○参考人（石川信義君）　御紹介をいただきました、全国市長会の相談役をいたしております福島県二本松市長の石川でございます。
　地方行政委員会の諸先生方には、地方行財政の諸問題につきまして日ごろ格別の御支援を賜っておりまして、厚く御礼を申し上げます。
　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方六団体を代表して意見を述べる機会をいただきましたので、地方の第一線で直接行政に携わっている者の立場から、地方財政をめぐる問題点を中心に若干の意見を申し述べたいと思っております。
　昭和五十六年度の地方財政計画は、総額四十四兆五千五百九億円と策定されまして、前年度に対する規模の伸び率は七％で、その内容におきましても、日ごろ住民の要望の強い単独事業について八％の伸びの財源を確保されていること、さらに、財源対策債の縮減によりまして歳入に占める一般財源の構成比が高まり、財政構造の改善に着手されている等の配慮がなされており、現時点における措置としては一応の評価をするものでございます。
　また、地方財政計画策定の前提となった地方財政対策について、前年度の財源不足額は二兆五百五十億円でございましたが、五十六年度においては所要の措置により不足額が一兆三百億にとどまったわけでございます。この財源不足見込額については、臨時地方特例交付金、交付税特別会計の借り入れによる地方交付税の増三千四百億、建設地方債の増発六千九百億をもって補てんする措置が講ぜられ、当面五十六年度の単年度の財政運営に支障を来さないよう措置が講ぜられております。したがいまして、これらの措置に基づく本改正案は、当面とらざるを得ない措置内容であり、これを前提として地方財政計画が策定されており、すでに動き出しておるものでございますので、きわめて当然の措置として賛意を表するものでございます。
　御案内のとおり、地方財政の実態は、昭和五十年度以降毎年巨額の財源不足を生じ、この状態が解決されないまま今日に至っております。また、各年度の地方財政対策は、いずれもいわば臨時応急的な措置でございまして、その結果、五十六年度末における地方債残高は三十一兆五千億、さらに交付税特別会計の借入残高七兆八千億を加えますと、地方の借金は三十九兆五千億にも達することとなります。そのため、財政構造の悪化を招き、地方財政基盤の確立は緊急課題となっております。もちろん地方自治体においても行政の簡素化、財政の効率的運用を図り、経費の節減に極力努めているところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、財源総量の絶対的不足と地方債の累増に伴う公債費並びに国の施策による義務的経費の増大によりまして財政の硬直化を招いております。したがって、地方自治体の努力だけでは歳出の圧縮にも限界がございます。現行制度のままで推移することになりますと、地方財政の状況は一段と厳しくなることは当然でございます。
　以上のような状況を踏まえて、財政問題を中心に主要な事項について意見を述べさせていただきます。
　第一は一地方一般財源の拡充強化でございます。
　地方行財政制度は、国と地方の事務合理化及びこれに伴う財源の配分を明確にした上で、地方自治体の財源は本来その行政運営に必要な経費を住民自身の負担する税によって賄い、さらに不足する額について税源の偏在による調整機能として、いわば地方公共団体共有の地方税とも言うべき地方交付税により保障することが必要であると考えております。しかしながら、最近における地方財政、特に都市財政の状況は、財政需要の増大に反し税収入の構成比が、歳入中に占める割合が低下して、これをカバーすべき地方交付税も必ずしも十分でないため財政硬直化を招き、その弾力性を著しく欠いているのが実情でございます。
　御理解をいただくために、二本松市の昭和五十六年度の予算編成の実態についてお聞き取りいただきたいと存じております。
　国の策定する地方財政計画はトータルでの話でございまして、府県の場合は、規模の大小はございますけれども内容としては大体同種のものでございますが、市町村となりますと全く区々でございます。
　私どもの一般財源について申し上げますが、酒税、地方譲与税、自動車取得税交付金、娯楽施設利用税交付金、地方交付税、使用料、手数料、財産収入、諸収入、これらをトータルいたしまして三十七億九百八十万七千円でございます。そのうち一番多い額が地方交付税の十七億七千七百七十四万七千円ということになっております。
　歳出でございますが、人件費中国の補助のつくものを除きまして、純粋の市の負担となる分が十三億二千八百万——端数がございますが。それから事務経費で、物件費、委託料、役務費等のトータルで、これも国庫補助のつくものがございますので、それらを差し引きまして、特定財源を差し引いて純粋な市の持ち出しで四億一千六百八十万一千円。建設事業、いわゆる公共事業の補助のつくものの補助と起債で充当したものの残で市の持ち出し分が三億四千四百十万六千円。それから国、県が打ち出します各種の政策経費がございます。もちろん任意制ではございますが、周辺市町村がやっている場合にやらないというわけには結果的にいきませんので、その政策経費の市の持ち出し分が二億九千二万五千円。それから保育所とか区画整理とか、そういう特別会計の繰り出しが四千万ちょっとでございます。それから広域行政組合の負担金が三億五千七百五十九万七千円、わりあい大きな数字になっております。この中で、消防は例のとおりでございますが、衛生関係は施設の起債の償還、維持経費、そういうことで二億を超す金額になっているわけでございます。それから公債費が六億六千二百九万五千円。それから開発公社土地開発基金等の先行取得をしておりますものの年度の払い込み分が二億四百万、維持補修費が三千四百万で、トータルで三十六億七千八百四十三万五千円となります。
　一般財源の歳入からこういういわば義務経費的なものを差し引きますと、残りが三千百三十七万二千円という数字になるわけでございます。これがいわば市長としてある程度自主的に配分できる予算である。予算総額は六十七億くらいになっておりますが、その中には補助金があり、あるいは臨時地方道整備債のような大型の借金があり、そういうことで三十七億の財源に対して六十七億程度の予算になるわけでございますけれども、その中で、自治体の長として自分の意思で予算編成できる金が何と三千百万であるという結果になっているわけでございまして、これらについては産業行政、農業、商工業、観光あるいは教育関係、社会教育、社会体育、それらの市独自の施策と各種団体に対する補助金等でどうしても二億近くがかかるわけでございます。五十六年度の場合は、一億三千万程度財産処分をする——処分する財産を持っているだけ幸せかもしれませんが。それから五十五年度の繰り越しを約三千八百万ほど見て予算のつじつまを合わしているというのが実情でございます。こういうことが弱小都市の財源の実態であるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。したがいまして、今後歳入の根幹をなす地方の独立税源、特に市町村税制の拡充強化を図るとともに、地方交付税の総額の確保について特別の御配慮を賜りたいと存じます。
　この際、地方交付税の総額の確保について付言させていただきますと、御案内のように、地方交付税法第六条の三第二項においては、引き続き地方財源の不足が生じた場合には地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うものと規定されておりますが、最近の状況は、まさに法改正を必要としている事態にあることは御承知のとおりでございます。したがいまして、前述の地方税源の確保とあわせて、地方交付税制度について交付税率の引き上げ等、安定的な交付税総額の確保を図るための抜本的な改正を早急に行って地方一般財源の拡充強化をお願いする次第でございます。
　さらに、地方の財政支出の実態に即した適確な財源を確保するため、基準財政需要額の算定に当たっては、引き続き算定の強化を図られるよう、特に御配慮いただきたいと存じます。
　なお、財源対策債は、本来一般財源で措置すべきものを地方債に振りかえられているものでございまして、将来の財政負担を軽減し、財政構造の改善を図るためには、今後引き続き縮減に努めていただきたいと存じます。
　第二は、国庫補助負担金の問題でございます。
　補助負担金等につきましては、地方自治体の自主的財政運営と効率的運用とを図る見地から、全国市長会はもちろんのこと、地方六団体におきましてもその改善合理化をかねてから強く要望しておるところでございます。特に全国市長会においては、具体的改善意見を決定して、地方の自主性を尊重し、国、地方を通ずる財政資金の効率化を図り、行政経費のむだを省く観点から、国庫補助制度のあり方について一般財源化の促進、補助金の統合メニュー化、総合補助金制度、事務手続の簡素合理化等、具体的な改善意見を取りまとめて、その推進をお願いしているところでございます。
　また、地方超過負担につきましては、諸先生方に従来とも格別の御尽力をいただきまして逐年解消措置が講ぜられておりますが、まだ不十分でございます。引き続き改善を図られるよう御尽力をお願いするものでございます。
　第三は、現在政府が検討されている行財政改革の問題であります。
　政府は、総合的かつ中長期的な行財政改革構想を策定するため、臨時行政調査会を設置し、今後の行政改革の指針と具体的な改革計画の作成に取り組むこととされております。地方自治体も行政改革を実施し、国と地方を通ずる簡素にして能率的な行財政制度を確立することは国民的要請であると理解しておりまして、国と協力してその実現に努力すべきものと承知をいたしております。ただし、今日の行政改革を行うに当たっては、地方公共団体が全面的に協力できるような配慮が必要でございまして、そのために地方六団体は先般行政改革に関する意見を取りまとめ、関係方面に提出しておるところでございます。
　この際、若干の点に触れさしていただきますと、当面の緊急課題として取り上げるとされている国庫補助金等の整理合理化については、対象事務事業を再検討して事業の整理を行い、補助金を整理すること。なお、この場合には法令等の改正によりその旨を明確にすること。事務事業の廃止を伴わない単なる補助率等の引き下げ等は、地方への負担を転嫁するということになりますので行わないこと。事務事業の再配分に伴い地方公共団体の負担となるものについては、これに相当する財源措置をしていただくこと。
　また、最近の国の財政危機を打開するため地方交付税を減額する議論が見られますが、これは地方財政の実態、地方交付税の性格からして私どもはとうてい容認できないものであることを御理解いただけると存じております。
　最後に、本改正法案の早期成立についてお願い申し上げます。本委員会の先生方は、あらゆる立場から地方財政の健全化について御努力をいただいているところでございまして、御承知おきいただいていると思いますが、年度当初においては、地方団体は税の収納が少ない、反面、財政支出がかさんで、資金繰りに非常に苦しんでいるところでございます。本改正法案が成立を見ていないために、すでに交付されている四月概算交付額は、千三百二十八億円が未交付となっております。六月概算交付の時期を迎え、さらに同額の地方交付税が未交付となることが懸念されるわけでございます。したがいまして、多くの団体が一時借り入れによって賄っており容易でないところに、さらに金利負担を生ずるということになるわけでございます。私どものような貧乏な団体では特に悩みでございますので、格別の御考慮を賜りまして、一日も早く法案を通していただくよう強くお願いを申し上げる次第でございます。
　以上、よろしくお願いを申し上げます。