○三木忠雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきの施政方針演説に対し、総理に質問をいたします。
　初めに、日米首脳会談について伺います。
　海部総理の今回の訪問は、これまでの日米首脳会談から見て余りにも変則的であり、唐突の感を抱かざるを得ません。今日の日米間の摩擦は極めて厳しいものがあります。日米構造協議問題を見ても多くの困難があり、日米関係は安易な対応をもって事足りるような状況ではありません。私は、徹底した国会での論議を通じ、国民の理解のもとに腰を据えて取り組むべきであると思うのであります。総理、あなたは十分な準備や日米の懸案問題に対する日本政府の政策も明示せず、なぜ急いでブッシュ大統領と会談する必要があったのか、もう一つ理解できないのであります。
　総理は、今回の首脳会談でブッシュ大統領と何を話し合ったのか、また、具体的な個別項目の協議がなされたのではないか、日米間の緊張関係の改善に展望を開くことができたのかどうか、御説明をいただきたいのであります。
　また、日米構造協議など、日米間の懸案について政府の見解と今後の交渉の見通しを伺いたいのであります。
　次に、東欧諸国の激変、マルタにおける米ソ首脳会談、欧州における軍縮の合意、ソ連の政治体制の再検討等、戦後四十余年にわたった世界の冷戦構造が崩壊し、昨年来の国際政治は一九八九年革命とも言うべき歴史的な転換期を迎えているのであります。国際政治の現実は、軍縮によるデタントへと、また対話による共存へと、確実に、しかも大きく動いていることは紛れもない事実であります。
　私は、我が国が進んで、アジアはもとより、世界の平和と軍縮の前進に大きな役割を果たすべきであると思うのであります。しかし、海部内閣は、アジアの安全保障の環境は欧州と違って本質的に変化はないなどとして、旧態依然とした冷戦的な発想を転換できないばかりか、防衛力の増強政策を続けるなど、外交防衛政策の再検討の必要性を認めないことは、余りにも世界の現実と今後の展望を欠いたものであると言わざるを得ません。
　私は、総理に対し、新しい軍縮の時代にふさわしい外交防衛政策へと転換することを要求するとともに、当面する次の点について総理の見解を伺いたいのであります。
　第一に、今日の国際情勢をどう認識されているのか。特に米国防報告でも、ソ連の脅威はかつてなかったほど減少していると言っているのでありますが、総理はどう認識をされているのか。
　第二に、過日来日したチェイニー米国防長官は日本を含むアジアからの米軍の削減を明らかにしたのでありますが、これをどう見るのか。単なる合理化ではなく、長期的に撤退は避けられないのではないかと思うがどうか。この際、在日米軍基地の整理統合に本腰を入れるべきではないか。また、アジアでの米軍の肩がわりを日本政府が求められているが、どうこたえるのか。特に駐留軍経費の負担増、地位協定の改定についての見解を示していただきたいのであります。
　第三に、四兆円を超える防衛費が国際緊張の緩和の時代になぜ必要なのか明確に国民に説明すべきであります。まず防衛計画の達成ありきという考え方を改めるべきでありますが、どう考えているのか。また、ポスト中期防の防衛構想について総理はどのように考えているのか明らかにしていただきたいのであります。
　第四に、ゴルバチョフ議長の訪日が決まっており、期待されている北方領土返還の見通し、日ソ関係の改善をどう進めるのかということであります。さらに、国連中心の軍縮、国連の機能強化に取り組むべきでありますが、総理の具体策を伺います。
　さて、今国会の最重要問題である消費税問題と当面する国民生活に関する諸問題について伺います。
　九〇年代の政治の動向を占うと言われた総選挙の結果を踏まえ、国内的にも新しい政治の動きが開始されております。そうした中で、今国会の重要課題は、廃止か存続かを問われた消費税問題への取り組みであります。
　昨年の第百十六国会では、本参議院で消費税廃止関連法案が可決されております。今国会においても我が党は、野党四党共同で、衆院選の公約どおり、消費税廃止、税制再改革を目指し、消費税廃止関連法案を衆議院に提出することといたしております。自民党は消費税の見直しを選挙公約で掲げ、今国会に法案が提出されましたが、これまで指摘されているように、自民党が示している見直し案は、食料品の値下がりも余り期待できず、制度を余り複雑化させることによって事業者にも負担を強いるものであります。また、自民党の見直し案では、逆進性という消費税が持つ構造的欠陥は到底解決できるものではありません。その見直し案も、本院において与野党勢力が逆転している以上、成立する可能性はないのであります。そうであるならば、消費税は廃止する以外に道はないと思われます。
　税に対する国民の不信は、今もって払拭されているとは言えません。こうした現実を踏まえ、かつ総理が高齢化社会への対応を言うのであれば、消費税はまず一たん廃止し、国民が納得できる総合的な税制の再改革を行い、この消費税問題に決着をつけるべきであります。総理の考えを伺います。
　次に、国民生活の安定に欠くことのできない物価対策に関し、内外価格差是正問題について伺います。
　我が党は、九〇年代のあるべき政治の方向として、産業・経済優先の政治を改め、真の豊かさを実感できる国民生活を実現するため、市民、生活者の視点に立った政治への転換を強く主張しているところであります。さきの選挙中においても、我が国の高い物価水準を引き下げるために、日米構造協議でも取り上げられた内外価格差是正に関する具体的な提言を行っております。
　総理は、消費者の立場に立った政策を標榜しながら、この内外価格差是正については、総論ばかりで実効ある具体案は提示していないのであります。内外価格差の是正を実現するためには、いつごろまでにどの程度の水準までに引き下げるのか、それにはどうするかという目標及びこの達成のための具体策を示す必要があります。総理の具体的な見解を求めるものであります。
　国民生活に関するもう一つの重要課題は土地・住宅対策についてであります。
　国土庁の試算によると、日本全土の土地資産額は約千八百兆円。この日本の二十五倍の国土面積を有するアメリカの土地資産額は約四百四十兆円であります。実に、日本の土地価格はアメリカの百倍に相当します。ちまたでは今、千代田区一区を売ればカナダ一国の土地が買える。また、東京都二十三区を売ればアメリカ全土が買えると言われています。世界に類例を見ない異常な地価の高騰で、努力次第でマイホームが持てるというサラリーマンのささやかな夢を遠のかせてしまいました。また、土地を持てる者と持たざる者、持ち家世帯と借家世帯との資産格差は驚くほど広がり、国民の間に著しい不公平・不平等感をかき立て、ひいては勤労意欲を失わせています。この地価狂乱の責任は、挙げて政府の土地政策の無策にあると言っても過言ではありません。
　昨年末、ようやくにして土地基本法が成立し、本年はいよいよ具体的実行の年であります。今後の地価抑制と住宅用地の供給のための具体的実行に向けて、総理の所見を求めます。
　住宅問題に対する緊急対策として、我が党は、賃貸住宅居住者に対し、支払った家賃を所得控除する家賃減税、さらには一定の所得水準の借家世帯に対し、適正かつ標準的な家賃との差を家賃補助する制度の創設を早急に実現すべきと考えております。
　高い家賃が都市サラリーマンの生活を圧迫している深刻な住宅事情を少しでも改善するため、総理はこれらの政策の実現に直ちに取り組む考えがあるか、しかと伺います。
　次に、在宅福祉三カ年緊急整備計画を基礎に政府が示した高齢者保健福祉十カ年戦略については、我が党はそれなりの評価をするものでありますが、この目標を達成したとしても、公的介護サービスを受けられる高齢者は、この時期の六十五歳以上の人口の約一・五％から二％にすぎず、スウェーデンの二六％と比べても圧倒的に不足していることには変わりありません。また、地方公共団体が二分の一の負担をしなければならず、これにたえられない自治体も多くなります。さらに、在宅福祉は、家族介護者のための介護休暇や介護費用を確保するための医療保険や年金制度の改革などもあわせて実施していかなければ実効性が上がっていかないのであります。
　その意味で、十カ年戦略の前倒しを含め、これらの課題にどう対処するのか、総理の御見解を賜りたい。
　このほかに、豊かな国民生活を実現するためにはたくさんの諸課題が山積をいたしております。受験地獄解消と人間教育を目指す教育改革、老後の不安を解消する医療、年金、六十五歳定年延長と労働時間短縮、パート労働者の労働条件の改善、さらには心配な農業問題等、限られた時間内では論ずることができませんが、特に生活者に視点を置いた政治の実現こそ最も大切であります。
　これらの諸問題について、政府の責任ある対策を要望するものであります。
　私は、来るべき二十一世紀を展望するとき、この九〇年代に取り組むべき重要課題として、政治改革、財政改革、行政改革という三つの改革を強く主張するものであります。
　さて、総理、本年は我が国議会開設百年の記念すべき意義ある年であります。我が党は、国民の政治に対する信頼回復を与野党共通の責務として、総選挙後速やかに党首会談を開くべきことを主張してまいりました。また、選挙後の特別国会では、政治改革を最重要課題の一つと位置づけ、徹底した論議を行い、合意をつくるために政治改革特別委員会の設置を提案してきたところであります。この特別委員会では、当面する四つの問題、つまり、一つ政治資金、二つ政治倫理、三つ国会改革、四つ選挙制度の重点課題に絞って小委員会を設置し、徹底した論議を尽くすべきことも主張してまいりました。
　総理、これらの政治改革の推進について、具体的に今国会で取り組むか否か御答弁願います。
　総選挙の結果、衆議院における自民党多数は継続されたものの、昨年の参議院選挙によって参議院においては与野党勢力が逆転をいたしております。この状態は少なくとも今後数年間は続くことは確実であります。国会審議のあり方は、過去における多数党による強行採決、少数党による抵抗のための審議拒否が通用しない新しい状況が生まれております。
　こうした状況下にあって、衆参両院の本来的な機能を回復させ、活性化させるために具体的にどのような改革を進めるのか、総理の考えを伺いたいと存じます。
　次に、財政改革についてであります。
　我が国の財政は、ここ十数年来財政再建が優先され、本来財政が担わなければならない役割を果たし得なかったというのが実情であります。赤字国債の発行から脱却できたというものの、国債費や国債残高の計画的縮小を図らなければならないという大きな課題が横たわっておりますが、この機会に、豊かな国民生活を実現するために果たすべき財政の役割を再確認し、財政運営のあり方を見直すべきであります。
　そこで、私は、暮らしに役立つ財政改革として次の四点について総理に伺います。
　第一に、公共事業予算についてであります。
　国民の多くが豊かさを実感できない生活小国を嘆く大きな原因の一つに、政府の予算編成における生活環境整備の軽視が挙げられております。日米構造協議においてもこの点が指摘されておりますが、我が国の自主的な判断のもとに、固定化されたままの公共事業の配分を時代の変化と国民のニーズに対応したものにしていくべきであります。私は、公共投資に関する予算配分比率を産業活動重視から生活環境改善を重視する方向へと思い切った転換を図るべき時期と考えます。
　第二に、国と地方の機能分担の見直しと地方財政の強化についてであります。
　高齢化社会における多様なニーズに対応する施策を展開するためには、地方自治体の責任がますます重くなっております。住民生活に密着する行政分野の事務事業については、国から地方への権限移譲を進めるとともに、国、地方間の税源の配分割合を改めるべきであります。
　第三には、国民負担率の問題であります。
　将来ともに活力ある経済を維持していくためには、著しい国民負担率上昇は避けなければなりません。総理の将来の国民負担のあるべき姿はどの程度と考えているのか、お聞かせ願いたい。
　第四に、財政体質の健全化の問題であります。
　国債残高は百六十四兆円に上り、国債費比率は一般会計の二割に及んでいます。将来にわたって国債残高の減額をどう進め、適正な国債保有高をどの程度の水準におさめようとしているのか。
　以上の四点についての総理の基本的な考え方を伺いたいのであります。
　次に、行政改革について質問します。
　国民の政治不信の高まりや日本の制度、慣行に対する海外からの改善要望や対日不信の深刻化など、その後新たに発生した問題に対応していくには、今後の新たな理念として公正かつ透明な行政の確立を強く打ち出し、行政のあり方を国際的に通用するものへ変革することが求められております。そうした改革のかぎを握るのが国、地方を通じた公的規制の緩和であります。真の民間活力の発揮と国民負担の軽減のためには、公正で透明な行政の確立と、経済活動についての規制は、原則的には自由で、制限は極力例外とするということを行政の目標とすべきであると私は考えます。
　しかし、残念ながら総理の行革に対する熱意は全く感じることができません。第二臨調以降八年余にわたる行革を振り返ってみると、決して満足のいくものではありません。まず、行革に対する総理の基本的な考えをお示しいただきたいのであります。
　総理が積極的に行革に取り組むというのであれば、次の三点についてそのお考えを伺いたい。
　第一は、公団、事業団等特殊法人の民営化の問題であります。
　これらは三十年代の経済復興期に設立されたもので、今日の産業構造から見れば既に設立目的は達成しており、それらに国費の支出はもはや必要はないと言えるのであります。私は、こうした公団、事業団は民営化し、ＮＴＴのように株式を公開、売却することこそ財政負担の軽減につながると考えるものであります。
　第二は、政府系金融機関の民営化、株式の公開、売却であります。
　これらの機関は、戦後経済の復興と自立期、さらに高度経済成長期においてはそれなりの機能を果たしてきました。しかし、日本経済の発展と金融の自由化、国際化の中でその必要性は今やなくなり、ましてや国民から集めた財投資金を投入するといった必要などないのであります。政府系金融機関も、公団、事業団同様民営化し、株式公開、売却を実施し、金融機関として必要な資金はみずから市場で確保させるべきであります。
　第三は、許認可の整理であります。
　現在約一万四百件の許認可事項があり、これは全産業の三分の一にも規制の網を及ぼしている状況なのであります。こうした許認可や規制は癒着の構造にもつながることは、総理ならよく御存じのはずです。加えて、許認可を通じての行政指導は我が国特有のものであり、日本が国際社会で責任を果たしていく上での妨げにもなっているのであります。
　これら許認可事項を洗い直し、どのように整理するか、具体的な実行計画をつくるべきであると考えますが、総理はこのことを実行されるのか否か、伺います。
　質問の締めくくりとして、私は地球環境問題について伺います。
　総理、地球的環境保全は、人類の最重要課題として国際的な大きな枠組みの中で解決していかなければならない問題であります。その意味で、現在国連の補助機関にすぎない国連環境計画を地球環境保全理事会として安全保障理事会並みの権限を持った強力な機関に格上げしていくことが不可欠であり、我が国はその実現に向けて最大限の努力をしていくべきであります。総理の見解を求めるものであります。
　また、こうした国際的な枠組みの整備とともに、我が国は地球環境保全への国内の体制づくりが急務であります。そうした観点から、私は次の四点を提案するものであります。
　第一は、地球環境保全への国民の理解、協力、参加を呼びかけるために地球の日または地球環境週間を設け、さまざまな行事を企画するとともに、日本版地球環境白書を発行することであります。
　第二には、我が国の政府開発援助や民間企業のかかわる開発が東南アジア等において公害や環境破壊を引き起こしている多くの事例が指摘されている点を重視し、政府がこうした事態を把握するとともに、環境アセスメントの実施など公害や環境破壊を起こさないようしっかりとした対策を講じ、国内においても環境アセスメント法の制定を急ぐべきであります。
　第三に、世界的な緊張緩和を背景に我が国の軍事費を削減し、平和への配当として地球環境保全基金をつくるとともに、基金への企業、国民からの拠出については税の優遇措置を講ずるようにすべきであります。
　第四に、地球環境保全において、公害防止等において多大な経験と技術を有する我が国の地方自治体の力を活用することが極めて重要であります。地球環境保全への地方自治体の参画を促すためにも、そのための援助体制を早急につくるべきであります。
　以上、四点について総理の誠意ある答弁を求め、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕