Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤博子君　ありがとうございます。
　私も、本当、大臣のおっしゃるとおりで、いい傾向になったなと思いまして、私自身も決算委員のメンバーとして、しっかりまた質問等を踏まえながら勉強させていきたいと思っております。ありがとうございました。
　次に、三位一体改革と地方財政ということで、総務大臣あるいは自治財務局長の方にお伺いをいたします。
　私も、三位一体改革と地方財政ということで、なかなか勉強というか、追い付いていけませんで、三位一体改革を取り上げるのは私自身もどうかなと思ったんです。ですけれども、自分の勉強のためにもなると思いまして、あえて取り上げてみました。
　三位一体改革が内閣の重要な柱になりまして、地方でできることは地方といったキャッチフレーズもありまして、昨年末は予算編成の大きな目玉になりました。三位一体改革という言葉の響きの良さも手伝いまして、地方団体ではそれなりの期待感が高まっていたと思います。しかし、結果は、補助金や交付税の大幅削減、地方団体には突然お金を削減されたというそんな気持ちが強いと地元に帰りましても感じます。私も地元に帰るたびに、大変な財政難だとか予算が組めないとか、突然こういったことになるのは困る、年が明けてからでは予算編成に間に合わないといった、そういう声も聞こえてきます。ですから、正直に申し上げまして、地方は非常に今混乱してしまっている部分があるのではなかろうかと思います。
　三位一体改革は、私は必要な改革と思っておりますけれども、それだけに、地方団体になかなかうまく伝わっていないんじゃないかと思うんですね。私もある団体で講演をさせていただくことがあったんですが、そのときにも、なかなか浸透していない、理解されていないなという思いがありました。三位一体改革は平成十八年度まで、あと三年ということでございますけれども、これからは、今年の反省を踏まえまして、地方団体の意見をよく聞いて改革を進めていただきたい。意見を聞いてというか、よく会話しながら改革を進めていただきたいと思います。
　また、これはなかなか難しいと思いますけれども、来年度に向けて早く見通しを示す必要があると思います。削減額や税源移譲の額を年度途中で示すというのは本当に難しいこととは思いますけれども、地方団体の気持ちをよく考えていただきまして、先の見通しがない中で合併や行革や経費削減ということが行われておりますので、もう本当に今地方団体も困っているのが実情でございます。最低限地方団体の意見をよくお聞きしていただいた上で、できるだけ早く政府としての方針を決めていただき、決めたことは地方団体に十分時間を掛けて周知徹底をしていただくと、こういうことを徹底していただきたいと思うわけでございます。
　三位一体改革では、地方団体が混乱しないよう来年度に向けて地方団体との連携を強化すべきだと考えておりますが、なかなか難しいと思いますけれども、その辺のお考えを総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど、民主党の和田先生、神本先生いずれも同様の御指摘があっておったと記憶をいたしますけれども、基本的には今回の場合は、三位一体という、大体宗教用語だったんですけれども、父と子と聖霊との御名によってと、これ大体宗教用語だったのがいつの間にか片山虎之助がそれを法律用語に変えておるんで、政治用語に変えて、かなり戸惑う話、私のような敬けんなカトリックはちょっと戸惑うところがあるんですけれども。
　いずれにいたしましても、この三位一体なる、三者一体というのが正確だと思いますけれども、三つのことを一緒にやるというのは思想としては正しいと思います、基本的には。こればらばらじゃできませんので、通常ですと二者一体、最後には追っ掛けてあと一者というところだったんでしょうけれども、政治的に三つ一緒にやるということで決着が付いたというのが多分政治的な決断だったとは思いますが。その分は地方に対して、いわゆる国がやっております国税であります所得税が地方の住民税に移し替わっていくなどというのはこれはもうえらいことですから、そういった意味では、これは大蔵省やら何やらは、ここは主計局ですから余り関係ないですけれども、主税局なんてかなり焦ったところだと思いますよ、ええ、それはもう。こちらは何となく主税とおれたちは関係ないという、これは省は省、局とかなり意識が違うところですから。だけれども、主税局はかなり焦ったと思いますが、結果的にはそれは前に進んだことは間違いないと思っております。
　ただ、その部分と、先ほど御質問にありましたように、国もちょっと御存じのように借金抱え込み過ぎておる、地方の方も二百四兆円に上りますいわゆる地方としては借金を抱えておると、交付税だけでもかれこれ五十兆ということになってきますとそれはとてもではないんで、地方の方もちょっと体を絞ってくださいと、国の方も絞っていますんでスリム化してくださいという話は、こっちは量の話なんだと思うんです。質の話と量の話が一緒に来ていますものですから、やっぱり金が入ってくる、入ってこないという量の話の方がやっぱり目先どんと来ますから、そういった意味では極めて数字が、地財計画等々を考えてみてもこれはえらい減らし過ぎだったし、急に減食し過ぎではないかという御意見が出ているんだと思うんです。
　いずれにいたしましても、この問題はなかなか話が、今、後藤先生御指摘のようになかなか話が行き渡ってないところもありますし、大体役人というのは自分が頭がいいものですから人も頭がいいと勝手に思い込んでおるところがありまして、おれの頭で理解できないやつは駄目と、最低限おれが分かるようにまで落とすということをしつこく言ってあるんですけれども、まだこうだんだんだんだん聞いていて話が分からなく難しくなってくるんですが、これはだんだんだんだん逆に下げてもらわにゃいかぬところなんだと思うんです。分かりやすく説明するというのは大事なことですから。
　そういった意味では、一人だけ分かっても意味がありませんので、とにかくこれ予算が終わったらとにかく地方に出ていけと。とにかくこっちから行って、この辺に来て、おまえ来たら教えてやるみたいな態度は駄目というんで向こうに行けということに言って、日にちも、総務省主催の分は四月、五月、それからもう一回、十月にもう一回やります。それから、全国市長会で全国九支部で実施をされますんで、それには総務省の職員を派遣します。もうとにかく日にちが合えば必ず出しますと。それから、全国町村会でも同じような話を四月から七月にかけて各ブロックでやりますのでというお話が、伺っておりますので、これも総務省の職員は可能な限り派遣させていただきます。
　そのほかにも、全国財政課長・市町村担当課長会議というのを四月にやりますんで、こういったものを含めまして、全国総務部長会議、大体今予定されているのはこれだけですけれども、この会議は私ども総務省の財政局の職員やら何やら総出でこの問題に対応をさせていただいて、きちんと今言われたような御不満なり、また理解不能みたいなところもありますので、そういったところは丁寧にお答えすると同時に、これ各町村別によって随分と差がございますので、その財政支出の差があります分は、財政支出の低いところ、悪いところの方がきついことになっておると思いますので、その分に対する対策等々はきめ細かく対応をさせていただかねばならぬものだと思ってやらせていただきますので、今も言われた点で、御不満を、私どもと同じようなものを一杯抱えておりますので、私どもって、私の選挙区でも同じような話をよく聞かされるところでもありますので、きちんと対応をさせていただきます。
○後藤博子君　はい、ありがとうございます。
　もう本当、大臣に分からないことはもちろん私にも全く分からないのでございまして、また地域の人たちにはまだますます分かりません。その辺も今大臣詳しく御丁寧にお答えをいただきましたので、もう何か今すごく何か気持ちもよく、うれしい気持ちがしております。
　あえてもう一つ、補助金改革でちょっとお聞きしたかったんですけれども、三位一体改革の中でも補助金改革はもう本当に重要な課題だと思います。しかし、どうも金額だけの議論に偏っているのではないかという、そういう思いもいたします。昨年末は、総理から一兆円削減の掛け声がありまして政府として取り組んだと思いますが、お金の議論がメーンで政策論的なものが余り聞こえてこないように思います。
　三位一体改革の本当のねらいというのは、今大臣もおっしゃいましたけれども、地方が自由な発想で、だれのために、住民のために行うということで、だれのために、それは国民、住民のためであるはずですし、何のために、それは地方団体の自由度を拡大するためのものでもあると思います。三位一体で補助金や交付税や税源移譲を行うのは、その手段にすぎないのではないかと思うんですね。
　そこで、平成十六年度の国庫補助金改革では地方団体の自由度が高まらなかったのではないかとの意見があります。先ほども各委員からちょっと出ておりましたけれども、あえてその点をもう一度お聞きしてよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　補助金の場合は、後藤先生御存じのように、これをやらねばならぬといって、例えば先ほど御質問が出ていました、保育園の話は和田先生だったか、が出ておりましたけれども、例えばあの補助金の例で引きますと、簡単に言えば、何でしょう、従来二千億が公立保育園の補助金として出ておりました。それをそっくりその同額が地方税として地方に行くことになりました。だから地方はそのままもらうんですが、問題は、交付金のときだと三千万円来ていたけれども、補助金に、済みません、補助金のときには三千万円来ていたけれども、地方税、いわゆる住民税になった場合は、住民が少ない若しくは取る法人の事業税が、取る相手の企業がいない等々で、地方税でやりますと千五百万円しか入ってきませんというと、おれのところは千五百万円補助金をもらっておった方がもうかったんやという話が出てくるわけです。その分につきましては、千五百万円につきましては必ず地方交付税で埋めます、だからそこのところは問題ないんですと。
　そうすると何が違うかというと、地方税で入ると、補助金と違いますので、例えば駅前保育をやるということになりますと、これは駅前保育に公立保育園の補助金は使えません。なぜ。御存じのように、そこは遊び場が確保されていない、また預かり児童が十一人しかいない、これはいずれも対象になりませんから。しかし、新たに地方交付税ではなく税金、地方税で入ってまいった場合は、いわゆるそこの首長さんの権限で、うちは国が定めた保育所の要件に該当していないということであっても市条例等々において、そこに対して、これはもう預かり保育等々の考えから考えたってこれはどうしたって必要だというんであれば、それに対してお金が出せる、補助金が出せるという形になります。
　したがって、公立であったところを公設民営ということもできるでしょうし、いろんな形で地方の自由度はその面においては出てきたというように、この一つの例、公立保育園を例に引けばそういうことでありますので、丸々全部自由度が一挙に上がったとはとても申せませんけれども、一部確実に上がってきていることは確かだと存じます。
○後藤博子君　ありがとうございます。もうお聞きしたいことが本当に先に出て、大臣の口から出てきていただきまして、本当に有り難いと思っております。
　繰り返しになると思うんですけれども、補助金改革というのは、地域の視点が本当にやっぱり大切だと思うんですね。今、大臣もおっしゃったみたいに、都市部では認可保育園だけでは足らずに、無認可の保育所に通わせている方が増えておりまして、さっきおっしゃいました駅前保育所などでは、もう田舎では本当は余り必要ないかと思うんです。都市部ではもう本当にこれは朗報ですよね、駅前保育所ができるということは。しかし、今おっしゃったように、屋外遊戯場が必要である等の、またこの基準をクリアするということはまたこれ難しいということ、一方でまた、過疎地では定員が二十人以上にという国の基準をまたこれクリアするのが難しいケースもあると思います。だから、このような基準に縛られずに、多様な地域で多様な行政の選択をすることでいいサービスが生まれるのではないかと思います。それは、国庫補助を見直すだけではなくて、同時に補助金と連動している認可基準を見直すことも必要だと思います。
　いつまでも、これ失礼な言い方かもしれませんけれども、霞が関だけでいろいろ議論しているんではなくて、本当についつい中央の議論になっていることが多々ありまして、私も地方の議員ですのに、ついつい中央の議論に自分も何か入り込んでしまっていて、地元に帰ったら全くその地域との格差がすごい広がっていて、ああ、知らず知らずに中央の議論が当たり前の議論になっているんだなということを強く感じます。
　そこで、保育所のお話が出ましたので、保育所の国庫負担金の見直しに当たりまして、それと同時に、認可基準などの規制緩和を同時にしていくべきだと私も思っておりますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠にごもっともな御指摘で、今の保育園でいけば、例えば調理場がなきゃ駄目だとか、幼稚園と保育園の違い、調理場があるかないかということになるんですが、そういったものを含めまして結構ございます。
　例えば、地方自治法が改正されまして、例えば夏、夏休みの間、村にある小学校のプールは閉鎖しておる。これ、使ってもいいと、すればいいではないかと言ったんですが、これなかなかごちゃごちゃしたんですが、これは少なくともそこを預かる、公設のものを預かる人は公務員じゃなきゃ駄目だというわけです。プールだろうがと言ったが、これ駄目。それは、結果的にこれはオーケーになった。当然のことで使うかと思ったら使えない。なぜ。今度は教育委員会が駄目と。という話がある。おかしいでしょうがという話になって、これは文部省の話になるんですが、そういった話は実は多分、今保育所とプールを例に引きましたが、ほかにも多分一杯ございます。
　そういった意味では、きちんとして、私どもとしては、法律はこう変わって、地方自治法というのは変わっておりますので、是非こういった形でいろんなものをアウトソーシング、今風の言葉で言えば下請、外注ということになろうかと思いますが、そういったものにしてもいいと、民間の管理者団体に管理してもらってもいいという法律になったんだからというお話をさせていただいて、これは各所管官庁いろいろございますんで、総務省としては、いろんな役所にその点に関しましてはこの点この点、いろいろ実例を挙げていただいた方が私どもとして気が付いてないところ一杯あろうかと思いますので、伺って、納得すれば確実に他省庁に働き掛けてまいりたいと存じます。
○後藤博子君　はい、ありがとうございます。
　もう本当に、なかなか責任を取りたがらないんですよね。もし事故があったらどうしようかとか、だれが責任取るのかとかいうことで、まあ子供たちが一番その犠牲になっているんですけれども、今の大臣のお言葉で本当に心強く思いました。
　今、大臣がおっしゃいましたように、三位一体改革はもう本当に私は麻生大臣の役割が非常に大きいと思います。今おっしゃいました保育所のことでも教育のことでも、麻生大臣がリーダーシップを取らないと地方のための改革にはならないと思っております。
　私の地元でも、自治省が総務省になってから何か非常に地方に冷たいんじゃないかとか、そんな声もちょっと聞こえてくるんです。これはまあちょっと、今ないというふうに首を振っていらっしゃる、私もそうでないと思います。帰りまして、しっかりその辺は申し伝えたいと思っております。是非、三位一体改革が地方のために成果を上げていただくように本当によろしくお願いいたします。
　少し話題を変えさせていただきます。食の安全について、厚生労働省、農林水産省、あるいは内閣府に安全食品委員会についてお尋ねをいたします。
　十三年の九月の我が国で初めてＢＳＥ感染牛が発見以来、大分県でもありましたけれども、鳥インフルエンザの発生など、食の安全と安心を脅かす事態が相次いで発生しております。また、ＢＳＥ対策をめぐり食肉の偽装等の事件が相次いだことも記憶に新しいところであります。
　そこで、まずＢＳＥについて厚生労働省にお尋ねをいたします。
　十三年九月に発見されましたＢＳＥ感染牛に関して、十四年度中に実施された全頭検査などのＢＳＥ対策の費用と、費用対効果といいますか、費用と成果、そして、及び今後の見通しについて、簡単で結構ですので教えてください。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　ＢＳＥ対策事業の費用、成果及び今後の見通しについてのお尋ねでございますが、平成十四年度に厚生労働省として実施をいたしました事業でございますけれども、まず屠畜場における全頭検査に必要な検査キット及び機器の整備費といたしまして約四十四億円でございます。それから、特定部位の焼却、背割り前の脊髄除去等に必要な屠畜場の設備整備費といたしまして一億六千五百万程度支出をいたしております。
　これらの事業の結果といたしまして、全頭検査を実施しておりますので、百二十五万三千八百十一頭のＢＳＥのスクリーニング検査を実施いたしまして、四頭のＢＳＥの感染牛を発見いたしております。また、屠畜場におきますＢＳＥ対策に必要な設備整備を通じまして、私どもとしては国産牛肉の安全対策を講じることができたのではないかというふうに考えております。
　今後の問題でございますが、ＢＳＥ対策といたしましては、現在国産牛肉について講じております特定危険部位の除去、それからＢＳＥについての全頭検査というものを引き続き実施していくことが必要であると考えておりまして、平成十六年度予算におきましても必要な経費を計上しているというところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　もうこれは各部会やいろいろの場面でお聞きすることが多いので結構です。ありがとうございました。
　同じように、これは農林水産省になるんでしょうか。昨年の鳥インフルエンザ対策の同じような費用と成果、今後の見通しについて教えてください。
○政府参考人（岡島敦子君）　現在、鳥インフルエンザ対策、講じておりますので、ちょっと事業とか予算につきましては、まだ、何といいますか、対策を講じているところでございますので、直接お答えすることは今回は控えさせていただきたいと思いますが、この対策の考え方につきまして、よろしければ御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、農林水産省といたしましては、ＢＳＥの経験も踏まえまして、昨年の七月に消費・安全局というものを設置いたしました。そして、高病原性鳥インフルエンザにつきましては、我が国への侵入防止等、国内の防疫対策という観点から、昨年の九月に防疫マニュアルを策定いたしまして、その徹底を図ってきたところでございます。そして、今回、国内での発生に当たりましては、このマニュアルに即しまして防疫措置を実施しているところでございます。
　具体的に申しますと、山口県、大分県のケースでは、通報が早かったこともございまして的確な対応が行われたものというふうに考えておりますけれども、京都府での発生に関しましては、発生農場からの通報がなかったということで影響が拡大したということでございます。こうしたことも踏まえまして、現在、千羽以上を飼養する養鶏農場に対しまして、家畜伝染病予防法に基づきまして毎週死亡した鳥の数の報告を求めるという措置を講じているところでございます。
　また、三月十六日には、鳥インフルエンザ対策に関する関係閣僚による会合によりまして、蔓延防止の徹底や早期通報促進、被害拡大のための法制度の整備などを内容とします鳥インフルエンザ緊急総合対策を取りまとめたところでございます。
　関係府省庁が緊密な連携を取りながら、政府一体となって対策に万全を期すこととしております。
　このような取組を的確に進めまして、国民の食の安全、安心の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　また、女性にお答えいただくというのは、非常に私にとっても心強い限りでございます。これからも、是非、女性の視点で取り組んでいただければ有り難いと思います。
　そして、ちょっと重なるかもしれませんけれども、こうやってＢＳＥがあり、鳥インフルエンザがあるわけですよね。ですから、そのＢＳＥで得られた教訓があると思うんです。その教訓がこの鳥インフルエンザ対策にどう生かされたのかという、その部分がありましたら、お答え願えますでしょうか。
○政府参考人（岡島敦子君）　ＢＳＥの教訓を生かしまして、まず一つは、組織を見直しまして、危機管理も含めました対応を取れるような体制を作っていたということが一つあるかと思います。
　また、防疫マニュアルというものを策定しまして、万が一発生した場合の対応につきまして備えてきたということもあるかと思います。
　また、もう一つ、リスクコミュニケーションと申しましょうか、ＢＳＥのときになかなかうまくいかなかったということもございますので、鶏肉、卵の安全性につきまして、国民の方々への情報提供、あるいは話合いといいますか、そういったことに努力をしてきているというのがＢＳＥの大きな教訓ではないかというふうに考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当、鳥にとっては、何というか、かわいそうなといいますか、本当にそのためにもう何万羽も命を落としたわけでございますから、これを踏まえて、やっぱり命の大切さということを踏まえながら、これからも是非取り組んでいただければと思っております。
　ですから、様々な事態を受けまして、食品安全基本法が制定されました十五年七月には、内閣府に食品安全委員会が設置されました。リスク評価、リスクコミュニケーション、今お話がありましたけれども、同委員会の果たすべき役割は私は極めて大きいものがあると思います。とりわけ、国民の食に対する不安を解消するためには積極的なリスクコミュニケーションは望まれます。
　時間がありませんのでちょっとはしょっていきますけれども、国民は非常に食の安全にやっぱり不安を感じているというのが九四・八％に上るわけですよね。そして、リスクコミュニケーションが適切に行われていたと回答した者は、それに比べますと一・八％にすぎないわけです。こういうことを踏まえまして、食の安全に関しての行政及び食品の安全委員会のリスクコミュニケーションの取組状況とその姿勢、見方とか考え方なんですけれども、それについてお答え願えますでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　御指摘のように、食品の安全確保のためには食品に含まれる危害要因の大きさに応じた対応が基本でございますので、今御指摘の中立公正なリスク評価と同時に、そのことを関係者が正しく理解するプロセスが重要になります。こういう観点から、私ども、リスク分析という考え方全体、あるいは個々の評価の対象について、消費者を始め関係者とのリスクコミュニケーションを幅広く行っているところでございます。
　具体的には、意見交換会の開催等、これまで延べ三十回程度行ってきています。それから、今般の鳥インフルエンザあるいは遺伝子組み換えといった国民の関心の高い項目につきまして、各地で講演会あるいは意見交換会等を行ってきております。
　今後とも、科学をベースにして、かつ、関係者がきちんと理解しながら食品安全行政が進められますよう、関係府省と連携を取りながら、様々の形でリスクコミュニケーションを積極的に展開してまいりたいと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　もう本当に、食の安全性に対する信頼性を回復していくというのが本当に大きな課題だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　私も、食品の安全について、子供を育てる母親の立場で質問したことがあるんですけれども、そのときに返ってきた答えが、食品の添加物が何％あるから体に大丈夫とか、添加物はがんにならないから大丈夫とか、何かそういう答えが返ってきたんですね。私は、そういう答えを期待しているわけではなくて、本当に子供たちやお年寄りや家族に安心で安全なものを食べさせたいという、そういう願いを込めて質問したわけでございますけれども、返ってきた答えがちょっと残念な答えでございました。
　時間がなくなりましたので、最後、また総務大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。
　郵政三事業民営化なんですけれども、小泉構造改革の官から民へを、ちょっと早口になりまして申し訳ありません、官から民へを形として具体化されるべき目玉であると考えます。
　私は、冒頭で、企業は人、物、金と言いました。企業を支える大きな三つの要素という意味でもありますが、ビジネスを大きく三つに種別する意味でもあります。さらに、それに情報が加わりまして、人、物、金、情報と言われて久しくなっています。つまり、人をビジネスの対象としているならば教育産業であり、物ならば製造や流通産業であり、金ならば金融産業と種別できます。さらに、今急激に成長していますインターネットビジネスは情報産業です。
　そのような目で現在の郵政公社を見れば、郵政公社は、多数の地域に根差した特定郵便局ネットワークを使って郵便物を運ぶ流通企業の姿を全国の国民の前に見せながら、郵貯や簡保を扱い、国債などを大量に保有する巨大金融企業の姿を一方で見せていると思います。物企業なのか、金企業なのか、私たち国民にとって大事にすべき郵政事業の財産は一体何なのかと、判断に迷ってしまいます。
　その郵政事業が、この二面性を持ったままで民営化されようとしているのです。つまり、民営化後の形が明確でないままに経済財政諮問会議で議論が進められています。郵政三事業の民営化は国民に分かりやすいものではなりません。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、今までの郵政事業が残してくれた人的資産やネットワーク資産、そして金融資産をこれからどのビジネスに活用させていくのか、その制度設計に当たってお考えがあればお教えください。
　時間が……
○委員長（鴻池祥肇君）　総務大臣、既に時間が参っておりますので、簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
○後藤博子君　それで、大臣、今日は御丁寧に……
○委員長（鴻池祥肇君）　後藤委員に申し上げます。
　時間が参っておりますので、そこで打ち切ってください。
○後藤博子君　はい、最後に。それで大臣、本当に今日はありがとうございました。つたない質問で申し訳ございません。
　最後に、じゃ、それでお答え願って、私の質問を終わります。
○国務大臣（麻生太郎君）　支店二万四千七百、従業員二十八万、パートタイム十二万、合計四十万、預り金総額三百兆。これだけのもので郵政が今後、各市町村が合併やら何やらしていく中にありまして、この二万四千七百と四十万の職員というものの持っております資産、人的資産、ネットワーク、金融、物流、いずれも極めて地方にとって大事なものだと思っておりますので、これを民営化されるということになった場合は、それを活用しないという手はないんであって、民営化というのはそれを大いに活用して、更に大きくしていくものだと心得ております。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　終わります。
○山下栄一君　まず最初に、昨年夏に質問主意書でさせていただいた件でお取り上げさせていただきたいと思います。国民年金の保険料。
　国民年金の保険料が、口座振替利用者には、六百数十万人、領収書が毎月発行されていると。これはちょっと今の時代から考えて改善するべきじゃないかということを申し上げました。それについて、経費の節約等、郵送経費の節約等の観点から見直すことを検討していると、このような御回答を得たわけでございますけれども、いつから実施されて、経費節減効果はどのぐらいあるのかということをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　お答えを申し上げます。
　昨年、山下先生からの質問主意書におきまして、国民年金保険料の口座振替の際の領収済みの通知書、これは毎月、納付の方は毎月出ておったわけでございますけれども、効率的な形でできないかと、こういう御質問をいただきまして、検討しているというふうにお答えをしたところでございますが、口座振替で納付しておられる被保険者に対しまして、郵送経費の節約等の観点から、この平成十六年度の保険料からは領収済額の通知というふうなものは年一回まとめて通知をするというふうに改めることにいたしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず幾らお納めいただくかというのは、これはきちっとお伝えをしなければいけませんので、年度当初に一年分の振替の予定日と予定額の通知というのをさせていただきます。領収書の方でございますけれども、基本的には、一年たちました後、翌年の六月に一年分をまとめて領収の通知をするということで考えております。一部、毎月納付ではなくて前納、一年分とか半年分の保険料を前納される方がおります。若干そこは違ってまいりますが、基本的にはそのように考えております。
　この取扱いにつきましては、今年の三月分の保険料の領収済額の通知書におきまして被保険者にも周知をいたしたいと考えております。
　見直しによります節減額ということでございますけれども、これは口座振替をされる方、あるいは先ほど申し上げました前納の方がどうかというところで若干動きは出るわけでございますけれども、平成十四年度の実績を基に振替予定額の通知に要します費用も考慮の上、計算をいたしますと、約二十五億円の節減効果があるというふうに考えているところでございます。
○山下栄一君　小さいことかも分かりませんけれども、今、年金は大きな問題になっております。一つ一つ社会保険庁、努力をしていただきたいと思います。早速取り上げていただいて実施するということになりましたこと、当然とはいえ、早速の実施、努力していただきまして、ありがとうございました。
　次に、無駄遣い一掃のための省庁連絡会議、既に我が党の提案によって実施されておりますけれども、このようなたぐいのやつが予算決算及び会計令に基づいて領収書を発行することになっているわけですから、ほかの似たような納付金にかかわること、例えば国有財産の借りている方々に対する通知の送付も含めまして、同じようなことがほかの部門でもあるのかないのか、あればすぐに改革として取り組んで、どれだけの無駄遣いの削減になるのかということ、早速この今回の社会保険庁の取組を参考にして取り組んでいただきたいと、お願いします。
○政府参考人（春田謙君）　今お尋ねの件でございます。
　公明党の方からの御提案を踏まえまして、先月、行政効率化の関係省庁連絡会議を設置したところでございます。また、昨日、三十日火曜日の閣僚懇におきまして、官房長官から、行政の効率化に向けた取組についての御発言をいただいたところでございます。
　この御発言も踏まえまして、現在私ども、基本方針二〇〇四への反映及び行政効率化の関係省庁連絡会議の取りまとめ、これを念頭に、各省庁において有識者、更に直接国民の声を聞くといった工夫をしながら、具体的な計画案を作成するという予定になっております。この中で、今御指摘の点につきましても、行政効率化につながるようにしかるべき検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○山下栄一君　しっかりお願いします。
　次に、既に人事院の方で検討されているということをお聞きしておりますが、公務員の退職時の特別昇給制度の見直しの件でございます。
　私は、これは昭和二十七年から実施されているけれども、元々の人事院規則がおかしかったというふうに考えております。勤務成績の特に良い方について、退職時に一号給上げて昇給させるという、そういう制度ですけれども、特別に勤務良好な人というのはどういう基準かということは全くないと。と同時に、実施できるかどうか、一号給上げてよかろうかどうかという判断も、人事院の承認は要らないで各省庁が勝手にできるということから、大半の方々が、九割以上の方々がこういう恩恵を受けているというようなことが既に指摘されておるわけでございますけれども、これは元々の人事院規則、昭和二十七年の規則に不備があったというか、欠陥があったというふうに私は理解するんですけれども、総裁、いかがですか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院規則が悪いとかいいとかという話は別にいたしまして、いずれにいたしましても、現在の運用というのが制度の趣旨に合致していないと、制度の趣旨から離れて運用されているというのは事実だと思います。
　そこで、実態調査をして、その結果、廃止を含めて検討いたしますということを申し上げたわけですけれども、私たちいろいろ内部で議論いたしまして、この際、廃止をするということで廃止のための手続を進めてまいりたいというふうに思います。
　そこで、どういうことかといいますと、廃止をするということで人事責任者である各省の官房によくお話をすると、労働団体にもよくお話しすると。特に、厳しい国民世論というものをよく御説明して、そして廃止についての了解を得るという、そういう手続を進めてまいりたいというふうに思います。
　現在、今日からそういう手続を進めておりますので、この際、一歩踏み込んでそういうふうに持っていきたいというふうに思います。
○山下栄一君　直ちに廃止の手続に入りたいということですけれども、これは十六年度予算にそれが反映されていくということでよろしいか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　もちろん、十六年度というよりも、十六年度の早い時期にそのようにいたしたいというふうに思います。
　これについての世論の厳しさというのは関係省庁もよく理解してくれるでしょうし、労働団体もそこらは敏感に感じ取ってくれるだろうというふうに思います。私たちは、廃止ということで固い決意を持ってそれぞれに話をしてまいりたいというふうに思います。
○山下栄一君　国民の側に立って改革、今後もお願いしたいと思いますけれども、先ほどの無駄遣い連絡会議に、人事院の方でそういう手続に入られて該当者の調査もされておるようですので、結局これに基づいてどれだけの経費節減になるのかということの計算も連絡会議の方で速やかにやっていただいて国民に示していただきたいと。
　これは読売新聞の方で、十四年度については四十億円と、これを廃止すればというようなこと載っておりましたけれども、これは新聞社の方で自主的に調査されたようですけれども、十五年度、また十六年度ですね、十六年度ですか、はどれぐらいになるのかということを計算をして速やかに国民に示していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　今まで私は答弁で、十五年度の実施状況というのを調査するというふうに申し上げましたけれども、先ほど、その調査の結果というか、そういうものを待たずに廃止の方針ということで関係方面にお話しするということでございますので、調査をするということになりますと霞が関だけではなくて北海道から沖縄の出先機関まで全部照会する必要がありますし、もうそういう無駄なことはやめろというふうに私は言っております。結論を出して速やかにやった方がいいだろうというふうに思います。
　そこで、どれだけの節約ができるかということなんですが、仮に今データがある過去のものを同じように十五年度に実施した場合にどれだけの節約ができるかという、そういう仮定の数字というのを計算して、先生の事務所にお示しいたしたいというふうに思います。
○山下栄一君　私の事務所というよりも、国民の皆さんに是非お示しいただきたいというふうに思います。
　人事院総裁はこれで結構でございますので、退席していただいて結構でございます。
○山下栄一君　次に、公職選挙法の方ですね。選挙人名簿の件でございます。
　選挙人名簿の閲覧制度、これは私、非常に個人情報の保護、また基本的人権の擁護という観点から考えると非常に不備があるというふうに思っております。選挙人名簿がどんどん流出して営利目的で使われているということは何度かあったわけでございまして、これは選挙部長ですかね、まずお聞きしますけれども、公職選挙法上、住民基本台帳法上じゃございません、公職選挙法上、この選挙人名簿の閲覧制限、法律上はございますか。
○政府参考人（高部正男君）　お答え申し上げます。
　公職選挙法におきましては、この選挙人名簿の抄本について閲覧に供し、その他適当な便宜を供しなければならないと、かように規定されているところでございます。
○山下栄一君　私聞いたのは、閲覧制限、閲覧を制限するような規定はあるかどうかということを聞いたわけです。
○政府参考人（高部正男君）　公職選挙法において、ただいま申し上げましたような規定になっておりますことから、こういうことでしか閲覧できないとかといった趣旨の規定はございませんが、元々この選挙人名簿の閲覧制度の趣旨は、選挙人名簿の正確性を期するということで、できるだけ選挙人名簿を選挙人の方等にお示しして、それが正確になるようにという趣旨でできておるところでございますので、そういう趣旨に従って閲覧が行われるようにという観点で解釈し、そのような運用について選管とお話をしているということでございます。
○山下栄一君　閲覧制限、法律上書いてありません。
　それで、営利目的で、営利目的というか営利のために実際使われているという事例は新聞報道でもたくさんあります。去年の十一月におきましてもこの選挙人名簿が流出して、これは地方紙の世論調査を名目にして申請して行った件なんですけれども、これが西宮市、伊丹市始め、全国計十八都市で閲覧を繰り返していたと。名簿化して、それが実際販売されているというふうなことが起きております。
　はるか昔、昭和六十一年ですけれども、このとき、物すごい話で、全国五十九選挙管理委員会から一千五百万人分の名簿が流出して、売買額数十億円と、こういうふうな、これ新聞記事ですけれども、こういう、これはもう大問題になって、このときは、昭和六十二年の段階では、この参議院決算委員会でも、当時自治省ですけれども、法的規制も含めてこれを考えるというふうな取組をするということになっていたんですけれども、行われた形跡もないというふうに私は思います。
　それで、具体的に聞きますけれども、このような、今は個人情報ですね、特に四情報でもそうですけれども、どこに住所、それから生年月日、もちろん名前もそうです、それだけで経済的価値が出てくるという、そういう時代で、だから名簿業者、金融業者、通信販売業者、ダイレクトメール業者ですか、利用されているわけですね。だから、公職選挙、選挙人名簿の閲覧制限は法律上ないということが悪用されているわけです。実際、これ悪用されたケースがあるということを私は申し上げましたけれども。
　こういうことで、名簿化されて、販売されて、いろいろ経済的利益を上げている、恐ろしい利益を上げているということについて、今までこういうことを行った人が刑事罰を受けたり罰金払ったりとしたことはあるんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　ただいまの時点で、御指摘ございましたような事実があったというデータは持ち合わせておりません。
○山下栄一君　今の御答弁は大事な御答弁で、閲覧制度が、公職選挙法第二十九条、閲覧に供する、正確性を期するためということになっているけれども、それはそういう観点から大事なことなんですけれども、一方でこれが閲覧自由でコピーも別に禁止されていませんし、かえって便宜供与しなさいと書いてあるわけやから、そのコピーを許可している自治体も約半数にわたって全国市町村あるわけでね。
　そういうことになってくると、個人情報に経済的価値があるわけですから、それじゃ、罰則も何にもないと。それで不当な目的に使ってはならないという規定すらないと。不当な目的に使ってはならないという規定はないわけです。というような、歴々おっしゃったように、全国でこういうことが具体的事件と、事件というのか、事件にもなっていないと思いますけれども、行われて経済的利益を得ている人がおると。選挙人名簿閲覧制度の不備と私は思いますけれども、によってね。これは、このままほっておいていいのかというふうに私は思うわけです。今おっしゃったように、刑事罰を食らった例もないし、罰金払ったり何もないと。やり得だと。
　もう一点、私がもっと更におかしいと思いますのは、閲覧が実質上自由にできるということが基本的人権を侵害しているということにつながっていくと。住民基本台帳じゃございませんよ、二十歳以上の選挙人名簿の話です。
　それで、例えば家庭内暴力で奥さんが家出をして、そういったことの追及するのに使われる、使われないとも限らない。ストーカー行為に使われぬとも限らない、二十歳以上の方でしたらね。また、差別、住んでいる場所によっては差別につながる可能性もあると。基本的人権の侵害にかかわることに利用される、これが。
　閲覧という制度が余りにもルーズなために基本的人権の侵害につながる可能性があるということは、私は、選挙するとかしないとかいう以前の、これは基本的人権ですからね、これは。そういうことに使われてしまう可能性を残していると、公職選挙法における選挙人名簿制度の閲覧制度が。これはもう重大な問題であるというふうに思うわけです。
　それを、何らこの閲覧制度に対して、法律上ですよ、法律上、自治体には指導しているかも分かりません、何ら制限もないし罰則もないと。不当な目的に使ってはならないという規定すらない。不当な目的が何かということも分からない。そういう状態で市町村の選挙管理委員会にゆだねられている。こんなおかしいことはないと。
　有効な再発防止策を直ちに法律規制を含めて検討すべきだと私は思いますけれども、まず部長に聞いてから総務大臣に、総務大臣も余りこのことについては、おられなかったかも分かりませんけれども、お願いします。
○政府参考人（高部正男君）　お答え申し上げます。
　選挙人名簿の制度は、選挙の一連の手続の中で、まず選挙の、選挙人として参加する者を決めるという重要な位置付けを持っておりますことから、選挙の一連の手続の中で、選挙人名簿の登録、それから選挙と二段構えになっておりまして、選挙人名簿につきましては、登録したときに縦覧に付して、縦覧に付したときに選挙人からの異議を受け付けるという形で名簿を確定するという手続を取っているわけでございます。
　そういう観点もございまして、名簿が正確でなければならない。時に架空転入等が問題になることもございますので、それから現在におきましても、新聞紙上で選挙人名簿に係る訴訟が最近話題になったことをごらんになったかもしれませんが、そういう観点で名簿の制度あるいは名簿の争訟の制度ができているわけでございます。これで一つ切り離して、選挙の争訟とはまた別途の体系でやっているというのが今の仕組みでございます。
　この名簿登録、縦覧という仕組みと併せまして、閲覧に供することによって随時選挙人が閲覧をして、自分が載っているか載っていないか、あるいは他者が載っている、誤載がないかどうかということについて調査の請求ができるような仕組みになっており、それを受けた選管は随時の補正登録でありますとか抹消というような形で選挙に備えると、こういう仕組みになっているわけでございます。そういう意味で、選挙人名簿につきましては、選挙人名簿の正確性の観点というのが非常に大事な仕組みという形になっておりますから、現行のような形で閲覧に供するということになっているわけでございます。
　そこで、制限もないという御指摘がございましたけれども、現在の仕組みは、例えば住民基本台帳の仕組みと比べますと、住民基本台帳につきましては、元々居住関係の公証という仕組みになっておりますので、いろんな社会的な利用のされ方を考えて仕組みができていると、これは私の所管外ですが、と思われますが、選挙人名簿というのはあくまで選挙のために使うという前提になっておりますから、元々、選挙人名簿の閲覧についても、請求権というような規定の仕方ではなくて、選挙人名簿の正確性を期するために閲覧に供するという仕組みになっているわけでございまして、閲覧の体系につきましても、そういう趣旨に従って閲覧に供するということで、そういう趣旨に従ってやっていただくような運用をお願いしているところでございます。そういう観点で、御指摘ございましたような営利目的の閲覧といったようなものについては、制度の趣旨に合わないということで拒めるという仕組みになっているところでございます。
　そういう観点でできておりますので、この閲覧の問題についていろんな御指摘ございますけれども、選挙人名簿の仕組み全体の中でのいろんな検討の仕組みが、いろんな選挙人名簿の仕組み全体の仕組みをどう考えていくのかという中での検討が必要というような面もございまして、慎重な検討が必要ではないかなと我々考えているところでございます。
　ただ、いろんな指摘もございます。それから、選管なんかの意見も聞くところでございますので、我々といたしましては、制度と、いったん作ったものがすべて不変であればいいというわけではございませんので、いろんな意見を聞きながら、今後ともいろんな意見を聞きながら研究していきたいとは思っているところでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　山下君。──大臣、答弁。
○国務大臣（麻生太郎君）　山下君と言ったから。
○山下栄一君　大臣にちょっと是非これはお聞きしたいと思っていますのでね。
　今の部長の話は私の質問にまともに答えていない。閲覧制度があることは法律に書いてあるわけだから、それは理由があってそういうことになっているわけだけれども、それが、だけれども、今申し上げたように、営利目的で名簿を作って販売しても名簿業者が、やり得になっているわけです。不当な目的に使わないようにしなさいよと指導はしているよ、それは市町村には。だけれども、法律上は閲覧の制限は全くないし、何が不当な目的かということも全く明示していない。課長通知だけでやっている。そういう状況で困るのは選挙管理委員会の方だと、だから選挙管理委員会は繰り返し法律規制をしてほしいということを、こんな緩い規定では、分かりにくい規定では困りますということを訴えているわけですよ。
　先ほど申し上げたように、営利目的に使われても何ら規制が行われない。選挙管理委員会が一生懸命調べるしかない。警察に告発することもできない。警察告発できるんですか。警察に告発できますか。そういう思いっ切り営利目的、この閲覧制度利用して名簿作って販売して、選挙管理委員会は刑事告発できるんですか。できるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっとこれは役人にその種の話をされても、山下先生、これは法律作るのは議員ですから、何か勘違いされておられるんであって、基本的には法律に書いてあるどおりにやるのが行政職の仕事ですから、それはおかしいと思うんだったら、これは立法府としては立法されにゃいかぬですよ、あなた自分で。議員立法として提出されるなり修正するなり。
　これは昭和二十五年にできた法律ですから、そのときはインターネットなんてものもありゃしませんし、今と全然時代が違うんだから、その時代はこういう方法によって閲覧に供するというように、「その他適当な便宜を供与しなければならない。」と書いてあるんだから、そのとおりに施行する立場が役人でしょうよ。だから、それ役人責めても駄目なんであって、この法律に不備があると思われるんだったら、これは議員立法で出すか、何かいろんなしかるべき方法を出されないといかぬのだと思うんです。
　しかし、いずれにしても、これはあれですよ、選挙人名簿というのはそこに引っ越してきただけで全然手続はしていないとか、実に今でもいろいろありまして、住民基本台帳ができたとして、引っ越し届しなくてもどんどんできるようになったのを確実に履行してくれるならともかくも、少なくとも選挙人名簿というものを出して、これで間違いありませんねということを確認して、転勤したばっかりとか引っ越ししたばっかりの人が、いやおれの名前載っていないだの載っているとかいうようなことを含めまして、確実にするためにはある程度必要な方法だとは思います。
　ただ、それを悪用するやつがいた場合はどうするかというのは、そんなもの、当時悪用する人がいないという前提で法律が多分できたんだと思いますんで、悪用したときはどうするかという話をこの際考えるべきであるというんならば、それは立法府で考えてしかるべきだと思いますが。
○山下栄一君　だから、私、先ほど申し上げて、昭和六十一年にこういう大事件が起きて、一千五百万人分流出して数十億円利益せしめたけれども、結局その方々は何ら制裁受けていないわけですよ。それで、このときは大臣じゃなかったと思いますけれども、正式の御答弁の中にこの法律的規制も含めて検討するということになっていたんですよ、十数年前の話。それが結果的には何らされないままに、しかるべき再発防止の有効な役所として取り組むべきことすらもやられた形跡がないと。だから、まだ今も、去年も起こっているわけです。
　今おっしゃったように、確かに私は法律の不備があると思いますけれども、この住民基本台帳は比較的、請求の事由を書けとかまた拒否できるとか、不当な目的のためには。ところが、選挙人名簿の方の閲覧の方には何らそんな規定が全くないんですね。昭和四十二年以降は、住民基本台帳と選挙人名簿はリンクされてそれからも何度か改正されておるけれども、個人情報の保護の観点から、公職選挙法の見直しは一回もされていないわけですよ。だから、先ほど申し上げたように、基本的人権も、基本的人権にかかわるようなことについても、選挙人名簿からであれば、二十歳以上の方は非常にルーズな形になっていますから閲覧できるので、ドメスティック・バイオレンスのこととかストーカー行為につながっていくと。そういうことが許されている状態になっておると、今は。選挙の公正性も大事だけれども、私は基本的人権の侵害ということにかかわっていく話ですから、基本台帳の方は確かにそういう対応を、警察と連携を取ってやるというようなことに検討されているようですけれども、この選挙人名簿の閲覧の方は全くそれすらも検討されていないということですから、この深刻さを大臣に共有してもらいたいなと思ったんです、私は、総務省の最高責任者としてね。
　確かにおっしゃるように、不備があったら議員立法作ってということは、それはそうかも分かりません。だけれども、それはだから総務省の方も、総務省、これ選挙行政やっておられるわけですから、選挙行政と同時に個人情報、行政機関、地方自治体は関係ないのか分からぬけれども、行政機関の個人情報保護にかかわっておられるわけですし、住民基本台帳にもかかわっておられるわけだけれども、横の連携が僕はされていないと思うんですよ。だから、こういう閲覧制度に対する法律的規制は何らないと。住民基本台帳が若干だけれどもあると。行政機関の個人情報の保護があれだけ議論になったのにどういうことだと、これはと、私は率直に感じましたので、私は大臣にも共有していただいて、この選挙行政というか個人情報保護、そしてこの選挙人名簿の在り方が、おっしゃるように時代が変わっているにもかかわらず、情報そのものに価値があるような時代じゃなかったですからね、そのころは。いろいろありまして、またストーカーとか、そういうふうなことも余りなかったような時代ですので、そういうことが非常に深刻な時代になっているからこそ、選挙人名簿の閲覧制度は基本的に見直しをして、もちろん選挙の、公正な選挙を保障するための閲覧は私は否定していませんけれども、再発防止策をこれやらぬと大変なことになると、販売業者もこれによって実際利益を得ているわけですから。
　ということで、大臣にも共有していただいて、場合によれば閣法で公職選挙法の改正案を出していただいても構わないと私は思うんですね。そういうことも検討すべき閲覧制度そのものが、非常に深刻な基本的人権の侵害とか名簿業者が不当な利益を得るような背景になっていますよと。利益を得ても何ら罰則がないと、告発もできない、これはどう考えてもおかしいでしょうということも申し上げているわけで、そういう観点からの総務大臣の御見解をお聞きできたらなというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　そもそも、法律の生い立ちが住民基本台帳と大分違いますので、そもそもの生い立ちも違いますし、できた時代も違いますし、今の時代も大分違ってきておりますので、それは検討はせにゃいかぬけれども、これは直ちにというよりこれはかなり慎重にやらぬと、閲覧を拒否するということになりますことが出てくる。それ、どこまでが正しい利用法でどこから先は一切駄目、罰金は十万円ですよと、住民基本台帳は十万円ですから、十万円ですよというようなことになりますと、これはほかの法律との関係もありますので、罰金額やら何やら結構これは照合せにゃいかぬところ一杯出てくると思いますので、慎重には検討をさせていただきます。検討はさせていただきます。慎重に検討させていただきます。
○山下栄一君　ちょっと、この問題ちょっと大事な問題でまた別の機会に改めて取り上げさせていただきたいと思いますけれども、幹部公務員の給与に関する有識者懇談会、これは数か月前から検討されてまいりまして、本日、先ほど報告されたという、最終報告が出たというふうに聞いております。
　私は、特別職、特に行政府に念頭がありますけれども、特別職、内閣総理大臣始め特別職の給与法がございますが、法律に書いてあることは、金額は書いてあるけれども、なぜこういう金額になるのかという基本的な考え方、例えば総理大臣は、国務大臣は、また人事官は、検査官はどういう給与水準であるべきかということは何らかの形で法定しないと、金額だけ示されても国民はなかなか分かりにくいのではないかというふうに私は思います。
　そういう観点からも今回の有識者懇談会では提案されているというふうに思いますので、私は、そういう特別職の非常に日本をリードされる方々の給与の在り方、これを法律で給与水準また基準という形で、何らかの形で法定、法律で定めるべきだというふうに考えますけれども、また、今回の有識者懇談会を設置されて、こういう問題に直接今まで余り日の当たらなかったというよりも日を当てなかったといいますか、そういう観点からについて官房長官の下にこういう懇談会が設置されて検討されてきて今日の報告に至ったということは非常に高く評価しておりますけれども、給与水準の在り方を法定すべきではないかという考え方につきましても官房長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　懇談会の報告は、実は今日の午後いただいたわけでございます。そして、幹部公務員の給与の在り方について、それぞれの職務の内容とか責任の重さなど、こういうような実情を踏まえて必要な見直しを行うためにこの会を開催したわけでございますけれども、この報告の内容についてまだ十分吟味しているわけじゃございません。
　官職の職務と責任に応じて、かつ一般職の官職との均衡などを考慮して定めるのが適当であるという基本的な考え方が示されているというように聞いておりますので、今後、政府としてこの報告を踏まえて具体的な対応を検討してまいりたい、今そういうふうに考えているところでございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、今日、三位一体改革に関連いたしまして、公立保育所の運営費一般財源化の問題について質問をしたいと思います。
　早速でございますけれども、総務大臣にお伺いしたいんですけれども、いわゆる保育所運営費というのは地方財政法第十条、つまり国が進んで経費を負担をする必要がある、いわゆる負担金とされているものだと思うんですね。この負担金を一般財源化するということは個別に十分な検討が必要だと思うんですけれども、今回はどのような御検討をなされたのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、国庫負担金と言われるものは、国と地方というものがそれぞれ役割分担というものをきちんとしておらにゃいかぬというので、見直しに伴いまして国が本当に義務的に負担すべき分野というものに限定ということになっております。
　したがいまして、今までの中で、同化定着とよく言われますが、同化しているもの、定着しているもの、同化定着というんですが、同化定着しているものに関しての補助金は速やかに一般財源化というのが元々の話からこれをスタートをいたしております。
　また、この種の話は地方六団体、いわゆる知事会、市長会、また町村長会からも最も強くこの一般財源化の強い要望というものが昨年ずうっとなされてきたところでありますので、こういった状況を踏まえまして一般財源化させていただいたというのが経緯でありますので、かなりの長きにわたりまして慎重な審議がなされたと記憶をします。
○小林美恵子君　私は、この十条の精神といいますか、国が進んで負担をするというのが十条の理念だというふうに思うんですね。そのことを考えますと、いわゆる負担をする場合と負担をしなくなった場合ということは天と地の違いになると思うわけです。つまり、それは国が公立の保育所に対するいわゆる責任を財源的に後退させたことにつながるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　全然見解が違います。