Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年十一月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　信二君
　　　理事　臼井日出男君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　田原　　隆君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　城地　豊司君　理事　二見　伸明君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　木村　義雄君　　　　武部　　勤君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中島　　衛君
　　　　　　中山　太郎君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　英二君
　　　　　　林　　義郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松本　十郎君　　　　水野　　清君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　関山　信之君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　新井　彬之君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　野間　友一君
　　　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　田中　　努君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　冨金原俊二君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　工業技術院長　　飯塚　幸三君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡松壯三郎君
　　　　　　　　中小企業庁長官　岩崎　八男君
　　　　　　　　中小企業庁次長　広海　正光君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　野見山眞之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部下
　　　　　　　　請課長　　　　　鈴木　　満君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局為替資金課長　井坂　武彦君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局企画室長　松崎　　朗君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　逢沢　一郎君
　　奥田　敬和君　　　　　林　　義郎君
　　粕谷　　茂君　　　　　西岡　武夫君
　　熊谷　　弘君　　　　　中島　　衛君
　　牧野　隆守君　　　　　木村　義雄君
　　山崎　　拓君　　　　　武部　　勤君
　　長田　武士君　　　　　斉藤　　節君
　　工藤　　晃君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　甘利　　明君
　　木村　義雄君　　　　　牧野　隆守君
　　武部　　勤君　　　　　山崎　　拓君
　　中島　　衛君　　　　　熊谷　　弘君
　　西岡　武夫君　　　　　粕谷　　茂君
　　林　　義郎君　　　　　奥田　敬和君
　　斉藤　　節君　　　　　長田　武士君
　　野間　友一君　　　　　工藤　　晃君
　　　　─────────────
十一月五日
　悪質商法規制に関する陳情書外一件（第九八号）
　円高等に対応した中小企業対策の強化に関する陳情書外十六件（第九九号）
　繊維産業における設備共同廃棄事業の早期実施に関する陳情書外一件（第一〇〇号）
　大島紬の不況対策等に関する陳情書（第一〇一号）
　水力発電施設周辺地域交付金の交付期間延長に関する陳情書外一件（第一〇二号）
　非鉄金属鉱山の経営危機救済に関する陳情書（第一〇三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出第二二号）
　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　────◇─────
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定地域中小企業対策臨時措置法案並びに中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。
○関山委員　プラザ合意からもう既に一年を経過いたしておるわけでありまして、先般、日米の共同声明によって円高に終止符などという見出しも出る昨今でございますけれども、そういう意味ではいささか遅きに失したという特定地域中小企業対策臨時措置法案の審議でございますが、中身は意外とその割にはお粗末というのが率直な実感でございまして、その割に審議時間が極めて短いということも私どもには大変不満なところでありますが、どうぞ短時間の間にできるだけこの法案の効果あらしめるための積極的な御答弁をお願い申し上げたいと思うのです。
　一番最初に、昨日もちょっと予算委員会で御議論があったようでございますが、申し上げました共同声明について通産大臣の立場での御見解なり受けとめを伺っておきたいと思うのですが、その前に、大蔵省からもおいでをいただいておりますので、この共同声明で「円とドルとの為替相場の調整は、今や、現在の基礎的諸条件と概ね合致するものであるとの相互理解」こういう文句があるわけなのですけれども、為替相場の問題は今までも随分御議論があったようですし、これ自体非常に難しい理屈を持った議論なのでありましょうが、私はそこで、今ファンダメンタルズだけでどうこうといったような議論をするつもりはないのですけれども、いずれにいたしましても、この言葉の意味するところは何なのか、きょうは大臣おいでをいただいておらぬわけでありますけれども、お聞かせをいただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
○井坂説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、昨年の九月二十二日にＧ５がございましてプラザ合意があった、その時点ではドルレートが高過ぎるといいますか、経済ファンダメンタルズと乖離している、是正する必要があるという共通の認識があったわけでございます。それ以来一年間ドルは大幅に下落をいたしました。今回の合意は、今や円との関係ではドルは経済ファンダメンタルズにおおむね合致することになった、すなわち、特定の水準を念頭に置いているわけではございませんけれども、しかし少なくともこれ以上の円高は必要がないといいますか、これ以上の円高は我が国の経済成長にも好ましくない、こういうことで合意がなされたというのが今回の合意の意味するところでございます。
○関山委員　問題はやはり水準の問題になるわけでありまして、今そうとしかお答えになれないのかもしれません。しかし、ここでは「為替相場の調整は、今や、」こうおっしゃっているわけでありますから、ここで言う「今や、」というのは、この間推移をいたしております百五十円台のレベルのことを言うのか、あるいはこの時期百六十一円から百六十四円という共同声明を挟んでの数字がございますが、あるいはまた、かなり幅を持ってこの辺の為替調整というものを見ているとすればどういう幅でお考えになっていらっしゃるのか、受けとめていらっしゃるのか、あなたのところでお答えがいただけるようでありましたらお答えをいただきたいと思います。
○井坂説明員　繰り返しの答弁になるかもしれませんが、要するにＧ５以来のドル高の調整の過程の推移をとらえて、今やもうこれ以上の円高は必要がないのだ、むしろ経済成長に有害なのだというふうな合意であるということで御理解をいただきたいと思います。
○関山委員　あなたにそれ以上聞いても無理なんでしょうが、通産大臣いかがでございましょうか、この委員会でも、一定の適正な為替レートが幾らであるというようなことはなかなか言えないことであるということは承知はいたしておるのですけれども、いろいろな角度で御議論があったことも事実でございますし、百六十円というのはなかなか厳しいという大臣の御発言があったやに伺ってもおるわけでありますけれども、この合意をどのようにお受けとめになっていらっしゃるか。高位安定、何が高位、高値と言えるかというのはありますけれども、従来のいろいろなレートをめぐる議論からすれば、百六十円といってもまだ高位、高値、こう言わざるを得ないのだと思うのですけれども、その辺のところは逆に高値安定となる心配はないのかという点についてあわせお聞かせをいただきたい。
○田村国務大臣　為替相場が幾らが妥当かというのは、恐らく政府でも個人の考えも違いましょうし、政党でもそれぞれお考えが違うだろうと思うので、これはといってぴしゃっと当てることはほとんど不可能に近いと思いますけれども、ただ、この共同声明が金曜日、三十一日でございましたでしょうか出されたことは、百六十円台でそれ以上に高くなることは望ましくない、有害である、こういうことで円の頭を打った、天井を打ったということを声明したものと私どもは受けとめております。その意味では今後の円高の不安感というものを払拭したと考えております。
　先般、私がこの程度で円が安定したら困りますねと言いましたのは、ちょうど百五十三、四円のころでございましたから、それからちょうど約十円近く上がったところでの共同声明ということでございます。しかし、だからといって、きのうあたりは百六十四円ということでございましたけれども、それをもって能事終われりとなすものではない、やはりより適切な方向へ行ってもらいたい。これは大蔵省の感覚と我々の感覚と若干違うと思うのですよ。私どもは現実に産業を扱っておる立場でございますから、大蔵省の場合はいわゆる金融政策論という面でございましょうし、我々の場合は現場ということがございますから、それは欲を言えば切りがないわけでございますけれども、今申し上げたように、将来の円高不安感というものがここで一応打ち切りになったことは好ましいことと思っております。
○関山委員　なかなかお答えにくい問題なのだろうとは思うのですが、ただ、今までと状況が変わっておりますのは、それでも共同声明が出たということがございますものですから、あえてお伺いをしておるわけでありますけれども、今大臣もおっしゃっておりますように、この問題については、これ以上上がっては困るという問題と幾らが妥当かという問題と、新聞なんかのいろいろな業界その他の受けとめを見ておりますと、全体として、為替相場が乱高下することは困るという意味で、安定という問題が一つのポイントになっておるようでありますし、今大臣の御答弁にもそこがあるわけですけれども、より適切とより安定というのはまさに両輪なのだろうと思いますが、仮にやはり安定をするということになれば、より適切なゾーンというのを大臣としてはお持ちになっていらっしゃるのだろうと思うのですが、重ねて、いかがでしょうか。例えば百五十五円から百七十五円ぐらいというような言い方もあるのですね。私どもも、この時期、申し上げたような共同声明が相場の安定というものにつながってくれればそれはそれなりの対応の仕方もあるという意味では、やはり一つのターゲットをお示しいただくことはそれなりに大きな意味があるのじゃないかと思いますので、重ねて、いかがでございましょうか。
　それから、あわせて協調介入の問題については、きのう大蔵大臣の方はこれ以上円高ということになれば介入もあり得るというようなニュアンスの御発言があるようですが、その辺の問題については通産大臣としてはどう御対応になるおつもりでございますか。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたように、幾らが妥当かということになりますと、ちょっと私もお答え申し上げるのに窮するわけでございますが、何といっても乱高下というのが一番恐ろしいわけでございます。そして同時に、高値安定ということも恐ろしいことでございます。でありますから、ある程度だれが見てもまあまあという線へ落ちついていってくれるということが一番望ましいことである、このように考えております。
　数字のことを申し上げることができないことは大変申しわけありませんが、私も実は、幾らがいいかと言われても、例えば業種によっても違いましょうし、ちょっとそれは一概に言えないと思います。
　それから、協調介入、いわゆる政策介入、これはもう当然円が高くなればお願いしなければならない。共同声明でこれ以上の円高は望ましくないということを極めて明確にしておるわけでございますから、望ましくない方向へ行けば協調介入は当然あり得るものというふうに期待をいたしております。
○関山委員　もう一つ伺っておきますが、Ｇ５もつまりは経常収支の不均衡是正ということが大きなテーマだったと思うのですが、この間、一体経常収支の不均衡というのにこの為替相場の調整が本当に役に立ったのか、あるいはまた今後、この時点でこの経常収支の不均衡解消の見込みはあるのか、この辺の御判断はいかがでしょうか。
○畠山政府委員　ことし九月までの経常収支の動向を見ますと、今御指摘のニュアンスにございましたように、貿易収支は六十一年度上期で五百五億ドルというプラスになっておりまして、依然として大幅な黒字が続いているわけでございます。これは御案内のとおり、いわゆるＪカーブ効果という輸出面の話と、それから原油価格の値下がり等による輸入面の支払い節約と、両方から起こっている現象でございます。しかしながら、数量ベースで見ていただきますと、最近は昨年に比べて輸出は微減傾向でございます。輸入は増加傾向でございまして、輸入数量は、例えば九月をとってみますと二一％ふえておるということでございますので、今後この傾向が続いて経常収支の拡大に歯どめがかかるということを期待しておるところでございます。
○関山委員　この問題の締めくくりというわけじゃありませんが、改めて一年前のＧ５というものの意味を考えさせられるのです。この点は、どちらがどうということを申し上げるつもりはないのですけれども、いわゆるサンファン合意以来の円フロートということを基軸にしながら国際間の為替調整が自然な成り行きに流れるということ、本来円高は今のような日本の体質からいけば避けがたいことであったということを考えますと、二度のいわば政治的な介入というのでしょうか、一つの契機によってこの円高問題に一つ一つの節目がつくられていくということを考えますと、逆にＧ５自体が一種の政策判断としては誤りだったのではないだろうかという見方もあるわけでございますけれども、この点については大臣はどのようにお考えでございますか。
○田村国務大臣　Ｇ５のころはドル対非ドルの、特に円等に対してドルの高値ということで、あの会合はあの会合でそれなりに有意義であったと私は思うのであります。ただ、その後がいけないので、余りにもドラスチックな逆転現象が起こって円高というものになって、それがもうとどまるところを知らずというような形でわずかの間にいってしまったということでございましたから、Ｇ５のあのとき自体はやはりそれなりに有意義であったというふうには私は思っております。
○関山委員　この問題はその辺でとめておくことにしましょう。
　二番目に、円高差益還元の問題について一つだけお考えをただしておきたいのです。
　政府の経済対策によってこの間差益還元についてはそれなりに御努力をいただいておることは承知をいたしておるところなのですが、私自身、常々差益の還元というものがこういう手法だけでよいのかという感じを持っております。電気、ガスの料金の引き下げというようなことに特に象徴されるわけですけれども、一般的にあまねく国民に対して差益が還元をされるという部分についていえば、食料品でありますとか、そういうようなものが差益還元の対象になって輸入の拡大に結びつくことは大変結構なことなのですけれども、しかし、一方でこの円高差益を生む陰で、その反対側に円高差損のために苦しんでいるさまざまな産業があるわけでありまして、特に電気料金なんかを一律に消費者、家庭に還元をするということだけがいいのか、それが実際悪いとは言っているわけじゃないのですけれども、もう少し発想を変える必要はないのだろうかという感じがいたしますし、とりわけこの間の企画庁の差益還元のレポートなんかを拝見いたしておりますと、流通過程でかなりな部分が吸収されてしまうというようなことがありますと、やはりこの差益は、ある意味でいえば取るべきものを取ってしわ寄せされておる部分に集中的に還元をするといったような問題の発想や手法があってもいいのではないかというふうにも考えるのですが、いかがなものでしょうか。
　　　　〔加藤（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　一般論としましては、差益は相当還元されております。物価はある程度幅下がってまいっております。具体的には局長から御説明申し上げると思いますが、各百貨店、スーパー等から取り寄せましたデータによりましても、よく下がったものでは約五〇％下がっておるものもあります。これは輸入品等が特に中心になっておりますが、その他の差益も還元されておることは事実でございます。
　そこで、電力、ガス等でございますけれども、公平の原則というのがございますから、そこいらの問題があって、もちろん不況業種にそれを差し上げれば一番いいのでしょうけれども、電力、ガスの料金の立て方の原則というものを曲げるわけにもまいりませんので、やはり一般国民に広く還元するということがよかろうかというふうに思っております。
　ただ、では再還元するのかということでございますけれども、これにつきましては、去る六月に一兆一千二百億円御承知のように差益還元をいたしました。それからまだわずか五カ月そこそこでございますから、その点でちょっと今時期を見なければならぬ点もありましょうけれども、最近になっていろいろな面で不透明な点が出てまいりましたので、ちょっと簡単に結論を出しにくいというところがございます。
　例えば原油価格が、今後の需要動向の問題とかＯＰＥＣの生産調整継続の影響とか、それから今度のヤマニ石油相の解任ということがあって、サウジアラビアが従来のシェアの防衛主義から価格最優先主義に復帰するのではないかというような見方もございます。そうなりまして、それからまたＯＰＥＣとしても大体十七ドルから十九ドルぐらいで比較的高値で安定させたいというような意向も強いようであるというようなこと、さらに非ＯＰＥＣの動向がいま一つ予測がつきにくいということ、それから為替レートも先ほど来のお話のように高値警戒感がなくなって、これからどういうふうにグラフを描いていくかそれがまだ不透明であるということ等々がございまして、我々としてはこういう不透明な諸要素を眺めてまだちょっと判断がつきにくい、目下のところ白紙の状態でおります。これは、最近急に諸情勢が変わってまいったということ等も、まさかヤマニ石油相の問題まで出てくるとは思わなかったのですが、そういうこと等もひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○関山委員　ちょっと私の伺っていることが正権に伝わっておらぬようですが、私の申し上げておるのは、そこら辺のこともさることながら、差益の還元については、もちろん電気料金は電気事業法によって料金算定の方式が決まっていますからそうむちゃくちゃなことはできないのは私もわかりますけれども、しかし少なくとも、今回特定地域の中小企業対策が行われるわけですけれども、やはり一律還元ではなくて、円高の被害を受けているところにもう少し円高の差益を還元するというような発想にお立ちになってはいかがか、こういうことを伺っておるわけでありまして、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　おっしゃるお気持ちはよくわかるのです。私も個人的にはよくわかりますけれども、先般も、内需拡大策という点では、不況地域に対して公共事業の傾斜配分をしてもらうということでお願いも私はしてまいりましたが、差益の還元を特定の業界に絞って渡すということがいいのかどうか、これはちょっと一遍考えてみたいと思います。
○関山委員　ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
　そこで、特対法について以下お尋ねをいたしてまいります。
　最初に地域指定の考え方についてでありますけれども、実は私ども地元に燕、三条という全国でも屈指の円高不況の被害をもろに受けている地域があるのですが、先般私ども社会党でもあるいは各党からも現地の御調査などいただいておるのですけれども、ここで今一番問題にしておるといいましょうか心配をいたしておりますのは、これは燕だとか三条だとかいうのは明らかでありますけれども、いずれでもそういう形態はあるのでしょうが、その周辺の市町村にいわば圏域として業種が広がりを見せておるわけでありまして、いわゆる自治体のエリアで区切られるとこれはやはりちょっと実態に合わないという問題がありまして、何とか圏域としてこれをとらえるようにしてほしいという要望が強いのでありますけれども、この辺の問題の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　私どもが今回特定地域中小企業対策についての法案を御提案申し上げておりますその背景にあります地域、これは輸出型産地とかあるいはいわゆる企業城下町とかあるいは北洋漁業の関係で非常に大きな減産に見舞われているところとか、こういう地域をティピカルに考えておりますが、そういうところは当然に、特に輸出型産地等においては複数の市町村がそういう産地を形成している、こういうふうに考えておりまして、したがっていろいろな統計上の把握、これは市町村単位が一番やりやすいのでございますけれども、最終的な地域指定ということになりますと、当然にそういった複数の市町村という形でできるだけ一つの圏域をカバーするような、そういう形で指定することになろうかと思っております。
○関山委員　それから、いささか地元のことにかかわって恐縮なんですけれども、他にもそういう例があればその辺の御配慮は同時にしていただかなきゃならないことなんですが、この法律で、当然のことでありましょうが、その地域の雇用の機会の水準その他雇用に関する状況を考慮してという項目があるのですが、そこだけとらえますと、例えば燕なんか必ずしも有効求人倍率は低くないといったような数字が出てくる。これまた非常に特殊な関係が御承知のとおりございまして、何分にも十名以下の事業所が全事業所数の八九％を占めるという、まさに一人親方みたいなのが町じゅうに散らばって、あるいは周辺の市町村に散らばってゴルフのヘッドやスプーンを磨いているというようなパターンになっておるものですから、そこら辺のところはいわゆる通常の雇用関係の指標にあらわれてこないという問題がありまして、その辺のところは十分な御配慮をもって御判断をいただきたいな、こう思っておるわけですが、いかがでございましょうか。
○小林（惇）政府委員　雇用に関する着眼点につきましては、特に相当数の離職者の発生でありますとか、あるいは近い将来に離職者が発生することが確実である、そういった状況を見ることにしてございます。具体的には、有効求人倍率というものを主としてポイントにしたいと考えておりますけれども、今先生御指摘のような現実に失業の発生している状況、特に雇用保険の失業給付の受給者の増加状況、こういったようなものも判断材料に加えるべきであるというふうに考えております。
○関山委員　どうぞひとつその辺は十分実態を踏まえて御判断をいただきたいと思っております。
　ところで、地域指定の時期は、今法律の審議を大変急いでおられるのですけれども、地域指定は大体いつごろのことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。これは後ほど触れますけれども、この補正予算等との絡みや公共事業等への配慮やら、これはともかく急がなければならぬということが大前提だろうとは思いますけれども、それにしても指定の時期の見通しなどお聞かせをいただけるようでしたらぜひお聞かせをいただきたい。
○岩崎政府委員　私どももこれはできるだけ急がないといけないというふうに思っております。それは一つには、この対策の裏づけとなる地方自治体のいろいろな予算措置その他を十二月県会でやってもらわないといけません。それからまた、年末は金融の繁忙期でもございます。したがって、そういう時期に十分間に合うように地域指定をしなければいけないという事情が一方にございます。ただ、片や、やはり法律が通りませんと具体的にあるいは形式的にいろいろな関係方面との御相談とかいうこともできかねますし、さらにまた、現在は懸命に全国の各市町村のいろいろな統計データ等を自治体の御協力を得ながら集めておる段階でございまして、こちらは八分どおり整っておりますけれども、そういうもののデータ等を見ながら、法案が通りましたら関係方面と正式ないろいろな御協議、地方自治体との協議等がございますので、現在のこの法案の審議状況いかんにもよりますけれども、私どもとしてはしりの方が切られておりますので、でき得るならばこの月内、あるいはどんなに遅くとも十二月早々には地域指定の運びにしなければいけないなというふうに考えております。
○関山委員　わかりました。
　そこで、中身の話でありますけれども、この法律は新分野進出等の円滑化対策と地域の活性化のための対策、この二つに分かれるわけでありますけれども、この新分野進出等の関係について、これは従来転換法では事業転換と経営安定という二つの柱でやってきたものを、この特定地域についてはいわば両方のみ込んだ形で、この対策を新分野進出等という三つ四つのテーマを掲げて計画の承認を得て対象事業を確定していく、こういうことになっておるわけなんです。
　そこでちょっと気になるのは、この新たな事業の分野への進出というものと事業転換、まあ事業転換という問題についてはいろいろと議論があるところなんですが、それはそれとして、この新たな事業の分野への進出ということの意味には、それぞれ事業転換と経営安定の双方の努力というものがのみ込まれているのかどうかという問題と、もう一つは事業規模の適正化ということですね。これは転換法でもなかなか転換計画というのをつくることが容易でないという問題があったりしまして、特に今回はその地域の商業、サービス業等も含めてより零細なところへも手が届くように、こうなっておるわけでありまして、そうしますと、この計画作成というのが現実問題としてはなかなか大変ということになってまいりますと、一番出しやすいのは、事業規模の適正化に関するいわば合理化計画あたりが一番集中しはしないか。つまり、逆にこれが首切り促進法みたいな感じになってしまったら大変だという心配が正直言って一方にあるのですね。この辺のところはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小林（惇）政府委員　この法案の三条に「新たな事業の分野への進出に関する事業」以下いろいろな項目が載ってございます。最初のお尋ねの新分野進出事業と事業転換の関係でございますけれども、新分野進出事業の中には、新商品等の開発あるいは新市場の開拓といったことに加えまして事業転換が含まれておる、いわば事業転換を含むより大きな概念が新分野進出という言葉の中に込められておる、こういうふうに考えてございます。
　それから、その条項の後ろの方に「事業規模の適正化に関する措置」というような表現がございますけれども、その言葉の中には、経営の安定を図るために事業規模を縮小するというような計画も当然に含まれておるというふうに考えております。
○関山委員　事業規模の縮小というのには、この計画の承認については雇用の側面から何にも歯どめがないということになりますと、これはいささか問題だということになるのですが、そこらあたりはどのように対応なさるおつもりでございますか。
○小林（惇）政府委員　ただいま事業規模の適正化に関する措置というものの内容には人員の合理化も含み得るということを申し上げましたけれども、そういった措置を計画の対象にした趣旨というのは、首切りを助長しようということにねらいがあるのではなくて、内外の事情の変化に対応して実際に事業規模の縮小等適正化を図ることによって経営の安定を進めまして、その結果として将来的な新分野の進出を期そうという、中小企業を救済しようというねらいが込められてございます。
　当然のことでございますけれども、この法律の運用に当たりましては、不当な人員整理といったことを計画の内容とするものについては、都道府県知事において承認しないように指導していく必要があるというふうに考えております。
○関山委員　そこで、承認基準が政令で書き込まれるわけですけれども、これの中身はどんなようなものが準備されておるのでしょうか。
○小林（惇）政府委員　当該計画の案につきまして、当該中小企業者が新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かつ適切なものであるということを中心に基準を設定してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○関山委員　抽象的でわかりませんが、ただ、今申し上げました事業規模の適正化についてはぜひひとつ、決してこの法律が首切り促進法だなどと申し上げているつもりはありませんが、しかし都道府県あるいは市町村に認容されてこれが承認ということになるのでしょうけれども、そこに対する歯どめなり御指導なりはやはりきちっとこの基準承認の事項の中に取り込むぐらいのことがあってしかるべきじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○岩崎政府委員　現在、特に国際経済の環境の著しい変化によって何らかの対応を迫られている中小企業、これを最終的にはいろいろな新分野等新しい生面を開拓していくということが最終的な解決だと思います。
　ただ、そういうことになりますためには、やはりそれ以前にその企業体自体が不安定になり、あるいは倒れるということでは、これは次の生面開拓も期し得ませんので、まずはとにかくその経営が現在の厳しい状況の中で何とか継続する、そういう面が必要だと思います。したがって、そういうことをこの事業規模の適正化等ということで切り抜けるということについて、私どもその段階でも何らかの支援ができないか、こういうことでございますので、そういう中に当然に雇用縮小なり首切りというのを想定しているのではなくて、ある場合にはそういうこともあり得るかもしれませんけれども、それはそういう現実の各企業の中での個々の対応を結果として私ども知事の承認という形で受け入れるということでございますので、何もこちらからそういうことをやりなさいというようなことで推奨するとかそういう性格のものでは、この段階の計画は全くないということでございます。
○関山委員　当然そういうことではありますけれども、どうぞひとつその辺のところについて十分御配慮をいただきたいと思います。
　それから、この法律に基づいての新しい施策といいましょうか、その中の目玉でもあります超低利融資の資金確保についてですけれども、この一種、二種の区分けについて被害度というのは一体何を物差しにするのかということと、この融資はどのような仕組みでもって具体的に関係者の手元にその資金が配分されていくのか、その二つ、簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
○小林（惇）政府委員　先生今御指摘いただきました一種、二種につきましては、金利を一種につきましては三・九五、二種につきましては五％ということで想定してございますけれども、具体的に一種、二種の仕分けにつきましては現在検討中でございます。しかし、売り上げの減少の度合いといったことが中心の材料になろうかというふうに判断してございます。
　その資金につきましては、国が信用保険公庫を通じまして各地にございます信用保証協会に無利子のお金を貸し付けまして、それと同じく都道府県の方からも信用保証協会に無利子の貸し付けをやっていただきまして、それらを合わせまして信用保証協会の方から各地の民間の金融機関に預託をしていただきまして、民間の金融機関の利子のついた金とまぜまして中小企業に低利の金を融資しよう、こういう仕組みを考えております。
○関山委員　だんだん時間がなくなるものですから先を急ぎますが、今回保証枠の拡大とてん補率の引き上げ等の措置を講じられておるわけでありますけれども、この問題について二つお尋ねをしておきたいのです。
　正直申し上げまして、現場では、保証枠を拡大してもらっても、事実上県の信用保証協会あたりへ行けば八〇％というてん補率に遮られて現実的な運用の面でこれがなかなか思うようにいかない。確かに国のサイドから言えば、信用協会に基金の積み増しをしたり保険公庫にそれなりの財政措置をしたりということがあるのでしょうけれども、やはりそこら辺がネックになっているのが実態のようなんですね。今回普通保険が一〇％引き上げられているのですが、この際、無担保保険あるいは特別小口保険についても、従来八〇％のものをなぜもう少し引き上げられなかったのか、ぜひ引き上げてほしいという問題も含めてお尋ねをしたいのと、もう一つは特別小口保険でございまして、これは事務当局の皆さんともいろいろ意見を交換してみたのですが、確かに制度的に言えばやむを得ないという、いわばこの緊急避難的な無担保、無保証のお金については前年度の事業税、法人税あるいは地方税の所得割を納めてないと借りられないという制約があるのですね。これはこの制度の仕組みから、一般的にこの枠を取り外すことはできないというのは私も承知をしているのですけれども、しかし現実にはこの資金というのが、さあとなると、先ほど申し上げましたような八九％を占める一人親方みたいなところにすれば一番借りやすい、手っ取り早いということになるのですね。特に昨年からことしにかけてひどかったわけですから、ことしはそういう人たちがみんな赤字で所得割なんか払えないという実態にあるわけでございまして、しかもこの年末を控えてそこらあたりが地元の関係者としては非常に頭を痛めておるところでありまして、何らかの措置によってこの特例として、ことしの暮れぐらいに限定をしても、例えば前年度の納税証明書ではなくて一年さかのぼった納税証明書でこれを適用するといったような方法が講じられないものか、この二つの問題についてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○岩崎政府委員　確かにこのてん補率が高ければ高いほど保証協会は保証しやすくなるわけでございますけれども、ただ、八割という現在のこのてん補率、これも相当高いように私ども配慮しておるつもりでございますけれども、これをさらに高くするということはそれだけ保険公庫の負担が大きくなることでございますし、また信用保証協会、第一線の信用保証協会の審査というものがある意味では無責任に流れる、そこの接点だと思います。したがって、今八割をさらに上げるということについては私ども実は考えておりませんけれども、ただ保証協会が保証しやすくするために、保険料率を通常の三分の二ということで特別に安くするとか、あるいは今回の補正予算で講じておりますけれども、保証協会への基金補助、これをできるだけ見ることによって保証協会のリスク負担能力を引き上げる、こういう側面での配慮をしたいと考えておるわけでございます。
　それから特別小口保険は、先生御承知のとおり、本来保証業務というものは一つの金融業務でございますから、いろいろな審査、あなたは何のためにこれが要るのですかとか、あなたは果たしてこの保証について返済能力が本当にあるのですかとか、そういうのを審査した上で保証する、これが常識でございますけれども、それでは時間的に間に合わないから、いわば一つの駆け込み寺的な機能として、小さい金額ではあるけれども、おいでになったらできるだけ早く保証してあげるという趣旨でできたものというのは先生御承知のとおりでございます。したがって、少なくとも、あなたはここにいるのですねという居住要件、一年間ここの地域で仕事していましたねということの保証と、あなたは過去一年において何らかの所得割の税金を納めていますねという、そういうことだけを確認することで、ほかのことは何ら審査せずにやる制度でございますので、そこのところを緩和するのはなかなか難しいかと思いますが、先生御指摘のような各地域の実情、特に零細企業の実情を考えますと、むしろ県等が計画承認しますものを零細企業についてはもっと何か簡素化してやるという方式を考えることによりまして、スピーディーにやれるという方式はないかなということを今検討しているところでございます。
○関山委員　これは、ぜひひとつその御検討の中に特別小口保険、特に間際に迫っておるものですから、どういう形にせよ、そういうものがほかにあればいいのでしょうけれども、現場の実態はそうであるということを含めてぜひお考えをいただきたいと思います。
　委員長、これはちょっとひどすぎるのじゃないですか。これ、流会だね。何とかひとつ、私の時間は間もなく終わりますけれども、御注意いただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、ここは後の同僚議員の質問にゆだねますが、ともかく中身としては、正直言いましてもうひとつ中身がないわけでありまして、この既往の施策、高度化資金の利用にいたしましても、今日まで承認件数は五十四件あるけれども、事業転換はそのうちわずかに一件という数字を私どもいただいております。転換事業では高度化資金の利用をしているものはわずかに一件しかないというような問題やら、あるいは既往資金の借りかえ等についてもいろいろ配慮してほしいといった問題も多々ありますが、時間がなくなりましたので、この問題は一応横へおきます。
　一つだけ最後にお尋ねしておきたいのは、公共事業に対する配慮の問題です。これは前の企業城下町法でもこういう配慮規定があったのだそうですけれども、一体これについて具体的にどういう実績があったのか。これは事務当局に、それぞれ建設省なり通産省なり大蔵省なりに聞きましたが、この数字は出てこないのですね。つまり追跡されていないし、実態としてどれほどあったのかわからないという状況にあるわけであります。せっかく訓示規定を設けても、これは何の意味もない。そこで、具体的にどのような配慮をこの条項に基づいておやりになるのか、これをひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
　大臣は大物大臣でいらっしゃいますから、関係公共事業を持つ省庁にぜひひとつ厳しくお伝えをいただきたいと思うですけれども、少なくともその指定された地域の継続事業については何％伸ばすとか、新規事業についてはどうだとか、それから同じ公共事業を選択するにしても、産業連関表で波及効果がどういうものが一番余計かというようなこともわかっておるわけですし、あるいは用地費なんかが二〇％を超えて占める状況にあるわけでありますから、そういうものを十分に配慮をした、まさに配慮をした公共事業の地域への配分というものが考えられなければならないと思うのですけれども、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　先般私は天野建設大臣に会って、特に不況地域、石炭、鉄鋼等も含みますが、それに対する傾斜配分をよろしくお願い申し上げたいとお願いして、これは大臣、非常に快く引き受けていただいた。その後、通産省から建設省へ役人同士のあいさつも十分させて、そうしてこういう地域という地域の名前を列挙してそれを差し出しました。といいますのは、公共事業というのは例えば鉄鋼なら鉄鋼一つを例にとりますと、海に面しておる臨海地帯だけを考える必要はないので、その地域全体に及ぼす経済の波及効果ということを考えれば、極端な話をすれば砂防堰堤だってやはり効果はあると私は思うのですね。ですから、そういう点で地域を列挙して、この地域でどうぞよろしくお願いしたい。
　それに対して、公共事業が及ぼす経済波及効果なんというものは通産省よりは建設省の方が玄人でございますから、そうして同時に、用地費に食われておるような公共事業では間尺に合わぬわけでありますから、継続事業があれば恐らくそれを優先するでありましょうし、新規事業でも可能な限り事業執行のできるようなものを採用するでありましょうし、それはむしろ私が指示して、建設省に任せたらどうだということにいたしました。建設省の方も、お任せください、全面的に御協力を申し上げる、こういうことでございました。
○関山委員　時間がなくなりましたので、最後に労働省にお伺いをしておきたいと存じます。
　きょうも新聞で、労働省、通産省の協議が始まったことが伝えられておりますが、最近における円高不況を背景にした雇用調整のテンポは大変な事態になっているのではないかと思うのです。ある民間企業の予測などを見ておりましても、六十年から六十五年までで約九十万人の雇用調整が行われなければならなくなるだろうといったような数字も私の手元にあるのですけれども、今労働省として把握をされております雇用調整の現実と見通し、そしてこの特定地域中小企業対策臨時措置法案との関連で当面どのような対策が準備をされておるのか、これを最後に伺って質問を終わります。
○佐藤（仁）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありましたように、最近の雇用失業情勢には大変厳しいものがございます。従来からの構造的な要因により不況に見舞われております造船でありますとか非鉄金属鉱業であるとかそうしたものも、最近の円高の影響によりましてさらに一層厳しさを増しているような状況でございますし、先ほどから議題になっております輸出型の産地におきましても、円高の影響により雇用調整を行う産地の比率が大変高くなり、最近では離職者を出すというような状況にも至っております。
　このような深刻な雇用情勢を受けまして、ただいま労働省ではいろいろな施策を講じております。当面の施策といたしましては、総合経済対策に盛られました緊急対策を十月十日から実施いたしておりますし、また産地対策につきましても、この法律の施行に合わせて万全な対策とするよう現在検討を進めております。また、雇用問題が地域的に非常に厳しい状況を呈すところが出てまいりますので、地域対策について抜本的に見直し、次の通常国会には法案を提出し、その面での対策を確立してまいりたい。そういう努力を重ねましてこの失業情勢に対応してまいりたいと考えております。
○佐藤委員長　緒方克陽君。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○佐藤委員長　速記を始めて。
　緒方克陽君。
○緒方委員　今回の法案は、当面する円高不況という状況の中で非常に緊急的に議論しなきゃならぬということで、それなりに我々としても協力対応といいますか、そういうことをしてきたつもりですが、きようの委員会の出席の状況、特に与党の態度については、そういうふうに急いでおられるのかなというような気がしてならないわけでありまして、そういう意味で、先ほど非常に出席が悪いということで質問をしなかったわけでありますが、今から質問したいと思います。
　まず第一に、これは意見でありますが、きのう通産大臣の表明がございまして、そのときに初めて衆議院の商工委員会の調査室というところから今回の法律の「要点及び問題点」というのをいただいたのでありますが、審議は急ぐ急ぐというふうに言われる割には、二十何時間か前にこういった「要点及び問題点」というのをいただいたのでありまして、我々議員がばかにされているというふうに思うのか、あるいは二十何時間でも十分勉強してやれるというようにお考えなのかわかりませんけれども、今回の問題については準備その他について非常に不満である、そういうことをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　そこで、この件についても、今後の問題について急ぐ法案であればあるだけ、政府としてはこの法案の具体的な内容について委員に資料を提供しながら十分な審議ができるようにすべきではないかというように思うのでありますけれども、このことについて政府、通産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　まさにおっしゃるとおりでありまして、一日も早く御提案申し上げ、そしてより濃密な御審議を願いたい、これは当然のことなんです。ただ、財政当局との詰めとかいろいろな問題で相当時間がかかりました。私自身も詰めをしなければならないようなこともございました。といいますのは、やはり通産省は少しでも多く、より効果的な対策を講じたい、これはもう当然のことでございます。でございますから、そういう点で関係省庁との詰めに時間がかかりましたことは御理解いただいてお許しを賜りたい、おくれましたことに対してお許しを賜りたいとお願いを申し上げる次第で、特に予算案との絡みもございましたから、どうぞその点は御理解を願いたいと思います。
○緒方委員　今そういう大臣の御答弁でありますが、委員会としては法律がきのう提案されて、そしていろいろな条文があるわけでありますが、やはりこれが委員会として議論され、通過した、そして本会議も通ったということになりますと、もしも手落ちとかその他がありました場合には、一体議員はどうしていたのかということが当然問われるわけでありますから、そういう意味で、今後急ぐ問題であればあるだけ、事前に十分私たちが勉強できるように、そして手落ちのない審議ができるようにしていただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　それでは、具体的に質問に入りたいと思います。
　まず第一に、今回地域を特定したという形を中心にした臨時措置法が提案をされているわけでありますけれども、しかもその中では円高という厳しい状況の中で新分野に進出をする企業対策であるということになっているわけであります。しかし、実際、今円高で大変な状況になっている不況地域などと言われるところでは、もはや新たな研究開発をしたいための借金の借り入れをする力がないとか、あるいは新分野進出というのはそういうふうな状況でありますからあくまでこれは名目ではないかというような意見とか、あるいは私自身もそういう気がするわけであります。
　そこで二点お尋ねしたいわけでありますが、この間にもそういった円高を含めた中小企業対策というものがいろいろ議論をされ、あるいは法案化されてきているわけでありますけれども、問題は今日まで、一つはいわゆる転換法というものがあったと思いますし、ことしの二月に成立をいたしました特定中小企業対策臨時措置法ですね、特定事業転換法でありますかね、私が勝手に名前をつければそういうことになるわけでありますが、そういうものがやられてきておりますし、そのほかにもいろいろなものがやられてきておるわけですけれども、転換というものがそんなに簡単にできていないということではないか、もっと抜本的な対策を考えなければ中小企業というのはこれから生きていけない、そういう状況にあるのではないかというふうに思うわけであります。
　したがって、まず第一にお尋ねしたいのは、いわゆる事業転換法というものの中で具体的にどれだけ認可をされたのか、そして成果は上がったのかということ。それから、ことしの二月の法律は、確かに成立をいたしましてまだ八カ月しかたっておりませんから十分な成果というのはなかったかとは思うのですけれども、そういうものがこの八カ月間の間でどれだけの成果を上げたのか、認可をされたのかということ、それについてお尋ねをしたいというふうに思います。
○小林（惇）政府委員　先生お尋ねの点は、転換法の実績という点であろうかと思いますけれども、五十一年にできました旧転換法につきましては、本年二月の新転換法によってその旧転換法が廃止されるまでに、事業転換についての認定件数は二百九十三件に上っております。それに対しまして本年二月に公布、施行された新転換法におきましては、十月末現在で事業転換計画の承認件数は五十四件というふうになってございます。五十四件という件数自体は大変少ないように見えますけれども、旧転換法のときの承認件数の三倍のスピード、ペースになってございます。
○緒方委員　十年間で二百九十三件ですね。あるいは新転換法と言われるものも五十何件ということであります。結局その法律は、実際できても、当面のいわゆる救済ということについては幾らかの役には立っているかもしれないけれども、基本的な中小企業のこれからの生きる道を導き出す、そういうことについては、今お答えとしては二百九十三件ができておりますという話でありますが、私どもに言わせればたった二百九十三件しかできていない、そこが問題じゃないかという意味で、これは大臣今いらっしゃらないようでありますけれども、こういう数字を一体どういうふうに思うのか。というのは、私たちに言わせればこれだけしかないということであって、もっと抜本的な対策というものを考えるべきではないかというふうに思うわけでありますが、その点についてお答えを願いたいと思います。
○岩崎政府委員　確かに、製造業で八十万の中小企業者があるわけでございますので、非常に承認件数が少ないというふうに私どもも感じます。いろいろ理由はあるんだろうと思います。
　一つは、五十一年当時旧転換法をつくりましたときのその転換の必要性みたいなもの、それと今回の四囲の状況におけるのっぴきならない状況、これはやはりある程度違うんではないかというふうにも思います。したがって、今回は何が何でも新しい分野というものを切り開かなければいけないという要請というのは、より強いのではないかというふうに思っております。
　それから、それを助成する手段において、旧転換法においては率直に申し上げていろいろ不備があったのではないか、したがって私どもの支援措置をできるだけ弾力的に適用できるよう、今回はこの新転換法におきましても種々の通達等での工夫をしているところでございます。
　それから、今回の特定地域中小企業対策は最終的にはそういう業種の転換、多角化等をねらっておるわけでございますけれども、今回においては特にそのための技術の改善、開発、こういう面において過去の対策とは格段に違う支援策というものを講じようとしております。こういう厳しい四囲の情勢でございますので、どうしても中小企業者の皆様の必死の努力と相まちまして、今後できるだけ転換の成功例が多くなるように期待している次第でございます。
○緒方委員　今の御回答ではなかなか問題があると思いまして、それは後ほど具体的に申し上げてみたいと思うのです。
　質問の第三点は、いわゆる最近の円高の中で輸出型産地の中小企業の影響調査の問題であります。
　ことしの二月の法律が議論、審議された際に実態が調査をされているわけですね。その数字はもう御存じのとおりと思います。いわゆることしの国会での議論をまとめた要綱の中で、当時の円高をめぐる問題で中小企業庁が実施をした調査によりますと、その三項の中で、為替レートが二百円で推移した場合は五〇％以上の企業が経常利益で赤字となるとする産地が多く、百九十円になった場合にはさらに収益が悪化する傾向が強まる、そういう報告が二月の法律が議論される段階で出されて、そういう状況の中で法律が通ってきたという経過があると思うわけです。ところが、現在の状況というのはそれがさらに進んでいるということでありまして、本当に厳しい状況にあるわけであります。
　今回の法律を出すに当たって中小企業庁としては当然調査をされているというふうに思いますので、その特徴的な点を、いわゆる為替レートが今日のような状況の中で、そういう地域におけるこれからの収支の見通しといいますか経営の見通しといいますか、どういうふうになっているのかということを、特徴的な数字で結構でありますからお答え願いたいと思います。
○広海政府委員　円高によります影響が特に大きくあらわれていると思われます輸出型の中小企業産地につきまして最近もまた調査をしているわけでございますが、それによりますと輸出向けの受注残、これが適正水準を五〇％以上下回っているというのが、調査対象は五十五産地でございますけれども、そのうちの四十七産地がそういうようなことになっております。また生産の動向も、二〇％以上下回る産地がこの五十五産地のうちの二十九産地ということで、過半数が二〇％以上下回っている、こういうことになっております。また新規の成約価格でございますが、これも二〇％以上下回っているというのが二十四産地ある、約半分くらいがそういうような状況になっております。したがいまして、生産も減る、それから受注の価格も低下するということで、この経常利益でございますが、百六十円でこのまま推移した場合には赤字になる企業が五〇％以上を占める産地の数が四十一産地。この場合の回答産地数は四十九産地でございまして、四十九産地のうちの四十一産地が赤字になる企業の割合が五〇％以上になる、こういう回答が出ております。
　それから企業城下町の関係でございますが、これも工業出荷あるいは雇用情勢等その地域全体で長期にわたってずっと低迷を続けておりますけれども、最近の円高等によりましてさらに一段と悪化している、こういう結果が出ております。
○緒方委員　今そのような数字が発表されたわけでありまして、そういう状況の中で今回の臨時措置法というのが果たして有効であろうかどうかというのは、私はいろいろな団体なり中小企業のお話を聞いてまいりましたので、率直な声として述べながら後ほど御見解もお聞きしたいと思いますが、大変厳しい状況にあるという数字が示されたということで、特に為替レートの問題でありますので、そのことをひとつ質問したいと思います。実は同僚議員の関山先生も質問されたわけでありますがこの問題について質問したいと思います。
　先ほどの大臣の答弁でも、いわゆる円高問題について本委員会の中での議論が報告されたわけでありますが、通産大臣にお尋ねしたいわけですけれども、本委員会の中でも、言葉は正確じゃないかもしれませんけれども、円はこのまま安定ではとてもじゃないが困るというような感じの表現をされたわけであります。それは通産省という立場から当然のことであろうというふうに思いますし、先ほどもそういうお話であったわけであります。ところが、御案内のように十月三十一日に、私に言わせるならばアメリカの言うなりという形で、いわゆる一ドル百六十円前後維持ということで市場安定協力という発表になったというふうに私は理解しているわけです。先ほどのところでは百五十五円か百六十円が上限であるというようなことしか言えないというような話でありましたけれども、実際にはそうではなくて百六十円で安定するということに、そこで協調介入という形になるのではないかというふうに私は共同発表を見ているわけでございますが、そういうようになってきたのは、結局アメリカはけしからぬと私は思うわけです。軍事力増強に金を使って、その赤字の責任を私どもに押しつけてきている、あるいは景気後退の責任を押しつけてきているというふうに私は思うわけです。
　そこで、通産大臣にお尋ねをいたしますけれども、先ほどの話で言いましたように、当然円はもっと下がるべきであるというふうにお考えになっていると思うわけでありますが、十月三十一日の共同発表というのがあったわけでありまして、その際には、閣議にかかるのか経済閣僚だけの相談なのかわかりませんけれども、当然何らかの政府としての意思統一があっているだろうというふうに思うわけでございますが、そのときに通産大臣、きょうは経企庁長官お見えになっておりませんが、どなたか政府委員の方で結構でありますけれども、どういう意見を述べられたのか、あるいは述べられなかったのか。
　二つ目に、一緒に聞きたいと思うのでありますが、二番目の質問として、百六十円というので安定をしていけば、これが続くとなれば、日本の中小企業輸出関連事業は決定的なダメージを受けるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点についてどういうふうにお考えになるだろうかという二点について、通産大臣と経企庁の方からお答えをいただきたいと思います。