Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○源馬委員　国民民主党の源馬謙太郎です。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　これから審議入りされる特別養子縁組制度があると思うんですが、それに先立って、生みの親のもとで育つことができない子供たちを養育していくという児童福祉の問題について、きょうは伺っていきたいと思います。
　この日本において、生みの親のもとで育つことができない子供たちというのが四万六千人いると言われておりまして、そのうちの八五％が児童養護施設とか乳児院などの施設で暮らしているのが今の日本の社会的養護の特徴だというふうに言われていると思います。
　このような子供たちが生まれる背景としては、虐待であったりとか、貧困、死別、いろいろな理由があって生みの親のもとで育てられないという背景があると思うんですけれども、国や自治体が保護をして、そして、施設であるとか、きょう取り上げたいと思っている里親家庭などの社会の受皿で育てていこう、これが児童福祉法に基づいて行われているというふうに理解をしております。
　この社会的養護の中には、養子縁組の制度のほかに里親の制度がありまして、これは、保護を必要としている子供に対して家庭での養育環境を提供するためというふうに理解をしております。
　そういった中で、これから特別養子縁組制度についての議論がされていくわけだと思いますが、その第一段階としての里親制度ですね、子供を育てることができない親のかわりに一時的に家庭内で子供を預かって養育をする、親子関係は生まれないんだけれども、そういった制度を使って子供を一時的に養育してあげる、この制度について少し伺っていきたいと思います。
　まず初めに、この里親の制度と養子制度、養子制度の中には普通養子制度と特別養子縁組制度があると思いますが、この三つの違いと定義というか、そういったものをまず伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、里親制度と民法上の養子制度との違いでございますけれども、里親制度は、児童相談所から委託を受けた里親が実親にかわって子供を養育するものでありますけれども、里親となる者と子供との間には、委員御指摘のとおり、法律上の親子関係を生じさせるものではございません。これに対しまして、養子制度は、養親となる者と子供との間に法律上の親子関係を生じさせるものでございます。
　次に、養子の中で、普通養子制度と特別養子制度の違いでございますが、普通養子制度におきましては、養親となる者と養子となる者の合意によって縁組が成立しまして、縁組が成立した後も養子と実親との親子関係が存続いたします。また、離縁につきましても、養子、養親いずれの側からも求めることができ、合意による離縁も可能でございます。
　これに対しまして、特別養子制度でございますが、家庭裁判所の審判によって成立したものでございまして、これが成立いたしますと、実親及びその血族との間の親族関係が終了いたします。また、この特別養子縁組の離縁につきましては、厳格な要件のもとで例外的にしかできないといったことでございまして、普通養子縁組によって創設される親子関係よりも強固で安定した法的地位を与える点に特別養子制度の特徴がございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　法的にしっかりと親子関係をつくって、そして権利も保護してあげるという意味での違いが大きくあるというふうに思います。
　一方で、やはりちょっとハードルも高くて、親子関係を結ぶところまではいかないけれども社会貢献をしようとかそういった意味で、困っている子供たちを助けてあげようという意味で、里親ならという、入り口としての制度も非常に重要であるというふうに思います。
　きょうは、特にこの里親制度について伺っていきたいんですけれども、国の方針としても、やはり、さっき申し上げたように、施設で育つ子供たちが大半ということよりも、それよりも家庭での環境ということで、二〇一六年の児童福祉法の改正もそうですけれども、養育環境をしっかりと整えてあげよう、こういうことが国の方針でもあると思います。子供の権利、子供が権利の主体であるということを考えても、実親による養育が困難であれば里親や特別養子縁組などで養育されるようにという理念も規定されているというふうに思います。
　その中で、その入り口とも言える里親委託率が、平成十八年度末は九・五％であって、平成二十九年度末でも一八・三％と、見方によっては十年間で八・八％伸びた、倍増したと言えるかもしれませんが、まだまだやはり低いのではないかなと思います。
　そこで、国としてこの里親委託率というのをどこまで伸ばしていくことを目標としているのか、また、新しい社会的養育ビジョンというのを打ち出されたと思いますが、その後の進捗状況などについて伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、最近の里親への委託率でございますけれども、新しい社会的養育ビジョン、これが平成二十九年の八月に策定をいたしておりますけれども、その直前の二十八年度末の委託率が一八・三％、その後、一番直近の平成二十九年度末の数字が既に出ておりますけれども、二十九年度末では一九・七％というふうになってございます。
　この新しい社会的養育ビジョンでは、今後の目標といたしまして、三歳未満についてはおおむね五年以内、それ以外の就学前のお子さんについてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現をしようというふうなことが提示をされたところでございます。
　これを踏まえまして、厚生労働省においては、都道府県に対しまして、里親等への委託の推進に向けた体制構築も含めまして、社会的養育の推進計画を今年度中に策定をいただくようお願いをしているところでございます。
　また、この際、都道府県におかれましては、これまで地域の実情、さまざまあるかと思いますけれども、地域の実情を踏まえつつ、ただ、子供の権利や子供の最善の利益はどの地域でも実現されるべきものであるということ、そして、今申し上げました国の目標を十分念頭に置いて、その上で、自治体ごとに数値目標や達成期間を設定していただくということをお願いしているところでございます。
　こうした中で、国としては、これらの目標の実現に向けて、取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今一九・七％のものを五年以内に七五％にするというのは相当ハードルが高いんじゃないかと思います。都道府県別で見ても、一番いいところでも五一％ぐらいしかないわけです。
　それは達成可能なんでしょうか、七五％というのは。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ただいま直近の委託率が約二割ということでございますので、かなりハードルの高い目標ではあろうかというふうには思っております。
　ただ一方で、自治体によって、かなりこの委託率、差がございまして、高いところも、まあ五割とはいえ、五割ぐらいを達成しているところもあれば、あるいは、まだまだ全然進んでいないところもある。そして、ここ数年で非常に急激に伸びている自治体もございます。
　こういったことも踏まえまして、自治体によってさまざまな好事例もございますので、そういった好事例をしっかり把握をして周知をするというふうなことですとか、それから昨年の十二月に児童相談所の強化のプランを策定をいたしましたけれども、この中で、今後、二〇二二年度までに約二千人の児童福祉司の増ということをプランで策定をしておりますが、この中には、各児童相談所ごとに、里親の支援を行うという担当者についても配置を行っていけるというふうな形でプランを組んでいるということもございます。
　こういったこともあわせながら、先ほど申し上げました都道府県における計画の策定、こういったことで進捗管理をしながら、しっかり対策を進めていきたいというふうに考えております。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○源馬委員　少し通告の順番が前後しますけれども、今おっしゃっていただいたように、自治体ごとで、うまくいっているところもある。それでも、目標七五％に比べれば、五割なので、まだまだ低いと言わざるを得ないと思いますが。
　一方で、政令指定都市と都道府県のデータを見るだけでも、一番低いところは八％ぐらいで、高いところは、新潟市なんかは五〇％、静岡県の静岡市も四五％と、非常に高いところもあるというデータがありますけれども、この差というのはどういうところから出てくるんでしょうか。
　もちろん、自治体の努力が一番大きいと思うんですけれども、どのように努力しているところは高くなって、一方で、一割にも満たないところもある。その分析をどの程度されているのか、伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ありましたように、里親等の委託率につきましては、自治体ごとに大きくばらつきがございます。この理由でございますけれども、自治体によって事情はさまざまでございますので、一概には申し上げられないのでございますけれども、やはり、里親を含めた社会的養護の受皿の状況が相当地域によって異なるということだろうと思っております。
　ただ一方で、先ほど答弁申し上げましたように、委託率が近年上昇しているという自治体もございます。例えば、福岡市ですとか大分県などですけれども、児童相談所への専任の里親担当職員の配置ですとか、それから里親支援を行う民間のフォスタリング機関と申し上げておりますけれども、民間の機関との積極的な連携、あるいは、非常に地道な活動ではありますが、体験発表会ですとか、市町村と連携した広報、ＮＰＯ法人や市民活動を通じた口コミによる紹介など、さまざまな工夫や努力を行っていただいて、里親登録の増加と里親支援の充実を図っていただいているところがあるというふうに承知をしております。
　ですので、厚生労働省といたしましても、こうした自治体の里親支援の後押しですとか、これには財政支援も含まれますけれども、後押しですとか、里親に関する広報啓発の推進を通じまして、各自治体の里親等委託率の向上に向けて努めていきたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　諸外国と比べても、日本では、こうした里親ですとか養子制度、これが活用されている割合が非常に低くて、里親委託、この委託率も本当に諸外国に比べると低いのが現状だと思います。
　いろいろな分析があると思うんですけれども、歴史的な背景があって、戦争孤児を収容するために施設ができて、それの活用を続けているから施設の利用が多いのではないか、そういう分析もあると思うんですけれども、それだけじゃないと思うんです。
　例えば、オーストラリアなんかでは約九割がこうした里親であったりとか養子縁組、これを使っている。イギリスでも七割、韓国でも四割。一方で日本は二〇％以下ということなので、この差というのは、先ほど申し上げた施設ができた背景以外にどのようなことがあるのか、教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国との比較でございますけれども、もちろん、日本と制度が、各国、異なりますので単純な比較をすることはできないものの、やはり、委員御指摘のとおり、欧米主要国はおおむね半数以上が里親委託であるというふうに承知をしておりまして、日本は施設養護の割合が高いというふうに承知をしております。
　当然、歴史的な経緯として、委員が今御紹介いただいたように、戦争孤児といいますか、終戦直後の身寄りのない子供について現在の児童養護施設が中心となって受け入れてきた、そういう歴史的な経緯がもちろんあるわけでございますが、現状としての認識といたしましては、やはり里親制度に対する認知度がまだまだ低いということ、その結果、委託する里親の登録数が不足をしているということ、そして、具体的なケースの場面では、里親委託に対する実親の同意を得ることが難しいケースがあったりですとか、里親さんの希望とお子さんの条件がなかなか合わない、マッチングが苦労するとか、そういったさまざまな要因があるというふうに考えております。
○源馬委員　これもちょっと通告の順番がずれますけれども、これから議論をしていく特別養子縁組制度とか普通養子縁組制度、この養子となるには、やはり、さっき一番最初に御答弁いただいたように、しっかりと法的な位置づけをつけて親子関係をきちっと持つということで、一段高いハードルにはなると思うんですが、実際に今の現状で、里親制度を使って里子を受け入れて養育をして、そこからその里子をそのまま養子にするというケースというのはどのぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の委託を受け入れている里親がそのまま子供を養子にするというケースの数ですとか、全体に占める割合、そのものについては把握はしておりません。
　ただ一方で、里親の類型によらないデータといたしまして、平成二十九年度中に里親委託、この里親には、通常の養育里親もあれば養子縁組を目指した里親も、両方含まれるわけでございますけれども、里親委託を解除になったお子さん、これが平成二十九年度中に千九十八人おられました。この方々のうち、解除後に特別養子縁組や普通養子縁組になったお子さんの数が三百七十七名、割合にいたしますと三四・三％というふうに把握をしてございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　こうした養子縁組制度に向けての入り口の里親制度ですけれども、先ほども少し御答弁にありましたけれども、そもそも里親の登録率を上げていくということが課題だというふうに御答弁がありましたが、これについての具体的な方策とか取組、どのようにその門戸をまず広げてやっていこうとしているのか伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　里親委託を促進するための具体的な取組についてというお尋ねがございました。
　まずもって、厚生労働省といたしましては、里親委託を促進するためには、まず第一に、さまざまな広報活動を実施をしているところでございます。
　特に、毎年十月を里親月間というふうにしておりまして、この間、ポスターやリーフレットを自治体や鉄道事業者等に配布いたしまして掲示をお願いをしているですとか、新聞やインターネット、テレビ等を活用しました広報啓発活動、そして、地方自治体が取り組む広報活動を当省のホームページでも紹介をする、こういった広報の里親月間における取組を行っているところでございます。
　あわせまして、里親支援をしっかり進めていくために、やはり自治体における体制を整備をするということが重要でございますので、昨年十二月に取りまとめました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新しいプランにおきまして児童福祉司の増を盛り込んでいるところでございますが、その中で、各児童相談所に里親養育支援の担当の児童福祉司を配置をするということにしてございます。
　またさらに、子供と里親家庭のマッチングなどを円滑に行うためには、民間の里親養育包括支援機関、民間フォスタリング機関と呼んでおりますけれども、こういった事業者の方々の活用も非常に重要でございます。
　このため、厚生労働省では、里親のリクルート、あるいはマッチング、里親家庭への継続的な支援、こういった業務を一貫して行えるようなガイドラインの策定ですとか、予算措置としては、里親養育包括支援事業といたしまして、予算を大幅に拡充をするといったことにも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、これらの取組によりまして里親委託の推進に努めてまいります。
○源馬委員　ありがとうございます。
　最後に、一つだけ伺いたいと思います。
　今御答弁いただいたように、いろいろ啓発活動ですとか、そういったことはやっていると。それそのものは、里親制度というのがあるんですよということの啓発であったりとか広報だと思うんですが、日本財団が調査したところによると、里親になってもいいという意向がありながらなっていない理由の一番大きな理由が、子供の人生を左右するので責任が重いんじゃないか、で、ちゅうちょするというのが三割近くあったという調査がありました。
　里親制度を知っているか知っていないかもそうですけれども、こういった不安を取り除くということが、これからの養子縁組も、特にやはり負担は大きくなると思うので、そのような懸念を払拭するための取組みたいなことはされているんでしょうか。最後に伺いたいと思います。
○葉梨委員長　藤原室長、簡潔にお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御紹介のありました日本財団が行いました調査結果、おっしゃるとおりの結果でございます。
　そもそも、里親に関する認知度も、まだ六割の方々が、里親について知らなかった、名前を聞いたことがある程度というふうに回答しておられるということ、また、手当があるということを知っていらっしゃる方については一・九％ですとか一・二％というふうな非常に低い状況でございました。
　ただ一方で、そういうふうな知られていない、あるいは精神的な負担感が重いというふうなこともありますけれども、同じこの調査の中では、全体の六・三％の方が、里親になってみたい、どちらかというと里親になってみたいという気持ちがあるというふうに意向も示されておられますので、やはり地道に広報活動ですとか、それから自治体によっては、実際に里子を経験された、里親家庭の養育を経験された方の経験談などを身近な形で広報するような取組もなされておりますので、こういったことを通じましてしっかりと取組を進めていきたいというふうに考えております。
○山井委員　二十分間、質問時間をいただきまして、ありがとうございます。
　前回も質問をさせていただきましたが、性暴力犯罪で不起訴が相次いでいる、この非常に深刻な問題について質問をさせていただきます。
　これは本当に与党も野党も関係がないと思います。日本という国で女性の方々が安心して本当に暮らすことができるのか、本当にこれは本質的な、深刻な問題であります。
　先日、五月十一日にも、福岡、東京、大阪でフラワーデモが行われまして、三月に性暴力犯罪の無罪判決が相次いだ、そのことに関して、不安、怒り、危機感、そういうものを多くの方々がこのフラワーデモでも表明をされました。そして、性暴力犯罪、性暴力を許さないというかたい思いが語られました。
　同時に、おとつい、山下大臣も面会してくださったと思いますが、きょうの配付資料二ページにもありますように、「相次ぐ無罪「刑法改正を」」、「性犯罪「司法判断おかしい」」ということで、性暴力被害者、当事者団体スプリングの方々が、司法の判断は被害実態を反映しておらず、市民感覚とずれているとして、法務省に刑法改正を求める要望書を出したと。山下大臣も面会してくださったということであります。このスプリングの山本代表は、一連の無罪判決では、被害者が性行為に同意していないと認定されながら、無罪になっている、当事者として苦しい、刑法の見直しの審議を始めてほしいということを要望しておられます。
　この右にありますように、刑法については、法律の施行後三年をめどとして見直し作業をして、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということになっております。
　前回の質問の中で、私は、ここ数年、悪質な性暴力犯罪に対して不起訴率が高まっているのではないかということを指摘をさせていただきました。
　それで、最新の資料が法務省から出てきましたので、この配付資料に入れさせていただきました。
　その配付資料の下のところには、伊藤詩織さんの記事が出ております。「性被害者救済の仕組みを」。この伊藤詩織さんについても、ある男性と飲食をした際に、意識を失い望まない性行為をされた、しかし不起訴になってしまったと。会見で伊藤さんは、強制性交罪も、被害者が抵抗できないほどの暴行、脅迫を受けたと証明できないと罪に問えないことは変わらない、三年後の見直しでさらなる議論が必要だと述べておられますし、また、会見では、公にしてからバッシングを受けて、前のように生活できなくなった、しかし、隠れなければならないのは被害者ではない、話すことでよい方向に変えていきたいと。この伊藤詩織さんも、今、日本を離れ、ロンドンに住まざるを得なくなっている。
　そういう中で、このスプリングの方々も含めて、被害者の当事者の方々が顔を出して、名前を出して、何としても、自分のような被害が二度と起こらないように食いとめたいという声を上げておられる。このことを本当に、与野党を超えて、政府、国会を含めて、重く受けとめて、今こそ私は、行動に移さねばならないと思います。
　ついては、最初の質問ですが、ここにありますように、平成二十六年、起訴率四三・三％から平成三十年、三四・七％へと下がっていって、五年間で約一〇％、強制わいせつ、強制性交等の起訴率が低下しているんです。
　この大幅に下がっているということに関して、大臣としては、深刻な問題だという認識はされておられますか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、起訴、不起訴につきまして、不起訴の理由というのは、犯罪の嫌疑が十分でない場合における嫌疑不十分、犯罪の情状や被害者の意向等の犯罪後の状況から訴追を必要としない場合における起訴猶予など、さまざまでございます。
　一般論としては、検察当局においては、個別具体の事案に即して、法と証拠に基づき、適切に起訴、不起訴の判断をしているものと承知しておりまして、御指摘の数値も、その結果としての判断の集積であろうというふうに考えております。
　起訴率というのが下がっているということは見られるわけでございますが、他方で、起訴人員は二十九年から三十年にわたってふえているということもございます。ただ、それらはいずれもそういった判断の結果の集積でございまして、その評価を一概に述べることは困難であろうと考えております。
○山井委員　ここ、大事なんですが、改めてお聞きしますが、この起訴率が下がっていること、つまり、無罪がふえているということに関して、山下大臣は、深刻な問題だというふうに受けとめておられるのかおられないのか、そこはいかがですか。
○山下国務大臣　犯罪というのは、もちろん、犯罪被害者になられる方、それはもう個々でございます。そして、その当該、いわゆる処理件数ということで挙げられていますけれども、それに対してどのような処分を行うかどうか、あるいは不起訴の理由がどうであるのかというのは個々の事案事案によって異なるわけでございます。そうしたものを、例えば起訴率ということでまとめて、どうかということについては、これはもう個々の事案の集積ということで受けとめざるを得ないわけでございまして、その評価を一概に述べることは私は困難であろうと思います。
○山井委員　いや、私は非常に残念な答弁です。こういう、起訴率が低下し、無罪が相次ぎ、多くの女性の方、男性も含めて、怒り、不安、抗議の声を上げている中で、責任者の山下大臣が、起訴率が下がっていることに関して一概に評価できない、私はこれは市民感覚とずれていると思います。国民の不安、心配とずれていると思います。
　これは十ページにもありますように、睡眠薬を使った性犯罪の急増、就活ＯＢ訪問の女子大生に大林組社員がわいせつ行為、就活生にわいせつ、不起訴、また、準強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決と、多くのこういう報道もなされておりますが、私は、責任者である山下大臣、危機感がないと言わざるを得ないと思います。
　そんな中、当然、いても立ってもいられぬ思いで、配付資料の三ページにありますように、一昨日、スプリングの、被害者、当事者団体の方々が、刑法改正、性犯罪の運用及び附則第九条における見直しに向けた要望と。重要な部分を読み上げさせていただきます。十行目ぐらいから読み上げさせていただきます。
　相手の同意のない性的言動は性暴力です。国連は、身体の統合性と性的自己決定の侵害を性暴力と定めています。性的自己決定権とは、いつ、どこで、誰と性関係を持つのかを決める権利です。これは、全ての選択肢をお互いが十分に把握し、その瞬間の自由な意思に基づいて同意や拒否ができるときに発揮されます。
　同意がなく、対等性がなく、自分の意思を無視され、望まない行為を強要されるとき、人は深く傷つきます。性暴力とは、決して許されない人権侵害です。
　性暴力被害には、レイプ神話という社会通念上の誤解や偏見があることは周知の事実ですが、そのレイプ神話は、いまだに払拭されていません。
　この刑法改正、見直しを必要とする大きなこれは枠組みであって、被害当事者だけではなく、これからの社会に必要不可欠な概念だと私たちは考えております。それで、刑法改正をすべきだというこの要望が来ているわけですね。これは私たちも思いを同じにしております。
　それで、先ほどの二ページにありますように、三年後の見直し規定があるわけですね。三年後の見直しというと、来年の夏から秋であります。早ければ、大急ぎでやれば、これは検討を加え、所要の措置を講ずるということですから、来年秋の臨時国会で刑法改正をするということも、この附帯決議からすると理論上は別におかしくない、最速、来年の秋の臨時国会だというふうに理解をしますが、法務大臣、その理解でよろしいですか。別に、やるやらないはまずおいておいて、この附帯決議の理解としては、三年後の見直し規定で検討を加え、所要の措置を講ずるということですから、最速だと来年の秋の臨時国会で刑法改正ということも含め、この附帯決議は検討を要請しているということでよろしいですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　刑法一部改正法の附則九条においては、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行の状況等を勘案して検討を加え、そして、必要と認められる場合には必要な措置をとるということでございます。
　我々としては、まずはこの実態把握、これに努めておるところでございまして、その上でさまざまな措置を検討していきたいと考えており、この附則九条に基づいて適正に対応していきたいと考えております。
○山井委員　今言ったように、附則第九条ですから、三年後の見直し、これは計算すれば、早ければ来年秋の臨時国会ということになるんだと思います。
　今、実態把握に努めていますとおっしゃいますが、それは当たり前の話なんですよ。それは何も頑張っていますということにならないわけで、実態把握に努めているのはいつでも実態把握に努めているわけで、ついては、その実態把握をしつつも、早く検討会を立ち上げる、あるいは法制審を再開させるということで検討に入らないと、来年の秋の刑法改正には間に合わないと思うんです。
　山下大臣、これを深刻に受けとめていただきたいと思いますが、もちろん、刑法というのはそう簡単に変えられるものじゃない、この間変えたばかりじゃないかという理屈が一方であるのはわかります。
　しかし、こういう被害者の方々が要望され、全国各地で集会が行われ、デモが行われ、私ははっきり言って、これは異常事態だと思いますよ。緊急事態だと思いますよ。ここで動かないと、本当に、山下大臣そして日本の法務省、存在意義を問われかねないと思いますよ。
　ついては、実態把握は前回の答弁でも聞いています、当たり前です、やるのは。いつから検討会をするのか、あるいはいつから法制審を再開するのか、そのめどぐらい、そろそろお答えいただけませんか。そうしないと、ここまで大問題になって、当事者もお願いしているのに、ゼロ回答だということになりますよ。ゼロ回答ですか。やはり一歩踏み出して、検討を始めたいとか法制審を再開したいとか、何らかの、一歩でもいいから前向きな答弁をお願いします。
○山下国務大臣　まず、実態把握を進めていかなければならないと考えております。
　なぜなら、これは、その構成要件を改正すべきものであるのか、あるいは無罪判決が相次いでいるのが事実認定の問題であるのか、あるいはそれが捜査上の立証の問題であるのか、それらについて、やはり実態を把握しなければなりませんし、やはり被害者の思い、それもしっかり慎重に見る必要がございます。
　御案内のことと思いますが、強制性交等罪においての構成要件は、「暴行又は脅迫を用いて」というところでございます。これを全てなくすということがどういう効果をもたらすのかということも、やはり我々、慎重に検討しなければならないというところでございます。
　また、これに関連して、この「暴行又は脅迫を用いて」の暴行、脅迫についてどのように最高裁判決が解釈しているのかということについては、昭和二十四年判決で、相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のものであるということを言っているわけでありますが、昭和三十三年の判決においても、それのみを取り上げて観察すればこの程度に達しないと認められるようなものであっても、四囲の環境その他具体的事情のいかんと相まって、相手方の抗拒を不能にし又は著しく困難ならしめるものであれば足りると解すべきであるということで、現在、検察等においてはこの四囲の状況等の立証について努めていると承知しておりまして、そうしたさまざまな実態の把握、そして、その構成要件自体、これを改正する必要があるのかどうか等についても、我々、見ていかなければならない。これについては、罪刑法定主義がございまして、やはり明確性の問題等もございます。そうしたことを今、実態を把握して、検討しなければならないというところでございます。
○山井委員　結局、今までの答弁と全然、一ミリも前進していないじゃないですか。いつまでに実態把握をして、いつから検討会あるいは法制審の再開をするのかということを聞いているんです。
　きょうの配付資料七ページにも入れていますように、諸外国に比べると日本の刑法は非常に緩過ぎるんじゃないか、加害者に甘過ぎるんじゃないかということがやはり明らかになっているわけですね。
　例えば、最終ページも読み上げさせていただきますと、一例になりますけれども、この久留米、九州での犯罪でも、男性は、二〇一七年、飲食店で、当時二十二歳の女性が飲酒して深酔いして抵抗できない状況にある中、性的暴行をしたとして起訴された。裁判で裁判長は、女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐しても眠り込んでおり、抵抗できない状態だったと認定。その上で、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、女性が許容していると被告が誤信してしまうような状況にあったと判断した。無罪を言い渡したということなんですね。
　もちろん、個々の裁判についてとやかく、とやかくというか、私たちが評価するのは難しいかもしれませんが、やはり一般市民の常識として、意識できなくて、酒を飲まされて、深酔いさせられて抵抗できない状態でこういうことまでされても、不起訴、無罪になってしまう。日本じゅうの国民がこういう報道に連日接しているんです。これは一例ですよ。こういうことが相次いでいると言っているんです。私は個別のことだけを言っているんじゃないんですよ。こういう報道が相次いで、被害者の方も、女性も男性も含めて、いても立ってもいられないんです。そういう状況なのに、実態把握、実態把握と。
　だから、いつまで実態把握して、いつ検討会を立ち上げるのかということをお答えください。今言ったように、附則によると、早ければ来年九月、刑法改正が可能なんですから。
　繰り返し言いますよ。緊急事態ですよ。異常事態ですよ。被害者は続々と残念ながら出ているんですよ。放置していることになりかねないんですよ。私たちには、女性の人権、人間の人権を守る責任が、政府にも国会にもあるんですよ。被害者はどんどんどんどんふえる可能性があるんですよ。
　やはりここは、山下大臣、対立する問題でもないので、ぜひ踏み込んで、いつごろまでに実態把握して、検討会、法制審を立ち上げるかぐらいの、一ミリでもいいから前向きな答弁をしてもらわないと、これだけの大問題になっても、相変わらず実態把握しかしませんと言ったら、何にもしていない、放置しているというふうにとられても仕方ありませんよ。ぜひとも踏み込んだ、前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○山下国務大臣　性暴力が憎むべき犯罪でありまして、これに対して厳正に対応しなければならないという思いは私も山井委員と同じでありますし、また、私も検事の経験がございます。そういった中で、本当に悲惨な思いをし、そして、これはもう魂の殺人でございます。ずっとずっと被害が精神的にも続くんです。そうした思いは私も目の当たりにしておりまして、その思いにおいては、山井委員といささかも異なるところはないと考えております。
　また、個別の事件については、これは申し上げません、論評は控えますが、例えば、事実として申し上げますと、先ほどの引用された裁判例におきましては、これは控訴になっているというふうに承知しております。そして、その控訴理由についてつまびらかにすることは差し控えますけれども、そういった中身の中で、なぜこれがこういった無罪判決が出るのかということについては、検察当局において適切に検討されていると思います。
　そういったことも含めまして、やはり実態把握をしっかりとやった上で、性暴力に泣く被害者が出ないようにするためにはどうすればよいのか、適切にこういった犯罪者に対して処分が下るようにするにはどうすればよいのかということは、これはやはり実態を把握した上で適切な対応が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
○山井委員　全く納得できません。
　今、実態把握とおっしゃいましたが、一つの重要な実態把握の方法として、委員長に最後にお願いしたいんですけれども、ぜひ性暴力犯罪の被害の当事者の方々を呼んで、参考人としてお越しいただいて、集中審議をこの国会中にぜひともやっていただきたいと思います。これは本当に、日々刻々とこういう悪質な事件が残念ながらふえています。起訴率も下がっています。そういう意味では、与野党超えて、この法務委員会のやはり責任にかけても、ぜひそういう集中審議を早急に行っていただきたいと思います。
　委員長、いかがですか。
○葉梨委員長　後刻、理事会で協議します。
○山井委員　また引き続き質問させていただきます。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で山井和則君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、きょうは再審制度についてお聞きしたいと思います。
　再審制度は、いわゆる無辜の救済、無実の人が冤罪に問われることはあってはならないという立場で、確定した判決をやり直すものであります。これは、無実の人を救うための非常救済手段であって、その判断は非常に重いというふうに思います。
　まず大臣にお聞きしたいんですが、大臣も同じ認識ということでよろしいでしょうか。
○山下国務大臣　再審制度につきましては、委員御指摘のとおり、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続であります。
○藤野委員　そうした大事な非常救済手続ということなんですが、しかし、その手続の中身を見ますと、これは、実体は非常に少ないし古いということであります。
　再審に関する現行刑訴法の条文は二十条に満たないものでありまして、しかも、審理に関する条文というのはたった一つ。その一つの条文には、裁判所は事実の取調べができるとあるのみで、具体的に何ができるのかとか、そういったことは全く規定されていないわけですね。このもとで非常に裁量に基づいた運用が行われているということであります。この再審法の近代化あるいは法制化というのは緊急課題になっているというふうに思います。
　その再審における証拠開示について見たいんですが、証拠開示の規定も全くありません。二〇一六年の改正で、証拠開示について、通常審では非常に詳細な制度もつくられたわけですけれども、再審については適用がない。
　弁護士の方々は、再審格差という言葉を使われるんですね。これは、裁判所が積極的に証拠開示を認めれば出てくる場合もあるけれども、裁判所がそういう立場に立たなければ出てこないという言葉。
　加えて、仮に裁判官が積極的に証拠開示しなさいよと求めたとしても、第二のハードルがありまして、法律上その裁判所の指示を実効あらしめる規定がないために、今度は検察官が、裁判官が幾らそういうことを言っても証拠開示を拒むという事例が頻繁に起きているわけですね。
　袴田事件、これもまだ係争中、大変な問題ですけれども、この事件でも、裁判所は、例えば二〇一一年の十二月五日、あるいは二〇一七年の七月五日など、証拠の開示をしなさいと勧告を繰り返すわけですが、検察はこれを何だかんだ言って一部しか応えないとかいう対応を繰り返してきたわけですね。
　ところが、例えば二〇一三年の勧告の後、二〇一四年の八月になって即時抗告審が前になってきたというもとで、実はありましたとか言って写真のネガを出してきました。裁判所が繰り返し開示を勧告したにもかかわらず出てこなかったものが、いきなり出てきたわけですね。
　ほかの事例もあります。
　これは、二〇〇九年五月に有罪確定した大阪強姦事件というのが、今でいえば強制性交等になるんですが、強姦事件、当時の名前でいえばそうなります。
　これは、服役して六年後に、被害を訴えた少女が、被害は実はなかったというふうに証言をして、冤罪になっているわけですが、この事件でも、大阪地方裁判所は証拠を出しなさいというふうに言いました。しかも、この場合は、勧告ではなくて、それより一段ステージを上げた決定なんですね。
　配付資料の一を見ていただきたいんですが、この左側がその決定文書であります。主文で、平成二十七年一月三十一日までに証拠の一覧表を交付せよというふうにあります。これは正式な手続なんですね。これに対して検察は、その右側の意見書という文書で、これを拒否いたしました。拒否したんですね。左側が裁判所の決定で、右側が意見書。
　大臣、これは、片や法律上認められている訴訟指揮権ですね。刑訴法の二百九十四条とか二百九十七条などで、これに基づいて裁判所が明示的にここまで、決定まで出して一覧を求めたんですが、それに対して検察側は、刑訴法上の例えば三百九条二項では異議申立てというのもできるわけですけれども、そういうこともせずに、Ａ４一枚のいわゆるこのペラ紙、意見書なるよくわからない形で、これを拒否して、一覧表の開示に応じないわけです。
　大臣にお聞きしたいんですが、裁判所が勧告したり、あるいは勧告を超える決定で求めたケースでさえ、それを検察が拒否できてしまう。手続上のいろいろはありますけれども、結局、拒否できてしまうんですね。これはやはり問題ではないかというふうに思うんですが、率直に言って、どのような感想をお持ちですか。
○山下国務大臣　これはちょっと通告をいただかなかったですし、また、これはやはり個別の再審請求手続における個別の検察官の対応でございまして、その状況についてちょっと私自身が所感を述べるということに関しましては、差し控えさせていただきたいと思います。
○藤野委員　通告の問題は、こういうことを再審について聞くということで、しておりました。
　加えて、個別のということなんですけれども、一般論で結構なんですが、大臣は、大臣といいますか法務省は、この間、証拠開示、再審について、私も昨年の四月四日に、当時上川法務大臣にお聞きをしました。お聞きをしましたら、そこは例えば、手続上、手続構造が異なる、当事者主義と職権主義で違うとか、あるいは一般的なルールを設けることが困難だというふうに答弁いただいているわけですけれども、これはいずれも、やはり形式的な理由だと思うんです。
　要は、実際に事件が起きていて、実際に再審で、冤罪の被害者の方やあるいは弁護団の血のにじむような努力で、一定ですけれども、再審で証拠開示が実現しているというのもあるわけです。具体的に新たな証拠が出てきた例もあるわけですね。それを例えば蓄積していって、日本におけるルールを定めるということは可能だというふうに思います。世界的に見ても、そうした取組が行われ、世界各国でそういうルールが、一般的ルールがつくられております。
　問題はやはり、ルールを設けることが困難だということではなくて、ルールを設けよう、無辜の救済のためにはやはりルールが必要だという立場に政治が立つかどうかだと思うんですね。
　大臣、お聞きしたいんですが、非常救済手段という答弁がありました。であれば、例えば二〇一六年の改正で、いわゆる公判前整理手続、これもやはり証拠開示で大きく扉が開いたというふうに思うんですね。これは一応、通常審までということで今運用されているんですが、これをやはり再審でも、このいわゆる公判前手続があった、当時なかったんですけれども、多くの再審ではなかったんですが、これができたわけだから、再審でもこの公判前手続にのっとってやはりそうした証拠開示が行われるべきじゃないかという指摘が、東京高裁の判事からも、門野博判事からもされております。
　こういうやはり対応というのは必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○小山政府参考人　ちょっと技術的な部分を含みますので、私の方からお答え申し上げます。
　先ほど委員お話しになりました、再審請求審における証拠開示制度の議論に関してでございます。
　この制度につきまして、先般の刑訴法の改正の前、法制審議会、新時代の刑事司法制度特別部会……（藤野委員「それはもう理由はわかっていますから」と呼ぶ）結構でございますか。はい、申しわけございません。
　それでは、この再審請求審における証拠開示につきましては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則九条三項において検討することが求められております。
　そこで、平成二十九年三月に、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けまして、協議、意見交換を行っているところでございます。
○藤野委員　今、附則のお話もありましたけれども、今、協議会というお話がありました。しかし、これも、議事録も公開されておりません。今まで幹事会が十二回、協議会が一回開かれているんですが、何を議論しているのかもわからない。先日、報告書が出るんですか、中間報告なりが出るんですかと聞いたら、よくわからないというお答えなんですね。
　結局、国会の要請、今附則とおっしゃったように、国会の要請に基づく協議会にもかかわらず、ブラックボックスになっております。ですから、こういう状況で今検討中と言われても、これは本当にわからないわけであります。
　もう一点、お聞きしたいんですけれども、検察の抗告権の問題、これは逆に明文規定があることによる問題だというふうにも思うんですが、名張ブドウ酒事件では、奥西勝氏は、第七次の再審開始決定が取り消された後、第九次請求の途上で、八十九歳で獄死をされております。
　松橋事件では、左袖、有名な左袖の存在が判明し、再審開始決定が出された後に、検察官が即時抗告を行い、特別抗告も行って長引かせた。再審無罪判決が出ましたけれども、おくれました。その間に、宮田さんの病状は悪化して、再審請求人だった御長男は亡くなってしまった。
　私も取り上げました大崎事件では、三次にわたる再審請求で、三回も再審開始決定が出たにもかかわらず、いずれも検察が抗告をしたということで、今も審理が続いている。原口アヤ子さんは既に九十二歳です。
　冤罪被害者の人生を更に深く、更に長く傷つける。これが今の検察の抗告権の実態であります。そのもとで、雪冤する、汚名を晴らすことができずにこの世を去っていくという取り返しのつかない事態が繰り返されている。
　大臣、やはり、これ以上こうした事態を生むことは、人道的にも許されないと思うんです。検察官の抗告権というのは廃止していくべきじゃないですか。
○小山政府参考人　検察官が再審開始決定に対し抗告をし得ることは、公益の代表者として当然のことであろうかと考えております。これにより、再審請求審における審理決定が適正かつ公正に行われることが担保されるところでございます。
　検察官の抗告権を排除することにつきましては、違法、不当な再審開始決定があった場合に、法的安定性の見地から、これを是正する余地をなくしてしまうという問題もございます。
　また、司法制度全体のあり方とも関連するところでございますので、慎重に検討すべきものと考えております。
○藤野委員　違法、不当な再審開始決定って、今まであったんでしょうか。
　戦後に発生して、死刑若しくは無期懲役が確定した事件のうち、これまで再審開始決定が確定したのは九件です。この九件全てで、その後、無罪が言い渡されております。不当、違法な再審開始決定なんてないんですよ。
　これらの事件の中には、むしろ、検察側が被告人に有利な証拠を隠蔽していて、にもかかわらず、それが後に明らかになって、無罪になった。そのことへの反省もない。一片の謝罪もなく、何か権利として抗告権を行使する。こんな不正義が許されるのかというふうに思います。
　あと、司法制度一般といいますけれども、そもそも憲法三十九条一項で、二重の危険の禁止が定められました。そのもとで、現行刑訴法は、不利益再審を廃止したんですね。被告人にとって不利益再審というのは廃止されました。その上でなお、刑訴法が検察官に再審請求権を残した、この意味は何か。要するに、不利益再審が廃止されたもとで、被告人の有利な再審しか認められないわけです。そのもとで検察官は役割を果たしなさいというのが今の現行法なんです。
　そのもとで、公益の代表者とおっしゃいましたけれども、そういう公益の代表者となれば、被告人に有利な、誤って処罰されるべきでない人の証拠が発見されたら、むしろそれは積極的に開示すべきだし、抗告権などによって再審公判の扉を閉ざすべきでないというのが、まさに今の現行制度全体の精神ですよ。それも踏まえずに、何か司法全体にかかわるとかいうのは、とんでもない話だというふうに思います。
　これらのことを考えるにつけ、私は、大臣、検察官の倫理の問題、これが問われていると思うんです。証拠開示とか抗告権といった個別の論点、個別の制度論に隠れるというとあれですけれども、その背景にあるのは、私はやはり検察官の倫理の問題というのが大きいと思います。
　実は世界では、一九九〇年代からこの問題が非常に深められております。世界各国で冤罪事件が明らかになって、それを契機として検察官の倫理についての議論が深められ、具体的な規定やガイドラインに結実をしております。国連にもあります。ＥＵにもあります。アメリカ、イギリス、ヨーロッパなどにあるわけですね。日本でも、実はあります。あの大阪地検特捜部による厚労省元局長無罪事件を契機にして、初めて、検察官の倫理が具体的に議論をされました。
　配付資料の二を見ていただきたいんですけれども、これは、その検察のあり方検討会の提言の一部であります。
　そこにありますけれども、「検察官は、「公益の代表者」として、有罪判決の獲得のみを目的とすることなく、公正な裁判の実現に努めなければならない。」、その下に行きますと、「厚労省元局長無罪事件において、元局長に有利な証拠の存在には目を向けず、中央省庁幹部の逮捕・訴追にひた走ったとしか思えない大阪地検特捜部の有り様は、真実の解明ではなく、社会的影響が大きい事件を立件することが第一の目的と化していたものと評されてもやむを得ない。」。
　そして、もう一点だけ紹介したいんですが、「訴訟の勝敗へのこだわりから、無実の者を処罰することへの恐れを失うこととなっていないかを、絶えず省みることが大切である。」「公判段階においても、有罪判決の獲得のみを目的とする悪しき一方当事者となることなく、公正な裁判の実現に努めなければならないことを肝に銘じるべきである。」、こういう指摘であります。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、訴訟の勝敗へのこだわりから無実の者を処罰することへの恐れを失うことになってはいないかを絶えず省みることが大切である、この提言の趣旨というのは、私はこれは再審段階にも当てはまると思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　これは「検察の基本的使命・役割」ということでございまして、御指摘につきましては、検察の職務全般に及ぶであろうというふうに考えております。
○藤野委員　重ねて、右側を読んでいただきますと、やや表現があれなんですが、「単なる精神論にとどまらず、「引き返す勇気」を実効化するための仕組みが必要である。」というふうに言っていまして、これは要するに、一旦起訴したけれども、いろいろな証拠が出たり自白が覆されたりした場合には、「引き返す勇気」という表現をこの提言はされているんですが、それが必要であって、それを実効化するための仕組みが必要だというふうに提言しております。
　前提として、重ねての質問になりますが、やはりこの引き返す勇気が必要だという趣旨も、これは通常審だけでなく再審にも当てはまると思うんですが、大臣、そういう理解でよろしいでしょうか。
○山下国務大臣　まず、この提言自体、「検察の基本的使命・役割」というところでございまして、その提言で職務上相当するところは相当するのであろうというふうに考えております。
　他方で、再審につきましては、刑事訴訟法第四編の規定に基づいて対処されているところでございます。検察において適正に対応を、法令に基づいてやっているというふうに承知しております。
○藤野委員　趣旨は当てはまるということだと思うんですね。
　法務省にお聞きしたいんですが、要するに、この「「引き返す勇気」を実効化するための仕組み」というのは、いろいろつくられていると思うんです。この後、三年後に出されたレビューというのも私、読ませていただきました。
　その上で、適用事例というのが何件あって、そのうち再審にかかわる適用事例というのは何件あるのか、教えてください。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　この適用事例を網羅的に把握しているものでございませんので、その件数をお答えすることは困難でございます。
　その上で、事件関係者の名誉、プライバシーの保護の観点から、事例の内容をつまびらかに御説明することは困難でございますが、例としては、責任能力の有無に関し、公訴提起前に収集された証拠と、公訴提起後に収集された証拠を比較検討した結果、責任能力を認めることが困難であるとして公訴を取り消した事例、あるいは、犯人性に関して、公訴提起後に判明した証拠関係をもとに検討した結果、被告人が事件に関係していないとして公訴を取り消した事例などがあるものと承知しております。
○藤野委員　そのうち、再審にかかわる部分はあるんでしょうか。
○小山政府参考人　当局として把握しているものはございません。
○藤野委員　やはり、大臣おっしゃったように、こうした勝敗にこだわって無実の者を処罰することに恐れを失うことになっていないかを絶えず省みるというのは、これはやはり全体にかかわる精神だと思いますし、この表現であれば、例えば引き返す勇気というのも、再審段階でも必要になると思うんです。
　この報告書によりますと、検察改革三年間の取組という報告書を読ませていただきますと、やはり幾つかそういう事例もあるわけですね。ですから、やはり一定そうした努力もされていると私は認識をしているんです。ただ、この報告書の中には再審にかかわるものが出てこないということなんです。
　やはり、再審段階では、むしろ検察において見られるのは、抗告権、これをやはりどんな事案でも使ってくるということによって、審理に到達しないわけですね。審理の扉の前でいろいろ争っている。これが問題を長期化させているというふうに思います。
　ですから、やはり、せっかくといいますか、こうした検察官の倫理に関する、日本で初めてのこうした検討も行い、ある意味、規範もつくられたわけです。いろいろな批判もあります、この規範については。しかし、一応つくって、制度もつくって、運用もしているわけですから、それを、再審にもその精神を及ぼしていくということがどうしても必要だと思うんです。そうしなければ、実際は無辜の救済というのが実現しないということになってまいります。
　とりわけ、抗告権との関係で、世論を紹介したいんですけれども、これは読売新聞の社説、二〇一八年六月十二日ですけれども、こう言っているんですね。再審請求審は本来、裁判のやり直しをするかどうかを決める非公開の手続だと。有罪か無罪かの結論を出す場でないにもかかわらず、再審開始の是非をめぐり、入り口で延々と争いが続いている。一旦、再審決定が出たら、原則として再審に移行し、公開の法廷で決着をつける。こうすれば、結論に至るまでの時間を短縮できるのではないか。これは読売新聞です。
　日経新聞の社説でも、二〇一八年六月十七日ですが、「一度再審の開始が決まったらその扉の外で延々と争うのではなく、すみやかに再審裁判に移る仕組みに改めるべきではないだろうか。」、こういうふうに指摘しております。
　これはもはや、再審を長引かせるなというのは圧倒的な世論だというふうに思います。これを阻んでいるのが、先ほど言ったように、刑訴法上の規定が全くない。全くないんです。そのもとで、証拠開示も行われないし、検察官は抗告権を濫用するという事態になっているということで、この今の現行再審法の改正は待ったなしだというふうに思います。
　その改正の方向性で御紹介したいんですが、配付資料の三、これを見ていただきたいんですが、これはアメリカの検察官倫理に関する規定であります。ＡＢＡ法律家職務規範規則というものですけれども、これは、検察官について、三の八条として、検察官の特別な責任が規定されております。右側は、刑事訴訟法の第一人者で、当委員会にも参考人としてお越しいただいた成城大学法学部教授の指宿教授による翻訳であります。
　ｄ項というのは、時間の関係でこっちで言いますけれども、要するに、通常審における、被告人に有利な情報とか証拠が見つかったらば、それを検察官がきちんと開示しなければならないよというのが、この三の八条のｄであります。これが、実は二〇〇八年に改定されておりまして、改定されて、その下のｇ項とｈ項が追加をされました。
　ｇ項といいますのは、確定判決後の話であります。ｄ項は通常審なんですが、ｇ項は確定判決後。もし再審請求がされていたら、その場合も含む規定であります。
　この場合、検察は同様の義務を負う、要するに、被告人に有利な証拠が見つかったら開示しなければならないよという義務を負うと書いてあるのがｇ項の第一項でありまして、同時に、ｇ項の第二項、これは誤判救済の義務まで負いますよということを規定しておりますし、ちなみにｈ項も、誤判救済の義務も書いております。
　ｇ項とｈ項の差といいますのは、その冤罪の可能性を示す蓋然性の程度であります。そこに紹介していますように、ｇ項の場合は、合理的な可能性、リーズナブル・ライクリフッドというものであって、ｈ項の方は、それより更に上の、明確で確実な、クリア・アンド・コンビンシングな証拠について知った場合ということでありまして、その差であります。非常に蓋然性が高い場合は直ちに救済せよというのがｈ項なんですね。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、アメリカも一応、当事者主義的訴訟構造でありますけれども、アメリカでここまで検察に義務を負わせている。こうした例も参考にしながら、やはり日本でも再審法というのの改正、これに取り組んでいくべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○小山政府参考人　資料につきましては、けさ頂戴いたしまして、これは、ＡＢＡ、アメリカ法曹協会の定めた検察官の行動準則であることは承知しております。
　ただ、検察官でございますが、公益の代表者として、厳正公平、不偏不党を旨として、誠実に職務を行い、事案の真相を明らかにすべき立場にある、日本の検察官でございますけれども。刑事事件における訴訟活動は、刑事訴訟法の規定等に基づきまして、これは大臣からも御答弁申し上げました、判決確定の前後を問わず、適正に行われているものと承知しているところでございます。
○山下国務大臣　局長の答弁を前提に、これはアメリカン・バー・アソシエーションということでございまして、必ずしもデパートメント・オブ・ジャスティス、すなわち司法省が出したものではないというところでございます。で、これがモデルルールズということになっておりまして、モデルということで、その法規範性については、ちょっと私、現在承知していないところでございますが、いずれにせよ、こういった思想といいますか、ということで、こういうモデルをつくっておられるということであります。
　我が国におきましても、先ほど申し上げた刑事訴訟法第四編の規定、あるいは、さらには、例えば刑事訴訟法に定める実体的真実の発見と、基本的人権の尊重あるいは擁護、あるいは適正手続の実現、その他検察庁法等の規定に基づいて、検察としては適正な職務執行を行っているというふうに承知しているところでございます。