Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井英慈君　新進党の永井英慈でございます。私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました放送法並びに有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　実は、昨年の十月二十日の総選挙の直後でございましたが、私は放送界の有力者の一人にお目にかかることができました。その折、その有力者は待つでましたとばかりに、開口一番こう切り出したのでございます。先日、花村仁八郎さんにお会いしたら、花村さんは、私は孫がかわいいのだが、このごろ孫がかわいそうになってきてしようがないんだよ、果たして孫の世代になっても日本があるのかね、孫の時代には日本はなくなっているような気がしてならないよと深刻な顔をしてしみじみと語られた、こういうことでございます。
　御承知のように、花村仁八郎さんは、去る一月四日、八十八歳の高齢をもって他界されたわけでございますが、経団連にあって事務総長、副会長などを歴任されるとともに、放送・通信の分野でも重きをなして、政界、官界にも隠然たる影響力を持っておられたことはっとに有名な話でございます。その花村さんがなぜ日本の衰亡を予感し、これほどまでの危機感を持ったのでしょうか。総理に率直な御感想と御自身の時代認識についてまずお伺いする次第でございます。
　それは、花村さんの長い豊かな経験に基づく鋭い時代感覚から生まれたものと拝察しますが、私は、今、世界も日本も、政治も経済も社会も行政も、かつて人類が、そして私たちが経験したことのない激動、激変の時代の大転換期の真っただ中にあると存じます。危機的要因をはらむさまざまな変化が相互に複雑に影響し合いながら、想像を絶する速さで同時進行していると考えます。私は、この時代を複合変化の時代ととらえ、文字どおり文明の転換期と呼んでおるわけでございます。
　それらの変化は、一九八九年、くしくも平成元年に顕著にあらわれたのでございます。その後は、景気の後退とともに、将来への確たる展望も開けないまま、閉塞感、不安感が国を支配するようになり、極めて危険な状況が続いております。
　こうした社会の閉塞感を克服していくためには、従来からの物・エネルギー大量消費の時代から、より知的、文化的な営みを重視した知的社会の創造へと、希望と自信を持って戦略的な取り組みを図っていくことが重要であろうと思います。言いかえれば、これからの新しい文明社会を構築していくための突破口、起爆剤が通信であり、放送であるわけです。こうした認識は、既にクリントン大統領が就任した際にもアメリカではＮＩＩという形で表明され、米国が極めて戦略的に熱心に取り組んでいるのも御承知のとおりであります。
　そこで、新しい文明社会の創造のために、従来の社会資本の枠を超えて、新しく知的社会資本という概念を導入して、戦略的な財政構造をつくり上げるとともに、果敢な予算編成を基本とすべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。
　今や、通信衛星によるＣＳ放送、コミュニティー放送、ケーブルテレビ、インターネットなど情報メディアが多様化し、いわゆる通信と放送の融合も進展しております。また、放送メディアの高度化という観点からは、放送のデジタル化が進み、我が国では、まさに二〇〇〇年は四百チャンネルに及ぶ本格的なマルチメディア放送の幕あけを告げる年となるでありましょう。
　このような知的社会資本としての通信と放送の高度化に際して極めて重要になってくるのが、まず第一に、次の世代を担う若い人たちの教育であります。情報活用能力を高めるための情報リテラシー分野の教育とともに、特に必要になってくるのが知的、文化的創造力の育成であります。それは、大競争時代の雌雄を決する大きなポイントであります。
　理科離れ、理工系離れの傾向が懸念されている中で、マルチメディア時代に対応するために人材の育成にどう取り組むか、学校教育や社会教育の
現場でどう対処していくか、このことについては文部大臣にお伺いいたします。
　第二には、来るべき知的社会においては、大量の情報が縦横無尽に流通されていく中で、報道の自由や番組の編成権に関連して、放送や報道の倫理の確立、社会秩序の維持が極めて重要であります。市場と自己責任に任せっ放しでよいのかどうか、郵政大臣のお考えを伺います。
　次に、総理大臣にお伺いいたします。
　橋本総理は、高度情報通信社会推進本部長として、デジタル化を中心として大きく変わろうとしている通信と放送の現状をどう認識され、マルチメディア社会における通信と放送の果たすべき役割とそのアプリケーションの充実などをどのように展望されているか、お伺いいたします。
　クリントン大統領は、去る二月四日の一般教書演説で、大胆に、しかも具体的に国民に訴えかけております。総理、国民の琴線に触れる、国民に希望と自信と誇りを与えるものでなければなりません。明快な御見解をお聞きしたいと存じます。
　次に、マルチメディア時代には、放送・通信の融合、ボーダーレス化が決定的に進み、ソフトの需要は飛躍的に増大するものと考えますが、我が国はソフト面が大きな弱点との指摘もあります。アメリカは御承知のようにソフト大国でありますが、反面、我が国はソフトの国際収支は大幅に赤字になっているということでございます。
　若い人たちの知的創造力を生かした、独創的で、しかもソフト戦争の激化が進む国際社会の中で評価されるソフトをどのように開発し確保するかは、マルチメディア時代の盛衰を左右する重大なポイントであります。この点について、郵政大臣のお考えを伺います。
　さらに、電波メディアの適正化の視点から、今回の法改正において、民放の激しい視聴率競争の中で、放送番組の質的向上という側面にも配慮され、現在形骸化している放送番組審議機関の活性化のための措置が講じられているわけですが、それではまだまだ不十分と考えます。アメリカではかなりの成果を上げており、我が党が提案しているＮＰＯ制度を早急に確立して、市民活動に放送番組への取り組みを期待してはどうか。この点について、郵政大臣の基本的な考え方をお伺いいたします。
　同時に、今、民放連とＮＨＫが中心になって苦情処理機関をつくるとの報道がなされておりますが、この構想についても感想と見通しをお聞かせください。
　また、多チャンネル化の進展に伴い、多数の有料放送事業者による放送が行われるようになったことに着眼して、これを促進し、産業としての発展を促し、メディア市場活性化の観点から、規制緩和に関する措置が講ぜられているわけでありますが、この点についても郵政大臣の考え方をお伺いいたします。
　通信と放送は国民生活に欠かせないライフラインとなっていますが、今回の法改正において、視聴覚障害者向けの放送の充実についてどのように取り組んでいくのか、これは郵政大臣に考え方を伺います。
　最後に、アメリカではペアレンタルロックが関心を集め、Ｖチップ制度の導入が正式に決定しているのでありますが、マルチメディア社会の到来に伴って、日本人の心の荒廃、文化の空洞化により、日本社会の健全性が損なわれたり、また激動する世界経済に乗りおくれたりしたら、それこそ大変なことであります。冒頭の花村仁八郎さんの話されたあの深刻な危機を未然に回避することは、政治に課せられた最大の課題であると考えます。
　総理の明快な見解と御決意を伺って、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　永井議員にお答えを申し上げます。
　まず、故花村仁八郎さんの持っておられた危機感に対する感想、時代認識についてのお尋ねがございました。
　現在、我が国は、高度情報通信の発展などによる世界の一体化、反面、急速な少子・高齢化の進展、産業の空洞化への懸念などの対応の諸課題に直面しておりまして、我が国自身の経済社会システムがまさに大きな転換期にあります。私は、恐らく花村さんもこうした問題意識を持っておられ、これを危機感まで高めておられたのではないかと考えますが、だからこそ私は、経済構造改革を初めとする六つの改革を内閣の最重要課題とし、一体的に断行しようとしているわけであり、この国の未来を見据えた場合に、これを何としてもやり遂げなければならないと考えている次第であります。
　次に、予算編成に当たりましては、真に必要な分野に重点を置くことが必要であることは議員御指摘のとおりであり、その中で高度情報化にも適切に対応することが必要だと考えます。その際、官民の役割分担の観点も不可欠でありまして、議員から御指摘になりました知的社会資本、すなわち情報通信基盤の整備に当たりましては、民間主体が収益性を確保しながら創意と工夫を発揮して、効率的に整備されることが基本であると考えております。
　次に、通信と放送の現状をどう認識しているかというお尋ねがありました。
　急激な技術革新等を背景にして、インターネットや携帯電話など新しいメディアが国民生活に急速に浸透しつつあります。世界的にもグローバルな大競争時代を迎え、我が国でもＮＴＴの再編成や放送のデジタル化など一大変革期を迎えております。このままで放送と通信がいつまで分かれているのか、その壁がいつなくなるのか、こうした議論すら出る時代になりました。このように、まさに本格的な高度情報通信社会の幕あけが現実のものとなりつつあります。
　その時代における役割ということのお尋ねがありました。
　まさに、この分野は、我が国の将来を担うリーディング産業を形成し、さまざまな新規産業を創出すべき分野であり、経済構造など六つの改革を推進していく上で大きな原動力になるものと考えております。このために、今後とも、企業や国民に身近な使い勝手のよいアプリケーションの開発普及や、これを支える情報通信技術の開発等に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、日本の将来の危機を回避する決意をお尋ねになりました。
　先ほども申し上げましたような厳しい情勢の中で、我が国は今大きな転換期にあります。そして、この時代を乗り切って、まさに変革と創造の時代をつくり上げでいかなければなりません。力の限りを尽くしてまいりますので、どうかよろしく御協力をお願い申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇〕
○国務大臣（堀之内久男君）　永井英慈議員の御質問にお答えいたします。
　来るべき知的社会における放送の倫理の確立についてのお尋ねでございますが、放送は高い公共性と大きな社会的影響を有することから、放送法においても、放送番組の適正化について市場や自己責任にすべてを任せるのではなく、番組準則を定め、また放送事業者への放送番組審議機関の設置の義務づけなどを定めております。こうした放送法の趣旨を踏まえ、放送事業者において放送の社会的使命を十分認識した取り組みがなされることを期待しております。
　次に、マルチメディア時代におけるソフトの充実についてのお尋ねでございますが、放送の多チャンネル化や放送と通信の融合が進展する中で、独創的なソフトを確保することが重要な課題となっております。このため、郵政省としては、
すぐれたソフト制作者の育成確保やソフトの流通の際の権利処理の円滑化等を通じて、ソフトの制作・流通環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市民活動に放送番組についての取り組みを期待してはどうかとのお尋ねでございますが、放送は視聴者、国民に基本的な情報を提供するものであることから、放送番組の適正向上を図るためには視聴者の意見を幅広く取り入れることが重要であり、放送事業者が視聴者団体の意見を聞くことは、ＮＰＯの制度のいかんにかかわらず意義のあることと考えております。
　次に、苦情処理機関についてのお尋ねでございますが、これは、放送事業者が共同で自主的に設置しようと検討しているものであります。放送による権利侵害等についての苦情を解決するための第一歩と考えております。郵政省としては、この機関が視聴者にとって有効に機能することが大事と考えており、これからの運用を見守りたいと考えております。
　次に、有料放送の規制緩和についてのお尋ねでございますが、多チャンネル化の進展に伴い視聴者の選択の幅が拡大してまいりましたので、有料放送の料金を認可制から届け出制に改め、有料放送市場における競争の一層の促進を図ろうとするものであります。
　最後に、視聴覚障害者向けの放送の充実についてのお尋ねでございますが、字幕放送、解説放送は視聴覚障害者にとって大変重要なサービスであり、早急にその充実を図ることが必要と考えております。このため、今回の改正案には、字幕放送等に係る免許制度の改善や、放送事業者にできる限り多くの字幕番組、解説番組を放送するよう努力義務を盛り込むこととしております。なお、これら法律改正とあわせて、本年度から、字幕番組の制作に対する財政支援の大幅な拡充を図ることといたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣小杉隆君登壇〕
○国務大臣（小杉隆君）　マルチメディア時代に対応する人材の育成についてのお尋ねですが、マルチメディア社会を主体的に生きる国民を育成し、マルチメディア社会の発展を支える専門的な人材を育成することは、極めて重要な課題と受けとめております。この視点に立って、子供たちに、あふれる情報に埋没することなく主体的に情報を選択し、みずから情報をつくり発信していく力、いわゆる情報リテラシーを育成するために情報教育の充実を図ることとしております。
　このため、ハード、ソフト両面の整備充実、指導者の育成が重要であります。ハード面では、教育用コンピューターを平成十一年、一九九九年度までに、小学校では児童二人に一台、中高校では生徒一人に一台を目指した計画を進めており、またソフトについてもその一層の充実を図ります。人材の養成については、コンピューターの指導ができる教員がわずか一七％にとどまっている現状を踏まえ、教員の研修の充実に努めていくほか、高等教育では情報関連学部・学科の整備を進め、また社会教育においても、さまざまな各種セミナーや講習会等、学習機会の充実に努めてまいります。
　また、近い将来すべての学校がインターネットへ接続することを目指し、拠点の整備や実践的研究を進めるとともに、マルチメディアを活用したさまざまな教育活動、例えば全世界の子供がマルチメディアを活用して環境学習を行うＧＬＯＢＥ計画などに取り組んでおります。さらに、一千校の学校をインターネットで結ぶこねっとプランなどの実践が始まっており、こうした民間の知恵と協力を得ながら、マルチメディア発展に対応した教育と人材育成を一層進めてまいります。（拍手）
平成九年四月十五日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　横内　正明君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　北橋　健治君
　　　理事　細川　律夫君　理事　寺前　　巖君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　田中　和徳君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　森田　　一君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　上田　　勇君
　　　　　　久保　哲司君　　　　今田　保典君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中田　　宏君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　平賀　高成君　　　　濱田　健一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　米田　建三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　泉　紳一郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　政第二課長　　　森信　茂樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　三代　真彰君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　田中　和徳君
　　古屋　圭司君　　　　　石崎　　岳君
　　玉置　一弥君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　古屋　圭司君
　　田中　和徳君　　　　　関谷　勝嗣君
　　赤松　正雄君　　　　　玉置　一弥君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二七号）
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を
　図るために平成九年度において緊急に講ずべき
　特別措置に関する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　————◇—————
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
○辻（一）委員　久しぶりなんですが、新幹線問題でかねてから質問を一回いたしたいと思っておりましたが、常任委員長を一年余りやっておりまして、なかなかその機会がなかったので、きょうはそういう意味では一年二カ月分の、多少地方の声もこの機会に聞いてほしい、このように思いますので、そういうことで五十分ひとつお願いしたいと思います。
　まず、今、日本全体が財政赤字で大変なときでありますが、そういう中で旧国鉄の長期債務問題ともう一つは林野庁の特別会計、山の方、この二つが財投資金を中心にして累積赤字がたまり込んで非常に大きな問題になっておると思います。そういう意味で、まず、一九八七年、昭和六十二年に二十五兆五千億と言われたこの旧国鉄債務が、十年たつわけでありますが、一九九七年度首で二十八兆三千億とふえております。非常に大変なことであり、残念だと思いますが、この主たる要因というのはどういうように考えているか、この点をまずひとつお伺いいたしたい。
○古賀国務大臣　先生から今御指摘いただきましたように、昭和六十二年の四月に約二十五兆五千億円の国鉄長期債務があったわけでございますが、平成九年度首の見込みでは、これが二十八兆一千億に実は増加をいたしております。この間金利や年金の負担等によりまして、国鉄清算事業団の支出が実は十五兆四千億円に上っているわけでございます。これに対しまして、土地の処分が地価の高騰時の凍結やバブルの崩壊によりまして当初見込みどおり円滑に実は進んでおりません。収入は十二兆九千億円にとどまっているわけでございます。
　土地の売却について申し上げれば、当時、御承知のとおり大都市を中心といたしまして地価が急激に高騰する状況におきまして、国家的な緊急課題とされた地価対策ということで、実は事業団用地の一般競争入札による売却を見合わせるという措置がとられたことは御承知のとおりでございます。この地価高騰時におきまして、事業団の土地売却を見合わせる、そういう主張が当時は国会やマスコミの大勢であったということは事実であります。こういう経過から、国鉄の長期債務の処理について、それぞれの経済社会情勢のもとで最善と思われる措置が講ぜられてきたものとは理解いたしておりますが、結果として今申し上げましたような国鉄の長期債務が累増してきているということを考えますと、反省の点もまたあろうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この国鉄の長期債務の本格的な処理を早急に実施するということが必要だろうと思っておりまして、国民的な御論議を十分尽くした上で、本年中には成案を得るべく最大限の努力をするということが今私に課せられている使命だ、こう反省を兼ねた上で認識をいたしているところでございます。
○辻（一）委員　大臣の答弁を要約すれば、共済年金等の負担、それからバブルによる地価の下落、そういうことがかなり大きな要因としてある、これはもう当然であろうと思いますが、バブル時に、土地を高く売ろうと思えば売れた時期が恐らくあったとは思いますが、政府の地価を抑制するという政策のもとにそれができなかったという経緯もあったということも理解できるわけであります。
　しかし、累積債務累増の最大の要因は、現在、財投の金利がほかに比べても非常に高い、これをずっと利払いをやっているというところに一番大きな要因があるのではないか、このように私は思います。例えば、六十二年の旧国鉄の債務は二十五兆五千億、今言われたとおり、平成九年の当初で二十八兆三千億、長期債務を見ると、六十二年では十九・九兆、十九兆九千億、それが十年間に二十四兆七千億となっておりますが、四・八兆円、約五兆円がこれでふえている。このために、国民の負担というものが、当初では十三兆八千億、それだけを単純に加えれば十九兆円、恐らくそのほかを加えれば二十兆以上に増加をしていると見なくてはならない。
　　恐らく、今まで土地を処分をし、また株式を売っていろいろな努力をされておったと思いますが、この二十兆を超える負担が国民にかかろうとしているということも現実の問題であろうと思います。そうなると、この長期債務の償還計画等の見直しがなされずに十年間が、いろいろな事情はあると思いますが経過をした、結果としては今の大臣答弁のとおり、五兆円をさらに上回る負担増をもたらすことになったということになろうと思います。これについての反省、今一応御発言があったわけでありますが、これは私は、国民にこれからいろいろな負担をお願いしなくてはならない分野があるわけでありますので、政府としてもこの経緯について遺憾の意の表明があってしかるべきでないか、こういうふうに思いますが、この点について御見解をひとつ承りたいと思います。
○古賀国務大臣　若干御答弁が繰り返されることになるかもわかりませんけれども、お答えを申し上げます。
　御承知のとおり、六十三年一月の閣議決定におきまして、まず、国鉄清算事業団の自主財源である土地や株式等の資産の適切かつ効率的な処分により対処すべきという基本的な考え方が決定をされたわけでございまして、この考え方のもとに今日までそれなりに全力を挙げて国鉄の長期債務の処理について取り組んできたところでございます。しかし、今、先生も御指摘がありましたように、この金利負担の問題というのは国鉄の改革時におきましても予測をされていたところでありまして、事業団といたしましても、その時々の状況のもとでできる限り有利な資金調達に努めてきたこともぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
　また、政府といたしましても、利子を含めます債務増加を抑制する対策といたしまして、十年間で約一兆六千億円の補助金も交付いたしております。また、平成二年度には、営団の出資持ち分の評価額、約九千億相当の有利子債務を国が承継をする等の対策も講じさせていただいたところでありますし、さらに、今回の法案におきましても、約三兆円の有利子債務の無利子化等の特別措置をお願いいたしているところであります。可能な限りの措置を、政府といたしましても努力をしてきたと思っておりますけれども、国鉄の長期債務について、この金利負担の軽減を図っていくということが大変重要な課題であるということについては、先生から御指摘いただいたとおりでございます。このためにも、国鉄の長期債務の本格的な処理について、金利負担の軽減を含めまして、どういう選択肢があるのか精力的に検討する必要があろうかと思っております。
　　政府の責任ということについて国民への謝罪ということでございますけれども、政府は、もちろんそのときそのときに必要な国家的な課題について取り組んできたということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。しかし、結果としてこういう国鉄長期債務の累増を見るときに、反省の点もあろうかと思いますけれども、一つ一つは、やはり政治家みずからも反省する立場を忘れてはいけないことではないかな、こんな感じを持っているということを御理解いただいておきたいと思います。
○辻（一）委員　先ほど冒頭で私も申し上げましたが、財政投融資資金を借りてその借入金が雪だるま式にふえていく典型的な例は、旧国鉄の長期債務と、三兆円を超す累積債務を持つ林野庁の特別会計、これでなかろうかと思います。今御答弁のとおりそれぞれ努力をしてきたということは事実でありますが、いわばお手上げの状況になっておる、抜本的な対策がこの両者についてぜひ必要と林野の問題はきょうは別として、旧国鉄のように、清算業務に入っている、いわば倒れたところから高い金利を取るということが無理なのでないか。
　住専の処理の措置では、六・六兆円の借入金に金利〇・七％、十年かかってもこれは七％ということになるのですが、この長期債務の場合には、財投平均は五・三%と言われておりますが、これはかなり高い、無理な金利ではないか。清算業務に入っている事業団に対しては、利子の減免とか低利への借りかえ、繰り上げ償還とか、財政当局に特例を認めさすべきでないかと思いますが、この点、いかがでしょう。
○古賀国務大臣　先生から御指摘いただきますように、なるほど、この国鉄清算事業団の借り入れに財投というものを使ったということについて、いろいろ御論議はあろうかというふうに思っております。いずれにいたしましても、この財投に対する場合は、先生も御承知のとおり、債務の繰り上げ償還によります低利借りかえというものを行うということになりますと、債権者に借り手の金利軽減コストをつけ回すということになるわけでございまして、財投制度の根幹にかかわる問題でございまして、大変難しいことだというふうに考えざるを得ないと思っております。
　いずれにいたしましても、先生から御指摘いただいているような問題点は、今後の財投の根幹の問題としてこれからさまざまな分野の中で御論議が行われていくことだろうとは思っておりますが、この国鉄の長期債務の問題について、今、現実の問題として、先生に御指摘いただいたようなことが適切に措置されていくということは困難なことだろうというふうに思っております。
○辻（一）委員　私も、財投そのもののあり方に触れなければならない、非常に大きな問題だとは思いますが、財政当局と運輸大臣の方で、これはことしの最大の課題でないかと思いますので、全力を挙げてひとつ取り組んでいただきたい。大臣の御努力を特に願いたいと思います。
　第二に、私は、整備新幹線の問題について二、三伺いたいと思います。今までこの整備新幹線は、連立与党時代、いろいろな連立与党の形がありますが、いずれも、申し合わせあるいは関係大臣の確認事項の中で、国家プロジェクトである、こういうふうにされていますが、新幹線における国家プロジェクトとはどういうことを意味しているのか、ひとつお伺いいたしたいと思います。
○古賀国務大臣　今後我が国の高速交通体系のネットワークを考えた場合、この整備新幹線というのは、先生も日ごろから大変熱心にお取り組みをいただいておりまして、私ども、大変御指導いただいているわけでございますけれども、まさに、安全性、確実性また省エネ、そして大量輸送の高速交通機関として、我が国の国土の均衡ある発展や地域の活性化に資するという意味で国家的なプロジェクトである、高速交通体系を今後ネットワークとして形成する中で一つの輸送機関である、こう位置づけをさせていただいているところでございます。
○辻（一）委員　私は、整備新幹線は推進すべきであるという立場に立って今までもいろいろと取り組んでまいりましたが、しかし、今回の新幹線を国家プロジェクトという観点、位置づけから見たときに、昨年末のこの新規着工の内容に実のところ強い不満を持っております。近い将来においてまたその見直しがなされるべきであるというので、そのことを強く要求すると同時に、二、三点を挙げて、率直に地方の声をこの機会に聞いてもらいたい、こういうように思うわけであります。それをひとつ今後の問題に役立ててほしいと思っております。
　第一に、日本海沿岸は、今まで裏日本と言われて、表日本、いわゆる太平洋岸に日本の国土発展の太平洋国土軸が太く設定をされ、それを中心に日本の国土の開発、これは高速交通網その他を問わず展開されておった。しかし今、時代が大きく変わってまいりまして、裏日本ではなくて、日本海沿岸としてもう一つの日本海国土軸を設定をする、こういう方向に大きく動いているということも事実であろうと思います。
　そういうことで、日本の国土発展を、太平洋国土軸に対して日本海国土軸を考えた場合に、国家プロジェクトとしての新幹線は日本海国土軸の方向に沿って展開をされるべきであると思います。私も縁がありますが、北陸新幹線、言うならば日本海新幹線の意味を含めて、そういう方向に大筋は展開されるべきであると考えますが、これについての御見解をひとつ承りたいと思います。
○梅崎政府委員　ただいま先生から、日本海国土軸のお話がございました。
　確かに、新しい全国総合開発計画の策定に向けまして、昨年の十二月に取りまとめられました国土審議会の計画部会の調査検討報告におきましても、日本海国土軸を初めといたします長期的な国土軸の形成など、今後の国土づくりを進めるに際しましては、広域的な地域間の連携、こういったことを通じました地域の自立を促進すること、これを重要な課題といたしておりまして、このような地域間の連携とか交流の促進のためには、交通基盤の整備というのが引き続き重要な課題である、こういうぐあいに位置づけられております。
　北陸新幹線につきましては、先生御承知のとおり、高崎—長野、糸魚川—魚津、石動—金沢間、これにつきまして着実な整備を進める一方で、昨年三月には、日本鉄道建設公団が、小松−南越の間の工事実施計画の認可申請を行う、それから、南越−敦賀間につきましては、ルート公表を行う、あるいは環境影響評価に着手している、こういう状況でございます。
　私ども、基本的には、この国土審議会の「計画部会調査検討報告」において示されているような考え方も踏まえまして、今後、新幹線の問題に対処していく、基本的にはそのような考え方に立っております。
○辻（一）委員　国土庁を中心に、日本海国土軸は、まさに大きな、太平洋に匹敵する骨太い国土軸として今展開されようとしておりますから、それをひとつ十分考慮に入れた新幹線の展開をぜひ考えていただきたいと思います。
　第二の問題として、阪神大震災は、山陽新幹線の切断という非常に大きな事故を引き起こしたわけであります。私も、二回ほど、山陽新幹線の災害の現状とその後の復旧状況について、委員会等で、あるいは個人で視察に出まして、自然の力が非常に大きいということをそのときに痛感をしました。そのとき考えたことは、今まで東海大地震というものが起こる可能性は、阪神大震災、この地震よりもはるかに大きく理解をされてきたし、また、東海道の沿岸における最近の地震の動き等を見ると、今後、この可能性がやはり強いと言わざるを得ないと思います。
　もし、伝えられるように、東海大地震が起こって東海道新幹線が切断をされたとするなら、その国土に及ぼす影響は、山陽新幹線の比ではなく、混乱と被害、それから全国的な影響というものも非常に大きいと思います。特に、東京と大阪を結ぶ、日本の二大中心都市でありますから、この間が切断されることになりますと、大変なことになると思います。こういう東京−大阪間の今日の大動脈東海道新幹線に対して、非常の場合の日本海側の動脈をもう一本持つことの必要性は、国家プロジェクトという観点からもぜひ必要なことではないか、このように思うのであります。阪神大震災はこのことをよい教訓として教えているのではなかろうかと私は思いますが、こういう役割を日本海新幹線とも言うべき北陸新幹線が果たそうとしている。
　昭和四十八年十一月の、御承知のとおりでありますが、閣議決定の整備計画どおり、東京−大阪間を直結する若狭ルートの重要性というものは今もなお変わらない大事さを持っておると思います。これについて、大臣の認識をちょっと伺いたいと思います。
○古賀国務大臣　阪神・淡路の大震災から、私たちは、実はさまざまな教訓を得たわけでございますけれども、まさに今先生から御指摘いただきましたように、まず、交通体系全体としての安全性の確保という観点から、必要なネットワークの多重化、多元化を図るということは、その教訓の中でも極めて重要なことであったというふうに考えられるわけでございます。そういう意味で、先生から今御指摘いただいております北陸新幹線の整備というものについては、私は、一つの御見識であるだろうと考えているわけでございます。
　北陸新幹線の整備状況につきましては、今、鉄道局長からも御答弁を申し上げましたとおりでございます。未着工区間につきましても、昨年十二月の政府・与党の合意におきまして、長野−上越間が与党三党の申し入れの中で新規着工区間とされているところでありまして、今後、政府・与党から成る検討委員会におきまして、基本的な条件が整えられていることを十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾しないよう、適切に対処していくということにさせていただいているところでございます。
　今先生から御指摘いただきましたような、阪神・淡路のあの大震災を教訓とする中での交通体系のネットワークという観点を十分踏まえながら、今後検討していく重要な課題だという認識は、全く先生と同じだと思っております。
○辻（一）委員　国土の均衡ある発展を目指して、新幹線は五線が閣議で四十八年の十一月に決定をされた、御承知のとおりであります。以来二十三年間、それぞれの地方は、国土の均衡ある発展を目指して新幹線整備計画の実現に取り組んできたということも、よく御承知のとおりであると思います。それも、この東海道、山陽、そして上越、初めの方の東北新幹線は、全額国費をもって地方の直接負担なしに取り組んできた。新幹線で結ばれた地域は、今お話しのとおり、安定した、そして大量高速の交通体系によって結ばれて、大きく発展をし、そのメリットを享受してきたということも事実だろうと思います。しかも、それは、残された地方に比べれば、比較的、財政力の豊かなといいますか、財政力のある地方であったとも言えると思います。
　一方、取り残された地方は、多くは財政力が弱い地域が多い。また、国土の均衡ある発展を願うために、地方は、今乏しい財政の中でも、その一部負担、相応な負担をして、この新幹線を実現したい、こういう大きな夢を実現したいとして追求をしている。私は、一部にはそういうのを地方のエゴであるというような理解がされているということを、非常に残念に思うのであります。二十三年にわたるこの地方の悲願、この声はなお実現されていないが、こういうことを単なる地域のエゴという言葉で切り捨てることは許されない、こういうように思っております。東京一極から離れた地方の声、それは正当な声でなかろうか。国の財政が厳しいということは十分承知の上で、このような地方の声を国土の均衡ある発展のために生かすべきではないか、聞き入れていかなくては日本の政治はない、このように思いますが、これについての御見解をまずお尋ねしたいと思います。
○古賀国務大臣　改めて私が申すまでもなく、先生におかれましては、本当に整備新幹線の推進に大変御理解をいただいておりまして、心強く思っておりますと同時に、まさに我が国の今後の国土の均衡ある発展という観点から考えましても、この整備新幹線、着実に推進を進めていくことが、長い間の沿線地域の皆様方の夢にこたえるということだけではなくて、今申し上げましたように、二十一世紀に向かっての国土の均衡ある発展、そして地域の活性化に資するということを踏まえて、大変重要な国家的なプロジェクトであるというふうに思います。
　ただ、極めて今財政が厳しい状況であるということも、私ども国政に携わる者としては考えていく必要があろうかと思っております。それだけに、未着工区間の着工につきましては、線区ごとに、先生もよく御承知のとおり、収支採算性の見通し、それからＪＲの貸付料等の負担、また並行在来線の経営分離によります地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本的な条件というものを実はつくらせていただいているわけでございます。その基本的な条件を十二分に検討した上で、財政構造改革という緊急の重要な課題に矛盾しないような形で適切に対処していかせていただくということが重要なことだというふうに思っております。
　ぜひひとつ、二十一世紀の我が国の国土の均衡ある発展という観点からも、先生のさらなる御指導と御鞭撻を賜れば大変幸いだと思っております。
○辻（一）委員　昭和四十八年の十一月、閣議で整備五線の新幹線の整備計画が決まりましたが、その中で、まだ具体的な工事の計画もなくルートが決まっていないのは、北海道新幹線の函館から札幌間、それから北陸新幹線の敦賀から大阪間のいわゆる若狭ルートでありますが、この二つがあると思います。今日の国家財政の厳しさから、時間がかかるということはやむを得ないことであると思いますが、せめてルートだけを明らかにしてほしい、公表してほしい、これは二十数年にわたる地方住民の声でありますが、その悲願はなお今日、残念ながら達成されていない。私も非常に残念に思っておりますが、このことで一、二お尋ねしたいと思います。
　実はこの若狭湾一帯は、世界一の原子力の発電所の基地になっております。運輸委員会の場で原子力発電の話をするのも若干おかしいと思いますが、国土の均衡ある発展という観点から見れば、この世界一のエネルギー基地を、こういう形でいいのかどうかということが問われねばならないと思います。きょう、通産、科技庁も出席しておりますが、簡単に申し上げます。福井県の若狭湾には十五基、約千二百万キロワットの原子力発電所があります。私は、旧ソ連のチェルノブイリそれからアメリカのスリーマイル、各地の原子力発電はいろいろな機会に随分と見てまいりましたが、フランス、ドイツ、イギリス等も含めて、原子力発電で一つの箇所、地域にこれだけ集中している例は、日本にもないし世界にもその例がない。世界一の原子力発電基地と言わなくてはならないと思います。
　いま一つは、青森県の六ケ所村に核燃料リサイクルの基地、日本における原発の燃料の製造、再処理、それから低廃棄物の貯蔵であるとか、日本の核エネルギー政策の一大基地と今日青森がなりつつある、これも事実であると思います。
　この二つは日本におけるエネルギーの二大基地と言ってもいいのではないかと思いますが、その投資額は、時間の点があれば詳しいことを科技通産に伺いたいのですが、大まかなことを言って間違いなければ、それで確認していただければいいと思います。若狭湾の場合は、全体として約三兆一千億の投資が十五の発電所、研究用の「もんじゅ」を初め、新型転換炉を初め、十三の原子力発電所に行われておる。青森の方は、核燃、いわゆる再処理工場を中心に、現在一兆九千億弱、恐らく二兆円と言っていいと思いますが、いずれも大きな投資がなされております。
　そこで、そういう点では非常に重要な基地であるということは言うまでもないわけでありますが、通産、科技庁に、今の投資額のおよそは余り違っていないかどうか、簡単でいいですから確認だけしたい。
○三代説明員　今、辻先生かちお話のありました総投資額、若狭湾にある商業用発電所十三基、これの総投資額は、建設費を電気事業者から徴収したものを単純合計いたしますと、約二兆二千億円ということでございます。
○泉説明員　福井県におきます原子力施設でございますけれども、ただいま通産省から御答弁のありました十三基の商業用の原子力発電所に加えまして、研究開発段階の原子炉といたしまして、新型転換炉の「ふげん」及び高速増殖原型炉「もんじゅ」がございまして、両者の建設費の合計額は約六千六百億円となっているところでございます。
　それから、青森の方でございますけれども、核燃料サイクル施設、これの事業者でございます日本原燃が公表してございますそれぞれの施設の建設費でございますけれども、ウラン濃縮工場約二千五百億円、低レベル放射性廃棄物埋設センター約千六百億円、高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理センターが約八百億円、それから再処理施設でございますが、これが一兆八千八百億円となってございます。
○辻（一）委員　いずれにしても、大筋の数字は間違っていないということはいいですね。
　そこで、これは大臣にお尋ねしたいのですが、今回の新規着工のスキームづくりにおいて、青森基地には私は大きな配慮がなされたと思いますが、それはそれで結構だし、当然であろうと思いますが、もう一つの基地である若狭湾の基地には、この点では何らの配慮がなされていない。この日本一のエネルギー基地が、過去、敦賀における日本原電の放射能漏れ、それから関西電力の美浜発電所の蒸気発生器の細管の破断事故、それからおととしの暮れにおける「もんじゅ」のナトリウム漏れの火災事故、これらによって、この打ち続く事故の中で、この地方の住民が安全性に不安を持ち、そして風評被害、イメージダウン、こういう中に随分と出ておりますが、これらに耐えてなお日本一の発電基地として関西経済の電力の四割をここから送電をしている、送り続けておる。この地区に対して、こういう重要な基地に対して、国土の均衡ある発展から取り残してはならないと思いますが、今回の新規着工における内容を見ると、この点の配慮が余りにもなさ過ぎると言わざるを得ない。この点、政策決定に当たった運輸大臣としてどう考えておるかお尋ねをいたしたい。
○古賀国務大臣　昨年の十二月の政府・与党の合意における与党三党の申し入れにつきましては、与党におきまして地方公共団体、ＪＲ等の意見を十分踏まえながら実は取りまとめられたものであります。その際に、青森県のみならず関係の電力会社も、与党に対しまして整備新幹線の整備を繰り返し実は要請があったというふうに承知をいたしているところでございます。
　北陸新幹線は敦賀以西を含めまして整備計画が策定されておりまして、その必要性は今先生がエネルギーの観点からも御指摘がございましたけれども、十分認識をしているところでございますが、大変厳しい財政事情の折からでございまして、ぎりぎりの調整の結果といたしまして、北陸新幹線長野−上越間が与党三党申し入れの中で新規着工区間とされたものであるというふうに考えているわけでございます。先生のお考えに十分沿うことができなかったかと思いますけれども、今申し上げましたような経過がございましたことにも、御理解を賜っておきたいというふうに思います。
○辻（一）委員　一、二だけちょっと具体的な問題をお尋ねします。
　長野−上越に新規着工は決まったのですが、それは結構であると思いますが、収支採算というものを、ここは東京に近いし、十分な、一万人以上という可能性はあると思いますが、そこいらをどう考えているのかということ、それをちょっとお尋ねしたい。要点だけで結構です。
○梅崎政府委員　新規着工区間の収支採算性の見通しでございますけれども、これは、今後需要予測を行いまして、当然のことながら収入、支出それぞれにつきまして幾つかの構成項目別に見通しをして、明らかにしていくということでございます。この作業は政府・与党の検討委員会の場におきまして今後具体的に進めてまいる、こういう手順となっております。
○辻（一）委員　本当は検討委員会の結果をこの方へ出してもらって検討すべきであると思うのですが、時間の点からいえばかなりの無理があるでありましょうから、十分な検討を重ねることを要望しておきます。
　そこでもう一つ、北陸、新潟から長野へずっと行って、その三県で音のしないのが福井県だけというのでちょっと寂しい感じがするのですが、辛うじて富山駅、小松駅、福井駅の駅舎整備を行うということが一応この間決められております。福井駅の駅舎の整備についてどういうめどがあるのか、簡単にお尋ねしたい。
○梅崎政府委員　昨年十二月の政府・与党合意におきます与党三党の申し入れの中では、ただいま先生御指摘のとおり、福井駅に関しまして駅整備事業をやるというようなことになっております。福井駅に関しましては、平成七年度と八年度に駅部調査を行うということで、現在その調査をやってきております。
　ところで、この駅整備事業の具体的な内容であるとか、これをいつから実施するかという実施時期につきましては、先ほど申し上げました政府・与党から成ります検討委員会の場におきまして、新規着工区間の取り扱いとあわせまして今後検討されていくというぐあいに考えております。
○辻（一）委員　それは十分検討してもらわなければならない。今申し上げた一連の経緯を踏まえて、ひとつ努力をしてほしいと思います。
　次に、リニアモーターカーの問題をちょっと伺いたいのです。山梨におけるリニアモーターカーの取り組みについては、その将来に期待をし、関心を持っておりますが、開発とその実用化の見通しはどう見ているか、これもひとつ簡単にお答えいただきたい。
○梅崎政府委員　超電導リニアモーターカーでございますが、この実用化に向けました技術開発を推進するために平成二年度から山梨の実験線の建設を行ってまいりました。これができ上がりまして、去る四月三日より先行区間におきまして本格的な走行試験を開始いたしました。
　この山梨の実験線では、平成九年度には第一編成車両によりまして基本走行試験を実施いたしまして、年度内に時速五百五十キロという最高速度の達成を目指すということにいたしております。それから、来年度、十年度以降でございますけれども、第二編成車両を投入いたしまして、すなわち、実験をする車両を一つの編成から二つの編成にするということで、新たに第二の編成車両を投入いたしまして、高速のすれ違いの試験、複数列車の制御の試験それから環境影響の確認試験、こういったような試験を実施する予定でございます。
　今後三年間をかけまして、平成十一年度までに長期耐久性試験の一部を除きまして、実用化に向けました技術上のめどを立てるためのさまざまな試験を実施していく、こういう予定でございます。
○辻（一）委員　リニアモーターカーの問題や軌道を変えるところの可変電車の問題等、二、三技術的な面でも伺いたい点がありますが、時間がもう限られておりますからカットします。
　最後に、北京−上海間における中国の新幹線問題についてちょっとお尋ねをしたい。
　私も、青年運動の時代から中国に縁が深いので、北京−上海千三百キロに新幹線が敷設されるならば日本が何かいい意味の協力をしてやれれば一番いいな、こういうふうに思って、非常に深い、強い関心を持っております。昨年の九月に北京の鉄道省を訪ね、十一月は上海の鉄道局を訪ねて率直な意見交換もやってみました。中国側は、日本の新幹線についてかなりよく知っていますが、特に最近は理解を深めておるというように思いました。ただ、そのスピード、コストについてなお問題を感じているようにも思ったわけであります。
　こういう点で、私は訪中前に、運輸省の方からもまたＪＲ西日本の方からも、五〇〇系に一遍乗ってスピードを実感をして中国へ行って物を言ったらどうか、こういう助言を受けまして、去年の七月に博多から岡山まで五〇〇系の新型に、運転席の後に座って大分走ってみたのです。これはもうコンスタントに三百キロは出る、こういうことで、もう既に今「のぞみ」は走っておりますが、半年前の話であります。
　これは確実にスピードではもう劣らない、こういうことを中国で話をし、それから駅間距離が日本の場合は三十キロ、フランスは二百キロ、ドイツは八十キロ、中国は今千三百キロに三十八の駅ですから、三十四キロ平均ということになる。日本と非常に似通っている。だから、フランスやドイツ式の機関車方式のブレーキを三十キロというふうにしょっちゅうかけてとめたら、二日間ほどでブレーキが摩耗して車庫入りだ。折り返し運転をやるには余分な車両を持たなければいかぬが、そうなればコストは随分高くなりますよ、こういう話をかなり詳しくすると、随分理解をしてくれるのです。こういうことを私は、もっと中国に、専門的にはいろいろなされておると思いますが、より理解を深めていくということが非常に大事じゃないかと思いますが、この点、お伺いしたい。
○梅崎政府委員　ただいま中国の具体的な北京−上海間の新幹線問題に関しまして、先生から御指摘をいただきまして大変ありがとうございました。
　この問題に関しましては、先生に常日ごろ関心を持っていただき、また御指導も賜っておりまして、ただいま先生がいろいろ御指摘されたとおりでございますが、中国は、先生御承知のとおり、この北京−上海間の高速鉄道計画につきましては、諸外国の高速鉄道技術につきまして研究した上で、中国独自の技術開発を行って、中国の実情に最も適した鉄道システムを構築していきたい、こういう考えでございます。
　私どもは、ただいま先生御指摘ございましたように、北京−上海間の事情といいますのは、日本でいいますと、東京−博多間の事情と比較的よく似ておりますし、日本の新幹線が非常に中国の高速鉄道のよいモデルになる、こう考えておりまして、従前からこの問題に取り組んでいるところでございます。具体的には、我が国の高速鉄道技術に関しまして専門家を派遣する、研修員の受け入れを行うといったようなこと、あるいはセミナーの開催、鉄道に関します技術交流会を開催する、こういったことでございますが、今後ともこういったことを積極的に推進いたしまして、我が国の新幹線のよさを中国の方々にも理解してもらいたい、このように思っております。
○辻（一）委員　今、局長の御答弁のように、中国は自主的な開発ということに非常に力を入れております。中国の原子力発電所の第一号は浙江省、上海の近くの秦山にありますが、私も二、三回行きましたが、やはり各国の部品というか重要な機械を全部集めて、自分で組み立てて自前の発電所として出発させている。時間がかかるけれども、自分でやるということが大事だという、それは非常に大事なことだと思う。しかし、それは大事ですが、やはり電車方式をとる日本の新幹線の体系、あるいはフランスやドイツのように機関車方式をとる高速鉄道の体系、どちらを基本に据えるかということによって、随分と今後の影響が変わっていくと思うのですね。そういう意味で、やはりひとつ日本の新幹線の優秀性、すぐれた点をきちっと伝えて、協力ができる分野は協力を拡大するということが大事だと思うのです。
　そこで、ちょうど十一月に私が訪中したときに、ドイツの大統領が北京と上海の方に見えて、それは音楽、文化の交流であるということでありますが、しかし、実質はドイツの経済界の代表をたくさん連れて、欧州の新幹線のＰＲの機会にかなり活用されているというように聞いたのであります。こういう面で、国柄は違いますが、日本ももっと総理との首脳交流をやって意見交換をすべきであるし、特に運輸大臣は具体的に中国の運輸大臣、鉄道相と行き来をして、相互に交流を人間的にも深めて関係をつくっていくということが大変大事じゃないか、そういう意味での努力をぜひやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○古賀国務大臣　最初に、鉄道局長からもお礼を申し上げたかと思いますが、先住、青年運動を通じまして、日中の友好、親善に対して日ごろから大変御尽力をいただいているわけでございます。先生のそうした御苦労の本も二冊ほど私も読ませていただきました。特に議論していただいております中国の新幹線と申しますか、高速鉄道について、いろいろな面で先生の方からもアドバイスしていただいたり、また日本の技術等についてＰＲをしていただいたり、御努力をいただいていることも十分承知いたしております。
　今先生から御指摘いただいたように、我が国の高速鉄道の技術、それから特に中国が考えております北京−上海というものは我が国の東京から博多間と非常に類似しているわけでございまして、非常に参考になるだろうというふうに思っております。今、局長が御答弁いたしましたような形で、技術者間の交流等は鋭意努力をしているわけでございますけれども、各国も、今具体的にドイツのお話をいただきましたけれども、さまざまなルートを通じて強力に中国側にも自国の高速鉄道の技術等を実はＰＲしているようでございます。
　具体的に、私自身がもっと積極的にということもお話いただきました。十分先生の御指摘を踏まえまして、私のみならず政府挙げて、日中国交回復二十五年という節目でもございます、高速鉄道の分野におきましても、もっとお互いの意見交換、交流が深まる努力をしていくということは大変重要なことだと思っておりますので、今後、私もそうした行動の中で期待にこたえていくことができるまうに努力をしてまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　時間をちょっと超過したのですが、後の細川さんに若干時間調整をお願いしましたので、御了解いただきたいと思います。
　以上申し上げました。ぜひひとつ、政府の方も大変な時期でありますが、頑張りてもらうように御奮闘を期待をして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○細川（律）委員　民主党の細川でございます。
　今、この委員会では整備新幹線に関する法案、そしてもう一つ国鉄の長期債務の法案、この二つが同時に審議をされているわけでございます。まず、私の方からは、この二つの法案の関係といいますか、それについてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
　私は、整備新幹線の建設というものは国土の均衡ある発展、地域の活性化にとって大変有益であるということについては異論がございません。また、エネルギー効率あるいは環境の面から考えましても、高速交通の中での新幹線の役割というのは大変大きいというふうに思っているところでございます。
　そもそも交通インフラにつきましては、総合的、体系的に検討をいたしまして、そして整備されるべきものだと考えます。空港、新幹線、高速道あるいは港湾、これらがそれぞれの地域に合った特性を発揮をする、そうすることによってインフラとしての真価も発揮をされるものだというふうに思います。したがって、私は、我が国の総合的な交通整備網の整備の一環として整備新幹線が建設をされていく、こういうことについては肯定的に考えるものでございます。
　しかし一方で、国鉄の清算事業団が抱えます旧国鉄長期債務というものは、今年度初めでも二十八兆一千億円という大変膨大な額に上っているところでございます。今後、清算事業団の持っております土地とかＪＲの株式の売却をいたしましても、その収入は六兆円から七兆円でありまして、結局二十一兆円から二十二兆円の債務が残るというふうに推定をされているところでございます。
　そういう大変な債務が残るわけでありますけれども、国鉄改革当初におきまして、国が負担をしなければいけない、国において処理をされるとされました債務は十三・八兆円でございました。ところが、今日までに二十二兆円という大変大きな債務になったところでございます。しかも、この十年間抜本的な債務の返済計画もなされないままに、昨年は、概算要求時には抜本対策をするということで予算要求もいたしながら、これを先送りをしてきたところでございます。こういう政府の方での長期債務に対する取り組み方の真剣さがなかったということが、今日の債務の肥大化になつておるわけでありまして、政府の方はきちんと国民の皆さんに謝罪をすべきではないかというふうに私は思います。
　そして、これほどの大変な債務を抱えながら、この抜本的な返済計画もまだ立っていない段階で新たな整備新幹線の大プロジェクトに税金をつぎ込むということが、国民の皆さんから見て、国民感情として、果たして納得がいくかどうか。私はどうも納得はできない、しかねるというのが国民の皆さんの感情ではないかというふうに思います。そういう意味で、私どもは、この整備新幹線の新規着工に関しては、旧国鉄長期債務の抜本的な返済計画をきちんと立てた後に着工をする、そういうことをやることが国民の皆さんの気持ちに合うのではないかというふうに思うところでございます。
　その点につきまして、まず大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。