Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　新潟県の村では九割がほぼ完了していると、六月前半でできるという記事もありましたけど、本当にその村長の働きによって全然変わってくるという、自治体によってやっぱり変わってくるということが分かるかと思います。
　また、本当この医療が、次に法案の審議に入りますが、医療が高度化しているということ自体、これまで助からなかった命も助かる可能性が高まっている、これ大変喜ばしいと思っています。先日の委員会でも、ウイルスを使ってがん細胞を破壊するという新薬について御紹介させていただきましたが、こうした画期的な新薬が登場するということは、難病患者、その家族にとって本当に何物にも代え難いうれしさだと思います。
　一方で、こうした新薬には最新のテクノロジーが使われていることが多く、どうしても高額になってしまいます。昨年には、脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療薬であるゾルゲンスマに約一億六千七百万円もの薬価が設定され、大きく報じられたのは記憶に新しいところです。それ以前にも、白血病治療薬のキムリアやがん治療薬のオプジーボなど高額医薬品が登場するたびに、今後の医療保険財政に対する議論が沸き起こってきました。
　こうした超高額医薬品の登場が医療保険財政に与える影響については、衆議院においても立憲の吉田議員が懸念を示しておりましたが、例えば先ほど挙げたゾルゲンスマについては、対象患者が少なく医療保険財政への影響は限定的であるとの御説明や、薬価についても、費用対効果、影響評価など仕組みを取り入れながら、医療保険財政に影響が及ばないよういろいろと工夫していくとの説明もありました。
　しかし、世界全体を見渡すと、医薬品開発についてはバイオ医薬品へのシフトが鮮明となっており、今後も極めて高額な医薬品が数多く開発されることになることは明らかです。政府の説明のとおり、現時点では高額医薬品については今の仕組みで対応できているということなのかもしれません。しかし、二年前にキムリアが承認されたときの報道では、当時の鈴木医務技監が、仮に公的医療保険の重点化を図らなければならないとすればと前置きした上で、大きなリスクを取るのか小さなリスクを取るのかというコメントを残されています。大変重要な指摘だと思います。
　日本の医療保険制度は、貧富の差に関係なく、誰もが同じ医療を受けられることができるすばらしい仕組みです。しかし、今後、高額な医薬品が医療保険制度の存続に影響を与えてしまう状況が生じた場合、その薬を必要としている方がいるにもかかわらず、医療保険制度の適用対象から外すべきという議論が出てきかねません。
　政府はこれまで、国民皆保険の下、有効性、安全性が確認された医療であって必要かつ適切なものは保険適用することを基本に対応してきたものと承知しております。しかし、そうした方針が一体今後いつまで維持されるのでしょうか。
　今後も極めて高額な医薬品が登場してくる、続々と登場してくる可能性が高い中、こうした医薬品が将来の医療保険財政に与える影響について、厚生労働大臣としてどのような所見をお持ちか、今後あり得る議論の方向性も含めて見解をお示しいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員言われましたゾルゲンスマでありますとかキムリア、大体一千万超える、そういう収載されている医薬品、今五品目ぐらいあるんですけれども、非常に高い、高い分非常に効果がある、それから例えば一回使えば長期間効果が持続できる、こういうことで、今ほど来言われたとおりそれほど、もちろんそれでも数十億でありますから掛かっているわけでありますけれども、何千億というようなそういうような影響はまだ出ていない。
　当然、これ掛かってくればそこは我々も考えなければならないということで、以前は二年に一回、市場拡大再算定というものをやってぐっと薬価を抑えていたんですが、今、薬価収載、年に四回に合わせて、年に四回、急に規模が増えたようなものに対しては抑えていくということをやっております。
　それから、あわせて、そういうものに対してやはり費用対効果評価というものも取り入れながらしっかり薬価というものをある程度抑えていく、これは非常に重要だと思いますが、一方で、ある程度利益が出ないと製薬メーカーは開発自体をしないと。もちろん、製薬メーカーの後ろにはこれは株主もおられるわけでありまして、配当も望まれるわけですね。ですから、一定のやはり利益を、利潤を上げなければならない、そこは非常に難しいところだと思います。
　原価等々を計算するという意味では、原価計算方式でありますとか類似薬効方式でありますとか、同じような薬効、薬効効果があるものに対してですね、そういうようなものをいろいろと駆使しながらでありますけれども、今のところは、今言ったようないろんな、拡大再算定等々いろんなものを使いながら抑えていますが、委員がおっしゃられるとおり、そういうものがどんどん増えてきたときに、今はある程度の言うなれば薬価収載品目というのは限られている、高いものは限られておりますけれども、どんどん増えてきたときにどうするんだということは、我々もこれから前広に検討していかなければならない課題だというふうには認識いたしております。
○川田龍平君　高額な医薬品については、今大臣がおっしゃられたとおり、薬価算定の在り方についても様々な懸念が示されています。特に、原価計算方式の場合、各企業から製品総原価に関する情報開示がきちんと行われずに、価格決定がブラックボックスとなっているとの指摘が数多くされています。
　この点については、衆議院では、遺伝子治療の製品は、開発におけるベンチャー企業の買収資金やパテント料が高額になっているが、その情報開示がきちんとなされていないとの指摘がありました。大企業によるベンチャー企業の買収費用や特許料が私たちの知らない間に医薬品の価格に反映されていたということであれば、ある意味では、このベンチャー企業の株を保有していた投資家に対して医療保険財政から資金が流出していると言えなくもありません。
　一方で、どのような優れた医薬品が開発されたとしても薬価算定の段階で厳しい値付けをされたのであれば、先ほど大臣も言ったように、製薬企業から見れば市場としての日本市場が魅力が落ち、新たなドラッグラグを招きかねません。
　バランスを取るのが極めて難しい問題だと思いますが、少なくとも国民からの納得や理解を得られるように、特に企業の情報開示を重視した薬価算定の在り方を検討していくべきではないかと考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　この原価計算方式でありますけれども、原材料でありますとか製造原価、製造経費でありますとか研究開発費、こういうものを積み上げていきながら価格決めていくわけでありますけれども、そういう意味では、やはり情報開示しっかりしていただかないと、なかなかしっかりした値決めができないというのは事実であります。
　特に、海外なんかで製造されている製品では分かりづらいというものがないこともないわけでありまして、そういう場合には、開示、情報開示の低い、そういう場合に対してでありますけれども、補正加算等々の加算額、こういうものを減額いたしたりでありますとか、それから、市場規模の非常に大きいもの、先ほど申し上げましたけれども、これは費用対効果評価、こういうものの対象にさせていただいております。
　なお、輸入製品で原価が開示されずに日本の輸入される際の価格のみが示されている場合、こういうものに関しては、海外でどのような価格で取引されているか、こういうものも参考にさせていただいております。
　行政改革推進会議においても、やっぱり開示度の低い医薬品、これに関しては、薬価算定で更なる厳しい対応、こういうものも、仕組みをつくれというようなことを検討しろということのお話もいただいておりますので、これに関しては我々も不断の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　ちょっと、成功報酬型医薬品の導入とかいろいろ質問したいことまだ、まだまだ後発医薬品やバイオシミラーのこととかあったんですが、ちょっと時間ですので、後日また質問させていただきます。
　今日はありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　大臣、質問通告していないんですが、緊急なので、ちょっと要望的質問を聞いてください。
　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金なんですが、やっていただくことは有り難いんですが、要件が余りに厳し過ぎると。つまり、二十万人で五百億円ということで、二百万円の社協のお金を借りた人にだけ対象になると。それから、働いている人は対象外になってしまう、百万円以下の預貯金持っていたら駄目よというので、実際、この自立支援金、期待していた人たちが多かったんですが、やはりこれ、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯という支給要件をなくしてほしい、特例貸付けを利用していない場合も対象にしてほしい、この声を是非聞いていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども川田委員の御質問にお答えしたんですが、基本的にやはり、今般のは最大でも三人家族で一月十万円、三か月三十万なんですよね。やはりいろんな意味で、生活の自立をしていただくためのいろんな準備という意味からすれば、これは緊急小口資金、総合支援資金、これは結構枠があります。もちろん、貸付けでありますが、先ほど来申し上げておりますとおり、住民税非課税に関しては償還免除というような形になっております。これで安定的に自立のための準備をいただきたいという思いなんです。
　ところが、それが長引いてまいりまして、緊急小口、総合支援資金、最大二百万まで借りられるんですけれども、これの枠に埋まった、若しくは今の状況だともう貸付けは、枠は空いているんですけれども、状況、生活の状況等々をいろいろ勘案したときに貸付けがもうできませんという、これ社協の判断される場合あるんです。そういう方々が明日から困ってしまいますので、そこに対しての今回は支援資金ということでありまして、この三か月の間に何とか自立をいただくことをしなきゃいけないわけであります。
　働いていないということが要件ではありません。ハローワーク等々で求職活動していただいていればいいので、今も多分働いておられる方いっぱいおられるんですね、その中で。ところが、なかなか収入が多くない中で困られておられるんです。そういう方々は、より安定した仕事に就くか、更にほかのいい厚遇の仕事に就くかということをしていただかないと生活が自立していけませんから、いつまでも給付金で、支援金でこれずっとこれから先、半年というわけにいかないので、ですから、そういうためにどこか求職活動をしてください。
　これ今、今仮にしていなくても、これからでも求職活動、働きながらハローワーク行っていただいて、いい仕事を探していただく、こういうことをやっていただければ当然要件になりますので、そういう方々は支援金の対象になるということでございますので、この緊急小口資金、総合支援資金、あっ、総合資金貸付け、これの特例をまず使っていただいて、まあ、ある程度の期間これは貸し付けられますので、こういうものを使っていただきながら何とか自立に向かって御努力をいただく、それに対しては国もいろんな就労支援はしていくということが立て付けでございますから、これの枠いっぱいだった方に対しての今回の対応だということで御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○福島みずほ君　でも、これから貸付けをやってください。そして、やっぱり対象者が余りに限定なので、是非拡大して変更していただくように強くお願いいたします。
　これから職場で、法人でワクチン接種するということも言われています。ただ、まず、医療従事者がまだなのに高齢者のワクチン接種が始まる、高齢者のワクチン接種が全然行っていないにもかかわらず、今度は企業でという話の準備が始まっている。順番が変わっていっちゃうんじゃないかという心配もしていますが、今日は要望として、この職域で接種する場合、非正規雇用やアルバイトの人が漏れないように、是非、職域接種において非正規雇用、アルバイト労働者等を排除しないよう、田村大臣の会見や厚生労働省からこれは徹底していただきたい。
　それと、職場ですと、受けない受けたというのがはっきり分かりますので、是非、受けたくないという人もいるかもしれませんし、同調圧力が強くならないように、選択が尊重されるように、この二点についていかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、雇用形態において差が出ないようにしていただきたいというお話がございました。これはどういう対応を取られるか、各職域という形になってこようと思いますが、基本的には自分のところの職員に対して感染拡大若しくは発症、重症化予防みたいな形で打っていただきますので、やはり職場でクラスターが生まれると困ってしまう、職場でたくさんの方々が休まれると困ってしまうということでございますから、そこは適切な対応をしていただけるものというふうに我々も期待いたしております。
　それから、同調圧力でどうしても打てない、中には、御本人の信念だけではなくて、アレルギー等々で打てない方もおられると思います。これは前からも申し上げていますとおり、国としては積極勧奨はします。それから、努力義務は、一応予防接種法でありますから、これは掛かっています。しかし、この臨時接種の特例という形でやっておりますけれども、決してこれは強制ではありませんので、御本人の御判断で打っていただくということはこれからも我々としてはしっかりとお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　企業に委ねてアルバイトや非正規雇用の人たちがされないようなことが起きないように、厚生労働省からの発信や広報、大臣の記者会見等でもこれは徹底していただくようにお願いいたします。
　リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの観点から、母体保護法の配偶者の同意要件は、未婚の場合には適用がないということでよろしいですね。
○政府参考人（渡辺由美子君）　母体保護法上の配偶者の定義につきましては、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含むとなっておりますので、先生のおっしゃる未婚ということがこういう事実婚状態にもないということであれば、この配偶者には当たらないということになります。
○福島みずほ君　母体保護法の十四条二号は、レイプなどの場合にはこれ中絶ができるとなっているんですが、実際、病院の中では同意を取ってくれと言われて拒否をされることがあり、これは厚生労働省が通知を出してくださって変わりました。
　もう一方で、未婚なんだけれども産婦人科の中には相手の男性の同意を取ってくれと言われて、相手が同意してくれなかったり、逃げちゃったりとか、もう連絡付かなかったりというような事態があると実は中絶ができないということで、出産に追い込まれるという事態も現場では起きています。
　ですから、条文は配偶者と書いてあるので未婚の場合にはこの配偶者の同意は要らないんですが、現場では、要らない、必須ではないけど無難なように任意で取っておきましょうというので、実は取られているという実態があります。
　定型の書式に配偶者という欄があるので、周知と併せて、未婚の場合、パートナーの同意不要という記載の書式にリニューアルするなど、むしろ配偶者の同意禁止ぐらいやっていただかないと現場が変わらないんですね。どうかこの点、配慮していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　この配偶者の同意につきましてはこの委員会でも度々委員から御指摘ございますが、この同意そのものを変えるかどうかということについては何度も御答弁しておりますように、女性の自己決定権というお立場の意見もある一方で、胎児の生命尊重という御意見もありますので、これ自体を変えるということについては、まだまだ国民的なコンセンサスがあるという状況ではないと考えております。
　一方で、配偶者の定義ということにつきましては、これまでも、例えばレイプの場合ですとかＤＶの場合ということについては解釈の明確化ということをしてまいりましたので、ちょっと御指摘のような事例が具体的にどうなのかという辺り少し現場にも聞きながら、どのようなことが考えられるかということを検討していきたいと思います。
○福島みずほ君　条文は配偶者の同意とあるけれども、現場では、未婚だろうが相手の同意を取らせるというか、中絶やりませんということがあって、本当に困っているという例を実は聞いております。産婦人科の人に聞いても、えっ、未婚の場合は要らなかったんでしたっけという声も実は聞くんですよね。
　ですから、どうかこれ是非、定型の書式をリニューアルするか、未婚の場合には配偶者の同意禁止ぐらい、要らないというようなメッセージを是非厚生労働省から発していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では次に、オンライン資格確認システムについてお聞きをいたします。
　同意なしに個人情報が使われることは、私は憲法違反の疑いがあるというふうに考えております。情報が不正に使われないか、個人情報保護法の定めにより保護されるにしても、監視機能として不十分ではないか。個人情報保護委員会でやるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　医療保険のオンライン資格確認システムについてのお尋ねということでよろしいでしょうか。オンライン資格確認システムにつきましては、先般の法律改正によりまして導入したものでございます。
　そういう意味では、その法令に基づきまして、様々な個人情報保護法に基づくガイドライン等々に基づいてしっかりと個人情報を保護しながら行うものでございます。
○福島みずほ君　いや、監視体制が十分かという質問して、そのことについて、私がちょっと納得できるような答弁ではなかったんじゃないでしょうか。
　それで、生活保護受給者の全レセプト情報を収集した全国的なデータベースを構築する予定があるかどうかについてお聞きをいたします。
　既にナショナルデータベースがあります。これは、レセプトの情報など、匿名化処理されて第三者提供される仕組みです。今回のオンライン資格確認システムは別でレセプト情報は含みませんが、このオンライン資格確認システムと、それからこの全国的なデータベース、あっ、ごめんなさい、資格確認システムと従来あるナショナルデータベースの関係、これが連結するということはあるんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今回の法案によりまして、医療扶助のオンライン資格確認等システムを導入することで、このオンライン資格確認システムの方に氏名、生年月日、性別などのそういった資格情報ですとか、あるいは福祉事務所から医療を委託した医療機関、傷病名などの医療保険情報、それから健診情報や薬剤情報等、こういったものをこのオンライン資格確認等システムの中に格納するということでございます。
　ただ、このオンライン資格確認等システムというのは、医療保険や医療扶助のあくまでも資格確認等のためのシステムでございまして、委員がおっしゃられましたレセプト情報を集めて個人が特定できないように匿名化された医療情報のデータベースであるＮＤＢ、ナショナルデータベースとは全く別物でございまして、両者を一体化するということは私ども考えておりません。
○福島みずほ君　医療扶助におけるオンライン資格確認システムが実はよく分からないんです、立法理由が。確かに、生活保護を受ける人たちは健康保険証ではないから、ここをマイナンバーとくっつけて取らせようとするというのがあるかもしれませんが、先日、私が質問したとおり、ケースワーカーから取ってくださいと言われると、どうしてもそれを強制されてしまうんじゃないか、あるいは、二重に、医療券や調剤券の発行業務も引き続き行われるのであれば、事務コストが二重になるということも考えられます。
　お聞きをいたします。なぜ、医療扶助におけるオンライン資格確認システム、この立法、必要なんですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　医療保険制度におきましては、令和元年に医療保険各法の改正が行われまして、既にオンライン資格確認の導入が具体的に準備されております。こうした中におきましては、医療扶助にもオンライン資格確認を導入して医療保険の被保険者と同じ形で資格確認を行えるようにする、そういう必要があるというふうに考えてございます。
　このため、今回、医療扶助につきましても、医療保険制度におけるシステムを基盤といたしまして、医療保険制度と一体的に運営する形でのオンライン資格確認が行えるように、医療保険制度と同様の法的措置ということを講じるということでございます。
　このオンライン資格確認の導入によりまして、医療券の受取が毎月不要になるということですとか、あるいは制度の適正かつ効率的な運営が可能になるとか、様々なメリットが被保護者にとってもございますし、また、医療機関にとっても福祉事務所にとっても様々それぞれメリットがございます。
　こういったことを総合的に勘案しまして、オンライン資格確認を医療扶助にも導入したいということでございます。
○福島みずほ君　資格確認のこの中に生活扶助の場合も無理やり入れ込むという感じがするんですね。それは、マイナンバーカードの取得をケースワーカーからやはり強制されてしまうんじゃないか、別の問題が起こり得るというふうに考えています。立法理由が分からないというか、最後そこの残った部分も入れちゃうぞということで、うまくいくとは思えないというふうに考えております。
　そこで、データ内容や分析結果が公表されると生活保護受給者に対する偏見とならないでしょうか。あるいは、データ内容を民間企業も含めた第三者提供の対象とやはりするんでしょうか。やはり、なぜその生活保護受給者に限定するのか、そこの情報や分析を何か別のことに使おうとしているんでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、第三者への提供ということでございますが、オンライン資格確認等システムに格納した情報というのは、本人又は本人の同意の下で医療機関等が閲覧するものでございまして、こういった個人情報を、本人同意を得ることなく、研究者などの第三者に提供するということはございません。
　それからあと、偏見というふうなお話ございました。医療扶助につきまして様々制度を持続的に運営していくための適正化ですとか、あるいは生活保護受給者の健康増進の推進といったことのために、様々データの分析ということは必要でございます。このため、私どもとしては、これまで被保護者調査ですとか、あるいは医療扶助実態調査とか、そういったものによりましてデータを収集して、様々分析をしてまいりました。
　前回の平成三十年の生活保護法改正におきまして、医療保険におけるデータヘルスということを参考にして、福祉事務所の方が生活習慣病の発生予防、発症予防ですとか重症化予防などを推進する被保護者健康管理支援事業というものを開始することとされたわけでございますが、これを行うに当たりましては、厚生労働大臣といたしましては、この生活保護受給者の医療情報を調査分析して福祉事務所の方に提供するということも規定されてございます。
　今般の法改正を経まして、今後は、ＮＤＢの活用ということも含めて様々データを収集、分析をし活用するということで制度をめぐる課題を明らかにし、またそれへの対応を的確に行っていく、そういったことを通じて生活保護制度に対する信頼性を高め、それがさらには受給者に対する偏見の防止といったことにもつながっていくというふうに考えております。
○福島みずほ君　生活保護受給者に対する偏見やあるいはこういう問題点があるとして、むしろ受給やいろんなことを狭める可能性が出てこないかということも心配しております。是非、そういうことがないようにということを強く要望いたします。
　子供の医療費についてですが、自治体の現物給付方式の助成に関する国保の減額調整、ペナルティーの問題ですが、ペナルティーは二〇一八年度から未就学児までは廃止をしております。償還払い方式により後日償還の方法もあります。
　二〇一九年度乳幼児等に係る医療費の援助についての全国的な調査の資料をいただきました。各自治体、本当に実は頑張っているというふうに思っております。
　これに関して、未就学児では足りず、年齢をもっと上げ、例えば十八歳とかですね、十八が望ましいですが、全ての年齢の子供について対象を広げ、全廃すべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　未就学児に関する減額調整措置でありますけれども、これも御承知のとおり、平成二十八年六月の閣議決定されたニッポン一億総活躍プラン、これを受けて平成三十年より未就学児までということにしたわけでありますが、これは、未就学児医療費の窓口負担、こういうものに対して二割とされていることでありますとか、また所得の低い方も一定割合御負担いただいておるということもある中において、この未就学児というところに限定をさせていただいたわけであります。
　これ、拡大をするというお話もありますが、なかなか難しいのは、これ当然言うなればその分だけ負担が減るわけでございますので、逆長瀬効果という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、負担が減ればその分だけ受診行動変わるわけでございますので、それだけ医療費が増えてくるという部分がございます。
　そういう観点から、これはなかなか全てを減額調整措置をしてそれを更に進めると、後押しをするというわけには今の財政状況ではいかないということでございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　現場と自治体の心を厚生労働省、理解しないと思います。自治体、頑張っていますよ。十八というところも多い、十八歳までというところも多いですが、自治体頑張っています。
　それはやっぱり、子供が貧富の差やいろんなこと関係なく、やっぱり医療が受けられるようにじゃないですか。子供のときに歯の治療や健康でちゃんと十分治療を受けないと、大人になってからも響くかもしれない。せめて、子供に対する医療費に関して自治体が免除、控除したりすることを厚生労働省は応援してほしいということを強く申し上げます。本当はやはり子供に対する医療って、やっぱりこども庁をつくろうかというときではこういうことは、もう少し医療についてとか踏み込むべきだというふうに考えております。
　国保は、世帯員数に応じた均等割なので人頭税として批判が強く、少子化対策に逆行するという面があります。廃止すべきではないでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　国民健康保険制度では、全ての世帯がひとしく保険給付を受ける権利がございます。そのために、世帯の人数に応じた応分の保険料を負担をいただく、これが基本でございます。
　その上ででございますけれども、今回の改正法案では、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、多子世帯とか低所得世帯とか制限設けず、広く子供がいる世帯に対しまして一律に軽減を行うこととしております。その上で、未就学児の医療費の窓口負担割合が二割とされていること、所得の低い方にも一定の割合を負担していただいていること等も考慮いたしまして、未就学児の均等割保険料を半額に軽減する措置を講ずることとしたものでございます。
　なお、現行制度におきましても、所得の水準に応じまして、均等割保険料を最大七割軽減する措置が講じられておりますので、今回の子供の保険料に係る軽減措置は、この軽減後の保険料を半額にするということでございますので、所得の低い世帯の子供さんにつきましては最大八・五割の軽減となるという措置でございます。
○福島みずほ君　このコロナ禍の中、住まいのことが本当に重要で、ハウジングファースト、そのことを痛感しています。住居確保給付金の支給状況、今後の対策について教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　住居確保給付金につきましては、令和二年度の速報値でございますが、新規申請件数が十五万二千九百二十三件、新規の決定件数が十三万四千九百七十六件、再支給の決定件数が四千七百八十五件、支給済額が約三百六億円となってございます。
　今後の対策についてのお尋ねでございますが、新型コロナの特例といたしまして、支給が終了した方に対しては三か月間の再支給を可能とする措置を講じております。これを、申請期限が令和三年六月末までということになってございましたが、今後、九月末までということで延長させていただきます。
　また、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給というものにつきまして、今までは併給調整をしておりましたが、今後は併給を可能とするという特例を導入することといたしておりまして、私ども厚労省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の今後の動向等を踏まえて、必要な方への確実に支援が届くように努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　このコロナ禍の中、住宅を失った人たちにたくさん会ってきました。渋谷でホームレスになって殴られて亡くなった女性も、試食販売やっていたけれど仕事がなくなり、その前に家賃が払えずに住まいを失ったということが報道されています。やっぱり住まいって一番お金も掛かるので、衣食住もちろん重要ですが、住まいはやはりとてもエンゲル係数以上にお金が非常に掛かる面もあります。
　日本の住宅政策について少し調べてみたら、やはり公営住宅、公団住宅、どんどん下がっていて、公共住宅数が本当に減っている、諸外国に比べても減っているんですね。少子化ということもあるかもしれませんが、公助と言ったときに、住居に対する公助の政策は日本は本当に弱いんじゃないかということを思っております。
　新型コロナウイルス感染拡大による住宅への影響として、生活困窮者支援の長期的な対策をどう考えているのか。国土交通省は公営住宅などの提供を考えることができないんでしょうか。厚生労働省は、一時金の支給以外の支援の可能性、国交省と連携した生活支援の枠組みをどう考えるのか、教えてください。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　コロナ禍の影響により住まいを失ったような方々について住まいの確保を図っていくということは重要な課題であると認識してございます。このため、御指摘いただきました公営住宅やＵＲ賃貸住宅等の公的賃貸住宅の空き室を提供するという取組を推進してきてございます。
　公営住宅につきましては、公共団体に対しまして、コロナ禍の影響により住まいに困窮している方に対する空室の一時的な提供等を昨年の四月に要請し、現在、緊急事態宣言が発令されております十都道府県の県営住宅等につきまして、千百九十一戸が用意され、延べ四百十五世帯が入居しているという状況にございます。
　また、ＵＲ賃貸住宅につきましては、生活困窮者に対する支援を行う居住支援法人等に一定期間貸し出しまして、当該法人が住まいに困窮する方々に低廉な家賃で貸し出すという取組も本年度から開始をしたところでございます。
　こうした公的賃貸住宅を活用した取組に加えまして、民間賃貸住宅のストックを活用した長期的な取組として、生活困窮者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅をセーフティーネット住宅として登録していただきまして、地方公共団体と連携して家賃低廉化等の支援を推進しており、五月末現在で約四十四万戸がこのセーフティーネット住宅として登録が行われているという状況にございます。
　引き続き、国土交通省といたしましては、厚生労働省や地方公共団体と連携して、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する方々の住まいの確保に努めてまいりたいと存じます。
○政府参考人（橋本泰宏君）　厚生労働省の方の施策について申し上げます。
　住まいに困窮されている方への支援につきましては、先ほど私の方から答弁いたしました住居確保給付金の支給のほか、アパート等への入居支援ですとか入居後の定着支援を行う事業などによりまして、安定した住まいの確保を推進することとさせていただいております。
　国交省の方との連携でございますが、公営住宅等に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて離職等によって住まいを失うおそれのある方ですとかホテル等の一時的な居所に滞在する方につきまして、公営住宅の空き室等の情報が適切に提供されるように通知をいたしまして、自治体担当部局間で情報共有を図るようにしていただいているということが一つ。
　それからまた、セーフティーネット住宅等に関しましては、住まい支援の連携強化のための連絡協議会と、こういったものを設けておりまして、こういったものを通じて住まいに関する課題の情報共有ですとか協議を行っていく、こういったことをさせていただいております。
　私どもとしましては、こうした支援策、あるいは国交省を始めとする関係省庁との連携を図ることによりまして、引き続き生活困窮者の方々の住まいの確保に努力をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　厚労省は、割と箱物を造る、で、厚労省は割と困窮者やいろんな人々の生活支援みたいな形があって、両方とも頑張っていただきたいんですね。
　国土交通省、公団住宅あるいは公営住宅どんどん日本は減らしてきて、民業圧迫ということで減らしてきているんですが、この政策、正しいんでしょうか。
○政府参考人（淡野博久君）　公営住宅、ＵＲの賃貸住宅、そういう公的な賃貸住宅については、きちんと必要な数の整備も必要な一方で、特にＵＲの方につきましては行政改革の一環でストックの数の適正化ということもございますので、そういう様々な指摘に対応しながら必要な数の確保を図れるように、住生活基本計画に基づきまして、今後、各都道府県もこの住生活基本計画を策定をして、計画的に公営住宅の整備等を図っていくということを国としても支援してまいりたいと存じます。
○福島みずほ君　行政改革で減らしてきたというのは正直残念だと思います。住宅政策における公助をやはりつくることと、それから厚生労働省における困窮者生活の支援と、両方うまく合って住宅の支援がなされるようにと思います。
　その意味では、国土交通省、厚生労働省、住宅の施策で頑張っていただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　休憩前に引き続き、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日も、健康保険法の改正案を質疑する前に、ちょっと何点かコロナの関係を質疑させていただきたいと思います。
　なかなかコロナの感染者数が下がらないですね。昨日も、東京が四百八十七、大阪も二百十三、沖縄とかは二百九十七で、非常に多いというふうな状況が続いております。やはりワクチンは接種をやっぱり早めていくということが非常に大事だというふうに思います。
　アメリカは、バイデン大統領が、毎週金曜日は調剤薬局で二十四時間対応でワクチンを接種していくということを発表いたしました。非常に、日本もいろんなところでやっぱりワクチンがやっぱり接種できるという状況をつくっていくということが非常に大事だというふうに思いますので、更にワクチンの接種が早急に拡大していくように引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。
　コロナ関連で、まず、オンラインシステムのことについて伺いたいというふうに思います。
　報道では、政府が、新型コロナで自宅療養している人の情報を、本人の同意の下、保健所の職員だけでなくて地域の病院や診療所の医師が把握でき、必要があれば医師が往診やオンライン診療できる、そういったシステムをつくるというふうにされております。自治体によっては既に自宅療養向けのオンライン診療ですね、そういったものを行っている、大阪府もそうでありまして、パルスオキシメーター、オンライン診療、こういったもので対応しているという状況にあります。
　この新たなシステムや体制、これ整備していく上で、自治体、既にやっているところとの連携についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　自宅等で療養されている患者の方々については、症状に変化があった場合に速やかにこれを把握し、必要な医療につなげていく、これが非常に重要であります。
　委員御指摘の点は、恐らくデータヘルス改革の中で自宅療養者の患者情報を地域の関係者間で共有する仕組みについてだと思いますが、現在検討していますが、自宅療養に関してオンライン診療を提供する取組として、例えば神奈川県、そこにおいては、症状が悪化した自宅療養者等へのオンライン診療を、医師会や民間事業者等に対して一定の患者情報を共有した上で委託していると承知しています。
　このような自宅療養者について患者情報を共有した上で往診、オンライン診療、訪問看護などにつなげて、つなげるような取組については、他の自治体への横展開を図っていくことを引き続き検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　そうしたら、新たなシステムを導入するというわけではないということですか。
○政府参考人（正林督章君）　今直ちにというわけではなくて、まだまだ検討の段階であります。
○東徹君　次に、保健所の役割についてなんですけれども、五月八日の参考人質疑でも、港区の保健所長松本参考人から現場の実態を踏まえての意見がありました。その中で非常に気になったのが積極的疫学調査についてなんですけれども、これまで一年やってきて感染の流行が止まっていない、調査の効果がどのようなもので、それが今の感染流行にどういった影響をもたらしているのか実感ができないというふうなお話がありました。
　今後、ワクチンの接種が進んでいけば将来的に積極的疫学調査がこれ不要になるということも考えられますが、これ積極的疫学調査、これはこれからもずっと続けていくというお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　五月六日、松本参考人からの発言ということで、これ感染拡大が続く中ということなんだと思いますが、私たちが時間を掛けてやっている疫学調査がどういう効果を持って今の流行に影響をもたらしているかというところが実感として分からなくなっている、こういった趣旨の御意見があったというふうにお聞きいたしております。
　正直を申し上げまして、感染拡大するとなかなか積極的疫学調査で囲い込んでもいろんなところで感染広がりますので、特に感染不明、リンクしない人たちも半分ぐらい出てくるともう、それはもうそれだけでは抑えられないんですが、まだ感染がそれほど地域で広がっていないときには、積極的疫学調査で抑え込んでそれ以上感染を広げさせないというふうな一つ大きな効果があるというふうに思っております。
　なお、これはアドバイザリーボードも以前から言われている、よく尾身先生などはおっしゃられるんですけれども、東京もいっときもうゼロ近くまで、大阪もゼロまで、去年の緊急事態宣言一回目ですね、あの後、そこまで狭まったといいますか、感染者が減ったんですね、一日当たり。東京、五人とか六人まで減ったんだと思うんですけれども。
　それでも広がってきたというのは、やはり目に見えないところに温床があるということをよく言われて、それを見付けて対応しなきゃいけないというんですが、なかなか症状が出ない方々が媒介を、媒介という言い方良くないですね、症状が出ない方々が広げられることが、本人、御本人が悪いわけじゃなくて、これよく尾身先生もおっしゃられるんですが、結果としてそういうことが起こる疾病でありますので、なかなかその根本を見付け出すということは積極的疫学調査だけではできないというそういう部分もあるんだというふうに思いますが、ただ、これからも仮にワクチンをある程度打ったとしても、感染がまだ市中にある間は、これは積極的疫学調査、一定の範囲の中でこれは続けていくものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、その時々で、これは足立先生によくお叱りをいただくんですけれども、積極的疫学調査も優先順位みたいなものを付けざるを得ない、これは感染が拡大してくるとどうしても保健所の機能の制約の中でそういうことをやらざるを得ないということは起こりますが、そのときでもやはり一定程度濃厚接触者の方々は囲い込んで、感染をそれから広げていかないという意味ではやっていただいておりますので、これからも積極的疫学調査は続けさせていただきたいというふうに思っております。
○東徹君　しっかりやっぱり評価していくことが非常に大事だというふうに思いますので、この保健師さんに、積極的疫学調査をやる、かなり負担でもありますし、そしてまた人数が少なければ各自治体も人を増やして対応している。じゃ、これがどこまで効果があるのか分からないというふうな意見を聞くと、じゃ、一体どうなっているんだろうかというふうに思うわけでありますから、しっかりと、港区のことも含めて一度しっかりと調査をしていただいて、評価していただきたいなと思います。
　続いて、入院調整についてなんですけれども、これもそのときの参考人から、松本参考人からお話があったんですが、直接患者に会っていない保健所が患者と医療機関との間で入院調整などを行っておって、伝言ゲームのようになってどうしても時間が掛かるほか、患者本人を直接見えないために念のため入院させることになったり、病床の逼迫につながっているというようなお話がありました。やはり保健所を介さないような入院調整の体制というのが非常に大事なのかなというふうにそのときお話を聞いて思ったわけであります。
　新型コロナの感染拡大からこれもう一年以上たったわけでありますが、この入院調整の課題についてどのように考えているのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に言えば、都道府県に調整本部をおつくりをいただいて、入院調整をしていただきたいというふうにお願いしています。ただ、そうはいっても保健所を介しています。保健所と調整本部、都道府県調整本部が調整をするというようなことを我々はお願いいたしておりまして、特に、東京などの場合はどうしても保健所設置自治体が区になりますので、そういう意味では都が全体を統括していないとなかなか体制が難しいということもあります。
　区を越えての移動ということもありますのでそういうことをお願いいたしておりますが、委員が多分おっしゃっておられるのは、その保健所自体が実際本当に機能でき得るのか、若しくは、保健所所長は医師の方々おられますけれども、そうじゃない方々が多い中でどうやって調整するのかと、こういうお話もあるんだと思いますが、医療機関に直接やってもらうというのが全くないわけではないんですけど、ただ、例えば医療機関に行って、その診療・検査医療機関でＰＣＲ検査やったとしても、その日のうちに分かる、大体早くなってきましたのでその日のうちに分かるというところもあると思いますが、分からないとなると一回家に帰ってもらわなきゃいけませんから、家に帰った人にその医療機関がちゃんと対応できるかということもありますので、やはりそこは誰か調整する人がいないと難しいと。
　ですから、保健所じゃなくてもいいんですけれども、そこと医療機関とが連携しながらその方にアプローチしていくという新たな機能を自治体でおつくりをいただければ、それはそれで保健所の機能は分化できると思うんですが、ただ、そういう新しいものをつくるというのは保健所の中の人員を増強するのと余り変わらない話に結果的にはなることも考えられますので、そこはそれぞれの自治体でお考えいただきたいと思います。
　ただ、情報はやはり保健所に伝えていただきませんと。なぜかというと、その陰性、陽性だけではなくて、今度はベッドの調整をどうするんだという、ここも入ってまいります。自宅にそのままいるのか、ホテルに行くのか、ベッドなのかと、この調整をする機能も要りますので、そういう調整の機能も含めて今保健所に担っていただいておると。それをどう代替するのか、若しくは保健所で機能強化をするのか、いろんな考え方はあろうと思いますけれども、やることは一体でございますから、マンパワーがなければなかなかやっていけないということであろうというふうに思っております。
○東徹君　これは、私の意見じゃなくて、この保健所の松本参考人が、みなと保健所の松本参考人がそうおっしゃっていたわけでありまして、確かにそうだよなと。やはり診たこともない人を入院するかしないかを判断するというのは非常に難しいだろうというふうに思うわけであります。
　だからこそ、さっき言っていたオンライン診療とか往診とか、そういったことがもうしっかりと根付いて、そしてオンライン診療で診ていただいているドクターの方から、やっぱり入院が必要だというふうなことをそのドクターの方から調整していただければ一番早いんだろうと思いますし、なかなかできない場合は保健所を介さないといけないときもあるかもしれませんけれども、できるだけやっぱりドクターがそういう判断をしていっていただける、そういった仕組みがこれ必要じゃないのかというふうに思います。決して自治体だけのこれ問題ではないというふうに思っておりますので、是非そういった仕組みに変えていくということがやっぱり必要なのかなというふうに思います。
　では、ちょっと今回の健康保険法の改正について質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、医療費のやっぱり適正化という問題の中で、一つ今日、新聞記事を付けておりますけれども、医薬品の談合事件というのがありました。これが非常にやっぱり気になったわけでありまして、これはちょっととんでもない事件だというふうに思ったわけであります。
　政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務めている独立行政法人地域医療機能推進機構の医薬品発注に関して、スズケンなど医薬品卸の間で談合がこれ長年行われていたということで、この機構の入札というのは二〇〇八年からこれ繰り返し行われていたということです。これ、トップが談合を容認したという会社もあるということで、とんでもない話なんですけれども、これ業界にしみ付いた非常に根深く大きな問題であるというふうにも報道されています。
　こういった談合を長年見抜けなかった理由は何だというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘のその談合を見抜けなかったのかということでございます。
　これ、独立行政法人地域医療機能推進機構における医薬品の共同調達でございますけれども、これ入札のときに、スズケンなど医薬品の卸業者から公正な競争の執行を妨げる者などに該当しないことを誓約をするということを求めておりまして、競争参加資格確認申請書の提出を受けております。
　その上で、その入札品目のうち約半数につきましては当初の見積りで最低価格を示した業者以外の業者により落札されているといったことから、談合を疑うには至らなかったというふうに聞いております。
○東徹君　やっぱりこういった談合を今のやり方ではなかなか防げないのではないかというふうに思います。
　今回でも、入札に絡む契約期間中の粗利益ですけれども、四社で総額約五十三億一千万円に上ったということですから、これかなり大きな談合事件だというふうに思います。それだけに、罰金三億円の求刑が言い渡されたんだろうというふうに思いますが、これ、談合によって価格が高止まりするということは、その薬価改定時の引下げ幅がやっぱり小さくなるわけでありますし、そしてまた患者にとっても医療費の負担が増えていくということになるわけでありますから、こういったことをやっぱりもっと防いでいくということが非常に大事だというふうに思います。
　この談合によって機構がどれだけ損失を被ったのか実態を把握した上で、機構への指導を行って再発防止策や業者への賠償請求などを行うべきと考えますが、厚生労働省としてどういったことを行っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御質問の談合による損失につきましてでございます。
　この談合がなかった場合と比較するということはなかなか難しくて、算出することは基本的には困難だと考えますけれども、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯと医薬品卸売業者との契約の中で、万一ですね、談合による独占禁止法違反の刑が確定するような事案が生じた場合には、契約金額に対する一定の割合に相当する額を損害賠償請求するということを契約の中でうたっております。今後もし、その刑が確定次第ですね、そのＪＣＨＯにおいて、当該医薬品卸業者に対しまして必要な額を損害賠償請求していく方針であるというふうに聞いております。
　それから、厚生労働省におきましては、ＪＣＨＯに対して、公正かつ透明な調達手続による適切な入札の実施を指示しておるところでございますけれども、再発防止の観点も含めて適切な入札が行われるよう、引き続き指導、必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　これはもう是非、厚生労働大臣にお願いしたいと思いますけれども、これよく、建設関係のこれまで談合事件って、二十年前ですかね、よくありましたですよね。特に、公共入札において談合事件があったというふうなことで、今は非常に、建設業界では談合がかなりなくなったというふうに思います。こういった、今回でも、医療費のこの医療保険制度が持続可能なことにするために、ある一定これ高齢者にも負担をこれ求めているわけですから、こういった談合事件をやっぱりなくしていく、実際に見付かっていないところが大半だというふうに思いますけれども、こういった取組、非常に僕、大事だというふうに思っています。
　通告はしておりませんけれども、田村大臣には是非徹底したこういった談合対策していただきたい。例えば、よく建設業界では、そういった入札で談合が分かったときには、もう一年間入札停止とかいうふうなことでやったりとかしてきたわけです。ですから、これ国の病院関係であれば、そういった入札をさせないとか、そういったことを是非やるべきだというふうに思いますが、そういった取組なんかも御検討いただければというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ＪＣＨＯでありますとか関連するところは入札等々の停止、指名停止ということでありまして、これ、ＪＣＨＯは三社に対して医薬品入札談合に係る指名停止措置を行っておるということでありまして、ＪＣＨＯに対してはこれで入札できないという形にはなっておるようであります。
　なお、他の民間に関しては、ちょっとそれはそれぞれの民間で御判断をいただくことでございます。多分建設業も同じなんだろうと思いますが、公共調達というものがこの医薬品に関してはないものでありますから、それぞれ法人等々でやっていただいておりますので、そこで適切な対応をしていただきたい、していただくと思いますが、いずれにいたしましても、今回もお聞きするところによると、やはり課徴金免除制度が効力を発揮したということであります。
　独禁法の見直し等々でそういうような形等々を言うなれば取り入れる中において、これ、この卸だけではありませんけれども、いろんな談合問題というものが公になってきておるということでございますので、これからも独禁法にのっとってしっかりと対応いただければというふうに思っておりますし、我々も、こういうような薬等々に関して談合があってはこれはならない話、これは国民のといいますか、利用者、保険利用者の方々の不利益になりますから、そこは我々としても徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　是非、国の病院等に関しまして、田村大臣の方で徹底的なやっぱりそういった調査と、分かったときには徹底して入札を禁止したりとか、それも当分の間やるとか、そういった厳しい措置をやっぱりやっていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、今回のこの健康保険法の改正で一番大きな論点になっておりますのが、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しです。これはもう課税所得が二十八万円以上、年収二百万円以上の方に二割負担をお願いするということになるわけでありますけれども、これ、全世代型というか、後期高齢者とか高齢者とかに関係なくやはり一定の負担をお願いしていくというのがやっぱり大切だというふうに思っておりまして、我々としてもこの法案に対してもちろん賛成であります。
　その中で、まず、これもう非常に気になるのは、後期高齢者という名前が嫌ですよね、やっぱりね。これ何とか本当に、名前を本当何とか次の改正のときには変えてもらいたいなというふうに思います。是非、後期とか言われると非常に嫌だというふうに思うんですが、何か名前の変更って考えられないでしょうかね。
○国務大臣（田村憲久君）　法律名がそういう名前であります。これ実は、この制度ができた後、自民党の中でもいろんな議論がありまして、当時、長寿医療保険制度というふうに呼ぼうというふうにした覚えがあるんですが、いつの間にかまた後期高齢者医療保険制度に、名称というか呼称が戻っております。私もなるべく長寿医療保険制度と呼ぶようにいたします。
○東徹君　そういう長寿という名前に変えていただけるのであれば非常にいいかなと思いますが、これ非常にやっぱり、六十五歳以上を高齢者、そして六十五歳から七十五未満を前期高齢者、七十五歳以上を後期高齢者という分け方自体も本当良くないなと思いますし、高齢者という言葉も、この六十五歳以上を高齢者としてこれ統計を取っているわけですけれども、この名前も、だから、昔の、十年前の六十五歳と今の六十五歳とではやっぱり大分変わってきていると思うんですね。だから、今の六十五歳の人と二十年前の六十五歳の人と相撲を取ったら恐らく今の六十五歳の方の方が勝つんじゃないかと思うようなことだと思うんですね。それぐらい今の六十五歳以上の方は元気な方がやっぱり多くなってきたというふうに思います。
　この高齢者の医療負担についてなんですけれども、これ今日の一番最後の質問に、通告に入れさせていただいておるわけでありますが、要は定年制なんですね。私も本会議でこの定年制の廃止のことを触れさせていただきました。厚労省としても、定年廃止に向けてもちろん、この四月から法改正もあって、高年齢者雇用安定法ですよね、これが、企業は従業員が希望する限り六十五歳まで雇用する義務があるというふうなことで、七十歳までの就業機会の確保をできるようにしてきているわけであります。定年というのが本当にこれどうなのかということをやっぱり考えていかなければならないというふうに思います。
　日本維新の会は、自民党はあるのかどうか分かりませんが、定年制はありません。定年制はありません、議員のですね。御存じのとおり、我が会派の共同代表は八十六歳でありますから、非常に頭もクリアでありますし、本当十分、我々以上にいろんな物事を御存じでいろんなことを教えていただいているというような、非常に大事な存在であります。
　やはり、人間を年齢とかで考える時代ではもうなくなってきているなというふうに思います。日本の雇用慣行ですよね、卒業して一括採用して、そして年功序列型の賃金制度で定年があってというふうなもう時代ではなくなってきていると。やはり若い人たちが高齢者を支えるという時代ではなくて、若い人も高齢者もみんなでやっぱり社会を支えていくというような時代でなかったら駄目だと思いますし、そしてまた、本当に必要とする人たちに対してはみんなで支えていくというような制度が大事だというふうに思います。ですから、高齢者であっても、ある一定の仕事をし、そしてまた税金も払い、保険料も払いというふうなことが大事だというふうに思います。
　そんな中で、定年制もなくなってきているところもあります。例えば、ＹＫＫという会社がありますけれども、ここなんかは定年制をなくしたというような報道もありました。ですから、そういった定年制をなくしていくということが非常に大事だというふうに思います。
　これは出口治明さんという方がおっしゃっているんですけれども、ＡＰＵですかね、立命館大学の理事長でありますが、五十人のお医者さんに聞いたと。健康寿命を延ばしていくためにはどうしたらいいのかということで聞いたら、やっぱり多くの人、皆が仕事をしている方がいいんだということをやっぱりお医者さんは言っていると。梅村聡議員にもお医者さんですから聞きましたら、それはもう仕事している方がいいというような話でありました。だから、そういった定年制をなくして、政府の方でも一億総活躍社会といういい言葉を使っておられますが、そういった社会を是非これもっと支援していくべきだというふうに思います。
　是非、その点について、田村厚生労働大臣に、どうやって支援していったらいいのか、いくべきか、お伺いしたいというふうに思います。