○国務大臣（鈴木善幸君）　鈴木政治につきまして右寄りであるとか指導力がないとかの御意見がありましたが、私は、憲法に定める平和と民主主義、基本的人権尊重の理念を非常にすぐれた理念であると評価し、施政の基本としているものであり、右傾化という御意見はまことに心外でございます。
　また、私は、物事の判断や決定に当たって、閣僚はもとより与野党の御意見や世論などの傾聴すべき意見にできるだけ耳を傾け、可能な限り論議を尽くし、最後に国民が納得する結論に到達すべく努力することを政治信条としてまいったものであります。私は、決断を求められる場合においては、国家、国民のために毅然としてリーダーシップを示すつもりであります。
　財政計画についてお尋ねがございました。
　長期的な視野に立って財政の展望を行うことは、財政再建の上からもきわめて有要であると存じます。まだ政府部内で技術的な検討を行っておる段階と聞いておりますので、詳細は後ほど大蔵大臣をして答弁いたさせます。
　行政改革についてでありますが、私は、行政の仕事減らしという観点から行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。つまり、すでに行政需要が少なくなったと思われる仕事を縮小廃止し、また、政府が直接関与する必要がなくなったと思われる仕事はできるだけ民間部門の手に任せるという考え方であります。官業の民業化ということを申し上げましたのも同じ考えによるものでありますが、具体的にあの仕事を民間に移す、この仕事を民間に移すというようなことを現段階で申し上げますといろいろと影響もあろうかと存じます。具体的成案を得次第、国会にお諮りしたいと存じております。
　財政再建と福祉の充実についての私の考え方を述べよとのお話でありました。
　五十五年度予算で見ますと、社会保障関係費は八兆二千億円余、予算全体の一九・三％、文教・科学振興費は四兆五千億円余、予算全体の一〇・六％、つまり両者を合わせますと予算の約三割になるわけであります。
　田代議員は、いわゆる防衛費別枠の問題にも触れられましたが、財政再建のため歳出の見直しを徹底して行うためには、特別に聖域を認めるわけにはまいらないものと考えております。予算の三割を占める経費が福祉の名のもとに合理化の対象から外されてしまっては、財政の再建は望むべくもありません。福祉といえどもむだは省く、そのかわり真に恵まれない立場にある人には重点的にきめ細かい配慮をする、そのようにして財政再建と福祉の充実が両立するものと私は考えております。
　税制は何よりも公正を旨とすべきであるとのお話でありました。
　私も全くそのとおりであると存じます。制度、執行の両面にわたり公平を確保するよう努力してまいります。私は、再三申し上げておりますように、五十六年度の税制改正においては、現行税制の基本的枠組みの中で対応してまいるつもりであります。また、五十七年度以降につきましては、昨年十二月二十一日の衆参両院の決議の趣旨に配意しながら、税制調査会の検討の結果や、その他諸般の事情を総合的に勘案し、慎重に対処してまいります。
　地方財政の改善のために地方交付税率の引き上げ、地方超過負担の解消、地方債の許可制を廃止することが重要であるとのお話でありました。
　いずれも国と地方との間の事務配分、これに伴う財源配分等に絡む問題であります。超過負担の解消にはかねてから努めてまいっておりますが、地方交付税率、地方債の許可につきましては、いずれも基本的な検討を必要とする問題でありますことは御承知のとおりであります。これに対する国の施策が当座しのぎに終わっているとの御指摘ですが、国は御承知のとおり苦しい財政事情であります。その中で特に多額の特例公債まで発行しながら地方の財源不足額の補てんを行ってきておるのが実情であります。基本的には、国同様に、地方団体自身も自主的な行政整理及び財政対策が必要とされるのではないかと思います。
　御指摘の地方税制上の問題は、いずれもかねて議論のあるところであると承知しております。今後とも検討してまいります。
　国と地方の事務配分の問題は、行政改革を進める上で基本的な問題であります。住民の身近なところで、住民の意思を反映しながら行われることが望ましい事務については、地方にできるだけ権限を移譲することが基本的には必要であると思われますので、そういう観点に立って地方公共団体への事務移譲等に努めてまいる所存であります。
　地方経済を振興して格差の是正を図れとの御意見がございました。
　そのように心がけてまいりたいと存じますが、お尋ねの大阪外環状線の電化などにつきましては、いずれも大阪都市圏における将来構想として長年の懸案事項でありますが、御承知のような国鉄も財政事情でありますので、地元と国鉄その他関係者の間で慎重に検討を進めてまいりたいと存じます。
　物価に対する一連の御質問にお答え申し上げます。
　まず、消費者物価の政府見通し六・四％についてでありますが、消費者物価の現状は、冷夏などの影響や原油価格の影響など厳しい情勢にありますが、六・四％程度の上昇におさまるよう最大限の努力を傾注してまいりたいと存じます。
　次に、物価対策費五百億円についてでありますが、これは、物価が著しく高騰するおそれが生じたような場合に、事態の進展に即応した効果的な使途が検討される性格のものと承知しております。物価の現況から見て、この枠から何らかの具体的支出が検討されるような差し迫った状況にあるとは見ておりませんが、いずれにせよ、物価の動向には細心の注意を払ってまいります。
　公共料金の値上げに当たっては、慎重に諸般の情勢を配慮してまいります。
　物価調整減税についてのお尋ねでありますが、わが国の所得税の負担水準は諸外国との比較で見ても相当低く、また有業人口に占める納税人員の割合もかなり低いのが実情であります。このような負担水準の実情や、厳しい財政の現状を考えますと、財政の再建が成るまでは物価調整減税を含めまして所得税の減税は御容赦願わなければならないと考えております。
　第四・四半期の公共事業の執行につき御質問がございました。
　御指摘のとおり、残高は約三兆円でありますが、第三・四半期までに契約率が八〇％近いものになることであり、必ずしも消化不能とは言い切れないと思います。
　また、地元の雇用創出のため、公的住宅、病院などの新増改築を進めよとの御提言でございました。第三・四半期の契約目標額を前年同期比三〇％増程度とすることを閣議決定いたしました際、中小建設業者の受注機会の確保を図ることを決定いたしましたので、現在関係省庁でそれに従い指導いたしておるところでありますが、その際、地元の雇用創出につながる公的住宅、病院等の新増改築にも配慮をする所存であります。
　また、福祉関連の社会資本充実のための長期計画を策定すべきではないかとのお話がありました。高齢化社会への対応という問題もありますので、地域の実情に応じて福祉関連の社会資本の整備を図ってまいりたいと思っております。
　住宅に関連して、金融、税制上三点の提案がございました。
　住宅対策は、国民の需要も大きく、国民生活の安定向上のためきわめて重要でありますので、従来から住宅金融公庫融資または税制上いろいろと配慮してきております。現在、格段に厳しい財政事情下にありますが、御提案のようなこともそのうち検討の対象に上ってくるものと考えております。せっかく努力をしてまいるつもりでございます。
　次に、中小企業対策についてお答えをいたします。
　九月五日の経済対策閣僚会議決定の趣旨を受け、中小企業対策の円滑な推進を図るため、具体的には次のような措置を講じたわけでございます。
　中小企業金融の円滑化については、政府系中小企業金融三機関、全国信用保証協会連合会及び民間金融機関全国団体に対し、貸出手続の迅速化、返済猶予、担保徴求の弾力的運用など、中小企業に対する融資、債務保証について特段の配慮方を要請しております。
　第二は、中小企業信用保険法に基づく不況業種の指定について、建設業及び清涼飲料製造業等冷夏の影響を受けておる業種等について機動的に追加指定を行っております。
　次に、冷夏等による被災農家はまことにお気の毒であります。政府としては実情に応じ万全の対策を講じてまいります。すでに天災融資法及び激甚災害法については早期発動を準備しており、また、農業共済金につきましては、被害農作物の損失評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に完了するよう努めてまいります。また、公共事業の活用につきましては、第三・四半期の執行に当たり特別の事業枠を設けるなどいたしまして、被災地での重点的な事業の実施に努めることといたしております。
　国際障害者年についての御質問がありましたが、来年の国際障害者年の事業については、中央心身障害者対策協議会に障害者の代表も参画して審議した結果の提言をいただきました。政府は、その提言をもとに、先般国際障害者年事業の推進方針を決定し、障害者問題に対する啓発活動、保健医療、教育、雇用などの対策について積極的に取り組んでまいります。
　高齢化社会の社会保障の問題でありますが、八〇年代以降、わが国の高齢化が急速に進むことは御指摘のとおりであります。このことから大きく言って二つの問題が生じると思います。一つは、高齢者が安心して生活できる社会をつくり上げなくてはならないということであります。もう一つは、将来における働き手の負担を過重にしてはならないということであります。この二つの問題を同時に解決するため、現行の社会保障制度を再点検し、長期的な視野に立って福祉の立て直しを図り、負担の公平を考えながら、恵まれない人々、ハンディキャップを背負っておる人々には重点的に温かい手を差し伸べるよう配慮してまいりたいと思います。
　社会が高齢化することによって活力を失うこととなってはその社会は衰退いたします。わが国は今後とも民間経済を中心とした活力のある福祉社会を建設していかなくてはなりませんが、その中にあって、社会の高齢化に備え、定年の延長、再就職機会の増大に努め、自助の精神を失わない活力ある高齢化社会の実現に努力してまいりたいと存じます。
　本年六月に採択された高齢労働者に関するＩＬＯの勧告につきましては、今後その内容を検討の上、わが国の実情を勘案しつつ、今後の重要課題である高齢労働者の労働問題等に対処するに当たって十分尊重してまいりたいと考えております。
　婦人差別撤廃条約につきましては、政府部内における検討結果に基づいて、国内法制など諸条件の整備を図ってまいりたいと考えます。なお、男女雇用平等法につきましては、関係審議会において審議中でありますので、その結論に基づいて対処することといたしたいと思います。
　次に、パートタイマーの労働条件の改善についてでありますが、女子を中心とするパートタイマーの雇い入れに際して、労働条件の不明確などの問題があると聞いております。労働基準法の履行確保を中心に十分の監督指導を行い、パートタイマーの労働条件の確保、改善に努めてまいる考えであります。
　寡婦雇用促進法の早期制定という御主張に関してでありますが、私も寡婦の方々の雇用を促進したいという点に関しては田代議員と意見を同じゅうするものであります。しかしながら、その具体的な手だてといたしましては、外部から法律で義務づけて促進するというようなことでなく、現在寡婦の方々の雇用の妨げとなっている障害を取り除き、雇用が容易になるような環境条件を整えていく、これが施策の基本であると考えております。
　選挙制度の改正は各党一致のものに限れとの御意見ですが、これまでも申し上げているように、選挙制度の見直しについては、選挙のルールに関する問題でありますので、国会の場において各党各会派の間で大局的見地に立って十分御論議を願い、国民の納得いく改善案が得られるようにしたいと考えております。いずれにしても、選挙のルールに関する問題でありますので、国会の場において御検討をお願いしたいと思います。
　今回御審議を願いたいと考えておりまする政治資金規正法の改正案は、御承知のとおり、昨年の航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言を受けて、政府与党で各方面の意見を伺いながら十分論議を尽くし、取りまとめたものであります。政治資金の明朗化は当面する緊要の課題でありますから、改めて今国会に提出したいと考えておりますので、国会の場で十分御審議を尽くしていただきたいと念願いたしております。
　企業献金の廃止、個人献金強化の問題につき御質問がございましたが、自由民主党は、五十年二月、党の経常費について党員の党費と個人の寄付によって賄うことなどを決め、それ以来、党員、党友の拡大等により、個人による拠出の増大に努めております。その後相当の実績を上げてきておりますが、まだ企業献金に完全にかわり得るまでに至っておりません。五十三年三月、福田元総理が国会で答弁しておりますように、それは、企業献金は悪でない、企業体も一つの社会単位である、その献金を全部否定する要はないというものでありまして、私もそのように考えております。これらの点を踏まえまして、議会制民主主義のもとでの政党の機能の重要性にかんがみ、さらに検討してまいりたいと思っております。
　次に、外交問題についてお尋ねがございましたが、第一に、わが国の外交の基本姿勢の問題であります。
　政府は、平和国家としての基本的立場を堅持しつつ、世界の平和と安定のため、わが国の国際的地位にふさわしい役割りを主体的に果たすことをもって外交の基本といたしております。
　また、その間にあって、ソ連との間においても政府は真の相互理解に基づく安定的な関係を発展させることを望んでおります。最近の日ソ関係は、所信表明演説でも述べたとおり、ソ連側の行動に起因して厳しい局面にありますが、日ソ関係発展への道を開く環境をつくるためにも、私はソ連側においてその誠意を具体的行動をもって示すことを強く期待するものであります。
　イラン、イラクの紛争につきましては、わが国としては和平のために最善の努力を払っております。ただし、石油備蓄その他、十分ございますので、いま直ちに石油需給その他について不安を持つような状態ではございません。国民の皆さんの御理解、御協力をいただきたいと思います。詳細につきましては通産大臣からお答えすることにいたしております。
　最後に、わが国の政府開発援助の問題についてお答えいたします。
　わが国は、政府開発援助を拡充するため、三年倍増の中期目標を掲げて、その確実な達成を目指し現在努力しておりますが、三年倍増の中期目標は本年確実に達成される見通しであります。わが国は今後ともこのような積極的な姿勢を維持し、わが国の水準を速やかに先進国水準にまで高めることを当面の目標といたしております。
　以上、田代議員の御質問にお答えいたしましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕