○諸井参考人　地方分権推進委員会委員長の諸井でございます。
　先生方には、常日ごろから地方分権につきまして格別の御支援を賜りまして、まことにありがとうございます。また本日は、当委員会、地方分権推進委員会の活動状況につきまして御報告する機会を与えていただきまして、感謝申し上げる次第でございます。
　今、私どもの委員会は三つの検討グループを中心に動いております。それできょうは、今委員長から御紹介いただきましたように、行政関係検討グループの西尾座長、それから地方行政体制等検討グループの堀江座長、それから補助金・税財源検討グループの神野座長、三人の方々ともども出席をさせていただいた次第でございます。
　最初に、昨年の十二月二十日に出しました第一次勧告のおさらいといいますか、要点だけをちょっと申し上げさせていただきます。
　まず第一に、明治以来、我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形づくっておりました機関委任事務制度の廃止をするということといたしまして、従前の機関委任事務につきましては、事務自体を廃止するもの、それから、原則的にはこれをいわゆる地方の自治事務、仮称でございますが、そういうことにする。それからなお、やはり国が直接執行するべきもの、あるいは国から地方に法定受託するべきものというふうに事務を分類をしていくということで、原則自治事務という考え方をとったわけでございます。
　それから二番目には、機関委任事務制度における包括的な指揮監督権にかえまして、自治事務あるいは法定受託事務ごとに許容される国の関与、それの基本類型を設定いたしまして、国は、この類型の中から必要最小限の関与を行うということにしたわけでございます。
　それから三番目には、地域づくりや町づくり、それに福祉、教育などの暮らしづくり、これらに関する個別の行政分野につきまして、国から地方への権限の移譲、国の関与の廃止、縮減を行うことにした、この三点が第一次勧告の要点でございます。
　それから、このときに同時に、補助金・税財源に関する中間取りまとめ、中間報告の形でこの問題についての報告を出しております。
　それで、この第一、次勧告を終わりました後、ことしの一月から調査、審議を再開いたしまして、おおむね週二回というペースで会合を持っております。五カ月間で、これは延べでございますが、委員会、部会、検討グループと百十七回の会合を重ねております。
　それから、委員会の審議の進め方としましては、先ほど申し上げましたように、三つの検討グループごとに検討課題を設定しまして、そこでまず改革に向けての試案、素案等の調査、検討作業を進めております。親委員会と二つの部会は、検討グループとの合同会議におきまして、それらの試案につきましての審議、検討を行う。そして、最終的には委員会で取りまとめをして結論を出す。そして第二次勧告を出す。これは大体今、七月の上旬ごろというふうに予定をしておるわけでございます。
　検討グループは、ほとんど連日のように、各省庁その他有識者等とひざ詰め談判の形でいろいろ検討、討議を続けておるところでございます。
　第一の行政関係検討グループでの検討状況でございますが、ここで今一番大きな仕事になっておりますのは事務の区分と国の関与の問題でございまして、機関委任事務制度の廃止に伴う事務の区分と国の関与の整理については、第一次勧告で機関委任事務のうちの約三割の整理を終えたところでございますが、例外的に法定受託事務とすべきものを除きまして原則として自治事務、そういう第一次勧告の考え方を堅持しつつ、引き続き事務区分の整理を進めております。
　この振り分け作業は、法律の数で五百六十一と言われておりますが、一つ一つの法律の中にまた幾つもの項目もございまして、まことに膨大な数でございまして、これをできるだけ具体的に類型化していくという作業をやっております。また、それぞれの国の関与を決めていくということで、これは大変な時間を要しておるわけでございます。
　それから、国と地方の関係調整ルールでございますが、第一次勧告で骨格の部分を示したわけでございますが、引き続きまして、国の関与の手続等の基本的考え方、それから国と地方公共団体との間の紛争処理手続、特に第三者機関の構成等につきまして、関係者等の意見を聴取しながら具体的な検討を進めております。
　地方分権推進委員会としては、自治事務、法定受託事務、いずれも仮称でございますが、これの区分を行いますとともに、この調整ルールの仕組みを確立することによりまして、機関委任事務制度の廃止に伴う国と地方との関係を、中央集権型の上下の関係から対等・協力の関係に変えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから三番目には、都道府県と市町村の新しい関係という問題でございまして、対等・協力を基本とする新たな関係を構築する、これは国と都道府県の関係と同じでございまして、都道府県と市町村においても対等・協力を基本とする新たな関係を構築するために、都道府県、市町村それぞれの性格に応じた相互の役割分担、市町村に対する都道府県及び国の関与のあり方等を明確にしていくという作業をやっておるわけでございます。
　そのほかに、団体委任事務に係る国の関与。我々機関委任事務の問題をずっとやってまいりましたが、それをやってまいりますと、やはり団体委任事務に既になっておるものでもかなり厳しい国の関与のある部分があるということで、この問題は、やはり検討しませんとバランスを欠くのではないか。あるいは、市町村に対する権限移譲についての調査、審議を行っております。また、地方事務官の問題につきましても、当委員会が平成八年三月に示しました中間報告における論点を踏まえまして、機関委任事務制度の廃止に伴う事務区分等とあわせて検討を進めております。
　それから二番目の、地方行政体制等検討グループでございますが、ここではまず、地方の行政改革等の問題がございます。
　地方行政体制の整備確立に関する課題のうち、まず地方公共団体の行政改革については、厳しい財政事情のもとで一層強力に推進する必要があるというふうに考えております。このため、組織機構の見直し、適正な定員管理等を行うことによりまして、簡素で効率的な行政体制を実現するための方策について検討をいたしております。
　また、地方分権の実を上げるためには、これまで以上に重要となります人材の育成、あるいは国と地方、地方公共団体相互の間の人材の交流、これらについても適切なあり方を検討しているところでございます。
　それから二番目に、広域行政の問題でございます。
　住民の日常生活圏等の拡大あるいは行政サービスの高度化、専門化、これらに対応するとともに、市町村の行財政能力を充実強化するために、市町村の規模の拡大や能力の向上が非常に重要な課題である、そして市町村の自主的合併が推進されるような環境整備をしなきゃならぬ、その具体的な方策のあり方について検討をいたしております。
　また、従来からの一部事務組合、広域連合などによる広域行政も一層進める必要があるというふうに考えております。
　それから三番目に、地方議会の活性化の問題でございます。
　地方議会につきましては、地方公共団体が多様な行政需要に的確かつ機動的に対処できるよう、自主性、主体性を拡充しその活性化を図るという観点から、議決案件の拡大等議会の機能強化あるいは議員定数の問題、常任委員会数のあり方等について検討を進めているところでございます。
　それから、その次に住民参加の問題でございますが、住民参加につきましては、地方自治の活性化に資するための重要な課題であり、現行の直接請求制度の要件の見直し、あるいは住民投票のあり方等について検討しているところでございます。
　その次に、地方行政の公正の確保と透明性の向上の問題でございますが、地方公共団体の行政の公正の確保と透明性の向上についての課題といたしましては、情報公開制度の導入と行政手続条例の制定の促進が挙げられます。いずれもすべての都道府県、政令指定都市で既に導入されているほか、一般の市町村でも導入が進みつつあると聞いておりますが、早急に全国的に整備する必要があるとの視点で検討を進めております。
　それから、必置規制の整理合理化の問題でございます。
　これがまた大きな項目でございますが、必置規制につきましては、地方公共団体の固有の機能である自主組織権、人事管理権に対する非常に重大な制約である、そこで、それによらねばほかに方法がない場合等に限定するという観点から抜本的に見直すべきではないか、そういう基本的な考え方のもとに、第一に職員の配置基準それから専任、職員の資格・職名の義務づけ、こういったような問題、それから二番目に行政機関、行政組織、行政施設、これらの設置義務づけ、それから三番目に各種審議会等附属機関の設置義務づけ、これらの問題について具体的な見直し、検討を進めております。これも個別に各省庁といろいろ話し合いをしているところでございます。
　それからもう一つ、国の地方出先機関の問題がございます。
　地方分権の推進によりまして国、地方を通ずる行政改革に寄与するためには、国の地方への権限移譲や関与の廃止縮減に伴う国の地方出先機関のあり方の見直しも重要でございます。フロック機関につきましては、フロック機関限りで事務が完結せず、本省との間での二重の事務負担になっておるという点、それから府県単位以下の出先機関につきましては地方公共団体との二重行政になっているのではないかといったような視点で検討を進めておるところでございます。
　それから三番目のグループの補助金・税財源検討グループでございますが、ここでは、まず第一に国庫補助負担金の整理合理化を取り上げております。
　国庫補助負担金の整理合理化につきましては、まず国庫補助負担金をその性格に応じまして国庫負担金と国庫補助金とに区分をしまして、それぞれの区分に対応して整理合理化を進めるということを考えております。
　すなわち、国庫負担金につきましては、真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野や広域的効果を持つ根幹的な事業に限定する一方、奨励的補助金につきましては、政府が行った地方分権大綱方針、これは平成六年十二月に閣議決定をしておられますが、その閣議決定の中で「基本的に縮減を図っていく」ということとされていることを踏まえまして、その具体的な整理合理化を進める方策について鋭意検討しているところでございます。
　また、国庫補助負担金の廃止縮減を行いましても、引き続き当該事務を実施することが必要な場合には、地方税あるいは地方交付税等の必要な地方一般財源を確保すべきものというふうに考えております。
　それから二番目に、存続する国庫補助負担金の運用、関与の改革でございますが、例えば補助負担金を統合メニュー化する、あるいは交付金化するというようなこと、それから二番目に補助条件等の適正化あるいは緩和をする、三番目に補助対象資産の有効活用、特に転用でございますが、補助金等適正化法の見直し等を含めて検討しているわけでございます。
　それから三番目に、地方税財源の充実確保の問題でございますが、自主財源である地方税の充実確保のための基本的な考え方や方策、それから課税自主権の尊重という観点からの地方税に関する国の関与の見直し、それから地方交付税の算定方法の簡明化、また地方債の制度、運用の見直し、これは認可というような点でございますが、これらについて鋭意検討を進めております。
　なお、この補助金、税財源の問題につきましては、六月三日に閣議決定をされました「財政構造改革の推進について」、この中でも取り上げられておりまして、これとの整合性についても十分留意をしながら、分権委員会としても検討を行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　以上が検討グループごとの検討課題の審議状況でございまして、全体的に見ますと、現在、改革案作成のための最終的な詰めの段階、七月上旬に出す予定でございますのでもう一月を割っておるわけでございます、そういう最終的な詰めの段階に入っておるわけでございます。
　最後に、一言お願いを申し上げる次第でございますが、地方分権の推進は、平成五年六月の衆参両院の地方分権の推進に関する決議が採択されたことに始まったわけでございます。そして平成六年暮れの地方分権大綱方針の閣議決定、さらに平成七年五月の地方分権推進法の制定、そして当委員会の第一次勧告により、新たな段階に入ったと考えております。当委員会といたしましては、今回の地方分権の推進を、我が国の地方制度にとりまして、明治維新それから戦後改革、これに次ぐ第三の改革として位置づけておりまして、引き続き第二次勧告に向けて渾身の力を込めて調査、審議を進めてまいる所存でございます。
　この地方分権の推進を実のあるものとするためには、何よりも国会における強力な御支援、御協力と国民各位の御理解、御支持が必要と考えるところでございますので、切にお願いを申し上げまして、私の説明を終わりたいと存じます。
　どうもありがとうございました。（拍手）