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○国務大臣（麻生太郎君）　今やはり、そうですね、人口減少というものが地方に与えている影響というのはかなりなものなんだと思っております。
　これは地域差がかなりありまして、同じ福岡県の中でも、福岡市は人口百万でスタートした政令都市が今百五十七万、片方、同じく百万で出た北九州市は九十四万、差は決定的です。
　大きな会社、東洋陶器の本社がある、安川電機の本社等々ありますけれども、福岡には全然ありませんから、そういったものは。にもかかわらず、この差が付いている。新幹線も止まります、飛行場もあります、二十四時間空港、それでもこの差が付く。何でしょうというところが、これは各地で真剣に考えてもらわないかぬところなんであって、これは今こういった事態になってきて、改めて市民の方々に、同じ県の中で差が付いてきていますので、非常に分かりやすく形ができてきておるのが、私ども今、福岡で見て取れる現状だろうと思います。
　同じ九州の中でも、人口の減っております長崎で銀行を一緒にする等々をやらせていただいて、なかなか今、事が進んでおりませんけれども、そういったこともやらざるを得ないことになってきたということになってきているのが深刻なところです。
　そういったときにあって、金融機関が地方中小零細企業に対してどのようなことができるかというのは、これはいろんな意味で、金融機関の力なり経営なり目利きの才能、そういった人材を持っていれば、いろんな形でいい企業、この企業とこの企業と一緒にさせてというようなことができる。また、事業承継税制というようなもので大きくこれ変わってきますから、そういった意味では更にそういったこともできるような状況にあるということになりますと、やはりそのときに、大将が退役した後、経理が分からぬ人だったら、銀行が経理を貸してあげます、また、この仕事をこっちの仕事にくっつけてやるというような話は、全部分かっている、地銀が一番分かっておるわけですから。
　そういったことはきちんとやっているというようなことで、例えば広島信金なんというのはよく出てきますけれども、この人の経営なんかは大したものだと思いますけれども、そういったような人がいるという現実というのを見るにつけ、地域によって、また銀行によって、その銀行にいる人によって随分差が出てきているのは確かだと思いますので、そういった意味では、私ども金融庁としては、そういったものを適切に指導していくような人を育てるということを特に強調して、私どもとしては、経営の合理化と同時に人を育ててもらわない限りは銀行も生き延びていけませんから、金があっても人が金を借りに来ない時代になったというのは、それを前提にして書かれた経済学の本なんてまだ私読んだことがありませんので、是非、そういった時代になってきているという現状を踏まえて、銀行等々、金融庁といたしましても、そういった指導というものをきちんとやらせていかねばならぬところだと思っております。
○岡田広君　私は、麻生金融庁担当大臣のときに副大臣をさせていただきまして、大臣の代理で地銀協会あるいは信用組合協会、それぞれ麻生大臣の話のように、地域の企業で生きている地域の金融機関というのはやはり目利き能力を高め、そしてリスクを共有するということをいつも口癖のように各金融機関の会合で話をしておりましたけれども、更にこれ、やはり地方の金融機関の地域活性化に向けた積極的な役割を発揮できるような指導を是非お願いをしたいと思っております。
　当然、地方の経済活性化ということになりますと、梶山地方創生担当大臣が、今参議院でもＰＦＩ法案の審議もしております。文化庁の京都移転も、国の政府機関の移転もありますけれども、様々な政策を組み合わせながら地方創生に、地方の発展に力を尽くしているわけでありますが、経済成長の流れを全国津々浦々まで波及させて、この雇用・所得環境を改善していくために今後取り組むべき方策を梶山地方創生担当大臣からお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済再生を成功させるには、地方が元気になることが不可欠であります。
　このためには、今お話ありましたように、地方の行政のみならず、金融機関、企業、そして大学、そういったものが連携をしながら、意欲や熱意を持ち、そして人口や、人口構成、産業構造、また各々の価値観が変化をしている中で、その地方ならではの強みや魅力を生かした取組を行い、国が後押しをすることが重要であると考えております。
　議員地元の茨城県の一例を挙げますと、茨城県、そして土浦市、阿見町が連携をして、恵まれた自然環境を活用して長距離かつ平たんなサイクリングロードを整備すること等によってサイクリングによる町づくりを推進しておりますが、こういった他の地域からの人の流れをつくる取組を地方創生推進交付金等により支援をしているところでもあります。
　今後とも、意欲と熱意のある地方公共団体、そして企業や銀行、また大学などの連携に基づいた取組に対しまして、一千億円の地方創生推進交付金や地方創生応援税制を始めとする財政、情報、人材の地方創生版三本の矢により引き続き強力に支援をし、景気の回復、そして経済再生、景況感が全国津々浦々に行き渡るような努力をしてまいりたいと思っております。
○岡田広君　梶山大臣、是非これからも、きらりと光る地方大学づくり、大分の立命館大学の例も挙げたいんですけど、ちょっと時間がありませんので、是非頑張っていただきたいと思っております。
　麻生財務大臣に伺います。
　アベノミクス効果で、この実績に示したように、大企業、大都市は非常に経済成長をしています。しかし、一方で、税収も伸びていますけれども、国の借金は膨らんでいます。債務残高の国際比較を見ても、日本は主要先進国の中で最悪の水準になっているのもデータで出ております。
　今年の骨太の方針の原案では、財政健全化目標につきまして、経済再生と財政健全化に着実に取り組んで、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すということで、二〇二〇年から五年間先送りしてしまいました。同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持するとしています。また、歳出の三割以上を占める社会保障費の伸び、先ほど中山委員からも質問がありました、これをどう抑えるかは最大の課題となるわけですけれども、歳出抑制の数値目標は見送っています。
　経済再生と財政再建を両立させながら、二〇二五年度までのプライマリーバランスの黒字化の実現、債務残高対ＧＤＰの安定的な引下げを行うための今後の取組につきまして、麻生大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先日示させていただきました骨太方針の骨子みたいなものですけれども、これ御指摘のありました財政健全化目標につきましては、これは基本的に、経済成長なくして財政健全化なしということで、縮小均衡を図ることではないと、拡大均衡だということを申し上げさせていただいております。
　引き続いて、当然のこととして、この五年間やらせていただいたものの中で、やっぱりデフレーションによります不況というものからの脱却、これが一番大きな眼目だったと思いますが、これはほぼ達成できつつあるんだと思いますが、引き続きまして、これは歳出と歳入という点というものをきちんと置きまして、歳出の改革、歳入の改革、これは歳入には消費税等々もありますけれども、歳出につきましても、今社会保障につきましてはこれは非常に大きなものを占めておりますので、高齢化の医療というものを、これまでずっと伸びてきておりますものを、きちんとこの三年間の間に一兆五千百億、三百億ぐらいのところで抑えられたというようなことはできたと思っておりますけれども、そういったものがきちんとでき上がったという形にはなっておりますけれども、こういったものは引き続ききちんと努力した上で、景気というものの回復等々をきちんと図っていくと。
　おかげさまで、先ほどその資料にありましたように、お示しいただきましたように、この中の中小企業に関しましても、経常利益というのは過去最高ということになっておりますし、企業に関しましても、中小企業におきましても、大企業とほぼ同じ一コンマ後半、二％ちょいのところのベースアップが達成できたりすることも併せてできておりますので、私どもとしては、少なくともこういったものをやりながら、消費税の二％増をやらせていただきます来年に合わせて、その前後、駆け込み需要とか、その後にいわゆる後ずさりする部分が出てくるというのは過去の例から見られるところでもありますので、そういったことを平準化させる等々いろんなことをしながら、もう後がないという覚悟を持ってこの二〇二五年のプライマリーバランスという、まずはそこからということを考えていかねばならぬところだと思っております。
○岡田広君　是非、二〇二五年度の、先送りしたプライマリーバランス黒字化、財政健全化をこれ以上先送りしないためにも、社会保障以外の分野の歳出改革にも切り込んでいくということが重要かと思いますけれども、この点については、もう時間が来ましたので、質問いたしません。
　最後に、消費増税時の景気対策と財政再建との関係に対する財務大臣の、麻生大臣の考えを伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この消費増税の二％ということ、仮にできました場合に、三％のとき、やらせていただいたときには、非常に大きな駆け込み需要とその後の後退という差が結構出たんですけれども、例えばイギリスやドイツが、ＶＡＴというのは付加価値税、付加価値税をドイツ、イギリスでやらせていただいた例を見ますと、一定期間で小売価格というのはなだらかに上昇していっておるというのがいわゆるイギリス、ドイツの例であります。
　したがいまして、税率引上げ前に大幅な駆け込み需要が起きるとか税率引上げ後に著しく減少するとかいったようなことはこのイギリスとドイツでは起きておりません。そういったのはどうしてそうなっているのかというところはきちんと調べないかぬところだとは思っておりますが、いずれにしても、経済のぶれというものをある程度コントロールするために、財政、いろんな形で出動するとか財政を減らすとか、いろんなことをやっていく必要があろうとは思いますけれども、少なくとも、そういったことをやる傍ら、景気はきちんと、経済はきちんと上昇させながら税収等々は増やしていかないと、これは返済ということになりますので、そういったものを含めまして、きちんとした経済の好循環を維持しながらきちっとした税収を上げて、それで、財政需要というか、そのいわゆる需要を満たしながらも傍ら返済をしていくという、これは二兎を追わざるを得ませんから、これ五年間やらせてきていただいておりますけど、少なくとも国債発行、新規国債発行額は約十兆円減らしていくことに成功しておりますし、いろんな形でそういったものは、少しずつでありますが確実にできつつある、流れは、この五年間でその方向性はでき上がったものだと思っておりますので、きちんと維持していかねばならぬと思っております。
○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　平成二十八年度の決算審査を行っておるわけでございますけれども、毎年、その年の十大ニュースというのがいろんなところから発表になります。この二十八年度、二年前でございますけれども、時事通信社が選ぶ十大ニュースの第一位は、天皇陛下退位の示唆ということでございました。ちなみに、第二位は熊本地震でありました。
　そこで、天皇陛下の御意向に沿い、来年四月三十日に天皇陛下が御退位されることが決定しており、私はつつがなく儀式等が進んでいくことをお祈りをいたしておるところでございます。
　これに関連して、この御退位などに伴って国が恩赦をすることを検討しているとの新聞報道がありました。そこで、恩赦についてお尋ねをいたします。
　我が国は、政令恩赦と個別恩赦とがあり、個別恩赦の中には常時恩赦と特別基準恩赦があると承知をいたしております。それぞれの手続や効果などについて、簡潔に御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　委員御指摘のとおり、恩赦は政令恩赦と個別恩赦に大別されます。
　まず、政令恩赦は、政令で恩赦の対象となる罪や刑の種類、基準日などを定めて、その要件に該当する者について一律に行われるものでございます。これに対しまして、個別恩赦は、有罪の裁判が確定した特定の者について個別に恩赦を相当とするか否かを審査し、相当と判断された者について行われるものでございます。この個別恩赦のうち、内閣が一定の基準を設け、一定の期間を限って行う特別基準恩赦と、常時いつでも行われる常時恩赦とがございます。
　この恩赦の効果は、政令恩赦、個別恩赦のいずれにおきましても、行政権によって国家刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させるものでございます。
○豊田俊郎君　今説明がございましたけれども、恩赦は、手続に差異こそあれ、有罪判決を言い渡された人が刑罰を受けなくなるなど重大な効果を及ぼすものでございます。そのため、裁判で有罪になったからには最後まで罪をきちんと償うべきだとして、恩赦に反対する意見を持つ人もいるようでございます。現に、インターネット等での書き込みを見ますと、政令恩赦や特別基準恩赦に反対する多数の意見も見受けられるところでございます。
　そもそも、恩赦とはどのような経緯で行われるようになったものなのか、また、戦前と戦後、殊に近年の恩赦とではどのような違いがあるのかについて御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　恩赦の歴史は古く、奈良時代に遡ることができまして、主として天皇の即位、改元あるいは皇室の慶弔時に際して君主の恩恵として行われ、大日本帝国憲法下においても恩赦は天皇の大権事項とされ、国家又は皇室の慶弔禍福に際して行われてきました。
　一方、現行憲法下では、恩赦は内閣の決定事項とされ、天皇はこれを認証するものとされましたが、戦後、現行憲法下において恩赦をどのように運用するのかなどを検討するため、昭和二十二年十月、内閣に恩赦制度審議会が設置されました。その最終意見書では恩赦の合理的な面が重視されるべきものであるとされており、四点が重視すべきものとして挙げられております。
　具体的には、第一、法の画一性に基づく具体的不妥当の矯正、第二、事情の変更による裁判の事後変更、第三、ほかの方法をもってしては救い得ない誤判の救済、第四、有罪の言渡しを受けた者の事後の行状等に基づく刑事政策的な裁判の変更若しくは資格回復といった点が挙げられております。
　これを受けまして、現在の中央更生保護審査会が設けられまして、この審査会が相当と判断した者について法務大臣に恩赦を申し出る制度が創設され、以後、常時恩赦を中心とした運用がなされております。
　刑事手続が整備され、社会が安定した現代におきましては、特に、さきに述べました四つの点のうち最後の点、事後の行状等に基づく裁判の変更若しくは資格回復といった恩赦の刑事政策的な意義が重視されているものと承知しております。
○豊田俊郎君　ただいまの説明によれば恩赦にも一定の意義があるということですが、政令恩赦や特別基準恩赦については平成五年の皇太子殿下の御成婚時以来行われておらず、仮に今般の天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に伴って行われるのであれば、おおよそ二十六年ぶりに行われることとなります。
　法務省として、来年の政令恩赦や特別基準恩赦をする予定があるのか、現在の検討状況を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　現在のところ、法務省におきまして、政令恩赦、特別基準恩赦につきまして具体的な検討は行っておりません。
○豊田俊郎君　大臣の答弁によれば現時点では具体的な検討を行っていないということでありますが、恩赦の意義や効果の重大さを踏まえ、もし仮に今後実施しようとするのであれば、公明かつ公正に行えるよう、また実施するにしてもしないにしても、国民の多くが納得するよう、政府においては是非慎重な検討をお願いをいたします。
　続きまして、同じく二十八年度でございましたけれども、千葉県における十大ニュースのトップでございますけれども、これは第三滑走路の整備等の成田空港の機能強化案を国が成田空港に関する四者協議会に提示したことであります。ちなみに第二位は、オリンピック・パラリンピックのサーフィン競技が千葉県開催ということが決定したのが二位でございました。
　そこで、その後の動向を踏まえ、成田空港に関わる機能強化と整備に関わる土地問題、土地所有権の在り方等について伺ってまいります。
　本年三月十三日に四者協議会において、第三滑走路の増設や夜間飛行制限緩和などによって、現在の年間三十万回の発着枠を五十万回へと拡大する、成田空港の更なる機能強化について最終合意に至りました。機能強化が実現すると、空港容量の拡大に伴い、空港周辺を訪れる観光客の増加や周辺への企業立地の促進、雇用の確保など、周辺地域において様々な波及効果が見込まれているところであります。
　また、成田空港の容量面の取組と併せて、成田空港の特性を最大限に生かし、首都圏空港としての機能を最大化するための戦略的な取組が重要であると考えております。例えば、今後容量を拡大していくことで、それに伴うネットワークの充実強化、成田空港への新規就航を促進するような料金体系の設定、ＬＣＣターミナルの拡充、あるいは圏央道の整備を踏まえた貨物を中心とした利用促進策などが検討課題として挙げられます。
　そこで、成田空港周辺地域の地域振興策についてどのような検討状況となっているのかお聞きするとともに、国としても成田空港の空港機能の最大化についてスピード感を持った対応が求められると思いますが、御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　地域振興につきましては、成田空港に関する四者協議会におきまして、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめました基本プランというのが策定されておりまして、産業振興、インフラ整備、生活環境の整備などにつきまして関係者が連携して取り組むことといたしております。
　今後、この基本プランに基づきまして、着手可能な施策については順次実行するとともに、地域振興策の実施に当たっての課題や解決方策の調査、検討を行いまして、平成三十一年度に具体的な地域活性化策を盛り込んだ実施プランを策定することといたしております。
　国土交通省といたしましても、空港と地域との共生は大変重要との認識の下で、関係機関との連携をしながら空港周辺の地域づくりに最大限協力をしてまいりたいと考えております。
　また、更なる機能強化に向けた取組を進めるに当たりましては、滑走路整備等のハード面のみならず、ネットワークの充実強化や空港の利便性向上に向けたソフト面の取組を進めていく必要がございます。
　成田空港は、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、北米―アジア間を中心とした国際線、国際線の乗り継ぎ需要も取り込んだ国際航空ネットワークの強化も図りながら、国際、国内のＬＣＣや貨物需要への対応を強化していくこととしておりまして、こうした特性を最大限生かした戦略的な取組を進めていくことが重要だと認識しております。
　このため、先生も今御指摘になりましたような、新規就航を促進する料金体系の設定やＬＣＣターミナルの拡充、圏央道整備を踏まえた利用促進策などの検討に加えまして、空港内の手続、動線等の効率化を図るためのファストトラベルの推進、ＩＣＴ、ロボットなど最先端技術の活用による外国人観光客の受入れ環境整備や誘致促進など、様々な観点から取組を進めて成田空港の競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　そこで、成田空港のこれまでの経緯を振り返ってみますと、開港をめぐって激しい闘争がございましたが、一九八〇年代半ばには再び発着容量の不足となり、二期工事を進めて本来計画を実現する必要性に迫られました。これらの容量不足の解消を実現するため、現在の成田空港株式会社は、開港後も残る未買収地の取得に向けて引き続き任意買収を基本方針として各権利者との交渉を進めております。
　この間でございます、一九八九年八月以降に、成田新法の適用や、一九九三年九月から一九九四年十月までの間、空港と地域の共生の在り方について協議する成田空港問題円卓会議が行われた結果、成田空港をめぐる対立関係は基本的には解消したものとされております。しかし、依然として、買収交渉などの不調により、空港用地内に未買収の土地の問題を抱えております。
　そこで、未買収地問題について、これまでの取組と成果と現状についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　成田空港につきましては、昭和五十三年の開港当時、三十九・九ヘクタールの未買収地が存在しておりましたが、幾多の経緯を経まして、地域との協議を進めた結果、強制的手段によらずに話合いによって用地問題を解決していくことといたしまして、順次用地買収を進めてまいりました。
　現在では未買収地は二・九ヘクタールとなっておりまして、用地内に居住する地権者は二戸となっております。引き続き、地権者からの求めに応じまして用地買収に関する話合いを続けていくこととしております。
○豊田俊郎君　二・九ヘクタール未買収用地があるということでございますけれども、この土地のような存在が成田空港の機能にどのような影響を及ぼしているのか、御説明願います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　現在でも、空港敷地内の未買収地を避けるように滑走路や誘導路が設置されております関係で航空機の地上走行に若干の時間を要する場合がございますけれども、空港容量や飛行経路などにつきましては、未買収地が存在することによる影響はなく、成田空港の基本的な機能に支障を来しているという状況ではございません。
　引き続き、未買収地につきましては、地権者からの求めに応じて用地買収に関する話合いを続けていくこととしております。
○豊田俊郎君　運航には支障が出ていないということでございますけれども、やはり完全空港を目指すという点においては、今後とも地権者としっかりした話合いをお願いをいたしたいというふうに思います。
　さて、いわゆるこの未買収地を含めた今後発生するであろう第三滑走路区域内の所有者不明土地問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今国会、所有者不明土地問題に対応するため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が提出され、去る六日の参議院本会議で可決、成立をいたしました。この問題に関連して、成田空港における未買収地についても、将来的に買収交渉が不調であったような場合、所有者不明土地の問題が発生しないとも限らないのではないかと考えておりますが、このような懸念の有無について確認するとともに、所有者不明土地が存在してしまった場合の同法適用の可能性について確認をいたしたいと思います。
　また、所有者不明土地の問題は、第三滑走路等の整備に向けた用地取得に関しても影響が生ずる可能性があると思われますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　第三滑走路等の建設予定地につきましては、現在、登記簿等に基づきまして所有者の特定作業を進めているところでございます。その結果、相続登記がなされていないなどの理由によりまして所有者不明土地が発生する可能性もございますけれども、その場合には、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等を活用しながら、空港会社において用地の取得に努めていくものと承知しております。
　今般成立した同法におきましては、所有者の探索を合理化する仕組みが盛り込まれておりまして、必要な公的情報の提供を通じて、所有者の特定に向けた期間短縮やコスト縮減が期待できると考えております。
　いずれにいたしましても、用地取得を円滑に行い、成田空港の更なる機能強化が速やかに実現するよう、国土交通省としても最大限努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、未買収地につきましては、引き続き、地権者からの求めに応じて用地買収に関する話合いを続けてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　用地交渉などの進展により減少しておりますが、成田空港の未買収地には、一坪共有地など、空港の円滑な整備を妨げる目的で取得、所有されてきたと見受けられるものもございます。
　国民の権利については、憲法第十二条に規定されているように、国民は、これを濫用してはならず、常に公共の福祉のために利用する責務を負っております。特に、財産権については、憲法第二十九条第二項で、その内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定めることとされ、同条第三項で、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができるとされているところであります。
　成田空港の未買収地の在り方には、これまで土地が有する公共性に比べ土地所有権が過剰に保護されてきたとの一つの表れを見ることができると思います。
　なお、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会において、土地所有権の強大性などについて検討がなされました。本年六月一日に公表された中間取りまとめでは、各施策領域において、土地基本法の公共の福祉優先等の基本理念や各種法令で定められる土地所有者の責務等に基づき、社会経済状況の変化に合わせて、所有権に対する適切な制約の在り方が追求されることを民事基本法制が妨げるものではないとの見解が示されております。
　そこで、土地所有権の在り方に関する基本的な認識について法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘いただいたとおり、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会におきまして、六月一日に中間取りまとめが行われました。
　これまで研究会におきましては、土地所有権の絶対性を過度に強調することが公共的な土地利用を妨げてきたのではないかとの指摘につきましても検討がされまして、中間取りまとめにおきましては、現行法上も所有権の内容は法令の制限に服することとされておりまして、公共の福祉優先の理念等に基づき、公共的に土地を利用するための立法が妨げられることはないとの見解が明確に示されたと承知をしております。
　政府といたしましても、基本的には研究会の中間取りまとめと同様の認識をしているところでございます。
○豊田俊郎君　という土地所有権について、欧米の例でございますけれども、恐縮ですけれども、我が国に比べてその公共性を踏まえた利用の在り方が一層志向されております。
　例えば、ドイツに関しては、土地所有者は土地を適切に利用すべき義務を負担しているということはワイマール憲法以来認められている点であるとし、その意味では、所有者といえども、その土地を合理的理由なくして未利用の状況に放置する自由を有しない、積極的利用についても地元市町村の総意に基づく規制に服するとの指摘がなされております。
　さらに、アジアでも、例えば台湾では憲法百四十三条で、土地は国民全体に属する、人民が取得している土地所有権は法律の保証及び制限を受けなければならないと定められるなど、土地所有権の公共性をより強く規定する内容となっております。
　一方、我が国を見ますと、今日大きな課題となっている所有者不明土地問題も、土地所有権が過剰に保護され、土地所有者の本来的な責任が軽視されてきたことが原因の一つと考えられております。
　このような中、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案が成立し、土地収用の手続の合理化、円滑化などが図られることとなるなど、所有者不明土地問題を通じて土地の公共性への認識が再確認されてきているところであります。
　また、六月一日、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議が決定した所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針において、土地の公共性を踏まえ、土地の管理や利用に関して所有者が負うべき責務やその責務の担保方策に関して、必要な措置の具体的な方向性を来年二月を目途に取りまとめる、その後、関係審議会等において法改正に向けた作業を進め、二〇二〇年に予定している民事基本法制の見直しと併せて土地基本法等の見直しを行うこととされております。
　そこで、土地所有者の責務の在り方についてどのような検討を行っていくのか、お伺いをいたしたいと思います。土地の公共性に鑑み、その円滑、適切な利活用、管理を図る観点から検討を進めることが重要であると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　現在の土地所有に関する制度の基本となっており、国民の責務等について定めている法律は土地基本法でございまして、この土地基本法は、バブル期の地価高騰等を背景に制定された経緯がございます。
　今般、土地の価値が下落し、利用意向が低下するといった時代背景の変化の中、見直しを検討することが必要であると認識をしております。具体的には、土地が適切に管理され、利用されるために所有者が負うべき責務について、その責務を担保するための方策と併せて検討を行う予定としております。
　国土交通省といたしましては、六月一日に開催をいたしました関係閣僚会議において決定した基本方針に基づきまして、法務省など関係省庁と連携しつつ、土地所有者の責務の在り方を含め、土地所有に関する基本制度の見直しなどについて検討し、本年度中に具体的な方向性を提示してまいります。
○豊田俊郎君　いろいろ御質問を申し上げましたけれども、しっかりと国の責任においてこの豊かな国土を次の世代に引き継いでいくと、これは我々政治家に課せられた使命だというふうに思っております。既成概念にとらわれず、どうしたらこの国を、この豊かな自然を、安心、安全を引き継げるのか、これからもこの問題についてもしっかり議論をしてまいりたいというふうに思います。
　ちなみに、十大ニュースの一位、二位は御案内申し上げましたけれども、毎年同じようにその年の世情に合わせてサラリーマン川柳がよく発表されますけど、この年の第一位は、「退職金　もらった瞬間　妻ドローン」というのが一位で、これ意味分かりますかね、ドローンがですね。もう一つ紹介するとすれば、「決めるのは　いつも現場に　いない人」というんですけど、今回のいろんな一連のモリカケ問題も含めて、なかなか現場とそして省庁がマッチングがしないというような問題点も浮き彫りになったところでございます。やはり、現場第一主義を取って、これからもしっかり国民の理解を得るべき、共に努力をしてまいりたいというふうに思います。
　御答弁いろいろありがとうございました。以上で終わります。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　憲法第二十五条に、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあります。しかし、今、国内を見渡してみますとどうでしょうか、健康で文化的な最低限度の生活が営めていないという人もいらっしゃるというのが現実だというふうに思います。今日は、そういった方々やそのような状況に至るおそれのある方々に対して、現在どのような対策、また支援をされているのかといったことについて伺ってまいりたいと思います。
　まずは、ホームレスの問題について質問させていただきます。
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、この法において規定されている主な事項として、ホームレスの定義、国の総合的施策の策定、実施の責務、全国調査の実施、国の基本計画、自治体の実施計画の策定などが挙げられます。
　それを基に行われ、平成二十九年五月に発表されたホームレスの実態に関する全国調査結果を見ますと、確認されたホームレス数は五千五百三十四人で、その前の年と比べて七百一人減少しているとあります。これ、具体的にどういう方法で調査を行ったのか、また、調査結果を受けた現状についての見解をまずはお願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　ホームレスの実態に関する全国調査でございますが、ただいまお話ございましたとおり、毎年、施策の効果を把握するために実施をしているものでございます。
　具体的な調査方法でございますが、調査対象地域を全国の全ての市区町村といたしまして、調査客体を、法律に規定するホームレスの定義であります都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場として日常生活を営んでいる者として、都道府県に委託をしまして、市区町村等の協力を得て、巡回での目視による調査を実施をしております。
　御指摘いただきましたとおり、平成二十九年の調査結果では五千五百三十四人となっておりまして、初めて全国調査を行ったのが平成十五年でございます、このときと比べて五分の一まで減少してきているという状況でございます。これは、平成十四年に公布、施行されたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法や、平成二十七年四月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく支援の効果もあったものと考えてございます。
　一方で、新たな課題として、ホームレスの高齢化や路上生活期間の長期化等が生じているものと認識しているところでございます。
○平山佐知子君　ホームレスの数が減少しているというのは私もこれはいいことだというふうに思っているんですけれども、その調査方法に少々疑問を感じておりまして、先ほど伺ったところ目視というふうにありましたけれども、さらにこれは昼間に巡回をしてホームレスかどうかを言わば主観で判断しているということになるかと思います。
　要するに、もう一度伺いたいんですが、この調査は外で寝起きをする人たちだけが対象だったということになるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　調査対象は先ほど申し上げたとおりでございまして、都市公園その他、駅舎というのも含まれていますけれども、そういった施設を故なく起居の場としているということでございます。これにつきましては、各市町村の方で具体的な調査方法を定めておりますが、夜間に巡回をしているところもあれば、日中しか巡回していないところもあるという状況でございます。
○平山佐知子君　例えば、ネットカフェで暮らしている人も最近はいますし、友人宅を転々とするという方も中にはいらっしゃる。漫画喫茶などは全国各地にあって、シャワーも付いているのでシャワーを浴びることもできるということで、服装も例えばスーツを着ていたりと、目視で一目で判断するのってなかなか難しいというふうに思います。また、日雇派遣など短期間の仕事を得る環境も今広がっていて、昼間は仕事をしていたりするということで、昼間の巡回だけだとやっぱりなかなか判断が難しいんじゃないかなというふうに思います。
　東京都による初の実態調査では、住居のないネットカフェ難民が四千人とも推計をされていますし、一方、全国規模で行われたネットカフェ難民に関する調査は、平成十九年度の厚生労働省、住居喪失不安定就労者の実態に関する調査だけで、それ以降は実施されていないと、それから十年以上がたっているんですね。
　こうした従来のホームレスの定義が今の社会環境には当てはまらなくなっているということは、厚生労働省が平成二十九年度社会福祉推進事業として民間に補助をして実施した調査報告書においてもまさに指摘をされているところであります。
　いま一度、これホームレスの定義から見直して、その実態をまずは把握するということが重要だと考えるんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、平成二十九年に厚労省が補助事業として実施した調査研究事業では、従来のホームレス、あるいは路上生活者に当てはまらない若年層のホームレス等の支援に課題があるということが指摘をされております。
　具体的には、ホームレスの自立の支援に関する特別法にこれホームレスの定義がありますけれども、ではないものの、失業や貧困などの理由で寝泊まりする場所を転々としているといった生活の拠点を失っている方が存在をしているという実態があり、支援するための支援ニーズそのものが多様化しているものと認識をしておりまして、そのため、こうした路上生活者に陥るおそれのある者に対しては、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業や一時生活支援事業の対象として従来のホームレスの方々と同様の支援を行うと。
　さらに、先般改正をしていただきました生活困窮者自立支援法においても、一時生活支援事業を拡充し、シェルターを利用していた人や居住に困難を抱える人であって地域社会から孤立している人に対して一定期間見守りや生活支援を行う事業を追加して、その機能を強化することによってそうしたニーズに対応するべく努力をさせていただいております。
　その上で、ホームレスの定義でありますけれども、議員立法で定められたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、これに規定をされておりますけれども、これについては、昨年の通常国会で同法の期限を更に十年延長する改正法がこれ議員立法で成立をしたばかりということもございます。
　そうしたことから、厚労省としてホームレスの定義の見直しについて今考えているわけではありませんけれども、ホームレスの方々だけではなくて路上生活に陥りやすい方に対して、先ほど申し上げた生活困窮者自立支援制度などによって包括的な支援をしていくことは大変重要だというふうに考えておりますし、また、現場の実践をされている方あるいは自治体からも、ホームレスだけではなく居住に困難を抱える方々の実態をよく伺いながら効果的な支援を進めさせていただきたいと考えております。
○平山佐知子君　なぜやはり実態把握が必要かというふうにいいますと、主に池袋で活動されているＮＰＯ法人の方に伺ったんですが、ホームレスには大きく分けて二つのタイプがあるということでした。
　一つは、働いていて自活していたものの、何らかの理由で失業して家賃などが払えなくなった時点で、頼れるところもなく路上生活を始めたというような方。もう一つは、障害であったり虐待であったりいじめなど、何らかの生きづらさから実家などで暮らして、あるいは引きこもっていたものの、親の死や家族との仲たがいなどで家をなくして路上生活になったという方々ということで、先ほどもおっしゃってくださったように、ホームレスに至った経緯や原因、本当に様々であり、例えば失業や虐待といったこの日本のあらゆる社会問題が制度の谷間を生んで、そこに落ちた人がホームレスになっているということもあるというふうに考えられます。様々な施策がしっかりと活用できるように、やはりまずは実態把握が重要だというふうに考えています。
　一方、厚労省では、先ほどありましたように、平成二十七年から生活困窮者自立支援制度を施行されています。これは、各自治体に生活保護とは別の窓口をつくって、生活保護の手前で生活困窮者を支えるという趣旨の下、行われているものです。
　この中で住居確保給付金という仕組みがありますが、この住居確保給付金の利用者が、実はこの六年間で七分の一まで減っているということで、余り使われていないという状況です。平成二十八年度では新規支給決定件数が五千九十五件、当初見込み件数が一万三千件でしたので、半分以下の数字です。実際には住居に困っている人がこれだけいらっしゃる中で住宅支援の制度が使われていないというのは、この制度の対象者が離職者とされているからではないかと考えます。
　要するに、仕事をなくした人ですとか失業状態にある方しかこの制度は利用できないということになりますが、これ、もう少し要件を緩和するなどの対応策を考えなくてはいけないのではないでしょうか。実際にネットカフェで暮らしている人などは、派遣などの仕事を短期で受けていたりする場合もあるかと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　住居確保給付金でございますが、御指摘いただいたように、離職により住居を失った方や、又は失うおそれのある方に対して、所要の求職活動などを条件に賃貸住宅の家賃相当額を一定期間支給するというものでございまして、就労による自立に向けた住まいの確保を図るということを目的としてございます。
　この給付金の新規支給決定件数、近年減少傾向にございますが、これは近年の雇用情勢の改善によるものと考えております。しかしながら、御指摘のように、住居確保給付金による支援が必要なものの、受給に結び付いていないという方がいらっしゃる可能性も否定できないところでございます。
　このため、まずは支援が必要と思われる方を早期に把握をして相談につなげていくということが重要であると考えておりまして、先日成立しました改正生活困窮者自立支援法においては、制度の広報を行う努力義務の創設、また、関係部局、福祉、就労、教育、税務、住宅などの部門から生活困窮者自立支援制度の利用勧奨を行う努力義務の創設などを盛り込んでおりますので、まずはこうした取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、生活困窮者を含む低所得者の居住についてでございますが、改正生活困窮者自立支援法でも支援の拡充を行うこととしておりまして、昨年十月より施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく取組とも連携を図りながら、生活困窮者の地域における継続的、安定的な居住の確保を図ってまいりたいと考えております。
　なお、御指摘いただきました給付金の要件緩和でございますが、本給付金は離職者の再就職による自立を支援するためのものでございまして、仮に離職や支給期間に係る要件を緩和すれば、単に低収入の世帯に対して家賃を支給するというものとなってしまうものから、要件の緩和ということは制度の趣旨から困難であると考えているところでございます。
○平山佐知子君　分かりました。
　生活保護制度、それから自立支援制度もそうですけれども、社会経験が豊富な方ならば、例えば、行政の支援策こういうものがありますよというふうにパンフレットをお渡しして、自力で申請をしていただいて、働ける方は働いていただき、さらに、それが難しい方は生活保護で何とか自分らしい生活ができるのかなというふうに思います。
　しかし、問題は、多くの方はそうではないということだと考えています。先ほども若干話しましたが、ホームレスに至った経緯は本当に人それぞれで、様々な問題を抱え、一人一人に合った支援が必要だと思われます。こうした方々には、やはり支援者が同行して、例えば行政との折衝などお手伝いをする必要もあるかというふうに思います。
　そこで伺います。ホームレス、それからその一歩手前の方々を主に支援されているのはＮＰＯなどの民間団体だと認識をしていますが、そういったＮＰＯなどには国としてどのような支援をされているのか、お願いをいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　ホームレス等の支援あるいは居住が不安定な方などの支援におきまして、ＮＰＯ等の民間支援団体の役割、大変重要でございまして、こうした趣旨はホームレス特措法においても民間団体の能力の活用等として明記をされているところでございます。
　こうしたＮＰＯ等民間団体に対しては、生活困窮者自立支援法に基づき、自治体が自立相談支援事業や一時生活支援事業を効果的に実施する観点から、事業を委託をし、その際に事業費の支援が行われているという例が多く見られます。特に一時生活支援事業においては、その実施の五割程度がＮＰＯなどの民間団体に委託がされているという状況でございます。
　先日成立しました改正生活困窮者自立支援法により、一時生活支援事業の機能を強化し、シェルターを利用していた方などに対して、一定期間訪問などによる見守りや生活支援を行う事業を追加をしております。また、生活保護の改正により、福祉事務所が一定の質が確保されている無料低額宿泊所などに対して、単独での居住が困難な生活保護受給者への日常生活上の支援を委託できる仕組みを創設することとしております。
　こうした事業におきましても、効果的な支援を行うＮＰＯなど民間団体の協力は必要不可欠であると考えておりまして、引き続き、ＮＰＯなど民間団体と連携をして、居住が不安定な方々への支援に努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　住宅を確保するというのは、居場所を持って精神的な安定を得ながら次の生活に向けての第一歩だと、それだけ住居の確保というのは大事なことだというふうに思いますので、引き続き様々な形で施策を進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、一人親家庭の問題についてお伺いします。
　一人親家庭の子供たちは二人に一人が貧困という厳しい状況があります。こうした中、一人親家庭の皆さんが支援を受けながら子育ても仕事も安心してできる環境を整えるということが私は一番重要だと思っています。
　その上で有効だと思われるのが、ひとり親家庭等日常生活支援事業です。これは、生活援助ですとか保育などのサービスが必要となった場合、家庭生活支援員を派遣してその方の家などで子供の世話をするというものですけれども、このひとり親家庭等日常生活支援事業の実施状況をまずは教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　ひとり親家庭等日常生活支援事業を地域の一人親家庭の方々が利用できる自治体数で見ますと、市区町村ベースで、平成二十八年度において、全体千七百四十一市区町村ございますが、そのうち九百十六市区町村となってございまして、割合にして約五三％という実態にございます。
○平山佐知子君　ひとり親家庭等日常支援事業ですが、都道府県又は市町村で実施をしているということですけれども、各自治体の取組状況を見ると、これ、実施しているところとしていないところと本当にばらばらなんです。
　中には、県も市町もどちらも実施していないというところもありますし、さらに地元の、私の、静岡県が事業を委託をしている静岡県母子寡婦福祉連合会の方に伺ってみたんですが、静岡県が対象としているのは長泉町など市以外の自治体のみ。じゃ、市ではどれぐらい実施しているのかというふうに見てみますと、静岡市、浜松市など四自治体のみということで、静岡県全体で実施しているのは、三十五あるうちの十六の地域しか実施していないんです。
　同じ県内でも、隣の地域では受けられるのに、隣の地域ではまた支援が受けられないということになると、これ、地域間格差が出てしまうというふうに考えるんですが、このような状況についてどういうふうに見ていらっしゃるのか、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　ひとり親家庭支援事業を始めとして、全体としては、母子家庭等対策総合支援事業という形で様々な支援、自立支援あるいは生活向上等々様々なメニューがあるわけでありまして、就業支援あるいは子供の学習支援。各自治体においては、地域のニーズに応じて必要な事業を組み合わせて実施していただくということで、そういった仕組みを取らせていただいているわけであります。
　実施の状況を見ると、各自治体が現時点で把握しているニーズに基づき事業を実施するか否かを判断した結果によるということではありますけれども、ただ、このひとり親家庭等日常生活支援事業の都道府県別で見ると、実施事業の市区町村が一〇〇％のところから実は〇％のところまで、本当にかなりばらつきがあるというふうには考えております。
　それももちろんそれぞれの自治体の判断だろうとは思いますけれども、引き続き、厚労省としては、地域の一人親家庭の支援ニーズ、これしっかり把握をしていただいて、それにのっとって事業を是非進めていただけるよう、しっかりと周知をし、啓発活動に努めていきたいと思います。
○平山佐知子君　地域だけに任せていると、どうしても格差が出てしまうというふうに思います。
　平成二十九年度の行政事業レビューシートを見ましたが、母子家庭等対策総合支援事業としてまとめて出されているだけで、成果目標や活動指標について、ひとり親家庭等日常生活支援事業に関するものは個別には設定はされていないということでした。
　これだけの地域格差があるのであれば、なおのこと、個別でもこれ検証をしていくという必要もあるのではないでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　行政事業レビューシートにつきましては、事業ごとに定量的な成果目標を定めて、その事業実施後にその目標に対する達成度を捉える仕組みと承知をしております。
　御質問のこのひとり親家庭等日常生活支援事業、今御質問の中にもございましたが、全体として母子家庭等対策総合支援事業を構成する事業の一つ、この総合支援事業という大きなメニューの中の一つの項目として構成をするという立て付けになってございますので、私どもとしては、この行政事業レビューシートにおきましては、総合支援事業全体を見て設定可能な成果目標を定めることとさせていただいております。
　そうした中で、この日常生活支援事業については、サービス内容が生活援助でもあって、なかなか成果目標の設定になじまないのかなと私どもこれまで考えておりましたことから、この生活支援事業を構成する別の、例えば就労支援の事業などにより、一人親の就労件数等を成果目標として設定してきたという経緯がございます。
　一方で、それは御質問の事業につきましても、自治体別の実施状況でありますとか、あるいは事業利用状況について、この行政事業レビューシートとは別に、私どもとして、母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況というシートといいましょうか、データをもってして毎年公表をさせていただいております。これによって、それぞれの自治体の実施状況など、全国会議を活用することを通じて把握をし、またお知らせをし、未実施の自治体における事業の実施を呼びかけてきているというのが現状でございます。
　また、本事業を自治体にとってより活用しやすい事業としていくという観点からも、私ども、この実施状況や利用状況の推移を見詰めながら検証を行って、運営の改善も図ってまいりたいと考えているところでございます。
○平山佐知子君　呼びかけはしているという話もありましたけれども、地元の静岡県母子寡婦福祉連合会の方によりますと、例えば自治体から、様々な一人親政策がたくさんあるので、それぞれ市民の方々に説明をしに来てほしいというふうな依頼を受けることがあるというお話がありました。そうしたところ、自治体の中には、例えば担当者が、この地域では、ひとり親家庭等日常生活支援事業はうちの市ではやっていないのでその説明だけは省いてほしいという依頼があったりしたということで、結局その母子寡婦の方は、そういうわけにはいかないということで、その事業の説明も併せて行ったということなんですが、行政側もやはり不公平があることを認識しているということになるんじゃないかなというふうに私はこの話を聞いて思いました。
　また、この日常生活支援事業の支援員について、静岡県では毎年公募して年に二回実施しているということで、支援員自体はどんどん増えていて、その制度を利用したいという人がたくさんいるんだけれども、こういった住むところによって支援を受けられないという状況では意味がないというふうに考えます。
　こうした状況を国として把握されているのかどうか、また各地域のこういった声を実際聞いているのかどうか、またどのような指導を行っているのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど来からお話をしていましたように、基本的には各自治体の判断ということにはなるわけでありますけれども、地域の一人親家庭の支援ニーズを的確に把握をしていただいて、積極的かつ計画的に、またできるだけ多くの自治体に実施をしていただきたいというふうに思っております。
　今まで局長も答弁しておりますけれども、そのために実施自治体別の実施状況、利用状況をお示しをすることによって、先ほど申し上げましたけど、ある県によっては全部やっていますよと、ある県についてはやっていません、あるいは同じ県の中でもここはやっているやっていないとか、そういったことをお示しをしながら、必要とする方に支援が行き届くような事業を実施していただく、いただきたいということで、引き続き自治体に対して周知等を図っていきたいと思います。
　それからもう一つは、やはりこの制度そのものが自治体によってはやや使いにくいという場合もあるんだろうと思います。そういったことに対しても、よく声を聞かせていただきながら、あるいは実施の状況の検証をしながら必要な運営の改善、これにも努めていきながら、他方で周知をし、使い勝手のいい形をすることによって、より多くの自治体においてこうした事業がしっかりと展開していただけるように努力をしてまいります。
○平山佐知子君　是非引き続き丁寧にお願いをしたいというふうに思っております。
　厚生労働省は、二十五年八月のひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会の中間まとめの指摘を受けて、二十六年度に地域間格差等を是正するため一人親家庭支援施策の見直しを行ったわけですけれども、残念ながら、現在に至ってもその成果は十分であるとは言えないような状況が続いています。
　これまでの取組で足りない部分は何だったのかということをいま一度検証をして必要な改善を行う時期に差しかかっているというふうに考えていますけれども、政府の対応方針、お願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　議員御指摘いただきました平成二十五年八月に、ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会というところにおいて、中間まとめという形でこの事業についての評価をいただきました。
　その中、主要な三課題をいただいているんですが、一つ目は、そもそもこの支援策が知られていないということから利用が低調ではないか、それから二つ目として、一人親家庭の方々が抱える多岐にわたる課題を把握をして整理をする、そして適切な支援メニューにつなげるというこのプロセスの中で、相談支援体制が十分ではないのではないかと、そして三つ目には、今ここでお取り上げいただいております、地域により支援メニューにばらつきがあるのではないかということを御指摘いただいたところであります。
　これを踏まえまして、平成二十六年度から、一人親家庭への総合的な支援のための相談窓口の設置、総合的な窓口設置というものの支援というのを始めさせていただきました。
　また、地域によるばらつきがあるといった実情を踏まえて、母子及び寡婦福祉法を平成二十六年に改正をいたしましたが、この改正の中で、自治体は地域の実情に応じた支援を積極的かつ計画的に実施すべきという規定も盛り込まれたところでございます。これによって、自治体に対して、一人親家庭への支援ニーズの把握、それに応じた施策の実施を促すという根拠規定もできたところでございますので、先ほど来申しておりますように、私どもとしては、自治体に対する働きかけをこれまでさせていただいたという実績がございます。
　ただ一方で、これ、本年一月にもこの専門委員会を開かせていただいて、同じようにこの事業についてのコメントが出ております。そこでは、そもそも母子寡婦全体の施策に通ずるところもございますが、必要な支援が行き届いていないという御指摘をいただいておるところでございまして、そういう意味では、平成二十六年の母子及び寡婦福祉法改正法の施行後五年を目途とする検討規定もございますので、それまでの間、先ほど来申しておりますような自治体に対する働きかけを更に一層強める、あるいは情報提供の仕方を工夫をするとともに、この検討規定も踏まえて、今後、一人親家庭への支援施策の検証、そして必要な改善につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○平山佐知子君　様々施策を打ってきた、やってきたという、並べていただきましたけれども、やはり部会でも指摘をされて、問題点は分かっていながらも、やはりその対応については少々もう少し前のめりに行っていただきたいなというふうに思います。困っている人は本当に一日一日が厳しい状況であり、日々そういう、つらいんだと、本当に厳しいんだという人たちに寄り添った、そういう人たちの目線で対策を様々進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　どの地域にいてもひとしく対策を受けられるんだという、そういう状況にしていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、平成二十八年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　予備費関係三件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　速記を起こしてください。
　これより予備費関係三件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。