Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立良平君　わかりました。それはもう早急に、これは所管マターはこれからは通産の方に、いわゆる経済産業省になるんでしょうか、そちらに移ると思いますが、これは早急に立法措置をひとつやっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　それで、科技庁の方も忙しいでしょうから、席を外していただいて結構です。あとは通産の方にいたしましょう。
　それでは、これは通産省にお聞きしておきます。
　認可法人、先ほどもこれは同僚議員から話がございました。実施主体を認可法人としたということで、これはそれぞれ答弁も一応承知をいたしております。同じことをお聞きするつもりはございません。
　問題は、先ほど来言っていますように、これはもともと相当国策的なものであります。国策的なものであるいわゆる実施主体というものを認可法人にした理由なんです。私は、ある面でいったら、国策的なものということを考えてみると、本来は特殊法人として考えるべき性格のものではないかというふうに実は思っているんです。
　これは特殊法人総覧、もうこれも時間が余りございませんから内容は一々申し上げません。ここに特殊法人というものは国家施策云々と概念を明確にいたしております。それから認可法人というのは、判例時報の千四百五号の中にも、認可法人というのはいわゆる民間の企業を中心にして、しかし云々ということで、公益的なものということの概念もここで明確にいたしておりますから、そういう一つの特殊法人、これをきちんと国が責任を持ってこれから進めていこうとするときに、認可法人ということで本当にいいのかというふうに私は実は疑問に思うんですが、この点に関してちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　高レベル放射性廃棄物の処分実施主体のあり方につきましては、先ほども答弁ありましたように、平成十年五月の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書において、発生者責任の原則にかんがみまして、国が直接事業を行うのではなく、民間を主体とした事業とし、事業に対して法律と……
○足立良平君　同じことは要らないんだよ。そんなこと質問していない。
○政務次官（細田博之君）　法律と行政により監督と安全規制が行われることが適当だとしておるわけでございます。
　今おっしゃいましたように、特殊法人として考えたら不適当なのかと言われれば、別に不適当だと思いませんけれども、行政改革で、どんどん特殊法人ができていいのかという議論も片方でございましたし、それからきちっとした責任を明確にして行政が行われるのかといえばこの規定によりましてできますので、認可法人で対応したいと考えておるわけでございます。
○足立良平君　そこで、それはできるというふうにおっしゃったからできるんでしょう。ただ、私はちょっと明確にしておきたいと思います。
　例えばこの法案をずっと私読ませていただいて、それでずっと見たら、このいわゆる実施主体というか機構は、例えば通産大臣の認可と承認、これはもう設立から、定款の変更から、役員の選任及び解任から、評議員の任命から、業務の委託から、業務の方法書から、毎事業年度の予算、事業計画、資金計画、短期借入金及びその借りかえの問題、そして承認は、実施計画の作成、変更、概要調査地区等の選定に関するいわゆる実施計画事項の変更、あるいはまた役員の兼職、最終処分積立金の取り戻し、毎事業年度の財務諸表とか、もうはしの転んだようなところまで全部これは通産大臣の認可と承認ということになっている。私は今までこんな認可法人は見たことがない。
　ですから、やれというのは、これは法律を行使しておるんだからひょっとしたら特殊法人以上のことをやっているわけです。だから、実際的には本当のところを言うと、こういう法案として一体これでいかがなものかということは、単に特殊法人の数を云々するとかいう問題ではない。これは明確に、もう時間がありませんからちょっとこの辺本当はきっちりと詰めたいと思っておりましたけれども、きょうはやめます。もう時間がありません。ですから、その辺はちょっと問題点があるということを私はあえて指摘をいたしておきたいと思います。
　それで、これは大臣にお聞きしたいと思うんですが、本来はもうちょっと皆さんから聞いた上で大臣総括答弁、こういうことで考えていたんですが、もう時間がありません。
　これは、そういうふうに実施主体というのは現実的に本当に通産の承認を事前に何かを受けないことには全く動きがとれない。それで、現実にこれやろうといたしますと、それはもう本当に原子力発電所をつくるより難しいと思う。その面では、これみんな実施主体、機構は通産省に顔が向いておって、本当に住民の皆さん方とひざを突き合わせてこれの問題を処理する体制がこれでできるんだろうかなという感じがしてならないんです。
　だから、そういう面でこれは本当に私は、無責任な体質にならないように本当は歯どめをきちんとしないといけないように思えてなりませんので、その点をちょっと通産大臣に一点お聞きをしておきます。
　それから、もうあと三、四分しか時間がございませんから、もう一点お聞きをしておきたいと思いますのは、そういう意味合いでこの法律を見ますと、法の七十五条の一項第二号、これは一つの象徴的なものとしてあえて、これは通産大臣が答弁しにくかったら政務次官でもいいですよ、いいというふうに申し上げておきますけれども。
　この七十五条というのは処分積立金、全部、機構があって、それから指定法人にお金を預けていますね。それをまた取り戻す、取り戻すという表現がいいかどうかわかりませんが、そういうふうにする。これを取り戻すときのこの指定法人の業務内容というのは、「最終処分積立金の取戻しに関して、取り戻された最終処分積立金の額に相当する金額が確実に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されることを確認する」、これが指定法人の業務になっているわけであります。
　ところが、私はずっと法案を見ていますと、これは一体どういうことなのかなというふうに思うのは、一たん積み立てた指定法人から、それは法第五十九条で最終処分積立金を取り戻す許可、通産大臣がそれを承認しないとお金は出ないんです、まず指定法人から。通産大臣がオーケーと言わないと、もともと指定法人から一たん預けたものが出てこない。こうなっています、法律で。
　それから、第六十五条の一項の中にも、機構の財務諸表は通産大臣の承認事項でありますから、これはもう通産大臣が全部チェックするということにきちんとなっているわけです。にもかかわらず、今度はまた一方で、この指定法人の中で七十五条の一項第二号でそれは確認をするというふうなことで、もう屋上屋もいいところの法案になっている。
　私は、これは確認だから、まあまあこんなものは形式的なものだろうなと善意に解釈をしているんですが、その辺のところを含めて、総括的に大臣の方のお考え方をお聞かせ願っておきたい、このように思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　原子力発電環境整備機構につきましては、機構が民間の活力だとか効率性というものを発揮して主体的に最終処分事業を行うように、必要最小限の監督を行うべきと基本的には考えています。
　ただ、事業の継続性の確保とか情報公開とかあるいは安全規制などについては、国が十分な責任と監督を行って事業をきちっと進めていくことが必要だろうと思っております。
　後段の部分については、足立委員の善意で受けとめたというその形を含む内容と御理解いただいて結構であります。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十三分開会
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、続訓弘君及び梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君及び福島瑞穂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　休憩前に引き続き、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　前回に引き続いて質問をさせていただきますが、まず最初に、大臣の御感想を聞くことになっておりましたこのビデオです。これは、核燃料サイクル開発機構がつくりました「未来への選択」という地層処分に関するＰＲビデオなんですけれども、大臣、このビデオをごらんになって御感想はどうでしたでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　過日、委員から御指摘をいただいて早速見まして、全体的に科学技術庁がこのビデオで地層処分についてリスクと安全性を含めてわかりやすく説明しようとしている、そういう形で制作したという、そういう印象でございます。わかりやすさを重視したということが伝わってくるような気がしました。
○西山登紀子君　前回、私がとりわけ注意をして見てほしいということで申し上げたのはこれですよね。このキャニスターのそばにキャスターが無造作に立っている。これは、前回旧動燃が八四年のパンフレットにもこのような、この前は女性がそばにいるという写真なんですけれども、それは四十万キュリーのキャニスターのそばでにこにこ笑っているこの女性は数分間で死亡するじゃないかということを批判されまして、慌ててこの写真は撤回したという経過があるということを私は大臣にお示しをして、これは昨年つくられたビデオなんですけれども、これも同じように危険なキャニスターのそばにキャスターが立っている。こういうのが安全神話を振りまくんじゃないかということでお示しをして大臣の感想を求めたんですけれども、大臣は今、全体としてわかりやすくリスクと安全性を示したものだから問題がないという御感想でしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　隣に円筒形の物体があって、これは実物大の高レベル放射性廃棄物ですという話から始まっておりますが、隣に映っているこれはいろんな形にサンプルとして変わっていく画面で、その危険な物体の隣にじっと立っているというそんな印象では全くありませんで、説明する場合にこの隣の画像が次々に変わっていくというようなことでしたから、私は危険なもののそばに立っていてそれで安全性を強調しているといったような、そういう意味合いでは受けとめませんでした。
○西山登紀子君　そういう受けとめは私はやっぱり納得いかないんですよ。
　といいますのは、私も繰り返しこのビデオを見ました。専門家が見ますと、あんな危ないことを強調するようなことという反面、素人が見ると、あああの程度の安全かということがむしろ印象に残ってしまう、こういうビデオです。
　これは全三巻のうちの一つなんですけれども、この全三巻のビデオというのは、高レベル放射性廃棄物をライオンに例えて、将来猫になるというふうな、非常に私は不見識なものだと思いますけれども、永久隔離処分の説明をそういうアニメに例えております。よく繰り返して見ましても、危険という単語は一回、高レベルの放射能という単語が数回出てくる程度でございまして、安全対策の側面からの説明は全くありません。しかも、高レベル放射性廃棄物の放射能がどれほど強いものなのか、その説明がないんです。
　また、ずっと見てまいりますと、リスクの説明をされているコーエン教授という方なんですけれども、例えが非常に適切さを欠いているというふうな印象を持ちました。例えば、十万年後の人々が最大受けるリスクは自然の放射能の一％を超えることはないんだ、これは通常体重が一グラムふえるぐらいのリスクなんだというような例を出しての説明がありまして、まだこの地層処分の技術それ自体実証もされていないにもかかわらず、安全に処分ができるというふうな面が非常に強調されたビデオになっているわけです。
　旧動燃の場合は、例えばプルト君といって、プルトニウムは飲んでも大丈夫だというようなビデオをつくって大変問題になりました。これは、私も昨年調査に行きましたときにそのビデオを欲しいと言ったんですけれども、さすがに、絶版にいたしましたという説明があったわけですけれども、私はやっぱり本質的に、名前は変わったけれども、体質が変わっていないんじゃないかなという危惧を大変持ちます。
　無責任な安全神話を振りまくものになるのではないかと思いますけれども、科学技術庁の責任も重大だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　キャスターがキャニスターの横に立ってという部分でございますが、キャニスターの大きさをわかりやすく理解していただくということが第一義的な趣旨でございます。
　先ほど通産大臣がおっしゃいましたように、ある意味でグラフィックスを使って現物がその隣に立っているんではないというイメージを出すように努力した、そういう趣旨もございまして、議員御懸念の点については十分配慮をしたつもりでございます。
　それから、先ほどライオンが猫になるという表現がございましたが、あれは群分離、長寿命核種を加速器や原子炉を使ってその寿命を短くする技術をわかりやすく説明するときに使った例でございまして、決してこの地層処分について使ったものではございません。
　動燃の体質が変わっていないのではないかという御指摘でございますが、これはもうここで改めて説明する必要はないかと思いますけれども、動燃改革検討委員会の結果を受けて動燃を解体し、核燃料サイクル開発機構を設置いたしました。その際、その業務の進め方、そしてまた国民の皆様に情報を開示しそして信頼を得ていくという方策についても十分手を打ったところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○西山登紀子君　やはり、国会でこういう私も意見を言わせていただいておりますので、これからも十分指導をしていただきたいと思うんです。
　やはり、私のような者が見てもこれはいかがなものかなと思う箇所が幾つも幾つも出てきているわけですから、これはやっぱり安全神話を振りまくという批判を私が国会でさせていただいたということを十分御認識していただきたいと思います。
　次に、地層処分の選定についてお聞きしたいと思いますが、こういう「地層処分の技術的信頼性」第二次取りまとめというレポート、非常に分厚いものですけれども、四分冊いただきました。
　ざっと見てみたわけですけれども、この結論といたしまして最初のところに、「これまでの研究開発により、地層処分概念の成立に必要な条件をみたす地質環境がわが国に広く存在」しているというふうに記述がございます。それに関連して、「総論レポート」の第Ⅵ章なんですけれども、このⅥ章には「処分予定地選定と安全基準策定に資するための技術的検討」をしているがということで、四十六ページですが、「処分予定地の選定においては、地層処分にとって不適切な地質環境を除外する観点から、①断層活動、火山活動、隆起・侵食によって処分システムの性能が損われるような地域ではないこと、②対象とすべき岩盤が必要な規模の処分施設を建設するうえで十分な空間的な広がりを有すること、③将来における人間侵入の動機となるような地下資源が存在しない地域であること、が重要な地質環境上の要件として明らかになった。」と述べています。
　それではお聞きいたしますが、この地層処分に適さない地域は具体的にはどことどこか、日本地図にプロットして示していただきたいのですが、どうでしょう。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　サイクル機構の第二次取りまとめ第Ⅵ章では、サイト選定の可否にかかわります重要な地質構造の要件といたしまして、地質環境の長期安定性について「断層活動の影響によって、処分システムの所期の性能が損われるような場所ではないこと」、「火山活動の影響によって、処分システムの所期の性能が損われるような場所ではないこと」、「隆起・侵食によって、地下深部に埋設した廃棄体が地表付近に接近するような場所ではないこと」、処分場の建設可能性について「処分場を建設するうえで十分な規模の岩盤が、適切な深度に分布していること」、人間侵入について「地下資源が存在する地域でないこと」が挙げられているところでございます。
　これらの要件を満たさない地域については、可能な限り処分候補地の選定段階における文献調査によって除外することが重要であるとした上で、処分予定地の選定段階においてボーリングや物理探査などの現地調査を行うことによって、これらの要件が満たされていることの確認を行う必要があるとしているものでございます。
　ただいま先生の方からお話がございましたとおり、この第二次取りまとめにおきましては、我が国における処分に関しまして、火山、断層などの活動地域とその影響範囲を除けば将来十万年程度にわたって十分に安定でかつ人工バリアの設置環境及び天然バリアとして好ましい地質環境が我が国に広く存在すること、工学技術につきましては、我が国の幅広い地質環境に柔軟に対応させ、現在の技術レベルで所期の性能の仕様を満たし得る処分場を設計し、その建設、操業、閉鎖を安全かつ合理的に行うことが可能であることを示すとともに、地層処分の長期にわたる安全性を評価する手法を確立し、それを用いて我が国における地層処分の安全性を確保できることが確認できたことから……
○西山登紀子君　質問に答えていないので、ちょっと……
○政府参考人（興直孝君）　今、その上ででございますが、「わが国においても地層処分を事業化の段階に進めるための、信頼性のある技術的基盤が整備されたもの」としているところでございます。
　このように、二次取りまとめでは、我が国の地層処分概念を一般的に検討し、その成立性を概括的に論じたものでございまして、個別具体の地域における地層処分の適不適については、今後本法案が成立すれば設けられます予定の処分実施主体による概要調査地区から精密調査地区、最終処分施設建設地の選定の各段階において行われます調査によって明らかにされていくものと考えているものでございます。
○西山登紀子君　質問に端的にお答えいただきたいと思います。私が言ったことをまた繰り返さないでください、時間が少ないので。
　今の結論は、地層処分に適さない地域を具体的にどことどこか日本の地図の上にプロットしてほしいと言ったら、それはできないという御答弁ですね、結論を言えば。
○政府参考人（興直孝君）　具体的に最後に申し上げましたとおり、我が国の地層処分概念を一般的に検討してその成立性を論じたものでございまして、今後の地層処分の適不適の問題は今後の調査によって明らかにされていくもの、具体的には明らかにされていくものでございます。
○西山登紀子君　その答弁は私は説得力がないと思いますよ。
　見せていただきました第Ⅲ章の四十三ページです。ここのところで、「まとめ」ということでこんなふうに述べていらっしゃるじゃないですか。
　地質環境の長期安定性に影響を及ぼす可能性のある天然現象については、現象の種類や地域によって得られる情報の量や精度に違いはあるものの、おおむね過去数十万年程度まで遡って、活動の場所や変動の規模を追跡することができた。また、天然現象によっては、過去数十万年程度よりも古い時代における活動の特徴や傾向を推定することができた。それらの情報を分析し、過去から現在までの活動の中に見い出される傾向や規則性に基づき、将来における天然現象の活動の可能性や変動の規模などを検討した。その結果、地層処分に際して、天然現象による重大な影響が及ばないような地域を選定し、あるいは想定される変化を考慮して必要な対策を講じることができるとの見通しを得た。
こういうふうに書いてあるわけですね。活動の場所、それから変動の規模、これも追跡することができた、そして将来における活動や変動の規模なども見通しを得たと。
　ここまでこれだけの分厚いレポートを出して報告をなさっているわけですから、どこでどのくらいの規模の変動があって、それから将来の可能性を調べたらこことここはだめだよ、適地じゃないよ、除外できるよというようなことが示せないというのでは、これはこのレポートの信頼性にかかわる問題ではないでしょうか。短く言ってください。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　この報告書に報告されてございますとおり、その結果として、「地層処分に際して、天然現象による重大な影響が及ばないような地域を選定し、あるいは想定される変化を考慮して必要な対策を講じることができるとの見通しを得た。」、このように報告書は結んでいるところでございまして、また今後の問題に関しましては、これらの地層に適切な「想定される影響の程度や範囲を人工バリアの性能との関係で把握し、そこから十分に離す、あるいは、それを考慮して処分施設や人工バリアを設計することが可能である。」としているものでございます。
○西山登紀子君　ここまで、活動の場所とか規模とかいうものまで追跡することができたと言っているわけですから、では、その活動それからその変動の規模で先ほど言った三つの内容に当てはまって不適切だというところを日本列島のどこなのかということをプロットするということは、それは私はできて当たり前じゃないかというふうに思うわけです。
　先日、参考人の松田先生もこういうふうに資料を出されまして、活断層の地図だとかそれからこういうふうな地震の分布密度なども出されまして、ここはマグニチュード最大八、九以上の規模の地震が起こるところだとかというようなことをこういうふうに地図に落としているわけですから。
　これだけのレポートを出されたのに、それがプロットできないということはほかに理由があるんじゃないでしょうか。国民は、自分たちの地域が地層処分の適地、逆に言えば地層処分に適さない地域になるのか、あるいは適する地域になるのか、これは非常に具体的な問題でございます。具体的に心配の問題なんです。ですから、これをきちっとここは不適切な地域だよということを、除外地域をプロットして示してくださるという、これは大変重要なことだと思うんですが、それが示せないということは国民の反対を恐れてプロットができない、こういうことではないでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　この第二次取りまとめの目的は、地層処分をするに当たっての技術的な可能性、そしてその技術的可能性を追求するプロセス、そして日本にそういうそもそも地層処分に適当な地域があるのかどうか、そういう空間があるのかどうかということを示すのが目的でございます。個々別々にこの地域は適している適していないということを示すことが目的ではございません。したがいまして、ここで明らかになったいろいろな技術的な基礎を使って今後一つ一つのサイトについて検討していく、こういうプロセスになります。ですから、第二次取りまとめの目的がそもそも違うということでございます。
○西山登紀子君　一般的に地層処分の適地を評価するというようなものであれば、今までだって火山や地震の影響を受けない地域というのは、例えば「火山カタログ」だとか「日本の活断層」などの既存の蓄積や資料などがたくさんあると思います。これほどの手間をかけた調査をしなくてもいいことではないかと思うんです。
　処分場に適さない活動の場所もわかったし、規模もわかったというふうなことで条件等はわかっているんだけれども、地図の上にはプロットできないということであれば、逆に言えばこのレポートの意味するところは、活火山の火口だとか、だれもが認める活断層の上を除けば日本列島ならどこでも任意な場所をボーリングして、そしてその岩盤に対応した対策をとれば地層処分が可能だと、逆にそういうふうに言っているに等しいということになりはしませんか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　今回、サイクル開発機構が二〇〇〇年レポートを取りまとめるに当たりまして、原子力委員会の原子力バックエンド対策専門部会において高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方についてその報告を取りまとめたところでございますが、この報告書において二〇〇〇年レポートがどのような視点に立って報告を取りまとめるべきかということを明らかにしてきたものでございます。その結果、先ほど来御説明申し上げておりますような二〇〇〇年レポートが報告されてございまして、現在原子力委員会のもとでその評価を行っているところでございます。
　ただいま先生の方からお話しございましたとおり、明らかになっております活断層、さらには文献調査、そういうもので調べられました結果をもとに、そういう適当でないような場所を外すことにより、またさらにその上で、サイトの所要の場所の広がりも例えば二キロ平方であるとかあるいは四キロ平方であるとか、いろんなケースはあろうかと思いますけれども、そういうふうなことを考えまして、距離の広がりを考慮した上で具体的な可能性のある概要調査地点を選ぶことは十分可能であると。その上で、現在ございますような技術をもとに、さらにボーリングでございますとか、あるいは空中からの地上のデータの、地上の調査を進めることによって、不確かさというものが確実性なものに転換することによって具体的なサイトの絞り込みが可能になってくる、このようにあの報告は結んでいるものでございます。
○西山登紀子君　一般的なことを言っているんじゃなくて、もうこうやって法律も出していらっしゃって、地層処分をやるんだ、これが最もいいんだといって法律を出してきていらっしゃるわけですから、その根拠になっているのがこのレポートなんですよ、取りまとめの。なので、そこで除外できるところを、活動の場所も規模もわかったと言っているんだから、じゃ、除外するところはどこなんだと具体的にプロットして国民に示してほしいと言っているのに、それはできない、急にまた一般的な話に戻っちゃうから話が進まないわけです。
　このレポートについて、じゃ、専門家はどういう評価をなさっているかといえば、地震学者の石橋克彦神戸大学教授は、「高レベル放射性廃棄物地層処分と日本列島の地震・断層活動」という論文の中で、結論的に地震・断層活動の影響をこうむらない地域が我が国に広く存在することを地震科学から論証することは現時点では難しいと言っていらっしゃいます。上部地殻の地震発生機構、活断層、地震テクトニクスなどの基礎研究をさらに推し進めなければならないと指摘をしているわけであります。
　こうした指摘を謙虚に受けとめるべきではないでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　先ほど来御説明申し上げましたとおり、この第二次取りまとめにおきまして、過去数十万年の地質情報に基づきまして、我が国の数十万年間の間に活動いたしました活断層の分布が取りまとめられたところでございまして、「わが国における主な地震・断層活動は、少なくとも過去数十万年程度にわたり、既存の活断層帯において同様の活動様式で繰り返し起こっており、この間、地殻応力場はおおむね安定して持続してきたとみなすことができる。」、このように結んでございます。その上で、「このことから、十万年程度の将来については、現在までと同様の活動が継続するものとして、地震・断層活動を評価することが妥当と考えられる。」、こういうふうに結んでいるものでございます。
　今、先生のお話しになられました地震・断層活動による地質環境への影響につきましては、断層活動によって岩盤が破壊された領域である破砕帯の幅が例えば数メートルから最大でも数百メートル程度であるようなこと、さらには大規模な断層の周辺岩盤中に変位が認められる範囲につきましては、小断層の分布が二キロメートル程度以内との事例や断層の長さとの相関に関する報告があること、また、保守的な想定として仮に現存します活断層の影響範囲の幅を一律数キロメートルとみなしたとしても、その範囲外となる地域は我が国に広く存在するとされてございまして、こういう観点から、これまでの調査によって我が国における活断層の分布がすべて明らかになったとしているわけではなく、処分場の選定に当たりましては、詳細な調査を実施して活断層の有無やその性質などを確認することが必要であるとしているものでございます。
　また、その際、地下に伏在してございます活断層の存在の可能性にも十分留意して、物理探査やボーリング調査などの地下構造調査を慎重に行う必要があることを指摘されているものでございまして、処分地の選定を進める段階で詳細な調査を実施することによりこのような伏在する活断層を把握することは十分できる、こう考えているものでございます。
　また、先ほどの参考人質疑におきましても、徳山先生のお話も、まさに今回のサイクル開発機構の二〇〇〇年レポート、また原子力委員会の専門部会の報告も、このような考え方に立って我が国には十分そういう場所を選ぶことができる、このように結んでいたものと考えてございます。
○西山登紀子君　参考人の松田先生は、「問題点」というところで、この間の参考人のところで、「地表でみつかる活断層はマグニチュード七程度以上の大地震の跡であり、それによって予測できるが、それよりも小規模（マグニチュード六・七程度以下）の地震では一般に地表に跡を残さないので現状では予測困難である。」と問題点にきちっと書いて出しておられます。さらに言えば、「岩盤中にみつかる多数の小断層も付近で大地震が起こった時に小規模なずれを起こすことがある。そのような小断層やそのずれの量を的確に予測することは困難である。」というふうに専門家である松田先生はこういうふうな御意見も出していらっしゃる。
　今御紹介しました石橋先生も、今、現状では我が国に広く存在することを地震科学から論証することは現時点では難しいと言っているのに、政府は、いや、難しくないんだ、除外する地域は広く存在するんだと、こういうことを言っていらっしゃるのはおかしなことですよね。
　それでは、地下水の問題についてお伺いしたいと思いますが、岩盤地下水工学の研究者の方は、数億年から数十億年もの間安定した地層が広く分布する大陸と比較して、日本が極めて複雑な多くの地質学的イベントを受けている日本列島の特徴についてこんなふうに述べていらっしゃいます。
　日本列島を取り巻くプレートに起因するもので、プレート活動が続く限り将来もこのような地質学的イベントを受けるであろう、このような地質学的イベントを定性的に予言することは可能であっても、具体的、定量的に予測することは今日の科学的知見では不可能である、今後の科学技術の発展、進歩を待たなければならないと指摘をしているんです。
　さらに、地下水の流動について、かなり専門的になりますが、極めて超長期的な安全評価と精度の要求される地層処分の解析にダルシーの法則がたえ得るか否か、理論的、実証的に考察することは極めて困難である、新たな理論が求められなければならないとも指摘をしているわけです。
　私たちの常識を超える時間的な長さを持つこの地層処分の研究には、こうした専門家の科学者としての真摯な態度、これがやはり求められているわけですけれども、それは何も科学者だけではなくて、こういう地層処分を行おうとしている政府、科学技術庁に対してもこういう真摯な態度が求められるんじゃないでしょうか。どうでしょうか、地下水。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　また若干長くなろうかと思いますが……
○西山登紀子君　いや、短く。時間がないので。
○政府参考人（興直孝君）　はい。
　ただいま先生の方からお話がございました、ダルシーの法則の適用性についてもお話がございました。
　今回、このサイクル開発機構の調査が定性的な調査なのか定量的な調査なのかというふうなこともございますけれども、今回の調査に当たりましては、地下深部の広域的な地下水の流れは、地下水面の勾配、これを動水勾配と申し上げておりますが、これと岩盤自体の水の通しやすさ、これを透水係数と言っておりますけれども、この両者の積として予測することができると、これがダルシーの法則であるわけでございます。
　このダルシーの法則をもとにというか、こういうのをベースといたしながら、例えば岩盤の透水性につきましては、土木工学などの分野に蓄積されております三十種類の公開文献から千五百十七件のデータを収集しまして、地下深部における実測データと比較検討することによって、地下深部の岩盤の平均的な透水係数が文献値よりも小さい傾向があることを今回明らかにしたものでございます。
　と同時に、動水勾配につきましては、全国各地の井戸データなどから地表付近の動水勾配を求めたところ、地形の勾配に依存しており、低地、台地、丘陵地、山地の順にこれが大きくなること、また、深層ボーリングでの実測によりますと、地下深部の動水勾配は地表付近よりも小さいことが今回のこの報告で明らかにされてございまして、さらにこの上で、東濃の鉱山周辺地域においてこれまで実施されました深度一千メートルのボーリングによる動水勾配の測定結果、さらにはボーリング孔による透水係数の測定結果などの知見をもとに、定性的な解析から定量的な解析に今回この報告書では成果を上げたものでございます。
　このような調査によって、我が国における地下深部の地下水の挙動が一定の幅を持って定量的に示され得ると今回この報告書はしているものでございます。
　そんなことでございますので、いろいろな方々のいろんな御意見があることは重々承知してございますが、今回、サイクル開発機構が二〇〇〇年レポートを取りまとめるに当たりましても、我が国のみならず世界の関係の地質学の方々の御意見などもちょうだいし、またそれらをもとに提出されました二〇〇〇年レポートが原子力委員会の評価の場で現在議論されているところでございます。
　私どもの方としましては、詳細なきちっとした結果報告がなされたものと、こう考えてございまして、さらなるその信頼性を高めるための努力を今後とも続けていくことが必要だろうと思っている次第でございます。
○西山登紀子君　先ほど私が御紹介しました岩盤地下水工学の専門家の方は、このレポートをお読みになっての御意見として述べられたわけでございます。科学者が、日本列島における地層処分の安全性がまだ実証されていないよ、研究段階であるよというふうに主張されている、そういう専門家がいらっしゃる。そういうことをやっぱり踏まえて、いきなりもう大丈夫なんだということで法律をつくって地層処分に乗り出すということになれば、私は、新たな安全神話をつくることになるということを指摘させていただいて、次の質問に行きたいと思います。
　大臣にお伺いしたいわけですが、政府の方針では、ガラス固化体を埋設した坑道は一定のモニタリングの後は埋め戻しすることになっていますが、この地層処分の安全性に関する研究の到達点を踏まえれば、安全性が確保されているかどうかチェックするためのモニタリングや、不測の事態が発生したときにもう一度取り出すことができるように、埋め戻さないで常時管理するシステムが必要ではないでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　先生御指摘がありました点は、いわゆる回収可能性を持ったシステムとするべきではないかどうかということではなかろうかと思います。
　諸外国の例を出させていただきますが、米国、カナダのように、一定期間の回収可能性を確保している、そういう考え方の国もございます。他方、ドイツのように、回収可能性を元来不要としている国もあります。
　そういう意味では区々ではございますけれども、各国とも一定期間の後には処分施設を閉鎖するという考え方は共通のもののように受けとめております。
　ただ、具体的に我が国において回収可能性を確保するかどうか、また確保する場合の期間、あるいはモニタリングの期間等につきましては、最終処分施設の安全確保に関するものでございますので、現在行われております安全規制体系の検討の中で議論され結論を得られるべきものというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　いつごろ、全部埋めちゃうかと、埋め戻しをするとか、そういうこともまだ決まっていない。これから決めるということなんでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　最終的な回収可能性を確保するかどうか、これは例えば主坑道を完全に埋め戻すかどうか、またそれはどの時点で行うべきかどうか、これは安全規制と密接に関係する問題でございますので、安全規制の中で最終的な結論を得るということでございます。
○西山登紀子君　その安全規制の関係で、例えば常時管理する必要があるということになれば、それは埋め戻さないでずっと管理を続けると、こういうこともあり得ますか。
○政府参考人（河野博文君）　繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますけれども、回収可能性については、先ほど来申し上げておりますように、外国においても、考え方は異なりますけれども、ただ一定期間経過後においては主坑道も埋め戻すという基本的な考え方は共通のもののように思っております。
　ただ、一定期間の回収可能性の確保、あるいはその期間をどうするのか、これは、繰り返しで大変恐縮でございますが、安全規制の一環としてこれから結論を得るべきものというふうに考えております。
○西山登紀子君　では、質問を急ぎます。
　ところで、政府はこうした処分場を何カ所おつくりになるつもりですか。
○政府参考人（河野博文君）　最終処分施設の数は、これは特定放射性廃棄物の総発生量あるいは最終処分施設の能力、規模によって決まるものでございますから、これらの諸条件を踏まえて今後決定されるということでございます。
　ただ、私どもが経済性の計算ということでいろいろの試算を試みました結果、少なくとも四万本程度まではスケールメリットが働くというふうに考えておりますから、四万本程度までは一つの施設で処分するということは経済的には合理性があるというふうに考えております。
○西山登紀子君　原子力発電が始まって現在までガラス固化体に換算しますと一万二千六百本分が蓄積されている。二〇一五年までを予測すると、それは四万本になる。九八年五月の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告書によりますと、二〇三〇年までの原子力発電による発電量では既に存在するものと合わせると約七万本相当になると予想されているわけでございます。
　現状のまま原子力発電をどんどんふやし続けますと、およそ五年ごとに一万本ずつガラス固化体が新たに発生し続けていくことになります。したがって、一カ所四万本の処分場をつくるならば、二十年間に一カ所の割合で処分場をつくり続けなければなりません。それらの場所は将来数万年から十数万年にわたって要注意の場所となるわけでございます。
　大臣にお伺いいたしますけれども、日本列島のあちこちにこうした高レベル放射性廃棄物の処分場をこれからおつくりになるつもりか、そのことがまた可能かどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　原子力発電は今我が国の電力の三六％を占める電源でございます。また、燃料供給、価格の安定性に加えて発電過程でＣＯ２が発生しないという環境特性がございまして、今後相当程度原子力に依存するということになると認識します。
　一方で、原子力発電を行えば確実に特定放射性廃棄物が発生するわけでありますから、その最終処分の実現は原子力発電を続けていく上で不可欠なものだと思います。
　最終処分施設の立地が容易ならざる問題であるというふうに私も十分に認識しておりますが、本法案が可決いたしましたら、直ちに最終処分の実現に向けての最大限の努力をいたしていきたいと思います。
○西山登紀子君　もう少し具体的に。今四万本だと、将来ふえていくと七万本だと、もっとふえると。こういうときに何カ所もつくるんですか。どうなさるんですか、ふえてきたら。
○政府参考人（河野博文君）　私どものこの拠出金を計算するに際しましての試算、これは四万本以上であってもその規模の利益はもうそれ以上余り働かないということでございますので、四万本程度以下で処分場をつくることは経済合理性にいかがなものかということになろうかと思います。実際の処分場の規模がこれからどうなりますかというのは、適地の選定、その地層の状況あるいはその時点におきます埋設処分技術等々にも依存するわけでございますので、現時点で何万本分を幾つつくるということを明確に申し上げることは避けたいと思います。
○西山登紀子君　じゃ、次に移りたいと思います。
　参考人でお越しいただきました岐阜県の高嶋市長さんの方から、東濃地区の超深地層研究所について地域住民の皆さんが非常に心配をなさっていて、その懸念が払拭されないという御意見をるる述べられましたので、私もその点についてお伺いしたいと思います。
　岐阜県東濃地区の超深地層研究所、これの計画の概要、それから現状を簡単に御説明してください。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　この超深地層研究所におきまして、深部地質環境の科学的研究を行う研究施設で、この施設は研究施設でございまして、その研究開発から得られますデータは地層処分研究開発の基盤として活用されるものであること、また地下深部についての学術的研究にも寄与できる開かれた研究の場として重要な施設であると、このように考えてございます。
　この研究所につきましては、結晶質岩を対象としまして約二十年間研究を行う予定でございます。平成七年十二月、地元の岐阜県、瑞浪市、土岐市及び旧動燃事業団の間で協定書が取り交わされ研究所の建設が進められているところでございますが、現在主坑の掘削に先立ち千メートル級ボーリングを行っているところでございます。
　先日の参考人質疑におきまして、高嶋瑞浪市長から、地元では研究所の施設が将来処分場になるのではないかという不安が払拭されていないこと、また超深地層研究所が瑞浪市にもたらされて以来ことしの七月で丸五年を迎えようとしておって、この間、関係者が地元理解を得るため鋭意努力を重ねてきているけれども、残念ながら地元の理解を得るには至っていないのが実情であると発言をされたところでございます。
　私どもといたしましては、この研究所が北海道幌延町に計画されております深地層研究所計画とともに、技術的にも社会的にも重要な施設であり、当庁としてその推進に努力してまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　二十年がかりの計画で、今第一段階、深さ千メートル規模のボーリングを掘っているということですけれども、その研究の一部がこちらのレポートにまとめとして載っているんだということでしょうけれども、やはり千メートルのボーリングをやって今から二十年にわたって研究をしていくということなんですから、この地域の皆さんからいたしますと、これはもうそこを最終処分場にするための研究開発じゃないかという心配を持つのは私は当然だろうなというふうに思うんです。
　具体的にお聞きします。この研究は二十年かかるという計画のようですけれども、研究期間が終了したら施設は撤去されるんでしょうか、それとも地層処分関連の研究をずっと続けるということで施設はそのまま残るのでしょうか。短くお願いします。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　この協定書の中に次のような内容がございます。約二十年間の地層科学研究の終了後について、「事業団は、」、事業団というのは今の核燃サイクルでございますが、「関係自治体の意向を尊重し、地層科学研究終了後の研究所の利用計画を策定するため、出来る限り速やかに、関係自治体の参加を得た検討機関を設置する。」と、こうなっております。
　したがいまして、この協定にのっとりまして、今、地元自治体の関係者も参加する超深地層研究所跡利用検討委員会を設置し、検討を行ってきているところでございます。
○西山登紀子君　続いてお聞きしますが、この超深地層研究所の計画というのは、この法案が今出されているわけですが、この法案の前にもう既にスタートしている施設でございます。ですから、処分場ということでもありませんので、この法律の対象外の施設である、このように考えてよろしいですか。
○政府参考人（河野博文君）　現在御審議をいただいておりますこの法案では、最終処分事業を行う主体はこの法案に基づく認可法人、つまり機構に限られております。したがいまして、特殊法人であります核燃料サイクル開発機構とは全く別の法人を考えているわけでございますので、現在、この核燃料サイクル開発機構が推進しております深地層研究所のプロジェクトとこの法案は別のものであるということを申し上げさせていただきます。
○西山登紀子君　続いてお伺いいたします。
　これは二十年続けて研究をするというわけですけれども、高レベル放射性廃棄物の処分を行う際に必要なデータを得るというこの計画の、そもそもの計画はそういうところから出ているということでありますと、そのことは、政府はいろいろそうじゃないというふうにおっしゃっても、この地域が高レベル放射性廃棄物の処分場の適地になる可能性がないのかといえば、ここに住民の不安が一番あるわけでございます。
　仮にこの地域を処分場にしようとするときには、法律の仕組みとしては改めてこの法律によって実施主体の認可や実施計画の承認を初めとする一連の手続や認可が必要であるということでしょうか。その点はどうですか。
○政府参考人（河野博文君）　処分地の選定につきましては、どのような場所であれ、まず文献調査によって概要調査地区を選定いたしまして、その概要調査によりましてそうした地区の中から精密調査地区を選定いたしまして、さらに精密調査によってそれらの地区の中から最終処分施設建設地を選定するという手順がこの法律上明記されているところでございます。
　概要調査地区等の選定に当たりましては、この法案に基づきまして、当該地区等を管轄する都道府県知事あるいは市町村長の意見の聴取、そして最終処分計画の改定、これには閣議の決定等を要するわけでございますが、こういったすべての手続を経ることが必ず必要でございます。
○西山登紀子君　大臣にお伺いしますけれども、繰り返し大臣も岐阜には持ち込まない、青森、北海道にも持ち込まないとこの法案の審議の中でも答弁をなさっていますよね。しかし、住民の皆さんはそれでも不安なんだと、信頼できないんだという御意見もあるわけですね。
　そこでお伺いいたしますけれども、私は、核燃料サイクルとその各自治体に協定があるとかどうとかいうことではなくて、それはもちろん重要な問題でございますけれども、政府が、法律に基づいて例えばある機構がここを処分地の適地として設置したいという申請を出してきても、政府としては許可しないということを明言していただけますか。
　大臣がというと、大臣がかわっちゃったらどうだというようなことになっちゃうので、だからもうはっきりとこの法律で申請が出てきても一切それは許可しないんだと、岐阜はもちろん、北海道、青森ですね、そういうふうに御答弁をいただけますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　この北海道、青森、岐阜に関しましては、科学技術庁長官が、地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況においては、高レベル放射性廃棄物の処分地となることはないときちっと記しております。これらの回答について、現在もその方針には変更は全くありません。
　なお、今お話がありましたように、本法案というのは概要調査地区等の選定手続を定めておりますが、同手続に基づいてこの地区を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を極めて重く受けとめて十分に尊重して最終処分計画を策定していくということになっております。したがいまして、その地域、当該知事の意に反して選定を行うものはないものと考えております。
○西山登紀子君　もう少しこの法案に沿って具体的にお伺いしたいんですが、ということは、この岐阜、青森、それから北海道は概要調査地区にも精密調査地区にも最終処分施設建設地域にもならない、そういうふうに理解していいですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　概要調査地区等の選定においては、地方自治体の理解と協力がなければやれるわけがありません。
　そこで、これを管轄する都道府県の知事及び市町村長の意見を極めて重く受けとめて十分に尊重して最終処分計画を策定していくことになると、こう申し上げてきたわけであります。
　しかし、あくまでも地元の理解と協力を得るべく最大限の努力をするというのはそれはもう当然のことでございまして、それでもなお御理解が得られない場合には、当該地区等を管轄する知事及び首長の意に反して選定を行うことはないものと考えます。
○西山登紀子君　その御答弁だとちょっと微妙なんですよね。知事とかそれから首長の意向によっては許可することもあり得るというふうになりませんか。住民が反対していても自治体の長がオーケーするというようなことがあれば。今までの答弁は、もうこれは一切除外するんだという、こういう御答弁だったと思うんですが。
○政府参考人（河野博文君）　何度も御答弁申し上げるようで恐縮でございますけれども、これまで科学技術庁長官が地元の皆様に文書によってお答えを申し上げたこの考え方は、政府、私どもとしても同じように考えているということは何度も申し上げているところでございます。
　この法律におきましては、立地地点の選定は三段階に分けて進められるわけでございますけれども、いずれの段階におきましても、地元を管轄する都道府県知事あるいは市町村長の御意見をちょうだいして、これを極めて重く受けとめるし、また十分に尊重してということにしておりますので、その地元の都道府県知事あるいは市町村長の方々の意に反して選定が行われることはないということを何度も申し上げておるわけでございます。
○西山登紀子君　ぜひその方向を堅持していただきたいと思います。
　時間がないので、あと一問お伺いしますけれども、本法案の第二十条によりますと最終処分の安全確保の規制は別の法律で決めるということになっているわけですけれども、処分方法については決めておきながら安全規制の基準は先送りということの理由は何なのでしょう。また、いつまでにつくるおつもりですか。
○政府参考人（河野博文君）　地層処分の件については、先ほど来御議論がありましたので余り繰り返して申し上げるのはいかがかと思いますが、御紹介してまいりましたとおり、各国におきましてもこの高レベル放射性廃棄物の処分を行うための地層処分というものがある種共通の考え方になっているところでございますけれども、既に各国におきましては資金確保あるいは処分実施主体の設立を進めているという状況にあるわけでございますけれども、我が国においてはいまだこの制度的整備が行われていないわけでございます。
　そういう現状におきまして本法案を提出いたしたわけでございますけれども、安全確保の規制につきましては現在原子力安全委員会において検討が進められているところでもございますし、また最新の知見を反映するということが必要であるということから、第二十条に基づきまして「別に法律で定める」ということにさせていただいたわけでございます。
　なお、安全規制に係る法案につきましては、現在原子力安全委員会において進められております検討を踏まえるとともに、最新の知見を反映いたしまして、極力速やかに整備を進めてまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　安全規制が後回しになって、そして仕組みだけが、そして法律だけが先に突っ走って、これで処分をやっていくんだということなんです。ですから、この法律を見ますと、第一条にも安全という言葉がありませんし、第三条に規定されている通商産業大臣の基本方針の中にも安全という言葉がないし、第四条の最終処分計画、第四十一条の機構の認可基準、第五十六条の機構の業務についても安全確保の方針、安全確保の能力の有無などが全然明記がされていないということであります。全体としてこの法律というのは、安全が非常に空洞化している、そして仕組みだけが先走っているということなんですが、私はこれでは本当に国民を納得させることができないというふうに思います。
　今私が述べました幾つかの条項の中にもきちっと安全確保の文言を盛り込むべきでありますし、安全規制をきちっと、別々に後回しにするんじゃなくて、きちっと法律として同時に出すということが政府の責任ある態度であるということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、高レベル放射性廃棄物を完全に処分できるところが見つからなかった場合、どうなるのでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　我が国における地層処分の技術的可能性ということでありますが、これまで科学技術庁及び核燃料サイクル開発機構を中心としてかなりの検討を続けてまいりました。同機構の技術報告書では、地層処分に必要な条件を満たす地質環境が我が国は広く存在するということが示されております。
　国会で本法案を可決、成立させていただければ、情報公開の徹底などにより、地元の理解と協力をいただきながら、最終処分の実現に向けて最大限の努力をいたすつもりであります。
○福島瑞穂君　先ほど他の同僚の委員からもありましたが、二十条の規定の問題を次にお聞きいたします。
　安全基準としての候補地選定基準が示されておりません。この法案は単に高レベル放射性廃棄物処分をどうするかということだけであって、安全基準としての候補地選定基準が示されていない段階で、私たちは高レベル放射性廃棄物の処分をするかどうかなど決められないというふうに考えております。選定作業の前に基準がないのはおかしいのではないですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　安全規制につきましては、現在原子力安全委員会で検討が進められているところであります。そして、最新の知見を反映させたいというような必要性も考えまして、第二十条に基づいて「別に法律で定める」ということにいたしておるのであります。
　原子力発電環境整備機構は、最終処分施設建設地を選定した後に、当該安全規制体制に従い厳格な規制を受けることになるというわけであります。
○福島瑞穂君　いや、納得いかないんですよね。
　つまり、処分することだけ決めて、後から安全基準としての候補地選定基準が示されると。それは国会で議論されるにしても、今の段階では全く白紙です。白紙委任のことについて私たちは同意することはできないと思うんですが、いかがでしょうか。
　まず候補地選定基準が示されて、それが安全確保できるものかどうかの議論があって、その後に処分方法やスケジュールが決められるべきです。安全基準は別途法律でつくるということですけれども、何ら今の段階で明文で示されていないということについて、再び答弁をお願いします。
○政府参考人（河野博文君）　この高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、処分に要する費用が非常に大きな金額になります。したがいまして、原子力発電を行っている時点でできるだけ速やかにその負担を開始することが適当だというふうに考えます。
　また立地選定にも、この法案では三段階に分けての立地選定の考え方が述べられているわけでございますけれども、長期間を要するということでございまして、こういった作業に着手いたしますには資金の調達と同時に処分主体の確立、これが急がれるわけでございます。
　諸外国におきましても、こうした枠組みを整備した上で最新の知見をもって安全規制を行うという意味で、拠出金の徴収あるいは処分主体の設立の後に安全規制を詳細に定めていくというのが一般的な傾向でございます。
　そういうことを反映いたしまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この第二十条では「別に法律で定める」ということにしているわけでございます。
○福島瑞穂君　今の答えでは、経済的なことがあるのでというふうにおっしゃったと思うのですが、経済的なことを優先させて、安全面、少なくとも国会の中で今の段階でも安全基準としての候補地選定基準が示されていないということは非常に重大だと思います。概要調査、精密調査の段階で安全基準が存在し、安全審査が行われなければならないのじゃないですか。
○政府参考人（河野博文君）　この安全審査といいますか安全規制の考え方でございますけれども、第二十条で「別に法律で定める」ということにしておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、安全規制そのものは最新の知見を反映する必要があるということであり、また原子力安全委員会においても現在検討中の状況にあるということを申し上げているわけでございますけれども、最終的な最終処分地点あるいは施設の安全性につきましては、別に定められます、つまり第二十条で規定しております別の法律によりまして、その地点の特性そしてそこにつくられます施設の設計あるいは高レベル放射性廃棄物をオーバーパックする資材等々の仕様も含めまして、総合的に安全審査が厳格に行われる、こういった制度を担保するものでございます。
○福島瑞穂君　なぜ法案の成立を急ぐのでしょうか。衆議院で四日間、参議院が四日間で、非常に重要な法律を安全基準が示されていないにもかかわらず急いでつくろうとしている。中間貯蔵を受け入れさせるためのアリバイづくりではないかということも考えられますが、いかがですか。
○政府参考人（河野博文君）　安全規制についての考え方についてもう一つ御紹介をさせていただきますが、平成十年五月の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告書でございますけれども、「処分地の選定後、実施主体は処分場の設計を行うとともに処分に係る事業申請を国に行い、国の安全審査が始まることとなる。」というふうにされているわけでございまして、この原子力発電環境整備機構は最終処分施設建設地を選定した後に当該安全規制体系に従って厳格な規制を受けるというのが全体としての法体系の考え方でございます。