Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　それぞれの国の企業の国際展開のあり方によって、貿易保険としてカバーすべきエリアというのは変わってきますので、一律に日本だけが広いということにはならないと思っております。
　それから、先ほど政府参考人から、上位三十社で全体のボリュームの八割という答弁をさせていただきましたけれども、一般のビジネスの世界でいいますと、特にＢツーＢのビジネスであったりとかは、例えば、売れ筋のお客さん、それから売れ筋の商品、これはエイティー・トゥエンティーというんですよ、二割の客が八割なんです。これが一般的であります。もちろん、これから、中小企業に対する貿易保険、こういったものをふやすための努力、現在でも半数を占めておりますけれども、続けていきたいと思っております。
　今回は、地方の中小企業への貿易保険の普及、こういった観点から、日本貿易保険の引受能力及び民間の損害保険会社の全国的なネットワーク、販売網という両者の長所をあわせることが効果的かつ効率的と考えられることから、日本貿易保険が民間損害保険会社の対外取引向けの保険に再保険をつけることができるよう措置いたしまして、これによりまして民間の損害保険会社がより充実した対外取引向け保険を地域の中小企業、小規模企業に提供することができるようになる、このように考えております。
○塩川委員　ヨーロッパ、ＥＵでは、民間市場によってリスクをカバー可能な、短期の公的輸出信用保険の付保は認められないという方針を示し、二年以内の短期保険は民間損保会社が商業ベースで対応し、国は、リスクが高く、国策と連携した中長期保険について公的保険を実施するという役割分担を行われております。
　一方、日本では、ＮＥＸＩが短期及び中長期双方の貿易保険を取り扱い、国が再保険を引き受けているわけで、短期保険分野もカバーしているという点でいえば、メーンユーザーの大手企業にはリスクを負担する体力も資金力もあるわけで、公的保険がカバーする範囲が広い、そういう点でも、諸外国にはない特定大企業への優遇策ではないのか、このことを指摘しておきます。
　そこで、原発輸出について質問をいたします。
　経産省にお尋ねしますが、ＮＥＸＩが引き受けを行った原子力案件の件数と付保実績はどうなっているでしょうか。
　　　　〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○横尾政府参考人　日本貿易保険が原発に関連する案件について引き受けた件数と金額でございますが、二〇〇一年度から二〇一三年度までの累計で、件数では五十三件、金額では千七百十六億円でございます。
○塩川委員　続けてお尋ねします。
　昨年五月に政府がまとめましたインフラシステム輸出戦略においては、インフラシステム輸出の原子力分野における日本企業の海外受注額について、現状と将来推計を示しております。
　二〇一〇年の現状と二〇二〇年の将来推計はそれぞれ幾らとしているのかについて、お答えください。
○上田政府参考人　インフラシステム輸出戦略でございますが、二〇二〇年の海外受注額の将来推計というのをしております。エネルギー分野全体で九兆円程度と見込んでいるわけでございますけれども、そのうち原子力分野については二兆円程度と考えて推計をしております。
　推計につきましては、ＩＡＥＡの将来における原子力発電に関する予測というものの設備容量を勘案いたしまして年当たりの設備容量増加分を算出し、二〇二〇年時点における海外市場規模を推計する、また、日本企業の割合といったものを乗じながら、今申し上げたような数字を推計しているところでございます。
○塩川委員　二〇二〇年の推計は二兆円ということですが、二〇一〇年の現状は幾らで、どんなふうに出したのか、簡単に説明してもらえますか。
○上田政府参考人　このインフラシステム輸出の推計におきまして、二〇一〇年の数字は約〇・三兆円というふうに考えております。
○塩川委員　〇・三兆円ということ、これは日本の原発のメーカー三社に聞き取りをしたということでお聞きしております。この十年間でいわば〇・三兆円が二兆円ですから、七倍程度に大きく原発輸出を拡大しようとしているわけです。これを後押しする取り組みの一つが今回の法改正でもあるわけです。
　今紹介しましたインフラシステム輸出戦略には、日本貿易保険、ＮＥＸＩなど公的金融による支援強化として、公的信用付与の条件の一つとなる、原子力関連の十分な安全確認制度を早急に整備するとあります。これはどのようなことを検討しているのか。現時点で措置されていないと承知しておりますが、その理由は何かについてお答えいただけますか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電所の安全確保でございますけれども、基本的に、当該発電所の立地する国が安全確保を行うということが国際的にも確立した考え方でございます。
　他方、ＯＥＣＤのガイドラインにおきまして、融資や保険などの公的な信用を供与する場合には、プロジェクトの環境、社会への潜在的な影響を事前に評価するということが決まっているわけでございます。
　いわゆる原発輸出の安全確認というものには、このＯＥＣＤのガイドラインも踏まえまして、原発関連の輸出に公的信用を供与する場合に、株式会社国際協力銀行あるいは独立行政法人日本貿易保険からの照会ということに基づきまして、経済産業省が輸出相手国の原子力の安全規制体制等々について確認するということにより、安全確保に関する配慮を確認する手続がございます。
　これ自身につきましては、原子力規制委員会の設置後につきましては安全確保の配慮の確認が必要となる案件はなかったということもありまして、安全確認を実施していないわけでございまして、原子力規制委員会設置後の安全配慮の確認手続の詳細につきましては、現在政府において検討を進めているところでございます。
　　　　〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　原子力安全の規制等について確認をする仕組みだということです。詳細については検討中ということなんですけれども。
　これは、今答弁にありましたように、これまでは経産省にありました原子力安全・保安院で確認を行っていたわけです。その確認の中身というのは、安全規制を適切に行える体制の整備とか、安全確保等のために整備されている国際取り決め等を受け入れ、それを遵守していることとか、こういう確認というのをするわけですが、実際にその調査票を拝見しますと、要するに、イエス、ノーのチェックリストなんですね。ですから、そういう点でいえば、何でこんなのがいまだに検討課題なのかというのがわからないんですけれども、それは、何が足りないから、あるいは何を加えると考えているのか。その辺の背景について、もう少し説明してもらえますか。
○上田政府参考人　原子力発電所の安全確保に対する配慮の手続をどのようにしていくかということでございますけれども、従来のところは、先生御指摘のとおり、例えば、その国における体制が整備されているかどうかとか、国際的な取り決めを受け入れてそれを遵守していることであるかどうかとか、製造業者が積極的に対応していく、こういったことを確認項目といたしまして、チェックリストという形でそれを確認してきたところでございます。
　しかしながら、御案内のとおり、原子力規制委員会の設置後、これらの確認手続を、どういった項目について、どういうふうにしていくのかということにつきましては、例えばその体制の問題、国内の規制基準の進捗、進化というものを踏まえまして、どのような項目にすればいいか、そういうことについて検討を行っているところでございます。
○塩川委員　ですから、従来のチェックリストのままであれば、別に、経産省がやるというのは当然すぐできる話だと思うんです。
　今、原子力規制委員会が発足して、旧原子力安全・保安院がやっていたチェックについては規制委員会は引き受けませんよということを言ったというお話があったわけですが、それは、そもそも原子力規制委員会というのが、推進と規制を分離する、その規制を担うという立場から、推進にかかわるような原発輸出についてはその事務、業務には当たらないということで、規制委員会の仕事ではありませんという整理になっているからですよね。
　そういう点で、推進の経産省がチェックをするということについての妥当性というか、信頼性の問題、それはそれであると思いますけれども、原発推進を図ろうという経産省として、まさにインフラシステム輸出戦略に課題として挙げられている、原子力関連の十分な安全確認制度の整備について、いまだに対応していない理由というのがわからないんです。
　これは要するに、現行の調査票、イエス、ノーで聞いているような、原子力安全条約に入っているとか入っていないとか、公開情報で、すぐわかるような情報に加えて、新たな確認制度、安全確保策を盛り込むことを考えているということですか。
○茂木国務大臣　まず、日本のインフラシステム輸出ですけれども、これは、高効率の火力発電、鉄道、水システム、こういったものも含めて、ニーズの高い分野について、日本のすぐれた技術であったりとかノウハウを積極的に展開していきたいということであります。
　そこの中で、原子力についてでありますが、御案内のとおり、昨年の夏に、原子力規制委員会によります新たな規制基準が定められたわけであります。
　そして、先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたように、あくまで原発の安全性の確保につきましては当該立地国が責任を持って行う、これが国際的な共通の理解であると思っております。そういった体制とかそういったルール等がその国で整備をされているかどうか、このことにつきまして、安全確保の確認といった形で政府としても行っていくという形でありまして、当然、新しい規制基準というのも日本でつくったわけであります。
　そして、新しい規制委員会というのもできたわけでありますから、そういったものも踏まえながら、まさに、世界で最も安心、安全な原子力発電をいかにつくっていくか、同時に、それによりまして世界の原子力の安全の向上、原子力の平和利用に貢献していく、これが我が国としても責務である、このように考えております。
○塩川委員　質問に答えてもらっていないんですが、その新規制基準について、できましたと言うけれども、大臣がおっしゃるように、原子力の安全というのは相手国が責任を持つわけですから、日本の規制基準をそのまま相手に押しつけるという関係ではないということをおっしゃっておられるわけで、そういったときに、この安全確保、安全確認について、では規制基準を踏まえて何かやるんですかというのが、そこのところが不透明なままですよね。
　ですから、現行の、簡単にマル・バツ、イエス、ノーでチェックできるようなこの調査票に加えて、何を入れる作業をしているからいまだに表に出ていないのか、そこのところがわからないんですけれども、現場の方ではどうなんですか。
○上田政府参考人　今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、原子力規制委員会の新しい規制基準がさまざまな形で進化をしているわけでございます。
　また、新しく原子力規制委員会というのが設置されたわけでございまして、その中で、中立的で公平な手続ということについては、どういった項目について、どういった形でその詳細な確認手続を定めていくのかということについてさまざまな角度から検討している、それにややお時間をいただいている、こういう状況でございます。
○塩川委員　いや、その中身がわからないんですけれども。
　では、例えば、安全確認制度の中には、シビアアクシデント対策とか、あるいは住民避難計画について確認をするとか、そういうことが入るということなんですか。
○上田政府参考人　この安全配慮手続、先ほども御答弁申し上げましたけれども、基本的には、安全性の確保というものは、原子力発電所の立地する国においてどういうニーズがあるかということでございます。
　先生御指摘のシビアアクシデント対策、人材育成、あるいは制度整備につきましては、今の配慮手続ということではなく、例えば、原子力利用国におきましても、安全の確保の観点から、先方の御要請があれば、人材育成、あるいは私どもの事故や廃炉の経験、こういう面でも我々は貢献していきたいと考えておるわけでございまして、具体的に、ベトナム等々、さまざまな国におきまして、専門家の派遣、あるいは現地における人材育成等々に関するいろいろな協力を行ってきているわけでございます。
　私どもは、こういったさまざまな努力を通じて、立地国における原子力安全の確保ということに貢献していきたいと考えております。
○塩川委員　結局、いろいろ言うけれども、規制基準云々の話というのは、相手の話だから、こちらからどうのということではないということであるわけで、要するに、今の原子力産業の要望、動向が変わってきたというのが背景にあるということなんじゃないですか。
　つまり、個別の部品の輸出というところから、プラントの輸出ですから。そういうプラントの輸出に対応した、しっかりとした取り組みが必要なんだ。より一層前向きに、前のめりに原発輸出を進めるといった際に、内部的に必要なチェックが求められていますねと。そういう意味では、原子力産業のプラント輸出に大きく踏み込んでいく、こういう支援策の一環として行うことが課題となっているということなんじゃないでしょうか。
　私は、大臣にその点をお聞きしたいのと、そもそも福島原発事故は終わっていません。いまだに十四万人の方々が避難生活を強いられているわけですし、原発立地地域の避難計画もつくられていないところが多数という状況の中で、原発事故の原因も究明されていない。原発輸出に対する国民の理解は得られていないと率直に思いますけれども、その点についてお聞きして、終わりたいと思います。
○茂木国務大臣　前のめりというのは当たっていないと思います。前向きと表現していただいたので、そこで意見が一致する部分もあるかな、こんなふうに思っております。
　東電の福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有していくことは、世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくということでありまして、我が国の責務としてしっかりと果たしていきたいと考えております。
○塩川委員　原発輸出というのは、原発事故リスクの輸出にしかならないということを申し上げて、質問を終わります。
○富田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　我が国の貿易保険は、諸外国の制度に比べて国がリスクを負う範囲が広く、しかも、特定の巨大商社、大手メーカー、メガバンクや損保会社などの多国籍企業が専ら利用しています。本法案は、このゆがみをさらに拡大し、多国籍企業のリスクを一層軽減しようとするものです。
　反対理由の第一は、海外の子会社や販売拠点からの輸出やサービスにまで貿易保険の付保を拡大することが、多国籍企業のリスクを際限なく公的保険に転嫁するものとなるからです。
　日系企業の海外子会社等から日本以外の国への輸出額は、今や日本から海外への輸出額に匹敵する規模にまで拡大しています。しかし、多国籍企業が海外シフトを進展させ、世界じゅうから利益を上げても、それが国内経済や国民生活には還元されてきませんでした。多国籍展開に伴うリスクは本来、親企業が負担すべきであり、多国籍企業にはその体力も資金力も十分にあります。国にそのリスクを転嫁することは認められません。
　第二は、インフラシステム輸出戦略、とりわけ原発輸出を推進するものになるからです。
　この間、国際協力銀行の融資と貿易保険の付保が両輪となり、原発を初めとしたインフラシステムの海外展開が進められてきました。福島第一原発事故から三年たった今もなお、福島県では十四万人もの方々が困難な避難生活を強いられています。原発事故原因の検証もないまま、原発輸出を進めるなど、無責任きわまりありません。
　反対理由の第三は、損保会社へのＮＥＸＩの再保険の問題です。損保業界の長年の要求に応え、損保会社のリスクを国にツケ回しするものであり、容認できません。
　最後に、法案提出の契機として挙げられている、アルジェリアでの邦人拘束事件について一言申し上げます。
　昨年一月に発生した人質事件に際し、日本政府初め関係各国はアルジェリア政府に対し、人命最優先での対処を求めてきました。しかし、アルジェリア軍による性急な軍事制圧作戦の結果、日本人十人を含む三十七人のとうとい人命を失ったことは残念でなりません。いかなる理由があろうとも、テロは決して許されません。同時に、再びこのような事件を招かないためにも、フランスによるマリへの軍事介入などの背後関係をも含む、事件の全容解明が重要です。
　事態の泥沼化を招く軍事的対抗ではなく、非軍事的対処の充実こそ進む道であることを指摘し、討論を終わります。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、貿易保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、塩谷立君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小池政就君。
○小池（政）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　貿易保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人日本貿易保険が行う貿易保険事業については、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」との考え方に基づき、民間保険会社が引受け困難な分野を対象とするよう、詳細な制度設計を行うこと。また、独立行政法人日本貿易保険は、民間保険会社の参入を妨げないよう配慮するとともに、再保険の引受けなどを通じて民間保険会社のサービスの提供を充実するよう配慮すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○富田委員長　次回は、来る二十八日金曜日午後二時理事会、午後二時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永山　文雄君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　柚木　道義君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　中島　克仁君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　中野　雅之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　参考人
　　　（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長）　　　　　　　　　　　小林　利治君
　　　参考人
　　　（中央職業能力開発協会理事長）　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　宮川　典子君
　　大久保三代君　　　　　小田原　潔君
　　金子　恵美君　　　　　田畑　　毅君
　　田畑　裕明君　　　　　簗　　和生君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　山下　貴司君　　　　　藤井比早之君
　　大西　健介君　　　　　玉木雄一郎君
　　浦野　靖人君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　牧島かれん君
　　田畑　　毅君　　　　　金子　恵美君
　　藤井比早之君　　　　　宮崎　政久君
　　宮川　典子君　　　　　今枝宗一郎君
　　宮崎　謙介君　　　　　小倉　將信君
　　簗　　和生君　　　　　中谷　真一君
　　玉木雄一郎君　　　　　大西　健介君
　　小熊　慎司君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　黄川田仁志君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　牧島かれん君　　　　　大久保三代君
　　宮崎　政久君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　熊田　裕通君
　　黄川田仁志君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　山下　貴司君
　　　　—————————————
三月二十六日
　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君、中央職業能力開発協会理事長青木豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省医政局長原徳壽君、労働基準局長中野雅之君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、年金局長香取照幸君、国土交通省大臣官房総括審議官本東信君、大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。豊田真由子君。
○豊田委員　自由民主党の豊田真由子でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　法案に関してお伺いをします前に、今般の診療報酬改定などにつきましてお伺いをしたいと思います。
　今般の改定では、医療機関の機能分化、連携が重点課題とされまして、七対一要件の見直し、急性期後の受け皿となる病床の評価などが行われたところであります。今後の我が国のさらなる高齢化の進展を見据えますと、こうした慢性疾患を中心とした医療ニーズに対応した医療提供体制の構築の方向性というものは、基本的に妥当なものであると考えられます。
　ただし、そのためには、病院から退院した患者さんが、そして御家族が地域で安心して生活できるように、地域包括ケア、医療や介護が一体的に提供される安心なシステムの構築が不可欠であります。そのため、今回の改定におきましても、さまざまな職種の方に地域包括ケアへの参加を促す点数が設けられておると承知をしております。
　しかし一方で、地域の現場、私もよく歩きます。そうしますと、やはり在宅医療・介護にかかわる方はまだごく一部でありまして、医療と介護、また各職種間の連携も十分とは言えない状況にあるというふうに思います。医療面だけを見ましても、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ職、栄養士などなど、多職種の方がそれぞれの専門性を発揮しながら連携して、患者と家族の方を支える仕組みを構築することが重要であります。
　こうした点を踏まえまして、医療や介護の人材不足、また処遇の改善にどのように対応し、そして、地域において、多職種連携をして地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいくように方策を講じていかれるおつもりか、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
○土屋副大臣　医療・介護分野における人材確保については、医師確保対策として、平成二十年度から、文部科学省と連携して医学部入学定員の増員等を行っております。看護職員の確保については、病院内保育所への支援や勤務環境改善などの、定着促進等を行っております。そしてまた、介護人材確保については、キャリアパスの確立や介護職員の処遇改善等の施策を推進しているところでございます。
　さらに、先般提出しました医療介護総合確保推進法案による新たな財政支援制度において、平成二十六年度は、医療従事者等の確保、養成のための事業等を対象とすることとしておりまして、都道府県において地域の医療関係者等と十分に協議を行った上で、地域の実情に応じて活用することを考えております。
　多職種連携については、多職種が参加する研修会や地域ケア会議等を実施する中での実現を図っていきたいと考えておりますが、今後とも、医療、介護を取り巻くニーズの変化等を踏まえつつ、事業主や自治体と十分に連携しながら、必要な人材を確保するとともに、医療、介護等に従事する多職種がチームとして高齢者や家族を支援する体制を構築していきたいと考えております。
○豊田委員　しっかりと現場で汗を流す皆様の御意見を伺いながら、私どもも頑張ってまいりたいと思います。
　お話の中にございました九百四億円の基金につきましては、この規模ではまだまだ足りないという御意見があることもごもっともではありますが、ともあれ、一つの前進であるということで、地域の関係者の御意見をしっかりと反映し、また、地域のそれぞれの実情に合わせて効果的かつバランスのとれた活用がなされるように、都道府県とも連携してしっかりと配慮をしていただきたいというふうに思います。
　こうした在宅医療・介護の推進におきましては、受け皿となる医科や介護はもちろんのこと、歯周病や糖尿病、誤嚥性肺炎の予防等のために、口腔ケアの重要性、また複数の薬の飲み合わせの問題など、健康寿命の延伸、ＱＯＬの向上のためには、地域における歯科保健医療の充実や、服薬指導等を通じました地域の薬局、薬剤師の方々の活用等も欠かせないと思います。
　こうしたことにこの基金でどのように御対応されるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○土屋副大臣　医療介護総合確保推進法案においては、都道府県が策定予定の計画に基づきまして、新たに設置する基金を活用しながら、今おっしゃいました歯科医療とか薬局を含む事業を行っていくこととしております。
　都道府県がこの計画を策定するに当たりましては、三つのテーマがあります。一つは、病床の機能分化、連携のために必要な事業、それから二つ目は、歯科、薬局を含む在宅医療を推進する事業、そして三つ目が、医療従事者等の確保、養成のための事業についてであります。地域の医療関係者や医療を受ける立場にある方々など、幅広い関係者からの意見を聞きながら事業を実施することが可能となっております。
　また、国と関係団体の協議を踏まえて整理しました地域包括ケア推進等のため特に必要と考えられる事業を、事業例として都道府県にお示ししております。
　例えば、御指摘のあった歯科保健医療や薬局、薬剤師の活用に関しましては、地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対する歯科保健医療の推進、そして、在宅歯科医療連携室と在宅医療連携拠点や地域包括支援センター等の連携の推進、女性薬剤師等の復職や再就職の支援、訪問薬剤管理指導を行おうとする薬局に対する研修の支援といった事業をお示ししておるところでございます。
　各都道府県においては、お示しした事業例も踏まえ、地元の医師会、それから歯科医師会、薬剤師会などの関係者と十分に相談しつつ、地域包括ケアシステムの基盤の底上げに向けて、必要な事業の推進に努めていただきたいと考えているところでございます。
○豊田委員　ぜひ、バランスのとれた、そして、包括的、地域のニーズに合った御活用をお願いしたいと思います。
　次に、医薬品についてお伺いをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、我が国は、アメリカ、スイスに次ぐ世界第三位の創薬国であり、また、今のところ、アジアでは唯一の創薬国でございます。一方で、輸入超過や国際競争力の低下といった問題も指摘をされております。天然資源の乏しい我が国にとって、知識の集約型であり付加価値も高い医薬品産業は、今後、我が国のさらなる経済成長を目指していく中で、大いに活性化させていくべき分野の一つであるというふうに考えます。
　また、患者さん、御家族の立場からも、これまでの医薬品では十分な効果が得られない疾患に対して、できるだけ早く新薬が開発されることが望まれます。
　こうした中で、今回の薬価制度では、世界に先駆けて日本で薬事承認を受けた新薬を評価する加算、また、新薬の創出等を促進する加算の試行などが継続されたところであります。
　こうしたことを活用して、製薬企業また関係の方々みずからがより積極的に新薬開発に取り組んでいくことはもちろんでありますが、国としても、国民の生命、健康を守るためにも医薬品産業をより一層支援していくことが必要と考えますが、現在の取り組みと今後の方針についてお聞かせください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、医薬品産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型の産業でありまして、資源の乏しい我が国にとって、今後の経済成長を担う重要な産業と認識をしております。
　これまで、厚生労働省としましては、革新的な医薬品の実用化を推進するため、研究開発段階から実用化に至るまでの各段階で途切れることのない支援として、まず、研究開発に係る税制上の優遇措置、また、臨床研究、治験環境の整備、審査の迅速化のためのＰＭＤＡの体制強化などを行ってきております。
　また、今回の診療報酬改定におきましても、薬価制度として、革新的医薬品やイノベーションを評価するものとして、一つには、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の試行の継続をしたこと、また、新たに、世界に先駆けて新作用機序の新薬を評価する先駆導入加算の創設、さらに、類似薬がない新薬の薬価を決めるときの原価計算方式という方式において補正率の上限の引き上げを行っておりまして、これらを通じて、革新的な新しい薬の創出を支援しているところでございます。
　さらに、今後、日本発の医薬品の輸出を促進するために、我が国で承認された医薬品が新興国や途上国で迅速に認可を取得するための取り組みを行うこととしているところでございます。
○豊田委員　次に、規制改革会議で議論されている保険外併用療養の拡大についてお伺いをしたいと思います。
　本年一月二十一日の会議資料では、一定の手続、ルールのもと、患者と医師が選択した治療については、個別に、保険診療との併用を認める仕組みを構築するとされています。
　患者さんの立場からしますと、一刻を争う疾患を治療するために、新たな治療法が開発された場合に、できるだけ迅速に保険外併用療養の制度を利用できるようにするということは、もちろん重要であります。平成十七年以降、国もさまざまな制度改善をしているようでありますが、さらなる工夫の余地がないか、よく御検討いただきたいというふうに思います。
　しかし一方で、規制改革会議が言うように、患者と医師が合意さえすれば保険外併用療養の対象とすることがいいかというと、私は決してそうではないと思います。
　重症の疾患を抱える患者さん、御家族の皆さんは、少しでも命が長らえるならば、この苦痛が取り除けるのであれば、そう思って、わらにもすがる思いであります。また、お医者様との関係でいえば非常に弱い立場にある、それも事実であります。
　そういった状況下で、患者と医師が合意さえすれば保険外併用療養ができるという仕組みは、第三者による客観的、合理的なチェックがないままに、安全性に問題のある医療や有効性に乏しい医療が、往々にして非常に高額な患者さんの負担のもとで行われるということを助長する可能性があります。
　こうした危険性につきましては、ちょうど私も委員をしております昨日の衆議院消費者問題特別委員会におきましても、これは自由診療においての話でございますが、実際に訴訟に発展したケース、患者さんが短期で亡くなられて、高額な治療費だけが残って、その効果についても非常に疑問のあるものであったということについて訴訟が起こっているという御指摘もあったところでございます。
　また、この仕組みによりまして、保険収載を目指さない医療がふえますと、結果的に、保険診療で受けられる医療の範囲が狭まります。これは国民皆保険を揺るがすことになりかねません。
　私は、米国と欧州に暮らしまして、実際に医療を受ける経験をして、改めて、我が国の国民皆保険、国民の誰もが保険証一枚で安心してきちんとした水準の医療を受けられる、これがどれほど希有な、そして意義あることであるかということを痛感いたしました。
　ＷＨＯが世界一というふうに認定しました我が国の医療や健康水準、これを維持できているのも、まさに、この理由の一つは間違いなく、国民皆保険制度が根づいているということにあると私は思います。
　この規制改革会議の保険外併用療養の拡大につきまして、どのようにお考えでいらっしゃるか、そして、国民の生命、安全、健康を守り、国民皆保険を守っていくために、今後どのように対応していかれるのか、ぜひ大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　我が国は、国民皆保険制度のもとで、必要かつ適切な医療は保険診療とするわけでありまして、これが基本であります。
　その上で、今言われた保険外というような医療に関してどう考えるかといいますと、これはやはり有効性それから安全性が一定程度認められないといけないわけでありますし、あわせて、保険収載を目指していただく、全ての国民に向かって、その医療技術を将来に向かっては恩恵をこうむっていただくというような方向性を示していただく、そういう医療に関しましては、保険外併用療養というような形で、保険外と保険と、それぞれ一緒にしながら対応しておるわけであります。
　混合診療という言葉は我々厚生労働省は使っておりませんが、今言われたような、医師と患者さんが合意をすればそれで全ていいかといいますと、やはりそこは安全性というもの、有効性というものがある程度確認できないと、合意があるといっても、何かその後起こっては困るわけでありますし、それから、余りそういうものがどんどん進んでいくと、患者さんの負担という部分も大変大きくなってくるわけであります。だから、そういうことも考えて、我々としては、やはり一定程度の制約というものはあるのであろうというふうに思っています。
　ただ、一方で、時間がかかり過ぎるということもございますので、最先端医療に関しましては、迅速評価制度ということで、先進医療ハイウェイ構想ということも動き出してきておるわけでありまして、なるべく早く、一定の基準に合致した、そういうような医療に関しましては、併用療養という形で認めていこうという方向でございます。
　これからも、やはり安全性というものはしっかり担保しながら、この併用療養の中でなるべく早く対応させていただくような努力、これは規制改革会議の方とも議論をしながら進めてまいりたい、このように考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　私は、決して守旧派でも岩盤規制堅持派でもなく、自由に、若い力で、この国をよくしていきたいと、皆様と思いをともにするところでございます。
　ただ、一方で、やはり国民の生命、安全、健康を守るというところには一定程度必ず介入しなくてはいけない、規制がなくてはいけない、そこの線引きをどこでするかという議論であって、規制は全て、何が何でも全部、これを守ろうとすると守旧派だということは、私は、国民の命と安全、健康をないがしろにする議論になってしまうというふうに非常に危惧を覚えます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　では、次世代法についてお伺いをしたいと思います。
　これまでの十年のお取り組みの評価と、これをもとに、今後延長した上で、どのように、何に取り組んでいかれるのか、簡潔にお伺いをしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　次世代法の十年間の取り組みによりまして、一般事業主行動計画の策定、届け出が義務になっている企業の約九八％が行動計画を策定するとともに、企業における両立支援制度の導入が進み、これらの制度の利用促進が図られております。また、この結果として、男女ともに育児休業取得率の上昇が見られているといったようなことに寄与しているというふうに考えております。
　また、特に、くるみん認定制度でございますが、認定企業は未認定企業に比べて女性の離職率が低いという結果もありまして、仕事と子育ての両立支援の環境整備が一定程度進んだというふうに思っております。
　他方でありますけれども、男性の育児休業取得率は、上昇はしておりますが、いまだ低水準ということがございます。また、所定外労働の削減や年次有給休暇取得率の向上が余り進んでいない、さらには、出産を機に離職する女性が依然として多いなどの問題が残っているわけでございます。
　今回の改正によりまして、次世代法をさらに十年間延長、強化し、地域、企業、社会全体で次世代育成支援対策に取り組んでいきたいと思います。とりわけ企業の取り組みを促進するため、くるみんマークの認知度の向上はもとより、高い水準の新たな認定制度をつくって、両立支援の取り組みの底上げを図ってまいりたいと思っております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　私も、役所におりましたときは、きっと皆様方がきょうの答弁のために準備をされたのと同じように、夜を徹して朝まで仕事をしまして、月の残業時間が二百五十時間とか三百時間とかということを当たり前のようにやっておりました。
　そうした中で、ヨーロッパに仕事で行きまして、ジュネーブだったんですけれども、夜七時、八時に職場にいる人がいないという状況、また、夏は二カ月ぐらい空っぽになってしまって、電話をすると、他国の外交官の人は、あら、真由子、今カリブ海よなんて言って、どうしてこれが可能なのかなということを非常に考えたんですね。
　やはり、七時には家に帰るんだ、家族そろって夕食を囲むんだということを、これは絶対にやるんだというふうに考える。かつ、仕事とともに、家族とそして自分の時間、人生というものが同じように、あるいはより一層重要なんだというふうな、根本的な価値観、人生観、社会の意識の違いというものがあると思いました。
　それは、やろうと思えば多分我が国でもできるのではないかというふうに思います。なるべく無駄を排しまして、本当に必要なことに注力をする。それは、民間の企業の方も役所の方も皆さん、そういうふうに働いても、ヨーロッパの国が我が国に比べて、あるいは組織として、ビジネスとしてだめだということは一切ないわけでございますから、何をどうやったら、いいところを吸収できるのかというところを一緒に考えて、本気で取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
　そうすることによって、今の少子化あるいは子育て、家族の問題も、私は大いにこれは解決をしていくというふうに考えております。
　さて、女性の働き方も多様化をしております。これに合わせまして、老後の所得を保障する年金制度についても、より柔軟な仕組みとしていくことを検討するということも一案かというふうに思っております。
　平成十四年に新たな上乗せ年金の仕組みとして設けられた確定拠出年金、これを多様な働き方に合わせたポータブルな上乗せ年金制度とするために、専業主婦の方、一定期間お仕事をされていてやめられた方などもいらっしゃいますので、こうした方も含めて活用できる仕組みとすればよいのではないかという御意見もあるところでありますが、この点につきまして、大臣の御所見をお伺いできたらと思います。
○田村国務大臣　上乗せ年金の中で、確定拠出型年金という制度、上乗せ年金に関してはこれだけではないんですけれども、いろいろな公的年金の上乗せを組み合わせながら老後の生活保障といいますか設計を組んでいくという意味は、これは先進国共通の流れであるわけでありまして、そういう意味では、我々も重要であるというふうに考えております。
　ちょうど、社会保障審議会の年金部会において議論がまた始まってまいります。それに合わせて我々も、公的年金制度とそれから税制も絡んでくるわけでありますので、そういうところを含めて、今委員がおっしゃられたところも含めてこれからいろいろと検討をさせていただきたいというふうに思います。
○豊田委員　ありがとうございます。
　制度も、社会状況の変化に合わせて柔軟に、変えるべきところは変えていく、私も御一緒にしっかり勉強してまいりたいと思います。
　子ども・子育て新支援制度についてお伺いをしたいと思います。
　来年四月から施行されますこの新制度でございますが、やはり、関係の事業者、幼稚園、保育園の皆様につきましては、新制度への参入、事業展開に当たっての判断ができるよう、できるだけ早い段階での具体的な準備と丁寧な説明をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　公定価格に関しての詰めが今行われているというふうに思いますが、やはり皆様が一様におっしゃるのは、そもそもこの制度に入って自分たちがどうなるのか、子供たちが幸せになるのか。そういったところを具体的に安心を与えられるように、そして何よりも子供たちの笑顔のために、このシステムが円滑に施行、機能していくように御一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　また、財源の確保につきまして、今般は消費税増収分から七千億円程度を充てることにしております。これは、現在、安心こども基金という補正予算で実施しているものが、きちんと当初予算化されるということでありますから、私は、これは一つの大きな成果であるというふうに考えます。
　さらに、一兆円超を目指した残りの財源確保に向けまして、もちろん、さまざまな政策を我が国は必要としております。また、財源の収支のバランスも考えなければなりません。そうした上で、やはり必要なところにきちっと予算をとっていく、このことについて、また私ども議員も一体となって努力をしてまいりたいと思います。
　そして、保育士また幼稚園教諭の皆様の処遇の改善と、その人材確保策についてお伺いをしたいと思います。
　保育士につきましては、安倍政権の発足後すぐに取り組みました補正予算におきまして、平均二・八五％の処遇の改善が行われております。新制度では、この取り組みを私立の幼稚園などにも広げました上で恒久化するとともに、特例措置を上回る処遇の改善、七千億円ではプラスの三％、一兆円超ではプラスの五％改善をするという案が提示をされたところであります。
　申し上げるまでもありませんが、保育所や幼稚園で働く保育士、幼稚園教諭、また職員の方々は、心身、本当に重労働であります。そうした中、給与水準も相対的に低いという状況にあり、離職防止や復職支援、試験を受けやすい工夫などによって、今働いていらっしゃる方がきっちりと続けていけるように、そしてまた、今離職をされている方なども、あるいはこれからそういった資格を目指す方も、それにきちんとなれるように、そういったことを制度として担保していくということが求められていると思います。
　子供たちの笑顔のために、大臣の御決意と、また具体的な方策についてお伺いできたらと思います。
○田村国務大臣　待機児童をどう解消していくかということ、それから保育の質を上げていくこと、それぞれに関しまして、やはり保育士の皆様方の活躍というのが大変重要になってくるわけであります。
　なかなか保育士自体が、数としては、人数は、資格を持っている有資格者はおられるわけでありますが、六十万人からが、資格は持っているけれども、今現在でありますけれども、現場で御活躍いただけていない。
　いろいろな理由を調べていくと、もちろんさまざまなんですけれども、一つはやはり待遇の問題があるわけでありまして、安倍内閣発足後即座に、厚生労働省、補正予算で、これは民改費を使って、経験年数等々を踏まえて待遇改善に取り組んだわけであります。
　今言われたとおり、七千億円、一兆円というお話がございました。七千億円だと三％、一兆円を超えると五％というふうな数字も出てきておるわけでありますけれども、我々はもちろん一兆円を目指して頑張っておるわけでありますが、これに関して、やはりしっかりと我々は努力をしていかなければならぬわけであります。
　その上で、保育士・保育所支援センター等々で相談に乗りながら、またあっせんをしながら、一方で、職にはついたけれどもいろいろな悩みがあられるという方の相談に乗りながら離職防止もやっていかなきゃなりませんし、ハローワークを使いながらマッチングもやっていかなきゃいけない。また、幼稚園教諭の資格を持っている方々に対して、保育士の資格も取っていただきながら対応、こういうことも考えておるわけでありまして、ありとあらゆる対応をしながら、保育士の方々に現場で御活躍いただける、そういう環境整備をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、保育士の方々が大変キーであることは間違いないので、それに向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　保育士、幼稚園、小規模な保育、そしてまた医療・介護全般、看護師、リハビリ、いろいろな職種の方全て、私は、お世話をする側の方が幸せでなければ、笑顔でなければ、本当に心のこもったケアはなかなかできないのではないかというふうに思っています。医療や介護を受ける側の方が幸せになるためにも、ぜひこうした皆様の声に耳を傾け、処遇の改善、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　私も実際、出産、子育てをいたしまして、産前産後、子育て期全般を通じました途切れのない女性の心身のケアのための取り組み、もちろん男性も重要でございますが、また、病児・病後児保育、栄養士による食育の推進、放課後児童クラブなどなど、きめ細やかに、それぞれの時代時代に応じたさまざまな子育てのニーズがございます。こうしたことにも、今回、非常に公定価格の上でも配慮をされているというふうに承知しておりますが、しっかりと目配りをして、気配りを続けていただきたいというふうに思っております。
　また、今回の制度の中でも、障害をお持ちのお子さん、御家族に対して、地域の中できちんと保育を受けられるようにする、あるいは、子育てのプロの方が地域できめ細やかに相談、助言をすることで御家族を支えていくということも盛り込まれておるというふうに承知をしております。私はこのことを高く評価したいと思っております。
　きょう、理事会で御許可をいただきまして持ってきたんですけれども、私の地元で、障害をお持ちの方がつくっていらっしゃるいろいろなグッズでございます。こちらの「どき土器クッキー」というクッキーは、今般の日本のコンクールで賞をとっております。
　私はよく地域でふだんからお伺いをするんですけれども、顔を覚えてくださって、豊田さんと言って走り寄ってくださったり、あるいは、ベッドに寝たままの方でも、音楽がお好きなんですよねと話しかけると、ちゃんと一緒に反応してくださって、私は、役所にいたときと今すごく違うのは、皆さんも一生懸命なんですけれども、やはり机の上で考えていることと現場の距離がすごくあったかなというふうに思います。
　御本人も御家族の方も、決して行政や政治に、あれやれ、これやれということではないんですね。私の地元の方は皆さん、自分たちも一生懸命頑張っているから応援してくださいというふうに、笑顔でおっしゃいます。決してセンチメンタルな意味ではなくて、本当にこういう方たちが、障害のある方も、ない方も、大人になっても、決して不安を覚えることなく地域の中で皆さんと一緒に笑顔で暮らしていける、そういう国に私はしたいというふうに思っております。そのために、ぜひ引き続きのお力添えをいただきたいというふうに思います。
　障害者施策につきまして、この充実について国の姿勢をお伺いしたいと思います。
○高鳥大臣政務官　ありがとうございます。何だか私のためにサービスで一問いただいたような感じがいたしております。
　家族の心に寄り添うということがございますが、私はまさにその当事者でございまして、実は、きょう、障害のある長男が春休みで、たまたまこの傍聴席に来ております。ちょっと恥ずかしがっておりますね。きょう、豊田先生と全然打ち合わせしたわけではないんですが。
　障害があっても生きがいを持って生きてほしい、そのためには、社会の中で人格を尊重されて生活することが必要であると思います。
　それから、働きたい、働いて世の中の役に立ちたい、そして人に喜んでもらうことで、それを自分の喜び、生きがいとしたい、そういう人たちに対する就労支援をさらに積極的に進めていく必要があると思っております。
　そして最後に、この厚生労働委員会の委員の皆様、それから厚生労働省の皆様、皆様お一人お一人が、障害者のことを忘れていない、いつも障害者のことを考えていますよ、そういうメッセージが伝わるだけで、私は、当事者には大変心強い、心の支えになると思っております。
　今後とも、皆様とともに障害者福祉の充実に取り組んでまいりたいと強く決意をいたしております。
○豊田委員　ありがとうございます。きょう高鳥先生の御子息にお目にかかれたこと、私はきょう質問に立ててよかったなと、一番うれしいことでございます。
　どうもありがとうございました。お世話になります。
○古屋（範）委員　おはようございます。古屋範子でございます。
　きょうは、法案の質疑に入る前に、今般発生をいたしましたベビーシッター問題についてお伺いをしたいと思っております。
　埼玉県富士見市のマンションの一室で、十七日、ベビーシッターに預けた二歳の男の子が遺体で見つかるという大変痛ましい事件が起きました。この事件が浮き彫りにしているものは、保育施設の不足を背景にしたシッターの需要の高まり、あるいは母親の孤立とか、子供の安全確保の手だてがそこに追いついていないのではないかというふうに感じられます。
　ベビーシッター業というのは、保育士のような公的資格、行政への届け出も必要としておりません。子供の自宅を訪ねて面倒を見るというのがいわゆるベビーシッターと言われているような仕事ですけれども、法令上は五人以下なら子供を自由に預かることができるとなっております。
　小規模とはいえ、なりわいとして子供を預かる限り、行政の目が届くよう、さらなる対策を考えていかなければならないのではないかと思っております。
　田村大臣、十八日に、ネット上のベビーシッター仲介サイトの実態調査を行うという方針を明らかにされました。そして、この事件を受けて、厚生労働省は、ベビーシッターなどを利用する際の留意点を十項目まとめて、十九日にホームページで公開されました。非常に速やかな対応をしてくださったと思います。行政の目が届かない中で生まれた悲劇。利用の仕組み、また質の確保について、ぜひとも早急に実態調査をお願いしたいと思っております。
　緊急の場合、公的な託児としては一時預かりというのがあります。宿泊を伴うショートステイ、夜間に預かるトワイライトステイといった事業を市区町村で行っているんですが、実際、利用実績というのは低い状況なんですね。また、厚生労働省の調査では、母子世帯のショートステイ利用経験者は一・二％、未利用者の五四・六％は制度を知らなかった。必要としているお母さんたちに、このサービス、システムがあるということが届いていない。
　このような公的制度を周知させるという努力も必要だと思います。また、病気の子供は対象外であったり、年齢制限があったり、預ける場所が遠かったりなどなど、使い勝手が悪いというようなこともネックになっているかと思っております。
　ベビーシッター業者と利用者の需要のマッチングの、非常に匿名性の高いネット。相手が本当にどういう人物なのか、どこで行っているのか、そこはどういう環境なのか、これがなかなか見えにくい、非常に危ないものとなっているにもかかわらず、リスクを背負いながら素性のわからない相手に頼らざるを得ない、こういう親もいるのが事実だろうと思います。
　子育て中の親にとって、安くて、急な依頼、夜の依頼など、せっぱ詰まった注文に応じてくれる、こうした利便性が需要を生んでいるのではないか。こうした親たちの苦境にも目配りをしたいところであります。
　こうした実態がどうなっているのか、これは早急に行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　大変痛ましい事件でありまして、次なる事件を起こさないため、我々はできる限りのことをやらなきゃいけないと思っております。
　お尋ねの調査の件でございますが、現在、関係府省、地方自治体、関係団体、インターネット上の仲介サイトの運営事業者などの協力を得ながら、ベビーシッター事業の実態、業態とか利用方法、登録者数、苦情相談の状況など、そして、認可外保育施設や家庭的保育の実態、これは、国の制度上届け出対象とされていない認可外保育施設、国や地方自治体の事業以外の家庭的保育者などで地方自治体が把握しているものなどについて、把握を進めているところでございます。
　これらについて、現在のところ確定的な見込みは立てにくいわけでございますが、現時点では、四月半ばを一つの目途として回収を図った上で、結果を整理していきたいと考えております。
　いずれにせよ、今後の対応方針を検討する上で、必要な情報をできるだけ速やかに整理できるように努力をしていきたいと思っております。