Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（正）委員　中山正暉でございます。
　今もお話がございましたように、日本国憲法の第二章の第九条、戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認、何もできないということが書いてあるわけです。憲法が決まった経緯をアメリカは永久秘密にしています。アメリカは情報公開法で、二十五年たちましたらすべてのことを公開するということになっていますが、永久秘密というのが、日本に与えた憲法の問題です。
　そのころはアメリカは武器貸与法で、ソ連にも金を貸し、英国にも、世界じゅうに金を貸して、アメリカの連合国の司令官は指揮の統帥権を持っていた、アメリカが勝利をするようにということで、日本との戦争に勝ったときはすべて連合国の頂点にいて、もうアメリカに逆らう国はない、日本を占領しているんだから、日本は何もする必要はない。特に、朝鮮動乱、一九五〇年の六月二十五日に突然起こりましたが、その一週間前には国務長官のダレスが三十八度線に行って、無事平穏と言って帰った後に突然、戦争が起こっています。
　そのことを考えると、これからどうするのか。私は、政治というのは、将来に対する想像力と空想力をたくましくして危険を回避するということが、我々政治家に課せられた一番大事な義務だと思います。
　私はたまたま、かつて三木内閣のときに、核拡散防止条約が日本の国会で批准されたときに賛成討論をしています。賛成討論をする前に、これは世界一の不平等条約ですよと。松野頼三政調会長でございましたが、政調会長のところへ行きまして、いいのですか。五つの国だけが核を持って、そしてほかの国は持ってはいかぬ、持ったら、相手の国の中身は見に行くけれども、おれたちの中身は見せないという。特に今、北朝鮮が核拡散防止条約から脱退をしました。これをどうすることもできないという形になっています。それからまた、生物化学兵器禁止条約を、私が外務委員長のときにこれも批准しました。
　これからの世界を見ていると、中国は二十四発の原子爆弾。日本からＯＤＡを三兆円もとって、二十四発の原爆を持っている国にＯＤＡを出すというのは一体どういうわけだろう。五十四回の実験をしていますね。これは無宗教の国です。
　今、アメリカの百年前のマハン戦略理論という、マハンという人が書いた戦略理論では、朝鮮半島からペルシャ湾まで、このリムランド、いわゆる弧状地帯を制覇する者はやがてハートランド、今もちょうどアメリカがイラクとかアフガニスタンとかに行っている、この地球の心臓部。アメリカにはいろいろな戦略計画があるのでしょうが、世界の平和をどういうふうに保つかという、アメリカ一流の、世界の警察国家としての責任を果たしているのかもわかりませんが、今、中国とは、イラク問題に対しても大変大きな対立をしています。
　アジアには、朝鮮半島、台湾海峡。台湾は、李登輝さんは今度は台湾共和国という名前に変えようと提言しています。東ドイツが国連に入って、東西ドイツが統一する。北朝鮮も国連に入っています。ところが、二千二百万の人口のある台湾が国連には入っていません。大変な紛争の種になる、特に、ミンダナオはイスラム、ルソン島はキリスト教徒、マレーシアからボルネオのサバ、サラワクからミンダナオまでつながるとイスラムの大きな輪ができますし、インドネシア一万五千の島々はイスラムです。アジアでもしアメリカと中国という核拡散防止条約の中で核を持ってもいいとお互いが認め合っている国が対立したときに、一体、日本はどうするのか。
　私はこの間から、自社さきがけの三党訪朝団で、私が副団長として一時間半拉致問題を、そのときは七件十人でしたが、これを説明しまして、その資料を向こうに受け取らそうとしたら受け取ってくれませんでした。私は、よど号が拉致した話もそのときはしました。八尾恵という人が有本恵子というのを誘拐したそうですからと。これが五年たってから七件十人が八件十一人に追加されたのは、私は、不思議でならないんですよ。私は五年前にこの有本恵子事件を言っています。
　その資料を渡そうとしたら、向こうが受け取らない。私は、昼食のときに、これは森団長にも野中広務事務局長にも相談をせずに、背中にその資料を隠しておきました。その資料を隠して、そして金容淳さんに、あなたがもしボタンを押したら、日本に八分間でミサイルが到達する、四分で見つけて四分で撃ち落とすのは不可能だということを私が言って、ＴＭＤは役に立たない、距離が近過ぎて上空でうまく会わないかもわからないという話をしたときに、そんなことはしないとおっしゃるから、それじゃこれを見てくれと。その場はまるで冷凍庫に入ったようになりましたが、私は背中からばっといきなり資料を出した。それを、いや、私が直接受け取るわけにいかぬから、それではあなたの隣の隣に座っている黄哲という審議官に渡してくれと。これが初めて、私が持っていった拉致の資料が北朝鮮に伝わった理由でございます。
　しかし、百九十カ国とおつき合いがあるのに、日本は一カ国だけ、北朝鮮とは国交がありません。北朝鮮は孤立しているように見えるけれども、百五十四カ国と国交があります。韓国は百八十四カ国とあります。
　そして、拉致の五人が帰ってきたのを、それを後ろで支援している支援の会の佐藤勝巳という会長は、北朝鮮から一九六二年と六四年の二回、九万四千人、そして日本人妻千八百三十二名が入っている、六千人の混血児を北朝鮮に送り返した功績で北朝鮮から勲章をもらっている人が、この拉致家族の後ろに支援の会の会長としているということは一体どういうことなのか。
　こういうことを考えると、日本の安全をどう確保するのか。かつては戒厳令規定というものが十四条に、帝国憲法の中には入っていましたが、戒厳令規定すらないというこの日本国憲法の安全の問題に対する大変大きな問題を、私は、この論憲において大いに討議するべきだと思っております。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　イラク戦争が開始されて一週間になりました。前回の自由討論で、この戦争が国連憲章、国際法違反の先制攻撃であること、査察強化による平和解決の道を断ち切ったこと、罪のない市民への大きな犠牲を生み出すものであること、こういう三つの点で、この戦争の不法性、不当性を強調させていただきましたが、現実の展開がこの指摘を裏づけるものになっています。
　第一に、罪のない市民と子供たちの命を奪う事態が現実のものになっているということです。
　カタールの衛星テレビ、アル・ジャジーラが、二十二日、バスラで投下したクラスター爆弾で市民五十人が死亡、四百人が負傷、二十四日には、前日からの首都バグダッドへの猛爆でイラク人四十五人が死亡、四百人が負傷し、ほとんどが民間人と報道しています。二十六日にも、市内住宅地域と市場周辺を爆撃し、二十九人のイラク民間人が死亡、数十人が負傷、イラク国民の犠牲の姿を連日報道しています。
　直接の戦闘だけではありません。ユニセフとＷＨＯが二十四日のアンマンでの記者会見で、バスラでは、給水を断たれて、五歳以下の子供たち十万人が危険な状態になっているという警告を発しています。激しい爆撃が五百万の首都バグダッドで強行される中、ピンポイントどころか誤爆が次々起こり、事実上無差別殺りくになっているとの報道もなされています。今後、一層の悲劇が待ち受けていることは確実です。アフガン戦争で国際的非難を浴びた無差別殺りくクラスター爆弾も使用されています。
　政府はイラク復興支援と言います。しかし、人の命は決して復興できません。直ちにこの無法をやめていただきたい、戦争を中止すべきだ。
　第二に、この戦争が国連憲章、国際法違反の無法な戦争であることが改めてはっきりいたしました。
　日本政府がこの戦争を支持するよりどころにしているのが、一四四一、六七八、六八七決議です。しかし、六七八はクウェートからのイラク軍の排除の武力行使を容認したものでありまして、今回の戦争の根拠にはなりません。六八七も湾岸戦争の停戦の条件を定めたもので、停戦協定違反をもって武力行使の根拠にすることはできません。一四四一は武力行使の自動性を排除していることは、政府自身も認めてきたことであります。ですから、小泉首相は、決議一四四一に基づきさらなる重大な違反が生じているというところに武力行使の正当性を述べようといたしました。ところが、二十四日の予算委員会で、その首相自身、さらなる重大な違反という内容について、安保理で一致結束した認定はしていないとみずからお認めになりました。
　事実、安保理はさらなる重大な違反を認定していません。米、英、スペインはそれを認定するために新決議案を提出しましたが、賛同が得られずに撤回したという事実は重いものがあります。三つの決議を使って武力行使を正当化しようとしていますが、完全に破綻しています。
　第三に、査察を打ち切り、戦争に切りかえねばならない理由が全くないことです。
　首相は、イラクの姿勢が根本的に改められない限り査察は有効たり得ない、イラクの対応を根本的に変えるための見通しが全く見出せないというところに戦争に切りかえていく根拠を得ようとしました。しかし、二十四日の私どもの党の議員の質問に対し、首相は、それは私自身の認識であるとお述べになって、これも国連安保理で一致していないことを認めざるを得ませんでした。
　逆に、安保理の多くの国、十五カ国のうち、米、英、スペイン、ブルガリアの四カ国を除く九カ国は、多数が、査察継続で平和解決は可能という認識を持っていました。大量破壊兵器の廃棄計画がイラク軍備解体を平和的に行う明確で信頼に足る展望はいまだに存在する、フランスのドビルパン外相などなどの発言、アナン事務総長も、もう少し長く辛抱していればイラクを平和裏に武装解除できたであろうと述べているとおりであります。この戦争に正当性がないことは明らかです。
　最後に、この憲法調査会は、二十一世紀のあるべき姿がよく強調されます。今回の戦争を支持する日本政府の姿が日本のあるべき姿にふさわしいのかどうかが根底から問われております。
　ブッシュ大統領は、最後通告演説で、敵が攻撃した後に対処するのでは自衛にならない、自殺行為だと述べて、先制攻撃を行っています。その目的がフセイン政権の打倒だともしています。これらは、いずれも国連憲章が厳しく禁止している無法行為でありまして、これまで人類が二度の大戦を通じて積み上げてきた平和の国際秩序を根底から覆すものです。これを支持するということになりますと、一体、日本政府はこれからどんな国際秩序を展望していこうというのかが問われると思います。
　やはり、世界と日本の将来像を展望した場合、日本国憲法の国際協調主義、恒久平和主義の原則に基づいて、日本政府が戦争支持を直ちに撤回し、イラク戦争を即時中止させるようにアメリカに働きかける、このことが非常に今大事な局面に来ているということを申し上げて、発言を終わります。
　　　　〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○中川（昭）委員　私の小委員会での二回、それから前回の全体調査会での議論で、テロそれから大規模な自然災害、そして今議題になっております北朝鮮、イラク、これはいわゆる国家犯罪、国家テロという次元で同列に扱いながら議論をしているわけでございます。
　特に、国民的関心、また、本調査会初め国会でもこういう議論が活発かつ真剣に行われるようになったのは、言うまでもなく、九月十一日のあのテロが、アメリカに対するテロではなくて、日本の犠牲者を含めた世界に対するテロだということが世界じゅうの人々に強く印象づけられ、また考えなければいけないということになったからだろうと思います。
　しかし、実はそれ以前に、日本においても、この平和と言われる日本においても、果たしてテロはなかったのかといえば、自然災害はもとよりでございますけれども、テロと今呼ぶべき事件が幾つもあったのではないかと私は思います。
　例えば、社会党の委員長でありました浅沼稲次郎さんに対するあの事件、あれは政治テロと言っていいのだろう、言わなければいけないと私は思っております。また、宗教団体としての活動なのかどうかわかりませんけれども、あのオウムの地下鉄サリン事件等々の一連の事件、これもやはり、一般人を特定の目的を持って殺傷しようとしたということで、私はテロというふうに言っていいこと、ほかにも多々あると思います。
　そのときに国会で多少の議論はあったと思いますけれども、だから、国民やあるいは国家の生命財産を守るためにどういうふうに早急かつ適切な行動をしてきたのかということが、参考人の方からの過去における、強い反省を我々が求められているわけでございます。
　そういう意味で、先ほど申し上げたように、早急に、この共通認識はあるということで議論を進めさせていただきますけれども、どういうふうにしていったらいいのかということを、内外の、そしてまた過去にわたる議論をきちっとしていかなければならないわけであります。
　そのときに、最初に九条があるからとか、あるいは国連ではこういう議論があったからとか、あるいはまた、今回のイラクに対するアメリカのやり方が、今春名さんからも、もちろん、いろいろな悲劇、被害が人の命も含めてあることは事実であると思いますけれども、その表面的な、我々が今、日々知っておる事実だけでもって、本質を覆い隠すのではないかという誤解を与えるような発言は、この議論の根本をあえて憲法調査会で議論することにとってみれば、ある意味では惑わされることに、我々はしっかりとした対応でこの議論の本質論をしていかなければいけないというふうに私は思っております。
　例えば、子供たちあるいは一般人が殺りくをされておる、これは意図したものではないとはいえ、大変残念なことであり、本当にお気の毒なことだと思いますけれども、では、イラクは自国民に対して、他国民に対してどれだけのことをやったのかということがこの議論の出発点でなければならない。あるいは、これは全く北朝鮮においても言えるわけでございまして、大量破壊兵器、あるいは日本を中心としたテロというものに対してやっていることは、まさにイラクと北朝鮮は国家によるテロだというふうに私は認識せざるを得ないわけであります。
　したがって、民主党の委員長が、イラクはイラク、しかし、北朝鮮は、日米同盟があるから、当然向こうが助けてくれるに決まっておるといったような議論というのは、同盟の本質というものを紙切れ一枚という次元におとしめているものであって、アメリカの人たちは、知恵も、場合によっては命も含めて日米同盟というものを守る意思を双方で確認しない限りは、私は、東アジアにおける日米同盟というものは機能していかない。
　だから、イラクと北とは別なんだ、イラクは関係ない、北に対してはアメリカは守る義務があるんだ、当然なんだといって開き直るような国際政治、国際的な約束ではないということを、現状を十分認識しながら、本質論というものからそれずにこの議論を進めていく必要があると思っております。
　以上です。
○杉浦委員　我が国憲法に危機的事態に対する対応についての根拠規定がないという点については、首藤委員の御指摘に全面的に賛成でございます。私は、中山委員が御指摘なさったように、旧帝国憲法であった十四条ですか、戒厳令等の危機的事態に対する国としての対応の根拠を憲法改正の中で明記すべきだというふうに思います。
　それからもう一つは、イラク問題で痛感しておることの一つでございますですけれども、国連、今度の場合、安保理で分裂してしまったわけですが、湾岸危機のときあるいはアフガニスタンに対する対応、要するに国連が憲章に基づいて行う武力行使あるいは治安維持、アフガニスタンは治安維持ですが、あるいはＰＫＯ活動、そういうものに協力するということの根拠規定をやはり憲法の中に置くべきだというふうに私は思っております。
　今度のイラクの問題についても、戦後、イラクの復興について特別法を制定しなきゃならぬというような話が政府部内で検討されているようなことが伝わってまいっておりますが、アフガンで起こったら特措法等をつくり、イラクの事後についてはイラク復興法をつくる、そういう場当たり的対応ではなくて、今度憲法を改正される際には、国連憲章に基づく国連の行動についての武力行使を含む日本の協力のあり方について根拠規定を置き、それに関連してさまざまな法制を整備すべきだというふうに思っております。
　　　　〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
○金子（哲）委員　私は、イラク問題について少し意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、私は、我が国がこの問題に対応する、そしてまた今後の国際社会の中にあって対応すべき点は、やはり平和主義と国連を中心とした国際協調を基本とすべきだというふうに考えております。
　小泉総理の表明の中では、日米同盟を基軸としてということでありますけれども、先ほど来意見が出ております北朝鮮問題にしても、日米同盟のみでこの問題を解決するということではなくて、今、ロシア、中国、韓国を含めた国際社会の協調関係の中にあって平和的に解決しようということを目指しているわけでありますから、私はやはり、我が国が平和主義と国連を中心とした問題の解決ということにもっと基軸を置くべきだというふうに考えております。そういう点でいいますと、米国、イギリスの軍事攻撃に対して明確にやはり支持できないということを言うべきであったというふうに考えております。
　特に、今回の攻撃は、いわばアメリカの国家安全保障戦略、いわゆるブッシュ・ドクトリンによる先制攻撃が行われたということでありまして、これが正当化をされていくということになれば、今後の二十一世紀の社会はこれによって律せられるということになるわけでありまして、その点からも、新決議なしの軍事攻撃を開始したことについて到底認めることはできないというふうに思います。重ねて言うようでありますけれども、国連憲章が武力攻撃を認めているのは二つの場合だけでありまして、侵略攻撃への自衛、集団で脅威に対処する行動を安全保障理事会が認めた場合の二つでありますから、このいずれにも該当しないことは明確だと思います。
　国連決議の一千四百四十一号は、確かに深刻な結果ということはうたっておりますけれども、それは武力行使を意味するものでないということを確認して採択されたものであり、またさらに、小泉総理は先般、この支持の表明の際に国連決議の六百七十八号、六百八十七号を出されましたけれども、そもそも、その前提が違うものの国連決議を出してくる、特に六百八十七号の場合は、配付いただいた資料の中でも三十三段落で、それは国連事務総長、安全保障理事会とのかかわりを明確に規定しているわけでありまして、もし仮に六百八十七号違反とするとしても、その規定を行えるのは国連事務総長であり、そして安全保障理事会が行うべきであって、今回はそういうことが行われていなかったということでありますから、これらも根拠として持ち出すことはできないというふうに私は考えております。
　しかも、また、もし仮にこれらがフセイン政権の打倒ということでの武力行使であるとすれば、これまた内政干渉の問題であって、この点からも違法性があると言わざるを得ないと思います。
　私は、そういう意味で、一日も早く戦争を中止して、先ほど申し上げましたように、国連を中心とした国際間の協調、多国間の枠組みに戻って、平和的な解決の手段ということで今この問題を解決すべきであるということを重ねて申し上げたいと思います。
　もちろん、私は、今民間に起きている被害だけを強調するつもりはありませんけれども、少なくとも、先ほど少し発言がありましたけれども、さまざまないわば市民の被害があったからといって、武力によって再びそれを行使することは許されないというふうに私は思います。そのことを理由にして、武力行使によって新たにまた生命を奪うということは、被害を拡大する。戦争による民間人の被害、生命を危険にさらすということは絶対に許されることではないというふうに考えております。
　さらに、もう一つ特に指摘しておきたいのは、昨日の報道では、劣化ウラン弾の使用が行われたという報道が行われております。さきの湾岸戦争でも、米英両軍はウラン２３８を使った劣化ウラン弾を多数使用しております。これは、核爆発や核融合を伴う原爆や水爆とは違う、いわば放射能兵器であります。停戦成立から既に十年以上がたっておりますけれども、今、米軍やイギリス軍の退役軍人や家族に健康障害が出ており、さらに、イラクでは軍人や市民の間で放射線被曝などによる白血病など深刻な健康被害が広がっております。特に子供に対しては深刻な被害だと言われております。
　このような、人道上も許されるべきでない兵器が使用されていることは極めて遺憾だと思います。この間、この問題が多く国際社会の中でも問題になりましたけれども、米国は、残念ながら、真剣にこの問題を検証し、この問題の事実を明らかにすることをしてきておりません。
　私は、やはり今のこの時期、こうした戦争がもたらすものを改めて直視しながら、一日も早く停戦をして、そして、国連を中心とした国際協調による平和の枠組みによってこの問題を解決する道を選ぶべきだということを改めて強調して申し上げたいと思います。
○今野委員　今回のイラク攻撃が、国連中心主義を掲げる国として、日本はそこから大きく踏み外したということを指摘しておきます。その象徴的な出来事の一つとして、アナン国連事務総長は、今回のイラク攻撃を国連憲章違反だと言いましたけれども、国連中心主義を掲げる日本は、その言葉に背を向け、国連の権威者が発するメッセージを軽く扱っているのではないかと思います。
　川口外務大臣は二十四日の予算委員会で、我が党の前原誠司委員への答弁の中で、アナン事務総長に安保理の決議を有権的に解釈をする権限がなぜあるのですかと言っております。これは、国連中心主義を掲げる日本の国の外務大臣として見過ごすことのできない大きな問題とされるべき発言です。その場しのぎの答弁をして重要な原則から踏み外してしまうような軽率な発言がされる傾向は、憂慮すべきことであると思います。総理、外務大臣初め政府関係者は、しっかりとした原則とビジョンを堅持して外交に取り組まなければならないと考えております。
　今回のイラク攻撃への賛成を正当化するロジックとして、川口外務大臣は、政府は、一四四一が過去の六八七の停戦に関する決議の基礎をとり、六七八の武力行使容認に関する決議が作動できるようにしたということを予算委員会の答弁で語っております。
　しかし、一四四一の決議をよく読みますと、第一項に、イラクが関連決議に基づく重大な違反をしてきたことを述べています。そして第二項で、最後の機会を与えることを言っています。つまり、一四四一では、まだ判断を下すプロセスにあるということを言っているわけであります。しかも、その判断を下す機関はどこだと一四四一決議は言っているでしょうか。第四項には、安保理が、イラクが関連決議に反する重大な違反を犯しているか評価する。第十一項に、安保理が、イラクが査察妨害をしているか、軍備解体義務の不履行を犯しているのかの報告を受け、第十二項で、安保理がそれを判断するとされております。安保理にすべて決定権限が与えられていたのでありまして、安保理にその権限があると明記されているのであります。
　日本は、一四四一国連決議で記された安保理の判断が下されるのを待たずに開始された戦争を支持しています。このことは非常に深刻な誤りであることを指摘し、反省を急がなければならないことを指摘したいと思います。
　また、北朝鮮問題でアメリカが日本に協力してくれるかどうか心配だから、イラク攻撃については日本はアメリカを支持したという説明もされておりますけれども、日米安保条約は、決して、一方的にアメリカが日本を守ってくれることを定めたのみの片務的条約ではないと考えます。
　アメリカが日本の防衛義務を定めた条文は、日米安保条約の第五条でありますけれども、そこには「自国の平和及び安全を危うくする」とありまして、アメリカの国益に資するものであることを忘れてはならないと思います。さらに、日本は、米軍基地駐留経費に毎年六千億円以上も予算を充てておりますし、また、日米安保条約の六条では「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と、極東での米軍行動のために在日駐留軍の使用を認めているわけであります。
　この見方に立てば、北朝鮮があるからイラク攻撃に賛成という追従外交をする必要はありません。日米安保条約が双務的な内容を帯びた互恵的条約であることを確認して対米外交に当たる必要がある。そうでなければ、むしろ大きく国益を損ねるものだと考えております。
　以上です。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　私は、三点発言をさせていただきたいと考えるわけであります。
　第一点は、先ほど中川委員から我が党の党首の発言についての御発言がございましたけれども、同盟国というものはそう甘いものじゃないんだというお話がございましたが、確かに、日本とアメリカは、日米安保条約というものを結んでいる同盟国と言ってもいいでありましょう。しかし、フランスとアメリカ、あるいはドイツとアメリカ、これは同盟国ではないんでしょうか。ＮＡＴＯ軍というものを創設しておりますが、まさに日米安保条約以上に強力な関係を結んでいる同盟国であります。同じフランスやドイツも同盟国でありますけれども、きちっと自国の中の論議を踏まえてアメリカに対応しているというのが実態であります。したがいまして、同盟国だからアメリカの行動を支持しなければならないという論議は当たらないものということをまず最初に申し上げさせていただきたいと考えるわけであります。
　二点目でありますが、このイラク問題に関して、小泉総理が、日本は核を持っていないからアメリカに全面的に協力をしなきゃならないというお話があったと伺っているわけであります。これを言うのであれば、これからの日米経済問題に関する論議あるいは食料問題等々も含めてすべて、日本は核を持っていないからアメリカのそういう状況には従わざるを得ないという話になってまいります。これでは日本国憲法もあるいは国連憲章も何もないことになってしまうわけでありまして、このような観点から発言するというのは、まことに的を射ていないんじゃないかということを二つ目には指摘をさせていただきたいと思います。
　三点目には、前回、イラクに関する日本の行動についてあるいは総理の行動については、日本国憲法上あるいは国連憲章上非常に問題があるということは指摘させていただきましたが、きょうは、別な観点から指摘させていただきます。
　こういう状況に至ってしまった以上、日本国としてはどうすべきかということについて発言をさせていただきます。
　同じように、ドイツもフランスも、参戦はしておりませんという状況の中で大変苦悩していると思うんですね。日本としては、これまで平和主義あるいは国連中心主義というものを中心として外交政策を進めてきたところでありますが、今回の小泉総理の発言で、平和主義と国連中心主義を放棄したという見方が広まっております。
　しかし、私は、憲法調査会の会長に御要請したいわけでありますが、やはりこれまでの平和主義、国連中心主義、特に国連中心主義というものをもう一回取り戻さないと世界の秩序というものを維持できない。そういう意味からしますと、会長の方におかれましても、何とか、国連の秩序というものを回復するために、国連の安保理を再開しなさい、してほしい。そしてその中で、アメリカ、イギリスから、あるいはオーストラリアも参戦しておりますが、各国から情勢を伺って、そして今後どうすべきかという、国連の秩序回復のための行動をぜひ行うように会長にはお願いをしまして、私の発言を終わります。
○中山会長　今委員から、私あてにいろいろ御要望がございました。私は、おっしゃる点は十分理解をいたしております。
　なお、日本政府が国連を中心に外交をやるという基本方針に基づいて、一九九〇年の私の外務大臣時代から歴代外務大臣及び総理は、国連の総会におきまして、日本の意思として、大量破壊兵器の即時廃棄、化学兵器、生物兵器の廃棄、核兵器の廃棄ということを毎年言い続けてきたわけでありますけれども、全然この意向というものは国連の安保理で取り上げておられない。しかも、二〇％の分担金を日本が払っているという点から、これから国連の改革については、日本政府も二〇％の負担金を出す以上は、柔軟な態度で取引をやはり国連とやらなきゃいけない。
　私はそういうふうに、今委員のお話を聞いて、日本の外交政策というものは、国連中心主義でやるなら、拠出国としての発言を十分認めさせるような努力をするべきだ、このように考えております。
　中川幹事。
○中川（昭）委員　済みません。今、大畠委員から私を指名していただきましたので。
　フランスとアメリカは、ＮＡＴＯを中心にした同盟関係にあると私は思っております。そもそも独立国家は、まず自分たちの国の国益というものを第一に考えるということが当然であろうと思っております。国益と例えば世界平和、世界の発展、貧困や飢餓の脱却といったものには、日本もアメリカもフランスも、特に先進国という立場から、その責任というものも大きいということも同時にあるんだろうと思います。
　そういう共通点があると同時に、今私が申し上げたことと、アメリカとフランスとは違うじゃないかということは、私は違うとは思っておりません。あれはあくまでも、国連手続の中でアメリカとフランスとが激しく最後までやり合ったということは事実だろうと思っておりますけれども、私は、国連ももちろん、三つの、日本の安全保障、日本の基本的な外交方針の大きな柱の一つでありますから、極めて重要だろうと思います。
　私は、前回この場でも、国連憲章云々の手続との整合性がないということはない、要するに整合性に矛盾をしていないという発言をいたしましたけれども、とにかく、フランスがやっていることも、何も同盟を破棄して最後まで戦っていくんだ、自分の考えを押し通していくんだということは一言も言っていないわけであります。むしろ、報道によりますならば、仮にイラクが化学兵器を使うという場合には、フランスもこの戦いに参加をする、参戦をするということまで表明しているわけでございます。
　そういう意味で、日米同盟関係というものと米仏同盟関係が全く一緒だとは思いませんけれども、同盟関係というのは、お互いに紙一枚で、文言でもって、義務だあるいは義務じゃないという次元の短絡的なものではないということを私は申し上げたかったわけでございます。
○中山会長　ただいま中川委員を指名いたしましたが、大畠委員の発言の関連として議事整理をさせていただきました。
○大出委員　大出彰でございます。
　法律議論をするというのは、まずは立憲主義の国だからなんですね。法治主義の国だから、一四四一だとか六八七、六七八という議論をやっているんで、それは要するに、いろいろな実態みたいなものがあった上で法律議論をやるということが法治国家には当然のことなわけです。
　考えたときに、まず、このイラク攻撃、いいのか悪いのか、こういうことになっているわけなんですが、私は、ぶっちゃけた話をさせていただくわけだけれども、どうも、疑問に思うことがいっぱいあるんですね。
　というのは、例えば九・一一自体も、あれがあったから、アルカイダが犯人であるとして、アフガニスタンに侵攻するということをやったわけですが、その主犯格のビンラディンとやったわけですが、本当に事件とビンラディンの関係が証明されているのかどうかというのがまず疑問に思うんですね。それから、九・一一自体も、イギリスのガーディアンという新聞が書いていますが、防空体制が弱められた、ダウンされているんじゃないかということを主張しているんですね。
　そのほかに、いわゆるネオコンの方々が出している報告書には、最終的にはアメリカが覇権を確立するためには、どこかで事件が必要だということを書いたりしているんですね。それが一致してくるわけですよ、どう見ても。
　それで、イラク攻撃についての計画があるというのを我々が国連で議論している間にもうリークされているわけでしょう。そうしたら、ラムズフェルドが、だれがリークしたんだと、しゃべらせないようにしているわけですよ。そういうのは新聞にも載っている話ですけれどもね。
　こういうのを見てくると、イラク攻撃はするんだったんですね。だとすると、政府の立場と我々とは違うと思いますが、それを認めたとしたらどうなるのかまで考えないとまずいと思うんですね。そして、アメリカの戦略が変わっていって、先制攻撃戦略になっているとして、そうすると、では今度は、イラクが終わりました、次はイランです、シリアです、こうなってくる可能性もあるわけでしょう。北朝鮮とやるときも、どうですか、どうしますかと考えなきゃいけないわけですよ。最後には中国までいくかもしれない。ロシアも入っているわけですからね、場合によっては。
　もっとおもしろくないのは、二月二十六日にブッシュが演説している中で、広島、長崎の話をして、イランを例えているわけでしょう。私は、あれは文句を言わなきゃいけないと思うんですね。もともとが、広島、長崎に核兵器を使ったということは、本当はもうこの間に謝罪なりしてもらっておかないと、あれは誤りだったと言わせていないのが、アメリカに核兵器を使われる可能性を広めてしまったのではないかと思うところがあるんです。
　それで、これから当然、復興の問題になるんだと思いますけれども、ラムズフェルドが報告書を書かせているんですね。今の危機という報告書の中に、自分たちを上回るようなことがあったらつぶしてやるということを書いてある中にドイツと日本が入っているんですね。こんなことを言わせておいて、復興の金を出したりすることになるんだとすると、よほどお人よしだなと思いまして、やはりしっかりとクレームをつけるところはつけなければ、とてもじゃないけれども属国で終わってしまうということですね。それを考えてきたときに、その方向性、やはり先制攻撃戦略というのを引っ込めさせないと、危なくてしようがないんですよ、どこの国だって言い始めるわけだから。
　それで、うちの小泉さんは一生懸命、日本が攻撃されたらアメリカが攻撃されたとみなすと言っているけれども、安保条約があるからだ、当たり前に書いてあるといえばそうなんですが、とても信用できないのは、では、拉致されたら、アメリカが拉致されたと言いましたか。言わないじゃないですか。では、不審船が来たら、アメリカが侵略されたと同じだとは言わないわけでしょう。こういうことを考えてみると、あの言葉だけに酔っていたのでは、現実はそんなものじゃないだろうから。
　それと、確かに日本に核がありませんから、先制核攻撃までも平気だという戦略をとってぎゅんぎゅん締めていけば、北朝鮮だって暴発する可能性があって、日本に核が飛んでこないとも限らないということはだれでも考えるわけですね、それは。韓国には落とさないだろう、なぜなら同胞だからということ。アメリカには届かないだろう、まだ届かないだろうということで、届く前にたたくんでしょうから。そうなったときに、日本はつぶれたけれどもアメリカは大丈夫というのだとすると、信頼していたけれども日本はだめになりましたというのでは、意味がないわけですよ。だからこそ、平和でやるしかないのではないかと思っていますよ。
　それで、北朝鮮との関係、場合によってはちょっとアメリカに待ってもらって、我が国のことだけを考えたら、北朝鮮と不可侵条約を結ぶぐらいのことまで考えないと危なくてとてもやっていられないなというのが、法律構成する前の段階では、頭の中で考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山会長　予定の時間もございますので、御発言は、現時点で名札を立てておられる六人の委員までといたしたいと存じます。なお、ぜひ御発言したいとの御希望のある委員は、直ちに名札をお立てください。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　まず最初に、先ほど、中川委員の方から、民主党代表の話だ、演説だという話で、民主党は、イラクではアメリカの単独主義的な行動を非難し、一方北朝鮮に関しては、これは別で、アメリカに頼ろう、こういう発言をしたと言われておりますが、それはどういう典拠に基づくものか。それが事実でないならば、それは我が党の代表に対する誹謗でありますから、謝罪していただきたい。
　また、そういう発言は、この憲法調査会のあり方、そうした党派的な話ではなくて、いろいろな視点で、日本の将来を見据えて、いろいろな立場を超えて話していこうというこの調査会のあり方にマイナスではないかと私は思って、こういう発言に関して、調査会として、会長として、どのようにお考えか、会長の御意見もお伺いしたいと思います。
　我が党が主張しているのは、こういうことです。我が党は、単独主義的なアメリカの攻撃によるのではなく、国際協調、国連を中心とする国際査察などによる平和外交によってこの問題を解決していこう。そしてフランス提案、それにはロシア、中国、ドイツが乗っているわけですが、などと協力して、この問題を平和裏に国際そして国連の枠組みの中で解決していこう。そして、もしそれが解決できたならば、その枠組みを北朝鮮問題にも適用して、そして同じように、国際査察を行ったり、さまざまな国際的な圧力によって、武力によるのではなく、国際社会のあるいは世界の人々の努力によって、この問題を平和裏に解決していこうということであります。
　こうしたことは、単に理念だけではなく、また実利的な意味も持っております。特に、北朝鮮の地政学上の位置を考えると、その後背地にあるのは言うまでもなくロシアであり、中国であり、そしてまた、一九五〇年代に起こった悲惨な朝鮮戦争において、この二国が事実上その戦力の根源たる資源を提供していたということもあります。したがって、この朝鮮半島における平和の維持という点においては、ロシア、中国というのは決定的な役割を果たすわけでありまして、その意味でも、今回提出されたフランス案に中国やロシアが賛同しているということは意味があった、そういうふうに考えてもおります。
　また、この問題に関して、もし、北朝鮮において、北朝鮮の核武装を廃絶させるために武力行為を伴うかもしれない、そうしたアメリカの単独行動があるかもしれないという考えがあるにしても、我が国ができることは憲法上極めて限られているということであります。もちろん、拙速に憲法を変えるという考え方もあるんでしょうが、そういうことは非現実的であるというふうに考えますと、やはり憲法の精神を生かしながらこの問題に対処していく必要がある。その意味で、国際協調というものが非常に重要だということが当然考えられるわけであります。
　むしろ、日本の憲法の精神を生かすならば、例えば、国際社会における核というものが、核保有国だけではなく、それに挑戦するならず者国家だけでなく、さまざまな国家に核が持たれている。例えば、前から指摘されているように、イスラエルもあると言われております。それからさらに、最近ではインド、パキスタンにおいて、単に核を保有している、核実験を行う、さらに核の小型化にも成功し、さらにその輸送手段、運搬手段も実験して成功している。こういった国の存在をどうするのかということを考えると、やはり核というものを持ってはいけないんだということを世界全体で大きな運動として展開していくその中核となるべきであります。
　イラクにおいてなぜアメリカの攻撃が行われるかといえば、それは、我々はアメリカが行動をとったと思いますが、イラク側から見れば、あるいはイラクの行動を見ているまた別のならず者国家、そういうものがあればですが、から見れば、やはり核を持っていないから攻められたのではないかというような曲解すら生まれてくるわけであります。そうした間違った幻想を持たせないためにも、核を持つということがいかに世界平和にとってマイナスであるかということの運動の中核に日本はあるべきではないかと思っております。
　また同じように、平和外交においても積極的に行動すべきでありました。今回の機会というものは、日本が唯一の大量破壊兵器の現実的な被爆国であったということを考え、また武器輸出をしたことがないというような経験を踏まえて、日本がもっと主体的にリーダーシップをとって平和に導くことが可能であった数少ないチャンスであったはずであります。それを失ったということは非常に残念でありますが、今の時点においても、戦争を短期で終わらせ、そしてもう一度国連の場に、あるいは外交の場に、平和裏な解決の場にこの問題を引き戻すことができるということを考えると、我が国の役割というのは非常に重要であり、国会議員が国民を代表して、総力を挙げてそうした方向に取り組むべきであると考えております。
○中山会長　委員から、調査会長である私へ御意見、御要望がございました。私の拝聴している限りで、公党への誹謗中傷はあってはならないというふうな基本的な考え方を持っておりますし、同時に自由濶達な議論も重要である、こういうふうに認識しておりまして、今後とも、国の形をどうするかということを中心に、各党とも冷静な御意見をちょうだいしていただければ大変ありがたい、こういうふうに思っております。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　いろいろな意見が出ていますので、私の方は、先ほど国連中心主義の話が出ました。中山会長は外務大臣の御経験もある。私が憲法を読み直しましたが、憲法の前文にも主文にも国連という字はありません。これはなぜかというと、当たり前でありまして、憲法ができたのは昭和二十二年五月三日でありまして、日本が国連に加盟したのは昭和三十一年でございます。何が言いたいかといいますと、今のいろいろな議論、私は、戦争になると法律が沈黙するというキケロという哲学者の言葉がありますが、そうなってはいけないと思って、立法に身を置く者として、法律に基づく、あるいは憲法に基づいた議論を展開しておりますが、余りにこの日本の状況というのはいろいろな議論が混乱をするようなことになっています。
　それは、憲法が昭和二十二年につくられて、自衛隊法は昭和二十九年につくられています。国連加盟は昭和三十一年、日米安保条約が昭和三十五年。そういう流れの中で、いろいろな議論をこれは整理しないと、片方はある意味で、政権与党の方はと言っては失礼で、またそういう話になるかもしれませんが、そちらの方はやむを得ないということで説明のないまま進めていく、私どものは方はあくまで立法者としての議論を展開していく、それだけで日本の外交というのは本当にいいんだろうかということをつくづくここのところの議論を見て感じております。
　憲法調査会としてと私よく言うんですが、憲法調査会として一体何がやれるのか。内閣がいろいろな解釈をしています、具体的には内閣法制局が解釈しています。なかなか憲法は改正できないとするならば、内閣の解釈が、これはもう本当に時代に合わない、だめだと思ったときには、憲法調査会として解釈をこう変えた方がいいという提言をすることはできないんだろうかと私思っているんです。
　具体的に言います。例えばの話です、もし仮に私どもの隣国、本当に仮にの発言ですが、北朝鮮としておきましょう。北朝鮮に非常に危険が伴っていて、安全保障理事会が決議で北朝鮮に対する制裁を、国連憲章四十二条に基づいて軍事的措置をすると決めた場合、私たちはどうするのかということであります。それは、整理されていないはずであります。
　先ほどＩＬＯのときも話がありましたが、憲法の九十八条の二項の国際遵守義務を本当に徹底してきた場合、国連憲章の四十二条というのは、安全保障理事会は、不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持または回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができるんです。海軍または陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができるんです。そういうときに、本当に身近、もちろん自衛権、国連憲章五十一条の自衛権で処理することができるかもしれませんが、どうも本当に立法論としてきちんと、立法者として言えるかというと、議論が残っている。
　例えば、すぐ憲法改正ができないなら、今、衆議院法制局は、九十八条二項の国際遵守義務というのに対して憲法優位説をとっています。外務省は国際条約優位説をとっています。せめて憲法調査会は、これは同格である、そういうふうに解釈すべきだとか、そういうふうにしてきちんと提言して、そうして例えば次の自衛隊法等の改正が立法論としてきちんとできるように整備していく、そういうことがこれから殊に必要であると思います。
　中山会長や、この関係に関する中川小委員長にも私の意図するところを御理解賜りまして、いろいろな議論をしていただくことをお願い申し上げます。
○中山会長　憲法九十九条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」こう書いてありますが、その前の九十八条の二項に、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」こういうふうに憲法上規定されておりますので、私は、国際法よりも憲法の方が優位権を持っている、このような認識を持っております。
　今委員からの御指摘のような、いろいろな周辺国における問題と、国連安保理の決議が行われた場合に、一体、日本としてどう対応するのか、こういうことは極めて直近の大きな問題でございます。国民のためにも活発な御議論をいただくことが好ましい、このように考えております。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　イラク戦争の問題というのは、やはり国連憲章が国際紛争の平和的解決を基本的立場に置いて、先制攻撃ですとか勝手な武力行使を禁じているわけですから、そういう点から見てどうなのか。それから、日本国憲法も国際紛争において武力の行使や威嚇を禁じておりますから、そういう面から見ても、私たちがイラク戦争についてどういう態度、認識を持つかというのは、本当に二十一世紀に問われる重大問題だと思うんです。
　既に、残念ながら戦争が始まっておりますから、先ほど春名委員が指摘されましたように、一般の市民の被害の問題ですとか、それから国連決議とのかかわりの問題ですとか、大量破壊兵器をなくしていくかかわり等の問題ですとか、大事な面からの指摘はあったと思うんです。特に私は、アメリカなどが国連決議に一つの根拠を置くと言っているわけですけれども、これについては、今野委員からもアナン事務総長の発言も引用されて、アナン氏はこの合法性に疑問があるというふうに言ったわけですけれども、わかりやすく言えば、これは無法な戦争であるということだと思うんです。そういうものとしてやはり見ていかなければ、日本は国際社会の中で非常に大変な道を歩むことになってしまうというふうに思うんです。
　それからまた、先制攻撃論の問題でも大出委員から詳しい指摘がありました。大量破壊兵器についても金子委員からも指摘がありまして、やはり現実に大量破壊兵器をなくすということを標榜しながら、実際には国際赤十字も使用するなと言っているような大量破壊兵器を使用し始めておりますから、その点でも、日本の憲法の立場からいって、これは支持できないということが当然の結論になると思うんです。
　私は、もう戦争が始まっておりますから、では日本政府としてはどうするのかという問題なんですけれども、先ほど憲法九条が何もできないんだという指摘がありましたけれども、決してそんなことはなくて、積極的に国際平和に、世界平和に貢献するという立場をとっておりますから、その立場からいけば、今度のイラク戦争はやはり無法な戦争であると。それは世界が長年かかってつくってきたこの先制攻撃を認めないという世界の平和のルールを覆しますから、その点においても認められないということをきちんと述べて、そしてやはり、即時にこの戦争を終結させて、国連を舞台にした外交の場でのこの解消を積極的に目指すという外交方針をとるべきだというふうに思います。
　それからもう一点は、谷川委員から、日本が国連に加盟した際に、パナマやコスタリカが軍備のない国として既に加盟していたという紹介がありました。それで、あのときに日本は、国連に加盟する際に、どうしても国連憲章上の国連軍の参加が問題になりますので、憲法九条の制約があるということを表明して国連に加わっておりますから、その意味では、憲法九条の立場と国連憲章の問題についてそれなりの整理をした上での国連への加盟だったというふうに思っております。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨信行でございます。
　今話題に上っておりますのは、国連のあり方についてどう考えていったらいいかということであろうと思います。
　国際連盟がかつてあって、いろいろ失敗してしまった。戦争終了直前に国連ができて、今日に至っております。ただ、冷戦時代は、米ソの対立がありまして、拒否権の発動がしょっちゅう行われて、機能していなかった。ソ連の崩壊以後、大変活発に国際平和維持のために国連が機能してきたということを私は認めるものでございます。
　ただ、先日、私ちょっと簡単に申し上げましたが、コソボの事件がありましたときに、フランス、ドイツがＮＡＴＯ軍としましてコソボに出動しました。あのときに、当然これは国連安全保障理事会が招集されて議論をすべきであったけれども、招集されなかった。それはなぜかと申しますと、そのときに、中国はチベット問題を抱えている、ロシアはチェチェン問題を抱えている。そこで、コソボについての矛盾する問題を抱えているために招集をしなかった。そして、ドイツとフランスを中心とするＮＡＴＯ軍がチェチェンで行動しました後も非難を加えなかったということが、事実としてあるわけでございます。
　ということは、安全保障理事会、特に常任理事国等々につきましても、それぞれが世界平和を確保するという大変崇高な大事な理念のもとに行動していると同時に、それぞれ自国の利害というものを基本に持っているということを認識しなければいけないと思います。
　それで、先ほど中川委員の最初の発言の中でイラクについてのいろいろなお話がありましたが、イラクが湾岸戦争のときに自国民を三万人化学兵器で殺傷したということを私はつけ加えたいと思います。化学兵器あるいは生物兵器も恐らく保有しているであろうイラクの危険性というものを踏まえてアメリカは行動した。それは九・一一のあの同時多発テロ以来の危機感につながるわけでございますが、それはアメリカのみの危機ではなくて、全世界各国の危機である、こういうことを踏まえて我々は議論をしなければいけないと思うのでございます。
　そして、三月六日でございますか、小川参考人が見えまして、今我が国は憲法違反をしているという大変率直な指摘があり、憲法の完成度を高める必要があるということを提言されました。これは、与党、野党問わず、国会に対する大変大事な提言であったと思います。
　その意味では、先ほど首藤委員が一回目の発言でいろいろおっしゃいましたことは、大変私はうなずけるものがあったわけでございます。国際連合をこれからも大事にしながら、それぞれ国際の平和を維持し、発展させていかなければならない。我が国が世界の経済大国として責任を果たすべきであるということも、改めて申し上げるまでもございません。
　そこで、もう一つ、実はこのことと別でございますけれども、先ほどの水島委員の御発言に対します私の感想を、水島先生は今もう退席されましたけれども、申し上げてみたいと思います。
　児童権利条約が批准されて、子供は大事にされるということが確定しているから、家庭の大事さとか家族の大事さということを憲法に書くことは必要ないとおっしゃいましたが、現に、そういう条約が批准されている我が国で、子供に対する大変な虐待、あるいは母親が子供を殺すというようなむごいことが起こっているという事実を踏まえて、私どもは、いわゆる権利義務あるいは法律事項というだけでなくて、ここで憲法にしっかり家族、家庭の大事さということを書くということが、男女同権に矛盾するものではなくて、今の日本、これからの日本にとって大変大事なことであるという認識を持っているということ、また、水島先生にもそのようにお考えいただきたいということを申し上げたいと思う次第でございます。
　終わります。
○赤松（正）委員　一週間前のこの場でも発言させていただいたので、一部重複するかと思いますけれども、各党の皆さんが活発に話をされましたので、若干つけ加えさせていただきたいと思います。
　前回も申し上げましたけれども、私は、今回のこの事態というのは、人類にとって、そして世界にとって、私たち日本人にとって極めて重要な問題が突きつけられていると、当たり前のことかもしれませんけれども、改めて感じます。
　先ほど島さんが、野党としては法の観点からこの事態をどう見るかということを言う、与党の皆さんはやむを得ないというふうに言うという話がありましたが、私流に言わせますと、要するに、野党の側の皆さんはやはり、あるべき論というか、法を根拠としてこうあるべきだというふうなことになられるんだろうと思います。かつて野党、今与党の私からしますと、要するに、国際政治のリアリズムというか、そういう部分でやはりいろいろと考えをめぐらさざるを得ないという側面がある。
　そういう点で、今回のこの事態というのはいろいろな角度から考えなくちゃいけないということで、先ほど来、この国連憲章、共産党の皆さんや社民党の皆さんは、明々白々に違反であるというお話がありました。私は、必ずしもそう言えるのかな、全否定もできないし、全肯定ももちろんできない、際立ってグレーゾーンだなという感じがいたしております、こう言うと反論が来そうですけれども。
　要するに、アメリカは自衛権と言い、また、国連安保理決議の過去の三つで十分だと。これについてもいろいろな見方があろうかと思いますけれども、私はもう一方で、人類が今やはりテロ、国際テロ、そして大量破壊兵器という過去に類例を見なかったものの挑戦を受けているというのを一つ考える必要がある。私は、何もアメリカの肩を持つ、そういうつもりではありません。アメリカも褒められないことはいっぱいある。しかし、では、ほかの国も同時に褒められるのかという部分がフランスも含めてあると言っているわけです。
　例えば、一九七〇年以降の主要国際テロというのがどれぐらいあるかというのを、法務省が出している参考資料で調べましたところ、一九七〇年から約三十年間に、何と、トータル三百八十回にわたるテロが発生した。もちろん、大は九・一一から小は随分小さいものまで。しかし、主要テロと日本の法務省が規定した事件というのが三十年間で三百八十ということは、月に一回どこかですさまじい事件が起こっている。その象徴があの九・一一だと。そして、同時にＮＢＣ兵器というものがいろいろなところに拡散をしている。こういった事態を前に、どうやってこれに対応するのかというのは、やはり私は、そう簡単にはいかないことで、しっかりと知恵をひねっていかなくちゃいけない。
　そういう意味で、前回も申し上げましたけれども、若干、現実というものが先に進んじゃって国際法が追いついていっていないんじゃないか、法が現実についていっていないという側面もあるんじゃないか、そんなふうな気がするわけでございます。
　国連中心あるいは平和外交、そのとおりだと思います。私たちもそういうことを言ってまいりましたし、ぎりぎりの段階まで平和外交を追求する、本当にそうありたいと思いますし、そうやってまいりました。
　そういう中で、私は一つ、きょうはもうあとお答えいただくいとまがないので、またベルが鳴りますからあれですけれども、ぜひとも憲法調査会という観点で私は聞いてみたいなと思うことは、要するに、公明党は、領土、領海、領空、領域保全のために、言ってみればやられたものを押し返すという、そのための自衛隊である、それを憲法は認めているという憲法解釈に昭和五十六年、それまでの自衛隊は憲法違反の疑いありという角度から、もう大変な議論を経た上でそういう憲法解釈に変えました。そういう歴史を持っています。
　という観点からすると、もうきょうは時間がないのでどこのどなたと言いませんけれども、要するに、日本の自衛のための戦争というものをこの憲法が認めていると思われているのか思われていないのか。このことは一にかかって、イラク以外の、この北東アジアにおける日本という存在を見たときに非常に重要な意味を持ってくる。
　私たちは、そういう解釈の上に立って、日本が盾、アメリカが矛という日米安保条約に基づいて日本の安全を守っていく、こういう観点に立脚している、こう思っているのですが、どうも学者の皆さんの中にも、この憲法は自衛のための日本の戦争を認めていない、それにほとんど同じような物の考え方をしておられる人がいるのかなという気がします。そうなって、同時に、アメリカとの関係も極めて厳しい見方をしておられる。それは、どうやって日本の国を守ろうとしておられるのか、ぜひ聞いてみたいなと思う次第でございます。
　以上です。