Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　地方自治湊の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣白川勝彦君。
　　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇〕
○国務大臣（白川勝彦君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　地方自治法の一部を改正する法律案につきましては、普通地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、外部監査に係る制度を創設し、あわせで監査委員に係る制度の充実を図るとともに、都道府県が法定の局部数を超えて局部を置こうとする場合の手続を簡素化するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、普通地方公共団体の行政体制の整備と適正な予算の執行の確保を図るため、外部監査に係る制度を創設することとしております。外部監査に係る制度とは、普通地方公共団体と外部監査契約を締結した者が外部監査人として当該普通地方公共団体の監査を行うものであります。
　外部監査契約とは、包括外部監査契約と個別外部監査契約をいうものであります。
　まず、包括外部監査契約に基づく監査は、普通地方公共団体が、その組織及び運営の合理化等を図るために、毎会計年度、包括外部監査人が必要と認める特定の事件について受ける監査であり、都道府県、政令指定都市、中核市について義務づけることとし、その他の市町村は条例により導入することができることとするものであります。
　これらの普通地方公共団体の長は、毎会計年度、監査委員の意見を聞くとともに、議会の議決を経て、包括外部監査契約を締結しなければならないものとしております。
　次に、個別外部監査契約に基づく監査は、議会、長もしくは住民からの監査の請求または要求があった場合において、個別外部監査人が当該請求または要求に係る事項について行う監査であり、普通地方公共団体は条例により導入することができることとするものであります。
　このような条例を定めた普通地方公共団体の長は、一定の要件を満たすときに、監査委員の意見を聞くとともに、議会の議決を経て、個別外部監査契約を締結しなければならないものといたしております。
　第二に、監査委員に係る制度の充実を図るため、監査委員のうち、当該普通地方公共団体の職員であった者については一人を上限とするとともに、町村の監査委員の定数を二人とし、町村にも監査委員事務局を設置できることとしております。
　その他、監査委員から監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の長、委員会または委員は、当該監査の結果に基づき、または当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、監査委員に通知し、監査委員はその旨を公表しなければならないこととしております。
　第三に、都道府県が法定の局部数を超えて局部を置こうとする場合の事前の自治大臣への協議を届け出に改め、その手続を簡素化するものとしております。
　なお、これらの改正のほか、別表の規定を改正する等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山本公一君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま趣旨説明のありました地方自治法の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して、総理並びに自治大臣に質問させていただきます。
　現在、地方分権の推進は、国、地方を通じる行財政システムの大きな変革の一環として、最重要課題の一つとなっております。我が国を豊かで個性ある国にするためには、それぞれの地域が力を持つことが必要であります。このため、地域のことは、地方公共団体が自主性、自立性を持って、主体的な判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を行うという地方自治の実現を図ることにほかなりません。
　また、現下の最大の政治課題は行政改革であり、中央から地方への地方分権の推進は、こうした経済社会システム改革の一環として、官から民への官民の役割分担の見直し、規制緩和とともに、ぜひともなし遂げなければならないものであると考えております。
　総理は、地方分権推進委員会の勧告を受けて、平成十年の通常国会終了までのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成する旨を表明されていますが、できることは直ちに実行していくことも必要ではないでしょうか。今回の法案は、このような大きな地方分権推進の流れの中でどのように位置づけられるのか、総理の見解を伺います。
　さて、地方分権の推進に当たっては、国と地方の役割分担の見直しによる分権型行政システムの転換に対応して、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備確立が必要であると考えます。
　また一方、一昨年来、一部の地方公共団体において不適正な予算執行が問題となっており、住民から厳しい批判を受けているところであります。このようなことは、住民の間に地方公共団体に対する不信感を惹起させ、ひいては行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、まことに遺憾なことであります。
　これらの点を踏まえると、地方公共団体の監査機能の充実強化は喫緊の課題であると考えますが、今回法案を提出されるに当たっての総理の基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、外部監査制度の導入についてお伺いいたします。
　現在、地方公共団体の監査の仕組みとしては、監査委員制度があります。監査委員制度が地方公共団体の適正な運営の確保に果たしていく役割はますます重要になっていくと考えます。今回、地方公共団体の監査に、このような監査委員制度に加えて新たに外部監査制度を導入することについての自治大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、本法案の具体的な内容についてお尋ねをいたします。
　本法案においては、外部監査は、外部監査人がみずからのイニシアチブで監査を行う包括外部監査と、当該地方公共団体の長、議会及び住民から要求があった場合、外部監査人が監査を行う個別外部監査とされております。本法案では、包括外部監査については都道府県及び政令で定める市に義務づけ、その他の市町村は条例で導入することとされており、また個別外部監査は地方公共団体が条例で導入することとされております。
　私は、今回外部監査制度を新たに導入する趣旨を考えれば、できるだけ多くの地方公共団体においてこの制度が活用されることが望ましいものと考えておりますが、外部監査の地方公共団体への義務づけについての考え方について自治大臣にお伺いいたします。
　また、その場合、外部監査人となり得る者が十分手当でできることが必要だと考えられます。今回の法案においては、外部監査人の範囲を弁護士、公認会計士及び国や地方公共団体において監査等の業務に従事した経験のある者としておりますが、仮にほとんどの地方公共団体で外部監査を導入した場合を想定すると、これらの資格を有する者のみでは必ずしも人が得られるかどうか危惧しております。
　私は、これらに加えて、例えば現在地方公共団体の監査委員に就任している例も少なくない税理士等を、外部監査人の対象に加えることも検討していくべきではないかと考えております。今後、委員会における審議の際にはこの点についても十分議論していきたいと思いますので、その旨意見の表明をいたしておきます。
　以上、地方公共団体の外部監査制度を中心にお尋ねをしてまいりましたが、地方公共団体が個性あふれる行政を展開できるよう、地方分権を推進していくことが重要であることは言うまでもありません。しかしながら、また同時に、分権の担い手である地方公共団体において適正な行政運営が確保されることも必要であります。そのためのチェックシステムとして今回新たに導入する外部監査制度が果たす役割は、極めて重要であると考えます。
　外部監査制度の導入の趣旨が十分生かされ、現行の監査委員制度とあわせて地方公共団体の監査機能の充実に資するものとなるよう、制度の運用に当たっても十分配慮していくことを強くお願いをして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　山本議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、地方分権の推進における本法案の位置づけという点でありました。
　地方分権の推進に当たりましては、できるだけ早期に目に見える形でその実を上げることとしております。そして、地方分権推進委員会の第一次勧告の指摘事項につきまして地方分権推進計画を待つことなく、可能な限り前倒しして実施していこうと考えております。監査機能の充実などを主な内容としております本法案は、まさにその前倒し措置の一環として今国会に提出をさせていただきました。
　次に、その基本的な考え方という点でありますが、この法案は、地方分権推進委員会の第一次勧告及び第二十五次地方制度調査会の答申を受け、外部監査制度の導入と現行監査委員制度の充実によって地方公共団体の監査機能の充実強化を図るものであります。その基本的な考え方は、地方分権の推進に伴い地方公共団体の行政体制の整備を図るとともに、適正な予算の執行の確保により住民の行政に対する信頼の確保を図ることであります。
　残余の質問につきましては、関連大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇〕
○国務大臣（白川勝彦君）　山本議員から二点のお尋ねをいただきました。
　まず、監査委員制度に加えて外部監査制度を導入することについてのお尋ねでありますが、地方公共団体の組織に属する者による監査として位置づけられている現行の監査委員制度は、地方公共団体の監査機能の独立性、専門性の確保という観点からはおのずと一定の制約があります。地方公共団体の組織に属さない、外部の専門的な知識を有する者による監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能の独立性、専門性を一層充実しようとするものであります。
　第二点は、外部監査制度の義務づけの範囲についてのお尋ねでありますが、地方公共団体における監査機能の状況はさまざまであるため、基本的には外部監査制度を導入するかどうかは、当該地方公共団体における監査委員制度の運用の状況や適切な外部監査人を得られる見込みがあるかなどを考慮して、自主的に決定することとしているものであります。しかしながら、都道府県、政令指定都市、中核市については、その役割や規模等の観点から、包括外部監査を義務づけることとしたものであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　福留泰蔵君。
　　　　〔福留泰蔵君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　福留議員にお答えを申し上げます。
　まず、地方分権に取り組む決意いかんということでありました。
　地方の自主性、自立性を高めるため、機関委任事務制度を廃止し、国と地方の役割分担のあり方に即し、権限の移譲、国の関与や補助金などの整理合理化、地方税財源の充実確保、効率的な地方行政体制の整備確立に資する施策などを進めてまいります。地方分権の推進は、これまでの経済社会システムの変革を図るための大きな柱であり、強い決意でその実現に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、公共事業関係補助金の一括交付等についての御質問がございました。
　補助金などは、前にもお答えをしたことがございますが、国の政策を遂行する上での重要な手段でありまして、公共事業関係補助金を一括して交付することは、現行の補助金制度の趣旨から見て慎重な検討が必要ではないかと考えております。他方、補助金などにつきましては、従来からその整理合理化を積極的に進めてまいりました。残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　総理と同様の御質問でございます。
　公共事業関係補助金の一括交付についての御質問でありますが、総理からも答弁がありましたとおり、補助金は、国の一定の行政水準を維持するためや特定の政策の奨励等を遂行するための政策手段として重要な機能を担うものでございます。公共事業関係補助金を地方公共団体に一括して交付することは、現行の補助金制度の趣旨から見ても慎重な検討を要するものと考えます。他方、補助金等は、地方行政の自主性の尊重、さらに財政資金の効率的使用の観点から、不断の見直しが必要であり、今後とも整理合理化を積極的に推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇〕
○国務大臣（白川勝彦君）　福留議員にお答え申し上げます。
　まず、機関委任事務の廃止の具体的スケジュールについてのお尋ねでありますが、地方分権推進委員会の勧告を受け、自治省において、機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方について、今年中に大綱を取りまとめることといたしております。
　次に、国庫補助負担金の整理合理化等についてでありますが、地方分権を推進し地方自治の確立を図るためには、地方分権推進委員会における審議等を踏まえつつ、地方の自主性、自立性を高めるために、国と地方の役割分担の見直し、補助金等の整理合理化等の検討を進めるとともに、これに応じた地方税財源の充実確保を図る必要があると考えております。
　次に、外部監査制度導入に関して、五点の御質問をいただきました。
　まず、外部監査制度の導入により、地方公共団体の監査機能は十分なものになるかというお尋ねでございますが、この制度は、現行の監査委員制度に加えて、さらに地方公共団体の監査機能の独立性、専門性を強化するために導入するものであります。地方公共団体の組織に属さない、外部の専門的な知識を有する者による監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能が住民の信頼にこたえることができるようになるものと期待をいたしております。
　第二点は、小規模の市町村にも義務づけをしてはどうかというお話でありますが、地方公共団体における監査機能の状況はさまざまであります。したがって、小規模の市町村においては、包括外部監査制度を導入するかどうかは、当該地方公共団体における監査委員制度の運用の状況や適切な外部監査人を得られる見込みがあるかなどを考慮して、条例で自主的に決定することが適当であると考えております。
　三点目は、議会、長等の機関や職員の外部監査人の監査への協力についてのお尋ねでありますが、これらの者はそれぞれ本来の職務を遂行する責任を有していることから、自己の職務と調整しながら、適切に協力を行うべき努力義務として規定することが最も適当であると考えた次第であります。
　第四点は、外部監査制度の前提として行政の透明化を図るべきではないかとのお尋ねでありますが、現在、すべての都道府県、政令指定都市、またほとんどの中核市においで情報公開制度が既に設けられております。今後とも、行政の透明性の確保の観点から、地方公共団体において情報公開の推進に努めることは必要であると考えております。
　五点目は、財政的援助団体等に対する外部監査の義務づけをすべきではないかとのお尋ねでありますが、地方公共団体の状況はさまざまであります。したがって、財政的援助団体等に対する外部監査を導入するかどうかは、財政的援助団体等の運営の状況などを考慮して、条例で自主的に決定することが適当であると考えております。
　次に、現行監査委員制度の改善に関する御質問、四点ございます。
　まず、監査委員の定数の弾力化についてのお尋ねでありますが、監査機能の充実強化に関しては、現行監査委員の定数の問題として対処するよりも、外部監査制度を導入することにより、より効果が上がるのではないかと判断したものであります。
　監査委員事務局の専任職員のあり方についてのお尋ねでありますが、特に町村において専任の職員が少ない原因の一つとして、事務局が設置できないことが考えられることから、今回の法案においては、町村にも事務局を設置することができることとしており、職員の専任化にも資するものと考えております。
　三点目は、小規模町村の事務局の共同設置についてのお尋ねでありますが、この法改正により町村において新たに事務局を設置することとなる際には、組織規模の適正化や効率性という観点をも踏まえ、地域の実情に応じて共同設置を促進するよう要請してまいりたいと考えております。
　監査委員事務局職員の研修についてのお尋ねでありますが、これまでも地方公共団体においては積極的に監査委員事務局職員の研修に取り組んできているところであります。自治大学校における研修につきましても、地方自治制度の研修の一環として監査制度について取り上げていますが、今後、研修内容等についてなお一層工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、監査委員制度についての運用面における工夫についての御意見を踏まえでのお尋ねでありますが、御指摘の点以外にも、監査結果に基づく改善措置の報告・公表の措置や、監査についての基礎調査を委託した場合の公表など、監査の透明化を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　横内　正明君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　北橋　健治君
　　　理事　細川　律夫君　理事　寺前　　巖君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　森田　　一君
　　　　　　一川　保夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　久保　哲司君　　　　今田　保典君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　中田　　宏君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　古川　元久君　　　　平賀　高成君
　　　　　　濱田　健一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　建三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　　防衛庁経理局施
　　　　　　　　設課長　　　　　富田　耕吉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　一弥君　　　　　一川　保夫君
　　川内　博史君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　一川　保夫君　　　　　玉置　一弥君
　　古川　元久君　　　　　川内　博史君
　　　　—————————————
四月十七日
　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三号）
同月十六日
　信越本線などのＪＲ東日本からの経営分離反
　対、在来線の存続強化に関する請願（木島日出
　夫君紹介）（第二〇九三号）
　は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三号）
　　　　　————◇—————
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、空港整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。古賀運輸大臣。
　　　　—————————————
　空港整備法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古賀国務大臣　ただいま議題となりました空港整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　自衛隊の設置する共用飛行場における民間航空の用に供する施設につきましては、従来、空港整備特別会計において全額国の負担により整備してまいりました。近年、その利用者数や路線数は順調に増大しており、地域の利用者利便の向上、地域経済の発展等その地域に及ぶ便益もこれまで以上に大きくなってきております。このような状況を踏まえ、航空輸送需要の増大に的確に対応し、共用飛行場における滑走路整備等を促進するため、他の空港と同様に当該共用飛行場の存する都道府県が当該施設の整備に要する費用の一部を負担することとする必要があります。
　また、地方公共団体の管理する空港における滑走路整備につきましては、従来、航空輸送需要に対応し、国と地方公共団体との共同の費用負担により整備してまいりました。しかし、近年、我が国の経済社会の国際化の進展、利用者のニーズの高度化等を背景として、地域における空港の整備に対するニーズも高度化、多様化しており、地方公共団体においては、地域経済の発展等の観点から、みずからが管理する空港の機能の向上を図ることを目的とした滑走路延長工事の施行を求める声が高まっております。このため、地方公共団体がより主体的に当該地域のニーズに応じた滑走路延長工事を施行することができることとする必要があります。
　このような趣旨から、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、共用飛行場において、運輸大臣が滑走路等の新設または改良の工事を施行する場合には、その工事に要する費用の一部を当該共用飛行場の存する都道府県が負担することとしております。
　第二に、地方公共団体は、みずからが管理する空港において、地域のニーズに対応して滑走路を延長する工事を施行することができることとし、このうち、空港の利用者の利便の向上または地域経済の発展に特に資するものについて、国が補助することができることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○杉山委員長　以上で趣旨の説明は終わりまし
　た。
　　　　—————————————
○杉山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健四郎君。
○松浪委員　おはようございます。松浪健四郎でございます。
　こうして質問の機会を賜りましたことを心からお礼申し上げます。それほど知識がございませんので、的確な質問をすることができるかどうか余り自信はございませんけれども、今議題となりました、運輸大臣から説明を受けました空港整備法の一部を改正する法律案にかかわる質問を幾つかさせていただきたい、このように思います。
　この法律案は、おおむね共用飛行場における地方自治体の負担についてのことが大きなものかというふうに思うわけでございますが、とにかく自衛隊との共用飛行場整備への地方負担の導入、そして地方空港整備特別事業の導入が改正案の大きな目的であろうか、このように存じますが、共用飛行場の果たした役割というものは大変大きいと思います。
　まず第一に、国民が持たれていた自衛隊アレルギーというものを除去する上において、この共用飛行場の果たした役割は大きいのではないのかというふうな認識を私自身持っております。
　一九六八年、六九年、私はアメリカの東ミシガン大学教育学部に学びました。この大学のカリキュラムの中に、ＲＯＴＣという選択科目がありました。これは一口で言えば軍事教練と言われる
ようなものであるかもしれませんけれども、多くの学生がこの科目を選択しておりました。私は日本人として、アメリカの学生がみずからが軍のことを知ろうとする、軍を理解しようとする、一国民として軍をいかにしてとらえるか、軍の規律はどのようになっているのか、また軍人としての心構えはいかに持たなければならないのか、軍から支給された靴、制服、帽子をまとい、マーチングを中心にして授業を行っておりましたけれども、一人一人の学生は、ボタンをきちんと磨いて、規律というものについて十分な認識をしておった、このように私は思います。つまり、軍隊というもの、この存在は一主権国家にとっては必要不可欠であり、特殊なものではないんだという認識を学生が持っていた。しかも、当時はベトナム戦争が佳境に入っておるときでございましたけれども、アメリカの学生が一人一人そういう意識を持っていることを私は大変好感を持った記憶がございます。
　その視点から、共用飛行場というもののアピールがもしかしたならば足りないのではないのか、もっともっと共用飛行場というものを国民にアピールすべきではないのか、そういうふうな考えを持っております。そのことを運輸大臣にまずお尋ねしたいと思います。つまり、共用飛行場の啓蒙というものをもっともっと積極的にやっていくべきではないかということでございます。
○古賀国務大臣　先生のお話をお聞きいたしておりますと、先生がアメリカに留学をされた中で、その国の軍と申しますか、我が国でいう自衛隊、国を守っていくという大きな役割を担っていることに対する国民の一人としての認識、そういったことを学ばれたということでございます。大変貴重な、また敬意に値する体験を先生みずからがなさったのではないかと、私はまず敬意を表したいというふうに思います。
　また同時に、我が国における共用の飛行場についての国民に対するＰＲを兼ねた認識についてのお尋ねでございます。確かに、先生から御指摘いただくような面があろうかとは思っておりますけれども、今回提案しておりますこの法案の中でも、ただいま私、趣旨説明を申し上げましたが、この共用の飛行場に対しての民間航空機の利用、またそれに対する地域の期待というのが非常に高まってきております。そういうことを勘案して、この法律案を提案させていただいております。こういったことを通じましても、必然的に我々の努力も、また地域の皆さん方の御理解や努力も相まって、今先生から御指摘いただいたようなこの共用飛行場に対する理解と申しますか、そういったことが広がっていくということも私は大いに期待したい、こういう認識でおります。
○松浪委員　共用飛行場は自衛隊アレルギーを除去するのに大変な役割を果たした。そこで、民間航空機が、時代の流れ、また国際化社会に対応するために、またその地域の経済の活性化のために必要不可欠である、エプロンを拡張しなければいけない、滑走路を延ばさなければいけない、それらに付随した施設もつくっていかなければならない、大変なお金がかかる、そこで、政府として全額それを負担することができないから、地方自治体に三分の一負担を願いたい、そういう趣旨の法律であろうかと思います。私は、国は、共用飛行場というものをもっと自治体に理解してもらうためには、むしろ、財政事情の厳しい折ではありますけれども、積極的に国が全額負担するという姿勢があってもいいのではないのかという考えを持っておりますけれども、いかがでしょうか。
○黒野政府委員　共用飛行場につきましては、防衛庁さんの御理解を得ながら今までも使わせていただいてきたわけでございまして、これからもまた、地域の需要と期待といいましょうか、その辺を見ながらふやしていかなければいけない必要性があるかと思います。ただ、その経費をどうするかという問題はまた難しい問題でございまして、現在、国がつくり、地方公共団体に管理を任せております空港が、空港整備法の中では二種Ｂと呼んでおります。そちらにつきましては、地方公共団体の方から適正な資金を投入していただいておりまして、それとの関係から申しますと、やはりこの共用飛行場についても、公平という槻点から必要であろうというのが一点であります。
　それから二点目は、私ども、非常に財源が逼迫する中で、これからの日本の空港をどう整備していくかという大変重い責任を負っております。特に国際ハブ空港等につきましては、このままでは世界の中でおくれてしまうということで、特に重点を置いていきたいと思っております。したがいまして、この乏しい空港整備特別会計の中でどうやるかということの一環といたしまし三地方の方にも一部の御負担をお願いしたい、こういうのが我々の考えでございます。
○松浪委員　第七次空港整備五カ年計画が昨年の十二月十三日に閣議決定を見ました。その予算は自慢できるほどの額でないということは、十分承知しておりますけれども、私は、この共用飛行場のことを考えるについて、どうしても結びつけて考えなければならない大きな問題があるのではないのか、このように考えます。
　衆議院議院運営委員会は四月二十一日の理事会、つまり昨日のことでございますが、沖縄の米軍基地問題と地域振興に関し、解決に向け最大の努力を払う決意を表明するとした国会決議を本日の、四月二十二日の本会議で採択することを決められました。駐留軍用地特別措置法改正案の衆議院通過の際、共産党を除く各党が決議に合意して、文案を調整してきたわけでございますけれども、その決議案はおおむね、「一　在沖米軍基地の整理・統合・縮小・移転に全力で取り組む　二　積極的な外交努力により安全保障対話を推進するとともに、「日米安保共同宣言」に基づきアジア・太平洋地域の米軍の兵力構成のあり方を含む軍事態勢についての日米間協議を進めるよう政府に求める　三　地元の意志を十分に尊重し、総合的かつ実効性のある大胆な改革を含む沖縄振興策を講ずるべきだ」というふうな内容だと伺っておりますけれども、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小、移転に全力で取り組む。この措置法が成立するプロセスの中で、私ども新進党と自由民主党が三つの点で合意事項を見ました。その二つ目に、「沖縄県民の負担を全国民が担うという考え方に基づいて解決すべきである。」三つ目に、「基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」ということでございます。
　私の言いたいことは、これ以上沖縄の皆さんに大変な負担をかけることはできない、沖縄の基地を縮小し、そして移転するということを考えていかなければならない。私たち日本人の悪癖として、のど元を過ぎてしまいますと、忘れてしまいます。国家を守るということが極めて大切であることは言をまつまでもございませんけれども、当運輸委員会においても、共用飛行場という問題について考えるときに、我々はリンクしてこの米軍の基地移転についても考える必要があるのではないのか、このように私は考えます。
　そこで、国民の多くの皆さんは共用飛行場によって自衛隊アレルギーを極めて希薄なものにしました。もっとふやしてもいいのではないのか、それは、共用飛行場をたくさんつくることによって、自衛隊基地をそこに移し、あいた自衛隊基地に沖縄の米軍基地を移転させる、そのようなことを考えてもいいだろうし、この第七次空港整備五カ年計画に基づいて幾つかの空港が整備されます。これらの空港も共用飛行場として考えるべきではないのか、また考えてもいいのではないのか、私はそのように考えるわけでございます。と申しますのは、この五カ年計画の中にも、柔軟に対応していく、必要があれば計画を見直すというふうにも書かれてあります。
　そういう視点から、このような考え方、極めて飛躍した論議であるかもしれませんけれども、沖縄の皆さんの立場を考え、そして、今回の措置法の成立をかんがみたときに、私たちも積極的に、運輸省を含めて、これらの問題について考えていく必要があると私は思いますが、運輸大臣はいか
にお考えであるか、お尋ねしたいと思います。
○古賀国務大臣　先生から御指摘をいただきましたように、現在、沖縄にあります米軍の施設・区域の整理、統合、縮小の問題というのは、政府の重要課題の一つでありまして、現在、政府が挙げて真剣に取り組んでいるところでございます。また、先生もそういう観点から沖縄に思いを寄せて、今、運輸省としてのできる範囲というものがどういうものなのかということの観点から、御指摘をいただいたものだというふうに思っております。
　特に民間空港において何らかの政策が考えられないのかということに軸足を置いてのお尋ねかというふうに思いますけれども、先生も御承知のとおり、この民間航空の発達のための空港の整備というのは、利用者の負担を原則といたしているところでございまして、空港整備特別会計によって今日まで推進をしてきているところでございます。米軍基地の本土移転という目的のために、この民間航空利用旅客の負担によって基地施設の整備を行うというのは、特別会計の制度の趣旨から見ても問題が多いのではないか、こんな認識でいるところでございます。
　先生がおっしゃるように、最重要課題であります沖縄の米軍施設の統合、縮小というのをあらゆる角度から検討するということについては、先生の御指摘を十分私どもは踏まえていく必要があろうかというふうに思います。
○松浪委員　運輸省の発表されました「世界主要各国の国際線着陸料比較」、一九九六年の資料でございますけれども、これを見ますと、成田それから関西国際空港、そしてその他日本の着陸料が、諸外国のそれと比較した際、物すごく高いわけであります。航空機はもはや、世界的に見て大競争時代に突入しているにもかかわらず、こんなに着陸料が高いと、日本の航空行政、サービス、こういったものがだんだんおくれてしまうのではないのかという危惧を私は抱いております。
　例えば、成田でありますと、ボーイング７４７の国際線仕様は九十四万八千円である、関空は九十万八千五百円、その他日本の空港は七十一万七千五百四十円、ロンドンのヒースローを見ますと、わずか七万三千円であります。これを何とかしていかなければならないし、そして、ハブ空港を持たなければならない現代において、お隣のソウルの金浦空港は三十三万三百八十四円、香港はそれより安くて二十九万七千八百三十五円、シンガポールも三十一万九千百九十円というふうに、物すごく安くなっております。私は、この大競争時代に日本の空港が乗りおくれてしまうのではないのか、大変心配をしておるわけであります。
　と思えば思うほど、この着陸料を安くするためのアイデアが求められる。そのアイデアとは一体何なんだろうかと考えたときに、私は、共用空港をつくる、そしてむだのない形で空港を使用し、この着陸料を下げる、これが一石二鳥ではないのかというふうにも考えるわけであります。これについて運輸省はどのように思われるか、お聞きしたいと思います。
○黒野政府委員　先生おっしゃるとおり、我が国の空港使用料は非常に高うございまして、この委員会でも、下げることはできないかという御指摘を重ねて受けましたし、あちこちからいろいろな意見を賜っております。
　ただ、空港特会の状況を申し上げますと、例えば八年度ですと、全体といたしまして五千六百億ほどの工事をやることになっております。そのうちこの空港使用料、幾つかの種類がございますが、あえて大くくりいたしますと、二千百億が空港使用料でございます。それから、いわゆる公共事業費が一千四百億という内訳になっておりまして、この空港使用料というのが我が国の空港を整備するために非常に大事な財源になっております。実は、航空局の中でも空港をつくる立場とそれから航空事業を監督する立場と両方がございまして、局内でも事業者のサイドに立てば、あるいは利用者のサイドに立てばもっと下げるべきだという議論が現にございます。一方、空港をつくる方からいいますと、これ以上下げたら、地方空港ばかりではなく、これからますます整備が必要な大都市の拠点空港あるいは国際ハブ空港、この整備がおくれてしまう、そこのところがありまして、なかなか空港使用料を下げるというのは難しい状態でございます。
　沖縄の問題が出ましたから、ちょっともう一つ申し上げますと、沖縄につきましては、那覇空港から本土を結ぶ路線の空港使用料を下げ、それを運賃の引き下げまでつなぐことによって沖縄に何らかの形で貢献したいということで、これにつきましては、国からの一般財源の投入をふやしていただきまして、沖縄の那覇空港関係の空港使用料はかなり思い切って下げてございます。そんな状況でございまして、私どもといたしまして、今この空港使用料そのものを下げるというのは大変厳しい状態にございます。
　しからば、共用飛行場をより活用することによって、新しい空港をつくるよりはコストが低く済むのではないかという御指摘だと思いますが、防衛庁さんの方に大変御協力をいただきながら共用飛行場をふやしてまいっておりますが、やはり自衛隊は自衛隊としての責務というか任務があるわけでございまして、こちらだけの事情で一方的にふやすというわけにもいかないと思っております。
　ただ、方向といたしましては、私ども、その地域の需要等を考えまして、防衛庁さんの御同意が得られれば、共用飛行場をふやしていくというのは、国民の方々に航空サービスを提供するという観点から望ましい方向だと思っております。
○松浪委員　悲しいかな縦割り行政の弊害が見られるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、沖縄の問題は政府が一体となって考え、そして、沖縄の人々の声を本土の人々が担うということを忘れてはならない、そのように思います。
　私の手元には、この秋に出されるガイドラインの見直しの自民党案がございます。これをよく読んでみますと、私たちの国はいろいろな脅威にさらされているのだ、そして米軍を削減、兵を削減することはできないというような認識、これは私自身も持っておりますけれども、この自民党案によりますと、沖縄の米軍基地の問題について、在日米軍への安定した施設・区域提供に最大限努力するというふうに書かれてあります。最大限に努力するためには、移転について本気になって考えなければならないし、単に防衛庁の問題ではなくて、運輸省も、また他の関係省庁も本気になって取り組むことこそが肝要である、このように私は思います。
　そこで、話を変えますけれども、自衛隊と民間会社が共用している。素人の視点からしますと、もしかしたならばいろいろなトラブルが生じるのではないのか、こう思うわけですが、新聞を読んでおりましても、そのようなトラブルは一向に聞こえてまいりません。今のところ、共用の使用について何のトラブルもないのかどうか、防衛庁にお聞きしたいと思います。
○富田説明員　お答えいたします。
　確かに民間機と共用しております自衛隊飛行場につきましては、自衛隊の運用あるいは使用の柔軟性といいますか、融通性という面で、本来、専用で利用できる飛行場よりは劣るわけでございますけれども、そこは鋭意調整を図りながら実施しておるということで、特に私がトラブルという形で聞いている事柄はございません。
○松浪委員　平成八年度に領空侵犯などのため航空自衛隊が緊急発進した回数が、昭和六十三年度以来八年ぶりに増加した、航空幕僚監部のまとめでわかっておるわけでございますが、このことについて御説明いただけますか。
○高見澤説明員　お答えいたします。
　航空自衛隊のスクランブルにつきましては、我が国周辺の国籍不明機等に対するスクランブルを実施しているわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、ここ数年ずっと十年近く低下傾向にございましたけれども、平成七年度が大体百六十回程度だったわけでございますけれども、昨年度は二百三十四回ということで、若干ふえたとい
うことでございます。ただし、従来のピークだったころに比べますと、年間一千回近くスクランブルをしていたこともございますので、かなり低い水準になっておるということでございます。
○松浪委員　そこで、二百三十四回あったということでございますけれども、共用飛行場からのスクランブルはあったのかどうか、これをお聞きできますか。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○高見澤説明員　お答え申し上げます。
　自衛隊のスクランブルというのは全国の七つの航空基地で実施しておりますけれども、その中には共用の飛行場であります小松基地も含まれております。それで、昨年の二百三十四回のスクランブルの中に、それほど数は多くございませんけれども、共用飛行場であります小松基地からのスクランブルというものも実施しております。
○松浪委員　二百三十四回の中で一番多かったのは、ロシアが多かった、このように聞いておりますけれども、間違いございませんか。
○高見澤説明員　お答え申し上げます。
　昨年度の場合ですと、二百三十四回のうち、ロシア機によるものというふうに私どもで推定しておりますのは、全体の約七割でございます。
○松浪委員　自民党のガイドラインの見直しの案を見ますと、朝鮮半島であるとか台湾、中国関係、ほかに東南アジアの諸国が、目覚ましい経済発展を背景に国防力の近代化や拡充の動きが見られる。地政学的に見て、沖縄に米軍を固めるというのは非常に的を得ているということが言えるかもしれませんけれども、ロシア機のスクランブルがそんなにふえてきている。これは、多分燃料事情の好転であるとか、訓練体制の見直しなどによって多いのだろう、このように推測されているわけですし、また幾つもの機種がロシアにあり、そして領空侵犯を行っているということでございます。
　このことをかんがみますと、我が国の国土は、どうも朝鮮半島や中国、台湾あるいは東南アジア諸国の問題だけにとどまらず、やはり北の方も注目しなければならない。米軍の移転というものを考えたときには、それも視野に入れるべきではないのか、このように考えるわけでございます。いずれにいたしましても、共用飛行場が役立っているということを再三繰り返し認識しているということをお伝えしておきたい、このように思います。
　そこで、共用飛行場の滑走路が延ばされる、大きな飛行機が発着陸するようになる。これで地域の活性化を達成することができるのでしょうけれども、それに伴って、その周辺の環境整備にも力を入れていかなければならない。これらについてはどのように考えているのか、運輸省にお尋ねしたいと思います。
○黒野政府委員　自衛隊と民航とがともに使っている空港というのは大きく分けて二つございます。一つは民、要するに運輸省の方が持っている空港を自衛隊さんに使っていただいているケースと、逆に自衛隊の空港を民が使っているケースと両方ございまして、いずれも自衛隊が使っていることには間違いございません。
　そこで、私どもと防衛庁さんの方とでいろいろ検討いたしまして、環境対策等は原則としてその空港を管理している側が主として行う、こういうルールを一応つくってございます。その中において、私どもなりに環境対策、騒音対策に万全を尽くしてまいりたい、かように思っております。
○松浪委員　万全を期すよう心からお願い申し上げます。
　運輸省は、このほど、成田空港周辺で現行制度では対象とならない騒音区域外の民家防音工事の助成など、よりきめ細かな環境対策を実施するために、財団法人成田空港周辺地域共生財団と呼ばれるようなものを六月に設立するというふうにお聞きしておりますけれども、これについて御説明いただけますか。
○黒野政府委員　成田問題の経緯は先生も御案内かと思いますから、そのところは省略させていただきますが、平成三年の十一月、いわゆるシンポジウムという形で反対派の方々も含め話し合いをする場が設けられました。三年の十一月以来十五回開きまして、さまざまな議論を尽くしました。その後、引き続きまして、五年の九月から円卓会議という形でさらにそれを推し進めまして、こちらの方も十二回、地域の方々との非常に厳しい議論をお互い本音で闘わせてまいっております。
　その結果といたしまして、国側といたしましては奪強制的な形での土地の取得はしない、あくまでも話し合いでいきますという姿勢を明確にいたしまして、いわゆる事業認定、これについても取り下げてございます。一方、地域の方々の方も、平行滑走路についての必要性は認めるという結果になりまして、お互いやっとその接点を見つけることができたというのが、この二、三年の動きでございます。したがいまして、私ども、この中において地域の方々と対等の立場で議論をしながら、平行滑走路の整備に今万全を尽くしているというところでございます。
　今申し上げましたシンポジウムなり円卓会議、その場で出てきた考え方といたしまして、共生、ともに生きる、空港と地域が一緒になって地域開発をし、あるいは雇用の場もあるという形で両立できる、そういう手はないであろうかということをお互いに模索をしました。その結果といたしまして、現在の環境対策だけでは、やはり不十分であろうということで、今まさに先生がおっしゃいました財団をつくりまして、これは地方自治体と公団が全く五分と五分の資金を出し合いながら、環境対策について万全を期すというものでございます。
　率直に申し上げまして、成田のような大きな空港を内陸につくるというのは、これからは非常に難しいかと思っております。難しいのは結局は環境問題で、周辺の方々に大なり小なりいろいろな御迷惑をおかけするということでございまして、そういう意味から、この財団で、いわば国というか公的な立場から、なかなか措置できないことについて、きめの細かい対応をしようではないかということで財団をつくったわけでございます。このような長い経緯を経ての一つの到達点でございますから、これをそのまま他の空港に持っていくということは、私どもといたしましては考えておりませんし、仮にやるといたしましても、非常に難しいプロセスがございますから、現実問題としては難しかろうと思っております。
　私どもといたしましては、他の空港につきましても、きちんとした騒音対策の基準がございますから、この基準に沿って万全を期してまいりたいと思っているところでございます。
○松浪委員　後手後手に回る今までの行政のサービスを見ておりますと、この共生財団に対して運輸省が積極的に取り組まれていることに感謝させていただきたい、こういうふうに思います。つぎましては、このような財団を、いろいろなところで騒音問題が騒がれているわけでございますけれども、よく調査をし、積極的に各地域でもつくっていかれるよう要望しておきたい、このように申しておきたいと思います。
　まさに航空機時代でございまして、いろんな方々が飛行機を利用され、利用客は年々増加の一途をたどっております。好ましいことでありますし、幸いなことに近年大きな事故もなく、安全対策が十分に行き届いているというふうに認識するものでございますけれども、利用者の側からしますと、非常に面倒くさいことが起こってまいりました。
　どういうことかど申しますと、チケットを買うには余りにも幅があり過ぎて、どのようにして買えばいいのか。この前もチケットカウンターで係員の方に、何種類のチケットを売っているのか、こう尋ねましたならば、係員が、余りにも多過ぎてわかりませんと答えられました。売っている人間が何種類あるかわからないのに、買う側が、利用者がわかるわけがない。こんなに割引の幅があっていいのか、こんなに切符を買うのにややこしいことを、運輸省がそのまま認めていていいのか。いっそのことそういうものを廃し、うんとサー
ビスするというのであるならば、割引するというのであるならば、運賃をきちんと下げる、そういう行政指導があってしかるべきではないのか、こう考えますが、運輸省はいかがでしょうか。
○黒野政府委員　私ども、国内航空につきまして、各企業同士が競争をする、そういう基盤をなるべくつくりたいということで、従来から努力をしてまいっております。競争によって体質を強化し、国際線の場においても他国と対等に闘えるといいましょうか、そういう目的もございまして、国内についても競争をむしろ我々の方は奨励をしてまいっております。
　従来から五〇％に達しない割引制度、これについては届け出だけでいいですよ、こういう制度にいたしましたし、また運賃そのものにつきましても、幅運賃、二五％の幅の中で各企業の判断で額を決めていい、こういうことをやっておりまして、一歩一歩各社の考え、営業政策、それによって競争が実現されるという方向に参っております。この流れそのものは、私どもは大事にしていかなければいけないと思っております。
　ただ、今先生御指摘のとおり、余りにも複雑な制度になり過ぎますと、各利用者が大変不便を感じますし、極端な場合、自分の座席の隣に座っているのは一体幾らで乗っているのか、おれの方が高くて損しているんじゃないか、そういう潜在的なフラストレーションがたまることもあり得るわけでございまして、エアラインに対しましてはあらゆる機会を通じて、運賃制度あるいは割引制度の中身について、利用者の理解を求めるようにしてくださいということを再三再四お願いをしております。
　具体的には、飛行機に乗っていただきますと、前の座席の後ろにポケットがありますが、あの中に大概の航空会社が、今私どもはこういう運賃でやっていますよという説明書が入っていると思いますし、それから、店頭におきましても、そこのところは十分ＰＲをしております。さらには、インターネットのホームページを使いまして、現在はこういう割引ですよということを御理解を徹底するように措置をしております。
　ただ、今先生御指摘の係員の方がわからないといったのは、大変これは申しわけないことでございまして、さらに一層社員の教育を徹底し、利用者の方々に一番ベストな選択を紹介するといいましょうか、そういうことにさしていただきたい、そういう方向で努力をさしていただきたいと思っております。
○松浪委員　運輸省が競争を奨励しておる。そして、利用者がサービスを受けられるようにということだと思いますけれども、余りにもサービス合戦が過熱し過ぎているのではないのか。マイレージに応じて無料航空券などをプレゼントするマイレージサービス合戦が余りにもひど過ぎる。これはどんどん進んでまいりますと、このことによって各社が経営破綻を来すおそれもあります。現にそれはアメリカで例があるわけでございますけれども、とにかくコストを無視した、利用客を囲い込みたいがためにチケットをたたき売りするような競争があってはならない。そこで心配しておるわけでございますが、これらのこともあわせて御指導賜ればありがたい、このように思います。
　次にお聞きしたいことは、いよいよ関西国際空港の二期事業がスタートしておるわけでございますけれども、これらに関連して、幾つかのことをお聞きしたいと思います。
　関西国際空港は、開港以来三年目に入りました。旅客数であるとか便数ともに順調に増加しておりまして、地元の議員としては大変喜んでおります。しかし、昨年七月、運輸省から、大阪、兵庫及び和歌山の地元三府県に対しまして、現行経路では年間離着陸回数十二万回から十三万回が限界である等の問題点が示されました。もともと三点セット当時は、一期はもとより、全体構想実現時においても現行の海上ルートで可能との説明がなされていたにもかかわらず、なぜ十二から十三万回という段階で飛行経路の見直しが必要になるのか。こうした状況に至った背景、原因について、運輸省は地元が納得できる論理的な説明を行うことが不可欠である、このように私は思います。現在、運輸省や大阪府におきましては、専門家による検討会議を設置して、現行飛行経路の現状と問題点についてのさまざまな検証が行われていると理解しております。
　そこで、運輸省が設置する検討会議では非公開で審議が進められております。それゆえに、なかなかその会議の中身の全体像が見えてこない部分がございます。そこでこの際、国の会議におきましてはどのような検討が行われているのか、その点をお聞きできる範囲内でお聞きしたいと思います。
　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○黒野政府委員　先生も御案内のとおり、関西空港をつくりますときにいわゆる三点セットという形で、この関空をどういうふうにつくり、どういうふうに運用していくかということを、地域の方々に明示さしていただいております。その中に、陸上経路は極力避けましょう、こういうことが明確に書いてございまして、私ども、この三点セットの考え方は、これからも忠実に踏襲しなければいけないと思っているところでございます。ただ、当時想定した航空需要と現在の航空需要との差が余りにも大きくなりまして、結局のところ、航空需要全体が大変伸びておりまして、これは関空だけではなくて国内のいわゆる航空路、これが相当厳しい状態になっております。
　そこで、私ども、今コンピューターを使いましていろいろなシミュレーションをやりまして、今のままでは関西空港の能力を十分に発揮することは困難である、そういう方向の検討をしているところであります。具体的に申しますと、昨年の八月に省内に関空における飛行経路問題検討会というものを設けまして、そこで九回にわたりましていろいろな議論、これは本当の専門家の議論をさしていただいております。そこの議論は、現在の飛行経路で一体どこまで対応できるのかということを徹底的に考えよう、検討しよう、突き詰めよう、こういうことでやっておりまして、それに対する対応というのは、現在の問題点を明らかにした上で、改善策をまた地元と御相談するというやり方をとらせていただきたい、現にとっているところでございます。
　一方、地元の方も、大阪府が中心になりまして、関空の飛行経路等に係る専門家会議というのを設けまして、三回にわたり議論をしていただいております。そのうち二回目と三回目は私どもの専門家も出させていただいて、そこで議論をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、その両方の場におきまして、専門家の目から見てどこに問題があるのかという、そこのところをまず整理しよう、その上で新しい提案をさせていただかなければいけない、こういうふうに考えておるところでございます。
○松浪委員　関西国際空港の飛行経路の問題は、三点セットの基本に基づいて、騒音公害のない空港つくりを原点にして考えていっていただきたい、このように思います。そのためには、地元で約束した現行飛行ルートでの増便努力も続けて、その上でどうしても問題があるのなら、あるということをお示しいただいて地元に理解してもらうということが重要であろうかと思います。
　先日の新聞を読んでおりますと、羽田発関空経由の海外便が「首都圏ツアー客に人気」というタイトルで報道がありました。羽田も二十四時間化することを考えますと、この際、関空において、昼間の混雑時間帯を避けて、深夜、早朝の増便に力を注ぐということも今後取り組むべき一つの方向であるのではないのか、このように思います。二十四時間空港である関空の特性を引き出して国際ハブ空港として育てていくためには、早朝、深夜の時間帯を活用し、国内はもとより世界の航空需要にもこたえていくことが重要であると思います。こうした時間帯への乗り入れをもっと積極的に航空会社に運輸省は働きかけるべきではないのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○黒野政府委員　関空につきましては、開港当初は予想よりも若干少ない発着てございまして、その時点では私どももちょっと心配をしたわけでございます。その後の伸びは大変著しいものがございまして、おかげさまで少なくとも昼間の間というのはほぼ満杯という情勢でございます。したがいまして、これからさらに入れるためには、朝あるいは夜の枠というのを十分に使うように努力はしなければいけないと思っておりまして、現に幾つかの外国のエアライン等がそういう予定を組んで、それに応じたダイヤを既に公表しているところでございます。
　ただ、一点だけお許しいただきたいのは、滑走路というのは常時手入れが必要でございまして、そのために深夜のある時間をブロックしなければいけないということでございます。このブロックの時間もなるべく少なくするように今私ども努力しておりまして、関空を二十四時間空港として十分に活用できるように我々も努力をしておりますし、それからエアラインの方も、何かいい知恵はないかということで今一生懸命検討している、こういう状況でございます。