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○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘の特別警報と、それからそれ以外の各地方公共団体が出す避難指示、避難勧告の在り方について、どういう取組をすればより精度が増していくか、こういうことだと思いますけれども。
　まず、大島町の対応については、結果として避難勧告・指示が出ていなかったんですね。極めて残念ですね、これは。やはり、十八時に土砂災害警戒情報が出されているわけですね。地域防災計画の中でも、土砂災害警報が出された場合には住民に自主的な避難を促すと、こうはっきり記されている。しかし、残念ながら、そういったものが機能しなかったということはあると思うんです。
　しかし、全国で千七百十九市町村ある中で、ある意味、本当に災害が多くて、あるいはスタッフもしっかりしている市から、あるいは、そういった人が余りいない、残念ながら小さな町役場はやっぱり行革の一環でかなり人も減らしているところもありますね。それから、専門的な知識を持っていない方もいらっしゃいますよ。だから、そういったところについては、我々、今度の大島の災害の教訓あるいは災害対策基本法の改正もございましたので、ガイドラインの見直しを行うように私も指示させていただきました。
　そして、御承知のように、災害対策基本法の六十一条だったですか、の二項には、町の方から要請があれば国はその助言をすることとすると。だから、要請がなかったら、しゃくし定規にやるんではなくて、お互いにそういう情報交換をして、いや、こういう場合はこうした方がいいですよ、こういう場合はこうした方がいいですよと、そういう親切な対応もできるというふうにこの条文は読むべきなんですね。ですから、そういう対応をする。
　その上で、今後のこのガイドラインの見直しについては、例えば、今回のように暗くなってから異常な雨が降った場合、こういうことを考えれば、避難準備情報を早めに発令をするとか、それから、高齢者とか弱者の皆さんの自主的避難を早めに促すということもあるでしょう。それから、土砂災害警戒情報が出された段階で、その土砂災害の危険地域がございますので、こういった方についてはできるだけ避難勧告・指示を出すということもあるでしょう。それからもう一つ、降り始めからの雨量のように、より定量的な指標、こういったものを積極的に活用していくということもあるかもしれません。また、できるだけ客観的な情報に基づいて警戒態勢をしく目安というものをする、こういったことを我々このガイドラインの見直しの中でもやっていきたいというふうに思っております。
　ただ一点、やはり、私も十月の二十四日、ちょうど二十七号台風が来る直前でございますが、予算委員会の合間でございましたけれども、その合間に私、異例なことではありましたけど、会見をさせていただいて、土砂災害警報が出れば、仮に避難勧告・指示が出ていなかったとしても、自主的に判断をして避難をしてほしいと。やはり五十八人も今度一連の台風とか梅雨、豪雨で亡くなっていますので、やっぱり私は、防災担当大臣としてはこれ以上一人の犠牲者も出したくないと、そんな意識から、是非自主的避難をしてくれと、もしそれが空振りに終わったら幸いだったと思ってくれと、こういうようなことを申し上げました。
　これはやはり、住民だけではなくて、地方公共団体の首長、そして防災の関係者、ひとしくそういう意識を持つ必要があると思います。しかし、その前提は、今申し上げましたように、ガイドラインの見直し等によって、より正確で適切な情報を提供していくということが当然前提になっているということは申し上げるまでもないことであります。
○副大臣（井上信治君）　まず、環境省でございますけれども、環境省といたしましても、現在、災害廃棄物の発生状況について情報収集に当たっているという段階でございます。私自身も、石原環境大臣の御指示を受けまして、明後日、あさって日曜日に現地の方に行ってまいりたいというふうに考えております。
　災害廃棄物の処理でありますけれども、これは基本的にはその市町村の処理ということになっております。それに対しまして、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金、これによって、市町村が災害その他の事由のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分に関する事業に対して補助率を二分の一とした補助を行っているところであります。これに総務省からの支援を合わせますと、実質九割の費用を国が支援できるというふうになっております。
　大島町におきましても、このスキームを適用し、今後、島外での処理を含めて処理が円滑に進むよう支援を行ってまいりたいと思います。
○小坂憲次君　お答えをいただいたとおりでございますけれども、それでいきますと、約九割近くが環境省の予算並びに総務省の特別交付税等の措置によってカバーされるとしても、なおかつ地元負担が残るわけですね。これについて、激甚のかさ上げがどこにどう効くのか、補助率のかさ上げがですね。それから、残った分についての市町村負担についても、結局、特別交付税で最終的にはゼロになるのかどうか。
　いずれにしても、私がお願いしたいことは、大島町のように観光で頑張っている、しかしながら、最近非常に観光客が若干落ち込んでいる状況にある、そういう財政的にも厳しい地域に対して国が一〇〇％処理費用を負担すると、これは東北の場合にもあったと思うんですが、その辺についてもう少し詳しく教えていただけますか。
○副大臣（井上信治君）　まず、先ほど私が申し上げたそのスキームに関しましては、これは激甚の指定とは直接関係ないという整理になっておるものですから、そういう意味では、総務省と合わせましても九割の支援にとどまっているということであります。しかし、まずは、とにかくこのスキームの中でしっかり支援を行っていくということが先決だと思っております。
　私も、あさって島に参ったときに町長あるいは東京都とも協議をして、今後環境省としても一体何ができるかということをしっかり詰めて対応してまいりたいと思っております。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今環境省のお話ありましたけれども、激甚災害の指定を受ければ災害復旧工事で七割から八割、これは国から補助が出るわけで、それが九割ぐらいになりますけれども、更に一割ぐらいかさ上げになりますので、ほとんど地方自治体の負担はなくなる、全部国庫と地方財政措置で負担ができるようになりますので、これは公共施設、農地に関しては一〇〇％近い形で補助ができる形になります。
　ただし、民間の民有地にある瓦れきとかごみに関しては、これは先ほど環境省から話が出ました廃棄物処理法に基づく国庫補助や地方財政措置による財政支援がなされますので、その中でちょっと補助率は少なくなりますので、この辺をどうするかは、これから関係省庁又は東京都と大島町と相談をしながら、きちんと補助していきたいというふうに考えております。
○小坂憲次君　ただいまの亀岡政務官とそれから井上副大臣のお話を聞いて、両方併せて思うことは、民地はおっしゃるとおり駄目なんですよね。ですが、道路復旧という名目でやるならば、道路上にあるものはいいんですね。ところが、井上副大臣いらっしゃるらしいので、ちょうどいいときですから見ていただきたいんですが、道路上の瓦れきは横の民地に積み上げられて排除されているんですね。これ、民地の上にあるんですよ。でも、元は道路にあったんですね。したがって、そういうふうにも見れますし、さらに神達の方を見ますと、この地区の崩れたところを見ますと、道路が左右に蛇行しながら登山道がずっと上がっているんですね。スカイラインがあって、バスが通れる大きな道だったんです。これが全部滑っているんですよ。この道路を復旧するためには、その間にある民地の上にあるものも全部除去しないと、これ、できないんですね。
　ですから、言いたいことはもうお分かりだと思いますが、民地だ、施設上だとかいうことに余り目くじらを立てて査定をしないで、そこは、混然一体となって流れてきておりますので、そういう、自動車が形をとどめないほどに潰れて、そして民地の上にあるのは元は道路上に止めてあったかもしれない。そういったことを考えると、これは亀岡政務官にもう一度お伺いしたいんですが、そういうことを踏まえて、被災者の立場に立って、大島町の立場に立って、できるだけの御配慮をお願いしたい、このことをまずお願いしておきます。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今、小坂委員、申し上げたとおり、まさに社会資本整備の機能回復ということに関して、これは激甚災害の指定を受けた場合は国が全面的にやるわけですけれども、実際に道路上にあったものをどかせた場合、のり面も含めて、これは機能回復のために必要であったものと考えられますので、これはしっかりと国の方で対応していきたいというふうに考えております。これはあくまでも、道路上にないからということではありませんので、機能回復のために必要であったものということでありますので、そこはこれからきちんと対応していきたいと考えておりますので。
○小坂憲次君　環境省。
○副大臣（井上信治君）　小坂先生の御指摘を踏まえて、関係省庁、また関係自治体とも協議をして、しっかり検討していきたいと思っています。
○小坂憲次君　ありがとうございます。
　今前向きな御答弁をいただきまして感謝をいたします。
　大島町の立場に立ってもう一つ考えますと、今現在、大島町の焼却炉の処理能力は八トンとも言われ、また新聞によると二十トンとも言われているんですね、一日に。瓦れきは土砂を含んでおりまして、非常にその焼却が困難であるという部分がありますし、また木材が大量にありまして、これもしけっておって焼却はそう簡単ではない。復旧が進むにつれて、この量は島内での処理を超えることはもう火を見るよりも明らかでありまして、島外に持ち出す必要がある。東京都が受入れをいろいろ考えてやっていただけるんだと思いますが、この持ち出し及び焼却その他の費用はこれは都が全部負担するんでしょうか、どこが負担するんでしょうか、教えてください。
○副大臣（井上信治君）　まず、先生が御指摘のとおり、瓦れきの処理につきまして、基本的にはまずは島内でできるだけ多くのものを処理したいということではありますが、現在精査をしているところですが、島内で処理できる量、最大で年間四千トン程度と聞いております。発生した瓦れきの量につきましては恐らく数万トンと見込まれるということでありますから、ですから、島内だけで処理するというのは非常に困難だというふうに考えております。
　じゃ、一体どうするのかということにつきましては、これは先ほど言ったスキームの財政負担の方は島外の処理についても適用はされます。しかし、それにしても膨大な額に上がりますので、これまた東京都そして大島町といろいろと相談をしながらしっかり進めてまいりたいと考えております。
○小坂憲次君　だんだん時間も迫ってまいりました。
　ここで、瓦れきに関して言えば、もう一つ、元町港というのが、今回の土砂災害が流出して、流入というんでしょうか、湾内に堆積をしているんですね。これが漁業資源に大きなダメージを与えておりますし、これを排除しなければなりません。これについて水産庁の意見を聞きたいこと。
　それからもう一つは、現在は不明者の安否の確認並びに災害復旧に全力を尽くすということでありますが、島全体から見ますと、面積的にあるいは人口的に言っても、それ以外、災害に直接遭われなかった方がやはり生活をしているわけでございまして、島の復興を考えますと、観光復興という経済的な復興を今のうちから考えておかないと、土砂等の排除、それから家屋の復旧等はできたんだけれども、観光が復旧しないために経済的に二次被害に遭ってしまうということになりかねません。
　これについて国交省、観光という意味での、水産庁と国交省、両方からの回答をお願いします。
○政府参考人（本川一善君）　元町漁港の航路、泊地に堆積している瓦れきにつきましては、船舶の航行などに重大な支障を及ぼす場合には公共土木施設災害復旧事業により除去することが可能であります。この漁港の管理者は東京都でありますので、国と東京都で経費を負担いたしまして、大島町の負担なく実施をすることが可能になっております。
○政府参考人（吉田雅彦君）　今回の台風二十六号に伴う大島町の災害に関する観光面での風評被害を防止するためには、正確な情報の収集と発信に万全を期すことが重要と考えております。
　観光庁におきましては、被害発生直後より関係団体からの情報収集を随時行ってきております。現在のところ、大島町では各種観光イベントが中止となるなど、復旧に努める中で観光客の受入れに関して通常の状態に回復しないと聞いております。
　しかし、今後、災害が発生した地域の意向も踏まえた上で、まず第一に、国土交通省及び観光庁のホームページにおいて観光地の状況について正確な情報を発信いたします。第二に、旅行業団体に対しまして、現地の情報収集に努めるとともに、旅行者からの問合せに対して正確な情報の提供を図るよう文書で要請をいたします。
　といった取組を通じまして、観光に関する風評被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○小坂憲次君　時間がほぼ参りましたので、最後に、回答は結構ですから、地元から聞いて、あっ、これは言っておこうと思ったことを一方的に言わせていただきます。
　水防法の改正によりまして、新たに要配慮者とか避難行動要支援者というのが規定されたんですね、新たに定義されました。しかし、防災関係者の間、自治体では、あるいは防災基本計画にもありますが、災害時要援護者という名前がこれ、よく使われるんですね。そういう意味で、現場の人や組織が混乱しないように、この水防法のこれも、要配慮者、避難行動要支援者というのは分かりにくいので災害時要援護者に統一してはいかがかと、こういう意見もありましたので、提案をしておきたいと思います。
　いろいろまだまだ質問を用意してまいりました。ハザードマップ等についても聞こうと思いましたが、時間が参りましたので、以上をもって終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
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○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　先ほど私が御報告させていただきましたとおり、去る十月三十日、衆参合同の委員団派遣において伊豆大島を視察してまいりました。現地を実際に目にしますと、本当に想像を上回る大きな災害をたくさん見てまいりました。
　地震や竜巻など、それと異なって、台風はある程度動きが事前に把握できます。今回大きな被害を出した台風二十六号は、早くから十年に一度の強いものだと報じられておりました。そういった報道にもかかわらず、これだけ大きな被害を出してしまった。誠に痛恨の思いでいっぱいでございます。
　私たち災害対策特別委員会としては、今回の経験からしっかりと学び、前例のないレベルの大雨が再び到来したとしても、二度とこのような悲惨な状況にならないような再発防止の対策に結び付けなければならないと思っております。住民の命と安全を守るのが行政の最大の使命だと思います。その決意に基づき、質問をさせていただきます。
　先ほどもお話にもありましたとおり、今年の通常国会において気象業務法が改正されて、大災害が目前に迫っている際に、従来の警報の発表基準をはるかに超える現象に対して、気象庁が特別警報を発令できることとなりました。今回の台風二十六号は、事前に気象庁から関東に接近する台風としては十年に一度の規模と報告されておりましたが、現実にも台風二十六号が伊豆大島に接近した十月十六日夜から次の日十七日午前にかけての大雨は、伊豆大島での一日最大降水量が五百二十五・五ミリ、二十四時間最大降水量八百二十四ミリ、一時間最大降水量が百二十二・五ミリと、当地での観測史上最高記録でした。これは、雨を要因とする特別警報の指標となる五十年に一度の数値を超えるものでしたが、それでも特別警報は発表されませんでした。気象庁は、大雨の特別警報を発表する指標である府県程度の広がりの範囲がなかったために発令しなかったと説明されております。
　端的に申し上げますと、脚光を浴びて登場したこの特別警報のシステムは、今回の災害の被害の拡大を防止できなかったわけなんですけれども、この状況についてどのような改善策を取られるおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　特別警報につきましては、その基準について、先ほども説明しましたけれども、府県程度の広がりを持つ広域で大雨が降って大規模な災害が多く発生するという状況を想定して基準を策定しています。これは現在の予測技術、この観点から定めたものでございますが、今回の局地的な大雨は、先ほど言いましたけれども、予測技術的に困難。当時も夕方の段階で三百ミリは二十四時間で降るという予想はしてございましたが、八百ミリというような記録的な雨の状況については予測し切れてございませんでした。
　このため、このような局地的な雨につきましては、雨の状況、さらに災害の観点から、予測技術も加味して、特別警報には至らなかったということでございますが、先ほど申し上げましたように、一点でも五十年に一度というような記録を観測した場合には、危機感は高まっているということで、今回、気象台の台長あるいは気象庁本庁ですと予報の課長ですとか、そういう高いレベルから地元の長に、責任者に電話して危機感を共有するという緊急の措置をとったところでございます。
　今般の二十六号に続いた二十七号、これにつきましても、緊急にそういった措置を都と連携してとったところでございます。
○牧山ひろえ君　実際には、今回、基準に適合せず、特別警報を発令できませんでした。それだけではなくて、去る九月十六日、このときに起こった台風十八号に伴う大雨で京都、滋賀、福井の三府県に特別警報が発令されたときにも、府県域全体に発令されたために、地域の実態にはばらつきが出て、そして違いが生じて、住民への周知にちゅうちょした例もあったということですが、特別警報の施行以来二か月が経過しましたけれども、その間二度、このような大きな災害が発生しましたが、実際、減災に役立っていないわけです。
　この特別警報は、十分な検討も行われないまま拙速に導入されて、周知期間は気象業務法の改正から実質僅か三か月、三か月しかありませんでした。慎重な検討と周知による定着という点で不十分な点があったのではないかと思いますが、その辺りの導入の経緯についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　特別警報につきましては、近年、平成二十三年の台風十二号、あるいは二十四年の九州北部豪雨、様々な大規模災害が頻発したということで、その中で、警報は発表していましたが、その後、半日、あるいはそういった時間がたって、様々な情報を発表して、危機感が共有できなかったということから、そういう状況が出現した場合に特別警報として発表するということで、国会で審議して制度として定めたものでございます。
　三か月という非常に短い間ということでございますが、国会の審議中も報道機関、自治体等とも緊密に連携を取って調整しながら運用に入ったわけでございますが、これは今般の出水期の例もありますが、やはり災害は待ってくれないということで、可能な限り、実施が可能な限りにおいて早期に運用を開始したいという我々の気持ちから制度設計し、システム的にも対応可能な範囲で対応したところでございます。
　また、台風十八号等で特別警報を発表しておりますが、これにつきましては、発表にとどまるのではなく、やはり事後の調査、ヒアリング等も重要でございますので、三府県の全ての市町村に直接参りましてヒアリングし、その実態をお聞きして、今後の特別警報の運用の改善に反映していきたいと思っています。
　以上です。
○牧山ひろえ君　導入後僅か二か月で各方面からいろいろな問題点が指摘されている現状が検討が不十分だったということを示していると思います。それから、次々発生する災害に対応して常に新しい取組が必要となると思います。このようなことが再発しないように、導入の経緯について検証の上、真摯な反省を行っていただきたいと思います。
　続いて、警報システムについてお話をしたいと思います。
　防災情報は数も多く、似たような用語もあります。非常に紛らわしい状況です。今回の災害に関するものだけでも、大雨注意報、大雨警報、記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報、特別警報、まだまだたくさんあるんです。これを的確に説明できる人ってどれぐらいいるのかなと考えたんですが、災害時の情報提供は直感的に理解できる、すなわち住民に分かりやすいよう、できれば子供たちにも、中学生にも高校生にも分かりやすいようにシンプルで効果的なものである必要があると思います。必ずしも小さい子供でも大人と一緒にいるとは限りませんし、キャンプに出かけている子供だっていると思います。いろんな状況を考えなくてはいけないと思います。
　この混乱を解決するのが、既存の注意報や警報を整理し、危険度や危険レベルを数値化する。例えば、この種の警戒情報の中で一番国民に浸透しているのが地震の例だと思うんですが、危険度を地震の場合は、段階、レベルで皆さんに伝達しております。もうかなりの、日本に住んでいれば、子供たちも震度七とか五とか分かる子供が多いと思います。お年寄りの方の間でも、この地震のレベルというのは分かる方が大半だと思います。
　気象庁の検討会でもこの危険度のレベル表示が検討されているようですが、気象庁は大雨による浸水害や土砂災害に対する警戒の呼びかけの改善方法をどのように考えているのか、そして気象庁は気象警戒レベル導入を本当に目指すのか、目指すとすればいつからどのように実施されるのか、是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　気象庁では、本年八月三十日から特別警報を運用しておりますが、それまでに警報、注意報等、あるいは補完する情報といいまして様々な大雨等の情報を発信してございます。
　このため、各方面から、かなり複雑で分かりづらいという御指摘をいただいていることは我々も重々知ってございます。そのために今回、情報全体の体系をもう少し整理して分かりやすくということで検討をしたいということで、学識経験者あるいは防災関係機関を交えて検討会を設けて、最近でございますが、提言の案というものをいただいています。それは、注意報から特別警報まで段階的に発表する情報につきまして警戒レベルという数値を付すということで、一段階から四段階まで付して、数値で分かりやすく提供したらどうだというような提案をいただいているところでございます。
　今般の大島の事例も踏まえまして、それらの提案について更に引き続き検討し、今後、関係する防災関係機関とも調整した上で、さらに、これはメディアも含めて周知をしていく必要がございますので、そこら辺についてじっくりと時間を掛けて丁寧に対応できるように今後進めたいと思っています。
○牧山ひろえ君　今一段階から四段階というお話がありましたけれども、専門家の方々からすると、もしかしたら四段階を設けるというのが適切なのかもしれませんけれども、一般の人たちは、やっぱり地震のレベルというのに匹敵するような結び付け方というか、考え方が浸透していると思うんですけれども、例えば地震のレベルに合わせて七段階とか、そういうふうに考えるということは可能でしょうか。
○委員長（竹谷とし子君）　牧山君、内閣府西村副大臣から答弁求められていますが、許しますか。
○副大臣（西村康稔君）　まさに今気象庁でいろいろ御検討いただいているんだと思います、御説明あったとおりですけれども。
　地震の場合はもう大分定着して、それぞれの人が震度五ならどれだけとか、震度六ならどうかとか、マグニチュードは六なのか七なのか、そうしたことで大体の認識が定着しているんだと思いますけれども、この雨の量、大雨警報、特別警報にかかわるものについては、この特別警報も始まったところですし、それを数値化することをいろいろ御検討いただいていると思いますので、この検討も我々踏まえて連携しながらやった上で、その上で一番大事なことは、市町村が避難勧告にするのか避難指示にするのか、それを受けて住民の皆さんが今自分が何をすればいいのかということが分かることが一番大事だと思っておりますので、この数値化と同時に、数値化の努力も是非やっていただきたいと思いますけれども、あわせて、我々としても、先ほど来出ているガイドラインの見直しの中で、市町村がどういう行動、どういう指示をあるいは勧告を出すのか、それを受けて住民の皆さんがどうすればいいのかというところも広く周知していけるように、この見直しの中で対応していきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　今数値化の中でたまたま四段階というのが検討されているというのを聞いたものですから、私が心配するのは、四だと、七があるから四程度かと思ってしまう、勘違いしてしまう方もいるかもしれません。ですから、地震のレベルと結び付けた方がもしかしたら分かりやすいかもしれないということも御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　いろいろな階級の数値というのが様々ございます。震度が一番有名で七段階ですが、これにつきまして六の弱とか強を含めますと十段階ということになっておりますが、その他、最近、竜巻で有名になりましたけど、これは五段階、あるいはアメリカのハリケーンの強度、これは五段階で、カテゴリーファイブですとかフォーとか言われています。
　様々、その階級自体がどのように、先ほど副大臣からありましたように、行動と結び付いていくのかということが重要で、階級は増やせばいいというものじゃなくて、やはり階級と行動というものが我々がすぐイメージできる必要がありますので、そこら辺も含めて慎重な検討を進めていきたいと思っています。
○牧山ひろえ君　是非、子供たちの間でも誤解を招かないようなシステムを構築していただきたいと思います。
　さて、災害情報の共有、伝達は住民の命を守る生命線だと思います。そこで、地域住民への防災情報の周知について御質問したいと思います。
　例えば、特別警報の場合は、市町村は住民へ直ちに周知することが気象業務法で義務付けられています。また、災害対策基本法でも、市町村長は、災害に対する予報や警報の通知を受けたときは、それらの事項を関係機関また住民などに伝達しなければならないとされています。市町村は、この規定を受けて、防災行政無線ですとか消防団などによる広報、メール、インターネット専用端末を用いたＩＰ告知などにより住民に対する伝達を行っているのが現状です。
　これら複数の手段のうち、特に簡単で、かつ確実なのがメールによる伝達です。何しろ携帯電話とＰＨＳの加入契約数は人口を超える数なんですね。一億三千万台を超えております。日本人の人口を大幅に上回っているんです。
　このメールの災害情報伝達に関して、現在、主要携帯三社は、緊急速報メールのサービスを行政側にも、また情報を受ける利用者の側にも無料で提供してくださっております。このサービスは、携帯の所持者、利用者が特別な申込みなどをしなくても自動的にその速報メールが入ってくるような仕組みになっております。また、市町村が発出する災害情報が勝手に送られてくるシステムですので、緊急時の伝達には非常に有効だと思います。
　にもかかわらず、この緊急速報メールを整備、発信できる状態にしている全国の市町村は六八・九％にすぎないということを私は学びました。三割以上の市町村がこのサービスを活用していないということになります。
　ここで国は指導力を発揮して、これを直ちに一〇〇％にするよう市町村に対して政策的な働きかけをすべきなのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（室田哲男君）　市町村におきましては、緊急時の住民への情報伝達の一つの手段といたしまして、各携帯会社が提供しております緊急速報メールを活用しております。その状況につきましては、携帯三社が平成二十四年一月にサービスを開始いたしましたが、その一年半後の平成二十五年七月現在で、委員御指摘のとおり、六八・九％となっておりまして、急速に普及しているところでございます。
　消防庁といたしましては、この緊急速報メール、各個人の携帯電話に直接伝達され、しかも市町村の活用については費用負担もないということでございますので、緊急時の情報伝達手段として有効であると認識しております。
　したがいまして、これまでも市町村に対し、この緊急速報メールの活用を促してきておりますけれども、今後更なる活用率の向上に向けまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　こんないいものが本当に無料で配信されるわけですから、直ちに行うべきだと思います。それを促すことも直ちに行って、そしてちゃんとそれを登録したかどうかということも確認する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（室田哲男君）　これまでも何度か私どもも通知という形でこの緊急速報メールの利用促進について働きかけを行ってまいりましたが、引き続き働きかけを行いまして、なおかつ、それの状況については調査してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　私もこの六八・九％というのを表でいただいたんですけれども、近い将来、期限を設けて、ちゃんとそれを利用しているかどうかということを皆さんに発信して、そしてその期限を守らなかった市町村はどういうところかというのを公開してもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（室田哲男君）　この情報伝達手段、様々の、先ほど委員の方からも御紹介いただきましたが、それぞれ市町村の状況に応じまして、様々な選択をしながら行っているところでございます。その中で、我々といたしましては、定期的にそれぞれの手段につきましてその普及状況について調査をしているということでございます。
　我々が申し上げているのは、それぞれの地域の実情に応じて、できる限り防災行政無線を始め複数の伝達手段を通じて、組み合わせていかないと、例えば農村部ではメールをお持ちでない高齢者の方々もいらっしゃいますし、そういったことも含めまして、それぞれ地域の中で複数の手段を使ってやっていただきたいということでございまして、今後も、その中の一つの有力の手段がこの緊急速報メールでございますので、その点につきまして、我々も全体の情報伝達の多重化、多様化を進める中で、この緊急速報メールについても利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　今お年寄りの方が多く住んでおられて、そういった地域もあってメールが使えない状態になっているところもあるということですが、そこに住んでいる方一人でもメールができる環境にあったりした場合はやはりやるべきだと思うんですね。無料でできるわけですから、やらない理由がないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（室田哲男君）　先ほどの答弁で少し誤解があったかと思いますけれども、そういうところでも当然、手段をたくさんつくっていくというのは非常に重要でございますので、緊急速報メールも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　いろいろ予算のない中で、こんないいものを、無料なので是非、即お願いしたいなと思います。あしたにでもどこかで災害が起きるかもしれない、そう考えたら、これを私が今この場で言って、それでやらなかったことを後悔されないように是非お願いします。
　また、少しでも多くの方にメールという手段で災害情報を伝達するために、携帯の主要三社に次ぎ四番目に利用者数が多いＰＨＳのサービス、この提供会社にも同様のサービスの提供を要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、緊急速報メールは、音声通話のふくそうによる影響を受けないことから、災害時などの情報伝達手段として極めて有効でございます。このため、現在、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスがサービスを実施しているところでございます。
　総務省といたしましても、これまでも携帯電話事業者などと連携しつつ緊急速報メールの活用を推進してきたところでありますが、こうした中、ＰＨＳにおける緊急速報メールへの対応につきましても、現在、事業者において検討を進めていただいているところでございまして、速やかな実現に向けて引き続き対応を進めてまいりたいというふうに存じております。
○牧山ひろえ君　防災行政無線、すなわち村役場にあるスピーカーの告知ももちろん大事だと思いますけれども、おっしゃるとおり、いろんな伝達の組合せ、手段、お知らせの手段を使って幅広く皆さんにお知らせをすることが基本だと思います。是非、このメールのシステムをいろんな方法で早く導入してほしいと思います。
　次に、土砂災害は起きてから逃げたのでは遅く、命を守るためには事前の避難が鉄則です。そして、避難勧告、避難指示は自治体、首長の判断に委ねられています。今回は町の防災計画に定められた避難勧告や指示を夜間を理由に町長が発令しませんでした。このように、自治体が避難措置を決断しない場合、避難のタイミングを逃してしまう場合があり得るということは今回の貴重な教訓だと思います。
　ここで考えていただきたいのですが、実際に判断を下す人、判断を下す首長にしても、職員だとしても、防災の専門性が要件として問われるわけでないわけです。適切な判断が下せるか、極めて疑問です。今回、必要な避難措置を決断できなかったこともそうですが、大島町の一連の対応のまずさが目に付きます。台風が接近している十五日の夜、全職員が帰宅して、そして翌早朝まで約五時間半、警備員一人を除いて町役場が無人状態となってしまったという事実もあります。これは、災害対策の要となるマニュアルや計画が被害を防ぐという機能を果たしていなかったことを意味します。
　この地域の災害対策のマニュアルに当たる大島町の地域防災計画を私も入手して中身を調べてみました。例えば、避難のための基準として、土砂災害警戒情報が発令されて町長が必要と判断したときと規定されていました。数値などの客観的な目安のない、極めて曖昧な基準でありました。この曖昧さが必要な避難措置を決断できなかった原因の一つとなっているのではないかと思いました。
　国は、自然災害に備えるため、自治体向けに避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというものをまとめておりますが、各自治体はこれに準拠してそれぞれのマニュアルや計画を作るということになっております。しかし、このガイドラインは平成十七年三月付けと八年以上前のものなんです。この八年間の間、何よりも三・一一が起きました。大震災がありました。それ以外にもいろんな災害も多発しております。それなのに、その教訓ですとか、そういったいろんな災害から学んだこと、全く反映されておりません。そして、それだけではなくて、平成十七年以降に災害対策の新しい取組として、例えば土砂災害情報ですとか、今年から運用が始まった特別警報の件のこういった記載も当然このガイドラインに入っているべきなんですが、入っていないわけです。
　内閣府は避難勧告の判断に関するガイドラインを見直す方針を示していますが、当然だと思いますが、どのような方向に見直すのか、見直すおつもりなのか、政府の御方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、まず御指摘の大島町の地域防災基本計画の中で、土砂災害警報が発令をされたときは、島内七十一か所土砂災害危険箇所があるんですが、ここの範囲内にある住民等には自主避難をまず促すことということが出ているんですね。その上で、避難勧告等々の町長が判断のときにこれを参考としなさいということでございまして、現実にこの元町であるとか神達区というのは、この土砂災害危険箇所に指定をされています。そういう取組になっている。
　結果的に、先ほども小坂委員のところで答弁させていただきましたが、残念ながら避難勧告、避難指示が出なかったということでございます。六時に土砂災害警戒情報が出ておりますが、六時間から七時間、それを役場でも確認していない、あるいは町長も不在であった、あるいは副町長も不在であった、携帯電話等の連絡もなかった、こういうことでございまして、これは、決して私は犯人捜しをしているというのではありません、やはりこういう災害の教訓を今後生かしていくためにはどうしたらいいかと。
　全国には千七百十九市町村がございます。非常に災害対策をしっかりやっている、これはもう災害が多いところ、あるいはスタッフが充実しているところ等々ございますが、やはり小さな町役場あるいは村役場ではマンパワーも不足している、専門知識も不足しているというところがありますので、我々は、今度の災対法の改正も含めて、そういった役場の職員の皆様に専門的な知識を得てもらうための取組とかこういったものもしておりまして、総合的にやはり役場の皆様、関係者の皆様が災害対策の知識をしっかり得ること。
　そしてもう一つは、やはり首長の皆さんがそういう自らが災害対策を指示する責任者であるという自覚をしっかり持っていただくこと。実は、そのために市町村長さんだけ集めるというのはなかなか時間が難しいので、例えば地方六団体、町村会とか町村議会議長会とかこういったものがありますので、そういうところで積極的にこういった取組に対して専門的な方を、講師を招いていただいて、そういったところでしっかり自覚をしていただく、認識をしていただく、こういう取組も必要だと思います。
　それから一方では、やはり住民の皆さんが、こういった警報が出たとき、あるいはテレビ等々でも報道されていますので、そういう場合は自主的に避難を判断をする。私があえて十月の二十四日に記者会見をさせていただいたのも、そういうことでございます。自分の判断において、しっかり避難をした方がいいということならば、空振りに終わっても、それは幸運であったと思って避難をしてください、こういうことであります。
　いずれにしても、自助、共助、公助、それぞれがバランスを取ってこそ初めて、災害に遭ったときに、発生したときに自分の命を守ることができて適切な対応ができるということになると思います。内閣府としても、あるいは防災担当大臣としても、そういう取組が各市町村あるいは都道府県、そして住民のお一人お一人の皆さんがそういう認識を持っていただけるような丁寧なプログラムの実施に努めてまいりたいと思います。
　そして、ガイドラインの見直しも、今遅きに失したという議論もございましたけれども、今回、こういった災害を教訓にして、ガイドラインの見直しを早急に専門家も入れて行っていきたいというふうに思っています。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　やはりこの国のガイドライン、八年間ずっと更新されてこなかった。この中で私は、具体的に二つ、国ができることとして提案したいんです。
　一つ目は、このガイドラインを見直し続ける仕組み。毎年でもいいですし、毎回災害が起きるたびでもいいですし、年に何回でもいいです。国のガイドラインを見直す仕組み。そしてもう一つは、これを受けて市町村が作る自治体のマニュアル、これがあると思うんですが、この内容をチェックする仕組み。古くなっていないかどうか。いろいろやっぱり月日がたつと、いろんな、家も建つ場所も違ってきますし、古い家は取り壊されて、新しいマンションが違うところにできたり、いろんな変化ができてまいりますので、一つは、先ほど申し上げたとおり、見直し続ける仕組み。そして二つ目は、市町村が更新しているかどうか、修正を勧告したりアドバイスを行ったりする仕組み。この二つが必要だと思いますが、私の意見についてコメントをいただければと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、不断の見直しをしていく、全くそのとおりだと思います。災害対策基本法の改正でも、「科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。」、理念の中でしっかりうたわさせていただきました。やはりこれは、今おっしゃったように、いろんなその地域によって実情が変わってくるんですね。やはりそういったものに適切に対応するためには、常に見直しが必要だというふうに思います。
　したがって、地方公共団体に対しても、今ガイドラインの見直しの中でそういった考え方もしっかり反映をして、実情に合った対応をしていく、努めてまいりたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　定期的な見直しも必要ですけれども、ちゃんと期限を決めて見直しをしていくというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　これ、ここに、基本理念のところに「絶えず改善を図ること。」と、こういうことでなっているので、むしろ、期限を求めるということではなくて、常に情勢が変わっていったらその見直しを図っていくと。今度、ガイドラインの見直しの中で、この理念が徹底するように私ども指導していきたいというふうに思っています。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　また、マニュアルがしっかりしていたとしても、それでも、自治体が必要にもかかわらず、避難措置をとらないこともあり得ると思います。
　繰り返しますが、首長に防災の専門性は問われないわけです。そこで、避難指示や勧告は市町村長が行うと定める災害対策基本法の見直しを検討すべきだと思います。例えば、事態の緊急性に応じて、国土交通大臣又は気象庁長官から市町村長に対し、ある程度の強制力を持って避難措置をとるよう強く勧告できる制度などが必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　この法律の立て付けが、基本はやはり首長、地方公共団体の長が、特に市町村長がこの避難勧告、避難指示を出すということになっています、現に、現状では。ですから、その判断が適切にできるような適切な情報提供をインタラクティブでなおかつ素早く適切に行う、これがまず何よりも大切だというふうに思います。
　そしてその上で、本当に、場合によっては、国がそういう市町村長に代わってやる必要があるのかどうかと。こういったものもやっぱり専門的な見地からしっかり検証はしていきたいと思いますが、ただ、やはり原則はそういうふうになっている。むしろ、そのルールが適切に機能するようにしていくということが、やはり地方分権の時代、地方の人たちが主体的に対応していく、こういう時代の流れの中にあって、そういう形にしていただくのが理想だと思いますが、しかし現実とは千七百十九市町村があって、ギャップもございますので、今委員の御指摘も踏まえてしっかり検討していきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　地方分権の流れはもっともだと思いますが、市町村の自主性を尊重するという言葉は美しいんですけれども、ある意味投げっ放しという、そういうとらえ方もあると思うんですね。ですから、ちゃんと状況を見て判断していただければと思います。
　それから、防災専門家の養成について御質問したいと思います。
　事前の準備を整備するのは災害対策として当然だと思います。ただ、実際、その準備を活用するのはやっぱり人間なんです。しかし、地域の防災・減災の主役となる地方自治体は災害のリスクに精通した職員を抱えているとは限らないと思います。特に、大島町のように役所の人員が限られている市町村では、災害に関する専門知識を持つ人材の確保は非常に難しい現状であると思います。
　そこで、自治体ごとに災害のプロである災害対策専門職員を養成していく対策が必要だと考えます。また、避難指示や勧告の判断を行う、ゴーサインを送る決定に携わる人たちに防災に対する知見を養う防災研修を義務付ける必要性があるのではないでしょうか。
　この自治体単位での災害に対する専門知識を補う方策について、どのような御認識でしょうか。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今委員の指摘されたとおり、アメリカではＦＥＭＡというすばらしい組織があって養成をしていると。我が国でもようやく今年から予算を計上いたしまして、地方自治体の職員の防災スペシャリスト、これを養成するために研修をするということを決めております。特に、地方公共団体の職員、まず今年度は六十人に対して、内閣府の防災担当の業務を体験していただきながら、実際に災害の予防から応急対策、復旧復興等に係る講座、演習を行う研修を実施しております。
　あわせて、地方公共団体の職員等約四百名に対して、有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用して、一般職員、中堅職員、幹部職員それぞれの職務と経験に応じた災害対応力の養成のための研修を実施しております。幾らすばらしいツールを用意しても、それをしっかりと采配できる人材がいなければいけないということで、この人材をしっかり育成するための業務を担当する参事官も設置したところであります。
　防災機関、しっかりと生かしていくためには、そのスペシャリスト、防災スペシャリストを地方自治体の中でしっかり養成していくということで、内閣としてしっかりこれからも取り組んでまいります。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　土砂災害対策は全国的に遅れていると思います。国交省は、対策が必要な二十一万か所について、土砂流を防ぐ砂防ダムなどハード対策を進めていますが、整備率は現時点でまだ二四％にすぎないということです。
　ハード面の対策は、要は工事などの公共事業ですから、予算も膨大に掛かりますし、時間も掛かるということはもう御承知のとおりです。先ほど私が読み上げた報告書でも堆積工について、視察をしたので触れてはいますけれども、これを全国で造るとなると膨大な予算が必要となりますし、もう本当に無限に掛かる。限られた予算の中で、これをやっぱり全国的に造るということは難しいかと思います。
　ですので、私は、避難情報の伝達や調査も含めた災害準備体制の確立など、ソフト面の強化を優先して行うべきだと思うんです。最終的な成果物としてのハザードマップもそうですけれども、どの箇所が危険かという情報が分かりやすく、そして国民に提供されていれば、より安全な地域へ住居を選ぶという選択の機会を与えることもできるし、また、しかしながら、土砂災害防止法制定、これが平成十二年の五月に制定されましたけれども、これ、それから十二年間経過しております。今から言えば十三年経過しておりますが。
　全国の危険箇所中、基礎調査実施箇所数は約六割、土砂災害警戒区域指定数は約五割程度にとどまっております。この割合で自治体の防災意識が進んでいるとはとても思えません。そこで、土砂災害警戒区域の指定や基礎調査の実施を推進、加速する必要があると思うんです。基礎調査及び区域指定が進まないのは、どのようなことが要因とお考えでしょうか。
○大臣政務官（土井亨君）　国土交通省といたしましては、これまでも土砂災害警戒区域指定に関する全国の先進的な取組の紹介や指定に必要な調査費を交付金として措置するなど、都道府県に対して支援を行ってきたところでもございます。
　今後とも、指定を促進するための方策について、全国ブロックごとに都道府県との意見交換を行い、更なる適切な技術的助言を行ってまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　警戒区域などに指定されると不動産価値が下がるなどといった住民の反発が根強く、指定は全国的に遅れているのが現状だと思います。
　この状況を改善するのは政策当局の強い決意が必要だと思います。何よりも重要だと思います。是非、限られた予算の中で上手に命を守っていくことを考えて、効率的に対策を進めていただきたいと思います。
　時間となりましたので、終わりたいと思います。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私も、先般、この委員派遣で伊豆大島に行ってまいりまして、土石流被害のすさまじさを目の当たりにしてきたわけでありますが、改めて、お亡くなりになった方に心から御冥福をお祈り申し上げ、また被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　いずれにしても、今回の台風被害を受けて、二度とこういうことが起こらないように検証し、どこに問題があるか検証し、しっかり教訓を受け継いで、そして減災・防災に努めていかなければならない、そのことをしっかりとまた考えていかなきゃならないと思った次第であります。
　そういう観点で以下質問をさせていただきたいと思いますが、その前にまず、現地に行って大変気になりましたのは子供たちの問題でございまして、大変なすさまじい土石流の災害で大変怖かっただろうと思いますし、その後肉親の方、あるいは周りの方などがお亡くなりになり、いつも暮らしていた地域が大変な惨状になっておるということで、かなり子供たちはショックを受けていることだと思っております。
　ニュースを見るたびに、やっぱり怖がる子供もまだいるやにお聞きをしたりもするわけでありますが、そういう心の傷にやっぱり寄り添うということが大事なんだと、まずは思っております。
　東京都の教育委員会でいろいろお取り組みもされているんだろうと思いますが、そういう子供たちの心理的なケアがどのように実際行われているのか、また文科省としてもできる限りのサポートをしていくべきだと思いますが、どういうふうに考えておられるか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　台風被災地であります伊豆大島の児童生徒の心理ケアの問題についてお尋ねいただいたところでございます。
　被災した児童生徒の心理的ケアにつきましては、児童生徒の臨床心理に関する高度に専門的な知識を有する臨床心理士を始めとするスクールカウンセラーを活用しまして、適切に対応していくことが重要であると考えております。
　先ほど先生からお話ございました東京都におきましては、大島町立の全小中高等学校に通常の配置としてスクールカウンセラーを週一回配置しておりますけれども、今回の災害を受けまして、学校の要請に応じまして、心理の専門家三名を緊急派遣という形で児童生徒の心理的ケアに当たっていただくように派遣しているところでございます。
　文部科学省におきましては、従来から児童生徒の心のケアに対応するため、スクールカウンセラー等の活用事業によりまして各自治体のスクールカウンセラー等に係る経費を補助しておりますほか、災害時等において被災した児童生徒を対象とした緊急支援の派遣の補助対象にもしているところでございます。
　なお、大島町につきましては、通常の配置として国のスクールカウンセラー事業を活用いただいているところでございますけれども、さらに今後、現地のニーズを踏まえまして、御要望があれば迅速適切に対応してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、文科省としても最大限のまたサポート、支援をしていただきたいと思います。
　次に、今回の土石流被害を受けて、先ほどからお話がありましたが、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインのことをお聞きをしようと思っておりましたら、既に小坂先生、牧山先生の方からありましたので割愛をさせていただきますが、いずれにしてもあのガイドラインができてからもう既に年月がたって、いろんな、新たな情報などもつくられたりしておるところでありますし、いろんな問題が起きております。自治体が災害時に的確な判断ができるように、またマニュアルがしっかり作れるように、また国としてしっかりお取り組みをいただきたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、今回の伊豆大島でもそうでしたが、いわゆる防災無線がやっぱり雨や風によって音声が聞こえないというのがしばしば起きるわけです。大島町では、あちらの言葉で言うとならいと言うようでありますが、北東の当時は強い風が吹いて音声が聞こえなかったということもあったようですし、これまでもそのスピーカーの向きによって聞こえたり聞こえなかったりしたりもするということですし、雨や風によってスピーカーが破損するということもあり得るわけです。
　したがって、災害情報をいかに確実に伝えるかというのは防災・減災の鍵だと思いますけれども、先ほどもいろんな伝達方法の話ありましたが、やはりこの伝達手段の多様性を確保するというか、複数の伝達手段の確保が求められると思います。この点は、我が党がこの台風被害で内閣に対して要望書も出させていただいたところでありますが、この伝達手段の確保、複数の、どのように取り組んでいかれるか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、災害のときには多様な伝達手段を用意しておくというのは極めて重要ですね。
　例えば、外のスピーカー。あれも有効なときがありますけれども、一方では聞こえないときもありますので、そういうときには、例えば戸別の受信機ですね。今、防災無線、戸別の受信機というのがどんどん配付されている地方公共団体もありまして、そういった取組にすること。それから、いわゆる携帯電話が配信している緊急メールですね、緊急防災メール。先ほど牧山委員からもその御指摘がありましたけれども、こういった取組。あるいは、緊急時に自動的にスイッチがオンになるラジオもございますので、こういった取組をしていく。それから、やはり車ですね。町役場の車がスピーカーを付けて直接防災の呼びかけをするだとか、あるいは、やっぱり、これヒューマンインターフェースというんですかね、人間同士が情報の伝達をし合う、こういう手段も必要なんでしょう。こういうことを、多様な手段をあらかじめ確保しておく。
　それから、実際に、いざ本番のときに突然そういったあれを活用するのではなくて、ふだんからそういう多様な手段について訓練をしておくと、こういうことが必要だと思いますね。これは、災対の基本法の改正の中でもそういう考え方、理念も入っておりますので、是非、地方公共団体におかれましては、そういった情報の多様な手段を確保すると同時に、ふだんからそういう活用の仕方について、住民の皆様、役場の皆さんもしっかり認識をしておいていただくということが大切だと思います。
○柴田巧君　今おっしゃったように、いろんなことを想定をして、地方自治体もいろいろ努力をしなきゃなりませんが、国としても、いろんなそういう多様性の確保のために努力をしていただきたいと思います。
　さて、今回の台風の被害もそうですが、今年はいろんな災害がありました。そして、毎年毎年、結局同じ失敗が繰り返されているのがこの国の現状ではないかと思ったりいたします。今回も、避難勧告を出せなかった、避難勧告が遅くなった等々、何回も何回も今年も聞かされました。
　こういう同じ失敗を我が国は繰り返すのも、一つは、例えば災害の課題や教訓を共有するというシステムがやっぱり確立を十分にされていないんじゃないかと、あるいは危機管理、災害対応等の標準化をする、そういうやっぱり仕組みが十分できていないんじゃないかというふうに思うわけで、こういったことをやっぱりこの機会にしっかりこの日本の防災文化の中に根付かせていくことが減災・防災につながっていくのではないかと思います。
　その点、アメリカはいろんなそういう仕組みを持っているわけで、例えばこのＡＡＲという、これは軍隊がつくり出した仕組みでありますが、アフター・アクション・レビューというシステムです。つまり、これは自然災害がなぜ起きたか、また、そしてその対応がうまくいったかを検証するシステムと言われておりますが、これは災害対応の失敗を個人に帰するのではなくて、災害において得られた経験や失敗を徹底的に分析をして、それを災害対応の将来の教訓として災害対応のプログラムの中に組み込む検証システムであって、被災経験のない地域に対してのガイドラインになったり、あるいは、そういった継続的な改善を通じて災害対応準備能力を高めていくというもので、そしてそれを災害対応従事者の間で共有、普及するものであります。
　こういったものを日本でも非常に参考にして、そいうものもつくり上げていくというのは大事だろうと思いますし、それが、この自治体によって対応がばらばらになるということをひとつ防いでいく、あるいは同じ失敗を繰り返すことをやめさせていく一つのきっかけになるんじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。