Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川説明員　電力料金の国際比較の観点でございます。
　委員御指摘のありましたように、最近時点の為替レートを用いまして主な先進国の電気料金を比較しますと、日本と比べまして欧米が安くなるということは事実でございます。
　ちなみに、これはどのような前提を置いて比較するかということで多少その数字が変わるわけでございますが、同じような需要を想定いたしまして、これをそれぞれの国の料金表に当てはめてみてどれぐらいの水準になるかということで試算いたしますと、家庭用でいいますと、日本を一〇〇とした場合におきましては、主要先進国におきましては大体六〇から八〇の間、産業用につきましては、同じく日本を一〇〇とした場合におきまして六〇から七〇というくらいの数値ということになっているわけでございまして、そのような意味での格差があるということは事実でございます。
　また、いわゆるそれぞれの通貨の持っている購買力という観点から比較いたしてみますと、いわゆる購買力平価を使って比較しますと、我が国の電気料金と欧米を比べますと、同等あるいは日本の方が割安であるというような状況もあるわけでございます。
　ちなみに、御参考までに申し上げますと、一九八〇年以降の各国の電気料金の値上がり率を比較いたしますと、我が国におきましては、一九八〇年から九三年までの間をとりますと、一三％程度の値下がりをしております。一方、同じような期間におきまして、欧米の主要国を見ますと、三〇％ないし八〇％程度の値上がりをしております。そのような、日本におきましては国内で見た場合におきましては値下がりをし、一方で欧米では値上がりをしているということは事実でございます。
　しからば、そのような電気料金の内外価格差の最大の要因は何かということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、為替レートの急激な変化ということがまず大きな要因であろうかと思います。為替レートの変化によりまして、例えば石油等の原料が安くなるものもございます。これにつきましては、先ほど経企庁の方から御説明ありましたように、円高差益の還元ということで速やかにこれを還元してきているわけでございます。
　しかし一方で、電力産業というのは典型的な装置産業でございますので、その事業運営に不可欠な過去の設備投資がございまして、それを反映した資本費とか、それから人件費、修繕費等々につきましては、これは円高に対応して迅速に費用を引き下げるということは非常に困難なものでございます。そのようなことが要因となっているのではないかと思います。
　さらに、我が国の電気事業にとって特徴的なことを申し上げますと、我が国の電気の需要というのは非常に伸びが大きゅうございまして、それに対応した設備形成を常にしていかなくてはならないという意味におきまして、資本費の負担が非常に欠きゅうございます。さらに我が国の立地、それは環境上の制約ということが欠きゅうございまして、これに対するコスト増ということもございます。さらには、先ほどの燃料の問題でいいますと、環境対策の観点から非常に質のいい原油等の入手をしなくてはいけないというようなこともございまして、一般的な円高の要因の問題のほかに、今申し上げましたような我が国の電気供給事業を取り巻く特別な環境ということもあるのではないかというふうに考えております。
○武山委員　それでは、次に移ります。
　物価高の原因の一つともなっている地域独占の問題を取り上げたいと思います。
　社会通念で考えますと、競争の原理が働かないところに進歩はない、このように一般的には言われているところですが、それが一定のサービスを提供するときに地域独占という特異な形態ができ上がり、大きな問題が引き起こされると言っても言い過ぎではないと思います。つまり、地域独占で競争がなく、コストが高くついても平気などの話もありますし、地域独占の見直しと総括原価主義、コスト、プラス適正利潤による料金設定の認可を廃止し、経営の効率化を図ることが必要なのではないかと考えられますので、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○市川説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘の趣旨は、要すれば、いかにして電力料金の内容でありますところの電力事業の経営の効率化を図っていくことができるかという、大きな問題意識に基づいたお話だと思います。その点からお答え申したいと思います。
　まず、電気料金につきましては、本年七月の閣議決定、規制緩和に関する閣議決定の中で、公共料金全般の問題といたしまして、価格設定のあり方の検討、それから料金の多様化、弾力化の推進を図るべきであるというようなことが閣議決定されております。一方、そのような閣議決定のほかに、先ほど先生の御指摘にございましたように、電気料金をめぐる内外価格差の問題が先ほどの為替レートの上昇の中で顕在化してきているということもございまして、経営のより一層の効率化ということが期待されていることも事実でございます。さらに、今後のことを考えますと、我が国の高い電力需要の伸びに対応いたしまして安定供給を確保していかなくてはいけない。そういうことを考えますと、さらに今後とも設備投資を進めていかなくてはならない。これによって資本費の増大が懸念されるという状況もございます。
　そのような状況の中で、このような問題意識に立ちまして、先月、電気事業審議会の料金制度部会の検討を開始したところでございます。この料金制度部会におきましては、先ほど申し上げましたような問題意識に立ちまして、幅広い観点から電気料金のあり方についての検討をお願いしようと思っております。来年一月末には、基本的な枠組みをお示しいただくような中間取りまとめを出していただきたいというように考えているところでございます。
　この料金制度部会における検討につきましては、大前提といたしまして、電気の安定供給を確保するということをまず考えておるわけでございますが、それに加えまして、御指摘のありましたような電気事業者の一層の経営効率化を促す仕組みを料金制度でどのように導入したらいいんだろうかということ。
　それから二番目でございますけれども、我が国の電気事業の特色でございますところの夏の間の冷房需要によって非常に需要が伸びる。これによりまして、それに対応した設備をつくらなくてはいけないという意味におきまして資本費の負担が多うございますが、夏のピーク需要が先鋭化している中で、これに対応するために需要対策を強化せにゃいけない。そのような観点から、料金の多様化、弾力化を通じましてより一層の需要対策を強化していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　そのような方向での検討の視点が二番目でございまして、三番目に、ただいずれにせよ、そのような効率化とかあるいは需要対策としての料金対策を考える場合でも、やはり電気事業のいわゆる公共事業としての基本的な役割でありますところの需要家の負担の公平、公正を確保するということ、さらには料金制度の透明性の確保を図っていかなくてはいけないというような原則がございます。
　以上申し上げましたような、安定供給を含めて五つの視点に立ちまして料金制度のあり方の検討をお願いしているところでございます。
　それから、電気の供給体制そのものにつきましても、電気事業審議会の需給部会におきまして検討を行いまして、本年六月に中間取りまとめが出ております。その中におきましては、卸部分におきまして一部競争原理を導入するということによって効率的な電力の供給システムの構築をしていこう。それから、保安につきましても、その規制の合理化を図ることによって供給コストの低廉化に資していこうというような方向が出されております。
　このような全体の努力を通じまして、電気事業のより一層の効率化ということを進めてまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　ありがとうございます。
　例えば、これは私の提案ですけれども、発想の転換をしてみるということはいかがかなと思います。電気なしては生活できないということで、電気社会であります。コストが上がれば料金もアップしますし、例えば、総括原価主義を排して欧米のように上限価格制を導入することで経営の効率
化を図りながら、鉄鋼、素材メーカーなどが自家発電設備でつくった電気を電気メーカーに卸売したり、一般家庭や企業に小売できる道を開いてはどうかということです。つまり、電気事業法の今日的解釈を抜本的に見直していったらいかがかなと思います。
　これは、ガス料金についても電力と同じことが言えますので、ガス料金に対する対応はどうなっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○市川説明員　委員の御指摘のありましたプライスキャップ制の議論でございます。これにつきましては、イギリスにおきまして、電気通信事業を嚆矢といたしまして公共事業に順次取り入れられていった料金制度でございます。アメリカにおきましては、電気通信事業だけであるというふうに考えております。したがいまして、電気事業につきましてプライスキャップ制を導入した実例というのはイギリスがございます。
　それで、上限価格制につきましては、御案内のように公共料金の設定においても上限を設定する仕組みでございまして、事業者は基本的に物価上昇率から生産性の上昇率を差し引いた範囲内であれば料金を柔軟に設定できる。もっと言いますと、自由に設定できるという仕組みでございます。この制度のねらいといたしているところは、料金設定に柔軟性を与えるということとともに、企業に対しまして、電気事業者あるいは公共事業者に対しまして、追加利潤の追求を通じまして経営の効率化を推進しようというものであるというふうに理解しております。
　しかしながら、このプライスキャップ制につきましては、またさまざまな問題点も指摘されていることも事実でございます。特に電気との関連で申し上げますと、需要増に対応した設備投資に必要な資金を適正に確保できるだろうかどうだろうかというようなおそれ。それから、先ほど申し上げましたように、地域独占のもとで料金の設定をいわば公共事業者の自由に任せるというふうになった場合に、需要者の間の負担の公平とか公正ということが本当に確保できるだろうかどうだろうか。さらに、事業者に過大な利潤をもたらす可能性があるのではないだろうかというようなことも指摘されております。
　それから、先ほど申し上げました料金設定の方式でございますが、物価上昇率から生産性向上率を差し引くということによって料金全体の上昇率、平均的な上昇率を決めるわけでございますが、この生産性向上率を適切に設定するということができるであろうかどうだろうかというような問題点。さらに、料金水準そのものにつきまして、原価主義の場合はその原価の裏づけがあるわけでございますが、それにつきまして、プライスキャップ制になった場合におきましてはその裏づけがないということになります。そういう観点から見ますと、透明性に欠けるのではないだろうかというような心配が指摘されております。さらに、事業者が追加利潤の獲得に向けて努力をするわけでございますが、その過程を通じまして、利用者へのサービスの水準が低下する可能性があるのではないかというような問題点も指摘されております。
　このような問題点につきましては、さまざまなイギリスにおける公共料金への導入の過程におきまして、現実の問題となってきているということもございます。このように、プライスキャップ制につきましては、そのさまざまなメリットもあり、またデメリットもあるということも事実でございます。
　先ほど申し上げました、十月四日から始まりました料金制度部会におきましても、これを我が国の電気事業に適用することにつきまして、消費者を含みますところの需要家の意見とかあるいは学識経験者の意見を聞きましたが、やはり同様の懸念が表明されているわけでございます。
　いずれにせよ、料金制度部会におきましては、以上のようなプライスキャップ制度とかあるいは総括現価主義のメリット・デメリットを十分評価した上で、我が国の電気事業に最もふさわしい制度のあり方を幅広い観点から検討していただきたいということを期待しているわけでございます。
　それから、もう一つの観点でございます電気事業への新規参入条件の整備という問題でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたが、本年六月に電気事業審議会におきまして中間的な取りまとめがなされております。具体的には、卸電気事業につきましては、鉄鋼とか素材メーカー等を初めとする分散型電源の導入可能性が拡大しているという中で、この卸電気事業に係る許可制による規制を原則撤廃するということによりまして、即発電部門に入札制度を導入することによりまして新規事業者の参入を促進するという方向が出されております。
　それから、需要家に対する直接の供給につきましては、既存電気事業者の送配電ネットワークを補完するいわばサブシステムといたしまして、効率的な供給を行える事業者が参入できるような新しい制度を創設するという方向も出されております。具体的に申し上げますと、再開発地域などの複数のオフィスビルの群などを対象にいたしまして、コージェネレーションによりまして熱と電気を供給するような形態につきましては、一定の供給責任を負った上で、現行の一般電気事業者に対する規制より、より簡易な規制のもとで事業許可をするということが検討されております。
　このいわば新しい電気の供給制度の構築ということにつきましては、この出されました審議会の報告に従いまして、制度の詳細について検討を現在進めているところでありまして、本年中をめどに取りまとめを行うことになっております。
　同様にガスについて申し上げますと、これにつきましては、さきの国会におきまして既にガス事業法の改正がなされてございます。これにつきましては、産業用の需要の拡大とかあるいは競合エネルギーの存在ということがございますので、競争原理を一部導入するという観点から、大口需要に向けましてのガス供給につきましては、料金規制と参入規制を一定の条件のもとで緩和するという意味でのガス事業法の改正を、既にさきの通常国会において成立させていただいているところでございます。
　なお、その公共料金をめぐる諸議論につきましては、これはガス料金も同様の立場にございます。したがいまして、電気料金と同様、ガスの安定供給、それから需要家間の公平性の確保というような前提のもとに、経営の効率化を促す観点からどのような料金制度が望ましいかということにつきまして、同じく先月から、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会都市ガス事業料金制度分科会におきまして、幅広い検討を行っているところでございます。
○武山委員　どうもありがとうございました。まず、やはり抜本的に考えていただきたいと思います。
　次に、政府の価格管理についてお聞きしたいと思います。
　本来、価格管理をすること自体が余りよいことではないにもかかわらず、お米以外にも、政府の価格管理は麦、牛乳、豚肉、牛肉、砂糖、大豆など広範囲に及んでいます。これが食料品価格を押し上げて、国民の生活水準が所得の割に向上しない原因をつくっていると考えられるわけです。この辺をどうお考えでしょうか。
○渡辺説明員　農産物の行政価格に関するお尋ねであります。
　農業の生産性を向上させることによってできるだけ内外価格差を縮小するというのは、農産物の場合の価格政策の基本の一つだろうというふうに私ども考えております。この夏の農政審議会の報告におきまして、もその点が明示をされております。これまでの、最近の価格政策の運用でありますけれども、抑制もしくは引き下げの基調で運用してまいりまして、現状を見ますと、農産物の価格水準は現在、昭和五十年代の初頭の水準にございます。私どもは、今後ともそうした視点に留意しながら政策運用をいたしたいというふうに考えております。
　ただ、一方で、農業内部ではいかんともしがたい制約もございます。例えば、コストを形成しております農地の価格はアメリカに比べまして百倍でございます。それから、先ほど先生から御指摘ございましたようにエネルギー、つまり電力であるとか石油であるとか、そういったものは三倍でございます。労賃は一・五倍というふうな状況でございますので、なかなか農業内部だけでこの制約要因を打破するということは難しいというのも、また一方の実情でございます。
　今後とも、農業の構造改善あるいは生産性の向上を通じまして、極力コストを引き下げるような努力をしたいというふうに考えております。
○武山委員　時間がなくなってしまいまして、あと十分ということですので、先に進めさせていただきます。
　ガソリンスタンドのセルフサービスについてちょっとお聞きしたいと思います。
　私は滞米期間が長かったせいか、無人のガソリンスタンドは日常の風景の中に溶け込んでいました。過剰とも言えるごみ掃除のサービスよりも、自分で安いガソリンを入れることの方が合理的で気楽なことのように思われてきました。恐らく消費者としても、その方がよいと思うに違いありません。ところが、我が国ではそれが許されないので−アメリカがすべて一番で、それをまねすべきだなどということは毛頭ありませんが、ただ、世界一のガソリン消費国が行っている販売方法が日本では不可能だというのがおかしいと思っています。だめならだめで、合理的な、説得力を持った説明が必要だと思います。この辺についてお伺いしたいと思います。
○桑原説明員　ガソリンは、皆さん御案内のように大変に火がつきやすい。したがって、火災の発生に結びつきやすい物質でございますので、消防法におきましてはこれを危険物というふうに指定いたしまして、危険物取扱者という資格を持った人がこれを取り扱うように定めております。したがいまして、一般のドライバーの方がガソリンを取り扱うということは、現在では認められていないわけでございます。
○武山委員　何か、アメリカではできて日本ではできないのはおかしいと思いますけれども。
　その次に進みます。化粧品に関する規制ですが、この分野においては信じられないくらいの規制が張りめぐらされているように思われます。薬品のたぐいならばまだ健康上の問題から規制の枠が考えられても当たり前ですが、化粧品において枠組みを規定することがよいのかどうか。
　まず、化粧品の内外価格差があるのかどうか、あるのはどうしてか、そして薬事法のせいじゃないか、その辺のことをちょっと聞きたいと思います。
○藤井説明員　化粧品の内外価格差の実情につきましては通商産業省の方でお調べになった数字がございまして、それによりますと、内外六都市における調査結果によりますと、我が国の価格は高いという結果になっております。
　この化粧品の内外価格差が大きいということにつきまして、薬事法の規制の理由のためではないかという御質問でございますが、薬事法におきます化粧品の規制は、化粧品が多種多様な化学物質から構成されておりまして、日常生活において多数の人々が繰り返し長い期間直接皮膚などに使用されるものであることから、その安全性を確保するために行うところの社会的な規制でございます。
　化粧品の内外価格差を生じる原因としまして、外国の化粧品製造業者などが輸入総代理店のみにその化粧品の配合成分等の情報を提供しまして、それ以外の輸入業者に対してはその情報を提供しない。したがいまして、その情報が得られない結果として化粧品の成分等の薬事法に基づく届け出ができず、事実上の並行輸入ができない、そのために内外価格差が生ずるのではないかという指摘があることは事実でございます。
　しかしながら、輸入業者が輸入化粧品の成分等を把握しまして、アレルギーなどの皮膚障害を起こすおそれのある化粧品の使用を消費者がみずから避けることができるよう必要な成分表示を行うことが、化粧品の安全性を確保するための必要最小限な規制であると考えております。
　また、化粧品の配合成分を届け出るというこの仕組みは、我が国だけのものではございませんでして、欧米にも同様な規制があるわけでございます。しかし、欧米では並行輸入が現に行われていることもあるわけでございまして、化粧品の内外価格差の問題というものは、薬事法による化粧品の規制が原因ではなくて、むしろ外国の化粧品製造業者や輸入総代理店の販売戦略などの問題ではなかろうかというふうに考えております。
○武山委員　ありがとうございます。
　時間がなくなってしまいましたので、次に行きます。
　最後になりますけれども、銀行の営業時間のことで質問したいと思います。これも、アメリカでは二十四時間営業でサービスを行っています。特に、機械化が進んで人の手をかりずに営業活動ができる状態にあるわけですから、時間を限定したサービスはおかしいと言わざるを得ません。ある意味では日本より治安状態が悪いと言われているアメリカでそれなのですから、もう少しこの辺のところも考えた方がよいのではないかと思います。そういった意味でこの質問をさせていただきます。
○窪野説明員　御説明いたします。
　先生御案内のように、銀行の機械化の進展に伴いまして、ＣＤ、ＡＴＭ、大変に整備が進んでおりますが、これらの稼働時間につきましては行政上の規制はございませんで、金融機関の自主的な経営判断にゆだねられております。すなわち金融機関それぞれが、顧客の一方での利便性、他方でいろいろなコストがかかります。先生御指摘の防犯上の観点、あるいはＣＤ、ＡＴＭを稼働している間コンピューターを稼働させなければいけないので、他の業務のためのバッチ処理ができないとかそういった面、あるいは保守、メンテナンス、例えば現金を補てんしなければいけない、あるいは機械的なトラブルが起きた場合の対応、こういったもろもろのコストがございまして、そういうものを総合的に勘案して自主的に決定しているところでございます。
　一般的に申し上げますと、平日ですと八時四十五分から十九時、土日は九時から十七時というのが通例でございますが、金融機関によりましては終了時間を遅い時間にしている例がございます。あるいは、三百六十五日稼働したり祝日も稼働しているというような状況でございまして、これはそれぞれの金融機関が創意工夫をしながら経営判断をしているという状況でございます。
○武山委員　実際に私、国会の中で大和銀行を使っているわけですけれども、大体七時以降は使えないというのが現状です。
　最後に、結論としまして、日本の物価は高い。消費財についてはアメリカの約二倍になってしまっている。先ほども申し上げましたが、実質的には国民は豊かだと感じられなくなっているのが実情なのです。こういった実態を分析する中で、その原因は一体何なのか問われてくると思います。
　私が考えますには、第一に規制であり、第二に公的企業に代表される地域独占であり、第三に流通、物流分野での非合理性であると考えております。そういった考え方を基礎にして結論づけるとしたら、最低限度のはずの規制がふえ、それが民間の活動、消費者利益を阻害していると言えるのではないでしょうか。そうだとするならば、原則論として経済的規制は撤廃すべきだと思っております。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○後藤委員長　武山さんの質疑は終わりました。
　次に、寺前巖君。
○寺前委員　大臣が大臣の任務におつきになったときの記者会見の内容を読んでいますと、これは「二百七十九項目の規制緩和策を閣議決定した。今年度内に五カ年計画を決定し、完全に実施できるよう全力をあげたい。経済的規制は原則自由でよいが、弱肉強食であってはならない。」云々ということを、就任に当たってお述べになっておられます。私も、この「経済的規制は原則自由でよいが、弱肉強食であってはならない。」という、この弱肉強食の分野が、これが規制緩和で一番気になるところなんです。
　それで、改めて経済改革研究会、平成五年十一月八日の中間報告、「規制緩和について」というのを読ませてもらった。すると、ここにこう書いてあるのです。「規制緩和によって、企業には新しいビジネスチャンスが与えられ、雇用も拡大し、消費者には多様な商品・サービスの選択の幅を拡げる。内外価格差の縮小にも役立つ。同時に、それは内外を通じた自由競争を促進し、我が国経済社会の透明性を高め、国際的に調和のとれたものとするであろう。」これは、大臣が弱肉強食であってはならないと危惧している方向とは大分違うなというふうに私は感じた。
　そこで、国会にも規制緩和及び対米貿易問題等に関する実情調査議員団報告書というのが平成六年四月に出ておりますので、改めて、アメリカに調査に行かれた人たちがアメリカの規制緩和を通じて何を見てきただろう、これを読ませてもらった。そうすると、ちゅうちょの方が主要な側面になっている。そうすると、この経済改革研究会が出した中間報告の立場でおったら、えらいことに日本の国が引きずり込まれていくんじゃないだろうか。私は、原則の問題をきちんと確立しておかないと、これは大変だなというふうに感じ入った次第です。
　そこで、大臣自身が五カ年計画を云々とおっしゃる以上は、五カ年計画を決定するという立場に立つならば、規制緩和によって失業問題を初め労働者や消費者に与える影響が全体としてどうなるのかという懸念の問題についての予測を、国民の前に明らかにする必要があるんじゃないだろうか。それを抜きにして規制緩和と言っておっても、それは部分的にいろいろあるでしょう。だけれども、原則的に果たしてこれが国民にとっていい方向に向くのかどうかという問題は、これは予測値をどう見るのか。この経済改革研究会が出しているバラ色に描いている話からいくならば、私はえらいことになるなという感じを率直に持ちますので、大臣の所見を聞きたいと思います。
○山口国務大臣　御指摘の研究会、いわゆる平岩研究会と言われているものだと思いますが、これは細川総理の私的諮問機関だと承知をいたしております。
　私どもといたしましては、規制緩和につきましては、自民党、社会党、さきがけ三党による政権樹立に関する合意事項、これを基本といたしましてこの行政改革に取り組んでまいりたいと思っているわけでございまして、御指摘の研究会の中身にすべて拘束をされるというものではないということを御理解いただきたいと存じます。
○寺前委員　何も拘束されんかて、規制緩和というのは、考慮というんですか、危惧する内容があるよと、その当時から政府としてはそれに基づいてずっと動いてきている事実があるからですよ。
　そうすると、拘束されようとされまいと、今までやってきたやり方を、バラ色に描いているやり方でよろしいのか、バラ色に描けないという態度をおとりになるのかどうか、これが第一点。
　第二点、バラ色に描けないというならば、描けない内容を国民の前に公表すべきじゃないか、このまま進んだらこういう問題点を含んでくるんだと。だから、大臣がおっしゃった弱肉強食にならないようにという危惧というのが、前内閣からとってこられた施策の中にあると大臣は見ておられるから言われたのだろうと私は思うから、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　まあ寺前さんのお考え方、認識と私の考え方、認識は決して一致するものではない部面も随分あるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、私は、経済的規制については原則自由という立場で規制緩和を進めることは、これは必要であると思っておりますが、しかし寺前委員が指摘されましたように、ややもすれば、例えば大店法の問題を考えてみましても、結局、当該の都市を歴史的に支えてきた商店街の皆さん方、そういった方々が新しく参入する大型店によっていろいろな意味で困難な情勢にあるということは、全国各地でやはりあらわれているわけですね。
　したがいまして、現在、大店法に対する規制緩和というものは、奥様方で今お勤めになっている方々が非常に多い。そうしますと、お勤め帰りにお買い物をするということを考えました場合に、営業時間が極めて早く終わってしまうということでは国民の皆さん方に大変不便だということで、営業時間についてはこれは弾力的に対処しようということで、午後七時を午後八時まで営業時間を延長するということについては現在対応いたしておりますけれども、それ以上のことについては、今直ちにこれを緩和しようということにはなっておりません。
　そういった配慮が私は必要である。中小企業に対しては、やはり今日まで都市の伝統を支えてきた中小企業の方々に対する配慮が必要だし、働く皆さんに対しては雇用対策を考えなきゃならぬし、また弱肉強食ということがあってはいけませんから、独禁法の適正な運用というものも必要である。そういうことをイメージして、先ほど申し上げたようなことを記者会見の際に申し上げたのだということで、御理解をいただきたいと存じます。
○寺前委員　それで、議事録を読みますと、石田前総務長官のときにも、「規制緩和が必ずしも経済効果だけではない、消費者のメリットを生むだけではない、その反面いろいろな問題が惹起するであろうということは、これは十分想定できるわけでございます。」と。ですから僕は、前のときからこれはやはりずっと継続して危惧する内容というのがあるから大臣もおっしゃたんだろうと思うので、だからそういう意味では、五カ年計画を決定する場合にはどんな点が危惧されるのか、与える影響、全体の予測というのを私は発表されるべきだというふうに思うわけです。
　最近「アメリカの没落」という、こんな本を国会図書館で借りてきて、ちょっとぱらぱらと読ましてもらっているんです。アメリカの規制緩和による労働者への影響はどうであったのか。この本によると、一九七八年の航空業の自由化で、五万人以上が職を失うた。八〇年の運送業の自由化では、十五万人以上が失業した。八二年にはＳアンドＬが自由化され、約六百五十の業者が倒産し、消費者救済のために政府が五千億ドルの負担を行ったという。規制緩和の結果、競争が激化して、そして倒産し、解雇が繰り返され、新しく雇用機会がつくられたが、労働者の賃金は大きく切り下げられた、こういうことが書いてある。
　あるいは、フライト・アデンタント協会のデータによると、八三年の平均年収は二万八千八百四十七ドル、これが六年後には二万七千百六十ドルに下がっている。物価が二四％上昇した間に、給料は六％も減少した。つまり、アメリカの規制緩和は、最終的には労働者の労働条件切り下げをもたらすという結果が生まれているということが、ここにこう出てくるわけです。
　規制緩和によって、ブルーカラー、ホワイトカラーを問わず、労働者は低賃金の職に追いやられていることが、ここには述べられています。例えば、三万ドルの年収の三人が解雇され、一万五千ドル、半分の賃金で六人を雇い入れる。しかし、アメリカ政府の統計では職の増大が記録されて、賃金の引き下げの方は統計に出てこないということも、この内容から明らかになってくるのです。
　それから、文芸春秋の九四年十一月号に「規制緩和という悪夢」という論文が載っています。それを見ていますと、航空業では多くの会社が倒産消滅し、大勢の労働者は家のローン、子供の養育ローンの支払いも終わらないまま、人生設計の途中でほうり出されたと指摘がされています。こうやって、アメリカの規制緩和は、失業、賃金引き下げなど労働者に大きな影響を与え、苦渋をもたらしているという実態が次々と出てくるわけなんです。
　この間、国会の調査団がお行きになって、そして議長あてに出されたところの報告書を見ますと、ブルッキングス研究所の所長らは、通信分野の規制緩和を進めているが、ある程度の規制緩和により八年間で二十万人近くの労働者が失業した、通信産業全体の一八ないし二〇％の雇用者が失職したことになるわけです、こう答えている。消費者の権利同盟フィールズ事務局長は、議員団に対して、安定的な雇用から、競争力を維持するためにレイオフされるという状態で、企業は競争力のためということを口実に、雇用問題を犠牲にしてダウンサイジングを進めていると指摘して、規制緩和は企業のためであったと思う、こう最終的に述べているわけです。
　私は、現に進んできた結果がこういう姿になってきているということになってくると、危惧はますます歴然と、これからの私たちの上において中心的位置づけとして見直しをやってみないと、これは私は、単純にバラ色に描いている報告書のようなことがやられたら困ったなと言わざるを得ないと思うのです。だから、私は最初に申し上げましたように、全体の予測がどういうことになるのかということを国民の前に明らかにする、そしてそのためにはどういう手だてが要るのかということを明確に打ち出してやらないと、それを抜きにしてすいすい進めるわけにはいかぬなということをつくづく感じますので、改めて大臣のこれに対する決意を聞いて、終わりたいと思うのです。
○山口国務大臣　最近の文芸春秋あるいはエコノミスト等々で、アメリカの航空業界の状況についてさまざまなレポートがありますのは、私もさらっと拝見をいたしました。きょうテレビを見ておりましたら、シカゴ近くの空港におきまして事故が発生をした、その会社は大変安い航空運賃で運航している会社である、事故率が高いというようなことを報道しておりました。やはり航空行政を考えれば、安全性の確保ということが極めて重大であることは、私がここで申し述べるまでもないと思います。
　私ども規制緩和を進めます場合、例えば各界の意見を聞いているわけでございますが、総務庁は各ブロックに行政監察局を持っております。そのブロックにおきまして、規制緩和推進懇話会というのを開催いたしまして、私も福岡と東京の二つの会場に出席をいたしました。そこは業界の方々ばかりではなくて、労働界の皆さん方あるいは消費者団体の代表の皆さん方、各方面の方々も御出席をお願いをいたしまして、そしてそれぞれのお立場からの率直な御意見を承っております。特に消費者の皆さんからは、食品の安全、健康を守る、そして命を守るという点での規制については、やはりきちっとしてもらいたいというような強い要望も承ってまいりました。
　したがいまして、私どもこの規制緩和を進めるに当たって、経済的規制と社会的規制ございますが、それに対する考え方はもう申し上げたとおりであります。その原則を踏まえ、できる限り国民各階層の皆さん方の御意見を承る中で、具体的にどのようなこの緩和をやっていくかということを私ども検討しながらこれを進めていくという立場をとっておりますということを、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○寺前委員　時間が来ましたのでやめますけれども、大臣、率直に一言だけもう一回聞いておきたいのですが、さっきちょっと読みましたけれども、この研究会がバラ色に描いているでしょう。バラ色だけではあかんよということを大臣として決意しておられるのかどうか、そこのところだけをきちっと押さえて、したがって、やる以上はバラ色に描かぬようにきちんとしたものをつくり上げていきたいと、この決意をちょっと聞きたいのです。
○山口国務大臣　先ほどお答えしましたように、行政改革を進めるに当たって、私ども村山内閣は三党の合意事項、これを基本にして進めようと考えております。
　御指摘の平岩研究会のレポート、私は拝見をいたしておりません。
○寺前委員　終わりますけど、わし読んであげたんやから、だからそこのところはバラ色に描くことは絶対しないのか、するのかだけを私は聞いておるのであって、これは前の政権からのときの話なんだから、大臣である以上、前の政権のときのことをやはり知った上で仕事をせんならぬから、だからそれは私はちゃんとおっしゃた方がいいと思いますよ。知らぬだけではあかんのと違うやろか。
　終わります。
○後藤委員長　寺前君の質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成六年十一月二日（水曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　森本　晃司君
　　　理事　山崎広太郎君　理事　永井　孝信君
　　　理事　山下八洲夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　寺前　　巖君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　東中　光雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてでありますが、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案を審査するため委員五十人よりなる世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十人、改革十八人、日本社会党・護憲民主連合七人、新党さきがけ二人、日本共産党二人、民主新党クラブ一人となります。
　また、同特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、理事会の協議により、理事の員数は九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党四人、改革三人、日本社会党・護憲民主連合二人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各案件の趣旨説明は、河野外務大臣、与謝野文部大臣、大河原農林水産大臣、橋本通商産業大臣及び武村大蔵大臣が行います。
　右各案件の趣旨説明に対し、改革の石破茂君、日本社会党・護憲民主連合の石橋大吉君、日本共産党の藤田スミ君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、石破茂君、石橋大吉君はおのおの十五分以内、藤田スミ君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締
　　結について承認を求めるの件
　　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著
　　作権法の特例に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業
　　団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　農産物価格安定法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
　　案（内閣提出）
　　　趣旨説明　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　石破　　茂君（改）　十五分以内　総、外、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　農、科学
　石橋　大吉君（社）　十五分以内　総、外、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　農
　藤田　スミ君（共）　　十分以内　総、外、通、
　　　　　　　　　　　　　　　　　農
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、本日政治改革に関する調査特別委員会の審査を終了する予定の公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、三塚博君外二十九名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、同特別委員会から提出される予定の政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案、同特別委員会の審査を終了する予定の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、規制緩和に関する特別委員会の審査を終了した許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会設置についてお諮りをいたします。全会一致であります。
　次に、世界貿易機関設立協定の締結について承認を求めるの件外七法律案につきまして、河野外務大臣、与謝野文部大臣、大河原農林水産大臣、橋本通商産業大臣、武村大蔵大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、動議により、政治改革に関する調査特別委員会の五法律案を緊急上程いたしまして、松永政治改革に関する調査特別委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は四回になります。一回目は公職選挙法の一部を改正する法律の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は三塚博さん外二十九名提出、公職選挙法の一部改正案及び保岡興治さん外十名提出、公職選挙法の一部改正案の両案を併合して一案とし修正議決するもので、全会一致であります。三回目は政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格付与法案で、共産党が反対でございます。四回目は地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等臨時特例法案で、全会一致であります。
　次に、規制緩和に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、後藤規制緩和に関する特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○中村委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る八日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成六年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　鳥居　一雄君
　　　理事　木村　義雄君　理事　中谷　　元君
　　　理事　野田　　実君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　白沢　三郎君
　　　理事　渡辺浩一郎君　理事　松本　　龍君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　根本　　匠君
　　　　　　山本　有二君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　石井　啓一君　　　　大口　善徳君
　　　　　　木村　守男君　　　　北村　直人君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　広野ただし君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　孝史君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康壽君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山田　榮司君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　筧　　隆夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　中江　公人君
　　　　　　　　運輸省鉄道局幹
　　　　　　　　線鉄道課長　　　平田憲一郎君
　　　　　　　　運輸省鉄道局都
　　　　　　　　市鉄道課長　　　梅田　春実君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　鈴木　道雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　山田　幸作君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　中島　武敏君
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　昭宏君　　　　　大口　善徳君
　　山本　幸三君　　　　　青木　宏之君
　　山本　孝史君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　宏之君　　　　　広野ただし君
　　大口　善徳君　　　　　石井　啓一君
　　矢上　雅義君　　　　　樽床　伸二君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　太田　昭宏君
　　樽床　伸二君　　　　　山本　孝史君
　　広野ただし君　　　　　山本　幸三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鳥居委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁鈴木道雄君、同理事山田幸作君及び住宅・都市整備公団理事鈴木政徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳥居委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○鳥居委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷でございます。
　きょうは、村山政権ができて四カ月たったということで、この内閣は自社さきがけの連立政権ということで、特に「人にやさしい政治」の実現のためということを標榜しておりますので、建設行政における人に優しい建設行政ということで、単に産業振興というだけではなくて、福祉、環境、安心、安全、文化など、日常生活において潤いと安らぎのある建設行政が行われているかどうかということにつきまして、大臣並びに建設省の基本的な考え方をお伺いをいたします。
　まず、福祉というキーワードの観点からお伺いしますけれども、与党においても新ゴールドプランとかエンゼルプラン等策定について検討を行っておりますけれども、本格的な高齢社会を迎える前に、高齢者や障害者が生き生きとして生活が送れるような社会を実現すべきではないかと考えますけれども、この点につきまして、建設省のお取り組みにつきましてお答えを願います。
○原政府委員　現在、建設省における福祉社会建設に対する取り組みいかんというお尋ねでございましたが、御案内のように、高齢者や障害者が生活しやすい福祉社会の実現のために、住宅の分野で申しますれば、住宅内部の床段差の解消でございますとか、あるいは廊下の手すりの設置でございますとか、そういったお年寄りの住みやすい公営住宅などの供給をするということをやっておりますし、それから町づくりの分野におきましても、道路や建築物などの段差の解消をする、幅広歩道の整備をする、視覚障害者用誘導ブロックの設置をする、あるいは公園の中の身体障害者用トイレの設置をするというようなことを多々行ってきているところでございます。
　またさらに、ことし九月の二十八日に施行されましたいわゆるハートビル法でございますが、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、さきの通常国会で制定していただいたわけでございますが、これに基づきまして、高齢者、身体障害者などに配慮した建築物の整備の一層の促進を図っていくということにいたしているところでございます。
○中谷委員　今お話をいただきました流れができているんじゃないかというふうに思います。
　しかし、最近ですけれども、私の住んでいる四国では、先日ＪＲの駅に車いすのエレベーターの設置を求めるという訴訟が起こっているわけですけれども、先ほどお話のあったハートビル法ですね、これは、この訴訟等は認められるものなのか。そして、このハートビル法はその設置にどの程度強制力を持つものなのか、この点についてお伺いさせてもらいます。
○原政府委員　今のお尋ねの、駅の構内におけるエレベーターの設置の問題でございますが、ハートビル法に規定されております特定建築物なるものは、駅の建築物、駅舎というものは入っていないというふうに考えておられますので、鉄道事業者がそれぞれの御判断によりまして御措置をいただくということが適切なのかなというふうに考えております。
○中谷委員　いろいろな御努力で、屋内外にそういうお年寄り、障害者向けの介護施設をつくっていただくということは非常に重要なことでございます。事お年寄りの方だと、いわゆるリハビリ施設ということで屋内での治療とかリハビリを行われていましたけれども、屋外にそういう施設をつくっていただきますと、屋外で散歩することができたり、また公園で一般の方と触れ合いができたりということで、とかく閉鎖的であったお年寄りの気持ちが社会の中で、そして暖かい日差しの中で非常に解きほぐされたような、そういう真心のこもった行政ができるのではないか。
　自分たちの祖父母や父や母を思うとき、やはり公共の場所にこういう介護施設をつくることは優しい社会を建設することの一例ではないかと痛切に感じますけれども、今後これらの施設を整備するためのガイドラインとか、また、福祉の町づくり計画に関する指針についてはどのようになっておるのでしょうか。
○原政府委員　御指摘のように、お年寄りの方々が社会と交流し触れ合いを持つということによりまして生きがいを持つ、自立の気持ちを持っていただくということが大変重要なことであろうというふうに思っておるわけでございまして、そういった観点から、触れ合い、交流というものを実現するような施設の整備ということが必要になってまいるわけでございます。
　御指摘の、各施設ごとのガイドライン、指針というものについての整備の状況はどうなのかというお尋ねであるわけでございますが、例えば歩道と車道との段差の問題でございますが、車いすの方にとってみれば段差はない方がいいわけでございますが、白いつえをお持ちの視覚障害者の方にとってみれば段差がある程度あった方がいい、こういう問題があるわけでございまして、そういった観点から、施設ごとに、すべての方々に適した整備の基準がいかにあるべきかということを探っていくということが非常な大事なことであろうというふうに思っております。そういった意味で、施設ごとにきめ細かな技術的な基準の検討をいたしておりまして、早急に取りまとめをいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　また、そういった施設単位だけではなくて、福祉の町づくりという観点から、福祉社会や、先ほど御指摘のございました交通施設などの相互関係をどうするべきなのか、どういう点に配慮して計画をつくっていかなければならないのかといった点につきまして、これをマニュアル化するという意味で指針をつくっていくことが必要であろうというふうに考えているわけでございまして、こういった点につきましても、関係方面とも調整を図りながら、できるだけ速やかに手順を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中谷委員　それでは、次の優しさであります環境保全というキーワードからお尋ねしますけれども、今、緑豊かな生活環境づくりの推進ということでお力を入れているようなんですけれども、私も政治家の新人でございまして、金帰火来ということで東京と地元を往復しておりますけれども、やはり地元へ帰ると、水がうまい、空気がうまい、そして気持ちの安らくということを感じておりまして、地元はそういう自然があって非常に安らぎと潤いがあるわけでありますけれども、今後、そういう意味で緑の効用というものは言うまでもありませんけれども、緑豊かな生活環境づくりの推進について建設省はどのようにして推進をしていくおつもりなのか、この基本姿勢についてお伺いします。
○近藤（茂）政府委員　先生御指摘のとおり、緑豊かな生活環境づくりというのは非常に重要な課題だというふうに考えております。
　そこで、野坂大臣のもとで、建設省といたしまして、緑の政策大綱、緑サンサン・グリーンプラン、これは大臣のお言葉によれば、空に太陽がさんさんと輝き、地には緑がさんさんと整備されている、そういう意味合いで緑サンサン・グリーンプランという愛称を持った大綱を決めております。
　そのサンサン・グリーンプランにおきましては、自然との共生、美しい景観の形成、緑を活用した多様な余暇空間づくり、市民の参加、協力による緑の町づくり、こういうものを基本的な視点といたしまして、二十一世紀初頭までに、都市公園だけではなくて植栽されたせせらぎ空間、河川空間あるいは植栽された道路空間、これを含めまして三倍にする、さらにその公共施設内の高木も三倍にする、そして市街地の民有緑地を加えた緑地性の高い市街地空間、これを三倍にしよう、そういう計画を立てているところでございまして、この実現に向けまして省を挙げて現在取り組んでいるところでございます。