Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湊政府委員　現在の清算あるいは県から市町村への交付の基準につきましては、私どもとしては、現在得得る最も適切な数値を用いて配分する仕組みができておるというふうに考えておりまして、これから、初めて四月以降実施されるわけでございますので、現在、私どもとしては適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、住民税減税と地方消費税との入りくりの関係でございます。
　確かに、住民税の減税が平成六年度ベースで大ざっぱに言って一兆円、それから消費譲与税の廃止分といいますか、これが地方消費税にかわるわけでございますが、消費譲与税の廃止分が一兆四千億強、二兆四千億が結局今回地方消費税に振りかわっている。平成六年度ベースでいいますと、住民税の減税と消費譲与税の廃止と、入れかわりに今度できます地方消費税の創設による増収は相バランスがとれておるわけでございます。
　ただ、率直に申し上げまして、いわゆる税源を振りかえる、消費譲与税と地方消費税はある意味で類似した形の税源所在を基本的にはしているわけでございますが、一部が所得課税と消費課税にかわるということは税源そのものを入れかえるということでございますので、当然のことながら、個々的な団体のこれらの両方の税の所在状況はおのずと異なってまいりますので、そういった点についてはある程度避けられないことかなというふうに考えております。
○今井委員　時間の関係で、次に行かせていただきます。
　介護保険でございますが、これは厚生委員会のマターかと思いますけれども、今、地方の声としては、地方に負担を押しつける制度なんだ、国が決めた画一的な基準に従う仕組みで、分権の流れに逆らっているのじゃないか、逆行しているのじゃないか。特に財政力の格差がありますと、ハードの施設のみならず、マンパワーの養成、こういうものにかなり格差が生じるのではないだろうか。
　例えば国保なんかでも、東京はたしか年間千七百億円ぐらい持ち出しているのですか、助成しているのですか、ですから、東京はすごく国保税が安いわけですが、東京を離れますと、助成するゆとりがないものですから、国保税が高くなる、こういう格差が出るわけでございまして、この介護保険にもそんな心配をしているわけでございます。
　この辺につきまして、地方の立場から見たときにそのような心配を私どもするわけでございますけれども、自治省としては、厚生省にこれとこれだけはこのようにするべきだというお考えがありましたらお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○二橋政府委員　この介護保険制度がいろいろ検討されました過程から、私どもといたしましては、地方の、特に市町村の皆様方からのさまざまな意見が寄せられまして、それを踏まえて関係省庁といろいろ相談してきたところでございます。
　特に市町村の場合には、今井委員も十分実際におやりになっておられましたけれども、いわゆる国保の財政についてのいろいろな御苦労が市町村の関係者の方におありなものですから、そういうことを踏まえて、介護保険制度についてのさまざまな問題提起がされたところでございます。
　そういう過程でいろいろ相談をいたしまして、今回、介護保険制度につきましては、市町村を保険者としながらも、国、都道府県、医療保険者等がそれぞれ役割に応じて保険者たる市町村を重層的に支え合う、そういう仕組みにして、今御提案申し上げている制度をつくっておるところでございます。
　すなわち、具体的には、財政安定化基金を都道府県に設置いたしまして、いわゆる六十五歳以上の第一号保険料の未納に対する対策として、赤字の二分の一を補てんする、あるいは給付費の増による赤字についての無利子の貸し付けをその基金から行う。第二点として、要介護認定等の事務費
の二分の一を国が支出する。半分は公費で負担するわけでありますが、その公費で負担する公費負担の分、それから医療保険者の負担の、いわゆる四十歳から六十四歳の第二号の保険料の負担について、それぞれについて、実際に行いました費用と徴収いたしました保険料なり公費負担との間で完全に精算を行うという形の制度にしております。市町村の方からまた、施設と在宅の同時実施といったような要望も出されておりまして、それらのことにつきましてもよく相談をした結果、今のような形のもので御提案を申し上げておるわけでございます。
　また、マンパワーの関係につきましては、現在、マンパワーの確保につきましては、平成六年に策定いたしました新ゴールドプランに基づきまして、マンパワー確保のための基盤整備に係る地方負担について財政措置を講じているところでございますが、この介護保険法施行後におきましても、市町村、都道府県が策定をいたします介護保険事業計画に基づきまして新たな介護サービスの整備目標を定めて、それに必要な計画的な基盤整備を進め、またそれに伴う財政措置もしていくということにいたしておるところでございます。
　これから、平成十二年度以降、実際に実施することになりました後、またいろいろ市町村の方がその実施段階を踏まえて、さまざまなまた経験を踏まえた問題提起があるいはされるかもしれません。そういうことにつきましても、市町村を入れた地方の関係者の意見を踏まえて検討をしていくんだというふうなことにつきましても、法律の附則の中にわざわざ規定を置いて対応していくということにいたしているわけでございます。私ども、国保の経験も踏まえながら、地方の意見をよくお聞きして、関係省庁とのいろいろな協議に反映させていきたいというふうに考えております。
○今井委員　時間が来ましたので終わりにいたしますが、どうぞ、分権は基礎自治体中心という大臣の強いリーダーシップを心から御期待を申し上げて、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○松崎委員　先週に続きまして、新人でありますけれども、二度目の登板をさせていただきます。
　大臣が三十分で次の予算委員会に退場されるということなので、特に大臣の意見をお聞きしたいということで中心的に先に聞かせていただきますが、まず、今回行われました小選挙区比例代表並立制、この選挙のことについてお聞きをしたいと思います。
　いろんな経過で、私は新人でありますので、この選挙制度が導入される経過は新聞でしか闘いでおりませんが、大変な御苦労をされて皆さんが新しい制度をつくられた、それはよく承知しております。実は、私は新進党の比例区で立候補させていただいたものですから、その経験からちょっと考えを述べて、そしてまた大臣の意見をお聞きしたい、そう思っております。
　私は、比例区というのは将来、二つの前提があるのですけれども、政党が成長する、政党が成熟する、そしてまた国民のレベルが成熟した場合にはかえっていい制度かなと。私も地方選挙を七回戦っておりますから、今までは個人の名前を書く選挙をずっとやってきたのですけれども、初めて、嫌々ながらですけれども比例区になりまして、やってみましたら、政策をしっかり訴えることができる、そしてあくせくした選挙じゃない、そういうことで、ヨーロッパ、特に北の方のヨーロッパの方ではもう名前を書かない、政党と政策で戦う、非常に本物の政治ができるのかな、そんなことでそれは考えたのですが、残念ながら制度上の問題がありますから、例のオレンジの問題みたいな形に、政党の順番のつけ方、これはまた極めて透明化していかないといけない。これは政党がそういう意味では成熟して、国民に開かれた順位づけをする、そんなことをやれれば私はこの制度はいいと思っておりますが、たまたま大臣は同じく比例区から出られて、今度はコスタリカで小選挙区の方に出られるというふうにお決まりだということでありますので、特に小選挙区は、お名前を書く選挙は大臣既に今までも何度もやっていらっしゃいますから、その両方を経験した大臣として感想をお聞きしたい。
　また、今回いろいろ問題がありました。供託金の没収で当選したという、いわゆる飛び越し当選ですか、それから法定得票数に満たない方々、これは八名いたわけであります。それから、指摘されておりますのは、同一順位、これは新進党は少なかったのですけれども、自由民主党さんは大変多くの方々が重複されて、この重複の比例区の当選者、八十四名、四〇％、そのくらいいたわけです。ただ、これは中小政党に対して非常に配慮があるといういい点もあるわけでありますけれども、そういうことを含めまして、御経験から、そして将来の小選挙区比例代表並立制、ぜひ大臣の御経験からのお答えをお願いします。
○白川国務大臣　選挙制度について、それぞれ何が理想の選挙制度か、こう問われれば、相当一人ずつ違うかもわかりません。ですから、私は、今自治大臣という立場で、今の法律が現にあり、この法律に従って選挙を守るという立場から、今触れられた幾つかの問題点について私なりの意見を申し上げてみたいと思っています。
　正直申し上げて、私は北陸信越ブロックの一位でございましたが、この一位というのは非常にいいものでございますが、これが、結果は五つとりましたけれども、これが六番目とか何かになったら大変だったのじゃないかな、こう思っています。そういう面で、順番をつける方は楽かもわかりませんが、順番をつけられることによって、だれが判定するのかわかりませんが、選挙がないわけでございますからだれかが判定しなきゃいかぬわけでございます。そこに正しい順番をつける能力があるのだろうか。私は、実は、自分の選挙区はさすが自分ではつけませんでしたけれども、ほかのブロックのところ、私も素案を書いた一人として、あらゆる知恵は絞りましたが、これが絶対だなどというどうも自信はありませんでした。そういう問題がございます。
　そして、重複立候補が是か非かという、私は、この制度をどう使うかという問題だと思います。制度自身はあります。やめる、やめないはそれぞれこれから各党各会派で決めていただければいいのでございますが、例えばこういう点はどうなんだろうかと、まず問題提起したいのでございます。
　小選挙区制の最大の欠点は死票が多いというのは、小選挙区制といえばもうすぐ連想ゲームみたいに出てくる言葉でございますが、例えば、Ａという候補とＢという候補が激突した、わずか二、三千票差だったというふうな選挙結果がございます。そして、自由民主党の場合は原則重複立候補しておりますので、新進党の方が一位をとった、自由民主党が二位だった。しかし、二、三千票差ならば、惜敗率が高い方でございますからほとんど当選しています。そうしますと、何と最終的には有権者の投票のうち、議席につながったという意味では九十数％が死票にはなっていないわけですね。見事に小選挙区制の死票が多いという点をクリアというか、この問題は解決しているんだというふうに言えないだろうか。また、きっとそういうようなことでなされたのだと思うわけでございます。
　それから、同一順位という問題は、実際私どもはコスタリカ方式という人たちが、私もそうだったのですが、そういう問題がありましたので苦労いたしましたが、できれば私は、近畿ブロックで採用したように、現職も新人もなく、全部同一順位が一番いいと思っております。そして順位は、政党の一定の限られた人間が、基準と言えるかどうかわからないもので無理してこれが正しいんだといってつけるしかないわけでございまして、そんなことよりも、一生懸命頑張りなさい、そして小選挙区で一番信任を受けた人はもう小選挙区で当選して、比例なんて関係ありません、しかしあとは惜敗率ということで決まっていくという、あ
の当時も随分議論されましたが、私は一つの仕組みかなと思っております。
　それから、もう一つの問題といたしましては、候補者がそんなにいるのだろうかという問題に私は正直言って遭遇いたします。また各党とも遭遇したのじゃないでしょうか。三百の選挙区にこの人はと思う立派な候補者を全部立てて、かつ比例で過半数とりたいというぐらいのというと百人、四百人ですね。これはもう一度の人を衆議院議員にしても万全なんです、みんな受からせてくださいという、これだけの候補者をそろえるというのは、そんなに各党にとって楽なことなのでしょうか。
　私は、現実に、我が党といえども、自由民主党といえども、三百の選挙区は諸般の事情があって埋められませんでした。そして、全部が全部万全の自信というよりも、とにかく三百、自由民主党の場合は立てなきゃいけないのだということで、もう最後はしようがないということで決めたケースだってあります。
　本当に、そういう面でいいますと、三百の選挙区すべてに候補者を立てて、さらに比例区ですから、それよりも人格、識見が高いか低いかは別でございますが、さらに百人近くの候補者を立てるというのは口で言うほど簡単でないような気がいたします。そういう面で私は、重複立候補という問題もそう世間がぼろくそに言うほど悪い側面だけでないのじゃないのかなと。
　私は、先生御案内かどうかわかりませんが、小選挙区制の導入という政治改革法案には、基本的に反対の立場でございました。理由は極めて簡単なのでございます。我々は、自由な社会をつくろうとして今日まで努力してきた。自由な社会をつくろうとしているのに、小選挙区制というのはどう考えても、政治的な価値観だけは二つとか三つに収れんしようという、これはどうしても私は理屈論でわからないという青臭い議論をしたのでございますが、一たんこういう制度が決まりまして、そして私は、自由民主党が一番この制度の中で苦労したと思うのでございます。
　私はよく言うのでございますが、中選挙区制という中で、本当に中選挙区制の戦いをやってきた政党というのは自由民主党だけだったのじゃないだろうか。かつて社会党がごく限られた選挙区で一選挙区二人立てたとかというのがあったようでございますが、中選挙区の中選挙区たるゆえんは、一つの選挙区に複数人、党の公認候補が出るということでございます。それが今度は、一選挙区で一人というのは、よく私は演説でも言ったのですが、相撲取りに今度はプロレスをやれという話なのじゃないだろうかと。自由民主党は文字どおり相撲取りからプロレスラーにならなければならなかった。そこで自分の体質を変えなければならなかったわけでございます。そういうことで反対した人もいるかもわかりません。
　ただ、いずれにいたしましても、今回できた制度を、私自身、党の総務局長という立場で実際やってみて、今の制度は今の制度なりに、いい悪いは別として、私は、一つの完結された物の考え方に立っているというのが、何も自治大臣になってからでなくて、党の総務局長のときにそう感じました。
○松崎委員　白川大臣は一位で、私は実は七番目だったものですから、大変な思いをさせていただきまして、そういう意味では、私はこの比例区の矛盾を一身に受けて勉強させていただいた。
　ただ、私、一つここでお話ししておきたいのは、今、世間では友部問題ということで新進党が一身に非難を受けておりますけれども、これはある意味ではどの政党も同じではないか。自民党さんもなかなか順番のつけ方は、党員の数だとか党費でありますとか、それぞれ大変な思いをした。ですから、これは全体の問題として、友部の問題を消したり避けたりする気はありませんけれども、制度としてもじっくりとらえるべきだろう、そういう認識を私は持っております。
　さて、もう一つ、大臣は非常によくお答えいただきますので、時間がなくなりますので。
　投票率が非常に低い。この前の選挙はもう戦後最低。各首長選も低くなっております。随分、不在者投票の工夫をどうしたらいいか、こうしたらいいか、そんなこともあります。後ほど私が取り上げます住民基本台帳ネットワークのカード化、こんなこともそういう不在者投票を上げることにもなるかもしれませんが、自治省では公選法の改正を目指して研究会を、投票率を上げるということをやっていらっしゃるようでありますけれども、お答えいただけましたらいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　投票率の低下の背景としてはいろいろなことが言われているのでございますが、私どもは、選挙を管理、執行するという立場から、管理、執行面において投票率に寄与する改善策はないのであろうかということで、投票率向上のための環境整備という観点から、事務レベルの研究会を発足をさせまして、現在検討を行っているところでございます。例えば、投票時間の延長でありますとか、あるいは投票二日制でありますとか、それから御指摘のございました不在者投票の拡充、こういったものを議題として取り上げようといたしておりますが、そういうものに限らず、投票率の向上に寄与する改善策あるいはアイデアであれば、幅広く多方面から検討いたしたいと考えているところでございます。
○松崎委員　これはしかし、皆さんのいわゆる管理、執行の問題よりも、やはり民主主義のレベルの問題、国民の政治意識の問題。逆に言えば、私はよく、太平の世の中の証拠だとか、一概に投票率が悪いから悲観することはない、逆に言えば暗黙の了解なのだ、そんなことを言うこともありますけれども、やはり投票率は欧米の方がまだいいわけでありますので、この辺はやはり皆さんで、我々も含めて政治をやる側もこれから検討しなくてはいけない、そう思っております。
　次に、過日大臣が新聞で、政党助成金のことに関して御発言がありました。これは選挙と金、いろいろありますが、やはり資金の問題、お金の問題は非常に重要でありまして、これも相当先輩の方々が御苦労されて政党助成法をつくったと思うのでありますけれども、現職の自治大臣がこれに批判をされている。あるいは、何かもっと新しい、あるいはかわるべきよりよき方法をお考えでこういう御発言をされたのか。福島県郡山ですか、よろしくどうぞ。
○白川国務大臣　きのうもお尋ねがありましたが、私自身いつも言うことでございますが、私は、自分の言動には責任を持ちますが、それを報道される、報道された方については責任を持てませんので、まあ、ここには委員長が、たまたま私が発言したときもいたわけでございまして、テレビも撮っているので、もし必要ならば全部起こしていただいていいと思うのでございますが、私はこういうことを申し上げました。
　民主政治というものは、国民のいろいろなメッセージを託されて私たちは議員になるのです。票で、こういうことをやってほしいという願いを込めて支持してくれる人もおります。同時に、こういう政治をしてほしいから、あなたの政治活動を応援するために政治資金を出してあげます、こういういろいろな人に支えられて我々は政治活動をしているのじゃないでしょうか。
　そうした中で、政党によって私は一番苦労するところが逢うと思うのでございますが、ただ、どんな政治家も、ごく一部の政党や政治家を除きますと、何らかの意味での固まりをつくらないと当選はしません。一回は風に乗って当選しても、二度、三度は受からないわけでございまして、その固まりをつくるというのが非常に我々政治家が苦労するところなのではないでしょうか。
　しかし、組織政党と言われるのは、大きな固まりがあって、その上に候補者がぽんと乗っていればいいケースが多いわけでございます。あるいはそのウエートが高いわけでございます。ところが、自由主義政党、自民党もそういう色彩が強いわけでございますが、これはそういう固まりというのは最初からないわけですね。ですから、私ど
も中選挙区のときはそうでございました。小選挙区になったといえどもその基本は変わらないので、固まりをつくらなければいけない。だから、固まりが既にあってその上に一つの政党が乗っているのと基本的に違う構造にあります。その一つの固まりをつくるのに、いろいろな意味での政治資金が要るのであります。だから、自由民主党という政党は、金が好きだから政治資金を集めたがっているのではなくて、我々は組織そのものをいつもつくらなければいかぬから、自由民主党というのは他の組織政党に比べて政治資金が要るのです、こういうお話をしたのが第一点でございます。
　もう一つの話は、民主政治というのは、メッセージのある票、メッセージのある政治資金で、そしてそれぞれを託されて政治をやるべきなのであって、税金という、ただいい政治をやってくださいというメッセージがそこにあるのかわかりませんが、国民の、こういう社会をつくってください、そういうメッセージがないお金で我々が全部政治をやるとしたならば、本当に我々は、民主政治、民の声というものに謙虚に耳を傾けることになるのだろうか、これが第二点目の内容でございます。
　それから、個人献金というのは純粋で、何の個人的な要求もない、透明できれいで純粋なのだろうかというところも、私は二十一年間政治活動をやっておりますが、個人献金といえども相当にいろいろな個別の要求がありまして、月三万円個人献金してくださるというと、その人から見たら我々の代議士の事務所などというのは、何でも相談してもいい、就職から結婚から病人から、何にしたって相談してもいいというくらいに意外に思うのが個人献金なのではなかろうか。企業献金の方は、例えば月三万円くらい出しても、まあ経費の一つくらいというふうに、そんなに事細かに頼まれることはありませんが、個人で三万、五万献金している方は本当に、自分の永田町事務所くらいに我々は現実に使われておりますので、個人献金だから純粋でそしてピュアで、もうすばらしいのだという考え方には私は立たない、こういうことを申し上げたわけでございます。
○松崎委員　私も保守の方に属した政治活動をしておりますので、その辺のことは、二十年以上地方でやっておりますけれどもよくわかっております。
　ただ、私も、公金をもって政党が活動するということは、どうも民主主義の原則からいって違うのではないかなという気は正直しております。ですから、これはなかなか難しい問題であります。そしてまた、この助成金ができた、いわゆるトライアングルの政官業の癒着とかそういった構造を断とうということもあったので、私は、この新聞を見たとき、逆行かなというふうに感じました。しかし、今の御答弁ではいろいろな幅広い御意見を言っていただきましたので、これはこれからやはり政治の世界でしっかりと議論すべきことであろう、そう思っております。
　次に、地方交付税に関してお聞きしようと思ったのですが、我が党の今井先生から本質論を含めまして非常にしっかりとした御質問がございましたので、一点だけ、今の制度上でちょっと矛盾があるのではないか、そういうところだけ取り上げさせていただきたいと思っております。
　それは不交付団体なのですが、不交付団体は今百四十三団体、県では一つですか、あるわけでありますけれども、どうもこの不交付団体が今非常に不利になっているのではないか。特に今回、税制の制度改正の中で、手元に入ってくる金が非常に少なくなっている。
　例えば、私の県であります千葉でございますが、千葉市では、制度減税の影響額がマイナス七十四億。それから、今度の消費譲与税の廃止が四十二億。そして、今度地方消費税が新しくなりました。先ほどもお話がありましたが、八十四億入ってくる。それから、税源の移譲額、たばこ説とかそういったものが県と市の移譲がございましたが、これで十九億入ってくる。差し引きしますと十三億のマイナス。それから、私が住んでおります柏市でも、制度減税の影響額が三十四億、消費譲与税の廃止で十四億マイナス、地方消費税が新設されて新しく入ってきて二十七億、そしてまた税源の移譲で七億入りますがマイナス十四億、こういう状況であります。
　交付税制度そのものの本質からいくとこれはしようがないんだと言われるかもしれませんけれども、一生懸命税金を上げで、努力して、少しでも自主財源をつくろうというところに、余っている、超過というのでしょうか、その部分がどんどん削られていくという矛盾を私は前から感じておりました。これでは、一生懸命自主財源をつくって努力をしていこうという意欲もなくなってしまうのではないか、これが非常に今回おかしいのではないか、その辺をひとつお聞きをしたいと私は思っております。不交付団体全体の、百四十二と一つの県、全部この計算方式で金額がわかるかどうかわかりませんけれども、もしおわかりになればお知らせいただきたい。
　それから、いわゆる富裕団体という名目のもとにやる気を失わせてしまう。実際に担当者に会いますと、非常に矛盾している、よくなるはずが全然逆じゃないかと。余っている、超過と言われる一生懸命稼いで残したお金がどんどん、みんな交付金で手当てをします、手当てをしますといいますね、それで結局その余った分がなくなってしまう。ですから、その辺で少しかわいそうじゃないか。今の制度上でも、やる気をなくさないように、ちょっと矛盾があり過ぎる、どうにか調整できないものか、お尋ねいたします。
○二橋政府委員　平成六年度の税制改革で、今お話のございましたような、個別団体ごとで見て税制改革前後でのプラスマイナスがあるということは、私どもも承知をいたしております。
　基本的に、これは先ほども今井委員のお尋ねに税務局長からも答弁いたしておりましたけれども、住民税の減税を行います片方で、消費譲与税の廃止による減収分については地方消費税によって確保するということにいたしましたので、地方税の減収に対してはトータルとして地方税の措置でおおむねつり合っている、トータルとしては。そういうことになっておるわけでございます。
　ただ、住民税、要するに所得の税源を減らして消費の税源に移しかえましたので、税源が移りかわりましたので、個々の団体ごとにはプラスマイナスがあるということは確かでございます。そういうある程度の過不足が個々の団体ごとに出てくることは、税源の移譲がありましてやむを得ないこととは思いますが、基本的には、今の財政制度の上では、地方交付税の算定を通じて最終的に調整されるというのが筋でございます。
　ただ、今委員が御指摘になりましたように。交付税の算定をいたしました結果なお基準財政収入額が需要額を上回る不交付団体につきましては、その調整ができないということに確かになります。それで、今の交付税の制度でいきますと、交付税の仕組みの中ではそういうことは限界があってやむを得ないことというふうに私ども考えておりますが、かねてから不交付団体の方からそういう事情につきましてもいろいろ問題提起がされておりまして、今回、平成九年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、そういうことにも対応できますように、各個別の団体からいろいろ財政事情をお聞きいたしまして、地方債の配分等を通じて財政運営に支障が出ないように対応してまいりたいということで、関係の団体にもそういう趣旨のことを御説明しておるところでございます。
○松崎委員　制度からいえば、国からごらんになるわけですから、やはり少ないところ、弱いところに税金を回す、これは制度上は当然なのですけれども、交付税制度の根幹からいっても、独立性を強化することを目的とするとか、それからその使途を制限してはいかぬ、第三条の二項とか、そういういろいろ方針はあるわけですから、それにまじめに従っていたところがどうも不利益になるということではいけませんので、今お話しの、またこれ地方債ということになるようですけれど
も、これはいたし方ないと思いますけれども、これは、先ほど今井質問でもありましたように、分権推進委員会が取り組んでおります財源の問題、交付税を含めたその辺の、分権委員会にお任せをしなきゃいけないと思いますけれども、その辺のことを少ししっかりと自治省もお話しをいただきたい、そんなふうに思います。
　次に、固定資産税についてお尋ねをいたします。
　今国会に提出されております平成九年の地方税制改革、固定資産税の評価がえについて伺いたいと思います。
　シャウプ勧告以来の、固定資産税というのは重要な地方税でございます。市町村では三五％入っておる。非常に安定性と普遍性、応益性を備えている。しかし、この固定資産税の課税標準が適正な時価、つまり変動する地価であるために、特にバブル期からその影響をストレートに受けてしまった、その特性がゆがめられたのではないか。特に、今地価が下落しておりまして納税額が上がるという逆転の現象、今見直し論が出ていると思います。ですから、固定資産税は応益税だから、地価が上がったからといって負担をふやすわけにはいかないと言っていた自治省が、平成六年に、たしか公示価格の七割という評価額の設定をされましたが、この根拠ですね。今非常に業界でも言われております。その根拠をお示しいただきたい。
　それから、この応益性と資産性というのは両方あるんだという意見もありますけれども、どうもマーケットで形成された地価に連動させていいのかどうか。これは、いわゆる根拠と二つお答えをいただきたいと思います。
○湊政府委員　七割評価を導入いたしました理由についてでございます。
　御承知のとおり、昭和六十年代に入りまして地価が特に大都市圏を中心に高騰してまいりまして、固定資産税の評価がなかなか地価公示についていけない、特に大都市部では、税負担に連動するということもございまして、評価がなかなか地価公示とバランスがとれない、かつ、地域間でも著しい不均衡が見られるようになってきた、こういうことで、固定資産税の評価のあり方として均衡化、適正化の要請がなされてきておったところでございます。
　同時に、そういうことを背景にいたしまして国会でもいろいろ議論がございました。土地政策全体の観点から、公的評価を一元化すべきではないかという議論を柱にいたしまして国会の議論を経て、そして平成元年に、もうこれも御承知のとおりでございますが、土地基本法が制定されまして、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するというために土地の正常な価格を公示するとともに、これは地価公示価格でございますが、公的土地評価相互の均衡と適正化を図るべきだということが第十六条に位置づけられたわけでございます。今回の一連の固定資産税の七割評価の契機になりましたのは、いわば直接的にはこの法律の規定が定められたということによるわけでございまして、これを受けて平成三年に、政府の閣議決定でございました「総合土地政策推進要綱」で、相続税評価との均衡にも配慮して、速やかに地価公示価格の一定割合を目標として固定資産税評価の均衡化、適正化を推進することというふうにされたわけでございます。こういったことを踏まえて、当時相続税の評価は公示価格の七割ということでございました。
　それから、地価公示制度そのものも当時そのあり方についていろいろな見直しが行われまして、収益価格によるチェックシステムを積極的に取り入れるなどの改善が図られるということになったようなことも踏まえまして政府の方針として決定されたところでございます。そのことを踏まえて平成六年の評価がえからこれが導入されたということでございます。
　それから、固定資産税の応益性等に絡んで、地価の変動の中で固定資産税を課税する際に応益性との議論あるいは資産課税との議論でどういうことだろうかという御趣旨の御質問がございました。
　固定資産税は、確かに地方税の中でも代表的な応益性を持った税であるということでございます。ただ、私ども、この応益性という概念は、個々の税目の構成といいますか、どういう形で税の仕組みをつくるかという際の指針ということよりも、地方税としてその税が適するかどうかという際に主として議論される事柄、要するに応益の概念は、包括的な地方団体とその税源、あるいは税の課税キャピタルとなる行為との関係をとらまえた見方だというふうに考えておりまして、その応益性の概念に適した、一方で資産の保有に対して課税する税であるということで、これは資産課税としての性格を持つものだというふうに考えておりまして、固定資産税のこの資産課税としての性格に着目しまして、今の地方税法では適正な時価を課税標準として課税するというふうになっているところでございます。
○松崎委員　学者さんじゃありませんので、応益性、資産課税、どっちか云々なんという質問はありませんけれども、なかなかわかりづらいことを言われております。
　さてそれで、ことしは三年ごとの評価がえの年に当たるわけでありますが、その三年ごとという理由なんですが、これは、一筆ごとの適切な評価が能力的、費用的、時間的にも無理だということから来たんではないかという説もございますけれども、どうもそれでは実態が合わないんじゃないか。つまり地価の変動、上がるばかりじゃありません、下がることもあるわけであります。ですから、その一筆ごとの評価を用途地域別とかブロックごとにするなんという考えも、そういう説もあるように思います。現場ではそんな意見が随分出ているように聞いておりますけれども、やはり一筆ごとにやりますと実際は大変なことのようでありまして、実地の調査が足りなかったりずさんであったり、非常に問題がある。
　ですから、その三年ごとの評価がえと、それから、今六千万筆と言っているそうでありますけれども、一筆ごとの評価について、今言いましたようにブロックごととか用途地域別という、思い切って、わかりやすくて、しかも評価が毎年ちゃんと出しやすいような方式に変えるということは検討されたことがありますでしょうか。
○湊政府委員　固定資産税の評価についてでございますが、私どもも、委員の今御指摘になった点については常日ごろ中長期の問題として頭に置きながら評価のあり方を今後ともいろいろな角度から検討していきたいとは思っておりますけれども、現在の評価制度におきましても、用途地域を一つの基本単位といたしまして、その中で一点、例えば標準地点をとらまえて、不動産鑑定を入れて、その額をもとにしてその地域全体についての評価額を算出していくというような仕組みをとっておりまして、極力簡素化に努めてきておるところではございます。
　また、現在、市町村におきましては評価事務の電算化の取り組みについても鋭意取り組みが進んでまいってきておりまして、こういう点も、今後の評価の問題を考える際に重要な基礎になることではないかというふうにも思っております。
　ある意味で、毎年やろうといたしますと、委員おっしゃられましたように、かなり簡素な仕組みでやらないと全体としての徴税コストがやはり税の徴収に当たりましても大変問題になりますので、大変な簡素化をする必要があるわけでございますが、逆にそうしますと、一方で公平な課税といいますか、やはり資産の価値に応じて税をいただくということからいたしますと、隣近所、道路を隔ててみまして、これがバランスがとれているか。率直に申し上げまして、現在の固定資産税の仕組みはそうでございますけれども、他の公的評価とのバランスの議論でございますとか負担の公平を図るという観点からは、区画や形質によっての土地の価格の異なりぐあい等についても、やはり現段階では、納税者の理解を得るためにはそういうことも踏まえた評価というのが必要な状況に
あるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　ただ、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、できるだけ適正さと簡便さを兼ね備えた評価の仕組みを今後とも中長期にわたって私どもとしてはいろいろな角度から勉強はしていきたいというふうには思っておるところでございます。この点は、土地のみならず家屋についても同じような課題が私どもとしてはあるようには思っております。
　なお、特に地価の下落局面についてのお話がございました。この点は、私ども、納税者側にとりまして、実際に価格が下落しておるのにもかかわらず評価がそのままになっておるということで、そのことについて納税者の不利益になるような状況になってはこれは税としては好ましいことではないということで、今回の税制改正の中で御提案させていただいております。初めての取り組みではございますけれども、地価の下落があります場合に、簡便な方法を導入して、平成十年度、十一年度でも価格の修正ができるという仕組みを法律上入れさせていただいておるところでございます。
　こういった工夫もいろいろ凝らしながら、中長期にわたって、私ども、いろいろな角度からの勉強はしていきたいというふうに思っております。
○松崎委員　今、次にお聞きすることもお答えいただきまして、確かに、ほかの税との関係でいきますと難しい点もあるかもしれませんけれども、簡便そしてまた公平、適正かどうか、その辺は、やはり納税者はこれからますます地方分権を通じて近くなるわけでありますから、税の問題は、その辺はっきりできるような方法を御工夫をされた方がいいと思います。公平性とかスピード、そんなことも含めまして、納税額は、地価の下落にもかかわらず、今増加しております。
　それから、不服申し立てというのは二万二千件ですか、平成六年の評価がえのときに。この中で、大半の不服審査は地方の審査委員会が却下したということであります。しかし、訴訟は百件を超えている。特に、一九九六年九月十一日に東京地裁が、時価を超える評価額は違法と、評価額の減額を命じている。このことについて、どんなふうに対応したのか。
　また、先ほど出ました評価審査委員会が非常にスピードが遅いとか、あるいは一応定めでは三十日以内に対応しなきゃいかぬということですけれども、八％しかできていない。それからまた、審査委員会が事務局と混在であるとか人間が少ないとかいろいろ、こういう直接請求に対しては審査委員会はしっかりと対応しなきゃいけないのですけれども、この辺、何か御指導されたのかどうか。二点、お願いいたします。
○湊政府委員　前回の評価がえを踏まえまして、今、委員から御指摘ありましたように、二万件を超える不服審査が全国で出てまいりました。そういう諸事情。それから、その後、先ほど御指摘になりました東京地裁の判決以外にも各地の判決もあるわけでございますが、そういった裁判におけるいろいろな論争状況、こういったものも視野に入れながら、今回の改正におきましてもいろいろな角度からの創意工夫を凝らさせていただいたというふうに思っております。
　例えて申しますと、今御答弁申し上げましたけれども、地価の下落局面といったものがあります際に、評価額と、場合によっては地価公示の価格あるいは時価というものが、急激にまたこれから地価の下落があれば逆転することだってあり得るではないか。そういう点のことに対応するために、平成十年、十一年の年度において、通称、法律で言えば据置年度に当たるこの年度におきます価格下落があります場合の簡易な修正方法というものも公示させることにしました。
　それから、当面の九年度の評価がえそのものにおきましても、膨大な土地を評価いたしますので、本来言えば九年の一月一日が九年度の固定資産税の賦課期日になるわけでございますけれども、実際の評価をこの時点からスタートすることはできませんので、一年前、八年の一月一日を評価の基準日として作業を、通常、固定資産の評価を行っておりますけれども、この作業の過程でやはりかなりの全国的な地価の下落状況がございましたので、この一月一日から半年後、昨年の七月一日までの地価調査の時点の価格の下落状況をも考慮した評価というものを、今回、簡便法も併用しながらとらさせていただいたようなことでございます。
　また、評価がえによりまして、先ほどちょっと逆転というようなお話もございましたけれども、地価の下落に対応して今回の評価がえでは評価額が下がるわけでございますけれども、一方で、平成六年の評価がえの際に、評価額は著しく上がりましたけれども、実際に税負担をいただいております基礎になった価格、課税標準額と呼んでおりますが、この課税標準額は毎年二・五％とか五％程度がほとんどのケースになるわけでございますが、かなりなだらかな税負担の伸びに抑えてきたということがございまして、評価額が今回下がりましてもなおかつ、現在いただいております税負担の基礎になっている課税標準額を新評価額の方が上回る。
　したがって、従前の仕組みでいきますとすべての土地が、おおむね、これからも引き続き税負担が上がっていくということになるわけでございますが、今回の九年度、十年度、十一年度の負担調整の中では、この辺の仕組みを従前と考え方を変えまして、実際に税負担の水準の高いものは税負担の引き下げあるいは据え置きという措置を一方で講じながら、税負担水準の低いところについては従前に類したなだらかな負担のお求めをするというような形に課税の仕組みも変更をいたしておるところでございます。
　こういったような諸点を組み合わせまして、これまでいろいろな角度からの御議論がありました点に配慮した税制改正に努めたつもりでございます。
　なお、不服審査に関連いたしまして、事務局体制の問題等についての御指摘がありました。一気に二万件ということでございまして、それがかなり地域的に重なったということもありまして、なかなか法定期限内の的確な対応ができなかったということもございますので、今回の法律改正の中でも御提案させていただいておりますが、委員の定数の上限を引き上げさせていただくこと、それから、それに伴って、委員の選任要件についても一部緩和をさせていただくというようなことを取り入れさせていただくようにいたしております。
　また、これは一般的な指導という形ではございますけれども、事務局が課税当局そのものであった人たちが兼ねておったというようなところもあるようでございまして、当然、これは第三者的な立場で取り組むべき事務でございますので、そういう点についての改善方等について、諸点、いろいろ私どもの方でも気のついた点を自治体にもお話し申し上げて、改善についてお取り組みをいただいておるというようなところでございます。
○松崎委員　ありがとうございました。
　税の問題は非常にシビアでありますので、より信頼の置ける、透明性のある、そういうことで対応をしていただきたい、そう思っております。
　次に、住民基本台帳ネットワーク、前回の質問で途中まで入りまして、時間がなかったものですからやめてしまいまして、その残りを少しさせていただきたいと思っております。
　まだ法案が出るのかどうかちょっとわかりませんけれども、この前もちょっと触れましたけれども、国民背番号に近い形で住民基本台帳のネットワーク、カード化、こういったことの光と影というお話をこの前いたしまして、確かにいい点も相当あるのだけれども、かなり問題があるのではないかということで、途中でやめてしまいました。
　さて、このシステム、ネットワークはいつごろ導入しようとしていらっしゃるのか、今後の手順についてお聞きをいたします。
○松本政府委員　住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、さきのときにもお答え申し
上げたと思いますが、これはあくまでも地方公共団体の共同システムとして構築しようといたしております。したがいまして、地方公共団体の御理解とその主体的な取り組みが明らかになるということが前提でございまして、現在、各地方公共団体の意見を取りまとめております。それからまた一方で、行政機関における利用の範囲につきましても、関係省庁等ともいろいろと意見の交換をいたしております。
　ただいま、いつということを申し上げるのができませんけれども、早ければ今国会にもお願いすることがあろうかと思いますが、そういう今まで申し上げましたような手順というものをしっかりと踏みまして国会にお諮りいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○松崎委員　これは予算委員会でも随分出ておったようでありますけれども、自治省の中に研究会、懇談会、相当あるようであります。その意見も随分聴取しているということでありますけれども、特に、このシステムは、国民そのものが相当直接便利さも享受しますけれども、ひょっとするとプライバシーの問題等で非常に危険性もあるということで、広く国民の声をどのように聞いたかどうか、それをお尋ねいたします。
○松本政府委員　このネットワークシステムに関しましては、まず研究会を設けまして、昨年三月にその研究会の報告をいただいたわけでございますが、その後、大臣の懇談会という形でいろいろな各界各層の方々の御意見を承りました。そのほか、機会を見まして、各地方団体の御意見とかあるいはそれぞれの個人の方々の御意見等もお伺いをしております。
　確かに、前にも申し上げましたように、慎重な意見がないわけではございませんけれども、私どもといたしましては、そういういろいろな方々の御意見を踏まえて、総括してみますと、大方の方々につきましては、やはり今日のこの情報化社会の状況等にかんがみまして前向きに対応すべきではないかというようにお考えいただいている方が多いやに私どもは心得ているところでございます。
○松崎委員　私が伺ったのは、このメンバーは確かに大変御立派な方々ばかりであります。それから、カードを既に使っている、ＩＣカードまで入れているところが三十ぐらいあるので、確かにそういう意味では意見は入っているかもしれませんけれども、実際に一般の国民はどこまで知っているかというと、まだ私はそう知らないだろうと思います。ですから、もう法案が出るか出ないかという段階でありますから、そういう意味で今お尋ねしたのは国民の声をどのくらい聞いたかということであります。
○松本政府委員　直接的に国民の世論調査とか、そういう形で私どもが取り組んだわけではございませんけれども、私どもは、こういう各界各層の方々の、例えばマスコミの方々も入っていただいておりますし、それから私どもがお聞きする地方公共団体の方々の、それぞれの住民の方との接点はあるわけでございますので、そういう方々を通じて国民の皆様方の御意見等もそれぞれ反映させていただいて、私どもに御意見をいただいているものと思っているわけでございます。
○松崎委員　自治省が進めていらっしゃる地域カードシステム、これは三十ぐらいの市町が既に使われております。情報も、健康診断、福祉、血液、病歴、いろいろ入っております。今回当選された岩國さんがその先鞭をつけたような、島根ですか、出雲市なんかも非常に先進的だということで、私どももよく勉強させていただいてはおります。
　ところが、この地域のカードシステムは、どうも実際にはなかなか使いにくい。例えば倒れた老人の健康診断のデータが入っていてもなかなかそのポケットへ手を突っ込むのはやりにくいとか、意外と使われ方が低いんだというデータが出ておりますね。
　そこで、各自治体はキャッシュカード機能をつけたらどうかということで今やっているわけで、キャッシュカード機能がつきますとこれは本当に非常に使いやすいわけでありまして、そういう意味では、今お考えになっているネットワークは四情報ということになってはおりますけれども、既にキャッシュカードシステムを含めた地域カードシステムを導入している、こういう地区の実際の内容からいくと、それはひょっとするといろいろな情報が入ったまま、ブロックというか、その辺がしっかりしていないと、個人情報の漏れないようにいたしませんと、なかなかこれは危険性が十分ある。ましてこれから大蔵省が納税番号制、あるいは厚生省が基礎年金番号制度、これもいずれドッキングするのではないかというお考えのようでありますので、これは下手すると国民がみんな丸裸になってしまう。便利さは非常にあるわけでありますけれども、下手をすると。というのは、最近、インターネット等でも買い物ができるようにということになると、そういうカードが使えるようになる。そうしますと、インターネットでいきますと、それこそ、私は素人ですからかなり間違っているかもしれませんけれども、下手すると世界に流れてしまう、そんなような心配まであるわけであります。
　今、四情報のみ導入ということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、将来を含めてそう言い切れるかどうか、その辺をお答えをいただきたいと思います。
○松本政府委員　ただいまの点につきましては、大きく分けると二点ございますけれども、私どもは、このネットワークシステムそのものを利用させるのは、原則としてこれは民間には利用させない、こういうことにいたしております。
　原則としてと申し上げておりますのは、公的な要請で利用しなければどうしてもいかなくなる場合、これは当然に法律でもってかっきりと規定をする。法律で規定いたしますと、こちらの法律も規定いたしますが、当然利用する方の規定もしっかりと個人情報保護の規定を置いていただく、こういうことが大前提でございます。今のところ、直ちに民間にネットワークシステムを利用させるということは考えておらない、そういうことでございます。
　それから次に、四情報以外のものをこれに乗せることがあるかという話でございますが、これも現在のところこの四情報というものに限ってネットワークシステムに乗せるということでございまして、それ以上に、もしこの四情報というものの範囲でないものを仮にこのネットワークシステムに乗せるということになりますれば、これは当然に国会でまた御議論をいただいた上で考えていく、こういうことになっているわけでございます。
○松崎委員　しつこいようですけれども、海外でももちろんいろいろ導入はされているわけでありますね。アメリカ、カナダ、イギリスでは社会保障、スウェーデン、デンマークでは住民登録、フランスは国民ＩＤ番号、ドイツは身分証明書。ただ、これらの国も、プライバシー保護の観点や、紛失とか盗難、そういう被害の防止から、いずれもＩＣ使用カードは発行されていないということであります。また、アメリカは、実際私も見せていただきましたけれども、紙になっています。なくしたときに消えてしまうような、使えないようになる。そういうよほどのことをしっかりやりませんと、危険性があるということでございます。
　オーストラリアでは、納税者番号をいかなる意味でも民間機関が使ってはいけないと規制している。ドイツの連邦裁判所でも一九八三年十二月に、個人を全人格的に管理することにつながる共通番号制度は人格権を侵害し憲法違反との判断で、この構想は撤回をされております。また最近の、九六年十一月の新聞によりますと、図書館の利用情報を日本で警察に通知した。これもカードがあると非常にやりやすいということで、多くはありませんけれども、そういう警察にもつながっていく、こんなこともございまして、いろいろ矛盾をはらんでいる。そしてまたかなり未知の世
界、しかしカードはどんどん進んでおります。
　ですから、自然にどこでもカードを示さないとだめだというような時代が間もなく来るわけであります。そして、そこにＩＣが入っているということになりますと、極めてこれは危険性がある。ですから、民間部門には出さないというお話でありますけれども、その法律的なカバーがどこまでできるのか、その辺も国民的な議論が必要だと思いますので、ＯＥＣＤの勧告、八原則だけではなくて、しっかりとその辺はやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松本政府委員　少し御質問にありました点でお答えさせていただきたいと思いますが、カードシステムについては、これはあくまでＩＣカードは希望した者だけにということでございますので、それを前提にお考えいただきたいということと、それから、先ほどいろいろ出ました民間利用は、国によってさまざまでございます。非常に広く民間利用を現にさせているところもございますし、おっしゃいましたように厳しくしているところもございます。
　それから、ドイツの憲法裁判所の判断というのは、あれは国勢調査データをほかに利用させるということに関するものでございまして、ドイツも立派な個人確認のシステムを持っておりますので、その辺も私どもも考えながら研究をさせていただいたつもりでございます。
　いずれにいたしましても、個人情報保護というのは重要なことでございますので、十分に私どもも慎重に考えつつ、このメリットを生かせるような方法で導入を図ってまいるように考えてみたいと思っております。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　最初に、平成十一年度を限りにいたしまして廃止をされるということになりました特別地方消費税についてお伺いをしたいと思います。
　この廃止をされる特別地方消費税は長い歴史があるわけでございまして、地方にとっては、全体で占める税収額は小さいわけですけれども、大変貴重な自主財源として機能してきたのではないかというふうに思います。国の方から見ますとちっぽけなものかもしれませんけれども、地方にとっては私はかなり重たい貴重な存在だ、そういうふうに思っております。
　今回、いわゆる消費税のアップあるいは地方消費税の創設というような絡みの中で廃止が議論をされてきたという経緯はそれなりに理解をできるところもあるわけですけれども、改めまして、なぜそういったことで廃止になるのか、その経緯を少し御説明をいただきたいと思います。
○湊政府委員　特別地方消費税を今回の税法改正の中で廃止することについて、改正をお願いをいたしておりますが、この特別地方消費税は、今お話がございましたように、自主財源の乏しい県あるいは市町村にとって、かなり地域的にも特化したような感じも、逆に言えば偏在になるのですが、そういったようなことで、特に観光振興とかいったことに取り組んでおられますような地域にとりましてはやはり必要な財源であるということも十分承知をいたしております。
　この税は、課税対象とされております飲食あるいは宿泊等の行為が、地方団体の行っております行政サービス、環境衛生でございますとか消防あるいは観光振興、こういったものと密接な関係があるというようなことから、この存続についての強い要請もあったわけでございます。
　その一方で、これも今御指摘ありましたが、平成九年度からいよいよ地方消費税が導入されるということに伴いまして、形の上では、飲食、宿泊を行いました場合に、消費税それから地方消費税、それと引き続きこの特別地方消費税が残ります場合には特別地方消費税という三種類の税が、同じ課税標準、同じ料金を課税標準として課されるということに対する批判も一方でございましたし、また、近年の国民全体の飲食や宿泊等の行為に対する意識の変化といいますか、消費者の意識の変化、非常に国民一般が広く、日本あるいは世界も含めていろいろ、旅行、レジャー含めて動いておられるわけでございますが、こういった飲食、宿泊等に対する消費者の意識変化ということも十分に考慮するべきである、こういう観点からの議論もございました。
　率直に言いまして、こういう両方の議論が厳しくせめぎ合う形になったわけでございますけれども、こうした諸点を結果的には総合的に考慮いたしまして、そうはいいましても、直ちに特別地方消費税を今廃止することにつきましては、現下の地方団体の財政状況が大変厳しい中でございますし、国、地方ともに平成九年度から財政の健全化に取り組もうとしているさなかでもございますので、平成十一年までの三年間は特別地方消費税につきましてもそのままの形で存続することとし、平成十二年三月三十一日をもって廃止することといたしたところでございます。
○桑原委員　この税の名前が特別地方消費税という、何かある意味ではこの時期に非常に誤解を受けるといいますか、かなり屋上屋のような感じを与える、そんな税であるがために少し犠牲になったのかなという感じもいたしますけれども、私の地元でございます石川県で最初にこの税が、発祥の地でもございまして、そして今、県税の中で占める割合は県税収入の二・三％でございます。ですから、少ないのですけれども、三十一億ということでございます。
　しかし、全国的に見ますと、私どもの県はある意味では断トツでこの税が常に、税の中で占める割合としては全国一位でずっと来たわけでございます。多くの温泉地や観光地を抱えておりまして、その地域の環境衛生とか清掃、そういう観光資源の開発、発展のために非常に貴重な財源になってきておるわけでございまして、私どもとしては、この税をなくすということであれば、それにかわる代替の税源というものをどこに求めていくのか、はっきり自治省の考え方として、ぜひ責任において打ち出していただきたい、こういうふうに思います。
　一説では、法定外普通税を設けるとか、あるいは交付税で一定程度見ていくとかというような、そんな考え方もあるようですけれども、現在段階でどのような代替税等について検討されているのか、その点をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○湊政府委員　先ほど申し上げましたけれども、三年度間はなお現行のまま存続という形になっておりまして、現時点におきまして具体的な方向性を申し上げられる状況にはないわけでございますけれども、今後、先ほど来の議論にありましたように、分権推進委員会の議論を踏まえた地方税財源全体がどういうふうになっていくかという、そうした状況、あるいは、今後の財政構造改革の議論の中で、歳出の削減あるいは税収の動向というのはどういうことになっていくか、こういったことも十分念頭に置きながら考えていく必要があるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、財政運営に支障が生じないような配慮をしていかなければならないものというふうに考えております。