Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内山委員　さすが大臣です。ありがとうございます。早急に結論の方、お願いを申し上げたいと思います。
　それでは、二番目の質問に移りたいと思います。
　これもやはり、私、三月の決算行政監視委員会で質問させていただいたところでございます。社会保険庁から年金加入記録を通知される中に「年金加入記録のお知らせ」というものがございます。このお知らせの中に年金額を計算する根拠となる平均標準報酬月額または平均標準報酬額の記載をしないのかというお尋ねをしました。そのとき、答弁では、これは初めての試みですので、どのような改善が考えられるか検討していきたいという旨の答弁をされていますが、それは今後書くのか書かないのか、検討されたのか、お尋ねをしたいと思います。
○青柳政府参考人　ただいまのお尋ね、本年の三月より、間もなく年金を受ける年齢である五十八歳に達した方に対して「年金加入記録のお知らせ」という形でお知らせをお送りいたしまして、事前に年金の加入記録を確認していただいております。それから、その際に、希望する方には「年金見込額のお知らせ」をお送りするという形で情報提供させていただいているところでございます。
　三月に始めましたこのサービスでございますが、発足間もないということで、御指摘のとおり、現段階ではこれらのお知らせには平均標準報酬月額を記載しておりません。しかしながら、年金の見込み額の計算の基礎になりました平均標準報酬月額あるいは年金見込み額の計算式、どうやってそういう額になるんだろうといったようなことについて詳しくお知りになりたいという方がいらっしゃる場合には、専用の照会用電話というものを設けまして、この電話に御照会いただければそういった具体的な計算額について個別にお答えをしますという対応をさせていただいております。
　年金制度に対しまして国民の理解を促進するためには、個人情報の提供の充実というのが重要であるという点は言うまでもございません。したがいまして、御指摘の点については、今後そういった専用電話等へのお問い合わせの状況などもよく見きわめながら、さらに改善できる点があれば改善してまいりたいというふうに考えております。
○内山委員　用紙の端に給与の平均、これを書くなんというのは技術的には全然問題ないと思うんですよね。それを書くことによって社会保険事務所に相談に出向く人数を、逆に言うと少なくすることもできるし、やはりそういう利便性も私は十分あると思います。
　今、簡単な年金額を計算するパソコンソフトも数多く出ています。やはり自分の年金額を計算してみたい。実際に、加給年金や振りかえ加算の計算を間違えているじゃないですか、皆さん。自分の年金額をきちっと計算したいというニーズはあるんですよ。ですから、何としても早く、それは余白に打ち出すことは絶対可能だと思うので、早急にやっていただきたいと私は思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。受給者の利便性を図る一つの情報なんです。これを早急にお知らせの中に記載をしていただきたい、こう思うんですが。
○尾辻国務大臣　私どもは、やれることはすべてやる、その覚悟をいたしておりますから、ただいまのこともそういう姿勢で検討をさせていただきたいと存じます。
○内山委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　新聞の記事をお配りしております。
　続きまして、九月二日付の朝刊各紙に、神奈川社会保険事務局の平成十五年六月から八月分の氏名や傷病名を含む診療報酬明細、レセプトの情報最大九千人分が外部に流出したという記事が掲載されています。お手元にその九月二日のレセプト流出の記事をお配りしておると思います。
　その中で、財団法人医療保険業務研究協会は入力業務システムの開発業者にテスト用データを不正に提供、こういうふうに書いてありますけれども、この事実は本当でしょうか。
○青柳政府参考人　今、不正ということが事実であったかというお尋ねでございましたが、少し、この業務研究協会がどういうような形でこの仕事をしておるかというところを触れさせていただきますと、社会保険診療報酬支払基金から送付されましたレセプトを保険者としてレセプト点検する、あるいは医療費通知を作成するということのために、そのレセプト上の情報のうち、保険証の記号番号でありますとか、あるいは生まれた年、それから診療実日数、こういったものを光学読み取り機、いわゆるＯＣＲで磁気媒体に収録をするという作業をしておりまして、これが医療保険業務研究協会に委託をしている仕事でございます。ただ、これらのレセプトのうちに、ＯＣＲで読み取りができない手書きのもの、あるいは記載が不鮮明のようなもの、こういったものがございますので、この部分は、今度はパンチ業者に再委託をして、パンチ入力によって保険証の記号番号等の情報を磁気媒体に収録する、二段階の作業をしておるというのが実態でございます。
　この際、業務の効率的な実施をするために再委託をしたのでありますけれども、このパンチ入力業者が、パンチ用の原稿を守秘義務を規定した委託契約に反して、他のシステム開発業者にテストデータとして不正に提供したというところが外部に流出したことの最大の原因でございまして、医療保険業務研究協会が直接そういったものを外部に出したわけではございませんが、実は、この協会自身も、本来レセプト情報から消し込みをしなければいけない氏名や傷病名を、消去しなければいけない部分を十分に消去せずに、このパンチ業者に渡しておったという、二重のいわばミスが重なってこのような事態に至ったものでございまして、大変申しわけないというふうに思っております。
○内山委員　パンチ業者なんてよく、聞きなれない言葉なんですけれども、このパンチ業者というのは一体どんな会社なんでしょうか。
○青柳政府参考人　ただいまも申し上げましたが、レセプトを磁気媒体に収録する際に、ＯＣＲでの読み取りができない手書きのもの等がございます。こういったものを業者に委託して入力する、この作業をしていただくのがいわばパンチ入力業者というふうに私ども呼んでいるものでございまして、そのための原稿をいわば医療保険業務研究協会から適切な形で、個人情報を消し込みをした形で提供する、こんなような形で作業しているものでございます。
○内山委員　新聞によりますと、神奈川県以外の二十八支部でも個人情報の消し忘れが確認されているようですけれども、同様に、同支部からパンチ業者にやはり情報が漏れていたということがありますでしょうか。
○青柳政府参考人　神奈川以外の四十六の社会保険事務局に対して同様の氏名の消去漏れがないかどうかの確認をまずいたしました。その結果、財団法人の医療保険業務研究協会の二十八支部において氏名の消し込みが十分に行われていないというものが判明をいたしました。
　これとあわせて、じゃ、パンチ入力業者の方から個人情報が流出していないかどうかについてもあわせて確認を行いましたが、他の都道府県におきましてはパンチ入力業者からの流出はなかったということが確認されております。
○内山委員　この事態の監督責任というのはどこにあるんですか、だれが責任をしょっているんでしょうか。
○青柳政府参考人　先ほど、私の説明の中で、医療保険業務研究協会から再委託でパンチ業者にパンチ原稿が出るという表現をいたしましたが、パンチ原稿そのものは、一たん都道府県の社会保険事務局の方に医療保険業務研究協会から返されて、都道府県の社会保険事務局が改めてパンチ業者に委託をするという形になっておりました。先ほどの点を修正させていただきます。
　その際に、ただいまも申し上げましたように、都道府県の社会保険事務局で消し込みがきちんと行われているかどうかをきちんとチェックした上でパンチ業者に委託をしなければならない部分が十分にチェックができていなかったという点も、残念ながら確認ができております。
　したがいまして、そもそも、情報が漏えいしたということについての監督責任及びパンチ業者にパンチ用原稿を渡す際にチェックを十分に行わなかったという、チェックが不十分であったということの責任、両方の責任、社会保険事務局、ひいては社会保険庁にあるというふうに考えております。
○内山委員　長官におかれましては、このレセプト流出後の御就任ということですので、長官、ちょっとこの辺の御所見をお伺いしたいと思うんですが。
○村瀬政府参考人　ただいま御指摘のありました個人情報の流出というのは、絶対あってはならないことというふうに考えております。したがいまして、今回の問題につきましても、二度とないような形でしっかり対処してまいりたいと思います。
　それから、庁全体といたしまして、個人情報の流出を避けるために、顧問弁護士に委嘱いたしまして、抜本的に業務の見直しをやらせていただいております。
　したがいまして、今後は、その部分につきまして、絶対ないと言い切れるかどうかわかりませんけれども、ないように最大限の努力をする、こういうふうにお答え申し上げたいと思います。
○内山委員　ちょっと今、聞き漏らしたのかもしれませんが、顧問弁護士の方が業務改善ですか。
○村瀬政府参考人　社会保険庁の改革の中で、五点を挙げまして、今現在物事を進めているわけですが、その一点の中に個人情報の保護の徹底という項目がございます。
　その部分につきまして、当初は民間の知恵を活用しようかということで、いろいろ民間と打ち合わせをしたんですが、残念ながら、来年四月本格施行で、各会社とも自社をどうしていったらいいかということを必死になってやっている最中でございまして、適当な人材が見つからなかったということで、個人情報保護に詳しい弁護士にお願いをいたしまして仕組みをしっかりつくっていくということで動いていきたい、こういうふうに考えております。
○内山委員　今の個人情報保護ということで、こういった情報が、例えばおれおれ詐欺みたいな、ああいうやからに流れますと、これは大変な被害が出てくるんじゃないかと思うんですね。ぜひこの防止策というのをきちっと処理していただきたいと思うわけであります。
　ちょっと、大臣からもその辺の御所見をいただいておきたいと思います。
○尾辻国務大臣　いろいろお答えしてまいりましたけれども、今後、個人情報を取り扱う委託業者への指導の強化等の再発防止策を講じまして、このような事故が発生しないよう万全を期してまいりたいと考えております。
○内山委員　ありがとうございます。
　質問を変えさせていただきます。
　老齢基礎年金の受給資格ということでお尋ねを申し上げたいと思います。
　やはりこれも、十月十五日の各新聞に、無年金者の推計が八十万人との記事がありました。六十五歳以上の無年金者は四十万七千人、六十歳未満の四十万と合わせると八十万人が無年金者になるだろうと。そして、国民年金の未納率が四割近くに達しておりますので、この国民年金の受給資格を、無年金者を防ぐためにも、現在の二十五年というハードルをもう少し低くして、要するに掛けたら掛けた分だけ支給するような受給資格にすることはできないんだろうか。
　例えば、外国の例で見ますと、年金受給権を得るのに必要な期間というのは、フランスでは三カ月、スウェーデンでは三年、ドイツでは五年、米国では十年。余りにも日本の部分はハードルが高いような気がします。やはり受給資格を見直すような必要があると思いますけれども、無年金者を防ぐために、大臣、御所見をちょっといただきたいと思うんです。
○渡辺政府参考人　恐れ入ります。
　今御質問にございましたように、我が国の公的年金制度の場合、国民年金法でいうと二十六条、厚生年金保険法ですと第四十二条に、支給要件として二十五年以上ということが明記されておるわけでございます。我が国の制度におきましては、今御指摘がございましたように、諸外国とはそこが少し違っておるところでございます。確かに、最低加入期間というものが長いという特徴がございます。
　ただ、先生御承知のとおり、これを実現しやすいような仕組みをさまざまに工夫するということとあわせて年金制度が発達してきたという経緯があるわけでございます。したがいまして、やや長い最低加入期間ではありますが、工夫をするという基本的な考え方で対応しておりますので、単純な比較は難しいとは思いますが、こうした観点から、免除期間という制度を設けて受給資格期間に含めて、二十五年に到達しやすくする、また、六十歳から六十五歳まで、さらに、一定年齢の方々には、七十歳まで、任意加入できる道を開くことによって、二十五年に到達しやすくする、こういうような工夫を重ねてきたわけでございます。
　また、こうした背景には、短い保険料納付期間では年金額が低くなるという問題点をどう考えるか、高齢期の生活の基本的な部分としてお役に立ちたいこの公的年金についてどのような役割を期待するのかという論点もございますし、また、これまで長い経緯の中でこの二十五年ルールが運営されておりますので、今から白地に絵をかくのではなく、これを短くした場合に、保険料の納付意欲というものが失われたり、保険料納付を、後でいいということで先送りするというようなことにつながらないかという、さまざまな影響も考えなければいけません。それらを総合的に勘案して、二十五年以上という要件を緩和するということについては、現時点では採用しがたいというふうに政府として考えておるところでございます。
　さらに、こうした工夫を進めるという観点で、今回の改正におきまして、多段階免除制度でありますとか、三十歳未満の方に関する納付特例制度でありますとか、あるいは七十歳までの任意加入の範囲を大幅にまた拡充する、こういうようなことで、何とか工夫をし、二十五年ルールの中で安心できる年金につなげていただきたいということで対応しているところでございます。
○内山委員　制度はよくわかりますけれども、八十万人もいる無年金者、予備軍をどう救済するのか、そこの問題なんですよ。
　これから、例えば年金の一元化を図るにしても、今の制度というのはやはり旧法で残るはずです。ですから、そういうためにも、この八十万人に対して、六十歳未満で免除を受けるのではなく、やはりきちっと六十または六十五から年金をもらえるような人たちをつくるということに努力をしなければならないと思うんです。
　よく引き合いに出ます、低額な年金の額になってしまう、こうおっしゃられますけれども、例えば老齢基礎年金の平均的な支給額というのは月額で幾らぐらいになりますか。お尋ねをします。
○渡辺政府参考人　老齢基礎年金は、モデルケースで六万六千円、こう申しておりますが、五万円程度というところではないかと思います。正確な資料が今手元にございませんので、必要があれば後ほど訂正させていただきます。
○内山委員　平均すれば三万ぐらいだと私も思うんですね。六万六千円というのは、これはもう四十年間掛けた金額ですから。
　ですから、実際に、十年掛けた、十五年掛けた、その部分で支給すれば、やはりそういう無年金者も防げるし、受給資格が一カ月足らないという方も救済ができるはずだと私は思うんです。
　それに、例えば遺族年金や障害年金の納付要件を見ますと、全加入期間の三分の二以上滞納がなければいいとか、障害の初診日とか死亡日前一年間保険料を納めていれば受給資格は発生するわけですから、老齢だってやはり二十五年にこだわる必要は今は全くないと私は思っています。ぜひそういうところもやはり救済をしていただきたいと思います。
　最後に、大臣、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　私どもは、年金に限らず、社会保障すべてについて不断の見直しが必要であるということを申し上げておりますから、不断の見直しはまさにやらせていただきたいと思います。
○内山委員　諸問題を抱えた政府の今の改正年金法は、やはりそういった問題も救済できないというところで、私はきょう、強く確信をいたしました。何としても一元化を進めるために、やはり国民と大いに議論をして進めていきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　本日は、一日かけての一般質問という形でございます。大臣には、大変お疲れではございますけれども、ぜひとも真摯なる御答弁のほど、またよろしくお願いをしたいと思っております。
　本日で十一日目の朝を迎えたという、先々週に起きましたあの新潟の中越地方を襲った大地震、またさらには、ことしの場合は台風災害が集中豪雨災害という形で、各地で犠牲になられた方々、そして今なお避難生活を送られていらっしゃる方々に対して、私からもお見舞いとお悔やみの方を申し上げておき、そして、今まさに厚生労働省が先頭に立って、そういう避難をされておられる方々の救済へ向けて頑張っていらっしゃるということでございますので、どうか、一日も早く通常の生活に戻れるように、最大限の御努力を引き続きお願いしたいと思っております。
　そこで、大臣も、今回の地震も含めて、災害救助の場面をつぶさに見てこられた、あるいはテレビ等でもその内容をごらんいただいたと思っておるわけでございます。私も今回のこの一連の災害をさまざまな部分から検討させていただきますと、大規模災害が起きた際には、突発的な地震であれば、やはり道路が寸断されてしまう、そしてさまざまな形で交通が困難になってしまうということになれば、地上での救助作戦、救助体制というものがなかなかうまくいかない、速やかな体制がとれない部分があるわけでございます。
　そういった部分からいたしますと、ヘリコプターでの救助体制というものが、今後やはりもう少し拡充といいますか、しっかりとした救助体制というものをこの中からも検討をしていく必要があるんではないかという思いからの観点で、私は今回、緊急消防援助隊ということで、きょうは、総務省の消防庁の方もおいでをいただいておりますけれども、それと関係をさせていただいて、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、消防庁からお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、現在の消防防災ヘリコプターの保有台数と、それから、全国的な展開でございますけれども、どういう状況になっているか、まずお知らせをいただきたいと思います。
○東尾政府参考人　お答え申し上げます。
　消防防災ヘリコプターの配備状況でございますけれども、平成十六年十一月現在、全国で六十八機、内訳は、道府県所有が四十一機、政令市など消防本部が二十七機ということになっております。
　このほか、宮崎県が来年二月から運航を予定いたしますので、これを含みますと六十九機ということになります。
　活動内容といたしましては、例えば、本年七月の新潟県、福井県における集中豪雨、また、十月二十日からの台風二十三号における災害、また、二十三日に発生いたしました新潟県中越地震等の災害対応に見られますように、先生御指摘のとおり、緊急消防援助隊として、迅速な罹災状況の把握、また、がけ崩れ、道路寸断等による陸上からの活動困難な場合の救急救助活動、また、そのほか、これは今回ちょっと直接では関係ございませんが、林野火災における消火など、さらに、離島、山間地域など遠距離からの迅速な救急搬送、このようなことに極めて多岐にわたって活用されているところでございます。
○園田（康）委員　そうしますと、今回緊急消防援助隊ということで、東京、埼玉からすぐさま新潟県の方に飛んでいって救助に当たったということでございました。
　しかしながら、まだ残念ながら保有をしていない県というのも、若干、若干といいますか、一県、二県というふうにあるということでございまして、できるだけ全国配備をすぐさまお願いをしたいというふうに考えておりますし、もしそうでなければ、広域的な行政の連携の中で、連絡を密にしながら、ぜひとも救助の際にはすぐ駆けつけられる状態というものを構築していただきたいという思いがしております。
　それで、これは厚生労働省がまとめたものでございますけれども、これはちょっと古い資料で申しわけないんですが、平成十四年の消防防災ヘリコプターの災害出動状況ということで、恐らく消防庁の方でもお持ちでいらっしゃると思うわけでございますが、その中で、火災と救助、それから、救急、その他という形で、災害の区分での出動件数、出動状況というものの取りまとめがあるようでございます。
　それでいきますと、まず、火災においては、平成十四年度全国合計で一千百九十一件、それから、救助に関しましては一千三百五件、そして、救急に関しましては二千六十八件でございます。その他につきましては二百十七件ということでございまして、全部で四千七百八十一件、これは平成十四年度でございますけれども、出動状況というものがあるわけでございます。
　今私からも申し上げたように、割合としましては、救急の出動というものが格段と多い件数で出ているという状況がここからわかるかと思うわけでございます。したがいまして、今後、救急医療の観点からも、救急の体制のあり方というものをもう一度しっかりと見詰め直していただきたいと思うわけでございますが、その際に、消防防災というヘリのあり方の中で、一つ考えられるのは、今消防防災ヘリの中では、救急の場合には救急救命士の方がこれに搭乗をされまして現地へ赴くという形でありまして、いわば空飛ぶ救急車という形の体制も一方ではとられているというふうに私は理解をしております。しかしながら、そこに、今後、これだけ格段と多い救急活動の部分もありますので、できましたら消防庁の方も、これは私の要望という形でございますけれども、救急活動にドクター、すなわち医師の搭乗というものも、この中でぜひとも御検討いただけないかと。
　救急専用ヘリというものの導入ということには、さすがにそこまではまだいかないのではないかなという気がいたしておりますが、全体的な救急医療体制を構築していくという面では、将来的には、この救急専用ヘリというものも構想の中にぜひとも加えていただければなと思うと同時に、この救急活動の医師の搭乗というものも、検討できるだけの範囲というものはお願いをしておきたいと思うわけでございますが、この点については何かございますでしょうか。
○東尾政府参考人　消防防災ヘリの出動状況でございますが、先生御指摘の十四年から十五年にかけまして救急件数が二千件を超えるということで、出動の半数近くを占めております。
　このため消防庁といたしましては、消防防災ヘリを救急に活用するということを非常に重要視しておりまして、一定のガイドラインを設けまして、地上系の救急自動車よりも搬送時間が短い場合には、これを積極的に活用することとしております。
　また、これを受けまして、各県で航空による救急出動基準を定めております。離島や山間部においては特に有効ということでございます。
　御指摘の、医師を搭乗させて消防防災ヘリを使うということにつきましては、我が国では、御案内のとおり、消防本部にこのための医師を常駐させておりませんので、当然医療機関に立ち寄って同乗させるという運用が必要でございます。このために、通常考えられますドクターヘリよりも時間を要するという問題がございますけれども、消防本部としては、極力努力をしておりまして、現在一部ではございますけれども、医師を搭乗させて消防防災ヘリの救急運用をしているということでございます。
　この場合、不可欠な要素といたしまして、もちろん医師の確保は必要でございますし、それに伴う医療機関の協力体制、また、病院にすぐ隣接するヘリポートの整備などが必要でございます。
　このように、ドクターヘリと同じような機能を消防防災ヘリで代替することは難しい面もございますけれども、消防防災ヘリへの医師搭乗を含めた救急活動への活用については、これらの点を十分配慮しながら、今後、自治体の実情を踏まえ、救急出動基準等についてより適切に見直していくというふうに考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。前向きに御検討いただけるということでございます。
　さらに申し上げるならば、この救急救命士のみの搭乗ということになれば、当然のごとく、皆さんも御承知だと思いますけれども、アメリカのパラメディックで実践されているような、治療能力が高い、そういう権限を今後認めていこうということも一方では考えられるんではないのかなという気がいたしておりますので、そういった面も充実を図っていきたいというふうに私も考えておりますので、ぜひともその点もあわせてお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　そうしますと、今大臣もいろいろと答弁のやりとりの中でお聞きになっていただけたと思っておりますけれども、いわば救急救命の部分で消防防災ヘリというのが、消防庁の方で一生懸命取り組みをやっていただいているということでございます。一方で、厚生労働省の方といたしましては、これは公明党さんも一生懸命やっていらっしゃいますもので、私、実は福島先生からそういった質問等々が、働きかけがあるのかなと思っておりましたけれども、なかなか出てこないので、業を煮やして、私からもぜひともやらせていただきたいと思っているところでございますけれども、要は、消防防災ヘリとドクターヘリというものは、その中身の装備が違うわけです。と同時に、一番の違う点というのは、今消防庁の方からもお話がありましたように、医師が搭乗しているかどうかというところでございまして、やはり医師が搭乗してその現場にすぐさま駆けつけて、その現場に到着と同時にそこにおける治療が開始できるということからすれば、救急車あるいは救急救命士が乗ったものが現場に行って、それである程度のことは、初歩的なことはできますけれども、いわば根本的な治療をその場で医師の判断抜きに行うということはできないという状況になっているわけなんですね。
　したがって、可能である限り、私は、医師が搭乗あるいはドクターヘリという装備を、専門的な治療がその場あるいは移動時間の中でもできるというこのヘリコプターの導入というのは大変必要なものではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、厚生労働省さんにお尋ねをしたいと思うんですが、総務省の消防庁は、もう既に、平成十二年の二月七日でございますけれども、各都道府県にあてまして「ヘリコプターによる救急システムの推進について」ということで一定のガイドラインを作成いたしまして、全国の消防本部に対しまして通達、通達といいますかガイドラインを出動基準という形で策定をしているところでございます。全国各地でこのガイドラインにのっとりまして消防防災ヘリの運用のあり方、あるいはこういう災害が起きたときにはすぐさま出動する、そしてどういう手順で救命活動を行うかというきちっとしたガイドラインができているわけでございますけれども、厚生労働省の中では、今どのように、このドクターヘリを踏まえて、どのようになっているかというのをまずお尋ねをしておきたいと思います。
○岩尾政府参考人　ドクターヘリの活用の件でございますが、まだ残念ながら余り多くの県で活用されておりませんが、私ども、ドクターヘリを活用している県におきましては、地域の防災業務の中でこの災害時の活用を図るということで、各県に積極的な利用をお願いするということでございます。
　各県では、地域の防災業務計画というものの中で、救急医療システムの一環でドクターヘリの役割が位置づけられるということになっておりますので、そのような形で、都道府県の指揮のもとで活用いただければというふうに思っております。
○園田（康）委員　少しトーンが下がってきたような気はするんですけれども。
　つまり、消防庁といたしましては、すぐさま人命救助というものが一番の大切な観点であるということから、こういった取り組みに積極的に取り組んでいらっしゃるというわけでございます。
　殊さら、この厚生労働の所管の中では、やはり人命救助というものが、医療の体制からは当然のごとく図られていかなければいけないものであるというふうに私は理解をしているところでございます。したがって、地域に任しているから地域でどうぞおやりくださいということでは、残念ながらまだまだ意識的な部分がこの部分に向いていないのかなという気がいたしているんです。
　それでは、ちょっと質問の観点を変えまして、現在の日本における、我が国におけるドクターヘリの導入状況はどのようになっていますでしょうか。
○岩尾政府参考人　厚生労働省で行っておりますドクターヘリ導入促進事業の補助を受けているものにつきましては、現在全国で七県八機が運航されております。そのほかに、消防防災ヘリを活用してドクターヘリとしているもの、それから独自に研究会などを立ち上げて現在試行的に行っているところなどがあるというふうに承知しております。
○園田（康）委員　平成十二年に試行的事業として厚生労働省さんが取り組まれて、そして十三年からこの本格的な導入という形になってきたものであるというふうに私は理解をしているんですが、それにしても、まだ七県で八カ所ということでありまして、今年度でもう一カ所ふえて九カ所という形になるんだというふうに伺ってはおりますけれども、全国展開というにはまだほど遠い状況にあるわけでございます。
　これは参議院の方でも、もう公明党の浜四津先生が御質問、あるいは森本議員からも御質問の中で触れられておりますけれども、ドイツでのこのドクターヘリ導入の際には少し時間はかかりましたけれども、全国展開にきちっと配備をしたという部分があったわけでございます。ドイツの場合はアウトバーン等々で高速道路の事故が大変多かったという状況の中で、これを何とか救命救急の一環としてドクターヘリという形でできないものであろうかということで検討されて導入されていったという経緯がございました。したがって、ドイツにおいては二十年間で交通事故死が二万人を超えていた部分を七千人まで引き下げたという確たる事例が海外にあるわけでございます。ですから、ヨーロッパ諸国では、フランス、イタリア、イギリス等々でこのドクターヘリを活用した救急活動というものが積極的に行われているという状況があります。
　その内容を見ますと、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、これは厚生労働省が補助金で行った「ドクターヘリの実態と評価に関する研究」という部分の中の、これは資料で配っておけばよかったんですけれども、十七ページにございますけれども、事故が起きてから大体三十分までの死亡率、それから三十分を過ぎた場合の死亡率というものが統計的に出てきているわけでございます。
　それでいきますと、三十分で大体死亡率は五〇％まで段階的に上がっていくわけなんですけれども、三十分を過ぎた途端に、四十七分までのたった十七分間の間で、これ、ほぼ一〇〇％に近い、九〇％近くまで上がってしまうんですね。したがって、どれだけ初動的な処置が必要であるかということがここから言えるんではないかということでございます。
　そして、もう一つの観点としてお伝えをしておきたいのが、これもやはり参議院の方ではもう既に取り上げられておりましたけれども、ことしの三月の二十九日に中日新聞に載った記事でございます。
　これは、昨年の六月二十三日に愛知県の新城市というところで東名高速道路の交通事故が起きたわけでございます。その際に、このときは愛知医科大のドクターヘリと、あと、静岡から駆けつけたドクターヘリという、二機がこの上空で、すぐさま救助に当たろうということで、許可を待っていたわけでございます。しかしながら、残念ながら、安全が担保できないということで、道路公団側から許可がおりなかったわけなんですね。七、八分、ずっと上で旋回していたという。一分一秒を争うこの緊急事態の中で、先ほど申し上げた、三十分を超えればそれだけ高い死亡率に上がってきてしまう中で、早く医師としては患者の容体を見て適切な処置をしたいという状況の中、なかなかそれがかなわなかったという状況で、結局のところ、高速道路にはおりられずに、百メートル以上も離れた敷地、別の敷地におりて、そこから担架で上りおりをして、その高速道路の壁面を上りおりして患者を運んだという事例があったわけでございます。
　そういう事例も踏まえて、その後、国土交通省さん、あるいは厚生労働省さん、消防庁さん、警察庁さん、さまざまな機関の中で連携をとって連絡会会議なるものが持たれたというふうに聞いておりますけれども、その状況はどのようになっていますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　平成十四年の十二月に、ヘリコプターを活用して高速道路上において救命効果の高い救急活動を安全に行うための条件というのを、警察庁、消防庁及び国土交通省と私どもでまとめたところでございます。
　引き続き、高速道路上で円滑に着陸できるよう、関係省庁と連携して、手順、条件などについて整理検討し、ヘリコプターの高速道路本線上着陸のための具体的な運用について現在できるだけ早期に結論を得るよう努めているところでございます。
○園田（康）委員　事故あるいは今回のような災害等は、時と場所を選びません。したがって、早急にこの内容については関係省庁と、大変な時期ではありますけれども、ぜひとも御検討を早急に行っていただきたいというふうに考えております。
　そこで、もう一つ申し上げておきたいんですが、平成十三年度から始まったドクターヘリの導入促進事業でございますけれども、先ほど大臣お聞きいただいたように、遅々としてなかなか進んでいない状況がございます。財政的に厳しいということも一方ではあるというふうには聞いておりますけれども、先ほど大臣も、本当に真摯な御答弁の中から、お金があろうがなかろうが、人を助けたいという気持ちは十分にあるんだという御答弁をいただいたというふうに思っております。
　やはり必要なお金をどんどんどんどん積み上げていくということからすれば、確かに高いものではありますけれども、しかも、購入だけではありませんで、ヘリコプターというのは通常の整備等々にもしっかりとしたお金がかかるわけでございます。したがいまして、今後、厚生労働省の中でこの検討をする際には、人命救助というものを第一に考えた視点に立って予算の確保に向けて頑張っていただきたいわけでございますけれども、最後、この件につきましては、大臣、来年度の予算の取り組みについて、ぜひともちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思っております。
○尾辻国務大臣　国民の生命の安心を確保するため、ドクターヘリによる迅速な患者の搬送及び搬送時における救急医療を実施することは、まさに医療の原点ともいうべき極めて重要なものであると認識をいたしております。
　国民がどの地域においても安心、安全で一定水準の医療を受けられるよう、医療提供体制の確保につきましては国も一定の責任を果たしていくことが必要と考えておりますので、今後とも万全の策を講じていきたいと存じます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　国民の生命財産を守るのは、当然のごとく国の責務でありますから、ぜひともこのことをお願いしておきたいというふうに思っております。
　ちょっと細かい部分にまで立ち入ってしまいましたので、時間がなくなってしまいました。
　最後に。今回、先ほど来質問が何度かございますけれども、やはり私からも一言これについて意見を述べさせていただきたいと思っております。すなわち、支援費制度と、先般十月十二日に厚生労働省から提案をされました、障害保健福祉施策にかかわるグランドデザイン、これについての御意見をお伺いしておきたいと思っておるわけでございます。
　私も初当選をさせていただきましてから一番最初に質問をさせていただいたのが、くしくもこの支援費制度でございました。そのときには、前大臣、坂口大臣にも、この予算確保に関してはやはり財政的な基盤が本来的に薄いというか、きちっと計画をされていなかった部分に関して、これはやはり欠陥商品ではなかったのかなということを御指摘させていただいた上で、こういう困っていらっしゃる方々、障害者の方々の安心を少しでも高めるための予算措置というものをしっかりと行っていただきたいですよということで、今年度は大丈夫ですよねと、昨年度は百億円を超える状況が出てしまって、何とか省庁の中で御努力をいただいて、ほかの関係のもの等流用しながら確保できたという部分があったわけでございますけれども、今回は大丈夫ですよねと申し上げたところでございましたけれども、大丈夫ですとおっしゃっていただいたんですが、残念ながらそれもままならなかったということからすれば、大変残念に思っておるところでございます。したがって、多くの皆様方に対して、障害者あるいは関係者の方々にさまざまな大きな不安を抱かせてしまったというのは、これは、私は大変大きな責任があったものであるというふうに考えております。それに対しては、私どももきちっとその中身を精査してこなかったという部分に関しましては、やはり同じく反省をしていかなければいけないという部分がありますので、そういう反省も踏まえて、今後最大限の努力をしていただきたいというのと同時に、今回出された障害者施策にかかわるグランドデザイン、これは大変、今まで多くの皆様方からの要望にこたえるごとく、厚生労働省さんが大きな大きなふろしきを広げていただいたということであるわけでございます。したがいまして、各市町村の一元的な体制を整える、そういう総合的な施策、あるいは自立支援型のシステムへの転換ということでございますけれども、まだまだこの内容については、さまざまな部分で、制度に取り残されるんじゃないかというような不安も一方ではあるわけでございます。そういった部分も踏まえて、ひとつ大臣の今後の意気込み等々も、そういった声があるんだということを一方にしっかりと踏まえながらお答えをいただければなというふうに思っております。
○尾辻国務大臣　今回私どもがお示しをいたしましたグランドデザイン案というのは、これまでの障害者福祉を大きく見直してみようということで御提案申し上げたところでございます。
　その中で、現在の障害保健福祉施策は、障害種別や年齢等にかかわりなく、できるだけ身近なところで必要なサービスを受けながら暮らせるよう、市町村を中心として福祉サービスの提供等の仕組みを共通のものとする総合化を図ること。申し上げましたように、障害種別や年齢別にかかわりなくというところが一つの私どもが大きく申し上げておるところでございます。
　それから、障害者が地域で自立して暮らせるよう、就労支援を含む自立支援に力を入れていくこと。いつも申し上げておりますように、今後のキーワードの一つが自立だと思っておりますから、そのことを申し上げたところであります。
　さらに、これは当然のことでありますが、制度の持続可能性を確保し、国民の信頼を得て安定的に運営できるよう、より公平で効率的な制度にすること等の観点からお示しをしたものと御理解いただければと思います。
　そうした中での、では支援費のことをどうするのだということがございますけれども、このグランドデザイン案におきましては、給付の支給決定に関する障害の程度等に係る基準の設定、利用者負担の見直しを行うことを前提にいたしまして、国及び都道府県の補助制度を義務として支弁する仕組みに改めることを検討いたしておるところでございます。
　今後、障害者の方が必要なサービスを受けながら地域で安心して暮らせるよう、グランドデザインの実現に向けて最大限努力をしてまいります。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　来年の通常国会に向けて、障害福祉サービス法という体系を、ぜひともしっかりとしたものをつくっていただきたいというふうに考えております。
　同時に、きょうは触れることができませんでしたけれども、精神保健医療の福祉の面で、これもやはり改革のビジョンというものを今お示しをしていただいているところでございます。数年来から言われております社会的入院という状況を少しでも解決をしていかなければいけないという部分から、この七万二千床の社会的入院の問題、これをぜひとも、前大臣も取り組むとおっしゃっておられたんですが、なかなかこれが進んでいかなかったという部分でありますので、ぜひ大臣、尾辻大臣のもとで旗振りをしていただいて、この問題にも全力を挙げていただきたいということを最後に申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○泉（健）委員　厚生労働委員会では初の質問になりますが、衆議院の泉健太でございます。
　特に尾辻大臣には、以前、エレベーターの中でごあいさつをさせていただいたことがありまして、というのは、私も、まだ当選する前から、戦没者の遺骨収集事業の方にずっと参加をさせていただいておりました。特に、厚生労働省の中では、こういった社会援護関係のところというのはなかなか日が当たらない部局ではあると思うんですが、ぜひ大臣のもとで、まだまだこれから、取り残されている戦後処理の問題、あるいは平和というものを今後若い世代に引き継いでいかなければならないというところもあると思いますので、どうか御指導のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　一方で、とはいえ、やはり我々、しっかりと物事を追求していかなければなりません。ということで、きょうは本来一般質疑で、私も自分自身が課題としてきた問題を幾つか取り上げようというふうに思っていたんですが、特に今、民主党が、日々変わる状況の中で、ＢＳＥのことについては、我々、ぜひ皆さんに対してちゃんと意見を述べたい、そして政府の見解を聞きたいということで、私も今回この質問についてさせていただきたいというふうに思います。
　佐々江参考人はもう着かれていますか、まだですね。ということで、ちょっと順番を変えて質問させていただきたいと思うわけですが、まず、大臣に率直にお伺いをしたいと思います。
　大臣は、いつ生まれたかが不確かで全頭検査をされていないアメリカの輸入牛肉、これが一方にあります。日本で検査をされた国産牛肉がございます。もし御自身が買われるとしたら、どちらをお選びになられますか。
○尾辻国務大臣　変なことを言うと怒られるかもしれませんが、私、ベジタリアンを自称しておりまして、余り肉を食べないのでありますが、しかし、お尋ねでありますからお答えをしなきゃなりません。
　食べるとしたら、安全な肉を食べたい、こういうふうに思います。
○泉（健）委員　ベジタリアンの方でも、やはり国民の多くが肉というものを食しているわけですから。
　では、御家族がということでもいいかもしれません。どちらが安全だというふうに思われますか。いつ生まれたか不確かで全頭検査をしていないアメリカの輸入牛肉と、全頭検査をした日本の国産牛肉、これはどちらが安全かというふうに思われますか。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　そこの部分では慎重にお答えしなきゃ、その後に続くだろうと思いますから、慎重にお答えさせていただきたいと思うんですが、いつ生まれたかわからないとおっしゃると、これは安全性に問題があるわけでございますから、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
○泉（健）委員　やはり、なかなか慎重なようですね。
　では、同じく、国産牛肉なんですが、検査をしたもの、していないもの、これはどちらを選ばれますか。どちらが安全かというふうな御認識をお持ちですか。
○尾辻国務大臣　極めて常識的に申し上げると、こっちに検査したのがあって、こっちに検査していないというのが二つ並べられたら、常識でお答えすれば、検査した方のものを安全だなと判断するというのは、そういうことじゃないかなと思います。
○泉（健）委員　いや、全くおっしゃるとおりだと思うんですね。
　だからこそ、我々は、この全頭検査というものは、時期を追っていずれは、やはり科学的見地から、あるいは消費者の理解から、次第にこれを解消していく方向に行くという思いはあっても、なぜ今この段階で急に全頭検査というものを、国が関与をする形ではなくして、各自治体にこういった補助金を出すという形で自主的な取り組みにさせたのかというところがわからないわけですね。
　実は、アメリカの牛肉を冒頭に出しましたけれども、朝日新聞の二十七日の世論調査、アメリカ牛肉輸入再開をしても、六割が食べたくないということを国民が出しているわけですね。
　ですから、私は、冒頭に大臣にお伺いしましたが、やはりアメリカの牛肉というのは、残念ながら、現段階では日本に比べると基準が甘いということは、これは共通認識かと思います。例えば、それは、個体の識別が非常に難しい、あるいは飼料の規制というものが本当に徹底をしているのか、ほかにもいろいろありますけれども、そういった問題についてやはり問題があるということで、そういう中でも、やはりお互いの産業の発展のために交渉を続けていって、合意点を探って、お互いの国々が納得する段階で輸入再開というところに入っていこうという話だったと思うんですね。
　大臣は、就任をされたときの記者会見においても、こういうふうに答えております。
　米国産の牛肉輸入の問題で、先日、新農林水産大臣が早期に再開したいという前向きな発言をなさいましたが、その点について大臣はどう思いますかという記者の質問に対して、厚生労働省としては、国民の食品の安全を守る立場である、したがって、国民の食品の安全を守るということにおいては、ダブルスタンダードとまでは言いませんが、内外差があるというのは好ましくない。好ましくないというふうに明確におっしゃられているのですね。
　やはり、こういったことを考えたときに、今回の日米交渉、ＢＳＥ協議というのが厚生労働省にとってどうだったのかなということは聞かなければならないというふうに思っているわけです。
　ここで、大臣、このアメリカとのＢＳＥ協議、そして、来春から輸入を再開するというようなことに向かいそうなわけですが、この協議あるいは輸入再開について、どういうふうな御見解をお持ちですか。
○尾辻国務大臣　今、引用していただきましたように、私どもの立場は国民の食品の安全を守る立場でありますから、この点において譲るつもりは全くございません。絶えずそのことを申しておるつもりでありまして、日米交渉の場でも、一切そのことにおいて譲るつもりもございません。
○泉（健）委員　譲るつもりがなくて、実際に譲ったところはあるというふうにお考えですか。
○尾辻国務大臣　私は、譲った面はない、こういうふうに考えております。
○泉（健）委員　そうすると、例えば、平成十六年の六月の後半に、日本とアメリカのＢＳＥ協議に係る第二回専門家及び実務担当者会合、ワーキンググループというのがあるわけですが、幾つもこういう会議がずっと開かれているわけなんです。しかし、こういったところでは、常に、日本側からはこういう提案があった、アメリカ側はこういう説明をしたというところで、そこには平行線であるというのが、もうどの項目に当たっても書かれているわけですね。
　では、こういったものについて合意を得たということで、今回の協議についてはそういう認識は持ってよろしいんでしょうか。
○尾辻国務大臣　国内の承認手続を条件として、科学に基づいて対応するという基本的な考え方です。基本的な考え方で両国に共通認識ができたことは、今回の協議の結果でございます。
　合意という段階にはとても至っていない、こういうふうに理解をいたしております。
○泉（健）委員　そうすると、今こうして、来春から輸入再開だということがもう言われているわけですが、これについては、そういった方向は事実であるということで、もう一回確認をしたいと思うんですが、よろしいですか。
○尾辻国務大臣　今後、協議は続くと思います。そして、その結果がどうなるかは予断を許しませんけれども、今日の時点で合意なされたということではございません。
○泉（健）委員　参考人はまだですね、佐々江さん。来られていますか。
　まさにここの場所にも、恐らくこのＢＳＥ協議の交渉に当たられた皆さんも来られていると思うわけですが、少しその当事者の皆さんにもお伺いをしたいと思います。
　このＢＳＥ協議において、日本側が特に重視をした、主張をした点、あるいは、ちょっとこれは厚生労働省の方の交渉当事者にお伺いしたいんですが、厚生労働省としてはどこにポイントを置いて特に主張されたか、これについて説明をいただきたいと思います。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省として特に主張した点でございますけれども、まず、米国産牛肉の輸入再開に当たっては国内と同等の安全性確保が必要である、したがいまして、特定危険部位の除去とかＢＳＥ検査が必要な月齢については、米国の基準ではなくて日本の基準と同等にする、これが基本であることは強く主張いたしました。
　また、我が国で確認された二十一カ月齢の若齢牛のＢＳＥがございますけれども、これについても、米国側は、これは国際的に認知されていないのではないか、こういった見解を持っておりました。これについて繰り返し説明を行いました。
　また、輸入再開に当たりましては、国内の承認手続が重要であります。それと関連して、日本の場合、食品安全委員会による審議が承認手続に含まれること、さらには、米国の実施状況を確認するために査察ができるようにすること等について強く主張したところであります。
○泉（健）委員　今何点かそういった点を言っていただきましたけれども、例えば、国内と同等の安全性が確保されなければならないということについては、今回の協議で結論を得たというふうにはお考えでしょうか。
○外口政府参考人　今回の協議におきまして、両国で認識が共有された点が幾つかございますけれども、その中では、先ほど申し上げましたように、国内の承認手続を条件として科学に基づいて再開するための協議をしていくんだ、こういう認識が共有されました。そして、今後、専門家及び実務担当者による詳細な検討作業を行っていく、こういうことについても認識が共有されました。
　したがいまして、今結論が出たというのではなくて、今後、科学的に両方納得いく形で詰めていくんだということで認識が共有できたものだと理解しております。
○泉（健）委員　ということは、今後もさらに協議を続けていって、ここで合意点が見出されなければ、そして、先ほど大臣がおっしゃったように、まさに我々は、譲歩するつもりもないし、譲歩もしてこなかったわけですね。数カ月間頑張ってきたわけです。まさに当事者の皆さん、一生懸命国益のために頑張られてきたと思う。
　そうしますと、我々の到達目標としては、当然、アメリカの方にも全頭検査を促す、あるいは、アメリカの方にも規制の強化、管理の徹底、こういったものをこれからもずっと呼びかけていき、また、それが実現されなければ輸入の再開はないということでよろしいでしょうか。
○外口政府参考人　協議の中でいろいろな意見を闘わせましたけれども、米国側は、自分たちが今行っている米国のＢＳＥ措置で、米国民にとってはこれでもう安全なのだ、十分なのだという認識を持っておりました。
　しかしながら、それは我々の行っている国内措置とは大分違うわけでございます。私どもとしては、米国の措置を日本と同じようにするということまでは要求しませんけれども、米国から輸入されるものについては国内と同等の対応をしてもらわないと困る。
　例えば、ＢＳＥ検査におきましても、米国は、サーベイランス目的のために行っているわけでございます。日本は、サーベイランス目的というものも含まれておりますけれども、食品安全のため、いわゆる感染牛で陽性になったものがあればフードチェーンから排除する、そういった役割がＢＳＥ検査にはあるのだ、こういう基本認識のもとでやっておりますので、今後、食品安全委員会の中で月齢の見直し等されておりますけれども、日本に入ってくるものについては国内と同等の安全性が確保されているものでなければいけない、こういう認識で協議をしてきた次第でございます。
○泉（健）委員　今、例えばということで、これは恐らくワーキンググループの報告書にも書かれていることだと思うんですが、アメリカはサーベイランス目的である、日本は食の安全性というものが大切だ、ここに大きな相違点があるわけですね。
　こういった点をぜひほかにもあれば列挙していただきたいのと、ここについてはやはり我々は絶対妥協できないところだと思うんです。今おっしゃったように、確かに、アメリカの国内で消費されるものすべてについてまで、我々がそのさまざまな規制、基準について申し述べることはできないけれども、少なくとも日本に入ってくる牛肉については安全性というものを必ず問わなければならない、これは当然のことだと思うんですね。厚生労働省としても、必ずこれは言っていかなければならないと思います。
　そういった中で、私は、この日本の、アメリカの牛肉の最大の消費国でもあるわけですが、この日本の姿勢というものが、今の、もっと広く言えば国際農業市場における非常に重要な地位を占めていますし、あるいはそういったものを消費する消費者の立場からしても、世界的にも重要な地位を占めている。ぜひともここは日本がリードをして、ちゃんと訴えて、譲歩をせずに頑張っていくべきところだというふうに思っております。
　その点について、先ほどの列挙の件も含めて、改めて決意を、これは決意の部分はもし大臣、よろしければお願いしたいと思います。
○外口政府参考人　先ほどＢＳＥ検査についての考え方を申し上げましたけれども、同じように絶対譲れないものとして、ＳＲＭの除去というのがあります。アメリカ側は、自分たちの国のＢＳＥの浸潤度が、我々が想像しているより彼らは少ないと考えております。そういったこともありまして、特定危険部位の除去が必要な月齢について、我々は全月齢から除去していますけれども、向こうは基本的に三十カ月以上の除去で十分だ、そういう認識であります。ここのところは日本の全月齢というのに合わせてもらわなきゃ困る、これも強く主張して、日本の主張というものは向こうに受けとめられたものと理解しております。
　それから、決意でございますけれども、私の決意、当然でございますけれども、去年つくりました食品安全基本法の基本理念というのが第三条にございます。「食品の安全性の確保は、このために必要な措置が国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に講じられることにより、行われなければならない。」これが政府としての基本認識であります。私どもは、これを守って協議に臨みたいと考えております。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○泉（健）委員　ここはちょっと通告をしていない部分なので、ただ、当事者であってお答えいただければと思うんですが、この共同記者会見の発表内容について、Ｆの「貿易の攪乱の防止」というところがあると思います。これについてなんですけれども、これは今後、例えば日本がアメリカの牛肉を一度輸入停止にしたときの状況のようなＢＳＥの発生の仕方があった場合には、あのときは食品衛生法の九条二項の方で輸入停止ということをしたわけですね。
　しかし、このＦという項目を見ると、「貿易の攪乱の防止」ということで、今後追加的なＢＳＥの事例が報告をされても、科学的な根拠がなければ輸入停止や牛肉貿易パターンの攪乱という結果に陥ることはないということが書いてありますが、例えば、前回のような状況がもう一回起こった場合、これは輸入停止にはならないということでよろしいんでしょうか。
○外口政府参考人　日米ＢＳＥ協議の共同記者発表文の中に、御指摘の「貿易の攪乱の防止」という項目がございます。ここでは、「少数の追加的な発生が確認されても、科学的根拠がなければ、輸入停止にはつながらない。」ということでございます。
　これの意味でございますけれども、アメリカはカナダから輸入された一頭というのが公式見解でありますけれども、私どもは、もっといるだろうというような推測をしているわけでございます。実際にそれが数頭出たとしても、それは我々の予想の範囲内である。それから日本の方も、ＯＩＥの基準でいえば、最小リスク国と中リスク国の中間ぐらいのところにあって、日本は全頭検査をやっているから、完全にサーベイランスできているわけでございます。そこでまた数頭出てきたとしても、全体の状況はそれほど変わらぬだろう。
　だから、そういうことであって輸入停止がまたもう一回かかるとかそういうことにはならないという意味でございまして、科学的根拠があるような知見が新たに出てきたときは、それは全く別の話でございます。そういう意味でございます。
○泉（健）委員　大変時間もないものですから、また次に移らせていただきたいと思います。
　先ほどから言っていますが、厚生労働省の方としてはそういった姿勢が明確であるというお話はよくわかりました。これからもその姿勢でやっていただきたいと思うわけですが、これは、実際の交渉全体、政府全体となったときに、そこが本当に守られているのかどうかということを、我々はやはり疑問あるいは不安に感じているわけなんです。
　これは外務省、もし佐々江経済局長、お答えいただければと思うわけですが、国内において、厚生労働省の今言ったような見解について、あるいは外務省として、ここはどうも国内の中で微妙にニュアンスが違うんじゃないか、アメリカに伝える前には少し整理をしておかなければならない、そういったふうに感じた項目はございますか。