Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（横瀬庄次君）　これは第三条の第一号のところに、「学校教育及び社会教育に係る学習」とございまして、その下に括弧して、「以下この項において「学習」という。」というふうになっております。その学習という意味でございますので、法律的に申し上げれば、地域の実情に即した学習」という意味は、地域の実情に即した学校教育及び社会教育に係る学習という意味になります。ですから、法律上の効果といたしましては、都道府県教育委員会が行います所掌事務は学校教育及び社会教育でございますので、教育委員会の所掌事務の中の部分に限るということになるわけでございます。
○山本正和君　そうすると、この文章と中身とが違ってくるんですよね。普通読みますと、今度は法律案の方を見てくださいよ。法律案第三条第三号、「地域の実情に即した学習の方法の開発を行うこと。」と、これについては第三条の前文で「都道府県の教育委員会は、生涯学習の振興に資するため、おおむね次の各号に掲げる事業について、これらを相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備を図りつつ、これらを一体的かつ効果的に実施するよう努めるものとする。」と。実施の権限は教育委員会ですね、ここからいくと。ですから、実施の権限を持った教育委員会が学習の方法の開発を行うわけです。
　私はこれは、本当は私個人としては賛成なんですよ。本来はそうあるべきだと思うんですね。というのは、教育委員会という制度は、これは教育基本法、地教行法から来て、もっと私は教育委員会にさまざまな、何といいますか、私は権限という言葉は好きじゃないけれども、さまざまな分野に対して責任を持たせなきゃいけない問題がたくさんあろう、こう思いますから。ところが、こんなことをもし言ったら、今度は地方へ行ったら大もめにもめてしまって、正直言いますけれども、教育委員会というのは金もない、予算送付権もない、しかもその人事たるや、県段階で言いますと、各部局の中ではどっちかといったら劣位に立つ。部長会議では発言権も弱いんですよ。
　その教育委員会が何かやろうとしたら、おまえのところは何を言っているんだと、こう噴き出されたらだめなんですよ。だから、本当にこれをやるんなら私賛成ですよ。ですから、この法案で私が一番心配するのは、教育という分野における学習、それと生涯学習という概念、これとの、これが非常に難しいんですけれども、主体性を持って取り組むのはだれが取り組むんだということが、この法案の中でなかなか明確になっていない。混乱が出てくるんじゃないか。
　私はそういうふうに読めたんだけれども、今の局長の話では、いやこれは教育委員会の所管に係る部分だけですと、こう今おっしゃったから、私はそう言ったんです。教育委員会の部分に係ったことだけやるなら、従来の社会教育をやっているのと一緒ですよね。現在のところはそうなってしまう。しかし、生涯学習という意味で広げていこうというなら、違ってくるはずなんです。
　だから、今度は民生部やほかの部が何か言ってきても、そんなことはだめです、法律でちゃんとこのとおり、これは教育の一環として私どもは生涯学習というものをこういうふうな形でとらまえていますから、あなたのところは私の言うことを聞きなさいと、こう言えるのか、言えないのか、それはどうですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　これは、先ほど申しましたように、都道府県教育委員会の生涯学習の振興に資するための事業でございますので、この法文上の所掌範囲というのは教育委員会の所掌範囲に限っているわけでございますが、ただ、この第二項のところに、「前項に規定する事業を行うに当たっては、」いろいろな「機関及び団体との連携に努める」ということが書かれておりまして、こういう規定によりまして、広がりについても一応できる形をとって、なるべく教育委員会としては広い学習の機会あるいは学習の方法の開発ということについて取り組むように、そういう方向を出しているつもりでございます。
　それから、この第三号の「学習方法の開発」と申しますのは、実はその前の第二号のところに「住民の学習に対する需要」に関し「調査研究を行う」というのがありまして、それを受けている私どもとしてはつもりでございます。住民の学習需要がいろいろある、その需要に対してそれではどういうプログラムを用意したらいいのかというようなことについて、都道府県教育委員会がそういう任務に当ったらどうだろうかと、こういうような気持ちでございます。
○山本正和君　場合によっては教育基本法を改正しなきゃいけないぐらいの内容なんですよね。第一号、「学校教育及び社会教育に係る学習並びに文化活動の機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。」、これは明らかに教育委員会の所掌事務ですよね。それで、教育基本法なり、あるいは学校教育法なり社会教育法なりという法文の中でこれはきちっとやれるんですよね。
　しかし、その次の「住民の学習に対する需要及び学習の成果の評価」とか、この「住民の学習」、この「学習」というのは生涯学習という概念だというならば、大変広い意味になるんですね。碁を打ちたいというのも生涯学習ですよ。カラオケを歌いたいというのも生涯学習、極端に言ったら酒を上手に飲みたい、これも生涯学習ですよ。二日酔いしないように飲みたいというのも生涯学習ですよ。
　だから生涯学習という概念は非常に広いんですよね。その広い分野に対して二号と三号は及ぶように読み取れるんです。なぜ読み取れるかといったら、はっきり教育委員会の権限に属する事項、教育基本法から流れて教育法の体系の中にうたわれるということがここの第一号にあるから、それで二号、三号と続きますから、これはもっと広がってくる。そうすると、教育委員会もこの辺までいよいよ力をつけてきたかと、こういうことも思うわけですよね、文章としては。だからその辺の問題については、これは今もし局長の言うような意味ならば、誤解のないように、これは説明するときにどうするのかやっていかなきゃいけないという課題があると思う。そのことを私は指摘しておきます。
　じゃ次に行きます。時間がちょっと……。これだったら、もっと二時間ぐらいもらうとよかったんですけれども、時間がありません。
　その次に行きますが、地域生涯学習振興基本構想、第五条ですね。ここで、「都道府県は、当該都道府県内の特定の地区において、」、以下ずっと進んでいって、そしてここでもまた教育委員会なり文部省の所管と言われている部分とそうじゃない部分とが一緒に出てくるんですね。「社会教育に係る学習及び文化活動」、そこまではいいんですよね。そこまでははっきり文部省なり教育委員会の所管です。ところがその次に、「その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供」、これはもう文部省の権限以外のやつがたくさんあります。文部省全くあずかり知らぬところがたくさんあるんですね。「その他の生涯学習に資する諸活動」というのはべらぼうなものですからね。「多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うことに関する基本的な構想」、こういうふうに書いてある。そうすると、今度はここに書いてあるのは教育委員会でもなければ文部省でもありません、都道府県なんですね。
　都道府県はそうすると、今度は教育委員会の所管事項も、そうじゃない他のいろんな幅広い分野も全部都道府県はやれることになる。そうしたら、地教行法でうたわれているように教育行政の最高責任は教育委員会であるけれども、その権能はどこへ消えていくんだ。教育委員会はもうすっかり、はい知事さんどうぞ、県でやればもう何も文句言えなくなるというふうにこれは読もうとすれば読み取れるんですけれども、それについての解釈はいかがですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　その点につきまして、ここにございます「社会教育及び文化活動」に関しましては、これは教育委員会が所掌するものでございます。おっしゃいますように、「その他」というものがありました場合には、それは教育委員会外ということになります。ですから、ここでの地域生涯学習振興構想というものは、都道府県においては主に教育委員会所管の部分が多いと思いますけれども、中にはそうでない内容のものも含まれることになります。
　その場合には、教育委員会と知事部局とが共管をする形になりまして、それでその共管する全体の窓口とかあるいは総括をするとかいうようなことについては、これは事務の合理化、能率化の意味から、教育委員会か知事部局かどちらかの部局に統一的に置かれるということは当然予想されるわけでございますけれども、あくまでも所管の内容はそれぞれの部局にあるわけでございまして、社会教育及び文化活動について、教育委員会の権能が知事の方に行ってしまうとか、あるいは知事が教育に介入するとかというようなことはこの法文上起こらないということになると思います。それから、十分そのことは注意をしていかなきゃならぬということで、私どもとしては指導していきたいというふうに思います。
○山本正和君　この第五条をそのまま素直に読みますと、要するに従来の教育委員会が責任を持ってやっていかなきゃいけない社会教育だとか文化活動、それが都道府県のところに直轄してしまう、あるいは直轄しなくても都道府県の下に教育委員会は位置づけられる。都道府県があって教育委員会があって、例えば民生部があって、あるいは労働部があってと、こういうふうな格好で、これを全部統括するのが都道府県と、こうなっておる。ところが、教育基本法なり憲法から流れてくる教育の行政の体系というものは、都道府県から独立した教育行政についての最高の責任は都道府県教育委員会であると、こうなっているはずなんですよね。下じゃないはずです。
　国家行政組織法では内閣総理大臣のもとに文部大臣がありますよ。しかし、都道府県では都道府県知事と教育委員会は別なんですよ。議会で並ぶときも、大体知事はこっち側に並んで、都道府県教育長はそっちに並んで、真ん中に議長がおるんですよね。ですから、都道府県教育委員会というものが知事の下にこれは隷属しておるのかと、こういうふうにこの文章からいくと読み取れてしまうんだけれども、そうじゃないならないと、決してそんなことありません、教育委員会はその県の教育行政の最高責任者としての立場は明確でございますと、ここのところをひとつはっきりきょうの段階で答弁できますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　教育に関する事務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって教育委員会の所掌になっているわけでございまして、そのことはこの法案によって何ら変動を及ぼすものではございません。ここに書いてございます都道府県と申しますのも、これは教育委員会も知事も含めた概念でございまして、都道府県の中で、教育及び文化に関する事務につきましては、これは当然その教育委員会が所掌する、こういう前提でございます。
○山本正和君　ここでは局長はそういうふうに行政的なお答えしかできないと思います。大臣の方から政治的な意味でちょっと私お聞きしておきたいんですけれども、要するに地域生涯学習振興基本構想というものを策定するについて、この第五条以下の規定があるわけですね。そして、この第五条以下の規定の中には、教育委員会という言葉はただの一つも出てこないんですね。そして、その教育委員会の明らかに権限に属すべきものである社会教育とか文化活動という言葉は出てくるんですよね。
　ですから、この第五条でこういうふうな表現になっているけれども、これは大臣から明確にお答えしておいていただければ誤解を招かないという意味で私は言うんですけれども、第五条の地域生涯学習振興基本構想においても、従来から言われてきている教育委員会制度ですね、あるいは教育基本法、地教行法、こういう教育委員会が持っている本来の権限、教育についてのその県の行政の最高責任者としての権限、これに関する事柄については、教育委員会の議を経なければこの基本構想というものは成立しない、こういうことで確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　教育委員会の立場につきましては先生御指摘のとおりだと思います。そして、私なりにこの第五条を見て考えておりますが、これは「都道府県」が文部大臣あるいは通産大臣の「承認を申請することができる。」というところに主文があろうかと思います。したがいまして、申請者が都道府県であるということでありまして、その中においてどういうふうな議論がなされるかというのは、教育委員会の立場を尊重しつつ、いろいろな意見が総合されて申請が行われるものと、私はそのように解釈をいたしております。
○山本正和君　じゃ、今のひとつの大臣の御答弁を十分、この法案を仮に実行に移すについても、解釈するについても、いろんな形で周知徹底していただくように要請をしておきます。
　それから、その次に大変国民が奇異の念を感じているのは、生涯教育の問題というのはあらゆる分野にかかわる、しかしながら生涯学習振興基本構想について、仮に文部大臣だけならまだ話はわかるんですね、生涯学習というものを教育という観点からとらまえようとしているなということはわかる。突然通産大臣だけがぽっと挙がってくる。なぜ自治大臣は挙がらないんだ、なぜ労働大臣は挙がらない、なぜ厚生大臣は挙がらない、こういうことになってくるんですけれども、そういう意味で、なぜ通産大臣が文部大臣と同じような形で「文部大臣及び通商産業大臣は」と、こういうふうに常になるのか。その理由をちょっとまず——これは衆議院である程度議論していますから、理由はもうきょうはやめます、時間がありませんからね。
　通産省、来ていただいていますか。おりますね。
　次に移る前に、通産省がこの法律において果たし得る役割ですね、これをちょっと通産省の方から説明を先に聞いておきたいと思います。
○説明員（桑田始君）　地域生涯学習振興基本構想は、公的施設が行います生涯学習機会の提供を一層推進するということとともに、民間事業者の能力も活用して、スポーツとか文化活動などの多種多様な生涯学習の機会を提供するということを目的とされております。
　通産省としましては、民間事業者の方々がその創意工夫で人々の学習需要に柔軟に対応されて、いろいろな学習機会を提供されているということにかんがみまして、こうした民間の事業者の能力が効果的に活用されれば、生涯学習の機会がさらにより厚みとか深みを持つことになるんじゃないかということで、文部省と協力しながら取り組んでまいりたいということでございます。文部省は教育文化の振興の観点から、私どもは民間事業者の能力を活用するという観点から取り組まさせていただきます。
　こうした観点から、本構想におきましては、この構想推進のための支援業務を行います民法法人を設けることとされておりますし、私ども通産省といたしましても、この構想の円滑な実施のために、地域におきます民間事業者の組織で全国で約三千三百カ所余りの市町村におきます地域コミュニティーの核である商工会議所、商工会にも必要な場合協力を要請いたしまして、地域に密着した生涯学習の機会を提供できるようなことを支援してまいりたいというふうに思っておりますし、さらには既存の税制、中小公庫等の財政投融資の積極的な活用ということにも努めてまいりたいというふうに思っております。
○山本正和君　通産省どうもありがとうございました。じゃ通産省結構です。
　私は、この法案の体裁の中で、結局今の説明にあるように、通商産業大臣という言葉が出てくるのは、民間活力をこの中に入れていきたいという文章に伴って通商産業大臣というのが入って来たと思うんですね。ところが、そういうことからいいますと、例えば勤労者教育ということで言えば本当は労働省の問題が出てくる。それから、地方自治体が本来持っている地方自治体そのものの生涯教育の権能というのはたくさんあります。そういうことから言えば自治省も出てくる。マスメディアで言ったら今度は郵政省も出てくる。緑の教育ということになると今度は農水省も出てくる。それから海だとか自然環境となると環境庁も出てくる。ですから、生涯学習という概念は大変広くて、非常にさまざまな問題を抱えていると思うんですね。
　したがって、本日文部省がここに提起されている、きょうも大臣からありました趣旨説明の内容等をお聞きしておっても、生涯学習という概念については、今からもっともっとやっていかなきゃいけないさまざまな課題がある、大変幅広い内容を包含している。しかし、当面生涯学習がさまざまに行われている部分について、とにかくやり得るものは何かということでの、緊急避難という言葉は余りよくないですけれども、とにかく今から何かやっていかなきゃということについては議論もしなきゃいけないだろう。そうすると審議会も要るだろう。
　あるいはこれも誤解かもしれませんが、よく言われることに、リゾート構想に文部省は乗りおくれるなということから特定地域というものが出てきたというふうな誤解さえある、ひょっとしたら正解かもしれませんけれども。そういうさまざまな問題があるだけに、私どもとこの間ずっと議論いたしまして、公明党の生涯学習構想プランというものを私読ましてもらった。なかなかすばらしいですね。それから、中教審の中に出てきている生涯構想プランというものもなかなか本格的な議論になる。文部省の、これはどうも表には出なかったけれども、生涯学習に対してさまざまな議論をしたというその議論の内容等を聞いても、なかなかすばらしいものがあるんです。
　となると、本当は生涯学習という問題については、何としてももう一遍きちんとしたものをつくっていかなきゃいけない、こういうものが背後にあるだろうと私は思うんですね。当面これは出したけれども、本来的に言えば生涯学習というものについては、もっともっと議論しなきゃいけない問題がたくさんある、もっともっと国民全体の中で合意を得られるためにさまざまな取り組まなきゃいけない問題がある。こういうことを文部省はお考えの上で、当面これだけはとにかくやむを得ずということでお出しになったと、こういうふうに理解をしておきたいんですけれども、その理解で大臣、よろしゅうございますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　まさに先生御指摘のとおりでございますが、そしてこれは参議院の本会議におきましても海部総理から、先導的役割を果たす法案であるという御説明がありました。
○山本正和君　その先導という言葉がちょっとまずい。とりあえずならいいんだけれどもね。
○国務大臣（保利耕輔君）　まあ先導になりますか、事実はそういうことがございましたが、含みといたしましては、意味するところはやはり先生おっしゃるように、とりあえずということになるのかもしれません。しかし、生涯学習という概念そのものは、きょう先生からいろいろ御指摘をいただきましたように、極めて広い意味を含んでおりますし、また教育の中でも非常に重要な意味を持った言葉でございますから、それの審議については、今後とも審議会の中、あるいは文部省の中でも十分に論議をしていかなければなりませんし、また国会の場でもいろいろ御審議を賜ることだろうと思っております。
○山本正和君　私これで終わります。
○会田長栄君　よろしくお願いします。
　ただいま提案されております法案というのは、中央教育審議会の答申を受けて提案をされたと承知しております。しかし、でき上がって今審議中の法案を見ますと、その内容、これは中教審の答申の趣旨からいって、何とも距離があるように見受けられます。
　そこで、第一にお伺いしたいのは、この法案を原案として作成した段階の文部省の重要な四本の柱というのは何でございましたでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　この法案につきましては、御承知のように本年一月三十日の中教審の「生涯学習の基盤整備について」という答申の提言の中から、法律によって実現すべき御提言を盛り込んだものでございます。
　したがいまして、この答申の中で触れられております事項は大きく申しまして五つございました。国、都道府県、市町村における生涯学習の推進体制、それから地域における生涯学習推進のための都道府県に設けられる中心的な機関、それから大学、短大等の生涯学習センター、それから生涯学習活動重点地域、それと民間教育各事業に対する支援のあり方という、この五つの事項が中教審答申の具体的な御提言でございましたが、そのうちこの法案に盛り込んでおります三つの事項について法律化することが適当であるというふうに考えたのは当初からでございまして、これは数え方によりますけれども、大きく三つの事項をこの法案に盛り込んでございますが、この考え方については当初から変わりはございません。
○会田長栄君　それでは具体的にお伺いいたします。
　まず一つは、生涯学習の原案をまとめる法案作成過程で関係した省庁はどことどこでありますか、お聞きいたします。
○政府委員（横瀬庄次君）　法案を文部省で原案を作成いたしますと、その後これは全省庁に照会をするわけでございます。まあそういう意味では全省庁と協議をするわけでございますが、そのうち十四省庁と内容についていろいろ協議をしたという経過がございます。
○会田長栄君　関係のない省庁はどこですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　たしか全部で二十一か二かございますんですが、そのうち十四でございますので、七省庁か八省庁は関係がなかったということでございます。
○会田長栄君　生涯学習と言うから私はここから入ったんです。二十一世紀を展望したら生涯学習というのはまことに重要であるという趣旨を述べてこの法案審議に入っているわけでありまして、それであるならば、この生涯学習に関係している省庁はどことどこか、逆に言えば関係のない省はどこですかと、こうお聞きしたわけでありますから、七つございますというなら七つでございますと、こう言ってくれればいいんです。
　ついででございますから、名称もお聞かせください。
○政府委員（横瀬庄次君）　協議を実質的に行いました省庁は警察庁、総務庁、北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁、大蔵省、厚生省、農林水産省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省、これだけでございます。
○会田長栄君　それでは、この提起されている法案に直接関係して、載せられている関係省庁はどことどこでございますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　第五条から第九条までの地域生涯学習振興基本構想につきまして、主務大臣を文部大臣及び通産大臣としております。それから第六条の承認基準のところに、これは一つの例示のような形でございますけれども、「文部大臣及び通産大臣は、承認基準を定めるに当たっては、あらかじめ、自治大臣その他関係行政機関の長に協議する」ということが出ておりまして、自治大臣の名前が載っております。
○会田長栄君　そこで、まことに重要なことがこの法案提起の際に述べられておりますけれども、この法案からいうと、重視されているのは文部、通産、自治で、その他は関係省庁という形で述べられております。
　しかし、先ほど我が党の山本委員から御質問してお答えあったとおり、この生涯教育は国を挙げて、政府挙げてやるということを閣議で決定されているはずでございます。にもかかわらず、当初文部省が考えた生涯教育というものと今提起されている法案の内容を見ますと、重要な部分というのがどうも傾斜をしている。したがって、マスコミなどにも言われているとおり、今提起されている生涯教育云々の法案は片肺飛行ではないかということを中央教育審議会の委員すら表明をしているということを言われております。この点についてどうお考えでありますか、文部大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　多くの省庁にまたがっての生涯学習にかかわる問題でございます。これは先ほど山本委員にもお答えを申し上げたところでございますが、まず山本委員の御発言をそのまま引用させていただければ、とりあえずという形での法案提出であるということでございますので、生涯学習という概念でありますとか、あるいはこれからやっていくべき施策でありますとかいうようなことは、先ほども申し上げましたとおり、これから各場所でいろいろと検討をしていかなければなりません。
　この法案にも載っておりますように、文部大臣のもとに審議会をつくることになっておりますが、この審議会にはいろいろな分野の専門家を入れさせていただいて、そして各般からの御論議を賜る中で生涯学習というものの考え方というものをつくり上げていかなければならない、こういうふうに私は理解をしておりますし、またそのように進めてまいりたいと思っております。
○会田長栄君　私が率直に聞きたいのは、要するに文部省が生涯教育というものを最重要課題として取り組んだときに、関係省庁との協議も綿密にできないままこの法案を提起してきたというのは、余りにも重要な課題であるだけに、急ぎ過ぎたのではないか、もっともっと慎重に内部連携をして協力をして仕上げるべき法案ではなかったのかということをお聞きしたいわけです。大臣の所見を伺います。
○国務大臣（保利耕輔君）　十分に審議をし、そして事前調整を行って法案を出せというお話は、私自身もよくわかるわけであります。
　私どもといたしましては、中教審の答申の中で、生涯学習に関する基盤の整備をできるだけ急ぐべきであるというもう一つの御要請もありましたものですから、各省庁との協議を経てこのような形の法案を出させていただいたわけでございます。したがいまして、今後生涯学習という概念あるいはいろいろな施策について、なお論議を進めていかなければならないということは、私自身も強く感じております。法案を提出させていただいた背景はそういうことであります。
○会田長栄君　実は、この生涯教育の考え方というのは、三十五年前にユネスコを中心として国際的に宣言をされた問題でありますから、一刻も早く整備をしなければならないという気持ちはわかります。しかし、どうしてもここでお答え願いたいのは、なぜこれほど重要な生涯学習の振興という問題に対して法律を策定するのに、理念、そして目標、それから関係省庁との連携を含めまして生涯教育の振興策や具体的な方針というのも提起できなかったのか、こう思う次第であります。この点についてお答え願います。
○政府委員（横瀬庄次君）　今御質問の生涯学習ということについての定義をなぜしなかったのかということにつきましては、先ほど山本先生にもお答えいたしましたけれども、まず、その生涯学習という文言につきまして、この法律について用いられている関係から申しますと、私どもは基本的には国民一人一人が生涯にわたって行う学習活動のことであるというふうに考えているわけでございます。このような意味での生涯学習という用語は広く一般に用いられているところでもございまして、また、立法技術上も本法案の場合に、特にその定義規定を設ける必要はないというふうに考えられたということでございます。
　それからもう一つは、生涯学習というものはこれから我が国においては本格的に振興が始まるわけでございまして、国民が自主的に学習を行うという形で実体が形成されていくというものでございまして、国がそこで法律で定義規定を置くというようなことになりますと、本来自由であるべき個人の学習活動に対して制約をかけると受け取られるおそれもあるということから、あえて定義を行わなかったというのが生涯学習についてでございます。
　それから、生涯学習の振興の理念というものにつきましては、基本的には私どもは、人々が生涯の各時期において自発的な意思に基づいて適時適切に学習を行うことができ、かつその成果が適正に評価されるような社会を目指すということになるというふうに考えております。
　それで本法案は、先ほど大臣から申し上げておりますように、生涯学習の基盤を整備することが当面する最も重要な課題であるという認識に立ちまして、生涯学習の推進体制の整備といういわば最小限度の施策を規定するという方向で臨んだものでございます。これからこの生涯学習は、この基盤の上で国民の自発的な学習が行われていく中で実体が形成されていくわけでございますので、生涯学習の振興の理念という形でも規定はしなかったというのがその背景でございます。
　ただ、第二条におきまして、国及び地方公共団体がこの法律に規定する施策を行うに当たり、特に留意しなければならない事項といたしまして、「学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮する」ということを明らかにいたしまして、学習者の視点に立った理念に基づいて生涯学習の振興が行われるようにということを明確にいたしたものでございます。
○会田長栄君　次に移ります。
　生涯学習への移行に伴って国民が要望していることについてのアンケート調査というのは数多く行われております。そういう中にあって、国民の大多数がこれが生涯学習の課題であるというようなことで提起されていることを把握していれば、お答え願いたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　生涯学習に対する国民の要請というものは三つほどございまして、一つは自由時間の増大でありますとか、所得水準の向上あるいは高齢化、高学歴化というような社会の変化を反映いたしまして、非常に学習自体あるいは学習に生きがいを求める、あるいは学習に充足感を求めるというような、そういう要請が高まっているということでございます。非常にその変化が急激に進んでいるために、それに対する対応が早急に必要であるというようなことがいろいろな調査の上でも出てきているかと思います。
　それからもう一つは、いわゆるリカレント教育ということに関連してでございますが、最近の科学技術の進展ということに伴いまして、いわゆる職業上あるいは生活上の知識、技術というものが急激に陳腐化してしまう。したがって、絶えずそれについて知識、技術を更新していく必要があるというようなことに対する要請でございまして、そういういわば職業上あるいは生活上の知識、技術の追求ということに対する生涯学習の要請というのが二番目の要請でございます。
　それから三番目に、いわゆる学歴社会、学校に対する過度の偏重といいますか、また学校の自己完結的な考え方に対する反省ということから、学歴社会というものを是正しなければいけない。そのためには、いつでも、どういう時点でも学習ができて、かつその学習の成果について適正に評価されるような、そういう社会が目指されなければならない。そういった意味からの生涯学習の要請でございます。
　こういったようなことが、国民の間から起こっている我が国における生涯学習に対する要請であろうというふうに理解しております。
○会田長栄君　勤労国民の要望というものを要約すれば今説明されたようなことでありますが、私どもが把握しているのは、何といっても学歴偏重社会の是正の問題が第一である。第二の問題は有給教育休暇制度の確立の問題である。第三の問題は完全週休二日制と学校五日制の確立の問題であります。第四は学習機会の地域格差の是正だという御意見が出ております。第五に女性の生涯学習の機会を保障する保育体制の確立、こういう声も実に大きい、こう把握しているところでございます。
　したがいまして、この学歴偏重社会の是正、有給教育休暇制度の確立あるいは完全週休二日制・学校五日制の問題あるいは学習機会の地域格差の是正の問題あるいは女性の生涯学習の機会を保障する保育体制の問題など含めまして、関連する各省庁が現状としてどのようになっているか、お伺いいたします。
○政府委員（横瀬庄次君）　有給教育休暇制度の問題あるいは週休二日制の問題等々につきましては、関係省庁と、このような生涯学習の振興につきまして法案をお願いいたしまして、そしてそれについての基盤整備を図る、こういうような時期、機会におきまして、これまでも十分連携をしてきたつもりでございますけれども、いよいよその点についての重要性が増してきたということで、これから一層その連携協力に努めていきたいというふうに私どもとしては考えております。
　それから、学習機会の地域間格差の問題につきましては、私どもも、これは教育の公共性の見地から学習機会の地域間格差ということが生じないように努めてきておりますし、公民館等あるいは公立文教施設の計画的な整備あるいは社会教育主事の派遣への補助等々、地域間格差についての解消施策をいろいろと講じてきているところでございますけれども、文化、スポーツその他多様な学習機会について、どうしても大都市に集中しがちでございまして、地域間の格差というものがどうしても否定はできない部分があるというふうに認識をしております。したがいましてこれから、今回の法案をお願いしております機会を一つのきっかけといたしまして、これらの従来の施策をいよいよ充実に努めなければならないというふうに考えております。
　また今回の法案におきましても、例えば都道府県の教育委員会が学習についての情報を収集、提供するというような体制に努めるとか、あるいは地域生涯学習振興基本構想等につきましても、大都市以外の地域においても民間事業者の行います学習機会を含めた総合的な学習の機会の提供について促進をしようというようなことでございまして、これ自体地域間格差の是正のためにとろうとする施策の一つでございますけれども、そういったようなことも含めて地域間格差の是正に留意をしていかなければならないというふうに思っております。
○会田長栄君　それでは関連をして、厚生省、労働省、農水省にお伺いいたします。
○説明員（辻哲夫君）　私ども厚生省として生涯学習に関連いたします施策の状況について御説明申し上げたいと思います。
　長寿社会対策大綱におきましても生涯教育の振興ということが位置づけられておりまして、私どもその振興というものは極めて重要な課題だと考えておりまして、それに関連することといたしまして、厚生省といたしましては、従来から、例えば老人を対象とした老人クラブ活動とか、あるいは高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、あるいはボランティア活動の推進、あるいは母親を対象とした保健所で行う母親学級あるいは児童の健全育成に資するための映画や演劇の推薦といったような関連する事項をさまざま施策として所管させていただいております。
　これらの施策は、いわば社会福祉の向上等を図るという観点から行っておりまして、今回の法案の第二条に規定されておりますように、この法案に基づく生涯学習の振興のための施策と、今申しました社会福祉の向上等といった観点から行う施策が、それぞれの所掌に基づきまして推進される中で、相まって効果的に行えるように、私どもといたしましても積極的に文部省と連携させていただきたいと考えております。
○説明員（小島迪彦君）　週休二日制の問題につきましては、私所管外でございますけれども、労働省では週休二日制の普及等について一生懸命努力しているところでございます。
　それから、私の所管でございますが、労働省では生涯職業能力開発ということで施策を進めております。これは、法律も職業能力開発促進法という法律がございまして、労働者の生活の向上あるいは職業生活の安定を図るためにいろいろな能力を向上しようということでやっているものでございます。
　具体的な内容といたしましては、いろいろ職業訓練校を初めとする施設を設けるとか、あるいは企業に対してその従業員に対する能力開発を大いにやっていただく、あるいは労働者個人に対しましても大いにやっていただこうということで、いろいろな助成措置等を講じておるところでございます。
　先ほどの有給教育訓練休暇というものも、その中の一つといたしまして、有給教育訓練休暇制度を設けました企業に対しましては、助成措置を講ずるというようなことで進めているところでございます。
○説明員（鈴木信毅君）　農林水産省の関連する施策について御説明申し上げます。
　農林水産省におきましては、農林水産業の振興あるいは農山漁家の福祉の向上といった観点から、農林漁業者の能力の開発、向上といったことを含めまして生涯学習の振興に資する各般の施策を実施しているところでございます。
　例えば農林水産業に関する普及事業というのがございますが、その中で、農業者に対して普及員が技術、経営等の指導を行う。あるいは各県に農業者大学校というのがございますが、農村青年の実践的な研修教育を行う。あるいは農村青少年の就農促進のためのいろんな指導を行う、さらにまた農村婦人の学習活動の助長であるとか、あるいは高齢者の方々の知識、技術等を生かした活動の助長とか、いろいろ農林漁業者のニーズに応じましてそれぞれいろんな対策を講じているところでございます。
　このような農林漁業あるいは農山漁家の福祉の向上を図るという意味で、生涯学習の振興は非常に重要なことではないかと私どもも考えております。そういう意味で、農林水産省としましても、関係省庁とよく連携して、これからも強力に推進してまいりたい、そんなふうに考えているわけでございます。
○会田長栄君　今お答えいただきましたが、厚生省、労働省、農水省、聞いていまして、生涯教育はまことに重要であります、これからも関係省庁と相提携して強く進めていきたいということを申されました。
　だとすれば、なぜ今度の法案提出に際して、ただいま提案されている法律案の中に主役として登場しなかったのか、その最大の課題は何であったのか、お聞きしたいと思います。これは今お答えいただきました関係省庁の方にお願いします。
○説明員（辻哲夫君）　私ども先ほど御説明いたしましたことは、社会福祉の向上等といった厚生省の任務に基づく所掌として行わせていただいております。したがいまして、文部省の任務あるいは所掌として行われます生涯学習というものとそれぞれ所掌が異なりますので、私どもといたしましては、私どもの所掌に基づき行わさせていただく施策と積極的に連携することによって生涯学習に資するように努めてまいりたいと考えております。
○説明員（小島迪彦君）　労働省といたしましても、この法案を協議にかけましていろいろ詰めたわけでございます。その結果、この法案に盛り込んでございます内容は、一般の国民に対する生涯学習の振興のための施策及び推進体制の整備あるいは地域における生涯学習に係る機会の整備を図るということでございまして、我々労働省でやっておりますのは、現に働いている労働者あるいはこれから職業につこうという方々等いわゆる労働者のための施策ということで、しかも現実にいろいろな施設を設けたり、助成措置を講じたりしてございます。そういう面で観点が違う、内容的に重ならないということでございますので、一応そういう面で主管といいますか、中に入っていることがないわけでございます。
　ただ、これから労働省がいろいろ施策を進めてまいります点でいろいろ関係ございますし、特にこれからホワイトカラー層の能力開発を進めるとかいう面におきまして非常に関係がございます。そういう面では文部省とよく連携をとって、お互いに協力し合ってやっていくのが本当ではないかというふうに考えております。
○説明員（鈴木信毅君）　農林水産省におきましても、先ほど御説明申し上げましたように、農林水産業の振興あるいは農山漁家の福祉の向上といった農水省の任務、所掌の面から大いに進めたいということで考えているところでございます。ただ、先ほども他の両省からございましたように、非常に関連するところが多うございますので、よく連携をとって進めてまいりたい、そのように思っております。
○会田長栄君　それでは次に、総理府が平成元年三月に実は生涯教育振興策について世論調査をしました。この世論調査をした結果が発表されているのは御承知だと思います。
　一例を挙げると、生涯学習の振興策は何といっても第一位は公民館などによる講座の充実だという結果が出ております。第二位は公立の社会教育文化施設を充実させることだという要望が出ております。これは今日まで社会教育の分野で各市町村、自治体が果たしてきた役割の非常に成果があらわれつつあることの証左であります。同時に、その期待が大きくなってきていることも事実であります。
　こういう関連から申し上げますと、今度の法案の過程と成立した場合に、今日までの社会教育に地域住民が期待しているものとの間に考え方のギャップが出てくるのではないかという気がしてなりません。そのようなことについての所見があったら聞かせていただきます。
○政府委員（横瀬庄次君）　本法案に盛り込まれております施策のうちで、第三条に規定いたします生涯学習推進のための事業体制、それから第五条以下に規定しております地域生涯学習振興基本構想につきましては、いずれも都道府県を主体とする施策でございますけれども、これは例えば一番最初の生涯学習推進事業体制につきましては、学習情報を提供するでありますとか、あるいは管内の機関や団体の連携促進をするというように、ある程度対象地域が広域でないと事業効果が上がらない事業でありますとか、あるいは各種の研修あるいは調査研究などのように、実施主体にある程度相当の専門的な人材が確保されなければ事業が困難であるというようなものが内容になっておりまして、そうした事業の性格上、都道府県段階の事業とすることが適切であると考えたわけでございます。
　それから地域生涯学習振興基本構想につきましても、いわば日常生活圏を単位に生涯学習機会の総合的な提供が行われるということをねらいとした制度でございますので、単一の市町村域を超えた事業内容になるということから事業主体を都道府県にしたということでございます。そういった意味で、内容から見ましてそれぞれ都道府県段階の事業とすることが適切であるというふうに考えたものでございまして、市町村の役割を軽視したということでは決してないわけでございます。
　それで、今おっしゃられましたように、生涯学習の振興において学習者に最も身近な立場にありますのは市町村でございまして、その市町村が最も重要な役割を果たすことは、それはもう例えば義務教育とかあるいは公民館の実施主体が市町村になっているというところから見ても当然のことでございます。したがいまして、今の二つ挙げました施策につきましても、それぞれ市町村との連携を十分図るような趣旨の内容を規定してございますし、そうした趣旨に立ちまして、都道府県がこの法律に基づく施策を行う場合は、当然その市町村との連携を十分に視野に置いて実施しなければならないというのは当然でございまして、そのような方向でまた十分指導もしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○会田長栄君　それでは次に移ります。
　民間業者のどのような事業が生涯学習の振興策の範囲に入るのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（横瀬庄次君）　本法案の第五条から第九条までの地域生涯学習振興基本構想につきましては、先生御指摘のように民間事業者の能力を活用するということを大きな眼目にしてございますが、その場合の民間事業者、これは当然住民に学習機会を提供する事業者ということを想定しているわけでございます。
　具体的には、例えばの例でございますけれども、カルチャーセンターあるいはミュージックスクール、劇場、それから公演のプロデュース業、それから劇団、オーケストラ、それからスポーツの練習場、その他動物園とか植物園というようなものも考えられるというふうに思っております。大体そんなような具体的なイメージを想定いたしましてこの構想について計画したものでございます。
○会田長栄君　それでは、民間教育事業の活用について文部省が留意すべき点は一体何であると押さえていますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　民間事業者の能力を活用するということによって、いわゆる民間の創意工夫といいますか、非常に弾力的な考え方によりまして、住民の学習需要に非常に柔軟に適時適切に対応する、そういうノーハウについて、それを活用しようという趣旨でございますので、教育、文化、スポーツに関するそういう振興について熱意のある民間事業者というものを当然想定しなければいけないというふうに考えております。
　それから、民間事業者の場合には、適正な料金ということが当然考えられるわけでございます。住民がその機会についていろいろと活用する場合に、それが不当に高いものになるというようなことにならないように、いろいろとこれも十分に留意をしなければいけないというふうに考えております。
　大都市に集中しがちな高度、多様な学習機会を地方において整備しようということでございますので、そういった諸点について十分に留意をし、この構想が具体化するに当たりましては、承認等の際に十分な指導をするということが必要であると考えております。
○会田長栄君　これは、後期中等教育の多様化の問題が議論されて、各都道府県が専門学校や専修学校を認可する、こういう傾向に今もなっております。しかし、この中で、総務庁から勧告が出ていて、どうも看板倒れの学校がある、設置基準に適合しないような学校は改めさせなければいけないというような勧告も出ている状況に実はあります。しかし、それ以降も御承知のとおりなかなかその看板だけの専修学校、専門学校というものが多くなっていて、父母や子供たちが大変悩んでいることも事実であり、被害を受けていることも事実であります。
　今度の民間業者の活用は、なるほど先ほど答弁されたように、能力を活用するとか、あるいは住民の負担を軽減していくとか、いいことを答えていただきましたが、今最も心配しているのは、民間業者の活用と相まって、いわゆる学習者の経済的負担というのが出てくるのではないのかという問題と、民間業者の利益誘導のいわゆる生涯学習の場になるのではないかという懸念というのが非常に大きいわけであります。
　この点につきまして、そういう心配は御無用でございますというのであれば、ひとつその見解をお聞かせいただきたい。
○政府委員（横瀬庄次君）　この地域生涯学習振興基本構想制度は、大都市に集中しております民間事業者の事業というものを、ぜひそれ以外の地域にも振興ができるようにということで、そういう機会が与えられるようにというようなねらいでもってこの制度を考えたわけでございます。
　したがいましてこれについては、都道府県あるいは市町村がこの構想に参画するということ、それからこの地域については、いわゆる基金法人でございますが、民間事業者の活動についてそれを援助、振興するようなそういう民法法人を設置いたしまして、これは都道府県、市町村も共同で出資をするいわば第三セクターのような形でつくられる法人ができるということ。そういうように都道府県、市町村及びそういった法人のいわば支援によって民間事業者の事業というものが行われるという形になりますので、そういった意味では、民間事業者に対する一つの援助といいますか、それから主務大臣の文部、通産両大臣のいろいろな意味での援助規定というものもこの法案の中に規定されておりますので、そういったことからこの事業が盛り上げられるということで、不当な料金でなければできないような、そういう事業にはならないというふうに考えているのが一つでございます。
　それから、これはやはり承認制度というものを一応とっているわけでございますし、承認基準というものもつくられるわけでございますので、そういった中で、この民間事業者の不当な行動といいますか、そういうおそれのないように、そういう指導を十分にしていくような形での承認あるいは承認基準の策定ということに留意していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○会田長栄君　民間業者の、指定する業者と指定しない業者があるとおっしゃったんですか、今のお答えの中で。
○政府委員（横瀬庄次君）　この地域構想の中に入ってまいります民間事業者というのは、当然特定されるわけでございますので、その特定される段階で、都道府県あるいは市町村の十分な関与といいますか、そういうことによって不当なことが行われないように留意をするということでございます。
○会田長栄君　それではもう一つ確かめておきます。
　指定された民間業者の利潤追求の場としないということは、文部省の基本的考え方であると受けとめて結構でございますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　民間事業者の能力の活用ということで、通常でしたらば全く自然な状態ではなかなか事業ができないようなところに、都道府県あるいは市町村あるいは支援法人というような形で、あるいは主務大臣の援助というような形でそれを実現しようとするわけでございますので、利潤追求というような目的で、そういう主観的な目的でこの中に入ってくるということは考えられないことだというふうに考えております。
○会田長栄君　私が先ほど申し上げたのは、後期中等教育の多様化と関連をして、専門学校、専修学校というのが大変全国的に設立されました。しかし、看板倒れで、入学してみたら全く子供の期待や親の期待に反するような学校がたくさん出てまいりました。そのために総務庁から勧告も出ています。しかし、一向になかなか改まらないということでございますから、今度の場合も、民間業者を活用すると言っても、やはり企業でありますから、利潤追求というのはどうしたって出てくるのではないかと危惧の念を持っているわけでありまして、文部省が今お答えいただいたように、利潤追求の弊害というものについては極力そういうことのないようにしていく考えであるということをお聞きしましたから、それで結構でございますが、大変留意をしなければならない問題であるということを私は意見として持っています。
　それでは次に移ります。
　民間教育振興協会というものとこの法律と関連をいたしまして質問いたします。
　実は昨年十二月八日、民間教育振興協会の代表と、この民間教育振興協会の社団法人化をめぐりまして文部省が主管課長会議をやりまして、社団法人化することで予備折衝もパス、第二次審査もパス、そして四月十六日に設立総会が開かれたということを私は聞いております。このことに関連をして、文部大臣、御承知ですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　民間教育振興協会があり、さらに雑誌といいますか、等を出しておりますことは承知をいたしております。
　しかしながら、設立総会その他については、私は存じておりません。
○会田長栄君　もちろん私はそのことを知っているだろうと思いましたが、これと関連をいたしまして、この民間教育振興協会が社団法人化を認可される以前に、既に総会の席上において事業計画方針というのを決定しておりますね。それも御承知でしょう。
○政府委員（横瀬庄次君）　私は、民間教育振興協会がことしの四月にそういう設立総会を開いたということは承知しております。それで、そういう設立総会というようなものを開いた場合には、通常、事業計画とかそういうものは当然決めることでもあります。それから認可申請をする場合には、その前に設立総会を開くというのが通常の例でございます。
○会田長栄君　私はその手続上のことはわかります。しかしこの総会の事業計画で決定されていることは、この今提起されている生涯教育の振興のための基盤整備に関する法律、この法律と関連をいたしまして、既に民間教育振興協会が事業計画として文部省から承認を了解されたものとして、文部省社会教育諸団体と民間教育振興協会が一体となって生涯教育を進めるような内容を決定しているやに聞いているんです。そういうことはございませんか。
○政府委員（横瀬庄次君）　私はそういった事実については存じません。
○会田長栄君　知らない——知らないんではやむを得ません。
　それではその次にお聞きいたします。
　これは私、現物がありますから。そのように記述されております。よくよく見てみたら、生涯教育に熱心だった元文部大臣の中島さんが会長をやっているということもわかりました。したがいまして私がここで問題にしたいのは、今、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案というものが六月二十日に文部大臣から本会議で趣旨説明があって、今その議案が付託されて文教委員会で審議をしておる。
　そういう審議の過程の以前に、既に今日まで文部省との間に何回かの折衝をして、社団法人化もこれでよし、パスだと。しかし待ちなさいよ、今生涯教育に関係する法案が国会に提起されているという文書までつけているわけでありますけれども、率直に言いまして、その事業計画を見ますと、既にこの民間教育振興協会が文部省から許可を受けることが一〇〇％確実なような宣伝をしながらやっているということについては、私は国会軽視ではないかと思うから聞いているんです。予備折衝は結構であります。しかし、国会審議のさなかに、一団体がそういうことを確実に表現をして、事業計画として成立されたものとして決めているということについては、私はこれは簡単にわかりましたとは言えないという意見を持っております。
　したがいまして、この件につきまして、法案審議の最中でありますけれども、ぜひその事実を調査して、私が指摘したような状況であれば、これは法案審議に関係してまいりますから、ぜひ見解を明らかにした上で対応してもらいたい、こう思います。いかがでございますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　民間教育振興協会につきましては、ただいま先生がお話しのように、公益法人としての設立の許可申請が出されているところでございまして、それについては文部省内の関係局間におきまして慎重に検討しているところでございます。
　それで、今お話しのようなことにつきましては、私もその内容については十分承知をしておりません。そういうことも含めまして、十分に慎重に調査をして検討したいというふうに思う次第でございます。
○会田長栄君　私は知りません。あるいはこれから調査してみますと、こういうことでございますけれども、委員長、一番気になるのは、今せっかく生涯学習という大事な問題の法案が提起されて、ここで成立させるかあるいはどうするか、大変審議の最中なんでございます。したがって、既に民間教育振興協会がみずからの総会で、さも先取りをして文部省と事業計画を決めたようなことがあるとすれば、これはゆゆしき問題だと私は思うから尋ねているんですよ。あってならないことなんですね。どうでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　私、その内容についてよくわかりませんけれども、ただ、今先生がおっしゃるように文部省と何らかの形で相談をした上でやったというようなことでは絶対ないというふうに思います。しかし、その点については、事実を私は存じませんので、十分に調査をさせていただきまして、慎重に対処させていただきたいというふうに思います。
○会田長栄君　絶対ないということを信じて私の質問は終わりますから、どうぞ後で誤解されるようなことのないように指導、助言方をよろしくお願いしておきますし、調査もよろしくお願いして、私の質問は終わります。
○委員長（柳川覺治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林正君　最初に山本委員、会田委員から御質問がございまして、若干重複する部分もあろうかと思いますが、できるだけニュアンスを変えて御質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　初めに、法案策定に至る経過と、結果としてでき上がった法案との関係についてお尋ねしたいと思います。
　五月十一日付の各紙は、「理念欠く生涯学習法案」とか「生涯学習「民活」で推進」などの見出しでこの法案について報じております。臨教審第二次、そして最終答申に基づき本年一月中教審答申が出された経過からいたしますと、受験競争の過熱など学歴社会の弊害是正、学校中心の考え方からの脱却を図るため、生涯学習体系への移行が大切だとの認識からスタートしたのではなかったかと思います。
　衆議院の文教委員会において横瀬局長は、国民一人一人が充実した人生を目指して生涯にわたって学習活動を行うものだと理解している、この考えは既に一般国民に定着しており、この解釈に立って提案している生涯学習振興法案を運用していけば支障が生じないと考え、特に生涯学習の定義はうたわなかった、こういう答弁をされております。
　昭和六十三年九月に発表されました総理府の生涯学習に関する世論調査によりますと、生涯学習に対する意識調査の項のうち、「生涯学習、生涯教育」の言葉の周知度については、聞いたことがあると答えた者が五八％、ないと答えた者が四二％となっています。調査時点よりは今の方が進んでいるとは思いますが、一般にはなじんでいるとは言いがたい状況じゃないかと思います。
　私は、この法案が生涯学習に関する初めての法律であることからしても、まず経過を踏まえた教育法としての理念、哲学が示されなければならなかったんじゃないかというふうに思いますし、きちんとした定義づけがされなければ混乱の原因ともなるのではないかと懸念するわけであります。
　そこでお伺いしますが、これまでの経過及び総理府調査の結果からすれば、なお国民的合意形成を図るための時間的なゆとりと、より総合的なものにするための調整と、もろもろの制約をどうするかといった課題もあり、この時点での提案は生煮え、時期尚早と言わざるを得ません。本院としては慎重審議すべきものと思います。文部省として引き続き検討していくという考え方はございませんでしょうか、まずその点についてお伺いいたします。