Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　貧困対策ということももちろん重要だと思うんですが、一般的に子供に掛かるお金は、やはりできる限りというか、とりわけ子供が小さければ小さいほど無料化をしていったらどうかというふうに思っています。一々取るのも何か大変ということもあるし、就学援助の申請や、そういうことをやらない限りはもらえないわけですよね。逆に言うと、給食費は将来無料化するように是非文科省で更に検討していただきたいというふうに思います。
　同一労働同一賃金について先日もお聞きしましたが、変な結論が五月に閣議決定されないように、今から改めてまた申し上げたいと思います。
　政府は、五月に閣議決定するとされているニッポン一億総活躍プランにおいて、非正規雇用労働者の賃金を正規雇用労働者の七、八割程度まで引き上げると報じられております。七、八割で同一労働同一賃金が達成されるとは全く思えません。ノルウェーは、男性一〇〇で女性八五で、こんなのおかしいというキャンペーンを女性たちがやったわけで、七、八割程度まで引き上げればこれで足りるということは全くないと思います。この根拠は何なのでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金格差を見ますと、ヨーロッパ諸国、例えばフランスで八九％、ドイツで七九％、イギリス七一％であるのに対しまして、日本は五六・六％ということでございますので、差が大きいという指摘があると認識しております。
　こうした認識は持っておりますが、政府として非正規雇用労働者の賃金を正規雇用労働者の七割とか八割程度まで引き上げるということを目標とするといったことを決めたことはないところでございます。
○福島みずほ君　それでは、改めて、七、八割程度まで引き上げるという、逆に差別を一面肯定しかねない結論が出ることはないという理解でよろしいですね。
○政府参考人（大島一博君）　一億総活躍プランの策定に向けて今鋭意検討中でございまして、その中で適切に検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ＩＬＯ基準の職務評価システムにおける四大ファクター、知識・技能、責任、負担、労働環境といった国際水準で行うべきだということもこの委員会で何度も質問をしております。同一労働同一賃金といいながら、結局七割、八割ぐらいの程度の賃金でいいとすることや、評価に当たってＩＬＯ基準すら満たさないといった閣議決定がどんなことがあってもされないように、ここは厚生労働省の腕の見せどころ、とりわけ厚生と労働がくっついているということは意味があると思いますので、厚生労働大臣、閣議決定で変な結論が出ないように頑張るという決意を是非よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、何ら事前的に決まっていることがあるわけではないので、非正規雇用で働く方々の処遇が改善をされるように念頭に入れながら同一労働同一賃金に踏み込むと申し上げて、今議論を始めたところでございますので、一億総活躍プランの中で今後のあるべき姿というものをお示しができるように努力をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　これは是非、同一価値労働同一賃金なので、単に同一労働同一賃金にならないようにお願いをいたします。
　ＯＥＣＤの子供の貧困に関するデータにおいて日本の数字が掲載されていないのはなぜでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　ＯＥＣＤは、ＯＥＣＤのプロジェクトとしてファミリーデータベースというのを作成をしておりまして、こちらでは、一九七五年以降の子供がいる世帯の大人の人数ですとか就労の有無ですとか人数別の相対的貧困率といったもののデータを掲載するということで、加盟各国に照会が入っております。
　この相対的貧困率については、ＯＥＣＤの方で定めた定義に基づいて各国数字を出してくれと、こういうことになっておりまして、この相対的貧困率の考え方というのは実は様々な考え方がありまして、ＯＥＣＤはそのうちの一つの考え方となるわけですけれども、一応私どもはその定義に基づいた数字を使って算出をして先方とのデータのやり取りをしておりますが、ＯＥＣＤの基準自体が、各国、それぞれ国が違ったり制度が違ったりするので、何といいますか、技術的な面で調整というかそろわないところがありますものですから、何度も先方から修正ですとか追加の作業の依頼がありまして、これは二十六年十月以降、何回かやり取りをしております。
　データのやり取りを、修正はある程度しているんですが、現在そのデータをやっている中で若干、何といいますか、異常値が出ていまして、例えば就業者がいる世帯の方が貧困率が高く出るとか、ちょっといろいろそういう問題がありまして、更に今向こうと調整をしております。
　これは、調整が完了し次第、ＯＥＣＤの方には出したいと思っておりますが、いずれにしても、ちょっと正確な数字を出しませんと数字をどう解釈するかという問題にもなりますので、ここはできるだけ正確を期して登録をしてまいりたいと。諸外国の状況を見ましても、七五年以降のというＯＥＣＤの要求に応じてきれいに出せている国はほとんどまだないので、まだもうしばらくこの種のデータ、国際的な統計を作るには向こうとしても時間が掛かるのではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　子供の貧困がこれだけ問題となっている中で、ＯＥＣＤの中で日本のデータが開示されないということはやはり問題だと思います。政府が積極的な開示を速やかにするよう申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今日は、一人親家庭の相対的貧困率、そして大人が二人以上いる世帯の相対的貧困率についてお尋ねをさせていただきます。小川部長、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（小川誠君）　お答えを申し上げます。
　国民生活基礎調査の平成二十四年のデータによりますと、子供がいる現役世帯の大人が一人の世帯の相対的貧困率は五四・六％、大人が二人以上の世帯の相対的貧困率は一二・四％となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、私どもは、この五四・六％の方々に対しての議論をなさっておりますけれども、実は大人が二人以上の貧困率というものも一二・四％と大変高うございます。一人親でもしこれあれば児童扶養手当の対象になるような家庭も少なくないということでございます。両親がそろっていても、ギャンブル依存症に陥っていて家計が実際に機能していない場合、けがや病気で働けない等の理由も考えられております。
　例えば、ギャンブル依存症に陥っていて家庭が機能していない、家庭を顧みない親の行動について、どのようなケースが当てはまるかと私も調べてみました。皆様方のお手元に資料をお届けいたしております。
　児童扶養手当というのは一人親家庭でなくても支給されるケースがございます。それが準ずる状態にある児童で政令で定められているものということで二ページ目に書いております。父若しくは母が一年以上遺棄している子供、そして、父又は母が裁判所からＤＶ保護命令を受けている子供です。例えば、ギャンブル依存症に陥って全く家計が成り立ってもいない、そして離婚もできていないというような家庭については、このようなケースも積極的に当てはめて支援すべきではないか。
　そして、例えばがんで就労ができないというような場合にも、これは当てはまらないですけれども、実際に、皆様方、三ページ目に付けておりますように、この施行令の中で障害年金一級相当に当たる重度の障害を父又は母が有する子につきましてはこの児童扶養手当というものが下りてくるわけでございます。
　ですので、両親がそろっていても、本当に貧困にあえいで、どちらか片方が働けない若しくは働いてくれないような場合につきまして、このような施行令の柔軟な対応というものを私はこれから求めていきたいと思っております。でないと、先ほどから問題になっております偽装離婚の様々な例を読み解いてみましても、やはりこれ別れてしまった方が結局こういう手当ももらえるのでいいのではないかということで偽装離婚をしているようなケースも見受けられました。
　ですので、是非、両親がそろっているにもかかわらず、やっぱりこういう状況が見受けられました場合には柔軟な制度の運用というものを考えていただきたいと。大臣、このアイデアについてはいかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今若干、一人親の場合に限った制度ではないという運用を既にしているということを御指摘をいただきました。
　まさに、児童扶養手当とは何ぞやということに関わる問題だと思っておりまして、そういう意味では、子育てと生計の維持を一人で担わなければならない、経済的にも困難を抱えておられる場合が多いといった一人親家庭の特別な事情に着目をした、生活の安定と自立の促進に寄与するために支給するものだというのが原則として一人親家庭を支給対象としているわけで、若干、今御指摘になったようなことに広げているところがあるということでございます。
　離婚はしていなくても配偶者と子供を遺棄している場合など、法令で定める一定の場合には手当を支給するということになっているわけでございますけれども、今委員御指摘の事例につきましては、一人親家庭と同様の状態が相当な期間継続をして固定化しているかどうかという点で手当の支給対象とすべきかは検討されているということでございまして、こういった点をよく見ていくという必要があるのではないかというふうに思うところでございます。
　なお、児童扶養手当の対象とならない家庭についても、もちろん生活困窮者自立支援法もございまして、こういうところでもきちっとした手当てをしなければいけないと思いますし、家計の管理の問題のある方についてはもちろん支援もしなければいけないということで、現実にどういう問題でどういう状態であるかということはよく見極めながら、この児童扶養手当についても運用をしていかなければならないと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、その柔軟な運用がなされていること自体を知らないお母様方も大変多うございます。ですから、一人親のための児童扶養手当ではなく、先ほど大臣がおっしゃいましたように、それ以外の皆様方も利用できるんだよということは周知徹底をお願いいたします。
　それから、私、大変疑問に思ったことがございます。暮らしている今地域によりまして、生活に最低限必要な費用というものも変わってまいります。例えば、最低賃金につきましては都道府県ごとに決められておりますけれども、この児童扶養手当の支給の閾値、そして支給額等は一律だということです。自治体によりまして、児童育成手当、そして母子家庭、父子家庭の住宅手当、医療費助成等が独自給付というものの制度を設けているところもあるんですけれども、逆に行っていない自治体に暮らす一人親家庭にとっては相当厳しいということも伺いました。
　児童扶養手当がより役目を果たしていくために、例えば地域の事情に応じて地域の物価水準を考慮した率というものを乗じていく運用というものも考えるべきではないかと思いますけれども、局長、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　児童扶養手当でございますが、これは、これ大臣からも御答弁申し上げていますが、国の制度として全国一律で給付をするものであるということ、それから、例えば最低賃金でありますとか生活保護のように具体の生活の基本を支えるということで、生活費そのものとリンクをしたような形で設定されているものというよりは、これで全て生活を賄うという性格のものでもないということもございまして、基本的には全国一律の手当を支給すると。その上で実質額を担保する、保障するという意味で物価スライドを入れるという形になってございます。この形は、児童手当もそうですし、それから特別児童扶養手当もそうですし、もちろん年金制度もそうでございますが、そういった形のものとしてつくられております。
　なので、手当の性格ということから考えますと、自治体によって額を異なる、あるいは最低賃金のような形にするというよりは、やはり、この種の現金給付の一般的な形と同じように、一律の手当で、物価スライドを入れて実質賃金を担保するという形で制度を運用するというのがより適切であろうかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大変御丁寧に御説明いただきましたけれども、私も、東京におりますのと名古屋にいるのとキャベツ一つの値段って全然違うんですよね。そうやって子供が育っていくに当たって、やっぱりすごく食というものは大切でございます。そういった面で、一食に掛かる値段というものは、この東京とそして愛知県にいるのと全然違うという実感からも、やはり様々な考慮というものをいただければ、更に子供たちにとって必要な費用というものが母親として賄えるのではないかという一つの実感でございますので、これはお願いまでとさせていただきたいと思います。
　ところで、東北の問題を取り上げてまいりたいと思います。東北の被災地、一人親家庭ではまだまだ困窮が続いているという問題です。
　全国一律と申しましても、東北の今の被災の状況というものは、かなり一人親家庭にとっては苦しい状況のようでございます。私も、様々記事を拝見いたしまして、これは大変だと思ったこと、それは会社が何か被害を受けてしまった、いち早く首を切られてしまうのが非正規の皆様方。先ほどから何度も出てきておりますように、一人親家庭のほとんどの皆様方は非正規で働いていらっしゃいます。非正規で働きながら子育てをする。しかし、仮住まいのようなところで新しく生活用品をそろえていくのも、これは大変なことだと。結局、子供たちが一人で留守番をしながら待っているような家庭も多うございます。
　ですので、この中では、先日もいろんなＮＰＯの皆様方からもお話しいただきましたけれども、マザーリンク・ジャパンというＮＰＯが、宮城県では、フードバンクというものと連携をいたしまして、玄関先までお米やおみそなどを持参して、実際にそこでお母様方そしてお子様方と話しながらケアをしているような姿も見受けられます。各地でやっぱりこのような動きがございます。
　そこで、お尋ねをしてみたいと思います。一人親家庭に対しまして、東日本大震災の後、厚労省、そして復興庁というものは特別に手当てをしていただけましたのでしょうか。お願いを申し上げます。
○政府参考人（香取照幸君）　平成二十三年の東日本大震災の際に、被災されました一人親家庭の方々、あるいは震災によって新たにといいますか、震災が原因で一人親家庭になられた方々に対しましては、各般の特例措置を設けて、自治体にも徹底してまいりましたし、私どもでも施策は講じてまいりました。
　これは、もちろん私どもだけではなくて、関係各省それぞれ、みんな取組をしたわけでございますが、私どもで申し上げますと、児童扶養手当につきましては、被災によりまして住宅等の財産がその価格の二分の一以上の損害を受けた方につきましては、所得制限を臨時的に撤廃をいたしまして満額の支給をするということで特例措置を設けております。また、この特例措置につきましては様々な被災証明等手続が必要になるわけでございますが、これにつきましては、期限内に提出がなくてもそのまま特例措置を適用するということで措置をしてございます。
　それから、母子父子寡婦福祉資金の貸付金につきましては、各種貸付金につきまして、被災から支払期日までの間、償還が困難な方については、もう支払の猶予、利子なしの猶予を行っておりますし、それから住宅資金、それから事業継続資金につきましては貸付期間の延長を行っております。あと、さらに、子育て短期支援事業、ショートステイとかトワイライト事業と言われているものでございまして、これにつきましては、事業の対象者に被災家族も含めるということ、あるいは利用日数につきましては相当弾力的な運営ができるようにということで、これは各自治体の判断で弾力的な行いができるように措置をいたしました。これは実際に各自治体でそのような運用をしていただいております。
　こういった形で、私どもとしては、所管の施策につきまして、それ以外の様々な震災対策の一般施策と併せまして、経済面、生活面での支援というものを行っているところでございます。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災において被災された一人親家庭につきましては、避難生活の長期化や生活環境の大きな変化等によりまして、経済面、精神面で大変な御苦労をされているものと承知してございます。
　このため、今ほど厚労省の方から答弁ございましたが、これら取組に加えまして、復興特会を活用して、例えば文科省関係の事業でございますが、経済的理由から就学等が困難となった世帯の児童生徒等に対しまして学用品費等の支給を実施してございます。また、不安を抱える児童生徒への心のケア、このためにスクールカウンセラーの派遣や教職員の加配といった措置を講じてございます。
　さらに、私ども復興庁の所管する予算に被災者支援総合交付金といったものがございます。この交付金の活用によりまして、子どものケアセンター等において、児童精神科のお医者さんなどによります巡回相談ですとか心のケア相談会の実施、さらには、心の復興といった観点から、一人親家庭のお子様を含めまして、被災者の方々が生きがいを持って前向きに暮らしていただくための活動などを支援してきているところでございます。
　今後とも、厚労省、文科省、さらには被災自治体等と協力いたしまして、被災地のお子さんが健やかに成長できるように支援してまいりたいと考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　様々な施策が行われている割に、全く現場では充実していない生活が毎日毎日、日々日々行われているんです。
　ＮＰＯの方が調べてはおりましたけれども、支援先の家庭の九割は月収が十万以下であったり、若しくは、訪問する家庭の約二割に学校は子供たちが休みがちだというような現状があって、実際に母親が働きになかなか出られないというようなこともございます。
　じゃ、財源がなかったのか。資料二を御覧いただきたいと思います。もう皆様方も御存じのように、会計検査の結果によりまして、二十三年度から二十六年度までの予算措置年度ごとに整理された予算現額、合計が二十九兆三千九百四十六億円の二十六年度末現在における執行状況のうち、不用額が三兆円に上っている。まだまだ使えるお金はあるのに、何で、こうやって制度として落とし込んでしまったら、細部にまで心配りがあるような施策として落ちていかないんでしょうか。私、残念に思っております。特に、先ほど復興庁からも御紹介いただきました子どもケアセンター、岩手に問い合わせてみましたら初診まで半年待ちです。
　こんな状況で、被災をし、そして一人親で大変な困難を抱えている子供たちの、本当に国として責任が持てるような施策が行われているんだろうかということも、実際に皆様方にも見て、そして聞いていただきたいと思います。なぜならば、今回、熊本の場合もそうでございます。こうやって震災が起こり、災害弱者となってくるのが一人親家庭、女子供である家庭でございます。
　児童扶養手当を含めまして、様々な措置が講じられることと思います。香取局長からも先ほどございましたが、十五日付けでまた同じような通知も出ているようでございますが、更にプラスアルファという措置も私は求めたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　今回の地震におきまして被災なされました一人親家庭等の方々にはよりきめ細やかな支援が必要だと、このように思っております。このため、厚労省では地震発生直後の四月十五日に、先ほど局長の方からも御案内させていただきましたが、児童扶養手当等や母子父子寡婦福祉資金貸付金等について東日本大震災と同様の特別な措置を講ずることができる旨、地方自治体に周知させていただいております。
　被災された一人親家庭の方々に対しましては、一般的な施策の支援のみならず、やはり経済面や生活面での特別な支援を進めていくことがとても重要であると考えており、寄り添った支援を努めてまいりたいと思います。
　せっかく制度をつくっても、それが伝わっていないとなかなか、いけませんので、特に今回の場合は自治体がかなり傷んでおりますので、その伝えるすべも少し工夫をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　是非きめ細やかな施策をお願いしたいんですけれども、それは自治体だけでも無理、そして国が制度をつくっても無理。じゃ、誰の力を借りたらいいんだというと、第三セクターの皆様方でございます。
　先ほどからも、東北では本当に大変活躍をしてくださっているんですけれども、日本財団にある子どもサポート基金などによりましても、なかなかそれが得られない。二〇一六年度、七十七件応募があっても、助成を受けられたのが二十二件であったり、様々な基金をつくったとして、とてもいい施策でもそれが選定されない。それによりまして一人親家庭というのが社会的な孤立に追いやられているということも現実でございます。
　社会的孤立が児童扶養手当の支給によって解消されると私申し上げるつもりはございません。しかし、自治体と第三セクター、ＮＰＯであったり各種民間団体の皆様方とタッグを組むことによって、きめ細やかな、一人一人に対応できるような施策が実行できると私は信じておりますけれども、実際にこのような第三セクターの支援のために更に施策を充実させるということが私は必要な施策だというふうに大臣に思っていただきたいんですけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　災害の場合、それからその他いろいろ緊急人道支援が必要な場合にあって、政府と民間が言ってみれば対等なパートナーシップを組んで公益実現というか支援を行うということはとても大事であり、また、官よりは民の方がはるかに得意な分野というのがあるはずでございますので、総合的にそういった力を合わせていくということは極めて大事だというふうに思います。
　一人親家庭への支援を行うに当たっても、主に地方自治体が実施主体となってはおりますけれども、子供の居場所づくりや学習支援等々、ＮＰＯなどの民間団体と対等なパートナーシップを組んで、そちらにお任せをする部分というのがたくさんあるはずでございますので、一人親家庭の実態に即したきめ細やかな支援が行き届くように、上手なやはりパートナーシップを組むべきだというふうに私は思っております。
　これは、国際的な人道支援の場合にも同じことで、それはやっぱり一番知っている人にやってもらうということが一番効率的でありますので、共通の目標に向けて組めるところとしっかり組んで、官と民が一緒になって支援をやることが大事ではないかというふうに思います。
○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、ひとり親家庭に対しては、生活の安定を最大限に確保し、かつ、子育てと両立できる質の高いかつ安定した就業が確保されるよう、自立に向けた就業支援、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取組を充実するとともに、支援を必要とするひとり親家庭に行政の支援が確実につながるよう、適切な措置を講ずること。また、ひとり親家庭が社会的孤立に陥らないよう、地方公共団体の取組のみならず民間団体の協力を得て社会的孤立の発生予防及び克服に努めるとともに、民間団体に対する支援等の必要な施策を講ずること。
　二、児童扶養手当の加算額を含む支給額については、ひとり親家庭の所得状況及び生活実態、今後の社会経済状況の変化等を踏まえつつ、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するという制度の目的及び趣旨が実現されるよう、引き続き、その在り方について検討し、検討結果に基づき適切な措置を講ずること。
　三、児童扶養手当の支払方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を含めた状況を調査するとともに、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討すること。また、ひとり親家庭の自立を促す観点から、ひとり親家庭の家計管理の支援を推進すること。
　四、児童扶養手当の不正受給防止対策の実施に当たっては、子育てと生計を一人で担い、生活上の様々な困難を抱えているひとり親家庭の実情に鑑み、手当の受給に伴う確認等の手続が過度な負担とならないよう十分配慮すること。あわせて、手当受給期間が五年を超える場合等に実施される一部支給停止に関し、本来手当の全額を受給できる者が支給を停止されることのないよう、適用除外となる事由、必要となる届出及び添付書類等について、受給者に対して丁寧な説明を行うこと。また、手当の受給要件を満たす家庭の受給漏れがないよう、地方公共団体によるワンストップサービス及びアウトリーチの強化等の必要な対策を講ずること。
　五、ひとり親家庭の子どもの大学等への進学率が著しく低い実態を踏まえ、進学を希望する子どもが経済的理由で将来への可能性を断たれることのないよう、児童扶養手当等により生活の安定を図りつつ、子どもの学習支援、給付型奨学金の創設や授業料減免措置の充実等による教育費の負担軽減策を講ずるなど、ひとり親家庭の子どもの大学等への進学機会を確保するための総合的な取組を推進するよう努めること。
　六、ひとり親家庭は婚姻歴の有無にかかわらず経済的に厳しい状況にあることから一部の地方公共団体が取り組んでいる未婚のひとり親に対する保育料軽減等の寡婦控除のみなし適用について、その実態の把握に努め、必要に応じて適切な措置を講ずること。
　七、養育費に関する制度の周知に取り組むとともに、ひとり親家庭の養育費確保に向けた支援策を更に充実すること。あわせて、養育費の取決めを行うことが児童扶養手当の支給に当たっての要件ではないことについて、地方公共団体及び当事者に周知徹底すること。また、親権者ではない親も養育の義務を負うことについて当事者に対し自覚を促すとともに、子どもと同居していない親に対する就労支援等、養育費が安定して支払われるための取組についても検討すること。
　八、面会交流は子の健やかな育ちのために重要であり、養育費を支払う意欲にもつながるものであることに鑑み、ＤＶ被害者や子どもの意思等に配慮しつつ、面会交流支援事業の拡充及び制度の周知等の面会交流の円滑な実施のための施策を講ずること。
　九、ひとり親家庭の子どもを始めとした子どもの貧困率が上昇傾向にあることに鑑み、子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨も踏まえ、子どもの貧困を根絶するために必要な施策について総合的な検討を加えること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十八年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　原　　敏弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、二之湯武史君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君及び青木一彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通大臣官房物流審議官羽尾一郎君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。皆様、おはようございます。
　この度の熊本地震で亡くなられた方に哀悼の意をささげるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　それに当たって、また、今回の熊本地震で私も改めてこの物流の重要性というものを認識をいたしました。この地震発生直後から数日間、避難所に物資がなかなかうまく行き渡らない、あるいは民間宅配事業者もいっとき熊本向けの配達の受付を中止するということで、非常に物流ネットワーク、一時的に大混乱を起こしたわけですけれども、それを数日間で立て直しを図っていった。本当に物流事業者の不断の努力によって必要なものが必要なだけ必要なときに届く、こういうネットワークが今まで当たり前のようにつくられてきたんだなということを改めて実感をいたしました。
　今後、被災地の復興に向けて、被災者の日常を取り戻す上でもやはり物流が非常に重要になってくると思いますし、また、今物流事業者の皆様方が緊急支援物資の輸送や保管など被災地支援のために全力で取り組まれていることについて敬意を表する次第です。
　ただ、こうした物流も全国的に見た場合には大きな課題を抱えているというふうに思います。その一番大きな問題というのは、やはり担い手不足ではないでしょうか。このままでは将来的に慢性的な人手不足に陥り、物流の機能そのものが機能していかなくなるのではないかという危惧も抱かざるを得ません。
　特に、物流分野の労働力を見ると、国の資料によると、中高年への依存が非常に高い。トラックの場合は平均年齢が四十六歳を超えていますし、内航船員の場合であっても五割以上がもう五十歳以上ということになっております。そういう中で有効求人倍率も一・五以上ということで高止まりをしているところでございます。こうした状況に鑑みて、今回の改正は労働力不足への対応を図る旨を目的に追加し、流通業務の総合化や効率化を通じて省力化を進める新たな枠組みを構築するものだというふうに聞いております。
　しかし、もう一つこれ考えてみると、本来、人手不足であれば、逆に引く手あまたで賃金水準が上がっていき、当然運賃水準も上がっていかないといけないわけですけれども、どうも現実にはそういうことが起きていないように思われます。やはりこの労働環境の問題、特にトラックドライバーの賃金が全産業と比較した場合に年間所得の平均が百万円ぐらい低い、あるいは実際の作業ということでも、長時間の待機、荷降ろし業務など非常に厳しい労働環境にあるんじゃないかというふうに思います。
　確かに、この人手不足というのはほかの産業でも共通しているわけで、保育士や看護師なんかも典型的な人手不足ということでマスコミでも取り上げられていますけれども、やはりこの労働力不足が顕在化している中で、それぞれの分野で就労をいかに促していくか、これが非常に大事なんではないかというふうに思います。
　こうした中で、やはりトラックドライバーや内航船員、これを就職先として選択してもらうためには、就業先としての魅力を向上させる、労働環境をしっかり見直していくということが不可欠ではないかというふうに思います。
　そこで、トラックドライバーや内航船員の労働環境が一向に改善されない要因と、今後どのように取り組んでいくかということについて伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業は他産業と比較して長時間労働、低賃金の傾向にあり、これがトラック運転者の円滑な確保を難しくしている大きな要因であると認識しております。賃金や労働時間などトラック運転者の労働条件改善に向けてはトラック事業者の労働環境を改善することが不可欠であります。
　このことを踏まえまして、国土交通省においては、平成二十七年度、トラック事業者、荷主、労働組合などから成るトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を厚生労働省と共同で設置し、トラック運転者の労働時間の削減やトラック事業者の適正運賃収受の実現に向けた議論を進めているところです。
　一方で、内航海運業は三か月勤務と一か月休暇という特殊な勤務形態が一般的であり、若手船員の確保のためには若者のライフスタイルに合わせた工夫が必要であります。このため、陸上との通信環境の改善に協力するなどして長時間生活をする船内の環境改善を図るとともに、官民連携でインターンシップや出前講座を実施し、船員という職業について若者の理解を深めるよう取り組んでいるところです。
　今後もトラックドライバーや内航船員の労働環境の改善に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはりこの担い手の確保というのは物流にとっても非常に大事なところですので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　今回の改正では二つ以上の者の連携ということがはっきりうたわれております。これは昨年の十二月の国交省の審議会が出した答申の中で、物流事業者同士が連携協力する、あるいは荷主や自治体、インフラ管理者等の物流に関係する多様な主体との連携協力ということがうたわれている、これを受けてのものだと思うんですけれども、実際にこういう輸配送の共同化というのは、同一方向に向けて共同化をする場合、双方向での共同化、いろんなパターンもあると思いますし、また、こういう同種事業者同士の連携とともに、やはり様々な関係者、荷主から倉庫、そして運輸事業者、こういう垂直的な連携というのもあると思うんですけれども、こういう中で、生産性革命元年ということで、石井大臣が今年三月にいろんなプロジェクトを進めるということを打ち出されておられますし、実際に今回の法律というのもそういうものを企図したものではないかというふうに思うんですけれども、こういう中で、特にトラックの積載率の向上あるいは海運の活用、あるいは鉄道輸送の活用、こういった中でしっかり共同化の取組、これを本法案の仕組みとして活用していくということが大事だと思うんですけれども、ただ、実際にはこれ事業者さんの立場からすると、具体的にどのようなインセンティブがあるかということも大事になってくると思うのですが、具体的にどのようなインセンティブを与えることでこの促進を図ろうとされているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　トラック輸送の共同化は、必要となるトラックの台数や、あるいはトラックドライバーの数を削減するものであり、効率化の手法として非常に有用であると考えています。このため、共同輸送の取組は、今回の改正でも新たな支援の枠組みの活用が想定される典型的な取組の一つとして位置付けているところでございます。また、物流生産性革命の実現にとっても重要な取組事項の一つと考えております。
　この共同化に当たりましては、従来のサービス水準をどのように維持するか、あるいは責任関係をどうするかなどで事業者同士での調整が進みにくく、この点にしっかりと対応することがその取組の促進につながると考えております。
　そこで、事業者間での共同化に向けた円滑な合意形成に資するよう、平成二十八年度予算において創設いたしました計画の策定のための経費の補助、これによる支援を行うとともに、グリーン物流パートナーシップ会議の表彰制度などを活用しまして、成功事例の情報提供による普及啓発を行い、取組意欲の喚起を図っていくこととしております。
　また、エネルギー対策特別会計予算では、物流枠として平成二十八年度約三十七億円を計上し、一定の要件に合致する共同化の取組に関し、輸送機材、集約センター、情報機器などの設備の導入のための経費の補助を行うこととしており、ハード面からも共同化の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　やはり、しっかりとこの法案を生かしていけるように引き続き取組をお願いをしたいと思います。
　今回、この改正では、二つ以上の者の連携ということが支援の要件というふうになっております。この二つ以上の者の連携というのが今までなかなか産業界で進んでこなかったその一つに、やはり独占禁止法との関係についての懸念があったと思うんです。
　そういう中で、今回、しっかりと二つ以上の者の連携というのを法律的に位置付け、また認定を受けた取組を支援するということで事業者も安心して連携を進めることができるようになると思うんですけれども、その場合に、事業者同士が共同で料金を決めたり運送条件を一律に変更するということは、やはり元々の独禁法の問題が出てくるのではないかということで、非常にここは注意をして取り進める必要があると思います。
　こういう連携を進める上でどのような点に注意しなければならないか、制度を活用する方々にしっかり周知徹底していかれることだとは思いますけれども、やはり独占禁止法にも留意しつつ本法案の的確な運用を図るため、どのような措置を講じていくことにしているのでしょうか。この点について伺います。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　今回の改正では、二以上の者の連携を支援の要件としていますが、複数の者が連携した配送の共同化等により業務の効率化が図られる一方、実質的に競争が制約され利用者の利便が損なわれるようなことはあってはならないことと考えております。そのため、例えば配送を共同化する場合、荷主から収受する運賃の設定や契約はそれぞれの事業者が個別に行うこととし、共同で同一の運賃を設定するようなことは想定しておりません。
　こうしたことを明確化し、関係者への周知徹底を図るため、運用のガイドラインとしまして、この法律に基づき主務大臣が定めることとなっております基本方針におきまして、共同化が不当な取引制限を伴わないものとするよう留意することなどを明記することとしております。その上で、地方運輸局等を通じ、関係事業者等に対してこうした基本方針の内容の周知徹底を図っていくこととしております。
　このように、新たな制度の運用に当たりましては、独占禁止法との関係にも留意しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　是非、しっかりしたガイドラインを事業者の皆さんにも提示をしていただきたいと思います。
　次の質問に行かせていただきます。
　今回の法案というのは、基本的にはこれ国内の物流を対象にしているとは思うんですけれども、これからの日本の経済発展を考えた場合に、やはり物流自体が今非常にグローバル化、ボーダーレス化してきている中で、国際物流にしっかりとつながった、そういう国内の生産サイドから諸外国までの一貫した物流を高度化し効率化していくということは、日本の競争力のためにも非常に大事な点であるかと思います。
　そういう中で、特にこれから我が国の物流事業者の海外展開や農水産物の輸出促進など、国際物流面での課題にどのように取り組まれるのか、この点について伺います。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　我が国産業を下支えするとともに、成長著しいアジアの物流需要を取り込み物流事業者自身が成長を続けるためには、物流事業者の海外展開を促進し国際競争力強化を図ることが重要であります。
　具体的には、先駆け的な取組を支援する物流パイロット事業や相手国の制度的課題の改善を求める物流政策対話、さらに我が国物流事業者が有する世界最高水準のサービスやノウハウなどの国際標準化の推進といった取組を進めてまいります。
　また、農水産品の輸出促進については、平成三十二年の輸出額一兆円目標の早期達成に向け政府として全力で取り組んでおりますが、農水産品は、鮮度を保持しながら、より多く、高品質で、より安く運ぶことが重要であります。具体的には、最新の鮮度保持輸送技術を用いた海上輸送の普及、港湾や空港の貨物エリアや冷蔵倉庫などの充実、本法律案の仕組みを活用した共同輸送の促進、それを通じました荷物の集約・大口化、こういったことによります適正な物流コストの実現、さらには海外のコールドチェーンの整備促進などの取組を進めてまいります。
　このように、様々な取組を進めまして農水産品の輸出促進に貢献するとともに、我が国の優れた物流システムの海外展開に向けた事業環境の改善を図り、我が国物流事業者の国際物流におけるトップランナーとしての位置付けの獲得を目指してまいりたいと考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　これから日本の産品の国際展開あるいはこういう日本の産品の国際競争力の向上というのを考えたときに、やはり物流コスト、ロジスティックの競争力がなければそもそもこの日本産品の競争力というのも維持できないわけですから、是非今回の本法案をきっかけに、さらに国際物流の効率化にも取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　最後の質問に移らせていただきます。
　今日、いろいろな物流についてのお話を伺い、またこれからの取組ということでお伺いをさせていただきました。今、国土交通省では、今日お答えをいただいた羽尾審議官が物流審議官ということで物流政策全体を統括しておられるわけですけれども、やはりこういう物流審議官が中心となって、国交省の中での各所管部局、あるいはインフラ所管部局まで省全体で一体的な取組をされている、これが非常に国交政策全体にとってもいい影響を与えているんではないか、非常に良い結果をもたらしているんではないかというふうには思います。
　ただ、一方で、今後の物流分野の施策をもう一歩進めていくということでいった場合には、これ国土交通省の枠にとらわれていてはいけないのではないかと。実際に、例えばこういう国内の物流を総合的に推進していく上では、製造メーカーや農林水産事業者などの生産事業者を所管する経済産業省や農林水産省、あるいはＣＯ２対策などを所管する環境省、通関を所管する財務省、道路交通を所管する警察庁など、本当にあらゆる省庁が関与しているわけですから、この関与する省庁全ての連携を図っていくということも不可欠であろうと思います。
　また同時に、関係業界というのも非常に多岐にわたるわけですから、こういう関係者との緊密な連携の中で、具体的なニーズを適時適切に吸い上げてそれに沿った政策を進めていくということが大事だと思います。今回の法案は連携の重要性を象徴的に示すものですが、国土交通省としても、関係各省庁や関係業界などと連携を深めながら今後の施策を推進していくべきと考えます。
　最後に、この点について大臣の意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　物流は、物資が製造・生産者から輸送、保管を担う物流事業者を通じて荷主や消費者へと渡る一連の流れでございますので、様々な関係者が存在をしております。今後深刻化する労働力不足の中で、これらの関係者の連携による省力化の取組が必要となっていることから、今般、法律案を提出をしたところであります。
　この法律案は農林水産省及び経済産業省と共管関係にございまして、今回の法改正内容を踏まえて、今後連携していく基本方針を改定をし、実際の運用を行っていく予定であります。また、物流政策に関しては多くの省庁が関わっておりまして、これまでも関係省庁が一体となって総合物流施策大綱を作成、推進をしております。
　国土交通省におきましても、今委員から御紹介をいただきましたように、平成二十五年に物流審議官部門を設けまして、関連する様々な輸送モードの取組を物流という観点で横断的に取りまとめを行っているところでございます。現在、国土交通省で進めております物流生産性革命につきましてもオールジャパンで取り組むと、こういうふうに冠しておりまして、業界のみならず行政においても多様な関係者が連携して取り組むことを示しております。
　今後とも、関係省庁や関係業界と連携を深め、この法律案の枠組みを活用して物流生産性革命の実現を図ってまいりたいと考えております。
○田城郁君　こんにちは。民進党・新緑風会の田城郁です。
　質問に先立ちまして、私からも、改めて、熊本そして大分をまさにアイ・エヌ・ジーで襲っております大地震、お亡くなりになりました方々への心よりの哀悼の意を表しますとともに、全ての被災している皆様にお見舞いを申し上げるところでございます。
　さて、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　思えば、二〇一〇年七月に初当選をさせていただきまして、当時は民主党交通基本法ワーキングチームというのがありまして、初めて私は一年生議員としてその会議に臨ませていただき、今は交通政策基本法ですが、そのベースとなっております会議の中で、当時は移動権という議論もしておりましたが、移動権と同時に、輸送権、物流の観点もしっかりと基本政策に入れ込むべきだと、そのようなことを発言したことを記憶をしております。国会議員としての諸会議での発言としては初めての発言が、まさに物流という観点をしっかりと確立すべきだということだったということであります。
　モーダルシフトということも唱えられて久しいわけですけれども、具体的に予算も付けられて推進をしていくという法案については、本当にやっとここまで来たかという思いもするわけです。法案の趣旨や方向性については私も大賛成ということであります。その上で、やはり規模も含めて本気度が試されているということであると思います。
　そういう意味で、今回いわゆる物流総合効率化法の改正案を提出されておりますが、本改正案の意義を確認するとともに、本改正案においてモーダルシフトの推進はどのように位置付けられているのか、まず石井国土交通大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　物流分野の労働力は中高年層への依存度が高く、少子高齢化、人口減少などにより今後深刻な人手不足に陥るおそれがございます。本法は、こうした状況を踏まえまして、二つ以上の者の連携を前提に、省力化にも資する物流の効率化に向けた多様な取組を支援することとするものであります。具体的には、トラックでの輸送量そのものを削減するモーダルシフトや、より少ない労働力で効率的に輸送する共同配送等、省力化につながる効率化の取組を促進することとしております。
　とりわけ、モーダルシフトにつきましては、貨物鉄道を用いた場合、一編成の輸送で十トントラック約六十五台分、内航船舶を用いた場合、一隻の輸送で十トントラック約百六十台分の貨物を輸送することになり、大幅な省力化が期待ができます。このため、法律上、モーダルシフトを意図する効率性の高い輸送手段の選択を流通業務総合効率化事業の定義に明記をいたしまして、支援の対象となる典型な取組の一つと位置付けております。
　こうした新たな枠組みの下で、関連する予算等の支援策も最大限に活用しながら、モーダルシフトを強力に推進していきたいと思っております。
○田城郁君　一編成で十トントラック六十五台分、まさに一気に大量に物資を運べるというのが鉄道貨物であり、船舶はそれ以上の効率性があるということでありますが、モーダルシフトの考え方は、平成十三年七月に閣議決定された新総合物流施策大綱においては、地球温暖化問題への対応の施策の一つとして初めて明確に示され、長距離輸送における鉄道・内航海運分担率であるモーダルシフト化率を向上させ、二〇一〇年までに五〇％を超える水準とするとされていました。しかし、モーダルシフト化率五〇％の目標は二〇一〇年に達成をされてはいません。
　モーダルシフトについて、これまで目標を達成できなかった原因をまず確認をさせていただきます。国交省、よろしくお願いします。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　平成十三年閣議決定の総合物流施策大綱において、長距離雑貨輸送における鉄道・内航海運分担率であるモーダルシフト化率を目標の指標として用いておりました。しかしながら、このモーダルシフト化率は、自動車による貨物輸送量に大きく影響されやすく、荷主企業、物流事業者等の取組努力が十分に反映されないものでございました。このため、平成二十年度から、貨物鉄道と内航海運のそれぞれの輸送トンキロ数をモーダルシフトの指標として用いておりますが、この新たな指標に基づく目標につきましても十分に達成したとは言えない状況にございます。
　御質問のその原因につきましては、厳密に特定することは難しいところではありますが、例えば、平成二十七年の貨物鉄道に関わる荷主などからのアンケート調査によりますと、リードタイム、輸送コスト、輸送量の変動への対応、輸送障害時の対応、背高海上コンテナへの対応などがモーダルシフトを進める上での課題として考えられます。
○田城郁君　要するに、いろいろな設備関係も含めて総合的に対策を打っていかなければモーダルシフトというのは進まないという状況が証明されていると思うんですね。この推進に向けた政府の本気度、これが試されているんだと思います。
　交通政策基本計画における鉄道輸送、海上輸送の向上など、モーダルシフトの目標達成に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。石井大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　近年、モーダルシフトにつきましては、荷主企業の環境意識の高まりやトラックドライバー不足を背景といたしまして、その取組を強化していく機運が高まっている状況にございます。
　このような中で、平成二十七年に閣議決定をされました交通政策基本計画におきましても、平成三十二年度のモーダルシフトに関する指標といたしまして、鉄道、内航海運それぞれの輸送トンキロとして、二百二十一億トンキロ、三百六十七億トンキロという目標値を定めたところでございます。
　今回の法案におきましては、予算・税制支援措置の前提となる総合効率化計画の対象といたしまして、効率性の高い輸送手段を選択するモーダルシフトの取組を新たに位置付けることといたしました。
　国土交通省といたしましては、この法案の枠組みを活用いたしまして、交通政策基本計画の目標の達成を目指してこれまで以上に力強くモーダルシフトの推進を図ってまいりたいと存じます。
○田城郁君　力強くモーダルシフトを進めていくという大臣の言葉は非常に前向きな意見として評価したいと思いますが、冒頭にも指摘しましたけれども、余りにも予算規模が少ないのではないかと思うわけです。
　本法案は予算関連法案ということですけれども、直接の予算としては、モーダルシフト等推進事業費として三千八百万円、環境省との連携予算としてエネルギー対策特別会計に三十七億円がありますけれども、内数表示で実際の額は分かりません。モーダルシフトの目標達成がままならない原因としては、予算の少なさが決定的にあると思います。
　例えば、今申し上げました環境省との連携予算の物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業ですけれども、その中で、鉄道・海上輸送への転換促進に係る設備の導入経費補助があります。この設備導入とは、トラクターヘッド、シャーシ、大型荷役機器などの機械類の導入経費に対する補助でしかありません。実際に最も費用が掛かるのは、荷さばき等に対応できるような駅の施設の改装や重量貨物に対応した駅構内の路盤、あるいは港と隣接するそういうところの路盤の改良など、そういう施設の整備に対する補助、ここをしっかり行わなければ実際にはなかなかモーダルシフトというのは進まないのではないかとも思います。
　また、本法の改正で新たに旅客輸送を行っていくということですが、都市鉄道に貨物を運ばせるという考えも御披露されておりますけれども、同様に、駅施設の整備を十分補助していかなければ事業化は難しいのではないかと、あるいはモーダルシフト関連予算について内数表示でない額をしっかり確保して、駅施設の整備に補助対象を拡大するようなそういう方向性も是非打ち出してほしいなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　従前から、モーダルシフトの推進のため、幹線鉄道等活性化補助や船舶共有建造制度によりまして、駅施設を含む鉄道施設の改良や船舶の大型化などを促進するとともに、税制措置として、高性能な機関車、コンテナ貨車への代替促進や、輸送力増強のための鉄道施設の改良に係る固定資産税などの特例措置といった支援措置を講じてきておるところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、平成二十八年度のモーダルシフト関連予算としては、モーダルシフト等推進事業の三千八百万円に加えまして、環境省連携事業の三十七億円の内数となってございます。
　この環境省連携事業につきましては、実は今年度から新たに物流関係だけを対象とするものとして、物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業という名の下に創設が認められたものでございます。これについては、関係省庁とも連携いたしまして、モーダルシフトを含めた物流効率化のための予算の拡充を引き続き図ってまいりたいと考えております。
　さらに、新たな旅客鉄道等を活用しました貨物輸送につきましての必要となります車両あるいは荷物用のリフトなどの駅等の設備につきましても、これも新たに環境省と連携しまして補助の対象としますとともに、固定資産税の税制特例措置も新たに講じることとしております。
　このように、モーダルシフト推進のための支援措置について、駅施設等も対象にした従前からの支援措置も前提にしつつ拡充に努めてまいりたいと考えております。