Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡光政府委員　金目だけの計算でまいりますと先生の御指摘のとおりでございまして、まさに出来高払いの制度下で、いろいろなサービスをすればするほどそのサービスに対する報酬が支払われます。その支払われた報酬の一定割合を一部負担するわけでございますので、そういう意味では、報酬額が上がればその一部負担額も上がるという仕組みになっておりまして、まさにそこは先生がおっしゃるとおり、患者負担の額という点からいえば、決してそういったところに行くようなことにはならない仕組みになっています。そこは本当に、金目だけで見る限りでは非常に難しい問題だと思っております。
　私どもは、そういう金目の話ではなくて、御指摘がありましたように、かかりつけの薬局で自分の様子をよくわかってくれている、場合によっては夜でも処方してもらえるとか、自分の家にも来てもらえるとか、いわば人間関係ができ上がって薬歴管理もきちっとしてもらえている、先ほども御指摘がありましたが、どうもおかしい処方が来たという場合にはそれをお医者さんの方に尋ねてもらって調整もしてもらえる、こういうことで、自分の薬剤についてのすべての管理をいわばコンサルタント的にお願いするという人間関係ができればいわゆるかかりつけ薬局ということになるのだろうと思いますが、そのような形にしていくための必要な経費だろうと思いまして、そこはひとつ金目の点では患者さんに我慢をしてもらえないだろうかなという思いでございます。
○桝屋委員　今の局長の御説明は、より多くのサービスを受けるわけだから当然の負担差だという御説明だろうと思います。もっと国民に説明する立場でいいますと、かかりつけ薬局で服薬指導を十分してもらえる、いろいろな多様なサービスをしてくれる薬局だから、そうでない薬局に比べて患者負担は大きいのですよ、そこは御理解くださいということだろうと思います。私は、その説明で何とか国民に理解をいただくべきだろうと思います。
　ところが、そこはやはり医療の現場に行きますと本当にお金がすべてでありまして、幾ら払うかということは直接患者の動向になるということはあるわけであります。特に長期慢性患者あたりはそんな傾向があるというふうに伺っておりまして、そういう意味では、今の局長の説明を十分国民に理解されるように、薬剤師の使命といいますか調剤薬局の使命、あるいは、これから面分業を進めていくのだというこの方向性を本当に地域医療の現場で患者の方に理解をしていただく努力をしなければいけないだろうというふうに思います。
　そういう意味では、当然ながら、私どもが薬局で薬をもらって帰っても、いろいろな説明なんというのはほとんどないわけでありまして、私は、調剤薬局に行って懇切丁寧に投薬の説明を受けたことは余りないのであります。そこはこれから変わっていくのだろうというふうに思うわけであります。
　先般公表されました医療経済研究機構、これは薬剤師さんの会でありますが、「薬剤費への提言－二十一世紀に期待される薬剤師の役割」、この中にも薬剤師の活動の中心に患者の利益を据えるという強い意欲がうかがえるわけであります。きょう午前中の参考人の意見を聞きましても、やはり薬剤師さんは今後の国民医療の中で自分たちの占める役割ということを強く認識をしておられる。医薬が相互に独立した面分業をぜひ私は進めていかなくてはいけないと思うわけでありますし、特に医師優先ということではいけないのだろうと思うのですね。薬剤師もそれなりに評価をされ、権限を持って医師と対峙していく、こういう独立した面的な分業を進めなくてはならない、私はこう思うわけであります。薬剤師の努力に期待をしなければなりませんし、また、そうした活動ができる評価と権限を与えることも私は今後必要ではないかというふうに思うわけであります。
　最後に、厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　今、桝屋委員の方から、いろいろな問題、かなり具体的に踏み込んだ、経験を含めて聞かせていただいたわけですが、私も、この問題、すっきりした一つの方向性を見出すのが非常に難しいという感じがしております。
　昔から医薬分業が長く言われたわけですが、第二薬局、最近は門前薬局、そしてそういったリベートの問題、今度は使用量によって先ほどの価格差を設ける問題、何かいろいろやっていくのですが、やっていってもいってもまた新たな問題が起きて、一番本質のところの問題が、だんだんと解決されているのか、そうではなくて、問題が残ったままでいろいろな現象だけがどんどん変化しているのかというところで、お話を聞いていても大変難しいのだなという感じがいたしております。
　ただ、せんだって山口県以外にもいろいろ行ったときに、今度の公的介護の問題などで、そういう認定をするようなときに、ケアの認定なんかの場合に薬剤師さんに入ってもらいたい、お医者さんとほかの人だけだと薬の使用なんかについてほかの人は意見を言いにくい、やはり薬剤師さんが入っていれば、その人に合わせて、いや、そんなにたくさん使わなくてもこういうやり方もあるのじゃないですかとか言っていただけるとか、そういう話も聞きましたし、そういう点では、薬剤師さんの役割というのは、これからいろいろな意味で大きくなるし、あるいは大きくならなければいけないのじゃないかというふうに、基本的には桝屋委員が今言われたのと同じように思っております。
　そういう点で、今回薬事法改正で、御承知のように、薬局の管理者は薬局の開設者に必要な意見を述べ、開設者はその管理者である薬剤師の意見を尊重しなければならないという規定を入れたわけですし、また、薬剤師は患者に調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならないという、こういった意味で薬剤師の権限と同時に責任を強化いたしたわけであります。こういうことも、これからの面分業を推進する上で、薬剤師の役割を明確化するという意味で一つの前進というふうに受けとめていただけるのではないかと思っております。
　また、診療報酬上も、かかりつけ薬局を中心とした面分業体制の推進、薬剤師業務の充実に資する評価を、先ほど申し上げたように行っているわけですけれども、できれば、今もありますお医者さんに対する問い合わせなども本当に機能するような形をとることによって、本当の意味での医薬分業のメリット、いわゆる面分業体制をぜひ実現するようにこれからも厚生省としても努力をしていきたい、このように考えております。
○横光委員長代理　網岡雄君。
○網岡委員　私は、先日の厚生委員会で医薬品情報の収集、評価、伝達体制の充実、医療機関における情報伝達体制の問題について質問をいたしましたが、きょうは、薬害の再発防止のための医薬品の安全性に関する問題などを中心にいたしまして、若干質問をさせていただきたいというふうに思います。
　薬害の再発防止のために、医薬品の安全性に関する情報が迅速に収集され、適切に分析、評価され、医療機関や医療関係者に確実に伝達される体制を整備することが今日の最も重要な課題であると認識をいたしております。医薬品の情報の収集、評価、伝達が医療現場において適切に実施されるためには、医薬品の専門家である薬剤師の活用がぜひ必要であると思っております。
　今回の薬事法等の改正によれば、薬剤師や薬局が必要な医薬品の情報を患者に伝達することを義務あるいは努力義務化しようとするものであり、私は、極めて適切な措置が今日の課題としてとられたものだというふうに思う次第でございます。
　現在の医療において大きく欠けている点をあえて挙げるといたしますならば、患者に対する医薬品を含む医療情報の提供といういわゆるインフォームド・コンセントではないかと思うのであります。私は、さきの第二次医療法改正の審議におきまして、この点について医療法に明記すべきと提案をいたした一人でございますが、結果におきまして、医療法の中に附則として、今後検討していくこととなったのであります。
　その後、厚生省におきましてはインフォームド・コンセプトに関する検討会、柳田座長を軸といたします検討会が設けられまして、昨年、その結果が発表されました。驚いたことに、この検討会の報告では、インフォームド・コンセントを法律上規定することは適切でない、こういう極めて消極的なまとめになったと言われているのでございます。
　しかし一方、ことしの四月に公表されました、第三次医療法改正について審議している医療審議会の意見具申では、法的な位置づけをすべきとされたと承知いたしております。
　医薬品の安全対策の一環として、インフォームド・コンセントについての法制機能を検討すべきではないかと私は思うのでございます。
　今までの経過を申し上げますと、同じ厚生省の機能の中で検討された二つの検討班、一つの検討会それから医療審議会の意見具申というものが、インフォームド・コンセントに対する対応につきまして極めて相反する、逆の意見が示されたのでございますが、きょうの厚生委員会におきます各党の質問の中にも、インフォームド・コンセントの重要性というものは、質問者の中ですべてがこのことに言及されている現状にございます。
　そこで、御質問を申し上げますが、厚生省として、医療審議会の意見具申に基づいて第三次医療法改正案にインフォームド・コンセントを盛り込むつもりがおありになるかどうか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○谷（修）政府委員　今お話のございましたいわゆるインフォームド・コンセントの問題につきましては、柳田先生が座長をされておりました検討会では、一律に法的に強制をするということについてはどうか、ただ、これを法律の中に何らかの形で盛り込むべきかどうかということについては改めて検討してもらいたいというような趣旨で終わっております。
　今、網岡先生お触れになりましたように、四月末にいただきました医療審議会の意見具申においては、「医療の担い手は、医療提供に当たり、適切な説明を行い、患者の理解を得るよう努める旨の規定を医療法に位置付けることが肝要」だという意見をいただいておりまして、私ども、これを受けまして、現在、法律改正の具体的な検討を行っておりまして、このような内容について盛り込みたいということで検討を行っているところでございます。
○網岡委員　明確な御答弁でございますから、ぜひひとつ今御答弁がありました方向で、まさにこれは治療の側と患者の側との間における信頼のパイプをつなぐ重要な機能でございますから、今御答弁がありましたような方向できちっと対応していただきたいということをぜひ要望しておきます。
　次に、もう一つの点で御指摘を申し上げたいと思うのでございますが、医薬品の治験におきまして、インフォームド・コンセントというものもまた極めて重要でございます。文書により行うべきとの指摘がなされておりますが、これは国際的な治験の実施基準でありますところのＩＣＨ－ＧＣＰに沿ったものであると聞いております。
　そこで、質問をいたしますが、我が国においてＩＣＨーＧＣＰを今後遵守し、文書によるインフォームド・コンセントをとることとするように対応されるのか、この点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
○荒賀政府委員　現行の臨床試験の実施基準でございますＧＣＰにおきましては、文書または口頭により同意を得るということになっておるわけでございます。
　今回御審議いただいております改正法案におきましては、このＧＣＰ遵守の法制化を図ろうということにしておるわけでございますが、この中で、今お尋ねの治験におきますインフォームド・コンセントという問題につきましては、被験者の人権保護と自己決定の観点から非常に重要だというふうに考えておりまして、文書による説明と同意を必要とする旨を厚生省令に盛り込む方向で検討をしておるわけでございます。
　また、本年五月には、お話のございました日米欧医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議、ＩＣＨでございますが、ここにおきましても、三極に共通するＩＣＨ－ＧＣＰが合意されたところでございます。その中では、文書によるインフォームド・コンセントが規定されたところでございまして、国際的な調和を図ることを目的としておりますＩＣＨ－ＧＣＰにも沿ったものであるというふうに考えております。
○網岡委員　明確な答弁をいただきました。ぜひひとつその方向できちっと対応をしていただけるように、しかとお願いをしておきます。
　次に、適正な医薬分業について御質問をしてまいりたい、このように思います。
　先日の委員会におきまして、私は、最前も問題になりました門前薬局、第二薬局の問題を取り上げまして、本問題に対し厚生省は毅然とした対応をとるべきである、こういうことで強く要請をいたしたところでございます。厚生省が毅然とした対応をする、こういう方針を示されたわけでございますから、この方針どおり、不適正な医薬の分業につきましては厳しい姿勢で対処していただきたいということをまず要望しておきます。
　医薬分業は医薬品の適正使用の観点から欠くべからざる仕組みであり、その意味でも医療の中にきちっと位置づけられなければならないものと存じます。
　高齢化が急速に進展している今日、多くの患者が複数の医療機関を受診する機会はますます多くなっています。このような患者は、同種の医薬品や飲み合わせてはいけない医薬品を別の医療機関から処方されるケースもふえてきている現状にございます。患者がかかりつけ薬局を持っていて、医療機関からは処方せんをもらって特定のかかりつけ薬局で調剤をしてもらうようにすれば、このような医薬品の服用を未然に防ぐことができるのではないかと私は考える次第でございます。医薬分業が海外のように広く浸透していけば、ソリブジン問題のような薬害は防げたと思う次第でございます。
　そこで、適正な医薬分業を国民医療の中に広く浸透させる観点から、幾つか質問してまいりたいと思います。
　まず、四月に公表された医療審議会の意見具申では、医療計画の見直しに言及し、かかりつけ薬局による医薬分業を医療計画において必ず定めることといたしました。そこで、御質問を申し上げますが、近く予定をされております第三次医療法改正におきまして、医薬分業をどのように位置づけていかれるお考えをお持ちになっているのか、まず厚生省の考え方をお尋ねいたします。
○谷（修）政府委員　従来、この医薬分業については、地域医療計画の記載事項ということの中で、医薬分業の推進あるいは処方せんの応需体制の整備といったようなことをそれぞれの県において記載するといったようなことが行われてきたというふうに認識をしております。
　しかし、今回、今先生がお触れになりました医療審議会の意見書の中では、かかりつけ薬局による医薬分業というような形でかなり明確に医薬分業を具体的に記載されておりまして、それに合わせて医療関係施設相互の機能や業務の連携ということを医療計画に明記する方向で医療計画の見直しが提言をされております。
　私どもといたしましては、医薬分業の推進も含めた、それぞれの地域の実情に応じた必要な医療提供体制をどういうふうに確保するかという観点から、この提言を受けて制度改正を検討しているところでございます。
○網岡委員　重ねて、確認の意味も含めて御質問を申し上げます。
　医療計画において第二次医療圏単位に医薬の分業は必ず規定されることになるのですか。そして、こういうことで進められるとすれば、遅過ぎた感じはいたしますけれども、いずれにしても、その方向で着実な医薬分業が進められていく、こういうことで対応していただきたいと思うわけでございますが、先ほど申し上げた点について、もう一度確認の意味で御質問をいたします。
○谷（修）政府委員　医療計画といいますものは、二次医療圏単位に、それぞれの地域の実情に合わせて、また、それぞれの地域の関係する団体あるいは関係者の意見も踏まえて策定をするものでございますので、かかりつけ薬局による医薬分業、そういったようなことも医療計画に二次医療圏単位で記載をしていく。記載の仕方というのはそれぞれの地域によっていろいろあろうかと思いますが、基本的な方針としてはそういうことで私どもは進めていきたいと思っております。
○網岡委員　基本的な方針として二次医療圏単位に進めるという御答弁でございますので、ぜひその答弁どおりに着実な医薬分業を進めていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　次に、今回の薬事法の改正におきましては、薬剤師である管理者の役割というものが極めて強化されたと私どもは改正案を見まして感じます。
　開設者に対して保健衛生上の必要な意見を述べなければならない、つまり、第二薬局の場合に、管理者である薬剤師はその開設者である経営者に対して保健衛生上必要な意見を述べなければならないというふうに今度の薬事法では規定をされるというふうに聞いておるわけでございますが、公正な医薬分業を推進していくためにはこの規定は非常に大事な規定だというふうに思う次第でございます。
　そこで、御質問を申し上げますが、厚生省は薬事法等の改正を含めて、今後どのように適正な医薬分業を推進していくのか、お尋ねをいたしたいと思います。これは、最前も申し上げましたが、大型門前薬局などの規制などを薬事法の中でいかに具体的に強化していくような、対応ができるような仕組みになっていくのかどうか、このことも含めてお答えをいただきたいと思います。
○荒賀政府委員　この医薬分業につきましては、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮して国民医療の質の向上に貢献をしていくというふうに考えておるわけでありますが、同種の薬剤の重複服用でありますとか、あるいは飲み合わせによります副作用の防止、そういった医薬分業のメリットが十分に発揮されますためには、かかりつけ薬局によります面分業の推進、そういった適正な医薬分業の推進が必要であると考えております。
　ただいまお話がございました今回の改正におきましては、薬剤師であります薬局の管理者は薬局開設者に対しまして保健衛生上支障を生ずるおそれがないように必要な意見を述べ、そして、薬局開設者はその意見を尊重しなければならないこととしております。これは、薬局の管理者の役割を強化いたしますとともに、患者等に対します薬剤の適正な使用のための情報提供を行うということを薬剤師に義務づけることにしておるわけでございます。これによりまして、積極的な疑義照会等が阻害されることなく、薬剤師に課せられました責任が全うされまして、また、服薬指導の徹底が図られるものと考えております。
　また、この法改正以外につきましても、厚生省におきましては、地域におきます医薬品の備蓄、医薬品情報の収集と提供、夜間・休日時の調剤を行います医薬分業推進支援センターへの補助事業を行っております。また、王師会や住民の方々から成ります会議を開催いたしまして、地域における医薬分業の定着促進策を検討する医薬分業定着促進検討事業も行っておりますし、また、医薬分業に対する国民の理解を深めるための医薬分業啓発普及事業でありますとか、さらに、健康保険において面分業に資する調剤報酬上の評価等が行われてきておるところでございます。
　今後、適正な医薬分業を全国的に推進していくためには、やはり地域の実情に合わせた計画的な推進が必要であると考えておりまして、本年度、医薬分業計画の策定指針を作成することにしております。具体的には、四県程度のモデル県を指定し、県内の特定地域における医薬分業計画を策定してもらいまして、それを参考に厚生省において医薬分業計画の策定指針を作成いたしたいと考えております。
　厚生省としては、引き続きこれらの施策を通じまして、適正な医薬分業が全国的に一層進展できますように努めてまいりたいと考えております。
○網岡委員　次に、薬剤師の資質向上の問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　厚生省の中に、薬剤師養成問題検討委員会というのが薬剤師の資質の向上の問題について検討されております。この検討委員会におきましては、現在の薬学教育につきまして、医療薬学の充実や六カ月以上の実務研修を行わせること、そのためには四年の教育年限では修まらず、六年の大学教育に移行すべきとの方向が示されているところでございます。
　ところが一方、文部省では、薬学教育の充実は必要であるが、教育年限の延長は現実的でなく、当面は四年教育の内容の改善を行う方法で対応していきたい、こういうようなことになっているようでございます。
　私は、薬剤師が医療人として、チーム医療の一員としての職責を全うしてまいりますためには、大学教育の大幅な改善が必須であり、研究者の養成を主な目的としてきた現在の薬学教育の内容では、単に小手先だけの変更では役に立たないと思うのであります。この問題は文部省が立ち上がらないと前に進まないのでございますから、ぜひひとつ、薬学教育の充実をどのように今後進めていくのか、文部省のお考えをこの際お聞かせいただきたいと思います。
○寺脇説明員　薬学教育の改善につきましては、文部省といたしましても、現在のいろいろな新し
　い問題あるいは医療のあり方の変化に応じまして、積極的に対応しなければならないというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、文部省の現在の考え方といたしましては、学部教育を充実させていくというのが一つの大きな方向、それから、大学院の修士課程を充実させていくということの中で内容を充実させていきたいというふうに考えております。
　その内容につきまして、確かに、今までが薬理研究と申しますか、研究重視の考え方であったという反省に立ちまして、カリキュラムの改善をしていく視点といたしまして、第一に、学部段階におきましては、医薬品を患者の医療のために適正に使用する力を育成するところの医療薬学教育というものを充実してまいりたい、そういう考え方に立った抜本的なカリキュラム改革を推進してまいりたいと思っております。
　また、大学院の修士課程におきましても、医療薬学専攻等を量的にまた質的に整備いたしまして、今御指摘のございました六カ月の病院研修といったものも受けられますように改善をしてまいりたいというふうに考えております。
　当面、このような考え方でございますが、将来にわたりまして、医療人の資質向上の一環として薬剤師の資質向上に努力をさせていただきたいと存じます。
○網岡委員　文部省のお考えを今お聞きいたしましたが、ぜひ私は指摘をいたしたいのでございますが、今のような形で大学における薬学教育が免許取得までの間の年限ということになりますと、日本は今、国際的に、経済大国という言葉は悪いかもわかりませんが、非常に世界的な地位を占めている状況にございます。
　しかし、事この薬学教育で眺めていきますと、文部省は御存じだと思いますが、東南アジアの諸国、フィリピン、インドネシア、タイといったような国々は、薬学の大学教育はいずれも六年制でございます。欧米はもう言うに及ばず六年制。一部五年制というところもあるようでございますが、大半は六年制。これはなぜ六年制になっているかというと、薬剤師として世の中に出た場合に、きちっと医療の担い手として役割を果たすことができるかどうかということの資質をとるためには、やはり今言った諸外国の例から見ましても最低六年の年限の必要性というものは、これは国際的に見てそういう状況にございます。
　今、文部省のお話こよりますと、大学四年で国家試験を受けて免許を取る、さらに本人が勉強の必要性があれば大学院へ行く、こういうようなことでは、私はいつも思うことですが、私自身も反省をしているところでございますが、今の薬学における教育の年限が少ないためにどうしても臨床における知識というものが非常に乏しいわけでございます。
　ところが、これからの薬剤師の職域というものは、好まざるとにかかわらずに、分業がどんどん進んでいくわけですから、どうしても服薬指導の場合でいっても、臨床の面の知識を十分身につけて話をしなければ、本当の意味の服薬指導というのはできないと思うのでございます。インフォームド・コンセントはできないと思うのです。
　そういう意味で、薬学教育は今抜本的に考え直さなければいけない。これは、まず教育の主たるところであります文部省が改めていただきまして、ぜひひとつ六年制を志向していくという方向で考えていただきたいというふうに思いますので、今後とも文部省の方も鋭意検討をしていただくように要望しておきたいというふうに思います。
　最後に、厚生大臣にお尋ねをいたしますが、今回の薬事法等の改正を通じ、薬害の再発防止に向けて厚生大臣はどのような御決意とお考えを持って臨まれようとしているか、お聞きをいたしまして、質問を終わります。
○菅国務大臣　この法案については、御議論をずっといただいておりますが、御承知のように、平成五年のソリブジンによる副作用問題を契機として、治験から承認までの審査あるいは市販後の安全性などを充実させるという目的と、もう一点、血液製剤によるＨＩＶ感染の反省に立って、緊急に必要となる措置を講じようというのがこの法案の目的であるわけであります。
　そういった意味で、細々とは重ねて申し上げませんが、治験から承認までの審査あるいは市販後の医薬品のいろいろな副作用情報等の報告をきちっと上げてもらうなり、あるいは治験のルールを守っていただくなりして、一層安全性の高い医薬品が国民の皆さんに供給できるように、また逆に言えば、いろいろ危ないものについてはできるだけ早く把握して、できるだけそうした危険なものについては早い段階で排除できるように、そういう方向に向けてこの法案を含めて努力していきたいと思っております。
　さらには、現在いろいろ検討していただいていることを踏まえながら、さらなる薬事行政の改革の必要性が出てくることも予想されますので、その段階ではその方向を含めて適切な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
○荒井（聰）委員　大臣も各局長さんも、介護保険だとかエイズだとか大変お疲れのようでございますので、なるべく簡単に御質問したいと思います。
　ところで、現在、介護保険問題が大変新聞をにぎわしております。介護保険というのは実施にこぎつけるのには国民的な議論が確かに大変必要だという御指摘、そういう御指摘がある一方、なるべく早くっくらなければ、要介護老人が現在約二百万人存在していて、二十年後には恐らく五百万人にも達するであろう、そのような行政的な需要、緊急な需要にこたえるためには、相当思い切った対策を早急にやらなければならないのだというふうに私は思っております。一方、国民的な議論を十分尽くす必要があるということもまたごもっともなことでございます。
　よく大臣には、地方に出かける際には、町村会や市長会の実務担当者も含めたそういう機会をつくって、よく説明をしたりあるいは議論を重ねていただきたいということを私はお願い申し上げているわけでございますけれども、現在の介護保険の検討状況というのは一体どうなっているでありましょうか。あすにも老健審に諮問をしたいというような新聞報道もなされておりますけれども、いかがでございましょうか。
○菅国務大臣　荒井委員おっしゃるとおり、私もできるだけいろいろな、特に自治体関係者との話し合いには積極的に参加をするように考えておりまして、実はきょうも午前中、全国市長会がありまして、そこであいさつする機会がありましたので、その中でも、この介護保険制度を含めて市長会の皆さんに今の考え方なり、あるいは市長会の皆さんがいろいろ要望されていることについての受けとめている様子なりを私なりにお伝えしたところであります。
　現在の状況ということでありますけれども、御承知のように、老健審の最終報告を四月二十二日にいただいた後に、五月十五日に試案を出させていただきまして、それをさらに与党のプロジェクトあるいはそうした関係者の御意見をいただいて、最終的な試案、修正した試案という形でさらに出させていただいたわけですけれども、週があけて、きのう、きょう、あすという段階で、できればそうした自治体を含む老健審の関係者と与党プロジェクトの皆さんの御理解を得て、あすの段階で老健審及び他の社会保障制度審議会などに正式な諮問を行いたい、こういうふうに考えておりまして、現在、最後の調整をお願いしている、こんな段階にあるわけであります。
　　　　〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井（聰）委員　よく聞かれることとして、国民的な論議がまだ十分ではないという指摘がなされるわけですけれども、老健審の場でもう二年弱議論をしている、あるいは与党の福祉プロジェクトというところで八十数回議論をしている、そろそろ具体的な議論をできるような場をつくらない限り、具体的な国民的な議論にはならないと私は思うわけであります。
　今回の厚生省の試案というのは、確かに本邦初演ですから、どこがどういうふうになるのかという不安を抱くような点もさまざまにあるわけでございますけれども、しかし、そこをいつまでも憶病にしていたのでは、来る高齢化社会に対応できるような施策は実施できないと私は思うのであります。
　そこで、思い切った法案を提出するということが必要なのではないかと思いますけれども、この点、大臣いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今御指摘いただいた点については全く私自身も同意見でありますが、特に今回の公的介護保険制度というのは、医療保険制度あるいは年金制度あるいはこれまでの措置制度による福祉制度とかなり仕組みも、ある意味ではサービスの内容も違うといいましょうか、新たな組み立てになるわけであります。
　それだけに、こういう言い方をすると誤解を招きやすいのですが、法律としてはしっかりしたものを提案しなければなりませんが、しかし、実際の内容は、スタートをする中で、また関係者のいろいろな努力の中で充実していくのではないだろうか。これは、医療保険制度の歴史などを見ておりましても、最初は部分的に施行してだんだん広がっていくとか、あるいは部分的な給付からだんだん全体になっていくとか、いろいろな段階があって今日の皆保険あるいは皆年金という制度が達成されているわけですから、そういう意味ではこの介護保険制度も、まずある段階でスタートをして、そこからだんだんと育て上げていくという形が必要ではないかというふうに思っております。
　と同時に、この議論は、荒井委員も今おっしゃったように、老健審の議論だけでも、昨年の二月から一年半近くにわたって相当濃密にやっていただいておりますし、実はその前から、社会保障制度審議会なりいろいろな検討委員会のようなところで議論もありますし、もっと言えば、全国民がもう既にこの介護という問題をいろいろな形で経験しているというふうに言っても決して言い過ぎではないと思うわけです。
　そういった意味では、この時点において試案を出させていただきましたが、もっとはっきりした形で、法律という形でこの国会に出させていただいて、この会期がもう余りありませんので、次の臨時国会等で十分な御議論をいただくことが必要ではないか。
　加えて申し上げますと、医療保険制度の問題などもう喫緊に迫ったいろいろな改革の課題がありまして、そういう改革の議論をする上でも、公的介護保険制度が、制度としてスタートというところまでは行っていなくても、法案という形で制度がきちんと見えている、そういう形がこれからの社会保障制度の構造改革を推し進める第一段階として望ましいのではないか、このように考えているところであります。
○荒井（聰）委員　私も市町村長によく議論をされることがあるのですけれども、市町村長さんの言われることというのは、ほとんど、国保において、国民健康保険で大変な苦労をした、その不信感、厚生省に対するこの医療保険の不信感というものが根っこにあって、ここについての信頼関係をなかなかつくり得ていないというところが今回の議論などでも大変なネックになっていると思うのですね。
　ところが、介護保険そのものは、国保の重圧というものを軽減し、かつ国保の持っている欠陥というものを十分反省して新しい制度に仕組みかえたのだというふうに私などは考えるのですけれども、この点、いかがでしょうか。大臣にお聞きしてよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　私も、市長さんや町村長さんにお会いしますと、必ず、国保のようにならないのか、あるいは国保との関連でこの問題がさらなる負担にならないのかということを常に言われております。そういう点で、私は、大きく言って、国保との関係で申し上げますと二つの面があるのではないかと思っております。
　一つは、つまりは、国保の保険者という立場で今御苦労いただいている場合に、財政的に直接一に、赤字が国保で出たときにそれぞれの自治体が一般会計でかぶる、あるいは値上げといったような形でそれをカバーするという、そこにおける苦労というものがあって、それと同じようにならないかという心配だと思います。
　その点については、今回の制度では、委員も御承知のように、六十五歳以下の保険料については全国でプールして、いわば使った給付に応じてそれぞれに配分していくという形、あるいは六十五歳以上についても、どうしても未納等が出た場合に備えていわば再保険のような形でフォローするといった形などを含めて、実質的にそうした財政負担すべてが自治体に直接に行くという形ではない形でフォローする、そういうことをいろいろ御提案しておりまして、かなり御理解をいただけているのではないかと思っております。
　もう一点、構造的に見ますと、まさに、例えば社会的入院などという言い方もありますけれども、現在の医療費、特に高齢者の医療費が増大している、それ自身も国保にとっても大きな負担になっているわけでありまして、そういった分野、あるいは自治体自身が措置費で措置しているいろいろな分野の支出が今度の公的介護保険制度によってある部分カバーされる、あるいはより効率的な形に組みかえられる、そのことによる負担の減といったようなものも将来は見通せるわけであります。
　その両面を理解をいただければ、今回の制度の積極的な意味というのはもともと各自治体よく御承知ですので、そういった両面での財政的な見通しが御理解いただければ全体の制度としても十分認めていただけるのではないだろうか、このように期待もしているところであります。
○荒井（聰）委員　介護について、大変な緊急性がある、必要であるということは市町村長も十分認識をしているのではないかと思うのです。したがいまして、この介護保険を成案を得て今国会に提案をし、医療保険制度の次なる改革の本格的な着手をしていく、そしてさらには市町村長との間の信頼関係を再構築していくということをぜひお願い申し上げまして、この点については終わらせていただきます。
　次に、薬の関係です。
　午前中の参考人質問の中でも、私、質疑の中で指摘させていただいたのですけれども、金融機関と製薬メーカーというのは私企業でありながら公的な性格を非常に強く持っている。国家というのは生命、財産の安全を守る機能であるというのはだれが言ったか忘れましたけれども、そういう私企業でありながら別の特段の機能を持っているがゆえに、金融機関は通産省ではなくて大蔵省、そして製薬メーカーはこれも通産省ではなくて厚生省がその所管をしているのだというふうに思うのです。しかしながら、この製薬業界、千七百ある製薬業界に対してどのようなビジョンを持って育成していくのか。
　この業界は恐らく開発経費に大変なお金がかかっている、薬の単なる製造コストだけならば大変低いコストですけれども、そのコスト計算のためには大変な開発経費がかかっているという、ほかの業界には見られない多分に特殊な業界なんだろうと思うのですけれども、これをどのように育成していこうというのか、そのビジョンがなかなか見えない。そして、一般国民には普通の私企業と同じように指導育成しているのではないかというようにしか見えないのではないだろうか。この点、厚生省としてはどのようにお考えなのか、薬務局長にお聞きしたいと思います。
○荒賀政府委員　ただいまお話がございましたように、製薬産業というのはすぐれた知的集約型産業でございまして、しかも、国民の生命とか健康に直結する製品を製造しているということの責任を全うしなければならない、そういう認識をしておるわけでございます。
　これについての将来ビジョンにつきましては、やはり今お話がございましたように、他の産業に比較して非常に研究開発費率が高うございます。我が国の製薬産業のこれまでの展開を見てみますと、新薬の開発数は多いわけでありますけれども、しかし、残念ながら、世界に通用する新薬というものが今まで少ない。今申し上げた売上高に対します研究開発費は高いわけではありますけれども、しかし、一社当たりの研究開発費の絶対額を見ますと、世界的に見ますとまだまだ少ないということが指摘をされておるわけでございます。
　これからは、この医薬品の開発というのは非常に時間とお金がかかるということはもう言うまでもないところでございますが、しかし、国内企業の研究開発努力というものが徐々に実を結んでまいっておりまして、幾つかの画期的な大型新薬が上市されるという状況もあるわけでございます。そういったためにも、これから各企業が巨額の研究開発費を支出していく必要があるわけでありますが、そのための企業体力というもの、これが非常に求められるというふうに認識をいたしております。
　私どもも、そういった中で、この医薬品産業の将来ビジョンというものを考えていく、そして、研究開発にインセンティブが働くような産業政策というものを講じていきたいというふうに考えておりますが、同時に、安全面には十分な配慮が必要でございますので、そういった意味での規制もあわせて行う必要があるのではないかというふうに考えておるわけであります。
　具体的に申し上げますと、やはり基礎研究、これは今回、国の基礎研究の出資事業というものを創設いたしたいと思っておるわけでありますが、そういう基礎研究について国が積極的に取り組んでいくということで、それぞれの研究段階に応じた研究をどのようにして支援していくかということ。
　それから、やはり国際的な調和に配慮をした、将来の規制がどうなっていくのか、そういった内容とか時期とかについてもあらかじめ示して、そして、メーカーの道しるべといいますか、そういったものを示していきたい。
　それから、今回の改正でも出ておりますように、国際的に評価されます治験の実施をしてまいる。さらに、画期的な新薬が評価されるような、研究開発のインセンティブが働くような薬価基準制度の改善等についても必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○荒井（聰）委員　アメリカの場合には、ベンチャービジネスというのは、薬の製造のところに大変多くの企業が参入しています。極めて知的集約的な業界であります。しかし一方、治験を国際水準並みに行っていく、あるいは販売を世界全体に広げていくというような世界戦略的なことを考えれば、その資本基準というか資本規模というのは大変大きくならなければならない。
　したがって、一方では大変大きな企業が存在するとともに、片一方では大変ベンチャー的な、エネルギッシュな企業が生まれてくるという非常に多様な業界でもあります。そういうような点も参考にしながら、ぜひ、日本の製薬業界をどのように指導していくのか、育成していくのかというビジョンをおつくり願いたいと思います。
　さて、今回の薬事法の改正というのは、エイズ問題から発生した要素もあるわけでございます。
　今回のエイズ問題で、私は今までずっと審議をしておりまして大変疑問に思いますのは、例の帝京大症例と順天堂大症例という二つの症例がどちらが第一号患者かということを議論し合うわけですけれども、結果的には、帝京大症例は疑似症例ということで、エイズではないという形になったわけでございます。しかも、その後、エイズの陽性反応が出ているということで、これは紛れもなくエイズであったということになるわけですけれども、このエイズ症例を議論する過程の中で、医学界の古い体質というものが出ているのではないか、いわゆる講座制の問題がここに出ているのじゃないのだろうかというふうに思うわけでございます。医学界の非常な権威者が一人いて、その権威者のもとに全部治験をしていく、権威者が右だと言うと全体が右の方に流れるというのは、もとをたどればどうも講座制に行き着くのではないだろうかというようにさえ思うのです。
　このあたり、文部省は現在の講座制というものをどのように考えているのか。そして、この講座制の弊害というものを、一般的に言われているわけですけれども、その解消をどのように図ろうとしているのか、このあたりの見解を伺いたいと思います。
○寺脇説明員　講座制というのは、医学部に限らず、大学全体で一般に行われておるわけでございます。一定範囲の学問領域につきまして、責任を持って教育研究活動を行いますことにより、教育研究組織としての自主性の確保や、また学問上の後継者の育成等の面で有意義な制度でございまして、安定した教育研究の仕組みとして、大学教育、学術研究の発展の上で長らく重要な役割を果たしてきたものでございます。
　しかしながら、この制度もいいことばかりではないわけでございまして、学術研究の進展に応じまして編成が細分化し、学生に対する教育の面で偏りが生じたり、また、ともすれば、講座制という枠内での研究活動において、若手研究者の自由な研究活動や発意が抑制される場合がある等の問題も指摘をされておるところでございます。
　特に、医学部の場合におきましては、学問体系として確立されましたそれぞれの領域ごとに、教授を頂点といたしました教員組織が配置され、講座を形成されておるわけでございますが、医学部の場合には他学部と異なりまして、附属病院の診療科を運営していくということと同時に行われておりますので、教育研究に加え、診療が一体として遂行されております。そのために、講座制が硬直化をして閉鎖的になったような場合においては、他の学部に比べて一層、教育研究面や人事面などにおいて硬直化が出てくるというような問題があろうというふうに考えております。
　そこで、今後そういった講座制のよいところは残していかなければなりませんが、弊害を正していかなければならない。そのことで、近年は、各大学におきまして、自主的な判断によりまして、いわゆる大講座制という形で、講座を細分化するのでなく、大きな講座システムをつくっていくということが進んでおります。国立大学におきましては、平成七年度現在、八十九大学二百六十一学部で大講座制が導入をされております。医学部におきましては、現在十三大学で導入をされておるところでございます。
　文部省といたしましても、このように今後とも各大学におきまして、講座制のよさはそれで生かすとしても、問題の部分につきましての弊害を正していくために、大講座制を初めといたしますさまざまな方途を各大学が講じていっていただけますような形で指導助言に努めてまいりたいと存じております。
○荒井（聰）委員　私は最近、非常に憤りを感ずることがあります。オウム事件のときに、大変高度な教育を受けた人たちが、オウムという大変な宗教の団体に入って、人殺しの薬をつくっていた。それをつくっていた人たちはほとんど国立大学を優秀に卒業した人たちですね。こういうような人たちをつくっているということに対して、つくってしまったということに対して、私は、文部省は深い反省をして今の国立大学の教育、そういうものに抜本的なメスを入れていくということが必要なのじゃないかと思うのです。
　今後、治験を大規模にやらなければ国際的な水準に近づかないという御指摘が午前中ございました。そのとおりだと思います。しかし、治験をするのは大変難しい。しかし片一方では、国立大学があり、国立病院があり、大変な国費が投入されている。そのような病院がシステマチックに治験を実施していくということでなければ、私は、本来的な意味の国立大学なり国立病院というその機能は発揮したことにはならない、国民の財産という形にはなっていないのじゃないかというふうに思います。
　そんな点を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○岩佐委員　まず、陣痛促進剤と排卵誘発剤問題について伺いたいと思います。
　陣痛促進剤による被害を考える会の調査によりますと、子宮収縮剤の添付文書改訂後、九二年十月以降、副作用被害件数は五月末で五十七件、うち母親の死亡が六件、子供の死亡が二十六件と、わずか三年半で死亡事故が三十二件も起きています。母親が植物人間になってしまったもの二件、子供の脳性麻痺は二十三件にも上ります。減少するどころか、増加傾向になっています。
　同会の指摘を受けて、厚生省は製薬企業等を通じて実態を調査しているわけですが、二月十四日に公表された内容では、副作用件数は二十三件、うち死亡は母子合わせて九人となっています。つまり、同期間で比較しても、事故件数で三十件、母子の死亡件数は二十件も考える会の調査の方が多いという結果になっています。政府調査の倍以上です。どうしてこのような大きな食い違いがあるのでしょうか、その原因について伺いたいと思います。
○荒賀政府委員　陣痛促進剤の関係でございますが、平成四年十月に使用方法を限定する等の添付文書の改訂を行ったところでございます。しかしながら、その改訂後も、妊婦の方で子宮破裂等を起こしまして死亡症例あるいは脳性麻痺の子供が続発するという指摘がございまして、関係企業に対しまして、陣痛促進剤を納入しております医療機関に対する副作用発現の実態についての調査を行うよう指示して、報告を求めてきたところでございます。
　平成四年十月以降に発生した症例が二十三例あったということでございますが、この新聞におきましては、陣痛促進剤の被害を考える会の調査によりまして五十四症例あるというふうに報道がなされておるわけでありますが、その相違の理由といたしましては、厚生省には、主治医が副作用またはその疑いのあると判断しました例について報告されたものが収集されておりますのに対しまして、この被害を考える会におきましては、主治医の判断とは別に副作用と考えられましたものが含まれていることがあるものでまないかというふうに考えておるわけでございます。
　厚生省に報告されました中には、母体死亡、胎児・新生児死亡等の症例がありましたことから、添付文書に子宮破裂の危険性等についての警告欄を設けまして、医療関係者に対して改めて注意を促し、さらに前置胎盤等の場合には禁忌とする項を設けるように製薬企業に対して指導を行ったところでございます。
　また、これに合わせまして、社団法人の日本産科婦人科学会あるいは日本母性保護産婦人科医会に対しまして、会員向けの情報誌あるいは卒後研修等を活用して、子宮収縮剤の安全で適正な使用のための知識、方法の周知徹底を図る等、適正使用の推進について協力方を依頼いたしたところでございます。
　また、厚生省におきましては、本年三月に発行いたしました「医薬品副作用情報」におきまして、陣痛促進剤による副作用症例の紹介と情報提供を行いまして、医療関係者に対して周知を図ったところでございます。
　お尋ねの症例のうち、さらに副作用に該当するケースがあるかどうかにつきましては、この団体から提出されました症例をもとに、企業の収集した副作用症例との突合でありますとか、あるいは中央薬事審議会の専門家による検討などの調査を行いまして、必要に応じて対応を図ってまいりたいと考えております。
○岩佐委員　要するに、薬を使ったからそういう状態になったのか、それとも、薬のせいではなくて、その人の持っている体質によってそうなったという見方なのかというところで分かれてくるのだと思うのですね。だから、お医者さんが副作用じゃないと言えばもうそれで報告はされないということになっていて、被害者が声を上げなければやみからやみにこの問題が葬られてしまうということになるわけです。私は、これは本当に重大な問題だというふうに思います。
　そこで、この質問は大臣にお答えをいただきたいというふうに思いますが、考える会がまとめた、病院及び診療所と、助産所で生まれた出生時間帯の十年間の比較を見た場合に、助産所では、時間帯で見れば二十四時間平均的で、出生数にほとんど変化がない。ところが、病院等は十時から十七時あたり、つまり、十時から五時までの出生数が深夜帯の倍になっている。生まれる時間が、大体、助産所では二十四時間平均しているのに、病院の場合には夜間に生まれないようになっている。
　日母の見解では、周産期医療は危険を伴うものだから、土日や深夜の医師のいないときより平日に産ませる方が安全な出産ということでいいのだとして、病院の都合によってコントロールは当然のことと言っているわけです。
　薬による出産時間の行き過ぎたコントロールがまかり通っているというふうに思います。まさにそういう意味では適応外使用の乱用、陣痛促進剤というのは適応外使用の乱用と言うしかないと思います。添付書の改訂をしても、厚生省が指導しても事故が増加している、この状態を何としても食いとめていかなければいけないというふうに思います。
　そこで、会の皆さんも言っておられるのですが、カルテについて本人への開示を行ってほしい、そういう要望があっても、患者は裁判を起こさないと見ることができない。せめてどのような薬を使用したのか、患者に知る権利がある。本人へのカルテの開示をすべきだ。この開示の問題については、保団連では開業医宣言で明らかにすべきだということを言っております。それから条例でも、神奈川県藤沢市、川崎市、横浜市、大阪市、福岡市など、開示を定めているところも結構あるわけです。
　こういう本人へのカルテの開示、要望があればすべきだというふうに思いますけれども、その点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○谷（修）政府委員　まず、今の陣痛促進剤の使用による出産の問題でございますが、もちろん、この陣痛促進剤を含めまして、薬剤の使用に当たって、薬剤の承認された使用法等を前提にして、医師の専門的な判断のもとで適切に使用されるということが一般的にと申しますか、全般として必要だというふうに考えています。
　また、陣痛促進剤の使用等によるいわゆる計画分娩につきましては、患者さんあるいは妊婦の方と医療従事者との間に十分な説明と信頼関係に基づいて適切に行われるということが必要だというふうに考えております。
　また、個々の医療現場において提供される医療内容につきましては、専門家としての医師の判断のもとに行われるものだというふうに思っておりますけれども、その際におきましても、当然、患者が理解、納得をして医療を受けられるよう、医療側からの十分な説明がされることが必要であるというふうに考えております。
　なお、カルテの開示ということについては、一般論として申し上げれば、本人が希望し主治医がそれを認めるという、本人と主治医との関係においては、そういうことはあり得るのではないかというふうに思っております。
○岩佐委員　そういうことがあり得るというのは、開示をすることがあり得るということですね。
○谷（修）政府委員　カルテについては、患者さん個人の秘密といいますかの問題でございますが、患者さん個人がそれを望み、主治医がそれを認めるということにおいては、カルテの開示というのはあり得るというふうに考えております。
○岩佐委員　それは当然のことなんですね。本人が望んでも開示をしないから今問題になっているわけですね、どんな薬を使われたのかわからない。だから、別に被害を訴えるとかそういうつもりがなくても、カルテを開示してほしいと言って医師に断られる、病院に断られる、それだけで裁判を起こさなければいけない、そういう実態になっていることが問題なのではないでしょうか。
　ですから、そういう点について、保団連の皆さんは開示の宣言まで行っておられる、病院側としてはいいのじゃないのということで言っているし、条例でも制定されている、そういう状況にあるということで、国として、大臣の御見解を伺っているのです。本当に患者の知る権利が保障されているのであれば、何もこの委員会で聞くこともないわけですね。ですから、その辺をどうされるのかということを具体的に伺っているのです。
○菅国務大臣　若干こうした質問の趣旨がこちらに伝わっていなかったので、細かいところは場合によったら後でよく調べてみますが、カルテというものの性格は、現在のところ、医師のメモという扱いになっているようでありまして、そういう意味では、医師が患者さんにカルテを示すというのは、医師にそれを義務づけるという制度には現在はなっていないというふうに理解をしております。
　今後、例えば薬とかを使う場合に、いわゆるインフォームド・コンセントによって、どういう薬を使ったのか、どういう薬剤を使ったのか、あるいはどういう治療をしたのかということを事前なり事後に伝えるということは、当然考えられていいことだと思っております。ただ、それが、今言いましたように、カルテそのものの開示義務という形で考えられることなのか、それとも、今いろいろ議論されておりますインフォームド・コンセントの考え方の中で、別の形である種のルールをつくるべきなのか、そこはもう少しいろいろな議論が必要ではないか、こう思っております。
○岩佐委員　そこのところは、私たちも議論して、患者のきちっとした権利が守られる、そういう状態を早くにつくっていくべきだと思いますし、ぜひ厚生省として作業を早急に進めていただきたいというふうに思います。
　同様に、副作用が大きな社会問題になっています薬として排卵誘発剤があります。
　新聞報道によりますと、秋田大学附属病院では、九四年までの六年間こ、重い副作用で入院したケースが三十三例、かなりなケースですね。また、フィンレージという民間団体の調査では、五百八十一名の会員の回答によりますと、排卵誘発剤による卵巣過剰刺激症候群が二十五名、腹水がたまるなどの関連症状を含めると百十一名が副作用を起こし、重症のため入院した患者は十七名いると報告をされています。副作用の報告が義務づけられていながら、大きな社会問題になり、厚生省が調査を指示しなければ報告が全く上がらないという状況になっているわけです。
　不妊に悩む患者は年々増加をしています。投与患者も増加をしているわけです。したがって、副作用の発生率も増大をしています。被害情報が具体的に国民に公表されなければ、国民にとって被害を避ける手段がないということになります。国は国民に被害情報を公表する義務があると思いますし、被害情報を緊急に、起こったときにすぐする、また定期的に恒常的に公表する、そういうことなどが検討されるべきだと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○荒賀政府委員　お尋ねの排卵誘発剤でございますが、今お話ございましたように、血栓症とかあるいは脳梗塞等を伴う重篤な卵巣過剰刺激症候群があらわれるということで、使用中は定期的に内診を行うなどの、重い副作用を防ぐための注意喚起を従来からしてきたところでございます。
　昨年十月に、排卵誘発剤による重い副作用が発現しているという報道がございまして、製造企業に対しまして必要な調査を行うよう指導していたところでありますが、本年三月までに二十例の副作用症例が改めて報告をされました。
　これを踏まえまして、厚生省におきましては、本年四月十二日に、「使用上の注意」に血栓症、脳梗塞等を伴う重篤な卵巣過剰刺激症候群について注意を促す警告を記載いたしました。また、緊急安全性情報、ドクターレターを出しまして、日本産科婦人科学会あるいは日本母性保護産婦人科医会に対しまして、排卵誘発剤の適正な使用について、会員に対する普及啓発を依頼したところでございます。
　今回、改めて適正使用の徹底を促す措置を講じたところでありますが、今後は、その推移を見守りながら必要に応じて対応を図ってまいりたいと思っております。
　それから、今お尋ねの患者に対します医薬品情報の提供、これは極めて重要なことでございます。私どもも、医療機関におきます医薬品の患者向けの説明文書のあり方については検討を進めておるところでありまして、今、研究会の報告も出ております。そういった検討結果を踏まえて、この排卵誘発剤についても必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○岩佐委員　その注意書きの問題なんですけれども、排卵誘発剤は連日の投与が必要で、しかも重い副作用を起こす危険性があるために、添付文書には、投与前、投与中は毎日内診を行い、「異常が認められた場合には、直ちに投与を中止すること。」というふうに書いてあるわけです。
　関東地方の不妊専門の医療機関が、一年間で少なくとも五十人の患者に対して、在宅自己注射による治療をやっていた、そういう報道がありました。これはもう大変危険な行為だと思います。認められていない腹部の皮下注射もやらせていた、そういう状況があって、まさに添付文書があるからいいということにはならない、こういう文書だけでは対処し切れない、そういう問題が出ているわけです。
　こうしたことについて、今後どのような指導、対応を考えていくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。