Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡島分科員　私は、民主党の岡島一正であります。
　きょうは、環境大臣初め環境省の役人の方々に、不法投棄されている産業廃棄物、その現状と、撤去事業に関しての質問をしていきたいと思っています。
　不法投棄された産業廃棄物が残存している残量は、平成十五年度で全国で千二百六十七万立方と聞いております。そのうち、私、別に地元が千葉県だからこの質問をするというつもりは全くなかったのでありますが、調べていたら、私が選出されているのは千葉県でありますが、何と全国の三〇％に当たる三百八十八万立方が実は千葉県にある。しかも、これまた偶然ですが、私が住んでいる市原市というところに、全国のおよそ一割弱、九％ぐらいですか、百十七万立方メーターくらいの産業廃棄物が不法に投棄されているということは、少なくとも環境省も確認しているという事実があります。これは、市原市の場合、市町村においては、恐らく全国でも市町村単位ということにおいては、一番の不法投棄、あるいは不法になる前から含めた投棄であろうと思われます。
　香川県の豊島あるいは岩手県、青森県境、これは、かかわった企業が大手だったり、あるいは島という象徴的な存在だったりということで、ニュースでも多く取り上げられました。ですから、全国的にも大問題だということもあり、社会的に注目された事象となったわけであります。
　一方で、この市原市に福増という地区があります。ここには、不法投棄された産業廃棄物が、行政、千葉県の確認した量だけでも、豊島と同数は最低ある。恐らくは豊島の倍はあるであろうと県の行政は言っております。七十万トンに及ぶ産業廃棄物の不法投棄された現場が、一市内の一地区にあるわけであります。こうした場所が、これも偶然、私の住んでいる市原市には、何と六十九カ所も不法投棄の現場が市原市や行政において確認をされております。
　かつては、山合いとか人里離れたところに多かったのですが、最近では、何と住宅地の本当に二メーター道路を挟んだ後ろにあるとか、大きな団地のすぐ裏の水田に及ぶ谷間にできたとか、そういうふうに問題がどんどん顕著化しているわけであります。
　ただ、直接的に大きな健康被害が関連性を持って確認されたという状況にはまだないと見られるものの、硫酸ピッチが六百本、ドラム缶が置き去りにされている勝間という地域などは、周りの樹木は赤く枯れ果て、子供たちは山の中で遊べなくなった。いずれは間違いなく健康被害も出るだろうと見られているわけであります。
　そうした立場から、きょうは特定産業廃棄物支障除去特別措置法に基づく不法投棄の撤去事業を中心に質問したいと思います。
　時限立法のこの法律の期限の平成二十四年までが上限であり、事業費は一千億円と聞いておりますが、豊島やそのほか岩手県境などあります。この事業費の一千億円の使う見込みなど、果たして現状はどうなっているのか、環境省にお伺いします。
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　産廃特措法の適用につきましては、都道府県が実施計画を決めまして、環境大臣がそれに同意することが必要でございます。
　現在までにその適用が決まっている案件は四件ございます。香川県豊島で総トータルの事業費見込みが二百三十三億円、青森、岩手の県境で総事業費見込みが六百五十五億円、それから山梨県の須玉町で二億円、秋田県能代市が二十六億円ということでございまして、現時点では九百十六億円と見込んでおるところでございます。
○岡島分科員　そうすると、上限一千億円という見通しの中でできているわけでありますが、もう既にほぼ一千億円の使い道が方向は決まってしまっている。しかも、四件の処理に当たるお金ですね。
　しかし、先ほど私が申し上げましたように、私が住んでいる千葉県あるいは市原市、そのほか全国で、宮城県でも、首都圏のあちこちで、不法投棄されたままの産廃の残存が今もふえているわけであります。とするならば、全国各地から、まだ認定されたのは四件とはいえ、ほかの県、ほかの地域から要請があると思いますが、その実情はありますでしょうか、環境省。
○南川政府参考人　私ども、ほかの幾つかの県からも相談を受けておるところでございます。
　それから、当然ながら、千葉県も実はいろいろ悩んでおられます。例えば、今御指摘の市原の案件でございますけれども、これもたしか二年ほど前に衆議院の環境委員会が視察に行った際の視察地の一つにもあったほどでございまして、千葉県も含めて相談にあずかっておるというのが現状でございます。
○岡島分科員　そうすると、その一千億円という予算の上限といったもの、これは明らかに不十分になると思われるわけですが、そういった上限の撤廃やさらに上積みなど、そうした方向性については何か環境省としての要望とか思いはおありでしょうか。
○南川政府参考人　まず、予算的な措置でございますが、私ども、自治体に毎年アンケートを行って、どれだけ対応が必要かということは吟味をしておるところでございます。
　その結果でございますけれども、十七年度予算においては、従来よりも増額いたしまして、三十八億円で予算案に計上しておるところでございます。
　ただ、私ども、一概に、問題があるから予算などを投じて支援をするというわけではございませんし、また都道府県にも、公的資金を導入しろということが優先すべきではないと思っております。当然ながら、事業者、不法投棄した人への追及、それにかかわった方への追及ということがまず一義的に必要と思っておりまして、一千億というのは公的な資金のベースとして念頭にはございますけれども、今、それを超えるかどうかということではなくて、やはり対策の必要性、さらに原因者の究明とそれから請求といいますか、それもしっかりやっていきたいと思います。
○岡島分科員　事業者の責任については、また後ほどお聞きしようと思っています。
　ただ、産廃に関する現状でいえば、排出した責任者なり事業者がどこのだれべえかもわからず、どこに行ったかもわからず、何の対応策もとれないというのが産廃問題の基本的な、象徴的な問題の一つだということがあります。ですから、その責任を追及するとするならば、その中身というのは相当に吟味されたものでなきゃならないだろうと思っているわけです。
　それについてはまた後でお伺いいたしますが、この基準、ではその四件はどうしてそういった予算を使うことに認定されたか、その基準は何だったんでしょうか。
○南川政府参考人　これにつきましては、実際に都道府県知事が地域の生活環境を守る観点から必要というふうに判断をしまして、その上で原因者に対して原状回復命令等をかけて、それでうまくいかない、限界があるということで、その必要性から、当然みずからも半分以上負担するわけでございますが、国に対して協力を求めてきたということでございます。
　私ども、まず地域で徹底的にやれることはやった上で、必要なものについては支援をしていく、そういうスタンスでございます。
○岡島分科員　そうすると、明確に、例えば人体への危険が数値的にあるからとかそういう基準ではなくて、行政の判断によるということになるんでしょうか。
○南川政府参考人　生活環境保全上の影響があるということで行政が判断したものについては、対象になり得るというふうに考えております。
○岡島分科員　そうなると、多分、豊島など小さな島で三十五万トンもあれば、これは早急にやらなければ逃げ場がないわけですから、これは対応しなきゃいかぬということもわかります。そういった緊急性を判断する基準は、健康だけでなく、あるいは環境問題、さまざまにあるでしょう。
　そうした中で、この市原市の場合、あるいは千葉県の場合、明らかに、四十七都道府県のうち、この千葉県に三分の一が偏在している、偏って存在、残存しているという実態。あるいは、市原市という市は、関東では横浜の次に広いとはいえ、東京駅から特急で三十五分です。快速電車でも五十分ぐらいですね。そんなところに、全国の市町村三千余りの中で、その市に何と一割弱がある。明らかに偏った首都圏のごみ捨て場、ごみの銀座とでもいいましょうか、になっているわけですね。
　こういう明らかに偏在した状況というのも、これは取り組まなきゃいけない一つの、地域への負荷という意味においては圧倒的に高いということは認識されませんでしょうか。
○南川政府参考人　千葉県が大変不法投棄の量が多いというのは全く事実でございますし、これは千葉県の責任云々の前に、やはり首都圏の工業地帯の中で、非常に交通も便利で、地形的にも低い丘がたくさんあって、ある意味で不法な投棄をする方にとって非常にある種の不法投棄に駆られるような要因があるんじゃないかと思います。
　当然ながら、千葉県も大変な問題意識を持っておられます。私どもも、ぜひ、千葉県との意見交換を深めていく中で、何とか不法投棄のまず事前撲滅も含めて対応していきたいと思います。
○岡島分科員　事前に撲滅というのは当然、今、きょうこれからやらなきゃいけない問題ではあります。ただ、今私が申し上げたのは、既にある産廃の量であります。
　基本的には、産廃というものがこの日本から、地球からなくなるのが理想だと思います。その理想論からいえば、当然、千葉県に象徴されるその偏在した状況、圧倒的に偏在が顕著ですね。そういった状況をかんがみて、その残存量を撤去するというために国が主体的に取り組む、そういった施策を考慮することはできないんでしょうか。
○南川政府参考人　私どもとしましては、制度論で申しわけないんですけれども、健康に著しい影響があるような場合については、これは例えば硫酸ピッチがそうですけれども、優先的に相談をし、また応援するということが多うございます。
　それから、岩手や青森の問題にしましても、それから豊島の問題にしましても、実際にごみの相当部分が健康に影響するものがあり得るということからも、地元も急ぎましたし、私どももできるだけ協力するということで対応してまいったところでございます。
　千葉県の場合は、もちろん硫酸ピッチのような案件、たくさんございます。私ども、これについて非常に優先的に対応しておるつもりでございまして、千葉県だから、それなりに豊かな県だからおいておくということは全くございません。
　ただ、全体としまして、建設廃棄物などのものが多いということで、にわかに健康影響ということで、特に対応をほかに比べて急がなきゃいかぬという案件が必ずしも多くないということで、国としてなかなか積極的に、主体的に対応するというところには至っていません。
　ただ、県も大変問題意識を持っていますし、私ども、意見交換は頻繁に行っております。
○岡島分科員　今部長がおっしゃったことですが、私も、危険性のことの基準などについてはさまざまあることはわかります。
　ただ、明らかに、偏在の率が圧倒的に顕著であります。つまり、面積が圧倒的に産廃が埋まっているということであります、簡単に言えば。一つの市に全国の産廃の十分の一近くが面積をとっているという地域への負荷は、その上では子供たちは遊べないし、その上ではもちろんお米はつくれません。その上で何か事業を展開することもできません。圧倒的に地域への負荷としてのマイナス要素は、健康被害と比べる次元、尺度は違うものの、負荷という意味では大変大きい。そういった意味で、今後取り組みをしていかなきゃいかぬと思っております。
　次の質問に移りますが、特措法の対象事業というのは、たしか平成十年六月以前の廃棄物とされていると思います。これは、廃棄物処理法の規制が強化される前のものをどうするかということなんだろうと理解をしております。また、その法律の成立以降については、産業界なども出資した基金がありますね、産業廃棄物適正処理推進基金ですか。投棄者が不明であり資力が不足だという対象者に、事業費は八億円だと聞いております。
　先ほどの特措法が平成十年前だとして、それ以降、年間八億円の事業費でそれ以降の産廃の残存を撤去する、対応することが果たして可能か、私は疑問なのですが、現状はいかがでしょうか。
○南川政府参考人　まず、金額的なことから申し上げます。平成十年六月以降の不法投棄に対する処理関係でございます。
　国庫補助と産業界からの出捐で基金を造成しておりまして、十五年度末までに二十八億円の基金が造成されているというのが現状でございます。十六年度におきましては、一億七千万円の国庫補助を行ったところでございます。
　お金のことだけ申しますと、私ども、産業界にも多大の御協力をお願いしておるところでございますが、なかなか産業界としましても、私どもがお願いする業界と、実際に不法投棄する企業といいますか、企業の実態もよくわかりませんけれども、全く違います関係で、私どもがお願いに参りますと、どうして自分たちのグループは全くそんなことしていないのにそういうお金を負担しなきゃいかぬのだということで、なかなか実はお願いするのも大変なのが現状でございます。もちろん、私ども、大臣名の文書をつくりまして、あちこち回りまして、何とか必要な金額を手当てしておるというのが現状でございます。
　ただ、私どもとしましては、当然ながら、お金集めも必要でございますが、やはり都道府県と打ち合わせを頻繁にしておりますのは、その前にまず原因者に対する究明をやろうと。
　原因者というのは、実際に不法投棄した業者。この業者というのは、実際はいわゆる白タクの方が多いものですから、廃掃法の許可も得ていない方が多いんですけれども、そういった人への追及。さらに、明らかにその人が業者じゃない、許可もとっていないというのに、知りながらそれに頼んだ人、あるいは不注意で頼んでしまった人、そういった人も含めて、その責を負ってもらう。当然ながら、代執行はその方々にもかけられるわけでございますし、費用負担もお願いするわけでございます。
　そういうことで、予算の確保もぜひきちんと、民間に対するお願いを含めてしてまいりたいと思いますし、必要な原因究明も行っていきたいと考えているところでございます。
○岡島分科員　今の部長の答弁の中に、産廃問題の現状を打開する上で問題になっている本質が一つあったかと思っています。
　今部長は、この予算は、もともとの生産業者など大きいところはお願いできるところがある、しかし、実際に行為を行う中間の業者など、白タクという言葉もおっしゃいましたけれども、だれがやっているかわけがわからぬ、つかみようがないところにお金を取りに行くわけにはいかないとおっしゃいました。
　まさに不法投棄は、生産しているのは確かに大手企業があるでしょう。しかし、不法投棄そのものは、今部長がいみじくもおっしゃったように、白タクのように、だれがやっているかわからないままに、不法に、どんどん生産されたものを処理する、その需要を処理できない過程で、白タクとおっしゃったような業者が、全国に十数万あるのか幾つあるのか、特定も実はできないかもしれない業者がいて、その横行が結果としてもたらした、直接的原因はそこにあるだろうと思います。
　とするならば、そういった中間処理だったり最終処理だったり、その搬出業者以降の業者の把握とか実態について、今部長はみずから、よくわからぬとおっしゃいました。その把握をすることも環境省としての取り組みであるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○南川政府参考人　私ども、今把握している中で、産業廃棄物関係の業者さん、これは、運搬業者から中間処理業者、最終処分業者まで含めて、およそ六万軒程度は実際に何らかの手続をしておりますので、把握をしておるところでございます。
　ただし、実際に不法投棄する件数を見ますと、これは、廃掃法の許可を受けた業者が、例えば中間処理の権限しか持っていないのに最終処分をしてしまうということもあります。例えば岐阜の善商という企業はそうなんです。ただし、そういった廃掃法上の許可を持っている業者が違法なことをするよりも、件数としては圧倒的に、廃掃法の許可を持っていない、余り表現は適切じゃありませんが、白タクの方が件数ははるかに多いというのが現状でございます。
　私どもとしまして、この四月からでございますが、一部制度を変えようと思っています。具体的には、なかなか白タクの実態というのは把握しようがないものですから、産業廃棄物を運ぶ業者さんには、いわゆる業を取った方はもちろん、これはどういう業の許可を持っておって番号は何番かということについては、車の右側、左側に掲示をして、また必要な書類も持ってもらおうと。
　それから、それ以外に、自分の会社のごみを処理しに行く、いわゆる自社処理でございます。これについては許可は要らないわけでございますが、これについても、自社処理車ということで、産業廃棄物を運んでいるということを車の両側に掲示してもらって、いつでもわかるようにしようということをしております。
　したがいまして、四月以降は、産業廃棄物を運んでいる、あるいは処理しているところについては、例えばトラックならトラックの両側にきちんと掲示していない人がごみを運んでいれば、それは言ってみれば違法な白タクだとなるわけでございまして、実態把握ということには少し遠いんですけれども、明確な形で取り締まりができるというふうにしていきたいと考えているところでございます。
○岡島分科員　いずれにしても、中間処理の運搬業者など、白タクとおっしゃった、そういったことへの把握が国としてはこれまでできていないということはお認めになったわけでありまして、そのことの影響は、やはり先ほどの千葉県や市原市、岩手県、豊島に出ているんだろうと思います。
　もちろん、県や市などに責任がないと私は思いません。しかし、立入検査の権限を持っている千葉県の行政にしても、それでもそういう許可証を確認できないことがあるという中で、国が、霞が関から見て、その許可を持っている持っていないという判断とか、白タクじゃないかあるかとか、だれが白タクかとか、なかなか判断はできないだろうと思います。
　とするならば、いずれにしても、これを、排出者の責任とか原因をつくったところにお金を求めるというだけでは、そのルートがどこかわからないわけですから、明確にはできないだろうと私は懸念をしているわけであります。
　いずれにしましても、このままでいくと、例えば豊島なんかは、三十五万トンで、処理に十年以上かかると聞いております。平成十五年度だけでも、新しい産廃の量が八十万トン以上ですか、八十二万トンぐらいですか、発覚しているわけです。発覚ですね。そうすると、このペースでは、今の既定の法律の中での国の対応としての処理はとても追いつかないと私は思うわけであります。
　そういった中では、環境省を含めて、新しい取り組みが必要だと思います。このままだと、国にどんどんごみがたまっていくことになります。
　環境大臣にお伺いしたいのは、このままでは、一立方メーター五万円ぐらいかかる処理の費用があるとしても、全国で一兆円ぐらいのオーダーになって、とんでもない費用がかかる事業が取り残されていく。負の遺産がまた残されていく。赤字国債ほど大きくないにしても、同じような本質だと思います。それについて大臣は、こういったものを全面撤去していくことこそ、子供たちに日本を残すという意味では大事だと私は思いますが、大臣のお考え、シナリオはございますか。
○小池国務大臣　まず、委員のお父様には大変お世話になりました。ありがとうございます。
　基本的には、このごみの問題は、この四月に閣僚会合を日本で開こうと言っているわけで、まずリデュースをしていく、全体を抑制していく、それから再使用していきましょうというリユース、さらにはリサイクルをしていこう、この三つのＲを今後国としてもっと確立していくということが、これからの新たな不法投棄などを防ぐ一番大きな近道で、かえって、遠回りのようですけれども近道なのではないかというふうに思います。
　また、不法投棄というのは、文字どおりイリーガルなわけですから、どのようにしてそれを追及していくのか。今おっしゃいましたように、私ども環境省が、国全体の不法投棄の現状を、ずっと双眼鏡を片手にじっと夜中じゅう車に乗って、そしてそういった動きを監視するというわけにはなかなかいかない。よって、都道府県の、それぞれまた市町村の皆様方にしっかりとやっていただいているというのが現状であります。
　また、白タクであるとかいろいろ言われますけれども、しかし一方で、この業界というのは、私は、もっと日本の基幹産業の一つになってもいいぐらいだと思っておりますので、むしろ、しっかりやっている業者にとっては、この人たちは優良だというようなことで励ましもしていきたい、このように思っております。
　それから、不法投棄、先ほど千葉の市原の例を挙げられましたけれども、関東の産業のごみの排出量の多いところで、なおかつ、近くて山のぐあいがよくてという、捨てる側の論理から言わせればそんなところなのでありましょうけれども、これは、ニューヨークのジュリアーニ市長が、ニューヨークの治安をいわゆる破れ窓理論でもって対応して、そして大変な成果を上げてきた。
　ごみの場合も、一種のソフトターゲットというか、ここに捨てても大丈夫なんだろうな、そういうふうにみんなが思い始めたら、いつの間にか大変な山に、まさにごみの山になっていく。そして、ごみの山は、実はそうやってためにためたら、これは借金でいうとモラトリアムみたいに、多く借金した方が勝ちだみたいな世界になって、それが、そこから国費が投じられるようになると、これはイリーガルをやった人の方が勝ちになるということについては、私は、国家の全然十分ではない財政をこれからも切り盛りしていく上では、極めてマイナスの方向なんだろうなというふうに思っております。
　よって、先ほどからのをまとめますと、三Ｒを徹底してやっていく。それから、都道府県とともに団結しまして、この問題を一日も早く除去できるようにやっていく。
　それから、もう一つ言うならば、かえって都道府県などの近い行政では言えない情報があると思いますので、国として産廃一一〇番という制度をつくりました。詳しく話すとややこしい話がいっぱい出てきてしまいますので言いませんけれども、しかしながら、国に通報していただくということによって、その地域の問題点をより的確に把握できるという、国だからできることもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、こういったごみの問題、廃棄物の問題、循環型社会の構築という大きな環境行政の二本柱のうちの一つでございます。目の前の問題だけを片づけるのではなくて、そういった総合的に取り組んだ対応をしてまいりたいと思いますので、委員の御協力もよろしくお願いいたします。
○岡島分科員　もう時間もほとんどないのですが、一点だけお伺いしたいのは、大臣がおっしゃったことに私は異論はほとんどありません。三Ｒにしても、すべきだと思います。
　ただ、私は、最初から質問申し上げておりましたけれども、基本的には、今あるものが異常なほどになっている。環境省が把握している、ひょっとしたら十倍かもしれない、百倍かもしれない。これは役人の皆さんも、内々にはそういう懸念をお持ちです。
　例えば、私の住んでいる市原市に養老川という川があります。三十年も四十年も前に捨てられたコンビナートの廃油が、環境庁だった当時の平成十年の検査で、実はそこに４ｔブチルフェノールという物質が、環境ホルモンが全国最高濃度で発見されました。実は、出した業者もほとんどわかっています。しかし、法律ができる前のことでした。三十年前、四十年前の施策、あるいは施策が行き届かなかった、あるいは勝手にやった、含めて、三十年前、四十年前の産廃にかかわる事態が今の子供たちや子供たちの住む町や食料に影響が出ている事実です。
　市原市、千葉県は毎年、三千万、四千万で井戸を掘って汚染物質を除去しています。しかし、それでは追いつきません。こういうようなことが、市原市に限らず、全国で間違いなくあるんだろうと思います。そういう実態、負の遺産を整理することがあって初めて、新しい事業に取り組める。新しい事業と並行かもしれませんが、負の遺産を置き去りにしたままでは、いつまでも負の遺産への対応が残されるというこれまでの繰り返しになると思います。
　そういった意味で、負の遺産の整理も新しい施策とあわせて、大臣初め環境省にお願い申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○小泉主査　これにて岡島一正君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小泉主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江田康幸君。
○江田分科員　公明党の江田康幸でございます。
　きょうは、水俣病問題について質問をさせていただきます。
　水俣病、これは工場から排出されましたメチル水銀、有機水銀によって汚染された魚介類を摂取することによって発生しました我が国で初めての公害病でございます。公式発見から来年で五十周年を迎えようとしているところでございます。
　昨年十月の十五日、最高裁におきまして水俣病関西訴訟の判決が言い渡されました。水俣病の被害拡大を防ぐことができなかったことについて、国と県の責任が確定したわけでございます。国と熊本県におきましては、最高裁判決を当然重く受けとめて、そして適切に対処すべきであると考えます。
　今回、最高裁は、国の責任について、水俣病の被害拡大を防ぐため、住民の生命、健康の保護を目的とする水質二法に基づいてアセトアルデヒドの製造施設の一時停止等を命ずべき状況であったにもかかわらず、権限の行使をしなかったとして、国の国家賠償法上の責任を認めました。
　県に対しましても、水産動植物を摂取する者の健康の保持等を究極の目的とすると解釈し、県漁業調整規則に基づき有害な物質を取り除く設備の設置を命じなければならなかったとして、県の国家賠償法上の責任を認めました。
　国及び県は、昭和三十四年十一月時点で水俣病の原因を知り得る状況にあり、適切に規制権限が行使されておれば、水俣病の被害拡大を防ぐことができたと判断されたわけでございます。
　当然、国と県はこの最高裁判決を重く受けとめるべきであると思いますが、国は最高裁判決をどのように受けとめ、どのような対応をなさろうとしているのか、お伺いをいたします。
○小池国務大臣　今、経過の御説明、そしてまた、そもそもこの水俣病はなぜ起こったかというようなことを、委員自身がおまとめいただいたものと思います。
　昨年十月に出されました水俣病関西訴訟の最高裁判決でございますけれども、御指摘のとおり、国及び熊本県に、昭和三十五年一月以降の水俣病の被害の拡大を防止できなかった不作為の不法行為の責任を国に対して認めたものでありまして、チッソと連帯して賠償責任があるということが判示されたものであります。これは、私は環境大臣として厳粛に受けとめております。
　詳細な見解につきましては、判決当日に環境大臣としての談話を表明させていただいております。先生のお手元にも既に行っているかと思いますけれども、ポイントは、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要し、その被害の拡大を防止できなかったことについて、これに対して真摯に反省をしている、そしてまた、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないとの決意を新たにさせていただく、こういった要旨を談話に盛り込ませていただいたところでございます。
　また、この訴訟の当事者の方々を初めといたしまして、長年にわたって苦悩を強いられてこられた方々に対して、まことに申しわけないという気持ちでいっぱいであるということも、もちろんその中に入れさせていただいたところであります。
　現在、この最高裁の判決、そして平成七年の政治解決の経緯などを踏まえまして、さらには来年は水俣病公式確認から五十年の節目の年でございます。先生も、公明党におかれまして、この水俣病の問題について御担当として御活動をいただいているということもよく承知をいたしております。
　そういった中で、国として何ができるのか、できないのか、先生方の意見なども踏まえながら検討を鋭意進めているところでございます。この対応策、できるだけ早くお示しできるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○江田分科員　大臣、ありがとうございました。大臣の御決意、受けとめ方については、昨年の十月の十五日に環境大臣談話としても出されておりますので、私もよく承知しているつもりでございます。
　私も熊本選出の議員でございます。そして公明党は、大臣からも申していただきましたけれども、昨年の十月の十五日、最高裁判決が出て、直後に公明党の水俣病問題小委員会をつくらせていただきまして、この問題について早急な対応を検討してきたところでございます。国、県からも、これまでの期間、多くのチャンスをいただいて御意見をお伺いしてきた。
　そういう状況の中で、熊本県におきまして、また鹿児島県でもそうなんですが、水俣病認定審査会というのがございます。委員の任期が十月の三十一日で切れております。現在、委員が不在の状況であります。なぜかと申しますと、今回のこの最高裁判決以降、新たな認定申請が九百人を超えている。そういう急増している状況の中で、一方で、認定審査会は委員が集まらない、認定基準をどのようにしたらいいのかわからない、結局、処分が進まないといった困窮状態に陥っているわけでございます。
　委員の皆様からすれば、最高裁でより緩和な基準というものが司法判断で出されたわけでございますけれども、それで賠償責任が認められております。そういうダブルスタンダードがあるような状況の中で、今の水俣病認定審査会の委員の先生方は、その判断をするには責任が負えない、むなしいという御意見があるわけでございます。
　これは、対応がおくれればおくれるほど混乱が深まってまいります。今、熊本でもそうですけれども、現状では、五十二年判断条件に基づいて認定棄却された申請者が訴訟で許容されることになるわけですね。ですから、公健法の認定制度の機能自体が疑われたり、また、保健手帳所持者が手帳を失効させてでも認定申請する動きというのが加速しておりまして、平成七年の政治解決策の枠組みが空洞化してしまう、そういうおそれもあるわけでございます。
　認定審査会の委嘱の滞りや新たな認定審査への対応について、国はどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。
○滝澤政府参考人　認定審査会の委員の状況でございますが、委員御指摘のように、熊本県におきましては、昨年の十月末、任期終了以降、委嘱が行われておらない状況でございます。また、鹿児島県におきましても、本年三月下旬に任期終了を迎えるということで、その後の委嘱について調整中であるというふうに伺っております。
　私どもといたしましては、先般、二月十七日に、関係の熊本県、鹿児島県等の三県一市の会合を開きまして、こうした状況について、状況の把握に努めたところでございます。
　今後とも、引き続きまして、関係自治体におきます状況の把握に努めながら、自治体からの要請がございますれば、審査会の委員あるいは委員の委嘱についてお願いに伺うなど、さまざまな協力、支援を行ってまいりたいと考えております。
○江田分科員　状況把握に努めながら、自治体からの要請があれば説明に参るということでございますけれども、もう既にこれまでの間でも、やはりその対応として、最高裁の判決とこの認定基準について国は考えをきちんとまとめられているはずですから、それについて委員の方に御説明はされたんでしょうか。まだこれからということでしょうか。
○滝澤政府参考人　五十二年の判断基準と、今回最高裁で示されました基準とダブルスタンダード云々、そういったことについて審査委員の先生方が非常に心理的に不安を感じているという実態もございます。
　知事の委嘱でございますので、これは一時的には県の行為になるわけでございますが、私ども、承知している範囲で申し上げますと、熊本県で申しますと、年明け早々から県の部長以下御担当が、各委員について、そうした基準等の考え方について説明して回られたというふうに伺っておりますし、また、間接的にも私どものもとに今後の対応ということで御相談もいただきつつございます。
　そういう状況でございますので、先ほど申し上げましたように、県と連携しながら支援、協力してまいりたいということでございます。
○江田分科員　今回の最高裁判決におきましては、今話題になっていますように、公健法の認定基準とは別に、より緩和された判定基準で患者をメチル水銀中毒症と認定して、国、県の損害賠償法上の責任を認めたことになるわけでございます。これによりまして何が生じてくるかというと、公健法の認定基準とは別に新たな認定基準が出てきたというふうに見られているのもまた事実でございます。またさらに、関西訴訟の方々を初めとして、国の五十二年の判断条件は崩れた、この基準を見直せという意見があります。
　そこで、明確にこの国会の場で、今回の最高裁判決後の水俣病問題について取り上げるのは国会では初めてだと思いますので、私は、やはり国民の皆さんが見られている中で明確な説明をしていく、それが地域の混乱を引き起こさないということになってくると思いますので、ダブルスタンダードというか、この件についてもはっきりとお考えを示していただきたいんです。最高裁の判決ではこの五十二年判断条件は否定されたんでしょうか、そうではないのか。この点について、最高裁の判決に関する国の考えをもう一度きちんと御説明ください。
○滝澤政府参考人　昭和五十二年の判断条件につきましては、公健法に基づきまして、公平性、統一性の観点から水俣病患者の認定を行うため、水俣病に関する医学の各分野の専門家による検討結果として示されたものでございます。その後、昭和六十年、それから平成三年と二回にわたりまして、専門家によります判断条件をめぐる妥当性が検討されましたが、この妥当性については、その二回の検討の結果も妥当であるというふうに確認されております。そういう状況にございました。
　今回の最高裁の判決におきましては、結果的に大阪高裁の高裁判決が踏襲されたことになっておりますが、その部分について申し上げますと、五十二年判断条件は公害健康被害補償法の水俣病認定要件とし、これとは別個に判断準拠を示してメチル水銀中毒症としての損害を認容したという考え方が踏襲されておるわけでございまして、五十二年の判断条件は否定されずに、制度上の認定基準として裁判所も認め、別個に賠償基準として別の基準を準拠しながら賠償を認定したということでございまして、私どもの考えといたしましては、今回の判決によってこの五十二年判断条件が否定されたものではないというふうに考えております。したがって、再検討する必要もないと考えております。
　こうした趣旨につきましては、二県の審査会の先生方、県庁を通じまして、この制度上の認定基準は変更はないんだということは伝えておるところでございます。
○江田分科員　今ございましたように、最高裁の判決でもこの五十二年の判断条件は否定はされていない、容認されているというお考えを今示していただいたところでございます。
　では、国、県においてこの問題について何ができるかということについて、幾つかまた議論をさせていただきたいと思うわけでございます。
　熊本県は、最高裁判決で責任が確定したことを受けまして、その責任を果たすために、県議会でこれは了承されたわけでございますけれども、「今後の水俣病対策について」という対策案を昨年の十一月の二十九日に国に提出したわけですね。それをもとにといいますか、それを含めて国と県の協議が進んでいるという状況でございますけれども、その中に、療養費の拡大、拡充の案を示しております。
　私、最も大事なのはこの療養費だと思っています。本当に水俣病の患者さん、またその延長ではあるけれども、軽症ではあるけれどもメチル水銀中毒症と言われた方々は、やはり健康不安を訴える悩みが一番多いわけでございます。私も多くの皆さん方とお話ししている中で、自分自身が一生涯医療に心配しなくていいこと、これが一番の望みなんだ、また、自分の子が、我が子がそうやって生きていく上において本当に心配なく過ごしていけるかどうか、それは医療なんだということを私は多くの方々から聞いております。大変重要な患者支援はやはり療養費の問題であるというふうに思っております。
　この拡充される対象者は、この熊本県の案によればどんな人たちが対象として考えられているかといったら、まずは、平成七年の政治解決に基づく水俣病総合対策医療事業の対象者、これが約八千九百人ぐらいいらっしゃると推定しています。それから、訴訟確定者、関西訴訟、二次訴訟の方々、三十九人。それから、総合対策医療事業の申請者のうちで対象とならなかった者、約五百五十人と推定されています。それから、総合対策医療事業に申請しなかった者、ここが多くて、推定約二万五千人という数字として県は示しているわけでございます。
　特に、最後に言った総合対策医療事業、ここに申請しなかった者が約二万五千人いる、この推定でありますけれども、私も驚いています。本当にそれだけの方々が、あのとき平成七年に救済した方々は一万一千人いらっしゃいました。それ以外に二万五千人いらっしゃるかどうか。ここはやはり県も推定、すなわち、いろいろな計算に基づいて推定しているわけですから不確かということはあるとしても、大変な数のメチル水銀中毒の患者さんが潜在しているということになるわけでございます。
　私も、水俣の地域で多くの患者さんと接する中でお聞きしているのは、水俣病の患者、家族の皆さんというのは、これまで、当時においても今もなんですけれども、結婚もできない、仕事にもつけないというような偏見、差別に遭ってこられているんです。
　当時から今日に至るまで、その差別や偏見を恐れて水俣病への認定申請とか平成七年の政治解決である総合対策医療事業への申請ができなかった者というのは少なくないと私も思いますし、そう言われております。事実、今回の最高裁判決以降、初めて申請するという人が五百人を超しているというところであります。
　今回の判決では、公健法の認定基準が否定されたわけではございませんけれども、それとは別個に、より緩和された認定基準でメチル水銀中毒症と認定して損害を認めた。ここに端を発して、自分も認められるのではないかということで、初めて申請する人がどんどん多くなっているような状況なんです。
　今回の最高裁判決以降、新たな認定申請が急増しておりますけれども、先ほども言いましたけれども、今後、公健法に基づいて認定棄却される申請者については訴訟では許容されることになります。多くの訴訟を引き起こす危険性があります。こういう中で地域に混乱が起こってくるんです。その混乱をもたらさずに、この再生、融和を目指して水俣病問題の解決を図るために大事なのは何なのかということでございますけれども、私は、中でも現在申請している者または今後申請してくる者への対応、受け皿、ここがあるのかどうかというのが極めて重要と考えますけれども、これらについての国の考え方、今後の対応について伺います。
○滝澤政府参考人　昨年の十一月に県から御提案がございました。今委員からいろいろ御披露がございましたように、新たに申請されるであろう方々を二万数千人というような推計もされているわけでございますが、そうした推計の是非については、まさに今県と私どもといろいろ協議もし、専門的な見地からも再検討もしております。
　しかしながら、新たに手を挙げて申請されている方々、そういう方々に対してどのように対応していくかということでございますが、二月一日に私どもの基本的なスタンスをまとめたメモを御説明いたしましたが、そういう政治解決に乗られた方々、あるいは御指摘の新たに申請されてくる方々、あるいはもともとの認定患者の方々、それから関西の原告の方々、いろいろなグループの方がいらっしゃるわけですが、そういった方々を広く視野に入れまして、対策をバランスよく検討していくべきであろうという考え方も示したところでございます。
　そうしたことで、目下熊本県を中心に私どもと調整を進めておりますが、そういう新たな申請者に対する対策も含めまして、地域におきます全体の高齢化も進んでおります、それから新しい対策もいろいろ拡充も求められております、そういったことを総合的に検討を進める必要があろうかと思います。目下、繰り返しになりますが、当事者たる熊本県とも調整中でございますが、できるだけ早い時期に具体案がまとまるように鋭意努力をさせていただいているところでございます。
○江田分科員　水俣病問題の解決を図るために、まずは二次訴訟、関西訴訟の確定者への療養費支給、これに早急に対応するというのが大事だと私は思いますし、また現行の総合対策医療事業の方々を、さらに特に保健手帳と言われる方々に対する拡充といいますか、そういうところも大事だと思います。
　そして、先ほどから私が指摘しております最も大事なことは、政治解決策から漏れた者に対する救済策です。その受け皿がやはり何らかの形でなければ、あの平成七年の救済、政治解決は平成八年の一月から六月の六カ月間で締め切られているわけでございます。コックは閉められているわけでありまして、ですから公健法で認定棄却された人たちの行き場がない、その部分というのがやはり今回の最高裁判決を機に出てきているんじゃないか、私はそこが一番の大事なところであり、これに対する国の姿勢、対応の姿勢を示す、そこが本当に早くすべきだと思っております。
　皆様方の心の部分もお聞きしなければいかぬのですけれども、ちょっと時間がございませんので先に参ります。
　これまでの国と県との協議、最高裁判決や平成七年の政治解決の経緯等を踏まえて、種々の検討を今なされております。
　国におきましては、二月の一日に、今後の対応にかかわる検討状況について、基本方針を発表されました。それによると、すべての方々を視野に入れること、公健法に基づく認定や政治解決の経緯を尊重すること、地域の再生、融和と被害者救済を両立させること、裁判による損害賠償や政治解決等の枠組みとの関係を整理すること等となっております。これは、昭和五十二年判断条件と平成七年の政治解決策の枠組みは崩さないで、すべての方々を視野に入れて政治解決の枠組みの補強、平成七年の政治解決の延長といいますか、あそこで閉じられたコックを開く、そういうようなことを想定しておられるとお察しするんですが、国の基本的なお考えをお聞かせいただきたい。
○小池国務大臣　水俣病、大変歴史的な問題でございます。そしてまた来年公式発見からついに五十年という歳月を経て、その五十年の機会にまた記念事業的なものを環境省としても行おうとしているわけでございます。
　その五十年間に、さまざまな立場の方々がかかわって、そしてまた各種の対応策、対応が講じられてきたということで、今回の最高裁判決を受けての対応というのも、そういった長い歴史の中の、その中でのまた対応ということを考えなくてはならない。今般の最高裁の判決を重く受けとめるということは当然なんですが、その上で、これまでの経緯についても尊重して、新たな対策を講じることがかえって地域に新たな混乱をもたらす、または一部の方に不利に働くようなことがないようにしていくことが極めて重要だと。
　よくもやい直しという言葉が使われます。地域の人々がこの水俣病で、それぞれの立場、それぞれの思いでかえって地域が混乱したというような歴史の積み重ねでもあったと聞いておりますから、ここで国の対応でまた新たなもやいができてしまうということは、私どもにとっても不本意であります。
　いずれにしましても、特に政治解決に係ります経過、経緯は非常に重いものでありますので、こういった枠組みを崩すことのないようにしながら、むしろ積極的に補強して安定化させるといった観点に立って、さらには関係者の皆さんが高齢化しておられます。高齢化の進展、さらには新規に救済を求める方々への対応、こういった新たな課題にも取り組んでいくこと、これが今対応策を練って検討している上での大きな柱ということでお示しをさせていただいたのが、先ほど御紹介されましたコンセプト、概要案でございます。
○江田分科員　最後になりますけれども、今大臣からもお伺いをさせていただきましたけれども、昭和五十二年判断条件と平成七年の政治解決策、これは重たい。五十二年の判断条件と平成七年の政治解決策の枠組みを、政治解決の枠組みの補強とおっしゃいましたけれども、それを前提にするという点では、これは国も県も一致していると思います。国においては、我が党は以前から申し入れをさせていただいておりますけれども、やはり二月一日の国の基本方針をもとに県との協議を早急に進めて、二月中には合意案を、国、県、行政上のすり合わせはまとめて、少なくとも予算の決定が必要となりますところの今年度中には国の対応策を国民の前に示すということができるように、万全の対応を公明党はお願いしてきたところでございます。
　きょうは、私、水俣病問題をこうやって取り上げておりますけれども、これは一地域の問題ではないのです。我が国としましては、やはり水俣病の歴史と、二度とこのような悲惨な公害の歴史を繰り返さないその決意を世界に向けて発信することが必要、発信しなければならない、そういう責任が今回の問題でもあると思っております。
　ですから、大臣に最後にお伺いしますけれども、水俣病、来年で公式発見から五十年でございます。この歴史的なときを迎えている今こそ、水俣病の全面解決に向けて大きな決断を示していただきたい、そのように思うんですが、最後に大臣の御決意をお願いいたします。
○小池国務大臣　水俣病問題につきましては、来年で五十年という節目の年を迎えるに当たりまして、最高裁判決、平成七年の政治解決の経緯などを踏まえまして、国として何が求められているのか、また何ができるかについて、関係者の意見を広く伺い、また熊本県などとも協議しながら、鋭意検討を行ってまいりたいと思います。
　水俣病問題は、長い歴史的経緯の中で多くの関係者がかかわります複雑な問題でございます。できること、できないこと、ございますけれども、一人でも多くの方に納得してもらえるような対応策を示すべく、できるだけ早急に、しかし、内容はきっちりと詰めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○江田分科員　国と県の協議が早急に進むように、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○小泉主査　これにて江田康幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）分科員　社民党・市民連合の山本でございます。
　今、公明党の先生から水俣病の件について御質問がございましたが、私も同じ内容についての質問ということになりますので、よろしくお願いをいたします。
　昨年の関西水俣病訴訟の最高裁判決ということを受けまして、国、県の行政責任というのが確定をしたわけでございます。国が、国民の健康を守るために憲法十三条あるいは二十五条という国民の権利ということをこの間ないがしろにしてきたということは、大変大きな問題ではないのかというふうに思います。長い間、水俣病、そして偏見と差別に苦しんできた患者の方々の苦労、こうしたことを踏まえた場合、来年で五十年というふうな状況を見たときに、早急に最終解決のための施策をとっていかなきゃならないということが国の責任じゃないかというふうに思うわけでございます。
　社民党といたしまして、この全面解決を急がなきゃならないということで、今月の七日に水俣市に、参議院の渕上副党首ということで、国会調査団を派遣いたしました。現地で、水俣の市長さんあるいは議会関係者、そして患者団体の皆さんとの意見交換を受けて、長い間の苦しみということ、あるいは解決に向けた願いということを受けながら、早急な対策というものを国政の場で見出していきたいということで、きょう質問に立った次第でございます。
　そこで、最初に大臣にお伺いしますけれども、昨年の判決を受けた後に、患者団体の皆さんから四点の要望がなされたというふうに思います。一つは、全被害者に対する明確な謝罪。あるいは、被害者の救済、被害地域援助を含む特別立法の制定。三つ目に、被害者、被害地域の総合的調査の実施と被害の把握。四つ目には、関西訴訟原告患者、二次訴訟原告患者への早期医療救済というふうな内容だったと思うんですが、これに対して、どのように受けとめて、謝罪をして、そして今後どうした対策をとっていこうとなされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　まず、最高裁判決当日、環境大臣としての気持ち、そしてまとめということで、談話を発表させていただきました。これにつきましては、この訴訟の当事者の方々を初め、多年にわたり筆舌に尽くしがたい苦悩を強いられてこられた多くの方々に対し、まことに申しわけない気持ちでいっぱいであるということで、すべての水俣病に係る被害者に対する謝罪の気持ちをお伝えさせていただいたところでございます。
　また、こういった環境省としての気持ち、私環境大臣としての気持ちもそうでございますけれども、これについては、関西訴訟原告の方々に対して、担当部長、先ほどから答弁しておりますけれども、担当部長が訪問させていただいたり、政治解決受け入れ団体などとの面会の場などを設けさせていただいて、そういった機会を活用してこの気持ちについてお伝えもしてまいりました。また、これからも、機会をとらえて、謝罪の気持ちが伝えられるようにしていきたい、このように考えております。
　ただ、謝罪の気持ちを伝えるということもさることながら、最高裁判決、それから政治解決の経緯を踏まえて、来年の公式発見五十年という節目もございますし、原告団、政治解決受け入れ団体を初めとするそれぞれの方面の方からの要望も踏まえまして、先ほどの四つの要望も踏まえて、国として何ができるのか、できないのか、検討をただいま鋭意進めているところでございます。国としての対応案をできるだけ早く示せるように努力をしてまいりたい、こう思っております。
○山本（喜）分科員　国として何ができるのか、今鋭意検討しているということでございますが、昨年の判決を受けた熊本県の対応、熊本として新たに対策案を立てて実際やっているわけですが、これについては、患者団体の気持ちを受けとめていただいているということで、地元では大変な評価を得ているというふうに私の方は理解をしております。水俣市議会も、完全解決への道筋をつける機会だということで、この熊本県の案を土台に、特別立法と水俣病患者の位置づけの見直し、九五年解決との整合性を持った広い救済策などをするべきだというふうな意見書を議会の方で出しているわけです。
　国として、こうした県あるいは市の取り組み、これをやはりきちんと受けとめていくということが非常に大事ではないかと思っているんですが、これについてはどのような考え方を持っているでしょうか。
○滝澤政府参考人　熊本県の御提案の対策案はもちろんでございますが、つい先般、水俣市議会からも御意見書をいただいたところでございます。さまざまな各方面の方々から要望、御意見をいただいております。
　そうしたことを踏まえまして、水俣病被害の関係者の方々を広く視野に入れまして、今後の水俣病対策について検討を行っていきたいと考えております。さまざまな課題との整理でありますとか調整が必要でございますが、国としての対応策についてできるだけ早い時期に具体化したい、このようなことで努力しております。
○山本（喜）分科員　九五年の解決から十年というふうな状況でございます。当時の自民、社会、さきがけの三党合意ということで政治決断があったわけでございますが、この解決というのは、被害者の生きているうちに解決をというふうな苦渋の決断からなされたわけでございます。ですから、国あるいは県の責任を問わない、あるいは和解者は水俣病としないというふうな点で非常に不十分な面が指摘されているわけです、この九五年の解決ですね。
　今回の最高裁判決ということでは、明確に国の責任というのが確定をしたというふうに判断をしているわけです。メチル水銀中毒症による病像というのも明白になりました。ですから、そうしたことを受けて、新しい認定申請者が急増している、あるいは保健手帳の返上者も続出しているというふうな新たな状況の変化があることは認識しておられると思います。
　ですから、国の責任が明確になった現在、当時の政治決断ということの有効性を云々するというよりも、この水俣病自体を、水俣病をめぐる諸問題の全面解決という問題、政府としての道義的責任ということは、これは避けられないことだと思うのであります。
　ですから、この点、熊本の取り組みあるいは水俣市議会の意見書というものを受けとめて、新たな救済策を新年度の予算の中で早急に措置すべきというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
○滝澤政府参考人　最高裁の判決につきましては厳粛に受けとめておりますし、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないという決意を新たにしておるところでございます。
　ただ、最高裁判決ということで申し上げますと、直接的に何らかの対応を求めているものではございませんけれども、政治解決に基づく医療支援の改善でありますとか、可能な対応策につきましてはいろいろと要望も出されておるわけでございまして、現在、来年五十年を迎えるという節目、そういったこともございます。水俣病対策全体を考える中で、さまざまな御要望等、あるいは地域社会での高齢化等の要素等、さまざまな要素を踏まえながら検討を行っていく必要があると考えております。
○山本（喜）分科員　そこで、現実に起きている事態があるわけですね。一つは、新たな認定申請者、これが急増している。私たちが現地に行って、実際、要望を患者団体の皆さんからお聞きしたわけですが、偏見と差別の時代があって、名乗るのは覚悟が要るものだったというふうな声。今はそれがなくなって、新たな六百名の申請者を出しているというふうなこととか、もう今回が最後だ、勇気を出して申請したいということで、苦しんでいる潜在患者という人たちの声があるわけでございます。
　こういう具体的な、地元で起きている事実ですね。新たな認定申請者がふえているということ、そして新しい患者団体も発足をしているというふうなことは御存じですよね。認定審査会に申請しても判断条件ではじかれる、裁判を起こせば国の認定基準よりも広く救済をされるということで、終わりなき闘いが続くおそれがあるというふうなことも現地では指摘されているわけです。
　ですから、こういうふうな事態を早く解消していくという立場には立たないんですか。
○小池国務大臣　今お話ありましたように、この最高裁の判決後に認定申請者が急増している状態ということについては、毎週のように受けております。現時点で九百十八名の方が申請をされておられる状況でございまして、また、熊本県においては認定審査会が機能していない状態であるということについて聞いておりますけれども、国としても何らかの対応は必要だという認識に当然立っております。
　では、このような状態の対応としてどうすればいいのか、何が必要なのか、それを含めまして今検討を行っているところでありまして、先ほどから対応策の話もさせていただいておりますが、全部連動する話でございますので、そういった点も含めて、国としての対応策をできるだけ早くお示しできるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○山本（喜）分科員　それから、公健法に係る七七年判断基準の件でございますが、これは、先ほど来聞きますと、変更はないというふうなお考えのようでございますが、医学上の認定基準ではなくて、あくまでも補償協定の対象者を決めるための基準だというふうに私たちは理解をしているわけです。このことは、これまでも、九一年の水俣委員会あるいは日本精神神経学会、それから大阪高裁、こういうところでも、医学上の基準ではないということが言われているわけですね。そして現在、最高裁判決を受けて、現地では認定審査会の委員も選定できないような混乱。ですから、これはダブルスタンダードというふうに受けとめはされていますか。
○滝澤政府参考人　五十二年の判断条件につきましては、公健法上の制度上の認定基準ではありますが、もちろん、水俣病という認定を行うわけですから、神経関係の専門家等々の御意見をちょうだいして、五十二年の判断条件というものはできているわけでございます。
　その後も、昭和六十年、平成三年、いろいろ御指摘を踏まえて、二回、専門家にやはり集まっていただきまして、その妥当性について検討していただきました。これは認定基準として妥当であるというその折々の結論もいただいております。
　ダブルスタンダードかどうかということでございますが、従来のお話とちょっと重複いたしますが、今回の最高裁の判決は大阪高裁を踏襲したものでございます。五十二年判断条件は制度上の基準として認められる、別個、それぞれの原告に対してどのような形で賠償するか、別な基準でもって損害賠償した、これは判決上そのとおり事実でございますので、それを、二つ基準があるじゃないかという意味では、そのとおりでございます。
○山本（喜）分科員　今、その二つの基準ということを、これは具体的にはどのように解決をして整合性があるものにしていくのか。あるいは、今鋭意国として何ができるか検討中ということで、言われるところの三月めどにというふうな話もございますが、今の中で考えられているようなものがお話しできるのであれば、お伺いしていきたいというふうに思います。