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○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、数でございますけれども、平成十三年に実施されました日本アレルギー協会の全国調査によりますと、杉花粉症の有病率は全国平均で一二％程度というふうに報告されておりまして、大変重要な問題であるというふうに考えております。
　厚生労働省におきましては、花粉症対策としまして、病因、病態の解明、それから治療法の開発等の研究をまず推進しているところでございます。そして、その研究成果に基づきまして、適切な予防法、治療法の普及啓発を図るとともに、地域におきます相談体制を整備するため、都道府県職員を対象とした研修の充実にも努めているところでございます。
　特に、今春は観測史上一、二を争う多さの花粉が飛散すると予測されていましたので、昨年の十二月から緊急対策として、正しい情報に基づきます花粉症の予防、あるいは早期治療のさらなる徹底を進めてきたところでございます。
　予算でございますけれども、平成十七年度予算におきまして、花粉症を含みます免疫・アレルギー疾患に関しまして、おおむね十一億二千百万円を計上しているところでございます。
　また、厚生労働省としましては、今後とも、花粉症対策の重要性にかんがみまして、その必要な予算の確保に努め、各地方自治体それから関係省庁、関係団体とも連絡しつつ、花粉症の総合対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○近藤（洋）分科員　ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　あえて言えば、局長、厚生労働省は、これまたお茶の間で今一番恐らく評判の悪い役所だと思うんですね。お茶の間でですよ。やはりいろいろな社会保険庁のむだ遣い、これは全然話は違いますけれども、社会保険庁の問題が連日ワイドショーに出てくる。これだけ特会の話も評判が悪い中で、私は、十一億円というのは、額が多いからどうのというわけじゃございませんけれども、もっとしっかりやるべきじゃないかなと。局長、もし厚生省がこれだけの花粉に応じて予算倍増とかいう話でも、これはワイドショーが取り上げるわけでして、お茶の間での評価も若干は高まるのではないか。
　冗談はさておきとも、やはりここは、これだけ多くの方が苦しまれていますし、しっかりとした、予算の額だけで言うつもりはございませんが、厚生省として対応を考えていただきたいと思うわけでございます。
　そして同時に、林野庁、花粉症の原因というのは、厚生省の方からも事前にお話を伺いましたが、しっかりとした解明というのはまだまだこれからの部分もあるということでございますけれども、基本的には杉花粉ということですから、木材の花粉ということでありますから、病原という言葉が正しいかどうか、これはまた違うと思いますけれども、いずれそれが原因となって花粉症ということでございますので、林野庁はこの花粉症に対してどのような対策に取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
○前田政府参考人　林野庁の方におきましては、実は、平成八年度から、花粉の少ない杉品種の開発、これに努めてまいったところでございまして、これまでに、花粉の量が一％以下であります、いわゆる低花粉といいますか、そういった品種、百十二品種が開発されております。これにつきまして、平成十一年度から苗木の供給を始めまして、平成十五年度までに約二十四万本の苗木を供給したところでございます。今後五年間では、約六十万本を超える苗木の供給を見込んでいるところでございます。
　また、ことし一月でございますけれども、独立行政法人林木育種センターにおきまして、花粉が全くできない杉が開発されたところでございまして、花粉の少ない品種とあわせまして、これからの普及に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　さらに、平成十四年度からは、都市近郊におきまして、いわゆる雄花の量の多い杉を優先して抜き切りいたしまして、例えば二〇％切りますと全体としてはその林分で五〇％減るとか、そういった結果も出ているわけでありますが、そういった実証事業に取り組むと同時に、雄花の多い杉林分、これに重点を置いた間伐を進めるといったようなことで、取り組みの強化を図っているというような状況にございます。
　今後とも、関係省庁と十分連携を図りながら、花粉症対策の推進に努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○近藤（洋）分科員　人工林の杉が花粉を発散する年齢になって、こういう形になったということも伺っておるわけでございます。もちろん、杉を植えてきたということは、木材生産のために過去、歴史的に必要があったことでありますから、それ自体をいけなかったと言うつもりはないわけでございますが、これだけ花粉が大量発生しているということは、半ば、ある程度人工林の問題でもあるわけでございますし、やはり林野庁としても、一定の役割というか、しっかりした役割を果たさなければいけないと思うわけであります。
　研究開発を進めてこられたという努力は多としたいと思うわけでございますが、いい品種を開発しても、それが実際植えられなければ意味がないわけでして、また現に既にある杉を間伐するなり、森を手入れしなければいけないわけでありまして、それはこれからまた伺ってまいりますが、まさに山の手入れという問題とこれは同じ問題なのかなと思っておりますので、改めて伺っていきたいと思うわけであります。
　続いて、花粉だけではございませんで、山の問題の一点、松くい虫の話を伺っていきたいと思っております。
　私の住んでいる地元の米沢周辺ないしは山形県内で、松くい虫というのは僕が子供のころはほとんどなかったわけであります。ところが、最近は大変な被害が広がっておりまして、どんどんこれは南の方から北に上がっているということでありますが、聞けば、いよいよ日本全土の北限地帯が、東北三県、秋田、山形までついに北上してしまった。
　これはやはり、既に松くい虫の被害を抑えるということは極めて大事でありますけれども、これ以上北限を防ぐということも極めて大切なことだと思うわけであります。
　そういうことから、林野庁の松くい虫対策、これまでやられていることは十分わかっておりますけれども、一つ北限対策として、とりわけ重点的に、ないしは機動的に進める必要があるかと思いますが、林野庁の対策を伺いたい。
○前田政府参考人　ただいま先生からお話ございましたけれども、確かに松くい虫は、かつて昭和五十四年ごろ、全国で二百三十万立方ということで大変なる被害が出ておりました。その後、いろいろな対策を推進してまいりまして、現在約七十二万立方まで相当大幅に減らしてまいったわけでございますけれども、今先生お話ございましたように、一方では、東北地方、こちらの方におきましては、松くい虫がだんだん北上いたしておりまして、増加傾向にある。
　たまたま十五年度につきましては、被害量が二十万立方ということで対前年九六％ということで若干微減ではありますけれども、全国の被害量の中の三割を占めるというまでに至っておりまして、さらなる被害の拡大が懸念されているところでございます。
　このため、私どもも、被害の先端地域でございます東北地方、ここにおきまして、防除事業の重点的な実施あるいは監視体制の強化といったようなことで、被害状況に応じまして総合的な対策の推進を図ってまいっているところでございます。
　さらに、平成十七年度におきましては、さらなるこれ以上の被害の拡大を阻止したいということで、森林病害虫等防除法に基づきます農林水産大臣命令の発動によります重点的かつ徹底した防除、これは一〇〇％国費でありますが、本格的には恐らく十年近くぶりに発動したと思いますが、そういったことで、しっかりこれにつきましては取り組んでいきたいと思っている次第でございます。
　今後とも、防除対策のより一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○近藤（洋）分科員　やはり機動的な対応が必要だと思うんですね。そういう意味では、大臣命令ですか、指定といいますか、ということで対応するということでございますので、特に東北三県、私の地元もそうでございますが、そういうところでの要望があれば、ぜひ林野庁としては機動的に対応してもらいたいと思っているところであります。
　山の話を続けていきたいと思うんですが、先ほど来、森林の整備、間伐なりが重要だということも私は指摘をさせていただきました。その中で、ただ、実際に森林組合の方とか、また林家の方と話をさせていただきますと、山はあるけれども、木材価格の低迷で、とてもじゃないけれども山に入れないというのは、もう全国共通の問題になっているわけでありますね。
　そういう中で、林野庁の制度の中で、森林整備地域活動支援交付金制度ですか、私流に解釈すると、一種の山を守るということに重点を置いた直接支払い的な制度かなと思っているわけであります。
　これは非常に大事なことだと思うんですね。私もこの制度を実際に受けている方々の話を聞くと、これを受けて、今まで一度も自分の山に入ったことはなかったんだけれども、先祖代々山を持っていたけれども一度も入ったことはなかった、でも、施業計画を組んで、こういう制度があったので、実際自分の山に入ってみましたという方もいました。
　そういう意味では、改めて自分の山を見てみるという大変いい契機にもなっておるし、制度として僕は大事な、非常にいい制度だと思っているわけですが、これは平成十四年から五年間と聞いておりますけれども、ことしで四年目ということでありますが、この制度の実績をどう考えているか。さらには、ちょっと気が早いかもしれませんが、これは五年間の時限ということでありますけれども、今後も続けられるという方向で検討されているのかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○前田政府参考人　先生今お話ございました交付金制度でございますけれども、これは、森林の現況調査といったことで、適切な森林施業に不可欠な地域活動の支援措置、そういったものとして、平成十四年度から十八年度までの五年間実施することにいたしております。
　この制度の平成十六年度の実施見込みでございますが、対象市町村で見ますと、八九％に当たります一千七百二十五市町村におきまして、また対象森林につきましては、七五％に当たります百六十二万ヘクタールにおいて実施されているところでございます。また、本制度につきまして、地域活動を促進するという直接的な効果に加えまして、今先生からお話ございましたけれども、森林所有者が森林整備に意欲的に取り組む契機となるといった事例も見られまして、森林整備の推進に役立っているのではないかなというように考えている次第でございます。
　そういう意味で、今後ともこの制度の一層の普及に努めてまいりたいというように思っているわけでございますが、お話ございましたように、この制度、十九年度以降につきましての継続でございますけれども、これにつきましては、それまでの事業の実施状況、こういったものを踏まえまして、改めて検討するということになるのではないかと考えている次第でございます。
○近藤（洋）分科員　いい制度ですので、ぜひやりますと、これは予算の話ではあろうかと思いますけれども、言い切っていいと思うんです。
　ただ、一つ注文をつけるとすれば、これは補助金でありますから、地方自治体、県と市町村ということで残りを交付する、お金を出すということになるわけですが、なかなか三位一体の改革の中で地方財政が非常に厳しくなっている。そういう中で、やりたくてもやれない自治体というのもこれから出てくるのではないかと思われるわけですね。
　これは政府の中での話でありますから、総務省との話の中で交付税、交付金の中の議論に入ると思うんですけれども、ぜひそこは、これからだんだん自治体がやりたくてもできない、変な話ですけれども、山を守るというのはみんな理解はしているけれども、むしろ目に見えるすぐ先の道路を整備するとかにお金を回したいという自治体も出てくるとすると、今までは一〇〇％裏交付されていますけれども、なかなかできなくなる部分もあるのかなと思っておりますし、その辺の制度を、もう少し使いやすくといいますか、三位一体で地方自治財政が厳しくなる中での見直しも必要かなという点が一点。
　あともう一点は、対象の林齢を、若い三十五年生以上から四十五年生以下の人工林というものが対象になっておりますけれども、それよりも多少上の人工林というのもあるんでしょうか、対象の見直しも含めて拡大を図っていただきたいと思うんです。
　交付税の中についてだけ、補助金のあり方についてだけちょっと御見解を、政府内で少し調整をしてみたらいかがでしょうか、どうでしょうか。
○前田政府参考人　大変悩ましい話なんでありますけれども、今の制度につきましては、先生御案内のように、国と地方でもって森林の取り組みを進めていこうということで、二分の一を国庫で、残りの二分の一につきましては県と市町村でというような分担にいたしておりまして、これ自体は、ある意味では制度の趣旨からいっては妥当なものではないかなというような思いをいたしているところでございます。
　これにつきましては、今先生からお話ございましたように、県、市町村の方につきましては、特別交付税や普通交付税、こういった中で地方自治体としての負担額の面倒を見るといいますか、負担するというふうな制度になっておりまして、そういう中で、ぜひ県あるいは市町村の中でも頑張ってしっかりと負担していっていただけないかなというような思いを持っている次第でございます。
　また、対象林齢を引き上げる話でございますけれども、実は、これ自体は、国土防災とか公益機能の発揮とかいろいろな観点の中から、間伐等が必要な林齢の三十五年生、あるいは長伐期でありますと四十五年とか、あるいは広葉樹でありますと若干六十年とか、そういう形で、どうしても防災上も必要というところを対象に実施していくというようなことになっておりまして、そういった趣旨から見ますと、なかなかこれを引き上げていくということにつきましては、その趣旨からいっても厳しい面があるかなというような思いもいたしてございます。
　今後とも、地方自治体とも十分連携をとりながら、現に、だんだんこの実施率につきましては相当上がってきておりますので、そういった普及も踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○近藤（洋）分科員　ぜひ不断の見直しを引き続き政府内でしていただきたいと思うわけであります。
　時間も迫ってまいりましたが、最後の方で、国有林の話を伺っていきたいと思います。
　国有林野については、実は予算委員会の分科会の方でもしつこく伺っていったわけでありますが、重ねて伺っていきたいと思います。
　まず、基本的に国有林の役割をどのようにお考えなのか。保全と生産、わかりやすく言えば。保全なのか生産なのか、二者択一でいえばどちらをまず目的としているのかというのを簡単にまず最初にちょっと確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岩永副大臣　先生、当時の農水省の番記者をしておられて、このことについてはよく御理解されているというように思うんですが、ちょっともう一回おさらいの意味でお話しさせていただきます。
　ちょうど平成十年にこの法律を変えたわけですね。そして、今までの経済中心から公益中心にいたしまして、当時は公益林が四六％だったのが今では八八％に伸びています。それから、木材生産林についても、五四％だったのが一二％に落ちております。そして、独立採算制を前提とした企業特別会計制度を見直して、一般会計繰り入れを前提とした特別会計制度に移行したということも事実でございます。だから、あれから保全の観点に転換したということです。
　それで、私、では国有林というのはどれだけの資産価値があるのか聞きましたら、七兆八百九十一億円あるわけですね。そして、そのうちの立ち木が六兆五千四百五十億円あると。だから、率直なことを申し上げまして、これを適齢期が来たら伐採して、国の財産にしない、そして国の財政支援をしない法はないわけでございますので、やはりある部分は両立していかなきゃならぬ、このように考えておるわけでございます。
　少々生かしていくことはやむを得ないんじゃないか、すべてというわけにはいかないだろう、このように思っておりますが、先生のおっしゃるとおり、公共性優先で、保全を優先で考えているということには間違いございません。
○近藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　国有林野の性格は、やはりもう明らかに変わってきているわけですね。個人的なことで恐縮ですが、私の祖父は、昔、岩手県で営林署長をやっていたこともございますし、そういう意味では国有林への思いはあるわけでありますが、しかし、やはり役割が変わってきた以上、一般会計の繰り入れがこれだけ多い特別会計というのはないわけでありまして、そもそも論に立ち返りますと、特別会計である必要があるのだろうかと思うわけですね。
　私ども民主党の中では、特別会計について実はプロジェクトを組んで、すべての特会についてチェックをいたしました。国有林野についても、むだ遣いがゼロだというつもりはありません、それぞれ会計検査院からも指摘を受けているところでありますから。ただ、国有林野事業が重要であるということは我々も十分認識しているところであります。ただ、これを特別会計で五年間の集中改革期間を経て維持する必要があるのか。ここは一般会計化することの方が、整理上、私は、これだけ一般会計からの繰り入れがあるとすると、事業特別会計としての意義があるのかというのは、やはり疑問を呈さざるを得ないと思うんです。
　そこで、最後になりますが、二点伺いたいと思います。
　既に、平成十六年十一月の財政審の方で、治山事業の経理について指摘を受けているところであります。区分経理の必要性が乏しく、民有林は一般会計で、国有林は特別会計で経理することを基本に勘定の統合、せめて勘定は統合したらよいのではないかということで、早急に検討しなさいということを受けておりますので、この検討状況は、政府としてしっかりやっているのか、めどは立っているのかということと、重ねて伺いますが、特会制を廃止して一般会計化するという方向の検討を林野庁の中でもそろそろ進めてもよいのではないかと思うわけでありますが、この二点、最後に伺って質問を終わりたいと思います。
○前田政府参考人　前段の治山勘定の関係でございます。
　先生御案内のように、治山勘定につきましては、もうほとんど一般会計から繰り入れ、具体的に、十五年度予算ベースですと九七％一般会計から入れまして、それで事業の執行をやっているというような状況でございました。
　そういったことで、昨年十一月、今お話ございましたように財政審の方から、民有林の方につきましては一般会計に、国有林でやっている分につきましては特会で経理ということを基本に勘定を統合すべきであるという報告がなされたわけでございまして、林野庁といたしましても、財政制度等審議会、これからの報告を受けまして、検討してまいりたいというように考えている次第でございます。そして、本年一月、林政審議会におきまして治山事業部会を設置いたしまして、同部会において今後の治山事業の経理のあり方等につきまして検討を行っているところでございます。
　それからもう一点、国有林事業特別会計につきまして一般会計に持っていくべきじゃないのか、この話につきましては、当時、先生もよく御案内のように、大きな議論がありまして、結果としてこういう状態になっているわけであります。
　一つには、これはいわゆる山の方にいろいろな投資をするわけであります。この投資につきましては、非常にその回収が五十年とか六十年といった長期にわたる。こういった森林整備の事業につきましては、やはりその成果を明らかにしつつ運営していくことが必要であるということで、それに対応した会計制度で行う必要があるのではないか。
　また、実は、先生もよく御案内の当時三兆八千億の累積債務、そのうちの二兆八千億を一般会計に移管し、一兆円をいわば国有林特会の方で残して、これを今後五十年かけて返済していくというスキームになったわけでございまして、そういう意味では、この累積債務につきまして、林産物収入、こういったものを充てながら、その剰余金をもって返済していくという必要があるわけでございまして、そういう面からも特別会計で経理していく必要があるのではないかというようなことで考えている次第でございます。
○近藤（洋）分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○菅主査　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　次に、本多平直君。
○本多分科員　民主党の本多平直でございます。
　きょうは、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。私も、図らずもなんですが、近藤議員と同じく花粉症の問題について、農水大臣に主に御質問をさせていただきたいと思います。
　日ごろいろいろな問題に一緒に取り組んでいる近藤委員ではありますけれども、本当に、連続して相談せずにこういう質問が出てくるということが、大変それで困っている方が多いということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　まず最初に、この病気について、具体的な公式見解というより一般的な印象として、どれだけ多くの方がどれだけ苦しんでいるかということを、どれくらい大臣、御認識をいただいているか、一言お聞かせいただければと思います。
○島村国務大臣　先ほど厚生労働省の方がある調査をもとに一二％、こう言われましたが、私は隣の岩永副大臣に、倍じゃないか、こう申したところですが、最低でも四分の一ぐらいの方はまず苦しんでおられるように思います。
　ただ、これもその話の中で出たんですが、これは花粉だけでもないらしい、いわば一般の大気汚染その他の影響とか食物とかいろいろな影響もやはりあるらしいぞという話をしたところですが、その一つの考え方の根拠は、専門的にもそういうふうに指摘されているところですけれども、必ずしも花粉の多いところの人が花粉症に苦しんでいるとは言い切れない。例えば、都会の人が殊さらに多く花粉症に苦しみ、むしろ杉花粉その他がたっぷりあるようなところの人が意外と平気でいる。これはなれとかいうことでなくて、免疫とかそういうものではなくて、多少何かいろいろな複合的な要素が基本になってはいないか、そんなふうには思っているところです。
　さはさりながら、その主犯は何かといえば、何といっても、杉であり、ヒノキであり、その他、稲にもあるそうですが、いろいろな花粉が一番のもとだ、こういうことですから、これらについては、これから十分に対応していかなきゃいけない、即席とはいきませんが、最善を尽くしてこれに努力する、現代病に対する対応の責任だ、こう考えています。
○本多分科員　ありがとうございます。
　まず、ほかの要因との話、ほかの要因と連動している可能性はもちろんあると思います。しかし、これに関しても、実は各省庁いろいろ聞きますと、両説あるんですね。排気ガスとの関係があるのではないかという方とないのではないかという方と。
　しかし、このことは、既に大臣が一二％の二倍という非常に厳しい認識を示していただきました。それだけ多くの方が苦しんでいる。二カ月ぐらいにわたって、もっと長い方もいますが、苦しむことですから、まずは杉が主犯であることだけはきちっとお認めをいただいているわけですから、これはもちろん関係省庁の連絡も大事です。厚生労働省、文部科学省さんもいろいろ研究をしていただいて、治す方の努力をしていただいていることは努力を多としているんですが、実はやはり林野庁さんが一番ある意味での加害者であることが事実なわけでございまして、私は、ここはしっかりとその認識をお持ちをいただきたいときょうは思っています。
　それで、まず、林野庁さんがどんな対策をとられているか、私も勉強したんですけれども、一度お答えをいただければと思います。
○大口大臣政務官　私も、実は軽い花粉症でございまして、本当に、皆さん大変苦しんでおられるということについては、これは政治がきちっとやっていかなきゃいけない、こういう認識でございます。
　そういう中で、農林水産省といたしましても、平成八年度から花粉の少ない杉の品種の開発に全力を挙げて、そして花粉の量が一％以下のそういうもの、百十二の品種を開発したところでございます。この花粉の少ない杉の品種については、平成十一年度から平成十五年度まで約二十四万本の苗木を供給してきたところでございます。また、今後もこれはしっかりやってまいりたい、こういうことで、今後の五年間で約六十万本を超える供給を見込んでおります。
　また、本年一月に開発されました無花粉杉につきまして、これは今後、供給体制の整備を今図っているところなのでございますが、平成二十三年ごろから苗木の供給が開始できる、そういう見込みでございます。
　今後、花粉の少ない杉の品種に加え、無花粉杉の品種の普及にも努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○本多分科員　私も、実は最初民主党の勉強会か何かでこのことを林野庁の方から御説明いただいたときに、ああ非常に頑張っていただいているんだな、いいことだなと最初は思ったんです。
　ところが、この二十四万本とか六十万本という数字を聞くと、頑張っていただいているんだなと最初思ったんですけれども、実は日本には杉が百億本あるそうでございまして……（発言する者あり）五十億ですか。そのうちの二十四万、六十万というのは、それも五年かけてと言われますと、やらないよりはもちろんましなんですが、果たしてそれで対策と言えるのか。
　これに関して、国有林はこの方針で植えかえる場合はやっていただくのが当然だと思うんですが、その確認をしたいのと、民有林の場合は、当然民間の方がどういう木を植えていくかという最終的な判断はある程度お持ちなわけで、なかなか強制力も持ちにくいんですね。
　ですから、こういう低花粉、無花粉ができたよということでぬか喜びを患者さんにさせるのは申しわけなくて、できたものをどう普及させていくのか、これについてちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
○大口大臣政務官　今先生おっしゃいましたように、例えば平成十五年度における杉の苗木の全体の供給量というのは一千五百万本なんですね。そうしますと、花粉の少ない杉の品種の割合というのは〇・三％、こういうことでございます。それを今度は二・五倍にしていこうというレベルでございますので、大変そういう点では、それでやったと言えるのか、こういう御指摘もあるわけでございます。
　そういう点で、私ども、もちろんこれは時間がかかることでございますし、先生も御案内のように、まず林木育種センターというところで、花粉の少ない杉だとかあるいは無花粉杉の新品種を開発して、それを都道府県の採種園だとか採穂園での母樹とするための苗木を配付する。それで、都道府県でこの苗木を用いて種子や穂木を採取するための母樹を育てて、その母樹から種子や穂木を採取する。そして、その種苗生産業者は都道府県から種子や穂木の配付を受けて、これから山に植えつける、生育できるようになるまでの苗木を育てて、そして森林所有者にこの苗木を供給する。
　こういうことで、すぐできればいいんですけれども、こういう手順を踏んでいかなきゃいけない、こういうことがありまして、私ども、こんなのでは対策とは言えないんじゃないか、もっとスピーディーに、また量も多くして、こういうことで督励をしておるんですが、時間も相当かかるということで、さらにこの量を多く供給できるような研究開発に努めてまいりたい、試験研究の推進に努めてまいりたい、こういうことで督励していきたい、こういうように思っております。
○本多分科員　大口政務官も花粉症の軽いものをお持ちだということで、こういう質問をしているから想像はつくと思いますが、私もそうでございます。しかし、もちろん自分がというだけではなくて、多くの国民の皆さんを代表しているつもりで質問させていただいております。
　今のお答えも、まあ私も一たんわかっちゃうんですよ。林野庁の方から時間がかかるんですよ、この世界はと言われると、いかにもそういう感じはするんです。確かに、ほかのものよりいろいろ政策の転換に時間がかかる分野ではあると思うんですが、だからこそ今やれることをマックスやったって成果が出るのが十年後と言ったら、これでも困っている方は怒るんですよ。
　ところが、私は今の林野庁さんの感覚だと、これは四十年後に解決しますよというような程度の話なんですよ。やはり例えば六十万本というのも、とりあえずこのぐらいやってみましょうという本数ではないかと私は推測するんですよ。つまり、いろいろ種をつくるところ、苗木をつくる能力というのもこれはマックスなんですかね。
○島村国務大臣　ことしの初めごろですかね、去年の秋ごろからこれはわかるわけですが、ことしは大変ひどい杉花粉だろう、こんな予測が出ました。私は、すぐまた従前のものより念を押して勉強しました。
　その際に、やはり、にわかにできないということは、今言ったように四百五十万ヘクタールだし、五十億本だし、これに対していわば杉花粉を出さない杉を開発したということですが、一％未満の百十二種類ですか、さらには無花粉杉まで出した、すごいことだと思いますし、またもう一つは花粉退治のために、何か雄花の集中したものが遠くから見るとわかるそうです、その部分を重点的に排除してしまうという方法も考えられた。
　実はそれだけにとどまりませんで、今度は食べ物の分野からこれを打破しようというようなことから、農林水産省の研究プロジェクトとして平成十二年度から本格的に着手しているわけですが、遺伝子の組み換えによりまして、いわばその技術で、杉花粉症の原因物質の一つであります米、これに導入をしまして、何をするかといったら、杉花粉を外敵とするのではなくて食物と認識するように、むしろアレルギー反応を抑えることが期待できるように、これを一定期間食べるんだそうです。そうすると、いわばアレルギー反応を起こさなくなるという効果もあるんだそうで、結局は、食べるものあるいは経口的な何かのものによってこれに対する人間の適応力といいますか、そういうものを強くするという面も当然に研究しているところです。
　現に、この組み換えの稲はもう作出済みで政策ができています。問題は、あとは、いわば生物多様性への悪影響がありやしないかとか、あるいは食品として安全性をやはり確認する必要がありますから、こういう点の検討も今しているところだそうであります。
　あらゆる面からいわば花粉に対する対策を練っている。実は私も花粉でやられているわけなんであります。
○本多分科員　大臣もということ、聞こうと思ったんですけれども、人に病気を聞くのもまあどうかと思いまして、大臣からおっしゃっていただいて、それは本当に気持ちがわかっていただけると思います。
　私も米の話も聞いておりまして、それはそれで頑張っていただきたいと思います。ですから、先ほども言ったとおり、厚生労働省も薬の方もやって頑張っているんですね。もちろんそうなんですが、しかし、いい米で体質改善をしようが、いい薬ができようが、やはり今ちょっと極端に杉とヒノキという品種に偏って、そのときはそのときの事情があったでしょうし、こうなることがわからなかったので、もちろん直接に損害賠償請求をされるような話ではないことを祈りたいんですけれども、しかし、特定の品種に偏っているというこの現状を変えていくことも、幾らいいお米ができようが、幾らいい薬ができようが、必要なことで、今やり始めても何十年、短くしても十何年かかることです。
　ですから、それはほかの対策をやっているからということとは関係なく、木の話はぜひやっていただきたい。
　マックスかどうかというお答えはいただけなかった気がするんですが、例えばこれは都道府県がやること、民有林でやることもあるわけです。できるだけ督促しています、都道府県にもできるだけこの苗を使うように通知をしていますというのはわかるんですけれども、ある程度数値目標のようなものを、これだけ多くの方が困っていることですから、どうでしょう、何年後にはどれぐらい、ある意味二十四万本、六十万本というのは最初の段階でございます、どれぐらいの割合にいって、いずれは何十％は無花粉にするんだよというような目標というのは示していただけないんでしょうか。
○大口大臣政務官　六十万本ということでございますけれども、これは今後五年間において花粉の少ない杉の品種の供給量というのは、原母樹からの穂木の配付量をもとに採種園そして採穂園の造成を最大限見込んでおるわけでございまして、これまでの五年間の供給量の二・五倍を見込んでおるということでございます。
　それと、今大臣も御答弁されましたが、雄花の多い杉の森林を重点的に間伐するということは、これは二〇％を抜くと五〇％ぐらいの花粉の減少になるということでもございますので、雄花の多い杉の森林を重点的に間伐する、これもしっかり進めていきたいと思います。
○本多分科員　今の状況ではマックスということなんですけれども、私もそこをもうちょっと勉強したいと思いますし、せっかく同じ症状をお持ちの大臣、政務官がいらっしゃるうちに、役所の方々はできない理由を言うことが多いということはお二人もよく御存じのとおりだと思います。ですから、それをもう一歩アクセルをかけるのが政治家の仕事でございますから、お二人の支持者の方にも多くの患者の方がいると思いますので、ぜひ、この数字が本当にマックスなのかどうか、予算が足りないんだったら、ここの部分を財務省からとってくることに文句を言う政治家はいないのではないかとも私は思いますし、予算がネックであるならばそういう方法もあります。ですから、政治的な意思でできる部分では、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そして、新しい品種の話と同時に、今もう既に政務官の方からもお話をいただきましたように、別な手段ですね、雄花の多い木を抜き切りする、間伐する、枝打ちする。私も初めて林野行政を勉強したんですが、こういう通常の森林の管理でもやるようなことというのも、ある程度花粉症の対策にもなるということなんです。
　私はこれを勉強してみて、実は今林野行政というのが大変な危機に陥っていて、つまり、人手が足りない、お金が足りない、それから、木を切っても結局安い値段でしか売れないから切らないでほうっておいた方がいい、こういういろいろな要素が重なって、通常行われる間伐でさえ放置をされている例がある。そうなると、ましてや花粉症対策のための間伐をやれと言ったって、なかなかそう林業を普通に経営されている皆さんがすぐに動いていただけるとは私は思えないのでございます。
　それで、こういうことに関して、つまり、花粉症対策としての間伐もそうです、絞ってもいいんですけれども、間伐とかそういう抜き切りのようなものをしっかり進めていくために今林野庁さんとしてはどんな対策をとられているんでしょうか。
○大口大臣政務官　間伐をしっかりやっていこうということで、今現在は我が国の人工林はいまだ七割以上が育成途上の段階にありまして、花粉の発生を少しでも抑制するとともに、健全な森林の育成を図っていくという上でも、間伐の適切な推進というのは重要、こう考えております。
　それで、農水省といたしましても、本年度から、団地化による効率的な間伐の推進や間伐材の利用の促進などに総合的に取り組む間伐等推進総合対策に取り組むことにしております。それと、先ほども御答弁させていただきましたように、雄花の多い杉の森林に重点を置いた間伐を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○本多分科員　多分やられることはやっているんだと思います。ただ、今私が言った、間伐が行われていないという、林野行政を本当に初めて勉強した人間の認識というのは当たっているんでしょうか、今の日本の山というのは。
○大口大臣政務官　とにかく価格が低いということで、要するに、森林を経営しても経済的に成り立たないといいますか、赤字だということを聞くわけです。さらに、間伐までするというよりも、それを放置した状況になっているというのが今の現状なわけでございます。そういう点で、もちろん間伐について国が五割、地方で二割と七割の補助をしたり、いろいろそういうことについてのことはやっておるということ。
　それから林道なんかも、一番作業しやすい、作業の役に立つような林道というものの整備もしてほしいという要望もありまして、そういうことも考えていかなきゃいけないと思いますし、いろいろやっていかなきゃいけないことがある。
　それから、今、森林組合法の一部改正法がこれから、提案させていただいておるわけでございますけれども、森林組合を活用して、団地化などによって林業の経営対策を進めてまいる、こういうこともやっていきたい。
　それから、住宅の供給会社、大手の供給会社と大臣、副大臣、政務官でこの前懇談しました。林野庁とそれから国土交通省住宅局にもアドバイザーとして入ってもらってやったわけです。そしてその中で、我々としても、やはり大手の住宅メーカーに国産材をしっかり使ってもらいたい、こういう要望もしました。住友林業では、あそこは国土の千分の一ぐらい持っているそうです。あそこは四割ぐらい国産材を使っているそうです。自分のところの木を使う。ただ、森林経営においてはまだ赤字だ、こういうお話でございました。
　それで、その住宅メーカーに対して国産材を使ってほしい、こういうふうに申し入れをしたんですが、それに対して、一つは品質、ある一定の量、それから価格、こういう面においてやはり生産者の方もそういう供給体制というのをきちっとやってもらいたい、こういう要望もありましたものですから、さらに今後もこういう国産材を使ってもらうような体制ということをやっていきたい、こういうふうに思っております。
○本多分科員　間伐とか枝打ちという森林の管理の面も、花粉症対策としてもですけれども、当然これから日本の、近藤委員からも指摘があったように森林は大切な財産だと私は思っておりますから、そのためにもしっかり予算をかけても、林道とか余計な一言がなければ大変いい答弁だったと思うんですけれども、政務官も御存じのように必要な林道もありますけれども、明らかに必要ではないような林道をたくさんつくってきた、スーパー林道と呼ばれるような林道をつくってきたという過去も林野庁にはあるわけですから、予算の使い方をしっかりと監視していただきたい、本当に必要なところに予算を使っていただきたいと思います。
　それで、いろいろ新しい品種、そして間伐という管理、両面あるんですけれども、私がちょっとびっくりしてしまったのを教えていただきたいんですが、実はまだ杉を植えているんですよね。白書を見てびっくりしたんですけれども、これはどういう理由でこの時期に、つまり新しく植えるということは、低花粉、無花粉は間に合わないわけですから、花粉の出る杉を今かなり植えている。これは別な品種に変えるとか、もう杉林を全部燃やしてくれという世論がある中、杉を植えているというのはどういうことなんでしょうか。
○大口大臣政務官　杉は、とにかく我が国を代表する造林の樹種であるということはそうで、そしてまた造林の技術も確立をしている、それから木材利用上も重要な役割を果たしているということはそうなんですね。
　ただ、いずれにしましても、適地適木の観点から杉を植えられているというふうに考えられるわけでございますけれども、例えば、昭和四十五年に、人工の造林面積というのは三十六万ヘクタールなんですね。このときに、杉の植樹というのは十二万七千ヘクタールで、人工造林面積のうち杉の植林面積は三五％だったんですね。それが、今平成十五年はどうかといいますと、二万五千ヘクタールなんですね、人工造林の面積が。ですから、七％ぐらいになっているんですね。かなり植える面積自体が少なくなっている。九三％ダウンして七％。そして、杉の植栽自体は六千ヘクタールということで、昭和四十五年からしますと大体五％弱になっているんですね。それで、この場合の割合は二四％。ですから、人工造林の面積における割合もかなり狭まっているということでございます。
　ですから、全く杉を一切植えてはならぬということまでは、これはやはりそれを強制するということはできないわけでございます。
○本多分科員　だから、その辺がもう一息踏み込んでいただきたいところなんです。つまり、もちろん、民間への強制とか自治体への強制というのはなかなか難しいと思いますけれども、国としてなかなか減らしていく、切っていくというのは、ばあっと全部切れという世論、一般の方の気持ちもあるんですよ。しかし、それが難しいのは私も勉強してわかってきたんですが、さらに、植えている量が、もちろん前から減っているのは政務官の御説明でわかりました。
　しかし、今この時点で花粉の出る杉を植えていることには、さすがに私は、世論の理解はほとんど得られない、特に花粉症の被害に遭われている方の理解は得られないと思います。
　そして、私は、杉の割合的にも、やはりこの何年間の政策で、偏って杉が多くなってしまっている。つまり、花粉症の問題がなくてもこういうものは、もちろん適地適木というんですか、それは必要だと思います。しかし、バランスをとるという観点からも、今新たにわざわざ杉を植えていく必要というのは極めて例外的なケースに限るように、検討をちょっと事務方に指示していただくお考えは、大臣どうですか。
○島村国務大臣　杉花粉に苦しんでいるのにまた杉を植えている、理屈としてはそう出がちなんですけれども、実は、木もある程度の年限がたちますと、これは使用に供することができる。これを切った後ほっておきますと、災害につながります。だから、これはやはり手を入れざるを得ない。とりあえず今は、花粉をほとんど出さない、あるいは無花粉というものを鋭意やっていますが、とてもとても数量的にまだ間に合いません。したがって、大きな木を切って小さい木を植えるということにおいてはやむを得ない、経過的な措置ということであります。しかし、数字の面積も大きく減っておりますから、その意味では、こちらも野方図にこれを植えて場つなぎをしているという意味とは全く違います。
　先ほどちょっと御指摘があったんですが、林道に対する理解というのが、一方的に悪であるというふうに、こう言われがちなんですが、実は、林道と一般の道路とを、お互いが連携もなしにそれぞれがそれぞれの立場でつくった、あのいわばバブルの時代にはお互いに予算がたっぷりあり過ぎましたから、政治的にもいろいろ使われた面がある。今、そういうことはもうまるっきりありません。むしろ、林道があることによって間伐がしやすくなって、いろいろな意味であります。
　ついでに、一つ御参考までに申し上げますが、私も驚いたんですが、五十年物の杉が一本立ち木で幾らするか調べてみたんです。初め信じがたかったんですが、三千円なんだそうです。ヒノキで四千二百円なんです、立ったままですと。要するに、これを切って運んで製材するからめちゃくちゃ高くなりますが、日本の材木はなぜ高いのか、しかしもともとはめちゃくちゃに安い、ここに不採算な面が具体的に出ているように思いますので、念のため申し添えます。
○本多分科員　その辺もまたしっかり勉強して、機会があれば御質問したいと思います。
　しかし、時間がなくなってきましたので、ぜひお願いなんですが、私もはげ山にしようと言っているわけじゃございません。別な品種、広葉樹もありますし、もうちょっと品種を散らす研究をぜひしていただきたいと思います。
　そして、これは実は林業政策全体にもかかわることなんですけれども、先ほど近藤委員の話の中にも、直接支払い的なものが補助金でやられているといいます。私も、実はもう林業の世界、皆さんの方針も転換をしてきていると思いますけれども、やはりこれが国際貿易のルールから阻害はしないようにしなきゃいけないんですけれども、国土の保全なんだ、そういう観点で、直接支払い的な、ある種国策としての、お金を使って保全をしていくという方向に転換をしていく。
　そういった中で、民有林だから自治体にお願いするという意味じゃなくて、ある程度、まさに花粉症の健康被害など、県境を越えて飛んでいる話でございまして、一生懸命やっている県、違う県とあったって、隣の県から西風で花粉は飛んでくるわけでございますから、僕は、これは国策でしっかりとやっていただく。
　民主党も、これからどんどん地方分権を進めるべきだと考えていますけれども、ある種しっかり国策でやるべき分野なんじゃないかと思っておりますので、この二点、直接支払い的な林業というもの、それから、ある種の中央でしっかりやっていくべき分野ではないかという指摘に関しては、いかがお考えでしょうか。
○大口大臣政務官　その前に、杉につきましては、木材の利用上重要な役割も果たしているということも御理解いただければ。
　それと、林業への直接所得補償の導入につきましては、収入を林業に依存している森林所有者というのはごく一部でございまして、これは、家計充足率六割以上の方が〇・二四％なんですね。百二万戸のうち二千五百戸ということでございます。そういうことで、また林業は、生育期間がもう御案内のように長期にわたっておりまして、生産活動に伴う所得も必ずしも毎年発生するとは限らない。こういうことから、直接所得補償というものになじみにくい、こういうふうに考えております。
　また、木材価格の低迷などで、林業経営は非常に今厳しい状況にあるわけでございまして、伐採だとか造林について、それぞれの森林の所有者が、需要動向だとか立地条件だとかの経営判断に基づいて実施しているところであって、これを国が一律に推し進めるということは適当ではない、今こういうふうに考えておるところでございます。
　いずれにしても、生産性の向上とか担い手の育成だとか、今回提出させていただいている森林組合法の一部改正法案によって、施業の団地化など林業経営の対策を進めつつ、花粉の少ない杉や無花粉杉の普及など、花粉対策に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○本多分科員　まだまだ聞きたいことがありましたが、時間が来ましたので、最後に大臣の方から、今後も、もちろん当然のこと、こういう健康被害にかかわる問題ですから、党派を超えて、たまたまこの時期に農水大臣をされているわけですから、ぜひしっかりと、よく省庁連携でという話がありますが、これは林野庁だけでできることがたくさんありますから、もちろん連携しても結構ですけれども、林野庁だけの対策もしっかりと全力でやっていただきたいということの決意をお聞かせいただきたい。
　もう一点、済みません、最後に、実はサマータイム法案という法案が出てきそうでございます。私は、いろいろな点から問題がある法案になるのではないかと思っております。もちろん、議員立法ですから、大臣のお立場では今の段階で言いにくいこともあると思いますが、私は、朝の時間、日が明けてから、兼業農家の方なんか、会社に行くまでの時間が短くなってしまったり、いろいろな問題点が羅列すると二十も三十もあるんですが、農業というのは、これは実は仕事にかかわる大切な論点の一つとして、兼業農家の方に影響が出かねないと思っております。
　結論、もし、何か問題点があるという答えをいただければ、私はサマータイムに懐疑的なのでありがたいんですけれども、しっかりと、議員立法とはいえ、農業に携わって、兼業農家で頑張っている方の生活や経営を脅かしたら大変ですから、農水省としても、議員立法でも答弁に呼ばれるかもしれません、しっかり勉強していただくことだけはお約束をいただきたいので、花粉症の点と二点、最後に大臣に御答弁いただければと思います。
○島村国務大臣　花粉症問題は、私、自分が担当した段階ではもう既に話が進んでいて、大変なことになっていたんです。しかし、そういうことを言っていたのではいけないので、やはりこれは将来的にも抜本的改革をしなきゃいけない。当然、省庁連携しなきゃいけません。我々はもちろん主体的にこれに対する対応をしよう、これはもう当然のことであります。だからこそ、ほとんど原稿なしに御答弁申し上げている、こういうことでございます。
　それから、サマータイムにつきましては、かつてこれが導入されたときは占領軍の押しつけだったんですね。これに対する反発が非常に強くありました。それからもう一つは、組合関係の方の、労働強化につながりやしないか、当時のことですから、これに対する批判が非常に強かったことを覚えております。もう一つは、料飲関係の人たちが、夜のとばりが落ちるのがなかなか時間がかかって、みんな健全に、スポーツに疲れるとうちに帰ってしまう、これは商売の邪魔だ、妨害だというので、大分批判がありました。
　しかし、もう時代は変わったと思います。むしろ、レクリエーションその他に時間をつくって、少し運動不足の日本人が体を鍛える機会、これは特に子供さんに言えることですが、そういう教育面を考えても、こういうサマータイムの導入というのは極めて大事なんじゃないか。特にエネルギーの消費、非常に節約につながる、ひいては、これは京都議定書の、例のＣＯ2その他の防除にもある意味ではつながる、そういう効果が非常に大きいわけですね。
　ですから、農繁期はそれこそ期間が長いわけですから、十分、朝もう一時間早く起きてもできますし、私も農家の知り合いがたくさんいるわけで、サマータイムに対する御批判は余り聞かないように思いますので、この上ともに注意深く耳を傾けていきたい、こう思っております。
○本多分科員　大臣のサマータイムに対するお立場をわかってから聞けばよかったんですが、そういういろいろな面で論争があるんですが、農水行政という立場から、しっかりと検討はしていただきたいと私も思います。
　以上で終わります。
○菅主査　これにて本多平直君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科会御関係皆様方の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　山名　靖英君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　城内　　実君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　福井　　照君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岡島　一正君　　　　城島　正光君
　　　　　　末松　義規君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　村井　宗明君　　　　山内おさむ君
　　　兼務　石田　真敏君　兼務　中村　哲治君
　　　兼務　東　　順治君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　加地　隆治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小井沼紀芳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　近藤　誠一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　黒木　幾雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　景博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　金澤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　矢部　　哲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　山本　隆幸君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　松野　　仁君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　岡田　隆臣君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　城内　　実君
　　岡島　一正君　　　　　泉　　健太君
　　末松　義規君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　山本　　拓君
　　泉　　健太君　　　　　荒井　　聰君
　　村井　宗明君　　　　　城島　正光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　山内おさむ君
　　城島　正光君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内おさむ君　　　　　岡島　一正君
同日
　第一分科員東順治君、第二分科員石田真敏君及び中村哲治君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十五年度政府関係機関決算書
　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国土交通省所管及び住宅金融公庫）
　　　　　————◇—————
○山名主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　平成十五年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　昨日に引き続き国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川弥一君。