Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）国務大臣　備蓄米につきましては、主食用米の市場から遮断して、飼料、援助等に使わせていただいています。
○村岡委員　ここ数年を見ると、ほとんどこれは餌米、飼料用米に使っています。この感情が、農家の感情がわかりますか。
　日本では、瑞穂の国と総理もよく言われるように、美しい、息をのむような棚田、こういう中で、稲作を中心にして農業が発展してきました。そして、ＳＢＳ米を入れて、外国産米が、これは日本の自由貿易を守るためにいたし方ない部分もあるわけですけれども、そこは外食用で日本の国民に食べてもらうような形になる。しかし、自分たちがつくった米が餌用になるんですよ、入ってきたら。この気持ちをわからずに、ＳＢＳの調査の内容は、怒りに満ちちゃうわけですよ。
　やはり、ＳＢＳ米という中で調整金というのが結果どうなったかということが今のところまだわからないわけですけれども、しかしながら、このＳＢＳ米が入って、日本の国民の方々に食べてもらっている。しかしながら、我々がつくった米は、隔離されて、将来、餌米になるんですよ。悲しいじゃないですか。悔しいじゃないですか。それが農家の気持ちですよ。私は地元に行ってさんざん言われましたよ。
　これは、総理、どう思いますか。
○山本（有）国務大臣　ミニマムアクセスは、ＷＴＯ上、自由貿易の根幹にかかわります話でございます。また、そのミニマムアクセスと同時に設定されましたＳＢＳという入札契約の内容でございます。
　そのことにおいて、政府備蓄米という制度を同時に我々は運用しております。その運用において隔離をする、遮断をするということにおいて、飼料米になるということに対する農家の残念さ、それはよくわかるところでございます。
　けれども、さらにもう一つ言わせてもらえれば、米生産の農家が、現実に価格が下落するという痛みについてはもっと厳しいものというように私どもは理解しておりまして、価格は品質と需給で決まります。したがいまして、需給において、需要を促し、供給を取り除くという意味において、政府備蓄米で買い上げるということは、私は、制度としてやむを得ない、適切なものというように理解しております。
○村岡委員　ちょっと待ってください。
　私も、まず農家の気持ちをわかってほしいという中で、大臣が、初めてこのＳＢＳ米の問題が出たときに、重大な問題だと認識をしているということを記者会見でもおっしゃっていました。
　しかしながら、ＳＢＳ米の調査を始めると、先ほど、最終的な外食や、また、実際に実需者でやる人たちのところは、農林省には調べる権限も能力もないと言いました。そういう気持ちがあったら、やはり、最終的にどのぐらいの値段で売られたのか、これはしっかり調べるという気持ちにならなきゃいけないんじゃないですか。全くそれはいたし方ないということだけで、何も真剣にこの調査をしているとは思っていないですよ、農家の方々は。それに対してはどう答えられますか。
○山本（有）国務大臣　まず、最初のかなり大々的なる報道において、こうした調整金が恒常的に、かつ全てのＳＢＳの入札契約で行われており、そのことにおいて卸の価格を偽装的に変更している、影響しているということがあれば、これは私ども、大変重大な問題であるという認識でございました。
　しかし、調べていくうちに、調整金なるものは、あるときもあればないときもある、逆調整金という形で卸から輸入業者に支払われた場合もある、しかし今はやっていないと言う方もある。そうすると、何なんだろうなということに逢着するわけでありまして、取引慣行上、販売促進のお金というようなことも言われるわけでございます。
　そうした中において、影響があるやなしやの判断の中で、調査すれば、影響がないというところに自然に逢着するものというように思っております。
○村岡委員　ちょっと話がよくわからないというか、真剣になって調べていない。
　よく今、東京都知事が、誰がファーストかということで、都民ファーストということを言っています。このＳＢＳ米に限っていけば、農家の人たちがいろいろな改革や何かに協力するときに、米に関しては国境措置をしっかりととっている、この信頼がなければ協力関係はできない。その中で考えると、農家ファーストではないんですよ。
　この調査チームの中でいろいろ農林省に聞いて、なかなか出し渋っているというのを見ると、何をファーストにしているかというと、国会運営ファーストなんですよ。委員会でその日までに何とか採決する、委員会ファーストで、例えばこの調査が、もし本当に価格が下がっていれば補正予算を見直さなきゃいけない、ＴＰＰが通らない、そういうことのために、そういうプレッシャーが農林省の方々にあったんじゃないか。だから、価格が下がっていない証明をすることに一生懸命になっている。
　別にこれは、政治家は知らなかったと私は思いますよ。農林省は、三、四年前にごく一部の人たちが知っていたと思います。それが放置されてきたんです。放置されてきて、初めて大臣がこのＳＢＳの問題で重大だと認識したように、政治家がわからなかったんですから、農林大臣を責めているわけではないんです。どこにファーストを置くかなんですよ。農林省は、国会運営上、これは相当なお叱りを与えられる。最後まで調べられないのが事実だったら、途中過程の中でちゃんともう一回調べるということを言わなきゃいけない。
　総理が先ほど、自民党は結党以来、強行採決を考えたことはない、こう言っておりましたけれども、表向き、それはそうでしょう。でも、表向きが大切なんです。しかし、この場合のＳＢＳは、これまで政府が九五年以来ずっと言ってきた国境措置の問題なんです。誰か政治家を責めるんじゃなくて、このＳＢＳという制度が農家にしっかりと信頼されなきゃいけない。そのとき考えたときに、考えていることが国会運営ファーストなんですよ。農家ファーストだとは誰も思っていない。
　このことを総理はどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、まさにこのＳＢＳ米の調査については、できる限りの調査をし、ポイントは、先ほど来質問の中でもありましたように、果たして、いわゆる調整金が価格を下げて、国内価格に影響を与えているか否かということでありまして、その結果については既に大臣から説明しているとおりでありまして、それが結果を与えているとすればＴＰＰの議論にもこれは当然影響があるわけでありますが、結果は与えていないということでありましたから、我々はそのように考えているところでございます。
　同時に、この批准について、国会日程ありきではないということは申し上げておきたいと思いまして、しっかりと審議をしていただきたい。私も初当選のころ、国対で、村岡兼造国対委員長のもとで、丁寧な国会運営が大切だという教えを受けてまいりましたので、そのとおりやっていきたい、こう思っているところでございます。
○村岡委員　それは、ちゃんとした議論をしましょうというのは表向きだ。でも、これは、役人、官僚の人たちは物すごいプレッシャーを感じたと思うんですよ、この国会前、ＳＢＳが出てきて。ですから、これが価格に影響があるという結果を出したら、それは幾ら温厚なＴＰＰの筆頭理事でも怒りますよ、もう運営できなくなりますから。運営ファーストでやっているとしか思えないんです、この問題は。
　大臣は、私が予算委員会で質問したとき、きちんと調べ直す可能性があるようなことを言いました。これは調べないと、後で農業改革だとか農業の成長だとか言っても誰も信じないですよ。根本ですよ、これは。国境措置だと何回も森山前大臣のときも西川大臣のときも聞いていますけれども、これは、必ず守ると言っていたものが、もう一回調べ直したらやはり価格に影響があったということになれば、大変な問題ですよ。
　そして、さらには、総理にもお聞きしたいんですけれども、総理、山本大臣から価格に影響はなかったという報告は受けました、こういうふうに話をされました。総理、あの座り込みまでした農家に対する思いはどこに行っちゃったんでしょうか。
　これは、農家の人たちに私が聞いたときに、七十八歳の人がぽつっと言ったんですけれども、やはり流通過程というのはなかなか農家はわからなくて、なかなか価格を上げられない、その中で苦しんでいる。そして、米とかそういう農産物は、江戸の時代からいろいろな意味で食料流通というのは卸問屋だった。その中に、やはり悪く制度を使おうという人がいるんですと。そのことを政府が調べてくれなければ、いろいろな改革をやったって、我々、農業でしっかりとした所得を上げることができない。
　きょう午前中、小泉議員が質問されていた。資材とか飼料だとか、そういうのを下げたって、その下げた分だけ最終的に買うところに安くされたら何の意味もないわけです。
　そういうことをしっかりと調べるためにも、まずは国がやっている貿易から信じられないんだったら、それはおかしいじゃないですか。もう一度調査してください。
○山本（有）国務大臣　ＳＢＳ米が国産米の需給及び価格に影響を与えているかどうかを再度調査する、そういう先生の御要請は、ＳＢＳの価格決定に公平さや適切さを求めるものだろうというように解釈いたします。
　今後、ＳＢＳ入札にかかる不信感が生じることのないよう、国と落札業者との間の契約内容を改善することによりまして、調整金が全くない世界が出てくるわけでございます。ＴＰＰ合意のもとで、備蓄運営の見直しにより国内の需給、価格への影響を遮断し、確実に再生産が可能となるようにしていくことについて、米農家などの生産現場にしっかり説明してまいりたいと思っておりますので、ＳＢＳに関する不安はこの契約改善で払拭したい、こう考えておるところでございます。
○村岡委員　国民の皆さんも、何回も論議して少しずつわかってきたとは思うんですが、米の流通を初め、農業の、食料品の流通というのはなかなかわかりません。
　そして、よく言われるのが、消費者対農業者みたいにして、補助金がたくさん行って、農業の人たちが補助金で何か非常にもうかっているようなイメージを言う学者もいます。そんなことはないです。本当に努力して、ぎりぎりのところで農作物をつくって、それを持っていって売っているわけです。
　聞いた話の中でも、よく、政治家は収穫のときだけ来て、このお米はおいしい、そして大根はおいしい、何はと言ってくれる、それもありがたい。しかし、その途中過程でどんな作業をして、そして最終的にどんな値段で売れているのかをしっかり調べてほしい、それが足りなさ過ぎる。
　そして、先ほど大臣が、調べる能力もないと言いましたけれども、価格に影響があるかどうかは、それは全部、最後の外食産業が幾らで買ったか、これがなきゃわかるはずがないんです。だから、調査としてはこれは半ばであり、まだまだしっかりとこれを調べなければだめだということなので、ぜひこれは調べていただきたい。総理も、農家の方々、農業者の方々のこの思いを受けて、調査をしっかり農林大臣に指示していただけますか。
○山本（有）国務大臣　ＳＢＳ入札契約は、輸入業者と国と卸の三者契約であります。この契約三者間に信頼関係があり、また、契約上の確認ということは、これは可能でございます。しかし、卸から、多種多様な、お弁当屋さん、牛丼屋さん、そのほかコンビニ、ありとあらゆるところにこのお米は売られております。これは、不特定多数、大量に売られているわけでございまして、これを全部調査しろと言われましても、恐らくどの機関も調査をすることは不可能だろうというように思います。
　我々にとりまして、ＳＢＳの契約が公正であり、適切であり、そして不安がないようにすることが専らの任務だ、そう考えております。
○村岡委員　全て、一社残らずとは言っていません。農林省はこのＳＢＳでマークアップをとるときに、国内の米の流通価格を調べて、その上で価格を決めていると言っています。その部分のところだけでも全く違うわけです。
　そして、千七百件以上の契約を見て、先ほど話がありましたが、典型例で二件出しています。その調整金は十九円とか二十円ですけれども、裁判で出てきたのは四十円ですよ。そういう意味でいくと、答えてくれたことだけしか調べていないといったら、これは、先ほど言った農家ファーストには非常に不誠実じゃないですか。四十円のところもあるわけですよ。
　その上でお聞きしますけれども、二番のパネルを見てください。もう不明だらけなんです。
　この中で、まずは六十一社が調整金のやりとりがある、またはあった。二十一社は現在も調整金がある。結論として、輸入米は全体の一％程度、ＳＢＳ米の米市場における価格水準が国内産に影響がないということ、事実がなかった、確認できなかったと言っています。これがまず調べていない。
　それから、金銭のやりとり禁止、この前指摘しました。それは、契約上の二者ではやらないようにしていますけれども、ダミーもあれば、そしてまた別の項目でいけばわかりません。
　それから、調整金の幾らかというものが、販売促進といっても、当然、食料ですから、これは最終的に余れば、その調整金で安売りするというのが商売じゃないですか。そのときには日本の米も余っている可能性がある。そうしたら、結局は安くなるんですよ。価格に影響するんです。
　そして、外食とか中食とかというのは、大体において、この部分である程度の市場をとられていくと、価格帯はなかなか、牛丼屋さんも何も、米の値段を含めて高くはできないんです。一度安くなったら簡単に高くはできないんです。そして、そこの需要は必ず外国産米からとられて、安い価格で売らなければだめだというのが現実の商売だと思いますよ。
　そういう意味では、この調整金というのを禁止というのが、しっかり調べてやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、この前指摘したパネル三を見てください。パネル三の中で、入札制度がおかしいじゃないかという根本からいきます。
　普通の入札という制度であれば、商社Ａと卸売業者一と書いておりますけれども、これが一つ参加するのは可能。それは二番でも三番でも不可能。しかし、このお米においてだけは、商社Ａが、一も二も三も四も五も、電子入札ですけれども、売り渡し価格と買い取り価格のものを全部出せる、二十でも三十でも。これはもう入札とは言わないですよ。これはもう見積もり合わせですよ。
　業界では探りと言われているそうですけれども、この部分というのは、まずこれから直しませんか。これはもう今すぐ直せますよ。入札制度ですから、これは農林省が決めればいいわけで。どうですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　入札参加の機会をできるだけ確保するため、各回の入札におきまして、輸入業者が、さまざまな種類の米につきまして、さまざまな買い受け業者とペアになって申し込みを行うことを認めております。特に、買い受け業者数、有資格者五百六十二者は、輸入業者数、有資格者二十四者に比べ数が多く、買い受け業者の参加の機会を制限しない観点からも、輸入業者が複数の買い受け業者とペアを組むことは禁止をしておりません。
　他方、同一の輸入業者及び買い受け業者のペアが同じ種類、銘柄の米について複数の札を入れることを禁止すること等により、入札の公正性を保っているところでございます。
○村岡委員　いや、もうその見直しから始めないと、この部分の、一般では考えられない入札から始まって、最後には調整金という方に行く、最初の入り口を直さなきゃいけないということだけは提案しておきます。
　そして、次に移ります。パネル六をちょっと見ていただければ。
　今、飼料米政策をやっています。本会議場でも、総理に対して、飼料米政策は岩盤政策なのかとお聞きしましたけれども、まだ岩盤政策とはお答えがありませんでした。
　今、水田の直接支払交付金などを見ると、飼料米で、四十二万トンやっているのが国庫で六百七十二億かかっております。三十七年ですから、遠い先ですから、長期政権の安倍総理も三十七年までやられているかどうかわかりませんが、そのときに、これが仮に、値段は変わっていきますよ、今で六百七十二億かかっておりますけれども、この飼料米政策は岩盤政策と考えていいんですか。
　農業は、米に関して言えば、一年に一遍しかとれません。それとまた、土地も、直していくとすれば、これは一年、二年で直るようなものじゃありません。技術も何も、生産者だって、その技術を蓄えるためには年数がかかります。これは岩盤政策ですか。
○山本（有）国務大臣　我が国におきまして、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少しております。食料自給率や食料自給力の向上を図るため、主食用米から飼料用米などへの転換による水田のフル活用が必要でございます。
　昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、二十五年度で十一万トンの飼料用米の生産量を三十七年に百十万トンとする生産努力目標を掲げたところでございます。
　ということでございまして、これは我が国にとりまして重要な米政策でございます。
○村岡委員　努力目標、重要な政策と言うだけで、岩盤政策とは言っていただけないとすれば、これはもう農家の人も大変不安のままでこの新しい改革に取り組んでいかなきゃいけない。
　そして、この飼料米、四十二万トンと今なっていて、ふやしていこうとしていますけれども、これはパネルの五番を見ていただければわかるんですが、備蓄米とＭＡ米で大変な赤字を生んでいます。
　飼料用米は、国産米で二十七年度で四十二万トンつくっているんですが、実は政府所有米の備蓄米で二十五万トン、ＭＡ米で七十三万トンも飼料用米になっているんです。百十万トンが目標と言っていますけれども、これはどんどんふやしていけば、すぐ百十万トンぐらいのところには行ってしまう。それが岩盤じゃないとすれば、それを信じてつくった人たちはどうするんですか。
　その中でいけば、大臣は内閣改造があればかわるので、総理は岩盤政策と考えていますか。
○安倍内閣総理大臣　飼料用米については、昨年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、平成二十五年度で十一万トンの飼料用米の生産量を平成三十七年度に百十万トンとする、これは努力目標でありますが、努力目標を掲げたわけであります。これを閣議決定したところでありまして、これは重い決定というふうに捉えていただいていいと思います。
　現在、政府としては、水田活用の直接支払交付金による支援など多様な取り組みを行っていますが、飼料用米の生産を拡大するためには、生産性の向上が不可欠であります。この目標の確実な達成に向けて、不断に施策の点検を行いながら、引き続き生産拡大を図ってまいりたいと考えております。
○村岡委員　最後まで岩盤政策かどうか……。
　これは財政的に大変なんですよね。ここ八年で備蓄米とＭＡ米でもう六千億ぐらいかかっています。その上、国内での飼料米で、毎年六百億、八百億、一千億とふえていきます。そのときに、農業を大切だと考えるときに、財政をきちんとするというのと、消費者の理解と、この二つがなきゃいけないということで、政治がちゃんと取り組んでいかなきゃいけないと思っています。
　最後になりますけれども、先ほど言ったように、このＳＢＳ米はしっかり調査していただきたい。農家の方々が、先ほど言ったように、外国産の米は国内の人に食べていただくのに我々の米は餌用になるのか、この思いがしっかりと受けとめられたら調査はできるはずです。ぜひそのことをお願いして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、升田世喜男君。
○升田委員　民進党の升田世喜男です。
　質問の機会を得たことにまずもって心から感謝申し上げたい、こう思います。
　このＴＰＰ委員会というのは、一度、四月に開催されました。当時の西川委員長がお書きになったと思われる本の、出版されると思われるそのゲラ、こういうものが出たり、あるいは、我々は、ＴＰＰは農業を初め日本の通商を根本から変えていくので、交渉結果、交渉内容の詳細を示してくれというわけではなくて、できる限りの情報開示をしてくれと再三お願いしたところ、出てきたところがあのノリ弁当、まっくろくろすけ、こういうことで、こういう流れだとぐあいが悪いなと政府・与党は思ったんでしょう、継続審議になって、今こうして二回目の委員会が開かれているということでございます。
　私は、今回のＴＰＰの委員会で、前回同様に、農業で働いている方々に寄り添う、そういう気持ちの中で、私は青森でありますけれども、先ほど秋田の村岡委員もるる農家の心情を訴えておりました。私もまた私なりに、農家の思い、不安等々を訴えさせていただきたいと思います。
　きょうは、限られた時間の中でありますけれども、安倍総理初め関係大臣にひとつ誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げたい、こう思います。
　まず最初に、前回もお伺いさせていただきましたが、安倍総理に対して、このＴＰＰ、大筋合意がなされて、そして今日に至っているわけであります、今農家がどんな心情でおられるかというのを改めてまたお伺いさせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　これは、私だけではなくて、例えば、自民党自体の考えでもありますが、農は国の基という考え方が基本でございまして、第一次産業をしっかりと守っている、我々の食を支えているのは農業であります。食を支えていることのみならず、地域や環境を支えているのも農業と言ってもいいんだろう、このように思うわけであります。
　農業には多面的な機能があるわけでありますが、もちろん、生産という側面もあるわけであります、産業としての側面があるわけであります。この産業の側面をしっかりと強くしながら、まさに若い皆さんが就農するような、そういう分野にしていきたいと思います。
　一方、中山間地域においては、生産性を上げるといってもなかなか難しい地域もあります。しかし同時に、先ほど申し上げましたように、水を涵養し、環境を守り、そして地域を守っている、文化を守ってきたという多面的な機能がございますから、その中で、我々もしっかりと守っていきたい、こう思うわけであります。
　守りながらも、しかし、伸ばせるところはしっかりと伸ばしていきたい。伸ばすことによって、若い皆さんがこの分野で将来頑張っていこうということになっていくのではないか。何といっても、平均年齢がもう六十六歳を超えているわけでありますから、今までのままでは、守るだけでは、残念ながら守ることができないわけであります。
　そこで、我々は、守るためにも、攻めるべきところは攻めなければいけない、この考え方のもとで、例えば、直近では、四十歳以下で就農者が二万人ふえました。これはもう八年ぶりのことであります。全体の人口が減っている中で二万人ふえてきた。もっと多くの方々が農業に魅力を感じていただけるような農業にしていきたいと思います。
　同時に、このＴＰＰに対して不安をお持ちの皆さんに寄り添いながら、しっかりと支援策を我々は丁寧に御説明していきたい、このように思っております。
○升田委員　私も週末、いろいろ農家の方々とお会いさせていただいて、一番多くこのことを聞いてくれと言われたのは、もう既にこの質問が出ておりますけれども、私からも改めてまたお伺いをさせていただきますが、今、アメリカでは大統領選挙のさなかであります。十一月の八日にその結果が出る。そのアメリカは、候補者であるクリントンさんも、そしてトランプさんもこれは反対だと表明しているのに、自民党はかつて、反対だ、こう言ったじゃないか、なのに、アメリカのぐあいを見ず、なぜ日本は批准するんだということを農家からよく聞かれるんですよ。
　先ほどもこの質問が出てお答えになっていますけれども、私の口から改めて、どうして安倍総理はこれほど急ぐんですか。
○安倍内閣総理大臣　よく私は、アメリカ追従を何でするんだということで御批判を受けるわけでございますが、この分野については、アメリカの方向に従えという御議論が出るわけでございます。
　確かに、今、大統領候補はそういう議論をしております。また、議会においても、選挙を控えて厳しいいろいろな議論があるのは事実でございます。
　しかし、今まさに、アジア太平洋地域に四割の経済圏が誕生しようとしているわけでございます。ここで日本も米国もリーダーシップをとってルールづくりを行いました。主導的な役割を担ったと言ってもいいと思います。日本が主導的な役割を担って、いわばマルチの貿易のルールをつくったというのは初めての出来事なんだろうと私は思います。
　そこで、しっかりと、このＴＰＰについては、大筋合意した以上、日本が、このＴＰＰの批准について議論を進めていく、そしてリーダーシップをとっていくことによって、米国のいわば承認に対してもいい影響力を与えていく。まさに日本が影響力を与えていく。アメリカが何をやるかということをじっとしながら見ているという日本から、日本がリーダーシップを持ってアメリカにむしろ影響力を与えていくという立場に今回は立つべきではないか。このように考えたところでございます。
○升田委員　私は、アメリカに追従してくださいなどとは言っておりません。なぜ農家からこの意見が出るかといいますと、自民党さんが野党のときに「ＴＰＰ断固反対。ブレない。　自民党」、こういうパネルを、ポスターを張っていて、そして今、急にそれと違う態度で臨んでいるから、農家が素直に、これはどうなんだという気持ちになるんですね。追従してくださいとは一言も言っておりませんよ。
　それと、次に行きますけれども、これまでのＴＰＰの議論の中で、安倍総理初め農水大臣も、人口減少だから世界に出ていかなきゃいけない、そして、農業を貿易産業化していくんだと。このことは、私は全部否定はしません。しかし、私は、農家に携わっている人のお話を聞くと、貿易産業化といったって、それはみんなができることじゃない、ほんの一部しかできないということなんですね。
　ここで一つ欺瞞があるのは、みんなができない、ほんの一部しかできないことを、あたかも、やがてみんながやれるような言い回しをするというのは、私はさらなる不安を与えると思いますよ。ここはもうちょっと現状を見て、私は冷静になってもらいたいなと思います。
　そこで、貿易、それもいいでしょう。しかし、人口減少の我が国の流れであっても、まだ一億二千万人以上の人口があるわけです。あと二十年で一千四百万人も人口が減るという流れは残念ではありますけれども、それでも、世界を見たら、日本は世界で十番目です。一億以上持っている国というのはそんなにありませんので、そういうことを考えると、内需創造あるいは内需拡大、こういうことも私はある意味では輸出以上に大事ではないかなと思うんですが、農水大臣、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　農業の成長産業化のためには、農産物の輸出促進とともに、御指摘の国内需要の開拓も重要と認識しております。
　このため、農林水産省としましては、消費者に対して国産農産物への理解や信頼を高めるための食育、あるいは学校給食等における地産地消の推進、あるいはライフスタイルの変化に対応した加工・業務用野菜の生産や、介護食品の開発や機能性農産物の活用等を通じた医福食農連携の推進等のさまざまな取り組みを行うことによって、国内外において新たな需要の創出、拡大を図っていく必要があるというように思っております。
○升田委員　もっと何かよい答弁が出るかなと期待したんですけれども、事務的な月並みの答弁であったなと思います。
　先般、ある農業の大会に出させていただいて、この内需拡大論を述べたら、関係者は一様に、もっとその声を上げてくれと。今、政府は輸出、輸出ばかりだ、だけれども、現実に輸出をしてもうかるのは商社ですよ、農家はもうかりませんよと。海外と貿易をするに当たって、英語が読めたり書けたりしないとこれはできないですから、当然そこに商社が入るわけでありますから、やはり多くの農家に恩恵が直に感じられるのは、もう一度、この内需拡大なんです。ですから、大臣、そこはよく頭に入れておいてください。
　こういうお話をこれまでの議論の中で安倍総理から一度も私は聞いたことがありませんので、人口減少の中においての内需拡大というのは、これは無謀な話でしょうか、安倍総理の見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この内需の拡大をしていく上においても、日本の消費者がどんどん手にとっていく、そういうものをつくっていく必要があります。ニーズを調べながら、どういうふうにつくっていけば高く売れるかということも大切でしょうし、これはやはり生産者の皆さんにも、また流通の皆さんにも努力をしていただく必要もあります。
　我々政府としても機会をつくっていきますが、それがやはり大切であって、なぜ我々は輸出をするかといえば、輸出をするためには、ニーズをつかんで販路を開拓して出していく。この努力は内需においても、国内においても生きていくわけであります。
　つまり、そういうことをしなくて、例えば、ただおいしいものをつくる、安全なものをつくる、これは、本当に皆さん真面目に日本の農家はやってきましたよ。でも、農家を豊かにするためには、できるだけ高く売っていく。やはりしっかりとマーケットを調べていく。そして、この時期だったらどこに売れば一番高く売れるかという、マーケットを見ながら、そして需給を見ながら、時期を見ながら出していくということも大切であって、今何をつくれば高く売れるかということも大切なんだろう、こう思います。
　ですから、ただ農家だけではなくて、農家プラスいろいろな人たちが一緒になってそういう努力をしていくことによって、農家にもちゃんと収入が入るようにしていかなければいけないわけであります。
　では、輸出をすれば商社だけが利益がある、これは一面の真実であります。でも、これは国内でも言えることであって、国内でも、私の地元で、東京の有名な果物屋さんに入れている農家があります、とても高く売れているんですが、しかし、実は農家の手取りは少ないんですよ。なぜか。これは交渉力の問題なんですね。ですから、この交渉力において、農家だけではなくて、しっかりと交渉する、農家の側に立って交渉する人も必要なんだろう、私はこう思うわけであります。
　基本的に、考え方は同じだと思いますが、農家の手取りをふやしていくために何をすべきかということをみんなで知恵を出していかなければいけない、このように思います。
　ですから、我々も今、輸出に力を入れていますし、輸出は伸びています、殊さら輸出と内需を分ける必要もないわけでありまして、輸出に強くなっていけば、当然、内需、国内でも売れるものができていくということにもつながっていくのではないか、私はこう思う次第でございます。
○升田委員　内需の関連で、この機会にちょっと確認しておきたいことがございます。
　学校給食なんですが、平成二十一年に文科省が、全国の都道府県やあるいは教育委員会の方に、米飯、いわゆる週三回以上になったらいいねということで、これは省令だと思うんですけれども、そういう通知を出されたと思うんですが、あれから六年でしょうか、七年たっていますね。現状はどうなっていますか。
○松野国務大臣　米飯給食実施回数の全国平均は、昭和五十一年度には週〇・六回でしたが、平成十九年度に週三回、平成二十六年度には週三・四回となり、着実に増加をしております。都道府県別の平均を見ますと、全ての都道府県で週三回以上実施をしておりますが、学校別に見ると、完全給食を実施している学校のうち、実施回数が週三回に満たない学校の割合は、平成二十六年度で四・二％ということでございます。
　この米飯給食については、現在、五五％の学校では、外部の業者が炊飯し学校に納入する委託炊飯により行われていますが、平成二十年度に行った調査研究によると、委託炊飯の場合はパンよりも納入価格が高いことが米飯給食充実に当たっての課題として挙げられているところであります。
　いずれにしろ、文部科学省としては、委員のお話にありましたとおり、平成二十一年三月に、米飯給食については週三回以上を目標として推進するとともに、週三回以上の地域と学校においては、週四回などの新たな目標を設定し、実施回数の増加を図るよう通知を出しており、引き続き米飯給食の推進を図ってまいります。
○升田委員　週三回をクリアしているところも相当あると私も伺っていました。ただ、それがクリアできないところもあるんですね。そこで、その原因はどこにあるのか、そして、それをクリアするための解決策というのはどんなことを考えているのか、それをちょっとお聞かせください。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、五五％を占める外部の業者が炊飯し学校に納入している形態では、パン食よりも米飯の方が高くつくということが一つの原因であろうかと思います。
　あわせて、米飯給食の推進とともに、学校給食におきましては地産地消も推奨しておりますので、その地域における農業構造、産業構造の違いというのも一定程度の影響を与えているのであろうかと考えております。
○升田委員　全て米御飯を食べなさいと言いますと、うどんとかパンとか、その地域の事情もありますから、それは全てというふうにいかないことはよくわかっていますけれども、ただ、日本人が日本の米を食べなくなるような日本国というのはあり得ませんので、そういうことを考えていくと、やはり給食では主に米御飯を食べさせるんだということはとても重要だと思います。先ほど私が、内需ということにもこれは関連することでありますから、しっかり取り組んでほしい。
　そして、給食は、お父さん、お母さんが負担金を払っております。私の調べでは、四千四百億ぐらい日本全体でかかっているというんですね。ただ、その中で二割以上が外国産のものを食べているということなんです、約九百億円。こういうところももったいないんじゃないですか。こういう思いもあって、私はこれを取り上げさせていただいたんです。
　やはり、きょう、小泉委員に私は共鳴するところもありました。それは、手塩にかけてつくった自分の商品、いわゆる農産物がこの値段かと。これはやはり残念でしょう。ですから、同じ日本人なら、あるいは同じ地域に住む人なら地元産を食べようねというような空気感を盛り上げていくこともまた内需につながっていくと思いますので、重ねてこれは御指摘、お願いをしておきたい、こう思います。
　ＴＰＰが進んで、一つ懸念する、あるいは大方の人も持っていると思いますが、私は、都会と地方の格差がまた拡大していかないかな、こんな懸念を持っております。
　青森県は賃金ベースでいきますと日本で最低なんですね。そして、一番高いのは東京であります。食料自給率は、青森県は一〇〇％を超えています。東京は二％あるかないかだ、こう思います。このことを考えても、ＴＰＰでもってなおさら地方が置き去りになるようなことがあっては私はいけない。総理が、あるいは政府の方が輸出、輸出と言うものですから、やはりイコール大企業というイメージになってしまうんですね。
　これが懸念されますので、このＴＰＰと格差、都会と地方の格差の問題について、私は、安倍総理にお伺いしたいと思います。総理は、この辺、どう捉えていますか。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰと格差、あるいは大企業だけではないかというお話でございますが、そもそも大企業というのは簡単に生産する場所を変えていくわけでありまして、かつて、行き過ぎた円高の時代は空洞化が進んでいったわけでございます。しかし、そのときに、下請企業はついていけないんですね。下請企業はついていけませんから、工場を閉めざるを得ないわけでありまして、私の地元、これは若い人たちを五百人ぐらい雇っていた会社なんですが、残念ながら工場を閉めることになってしまったわけでございます。
　つまり、そうすると、大企業では、おまえたち、だめだから要らないというわけにはもちろんいかないわけでありまして、しっかりと雇用を確保しているのはそうした企業。しかし、同時に、この日本を支えているのは、中小企業や、あるいは小規模事業者であります。そこがしっかりとしていないと日本の企業は立ち行かなくなるわけでありまして、我々はずっと中小企業等に力を入れてきた結果、この四年間で中小企業の倒産件数は三割減少しているわけでございます。
　こうしたＴＰＰによって、これは一つのしっかりとしたルールの中で、ＴＰＰに加盟している十二カ国の中ではルールの中で知財が守られ、自分たちの輸出が可能になっていくわけであります。インターネット等を駆使しながら、現地に拠点を持たずにも、守られ、輸出していく、販路を拡大していくことも可能になっていくわけであります。
　農産品においてもそうでございまして、そういうものをしっかりと使っていけば、我々も、ただ、中小企業、おまえ頑張っていけよということではなくて、ジェトロ等も初め、国がしっかりと支援をしながら、彼らが輸出をしていく後押しをしていきたい、こう思っておる次第でございます。
　そこで、都市と農村という意味におきましては、地方におけるさまざまな物づくりにすぐれているところは新たな活路を見出していくことができるわけでございまして、また、地方にあっても、ＴＰＰに入っている国々の中において関税率が下がりますから、地方にいながらにして、海外に工場をつくったり支店をつくらずにも、いながらにしてサプライチェーンの中に入っていくことも可能ということになりますから、いわば、地域にいる不利益のないという状況をつくりたい。
　ただ、黙っていてもそういうものができるわけではありませんから、これをチャンスにしながら、しっかりと地方創生も進める中において、地方にとってこのＴＰＰをチャンスにしていきたい、このように考えております。
○升田委員　地方において農業をないがしろにしたら、地方はもちませんよ、総理。このことだけはしっかり頭に入れておいてください。
　次の質問で、国益と農業について私は議論させていただきたいと思うんです。
　農業は、産業だけじゃなくて、これまでも議論に出ていますけれども、地方の生活の安定に寄与していると私は思うんです。先ほど冒頭、農家の心情は今どのように思っていますかという私の問いに対する安倍総理の答弁で、産業、産業という言葉が何度も出てまいりました。ある意味、それは当然の言葉かもしれません。
　しかし一方で、いわゆる兼業農家でありますけれども、小さな所得が地方においては大きな生活の安心になっているという実態を私は訴えたい、このように思います。
　例えば、一年で三十万あるいは五十万しか所得の得られない兼業農家はたくさんいると私は思っています。そういう空気感も感じております。これをもって、三十万、五十万では、これは産業にならないね、雇用にならないね、では、ばっさりやりましょうかといったら、六十五歳以上、今、農業に携わっている年齢が六十六歳ですか、きょうは七歳という数字も出てまいりましたが、それは、ある意味では高齢であっても働けるということなんですね。物すごくいいことです。では、その六十六歳、六十七歳が地方において年間三十万、五十万稼げる場所がどこにありますかということです。
　加えて、誰しもが人生の中でいろいろな苦しみがあると思います。お金がなくて、お金を借りにあさくのも、お願いするのも、これは相当苦しいことだと思います。選挙をやっている人は大なり小なりうなずいていただけるんだろうな、こう思います。特に、一度お金を借りて戻すんですけれども、戻した後、時を経て二度目に、また貸してくれるだろうなと思って行きますと、大概二度目は断られてしまうんですね。これがどういうわけか現実です。体験談から申し上げさせていただきますけれども。
　今笑いが出ていますが、実は、みずから命を絶つ人は、もちろん何億の負債が不安になって絶つ人もいるでありましょう。しかし、よく社会の現場を見ますと、ほかの人から見たら、その金額か、その金額でそういうことをしてしまったのかということも、実は現実にたくさんいるんですよ。
　ですから、私は、このＴＰＰを議論するときに、輸出、貿易、大規模化、それ一辺倒ではなくて、地方においては、貴重な三十万、五十万、あるいはそれ以上の方もいるかもしれませんが、所得を得て、これでもって安心して暮らせるという実態があるということを、農林水産大臣はおわかりになっているでしょうか。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（有）国務大臣　実は、昨日、群馬県川場村、人口三千五百人の村の視察に行ってまいりました。
　なぜ視察に行ったかといいますと、村の診療所にいた七十五歳以上の高齢者、大体、朝、順番待ちが二十五人だったようでございます。それが、田園プラザという道の駅で、産地直送、農家が自分で値決めをして、自分で出荷をして、自分で夕方その出荷残をとりに行くというシステムが機能して、なおかつ全ての出荷者にメールで午前中の売り上げ、午後の売り上げを通知することになったところ、七十五歳以上が診療所に二十五人集っていた、あるいは順番待ちしていたという人たちが全て、その方々が今ゼロになったと。ゼロです。
　それは、七十五歳以上の方々の農家が、自分でトマトをつくり、自分でナスをつくり、自分でシシトウをつくることで、値決めして出荷することが生きがいになっているということと収入になっているということを実感して、毎日が楽しくなっているというこの実態を見て、私は、久保村長さんにすばらしいこの川場村の道の駅の成果を御披露いただいて、感激をいたしました。
　全国津々浦々、こういうことが今展開されている日本の農業というのは決して捨てたものではない、兼業農家だって夢や希望が現実にあって、七十五歳以上の方々が将来があるというような実感が農業にはあるというように私は確信をいたしております。
○升田委員　今の答弁はよかったです。三十万、五十万、そういう小さなところにもしっかり目配りしていかないとだめなんです。
　今のやりとりで、一言だけ、安倍総理の感想を聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　つまり、今、山本大臣が言わんとしたことは、農業を生きがいだと思う人が随分、どんどんふえてきたわけですよ。
　これは、まずは自分が値決めするということです。ただ農協に出荷するのではなくて、自分で値決めしていく。そして、道の駅に入れていくときに、まさに消費者の息遣いを感じながら、自分がつくったものがおいしいなと感謝されている、ここに生きがいを感じているんだろうな、私はこう思うわけであります。そう思っている農家というのは随分たくさんいて、農業は確かに大変なんですが、私の地元にも、若い人で、本当に農業をやってよかったという人が結構いっぱいいますよ、物すごくたくさん。そういう皆さんにもっとふえていただきたいと思います。
　これは産業面だけで私は捉えているわけではありませんよ。しかし、産業面でも捉えなければいけないということを申し上げているのであって、ですから、しっかりと産業面でも捉えつつ、そうではない面も大切にしなければいけないわけであります。
　私の地元というのは、山口県の山陰側なんですよ。ですから、これは農業地帯であります。生産性も高いわけではないんですが、しかし、そこの中においても、今さまざまな工夫ができてきて、お米もブランド米にもうなっているんですよ。魚沼産コシヒカリと匹敵するお米をつくっていますし、そして、地鶏に近い鳥の肉をつくりながら、東京においてかなり高く売ることに成功もしているわけでございます。本当の地鶏もありますけれども、地鶏に近いものの方がたくさんできるものですから。名前、ブランド名を言わせていただきますと、長州赤どり、これは東京でも大変好評を得ているわけでございます。
　そういう努力がやはりしっかりと評価されて、それが農家の手取りになっていく、そういう農業をしっかりとつくっていきたい。そして、今委員がおっしゃったように、兼業農家、あるいはお年寄りで一生懸命生きがいを持ってやっている皆さんにとって農業を続けられる環境を我々も整備していきたい、再生産を可能にしていきたい、このように考えております。
○升田委員　きのう地元の馬力大会に行きました。挨拶回りをしていましたら、有権者から、升田さん、安倍総理に一つだけ言っておいてよ、答弁は簡潔にしてください、こう言われてもおりましたので、ひとつ簡潔にお願いしたい、こう思います。
　あと、農水大臣に、先ほどの答弁、三十万、五十万の切実な実態がわかるならば、ＳＢＳ米についての調査とか報告とかいうのはもっと誠実にやってくださいよ。合わないんですよ、現実が。ですから、あのような気持ちがあるならば、我々野党も国民の代表でありますから、これはもっとしっかりやってください。お願いします。
　残された時間、東北復興関係で一、二点質問をさせていただきたいと思います。
　二〇二〇年に東京オリンピックがあるわけでありますけれども、私は、これを東北の復興にリンクさせてほしい。もちろん政府はやっています。だけれども、もう時間がないので、本当に聞きたいこと、言いたいことに切りかえますけれども、東北の中でも、福島は風評被害で今でも苦しんでおります。この風評被害を脱していかないと、私は本当の復興というのは来ないと思うんですね。特に、福島の未来が開かれていかないと思う。
　二〇二〇年にオリンピックがせっかく日本であるわけですから、世界のアスリート選手やあるいはスタッフの方々に福島の食材を食していただければ、これが世界に向けて、もう安全だという発信に私はなると思うんです。大臣、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　残念ながら、福島は、香港、あるいはアメリカ、台湾、中国等で、相手国からすれば輸入停止措置にまだあります。それから考えますと、私は、一日も早くこれを打開しなきゃならぬ、こう思っております。
　今、輸出相手先として最も大きな香港、しかも大陸を控えた玄関口、ここに、ぜひとも輸入解禁ということを交渉に行ってまいりました。現在、局長級レベルで定期協議をしてくれるという一歩進んだ形となっております。
　その意味において、鋭意、先生のおっしゃる風評被害等を除去して、福島のおいしいものが全世界に展開できるということになるよう努力していきたいと思っております。
○升田委員　私は、二〇二〇年のオリンピック、これを逃したらその機会が来ない、政治的な判断で、普通に言ってタイムリミットが二〇二〇年だと思います。その実現が成るか成らないかは、これは安倍総理に相当なる覚悟がないと私はだめだと思うんですね。
　総理、その覚悟のほどを見せてください。二〇二〇年に福島の食材を世界のアスリートに食べさせて、安心になったよという、その現実をつくってほしいと思います。
○安倍内閣総理大臣　官邸では毎日福島のお米を食べているところでございますが、当然、世界からやってくるアスリートの皆さんには日本の食材を味わっていただきたい、その中にはもちろん福島産のお米も入れたい、こう思っております。
　同時に、今、輸出において、科学的根拠なしに福島産のものが輸出できていない地域があります。でも、この地域は相当今減ってきました。ほとんどの国、全てであったわけでありますが、先般はシンガポールがとうとう解除してくれたわけでございます。
　私は、必ず首脳会談にはその解除を要求しておりまして、首脳会談のときにいつも水を飲んでもらっているんですが、そこに置く水は、福島産の水を飲んでいただいて、それは最初わからなくて相手は飲んでいるんですが、これは福島産ですよ、私は毎日飲んでいるし、あなたも飲んでも大丈夫ですよと言いながら、いつもこれを開くように努力をしているところでございます。
　まだ残念ながら残っている国が数カ国あるわけでありますが、全力を尽くしていきたい、このように思っております。
○升田委員　復興五輪を望んで、終わります。
○塩谷委員長　次に、岸本周平君。
○岸本委員　民進党の岸本周平でございます。
　質問の機会をお与えいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　きょうは、同僚議員から、ＴＰＰの協定に入る前に、いろいろな問題点の指摘をさせていただきました。私は、それに加えて、ＴＰＰ協定そのものではないのですけれども、ＴＰＰ協定を補完するという形で、それぞれの国が二国間の書簡を交換しております。サイドレターともいいますけれども、その書簡も実は大変重要なものであろうと思っておりますが、きょうは、保険等の非関税措置について日本とアメリカの間で結ばれた書簡について御質問させていただきたいと思っております。
　テレビを見ていらっしゃる方は、そうはいっても、書簡とかサイドレター、初めて聞くことであろうかと思いますし、条約とはどう違うんだということもあろうかと思いますので、まず外務大臣に、今回、非関税措置については、佐々江駐米大使とフロマン代表の間の書簡という形になっています、往復書簡ですが。この書簡の外交上の位置づけと申しますか、どういう意味合いがあるのかについて簡潔に御説明を願いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡、これは、まず、本年の二月四日に交わされた書簡でありますが、そもそも、二〇一三年の四月に日米の間で、日米間の協議結果の確認に関する書簡という書簡を交わしていますが、その書簡に従って、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便、そして衛生植物検疫措置、こういった分野における非関税措置について交渉を行いました。
　そして、その交渉においては、我が国の制度に問題がないことを説明しつつ、粘り強く交渉を続けたわけですが、その結果、この各分野において、我が国として既存の国内法令を適切に実施していくことを確認したり、もともと自発的にとることとしていた措置等の内容を文書に盛り込む、こういったことによって、日米双方に受け入れ可能な形でまとめた、これがこの文書であります。
　そして位置づけですが、これは、国際約束ではなくして、法的な義務を我が国が負うというものではない、こういった内容の書簡であります。
○岸本委員　今御説明があったとおりでありますけれども、この書簡に基づいて、日本政府はアメリカに対して、そうはいっても約束をしているわけであります。
　この書簡というのは、お手紙自体は、英語でそれぞれＡ４一枚のレターであります。非常に形式的なレターでありますが、日本側から出している書簡には、日本語に翻訳しますとページ数がふえるんですけれども、Ａ４二十九枚分、約三十枚分の約束がたくさん書いてあります、これは後でるる説明しますけれども。アメリカ側からは一つもありません。アメリカ側からは一つもなくて、一方的に、日本政府はこうします、ああしますという約束をさせられているわけであります。
　ここは同僚議員の皆さんと私は気持ちは全く同じでありますけれども、アメリカは、経済的にも、あるいは防衛的にも大変重要なパートナーでありますから、これまで私も、霞が関におりましたときは、国際金融の分野で一緒に仕事をしてまいりました。重要なパートナーでありますが、今回の協定に関する書簡は、余りにも一方的に、我が国があたかもアメリカの植民地であるかのような、そういう内容になっていはしないか。大変残念であります。これは同僚の議員諸君にもぜひ聞いていただきたいわけであります。
　そこで、まず最初に塩崎厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、岸田外務大臣がおっしゃいましたように、衛生植物検疫の部分のレターであります。これが、ぱっと読んでも、なかなか何を意味するのかというのがよくわかりませんので、塩崎大臣に解説をしていただきたいと思うのであります。
　こう書いてあります。「厚生労働省は、収穫前及び収穫後の両方に使用される防かび剤」、カビを防ぐ薬ですね、「防かび剤について、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請及び審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施する。」わかりますか、皆さん、どういう意味か。私にはわかりません。
　大臣、これはどういう意味ですか。具体的にお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　サイドレターで、今御指摘の点については、三つほど、収穫後の防カビ剤、食品添加物、それからゼラチン・コラーゲン、こういったものが触れられているわけであります。
　御案内のように、今御指摘いただいた、並行交渉で作成をしたサイドレターでは、我が国は、今御指摘をいただいた防カビ剤の使用については、収穫前の農薬の承認手続と、収穫後の、これは日本は食品添加物として扱うものですから、その承認の手続をあわせて行うこととしたということでございまして、同じ防カビ剤であっても使用のタイミングによって手続が異なるというものを一体的に実施することで手続を迅速化するということ。
　それから、これは審査そのものの簡略化ではなく、食品安全に関する基準の変更は行われないというものでございまして、当然のことながら、我々にとって大事なのは食品の安全確保でありまして、今申し上げたとおり、これは手続上、収穫前の農薬としての扱いと収穫後の食品添加物としての扱いをしている日本と米国との扱いの違いを簡略化して一緒に扱うということでございます。
○岸本委員　ちょっと違いまして、実は、日本では、農薬というのは収穫前しか使っちゃいけないんですよ。収穫した後の農薬の使用は禁止されています、日本では。ですから、例えば日本でレモンをつくった農家は、収穫前は農薬を使ってレモンをつくることができます。しかし、収穫した後、そのレモンに農薬をかけることは許されないんです。
　ところが、アメリカからレモンを輸入しようとしますと時間がかかります。カビが生えますので、アメリカで収穫した後のレモンは、農薬をかけないとカビが生える。禁止されていますからね、日本では。イマザリルという典型的な農薬がありますけれども。なので、アメリカに言われて仕方なく、食品添加物という名目で添加していいよ、こういうことになっているのであります。一方的にアメリカからそういう措置をとらされているというのがまず現実にあるわけです。これはなかなか私たち国民には知らされないことであります。
　さあそこで、そうなりますと、次に大きな問題が出てまいります。食品添加物になりますと、スーパーマーケットで売るときに、当然、食品添加物ですから表示しなければなりません。皆さん、スーパーで見てください。輸入しているレモンの袋にはいっぱい書いてあります。イマザリル、フルジオキソニル、アゾキシストロビンなどと書いてあるんですね。怪しいですよね。いっぱい書いてある。うわっ、このレモン、いろいろ振ってあるんだ、イマザリルって何だろう、聞いたことがないよなと。
　だけれども、これはまさに先ほど玉木委員がるる説明したように、演繹的に、そういう農薬なり成長ホルモンが本当に医学的に問題なのかどうか、これは徹底的に検証する必要があるでしょう。いろいろな意見があるでしょう。それは科学的にやればいい。しかし、消費者は、少なくとも、添加物がどういうものなのか、成長ホルモンが入っているのか入っていないのか、農薬が収穫後振られているのか振られていないのか、知った上で買えればいいわけですね、まずは。
　そうなると、アメリカは困るわけですよ、イマザリルと書いてあるとお客さんが買わないから。そこでアメリカが何と言ってきたかというと、表示はするなと言ってきたわけですね。表示しないでちょうだいよ、こういう要求をしていて、食品添加物としての審査はやめてくれ、こういうことを言ってきておりますけれども、今回合理化された承認過程で、食品添加物としての審査はやめるというわけではないということを確認したいと思います。
○塩崎国務大臣　やめるわけではございませんで、添加物としてしっかり見ていくということでございます。