Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　特に、非正規雇用、特に先ほど委員もお話があった派遣の関係についてはこれまでになく減少しているということでございます。
　私どもも、この六月の契約更改期を含めてさんざん、何度も団体にも、あるいは各企業にも接触をしてまいりました。当初、団体からはそれほどでもないという話もあったんですが、開けてみたらこれだけ出てきた。これは真摯に私は受け止めなきゃいけない。特に、この資料を見て、資料六にもそうなんですが、これまでは宿泊、飲食、小売、サービスという、そうしたサービス関係だったのが、ここに来て製造業が非常に強くなってきている。特に自動車産業等々ですね、そういったところが出てきている。
　したがって、特に製造派遣というのは、御承知のように、事務派遣とまたちょっと違って、事務派遣はかなり大手が一定程度シェアを持っていると、製造派遣は割と小さい規模のところがたくさんやっておられる。こういう実態も含めて、先般も製造業派遣の方にもおいでをいただいて、いろいろ話をし、そして、この九月、そして十二月がまた契約更改期として一つの波になってまいりますから、それに向けて、まず実態をお聞きをし、そして、それに対する対応として、これまでの雇用、雇用措置等をしっかりやってほしいということはこれ当然の前提とした上で、雇調金を一層活用するとか、そういった措置、それから、場合によって仮に雇い止めになったときには住宅を失う場合も中にはありますから、それに対する対応、これについても重ねてお願いをさせていただいているところでございますので、先ほど申し上げた個々の派遣事業者が小さいということもよく踏まえながら、もちろん派遣、派遣先、これは経済団体ですから、それに対して改めてお願いをするとともに、そうした個々の状況について、労働局等を通じてまた改めて接触をし、状況を聞き、必要なら指導をしていく、こういったきめ細かい対応をしていきたいと思っています。
○石橋通宏君　残念ながら、これまでのレベルの要請ベース、お願いします、残念ながら、大臣、効果上げてない。
　この間、厚労委員会でもやりました。名前特出しして、一部大手の派遣事業者が、大臣の要請なんか知らないよと、そんなの聞いてないと。聞いててうそついているのか分かりませんが、堂々と、特に登録型派遣の皆さん、もう契約なんかしないし、給料なんか払わないし、知らないよといって放り出している。だから、これ許していたら、大臣、口だけだということになっちゃいますから、重ねて、今我々も情報提供、個別にさせていただいていますので、もう駄目なところは指導してください。
　で、ごめんなさい、言い方悪いです、見せしめじゃないけれども、やっぱり真面目にやっていただいているところが報われないとおかしいですよね。だから、真面目にやらないところについては徹底的に指導して、企業名公表も含めて、厚生労働省、大臣、本気でやっているんだということを是非見せてください。重ねて我々もフォローしていきたいと思います。大臣、そこは是非協力しますので、よろしく対応のほどお願いします。
　進みますが、その中で、重ねて、七月から、法改正六月にして、休業手当が支払われずにずうっと休業状態に置かれていた労働者の皆さんに対する休業者支援金、給付金、これがスタートいたしました。
　資料の七に最新の申請、支給状況、厚労省から出していただいたものを配付をさせていただいておりますが、まあ私たちにとっては甚だスロースタートだと言わざるを得ないと思いますし、残念ながら、これ、大臣、ちょっと、認定率、今約四割、単純計算すればですね。当初、何とか二週間で支給をということで大臣言われたと思いますが、それ実現されているのかどうか。
　さらには、一人当たりの月当たりの支給額、平均、これだけしかないんですね。いや、休業状態に置かれていて、四月、五月、六月ずうっと、そして一か月当たりの支給額が平均でこれだということは、過半数の皆さんはこれ以下しか手当ていただけてないとなると、果たして本当に苦しんでおられる方々がこれでどうなんだろうかということをもう考えざるを得ませんが、大臣、まず現状について、これ本当に休業手当支給されるべき方々に支給されている、申請をいただけている、そして支給が二週間めどに順調にいっている、どうなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこれ個別給付金ですから、本体には雇用調整助成金があります。これ、一定程度今既に申請があり、支給がなされてきていると、たしかこれ次のページにございますから。
　だから、どっちに出てくるかというのは必ずしも我々はよく見えないところがあります。本来だったら雇用調整助成金で出て、出していただくということを、やはり企業が主体的に休業し、それに対する休業手当を払うという意味においてはあり得べき姿なんだろうと。ただ、中小企業等でなかなかそれができないということを踏まえてこの個別支給金をつくらせていただいた。こういう経緯の中でこの数字自体をどう見ていくかというのは、先ほど申し上げた雇調金の方も含めて分析をしなければならないので今確定的なことは申し上げませんが、ただ、ここに来て、数字見ていただいているように、申請件数が週ごとにどんどん増えてきているということであります。
　それに向けて、実はまだ支給を、それを処理するスピードが足りてない。当初からも相当私も同じ認識を持って申し上げて、これは何回も何回も今お願いし、上がってはいるんですけど、それ以上に今上がっているので、これをもっと倍加して、このままだと三週間以上、この累積、比較していただくと三週間以上そのまんまなっているということでありますから、二週間というのは雇調金の方を申し上げたので、個人でしたらもっと早く出す必要があると思いますから、それに向けて更に体制強化をさせていただきたいと思います。
　ただ、一人当たりの支給決定額、これはどうちょっと評価していいのか、これは少し分析をしないとちょっと分かりませんので、そこは分析をさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　雇調金との関係って大臣言われますが、そもそもこれは三月、四月、特例が始まってからも、四月一日以降、大企業でも残念ながら休業手当を払わない。特に非正規雇用の皆さん、さっき派遣労働者の皆さんの話もしましたが、大企業が責任を果たしていないわけです。大手でも休業手当を払わない。堂々と、いや、非正規の皆さん、別に休業手当払わなくていいと堂々と逃れている。
　だから、労働者の皆さんが苦しんでおられるから、労働者の皆さんが申請によって受け取れる、何とかしよう、みなし失業をやろうじゃないかと。いや、みなし失業はできないからこれをやろうといって政府はやられた。しかし、皆さん、中堅・大企業を最初から対象外にしたわけです。僕らは絶対駄目だと。大企業が休業手当を払っていない中で、多くの大企業に雇用されている非正規雇用の皆さん、派遣の皆さんがそもそもこの制度から除外されているんです。
　じゃ、大臣、これ始まってから大企業があっと慌てて休業手当払い始めたんですか。派遣の皆さんに今まで払っていなかった休業手当払い始めたんですか。それを把握しているんですか。甚だそんなこと聞いたことないです。いまだに払っていないところは払っていません。でも、休業手当ももらえないんです。休業給付金も。
　大臣、これは深刻な制度的な欠陥です。それが今もう明らかになったわけですから、これもう早急に、この制度では駄目だ、改善しよう、改善しようじゃないですか。
　やっぱり全ての、休業手当が払われずに無給の休業状態に置かれている、生活本当に苦しんでおられる、そういった方々に、大企業に勤めていようが中小企業に勤めていようが、労働者の暮らしは暮らしです。それを守る。制度改善しようじゃありませんか、大臣。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは先ほど申し上げましたけど、基本は雇用調整助成金ということで、いや、制度設計がそうされているわけであります。
　それにおいてですね、中小企業においては苦しい状況に置かれているという、まあこれまでも中小企業に対して様々な対策が取られているわけでありますけれども、そうした一環として今回の個別給付を設けさせていただいたわけでありますので、大企業に対しては引き続き、今般の雇用調整助成金、しかも大企業も特例措置つくっておるわけでありますから、それを最大限活用して休業手当をお支払いいただけるように、そして、その支払う対象においては、休業期間中に賃金を受けられない労働者であれば、かつ雇用契約があることが前提で事業主の命により休業するということでありますけれども、雇用形態にかかわらず対象になるということ、このことをしっかりと我々も引き続きそれぞれの経済団体等を通じて各企業にしっかり徹底させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　それでは全然支援が届いていないから駄目だと申し上げているのに、相変わらず、いや、それでいい、今までどおりでいいんだと。よくないからこれだけの問題が起こっているんじゃないですか。真摯に向き合ってください、現状に。
　大臣、厚労省に、それ、じゃ、どこまで把握しているのかと聞いても把握できていないんですよ。じゃ、雇調金が重ねて六月、七月以降、大企業で払っていなかったところが申請し始めた、どれぐらいあるんですか、分かりません。それを把握できていない、分かりません。休業手当の今回の申請において事業主が協力してくれないままに申請した件数が何件あるんですか、分かりません、集計していません。対策打てないじゃないですか、そんなことじゃ。それでいて苦しんでいるのは労働者ですよ。そのことに是非政府・与党として向き合ってくださいよ。
　このことは重ねてお願いをし、我々は早急に、だからこそ臨時国会を開会して、そしてこれを真摯に与野党挙げて議論して穴塞いでいきましょうよ。そのことを申し上げておきます。
　雇調金、今触れられました、八ページに付けておりますが、ようやく雇調金の延長、年末までされましたけれども、ただ、わざわざそこに、年末まで特例延ばすけれどもその後は分かんないよと、その後は今以上に雇用情勢が悪化しなかったらまあまあ縮減していくよというのをわざわざ付けておられますね。これ縮減するんですか、大臣。それも一律に縮減する何らかの方向性決めているんでしょうか。
　私たちは、今、大企業でも残念ながら倒産が出てきています。大企業でも必死に今踏ん張って雇用を維持していただいている。しかし、もう議論ありますが、業界、分野においては引き続き大変厳しい状況が続いています。徐々に回復しているところもあれば、今後も恐らく厳しい状況が続いていくところもあるんだと思います。それを一律に、じゃ補助率を見直すとか縮減してしまったら、今踏ん張っていただいているところはばたばた倒れますよ。むしろ、それをしっかり見極めて、対前年比、やっぱり企業収益が大きく減しているところは大企業、中堅企業でもやっぱり一定の補助をむしろ拡充していく、そういう対応が必要なのではないでしょうか。
　大臣、雇調金、そういった観点の拡充を是非議論すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、先ほどの議論あったように、感染症の防止を図りながら経済社会活動をどう戻していくのか、そして、本来、そうした姿にしていく中で、逆に言えば、雇調金とか様々な措置がなくても経済が回っていく状況にしていく、これが今私たちが目指していく方向であります。ですから、ここで入っているように、そうした特段の事情がなければそういった方向に事を動かしていき、そして当然、そうなっていけば様々な措置もそれに合わせて見直しをしていく。
　雇用調整助成金には、一方で、それがあるゆえに、例えば次の構造が変化したことに対する労働移動に対して様々な課題があるのではないかと、こういう指摘も受けているわけでありますから、そういったことも踏まえながら先行き見ていく必要があるということを申し上げているだけであって、今の段階で、じゃ年末終わった後どうするかということについて具体的に申し上げる状況ではなくて、やっぱりそのときの状況を踏まえて対応していく必要があると思います。
　他方で、皆さんが、例えばイギリスはどうされましたかと。ここに来て、ずっと国費負担率を下げているわけですね、この状況の中で。しかし、私たちは現状を見て、それはすべきではない、特例措置はそのまま延長すべきだ、こういう判断をさせていただいたということであります。
○石橋通宏君　いや、今の大臣答弁でいけば、あの文書だけ見ると、縮減しますというふうに書いてあるように読める。そうではなくて、先ほどの指定感染症の見直しと同じく、それぞれにおいて、それぞれの分野、それぞれの影響の度合いも見極めながらめり張りを付ける、それを検討するのは、我々もそれは駄目だとは言いません。
　しかし、やっぱり引き続き苦しいところについてはしっかりと中堅・大企業もやっぱり雇用を支えて頑張っていただけるような雇用調整助成金が大事だとおっしゃるのであればそういう見直しをすべきだというふうに申し上げているので、大臣の今の答弁からいけばそういうことだと、思いは合っていると理解しますので、その方向で是非今後の検討を年末に向けていただきたいということをお願いしておきたいと思います。一言ありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　合っているか合っていないかは、まさにこれ年末に向けて次どうするかというときの議論につながっていくんだろうと思いますが、いずれにしても、雇用情勢や経済情勢、これをしっかり見極めながら考えていく。
　そして、ここで申し上げているように、しかも、やるときに一遍に元にどんと戻るほど経済等が戻るとは私ども思っていません。当然、じわじわじわと戻っていけば、それに応じた対応で戻していくということはこれ当然なんだろうと思っております。
○石橋通宏君　是非我々もその議論、しっかりさせていただきたいと思います。
　時間なくなってきましたが、雇用保険特別会計について一点だけ。
　大臣、資料の九、これも先日の厚労委員会でも少し議論させていただきましたが、改めて、多くの皆さんもう御存じのとおり、これだけ様々な対策、施策で多くのやはり雇用を支え、そして生活を支える様々な対策を打っていただいている。だからこそ、雇用保険会計が悪化をしてきています。残高、積立金も徐々に二次補正後でも少なくなっておりまして、特に雇用保険二事業については五千億円、失業等給付の会計から借り入れて何とか残高を維持しているという、もうこういう状況です。
　今後のことを考えれば、やはり大臣、もう国庫から更なる追加、積み増ししないと安心して今後の施策の継続ができないんじゃないでしょうか。これも早急に、これ国会審議が必要な話ですので臨時国会やっていただいて、この国庫の積み増しやるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　雇用保険の失業等給付関係と雇用保険二事業ありますけれども、それぞれについて財政面を含めて安定的な運営が図れるよう努力していくと、これは当然のことだと思います。
　そういった意味で、先般、雇用保険臨時特例法、これをお認めいただきまして、雇用保険の安定的な財政運営のための措置が講じられる、例えば先ほどお話があった五千億の借入れ等々ができるようになっております。
　現時点で、今、今年度の状況を見る限りは直ちに財政不足が生じる状況ではないと考えていますが、ただ、今後の雇用情勢の動向やあるいは収支、要するに出るだけじゃなくて保険料収入もいろいろ今動きがあります。それをしっかり注視して、適切な財政運営、先ほど申し上げた財政運営がしっかりできるように努力をしていかなければならないというふうに考えています。
○石橋通宏君　是非、後手後手にならないように、前倒しで様々な施策を安心して打っていただけるように対応いただきたい。
　時間がありませんので、済みません、飛ばして、最後、今日、文科副大臣に来ていただいておりますので。
　これ、私たちもこの間、大学生と多くお話をする機会、大学一年生、一度も大学に行っていないと、クラスメートと一度も会っていない、誰とも交わりがないと。勉強の問題もそうですが、社会的な大学の役割考えれば、引き続き少なからぬ大学が対面やっていないということも含めて考えれば、これ喫緊に対応いただかないと本当に子供たちの将来、学び、社会性できないと思いますが、文科省、最後に、今後どうするのか、方針をお聞かせをいただいて、終わりにしたいと思います。
○副大臣（亀岡偉民君）　今、質問のとおり、我々もしっかりと同じ問題を提起をしております。
　今、大学における教育においては教員や学生同士の交流も貴重な要素であることから、文部科学省としては、各大学における後期授業の開始に当たっては、感染を防止するための対策を十分講じた上で、可能なものについては対面による授業の実施を積極的に検討していただくよう要請しております。
　実は、昨日も私ども視察に行きまして、大学に直接、私も対面授業の実施を検討するようお願いをしてまいりました。これから、一番大切なこれからの後期の授業に関しては必ず十分な対策を講じた上で対面授業を重要視して実行していくということの実施に文科省としてしっかり指導していきたいと思います。
○石橋通宏君　しっかりやっていただくことをお願いして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　本日は、三名の参考人の先生方、簡潔かつ明瞭な御示唆をいただき、本当にありがとうございました。
　まずは、先ほど尾崎参考人の方から指針を出すべきというふうな御指摘もありました自宅での療養について、私もここ極めて手薄ではないかという課題感を持っておりますので、幾つか大臣に御提案をさせていただきたいと思います。
　資料二をまず御覧ください。
　愛知県内五十四市町村のうち現在三分の一程度では生活支援策が導入されているものの、実費負担額に差があったり、県から自宅療養者の情報提供がされないのでプッシュ型の支援ができず、結果、実は交付金でメニュー化されている一食当たり上限千五百円の補助も活用されていない旨が書かれた記事、並びに愛知県が独自で自宅療養者支援に乗り出すためおよそ十八億円を補正予算化した記事というのが載っております。愛知県の事例はこれ全国初です。
　大臣、こういった自宅療養者の食事や生活支援について県並びに自治体に働きかけ、場合によっては予備費でメニュー化するなど、秋冬に向けて拡充しておく必要があるのではないかと思います。また同時に、自治体がプッシュ型支援ができるように、保健所と都道府県、そして各自治体、場合によっては個別に保健所を管轄する政令市、中核市、そういったものも含めて情報提供体制について検討が必要ではないでしょうか。とにかく陽性者を守ること、このコロナ感染を社会的不利益にしない体制をつくっておくことが重要かと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　自宅療養については、基本は宿泊療養を基本として対応していただきたい。しかし、その中で、もちろんキャパシティーの問題もあります。それから御本人の意向等もあります。それについては、同居人の問題とかそういったことをしっかりチェックをしていただく。それから、ここにもありますけれども、食事の提供あるいは健康観察等、これは保健所がやるか医師会等にお願いするか、いろんな対応がありますが、そうしたことをしっかりとやっていただきたい。そのことを先般の事務連絡で出させていただきました。
　今お話があった食事の話等々については、もう既に、食事、飲料費、配送費、健康管理に必要な備品、消耗品費等については、これは交付金を通じて対象になるということは既に各都道府県にお示しをさせていただいておりますし、そうした対応をしっかりやっていただきたいということは先ほど申し上げた事務連絡の中でも申し上げておりますので、そうした仮に自宅療養の場合にあってもそうした対応がなされるように、我々は引き続き都道府県等ともよく連携を取らせていただきたいと思います。
　それから、情報の共有ということでお話がありました。保健所を管轄しない市町村においては、宿泊療養者や自宅療養者の支援を行う場合等に保健所を管轄する都道府県と十分に協議の上、必要な範囲内で適切に感染者情報の共有がなされるよう、これは内閣官房、総務省から自治体に周知が図られているというふうに承知をしております。
○伊藤孝恵君　今の御答弁聞いておりますと、自治体任せというふうに聞こえるんです。尾崎参考人からも課題提起があったはずです。ここについて、自治体任せにするんではなくて国が指針を示すなど、どういうふうに医療的に、そして生活支援的にこの自宅で療養する方たちをフォローしていくかというのを早急に整えておく必要があるというふうに、私、課題感を言わせていただきました。もう一度答弁お願いします。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　それについてはもう既に八月七日、事務連絡で、患者の確実な療養と、それから保健所からも各業務負担がいろいろあるというお話があって、そうした保健所の要請も含めて、自宅療養の対象になる方についてこうしてほしいということを、これを既に流させていただいているところでございます。
　また、今お話がありましたように、それぞれの地域でまた先駆的な取組があればそれを我々も吸収させていただいて、他の市町村等に対してそうした取組をまた推進していけるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　では、質問の仕方を変えます。
　今、そういった事務連絡があっても、各自治体でなかなかそれを採用できるところとできないところ、交付金いただいても、それほかに使いたいですから、なかなかこの自宅療養への支援というところに回らないところがあります。どうしたらこういった自宅療養者の支援、この八月二十八日の取組でも、この後、政令改正も含めて、自宅療養者という方たちが増えていく、その蓋然性が高いというふうにこれ読めるんですけれども、どうしたら増えていくと思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと、私ども、自宅療養者を増やそうとしているわけではなくて、的確な自宅療養がなされるようにということであります。そのためにどうすればいいかということについてお出しをさせていただき、予算も確保させていただいています。
　それから、この予算は、創生交付金というように各都道府県に枠があるのではなくて、我々、地域交付金といって必要な金額は交付をすると、少し後付けになりますけど出しますので、そうした予算の心配することなく、それぞれの都道府県、というかこの場合は市町村だと思いますが、取り組んでいただきたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　また、愛知でも、この各自治体、それから愛知県などでもこういった取組が進むように、どうしたら進まれるというふうに思いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話、御指摘もありましたので、また、愛知ということであれば、県ということであれば都道府県知事の皆さん方、あるいは市町村長、それぞれの皆さんと、こうした措置もあるんだということについて、改めて厚労省の方から、あるいは関係省庁を通じてお話をさせていただきたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　是非働きかけをよろしくお願いいたします。
　また、家庭内感染がいかに深刻か、そういったものはみんな分かっているんですけれども、それでも自宅療養を選択する方々の理由の多くが子供です。
　資料三を御覧ください。例えば、一人親家庭のお母さんが、またお父さんが、それから夫婦が共倒れになったとき、子供はどのように暮らし、学校に通ったらいいのか、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
　事前に伺ったところ、基本は親族でというふうにおっしゃいましたけれども、こういった切実な不安を抱える子育て層の多くは都会に出てきて働く人たちです。高齢で重症化リスクのある故郷の両親に預けるのをためらう人も多い。私もその一人です。じゃ、児童相談所の一時保護施設で、又は児童養護施設でとおっしゃるのかもしれませんけれども、これ本当に現実的なんでしょうか。児相は慢性的な人不足に加えて、キャパシティーもオーバーしています。児相の相談、虐待相談対応件数、この十年で三・七五倍です。一時保護件数も二倍。施設も人員もいっぱいいっぱいなんですよね。
　この子供の居場所について、大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一人親の世帯を含めて、もちろん子供さんが感染した場合の対応もありますけれども、親御さん、保護する保護者の方が感染した場合にその子供さんをどうやって養育していくのかと、これは大きな課題だというふうに思っております。
　自治体に対しては、先ほど御指摘もありましたが、宿泊施設を活用して子供の一時保護を行う、あるいは子供の症状を踏まえ、児童相談所が衛生部門と協議の上、保護者の入院先の医療機関への子供の一時保護委託について相談をする、児童相談所が一時保護所で一時保護を行うなど、具体的な対応策をお示しをさせて、その周知を図っているところであります。
　加えて、この補正予算において、子供の受入先を確保するために必要なホテル等の借り上げの費用、あるいは、医療機関への一時保護委託に当たり連絡調整する人が必要になってまいりますから、その職員を配置する費用などに活用できる事業費も計上して自治体の取組を支援をさせていただいているところであります。
○伊藤孝恵君　大臣、箱を用意していただいても、子供一人でいたりできない幼い子供たちもいるんです。箱を用意していただいて大変有り難い、この宿泊療養施設等も活用しながら、箱も用意していただくとともに、子供を見守ってくださる方、ここへのベビーシッター支援等も含めて、本当に様々な選択肢を御用意いただければ幸いに存じます。切にお願いしたいというふうに思います。
　また、御高齢の方はスマホを持っていなかったり、インターネットが使えない環境が、そもそも使えなかったりします。そういった方々へもサポートする、そういった方策を併せて御検討よろしくお願いいたします。
　では、資料一の二、検査体制の抜本的な拡充について、特に三つ目のポツですね、市区町村で一定の高齢者等の希望により検査を行う場合の国の支援について伺います。
　まず、大臣、この等に、基礎疾患を有する者は含まれるという認識でよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのとおりです。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　大臣、いつも、重症化リスクが高いのは、高齢者のみならず、こういった基礎疾患を持たれている方というふうに御答弁されていますので、ただいまの答弁、簡潔な答弁、安心いたしました。
　また、加えて、更に想像していただきたいのが基礎疾患を持って働く方々です。エッセンシャルワーカーであったり、満員電車で通勤せざるを得なかったり、そういう方々が、こういった労働者、生活者の不安に応える支援をお願いしたい。財源の上限はあるのはもちろん承知しておりますけれども、不安を払拭するなら、たった一回のこれ検査じゃないんですよね、定期的な検査であり、検査で陰性の場合は働く、陽性の場合は休む、守られる、この形しかないのだと思います。よろしくお願いします。
　大臣、確認ですが、例えばこの検査ですけれども、住んでいる自治体以外で自費の検査をした場合、市をまたいだり県をまたいだり、そういうふうにして通勤先のクリニックで受けたりする場合、居住自治体に申請すれば国の支援が受けられる立て付けにしておいていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、これから具体的な中身は詰めてまいりますけれども、基本的には、感染した場合に重症化するリスクが高い一定の高齢者や基礎疾患を有する方の希望により市町村が検査を実施する場合にはそれを支援をしていこうということでありますから、その辺の制度設計は市町村の判断に委ねられる、もちろん市町村ごとに全然状況違いますから、その状況に応じて対応されるということだと思います。
　その上で、これから、具体的な在り方については、そうした事業の性格も踏まえて、関係省庁、さらにはそうした地方公共団体の声も聞きながら検討させていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　是非、市区町村とコミュニケーションする際には、市をまたいだり県をまたいだりしても支援が届くようにというふうに付言していただければと思います。
　もう一つ、現在、退院の際はＰＣＲ検査はしなくていいというようなのが厚労省見解です。医学的には二週間たてば陽性であっても感染源にはならないからというのが理由だそうですが、現実に目を向ければ、勤務先や保育園から陰性証明書を求められている、ないしは自身がそれを望む実情があります。社会的弊害があるからです。こういったような行政検査がかなわなかった方々は自費で三万円とか払って自費検査をします。この陰性証明に意味があるんだとか意味がないんだとかそういう議論をする方よくいらっしゃいますけれども、そうではなくて、こういった実態、社会を鑑みて、退院のときに希望する方に対しては検査の費用の支援をすべきではないかというふうに思います。
　この実際に八月二十八日に打ち出された検査体制の拡充の目的というのは、もちろん陽性者を保護するためではあるんですけれども、社会不安を払拭するためでもあると思います。この不安を取り除かなければ経済は回りません。こういった検査拡充の意図するところとこの退院検査支援というのは目的は異にはしていないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　当初は、退院のときに二回ＰＣＲ検査をしてということでスタートしました。それから、様々な知見と、それからもう一つは医療現場からこれが大変な負荷になっていると、こういう指摘もあり、我々、いろいろ他国の事例も踏まえて、今日のように、一定期間たてばこれはもう退院できるんだ、そして感染する可能性は低いんだということで判断をさせていただいて今の状況をしているわけでありますから、そういったことをよく踏まえていただきたいと思うんですね。
　ですから、我々としても、ＱアンドＡにおいても、陰性証明書については療養終了後に勤務等を再開するに当たって職場等に提出する必要はないんだということを企業向けのＱアンドＡにも出させていただいておりますので、引き続きそのことはしっかり、必要な検査はしなければならないと思います。ただし、そういった認識、正確な情報、これを引き続き提供できるように努力をしたいと思います。
○伊藤孝恵君　企業向けＱアンドＡ、私も拝見しました。だけど、それが社会にはしみ込んでいっていないんですよね。コロナハラスメントという言葉もあります。こういったあらゆる不安の中で、自分が陰性であることを確認したいという声については、その医療現場に負荷のある、そこで入院先で検査しろとは言っていません。例えば、それで、自費検査をしているクリニックに行って、その費用を少しでも負担する、この検査を拡充するというふうに八月二十八日で言っているのですから、ここにも検査を拡充するということについて御検討いただきたい。自分が陰性であるというふうに確認したいという声には真摯に応えていただきたいなと、こういった感染者の社会的不利益対策というのにも取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　さて、こちらも秋冬のインフル期に備えて大きな課題、濃厚接触者への対応について伺いたいと思います。
　お手元の資料五は、厚労省の検査指針です。無症状の濃厚接触者にも行政検査をするよう書かれています。しかし、実際にはそうなっていない。
　今朝の朝刊なのでお配りしていないんですけれども、今私の手元にある記事には、名古屋市を中心に愛知県内で、保健所から濃厚接触者と認定されながら無症状であることを理由に行政検査を受けさせてもらえなかった人が相次いだ旨が書かれています。記事中、名古屋市の健康福祉局の担当者も、七月から八月は感染者が急増して検査態勢が厳しかったと事実を認めています。
　大臣、指針を出すのは大変重要なことですけれども、実際はどうなっているか、そこが大事だと思います。どう把握されていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私ども、名古屋市にお聞きをさせていただいたところ、確かに急激に拡大した初期においては、検査件数がたしか一日百二十件程度しかなくて十分に検査ができなかったと。しかし、その後相当な努力をいただいて、現在では一日千件まで検査体制が強化されていると。そして、実際、九月二日時点の名古屋市内のＰＣＲ検査は百八十三件ということでありますから、今の状況においては、その当時の七月中旬というのはいろいろ逼迫があったと思いますが、現在においてはそのＰＣＲ検査が逼迫している状況にはないと思います。
　そういうように、いずれにしても、検査能力をいかに上げていくか、それに向けて既に私ども指針も出して、それぞれの都道府県においてその整備もお願いしておりますけれども、引き続き、中には今回の、急激にこの七月、八月ですね、感染者数が増加してきたというところが当初の想定を超えているところも正直ありますので、こうした状況も踏まえて、必要な検査ができるよう検査能力の充実に努め、また我々としても、どんな機械だったらば今購入できるのかとか試薬の状況はどうなっているのかとか、そういった必要な情報をしっかり提供していきたいと思います。
○伊藤孝恵君　こういった自治体の担当者によって検査の対応可否、指導の差があると生活者は非常に不安になります。加えて、この濃厚接触者の認定範囲にも差があるようなんです。
　三重県では、弟がＰＣＲ陽性、まあ無症状だったそうなんですが、同居するお姉さんは、明らかに濃厚接触があるにもかかわらず、保健所に弟さんは無症状なのであなたは濃厚接触者には該当しないというふうに言われたそうです。無症状でも感染することは今や誰でも知っていますので、大変混乱されたと聞きました。
　大臣、この濃厚接触者についてはなるべく幅広に解釈すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　濃厚接触者については、なるべくではなくて、有症者、無症者すべからく検査してほしいということを申し上げているところでございます。
　三重県の話、今個別の事案について、それを、今委員がおっしゃった事案について確認できるわけではありませんけれども、三重県としては無症状という理由で濃厚接触から除外するという運用はしていないと私どもには説明をいただいておりますので、引き続き最初に申し上げた指針に沿って検査に対応いただけるよう我々としても働きかけていきたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　早めにこういった症状を抑えて経済を回していくというのでは、この厚労省の出している指針、私も正しいんだろうというふうに思いますが、この濃厚接触者の捉え方、この検査指針が正しいのかどうか点検するという観点においては、この無症状の濃厚接触者に行政検査が必要かどうか判断するという点においては、無症状の中でも認定された濃厚接触者、濃厚接触者と思われるのに非認定だった方、それ以外の方の行政検査、自費検査、それぞれの陽性率を把握して分析しないと分からないのではないかというふうに思うんですね。
　現場の、ただ負担は想像して余りありますので、地域を区切ってとか、人的、財政的な支援をした上でデータを一度取るべきではないかというふうに思います。有症状者、無症状者の陽性率も取っていないというふうに聞いています。このデータの取り方についていま一度検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　蔓延状況を確認するときには、いわゆる新規確定患者数、あるいは受診者数、ＰＣＲ検査件数、陽性率、様々な指標をもって判断していく必要があると思いますので、それぞれに応じたデータをリアルタイムで正確に、しかもそれぞれの現場の負担少なく収集するべく、これまでもＧ―ＭＩＳあるいはＨＥＲ―ＳＹＳ等の導入も図らせていただいているところでございますので、引き続きそうした環境を整えるべく努力をしていきたいと思います。
　また、今おっしゃった、その個々の一つ一つについてどうするかというのはちょっとここでは議論は省かせていただきますけれども、今申し上げたような、現場の負担ということももちろんありますけれども、できるだけ状況の認識を踏まえながら、それに沿った対策が打てれるように努力をしたいと思います。
○伊藤孝恵君　最後に一問伺わせてください。
　フィジカルディスタンスが取れている屋外でもマスクは必要なのかということについて伺います。
　資料の六、御覧ください。
　これ、文科省が夏休みの授業再開を前に、熱中症対策として、基本的に常時着用というマスクの指針を見直してくださいました。登校時はマスクを外すよう声掛けまでしてくださいというふうに、かなり踏み込んだ内容です。
　これ、大人はどうなんでしょうか。体温調節がなかなかできない方もいます。それから、二酸化炭素濃度が濃くなって頭が痛くなるという方もいます。マスクを外そうにも、マスク警察という言葉がありますけれども、社会がそれを許しません。
　この熱中症対策もそうなんですが、今後、外を歩いてフィジカルディスタンスが取れているときのこのマスクの着用についてどういうふうに考えたらいいのか、最後、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　マスクに対しては、せき、くしゃみなどの飛散を防ぐ等々感染の防止に役立つということ、他方で、マスクを着用していると、着用していない場合に比べて、心拍数、呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度などの上昇で身体に負担が掛かることがあります。特に、高温や多湿といった環境下でのマスクの着用は熱中症のリスクも高まるという懸念がありますので、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントでは、屋外で人と十分な距離、二メートル以上と書いてありますが、が確保できる場合にはマスクを外すということも示させていただいておりますので、まだまだ暑い日が続きますので、一方で感染防止はしていただく必要ありますけれども、同時に、この熱中症対策、あるいは熱中症に対する対策として今お話があったマスク等どう取り扱うべきかについて我々も引き続きしっかりと周知を図りたいと思います。
○伊藤孝恵君　是非、マスク外していいんだと、西村大臣からも、加藤大臣からも是非発信をお願いします。
　終わります。
○矢田わか子君　共同会派、国民民主党、矢田わか子です。
　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。
　まず最初に、雇用失業対策についてお伺いをしていきます。
　企業の経営がますます悪化する中で、先ほど石橋委員からも、雇用環境は悪化していて雇い止めや解雇たくさん出ているというお話がありました。それ、どんなように対策を打っていくのかということについてまず冒頭お聞きしていきたいと思います。
　資料一を御用意いたしました。
　これ、帝国データバンクの企業アンケートの調査を掲載しているものであります。秋に向けて雇用失業対策、やはり万全を期していかなければ、これ七月までのデータです、八月、九月と更に休職者が失業していくというようなことの懸念が広がっているということでもあります。
　政府として、公的分野における雇用の創出や、特に人手不足となっているそういう産業、業種への労働移動ということの促進策があるのか、マッチング機能をやっぱり強化していくべきだと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現下の状況、先般も有効求人倍率、失業率等も公表がされたところでございます。なかなか足下厳しい状況だというふうに認識をしております。
　そういった中で、今、雇用調整助成金、先ほども議論させていただきました、等の対応もさせていただく。あるいは、仮にやむを得ず職を失った方に対する相談支援体制の強化とか、求職者支援訓練の枠の拡大とか、雇用保険の基本手当の給付日数の延長など、そうした措置も講じさせていただいているところでございますが、それに加えて、実は先般、これは学生の方中心でありますけれども、かなりアルバイトをなかなか採れなくなったということで、アルバイトの就職先が少なくなったということで、都道府県労働局と日本年金機構でそれぞれ百名以上採用するということで、内定、採用合わせて都道府県労働局で百七名、日本年金機構で百四名、これは留学生も入っていますが、そういったこともやらせていただきました。さらには、地方創生交付金を使ってそうした直接雇用に取り組んでおられる地方公共団体もあるというふうに承知をしております。
　そうした様々な手段を使いながら雇用をまず守っていく、そして雇用を失った方に対してはしっかりとその雇用先を確保していく、そういったことに取り組ませていただきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　雇調金を延長していただいたことで何とか踏みとどまっている人たちも、これ、もしそれ以降、本当に雇用が生まれてこなければ失業ということに陥ってしまいます。その先にやはり、この休んでいる間にきちっとスキルを身に付ける、そういう仕組みが要ると思うんです。単純に休んでいるだけではなくて、その間に、例えばＡＩとかＩＴに関する職種については恒常的に人が不足しています。そういう訓練も合わせ技でやっていくというふうな、そんな覚悟が私は要るのではないかというふうに思います。
　また、労働災害、一度こちらの予算委員会でも指摘させていただきましたが、予算についてはもちろん予備費の活用もありますけれども、労働特会の労災勘定、七・八兆も計上してそのまま残っているものがありますので、これ一種のもう災害のようなものですよ。そういったものの活用も含めて是非御検討を、そういった訓練に対して資金出していくということの御検討も御提案として申し上げておきたいと思います。
　続いて、先ほど石橋委員の資料、ちょっと活用させていただいて申し訳ないんですが、各種助成金の個人申請化についてお伺いをしていきます。
　まず、妊婦さんの休業による助成金、制度を整えていただき、ありがとうございます。また、小学校の休業等の対応助成金についても、これ制度を整えていただいております。特に小学校の方は、二月の二十七日、一斉休校だということの指針が出て、そして総理が夕方の記者会見でやはりきちんと対応しますよということをメッセージとして発信をしています。翌日の二月二十八日、衆議院の財政金融委員会で、保護者の休業手当の補助については政府としても責任を持って対応するというような議事録も残されています。
　これ、でも、実質的に、こちらの資料にも、石橋委員の資料にもありますとおり、ほとんどやっぱり申請しても出していただいていないわけです。想定の利用者は百二十七万件という想定をしました。百二十七万件なのに、今現在出ているのは九・六万件です。八％ですよ、まだ。多くの本当に保護者の方からも、あのとき約束したやないですかと、だから保育園も控えて休ませたんですと。私は子供と一緒に過ごして、お母さん大丈夫、お給料大丈夫と言われる子供に、政府がちゃんとしてくれる、総理ちゃんとしてくれるよというふうに答えているわけですよ。ところが、待てど暮らせど、やっぱり事業主になかなか言い出せないし、言ってもはねのけられて出てきていないという保護者の方々たくさんいらっしゃる。二千件を超える署名が私のところに来て、厚生労働省に持っていかせていただいています。
　どうかこういう親の方々の思い、そして子供たちも見ています、政府がきちんと約束を果たすのかどうか。もし事業主経由では無理なんだったら、私は個人申請化を重ねてお願いしておりますが、このスキーム、いかがでしょうか。できないのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　母性健康管理措置による休暇取得支援助成金、あるいは小学校休業等対応助成金についてであります。
　これは、やはり他の、例の休業の関係はこれは個別給付しました。これは、休業を命じられると、これは本人が休業を取られるという、その休業の仕方が違ってくるわけであります。したがって、そのそれぞれの会社の中において休業が取れるまず制度をつくっていただかなければならない、そういった趣旨で今回の対応をつくらせていただいて、例えば母性健康管理措置であれば、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が職場への負担などに気に掛けることなく安心して休むことができるようにこうした制度をしていただくということで、企業がこれを既に整備をしていた、あるいは整備をしているのであればそれを周知をしていただくということを一つの要件として、そのおられる方に対して支給をしていただく。小学校の助成金もほぼ同様の制度になっているところでございます。
　今委員から利用が少ないのではないかというお話があり、我々も当初想定したものに比べてかなり少ないという認識はし、再三再四、経済団体にも要請もさせていただいております。
　また一方で、なかなか助成金を利用してくれないという、そうした労働者の方からの声も聞かせていただいているところであります。そうした声に対しては、我々、全国の労働局において状況を把握をして、こうした実際具体的な働きかけも行わせていただいているところでありますので、引き続き、そうした個々のお話があれば個々に対応させていただき、またあわせて、こうした経済団体などを通じて企業等に対して、この趣旨をしっかりと理解をし、活用し、そして必要な方が休業を取って、そしてそのことに対してそうしたお金が払われる、そうしたように努力をしていきたいと思います。
○矢田わか子君　大臣、もうずっと私これお願いしておりまして、やっぱり事業主に対して言っていただいても、働きかけていただいても、実際に出していただいていないわけですよ。はねのけられているんです。そして、やっぱり当事者は事業主に対してなかなか言い出しにくい。言ったことによって、もういいよ、来なくてということで実際に退職に追い込まれたようなケースも出てきているんですよ。
　これ、何でですかね。やっぱり政府が休んでくれと言ったことに対して責任をきちんと果たしていく。制度はつくっただけでは駄目なんです。やっぱり回らなければいけない。千七百二十三億予算組んでいただいて、一体幾ら使われたのかということです。妊婦の方もそうなんです。せっかく九十億も付けていただいた。でも、全然、申請、決定はまだ百件未満ですよ。つくっていただいても結局機能しなければ、やっぱり制度の中にどこかに欠陥があると言わざるを得ないというふうに思います。
　是非、個人申請化、これが無理なのであれば、せめて、事業者が申請しないのである、そこを代行機関、例えば社労協でも連合でもいいですよ、何か代行機関を置いてやらせるとか、若しくは事業者が申請すれば何らかのインセンティブを与えるとか、次なる施策に打って出なければ、いつまでたっても、私は、動かない。
　これ、九月末までだったのを、大臣、十二月末まで延ばしていただいた、ここは評価しておりますが、是非、延ばしただけでゼロ件では意味がありませんので、もう一歩踏み込んだ対応をお願いします。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、例えば母性管理措置についても、いろんな相談件数をいただいたものに対して、我々も、もちろん御本人と相談をした上での話ではありますけれども、事業主に働きかけをし、そして導入について理解を示した、あるいは導入に向けて動いていただいている、こういうケースもあります。
　そういったことも含めて、もう一度徹底させるとともに、徹底させるとともにですね、今それぞれの方が利用できるように努力をしていきたい、また、より強く働きかけをしていきたいというふうに思っています。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　議事録を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　議事録、速記を起こしてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　矢田議員と問題意識は共有をさせていただいております。
　ただ、その中でどういうことができるかというのはやっぱりいろんな制度の制約があることも十分御承知なんだろうと思いますけれども、そういった中で引き続き利用者が増えていけるように、増えていただけるように努力をしたいと思います。
○矢田わか子君　一緒に考えますので、是非とも前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　時間がないので、次行きます。
　雇用の創出という観点から、生産拠点の国内回帰の支援について質問したいと思います。
　今、我が国の製造業、近年の米中貿易摩擦の影響に加えて今回の新型コロナウイルスの影響、需要が大きく減退しています。グローバルサプライチェーン、寸断されたことによって、業種によっては操業縮小、休業を余儀なくされている企業があります。
　是非、ここで、経産省、令和二年度の補正予算でサプライチェーン対策のための国内投資促進事業を組んでいただきました。枠組みは二のとおりであります。ただ、やっぱりこれだけで本当に済む話なのかという気がします。しかも、予算が少な過ぎますよ。
　まず、想定二百件ということで、千七百件の応募があるというふうにお聞きしておりますけれども、これをどのように総合的な支援策につなげていくのか。千七百件応募あるんですけど、結局二百件しか取れないわけですけど、この辺りどのようにお考えなのか、経産省、お願いします。
○副大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘がございましたように、経済活動のグローバル化が進む中におきまして、生産拠点の海外移転、また部品の海外調達などが進められた結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきたところでありますが、新型コロナウイルスによって各国で外出制限が講じられるなどいたしまして、生産活動の低迷が余儀なくされる事態となりました。実際、自動車産業などにおきましては、サプライチェーンに影響が生じたというようなこともあったところであります。
　三月の当委員会におきましても、委員からこれらの対策というものを梶山大臣に御指摘をいただいたところでありますけれども、それらのお声というものもいただきつつ、サプライチェーンの多元化、強靱化に向けた企業の取組を後押しするための、令和二年度第一次補正予算におきまして国内投資促進事業補助金を措置をさせていただいたところであります。
　現在、多くの事業者に申請をしていただきまして、現在、第三者委員会による厳正な審査を実施中であります。十月中の採択を予定をさせていただいております。
　まずはこの予算事業の着実な執行というものを実施させていただきたいと思いますが、委員御指摘のとおり、生産拠点の多元化に向けた総合的な支援が重要であるという観点から、事業者の皆様方から引き続き御意見や御要望を伺って、産業界で実際に顕在化している課題や問題を把握し、更なる施策の必要性について検討してまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　想定したが、想定が二百件で、二千二百億の予算しかありません。多元事業化の予算入れたって二千四百億しかないということなんですよね。それで本当に全てがカバーできるのかという疑問を持たざるを得ません。
　しかも、大企業、二分の一とありますけれども、補助上限が百五十億なんですよ。これ、だから、中小ばっかり対象にやろうとしているんじゃないのかなという気がするということがまずあると思います。
　ところが、例えば私たち、済みません、私が出身の電機産業では、これ二十年から三十年掛けて、生き残りを懸けて中国中心に海外事業の進出、工場の移転を図ってきたんですね。で、これから先ですよ、アフターコロナとかいう時代において、やっぱりＤＸの推進なりソサエティー五・〇の社会実現していくために私たち産業は必要だというふうに思っていますけれども、これが生き残りを懸けて本当に国内回帰をするのかどうかという判断、大きく迫られているわけであります。
　今後、難しいこれ判断なんですけれど、経産省がどれぐらいバックアップしてくれるのかということを見ております。こうした取組をやっぱり継続的に打ち出して、こんな一過性のものじゃ駄目だと思うんですよ。一回だけですか。ではなくて、予備費もあるわけですし、これから先、本当に日本の国内の産業どのように復活させるのか、それが大きな雇用を生み出すわけですよ。失業した人たちの対策にもなります。
　経産省、もっと一歩踏み込んで継続的な対策を打つべくお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（松本洋平君）　我が国の産業をしっかりと守っていくということは極めて重要な事柄だと思っております。
　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、国内投資促進事業補助金というものを設置をさせていただいて、今審査をしているところでありますので、まずはこれをしっかりとやらせていただきたいと思いますし、またそのほかにも様々な支援策を準備をさせていただいて、これらの状況に対応をさせていただいているところであります。
　これらの事業をしっかりと推進をしつつ、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、引き続き事業者の皆様方から御意見や御要望を伺って、それらに対してどのように対応していくことができるのか検討してまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　国内製造業を持続的にやっぱり維持していくために、そして発展させていくために、前向きにまた対応をお願いしたいと思います。
　最後、済みません、一問だけ。
　濃厚接触者の定義、伊藤委員からもありました。これでいいのですかということで、一言、尾崎先生からいただければと思います。
○参考人（尾崎治夫君）　定義というか、濃厚接触者で無症状の方でも私はきちっと検査すべきだと思っていまして、東京ではそういうふうにしておりますので。
　ですから、やはりＰＣＲ検査の能力がどうしても少ない件数しかできないところですと、第一波と同じでやはり優先順位があってそういうふうに制限していくということがありますので、ですから、ＰＣＲの検査をもっと増やしていくということが解決になるんではないかと。皆さん、無症状でもやるべきだとは、保健所の方も愛知の方もですね、皆さん思っていると思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。保険も活用して受けれるようにしていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　まず、加藤大臣に伺います。介護従事者の方々への慰労金についてでございます。
　加藤大臣、五月七日に公明党として、後ろにいます里見隆治座長を中心として、介護、障害福祉事業者の皆様に特別手当の支給をすべきと緊急提言を出させていただき、慰労金として実現を見たこと、感謝を申し上げたいと思います。
　山口代表に介護サービスを受けておられる方から一通の手紙が届いたということがありました。介護従事者に慰労金支給が決定したことを受け、コロナ禍においても業務に当たられてきた職員の方に新聞記事を見せて、申請できるのではと感謝を申し上げながらお話をされたところ、会社は県や市に気を遣って申請しないと言っていると残念がっていたということでありました。国からの全額支援であること、手続負担を軽減するために極めて申請内容を簡略化したことなどをお伝えし、結果、会社は申請をすることのようになりました。現場では慰労金の内容や手続が十分に知られていないことが明らかになった一例であります。
　年一回情報提供をしなければいけないという時期も重なっているというのはありますけれども、事業者の方々には大変お忙しい中でも確実に手続をしていただかなければなりません。厚労省の担当者の方と打合せを重ねて、先日、八月の二十六日に事務連絡も出していただきました。現場の従事者に確実に慰労金をお届けしての政策の完遂であります。
　加藤大臣、慰労金のお渡しについて国としてフォローアップを確実かつ威圧的ではなく行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　当初、全く未知の未経験の中、新型コロナウイルスの感染するリスクとも闘いながら、そして、何といっても、感染化すると重症するリスクが高い患者や利用者の方と接触をいただき、また継続してサービスを提供していただいた、そうした強い使命感を持って業務に従事している方々に対してこの慰労金を給付させていただくということでスタートしたところでございます。
　厚労省としても、今、何か最初、会社の方は慰労金申請しないとおっしゃったということでありますけれども、そうではなくて積極的に申請をしていただきたいと思っておりますし、パンフレットの作成、配布、コールセンターによって相談対応等、今、介護事業所ということでありましたけれども、対象となるそれぞれの企業、また従業員の皆さんにしっかりと周知を、出していただきたいと思いますし、実は、この慰労金は、直接雇用されている方だけではなくて、その現場で働いている例えば派遣だとか業務委託を受けている方、そういった方も当然対象になります。そういったことも含めてよく事業者等にお話をさせていただいて、介護事業所が派遣会社、委託、受託会社と連携、調整の上、取りまとめはその施設等、あるいはその会社ということになると思いますけれども、しっかり都道府県、関係団体宛てに依頼をしていただきたい、申請していただきたいというふうに思います。
　その上で、フォローアップのお話がありました。これは、都道府県と連携して、申請件数の状況などを踏まえながら介護事業所の確実な申請をフォローアップし、そして、何といっても、慰労金が着実に、そして一日も早くそれぞれの従業者、従業員の方々に届けられるように努力をしたいと思います。