Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野澤政府参考人　お尋ねの特許電子図書館の業務でございますけれども、これは確かに、工業所有権情報・研修館から日本特許情報機構に、請負ということで、運用を任せております。それは随意契約によっておるわけでございます。
　そもそも、特許電子図書館、これについての経緯ということがございまして、これは実は、先ほどもお触れになりましたように、特許庁が平成十一年に開発をいたしたものでございますけれども、その際は、特許庁が保有いたします特殊なデータを取り扱うということが必要になった関係で、そのデータの取り扱いができる技術能力を持っていたのが日本特許情報機構のみであったわけでございます。そこで、特許庁は、ＪＡＰＩＯに対しまして、この特許電子図書館の開発を、請負として開発してもらったという経緯がございます。
　そういたしますと、この開発を行いましたＪＡＰＩＯというものが、特許電子図書館に関して、大変システム全般について知見を有して、その高度な運用を行う能力を持っておるわけでございます。この後、先ほど御指摘のとおり、特許電子図書館は特許庁から工業所有権情報・研修館にその業務が移管されたわけでございますけれども、その工業所有権情報・研修館において、引き続き、やはり運用にノウハウを持っておるＪＡＰＩＯにその運用を請け負わせているということが続いておるわけでございます。
　この情報・研修館が特許電子図書館等の業務を請け負わせるに当たりまして何をやっているかということでございますけれども、これは、丸投げということではなくて、例えばでございますけれども、国際的な特許の技術分類の体系変更というようなものが一つの例としてあります。こういった国際的な特許の技術分類の体系変更というものに応じまして、特許電子図書館でどのようなデータの仕様で行っていくかというようなことについて企画をしたりとかあるいは決定をする、そして、そのデータの仕様をＪＡＰＩＯに請け負わせて、それが適切にデータの仕様どおり行われるかを管理している、そういう技術的な管理をしているということをこの情報・研修館が行う必要がございます。
　したがいまして、この特許電子図書館等の事業というのは、あくまでも情報・研修館が責任を持って実施をしている事業でありまして、ＪＡＰＩＯ、すなわち日本特許情報機構というのは、その指示に従って運用を請け負うという立場にあるわけでございます。
　このような特許電子図書館等の業務、企画の管理というのは、先ほど申しましたように、当初特許庁が行っていたところでございますけれども、情報・研修館はユーザーに近い立場にあるということで、ユーザーのニーズをより把握して、きめ細かくシステムの改善を図っていくということができるという判断のもとで、十六年十月に移管をしたものでございます。
　そういった経緯もあわせて考えますと、今後とも、この特許電子図書館等の事業につきましては情報・研修館が責任を持って担っていく、そして、その仕様等に基づく運用をＪＡＰＩＯがそれに従って行っていくということが適当であるというふうに考えております。
○三谷委員　随分難しい理屈を並べ立てられまして、何が何だかわからない話になってしまいましたけれども。要は、企画の管理というようなことで必要なんだということがおっしゃりたいのだと思いますけれども、とても納得のいく話ではないのです。
　ただ、むしろ大事な方の話ですけれども、ではまず、なぜＪＡＰＩＯかというところで、一つは、ここが開発をしたんだということがございました。別に、開発をしても、効率的に、あるいは競争的な手法を用いてそれを推進して委託を進める、そう勧告に書いてあるわけですから、努力をしようと思ったら、私は、ＪＡＰＩＯ以外にもこの仕事はできると思うんです。
　運用、運用とここには書かれていますし、今、総務部長もおっしゃられました。運用ですけれども、もうちょっと具体的に、この仕事の中身は何ですか。中身は何ですか。
○野澤政府参考人　お尋ねのところで、まず、ＪＡＰＩＯしかなぜ開発できなかったという御質問があったかと思いますので、まず、そちらの方からお答えを申し上げたいと思いますけれども……（三谷委員「いや、開発はいいんですよ」と呼ぶ）はい。
　それで、このＪＡＰＩＯは開発を……（三谷委員「いや、運用の中身」と呼ぶ）
○石田委員長　三谷君、ちょっと委員長の指示を受けてしゃべってください。
○野澤政府参考人　それで、その運用でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、このデータの仕様というものが国際的な特許分類の変更などによって変わってくることがございます。そういった国際的な分類の変更などというものを把握して、それに基づいてどのようなデータ仕様を行わなければならないのかという判断を行って、具体的にデータの仕様を決めるというのが情報・研修館の役割でございます。
　それに基づいて今度は発注がされるわけでございまして、その発注の指示に従って、ＪＡＰＩＯがこの特許電子図書館の所要のデータの入力、あるいはデータの整備ということをやるということでございます。
○三谷委員　では、質問の言い方をかえましょう。
　ＪＡＰＩＯしかできませんか。今も入力というお答えがありました。私もある程度中身を知っているんです。ＪＡＰＩＯしかできませんか。お答えください。
○野澤政府参考人　このシステムは、先ほど申し上げましたとおり、ＪＡＰＩＯが開発して現に運用いたしております。それで、このシステムによって、特許の先行技術のデータというものを大変広く提供しているということでございます。御指摘にありましたように、それは大変、先行技術の調査というものが広く民間で行われますと、研究開発に先立って重複的な研究が省けるとか、いろいろなメリットが出てまいります。非常に重要なものであるというふうに認識をしております。
　そこで、現にそれが動いております。それで、ＪＡＰＩＯしかできないのかということでございますけれども、それでは、新しい発注先といいますかに、それを見出して、このシステムを任せていくということになりますと、現に動いている一方で、新しいシステムについての構築ということを行っていく必要がございます。
　すなわち、こちらの現在動いているシステム、これは非常にすぐれているシステムだというふうに評価しておるわけでございますけれども、それと同時並行で、また新たに開発をさせ、仮に開発できるものがいるとした場合でも、開発をさせ、ある期間を経てようやく立ち上がるという意味で、やはりそこは二重投資が出てくるという問題がございます。
　それから、仮にそこで新しいシステムが動き始めたとしても、今動いていて非常に利便性が高く、機能、特性が高いシステムを果たして上回るか、さらには、やはり初期の段階においての問題点が発生してユーザーに迷惑をかけるようなリスクはないかというような問題がございます。
　そういった意味で、現在のシステムというものが現在あるわけでございますので、そして、それを習熟して、情報・研修館からのいろいろな仕様の変更に応じて対応できるというのは現にそれを運用しているＪＡＰＩＯでございますので、そういった事情を御勘案いただきたいというふうに思います。
○三谷委員　これはきっと、もちろん、システムを開発したところがその運用もやるということはよくあることです。しかし、実際にこの勧告のポイントの中にも書かれています「競争的手法による契約の推進による委託費の縮減」。では、これはどうお考えになられているんでしょうか。この後、発明協会のこともお尋ねをいたしますけれども、どう考えられているんでしょうか。やらないんですか。競争的な手法の推進ということではやらないんですか。
○野澤政府参考人　競争的手法の導入に可能な限りかえていくということがうたわれております。それと同時に、随意契約によらざるを得ない場合、この場合については、その理由というものについてよく説明をするというようなことで、客観性、透明性を保ちなさいという御指摘もあわせていただいておるわけでございまして、それに従って対応してまいりたいというふうに思っております。
○三谷委員　それでは、もう一つの方に移らせていただきます。
　今度は社団法人発明協会でございますが、これも二つありますが、片方だけにします。
　一つ、特許流通促進事業、特許流通アドバイザーの派遣等二十八億一千万円ですけれども、私は、開放特許が中小企業、ベンチャー企業に有効に活用されることは大変大事なことだと思っています、必要だと思っています。特許流通に係る専門的な知識を持った人材、冒頭にも、知財立国は我が国の国家戦略だというお話も申し上げました。しかし、限られた予算の中で三十億近くかけてこの流通アドバイザーの派遣を行う必要が本当にあるのかどうか、まずこれをお尋ねいたします。
○中嶋政府参考人　お尋ねの特許流通促進事業でございますけれども、これはもともと、大企業とか大学などが有します未利用特許あるいは休眠特許といったようなものを中小企業、ベンチャーに橋渡しをしていこうということが目的で、特許庁自身の事業として平成九年にスタートいたしました。
　平成十三年にこの情報・研修館が発足以降は、こちらの方の事業として啓発普及をやった結果、今まで累計で七千百八十五件、これはことしの一月末現在の数字でございますが、七千百八十五件のライセンス契約などが締結されるという形で、ある意味で着実に成果が上がってきていると思っております。
　ただ、昨年行われました情報・研修館の組織、業務の全体的な見直しというプロセスの中で、この特許流通促進事業につきましては、自立的な民間市場の整備のための過渡的な事業として位置づけて、今後は、むしろ民間での、こういった技術の取引業者といいますか、そういう民間市場あるいは業者の育成に重点を置いた施策を展開するようにという結論になってまいりました。
　したがいまして、十八年度から始まります第二期の中期目標期間では、この特許流通アドバイザーなどの派遣事業につきましては、民間市場の育成に応じて徐々に情報・研修館から民間に移行していく、民間事業者あるいは地方公共団体等に継承していくという方向でございます。
　ちなみに、現在の、約二十八億というお話がございましたけれども、具体的な中身は、今申し上げましたように、特許流通アドバイザーの派遣だけではございませんで、例えば、特許流通促進のセミナー、これは十七年度で全国三十カ所でございます、あるいは特許ビジネス市を開催するとか、あるいは、もともと休眠特許を出す意思がある方、企業のデータベースをつくる、ここに今、二千五百八十名、件数でいいますと五万七千八十三件が登録されているんですが、そういったものをつくって世の中にオープンにするとか、あるいは、そういった未利用特許の活用の事例集、そういうのをつくっていくとか、さまざまなことをやっております。あるいは、先ほどの知的財産の取引業者、民間の業者のデータベースをつくる、これは現在六十八社でございますけれども、こういった形でさまざまなことをやってきております。
　ですから、平成九年度、初年度はアドバイザーも十四人しかいなかったのが、今は百十五名になっておりますし、派遣、成約の件数も、初年度、九年度は六件だったのが、十七年度は一月末時点で既に千七百二十四件と、そういう意味で、確かにいろいろな成果は上げていると思います。
　ただ、確かに、委員の御指摘にございましたように、この事業につきましては、先ほど申し上げたように今見直しの方向でございまして、具体的には、平成十八年度予算におきまして、合理化、つまり一部の事業の廃止も含めて見直しを行った結果、約七億円を削減するということでございます。
　今後とも、そういった大きな方向で見直しの努力をする中で、むしろ、民間のこういった技術取引のマーケットといいますか、企業といいますか産業が育成されてくるということを期待しているわけでございます。
○三谷委員　過渡的ということをおっしゃいました、また、民間業者をこれから育成していく。大変結構なことだ思います。そう言っていただきたかったところがございます。また、中期目標にも書かれているように、徐々に減らしていくと。
　だけれども、一つ指摘をさせていただくのは、実は、確かに徐々には減っているんですよ。十四年度三十四億円ちょっと強ですね。二年目の十五年度、三十四億円ちょっと弱ですね。十六年度、去年です、二十九億二千万円。ことしは、先ほどお話ししましたように二十八億。それを七億減すんだと。私は、もっともっと減してもいい話だと思っています。
　それは、まさに、喫緊の課題ということでは、ずっと特許庁の方々はおっしゃっておられますよ、世界最高レベルの迅速的確な特許審査の実現をしなきゃいけないんだと。待ち時間を一三年までに十一カ月に短縮して最終的にゼロにする、もっと言ったら、国際競争力でいって最高の特許システムをつくるんだと。大きなものをここの予算に、私は、もう七億とは言わず、もっと必要なところに振り分けて、縮減を図るところは縮減をかけて、必要なところにつけていくということが必要なんじゃないかと思います。
　あわせて、もう一回戻りますけれども、これもさっきのＪＡＰＩＯの話と一緒ですけれども、これまでの話も含めて、あるいは、次も七億減しますよということですけれども、また同じように、十四年から十五年も十六年も、あるいは十七年も、多分十八年もでしょうが、社団法人発明協会への外注ですよね。随意契約とおっしゃいました。これも同じ話を聞きますが、なぜ発明協会じゃなければいけないんでしょうか。ここにしかいないんですか。お答えください。
○野澤政府参考人　発明協会でございますけれども、これは四十七の都道府県に各支部を持っておるというところでございまして、まさに知的財産に関する活動、これを長きにわたって行ってきたわけでございます。そういう意味では、全国の広い範囲において知的財産に関する知見を有しているという性格を持っております。
　それに加えまして、発明協会、このアドバイザーというものは、各地方に百十五名派遣をいたしております。大学のＴＬＯでありますとか地方公共団体とか、そういうところに派遣をしておるわけでございますけれども、それらの方々が先ほど長官が申し上げましたような成果を生み出してきておるわけです。そういった方々の管理運営というものを行っていく上で、全国的な支部を持って、そして各地域で活動をされているアドバイザーの管理を適切に行っていただくことができる、そういう団体ということで見渡した場合に、この発明協会というものがやはり適当であるということで、発明協会を選んでいるというところでございます。
○三谷委員　今お尋ねした趣旨というのは、先ほど特許庁長官がお答えになられました、民間業者の育成というお話がございました。まさに先行技術調査もそうですけれども、最初は一社であった、それが、テクノリサーチを初め三社になった。来年は四社にされるということです。それはもうわかっているんです、だれでも、どこでもできるものじゃないと。ある意味、それは育成をされてきたんだと思うんです。これも同じ話だと私は先ほどの長官のお答えを受け取ったのですが、それは違うんですか。
○中嶋政府参考人　この情報・研修館の行っている事業というのが特許行政において非常に重要だというのは、端的に言えば三つの分野だと思うんですね。
　一つは、まさにいろいろな情報提供とか公報の閲覧とか、そういった情報を提供するということがあります。同時に、今お話があった、例えば民間でのサーチのアウトソースをやるときの、そのサーチをやる人の人材を育成していくとか、そういった意味での研修業務というのが、もともとあった特許庁の審査・審判官の研修に加えて最近あるとか、それからもう一つ、三番目に挙げるとすれば、これは電子図書館事業なんかにも関係するんですけれども、民間の方が、企業が出願する前に、もっと事前にそのサーチをしておけば、結果として、特許に出願したけれども特許が得られない、今、この歩どまりの率といいますか特許の査定率が日本は五割を切っておりまして、大変低いんですけれども、これがある意味では、結果としては、もう既に先に特許を取っている人がいるとか、あるいは、そもそも特許に値しないということになってしまっているわけですから、研究開発投資の無駄になっている。それから、さらにある意味では深刻かもしれませんが、漫然と技術情報を世間の目にさらしているだけということにもなりかねないわけであります。
　そういった意味で、この電子図書館の事業なども含めまして、民間の人が情報に十分的確に、迅速にアクセスできるようにといったようなことが必要でございます。
　要するに、こういったことにつきまして、特許庁に関係する、あるいは行政に関係する周辺の支援業務でございますので、独立行政法人、それが非公務員型とはいえ、とにかくそこがきっちり責任を持って、ユーザーに御迷惑がかからないように遂行をしていただきたい。
　そのときに、さらに、その業務を遂行する際に、具体的な業務の実施を情報・研修館から外にまた請け負わせる、あるいは委託とかいろいろな形があり得ると思いますが、その際も、そこで請け負う機関が本当にそれを、本来の目的達成のために十分責任を持って、かつ一番効率よく実施できるところということが必要になるのは、これは当然でございます。
　そういう意味で、先ほどから御議論になっておりますような電子図書館の事業でございますとか、あるいは特許技術アドバイザーの事業は、これは言ってみれば、特許なり知的財産の創造と保護と活用というこのサイクルを本当に回していこうという意味でも大変重要な事業でございますけれども、これが全国的に展開するには一体どういう団体にそれを請け負わせるのが適当かといったようなことで、具体的な請負先が選定されていくものだと思っております。
　その具体的な手法として、ある場合には、それが随意契約によらざるを得ない場合があるとすれば、それはそれで十分その透明性を持ってやる必要があるし、また、ある場合に、それは部分的かもしれませんけれども、例えば提案公募型の形にするとか部分的な一般競争入札とか、そういったさまざまな工夫をして、競争的手法とか手続の透明性をより徹底しろというのが全体の方向性であるというふうに認識しております。
○三谷委員　もう時間が余りございませんのでこれ以上申し上げませんが、要するに、申し上げたいことは、先行技術調査のように、むしろこっちの話の方が、特別な専門的な知見がその請け負っていただく会社にも必要なんですから、こっちの方が難しい話だと思うんですけれども、そこでは一社のものが、何度も申し上げますけれども、三社に、四社にされて、だけれども、最初に申し上げたように、この二つで全体の事業規模の中の八割ですよ、八割を占めていて、それも、発足当初から変わっていないんです。ＪＡＰＩＯの名前こそ発足時には上の方にありませんけれども、後は、ずっと十四年から、十四年だけ東芝がありますけれども、一番、二番ですよ。それが、勧告の中にも書かれているように、競争的手法がどこにあるのか、そういう努力を本当にされているのかということを問わせていただいているんです。
　今指摘をさせていただきました、まさに社団法人発明協会そして財団法人日本特許情報機構、最後に申し上げたいのは、この八割の契約額を占める二つの公益法人、いずれもこの特許庁に係る天下り法人なんです。それぞれ、発明協会は、経済産業省、特許庁総務課、再就職者の数は十一人、役員では専務理事に特許庁の総務部の会計課長経験者がつかれています。ＪＡＰＩＯの方も同様に、経済産業省、特許庁特許情報課、再就職者の数は十四人、役員には六人おつきになられています。それぞれ、専務理事に特許庁の審判部長、常任理事に元通産省の環境立地局長、通産省の元大使、特許庁総務部会計課長、特許庁の特許技監、元通産事務次官、ずらっと六人の方がＪＡＰＩＯには役員としてつかれています。
　要するに、こういう特許庁のＯＢが役員として天下っている公益法人がその外注先で、お手盛りにならないかということを今までもるるお話をさせていただいたんです。
　時間がありませんので、最後に大臣にお尋ねをいたします。
　社団法人発明協会、日本特許情報機構、もう一つだけ言わせていただきますと、実は、発明協会、年間収入九十二億七千万円。その中で補助金の額を洗い直してみますと、一般会計から一・九六億円、特許特別会計から九・三五億円。独立行政法人、先ほどの話ですけれども、情報・研修館からの発注と合わせて四十・六一億円、収入の四四％になります。
　実は、補助金の額、先般も予備的調査で、各天下り団体への補助金額、それぞれへの補助金額、洗い出されたんですけれども、まさに眠っておりますのが、もとをただせば、先ほどの情報・研修館からの外注、運営交付金、特許特会から出されているお金です。こういうものはその中には出ておりません。これを足し合わせると膨大な額になるんです。
　大臣、お尋ねをいたします。
　経済産業省、天下りをされている役職員がおられる天下り団体数三百九十一団体、役職員数は千五百四十七名、役員の数だけで九百十五名、先ほど申し上げました天下り団体、公益法人への補助金九千九十一億円です。十七年度の経済産業省の一般会計の予算額は八千百七十五億円です。それより多いんですよ。さっき私が申し上げたことは、独法を通しているものを含めますと、この九千九十一億円よりももっと多くなる。わからない。先ほどの情報・研修館を経由した話もそうですけれども、もとをただせば、特許特会から出ている運営交付金です、これは税金ではありませんけれども、出願料です。
　最後ですけれども、経済産業省とあえて申し上げます、中央省庁全部ですけれども、官僚、あるいは官僚に限らず職員の方々の天下り、特にこうした外注先、発注先、委託先法人への天下り、あってはならないことだと思うのですけれども、その改善につきまして、経済産業大臣のお考えを聞かせてください。
○二階国務大臣　一口に天下りと言いますが、それぞれいろいろな事情があろうと思います。退職する職員の経験や能力、またそれを受け入れる企業あるいは団体等が、それぞれお互いに要件が合致する場合に実現しているということであろうと思いますが、その結果が今議員御指摘のような数字に上っておるということに対して、これはこれで検討してみる必要はあると思います。
　ただし、御指摘は御指摘として承っておきますが、そこに不正があるかどうかということ、公平性が失われてはいないか、そういう視点でこの問題を考えていかなくてはならないと思いますが、一方、公務員の皆さんの将来というもの、今、若いうちに退職をされるわけでありますから、その後の生活という問題についても、これは経済産業省だけではなくて政府全体で考えていかなきゃいけない、そういう時期に来ているのではないかという意見をしばしば伺います。
　我々もこの問題に対して真剣に耳を傾けてみたいと思っておりますが、私ども経済産業省の中で、特許行政に関する面で、我々は不正があるとは伺っておりません。もしそういうことがあった場合には厳正に対応していくことをここで約束しておきます。
○三谷委員　時間が超過してしまいました。
　検討というお話でございましたけれども、あえて私も改善と申し上げましたのは、公務員制度改革との絡みがあることは重々承知をしております、その意味でも改善という言葉を使わせていただきましたけれども、その改善に向けて、ぜひとも突っ込んだ御検討をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは冒頭、今社会的な大問題となっております中古家電問題について何点か質問させていただきます。
　連日のようにテレビや新聞でもこの問題が取り上げられて、リサイクル業者の方がこれを機に廃業を決意せざるを得ない、こういう事態も生まれておりますし、電子楽器などのビンテージ愛好家の方から、日本の文化をごみにしていいのか、こういう怒りの声も寄せられているときであります。
　その点で何点か聞かせていただきますが、そもそも、この中古品の扱いについて、電気用品安全法の法制度のスキームの中でどうなっているのか、この問題ですけれども、ここにお持ちしました電気用品安全法の関係法令集、この前身であります電気用品取締法関係法令集、この中に中古品の扱いについての記述というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○迎政府参考人　そうした法令集におきまして中古家電製品に関する記載はございません。
　しかしながら、そもそも法律におきまして、二条一項の電気用品の定義におきましても、中古品を除くというふうな規定はございませんで、この定義からして、当然、電気用品と書いておるものには中古品が含まれるというふうな解釈が、これは、電気用品取締法の時代から確立をしていることは明らかであるということでございます。
○塩川委員　解釈できるのであれば法令集に書いておけばいいのに、一言も書いていないわけです。ですから、後づけの話だということはここを見ても明らかで、中古用品の扱いというのは、そもそもこの法制度の想定の外のものだったということだと思うのです。
　そこで、重ねてお尋ねしますが、経済産業省は、昨年一部のリサイクル業者に、ＰＳＥマークのない中古家電が売れなくなればどうなるかという影響調査、アンケートの調査を実施したとお聞きをしています。結果として、とにかく三月三十一日まで周知徹底に努めるということを経済産業省内部で確認をしたということなんですが、このアンケートについて、対象としたリサイクル店はどこなのか、それから、このアンケート調査を依頼した日時は、日付はいつなのか、この点をお答えください。
○迎政府参考人　お尋ねの調査でございますけれども、この調査は、電気用品安全法の猶予期間がことしの三月三十一日に終了いたします、今や半年を切った時点において、中古家電製品についてのお問い合わせなんかもあることから、中古家電の販売事業者に対しまして、制度の周知も兼ねまして、対応の状況を調査することといたしたものでございます。
　対象といたしましては、これは電話帳等に、中古家電を売っておられる方、一万二千店ぐらい載っております、これの中から、店舗を多くお持ちの、例えばハードオフですとかあるいは生活創庫といったような各お店に伺う。それから、中小の単一の店舗のリサイクル店を含めて、総数として千店を数え上げまして、これらに対して十一月九日付で調査を発送して御回答いただいて、実情の把握と周知に努めたということでございます。
○塩川委員　千店ということですけれども、重ねてお伺いします。
　ハードオフとそれから生活創庫、この二つの大手のリサイクルの業者ですけれども、そこで何店舗ぐらいのアンケートを行ったのか。それから、残りの二百については、私は、これは家電製品協会を通じて紹介してもらったというふうに承知していますけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。
○迎政府参考人　今先生が数字をお挙げになりましたように、大手のハードオフ、生活創庫で八百店、それから、二百店については電話帳の中から抽出をして調査票をお送りしたということでございます。
○塩川委員　電話帳云々と言いましたけれども、その委託窓口としていたのが家電製品協会にかかわる団体だったんじゃありませんか。
○迎政府参考人　ちょっとそこは定かではありませんけれども、何かその調査を実施するに当たっていろいろ助力を得たというふうなことはあるかもしれません。
○塩川委員　家電リサイクル法を所管する担当の方からその点は確認をさせてもらいましたけれども、千店のリサイクル業者の調査といっても、そのうちの八百というのは、ハードオフ、生活創庫という大手のリサイクル業者です。残りの二百社についても、これは家電製品協会、つまり、大手の業界団体、家電メーカーに連なる傘下のリサイクル店なんです。
　ですから、十一月九日時点で、家電メーカー系列のリサイクル店、あるいはその大手のリサイクル店には、四月からは中古家電は販売できなくなりますよということは少なくとも伝わってはいたわけですね。なぜほかの業者には二月だったのか。十一月の初めの時点でアンケートということを通じて周知を図るという目的もあるということをおっしゃいました。なぜほかの業者の人には三カ月も後のことしの二月に入ってからだったんですか。
○迎政府参考人　まず、周知活動は、いろいろな形で、パンフレットですとか講習会ですとかやってきたわけでございます。それで、中古家電の販売店については必ずしも十分に行き届いてはいないのではないかというふうな懸念もございましたので調査を我々やったわけですけれども、調査票をお送りする際には、旧法に基づくマークを表示した電気用品は四月から販売できなくなります、こういうふうにお書きして、その調査票にも明示をしてお送りしたわけです。
　結果的には、それは、例えば一万二千全部にやるべきではなかったかというふうな御意見もあるかもしれませんけれども、今回こういうふうな調査をやったことがその中古家電の販売店の間でいろいろ認識が広まっていったという意味においては、私どもがやったその周知調査というのはそれなりの効果を果たした、周知の効果を果たしたというふうに思っております。
○塩川委員　大手家電メーカー傘下のリサイクル業者と大手のリサイクル業者には、少なくとも十一月の初めでどういう状況になるかというのは伝わっていたかもしれないけれども、それ以外の圧倒的多数のリサイクルの業者の皆さんは知らなかったんですよ。三カ月も後の二月になってからやっと文書で通知をするということなんです。
　そもそも、それが周知徹底の、結果としてそうなったんだと言うけれども、期限はいつですか、三月三十一日ですよ。それまでにどうしたらいいのかということで皆さん大問題になっているんじゃないですか。その点で、五年間の猶予期間があったのにもかかわらず周知徹底をしてこなかったという経済産業省の責任が問われるわけです。
　そこで、お手元の配付資料の三枚目ですけれども、これは、九九年の電気用品安全法の改正に基づいて、経済産業省の部内資料として、流通経過措置期間、つまり、猶予期間の扱いについてどういうふうに、なぜ五年とか七年とか十年なのかという理由も添えた表になっているわけですけれども、いわば、この流通経過措置期間、猶予期間というのが在庫の処分の期間ということだというのはこの法令集の中を見ても明らかです。
　ごらんいただきたいのが、「電気用品名」でいきますと六番の「電熱器具」のところで「五年」とあります、真ん中のところですけれども。そこのところに、「理由」の欄にちょっと書いてありますが、「平成七年時百十七品目の乙種電気用品移行に際し、旧表示電気用品について一律五年の流通経過措置を見たところ、表示については今回は更なる全面改正となり、全製品に影響が及ぶ」ということにこの九九年改正でなったものですから、「このため、最低でも五年を担保することが販売店における財産保護の観点から不可欠と考えられ、特例を適用しないものにあっては前回同様一律五年とすることとした。」ということで、いわば、五年のこの猶予期間というのが在庫を処分する期間ということですよね。ですから、販売店における財産保護の観点から、財産としてある商品の処分のために五年という猶予期間を設けているわけなんです。
　今お話ししましたように、中古の家電販売の事業者の皆さんは、大手であっても十一月の初めの時点、大半の方は二月になってから初めて事態を知ったという中で、この財産保護の観点というのはどこにいっちゃったんですか。中古のリサイクル販売業者には財産権保護が必要ないと経済産業省はお考えなのか。
○迎政府参考人　ここで言っております財産権の保護云々ということ、在庫というお話でございますけれども、それは、大変その流通在庫の期間が長くて、法律の施行前に在庫されたものが売れるまでに非常に長期間要するような商品があるわけでございまして、そういったものについての財産権の保護というふうなことであると理解されるわけでございまして、今先生が御指摘になられたのは、その周知が御存じだったか御存じでなかったか、あるいは私どもの周知が十分だったか十分でなかったかという議論はさておきまして、法施行後に官報に公示されて、制度が決まった以降に買われたものについての財産権の保護云々というのとは、これは違うものであるというふうに私は理解できると思います。
○塩川委員　在庫の問題について、本来、五年前に知っていれば、当然のことながら皆さんは対応されているわけですよ。それは、製造メーカーや、またはその販売店について言えば、当然そういう皆さんはこういう周知の中で対応されてこられているわけです。しかし、中古の家電業者はそうじゃないんです。だからこそ、今になってどうしようと大変悩んでおられるわけです。ですから、二階大臣に、前回もお尋ねしましたけれども、重ねてのお尋ねですけれども、こういう現状に対してふさわしい対応をとる必要があるんじゃないのかと率直に思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○西野副大臣　御案内のとおり、この経過措置につきましては、いよいよ一カ月を切ったということで最終の段階に入ってきたわけでございます。それに向けまして今日まで周知活動を展開しておりましたけれども、さらに最後のこの残りました期間にわたりまして、まだ必ずしも徹底した周知でないという御指摘もこれあり、また、その他の問い合わせ等々もございますから、さらに新聞広告、さらには携帯電話による広告を行ったり、ビラの配布等を行うなり、あるいは経産省のホームページのＱアンドＡに丁寧に対応するなどありとあらゆる方法を講じて、残りました期間に対して、いわゆる総動員をかけて周知徹底に最後の期間全力を挙げていきたいというふうに思っておるところでございます。
　これは、御案内のとおり、人のいわば安全にかかわる重要な問題であること、そのことは先生もよく御理解がいただいておるというふうに思いますだけに、そういう意味で、ゆめゆめおろそかにできないという観点から、国民の皆さんや中古品を扱われます業者に対しましても一層の御理解をいただけるように最後の努力を行っていきたい、このように思っております。
○塩川委員　大臣にあてて署名もたくさん今寄せられているそうであります。大臣からも一言お願いいたします。
○二階国務大臣　先般も塩川議員からの御質問もあり、私も、この段階でいかにすればいいかということも考えてみました。
　しかし、御承知のように、五年間の経過措置の中であと一カ月を切っておる今日、今いきなり何かルールを変えるとかやり方を変えるということは、もう既に五年間のことを周知徹底した上で対応してこられた業者もおられるわけでありますから、私どもは、今、西野副大臣が御答弁申し上げたとおり、残された期間いかほどのことがやれるか、全力を尽くして、この期間に、今御説明申し上げたような観点で積極的に対応して、そしてゴールを迎えた段階で、改めてまた今後の対策等について関係の皆さんの御意見等も伺い、対応してまいりたいと思っております。
　私は、今、塩川議員はこの委細の資料をお持ちでありますが、いかなる経緯でこの法案が審議されたのかということも一応調べてみましたが、衆議院で採決されたのは、平成十一年六月十五日でございます。参議院では、平成十一年八月二日に採決されたというふうに記録されております。
　そして、これは御承知のとおり、基準・認証制度改正の一括法として処理されております。したがって、どの政党がどのような御意見、どの国会議員がどのような御意見を当時述べておられたかということをつぶさに調べてみましたが、残念ながら、一括法でございますので、当法案に対する特別の審議が行われていなかった。
　そして、今、五年間の経過でありますから、当時の大臣もおいでにならなければ、局長以下関係者も、当時その職にいた者はいないわけでありまして、しかし、これは役所としての行政の継続性から、我々は十分責任を痛感すると同時に最後の努力を傾けてみたい。先般も申し上げましたが、川を渡っている最中ですから、ここで馬を乗りかえたりＵターンをするわけにはいかない。ですから、最後の期間がわずかでございますが、精いっぱい頑張るこの経済産業省の姿を見とっていただきたい。
○塩川委員　ふさわしい対応を改めてとることを求めます。
　情報・研修館法について、二点伺います。
　これは、経済産業省が特許特別会計の改革に当たりまして、この特許庁は国みずからが責任を持って行うべきだということをみずから述べておられます。
　それとの関係で、この資料の一枚目にありますように、特許庁職員の審査官、審判官になるに当たっての研修の不可欠の要素として、この情報・研修館における所定の研修課程の修了というのが挙げられているわけです。
　そこで、一点お尋ねしますけれども、審査官、審判官に必須の研修業務をなぜ国みずからが責任を持って行わないのか。これは言い方をかえれば、非公務員型にするメリットというのは何なのかということが一点。
　もう一つ、資料の二枚目にありますように、海外の、欧米特許庁との比較を見ても、左側にあります公報閲覧事業や審査・審判資料提供事業、条約に基づいて、アメリカそしてヨーロッパにおいてはいずれも特許庁として国、非公務員型でやっているところはありません。このような条約に基づく業務を非公務員型でやるというメリットというのはどこにあるのか、この点を伺います。
○中嶋政府参考人　今の二点お尋ねでございますけれども、最初の方の特許庁の審査官、審判官に対する研修でございますが、確かに、出願に対しての審査、審判業務、それ自体は各国とも国がみずから直接責任を持って行う、これは私人に対する財産権の新たな設定ということだと思います。
　他方で、その審査、審判に携わる者の研修でございますけれども、これにつきましては、実際この情報・研修館で行いましても、特許庁の方から中期目標に基づいて毎年具体的な研修計画を示しまして、これに基づいて実施をしております。それから、実際その講師に当たる者も、特許庁の審査官や審判官を活用する。その研修が終わった後、それぞれの者を実際特許庁の審査官、審判官に任用するかどうかというのは、もちろん、当然ながら最終的に特許庁長官が責任を持って判断するということでございますので、その研修自体を情報・研修館において実施することについて特段の問題はないというふうに思っております。
　それから、二点目の海外との関係でございますけれども、確かに、今情報・研修館の行っております業務のほとんどのものは、海外では特許庁なりが直接やっている場合が多いと存じます。
　ただ、その具体的な中身として、相談業務とか情報提供、閲覧業務あるいは研修の業務というのは、性格上、特許庁のコアの部分とは別に、それを日本におきますこういった独立行政法人の形で行うということであっても、決して内外の信頼性を損なうようなものではないというふうに判断をいたしております。
　もちろん、具体的な秘密保持義務についての罰則とか、さまざまな工夫をしております。そういう形で、五年前に独立行政法人に移行した後も十分説明をし、内外からの理解は得られていると思っております。
　もちろん、今後とも内外の信頼が損なわれることのないように十分よく説明をし、万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　情報・研修館の非公務員型への変更というのが職員研修の面でも特段の問題はないと言うけれども、メリットの話としては何も語られていないわけですね。そういう点でも、私は、中核となるような業務に携わるそういう人材について非公務員の形態で行うということ自身に問題が生じはしないか、国際的な条約に基づく業務においても非公務員型でやるなんというのは日本だけということになった場合について、我が国特許行政の国際的信頼性の喪失につながるものではないかと強く懸念を述べて、質問を終わります。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○桝屋委員長代理　次に、牧原秀樹君。
○牧原委員　自由民主党の牧原秀樹でございます。
　私は、日本国及びニューヨーク州の弁護士として、これまで日米の知的所有権に関する法律実務、そして紛争を経験したことがございます。そして、そういう経験を通じまして、知的所有権あるいは工業所有権と言われるものの戦略性、特に国際的な戦略性の重要性について痛感をいたしてまいりました。
　本日は、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部改正について質問の機会をいただきましたが、主として、日本としての未来を見据えた知的所有権戦略の観点から質問をさせていただきます。
　まず、本件改正のもとになっておりますのは、昨年十二月付の経済産業省「独立行政法人工業所有権情報・研修館の組織・業務全般の見直しについて」と言われる文書でございます。ここでは、情報・研修館は「知的財産立国の実現に資することを目的とする法人である。」とされております。
　この情報・研修館に関する本一部改正が、知的財産立国の実現ということにどのように資するのか。すなわち、知的財産立国を目指すというこの目標から、流れからいうと、どのように位置づけられるのか、この点について御回答ください。
○片山大臣政務官　御指摘の点でございますが、情報・研修館につきましては、委員御承知のとおり、特許の出願人などの知的財産制度のユーザーに対して、その活動の基盤となる特許情報の提供や研修などの総合的なサービスを提供する任務を担っております。
　今般の法改正は、情報・研修館を、業務運営の面でより柔軟性の高い非公務員型の独立行政法人に移行させるというのが趣旨でございますが、これによりまして、業務の効率性や機動性を一層高め、知的財産制度のユーザーに対するサービスの一層の向上を図ることとしております。
　このような知的財産に関するサービスの向上を通じまして、ユーザーの活動を支援し、知財推進計画二〇〇五にもうたわれておりますが、「知的財産を核として、我が国の経済社会の発展を目指す。」という、この知的財産立国の実現に一層貢献してまいる所存でございます。
○牧原委員　知的財産推進計画の二〇〇五年というものがございます。ここでは、知的財産立国と言われるものの、具体的には四つ掲げられておりますが、このうちの三つ目には、「経済的に見れば、二十一世紀は、技術力の競争が主となり、技術競争に勝ち残った国だけが経済的繁栄を享受することができる。このため、知的財産を核として、我が国の経済社会の発展を目指す。」このようにうたわれております。この主張はもっともだと思います。
　参考の、お配りしております表一をごらんください。これは技術貿易に関する資料でございます。技術貿易というのは、上に書いてありますが、いわゆる特許や実用新案、技術上のノウハウ等の所有権、知的財産権というのはこれをそのまま利用する以外に権利譲渡や実施許諾、ライセンスですね、こういう形で国際的に取引がされている、こういうものを技術貿易と言われ、こういうものが、知的所有権がどのぐらいその国に資しているかということの一つの指標になるわけです。
　この最初の一は、これは貿易額で見たものでございます。これを見ますと、アメリカが圧倒的に今はずっと勝っている、そして日本は微増が続いているという状況です。これは総務省と日銀で若干データが違うのですが、日銀に基づきますと、これは上が輸出、下が輸入でございますから、ほとんど微増の状況でやや輸出が超過になっている、こういう状況にあるわけでございます。
　続きまして、表二をごらんください。表二というのは、今申し上げた額で見たときの内訳を示した図でございます。これは、平成十五年度で見ますと、十五年度だけではなくその前からずっと、日本というのは自動車工業が圧勝しております。これは、つまり貿易額で見たとき、輸出輸入で比べたときも、自動車のみが圧勝している。そして、ほかはほぼ収支とんとんであります。
　三をごらんください。これは今見た輸出輸入の両方で見た収支でございます。この収支で見ても、自動車が圧勝、八五・三一です、二番目の医薬品工業でも三・七三という状況、私たちが日ごろ得意だと思っているはずの情報通信機械工業におきましては、ようやく平成十五年に〇・九六のプラスが出ておりまして、それまではずっとマイナスの状況が続いている、そういうわけでございます。つまり、ここまで見たところでは、自動車が圧勝、そしてほかは思ったほどではなく、いわゆる技術貿易だけで見ると知的財産立国と言えるほどではないということが言えます。
　資料四をごらんください。資料四の図表四、右下の図をごらんください。これは技術輸出額に占める親子会社取引比率です。つまり、ここの比率というのは、日本から海外に対して技術貿易が輸出、プラスになっていると見られるもののうち、実は日本の親会社と海外にある子会社間の、いわば同志の、同じ仲間の中の取引の比率です。全産業で七割、そして、私が先ほど御指摘をした、圧勝していると思われている自動車で実は九割近くが親子会社のものにすぎないということがあります。
　これは私、アメリカで弁護士をしていたときに、随分と日本の企業がアメリカ側に来ている。特に自動車産業は、貿易摩擦を避けるために現地に生産を移しています、それに伴って多数の部品メーカーも海外に来ている、そして、その間でこの技術貿易が行われているにすぎない、そういうことです。
　つまり、これらの統計を見ますと、日本は知的財産立国という状況を掲げ、私たちも何となくこのＩＰというのは私たちの将来を支えてくれるものである、今勝っているんだ、そういう現状認識を持っていたはずですけれども、決して国際競争に勝っていると言えないのではないかというふうに思いますが、経済産業省は、このような現状をどのように認識し、そして今後どのようにしていきたい、そういう決意がおありなのでしょうか。
○中嶋政府参考人　まず、現状認識につきましては、基本的には、今牧原委員のおっしゃったとおりだと思っております。つまり、全体として見れば、確かに、平成五年度以降、日本は技術貿易収支で黒字に転じておりますけれども、それが主として自動車産業を中心にするものが多くて、情報通信分野を初め多くの分野でいまだ赤字になっているというのが実態でございます。
　技術貿易は、特許権とかあるいは技術指導などを通じて国際間の取引をした結果生ずるものでございますけれども、日本が技術立国あるいは知財立国としてさらにこの技術貿易収支を安定的に黒字を拡大していくためには、日本の企業が幅広い産業分野におきまして海外をリードする研究開発の成果をまず生み出す、と同時に、それを他社の不正な利用から守るためにそれを迅速に権利化して保護する、それによって、内外において確実にその権利を活用していくということが重要であると考えております。
　したがいまして、まず特許庁みずからといたしましては、我が国産業の国際競争力の強化、ひいては技術貿易収支の向上に資するために、日本の企業の国内での特許権を初めとする権利取得の迅速化に努めるとともに、日本の産業界に対しましては、海外においてもより積極的に権利を取得するよう啓発に努めてまいりたいと思っております。
　具体的には、ことしになりましてから、経済産業大臣を本部長といたします特許審査迅速化・効率化推進本部というのを立ち上げましてそこで行動計画を決めました。この中には、政府みずからが実施すべき点と、産業界にも企業の知的財産戦略を真に考えていくという観点から、グローバル出願をふやすような点も含めまして、協力といいますか呼びかけを行っていくこととしております。そういう形を通じまして、官民のそれぞれの立場から、日本の技術貿易収支の安定的な黒字拡大に努めていくのが重要だというふうに思っております。
○牧原委員　ありがとうございました。
　さて、実は日本がこのように、私たちが思っているほど知的所有権分野で勝利をおさめていないということについては幾つか原因があると私自身思っております。そして、今御指摘にもなりました、そのうちの一つが特許審査の迅速性の問題です。
　資料五をごらんください。これは左側が、特許審査処理の推移ということで、二〇〇四年度から審査請求件数が激増しています。その結果として、これを早めるというのは長年日本の大きな課題であり、オンライン化等を通じて効率化を相当図ってきたと思いますけれども、実際の、この右側、順番待ち期間を見ると、二〇〇〇年度からずっと微増し続けております。
　審査順番待ち期間、黒い方ですけれども、つまり二十六カ月、二年強も審査順番を待たされる。アメリカは二十カ月ですから、ここに大きな差が出てきます。そして、最終審査期間もアメリカと比べるとさらに長いわけですから、合計で見ると十カ月長いということになる。技術というものは非常に日進月歩なものですから、これだけのおくれがあると、やはり企業として本当に日本に出すことが得策かどうか、こういうことは考えていかざるを得ないわけでございます。
　私は、情報・研修館というもの、今回非公務員化されますけれども、このような状況の改善について、その情報を提供する機能等を通じて迅速化に一定の役割を果たすことができると思っておりますけれども、この点についていかがお考えでしょうか。
○中嶋政府参考人　今委員の御指摘ございましたように、審査待ちの期間を短縮するとか、あるいはいわば在庫の件数を、滞貨を減らしていくというのは、実は日米欧三極の特許庁共通の課題でございます。特に日本は、世界一の出願大国ということから、かねてから、件数を多く処理すると同時に、少しでも審査待ち期間を短縮していこうということで全力を挙げております。
　特に、日本におきましての先進的な取り組みは、例えば、先行技術の文献検索、いわゆるサーチ業務でございますけれども、これはしかるべき能力のある方であれば民間でもこなしていただけるのではないかということで、このサーチ業務についてかねてから民間へのアウトソーシングを進めております。
　今委員の御指摘にございましたように、この情報・研修館の業務の中に、そういった民間でサーチ業務に携わる方向けの研修業務というのがございます。したがって、例えば、そういった研修業務を通じて民間でのサーチ能力の向上にさらに努める。今現在、三つの機関で約千四百名ぐらいの方がサーチに従事しておられますけれども、私どもとしては、そういったサーチャーの方の人数がもっとふえる、あるいは受け皿になる機関ももっとふえるということを期待しているところでございます。
　さらにもう一つ例示を挙げれば、民間の方があらかじめ十分サーチをしておけば、無駄な研究開発の重複とか、あるいは、漫然と特許を出願することによって十八カ月たつと出願公表されてしまう、結果として単なる技術情報の垂れ流しになってしまうということも避けることができます。
　そういった意味で、情報・研修館におきましては、一方では特許庁の審査官、審判官自身の育成、研修も行っておりますけれども、同時に、民間のサーチ能力、つまり、民間の方が審査官と同じような情報にアクセスできて、少しでも事前にサーチができるように、そういう意味で、先ほどの電子図書館機能も含めまして、民間への情報の提供あるいはサーチ能力の向上のための研修といったような仕事もございます。そういったようなことを通じまして、御指摘の、日本の特許制度全体のより効率化、迅速化に貢献できる面があると思っております。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○牧原委員　ぜひお願いします。この法律が通って、そして効力が生じた後、このグラフが右下がりになって、日本はアメリカとヨーロッパと比べると随分よくなった、そういう成果を誇れるように、ぜひよろしくお願いいたします。
　そしてもう一つですが、先ほどの、国際的な競争分野になると知的所有権分野に対して弱いという背景には、私自身、日本で特許等々にかかわっていたときに、知的所有権、財産権分野において、企業側に、あるいは、企業だけでなく一般的に国際センスの欠如ないし不足があるのではないかということを思っております。
　表六をごらんください。現在、特許については、ＷＩＰＯを利用する特許協力条約、いわゆるＰＣＴと言われるものに基づくグローバル出願というものができます。それだけではなくて、外国にも同時出願というものが行えるわけです。こういうグローバル出願をどの程度出願しているかという比率を示した表ですけれども、これを見ると、日本は二〇％しかない。そして、米国は四四％、欧州は六〇％あるということになっております。
　このような、我が国がＰＣＴの利用率あるいは国際出願の比率が欧米と比較して著しく低いという状況については、これはどのようにお考えでしょうか。
○中嶋政府参考人　委員の御指摘くださいましたように、日本の特許の出願構造は、残念ながら依然として日本の国内どまりのものが多いのが実情でございます。欧米の四〇％、六〇％に比べてかなり見劣りがいたします。
　もちろん、最近、日本の企業がアメリカ向けあるいは中国向けに海外出願がふえる傾向にございますけれども、やはりどうしても国内ライバル企業からの防衛とかあるいは牽制といったようなことを意識して、国内のみの出願が依然として多いというのが実情でございます。
　これからますます日本の企業がグローバル化する中で、模倣品対策も含めて、いざというときには、当然海外でも、特許を初め知的財産権を取得しておくということが基本でございますので、あるいは特許制度の本来の性格として、出願して十八カ月たつと必ず出願公表されてしまうということから、技術流出防止という観点からも海外における出願比率を高めるということがぜひとも必要であると思っております。
　そういう意味で、先ほども申しました、大臣を本部長といたします行動計画を決めた本部におきまして、グローバル出願の割合につきましては、当面、我が国産業界全体で今の二割ぐらいからまず三割ぐらいに引き上げる、将来的にはさらに引き上げることが期待されるわけでございますけれども、現在、大手の出願企業や産業界を中心に広く呼びかけを行い、意見交換を行っているところでございます。
○牧原委員　今御説明いただきましたが、こういう国際的なことにつきまして、特に中小企業は、どんなよい技術があってもグローバル出願を思い至るということはなかなかないというのが、私の弁護士時代の経験でございます。
　こういう知的所有権分野におけるグローバルなアドバイス、こういうものをぜひ、せっかくこの情報・研修館があるわけですから、果たしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中嶋政府参考人　御指摘のように、この情報・研修館に期待される役割といたしまして、日本の国内における出願活動を円滑に行うということも当然でございますけれども、これだけ日本の企業の活動がグローバル化しておりますので、海外における知的財産権の取得あるいはその活用についてのノウハウといったような面についても、貢献ができないかということが当然期待されるわけでございます。
　実際どういう情報が必要かといえば、当然ながら、アジアを含めて海外の知的財産制度の実情、運用も含めてそういった実情、あるいは、先ほどお話があったＰＣＴを初めとする海外の出願の制度、それから、具体的にアジアなどにおきます模倣品対策の現状などにつきましては、そういった点につきましてもこの情報・研修館の相談業務の一環として対応していきたい。その際に、特許庁自身におきます国際関係部局と連携をとるのは当然でございますけれども、さらに、海外の知的財産事情に詳しいジェトロなどの機関との連携も含めまして、グローバルな分野につきましても日本の産業界に適切なアドバイスができるように情報・研修館を指導してまいりたいと思っております。
○牧原委員　今ジェトロというお言葉あるいは模倣品対策というお言葉もありましたが、私は、もう一つ、やはり日本の知的所有権の国際戦略を考えたときに絶対見逃してはならないのは、今御指摘になった海外における模倣品だと思います。
　ベトナムに行きますと、ホンダというバイクが山のように走っています。それはもう日本から行かれた方はすぐお気づきだと思います。恐らくあの中で本物はほとんどない。中国に行けば、街角のあちこちに日本物の、特にアニメなんかですけれども、ビデオのにせものが出回っているということです。
　平成十六年二月に、特許庁が模倣品被害の経済的影響に関する分析調査報告書というものをお出しになっております。ここで、中国、台湾、韓国、タイ、この四カ国における被害の状況を計算しております。この四カ国で被害額は、利益ベースで一兆百五十三億円、売り上げベースで約十八兆とされております。ただでさえ日本国内で増税というようなことまで今話題になっているわけですが、財政再建も問題です。この一兆百五十三億円分の利益、あるいは売り上げベースで十八兆円、これはもう日本にとって多大な損失です。こういうものを見逃していいはずがないです。ただ、現在の状況というのは、例えば、ＷＴＯにおいてはＴＲＩＰｓと言われるような条約、あるいは、特許であればパリ、著作権であればベルヌといった国際条約がありますが、こういう他国がちゃんとやらないというところまでなかなか手が及ばないというのが現状です。
　今御指摘になりましたが、ジェトロを通じた指導や取り締まりの協力、あるいは民間が自主的な努力を行っているというのも私は存じ上げておりますけれども、この情報・研修館の機能を考えて、こういう国際的な侵害に対する一定の役割というものを果たすことも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。