○参考人（鳥居泰彦君）　ありがとうございます。
　それでは、私の義務教育制度に関する意見を申し上げます。
　小泉内閣の三位一体改革の目指すところは、まず第一に、国から地方への補助金の削減とそれに見合う地方税の増額、第二に地方交付税の縮減、第三に地方分権の推進であると理解しております。
　昨年、総理は、補助金等削減の総額目標三兆円を設定され、各省と地方六団体の両方に税源移譲案の提出を求められました。義務教育費国庫負担金二兆五千億円を移譲するという案がそこで浮上いたしまして、紆余曲折を経て義務教育費国庫負担法の一部改正案ということになり、四千二百五十億円の暫定的削減ということになりました。
　この四千二百五十億円の性格でございますが、本年三月十一日の衆議院文部科学委員会に総理御自身が出席され、牧義夫議員の質問に答える形で確認されたように、四千二百五十億円は、中学校分を特定しているのではなく、平成十七年度限りの暫定措置として義務教育費国庫負担を削減し、代わりに税源移譲特例交付金を支出するというものであります。この限りでは、国から地方に今回はお金が出るということには変わりはありません。
　中央教育審議会としては、昨年十一月二十六日の政府・与党合意に明記された方針である、義務教育費制度については、その根幹を維持し、国の責任を堅持するという方針の下、費用負担についての地方案を生かす方策と、教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方を本年秋までに中央教育審議会において結論を得るという方針に誠実に対応したいと考えております。
　義務教育の在り方は広範な目配りで検討しなければならないと思っております。
　例えば、幾つかの例を挙げますと、最近の学力低下の傾向は非常に深刻なものがありまして、学力低下問題というのを私たちは真剣に取り上げていかなければなりません。
　また第二には、教育予算の貧困さであります。資料、お手元にお配りしてございます参考人質疑資料の一番最後のページに、ＯＥＣＤ諸国の小中学校の教育費の対ＧＤＰ比が書いてございますが、それをごらんいただきましても、日本は下から四番目、二・七％でありまして、誠にお粗末な状況でございます。
　三番目には、学校の校舎、施設設備の老朽化の進行に対する政策がほとんど打てないでいる状況がございます。一方、二十一世紀の中葉を視野に入れますと、新しい近代的な、先進的な学校施設設備の更新を図らなければならないところに来ております。
　また、四番目には教員の人口分布の問題がございます。
　これを見ますと、小中学校の教員全体の中で四十歳から六十歳の年齢層が異常に多い状況にございます。といたしますと、この人々が定年退職をしていく今後二十年間、退職金の支出が激増することがはっきりしておるわけでございます。と同時に、こうして退職していかれる教員の後を埋める教員として質の高い教員の補充が必要になりますが、その方策を図らねばなりません。日本には全体として小学校が約二万三千、中学校が一万一千ございますが、その教育の現場は全国の町や村に分布しておりまして、そのすべてにおいて高い水準の教育を実現するのはなかなか至難でありますけれども、それを実行していかなければなりません。
　ほかにも多くの目配りがございますが、ここでは省略をさせていただきます。
　昨年の三位一体改革の議論では、こうした教育に関する大切な視点がほとんど議論されることなく、財政の論理だけが進んでいったというふうに思われます。中央教育審議会ではこういった問題をできるだけ広い目配りで審議をするために昨年の暮れに会長試案という形で議論の大枠を示してございますが、それは参考資料の一ページ目に印刷をしてございますので、ごらんをいただければ幸いでございます。
　私といたしましては、義務教育の在り方について、地方の意見を始め様々な意見を十分に踏まえて、中教審として納得できる結論を得るよう最大限努めてまいる所存でございます。
　中教審は、既に昨年の五月、これもお配りしてございますが、空色の表紙のこういうものでございますが、義務教育に係る経費負担の在り方についての中間報告をまとめまして発表いたしました。これ一冊全部ごらんいただくのは大変でございますので、別添で一枚紙でその概要をお配りしてございます。これでございます。
　この概要をごらんいただきますと分かりますように、義務教育費国庫負担の沿革、諸外国における義務教育費の負担状況、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合の問題点等を細かく論じたものでございます。また、ここでは詳細は省略いたしますけれども、このほかに、国から地方に既に移管されました様々の教育経費の項目の中に、例えば図書費のように既に地方に移されてから県間格差が甚だしく広がっているようなものが多々ございます。
　大変恐縮でございますが、お配りいたしましたこの中間報告の四十八ページをちょっとお開きいただきたいのでございます。
　この四十八ページをごらんいただきますと、義務教育費国庫負担制度を廃止した場合の各都道府県への影響がシミュレーションしてございまして、四十七都道府県中、四十の都道府県において経費が足りなくなるということが予想されます。
　次に、次のテーマに移りますが、義務教育費の問題を検討するに当たりましては、歴史的な教訓と国際的な動向を十分に踏まえる必要があると存じます。
　お配りしてございます参考人資料、二ページをお開きいただきますとグラフが出ております。このグラフは非常に重要なことを物語っていると思います。折れ線グラフがございます。この折れ線グラフの左の端が明治六年、右の端が、右の上の方でございますが、昭和二十四年、そこまでずっと就学率が増えていった状況でございます。一番左下の明治六年、就学率は二八％でありまして、それが明治十六年にかけて五一％まで増えていきました。これは明治六年の学校制度を明治政府が鋭意進めていった結果でございます。
　ところが、明治十六年から明治二十年にかけて四五％まで就学率は落ちています。なぜ落ちたのか。それは、明治十八年に学校の授業料等を受益者負担に切り替えたためであります。明治二十三年になりまして小学校費の市町村負担主義が確立いたしました。これによって就学率は再び上昇を始めまして、明治二十年の四五％から明治二十五年には五五・一％まで回復しております。明治三十三年になりますと市町村立小学校の国庫補助法によりまして若干の国庫補助が行われるようになり、そして小学校の学費が無償制度になりました。就学率は明治三十三年に八一・五％に達しておりまして、その後も上昇を続けまして、明治四十年ごろになりますとほぼ一〇〇％に近い状態になっております。大正に入りますと、大正七年に市町村義務教育費国庫負担法が制定されまして国庫負担が導入されましたが、それでも市町村の負担は次第に重くなってまいりました。
　昭和三年の第一回普通選挙におきまして政友会と民政党が激しく論争いたしました。特に、いろいろな政策で論争が行われたのでありますが、義務教育費をどうするかという論争は今日の我々にとって大きな教訓を残していると考えますので、少しく御紹介を申し上げたいと思います。
　配付いたしました資料の三ページは立憲政友会の選挙ポスターでございます。真ん中に仕切りがありまして、そこに「地租ヲ市町村ニ移セバ恒久財源ヲ得テ市町村民ノ負担ガ軽クナリ」と書いてあります。当時、日本は農業国でありましたので、税の中心は地租でありました。その地租を国税として徴収するか、あるいは地方税、市町村税として徴収するかでありまして、立憲政友会は地租を市町村税に移すということを主張していたわけです。その立憲政友会でさえ、その真ん中のところに赤い傍線を付したところがございまして、「セマキ町村ニ対シテハ例外ヲ設ケ教員ノ俸給ヲ補助ス」と言っています。つまり、市町村税に地租を移しても、それでも小さな市町村においてはやっていけなくなるので、例外を設けて教員の俸給は補助をするということを国民に選挙で訴えています。
　一方、これに対して民政党は、次のページに民政党の選挙ポスターがございますが、農村の疲弊の原因は地方税にあると考えておりましたので、できるだけ教育費を国で賄うということを考えていたようでございます。
　傍線を付したところをちょっと読んでみますと、「全国各地平等に行なはれなければ」、この主語をちょっと飛ばしましたけれども、全国各地平等に行われなければならないのであるが、その市町村の貧富の程度によって諸施設の完備を図ることができず、優秀な教員を雇うことができないと。そこで、最後の傍線でございますが、我が民政党は義務教育費教員俸給一億四千万の全額国庫負担を主張すると言っております。
　この主張の中心となった民政党の当時の幹事長は小泉又次郎議員でありまして、小泉現総理のおじい様でございます。
　両党におきましてスタンスの違いはございますが、義務教育の全国的な機会均等の観点から両党とも教育費の財源保障を重視していたことが分かります。
　昭和五年になりますと、浜口雄幸内閣が市町村義務教育費国庫負担法の改正を行いまして、教員給与を国庫負担にすることになりました。これは定額でございますけれども、その額は約二分の一、教員給与の二分の一に達しておりました。
　その後、昭和恐慌と軍事景気によりまして地方間の貧富の偏差と市町村の財政力の格差が拡大いたしまして、昭和十五年、大東亜戦争、太平洋戦争開戦の一年前ですが、市町村立小学校教員俸給及び旅費の負担に関する勅令が制定され、教員の給与負担の、市町村から都道府県に改められまして、それに加えて旧義務教育費国庫負担法が制定され、その国庫負担を、今度は定率で二分の一を国庫負担とすることになりました。
　ところが、その後四年間の戦争を経て終戦となり、戦後、シャウプ勧告で昭和二十四年に国庫負担法が廃止されました。しかし、実際やってみますと教育費の地域間格差が拡大しまして、三年半後の昭和二十八年には国庫負担を再開することになりました。それが今日の義務教育費国庫負担法でございます。
　この義務教育費国庫負担法の提案理由を当時の文部委員長の竹尾弌議員が次のように述べておられます。抜粋で申し上げます。教職員の給与費は昭和二十四年当時の、つまりシャウプ勧告当時の二倍以上となっており、都道府県の一般財源に対して三五％から四五％に膨張し、地方税収入の七五％を占めるに至った。地方公共団体独自の税収入で義務教育費を賄うことができるのはわずか九つの都道府県にすぎず、中には義務教育費が税収入の二倍、三倍に達している県もある。各府県間の教員の待遇及び定数はますます不均衡が甚だしくなっている。全般的に低下の傾向が顕著となっている。憲法に保障された義務教育の国策の根幹であることを明らかにし、教育文化を尊重するゆえんを内外に宣明するその意義は極めて大であると、こう言っておられます。
　地方負担と国庫負担を二度も三度も行ったり来たりした日本の義務教育制度の、国庫負担制度の明治以来の歴史、そのはざまで翻弄されたのは町村と子供たちであったということを忘れてはならないと思います。
　次に、最後に、国際的な動向について簡単にお話をさしてください。
　先進主要国はいずれも義務教育費の充実に力を入れております。配付資料の五ページと六ページがそのことを述べているところでございますが、その資料を読み上げるのは省略いたします。
　多くの国では学校の運営・予算に関しての現場裁量の拡大も進める一方で、その財源は国又は連邦国家においては州が教育に責任を持つという方向を取っているように思います。
　その典型的な例がイギリスでありまして、一九七九年に首相に就任されたサッチャー首相が、一九八〇年から八八年までの約九年をかけましてイギリスのいわゆるサッチャー教育改革を断行されました。その最後の段階の締めくくりとして行われた一九八七年十月のブラックプール大会では次のように演説をしておられます。今期の国会における最大の課題は教育改革である。イギリスが日本、西ドイツ、アメリカとの競争に勝つには、良い教育と訓練を受け、創造力ある若者が必要である。そのためにサッチャー首相は、ナショナルカリキュラムを始めとする様々の教育改革を断行されました。
　現在、イギリスのブレア首相は、教育予算の危機から脱出するための非常にドラスティックな教育改革を断行しておられます。一九九七年に政権を獲得されたときのブレア首相のスローガンは、自らの口で次のように言っておられます。最優先課題は、第一に教育、第二に教育、第三に教育である。そして、九七年当時、日本円に換算して約五十万円であった子供一人当たりの教育費を二〇〇七年までの十年間に約二倍、百十万円に増やすということを公約しておられます。
　お配りいたしました資料の七ページをごらんいただきますと、幾つかのイギリスの新聞の切り抜きが御紹介してございます。左上は、学校が赤字を削減するために子供を早く帰宅さしている。右上は、校長が予算不足のために千五百人の教員の失業の可能性を訴えているといったようなものでございます。
　このような教育予算の不足というのは、イギリスの学校教育制度が、地方当局にその予算まで任せていた時代から、だんだんに国が責任を持つ体制に戻ってくる、そのプロセスの中で起こっている地方教育予算の危機であります。英国は二〇〇六年度、来年度に向けて、全額国庫負担に戻すための法案を今、国会に上程しております。
　そのほか、アメリカのレーガン大統領が一九八三年に発表いたしましたア・ネーション・アット・リスク、危機に瀕する国家という膨大な報告書の中で一番最後に、優秀な卓越する国民をつくるのにはコストが掛かる、そのコストをたじろいでいれば凡庸な国民の山を築くことになる、そのためのコストははるかにはるかに大きなものになるということを訴えています。我々にとって非常に大きな教訓でございます。
　最後に、義務教育費国庫負担制度についての私の考えを一言だけ申し上げて終わりにいたしますが、教育の地方分権と国による財源保障は決して矛盾しないと思います。したがいまして、教育現場に最も近い市町村や学校が権限や裁量を発揮して生き生きとした教育制度が行えるようにするために何をすればよいかを中央教育審議会はこれから審議を更に重ねてまいります。と同時に、それらのことが安心して行えるように財源を公的に保障する制度を是非考えていただきたいと考えております。
　以上で私の御説明を終わります。
　ありがとうございました。