Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　ありがとうございます。是非、こういう御意見、本当に生かしていきたいなと思います。
　時間がなくなっちゃったんですけれども、大日向公述人からも御指摘あったように、やっぱり少子化対策でもそうなんですけれども、男女平等、ジェンダー平等、この取組というのが日本においては大きな課題になってきていると思うんですね。その上で、やっぱりショックでもあったジェンダー指数が百二十一位と過去最低、最悪という事態になっているわけで、様々な課題があろうかと思うんですね。
　先ほど出た選択的夫婦別姓の問題、同性婚の問題どう考えるのか、あるいは、女性の議員の比率が余りにも低いという問題、賃金格差の問題。ジェンダー平等を実現していくという上で一番これを進めるべきだというところや思いがありましたら、最後聞かせていただきまして、終わりたいと思います。
○公述人（大日向雅美君）　ありがとうございます。
　時間がないようでございます。一言で申しますと、女性の人生にリスペクトを持ってほしいということです。逆に、女性も男性にということでございまして、先ほど三浦先生もおっしゃったように、権利の闘いではない、互いに相手の人生に関心とリスペクトを持つということです。女性、日本の女性がこれだけ低いということは、もしかしたら日本の男性たちは善かれと思ったかもしれないけど、女は家庭で子供といるのが幸せだよね、そこにとどまっていて、女性を一人の人間としてリスペクトしていただけなかった、ここをどうか改定していただきたいというふうに思っております。
○公述人（三浦瑠麗君）　女の子たちが、小さい頃に何にでもなれるというふうなしっかりとした信念を、あらゆる方が、国会議員の方々含めて支えていただきたいなと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。特に、男性議員にとりましては大変勉強になりました。改めて、委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は明十一日午後二時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時三分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、内政・外交の諸課題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十四分、立憲・国民．新緑風会・社民百八十六分、公明党五十六分、日本維新の会四十四分、日本共産党四十四分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内政・外交の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。武見敬三君。
○武見敬三君　今、世界はまさに新型コロナビールスの感染拡大で、これをいかに全ての国々がお互いに協力をしながらこの感染拡大を抑止して、一人でも健康を害し、命を落とすことがないように、今必死になって多くの国々が国境を越えて協力をしようとしているところであります。
　このようなときに、今朝、北朝鮮が弾道ミサイルと思わしきものを発射したというニュースが入ってきておりまして、私はびっくりいたしました。こうした国際社会の困難な状況の中にこのような弾道ミサイルなどを発射するというのは、これはもう言語道断であって、それを私は厳しく非難をしたいものであります。是非総理の御所見を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日七時三十四分から七時三十五分頃、北朝鮮の東岸から複数発の弾道ミサイルと見られるものが発射され、日本海海上に落下したものと推測されますが、詳細は分析中であります。なお、いずれも落下したのは我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ外と推定されます。また、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において、これらへの被害報告等の情報は確認されていません。
　私からは、本件について直ちに報告を受け、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢を取ることの三点について速やかに指示を行ったところであります。
　また、政府においては、北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。さらに、この後、国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議を行う予定であります。
　今般の北朝鮮の行動は、我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、我が国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題であります。政府としては、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
○武見敬三君　それでは、この新型コロナビールスに関わる課題に入らせていただきたいと思います。
　我が国はこの感染症といかに闘うか、これはもうグローバルヘルスと言われる分野の中でも最も世界で大きく、優先度の高い課題として認識されております。この分野で我が国は実は、安倍総理、非常に大きな中心的役割を担ってきました。
　これ、二〇一四年に西アフリカでエボラ出血熱が発生をし、そして、これを踏まえて、二〇一五年に今度はユニバーサル・ヘルス・カバレッジがこの持続可能な開発目標の中に位置付けられました。そして、その後、最初のＧ７のサミットというのが実は我が国がホストしたＧ７伊勢志摩サミットでした。
　したがって、その伊勢志摩サミットの中で、総理御自身の極めて強いイニシアチブで、三つの重要な議題のうちの一つをこうした保健医療の分野に位置付けて、そして、三つの大きな柱を基本とするこの伊勢志摩フレームワークというのをお出しになった。
　第一が、こうしたエボラ出血熱のような危険な感染症に対して、世界が協力して、いかにそうした感染症に対して闘う、そうした体制を整えるか。二つ目は、今度は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものをいかに効果的に達成するか。三つ目は、常にボディーブローのように、感染症の中でも危険な感染症として湧き上がってきているＡＭＲという多剤耐性菌にどう対処をするかでありました。
　そして、我が国は、まさにこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するプロセスの一環として、この危機管理というものに関わるプリベンションとプリペアドネスという、まさに準備と予防というものに焦点を当てて、そして、この危機管理における体制づくりの準備と予防の分野というのは平時において行われるものであって、そしてそれはまさにユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成する一部であると。そして、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジと危機管理の体制強化というのは、まさにこの予防と準備というものを通じて結ばれていて、この二本柱をしっかりと世界で充実させていこうという、そういう大きな方針を世界に総理、示されました。これはまさにグローバルヘルスの分野では今もう金字塔になっております。そして、その中で日本は中心的役割を果たしました。今日においても、その重要な役割を果たしていることに何ら変わりがありません。
　加えて、二十一世紀に入ると様々な感染症が実は発生しました。アジアでもＳＡＲＳが発生をし、それからＭＥＲＳという、中東呼吸器症候群というようなものも発生をしました。そして、さらには、五年ほど前ですか、Ｈ１Ｎ１という豚インフルエンザというのが新型インフルエンザとして発生しました。
　しかし、これらの状況を翻って見たときに、我が国における罹患者の数、そして特に亡くなった方、死亡者数というのは極端に少なかったんです。世界の多くの国々がびっくり仰天しまして、何で日本だけこんな感染症が蔓延したときにこのように死亡者数を少なく抑えることができたのかということを調べた結果、これはまさに我が国の地域医療を中心とする医療制度というものが実によくできていて、そしてアクセスがしやすくて、そしてまた同時に質が非常に高い、こういった強靱な保健システムというのが日本にしっかりあるから、こうした感染症が拡大したときにも、そこが底力を発揮してしっかりとその死亡者数等を抑え込むことができるんだという点で非常に高い評価を我が国は得ています。これは、基本、全く今日においても変わりがありません。
　その上で、我が国において、さらに残された課題というのは、そうした強靱な保健システムというものを踏まえて、更に強固なこうした危機管理体制をいかに構築していくかということが我が国の課題であるというふうに私は考えます。その途上でまさに今回の新型コロナビールスの感染の拡大が始まったと思いますが、こうした状況認識についての総理の御所見をまずは伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　武見委員におかれましては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて、まさにこの考え方、日本、そして世界でリードしてこられましたことに対しまして敬意を表したいと思います。
　今回の新型コロナウイルスへの対応に当たっては、現在、私を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置をし、同本部とその下に置かれた専門家会議の下、政府一丸となって対応に当たっております。国立感染症研究所において、実地疫学専門家の養成を行うとともに、今般の対応に当たってもクルーズ船を含む複数の事例において専門家の派遣を行っております。
　御指摘のとおり、今後、更にこの組織を強化をしていく、そういう努力をしていくことは大変重要であろうと、こう思っております。今般の事例、事案対応も踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めていきたいと考えております。
○武見敬三君　そして、我が国のこの新型コロナビールスに関わる今までの対応というものについて、私自身は非常に不当に様々な批判が内外でも起きていることを非常に残念に思います。
　その中で、実際に、我が国の中でこうした罹患されて入院治療をした方々といったようなものが、実際どのようにその後その症状というものが回復をされておられるのか、実はなかなか今までその情報の公開がありませんでしたが、それを実はちょっと調べさせていただいて、先週金曜日の時点のこのデータ情報であります。（資料提示）
　これ、厚労省などから聞いて作ったものでありますけれども、これ見ますと、大体、この国内事例で四百七のＰＣＲ検査の陽性者がいて、既にもうそのうち七十六名退院されておられます。また、クルーズ船に関して見れば、六百五十六名陽性者が出たうちに、既に退院者は二百四十五名出ております。したがって、この両者も合わせても既に三百二十一名、まさに三百名を超える方々がこうした我が国の治療を受けて、実際に元気に退院をされて日常生活に戻られております。
　こうした力こそが実は我が国が国際社会の中で評価しているところでございまして、こうした、まさにこうした的確な情報というものを私は内外にしっかりと発信していくことが私は必要だと思っております。総理の御所見も伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスについては、多くの国民の皆さんが様々な不安を感じておられるんだろうと思います。我が国においても連日、感染者が確認されている状況にあり、政府としては感染拡大の防止のために対策を徹底していく考えであります。
　他方、議員御指摘のとおり、クルーズ船を含め、これまで日本国内で陽性と判定された方々のうち、三月七日時点で三百二十五人となっている。これ、そことちょっと違うのは、今日、さらに……（発言する者あり）ええ。これ、最新は三百二十五人の皆様が既に回復をして、そして退院をしておられることも事実でございます。これは余り報道されていないところもございますので、こうしたこともしっかりと発信をしていきたいと、こう思っております。また、一時重症状態であった方が軽症、中程度に改善されている方も二十名程度おられるわけでございます。
　専門家によれば、このウイルスに感染しても、多くは軽症であるとともに治癒する例も多いとのことでありまして、議員御指摘のとおり、このような感染後の状況も国民の皆様に適切に情報発信していくことはこの感染症を正しく理解をしていただく上でも大変重要ではないかと、こう思っております。
　引き続き、私も含めて、国民の皆様への正しく分かりやすい情報発信に努めていく考えでございます。
○武見敬三君　さらに、いろいろ我が国の少なくとも今までの危機管理のオペレーションに関わる結果についての評価というものについて、また一つ御質問をさせていただきたいと思います。
　実は今、罹患された方の数についての国際的な比較表というものを作ってみました。上位八か国なんです。これ、上位八か国を見ておりますと、中国が断トツで、二位韓国、イラン、イタリアとなっておりまして、これがその上位の四か国になります。これは大きく日本と懸け離れた数になっておりますが、次のグラフ、よろしくお願いいたします。
　これは、下位四か国になります。この下位四か国を見たときに、これ、その絶対数でドイツ、フランスが日本を抜いたとか、あるいはスペインがこれから日本を抜きそうだとかいうふうなことも多々言われておりますけれども、日本が今頑張っているのはこの罹患者の数の増加の傾向について、やはり確実に必死になってその抑制をしている。これはもうまさに、このクラスター退治、効果が出てきていることを示しておりますし、また、国民の皆様の御協力というものが非常に大きいということが分かります。
　三月に入ってから若干この罹患者数が緩やかに今度は伸び始めて上がり始めてきたというところが実は私、最も今懸念をしているところで、まさに総理もこの状況を正念場だというふうにおっしゃっているわけであります。
　こうした状況についてのしっかりと具体的なこの報道というものも私は必要であるというふうに思っているわけでありますけれども、こうした点に関する総理の御所見も伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国際社会にですね、国際社会においては様々な報道がなされているのでございますが、日本の現状を正確に理解していただくとともに、無用な風評被害を起こさないためにも海外への正確な情報発信は重要であろうと思います。
　議員が御指摘になられたように、現時点ではまだ大規模な感染拡大が認められている地域であるわけではありません。今後の徹底した対策により感染拡大のスピードを抑制することは可能と、こう認識をしております。
　なお、我が国の国内感染者数については今もう既にグラフ等で御紹介をいただいておりますが、三月八日時点では、さきのグラフにおきましては中国、韓国、そしてイラン、イタリアというのは非常に高い水準にありますが、それ以外の国々におきましても、四百五十五名と、ほぼスペインと同程度となっているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、感染者が非常に多い中国、韓国、イタリア、イランを除いても、フランスの九百四十九名やドイツの七百九十五名と比較し、相当程度少ない水準にあるものと承知をしておりますし、さらに、人口比もですね、人口比も勘案すればこの数字は更に小さなものとなっていくわけでありまして、海外への発信についてはこれまでも取り組んできたところでありますが、政府のみならず、必要に応じて専門家からも発信していただくなど、しっかりと情報発信に努めていきたいと考えております。
○武見敬三君　そして、こうした緩やかな伸びを日本が三月下旬に入り、示し始めたというこの状況下の中で、いかにしてこれからこうした罹患者の増加を抑えていくかと、そして、そのためのクラスター退治とも言われるようなことをいかに全国で効果的に進めていくかということが大事になってまいります。
　日本の国内といっても都道府県ごとに状況も様々に異なっているものですから、それらについてそれぞれ地方自治体の協力というものをしっかりと得た上で、実際に都道府県の各知事や、あるいは市町村長といったような人たちには特段のやはり協力をこれから得て、そしてより強固な体制を整えていくことが私は今こそ必要なときはないというふうに思います。
　この点で我が国に関連した法律があるのは、この新型インフルエンザ特措法でございます。このインフルエンザ特措法、アメリカにおけるパブリック・ヘルス・サービス・アクトというのがございますけれども、それ、非常に似たものになっております。アメリカの場合には、各州政府に極めて強い権限を持たしめて、そして、警察権だけではない、州兵を始めた軍隊の指揮系統もこの知事の下に統率されるような形で、強力な権限がその中で供与されることになっています。特に緊急事態宣言を出されますと、そうした権能が法的根拠に基づいて発布されるということになっています。
　我が国においても、こうした国内における状況を鑑みて、やはりしっかりと今後の我が国の体制の強化を図っていくということは非常に重要な時期に入ってきたと思います。
　この特措法というものについて、これをこれから国会においても審議、採決をし、いつどういうタイミングで、この緊急事態宣言というものをどのような条件の下で発布するかということが大変大きな国民の関心になっているところでもございます。是非、総理御自身からその考え方を御説明いただければ幸いであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスにつきましては、いまだ未知の部分が多い中、また刻一刻と状況が変化する中で、専門家の意見も踏まえながら、前例にとらわれることなく、国民の健康と安全を守るために必要な対策をちゅうちょなく実行してきたところであります。
　他方、危機管理という観点からは、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要と認識しています。このため、そうした事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とするために、緊急事態宣言などもう一段の法的枠組みの整備が必要であると判断し、新型インフルエンザ特措法の改正を行うものとしたところであります。
　引き続き、国内の感染拡大を防止するためのあらゆる手段を尽くしていく考えでございます。
○武見敬三君　この法律は民主党政権のときに作られた法律でもあります。このような感染症の危機管理についてこうした法律を作られたことについては、私は今の時点で改めて当時の民主党政権の皆さんに敬意を表したいと思います。
　その上で、しかし、この特措法というものは、極めて強く私権、すなわち個人の権利を抑制するものであります。したがって、人権を含めて個人の私権、これを制約する、そしてその極めて強い権限を政府に委ねるということは、我が国の民主主義の下において、私は極めて常に慎重でなければならないというふうに思います。
　そして、また同時に、これらの、この特措法に基づいて実際に各都道府県ごとの首長に、この緊急事態が宣言されますと、それぞれの地域に応じたこうした新型コロナビールス退治のための計画を策定をしていただき、そして、各市町村の首長にもその計画を通じて詳細にその対応をお願いするということが可能となります。
　この感染症というのは本当に見えない敵で厄介でございまして、これは中央で幾ら強い指示を出したとしても、各地域ごとの特徴によって感染の仕方が異なります。したがって、そういった個々の地域の特性に基づいて、いかにこれを退治する仕組みをそれぞれの地域でつくりやすく中央で支援するのかというのが、この法律が策定された後の最大の課題になってくるだろうというふうに思います。
　そのときに、是非総理に御検討いただきたいのは、実際にこの危機管理の体制というものを見たときに、このクラスター退治一つ取ってみても、国立感染研のまさに分所のような形で日本全国に七十七か所あり、そうした地方のこの感染研究所、そして、ここに毎年、もう二十年近く国立感染研では実地疫学研修プログラムというのをやっておりまして、こういうクラスター退治をするときの疫学調査の専門家を毎年十数名養成してきました。こういった人たちが実際に、こうした地方の現場で実際に保健所と協力をしながら、そのオペレーションをしていくことになります。
　ただ、この感染研の方の調査研究者には職務権限がないんですよ。ですから、常にその調査を実施しようとするときには保健所の所員が同行しないと実際にそれができないというような課題もございます。
　是非、こうした、まあ詳細にわたるところはあれですけれども、中央の方から、そうしたオペレーションがスムーズにできるように人材を強化する面、さらにこうした資金を投入すること、これら是非御支援をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、改めて、何でこのタイミングかということについて様々に意見が言われておりますけれども、私は、今このタイミングで総理が決断されることはタイミングとしても極めて正しいと思います。実際にこうした感染者が徐々にじわりじわりと増え始めている今、まさにこうした体制強化が求められている。
　また同時に、その中で、政府の立場としては、やはり常に国民の私権を侵害するということについては慎重であらなければならないという基本的立場を取ってこられた。そして、そのことがやはり相まって今日のこのタイミングになったというふうに私には思えます。
　是非、そうした観点の中で、今度は実際にこの緊急事態宣言を出した後には、こうしたオペレーションを実施するときには、是非その個人の権利、私権の制限ということについては慎重に実際のオペレーションを実施していただきたいというふうに思います。この点についての総理の御所見を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今が感染が急速に拡大するのか終息するのか、その瀬戸際であるとの専門家の御意見があり、その中で、急速な拡大を回避するため、国民の皆様に御協力をいただきながら様々な手だてを講じた、講じてきたところであります。
　他方、危機管理の観点からは、感染の急速な拡大といった最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく、法改正を行うものとしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、この特措法においては、国民の私権を制約する可能性もあるわけでございます。そうしたものにつきましては、どのようなそのことによって影響を及ぼすのかということを十分に考慮しながら判断をしていきたいと、このように考えております。
○武見敬三君　そしてさらに、こうした、政府には私権の制限に関わる分野について慎重にそのオペレーションをやっていただきたいということを申し上げ、立法府の立場でもそれを注視していかなければならないんだろうと思いますが、同時に、国民の皆さん方にお願いをしなければならないのは、やはりお一人お一人がしっかり強い個人として、こうした時点においてどのような対処をしたらいいかということを御理解いただくことです。
　この点、先週、ＷＨＯが、ビー・レディー、準備しろというキャンペーンを始めました。それは、世界のお一人お一人に対して展開し始めた、そうしたキャンペーンなんですけれども、これは第一がセーフティーというものでありまして、それは常に自分の身を安全なところに確保しろというのが第一点。第二がスマートといいまして、これは賢く常に情報にアクセスするよう気を遣っておきなさい。そして三つ目が、これがカインドといって、常に親切にお互い他の人たちのためにも助け合おうじゃないかという、そういうことであります。
　私は、このセーフティー、スマート、それからカインドという言葉に象徴されたこのキャンペーンというのは、まさに今の時点において日本の国民の皆様にもしっかりとこれを御理解をいただいて、特にその身の安全というものを御自身でしっかりと確保する御努力をお願いしなければなりませんし、また、政府は適宜適切にやはり情報を国民に開示して、そして、国民はその情報に基づいてそれぞれの地域の中で自分の身を守ることの、そのしっかりとした認識を持てるようにしていただくことが必要であります。そして、最後はカインドというその親切さで、これはまさにお互い助け合うということがいかにこうした時期において大事かということです。
　この点考えますと、時々ニュースでとんでもない人がいて、陽性だと認定された人が酒場に飲みに行っちゃったとか、わざと人にうつそうなんてとんでもない人が出てきちゃったり、それからまた、中国からチャーター機で帰ってきた人の中にもＰＣＲ検査を拒否しちゃうなんという人も出てきたり、それから、これから、今までにもそうですけど、いろいろ政府が要請すると、その要請に対して俺は俺の考えがあるとか言って、自分の個人の主張というのを、やたらそういうエゴイスティックに主張されてなかなか協力していただけない方とか、そういう方々が実はいます。
　こういうことを考えると、ごく一部だと思いますけれども、多くのやっぱり国民の皆様方とともに、個人個人としてこうした事態にいかに対処するかという、まさに意識を努力して皆様で共有していただくようにすることは大変大事だというふうに思います。
　これは、福沢諭吉が、独立の気概なき者は国を思うこと深切ならずと言っているんです。まさにこの福沢諭吉の、この独立の気概なき者は国を思うこと深切ならずという言葉が、今日もまさに、この感染にいかに対処して闘うかという個人の在り方を考えたときに、その意味を示しているように思います。
　そこで、総理にお尋ねしたい最後の質問というのは、こうした感染症の危機管理というのは誠に難しいんですが、初期の判断と、それから出口の戦略をどう策定するかというのが、この入口と出口が実は非常に難しい。加えて、その途中、さっき総理もおっしゃったように、都度変わる状況にいかに臨機応変に対応していくかということが求められます。
　こうした中で、私は、何としてでも国民の皆様方と連携をして、それで、この緩やかに今上昇しているカーブを何とかして抑え込み、三月の下旬か四月の上旬ぐらいまでには一応の抑え込みを図っていって、そして四月の中旬ぐらいにはこの出口戦略をきちんと示す。これはやはり、この抑え込み始めてよかったといって安心してばかりは絶対いられなくて、いかに再発を防止するかという戦略が必要ですし、さらには、今度はダメージを受けた国民生活や実体経済を回復させた上で、どのように安定した経済成長路線に我が国の経済を戻していくか、これもやはり出口戦略の中に入ってこなければなりません。
　こうした点について、まさに総理がこの危機管理の全体像をどのように捉えておられるのかという点についての御質問をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、感染が急速に拡大をしていくのか終息できるのか、この一、二週間が正念場であるというこの専門家のですね、専門家のこの提言を受けまして、我々は……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あらゆる対策を行っているところでございます。
　その中で、例えばイベント、全国的なイベントをですね、これ中止するように要請をさせていただき、あるいはまた、学校の、全国における学校の休業等について要請を行わさせていただいたところでございます。その中で、もちろんこれは政府だけでこの状況を克服することはできないのでございまして、国民の皆様の御協力もお願いをしているところでございます。同時に、その中で国民の皆様には多大な御負担をお掛けしていることも事実であります。
　現在、当面の対応として、感染拡大の防止と雇用の維持、事業者の皆さんの事業継続に重点的に対応を行うこととしております。
　第一弾として、先般取りまとめた緊急対応策に基づき、感染拡大防止の徹底に加え、事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しているところであります。また、現在最終調整中の第二弾の緊急対応策には、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置等、必要な対応策を盛り込み、明日にも取りまとめたいと考えています。
　今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していくとともに、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。
○武見敬三君　厚生省に次、お伺いしたいと思います。
　先ほどからもお話ししているように、こうしたクラスター退治を実際にこの疫学チームでしっかりやっていただくということと同時に、やはり地域医療、非常に力強いものを我が国は持っていて安心なんですが、それをどのような形で危機管理の仕組みにきちんと組み合わせていくかという、その制度設計が今本当に大事になりました。
　既に、感染症などの指定医療機関に対して協力をお願いをして、この指定医療機関だけで四百十、それからあと結核の病床を持っております医療機関に百八十四、それで全体で五百九十四か所ありますけれども、それに更に民間の医療機関も含めて御協力をお願いして、今八百六十九か所までこうした感染症の指定医療機関を設けているというふうに伺っております。これらの医療機関の数だけでは将来的に足りなくなるということも当然想定した上で、これを増やしていかなきゃならないと思います。この点についてどうお考えか。
　そしてさらに、この中、こういった機関はやはり入院治療をすることを中心にするべきでありまして、検体検査などをするようなこうした外来について、別途きちんと地域医療の中でそうした医療機関を指定をして、そして住民の皆さんがそれをすぐに理解をするような広報宣伝、これらが本当に大事になります。
　そしてさらに、その上で、今、東京都などではその医師会の中で各診療所の先生方にかかりつけ医がたくさんいらっしゃいますので、国民の皆さん方には、是非そのかかりつけ医の皆さん方に事前にまず電話で相談をしていただいて、そしてその相談をした上で受診をしていただくようにする、そして、受診をする場合には、この受入れ外来側もその対応を普通の患者さんとは時差を付けるとか、あるいは動線を異ならせるような形で対応するということになっていくだろうと思います。
　こうした地域医療の中でのきめの細かい対応措置を政府としても指示されることが私は今非常に重要だと思いますが、この点についての厚労省のお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　委員から、地域医療と今後のその取組についての御質問をいただきました。
　まず、今後、その指定医療機関と一般の医療機関との関係でございますが、先ほどお話しのとおり、八百六十九か所、今この受入れ体制等を整備していただいておりますけれども、その中で今後、一般の医療機関についてどのような具体的な御協力をいただけるか、更に検討して、そして公表させていただきたいというふうに思っています。
　それから、ＰＣＲ検査の体制の周知等につきまして、これは、現在いわゆる医療保険の適用ということで、今後、民間の検査機関も相当数参画していただいて充実が図られていくというふうに思っておりますが、こうしたことも具体的に更に丁寧に周知をしていく必要があると思っていますので、努めてまいります。
　そして三点目の、地域医療におけるいわゆる危機管理体制に対しての周知あるいは協力ということについて、また、医療機関の体制、どのような形に持っていくかということについての御質問がありました。そのことについてお話をさせていただきたいと思います。
　通常の医療提供もしながらこの新型コロナウイルスの対策をするということで、大変医療機関の皆さんには御協力いただき、また重要な今、時期、課題になってきていると思っています。
　まず、外来医療についてお話し申し上げたいと思いますけれども、感染症の診療体制が整った医療機関に帰国者・接触者外来を設置をいたしまして、感染疑いの方が一般医療機関の外来を受診しないようにすることで通常の医療提供にできるだけ影響が生じない体制を構築しております。ただ、一方、重症化しやすい方が来院する例えば透析医療機関等につきましては、地域の感染状況を踏まえて、感染疑いの方の診療を原則行えない、そうした医療機関とするよう、都道府県に対して今月周知を行ったところでございます。
　それから、入院医療についてでございますが、これは一般病床とは別に設置されている感染症病床ではまず受け入れることにしていただいておりますが、一般病床で受け入れることが必要になった場合でも、一定の感染予防策を取った上で通常の診療に影響のない範囲で受け入れるということにさせていただいております。
　さらに、今後の感染の更なる拡大も想定をいたしまして、都道府県において患者数の推移を予測し、通常医療の提供体制を確保しつつ、新型コロナウイルス対応を行う体制整備を進めることといたしております。これは、三月六日に都道府県に対し、患者数の推移の推計やそれに対応する医療機関、病床の設定について依頼をさせていただいたところでございます。
　議員御指摘のことを踏まえて、しっかり体制構築し、周知させていただきます。
○武見敬三君　そして、やはり我が国のクルーズ船の対応についていろんな外国のメディアなどから批判的なことが言われておりますので、早く私は、もうこのクルーズ船に係るオペレーションを終わりましたので、これを検証をして、そしてサイエンティフィックなエビデンスもきちんとこれを発信をして、今世界でこういう感染する船があちらこちらで出てきましたので、日本の経験というものが国際社会でも共有されることが大変大事だというふうに思っております。また、その根拠のない日本に対する批判を払拭するためにも大事だと考えておりまして、このクルーズ船の検証、すぐにやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。厚生省の人に聞いておきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今般のクルーズ船の対応では、この巨大なクルーズ船の中での検疫作業でありまして、これまでにない大変困難な作業であったことは事実でございます。それぞれの関係者が状況に応じて適切な対応を考え抜き、船内の感染防止策や乗員乗客の方々の健康確保のために一つ一つの問題を解決しながら対策を講じ、全員の下船を完了することができたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、目下の課題に全力で取り組んでいるところでございますけれども、今後、一連の今回の対応を整理し、検証を行って、その内容を国民の皆様に適切に伝え、また国外にも発信していきたいというふうに考えております。
　その中で、外国の今の起こっている例につきましても議員から御指摘ございましたが、三月七日に行われました電話会議におきまして、加藤厚生労働大臣からエイザー米保健長官に対して、ダイヤモンド・プリンセス号対応で得られた知見や経験を直接お伝えいたしました。また、翌三月八日には、実際にダイヤモンド・プリンセス号に乗船した橋本厚生労働副大臣と自見大臣政務官が在日アメリカ大使館に対して知見や経験をお伝えしております。
　引き続き、グランド・プリンセス号側の状況の変化も踏まえつつ、必要な協力を行ってまいります。
○武見敬三君　もう既に日米間では相当緊密な協議が行われているということは、もう大変すばらしいことだと思います。
　そして、その上で、例えば中国との新たなこうした医薬品の共同開発であるとか治験についての、それぞれの共有の仕組みをお互いにつくるというような政府間協議も進めていただければ有り難いと思いますし、また、タイとかシンガポールやベトナムなんかも、是非こうした臨床治験を共同でやって、そしてそれによってお互いにこうした新薬の開発に貢献しようというような考え方も持っているようでありますから、日本が是非そのイニシアチブを取って、こうした機会に、まだ確立していない治療方法というものを、こうした治験のネットワークをアジアにつくることによって大きく治験の、この治療方法を確立していただきたいと思います。
　では、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、高階恵美子君の質疑を行います。高階恵美子君。
○高階恵美子君　よろしくお願いいたします。
　一部の地域から始まりましたこの劇症型ともいうべきウイルス性肺炎、今世界を震撼させています。未知の感染症と対峙するわけですから、誰もが不安を感じ、気になる情報に惑わされやすくなっています。コールセンターの設置やＬＩＮＥアプリの開設など、個別のフリーアクセスには早い段階から取り組んでいただき、また現在は官邸のホームページでも分かりやすい広報が始まっています。
　それにしても、今回の経験は、私たちに、公衆衛生上の危機事態における政府のリスクコミュニケーション対策、これがいかに重要か、このことを強く認識させる機会となっています。責任ある立場の報道官には、感染状況の発表だけではなく、国民の不安や声をよく聞いて、より多くの国民に共通する適切な対処法を繰り返し伝える寄り添い型の広報スタイルを取り入れていただくようお願いをいたします。
　例えば、医療機関を受診するかどうかの判断一つにも重要な意味があります。感染者がいち早く医療につながることと命のとりでである医療機関が感染源とならないことを両立させるため、感染が疑われる方にはいつもと違う受診行動をお願いしなければなりません。なぜすぐ診てくれないのという疑問にきっちり回答すること、これがなければ納得いただけません。
　また、通常の診療は抑制しておりません。既にオンライン診療については四月改定を前倒しするなど決定がされております。定期受診の方は今回そちらをお勧めするなど、各々の立場でできることが分かってくると少し気分も落ち着くのではないでしょうか。
　終息の上は、公衆衛生学的見地から常に感染制御等の管理及び指揮命令を行う体制を確立、強化して、危機事態に及んでは即応できる報道官をしっかり養成、訓練する、こうしたことを実施いただきたいと思いますが、初めに西村大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘をいただいたというふうに認識をしております。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置をいたしまして、同本部の下に政府一丸となって対応に当たっているところであります。総理の指揮の下、内閣危機管理監を始め、内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を進めてきたところであります。また、医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくために、この対策本部の下に専門家会議が設置されているところでございます。
　御指摘の広報でありますが、大変重要な視点でございます。今回、公衆衛生の専門家の御意見を聞いた上で、新型コロナウイルス感染症予防策に関する情報等を内閣官房、関係省庁で迅速かつ積極的に広報、公表しているところであります。また、平時から新型インフルエンザ等対策として記者の方との定期的なブリーフィングを行い、マスメディアとの関係構築あるいは知識の共有を図るとともに、毎年閣僚級の訓練も行い、発生時における危機管理の意識を共有しているところであります。
　いずれにしましても、この危機管理体制を強化していくことは重要な視点であります。御指摘のように、公衆衛生学的見地から正しい情報を国民にしっかりと届けられるよう努めていきたいというふうに思います。
　また、これは事態が終息した後でありますけれども、今般の事案対応をしっかりと検証して、今後、危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理への対応力を一層高めていきたいというふうに考えております。
○高階恵美子君　国民の皆様には、引き続き個人衛生に努めていただくとともに、家庭内の衛生環境の改善にも取り組んでいただきますよう御協力をお願いいたします。
　国内症例の分析から、感染者は、症状の重さに関係なく、おおむね一・六倍程度感染を拡大していることが示唆されています。不特定多数の密集する閉鎖空間で感染リスクが高いことも分かってきました。いわゆる風邪ウイルスですから、発症すれば、たんのない空ぜきが続くことが報告されています。花粉症の季節でもありますので、軽いせき、あるいはくしゃみ、こうした一時的な症状で仕事やふだんの人付き合いまで自粛するという方はそう多くないと思います。
　つまり、陽性者がそうとは知らずに感染を広げてしまう危険がある、このことが厄介で、日本のように衛生状態が良く、医療体制が整っていたとしても、元気な人が自衛するだけでは足りなくて、高齢者など周囲への思いやりと配慮がとりわけ今回は重要となっています。
　小規模集積が確認された地域では、今後、こうした疫学データに基づいて、それ以外の地域よりも一段厚い医療体制を整えることが急務です。既にクラスター対策班が出動しているとは聞いておりますが、感染症病床は飛沫を伴う処置等が想定される重症者の治療に充てることができるよう、現在の入院措置を適正に改めることも視野に、近隣地域内で必要と見込まれる病床数を速やかに確保しなければなりません。その際に、パルスオキシメーターや人工呼吸器など医療機器類の配備、感染予防と呼吸管理に精通する医療スタッフの補充、確保は欠かせません。
　厚生労働省は、二月十四日、既に入院基本料の算定に係る施設基準等を緩和する措置について通知を発出しています。しかし、現場が機能し続けるには、施設の枠組みを超えた応援要員の一定期間の確保と補充、これが重要で、あるいは、医療マスク、手袋、ガウン、フェースシールド、消毒液、そうした衛生材料、医療材料の一貫した調達も重要であります。
　東日本大震災のときも、非常災害時の特例措置として、施設ののりを超え広域的に職員を派遣する体制を整えていただき、急場を乗り越えました。個々の施設の取組だけでは克服できない課題には政府がきっちり責任を持って対応していただき、地域における命のとりでを守り切る。
　西村大臣、人、物、調達、この責任、これに込めた覚悟についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　高階委員御指摘のように、感染症対策を適切に行うためには、人材の確保と、そしてこの医療材料等の物資の安定的な確保、供給、これが重要であるというふうに認識をしております。
　現在、人材につきましては、クラスター感染の発生した北海道等の一部自治体に対して医師等の専門家を派遣をし、自治体の要請に対して助言等を行っているところであります。
　また、物資については、都道府県等の要請に基づいて、備蓄や在庫が不足している医療機関等に対して、厚生労働省指示の下、メーカー等が協力をして一定量の医療マスクを優先的に供給する仕組みを開始したところであります。さらに、国民生活安定緊急措置法に基づきまして、メーカーにマスクの売渡しを指示し、売渡しを受けたマスクは北海道の一部の自治体、中富良野町、それから北見市に配付をする等の取組を行っているところであります。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事が医療関係者に対して医療を行うよう要請等を行うことができるという規定がありますし、この総合調整を本部長であります総理大臣が行う規定もございます。また、仮に緊急事態宣言が出された場合は必要な物資の売渡しを要請できる規定などございますので、まさに御指摘の人材あるいは物資、これを的確に適切に提供、供給できるようにするための規定があるところであります。
　政府といたしましては、この新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とするための法律改正に向けて準備を進めているところでございます。この改正法案が成立した場合には、この法律の定める手続にのっとりまして、状況を見極めながら必要な対応を適切に行っていきたいと考えているところであります。まさに人材と物資を適切に供給していければというふうに思います。
○高階恵美子君　二月の下旬から、現場の医療機関で働くナースから結構悲痛な声が届いております。まだ今週はいいだろうけど来週から危ないといった鬼気迫る声なんですね。サージカルマスクとかＮ95をふだん使っている、当たり前に医療ケアをするときに必要なものがなくなるということになりますと現場が動かなくなりますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　また、職務上、感染者に直接関わるということから、保育園に子供を預けることを控えて遠方の親に預けましたとか、あるいは施設内に臨時の保育スペースをつくってスタッフが通ってこれるように何とか体制整えて頑張っています、とにかく人繰りが大変ですという声もいただいています。こうしたスタッフの使命感、工夫によって現場が支えられているということを是非御理解いただきまして、ケアの最前線を守っていただきたいと思います。
　大勢が緊密に過ごす機会を減らす方策の一つとして、学校の一時休業やテレワークが推奨されています。学校ではもっと早く一人一台端末が実現していればと、もどかしく思う一方で、多くの民間事業者様がすぐさま各地で在宅学習の教材等を無料公開する取組を始めています。社会が結束して子供の学びを止めない、こういうムードを生み出していることに大変心強さを感じますし、未来を開こうとする強い強い意志も感じます。
　各々の生活環境によって教育機会が制約されることなく、個性や能力が尊重されて、伸び伸びと知的好奇心、探求心を膨らませてほしいですし、また、大人になっても、人生百年時代にふさわしく、いつでも学びたいときが学びどき、こう思えるような環境づくりが重要だと改めて考えさせられる機会にもなっています。
　ところで、学校を再開するか、その一定の整理、この方向性は議論されておりますでしょうか。教職員の学童保育への積極的な専科協力については早くから御対応いただきましたが、一部の地域を除いては春休みも連続して休むとされています。例えば、児童生徒が不在の間に養護教諭と関係者で校内を総点検し衛生向上に取り組むなど、我が校はいつでも授業再開できますという希望につながるメッセージを学校から発信する、こうした取組なども、できることはいろいろあるのではないかなと思います。文科省としての対応方針をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の臨時休業につきましては、当面は感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要であると考えますが、今後、学校を再開していくに当たっては、今回の感染症対応の経験を踏まえつつ、子供たちが安心して希望を持って通えるように十分な環境整備を行う必要があると考えております。感染症予防教育の充実はもちろんのこと、養護教諭や学校医、学校薬剤師等の知見を活用して、学校全体で子供たちの衛生環境を整え、学校の衛生管理の充実にも取り組む必要があると考えております。
　これらの点を含め、今後、学校が再開される際に各学校が取り組むべき事項を整理し、学校再開に当たっての留意事項として示していきたいと考えております。
　また、御指摘のありましたＩＣＴの活用や外部人材の活用は、今回の臨時休業に当たっても、家庭学習など子供たちの学びの機会の確保に大きな役割を果たしております。文部科学省としても、今年度の補正予算等を活用し、令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の早期実現等を着実に進め、教育の質の向上に取り組んでまいりたいと思います。
　今回の感染症対応の経験を踏まえ、子供たちが過ごす学校の環境改善に向け、これらの取組を積極的に進めてまいりたいと思います。
○高階恵美子君　私がこの場所に前回立たせていただきましたのは少し前になります、二〇一四年の三月十九日でした。その日、国内では豪雪被害の救済措置として看護師の国家試験が史上初めて追加実施されていました。歴史ある国家試験の多くは、いかなる場合であっても再試験しないというルールで運用されています。この試験も例外ではなかったわけですが、あの当時は田村大臣の御采配で厳正な審査等を速やかに進めていただきました。おかげさまで、多くの若者が資格を得、現在も地域医療の現場で生き生き活躍することができております。政府の御英断に改めて感謝申し上げたいと思います。
　また、昨年は台風の被害で小学校教員認定資格試験の二次試験が中止となりました。文科省の迅速な救済措置によって、最終的には二百四十八名が合格なさいましたので、この春から、きっと学校現場で御活躍いただけるものと期待しています。
　自民党文科部会としては、昨今の大規模災害の発生状況を踏まえれば、公益を担う貴重な専門人材の確保に係る国家試験全般について必要な検討を行うべきことを政府に提言させていただいております。差し当たり、今後の小学校教員試験の実施方法についてはどういった御議論を進めていただきましたでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年の台風十九号発生時には、小学校の教員資格認定試験第二次試験を中止せざるを得ない状況となり、急遽、第二次試験に代わる別の方法によって能力を評価する特例的な措置をとりました。さらに、令和二年度からは新たに予備日を設けるなどの見直しを行ったところです。
　また、その他の資格試験についても、災害等で試験を実施できないなどの場合に、受験者に不利益がならないように再試験を実施するなどの対応を図っております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　なお、こうした課題は他省庁の資格試験にも当てはまることであり、大規模災害が発生する場合に備え、あらかじめ対応方針等を定めることが重要であることから、文部科学省から政府全体の検証チームの場でも課題として提起をさせていただいて、一月に取りまとめた検証レポートにおいて、災害時に受験者にとって不利益にならないよう配慮すべきことが明記されました。
　本来でしたら、今先生が御指摘になった看護師資格のときのことをもっと横展開しておけばよかったなという思いが私もございますが、今後、こういうことのないように省庁全体で共有させていただいて、内閣府と連携し、文部科学省の対応を各省庁に周知することとしております。
○高階恵美子君　是非、現場に合った改革をお願いしたいと思います。
　ところで、新しい学習指導要領についてなんですけれども、英語版がまだ公開されていないという課題を伺っておりますが、このことについてはその後、進んでおりますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学習指導要領の英訳は、日本の学校教育を諸外国の人々や日本に住む外国人の方々に周知、発信するに当たり、非常に重要であると認識しております。
　令和二年度より順次実施される新しい学習指導要領の英訳につきましては、三月二日の日に小中学校の総則を、仮約を文部科学省ホームページに公表させていただきました。また、総則以外の各教科の英訳についても鋭意準備を進めているところであり、今後、専門家の知見もいただきながら、完成次第速やかに公表したいと考えています。
　文部科学省としては、新しい学習指導要領の趣旨が諸外国の人々も含め世界に広く周知されるよう、迅速な資料の作成及び公表に努めてまいりたいと思います。
○高階恵美子君　新健康・医療戦略の方向性と機動的な研究企画の進捗について伺います。
　四月にスタートする新戦略では、健康寿命の更なる延伸を目指して、これまでの疾病特化型から分野融合型の新たな医療技術開発へウイングを広げて、優れた成果を輩出しようと方向性を変えてきています。
　現下の新型コロナウイルス対策では、迅速検査キットの開発普及と治療方法の確立、安全なワクチンの開発が急務です。この課題をどのように取り込み、研究開発を進めていく方針か、竹本大臣にお伺いします。
　また、一月下旬に国内でウイルスが単離されたことによって、遺伝子組換え技術を用いた基盤研究にも既に着手いただいております。日本ならではの革新的技術が世界に先駆けて輩出されるよう頑張ってほしいと思います。文科省の支援方針を伺います。
○国務大臣（竹本直一君）　御指摘いただいた健康・医療戦略につきましては、現在、来年度から第二期の開始に向けて鋭意検討を進めているところでございます。
　御承知のとおり、第一期は、省庁間の壁をなくして、ＡＭＥＤを中心とした総合的な研究をするということでこの五年間やってきました。この四月から始まる次の五年間においては、今先生御指摘のように、いろいろなデータとかあるいはゲノムとか、そういった技術でもっていろいろな疾病に対する分析を試みて、各疾病に対して総合的な対応で当たっていきたい、こういうつもりでやっておる次第でございます。
　さて、その喫緊の課題でございます新型コロナウイルス感染症の研究開発でございますけれども、私は担当の大臣として二月十三日に政府全体の方針を取りまとめました。日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤの今年度予算の執行残、約二十億円を活用したわけでございます。具体的には、四・六億円がＡＭＥＤの執行残としてありました。それ以外のお金は予備費を使ったわけでございます。
　さらに、その後の感染病の急速な展開を見まして、予算はもうそれでなかったんですけれども、既に割り振った別の予算を振り替えまして、このコロナ対策に転用するという挙に出ました。二月二十七日に、医療分野の研究開発関連の調整費を活用した二十五億円の健康医療対策を打ったわけでございます。合計四十五億円で今その研究開発をやっておるということでございます。更なる措置につきましては、既存の抗インフルエンザ治療薬を新型コロナウイルス治療薬として活用するための臨床研究、治療薬の開発を加速することといたしております。
　いずれにいたしましても、スピード感、そして、何しろ全関係者が緊張感を持ってこの問題に対応して、一日も早く解決策を見出していただくよう全員で頑張っておるところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君）　文部科学省では、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、関係府省と連携して、日本医療研究開発機構を通じて基盤的研究を支援するとともに、長崎大学の研究者を中心とした研究グループが行う研究を科研費で採択をし、研究が開始されています。
　この研究では、六つの大学がアジア地域に展開する感染症研究拠点において、新型コロナウイルス感染症に関する検体や臨床情報等を収集し、集めた情報を活用して、迅速診断法、治療薬やワクチンの開発の基盤となる技術を早期に確立することを目指しております。
　特に、迅速診断法につきましては、国立感染症研究所を中心に企業と共同で開発が進められており、長崎大学が開発した技術も活用されていると承知をしております。また、このような研究開発を進める上で、新型コロナウイルスを用いる遺伝子組換え実験を行う場合はカルタヘナ法に基づく大臣認証、確認が必要となります。これまでの確認申請については優先的に対応し、迅速に確認手続を完了しました。また、先週末には、大阪大学のチームがワクチン開発に取り組むべく記者会見がございました。これらにつきましても、引き続き申請に応じてしっかりと対応してまいりたいと思います。
　文部科学省としては、研究の進捗や成果も確認しつつ、今後の対策に更に有効と思われる研究提案があれば改めて精査をし、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　昨日三月八日の国際女性デーに先立ちまして、フィンランドのサンナ・マリン首相が国連で演説しました。ジェンダー平等が社会の成功の礎だと述べています。
　我が国では、三月三日から八日を女性の健康週間としています。私は、日本がこれから健康で活力ある社会に成熟していく上で、生涯にわたる女性の健康を包括的に支援する政策を充実していくことが大変重要だと考えています。
　さて、日本女性の平均寿命は世界一長い、その一方で平均睡眠時間が世界一短い、このことはよく知られていますが、日本女性は寝なくても健康で長生きできるのかというと、決してそうではありません。厚生労働省の研究事業では、家事負担の偏重を感じている女性ほど健康度が低いことが最近分かりました。女性の健康を改善し、働き方改革を真に進める上でも、日常生活における家事運営のやり方を見直すことが有効だと科学的に証明されたわけです。
　そこで、育児休暇の使われ方について提案したいんです。男性の育休取得率が伸び悩んでおりまして、取得したとしても多くは数日止まりです。育休取得に関し、男性は職場で言い出しづらいということのほかに、乳飲み子の面倒を一手に引き受けるのは無理との声もあります。小さい子はお母さんの方がいい、自分がいてもやることがないと弱気になりがちな声もお聞きします。
　育児は大変ですが、家族にとってはかけがえのない貴重な時間でもありますし、出産直後は特に家庭内の様々な役割を上手に再配分する絶好の機会でもあります。この際、身支度や部屋の片付けなど身辺の自立にも着目をして、円満な家庭運営のコツをつかむ期間として明確に打ち出しをし、特に男性には、例えば三か月以上など、一定期間の育休取得を積極的に進めていただきたいのです。橋本大臣のお考えをお伺いします。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕