Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　防衛庁では、六十年度の予算の中で、海上自衛隊が米国派遣訓練時にアメリカ軍、先生おっしゃいましたように海軍でございますが、通信衛星フリートサットを利用できるようＵＨＦ放送受信装置の調達に必要な経費を計上いたしました。これは従来、日本の場合には、米海軍、通常はＵＨＦ放送をやっておるのでございますが、私たちがその受信能力がございませんので、短波放送を特にやっていただいて、それを短波で受信しておるものでございますが、御承知のように、電離層等の関係でかなり聞きにくいところもあって、訓練効果が減殺されておるというような状況のもとで予算をお願いしたものでございます。
　先生がおっしゃいます国会決議、昭和四十四年の国会決議との関係でございますが、この解釈をどうすべきか、これは本質的に、本来的に国会に有権的な解釈を行う機能があると思っております。
　ただ、一定の行政上の仕事をしていくために、私たちもそれがどういう趣旨の決議であったかということを政府部内でもいろいろ今考えて、相談いたしておるところでございますが、私たちとしては、このフリートサット衛星というものが通常の通信衛星であって、まあ今お茶の間で、もう通常の通信衛星を利用して、諸外国で行われているスポーツイベントがすぐ茶の間にリアルタイムで入ってくるような世の中でございますので、それ等を考えますと、まあ違反しないのではないだろうか、通常の通信の機能として行われておるものはまあいいのではないだろうか、そういうような解釈で予算をお願い申し上げた次第でございます。
　重ねて申しますが、この国会決議の有権的な解釈はこちらの議院に、立法府の方にあると考えております。
○矢野委員　まるで一億六千万投じてスポーツ番組をごらんになるために、そういうような言い方をなさっておる。冗談ではありませんよ。これは軍事衛星ですよ。しかも国防総省、海軍の所管である。それを、何か短波では便利が悪いので、便利をよくするためにそういう装置をつけるのです、しかもその装置は軍事ではございません、まさにこれは強弁としか言いようがないじゃありませんか。
　同じことを何遍も繰り返す必要はありません。この問題につきまして委員長、長官も国会決議の解釈は国会が有権的に負っておる。私も国会議員の一員でございまして、ごく正常な判断力を持ってこの国会決議を読んでおるつもりでございますけれども、間違いなくこれは国会決議に違反した予算でございます。予算を削除されますか。
○加藤国務大臣　お答えいたします。
　このフリートサット衛星を使って我々海上自衛隊が諸外国のスポーツ放送を聞くというものではございませんで、私たちが申し上げておりますのは、通信衛星がいろいろな分野でもうごく当たり前に利用されるようになりました。そうなりますと、このように一般的にもう広く世間で利用されている技術を、仮にそれが自衛隊が使うものであっても、それを今使ってはいけないというのは、平和の目的というような意味からいっても許してもらえるのではなかろうかというようなことでございまして、そういう意味で私たちとしてはぜひ御理解をいただきたい。ごくごく当たり前に一般的に通信衛星が利用される世の中になったものでございますので、一般化、汎用化の原則からいけばお許しいただけるのではないか、そう御理解願いたい、こういうつもりでございます。
○矢野委員　「わが国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためこれを行うものとする。」つまりあなたの言い方は、最近ロケットというのは、衛星はしょっちゅうたくさん上がっておるから、そんなにこだわることないじゃないかという意味の御発言でございますが、この国会決議の趣旨からいきますと、いかに衛星通信が普及いたしましょうとも、これを軍事目的に使ってはならないということが明確に決議されておるのです。
　これは委員長、このままでは、大変申しわけないことでございますけれども、本当に、またこれは質問できませんよ。（発言する者あり）
○天野委員長　矢野君に申し上げますが、ただいまの件につきましては、理事会で預かりまして、理事会において協議をいたします。そして、政府の統一見解を午後に出すことで御了解願いたいと思います。いいですね。
○矢野委員　何だかみんな先送りまあ、総理も先ほどコマーシャルをおっしゃいましたから、私も申し上げる。私も非常に良識のある人間でございますので、先送り、昼からの私の質問の再開のときに、政府の統一見解をお願いいたします。
　次に進みます。
　総理は、大型間接税の問題につきまして、せんだっての田邊書記長の御質問に対して、流通の各段階に投網をかけるように総合的に消費税をかける考えは持たない、そういう精神で税制を考えていく、こういう趣旨の御答弁をなさいました。また竹下大蔵大臣は、五十四年度の政府税調の答申を受けてやろうとしたのが一般消費税、仮称の一般消費税である。いわゆる一般消費税では多段階方式と単段階方式のものがある。かつて議論したのは多段階方式のものであって、したがって、今、国会で明確に否定されているのほかっての一般消費税（仮称）であり、多段階方式、これは国会で明確に否定されておる。あのときも消費一般にかかる税金全部を否定してしまったら税の論議ができなくなるということでそこに限定してもらった、そういう趣旨の御答弁をなさっていることを拝聴いたしました。
　そこで、この問題、後ほどまた租税負担率その他の関係でお尋ねをしたいと思っておるわけでございますけれども、常識的に申し上げまして、いわゆる大型間接税の課税方式というものは大きく分けますと五つのタイプがあると言われております。これは総理にお答えをいただきたいのでございます。多段階的にあるいは各段階ごとに投網を打つように包括的な課税はしないという総理のお考え、御答弁、これは次のどれに当たるか、どれは含まれないか。
　まず第一番は、一般消費税の原型と言われておるＥＣ型の付加価値税でございます。二番目は、取引の各段階に課税をしていく取引高税。三番目は、メーカーが蔵出しをしたその段階でかける庫出税、つまり製造者消費税。四番目は、卸売業者が品物を卸売したその段階でかける卸売売上税。五番目は、小売商が売り上げをする小売売上税。この五つのタイプがあるわけでございます。
　そこで、多段階的にはかけないというわけでございますから、第一番のＥＣ型付加価値税は多段階でございます。段階ごとに税金をかけていく。ヨーロッパの場合は個々の取引に仕送り状、インボイスを添付することで前段階の税額を控除して二重課税を避ける、こういう方式がございますが、それを簡素化して仕送り状なしで導入しようとしたのが昭和五十四年でしたか、一般消費税と言われておるものでございます。この多段階型に投網を打つような課税はしない、これはＥＣ型付加価値税、このタイプを否定したものだと受け取ってよろしゅうございますか、総理。
○中曽根内閣総理大臣　私が国会で申し上げておりますのはいわゆる一般消費税（仮称）型大型間接税というふうに申し上げておりまして、これは岡田委員やそのほかの皆さんの御答弁でも申し上げておるところでございます。そのようにお考え願いたいと思います。
　実際問題として税は非常に技術的な要素がございまして、何が大型か中型か、あるいは流通の各段階とは何を意味するか、そういう点はよほど専門的に検討してみないと概念の規定ができないと思うのでございます。しかし、私は素人でございますが、流通の各段階に投網を打つように総合的に網羅的に各段階で課税する、そういうていのものはやりません、そういうふうに申し上げておるわけでございます。そういうことが一面においてはいわゆる一般消費税（仮称）型というものに相当するものである、そういうふうに私の感じは持っておるわけでございます。
○矢野委員　ですから、わざわざ私がＥＣ型付加価値税、これはヨーロッパでは仕送り状を添付して二重課税を避ける。かつて昭和五十四年当時、我が国政府がお考えになったのはＥＣ型付加価値税の変形でありまして、これを簡素化して仕送り状なしで導入しようとした。これはいわゆる一般消費税、総理の今の御答弁で一般消費税（仮称）というものでございますね。ですから、ＥＣ型の付加価値税あるいはその変形である仕送り状なしの付加価値税、日本ではそれを一般消費税とあの当時は言っておったわけでございますが、こういう付加価値税のタイプはやらないとお考えでございますね。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げましたように、私がなぜそういうことを申し上げるか、裏の面から申し上げますと、日本はこのように中小企業、流通面におきましても幾段階もあるわけで、ヨーロッパみたいに割合に簡単な流通過程を持っておるところではない世界です。特に中小企業や小売、卸の段階にはいろいろな中間的な介在物の多い社会でございます。そういう意味におきましてヨーロッパの社会と日本の社会は経済構造が非常に違うわけでございます。そういう面もよく考えてみまして、流通の各段階に、そして投網を打つように網羅的に、そういうふうな表現を特に使ってあるというのは日本の経済構造の特殊性、特に中小企業や小売の皆さんのことも頭に入れて実は申し上げておる、こういうふうに御理解願いたいと思います。
○矢野委員　総理、わかっていらっしゃるくせにわざと別なことをおっしゃっておる。大蔵大臣、あなたの方がより明断な御答弁をなさると思う。ですから、多段階であるか単段階であるか、この二つのタイプに分類をしていただきたい、先ほど申し上げた五つの税のタイプをですね。
○竹下国務大臣　今矢野書記長御指摘のように、俗に課税ベースの広い間接税の諸類型という中で、今御指摘になりました単段階三つとそれから多段階二つと、こう合計五つの類型というものをお示ししたことがあると思っております。
　それで、私がかねて申し上げておりますのは、昭和五十四年の十二月でございましたか、当時私は大蔵大臣でありました。この国会の決議がなされる。その際、私も国会決議の案文をプロの方といいますか、皆さんプロでございますが、特に税の専門の皆さん方がお集まりになって議論なさっておるときに参画さしていただいて、なるほどいわゆる一般消費税（仮称）、この手法は財政再建の手法としてはとりません、しかし消費一般にかかる税制そのものを否定されるということになりますと、学問的にも税の議論ができなくなります。だから、いわゆる一般消費税（仮称）という言葉を入れていただきましてそれで決議がなされたわけであります。
　あの際の一般消費税（仮称）は多段階でございます。税制調査会へ我々が諮問しておりますのは、絶えず国税、地方税のあり方についてという大局的な諮問を申し上げておるわけでございますから、それの諮問を申し上げておる議論の範囲を故意に縮めてはならぬという気持ちが私には絶えずございます。が、あのいわゆる一般消費税（仮称）は国会においてこのような決議がありましたということもこれは正確にお伝えしておるわけであります。したがって、ヨーロッパ型付加価値税、多少国によって若干の相違はございますが、それも全部否定されておりますという考え方は私は持っておりません。国会で決議でもって財政再建の手法としてこれはとるなと言われたのはまさにいわゆる一般消費税（仮称）、これであるというふうに私は理解しております。
○矢野委員　これは重大な答弁の食い違いでございますよ。総理も大蔵大臣も多段階の投網を打つような包括的な大型間接税は考えておりません、多段階はありません、こうおっしゃった。ところが、いわゆる名称としての一般消費税（仮称）、これは否定されたかもわかりませんが、ＥＣ型の付加価値税的なものは否定されたわけではございません。その前、あなた、ＥＣ型の付加価値税は多段階だとおっしゃったじゃありませんか。極めて非論理的じゃありませんか。御自分でもそう思いませんか。
○竹下国務大臣　いわゆる流通の各段階に投網を打つようにという総理のお答えがございます。これはまさに、いわゆる一般消費税（仮称）というものを念頭に置きながらお答えになったものだ。そして、質疑応答の中におきましても、その流れは極めて明瞭に出ております。したがって、今、いわゆる付加価値税というものを全部否定するということは、私はそれは否定されたものと理解すべきものではないというふうに考えております。
○矢野委員　付加価値税で単段階のものってあるのですか、ちょっと教えてください。そういうことになるじゃありませんか。多段階だから付加価値というのです。
○梅澤政府委員　付加価値税と申します場合には、所得型の付加価値税というものもございますから、一概に付加価値税全部多段階ということではございませんけれども、消費課税として考えた場合にはＥＣ型が典型的なものでございますから、これはやはり多段階であろうということになると思います。
○矢野委員　もう一遍初めに戻りますよ。一般消費税の原型と言われる付加価値税、これは否定されますか。同じく多段階である取引高税、これも否定されますか。そして、蔵出しと卸売と小売は単段階だと思いますけれども、少なくとも私が総理並びに大蔵大臣の御答弁を読む限りは、この蔵出しと卸売と小売は否定なさってないようにこの答弁では見えるのですけれども、これは困るわけですよ。こんなところで小売売上税、卸売売上税あるいは庫出税、これを政府が否定しないなんということになったらこれは重大な問題になりますよ。この五つのうち、現在今までの御答弁、多段階、各段階ごとに、しかも包括的に投網を打つような大型間接税は考えておりませんという総理並びに大蔵大臣の御答弁から、どれとどれが否定され、どれとどれが否定されてないか、これをもう一遍お答えください。
○竹下国務大臣　これは、今日国会の決議でもってその手法をとってはならないと言われておるものは、いわゆる一般消費税（仮称）であるということでございます。他の税制は、いわば学問的にどうなるかは別といたしまして、手法としてとってはならないという範疇に厳密な意味において入るということになれば、やはりいわゆる一般消費税（仮称）がその国会決議の中身であるというふうに私は理解しておりますし、総理の答弁も、まさにその前後の質疑応答から見ますといわゆる一般消費税（仮称）を念頭に置いて発言された論理構成になっております。
○矢野委員　私は、国会論議あるいは国会決議で否定されておる一般消費税（仮称）のことを伺っているのじゃないのです。五つのタイプがあるでしょう、そして従来から各段階ごとに多段階にわたって、製造、卸、小売というふうに段階すべてにわたって、多段階にわたって、しかも包括的に投網をかけるようなやり方での大型間接税は考えていないというのが、お二方の御答弁なんですよ。このお二方の御答弁をもうちょっとわかりやすくこの五つのタイプに当てはめたら、どれとどれが否定され、どれとどれが肯定されるのかという、これを伺っておるのでありまして、一般消費税（仮称）などという、そんなこと一つも聞いておりません。
○竹下国務大臣　このいわゆる消費税の、大型間接税の類型として五つをお出ししております。その五つの類型というものは、どれも私は国会決議の中で否定されておるということは言えないのじゃないか。これは学問的な五つの類型というものをお示ししておるということであります。
○矢野委員　あなたの答弁との関係であります。——申しわけございません。委員長もお聞きのとおりでございまして、私は国会決議の関連で聞いているわけじゃないのです。先日の総理、大蔵大臣の御答弁との関係で伺っているのに、いつまでたっても筋違いじゃございませんか。
○竹下国務大臣　いわゆる大型間接税と言われるものの類型としてお示ししております五つのタイプ、これは国会決議で否定された対象にあるものではないというふうに私はその答弁をした、それが中に入るという答弁をしたことは今日までございません。（「答弁になっていない」と呼び、その他発言する者あり）
○天野委員長　竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　先ほどの言葉遣いの中で一つだけ訂正しますのは、大型間接税ではなく、課税ベースの広い間接税の諸類型というものを国会へ出せと言われて、提出をいたしました。それが今矢野書記長の御指摘になりました、単段階課税として製造者消費税、卸売売上税、小売売上税と、三つが単段階課税であります。そして多段階課税とは、それも御指摘のありました、一、取引高税、二、ＥＣ型付加価値税、三、いわゆる一般消費税（仮称）、この三つを提示したわけです。そこで、国会の決議で否定されておるのはいわゆる一般消費税（仮称）であります。この学問的な類型がすべて否定されておるというふうには私は理解をしておりません。こう申しております。
○矢野委員　国会決議で否定されておる仮称一般消費税はどれですかと聞いているのじゃないのです。多段階にわたって、そして投網をかけるように包括的に取る大型間接税は考えてないと総理はおっしゃった。あなたもおっしゃった。おっしゃっている、この議事録では。ですから、私は、その国会で禁止されているいわゆる一般消費税のことを伺っているのじゃない。あなたがみずからやらないとおっしゃっておる多段階、そして投網包括的、これは、この五つのうちではとれとどれが否定され、どれとどれが肯定されておるのですかということを聞いているのですけれども、何遍聞いてもあなたは話をすりかえる。そんなことだと私は質問をもうこれ以上しませんよ。
○竹下国務大臣　これにも正確に答えておりますが、総理のお答えになりましたいわゆる流通の各段階に投網をかけるようなというお答えの中身は、これは岡田委員の質問に対する質疑応答の中で一番明瞭に出てきますが、それは、総理はいわゆる一般消費税（仮称）を念頭に置いてお答えになったものである、こういうふうに理解をしております。（「休憩、休憩」と呼ぶ者あり）
○竹下国務大臣　私がお答えいたしましたのは、矢野委員の御指摘に対して、課税ベースの広い間接税の諸類型は、まあ厳密に言えば六つあります。矢野委員は、いわゆる一般消費税（仮称）を抜いて五つとおっしゃいました。その最初お示しになった三つは単段階で、そして、この取引高税といわゆるＥＣ型付加価値税、これは多段階であります。総理が流通の各段階に対して投網を打つようにというお答えをなすったのは、総理も私も含めて税制の専門家じゃございませんけれども、いわゆる一般消費税というものを念頭に置きながらお答えになったことである、こう申しておるわけです。
○矢野委員　総理、大蔵大臣、よく聞いてください。私、この五つのタイプの大型間接税は絶対反対でございます。ましてや、それによって租税負担率が上がることはもう絶対に許すことができない。これはこの後御質問しようと私は思っておるわけです。そして、小売か卸売か蔵出しか取引高税があるいはＥＣ型の付加価値税か。これはもう、これを聞いていらっしゃる国民の皆さん、各業界、業種によって大変な利害関係があるわけなんです。
　そこで、なぜこんな私のわかり切った質問にあなた方が答弁に混乱をしておられるか。意味ははっきりしているんですよ。やはり五十四年当時の付加価値税、つまり名称は一般消費税でありましたけれども、多段階課税ということを大蔵大臣も大蔵省もやりたいのですよ。やりたいのです。ところが、何たる不幸なことか、総理、大蔵大臣は、多段階にわたって投網をかけるような包括的な大型間接税は考えてませんとお答えになってしまった。イコール、今申し上げた、名前はどう変えようと、各取引段階、各段階にわたって課税しようとする大蔵大臣なり大蔵省の御意図は、総理並びに大蔵大臣の御答弁によってだめになってしまった。多段階というものはやっちゃいけませんということになってしまった。そこで、あのとき否定した多段階というのは、あらゆる多段階を否定したんじゃないんだ、一般消費税（仮称）という名の多段階を否定しただけなんだ、こんなばかげた答弁が通用すると思いますか。これはまるで、これ以上言うと総理並びに大蔵大臣に失礼になりますので、子供に物を教えるような言い方になりますから、そんな失礼な気持ちは毛頭ございませんが、矛盾の原因はようわかっているのです、私は。なぜそんな言葉を濁されるかもわかっているのですよ。しかしこれは、総理が毎回大型間接税はやりません、私の内閣では。その意味はと言われれば、多段階にわたる投網をかけるような包括的な大型間接税は考えません。これはまさに公約でございます。ですから、取引各段階にわたる、多段階の課税はしない、したがってＥＣ型も取引高税もやらない、これなら話はわかるのですよ。答弁に一貫性がある。政府が否定したのは、そういう一般論としてではない、あの五十四年のときの多段階だけを否定しているのです、ああいう言い方、だめなんですよ。これ以上言うとあれですから、これは本当に、委員長おわかりだと思います、私が言っていること。私もこんなわかり切った問題で、見ていらっしゃる方々だれかてわかる問題で政府は言葉を弄しておられる。政治の権威にかかわるものだと私は思う。
○竹下国務大臣　国会の決議の対象は、いわゆる一般消費税（仮称）であります。これは明確にそうだと思います。そして、お示しした類型というものは六類型をお示しして、単段階が三つ、そして多段階が三つというものをお示ししたわけであります。税というのは、それこそ国民の理解と協力なくしては実現するものじゃございませんから、いわば初めから税制調査会等に対しても国税、地方税のあり方についてという諮問をしておりますのも、それは非常に議論というものが広範、自由に行われることが必要だからそういうことを申し上げておるわけです。しかし、国権の最高機関たる国会で、この手法はとってはならぬよと議決されたものについては、私どもはその手法をとるわけにはいきません、その国会決議が変更されれば別でございますけれども。したがって、税制調査会には、これはこういう決議がありますということを報告して、それを議論してもらっては困りますという報告はもとよりしていないわけです。したがって、私どもが理解しております、否定されておるものは正確に報告し、学問的な税の類型については、これは議論していただいては困るというようなことを申し上げるべきものではないというふうに私は思っております。
　そこで、総理がお答えなすったことは、私がこれをフォローしてみますと、いわゆる一般消費税（仮称）というものを念頭に置きながら、それを表現の上で多段階に対して投網をかけるように、その手法はとらない、こうおっしゃったということであるというふうに理解していただきたいと思います。（「休憩、休憩」と呼ぶ者あり）
○竹下国務大臣　私が、たびたび申し上げるようでございますが、いわゆる単段階と多段階のその類型を課税ベースの広い間接税の類型としてお示ししておることは事実でございます。そして、総理のおっしゃった御意見というものは、質疑応答の過程で読み取ることができるのは、いわゆる一般消費税（仮称）を念頭に置いてお答えになったというふうに私は思っております。
　そこで、この多段階の二つにつきまして、取引高税とＥＣ型付加価値税でございますが、これはこれから国会を初め国民の意見を聞きながら、そしてそれを税制調査会で議論していただいて、そして答申をいただいた上で、今度は政府がそれを取り上げるかどうかを決断しなければならぬわけでございます。したがって、その税制調査会等の議論の対象として、これはやってもらっては困るものだというようなことは言えないというふうに申し上げておるわけであります。（発言する者あり）
○天野委員長　この際、二十分間休憩いたします。
　　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　去る一月三十一日以来、審議が中断し、委員並びに関係各位に御迷惑をおかけいたしましたが、先刻、理事会の合意を得まして再開の運びとなりました。
　つきましては、この際、田邊君の質疑を続行するに先立ち、田邊君が指摘されました防衛費の問題について、総理から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根内閣総理大臣。
○中曽根内閣総理大臣　防衛費につきましては、今日まで対ＧＮＰ比一％を超えないことをめどとするとの三木内閣の閣議決定の方針を守ってきました。六十年度も、当初予算においても、その方針を守ったところであります。今後とも、その方針を守りたいと存じます。
○天野委員長　田邊君の質疑を続行いたします。田邊君。
○田邊（誠）委員　一月三十一日の私の質問は、今総理から答弁がありました前半の五十一年における三木内閣の閣議決定の方針を今日まで歴代の自民党政府はこれを遵守してきたわけであります。そして、この三木内閣の閣議決定以来十年間これが遵守されてきたというのは、政府は、その一週間前に「防衛計画の大綱」を決定いたしましたけれども、しかし大綱達成は野方図にやってよろしいというのではない、これは一つの節度、めどを持ってやるべきだという考え方に立ってこの三木内閣の一％枠は守るという、こういう閣議決定があったことを想起したときに、我々はこのことは十年間における国の政策の基本に当たるものである、そして今や国民世論からいいまして国民の合意になっている問題である、このように考えておるわけであります。
　そして、日本は低成長下といえども着実にＧＮＰも伸びてまいっておるという現状の中で言えば、今必要なことは、総理も言っておるように、ことしこそは平和と軍縮の年にしたいという、こういう考え方の上に立って我々は明確にこの防衛費の凍結、削減の方向に向かわなければならない、これが日本の果たすべき役割である、このように我々は考えておるのでありまして、そのことはまた、装備費にしても、人件費にしても、それぞれ内容的にこの縮小、削減というのはでき得る実態的な内容である、我々はこのように考えておるのであります。
　いずれにいたしましても、数字だけの問題でない、国の基本としてのこのＧＮＰ比一％の防衛費の問題があるというこの現実に照らしてみた場合には、この枠を守るということについて私は国民にこれは問わなければならないほどの大きな課題である、このように考えておるわけでありまして、私はこの問題に対して是非を問うならば、これは国民投票に訴えても、そのいわば是非を問うべきである、このように考えておるわけであります。したがいまして、我々は今後とも中曽根内閣の政治姿勢を追及し、この防衛費の歯どめについて今後とも同僚議員を通じてさらにひとつ政府に迫っていくということの決意をこの際改めて表明しておきたい、このように考えておるわけであります。
　それで委員長、引き続いて残りの時間の質問をさしていただきたいと思います。
　今、私が申し上げましたように、総理もしばしば言っておるわけですが、日本の防衛というのは一つのこれは枠がある、一つの実はけじめがある。それは、平和憲法のもとで専守防衛に徹する、シビリアンコントロールは明確にこれをひとつやっていく、さらには非核三原則は守っていく、武器輸出禁止の三原則もこれもひとつ我々は守っていくべきものである、このように言っておいででございます。しかし、現実にはこのいわば一つのけじめというものが次から次へと破られてきているのではないだろうか、こういうふうに国民は心配をいたしておるわけであります。専守防衛といっても、だんだんとこれはいわばその枠というものは取っ払われてきているのではないだろうか。シビリアンコントロールはどうだろうか、なかなかこれが厳格な意味において守られていないじゃないか。さらには非核三原則というものは今や空洞化しつつありはしないか、こういうことを実は国民は心配いたしておるのであります。
　私は、この一月に総理が各国を訪問されました際に、ニュージーランドにおきましてロンギ首相と会談をされた。このニュージーランドは御承知のとおりＡＮＺＵＳ条約を持っておりまして、アメリカとの間では同盟関係にあるのです。しかし、ニュージーランドはいわば核問題については非常に厳しく明快な政策をとっているわけです。第一には、自国の領土内での核兵器の製造、貯蔵、配備は行わない。第二は、いかなる国の核積載船艦の入港も拒否する。第三番目には、しかし入港を拒否するからといって、核船艦の公海通航の権利は、これは我々は損なわないというものでありまするが、私はこのニュージーランドの核に対するところの政策は、我が国の非核三原則と全く同じである、こう私は考えておるわけでございまして、総理は当然この中身について実は同意、同感をされておるのではないだろうか、こう考えておりますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　ニュージーランドでロンギ首相と世界の平和、軍縮の問題及び二国間の問題等についていろいろ会談をいたしました。その際、ニュージーランド側からはニュージーランド側の現内閣の国防、安全保障政策の説明があり、我が方は我が方の従来の安全保障政策の説明をいたしました。両方が自分たちの考えを述べ合った。しかし、今後とも世界の平和と軍縮の達成に向かって両国とも協力していこう、こういうことにおいては一致をした。各国は各国独自の見解に基づく固有の防衛、安全保障政策を主権の名のもとに独自に持っていく、そういう点では一致したと思っております。
○田邊（誠）委員　ですから、今のニュージーランドにおけるところの核政策、これと日本の非核三原則というものは、これは実は同じ内容ではないかと私は考えておるけれども、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　同じであるとか同じでないとか、そういう話はいたしませんでしたが、我が国はいわゆる非核三原則を持っておりまして、核兵器搭載艦、これについては事前協議の対象になっておって、そして、もしそういう搭載艦の事前協議があれば、それは拒否する、一貫したそういう方針をとっておるところであります。
○田邊（誠）委員　実はこのニュージーランドの核政策は、日本の非核三原則と内容的には同じ立場に立っておる、こう私は思いまするけれども、しかし現実には、日本の今とっておるところの政治のやり方とニュージーランドと違うところは、今総理もいみじくも言いましたけれども、この核の寄港について、非核三原則の中で最も実は今国民が心配をしておるところの核船艦の寄港について、日本の場合は実はこれはあなた任せである。アメリカが協議の対象にしないから実はこれは入っていないんだ、こういうあなた任せの態度である。ニュージーランドの方は自国の政策に基づいて自国で意思決定をする。この自主性を持っておるというところが実は大きな違いであるということを総理も認識をしなければならない、私はこう思っておるわけでありまして、そういった点で、非核三原則の問題についてこのニュージーランドの政策に日本は学ばなければならない。日本はやはり一つの自主的な立場、自国の決定権に基づいて、核の寄港についてはこれを認めないということをとっていかなければならないだろうというように私は考えておるわけであります。
　しかも、ロンギ首相との会談の中では、非公式なときにこのニュージーランドの政策に対して圧力をかけたのじゃないかというような報道がされたのであります。総理は本会議においてはそういった事実はないとおっしゃっていますけれども、これは外国の新聞の報道でございまするから、それに対する確認を私どもはできませんけれども、しかし、これはアメリカの要請によって行われたとある政府筋は語ったということも、これは実は国内の新聞報道で伝えられておるのであります。そういった事実があるとすれば、今、総理がいかに、非核三原則を守ります、これは事前協議の対象でございますというようなことを言いましても、事実は非核三原則を空洞化するだけでなくて、アメリカの要請があれば他国に対してもそういった政策というものに対する変更を要請するような、こういう立場というものを今とっているのじゃないだろうかということを私は大変心配するのであります。西側の結束ということだけに意を用い過ぎて、実際には、日本の今日まで取り来ったところのとうといところの国是、この政策の基本というものを大きく覆そうとするのじゃないだろうか、こういう心配を私はいたしておりまするが、総理自身はそういう心配はございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　日本とニュージーランドの間の場合を考えてみますと、日本には、例の事前協議条項というのがきちっと制度として日米間に安保改定のときに決めてある。先方とアメリカとの関係にはそういうようなものはないのではないかと私想像しております。
　なおまた、ロンギ首相との会談をいたしましたときに、圧力をかけたとか、人の国の方針に干渉がましいようなことは一切いたしておりません。
○田邊（誠）委員　私の心配に対して、これが杞憂であればいいわけでありまするけれども、私は、総理がこのような外交姿勢の中でもって、いわばアメリカとの力の結束という、その言い方の中でもってだんだんと今までの基本的な理念とその政策というものを変更するという危険性を指摘したわけでございまして、どうぞひとつ心して今後に当たってもらいたいというように考えておるわけであります。
　もう一つ、私が今防衛費の問題と関連をして指摘をいたしましたシビリアンコントロールでございます。
　これが厳格に守られていなければ大変だというのは、これは共通の認識だろうと思うのでございますが、総理が防衛庁長官のとき、昭和四十五年四月十五日、衆議院内閣委員会において我が党の大出議員のシビリアンコントロールに関するところの質問に対して総理は、「国民代表である政治家が軍事を掌握するということであると思います。したがいまして、シビリアンコントロールの大黒柱は、国民代表の最高機関である国会であると思います。そしてこの国会の意思のままに自衛隊の管理運営が統制されるということが最も望ましい姿であります。」とあなたは明確に答弁をされておりますが、このお答えは今でも変わりございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　国会は国権の最高機関でありまして、そして政府の行政をまた監督する、そういう役目にもあります。したがいまして、いわゆる文民統制の究極的の場は国会でありまして、国会がしっかりとこの安全保障問題を掌握して間違いがないようにされることが一番望ましいことであると考えております。
○田邊（誠）委員　シビリアンコントロールの大黒柱は国会であるという御認識は総理も今は変わりない、こういうように私は受けとめておるわけであります。しかし、最近の状態を見ると、防衛費の問題もしかりでありまするが、内容的に言いましてもその装備、技術は世界一級である。したがって、戦力的に見た場合には世界の各国においても引けをとらないところの戦力を持っている、こういう状態になってきた。アメリカも日本に対して実はＮＡＴＯ並みの比重でもってその内容の充実強化を期待をしている、こういうことが言われておるのでございます。防衛費の政府予算が決まるたびにアメリカの国防長官がこれに対する評価をいたすというような状態を見たときに、このことがはっきりと言えるだろうと思うのです。
　しかも、既に有事の諸研究が行われている、あるいは軍事演習が行われている、そういう状態の中で日本の自衛隊というのは米戦略に組み込まれている、こういうことが言われておるわけでありまして、しかもこの有事の諸研究の具体的な内容というものが、あるいは演習のシナリオというものが軍事機密とされて、なかなか国民なり我々の手の届かないところにある。こういうことが現実の姿じゃないだろうか、こういうふうに我々は考えておるわけでございます。現代戦の作戦計画というものが制服の中でもって実はつくられてこれが秘密に行われるということは、私はあってはならないと思っておるわけであります。
　そういった中でもって昨年の暮れ、五十九年十二月二十六日に、私どもの感覚で言えば、いわば総理の訪米の手土産という形でしょうか、急遽日米共同作戦計画というものの署名が制服の間で行われているということについて、総理は御存じでございますね。
○中曽根内閣総理大臣　知っております。
○田邊（誠）委員　安倍外務大臣は御承知でございますか。
○安倍国務大臣　承知しております。
○田邊（誠）委員　この内容を私が新聞報道でもつて拝聴するところでは、なかなか重大な内容をこれは持っておるということでございますが、これを私が一々説明する時間はございません。しかし、これは一九七八年十一月二十八日の閣議了解によるところの「日米防衛協力のための指針」、すなわちガイドライン、これに基づいて行われておる。実はいろいろと前提条件があります、憲法やその他のことも前提として枠にはまっておる、こう言っておるのでございまするが、しかし米ソ戦の一環の中で日本の攻撃がある、こういう見方をする人もございまするけれども、いわばこの作戦計画というシナリオはアメリカの世界戦略を予定したところのシナリオじゃないだろうか、こういうふうに言われておるわけでございまして、それがそのままこの作戦計画にあるとすれば、これは明らかに専守防衛の域を脱却するものである、こういうように私どもは実は心配をいたしておるわけであります。
　そういった点で言いまするならば、この日米共同作戦研究というものが国会のシビリアンコントロールのらち外にあるということは許されないというように考えておるわけでございまして、我々は、この日米共同作戦計画というものをひとつ当委員会に提出をされまして、国会の審議の対象にされるように要求をしたいと思いますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　日米両国が安全保障を結びまして、安全保障条約に基づく日米両国の共同防衛、日本が侵略された場合にどうやって日本とアメリカが協力して日本を守るか、そういうための作戦の研究を共同でやったというものがその内容で、それは事柄の性質上表には出さない、国家防衛に関する大事な問題でございますから出さないということになっておるのでございまして、御了承を願いたいと思います。
○田邊（誠）委員　しかし、シビリアンコントロールの大黒柱である国会にこれが出せないというはずはない。そうなれば、一体、制服がつくるところのいろいろな計画なり研究というものについて我々の目の届かないところでもってどんどんと進められるようなことがあっては断じてならない、こういうように私は考えておるわけでございまして、委員長、ひとつこれは当委員会に提出をするように、政府をして指示してもらいたいというように思います。
○天野委員長　田邊さん、これは理事会預かりにしておいていただきたいと思いますが。
○田邊（誠）委員　それでは、我々は国会にこれが提出をされるもの、こういうように考えておりますので、ひとつ理事会において明確な回答を出されるようにお願いしたい、このように考えております。よろしゅうございますか。
○天野委員長　わかりました。
○田邊（誠）委員　日米の会談がいろいろな角度からやられてきたということについて我々も承知をいたしておるわけでございまするが、この日米会談後におけるところの新聞発表、これを拝見をいたしますると、総理とレーガン大統領の発表には、微妙な相違というものが随所にあるように私どもは考えておるのであります。例えば日米安保体制の評価の問題で、総理は自主的な努力を強調いたしましたけれども、レーガン大統領は相互協力を重点に置いている、こういうことでございます。
　ところが、この総理とレーガン大統領と、両首脳の新聞発表を拝見いたしましたところが、二人とも日米諮問委員会報借というものに言及をいたしておるのであります。この委員会というのは、有名な不沈空母発言や三海峡封鎖発言をいたしました八三体の一月の日米会談で設置されたものであると我々は承知をいたしておりますが、この発表のニュアンスが相違するということになっておりまするけれども、私は、これはレーガンの発表の方がより正確であると実は考えておるのであります。
　この報告というのは余りにも重要な中身を提起をしているというふうに考えておるわけでございまして、多くの点を指摘することはできませんけれども、例えばこの諮問委員会報告の百四ページには、海外派兵の問題について実は言及をいたしております。「非制服要員そして可能であれば制服要員の派遣を通じて参加することを考慮すべきであろう。」こういうふうに言っておるわけであります。実はこの日米諮問委員会の報告は、中曽根総理は、貴重な貢献であって真剣な検討に値する、こう言っておるのでございまするけれども、しかしレーガン大統領は、この日米諮問委員会の最近の報告が両国関係の将来の道を描く上ですばらしい出発点になるとの認識でも一致いたしましたと言っております。そうすると、この日米諮問委員会報告、今言った海外派兵まで道を開くようなこの諮問委員会報告というのが、実はこれからの日米関係の新しいページを開く重要なもとになる、こういうレーガン大統領の発言に対して、あなたはこれを是認されますか。
○中曽根内閣総理大臣　この諮問委員会は日米首脳会談に基づきましてつくられましたものでございます。日本側はお亡くなりになった牛場元駐米大使、先方はパッカード氏が中心になりまして、非常に御努力をしていただいて、日米関係を良好、改善、友好ならしむるためにつくった労作であると思います。もちろんこれは諮問委員会でございますから、それを政府は受けまして、そしてそれを検討して、政府は自主的にいいものはとり、もし自分たちの考えに合わないところはとらない、そういう自主的な立場を政府は持っておるものでございますが、今の自衛隊の海外派兵の問題につきましては、これは政府は自衛隊を海外派兵するために法律を改正して、そういうことをやることはやりません、そう言っておるので、それは今も同じように考えておるところでございます。
○田邊（誠）委員　ですから、あなたは国内に戻ってくると何かこうべールに包まれて、余りそういったことについての約束をしてないとか言いまするけれども、レーガン大統領との間ではかなり突っ込んで、意見の一致を見ているんですね。この諮問委員会報告をもとにして、ひとつこれから先いろいろと国内的な整備もしていこうじゃないか、私はそうしますよ、今、法律改正しないと言ったけれども、将来はこの報告に基づいて、海外派遣の問題とか、あるいは朝鮮半島に対するところのいろいろな、実は戦力になるというようなこととか、そういったものについて、ひとつ着実にやっていきますよという約束をこれはしているんですね。
　ですから、そういった本音とそうでないものを使い分けて、アメリカに行ったときだけ本音をあなたが言いまして、国内に来るとそれを何とか覆い隠そうというところの手法というものが、これが今日国民を大変疑問に陥れている大きな要素ではないだろうか、実は私はこう思っておるわけでございまして、総理が本当に我々に対して、国民に対して率直に真実を語ってもらいたいということを実は私は心から希望するわけでございます。
　日米会談は、実はいろいろなことがございます。貿易摩擦について余りこれから先もできないようなことまで約束をしているんじゃないかというようないわゆる疑問もございましたりいろいろしまするけれども、私、最後にもう一つだけ取り上げたいのは、経済援助のあり方ですね、これに対して実は重大な転換をしようとしているんじゃないだろうか、こう思っておるのでございます。
　我が国の経済援助はまだまだ量的にも質的にもおくれをとっておる、もっとこれを改善しなければならぬということを安倍外務大臣も言ってきたわけでございまして、ことしは相当努力されたというのでございまするけれども、しかしせっかく倍増計画というものが、もう少しのところで達成できなかった。安倍さん五百八十億ですね。私はこれは防衛費を五百八十億ぐらい削って、それでもって海外援助費に回せばなかなか立派なものであった。残念なことをしましたね、これは。そういうことですけれども、我々は一応この海外援助というのは、やはり人道的な立場に立ち、その国の国民が本当に受け入れやすいような、受け入れられるような、そういう海外援助をしなければならぬ、こういうように考えておるのでございます。
　私も実は昨年その趣旨の海外援助についての質的な転換を図れというアピールをいたしたのでございまするけれども、しかし今度の日米会談でもってアメリカが言っておるところの戦略的な海外援助、実はこの方式に取り込まれてきておる、そのための協議を開始する、こういうことが約束されてきたということを聞くわけでございまして、これは私は、まさに我々の考えている経済援助と逆行するという状態ではないだろうか。何か戦略的な地域にだけ海外援助をする、こういうようなやり方というのは、我々はもう改めてもらいたいというように考えておっただけに、そういったことがもし約束として取り交わされたとすれば極めて重大であるというように考えておりまするけれども、ひとつこの海外経済援助の問題について改めて政府の考え方をただしたいと思います。
○安倍国務大臣　この経済協力、海外援助につきまして話をしたのは、私とシュルツ国務長官との間でございますので私から説明を申し上げますが、我が国が経済協力、ＯＤＡの拡充に非常に力を尽くしておる、そして六十年度予算もマイナスシーリングといいますか、一般歳出をマイナスにとどめた中で一〇％も伸ばしたということを私から説明をいたしまして、この経済協力、ＯＤＡは世界の平和と安定のために大いに日本として使っていかなければならぬ、しかし、もちろん日本の経済援助は原則はあくまでも人道主義的なものでなければならぬし、あるいはまた相互依存に基づくものでなければならぬ、そういう精神で今後とも努力をしたい、こういうことを申したわけですが、これに対してシュルツ国務長官の方から、日本がＯＤＡに努力していることは敬意を表する、同時にアメリカも経済援助を進めておるので、日本とアメリカとの間で世界の平和あるいは安全のために協力できる分野については協力をしましょう、そのためには、ついてはハイレベルの協議をこれからも行うようにしましょう、こういう御提案がありまして、お互いの経済援助については原則があるけれども、その原則の枠内においてお互いに協議することは賛成です、日本とアメリカがそういう中で協力して開発途上国のためにできる分野があれば、それはやりましょうということで、協議機関を設けることに決めたわけであります。
　したがって、アメリカの戦略援助とかあるいは戦略的な考え方に基づいた日本との協力とかそういうものではないということを私からも申し上げさせていただきます。
○田邊（誠）委員　あなたはそうおっしゃるけれども、シュルツ国務長官がアメリカの下院の外交委員会でも一九八三年二月十六日に証言しているように、ソ連の政治的影響力、軍事的勢力を封じ込む観点から援助を行い、国家安全保障に直結している、こう言っておるわけでございまして、我々としてはアメリカのこのいわば援助目的というのはあくまでも戦略的な援助である、軍事援助も含めての戦略的なてこ入れである、こういうことを実は心配いたしておるわけでございまして、今外務大臣はそのように答弁をされましたけれども、我々としては、今後の経済援助についてはあくまでも人道的な立場に立った援助に徹する、そして質的な転換を図る、ひとつこういう態度に立ってやってもらいたいということを強く要求しておきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　経済協力は、主として発展途上国を中心に民生の安定あるいは福祉の向上等々のためにやっておるのでございます。今、外務大臣が御答弁のとおりです。日本としましてもこの点には非常に努力をいたしまして、前の内閣が、福田さんのときからでありましたか、倍増しよう、七〇年代後半の五年閥の倍を八〇年代の前半の五年間にやろう。それで大体、その努力をしまして、倍増は九五％前後ぐらいまでようやく、これはドル換算にもよりますけれども、行ったところです。大体アメリカ側は七十億ドル前後やっておって、日本が三十八億ドル前後やって、西ドイツが三十一億ドル前後、あとはずっと下がります。そういう点でも日本としてはかなり世界的にも経済協力しているということはおわかりいただけるだろうと思います。今後とも民生安定、福祉の向上等のために努力してまいりたいと思います。
○田邊（誠）委員　ありがとうございました。
　私は、委員長並びに理事会に預けた課題もありまするし、また残余の問題は同僚議員を通じて政府の所信をただすということになろうと思いますので、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○天野委員長　これにて田邊君の質疑は終了いたしました。
　次に、海部俊樹君。
○海部委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、いろいろとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　最初に、総理大臣に、新しい時代の展望、そしてそれに対してどのような御決意を持っていらっしゃるのかをお尋ねしたいわけでありますけれども、よく世の中は曲がり角とか新しい時代とか言われます。考えてみますと、内閣制度が始まって百年、昭和になって六十年、戦後四十年、自由民主党も結党以来三十年、いろいろことしは節目の年であるということが言われております。ただ数の上で節目になっておるだけじゃなくて、次々に新しい価値側を持った世代が続々と誕生しております。
　私は昭和六年の生まれでございますが、私の生まれた年は世界大恐慌の年で、世界的に大変不景気で苦しい時代だったとよく親から聞かされたものでありますが、生まれた年のことは実感としてわかりません。おやじたちはさぞ苦労したんだろうなぐらいの気持ちで大きくなってきました。ただ、物を大切にしろよということは繰り返し繰り返し教えられたことも今覚えております。
　この間、一月十五日の成人の日に成人式に行きまして、戦後四十年、あなた方戦勢を知らない世代の方にはわからないだろうけれどもという話をしましたら、戦争は知らない、戦争は何がいけないんだ、どこがいけないんだ、こういうことですから、私は、人間が人間の生活を奪うことがいけない、人間の命を奪うことが一番いけないんだ、だから平和を守らなきゃならぬし、我々は一生懸命努力をしておるのだという話をしましたら、ことし大人になった青年は、総理、戦争はもちろんのこと東京オリンピックも知らない世代の人であります、生まれた年のことでありますから。生まれた口から新幹線が走っており、生まれた口から高速道路があって、まさに豊かな極致に達した時代に生まれた子供たちでありますから、戦争の話をしますと受け取り方も別で、わかりました、人間の命を奪うことが一番いけない戦争ならば、鉄砲を撃たなくても爆弾を落とさなくても、今一番かわいそうな戦争は、毎日、テレビで放送しておるじゃありませんか。アフリカのことを言うのです。そして、自由民主党が百万枚の毛布をアフリカに送ろうというキャンペーンをしてポスターを張っておるのを見て、あれはあれでいいけれども、僕たちだったらもうちょっとお正月らしく書くなあ。何と書くんだと言ったら、おもちを一人一個ずつ集めて、これを冷凍してアフリカヘ送りましょう、こういった方がナウいと思うがどうだと言われました。
　だから私は、戦争を知らない世代とか、東京オリンピックを知らない世代というのは、何かこう豊かさの中でずるずるっと大きくなっただけかと思っておったら、テレビを見て、それほど国境を越え、人道主義に立った敏感な反応をします。そういった青年にそこはかとない信頼感と頼もしさを持ったわけです。けれども、価値観はうんと多様化しておりますから、キャッツを見に行った明くる日に歌舞伎を見に行って、よかったというような多様な価値観を持っている。大蔵大臣、税が上がってウイスキーやビールを飲めなくなると、簡単に安いチューハイを飲もうというのが今の若い世代の感覚なんです。けれども、そういう若い世代もどんどん出てくるが、一方、年齢がどんどんと延びていく世の中では、高年齢時代も必ず来ます。五十歳で定年、六十歳で還暦、六十五歳で敬老会、どうぞおじい様、おばあ様お体を大切に、お暇がありましたらゲートボールをどうぞと言っておるだけでは、政治の責任は果たせなくなってくる。生きがいをどうするか、余った余暇をどうするか。結局、私は、新しい時代というものは、ひたすらに豊かさを求めてきた時代から、心の大切さ、生きがいの大切さ、そういったものを求めていかなければならない。とすれば、心の大切さを政治の世界に持ってくると何が一番必要かと言えば、私は、社会の公正、能力に応じて人々が社会に参加することのできる平等な競争の場の確保、参加することの機会の均等だ、こう思っておるわけであります。
　総理大臣は、自民党総裁としても再選せられて、まさに最初の国会の予算委員会でありますから、八〇年代、そして昭和の六十年代、この移り変わりの節目と新しい時代をどう展望し、どのようにこの国を導こうとしていらっしゃるのか、御決意のほどを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　やはり政治家としても国民としても、歴史的洞察力を持つということは非常に大事であるように思います。ケネディさんでも、ドゴールさんでも、チャーチル首相でも、みんな歴史的洞察力に富んだ政治家であったと思います。
　日本を見てみますと、明治維新から日露戦争までが約三十八年でございますね。この間に大変化があったわけです。それから、日露戦争が終わってから太平洋戦争までがやはり三十八年ぐらいなんです。我々は、あなたより大分前ですけれども、学生のころ、乃木将軍とか東郷元帥というのは遠い遠い昔のように思っておった。ですが、太平洋戦争が終わってから今日までもう四十年です。ですから、明治維新から日露戦争経過以上の時代が過ぎてしまっているし、日露戦争から太平洋戦争までの時代以上にもっと戦後は長く続いているわけですから、ですから、やはり大変化が起こりつつあると考えていいと思います。
　この間に人類は、一面においては核兵器という凄絶な兵器を持って、のたうち回ってきておったと思います。今でもそういう状況が続いておる。
　しかし、また一面において、大戦争はなかった、しかし各地で独立運動が起こって、驚くべきほどの独立国家が世界に誕生した。特に一九六〇年、六〇年安保前後に五十ぐらいの独立国がアフリカを中心にできましたね。こうして南北問題というものが世界的にも生まれてきて、そして石油危機その他もあって、非常に大きな変化が実は行われた。
　ところが、最近は、今度はコンピューターという怪物が出てきまして、エレクトロニクスの世界がどんどん進んできまして、実はこの間オーストラリアに行きましたときに、ホーク首相に会ったときに、二人で食事しておるときに、あなたの孫は何の遊びをしているかと聞いたら、パソコンでコンピューター遊びをしている、まさに私の孫がやはり同じことをやっている。そのパソコン遊びというのは我々には全くわからないことなんです。そこでホーク首相が言うには、うちの孫どもが大きくなったときには我々がわからない世界が出てきますね、そう言っておりましたが、全く我々も、私自体も、今のパソコンをいじっておる子供たちが二十、三十になった場合の日本がどういう日本になるか、これはよほどよくきわめていかないといけないなという気がいたしました。
　そういうような歴史的な変遷をたどって考えてみて、しかし一貫していることがやはり一つあります。それは、日本人がこの大八洲に生まれてここで死んでいかなければならぬということ、これはもう変わりっこない。それから太平洋モンスーン地帯、こういうところに生まれて、先祖から田を耕し、あるいは自動車を走らせ、テレビを見て生きてきたというこの厳然たる事実も変わらない。そうして、やはりみんな人間でありますから、動物と違うところは、精神性を持っておる、そういう独特の精神文化というものを持って生き抜いてきたという、これも変わらない。
　そういういろいろな特色を考えてみると、日本が過去にこういう地形のこういう場所でこういう因縁を持って、そしてギリヤークも入っているかもしれぬ、ツングースも入っているかもしれぬ、あるいは南の方のポリネシアもミクロネシア系も入っているかもしれぬ、朝鮮半島からも大分来たかもしれぬ、大昔のことです。しかし、今混然一体となって精神文化を持ちながらやってきたこの日本が、二十一世紀に向かって、さらに世界に向かってたくましく生き抜き、世界文化の形成に貢献するような平和国家として生き抜いていく、そういう厳然たる方向に向かって日本を進めていきたい、その基礎工事をやっていきたいというのが私の念願であります。