○澤田公述人　富山県のホタルイカあるいは蜃気楼あるいは売薬ということで割に御存じかと思いますが、滑川市の市長澤田寿朗でございます、
　衆議院予算委員会の諸先生方には、地方行財政の諸問題につきまして、日ごろから特段の御理解と御尽力を賜っておりまして、衷心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本日は、私ども地方公共団体の意見を申し述べる機会をいただきましたので、直接都市行政に携わっております市長の立場から、忌憚のない意見を申し上げることといたします、
　まず、昭和六十二年度の地方財政対策について申し述べさせていただきます。
　既に御承知のことと存じますので、概略のみにとどめさせていただきます。
　昭和六十二年度地方財政は、通常ベースの収支不足に加え、税制の抜本的改正に伴う地方税及び地方交付税の減収、昭和六十一年度から三年間の暫定措置として行われている国庫補助・負担率の引き下げに伴う昭和六十二年度分の影響額、昭和六十二年度の公共事業関係の国庫補助・負担率の新たな引き下げに伴う影響額によりまして、巨額の財源不足が生ずることとなったのであります。
　私どもは、国の予算編成において国庫補助・負担率の引き下げなど地方への負担転嫁が行われることのないように強力に実行運動を展開したのであります。
　しかし残念ながら、公共事業等の国庫。補助・負担金が昭和六十二年度及び昭和六十三年度の二年間の暫定措置として新たな引き下げが行われることになったのでありますが、これらの財源不足は、地方の懸案事項でありました住民税における利子課税の実現、売上譲与税の創設、売上税の地方交付税の対象税目化、たばこ消費税の特例加算の継続など、地方財政の運営に支障がないよう恒久的な措置により完全に補てんされることになったのであります。
　昭和六十一年度の経緯にかんがみ、国庫補助・負担率の引き下げは残念でありますが、地方財源の確保については、十分な配慮がなされました。これもひとえに、諸先生方を初めとする関係各位の御尽力のたまものと存じておりまして、この機会をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　ところで、地方財政は、巨額の借入金を抱えている現状でありまして、これらの残高が昭和六十二年度末には国で六十四兆円近くにも達するということが見込まれております。私ども、地方の人口三万一千五百ほどの都市でございますが、同じように借入金が、三万ちょっとの都市で五十九億というふうに今現在ふえております。
　また、個々の地方公共団体においても、公債費負担比率が年々上昇しまして、昭和六十年度の決算では、公債費負担比率二〇％以上の団体が千三十三団体と全体の約三分の一を占めておるわけであります。このような状況で、財政の硬直化が一段と進んでいるのが実態であります。
　もとより、地方公共団体におきましては、従来にも増して事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、定員、給与の適正化など行財政改革を積極的に推進をしているところであります。
　しかしながら、地方財政は、今後、社会福祉の充実、生活環境の整備など、高齢化社会の到来や国民の価値観の多様化などに伴う経費の増大に対処しながら、このような借入金依存体質からの速やかな脱却と財政構造の健全化を図っていかなければならないのであります。地方公共団体は、財政難であるからといってやめてしまうことができない、住民に直結した行政が大部分である上に、歳入構造から見ても自主財源が極めて乏しく、その上、国の制度、施策の影響を強く受けるという特質を持っていることをぜひ御理解をいただきたいのであります。
　現在御審議中の昭和六十二年度予算案や税制改正関連の各法律案は、このような厳しい状態にある地方財政にとって極めて重要な内容を含むものであります。もちろん、法案などの審議、取り扱いにつきましては私どもがとやかく申し上げる筋合いではございませんが、直接地方行政を執行する立場にある者といたしましては、行政を円滑に運営してまいりますためには、法律制度の安定と行政が継続して行われる、このことが不可欠であろうかと思うわけであります。
　しかしながら、新年度予算の国会審議は一向に軌道に乗ってこないのでありまして、三月半ばを過ぎたというのに成立のめども立っていないというのはまことに残念であります。暫定予算という声も聞こえできますが、この場合は公共事業の計上が制約されるだろうと思いますし、また、原則として中小企業対策などの新規施策も見送られ、地域経済に好ましくない結果をもたらすのではないかと懸念いたしておるところであります。
　特に公共事業におきましては、私どもの市は全国有数の豪雪地帯で、冬季は公共事業を執行できない関係上、一日も早く着工し、早期完成を目指さなくてはならないのであります。
　ここで、具体例として当滑川市の事情を簡単に御説明させていただきます。
　通常の年でありますと、四月ごろには国の内示を受け設計にかかりまして、六月ごろには着工をいたします。そして、十二月までには大半の工事を終えるというのが標準的なスケジュールとなっております。しかしながら、公共事業の配分がおくれますとこのスケジュールが大幅に狂ってまいりまして、年度内の消化もままならないのではないかと懸念いたしております。
　また、昭和六十一年度の工事が既に底をついておりますので、景気対策の意味から工事の前倒しをしたいところでありますが、昭和六十二年度分の配分のめどが立たないために、地元に足とめをしていた人夫も出稼ぎとかほかの仕事に逆戻りといった例も見受けられまして、まさに地域の経済や住民生活に及ぼす影響ははかり知れないのであります、
　さらに、円高不況の問題もございます。急激な円高の影響によりまして全国的に不況となり、雇用不安、税収不振へと波及してまいったわけであります。
　当滑川市とて例外ではございません。特定不況地域の指定こそは受けておりませんが、化学、鉄鋼、機械、水産業など製造業等を中心に円高不況の直撃を受け、極めて厳しい状態を呈しております。また当市は、大豆、里芋などとともにチューリップの栽培にも力を入れておりますが、これとて、そもそも水田利用再編対策の一環としてコシヒカリを主体としたうまい米をあえてチューリップに転作したのでありますが、今度は円高のあおりで大幅減収ということでは、まさにダブルパンチであります。
　このように、地域経済が活力を失いつつあるのに、この上、公共事業が執行できないというのでは、どう対処していいものか万策が尽きてしまうのであります。我が市のこういった事情を十分御賢察賜りたいと思います。
　なお、公共事業の予算の執行に当たりましては、当市のような経済基盤の脆弱な団体にはぜひとも傾斜配分を御配慮をお願いしたいと思うのであります。同じ一億の予算でも都会で、地価の高いところで事業をやるのと違いまして、富山県のような地価が比較的安いところにおいては一億の予算が何十倍にも生きてくるわけでありまして、私ども地域の住民にとりましては、それこそ涙の出るようにうれしいのであります。何とぞ予算の配分に当たっては、効果的な傾斜配分をお願いいたしたいと思います。
　最後に、この機会にいま一つ重要なことを御要望させていただきたいと存じます、
　冒頭でも若干触れましたが、今回の税制改革では、住民税の減税、電気税等の廃止などによる地方の減収を補てんするために、都府県税利子割及び利子割交付金の創設、売上譲与税の創設、売上税の二〇％を地方交付税として配分するなど、純増収額の四二％を地方団体に充当されるというようなこの制度改正が予定をされております。
　また、これを受けて、昭和六十二年度の国の予算には地方交付税交付金十兆千八百四十一億円が計上されております。これには売上税の二〇％相当額の二千二百六億円、地方財源不足補てんのための特例措置額三千三百十八億円などが含まれております。
　今回の税制改革は、地方税財源の中立性維持の原則に立って進められ、将来にわたる地方財源の安定確保が図られるものと地方団体は大いに期待しておりますので、速やかな税制改革実現を望むものであります。
　また、関係法案及び予算が成立しないことには、昭和六十二年四月以降、地方団体に対し予定どおりの地方交付税が配分されないのであります。地方団体は地方交付税に依存するところが大きく、地方交付税の見込み額が決まらないことには、年間を通じた財政全体の見通しを立てることもできません。このような難しい時期にこそ、これらの予算及び法案が早期成立を見ますよう特に御要望申し上げる次第であります、
　以上、市長の立場から忌憚のない意見を申し述べましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）