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○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、私どもの労働基準行政、労働時間短縮あるいは労働災害の防止、いろんな課題を抱えている中で、この監督官を中心とした監督指導体制は十分かという御指摘に対しましては、私ども、残念ながらなお一層そういった面を充実させていくための努力はしなくちゃいかぬというふうに受けとめております。ただ、厳しい行財政改革を進めなければならない一方の中でございますので、そういった状況と十分調和をさせながら引き続き努力はしてまいりたいと思います。
　ただ、この労働時間短縮、とりわけこの四月一日からの週四十時間制の達成に向けての指導は、私どもの行政の最重要課題として、いわば各都道府県の労働基準局、労働基準監督署の総力を挙げてこの指導に努めてきたところでございます。それは監督官のみならず他の職種の職員につきましても、この問題に向けて一致協力する体制をかねてよりつくってきたところでございます。
　この四月一日からは労働基準法が全面的に実施されるわけでございまして、この残りの指導期間という期間につきましても、むしろ私どもにこれを確実に定着させる任務を負った期間というふうに受けとめておりますので、今までの監督官のみならず、基準行政全体が一致協力してこの問題に当たる体制を一層強化いたしまして、この四十時間制の定着を目指してまいりたいと思っております。
○小山孝雄君　ぜひさらなる御努力を要請いたします。
　それから、私は自民党の時短検討プロジェクトチームの一員として今回の措置の取りまとめに参画した者でありますけれども、その当時、中小企業団体や商工会議所などから出された意見というのは、ただでさえも国際競争力の低下が心配されている今日、時短をやることによってさらにコスト増を招けばこの不況下ではとてもやっていけないよと、こういう意見であったと思います。
　コスト増をカバーする手だてとしてどのような対策を考えておられるのか。さらにまた、労働側からすれば実質的な収入減になってはかなわないということで残業をふやしたりするのじゃないかという心配もあります。時短の実現のためには労働者側の考えも非常に重要だと思うわけであります。さらにまた、サービス残業などというものも行われるようになるのかなと。またその実態についてどういうように把握をしておられるのか。
　コスト増をカバーするための手段、それから労働者側の考えが非常に重要だと思う点はいかがかということ、サービス残業の実態について、三つお尋ねをいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　これからの時短を進めるに当たって、それらの問題とコストの問題との関連についての御指摘でございますが、今、日本の経済の状況を見まして、やはり輸出産業は国際的にも十分通用する生産性を持ちながら、一方ではかなり低生産性の部門が残っている、このことがいろいろ内外価格差等の問題も生んでいる原因の一つであろうというふうに受けとめております。今後世界的な厳しい競争が広がっていく中で、中小企業も生産性の向上なり効率性の向上、そういったことで企業体質を強めていくことがやはり今後の中小企業が頑張っていただくためにも不可欠の課題であろうと思っております。
　労働時間も、事業主の方から見て単にコストとしてだけとらえるのではなくて、生産性の向上、効率を上げる、そういったことを通じて経営体質を強化していくことにつながる一つの契機なんだと、こういう観点からとらえていただこう、その辺の趣旨を十分御理解いただこうと思っております。
　私ども、そういったことを御理解いただいて労働時間短縮に取り組む事業主の方に対しましては、省力化投資や労働時間制度の改善に取り組む事業主に対しまして助成制度等を用意し、ノウハウの提供とあわせて活用しながら進めていく、そういうふうなことを積極的に進めてまいりたいと思っております。
　そういうことで生産性、効率性が上がることでこの労働時間短縮に伴うコストが吸収されていけば、労働者の方にとっても全体として実質的な収入減等を伴わない形でこの労働時間短縮が実施されていくわけでございまして、そのことが一番望ましい姿だということで、私どもそういったことに向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　それからもう一つ御指摘がございました。労働時間短縮が進む一方で、実質的な残業をサービス残業というようなことで表面化させない動きが出ないかどうかという御指摘でございますが、こういった点につきましては、かねてから私どもそういったものはあってはならないということで、監督指導の一つとして取り上げてやってきたものでございますので、引き続き監督指導はそういった点につきましても厳しく進めてまいりたいと思いますし、労使の間でそういった点についても厳しくお互いに見詰め合っていただいて、いろんな問題点等があれば私ども窓口で幅広にそういった御相談も引き受けながら、そういった問題がもしあればその解消に向けて積極的に努力をしてまいりたいと思います。
○小山孝雄君　次に、女性の社会進出と時短の促進ということについてお尋ねをいたしますけれども、なかなか時短が進まないと女性が職場と家庭を両立させられない、こういう面があろうかと思います。逆に言えば、女性の職場進出が時短を促進することになるのじゃないかと、こう考えますが、いかがですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のとおり、女性の社会進出、職場進出が非常に進んでおりますし、もちろん男女が機会を均等に与えられ、その能力を存分に発揮する体制をつくっていくことは大変重要なことでございます。
　そういった側面、あるいは女性の方の能力を大いに活用したいという事業主もふえていることでございますので、そういったことを考えますと、今後、職場と家庭、そういったことに対する視点、こういうことから労働時間のあり方というものを考えられる事業主あるいは労働組合関係者も大分ふえてくるのではないかと、そういうことを期待しているところでございます。
　したがいまして、今後、労働時間短縮というものが着実に進むための一つの契機として、また私ども含めて労使の方に労働時間短縮というものを考えていただかなくちゃいかぬ背景の大きな問題として、私ども御理解を得るように努めてまいりたいと思っております。
○小山孝雄君　先進国の中あるいは途上国と比較したときに、我が国の総労働時間の水準というのはどういうふうな位置づけになっていますでしょうか。ＯＥＣＤ加盟国あるいはＷＴＯ加盟国、例えば一つの基準でございますが、その中でどういう水準にあるのか。結局、日本に対する国際間の批判等々についてはいろいろあるわけでございますけれども、日本は国際ルールを守らないじゃないか、アンフェアじゃないかということが一番、この労働時間だけじゃございません、いろんな点に関して言われることがよくあるわけでございますが、水準はどのような位置づけになっておりますか。大ざっぱで結構でございます。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働時間の国際比較でございますが、いろんな統計のとり方によりまして単純な比較はできませんが、いわば製造業の生産労働者について推計をいたしまして年間の総実労働時間を各国と比較いたしますと、一九九四年の時点で我が国は千九百六十六時間となっております。したがいまして、アメリカの二千五時間に比べるとそれより短い。ただ、フランスの千六百七十時間あるいはドイツの千五百四十二時間というものに比べるとかなり長い状況になっております。
　そのほか、例えばアジア諸国等についてどうかと、こういうことの御指摘でございます。その辺の比較につきましては、正直、今の推計方法では単純に比較できませんで、ただ製造業について見ますと、韓国、台湾、シンガポールにつきましても二千時間を超えている状況にあるというふうに承っております。
○小山孝雄君　少子・高齢化社会が今後猛烈な勢いで進んでいくでありましょうし、必ず近いうちに人手不足現象も起きることであろうと思います。時短を促進して共働き家族を支える社会基盤というものも整備していかなくちゃいけない、こんなふうにも考えるわけでありまして、今回の措置というものは大変重要な点だと、こう思っているわけでございます。
　そこで、時短が進むことによって働く人たちが時間的に余裕ができるという、これが一番の大事な点だと思いますが、そうすることによって自己を高め新たな自己啓発をしなければならない、またそういう時間的な余裕を持つわけでありますが、労働者に対する自己啓発の支援措置、これが大事だろうと、こう思うわけでありますが、この点についてどう考えるのか。
　例えば今、特殊法人の整理、統廃合なども進められておるわけでございますが、新聞紙上、マスコミ等では雇用促進事業団の統廃合も対象になっております。あそこが進めている能力開発の業務はこれから大事な点だと、こう思うわけでありますが、時間的に余裕ができた勤労者に対する自己啓発の支援措置等々についてお尋ねをいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、労働時間短縮、単に労働時間を短くするということでなしに、それによってふえました自由時間を家庭あるいは地域、それから自己の能力を高めていくためのいわば充電期間、そういったものとしてバランスのとれた形で活用していただくことが必要かと思っております。
　とりわけ、我が国の経済社会、産業構造等が変わる、あるいは国際化が進む中で国際的な対応能力を身につけること、あるいはますます高度化してまいります情報通信、そういったものを使いこなせる能力を高めていくこと、あるいはこれからの新しい事業分野、あるいは付加価値の高いものを生み出していく、そういった分野で活躍できるための能力を身につけていくこと、こういったことが大変大事かと思っております。そういうことで、御指摘ございましたように、勤労者の方が事業主から言われた、それをオン・ザ・ジョブ等で身につけていくためだけではなくて、みずから主体的に自分の能力を磨いて活躍していくこと、これがいわば社会全体の活力につながるだろう。
　こういう見地から、自己啓発のための援助、助成制度を私ども進めてきておりまして、とりわけ来年度に向けましては、自己啓発助成金につきまして要件緩和を行いますと同時に、例えば事業主の方がそれを受けやすくするための労働時間を初め環境整備をする、そういった場合の助成制度等も新たに加えながら、そういう主体的な形での自己啓発、こういうものを進めていこう。こういったことで、そういった奨励制度等もこれからの産業構造の変化、あるいは構造改革を支える重要な施策の柱として、雇用促進事業団の各都道府県の雇用促進センター等を通じて、そういった活動を積極的に展開するための準備を進めているところでございます。
○小山孝雄君　大事な部門でありますので、しっかりこれからも取り組んでいただきたい、こう念願をするわけであります。
　時間がなくなっております。最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、大臣、「たまごっち」という言葉を御存じでしょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　申しわけありません。存じません。
○小山孝雄君　若者の間で大変人気があり、またこれは私もよくわかりませんが、大変人気のある、何というんでしょうかね、これを開発というかつくり出したのは三十二歳か三歳の主婦というか、勤めてはいるんですけれどもそんなに朝から晩まで働いている人じゃなくて、本当に短い時間働く女性であります。その方が「たまごっち」の母と言われるんだそうであります。そのように、非常に時間的な余裕のある働く人が新しい製品を開発し、新しい時代の企業の発展を支えていく、こういうふうな見本としてこの前テレビで取り上げられておりました。
　そういう意味におきましても、時間短縮を促進することによって働く人たちが時間的な余裕を持つということは大変大事なことだと思うわけであります。そういう意味におきましても、裁量労働制だとか変形労働時間制なども大変大事なこれからの施策になってくると思いますが、そういった点も含めまして、時短促進に取り組まれる大臣の御決意のほどを伺っておきます。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、「たまごっち」とかいうお話をなさいましたので、似たような話をいたしますと、釈迦は菩提樹の下で座禅を組んで天啓をもらった。湯川博士は長ふろで、ふろ場にゆっくりつかっている間に例の発見をされた。
　私は、熊本の委員長の近くにしばらく生活をしたことがありますが、近くに電気通信先端機器メーカーの、名前は有名なその工場があります。ところが、どうも最近出てくるところの半導体、これが少し欠陥商品が多くなった。それで、なぜだろうなぜだろうというようなことを経営者考えたけれども、わからない。
　ところが、日本はまことに幸せなことに、従業員の諸君が全員参加で自分の工場を立派にしようというそういう意欲を持って、そうして、ある従業員が電車で通っておったそうであります。そうしたら、この間、踏切を直したんだそうです。ごっとん、ごっとんという電車が踏切を渡る振動が何か影響があるのではないかということをこの会議で発言して、詳細調べたところそのとおりだった。これが疲れ果てた労働者でずっと眠って通っておったら、踏切のごっとん気がつかなかったと思うのであります。そういう意味合いでは、先生おっしゃるように、ゆとりがあるということでないと斬新な発想はできないなと。
　それから、裁量労働制等の話でありますが、やっぱり勤務といいますか労働の態様というものが変わってくるわけですね。マニュファクチャーから蒸気機関車の機関の発明だとか電気機関の発明だとか、このごろはどんどんコンピューターをというようなことになると思います。コンピューターが進みますと、それ在宅勤務だというようなことになりますね。流れ作業の間は、拘束労働時間何時間、休憩時間何時間、休息時間何時間というようなことで労働の提供をしてもらうという、言いますならば労働管理のあり方というものがあったと思います。
　ところが、そういった事業場の中身、労働の提供の仕方、態様、特に質的なものを求められるということになりますと、在来の時間管理というものは大幅に変わってくる。その中で、裁量労働制でありますとか、変形労働時間制の採用でありますとかというようなことのメリットと、それから時間短縮にこれを貢献させるといいますか、それを活用して時間短縮に結びつける。いろいろな要素がありますので、裁量労働制とか、あるいは今お話をした変形労働時間制とかいうようなもののあり方、こういうものを私は今関係審議会に御意見を伺っている真っ最中であります。ぜひ時短を推進するためにも立派な答申をいただきたいものだなと、かように考えております。一生懸命時短に努めますので、よろしくお願いをいたします。
○小山孝雄君　ありがとうございました。終わります。
○今泉昭君　平成会の今泉昭であります。日ごろ労働行政で大変御苦労なさっていることに感謝申し上げたいと思います。
　先日、実は本会議で私この労働時間短縮の問題につきまして限られた時間で質問申し上げましたが、あの質問は大変大ざっぱな大きな問題でございましたけれども、きょうは百分ほど時間をいただきましたので、少し細かい点に立ち入っておつき合いを願いたいと思っております。
　日本の労働条件問題の中での重要な柱である労働時間短縮の問題が取り上げられたのは、一九八〇年の例のＧ７の合意の時期を中心としまして、日本の経済発展に対して先進諸国がどうもアンフェアではないかと、いろんな意味でのアンフェアの問題を取り上げて、その中の一つに労働条件の問題、労働時間の問題もあるのではないだろうかというところがもともと私は発端になっているような気がしてならないわけであります。
　労働基準法は、昭和二十二年に制定されて以来四十年間ほとんど手もつけられずに、この労働時間の問題は放置されてきたような状態でございました。西暦で言うよりも昭和で言った方がいいかもしれません、昭和六十一年に例の前川レポートが出て、それから昭和六十二年に新前川レポートが出て、そのときに日本も千八百時間を目指した労働時間制を考えなきゃいけないというのが契機になったような形で、労働基準法が一九八七年に、これまで四十八時間だったのが原則四十時間という定義がなされ、政令において四十六時間というのが翌年の四月一日から実施された。これが実はきっかけで今日のこの労働時間問題というものの流れができているのではないかというふうに私は判断をしているわけであります。
　たまたま、男女雇用均等法が出されたのも十年前で、ことしはこの男女雇用均等法が根本的に改正されるのと同じように、この労働時間短縮四十時間制度の問題もちょうど十年目を実は実質的に迎えているんではないかと思うわけでございまして、そういう意味で、労働時間短縮の問題というのを、やはり本腰を入れてぜひひとつ行政としても取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　そこでまず、いろいろとこれから質問やら意見を言う前の前提として、少し現状認識をお互いに合わせておきたいと思うんです。
　まず、現在の我が国の労働時間の実態について少しお聞きしたいと思うわけであります。
　昨年発表された労働時間調査によりますと、我が国の労働時間の実態は、平均で言うと千九百十九時間だと、こういう調査の結果が出ているわけでございます。ところが、これをよく調べてみますと、実際、全労働者の実態調査じゃないわけですね。三十名以上の企業に働く労働者の実態調査でありまして、現実の日本の労働時間というのはもっともっと長いんじゃないかというような私は考え方を持っているわけでございます。
　と申しますのは、これは調査室からいただいた資料なのでございますが、この調査室の資料によりまして私自身が素人計算をしてみますと、一番この四十時間が実現できていないところは中小零細企業である。特にこの資料によりますと、一つの業種の例でしますと、製造業において一人から九人の事業所におけるところの四十時間労働を実現している企業の実態というのは、ことしの平成八年の実態で二七・八％だという数字が出ております。
　この率をもとにして計算をさせていただきますと、同じように実は事業所別の企業規模別の従業員数まで明らかにされているわけですが、一番四十時間制度が実施されていないところで働いている労働者の数というのは、何と二千四百十六万人いるわけであります。その中で、先ほど申し上げましたパーセントを適用してみますと、何と二千二百三十一万人の人たちというのは四十時間労働の外の枠におられる方でありまして、その方々の実は労働時間の実態調査というものがその千九百十九時間の中にあらわれてきていないんじゃないかと思うんですね。恐らくこの時間帯で働いているこの事業所の方々が一番長い労働時間で働いているんじゃないかと思うんですが、そういう実態にあるという認識を持ってよろしいんでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、千九百十九時間という年間総実労働時間は、毎月勤労統計調査によりまして、三十人以上の規模で調査をいたしておるものでございます。一方、私どもの窓口監督官等が指導に回る中で把握いたしました週四十時間制の達成状況につきましては、御指摘のあったとおりでございまして、規模が小さくなるほど四十時間制の達成割合がかなり小さくなってくることも事実でございます。
　そういった状況の中で、まず毎月勤労統計調査によりましてこの千九百十九時間というものを規模別に見てまいりますと、五百人以上が千九百十三時間でございます。それから、百人から四百九十九人の規模で千九百八時間、それから三十人から九十九人という規模で千九百二十八時間と、こうなっております。
　大きな差が見られないわけでございますが、これはある意味では、所定内の労働時間が中小企業は長くて残業が少ない。大企業の場合はちょうどその逆になっておりまして、所定労働時間が短いけれども残業が多いと、こういう形であらわれてきております。
　御指摘のとおり、三十人を下回る事業場においての状況がわかりませんので正確なことを申し上げられませんが、ただ、四十時間制の達成状況等から見て、ある程度この総実労働時間が長い傾向がもし調査すればあらわれてくるんではないかということはうかがわれるわけでございまして、それがどの程度の大きさになるかは、今申し上げたような状況からちょっと即断はいたしかねる状況でございます。
○今泉昭君　そのような状況を私独自で推計いたしますと、恐らく日本の労働時間の実態というのは二千時間をはるかに超えているというのが偽らざる現実ではないかと思うんですね。東南アジア諸国とよく比較をされて、東南アジア諸国は二千時間以上を上回っているじゃないかというようなことがよく言われるんですが、これは統計のとり方次第にもよってくるんでしょうけれども、まだ我が国の労働時間というものは大変長いという私は認識に立ってこの問題を取り上げなきゃいけないと思うんです。
　労働大臣にお伺いしたいと思いますが、四十時間という制度を目指して取り組むということ、そして年間千八百労働時間を実現するという決意を持って政府としていろんな施策をとっていくということでございますけれども、いろいろ問題はあるんですけれども、限られた二年間の行政指導の間に果たしてこれがただ行政指導ということだけで実現できるのかどうだろうか。こういう質問はちょっと無理な質問かもしれませんけれども、労働大臣の思っていらっしゃる気持ちをちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（岡野裕君）　先生のお話の中にもございましたが、世界の趨勢といいますか先進国の趨勢、これはやはり労働時間短縮の方向にあるわけであります。そして、そういった世界の中で日本が働き過ぎであるというようなダメージ的な印象というものもぬぐいがたいというようなこと、そしてこれから労働を提供してくれる皆さんの心のゆとり、生活の豊かさ、あるいは職場生活と家庭生活との共存等々の観点で、千八百労働時間というものを目指して、その具体的手段としてこの四月一日から週四十時間労働制に完全に踏み切るということでこの法律案を御審議いただいております。
　それに踏み切るために、先生のおっしゃる二年間の指導、助言を申し上げるそういった期間を設けるほか、勤務時間短縮、四十時間労働制の実施のために中小企業の経営者の皆さんが省力化装置というようなものを導入する、あるいは変形労働時間等々をいろいろ活用する、そういった経営相談というようなものの皆さんの考えを聞いて、就業規則を改めて四十時間にするという、言いますならばポジティブアクションというような行為につきましては、これを助成するというような我々のＰＲとともに、あれやこれやの手法をないまぜにしまして、ぜひひとつ四十時間定着ということに持ってまいりたいということでこの法律案を提出いたしました、そんな次第であります。
○今泉昭君　大変厳しい現実でございますけれども、ぜひその意気込みで、四十時間労働制が完全に実現できるようにひとつ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、いわゆる週四十時間労働というものと、全体的な経済計画の中で盛られた千八百時間という数字、ちょっとこの間の関連をお聞きしたいと思うわけなんです。週四十時間労働というのは、これは基準法に定められるわけですから、我が国の国民にとりまして、働く者にとりまして一つのミニマムであろうというふうに考えるのは当然だろうと思うわけであります。
　これで計算をしてみますと、基準法上でいろいろ制定されている数字をあれこれいじくり回してみますと、一年間三百六十五日、百四日の土日休日があります。祝祭日がことしは十四日ありますが、一日ダブっていて十三日実質的にはある。そして、有給休暇がミニマムで十日与えられている。これを完全にそのままやったとしても千八百時間をはるかにオーバーしているわけでございますが、現実の姿としてはそれ以外に時間外労働というものが必ずついて回っているわけです。
　そういう意味で、ミニマムの四十時間労働、それからそのほかの労働基準法に定められた各種の労働、休日の問題等々と、一般的に言われている一千八百時間というものがどういう整合性を持っているのか。ただ単なるキャッチフレーズなのか、平均的な数値なのか、あるいは千八百時間という年間の総労働時間のミニマムのつもりなのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生ももう既におっしゃっておられますが、我々は、千八百時間といいますものは、それを目指して努力をしようではないかということであります。そして、その千八百時間というのは一人の労働者について年間千八百時間というような意味であります。ところが、これも先生おっしゃいました、四十時間労働制というのは、一人の労働者について週四十時間ということで、強行規定ということで罰則まで準備をされているわけであります。したがいまして、平均的な千八百時間になるようなことを目指して、そして具体的な手法として今御審議をいただいている週四十時間労働制をやろうと。
　ただ、計算をいたしますと、先生がおっしゃるように、これだけじゃとてもじゃありません。したがいまして、年次有給休暇のより多くの完全消化を目指しての努力、そして所定外労働時間を極力縮減していくというような三本柱を具体的な手段として一つ一つこなしていこう。企業等によりますと、週休あるいは年休のほかに特別休暇などという名前のもとにいろいろな休暇がとれるというものもあったりなんかいたします。その中には奨励すべきようなものもあるわけでございます。
　というような意味合いで、これから具体的に実現をするためにも、年次有給休暇の問題でありますとか、所定外労働時間の問題でありますとか、そのありさま等々について検討していかなければならない。そのためには、ひとつ審議会でも御意見を賜りたいというようなことで今進みつつある、そんな次第でございます。よろしゅうございましょうか。
○今泉昭君　事務当局の方から追加ありませんか。
○政府委員（伊藤庄平君）　四十時間制と千八百時間というものがほかの要素とどういうふうに関連し合ってどういう位置づけになっているのかという点については、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　この千八百時間というものは、前川レポートで目標として取り上げられまして以来私どもの行政目標となってきておるわけでございますが、千八百時間を達成する場合の一つのモデルケース、これにつきましては、昭和六十三年に経済審議会の国民生活部会で示されたものがございます。その中では、いろんな要素が千八百時間を決めるわけでございますが、まず所定内の労働時間でございますが、当時の実情から、平均に近い七時間二十五分を基礎にして計算をいたしておるわけでございます。
　それから所定外労働につきましては、大体百四十七時間程度を見込んだモデルになっております。これは年間のあれでございますが、当時はまだ所定外が約百八十時間を超えるか超えないか、そういう高いレベルでございましたので、かなりの目標値ではあったわけでございます。
　それから週休につきましては、週四十時間制を前提にいたしまして完全週休二日ということを想定いたしております。そのほか、有給休暇については二十日の完全取得、こういうことを想定いたしております。そのほかに国民の祝日、会社独自の休日等を合わせたものを前提にいたしまして、それらトータルで千八百時間というモデルを描いておるわけでございます。
　これは一つの到達すべき目標のモデルとして私ども理解はしておりますが、やはりその中で一番のかぎを握るのは、数量的に大きいものは、まず週四十時間制が定着することが一番大きいかぎを握るだろうというふうに受けとめておりまして、週四十時間制というものを中小企業を含めて実施する、そのことに向けて私ども努力を重ねてきたわけでございます。これの完全定着を図りつつ、さらに、大臣から答弁申し上げましたように、労働時間管理のルールにつきまして、残業時間のあり方、あるいは有給休暇のあり方等、現在関係審議会で御審議願っておりますので、そういった結論もいただいて、さらなる労働時間短縮に結びつけていく、そういう努力を次のものとして私ども対処してまいりたいと思っておるところでございます。
○今泉昭君　千八百労働時間に向けての今後の目標づけに向けまして、週四十時間労働の実現の後に新しい取り組みを検討されていただきたいと思っておるわけでございますが、その前に四十時間労働の具体的な実施状況をさらに見てみますと、これも同じように調査室の方で出していただきました具体的な進行状況を見てみますと、ことしの四月一日から四十時間労働の実施を予定している企業というものが、さきに申しました実態よりも大幅に倍増しているような状態にある。これは大変結構なことではないかと私は思っておるわけでございます。
　しかしながら、大幅に増加はしているけれどもまだ相当数のものが残っているわけでございまして、なかなか計画にまでこのようなことが実現でき得てないという一番大きなネックというのはどのように考えていらっしゃいますか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　私どもの調査では、今現在四十四時間で猶予になっている対象事業場のうち四十時間に到達しているものの割合が約三六％でございます。ことしの四月時点で四十時間になる、そういうことをやりますと、こう答えているものが約五六％ぐらいでございまして、かなりまだまだ私ども努力を要する状況というふうに踏まえております。
　そういった週四十時間制が中小あるいは零細事業場を含めましてなかなか実施が困難な理由でございますが、まず一つは、こういった経済情勢の中で労働時間短縮に踏み切るためにどうしてもコストがかかるんではなかろうかと、そういったコストを吸収する方策について迷っておられるところ、こういうことが一つあるかと思います。それからもう一つは、やはり同じ地域あるいは業種等で横並び、これはいいことか悪いことかは別といたしまして横を見るというようなことで、ほかが踏み切ってくればうちもやらなくちゃいかぬ、四月一日からの実施ということで全体の達成率が低いこともありまして、その辺の意識がまだついてきてくれないこと。あるいは業種によりましてはかなり競争が厳しい業種がございます。建設業、あるいは規制緩和が行われましてから新規参入等でかなり厳しい競争が出ております運輸関係の業種等では、そういった競争関係の中でなかなか四十時間というものにまだ取り組む余裕がなかったというようなことをおっしゃる事業主もおります。もう一つは、そういう業種と関係いたしますが、発注者の方の、あるいは商慣行の中でどうしても下請あるいは発注先の企業に無理を強いてしまう、そういった発注なり商慣行がまだ十分に改善されないで残っている。
　そういうことが四十時間達成にマイナスの効果を及ぼしているんではなかろうか。そういうことがいろんなケースで複合した形で現在の状況になっておるものと理解しております。
○今泉昭君　未達成企業の中心が中小企業ということでございまして、中小企業対策というものをどのように行っていくかというのが非常に重要になってくるわけでございます。
　特に喧伝されるのが、労働時間短縮というのはコストアップ、コストアップというふうにすぐ結びつけて宣伝されてしまうわけでございますが、中小企業を管掌されております通産の方も見えておりますので、通産の立場からこの労働時間の短縮のネックというのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○説明員（小野浩孝君）　先ほど労働基準局長の方から御指摘ございましたけれども、中小企業にとりましてこの時短問題の最大のネックとなっておりますのが、非常に厳しい経済競争にさらされつつあるということでございます。
　要因は幾つかございますが、最大のポイントが最近のアジア諸国との競争でございまして、このコストを十分吸収できないという問題点が最大のポイントになっております。それから第二のポイントが、先ほど御指摘ございました、規制緩和ということで非常に厳しい競争にさらされているということでございます。
　ただ、先生御指摘のように、時間短縮ということについては、企業の生産性を上げて対処しなければならないということがあることも半面でございまして、中小企業、そのような努力をしている企業もあるということでございます。
○今泉昭君　実は、これもまた調査室の資料によりますと、時短を進めていく上での障害ということで調査の結果が出ているわけでございまして、一つは親企業との関係、もう一つはコスト要因ということでございます。
　特に親企業との関係で言われていることは、発注量の波が激しくて生産の平準化ができないとか、あるいは受発注が短納期であるとかというような、要するに親企業だけではなくしてお得意さんとの取引の関係があると思うんですが、中小企業の分野におきましては、下請振興法が改正をされて、そういう意味での中小企業の健全なる生産活動ができないような条件をできるだけ整備していこうではないかということが強く言われてきたはずでございますけれども、そういう面において、中小企業庁におきましては、今の下請振興法、まだまだそういう意味で足らざる点が多いというふうにお考えですか、今の法律で十分だというふうにお考えですか、ちょっとお聞かせください。
○説明員（小野浩孝君）　先生御指摘のように、下請中小企業の労働時間短縮には親企業の発注方式等の改善が非常に重要なポイントになるというふうにまず認識をしておるところでございます。
　このため、平成三年に下請中小企業振興法の振興基準を改正いたしまして、時短の妨げとなる発注の抑制を親企業の協力事項として追加したところでございます。具体的には、親企業を対象としまして、この振興基準を含めた講習会等をやってこの徹底を図ってきているところでございます。
　これについて、現在のところ、このような対策をさらに徹底し強化していくということを当方で考えておりまして、ことしの四月に向けてその準備をしているところでございますが、法律上の不備ではなく、このような施策の内容を十分に徹底していくということで現在考えているところでございます。
○今泉昭君　コストアップ面について少しお聞きしたいんですが、労働省が平成三年に労働時間短縮が生産性向上に及ぼす影響に関する調査というのを行われていると思うんです。その内容によりますと、要するに労働時間の短縮というのは結果的に、その数字を見てみますとコストアップにつながるという短絡的な結果だけじゃないんですよね。労働時間の短縮によって生産性が逆に向上しているという各企業のアンケートに応じた姿が見えるわけなんです。
　私は、何かもう労働時間短縮をやると中小企業は弱いからコストアップ負担に耐えきれない耐えきれないというところばかりが前面に出てきているような状況が見られるんですが、労働省では、その後こういう面についての調査研究、これは中小企業庁でも結構ですが、いわゆる時間短縮と生産性の向上との関連についての調査研究、何かデータがございますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　統計的な手法をもって調査いたしましたのは先生御指摘ございましたものでございまして、その後、私ども労働時間短縮を進める過程で個別の好事例の収集等に当たっております。そういった中では、先生御指摘のように、この労働時間の短縮というものを進めるに当たって、業務全体のあり方をもう一回とらえ直したり、あるいは作業態様を分析してむだな部分をなくす工夫をしたり、いろんな効率化、生産性を上げるための工夫等を十分施した上で四十時間制に踏み切っていく、こういうケースが多いわけでございます。そういったところからは、むしろ四十時間制を実施した後がなり職場全体の効率性の向上につながった、あるいはモラールの向上につながったというような報告は受けております。そういった個々の事例としては私ども把握をさせていただいているところでございます。
○説明員（小野浩孝君）　中小企業庁といたしましては統計的なデータまではとってございませんが、個別の事例が生産性の向上につなかったという事態の把握はしておるところでございます。
　これを生かしまして、労働省の方で中小企業団体の方に委託をしてパンフレットを現在作成しているところでございまして、このパンフレットの中に時短によって生産性が上がった事例をふんだんに盛り込んで、そしてこの時短に向けた取り組みを行うように現在要請を行っているところでございます。
○今泉昭君　中小企業白書などを見てみますと、中小企業の経営者が一番やっぱりコスト負担で大変だ大変だと言っているのは、実は物流コストが最大でございます。労働コストの負担というのもその中には出ていますし、またエネルギーコスト、土地代等、そういうようなコスト負担は大変なことは重々承知をしているわけでございますが、労働時間短縮になると、すぐそれがあたかも企業の足元を揺るがすような宣伝がされて労働時間短縮に二の足を踏むという経営者が多いわけでして、むしろ労働時間短縮が生産性の向上に多くかかわっているんだという点を強く強調していただきたいと思うんです。
　例えば、先ほど私が申し上げました労働省の調査の中をいろいろ見てみますと、マクロ的な推計によれば、所定内労働時間を一％短縮することによって生産性は三・七％向上しているんだ、出勤日数を一％短縮すればこれまた同じように生産性が三％以上上がっているんだというデータもあるような状況ですから、ただ単にマイナス点ばかりを宣伝しないような指導をぜひしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、これに関連して少しお尋ねしたいと思うんですが、さきの本会議の質問のときにも私申し上げましたけれども、経済四団体が傘下の中小企業の方々に、具体的な労働時間の短縮に当たって、コスト負担の増大を避けるというところから、基本給の引き下げをしても時間当たりの賃率が下がらなければいいんだから、そういうやり方もあるんだという指導をされているという文書が出回っていると申し上げました。
　私自身もこの文書を手元に今持っておりますけれども、これが二月七日に、これは労働省に対して連合からもこの問題についての文書が来ているのではないかと私は思うわけです。申し入れなり見解のことについてのいろいろな申し入れが来ていると思うのであります。
　前回、本会議で私は労働大臣にお尋ねをしましたが、労働大臣は私の耳に入っていないというようなお答えでございました。しかし、この問題につきましては、さきの衆議院の労働委員会におきましても我が新進党の同僚議員が質問をしているわけでございまして、労働大臣は全く相知らないということではないと私は思うのであります。
　大変重要な問題でございますので、連合から申し入れられているこの問題についての見解、労働大臣あてになっている文書であったはずでございます、それから衆議院の労働委員会で質問をされたのも聞いていたと思うんですが、労働大臣、この文書の中身についてどのようにお考えかちょっと見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　衆議院の労働委員会でもお答えをいたしました、あるいは予算委員会でもそうかなと思うのでありますが、間違っておりましたらごめんなさい。先般、先生の本会議における御質問、これにつきましても大体同じことを言っております。
　といいますのは、実態的に言いますと、日本商工会議所を初め中小企業等の団体も、四月一日からこの週四十時間労働制、これは実施しなければならないというような方向でいろいろ指導をし周知をしている、これは当然の責務だ、こう私は思っております。そのために、先生がお話しのようにケースメソッド的にこういうようなやり方もあるよ、こういうようなやり方もあるよというようなことを文書だか雑誌でやっていると、こういうふうに私は聞き及んでおります。物そのものを見ているわけではございません。
　ということで、先生の御質問が本会議では、労賃の引き下げについて、あるいは給与の引き下げについてでございますか、中小企業団体等が指導をしている、それをどう思うかということでございましたので、賃金の引き下げについて中小企業団体等がそういう指導をしているというふうには私の耳には入っておりません、こういうふうにお答えしました。
　あの本会議というのは、なるべく短くしろ短くしろということでありまして、結局十五分も私はあけさせたのでありますけれども、これは諸会派で構成する議運の皆さんの御意向に従ったものでありますが、きょうは多少、先生は午後までお時間があるというお話であります。
　いろいろケースメソッドの中で、今言った趣旨に基づいて本会議でお話をいたしましたが、一時間の労賃が今まで千円だったという場合に、一週間が四十四時間労働制であれば、その労働を提供してくれている人に対して労賃は千円掛ける四十四イコール四万四千円だとあのときお話をいたしました。ところが今度四十時間になっちゃった。そうすると、同じ質の労働を提供していると仮定をいたしますと、千円掛ける四十四ではなくて四十になって四万円になる、したがって労働者の手取りというものは四万四千円だったものが四万円になっちゃう。しかしながら、そうだとしても、それは合理性に欠けている、したがって法に触れるというものではないと。
　ただしかしながら、先生おっしゃるとおりであります。四十四時間が四十時間になった、土日が休みになったということになれば、そこで心身ともにリフレッシュする機会というものが生まれるだろうし、あるいは自己啓発でパソコンならパソコンを物にするというような場合もあるでしょう。そうすると、その経営体全体としては非常に生産性というものが上がって収益の増に結びつくかもしれない。そうだとするならば、その賃金は労使の間の団体交渉で決めるべきものである、したがってそれぞれの企業体、それぞれの提供する労働の態様等々をつまびらかにしているその労及び使にゆだねたらいかがであるか、こういうことを先般の本会議ではお話をした、あるいはお話をするつもりでございました。
　以上であります。
○今泉昭君　私は、それについて労働省としてなかなか言いにくいかもしれませんけれども、そういう指導をするというその指導のやり方についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（岡野裕君）　私は、単なる法の解説ではなくて個々のケースメソッドをやるというのは、私も長くその職場の諸君と一緒に仕事をしてきました。とかく役人というものは抽象的な話をし、したがって具体的なことについては余り言い過ぎると、間違っていると後で責任をしょわされる。減点主義的な雰囲気が非常に大きいので、したがってそれでは第一線で営業をしてくれている諸君のためにはマイナスになるというようなことで、ケースメソッドによるところの指導といいますか介入というものは非常に効果の大きいものであります。
　私は、中小企業団体等の文書というか雑誌は見ておりません。だけれども、政府委員等々から聞きましたら、ケースメソッドでやっている、それは本当に立派な手法であるなど、こう思っております。
○今泉昭君　労働時間短縮というのは、政府の文書にも明らかにされておりますし、また各経済計画の中でも盛んに宣伝されているように、国民の生活を豊かにする、そしてゆとりを持たせるというところに基本が置かれているわけなのであります。労働時間短縮というのは確かにゆとりを持つけれども、一方では、所定の収入が減るということを差し引き条件として時間的な余裕を得られればいいというものではないんじゃないかと思うのであります。
　現実的にケースメソッドというふうにおっしゃいましたけれども、そこに出されている考え方というのは、時間短縮をやらなきゃならぬ、したがってそのためにコストアップするのは、その負担を下げるために基本給を下げるという手法もありますよということなんですよ。片方を上げるから片方を下げる、二者択一のやり方なんです。
　これは私は、労働時間の短縮を目指している、あるいは四十時間労働を目指している基準法の法の精神に全く反する考え方じゃないかと思うんです。そういうものを経営者団体が傘下の企業側に出す、しかも、出されていく企業側の方々というのは中小零細企業でございますから、専門の労務担当者もいないわけですよ。労働組合もほとんどできていない。そうしたら、そういう方法があればこれはいいなとそれに乗っかるのは、これは当然の流れだと私は思うわけです。
　そういう中で、恐らく各地方の行政の皆さん方が地方で指導される際に必ず相談が来ると思うわけです。それは従業員の中には、ちょっとおかしいよ、労働組今ないけれども個人的におれはおかしいと思うという形で相談が恐らく行くと思うんですが、そういう相談に対して労働省としてはどういうふうにお答えになりますか。大いに結構ですと言うんですか、それともこれはちょっとおかしいよというふうにお答えになりますか。
○国務大臣（岡野裕君）　おかしいものについては、多分照会があればおかしいと言いますでしょうし、合理的でありますればこれは合理的だということだと思っております。賃金の問題は、労働基準法あるいは最低賃金、これに触れない限りは、やはり労使の間で自主的に交渉をして結論を得るということが基本だ、こう存じております。
　ただ、どういう文書が、どういう雑誌が出ているのか私この目で見ておりませんので、一遍先生がおっしゃるそれに相当するくだりを見てみたい、こう思っております。
○今泉昭君　大臣、それは見ていないというのはちょっと無責任過ぎるんじゃないんですか。ちゃんとした文書でもう労働省に入っていますし、連合からも大臣あてにそれについての文書まで出ているわけですよ。もし事務当局がそれを大臣にお見せしなかったとするならば、これは職務怠慢になりますよ、大臣あてに出している文書でございますから。ぜひ見ていただきたいと思うんです。しかも労働協約の書き方までつけて、こういうふうに書いたらいいというものまで全部つけて出しているわけです。
　私は、大臣そういうふうに言われましたけれども、法に間違いなければいいんじゃないかというお答えでございまして、しかし、そういう問題でこれまで我々労使の間でいろいろ問題があったケースを知っております。例えば有給休暇のとり方でございます。有給休暇の消化をできるだけ推進しようではないかということで分割使用の問題が一時期話題になったことがございました。ところが、有給休暇を設定したときの精神というのは、例えば一時間とか二時間とか有給休暇を分割して、例えばちょっと役所に何か手続をするために、そのために必要な時間、賃金が引かれるのは嫌だから有給休暇を一時間使うというやり方、それは法には触れないのかもしれないけれども、法の精神として労働省が当時指導していたのは何か。
　あれは、一日労働者がゆったり休めるために一日という単位で有給休暇を与えているものだ、だから実際の執行の場合、時間で細切れにして使うのは望ましくないという大変健全な指導をしていただいたことを私は覚えています。一時間、二時間と使うとするならば、そういうときの別の使い方を労使で考えて使うようにという指導もいただいたことも覚えています。それは、法律上ではそこまで言っていないけれども法の精神からしてこうだという、大きな法の精神の流れがあると思うんですよ。そういうことからすると、今私が申し上げましたあの文書は、確かに私は法には触れないと思うんです。法に触れないけれども、法の精神からいって明らかにこれはちょっと行き過ぎではないでしょうか。
　例えば、日本の賃金制度は御存じのように基本給にすべてリンクをする賃金制度になっていますから、基本給が下がるということはボーナスにもすぐ降りかかってきます。時間外割り増し率、時間外収入にもはね返ってきます。退職金にもはね返ってきます。ただ単に基本給の低下では済まないわけであります。
　この労働時間を、わずか労働時間四時間短縮するためにほかの賃金というものに大きな影響を及ぼすということであるならば、やはり労働省としてもこの点については何らかの指導というのが必要なのではないか、あるいはアドバイスをしてあげる、経営団体に。そういうことが必要ではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生御指摘になっております使用者団体の文書でございますが、もともとは、四十時間制を実施するに当たりまして、先生も先ほど御指摘ございましたように、それが生産性の向上というものにつながり、そのことで労働時間短縮、四十時間制の実施に伴うコストが吸収されていくことが一番望ましいわけでございまして、私どもそういった形を期待しておるわけでございます。
　ただ、二百万を超えるまだ未達成の中小零細事業場において、この法律により四十時間制の実施が定められてまいります。そういう中でさまざまなケースが出てくるかと思います。生産性の向上等ができないケースも中にはある。そういった中で、本来、生産性の向上分を賃金あるいは労働時間、そういったものに振り向けていく、そういったことの考えからいたしますと、そういった生産性の向上等が図れないまま四十時間制を実施していく事業場におきまして、賃金等の取り扱いをめぐっていろいろ困難が起きる可能性もある。
　そういったことは懸念されていた一つの問題でございますが、使用者団体の方からこういった四十時間制の実施に伴う基本給の取り扱いについて質問がございまして、私ども従来からとってきておりました考え方でございますが、そういった賃金の取り扱いにつきましては、基本的には労使間でまず話し合って解決することが必要であると。かつ、週四十時間労働制への移行に伴う賃金の改定が行われるのであれば、時間当たり賃金が減少しないこと等、労働時間の変更の関係から見て合理性が必要だと、こういうことでなければならない。逆に言えば、そういったことを十分勘案して合理的な賃金改定が行われた場合には労働基準法上問題とはもちろんならない、こういうことの解釈を回答した次第でございます。
　私ども承知している範囲では、使用者団体の方もそういった考え方に即して、この四十時間制の実施というものは四月一日から不可欠であるということを指摘した上で、先生御指摘のような基本給の問題につきましては、ケースに即して、いわば労使と話し合うための一つの材料、例示として示しているようでございまして、御指摘ございました基本給等の取り扱いが時間率を変えない範囲で下げていくケースというのは、生産性の向上が図れないで四十時間制を導入したけれども、四十時間制を導入した後も実質四十四時間で一つの仕事をしていく、そういうままになったケースとして取り上げられておるわけでございます。
　もちろん、こういう場合でも全体としては割り増し率その他のことをきちっとやってもらわなくちゃいかぬわけでございますので、そういった点も十分加味した労使と話し合う際の例示として出されているんだろうと思います。
　それから、逆に生産性の向上が図られて、今まで四十四時間でやっていた作業が四十時間で済むようになって残業を行わなくてもよい、こういう姿が実現するようなケースも取り上げておるわけでございます。こういった場合はむしろ実質賃金、実質時間率を引き上げるべきではないかというようなことも示唆されているようでございまして、私ども、そういった点につきましてはいろんなケースがある、また事業主の方も従業員との相談の過程でいろんな行動があり得るんだろうと。
　私どもは、そういった点について、労使の話し合いという適切な手続が踏まれること等合理的なものでなければならない、そういった内容面についてはしっかりと先ほどの考えを示して対応をお願いしておりますし、もし相談が窓口にあれば争ういった姿勢で対応していくように、こういった経緯については地方の方にも連絡をいたしておるところでございます。
　なお、もう一つ御指摘ございました基本給、全体としては割り増し率等があって賃金全体の所程は上がる。先ほどの四十時間になっても実質四十四時間のままで労働したケース、そういったことになるのかもしれませんが、基本給についてはボーナスあるいは退職金等々に響く、こういったことがあるではないかということでございます。まさにそういった点、四十時間導入に伴って、生産性の上がらない中でもしやる場合の賃金といろものをそういうふうに話し合いする際に、それは実際退職金とかボーナスの関係でどうすべきものなのか、あくまで暫定的なものとして取り扱うのかどうなのか、その辺は労使でしっかりと話し合っていただくべきものと考えております。
　私ども、労働基準法体系上、例えば四十時間になりながら四十四時間働く場合等は、今まで残業でなかったのが残業になるわけでございまして、三六協定等が当然必要になるわけでございます。そのためには従業員の過半数を代表する者等との協定が当然必要になるわけでございまして、もし労働組合等がない場合でもそういった方ときちっとした話し合いの上、就業規則なりそういったことの見直しが行われて初めて賃金の改定というものもあり得るわけでございます。三六協定等につきましても、私ども、目安等の関係もあり、受理の段階でもそういった段階を見ておりますので、もしあわせてそういった賃金の取り扱い等についていろんな相談があれば、先ほど申し上げましたような基本的な考え方にのっとって指導をすることは当然あり得ると思っております。
○今泉昭君　私どもとしましては、労働時間短縮、せっかくいい制度を導入していくわけでございますから、労働者の何かを犠牲に供して時間短縮を実現するということを一番やはり危惧するわけでございます。もしコストの面で実現できないとするならば、別な形での企業に対する、産業に対するいろんな援助なり環境整備の努力をしていくべきであって、国際的な公約の実現のために労働者の生活が一部犠牲にされるということはぜひとも避けなきゃならないことでございますので、ぜひひとつ労働省におきましてもその辺は慎重に指導していただきたいと思うんです。
　これに関連してもう一つお聞きしたいと思うんですが、今、日本は、賃金と労働時間に関する国際労働基準であるＩＬＯ条約第四十七号と第百十六号はどういうふうになっていますか。批准しているんですか、していないんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず最初にお尋ねのございました、労働時間短縮が円滑に進むように事業主の方に必要な援助をするべきではないかということでございますが、私ども御指摘のとおりというふうに受けとめておりまして、こういった労働時間短縮を、事業主の方がいろいろ生産性の向上のために省力化投資あるいは新たな労働者を雇い入れる、そういったことで吸収していただければ一番いいわけでございまして、そこを期待しておるわけでございます。
　そのための省力化投資あるいは新規雇用のための経費等につきまして、私どもその一部につきまして新たな形で助成制度を設けて、それを活用していただく。そのために前提になるノウハウ等についても、集団的な説明会、あるいは個別の相談にも応じて提供していこうというふうに思っておるところでございます。
　それから、御指摘ございましたＩＬＯの四十七号条約でございますが、これについては我が国は批准をいたしておりません。
○今泉昭君　百十六号はいかがなのでしょう。
○政府委員（伊藤庄平君）　勧告につきましては、いわばＩＬＯ加盟国に対する一般的な勧告という性格でございますので、その点につきましては批准といったような形では問題にならないかと存じます。
○今泉昭君　現在我が国が四十七号を批准していないというのは、どういう理由からなのでございますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘の四十七号条約では、生活標準の低下を来さないように、こういうことで時間短縮というものを進めていく、こういう趣旨の定めをいたしておるところでございます。
　この労働時間の短縮は、賃金との関係で申し上げれば、いわば生産性の向上を賃金あるいは労働時間に振り向けていくわけですが、それが個々具体的な企業の中で行われていく場合には、これを賃金あるいは労働時間でどう処理していくのかは個々の労使の間の話し合いによって決められるべき課題であるわけでございます。そういったことで、今の我が国の労使間で賃金を初めいろいろな労働条件の問題について話し合い解決しているもとでは、直ちにこれを批准していくことについていかがかという立場で、慎重な検討を要するというふうに認識をいたしているところでございます。
　ちなみに、この条約につきましては、例えば時短先進国と言われますヨーロッパ等の諸国におきましても、賃金があるいは時間がというような労使の話し合いの中で労働時間短縮というものが進められてきた経過もあることかと推測いたしておりますが、やはりそういった国々でもまだこの四十七号条約については批准をされていない、そういった状況にございます。