Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（本田由紀君）　高度経済成長期は大変良かったのではないかと、あのころに戻ればいいのではないかという御質問がありましたけれども、私はそれは無理だと思っております。
　といいますのも、一つは産業構造の面でもう既に高度経済成長を達成し終わった段階に既に入っているわけで、もう消費量はほとんど飽和しているような少なくとも国内的には状況にあります、先進諸国の中では。これからあのような高度経済成長をいかにしてそれを達成できるのかというと、大変それはおぼつかない。
　もう一つは、人口構成の面でも、私の資料の二と書いてあるシートにありますように、あのころの活力というのは、やはり若い、ちょうど高度経済成長期に、団塊世代という若くて元気があって給料が安いような世代がこういうふうにすそ広がりな形で存在していたということが非常に大きな要因になっていたと思いますけれども、今や、もうそういう人口の年齢別構成そのものは変わっています。ですから、産業構成と人口構成という二つの点から、幾らあの時期は良かったというふうに回顧してみてももう私は無理だというふうに思っております。
　ほころんだ原因についてですけれども、これはやはり私が早口で大変はしょりながら御説明いたしましたためになかなか分かりにくかったと思いまして申し訳ないのですけれども、私はこの六ページに示したような二段階で考えておりまして、変化を、まあ三段階です、三つの時期区分、つまり変化としては二つ、二段階起こったというふうに考えておりまして、虚構の時代において内部から問題があらわになってきたというのは、これはその原因としては私は、むしろ循環構造の中の矢印が太くなり過ぎたことがそれぞれの各領域の空洞化を招いた、これが一番主要な原因であったというふうに思っています。次の領域に向かって、次があるはずだ、次のために、次のためにという発想が強くなり過ぎたことが個々の領域の本来の意味というものを見失わせるに至っていた、それが私は最大の原因ではないかというふうに思っております。
　ただし、それが不可能性の時代に入って循環そのものが成り立たなくなってきた理由としては、これは主には仕事の世界の変化です。仕事の世界がなぜこのようにドラスティックに変化したかというと、これに関してはまだいろいろ説明を追加する必要がありまして、シートで持ってきていないのですけれども、私は少なくとも三つの要因を考える必要があると思っています。
　それは、日本の景気循環とやはり人口構成が妙な形でタイミングがかみ合ってしまったということがあります。それは、バブル経済期に大変採用需要が多かったときに、団塊ジュニア世代の前半層が既に学校を卒業し始めていた、それによってバブル期に若年者の過剰採用が起こったわけですね。それがバブルが崩壊してみると大変企業にとっては重荷になっていた。
　と同時に、この九〇年代というのは、団塊ジュニアではなく団塊世代の方ももう五十代に差しかかってきていたわけです。つまり、人件費が高くなっていたというように、二つの大きな、人口上の巨大な世代がいずれも企業にのしかかるようなことが九〇年代に急激に起きてしまったことによって、それに対して何とか対応するためにもう若年正社員が雇えなくなったことによって非正社員が増えたということもあります。これが一つ目の要因ですけれども。
　二つ目の要因は、このようなたまたまタイミングが悪かったというようなことではなくて、既に七〇年代後半から、ほかの先進諸国ではもう不可逆的な変化としての産業構造の変化、つまり製造業が減って第三次産業が増える、サービス業が増えるというような変化が現れていたわけなんですけれども、日本はなかなかそういう変化を、八〇年代を独特な形で持ちこたえて、かつ製造業の活力も多かったがゆえに、その変化は九〇年代に入ってやはり急激に起こるんですね。
　その背景としては、やはり冷戦構造の崩壊であるとか、経済のグローバル化の中で中国やインドなどが急激に台頭してきたという時期が九〇年代であったということがあると思います。そういうグローバルな経済競争が高まる中で高付加価値競争とコスト競争にさらされたということがやはり仕事の世界の変化としてあると思います。
　もう一つの要因は、仕事の世界が変化しながらも、一部に過去からと同じ慣行が残存しているということ、具体的に言うと、例えば新規学卒一括採用であるとか、正社員は企業の中で柔軟にＯＪＴで育てるけれども、非正社員はかつての学生アルバイトや主婦パートが担っていたようなそういう位置付けしかされないというようなことが残存していながら、ぐっと正社員が減って非正社員が増えてしまった。それで、新規学卒一括採用があるがゆえに、一回その非正社員の方のルートに入ってしまうと事後的に正社員の方に非常に移りにくいというようなことがあるということがあります。つまり、配分は変化しながらも過去の形そのものは残存しているということが今の現状を大変苦しくしているということもあると思うんですね。
　今申し上げましたように、人口構造と経済循環のかみ合いと、不可逆的な社会的な変化と、日本独特の慣行という三つの要因によって、九〇年代におけるこのほころび、具体的には仕事の世界の変化というものが生じたと思っています。
　以上でよろしいですか。
○澤雄二君　決して高度成長時代をもう一回来てほしいという話をしたのではなくて、高度経済成長時代の循環を否定することはないんじゃないですかということをお聞きしたかったんですが、今のお話で、この理想の時代の循環の矢印が太過ぎたことがほころびの原因だといって否定をされましたので、そこのところは言わんとされていることがよく分かりました。
　それから、今お話しされたことは何か全部政治が問題を解決できそうなことだと思いますので、それは今日聞かせていただいた私たちがすごく教訓として、これからどういう政治をすればいいかという参考になったんだと思います。今日は議論をする場ではないので、大変刺激的なお話、ありがとうございました。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　議論をしていただいてもいいんですよ。
　その他、御意見ございますか。
　松君。
○松あきら君　大日向先生そして本田先生、本日は本当にお忙しい中をお出ましいただきましてありがとうございました。
　両先生の書かれたものもしっかり読ませていただきましたけれど、私、個人的には本当にそうだな、どうしたらいいかなという思いが非常に強く感じました。
　一つは、今までの質疑の中でも出ましたけれども、今の日本のこの構造ですね、これに大きなまた問題があるのではないか。要するに、戦後、日本が、まあいい時代もありましたけれど、今は特に百年に一度と言われるこういうときになってしまった。非正規社員の解雇というものも、次は実体経済の悪化も予想される中で、今度は正社員がどうなっていくのか、こういう本当に大変な時代に遭遇してしまった。
　その中で、私たちはアメリカ型からまさに転換しなければいけない。オバマ大統領自身も、まさにその実体のない、あるいは金融のファンド等の実体のないものから実体のあるものへ変えていこうとされている。例えばメディケア、高齢者医療保険、あるいはメディエードですか、低所得者の医療保険、そうした、それすら入れない四千八百万人の層も含めた国民皆保険制度、これをつくろうとしている。例えば、日本はこうした制度はありますけれど、日本ももう一度ここで考え直して、あるいは仕切りを直してやっていかないと、もういろいろなことに対処ができなくなってきているのではないかなという私の個人的な思いもございます。
　けれども、その中で、高負担高福祉の話が出ました。私も、スウェーデン・北欧型はすばらしいとは思います。思いますが、日本の社会の中で今これを例えば持ち込もうとしたら高負担どころではない。つまり、人口が北欧の社会に比べて非常に多うございますので、高高高負担に高福祉と、こういう状況にならないとこれが維持できないのではないかと、こう言われております。
　ですから、私は、理想的には、もちろんたくさん税金を払って安心した老後も迎えるということは理想ではございますけれど、やはりこれは、今の日本の社会にすぐ持ってくることは不可能に近いのではないかと思います。そうした中で、やはりフランスあるいはイギリス、フランスの方が更に進んでおりますけれど、こういうものが日本が目指していくものに近いのではないかという、個人的にはその思いもございます。
　一つは、ちょっとこれは前に申し上げたんですが、例えばイギリスなどでは、子供の学期中に働いて子供の休みのときには休むという、こういう制度ができる。これ、一四％ぐらいの企業でこれを取り入れているそうなんですけれど、そうすると子供との非常に対話もできる、これはつまり男性、女性にかかわらず、こういう制度ができる。
　しかも、こういうことをやっても業績が落ちない。何で落ちないかというと、企業もいろいろ、もちろんそのためには企業の努力というものもあるんですけれど、企業に例えば一年間、これイギリスの話ですけど、コンサルタントを一年間無料にする、企業にこのコンサルタントを付けたら、企業がじゃどういうふうな就業形態に持っていけば更にワーク・ライフ・バランスあるいは本当に自由な働き方ができるか、収入が落ちないでこれができるかということを実現できたということがあるそうでありますけれど、これはイギリスのやり方です。
　あるいは、フランスなどでは非常にこの現金給付というものはいかがなものかということもございましたけれども、フランスなどでは現金給付もあり、そしてそのほかのいろいろな手当あるいは制度というものもあって、私はこれなどもすばらしいと思いますけれども、これは企業の負担がかなり多いんですね。けれども、企業が負担するには例えば税の控除など、国がやはりインセンティブを与えていると。
　こういうことで、日本はもう一度考え直してインセンティブを企業に、つまり先ほども、男性も子育てに参加できるようにすべきではないかというのはもちろんそうなんですけれども、それには企業が例えば子育てや介護ができる制度をつくる、その制度をつくるには国が後押しをしなければやはりなかなかこれが進まないということで、私ども政治家に課せられた私は使命、やらなければならないことは非常に大きい。特に今ピンチと言われる中で、これをチャンスに変えていくまさにときであろうと思いますので、非常に、どうこれから変えていかなければいけないか、これ、私、済みません、意見がちょっと長くなったんですけれども、これは非常に今、本当に大事な日本がときを迎えているのではないかと、こういうふうに思っております。
　その中で、もちろん企業が変わっていくんですけれども、例えば本田先生は学校教育の中で職業的意義が希薄ということもおっしゃっていられますけれども、私は日本の教育というものの中で、物を教える、物を覚えるという何か与える教育が大きくなっているのではないか。これが、物を考える、あるいは考えたことを述べる、こういう教育に変換をしていかないと、まず幾ら同じ、同質の教育をみんなに平均的に与えることが大事だということをおっしゃっていますけれども、それももちろん大事なんですけれども、その前にこうした、物をもっと深く考えたり自分の意見を述べたりする、思っていることを述べるという、こういう教育について私は変えていくべきなのではないかということを、これは両先生にお伺いをしたいと思います。
　それから、大日向先生は本当に地域の子育て支援に頑張ってくださっております。これは、国としても行政としても本当にしっかりと支援というものをしていかないと、やはり経済的な裏付けがないとこれも成り立っていかないということはよく分かるわけでございますけれども、例えば今、政府は子育てママ、通称ですけれども、保育ママですね、この拡充に取り組もうとしているわけでございますけれども、例えば保育ママ、保育パパと先生のやっていらっしゃる支援ですね、あい・ぽーとステーションでの家族支援者、これとどう違うのか、その辺も教えていただきたいと思います。
　それから、本田先生は、先ほど私申しましたように、北欧型、高負担高福祉というものは理想ではあるけれども日本ではこれはなじまないのではないかと思う点についてどうお考えか。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○会長（矢野哲朗君）　どんな順番で。
○松あきら君　どちらでも。
○会長（矢野哲朗君）　それでは、今までの前例に従いまして、大日向参考人、まずお願い申し上げます。
○参考人（大日向雅美君）　ありがとうございます。
　最後の方でお尋ねくださいましたことから先にお返事させていただきます。
　いわゆる家庭的保育とあい・ぽーとステーションがしております子育て・家族支援者はどう違うかということですが、「あい・ぽーと」がしております子育て・家族支援者はテンポラリーな一時預かりです。「あい・ぽーと」の中でも理由を問わない一時預かりをしておりますが、これはほとんど親の都合で、預け先がないけれどもフリーの仕事をしたいとかリフレッシュでちょっと預けたいとか冠婚葬祭、様々な理由があるんですが、主に親の都合でいつ預けるかというのは全く分からない、テンポラリーな一時保育を支える方です。ですから、預かる時間も、「あい・ぽーと」の中では朝の七時半から夜の九時までやっておりますが、利用時間は一時間のお子さんもいらっしゃれば八時間の方もいらっしゃり、でも毎日来るわけではなくて、本当にテンポラリーなんですね。
　それから、地域に出ていって、派遣型といいまして、いわゆるベビーシッター型なんですが、お預かりする場合も、これもテンポラリーなものです。
　一方、家庭的保育ママ制度というのは、国が国庫補助事業として取り組まれているもの、あるいは各自治体がそれに先行して既にやっておられるものを含めて、いずれもコンスタントに預かる、月火水木金ですね、朝七時、八時ぐらいから夕方まで。保育園に形態は類似したものということで、やはりそれを担う人の資質は相当に違うだろうというふうに考えております。
　この家庭的保育の担い手は、かなり質が一時保育者と違ったものが求められるであろうということと、地域の保育園との協働で支え合うことが必要ではないかと思います。
　この家庭的保育の意義というのは、例えば施設型の保育の大切さがある一方で、未満児の場合には小規模のところでコンスタントに見ていく必要性もあろうかということで、児童福祉法の一部改正でもこちらの充実は盛り込まれたというふうに考えております。
　以上でよろしゅうございますか。
○松あきら君　それから、両先生に教育という問題について、先ほどお話しした、これはいかがでございましょうか。
○参考人（大日向雅美君）　働くことに対する教育というもの……
○松あきら君　いや、現在の教育と、それから物を考えたり自分の自己主張を述べたりする、その教育ということに対していかがでございましょうか。
○参考人（大日向雅美君）　教育全般に関して、日本は長年高水準の教育を誇ってきた国だということは自負していい面があろうかと思います。ただ一方で、自分で考え、失敗をしながら自分で答えを見付けていくという、そういう教育というのは、残念ながら、合理化とか効率性を最優先する戦後日本社会の中で失われてきてしまった点ではないかと思います。
　その点が、例えば自分がどういう人生を送りたいか、あるいは職場で何か問題があったときにその課題をどういうふうに解決していくかということに果敢に取り組む思考力というのが若干薄れてきていることを残念に思いますし、とりわけ、女性が子供を持ってから、こんなはずではなかったと思う前に、やはりライフデザインをきちっと自分で組んでいく、そして、その青写真どおりにならないことは人生はたくさんございますけれども、そのときにやはりいつもいつも、失敗体験に基づきながら、いろんな方の考えを聞きながら自分の人生を再構築していく人間力というものをもっと回復していくことは必要ではないかというふうに考えております。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　今の御質問は双方の参考人にということでよろしいですね。
○松あきら君　両方、はい、そうです。
○会長（矢野哲朗君）　それを含めて、本田参考人、お願いします。
○参考人（本田由紀君）　確かに私も、高負担高福祉のスウェーデン・モデルをいきなり日本に導入することは可能だと考えているわけではありません。
　ただ、方向性としては、特に日本は高齢者に関してはかなり福祉が充実している面がありますけれども、若年であるとか子供、例えば人生前半期というような言い方をされる研究者もいますけれども、に関する社会保障というものがやはり手薄であるということは否めないと思います。
　やはり従来型の循環構造がある前提の中で今までの社会保障制度が組み立てられてきましたので、その循環構造の中からはみ出した層に対して、彼らは最もセーフティーネットを必要としているにもかかわらず、そういう対象が今までに存在しなかったがために漏れてしまっているような層がたくさんいるわけですね。
　例えば、新卒、学校を出たばかりで失業者になってしまった人たちに対するセーフティーネットはありません。彼らは雇用保険を払い込んでいないわけですから、彼らに対して失業給付が出るということはないわけですね。あるいは、非正社員に関しても、これまでは学生アルバイトや主婦パートが多かったために、彼らに対する社会保障というのは極めて手薄でした。それでよいとみなされてきたわけです。
　あるいは住居費に関する支援も、これまではなくて済んできました。つまり、正社員になれば家族が住めるぐらいの住居には入れるであろうという前提があったから、そういう住居費に関する公的な支援というものはなかったわけですね。それは、賃金に含まれていたり、企業が提供していたりしていたわけです。でも、今、それにあずかれないような非正社員や無業者が大変増えてきている。
　また、公共的な職業教育訓練についても、職業教育、職業教育訓練というのは、企業の中でオン・ザ・ジョブ・トレーニングでいろんなローテーションなどを通じながら学ぶものであると、企業がやるものだというような前提があったがゆえに、企業外の安価あるいは無料の職業訓練のチャンスというのは、日本では欧米より非常に、特にヨーロッパより非常に劣っています。手薄です。
　というように、これまで存在しなくても済んできた部分、でも今は必要になってきている部分に対して拡充していく必要があると。拡充していくには、やはりこれまでのような負担構造では無理です。だから、少なくともこれまでよりは多い負担をということを要求していく必要があると思いますけれども、その場合には、社会の再分配、富の再分配という観点からも、やはり所得税の累進性にまず着手した上で消費税ということが議論されるべきではないかと個人的には思っております。
　教育に関してですけれども、確かに、考えたり述べたりするような訓練というものは欠けていることはそうだと思います。高校入試にしても大学入試にしても、やはりいかにしてこちらが正解だと考えるものに速く、効率的にたどり着けるかという能力が測られる場合が多いわけですね、高校入試や大学入試において。
　また、その中で、まだ今でも比較的威信が高い大学に入った方がその後の職業人生がましだというような状況は続いています。となりますと、そういう入試の問題であるとかあるいは採用試験の問題であるとか、将来にどう連なっていくのかというその接合点、将来の段階に至るその配分における接合点から変えていく必要があると思うということと、私自身は人間力を全否定するつもりもないのですけれども、余りに人間力ということを振りかざし過ぎる社会というのもそれなりの危険性をはらんでいるというふうに考えております。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　幅広く、公平にという私の立場があります。民主党さん、どなたかいらっしゃいませんか。
　亀井君。
○亀井亜紀子君　亀井亜紀子です。
　お二人に質問がありますけれども、まず大日向参考人からお話を伺いたいと思います。
　先ほどプレゼンテーションの頭のところでコインロッカーベビーのお話がございました。昨今、いろいろな報道を見ておりますと、少子化と言われる一方で幼児の虐待がすごく増えていて、せっかく生まれてきた子供が育っていかないという現実がすごく、社会が病んでいると、非常に問題が大きいと感じております。
　先ほどは、コインロッカーベビーの事件が報道されたときにその母親に非難が行ったというようなことをおっしゃって、思い出したのが、何年か前に報道されて賛否が分かれた赤ちゃんポストなんですね。赤ちゃんポストは、どうしても子供を育てられない親がこっそりと子供を預けに行って、育てていただくと。あのことが騒がれてしばらくたちますけれども、その後何も報道されませんで、私も様子が分かりませんが、何か赤ちゃんポストのその後ですとか、そういった需要についてお聞きになっていらっしゃれば教えていただきたいと思います。
　それから、男女共同参画というのがよく言われます。いわゆるワーク・ライフ・バランスの中で男性がもっと子育てに参画をしていくべきであると、そういう議論ですけれども、先ほど澤先生もおっしゃったように、なかなか、男性が置かれている今の労働条件とあと意識を考えると、そう簡単には変わっていかないだろうと思うんですね。
　私は、より現実的だと思うのは、女性がもし子育てのある期間仕事を離れても元いた職場の同じポジションに戻っていかれるような制度があれば、安心してもう少し家庭にいるだろうと思うんです。ですので、女性も多様ですから、子育てをするよりも、すぐに、一刻でも早く出産後職場に戻りたいという人もたまにはあるでしょうけれども、その地位が保証されていれば、例えば三年ぐらい家で子育てをして戻りたい人というのがかなりあるだろうと思います。ですので、男性の育児休業を取りやすくするということも長期的には取り組まなければいけないことだと思いますけれども、今の現状を考えたときに、女性がもっと休みやすくするということの方がよいのではないかと感じることがありますけれど、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（大日向雅美君）　ありがとうございます。
　まず、第一点目の赤ちゃんポストですが、たしか、一時期大変ニュースに取り上げられ、その後余り情報がないような傾向になっておりますが、これは熊本で起きた事件ですので、九州地方では続編としてそれなりに伝えられているようです。赤ちゃんポストが設置されて一年目、昨年一年たったところで件数が何件だったかというような問題、それから、しかしながら、どういうお子さんがどういう状況で預けられたかということに関してはシークレットだというような問題点なども随分九州地方では広報がされていたように思います。
　ただ、この赤ちゃんポストもそうなんですが、先生が冒頭おっしゃった、少子化なのになぜ虐待なのか、少子化と言われる一方でなぜ虐待なのかという問題ですが、原因は同じだと思うんですね。やはり、安心して産み育てることができない社会であるから結果的に少子化となっていて、さらに、せっかく生まれた子供でも安心して育てることのできるセーフティーネットがないから、あってはならないことですが、それが虐待という痛ましい事件につながっていくというふうに考えます。
　この赤ちゃんポストに関しましても、マスコミは何件預けられたかという件数に非常に関心を持って、私のところにも、この半年で何件というのが多いと思うか少ないと思うかという取材がたくさん寄せられました。私がそのときに思ったのは、何件寄せられたかというのは氷山の一角であって、その水面下を見なくてはいけないと。
　そうしますと、あの慈恵病院には何件預けられたかということ以上に私が注目していますのは、同時に悩み事相談の電話を設置されたわけです。そこに半年で四百件、五百件の電話が殺到したということなんですね。つまり、実際にあのポストに預ける預けないという問題よりも、もっと本当に苦しんでいる人たちが多いという問題が浮上した。そこにある意味光を当てることができたというのは、一歩ある意味でやみを光につなげていく対策につなげることができるんではないかというふうに考えています。
　この赤ちゃんポストに関してＮＨＫの「クローズアップ現代」が取り上げてくれたんですが、そのやみの部分にどうやって手を差し伸べていくべきなのか、行政、ＮＰＯの各地の取組も放映していたと思います。そういうこともひとつお知らせしておきたいと思います。
　それから、二つ目。男女共同参画が言われている中で、そのワーク・ライフ・バランス、確かに今の状況で男性に求めるのはなかなか厳しい。ですから、もっと女性の方に手厚くすべきではないかという御意見をいただきました。これは、確かに育児をしているお母さんたちの一面の真理でもあるんですね。今すぐ働くということよりは、三歳ぐらいまではゆっくりとこの子と過ごしたいという意識を持っている方々も一定数おられます。ですから、先生がおっしゃることもそのとおりかと思います。
　ただ、女性の方ばかり手厚くしますと、これは女性の労働力がコスト高になってしまうんではないかということが心配されます。同じ能力を持っていても、採用の段階で、女性を採用すると育児休業を与えなくてはいけない、それも一年、二年、三年と、こう長いとなると、やはり企業にとっては男性の方を採るということになる。これは、やはりアンバランスになっていくだろうと思いますので、バランスから考えますと、男性にも私は手厚くというふうに考えます。
　これも先ほど本田先生が言われましたように、かつてと違って男性の収入だけで一家を支えることができる時代ではもはやなくなっている。こういう社会構造を考えますと、女性も何がしかの無理のない形でということなんですが、就労継続を子育てしながらできるシステムと同時にそれを補完する、促すためにも、男性がもっと子供が病気のときぐらい休んでほしいと思いますし、これは一つの取組が広島の三次市というところであるんですが、強制的に男性、二か月だったと思いますが、育児休業を取らせたという例があるんです、市役所の中で。なぜ強制的かといいますと、これはある意味、日本的な意識かと思うんですが、取りたいと思う男性たちがいても、そして育児休業法というのがあったとしても、なかなか自分からは言い出せない。だから、義務みたいに強制的にしてほしいというような、そういうことで市長さんが強制執行なさったそうですが、そうしますと、やはり二か月ですが取って、意識が変わり、良かったという声がたくさん出ているように聞いておりますので、そういう試みも私は今後進めていくべきだと思います。
　ただ、願わくば、強制的ではなく、これは先ほどの日本人の教育の問題ですが、権利を義務も伴いつつしっかりと主張できるような教育も同時に必要ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　確かに、女性に手厚くすると女性が就職しにくくなるという問題はあるのかもしれませんので、なるほどと思いました。
　先ほど一つ大日向参考人に聞き忘れてしまったんですが、もう一つ、地域の人材を育てるということをしていらっしゃるとありましたが、よく海外ではベビーシッターを学生がアルバイトとしてやったり、あとは住み込みの家政婦さんでナニーと言いますけれども、これは海外からの労働者、フィリピン人等が多いんですが、そのように住み込みのお手伝いさんを頼んで子育てをしてもらって女性が働きに出るというようなシステムがかなり定着をしています。
　日本の場合、やはり家政婦さんをお願いしたりということがなかなか高く付くので皆さん利用されないわけですけれども、今託児所の数が足りない等々、社会問題化していますが、一方で、地域で育てた人材を子育て、ベビーシッターとして送り出すと、そういうシステムに対して政府が援助していくような、そういう形ができたらもう少しいいのではないかと考えることがあるんですが、いかが思われますでしょうか。
　あと……
○会長（矢野哲朗君）　取りあえず、それで一回切りましょうか。
　大日向参考人、お願いします。
○参考人（大日向雅美君）　私が今、あい・ぽーとステーションというＮＰＯで取り組んでおりますのが今先生がおっしゃったような試みでして、政府というよりも各自治体なんですが、自治体と協働で養成講座をし、実習もきちっとして、そしてその後の認定後の活動を有償で保障するというところまで自治体とＮＰＯでコラボレーションでしております。
　海外で確かに中学、高校生ぐらいからもうベビーシッターでやったりしていますね。やはりそういう海外事情も参考にできると思いますが、一方で、やはり赤ちゃん、未満児、就学前の子供の命を預かるということにおいて慎重に考えて、保育の担い手の質といいますか、地域の人たちでも、決して専門家でなくていいと思うんですね。御自分の子育て経験あるなしにかかわらず、職業経験でもいい、人生経験を生かしながら、そこに子育ての新たな知識を学んでいただいたり、今どきの親はなんて、こう批判してしまわないようなカウンセリングマインドとか、今、家族問題で非常に多様化しています。担い切れない問題は地域のリソーシスに託していく、ネットワーク力を持つという、そういうようなことは最低限きちっと身に付けた方々を地域にどんどん増やしていくことが本当の意味で地域の育児力の向上につながるというふうに考えて、今実践をしているところでございます。
○亀井亜紀子君　ありがとうございました。
　今度は本田参考人にお伺いいたします。
　本田参考人の発表で、今までの社会情勢の変化、人口構成あるいは雇用の変化について伺いまして、私の周りの友人、私の世代のことを振り返ってみても非常に納得ができました。
　少子化というのは私が学生のころから言われている問題でして、合計特殊出生率も随分問題視されていたのですけれども、いまだに解決されていないというのは、原因の一つとしては、やはり政策をつくる人に圧倒的に男性が多くて、その男性が、教育を受けた女性がどのような行動を取るであろうかという、そこを見誤ったのではないかなというふうに思っております。
　私はバブル世代です。ですので、就職に私の世代は苦労しておりませんが、すぐ下からバブルが崩壊して就職氷河期に入りました。ですので、バブル世代の女性、昨年の流行語がアラフォーでしたけれども、その女性の行動というのは、やはりいい条件で会社に入っているので、辞めたら最後、もう同じ条件の仕事はないわけです。そうすると、頑張って働いてしまうので、初めに新卒で入った会社で頑張って総合職でやっている友人も何人もおりますし、その世代はめちゃくちゃやはり忙しいです、男性も女性も。すぐ下で景気が悪くなって後輩が入ってこないわけですから、やはり正社員の仕事というのがどんどん厳しくなっていって家庭と両立をできる状態ではないというのは周りを見ていてもよく分かるんですね。
　ですから、当然少子化はしていくわけで、一方でこの後の世代、バブル後のロストジェネレーションの世代は、今度は安定雇用がなくなって、それこそ新卒の後、安定した職業を見付けられずに非正規になっている人たちも多いわけですから、家庭として成り立たない。つまり、子供を産みたくても収入面で産めない世代というのがどんどん大きくなっていっていると思います。その場合、私は、これ少子化を解決するときにすぐ子育て支援ですとかそういう発想に行くわけですけれども、実は雇用問題の解決の方がやはり急がれるのではないかなと思うんです。
　女性にもいろいろおりまして、仕事と家庭若しくは子育てを両立したい人もいるんですけれども、幾ら教育を受けてもやはり家庭に入りたい女性もある一定数いると思います。ただ、この人たちは、やはり職業をあきらめて家庭に入るからにはある程度の世帯収入を期待するわけで、今それだけを背負える男性が減っているのでなかなか結婚にも結び付かないということがあると思うんですね。ですので、本来だったら専業主婦になって子供も産んでいたであろう人がそうなっていない現実というのがあります。
　ですので、雇用をいかに確保していくか、新卒で安定した仕事を見付けられなかった人たちをどうしていくかというところに結び付くわけですけれども、解決策としてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（本田由紀君）　今おっしゃってくださったこと、本当にそのとおりだと思います。私もそのように思います。少子化の解決策としては実は雇用問題なんだということも全く同意見です。
　本当にそこをどうしていくかというのが今、日本社会にとって喫緊であるとともに大変難しい。どうしていくかということが問題だと思うんですけれども、これについては私なりの、モデルとも言えないものですけれども、五十枚目のパワーポイントのシートにこれからの労働市場をどうしていったらいいかというようなことについて、非常に抽象的なものではありますけれども、一応書いてあるものがあります。
　今は、おっしゃったように、学校を出た途端に正社員になってしまえば女性でも男性でも極めて忙しくて、その意味で子育てと両立できるような状況にはない。一方で、非正社員であるとか無業の正社員ではないふうなルートに入ってしまうと、今度は収入の点でやはり家族をつくったり子育てをしたりするということが難しいと。どっちも難しいんですね。
　非常に両極端になってしまっているがゆえに、つまり過重労働の正社員か安定性や収入が過少な非正社員であるかというふうに大ざっぱに分けますと、そうなっているがゆえにどっちもつくれないというふうになると、論理的に考えて、正社員と非正社員、どっちも極端できつくなっているわけですから、その中間的な働き方を増やしていくしかないと思うんですね。あるいは、非正社員から正社員に後から入っていくことが可能であるようにしなければならないというふうに考えますと、絵をかくと五十枚目のシートでかいたようになるんですけれども、つまり学校を出た途端に二つのルートに分かれてしまうのではなくて、まず最初に模索期間の猶予を見て、その後、事後的に適職が見付かれば正社員になっていけるようにした方がいいと。
　また、非正社員のままでも食べていけるぐらいの均等待遇というものを、同一価値労働同一賃金とか均衡処遇と言われるものを達成すべきだというふうに思っているわけなのですけれども、それが難しいのは、実のところ、その中間的な働き方がなかなかできないのは、日本社会において正社員の世界と非正社員の世界がよって立つところの原理が全く違うからなんですね。
　というのは、正社員の方はメンバーシップ、組織に属しているメンバーシップのみがあって、ジョブの輪郭という、仕事の、職務の輪郭というのは大変あいまいなわけです。つまり、包括的人事権で指示されるがままに、言われたとおりの勤務地であったり仕事を担わなければならない。自分はこの職務を担うものですという、そういうキャリアの自己コントロール権というのは正社員にはほぼないに等しいわけです。つまり、メンバーシップ・ウィズアウト・ジョブなわけですね。
　非正社員の方は、今度はジョブ・ウィズアウト・メンバーシップであって、一応ジョブというかタスクなんですけれども、作業ははっきり指示されていると。でも、メンバーシップ、つまり雇用の安定性は一切ないというように、メンバーシップのみがある正社員とジョブあるいはタスクしかない非正社員というふうに全然、全く違う原理であるがゆえに相補うような形になってしまっている。
　であるとすれば、このような形の労働市場をほぐして、そこに「ほどほどの」と書いてある辺りが一番難しいんですけれども、程々のジョブと程々のメンバーシップを兼ね備えたような仕事というのを、正社員と非正社員の間をつなぐものとしてつくっていく必要があると思うんですね。例えば、短時間正社員でかつ職務は割と限定的である、でも正社員であるとか、あるいは非正社員なんだけれども、能力を付けることによって正社員の方に、だんだん労働時間も長くしたり責任を重くしたりしてだんだんと移っていけるというように、両者をつなぐような部分を幅広くつくる必要があると。そういうことが成り立ってのみ、ようやくその均衡処遇ということが話題になり得ると思うんです。
　だから、その原理が相反しているような状況そのものから着手する必要があるという大変難しいことだと思うんですね。だから、アプローチとしては、例えば労働契約を結ぶ際に、単にメンバーシップとしてだけではなくて、職務の範囲についてもちゃんと明記するといったように、労働契約法が施行されましたけれども、あれを拡充していくことによって、もっと正社員の世界にも今まではなかったジョブというものの輪郭を持ち込んでいくということも必要だと思います。あるいは、非正社員の方ではもっとメンバーシップ、つまり雇用の安定性を確保する、強化していくということが必要だと思います。
　一方で、正社員の方はそのメンバーシップ、つまり雇用を長期的に確保するということは、ちゃんとルールは明確化した上である程度緩めなければならないかもしれないというように、この正社員と非正社員を歩み寄らせていって程々の中間的な働き方というものをいかにつくっていけるかということが、実のところ、その少子化ということが背景として、迂遠なようですけれども、重要なのではないかというふうに私は考えております。
○会長（矢野哲朗君）　よろしいですか。
　ほかに。
　森まさこ君。
○森まさこ君　ありがとうございます。自民党の森まさこでございます。
　私は現代進行形の子育て中の母親でございますので、今小学生の子供が二人おりまして、国会議員になったときにはまだ下が幼稚園でございました。たくさん聞きたいことがあるんですが、時間がありませんので絞ってお聞きしたいと思います。
　大日向先生の方にお伺いしたいと思います。
　先ほどの専業主婦の悩み、私も実家が遠く、アメリカに専業主婦を、二年間いたということで、だれもヘルプがないところでしていて、二十四時間コンビニ、脳から言語が消えていくという、もう本当に身につまされる思いで聞いておりました。
　昔の母親は強かったのではないかというような質問が先ほど出されましたが、私も常々それを思っていたんです。先ほど、昭和の初めの農家のお嫁さんのお話が出ましたが、私の親、それから義理の母親の世代は七〇年代の母親でございます、七〇年代に母親になった。ですから、農家のお嫁さんではございませんし、夫が企業戦士で、家庭にずうっと専業主婦でいながら三人、四人と子供を産んで育てていったんですが、そしてまた転勤族で実家からのサポートもないという中で、彼女たちは非常に精神的にも強く子育てをしていた。
　なぜだろうと、私は自分がわがままなのかな、こんなに子育てに悩んで逃げ出したくなるのはどうしてだろうとずっと考えておりましたけれども、最近思いますのはやはり、私は平成十年に初めて母親になったのでございますが、平成の世代の母親というのは、女性の働き方が多様化してきた時期ではないかと思います。
　　　〔会長退席、理事岩城光英君着席〕
　私の二人の母親の世代はまだ、社会進出が少しずつできてきたとはいっても、結婚をしないでキャリアで会社にいると女性でも管理職になっていけるというようなチャンスは非常に少なかった。けれども、平成十年になりますとそれが当たり前のように、選択すればその道も進めるということで、同期ではそういった方々も見受けられるし、又は、結婚しない選択肢の人もいるし、結婚をするけれど子供を産まないという人もいるし、結婚をして辞めていく人もいる、また、結婚をしながら、子供を産みながら働いていく人もいる。社会進出が非常に増えて、そして社会での働き方が多様化をしてきたということがあると思います。
　そうしますと、女性同士の比較ということが女性の中で行われてきてしまい、先ほどのように、年賀状や暑中見舞いが来るとどうしても自分の友人たちと比べてしまう。私も、仕事をいったん辞めて夫に付いてアメリカに行って専業主婦を二年間しているときのやはり年賀状がつらかった思い出がございますが。
　そこで、私が提案をしたいのは、教育という中で、やはり女性もいろいろな生き方があるので、余り他人と比較をしないで自分オリジナルの幸せを追求していけるというようなことが学べるような教育をしていったらどうかと思うんです。つまり、今までは、平成十年は模索状態でしたけれども、今現在になればいろいろな女性のロールモデルがあると思いますので、そういったものを、私たちは今、教育の場で先輩たちの生き方を見ることが少ないんでございますが、私がアメリカにいたときには私の子供が通っていた小学校ではそういった授業がございましたし。
　それから、そういった女性に教育をしていくということと、もう一つは、男性側の理解を求める上で男性の方々に子育ての苦労を分かっていただく、苦労を分かち合うということができますように、教育の現場、特に幼児教育のうちからやっていただきたい。これも、アメリカではベビーシッティング授業というのがございまして、男子生徒も課題を与えられて、必ず近所の子供をベビーシッティングしてくるということで感想文を書いてこなきゃいけないんですけれども、そういったことで苦労を分かっていただくということをしていったらどうかと思います。
　　　〔理事岩城光英君退席、会長着席〕
　もう一つは、私が子育て中に、日本でも働きながら子育てをし、アメリカに行ってまた戻ってきたときのそのカルチャーショックということを考えますと、社会全体の子育て支援というものに対する理解がまだまだ少なくて、今でも、子育て支援が流行語のようになっても、子育て支援によって結局親を甘やかしているんではないかというような指摘がされますが、私は、その制度もたくさん欲しいんですけれど、実際問題、この間の両院協議会のように急に夜遅くなっても、私は近くに母親もおりませんし、ベビーシッターは八時までしか頼んでいませんので、子供を国会内に保育所があって寝かせておけたらなと本当に思いました。
　そういった、制度ももちろんどんどん充実していってほしいんですけれども、教育の場面で、社会全体がそういった子育て中の母親に対して、社会の将来の人材を育てているということに対して感謝をしてくれるような社会になるような教育をしていただきたいなと思うわけです。例えば、一緒に働いていても、同僚からは、あなたは自分が好きで選択して子供を産んだんだからその苦労は自分でしなさいというような、やはりそういった雰囲気がございますので。
　アメリカにいたときには、子供を育てているというだけで胸に勲章を付けているような扱いをされます。あなたは本当にその存在自体すばらしいと、そして社会の宝の子供を育ててくれると、外国人の私がいたときにもそういったお声掛けをしていただけますので、そういった社会に是非なっていくような教育制度にしていただきたいと思います。
　そういった教育制度についての先生の御意見をいただきたいと思います。
　もう一つは、子育てをしているおばあちゃんたちですけれども、実は、今は農家のお嫁さんはみんな働きに出ておりまして、おばあちゃんたちが子供を預かっております。地方の農家にお嫁に来てくれる方は大切ですから、また生活のためにも働きに行ってもらう。そして、おばあちゃんたちは体がつらくても無給であっても我慢をして孫育てをしているわけでございますが、これに対する支援がございませんので、私はおばあちゃんたちへの支援というものがあってよいのではないかと思うんですけれども、それについての御意見を伺いたいと思います。お願いします。
○会長（矢野哲朗君）　森君、今の質問は双方の参考人に。
○森まさこ君　大日向先生にまずお答えいただいて、その次に本田先生にもお願いいたします。
○参考人（大日向雅美君）　子育て真っ最中の先生ならではの御質問、ありがとうございます。
　まず一点目。先生御自身のお母様が七〇年代に育児をなさって、私が先ほど紹介させていただいたのは昭和の初めだった、七〇年代のお母様たちも大変力強く子育てをされたんではないかという御指摘で、確かにそういう面はあったかと思います。
　時代背景を少し考えてみたいと思うんですが、六〇年代後半から七〇年代は、ある意味、専業主婦の黄金時代ということも言われております。厳しい農作業からも解放され、嫁しゅうとめの大家族のしがらみからも解放され、高度経済成長期で、狭いながらも我が家、核家族の中で一国一城の女あるじとして家事、育児を取り仕切ることのできた女性たちの世代が、六〇年代後半から七〇年代にかけてでした。
　ただ、それもそんなに長くは続きませんで、七〇年代に教育ママという言葉が出ました。子育てが今度はお仕事になってしまう。農業、漁業から解放された反面、子育てがお仕事になってしまって、立派に我が子を育てて当たり前というような、そういうプレッシャーの下で、夫は企業戦士になっていく。この辺りから、一方で大変闊達に子育てをしている母親たちがいますが、他方では、水面下で育児不安、育児ノイローゼに苦しむ母親たちも出現したのがこの時期です。
　この時期に子育てをしたお母様たちの下で育った女性たちの間で今深刻な問題となっているのが母と娘の葛藤なんですね。表面的には本当に頑張って子供に、娘に育児をし、教育をし、高学歴化、女性の社会参加が言われた時代で、私のような人生を歩まないでというそういう期待も形を変えれば子供から見ると非常なプレッシャーとなって、母親の敷いたレールの下で幼い伸びやかな時間を奪われたという、そういう三十代、四十代の娘さんと七十以上の母親とのいろんな苦しい葛藤というのが今表面化してきているということも一面の事実としてございます。
　こういうことをやはり時代の教訓としながら、次の世代を生きる人たちに是非とも同じわだちを踏まないためにはどうしたらいいかということで、やはりこれは先生が御指摘になったように、自分で自分の人生を主体的にデザインし選べるような教育が必要ではないかというふうに思います。
　私がしておりますのは大学でジェンダー論をやっておりますが、ジェンダー論ってよく誤解されて、何かフェミニストが男の方を敵として戦っているかのように言われますけれども、そうではなくて、今の社会は女性が生きづらいとしたら男性も生きづらいんだと、やはり自分の人生を社会に出る前からきちんとデザインをしていく力を付けていく。
　一方で、そうはいっても、いろんな事情で子育てに突入して、こんなはずではなかったという子育て期のお母さんたちに対しては、もう一度社会参加なり自分の人生を描き直すライフデザイン講座というのを「あい・ぽーと」ではしております。社会の入り口、そして社会に出ているそのプロセスの中での生涯学習ということも是非とも必要ではないかと思います。
　三つ目、日本社会が子育て中の親になかなか温かくないんではないかという御指摘は本当にそのとおりでして、私も海外で暮らした経験がありますが、ベビーカーを押したり、重い荷物を持っているお母さんたちが階段に上ろうとする、その瞬間にいろんな手が出てくるんです。特に男性の方々がぱっと、こうベビーカーを押してくださったり、荷物を持ってくださる。そういう試みも是非日本では広げていきたいと思いますね。
　ベビー・イン・ミーというバッジを持って、ちょっとおなかが大きいと席を譲ってくださいという試みもありますが、そうしたことも、社会全体が子育てに優しい社会をつくっていくことがこれから本当に大きな課題だと思います。
　最後になりますが、祖父母をどう支援していくかということ、これも本当に大事なことだと思います。
　ただ、やはり子育てを社会に託せないから実家のお母様やおしゅうとめさんにというのは、これはちょっとある種、もう少し客観的に見る必要があるかなと思うんですね。といいますのは、祖父母世代もいろんな人生設計をお持ちだ。ところが、孫が生まれた途端に、孫はかわいいでしょう、おばあちゃま見てくださって当たり前ねみたいに、全面的に孫育てを託されて、お体もだんだん高齢に向かってつらい、でも今この孫育てを断ると後々介護していただけないんじゃないかということで不安に思ってやっていらっしゃるという方もいらっしゃる。あるいは、やはり嫁しゅうと、実母と娘の関係ですと、近過ぎてなかなかアドバイスが正確に伝わらないこともあると思います。
　私が今一番問題は、やはり子育てをきちっと、高齢者の方々、人生経験の豊かな方から若い世代に伝達されないというところは確かに問題だと思います。でしたら、これは血縁関係のある祖父母だけじゃなくて、地域の祖父母的な存在をもっともっと増やしていく。少し距離を置くと、おしゅうとめさんや御自分のお母様のおっしゃることだといろんな感情があってなかなか素直に聞けないところも、地域の方だったら有り難いと思って聞くという関係もあろうかと思いますので、そういう広い意味での地域の祖父母世代の支援ということは今後大きな課題ではないかというふうに思います。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　同等の質問を本田参考人にお願いしますか。
　ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○参考人（本田由紀君）　教育について言及されましたけれども、森議員が言及されましたけれども、やはりそれは教育だけで解決できるわけではないにしても、やはり教育も重要だと思います。
　これまでの性別役割分業で、男は稼ぎ手であって女性は子育てをしっかり担うというようなものがもうやはり無理なのだという認識が必要かなと思います。その中で、これまでの役割に縛り付けられることがいかに男性も女性もつらくなっているかということについての、もうかつてのモデルへのノスタルジーを振り切ったような現実を見据えたような教育ということが、あるいはその中で特定の価値にとらわれないでというような教育が多分必要になってきていると思います。
　また、社会全体の子育てへの支援の理解というのも本当にそうだと思います。例えば、先ほどおっしゃった、好きで子を産んだんだから勝手に苦労しろとか、あるいは自分は子供をつくるつもりはないから、子育て支援のために税金を取られるのは嫌だとかいうように、大変、自分の選択は自分だけで責任を持つとか、自分の人生は自分で自助努力によって支えるというような発想が極めて強いことも、教育によってできることは限られているかもしれませんけれども、一つ大事だと思うんですね。そういうぎちぎちの、自分が投入した分だけの見返りを得るというようなことで社会が成り立っているわけではないと。もっといろんなものが巡り巡って、回り回って成り立っているのであるというようなことを、幅広い、自分とは異なるかに見える立場の人にも思いをはせ、理解や想像を広げていくことが必要だというような教育というのが多分必要なのだろうと思います。
　ただ、教育だけではやはり駄目で、それが具体的に社会の中で制度として、教育以外の社会において様々な制度として結実しているということがやっぱり必要だと思いますね。教育による意識変革だけではやはり大変心もとないところがあります。
　祖母への支援については、大日向先生とほぼ同様の意見ですので、省略します。
○森まさこ君　ありがとうございます。
○会長（矢野哲朗君）　その他、御発言、御意見等々、よろしゅうございますか。いいですか。
　他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　大日向参考人及び本田参考人には、大変御多用のところ本調査会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。
　本日お述べいただきました御意見、大変参考にもなりましたし、一部大変刺激的なところもありました。十分、今後の調査に生かさせていただきたいと思います。本調査会を代表しまして厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　最後に、私から報告でありますけれども、今日の理事会で、次回の日程でありますけれども、二月十八日一時から開会をさせていただきたいと存じます。加えまして、予定でありますけれども、二十五日、このテーマについての中間取りまとめをさせていただきたいなと、各人から御意見をちょうだいしたいと思っています。御予定をいただきたいと存じます。最終的に日程立ては両筆頭でもって御協議をいただきたいと思います。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時四十六分散会
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員制度改革推進本部事務局次長岡本義朗君、内閣府大臣官房臨時再就職等監視担当室長小林廣之君、内閣府官民人材交流センター審議官平山眞君、財務省主計局長丹呉泰健君、財務省理財局長佐々木豊成君、文化庁次長高塩至君、農林水産省大臣官房長佐藤正典君、林野庁長官内藤邦男君、経済産業省大臣官房審議官大塚洋一郎君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通省道路局長金井道夫君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院長職務代行検査官西村正紀君、会計検査院事務総局第四局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。
○保利委員　おはようございます。
　総理におかれましては、金曜日は衆議院、参議院の本会議で質問を受けられ、月曜日もまたもう一度おやりになられて、そして、その間にダボスに行ってこられて会議に御出席になられたということであります。大変お忙しい、激務と言っていいんじゃないかと思いますが、お元気で政務に尽力をしておられまして、心から敬意を表したいと思います。
　まず、ダボスでのお話について御質問申し上げたいのでありますけれども、このダボス会議に御出席になられた意図、そしてまた、アジアの諸国に対して援助をしたいというお申し出があったやに伺っておりますが、その辺のことについて、総理の御報告と申しますかお話を伺わせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　恒例のダボスにおいて開かれました世界経済フォーラムの年次総会において、特別講演という機会をいただきました。
　百年に一度という経済危機でありますので、世界というのは総じて悲観論に陥っておりますが、少なくともそういうことではなく、この悲観論が覆っている中で何をなすべきか、その中で日本の役割などについて自分なりの考えを訴えたというところであります。
　具体的には、経済的繁栄というものと民主主義を求めていく先には人々の平和と幸せがある、これは日本が戦後追求してきた歩みでもありますし、私の信念でもありますので、その上で、現下の世界情勢を踏まえて、金融危機に対しましては、世界のいわゆる市場安定のための方策、また、何となく野放しみたいになっていたものをある程度規制する必要があるので、金融の規制なり監督をする上で、一国ではできませんので、国際協調でこれをやっていく必要があるのではないか。
　また、金融危機に端を発して経済自体の本体も傷んでおりますので、世界経済を、金融改革だけではなくて、これは財政もやらないと、金融政策だけで今回の経済危機には対応できませんというのはかつて日本がやった経験でもありますので、財政政策が必ず要りますという話。
　また、今、気候変動の話が出ておりますので、気候変動に関して、日本としては遅くとも六月までには中期目標を出したい。それは、きちんと科学的な裏づけを持って、言い値で、言うだけじゃなくて現実問題としてやっていきたいということで、中期目標を示したいということを申し上げております。
　日本としては、世界で日本だけが景気が回復するというわけではなくて、世界の経済成長のセンターとも言われておりますアジアの国々、ともにいかないとなかなかと思っておりますので、そういったことを申し上げさせていただいて、多くの方々の共感をいただきました。
　こういった機会に日本の考え方なり日本の今やっていることなりをきちんと発信していくということは、改めて非常に有意義かつ必要なものではないかと思った次第です。
○保利委員　大変重要な意見の表明をされたと思います。特に、アジア諸国に対して一兆五千億、百七十億ドル、日本が援助しようという表明をされたということは非常に画期的なことだと思います。アジアの経済がよくなって、そしてその中で日本もよくなっていく、あるいは世界もよくなっていくという考え方だと思います。
　その点、どういうおつもりで一兆五千億を援助するというふうに表明されたのか、その辺について御説明をいただきたいと思います。
　なお、国民の皆様方がテレビを通じて、あるいはラジオで聞いておられますので、閣僚の皆様方にもお願いを申し上げますが、ぜひ易しい言葉で、国民のどなたでも御理解ができるような形で御答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。