○小渕恵三君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、中曽根総理の所信表明に対し、当面の重要課題について質問を行います。
　質問に先立ち、去る八月十二日、空前の犠牲者を出した日航機墜落事故によって、とうとい生命を亡くされた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々に対し、心からの哀悼の意を表するものであります。また、負傷された方々の一日も早い回復を祈念いたします。
　この事故に際し、猛暑の中、我が身の危険を顧みず、連日にわたり捜索、救助の任に当たられた自衛隊、警察、地元消防団その他各位の御労苦に対し、深く敬意と感謝の意を表せずにはおられません。とりわけ、墜落事故現場の群馬県上野村及び藤岡市等の方々の献身的な御協力は、真に日本人としての一体感、また心の温かさを物語るものであり、強い感銘を覚えた次第であります。去る十日、秋空のもとで上野村で村民運動会が催されましたが、テレビで放映された村民の方々の姿に接し、悲劇の場となった村にも、ようやく静かな山村がよみがえってきたことを知って、ほっとした思いがいたしました。
　総理、我々は今後、二度とこのような惨事を引き起こしてはならないのでございます。政府は、事故原因の徹底的な調査研究はもとより、航空機の安全確保についてどのような対策を考えておられるか、明確にお示しをいただきたいのであります。
　次に、政治姿勢についてお伺いいたします。
　まず、中曽根内閣のキャッチフレーズである「戦後政治の総決算」についてお尋ねいたします。
　このたびの所信表明では、この表看板が消えております。いかがなりましたのでありましょうか。一方、最近、宮澤先生の「戦後政治の継承」という主張も拝見いたしております。あわせて、総理の御見解を改めてお伺いいたしたいのであります。
　総理御就任以来三年、今日各種の世論調査は、中曽根内閣に対し極めて高い支持率を示しております。まさに人気絶頂の感がいたすのであります。総理御自身、このことに関しどのような御感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
　総理は、「一栄一落是春秋」という菅原道真の漢詩を引用され、世論調査の結果に必ずしも一喜一憂するものでないと申されておるとの由、まさにそのとおりであると存じます。時には、百万人といえども我行かんという気概を持って進まなければならないのも、リーダーの宿命でありましょう。しかしながら、国民の理解と協力を得て民主政治が成り立っている以上、また世論調査の結果を重視せねばならないのも当然であります。今日の高い支持率は、中曽根総理のきょうまでの実績、わかりやすい政治手法への評価等によるものと存じますが、同時に、我が党の堅実な政治が国民に深く理解された結果ではないかと思うのであります。（拍手）決意を新たにして、国民の期待にこたえていかなければならないと思います。
　ここで、特にお示しいたしたい最近の調査の結果があります。それは、総評傘下の鉄鋼労連における意識調査の結果であります。それによりますと、組合員の皆さんの支持政党の第一位が何と、我が自由民主党であるということであります。とかく、経営者は自民党、労働者は他党との固定観念のある中で、働く人々も自由民主党に対し、このような最高の支持を示しておることを示す数字であると思います。（拍手）まさに我が党が、国民政党としての面目を示しておると言っても過言ではありません。総理、心を新たにして、善良な働く皆さんのための政策をなお一層遂行する決意を、ここに改めてお示しをいただきたいのであります。
　政治姿勢に関連して、靖国神社への公式参拝について承りたいと思います。
　本年八月十五日、中曽根総理は、戦後初めて、内閣総理大臣の資格で靖国神社を公式に参拝されました。この参拝は、長期にわたり多くの国民、とりわけ、戦没者の御遺族、我が党が常に希望し、期待し続けてきたところであります。この素朴な国民感情を重んずることこそ、政治の原点と言えましょう。この意味からして、私は、このたびの総理の御英断に対し、深甚なる敬意を表するものであります。（拍手）
　この機会に、一言触れておきたいのでありますが、過般、私は、総理に随行して欧州各国を公式訪問した折、訪問国のそれぞれにおいて英霊の墓地に参拝いたしました。伝えられるところによりますと、去る九月、訪ソされた石橋委員長を団長とする社会党代表団も、第二次大戦の戦没者の眠るピスカリョフ記念墓地を訪れ、花輪を供えられたとのことであります。当然のことだと思います。にもかかわらず、なぜ我が同胞の眠る靖国神社への公式参拝に異論を唱え、恥ずべき行為とまで極論されるのか、まことに理解に苦しむのであります。
　もとより、他国に誤解があれば理解を求め、いたずらに刺激することを避けることは当然のことながら、その批判のみにこたえてちゅうちょ逡巡することはいかがでありましょうか。総理、国政多忙の身であることはわかりますが、この際、昨年も参られました例大祭に参拝され、公式参拝のけじめを一層明確にしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。（拍手）
　次に、外交、防衛についてお尋ねいたします。
　当面の外交問題の焦点は、日米問題であります。米国側より見れば、貿易収支が五百億ドルにもなんなんとする大赤字、また防衛費分担における日本側の努力不足、またフリーライダー論など不満のあることは理解するものの、米国議会の一部に見られるようなヒステリックな反応は、真に遺憾とするところであります。四十数年前、日米開戦という高価な代償を払って多大な教訓を得た日米両国は、必ずやこの危機を乗り切れるものと信じておりますが、両国ともさらに冷静な理解と行動を必要とすることも当然であります。我が政府も、アクションプログラムの前倒しや関税の引き下げ等、努力を積み重ねてきたことは認めますが、さらに加えて、いかなる対策をお持ちか、御返答いただきたいのであります。
　先般来、石橋代表団、塚本代表団、そして今、我が党の二階堂ミッションが訪米し、我が国の立場の理解を求めておりますが、政府としての安倍外務大臣の懸命の対米工作を高く評価するとともに、外交は政府の専権事項と限らず、議員外交と相まって進められることを希望いたします。（拍手）この際、議員外交に対する評価につきましてもお伺いしておきたいと思います。
　なお、日米経済摩擦の要因が、米国側の高金利、ドル高に起因していることにかんがみ、その解消のためにとられた一連の努力に対しては、高く評価するところであります。ドル高は限界に達しており、まさに触れなば落ちんがごとき状況であったことでありましょうが、この時期に急遽、Ｇ５の主役としてドル高是正のために対処された竹下大蔵大臣の決断と絶妙のタイミングには、率直に敬意を表しておきたいと思います。（拍手）しかし、急速な円高傾向は、国内輸出関連産業等にもかなりの打撃を及ぼすと予測されます。その対策についてもお伺いしておきたいと存じます。
　いずれにしても、両国の絶えざる対話が望まれることであり、今回の総理の訪米、国連への出席を通じ、なお一層の対話を積み重ねられることを希望いたすとともに、いかなる対応をいたすか、お伺いいたしたいと存じます。
　外交問題のもう一つの重要な課題は、戦後処理として残されている日ソ平和条約の問題であります。
　先般来、中曽根総理とソ連のゴルバチョフ書記長との間に親書の交換が行われたと報道されております。我が党は、日本と隣国ソ連との間に善隣友好の関係を増進されることは、アジア・太平洋地域のみならず、世界にとっても、平和維持のため極めて望ましいことと考え、こうした動きを心から歓迎するものであります。
　しかし、北方領土問題は依然として、日ソ間の最大の問題であります。私は、現在、その北方領土がソ連の軍事基地として増強されており、我が国の、特に北方地域の人々の安寧を脅かすものとなっていることを重視いたしております。ゴルバチョフ書記長が提案してきたアジア総合安保構想が、北方領土についての現状凍結を意味するものであるならば、我々は到底これを受け入れるわけにはいきませんが、総理のお考えをお聞かせ願いたいのであります。（拍手）
　次は、我が国の防衛問題についてであります。
　私は、これまでの国会論議が、ともすればＧＮＰ一％枠をめぐる数字の議論に傾き、肝心な防衛の意義、中身についての議論がないがしろにされてきたではないかと反省しております。私は、過日、西独のウェルナー国防相と会談した際、一％問題について御説明申し上げたが、御理解いただくことが極めて困難であったように感じました。すなわち、国際常識から見れば、防衛計画は基本的には、国際的な力関係に基づいて作成されるべきものであり、これを抜きにして、不確定なＧＮＰを基準に防衛予算が一％を超えるかどうかの議論に血道を上げることは、普遍的には理解しにくいのであります。
　事はさらに、防衛費の中身であります。一口に防衛費と言いますが、そのうち、約二分の一が人件費、食糧費、約四分の一が施設対策費、残るわずか四分の一程度が正面装備として使われているにすぎません。このような内容で、果たして国の平和と安全、国民の生命財産を守り得るものなのかどうかということが問題なのであります。（拍手）我々は、それをこそ議論しなければならないのであります。
　かかる意味において、先般、政府が昭和六十一年度以降、五カ年にわたる中期防衛力整備計画を決定し、中期的な防衛力整備の内容と経費を明らかにしたことは、高く評価すべきものと考えます。中曽根総理、我々は、初めにＧＮＰありきという防衛論争を脱却すべきときに来ているのではありませんか、御所見をお聞かせください。
　なお総理は、一％問題については今回、自民党の決定に従い政治決着を図られましたが、今なお、それが最善の帰着てあると考えておられるか、お伺いいたしておきたいと思います。されど真理は我にありと信じておられるのではありませんか。
　次に、重要な内政問題の幾つかについてお尋ねいたしておきたいと思います。
　まず、行革に関し、電電、専売の民営化の実は着々と上げられております。しかし、正念場はこの国鉄改革にあります。中曽根行革の成否は、まさに国鉄問題であります、
　しかし、その改革内容は、二十二兆円余の膨大な長期債務返済のための財源の確保、九万三千人の余剰人員の整理等、困難な問題ばかりであります。特に余剰人員対策は、最大の難事でありましょう。我が国においては、外国に見るごときレイオフや解雇など、いわゆる生首を切るようなドラスチックな方法をとることは許されません。過去にも諸外国にも見ることのできない偉大なる実験に取り組まなければならないのであります。勇断と高度なテクニックを必要とする難事業であります。改めて総理の御決意と、具体的お取り組み方についてお聞かせ願いたいのであります。
　次に、教育改革についてであります。
　総理は、所信表明の中でいじめの問題を取り上げられました。昔もいじめはありました。しかしそれは、子供同士のけんかの一種であって、やがては仲直りもしたし、今日のように陰湿で、計画的かつ集団的ではなかったと思います。ましてや一国の総理が、所信表明の中にこうした問題を取り上げるなどということは、考えもしなかったことだと思います。それだけ、今日のいじめは深刻な社会問題となっていると言えます。この問題を解決するためには、家庭や地域の努力や協力も大切でありますが、学校で起こっているという現実を考えますとき、学校や教師にも大きな責任があると言わざるを得ません。単に知識を教えるだけでなく、子供たちの迷いや心の問題をつかみ、導ける先生であり、学校であってほしいと思うのであります。（拍手）
　総理は、いじめについてどういう認識をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。また、いじめをなくすためにどんな対応を考えておられるかを、お聞かせ願いたいのであります。
　次に、税制改革についてお尋ねいたします。
　財政改革はつまるところ、税制改革に帰着するのではないでしょうか。シャウプ勧告に基づいて我が国の税制が確立されて以来、既に三十五年、国際化や高齢化社会の到来などによって我が国の経済社会は大きく変化しており、税制についてもさまざまなゆがみやひずみが生ずるに至っております。かかる観点から総理は、先般、税制調査会に大勢の斬新な人材、いわゆる暴れ馬を新たに任命し、この点に関し大胆な答申を行うよう諮問されました。私もその成果を強く期待するものであります。
　自民党においては、いわゆる村山調査会が、本年三月以来の検討を踏まえ、このたび「税制改革に向けて」と題する中間報告を発表し、税制全般にわたる詳細な現状と問題点の分析を行いました。この村山調査会の中間報告について、総理は、分析論ではあるが、政治論でないと述べられたと伝えられておりますが、もしそうであるとすれば、村山調査会の答申を分析論としてはいかに評価するか、お伺いしておきたいのであります。また、一昨日の所信表明においては、減税を先行されるお考えのようにお見受けいたしましたが、その真意をお聞かせ願いたいと思います。そして、もしそうであれば、一体裏づけ財源やいかにとお尋ねいたしたいのでございます。
　なお、政府税調の答申は来年十一月と聞いております。そうなれば、答申に基づく税制改正は、早くとも六十二年度からとならざるを得ません。ところで、中曽根総裁の任期は六十一年の十月であります。さすれば、この税制改正を含めた三大改革を自分の手で実現されるためには、何としてでも三選して、公約を果たしていかなければならないのではありませんか。もしそうでなければ、抜本的税制改正は次の内閣に譲るが至当ではありませんか、お尋ねをいたしたいのであります。
　次に、内需拡大についてお尋ねいたします。
　米国を初めとするこれまでにない経済摩擦を解消するためにも、もちろん国民経済、国民生活の健全な発展のためにも、内需拡大政策の推進が現下の急務であります。私は特に、豊かになったと言われる我が国において、住宅を初め社会資本が欧米に比べ、いまだ見劣りしている現実は、早急に解決すべきだと存じます。道路をとってみても、日本列島を横断する高速道路は、さきに全面開通を見た関越道一本だけであり、これは、自由世界第二位の経済力を持つ日本としては、余りにも寂しい限りではないかと思うのであります。
　自民党は、九月十日、藤尾政調会長を座長とするプロジェクトチームを発足させて鋭意検討を行い、十月三日、社会資本整備の推進を中心とする内需拡大のための政策課題重点項目を決定いたしました。そして、政府も昨日、総額三兆円に上る内需拡大策を決定されましたが、その実効が期待されるところであります。総理の主張される民間活力の導入を刺激し、促進する意味からも、財政投融資等の積極的発動を検討されますよう、お願いいたしたいのであります。
　今日、高齢化社会や国際化時代の到来の中で、私は、科学技術、各種ソフトウエアの開発、さらに文化のための投資を増強していくべきだと考えます。こうした新しい内需の発掘とその振興こそ、我が国の未来の有効需要を構成する重要な要因と考えるのでありますが、総理の御所見はいかがでありましょうか。
　次に、衆議院議員の定数是正についてお尋ねいたします。
　選挙制度は議会制民主主義の基本であり、とりわけ選挙区制、定数配分の問題は、国権の最高機関たる院の構成に関する最重要事項であり、民主政治の根幹にかかわる問題であります。衆議院議員の定数配分に大きな不均衡を生じていることは、ひいては、衆議院の国民代表としての側面に陰りを生ずることになりかねず、その不均衡を放置しておくことは許されません。
　我が自由民主党においては、定数是正について数年来、広い角度から真剣な論議を重ねてきたところであり、特に責任政党としての立場から、早急に定数是正を実現することが必要であると認識し、さきの国会において六増・六減の改正案を提出いたしましたが、その成立を見ないまま閉会を迎え、国民から厳しく批判されているところであります。
　さらに最高裁において、現行の定数配分規定が憲法の選挙権の平等の要求に反し、違憲であるとの判決が下されました。この判決は、議会制民主主義の我が国にとって、極めて異例、異常な状態と言わなければなりません。政府はもとより、国会を構成する各党、各議員は、この判決を厳粛に受けとめ、直ちに定数是正を実現する責任を負わされたものと考えます。定数是正こそ、今国会最大の課題たるゆえんはここにあります。総理は、さきの最高裁判決をどう受けとめ、また定数是正の進め方についていかなるお考えをお持ちか、改めてその所信をお伺いするものであります。
　なお念のため、国会の解散につきまして、定数是正なくして解散なしと理解しておいてよろしいでしょうか。すなわち、定数是正前の憲法第七条による解散権の行使はあり得ないと思うが、そのように考えておいてよろしいか、お答えをいただきたいと思います。
　以上、当面する諸問題について総理にお伺いしてまいりましたが、最後に一言申し上げます。
　本年、我が自民党は、立党三十周年を迎えるに当たり、新綱領に名誉ある国際国家をうたうと聞いております。私は、この夏七月、本院より派遣され、スリランカ、モルジブ両国を訪問してまいりました。そこにも我が国の海外協力隊の青年たちが、厳しい環境の中で、現地の人々と起居をともにしながら、それぞれの国の開発のために汗を流している姿に感動させられたのであります。とかく今の若い者はと批判ある一方、今日、なお世界のために献身している多くの青年のおることに誇りを覚えたのであります。時あたかも、青年海外協力隊創立満二十周年のことしであります。内閣総理大臣より彼らに一言御激励をいただきたいのであります。（拍手）
　国徳国家という言葉があります。耳なれぬ言葉でありますが、経済界の長老、松下幸之助氏の言葉と聞いております。人間に人徳のあるように、国にも国徳、国の徳がなければならないという意味と思います。なるほど、我が国は経済大国になりました。しかし、世界じゅうより真の信頼と尊敬を必ずしもから得ているとは思いません。今こそ我が国は、名誉ある国際国徳国家を目指していかなければなりません。中曽根総理の力強いリーダーシップを御期待申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕