Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（下川眞樹太君）　政府といたしましては、金正恩国防委員会第一委員長の権力基盤や北朝鮮指導部の体制を含めまして、北朝鮮内部の動向については重大な関心を持って平素から情報収集、分析に当たっているところでございます。金正恩体制につきましては、引き続き、軍幹部等の変動も頻繁に見られているところでございまして、そういった点についても注視をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、御指摘のありました金正恩国防委員会第一委員長の妹、金与正氏でございますけれども、党中央委員会副部長といたしまして、最近、金正恩第一委員長の現地指導等に頻繁に同行しているというふうに承知しております。
　御指摘のとおり、こういった権力基盤などにつきましての情報収集や分析を不断に行いながら、引き続き、対話と圧力の方針の下で、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく必要があるというふうに認識しているところでございます。
○北村経夫君　日朝のストックホルム合意から間もなく一年を迎えるわけでありますけれども、この間、北朝鮮は調査結果を報告しないと、極めて不誠実な態度を続けているわけであります。
　この中で、日本においてはマツタケの不正輸入事件、捜査が行われて、この捜査に反発して北朝鮮は四月二日、一方的に政府間協議の中断を通告してきたわけでありますけれども、それを受けてかどうかは分かりませんけれども、先日、朝鮮総連議長の許宗萬議長の次男が逮捕されたわけであります。これに対しても北朝鮮は強く過剰な反発をしております。政治的な弾圧だと言い、責任は全て日本側、日本政府にあるというふうにも言っているわけであります。
　この辺、今回の事件と日朝関係への影響について、改めて外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮による拉致問題、これは安倍政権にとりまして最重要課題です。そして、我が国は北朝鮮に対しまして対話と圧力の方針で臨んできました。圧力に関しましては、安保理決議等を通じて国際社会とも協力し、我が国独自の措置も行ってきました。そして、対話につきまして、昨年三月、一年四か月ぶりに対話を再開し、五月に日朝合意を行い、特別調査委員会での調査を立ち上げて七月から調査が開始されたと、こういうことであります。
　ただ、残念ながら特別調査委員会の調査につきましてはまだ通報が行われていません。日本側は、昨年五月の日朝合意、これ誠実に履行しております。北朝鮮がこの日朝合意に従って迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報することが不可欠であると考えています。
　そうした中、御指摘のように、四月二日、現状では政府間対話ができなくなっている、こういった旨の通知を北朝鮮側が行ってきたわけであります。これは極めて遺憾なことであり、そして抗議をしたわけですが、この通知につきましては、この意図等について一々説明することは適切ではないとは思いますが、今回の北朝鮮側の発表は、外為法違反事案に関する捜査を含めた最近の一連の動きに対する北朝鮮側の立場を表明したものと理解しております。
　ただ、外為法違反事案につきましては、警察は法と証拠に基づいて進めていると認識をしておりますし、我が国は特別調査委員会での調査の結果を一日も早く通報するように強く求めていく、この方針は全く変わっていないと認識をしています。
○北村経夫君　一日も早く通報を求めていくというのは、それは当たり前なんですけれども、今回の事案を見ておりますと、この朝鮮総連の議長の息子、次男たちは経産大臣の承認を受けずに北朝鮮のマツタケ約一・八トンを中国経由で中国産として販売していたわけであります。この問題は、核実験に対する制裁として、平成十八年以降、北朝鮮からの輸入を禁じているわけでありますけれども、日本政府のこの経済制裁というものを骨抜きにする悪質な事件だというふうに私は思うわけであります。
　対話と圧力というふうに言われましたけれども、北朝鮮は圧力なくして動く国ではないわけでありまして、圧力があって初めて対話が生まれるのがこれまでの日朝でありました。拉致被害者の家族や世論もこの制裁強化を求める声が強くなっているというふうに私も感じているわけでありますけれども。
　私もこの制裁強化というのは必要だというふうに思っておりますが、制裁強化について外務大臣のお考えを伺いたいと思います。何が効果的と考えていらっしゃるか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の外為法違反事件につきましては、警察によって法と証拠に基づいて捜査が進められるものであると承知をしております。
　一方、北朝鮮に対する対応ですが、基本的には対話と圧力の方針の下に臨んでいく基本方針は変わりはありませんし、今現状において、この圧力については先日我が国の対北朝鮮措置の延長を決定したところでありますし、対話につきましては特別調査委員会の調査結果の通報を求めていく、こうした方針においては変わりはありません。
　現状においては、こうした方針は変わりないわけですが、北朝鮮から前向きな、そして具体的な対応を引き出すためにはどうあるべきなのか、こういった観点からの検討は続けていかなければならないと考えています。
○北村経夫君　最初の調査が始まって七月で一年を迎えるわけでありますけれども、その辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、平和安全法制についてお伺いいたします。
　私は、よくここまで来たなというふうに大変評価しているわけでありますけれども、一方で、一般の方も含めて大変分かりにくい法制だというふうに思っております。ここは、大きなところでいえば、今回の平和安全法制の整備において、その前提として日本への脅威が強まっているというふうに言われております。その辺の、日本への脅威がどれだけ高まっているのかが説明が足りないように思うわけであります。もう一つは、この法制が整備された結果、日本の安全はどのように高まっていくのかという、その辺の説明が足りない、理解がされていないのではないかと。この二つだというふうに思っているわけであります。
　最初に、その前提となる安全保障環境の変化なんですけれども、これまで政府は弾道ミサイルとか核開発、グローバルなパワーバランスの変化、あるいは宇宙、サイバーというのを挙げて説明しておられますけれども、その辺が分かりにくいというふうに思います。やはり我が国に迫っている脅威というものを具体的にもっと説明した方がいいというふうに思うわけでありますけれども、その中で唯一具体的に示しているのが北朝鮮の脅威であります。
　安倍総理も先週の五月十四日の記者会見でもその点について具体的に答えておられます。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れ、ミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しているというふうに結構踏み込んだ答えを、記者会見で見解を示しておられるわけでありますけれども。
　そこで、防衛大臣にお伺いいたします。
　アメリカのＮＯＲＡＤの司令官などは、北朝鮮は核兵器を短距離の対艦ミサイルに搭載し、アメリカ本土を狙って発射する能力は保持しているというのが我々の認識だというふうにも言っているわけであります。この北朝鮮の核開発、それの小型化、弾頭化というのは、アメリカのこのＮＯＲＡＤの司令官に言わせればもう実現しているというふうに言っているわけでありますけれども、その辺、防衛省としてはどういうふうに見ておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　北朝鮮の核兵器計画の現状につきましては、北朝鮮は極めて閉鎖的な体制を取っていることもありまして、小型化と弾頭化の段階まで達しているか否か、これを含めて断定的なことは申し上げられませんが、一般に核兵器の小型化、弾頭化には相当の技術力が必要とされるものの、北朝鮮が既に三回の核実験を実施をしたことなどを踏まえますと、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も排除できないと考えており、また北朝鮮が核兵器の計画を継続する姿勢を崩していないということを踏まえれば、時間の経過とともに我が国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスク、これが増大していくものと考えられます。
　防衛省といたしましては、こうした北朝鮮による核兵器開発の進行は、弾道ミサイル能力の増強や、また我が国に対するミサイル攻撃の示唆など挑発的な言動と相まって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識をいたしておりまして、引き続き、北朝鮮の動向に関して、米国を始めとする関係国と密接に連携をしつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努めてまいっております。
　この意見交換の詳細につきましては、我が国及び関係国の情報収集・分析能力が明らかになりかねないためにお答えを差し控えますが、米国及び韓国は、核兵器の小型化、弾頭化が相当進んでいるものの、それが完成したと評価し得るような試験、実証活動は観測されていない旨、公的に説明をしておりまして、このような基本的な認識につきましては防衛省の評価とおおむね一致しているものと考えております。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　次に、中国の問題ですけれども、北朝鮮については今申し上げたようにいろいろな指摘がされているわけでありますけれども、中国の脅威、軍事的脅威については触れられていないわけでありますね。安倍総理も触れておりません。
　しかし、急激なこの軍備拡張、東シナ海、南シナ海での無法な振る舞いというのは目に余るものがあるわけでありますけれども。そういうこと、実際に起きているわけでありますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると言うからには、この中国の脅威も要因の一つとして認識当然していると思いますけれども、まずその辺をちょっと確認いたします。
○国務大臣（中谷元君）　今般の平和安全法制の整備、これは特定の国や地域を念頭に置いたものではありません。その上で申し上げれば、中国の急速な台頭と様々な領域への積極的進出については、国家安全保障戦略にも記載をされておるとおり、我が国を取り巻く安全保障環境の変化の一つであると認識をしております。
　具体的には、国際的な規範を共有、遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている一方で、継続する高い国防費の伸びを背景に、十分な透明性を欠いた中で、軍事力を広範かつ急速に強化をし、加えて、東シナ海、南シナ海等の海空域において、既存の国際法秩序とは相入れない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みと見られる対応をしており、とりわけ、我が国の尖閣諸島付近の領海侵入及び領空侵犯を始めとする我が国周辺海空域における活動を急速に拡大、活発化させるとともに、東シナ海において独自の防空識別区を設定し、公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを見せております。
　こうした中国の対外姿勢、軍事的動向等は、その軍事や安全保障政策に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む国際社会の懸念事項となっております。
○北村経夫君　いろいろ今挙げていただきましたけれども、最近の報道によりますと、カナダの中国語の軍事専門誌がこう報道しております。中国についてですけれども、超音速大型爆撃機を開発する方針を決めたと。これによって、第一列島線を突破し、第二列島線、つまり小笠原からグアムを結ぶ線でありますけれども、この第二列島線まで作戦行動範囲を拡大していく、そういう狙いがあるんだろうというふうな報道もあります。
　そして、これは防衛省からいただいた資料でありますけれども、アメリカの国防省、中国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告というのがあります。その中で、初めて触れられた点いろいろあるわけでありますけれども、一つは、領土問題の全般について、東・南シナ海における自国利益増進のため地域における緊張を高めてもよいとの意図を示しているという指摘もある。もう一つ注目すべき点は、核・ミサイル戦力についてでありますけれども、新型弾道ミサイル、ＤＦ16の配備によって通常弾道ミサイル戦力の攻撃力を強化している、これで台湾や日本を含む他の地域を射程に収めることができるようになったというふうに指摘しているわけであります。
　そのように、格段と中国の脅威というのは高まっているのは間違いないというふうに思っております。後ほどまた指摘させていただきますけれども。
　次に、抑止力はいかにこの法整備によって高まるか、その点について伺います。
　これまで日米安保条約があるといっても、アメリカの国力というものは相対的に低下している、その中で中国が台頭している、その中国を相手として、尖閣諸島をめぐる問題でアメリカがどこまで日本を助けてくれるのか、その辺が不透明だと言われて懸念されていたわけでありますけれども。
　その中で、今回の平和安全法制、そして日米の新ガイドラインによって、日本が様々な形で地域あるいはグローバルな平和と安全のため協力を積極的に行う。そして、集団的自衛権の行使でアメリカを助けることができるようになるということは、結果的にアメリカの負担を軽減させる。そして、日本に対する信頼も高まる。その結果、尖閣を含む島嶼防衛に対するアメリカのコミットメントが確たるものとなるという、そういう効果がある。そういう意味で、我が国の抑止力が高まるだろうというふうに思うわけでありますけれども。
　今回の平和安全法制の整備、日米ガイドラインの改定、こうした観点から対中ヘッジの意味合いもあることをある程度はもっと、先ほど説明されましたけれども、この安保法制の中で説明されてもいいのではないかというふうに思うわけであります。そうでないと、平和安全法制を整備することの必要性について国民が納得するのはなかなか難しいのではないかというふうに感じておりますが、その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　委員の方からＡ２ＡＤや中国戦略の話もありましたが、今般の平和安全法制の整備、また新ガイドライン、これの整備は特定の国又は地域を念頭に置いたものではありませんが、その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で我が国の安全を確保していくには、日米同盟を強化するとともに、地域や世界のパートナーとの信頼関係及び協力関係を深め、その上であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要なのであります。これによりまして、紛争を未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができるわけであります。
　法の不備によって国民の命と平和な暮らしを守ることができないなどということは決してあってはなりません。そのためにも、一日も早い平和安全法制の整備が不可欠であると考えております。
○北村経夫君　概念的なことはそういう説明になるんだと思いますけれども、なかなか一般の方にはなじまないのではないかというふうに私は思うわけであります。
　安倍政権は、一昨年十二月ですか、国家安全保障戦略、そして防衛大綱を定めたわけであります。その中では、中国について、懸念事項あるいは強く懸念しているというふうに記されているわけであります。すなわち、脅威とは言わなくても、懸念事項であることは既に認めているわけでありますね。
　そういうことを踏まえて、今回の平和安全法制の整備というものは、まず国家安全保障戦略、そして防衛大綱で我が国の安全保障や防衛政策という大きなグランドデザインを示して、今回の日米同盟のガイドラインの見直しを改めて定めた上で、それらを実効性あるものにしていくのが今回の安保法制だろうというふうに思うわけであります。
　今回の法整備の前提となる安全保障環境の変化、先ほど申しましたように、政府としては、ミサイル、大量破壊兵器、テロというような説明しているわけでありますけれども、繰り返して申し上げますけれども、それだけでは分かりにくい、一般の国民には説明なかなか足りないのではないかと思うわけであります。
　国家安全保障戦略、防衛大綱で示しているように、中国の台頭、軍備の拡張、東シナ海、南シナ海での国際法を無視した行動、そういうことを踏まえて、我が国にとって安全保障環境の変化というのは、これが一番大きい変化だろうというふうに思うわけであります。この懸念事項となっていることをもっと強調すべきだと私は思うわけであります。
　その上で、中国に対して、法制面も含め、我が国の防衛体制がしっかりと整備され、日米同盟も強固なものとなっている姿を見せることで、この中国の冒険主義的な行動、これを抑制させる。すなわち、我が国の抑止力が高まっていく、そして国民の生命と平和な暮らしを守ることにつながっていくわけでありまして、そういった脈絡でもっと踏み込んで私は説明をされた方がいいというふうに思っております。その意見を申し上げて、またもう一つ質問をさせていただきます。
　さきの日米ガイドラインの改定では、平時から有事に至る全ての段階に対応できるように、自衛隊とアメリカ軍との間で同盟調整メカニズムを設置する、そして共同計画の策定、更新を行うことが定められたわけでありますけれども、我が国にとって日米同盟というのは基軸であることは間違いないわけでありますが、これからのことを考えると、オーストラリアとの関係も非常に重要になってくるわけであります。
　安全保障面での豪州軍との関係強化すべきだというふうに思っておりますけれども、この新ガイドラインの脈絡の中で、その延長でオーストラリアとの防衛協力も含めてどういう関係強化をしていこうとしていかれているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（黒江哲郎君）　新しいガイドラインにおきましては、地域、さらに他のパートナー並びに国際機関との協力を強調するという、そういう原則を示した上で、具体的に、日本の平和及び安全の切れ目のない確保、あるいは地域の及びグローバルな平和と安全のための協力ということのために、日米両政府共にパートナーと協力するという方針を明記をしたところでございます。また、防衛装備・技術協力あるいはその情報共有といったところに関しましても、パートナーとの協力の機会を探求するという、そういう一般論を示したわけでございます。
　具体的な、どの国がパートナーになるのかといいますのは、日米協力の内容に応じて変わってくるというものではございますけれども、その上で申し上げますと、先般の日米の２プラス２の共同発表の中では、具体的にオーストラリアあるいはＡＳＥＡＮの諸国といったところを具体的な国名として挙げておるわけでございます。
　そういう意味で、我々といたしましても、様々な分野、例えば東南アジアにおける能力構築のための活動といった分野も含みまして、今後、豪州とのより緊密な協力を追求するということを大変重要な課題であるというふうに認識をしておるということでございます。
○北村経夫君　時間も残り少なくなってまいりましたが、通告はしていないんですけれども、昨日、オーストラリアと潜水艦の共同開発、生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転について発表がございました。その点について、簡単で結構でございますので、説明をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　昨日、ＮＳＣが開催されまして、オーストラリアの将来潜水艦のプログラムの協力に関する審議を行いました。
　本件につきましては、先般、オーストラリア政府から、同国の将来潜水艦を日本と共同して設計、建造することが可能か検討したいので、日本にオーストラリアの将来潜水艦の選定に向けた手続に参加してほしいと要請がありました。
　これを踏まえまして、今般のＮＳＣで、日豪の防衛協力の重要性に鑑みて、オーストラリアの将来潜水艦のプログラムに関して我が国として具体的にいかなる協力が可能か詳細に検討することが必要であるとの認識で一致をし、このため、オーストラリア政府と協議を開始することといたしました。また、十分な検討を行うためには一定の技術をオーストラリア側へ移転することが必要になることから、この点についても審議を行いまして、本件検討に必要な範囲での移転は防衛装備移転三原則に合致するものであるということを確認をしたわけでございます。
○北村経夫君　ありがとうございました。終わります。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今日は一般質疑ですので、いろんな問題についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど北村委員からお話がありましたように、安全保障法制が閣議決定されましたが、与党の委員がおっしゃったように、分かりにくいということでございまして、ある世論調査では、安全保障法制を閣議決定した後、安倍内閣の支持率は少し減っているというか、下降しているということもあって、これはもうよりしっかりと国民に説明をしていただきたいと思いますし、与党の先生が分かりにくい分かりにくいとおっしゃっているわけですから、国民はもっと分かりにくいに決まっているわけで、何倍もしっかり説明をしていただきたいと。まだ参議院では審議が始まっているわけではありませんが、是非よろしくお願いしたいと思います。
　いろんなことが起こっています。イラクやシリアではＩＳＩＬとイラク軍との間での非常に厳しい激突というかが起こっているし、それぞれの拠点での主導権の握り合い、主導権の取り合いも行われているみたいで、いろんなことをお伺いをしたいと思いますが、残念ながら、まずこのことをお伺いしたいと思います。
　オスプレイの着陸失敗が十七日、ハワイ・オアフ島で事故が起こりました。一人が死亡、二十一人が負傷したということです。十二日に横田基地への配備を発表したばかりでございますから、防衛大臣としても非常に困惑をされているというふうに思います。周辺自治体もかなり動揺が広がっているようですし、沖縄も翁長知事は早速コメントを発表されました。
　現状について米側とどの程度の情報共有をし、どの程度の説明の御用意があるのか、まず防衛大臣、お答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、私も昨日、アンジェレラ在日米軍司令官に対して、着陸失敗の原因等の関連情報を速やかに提供するとともに、普天間飛行場所属のＭＶ22のオスプレイについて引き続き安全面への最大の配慮を申し入れたところであります。これに対して米側から、本件については迅速かつ透明性を持って対応したいという返答がございました。
　そして、引き続き米側におきましての情報提供を求めておりますけれども、現時点におきまして、米国政府から、現在、本事案の調査を行っているところでありますが、ＭＶ22オスプレイの設計に根本的欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでにＭＶ22オスプレイの通常運用を停止させるべき理由は発見されていないとの説明を受けております。同時に、米政府は、ＭＶ22の運用の安全性を確認しており、引き続き最大限の考慮を払って運用するといたしております。
　このＭＶ22オスプレイを含む米軍機の運用に当たりましては、安全面に最大限の考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもなく、引き続き米側に対して適切な対応をしっかり求めるとともに、今回の事案につきましても、得られた情報を基に地元に説明をしてまいりますと同時に、情報提供を求めていきたいと思っております。
○福山哲郎君　今防衛大臣が言われた、米政府が言っている構造的には問題はないということは、今回の事故の原因究明とはまた別の話ですよね。つまり、原因究明とか情報提供は新たにこれからあるという判断でよろしいんですよね、防衛大臣。
○政府参考人（黒江哲郎君）　今の先生の御質問でございますけれども、先ほど大臣から御紹介しました米側の、何といいますか、答えといいますのは、あくまで現時点での向こうが把握しておる内容ということでございます。
　したがいまして、今後、米側におきまして事故原因の究明といったものが進んでいけば、また新たな情報提供というのは我々に対してあるのであろうということを我々としても期待をしておるというところでございます。
○福山哲郎君　いつまでとかという話は、米側と今されているんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　現時点におきましては、明確な期限でありますとか、そういったものというのが米側から示されておるわけではございません。
　当然のことながら、日本側からは、分かり次第速やかに我が方に情報提供してほしいということを申し入れておると、そういうことでございます。
○福山哲郎君　一般的に考えれば、ハワイの事故について、米側としても何らかの原因究明を国内としてやるはずです。そのことに対してはしっかりと同様に日本にも伝えていただいて、そのことを速やかに周辺自治体の住民ないし首長に説明しないとそこはいけないので、それは、米側がそれぞれの国内でやっていることに対して、ちゃんと並行して日本側にも情報提供していただけるようにということを強く求めたいというふうに思います。
　私は不公平な議論をしたくないのであえて申し上げますが、我々の政権のときに岩国にオスプレイが陸揚げをされるような場面がありましたので、我々も実はこのことについては責任の一端を担っております。だからこそ、周辺自治体の皆さんの不安を払拭するべくアメリカ側にきちっと伝えていただきたいと思いますし、今申し上げたように、いつかは分からないけどといったって、アメリカだって国内に対してちゃんと説明するに決まっているわけですから、そこの時期に対してきちっと遅滞なくやれるようにお伝えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昨日も、在日米軍司令部にもまた在京の大使館にも、これに関する情報提供を求めておりますので、しっかりと日本政府としても情報の収集に努めまして対応してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、安倍総理の安全保障法制の記者会見の件についてお伺いをします。中身ではないんですけど、安全保障法制の。
　記者の方が自衛隊の皆さんのリスクが高まるのではないかという趣旨の質問に対して、今までも自衛隊の皆さんは危険な任務を担ってきているのです、まるで自衛隊員の方々が、今まで殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも千八百名の自衛隊員の方々が様々な任務等で殉職されておられます、私も総理として慰霊祭に出席をし、御遺族の皆様ともお目にかかっておりますと。
　千八百人殉職をされているというか、亡くなられていることが、何か、さも当たり前のような状況で、自衛隊の皆さんは危険な任務を担っているからそれでいいんだというふうに取られかねない発言をされています。私は、若干これは耳を疑いました。
　確かに、不幸にして公務に起因をして死亡した自衛隊員の方は千八百七十四名おられます。この原因についてお答えいただいてもいいですか。
○国務大臣（中谷元君）　公務に起因した災害のうち、その他の原因としたものには、職務に起因した血管疾患を発症した者、また演習や体育訓練中に疾病を発症した者、艦船航行中に行方不明となった者及び職場のアスベストによる肺がん等を発症した者等があります。
　その他、トータルで申し上げますと、平成二十六年度末までに不幸にして公務に起因した災害により死亡した自衛隊員は千八百七十四人でありまして、その原因は、車両事故三百五十三人、航空機事故五百八十六人、演習中の事故三百九十四人、艦船事故四十一人、その他五百人ということでございます。
○福山哲郎君　大臣には御丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。
　私も、実は、殉職自衛官の慰霊祭にはできる限り出席を毎年地元でさせていただいております。ただ、戦地に赴いて戦闘行為で亡くなっておられるわけではありません。今回、この安全保障法制はいわゆる戦争に参加をすることです。また、後方支援も現に戦闘地域ではない現場ということで、これまでの非戦闘地域の概念よりかはずっと危険、リスクは高まります。このことを総理に幾ら国会で質問しても、お認めをいただけません。
　リスクが高まることは、私は自明だと思っておりますが、そのことをお認めにならない上に、千八百名亡くなっているんだから、さも自衛隊員の皆さんはより危険な任務でもいいんだというように取られかねない発言をされたことは、自衛隊員の皆さんが、御家族もいらっしゃる、そして日々我が国の安全と平和のために御精励をいただいていることからも含めて、私は少し看過できない発言だと思っております。
　防衛大臣は、まさに防衛省を束ねておられるわけですから、このことについてどういう感じを持たれたか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私も、佐藤委員も宇都委員もそうですが、自衛隊に勤務しまして自衛隊員と接しているわけでございますが、やはり自衛隊というのは、有事はもとより、災害派遣にしてもＰＫＯにしても、自衛隊の任務はこれまでも命懸けで、これ以上ないリスクを負って勤務をしているということでございます。訓練とか事故などで殉職をされても、それは有事の備えも含めて国民の命と平和な暮らしを守るという任務の遂行の一環で尊い命を落とされたわけでございまして、非常に厳しい任務を負っているんだと。そして、自衛隊は、自ら志願をし、そして危険を顧みず職務を完遂することを宣言をしたプロフェッショナルとして高度の専門知識を養い、日々厳しい訓練を行うなど危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減をしてまいりました。
　この隊員の安全確保等につきましては、今回、平和安全法制を制定をしたいと考えておりますが、これによって与えられる任務においては変わりがないということでございます。
○福山哲郎君　防衛大臣とここで水掛け論をするつもりはありませんが、リスクについて変わりがないと言われた根拠は何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在においても、我が国の有事を含めて自衛隊の使命を完遂するためにリスクを負って訓練をしてきているということでございます。
○福山哲郎君　それは分かっております。私は、自衛隊員の皆さんがこれまでもリスクを背負っていただいているというのは、先ほど冒頭私自身も申し上げたとおりでございます。
　しかし、今回の安全保障法制で、例えばで言えば、その話は、特別委員会がどうなるかは別にして、衆議院でも動いてくると思いますから議論があると思いますけれども、例えばＰＫＯで今回治安維持ができるようになりました。恒常的な治安維持は間違いなくリスクが高まります。
　そういった状況を何かリスクは変わらないと口だけで言って、自衛隊員の皆さんを本当にそういった場所に派遣をするということについても含めて、こういう表現は私は非常に誤解を与えると思いますし、それから、千八百名もの自衛官の方々が亡くなっておられるんだから、何か殉職を一人もいなかったみたいに言うけど、千八百人もう亡くなっているんだから危険は多少増えてもいいんだみたいに聞こえる表現の仕方というのも、私、大変な問題だと思いますよ。こういう不遜極まりない言葉の使い方は、本当に私は聞いていてもう残念を通り越します。
　大臣は自衛隊員の皆さんの指揮官ですから、総理は最高指揮官ですけれども、やっぱりそこのところについての配慮を私はお願いしたいと思いますし、そこについて素直に政治がリスクを認めて、自衛隊員の皆さんに厳しい状況だけれども任務を頼むと言わなければ、そこをリスクはありませんとか言いながら任務をしてくださいというのは、僕はある意味で政治家の怠慢だと思いますよ。国民に対する説明責任も欠けていると思いますよ。そこのところについては、非常に私はちょっと嫌な感じがします、こういう不誠実な言い方は。特に、総理がこういった言い方をすることについては、本当に私は嫌な感じがします。
　防衛大臣はそこのことを分かった上で今おっしゃられたような答弁をされたのは職責上、立場上仕方がないかもしれませんが、しかし、大臣には是非政治家としてのお言葉をいただきたいと思いますので、もう一回御答弁をいただけませんか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の任務というのは命懸けでありまして、これまでもそうですけれども、非常に高いリスクを負っていろんな任務をしてきたと。歴代の防衛大臣もその職にあられましたけれども、災害派遣にしてもＰＫＯにしても、与えられた任務についてリスクを覚悟で遂行してきたということでございます。
　訓練とか事故で殉職をされた方もありますが、これはやはり有事の備えも含めた国民の命や幸せな暮らしを守るというこの任務遂行の一環で尊い命を落とされたわけでございまして、非常に隊員の安全に対する配慮も全力でやってこられましたので、ＰＫＯ、戦闘行為で自衛隊員が死亡したというのはなかったわけでございますが、今回の法律におきましても、リスクを軽減させるという措置につきましては、安全配慮規定を設けるとか、また任務の拡大に際しては併せて任務に応じた武器使用等の権限も付与いたしておりますし、やはり隊員に活動させる以上はこういった安全配慮規定、こういったことも当然必要な中で、与えられた任務が遂行できるようにいたしておりまして、やはり、国としての事業をしていただくという面におきましてはしっかりとした体制に基づいた運用に努めてまいりますけれども、リスクの面におきましては今までも十分リスクを覚悟に任務を遂行してきたということは申し上げておきたいと思います。
○福山哲郎君　防衛大臣は非常にうまく言葉を使われました。リスクを負う覚悟は私たちも理解をしております。訓練、事故で有事の備え、それもそのとおりです。有事の備えなんです。リスクを負う覚悟はされているんです。今回は違うんです。リスクが高まるんです。有事の備えではありません。
　状況によっては、これまでの非戦闘地域とは違って、法制局長官がいつも言われています、近接性だけで武力行使の一体化の議論をしているということは、近いか近くないかということに関して言うと、相当今までよりも戦闘地域に近いところで実は後方支援活動も行われる可能性もある。先ほど申し上げたＰＫＯにしたって、常時治安維持ができるというのは、これは本当にリスクが高まるに決まっているわけです。
　それは、リスクは覚悟されているかもしれませんが、リスクは高まるということについて、千八百人もう亡くなっているんだから、そんなのは、何か危険な状況で勤務をするのは、任務をするのはさも当たり前だみたいな議論は、少しそこは控えていただきたいと申し上げているんです。そこの覚悟を示していただかないと、私は本当にこの議論、国民に誤解を与えると思いますし、こういった発言があるからこそ、記者会見をした直後でも私は支持率が下がるんだと思います。
　中谷大臣、中谷大臣は現場も分かっておられるので、逆に言うと非常に厳しい立場だと思いますが、もう一回御答弁いただければ有り難いと思いますし、少し自らの言葉で語っていただければ有り難いと思います。それをつかまえて安倍総理に向かって、中谷防衛大臣がこんなことを言っていたみたいな、そんなくだらない議論をする気はありませんので、防衛大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　現在もＰＫＯや災害派遣に自衛隊を派遣をいたしておりますが、私は、命令を発する場合には、隊員の安全、そして任務遂行をお願いをする立場から、今でもこういった隊員の安全については、全員無事で帰ってこいということも併せて言っております。
　そして、今現在も、災害派遣とかまたＰＫＯについては相当高い危険、リスクを前提にいろんな訓練や準備をし、また送り出す側としても対応を検討して派遣をいたしておりますので、こういったリスク等の意識につきましては、私は、今も相当高い覚悟を持って隊員も準備をしているし、また、実際派遣する場合には希望を募って本人の意思も確認した上で派遣をいたしております。
　このように、今でもこの任務遂行のために相当高い意識を持って自衛隊というのは運営をされておりまして、今後、法律、これから御審議をいただきますけれども、この法の整備の結果、新たに任務についてもリスクの可能な限りの軽減を図りつつ、安全かつ効果的に遂行できるように努めてまいりたいと思いますので、是非法案の審議の際もこの点を踏まえてお願いをいたしたいと思います。
　申し上げたいのは、今でも自衛隊員というのは命懸けでこの与えられた任務を遂行できるように、そのための意識を持って訓練をしている、そういう気概を持っているということでございます。
○福山哲郎君　中谷大臣、私は、自衛隊員が高い意識を持っていないと、さっきからの私の質疑の中で一言も申し上げたことはありません。逆に、自衛隊員は命令が下されればやりますという姿勢で常にいるからこそ、政治の側がそのことをもって、リスクがあるのかどうか、そのリスクに対してどう向き合うのか、それに対してどう国民に説明するのかが大切ではないですかと申し上げているわけです。自衛隊が高い意識を持っているというのは、私もそこは理解をしています。
　防衛大臣が言われたように、災害のときだって覚悟は要ります。隣に北澤防衛大臣いらっしゃいますが、あの原発事故のときに、一Ｆの上からヘリで注水するのは、私も、官邸で防衛大臣が最終決断をされた場面に私はおりました、それは本当に、どれだけ放射能がその当時まだ出ているかも分からない状況で、上空から放水をしていただくことがどれほどのリスクか、本当に厳しい決断だったと思います。また、隊員の皆さんも御家族も相当の覚悟だったと思います。
　そこを、私も少なからずそういう現場にいさせていただいたからこそ、逆に、今回の安全保障法制で間違いなくリスクが高まるのに、千八百人も亡くなっているんだと、何か危険な業務をしても当たり前だみたいな議論は、逆に、大臣、私が申し上げているのは、自衛隊員が高い意識を持ってやっていただけるからこそ、政治の側が謙虚に、更にしっかりと説明をしなければいけないんじゃないかと申し上げているんです。
　私は、自衛隊員が高い意識を持っていないなどとは一言も先ほどから申し上げておりません。だからこそだと申し上げているんですけど、なかなか大臣には私の思いが伝わらなかったようなので残念に思いますが、こういった発言は是非総理に大臣から注意を促していただきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　これも報道しか分かりませんが、今月行われる予定だった北方領土のビザなし交流が、いや、自由訪問がロシア側の都合で中止になりました。今年の九月には、北方領土を含む千島列島で大規模な対日戦勝記念式典が予定をされています。
　総理のアメリカ訪問は成果があった、上下院での合同の演説も良かった、アメリカ側の評価も高かった、総理の本会議の御報告もありましたけれども、一般的にはそういう評価だと思います。私もこの間申し上げましたが、総理の訪米で、日本の総理大臣がアメリカの議会で演説をされてアメリカから高い評価を受けたことについては多とします、そうこの間も申し上げたとおりです。
　しかしながら、報道を見ると、その場の日米首脳会談で、総理はロシアのプーチン大統領の年内訪日に向けた調整を進める考えをオバマ大統領に伝えていたと、それに対して、アメリカ側も若干のウクライナ問題に対して懸念の表明があったというようなやり取りがあったと報道に出ています。それも、今になって報道が出だしました。
　しかしながら、外務省の日米首脳会談の概要ペーパーにはそのことは一切記載がありません。なぜ記載をされないのか。外務大臣は首脳会談に同席されていると思われますが、そういったやり取りがあったのかどうか。外交関係のやり取りですから、一定相手があるので答えられないということを言われるのは私は想定内ですが、しかし報道出ていますので、なぜこのことを記載しなかったのかも含めてお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　先月の日米首脳会談におきましては、安倍総理から、ウクライナあるいはロシアに関わるやり取りとしまして、Ｇ７の連帯を重視しつつ、ウクライナ問題の平和的そして外交的解決に向けてロシアに対する働きかけ等、適切に対応していく、こうした発言をした次第であります。そして、両首脳としましては引き続きウクライナ自身の改革努力についても支援していく、こういったことで一致した、こういったやり取りが行われました。
　そして、この御指摘の点について、詳細について、なぜ載せなかったか等も含めて申し上げることが先方とのやり取りを明らかにすることにつながってしまいますので、これは御理解いただきたいと存じます。
　これは、詳細は控えなければならないと思いますが、いずれにしましても、プーチン大統領の訪日、さらには日本の外務大臣の訪ロの日程につきましては、今後、この準備状況を勘案し、そして様々な要素を総合的に考慮して検討していく、これが我が国の方針であります。
○福山哲郎君　プーチン大統領の年内の訪日について、日本側としては進める進めない、アメリカ側からの懸念表明等については、じゃ、あったのかなかったのか。今そこは余りはっきりと外務大臣お答えなかったんですが、お答えできない場合はできないで結構ですが、やり取りがあったのかどうかについてお答えいただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ウクライナあるいはロシアに関してやり取りがあったことについては今申し上げたとおりであります。しかし、それ以上の詳細については控えなければならないと考えます。
○福山哲郎君　それでは、なぜ首脳会談のこういったやり取りが報道に漏れたんでしょうか。これはアメリカ側からですか、日本側から出たリークですか、どちらですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の報道につきましては、私も報道を見ましたし、承知をしております。ただ、その報道に、記事に至った経緯につきましては、私自身、十二分に承知はしておりません。
○福山哲郎君　まあそういうお答えで仕方がないと思いますけれども、しかし、これ報道が漏れたのは僕は問題だと思いますよ、やっぱり。どちらから漏れたのかよく分かりませんが。
　それから、昨日、日ロの外務次官級協議が行われたと聞いていますが、これ、この日ロ外務次官級協議について事前に米国側から懸念が伝えられた事実はありますか。これは日米首脳会談とは全く別です。この日ロ外務次官級協議について事前に米国側から懸念が伝えられたという事実はあるのかという質問です。
○国務大臣（岸田文雄君）　五月十八日に、モスクワにおきまして長嶺外務審議官とリハチョフ・ロシア経済発展第一次官との間で日ロ政府間委員会貿易投資分科会議長間会合、これが行われました。その中で、最近の日ロ間の貿易、経済関係に関する評価の共有ですとか協力の意義、あるいは既存の協力案件の状況や見通し等について意見交換を行った次第であります。
　日米間におきましては、絶えず様々な課題につき情報交換を行い、意見交換を行っております。こうした会議を開催することにつきましては、当然米国側にしっかり伝えております。
○福山哲郎君　あえて御質問をお答えいただいていないんですけど、米国側からこの会議について懸念を伝えられたという事実はあるのかどうか、答えられない場合は答えられないとおっしゃっていただいて結構です。どうぞ。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの会合につきましても日米間で情報を共有し、そして意見交換を行った、これは当然のことであり、事実ございました。しかし、その意見交換の中身について、詳細について申し上げるのは控えます。
○福山哲郎君　外交ですから、いろんな相対的に各国の状況があります。一直線にあれがいい、これが悪いとなかなか言いにくいことだと思いますが、ウクライナの問題については、アメリカを中心としてＧ７のそれぞれ、ロシア以外が非常に懸念をしておりますし、ヨーロッパも非常にまだ動いている事象としてやっています。日本はもちろん北方領土問題がありますから、ロシアとの一定の対話を続けなければならないというのもよくよく分かりますが、ここのバランスの中で、アメリカ側から報道によればかなり懸念が伝えられているのに、そこは一切、日米首脳会談の報告にもないし、そういったことのやり取りがあったことについて政府側から説明がないというのは、私は、まあ理解はしますが、なかなかそれは、いいことしか発表していないなというふうに思います。
　岸田大臣のロシアの訪問の予定というのは今どのような感じで準備が進んでいるのか、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、外務大臣の訪ロについての御質問ではありますが、そもそも昨年、北京での日ロ首脳会談が行われ、その際にプーチン大統領の訪日について本年の適切な時期に実現するため準備を開始する、こういったことについて一致をしております。そして、その前段階として日本の外務大臣の訪ロについて検討をしていくことになっているわけですが、外務大臣の訪ロの日程につきましては、プーチン大統領の訪日を本年の適切な時期に実現することを目指す中で、準備状況を勘案し、そして種々の要素を総合的に考慮して検討していかなければなりません。
　現時点におきましては、具体的な日程等、何も決まってはおりません。
○福山哲郎君　ウクライナの問題について、プーチン大統領の訪日若しくは岸田外務大臣の訪ロが実現をするということは、ウクライナ問題に対して一定日本は理解を示したということを国際社会にメッセージとして与えることになります。恐らくそこの兼ね合いをどうするかが多分非常に大きな外交的な判断だと思います。ですから、アメリカ側からも懸念が伝えられているし、そのときの日本の対応次第によってはやはりウクライナの問題に対して誤解を与える可能性があると。
　ウクライナの動きというのは、南沙や東シナ海で今中国が現状変更をしているという動きと、私は軌を一にしているとは申し上げません、そこまで何でもかんでも一緒にするような雑駁な議論はしたくありませんが、非常にセンシティブな問題が絡んできます。そういったことも含めて、北方領土問題を抱えている日本として厳しい状況ですが、全体の国際政治、国際社会の中、若しくは尖閣、南シナの問題が今大変な課題になっている中で、この岸田大臣の訪ロ、それからプーチン大統領の訪日というのは非常に神経質な問題であり、一つ判断を間違えるとこれは将来的にもいろんな禍根を残す可能性があるということは事前に指摘をしておきたいというふうに思います。
　そういったことも含めて慎重な対応をお願いしたいと思いますし、今の安倍政権は何でもかんでもどちらかというと行け行けどんどんでございますので、そのことについて私としてはこの場で指摘をしておきたいと思いますが、外務大臣、何かあればお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ウクライナ情勢につきましては、法の支配を重視する日本として、ウクライナの主権あるいは領土の一体性を侵害するようなことについては看過できないという原則的な立場に立って対応してきております。
　この問題につきましては、外交的な努力によって平和的に解決するべきであるということで関係者に対して働きかけを行っておりますし、引き続きＧ７の連携は重視するということは再三強調しておりますし、そしてウクライナ自身の改革につきましても関係国と協力をしていく、これが我が国の立場であります。
　そして一方、ロシアとの政治的な対話につきましては、欧米諸国も含めて重要性の認識が共有されていると思っています。我が国は、日ロ関係については我が国の国益に資するよう進めていかなければならないと思いますし、いずれにしましても、政治的な対話は引き続き大事にしていかなければならないと考えます。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　一般質疑ということで、私の方は、安保法制が国会に提出をされ、それ以前に、国民の憲法を安倍政権が、安倍内閣がじゅうりんしたということでございますので、解釈改憲とこの安保法制の問題について追及をさせていただきます。
　冒頭、今朝の朝日新聞にございまして、ちょっと資料の中に組み込めなかったんですけれども、元内閣法制局長官宮崎礼壹さんという方のインタビューが載っております。
　この法制局宮崎元長官ですね、二〇〇六年から二〇一〇年まで、安倍内閣から鳩山内閣まで内閣法制局長官を務めたと書かれていますけれども、横畠長官に伺います。宮崎長官が法制局長官であられたときに横畠長官は恐らく法制局の第一部長であられたと思うんですけれども、第一部長として宮崎長官にお仕えしたということで間違いないでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　多分、二部長であったかと思います。
○小西洋之君　では、その次の山本長官の下で第一部長をやられていたんでしょうか。いずれにいたしましても、横畠長官が元上司として仕えた方のコメントでございます。
　法案に憲法違反の集団的自衛権行使が明示されているのは重大な問題だ。憲法違反の集団的自衛権行使というふうに言い切られております。政府が一貫して説いてきた集団的自衛権行使は、他国防衛を本質とするものであって、現憲法九条の下では認められないという解釈を根底から覆し、九条の規範性をなくす。米国の要請さえあれば際限のない海外での武力行使に道が開かれてしまう。そして、武力行使の新三要件は、この要件がほとんど歯止めになっていないことは明白だ、このようにおっしゃられているところでございます。そして一番最後に、このような法案を大幅に会期延長を強行して成立させようというのは、国会審議として異常と言うしかない、国民の覚悟と性根が問われているというふうにおっしゃっているところでございます。
　横畠長官、元上司として仕えられた長官が、あなたが行っている、お認めになっている昭和四十七年見解の読み直し、あれに基づく集団的自衛権の行使容認というのは憲法違反であるとおっしゃられていますけれども、この宮崎元長官とは異なる見解をお持ちだということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のとおりでございます。
○小西洋之君　宮崎長官以外にも、かつての元長官の方々が世の中でいろいろ法律家の良心、またそれ以前としてのまさに内閣法制局長官、法の番人としての良心を持って発言をされております。そうした声が横畠長官、かつて横畠長官がそうであられたように、長官の今は部下である法制局の職員の方々は元長官の法制官僚としての矜持の発言に恐らく胸を打たれていると思います。部下の方々に自分の職場、自分の職責に対して誇りを失わせることなく、また、法制局、私の知る限り法制局の官僚の皆さんはある意味国士集団でございますので、あらゆる政治的な圧力、そうしたものをはね飛ばして客観的な法の解釈を守るというのが法制局の官僚のあるべき姿ということを、私、かつて霞が関の官僚として教えをいただきました。そうした姿に長官も戻っていただけるようにお願いをさせていただきます。
　ただ、これはお願いではなく、お願いと申しましたけど、そうしなければ長官の手によって憲法違反の戦争で自衛隊員が死に、日本国民が憲法違反の戦争で死んでいくことになるわけでございます。あなたは、繰り返しますけれども、国会が定めた内閣法制局設置法という法律に基づいて、政府の中の法の支配を守るために、年収三千万円以上のお給料をいただきながら勤務をなさっているわけでございます。あなたを任命した安倍内閣の、今霞が関でそのように呼ばれているそうですけれども、安倍総理の顧問弁護士として働くのがあなたの職責ではない。国会が定めた法律の使命に基づいて働くのがあなたの職責であるということを申し上げさせていただきます。
　では、質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほど、福山先生の質疑の中で中谷防衛大臣が、これ、安倍総理と同じ見解をおっしゃっていて、尊敬する中谷大臣がそのようなことをおっしゃるのは私は本当に悲しい思いなんでございますけれども、自衛隊員は命懸けで日々そうした職務に従事しているので、新しい安保法制の下で集団的自衛権の行使を含め、そうした戦闘行為あるいは危険な任務に当たることも当然のことであるというようなことをおっしゃっていたと思いますけれども、今お配りしている資料の、いつものこのカラーの資料とはまた別の、専守防衛について書いた資料がございますけれども、それの一番最後のページを御覧いただけますでしょうか。一番最後でございます。自衛隊員の服務の宣誓、これも何度も何度も委員会で取り上げさせていただいておりますけれども、中谷大臣に伺わさせていただきます。
　全自衛隊員が任官に当たって宣誓している、自衛隊法五十三条に基づいて行っている服務の宣誓、通称命の宣誓でございます。一番最後のところを読み上げさせていただきます。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と言っております。つまり、いざ有事の際には命懸けで戦うと、そして国民の負託に応えるということを誓っているわけでございます。
　中谷大臣に伺います。この国民の負託、国民の負託というのはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　国民の負託というのは、国民からそういうことを是非お願いしてほしいという希望や思いに応えるということだと思います。
○小西洋之君　大臣、ほしいというそのお願いや希望というふうにおっしゃりましたけれども、ちょっとそういう言い方では少し足りないのかもしれませんけれども、今せっかく答弁いただきましたので、それを踏まえて更に質問をさせていただきます。では、よろしいでしょうか、中谷大臣。
　集団的自衛権の行使、安倍内閣の解釈改憲によって生み出した集団的自衛権の行使、また今安保法制で立法化しようとしておりますその集団的自衛権行使の戦闘に、自衛隊員が戦ってほしいという国民からのお願い、希望はいつどこであったんでしょうか。この命の宣誓にある国民の負託はいつどこで、国民の集団的自衛権の行使の戦闘で自衛隊員に戦ってほしいというお願いと希望はいつどこでどのようなものがあったんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　国民の命と幸せな暮らし、これを守るということは政府の最も重要な責務でございます。そういう意味において、政府として国民の命と幸せな暮らしを守るということだと思います。
○小西洋之君　もう一度伺います。
　集団的自衛権の行使は今まで憲法違反でしたので、この服務の宣誓の冒頭二行目、「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、」と書いていますけれども、今まで日本国憲法には存在しなかった武力行使ですね、その武力行使によって命懸けの戦闘をしてくださいという国民のお願いと希望はいつどこでどういう内容のものが新たに、新たにですよ、今までなかった武力行使なんですから、いつどこで新たにそうしたものがあったんですか、具体的に答弁ください。
○国務大臣（中谷元君）　この委員会でも議論をされておりますけれども、憲法九条から認められる基本的な論理、これによって国民の命と暮らしを守る、そのために政府として与えられた権限、権利に基づいて行動ができ得るというふうに思います。
○小西洋之君　基本的な論理というのは安倍内閣の行った閣議決定ですので、じゃ確認ですけれども、集団的自衛権の行使に命懸けの戦闘をしてほしい、してくださいという国民のお願いとその希望というものは、安倍内閣の行政権の行使ですね、閣議決定、そして今、国会で安保法制を審議、強行されようとしていますけれども、内閣と国会のそういう行為でしかないということでよろしいですか。国民からの直接のお願いと希望はないということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　やはり国民の命と幸福な暮らしを守るというのは政府の責務でありますし、日本国民としてはそういうことは誰しも願っていることではないかと思います。
○小西洋之君　私は、日本国民は、私も地元の千葉を活動する中で、自衛隊員の皆さんのその生活官舎たくさんあります。官舎に行けば子供たちの三輪車が置いてあります。ベランダには子供たちの服が干してあります。我々と同じ市民、我々と同じ仲間です。我々と同じ市民、同じ仲間が、ある日突然、内閣とあるいは国会の決めた閣議決定と法律だけで今まで禁じられていた戦闘行為で行って命懸けで戦うと。そんなことを、ああ、あの人たちは自衛隊員だから当たり前だと思うような日本国民ではないと思いますよ、私は。そういう場合は国民の負託って何なんでしょうか。
　私がさっきから伺わせていただいているのは、まさに解釈改憲が立憲主義に反するというその本質を伺わせていただいているんです。国民の負託というのは国民投票ですよ、主権者である国民の憲法改正の国民投票ですよ。国民投票によって、その中で本当に集団的自衛権というものが施策として必要なのか。また、その中で、まさに福山先生が先ほど質問なさっていた、自衛隊員はもう間違いなく戦死するんです。自衛隊員に戦死してもらわなければいけない。日本に武力攻撃が発生していない、発生しない、永久に発生することはない、そういうケースですよ、集団的自衛権は。にもかかわらず、自衛隊員に我々の代わりに死んでもらわなければいけないのか。そのことを国民が考え抜いて決断をする、その決断の国民投票こそが国民の負託なんです。
　大臣、そのように思われませんか。国民投票なく、この服務の宣誓の国民の負託というのが成り立つとお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　政府としては、国民の命と幸せな暮らしを守るということはその責務でありまして、それが実現できるようにいたしますし、また、国民は誰しもやはりこの国に生活をし、そして自分たちの命と幸せな暮らし、これはしっかり守っていただきたいというふうに思っているものだと思います。