Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今回の市町村役場機能緊急保全事業を四年間と設定いたしました理由は、現在行っておりますこの緊急防災事業の中で、庁舎の耐震化であるとか、それから津波の震災エリアからの移転に対しての庁舎の建てかえが対象になっております。
　この緊急防災事業の期間につきましては、今回、東日本大震災の復旧復興の期間を踏まえまして、あと四年間の延長ということにさせていただきました。
　庁舎につきましては、基本的には交付税措置をしないということを原則としてやってまいりましたので、今回の特例につきましても、この緊急防災・減災事業の期間に合わせまして、四年という形でまずは時間を区切って、まさに緊急の措置として設定させていただいたという状況でございます。
○奥野（総）分科員　緊急防災対策債、緊防債については昨年答弁いただいて、検討いただくということで、これも私の地元で使いたいというところもありますし、非常によかったと思っています。
　通告していませんが、今、私、期間の問題、もう少し柔軟に考えていただけないかということなんですが、そのあたり、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　まさに熊本地震で私たちが目の当たりにしたとおり、老朽化した庁舎への対応というのは急がれるわけでございます。もう発災直後からその庁舎で対応しなければ住民の方々を守れないという大切な場所でございます。
　それでも、先ほど委員もおっしゃったように、政治的な事情から、庁舎というものの、耐震化もそうですけれども、特に建てかえとなると一番後回しになってきた。一般の住民の方がふだん使われるほかの公共施設を優先的にやらないとなかなか御理解が得られないという現状もあったわけでございます。
　まずは、今までは地方公共団体で独自でやっていただくという仕組みを、今度は支援できる枠組みをつくった、そして、四年という期限ではございますけれども、まず急いで各市町村に取り組んでいただきたいということからでございます。
　またその時期が到来しましたときに、全国的な状況も見ながら、ニーズを把握しながら、またそのときに判断をされるべきものだろうと思っております。
○奥野（総）分科員　せっかく立ち上がった事業ですから、これがきちんと機能して、日本は本当に地震国ですから、庁舎の建てかえがスムーズに進むようにということを私の方から大臣にお願いしたいと思います。
　それから、次は消防の話に移りたいと思います。
　消防の団結権の話なんですけれども、我々の政権のときに、最後、二〇一二年の秋ですか、一応法案までできたんですが、最後廃案になってしまったということで、その後この話は進んでいません。
　ＩＬＯの八十七号条約で、日本も批准をしているはずですが、消防職員の団結権に関して、長年、日本政府に勧告、昨年も十度目の勧告が行われているということです。
　団結権を認めていない国がほかにどういう国があるのか、これはほとんどの国が認めていると思うんですね。それから、そうだとして、日本もこれは批准しているはずですから、条約に抵触しているんじゃないかということなんですが、見解を伺いたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　各国の消防行政は、消防機関が実施する任務などについて多様性を有しておりますが、平成二十二年の総務省の検討会における調査によりますと、消防職員に団結権が認められていない国として、ブラジル、韓国、タイの三カ国が挙げられております。
　ＩＬＯ第八十七号条約については、当該条約の批准に当たり、我が国の消防は、条約の適用対象外である警察と同視すべき若干の職務と見て、条約適用上の問題はないというＩＬＯの見解を踏まえて行ったものであり、条約上の問題はないものと認識しております。
　その上で、平成八年には、勤務条件の決定等に消防職員が参画する消防職員委員会制度を設けたところであり、今後とも適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○奥野（総）分科員　一つは、勧告を受けているということなんですが、勧告を受けているということは、ＩＬＯがどう捉えているかということなんですね。この勧告の中身、理由についてひとつ伺いたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ＩＬＯからは、我が国の公務員の労働基本権の制限や消防職員への団結権の付与に関して勧告をされておりますが、この勧告は、基本的に、制度改正について関係者と十分に話し合うこと、改革の進展についてＩＬＯへ情報提供を続けることの二つを要請したものと認識しております。
　総務省といたしましては、ＩＬＯからの指摘を踏まえ、引き続き関係者との意見交換を行うとともに、適時適切にＩＬＯに対する情報提供を行うなど、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○奥野（総）分科員　タイと韓国とブラジルとおっしゃっていましたよね。やはり少ないですね。
　確かに、日本としては、一定の留保条件を述べた、御理解いただいたというふうに主張していますが、やはりＩＬＯとしても勧告を出してくるという中で、これは私の意見ですが、多分見解が日本の政府と若干違うんじゃないかというふうにとることもできます。
　それで、さっきちょっと気になったのですが、もう一度確認したいんですが、警察は団結権がないんだというのはそうなのかもしれませんけれども、警察と消防、消防業務の中に警察的な部分があるんだと言っていますが、これは具体的にどういうところなんですか。日本の消防はそこは特殊なんですか。
○高原政府参考人　もともと消防は警察の部門から分かれた経緯もございます。また、公共の安全等を維持するために指揮命令系統のもとに活動するといったようなところが警察と類似性があるというふうに思っております。
○奥野（総）分科員　でも、どの国の消防だって指揮命令系統はあるでしょうし、人命救助のために破壊消防だってやるんだし、そんなに変わらないと思うんですね、業務は。だから、ここは見解の相違ということになると思いますが、日本だけ違った仕組みを果たしてとるべきかということですね。
　やはり、きちんと団結権ぐらいは、争議権を認めろと言っているわけじゃないわけですから、団結権ぐらいは私は認めるべきだというふうに思いますが、大臣、日本においても早期に認めるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○高市国務大臣　平成八年には、消防職員委員会、つまり勤務条件の決定などに消防職員が参加する消防職員委員会制度を設けたところでございます。また、私も就任以来、春闘のときもそうですけれども、秋にも自治労の委員長から要望をお受けし、また、お答えをする議論の場を設けさせていただいております。
　消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」ということとされています。
　国家公務員の労働基本権のあり方がどうなるかということにまたかかわってくることですが、これは、安倍総理から、「多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要がある」という答弁が国会でなされております。
　ですから、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方については、まだこれからも国家公務員についての動向を踏まえて、また関係者の御意見もこれまでどおりよく伺いながら対応していく必要があると思っております。
○奥野（総）分科員　我々のときは、国家公務員を含めて、団体交渉権とか、そのあり方を見直そうということをやっていたんですが、残念ながら、政権がかわって進まなくなっています。僕は決してこれは悪いことじゃないと思っています。きちんと交渉を表立ってやるということはむしろ大事だと思っていますので、ぜひ、国家公務員あるいは地方公務員の交渉のあり方を含めて、御検討いただきたいと思います。
　それからもう一つ、消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループというのが開催されているやに伺っていますが、これはどういう理由で設けられて、これはハラスメントがあるということなんでしょうか、その現状について伺いたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントなどにつきましては、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景とした暴力行為などによりまして相手の尊厳や人格を侵害する、断じて許されない行為であって、決してあってはならないものだと考えております。
　これらにつきまして消防庁として統計的な調査は行っていないところでございますが、例えば、新聞報道等によりまして消防庁が把握しているパワーハラスメント事案としまして、平成二十七年度は九件、今年度は十五件となっており、残念ながら、一定程度発生いたしております。こういうことから、ワーキングを開催することとしたところでございます。
○奥野（総）分科員　現状を認めて、そこで対応策を考えるということですけれども、一つ、メンバーを見ると、職員代表が入っていないようなんですが、職員の代表を入れて現場の声を聞くべきではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　やはり、消防職員の方々の働く環境を整備してさまざまな悩みを解決していくということに当たっては、現場の声を直接伺うということはとても大切なことだと思っております。
　ワーキンググループは、二月六日に、有識者及び全国消防長会などの方々をメンバーとしてスタートしましたけれども、消防庁からは、既に、現場の消防職員の方々から御意見としてお受けしていると聞いております。
　私から消防庁に対して、次回以降は、現場の消防職員の方々数名にワーキンググループオブザーバーとして御参加をお願いして、議論に加わっていただくように指示することといたします。
○奥野（総）分科員　ぜひお願いします。ありがとうございます。
　もう時間が来て、最後、消防団の話を伺おうと思ったんですが、消防団について、最後、私のお願いですけれども、ようやく地域防災力の充実強化法が我が党も協力してできました。処遇の改善、それから装備の充実ですね。末端の消防団の人に聞くと、何か装備はなかなか改善していないんだという声も耳にしますので、ぜひ、一番最前線で頑張っている個々の団にも、士気が上がるようにお願いしたいというふうに思います。
　以上、一時間にわたり質問させていただきました。終わりたいと思います。
○武藤主査　これにて奥野総一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。
○畑野分科員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず初めに、子供の医療費無料化について伺います。
　子供医療費無料化は、子供が何かあったときに、お金の心配なく医療を受けたいという保護者の、地域の皆さんの切実な願いから出発したものです。新日本婦人の会が取り組んだ「子ども医療費無料化拡充・国の制度化を!!ペナルティーは直ちにやめて！緊急アンケート」の中で、川崎市のお母さんはこのように訴えておられます。
　私は小二、小五、小六の子育て中ですが、子供は乳幼児のときに風邪などの感染症で小児科を受診することが多く、学童期になると、骨折やけがで整形外科、虫歯で歯科、視力が悪くなり眼科、花粉症で耳鼻咽喉科に受診することになりました、早期発見、早期治療につなげ、命と健康を守ることだけでなく健康増進の充実につながる助成制度を強く求めています、とりわけ子供の医療無料化は最も急がれる施策です、医療費負担の軽減は本来国の制度として確立すべきものです、どこに住んでいても子供の命は平等ですという声です。
　また、子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークの皆さんが一昨年の秋から取り組んだ請願署名「地域から国へ広げよう　中学卒業までの子ども医療費無料制度」、これは約七万一千六百筆が昨年十一月に国会に届けられております。
　きょうはお手元に資料をつけさせていただきました。市町村でどのような子供医療費助成が行われているのか、厚生労働省のお調べのグラフです。これによれば、ほとんどの自治体で三歳未満、未就学児、小学生、中学生で行われて、進めているわけですね。
　それで、これまで厚生労働省は、子供の医療費無料化、つまり、窓口の無料化を行っている自治体に対しては、その自治体の国保の国庫負担を減額するという減額調整措置を行ってまいりました。これは本当にやめてほしいと自治体からも声が上がっておりまして、高市大臣も求めていただいたと思いますけれども、いよいよ未就学児までについては医療費助成についての国保の減額調整をしないというふうになったと伺いましたが、その理由について、まず厚生労働省に伺います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　子供医療費助成に係ります国保の減額調整措置につきましては、昨年六月二日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえまして、見直しを含め検討し、年末までに結論を得ることとされていたところでございます。
　これを受けまして、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態、今議員がお示しされた資料でございます、また未就学児の自己負担割合は三割ではなく二割としていること、また地方団体、関係審議会での御意見等を踏まえ、検討を行いました。
　その結論といたしまして、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成三十年度より、未就学児までを対象とする医療費助成について減額調整措置を行わないこととしたものでございます。
○畑野分科員　それでは、未就学児までの医療費助成について減額調整措置を行わないことによる国庫調整額は幾らになるのかということと、私はさらにこれは進めるべきだというふうに思っておりますので、同じく小学生、中学生、それぞれ国庫調整額の試算について伺います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　医療費助成に係る国保の減額調整措置の国庫調整額でございます。平成二十六年度で申し上げますと、未就学児で約六十二億円、あと、小学生以上まとめまして、中学生も含めまして約三十・八億円となっております。
　議員御指摘になりました小学生と中学生を区分した国庫調整額につきましては、正確な数字を把握しておりませんけれども、社会保障審議会医療保険部会で一定の仮定を置いた数値を示しておりますので、その数値を紹介させていただきますと、小学生で約二十億円、中学生で約十億円となっております。
○畑野分科員　そうしますと、今回の未就学児の医療費助成の減額調整措置の廃止に伴う国庫調整額は約六十二億円。そして、それに対して、今後ぜひ進めてほしい、小学生の部分でいえば二十億円、中学生の部分でいえば十億円という試算が出ている。本当にあとちょっとということだと思うんですね。
　それで、先ほどの資料にありますように、ほとんどの自治体でやっていらっしゃる。小学生でも、助成なしはわずか二％。九八％の市町村で、入院でいえばやっているということですよね。そういう点でいいますと、これは本当にやろうと思えばできるということだと思います。
　それで、昨年十二月二十二日の地方六団体による共同声明では、子供の医療費にかかわる部分は、「子どもの医療費助成に係る国庫負担減額調整措置については、今後、全面的な廃止を求める。」というふうになっております。また、昨年三月二十九日の全国知事会、市長会、町村会の要望では、「国の責任において、子どもの医療に関わる全国一律の制度を構築すべきである。」というふうに述べられております。
　高市総務大臣にお伺いいたします。
　子供の医療費について、本当に子供のためにと、地方の皆さんが頑張っていらっしゃいます。そうした声に、どのようにお応えになるおつもりでしょうか。
○高市国務大臣　毎年度、概算要求の時期に、概算要求基準の閣議了解時に、各府省の大臣、副大臣に対して、地方財政に関して取り組んでいただきたい事項について要請をしています。
　委員も御承知のとおりですが、厚生労働省に対しては昨年の八月二日に申し入れを行っていて、その中で、乳幼児医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置については、見直しを含めて検討し、年末までに結論を得るとされていることを踏まえて、廃止するなどの見直しをされたいということ、それから、乳幼児医療費の自己負担のあり方については、医療保険制度を含む全国的な制度での対応もあわせて検討されたいということをお願いしております。
　平成三十年度以降、減額調整を行わないとされたことについては、地方側から評価をしていただいていると承知しておりますが、先ほど委員がおっしゃった声明が出ていることも承知していますので、制度を所管される厚生労働省において、引き続き地方の御意見もよく踏まえながら対応していただけると期待をいたしております。
○畑野分科員　私も、二〇〇一年、参議院議員として国会におりましたときに、参議院の本会議で、全会一致で、乳幼児医療費の国庫助成を重点的に取り組む、そうした国会決議を上げさせていただきました。本当に、皆さんの、国会挙げてこれをやろうというふうにしているわけですから、ぜひ、国としての責任、進めていただきたいと思うんです。
　少なくとも、国としての減額調整措置というペナルティーは全廃する、そして、地域では、所得制限や一部負担など、本当に自治体の格差があるという状況がありますから、さらなる政策として、国としての全国一律の子供の医療費無料制度をぜひつくっていただきたい、そのことを強く求めたいと思います。
　次に、そうした若い方たちを含めて、安心して暮らしていける、あるいは家庭生活を営むことができる、子育てもできるという点で必要なのは、やはり雇用の問題、もう地域からはたくさん不安の声が上がっております。
　まず最初に、東芝のことを伺います。
　東芝では、かねてから粉飾決算が発覚して、二〇一五年決算で赤字転落に陥って、一万人規模のリストラが行われてまいりました。五十代の男性は、不正会計問題を受けたリストラで、数週間以内に早期退職か配置転換かを選ぶように迫られたという声も報道されております。
　さらに、今回、東芝の連結子会社の米ウェスチングハウスの原子力事業において約七千億円の巨額の損失が見込まれるということで、東芝からは、リストラを進める姿勢だということも伝えられているわけです。この点では、これまでの一万人リストラ、そして今後の対応、この両面が強く求められていると思うんです。
　そこで、大きく二つの点をまとめて伺いたいんです。
　一つは、この間、東芝の大量雇用変動届や再就職援助計画、これがどうだったのか、実態を調査して明らかにする。その上で、その再就職援助計画対象者について、二〇一三年にその就職状況を特別集計としてやってきたわけですから、一万人のこのリストラ計画についても、まさにこういうときに調査をして行うべきだと。
　さらに、労働移動支援援助金というのがあるんですが、その効果の検証をしているというふうに伺っているんですが、東芝ではどのように活用しているか、この点についてまず伺いたい。
　あわせて、今後の問題ですが、私は川崎市内の方から伺いましたのは、市内には、マイクロエレクトロニクスセンターや半導体技術センターなど、重要な東芝の部門がある、さらに関連グループ会社や協力会社も多い、一体どういう影響があるのか、大変心配の声が上がっている。そういう点では、ぜひ雇用対策本部を立ち上げる必要があるんじゃないかという声が上がっているんです。
　大きく言ってこの二つの点について、どのような対策をとるのか、伺います。
○坂根政府参考人　お答えいたします。
　まず、東芝という個々の企業についてのお話でございますけれども、個々の企業の経営に係りますことですので、一般論としてお答えをしたいと思います。
　お尋ねの大量雇用変動届あるいは再就職援助計画は、事業所が三十人以上の離職者を発生させる場合に作成し、公共職業安定所長に提出するものであります。
　それらが個別の企業から提出されているかどうかについては、今申し上げましたとおり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　また、私どもも、労働市場分析レポートという形で、再就職援助計画の対象者について調査をしたことがあります。これは我が国全体の雇用動向を把握する観点からの調査でありまして、今後も同様の調査を行うかどうかについては、必要に応じて判断をしていきたいと考えております。
　また、労働移動支援助成金の支給実績、これも全国の一般的な状況を申し上げたいと思います。
　この助成金は、再就職援助計画の対象となった方々の再就職支援を目的とする助成金でございます。その活用による再就職の実績を申し上げますと、平成二十七年度は、大企業が三千百七十五人、中小企業が千三百二十人の計四千四百九十五人を対象としております。また、平成二十八年度、今年度でありますが、十月末までの数字を申し上げますと、大企業が千八百五十八人、中小企業が千一人の計二千八百五十九人となっているところでございます。
　最後に、雇用対策本部について申し上げます。
　この本部につきましては、雇用調整の規模が大きく、地域経済あるいは雇用への影響が懸念される場合に、必要に応じて地方公共団体あるいは地域の関係団体と連携しながら設置し、離職された方々への再就職支援を行っているものでございます。
　引き続き、こうした取り組みを通じて、事業規模の縮小を余儀なくされた企業の労働者の再就職支援に努めてまいりたいと考えております。
○畑野分科員　二〇一三年の厚生労働省職業安定局の通知の中でも、雇用対策本部の役割について書かれていますけれども、的確な情報収集を行う、そうしたことを報道機関等に適切にやはり発表するんだということが言われているわけですね。ですから、この間のことについても、今後のことについても、やはり住民が、国民が知りたいということについてはきちっと今後発表していくべきだということを私は申し上げておきたいと思うんです。深刻な問題が起こっているということです。
　さらに伺いたいのは、定年退職にかかわることなんですが、高齢者等の雇用の安定等に関する法律というのがあります。労働者、国民の平均寿命や健康寿命が延びて、年金支給年齢を引き上げたことに対応して、年金支給までの間に労働者の暮らしを支えるために、まともに生活できる賃金が得られる雇用を確保するということでつくられているんです。
　ところが、私が先日伺った例ですけれども、例えば、日立の雇用延長の制度は、六十歳を迎える労働者に対して、それまでどおり週五日を提示される労働者もいるけれども、多くの労働者から伺っているのは、雇用延長はしても週一日もしくは二日しかない、どうしたらいいかと。やめるか、一日でも働くか、そういう選択を迫られて、結局、退職を余儀なくされているという状況なんですね。
　このような労働条件というのでは、やはり、法律の趣旨からいっても、実質的に法令違反になるのではないかというふうに思いますけれども、そういう点では、きちっと生活が安定できるような指導を行うべきだと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○坂根政府参考人　まず、基本的な考え方を申し述べます。
　高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置につきまして、具体的な労働条件は、あくまでも労使の合意で決まるものと考えております。ただ一方で、その際、企業は、私どもの指針等にも書いておりますけれども、合理的な裁量の範囲の条件を示す必要があると考えております。
　具体的には、継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めるという、この法律に基づく指針の中身、内容を踏まえたものであることが必要であると考えております。
　継続雇用時の労働条件の提示に当たりましては、各企業においてこうした指針の趣旨を適切に踏まえていただくとともに、労働契約の締結時に当事者間でよく話し合っていただくよう、今後とも、都道府県の労働局あるいはハローワークを通じまして、周知や指導助言に努めてまいりたいと考えております。
○畑野分科員　一方的に決まるということではなくて、労使の合意、労働者の意見もよく踏まえるということで、確認をいたしました。
　次に、鉄鋼業での労働災害死亡事故の問題です。働き続けるという点では、本当にこうした事故のない職場環境にしていくことが喫緊の課題です。
　鉄鋼業で、昨年一月から二月に労働災害死亡事故が六件連続して発生して、腐食した設備のもと転落死をするという痛ましい事故も、川崎市でも全国でもありました。
　昨年のこの二月の分科会で、私、経済産業大臣に質問をさせていただきまして、大臣からも、本日午前にも厚労省とともに鉄鋼各社に対して速やかに対策を講じるように指示をした、半年以内をめどに実施報告を提出するように指示を行いましたと約束をしていただきました。その実施報告について、どのようになっているか伺います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年二月二十五日の予算委員会においてお答え申し上げたように、当省では二月十七日、日本鉄鋼連盟に対して、屋外や厳しい環境下に置かれている機械設備の周辺、通路などを含め、従業員が立ち入る全ての場所の安全性を確認することを要請したところでございます。
　また、二月二十五日には、厚生労働省とともに、鉄鋼各社に対して、安全性を確認した結果、安全対策を講じる必要がある箇所については速やかに対策を講じ、半年以内をめどに実施報告を提出するように指示を行ったところでございます。
　これらを踏まえ、日本鉄鋼連盟からは昨年九月に報告があったところですが、その内容としては、まず第一に、二月二十五日付で鉄鋼連盟から会員各社に緊急要請文を発出し、安全管理体制の再確認及び墜落、転落災害防止対策の徹底を要請したということ、第二に、当省が要請を行った以降に会員各社が緊急的に実施した安全対策についての情報収集及び共有を行ったということ、第三に、七月十五日に厚生労働省が鉄鋼各社に対して安全管理体制の分析結果を公表しましたが、日本鉄鋼連盟として、その結果を会員各社に対して速やかに各事業所に周知徹底するように要請したというところでございます。
　なお、日本鉄鋼連盟は、九月に当省に対して実施報告を行った後にも、安全管理対策及び経年設備について必要な対策を進めております。
　具体的には、安全管理体制については、厚生労働省の分析を踏まえ、まずは会員企業の安全衛生教育や作業マニュアルの作成、遵守状況、機械等の更新について確認を行うとともに、必要な見直しを要請いたしました。また、今後の取り組みとして、事業所のトップから現場第一線までの安全意識のさらなる向上、リスクアセスメントのレベルの向上、非定常作業の手順の明確化、さらには協力会社との連携強化等の方策について進める予定としております。
　経年設備についてでございますが、厚生労働省が十二月二十二日に行った分析結果を踏まえ、会員企業に対して、計画的な設備の更新、優先順位を踏まえた設備の定期的な点検、補修等の必要な対策を講じるように促すとともに、その実施をフォローアップしていくということにしてございます。
○畑野分科員　今後どのように進められるのか、特に推進の方向についてあれば、お答えください。
○佐藤政府参考人　今の答弁の繰り返しになりますけれども、実は、九月以降に進めておるこの安全管理対策それから経年設備の対策については、現在進行中でございますので、これをしっかりと進め、また、そのフォローアップをしていくということになるかと思っております。
○畑野分科員　厚生労働省の方からもお願いします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、昨年初頭に鉄鋼業で死亡災害が相次いだということを受けまして、昨年二月に全国の鉄鋼事業者に対し、安全管理の強化、それから高経年設備への対策を促すための自主点検の実施を要請しました。
　この自主点検を踏まえ、昨年七月に業界団体に対して、しっかり事業場のトップの方々が指示をして安全対策に取り組むよう要請しました。また、十二月には、高経年設備に対する自主点検の分析結果を私どもは公表しまして、それに基づく計画的な設備の更新といったものを優先順位をつけてしっかりやっていただくように促してきております。
　今後とも、経済産業省としっかり連携しつつ、引き続き鉄鋼業の労災防止に努めてまいりたいと考えております。
○畑野分科員　昨年は、前年を上回る十三人の労働災害死亡事故が起きているんですね。もう二度とこういうことがないように、しっかりとやっていただきたいと思います。
　あわせて、建設アスベストの被害についてです。
　アスベストを吸い込んで肺がんや中皮腫を発症したということで、建設労働者の皆さん、職人の皆さん、遺族の皆さんが国と建材メーカーを相手に損害賠償を求めた訴訟では、十四日、札幌地裁は国に対する賠償を命ずる判決を言い渡しております。南は福岡、北は北海道まで、五たび国の責任が断罪された地裁の結果です。もう被害は確実、国の責任は揺るぎないものになったわけです。
　判決文の中で、国だけではなく建材メーカー、建設関連企業も一緒に、建設作業員がこうむった被害を補填するために何らかの制度を創設する必要がある、立法府及び行政府の政策判断を待つしかない、このように言っているわけです。
　もう国が動くときではないでしょうか。国と企業が、被害に遭われた方を救済するために、何らかの制度、すなわち基金制度を創設すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　建設作業従事者のアスベスト被害につきましては、現在、国及び建材メーカーを被告とする複数の訴訟が係争中でありますので、国の主張は引き続き裁判の中で明らかにしていくことといたしております。
　石綿による健康被害に遭われた方々に対しては、現在、労災保険制度や石綿健康被害救済法に基づく給付制度などに基づき救済を図っているところであり、こうした制度の的確な運用を図ってまいります。
　厚生労働省としては、引き続きしっかりとこれらの対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○畑野分科員　だめですよね。今ある制度はもちろんなんです。しかし、国と企業が責任をきちんと認めて、謝って、そして、裁判によらずに補償していく、そのことが、二度と被害者を出さない、アスベスト被害は根絶していくという国の本気の姿勢を示すことになるわけです。
　全国建設アスベスト訴訟の本人原告六百六十八人のうち、半数以上がもう亡くなっているんです。待ったなしだということで、対応を私は求めたいと思います。
　こうした建設労働者の皆さんが健康をどういうふうに保持していくかということで、昨年十二月、臨時国会で、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が全会一致で可決、成立いたしました。この点について、基本計画の策定が義務づけられていますが、専門家会議なども設置されて、これは、現場労働者の声も聞いて実効性ある計画にするべきだ、全建総連などもそういう声を上げているわけですが、この点についていかがでしょうか。
○木原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、法律第八条に定める、政府が策定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画、すなわち基本計画につきましては、厚生労働大臣及び国土交通大臣が関係行政機関の長に協議した上で基本計画の案を作成し、閣議決定を求めることとなっております。また、法の第十五条では、関係行政機関相互の調整を行う建設工事従事者安全健康確保推進会議、及び建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し専門的知識を有する方々によって構成される建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議を設置することが求められております。
　基本計画につきましては、このような場を通じ、現場労働者のお声も含めて建設業に従事される方々や専門家の御意見をお伺いしながら作成していきたいと考えております。
○畑野分科員　そこで、高市大臣に伺いたいんですが、基本計画の策定は、都道府県に対しては努めるというふうになっております。建設産業は地域性のある産業で、やはり、地域の実態に即した実効性のある計画にしていくためにも、都道府県で策定をしていくように働きかけていくことが必要ではないかと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　この法律には私自身も大変思い入れがございます。建設現場で働いておられる職人の方々が、もう何年も前になりますけれども、自分たちの安全を、健康を確保するために法整備が必要だということで立ち上がられて、まだ一国会議員の立場として、勉強会の段階から参加をしてまいりました。
　昨年の十二月にこの法律が成立して公布となりましたので、早速、総務省、大臣室でも指示を出しまして、既に、ことしの一月、二月にかけて全国十ブロックで開いておりますブロック会議でも、法の趣旨の説明を行ってきています。さらに、近いうちに、文書で改めて地方公共団体への周知徹底、協力依頼も行います。
　都道府県における計画策定の取り組みをしっかりと促して、実効性のあるものにしていきたいと思っております。
○畑野分科員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　最後に、ホームドアのことについて一つだけ聞かせてください。
　中間取りまとめが出ましたけれども、川崎市内のホームドアの設置計画について、武蔵小杉でどのようにするのか、横須賀線についてどうするのか、南武線についてどうするのか、そこだけ伺いたいんです。
　つまり、今、超高層マンションが建って、本当にまちづくりが大変になっているんです。またこれは今後時間があるときに質問したいと思いますが、その点についてだけ伺って、質問を終わります。
○武藤主査　申し合わせの時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○潮崎政府参考人　ただいまの御質問ですが、武蔵小杉の駅につきましては、二十一年度末に横須賀線の駅が開設されて以来、利用者が増加しておりまして、駅の混雑の緩和が課題となっているということは私どもも認識をしております。
　ホームドアの設置についてでございますが、現在、川崎の市内、東急の駅を中心についているところがあって、今後の計画がございますけれども、今後、ＪＲ東日本では、川崎駅にはつけるという計画が明らかになってございますが、武蔵小杉については今現在まだ計画はございません。
　南武線につきましては、今後、新しい車両が入ってまいりますので、その車両に統一をされるという過程について、設置に向けた検討がなされるものと私どもは考えておりますが、横須賀線のホームは、御承知のとおり、後からつくったホームで、周辺の土地の状況や構造的に極めて制約の高い状況になってございますのと、また、複数の特急、タイプの異なる特急の車両を含め、横須賀線も編成が違う車両が発着するということで、なかなか直ちにホームドアの設置というのが見通せない状況になっております。
　そうした中で、東日本でも、平日の最も混雑する時間帯に、駅員や警備員の配置を充実させるとか、あるいは少しでも被害を軽減させるために、非常通報装置、それからそれに加えまして転落検知マットの設置などを行っているところでございます。
　私どももこれは重要なテーマであると考えておりますので、引き続き、人的対応の充実を図るとともに、少しでも何らかの方策ができないか検討を行って、最大限の取り組みを促してまいりたいと考えております。
○畑野分科員　終わります。
○武藤主査　これにて畑野君枝君の質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成二十九年二月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　葉梨　康弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　保岡　興治君　　　　今井　雅人君
　　　　　　階　　　猛君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　國重　　徹君
　　　兼務　玉木雄一郎君　兼務　福島　伸享君
　　　兼務　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　階　　　猛君
　　前原　誠司君　　　　　山尾志桜里君
　　國重　　徹君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　升田世喜男君
　　山尾志桜里君　　　　　前原　誠司君
　　佐藤　英道君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　升田世喜男君　　　　　今井　雅人君
　　角田　秀穂君　　　　　國重　　徹君
同日
　第四分科員木下智彦君、第六分科員福島伸享君及び第八分科員玉木雄一郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（法務省及び財務省所管）
　　　　　————◇—————
○葉梨主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中法務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階分科員　おはようございます。民進党の階猛です。本日もよろしくお願いいたします。
　質疑に入る前にちょっと確認させていただきたいんですが、前回の私の質疑でも厳しく追及しました、例の大臣の二月六日付の予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑についてという文書でございます。これを大臣は撤回されているわけですけれども、ということは、今後、テロ等準備罪については、法案作成の前後にかかわらず、また、政府参考人の有無にかかわらず、我々の質問に対して大臣はきちんと答えられるという理解でいいのかどうか。まず、この点、確認させてください。
○金田国務大臣　御指摘の文書につきまして、二月六日……（階分科員「結論だけで結構です」と呼ぶ）結論だけですか。
　国会における法案の審議につきましては、与党協議を終了しているか、成案を得ているか、あるいは国会提出後か否かにかかわりませんで、どのような質問も妨げるものではない、このように理解をしております。
　その上で、御質問の内容によりましては、例えば法案についてであれば、その法案検討の具体的な進捗状況に鑑みまして確定的な回答をすることが困難な場合も想定されるところでありまして、そのことは御理解を賜りたい、このように思います。
　いずれにしましても、国会に対して、みずからが行う施策について丁寧な説明に努めるという政府の基本姿勢に立ちまして、誠実に職務に当たってまいる所存であります。
○階分科員　憲法の六十三条という条文がありまして、閣僚の皆さんは、答弁または説明のため出席を求められたときは出席しなければならないということで、答弁を求める権利が我々にはあります。裏を返せば、大臣にはそれを答える義務があるということです。つまり、これは内容にもよりますけれども、答えられないと大臣の責任問題にも波及するという認識を持っていただかなくてはいけません。
　しかるに、これまでの質疑で、必ずしも大臣は、基本的なことにもきちんと答えられてこなかった。本当にこのままテロ等準備罪が提出されて、大臣、大丈夫なのかなと私は僣越ながら思うわけです。
　私は、大臣とはこれまでも法務委員会でさまざまないい議論をさせていただきました。テロ等準備罪をやらなくても、その前に重要な法案はたくさんあります。テロ等準備罪は今国会ではやらないということで御判断された方がいいような気がしますが、この点について率直な見解をお願いします。
○金田国務大臣　私は、ただいま申し上げましたように、国会に対しまして、みずからが行う施策については丁寧な説明に努めていきたいという政府の基本姿勢に立ちまして、誠実に職務に当たってまいる所存であると思っております。
　加えまして、ただいまの質問でありますテロ等準備罪につきましては、私は、その必要性、緊要性というものを認識いたしております立場から、しっかりと御説明を申し上げ、そして、この法案の成案ができ次第、提出をし、そしてこの御審議をしていただくのが我が国のためにもよろしいのではないか、このように考えておる次第であります。
○階分科員　時期についてはおっしゃらなかったので確認しますけれども、今のお話からすると、今国会で提出して成立を目指すという覚悟を持っていらっしゃるということでよろしいんですか。
○金田国務大臣　先ほど申し上げましたその法案の必要性、改めて御説明を提出時にすることになろうかとは思いますが、必要性、緊要性といったものを踏まえて、その御審議、中身のある御審議、そして法案の成立に向けての努力を、私どもはもちろんそういう姿勢で臨んでいくつもりでおります。
○階分科員　質問に答えてほしいんですけれども、今国会でやるということですね。
○金田国務大臣　時期は今の段階で申し上げることはどうかと思います。時期は今の段階では未定ということになりますが、できるだけ早期の提出を目指して努力をしていきたい、このように思っております。
○階分科員　私は、この法案について、大変重大であり、今までの刑事法の体系も変えかねない問題ですから、大変慎重な審議が必要であるし、それに必要な時間というのはおのずと膨大な時間が必要だということは御理解いただけると思います。
　しかも、大臣がこれまでのような、答弁にたびたび詰まるというようなことがあるとなかなか審議が進まないということで、残されたこの通常国会の期間とかを考えますと、私は見送られた方がいいのではないかと思います。
　そのことを申し上げた上で、でも、早期成立を図るということをおっしゃいますので、やはりテロ等準備罪については今から厳しく問題点を追及せざるを得ません。
　そこで、質問に入ります。
　まず、テロ等準備罪と私もその言葉を便宜上使わせていただいておりますけれども、このテロ等準備罪という言葉、世論調査などでも、テロ等準備罪について賛成か反対かと聞かれると、一般の国民はテロだからしようがないというふうに思いがちなんですけれども、果たしてその内実はどうかといえば、我々の国会の議論の中でも今井委員も質問しましたけれども、これは二月十四日ですけれども、ＴＯＣ条約が求めていないテロ犯罪もテロ等準備罪の対象になるかという質問に対して、ＴＯＣ条約の担保という目的と離れて立案することはないという明確な答弁がありました。
　一方で、過去三度廃案になった法案も同じくＴＯＣ条約の担保が目的です。当時は共謀罪と呼んでいたわけです。ＴＯＣ条約にはテロとか準備といった言葉も出てきません。
　なぜＴＯＣ条約の担保が目的なのにテロ等準備罪という呼び方をされるのか、このことをちゃんと説明してください。
○金田国務大臣　私どもは、テロ等準備罪の呼称で呼んでおります。その妥当性についてお尋ねである、このように思いますが、国内外の犯罪実態を考慮いたしますと、適用されるのは実質的にはテロ組織またはこれに準じる犯罪組織による犯罪に限られるわけですけれども、その中で重大なものの典型がテロである、このように考えております。
　また、テロ等準備罪は、重大な犯罪の合意に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰されるものであるということで検討を進めてきたところであります。
　そして、テロ等準備罪という呼称は、このような罰則の実態を反映したものとして適切である、このように考えている次第であります。
○階分科員　罰則の実態を適正に反映したものかどうか、これは本当に疑わしいところがありまして、今井委員が例の青と赤のベン図を示されて御質問されたのは大臣も御記憶にあるかと思います。
　私は、テロ等準備罪というのであれば、この赤と青の交わった部分、青はＴＯＣ条約の対象とする犯罪、赤がテロ対策で対象となる犯罪、この交わった範囲で処罰するならわかるんですけれども、青をやる、かつ赤については、ＴＯＣと交わらない部分はやらないということをおっしゃっているわけだから、とすれば、やはり、ＴＯＣ条約を担保するための法案なんですから、従来ＴＯＣ条約を担保するための法案は共謀罪と呼んでいたわけですから、共謀罪でいいんじゃないですか。何も言いかえる必要ないじゃないですか。これこそレッテル張りじゃないですか。国民を誤導するものだと思いますけれども、どうですか。
○金田国務大臣　以前から申し上げてまいりました。
　共謀罪とテロ等準備罪は、共謀罪はかつての共謀罪でございます。そして、現在検討中、これを私どもはテロ等準備罪と申し上げておりますが、今回私どもは、何度か御説明を申し上げてきましたが、主体を組織的犯罪集団に限定して、そして、実行準備行為があって初めて処罰できる、合意に加えてですね。そして、そういうテロ等準備罪を現在検討して、成案をお出しすべく現在作業中なのでございますが、一方で、共謀したことのみで処罰をされるかつての共謀罪とは、私どもは別物と考えておる次第であります。
○階分科員　今の最後のところ、共謀だけでは処罰されないと。よく、実行準備行為を追加したから今までと違うんだというふうにおっしゃられますよね。
　そこでお尋ねしますけれども、実行準備行為を追加したと言いますが、これまでの議論で、私は、共謀との違いがはっきりしていないと思いますよ。お尋ねしますけれども、例えば、対象犯罪の共謀内容、例えば殺人なら殺人でもいいですよ、殺人はもちろん対象犯罪に入ると思いますから、殺人について共謀しました、共謀して犯行計画を立てました、それを計画にとどまらず文書にした、この場合は、共謀の範囲なのか、それとも共謀プラス実行準備行為なのか、ここをまず明らかにしてもらえませんか。
○金田国務大臣　ただいまのお尋ねに対しましては、テロ等準備罪というのは、合意に加えて実行準備行為が行われた場合に初めて処罰されるものであるということは私が申し上げたわけでございますが、法案につきましては現在検討中であって、その具体的な内容等についてのお尋ねについては現時点でお答えすることは困難なんですけれども、いずれにしましても、具体的な条文の作成に当たりましては、合意そして実行準備行為の区別といいますか、それが十分に明確となるように立案をしていきたい、このように考えておる次第であります。
○階分科員　それでは、こういう聞き方をしましょう。私は、共謀というのは、供述証拠だけじゃなくて、客観的証拠によって立証しなければ、これは大変冤罪の危険も高まると思います。きのう、枝野さんもそういう趣旨の説明をしていました。
　ところで、共謀を客観的証拠、物的証拠でもいいですよ、物的証拠で立証する場合、今言った犯行計画を文書にしたもの、この文書は客観的証拠、物的証拠に当たらないですか。
○金田国務大臣　捜査のあり方にかかわってくるお尋ねだと思っております。
　私どもは、捜査のあり方についても、個別具体的な事案に応じてさまざまである、このように受けとめておりまして、一概にはお答えをしかねるのでありますが、テロ等準備罪の捜査についても、現在行われております他の犯罪の場合と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従って、必要かつ適正な捜査を行うことになると思います。
　具体的な捜査の端緒の把握方法につきましては、事案によってさまざまであって一概には申し上げられないと受けとめておりますが、例えば、合意についての供述、犯行手順が記載されたメモのような証拠の発見といったようなものが考えられるのではないか、このように考えております。
○階分科員　つまり、メモが客観的証拠に当たるということを言ったわけですね。
　つまり、さっきのことでいうと、メモをつくっただけでは準備行為には当たりませんという答えでいいんじゃないですか、違いますか。
○金田国務大臣　実行準備行為と証拠、何がそれぞれに当たるのかというのは必ずしも一緒ではない、このように考えております。（階分科員「ちょっと答弁がおかしいですよ。もう一回聞きますよ」と呼ぶ）
○葉梨主査　階君、もう一度。
○階分科員　いいですか。
　メモは共謀を証明する客観的証拠になるということを答弁で言われましたね。それであれば、先ほど私が言った犯行計画をしたためた文書を作成する行為、これは共謀の一部であって、共謀を立証するわけですから、だからこれ自体は実行準備行為に当たらないという結論になるんじゃないですか、違いますか。
○金田国務大臣　ただいまの御質問につきましては、現在検討中の成案を得てからお答えをさせていただきたいと思います。（階分科員「それは矛盾していますから。ちょっとおかしいですよ、矛盾していますよ」と呼ぶ）
○葉梨主査　ちょっと答弁を整理してください。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨主査　速記を起こしてください。
　金田法務大臣。
○金田国務大臣　実行準備行為に当たる場合もあれば当たらない場合もあるという意味において申し上げたわけでありまして、共謀の証拠として受けとめるということであれば実行準備行為のものには当たらないというふうな、そういうことを申し上げたつもりであります。
○階分科員　実行準備行為にも当たる場合もあるということは、やはり、直観的にというか常識的には、我々としては、共謀罪の範疇の中にあるものまで実行準備行為と言われると、従来の共謀罪とは全く違うと言われても納得できないわけですね。つまり、実行準備行為というのは、言っているだけで、中身は全く空なのではないかというふうにも思わざるを得ない。それをまず指摘しておきます。
　それから、組織的犯罪集団で、一般市民は関係なくなりましたとよく言われます。主体を限定していることも、従来の共謀罪と違う理由に挙げられています。
　そこで、資料をお配りしています。
　一ページ目をごらんになっていただきたいんですが、この資料ですけれども、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」ということ、二月十六日に文書で出されています。
　これを敷衍すれば、一般市民が勤務している会社、加入している労働組合、通っているヨガ教室などでも、この一変したという要件に当たれば、組織的犯罪集団に当たるということになると思いますが、確認ですけれども、それでいいですね。
○金田国務大臣　二月十六日の文書についてのお尋ねだと思います。
　団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得るというふうに受けとめてお答えをしております。
○階分科員　一変したら、一般市民が勤務している会社などでも当たり得るということを、ここには書いているわけですね。
　ところで、この一変するという要件を満たして、組織的犯罪集団に当たったとしましょう。そうすると、その組織的犯罪集団に変わったということを知らないで従来どおり会社に勤務している一般市民であるとか、ヨガ教室に通っている会員であるとか、あるいは労働組合の組合員、こうした方たちも、その一変した瞬間に組織的犯罪集団の構成員に当たるということでいいんですか。
○金田国務大臣　その場合は、当たらないと思います。
○階分科員　なぜですか。
○金田国務大臣　その結合の目的が、犯罪を実行することを目的として結合している団体ではないということで……（階分科員「そうじゃなくて、一変して、組織的集団に当たる」と呼ぶ）
○葉梨主査　では、ちょっと、階君、もう一度、整理して質問してください。
○階分科員　整理して申し上げますね。
　先ほど、まず前段で、この一ページ目の、一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たるということを踏まえて、一般市民が入っている会社とかでも、この要件を満たせば組織的犯罪集団に当たりますねということを確認させていただいて、それについては、はいというお答えでしたね。
　そして、その一変した場合を聞いているわけですけれども、一変した場合であっても、その一変したことを知り得ない普通の人たちといいますか、普通に今までどおり会社に通っている人とか、普通に労働組合運動をしている組合員とか、あるいはヨガ教室に通っている人もいるわけですよ。そうした人たちは、一変した後、その組織自体は組織的犯罪集団に当たるんですけれども、その当たった中で、さっき言ったような、一般の知らない人たちも構成員になるのかどうかということを聞いています。
○金田国務大臣　その御指摘の方々というのは、重大な犯罪を目的とした、その構成員として集まっているわけではありませんので、その対象として考えるということにはならないと思います。
○階分科員　そうしたら、構成員ではないので、同じ会社であっても、その会社の目的が一変して、仮に組織的犯罪集団に当たるというふうに捜査機関が認定したとしましょう。だけれども、認定したけれども、構成員じゃない人には一切捜査は及ばないということでよろしいですか。
○金田国務大臣　その場合は、対象とならないものと考えます。
○階分科員　本当ですかね。
　きのう、ＧＰＳ捜査について最高裁の大法廷で弁論が開かれたわけですけれども、あの中でも、犯罪組織、犯罪集団とは全く関係ない人もＧＰＳの捜査がされていました。また、大分県でしたか、これも知らないうちに監視カメラが備えられていて、全く関係ない人まで容貌を撮影されていたということがありました。
　そういうことも考えると、同じ組織にいる以上、構成員でないからといって、犯罪捜査の対象にならないとは言えないんじゃないですか。
○金田国務大臣　捜査のあり方については、個別具体的な事案に応じましてさまざまでありまして、一概にお答えをしかねるところではありますが、テロ等準備罪の捜査につきましても、現在行われております他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従って必要かつ適正な捜査を行うこととなると考えております。
○階分科員　私の質問に答えてほしいんですけれども。
　一般市民であって、犯罪組織集団に一変したことを知らずに従来どおり組織に入っていた人、これは集団の構成員でないと言われました。構成員でないから捜査の対象にもならないと言われましたけれども、そんなことはないんじゃないですかと、私は具体的な事例を挙げてお尋ねしました。
　捜査の対象に含まれ得ることは絶対ないと言い切れますか。
○金田国務大臣　捜査の前提としての嫌疑があるかどうかということになろうかと思いますが、嫌疑がなければ容疑者として捜査を行うということはないものと考えております。
○階分科員　答えてほしいんですけれども、いいですか。
　犯罪組織集団に変わりました、変わったけれどもそれを知らない普通の会社員とかがいました、これは構成員でないから捜査の対象にもならないと言いましたけれども、実際の捜査に当たってはこういう人たちも対象にならないとは言い切れないのではないかということを、過去の実例を踏まえて私は申し上げました。絶対対象にならないと言えるのであれば、ここで明言してください。
○金田国務大臣　容疑者として嫌疑がなければ、捜査は行われないものと考えております。