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○矢野政府参考人　今回法案で盛り込んでおります運用関係者の注意義務、忠実義務、これはアメリカとかヨーロッパではプルーデントマン・ルールと言われておるものでございますけれども、これを我が国の年金運用についてもきちんと制度的に位置づけしたいということで今回法案に盛り込んでおるわけでございます。
　これは結論からいいますと、結果責任を問われるものではございませんで、運用の過程において専門家としての最大限の注意義務を果たしたか、忠実義務を果たしたかということでございまして、現在の年金福祉事業団は、そういった点では、今回法案に盛り込んでいるような忠実義務、注意義務違反の事実はないと思っております。
　それからまた、こういった注意義務、忠実義務というのは情報公開を徹底しなければ検証できないわけですので、今回の法案でも、そこのところは徹底した情報公開、説明責任を果たしていくということにいたしておるわけでございます。
　それから、先ほどいろいろ御質問のございました、リスクをとり過ぎるのじゃないかという御指摘でございますけれども、今回の積立金の自主運用におきましては、運用の基本方針を厚生大臣が定める、その際には、保険料拠出者の代表、こういった方々の参加を得て、そこをきっちり決めるのだということにしているわけでございまして、その運用の基本方針の中で、そういった余計なリスクはとらない、安全確実を基本にするということは、当然そういう方向になると思います。
　今回の新しい自主運用の仕組みというのは、従来の反省の上に立ちまして、問題が起きないようにいろいろな点で注意をした、そういう法案になっておるということが言えるかと思います。
○瀬古委員　幾ら注意義務といっても、ある意味では、書き込もうが書き込むまいが、それなりの注意義務、責任というのは当然あるわけですよ。
　しかし、先ほど私が一番冒頭に言いました有料老人ホームの問題でも、年金福祉事業団が深くかかわり、そして厚生省もかかわってきた。こういう問題についても注意義務違反が全然問われなくて、結果責任も問われない、こういう状態になるのですね。これで問われなかったら、何をやっても問われないということになると思うのです。
　そこで、先ほど私が、有料老人ホームの問題については、厚生省は、株の取引というものが適当でないという運用指針、取扱指針を出して日本老人福祉財団を指導なさっているわけです。これは、有価証券というのが、ある意味では株取引というのがリスクを伴うもので福祉事業についてはふさわしくない、こういう指摘がされているわけですけれども、今回のこの積立金の運用について、年金の一番基本的な本体のお金ですよ、これについてはなぜ運用が許されるということになるのでしょうか。
○矢野政府参考人　まず、財団の運用で株が禁止されたということでございますけれども、これは、平成五年六月の各省庁の公益法人の関係者の連絡会議でそういう申し合わせが行われましたけれども、その後、平成八年に運用指針が改定になっておりまして、その中で株式運用が認められておるわけです。そういう点で、財団法人に対する国全体としての指導方針が二転、三転したわけですけれども、現在では株式運用は否定はされておらないということが一つございます。
　それからもう一つ、別の問題で、今回の新しいスキームの中で株式運用をするのかどうかという問題でございますけれども、株は確かに一つ一つ見ますとリスクが高い、つまり収益のぶれが大きいわけですけれども、いろいろな株式を組み合わせることによってそういったリスクを低くできる、こういったことが学問的にも実証されております。要するに、分散投資をすることによってリスクを低めて、収益は高いものが期待できる、こういうことでございますので、株式投資を禁止するのはいかがなものかなと思います。
　ただ、このあたりにつきましては、先ほど申し上げましたように、運用の基本方針の中で、株式投資をするのかしないのか、するとした場合、全体の資産の中で比率をどのくらいにするのか、こういった非常に運用の基本にかかわる問題でございますので、関係者の御意見を十分踏まえて厚生大臣が運用の基本方針を策定する、こういうことになるわけでございます。
○瀬古委員　分散した場合に収益が上がるなんということは、そういう研究なども今否定されているのですね。実際には、分散することによって余計危険になるということだって今関係者の中から言われているわけです。
　そして、今局長が言われたように、どういうように使っていくのかという問題についても、日本老人福祉財団のときに、こういう株を買うことによって運営が大変になる、危険になるということで一たん禁止されたわけですね。その後それを解禁したということですけれども、実際にはその危険性というのは一層高まっているわけです。
　こういう今の株の状況を見れば、これに厚生省はどんどん手を出していいですよということじゃないでしょう。それはリスクを伴うという問題について、とりわけ年金の場合は、失敗したら、その財源がないわけですから、国民に、被保険者に負担させるしかないわけです。そういう点では、より慎重にならなければならないというふうに思うわけです。
　特に、今回の年金の積立金の自主運用の問題についていいますと、五・三・三・二という、いわゆる安全性の高い債券を全体の五割以上とした規制の撤廃ということが行われて、今までよりも一層リスクを高める運用が行われるわけです。百四十兆円もの積立金がこの年金運用によって一気に株式市場で運用されるということになる。これは年金福祉事業団よりも一層リスクが生まれるということにならないでしょうか、いかがですか。
○矢野政府参考人　まず、お答え申し上げたいのは、百四十兆の積立金が一挙に市場に出ていくということではないわけでございます。今、年金積立金は、財投制度を通じまして、各財投機関の中で長期資金として活用されているわけでございまして、百四十兆が年金特別会計に返ってきていきなり運用できる、こういうことじゃございません。自主運用の仕組みはつくりますけれども、自主運用できる資金はこれから徐々にふやしていくということで、段階的に進めることになっておるわけでございます。これは、財投制度を安定的に運営するという点からも、そういう措置が必要だと思っております。
　それからもう一つ、株式運用につきましては、今申し上げたようなことで、分散投資することによって、債券だけで運用するよりもより高い収益が期待できる。こういうことで現在もやっておるわけですけれども、最終的にこれをどうするかというのは、先ほど来申し上げている運用の基本方針の中でお決めいただくことでございますので、そういう中で安全確実を基本とした運用が当然行われることになる、そこは私は確信いたしております。
○瀬古委員　どういう運用にしていくのかという、大臣が定める基本方針だって出ていないですよ。そうしたら、どういう運用方針になるのか、私たちは白紙委任で、どうぞおやりくださいというふうに言っているようなものになるでしょう、これを認めたら。それなら、こういうようにやりますという方針をきちっと出すべきですよ。出さないまま、それをどうやっていくか今後決めるのだなんというのは論としては成り立たないと思います。
　時間がございませんので、年金福祉事業団のアドバイスをしてきた年金資金運用研究センターの問題、先ほどございましたけれども、ここには生命保険会社とか銀行、証券会社がたくさん出向なさっている。このアドバイスを受けているのですね。
　さらに、今、自主運用をめぐって、年金資金運用研究センターだけじゃなくて、事業団にも厚生省にも、生命保険会社や金融機関、こういうところから天下りとか、天上がり、出向ですが、そういう職員が配置されている、それから天下りでどんどん行われている。これについては、実際には、厚生省が幾ら被保険者のための運用と言ったって、銀行によって左右されるということは当然出てくるわけです。ＰＫＯと言われている株価の操作もできる。こういうことが行われるわけですけれども、この癒着をきちっと断つということが重要ではないでしょうか。
○矢野政府参考人　年金の運用という問題は、非常に専門的な知識経験が必要とされるわけでございます。そういうことで、年金福祉事業団が資金運用をやる場合にいろいろな調査をやってもらったりアドバイスをしてもらうということで、年金資金運用研究センターというのも設置したわけです。
　ただ、人につきましては、こういった分野の専門家というのは役所にはだれもいないわけでございまして、やはり民間から来ていただくしかないということで、民間からの出向者を受け入れてそういった調査研究をやっていただいておるということでございます。
　それから、確かに今、年金福祉事業団にも民間のＯＢの方あるいは民間の現役の方が出向されておるわけでございますけれども、これは民間の知恵とかノウハウをかりる、いろいろな面で刺激になるし専門的な知識が活用できるということで出向者を受け入れております。ただ、こういった方は、金融機関にとって一番大きな問題であります、どこに幾らお任せするかといった仕事には一切タッチさせておりません。あくまで調査研究とかいった分野で、受託機関の選定とかということと関係ない分野で仕事をお願いしておるわけでございます。
　それで、これからこれをどうするかということでございますけれども、自前で厚生省なり年金資金運用基金の能力をレベルアップする、調査研究体制を整備する、これがやはり基本でございます。しかし、民間の知恵もかりなきゃいけないというところで、そこは、いかにそういう癒着を廃して、透明性を確保して、民間との適切な関係をつくり上げていくか。これについては、このセンターのあり方というのも今検討しております。そういう中で、官民の役割分担なり、後ろ指を指されないようなしっかりした仕組みにつくりかえていきたい、こう思っておるわけでございます。
○瀬古委員　莫大な赤字を出した年金福祉事業団にも出向しているわけですよ、銀行関係者が。この銀行の言うように動かされているのじゃないか、こういう指摘があって、私も一体どこの銀行が出ているんだと聞いたら、資料は出せませんと言うのですね。いかがですか。どこの銀行が出ているか、ちゃんと言えますか。
○矢野政府参考人　もちろん、どこの銀行からいらっしゃっているかというのは公表できます。
○瀬古委員　では、最後に、私が厚生省に問い合わせしたら、それは出せませんというお話だったので、直ちに出していただきたい。そして、やはりこういう癒着関係をきちっと断ち切るということが大事ですし、年金の積立金の自主運用については、本当に大変大きな問題がこの短時間の論議の中でも噴出していますから、しっかりと審議をやれるような、そういう審議を求めます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　私は、阪神・淡路大震災からもう五年近くになりますが、その被災地で生活しておりましたが、あの大震災というのは、特に都市型の高齢者を襲った大災害でした。そのときに、私はボランティア活動をしておりました。テレビとか冷蔵庫とか洗濯機とか、そういう電化製品を被災者の方にお届けする活動をしていました。
　それはリサイクルしたものをお渡しする活動だったのですが、そのときのいろいろな人たちの声をこの年金審議が始まりましてから思い出すのですけれども、老齢年金だけで生きている方々が本当に多かったです。特に女性が多かったです。月々四万円、五万円で生活をして、家も失い、家財道具もすべてなくして、そして一生懸命生きていかなければと。そのときの糧、柱は年金。だけれども、年金だけで新たに家を建てることもできないし、つぶれかけた家を補修することもできないしということで、本当に老齢年金で必死につめに火をともすように日々を暮らしていらっしゃるいわゆる低位年金の方がたくさんいらっしゃいます。
　その年金自体が、八〇年度以降、改正、改定ということが行われていますが、そのたびに保険料は上がり、給付水準は下がっていく。不信、不安を生むことばかりが多くて、年金に対する基本的な信頼が揺らいでいる。その基本的な信頼を取り戻すために、国民にしっかり見えるように議論を尽くし、そして、うみがたまっているならば、そのうみをきっちり出す作業をこの厚生委員会としてやっていくことが、私たち立法府にいる人間の最低の責任だということを痛感しています。
　年金に頼って生きている人たちが少しでも安心できるように、附帯決議で二分の一に上げるときっちりと決まっていた。国庫負担を三分の一から二分の一とする審議に関しても、先日の山本委員と丹羽大臣のやりとりを見ていますと、景気の動向を見てとか消費税という言葉が出てまいりました。でも、社会保障というのは、景気の動向に左右されているということ自体がおかしい。景気の動向に左右されないようなしっかりとした社会保障の枠組みをつくっていくのが一番大事だと思うのですね。
　そして、そのような約束事をほごにして、一方では介護保険で一兆円以上のお金をばらまいていく。けさの報道でも、あれに対して国民の怒りはすごいものだということがわかりましたけれども、一方ではそのようにばらまきをやっていきながら、一方では国庫負担のこの約束をほごにしていく。このような姿勢そのものが、私は年金に対する不安がますます増長されていく大きな原因ではないかと思います。
　まず最初に、大臣、本当にお疲れでしょうけれども、しつこいようですけれども、景気の動向に左右されないような枠組み、そして、消費税の問題をお話しになりましたけれども、やはりこれは二分の一に本当に早い時期に引き上げていく、それにはこうこうこういう方法があると自分では思うけれども、これについて可能かわからないけれども取り組んでいくという、もう一度みんなに見える形で、この二分の一の引き上げ問題に対して御答弁をお願いいたします。
○丹羽国務大臣　御案内のように、前回の改正時におきましては、附帯決議で、この委員会の総意として二分の一に引き上げていく、こういうようなことをお決めいただきました。そして、今回は一歩進めまして、法律の附則でございますが、法律の中において「基礎年金については、財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」こういうことが明記されることになったわけであります。
　私は、このことは大変重いことであると受けとめておりますが、現実問題として、今三分の一の国庫負担で四兆九千億円でございます。そして、二分の一にする場合には二・二兆円が財源として必要になってくるわけでございますので、これをどうやって確保していくかということが最大の課題ではないかと思っております。
　これはいろいろな考え方があるわけでございますけれども、率直に申し上げて、私がここで、こういうことであるから今直ちに上げるということは本当に申し上げるわけにはいかないのが現在の経済情勢であります。一つは、税収による伸び、要するに経済が好転するということであるとか、それからもう一つは消費税を上げるというようなことであるとか、さまざまな方法はあると思いますけれども、今直ちに安定した財源を確保するというめどは残念ながら立っておらないということが事実でございます。
　しかし、私どもは、いずれにいたしましても、どちらかというと年金に対する不安が大変強まっていると指摘する中において、一日も早く二分の一の実現を期さなければならない、こういうような気持ちは持っているような次第であります。
○中川（智）委員　大臣のかたい決意が一日も早く実現するように、やはりいろいろな知恵を出し合っていくべきだと思います。
　一方では、私の家の近所なんかでも、豊かな自然を破壊してダムをつくるとか、いろいろなことがあります。国民が納得できるような税の使い方というのは、やはり年金をしっかりして社会保障を皆さんにしていくことだろう、そのことが私たちの責任であると思いますので、本当に今の大臣の、この間いじめられ続けている二分の一問題に関しては一日も早く実現を、いじめているわけじゃないのですけれども、約束を守ってほしいということを言い続けているわけですから、それはしっかりやっていただきたい。
　そして、そのことがみんなに見えるように、大臣、また何かの機会でしっかりとこの年金というのは継続して議論していかなければいけないと思います。私は、できればこの厚生委員会の中でそのような小委員会をつくって、年金の問題はしっかりと皆さんに見えるような形で議論していくべきだと思うのです。
　強行採決がちらちらする中で、このような形でやっていかれたらばたまったものじゃないという思いが、この間怒りはちょっと発散してしまいましたが、また新たな怒りと、やはりこれはみんなで一緒に考えていくべきだ。与党だけではなくて全党がやっていくべきだ。ですから、小委員会などを立ち上げてやるべきだという提案を一つここで申し上げておきます。
　年金局長にお伺いいたしますけれども、きょうの審議の中でどんどん出ております年福事業団の解散と業務の承継の問題なんです。
　グリーンピアで働いていらっしゃる方とか地域の方、また、職員の方などにもいろいろお話を伺ったのですが、こういうふうにおっしゃっていましたよ、百万坪、工夫が必要、赤字にならないように頑張らなきゃと。働いている人たちはそう思っていて、これじゃいけないんじゃないか、いけないんじゃないかというときに、部長さんとかいろいろ役員がいらっしゃる、そういうところに、これじゃだめなんじゃないですかと言っても、全然努力する姿が見えなかった。むしろ、うるさいな、いいんだよ、これは守られているんだから、民間じゃないんだから、遊びに来たい人は遊びに来たらいいし、来たくない人は来なくてもいいと。自分たちが本当に危機感を持って、赤字を出さないように経営努力をしている姿はみじんもなかったとおっしゃっています。
　ですから、今回のことはその運営主体に問題があって、一つには、今不安が寄せられていたのは、一生懸命下で心配して、こうすればいいんじゃないか、やはりこのままじゃいけないんじゃないかと言われていた人は、今非常に雇用不安、リストラで、この解散によって首になってしまうんじゃないかという不安をたくさん抱えていらっしゃいます。ですから、今回のこの事業団の解散、承継によって雇用の問題をどんなふうにしていくのか、その不安に対してお答えいただきたい。
　そしてもう一つは、その役員の責任というのはどのような形でとるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　今回、年金福祉事業団が解散になる、それで、業務については一定の適切な経過措置を講じた上で撤退をする、こういうことになったわけでございますけれども、職員の雇用問題は最重要課題の一つだ、そういう認識をいたしております。
　今、特にグリーンピアの問題をめぐりまして、地元自治体に何とかこれを受けていただいて有効活用していただきたい、そういうことで地元自治体と御相談しているわけですけれども、その際も、職員問題はきちんとしてください、生首を切って路頭に迷わすようなことのないようにしてくださいということは強くお願いをしておるわけでございます。
　これは、平成七年の閣議ですとか、平成九年の与党の特殊法人改革協議会といったところでも雇用不安を招来することのないようにという決定も行われております。私どもは、それにのっとって雇用不安を招くことのないように努力していきたいと思います。
　それから、二つ目の役員の責任という問題でございますけれども、この経営努力云々の問題は私もいろいろな形で耳にしたことはございます。しかし、最近は、この経営努力を相当必死になってやっていただいておるという認識をしております。言ってみれば、ここに至った経営サイドの結果責任を問うという問題、これはなかなか難しい問題で、私も、この場でこうすべきだ、こう考えているということを率直に申し上げられないんですけれども、グリーンピアが今日こういう状況になったというのはやはりいろいろな要因があるわけで、その一つは確かに経営努力の問題もあったかもしれません。
　しかし、競合する施設がたくさんできてきたとか、それから、これまで随分利用していただいた若い人、小中学生とか親子連れとかそういった方が少子化で減ってきた、あるいは、景気が悪いというのがやはり一番痛いわけでございまして、そういう複合的な要因がございまして、最終的には、行革の一環で民間ができるものは民間に任せようということで撤退が決定されたわけでございまして、先ほど来申し上げているような雇用問題、地域の実情に配慮しながら円滑な撤退ということを進めていきたいと思っておるわけでございます。
○中川（智）委員　いや、経営努力をした痕跡はないですよ。全然変わらないんですもの、建物でも何でもかんでも。ディズニーランドの経営努力とグリーンピアの経営努力をちょっと一覧表にして見てみたらいいかと思います。まあ、それはいいですが。
　雇用の問題ですが、お願いをしているという一貫した答弁でございましたけれども、生首は切らない、それに対しては責任を持つということですか。そういうふうにお願いしているだけじゃ困るんです。
○矢野政府参考人　これは、地元自治体が受けていただく場合は時価から割引措置を講じよう、二分の一割引ということを考えておるわけでございますけれども、そのためには、やはり職員の雇用に万全の措置を講じていただくこと、それから跡地を有効に活用していただくこと、こういう幾つかの条件が満たされる場合にそういう措置を講ずるわけでございます。
　それから、そういうことがない場合であっても、例えば、地元で受けないけれども、このままでは赤字がたまる一方なので閉鎖をしたい、そういったところは職員の雇用問題については絶対やらなきゃだめですよ、やってくださいよ、そういうことを強く申し上げておるわけでございまして、今までのところ、そういった点で地元自治体関係者も、いや、職員の問題は知りませんというところはどこもないわけでございまして、これは地元と一体となって職員の雇用確保にきちんと対応しながら御相談を進めておるということでございます。
○中川（智）委員　十三カ所のうち買ってくれるのは三カ所ぐらいになるかもしれない、ほとんどの自治体はとんでもないという声があるわけですから、雇用の問題に関しては、これはある意味では犠牲者ですよ。犠牲者を生むことがないようにしていただきたい。
　年金局長じゃあれですから、やはり大臣か政務次官に。やはりこの雇用の問題は深刻ですので——大臣は気の毒ですから大野政務次官に、今のやりとりを聞いていて、生首は切らない、犠牲者を生まないということに対して、責任主体としてもう少し前向きな答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔安倍（晋）委員長代理退席、委員長着席〕
○大野（由）政務次官　グリーンピア事業からの撤退に当たりましては、これまで地域に果たした役割などを踏まえ、従事職員の雇用や地域経済等への影響を考慮して、十分な期間をとって必要な措置を講じることとしております。
　また、譲渡されるまでの間、利用者の安全確保の観点を初めとする必要な改修経費を確保するべきものと考えておりますし、今中川委員が御指摘になった件については、御心配がないように最善の努力をしてまいります。
○中川（智）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　年金本体の話に移りますが、いわゆる基礎年金の空洞化の問題で、どう見ても理不尽だなと思うようなこと、この間のマスコミ報道や人々の声を多数聞くわけですけれども、二つの例で、年金局か社会保険庁、どちらかその質問の内容に対してお答えを願いたいと思います。
　やはり不信感を持つということが空洞化の大きな原因だと思いますが、無年金の障害を持つ方や、共働き夫婦、独身の働く女性、自営業の女性、パートで子育てをしている一号の女性や、サラリーマンの妻の中にもたくさんいらっしゃいます。そして、何よりもこの年金制度で老後の生活が安定するかどうか、冒頭私が申しましたようなことで不安が多いわけなんですが、その空洞化問題で、一つ、このような場合は何とも理不尽だなと思うんです。
　ことしの四月六日の朝日新聞に紹介された問題です。七年ほど保険料を払い続けてきて突然やめた三十九歳の職人の方のお話なんですが、その方のお父さんは国民年金の徴収が始まった一九六一年から保険料をずうっと納め続けていたんですが、八八年、年金の支給が始まる六十五歳を迎えた直後に亡くなったわけですね。ずうっと払い続けていて、六十五歳、ああ、年金がもらえると。その直後に亡くなったわけです。二十七年間払い続けたにもかかわらず、この方は、厚生年金から支給されたのは死亡一時金。これは二十数万円です。死亡一時金しかもらえませんでした。生計を支えた世帯主が亡くなったときにもらう遺族年金はもらえませんでした。遺族が社会保険事務所に尋ねてみると、子供が全員成人しているからということでした。でも、サラリーマンが加入する厚生年金ならば、同じ条件でも遺族年金が出ます。
　この当事者は、金額の問題じゃない、会社員だって職人だって遺族は遺族だ、本当にこれは不公平な制度だ、納得いかないということで、自分は七年間払い続けたけれども、もう保険料なんか払うのはやめたというのでやめちゃったわけです。そこで、社会保険事務所の職員がたびたび説得しに来て、未納を続けるんだったら差し押さえをするよということを告げられたそうなんですね。
　国民年金加入者が死亡した場合は、遺族年金の対象者は十八歳未満の子供を持つ妻か子供本人です。一方、厚生年金は子供がいてもいなくてもすべて妻には支給されるわけです。このような不公平な例を聞くと、国民年金制度に対する不信がますます大きくなり、空洞化するのも当たり前のような気がしますが、この例について、年金局になるんでしょうかね、お答えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　年金につきましては、今、遺族年金のあり方ということで不公平ではないかという御指摘があったわけですけれども、限られた年金の原資を有効に活用する、それで重点的に必要性の高い方に支給をする、これが一つの考え方になっておりまして、遺族年金の場合には——遺族基礎年金でございますけれども、十八歳未満の子供を抱えていらっしゃる方が一番必要性が高いわけでございますので、そういった方に絞って重点的に遺族年金を支給しておるということでございます。
○中川（智）委員　そういう理由じゃないんじゃないですか。自営業とかそういう方は農業をやっていたり店をやっているから、だんなが死んだって、後は田んぼとかそういうので働き続けなさいよと。こっちの妻の方は、子供がいなくたって遺族年金はもらえるわけですよ。だから、結局、考え方そのものが古いときに年金のシステムをつくっていて、これは社会保険庁の担当の課長さんがおっしゃっているわけなんですけれども、就労形態が引き続いているから、夫を失っても働き続けて商店で生計が立てられるという前提があって、この制度自体が過去の時代背景に縛られているのじゃないかという指摘があるわけですね。この点に関してはいかがですか。
○矢野政府参考人　確かに、年金制度といいますのは、まず社会の実態があって、その実態に合わせて制度が仕組まれておるわけでございます。例えば厚生年金でいいますと、夫がいて、専業主婦がいるということで、世帯単位で必要な年金を支給しようということで仕組まれておるわけでございます。
　ところが、今御指摘にありましたように、女性の生き方というのは近年急速に変わっておるわけでございまして、若い人の間では共働きが当たり前になりつつあるわけでございます。したがって、現在は大きな時代の変わり目ではないかと思います。従来からの社会実態を前提にした制度、特に女性の年金、遺族年金とか三号問題とかいろいろな問題点が指摘されております。
　したがって、こういった問題につきましては、社会の実態を踏まえて、どうあるべきかということを幅広い観点から見直さなきゃいけない、こう思っておりまして、この法案の成立後でございますけれども、専門家にお集まりいただいて御検討いただこう、こういうふうに考えております。
○中川（智）委員　こういう矛盾が空洞化を生むということですから、年金審議会で議論するのを待っているというのじゃなくて、厚生省の方で、こういう矛盾が空洞化を生むのだということで前向きにきっちり検討していくべきだと強く言います。
　これに似たような問題がもう一個あるのですけれども、弟さんの年金について、今度はお姉さんが投稿されているのです。
　今から七年前に大学を卒業した弟は、前年の九一年に学生の国民年金加入が義務づけされて、二年前までさかのぼって払うことができるから、卒業後は働きながら未納分を一生懸命払っていたわけなんですね。就職して一年が過ぎた九三年の四月にこの弟さんが急死したわけです。一、二カ月して、亡くなった弟さんあてに督促状が届いて、後日、市役所を訪ねたら、未納者リストに名前が載っているので払っていただきますというふうに言われて、結局、約六カ月分の六万円を払ったという事実があります。これも社会保険庁に問い合わせたら、相続による国税の納付義務の承継と同じ扱いで、相続人に支払い義務が引き継がれているというわけなんですね。
　今の年金制度というのは、自分のために保険料を積み立てているだけじゃなくて、現在の高齢者を支えるための資金だから、死んじゃったって、未納分があるんだから払ってもらわなきゃ困るよと一方で言っているんですが、このお姉さんは、理屈はあるかもわからないけれども、これは死者にむち打つ行為だということで、これも大きく国民年金に対する不信感を生んだわけです。学生が任意加入だった時代に加入しなかったから、障害を負っても障害年金を受け取れない無年金障害者のことをそのお姉さんが知って、弟さんが払った年金を、本当にこういう無年金障害者の方に権利を分けてあげたいぐらいだというふうに投稿されたのを読んだわけなんです。
　これは本人が死亡したことで、将来、年金を受け取ることはなくなったわけですね。でも、これも本当に、学生時代の分と卒業して二号として働いて払った分を合わせて、存命中に払った分はいわゆる掛け捨てになってしまうわけです。それで共生の精神にのっとった年金制度への貢献は済んでいるわけですが、死んじゃった後に未納分が相続者のところに来て、払えというふうに言っているわけですね。これも何か常識的に考えておかしいなと思う。
　また、学生の国民年金の強制加入ということは、結局、無年金障害者にならないためにと一生懸命言われるわけですね、無年金障害者になったら大変だと。だけれども、サラリーマンの妻が保険料を負担していないのは不公平だというふうな不満の声に対しては、収入のない人からもらうわけにはいきませんというふうに一方では言っているわけです。
　ですから、さっきの例のように、亡くなった方へは積み立てではなく今の高齢者を支えるためだと言って、亡くなってからも税金と同じように支払い義務はあると言っている。無年金障害者を救ってほしいという声に対しては、保険料を納めてきた人に年金を出す仕組みなので、納めなかった人に出すと払ってきた人と不公平になる、制度の根幹にかかわる、だから救済は難しいというふうに言っているわけです。
　何だか厚生省の都合のいいように、あるところでは共生の精神と言い、保険制度ということを言い、相手によって使い分けているような気がするわけです。ですから、民間の個人年金の方がよほどわかりやすいなと思います。
　こういう議論を聞いていると、年金制度の理念というのがわからないのですが、今のような例をお聞きになって、厚生年金の理念というのがどこにあるか、明確に答弁をお願いしたいと思います。
○矢野政府参考人　御指摘の事例は、被保険者であった学生さんが保険料をきちっと納めていなかった、保険料の納付を怠っていたので、亡くなられた後で保険料を納めてください、こういう話になったわけですね。したがいまして、保険料をちゃんと生前お払いいただいておればこういう問題は起きなかったわけでございまして、そういう点では、これは保険料を納めていなかったがためにこういうことが起きてしまったということではないかと思います。むしろ、公平性という点から考えますと、相続された方から未払い分をお支払いいただくということがいいんじゃないか、こう考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、今こういったものをきっかけに、公的年金制度の理念というのがわからないじゃないかということでございますけれども、公的年金制度は民間と違いまして強制加入でございます。これはみんなで、現役の者が保険料を出し合って高齢者を支えよう、世代間で順送りに、社会全体で高齢者を支えましょう、こういう制度でございまして、そういった制度を今後とも安定的に運営するためにはどうしたらいいのかということで、少子・高齢化が進む中で今回のような改正案を提出したわけでございまして、こういう中で、将来保険料負担が過重になるのを防ぐ、一方で年金給付についてはしっかりした給付をお約束する、それで長期的に安定してお年寄りが安心して老後が送れるような制度にしていこうということで今回改正を考えたわけでございます。
○中川（智）委員　いろいろと矛盾がすごく多くて、常識的に考えても何かおかしい。こちらでは共生、こちらでは負担の問題ということが、どうも説得力を持たないのですね。
　これほど空洞化が進んでいる深刻な事態というのは、こういう一つ一つの事例に対してきっちりと説明して相手が納得できるような仕組みにしていかなければいけないと思います。今の御答弁ではとても説得できるような中身ではないと思いますし、このような矛盾を解決していく、今後も引き続き責任を持ってやっていかなければいけない、それもまたともにやっていきたいと思いますが、厚生省がこういう矛盾したものをそのまま置いておくことが空洞化に本当に拍車をかけているというふうに思います。
　時間がありませんので、今ちょっと触れました無年金障害者の問題を再度伺いたいと思います。
　年金審議会の中で、事務局の厚生省が、無年金に陥ったケースを分類した上で附帯決議を国会でちょうだいしたというふうに説明しています。でも、この年金審議会の中でぜひとも議論の機会をとっていただくようにお願いしたいとの発言があったにもかかわらず、ぱっと次の議題に移っていまして、この後無年金障害者の問題が年金審議会の中でもほとんどきっちりと取り上げられてなくて、昨年九月に審議会が最終的にまとめる意見書の原案が示されたときに、現行制度では困難であるといって片づけてしまわないで、障害年金の道をあけておく方がいいという意見が出ました。きっちりこの意見が出たのですが、結局意見書には盛り込まれずに、それが見送られました。
　具体的にインタビューの中で、機会をとってと発言した委員に聞きますと、議論が尽くされていないことについて、明らかに無年金障害者の問題に対して厚生省が目を背けたということをおっしゃっています。これは特に参議院の方では「速やかに」という文言が新たに附帯決議に盛り込まれたわけなのですが、国会における附帯決議というのを形骸化するような中身を含んでいると思います。
　厚生委員会できっちり議論して、附帯決議まで付して、それに対してこの五年間何をやってきたのか。やはり無年金障害者の方々の期待というのは物すごく大きなものがあります。局長、この無年金障害者の問題というのは、いつごろどのような形で決着をつけていくのか、それに対してどう努力をしていくのかということを示していただきたいと思います。
○矢野政府参考人　この無年金障害者の問題というのは非常に大きな重要な課題だという認識は当然いたしておるわけでございます。
　ただ、この問題を年金制度の枠の中で解決しようといたしますと、制度に加入して保険料を納めていただく方が年金をいただける、こういう社会保険方式の大原則を否定することにつながる。つまり、先ほどからおっしゃられていますように、今でも未加入とか未納とかそういう方が少なくないわけでございます。制度に入らなくてもあるいは保険料を納めなくても、障害になったら障害年金がもらえるということになれば、これはまじめに制度に入って保険料を納めるというような人が本当にどれだけいるだろうか、さらに未納、未加入を促進するのじゃないか、こういう指摘もあるわけでございます。
　いずれにしましても、これは年金制度の根幹にかかわる問題でございまして、なかなか難しいということはぜひ御理解いただきたいわけでございまして、これはもっと幅広い観点からこの問題を議論する必要があるのではないか。決して目を背けたりサボっているわけではございませんし、障害部局とも時々議論はしておりますけれども、なかなか難しい問題であるということはぜひ御理解いただきたいと思います。
○中川（智）委員　きっちりと信頼されているならば、未納とかそういうのはもっと少なくなりますよ。払っただけきっちりと運営してくれて、それがきっちり自分の生活に返ってくる、そういう信頼があれば、やはりちゃんと入ります、自分の生活を支えていくものですから。それはそっちの方に大きな問題があるのであって、一律に払わない方がおかしいというふうに言うのは、厚生省のおごりではないかと思います。
　最後に、四十分いただいていてもあっと言う間に過ぎてしまいましたけれども、大臣に女性の年金問題について伺いたいと思います。
　私の東京の事務所は女性が三人で一生懸命働いているのですが、みんな三号の専業主婦だったのですね。今まで知らない間に、働いている女性なんかからも応援をいただいて、何となくお金を払っていないのに年金がもらえる非常にいいあれだったのですが、働くようになって、自分たちで今一生懸命払っているわけなんです。結局、働きたい女性というのはすごく多いのです。働きたい女性はすごく多い。でも、百三十万の壁があって、大臣もよく御存じでしょうけれども、それが働く意欲を阻む。
　また、年金の制度そのものが、夫婦で一体、世帯単位でセット。年金局長もこの間答弁の中で御主人という、女性をまだまだ従属している存在だという発想だから、いわゆる年金権——権というのはおかしいですね、女性の個人年金を、一人一人が、一人の人間としてしっかり保険料も払い、自分自身の老後も支えていくというふうに生きていきたいですよ。
　でないと、家庭内離婚とか多いわけですけれども、老後の不安を考えると、別れたい、あんな男はもう暮らすのも嫌と思っても、年金がもらえなくなるかもわからないとか遺族年金ももらえないというので、別れられない人がいっぱいいるのですよ。その八つ当たりが子供なんかに行って、本当に児童虐待とかいろいろあるわけで、すべてに波及する。
　やはり女性が自分で年金も払って、働く場所もあって、そして個人の年金が確立されていて、自立して一個の人間として胸を張って堂々と生きていくような仕組みにしていかなければいけない。日本は非常にその発想がまだない。口先だけですよ。
　女性の年金の問題についての検討を今後どのようにしていくおつもりなのか、それを大臣に最後に伺って、質問を終わります。
○丹羽国務大臣　女性の年金権の問題につきましては、先般来御答弁を申し上げておりますが、女性の社会進出の問題であるとか、あるいは家族、就労形態の多様化を踏まえまして、昭和六十一年から年金法の改正で妻の年金権というものが確立されたわけであります。
　しかし、保険料との関連で、今、実際は別れたいのだけれども別れられない、こういう話がございましたけれども、離婚の際に、二階建ての報酬比例部分が夫に従属してついている、こういうようなさまざまな問題がありまして、一つ一つ解決しなければならないわけでございます。しかし、また一方で女性の就労状態あるいは賃金水準、こういった女性が現に置かれている状況というものも踏まえなければならない。専業主婦というのは一千二百万人おるわけでございますし、その辺のところも現実問題として大変難しい問題だなと私自身も思っておるわけでございます。
　基本的な方向としては、要するに女性に対して独立した女性の年金権を確立する、こういう観点で何ができるかということで一つ一つ解決の方向に向かって努力しなければならない。いずれにいたしましても、この問題は、できません、できませんということで百年河清を待つような姿勢であってはならない、このように考えているような次第でございます。
○中川（智）委員　やはり守ることの弊害というのがあると思います。ですから、セットじゃない、一個の人間として生きていく。そのためには、労働条件、そしてまた税の問題、いろいろ基本的な年金というのがスタートになって、守ることの弊害がないように、いわゆる独立した個人年金の仕組みを早急に確立していただきたい、そのことを最後にお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○笹木委員　笹木竜三です。
　質問を始めます。質問時間の制限の問題もありまして、先週お聞きした年金資金運用基金の問題について、その法案について、続きでお尋ねをするわけです。
　先週、私の質問で、要は今、年金の積立金とか限られたパイをどう分けるかということについてはいろいろ議論があるわけですけれども、このパイをどうするか、どうふやすかという、今までの例えば年福事業団の活動について非常に不安を持っている、国民がさらにこれから百四十兆円を運用することに対してもっと不安を持っている、この問題をどうするかというときに、大臣はお答えになりました、情報開示の問題が一番ポイントなのだろうと。この情報開示が今まで余り積極的に行われてこなかったことが一番の問題だともお答えになりました。
　それで、今後、新しい基金でやっていく場合に、先週、財務諸表だけではなくて、あるいは決算報告書だけではなくて、その判断、その計算の根拠となる資料も計算式も公表すべきだということに対しても積極的にというお答えでしたけれども、例えば平成九年の大臣の諮問機関、運用検討会、ここで書いてあるようなレベルの情報公開は最低でも行われるのかどうかを確認したいわけです。
　ここには、平成九年の九月ですか、例えば運用委託先の名称、運用額、運用実績、それぞれをできるだけ詳細に行うことが必要だ、あるいは年金積立金の運用結果と年金財政との関係、財政再計算時に想定した運用の見通しと実績のずれ、あるいはそれが保険料率とか年金財政に及ぼした影響、こういったことも定期的にしっかりと公開をすべきだ、この大臣の諮問機関で、懇談会でそういった提案がされているわけです。文書はもちろん、インターネットでも定期的にやると。こういった水準は当然にされるということで確認をまずさせていただきたいわけです。
○大野（由）政務次官　笹木委員が御指摘のように、情報公開と責任体制の明確化が非常に重要だろうと思っております。
　情報公開につきましては、現在の年福事業団も詳細な運用実績等に関する情報公開を実施しているわけですが、年金積立金の自主運用に当たりましては、さらに毎年度における詳細な情報公開や、毎年度における監査法人による外部監査を新たに導入することによって常に外部からのチェックをしていく。
　そして、常に注意義務とか、また忠実義務というのが今回の法案に書き込められているわけですが、こういうものに違反するような場合があれば即座に責任を問うという体制になっておりまして、また、もし違反があった場合は、罰則といいますか、免職とか停職とか減給とか、また戒告処分等々の制裁処分を行う等々の責任の明確化が明らかになっている次第であります。
○笹木委員　今のお答えで、自主運用検討会報告書、平成九年の九月、この水準は確実にやると解釈していいということだと思います。インターネットを通じても定期的にやるというお答えがあったということです。
　大臣に、時間が余りないということで、最後に確認をしたいわけです。
　先ほど結果責任というお話が、他の委員からも質問がありました。年福事業団の今までの運用について注意義務違反はないというお答えが政府参考人の方からもあったわけですけれども、このことについて、年金の積立金、掛金を払っている一般の国民との間で認識に非常にギャップがあると私も思います。
　ですから、最低限、例えば何％を達成するか、市中の長期金利にプラス何％か、あるいは国債の金利に比べてプラス何％か、あるいは場合によってはマイナスでもいいと思いますけれども、それを達成するということを約束するのか。あるいは、そういった目標金利を達成しなかった場合に、今までと違った責任体制をしっかりとるのかどうか。そのことについて提案がなされないと、なかなか安心して年金を預けていこうという気持ちにはなれない。年金の空洞化は一層進むと思うわけですけれども、その点について大臣にもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、年金積立金の自主運用につきましては、委員御指摘のように、運用について情報公開と責任体制の明確化が大変重要であると認識をいたしております。
　新しい自主運用につきましては、さまざまな義務規定を設けて責任体制を明らかにいたしておるわけでございますし、先生御指摘の情報公開につきましては、厚生大臣が定める運用に関する基本方針や毎年度の年金積立金の運用状況を詳細に公表することになっておりますけれども、何％以上達成しないとどうのこうのというような話は、果たしてこの年金の自主運用になじむかどうか、私はいささか疑問に思っております。
○笹木委員　それを結局約束しない、そして、目標利息を達成しないときにも仕方がないということで終わるのであれば、国民にとっては選択の基準がない。それが明確に示されれば選択の基準がありますけれども、明確に示されない。しかも、達成しなくても仕方がないということであれば、恐らく年金の空洞化は一層進むと言わざるを得ないと思います。これはやはり欠陥法案だと断言せざるを得ないと思います。
　質問を終わらせていただきます。
○江口委員長　次回は、明二十五日木曜日午前十時公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
平成十一年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西村　章三君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河井　克行君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　園田　修光君　　　　水野　賢一君
　　　　　　山口　俊一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　岩田　順介君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　前田　　正君
　　　　　　西田　　猛君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　裕夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　長谷川豊明君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松尾　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　芳賀　　譲君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　板谷　駿一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山田　勝美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会総合企画室
　　　（経営計画）局長）　　　　三枝　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経理局長）　加藤　陽三君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　大野　松茂君
　　中尾　栄一君　　　　　水野　賢一君
　　野中　広務君　　　　　河井　克行君
　　山口　俊一君　　　　　菅　　義偉君
　　遠藤　和良君　　　　　石垣　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　虎島　和夫君
　　河井　克行君　　　　　野中　広務君
　　菅　　義偉君　　　　　山口　俊一君
　　水野　賢一君　　　　　中尾　栄一君
　　石垣　一夫君　　　　　遠藤　和良君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

　　　　午後一時一分開議
　　　　　————◇—————
○前田委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、会計検査院事務総局第四局長増田裕夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　まず、郵政大臣から説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○八代国務大臣　こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま議題とされました日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　平成八年度の貸借対照表の一般勘定につきましては、平成九年三月三十一日現在、資産合計は六千六十一億七千九百万円、負債合計は二千五百五十億五千二百万円、資本合計は三千五百十一億二千七百万円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千六百二億六千六百万円、固定資産四千二百七十五億五千九百万円、特定資産百八十三億五千二百万円であり、負債の内容は、流動負債一千六百二十五億二千七百万円、固定負債九百二十五億二千五百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本二千九百七十四億三千六百万円、積立金五百十四億五千二百万円、当期事業収支差金二十二億三千八百万円となっております。
　また、受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも、二百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定につきましては、経常事業収入は五千九百六十一億九千二百万円、経常事業支出は五千八百八十九億百万円となっており、経常事業収支差金は七十二億九千万円となっております。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は二十二億三千八百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、経常事業収入は三億一千万円、経常事業支出は二億五千五百万円となっており、経常事業収支差金は五千五百万円となります。これに経常事業外収支差金八百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は、四千六百万円となっております。
　以上につきまして、監事の意見書においては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　引き続きまして、日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　平成九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十年三月三十一日現在、資産合計は六千百五十一億三千六百万円、負債合計は二千五百四十六億五千七百万円、資本合計は三千六百四億七千九百万円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千六百十九億三千三百万円、固定資産四千三百二十六億四千百万円、特定資産二百五億六千万円であり、負債の内容は、流動負債一千六百三十億三千八百万円、固定負債九百十六億一千八百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金四百四十五億五千万円、当期事業収支差金九十三億五千百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、資産合計、負債合計とも、九百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定につきましては、経常事業収入は六千二百十七億九千六百万円、経常事業支出は六千二十一億一千万円となっており、経常事業収支差金は百九十六億八千六百万円となっております。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は九十三億五千百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、経常事業収入は三億九千九百万円、経常事業支出は三億二千百万円となっており、経常事業収支差金は七千七百万円となります。これに経常事業外収支差金一千八百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は、五千八百万円となっております。
　以上につきまして、監事の意見書においては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○前田委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院増田第四局長。
○増田会計検査院当局者　日本放送協会の平成八年度及び九年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　まず、日本放送協会の平成八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成九年六月十九日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月五日内閣に回付いたしました。
　次に、同協会の平成九年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成十年六月十二日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月四日内閣に回付いたしました。
　同協会の両年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○前田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○前田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　自由民主党の石崎岳です。
　ＮＨＫ八年度、九年度の決算について御質問を申し上げます。
　ＮＨＫ、公共放送という位置づけでありますが、この決算についてはＮＨＫ本体の決算というものが主になっておりますが、いわゆるＮＨＫグループ、聞くところによりますと、関連団体二十七団体があるというふうにお聞きをしております。株式会社が二十、公益法人が七ということであります。株式会社と公益法人、一くくりにはできないというふうに思いますが、いずれにしても、関連団体への出資というのは受信料が原資になっていると思います。公共放送という性格上、受信料を原資として出資をしている。
　そうすると、ＮＨＫ本体のみならず、関連団体を含めたグループ全体についての財務というものの透明性、公開性というものが非常に大事ではないかというふうに思います。特に昨今、連結決算、連結財務という考え方がもう趨勢でありますので、この委員会において、国会において、やはり全体をチェックするという機能をどうしても果たすべきだというふうに思います。
　現状の形態を見ておりますと、コーポレートガバナンスという言葉が今はやっておりますけれども、本体だけじゃなくて、関連団体あるいはその子会社にまで公共放送として国民のガバナンスが働いているという形にはなっていないというふうに考えております。
　そこでまず、会長に御質問させていただきますが、ＮＨＫの公共性にかんがみて、本体のみならず関連団体全体の公共性というものを考えた場合の全体のグループのあり方について、肥大化という批判が絶えずここ数十年ＮＨＫに対しては向けられておりますけれども、関連団体のあり方、そういうものについて、事業拡大というものを目指すのか、あるいは経費の節減、リストラという方向を目指すのか、その点からまずお聞かせいただきたいのですが。