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○小宮山国務大臣　今回の社会保障の改革の中では、これまでは高齢者三経費が対象と言われていたものを、子育て支援も入れて四本柱にし、現役世代が支え手だけではなくて、全世代に対応した形にしたというのが特徴でございます。
　子供については、幼保一体化などで、就学前の全ての子供たちに質のいい学校教育、保育をということを含めて、地域、家庭までの子育て支援を幅広く支援できるような仕組みを導入しています。
　また、貧困のお話がございましたけれども、若年層を中心に非正規がふえている、そうした中で、貧困・格差対策という意味も含めて、短時間労働者への社会保険の適用など、さまざまな政策も盛り込んでいるところです。
　来年度予算の中では、待機児さんを解消する先取りプロジェクト、これを実現して子供の保育を充実するとか、お話にあった在宅医療・介護、これを充実するなど、一体改革の方向性に沿って来年度も可能な限りやっていきたいと思っていますし、皆様に御理解いただくために今全国を担当大臣が歩いたりしておりますが、さらに丁寧に御説明をし、後世へのツケ回しをしないことが生活の安心につながって、それは経済の方にもいい効果があるということも含めて、説明をしていきたいというふうに思います。
○西村（智）委員　わかりました。
　社会保障のための税だという目的と手段の関係ではなくて、社会保障も税も所得再分配のための手段であって、だからこそ、最高税率の見直し、また控除額の頭打ち、また給付つき税額控除なのだということをぜひ閣僚の皆様には訴えていっていただきたいなと思っております。
　さて、総合特区制度について伺います。
　この委員会の中では余り質問はなかったかと思うんですけれども、新成長戦略を実現するための手段として、総合特区の強力な推進が期待されております。規制改革を重点的に進めるとともに、地域の取り組みに対して、政府が一体となって必要な支援、バックアップを行っていく必要があると思いますが、大臣の見解を伺います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　まずは、御質問いただいてありがとうございます。
　御指摘の総合特区制度は、国際競争力の強化と地域の活性化のための包括的、先駆的なチャレンジに対して、規制の特例措置にとどまらず、税制、財政、金融措置も加えて総合的に支援をしようとするものでございまして、昨年十二月に取りまとめた日本再生の基本戦略においても、総合特区の活用が当面重点的に取り組む施策として位置づけられておりまして、現下の厳しい経済状況において、円高に伴う国内産業の空洞化対策、デフレ対策として、総合特区に対して各地域から大変強い期待が寄せられました。
　昨年十二月に、全国三十三カ所、総合特区を指定されましたけれども、これらの区域において取り組みを推進した場合に、試算でありますが、五年後の経済効果は約九兆円、雇用創出効果は三十七万人という数字も出されております。
　このために、各地域の取り組みに当たって、規制の特例措置等の実現に向けては、国と地方の協議を前向きに進めていきたいということと同時に、財政支援についても、政策課題解決に有効な取り組みについては、関係府省との連携を通じて、既存の予算制度や総合特区推進調整費を最大限活用するなどして、総合特区の取り組みを重点的に支援してまいりたいと思っております。
○西村（智）委員　ありがとうございました。
　米軍再編について、一言だけ大臣から答弁をいただきたいと思います。
　二月八日に、我が国と米国との間で共同記者発表、報道発表がございました。ロードマップをいわゆる切り離すということでありますけれども、私は、これは、さまざまな懸念の声は聞かれますが、沖縄の負担軽減という点からはよかったというふうに評価いたしております。
　これについて、大臣の見解、短くお答えいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　短くということでございますので、簡潔に申し上げたいと思います。
　おっしゃるとおり、沖縄の負担軽減を先行させる、そしてもう一つは、やはり刻々と変わり得る安保環境に日米ともにしっかりと対応する、そういった観点から、今回、在日米軍再編の調整について議論を進めていくということになりました。
　できるだけ、特に土地の返還などについて、可能なものから早期に実現できるように議論を進めていきたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　八十六時間という長い審議時間、それに比して、総理もこの委員会に御出席され、そして、朝九時開会、五時半閉会ということもたびたびございましたが、その間、一度も席を立たれることなくここに着席をされていたことには、本当に心から敬服いたします。
　今回、民主党政権になって三回目の予算編成となったわけですけれども、この予算案にかける総理の思いを率直に語っていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　西村委員におかれましては、理事として円滑かつ充実した予算審議のためにお骨折りをいただきまして、ありがとうございました。
　日本再生重点化枠一兆円、これは日本の成長に資するための予算であります。それから、一次から四次まで復旧復興の予算をつくりましたが、あわせて、今回の二十四年度予算においても三・八兆円の復興予算がございます。早期に復興需要を顕在化していく、そしてスピードアップしていくということは大事だと思います。
　いずれにしても、日本再生元年予算でありますので、一日も早い成立を目指して、全力で頑張っていくことを申し上げたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　終わります。
○中井委員長　西村さん、お褒めいただいてありがとう。
　これにて西村さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　平成二十四年度の予算審議も最終盤を迎えました。委員として初めての予算委員会でありましたが、与野党双方からそれぞれの理念に基づいたさまざまな提案や指摘があって、総体として中身のある議論が展開され、私自身も非常に勉強をさせていただきました。
　このたび、政府は、社会保障と税の一体改革を行うという大きなテーマを実行しようとしております。一体改革は、大きく分けて、社会保障改革、税制改革の二つに分かれ、さらには、行政改革、政治改革などとも関連をしております。
　従来どおりの審査であれば、社会保障は厚生労働委員会、税制は財務金融委員会という形になりますが、一体改革はさまざまな事項が関連してくるものでありますから、オープンな場でしっかりと議論していくことが大事であるというふうに考えます。
　国会という情報発信のしやすさから考えますと、特別委員会を設置して与野党間の議論の場を確保すべきというふうに考えますが、野田総理と岡田副総理のお考えをお聞かせください。
○岡田国務大臣　まず、委員には、今まで御審議に大変御協力いただきまして、本当にありがとうございます。
　今の御質問に関してですけれども、もちろん、法案に関しては順次国会の方に提出をさせていただきたいというふうに思っております。それをどういう形で審議するかということは、これは国会でお決めいただくことでありますので、委員の御提案も含めて、各党間でよく協議をしていただきたいというふうに考えております。
○野田内閣総理大臣　中島委員におかれましては、郵政改革関連法案を含めてさまざまな御質問をいただいたこと、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今、副総理も御答弁されましたけれども、税制改革に関する関連法案は、これは附則百四条に基づいて、年度内の提出を目指しております。社会保障改革に関連するものは順次提案をすることになっていますが、もうほとんど予算関連法案は提出をしていますし、税制改革の抜本法案と同時に出すものもたくさんございますが、それらの法案を出した暁には、速やかに御審議をお願いしたいというふうに思います。
　その審議のあり方、運びについては、これは国会にお任せをいたしますが、法案提出後には速やかな御審議をお願いしたいというふうに思います。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
　間もなく東日本大震災から一年を迎えます。被災された方々のことを思いますと、一刻も早くこの本予算を成立させるべきであるということを申し上げて、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池百合子さん。
○小池委員　おはようございます。自民党、小池百合子でございます。
　来週には東日本の大震災から一年という節目を迎えます。改めまして、被災地の皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興がなし遂げられますように、ここは党派を超えまして、真摯な取り組みを続けていくということを申し上げておきたいと思います。
　さて、本日、予算委員会、締めくくり総括を迎えました。先ほど来話がございましたように、予算審議を通じてさまざまな問題点も浮き彫りとなっているわけでございまして、この時間を活用させていただき、幾つか整理をさせていただこうと思います。
　ちなみに、審議時間でございますけれども、この締めくくり総括が無事に終了いたしますと、八十八時間五十分ということになるわけでございます。これまでの最長、これは郵政法案をめぐってのあの国会でございましたけれども、こちらが八十九時間二十分だという記録がございます。
　また、国会での真摯な審議を続けてまいりましたのも、鉢呂筆頭理事を初めとする皆様方もいろいろと御労苦があったことかと思いますし、また私ども野党も審議拒否をすることはございませんでした。そして、中井委員長の、私どもから見ればある意味では強引な委員会運営ではございましたけれども、解任決議を出すこともございませんでした。
　さて、この平成二十四年度の予算審議を通じて、そして終局を迎える運びとなっているわけでございますが、このペースはどうしても暫定予算の編成ということはもはや避けられない、このように思うわけでございます。
　そもそも、第四次補正予算の審議の際に、私、指摘をさせていただきました。ひとえに、会期延長もしないで先国会をさっさと閉じられたということ、それから、今国会の開始もはっきり言って遅かったですよ。極めて遅い。その上に第四次補正予算から始めるということで、これだけ時期がずれ込んだわけでございます。被災地の復興、そして国民生活を考慮したスケジュール感というのがそもそも必要ではなかったか。ましてや、財務省という強い味方がついていながらこの状況は一体何なんだということでございます。
　暫定予算の準備に入られている、このように理解してよろしいんでしょうか、総理。
○安住国務大臣　準備はしておりません。ぜひ年度内に成立をするよう、私の方からも、参議院にまたこれは舞台を移しますけれども、誠心誠意、与野党の皆さんに働きかけてお願いをしていきたいと思っております。
○野田内閣総理大臣　あくまで年度内の成立を目指してまいりたいというふうに思います。そのための努力を一生懸命やっていきたいというふうに思います。
○小池委員　政府としてはそうしか言いようがないんでしょうけれども、しかしながら、御準備をしっかりと進められることをお勧めしておきたいと思います。
　それから、第四次補正予算の審議の際に、私、質問に立たせていただきました。その際に指摘をさせていただいた、また他の委員からも何度か指摘をさせていただいた交付国債の扱いでございます。
　消費増税の先食いをする形、それから将来へのツケ回しをする形で、年金積立金のお財布の中に手を突っ込んだわけですね。私どもはこれは粉飾ではないかということを申し上げてきたわけであります。ましてや、その根拠となる法律の改正ということもまだ霧の中ではないか、このように聞いているところでございます。
　そもそも、交付国債という、ある種の禁じ手とでも申しましょうか、テクニカルなこのやり方、これを当初予算から活用するということについては、不見識である、このように申し上げたく存じます。また、堂々と赤字国債で明示をすべきだということも指摘をさせていただいた。
　そういった点については、中川正春大臣もそういったことを重々理解された上で本音をおっしゃったというふうに思いますが、中川大臣、改めてこのお考えについて伺わせていただきます。組み替えの必要性まで指摘をされたわけですね。改めてお願いします。
○中川国務大臣　あのときも申し上げたんですが、私の考え方というよりも、そうした選択肢、いろいろあるということでございますが、私たち政府としては、今の予算、こういう形で御理解をいただいて、消費税も含めて通していただきたい、それが基本的な考え方でございます。
○小池委員　さっきから基本的な考え方ばかり伺っているんですが、なかなか現実はそういう簡単な話ではないかと思います。
　また、今回の交付国債を活用するための根拠となります年金法の関連法案でございますけれども、これを今国会中に提出の予定と、きのうこの予算委員会の理事会にもその旨が伝えられたわけですけれども、これはできるんですか。
○小宮山国務大臣　年金交付国債の発行に関する法案、国民年金法の改正案は二月十日に出してございまして、その中で、二十四年度の国庫負担割合もきちんと二分の一にするということ、それから交付国債の発行については予算で定める額、そして運用収益相当額として政令で定める額もここに含まれるということなどをこの中に盛り込んでいます。
　ただ、この償還については消費税率の引き上げによって得られる財源ということですので、これは税制改正の法案とあわせて今月中には出したいと思っておりますので、御審議いただくときまでには、両法案そろえて御審議いただけると考えています。
○小池委員　あと、消費税の増税に関する法案をこの三月中に提出するということでよろしいんでしょうか、安住大臣。
○安住国務大臣　そのとおりでございます。
○小池委員　政府というか与党内にはさまざまな反対意見も噴出をしていると聞いているわけでございますが、これが不成立ということになりますと、そもそもの根拠が吹っ飛んでしまうということになるわけですね。そういったまさに絵に描いた餅のような状況でこの平成二十四年度の予算が成り立っているということは極めて不安定ではないかと思うんですが、安住大臣、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　どこから話していいか、随分この議論は先生とも、またこの国会で一つの大きな論点になりました。
　十六年の改正で二分の一に上げるということは賢明な考え方だったし、ただ、願わくば、そのときに財源の確保をどうするかということも議会の中で決めていればよかったわけですけれども、そうはならなかったわけですね。そういう中で、再三申し上げていますけれども、この三年間、麻生内閣以来、税外収入を含めてやりくりをしてきて、しかし、東日本大震災がありまして、そのやりくりにも限界が来た。そういう中で来年どうするかという話の中で、私どもとしては交付国債を発行してこれを賄っていく。先生は、それを先食いではないかという御指摘でございます。
　ただ、党首討論で、谷垣総裁も我が党の野田総理のお話に対して、ここの部分は消費税が、一％分が相当であるという旨のお話をいただきました。となれば、赤字国債でという御提案を自民党のビジョンの中ではいただいておりますけれども、しかし、それは、方法論としての一つかもしれませんが、確実な恒久財源というよりは、やはり次世代にツケを残してしまうという考えでもあると私は思います。
　ですから、そういう点からいえば、あらかじめ償還財源をしっかりと消費税で担保して、それで法律は、先生御指摘のように二段階になります。しかし、それに対してしっかりと、その二つが通れば年金基金にそういう意味では何か穴があくわけではありませんから、ぜひ予算案と消費税法案、年金法を通していただいて、私は、そういう点では、考え方は谷垣総裁の御指摘のとおりで、私どもとそこは非常に類似しているところは多うございますから、ぜひ御賛同いただければというふうに思っております。
○小池委員　先ほど厚労大臣の方から国民年金法のお話が出ましたけれども、今回の一連の社会保障と税の一体改革と言っておられる中で、パートの法案などを含めたこちらの方も成立をしなければ、まさに社会保障と税の一体改革にならないわけですね。ところが、なかなかこの法案が出せないのではないかというふうに伺っているんですが、見通しはいかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　パートなどの短時間労働者への社会保険の適用拡大につきましては、同じ企業に働いていて正規か非正規かで処遇が違うというのはおかしいですし、やはりこれから超少子高齢社会の中で、労働力としても非正規の皆さんたちもしっかりと処遇をする必要があるということで、今回、これは多様な働き方の保障ということと、貧困・格差対策ということの両方から、社会保障改革の中の一つの大きな柱だと思っております。
　現在の経済情勢などから事業主の皆様の御懸念があることも承知していますから、これは現実の今の状況も踏まえながら、実現可能なレベルから順次進めていくという形で、今、関係者の皆様の御理解がいただけるように全力を尽くしていますので、あわせて法案を、厚生年金法の改正案の中に含めて、消費税などの税制改革の法案と同時に出せるようにしたいというふうに考えています。
○小池委員　社会保障と税の一体改革ということでずっと政府・与党の方は進めておられるわけでございます。まさに一体の部分が欠けてしまうと一体ではなくなるわけで、一体これは何なんだという話になってしまうわけでございまして、そのあたりが非常に見通しが暗いといいましょうか、先行きがなかなか見通せないのではないか、私どもはこのように思っているわけでございます。
　ですから、こういった状況を考えてみますと、また、私どもの主張ということもございまして、この審議が終わるときには予算の組み替え動議を出さざるを得ない、このように思っているわけでございます。
　さて、民主党のマニフェストの破綻の問題についても、この予算委員会でも何度も取り上げさせていただきました。幾つかの問題点が出てきたわけでございますけれども、つまり、マニフェストで高らかにうたいながら、実はその後取り消してしまう、それは不可能であるからといって、そして何らかの形で変えてしまうという例は枚挙にいとまがないわけでございます。
　一方で、今もパートの取り扱いをお話しいただいたわけでございますけれども、マニフェストでうたっておられた最低賃金、これは一体どうなったんでしょうか。全国平均で千円を目指すということをおっしゃっていたわけですが、これについては取り下げられたんでしょうか。
　それから、もう一つあわせて伺いますけれども、労働者派遣法で、製造業への派遣を原則禁止というふうに民主党はうたっておられたわけでございますけれども、こちらの方も取り下げたと理解してよろしいんでしょうか。
　以上、二つ伺います。
○小宮山国務大臣　最低賃金の千円を目指すということは、千円を目指して今も歩んでいると思っておりますので、取り下げたわけではございません。わずかずつですけれども上げていることによりまして、改善は全国的にされているというふうに考えています。
　それから、派遣法につきましては、昨日、厚生労働委員会で御可決をいただきましたけれども、これは、私ども政府の方の考え方で法案を出しましたが、民主、自民、公明の皆さん方の御努力で、出したものがずっと何国会も審議もされないままで来た中で、私どもが主張しておりました派遣労働者を保護する規定もかなり盛り込まれているということから、私どもは一歩前進だと考えていますので、三党で御同意いただいた御努力にしっかりと感謝をしながら、まず一歩進めるという形でこれをやっていくということだと考えています。
○小池委員　都合のいいときには三党合意を出し、そして、都合がというか、ネグりたくなるときはほったらかしにするというのが民主党のこれまでのやり方であったと私たちは思わざるを得ません。
　その三党合意の扱いについても、この予算委員会で何度か取り上げさせていただきました。一番問題になった部分が高校の無償化についての扱いでございました。そして、農業者の戸別補償制度についてもしかりでございます。三党の担当者が真剣に議論を重ねて合意をし、サインをしたというものが、結局、ほったらかしにされていたというのが高校無償化の例でございます。農業の戸別補償につきましては、合意をされていたけれども、結局、何ら予算に反映されることはなかった。一体、三党合意というのは何なんだという思いが私どもにはございます。
　そういった形で三党合意をすぐほごにしてしまうようでは、一体、その担当者の苦労というのは何なんだと。特に、岡田副総理の御発言については、当時は幹事長でサインはしたけれども、後は政府だからみたいな話で、どうもその辺のところがうまく引き継ぎもされていなかったわけでございます。そういった、タイトルが変わることによって後は知らんぷりということは、これはもうぜひともやめていただかなければ、三党間、そしてこの国会の中での信頼が醸成されません。
　これについて、野田総理、今後、こういった点を改めるという決意を聞かせていただきたい。
○野田内閣総理大臣　一つは、高校無償化については、これは三党の幹事長間による確認書がございました。それを踏まえて、誠実に対応していきたいというふうに思います。
　それから、農業の戸別所得補償についても、政調会長の間で実務者協議の再開について今調整中と聞いております。そういう議論を踏まえて、誠実に対応していきたいというふうに思います。
○小池委員　今も委員から声が飛びましたけれども、球は投げてあるけれども、まだ答えはないというものもございます。どうぞ真摯に、そして私たちが信頼を抱けるような、そういう話し合い、そして、前に一歩一歩進めるとよくおっしゃいますけれども、そのことを確実にやっていかなければならない、こう思っております。
　このマニフェストにしても、三党合意にいたしましても、言うだけ番長では困るわけでございます。言うだけ政党でも困るわけでございます。言うだけ政府でも困るわけでございます。そういった確実な一歩、そして一歩を重ねるということをみんなでやっていかなければ政治不信につながるわけでございますので、野田総理も、そして政府の皆様方も、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、社会保障と税の一体改革、素案の状態であったものから、今度は政府の大綱として閣議決定をされた。その際に、議員定数という、立法府の課題をこの大綱に盛り込んだということも私どもは問題視をさせていただきました。
　モンテスキューの三権分立の考えからいいますと、やはり行政府と立法府、それぞれ役割が違うわけですから、幾ら何でも、この社会保障と税の改革の大綱の中にそれを盛り込んだということは、これは改めるべきだと思います。
　この大綱もずっと記録に残るわけでございまして、今からでも遅くないので、この部分は取り除いた方がいいのではないでしょうか。野田総理、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　大綱の閣議決定の際に、御指摘のとおり、法案提出など立法府のあり方に深く踏み込んだ表現があることで国会の御議論に御迷惑をおかけしましたことは、さきにも深くおわびをさせていただいたところでございますので、以後、閣議決定についてはより慎重な態度で臨んでいきたいというふうに思っております。
○小池委員　ここでおわびをされたとしても、記録は残るということでございます。この政府ではそういうことをやったんだという記録が残ること、これは恥ずかしいというふうにお考えいただいた方が皆さんのためにもよいのではないかと思います。
　さて、今は議員定数の話でございましたが、今度は国家公務員の定数に関して伺わせていただきます。
　六日の行政改革実行本部で、二〇一三年度の国家公務員の新規採用者の数の上限を決めたということで、政権交代前の〇九年度の採用と比較して四割を超える削減だということで、この方針を固めたと報道もされているわけでございます。
　〇九年を基準年度とされたわけでございますが、〇九年度比では四割超の削減とはいえ、前年度、一二年度と比較いたしますと二割超にすぎない。つまり、四割も削減しましたぜ、それも自公時代から比べてこんなに頑張ってますねんということを言わんがためにこの数値を持ってくる。
　温暖化対策でも、九〇年度比かどうかというので、基準年をめぐっていろいろな議論もございますが、これは数字のまやかしじゃないんですか、岡田副総理。
○岡田国務大臣　まず、三月六日の行政改革実行本部で私から申し上げたことは、確かに二十一年度を基準年度として今まで議論してきましたが、二十三年度は三七％減、二十四年度は二六％減である、二十五年度の新規採用については、そういったこれまでの抑制を大幅に上回る抑制を行うことを要請したということでございます。
　いろいろな数字が飛び交っておりますが、そういう数字については私は一切申し上げておりません。
○小池委員　一切申し上げていない、四割云々ですか。
　では、明確な数値、上限といいますか、その数値については述べられたんじゃないんですか。
○岡田国務大臣　今申し上げましたように、これまでの抑制、つまり、二十三年度、二十四年度、四割弱、三割弱でありますが、これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行うということを要請したということで、四割とか二割とか、いろいろな数字がメディアに躍っておりますが、そういう数字は一切私は申し上げておりません。
○小池委員　改めて伺いますが、では、その比較について、〇九年度を基準年度としたということは、これはおっしゃっているんでしょうか。
○岡田国務大臣　これは、従来から、二十三年度のときも二十一年度比、それから二十四年度に行いましたときにも二十一年度比を使っておりますので、同じように二十一年度比を使っただけで、別に政権交代前と比較しようという意図があったわけではございません。
○小池委員　では、なぜ、二十一年度ということを基準年、まさに基準として比較してという話だと思いますけれども、そこに的を絞って、前年度比ということについてはおっしゃっていないわけですか。
○岡田国務大臣　二十三年度、二十四年度とそれぞれ二十一年度比でやってきておりましたので、それを基準年として、来年度についても同じ基準年度を使ったということで、余り深く考えられる必要はないんじゃないかというふうに思います。
○小池委員　〇九年度から比べてということでございますが、やはり一年一年でどれぐらい変わっていくのかということを比較するのは、政府の当然のやり方ではないかと思います。
　ここで改めて、それでは数字について、目標ということについても全然おっしゃっていないんでしょうか。
○岡田国務大臣　何度も繰り返しますように、これまでの抑制、つまり、二十三年度、二十四年度、それぞれ四割弱、三割弱でありますが、それを大幅に上回る抑制を行うということでございます。
○小池委員　非常に曖昧な話でございますが、人間の数ですから、数字は明確に出てくるわけで、もっと明確にお答えいただかなければ、もしくは、もっと明確にその設定をされなければいけないのではないか、ただ大胆にとか、そういう志の部分だけではだめなのではないか、こう思います。（発言する者あり）そう、一言で言えば、数字のまやかしではないかということを申し上げているわけでございます。
　さて、先日も御紹介いたしましたけれども、「わが党の政策ビジョンと平成二十四年度予算」という、このわずか十一ページの冊子でございますが、お読みいただきましたでしょうか、安住大臣。
○安住国務大臣　二回熟読いたしました。
○小池委員　総理はいかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　拝見をさせていただいております。
○小池委員　私どもの考え方をしっかりとこちらの政策ビジョンと予算への考え方に盛り込ませていただきました。
　円高・デフレ対策、震災復興、国土の強靱化、社会保障制度改革、そして力強い農林水産業の振興などの重要政策を盛り込ませていただいたところでございます。また、私どもの綱領にのっとって、日本人のきずな、地域のきずなを前面に押し出しております。
　さらに、自助自立ということを第一として、そして共助、公助の順に政策を組み合わせるという基本的な考えのもとに政策を積み重ねたということでございまして、改めて、そういった考えを持っている私どもと、どのようにして今後の日本づくりを進めていくのかをお考えいただければと思います。
　また、私どもは、ばらまきということではなくて、やはり、みずから汗を流してみずからで頑張るという人をまずサポートしていくということ。もちろん、共助、公助も当然行うわけでございますけれども、まず頑張る人たちを、もっと頑張ってもらえるような、そんな社会づくりをしなければ、この日本という勤勉な国民の国家というもとが揺らいでしまう、このような危惧を抱くわけでございます。
　さて、昨年の三月十一日から間もなく一年を迎えようといたしております。
　きょうの新聞報道でも、国民の皆さんから赤十字などを通じて寄せられた寄附の総額が五千二百九十億円に上ったということが伝えられております。ボランティアの数も九十三万人である。本当に、国民が、きずなというこの大切さを思い知り、そして一日でも早く復興をという被災地への願いを込めてそれぞれが活動をされたということであり、この日本の国民のきずなのすばらしさに私も心から敬意を表している一人でございます。
　しかしながら、また、残念ながらと言うべきでしょうか、復興については、遅々として進んでいるというか、進んでいないことはないんです、ですけれども、遅いというのが、多くの方々が口にされる感想でございます。
　また、復興庁も設立をされましたが、被災地の県知事が、あれは復興庁ではなくて査定庁ではないか、そのような感想を述べておられる。復興庁が妨げになっては、復興庁をつくった意味がないんですね。日々の査定を厳しくするという財務省、主計の発想を超えて、ここは、一日も早い復興をということを進めていかなければならないのではないか、このように思います。
　その中で、この復興の妨げの最大の問題が災害の廃棄物でございます。
　瓦れきという言葉を使われますと、被災地の方々からすれば、我が家、愛すべき家族とともに過ごした我が家が廃棄物と称されることについても、これはいろいろな、心を痛めておられる方々もたくさんいらっしゃると思います。
　しかしながら、このいわゆる災害廃棄物を処理しない限りはなかなか前へ進めないということも、私は、阪神大震災の中におりまして痛感をしたところでございます。そして、その際に、近隣の自治体が広域処理ということで受けてくれた、このことについても感謝をしているところでございます。
　この瓦れきの処理というのはあくまでもマイナスの作業であって、プラスの段階に持っていくまでのエネルギーというのはなかなか大変なものがあるわけでございます。
　放射線の問題がございますけれども、しかしながら、岩手、宮城などの廃棄物については広域処理をさらに進めていかなければいけないのではないだろうか、そんな思いから、先日、環境大臣を経験した私ども、川口順子先生、鴨下一郎先生、そして私が自民党から、それから斉藤鉄夫先生が公明党から、そしてまた江田五月先生、そして小沢鋭仁さんということで、環境大臣経験者が集まりまして、ここは、我々が行政を担当していたときの知見を活用して、そしてみんなでやろうではないかということから、キャラバン隊も組んでいこうという話などもしているところでございます。
　しかしながら、やはり放射線の問題が、住民の皆さん、受け入れの地域の皆さんからすれば、不安、危惧を抱かれるわけでございます。ここは、説明の仕方も、しっかりとわかりやすく、そして正しく伝えるということが必要になってくるかと思いますけれども、細野環境大臣、百ベクレル以上のものはばらまかないという考え方でよろしいんでしょうか。そしてまた、食品の安全基準とともにちょっと御説明いただければと思います。
○細野国務大臣　復興のことを考えますと、この瓦れきの問題が最大の障害になっているというふうに思っておりまして、依然として処理をできている量が限定的であるということについては責任を感じております。また、その中で、小池元大臣を初め先輩方が集まっていただいて、力をかしてくださる、一緒にやってくださるということで、本当に心より感謝を申し上げます。
　瓦れきの広域処理を進めるには、二つポイントがあるというふうに思っておりまして、一つは、被災地の状況というのをできるだけ正確に知っていただくことだというふうに思っております。そして、そのことを伝える一つの責任が私どもにありますので、その広報を、三月十一日、これを一つの重要な時期と捉えまして、今やっております。
　もう一つが、今御指摘をされた安全性の問題です。
　この安全性の問題については、早い段階で、八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物であれば安全に処理ができる。周辺に及ぼす影響が〇・〇一ミリシーベルト・パー・イヤーです。ですから、通常ですと空間線量が一・四から一・五ぐらいですから、〇・〇一というのはその範囲に完全に隠れてしまう、そういうレベルですので、問題ないと考えております。
　八千ベクレルというのは、灰にした後に埋めることができる基準でございますので、廃棄物という意味では、二百四十から四百八十のもので、二十倍ということにはなりませんので、そのあたりを上限として設定をすれば問題なく安全に処理できる、そういう考え方で広域処理をお願いしております。
　国としてはこの基準に問題はないというふうには思っておりますが、それぞれ自治体は考え方がございまして、自治体の中には、百ベクレル以下であれば受け入れてくださるというところがあれば、そういったはかり方もした上で廃棄物を被災地から運ぶということもやっております。
　ですので、国としては基準はつくっておりますし、その基準については、これは私ども自信を持って皆さんに御説明をさせていただいておりますが、それぞれの自治体の考え方にもできるだけ沿う形で広域処理を何とかやっていきたいと思っております。
　食品については、厚生労働大臣の方からということでございますので、よろしいでしょうか。
○小宮山国務大臣　食品の基準値につきましては、事故後すぐに出しました暫定基準値、今使っているものも、これは国際的に見ても十分に安全なものでございますけれども、現在、放射性物質の量がかなり減ってきているという現実も踏まえまして、さらに安全の上に安心していただきたいということで、四月から新しい基準値を施行したいというふうに思っています。
　これにつきましては、特に赤ちゃん、小さいお子さんですとか、そういう方たちへの心配が本当に全国から寄せられているので、なるべく感受性の高い子供に寄せて考えるということと、それから、若い人たちの方に基準値のベースを今までよりより多く置いて、現実的な中でさらに安全なものということでやらせていただいています。
　パブリックコメントなどでも、今回の方向性を大体御支持いただいていると思っていますので、これからは、しっかりとそこを丁寧にリスクコミュニケーションをして、今のものでも安全だけれども、より安心していただくためにやっていくということなどを、説明をしっかりとしていきたいというふうに考えています。
○小池委員　先日の元環境大臣が集まったときもそうなんですけれども、今の、廃棄物の処理についての基準は環境省、そして食品の放射線をどれぐらい含むかということについての基準は厚生労働省。ただ、やはり住民の側から考えますと、これは一つ同じ情報として捉えないと、私は大丈夫なのか、子供は大丈夫なのかといったところで、厚生労働省も環境省も関係ないんですね。パンフレットを見ましても、そういった観点が抜け落ちております。
　そのために復興庁をつくったようなものでありまして、復興ということで、被災地のみに限られているというふうにお考えかもしれませんが、これは、オール・ジャパンでやるためには、国民の目線から見てどうかという情報を発信しなければ、みんな、ただでさえ、セシウムの話であるとか、放射線の場合はいろいろな単位が、それもマイクロから、単位だって違うわけでございますので、もう混乱しているわけです。だから、国民に対してもっと親切に伝えなければ、自治体の受け入れを決める長も、なかなかこれは苦しいということなのではないでしょうか。ぜひとも、そういう観点で進めていかなければ復興は進められないということを改めて申し上げたく存じます。
　さて、一年前の三・一一のその次の日に菅総理が福島へ視察に向かわれた件で、この予算委員会で改めてその件について梶山弘志議員が枝野当時の官房長官に質問もされたわけでございますが、そのときに、内閣総理大臣を守るという観点からは体を張ってでもとめるべきであったと思っておりますが、国民益、国益を守るという観点からは判断が間違っていなかったと思っておりますと。
　だから、総理を守るためにはとめるべきであったけれども、国民益、国益のためには行かせてもいいという判断は正しかった、このように理解してよろしいんでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおりでございまして、当然、政治ですので、政治的リスクを常に考慮しながら政治家は活動しているわけです。大震災発生直後から、私自身、ここの局面は、この原発事故や災害対応、これがあらゆる政治的リスクよりも優先すると判断をしておりましたし、恐らく当時の菅総理においてもそうだろうと思っておりましたが、念のため、政治的にはリスクがありますよということはきちっとお伝えをいたしましたが、総理御自身も、そうしたことよりもより優先することがあるんだという御判断でありましたので、このことを優先すべきであるというふうに思いました。
　ただ、あえて、内閣官房長官として総理を政治的に守るという役割も、それには劣後する優先順位の使命ではありますけれども、その使命の観点からはとめるべきであったというふうにも思います。
○小池委員　それは、体を張ってでもとめることが菅総理の女房役である官房長官の役目であり、そして、最高の指揮官である総理がその指揮の現場を離れるということに対しての問題を認識して、国益、国民益の観点からも、両方からも体を張ってとめるべきであった、私はこう思いますよ。
　その後の、これから事故調であるとか、それからまたこの国会の場でも、議論といいましょうか、真実を明らかにしていかなければならないと思いますが、また、菅前総理の参考人招致ということもこの理事会でお願いをしている、委員会でお願いをしているところでございます。私は、ですから、その判断は間違っていなかったというその判断が違うのではないかということを改めてここで申し上げておきたいと思います。
　これからも、一年がたってということで、さまざまな検証が行われることでございましょう。
　阪神大震災のときに、もう車両が、みんなにとって一人一人の有事なので、車が混雑して、そして自衛隊の緊急車両も一インチずつしか動かなかったということ。これが、なますを吹くとでも申しましょうか、今回は被災地で燃料が不足してしまった。ガソリンが届かないというようなことがございました。中には、ガソリンスタンドの長蛇の列で待っている間に、ガソリンがもったいないからエンジンをとめて、そこで練炭をたいて、そして亡くなった八十二歳の男性がおられたというようなことがございます。
　阪神大震災のときは与党としておられた枝野さんでしょうけれども、しかしながら、あのときの教訓で、その後さまざまな法律の改正もいたしましたが、そこで、通行証がないとどうのこうのというような話ではなくて、通行証よりも、ガソリンのタンク車というのは形を見ればわかるわけで、高速道路も当時はすいていたんですよ、結果として。どうしてそのことの判断ができなかったのかということを、玄葉大臣もいろいろとそれに括弧つきの御尽力をされたということを伺っておりますけれども、やはりそういった場合の想像力ということも必要ではないか、このように思っております。
　それから、間もなくといいましょうか、法案もこれから審議に入るということでございますけれども、今回、環境省の外局としての原子力規制庁がスタートをするということでもこの予算委員会で議論がございました。客観的な分析、研究等をすることが当然必要であるし、ましてや、これまで保安院が経産省の中にあったということも大きな問題点で、反省しなければなりません。
　一方で、私も環境大臣を務めて地球温暖化対策などを進めている中で、今回、原子力の規制庁が環境省の外局になるというのは、どうもいまだに違和感を感じて仕方がありません。
　それは、予算的にも人数的にも霞が関の中でも一番小さい環境省が、ここでがっとその規模を膨らませるということは、役所の観点からすれば、それはめったにないことではございますけれども、やはり、客観的に三条委員会で持っていくこと、そしてまた、政治家が判断しなければならないと言うけれども、その政治家の問題点であって、むしろ客観的な情報が上がってくるようにする、ノーリターンルールなんて当たり前だ、私はこのように思っていることをお伝えしておきたいと思います。
　さて、消費税の話に隠れてといいましょうか、余り目立っておりませんけれども、地球温暖化対策税のことについて伺わせていただきます。いわゆる環境税というものでございます。
　私、かつて大臣の際には、この環境税を提案した一人といいましょうか、一番先に提案をいたしまして、大変袋だたきに遭った経験がございまして、消費税というもっと大きな税の中で、すっと入っていくということについては、ある種の感慨を抱くものでございますけれども、これはすなわち、負担につながってくるわけでございます。消費税も、まあ増税なわけで、新税という名の増税でございます。
　それで、地球温暖化対策は必要ではございますけれども、一方で、これは企業、個人から見ますと、円高に加えて、消費税の増税、電気料金の値上げということで四重苦になっているわけでございます。そしてまた、太陽光発電などの自然再生エネルギーのフィード・イン・タリフの部分もこれから決まってくるということで、これで五重苦ということになってくるわけであります。
　当初私が提案をいたしました環境税というのは、炭素に税をかける、賦課をかけることによって、ある意味でそれが省エネを促進する、技術開発を促すという意味がある。であるならば、それによって得られた税収を例えば企業の社会保障分の負担軽減に充てるということを、最初の設計のときに私は提案をいたしました。
　これは、欧州などにおける炭素税、環境税、気候変動税などの思想と全く同じでございます。企業活動が、それこそ重税によって不活発になって雇用が減ってしまっては社会全体がうまく進まない、そういったことでございまして、今回はそういう形には残念ながらなっていないわけでございます。
　さて、今回の地球温暖化税でありますが、消費税も二段階によってじわじわと上がっていく、八から一〇へと。この地球温暖化税も、平成二十四年の十月一日、ことしの十月に導入をされて、二十六年、二十八年のそれぞれ四月一日、これもじわじわ上がるんですね。これは、大いに国民の皆さんにも企業にとっても負担になるわけでございます。
　初めて消費税が導入されたときには、電気税を廃止したり、電気料金を下げたりという工夫があったんですけれども、今回この気候変動税を導入するに当たって、また電力を値上げする流れが必然的に出てくると思いますけれども、これに対しての配慮ということについてはどのようにお考えなのでありましょうか。まず環境大臣、そして枝野経産大臣。
○細野国務大臣　地球温暖化対策税につきましては、歴代の環境大臣が非常に導入に向けて努力をしてこられました。そういった中でなかなか導入に至らなかったわけでありますけれども、この段階においてさまざまな各会派の御理解もいただいて、ことしの十月から導入ということでかなり実現性が高くなってきておりまして、そういった面で心より感謝を申し上げたいと思います。
　この温暖化対策税でございますけれども、段階を分けているということも、一つは負担の軽減という観点からの配慮ということであります。
　そして、初年度どれぐらい家庭に負担がいくのかというのを計算いたしますと、キロワットアワー当たり〇・一一円という計算になっておりますので、それが最終的にガソリンであるとか軽油であるとか、そういったものを通じて家庭の負担になって、月百円、年間千二百円という、そういう負担になってまいります。
　これは、もちろん今の厳しい家計ということを考えれば御負担ではあるんですけれども、そこは温暖化対策でさまざまな対策をこれからやっていく。失礼しました、今の千二百円というのは最終年度でございます。順番に上げて、今計画されているもので最終段階で千二百円ということでございます。大変失礼いたしました。それを有効に活用することによって地球環境にプラスになるという点で、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。
　一点だけ、環境省に規制庁を置くことについて言われましたので、簡潔に。
　環境省では今除染に取り組んでおりまして、除染をやる中で、放射性物質の拡散というのがいかに環境に悪影響を及ぼすかということを身をもって体験しております。ですので、そういう間違いを絶対に起こさないための厳しい規制を導入するという意味で、環境省はしっかりやり得る組織になっているというふうに思いますので、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに思います。
○枝野国務大臣　私の所管は電気料金ということになるかというふうに思います。
　電気料金については、最近の燃料の高騰、それから原子力発電所の方が少なくとも従来の計算ではコストが安いことになっていたことと比べて、原子力発電所を使えないという状況の中では、その代替手段を使えばコストが上がって電気料金が上がるという可能性は間違いなくある、これは否定をいたしません。東京電力においては、それに加えて原発事故への対応を含めたさまざまな財務状況の悪化によって、電気料金の自由部門については既に値上げの姿勢を出しておりますし、規制料金についても値上げの申請をするのではないかというふうに言われていることは承知をしております。
　経済産業省といたしましては、こうしたことが国民生活や産業活動にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、特に従来の電気料金が、少なくとも東京電力については大変な高コスト構造の中でそれが電気料金に付加されていたという長年にわたる悪弊を、今、原子力損害賠償支援機構を通じて抜本的に見直すべく指示をしているところでございますし、今後、少なくとも規制料金の申請に当たってはさらに厳しく査定をしてまいりまして、その高コスト構造を変えさせることによって抑制させていきたいと思っております。
　さらには、他の電力会社においても類似の構造が見られるであろうということは十分に予想されますので、規制料金はもとより、自由化料金についてもできれば値上げに至らないように、値上げをする場合であってもできるだけ抑えられるようにということは厳しくやってまいりたいと思います。
　それに加えて、やはりコストのかなりの部分が原料代でございます。原料の価格というのは、残念ながらこれも高コスト構造の一つですが、電力会社ごとにばらばらに価格交渉していたのではなかなか競争力がありません。価格の決定制度の中においても、燃料代をいかに低く抑えるかということにインセンティブを与える、そういう制度を導入しようということで今進めておりますが、同時にこれは国家間での交渉というところも非常に大きくございますので、例えば、既に北米におけるシェールガス等の獲得等について、これは、政府、経済産業省としても、できるだけ安い価格で燃料を調達するということについて全力を挙げてまいりたいと考えております。
○中井委員長　一言申し上げます。
　役所の皆さん、答弁席までメモを勝手に持ち込むというのはだめですよ。十分事前のレクチャーと、そこへメモを出すのは構わぬが、ここまではだめ。あえて申し上げておきます。
○小池委員　今のエネルギーの話については、これはまた日を改めてじっくり伺っていきたいと思います。
　今、日本の状況というのは、まさに空洞化の方向に残念ながら進んでしまっているわけでございまして、私は、何か象徴的だなと思ったのは、野田さんが総理になられた翌日かに、パナソニックが物流本部をシンガポールに移すというのが出たときに、松下政経塾の出身の方が総理になった途端にパナソニックが移すというのは、何とまためぐり合わせだなというふうに思ったわけでございます。
　それと、私、最近のさまざまな動きを見ておりまして、きょうもｉＰａｄの新しいのが出るそうでございますけれども、一方で、エルピーダメモリが破綻をしたということ、それから東電の問題がございます。そして、保安院を今度は規制庁にという話。それから、今の松下であるとかシャープであるとか、日本の白物家電が空前の赤字を出しているということを考えたら、かつて城山三郎さんが「官僚たちの夏」で、当時の商工省の活躍……（発言する者あり）当時。もう通産省になっていましたか。その事務次官までされた方ではありますけれども、あのころと経産省の役割そのものがもう変わってきているんじゃないだろうかと思うんですよ。だって、今、日本のクール・ジャパンとかといっているのは、余り経産省のお世話になっていないところ、業界が非常に頑張ったりしている。
　私は、これまで野田さんも私も一緒に目指してきた、政府、行政は余りぐちゃぐちゃと規制で口を出さない、自由な活動をする、ただし、しっかりとチェックするところはチェックをするという話。例の年金基金の話がここでまた絡んでもきますけれども、やはりそういった形をしなければ、日本はこれから自縄自縛に陥って、そして何か、新しいベンチャーを起こそうという人たちも最近気力がないですよ。このままで本当に日本はやっていけるのかということに対しては、例えば経済産業省の役割などをもう一度見直して、そして新たな日本づくりを進めていかなければならない、こうつくづく思っているところでございます。
　ちょっといろいろ伺いたかったんですけれども、少し時間がなくなりましたので、最後、こうやって政権交代が行われる土壌はもうこれでできて、実現ができているわけでございます。そして、実際に野党のときと違って、例えば国際会議、最近は数がどんどんふえてきていますよ。そこに各国は、例えば専用機を使ってびゅんびゅん飛んでくるんですね。はっきり言って、閣僚、総理を含めてですけれども、議会にこれほど縛られている国というのはないことを、もうつくづく今よくわかられたと思うんです。
　これまでは、チャーター代が高いとか、国会を軽視して何だといって反対されてきた皆さんが、今そのことを痛感されているというだけで政権交代の意味がある、私はこのように思っているんです。チャーター機などは、普通に、国民からすれば、もったいない、何だ、あんな政治家だけぜいたくしてと思われるかもしれないけれども、先ほどの国益という観点からは、これは必要経費だとつくづく今思っていらっしゃるんじゃないでしょうか。
　そういう中で、政権交代というのを本当に意味のあるものにしていきましょうよ。さもなければまた、大阪の橋下知事は大人気ですよ、でも、この制度が何も変わらない中で彼ら新しい人が来ても結局同じことになってしまって、さらにはそれが結局大きな政治不信につながってくるということは国家としての不幸である、このように思っております。
　参考の資料として、私の新聞記事など、かつて書かせていただいたのを、今、政府を担う身になって改めてお読みいただければと思います。それも慎重に書きました。そのことを書くことによってまた国会がとめられちゃうからね、当時の皆さんによってとめられる心配があったから、非常に慎重に書いたものであります。
　それで、きょうは議員定数の削減、公務員の削減それから歳費の削減。公務員の削減について、ちょっと岡田副総理に改めて、先ほど公務員削減、新規採用四割の新聞報道を私は取り上げたわけですけれども、この新聞報道、では間違いだったということでよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　四割という数字は私は申し上げておりません。記者の皆さんに何回も言うんですが、なかなか訂正はしていただけないんです。
　私が申し上げたのは、過去二年間、四割弱、三割弱、それを大幅に上回る削減を行うということを申し上げているわけで、具体的な数字は申し上げておりません。私は、あらかじめ数字を申し上げるよりは、きちんと結果でお示しをしたいと考えております。
○小池委員　報道の間違いは正された方がいいかと思います。
　また、皆さんのお手元に配らせていただいた「ＥＵの上場企業の女性役員比率」というので、これは日本は一％ということだと思いますが、フィンランド、ラトビア、それでＥＵでは、女性の取締役の数、例えばノルウェーなどは四割を下回ってはいけない、中には上場の廃止ということまで今ＥＵで起こっていることでございます。これを日本で適用しますと、経団連の企業はみんななくなるということでございます。
　それからまた、女性の議員の比率ということについても、これは韓国が、同じ儒教の影響が強い社会ということで、ずっと日本と韓国とちょぼちょぼだったのが、ここへ来て大変、韓国は女性、ハンナラ党というか、朴槿恵さんであるとか韓明淑さんとか頑張っていますけれども、今、韓国に水をあけられつつあります。クオータ制を導入したということもございます。それから、政党助成金を、より多くの女性議員、候補者を立てた、確保した政党にはより多くの傾斜配分が行くように、そのような工夫もされています。日本は現時点ではただただ政党の自主判断に任せたままで、このていたらくでございます。
　だから、削減、削減、削減も、これも必要な部分はありましょう。しかしながら、そこにある種の国家としてのパラダイムシフトをしていくために何をしなければならないか。企業、そして最近は大学の学長さん、ケンブリッジにしてもハーバードにしても女性学長ですよ。こういったことが普通に行われるような社会に変えていかないと、日本は全く異質な社会になり続けるということでございます。
　また、女性の活用といいましょうか、女性が生き生きと暮らせる社会をつくろう、日本人、国民全体がということを、例えば今回、公述人に小室淑恵さんに来ていただいて、もう委員の皆さんは、はっと息をのんで聞いていらしたと思います。ワーク・ライフ・バランスのことでございます。
　やはり発想を変えなければいけないと思います。そしてまた、ただ削減すればいいというのではなくて、新しい国の形のために各政党が何をすべきかというのをもっと真剣に考えるべきであります。私が女性だからこのことを言っているのではありません。成長戦略で最も即戦力は女性であるということを、この締めくくり総括の最後に私は主張をさせていただきたいと思います。
　野田さんはいかがでございましょうか。最後に決意をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中井委員長　トータルで答えてください。（小池委員「女性の部分だけでいいです」と呼ぶ）女性の部分だけでいい。
○野田内閣総理大臣　女性の部分については、まさに御指摘のとおり、御意ということでございます。
○小池委員　ありがとうございました。
○中井委員長　小池議員の御指摘にありましたけれども、当予算委員会におきましては、昨年から、各党各会派の御理解を得て、予算質疑中にかかわりませず、大臣の海外出張については大変御配慮をいただいております。このことに委員長として感謝を申し上げます。
　これにて小池さんの質疑は終了いたしました。
　次に、東順治君。