○参考人（中川俊隆君）　おはようございます。私は、全国都市教育長協議会の中川俊隆です。鳥取市の教育委員会の教育長も務めております。この度は、このように意見を述べる機会をいただき、感謝いたしております。
　早速ですが、配付しておりますレジュメに沿って、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律についての所感を述べさせていただきます。
　まず、この度の東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表します。また、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。
　自らも被災されながら復興活動に尽力されている当該地域の教職員の皆様の活動を見るにつけ、教育の原点を見る思いがいたしております。また、防災教育が徹底されており、それにのっとり避難をした児童生徒、教職員の活動には敬服させられ、今更ながらに教育の力の大きさに感動しているところであります。
　また、あれほどの被害を受けながら、被災された人々が実に秩序正しく行動されていることに対し、世界のマスコミが畏怖の念を持って報道しております。これはまさに我が国が営々と築いてきた世界に誇るべき教育の成果だと思っております。これからの復興には教育の果たすべき役割は実に大きいものがあると思います。まさに国づくりは人づくり、国づくりの根底は教育だという思いを強くしております。
　私は、不謹慎にも、この度の震災を受け、義務教育標準法を始めとするその諸施策が後退するのではないかと心配しておりましたが、ひとときでもそのような思いをしたことを深く恥じ入っております。このようなときだからこそ、国は先頭に立って国の礎となる教育に力を入れるべきだと確信しております。
　二番の鳥取県の取り組みというところに行きます。
　少人数学級の取組について全国同じような取組をしていると思いますが、一つの例として鳥取県の取組についてその概要を説明します。
　平成十四年度から始まりましたが、全国的に見ても早い時期での取組だったように記憶しております。これは、当時の鳥取県知事であった片山善博現総務大臣の強いリーダーシップで始まりました。
　県職員、教職員の給与五％カットがその財源に充てられました。プリントで教職員しか書いておりません。ちょっと済みません、県職員もでございますので、県職員と教職員の給与カットでございます。平成十四年度から十六年度までの三年間をカットし、その財源で平成十九年度までの六年間実施する。三十人学級を希望する市町村は、協力金として教師一人につき給与の二分の一相当額の二百万円を県に納入すれば教師が配当されるというものでした。
　この発表が余りにも唐突だったことや、法的な面も含めて当初は混乱がありましたが、ほとんどの市町村がこの制度に参加しました。片山知事のもくろみでは、財源が尽きる六年間のうちには国が標準法を改正し少人数学級が実現するはずだったということのようでございましたけれども、残念ながらそのようにはならず、今日まで延期されてしまいました。
　次の三番目のところに移ります。
　平成十六年度から、標準法の加配枠、指導法工夫改善定数、これが少人数学級に転用が可能というようなこともあって、全国で何らかの方法で少人数学級が実施され、更にこれが進展しました。多くの場合、一学級三十人から三十五人、学年は小学校一、二年生、中学校一年生で実施されております。
　今、桑田校長先生の発表の中にもございましたけれども、今学校教育においてはいじめとか学力格差、不登校、校内暴力あるいは問題行動等の諸問題が増加する傾向にあります。また、学級内においては発達障害やその傾向を持つ児童生徒もおりまして、今まで以上にきめ細やかな対応が求められているという現状もあります。一方、教育基本法を始め学校教育法で改めて求められている資質や態度、能力、知識、技能など、全ての子供たちに保障していかなければなりません。
　こうした現状の中で、市町村教育委員会や教育現場、とりわけ学校や教職員は、このような責任を何とか果たしたいと頑張っております。日々、目の前の子供たちの現状に対応しなければならない市町村教育委員会、学校現場には、迅速な対応が求められます。このようなことから、国の施策が待てなくて地方の施策の方が先行しているというのが現状だと思います。
　地方の先行で少人数学級が拡大していった背景にはこのような現状がありますが、これ以上の拡大は、財政上の問題もあり、多くの市町村教育委員会は苦慮しているところであります。国は、地方が先行していることを放置するのではなく、国の責任において積極的に計画を前倒ししてでも少人数学級の拡大をしていくということが、これは急務だと思います。
　少人数学級の効果につきましては、定量的な調査というのはなかなか難しく定性的な調査の場合が多いのですが、今参考として鳥取県の場合をお持ちしております。教師、保護者のアンケートの調査ですけれども、何点か紹介します。
　右肩の緑色ナンバー１を御覧ください。
　学習面での効果ですが、小学校教員はほぼ一〇〇％の教員が効果を認めていますが、中学校教員は七二・五％となっています。しかし、その下の生活面における指導の効果というところになると、小中ともほぼ一〇〇％の教員が効果を認めております。
　次をおはぐりいただいて、右肩の緑ナンバー２を御覧ください。ちょっと小さな字で見にくくて申し訳ないのでございますが、⑤子供の学習状況の適切な把握ができるとか、⑥つまずきに応じた指導の工夫ができるとか、⑧きめ細やかな点検や指導ができるなどを挙げております。
　生活面における効果の理由としては、⑤基本的な生活習慣の定着に向けての細やかな指導ができるとか、⑦今まで以上に多くの子供への言葉掛けができる、⑥心のサインをキャッチして迅速な対応ができる等を挙げております。
　それから、ちょっと二枚飛んでいただけますでしょうか。右肩の赤のナンバー１を御覧ください。
　少人数学級に対する保護者の意見でございますが、認知度は小学校の保護者の方が高いようですが、その下の、小中学校の保護者ともほぼ一〇〇％の保護者が少人数学級を良いと認めております。
　おはぐりください。右肩の赤ナンバー２を御覧ください。
　これも字が小さくて申し訳ないのでございますが、②先生が子供一人一人をしっかりと見ることができる、③先生と子供のコミュニケーションが取りやすい、①教室に余裕があり、学習しやすいなどを挙げております。子供の様子を通しての理由として、①学校が楽しいと子供が言っている、④子供がクラスの友達と仲が良い、⑨子供が入学して先生や友達に早くなじむことができたなどを挙げております。あとの項目については省略をしますけれども、いずれも少人数学級の効果を認めたものでございます。
　そのほか、各都道府県がいろいろな調査をして発表をしております。例えば、大阪府の調査やなんかを見ますと、より具体的でして、一学期の欠席者が減少したとか、あるいは学習到達率が上昇したとか、基礎、基本の到達率が高いというような報告もなされております。
　続いて、レジュメの四番です。
　この度、義務教育標準法の改正案が衆議院を通過しました。小学校一年生三十五人学級の実施に必要な教員数を四千人とされ、児童数の減に伴う自然減が二千人、これに指導法工夫改善加配千七百人分を活用し、三百人の純増で対応するとされています。
　この措置について私は大変疑問に思います。本来、千七百名は指導法工夫改善加配として配置されたものであります。平成十六年にこの加配枠が少人数学級に転用可能になったため、現実には多くの市町村で少人数学級に転用されています。しかし、この措置は次善の策としてやむなくとられている方法でありまして、本来は指導法工夫改善として活用すべきであり、本来、少人数学級は二千人の純増で対応すべきだと思っております。小学校一年生の三十五人学級はいいとして、それ以上の学年で対応されていた少人数指導とか習熟度別指導とかチームティーチング等に用いられていた指導法工夫改善加配の教員は実質の削減になってしまいます。
　鳥取県の場合ですが、指導法工夫改善定数を少人数学級に活用した後補充として非常勤講師が配当されていましたが、市町村教育委員会側から疑問や異議が多く出されました。そして、県の教育委員会との話合いを持ちました。その結果、少人数学級への転用を増やさないという約束事を交わし、本来の指導法工夫改善加配の確保ができたというような経緯もございます。
　また、本年度からは小学校で、平成二十四年度からは中学校で新指導要領が完全実施となります。履修時間が各学年とも増加しますし、学習内容も増加します。教職員の勤務実態がどのように変化していくのか、教職員の多忙化に拍車が掛かりはしないか、少人数学級の導入という観点でこれは今後調査していく必要があるのではないかと考えております。
　レジュメの五番、義務教育標準法の改定で、学級編制に関して、従来の県教委との事前協議を経て同意を受ける制度から、市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級編制ができるようにし、事後の届出で済むような制度設計となっております。
　このことは市町村の側からすると大変使い勝手が良くなってくると思います。特に際学級の扱いにおいて学校の実態に即した学級編制が可能となります。ただ、市町村が標準法で定められた基準以上のことをする場合は独自財源が必要となってきます。このことにより、豊かな市町村とそうでない市町村の格差が拡大するおそれもございます。国は、基準が妥当であるかどうか常に検証して、地方の財源負担が増加しないようにする必要があるのではないかと思っております。
　実情に応じた加配教員の配置を希望します。社会情勢や家庭状況の悪化、児童生徒の実態の多様化に伴い加配教員を希望する学校が多くなっておりますが、実態はとても対応できる状況ではございません。近年、新たな課題として、通常学級に在籍している発達障害傾向にある児童生徒への適切な対応が求められております。加配教員の配置の権限を市町村へ移譲していただければ、より現実的な対応となると思います。
　最後、七番でございます。
　少人数学級とは全く逆の状況でございますが、過疎地の学級編制基準について実態を述べます。全国都市教育長協議会に属する多くの教育委員会は、少人数学級編制の問題よりもむしろこの問題の方が急務である場合も少なくありません。
　学校規模に応じて乗数が決まっておりまして、教員配当数が決定されます。小規模校には厚くなるように基準が決定されておりますが、現実には決して十分ではありません。特に、中学校においては免許状の所有者が配置できなかったり、複数校を兼務する非常勤教員で対応しているというような実態がございます。
　例えば、中学校で各学年一、一、一の三学年というようなときには乗数が二・六六七となりまして、教員定数は七・幾らというようなことで、どうしても九教科の教員が配当できないというような実態ですね。そんな実態があります。それをカバーするために複数校を非常勤の講師で兼務しているというような実態でございます。
　今年度、本市では、県教委との話合いで複数校の兼務辞令を持った常勤の職員を配置しましたけれども、現場からは大変喜ばれております。この乗数、掛ける数を再検討していただいて手厚い対応をしていただくか、あるいは過疎地域の加配という、過疎地域には特別な加配があるというような加配をしていただくこと、これを強く希望します。
　以上、公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する私の見解を述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。