○田村参考人　二十一世紀、時代は、変革、リフォームを求めていると言ってよろしいと思います。日本では、小泉内閣の高い支持率がそれを示していると思いますし、また、アジア、ヨーロッパ大陸の向こう側のイギリスでは、ブレア首相が、経済あるいは教育の変革と将来への投資ということをテーマにして地すべり的勝利を上げ、再選されました。まさに時代は新しい時代を求めていると言ってよろしいのだろうと思います。
　私たちの日本の国の教育については、実は昨年、亡くなられました小渕元首相のもとで、二十一世紀に向けての変革ということで教育改革国民会議が開かれました。私もその一員として参加させていただきましたが、個と公の関係、あるいはいろいろな制約なしに新しい時代を議論するということで、あえて総理大臣の私的諮問機関という形での会議がスタートいたしました。
　二十六人の委員による、教育の基本にさかのぼった幅広い今後の教育のあり方についての検討をいたし、昨年十二月二十二日、報告を取りまとめております。いわゆる「十七の提案」と言われるものであります。その中には、教育振興基本計画を初めとする幾つかの、教育の未来に対する新しい提案が含まれているものというふうに私ども信じております。
　提言を踏まえまして、教育改革関連法案が早速に国会に提案され、このように審議されているということは、国民会議の一委員として関係した私にとってもまことに喜ばしく、ぜひ、慎重に審議された上、一刻も早く成立させていただくことを願うものであります。
　さて、今回の改革関連三法案でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校教育法、それから最後に社会教育法、この三つの法律の改正でございます。
　第一の法の改正にかかわって、具体的なテーマを申し上げて、一つずつ感想を述べさせていただこうと思います。
　まず一点目は、教育委員会の活性化という問題でございました。教育改革国民会議でも、このことは大きなテーマとして大きな議論を重ねてきた内容であります。
　今回の改正は、一番目に教育委員の人選の問題について触れております。そしてさらに、教育委員会の運営にかかわって、透明性を高めるということを強く指摘しているわけであります。この人選の問題、透明性を高めるということは、いわゆる二十一世紀のキーワードであります自由社会、つまり、自由という社会には、透明性を高め、そしてそのことで評価をされる、こういう必然性があるという条件を考えますと、こういった改正は、求められる改正の一つの条件を満たしているというふうに考えられるところであります。
　第一の、教育委員の人選の問題でありますが、基本的に、教育委員会のメンバーというのは多様な構成をされなければならないものというふうに思っております。従来の枠にとらわれない、幅広い人選が行われることを求めているわけであります。さらにはまた、会議に関しても、単に公開するだけではなくて、積極的にこれを広報し、そして開催日時を工夫する。例えば夜やるとか、土、日にやる、そういった工夫をすることによって、教育委員会が実質的に開かれたものになり、同時にそのことが、人々の、住民のものになるということの条件になるというふうに考えております。
　これらのことに関して、今回の法改正は幾つかの点で、委員の構成、会議の公開、あるいは校長の意見尊重、教育相談の体制整備といったような形で教育委員会の活性化を図っておるというのは、まことに適切な改正であるというふうに感じております。
　ただ、今後これらの改正が実際に実効があるものになるためには、各地方公共団体が積極的な教育委員会への取り組みをされることが期待されている、これによって法改正が生きるか生きないかが決まりますので、このことはぜひとも、それぞれにおいて重要なテーマとして検討していただきたいと思っております。
　二点目の、地方教育行政の組織及び運営に関する法律案の改正点について申し上げます。二点目は、指導の不適切な教員の問題であります。
　教育というのは人と人との接触が基本でありますので、教員の問題はまことに重要であります。中でも、特に初等中等教育と言われる段階においては、全国的に見ますと何といっても公立学校が中心になっておりますので、それが柱になってしっかりやっていただかないといけないわけですが、私立学校と違って、公立学校の場合には残念ながら幾つかの問題点があります。本来はいい点なのですけれども、つぶれることがないというこのことが、逆にマイナスに働いてしまうという結果、公立学校の現状を見ますと、先生方に、非常によくやる先生とほとんどやらない先生に極端に分かれてしまう、こういう現象を起こしております。
　よく言われますが、教師の仕事というのは一般的には、どんな子供にも対応できるということが求められるわけですが、実際にはそれはなかなかに難しいわけでありまして、だれかには合うけれどもだれかには合わない、そこでいろいろ工夫する、そういう仕事になるわけです。
　実は、だれにでも合うというのが理想型でありますが、だれにも合わないという人もいないわけではありません。このだれにも合わないという人は、私はやはり仕事をかえた方がいいのではないかというふうに思うわけでありまして、そういうことがはっきりと手続的につくられていなかったということに、今までの公立学校の先生方にとっての不幸があったのではないかというふうに思います。一人一人が評価されて、そしてその結果をフィードバックするというシステムが、公立学校の教育の中でも行われなければならないだろうというふうに思います。
　私も教師の生活をしておりますから、教育における評価が大変難しいことは知っております。なかなかに簡単にはいきません。会社とかそういったところで行う評価がそのままできるというわけがありません。しかし、評価をしなければならないというのが今の時代の要請であります。一切しないで個人の良識に任せるということでは、今、世の中は納得しないだろうというふうに考えております。先生にとっては三十数年の一年かもしれませんが、子供たちにとってはかけがえのない一年になるわけですので、その分については十分に、大人の責任において、この問題をきちっと手続的な明快な対策を立てて、先生にとっても子供たちにとっても不幸な状態が起きないように考えるべきだというふうに思うわけであります。
　さらに、このような考え方を基本にして、悪い評価が繰り返されても改善されないという先生については、転職の道を広げるということを提言しているわけです。もしこの制度でもだめなら、最終的には職をかえる、つまり転職と免職という制度をきちっと活用するということが今求められているポイントではないかというふうに考えるわけであります。
　かかって評価が難しいということが前提にありますので、この運営については、慎重な運営が行われなければならないことは言うまでもありません。しかし、やらないで済むというわけにいかないということをここで改めて申し上げておきたいわけであります。
　さて、二番目の法律改正にかかわって、学校教育法の改正がございます。
　この学校教育法の改正については三つの点が挙げられています。一つは、小学校から高校までにおける社会奉仕体験活動、自然体験活動の重視という点であります。二番目が出席停止、これは要件、手続を明示したということと、それから出席停止後の学習支援を明快に規定したというところに特徴がありまして、これが二番目の改正点であります。三番目は、大学、大学院の飛び入学にかかわってのことであります。
　一番目の、社会奉仕体験活動にかかわって少しく御説明を申し上げたいというふうに思います。
　現在の子供たちの状況を見てみますと、都市化とか少子化、地域社会の人間関係の希薄化などを背景に、さまざまな体験が不足し、社会性や豊かな人間性が十分に育成されていないということが懸念されるわけであります。具体的に言えば、豊かさの結果失われた、学習に対するモチベーションの欠落という現象であります。つまり、食べ物一つとっても、なければ冷蔵庫をあければある。街角のスーパーに行けば常にある。そういう状況では、子供たちは、食べ物がいかに大切か、あるいはつくるにどんなに苦労したかということを体験する機会が全くありません。そのことはいいことなんですけれども、いいことが逆にマイナスに働いているという、先ほど申し上げたようなことを繰り返すわけでございますが、いいことが逆にマイナスに働いているという事実を率直に認めるべきだろうと思います。
　したがって、大人の責任として、子供たちにいろいろな体験をさせる、自然体験という形あるいは社会奉仕体験という形でいろいろな体験学習をするということが、これからは計画的な、意図的な方策として学校の現場で実施されなければならないというふうに考えております。このままにしておけば、まさに、学習をする必要性、あるいは何のために人間は学習をするのかということを気づかないままに大人になっていく子供が大量に出てくる危険があるというふうにまで思っております。
　さて、このことを考えて、現在、新しい学習指導要領は、生きる力、みずから学び、みずから考える力、豊かな人間性、健康、体力といったような、どれをとっても非常に大事なことでありますが、それらを取り上げまして、その育成を図るために体験活動を効果的に取り入れていくということを提案しているわけであります。
　この重要性を踏まえて、しかし、体験活動というのは、やらねばならぬことではありますけれども、なかなかに義務化、強制ということの対象になりにくいことであることはおわかりいただけることだと思います。実際にやる人たち、またその地域の問題、あるいはその子の育ってきた環境の問題、いろいろな観点から、本来、体験活動についてはその子たちにふさわしいものは何かということを現場で、その場で先生方が見るという必要があります。そういう意味で、今回の改正は、児童の主体性を大切にして、それを前提として学校が創意工夫するということが期待されている、こういった改正が行われていることはまことに結構なことだというふうに思っております。
　具体例としては、現在兵庫県が、大震災の後の反省として、トライやる・ウイーク、こういった体験活動を全県を挙げて実施しております。この結果は、成果を拝見いたしますと、大きな効果が上がっていることがはっきりしております。したがって、この体験活動推進体制を自治体が協力して構築するということはまことに意義が大きいわけでありまして、それを推進させるためにも、国も、法律改正を通して体験活動の推進方策を積極的に講じてほしいというふうに考える次第であります。
　もう一点、出席停止という問題がございます。
　この出席停止の問題は、実は、学校における問題生徒が増大してきた、そしていじめ、暴力行為といったような問題が深刻化してきたということを受けて、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するために出席停止制度を適切に講ずるということが必要になってきたというふうに考えているわけであります。
　このことは、この法律の改正によって、慎重な運用がされるべく手続、要件が明確化され、それが法律に明示され、いわゆるデュープロセスというものが明確にされたことによって、出席停止ということが学校現場に適切に運用される条件が整った。さらには、出席停止期間中の、出席停止を受けた生徒、子供たちの学習支援ということに関しても、今回、明快に法の中で明示しております。これらのことによって、出席停止制度の、従来もありましたが、実質上なかったものが実態として改善されていく、そして実行されていくということが期待されるわけであります。
　それから、飛び入学にかかわってのお話でございます。この飛び入学にかかわっては、いわゆる規制緩和の中で、学校教育といえども、ただ受けるというだけではなくて、みずから選択する、みずからそういう道を選ぶという、そういうチャンスをつくるということの一つの象徴的な重要な出来事という意味で、この飛び入学を前向きに受けとめていきたいというふうに思っております。
　高等学校二年で大学に入れるという事態は高等学校教育の空洞化を招くのではないかという御批判があることはよくわかっておりますけれども、このことについては、私ども、いろいろなところで調査した結果、そうだと言う人とそんなことはないと言う人と意見が分かれておりまして、一概には言えないと思います。
　いずれにせよ、こういう新しいことを実施するについては、慎重な手続、そしてその結果どうなるかということが透明にされて評価されるということが非常に重要なことになるのではないか。そういうことが国として行われなければならない。つまり、その部分については文部科学省が、適切に行われることが確保されるような配慮を、条件を考えていただくということが必要だろうと思っております。
　三点目の、社会教育法にかかわっての改正でございます。
　これは先ほどから申し上げてございますが、学校、家庭及び地域の教育力の低下が指摘されている中で、学校教育の改革だけでは十分な教育成果が上げられないというふうに考えられまして、そのために、家庭教育の充実ということをテーマにして、学校が考えている、例えば体験学習とか体験活動あるいはその他幾つかの教育テーマについて社会教育が協力をしていくということを法律に明示したということが、今回の改正の特徴であります。
　例えば学校外団体との学校教育の協力といったようなテーマは、この法が改正されたことによって、学校現場ではやりやすくなります。法律ができるということは大変大きな影響がありますので、この結果、社会教育法のこの改正によって、いわゆる家庭、地域、そして学校が協力して教育力が向上されていくということが期待できるというふうに思っているわけであります。
　大変雑駁でございますが、駆け足で改正点を申し上げさせていただきました。
　教育改革関連法案は、教育改革国民会議の次の時代を見据えた教育に対する要望を具体化する第一歩として、私どもは前向きに受けとめておりまして、ぜひひとつこの審議を進められ、実施されることを期待しているものでございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）