Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年三月二日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　岸本　周平君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
　　　　　　網屋　信介君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　池田　元久君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　小林　興起君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　下条　みつ君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　亀井　静香君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　佳郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　与謝野　馨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　与謝野　馨君　　　　　田中　和徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長古谷一之君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　きょうは、我々の財務金融委員会に鳩山総理に御出席いただきまして、本当にありがとうございます。財務大臣及び金融担当亀井大臣ともども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さて、先日、東京及び大阪で、今ちょうど確定申告の時期でありますので、その現場を見学に行ってまいりました。東京は与謝野先生と一緒に参ったわけでございますが、大阪の方は我々は議員数名で行ったわけでございます。
　行きました場所は、所得が三百万円以下の、言ってみれば非常に貧しい人たちが税の控除等の相談に来ている。それを税理士が、こうすればこういう控除が受けられますよ、こういう指導をしているんですね。大勢の方が来ておられまして、十円、百円、二千円、三千円というような、こういう話を延々とやっておられました。
　そこで、どうですかと聞きましたら、私たちはこんなに細かいお金で一生懸命やっているのに、総理大臣の鳩山さんは毎月一千五百万もらえるんですってね、別世界の人ですね、こんな感じでありました。非常におかしいと思います、こういう意見もありました。こういう現実を見ますと、私は、徴税権者は当然、国税庁長官であり、財務大臣であり、そして内閣総理大臣であるわけですけれども、一番信頼しなきゃならない人が脱税を犯している、あるいは税を納めていない、こういう不信感が国民の間に満ち満ちているのは非常に悲しいことだと思います。
　昔、政治学の教科書に、政治がうまく行われるためには、一つは、言っている中身がまともなことでないといけない、つまりオーソリティーがないといけない、信頼感がないといけない。もう一つは、言うべき人がその立場でなければいけない。
　そういう意味で、それを大義名分といいますかレジティマシーといいますか、そのレジティマシーを、総理は、もちろん日本国の総理であり正当に選ばれた総理でありますから、きっちりとそれは持っておられる。しかし、おっしゃっていること、中身について権威がないといいますか、うそがあるというか、こういう状態に実はなっているんです。ですから、鳩山総理が何を言われても、国民はなかなかそれを、はい、わかりましたと信用しようとしない。ここは非常に不幸なところであります。ですから、こういう状態について総理はどう思われるか、まず聞きたいわけでございます。
　もう一つつけ加えておきますと、現場の御苦労されている税理士の方々は、小学校へ行って税務教室というのをやっておられるんですね。そして、子供にそういうことを教える。税というのを納めなきゃいけないんですよと言ったら、子供までが、鳩山さんは納めていないらしいね、こういう話をした。こういう状況でございます。
　こういう現実を耳にされて、総理はどうお答えになりますか。ぜひお聞きしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　竹本委員にお答えをいたします。
　国民の皆様方に、私が全く承知をしていなかったとはいえ納税が大変おくれてしまいましたことを、心からおわび申し上げたいと思います。検察によって事実が解明をされたという中で、大変遅まきではございましたけれども、納税はさせていただいたところではございます。
　ただ、そのことによって国民の皆様方の納税意識というものに変化があったとすれば私の不徳のいたすところでございまして、納税は済まさせてはいただいておりますが、今確定申告の時期でございます、ぜひ国民の皆様方に、新しい時代を切り開いていただくために新しい政治を起こそうとしている、そのためにはやはり納税していただくことが大変肝要であるということも御理解をいただいて、お支払いを願えるように、私として身を粉にしてお願いをさせていただきたい、そのように思っております。
○竹本委員　総理おっしゃるとおり、本当に政治というものは信頼がまず大前提でありまして、その頂点に立っておられる総理が言われることに当然国民が信をおくということが一番大事だと思います。
　その税について疑いを持たれないという趣旨において、今回の件は、お母さん、安子様からお金をいただいておったということを知らなかった、そして、知らなかったので、結局、贈与税を払ったということでございますけれども、そもそも贈与というのは、お金を上げる人の意思とお金をもらう人の意思表示が合致して初めて贈与が成立します。したがって、総理が、お金をもらっていたんだ、こういうことがわかったときに、もらうという意思表示さえしなければ何も贈与税として処理する必要はなかったと思いますね。
　ですから、私は全然そういうことを知らなかったんだと。今回はお母様の安子様だからよかったけれども、もし仮にこれが問題になる、例えばやくざとかそういう人からいつの間にか金を受け取っておったというようなことであったら、絶対受け取られないと思うんですよ。だから、なぜ簡単に、それを贈与として認識されたのか。
　そしてもう一点、国民の疑惑がないという意味においては、やはり七年分の贈与税を払っておられる。普通、贈与税は時効の問題がありますから五年でいいわけです。ところが、偽計等の故意がある場合は七年を払わなきゃいけない。なぜ七年を払われたか。その実態を見て国民は、ひょっとして鳩山さん知っていたんじゃないか、こういう疑念を抱いてしまいます。
　ですから、その疑念を払拭するためには、どういう考えだったかということをぜひはっきりと御説明をお願いしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　お答えをさせていただきます。
　今竹本委員から御指摘がございましたが、私は全く知らなかったということでございまして、そのことが検察によって、やはり母親からの資金提供があったという事実が明らかになったわけでございます。そして、そうであれば、私としては全く知らなかったわけでありますから、貸し借りのような話があるはずはないということで、贈与とみなすべきではないかということで、贈与とみなして贈与税の申告をして納税をしたということでございます。今、国税でどのような判断がされるかということであろうかと理解をいたしています。
　また、これは私の資金管理をしておりました秘書と、経理を担当しておりました元秘書の弁護士と、それから私の調査をしておりました弁護士との間のやりとりの中で、七年前からこのような母親からの資金提供があったということが事実として判明をいたしたのでございまして、であるならば、やはり幾ら時効が五年であっても、その二年前から資金提供があったとすれば、その分もさかのぼって贈与税を納めるべきだという判断をいたしたところでございます。
　その適否というものに関しては、今、国税においてなされるものではないか、そのように思っておりますが、私としては、資金提供があったとわかった時点から納税をするのが納税者としての義務ではないか、そのような思いで贈与税を支払っているということで、そのようにさせていただいているところでございます。
○竹本委員　そうしますと、もし善意であるという認定を受ければ二年分は鳩山総理のところにお金が返ってくるという解釈をしておられるということですか。それでよろしいんですか。
○鳩山内閣総理大臣　その判断は今、国税の方でなされるべきではないかと思っておりますが、したがって、還付されるということになったときには、そのお金は、しかしながら、私自身がもらうわけにもいかぬ、そのようにも思っておりますので、そのようなときにどのような判断をするかということは、そのときに考えてまいりたいと思います。
○竹本委員　半年前のことを思い出しますと、選挙の直前でありました。民主党は、政権交代ということで声高にしゃべっておられまして、そこに子ども手当というものを打ち出されました。一カ月二万六千円。このときに、私の支援者なんですよ、ごくごく親しくしている人ですけれども、彼はこう言いました。うちは孫が二人おる、二人で五万二千円あるんだよ、これを一年間もらったら六十万になるじゃないか、これだけもらったら皆民主党へ行くぜ、竹本さん、こう言われました。現実にそうなって、民主党が大勝してしまったわけです。
　そして、そのほかにもたくさんの、マニフェスト、耳に心地いいことばっかり言いました。例えば、中小企業に対しては一八パーの税金を一一パーに下げると。下げていない。暫定税率だって、廃止すると言いながら全然手が触れられていない。結局、すばらしい言葉ばかり並べて、だましてしまったんじゃないか、こんな感じが私は強くするわけであります。
　そして、現時点に立って、政治の責任者として、あれほど言ったマニフェストを全部実現するつもりなのか、つもりでないのか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　私どもとすれば、子ども手当を初めとするマニフェスト、決してばらまきだとか選挙対策のために申し上げたところではありません。むしろ、この国を変えるに当たって一番大事なことは、子供を社会全体で支え合うシステムをつくることが大事ではないか、その最大のテーマに対して、例えば子ども手当を支給させていただくという政策が一番効果的だ、そのような判断で、政策的な判断で行ったものでございます。
　また、初年度はなかなか全額ということは難しい、半額にしようではないかというようなこともそのときに決めさせていただいたわけでございまして、決して選挙のために子ども手当をばらまこうなどというような発想を持っていたわけでは全くありません。
○竹本委員　子ども手当についてはそういうことかもしれませんが、ほかのたくさんの約束についてはどうされるのか、もう一回聞きたいと思います。
○菅国務大臣　マニフェストの大きな項目が、子ども手当に加えて、一つは農業の戸別的所得補償。これは、初年度、当初よりも大きな形でスタートをいたしたと思っております。それから、高速道路の無料化は、実験的取り組みということで、規模は小さいけれども、当初の実験的取り組みからスタートをしたというふうに認識をいたしております。高校の無償化についても、ほぼお約束どおりの形でスタートができたと思っております。
　ただ、暫定税率の問題については、確かに税項目としての道路特定財源は廃止をいたしましたが、税率は従来と同じということで、これについては、環境税、環境問題との関係、さらには税収の落ち込みなど厳しい財政状況ということで、総理からも国民の皆さんに、この点についてはお約束どおりできなかったことについて率直に認めた上でのおわびの言葉もあったわけであります。
　そういう意味で、マニフェストに関して言えば、相当部分については初年度としてはスタートできたと思っております。
　さらにいろいろと、控除の問題とか減税の問題もありますが、もちろんマニフェストはたくさんの項目がありますので、今私が申し上げたのは大きな項目ですが、少なくとも控除についても、子ども手当に関連した控除の廃止は行いまして、それ以外の控除についてはことしの税調の中で議論をする、そういう扱いになっております。
○竹本委員　では、子ども手当に絞って申し上げますが、野田副大臣にお聞きします。
　来年度は二万六千円を支給するのかしないのか、どういうおつもりですか。
○野田副大臣　竹本委員にお答えいたします。
　二十三年度は、二万六千円月額支給ということになっています。その財源を確保するべく全力を尽くしていきたいと思います。
○竹本委員　いや、努力はわかるんですが、記録を読みますと、鳩山総理は、あるとき、来年の満額支給は厳しい、こういう発言をしておりまして、翌日、満額支給は可能である、こういう発言をしています。今は、野田副大臣は努力をすると。
　みんな努力をしているんですよね。努力して責任が免れるんだったら、何にも苦労はしない。ですから、そこはどうなのか。満額なのか満額でないのか、それはどなたでも結構です、お答えください。
○菅国務大臣　きょう、順調にいけば、来年度、二十二年度予算をこの衆議院で通過させていただけると思っております。二十三年度の予算について、もちろん、私どももこの財政状況の中で、いろいろな意味でそう簡単な作業だとは思っておりませんけれども、まさに成長戦略、さらには中期財政フレーム、あるいは財政運営戦略等々をこの五月、六月とまとめ上げていく中で、来年度、今からいえば再来年度、二十三年度予算についても、そういうものを踏まえて、普通の日程でいえば、八月終わりの概算要求などの段階までには形をつくっていきたい、それに向けて、マニフェストについては基本的に実現をする方向で最大限の努力をしていきたいと考えております。
○竹本委員　結局、努力という言葉に逃げてしまわれるわけでありまして、非常に残念です。
　非常に数字に忠実にいけば、二万六千円を支給すれば五・三兆円ぐらいかかる。ところが、扶養控除及び特定扶養控除を削除しますから、二兆円ぐらい減るんだと思います。そうすると、三・三兆円かかる。そのほかいっぱい約束していますから、それをやろうとすると大変な財源不足になる。今回の来年度予算、九十二兆円で組んでいますけれども、税収は確かに、自民党にとっても不幸だし、民主党にとっても不幸だったんですけれども、三十七兆円しかない。九兆円ぐらい減っている。それプラス四十四兆円の借金をして、八十一兆円です。そうすると、十一兆円の差が出るんですよね。これを今回はいろいろな、いわゆる埋蔵金と称されるものを使って何とかつじつまを合わせましたけれども、来年はもう埋蔵金はないんですよ。だから、どうするのかということをぜひお聞きしたい。金がなくて仕事はできません。金をどこから出すのか、これをぜひお聞きしたい。
○菅国務大臣　私は、これは二つの面から見ていかなければいけないと思っています。
　一つは、今竹本議員が言われたように、どの項目でどれだけの歳出をするかということもありますけれども、もう一つは、全体の規模をどの程度で組むかということであります。
　リーマン・ショックがあって、麻生内閣時代も大型の第一次補正を組まれて、いろいろ議論はありますが、私たちは一時停止をいたしましたが、規模としては余り変わらない形で第二次補正で積み上げました。また、今回の九十二兆円についても、確かにいろいろな税項目などで、先ほど申し上げたように、あるいはマニフェストでお約束どおり完全にはできないところもありましたが、逆に言えば、九十二兆というこの程度の規模の歳出は、景気の刺激ということも考えて必要だということもあって、一方で、財政規律で四十四兆というのをぎりぎりの線と考えて、税外収入を含めて組み立てたわけです。
　ですから、二十三年度の予算も、中身の問題はもちろん大変重要ですが、規模をどの程度にするかということも、今の景気、経済の状況から見ていかなければならないと思っています。
　そういう意味で、まだ結論的なことを申し上げる段階ではありませんが、国によっては出口戦略なんというところを一部言っているところもありますが、私が見るところでは、まだ、日本において、平成二十三年度に出口戦略というところまではなかなかいかないのではないか、ある程度の財政規模を考えざるを得ないのではないか。
　そうしますと、中身が何であろうとも、例えば、そうなったときに先ほど言われたような税収だとすれば、税収と国債と税外収入ということで、どのようにしてそれを市場の納得をいただきながら組めるか。まさにこれから本当に頭を悩めなければならないという覚悟で、作業に取り組もうとしているところであります。
○竹本委員　時間がありませんので簡単に言いますが、要は、金が要る、しかし金がない、こういう状態ですね。
　そうしますと、最後は、今回議論している特例公債法の法律のもとになります財政法第五条では、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」こういう条文があります。これを使って日銀が、政府が発行する国債を直接引き受ける。今は市場に流通しているものを引き受けていますよね。これはいいんですよね。ただ、これも、そんなに幾らでもやれと言われると、おのずから日銀としての判断はあるでしょう。それはわかる。
　しかしながら、どうしてもというときは、新発国債を直接日銀が引き受けることはあるのかないのか、そういうことをやるつもりがあるのかないのか。きょう亀井さんに来ていただいたのは、そのことをぜひ亀井大臣からもお聞きしたい、財務大臣からも聞きたい、こういうことで来ていただいているわけでございますので、両大臣、ぜひお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　違う話にならないようにと思っておりますけれども、基本的に、今の法律でいえば、新規の国債をそのまま日銀に買い取ってもらうということは禁止をされているわけでありますし、そのことを、法律を変えてそうした行動をとるということは、少なくとも私自身、現在まだそこまで議論は内閣の中でしておりませんが、私自身、念頭にはありません。
○亀井国務大臣　まだ来年度予算の編成について民主党と国民新党は協議を始めておりませんが、議員御指摘のように、税収を確保するためには経済を成長させるしかない。では、それが来年に間に合うように、三十七兆円を超してそれが可能かどうかという問題がありますね。
　そうでない場合の財源、緊縮予算を組めば別でありますが、そうでないとすれば財源は、あとは国債と特別会計しかない。これは赤ん坊が考えてもわかる話ですね。
　そうした場合、特別会計、今までのように、鳩山内閣ではそれを思い切ってやったわけだけれども、役人の手から、政治判断をして、どの程度必要かという判断をして特別会計を考える、これも一つのやらなければならないことですね。しかし、それだけでやはり足りるかなということ、議員御指摘のように。
　あとは、しようがない、国債をやる。その場合に、市中消化という形でいった場合というのは、いろいろこれは長期金利の問題を含めて出てきますね。そうした場合は、日銀が直接これを引き受けて菅さんに財源をつくってあげるというのも、私は一つの手だと思いますよ、これは。私は、それだけじゃなくて、例えば無利子非課税国債というようなこともあると思う。
　これは単純な国債だけを考えておればいいというような、今はそんな生易しい状況じゃないということだ。ここはやはり大胆に、アメリカだって中国だってそうでしょう。もう大変な財政事情の中においても、臨時に七十兆円の財政出動もやり、七〇％公共事業ですよ。中国も六十兆やったでしょう。そういう中で、財政規律は大事だけれども、財政規律、財政規律と、ばかの一つ覚えのようにやっておれば、国が滅びます。
○竹本委員　ありがとうございました。
　両大臣の間にこれだけ大きい認識のギャップがあるということがよくわかりました。ありがとうございました。お礼を申し上げます。
○玄葉委員長　次に、与謝野馨君。
○与謝野委員　私は、今回の予算、税制、その基本となる考え方、哲学というものが一向にわからない。
　そこで、菅大臣にお伺いしますが、今回の予算、税制、基本的な考え方、哲学、これを短く御説明いただきたい。
○菅国務大臣　まず、政権交代が九月に起きて考えたことは、財政の中身をまさにコンクリートから人へという考え方に沿って変えていこうと。ですから、一次補正の見直しも二次補正もそういう考え方に立ち、そして今回の予算では、象徴的に言えば、公共事業費を約一八％下げ、一方で、一〇％近い福祉費用、あるいは文教関係も五％前後引き上げる。まさにそういう方向で、財政の歳出の中身をこれまでの政権とは大きく変える、そこが私はスタートとしての最初の理念であると。
　その後のことも言えと言われれば言いますけれども、スタートはそういう考え方でスタートしたと考えております。
○与謝野委員　そのコンクリートから人へというのは全く、スローガンとしてはあったんですけれども、実際は、公共事業費一八％は削減しておりますけれども、これの削減額が一兆三千億でしかすぎない。子ども手当、子育て手当の増額一兆五千億、社会保障費増額二兆五千億、地方交付税九千億。これは実際は、コンクリートの方を節約したのは一兆三千億ですが、コンクリートから人というほど削減はしていないわけです。ですから、コンクリートから人へというような非常にあいまいなことが哲学と言えるかどうか。
　それでまず、菅大臣にお伺いしたいのは、普通は、我々予算を提出したときには、いろいろな経済の見通しとかあるいは財政の今後、そんな十年も二十年も先ではなくて、相当確かな見通しとそれに対する対応をきちんと国会に御報告した。これも野党からの厳しい要求があったんですが、今回はそういう将来展望が全く明らかにされていない。予算が終わって、五月、六月になったらつくるというのは、ことしの予算はそういう将来展望なしでつくった予算だ、こういうふうに考えていいわけですか。
○菅国務大臣　私どもも、九月十六日に組閣があった後に、年内の予算を組む上で、今言われました、かつては骨太とかいろいろな表現をされましたけれども、そういうものについても念頭にはありました。
　私が戦略担当大臣として、過去のそうした成長戦略なりあるいはいろいろな、骨太方針、プライマリーバランスが何年からどうといった十年近くのものを全部精査するようにいたしました。私が見た感じでは、大変いいことは書いてありますけれども、一つとして達成されたものがないわけであります。
　私たちとしては、そういう中で、十二月の予算編成に間に合わせてやるとすればどうしても、ある意味では、過去のものを多少手直ししてホッチキスでとめるということになりかねない、そういう判断の中で、成長戦略等について、最終的には十二月の三十日、予算の政府案ができた後に基本方針は出しましたけれども、少なくともまずは、本予算そのものの編成を優先させたというのが一つであります。
　それでは、何もなかったかと言われますと、そうではありません。組閣した一カ月後の、十月の二十三日だったと思いますが、雇用対策本部で緊急雇用対策を発表し、また、第二次補正等々含めて経済対策を次々に発表し、さらには、環境問題でのＣＯ2二五％をめぐるいろいろな議論をし、そういった幾つかの経済対策あるいは雇用対策の考え方、さらには、先ほど申し上げた成長戦略は若干前後はいたしましたけれども、そういう議論の考え方を踏まえてつくられたものが今回の予算でありまして、そういう意味で、基本的にはそうした考え方が盛り込まれている。
　あえて言えば、拙速に何かそういうものを形だけつくるよりも、きちんとしたものをつくるために、これから六月ごろに向けて最終的な成長戦略等を取りまとめたい。誠実な姿勢だと私は考えております。
○与謝野委員　そんなものは二週間もあればできるはずなので、予算をつくるに当たって、やはり霞が関の専門的な知識を動員すればそんなものはできるんですよ。政治主導なんて言って肩を怒らせてやるから物事ができない。
　菅大臣にお伺いしますが、マニフェストで約束をしたけれども、この予算案でマニフェストで言ったことに違反しているもの、できなかったものは何だとお考えですか。
○菅国務大臣　今何か、霞が関に頼めばすぐできると言われたんですが、私は、先ほどのことをもし少し添えて言うとすれば、なぜ過去のそうした中期見通しとかが達成されなかったということを私なりに、あるいは何人かの政治家、あるいはスタッフとともに考えました。
　それがあえて、後に御質問いただくかもしれませんが、かつての、八〇年代のいわゆる公共事業偏重の予算も長期的に見れば経済成長につながらなかったし、まさに与謝野さんが非常に厳しく批判をされた小泉・竹中路線の、デフレ状況の中で企業の効率を高める、リストラをどんどんやって企業が効率よくなったらそれで日本経済が高まるんだといって大失敗をしたそのやり方も、第一の道も第二の道も、それをとったのでは結局同じ失敗を繰り返す。
　そこで、雇用、さらに需要、特に需要の中でも介護とか医療のように、潜在的な需要がありながら逆に、余りにも報酬が低いために人手がなくて供給されないためにその需要が顕在化していないところ、こういうところに最も力を入れようというのが、先ほど申し上げた十月二十三日の緊急雇用対策も、まずは介護とか医療とか、場合によっては、若干時間がかかりますけれども林業の再生とか、そういうことを考えた案をつくり上げながら、この予算案の中にその精神を盛り込んでいったということであります。
　今、最後にお聞きになったのは、マニフェストの中でどれが必ずしも約束が守れなかったかということの御質問でありますが、細かいところを言えば幾つかありますけれども、大きな項目で言えば暫定税率について、先ほども申し上げましたように、結果としては税項目としての道路特定財源は廃止をいたしましたけれども、税率としてはほぼ、ほぼといいましょうか同じ税率を維持したということで、その理由についても総理の方から既に、環境の問題、さらには厳しい財政状況、さらにはガソリンが一時ほど高騰をしていない中で、実行できなかったことについては率直に認めておわびをされたことは御承知のとおりでありまして、その部分が一番、大きな項目の中では実行できなかったことだと認識をしております。
○与謝野委員　我が党の総裁であった麻生前総理と鳩山総理が討論をされました。そのときに麻生総理から、マニフェストというのは財源的に少し無理なんじゃないか、少し誇大広告ではないかという趣旨のお話をしましたら、鳩山総理は断固として、マニフェストが実現できなければ政権からおりる、こういうふうに断言したわけです。
　今、菅大臣のお話をお伺いすると、暫定税率一つですと言っているんですけれども、金額としては二兆五千億ですよ、暫定税率。二兆五千億の約束を守らなかった。
　これは私は不思議に思うんですけれども、藤井大臣も、暫定税率はマニフェストに書いてありますから断固廃止しますと。鳩山総理は、これは国民との契約です、したがって必ずやりますと。といいながら、今菅大臣のお話をお伺いすると、ごめんと言ったからいいじゃないか、そういう軽い話なわけですよ。マニフェストを実現できなかったら政権からおりるというふうに断言された総理の言葉は、一体どこへ行っちゃったのか。
　秘書の犯罪は国会議員の犯罪だ、責任だ、こういういいことを過去いっぱい言っているんだけれども、またまた、マニフェストを守らなければ政権をおりると公開の席で断言をしたんですよ。それで、今菅さんのお話をすれば、私は関係ない、総理がごめんと言ったからいいでしょう、これが菅さんの今の答弁ですよ。そんないいかげんなことでマニフェストというのはいいんですかということを申し上げているわけですよ。
○菅国務大臣　私の認識をもし申し上げるとすれば、組閣の後、鳩山総理は、ＣＯ2二五％削減という大きな目標を国際的にも提示されました。そのときから、それでは環境税を同時的に導入をやるべきではないか、環境大臣を中心にそういう意見もたくさん出たわけであります。
　実は、そういう議論もあわせて、この暫定税率をどうするかという中で議論をいたしましたけれども、最終的には、環境税あるいは炭素税というものを仕組むにはかなり範囲が広いわけですので、とても三カ月とかそういう単位で国民的な合意を得るのは難しい。そこで、税制調査会の大綱の中でも、当面の間、この暫定税率をいわゆる従来の税率にとどめて、ことしじゅうには環境税のことについての方針を出すという方向を昨年暮れの税調でも取りまとめた。
　そういう意味では確かに、約束が守れなかったという点では、同じ党の責任者の一人として私も申しわけなく思いますが、そういう大きな流れの中でそうした判断をしたということについては、その点についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○与謝野委員　菅さんは上手に説明されているつもりなんだけれども、二五％削減とかそういうのは関係ないですよ。これは最後に財務省が党に泣きついて、党の方から、これは何でもいいから続けろと。政策は政府に一元化すると言った話はどこに行っちゃったのか。藤井大臣が天下に約束をし、総理が国民との契約だと言った話、これが一瞬にして飛んだわけですよ。だれが一体この国を支配しているんですか、だれがこの国のリーダーなんですかという深刻な疑問をみんなに持たせた瞬間ですよ。
　それから、さっき公共事業を八〇年代から九〇年代にいっぱいやったと。だれがやったのか。四百三十兆の公共事業を約束したのは、皆様方民主党の幹事長である小沢一郎先生ですから、小沢一郎先生にその間のアメリカの構造協議についてよく聞かれたらいいですよ。これは無理やりに四百三十兆と押しつけられたわけです。それの受け手が小沢一郎先生ですよ。そういうことをやはり知っておいていただいて物事を判断していただきたいと思っているんです。
　それから、今世界じゅうで、ギリシャ、スペイン、ポーランド等がかなり、国として債務を返済できるかどうか、特にギリシャはＥＵの中では非常に深刻な問題になっている。先般いろいろ聞きますと、日本はギリシャと同じぐらい信用がなくなってきていると。
　政府は、財政規律ということは口だけでは言うけれども、具体的に何をするということは全く考えていない。せっかく菅大臣が、少しは税制改正あるいは消費税を議論しようよと言うと、翌日には鳩山総理がそれを全面否定する。一体どういうことなんだ。国の財政は火の車、そういう中で、やはり民主党が政権をとった以上、日本国政府として良心のある発言や行動を財務大臣、副大臣にはしていただきたい、私はそう思っているんですよ。
　財政再建目標を六月には決めますか。税制改正大綱を決めますか。この二点を答えてください。
○菅国務大臣　一言だけ先ほどのことを申し上げますと、余り当時言わなかったんですが、私は国家戦略担当として、五つのマニフェストの調整を当時の財務大臣あるいは総理からも指示をいただいておりまして、その中には暫定税率のこともありまして、関係する役所の大臣とは、先ほど申し上げたように、環境税のものをどうするか、これはなかなか一年間ではできないから、やはり一年程度はどういう形かで形を残すしかないのではないか、そういった七割、八割の合意をしておりましたが、もちろん、すべてがまとまってから出すということでありましたので、党からもいろいろな要望が来るということで、党の要望も受けた中で最終的な取りまとめを行った。
　ですから、十二月の二十五日、ちゃんと予定の中でいえば一番早い段階ですべてが決まったというのは、もちろん党の要望も受け入れられるところは受け入れましたけれども、内閣の中での準備がそこまで進んでいたからでありまして、何かすべて小沢幹事長が決めているというふうに皆さん方が思われているのは、少なくとも私の認識とは大きく違うということだけは申し上げておきたいと思います。
　その上で、財政について、大変厳しい状況にあることは本当にひしひしと感じております。当初、財務大臣という立場になるとは思っておりませんでしたが、先日Ｇ７に出かけた中でも、まさにヨーロッパの皆さんがギリシャのことをいろいろと議論されておりましたが、人ごとではないという意識を特に強くして帰ってまいりました。
　そういう意味で、総理とも相談をして、税制の議論も、所得税、消費税あるいは法人税を含めてしっかり議論しよう、また、税に関連する社会保障の番号も議論しよう、近くは、年金の抜本改革についても議論の場をつくろう、総理の指示をいただきながら、そういうある意味では議論の土俵づくりをこの間やってきたところでありまして、基本的には、中期財政フレームは国家戦略室が中心になって六月の間には出していく。その中で基本的な、中期財政フレームは三年程度としておりますが、同時並行的に行われる財政運営戦略は、十年程度の展望の中で方向性を国民の皆さんに示し、ある意味での財政の、一遍に再建とまで言えるかどうかわかりませんが、財政規律のあり方、健全化のあり方についても、その中で国民の皆さんにしっかりとお示しができるようにということで作業を進めているところであります。
○与謝野委員　今菅大臣がお答えになっているのは、議論するということだけなんですよ、議論の場を設けるということなんです。議論したら決しなきゃいけないんですよ。決したら実行しなきゃいけないんですよ。「会議は踊る」という映画が昔あったんですけれども、延々と何年も何年も会議をした、そんなんじゃだめなので、議論は物事を決めるためにやるんだと。
　だって、菅大臣は理科系だから、関数が発散するとか級数が発散するという概念は御存じでしょう。日本の財政は、幾何級数的に発散しそうなんですよ。もちろん、我々がつくった借金、そういうふうにおっしゃりたいと思うんですけれども、それは、我々の責任は我々の責任として甘んじて受けますけれども、やはり、ことしが発散元年になったら財務大臣としては非常に不名誉なことですよ。だから、その発散をとめるためには何をしなければならないのか、これをやはり考えなきゃいけない。
　発散をしていいのか、発散をとめるために財務大臣としては決然として何かをやるのかどうか、その決意を聞かせていただきたいんです。
○菅国務大臣　まさにおっしゃるとおり、政治家は最終的には、決めて実行できて何ぼのものでありますから、決めたからといって実行していなければ、決めたことの意味はないわけです。
　ですから、私は過去の自公政権でいろいろ決められたものを見ておりますけれども、いろいろいいことは書かれているし、いい目標は出されているけれども、残念ながら実現したものはないということだけは、逆に言うと、私はそのことを非常に感じたから、段取りをしっかりしておかないと、結局のところは、言ったけれどもできなかったで終わりそうだと思って、段取りを今いろいろ総理と相談しながら組んでいるところです。
　そして、あの人気があった小泉さんも、自分の任期中はやらないなんという、与謝野さんからすれば多分おかしいと思われたんではないかと思いますが、つまりはそういうことを含めて、私たちも、言う以上はちゃんとやれるところまでちゃんと仕組んでいきたいと思うから、そう簡単に、言った後になってやはりできませんと言いたくないから、そういう先ほど申し上げた幾つかの段取りを踏んでいるところです。
　発散の問題ですが、私なりにいろいろ考えてみました。余り危ないことを言うといろいろマーケットが反応しますから気をつけなきゃいけませんが、率直に申し上げて、イタリアぐらいであればまだいろいろあるかもしれません。しかし、このままいけば、二〇〇％という数字になったときに、もうこれは釈迦に説法だと思いますから多くは言いませんが、景気はよくして経済は立て直さなきゃいけない、それには財政出動が必要だ、しかし一方で財源はない。余り国債を出すと、今度は金利が上昇してそちらでマイナスになる。まさに狭い道なんですよ。ですから、私がよく、余り財政に依存しないで景気を、あるいは経済を大きくする、そういう知恵を出して、需要がふえるところを大いに考えてくれと言っているのは、まさにその狭い道の中でどの道であれば、何とかそういうがけに落ちないで発散を押しとどめられるかということを考えながら少なくとも物事を進めたいと思っているからです。
　個人的にいろいろなことを、決意を語ることはできないわけではありませんけれども、少なくとも、今がそういう日本にとって最大の危機の状態にあるという認識だけはしっかり持って臨んでいる、私も、そして鳩山内閣の全員がそういう意識を持って臨んでいるということだけははっきりと申し上げておきたいと思います。
○与謝野委員　過去決めたものが一つもできていないというのは、それは認識が違うんです。例えば骨太二〇〇六の中の十四兆円の削減、これは延々とやってきているわけですよ。ことしもその延長線上にあるんです。実行してきているんです。ただ、税収は我々が予想したものとは違いました。日本の経済は世界の経済の中の一つですから、当然世界経済の影響を受ける。
　それは、新しい内閣になって税収減になったということを、我々責める立場には全くない。だけれども、菅さんが言われている第三の道、だれも文句は言わないように何とかこの道から脱却できる、そんな道はないということだけは申し上げておきますよ。やはり、歳出削減を目いっぱいやる、税制改正を目いっぱいやる、それしかないんですよ。それは、特別会計を取り崩すとざくざくお金が出てくるとか、何かうまいことを言う人はいるけれども、そういう道はないというんですよ。やはり愚直に日本の財政をしっかりさせていただきたい。
　今その責任ある立場にあるのは、菅さん、あなたが財務大臣としてその責任があるんですよ。歴史の試練にさらされているんですよ。ですから、ちゃんときちんと、ただ議論するというだけではなくて、きっちりこういうことを決めてやりますというところまで持っていっていただかないと、財務大臣が歴史的な評価を受けられない、私はそう思っています。
　そこで、菅大臣は、名目成長率だけ三％にする、インフレターゲット一％を導入したらいいというようなことをおっしゃっているんですが、正確には何をおっしゃりたかったのかということをお伺いしたいと思うんです。
○菅国務大臣　今触れられたのは、昨年の十二月三十日に発表しました新成長戦略の基本方針の中で、二〇二〇年までの平均の目標として、名目成長率を三％、実質成長率を二％、それによって二〇二〇年にはＧＤＰが名目で六百五十兆円、これを目標にしていこうと。それを実現するための具体的ないろいろな、大きい項目とかはもう既に出しましたけれども、具体的な中身を今、すべての省庁の政務三役を中心に議論をさせていて、そういう形でまず、与謝野さんの本にもありましたし、ほかの方からも言われますが、パイを大きくするということも一方でやりながら、そして一方では、歳出の削減等については、率直に申し上げて、先ほどの議論もありましたけれども、まだ出口戦略は、今の世界の経済情勢、日本の経済情勢からすると少し早いかな。ですから、二〇一一年の予算規模についても、今から余りこう小さくするという形のメッセージは必ずしも望ましくないのかな。
　そういう中で、税収の問題も大変落ちております。これは所得税についても、この間のまさに小泉・竹中路線では、所得税も最高税率をどんどん下げてフラット化して、それが日本経済を立て直すんだと言っていたけれども、少なくとも私が見る限りは、それは格差の拡大にはなったけれども経済の拡大には必ずしもつながっていない。
　そういうことで、まず所得税の方から、今専門家委員会がスタートしましたので、三月に入りましてからまずそこから議論して、法人税あるいは消費税あるいは環境税、そういった形で、当然ながら、そういった意味での景気あるいはパイを大きくすることと同時に、税のあり方についても議論を本格的に始めるのがまさにこの三月からだと思っております。
○与謝野委員　菅大臣がデフレ宣言をされたんですけれども、そうだとしたら、どういう政策対応をするかということも考えていないと、ただの機械的な判断としてのデフレ宣言になってしまう。
　日本の物価下落は、菅大臣は貨幣現象を主因ととらえておられるのか、実物現象、すなわち中国との競争、国内のオーバーキャパシティー、過当競争、これが原因なのか、貨幣現象なのか実物現象なのか、これを菅大臣はどういうふうに考えておられますか。
○菅国務大臣　私も、こういう立場に立ってから、いろいろな専門家、いろいろな経済学者、あるいは多少の本も読ませていただいておりますが、もともと私は経済を勉強した人間ではありませんので、そうした中でいろいろな議論は、そうは言っておられませんのでやっております。
　私の感覚では、デフレというのは貨幣のバブルだ。つまりは、物を買うよりも貨幣で持っていた方がいいと多くの人が思う。場合によったら、貨幣だけではなくて、あるときには株で持ち、あるときでは土地で持つ。つまりは、何か、食べ物とかいい家とかいい車とかというものよりも、貨幣そのもので持っておく志向が強くなっている。その現象、それがデフレという形につながっている。
　もちろん、実物経済の中で物が売れなくなっている、これは過当競争というだけではありません。つまりは、需要があるところに供給がないことがあるんです。それがさっき言った介護の問題であり医療の問題です。ですから、私は、これまでの経済政策は間違っていたというのはそういう意味です。
　つまり、ユニクロは確かに競争に勝ちました。しかし、ユニクロが売るものは、従来三越が売っていたとしたら、三越が売れなくなっているんです。マクロ的に見れば、ユニクロは売り上げが伸びるけれども三越は下がるんです。しかし、介護とか医療とかであれば、潜在需要があるんですから、そこに供給が出れば需要が生まれる。あるいは、アイパッドとかあるいは新しい環境の製品は新しい需要を生み出すんです。
　ですから、そういった意味で、新しい需要を生み出さない限りは、単に競争に勝つ製品が出たからといって、マクロ的に見たら、その会社はもうかるかもしれないけれども、マクロ的に需要そのものが大きくなっているかといえば、大きくなっていない。
　今回の三十兆円を超えるいわゆるデフレギャップも、もう御承知でしょうけれども、つまりは小泉、竹中さんの時代に欧米が、特にアジアが大変成長をして、そこに多くのものを輸出ができたからなんです。多くのものを輸出ができたんです。（発言する者あり）何もユニクロが悪いなんて言っていないじゃないですか、後藤田さん。
　私が言っているのは、かわるものをつくっただけではだめなんだと。同じように、もっと安いテレビをつくっただけで、ではテレビの台数が一千万台ふえるかといったら、そうならないでしょう。しかし、アイパッドとか新しい介護であれば、出すだけあるいは売れる場合もあるわけです。それが、私の言っている第三の道なんです。
　ですから、雇用から需要、需要を生み出す、そういう分野、その需要というのは、ある意味では潜在需要の存在する分野を中心にして、そこに、必要であれば何らかの形で財を投じることで景気を回復させ、成長戦略に戻していきたいというのが私の基本的な考え方です。
○与謝野委員　何か、基本的な認識が間違っているんじゃないかという気がするんです。
　一つは、外需依存というようなことをおっしゃいましたけれども、日本の外需依存度というのはたった一五％ですよ。八五％は国内の経済なんです。それが一つ。
　それからもう一つは、新しい需要を開拓すべきだ、それは私も同じ意見です。しかし、新しい需要を開拓するためには、保険料あるいは税で積極的にお金を集めて、それを散じていくということがないと、需要は実は生まれない。そういう問題がありますから、財政構造自体もそれに合わせて変えていく必要があるのではないかと私は思っています。
　ですから、あの成長戦略は、申しわけないけれども、二〇二〇年まで三％成長、実質が二％で、一％がインフレ率だと。これは、やはり菅大臣は、自民党に来て、上げ潮派の人たちと仲よくした方がいいという感じがしましたよ。我々は、そういういいかげんなことじゃだめだと。やはり、日本の潜在成長力というのはそんなに高くないんだと。
　それから、インフレということを政策目標にするというのは、やはり政治としては絶対避けなきゃいけない、そういうことを言ったんですけれども、天下の民主党の財務大臣がインフレ一％容認論なんですから、これはおかしいというか、政治がやはりやってはいけないことなんですよ。インフレなき経済成長というものを目指すということにしなきゃいけないんですよ。
○菅国務大臣　先日、そこにおられる山本議員ともいろいろと議論をさせていただきましたが、山本先生はもっと高いインフレ率を目標にすべきだということを言われましたし、いろいろともちろん議論があることは、私は決して否定をいたしません。
　また、与謝野さんの本の中でも、一％台半ば、これは成長ですけれども、二％前後ではないかということも言われていまして、これが実質だとすれば、私たちが出している名目三パー、実質二パーとそう違わない。つまり、先進国の中でも二％前後から三％というのが大体ですから、そんなにめちゃくちゃに荒唐無稽な数字を出したというふうには思っておりません。
　それから、先ほどどういうことを言われましたか、見方が違っている、その見方が違っていることは、それはいろいろあるかもしれませんけれども、私は、先ほど来申し上げているように、決して前の政権の悪口を言うということで言っているつもりじゃなくて、なぜ、この二十年、三十年見たら、日本の経済が、特にこの二十年間、いわゆる成長路線から外れたかということなんです。
　先ほど、四百五十兆でしたか六十兆のことを、私も、自社さ政権であったかなかったか、そのころでありましたので、多少の記憶はいたしております。しかし、それも、別にどなたが言ったということを抜きにして、あのときはたしか、日米の貿易インバランスを埋めるためという大義名分で、景気が非常によかったにもかかわらず大量の建設国債を出したんですよ。私は、それは今から考えれば間違っていたと思いますよ。
　ですから、そういう、どこが間違っていたかという検証をしないで、それこそ、これがいい、あれがいいと言ってもまずいと思ったから、過去のことを検証しながら、今申し上げたような考え方の中で次の具体的な形に進めていこう、こう思っているわけです。
○与謝野委員　先ほど竹本議員が申し上げましたように、三月十五日は確定申告の日です。やはり、日本の国税当局が何人にも公平に課税をしていく、それを貫いていくということは、やはり財務大臣の責任であり、また、それは総理に対しても例外ではないということを肝に銘じていただきたいと私は思っております。
　以上です。
○玄葉委員長　次に、茂木敏充君。
○茂木委員　自民党の茂木敏充です。
　早速、質問に入らせていただきます。
　鳩山総理、総理はきょうのお昼、官邸で小沢幹事長と会談をされたようですが、どのような会談だったんでしょうか。総理は、小沢幹事長の説明責任について、国会答弁でも、きちんと進言する、このようにおっしゃっていましたが、国会での説明責任を果たすように要請されたんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　一党の代表と幹事長が何を話したかということをここで申し上げる必要はないと私は思っております。基本的には、党のあり方等と内閣の意思の疎通のあり方というものを議論いたしたということで御理解を願いたい。
○茂木委員　総理が国会の場で答弁をされたこと、きちんと進言をします、こういうことを国会の場で答弁されているわけですから、そのことに関連してお聞きをしております。その点について、お答えください。
○鳩山内閣総理大臣　茂木委員、その件に関しては、もう既に、小沢幹事長には電話において進言をいたしました。結論だけ申し上げれば、お互いに、どのような立場で果たすかということは別として、説明責任というものを国民の皆様方が求めているということであるならば、その説明責任をお互いに果たしていこうではないかということで、その電話の内容と御理解を願いたいと思います。
○茂木委員　世論調査の結果を見ますと、国民の九割までが、小沢幹事長について、説明責任を果たしていない、こういう答えであります。まさに国民の声なんですね。それなのに、まだできていないのに、せっかく会われたんですから、私は、党の代表としてきちんと要請する、これが筋である、こんなふうに思っております。
　それから、総理の使われる進言というお言葉でありますけれども、総理、意識して使われているのかどうかわかりませんけれども、上下関係があるんですね。この進言、目上の人に対して意見を申し上げること、これが進言になるわけですよ。そうすると、このままでは、国民から見たら、やはり総理は小沢幹事長に対して物が言えないんじゃないか、こういう誤解を生むのではないかなと私は思っております。
　ぜひ、党の代表の責任として、小沢幹事長の国会での説明責任が実現するよう改めて要請したいと思います。いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　進言という言葉は、年上の者に対して私が申し上げたわけであります。民主党の中には、余り、ポストの上下関係を一々気にするという風潮はありません。むしろ、目上の人間に対して尊重するという思いは大事にしたい、そのように考えておりまして、その中で申し上げております。
　国会における小沢幹事長の説明に関しては御本人に任せたいとは思っておりますが、どのような立場であれ、国民の皆様方にまだ説明が不十分だと思われているとすれば、その説明を尽くすという気持ちは小沢幹事長も持っているということは、私の方から確認をいたしております。
○茂木委員　昨年の夏、国民の多くが政権交代に期待したのは、公正で透明な政治の実現、こういうことであったと思います。残念ながら、今の総理の御答弁をお聞きしますと、そういった期待が裏切られる、失望に変わっていく、こういうことを感じざるを得ません。言っていることとやっていることがやはり違うな、こういうところが、予算でも税制でも、そしてマニフェストでもたくさん出てまいります。
　先ほど、マニフェストの実現につきまして我が党の与謝野委員の方から質問もありましたが、改めてお聞きしたいと思うんですが、マニフェストの実現の状況につきまして、総理は二月九日の予算委員会、我が党の大村委員とのやりとり、年金保険料が平成二十二年度の予算でも年金給付以外の事務費に充てられている、これが年金保険料の流用禁止をうたったマニフェスト違反ではないか、こういう質問に対しまして、こう総理はお答えになっています。
　私ども民主党としては、一年でやることは一年というふうにしっかり書いてあります。書いていないものは、基本的に四年間の間でやりますと申し上げている。マニフェストの工程表の中で、子ども手当とか公立学校の実質無償化など八つは、初年度からどれだけやるというのを書いてあります。ただ、年金保険料の流用の話は、工程表の一番下に、「上記以外の政策」ということで、「財源を確保しつつ、順次実施」と書いてある。私どもは、これにのっとって行いたい。
　このように答弁されています。総理御自身の答弁です。これで間違いございませんか。
○鳩山内閣総理大臣　そのとおりでありまして、マニフェストというのは、国民の皆さんに、民主党として四年間でやります、そのことを契約という形でお約束を申し上げたものでございます。
　その工程表の中に、子ども手当あるいは戸別所得補償、一つ一つの項目、六つほどあったかと思いますが、それに対して、一年目にはどうするということは……（発言する者あり）八つですか、失礼しました。その八つの項目に対しては、工程表の中で、年度ごとにどこまで実施するということを書かせていただいております。
　必ずしもそれが一〇〇％できていないものもあることは認めておきたいと思っておりますが、下の欄のところに、それ以外のものということが書かれておりまして、それに対しては、財源の手当てがつき次第、この四年間の間に実施をするということにうたわれておりまして、まさに年金保険料の流用禁止ということを行うには、二千億程度でしたか、財源が必要でございます。その財源の手当てというものを行うのに初年度は無理であったということでありますが、四年間の間にこれは実現をいたしたい、そのように考えております。
○茂木委員　つまり、今の総理の答弁にもありますように、マニフェストの工程表の見方、全部が四年間でやるということではなくて、主要八政策以外については四年間で財源を確保しながらやります、しかし、主要八政策につきましては初年度から毎年の実施額が示してある、こういうことだと思います。
　そこで、主要八政策の平成二十二年度の実施状況を見てみますと、暫定税率は残念ながら維持、こういうことでありますし、年金問題への集中的な取り組み、これも半額以下に減額をして九百億、こういうことで縮小になっています。
　つまり、民主党が目玉としてきた主要八政策につきましては、初年度から明らかに公約違反。平成二十二年度のマニフェストの主要政策、全体で七・一兆円です。それに対しまして実施できましたのは三・一兆円ですから四四％、点数でいえば四十四点ですよ。財源の確保でいいますと、結局、基金の返納、この一兆円分、これを除いた二・三兆円ということですから三二％、三十二点ですよ。そして、それ以外の政策の財源の確保については零点、こういうことになるわけですね。
　大学の四年間でいいますと、一年目、一番ハードルの低い一年目から落第点、こういうことだと思いますけれども、この数字で間違いありませんか。
○菅国務大臣　数字は、ちょっとここで確認する数字を今すぐは持っておりませんが、私は、新しい政策課題については、今言われたように、基金の返納を含めた、たしか三・二兆円ですか、その内側から、新たな政策については、少なくとも初年度分については実行をしている。ですから、確かに幾つか、暫定税率など、当初のお約束が実行できなかったこともありますが、多くの課題については、初年度分については、三・二兆でしたか、その中から実行を始めている、こういう認識を持っております。