Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（酒井治盛君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＮＨＫは放送法によりましてあまねく受信できるよう、あまねく普及義務が課せられております。
　テレビにつきましては、御指摘のとおり、昭和五十九年の衛星放送の開始によって全国普及が達成されたものというふうに考えております。それから、ラジオについてもほぼ全国的にカバーされていると考えております。
　私どもとしては、放送のデジタル化に当たりましても、この普及義務は変わらず、そのための環境を整備していく、特に、地域的なあまねくというだけじゃなくて、放送の質、そこのところ御指摘のとおりでございまして、そこのところを特に力点を置いてこれから図っていかなきゃいけないんだろうと。特に、デジタル時代にはサービスの選択肢が拡大して、地上放送、ＢＳそれからＣＳ、ＣＡＴＶ、インターネットと実にさまざまな伝送路を通して情報や番組に接することになると思うので、その辺の特に質的なところを重点的にこれから取り組んでいかなきゃいかぬ。また、それに接する機会を確保していくことが極めて重要だと。
　そこで、私どもとしては、アナログ放送と同様に、全国津々浦々でＮＨＫの放送が受信できるように送信ネットワークを整備するとともに、人材育成にさらに力を注いで番組の質の強化というものに力を入れていかなければいけないというふうに思っております。
○本田良一君　ありがとうございました。
　次に、ＮＨＫの知的技術の産業貢献についてお伺いします。
　ＮＨＫは報道が専門ですから、これで産業貢献とか受信料をいただいていてそういうことはという頭にひらめきがあると思いますけれども、ＮＨＫの技術というのは社会の産業に寄与する、そういう面も十分持っていると思いますからお尋ねをいたします。特に、ＮＨＫの知的技術の現状についてお伺いをします。
○参考人（長谷川豊明君）　お答えいたします。
　知的現状、特許について具体的に申し上げますと、十年度末で私どもが持っております国内外の特許件数は千五百件ほどございます。特許収入といたしましては、平成九年度におきまして約一・五億というのが実績でございます。
　それから、産業応用ということでございますけれども、産業応用で特に最近顕著なのは、ハイビジョンの技術というふうに理解しております。これには、医療診断への応用、それから美術館への応用、それから宇宙関係の応用というものがございます。宇宙につきましては、最近では「すばる」の天体望遠鏡にハイビジョンの高感度カメラをつけまして非常に深い宇宙の星座の模様などを観測いたしまして、天文学的な研究の面及びそれを放送いたしまして一般の皆さんから大変御好評を得ているところでございます。
　私どもの放送技術が産業にどのように貢献したかという点では、一つの例だけ申し上げますと、衛星放送が現在千三百万台に普及しております。これは放送を通して結果的に受信機の普及等産業に貢献したものというふうに理解しております。
　以上でございます。
○本田良一君　先ほど出ましたけれども、特にハイビジョンという公称そのものが、今は民間ではハイビジョンとは言わないし、午前中もありましたが、こういうものの公称そのものも、やはり積極的に世界の標準化するのに努力をするとか、ＩＴＵで努力をしていくとか、そういうことを今後ひとつ心がけていただきたい。
　それと、一・五億円という特許の量は非常に私は少ないと思います。もっとやはり特許申請そのものを積極的にやっていかないといけないんではないかと今率直に数字で感じました。
　時間が来たようですから、本当はあとＮＨＫのワールドテレビ料についてとか、これからの番組制作についてとか、さっきのワールドカップ、それからＮＨＫの放送資料の保存と公開使用による社会貢献、これだけあったんですけれども、時間ですので省略いたします。
○内藤正光君　民主党の内藤正光でございます。
　時間も大分迫ってまいりました。端的な答弁をお願いしたいと思います。
　実は私は二歳六カ月の子供がおりますが、その子供も毎日のように「おかあさんといっしょ」を楽しみ、そして私自身も毎週日曜日は「元禄繚乱」を楽しませていただいております。
　ＮＨＫは本当に良質な番組提供をし、その一方でデジタル放送だとか字幕放送などさまざまな研究開発に取り組まれていらっしゃる。さらには、平成二年度以降実質的な値上げを一切せずに健全な経営を続けられており、私は、これは海老沢会長以下ＮＨＫ職員の皆様の大変な努力のたまものであると大変評価をしているところでございます。
　こうした評価をさせていただいた上で、幾つか予算案と事業内容について質問させていただきたいと思います。
　まず、地上波テレビ放送のデジタル化、いわゆる地上デジタル化について質問させていただきたいと思います。
　それにかかるＮＨＫの費用、午前中の答弁で五千億円だとお伺いをいたしました。この五千億円がどれぐらいの規模の金額かといえば、ＮＨＫの予算総額が六千三百億円、そしてそのうち建設総額が七百億円弱、これらを比べ合わせてみますと五千億円が大変な金額だということがわかるわけですが、実際ＮＨＫといたしましては、どのようにこの費用を捻出されようと考えているのか、簡単にお答えいただけますでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　五千億の内訳をちょっとおさらいさせていただきますと、三千億は一般の視聴者、御家庭に電波を送るための費用でございます。
　それから二千億、二千億のうちの千五百億は実際番組をつくるためのカメラとかＶＴＲ、そのための機械の更新といいますか、我々老朽更新と言っておりますが、これが千五百億です。この機械は今三千億ぐらいのあれがありまして、これまでに既に千五百億の資金で老朽化更新ということで今デジタル、ハイビジョンのに置きかえました。あと千五百億をこれから年次計画でハイビジョン、デジタル化へ持っていきたいと思います。これはこれまでの経験で自主財源で賄うことができるだろうと思っています。それから、五百億は各放送局、五十四の放送局から地域向けの放送をいたしたり、いわゆる送出の機械、これをデジタル化するために五百億必要、これも自主財源で賄うことができるだろうと思います。
　問題は、いわゆる送信の三千億であります。三千億のうち東京、大阪、名古屋、いわゆる四十七都道府県の県庁所在地、全体の七〇％をカバーしますけれども、この費用が一千億であります。この一千億は、我々で今四百五十六億の財政安定化資金を持っております。それといわゆる建設予算といいますか、これで賄うことが私はできるだろうというように思っておりますが、問題は、日本の場合は山間僻地といいますか、非常に山の奥まで電波を届けなきゃならぬ。この費用が、わずか三〇％をカバーするために二千億の資金が必要だ、この資金をどうするかが一番の課題だということを申しているわけであります。
　これをこれまでのように三十年ほどかけてやれば借入金とかそういうことで賄うことができますけれども、これを十年とかもっと早い段階でやりますと、ＮＨＫの資金では非常に苦しいなというのが実態であります。そういう面で、それをやるために何かいい知恵はないかということで、これから実際にチャンネルプラン、周波数が確保された段階でもう一度その辺を練り直してみようと思っているわけでございます。
　もう一つは、今ＮＨＫと民放が両方並立してやっておりますけれども、民放と同じ施設を使うとかそういういろんな工夫がまた出てくるんではなかろうか。同時にまた、技術革新によってもっとこれが安くできるかどうか、その辺の研究開発も進めて、私はできるだけ自主財源でやっていく方向で検討しておりますけれども、そういう難しい面があるということを御承知おき願いたいと思います。
○内藤正光君　いろいろ工夫をされていることがわかりました。
　そこで、その費用の捻出に関して何点か私なりの指摘をさせていただきたいと思います。
　まずお伺いいたしますが、平成十一年度のＢＳ受信世帯並びに契約件数、それぞれお答えいただけますでしょうか。
○参考人（芳賀譲君）　平成十年度末で九百四十六万件の契約が獲得できるというふうに踏んでおります。十一年度につきましては、これに七十万の目標を持ってやっていこうというふうに考えております。そうしますと、普及がおよそ千三百七十万ぐらいのところになるんではないか、こういうふうに考えております。
○内藤正光君　受信世帯が千三百万、実際に契約しているのが一千万ちょっと、なぜ三百万の開きがあるんでしょうか。
○参考人（芳賀譲君）　先生御指摘のとおり、受信料を唯一の財源としていますＮＨＫとしては、受信料の公平負担それから受信料収入の確保ということから、全力を尽くしてきているわけでありますが、この衛星放送の普及と契約数の乖離であります。
　これは、衛星受信者の発見、把握、それからこの方々にお会いをする、そして契約をしていただくということに時間を要しているためでございます。今衛星放送の普及は全世帯の三〇％程度でございますから、受信者は点在をしておりまして発見の効率が低うございます。特にマンションとかケーブルテレビでございますが、これはそれぞれアンテナをつけておりません、共同アンテナになりますから、外見上発見が困難でございます。それから、プライバシーの問題等もありまして、ケーブルテレビの事業者さんから加入者の情報をいただくこともできません。したがいまして、一軒一軒訪問してお客様から直接お聞きをするということになります。それから、お客さんにお聞きしたいと思いましてもなかなか面接ができない等々がございまして、普及から契約までタイムラグが生じているということでございます。
○内藤正光君　一口に三百万の開き、これは金額に直すとどれぐらいかと言いますと、衛星付加料金として一月九百四十五円だと思います。三百万掛ける九百四十五円掛ける十二カ月、実に三百四十億円になるんです。つまり、毎年三百四十億円もの受信料徴収漏れがあるということです。ＮＨＫには、ぜひこの徴収漏れを極力なくすように、極力ゼロに近づけるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、二つ目の指摘といたしまして、国際放送について質問させていただきたいと思います。午前中、自民党の委員の方々から幾つか質問がございましたので、重複は避けさせていただきます。
　ラジオ放送につきましては、昭和十年にこれは命令国際放送、つまり法律でＮＨＫの必須業務だということで開始をされたわけでございます。一方、テレビの放送に関しましては、平成六年に電波法が改正をされて、これもＮＨＫの必須業務に加えられて放送を続けている。そして、ことしの十月には二十四時間放送化される。私は、これは日本の情報を海外にいる邦人に迅速的確に伝えるという意味では大変評価しておりますし、また、相互理解という意味では大変評価をしております。
　その上で質問させていただきますが、国際放送にかかる費用並びに収入、人件費を含めた費用を教えていただけますでしょうか。
○参考人（河野尚行君）　人件費等を含めますと、平成十一年度予算は百三十一億六千万になります。このうち、テレビが三十二億一千万、ラジオ関係が九十九億四千万円でございます。
○内藤正光君　収入の方はどうなっているでしょうか。
○参考人（河野尚行君）　テレビの国際放送も、ラジオジャパンと言っておりましたけれどもラジオの国際放送も、無料でございます。
○内藤正光君　それで、収入にかわるものとして交付金二十億円があろうかと思います。百三十億円の費用で行っている、そして入りの方は二十億円の交付金、つまり百十億円のＮＨＫの持ち出しで国際放送を行っているということが言えるかと思います。
　私は、国際放送の取り組みに対しては大変理解もしますし、評価もいたします。しかし、百十億円は実は国内の受信者から徴収しているということを考えると、果たしてＮＨＫが命令国際放送をこのままの状態でやり続けることが適当かどうか、一抹の不安といいますか疑問も感じるわけですが、国民に納得のいく説明を会長並びに郵政大臣、簡単にお願いいたします。
○参考人（海老沢勝二君）　逆に申しますと、映像国際放送を国営でやるということになりますと、私は、新しくこれを立ち上げますと八百億から一千億の年間費用がかかるだろうと見ております。
　私どもが今持っている地上波、衛星波の四つの波をうまく編集し、同じ人がいろいろ取っかえ引っかえやっているために、テレビだけで三十数億、ラジオで百億足らずのお金でできるんであって、これを別にやれば、今言ったようなこれの十倍以上の資金が要るだろう。
　それと同時に、国営放送でやりますと各国がどれだけこれを受け入れてくれるか。私はかなりの摩擦が起こるだろうと見ております。私どもが戦後築いてきた世界に対する信用によってＮＨＫの国際放送が認知といいますか十分信頼を得ているためだろう、そう思っております。
○国務大臣（野田聖子君）　国際放送についてなんですけれども、先生御指摘のとおり、命令国際放送に対しては約二十億円の交付金となっていますが、これは、国際放送は自主放送と命令放送に分かれていて、二十億円の範囲内で命令国際放送をしていただくというふうなとらえ方をしていただければいいと思います。
　それで、国際放送の自主放送に関しましては、私たちの理解では、国民全体に利益をもたらすことが期待される、そのための費用に受信料を充てたとしても受信料の性格に反するものではないというふうに考えています。
　先ほどと同じ答弁になりますけれども、国からの支援につきましては、ＮＨＫの方からの御要望があればいつでも御相談にあずかってまいりたいと考えているところであります。
○内藤正光君　話題変わりまして、次はデジタル化のメリットについて何点か質問させていただきます。
　郵政省の方では、二〇〇〇年に関東圏での試験放送を皮切りに、二〇〇三年末には関東、近畿、中京圏で本放送、そして二〇〇六年末には全国で本放送を開始する、そんな話を伺っております。
　ところが、先月、三菱総研から出されたある調査結果によりますと、デジタル化についてその輪郭すら知らないという国民が実に五五％、半数以上を占めている。
　これはなぜかというと、今まで議論されてきたのはどう普及させるかということだけで、何のためのデジタル化かという大切な視点が欠けていたのではないかと思います。私は、これからは、何のためのデジタル化かという議論を盛り上げる中で国民の理解を高めていかなければならないのではないかと思います。
　そこで、ＮＨＫ会長、三十秒ほどでお答えいただきたいんですが、視聴者国民の立場に立ったデジタル化のメリットとは何なのか、端的にお答えいただけますでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　一つは、やはり鮮明な画像と高音質の音声で大画面で見ても非常にきれいに見えるということ。それと、データ放送がそれにかみ合ってきめの細かい交通情報なり天気予報なりあるいはニュースなりが直ちに呼び出して見られる。人に優しい放送であると同時に、生活に役立つ情報がいつでも見られる、そういうメリットがあると思います。
○内藤正光君　会長は、先ほどデジタル化のメリットを高品質高音質ということを挙げられました。私もそれは大変大事な大きなメリットではないかと思っておりますが、個人的に言わせていただければ、私は、デジタル化のメリットというのは、そこよりもむしろほかのところにあるんではないかというふうに考えております。一言で言うならば、デジタル化によってテレビというものをマスメディアからパーソナルメディアへと一歩近づけるところにこそデジタル化の本当のメリットがあるのではないかと思っております。
　白黒で大変恐縮なんですが、私、こんな表をつくらせていただきました。（図表掲示）
　パーソナルメディアがどういうものかと言えば、デジタル化には大まかに言って二つの利点があるかと思います。
　一つは、電波をより有効に効率的に利用することができる。これによって多チャンネル化が可能となる。これによって、例えば多くの専門チャンネルをつくったり、例えば再放送を繰り返す中で擬似的なビデオ・オン・ディマンドを達成できる。これによって見たいときに見たい番組が見られる。
　一方、デジタルですからその情報はコンピューター処理に適すということで、端末側の方で各人の求めに応じたデータ処理が可能となる。例えば、私がドラマを見ているときに、あるニュースも見たい、それも政治関係のニュースだけを見たいという希望があればそれも可能なわけです。あるいはまた、ドラマを見ていて、それに付随する情報を入手したいということであればそれも可能。あるいはまた高齢者向けのサービスとして、速い会話についていけないという高齢者の方もいようかと思います。そういう方は会話速度を調整するような機能を盛り込めばそれも可能なわけです。
　つまり、視聴者一人一人が望むテレビに変えることができる。デジタルのメリットというのはそんなところに本当はあるのではないかと私は思うんですが、残念ながらこういった本当のデジタル化のメリットを国民一人一人が享受できるような、体験できるような場が現実としてないんです。
　こういったメリットを広く国民に理解してもらう場をもっとつくって、そしてデジタル化に向けてどんと進めていくべきではないかと私は思うんですが、時間もなくなってしまいました、それに対する取り組みを会長からお伺いしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○参考人（海老沢勝二君）　今先生がパターンで説明されましたけれども、詳しく申し上げますとそういうことになると思います。
　いずれにしましても、やはりデジタルのメリットというものを国民にもっとわかりやすく説明するのが我々の使命だろうと思っております。今後とも、いろんな面でデジタルのメリットというものを国民の皆さんにわかりやすく説明するように努力したいと思っています。ありがとうございました。
○森本晃司君　公明党の森本晃司でございます。
　先日はＮＨＫの技術研究所を見学させていただきまして、いろいろと私どもにデジタル化について教えていただき、あるいはまた我々自身もさわったり見たりしてその認識をさらに深めたところであります。
　その中で思いましたのは、デジタル化が進むとテレビの使い方あるいはテレビの見方というのも随分変わってくるのではないかなと。今一方的に受けている状況じゃなしに、相互に発信しながらテレビを見ることができる、これは大きな発展につながっていくのではないかと私自身も認識をしたわけでございます。
　もう一つは、非常に精密な高画質というのはやっぱりすばらしいなと。現在アナログを見ているわけですけれども、これは両方比べて見ないことにはなかなかそのよさというのはわからないと思っております。特にこれからそういった高画質のものを大いにふやしていく必要があるのではないだろうかと思います。雄大な自然を映し出す紀行番組あるいは「生きもの地球紀行」といった動物もの、さらに大河ドラマにもこういったものが積極的に取り入れられていく時代に入ってきたなというふうに思っています。
　今、日本でも数多くものが世界遺産としてそれぞれ認められ、ふえてまいりました。私どもも先般、委員会で平村の五箇山を見学させていただいて、あの合掌づくりのすばらしさに我々見とれたものでございます。私の住んでおります奈良県は一つの県に二つも世界遺産があるという財産を残しております。そういう意味では、世界遺産等々一部報道されておりますが、そういったものもやがてシリーズ化されてハイビジョンや高画質で映し出される時代がやってきて、みんなも日本の中におってさらにすばらしい世界遺産を享受する時代に入ってくると思っております。
　一方、ＮＨＫの番組にとって一番重要な役割をしているのはやっぱりニュースではないかというふうに私は思っております。このニュース番組の高画質化に対してＮＨＫは今日までどのように取り組んでこられたのか、あるいはまたニュース番組の高画質化にこれからどのように取り組もうとしておられるのか、会長の基本的な考え方をお伺いしたい。
　同時に、ニュースの取材にはいろいろ機動性、速報性が必要でございます。機動的に取材するための機材の開発や局内の編集、あるいは送出機器の開発、整備状況がどうなっているかということも伺いたいし、そういったことがコスト的にどれほどかかっていくものかということをお伺いいたします。
　ニュースの一〇〇％ハイビジョン化は大変難しいことであるかとは思いますけれども、いろいろしし座流星群とかあるいはまたスペースシャトル等々放映されてまいりました。そういった番組を通じて普及していくべきではないかと思っておりますが、会長の御見解を伺います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、ハイビジョンの開発が始まって三十数年たちます。そういう中で、私も記者出身でございますので、できるだけ早くハイビジョン時代はニュースもハイビジョン化しなければいかぬということで、平成元年六月六日から衛星放送の中でハイビジョンの実験放送を始めました。その段階から現場に対して、これからはハイビジョン時代なのでカメラマンもハイビジョンを大いに勉強すべきだということで、もう十年前からニュースのハイビジョン化については研究開発を進めているところであります。
　御承知のように、ハイビジョンは、当初は重い、大きい、金がかかる、値段も今のテレビの三倍から五倍かかっておりました。それがだんだん安くなりまして、カメラの場合は二割から三割増しの値段まで下がってまいりました。それから小型化し、軽量化してまいりました。
　御承知のように、去年の冬の長野オリンピック等ではいわゆるカメラとＶＴＲの一体化カメラという非常に機動性に富んだニュース専用のカメラが開発されました。それによって今でもかなりハイビジョンのカメラでニュースを撮影いたしております。
　そういうことで、私は、二〇〇〇年、来年の十月一日からのＢＳハイビジョンでは五〇％、半分をハイビジョンのニュースにしようということで今準備を進めております。カメラも平成十二年までには五十台ぐらい現場に配備するつもりでおります。
　私ども、五十四の放送局、百幾つの通信部を持っておりますので、全体をすべてハイビジョンにし、問題は、撮ったものをいかに東京へ伝送するか、あるいは地方で交換するか、それを海外に発信するか、いわゆるネットワーク化するために全部合わせますとニュースだけで一千億の金が必要となります。それを、先ほど言いましたように、かなりのものを今ハイビジョン化しておりますので、あと四、五年ですべてのニュースはハイビジョン化できるだろうというふうに私は見ているわけであります。
　御承知のように、ハイビジョンで撮った映像というものは一切劣化しませんし、永久保存ができますし、デジタルですからいろんな加工ができます。ワンソース・マルチユースという言葉がありますけれども、一つの素材でいろんな番組ができるという利点を持っておりますので、このニュースのハイビジョン化というものは我々の緊急の課題だというふうに思っているところであります。
　御承知のように、平成七年一月の阪神・淡路大震災のときに私どもハイビジョンでかなりの映像を撮影しました。これは科学的分析、防災に役立つ映像ということで、大いにこれを科学研究所等にもお貸しして、これでいろんな勉強といいますか研究の材料にもしているわけであります。
　このハイビジョンで撮った映像というものは医療の問題にしてもいろんな面で再利用、再活用できますものですから、できるだけ早くニュースのハイビジョン化を急ぐつもりでおるところであります。
○森本晃司君　次に、デジタル化の時代ではございますが、国民への周知徹底についてお伺いしたいと思っているところでございます。
　私自身もなかなか理解ができなかったこのデジタル化でございますが、国民の皆さんも、言葉としてはあるけれども実感としてなかなかまだわいてこないのではないかと思っております。会長のスローガンは「公開と参加」ということでございますが、そういったことで国民の皆さんにデジタルのよさというのを周知徹底をしていただかなければならないのではないかと思うんです。
　最近、ＮＨＫを見ていますと、番組と番組の間にスポットで、かわいらしい女の子の声でＢＳ１とかＢＳ２とかあるいはハイビジョンという言葉、これは私も聞いていまして非常に印象に残っているんです。ところが、どうもデジタルのデの字も出てきていないのではないかな、こういうふうに一方で感じている次第でございます。
　デジタルについては、いろいろ国民の皆さんへの大いなるメリット、同時にまた負担がありますが、どのような形で周知徹底をこれからされるか、お伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今先生から厳しい御指摘がありました。このハイビジョンのＰＲにつきましては、私どもまだ十分にいっていないということで深く反省しているわけでありますけれども、二〇〇〇年十二月一日という目標にしております。そういう面で、まだ体制の準備を今進めている段階であります。
　それと、地上デジタルの方も、周波数の確保の問題あるいは設備資金をどうするか、いろいろな課題があります。これは郵政省ともども、今いろいろ研究、勉強しているわけであります。
　そういう面で、もうそろそろこのデジタルのメリット、デジタルのよさというものを国民にわかりやすくＰＲするように、新しくプロジェクトチームをつくって新しい視点でＰＲの活動を進めていきたいと思っております。
　私ども、六月に組織改正をして、視聴者総局という新しい組織をつくります。そういう中で、これからＮＨＫが視聴者と向き合うためにどういう放送をしていくかということを改めて国民の皆さんに説明する、そういう部署もつくりますので、そういう段階から本格的なＰＲ活動を始めたいと思っております。
　先生からおしかりを受けましたが、これから本格的に取り組みますので、御了承願いたいと思います。
○森本晃司君　今会長からお話がありましたように、来年十二月からデジタル放送が開始されるわけでございますが、先般、報道によりますと、ＮＨＫは来年九月に行われるシドニー五輪をＢＳアナログ放送の予備機を使ってデジタル放送を行う方針を固めたとありました。私は、これが実現しますと、ＢＳデジタル放送普及のためのよき露払いにもなるし、またよきチャンスではないか、このように思っております。
　このシドニー五輪がきっかけとなってデジタルが普及して、そして二〇〇八年には、今大阪がオリンピック招致に一生懸命頑張っておりますが、そのことが全世界に放送されるのを私は楽しみにしているわけでございます。試験放送免許の取得や民放との放送区分の問題があると思います。また、デジタルアダプターがそのときに間に合うのか、しかも安いコストで間に合うのかどうかということについて、ＮＨＫの準備状況及び郵政大臣はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○参考人（海老沢勝二君）　来年の九月にシドニー・オリンピックが始まりますので、私は、これをＰＲするいいチャンスということで、民放各社にも今のＢＳ予備機を使って実験放送、試験放送をやってみようということを呼びかけております。
　やはり、百聞は一見にしかずという言葉がありますけれども、実際に視聴者国民にデジタルの放送はこういうものだということをお見せしなければなかなか理解されませんので、こういう機会に民放と一緒になってそういう実験、試験放送をしたいと今呼びかけているところであります。
　それの免許とかいろいろやり方につきましては、まだ郵政当局の方で検討しているというふうに伺っております。
　私ども、これまで十五年になりますか、ロス・オリンピック以来、ずっとハイビジョンでオリンピック放送を放送してきております。いろいろな面でやっておりますけれども、まだまだＰＲ不十分だという面がありますので、今度のシドニー・オリンピックでは、もちろん我々はハイビジョンですべての競技を放送しますけれども、もう一つ、そういうデジタルの電波を使ってデータ放送も加味しながら実験をしてみよう、そう思っておるところであります。
○国務大臣（野田聖子君）　森本先生の今のお考え、大変すばらしいと思います。私も同感でございます。
　それで、今後のことは、ＮＨＫとか民放から何か要請がありましたら、適切に対応していきたいと思っております。
○森本晃司君　ラジオからテレビへの時代は、私たちが小さいときに記憶がございますが、プロレスがあり大相撲があって大きく普及していった。これは耳で聞いているものを目で見るということで大きな変化があった。それから、白黒のテレビが今度はカラーテレビになっていくには、東京オリンピックがあったと私は記憶しております。どうぞ、このシドニー五輪がデジタル化への大きな出発点となるように、また普及されていくように、それぞれ御尽力を賜りますことをお願いしておきます。
　次に、サイマル放送についてでございますけれども、デジタル放送と現行アナログがサイマルで放送されていくということでございますが、逆に、このサイマル放送があるからなかなかデジタル化が進まないのではないかなという意見もあるようでございます。アダプターも高いし、二〇〇七年の衛星の寿命が来るまでなかなか進まないのではないかと思います。
　ＮＨＫは、現在のＢＳアナログ放送視聴者の保護とＢＳデジタル放送の早期普及をどうバランスをとっていかれるのか、お伺いします。
○参考人（海老沢勝二君）　やはり、デジタルの早期普及には、アナログでデジタルが見えるいわゆる変換器といいますかアダプターができるだけ安く視聴者の手に渡ることと、それからデジタルを見る受信機といいますかテレビを安くしてもらう、私はこの二つが大きな要件だろうと思っております。
　また、我々放送制作事業者としては、やはり国民視聴者が非常にためになる、おもしろいと言われるようなすぐれた質のいいソフトを提供することだろう、これが相まちませんと普及はおぼつかないと思っております。そういう面で、そういう努力をするのは当然であります。
　それと同時に、今のアナログ放送を見ている方を保護するという我々は放送事業者としての使命があります。そういう面で、サイマル放送をしながらできるだけ早くアナログ視聴者にデジタルにかえてもらう、そのためにはやはりいいソフトをつくること、そして値段の安いアダプター、受信機が生産されること、この二つが相まつことが大事だろう、そう思っております。
○森本晃司君　アナログとデジタル放送の普及についてどうあるべきかということを私は今尋ねさせていただきましたが、もう一つのかぎは、ＢＳアナログ放送とデジタルがどのように差別化できるか、どこがどう違うのかということが一つの明暗を分けるポイントになってくるのではないかと思うんです。
　ＮＨＫは、来年のＢＳデジタル放送開始と同時にどの程度のデータ放送を行おうとされているのか。アナログとでは映像のきれいあるいは現状のままとか、非常にわかるわけですけれども、もう一つのポイントのデータ放送はデジタルでないとできないものでございますけれども、どの程度のデータ放送の計画なのか。
　また、郵政省にお聞きしますが、デジタルデジタルといろいろ言っている割に、現在のデータ放送は放送法上ＮＨＫの本来業務として位置づけられていませんね。また、統一方式もまだ決定していないようであって、私はそういった法的な整備の準備がおくれているのではないかと思っておるんですが、郵政省にお伺いします。
○参考人（酒井治盛君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、データ放送をいかに充実させていくかということがデジタルハイビジョン放送の充実とあわせましてＢＳデジタル放送の普及発展、これのかぎを握っているというふうに思っております。
　データ放送の具体的なサービス内容でございますけれども、現在検討中でございます。要は、生活をより便利で豊かにするサービスをしていく、これを基本にしていきたいと考えております。
　例えば、現時点で考えているところですけれども、地震、津波あるいは台風等の自然災害、こういったことが起きた場合は、全国にわたる情報だけではなくて、それに加えて自分の住んでいる地域の個別情報だとか、親戚だとか友人、友達なんかの関係のある地域の情報をいつでも引き出せる。あるいは、ニュースのジャンル別の目次の中から御自分の興味のあるニュースをいつでも選び、コンパクトな形でそれを読むこともできる。それから、選挙の開票速報等でも自分の関心のある選挙区の情報がいつでも引き出せる。あるいは気象、交通情報、スポーツの結果等、知りたい情報をいつでも引き出してくる。さらに、電子番組ガイドと言っておりますけれども、見たいジャンルの番組を検索したり、番組開始時刻が変更になっても録画が正確にできるようになる。あるいは、問い合わせの多い番組にはより詳しい情報を提供していこう。
　こんなところをいろいろ考えておりまして、私どもとしてはこういったサービスがぜひ実現できるように、現在、データ放送用の帯域の割り当てを郵政省に要望しているところでございます。
○政府委員（品川萬里君）　先生御指摘のように、ただいまＮＨＫにおいてはデータ放送をできる仕組みになっておりません。このデータ放送をＮＨＫが行うことにつきまして、いわゆるＮＨＫの業務の肥大化になるんではないかとか、どうもデータ放送の中身がわからないということでいろいろ御議論ございまして、これにつきましては広くパブリックコメントを求めまして、一つの方向といたしましては、やはりＮＨＫらしい、本来のＮＨＫにふさわしい形でのデータ放送というのは国民の皆様にデジタル技術のメリットを還元する意味でも望ましいんではないかという方向を得ておりまして、そういったことが実現できますように法改正も準備をさせていただいているところでございまして、いずれ先生方にまた御審議を賜りたいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
　それからもう一つのデータ放送の技術基準でございますが、専門にわたりますけれども、今三通りの案が俎上に上っておりまして、ＭＨＥＧ方式、ＨＴＭＬ方式、ＸＭＬ方式、どれがいいかと。私ども、これはあくまで視聴者の利益、それから技術発展の動向、それから時間との競争がございますので、欲張っているのでございますが、できるだけ早く開発できて、視聴者のメリットに合って、技術発展の動向にもふさわしい技術基準というものを今審議会において早急に決めていただくべく検討していただいているところでございます。その方針を審議会でおまとめいただきました暁には技術基準として明定したい、かように存じております。
　以上でございます。
○森本晃司君　デジタルから話題を私どもの健康に変えさせていただきたいと思うんですが、ことしは国際高齢者年であります。そういった流れの中で、郵政省は新しい体操を考えようとされているとも伺っております。
　ラジオ体操は昭和二十六年、一九五一年に第一ラジオ体操ができまして、それからもう四十七年、さらにまた第二体操が職場向けとして昭和二十七年、一九五二年にできてから四十六年たっているわけでございます。その当時から比べますと非常に高齢社会に入りましたし、皆さん大変長生きをしていただいているわけでございまして、同時に健康で長生きをしていただかなければならない。そういった皆さん方が親しめる、楽しめる体操というのをちょうどことしつくるのは私は一番いいのではないかなというふうに思っておりますし、郵政省とＮＨＫでその準備を進められていると伺っています。
　私が漏れ聞いたところによると、どうも会長がラジオ体操をされて、おい、もう少し易しいものはないのかなというのがどうやら発案者であったような話も伺っておりまして、すばらしいことだと思っております。過去には、第三ラジオ体操というのがあったかなかったか、消えていったということも耳にしているわけでございますけれども、私は、今の時代にふさわしい体操が今度でき上がって、それが多くの国民に愛されるようなものにしていきたいな、こう思っています。
　第一、第二については、今でも公園に行きますと、御年輩の人も含めて朝散歩している人たちが一緒になって体操をされている。非常に国民の中に定着しておりますが、これからそういった高齢の人たちやあるいは身障者の人たちも親しめる、楽しめるラジオ体操をぜひつくっていただきたいんです。
　協議をスタートされているようでございますが、私は、一番いいのは、十月一日が国際高齢者の日でございます。ぜひ、この十月一日にＮＨＫが発表する、野田大臣も一緒になって体操をする、我々委員会も小林委員長のもとでみんな一緒になって、当日は金曜日ですので定例予備日でございますけれども、国会の前に集まってやるというふうに大いにＰＲをしていき、親しみを持っていきたいと考えています。御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　ラジオ体操第三につきましては、私は大分前から必要性を説いてまいりました。御承知のように、ラジオ体操第一は郵政省簡易保険局、全国ラジオ体操連盟それから私ども三者で主催をして今日まで来ております。私どもでは昭和三年から放送をしているものであります。
　私も第一、第二をやりますととても追いつかないということで、やはり高齢化社会に向けて、高齢者の方もできるような新しい体操をひとつやってみようじゃないかということで郵政省等にも働きかけて、ようやく今話し合いがまとまりつつあります。学識経験者あるいは医療関係者、いろんな専門家に集まっていただいてどういう体操が一番好ましいか検討を始めました。そして、先生おっしゃるように、ことしは国際高齢者年でありますので、十月一日にこれを発表したいと、今これから作業を急ぐところであります。そういうことで、これを全国民に普及して、本当に高齢者のためになるようなものに我々も努力していきたい、こう思っているところであります。
　ひとつ先生方のまたいろんな面での御協力をお願いしたいと思っているところであります。
○森本晃司君　ぜひ大臣も先頭に立って、お若い大臣ではございますけれども、親しみを皆さんに与えることができると思います。
　きのう、おととい私は京都におりましたが、ことしの春は雪が降ったり大変寒かったりしたわけでございますけれども、今、春一番が吹いております。春の話題は地域振興券と「だんご３兄弟」と言われて、非常に明るい話題を提供しております。ＮＨＫとしては、まさに棚からぼたもちではなしにテレビからだんごということで、副収入もあったことかと思っておりますが、ことしの秋にはぜひそういった高齢者の皆さんに優しい体操が普及して、またすばらしい秋のスタートをできるように私も念願しているところでございます。
　最後の質問になりますが、先日、私は兵庫県のＮＨＫの神戸放送会館へ行ってまいりました。平成七年の一月、阪神大震災がございました。このときにＮＨＫの果たされた役割は大なるものがあったと思っております。また、ＮＨＫが全国九十カ所に設けられたスキップバックレコーダーというので、ＶＴＲと地震の感知センサーとそれからテレビカメラとが一体となって災害が起きたときにその発生する前から起きた瞬間まで放映することができた。あのときの神戸会館のスキップバックレコーダーが果たした役割は非常に大きい。どこも神戸の震度についてはかることができませんでしたけれども、専門家があのＮＨＫの映像を見てこれは大変なことだということを認識し、私たち国民も認識したわけでございます。
　そういう役割を果たされたＮＨＫが、神戸会館も震災に遭ってつぶれてしまったということで、平成七年四月に神戸駅前のハウジング・デザイン・センタービルへ移転をされたようでございます。それから今日まで四年間、今も「復興99」として、日曜日の七時四十五分からだったと思いますが、あの震災を忘れないように、また今どういう状況になっているかということを毎週神戸放送局から神戸発の発信をしておられること、私は大変そのことに対して敬意を表するわけでございます。
　しかし、私は、その今の仮住まいのところへ行って状況を見ていろいろと不安も覚えましたし、一日も早く新しい神戸会館を建てなきゃならないのではないかなということを痛感したわけです。それは、一つは緊急報道に非常に不安がある。報道車も徒歩十分の別のところにある。国民の生命と財産を守る放送をするＮＨＫですから、これでは私はいざというときに大変だなということを思いましたし、スタジオも一つしか今のところないわけでございまして、緊急の場合の放送もなかなかできないんじゃないだろうか。
　それから、ビルの特徴で、ＮＨＫの表示ができないということでありますし、二十四時間ビルでもないし、それからびっくりしたのは、水曜日にはそのビル全体がお休みになりますから、視聴者の方々は通用口から入らなければならないという状況にもなっております。また、小学校五年生の教科書にはＮＨＫを見学するということが書かれているわけでございますけれども、今の神戸会館は子供たちが見学できるような状況にはなっていないなということを痛感している次第でございます。
　　　〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
　再建に当たり、県と市とＮＨＫが一緒になっていろいろ協議をされているようでございますし、会長も、再建に当たって視聴者と共生できる会館をつくるんだ、受信料が生かされる会館をつくるんだ、そういうお話もあったように伺っておりまして、まさにそのとおりではないかと思っております。
　旧神戸会館のあった位置は異人館通りのすぐそばで、神戸の中でも中山手通りの圧倒的に観光客の多い場所でもございますし、私もぜひあの位置で、国民に親しまれるＮＨＫ、そして災害に対応できる、あるいは緊急時に対応することのできる新神戸会館が一日も早く建つように、大変財政難のときではございますけれども望んでいるものでございますが、会長のお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　神戸の放送会館の建設につきましては、私も、会長就任間もなく、改めて立地条件、あるいはどういう条件ならば最も早く建設できるか、いろいろ視察してまいりました。今のＪＲ神戸駅前の仮住まいでありますけれども、これでは十分機能できないというふうに私も認識しております。
　ただ、旧神戸放送局跡地は三宮駅の近くの市街地の非常にいい場所にあります。ここを、やはり私は、ＮＨＫというのは国民のための放送局でありますし、国民とともに歩むといいますか共生する、地域の活性化なり文化の向上に役立つような放送会館が望ましいだろう。そういうことで、できるだけ兵庫県、神戸市の方々と一緒になって、三宮駅の市街地の再開発の中でお互いに利用し合えるような放送会館がひとつできないかと。そういうことで、県、市ともいろいろ研究会をつくって、どういう形が市民、県民に喜ばれる放送会館になるか、それを今研究している最中でございます。できるだけ早く新しい放送会館を建設するのは私の望むところであります。
　そういう面で、これから地元の人たちの意見を聞きながら、皆さんが利用できるような、有効に活用できるような、そういう新しい二十一世紀を目指した放送会館をつくるように我々もさらに研究を重ねていきたい、そう思っております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　御承知のように、一九九六年の行政改革委員会の規制緩和小委員会、ここではＢＳ放送の有料スクランブル放送化ということが求められました。また、先ほど来議論になっておりますように、九八年三月三十一日の閣議決定では、規制緩和推進三カ年計画としてＮＨＫのＢＳ放送のスクランブル化について、「実施について検討する。」としております。
　これらの主張を見てみますと、ＮＨＫが受信料で放送しているということは市場機能を阻害するとして、ＮＨＫに市場原理に基づく民間放送との競争を求める、現行の受信料制度をやめて有料放送化を迫るという内容を持っております。これは現行の受信料制度の精神を根本から変質させるものではないかというふうに私は思います。
　スクランブルをかけますと、ＢＳ放送を見る視聴者は料金を払って初めてスクランブルを解除して見るということになりますので、つまり見たければ金を払えということに、発想はそういうことになってまいります。つまり、放送サービスの対価としての受信料という発想になってくるというふうに私は思うんです。
　しかし、現行の受信料の精神は決してそういうものではないと思います。放送法第三十二条、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」、つまり、ＮＨＫが公共放送として国家権力や企業などから独立して運営する財源をきちっと広く国民から集めること、徴収することを認めているわけであります。また、調査室がつくってくださったこの資料を見ましても、「「受信料」という名の特殊な負担金」だというふうに説明されておりまして、「サービスや商品の対価としての料金でない」、こうはっきり説明されております。
　ＮＨＫは、このスクランブル化について二〇〇〇年時点では実施する考えはないというふうにおっしゃっております。しかし、同時に、ＢＳ放送がすべてデジタル化された段階ではスクランブル化の問題を含め改めて検討するとしておられますが、まず海老沢会長に、この問題はＮＨＫの公共放送のあり方にもかかわる大問題だという御認識があられるかということをお伺いいたしたい。
○参考人（海老沢勝二君）　デジタル放送についてＮＨＫが有料スクランブル化するかどうか、これはたびたび御答弁申し上げていますように、私は有料スクランブル化は今する考えは持っておりません。やはりこれはＮＨＫの受信料制度の根幹にかかわる問題でありますし、私は、ＮＨＫの受信料制度、つまり全国民から等しく公平に負担をしてもらう、そういう制度は世界にも例のない非常にすぐれた組織だろう、そういうふうに確信いたしております。そういう意味からも、できるだけこの受信料制度を維持したいというのが私の心からの希望でございます。
○宮本岳志君　私、昨年一月にＮＨＫが発表された「デジタル時代へのＮＨＫビジョン」、これの中身を子細に読ませていただきました。この中で、「平成十―十二年度の受信料額については、経済状況やＮＨＫを取り巻く環境に著しい変化がない限り据え置く」としておられます。この四年間の決算は黒字で推移をしておりますし、今年度の予算案では九十四億円の黒字を見込んでいるのですけれども、この要因は経費削減など経営努力もあるでしょう。また、受信契約、特に衛星放送の契約が毎年七十万件から八十万件伸びたことが大きいというふうに思います。
　二〇〇〇年度までは受信料を値上げしないで頑張る決意というのは海老沢会長御自身の会長就任以来の公約だと思うんですが、現在の衛星契約の伸び状況が継続されれば毎年百億円程度の増収が見込まれる。また、前回値上げ時に設置した財政安定化基金、これは四百五十六億円残されております。デジタルという問題はあるかと思うんですが、これはまた後で議論するとして、現時点でそれを横に置けば、経理上からいえば二〇〇〇年度以降も現行の受信料を維持していくことは可能だと思われるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　私は、公約どおり二〇〇〇年も値上げしない方針でおりますし、可能だと自信を持っております。
　御承知のように、今、日本の経済は非常に厳しい状況に置かれております。倒産の件数もふえておりますし、また失業者も戦後最高の失業者を出しております。そういう中で、受信料の滞納なり未払いというものがふえております。我々もこれに対しては非常に今苦心をしているところであります。そういう面で、一軒一軒回っていろいろお願いしているわけであります。非常に厳しい状態でありますけれども、しかしＮＨＫを守り維持していくために、国民の理解を得るべく公平負担ということで今努力をしているわけであります。
　来年も非常に厳しい経済情勢だと思いますけれども、二・二％の増収を目指して頑張っていきたい。なかなか厳しいと思いますけれども、そういう方向でこれから努力するつもりでおります。
○宮本岳志君　そこで、問題になってくるのが、デジタル化の問題がやっぱり出てくると思うんです。
　二〇〇〇年以降の問題として地上テレビ放送のデジタル化、この地上波デジタル化には総合テレビ、教育テレビ合わせて約七千の中継局の送信設備だけでも三千億円かかるという話が先ほどございました。その他に制作設備、送出設備、番組制作経費などがかかると言われております。これを二〇〇六年までの七年あるいは八年間で実施するとすれば、毎年約四百億円程度の投資が必要となると思われます。この間のＮＨＫの建設費は毎年六百億円というふうになっておりますので、その上に四百億円といえば、まさに毎年一千億円の建設費が必要だという、計算上はそうなってくると思うんです。先ほどこれはなかなか苦しいというお話もございました。
　地上テレビのデジタル化については、視聴者、この場合は特にほとんどの国民といって差し支えないと思うんですが、その国民には内容が現時点でほとんど知らされていないと思うんです。合意の形成が極めて不十分なまま、計画だけはどんどん進められていっているという感がぬぐえないと思うんです。
　確かに、デジタル化によって多彩なサービスが可能になるかもしれません。先ほど内藤委員からもさまざまな御説明がございました。しかし、これは受信料にも影響を与えかねない問題だけに、国民視聴者の理解と納得が第一だと私は考えるものですが、いかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　御承知のように、地上波というものが全国くまなくあまねく今普及をしております。四千五百万世帯から四千六百万世帯まで普及しているわけでありますから、国民的な合意、国民的なコンセンサスを得ながらやりませんとこれは達成できない最大の課題だろうと思っております。
　そういうことで、私どもは、この地上デジタル化に当たっては、できるだけ情報を国民に提供し、国民の理解と協力を得なければできない事業だろう、地上デジタルの遂行のためにはこれは国家的事業として位置づけないと非常に大変なことだろうという認識を今持っているところであります。
　そういう中で、ＮＨＫの今の財政規模の中で賄うかどうか、送信設備等に非常に難しい点がありますけれども、これはどのくらいのスピードでやるかによっても変わってきますし、また借入金をどういうふうに調達するか、いろんな課題があります。
　私が今ここで受信料といいますか、国民に新たな負担を云々するまだ時期じゃありませんので、先ほどから慎重な答弁をしているわけでありますけれども、いずれにしても、これから周波数の確保なり資金の調達について、チャンネルプランができた段階でさらに郵政当局ともいろいろ協議をしながら一つ一つ障害をクリアしなきゃいけない課題だろう、そう思っておるところであります。
○宮本岳志君　報道によりますと、ＩＯＣとＪＣ、ジャパン・コンソーシアムとの間で二〇〇〇年シドニー・オリンピックから二〇〇八年夏季オリンピックまでの五大会の放映権料が五億四千五百五十万ドル、約六百億円という途方もない額が示されていると言われております。二〇〇二年の日韓ワールドカップサッカーについても、ＮＨＫからいただいた資料によりますと、スイスのマネージメント会社ＩＳＬが日本側に提示した放送権料は六億五千万スイス・フラン、日本円に換算して五百五十億円、まさに放送自体が危ぶまれる現状であります。これは、放送権の独占者が日本の放送デジタル化の進行する中で放送局のコンテンツ競争を激化し、高く売れると吹っかけたものだというふうにも言われております。
　ＮＨＫのことしの事業計画を見ましても、衛星放送について大型スポーツ番組の充実というのを掲げておられます。ＮＨＫは、「ＢＳは全部やる」というのがキャッチフレーズでございますが、二〇〇〇年以降は衛星デジタル放送にＮＨＫ以外の放送局も参入してまいります。他局も大型スポーツ番組を全部やることができるようになるわけで、全部やるというのはＮＨＫの専売特許ではなくなるわけです。
　そうした状況のもとで、大型スポーツコンテンツ獲得競争にＮＨＫが一プレーヤーとして参加していけばますます競争は激化しかねない。コンテンツ料金がつり上がり、結局それは受信料や有料放送の料金にはね返って、お金がなければスポーツも見れないということになりかねないというおそれもございます。まさかＮＨＫがその片棒を担ぐなどというつもりはないと思うんですけれども、ＢＳ放送多チャンネル化のもとで公共放送としてのＮＨＫが果たすべき役割についてどう考えておられるか、海老沢会長にお尋ねしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　国際的な大きなスポーツイベント、例えばオリンピックとかワールドカップサッカーに代表されるわけでありますけれども、スポーツの放送権料は、一九八四年のロサンゼルス・オリンピック以来、いわゆるオリンピックが商業路線に入って以来、本当に高騰に次ぐ高騰を続けてきたという歴史をたどっております。
　そういう中で、二〇〇二年の日韓共同主催のワールドカップサッカーが、今先生御指摘のように、日本円にして二つの大会で六億五千万スイス・フラン、一スイス・フランを八十五円として五百五十億、これに税金が一〇％かかるとして六百億です。これを二つに分けても三百億、これまでの私どもの放送権料の五十倍という法外な値段であります。
　ちなみに、来年九月のシドニー・オリンピック、これはＮＨＫと民放とジャパン・コンソーシアムを使って交渉しているわけでありますけれども、これが一億三千五百万ドル、日本円にして百二十円として百六十二億ぐらいです。オリンピックの倍の値段という、これをもってしてもいかに高額かというのがおわかりだろうと思います。
　私どもは、衛星放送で冬のオリンピックあるいはワールドサッカーを放送したわけでありますけれども、ワールドサッカーは御承知のように、これまで五つの大陸の放送連合が一括して購入したものでございます。二十年前からＮＨＫだけが日本では放送する、当時はそれほど世間には関心がなかったスポーツであります。したがって、ワールドサッカー・フランス大会は六億足らずの料金であったということでありまして、私どもがすべて放送しましたけれども、法外な値段ではありませんでした。今いろんな面で、大リーグなりあるいはゴルフなり、非常に高い値段がありますけれども、私どもは余り高い値段では買わないということで、一部民放さんに放送権を奪われてしまったという例もあります。
　いずれにしても、私どもは国民の受信料で賄うという企業体でありますから、やはり世間から見て妥当な値段でなければ購入しないというのを原則にしております。
　したがって、二〇〇二年のワールドカップにつきましても、民放と共同歩調をとりながら、またヨーロッパ各国の動きを見ながら、非常に厳しい交渉になると思いますけれども、粘り強くこれから交渉に当たりたいと思っているところであります。
○宮本岳志君　次に、字幕放送についてお伺いいたします。
　字幕放送の充実にＮＨＫが大変努力をしていただいているというふうに私どもも受けとめております。ＮＨＫは民放に比べて字幕放送の一週当たりの放送時間も九九年度の予算では二十八時間二十四分と非常に高くなっております。総合チャンネルのほかＢＳ第二チャンネルでも字幕放送を開始し、さらにことし一月から教育テレビでも開始するなど、前進は視聴者からも喜ばれております。しかし、米国は七〇％実施しておりますし、英国の五〇％等々に比べると、字幕放送、字幕番組の実施状況はまだおくれているという面もあると思うんです。
　それで、これの充実ということを繰り返し求めてきたわけですけれども、先日の衆議院での我が党の矢島委員の質問に対して、質問の趣旨がよく通じなかったのかもという気もするんですが、毎年度の目標として、二〇〇七年までスケジュールをあらかじめ示すことを求めたのに対して、なかなか明確な御答弁をいただけませんでした。
　民放の現状は、東京キー局でもまだわずか四％と四〇％の目標に対しても大きく立ちおくれている現状です。ＮＨＫには公共放送として我が国の放送発展のために先導的な役割が求められているということはよく自覚していただいていると思うんですが、こういう分野でこそ一層先導的な役割を果たしていただきたい、ぜひ二〇〇七年に向けた毎年のスケジュールをはっきりさせていただきたいと思いますが、海老沢会長、いかがでしょうか。
○参考人（河野尚行君）　字幕放送につきましては、国会でもたびたび議論をいただいておりますが、総合テレビにつきましては平成十二年度までの年次計画がございます。衛星の第二テレビもそうでございます。教育テレビについては平成十三年度までの年次計画がございます。
　そこで、二〇〇七年までに可能な番組にはすべて字幕を付与するという郵政省の行政の指針がございますが、総合テレビ、衛星については平成十二年度中、それから教育テレビについては平成十年度中に二〇〇七年に向けての年次計画を立てるべく努力をすることをお約束したいと思います。