Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村委員　今の五二％というのは企業数の話ですか。企業数ですね。はい、わかりました。確かに、遅行指数ですからおくれて出てくるんですね。
　実は、中高年の雇用調整というのは随分進んじゃったんですね。私ももうすぐ五十歳になるんでありますが、私どもの仲間でさえも、もう肩たたきが始まっているんですね。大変寂しい思いを実はすることもしばしばあるんでありますが、実はこれから始まる雇用調整は若年層だと僕は思うんです。諸外国でありますと若い方を先に切ると、こういう。ファーストファイアというのは若い方ですね。
　日本は今までどっちかというと中高年齢で調整してきた。しかし、若年層の就職状況は大変厳しい。まだ文部省でも統計ができていないようですから数字は伺いませんが、ことしの大学卒、短大
卒、専門学校等々の卒業の就職率は相当悪かったんじゃないか、こう思うんであります。実は、ことしの三月卒も厳しかったけれども、来年の三月卒はまた一段と厳しくなる、こう予測をされております。
　たまたま私の娘がこの三月に卒業したんでありますが、もう見ててかわいそうなぐらい、できが余りよくないというと娘に怒られますが、しかし四苦八苦しておりましたよ、仲間の女子大生の話やなんか聞いていると。今女子学生受難の時代とまで言われているわけですね。
　これは労働大臣にお聞きするんでしょうか、男女雇用機会均等法というのがあります。私は専門家じゃないが、これに明らかに違反しているんじゃないかというような事例がいっぱいあるんですよ。例えば、就職パンフレットを町村信孝という名前で要求すると送ってくる。町村信子という名前だと送ってこないんですね。これは本当にそうなんですよ。それから、女子の総合職を私は希望すると言ったらもうパンフレットを絶対送ってこないとか、あるいは採用の枠というものを、女子については総合職一名、一般職五名といって女子だけの人数を書いちゃう。こういうのは男女何名と本来書くべきじゃないか、こう思ったりもします。
　このあたり非常に私の娘たちが企業に対して憤りを覚えて、個別会社名まで全部娘たちから僕は情報収集してありますから、本当は企業名を言っちゃいたいところなんですけれどもね。一流企業の皆さん方、こんな過酷な仕打ちをしたらば、某銀行には絶対もう一生預貯金をしないと息巻いている女子学生もいるんですよ。ですから、企業イメージも悪いし、私が今二、三例を挙げたことは、どうですか、この雇用機会均等法の法令違反になりませんか、労働大臣。
○鳩山国務大臣　男女雇用機会均等法は、御承知のように罰則がないわけですね。そのことについても世の中でいろいろ議論があるようで、結局、実際に今町村先生がおっしゃったような女子学生受難の時代というような面があって、そういうような問題が昨年も相当数苦情として寄せられてきておりまして、先ほど先生数字のお話をちょっとされましたが、私も今正確には記憶しておりませんが、この春に卒業した学生さんの場合、これはやはり男子の方が高いんですね。九八％ぐらいでしょうか。女子が九二、三％というオーダーなんですね。
　ところが、途中経過を見ますと女子の方がうんと大差つけられているんですね。最後は五、六％の差で、九十何％で追い込んではいるんですが、途中経過が非常に悪いということはまさに受難の時代であって、私も文部大臣をやらせていただきましたが、大学四年生という、あるいは高校三年生もそうですが、卒業前の一年間が勉学どころでなくて就職活動のみというのは、これは非常に教育的にもよくないわけでございまして、最後には九十何％といっても、それは希望を下げたり、あるいは労働行政というのは最終目的は幸せをつくることで、自分の働きがいのある職場に行けるかどうかということですから、希望を下げて行きたくないところへ行くというケースもあったんではないか。
　そこで、男女雇用機会均等法の指針というものを改正をしまして、若干厳しくいたしたわけで、これはこういう幾つか書いたものがあるんですね。もしあれでしたら事務方から詳しいお話をいたしますが、今先生から御指摘のような件はすべてこの男女雇用機会均等法に反していると思われます。少なくともその指針に反していると思いますので、これは全国四十七の都道府県の婦人少年室に、そういうことについていつでも女子学生から御意見を言ってくださるように、窓口を開いてポスターも添付したところでございます。
○町村委員　じゃ鳩山大臣、娘から取材した企業名、届ければきちんと行政指導されますか。
○鳩山国務大臣　そういうやり方がいいのかどうか、いろいろまた検討してみたいと思っております。
○町村委員　やはり申しわけないが、私はそういう甘い態度でいるから女性の非常に不利な状況が続いちゃうと思うんですよ。やはりもっと厳しくそういうところはやらないとだめですよ、本当に。
　私はやはり労働大臣、前段の説明はいいから、総論はみんなわかっているんだから、具体的に何をやるかということを聞いているわけですから、もう少しその辺はしっかりとまじめに取り組んでいただかないと、ただこういうものを張っているというだけで物事が全部解決するんならだれも苦労はしないのでありますから、この指針に基づいて労働行政をもっとしっかりその点をやっていただきたい、こう思います。
　それから、今までは主として過去のことですが、これからの対策ということを考えてみたいと思うのであります。六月末までに重要な決定をこれから政府は幾つかなさる。その中には、公共投資十カ年計画をどうするのか、これを六月末までにお決めになるということはもう既に内外に総理は御発言をしておられるし、政府の方針で作業も進んでおられると思います。
　これは別に、経済学の基礎的な、まあ経済の知識とでも言うんだろうと思いますけれども、国民経済計算上、海外経常余剰、要するに経常収支の黒字と置きかえてもいいんですが、それが、私の手元の資料はちょっと古いんですが、九二年なんですが、約十六兆円、それはすなわちイコール、常にイコールに結果的になるんですが、貯蓄マイナス投資、貯蓄が百六十兆円、投資が百四十四兆円、十六兆円、こういうことになるんでありますが、大体こういうオーダーで間違いないでしょうかね。経済企画庁の事務方の方に伺います。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生おっしゃいましたように、国民経済計算上では貯蓄と資産額は経常収支に等しいということでございまして、経常海外余剰の方はちょっと移転収支分だけは除いておりますのでわずかな差がございますが、ほぼ等しいということでございます。
　額につきましては、経常収支の黒字が九二年度で十五兆六千五百五十二億円ということでございます。これが貯蓄と資産額でございます。
○町村委員　そこで、貯蓄を減らすか投資をふやすかするしか答えがないということなんですね、今の恒等式からいって。ところが、貯蓄を減らすといっても、まだまだ個人ベースでいえば、老後に不安があったりとか、あるいは政府では、これは今いやが応でも年金の貯蓄がふえていきますから、これはなかなか、貯蓄が減るということには今の流れではなっていかない。とすると、今度は投資なんです。
　ところが、法人も個人も、さっき、せいぜいプラス〇・一％といったって、これも無理だと思いますけれども、民間投資がふえる状況にはないとすると、政府投資をふやすしか、この経常収支の黒字を減らすということは、他に対策はない。
　もちろん、今度は貯蓄と消費の関係で言うならば、それは減税というのもあるし、これは今やっているし、これからどうするかというのは大議論で、きょうは税の話はいたしませんが、やっぱり政府が主体的に、みずからの手でできるというのは、この経常収支の黒字を減らそうと思えば、そして同時に、もう一つの目的、言うなれば国民生活の質的な向上を図るためには、政府の公共投資をふやす、これが主役になるしか私は方法はない、今のこの国民経済計算の定義からいってそうなるんでありますが、その点については、総理、御賛同いただけるでしょうね。
○羽田内閣総理大臣　確かに、日本の経済も大きくなりましたから、政府の投資というものの及ぼす影響というのはそんなに大きくないけれども、しかし、現在下支えしていることは事実であろうというふうに考えておりまして、まあ我々としても、そういった問題に対して対応することをこれからも検討していきたいというふうに考えております。
○町村委員　経済全体のことではなくて、経常収
支の黒字を減らすために何ができるかというと、今言った貯蓄、投資に分けて考えてみたときに、投資部門でやれるのは政府の投資だけなんですよ。
　そこで、その理解の上に立って伺いますけれども、現在あります平成二年六月につくられた公共投資基本計画、これが実績として一体どこまで進んだのか。実は、この改定というのを皆さん今お考えになっておられるんでしょう。改定を考えるのであれば、少なくとも九四年のこの予算を前提にして、来年以降どうするかという話なんでしょうから、少なくとも現状までの実績、数字は九一年までしかないと、こう言っておられますけれども、九二年、三年、四年、政府は予算を組んで、ＩＧベースの伸びはわかっているわけですから、推計でもいいですから、この九一年から九四年までの公共投資、どのくらいの金額になったか、ある程度ラフな推計でもいいですから、その実績をおっしゃっていただきたい。
○吉川（淳）政府委員　お答え申し上げます。
　九一年度は私どもの方で推計をいたしまして、実績として発表してございまして、三十七兆三千五百億円でございます。
　九二年度は、ちょうど半年前に今先生申されました公的固定資本形成という形で発表になっておる数字がございますけれども、目下それに基づきまして、なお推計作業をやっておる段階でございます。
　これは御存じのとおりでございますけれども、最近地価の動向その他もございまして、用地費等の動きが非常に影響を与えているということで、とりわけこの推計が一つのポイントになっております。
　九三年、九四年は、いずれも政府経済見通しにおきまして、実績見込みあるいは見通しという形で、今の公的固定資本形成ベースで伸び率の発表がなされておりますけれども、先ほど申し上げましたように、公共投資全体につきましては、地価の、いわゆる用地費の動向で相当伸び率としては動くことが過去もございましたので、まだ公共投資全体としての見通しは私どもの方ではやっておらないということでございます。
○町村委員　要するに、私は本当にこれは不思議だなと思うのは、六月末までに皆さんはこの計画の改定をなさるんでしょう。今伺うと、九一年の実績しかない。九二年、三年、四年は推計すらない。にもかかわらず、ちまたには、政府の高官から、やれ百兆円積み増すのなんのという議論がある。前の久保田長官も、これを大幅に百兆円ぐらいふやしたらとどこかで発言しておられましたよ、企画庁長官時代に。こんなことでこの公共投資の上積みをどうするという議論ができるんですか。
　私のこれまた非常に浅薄な知識でざざっと計算をしてみると、九一年の実績を踏まえながら、あとは政府の固定資本形成の伸びなどでやると、大体九一年から九四年までの累計で約百八十兆円に、おおよそですよ、それは若干の幅はあると思いますが、おおよそ百八十兆円ぐらいになるんじゃないかと、こう推計しているんですが、企画庁長官、その辺のめどをある程度置かないとこれの改定なんて作業ができるはずがないと思うんですが、長官の、どうですか、ラフな推計でどのくらいになると思われますか。
○寺澤国務大臣　この点につきましては、委員も先刻御承知のように、経済企画庁の中に社会資本整備研究会という委員会がございまして、発足して、今その内容とか積み増しとかについて具体的に検討しているところでございます。
○町村委員　だから、積み増すとかなんとか言ったって、根っこが、土台がはっきりしないで、積み増すも積み増さないもないんですよ。どうやってその作業ができるんですか。総理、不思議に思われませんか。どうやってこの積み増し作業というのはやるんでしょうかね。
　四百三十兆なら、極端なことを言えば、私の今百八十兆を推計に置けば、後、九四年度横ばいで四百三十兆を超えちゃうんですよ。横ばいで、金額ふやさなくて四百三十兆いっちゃうんですよ。これは単純な足し算です。一％ぐらいの伸びで約五百兆いきますよ。私の計算では五、六％伸ばせば五百八十兆。五、六％の公共投資の伸びというのは、ここ三、四年の実績でいえばむしろ極めて低い伸び率です。
　五、六％伸ばせば五百八十兆ですから、現在の四百三十兆に比べれば百五十兆円の増という上方修正をすべきだと、私はそういうふうに提言をしたいのでありますけれども、その考え方について企画庁長官なりあるいは総理、どうお考えでしょうか。だって、六月末に結論を出すと言っているのに、根っこの数字わからないで一体何の議論をしておられるのかなと、こう思うのですよ。
○寺澤国務大臣　委員御指摘のその部分まで含めて今検討しております。
○町村委員　それから、これはまあ私も自民党時代にサボっておったなとつくづく思う反省も込めてなんですが、例えばこの実績、せめて出されました九一年三十七兆三千五百三十九億円。それで、おもしろいことに、生活環境・文化機能のシェアを五五・一％と出しておられるのですね、企画庁の方で。これはなぜかというと、平成二年に決めた最後のところに、これを六〇％程度に上げたいという、そういう目標が書いてあるからこの数字を出された。この五五・一％という細かい数字が出る以上は、それぞれの事業別に幾ら幾ら幾らという内訳があるはずなんですね。
　ところが、これは絶対に内訳を言わない。先々の内訳を言うとこれは何か予算の先取りになるから言いたくないというのはまだわかるのですよ。どうして九一年度の投資実績の事業別内訳すら出すことを拒否されるんでしょうかね。どういうことですか、これは一体。過去のシェアぐらい出したらいいじゃないかと思うんですが、長官どうお思いですか。それもまた何とか委員会で検討中だとおっしゃるんじゃないでしょうね。そうじやなきゃ、あんまりもうお得意の腰だめの数字過ぎますよ。
○寺澤国務大臣　その辺のところは私にもよくわかりませんので、早速経企庁の幹部の皆さんと相談して、委員のおっしゃることは私も賛成なので、考えます。
○町村委員　じゃ、長官のお言葉ですからそれを信じて、この事業別の内訳の数字を国民の前に明らかにするということを今言われましたから、これをぜひ実行していただきたいし、まだそういうものを出すことによって議論ができてくるのですね。
　ですから、確かに財源論とかなんとか、藤井大臣が渋い顔をしておられますけれども、私は財源論も確かに重要だと思いますけれども、ただ、これもいろいろな議論があるのですよ。
　国債は世代間の負担のバランスを変えるという議論もあるけれども、同時に、国債というのは、政府にとっては負債だけれども、持っている人にとっては資産だし、実物資産が残ることは国民経済上にとっては大変な資産の増加になるわけですから、確かにそれは国債費がふえるという意味の硬直化はわかりますが、そのことだけで根っこにある経済そのものがおかしくなり、かつ対外関係もおかしくなるという余りにも財政の論理の強過ぎることをこの六月末の作業に向けてなさったらば、さっき言った国民経済上の恒等式なんですから、経常収支の黒字を減らす減らすと言ったって、政府の投資をふやさなければ絶対にこれは減らないのです。そのことを踏まえた上で、総理の御決意を述べていただきたいのです。
　どうも今までの細川内閣時代の連立政権は、残念ながら大臣のイニシアチブはゼロ。みんな官僚任せ。特に経済政策については、これははっきりしているのですよ。ですから私は、この際総理は、ひとつ総理の御指示で、蛮勇をお持ちのようでありますから、蛮勇を振るってこの公共投資の積み増しを、私は百五十兆円の積み増しというのを提案をさせていただきましたけれども、ひとつその辺をきちっとやらなければ、六月末にまた内容のない対策を出すということになってしまいま
すけれども、ひとつ総理の御決意を伺いたい。
○羽田内閣総理大臣　私どもは、この作業を今させておるということは、まさに今お話のあったようなこと、こういったことも念頭に置きながら対応しているんだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○町村委員　その際に、私どもは、去年の四月の経済対策をまとめたときに、新社会資本という言葉を使いました。これは大蔵省の公共投資という狭い概念の枠を何とかふやす努力をしようということで、情報関連でありますとか、大学等の研究関係でありますとか、新幹線でありますとか、医療・福祉関連とか、今までの非常にかちかちに固め切った公共投資の概念、定義を広げて、そして今国民のニーズのあるそういう部分にまで公共投資、国債を使えるようにしようという提言を自民党の方から新社会資本という形で出したのは、まあ当時は政治改革にしか関心がおありにならなかったから御記憶にないかもしれませんが、ぜひ私は、その新社会資本というイメージ、概念というものを取り入れた、公共投資基本計画の改定をなさるのであればその点を大いに組み込んだ形にしていただかないと、それこそ今までの公共事業の枠のシェアの話だけになってしまって、今の国民のニーズに合った公共投資計画になってこないと思いますから、その点をぜひ総理には十分、あるいは企画庁長官も事務方への指示をなさるのであれば、その辺をぜひ踏まえてやっていただきたいと思います。
　経済関係でもう一つだけ伺っておきますが、規制緩和の問題であります。
　規制緩和自体、特に経済関係の規制緩和をするということは大方のコンセンサスがあると言ってもいいと思います。しかし、余りにも一括規制緩和ということで、社会的な規制までも緩和する。私はびっくりしたのでありますが、たしか去年の十二月だったか、政府の出された、あれは平岩研究会でしたか、規制緩和の対象法律の中に、暴力団対策法とか麻薬取締法まで規制緩和の対象に入っていたので私はもう心臓がとまる思いでありました。
　そんなばかなことを政府はおやりにならないと思いますけれども、ただ、余りにも規制緩和という言葉が横行し過ぎていて、それが具体的にどういう効果を国民経済上及ぼすのか、あるいはそれに受益者といいましょうか企業なりなんなりの、あるいは一般市民にどういうプラスの効果があるのかというのがどうもちっとも見えてこない。
　もう既に連立内閣ができてから、昨年の九月、それからことしの二月、百項目とか六百八十二項目とか、規制緩和というのを出されたわけでありますが、具体的にその経済効果というものを数量的に、総務庁長官、お示しをいただきたいのですが、どうでしょう。
○石田国務大臣　私も、去年の八月に総務庁を預かることになりまして、この規制緩和について既に方針が出ておりましたし、また本年二月の行革大綱をつくる、それまでの間には随分議論をしていました。
　せっかく規制緩和をするわけでございますから、これは、社会的な規制は別としまして、経済的規制を大幅に緩和していくわけでございますから、何とかして数量的に把握できないか、数字の上で経済効果をあらわすことができないかという議論を随分してみたのですけれども、また、現実に経企庁の方にもそういった話題を投げかけて研究をしてもらうようにいろいろお願いをいたしましたけれども、結論として、計数的な、数量的な把握は困難というような状況でございました。
　確かに、経済は生き物でございますし、規制緩和をいたしまして、それぞれの業界なり企業なりがどういうふうに対応をしていくかはこれから先の話でございますのでなかなかそれが見えにくい。例えば地ビールの問題にいたしましても、今盛んにビール業界に参入しようという話はあるのでございまけれども、現実的な対応というのはなかなか難しい。そういうような局面もありまして、その業界だけのことでもなかなかそんなふうに把握しにくいわけであります。
　しかし、では経済効果はないかというふうに言われますと、それはそうではないわけでございまして、やはり新規事業の創出や事業拡大のそういったチャンスが拡大をしておるわけであります。また、競争の促進や価格の弾力化によりまして市場の効率化も考えられます。あるいはまた、国際的基準との調和、市場アクセスの改善などによる輸入の促進というのも、そういった意味で機会がふえていくわけであります。あるいはまた、消費者や事業者の負担の軽減、経済コストの削減というようなことにつながる、そういうものをやろう。
　私が総務庁長官になりましてから特にやかましく言っておりますのは、いわゆる許認可等の問題もさることながら、報告、届け出のたぐい、これが膨大な書類が要るわけであります。そういった問題について、それをやめさせるだけでも、これはいわゆる役所のそういった仕事量は減少をするわけでございますし、それぞれの業界がそれだけコストは下げることができるわけであります。例えば規制を、届け出の範囲を、一年のものを二年にするということになりますれば、それだけ要するに数量的に軽減できるわけでございますので、この点は今真剣に推進するように努力をいたしておるところでございます。
○町村委員　まあ難しいのはわかる。ただ、例えばいろいろ話題を呼んでいるダイエーの中内さんは、これこれやってもらえば何十億の会社の経費節減になると言っているじゃないですか。ああいう手法でおやりになったらできるのじゃないですかね。ぜひそこは御努力をいただきたい。
　それから、確かに金額別にあらわすのは難しいかもしれませんが、でも、今いみじくも長官が言われたように、お役所の仕事がその分浮くでしようとおっしゃった。そうなんですよね。であるならば、これも基礎的なことを伺いますが、今回、例えば二月八日に行政改革推進本部が決定された膨大な資料にいっぱい規制緩和のことが書いてありますね。これの規制に現在携わっている中央、地方の公務員の数、地方がわからなければ中央だけでもいいです。中央の公務員の数、何人いますか。
○石田国務大臣　これはなかなかそういうふうな形の分類ができないわけでございまして、一つの法律の中に社会的な規制もあり、経済的な規制もありでございますから、私も、一遍社会的な規制と経済的規制だけでも分けられないかというので、今もいろいろと研究をさせているわけでございますが、非常に難しい。
　したがいまして、そういった意味で、計数的に公務員の人たちがこの法律に基づいてどれだけ直接タッチしているかということを調べるといいましても、調べられないことはないかもしれませんけれども、それだけにとどまってしまうおそれもございます。
　　　　〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
○町村委員　緩和をされる規制に、緩和をされる部分だけでいいのですよ、緩和をすると、こう書いてあるわけでしょう、いっぱいこの方策の中に。これに携わっている公務員の数はおわかりになりませんか。
　要するに、私は、規制緩和をやります、規制緩和をやります、これもまた美しい言葉なんですけれども、実際にそれが例えば行政改革にどうつながるかということを結びつけなければ、小さな政府、スリムな政府、簡素で効率的な政府と言ったってできないのですよ。そういう観点で総務庁なりがきちっと各省庁にアプローチをしないから、いや、なかなか難しくてといって、石田長官のお人柄でそう言われると難しいのかなと思うんだけれども、それでは私は総務庁の仕事は勤まらないと思いますよ。
　だって、私も役人をやっていたときに、定員要求をやるんです。そうすると、この法律の施行に年間何件の申請があって、それの時間がどのくらいかかってという積算を全部当時の行政管理庁に出して、そしてこの定員を認めてくださいと言っ
て、ぎりぎりぎりぎり、君、こんなに時間はかからないだろうとか言って行管の主査の査定を受けて、それでやっと定員一人をもらってくるということをやっているんです。要求する方はそういう資料を出しているんですから、査定するといいましょうか減らす方だって同じ作業をやればできるんですよ、基礎データは総務庁にあるんですから。できないはずがないんです、これ。
○石田国務大臣　町村先生のお考え、よくわかるわけでございますが、そういった点から考えますと、例えば車検が六カ月あるいは運転免許証の延長の問題等がございますので、そういった個別的なことで国民の皆さんの御理解が得られるならば大至急検討をいたしてみたい。個別的にお示しをするという意味において事例的にわかっていただく、こういう努力ならできるかと存じます。
○町村委員　確かに項目が膨大ですし、余り人手と関係ないようなものもあるかもしれませんから、大きいと思われる規制だけでもいいですから、それに一体何人の人が今携わっていて、そしてそれがこの規制緩和でどのくらい減るんだというのをできるだけ幅広く、これは今試みてみようとおっしゃったから、その言葉を信じて、大至急私はこの予算委員会に、まあ衆議院予算委員会はもうそんなに長くありませんから作業は難しいかもしれませんが、しかし、委員会としては存続しているわけですから、委員長、その点は、資料を今お出しになると長官はおっしゃったので、ぜひ委員長のお裁きをいただきたい、こう思います。
○山口委員長　理事会において相談をいたしまして、対応いたします。
○町村委員　はい、ありがとうございます。
　それから、逆に、この二月八日の決定を見ると、むしろ人がふえる話が書いてあるなと私は思うんですよ。規制緩和白書をつくる。大体お役所の方は、白書をつくると、少なくとも十人ぐらいの人数がいないと書けないんですね。白書要員がふえます。競争政策の展開、いいですね。公取は現に今度増員になりましたね。あるいはＰＬ法をつくると書いてある。これも結構で、我々も賛成をしておりますが、これをやったらば、またそれぞれ非常な人数がふえてくるんですよ。間違いなくこれはふえます。一つの課ができたり、あるいは国民生活センターを充実したりとか、いろいろなところで人員がふえてくる。行政情報の公開、これも結構だ、こう言います。まあ全部がいいとは言いませんが、ある程度はいいと思いますが、これなんか物すごい人手がかかるんですよ。
　私は、かつてアメリカで勤務したときに、ワシントンの政府に幾つか資料要求をするんです。そうすると、電話をする、手紙を出す、ちゃんと返事が来る、そして後でコピーを送ってくる、親切なものだなと思って感心しました。そういう情報公開担当窓口というのがあるんですよ。そこに何人もの人がいるんですね、役所ごとに。もう極端なことを言ったら、一つのセクションごとに人がいるんですよ。そして、国民の要求、まあ中には嫌がらせかもしれないけれども、膨大な過去の資料を、コピーを送ってこいといって要求をする。拒めないものですから、それ全部膨大なコピーを送る。そのコピー料は原則として国が負担するんですよ。
　情報公開というのは一見よさそうな話ですが、これは物すごく人手がかかり、金がかかる話なんです。それをわかった上でこの情報公開、情報公開と言っておられるのかどうか。どうもその辺、お考えになっていないんじゃないかなと私は思うんですよ。そして、行政改革委員会というものができればまたこの事務局の人もふえるとか、まあ最後は若干皮肉でありますが、しかし、とにかく人がふえる話が随分書いてあるんですよ、これ。
　ですから、どこの例でもいいんですけれども、例えばこの情報公開というものにそれだけ人とお金がかかるということを、総務庁長官、十分認識しておられるんでしょうか、ちょっとその点だけ伺います。
○石田国務大臣　今御指摘になりました問題点はそれぞれ私は大変人手がかかる話であろうというふうに基本的には承知をいたしております。
　また、平成六年度の定員の増減、その査定、そういう状況の中で見ておりましても、かなり増員要求が多い。その増員要求の多い分は、やはりその省庁の中において削減をしていただく。そしてまた全体的な調整をしながら、平成六年度は二千三十三人減らすことにいたしておるわけでございます。
　新規需要が多い、例えば外務省とか法務省、これは外国の領事館の問題あるいは入国管理の問題、そういうところで大変増員要求が多いわけでございますが、全体の定員削減の計画があるわけでございますので、やりくりをしていただいておるわけでございます。この基本方針は、実はまだ平成八年度までたしか続くわけでございますから、変えられない、しかし新規需要はある、そこら辺のところは十分注意をしながらやってまいりたい。
　これは先生御存じのとおり、いわゆる防衛庁の職員を除きまして、人口千人当たり、日本の公務員は地方公務員を入れて四十人、アメリカ、イギリスは八十人、フランスは百二十人ということでございますから、そういった意味では大変スリムな行政を実施しているという、そういう状況になっている。これは必ずしも新政権の成果ではございません、引き続いての話でございますから、自民党政権下で努力した成果である。この方針は堅持しながら対応すべきでないかと、こう思っております。
○町村委員　わかりますよ。わかりますけれども、もう少し前向きに、積極的にやっていただかないと、この行政改革というのは本当に言うべくして難しいわけですから、着々とやりますという手法もいいですけれども。
　さっきも総理は、消費税のことなども考えながら公共料金凍結をやった、こうおつしゃった。やっぱり税のことを考えるならば、今程度の行革で国民がとても納得すると私には思えない。もっと思い切った大胆なことをやらなければ税制改革はうまくいかないと私は思います。中曽根行革というのは、ごうごうたる反対を押し切りながら、国鉄、電電、専売公社の民営化をやりましたよ。やっぱりこのくらいの思い切ったことをやらないと本当の行革は進まない。どうぞひとつその辺は総理の御決意を伺いたいのと同時に、もう一つは、規制緩和の影の部分というのもあるんですよ。いいことばっかりじゃない。
　私は、正直言うと、中内さんがどこかの行革本部の何とか部会長をやっておられるというのはおかしいんじゃないかと思うんですよ、利害関係人なんだから。ダイエーのために規制緩和をやる、それならば委員の中にその中小企業の代表者が入っているかと思うと、入ってないんですね。あと学者さんとか評論家とか、こういう人でね。私は、例えば輸入促進・市場アクセス改善・流通作業部会に参加をする本部専門委員というものの名簿を見ているんですが、中小企業の人は一人も入ってないんですね。これでいいんだろうかなと。
　今例えば一つの例ですが、酒屋さんなんか大変ですよ、ビールの安売り。それは消費者は喜ぶかもしれない。私もたまにビールを飲むからその限りではうれしいと思うけれども、しかし、酒屋さんの苦労だってやっぱり考えなきゃならない。すばらしい日本の商店街の町並みもなくなってしまう。みんなアメリカのようにどこへ行っても殺風景な同じ大型店ばかり並ぶ、そんな日本の町になっていいんだろうかと。
　やっぱり規制緩和のその影の部分というものもあるわけであります。特に中小企業への配慮、こういったものも必要なんでありまして、どうも今の内閣を見ていると、もうひたすら光の部分だけしか見ていないように私には思えてならないのでありますが、今言った行政改革に関する決意と、それからその規制緩和の影の部分というものをどのように、総理、認識しておられるか、お答えいただきたい。
○羽田内閣総理大臣　規制緩和、これを進めてい
くときにはやっぱり痛みが伴う、影の部分があるということは、これはもうお話のとおりであります。しかし、それを進める以上は、やはりまず行政そのものもスリムにしていかなきゃならないということで、私どももこれは本気で取り組んでいかなければならない課題であろうというふうに考えております。
　また、この規制緩和の場合にも、やはり影の部分に対しても、こういったところが立ち直っていく、あるいは要するに足腰の強いものにする、そういったことのための配慮というものはやはり必要であろうと思います。
　先ほど物価の問題でちょっと申し上げたときにもお話し申し上げようと思ったんですけれども、例えば規制緩和をすれば物は下げられるということができる。しかし、逆にまた今度、部品なんかの零細企業なんかに変なふうに押しつけられたのでは、これはまさに中小零細企業というのは参ってしまう。そういったことも気をつけていただかなきゃならぬということで、そのあたりにも目くばせしながらやらなきゃならぬということ、私どもは規制緩和の場合にもそういったことを念頭に置きながらやっていきたいというふうに思っています。
○町村委員　言葉で言えばそういうことになっちゃうんですが、現実はそうはいってないんですよ。今私どものところには、酒屋さんを初め中小商店の皆さん方、零細企業の皆さん方から、もうたまらんという声を物すごく耳にしますよ。さっきの経済見通しだってそうなんですよ。中小企業の設備投資はふえるわけないんですよ、痛めつけられちゃっているんですから。しかし、にしきの御旗、規制緩和にはかなわない。
　だから私は、消費者のことももちろん大切に考えなきゃならないけれども、やはり同時に、言葉では中小企業の配慮と言えば；口で済んじゃうんだけれども、そんな生易しい状態にないというその実態というものをもっと考えたときに、やはり規制緩和の光と影というものをもっとしっかりとそれぞれの閣僚のそれぞれのお立場で、特に中小企業を所管しておられる通産大臣あたりはしっかり認識をしていただいてやっていただかないと、ごうごうたる批判がもう既に出かかってきています。どんどん陳情も来ています。その点をよく受けとめていただきたいと思います。
　ちょっと時間が長くなってしまったので、先にちょっと原子力行政のことを通産大臣と科技庁長官に伺いますけれども、原子力発電、これはなかなか目標どおりうまく進んでないわけでありますが、二〇〇〇年まで五千五十万キロワットとか、こう目標があります。クリーンなエネルギーということで今や電力の三割が原子力であります。これを引き続き推進をしていくということなんだろうけれども、今後どういう方策をそのために講じていかれようとしているのか。ごく簡単でいいですから、通産大臣、御答弁を願います。
○畑国務大臣　先生御指摘のとおり、今三割方この分野に依存度が高まっておる。さような中にございましては、何といっても安全性の確保ということとやはり関係地域の方々の御理解、御支援、そういう体制の中から物事を進めていかなければならない、これからも力を入れていくべき分野であると、かように位置づけをさしていただいております。
○町村委員　次に科技庁長官にお伺いしますが、その原子力発電とは必ず裏腹の問題というか、もうそのものなんですけれども、出てくるのが核燃料サイクルの問題だ、こう思います。
　ウランは全量を輸入をしているわけですから、言うならば国産の燃料としてのプルトニウムということでやはりしっかりやっていかなきゃならないし、特にその最後のある意味じゃ段階なんですが、高レベルの放射性廃棄物の問題、この問題はやはり避けて通れない問題だろうと私は思っております。
　研究開発施設として科技庁が動燃事業団と一緒に進めようとしておられます、北海道の幌延町の貯蔵工学センターをつくるという計画があります。ことしになってから一部報道で、科技庁がどうも方針を変えたのかもしれない、こんな報道もあったんですけれども、この点について科技庁長官、御就任をされたところでございますから、北海道の問題であると同時に日本全体の問題として私は受けとめておりますので、どんなふうな御所見か伺いたいと思います。
○近江国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、核燃料サイクルの確立の問題でございますが、原発を長期間にわたる安定したエネルギー供給源とするためには、御承知のように、ウラン資源の有効活用、これを図らなきゃいけないわけでございます。そういう点で、プルトニウムの利用を中心といたします核燃料サイクルの確立、これは極めて重要な問題であると考えております。ウラン資源の確保、ウラン濃縮の国産化、国内再処理事業の確立、放射性廃棄物対策等を計画的に推進をしていく、これが国の基本政策でございます。
　特に、我が国の原子力の利用につきましては、国内外の一層の理解を得ることが必要である、このように考えております。したがいまして、計画の透明性の一層の向上と余剰のプルトニウムを持たないというこの原則、これは重要な点であると考えております。
　こういう点から、今後とも、これは一つは、安全確保を大前提といたしまして、青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設計画等、核燃料サイクル確立に向けて努力をしていきたいと思っております。
　今お尋ねの北海道の問題でございますが、この高レベル放射性廃棄物対策というものは、原子力開発利用を進めていく上におきまして避けて通れない問題でございます。原子力委員会の基本方針に沿って計画的にその対策を進めているところでございまして、先生御承知のように、具体的には、ガラス原料と一緒に高温で溶かしまして、ステンレス製の容器に詰めて固化することによりまして安定状態にいたしまして、冷却のため三十年から五十年間の間貯蔵いたします。その後地下数百メートルより深い地層中に処分をする、こういう方針に立っております。
　現在、この方針に沿いまして、安全かつ適切な処分を実現するために、動燃を中心といたしまして研究開発を進めるとともに、二〇〇〇年を目安に処分事業の実施主体の設立を図ることといたしております。平成五年五月に発足いたしました高レベル事業推進準備会を中心に、その諸準備を進めているところでございます。
　高レベル放射性廃棄物対策を進める上で、動燃が進めております貯蔵工学センター計画の推進は大変重要な課題でございまして、政府の重要プロジェクトとして位置づけをいたしております。
　この貯蔵工学センター計画の進め方につきましては、いろいろな議論があることは承知いたしております。しかし、具体的に計画の変更を固めたことはなく、これまでの方針により計画を推進していきたいと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、貯蔵工学センター計画につきましては、地元及び北海道の理解と協力を得て進めることが最も大切なことでございますので、引き続きそのための努力を払っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○町村委員　引き続き進めるという大変明快な御答弁をいただきました。
　あわせて長官に伺いますが、これは、科技庁、政府としてのお立場であると同時に、公明党も同じお考えである、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますね。
○近江国務大臣　御承知のように、昨年の八月に細川政権が発足をいたしました。他の重要政策とともにエネルギー政策につきましても、原則として今までの国の政策を継承することを連立与党間で合意をいたしました。この合意は原子力政策にも当然及んでおりますが、羽田政権におきましてもこの合意を継承いたしてまいりたいと思っております。
　私は　羽田内閣の閣僚といたしまして、連立与党の合意に基づきまして原子力政策を進めていく所存であります。今後とも、我が国の原子力利用のより一層の透明性を確保いたしまして、国内外の理解と協力を得つつ、安全確保を大前提として、核燃料サイクルの確立を初めとする原子力開発利用の着実な推進を図ってまいります。このような方針は、公明党を含めた現政権の基本的な考え方でございます。
　以上でございます。
○町村委員　非常に明快な御答弁をいただきましたので、原子力行政の質問は以上にさせていただきます。
　次に、残された時間、防衛・安全保障問題につきまして伺いたいと思います。
　主として総理及び防衛庁長官、外務大臣にお伺いをいたしますが、まず、言わずもがなでありますけれども、冷戦が終わった、世界大戦の可能性が非常に少なくなってきた、ほとんどなくなった、そして特にヨーロッパを中心に軍縮が進んでいる。
　ただ、ヨーロッパの動きとアジアの動きというのは私は基本的に違うんじゃないのかな、こう思っているのであります。アジアは、後にちょっと一カ国ずつ伺いたいのでありますけれども、ヨーロッパとアジアの情勢というものが基本的に同じと考えるのか、やはり全然違うのかなと考えるのか。その点について、防衛庁長官、お考えがあれば承りたい。
○神田国務大臣　お答え申し上げます。
　ヨーロッパは、委員も御存じのように、ＮＡＴＯとワルシャワ、そういう対峙機構がありました。核の問題それから通常戦力の問題、両方で軍備管理、縮減が行われております。
　ところがアジアは、一つ一つの国がやはり安全保障観というものが違っておりまして、そういう意味ではまた、南沙群島あるいは朝鮮半島、我が国の北方領土等々で非常にまだまだ複雑な軍事情勢になっているというふうに考えております。したがいまして、欧州において行われた冷戦後の状況とは異なっている、こう思っております。
○町村委員　私もそのように考えているわけであります、確かにヨーロッパとアジアは大分違うなと。
　例えば、今、ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構と、こういう話がありましたが、ロシアを見ても、確かにロシアは極東軍地域で、実はヨーロッパの方で削減している部分がどんどんどんどんウラル以東ということで回されてきて、むしろ極東の軍備の方は増強してしまっている、近代化されてしまっているという状況があります。だから、ロシアの意図は多分かつてとはちょっと違ってきたのだろうと思いますが、少なくとも能力という面で見ればむしろ強化されてしまっているという大変皮肉な、ヨーロッパの軍縮の裏返しが極東のロシア軍の軍備力の向上ということにもなってきております。
　それから中国は、今長官からお話しのように、南沙群島を初めとして、何か僕らの目から見ると非常に膨張主義、特に軍備的膨張主義。そんなにゆとりがあるとも思えない中国の予算で、防衛の予算が二割、三割という物すごい伸びをしている。そして、近代化という名のもとに、原潜をつくり、さらに高度な兵器を買い、特に海軍、空軍をすごい強化をしている、こういう状況、そして、今言ったような、尖閣列島もありますし、非常にそういう領土問題をあちこちで巻き起こしているというような問題があります。
　北朝鮮の状況は言うに及ばないわけでありまして、だから私は、アジア情勢というのは、むしろ冷戦が終わった後、安定性が増した部分と不安定性が増した部分と両方あるんじゃないのかな、こんなふうに現在のアジアの置かれた状況というのを見ておりますが、防衛庁長官、大筋そんな感じでよろしゅうございましょうか。
○神田国務大臣　委員のおっしゃいましたような状況でほぼ間違いがないというふうなことでございまして、特に極東ロシア軍は、やはり削減されてなくて近代化されているような状況でございます。
　また、中国等におきましても、量から質への転換を図っておりまして、そういう意味では、委員の御指摘のように我々は注目をしてこれを見ていかなければならないと思っております。
○町村委員　冷戦が終わって、国連が非常にプレーアップされるようになってきました。何かもう日本では国連ブームみたいなぐらいに、何となく、国連、国連と言うともうにしきの御旗みたいな感じだったのですが、どうも最近のソマリアとか旧ユーゴの状況を見ておりますと、アメリカがソマリアで特に犠牲者が出た後、何となく後ろ向きになってきたとかで、この国連の平和維持活動というものについて、一時のような熱気といいましょうか、それがちょっと感じられぬような感じになってきている。
　もともと、余り国際連合という機関そのものに過大な期待を持つことは私は現実的ではない、こう思っているわけでありますが、世界の平和と安全を維持するための国連の機能、実はそこには大きな限界があると思うのであります。そうした国連の果たすべき役割と、その言うならば限界。特にアメリカなどは、自分の軍の指揮権は、絶対によその国、国際機関には渡さないという、そういうことを踏まえたときに、国連の機能のむしろ限界といったようなものを、これは総理あるいは外務大臣、どちらでも結構ですが、どういうふうにお考えでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　確かに、新しいポスト冷戦という環境の中にありまして、国連に対するニーズというのは非常に大きくなってきたというふうに思います。しかも、その紛争というのが非常に歴史的な背景を持っているもの、あるいはそういったものによる国境ですとかあるいは宗教、いろんなものが絡んできておるということであります。
　そういう中で国連に対して一々要請があるわけで、確かに、派遣する人員の問題もそうでありますし、今お話のあった金の問題なんかが相当大きな問題になってきておりますね。しかし、それではかわるものがあるかというとないということでありますから、やはりこれは我々もお互いに知恵を出すと同時に、いろんな多くの国の参加も得ながら、こういった機能というのをさらに高めるための努力というもの、国連改革といったときにそういったものも念頭に置きながら対応しなければいけないという〉ふうに思います。
○町村委員　したがいまして、国際環境から見ると、国連に一定の期待は持ちながらも、そこには今総理の言われたような、おのずと幾つかの限界がある。しかも、アジア、日本を取り巻く状況というのは、防衛庁長官が言われたように、むしろ不安定性の方が大きくなっているということを踏まえながら、私どもとしては、我が国の安全保障、防衛というものを考えていかなければいけないのだろう、こう思っております。
　そこで、きのうは大島議員が普遍的、あるいは国際的、あるいは集団的安全保障の議論をなさったそうですから、私はきょうはあえていたしませんけれども、ただ、国民がどうもよくわからないなと思っている点が、例えば北朝鮮について幾つかあるのですね。その二、三を伺いたいのです。
　北朝鮮の核開発の現状はどうかと言われても、これはわからないのかもしれませんが、わかっている範囲でどうなっているのかなということと、そもそもあの非常に経済的に進んでいない、かつ苦しい状態にある北朝鮮が、何で核開発みたいな愚かなことを一生懸命やろうとしているのか．、
　これは日本人が平和ぼけしているのか、彼らが異常な軍事優先の思想でやっているのかよくわかりませんけれども、やはり幾つかの目的、例えば経済的な利益、イランや何か中東に兵器を売るための一つの売り込み手段として核が背景にあるといいとか、韓国にいろんな意味のプレッシャーをかけようとか、日本なんかは非常に交渉力が弱いから、核でも持っていけば、慰安婦問題でも持ち出せばもうあいつらすぐ謝るだろうとか、いろい
ろこう日本に対する、アメリカに対する、あるいはいろんな国に対するこれは外交上のカードとして非常に有効だ、そんなことで、本当に進んでいるのかどうかわからない核開発というのをやっているのかなと思うのですが、その辺は、核開発の目的とでもいいましょうか、どう理解したらいいのでしょうか。外務大臣、どうでしょうか。
○柿澤国務大臣　北朝鮮がヨンビョンその他核施設を保有していることは御承知のとおりでございます。北朝鮮側は平和利用というふうに主張しているわけでございますが、ＩＡＥＡの査察を拒んでいる等従来の経緯を見て、核兵器開発疑惑というものが国際的な懸念になっているわけでございます。
　その主たる目的は何か。今町村先生いろいろな推測での諸点を挙げられました。私たちもそういう点を考えておりますが、本当の目的が何なのかという点は、必ずしもつまびらかではありません。
　ただ、米朝交渉の再開に向けて、それをカードとして使っているということも事実であろうかと思っておりますので、そういう意味で、現在、平和的な話し合いの中で核査察が十分に行われるよう、また、国連における安保理の議長声明等が実行されるよう、我が国としても期待を持ち、話しかけをしているところでございます。
　主たる目的は何かということについては、十分お答えができません。
○町村委員　それは相手様のことだから、本当はわからないわけですけれども。本当によくわからないのですよ。
　今おっしゃったように、米朝交渉も始まるかということで、何か一カ月ごとに期待が高まったり、まただめになったり、まただめかもしらぬなと、こう思いつつも、うまくいってほしいと、これは皆さんもひとしくそうお思いだろうと思うのであります。
　そういう意味での外交努力の重要性というのはいやが上にも増してくるわけでございますけれども、ただ、私は、これもまた自民党の時代のことも反省を込めながら申し上げますけれども、やはり緊急事態に備えるということに我々余りにも無関心過ぎたのかなという感じがするのです。だからこういう、ある程度もしかしたらということが近づいてくると議論を始めたりなんかするのですが、また緊急事態が去ると議論しなくなっちゃうというのは、やはりこれはまずいんだと思うのですよ。
　今北朝鮮対策、例えば経済制裁等々といっても、皆さんは、今微妙な時期だし、外交交渉をやっているところだからそういうことは答えられないという、もうワンパターンの答えしかないのだろうけれども、万が一に備えて準備をしておくということは、やはりこれは破局を未然に防止するという意味で絶対必要なことなんですね。国家としてこれは最低限、国民の生活の安全を守るということからして、やらなければならないのですけれども、そうした万が一に備えるというようなことについて、それは必要なことであるというふうに、総理、お考えかどうか。多分、必要だと、こうおっしゃるだろうと思うのですが、どうでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　現在の具体的な問題とはこれは関連せずに、一般論として申し上げるときに、やはり国家というのは、国民の生命財産、こういったものをきちんと守れる、この体制は常々考えておくべきでございまして、たしかあれは五十二年のころからですか、そういった問題についても議論をされ、またそういったものも公表されておるというのが現状でありますけれども、私どもといたしましては、各省庁におきましても、それぞれの立場からいろんな情報の交換をするとか、あるいは所掌事務の範囲内で必要な検討というもの、こういったものを行っております。
　そういうことで、仮に重大な緊急事態というものが発生した場合には、政府はやはりこれに対して万全な対応をしていくということであります。
○町村委員　そういうことで、具体的に安保理決議があった場合の経済制裁は、今の外為法なり入管法なり航空法なりで対応できるかどうかということをちょっと一応聞いてみます．同じ答えしか返ってこないなら聞きませんけれどもね。どうでしょうか、安保理決議があったとき。実はイラクの実例というのもつい先般私ども経験をしているわけでありますけれども、今言った既存の法律で、特にお金の部分とか人の往来とか物の行き来とか、こうしたものについて現行法制で対応できますか。外務大臣、どうでしょう。
○柿澤国務大臣　毎回申し上げておりますように、公の席でそうしたことを議論するのは差し控えたいというのが立場でございますが、それぞれの場合に備えてそれぞれの部局で研究していただいているものと思っております。
　立法が必要かどうかも含めて研究していただいているものと思っております。
○町村委員　その場合、これはもう頭の体操かもしれませんが、現実には、安保理決議がなくて何らかのことをしなきゃならないというケースといいましょうか、その場合の想定の方が私はむしろあるのかなという気もいたしますが、安保理決議がある場合とない場合で、今言われたもろもろの研究というのは相当変わってくるのでしょうか。
○柿澤国務大臣　安保理決議がある場合、つまり国連の措置として実施をされる場合には、我が国としては、憲法の範囲内でということでございますが、協力の態様は多様になると思います。
　そうでない場合は、いろいろな面で難しさが出てこようかと思いますが、これについてもぎりぎりの協力はしなければならないと思っております。
○町村委員　これ以上突っ込んで聞いても多分それ以上のお答えはされないでしょうから、問題点だけあえて挙げておきますと、やはりいろいろ国民の皆さんが心配をしておられるのですね。そうなることをもちろんだれも期待はしていないのですが、万が一、例えば大量の難民が朝鮮半島から日本に来たら我が町、我が村はどうなっちゃうんだろうかとか、およそそういう施設もほとんどないような状態ですし、あるいは、もしかしてスカッドミサイルなんかがぽんと飛んできて、昔なら空襲警報というものがあった、今はそういうものをやる根拠も施設も何もない。さあ、そういうとき町村さん、逃げようにも空襲警報は鳴らないし、どうしたらいいんだろうねとか、結構皆さん、みんながみんなとは言いませんが、考える人はそういう万が一の事態というのを自分なりの経験を踏まえながら考えているのですよ。
　でも、この場で聞いても何にもお答えにならないから、国民は、まあ政府のことだから考えておいてくれているとは思うのだけれども、本当に平気かね、こういう心配もしております。
　あるいは、米軍が実際に朝鮮半島有事の際に出動したときに、本当に今の法制のもとで、多分これは難しいのだろうと思いますが、しかしやらなければならないだろうと思われる米軍への後方支援といったような問題、こうした問題なども相当詰めてお考えを、内部作業をやっておいていただかないと、やっていただいているものと私は理解をしておりますけれども、ぜひそこは鋭意詰めておいていただかなきゃならないな、こう思いますから、まさに、これは総理を中心として外務大臣を初め関係者、しっかりと準備をしておいていただきたい、こう思っております。
　次に、実は防衛計画大綱をどうするのかというのが大変大きな問題になってきております。細川総理は、物すごいスピードでこの作業をやれということを言われ、中期防の一年前にそれをやるべきだということまでおっしゃった。今、樋口さんを中心とする委員会、この間総理もお出になってお考えを述べられたようでございますけれども、この防衛問題懇談会というのでしょうか、これについて総理は今後どういうような方針で臨まれるのか。
　特に、前総理は、来年度の予算要求にこの懇談会の意見を反映をさせたいということを再三言われました。しかし、言うならば政治状況が不安定
な折、そして十分な検討もなされないままに、来年度予算のことについてこの懇談会の意見を受けてやるというのは、私は、いかにも拙速のそしりを免れない、こういう感じがするものですから、中期防というのはまだ再来年の三月まであるわけですから、もう少しじっくりとした議論をやるべきなんじゃないかな、こう思うのでありますが、どういう方針で今後この懇談会に期待をされるのか、臨まれるのか、総理のお考えを伺います。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、あんまり短兵急なものというよりは、いわゆる防衛計画大綱、これにかわる新しい考え方、これの骨格について実はメンバーの皆様方から御見識に基づく御意見をいただきたいということでお願いをいたしておるところであります。
　そして、私としてのこれに対する対応でありますけれども、いずれにしましても、現在のこの周辺を取り巻きます環境というもの、そして日本が、もし万が一のときに一体どうなるのかというようなこと、それからまた、やはりポスト冷戦ということも現実にあるわけでございますから、こういったものを踏まえて、こういった皆さん方によって御議論をいただきたいということをお願いをいたしておるところであります。
○町村委員　今、まあ余り拙速でやらないという御趣旨の御発言だった、ひとつじっくりとやろう、こういう御発言だったと思います。
　この際、私は、もう一つ前から不思議に思っていたのは、安全保障会議、ここが最高の決定をされる場だと思いますけれども、ここに、制服組のトップの方、例えば統幕議長でありますとか陸幕長、空幕長、海幕長、こういう方々が、必要あらば出るということらしいのですが、常時入っていないというのはやはりおかしいと思うのですよ。
　アメリカであれば、もう当然のこととして常時出席をしておられます、それに相当する会議では。こういう制服の人を入れると、何かシビリアンコントロールだ何だという厄介な議論をすぐ始めちゃうのですが、やはり専門的知識、経験を有する人、こういう人たちがそういう国の安全保障の最高方針を決める場に入っていることは何らシビリアンコントロールと背馳しないと私は思うのでありますけれども、どうでしょうか、羽田内閣のときにこの安保会議の構成に統幕議長なりあるいは陸幕長等々をメンバーに加えたらどうかな、こう思うのでありますが、お考えをお聞かせください。
○羽田内閣総理大臣　御指摘のありましたように、この安全保障会議、これは専門的な知識というもの、これはやはり必要なことでありますから、今お話のあったことは一つの御意見であろうと思っております。そして、統合幕僚会議の議長につきましては、おおむねこれは常時安全保障会議には出席をいたしておるところであります。そして、あと陸上ですとか海上あるいは空幕、こういった皆様方も必要なものに応じながら御出席をいただいておるということであります。