Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小島和義君）　この法律の延長をお願いいたしております理由は、大きく分けますと三つございます。
　一つは、農業自体が大変困難な局面に遭遇をいたしております。すなわち、いろいろな農産物におきまして需給のアンバランスという問題が出ておりますし、特に水稲につきまして、水田利用再編対策をこれから三期目に移行させるという大変重要な時期でございます。また、海外からの農産物の輸出圧力も強まっておりまして、それに対処して国内の生産体制を整備するという段階に立ち至っておるわけでございます。農業側といたしましてはこういう非常に難しい時期でありますだけに、現在の化学肥料についての価格取り決めの仕組みを何とか延ばしてもらいたい、こういう要請があるわけでございます。また、化学肥料工業の側といたしましては、これを今後内需中心型の産業に切りかえていく。同時に、工場の集約化、あるいは原料転換等を含めまして一層コストの引き下げを図り、国際競争に耐え得るような体質に改
善をしていくという局面に立ち至っておるわけでございまして、その意味でも、価格の安定的な取引というものを望んでおることは紛れもない事実でございます。一方また、流通面から申しますと、国鉄貨物駅の集約化、長距離直行便の運送というふうなことから、長年かなりのウエートを占めてまいりました肥料の国鉄輸送という問題が物流面において大きな変革に差しかかっておるという時期でございます。ただいまの肥料の生産業者販売価格は着駅オンレール渡しというのが基準でございますから、そういう物流の変化というものが、価格の形成に対していろいろな意味で影響を与えてくるという問題を含んでおるわけでございます。
　以上申し上げました三つの理由を挙げまして、この法律の延長ということにつきまして公正取引委員会の方とも折衝し、その御了解も得るという経過でございます。
○田渕哲也君　先日、参考人を招いてこの問題でお尋ねをしたときに、参考人の中の意見として、この法律はいわば空気のようなものだと、空気のようなものだということは、なくなれば窒息してしまうということであります。それから、臨時措置法ではなくてできるなら恒久立法にすべきものだという御意見もありました。私は、今挙げられた理由の中にも一つの共通する大きな問題として、肥料の特性というものが絡んでおると思うのです。例えば非常に価格弾性値が小さい、あるいは季節的需要というものが固まって起こる、
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
さらに輸送というのが、重量物資の分散輸送ということからして、非常に需給のアンバランスが起こりやすい物資である、同時に、これが価格の大きな変動ということをもたらす、こういう肥料の特性というものがその一つの共通した原因となって価格の安定が図られないとか、あるいは輸出ダンピングが起こるとか、こういうことが起こってきたのだと思います。もしこういうものに由来するならば、いかなる状態にあっても価格の安定のためには何らかの立法措置なり行政の介入が必要だということになるわけであります。この点はいかがですか。
○政府委員（小島和義君）　ただいま田渕委員がお話しになりましたような化学肥料については、商品としてのいろいろな特性がございます。それに加えまして、先ほど来問題になっておりますように、アンモニア系の窒素肥料については原価のわかりにくさという問題もございますので、それらを含めて考えますならば、化学肥料の価格取り決めについて何らかのルールがあった方が望ましいというのが農業関係者のおおむね一致した意見でございます。私どもも、そういう仕組みをいわば恒久化するということについてある種の願望を持っておるというととは否定するつもりはないわけでございます。ただ、先ほど公取の方がおっしゃいましたように、現在の経済社会においては取引というものは自由であるというところにあって、それについて何らかのカルテル行為があるということは、必要最小限度やむを得ない範囲にとどめられるべきであるという一つの原則みたいなものがあるわけでございますから、そういう原則の中におきまして、許される最小限の期間に限りましてこういう法制が成り立つというところにまた非常に問題があるわけでございます。
　先ほどおっしゃいました空気のような存在というのは、昭和二十九年に硫安マル公制が動き出しまして以降約三十年たっておるわけでございますから、ただいまの肥料取引の関係者は、こういうシステムの中になり切っておるという問題がございますので、こういったものがなくなった場合に起こり得る事態というものについて、なかなか想定することができにくいことになっておるわけでございます。その意味で、関係者側の希望としては、何らかの安定した制度というものを望んでおることは私どももよくわかっておるのでございます。また、今次法律の提出に当たりましても、何かそういう新しい仕組みが考えられないかどうかということについていろいろ研究をした経緯もあるわけでございますが、どうも現行法にかわるべき新しい仕組みというものもちょっと考えにくいというままに五年間の延長をお願いする経過、次第になったわけでございます。
○田渕哲也君　もしこの法律が今なくなったとすれば、現実にどういう弊害が予想されますか。
○政府委員（小島和義君）　これはなかなか想定をしにくいのでございますが、ただ、現在特定肥料以外の肥料につきましても全農が個別のメーカーと相談をいたしまして、大体その種類と申しますか、メーカーの数はそう多くないのが普通でございますが、その価格の取り決めをいたしまして、特定肥料同様に一本価格によりまして値決めを行っているということはあるわけでございます。その間に独禁法の特例ということもございませんし、また、政府が原価を適用するということもございませんから、個別のメーカーを相手に手探りで交渉し、最終的には一本価格で決めておるということでございますので、仮にこの法律がなくなりますれば、全農としては今特定肥料以外について値決めを行っておりますのと同じ方式をとりまして、極力現行法下における価格及び流通の安定と同じようなことが実現できるように努力を払うだろうということは想像できるわけでございます。
　しかし、その結果としまして、短期的にはともかく長期的にどんな事態が出てくるのかということにつきましては、私どももなかなか想定できにくいわけでございますし、まして、その交渉当事者である全農にとってみれば、なおさら先々についての見通しが立てにくいという問題もございますから、それだけに全く行政の関与がなくなってしまうというその事態に対して、大変大きな不安を抱いているというのが実情ではないかと思います。
○田渕哲也君　肥料化学工業の立場からは、今の点についてどう考えられますか。
○政府委員（野々内隆君）　肥料化学工業は御承知のように非常に深刻な過剰設備の状態にございますので、もしも現状で肥料取引を完全に自由にするというふうにした場合には、この過剰設備を背景といたしまして過当競争が多分ほぼ確実に起こるであろうと思われます。そういたしますと、せっかく五年後を目指して構造改善を行い、自由な状態になっても安定的に供給ができるような体制をつくろうとしているそういう動きが円滑に動かなくなる、こういう心配があるわけでございますので、何とか今回の延長を限りといたしまして安定的な供給が可能となるような体制づくりの方向に持っていきたい、かように考えております。
○田渕哲也君　そうすると、通産省の立場とすれば、現在の構造改善が進み、過剰設備の状態がなくなれば特にこの法律は必要としない、そういう解釈ですか。
○政府委員（野々内隆君）　今小島局長申し上げましたように、本法延長をお願いするに当たりましてはいろいろ考えるべき事項があるわけでございますが、化学肥料工業の構造改善という問題のみから考えますと、構造改善が進展をし、安定的な供給が可能になるという状態になれば、この法律は必要がなくなるというふうに考えております。
○田渕哲也君　それから、法律の第二条第二項に価格取り決めについて規定されておりますけれども、この中の適合条件の一つとして「農業又は肥料工業の健全な発展に支障を与えるものでないこと。」というのがあります。これに適合しなければ農水大臣及び通産大臣は取り決めの変更を命ずるか締結を禁止しなければならない、こういうふうに決められておるわけでありますけれども、この場合の価格の判断基準というのは何によって行われるわけですか。
○政府委員（小島和義君）　価格の取り決めに当たりましては法第三条によりまして、農水大臣及び通産大臣がその取り決めの締結のために必要な資料の交付をするということになっておりまして、その中の最も重要な資料が過去一年間におきますところの実績原価でございます。その実績原価がそのまま価格になるわけではございませんで、約
半年、厳密に言えば一年半ということになりますが、その期間のずれがございますから、その間に現に起こっている事態の変化、これから起こり得る状況変化というものを織り込みまして想定の原価をつくりまして、それがその価格のもとになるわけでございます。したがいまして、提供いたしました実績原価は農林水産省及び通商産業省においてももちろんこれを保管いたしておるわけでございますし、また、その後の期間の経緯に伴いまして原材料価格その他の事情変化がございますから、それも適正にトレースをいたしまして、それらに引き比べまして実際の取引価格が適正であるかどうかというものを判断する、かような仕組みになっておるわけでございます。
○田渕哲也君　それらの資料あるいは実績原価というようなものもあくまで交渉のための参考資料であって、交渉はあくまでも当事者の納得で決まるものだと思うのです。その場合に、価格の取り決めが農業または肥料工業の健全な発展に支障を与えるものであれば大臣はその禁止を命ずる、だからその実績原価そのとおりでなくてもいいわけなのです。ただ、そういう変更を命ずる場合の、上限か下限かわかりませんけれども、それの基準はどういうふうにして決められておるわけですか。
○政府委員（小島和義君）　これは数値的な物差しでこれぐらいはみ出したらということはなかなか申し上げにくいわけでございまして、そういう事態が生じました場合の具体的な判断によるよりしようがないと思っておるわけでございます。ただ、この制度発足以来この価格の問題につきましては通産、農水両省で常に関与いたしておりますので、その意味ではこの二条の第二項一号にございますような観点というのは双方において十分監視がきくもの、かように考えておりまして、これまでも特に問題を起こしたことはなく推移をいたしております。
○田渕哲也君　我が国の肥料化学工業の将来展望についてどう考えられますか。
○政府委員（野々内隆君）　今回の構造改善のもとになりました産業構造審議会の答申によりますと、我が国の肥料工業は、従来輸出を念頭に置いたアジアの肥料工場という考え方で発展をいたしてまいりましたが、今後は内需に基盤を置いた工業という形で活性化を図るというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、内需の伸びに応じて適正な稼働率で稼働し、それから効率的な設備に集中あるいは企業提携によって集約をいたしまして、輸入品と十分競争できる価格で国内に供給できる、そういう化学肥料工業というものを念頭に置きまして構造改善を現在進めております。
○田渕哲也君　価格が輸入品並みになるというめどは、大体いつごろを目標にしておりますか。
○政府委員（野々内隆君）　構造改善が今後五年間、既に昨年から始まっておりますから四年間になりますが、これをその期間内にそういう状態に持ち込むことをめどといたしております。
○田渕哲也君　それから、現在でもアウトサイダーがあると思うのですけれども、アウトサイダーはどの程度ありますか。例えば生産業者の中のウエート、あるいは輸入品の占めるウエート、さらには販売業者、それぞれについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　メーカー関係で申し上げますと、硫安の単肥のメーカー十社、これは全数が参加いたしております。それから尿素の単肥のメーカー八社、これも全数が入っております。高度化成肥料につきましては、メーカー四十六社中二十七社が参加いたしておりますので、アウトサイダーが十九社、生産のシェアでまいりますと一六・五％でございます。
　それから、輸入につきましては、単肥の輸入というのはほとんどございませんで、化成肥料用の原料の輸入という形でございますので、取引における輸入のシェアというものは微々たるものかと思います。
○田渕哲也君　販売業者は。
○政府委員（小島和義君）　販売業者のシェアということになりますと、これはただいまの価格取り決めに関与いたしております全農が大体全体の流通肥料の七割強のシェアを持っているわけでございますから、その残りが価格取り決めに関します限りはアウトサイダーということになるわけでございます。具体的には農協取引以外の肥料につきましては各肥料メーカー、つまり全然持っていないのもございますが、元売の段階の商社を有しておるわけでございまして、通常の場合では大手総合商社がその役割を果たしておるわけでございます。会社の数にしてちょっと正確にただいま把握いたしておりませんが、かなりな数に上っているわけでございます。
○田渕哲也君　現在の法律では輸入も禁止されておるわけではないし、アウトサイダーも禁止されていないわけですけれども、輸入がほとんどないというのはどういう理由からでしょう。
○政府委員（野々内隆君）　今申し上げましたのは、単肥で輸入がないということでございまして、原料面では輸入が既に行われております。我が国の肥料では現在化成肥料が主流を占めておりますが、化成肥料の場合には、各需要家の非常にきめ細かい需要に応じて日本全国に配送をするわけでございますので、外国からその物を輸入するというのは経済的に引き合わないという状態でございます。したがいまして、尿素とか燐安とかいうような形の原料として輸入をされておりまして、それを二次加工メーカーが加工して日本全国に販売をする、こういう形をとっております。
○田渕哲也君　現在アウトサイダーが価格決定に与える影響というものはどうなのですか、ほとんどないのか、あるのか。
○政府委員（小島和義君）　この法律が制定されましてから以降、いわば商系の元売団体と申しますか、先ほど元売商社の数をお答えできませんでしたが、十二社ございますが、十二社から価格取り決めに参加をしたいという意思表明があったことはございません。元売団体としてこれは法律に基づく団体ではございませんが、肥料商の団体があるわけでございます。その団体がいわゆる全農と並ぶものとして参加さしてくれたらいいのではないかという話が出たことがございますが、最近においてはそういうお話は出たことはございませんし、また、全農と生産業者の間に取り決めました価格におおむね右倣えいたしまして現実の取引が行われているという実態もございますので、それなりに現在のシステムはいわば定着を見ておるというのが現状ではないかと思います。
○田渕哲也君　いずれにしても、こういう制限あるいは競争に対する規制というものは最小限度のものであることが望ましいわけで、したがってアウトサイダーというものもある程度ふえた方がいいのではないかという気もするわけであります。同時に、構造改善事業もできるだけ精力的に進めていただいて、できるだけ早くこういう法律がなくてもいけるような体制をつくっていただきたいと思います。
　最後に、大臣に一言だけお伺いをして終わりたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　先ほども御答弁申しましたが、この法律を通していただきまして五年間、その後では再提出というようなことで延長を求めないというようなことを念頭に置きまして、一生懸命努力してまいります。
○喜屋武眞榮君　本法案が四回延長するという意図も、結局は生産者に安い肥料、しかも安定供給の確保を確かにするという意図であるわけです。ところが、資源は有限でありますから、私はその決定的条件の一つは、絶対量がどういうふうになっておるかというこのことが非常に大事であると思います。そういう見地から、統計によりますと世界の肥料需給は過剰基調で推移しておる。ところが、その推移は肥料自給と結びつけてどのように変化していくのであるか、その見通しについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　窒素肥料につきましては、御承知のような四十八年の石油危機を契機と
いたしまして発展途上国での自給度が一段と向上いたしておりますし、それからソ連、東欧圏等で天然ガスを原料といたしまして生産が大幅に増大をいたしたということで、供給が世界的に非常に増強されております。それで、今後はソ連、東欧等は輸出市場への進出を目指しまして、さらに生産量を高めていくであろうというふうに考えておりますが、他方欧米先進国ではコストの高い生産設備の休廃止が日本と同様進展をいたしておりまして、需要が片方で拡大をすると同時に、片方でそういう過剰設備の処理というものが行われることによりまして、だんだん均衡していくというふうに考えております。
　今後、窒素質の肥料につきましては、輸出の余力を持つのがソ連、東欧圏が中心になるのではないかというふうに考えております。それから燐酸質の肥料でございますが、これはアメリカが世界の燐酸質肥料の三割を占めておりまして、圧倒的な輸出余力を持っておりまして、今後ともこういうポジションを維持していくだろうというふうに考えております。また、モロッコとかヨルダンというような発展途上国におきましても生産量が増大いたしますし、また同様に、東欧圏でも設備の増強が行われるということで、世界的に供給力が増大をされてきております。他方、燐酸質肥料の需要の方でございますが、これは御承知のように発展途上国で着実に需要が増大をいたしてまいっておりますので、今後供給はバランスの方向に行くのではないかというふうに思っております。それから、カリ肥料につきましてはおおむね均衡状態で推移いたしておりますので、そういう状態で今後とも推移するのではないかというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、今この地球上では世界的に貧困や餓死者がたくさんおるわけなのです。そのことをどのように今認識しておられるか、お尋ねします。
○政府委員（小島和義君）　確かに地球上のかなりな地域におきまして極端な飢餓状態があるということは私どもも承知をいたしております。それにはいろいろな要因があるわけでございまして、人間がつくり出した例えば戦乱というふうな状況が直接の原因であるという場合もございますけれども、かなりな部分は、人口増加に伴うところの環境破壊というものがさまざまな気象的な災厄をもたらしまして、農業生産が極端に疲弊しておることに端を発しておるというふうに見ておるわけでございます。
　これに対する対策としまして、短期的には食糧援助というふうなことが有効な施策になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、発展途上国の場合には国内の配送業務ということを考えてみますと、食糧援助が長年にわたって続けられるということについては保証がないわけでございまして、それらの国々におきますところの農業生産の復活並びにその振興ということがなければこの飢餓問題は解決はできないというふうに思うわけでございます。我が国におきましても、気象条件はそれらの国々とは違っておりますけれども、いろいろな面におきまして農業の技術的な蓄積というものも持っておりますし、また、資本的な面においても応援する力を持っておるわけでございます。その意味におきまして、農業の世界におきます援助というものが今後発展途上国に対する援助の一つの決め手になっていくのではなかろうかと思いまして、現に国際協力事業団等を通じましていろいろな分野におきましてそれらの国々に対する支援をいたしておるわけでございます。
　ただ、遺憾ながらもう餓死寸前というふうな状況に追い込まれました国々におきましては、そうは申しましても農業に手をつけていくというだけの余力が残っていないという悲惨な現実がございますから、なかなかそれらの国々に対して国対国の関係で技術的な援助がスムーズに入っていく環境にないということもまた悲しいことながら現実としてあるわけでございまして、そういう意味におきまして、食糧援助、医療その他の援助と農業の援助をどういうふうに絡めていくのかというのが、これらの国々に対するこれからの援助姿勢の最も難しい要素ではないかというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　日本の国策の基本的な立場からしましても、今瀕死の、死の直前にさらされておるかわいそうな人々もいっぱいおるわけですが、統計によりますと、二〇〇〇年の食糧需給という見通しに対して平年作で五千三百万トンの不足がある。ところが穀物を中心とした場合に、米ソの不作が同時に来た場合に一億九千八百万トンの不足になるというデータが出ておるわけなのです。そういうことからも、食糧援助というのはこれはいわばカンフル注射的な役目であると。やはり基本的にはその国の農業技術を、そして生産を高めていくには肥料が大事になってくる。あの緑の革命にしましても思ったほど成功していないのは、肥料が手に入らぬ、また、肥料を買うお金がないということが実情であるようであります。そういった立場からも、ぜひこの肥料の安定確保の推進につきましては、さらに国策の面から考えた場合に、ますますその点を大事にしていかなければいけないと思うわけであります。
　時間がありませんので、次に角度を変えまして、資源ナショナリズムの台頭と肥料原料の安定確保という面から考えた場合に、世界の石油産油国の問題も我が国に大きな致命傷を与えてきておるわけであります。特に燐鉱石はアメリカとモロッコが主体である、それから塩カリはカナダとソ連が主体であると、こうなりますと、肥料の原材料の貿易動向ということが、これは必要なときにスムーズに入れることができるかどうかといういわゆる貿易上の問題が非常に大事になってくると思うわけなのであります。それで、肥料の原材料の安定確保のためにどのような対策を考えておられるか、そのことをお聞きします。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘のように、肥料の原料といたしましては、大きなものは水素源でございます石油とそれから燐鉱石、カリ塩というものが中心でございますが、それぞれ主要な原料につきまして安定化措置に取り組んでおるわけでございます。例えば原油などの石油系の原料につきましては、これはエネルギー政策ということの一環といたしまして、輸入ソースの多角化あるいは自主開発あるいは備蓄というようなことを取り進めております。
　それで、御指摘の燐鉱石につきましてでございますが、これはアメリカ、モロッコ、ヨルダンというのが主たる供給先でございますが、我が国の大量の輸入者でございます全農が中心になりまして、メーカーと協力をいたしまして大生産地でございますアメリカのフロリダにおきまして開発輸入に取り組んでおりまして、燐鉱石の安定供給とコストの安定化に現在努めております。
　それから、カリ塩につきましては、御指摘のようにカナダ、ソ連から輸入されておりますが、カナダにつきましては、長期の輸入協定というものを締結いたしまして安定的な供給を図っておりますのと、ソ連につきましては、日ソ両国政府間におきまして日ソ貿易支払い協定というのがございますが、これの協定品目としてカリ塩を指定いたしましてその安定供給を図っております。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねいたしたいことは、我が国は何と申しましても世界有数の肥料消費国となっておる。そしていわゆる多肥多農薬農業を進めておる。こうして今日に至っておるわけですが、その間に化学肥料の増等によって地方が低下しているという厳しい反省がなされておるわけなのです。
　特に、山村農水大臣は、健康な土づくりのための対策ということを非常に強調していらっしゃいますが、そこでお聞きしたい。健康な土づくりのための対策はどのように考えていらっしゃるのであるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生がおっしゃいますように、土壌は農業生産の基盤であり、基礎であり、農業生産の安定のためには化学肥料のみに依存することなく、地力の維持増進を図ることが不可欠であると考えております。このため私は就
任以来、たくましい稲づくり、豊かな村づくりとあわせて健康な土づくりの推進を提唱してまいったところでございます。
　実はせんだって、このたくましい稲づくり、特に水田利用再編第三期対策の御協力ということで農業代表の方々にも集まっていただきました。そして全国知事会、都道府県の代表の方、それから全国市長会、全国町村会、それぞれの代表の方にお集まりいただきまして御協力方を要請いたしましたところ、いろいろ議論はございましたが、最終的には皆さんに御協力をお約束していただきましたが、そのときにやはり出てまいりましたのが健康な土づくりということでございました。たくましい稲とは言うけれども、健康な土がなくては長続きはしないということで、かえって御協力をいただいた方々に、一生懸命やれということで、健康な土づくりの方を強力に私は励まされたというような結果になりました。私どもといたしまして、行政施策といたしましては土壌の調査及び診断、また、農業者に対しましては啓蒙の普及、有機物施設のための機械施設等に対する助成など各般の施策を講じてきたところでございます。さらに、今国会におきまして別途、土づくり体制の強化等を内容とする地力増進法案を提出し、その施策の充実を図ることとしておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいことは、肥料を施す施肥の基準は、その土壌の質と作物の種類によってはからなければいけない。いわ降る適当な土壌、適当な作物と肥料との関係ですね。こういう観点から特に私がお尋ねしたいことは、沖縄の土壌の特性が他県と著しく変わった土壌であるということを十分認識していただかないというといけない、こうつくづく思っておりますがゆえにあえてそれをお尋ねするわけです。
　御承知かと思いますが、特に他県の土壌と著しく変わっておる点は、沖縄の土壌は隆起サンゴ礁、いわゆる古生層が主である。もっと具体的に申し上げますと、弱アルカリ性柔粘土性のジャーガル土壌というのがあります。それから酸性で粘性のある国頭マージ土壌、それから三番目に中性ないし弱アルカリ性で石灰岩を母岩とする島尻マージ土壌、そして沖積土壌と、このように他県では見られない、聞かれない土壌の特質を持っておるわけなのです。ところが、その土壌の特質としまして、非常に施した養分が流れやすい、流出が激しいということ、それから有機質も乏しい、地方が大変低い、こういう土壌の特質であるわけなのです。それを十分理解の上に適切な施しと指導をしてもらわなければいけないと思うわけです。
　そこで、お尋ねしたいことは、沖縄に供給される肥料は、本当に土壌に適した成分の肥料が供給をなされておるかどうか、そしてどのように施肥指導をやっておられるのであるか、そのことについてお尋ねいたします。
○政府委員（小島和義君）　沖縄につきましても、復帰直後におきまして地力保全基本調査というものを実施いたしまして、沖縄各地におきます土壌の分布状況というものにつきまして一定の情報を集積いたしております。これは沖縄復帰に先立ちまして、本土各都府県におきましてはあまねく実施いたしまして、細密な地図等が既にでき上がっている調査でございます。そういう調査をもとにいたしまして、今御指摘ございましたような国頭マージでありますとかあるいはジャーガルという大変問題のあります土壌が広く分布しているという事実も我が方としても十分認識をいたしているわけでございます。
　そこで、施肥に対する指導でございますが、施肥の場合には、今申し上げた土壌の特質もございますし、また、作物もそれぞれの地域で違っておりますので、具体的な施肥基準の設定というのは、これは各都道府県にお願いする仕事であろうと存じます。沖縄の場合におきましても、サトウキビ、パイナップルあるいは野菜というふうな主要作物につきましては既に施肥基準がつくられまして、それによって普及所等を通じまして生産者に対する指導が行われておるわけでございます。農水省といたしましては、都道府県の指導が円滑に行われるようになりますために、その基礎となります土壌管理の実態把握、それから地力、施肥の改善のための対策試験の実施、さらには土壌作物栄養診断に必要な機械整備に対する助成などを行っておりまして、各県におきますところの仕事が適切かつ円滑に行われますように支援をしておるところでございます。沖縄につきましても、同様の意味におきまして今後の施肥指導について最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　沖縄は、気候、風土も異なるという特殊性もありますし、また、戦争の被害からの立ち直りがまだまだ後遺症がある、こういった面から私が特に御配慮願いたいことは、いわゆる全国的な一般の基準あるいは法をそのまま適用した場合に、結果的には角を矯めて牛を殺すということになりかねないのであります。やはり沖縄の特殊事情に即した配慮と対策、そして実のある施策を講じていただきたい、こういうことをさらに重ねて要望いたしたいと思います。
　次に、先ほど私は冒頭に、安い肥料をと、価格の問題になると思うのですが、沖縄はそういった点から問題がまだまだ残っております。基本的には、一応農協サイドからは全国プール価格ということになっておりますけれども、しかし実際は、具体的に取り上げた場合にそうなっていない結果があるわけなのです。
　そこでお尋ねしますが、離島の多い沖縄に対して、肥料価格は基本的には差があってよろしいとか、差別ということはないと思いますけれども、結果的にはまだまだその格差があるという事実を私は一、二指摘いたしまして、適当な配慮をお願いいたしたいのです。
　例えば、昭和五十七年度農村物価賃金統計の調査によりますと、いわゆる全国平均価格と沖縄の価格を比較した場合に、例えば硫安、樹脂袋二十キロＮ二一％という基準がありますが、全国平均は八百二十八円になっています。それが沖縄平均は九百二十円。九十二円差が、いわゆる高いのです。次に過燐酸石灰ですが、これが全国平均は九百三十三円、沖縄は一千九円、七十六円高になっております。それから高成分粒状複合肥料は、全国平均は二千百三十八円です。それが沖縄は二千六百五十九円、五百二十一円高になっております。こういう事実からも、やはり本土並みに扱われておらぬということが言えるわけでありますが、その点どのような配慮をしておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　本法に基づきますところの価格取り決めは全国一本価格ということになっておりまして、これは本土各県の場合も沖縄の各地域の場合にも基本は同じでございます。生産業者販売価格は、本土の場合には消費地最寄り駅の着貨車の売り渡し、いわゆる着駅オンレールというベースで価格が決まっておるわけでございます。現実には、内航船も大分ふえておりますから、その場合には港渡しの価格がメーカーと全農との取引価格になるわけでございます。したがいまして、輸送距離の長短によりましてその価格に差はないということでございまして、沖縄の場合で申しますと、本島における二つの港、これは那覇と運天だと思いますが、そのほか離島では七港に配送されておりまして、それらの港渡し価格というのがメーカーと全農との取引し価格ということになっておりまして、その限りでは差はないわけでございます。
　問題は、そこから先ということになりますと、これは本土でも同様の問題があるわけですが、いわゆる小運搬、それから単協のマージンというものについては、これは場所によりまして運搬賃が多く、余計かかるというところもございますし、単協の手数料もまた、これは法定しておるわけじゃございませんから、単協の経営状況によりまして多少の手数料の差があるわけでございます。それから、沖縄本島の場合の特殊な事例といたしまして、琉球肥料株式会社というのが化成肥料生産をいたしておるわけでございますが、その全量を沖縄経済連が取り扱っておるわけでございます。
この場合にはすべて工場渡し価格ということに相なっております。したがって、工場以降の手数料、海上運賃、配達料というものは全部その価格に上積みされまして最終消費者の手に渡る、こういった事情が特別な事情として沖縄の場合にはあるわけでございます。したがいまして、全国の平均の小売価格、末端価格というものに比較いたしますると若干割高になっておりますし、特に高度化成が非常に多く割高になっているという感じがいたしております。
　これにつきましては、つまるところは、港に渡りましてから以降の配送をいかに合理的にやるかという問題と、小売段階を扱っております協同組合の体質というものにかかわってくる問題でございますので、その辺につきましては、やや息の長い努力が必要ではないかと思っております。最終的に本土でも小売価格につきましてはある程度の差はあるわけでございますが、それにしても沖縄の場合やや高いような気がいたしますので、極力関係者を督励いたしまして、この差が少しでも縮まりますように努めてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　ある点は宿命的な点もあると思うのであります。ところが、考えてみますというと、もう国鉄の恩恵もない、そして離島県であり、しかも日本唯一の多島県である、こういった立場もあってきちんといかない面もあることも承知いたしております。ところが品目によっては、例えば尿素とか塩化カリウムの値段は全国平均に近い値段で、それから全国平均よりも下回る値段で配られておる事実もあるのです。これは結局流通機構との問題、生産基点とその配給拠点の問題かと思われるのでありますが、そういった点からしましてやはり配慮があれば、このような全国並みの配給も、渡しもできるわけでありますので、どうかひとつそういう点御検討くださって全国並みにいけるように要望いたしたいのであります。
　以上申し上げまして、大臣に最後の結びをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　農林水産省といたしまして、今先生おっしゃいましたのは、余りにも差が開いておるということを勉強さしていただきまして、そしてできるだけのことはしたいと思います。
○委員長（谷川寛三君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法律が大手化学肥料メーカーの価格カルテルを容認し、その利益のために奉仕する内容を持っているからであります。前回の法延長の際にも明らかにいたしましたが、今日の肥料メーカーは、肥料売上高比率三・八％の三菱化成を初め、住友化学、三井東圧など総合的な化学工業として高度成長を遂げています。この発展を支えたのが本法による肥料の独占価格の保証であり、政府の金融上、税制上のあらゆる優遇措置の結果でもございます。石油ショック後、肥料工業が不況産業に陥り、過剰設備の廃棄を迫られていますが、本法に基づく価格カルテルは供給過剰による肥料価格低落を防ぎ、設備処理をスムーズに進めるとともに、三井、三菱、住友グループの系列化を進め、肥料業界の寡占体制を一層強める役割を果たしているのでございます。
　第二に、この法律のもとで農民は相対的に高い価格の肥料を押しつけられてきました。今日農民は外国農産物の輸入攻勢のもとで、米を初め多くの農畜産物に過剰が広がり、生産調整を余儀なくされ、生産費を大幅に下回る農畜産物価格に苦しんでいます。こうしたもとで、独占資本が生産する肥料について輸出価格や自由競争の際に実現する水準より高い価格を法に基づき押しつけられることは、農民にとって到底納得できるものではありません。
　しかも、質問の中でも明らかにしましたが、硫安のように国内市場の出荷数量のシェア第一位が新日鐵であることに示されますように、今日もはや目的生産物としての性格を失い、副産品ないし各種製品との結合生産物となっている商品について政府の言う原価調査などというものは結局メーカーの言いなりと言わざるを得ません。しかも、個々のメーカーの原価について、本法に基づく価格取り決めの際にも示されていない中で、限界的なコストで国内価格が決められるという何らの保証もありません。
　第三に、今日の化学肥料工業の過剰設備は、利潤追求第一主義で大型化を進め、安い資源と労働力を求めて海外に進出したことが大きな要因となっております。政府や肥料メーカーは、こうしたみずからの高度成長政策の破綻の責任をあいまいにして、肥料工業の安定なくして農業経営の発展はないなどと称して、過剰設備の処理を農民や労働者、国民の大きな負担と犠牲のもとに進めようとしています。
　私は、大企業への民主的規制による肥料その他の農業生産資材の安い安定的な供給が必要であり、そのためにも肥料などの原価を公表し、真に農民の声が反映される価格決定の仕組みを確立することこそが必要であることを指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　最上君から発言を求められておりますので、これを許します。最上君。
○最上進君　私は、ただいま可決されました肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、最近における農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、農薬生産の基礎的資材である肥料の需給、価格の安定対策を積極的に推進するとともに、本法の施行に当たっては、特に次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一、肥料価格の安定を図るため、特定肥料の価格取決めに当たっては、化学肥料工業の構造改善による合理化メリットが今後とも適正に反映されるよう指導するとともに、農業及び化学肥料工業の健全な発展に資するよう価格取決め交渉の公正と実効を期すること。
　二、化学肥料工業の構造改善については、産業構造審議会の答申の趣旨を配慮しつつ、その早期実現を期するとともに、海外の動向等に弾力的に対応し十分な成果をあげるよう努力すること。
　三、化学肥料工業の構造改善を推進するに当たっては、雇用、地域経済、関連中小企業に及ぼす影響に十分留意し、適切な対策が講じられるよう指導すること。特に化成肥料製造業の構造改善については、関係者の意見を十分に徴する等により、雇用の安定と労働条件の確保に万全を期するよう指導すること。
　四、本法の運用に当たっては、国内需要の優先
確保が図られるよう、従来と同様に需給見通しを適正に把握し、それに基づいた輸出承認制度の運用を行うこと。
　五、肥料の輸送体系の変化に対応し、地域需給の促進を図るよう配慮するとともに、交錯輸送の排除、販売経費の節減等による流通改善について積極的な指導を行うこと。
　六、農業生産の安定、向上を図るため、施肥の改善、合理化に関する施策を強化、拡充すること。
　　右決議する。
　以上でございます。何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（谷川寛三君）　ただいま最上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　多数と認めます。よって、最上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山村農林水産大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　中村　　哲君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　文部省体育局長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省管理局長　　阿部　充夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局人事第一課長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局教育課長　　　　平林　和男君
　　　　　　　防衛庁衛生局衛
　　　　　　　生課長　　　　　　河路　明夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安永英雄君　高等学校の教育の問題について質問をいたします。
　生徒の能力、それから適性、進路、こういったものが非常に多様化してきている。こういう実態や社会経済の変化、これに対応しなければならない、こういった問題が高等学校の教育の中に当面の非常に重要な問題としてあるわけです。かてて加えて、六十三年には生徒の急増、六十二年とは限りませんが、各県で多少ばらつきがありますけれども、大体六十三年、ここらあたりで急増し、またこれが減少していくという、こういう一つの事態も考えなければならない。そういうことで、高校の設置、それから教育の内容、方法、こういった点で新しい発想を取り入れなきゃならぬ事態が来たと私も思います。そうして、長期にわたっての展望が必要な時期だと、こういうふうに私は考えます。もちろん、きょうは大臣の所信表明に対する質問ですが、この前、大学の問題もいろいろ質問をいたしましたし、特に直接の管轄ではない高等学校の問題、これは大臣もおっしゃるとおり、現在の大学の入試、大学のあり方、こういったものが、いわば高等学校、小中学校に大きく影響している。関連が非常に強い。一口で言えば、高等学校を大学の予備校だというふうな極言をする人までもあるわけでありますが、そういった面で、ただ単に各県の方で御自由にというわけにはいかない状態があるのではないか。そういう観点から、文部省の大学教育に対する指導、助言、こういった問題についての態度、こういったものについてお伺いをしたいと思います。
　そこで、各県それぞれ審議会方式なり、あるいは協議会方式なり、いろんな形態ではありますけれども、今申しました新しい時代を迎えての方向づくりというものが進んでおると思います。そこで、私は先ほど言ったような状態を踏まえて、各県どういう努力をしているか、また、どういうことを今進めておるかという点についてお伺いしたいわけですけれども、これは全国どういう状況かと言えば、なかなか真としたことになりますので、例えば東京都のまず例といいますか、そういったものについてお伺いしたいんでありますけれども、これについて文部省の方で、東京都の新しい構想というものについてわかっておったらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　東京都では高等学校教育指導研究協議会というものをつくりまして、新しい高等学校の創造ということで、子供たちの多様な適性、能力に応ずる教育を展開していこうということで、いろいろ研究を重ねられているわけでございます。一つは、教育課程の内容及び教育方法の改善、そして生活指導の改善、関連する学校経営面の改善、家庭教育、学校教育、社会教育の連携についての検討というような項目に従いまして検討が行われてきているわけでございます。それから一方、高等学校の急増に対してどう対応していくかということも並行して議論をしていくということで、特に東京都の場合は、私立と公立というのがある意味では逆転している。普通のところは大体七十対三十ぐらいの比率でございますが、東京都の場合はそれが逆に私立の方が多いということで、急増に向かってこれを公立だけで対応するということは非常に将来見通しとして問題を残すということで、公私立間における調整を考えていくということ、それから安定期における高等学校教育の見通しを立てて学校の新増設、学級増ということを考えていかなきゃならないということで、一時的に一クラス四十五人のところを四十七人とか四十八人という緊急の対応をせざるを得ないというような状況での対応、そういうもろもろの対応がどの段階でも研究されているというふうに承っております。
○安永英雄君　東京都のいゆわるピーク時を迎えての新しい構想として非常に特徴のあるものを出しているようなことを聞いておるわけですが、この際、新しいタイプの高等学校をつくろうということで、総合選択制の高校、それから単位制の高校、中高一貫の六年制の高校、国際高校、体育高校、それから新芸術高校、定・通の独立センター校、こういう七つの新しい構想を描きながら、これに向かって検討し、実施に向けていきたいという構想があります。そこで、私は主に総合選択制の高校については後でお伺いしたいとして、文部省のこういった構想についての態度といいますか、指導方針というものについてちょっとお伺いしたいと思うのです。
　それは単位制高校という問題なんですが、これは学年の枠を外して、生徒は自由な選択に基づいて卒業に必要な単位を三カ年でおのおの取っていけばいい、こういう単位制高校もひとつつくってみようじゃないかということなんですが、これについて文部省としては指導の方向としてはどういう指導をなさいますか。
○政府委員（高石邦男君）　現在高等学校の進学率が九四％と非常に高くなっております。それだけ生徒の能力、適性も多様化しております。本来、教育が一人一人の子供の能力、適性を最大限に引き出すというのが教育のねらいでございます。そういう観点から、今、御指摘のありました非常に多様化した、弾力化した高等学校の教育を求めていくということは極めて必要なことであろうと思います。したがいまして、その一環として単位制の高等学校ということも十分研究していかなければならない問題であるし、むしろ文部省としては、できるだけそうした多様な弾力化された高等学校のタイプというものを大いに研究開発していく必要があろうということで研究開発研究指定校では、そういうことも含めて研究をしてきているわけでございます。したがいまして、各県でそういう新しい試みを積極的にやっていただくことについては、前向きに大いに賛意を表しているところでございます。
○安永英雄君　多様化という問題については後で私も意見を述べてみたいと思うのですけれども、私は単位制の高校だけについて今から逐一聞いていきますから、一般的な問題については大体意見は一致するような気もするんですけれども、単位制高校となると、私はちょっと、今、言いましたように、学年の枠を取っ払っちゃって、そして三年間のうちに、おのが向き向き単位を取ってそして卒業していくと、こういう構想を東京ではとっている。私は、非常にこれは危険な面も含んでいると思うんですよ。言いかえますと、これが進んでいきますと飛び級の発想につながる構想なんですよ。二年間で三年の分の単位を何らかの形でとっていく、そうすると、二年から、もう終わって、それから大学の試験を受ける資格ができるという単位というものを取るということ、これは名前も、あそこは仮称でしょうけれども、単位制高校というのをつくってみようと、文部省としてはこの問題について賛成なのか、大いに推奨すべき多様化の方向なのか、この問題に限ってはどうですかと、こう聞いているわけです。
○政府委員（高石邦男君）　現在の学校教育法では三年という修業年限がございますので、それを無視するというか、それに反するような形での高等学校教育ということはあり得ないわけでございます。したがいまして、三年という修業年限の範囲内で単位を自由にたくさん子供の適性、能力に応じて選択できるという形での高等学校であれば特に問題にすべきことにはならないというふうに理解しておるわけでございます。
○安永英雄君　そうすると、三年という枠は、これはもう当然東京だって取っ払おうという考え方はありません。直ちに飛び級とかなんとかという考え方は今はないんです。したがって、三年の枠は守っていくでしょう。ただ、単位制という高等学校ができるということについては、あなたも、これは義務制とは随分違うんですけれども、この前の説明で、三年生で教える漢字の数が、難易度等を考えて、六年間の中で採択していった方が指導がしいいと、私もそう思いますが、しかし、法的拘束力で三年の、一学年の中でせいぜい一学期、二学期、三学期の取っ払いはできるけれども、それ以上は法的拘束力で、それをやりよると処分すると言わんばかりの言い方ですが、これは義務制とは違いますけれども、この単位の取り方というのは、さまざまな取り方があるわけですが、三年間という枠を守れば、その三年間でどのような形で単位を修得しても、これは卒業できると、こういうことは文部省として推奨できるかどうかということです。
○政府委員（高石邦男君）　高等学校の卒業に必要な単位は八十単位と最低限決めているわけでございますが、その中で三十二単位を必修とするということになっているわけでございます。したがいまして、あとが選択ということになります。
　そこで、現実的に高等学校で一定の限られた数の教員で授業を展開する際に、必修単位の消化に当たっては、一年、二年、三年というような積み重ねというものが時間割上考えられないと、これは完全に自由にばらすということは不可能だろうと思うんです。あと残りますのは、選択教科につきまして、できるだけ本人の希望、能力、適性に応じて選択できるという範囲を広げていくということですから、単位制だけで、学年制を全くとらないというようなことは、現実的な教育としては展開しにくいだろうと思うんです。
　東京都の方も、まだ単位制高校というものを一つの研究対象として、どういうように考えていくかという研究の段階でございますので、それを直ちに実施しようというところまでの内容ではないというふうに承っております。
○安永英雄君　これは東京都だけではないから私は聞いているんです。文部省の態度をここで承っておこうと思っておるわけです。東京都だけでなくて、新しい構想として、単位というものを三年間でどんな形でも取っていけばいいというふうな構想を持っているから、私は文部省の見解というものをお伺いしたかったわけです。別に私はここでいいとか悪いとかいうことじゃなくて、この問題については飛び紙その他の問題に関連していく、この単位制の高等学校をつくったら非常に乱れるような方向に行く可能性もあるので、お開きしたわけです。
　時間がありませんから、もう一つだけ。体育高校という構想もあります。これは、現在、全国的に普通高校の中で体育科というのがあるわけですが、これは数少なかったと思うんですが、この点、何枚ぐらいありますか、体育科を設置しておる普通高校は。
○政府委員（高石邦男君）　体育科を全日制でつくっておるのは十三ございます。
○安永英雄君　私もある学校、二校ほど回ったことがあります。やっているカリキュラムも私は見してもらったが、これはちょっと日体大でも、体育大に行こうと思っても、この科におる者は、特別の体育の技術、能力、こういったものを持っておるかどうかで、わずかしか大学に進学はできていないはずです。そこまで聞きません。もうほとんど入れない。これが袋小路なんです、明らかに。というのが、カリキュラムそのものも大学を受験できるようなカリキュラムになっていません。
　それはそれとして、これが一つの独立した体育高校という形になると、私はどうもそのイメージが浮かんでくるわけなんですが、こういった方向の多様化の中の一つであるけれども、体育高校という構想については、どういう考え方なんですか。
○政府委員（高石邦男君）　高等学校教育でございますから、高等学校の一般的な目標、ねらいとしている教育をまず基礎としなければならないと思うんです。その際に体育系の教科にウエートを置いて教育を展開していくということはあり得ると思うんです。ただ、今おっしゃいましたように、大学の体育学部にも進学できないような形で体育高等学校が展開されるということは問題であろうと思います。
○安永英雄君　時間がありませんから、総合選択制の高校についてお伺いをいたします。
　埼玉県の新座総合技術高校、これは文部省の研究開発学校ということであるそうでありますが、文部省はどのような援助あるいは指導、こういったことをされておるか。非常に簡単で結構ですから。
○政府委員（高石邦男君）　これは教育研究開発事業としていろんな学校を研究指定いたしまして、その研究成果を今後の学校のいろんな方策を立てる場合に生かしていこうということでやっているわけでございます。したがいまして、具体的に物質的、財政的援助ということについてはやっておりませんで、いろんな研究事業をやる場合の委託事業の経費であるとか、そういうような事業面での研究開発をお願いしているということでございまして、定数とか施設とか、そこの裏づけまではやってないわけでございます。
○安永英雄君　私は、そういったことは当然だと思うんですよ。
　そこで、そのほかにも総合選択制の高校、これを埼玉でもつくっておる。神奈川県でもこの総合選択制の高校設置をやっておる。こうした設置について全国的にはどういう傾向といいますか、現実にある総合選択制の高校というのはどういう設置の状態ですか。
○政府委員（高石邦男君）　全国的には子供の数がふえていく、その対応策として新しい学校をつくっていこうという動機をとらえまして、今、御指摘になりましたような総合選択制高等学校であるとか総合技術高等学校をつくるという方向の新しい企画がされているわけでございます。私たちの承知しておりますところでは、神奈川県であるとか岡山県でそういうような形の高等学校をつくろうという動きがあると聞いております。
○安永英雄君　これ、しかし動きがあるとか先の話じゃないでしょう。それぐらいですか、文部省のつかんでいるのは。
○政府委員（高石邦男君）　埼玉県の二つは既に開校されております。岡山県でも、ことし、新設高等学校を開校したということを聞いております。それから神奈川県は昨年から双子の高等学校をつくったというふうに聞いております。
○安永英雄君　この種の総合的な選択高校について、簡単で結構ですが、文部省としてはこういった高等学校というものは評価しているわけですか。
○政府委員（高石邦男君）　新しい一つの試みとして評価しているわけでございます。