○柳田稔君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました児童の権利に関する条約について、総理、外務及び文部大臣に質問いたします。
　現在子供たちの人権は、国際的に見て、世界人権宣言や国際人権規約等の既存の人権規範でも規
定されております。しかし、実態としては大人の人権に埋没しがちであり、特にソマリアの子供たちやボスニアの子供たちが置かれておる悲惨な状況を目にするとき、これら子供たちへの人道に基づく緊急の援助が必要なことは論をまちません。また、発展途上国において恒常化しておる飢餓、内戦による難民化、少年兵の問題、親による暴力や性的虐待、読み書きができない子供たちやストリートチルドレンの急増、人身売買、麻薬の常習など、世界の子供たちを取り巻く状況は極めて深刻であります。
　翻って我が国の子供たちの現状を見るとき、途上国の子供たちが置かれているような、その生存を脅かすほどの極限状況にはないものの、過熱する一方の受験競争、陰湿ないじめ、体罰、不登校や少年非行などの教育問題や家庭環境、自然環境の改善などの諸課題につき、早急な解決が望まれています。
　以上のような観点から、私は、国際的な協力によって、困難な状況にある子供たちの生存権、人格権というべきものを尊重しようとするこの条約の趣旨を評価し、早期に批准する必要があるものと考えます。
　しかしながら、この条約は、一九八九年に国連総会で採択されてから、種々のメディアを通じて関心が高まってまいりましたが、解釈をめぐっては、既に世上いろいろなことが言われております。近年、一つの条約の批准を前にして、その解釈がこれほど先行したことはなかったのではないでしょうか。そこで私は、我が国において、この条約の趣旨を生かすために、政府がここで責任ある解釈を提示すべきだと考え、以下質問をいたします。
　まず、この条約で最も画期的と称されている十二条に言う児童の意見表明権の趣旨についてお尋ねいたします。
　この条項を、現在の行き過ぎた管理教育や、そこから派生すると言われる不合理な校則、学校運営上の諸問題を是正するための手段として、児童生徒に権利として発言の場を与えるものと解釈する向きがあります。
　私は、原則として、この条文が規定するように、自己の意見を形成する能力のある児童の意見は、その年齢や成熟度に応じて配慮されれば、殊さら権利性を前面に出さずとも十分確保、尊重できるものと思います。確かに今の校則のあり方や学校運営には大いに改善の余地があることは事実です。しかしながら、これらの課題に対してどの程度の児童生徒の関与を認めるのかという問題の解決を、即児童生徒に対し厳格な意味での権利を与えることによって図るというのでは、いささか短絡的な気がいたします。
　問題があれば、一定のルールに従って当事者が不断の改善を進められるのは、条約の規定をまつまでもなく当然のことです。しかし、ここで注意しなければならないのは、学校は本来的に、場合によっては懲戒権を行使せざるを得ないような教育の場であるということです。したがって、学校と児童生徒の関係は、教育に対しては一般社会における契約関係に見られるような対等の当事者である以上に、教育を受ける対象でもあることを十分念頭に置くことが必要だと考えます。
　私は、児童生徒の一人一人がその人格を尊重されるべきことは当然のこととしても、他方では教育を受ける対象でもあり、発育途上にあることを考慮するときは、いたずらに権利性だけを強調しても、国民が有すべき責務の面からすると均衡を欠き、誤解を生じやすいと思います。（拍手）学校教育を一般社会で妥当する法律的な権利義務関係で単純に割り切ることには疑問を持ちます。
　ただし、そうは言っても、対等な当事者である面もありますから、学校、教師と児童生徒、父母との間で見解の相違がある場合には、第三者的立場で双方の言い分を聞いて解決を図る役割を果たすような外部機関を設けることも検討に値すると思いますが、この点を踏まえて政府の見解を示していただきたいと存じます。
　第二に、十三条の表現の自由十四条の思想、良心及び宗教の自由、十五条の結社及び集会の自由に関連して、しばしばこれらの諸権利の実効性を確保するための例として、教科書選択に対する関与、生徒会活動等の政治的自由、学外の政治団体への加入等、児童生徒の政治活動が議論の対象となっていますが、その解釈についてお尋ねいたします。これらのいわゆる自由権は、既に我が憲法にも同様の規定がありますが、この条約の趣旨として、教科書選択や政治活動の問題まで踏み込んでいるのかということに思いをいたすとき、多分に疑問を持たざるを得ません。
　政治的な活動に例をとると、やがて子供たちも成長すると選挙権など国民の諸権利を行使するときが来ます。ですから、教育の任務として、将来のよき有権者を育成するという観点から、学校教育の段階で、政治、経済を理解するための自由と民主主義の精神に基づく教育を施すことについては、異論のないところであります。しかしながら、基礎的な教養を修得することを目的とする学校教育において、政治的活動をある程度制限することについては、不合理なものとは私は考えておりません。十分な社会経験のない児童生徒の政治的活動を放任すれば、実社会の政治的勢力の影響を受けるなど、学校や他の児童生徒に無用の混乱を持ち込むおそれがあります。したがって、政治についての教育を取り扱うのは、社会的に未成熟である初等中等教育段階では、よほど慎重な配慮が必要だと考えますが、これらの点につき政府はどのような姿勢で臨まれるのでしょうか。
　第三に、国内におけるこれらの議論を踏まえ、条約批准に当たっての政府の具体的取り組みについてお伺いいたします。
　政府は、この条約を批准しても現行の国内法で十分対処できるとの立場をとられ、何ら予算措置、法的措置を講じないおつもりのようでございます。これは、善意に解釈すれば、幸い我が国では、既に条約の趣旨を生かす法律の整備が進んでいるということなのでございましょう。しかし、形式的には新たなる立法措置が不要だとしても、実質的に見れば、これまで述べてきたように、子供たちの調和のとれた発達のために早急な解決を要する諸課題があることも事実です。したがって、単に法律の手当てが不要だということは、解決策を講じなくてもよいという理由にはならないはずであります。現行法の枠内においても、最大限に条約の趣旨を生かす措置を講じるべきであります。
　また、既存の法律の運用にかかわる問題として、少年司法における取り調べの過程で子供たち
の言い分が十分配慮されていないとも言われ、その意味で、法律の規定がありながら運用でゆがめられているような例も見受けられます。既存の法律の適正な運用が望まれますが、政府は、この点につきどのように取り組まれるおつもりなのでございましょうか、お答えをお願いいたします。
　最後に、私は、青少年行政を抜本的に拡充するための新たな行政措置として、対外的には、ＯＤＡの積極的な活用による途上国の子供たちの保健、教育のための多様な援助、国内的には、子供たちの健やかな発達のため、行政、学校、地域社会、企業、家庭が一体となった取り組み、特にボランティア活動を積極的に支援すべきだと思います。
　世界の何百万人もの困難な状況にある子供たちに対してどのような行動が可能であるのか、このような視点から政府の対応が問われるべきであります。ユニセフでも述べているとおり、いかなる時代にあっても、子供最優先の原則があらゆる機会に守られなければなりません。この条約が目指す、我が国の人権尊重への取り組みの強化及び人権尊重についての国際協力の一層の推進という趣旨からすると、条約で規定されている行政措置その他の措置の実施は、法律の規定の有無にかかわらず講じられるべきであります。既に法律の規定があっても、往々にして対策が不十分なことを考えると、条約の趣旨を実効性あらしめるのは、一に政府の決断にかかっていると言っても過言ではありません。日本の子供たちの行く末はもちろん、紛争地域や多くの発展途上国では、現にこの瞬間にも死に直面している子供たちのことを考えると、とても他人事として済まされないことは、国際貢献を持ち出すまでもなく自明のことであります。
　私たちは、憲法前文に言う「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」している、このことをもう一度想起すべきであります。その上で、我が国が置かれている国際的な地位にかんがみると、今ほど具体的な取り組みが必要とされているときはないのではないでしょうか。冷戦の終結とともに、人類はより安全に、より人間らしく生きる権利がこれほど再認識されているときはありません。全世界の子供たちが未来に希望を持って成長できるよう、我々大人は今なすべき緊急の責務を改めて想起すべきであります。
　これらの点を踏まえ、この条約の趣旨を具現化する政府の確固たる方針を示していただきたいと考えます。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕