○参考人（春原剛君）　ありがとうございます。ただいま御紹介にあずかりました日本経済新聞国際部で編集委員というのをやっています春原と申します。
　日経新聞に入って二十五年ぐらいになりますが、そのうちの約半数、十二年ぐらいをアメリカ、しかもワシントンＤＣで過ごしまして、アメリカに多数の現オバマ政権の高官を始め知り合いがいるということもあって、本日こういう場に呼ばれたのではないかというふうに思っております。
　今日、ほかの三人の参考人の方々はそれぞれもう専門家でいらっしゃるので、全体的な構造とか日米同盟あるいはアジアの安全保障環境に関しては皆さんのお言葉をお聞きすれば十分ではないかと思いますので、私は今、川上先生の方からちょっと最後に話がありました日米同盟の管理というか、これからの課題点についてある程度絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　鳩山政権が誕生して最初に掲げたスローガン、緊密で対等な日米関係、これがやはりオバマ政権の幹部の人間には、一体何を意味するのかということが、非常に、去年末から今年、現時点においてもいまだ恐らく、アメリカ側はまだ混沌としているのではないかと。二月にも私は訪米して何人かのオバマ政権高官とも話をしてきたんですが、彼らと議論をしていても、やはりそこが依然として釈然としないと。
　私は、彼らに言ったのは、いずれにしても、アメリカと日本の同盟関係というのが安保改定を経て五十年たっていて、ある種のやっぱり一つの節目を迎えているのではないかと。鳩山政権がたまたま誕生してそういうスローガンを掲げたわけなんですが、仮にこれが民主党政権が誕生しなくても、あるいは鳩山由紀夫という人が総理大臣にならなかったとしても、この時期に恐らく日米同盟というのはやはりもう一回体質改善をしなきゃならないという時期に来ているんじゃないかと。そういった観点で是非オバマ政権側も鳩山政権との話合い、協議、意見のすり合わせをしてほしいというふうに私は傍観者の一人として申し上げました。
　今日、お手元に配った紙に沿ってお話をさせていただくと、なぜ私が日米同盟がある種の過渡期というか変革期にあるかというふうに思うかというと、やはり一つは、これも川上先生の方からもお話がありました盾と矛というのがよく言われますが、長島防衛政務官の言葉を借りれば、基地、コストを日本が提供し、アメリカがいざとなったら有事のときに米軍の兵隊の命を差し出すと、つまり基地、コストと命の交換なんだと。日米安保条約の五条と六条にそう書いてありますが、それはやはり、日米同盟の片務性とよく言われますが、片務的な同盟であって、普通は同盟関係というのは、お互いが血を流したときにお互いが助け合うというのが同盟の基本的な関係でありまして、この日米同盟関係というのは非常にそういう意味で特殊であると。これまで冷戦期を通じ、あるいはポスト冷戦期を通じ、それが今までは何とか維持できてきたわけなんですが、安全保障環境がアジアで非常に劇的に変わりつつあるということを考えると、そうした片務的構造がこれからも通用するのかということがまず挙げられると。
　第二に、人的なパイプ、これは今日御列席の委員の方々にも直接関係するんですが、例えば日米議員交流というのがこれまでずっとあったんですが、最近では相当細っております。特にアメリカ側から日本に来られる議員の数というのは、もう毎年、年に一けた台、ややもすると五人以下という状況が続いているんではないかと。アメリカ側の、これは民主党、共和党問わず、有識者から私はジャーナリストとして相談を受けるんですが、何とかしたいという声があるんですが、残念ながらなかなかそれがうまく進んでいないと。日本側とすれば、これも対等な日米関係に少し関連するんですが、なぜこちらからばかり行かなければならないのかということだと思うんですが、例えばアメリカの下院議員、五百人近くいますが、ほとんど海外に行ったことがないという人が増えているわけですね。そうした方々をいきなり日本に招くということを考えるよりも、やはりこちらからある程度は定期的に足を向けてお話をするということが必要なんじゃないかと。
　今般のオバマ政権と鳩山政権のぎくしゃくした空気も、簡単に申し上げれば、やはり双方がお互い何を考えているのか全く分からないという状況が今続いているからだと思うわけです。それを解消するにはやはり地道な、これからますます政治主導の名の下に責任が問われるであろう議員の方々の率直な意見交換というのが非常に大事になるんじゃないかと。
　これは政界だけにとどまらず、例えば日米財界人交流というのもあるんですが、当初、発足当時はアメリカの名立たる企業と日本の名立たる企業のＣＥＯ、社長、会長が出ていたんですが、昨今はもうアメリカは本社の社長、ＣＥＯ、会長は一切出ていないそうです。お聞き及びの方も多いと思いますが、日本の支店長あるいはアジアの責任者、そうした格下の人が出ているにもかかわらず、日本からは相変わらずＣＥＯ、社長、会長が出ていると。アメリカ側の財界の目はますます中国市場に向いて、やはりここでも日米の経済交流というのが広い、高い視野で意見交換をするということがますますなくなっていると。
　この一つ、二つの例が示すように、人的なパイプ、意見交換の場というのが非常に少なくなっていると。これは日米同盟体制を支えるインフラストラクチャーが非常に脆弱化している一つのあかしではないかと思います。
　第三に、では、その政策を今までどういう人たちがやってきたかといいますと、ジャパン・ハンドとよくアメリカ人は言いますが、日本の専門家の人々が日本との関係を注視していて、ワシントンにおりますとよく分かるんですが、ほとんどアメリカの中枢の人たちは、九〇％は日本のことを知らない、日本に関心を持っていないというのが実態であります。残る一〇％の人たちが、ジャパン・ハンドという枠でくくれるかどうか分かりませんが、ある程度、アジア太平洋、日本に関心を持って何とかしなきゃいけないと考えていると。
　代表的なのが、皆さんもよく御存じの共和党の前の国務副長官だったリチャード・アーミテージ、前のブッシュ大統領の補佐官だったマイケル・グリーン、共和党系の人だけではなく、現在のオバマ政権のアジア担当のキャンベル国務次官補、あるいはそのキャンベルさんのお師匠筋に当たるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、あるいはウィリアム・ペリー、現在スタンフォード大学の教授、元国防長官ですが、そうした人たちが今まで日本との同盟関係というのを注視していたわけなんですが、なかなか、今申し上げたように九割が日本に関心のない中でどういうふうに育てていくかというのを見ていますと、突然変異で誕生するケースが多いと、簡単に言ってしまうとですね。定期的に組織的に日本をケアする人が生まれているわけでもない、あるいは生み出そうという意思がアメリカにあるわけでもないということです。
　ここに三系譜と書きましたが、国務省の伝統的な、菊クラブとよく言いますけれども、日本語を専門として日本の実情を学ぶ国務省の外交官キャリア、あるいは在日米軍を経験した米軍関係者、あるいはライシャワー元駐日大使に代表される学界の人々、この三系譜があると思うんですが、これがそれぞれかなり細くなっていると。
　そんなことは関係のないことだということを言われる方もあるかもしれませんが、やはり日本との関係をどうしようかといったときに、ホワイトハウスあるいはペンタゴン、国務省で大統領、国防長官、国務長官を前に意見交換をしたときに、いや待ってくれと、日本でこういう意見があると、日本でこういうことを言うやつがいるんだと、そういうことを言ってくれる人間がいるかいないかというのが極めてアメリカの政策決定プロセスにおいて重要であるということは歴史が証明しております。
　古くは一九七〇年代のニクソン訪中、その前のキッシンジャー極秘訪中等々を考えてみましても、やはりその当時の生き証人に聞くと、日本に事前に知らせなくていいのかという声を上げた人はごくごく小数で、ほとんど抹殺されたそうです。ですから、やはり日本の外交を考えたときに、アメリカにそうした人脈を脈々と築いて日本の心情をきちんとアメリカのトップ、中枢に伝えるような人がいなければいけないということだと思いますが、なかなかその現状には至っていないと。
　最後に、広がる日米認識ギャップと書きましたが、英語でビッグブラザー、スモールブラザーと彼らはよく最近言っていますが、アメリカが長兄のように振る舞って日本が末弟のようにただ唯々諾々と従うと。そうした関係が、これは一番最初に申し上げた片務性ともちろん直結するんですが、そうした関係でいいのかというのが日本側でここ数年随分議員の先生方を始め我々マスメディアの間でも議論があるとは思いますが、一方で、アメリカでは最近新しいフリーライダー論、責任逃れの日本という言葉も聞かれます。
　かつて貿易戦争時代、日本は貿易、経済立国に全精力を集中し、安全保障の負担をアメリカにおっかぶせている、ゆえにフリーライダーだという言い方がされましたが、現在のフリーライダーはより深刻に、安全保障の負担を意図的に逃げていると。例えば防衛費のＧＮＰパーセンテージのことも含め、それでいいのかというアメリカ側の実は不満が少しずつ少しずつ高まってきているわけです。この両者を御覧になれば分かるように、一向に歩み寄る気配はないわけでありまして、こんな状態のまま日米同盟が長く続くのかと言われれば、恐らくそれは非常に難しいであろうというふうに私は非常に悲観的にならざるを得ません。
　第二のパラグラフで同盟管理の制度疲労というところに移りますが、これまでの日米同盟というのは、やはり良くも悪くも自民党の重鎮の方々と外務省を中心としたチームが、アメリカのペンタゴン、国防総省のアジア戦略を受け持つ人間とのやり取りによって管理してきたと。Ｘ関係と書きましたが、これはねじれ現象ということなんですが、本来であるならば、アメリカの国務省と日本の外務省、アメリカの国防総省と現在は省に昇格しました日本の防衛省、自衛隊が、それぞれの立場からつかさつかさに応じて意見交換をし、それぞれの考えをすり合わせてより具体的、理想的な協力体制を築くのが本来のあるべき姿だと思うんですが、実際にはそうではないわけです。このやり方が果たしてこれまでも通じてきたのだからこれからもいいのかと。恐らく私が推測するに、鳩山総理がおっしゃられている対等で緊密な日米関係という言葉の中にはこうした問題意識もあるんだろうというふうに思います。
　それに関連して言うと、やはり政治の側の、これは特定の政党を批判するわけではありませんが、政治の側の意識としても、外交は票にならないと、外務大臣は総理大臣になるためのステップであるというような意識がこれまで私は傍観者として見ていて非常に強く感じました。そうしたことでいいのだろうかと。やはり外交安全保障というものをより政治がこれまで以上に真剣に取り組んでいただかないと、日米同盟体制の管理というのはなかなかままならないものになるんじゃないかと。
　それから、後にもう少し詳しく申し上げますが、インテリジェンス、最近ややはやりですが、情報と日本語で書いてしまうとインフォメーションと区別が付きませんが、もうちょっと具体的に言うと諜報というか、よりセンシティブな情報を日本がこれからどういうふうに収集し、それを加工、分析して日本の安全の維持のために使っていくのかということをやはりもっともっと考えなければいけないと。
　一九九八年に北朝鮮がテポドンミサイルを我が日本列島の上空に打ち上げたときに、御記憶の方も多いと思いますが、当時の小渕政権は日本の情報収集衛星、日本ではそう言っていますが、海外ではスパイ衛星と言われているものを打ち上げました。
　そのときにアメリカは相当抵抗したんですが、結果的にそれを受け入れた。当時もキャンベルさんは国防副次官補でありまして、今の国務副長官だったスタインバーグさんはホワイトハウスの安全保障問題の副官でした。彼らが中心となって、結果的に日本のスパイ衛星、独自の国産スパイ衛星導入を是認するんですけれども、そのときに日本側が伝えていたことというのは、日本の政治家にＣＩＡやペンタゴンが外務省や防衛省にくれる情報を見せられない、ユア・アイズ・オンリーという英語がありますが、あなただけにこれをお見せするけれども、日本の政治家には見せないでくれと、例えばそういうことを言われるんだと。それではしかし、政治主導のこれからの日本の政界でとてももたないと、官僚が決断するわけにはいかないと、政治家の方々に決断していただくためにはその具体的な情報、物をお見せしなければいけない、それには国産のスパイ衛星が必要なんだと、そういう葛藤があったというふうに聞いております。
　それも二番目のその政治の意識と連動するんでありますが、そうした情報を、マスメディアの人間の私が言うのはなんですが、マスメディアに安易に流すような体制あるいは意識では、到底日本の安全保障は守れないということだろうと思います。
　最後に、この項目の締めくくりとして、これは安倍晋三政権が目指したものでありますが、ＮＳＣ、国家安全保障会議とかＣＩＡ、中央情報局、あるいはＦＢＩのような、連邦捜査局のようなそうした組織をもう一回国家体制の見直しの一つのパターンとして考えないといけないのではないかと。
　例えば、今の鳩山政権がオバマ政権となかなか良好な意思疎通ができない一つの理由も、鳩山官邸に十分なスタッフがそろわず、鳩山総理あるいは鳩山総理側近のお考えがなかなかアメリカ側に縦横無尽に伝わらないという実態があろうかと思います。これなどは、ＮＳＣなる組織をつくればもう少しうまくいくのではないかと。
　ＣＩＡというのは、必ずしも我々がスパイと聞いて想定するジェームズ・ボンドのようなものではなく、ＣＩＡのほとんど九割、八割の活動は、オープンな情報を丹念に集めてそこからある種のトレンドを見出していく情報分析作業であります。そうしたものを、特にまだ冷戦構造が残ると言われる東アジア太平洋で日本が先導的にやるということは、必ずしも憲法九条とか専守防衛の精神を侵すものではないのではないかと私は思います。
　最後に、ややこれも耳の痛い話ではありますが、ＦＢＩの主任務の一つとして、アメリカでは国家機密情報に触れる要人のバックグラウンドチェックというのを相当時間を掛けてやります。三か月ぐらいは最低やるそうです、国務長官、国防長官を始めとして。そういう方々のチェック体制というのがあるからこそ、アメリカは国家機密を守れているわけです。
　日本で、翻って、じゃ例えば警察庁がそこまでやっているかというと、とてもそこまではやっていないであろうと。なかなか政治家の方々からも、自分の身辺をきれいに調査していいよというのは言い難いとは思いますけれども、やはりこれまでのいろんな、多々事件、事故を見てみますと、日本の安全保障にかかわる情報に触れるようなポジションに就かれる場合においては、最低のチェックを通らなければやはりいけないのではないかと。そうでなければ、同盟国であるアメリカから十分な信任を得られないのではないかというふうに常々私は思っております。
　三番目の同盟機関化というのは、同盟のインスティチューショナライゼーションといいますが、今まで日米同盟はどっちかというと個人的なものに頼っていました。例えばロン・ヤス、中曽根・レーガンあるいはブッシュ・小泉と。それが果たしていいのかと。より、もっと機関、だれが大統領になろうが、だれが総理であろうが、だれが外務大臣であろうが、だれが外務次官であろうが、もっと信頼度の高い同盟関係にしなきゃいけないんだろうと。
　湾岸戦争、イラク戦争のときにロンドン・エコノミストが、アクシス・オブ・グッドという実は記事を書きまして、これはブッシュさんが言ったアクシス・オブ・イーブル、悪の枢軸を皮肉ったやつなんですが、つまりアメリカ、イギリス、日本、善の枢軸だけれども、やはりブレアと小泉は大きく違うと。なぜならば、結果的に間違うわけですが、ブレアさんは一生懸命ブッシュのイラク攻撃を支持するよう欧州各国を説いて回ったと。しかるに、小泉総理は何をやったかと。アジアで何もやっていないではないかということをその当時のエコノミストは書いておりました。必ずしもそのとおりにする必要はないと思いますけれども、やはり個人の関係に頼ってしまうとなかなか底上げができないという実態があると思います。
　Ｖ字と逆Ｖ字というのも、これはキャンベルさんが昔言ったんですが、昔は日米同盟というのは事務方が支えるＶ字だったわけですが、ブッシュ、小泉で逆Ｖ字になったと。一番彼が恐れているのは、ブッシュさんと小泉さんが引退した後に、結局上も離れて日米が何となく疎遠になるんじゃないかと。これは文字どおり、皮肉なことに彼の予言したとおりに今なっているわけです。アーミテージ・ナイ・レポート、さっき川上先生からもお話がありましたが、これも、やはり彼らの真意は同盟をより機関化するということにあったんだろうと私は思っています。その機関化の三要素としてここに書いたのが、戦略、ストラテジーあるいは国家ビジョン、それからインテリジェンス、情報ですね、それから実際の軍事行動における日米の協力体制、この三つをやっぱりきちんと共有しているから米英同盟はいまだにアメリカ人もスペシャルな同盟だと言うんであって、それを単に米英同盟を日米同盟のモデルにしろといっても、この三つをきちんとやらなければ日米同盟はなかなかその域には達しないということだろうと思います。
　最後に、ブッシュさんの末期にバリュー・シェアリング・アライアンス、価値共有の同盟ということを彼らは随分言いました。日本の日米同盟重視派もそれに随分追従したように思います。これは、共産中国に対して民主国家である日本が、民主主義、言論の自由、市場経済、宗教の自由等々、根源的なバリュー、価値観をアメリカと日本はシェアしているんだから、先ほど川上先生の方からもありましたけれども、日米中のトライアングルを考えたときに、米中共同の覇権体制なんていうのはあり得ないですよねということをアメリカのネオコンサバティブ、新保守主義派の人たちがつくり上げた一つのレトリックなわけです。
　しかしながら、皆さんも御案内のように、日本には多くの共通の価値観が中国とあると私は思います。儒教的な教え、漢字、仏教等々あるわけで、これは当時のこれを推奨していたマイケル・グリーンなりアーミテージなりに私は個人的に申し上げたのは、これはもろ刃の剣ですよと、価値共通と言ってしまうと日中の接近ということもあり得るんじゃないですかと。実際、私も何度か日本の大学で教えているんですが、二百人ぐらいの生徒に必ず講義の最後にこのことを質問すると、アメリカと価値を共有していると思いますかというと、少なくとも私が教えた生徒たちは、ほとんどが手を挙げません。それをアメリカ人は聞いてみんな驚きますが、それが実態だろうと思います。
　最後に、少し駆け足になりますが、では、鳩山政権が掲げる対等な日米関係のためには何をしたらいいかと。
　御案内のように、第一次世界大戦で日英同盟というのを我々は構築したわけなんですが、結局、このときの日英同盟は、当時のロシアあるいはドイツに対するヘッジというか対抗措置として、アジアにおける勢力としての日本をイギリスが利用したということだろうと思います。つまり、日本という地の利を利用したと。
　最近、アメリカの太平洋軍の海兵隊司令官であるスタルダーという人が来て、ここで沖縄になぜ海兵隊がいなければいけないかと。ジオグラフィーマターズと英語で彼は言いました。つまり、地の利ですね。しかし、地の利だけに頼った同盟というのは、日英同盟の教訓でも分かるとおり、必ずどこかで解消してしまうわけです。そうではない、中身をやっぱりもっと詰めていかなければいけない。
　そのためには、次に書きました政治的、社会的インフラ整備、例えばポリティカルアポインティーと呼ばれる政治任命制度ですね、こうした人たちが先ほど申し上げた日本版のＮＳＣなぞに入り、そのための人材育成の機関というのを例えば各政党さんでシンクタンクとしてつくっていただくとか、そうしたことをしない限りなかなか日本にそうした人材は育たないであろうというふうに思います。
　アジアの中の日本というのは、先ほど、これも川上先生がおっしゃいましたが、日米同盟はもはやアジア太平洋の安定公共財であるという認識があるわけなんですが、さらにもう少し、日本の利害だけに絞ってみますと、日本の経済がこれから発展していくためには、内需という概念をより広く見て、日本国内だけではなくアジア全域の内需を日本がうまく活用してこれからも活力ある経済をつくっていくと。これは御手洗さんを始め経団連の重鎮の方々が最近よく口にされている言葉です。そのためにも、アジア太平洋の安定と繁栄というのをある程度軍事力でもってヘッジしながら維持していかなければいけないというふうに思います。
　その同盟強化の具体的な道筋として私が考えるのは、ここに書きましたとおり、インテリジェンスの強化であり、軍事的な抑止力の堅持であり、一方で、これも鳩山総理がおっしゃっている東アジア共同体のような思想に基づくものだと思いますが、やはりアジアと西洋の懸け橋、通訳としての日本の役割というのはこれからますます求められるんであろうというふうに思います。
　ここに幾つか書きましたが、例えば満鉄調査部というのがかつて満州鉄道にありましたが、彼らが調べた膨大な中国に関する情報は、第二次世界大戦終了時にロシアとアメリカがほとんど持っていったというふうに言われています。そうした情報はやはり日本独自の情報として得られたわけですから、日本に情報収集能力がないわけではないと思います。
　懸け橋のところで旧帝国日本の教訓と書きましたのは、昨今の中国の若手学者あるいは中国人民解放軍の若手将校クラスのいろんな文献なり話を総合しますと、どうも戦前の日本の帝国軍人が言っていたようなことを非常に多く言っていると。例えば石原莞爾が言った五族協和であったり、あるいはアメリカとの最終戦争であったり、中国独自のヘゲモニーを確立するんだとか、アメリカには安易にここの地域に足を踏み入れさせないとか、どうもかつての旧帝国陸軍が言っていたようなことが非常に多く聞こえてくると。そういう道は間違いますよということを、やはり我々は隣人として中国に伝えなきゃいけないということも言えるんじゃないかと思います。
　以上、時間が少し超過しましたので、ここで終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。