Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内委員　自由民主党の城内実でございます。
　通告した質問に入る前に、林大臣はこれまで、大臣就任以来、総訪問回数二十四回、そして総訪問国数二十八か国と、本当に精力的に海外に出張されております。アメリカは五回、そして、私が議連の幹事長を務めているドイツには既に四回訪問されております。そして、先般、ソロモン諸島及びクック諸島を訪問されました。昨年五月のフィジーとパラオ訪問に続く太平洋島嶼国への訪問でありますが、米英独といった主要国のみならず、こういった太平洋島嶼国に大臣自ら訪問されていることに対しまして、改めて敬意と感謝を表したいと思います。
　それでは、通告した質問に入りますが、岸田総理のウクライナ訪問についてであります。
　二十一日、岸田総理はウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談を実施し、特別なグローバルパートナーシップに関する共同声明を発出したところであります。
　現地の情勢を岸田総理御自身の目と耳で直接体感されたことはよかったのではないかと思います。また、力による一方的な現状変更の試みや核兵器による威嚇を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７議長国としての強い意思を国際社会に示すことができたわけであります。このままＧ７広島サミットにつなげていただければというふうに思います。
　本件については、既に、先週二十四日金曜日の衆議院本会議で辻清人議員、そして立憲民主党の徳永久志議員等による質疑がなされたところでありますが、改めて、岸田総理のウクライナ訪問の意義と成果についてお尋ねしたいと思います。
○中込政府参考人　お答えいたします。
　三月二十一日、岸田総理はウクライナを訪問いたしまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察されるとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、ウクライナ国民に対する日本の揺るぎない連帯を伝えさせていただきました。
　その際に、両首脳は、ウクライナはもちろん、世界のいかなる場所においても力による一方的な現状変更を許してはならないということを改めて確認したところでございます。
　それから、広島サミットの関係でございますけれども、岸田総理の方からゼレンスキー大統領に対して、今回のウクライナ訪問も踏まえ、広島サミットにおいては、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて明確にするとともに、Ｇ７の結束を維持してウクライナを力強く支えること、また、国際社会が直面する食料問題などにもしっかり取り組むことを示していくということを伝達したところでございます。
　また、総理の方からゼレンスキー大統領に対しまして、これまで、日本は合計七十一億ドルの支援を着実に実施していくということ、それから、新たにエネルギー分野などへの二国間無償支援等を四・七億ドル、それから、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷能力のない装備品支援に三千万ドルを拠出するということをお伝えして、ゼレンスキー大統領から、日本からの支援に対して深甚なる謝意が示されたところでございまして、二国間では、先ほど委員の方から御説明がありましたとおり、特別なグローバルパートナーシップにするという声明を発出したということでございます。
　以上でございます。
○城内委員　分かりました。
　それで、まさに岸田総理がウクライナを電撃訪問しているさなかに、中国の習近平国家主席がロシアを訪問して中ロ首脳会談が行われたわけであります。これはかなり衝撃的なことだと思いますが、いわゆるグローバルサウスと言われる国々は別として、欧米の有志国あるいは我が国にどのような影響を及ぼし、あるいは各国はどういう反応をしたのか、外務省はどう捉えているのかについてお尋ねしたいと思います。
○中込政府参考人　お答えいたします。
　習近平国家主席でございますけれども、三月二十日から二十二日にかけてロシアを訪問しまして、二十日にプーチン大統領とのテタテ会談及び夕食会、二十一日に首脳会談等を実施したというふうに承知しているところでございます。
　この訪問のときにウクライナ情勢についても議論されたということでございまして、プーチン大統領は共同記者発表におきまして、中国によって提示された和平案の条項の多くがロシアのアプローチと一致しており、西側及びキーウが平和的解決の準備ができたとき、その土台となり得るなどと発言したというふうに承知しているところでございますが、一方で、両首脳から、ロシアのウクライナ領土からの即時撤兵等について何らの言及はなかったというふうに承知しているところでございます。
　中ロの首脳会談が国際社会に与える影響等について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、我が国としましては、中ロの連携を注視しながら、グローバルサウスを含めた国際社会に対して、法の支配に基づく国際秩序の維持強化の重要性を引き続き訴えていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○城内委員　中ロというと、歴史的にはどちらかというと仲が悪い国でありますけれども、こういう状況になっているわけですから、今局長がおっしゃったように、中ロの結びつきを是非注意深くフォローしていただきたいというふうに思います。
　そして、昨日、自民党の外交部会がございましたけれども、そこで説明資料が配られました。そこで、中ロの共同声明の中で、全ての核兵器国は、自国領土外に核兵器を配備すべきではなく、国外に配備された全ての核兵器を撤去しなければならないというふうに書かれている。ところが、報道によりますと、ロシアはベラルーシに戦術核兵器の配備を計画している。言っていることとやっていることが全く真逆という、本当に驚いたわけであります。
　そしてまた、共同声明では、中国側の文書に、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場というのに記載された建設的な考慮をロシアが歓迎するみたいなことが書いてあるんですね。多分、中国がウクライナ問題を仲介して解決するみたいなことを言っているようですけれども、私はこれはとんでもないと思っていまして、むしろ、中国ではなくて、Ｇ７の議長国である我が国こそがロシア及びウクライナに対話と停戦を呼びかけ、唯一の被爆国として、ロシアに対して核兵器による威嚇をやめるようもっと強く働きかけるべきだというふうに私自身は考えております。
　これについての答弁は結構ですけれども、是非、そういったことを念頭に置いて外交政策を企画立案していただきたいと思います。
　次の質問に入りますが、報道によりますと、アステラスの社員が中国当局によってスパイ容疑で拘束されている。またかという感じがいたしました。
　実は、二月十七日に、私も入っている議連で、中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟というのがございまして、そこに元日中青年交流協会の理事長の鈴木さんという方が来られまして、それで、拘束されていたような話をされて、もう驚くべき話だったんですね。弁護士は全く役に立たずに、早く罪を認めたら刑期が短くなるよとか、あらぬ嫌疑で拘束されたという話を聞きまして、また同じことが繰り返されるんじゃないかというふうに思うんですが、こういうことが度々起こるということは、本当に断固たる対応をしなきゃいけないと思っておりますが、まず、本拘束事案の事実関係について御説明いただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨の通報がございました。
　政府といたしましては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきているところでございます。また、邦人保護の観点から、中国側に対し領事面会の実施を強く申し入れるとともに、関係者との連絡等、できる限りの支援を行っているところでございます。
○城内委員　事柄の性質上、それ以上の詳細については説明できないというのは分かりますが、同様の拘束事件、いわゆる不当なスパイ容疑によるもの、これについて、過去、大体十年ぐらいでいいんですけれども、件数及び人数、そして、いまだ拘束中の事案の件数及び人数について御説明いただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中国での一連の邦人拘束事案につきましては、二〇一五年五月以降、今回拘束された一名を含めまして、合計十七名の邦人が拘束されたことを確認してございます。
　その中で、現在も拘束されておりますのは、今回拘束されました一名を含め五名で、その五名のうち、二名については刑が確定し、一名は公判中、二名が逮捕又は拘禁中でございます。
○城内委員　その五名の方については、とにかくあらゆる手段を使って早期解放をやっていただきたいと思いますし、また、報道等によりますと、林大臣の訪中というのも報道されておりますけれども、訪中されたら、是非この件についても相当強く中国側に早期解放を迫っていただきたいというふうに思います。このような事案が再び発生しないために、再発防止をしっかりやっていただきたいと思います。答弁は結構であります。
　次の質問に入りたいと思います。
　先般、十八日ですが、ドイツのショルツ首相が訪日いたしました。日独首脳会談のみならず、日独政府間協議ということで、首相、総理を除いて六名の日本及びドイツの閣僚が政府間協議をしたわけであります。
　ドイツは、こういった政府間協議は、隣国のフランス、あるいは中国、インド等とやってきたわけであります。どちらかというと、メルケル政権時代後半はさておき、メルケル政権前半は、ドイツというと、アジアは中国、日本はその他という感じだったんですが、ここに来てようやく、遅ればせながら、ドイツとの間でも２プラス２の閣僚協議が実施され、そしてまた、今回初めて日独政府間協議が開催されたわけであります。
　この日独首脳会談及び日独政府間協議の成果について御説明いただきたいと思います。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　日独政府間協議でございますけれども、今お話がありましたとおり、幅広いテーマに関する日独間の協力を推進することを目的に、首脳と複数の閣僚が参加する日独間の新たな協議の枠組みとして、昨年四月の日独首脳会談の際に立ち上げが確認されたものでございます。
　その第一回目として、三月十八日に東京で会合が開催されまして、今回は経済安全保障が中心テーマということで実施をされました。経済安全保障及び関連するグローバルな課題における日独の役割、国際社会における協力等について、両国の首脳、関係閣僚間で幅広く議論が行われまして、連携を強化することで一致し、今回の首脳会談の成果として共同声明を発出しております。
　また、経済安全保障分野での取組を含めて、Ｇ７広島サミットに向けて緊密に連携していくことを確認したところでございまして、この際に、政府間の協議とともに日独の首脳会談も行われたということでございます。
　以上でございます。
○城内委員　冒頭申しましたように、林大臣は、ドイツにはたしか四回ほど、Ｇ７の外相会合、２プラス２、そしてミュンヘン安保会議、そういった会合に出席されたわけでありますが、カウンターパートの緑の党のベアボック、女性の方ですけれども、外務大臣とは何度か会談をされていると思います。
　林外務大臣といいますと、実は、十一月二十三日、去年ですけれども、カタールのワールドカップ、日独サッカーの大会がございまして、その際、ドイツの文化会館に私も日独議連の代表として、どうせ負ける試合かなと思って参加したら、林外務大臣もいらして、負けるかなと思ったら勝ってしまって、隣に座っていたフォン・ゲッツェ大使に本当に申し訳なかったなという感じがしましたけれども、それだけ林大臣もドイツに対する思い入れが非常に強い方であるということが分かったわけであります。
　今般、林外務大臣も日独政府間協議に参加されました。その参加された大臣としての所感についてお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　城内委員とドイツ戦を一緒に見ることができました。私も、たしか、後半でかなり点が入るまでは、外交的にもいい方向でというように思っておったわけでございますが、結果、ああいう結果になってびっくりすると同時に、大使には、くれぐれも気を落とさないようにという外交的配慮をしたわけでございます。
　まさに、ドイツとは、昨年は向こうがＧ７の議長国ということもあって、ミュンヘン等も含めてかなり緊密にお会いをしてきたところでございますが、そうした中で、今政府委員からありましたように、政府間協議の立ち上げが確認されました。やはり、基本的価値を共有する日独間の協力関係を拡充して更なる高みに引き上げたいという両国共通の思いがあったと思っております。
　三月十八日にショルツ首相と六名の閣僚を東京にお迎えして、当然、私のカウンターパートのベアボック大臣を含めて、第一回会合を非常に盛大な形で開催できたことをうれしく思っております。
　この全体会合に先立ちまして、ベアボック外相との間でバイ会談を実施しました。
　ベアボック外相との間では、緊密な意思疎通、また信頼関係に基づきまして、同じ頃に就任したということもあって、そういった意味でも非常に強い信頼関係を持たせていただいておりますが、今委員からも少し触れていただきましたけれども、特に安全保障の協力、そして経済安全保障の分野について日独間で連携を強化していくということを確認いたしました。
　さらに、ウクライナ情勢、インド太平洋情勢、それから安保理改革を含む国際場裏における幅広い協力、これは、御案内のように、日独はＧ４ということでそれも一緒にやっているわけでございます。こうしたことについて率直に意見交換を行いまして、来月の軽井沢におけるＧ７の外相会合、さらには五月のＧ７広島サミットに向けまして緊密に連携していこうということを確認いたしました。
　全体会合では、日独の首脳と関係閣僚とともに経済安全保障を中心テーマとして幅広い意見交換を行いました。会合の最後に、経済安全保障及び関連するグローバルな課題について日独間で協力を強化していくということを確認し、共同声明を発出するなど、内容面でも大変充実した成果を上げることができたと考えております。
○城内委員　今大臣がおっしゃったように、グローバルな課題が多々あります。今回は安全保障あるいは経済安全保障を中心にということでありますけれども、日独間では、エネルギーあるいは環境といった分野について両国の英知を結集して技術開発、技術協力をするというようなことも大事なテーマでございますので、今後、日独政府間協議を続けていく際には、こういった分野についてもしっかり協力を推進すべきだというふうに考えております。
　また、ショルツ首相の訪日を契機に、政府間交流のみならず、議員間交流あるいは民間レベルでの交流、企業間交流や文化交流、人的交流、こういったものを私はもっと深化させるべきではないかというふうに思います。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　二月のことでありますけれども、ラマ・アルバニア首相が訪日いたしました。
　アルバニアというと、余りなじみのない方も多いかと思いますけれども、実際、人口は二百七十九万人となっておりますが、実は、イタリアにもアルバニア系の方もいますし、コソボがまさに、コソボの人口のたしか九割はアルバニア系でありますし、また、隣の北マケドニアにもアルバニア人がおります。こういったアルバニアについて、私自身は、地政学的にも非常に重要ですし、西バルカンの平和と安定にとって非常に鍵となる国じゃないかと思います。
　私はたまたま、先ほど日独議連の役員をやっていると申しましたけれども、西バルカンについて言うと、西バルカン六か国のうち、アルバニアのみならず、セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナの議連の事務局長をしておりまして、この地域については、日本も、特に歴史的にドイツと違って何の負の遺産もございませんので、かつ、西バルカン六か国はＥＵ加盟を目指していますので、そういった点で、日本がいろいろな分野で、特に環境技術等で協力をして、ＥＵ加盟の背中を押すというようなこともできるかと思います。
　私が非常に驚いたのは、私自身、議連の会長に細田衆議院議長になっていただいて、事務局長として細田議長の代わりに非公式夕食会をさせていただきまして、ある居酒屋を借り切っていろいろ歓待させていただいたわけですけれども、ラマ首相がおっしゃったのは、中国の投資は受け付けませんと。何でですかと言うと、中国はリスクがあるからというようなことをおっしゃって、日本の投資は大歓迎です、もっと日本は投資をしてくださいと。これはリップサービスじゃなくて、本当にそういう方のようでありまして、岸田総理との会談でも大いに話が盛り上がったということであります。
　そしてまた、外務省の作った資料にもありますように、ラマ首相が岸田総理による歓迎に深く感謝を述べるとともに、近年、高田アルバニア大使の活躍を得て、二国間関係が飛躍的によくなったと。高田大使というのは三菱商事から来られている民間企業の大使ですが、私は、実は、ラマ首相の訪日については、高田大使と私が直接やり取りしながら相当日程を詰めて、細田議長にも夕食会をやっていただくとか、相当いろいろやらせていただきました。大変立派な大使が活躍されているということをここで紹介させていただきたいと思います。
　このアルバニアの訪日は大変成果があったと思いますが、今後の友好協力関係発展の可能性についてお尋ねしたいと思います。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二月二十一日から二十五日、アルバニアのラマ首相が実務訪問賓客として訪日されました。
　訪日中、ラマ首相は、岸田総理との間で首脳会談を行ったほか、経済関係者との面談、城内委員が事務局長をお務めになられています日・アルバニア友好議員連盟のメンバーとの懇談を行い、さらには、広島を訪問、被爆の実情にも触れていただきました。
　岸田総理との首脳会談におきましては、アルバニアは我が国とともに本年の国連安保理非常任理事国を務めており、そのアルバニアとの間で国際場裏における協力をより一層強化していくことを確認し、国連安保理改革の重要性でも一致したところであります。
　また、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みにほかならず、強く非難することでも一致し、同志国が引き続き結束、連携して対応していくことの重要性を改めて確認いたしました。
　アルバニアを含みます西バルカンは、歴史的にロシアを始めとする大国の利害が交錯する地域であり、地政学的にも重要であって、西バルカンの安定の鍵を握るアルバニアとの会談を通じて、ウクライナや東アジア情勢を含む地域情勢についての理解の一致を見たことは成果であります。
　また、今般の訪日では、農業大臣を始めとする経済閣僚も同行され、経済セミナーが行われ、同国産のワインやハーブ等の紹介や、観光資源の紹介が行われるなど、今後の二国間の経済分野の協力の拡大という観点でも大きな成果がございました。
　引き続き、西バルカン地域において重要な位置を占めるアルバニアとの間で幅広い分野での協力を推進するべく取り組んでまいります。
○城内委員　こういったアルバニアは、西バルカン六か国の平和と安定にとって鍵となる国であります。
　私自身、ラマ首相に、実は私はセルビアの議連の事務局長もやっていますと。まさに、セルビアとコソボは、仲が悪いというか、国家承認していませんし、問題を抱えております。コソボのバックにはアルバニアがいます。こういう話もしましたところ、よく分かっている、ブチッチ大統領と上手にやっていくからみたいな話を非公式の夕食会でおっしゃっていまして、こういった観点から、西バルカン六か国、先ほど申しましたアルバニア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ以外にも、モンテネグロ、北マケドニア、コソボと六か国ございまして、ちょうど安倍総理がこの地域を訪問した際に、西バルカン協力イニシアティブというのを立ち上げました。
　そういった西バルカンの平和と安定に対する我が国のこれまでの取組は非常に重要だと思いますけれども、これについてお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇一八年以降、西バルカン協力イニシアティブの下、バルカン半島の西側に位置するＥＵ未加盟であるアルバニア、北マケドニア、コソボ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロの六か国のＥＵ加盟に向けた改革努力を支援してまいりました。
　具体的には、西バルカン地域における大使館の開設や西バルカン担当大使の任命を通じた対話の促進等の取組を通じ、西バルカン各国との関係強化や、ＯＤＡ等を通じた西バルカン各国のＥＵ加盟に資する経済社会改革支援を行っているほか、同地域への日本企業進出の後押しも行っております。
　また、防災や中小企業振興等の西バルカン地域の共通課題に関するセミナーの開催や、西バルカン諸国からの実務者招聘等を通じた日本の知見共有を行っているほか、西バルカン青年交流事業等を通じ、紛争の歴史から民族間の不信感が根強く残る西バルカン地域内の和解、協力及び域内協力の推進に取り組んできております。
　加えて、同イニシアティブの下、西バルカンの欧州統合を重視するＥＵ諸国とも連携し、西バルカン諸国に対する協調支援の実施等、西バルカン協力イニシアティブを効果的に推進できるよう努めております。
　先般の日・アルバニア首脳会談におきましても、西バルカン協力イニシアティブを通じ、西バルカン諸国のＥＵ加盟に向けた改革努力を支援する取組を更に強化すべく、西バルカン担当大使の派遣を発表したところでございます。
○城内委員　今、山田副大臣から、日本の西バルカン諸国のＥＵ加盟に向けての経済社会分野での支援、これは本当に大事だと思いますし、中国がよく、各国の大統領府とか首相官邸とか、政府の建物をばんと建ててというようなそういうあれじゃなくて、日本のノウハウ、技術、これを教えてあげる、技術を移転する。コストもそれほどかかりませんので、こういった支援をきめ細かく、中国流のやり方ではなくて、日本流のやり方、人道支援も含めて、環境支援、こういったものもしっかりやっていくと大変評価されると思います。
　是非、林大臣におかれましてはアルバニアを一度訪問していただきたいと思いますし、こういう場で言うのもなんですが、アルバニア議連のメンバーはまだ足りませんので、この中にいらっしゃる方は是非、超党派ですので、入っていただければというふうに思います。
　最後に、時間も余りありませんが、外交実施体制の強化について質問しようと思っております。
　実は、今日私がした質問は、ウクライナ、ドイツ、アルバニア、全て欧州局中・東欧課という課でやっていたわけであります。特に、岸田総理のウクライナ訪問とショルツ・ドイツ首相の訪日が、多少ずれていますけれども、ほぼ重なっていましたので、中・東欧課は相当大変だったかと思います。
　私は、中・東欧課の前身でもある、昔、西欧第一課というところの首席事務官をやっていた経験がありますが、いまだに、これだけ国もたくさん抱えていますし、どんどん仕事は増えていますよね、そういう中でなかなか定員が増えていないわけでございます。
　私も、今回、質問通告は、金曜日に大まかな通告をし、月曜日にはしたつもりでありますけれども、もっと早くやればよかったなと反省していますが、やはり相当課員に負担がありますので、外交実施体制については、大臣も是非率先して、定員そして足腰予算はまだまだ私は十分じゃないと思いますので、是非、小出し小出し、緊縮的な財務省にも働きかけていただきまして、しっかりとした外交実施体制ができるようにしていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑の機会を賜りまして、本当に感謝申し上げます。
　早速質疑に入りますが、私、先週金曜日に、本会議において岸田総理の帰朝報告に対する質問に立たせていただいたわけでございますが、その際に、昨年末に改定された国家安全保障戦略を改めて読み直してみました。
　その最後の部分には、次のように記載をされております。
　　我々は今、希望の世界か、困難と不信の世界のいずれかに進む分岐点にあり、そのどちらを選び取るかは、今後の我が国を含む国際社会の行動にかかっている。我が国は、国際社会が対立する分野では、総合的な国力により、安全保障を確保する。国際社会が協力すべき分野では、諸課題の解決に向けて主導的かつ建設的な役割を果たし続けていく。我が国の国際社会におけるこのような行動は、我が国の国際的な存在感と信頼を更に高め、同志国等を増やし、我が国を取り巻く安全保障環境を改善することに繋がる。
　　希望の世界か、困難と不信の世界かの分岐点に立ち、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下にあっても、安定した民主主義、確立した法の支配、成熟した経済、豊かな文化を擁する我が国は、普遍的価値に基づく政策を掲げ、国際秩序の強化に向けた取組を確固たる覚悟を持って主導していく。
とあります。
　本会議でも訴えましたが、安保戦略にあるとおり、今、日本はこの分岐点に立っているのではないかと思っております。そして、政府は、困難と不信の世界ではなく、希望の未来を手元に手繰り寄せるために、国際秩序の強化に向けた取組を主導する確固たる覚悟を決めた、私はこのように受け止めております。
　このことは、林外務大臣も共有をされていることだと存じます。普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、論点は少し違うかもしれませんが、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、この三つにしっかり表れているんじゃないかと思っております。
　安保戦略の改定に直接私も携わったこともありますが、私自身、同じ思いを共有して仕事に取り組みたいと改めて感じているところでございます。
　その上で、この日豪、日英協定について質問をさせていただきます。
　これらの協定は、日豪、日英、それぞれの一方国の部隊が相手国を訪問して協力活動を行う際の手続及び部隊の地位などを定めると説明を受けております。協定により、両国部隊の共同活動等における手続などが簡略化され、両国の安全保障への取組が強化されると認識をしております。
　この点、先ほど述べた国家安全保障戦略によると、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していく、そのため、オーストラリア、中略いたしますけれども、ＮＡＴＯ、このＮＡＴＯには言うまでもなくイギリスが加盟しているわけでございますが、との安全保障上の協力を強化するとされているところでございます。
　そこで、まず確認の意味でもお聞きしたいのは、日豪、日英間における協定の締結により、国家安全保障戦略に述べられた安全保障上の協力関係がどのように強化されるかについて、林外務大臣から答弁をいただきたく存じます。
○林国務大臣　我が国と豪州でございますが、厳しさを増す戦略環境の下で、情報、後方支援、運用面へと分野を拡大いたしまして、協力の枠組みを整えてきたところでございます。近年、東シナ海や南シナ海での共同訓練やアセット防護、こうした共同活動が拡大をしております。
　昨年十月には、岸田総理とアルバニージー首相との間で、長期的な協力の方向性を明確に示す新たな日豪安全保障協力共同宣言を発出いたしまして、間を置かず、昨年十二月に外務・防衛閣僚協議、２プラス２を開催をいたしまして、この共同宣言のフォローアップを行い、二国間や日米豪による安全保障、防衛協力の拡大、充実に取り組んできておるところでございます。
　また、我が国は、インド太平洋への関与の強化を進める英国との間でも、二〇二一年の空母クイーン・エリザベスの我が国への寄港、また、各種共同訓練の実施、次期戦闘機の共同開発に係る協力など、安全保障、防衛協力を一層深化させてきております。
　その上で、今お触れいただきました我が国の国家安全保障戦略ですが、安全保障上の協力を強化する具体策の一つとして、この円滑化協定の締結が挙げられているところでございます。
　日豪、日英部隊間協力円滑化協定は、日豪又は日英、この一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じまして、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。
　本協定の締結及び実施によりまして、我が国と豪州、また我が国と英国、それぞれとの間の安全保障、防衛協力が更に促進をされまして、ひいてはインド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられるということが期待されるところでございます。
○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。
　次に進みます。
　協定の中身として、訪問部隊、その構成員などが接受国において接受国の法令を尊重する義務が課されております。
　しかし、例えば、オーストラリア国防軍の隊員が仮に日本に入国をして日本に滞在するというようなことのときに、日本国内法に従うことというのは当然のことだと素朴に思うわけでございますけれども、あえてこのような取決めを行う理由について、外務省から国民の皆様に分かりやすく御説明賜りたいと思います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定の第三条に、接受国において接受国の法令を尊重することは訪問部隊及びその構成員等の義務であり、また、そのために必要な措置を取ることは派遣国の義務である旨規定されております。
　これは、国際法上、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑みまして、その滞在目的の範囲内で行う公務につきましては、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられております。
　同時に、当該外国軍隊及びその構成員等が受入れ国の法令を無視してよいということでは全くございませんで、国内法令を尊重することは一般国際法上の義務でございます。
　御指摘の規定は、そうした考えを踏まえて置かれたものでございます。
○吉田（宣）委員　次に、両協定では、訪問部隊の構成員などの出入国の手続や武器の携帯などが取り決められています。
　ただ、例えば、二〇二二年十一月には、日本国内においてイギリス陸軍と陸上自衛隊との共同訓練が行われているところでございます。当時は、当然この協定はなかったわけでございます。それにもかかわらず、両国ではしっかり訓練が実施されている。
　そこで、お聞きしたいのは、協定のないこれまでの訪問部隊の構成員などの出入国の手続や武器の携帯などはどのような手続で行われていたのか、また、あわせて、本協定によってどのようになるのかについて答弁をお願いします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、例えば、我が国における自衛隊と外国部隊との共同訓練等の実施に際しましては、その都度、相手国政府との協議の上、訪問部隊の入国や軍用機の領空通過等、所要の事項につきまして、個別の活動内容を踏まえまして、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認するなどの方法で対処してまいりました。
　共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするための本協定は、御指摘のような出入国や武器の取扱いを含めた条件や手続を定め、これによりまして、協力活動の実施に際しての調整を容易にし、予見可能性を高め、ひいては部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。
　例えば、出入国に際しまして、本協定六条の規定に基づきまして、派遣国は、協定に従って入国する者を特定する事項について事前に接受国に通報し、また、出入国に関連して接受国が定める手続に従うこと等を条件といたしまして、査証を申請する要件を免除される、手続が簡素化されることになっております。
　また、武器の取扱いにつきましては、本協定第十二条の規定に基づきまして、訪問部隊に属する者は、協力活動の実施のために武器及び弾薬を所持し、又は携帯することができると規定されておりますとともに、また、本協定十四条の規定に基づきまして、接受国が決定する手続及び要件に従うことを条件といたしまして、派遣国の責任において訪問部隊が武器、弾薬、爆発物及び危険物を輸送し、保管し、及び取り扱うことができるとなっております。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　協定によって手続が明確になる、円滑になるということで、協力関係が強化され、また、緊急の対応が必要な災害対応、そういったものにも非常に資するということが分かったと思います。
　次に、岸田総理は、先日、電撃的にウクライナを訪問されました。その前にインドを訪問されておられます。インドにおいてはＦＯＩＰの新プランが発表されましたこと、深く感謝と敬意を表するところでございます。インドのモディ首相とも、実に充実した会談を実施できたと承知しております。
　岸田総理はこの場にはおられませんけれども、あえてこの場をかりて、その御努力に敬意を表するものでございます。
　これまで数問にわたり日豪、日英間の両協定について質問してまいりましたが、これにとどまらず、多くの同志国との間においてこのような協定が結ばれていくことは、国際社会の平和と安定、国際秩序の維持の観点から非常に有意義なことではないかと考えるところです。
　そこで、インドを始め、安全保障に関する協定を締結する相手国についての考え方、また今後の交渉予定及び方針、これはどのようなものになるのか、林外務大臣から答弁をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　昨年十二月に定めました国家安全保障戦略では、自由で開かれたインド太平洋を実現するとともに、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化する取組の一つとして安全保障に関する協定を位置づけているところでございます。
　これまでも、我が国は、情報保護協定、また物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡ等の安全保障に関する協定を各国との間で締結してきておりまして、これらの協定の締結は、各国との安保協力関係を強化するものになっております。
　安全保障に関する協定に関しましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討しておるところでございます。
　今後の交渉の見通しについて現時点で具体的に申し上げるということは困難でございますが、政府としては、同志国等との連携の強化の観点から、安全保障分野に関する必要な協定の締結に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○吉田（宣）委員　大臣、答弁ありがとうございます。
　次に、近年、国際社会は、安全保障上の重要ポイントとして、情報収集能力、とりわけインテリジェンス機能に重点を置いていると承知をしております。
　今回の協定国でもあるイギリスもオーストラリアも、このインテリジェンス部門に対して、いわゆるファイブアイズと言われる英語圏の国々をメインに協定を結ぶアメリカ、カナダ、ニュージーランドとの間で、平時から緊密に情報分析、共有を行っているとお聞きをしております。
　そこで、このファイブアイズ間で共有されている機密情報に日本がアクセスできることは防衛協力の観点から極めて大事であると思われますけれども、防衛省から、回答可能な範囲で結構でございますので、御所見をお聞かせいただければと思います。
○田部井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、米国、英国などのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々に含まれておらず、御指摘のようなインテリジェンス共有に関する枠組みの存在ですとか内容についてお答えする立場にないことをまずは御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、同盟国、同志国等との防衛協力の強化に際しまして、相互の厳格な情報保全体制の下での適切な情報交換は必要不可欠なものであり、御指摘のように極めて重要なものであるというふうに認識しておるところでございます。
　防衛省といたしましては、この認識の下、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、引き続き、同盟国である米国や同志国等と必要な情報交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　では、次に進みます。
　次に、岸田総理がインドを訪問されている頃、林外務大臣はソロモン諸島、クック諸島を精力的に訪問をされました。先ほど城内先生の御質問にもあったところでございます。林外務大臣の外交努力と外務省のこれまでの取組には心から感謝をせずにはおれないと私は思っております。
　私、公明党の外交部会長代理を仰せつかって一年半ぐらいたっておりますけれども、この間の最大の出来事は、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵略であった。世界は、目下、この問題に対し解決の糸口を模索している最中ですが、その最大のポイントは、破壊されようとしている国際秩序の維持であろうと思っております。
　この点、林外務大臣の御指示の下、外務省は、この観点から、押さえるべき多くの国々に、大臣のみならず副大臣、政務官を積極的に派遣をしているというふうに承知をしております。世界平和への道のりは遠いかもしれませんが、平和の前提は国際秩序の維持にあることを考えれば、これまでもそうであったように、日本が国際秩序の維持のために主導的役割を担うべきこと、これは何のちゅうちょもなく行うべきであると私は考えております。
　そこで、林外務大臣にまず率直にお聞きいたします。今般、南太平洋の島嶼地域二か国、ここを訪問された目的についてお聞かせください。
○林国務大臣　今回、ソロモン諸島とクック諸島を日本の外務大臣として初めて訪問をいたしました。太平洋島嶼国は、我が国にとって長年の友好国でありまして、また、戦略的にも極めて重要であると考えております。
　昨年、幾つかの国による太平洋諸島フォーラムからの脱退などに見られるように、同地域内の一体性が弱まったわけですが、本年二月にキリバスの同フォーラムへの復帰、またクック諸島の議長国就任によりまして、新たなスタートを切ったところでございます。
　今回の訪問では、この両国の首脳に対して、こうした地域の動きを後押しする、また、この地域の安定と繁栄に対する我が国のコミットメント、これを直接お伝えをしたところでございます。
　また、ＰＩＦの議長のブラウン・クック諸島首相、外務大臣も兼務をされておられるわけですが、本年五月のＧ７広島サミットのアウトリーチ会合に招待をするという旨伝達をしたところでございます。
　さらに、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する我が国の立場を説明するとともに、来年開催予定の第十回太平洋・島サミット及び今年開催予定の中間閣僚会合に向けて協力していくということで一致をしたところでございます。
　これを契機に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、太平洋島嶼国との連携及び協力を更に強化していきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に御努力には感謝をせざるを得ないと思っております。極めて大切な取組でございます。これからの御予定も御紹介があったところでございますので、引き続き、関係国との協力関係、信頼関係というのを醸成していっていただきたいと存じます。
　繰り返しですけれども、国際秩序が破壊されようとしていることが今の国際社会の一番の問題であると私は痛感をしています。破壊しようとしている国は、言うまでもなくロシアです。ロシアは民主主義国家ですが、残念ながら、プーチン大統領による、人による支配の国です。法の支配の価値を認識している多くの国家の共通認識であろうというふうに私は思っております。
　本来、他国の模範となって国際法を遵守し、国際秩序の維持と国際平和のために国連の中で中心となって取り組むべき国連の安全保障理事会の常任理事国でありながら、人による支配というものは、今申し上げた真逆の行為を国家にいざなう危険というものを現実に証明したものだと私は思っております。たとえ民主主義国家であっても、人による支配がいかに恐ろしいか、私は、人間の内証に対する考察はこれからも続けていかなければならないというふうに思っております。
　ところで、人による支配の反対に存在している概念が法の支配です。これは国家の統治形態の変遷を見ると少し分かりやすいのですけれども、大ざっぱに歴史をたどれば、専制君主制、立憲君主制、立憲民主制と変遷してきたと私は理解をしております。
　専制君主制という制度は、国家君主に主権があって、人による支配の典型です。立憲君主制は、主権は国家君主にありますが、憲法の支配に従う統治形態で、法の支配が取り入れられていますが、民主主義ではない。そして、近代革命を経て主権が国民に移ると、憲法が民主化し、立憲民主制が始まる。日本も現行憲法でこの立憲民主制を採用しているということでございます。
　立憲民主制は、国家権力は無制限に人権を制約してはいけないという立憲主義はもとより、民主主義による多数決の結論であっても、人権を無制限に制約することを許さない制度です。ここに、立憲民主制、現行日本国憲法ですけれども、すなわち、立憲民主主義の究極の目的が私は存在するというふうに理解をしています。人権保障、とりわけ少数者の人権擁護の点に、立憲民主制を採用した現行憲法の究極の価値があると私は存じております。
　日本は、今申し上げた法の支配に基づく立憲民主制を獲得するまで、一度は国を滅ぼすような犠牲を払った歴史的事実というものを私は重く受け止めておかなければいけないというふうに思っております。
　前回の外務委員会で、価値観外交と言われる議論が行われました。この点は、この場におられる吉良先生が、昨年の年末の質疑から始まったというふうに私は承知をしておりまして、非常に感慨深くお聞きをしておりました。
　歴史的に、多くの人間の血を流すことによって獲得された法の支配というものは、私は、簡単に身につかないものなのかもしれないな、そのようにも思っております。ただし、この価値観は絶対に間違いでないことを私は断言したいと思いますし、まさに人類の普遍的価値であろうというふうに思っております。
　今、グローバルサウスという言葉が多く聞かれます。先ほど林外務大臣から御答弁いただいたソロモン諸島、クック諸島も含まれているのではないかと思います。昨日成立した来年度予算、昨年成立している今年度の第二次補正予算と併せて、これまでにないＯＤＡ予算を獲得しておられますことに、私、外務省には本当に心から感謝を申し上げたいと思っております。法の支配の価値を有する日本がＯＤＡを効果的に活用し、グローバルサウスに対し、法の支配という普遍的価値の重要性を感じていただきたいな、そのように思うところでございます。決して押しつけであってはならないとは思いますけれども、今申し上げた観点から、ＯＤＡの活用について林外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これが、今委員からもお話がありましたように、重大な挑戦にさらされていると考えております。
　複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、気候変動や感染症、そしてウクライナ支援等の大きな課題に対して国際社会が協力して対応していく、そのために、そして何よりも、我々の擁護する国際秩序、これが世界の人々の信頼に足るものであるために、まさに国際社会として、いわゆるグローバルサウスへの関与を強化しまして、諸課題への対応を主導していく、リードしていく必要があると考えております。
　そのために、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めまして、外交的取組の強化に努めていきたいと考えております。同時に、民間企業、またＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関、こうしたところとの連携を強化いたしまして、同志国を含む開発協力の様々な主体と連携をすることを通じまして、より効果的な開発協力、これを追求していきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　開発大綱も改定を目前にしているというふうに承知をしております。本当に国際平和のための有効活用というものをしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、私も、微力ながら少しでもお役に立てるよう頑張っていきたい、そのように存じます。
　最後に、中国外交について質問いたします。
　言うまでもなく、中国は民主主義の国ではありません。したがって、中国という国はこれまでも、国家の正統性を、国家として自らの正統性を、中国共産党の正統性という形で常に中国国民に示し続ける宿命にあるわけでございます。そして、今の中国は、中国共産党の正統性を習近平国家主席というフィルターを通して示していかなければならない状況というものを自らつくり上げてしまったというふうに私は思っております。
　先週金曜日の本会議において、中国外交に対する私の質問に対して岸田総理は、我が国としては、ウクライナ情勢をめぐる中国の動向についても注視しており、様々な機会を通じ、引き続き責任ある対応を強く求めていく考えですと答弁をされたところでございます。
　先ほどの城内先生からの質問にも関連するのかもしれませんけれども、今申し上げた中国の状況、習近平国家主席の人の支配を中国国民というのは常に見ている、そして、恐らく、中国共産党は習近平主席の正統性を示し切ることに多分命懸けで取り組むんだろうというふうに思っているわけでございます。
　このような状況を冷静に日本は認識しつつ、その上で、中国外交を展開するに当たって、中国に対してはウクライナ情勢に対する責任ある対応を強く求めていかなければならないと私は思っておりますけれども、まずは林外務大臣に早期の訪中を求めたいと思いますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○林国務大臣　二月の日中の外相電話会談、またミュンヘンにおきましての私と王毅中国共産党中央外事弁公室主任との会談を含めて、中国側にはこれまでもウクライナ情勢に関して責任ある対応を求めてきておりまして、これは引き続き働きかけてまいりたいと思っております。
　私の訪中について、秦剛部長そして王毅主任から改めて招待があったところでありまして、引き続き、様々な状況を踏まえつつ、具体的な時期を調整していきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　間もなく時間が参りますし、質問を終わらせていただきますけれども、ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根本を破壊している行為であるという意味で、全世界が無関係ではいられないというふうに思っております。
　しかし、この暴挙を拡大させないための鍵が日本と中国の外交関係にあるのではないかと私は思っております。
　先日、公明党の山口那津男党代表は、この度、駐日中国大使、新しい大使の方ですね、呉江浩大使とおっしゃるようでございますけれども、表敬訪問をお受けしまして、日中関係の強化について意見交換をされたところでございます。
　日中関係が良好であればあるほど、私は国際秩序が維持されるというふうに思っております。林外務大臣には日中友好のために今後も御努力いただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
○黄川田委員長　徳永久志君の前に、政府参考人の皆様に申し上げます。
　答弁が聞きづらいという意見もございますので、もしよければマスクを取って答弁していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、徳永久志君。
○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。
　まず冒頭、先ほど来お話が出ておりましたが、今朝、テレビのニュースを見ておりますと、林外務大臣がこの週末にも訪中をされる方向で調整をされているという報に接しました。非常に時宜を得た訪中かなと思うんですけれども、まず、これはもう決まったということでよろしいでしょうか。
○林国務大臣　先ほども吉田委員にもお答えいたしましたが、私の訪中につきまして、秦剛外交部長及び王毅外事工作委員会弁公室主任から改めて招待があったところでありまして、調整してきておりますが、現時点で何ら決まっていないということでございます。
　引き続き、様々な状況を踏まえつつ、具体的な時期を調整していきたいと考えております。
○徳永委員　まだ言えないんだろうというふうに思いますが、訪中をされたら、まずは、先ほど来お話が出ておりました、日本人ビジネスマンがスパイ容疑というおどろおどろしいことで身柄を拘束されているということでもありますので、早期解放を是非訴えていただきたいとともに、昨今の東アジアの海洋での中国軍の乱暴ろうぜきぶりや、あるいは、ウクライナ戦争において各国が経済制裁をしている中で、制裁の抜け穴的な存在になっているのではないか、あるいは、もっと言うと、これはちょっと断定はできないんですけれども、中国製の弾薬をロシア軍が使っているというような報にも接するわけでありますから、その辺りをきっちりと外務大臣として訴えていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、岸田総理のウクライナ訪問について私も代表質問で取り上げましたが、例の、必勝と書かれた大きなしゃもじをお土産として持っていかれたということです。
　これは、いろいろと考え方はあろうかとは思うんですが、私は、センスがちょっとないなというふうに思うんですよ。ウクライナの人たちは、別にロシアに勝とうと思って武器を取っているわけではなくて、いわれなき侵略行為に対して、自分の愛するものを守る、美しい国土を守る、主権を守る、そういった思いでやっておられるのであって、必勝というのは非常に何か違うなということを思います。
　もちろん、地元の名産品をお持ちして交渉相手の大臣にお渡しをするというのは、これはこれで一つあるんだろうというふうに思いますので、是非、林大臣、訪中をされる際は、必勝しゃもじとかそういうおどろおどろしいものではなくて、大臣の地元の山口県に、月でひろった卵というのがありますよね。私、大好きなんですけれども、これをお持ちいただいて、会談をしている途中にコーヒーブレークとかであったらそれを両大臣が頬張るというのが非常におしゃれなんじゃないかなというふうに思うんです。
　もし御発言があれば、お願いします。
○林国務大臣　委員におかれましては、山口県の銘菓につきましてよく御存じをいただいておりまして、ありがとうございます。
　この月でひろったというお菓子も大変おいしいんですが、山口県にはそれ以外にもたくさんのおいしいお菓子がございまして、こういうことで少し和んだ雰囲気をつくるというのも一つのやり方かと思いますし、また、外交儀礼上はお互いにお土産をやり取りするということですので、先方がどういう対応を取られるかということも踏まえながら、しっかり、なるべくセンスがいいと言われるようなお土産を必要なら用意をしたいと思っております。
○徳永委員　是非、そういったセンスのいい外交活動を期待をしております。
　次に、前回質問に立たせていただいたときにお聞きできなかった点について改めて伺います。
　前回の質問において、政府が好んで使う普遍的価値観云々というものは、あくまでも私たち日本やあるいは欧米が慣れ親しんだものであって、グローバルサウスや中間国に至ってはいろいろと捉え方が違うんだ、だから、普遍的価値観を共有する国云々と言えば言うほど、こっち側とあっち側みたいな形で分断を図ることになるのではないか、あくまでもこの普遍的価値観というのはかぎ括弧つきなのだということを申し上げました。それよりも、法の支配に基づく国際秩序をしっかり守っていこうという原理原則を前面に打ち出した、これが必要なのではないかというふうに申し上げました。
　これは私の捉え方ですけれども、一定程度、大臣とはこの考えについては共有ができたと思っているんですが、共有できましたか。お願いします。
○林国務大臣　前回もたしかやり取りをさせていただいたと思っておりますが、まさに一月の国連における公開討論会でも、法の支配ということを前面に出させていただいたところでございます。
　まさに、先ほどの御質問にもあったように、人の支配ではない、法の支配というものを打ち出すということによって、より多くの国、いろいろな体制が異なっていても、一緒に、このことは大事だと。特に、私は、法の支配は、強い国よりも弱い国、大きな国よりも小さい国にとって非常に大事なことであるということも考えたわけでございますが、そうした国にしっかりとアピールできるように、この法の支配というものを訴えていければと思っております。
○徳永委員　それで、私、ちょっと性格的にくどいので、もう一つ指摘をしたいと思います。
　ここのところ同じく政府が好んで使う表現、文言に、同志国というのがあります。これはちょっと気にかかるんです。外務省から頂戴する資料や国家安全保障戦略など防衛三文書を始めとして、同志国との連携とかいうのが頻繁に使われているんです。
　これを御説明いただくために、例として、今年度予算にも、同志国の安全保障能力強化を支援するための経費というのが外務省予算として計上されています。まず、これを理解するために、この予算、経費はどのようなものなのか、事務方で結構です、お願いします。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。このような中、力による一方的な現状変更を抑止し、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。
　こうした観点から、軍等に対する資機材供与やインフラ整備等を通じて同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的として、ＯＤＡとは別に、新たな無償による資金協力の枠組みを導入するものでございます。
　本件協力に要する経費として、令和五年度外務省予算に二十億円を計上しているところでございます。
○徳永委員　ですから、私、今の御説明でも、例えば、我が国と安全保障協力関係にある国を同志国と呼ぶという理解なんですか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　同志国という用語について申し上げますと、一般に、同志国という言葉につきましては、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。その上で、いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してございます。
　その上で、この支援との関係で申し上げますと、先ほど申し上げた趣旨、目的に照らして意義のある国に対して支援を行っていく、そういう考えでございます。
○徳永委員　ある目的を我が国と同じくする国を同志国と呼ぶということであるならば、これは政府が好んでまた使っている普遍的価値観を共有する国と同志国とは、必ずしもイコールにならないという理解でいいですか。
○林国務大臣　まさに同志国という用語は、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す、こういうふうに言葉としては用いられる、こう承知をしておりまして、どの国が同志国に当たるかというのは、それぞれの外交課題によって、それぞれ目的を共有できているかという観点から個別に判断をしておりますので、そういう意味では、今委員がおっしゃったように、普遍的価値、例えば民主主義とか自由といったものとは、今申し上げたような意味で異なっているということだと思います。
○徳永委員　ですから、そういう普遍的価値観を共有する国、あるいは同志国というような形で、やはり何か分けてしまうのが好きなのかなという思いがするんです。
　例えば、外交課題によって同じ目的を有する国というのであれば、○○について連携する国とか、○○について共に推進する友好国とか、そういう表現じゃなくて、あえて同志国という言葉を使わなければならない意味がちょっと理解に苦しむんですが、もう一度御説明をいただきます。
○林国務大臣　まさにこの用語は一般的に使われている用語ということで、目的を共にする、先ほど御説明をしたとおりでございます。
　したがって、国際社会の分断を、ここで線を引いて、こちらとこちらという意味ではないわけでございますが、今お尋ねのあった支援においては、まさに我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、そして国際的な平和と安全の維持強化といった、この支援の枠組みの目的に照らして意義のある国に対して支援を行っていきたいと考えております。