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○今井澄君　先ほど塩崎委員の方からの質問の中にも民活の有効性ということが特にこの福祉の分野でも出されたと思うんです。具体的な数字で出されたと思いますので、お互いに知恵を絞って、ただ予算でこれしかホームヘルパーがふやせない、予算がないからふやせない、あるいはふやすためには予算をともかく獲得しなきゃならないという、ここから何か抜け出す方法を考えないといけないのだろうと思います。
　そこで、時間がなくなってしまいましたが、もう一つちょっと御質問したいことがありまして、長良川河口堰に関係しての水道用水の問題なんです。
　長良川河口堰問題は大変国民的な関心を引きつけているわけでありまして、これは単に建設省の問題だけではなく、多くの省庁の関係するところであります。特に、環境庁は三月十七日、長良川河口堰の環境影響評価について初めてヒアリングを行ったわけであります。建設省の方でも、モニタリング委員会のメンバーである西條八束名古屋大学名誉教授が、この河口堰上流部の水質変化は、これはもう現状は川ではない、富栄養化による水質汚染の進んだ湖の状態だと。私も地元諏訪湖のアオコというのを目の当たりに見ておりますので本当に恐ろしい感じがいたしますが、建設省の委員会のメンバーもそういうふうに警鐘を鳴らしている状況です。
　そこで、実はこの河口堰でせきとめた水から水道水にしようという計画が今進んでいるわけですね。これは厚生省の管轄だと思うんですが、長良川河口堰は木曽川水系の他の幾つかのダムと連動して、六つのダムと堰で治水、塩害防止、工業用水、水道用水、こういうものを得ようという、これを目的とする俗に言うフルプランというのに基づいて行われているわけです。特に、その中での水道用水ですけれども、愛知県の知多半島の十の市と町、それから三重県の伊勢中央部の二つの市と七つの町の水道用水の供給をこの堰からやろうとしているわけですね。知多半島の方については長良導水、これが事業費二百十億円、長良川導水路というその先の部分が百十八億円。それから、伊勢の方はこれは事業費が何と八百五十三億円をかけて、今一部は完成し、一部はこれから進めるわけですね。
　これらの水道事業予算はこのとおりの数字でいいと思うので、厚生省も確認しているとおりこれでいいと思うんですが、ここでかなり地元負担があるんですね。そして、それが結局のところ水道料金にはね返ってくるわけです。その辺、厚生省としてはどういうふうに把握しているのかということです。実際にそこから日量何万トンという水を延々とこれだけのお金をかけて引いてきて使わなければならない、それほどこの地域は水に不足しているというふうに考えているのか。さらに、これはそういうふうによどんだ富栄養化の水ですね。当然、塩素で消毒して持ってこなきゃならないわけです。そうすると、トリハロメタンが発生するわけです。現に銚子市など利根川の堰から水をとっているところは七十とか八十マイクログラム・パー・リッターという非常に全国的に高いレベルのトリハロメタンが検出されているということで、できれば避けるべきなんですね。流水からとった方がいい。
　このことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　総事業費につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、一点だけ補足させていただきますと、三重県が行っております中勢水道用水供給事業、これは約八百五十三億円でございますけれども、これには取水、導水以外に浄水場の建設費等々が含まれておりますので額が大きくなっているという点は御理解をいただきたいと思います。
　それから、国、県、市町村の負担額でございますが、これらの事業についてはいずれも三分の一の国庫補助が行われているところでございまして、残りは水道用水供給事業を実施する愛知県、三重県の負担となるわけでございます。
　それから、水道料金への影響についてでございますが、愛知県の試算によりますと、市町村への供給料金は一立方メートル当たり現行約六十七円でございますが、五円程度増加するというふうに聞いております。
　それから次に、需給状況についてでございますが、おのおの人口の増加、それから使用量等を推測いたしまして算出をしているわけでございますが、知多半島におきます水供給につきましては、目標年次でございます平成二十二年度の需要見込み量、日量約三十六万立方メートルに対しまして供給可能量は約十四万立方メートルとなっておりまして、不足分が二十二万立方メートルございます。これを長良川河口堰の開発水を導水することで賄うという計画となっているところでございます。
　また、三重県の中勢水道用水供給事業につきましては、目標年次の平成二十二年度の需要見込み量は日量約十六万五千立方メートルに対しまして供給可能量が約八万一千立方メートルでございまして、長良川河口堰の開発水のうちの約八万四千立方メートルを使用する計画となっているところでございます。
　それから次に、水質に関する……
○今井澄君　いや、いいです、時間がないから。
　今いろいろお答えいただいたんですが、私の方はそれとは全然違った数字を手に入れております。要するに、人口の増加の予測とか使用量が伸びるという予測は全く古いものでありまして、高度成長時代のもので、全くそうじゃないというものを得ておりますが、こういうことについて厚生省としても大いに関心を持っていただきたいと思いますので、この具体的な数字のことはまた直接現地の人なども含めて厚生省に伺ってお話をしたいと思います。
　厚生大臣もぜひそういう方と一度お会いいただきたいと思いますし、長良川河口堰も一度御視察いただければと思いますが、いかがでしょうか。一言。
○国務大臣（小泉純一郎君）　前に長良川の河口堰の問題でもめたことがあります。それで、そういう関係者から意見を聞いたことが私はあるんです。しかし、今、本体はもう完成しているわけでしょう。
　今のお話を聞いてみて、どうなっているのか、私自身も検討したいと思います。
○今井澄君　これで終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょうは生活保護世帯の医療券問題についてお聞きをしたいと思うんです。
　この問題は九四年に当委員会で私が質問いたしましたけれども、実は私はそれまで大変不勉強で、生活保護世帯の方はいつでもすぐに病院にかかれるものだと思っておりました。ところが、そうではなくて、さまざまな手続上のハードルが幾重にもあって病気になってもすぐに通院することができない、こういうことを知って大変驚いたわけです。そこで、医療券ではなくて医療証を発行して安心してお医者さんにかかれるように強く要望いたしました。その後、国民の皆さんの声も、要望も広がっております。
　大臣にお伺いいたしますけれども、憲法第二十五条、もちろんそれを受けた生活保護法、特に三条、三条はこのようになっているわけです。「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」、これが生活保護行政の基本だと思います。人権を尊重したものでなければならないというふうに考えますけれども、大臣、そうではないでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　生活保護行政は厚生省にとって大変重要な仕事でありますし、今の憲法第二十五条、この精神を生かして最低限度の生活を保障する、これは社会保障制度の根幹だと思っております。
○西山登紀子君　生活保護というのは国民の基本的な権利であります。しかし、今日の生活保護行政というのは実際はどうなっているのかという問題です。
　生活保護開始の一番大きな理由は何でしょうか。
○政府委員（亀田克彦君）　生活保護開始に至った原因でございますけれども、いろんなケースがございますので、いろいろな経緯がございまして生活保護に至ったと、こういうことだと思いますが、平成七年九月に生活保護動態調査というものをやっておりまして、これによりますと傷病が主な原因、こういう方が、こういう方というか世帯でございますが、約七八％になっております。
○西山登紀子君　今言われたように、病気による困窮が圧倒的に多い生活保護を受ける原因であります。ところが、お医者さんに行く手続が非常に面倒なんです。幾つものハードルがあります。すぐにかかれないシステムになっています。私が質問した以降も残念ながらその点は改善を見ておりません。
　お医者さんにかかる場合の手続、この手続はどうなっていますか。
○政府委員（亀田克彦君）　生活保護を受けておられる方が病気になられて医療が必要になった、こういう場合でございますけれども、この場合には医療扶助、生活保護には七種類の扶助がございますが、医療扶助の決定を受けることが必要になるわけでございます。この決定につきましては、被保護者の申請に基づきまして医療の要否を審査した上でできるだけ早く決定する、こういう基本的な考え方に立っております。
　具体的に申し上げますと、被保護者の方が新たに医療扶助を受けようとする場合でございますけれども、多くのケースにつきましては福祉事務所、あるいは郡部でございますと町村役場に参りまして生活保護の変更申請、医療扶助ももらいたい、こういう変更申請をしていただきまして、福祉事務所等から医療券あるいは診療依頼書の交付を受け、これを医療機関に提出いたしますと診療を受けられる、こういうことになってございます。
　なお、急病だと、こういうような場合にはそういう手続を経ないで、まず医療機関で受診をした後、医療扶助を決定するための手続を行っていただく、こういうようにしておるところでございます。
　それから、新規ということではございませんで前の月から継続して受診が必要だと、こういう場合には、被保護者の方にとっては特段の手続を必要としないで継続して医療を受けられる、こういうような状況になってございます。
○西山登紀子君　少し説明を省略されたんじゃないかと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　厚生省から事前に聞いたとき、私が前回質問したときは、つい最近も聞きました、どうなっているか。原則的な手続というのがありまして、原則的には要保護者の方が病院にかかるときにはまず福祉事務所に行って申請をして、要否意見書なるものをもらってそれを指定医療機関に行って要があるということをお医者さんに明記をしてもらったやつをまた福祉事務所に持って行って、そして医療券を発行してもらって、そして医療機関に行ってやっと受診ができる、これが厚生省がつい最近私に説明した変わらない原則的な手続であります。簡素化されたと今おっしゃったけれども、今の説明だって不十分ですよ。この前説明を受けたのでは簡素化されたといっても、ちっとも簡素化されていないんです。
　病気になってお医者さんに行きたいと思って福祉事務所に行きます。要否意見書をもらいます。それを指定医療機関に持っていって、そして指定医療機関は、ここが問題なんですね、郵送で、要否意見書なるものを福祉事務所に郵送する。そして御本人は福祉事務所から医療券をもらう、あるいは福祉事務所が指定医療機関に医療券を交付する。そういうことをやってやっと受診ができる。大変ややこしいです。本当に一度聞いたぐらいではわからないぐらいに非常にややこしい手続であります。
　さらに言えば、簡素化されている、あるいは継続受診の方は毎回毎回手続は要らないとおっしゃるけれども、そこにもまだまだ問題があるわけです。
　例えば、新規の場合、同一病院ならば一カ月有効なんですけれども、御本人が別の病院に通うときにはまた同じ手続を、福祉事務所に行って要否意見書をもらって、そして病院に行って書いてもらって、またそれを持って福祉事務所に行って医療券をもらってまた病院に行く、この手続をやらなければいけません。さらに、家族も一人一人必要なんですよ。子供が病気になったらこれもまた一から同じ手続が必要です。継続している場合も、通院は最長六カ月が認められているんだけれども同一疾病に限られているから、例えば私がお聞きしたお年寄り、メニエール氏病の方が目を病んだと。ふらふらしながら福祉事務所に行って医療券をもらって眼科へ行く。翌日、耳が悪くなった。またふらふら自転車に乗って、危ないんだけれども、福祉事務所に行って医療要否意見書をもらって、またお医者さんのあれを書いてもらって、また福祉事務所に行って医療券をもらってやっと耳鼻科に行く、こういう手続になっているわけです。
　本当に私は胸が痛むんですが、私が言ったように、この点間違いありませんね、厚生省。
○政府委員（亀田克彦君）　先ほど多くのケースについての状況を申し上げましたけれども、先生御指摘のように、被保護者が新規に医療扶助を受ける場合であって福祉事務所段階では医療を受ける必要が明らかだとこういうことが判断できない場合には、先生御指摘のとおり、医療要否意見書をもらっていただくと、こういうような手順が負荷されることになっております。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
ただ、これは都道府県から聞いておりますところでは大変ケースは少ない、こういうふうに聞いておるところでございます。
　それから、医療券の発行の仕方でございますが、これは先生御指摘のとおり、患者さん単位、それから病院単位で発行をいたすことになっております。
○西山登紀子君　大変複雑で非常に不便ですね。
　私、直接地元で生活保護を受けていらっしゃる障害者の方やお年寄りの方や母子家庭のお母さんからお話を聞きました。お母さんにはお子さんが一人いらっしゃるんですけれども、一歳四カ月から生活保護を受けていらっしゃって、今八歳になっているお子さんを持っているお母さんです。子供が発熱をしたと。その熱のある子供を抱いて福祉事務所に行って、ここの福祉事務所は被保護者の方の意見も取り入れて少しよくしているんですね。直接すぐ医療券がもらえるようになっています。医療券をもらって、ところが指定医の名前を書いてもらう医療券になっているために、夜それをもらって病院に行ったら、あいにくその日はその病院が休診だったわけですね。そうすると、その医療券は使えませんからその夜はその発熱した子供を抱いたままどこの病院にも行けない、こういう状況で翌日まで待たざるを得なかったと、そういうことがあったというんですね。
　そしてまた、月末の二十九日に福祉事務所に行って、子供が熱を出したから医療券をもらい、病院に行ったと。月が変わったらまた福祉事務所に医療券をもらわないと病院に通えない、こういうことです。病気の子供を連れて物理的にも大変だし、ましてや精神的には負担感が大きいです、福祉事務所に行くということ自体が。そういうことで自分も子供もできるだけ売薬で済ませてしまう、医療券をもらいに行きたくない、こういう気持ちになっているわけです。
　こんな複雑で不便な手続を経なければお医者さんに行けない、私はこのこと自体が非常に差別的だと思うんですね。普通ならば私たちは保険証を持っていればいつだって、どこのお医者さんにだってかかれるじゃないですか。母親であれば一番早く行ける病院へ駆け込むじゃありませんか。それができないということは本当に差別的だと思うんです。
　なぜこんな制約的なことをするんでしょうか。
○政府委員（亀田克彦君）　まず、休日夜間の問題でございますけれども、厚生省といたしましては、福祉事務所はやっていないわけでございますので、生活保護の決定通知書、あるいは県によりましては特別の受給証というようなものも発行されておる都道府県もあるように聞いておりますけれども、そういうものを持って行けば医療券がなくても受診できるように、そういうような指導を都道府県にいたしております。
　それから、月末の問題でございますけれども、これも都道府県に対しまして、月末に初めて医療券を交付する、それで来月も継続して医療が必要であろうというようなことがわかる場合には翌月分の医療券も同時に発行するように、こういうふうな指導をいたしておるところでございます。
　それで、先生の御質問の医療券方式によっております理由でございますが、私ども三点あるというふうに考えておるわけでございます。
　一つは、医療扶助は先生御案内のように全額公費負担ということでございまして、保険料負担もございませんし、それから自己負担もないわけでございます。そういうこともございまして、緊急というようなことは別でございますけれども、一般的には事前に医療の要否について判断をいたしまして支給する、こういう必要があるのではないかというふうに考えております。
　それから二つ目には、個々の被保護者の方にとってもそういう形の方が病状に応じました医療機関を選定でき、病状に合った治療を受療することができるようになるんじゃないかなというふうに考えてございます。
　それから三点目に、福祉事務所によります病状把握ということでございますが、やはり福祉事務所におきましては病状を迅速に把握いたしまして、そういう把握に基づいたそのほかの処遇もする必要があると。
　こういうようなことを考えておるわけでございまして、それらが理由だというふうに理解をいたしております。
○西山登紀子君　厚生省、そうはおっしゃいますけれども、各自治体から今の制度では大変問題があると現実に意見が来ているじゃありませんか。十五都道府県、五政令指定都市がこの医療券方式は問題がある、医療証方式に変えてほしいという要望を上げているわけです。
　代表的なのは東京都です。改正意見をかなり以前から上げているわけですけれども、こういう改正意見です。「現行の「医療券制度」を「医療証制度」に早期に改正すること。」。
　提案理由は八つあります。
　一　医療券の交付を受けなければならない被保護患者の精神的負担が大きい。
　二　被保護者の差別感の軽減につながる。
　三　緊急時、休日・夜間診療への円滑な対応が可能となる。
　四　指定医療機関の診療報酬請求事務が軽減され、指定促進につながる。
　五　福祉事務所の医療券作成事務が軽減され、事務の簡素化につながる。
　六　週休二日制の実施に伴う閉庁時の緊急対応も可能となる。
　七　児童が学校行事等で遠隔地に旅行する場合、児童の精神的負担の軽減につながる。
　八　被保護者の緊急時の利便性を図るため、団体等から強い要望が寄せられている。
これが東京都が厚生省に上げた改正意見であります。
　意見だけではなくて、もう実際上、各自治体はシステムをいろいろと変えているわけであります。埼玉県では既に受給証なるものがつくられているというようなこともされております。
　こういう改正の意見、実際に仕事をやっている自治体の意見というのは非常に道理があるし、実際的だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（亀田克彦君）　生活保護の実施は自治体にお願いしておるわけでございまして、私ども基本的に自治体の御意見を尊重いたしましてできるだけの改善をする、こういう基本的なスタンスでおるわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、先生今御指摘のように、東京都を初めとしまして幾つかの自治体から医療証、一般の保険証、そういう方式に改善できないか、こういう御意見がございますのは私ども承知をいたしておるところでございますが、先ほど三つの理由を申し上げましたけれども、そういう理由から私どもといたしましては医療証方式の導入は困難だというふうに考えておるところでございます。
　また、追加いたしまして、医療証の方式をやるということになりますと、病気になられる前に一年間とかそういう長期にわたりまして、前にこの医療の給付を決定する、こういうことになるわけでございますから、具体的なニーズに応じて、具体的なニーズをもとに保護の決定を行う、こういう生活保護制度の趣旨に合わないと。こういうことのほかに、実務的には医療機関に自己負担分を少し払っていただいているケースもあるわけでございますが、この負担能力の変化によりましてそういうものが変化した場合の対応、それから生活保護が廃止された場合の医療証の回収の問題、こんな問題も生じるのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。
　なお、先ほど申し上げましたけれども、この医療扶助の手続につきましてはこれまでできるだけの簡素化を図ってきたと、こういうことでございますし、また、先ほど説明しませんでしたけれども、被保護世帯の児童生徒の方が修学旅行をされる、そういうような場合にはその期間有効な受診証等を発行してそういう方の医療を確保できるようにと、こういうような指導もいたしてきておるわけでございまして、現行のやり方でございましても被保護者の方にそれほどの負担をかけることなく現に必要な医療が確保できておると、こういうふうに認識をいたしております。
○西山登紀子君　最後に大臣にお伺いしたいわけですけれども、私は今の答弁を本当に血が通っていないというふうに思うんですよね。
　やはり、子供が修学旅行に行っても、キャンプに行っても非常に差別感がある。行きたくない、親は行かせたくない、そういう現実もあります。そして、実際にすぐにお医者さんに行かなければいけないということについてもいろんなやっぱり支障を来しているわけです。
　ですから、生活保護を受理したときにあわせて医療証というものを発行すれば、あるいはそれにかわるような生活保護通知書で可能となるというふうにすれば何も問題はないわけです。ですから、この点は大臣のやはり英断が必要だと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは、今いろいろなお話を聞いていまして、差別ということではなくて、必要に応じて医療サービスを提供しようということを考えると、全額公費という点を考えても今の方式でいいのじゃないか。ただ、手続等問題点があると思います。手続等をできるだけ支障を来さないようにもっと簡素化できないものかという対応の方が私は適切ではないか。より多くの国民の理解を得られるのではないか。決して差別じゃない。保険料も払わない、そして医療費も払わせないでできるだけの医療扶助をしようというこの制度というもの、全国民が支えているということからも私は今の医療券方式で対応できるのではないかというふうに考えます。
○西山登紀子君　保険料を払わないとおっしゃったわけですけれども、これはさっき一番最初に確認をいたしましたように、生活保護を受けるというのは国民の権利であります。払えない状態になったときに、お医者さんにかかるのにこんなに幾つものハードルをわざわざ置かなければならないのかということが私は差別的で非常に人道に反することじゃないかということを申し上げているので、ぜひ大臣のお考えをもう一度。
○国務大臣（小泉純一郎君）　手続の面においてそのような支障を来さないような改善の余地はあるのではないか、そういうことから簡素化の方法がないものか、それはやっぱり検討する必要があると思います。
○釘宮磐君　薬害エイズ訴訟の和解が成立して今月二十九日で丸一年が経過をするわけであります。真相究明につきましては裁判も始まりましてそれにゆだねることにして、きょうは再発防止、恒久対策の観点から数点質問をさせていただきたいと思います。
　薬害エイズ事件では、厚生省と製薬会社との癒着が問題となり、すなわち業務局内に製薬企業の育成と薬剤の承認を担当する部局が混在するのが問題であると指摘されました。これを受けて厚生省は、ことしの七月から、製薬会社の育成を図る研究開発振興、生産・流通対策部門は業務局から切り離して健康政策局、業務局は医療安全局と名称を変えて、業務を医薬品の治験、承認審査、市販後の安全対策に限る改革をするということであります。
　しかし、依然として新薬の有効性や安全性の実質的な審査は外部機関の中央薬事審議会にゆだねております。このことは現行体制の枠組みの域を脱していないと言わざるを得ないのではないか、審議会に任せれば再び責任の所在があいまいになるのではないかと危惧をするものであります。今回のエイズ問題の真相究明の中では責任の所在がどこにあったのかが問題となっております。
　そこで、お尋ねをいたしますが、本当に今回の機構改革でこうした薬害の再発防止ができるのかというふうにお思いなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　今回の改革で再発防止ができるかというお尋ねでございます。
　厚生大臣が医薬品を承認する際に、高度の科学的判断を要することから、我が国の第一線の研究者から成る中央薬事審議会の意見を聞いて承認審査を行ってまいった仕組みでございますけれども、この仕組みをかなりといいますか大幅に見直しをいたしまして、まず申請データの信頼性のチェック、こういったことにつきまして新たに医薬品機構に行わせることにしておりますし、また今お話しの本年七月からの業務局を医薬安全局に機構改革をすることの中で、承認審査事務につきましてはそれを専門的に行う医薬品医療機器審査センターを設置いたしまして、審査担当官が基礎的な評価・判断を行い、近い将来にはその内容を審査レポートとして取りまとめて中央薬事審議会における審議に役立たせるなどによりまして、従来の中央薬事審議会中心の審査体制から事務局がかなりの役割を担う審査体制への移行を図ることといたしております。
　こういったことによりまして、承認審査におきます厚生省の責任が一層明確になり、この機構改革によりまして従来の問題点の解決を図ってまいることができるというふうに考えておる次第でございます。
○釘宮磐君　私は、この薬害の問題が後を絶たないという中に、基本的に厚生省の内部の機構そのものを少しぐらい動かしたのではなかなかこれは難しいのではないかと。それは確かに機構を改革することによってこれから、後ほど触れますが、情報開示の問題とかそういうようなものがこれから有機的に相乗作用をもたらすというようなことができていく中でそういう問題が改善されていくのだろうと思うんですが、基本的に薬事審議会というものが、じゃ本当に責任がとれる、委員さんが責任がとれるというような状況にあるのかどうかということになると、また私は疑問がわいてくるわけであります。
　例えば、米国のＦＤＡに相当するような政府機関が実際に責任を持ってやるべきではないかというような議論もあるわけでありますが、そういう点についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（丸山晴男君）　ＦＤＡの方式についてでございますけれども、米国のＦＤＡ、食品医薬品局におきます審査、これは内部審査を原則といたしておりますけれども、調査いたしますと、そのうち重要な医薬品の承認につきましては外部専門家から成る諮問委員会の意見も聞いているということでございます。ＦＤＡにつきましても内部審査を原則とすることを前提としながら諮問委員会の意見を聞いて対応しているということでございまして、現在私どもで検討しております医薬品医療機器審査センターによります事務局審査体制の強化ということによりまして、米国のような内部審査中心の審査方式との違いは実質的に解消していくだろうというふうにも考えているところでございます。
○釘宮磐君　ということは、将来的にはそういう内部審査の方式に近づけていくという、そういう考えですか。
○政府委員（丸山晴男君）　現在の医薬品あるいは医療のあり方、病気を治すということが大変広範な、二十万人を超える医師の方々によって支えられているわけでございますけれども、それぞれに必要な医薬品の開発に対しまして、それの有効性、安全性を審査する体制として考えます場合に、事務局ですべての体制を整備するということが可能かどうか、あるいは適当かどうかということにも絡むわけでございます。
　残念ながら現在の私どもの審査体制は必ずしも十分でないという御批判もいただいているわけでございますけれども、少なくとも基礎的な分野につきましては事務局審査できちっとし、我が国の最高度の科学的な判断をゆだねるという分野につきましては、我が国の第一線の研究者から成ります現在の中央薬事審議会の委員構成でございますが、その審議会の意見を聞いて最終的に医薬品の有効性、安全性の判断をしていく、こういう体制でございますが、この体制というものが現在の医薬品の承認審査を進める上でやはり適正ではないかというふうに考えているところでございます。
○釘宮磐君　私よくわからないんですが、今の答弁を聞いていて、私が今一番指摘をしたいのは、薬害エイズの問題が起こったときに、一体だれが責任をとるのか、だれがどこでどういう決断を下したことによってこういう問題が起こったのかということがあいまいになってきたというところに一番問題があったんだと思うんです。それだけに、今回の機構改革ということで本当にそういう問題が解消されたのかどうかというところを私は一番聞きたかったわけでございます。
　時間がありませんので次に移ります。
　いま一つの問題点としては、やはり情報の閉鎖性、こういうものが被害を拡大したという点であります。事件当時、外国では既に非加熱製剤の危険性が察知されていたわけであります。しかし、我が国では危険性を示唆する情報収集体制が不十分で取り組みが大幅におくれたということが指摘をされておるわけであります。これに対して厚生省では、今回、国立予防衛生研究所を国立感染症研究所に改組して、その中に感染症情報センターの設置をして内外からの情報を集中させるという
　ふうにしておるわけでございます。
　私は、薬害エイズの反省を踏まえれば、情報収集、分析・評価、こういうものを的確かつ迅速に行って、いかに業務行政に反映をしていくかが極めて重要だというふうに思うわけであります。
　そこで、厚生省の今回のこうした情報開示の問題、また情報収集の点についての機構改革の意図するところを御説明してください。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生からお話しいただきましたように、厚生省では九年度に国立予防衛生研究所を国立感染症研究所に改組いたしまして、そして同研究所内に感染症情報センターを設置をいたします。そして、このセンターにおきましては、感染症サーベイランス情報等の国内外の感染症情報を収集し、評価・解析を行って、これを本省のエイズ結核感染症課に情報を提供し、迅速的確な対応に役立てるとともに、国立感染症研究所のインターネットのホームページに情報を提供いたしまして、広く国民の皆さんに提供していこうと考えています。
　この意図といいますのは、こういう情報について国民の皆さんに、こちら側の都合のいいことだけということでなくて、実態をきちっとわかっていただくということで提供していこう、こう思っておるわけです。また、エイズ結核感染症課においてもこの情報を受けて必要な措置をきちっととってまいりたい、このように考えているところでございます。
○釘宮磐君　我々は薬害エイズの真相究明を昨年やったわけでありますが、その中で例えば既に米国で非加熱製剤が間違いなくエイズ感染の原因であるというふうに言われていたことが情報として受け取れなかった、それがある意味では握りつぶされた、そのことによって患者は何も知らずに国を信じ、医者を信じてこういう状況になったわけです。
　だから、そういうふうな意味では、私は恣意的に厚生省がそういう情報を握りつぶすとか、抑え込むとか、そういうふうなことができないようにするための今回の改革といいますか、につながっているのかどうか、そこのところを少しわかりやすく説明してください。
○政府委員（小林秀資君）　今私が申し上げましたのは、感染症情報について先ほどお話ししたようなお答えをしたわけでございまして、今のエイズの関連のことについて、じゃこの情報仕組みで十分つかまえられるかどうかということについてはまだ私もちょっと確信をしていないわけでありますけれども、いずれにいたしましても国民の健康を守っていくという観点から、もちろん行政府も必死に情報をとってくるわけですけれども、その情報についてはできるだけ国民の皆さんと共有していくということが大切だと、こう思っておるところでございます。
○釘宮磐君　ちょうど昨年はＯ１５７の問題が起こりましたね。これからそういうふうなものがいつ起こるかわからない。そういう意味では、カイワレの問題というのは、あれがかえって混乱を起こしたのではないかというようなことを指摘する向きもあるわけです。
　いずれにしましても、そういう問題があるにしても、やはり患者がある意味では自分の判断でやれる部分というものは残しておかないと、結果的に国が全責任を負うというようなことというのはなかなか私は難しいのではないかと。やはり自己責任というものがある意味では一方にあって、そしてその上で国がどういうふうな情報を流していくことによって患者の皆さんがそれをある意味では医者と相談をしながらやっていくというような部分も残しておかないと、今回の薬害エイズのような問題というのは私は極めて患者にとっては無念でならないというふうに思いますので、そういう部分の情報開示というものをどういうふうにやっていくのかということについて私はぜひこれから厚生省の方でさらに検討を加えていただきたいというふうに思います。
　それから、もう時間がありませんので、二、三恒久対策についてお伺いをしたいと思います。
　特に、今回、医療体制の中でエイズの治療薬については拡大治験制度が実施されると、また希少薬の提供についても同様で拡充をされたわけであります。こういうふうにいろんな新たな試みがなされておるということは評価するわけでありますが、例えばインターネットを通じてそういう制度とか対象薬の情報を提供してもいまだに制度自体を知らない医療機関や医師、こういうようなものがあるということが指摘されているわけですけれども、厚生省としてその周知徹底という点についてはどのように腐心なさっておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　医薬品情報につきましてはお尋ねのとおり周知徹底が大変大事でございまして、現在私ども、特に医薬品の安全対策につきまして危機管理マニュアルをつくっていくということで作業をいたしております。
　これは業務局の安全課を窓口にいたしまして情報の収集から提供に至る体制を構築していくわけでございますけれども、この情報の提供体制を支援するために医療関係者、また一般の国民の方々が簡便に医薬品情報あるいは医薬品の安全性情報を入手できるような情報システム、医薬品安全性情報提供システムと申しておりますが、これを構築することといたし、平成十一年度からの運用開始を目途に平成九年度からシステム開発に着手することとしておるところでございます。
○釘宮磐君　エイズの問題から医薬品行政に一石を投じて、いろんな試みがなされておりますが、私は、確かに制度はつくっても実際にそれを運用していくのは現場でありますから、そこに血が通うような状況をぜひつくっていただきたい。例えば拠点病院あたりもまだまだ専門スタッフが不足しているということも指摘されていますし、こういう問題についてもぜひ厚生省として患者の立場に立って努力をしていただきたい。
　そこで、もう一点、身体障害者手帳の交付並びに障害福祉年金について厚生省がエイズ患者に対して検討を始めたというふうに聞いております。非常に評価をしているわけでありますが、その検討状況を簡単で結構ですから聞かせてください。
○説明員（篠崎英夫君）　ＨＩＶ感染者の身体障害者認定につきましては、昨年の三月のエイズ訴訟の和解におきます恒久対策の一つとして原告・弁護団との協議を進めているところでございます。
　ＨＩＶ感染者につきましては、例えば免疫機能障害というようなものを障害者福祉法上の障害区分として位置づけられないか、ＨＩＶ感染者の身体障害者認定について現在前向きに鋭意検討しているところでございます。今後、関係者の意見を踏まえまして、速やかに結論を得るよう努めてまいりたいと考えております。
○釘宮磐君　エイズにかかられた皆さん方は日々病状が進んでいくと思いますし、大変不安だというふうに思いますので、そういう意味で国として最大限できることについてはこれを進めていっていただきたいというふうに思います。
　最後に大臣にお伺いしたいのでありますが、こうした繰り返される薬害に対して真相究明、責任の所在の明確化、それから再発防止、恒久対策、これらを徹底して行う必要があると思うわけでありますが、大臣の決意をひとつお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　エイズ等薬害の問題はこれからも大変大事な問題でありますので、今言ったように、責任の所在をどうやって明確化するか、そのためにも情報開示、これは重要であります。薬事法も改正されたわけでありまして、その趣旨に沿って万全の体制をとっていきたいと思います。
○委員長（上山和人君）　以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上山和人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　今泉　　昭君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　平田　健二君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　千葉　景子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　村田　成二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　谷口　富裕君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　中村　利雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　岡本　　巖君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石黒　正大君
　　　　　　　中小企業庁次長　　岩田　満泰君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　田島　秀雄君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　篠原　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　大蔵省銀行局調
　　　　　　　査課長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　石川　　明君
　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　画課長　　　　　　川島　　毅君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部企画課長　　金子　順一君
　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　方道課市町村道
　　　　　　　室長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅整備課長　　　　石川　哲久君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）
　、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小
　企業信用保険公庫）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉村剛太郎君　おはようございます。早朝より大臣並びに執行部の皆様方、お疲れさまでございます。
　本日は三月二十七日でございますが、御存じのように、私の地元福岡県の大牟田市に本拠を持っております三井三池鉱が本月の三十日に閉山する運びとなっておるわけでございます。官業の時代から百二十数年間、まさに日本の産業を支えてまいりました石炭産業、そしてその中の非常に象徴的な山でございました三井鉱がこのような形で閉山になるわけでございます。
　かつて、昭和三十四年から五年にかけまして総資本対総労働というようなあの争議も経てきたわけでございますし、また数度となくいろいろな事故にも見舞われたわけでございます。それがこのような形で閉山になるということは、それぞれ立場が違う方々、また私どものように直接関連はありませんが福岡県に生まれ育ちましてそのような経緯を見てきた者にとりましては、大変感慨深いものがあるわけでございます。
　歴史的には、石炭といいますのは非常に古くから日本人の生活の中に組み込まれておった、このようにも言われておりまして、江戸時代には、福岡におきましては既に庶民の燃料として取引もされておった、このように聞くわけでございます。そして、その山が福岡県には昭和二十二年当時百三あったわけでございまして、これは全国で一番多くの山を持った福岡県であるわけでございます。福岡県にはなじみがない方はわからないかもわかりませんが、筑豊地区という山の集積したところ、その筑豊の石炭と中国大陸の鉄鉱石が相組みまして八幡製鉄所というのが官営としてスタートし、これがいわゆる日本の鉄鋼産業並びにそれに関連する多くの産業とかかわりを持ち、日本の経済を明治時代から、また戦後の復興期を支えてきたわけでございます。
　また、今申しましたように、大牟田の三池鉱は、この石炭を素材といたしまして化学工業、もちろん石炭採掘に関連するいろいろな産業も起こり一時は大変栄えてきたわけでございますが、石炭から石油へというエネルギーの転換によりまして、だんだんと福岡県の山もなくなっていき、閉山になっていき、そして福岡県にとりましては唯一残っておりましたこの三池鉱が、申しましたように三月三十日に閉山になるということでございます。全国的にはあと北海道に一つと長崎県に一つと、二つ残るわけでございます。本当に先ほど申しましたように、一時代を担った山がこうやって閉山になるということ、大変私にとりましても感慨深いものがあるわけでございます。
　そういう中で、一番の喫緊の課題は、閉山に伴います離職者をどう救済していくかということであろうと思っております。
　何しろちょうど平均年齢が働き盛りの四十七、八歳、ある意味ではお子さんを抱えて一番お子さんにもお金がかかる年齢の方々がこの時期職を離れていかなければならない。それも住みなれた地元大牟田から離れていかなければならないというような事態になることは、これは人ごとではない大変つらいことであろうかと、このように思う次第でございまして、我々福岡県民といたしましても、そういう方々が大牟田もしくはその近郊で新しい仕事につけるように願っており、また県も地元自治体も、また通産省の方、国の方にもいろいろとお願いして、その対策を講ずるべく努力をしておる次第でございます。そういう中で、ぜひこの喫緊の課題でございます離職者の雇用問題、それに伴います子供たちの就学問題、これについて格別の取り計らいをぜひお願いしたい、このように思います。
　それと同時に、通産大臣、この件についてはいろいろと今日までも御検討をいただいておるわけでございます。この大牟田地区をどうしていくかということ、これは福岡県にとりましても、また国にとりましても一つの大きなプロジェクトでございまして、これからいろいろと細かく積み上げていかなきゃならない、このように思う次第でございます。そういう面について大臣の基本的なお考え、また決意なりをお聞かせいただきたい、このように思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（佐藤信二君）　今の吉村先生のお話、地元選出の国会議員として本当にいろんな思いのある百二十四年の歴史を閉じるということ、一口に言えば、感無量のものがあるということになると思います。非常に今のお話を聞いて私自身も心を新たにして、この問題、後処理をいかにするか、かような決意を改めさせてもらったわけでございますが、この山、今言われるように歴史の中においてはいろんなことがありました。
　確かに時代の変わりと言えばそれまでですが、国策の会社として、そして国から民間にしたけれども、何しろやはり日本のというか、世界の当時の産業、エネルギーの大宗を占めるのが石炭ということで、そして戦前においても、特に戦後の復興期においても石炭を掘れ、石炭を掘れ、こういうことでハッパをかけられてなさったということ、しかしもう御存じのようないろんな事情で、要するに採算性の方から石がとれなくなった、こう考えます。
　そこで、私は所管の大臣として直ちに思ったことは、何といってもこの閉山に伴う閉山自体の処理とは別に地域、これがやはり直接三井三池鉱山にお勤めでない方にも、今までそれによって支えられた町というものが大きく変わってくるだろうと。今まで戦後最大と言われているのは、福岡県とそれから熊本県、二県、しかも大牟田市と荒尾市、二市、そして福岡県の高田町と大和町、こういうふうに二県二市二町という非常に大規模になるわけですから、その地域の後をどうするかという地域の対策と、そして今御指摘のように、職を離れられる千二百十余名の方々、それをどうするかと。しかも、普通のことと違って長い歴史の中にはそこに土着というか住みついておられているから、土地を離れたくないというお気持ちは十分に理解できるわけです。
　そういうことで、正式に決まる前、もう大体そのような予想ができましたので、三月の十三日に、橋本総理から私と岡野労働大臣二人が呼ばれまして、関係省庁との連絡をとって万遺漏がないようにしてくれと、こういうふうな実は御指示がございました。
　十八日に、ちょうど労使の交渉がまとまった一時間後に、この三井鉱山とそれから三井石炭鉱業両社の社長さんが私の方に見えられまして、その閉山の報告もありました。若干きつい言い方をしたかもしれませんが、私は、まずこの問題というのは、第一義的には両社並びにやはり三井グループというものに負ってもらいたいと。もちろん、国として何にもしないわけではないが、その辺ははっきりしておかなきゃいけないよということを実は申しました。そして、もちろんそのときに、今申したように、雇用の対策それから閉山対策、こういうものに対して万全を期すようにお願いしたわけです。
　次の十九日には、関係十四省から成ります産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのがございますが、それを緊急招集しまして、私を先頭にいたしまして、そのようなことに関する協力を依頼しました。次の二十日の日に、ちょうど春分の日でございましたが、私の方からは上野政務次官、そして労働省からは岡野労働大臣、運輸省から古賀運輸大臣がヘッドになって、関係省庁の者を連れて現地の調査、そして実情把握をさせました。
　当省といたしましては、まずやらなければいけないことは閉山交付金の支給でございます。これはもう御案内のごとく、全部坑口を閉めなければできないわけですが、そこのところは特例ということで、十九のうち七つだけがあいたままで、しばらく保安上のことでおいておきますが、それを残した段階でも支給するということで、大体今の予定はお盆、七月の中ごろぐらいにはと、かように実は考えております。
　そこで、そのような方では円滑に行われるようにしますし、それからあとは、労働省の方は直ちに手帳の発行、黒手帳それから緑手帳ですか、そういうものをやると。そこで、あとはやはり今の三井グループそれから地元、三井グループに対しては離職者の再雇用、大分数は出してまいっていますけれども、どうしても今おっしゃるように地元がまだ少ないということで、そこのところをやります。
　それから、やはり何といっても跡地をどうするか。新しい企業というものをつくり出さなければいけませんから、そういうものには今の炭鉱地の売却も含めて地方自治体、そういうところとよく連絡をとってくるということで、実は先ほど申しました十九日に開催いたしました連絡会、ここにおいては四月の下旬までに地域振興対策というもの、これを取りまとめて、そして工業団地の造成だとか地域の活性化、これに関するプロジェクトの推進、それから新しい産業の育成、こういうことの地域対策、雇用対策、この案を出してもらう、こういうふうに実は決めてあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、万全を期していく方針でございます。よろしくお願いいたします。
○説明員（金子順一君）　労働省の関係の雇用対策につきまして若干説明させていただきたいと思います。
　当面の対策といたしましては、現地の職業相談であるとか職業紹介の体制をまず整備しなければいけないということで、一時にかなりの離職者の方が出てこられるということになりますので、地元の大牟田、荒尾両公共職業安定所の体制を整備する、あるいは三池鉱業所の中に臨時の職業相談所を設けるというようなことを取り組みたいと思っております。また、求人の確保につきましては、大変地元志向が強いということあるいは年齢が高いというような事情もございますので、労働省といたしましても、近隣の通勤可能と思われる地域の安定所を挙げて求人の要請でありますとか特別の求人開拓を実施したいと思っております。また、転職するに際しましては職業訓練が大変大事になりますので、こちらの方も十分な枠を確保して、指導員なども応援体制を組みまして十分な対応をしていきたいというように考えております。
　また、手帳制度につきましては、これは黒手帳、緑手帳というのがございますけれども、こちらにつきましても基準があるわけでございますが、それぞれの労働者の方の従事しております業務の実態に即しまして、適切かつ迅速に発給して対応していきたいというように考えております。
　このような施策を通じまして、離職者の再就職対策に万全を期してまいりたい、そのように考えております。
○説明員（石川明君）　先ほど先生から子供たちの就学の点についてお話がございました。文部省の方から少し御説明をさせていただきたいと存じます。
　特に高等学校の生徒の転入学の問題につきましては、福岡県の教育委員会の方におきまして、各都道府県に対して配慮を要請しておりますが、文部省の方におきましても、三月七日付で全国に向けまして初等中等教育局長名で通知を発出しておりまして、転入学者の受け入れ校の拡大ですとか、あるいは受け入れ時期の弾力化を図るなどの配慮を求めているところでございます。
　また、授業料の免除につきましても、これは各都道府県で経済的事情その他特別な理由のある方々に対して条例や教育委員会規則で授業料減免の措置が講じられておるところでございまして、今回の三井三池炭鉱の閉山の関係で経済的な影響を受けられる方々につきましても、そういった条例や規則の趣旨を踏まえて、適切に対応がされるべきであるというふうに考えております。
　また、奨学金の関係につきましても、国の事業であります日本育英会の奨学金につきましては、こういった臨時のケースにつきましては随時受け付けをして対応するといったような形をとっておりまして、適切に対応していきたい、このように考えております。