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○説明員（小村雅男君）　法制上の割り増し率につきましては、わが国はＩＬＯ条約と同じ一・二五倍で、アメリカの場合は法制が一・五倍になっておるわけでございます。イギリスにつきましては、成人につきましては割り増し率の規定なし、御存じのとおりでございますが、そういう中でわが国の実情を申し上げてみますと、時間外労働につきましては、五十四年のデータでございますが、法定どおりというものが八九％ということ、法定を上回るものが残りの一〇％強、それから休日労働につきますと、法定どおりと申しますものが八三％、残りのものが法定を若干上回っているというような実情がございます。
　そういう中で、御指摘の割り増し牽引き上げの問題でございますが、非常に所定外労働、時間外、休日労働を抑制するという効果も片方に議論としてございますが、やはり賃金が欲しいというような現場での切実な声というふうなものも片方にあるという中で、これは時間外労働の抑制と労働時間短縮にこの問題が役に立つのかどうか。実は五十四年に労働基準法研究会で、この賃金関係の御議論をいただき、報告をいただいてございますが、その場でも、非常に学者先生方の御意見もまとまらない。で、当面法制上の手当て、割り増し率の引き上げというのはそういう労働実態から見ても問題あるのではないか。むしろ労使の間で残業割り増し率がどのようにあるべきか、もう少し議論を深められることを期待するというような報告をいただいておりまして、現在そのような立場で私どもはこの問題見ておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　課長の御説明では、政府としては上げるように指導をするというつもりはないと、労使で相談してもらうんだということなんですな。しかし、アメリカでもイギリスでもフランスでも、もう三五％以上あるいは五〇％ということになって、わが国では一番長かろう安かろうという残業手当でしょう。上げるということを考えるべきだということを私は申し上げておきたい。
　それから、年休消化の問題を次にちょっと言いますが、わが国では年休というのがもともと、年次有給休暇というのは少ないんですね。これは皆さん御承知のとおりだから、諸外国と比べて格段に少ないというのはもう申し上げませんけれども、大体よそでは、少ないところで三労働週以上ですね。現在では四労働週あるいは五労働週というふうになってきていますよね。わが国では、基準法では六日でしょう。
　その少ない年次有給休暇が、実績を見ますと、総数で、労働省の統計を見てみますと、半分もとれてないですね、六〇％の人たちが半分以下しかとっていない。だから、総数が少ない上に取得率が物すごく短かい。この年休がとれない根源は何かということが非常に大事だと思うんですね。労働省は、年休は請求権があるのだからとらぬ方が悪いのだと、あるいは中高年の人は年休を活用する習慣が乏しいんだというようなことを言ってるようですけれども、そんなことではないと思うんですよ。
　労働者は年休がとれない理由をどう見ているかといいますと、これは日立電機のアンケートですが、年休のとりずらい原因を三つ以内回答せいというグラフが出ているんです。それを見ますと、第一の理由は人手不足。第二の理由は出勤率の管理。第三の理由は職制がいやな顔をする。第四は査定に響く。
　年休を行使しやすくするための対策はどうだと言ったら、一はムードづくり。二番目は交代要員を確保。三は制度を上司がもっと理解するべきだ。四は必ずとれるように義務づける。こういうふうに思っていると。これはこういう傾向というのは、恒常的な長時間労働の職場では共通した認識になっています。
　問題の核心というのは人手不足なんですね。だから、それを前提とした生産計画と出勤率、たとえば出勤率九六％から九七、八というのは、ここを打開しなかったら年休取得あるいは年休の消化というのはできませんですよ。それは企業は、まあ予算を組む場合に所定外労働賃金もちゃんと予算に組むわけでしょう。年休については前年度実績を基礎にして予算を組んで出勤率定めるんですから、結局前年度年休がとりずらいままでその実績に基づいて組むんだから、これはもう繰り返しになるわけですね。
　たとえば私、大阪の池田に本社のあるダイハツ工業の例を調べてみますと、向こうでは出勤率は九六％ないし九八％なんですね。これで労働者が計算してみると、年休の完全消化はとてもできない。ここは十八日だそうですけれどもね、九六％では十日しかとれないと言うんですよ。十八日あるけれども、初めから八日間は除外されているんだ、出勤率管理の中で。完全に年休消化するためには出勤率九二％・九二％になったら十八日とれるわけです。だから年休の計画的消化なんというようなことを、労働省は方針として御指導になっておりますけれども、こういう生産計画、出勤率まで実情をつかんで御指導になって、あなたの方の局長通達にもあるように、必要であれば人員増も含めて、人員増も指導しなかったら年休取得の徹底した指導というのは実は上がらない。ここまで踏み込んで指導をするべきだと思いますけれども、これはどうです。
○説明員（小村雅男君）　年次有給休暇が、その休暇制度を設けられた本質によりまして消化されるというのが望ましいことは、申し上げるまでもございません。
○沓脱タケ子君　簡潔に。
○説明員（小村雅男君）　はい。
　労働省といたしましては、年休の本来の趣旨からいたしますと、連続した長期の方向、ただそれはヨーロッパのような状況と違いますので、日本的な夏休みあるいはゴールデンウイークの暦の間を年休を使ってべた休みにすると、年末年始に年休を使って年末年始の休みを長くする、そういうふうな一斉のとり方というのが非常に職場としてとりやすい休み方ではないか。そういうような具体的な方法を示して年休の消化の——先ほどの先生御指摘のアンケートのムードと、みんなが一斉に休むんだというムードができませんと、やはり職場の左右を見てとりにくい、休みにくいということございますので、そういうものを一斉でやることによって解決できるじゃないか、そこにウエートを置いて行政指導をやっております。
○沓脱タケ子君　本当にそういう出勤率あるいは生産計画にまで踏み込んだ指導ということをお考えにならないと、どうにもならぬなと思いますのは、いま実例を挙げましたダイハツ工業の場合には、年休取得がボーナスだけじゃなしに昇給、昇格の査定の対象になっている。労働省通達で言う不利益取り扱いになっているんですね。労働省基準局長通達では精皆勤手当、賞与の額の算定ということだけを挙げておられますけれども、昇給や昇格にも影響するということになれば、これは労基法三十九条の精神に反するでしょう。不利益取り扱いの是正のために、これは具体的に監督指導するべきだと思いますが、いかがですか。
○説明員（岡部晃三君）　年次有給休暇は一般的に労働者の権利でございます。これを、事実上抑制するような取り扱いがなされることは好ましいことでないことはもちろんでございまして、労働省といたしまして、そのような制度がありますれば、改善方鋭意指導を行っているところでございます。
　御指摘のダイハツ工業でございますが、これは昨年の一月三十日、沓脱先生、小巻先生、橋本先生、その他衆参両院の共産党の先生方から、大企業の労働基準法違反の問題ということで、労働大臣あて申し入れがなされた経緯がございました。その中にダイハツ工業につきましても問題が書かれておりまして、たとえば、現在先生の御指摘になりました出勤率九六％問題等々もございました。私ども早速五十五年三月に監督を実施をいたしたところでございます。その結果、ダイハツ工業につきましては、その三六協定をめぐる法違反の問題がございましたので、これにつきましては是正勧告を行い、是正せしめたところでございます。
　そのほか、労働時間関係について幾つかの点につきまして、これは違反というわけではないけれども、指導を要すると認められた点がございましたので、労働時間管理の適正化ということを中心に置きまして指導を行ったところでございます。
○沓脱タケ子君　それで私は、大企業の生産計画、出勤率についてですが、やはり実態を調査して御指導にならなければならないんじゃないかと思うんです。
　これはちょっと実例を示しますが、豊田系のダイハツ工業の全従業員が持っているカレンダーなんですよ。これには、工場別に皆違うんですけれども、二直制で昼勤組と夜勤組というのでちゃんと丸がついてある。一月から十二月まで、何月何日は自分が昼勤、夜勤というのがわかるように丸がついてあるんです。ちょっと一遍見せましょうか。見ていただいたらいいんです。これはちょっと焼いた分がありますからごらんください。それで、昼勤というのは八時から四時四十五分まで。それから、恒常的な所定外労働時間が一時間半から三時間。夜勤は夜の九時から朝の五時四十六分まで。それで所定外労働時間は、勤務始めに三十分、勤務が終わったときに三十分ないし一時間。こんな、この昼勤組と夜勤組というのは一月から十二月まで自分はたとえばきょうの四月十六日だったら黒丸だから昼勤やと、皆縛られてあるわけです。年の始めに、十二月まで一年間の自分の昼勤、夜勤全部これ決められてしまっているわけです。
　それで、これ大臣おもしろいのは、四月二十九日というのは祝日でしょう。ここは四月二十九日はそんなのはもう全然関係ないんです。祝祭日なんてないんです。勤労感謝の日の十一月二十三日も祝祭日にはなっていない。それをごらんになっていただいたらわかります。こういう状況ですからね。労働大臣、こんなのむちゃくちゃだと思いませんか。もう一月の初めに十二月まで、私は何月何日昼勤、私は何月何日夜勤というのをぱちっと決められて、これはみんな労働者、全従業員持たされているんですよ。そこへ二枚分の資料をお出ししておりますのは、本社工場と京都・滋賀・多田というそれぞれの工場の分をもらっているんですけれども、こういう状況なんです。ですから、こんなことでやっておりますから、なかなか年休なんかとれない。
　だから、ここの工場では驚異的に生産を伸ばしております。労働者一人当たりの生産台数で言いますと、昭和五十年が四十七台、これが昭和五十五年には六十二・三台、三二％ふえている。これだけ見ても、どれだけ合理化、労働強化がひどいか。国際的な自動車戦争の陰に超過密労働があるということです。当然合理化や技術革新もありますが、その主な要素というのは、労働者の超過密労働——ライン労働者及び間接部門労働者も含めてそういう過密労働の中で、半数以上と言いたいですけれども、本当に六割から七割までの労働者というのは腰痛を訴えている。それで、若い労働者なのにはりをしたり電気かけたり、そういう治療を受けざるを得ないというのが実態になっている。こういうこの過密労働の中で、ダイハツ工業では労災隠しと思えるようなことが依然としていまも続いています。
　これちょっと、これも資料を……済みませんが。私が二年前の当委員会で実は御指摘を申し上げたんですが、本社工場で、あれは全社だったか、届け出の労災が五件。ところが職場での安全衛生課の調査では三十件ということになっておるが、労災隠しがあってはならないから調査をしなさいという、調査をして指導するようにということで二年ほど前に御指摘を申し上げました。ところが依然としてそうなんですね。これも資料差し上げましたけれども、こんなのどうなっているのかなと思いますのはね、この差し上げた資料の二枚目、この上から四番目なんか、これは「左瞼上」まぶたの上に裂創を起こして二針縫うている。その下は「右手第一指切創」、これも六針縫うているというからかなりひどい切り傷です。ところがこれ「赤チン」と書いてある。その次のページを見ますと五十六年一月度です、一月度。この一番初めの「顔部額裂傷」というのも「赤チン」なんですね。三番目には「左手第二指亀裂骨折」これも「赤チン」なんです。その下は「両膝切創」、「赤チン」と書いてあるんですが、この両ひざを金属板ですぽっと切ったんですね。だから四針縫うたがら一週間休んだそうです、恐らく歩けないでしょうからね。ところがこのランクは「赤チン」となっている。ここの工場おもしろいのだけれども、「赤チン」、「不休」、それから「休業」と三つのランクがあるらしいのです。「赤チン」というのはどうも赤チンをちょろっとつけたらいいようなすり傷とか、そういう軽微な負傷という意味でしょうけれども、骨折まで赤チンになっているでしょう。
　その次のページを見ましても、第一の「左手第四指指骨亀裂骨折」ですね、手の指。それから三番目も「左手示指骨骨折」です、これは不休ですわね。まあこれ骨折をしたような患者というのは、そんなに手を包帯してもらってぶらぶら振って歩けるような状態と違いますよ、痛くて。これは私前回も申し上げましたけれども、そういう状態というのがずうっと続いているんですね。これは時間の都合で資料全部申し上げられませんけれども。そこで、私は「不休」とかあるいは「赤チン」ということで済ましているというのが余りにも多いと思いますし、これは届け出の義務がないということになるんですが、そうなってくると治療は一体どうしているかということになるんですね。で、労災として扱わないということになりますと、治療は当然しなければならないので、治療は健康保険で治療している疑いがあるわけですね。
　で、厚生省おいでいただいていると思いますが、ちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、業務上の疾病で健康保険で治療はできますか。
○委員長（片山甚市君）　時間が来ましたから簡略にお答えを願いたいと思います。
○説明員（川崎幸雄君）　健康保険は業務外の傷病を給付の対象にいたすものでございますので、業務上によって発しました傷病については給付をすべきではありません。
○委員長（片山甚市君）　時間が来ましたから簡単に。
○沓脱タケ子君　時間ですので、まとめますから。
　業務上の疾病を健康保険で診療しているということになれば、これは明らかに法違反だと思うんですが、これはまあ時間もありませんから、厚生省では一遍そういう疑いがありますから調査をしていただきたい。
　それから労働省にお聞きをしたいんですが、その点については依然として労災隠しのおそれがあります。また健康保険で治療している疑いがあるんです。これは時間がありませんから詳しく言いませんけれども、職場の安全衛生委員が負傷者を連れていっているんです、病院へね。これは労災にしてくれ、これは健康保険にしてくれと、現に言っているんだから、その疑いは濃厚なんです。
　そこで、労働省としてもそういうことをやめさせるようにしませんと、きちんと指導しませんと、明らかに労災隠しになったら労災の掛金安くて済むでしょう。しかも統計には出てこないわけだから、労炎の実態というものが明らかになりません。負傷した、労災で受傷した労働者が心身を守られるということもできません。そういう点でこれは厳しく実態を調査をして指導するべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（吉本実君）　一昨年の先生の御指摘を受けまして、現地の所轄局署で十分指導しているところでございますが、労災隠しということは私どももあってはならないことでございまして、そういうことの撲滅のためには十分配慮していかなければならぬと思います。ただいま御指摘の内容につきましては、さらに重ねて現地にも連絡して指導させるようにしていきます。
○柄谷道一君　労働行政の当面しております重要な諸課題につきましては、去る四月九日の本委員会の質疑の中でも私が指摘したところでございますが、本日は今後の労働基準行政等のあり方を中心として質問したいと思います。
　現行の労働基準法は戦前の工場法の伝統を受け継いで立法化されたという経緯があり、端的に言いますと、本工を主たる政策対象とした工場労働者法と、そういう傾向が強いと認識をするものでございます。法律の組み立て、法の解釈、適用もこれを中心に据えて運用されてきたという、そういう受けとめ方をするのは私はかりではないと思うのでございます。
　しかし、一九八〇年代の労働市場の構造の変化、特に私は四月九日の本委員会におきまして、今後の高齢者の継続雇用の形態につきましてはきわめて多様な姿があらわれてくるのではないかと指摘をいたしました。たとえば欧米等を見ましても、本工に比べまして休日数が非常に多いとか一日の労働時間数が短いとか、そういう形での継続雇用形態が非常に多くなっておるのは欧米の実態でございます。また、臨時、パートタイマー、社外工、派遣労働者の増大、これは大きな変化の実態でございますし、かつ労働基準法制定当時と比べますと、第三次産業雇用労働者が非常に増加しておりますことも大きな変化であろうと思います。このような雇用関係、労働の態様、勤務時間帯、休日休暇制、賃金形態等の面におきまして、製造業の本工をモデルとして賃金、労働諸条件の公的規制と保護を行うことがきわめて困難な実態になりつつあるというのが実態であろうと、こう思うのでございます。こういう大きな変化の中で実効を上げるということは、現行基準法をもってしては限界にいま達しているのではないか。今後ますますそういう傾向が強まることが予想されておるのでございますから、私はこの際、新しい労働態様の現実に即した労働基準法のあり方に改めていく、それが必要な時期ではないかと思いますが、まず大臣の基本的な御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（藤尾正行君）　すべての法はそうでございますけれども、法をつくりましたとき、そのときからその法律はもうおくれていっておる、情勢の進歩の方が早いということはございますから、おっしゃられるとおり三十年前につくられました基準法といいまするものが、あらゆるその後の経済的社会的諸条件、こういったものに適応できるというようなものでは私はないと、かように考えます心したがいまして、その時点時点におきましてこれを補完をいたしましたいろいろな考慮が必要であるということはもちろんでございますけれども、さてここで、それでは基準法自体を基本的に考え直すかということになりますと、これは労働法規といたしましては最大の法典でございますから、これを変えるということはよほどの準備と、そうしてその過程におきまする詰めを必要とすると、かように考えます。
　したがいまして、このことは恐らく労働省におきましても十二分に考えてその準備は進めておろうと思いますけれども、いまのところはこの三十年前の労働基準法を補完をいたしまして、できるだけその時勢におくれることのないようにという配慮を持って当たっておると、かように考えております。
○柄谷道一君　大臣の認識は承知をいたしました。
　そこで、日本の代表的民間産業の労使代表と中立委員たる学者をもって構成されております社会経済国民会議が昨年三月二十五日、私がただいま申しましたような労働市場の大きな構造変化に対応するために、臨時工、パートタイマーに対して提言を行っております。その内容によりますと、「展用契約の文書による締結を促進し、賃金・労働時間・交替制・雇用期間などの明示を使用者に義務づけると同時に、この種のタイプの労働者の労働の実態に適合性をもつ「特別就業規則」の制定の行政指導を政府は強める必要がある。これによって労働基準法上の労働者保護や各種の労働立法の適用が可能となる途が開けることは確かである。」労使、公益一体の提言でございます。このような提言を行いまして、基準法の法条文の整備、改定、その運用を改めるべきであると求めております。
　この政策提言に対して労働省はどう評価し、これをどう受けとめて対処しようとするお考えか、お伺いいたします。
○政府委員（吉本実君）　ただいま先生から御指摘の社会経済国民会議からの提言の趣旨につきましては、まさに八〇年代の労働行政の運営に当たって大変貴重な参考と思いまして、そういった御意見として拝聴しているところでございます。
　提言でも指摘されておりますように、近年、特に第三次産業を中心にしましてパート等の短時間労働者が増加しているわけでございまして、労働省としてもこれに対応して、これらの労働者の労働条件の確保のために、労働条件の明確化ということを重点に、労働契約なりあるいは労働時間管理の適正化、また就業規則の作成、こういったことについて指導監督に努めているところでございます。
○柄谷道一君　指導監督に努められましても、なかなかこの解決ができないんですね。私はしたがって、この提言にあります特別就業規則の制定等はやはり法条文の中に明示する、それが今後の方向ではないかと、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（吉本実君）　先ほど申しましたように、パート等の短時間労働者の問題につきましては、そもそも労働時間管理自体のところから出発していかなきゃなりません。そういう意味で、就業規則の作成そのものから始めていくというような形で、現在、そういった方向で指導をしているというところでございます。
○柄谷道一君　締めの意見は最後に申し上げたいと思います。
　これに関連いたしまして同社会経済国民会議は、現行の基準法で定める各種の女子労働者への保護規定につきまして、出産保護などの母性保障の充実を求めますと同時に、保護規定の緩和ないし撤廃の方向を示しております。これによりますと、「女子が保護されていることは、男子が差別されていることを意味しているから、女子を男子並みにするのではなく、男子を女子並みにする方向で労働基準法を改正することである。労働時間の短縮と、ワーク・シェアリングによる雇用の拡大が強く社会的に要請されていることをふまえるならば、男女ともに週四〇時間制に変更すると同時に、労基法三六条によって、ほとんど無制限に時間外労働を延長できる現状は改めなければなるまい。それは現行の女子並みとはいかないまでも、残業時間の上限規制を加えることが必要である。深夜業については、医療・電力・ガス・水道・運輸・通信業などの公益事業や社会福祉関連事業と、一部の装置工業について例外的に認め、原則禁止が労基法の改正方向とならう。」、具体的に男女を同一という方向に沿う基準法改正の方針を、これまた公益労使三者が一体となって方向を示唆しておるわけでございます。これに対する御評価をお伺いいたします。
○政府委員（高橋久子君）　婦人労働者の問題から申しますと、先生が御指摘のように労働基準法制定当時から、大変実情が変わっているわけでございます。そのような状況の中で、この社会経済国民会議から出されました提言というのは、大変今後の法制のあり方に対しまして多くの示唆に富む御意見であるというふうに考えているところでございます。私どもも、現在の婦人労働法制のあり方というものは、最近の婦人労働の実情を踏まえて法制のあり方というものもあるべきであるというふうに考えられますので、現在、審議会において審議が行われているところでございますので、この審議会の御審議の結果を踏まえて、婦人労働法制が現状に即したものになっていくようにということで考えているところでございます。
　なお、女子につきまして特別の措置をとるということがいろいろ問題があるので、それを男子並みにするかどうかということでございますが、この点につきましては、言うまでもなく、労働条件一般が向上していく中で、男性と女性の規制のあり方というものも考えていくという方向につきまして、私どももそのように考えているところでございますが、男子一般の労働条件につきましては、私からお答えするのは適切ではないと存じますので、以上の御答弁にとどめさせていただきます。
○柄谷道一君　いま大臣、私二つの点から問題の指摘を行ったわけでございますけれども、両局長とも、きわめて今後の方向を示唆する価値のある提言であると、こう評価されたわけでございますけれども、私も全く同感でございます。この際大臣としてのひとつこの二点に対する御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　不敏でございまして、私はこの社会経済国民会議からの御提言といいまするものをしさいに検討したことはございませんのでよく知りませんけれども、しかしながら、ともかく専門家の基準局長なり婦人少年局長が高く評価すると、こう言っているんですから、私どもといたしましても当然高く評価しなければならぬ、こういうことであろうと思います。ただ、私はちょっと気に食いませんのは、男女平等という原則を私どもは推進していくのはごくあたりまえのことだと考えておりますけれども、そのために、男性の就業基準といいまするものを女子並みにせよというようなことが仮にあるとすれば、それはきわめておかしいわけでございまして、私は逆に、できれば御婦人の立場も、母性保護といいまするものを除きまして、やはり平等の立場にお立ちになられるならば、女子の方を逆に男性並みに変えていただくという御配慮があってしかるべきではないかという私は感じがいたします。
○柄谷道一君　これは感じで私が反論しておりましたら、これだけで時間がとられてしまいます。これだけりっぱなものができているんです。このメンバーをごらんください。本当にこれ超一流の労使と学者が集まっての提言です。私は大臣が日を通しておられないで、勘で言われることに対してなかなか反論ができませんので、これは大臣ひとつ、すみからすみまで目を通していただいて、今後のこれが労働基準行政の方向を一体どうしていくかというきわめて貴重な提言でございますから、それを熟読された上での、改めてのまた大臣の御所見を、機会を改めてお伺いをいたしたい。ただいまの大臣の御所見につきましては、聞きおく程度にとどめておきたいと思います。
　そこで私は、育児体職制度の問題について質問しようとも思っておったんですが、公明党の渡部委員から質問がございましたので重複を避けます。しかし、最近勤労婦人の増大、職場進出という実態を考えますと、片やベビーホテルの横行、こういった一般の情勢を考えますと、私は基準法で有給ということを規定するかどうか、これは非常にむずかしい問題でございますけれども、一歩後退をして、有給、無給の扱いは仮に労使間の交渉にゆだねるとしても、育児体職制度そのものをやはり法制化して明文化する、これはやはり、今後の大きな婦人対策の基本にならなければならないと、こう思うのでございます。果たして奨励措置だけでいいのかどうか、このことに対しても私はメスを入れなければならぬ時期に至っているのではないか、こう思います。この点に関しましては関連でございますので、私の意見ないしは指摘だけにとどめておきたいと、こう思います。
　そこで今度は、労政局長にお伺いするわけでございますが、これは労基法とは直接の関連はないと思いますけれども、「労働組合は、臨時、パートタイマーの組織化に努めることが強く期待される。その際同一事業所内で働くものについては、本工を含めた雇用・解雇協定を経営と締結し、同一組合員とすることも十分配慮すべきだ」、これもこの経済国民会議の提言の中に盛り込まれているわけでございます。もちろん労働組合の組織、範囲をどうするか、これは労働者みずからが決定すべき問題ではございますけれども、私は臨時、パートタイマーの雇用の不安定というものを取り除くためには、そういう視点からの行政指導というものがあってしかるべきではないか、こう思うのでございます。この点、局長いかがでございます。
○政府委員（細野正君）　いま先生からお尋ねがございましたように、一般論なりあるいは労働組合の運動論、組織論という立場から見まして、いま御指摘のように臨時工やパートの労働者を含めまして、その身分の安定のために、本工と同一の労働組合に加入ができるようにするということが望ましいという議論は、十分あり得る議論であるというふうに私どもも考えるわけでございます。しかし、同時にこれまた先生もよく御存じの上でおっしゃっているわけでございますけれども、労働組合がどういう範囲を自分の組合員にするか、それから、労働者がまた逆にどういう労働組合への加入を選ぶか、これはいずれも労働者の自由であり、かつ労働組合の自治の問題でございますので、先生のお話のように、政府が指導するというのはやはり適切ではないんじゃなかろうか、そういうふうに考えるわけでございます。
○柄谷道一君　指導がまずいということであれば、一つの方向を参考として示すということは考えられませんか。
○政府委員（細野正君）　公の立場におきまして、これに対していずれにしても介入の印象を与えるような方法をとるのは適当でなくて、むしろいろいろな接触の機会に、そういうことも検討の一つの問題ではないかというふうな、そういう接触の場を利用したやり方が、一番この種の問題としては望ましいんじゃなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
○柄谷道一君　私は、労働省はいろいろ産業の代表と懇談をする機会を持ち、そういう機会を通じて労働時間の問題、定年の問題、いろいろこれも定年制と言えば労使で決めるんですよね、これね。労働時間の問題も労使で決めるんですよ。しかし労使で決めるべき問題であっても、そういう方向が望ましいということを話しつつ、あるべき方向に労使関係を誘導していく。これは間違った方向に誘導するならば問題でございますけれども、私はそういうことに対して、何もちゅうちょする必要はないと思うのでございます。これも水かけ論になるかと思いますけれども、せっかくの貴重な提言でございますから、こういう労使、公益の機関がこういう提言をされておるんだよと、これを参考にして皆さんお考えなさいということぐらいは、私は労政局長として機会を得てＰＲすることは、当然職務の一つではないかと、こう思いますから、ひとつ勇気を持ってこれはがんばってください。注文しておきます。
　そこで、次に問題を進めまして、これも私は三月三十一日の予算委員会の分科会で派遣労働者問題について、主として職安局長を中心に御質問したわけでございますが、抜本的な関係法規の見直し、検討はいま精力的に進められていると思います。しかし、私はこの基準行政の中においてもやはり、就業規則制定の義務づけとか、請負契約書写しの提出義務。就職前健康診断と安全教育、常用雇用契約の義務づけ。さらに賃金台帳、労働者名簿への記載の問題。雇用契約書の締結の問題。派遣労働者の派遣先の明記の問題。雇用管理者の選任の問題など、労働基準監督行政を強化する中で、この問題の改善を図っていくという道はまだまだ多く残されているのではないかと、こう思います。必要に応じてこれは労働基準法を整備し、使用者としての責任を明確にすることを目指しながら、当面の行政というものについてもさらに強化を図るべきではないかと、こう思うんでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（吉本実君）　労働者派遣事業の問題につきましては、ただいま先生御指摘のように、公労使等で構成されております労働者派遣事業問題調査会、ここで鋭意検討が続けられているところでございます。その中の基本的視点の一つとしまして、派遣労働者の権利利益の保護、こういった問題も取り上げておられるわけでございますので、こういった点の御議論を踏まえまして、私どもも対処してまいりたいというふうに思っております。
○柄谷道一君　次に労働時間の問題でございますが、労働白書によりますと、年間総労働時間は欧米諸国と比べてきわめて長いと、こう指摘されております。ところが、この二月に発表されましたＩＬＯ調査によりますと、アメリカやスウェーデンに比べると長いが、他の先進諸国より日本の労働時間は短いという調査結果が発表されております。事実、真実は一つしかございません。にもかかわらずこの二つの見方が出ておるわけでございますが、労働白書とＩＬＯ調査との間で相違が出てくるのは、どこに原因があるんでございますか。
○説明員（小村雅男君）　技術的な問題でございますので私から御説明さしていただきますが、ＩＬＯはみずから統計調査をやる力を持っておりませんで、各国政府がそれぞれの国で調べた労働時間の数字を報告いたします。それを整理するということをやっているわけでございます。したがいまして、各国の労働時間の統計がどのようになっておるか、時計の針は二十四時間でございますが、労働時間の統計は国によってまちまちでございます。
　一、二のたとえだけ申し上げさしていただきますが、実際の労働時間を調査している国、これはわが国がそうでございますが、アメリカとか西ドイツは年次有給休暇として賃金を払った時間を実際の労働時間にオンして調査してございます。これは労働時間の定義の区分でございます。
　それから労働時間をいつ調べるかということでございます。わが国とかアメリカとか、これはもう毎月調べている、非常に正確に調べでございます。国によりますと、特定の十月一カ月だけとか、あるいは四半期に一回だけとか、しかも、四半期に一回というような調査はわりあいヨーロッパに多いのでございますが、一番皆さん夏休みで休む七月、八月というのは大体調査時期になっていない。各国の調査はこのようにまちまちでございます。
　したがいまして、ＩＬＯの統計をそのまま横並びに数字だけ見るということは意味がないということで、この二月の二十日でございますか、各紙の夕刊に出ましたＩＬＯの数字というものは、私どもは、それぞれの国の動きを見るというのに有効であるけれども横並びの比較は適当でないと。このことは十数年来前から労働省では指摘しておりまして、そのために各国のデータを使いましたいろんな推計をやっております。そのような状況でございます。
○柄谷道一君　いま課長か言われたような事情はあると思うんですけれども、私はそのほかに、欧米諸国と日本との間に差が出てくるということには、一つは欠勤率の相違、日本は欠勤率が低いわけですね。それから第二には、完全週休二日制の普及率が低い。日本は二三・五％、欧米は約八五％でございますからここに一つの要因がある。第三には、年間所定外労働時間が長い。第四には、年次有給休暇日数が少なく取得率が低い。こういった事情も絡まってきているのではないか、こう理解しておるのでございます。
　そこで、週休二日制の普及定着を推進する、これはもちろん必要でございます。と同時に、昭和六十年度に年間絵労働時間を二千時間以内に抑えるという労働省の目標を達成するためには所定外労働に対するあり方にメスを入れる必要があるのではないか、こう思います。労働省の統計を見てみますと、昭和五十一年までは年間総労働時間は順調に減少してきております。ところがそれ以降は、一転して増加基調に転じておるということが明らかでございます、私は、これは第二次石油ショック以降企業が減量経営のために努力した、景気が回復しても雇用を増さずに既雇用者の残業、休日出勤等の実労働時間の延長で対処してきたということを傾向として物語っていると受けとめるのでございます。私は、こういう実態の中で適正な労働行政の指導がなければ、労働省の時短の目標は果たして達成されるのであろうか、こういう大きな疑問を抱かざるを得ないわけでございます。さきに労基法そのものの見直しを指摘したわけでございますけれども、これらに対する御所見はいかがでございますか。
○政府委員（吉本実君）　昨年十二月に策定いたしました週休二日制等労働時間対策推進計画におきまして、昭和六十年までに到達すべきわが国の労働時間の水準というものを平均的一般的労働者として年間総実労働時間が二千時間を割る、こういう姿を想定しているわけでございます。先生ただいま御指摘のように、年休の消化あるいは所定外労働時間のチェック、そういったこと、またそういったことを中心としながら行政指導を進めていくわけでございますが、何にいたしましても労働時間に対します労使のコンセンサスの形成がやはり重要でございます。従来の賃金だけではなくて、労働時間についても、そういった点が十分配慮されるというようなことで改善が進みますれば、こういった二千時間以内という姿に到達することも、労使の積極的な取り組みで十分可能ではないかというふうに思っている次第でございます。労働省としましても、こういった方向にいくように環境を整備し、おくれているところの行政指導を強めていく、こういうふうに考えているわけでございます。
○柄谷道一君　私は、民間産業が二回にわたる厳しいオイルショックを乗り切るために努力しておる、これは実態でございます。しかし、労働省の昭和六十年までの雇用目標、これ片や二千時間を割るように労働時間を短縮しよう、そしてこれを雇用の創出と結びつけながら、完全失業率というものを漸次改善していこう、これは二者一体の目標なんですね。したがって、軌道を大きく修正させていくためには、やはり私は強力な行政指導というものがない限り、この目標を達成することは非常にむずかしいと思うんです。こういう点で、御努力を全然、私否定するものではございませんけれども、もっとこれは馬力を入れてぐいぐい引っ張っていくという姿勢を示さないと、これできるものじゃないですよ。この前大臣は、定年についても昭和六十年に必ずやってみせますと、大変な勇気ある発言をいただき、きょうも他の委員に対して非常にそういうトーンの高い答弁をしておられましたけれども、大臣の声の大きさだけでは達成できるものではありませんから、具体的な私は行政指導というものを強力に積み重ねていただきたい、こう思います。局長どうです。
○政府委員（吉本実君）　先ほども申しました週休二日制等労働時間対策推進計画を一つのてこにいたしまして、労使がそういった積極的な取り組みにいけるような環境を整備をしていくということを基本にしておるわけでございますが、私どもも当然いろいろな方面にそういった点の行政指導を強めていく。たとえば中央につきましては、中央のいろいろな業種別の労働時間対策会議、労使を交えてのいろいろ問題点を整理し、どうやったらこれは解決できるかということを探求し、またその改善策を図っていくということ、あるいは地方の段階におきましても、地域的あるいは業種別の会議をグループ別につくりまして、そこで具体的な、実際にどうやったら進むのかというところに着限をしながら行政指導を進めていく、また、何と申しましてもこの問題は労使の取り組みを促進する場合に、やはり国民一般の御理解も得なければならないということで、そういった方面のＰＲ等にも十分努めていかなけりゃならぬということでございまして、先生おっしゃるように、私どもとしましても馬力を上げてこれに取り組んでいくという姿勢でございます。
○柄谷道一君　次に、年次有給休暇の問題でございますが、取得率が低い、これはもう現実でございます。私は、基本的にはやはり適正要員の確保ということがその基本に据えられなければならぬと思いますが、そのほかに第一の理由は、年次休暇を利用すると賃金、労働条件に不利な影響が及ぶということが挙げられるんではないか。これは労働省が昭和五十三年に実施いたしました労働時間等に関する調査監督結果、これを見ますと、調査対象事業場の一・七％が、年次休暇の取得が賃金等に不利な影響を及ぼす、としておるということを、これは問題視しなければならぬと思うのでございます。これは厳密に言いますならば、明らかに労働基準法の違反ということになろうと思います。しかし、そういう実態がなおかつあるというのが動かし得ないこれは事実でございます。
　それから第二の理由は、私傷病休暇の保障がないために、年次休暇をその予備として保留しているという現実に留意しなければならぬと思うのでございます。この三月に政策推進労組会議が発表いたしました地方行政調査を見てみますと、地方公務員には有給の特別休暇は四十種類以上ある。私傷病休暇は九十日から百八十日、看護休暇が二ないし三日、研修会等のスクーリング休暇六週間、つわり休暇七ないし十日間、このように民間で普及していない休暇制度が非常に多いわけでございます。
　片や、年次有給休暇の取得すら労働条件に不利な影響をもたらすんではないかというような気持ちで、年次休暇の取得すらためらっておるというこの民間の実態に比べまして、地方公務員、これは余りにも大きな官民の格差ではないかと思います。こうしたあり方につきましては、私は本日の直接のテーマではございませんし、別途行財政の改革の中でいかなる姿が望ましいのか、これにつきましてはメスが入れられるべき問題であろう、こう思いますけれども、年次有給休暇のこの取得の実態ということを踏まえますならば、私はせめて民間に対しても有給の私傷病休暇、これは年間せめて三日ないし七日程度の休暇を制度化する、そのことによって年次休暇の取得を容易にするという配慮が実態論から見て必要ではないか、こう思うんでございますが、いかがでございますか。
○説明員（岡部晃三君）　お尋ねの第一点は、賃金、労働時間に不利な影響が及ぶから年次有給休暇が取得しにくい、できないというふうな御指摘でございます。これは労働基準法違反であるというふうにおっしゃるわけでございますが、これは私ども相当議論をした点でございますが、そのことは、直ちには労働基準法違反にはならない。なぜなれば、その年次有給休暇をとらせないということであれば違反を構成いたしますが、直接的な効果ではございませんので、違反ではない。しかしながらこれは基準法三十九条の精神に照らして好ましいものではないという割り切りをいたしまして、御指摘の五十三年の通達におきましてもその旨を明示いたしまして、その改善指導方につきまして通達をしたところでございます。この努力は今後とも当然続けてまいる所存でございます。
　それから第二点の、私傷病に対しまして保障がないために、年次有給休暇を予備として留保しているのではないか、その点は確かにおっしゃるような実態があろうかと思います。ただ、この私傷病の休暇制度を設けるかどうかということにつきまして、これは大きな問題でございまして、これは有給無給を問わず、相当のコンセンサスを得なければそのような制度化ということは、法制度としてはいまのところなかなかお答えをできる用意はないわけでございます。当面はそれぞれの企業の実情に応じまして、労使間において検討を続けていただきたいというふうに考えているところでございます。
○柄谷道一君　次に、労働基準法第四十条で特例措置が講ぜられておりました職種の労働時間につきましては、一月二十一日の中央労働基準審議会の答申を踏まえまして、経過措置のほか、施行後二年間の指導期間を置く等の配慮が加えられてはいるが、原則として特例を廃止してほぼ企業種にわたって一日八時間労働の原則を実施するという方針が打ち出されたと理解いたしております。
　もちろん労働者十人から五十人の商業・サービス業、小規模郵便局、警察官、消防職員は五十八年四月一日施行、一人から九人の商業・サービス業や運輸貨物関係も特例はその後も認められますが、これも昭和六十年三月末をもって特例がなくなる、この時点ではすべて特例が廃止されるわけですね。
　そこで、私お伺いしたいのは、労働省は昭和六十年度年間総労働時間二千時間以内という政府目標を設定されておりますね、この六十年度には特例業種全くなくなってくるわけです。これとの関連で、一体どのように今後御指導されるわけですか。もう特例を廃止してあとは八時間でいい、これなら二千時間達成されませんわな、これはいつまでも捨て子で置いておかれるのかどうかということでございます。
○政府委員（吉本実君）　週休二日制等労働時間対策推進計画の目標でございます昭和六十年度に二千時間を割るということを言っておりますが、これはあくまでも一般的、平均的な姿でございまして、全産業ごとにこの水準の実現を求めるというわけではございません。計画では、産業なり企業の実情の違いに応じまして、制度面なり実態面からして労働時間の改善を進めていこうと、こういうふうにしているわけでございます。
　それで、ただいま先生お話しございましたように、私ども制度的に他の業種よりも長い労働時間を認めておりました特例対象業種につきまして、労働基準法施行規則を改正して、法制上も他業種並みにしていくというふうにしているわけでございますが、こういった特例対象業種は、この新しい推進計画におきましてはそれぞれの企業の段階に応じましていろいろグループ分けをしておりますが、いわゆるＤグループに属しておりまして、特例廃止はＤグループの労働時間対策としても有意義であるというふうに思っておるわけでございます。
○柄谷道一君　私がお伺いしていますのは、いわゆる特例外の業種ですね、いまの特例。外の業種は、労働省は一年間二千時間以内という目標で指導されていくわけですね。一方、おくれて今度は特例業種が六十年度には完全に最低週四十八時間労働制がしかれると、いわゆる一歩おくれてきておるわけですね。問題はそれでいいのですかということですよ。その後引き続いて特例ではないという位置づけですから、やはり他の産業並みに二千時間、そして他の産業がさらに短縮されれば、それに見合って今度は一列に並んでいけるように指導していくというのが労働行政のあり方ではございませんか。
○政府委員（吉本実君）　特例業種の問題につきまして法樹上の整備をしているということは、こういった推進計画を実施していく流れの一つとして考えているわけでございまして、そういう意味で、先ほどＤグループに属して、その中で全体として労働時間の改善を図っていこうと、こういうふうに考えているわけでございます。
○柄谷道一君　私は時間の関係で、きょうは非常に主要な点だけ質問をいたしまして、今後の労働基準行政のあり方について御意向を賜りました。この一つ一つの指摘、いずれもこれ重要な問題を含んでおるわけですね。しかし、勇気を持ってこうした問題にメスを入れ、確かに労働大臣言われましたように、労働三法の一をなすきわめて重要な法律ではございますけれども、やはり時代の変化というものに対応する法律というものに改めていかなければ、労働基準法の目的とする労働者の保護というものを全うすることができない、こう思うのでございます。理状に流されることは容易でございます。しかし、時代の変化に即応していこうということについては、大変な勇気と決断を要する問題であろうと思います。
　いま直ちにとは申しませんけれども、私は労働大臣が労働基準法の抜本的見直し、あるべき基準法の姿を求めて、その検討を強力に進められるように要望するものでございますけれども、これに対する御答弁をお伺いいたしまして、時間が参りましたので質問をこれで終わりたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　冒頭に申し上げましたとおり、法律を絶えずアップ・ツー・デートの情勢に適合せしめるということは当然の私どもの任務でございますから、それを、法律を絶えず直していくということによってやるのか、あるいは法律の基本自体を変えていくということを考えるのか。その辺のところは、これはそれぞれの労働省の専門的な者がおるわけでございますから、これらに命じまして万遺憾なきを期せしめます。
○委員長（片山甚市君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
昭和五十六年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　加藤　武徳君
　　　　　関口　恵造君　　　　　石破　二朗君
　　　　　田代由紀男君　　　　　鍋島　直紹君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　正雄君　　　　　田中寿美子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中寿美子君　　　　　小谷　　守君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　宮本　顕治君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　神谷信之助君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石破　二朗君　　　　　川原新次郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　安孫子藤吉君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁交通局長　　池田　速雄君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　自治省税務局長　　石原　信雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局主任調査
　　　　　　　員　　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　増島　俊之君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局計画課長　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校保健課長　　　　長谷川善一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十七日、関口恵造君、板垣正君及び田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として石破二朗君、加藤武徳君及び鍋島直紹君が選任されました。
　また、同二十八日、吉田正雄君が委員を辞任され、その補欠として田中寿美子君が選任されました。
　また、去る六日、田中寿美子君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
　また、本日、石破二朗君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　本十六日、金井元彦君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤武徳君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　次に、地方行政の改革に関する調査のうち、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小山一平君　きょうは田園都市構想、行政改革、そしてまた、新幹線整備法ですかの改正案等々の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　大平総理が田園都市構想を唱えまして、私どもその構想の根底にある理念、哲学などに大いに共感するものがありましたし、特に、地方においては大きな期待が寄せられたわけであります。ところが、大平さんの存命中でもその実現については大分心もとない方向に陥りつつあったように思いますが、大平さんが亡くなられてしまいますと、この構想は大平さんと一緒に墓場へ行って安らかな永遠の眠りについたのではないかというような感じがいたすわけであります、
　自治大臣、この田園都市構想をいまどういうふうに評価をされ、これからどうあるべきというふうに考えておられますか。もうこれは大平さんと一緒に消えてしまったものというようなことではないと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　大平内閣当時の田園都市構想、これは田園都市構想という表現を使いましたけれども、その底流にありますものは、日本の現代社会というものをながめていった場合に、将来の日本のあるべき姿というものを、都市と田舎というものが、地方というものが対立的な関係じゃなくてもっと提携してやっていく、つまり、地方には都市的な環境もつくるし、また都市には田園的な要素も入れる、そして日本の国家形成をしたいという考え方に基づいて、それを表現するのに田園都市構想という表現を用いられたものだろうと思います。これは大平総理の一つの人生観なり社会観なり、哲学的な要素が入っておると思いますけれども、しかし、この考え方というものは、大平総理だけでなくしてすべての人々が心の中に抱いておる問題だろうと思います。
　したがいまして、現在これが言挙げはされておりませんけれども、田園都市構想というものは脈々として、今後もこうした構想のもとにあらゆる施策というものが進行すべき性質のものだと考えます。私も、そうした構想には賛成をいたしたものでございまするので、でき得る限りこの構想が具現化するようにいろんな施策を充実してまいることには努力してまいりたいと、こう思っておるところです。
○小山一平君　そうであろうと思います。
　そして、この実現について、国土庁が定住圏などを通じて実現を図っていくのだということになっているようであります。国土庁、このことについて。
○説明員（長沢哲夫君）　お答え申し上げます。
　田園都市国家構想につきましては、昨年の七月に政策研究グループから検討結果が報告されまして、内閣から国土庁を含め各省庁に対しましてこれを十分検討し政策運営に当たって参考にするように指示がなされております。
　国土庁といたしましては、この指示に基づきまして内部で精力的な勉強会等を催して検討結果のそしゃくに努めてまいっておるわけでございますが、大平総理が田園都市国家構想を提唱されました時点から、国土庁といたしましては第三次全国総合開発計画の定住構想の推進を通じて田園都市国家構想の具体化に努力するという考え方をとってまいったわけであります。したがいまして、具体的には三全総の一つの具体化方策でございます全国四十の圏域、モデル定住圏の整備に当たりまして、特に五十六年度からは田園都市構想モデル事業によって中核的な施設の整備を総合的に推し進めるというような施策を講じております。
　しかしながら、ただいま大臣のお答えにもありましたように、個々の施策を進めるということよりも、田園都市国家構想の一番重要なポイントは、むしろその理念を各般の施策に考え方として生かしていく、浸透さしていくということではないかというふうに考えておりまして、今後とも同構想の理念を尊重し、時代の要請にこたえる国土政策を各般にわたって推進していくということを基本的な考え方にいたしております。
○小山一平君　また後ほどこの問題に触れてお尋ねをいたします。
　続いて、最近よく、地方の時代地方の時代と、こう言われます。しかし、その意味や認識というものがきわめて不明確のまま流行語となっているような気がいたします。まあ私は私なりきの意見はありますが、一体地方の時代とはどういう時代なのか、大臣のお考えを。