Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　私の質問を聞いていたんですか、あなた。
　私は、公海の話を聞いているわけです、これは、今。それで、外国の領域の話でこれまで議論してきたということは、それはそうかもしれません。だけれども、公海上であったって、今までも、テロ特措法にしたって、それは公海で、インド洋で給油活動をしているときに武器使用をどうするのかという話は議論しているわけでしょう。だから、そういう議論をしていないわけじゃないんですよ。
　しかも、私が言っているのは、国に準ずるような組織というものと相手がなった場合に、それに対して、任務遂行のための武器の使用、任務遂行を邪魔しようとする者に対する武器の使用というのは、これは武力の行使になるんじゃないかということを端的に聞いているんじゃないですか。その部分についてちゃんと答えてくださいよ。
○横畠政府参考人　端的にお答えさせていただきますが、海賊行為につきましては、私的目的による私人の行為としておりまして、お答えは同じになりますけれども、そのような私人の行為に対して我が国の警察権を行使することにつきましては、憲法九条の問題は生じないと考えております。
○平岡委員　これは、私は警察権の行使を前提に議論しているんじゃないんですよ。きょうはちょっと温情で部長にしましたけれども、次は法制局長官とちゃんとやりたいと思います。
　そこで、次の不安として、今回の政府の対応は武力行使を伴う自衛隊の海外派遣への道を開くことにならないかという点についてちょっと御質問をしたいと思います。
　先ほど来、海上警備行動について、これまでは遠く海外まで派遣するようなことは前提としていなかったんじゃないかというような議論がされております。この点について、自衛隊法の前身となります保安庁法に関して、昭和二十八年の答弁でありますけれども、岡崎勝男外務大臣がこういうふうに述べています。
　海上警備隊、これは保安庁の中の海上を所管している警備隊ですけれども、海上警備隊は、普通の海上の警察の手が及ばない場合に出ていって、沿岸の治安の維持、密輸の取り締まり、その他の仕事に当たるのであります。これは公海と申しますか、沿岸から外に出て行動するのが本旨ではありません。要するに国内の治安維持の一つの方法、一つの部面を受け持っておるのであります。公海に出ていったりあるいは他国の沿岸に近いところまで出ていっていろいろなことをするのは、これは決して本旨ではないのであります。
　こういうふうに、自衛隊法の前身、これはそのままほとんど自衛隊法に受け継がれてきたわけですけれども、そういうふうに答弁をしております。
　もともと海上警備行動というのは、この岡崎勝男外務大臣が答弁したようなものじゃないんですか、どうですか。
○浜田国務大臣　基本的に、今先生のおっしゃったこと、しかしながら、それを我々の中で、そういったものにその先生がおっしゃったところがあるのを、私自身、今まだ目にしておりませんけれども、しかしながら、その中に明確に地理的な要件に関しての規定というのはないような気が私はしておりますので、そういったものでは公海上の制約はないというふうに私は思っておるところであります。
○平岡委員　それで、一九五四年六月二日の参議院での決議ですけれども、これは有名な決議ですよね。自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議というのがあります。この決議が出されたときに際して、初代防衛庁長官に就任した木村保安庁長官はこういうふうに発言をしております。
　申すまでもなく自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣などというような目的は持っていないのであります。したがいまして、ただいまの決議の趣旨は、十分これを尊重する所存でございます。こういうふうに言っているんですね。
　だから、国会としては、政府が、この木村保安庁長官、初代の防衛庁長官が答弁されたことを前提にして、海外、公海に発動するような場合については考えていないということだから、特別法をつくったりとかあるいは国会の承認とかということを法制上求めてこなかったんだろうと思うんですね。しかし、今やその前提が崩れてきている。その前提を何の手当てもしないで崩してきた、これは私はおかしいと思いますよ。
　防衛大臣、どうですか。
○浜田国務大臣　従来より、いわゆる海外派兵とは、一般的に言えば、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域に派遣することであると定義づけて説明されておりますけれども、このような海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えております。
　これに対して、今般の海上警備行動は、ソマリア沖・アデン湾の公海上において我が国に関係する船舶を海賊行為から防護するための活動であり、それが武力の行使の目的を持って行われる、いわゆる海外派兵に当たるものではないということは当然のことでございます。
　御指摘の決議については、その有権的な解釈は参議院によって行われるものであると考えますが、このような今般の海上警備行動によるソマリア沖・アデン湾での海賊対処までも想定したものではないと考えておるところでございます。
　なお、これに対する木村保安庁長官発言も、さきに述べた考え方に基づいて、いわゆる海外派兵を行わない趣旨を述べたものと考えております。
○平岡委員　海外派兵、海外派兵と、何かあえてそっちの方に強調されましたけれども、決議では、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、木村保安庁長官の答弁も海外派遣という言葉を使っているわけですね。それを勝手に、これは海外派兵に限られるんだ、武力行使を目的として海外に行く場合に限られるんだ、そんなことはしないんだ、当たり前の話じゃないですか。そんなことをやったら憲法に反するわけじゃないですか。
　そういうことは当たり前でありまして、みんなが不安に思っていることに対してちゃんと決議をし、そして木村保安庁長官もそういう発言をしたということだよ。それをちゃんとやはり守っていかなきゃいけないですよ。これはおかしいです。
○浜田国務大臣　我々は、あくまでも憲法の範囲内で今回やっているわけでございまして、法案に関しても、先生が不安だ不安だとおっしゃるところに我々はお答えをしているわけでありますので、そういった意味では、私どもがごまかして海外派遣、派兵とかと言っていることではなくて、我々とすれば、その違いをしっかりと今御説明をしたところでありますので、その不安をあおるということを解消するためにも我々は答えているというふうに思っているところであります。
○平岡委員　あくまでも自衛隊が海外派遣されるということについて言えば、自衛隊法ではそういう事態は、特別に立法するとかというようなことを除けば予定していないわけですよ、先ほど来私が申し上げているように。だからこそ、特別法をつくったりしてきているわけです。国会承認をしていったりしているわけですよ。（発言する者あり）ここは国会承認はないじゃないですか。海上警備行動については国会承認もないじゃないですか。だから、それをちゃんとやらなければいけない、私は新法だけじゃなくて海上警備行動についても言っているんですよ。ちゃんとそのことを理解して答弁していただきたいと思います。
○浜田国務大臣　当然、我々の提出した法案に対して御意見があるのはしかるべきことだと思っておりますので、その足らざるところを議論して委員会としてお考えになるのがこれは当然のことだと思っておりますので、我々とすれば、提案をしていただければと思います。
○平岡委員　それでは、海上警備行動の海外派遣についても同じように議論をしてくださいということでありますので、それも含めてぜひ議論をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間がないのでちょっと……
○浜田国務大臣　その件に関しましては、当然、委員会が開かれているわけですから、我々は制限するものは何もございませんので、先生が御質問になることに対してはしっかりと答えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　何を答弁しているのかわかりませんけれども、私は実質的な内容を聞いているんですよ。海上警備行動について海外に派遣する場合には国会承認の対象にする、そういう議論を展開してもいいですねということを言っているわけであって……（浜田国務大臣「悪いなんて言ってない」と呼ぶ）いや、だから、その中身について答えてくださいよ。委員会で議論するのは当たり前の話じゃないですか。私が言ったのは、中身の話を言っているんです。
○浜田国務大臣　その件に関しては、先ほど、我々とすれば、法案の中で国会承認は要らないということを御説明申し上げておるわけでありますので、その答弁についてもよくお聞きになっていただきたいと思います。
○平岡委員　引き続き議論をさせていただきたいと思いますけれども。
　やはり自衛隊の海外派遣への道を開くことにならないかという問題について言えば、今回の説明が、海上警備行動も海賊対処行動も警察活動の一環なんだから、海外で行ったって憲法違反にはならないんだというふうに言っておるわけですね。これはテロ特措法のときも、ＯＥＦとかＩＳＡＦの問題について私がちょっと質問したときに、これに協力するというのは、今、国連決議に基づいてやっているんですか、それとも自衛権の発動ですかと言えば、そうじゃなくて、それは外国当局の同意があるから、そしてこれは治安維持活動なんだから、外国の軍隊が入っても何の問題もないんだ、そういう説明でありました。
　国際的な評価としてはそういう評価もあるとは思うんですけれども、それでは、我が国の場合でも、ある外国において治安維持活動をするにおいては日本から自衛隊を派遣するというようなことが、そういうふうに拡大していくおそれがあると思うんですけれども、防衛大臣、そういう問題についての国民の懸念、心配についてはどうこたえますか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、当然、今回のこの法案に関して言わせていただくならば、船舶協会等の要するに要請もあり、そしてまた我々の、国民の生命財産を守るためにも必要な法的措置をしているわけでございまして、その意味では、今回の場合には、まさに実態として我が国民の利益というものを考えたときにこの海上警備行動をやったということでありますので、今回の事案に関しては、まさに我々とすれば必要不可欠なものをしっかりと政府の責任としてやったというふうに考えているところであります。
○平岡委員　私の質問に答えられないんで、船舶協会等の要請がありました、外国からも要請がありましたと。だったら、自衛隊を治安維持活動のために外国に派遣するというようなことも、それはできるんだということを今答弁されたようなものですよ。そういう理解でいいんですか。
○浜田国務大臣　それは、逆に言うと、わざとそっちの方にお話を持っていっていると思います。
　治安維持活動等に関しては、またこれは別の話でございます。今回の法案に関して言わせていただくならば、我々は国民の生命財産を守る責任を政府として持っているわけでありますので、かの地において我が国に対してそういった侵害が行われるということであるならば、当然それに対処するのは当たり前の話でありまして、今回の法律、私も前から申し上げているように、海上警備行動に関しては応急措置であって、その後に来る新法によってやれるものをしっかりとやってください、国会でも議論していただきたいということを申し上げているところでありますので、余り話をすりかえないでいただきたいと思います。
○平岡委員　私は、この法律の制定が将来的にこういうことにつながらないかという心配を国民は持っている、そのことについて聞いているので、この新法そのものについて聞いているわけじゃないので、とりあえずいいです。大臣はこの新法のことしか答えられないということでありますから、いいんです。
　それで、今回、海賊対処行動において拡大された武器使用基準であります、先ほども議論になりましたけれども。これは、任務遂行を妨げる企てを排除するための武器の使用というような概念に今度は入り込んじゃったわけですよね。そうであるならば、私は、自衛隊が他の法律に基づいて、例えばＰＫＯ法であるとか補給新法であるとか、そういうものに基づいて海外に行く場合に、その武器使用基準を拡大することにつながりはしないだろうか、こういう不安があるわけですね。
　これについては本会議でもちょっと質問が出ていましたけれども、私があえて端的に聞きたいのは、任務遂行を妨げる企てを排除するための武器の使用ということが今回概念的に入ってきた。このことがほかに拡大しないのかどうか、このことについて端的にお答えいただきたいと思います。
○金子国務大臣　結論からいきまして、他の法律における自衛隊の武器使用基準の拡大につながるものではありません。
　海賊行為への対処は警察活動でありまして、そのための武器使用に当たっては、本法案で準用いたします警察官職務執行法第七条の規定を基本としておりまして、さらに本条、第六条の規定で、ソマリア沖の海賊行為の実態を踏まえて、国内法上の犯罪として規定されました海賊行為のうち、特に海賊が船舶で民間の被害船舶に接近するなどの行為については、その後の重大な危害の発生を回避するために、これらの行為を行っている段階で抑止する必要が高いことから、警察官職務執行法第七条をいわば補完するものとして、停船させること、これを目的として武器使用に関する規定を新たに本法に盛り込んだものであります。
　冒頭に戻りますが、他の法律における自衛隊の武器使用基準の拡大につながることはありません。
○平岡委員　最後のところはそれでいいんですけれども、先ほど私が心配しましたように、ＩＳＡＦとかＯＥＦのときに議論したような形で、治安維持活動ならば外国の要請があればそれで行ってもいいんだ、そういう国際法の位置づけの中で議論されている中で、やはりこの武器使用基準の問題が拡大されるというおそれがあるということで、あえてお聞かせいただいたということであります。
　次の不安として、海賊対策として自衛隊を含む実力部隊が海外に派遣されることにシビリアンコントロールが確保されているのかという問題について、ちょっと議論をしたいと思います。
　まず最初に、海上保安庁の存在ですけれども、これは後藤田正晴元官房長官が、例の掃海艇を派遣するときの話として、海上自衛隊の武装艦船も海上自衛隊の軍艦もこれは同じであるというような表現をしているということもありまして、あえて聞くんですけれども、一つは、海上保安庁の現在の通常の活動海域というのはどういう範囲になっているんでしょうか。
　　　　〔木村（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩崎政府参考人　海上保安庁の活動海域でございますけれども、特に法律的にも地理的に限定されているわけではございません。海上保安庁は、日本の国民の人命、財産に危険が及ぶような事案が多く発生する日本の周辺海域を主たる活動の場としております。
　ただ、その周辺海域を越えてやった事例といたしましては、海賊に関しましては、再三申し上げておりますように、東南アジアでの海賊への対応、それからプルトニウムの海上輸送護衛につきましてはフランスから日本までというような護衛任務も実施したところでございます。
○平岡委員　主として周辺海域であるということであろうというふうに私も理解します。
　そこで、今回の法律を見てみると、海賊行為というのが犯罪化されたんですよね。つまり、公海における海賊行為はすべて日本の国においては犯罪だ。
　しかし、犯罪ということになると、どういうことになるかというと、刑事訴訟法を見たら、司法警察職員というのは、「犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」海上保安庁法の三十一条では、海上保安官というのは、まさにこの司法警察官として刑訴法の規定の適用を受けなければいけない。
　これからは海上保安庁は、例えば、ソマリア沖で海賊がある、マラッカ海峡で海賊がある、南アフリカの方でも海賊がある、こうなったときは、犯罪があると思料するわけですから、すべて出かけていかなきゃいけないんです。そんなことになっちゃう、それは私はちょっとおかしいと思うんですね。そうしなければ義務が果たせないということになるのはやはりおかしい。
　そうであるとするならば、限られた海上保安庁あるいは自衛隊の能力で、今回の海賊対処法案で犯罪化されたものについて、取り締まりをする、抑止をするということについては、やはりだれかが、これは行ってやろう、これはやはり行かないことにしようという判断をしなければいけない、こういうふうに思うんですね。これは自衛隊だけではないですよ、海上保安庁だってそうですよ。そういう枠組みが今度はあるんですね、この法案の中に。
○金子国務大臣　御指摘のように、海上保安官あるいは海上保安官補、海上保安庁法三十一条に基づきまして、海上における犯罪について刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行うこととされております。
　今回、この法案が通りました場合の、海上警備行動を発令中であります、自衛艦に同乗した海上保安官は、刑事訴訟法に基づいて当該行為に対する迅速かつ適切な初動捜査をすることとしております。
　ただ、実際に、日本人を死に至らしめるというような重大な行為に対しては、当然、身柄を逮捕してジブチ経由で我が国に護送し、我が国の国内法で起訴するということになりますが、被害の程度に応じては、最寄り国で他の国の官憲に引き渡すという、これも通常の刑事訴訟法、刑法の手続で行うこととしております。
○平岡委員　ちょっと私の質問の趣旨を理解されておられないので困るんですけれども、私は、行って捜査して逮捕したなんとかという話については別に、別の問題として次の問題点があるんですけれども。そもそも、そういうところに、遠くの海に出かけていって犯罪の抑止をする、あるいは犯罪の取り締まりをするということについては、それは一海上保安庁だけが判断する問題じゃないんじゃないですかということを言っているんです。
　それで、時間が来ましたので、最後に聞きますけれども、今回の海上警備行動についていえば、新聞報道等によれば、昨年の十二月に総理が浜田大臣に対して指示をされたというようなことで始まったようなことも書いてありますけれども、そのとき、国土交通大臣に対しても同じように、海賊対処のために海上保安庁として何かやれないのかというような、そういう指示はあったんですか、どうですか。
○金子国務大臣　昨年夏から月を追って海賊事案が多発してきたという現状にかんがみまして、昨年の二月に実は海賊法制の検討チームを立ち上げておりまして、そこで、どういう形態で、どういう法制で海賊法制をつくるかということについて議論が始まっておりました。
　そういう中で、夏になって急速に事態がふえてまいりました。しかし、ロケットランチャーを使うといったような現場の状況にかんがみて、海上保安庁の、先ほど来議論に出ております、実践的な、業務が継続できる「しきしま」一そうではなかなかこの現状にかんがみて無理だなという議論は閣内でしておったところであります。
　当然に、国土交通大臣も、海上保安庁の長官から状況を聞き、あるいは外務省から海賊現場の現状を聞いた上で協議してきたところであります。
○平岡委員　国会承認の話もそうなんですけれども、ここで皆さん方が言っている、海賊行為への対応は第一義的には海上保安庁の任務だというふうに口では言われますけれども、それを担保する仕組みが全くないんですよ。
　今大臣にお聞かせいただきましたけれども、確かに政府の中でいろいろやりとりがあったのかもしれませんけれども、それは国民の見えていないところ、それは法的な担保があるものではないもの。そんなところで、もう海上保安庁はできないんだという判断のもとに、一方的に浜田防衛大臣に対して海上警備行動の発令を検討せいというふうな指示が出るということ自体、私は、これは制度としていかがなものかというふうなことを指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
○深谷委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　この委員会で初めて質問させていただきます。
　浜田防衛大臣、大臣就任おめでとうございます。できれば同じ海絡みでも魚絡みで御質問をさせていただきたかったんですが、ちょっときょうは違った質問で恐縮ですけれども、お答えいただきたいと思います。
　海賊・テロ特委の問題ですけれども、条文第一条「目的」を見ますと、いろいろ書いてありますけれども、ちょっと懐かしいような文言が出てきているんです。その文章はダイレクトに出てきておりませんけれども、皆さんは覚えておられると思います。シーレーン防衛、シーレーン防衛というのを盛んに言われたんです。そんなのに行くんじゃないんだ、海賊を退治しに行くんだというふうになっておりますけれども、やはり根底にはシーレーン防衛というのは私はあるんじゃないかと思います。
　今、海上交通路、海上輸送路の確保、その防衛というのは大問題だと思うんですけれども、この点については、政府部内ではどのような基本的な見解になっておるんでしょうか。
○金子国務大臣　御指摘いただきましたシーレーン防衛という概念でありますけれども、政府部内で、この言葉、海に囲まれ、資源の大部分を海外に依存する我が国が、有事の際に、国民の生存を維持し、または戦闘を継続する能力を保持するために海上交通の安全を確保するもの、これがシーレーン防衛という位置づけをしておりました。
　今回は、海に囲まれ、かつ主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、船舶航行の安全確保は極めて重要である、このような中で多発しております海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威というふうに位置づけさせていただいております。
○篠原委員　金子大臣からお答えいただきましたけれども、防衛に深くかかわることです。
　それで、海賊の方が中心なんだということですけれども、シーレーン防衛という考え方はこの法律にはほとんど入っていないんでしょうか、いるんでしょうか。浜田防衛大臣からお答えいただきたいんですが。
○浜田国務大臣　今回の法案は海賊にかなり特化した部分があろうかと思いますので、そこに集中していると思っております。
○篠原委員　気持ちはそうだとしても、文章にはちょっと違うような感じになっているんじゃないかと思います。
　このシーレーン防衛というのはいつ出てきたかというと、日本の防衛についての考え方が変遷している中で出てきているんですね。専守防衛というのが盛んに言われていました。それが周辺事態に行き、それが今や国際貢献。そして、シーレーン防衛というものは、順序はちょっと違うかもしれませんけれども、日本の海外権益を守るというところまでだんだん来ているのではないかと私は思います。
　この考え方が突然出てきたのは、余りシーレーン防衛だとかなんとかというのは嫌がられた鈴木善幸内閣のときなんですね。一九八一年。それを引き継いだ中曽根康弘首相が、二年後の一九八三年にレーガン大統領と会談したときに、これを裏打ちするような発言をされた。日本列島を不沈空母というふうに例えられたんです。そして、そのころ、東西冷戦のころでしたから、三海峡を封鎖して、そしてアメリカの軍事的な面で、防衛でもって協力するというようなことで来たんです。そのころから比べれば、東西冷戦はなくなりましたし、海上封鎖とかいうのはなくなりましたので、私はシーレーン防衛というのはある程度なくなったんだろうと思います。
　ですから、それを素直に信じたいんですが、しかし、今、金子大臣がお読みになりました部分、「この法律は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い」「海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約において」と書いてあるんですね。
　私は、海賊行為だけだったら、単純に考えたら、「並びに」の後だけでも十分のような気がするんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○加納副大臣　今の御質問でございますけれども、海賊対処法第一条の、これこれと書いてあるところはなくて、その後の「海洋法」からでいいんじゃないかというお話でございます。
　これは、前の方に書いてあるのは極めて当たり前のことで、当たり前というか、共通の問題意識でありまして、日本が四海、海に囲まれていることは事実でございますし、日本の食料にしましても、エネルギー資源、これはもうほとんど外国に依存しています。一次エネルギーでいえば日本の自給率は四％しかありません。食料の四〇％よりもさらに低いわけでありますが、これが全部海上輸送でありますので、これは日本からの貿易の輸出品も海上輸送でありますから、海上の航行の安全が非常に重要だということは当然でございます。
　シーレーン防衛というのは私は違う話であって、これは有事の際に、日本に入ってくる、あるいは日本から出ていく航行の安全を守るということ、それがシーレーン防衛のポイントであります。シーレーン防衛というのは、有事の際に、国民の生存を維持し、あるいは戦闘を継続する能力を保持するために海上交通の安全を確保するというようなことが定義されているようでございますけれども、シーレーン防衛と今回のこととは直接は関係なく、シーレーン防衛はシーレーン防衛で重要なものとしてある。
　それからもう一つ、今回制定した理由というのは、日本の海上交通の安全の確保が極めて大事だということ、そして海洋法条約、こういうことで整理をしたというふうに理解をしております。
○篠原委員　加納副大臣の答弁の中にエネルギーという言葉が出てまいりましたけれども、ずっとエネルギー問題に携わってこられた人の真情を吐露した御答弁だったと私は思います。エネルギー安全保障も大事ですし、そういうことをみんな頭の中に入れていかなくちゃならないんじゃないかと思います。
　答弁の仕方として、こういうふうに言っていただけたらと思うんです。余り広くなり過ぎるといけないから、日本の懐に深くかかわるようなところにしか行きませんよという限定を加える意味でつけ加えた、どこへでものべつ幕なし出ていくんじゃないというふうにお答えいただければ、平岡さんのような心配性の人たちも安心するんじゃないかと私は思います。
　私は、現にそういうふうに、ここら辺の問題はこれからいろいろ指摘されていくだろうと思いますけれども、期間も限定されていない、場所も限定されていない、これはこれでいいのかなというのがあるんです。その部分はよく考えていただいた方がいいんじゃないかと私は思います。
　しかし、現実問題として、海軍がどうやってでき上がったかというのは、私は軍事問題にそんなに詳しいわけじゃありませんけれども、自分の国の貿易を守り、海運業を守るためにでき上がってきたんです。そのときに、口実として、賊というのがよく使われるんですね。これも私の生まれる前の話かもしれませんけれども、満州、中国に進出していく、馬賊だとか匪賊だとか、これを退治するために関東軍が必要なんだといって出ていっているわけですよ。ですから、これはよく使われるんです。賊だ、賊退治だと。
　これは、そういうのは実際必要なんです、必要なんですけれども、極めて限定的にしないと大変なことになる。だから、慎重にも慎重を期さなければいけないんじゃないかと思います。
　それから、資料をお配りしたのでちょっと見ていただきたいんですけれども、資料は皆さんのお手元に行っておりますでしょうか。一番最初の資料、世論調査、これはちょっと日にちが書いてありませんけれども、三月十四日にやった内閣府の世論調査で、へえと思ったんですけれども、国民は、正直、海賊対処への取り組みについて、六三・二％もやっていいと言って支持しているんですね。見てください、これを。取り組んでいくべきだというのが二七・八、どちらかといえば取り組んでいくべきだと。取り組む必要はないというのはほんのわずかなんです。
　私は、これは日本人の気持ちとしてどういうのかなと。インド洋の給油だとか何かには結構ネガティブな反応があります、イラク派兵だとか、アフガンとか。何でかなと考えたら、我々はずっと桃太郎の童話を聞いて育ったので、鬼退治、海賊退治というと、いやあ、格好いい、やってくれというのが深層心理としてあるんじゃないかなという気がして、だからこれだけ支持率も高いんじゃないかなと思います。
　ですから、こういうものは、正義感とかいうのもあって、常識で判断していけばいいのであって、これは私は国民の正直な気持ちであろうと思います。ですから、これで変な方向にしないようにして、これをきちんとやるというのが国民の負託にこたえることにもなるんじゃないかと私は思います。
　これはぜひきちんとやっていただきたいと思いますね。海賊対策の名のもとに、馬賊、匪賊退治という名のもとにどんどんどんどん出ていくということがないように、海と陸、同じなんですね。それだけは気をつけていただきたい。これが端緒になったというようなことが絶対ないようにしていただきたいということをお願いしておきます。
○金子国務大臣　篠原委員から、今度の海賊対処への取り組みに対して、国民の六五％以上の方が賛成をしていただいているということについて御紹介いただき、この民意を大事に受けとめろという御意見も今ちょうだいいたしまして、大変意を強くさせていただいたところであります。
　御指摘いただきました、どこでも行くのかという点については、海賊行為に対処するために自衛隊を派遣する特別の必要がある場合についてでありますけれども、これは、日本経済社会に与える影響の度合い、それから国民生活にとっての重要度、これを踏まえて判断していく必要があると思っております。
　それから、今度の実施要項の中では、細目として、どこに、どの期間、どういう部隊でということを明記させていただき、国会に報告をさせていただき、国民の皆様方に安心感を持っていただけるようにしたいと思っております。
○篠原委員　ぜひそのようにきちんとしていただきたいと思います。
　浜田防衛大臣が当初心配されたとおり、何の法律もないのに、自衛隊員の皆さんに現場の判断だけで後でとやかく言われるようなことをさせたくない、だから法律がきちんと必要だというのは、私はそれはそのとおりだと思います。重要なのは、そこにとどめるべきであって、この法律をつくったからというので、どんどん出ていくというようなことは絶対ないようにということなんですね。それは今、金子大臣からちゃんと答弁をいただきましたので、それでやっていただけたらと思います。
　問題のソマリア沖・アデン湾の関係ですけれども、ここのところはいっぱい船が通っている。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、海賊がいっぱい出てきていると。マラッカ海峡や何かの海賊と違って、武装の状態がひどい、非常にがっちりして、何か武器弾薬もいっぱい持っておる、大変だというんですけれども、一体ここのところを航行している日本船隊の内訳というのはきちんとわかっておるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　ただいま日本関係船舶の船籍別の内訳という御質問がございました。
　正確にアデン湾を航行している船舶の船籍別という統計はとっておりませんけれども、全体としてちょっと申し上げさせていただきますと、日本の事業者が運航しておりますいわゆる日本関係船舶、これは日本商船隊といってもよろしいかと思いますが、この船籍別の割合で申しますと、二〇〇七年の隻数ベースでございますが、約四％が日本籍船でございまして、外国籍船につきましては、便宜置籍国であるパナマ船籍がその商船隊の約七〇％を占めておりまして、また、次にリベリア船籍五％という状態でございます。
○篠原委員　数字をいろいろ伺ったら、なかなか出てこないんですね。
　今も聞きましたけれども、新聞報道によりますと、ソマリア沖・アデン湾のところで航行しておって、日本に守ってほしいといって手を挙げてきた船が二千五百九十五隻ある。それだけ頼んできたんだったら、内訳もみんなわかっているんですから、ぱっと統計が出ていいはずなんですけれども、どうも出てきていないんですね。やはりこれはよくないなと思うんです。
　この問題というのは、これから資料でいろいろ問題点を指摘しますけれども、アデン湾に行っている船が一体どういう性格のどういう船だということもわからないぐらいなんです。全体でしか答えられないと言うんです。二ページから三ページ、四ページをちょっと見ていただきたい。私が調べました。私は、ずっと海のことに、漁業のことに十年ぐらい携わったので、その延長線上で船のこともいろいろ関心を持ってまいりました。
　まず二ページのところ、数字だけで細かいんですが、見ていただきたいんです。これは、皆さんちょっと老眼鏡が必要になりかけた人たちが多いので省きまして、次のページ、三ページを見ていただきたいと思います。
　これだとすぐにどなたもおわかりいただけるはずです。これは、日本籍船と外国籍船の数の推移です、見ていただきたいんです。棒グラフは実数です。先ほどお答えになりました、わずか四％ですね、パーセントでいうと。これだけですね。一九九〇年を見てください。大体半々だったんです。それが、これだけ外国籍船がふえてしまっている。一体なぜこうなるのか。
　この次、パナマ船籍とか言いましたけれども、四ページを見ていただきたいんです。これは、いただいた資料をそのままつけてあります。順序が後先になってしまいましたけれども、外国人船員が多いんですね。フィリピン人、インド人、中国人というのが圧倒的に多いんです。
　今度、五ページ。五ページは船員の皆さんの国籍です。見てください。十数年前と比べて、当然十数年前は日本人の方が多かったんです。それが、ずっと減って、八％から九％になっている。三千人ぐらいになっちゃっているんです。一万五千人の船員がいたのが、今三千人しか日本人がいない。こういう惨たんたる結果です。
　こういった数字を見ていると、何か、食料自給率か農業にそっくりなので、ちょっと哀れを催すんです、よくないなと思うんです。その関係の数字、商船隊というので六ページも見ていただきたい。
　次に七ページ。七ページが、今アデン湾に海軍を派遣している各国商船隊の自国船籍、外国船籍の割合です。
　日本は一番下にありますけれども、パーセントでいうと、終わりにありますが、一位がドイツですね、八六・四％が外国籍船、それに次ぐのが日本、そして海運国のギリシャ。西側先進諸国、ドイツは余り海にアクセスがないからこうなっているのかなとは思いますけれども、あとアメリカ、イギリス、フランスを見ていただきたいのですが、五割を保っている。この理由は後でちょっと触れ、日本との比較をさせていただきたいと思いますけれども。
　これは、非常に日本はいびつになってきているんじゃないかと思うんです。この十年、十五年の間にがたがたになってきちゃっているんですね。なぜ、こんなふうになっているんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の便宜置籍船の割合が、他の主要先進国に比べまして高いというその原因は何かというお尋ねでございます。
　この便宜置籍化というのは、いわゆるフラッギングアウトと呼んでおりますけれども、便宜置籍国に先進国が自分の船の籍を置くということでございまして、これは、実は七〇年代より欧米主要海運先進国で、こういった便宜置籍国の税制面あるいは船員コストの面での国際競争力の観点から大きく進んだものでございます。我が国も、海運先進国として、こうした流れの中で進んだわけでございます。
　先生御指摘のとおり、比率が七七％、八％、こういう高い数字になっております。特に、我が国がこういった数字に至った理由の一つとして考えられるものがございます。八〇年代の半ばでございますが、正確に申しますと八五年のプラザ合意がございまして、このときに円高が急速に進んだわけでございます。船の運賃は主としてドルで徴収をいたしますので、この円高によりまして、我が国の外航海運企業の経営環境が大幅に悪化をいたしました。この内外の船員コスト格差の拡大で、日本人の船員の乗り組む日本船の国際競争力が非常に低下をしたことから、特に日本で大きく進んだわけでございます。
　結果といたしまして、最も多かった一九七二年、日本籍船は千五百八十隻ございましたけれども、二〇〇七年には九十二隻に減少したということでございます。
○篠原委員　丁寧に経過を説明していただきました。別に農政の肩を持つわけじゃありませんけれども、農業の場合だと、アメリカは経営面積が二百ヘクタールだ、日本は一・二ヘクタールだ、勝負にならないんですよね。それから、工業の場合だって、原材料を外国から輸入して、この輸送船で輸入してくるんですけれども、そして輸出するというので、結構ハンディがある。
　海のことについては、広いですし、だれでもアクセスできるし、これが問題で、発展途上国も簡単に参加できるから、日本などはめためたになっていくんだろうと思いますけれども、しかし、手の打ちようはあるはずなんですね。何も手を打たなかったんでしょうか、今打とうとしているんですか。
○金子国務大臣　御指摘のとおり、海運立国日本、この中で、国際輸送隊というんでしょうか、国際運送隊の力が、残念ですけれども、日本国籍船、日本人海員あるいは船長というのがだんだん減少してきていることは本当に残念なことであります。
　そういう意味で、我々として、何とか日本籍船及び日本人船員は、経済安全保障の観点からも、一定船籍あるいは一定人員は確保していくことが必要だと思っておりまして、税制の影響というのは、やはり非常に我が国はおくれていました、昨年、トン数標準税制を導入させていただきました。
　このトン数税制導入に当たりましては、目標も、ある意味、あわせて海運商船隊にお願いをいたしまして、目標として、日本船籍を五年間で二倍にする、それから日本人船員を十年間で一・五倍にするということを目標とさせていただいております。
　この三月末に、外航船社十社から日本船舶・船員確保計画が出て、トン数標準税制も適用されまして、第一歩、おくればせでありますけれども導入されてきた、まだまだこれからだと思っております。
○篠原委員　大体、世の中が直っていくのは、何か問題が起きたりして、それでいろいろな不始末が露呈してというのを、例が悪いかもしれませんけれども、企業の献金なんというのもそうで、何か起こるたびにいろいろ変わってきているんだと思う。ですから、そういうとき、例は悪いかもしれませんけれども、そういうのを契機として私は直していくべきだと思います。そういう点では、この機会を活用していろいろやっていただきたいんです。
　次のページを見ていただきたいんです。「各国軍による護衛コンボイの概要」というのですね。これをちょっと見ていただきたいんです。
　これは、今、十七カ国派遣しているんですけれども、そういった国々は、私は知りませんでしたけれども、どの船を先に守るかという優先順位を公表しているんですね。日本は、みんな一緒に扱うと言って平等に扱って、何かわけのわからぬ、日本にかかわりある荷物を運んでいる船全部だと言っていますけれども、ロシアは戦略物資輸送船というのを一番最初にしているんですね、軍事戦略物資ですね。次にロシアの船籍、ロシア籍の船。それで、日本と同じように関係船ですね。インドも、まずインドの籍船、次にインド人が乗っている船、そしてインドの関係の貨物輸送船、これの定義はよくわかりませんけれども。中国も露骨です。中国籍船一番、二番目、香港、マカオ、台湾、そして、中国の船会社がコントロールしている船。私は、この船籍問題について日本は優し過ぎるような気がいたします。
　国籍問題というのは、いろいろこれもすったもんだしていますけれども、こういうことになると、何か俄然張り切る人たちが両側にいるんでよくないんですが、冷静に私は考えるべきだと思います。国籍問題については、私は日本というのはかなりうるさい国だろうと思います。それはそれでいいんだろうと思いますね、ほかの国と比べてですが。アメリカのように、カリフォルニア州が移民のるつぼとかになっているんじゃないんです。日本人は違うんですから、そういうのはいいんだと思うんですけれども。
　それを、こんなに、国籍についてはあれこれ言いながら、何か船籍についてはルーズなんですね。どこでもいいからやってやると。こういうときを奇貨としてというか、もうちょっと考えてくださいよ。海洋法条約を貫く精神として、旗国主義というのがあるんです、フラッグ。国を立てている。それを原則としてやっていくと。海賊の場合は、よくない行為だと。海は、海というか、コモン・ヘリテージ・オブ・マンカインド、人類共有の財産と言われていますけれども、海賊はその反対で、コモン・エネミー・オブ・マンカインドです、全人類共通の敵です。だから、それから守っていいというんですから。
　小池委員が先ほど午前中聞かれていました。日本国民の税金でもって遠くに行って守る、そのときに、何か税金払うの嫌だからといってほかの国に船籍を移している船も同じように守ってやるというのは、国民感情として、幾ら桃太郎にほだされて鬼退治、海賊退治が大事だと言っていても、それはおかしいんじゃないのと。これを機会に、ちゃんと日本船籍にして、そして日本人船員を使っている、そういう方向にしてもらわなくちゃ困るよということを私はしてもいいと思うんですが、今、こんな、どさくさに紛れて条件をつけるというのはよくないですけれども、これを奇貨としてよく考え直してくださいよ、日本国籍にしておいてもらわないと困りますよというのをやってもいいような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　御主張のお気持ちはわからないでもありませんが、現実問題、我が国国際海運隊は大部分を便宜置籍船、外国船籍が占めております。先ほど来お話ししましたように、税制上あるいは人件費の経費等々ということの理由でこういう外国船籍にしているというのが状況でありますので、外国籍船も含めた日本商船隊の航行の安全というのは確保していく必要があるんだと思っております。
　国連の海洋法条約におきましては、船籍にかかわらず、公海上の海賊行為、最大限可能な範囲で協力するということは、もう委員御存じのとおりでありますけれども、現実的に我が国国際運輸部隊が置かれている立場というのはやはり考えていく必要があると思います。
　ただ、委員おっしゃることも、もとより一理あることではあると思っていますけれども、直ちにやることはなかなか難しいと思っています。
○篠原委員　税金を払い日本船籍にすぐしろというのは、すぐはできないと思いますけれども、少なくともほかの国がやっているんです。
　五隻を守ったと。隊列を組んで行くそうです。十隻になったらどうするんですか。十一隻になったらどうするんですか。僕は何隻を一緒に護衛できるのか知りませんけれども、その順番として、ほかの国がやっているように、日本籍船第一番、次は日本人船員が乗っているのと日本関係船とか、法律にそういう順番を書いて公表して、実施計画の中にですね、やっていただいても僕はいいんじゃないかと。この点についてはいかがでしょうか。
○浜田国務大臣　先生のおっしゃるように、やり方についてはいろいろなことがあろうかと思いますので、逆に言えば、今後いろいろな状況状況に対処していかなければならないというふうに思います。今後、このやり方についてはまた考慮していくべきだと思いますし、先生がおっしゃるように、それを対処要項の中で書いて出すというのが、これは表に出し過ぎてもまたいろいろと情報が流れてしまうというのもあろうかと思いますので、そこはちょっと、我々とすれば判断をしなければならないところだというふうに思いますけれども、今後十隻以上になったときにどうなのかという点については、また今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○篠原委員　これも最近は世論調査結果がすぐ出たりしますけれども、世論調査をしてみれば、国民はそういう順番をつけることについて何も疑問を感じないと思いますよ。全く関係ない国までそんなにお金をつぎ込んで何で守る必要があるんだと。
　優先順位は日本にかかわっている部分だというので、順番はこうですよと。だからといって、下の方にあるのを全部オミットするわけじゃないと思うんです。しかし、我々の気持ちとして、順番はこうだということを明記して私はいいのではないかと思います。
　そういう点では、今、俄然海の方にも出ていくということで、海賊対策をきちんとするところになってきているんですけれども、どうも日本の最近の安全保障の関係のを見ていると、跛行性がある、同じ安全保障といっても。加納さんは、さっき言いましたエネルギー安全保障、非常に関心がおありになると思います。私なんか、ずっと体に食料安全保障というのがしみついています。その観点からほかの安全保障を比べるんです。
　この一番最後の九ページを見てください。これはじっくりごらんいただきたいと思います。この表を結構使っているんですよ。金子予算委員長のときにもこれを使ったんですが、余り皆さん認識していただいていないので、よくじっくり見ていただきたいと思います。これは、今こういう言葉があるかどうかわかりませんけれども、軍事安全保障と食料安全保障と運輸安全保障というものです。
　それの一番左、「すべて自力で」と。「外国進出」というのはちょっと毛色が違うんですと。それと「自衛」、なるべく自分の国は自分で面倒を見ようというのが真ん中。それに対して、「外国に依存はしかたなし」、あるいは一番下は、「自国一国では考えず何でも自由化」でいいんだという考え方があるんです。
　軍事の方は、もう皆さん、ここにはそういうのをずっと議論されてきた方々ですから、おわかりいただけると思います。極端な人は、核兵器も自前で持つべしと言った元外務大臣、元政調会長がおられます。こういう考え方は、私はあってもいいんだろうと思います。
　それとパラレルな考えは食料完全自給ですし、運輸も、日本の輸出入は全部日本国籍の船でやるべきだ、日本人船員が乗ったのでやるべきだというふうになるんです。おわかりになりますか。
　一番真ん中の「自衛」でいったら、「なるべく日本籍船」というのは、九〇年ぐらいで、船籍が半分半分、船員は日本人の方が多くて、日本人が一万四千人で、外国人が六千人ぐらい。今どうなっているか。一番下、経営さえコントロールすればいいんだと。日本船籍は、もう九十二になっているそうですから、九十二隻、外国が二千隻、船員に至っては三千人と四万人。
　これを皆さん、食料安全保障のところで見ていただくと、意外に支持が多いのは、自由貿易のもと、何でも自由化したっていいんだ、これが非武装中立に当てはまるんです。
　日本人は論理的に考えられないんです。加納さんは、ここにエネルギー安全保障をやったら、こっちをもっと大事に、同じように考えていただきたい、パラレルに考えていただきたいということです。
　そういう点、私は、余計な話で恐縮ですけれども、自民党の防衛族は大したものだと思います。防衛族といいますと、玉沢徳一郎さんは防衛も大事、農業も大事と。浜田さんも同じです。中川昭一さんも、石破さんも、中谷さんも、これは同じになっているんです。残念ながら、こっちはちょっと聞いていないようにしてください、民主党には結構防衛族がいるんですけれども、農業に思いをはせる防衛族というのは余りいないんです、私一人ぐらいで。ちょっとまだ進歩がないんじゃないかと思います。
　それと同じように、運輸の安全保障も絶対考えていただかなくちゃいけない、いい機会ですから。なぜかというと、皮肉を書いてあります。時間がなくなっているので農業の方は省きますけれども、参考の三のところを見てください。これは大事なんですよ。今、金子大臣のお言葉にもありましたが、海洋国家日本の自国船籍率五％、船員率七％、食料自給率以下なんです。次、いざというときに、フィリピン人や中国人やインド人が日本船から逃げ出して、海上警備の対象もなくなっている可能性があるんです。おわかりになりますか。軍事ばかり突出しているんですよ。ここが大事。
　きょう、この議論をしてこの法案を通してやっていくんだったら、これとパラレルに日本の国家安全保障を考えて、船も、それはそのとおりなんです。九九％の貿易が、海を通じて原材料が入ってきて、輸出するのもそれで出ていくんです。飛行機で行くんじゃないんです。そのものは日本人が動かしていない、これは矛盾を感じるんですね。
　私は、農林水産省に入ってからシアトルに留学をさせていただいたんです。そこで同じ部屋になったアメリカ人がいました。尊敬されました。どうしてかというと、オリンピア半島というのは材木の集散地なんです。材木の港でアルバイトをしていたと。船が入ってくると、変な船がいっぱいいるので、ぶつけられるといけないから逃げるんだそうです。しかし、日本船が、日の丸を掲げてきた船が来るときだけは安心して材木をあっちへ移したりこっちへ移したりしていられたと。日本の船はきちんとルールを守って、きちんと真ん中しか通っていかない。ほかの国の船ときたら、あっち行きこっち行きで危なっかしくてやっていられなかったと言うんです。しかし、今そういう状態じゃなくなっているんです。
　そしてもう一つ。これは浜田大臣はおわかりだろうと思いますが、捕鯨にはやたらこだわるんですね。何と言っていますか。捕鯨の技術を維持するために調査捕鯨が必要だと。三千人なんて、実態は、陸上人員も加えて二千人切っているはずですよ。日本人で船をちゃんと動かせる人がほとんどいなくなってしまう、こういう事態になっているということをよく御認識いただきたいんです。
　アメリカはやはり大した国ですよ。ここの一番上、ジョーンズ・アクト。久しぶりにこのことを考えたので、事務方の皆さんには恥を知らしめまして、ジャクソン・アクトが、ちょっと同じように聞こえちゃったんでやっていましたが、ジョーンズ・アクトといいます。これは、アメリカは戦争遂行のために自国に船舶技術を残しておかなければいけないというので、内航海運はすべてアメリカ国内でつくること。これにまつわるいろいろな保護があって、常にこの自由化を言う人たちがいるんです。しかし、アメリカは頑として聞きません。アメリカの中にちゃんと船舶技術を残しておかなくちゃいけない、造船所も残しておかなくちゃいけない、いざというときに軍事調達するんです。
　フォークランド紛争を覚えておられますか。サッチャー首相はどうしたか。物すごい素早い対応をして、二カ月で戦争を終結させました。そのときに、クイーン・エリザベス２、客船まで徴用されているんです。
　日本は一体そういうことを考えているか。何か、軍事的に外へ出ていくところばかり熱心で、ほかのところが私は抜けちゃっているんじゃないかと思いますので、これを奇貨として、この部分もぜひ考えてやっていっていただきたいと思います。
　金子大臣、この点についていかがでしょうか。
○金子国務大臣　篠原委員の大事な御指摘だと思っております。
　先ほど申し上げましたように、この三月末に日本の海運会社十社がトン数標準を申請してくれました。海運市況が急速に去年の夏から悪くなっておりますので、トン数標準することは、必ずしも、たった今の経営を考えれば海運会社にとってプラスではない部分はあるんですけれども、それでもトン数標準を受けてもらう、そして、その分、日本船籍と日本人船員の増加、先ほど申し上げましたような目標を達成してもらうということを海運十社がやってくれまして、それなりに民間の船舶会社もそういう方向に前向きに進めてくれ始めていると思っておりまして、我々としては、政府としては、それをさらにきちんと進められるような環境をつくってまいりたいと思っております。
○篠原委員　今ので緊急の課題である雇用創出のことを考えても、かつて五万人もいたわけです。アメリカは、陸上の皆さんの賃金よりも船員の方が一・五倍高いんです。その差額は自国の商船隊を維持するためにアメリカ政府が補てん金を出しているんです。だから、そういうことをやったらいいんだろうと思いますよ。こんなことを手前みそで言うのもなんですが、農業では、農業は大事だからというので農業者戸別所得補償を一兆円払うというのは私がずっと言い続けてきているわけです。そういうことをやったっていいんですよ。それは安全保障のためなんです。全体を底上げする。そうやらないと、これだけ下がってしまったものをリカバリーは簡単にできないです。まずは船員、そして船籍、それで我が国の安全を一緒にきちんとしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず、自衛隊による護衛活動について聞きます。
　海上自衛隊の護衛艦二隻が海上警備行動を根拠にソマリア沖に派遣されました。三月三十日から民間船舶の護衛活動を開始しております。
　防衛省に聞きますが、この二週間余りで、何回、何隻の船舶を護衛したのですか。
○徳地政府参考人　お答えをさせていただきます。
　自衛隊は、先月の末から、現場におきまして護衛活動を開始して、西の方向へ航行、それからさらにまた東に戻るというようなことを繰り返しておるわけですが、けさまでで合計で七回やっております。そして、この七回の合計で二十一隻の船舶の護衛をしております。
○赤嶺委員　国土交通省に聞きますが、民間船舶が自衛隊の護衛を受けるためには、国土交通省に、対象船舶となり得る船舶の基礎情報を事前に登録し、その上で個々の護衛申請を行うことになっている、このように聞いているわけですが、これまでに何隻の事前登録があったのですか。
○伊藤政府参考人　ただいまの御質問のありました点でございます。
　私どもは、実は、一月二十八日に海賊対策の連絡調整室という訓令組織を設けまして、海上警備行動を発令された後に円滑にエスコートが進むように、事前に登録を募りまして、約二千六百隻強の登録がございました。
　ただ、一方で、現実にこのエスコートのスケジュールに合わせて申請をして実際にエスコートの実施に至った数は、先ほど防衛省の方から御答弁させていただいたとおりでございます。
○赤嶺委員　当初の護衛申請二千六百隻強ということでありますが、これでいきますと、大体一日当たり七隻から八隻という計算になるわけですが、しかし、この二週間余りで実際に護衛したのは二十一隻ということですから、一日当たり一隻から二隻という計算になるわけですね。
　それで、防衛大臣に伺いますが、船会社からの要望は非常に切実だと思いますが、実際に護衛できる船舶ということになると、かなり限定的になっていくのではないかと思いますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　今先生の御指摘の点に関しましては、当然、数においての限界というのはあろうかと思います。
　しかしながら、我々、前後においてこれはヘリコプターも使いながら警戒監視を行い、そしてまた、その際には、当然、スピード調整等々いろいろな方法をとりながらやっていくことになっておるわけでございますので、その時期によって、今の経済、景気の状況等も含めて、またその船の隻数も変わってくるかもしれませんので、その対応については、今後いろいろなケースに従って対応していきたいというふうに思っておるところであります。
○赤嶺委員　それでは、国土交通省、大臣にお聞きしましょうか。
　自衛隊が活動を開始して以降、自衛隊の護衛を受けていない船舶、今非常に限定的だと防衛大臣もおっしゃっておりましたが、受けていない船舶は、あの海域でどういう対応をとっているのでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　護衛対象になりました隻数は正確に把握をさせていただいておりますが、そのほかに、あの航路をこの期間で通過したものを正確に把握しておりませんけれども、四十から五十ぐらいあるような情報は手元には来ております。それで、そこが正確に日本関係船舶であるかどうかという検証は今進めている最中でございます。
　そういった船舶の中には、例えば、定期航路で、コンテナ船のように非常にリスクが低い、すなわち、乾舷が非常に高くて、スピードの速いような船は、エスコートに参加するスケジュールに合えば参加するでしょうし、合わなければ自力で航行するとか、そういう船があると推定をしております。
○赤嶺委員　次は、外務省に伺います。
　ソマリア沖に軍隊を派遣しているのは自衛隊だけではありません。日本だけでなく、諸外国も含めた全体でどれだけのアデン湾の通航量があり、そのうち諸外国の軍隊はどれだけの船舶を護衛しているのでしょうか。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　どれだけの船が全体として通過しているかというのは、先ほど来国土交通省の方からも御報告ありましたけれども、では、警備といいますか、軍艦、軍用機等、どれぐらいの国が派遣しているということにつきましては、ＥＵ諸国、アメリカ、ロシア、中国、インドなど約二十カ国が海賊対策のために軍艦、軍用機などを派遣しております。そういった国々が情報共有など連携しながらやっているということでございます。
○赤嶺委員　伺ったのは、どれだけの国が軍隊を派遣しているかということではなくて、派遣している軍隊はどれだけの船舶を護衛しているのか、こういうことです。