されておりますが、いずれも三期ぶりの経常黒字の決算。再生委員長の朝の会見でも、これについては不良債権処理が大いに進んで結構だということでコメントもされているわけです。
　そうすると、今、貸し出し、中小企業の問題についてはまだ始まったところで、作業が始まっている、しかし具体的にどんなぐあいかというのはまだ何とも言えないということでありますが、問題意識としては重大な関心を持ってきちっと詰めるということについては変わらないわけですね。それはよろしいですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　おっしゃるとおりでございまして、下半期の各行の中小企業向け貸し出しの増加要因等についてヒアリングを今行っているところで、きちっとまとめたいと思っております。
○笠井亮君　決算が出たところで私も銀行にちょっと問い合わせをしてみたら、これは再生委員会の精査を受けないとなかなかそのことについては申し上げられませんという話がありまして、いつも経営健全化計画の進捗状況ということで決算とあわせて出したりする。去年の中間の段階ではあるところでは数字も貸出残高出たんだけれども、今回はまだその数字については、あえてないのかもしれませんが、載っていないということもありますので、そういう点では精査をするということで金融再生委員会の役割と責務は非常に重いのだと私は思うんです。
　日銀等の調査でも四月の貸出残高については依然として減っているということでありますし、十二年度の計画、合併、統合問題もかかわって銀行の融資態度、とりわけ人工的に水増し、いわゆるそういうことをしていたとしたら国民の目を欺くまやかしだし、計画が達成できないならその理由を真っ正面から説明するのが私は経営者としての度量であり責任だと思っております。そうされてしかるべき問題だと。
　今の時点での報告、分析、検討で大体どのぐらいの見通しかということを委員長としておっしゃられるめどというのはいつごろでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　六月中旬公表をめどにしております。
○笠井亮君　次の問題を関連して伺っていきたいと思います。
　去る四月二十一日の当院の本会議でこの法案の質疑が行われた際に我が党の池田議員が、合併や金融持ち株会社の認可に際して地域や中小企業への貸し出し状況などを厳格に審査する、アメリカの地域再投資法、ＣＲＡのような規制を行うべきだということを求めたのに対して宮澤大蔵大臣が答弁されまして、アメリカの地域再投資法のように我が国の金融機関がもっと地方の利益のために奉仕すべきだということは一般論としては言われるとおりだ、ただ、現在、金融監督庁が非常に詳細に各金融機関の把握をしているし、また検査はもとより、監督是正命令等々ができるようになっているので、現在目立つようなそういう弊害はないのではないかとおっしゃいました。
　ということは、健全化計画の中小企業向け貸し出しの達成状況は当然として、地域中小企業への資金供給に目立つような弊害があると明らかになったときにはこれはもう当然厳しく対応する、そういうことでよろしいわけですよね、いろんなことがあるからというふうにおっしゃっていますけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　池田議員からそのことについて大変詳細にいろいろ御質問がありましてお答えをいたしておったのですが、どういうことを、つまり政治の問題としてあるいは政策の問題としてこういう事態は避けなければならないというお考えがあって質問していらっしゃったことは明らかでございます。
　中小企業、銀行の配置が非常に偏って、そして金融の便利を受けられないというような地方が出るとか、あるいは一種の独占的な状況が生まれてしまって消費者が苦労する、迷惑するとか、そういうことを恐らく頭に置いて、しかし、それは大変精緻に詳しくお尋ねになられましたので、どういう場合を想定していらっしゃるのかなと思って私は御質問が終わってから後も実は考えておったのですが、結局、私どもから言えば経営者は当然一番利用者に喜ばれるような対応をすると思いますから、そういう独占的な地域が発生したりするときには、それは銀行側が競争の立場からそこへ飛び込んでいくということは恐らく今の競争社会では当然あるはずだなということを思いながら、ずっとお尋ねの意味を今でも考えてきております。
　結局、ですから一言で申し上げれば、市場経済社会の中で余りそういうことは起こらない、競争が進んでいくことが望ましいということは多分申し上げても間違いないけれども、むしろ過疎みたいなところが生まれちゃったときには公共サービスが行き届かなくなるのではないか、こうおっしゃったのかなとも思いました。それでしたら、行政としてはそれを、さてどういうことが行政はできるかという問題はございますけれども、やはり競争を徹底させるとか、あるいは政府機関もございますからそういうことも役に立つのかなと。十分なお答えができないままに実はなっておるんです。
　したがって、我々として気をつけるべきことは、そういうことで国民が金融の便宜を受けられないというような状態は政治としては考えなければいけないということでは、私もそのとおり思っております。
○笠井亮君　今、大臣が言われた点は一つ大事なポイントだと私も思っておりまして、きのうも申し上げたイギリスの四大市中銀行による集中寡占化の話の中で、ある過疎の地域で、バークレイズが最後に、それぞれ競争ですからどんどんいなくなって、最後に残ったバークレイズがいなくなるときに地域で大問題になった、どこも銀行がなくなると。しかも、じゃ郵便局があるじゃないかといったら、それも撤退していくという方向で何もなくなるということもありましたので、今大臣が言われた点は非常に大事な点だと。地域貢献との関係でよく見るというのは私は大事なポイントだと思っております。
　同時に、私、いろんな面があると思うんですけれども、今統合再編に向けて融資先の選別ということでもいろんな事態が進んでいるということが現実にあるんだろうと。中小企業中心に格付の低い企業がふるい落とされて貸し渋りに拍車がかかる事態が起こってきていると。この点でもやっぱりきちっと見ていく必要があるんだろうと思うんです。
　例えば、愛知県の例で、住宅機器メーカーが取引先の興銀の方から、統合が決まったのでこれからの融資は今までのように単独でいいよというわけにはいかないんだというふうに言われて一層のリストラを迫られたり、業界第三位の木工機械用の刃物メーカーが、再編に備えて体力強化に一生懸命になっている富士銀行の圧力で市場を閉鎖して従業員が解雇される、さらに退職金を三分の一にカットした上で五年間の分割払いにさせて銀行が強引に債権回収を進めたという事態が起こっている。だから、再編に伴ってやっぱりそういう問題が起こってくるということはきちっと見る必要があると思うんです。
　再生委員長は、例えばそういうふうな例については把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　例はいろいろございますが、ございますがと、今のぴたっと合うような例を必ずしも把握しているわけではございませんが、よく目は光らせていかなきゃいかぬと思っております。
○笠井亮君　これらの問題、今再生委員長はよく目を光らせると言われました。この間、衆議院以来の審議の中でも、通産大臣もこの問題は注視していきたいということで、金融監督庁が厳然たる対応をとるように今後も注視してまいりたいと深谷通産大臣は言われましたし、監督当局もそういうことを言われていると。
　そうすると、そういう銀行の場合、統合再編に向けて資金の円滑な需給の点でも、中小企業に対してそういう貸し渋りを進めている場合についてはそれは厳しく是正を求めていくと、目を光らせて。そういうことではよろしいですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私どもは、先ほど申し上げましたように、さっきもお答えした資本注入した十五行とかいろんなスキームで見ておりますので、それは今後ともきちっと見ていきたいと思っております。
○笠井亮君　さらに企業に対するリストラを求める銀行からの圧力といいますかそういうものについては再編前にとどまらないということで、優良銀行が統合することによって同じ業界内に多数の融資先が存在するようなことになれば、銀行からのさまざまないわば圧力といいますかそういうのが強まってくるんだろうと思うんです。例えばみずほグループの場合に、メーンとなっているのは取引先企業数で約十七万社にも上るということになっていると。
　宮澤大蔵大臣が銀行統合の動きについて、十年後、二十年後、産業システムが変わる歴史の転換点だということがわかるでしょうというようなことをおっしゃったことがたしかあったと思うんですけれども、今後、メーンバンクが同じという企業が同じ業界内にたくさんできてはんらんする状態になれば、そこにははじき出される企業が次々と出てきてもおかしくないということになってしまうと思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは本当のところよくわかりません。わかりませんが、どうもやっぱり我が国銀行金融というものは非常に、ずっと従来大きなウエートを持っておりましたから銀行のいわば力といいますか影響力といいますかが大きゅうございましたが、やっぱりだんだんエクイティーというものをみんなが考え始めているということが一つございますし、それから銀行間のそういう意味での競争というのもなかなか激しくなるのだろうと思います、外銀もございますから。
　ですから、今おっしゃったような方向に行くのか。どうも私は、あるいはそうではなくて、エクイティーを含めて企業側の一種の自立性といいますか、自立性という言葉は適当でないので、やや優位に立つという意味で申し上げますが、そういうことの方に行くのか、どっちなんだろうか、必ずしも銀行のそういう力というものが強くなって産業について影響力をより及ぼすということになるのかどうか、ちょっと私は疑わしいような気がしております。
○笠井亮君　その辺はよく見ていく、お互いによく研究して検討しなきゃいけない問題だと思うんですが、私は、だけれども、合併、再編によってそれだけ規模も大きくなり体力もつけるというのをあえて言われているわけですから、そういう状況の中での産業界への影響、そしてそれがどういうふうに各産業や規模別にいろんな影響を及ぼしてくるかというのを見ていかなきゃいけない問題だと思います。
　最後に伺っておきたいんですが、そういう点では、どんなに貸し渋りや債権のつけかえを行って国民にいろいろ困るようなことをしていようと、どんどん再編については大いに進めるという方向で通っていくとすれば、さまざまな影響が統合後の銀行全体に広がるという最悪の事態だってこれは起こり得ると思うんです。健全化計画の未達があるところは私もきっちり実効ある厳しい措置をとるべきだと。さらに、アメリカの地域再投資法に注目する必要があると私は思っているのは、この法律が、中小企業向けの融資の改善にとどまらず、資金面での地域間格差の是正にも大きな役割を果たしているということがあるからだと思うんです。
　既に今の再編の動きの中で関西の財界からもさまざまな危惧の声が上がっていると。再編によって本拠が東京の方に集中する、そうすると金の流れというか、結局東京が中心になって関西がますます落ち込むんじゃないかと。日銀本店や金融庁を関西に移転せよという声も財界の中には出ているということも伺っておりますけれども、金融再編が地方経済低迷に拍車をかけないような、そういう点でもきちっとやっぱり十分な目配りと措置をとるべきだと。そういう点では、アメリカのＣＲＡと同じようにはいかないと思うんですが、日本の状況に合った、いわば日本版の地域再投資法のような検討も必要ではないかと思うんですけれども、最後にそのことを伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　情報が非常に発達をし、さあそこで極端に一極集中になるのかどうか、そこが先ほどとまた同じ議論になりますけれども、しかしもしそういうことで国民全体あるいは中小企業等々がそういう金融というもののベネフィットを受けられないというような状況に仮になりましたら、それを是正するのがやはり政治の責任と考えます。
○笠井亮君　国民の金を預かって善良な企業に融資し確実な決済を支える、そうした金融の公共性、これを取り戻すには、私は政府の銀行政策あるいは再編政策の抜本的な転換、見直しが必要だというふうに思います。
　さまざま当委員会で法案をめぐってさらに審議したい、質疑したい点がたくさんありますが、徹底審議さらに必要であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
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○委員長（真鍋賢二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市川一朗君及び木村仁君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君及び亀井郁夫君が選任されました。
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○山本正和君　初めに、金融庁になったときに、職員の数、これは質問通告をしていないんですけれども、おおむねどれぐらいの数になっておったかということと、そこへ従来の銀行局から、ほとんど銀行局から皆行くのか、あるいはその中からすぐるのか、どういうふうな形になるのか、ちょっと人の問題をお聞きしておきたいと思います。
○政務次官（村井仁君）　金融庁の平成十二年度の定員でございますが、七百六十六人、こういうことに相なります。
○山本正和君　それは大蔵省から皆行くわけでしたよね。
○政務次官（村井仁君）　そのあたりのところは特段決まっているわけではございませんで、金融庁としてのでき上がりが七百六十六人ということでございます。
○山本正和君　実は住専以来、国民の間に大変な金融行政に対する懸念が深まってきて、そしてまた今度もこういう格好での新しい法案ですが、今度だけは大丈夫だろうな、これからはということを国民は期待していると思うんです。ところが、今の話で、本来からいえば、銀行というのは銀行法に基づいて、あるいは銀行というその業務の公共性その他を自覚さえしておれば、ああいうことが、起こり得ないことが起こったと。あるいは、信用組合が一番小さいわけですけれども、信用組合でも本当の信用というものを基礎に置いて生まれたものなんですね。それがとんでもなくなってしまっているということに対してやっぱり国民は非常な不安を持っているだろうと思うんです。
　ところが、それじゃそういうものをだれがちゃんと見るのかといえば、これは行政だろうと思うんです、本来からいって。日本の国が三権分立である中で、近ごろ行政のことを何でもぼろくそに言うのがマスコミも、ちょっと我々政治家もそういうのがふえてきていると私も心配しておるんですけれども、本来からいえば行政権というのは非常に重要な役割を背負っている。その行政権で、今の、いわゆる国民が一番、自分たちが働いてためたお金あるいは老後の備え、そういうものを、大丈夫ですよ、行政がきちんとそれを見据えていますよということをするのに今の人数で大丈夫とお考えですか。
○政務次官（村井仁君）　率直に申しまして、例えばアメリカのＳＥＣでございますとか、ああいったような組織と比較いたしますと大変小規模であることは事実でございます。ただ、大蔵省の財務局でございますが、ここで相当数の職員が私ども金融監督庁の系列の業務に当たっているというようなことを考えますと、これは千数百人おるわけでございますから、これを合算いたしますとそこそこの規模にはなっている。そうはいいながら、私どもが期待されている任務を果たしますには、なお国会の、また国民の御理解を得ながら、質、数ともに増強を図っていく必要があろうかと、このように考えております。
○山本正和君　国民生活を守るという政府の立場からいえば、本当に遠慮し過ぎの数だろうと思えてならないんです。日本の国は何といっても経済で世界の中に位置づけられている国なんですね。その経済の根幹となる金融の部門がこれだけの人数なんですよということは、やっぱり国際的にも問題があるように思えてならないんです。
　ですから私は最初に、行政の再編のときに、金融庁や再生委員会をつくっていったときにもちょっと心配してそういうことを言ったわけなんですけれども、やっぱり抜本的に、日本の国のこれだけの大変なお金を国民がためている、しかもそれが世界経済にこれだけ大きな影響を及ぼしているということに対して、本当にふさわしい体制づくりというものを考えられるべきだろうというふうに思いますが、大ベテランでいらっしゃる宮澤大蔵大臣、これは今からせいとかするなとか言うのじゃないですけれども、感想として、これからのあるべき姿としてその辺はどうお考えになっておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　率直に申しまして、かつての我が国の官と民との関係というのはアメリカなんかと比べますと殊さら信頼関係というものがあったと思いますけれども、金融行政でいえばそれが護送船団方式になって、そういう非難をまた受けました。非難を受けましたので、行政の側も非常に萎縮をしてしまっておるというのが最近までの事実でございます。
　私も一緒に仕事をしていて、これは何とかそこからは立ち直ってもらわなければならないというふうにまだまだ感じることがございます。それからあとの理想的な姿は、何といいますか行政といえば寛厳兼ね備えたような、やっぱり検査は非常に厳しいけれども、しかし行政としてはやはり考えるところは考えていくといったような、何かちょっと、西欧流に言えば緊張関係というのが彼らのモットーであるとすれば、そればかりが能ではないのではないかと、そういうものに生まれ変わらないかなと、少し時間がかかるんだろうと思いますが。自信を取り戻して、本当に国民のために行政をやっているという気持ちになりましたら大分よくなるかなと。
　それにしても、おっしゃいますように、今まである意味で、これはちょっと言い過ぎますけれども、検査とかいうようなものも、いい言葉で言えば信頼に基づいていますけれども、悪い言葉で言えばつぶさない、つぶれないという部分がございまして、そこはやっぱり検査は検査として厳しくなければならないと思いますので、そういう意味では山本委員がおっしゃいますように、あるいは今村井政務次官が言われましたように、もう少しきちんと厚くしなければ国民のためにもよくないということはおっしゃるとおりだと思います。
○山本正和君　実は私若いときに、日銀の政策委員もした前の農林事務次官の東畑四郎さん、三重県の出身なものですから、お宅にお邪魔してお酒を飲んだりいろんな話を聞いたんですが、日本の国が戦争に負けたときに、これはもうどうしたらいいんだか、国民が食べていけるんだろうかというふうな議論等もある中で、本当に政府が、政府の役人が死に物狂いで議論して農地の解放をした。大変な大変革です。ひょっとしたら命がけでという言葉がいいぐらいの農地解放をやった。農民の圧倒的多数は小作人だったんです。それが農地解放されたから、現在の農業をやっておられる方のほとんどはかつて小作人だった、自分の先祖代々の土地じゃなかった、地主の土地だったのが自分のものになってそれで元気が出た。これが日本の今日の経済を支えた一つの基礎だ、こういうふうに言われたりもします。
　それからもう一つ、戦後経済で大変な勢いで頑張って、朝鮮戦争が始まって、それからどんどん景気回復してきたときに、しかし繊維産業が没落した。そのときに政府が真剣になって繊維産業をどう転換するかということで、労働組合ともいろんな話し合いながらやって危機を乗り越えた。それから石炭から石油の転換もそうです。
　私は、そういうことをずっと振り返っていくと、行政の役割というのは極めて大きいと。そして、行政府が真剣になったときは我が国はすばらしい勢いで伸びていると思うんです。今度せっかくこういう機会に日本経済が世界経済の中における責任の問題も含めてきちっとしますよということを言う以上は、もう日本の国のお金のことは心配せぬでいいですよ、日本の銀行に預けたら世界じゅうの人、どの人でもみんな大丈夫ですよというシステムをつくることは、私は新しい日本の国づくりだろうというふうな気がしてならないんです。
　これは正直言いまして、ですから、私はこの前、二つ、三ついろんな名前の庁なんかつくるよりも、大蔵省が本当は原点に戻って全部一緒にしてしまって責任を持ってやりますと言った方がいいんではないかと言いましたけれども、できた以上は仕方ありませんから、金融庁が世界に対して誇れる仕事をしますということにせぬことにはいかぬのじゃないだろうかという気がしてならないわけなんです。
　ですから、やっぱり今国民の間にある不安は、これから我が国はどうなるんだろうかという心配があります。ところが、我が国の国民が外国へ行ったり東南アジアを旅行したりして思うのは、いや、日本の国は経済は大丈夫だな、経済が豊かだなという感じで帰ってくるわけです。たった一つの我が国の特徴なんですよ。そういう特徴の根幹の部分が揺らいじゃったんですから、これを立て直すといったら相当な決意が要るだろうと思うんです。
　ですから、私は、これは繰り言を言うとしかられますが、この前もちょっと私どもの友人と一杯飲んでおったら、山本さん、あなたよかったなと言うんです。どうしてだと言ったら、あなたは社民党だからよかったね、小渕さんがああいう突然のことがあったときに、後を宮澤さんが総理になったらこんなふうに、自民党は票が減らぬよと、絶対次の選挙は大勝するよ、変なことになったから自民党は負けるかもしれぬけれどもと、これは一杯飲んだときの話だけれども、しかしそれぐらい国民は財政に対して、経済に対して関心が強いんですよ。
　私は、そういう意味で、時間がもう尽きましたので最後はお願いだけして、政府の役割は極めて大きいと、特にこの金融問題について重要な役割を背負っているということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　もしございましたら。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御存じのドイツのヘルムート・シュミット、まだ元気でございますけれども、彼は今でも二十一世紀に日本は金融の世界で一番世界で信用を得るんじゃないかと言う。最近のことを思いますと、ひととき前ならともかく、ちょっと私はどうかなということを思いますが、しかし彼はやっぱり国民の貯蓄力とかいうようなことを見ていてそう思っておりますわけですから、やはりそれにふさわしい行政というものが要るということは必ずそうであろうと思います。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　先日の委員会で、一年延長されたこの特例業務が終わった後もさらに一年間流動性預金が全額保護をされ、六種類あるすべての流動性預金が全額保護の対象になるのかということをお伺いいたしました。保護されるのは、普通預金、当座預金、別段預金を政令で定める予定ですというお答えをちょうだいいたしました。
　そこで、今国会に提出されております金融商品の販売等に関する法律案で規定をされている金融業者の説明義務でございますけれども、その金融商品が預金保険の対象かどうかを説明することも含まれておりますと。一年間だけ一定の種類の流動性預金のみの保護が延長されるということは、一般人にとってはなかなかこれはわかりにくいのではないかなと。
　せんだって、大蔵大臣が日曜日の朝にテレビに出演をしておられましたけれども、拝見させていただいて、大変わかりやすく御説明をしていただきまして、我々側には大変ありがたく、そういったことで、なかなか普通一般にとっては本当にわかりにくいと思うわけですけれども、なるべくああいう機会を多く持っていただけたらと思います。そういうためにも、ルールを早く決めまして準備をすることが大切ではないかなというふうに思います。
　その上で、銀行の窓口で説明などを徹底していただきたい、こういうふうに思いますけれども、今後どのような対応をとっていかれるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　先生がおっしゃいましたように、この特例期間というものの終了を控えまして、何がいつまでで何がいつまでと、これを国民の皆様に理解をしていただくというのが非常に大事なことであるというのは委員御指摘のとおりでございまして、平成十四年度におきましては、今委員が御指摘ありましたように、流動性預金は全額保護になるということでございますから、今委員がおっしゃっていただきましたように、この範囲や期間等についてなるべく広く周知を図っていくということが大事だろう、こういうふうに考えております。
　この間、別のことで広報のお話を委員とさせていただきましたが、そのときにもあったようなホームページへ掲載をしていく、パンフレットを配る、また説明会を行っていくということを我々も一生懸命努力してまいったところでございますが、今委員がおっしゃいました流動性預金の範囲等についても、なかなか込み入っておりますけれども、引き続き今おっしゃいましたように関係機関、金融機関等も含めまして協力して頑張ってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　また、今委員が販売等に関する法律の説明義務ということもおっしゃられましたので、その法律案、そこにあります説明義務ということもあるわけでございますから、この説明義務を通じて、また銀行法等の情報提供の趣旨というものももちろんあるわけでございますが、今度新しく説明義務ということもありますから、金融機関からも説明及び周知の徹底というものを我々としても期待をしております。
　行政も金融機関も一体となって、皆様が迷われないように頑張ってまいりたいと思っております。
○西川きよし君　なかなかややこしいことですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、この流動性預金を保護するためですけれども、ほかの預金よりも高い保険料が預金保険機構の運営委員会で決められるということですけれども、具体的にはどのように保険料率が決められるのか、これもお伺いしたいと思います。その時点で、つまり流動性預金を基礎として決められるのか、それとも金融機関の負担能力を基準とするのか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　今度新しく決めるのは、先ほども直嶋先生の御質問にもありましたけれども、一般の流動性でない普通の預金と比べまして全額保護ということで差をつけるわけですから、委員が今おっしゃいましたように、これはやっぱり保険料率の方も差をつけなければならないということは委員の御指摘のとおりであろうかと、こういうふうに思います。
　そこで、この流動性預金に対するものとそれから流動性預金以外の預金に対するものと、預金保険料は十四年度から二本立てとなるということでございます。今具体的な保険料率の水準については、流動性預金が全額保護になるということになりますと、増加する可能性が保険金の支払いということで出てくるわけでございますから、十三年度中に預金保険機構の運営委員会においてそういうことをいろいろ、直前までといいますか、できる限りよく考えて決めるということになりますので、今幾らになるということはなかなか申し上げることができないのはお許しいただきたいと思います。その場合でも、全体として保険料負担は現在の保険料水準をベースとして検討するということで、金融機関にも一定の配慮をしてまいらなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○西川きよし君　もう途中で終わってしまうと思うんですけれども、せんだって、公開ということで三年後に、大蔵大臣には、というお答えをいただきまして、２１世紀政策研究所の田中理事長さんからも直ちにというのは信用の問題で大変難しいということですけれども、インターネットの理事長談話を見てみますと、資金援助については何々信用金庫に対する金銭の贈与で何十億とか何百億というふうに記載されているわけです。
　せめて、僕は思うんですけれども、流動性預金が全額保護されている期間には、預金保険機構からの資金援助のうち流動性預金の全額保護分で幾ら、流動性預金以外の預金の一千万円までの保護分で幾らと、こういうふうにちょっと根拠を示していただければ我々はわかりやすいと思うんですけれども、御答弁を大蔵大臣にいただいて終わりたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　私の方からお答えさせていただきます。
　預金等が、今は特例期間中でございますから全額保護されていますので、全部公表しておることでございますが、流動性預金が、今委員がおっしゃいましたように十四年度には全額保護ということでございますので、金融機関の破綻処理が仮に行われた場合は、資金援助額の内訳の中で、流動性預金の全額保護に関係する部分とそれ以外の額ということで預金保険機構が公表するということを通じてどっちがどれぐらい使ったかということはわかるということでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　申しわけありませんでした。
　今政務次官から御説明したとおりであります。
○西川きよし君　ありがとうございました。
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○委員長（真鍋賢二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として岩永浩美君が選任されました。
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○委員長（真鍋賢二君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより四案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹であります。
　ただいま議題となりました預金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　一昨年、我が国は金融危機に見舞われ、日本発の世界金融恐慌が危ぶまれるなど、大変深刻な事態に陥りました。その原因が、バブル崩壊により巨額の不良債権が発生したにもかかわらず、政府がその実態を隠ぺいし、問題を先送りしたことにあることは言うまでもありません。我々民主党・新緑風会が提案した金融再生法により金融危機は乗り切ることができましたが、六十兆円という巨額の授業料を用意したにもかかわらず、今なおその教訓が生かされたとは言いがたい状況にあります。政府がまたしても問題を先送りしたからでありますし、政府は一体いつまで問題を先送りするのか。国際的に公約していたペイオフの凍結を解除できないという事実は、金融不安がいまだに解消されていないことを如実に証明するものであります。政府の責任は極めて重大であり、政権担当能力が欠如していると言うほかありません。
　以下、預金保険法等の一部を改正する法律案に反対する主な理由を述べます。
　第一に、ペイオフ凍結解除を先送りすることは、金融不安の解消と金融システム改革そのものを先送りすることであります。民主党・新緑風会は、二〇〇一年四月のペイオフ凍結解除という大原則は決して崩さず、その間に金融不安を一掃すべきであることを改めて強く申し上げます。
　第二に、預金保険法改正前の九四年、九五年に破綻した東京都の三つの信用組合の破綻処理に伴う損失について、十分な議論もなく、国民に負担を押しつけることであります。政界との癒着も取りざたされたイ・アイ・イ・グループが関与した東京協和信組と安全信組を含む三信組の破綻処理に伴う損失は一千億円にも上るものとされており、監督官庁である東京都との間では処理策が協議されてきました。しかし、東京都が負担を拒否するや、結局は国民に負担を押しつけることになりましたことは、いかにも安易と言わざるを得ません。
　第三に、いわゆるシステミックリスクの際の例外的措置について、ルールがあいまいであり、裁量行政への逆戻りが懸念されることであります。特に二〇〇二年三月で廃止するペイオフコスト超の資金援助をシステミックリスクの際に認めることは、大銀行については事実上永遠にペイオフを実施しないということを意味します。
　第四点ですが、危機対応業務に対する財政措置を今後も続けることは、国民負担が際限なく膨らむことにつながるおそれがあります。国と地方の借金が六百四十五兆円にも達し、財政健全化の青写真を示すことが焦眉の課題であることを考えると、財政措置にはおのずと限界があります。
　森総理は、思い切った改革をしていかなければならないと述べておりますが、それがもし本心であれば、本法律案は撤回すべきであります。
　以上を申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）
○河本英典君　私は、自由民主党・保守党及び公明党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました四法律案に対し賛成の討論を行います。
　これらの法律案は、最近における金融環境の変化に対応し、金融機能の一層の安定化及び破綻金融機関の的確な処理を図るため、破綻した金融機関、保険会社及び農水産業協同組合について、破綻処理制度の拡充、セーフティーネットのための財源の強化及び経営基盤の安定等を図るものであり、まことに時宜を得た改正であります。
　以下、四法律案に賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、預金保険機構の破綻処理のための財源措置が講じられているからであります。我が国の金融市場は、政府の金融システム安定化策により平穏を取り戻しているものの、長銀、日債銀を初めとする破綻金融機関の処理に膨大な費用を要し、その結果、預金保険機構の財務状況は極端に悪化しています。
　本法律案は、既に預金保険機構に交付されている国債を現行の七兆円から十三兆円に増額し、我が国のセーフティーネットの充実を図ろうとするものであり、極めて適切な措置であると考えるものであります。
　賛成の第二の理由は、預金等の全額保護の特例措置を一年延長して平成十四年三月末までとするとともに、協同組織金融機関の経営基盤の強化を図るための資本増強の措置が講じられ、特例措置を滞りなく終了させるための配慮がなされているからであります。この措置は、信用組合に対する監督権限が都道府県から国に移転したこと、中小金融機関の零細な借り手を考慮したこと等によるものであり、現実的かつ妥当な解決策であると高く評価するものであります。
　賛成の第三の理由は、保険相互会社の株式会社化を容易にする規定に加え、更生手続に関する特例等が設けられているからであります。保険会社においては、予定利率と運用利回りの逆ざやの解消が急務となっており、株式会社化を行うことにより自己資本の増強が図られる一方、合併等の再編を通じ、体質強化が図られることになります。
　また、保険会社の更生手続に関する特例等は、保険会社の損失の小さい段階での処理を行うことによって破綻処理費用の最小化を目指すものであり、いずれも妥当な措置であります。
　賛成の第四の理由は、保険契約者保護の観点から、生命保険契約者保護機構に対して、借り入れに係る政府保証の恒久化を図るとともに、時限的な政府補助を可能としているからであります。
　この措置は、東邦生命に関する処理で枯渇すると見込まれる生命保険契約者保護機構のセーフティーネットとしての機能の維持を図るものであって、時宜に即したものであることは言うまでもありません。
　賛成の第五の理由は、農水産業協同組合のセーフティーネットについても、預金保険法の諸措置に準じた措置が講じられているからであります。この措置は、農漁協系統の信用事業の安定化を図ることにより、組合員等が安心して農漁協系統金融機関を利用することができるようにするものであり、賛成するものであります。
　以上、四法律案に賛成する理由を申し述べてまいりましたが、今回の改正は、我が国の金融システムを名実ともに自己責任原則と市場規律に立脚した平常の状態に回帰させることを目的としたものであって、万般に抜かりない措置が講じられており、政府の努力を多といたします。四法律案は、これまで政府及び与党が行ってきた金融システム安定化のために続けられてきた努力の締めくくりというべきものであり、今後の政府の適切な政策運営を期待し、以上をもちまして私の賛成討論を終わります。（拍手）
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の預金保険法等の一部を改正する法律案、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案の三法案について、反対の討論を行います。
　預金保険法等の一部を改正する法律案に反対する第一の理由は、本法案が預金の全額保護措置の延長を口実に、金融機関の破綻処理への公的資金投入を一年延長するとともに、六兆円もの交付国債を増額していることです。
　政府はこれまで、公的資金の投入は金融不安に対応した時限措置だとしてきました。もしも大蔵大臣が言うように金融不安は解消したのであれば、前提が崩れているのであり、公的資金投入策を延長する理由はどこにも存在しません。今こそ、破綻処理の費用は業界責任で賄うという自助努力、自己責任の原則に立ち返るべきであります。にもかかわらず、交付国債を積み増すという政府の対応は、財政危機に拍車をかけることはもちろん、国民への安易なツケ回しであり、直ちに中止すべきであります。
　第二の理由は、金融危機への対応という口実で、二〇〇一年四月以降も資本増強などの恒久的な税金投入に道を開いていることです。これは、システミックリスクのおそれがあると政府が判断すれば一方的に税金投入を可能にするものであり、このような税金投入を恒久化すれば金融業界のモラルハザードを一層促進することになります。
　第三の反対理由は、協同組織の金融機関に対して優先出資の発行を認め、公的資金で資本増強を図ることが、協同組織金融機関の会員組合員の相互扶助組織としての協同性を否定し、経営支援の名のもとに整理再編を一気に進めるものだからであります。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について反対の理由を述べます。
　反対の理由の第一は、破綻した生命保険会社の処理のための生命保険契約者保護機構の借入金に対する政府保証を恒久措置とし、二〇〇三年三月までに四千億円の政府補助をできるようにした上、その後も政府が必要と判断すれば、生命保険業界への税金投入をできるようにしたことであります。
　生命保険会社は、そもそも長期のリスクを引き受けて利益を上げることを業とするもので、その信頼性を確保するために契約者保護機構を設立しています。経済環境が変化したからという理由で各保険会社と契約者保護機構が保険契約者保護の責任を果たさないのであれば、みずからの存在意義そのものの否定と言わねばなりません。
　第二の理由は、金融ビッグバンに対応するとして保険業界の再編を進めようとしていることです。
　破綻のおそれがあることを理由に、保険会社の更生手続の開始、予定金利の引き下げ、早期解約控除の設定などを進めることは、保険会社の整理、淘汰を進め、契約者の犠牲の上に業界の再編を促進するものです。さらに、生命保険会社を中心にして、保険相互会社の株式会社への転換を促進しようとしていますが、これによって保険契約者の権利や契約条件が低下する事態が生まれることは明らかです。
　最後に、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の理由を述べます。
　反対の理由の第一は、本法案が預金保険法と横並びで、貯金保険機構にも税金を直接投入する恒常的な制度を新たにつくるものだからです。
　第二は、金融ビッグバンに対応した大銀行本位の金融規制の全面緩和と自由化を進めていることです。農漁協系統を含む中小金融機関を大銀行との激しい競争に追い込み、その整理、淘汰を促進することで、結局しわ寄せを受けるのは零細中小業者、農漁民にほかなりません。
　以上、三法案について、反対の理由を述べて、討論を終わります。（拍手）
○委員長（真鍋賢二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次四案の採決に入ります。
　まず、預金保険法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（真鍋賢二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、直嶋君から発言を求められておりますので、これを許します。直嶋正行君。
○直嶋正行君　私は、ただいま可決されました預金保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、参議院クラブ及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　預金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　預金保険の全額保護のための特別措置を一年延期した経緯にかんがみ、再延期を行うことのないよう、この間、適切な検査及びモニタリング、これに基づく的確な監督及び指導を行い得る体制を整備し、より強固な金融システムの構築を図ること。
　一　金融機関の破綻処理に当たっては、その経緯を詳細に説明するとともに、特に、フィナンシャル・アドバイザリー契約を締結した場合においては、その処理に国民の税金たる公的資金が投入されることにかんがみ、情報開示に努めること。
　一　金融機関の破綻処理の経費については、国民負担が最小となるよう努めるとともに、処理に伴うアドバイザリー費用についても原則として開示すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（真鍋賢二君）　ただいま直嶋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（真鍋賢二君）　多数と認めます。よって、直嶋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣及び谷垣金融再生委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配意してまいりたいと存じます。
○委員長（真鍋賢二君）　谷垣金融再生委員会委員長。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に留意してまいりたいと存じます。
○委員長（真鍋賢二君）　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（真鍋賢二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（真鍋賢二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（真鍋賢二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
平成十二年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　羽田雄一郎君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藁科　滿治君　　　　　竹村　泰子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　竹村　泰子君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　水野　誠一君　　　　　奥村　展三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　今村　　努君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　服部　則夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として科学技術庁原子力局長興直孝君、同原子力安全局長今村努君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官服部則夫君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び同長官官房審議官藤冨正晴君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案の審査のため、来る二十五日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　加納時男でございます。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について質問させていただきたいと思います。
　これまで私ども人類は、さまざまな夢を描き、これを実現してまいりました。病気を治して長生きをしたい、風のように地上を走りたい、あるいは鳥のように空を飛びたい、地球の裏側の人と話したい、さまざまな夢は実現してまいりましたが、これは科学技術によるものだったと思います。
　科学技術にはこのような光の面と同時にリスクがございます。原子力も同様だと思います。
　石油に代替しエネルギーの安全保障を実現する、あるいは発電端では自然エネルギーと同じようにＣＯ２を発生しないというクリーンさ、あるいは長期的な経済性といった光の面はありますが、同時に陰の面として、事故のリスクであるとか、あるいは短期的な経済性に欠けることとか、廃棄物の問題があります。
　きょうは廃棄物の問題に絞りたいと思いますけれども、廃棄物というのは、私の理解するところでは、世の中にある役に立つもので廃棄物の出ないものはないと思います。原子力は廃棄物が出るから嫌だと言う方がいらっしゃいますが、ほかのどのようなエネルギーを選んでも必ず廃棄物が出ます。
　したがって、問題は、廃棄物が出るからいいか悪いかじゃなくて、廃棄物の量が多いか少ないか、その質がどのようなものであるか、そして最終的に我々人間がこれを技術的、社会的にコントロールできるかどうか、これで決まると思います。そういうことでまず質問を展開したいと思います。
　初めにお伺いしたいと思います。原子力発電は他の火力発電、例えば石炭火力とか石油、ＬＮＧ火力とありますが、他の火力発電と比べて廃棄物は多いんでしょうか少ないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。