Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　いや、私の質問に全然答えてないんですけど、要するに、ある程度の病院、例えば虎の門病院とかそういうふうになれば、そこで病院と患者が合意すれば何でもやっていいというのがこれ考え方でしょう。そういうことで医療の安全性が保たれるのかと。こんなことやったら無政府状態で、もう、どんな治療が行われたって全く責任持てないということになるじゃないですかと。そこに全く、その安全性それで大丈夫だという根拠を示していただきたいんです。
○政府参考人（河野栄君）　先ほども御答弁さしていただきましたけれども、混合診療の解禁といいます場合には、保険外診療と保険診療を併用することでございまして、保険外診療であった部分が保険診療に転用されるということではございません。そもそもそこに、保険外診療について安全性が担保されてなくていいのかという問題が背景にあるわけでございまして、それにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、自由診療につきましても、医療法、医師法あるいは薬事法等によって安全の確保の措置が取られておると、こういう御回答をいただいておるところでございます。
○小池晃君　まああんまりかみ合わないんですけれども。
　私たちは、この特定療養費制度というのがやっぱりそういう意味では一定の安全性確保する担保になるというふうに思うんですよ。もちろん特定療養費制度そのものにも問題がないわけじゃない。選定療養、高度先進というのを逸脱しているんじゃないかと思われるような百八十日以上の入院とか、二百床以上の初再診料という問題点ある。しかし、こういう新しい検査法、薬や治療法ということでは、やはりその安全性、有効性を確認できるのであれば速やかに特定療養費の対象にして、さらに保険適用にしていくということをやることで、十分私は新しい技術に適用できる問題だというふうに思うんです。
　しかも、混合診療になってしまうと、特定療養費の場合は一応その治療成績のデータを提出するというふうな仕組みがあるわけですが、全くそういう仕組みもなくなるということになるわけで、これはＥＢＭを確立するという点でも非常に有害だというふうに思うんですね。
　何でこういうやり方で、その新しい医療技術をできるだけ安価に利用できる仕組みを広げていく、これで十分じゃないですか。何でいけないんですか。
○政府参考人（河野栄君）　お話がございましたように、現行制度の下では、混合診療は特定療養費制度という形で限定的に認められておるところでございます。
　しかしながら、特定療養費制度におきましては、これは基本的な現行制度の枠組みは、医療技術及び医療機関ごとに個別の承認を必要とすると、こういう仕組みになっているわけでございまして、手続にも一定の時間は掛かるわけでございますし、そういう意味で患者のニーズにも的確に対応できないという面があろうかと思います。さらにはまた、医療現場の創意工夫を促すこともできないということで、これは前身の総合規制改革会議の時代から、混合診療を包括的に認める制度の導入が必要であると、こういう提言を申し上げてきているところでございます。
○小池晃君　これ、医療現場の創意工夫を生かすことが何でできないんですか。全く理解できない。
○政府参考人（河野栄君）　繰り返しになりますけれども、現行制度では個別の医療技術及び医療機関ごとの承認が必要と、こういうことで初めてそういった導入ができるわけでございますから、やはりそこには一定の時間も掛かりますし、包括的に認める方がこういった現場の創意工夫を促すことにも資するという趣旨でございます。
○小池晃君　一つ一つ時間を掛けて確認していくことに意味があるんですよ。イレッサの問題だって、これは早けりゃいいというものじゃないわけで、安全性、有効性、確認するということが必要なわけです。同時に、やはり早くしなけりゃいけないというのは、それは確かにあるかもしれない。やはりできるだけ迅速にやりながら安全性、有効性を、一つ一つの医療技術について、一つ一つの医療機関について丁寧にやっぱり確認していく作業をやることによって安全性、有効性、担保していくという仕組みなわけでしょう。何でこれでいけないのかと私、本当に理解できない。
　大体、ニーズ、ニーズと言うけれども、いろいろと挙げるのは、乳がんの治療後の乳房再建術とか舌がんの摘除後の形成術が混合診療を認められるべきと言うけれども、これ、実態いろいろお聞きすると、保険と自費ですみ分けてやっていたり、あるいは保険適用を広げて何とかカバーしてやっているというケースも非常に多いんですね。
　私は、こういうことで結局、患者の利益になる、メリットになると言うけれども、実態としてはそういうことはほとんど認められないのではないかというふうに思っておりますし、逆に、自費をどんどん拡大していくことによって、経済的な格差、これによって受けられる医療が決まるという大変な弊害をもたらすものだというふうに思うんです。
　いろんな新しい技術を本当に適用していくということは確かに重要なことなんで、これは厚生省に聞きたいんですが、やはり特定療養費というのを固定的なものとして考えてはいけないと。やっぱり時々刻々変化していく医療技術や患者さんのニーズにこたえる形で、やはり常にアップデートしていくという努力は、これはどうしても必要だと思うんです。
　私は、内閣府の言うような新しい治療法や薬や検査ということについては、これは安全で有効性確立されれば特定療養費、更に速やかに保険適用と、こういうことをきちっとやっていけば、内閣府にいわれのないこういう言い掛かりを受けることなく安心、安全な治療法、普及していくことを十分私はできるというふうに思うんですが、厚生労働省としてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　実績でお答えしたいと思いますけれども、特定療養費で認められております高度先進医療の実績で申し上げますと、昭和五十九年以来、全体で百五十六の技術が承認されております。そのうち、実は保険に導入されたものが五十八技術、それから取り消されたものが十技術ということで、現在は八十八技術が承認をされているということでございます。
　このように、適宜、高度先進医療について承認をしてきている実績がございます。
○小池晃君　いや、混合医療の進め方について、やはりこういう新しい技術なんかを適用していく上で、判断基準明確にするとか、あるいは審議内容とか結果をオープンにするとか、そういう努力が必要ではないかと私は申し上げているわけです。
　もう一つお聞きしたいのは、これ、混合診療を進める人たちがよく言うのは、高度先進に係る医療を保険適用していくと医療費が大変膨れ上がるんだというようなことをおっしゃるんですが、ちょっと、高度先進に係る医療費というのは幾ら掛かっていて、国民医療費に対してどの程度の比率を占めているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　平成十四年六月から平成十五年五月までの一年間の高度先進医療に係る医療費でございますけれども、これは合計で二十三億円でございます。ちょっと時点ずれますけれども、平成十四年度の国民医療費は三十一兆一千二百四十億円でございますので、便宜的に率ということで計算をいたしますと、高度先進医療に係る医療費の国民医療費に占める割合は〇・〇〇七％となっております。
○小池晃君　まあ〇・〇〇七％ですから、本当に誤差の範囲なわけで、これを保険適用、もちろん安全性、有効性そして普及ということを考慮しながら保険適用していくことに、私は何の問題もないというか、むしろ積極的にやっていく方向で努力をしていくべきだというふうに思うわけです。
　以上の議論を踏まえて大臣にお聞きしたいんですけれども、内閣府の議論というのは、私は説明聞いても、なぜ混合診療が必要なのかと、今の制度を有効に活用していくことで十分患者さんのニーズにはこたえられるというふうに思うわけですね。同時に、こういうことをやると弊害が非常に大きいわけで、やはり費用負担できる人とできない人の間に格差が生じると。
　アメリカなんかは、混合診療を推進する人たちはモデルにしているようですけれども、アメリカは、医療費はＧＤＰに占める割合は世界一位で、一方で、ＷＨＯによる健康達成度は十五位ということで、営利化が進めば効率が良くなるかというと、決してそうではないということは証明されているわけです。
　日本の医療のやっぱり一番の良さというのは、保険証一枚あれば、これはアクセスできるし、同時に高度医療まで受けることができるということが日本の医療の一番いい点で、国民皆保険制度を守るとおっしゃるけれども、これは単に保険に加入できるということだけじゃなくて、やはり保険証一枚でそこまで、やはり納得できる治療までカバーしているというところに大きな意味が私はあるというふうに思うんですね。
　その点で私、混合診療の解禁ということをやれば、この日本の医療の一番やはり優れている点が破壊されることになるというふうに考えますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そこの点については小池先生と意見が全く一致していると思います。そのまず前段の部分について申し上げます。
　私が言いたいのは、国民皆保険を守らなきゃいけない、そしてまたそれにフリーアクセスというのが伴って守らなきゃいけないと思いますという意味で、小池先生と意見が一致しますということをまず申し上げたわけであります。
　その中で、じゃ、いわゆる混合診療についてどう考えるかということでございますが、もうこれについては何回も御質問いただいておりまして、いつも同じ答えをさせていただいております。すなわち、我が国の国民皆保険を将来にわたり守り、必要な医療を、失礼しました。今、ちょうど同じようなところを見ておりましたので国民皆保険について触れてしまいましたが、失礼しました。混合診療の部分で申し上げますと、いわゆる混合診療を無条件で解禁することは、不当な患者負担の増大を招く、有効性、安全性を確保できないといった懸念があることから、適正なルールの設定が不可欠であると考えております。
○小池晃君　資料配付していただきたいんです。
　　　〔資料配付〕
○小池晃君　私、この混合診療というか、なぜこういうふうに熱心に進めるのかなということでいろいろと調べておりますけれども、結局、先ほど二十三億円と言いましたけれども、国民医療費全体から見れば小さい数字ですが、マーケットとしてはこれは大きい。そういう中で、やはりこういう公的医療保険利かない分野がどんどん増えていくということで一番利益を上げるのは、公的保険の対象外となる診療費を対象とする保険商品を売り出す企業だと。セコムは富国生命と共同で既にそうした商品を十月から販売している。
　こうしたことを考えていったときに、内閣府の規制改革・民間開放推進室の職員名簿をいただいたんです。私、見て、これ驚いたんですが、ごらんいただけるように、室員二十七名中十四名が民間企業からの出向なんですね。しかも企業名、これ見ると、オリックス、セコム、第一生命、三井住友海上、東京海上火災保険。これ結局、どういう企業かというと、ほとんど混合診療で保険商品を売り出そうとしているような企業ばっかりなんですよ、これ。これが役所なのかと、私、見て目を疑いましたね、はっきり言って。もう内閣府の殻かぶった企業集団ですよ、これ。私、これ内閣府に、なぜこういう人たちを選んだのかお聞きしたい。
○政府参考人（河野栄君）　お答えをいたします。
　規制改革・民間開放推進会議そのものが民間の委員の方の知見を生かしつつ規制改革に取り組むということで、民主導で取り組んでおります。事務局につきましても、そういった民間の方々の経験なり知識も活用したいということで御出向いただいているところでございまして、今御指摘ございましたように、現在の室員のほぼ半分は民間からの出向者でございますけれども、これは事務局員も内閣府の職員として現在は真摯に業務に取り組んでいただいているところでございまして、御指摘のような問題はないものと考えております。
○小池晃君　そんなの言い訳にならないんです。民間といったって、民間というのは企業だけじゃないんです。例えば医療を受けている患者さんであるとか、医療従事者であるとか、病院の関係者とか、あるいは医療関係以外の市民だっているわけで、それで、民間というので選ぶのはほとんどもうこれ、要するに混合診療で一番期待をしている企業の人たちばっかりじゃないですか。何でこれで、あなた、これで行政の中立性担保されると思いますか。
○政府参考人（河野栄君）　お話しいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、民間からの出向者、ほぼ半数はおりますけれども、内閣府の職員として辞令を受けて真摯に取り組んでおります。
　それから、規制改革・民間開放推進会議の、これは答申等を作成して提言をしてまいるわけでございますけれども、この答申の作成につきましては、先ほども申し上げましたように、優れた識見を持つ方として任命された委員による合議制の審議によりあくまで行われるわけでございまして、御懸念のようなことはないものというふうに考えております。
○小池晃君　いや、その御懸念のようなことがあるわけですよ。その優れた識見を持つ人のトップが一体どういう人ですか。オリックスのグループのＣＥＯの宮内義彦さんでしょう。オリックスというのは、保険商品、特に今、保障性商品で一番もうけようとしているところですよ。しかも、プロ野球の分野ではもう頑固に市場参入をストップさせながら、この分野では市場開放というのは、私はどう考えたって、これは金もうけのことしか考えていないというふうに言っても失礼には当たらないのではないかというふうに思うような人です。
　大臣、私、こういう形で本当に日本の医療の根幹にかかわる政策が議論されていると。省が違うのでというのはあるかもしれませんが、こういう室員を集め、その司令塔は混合診療を進める営利企業の総帥が仕切っている、こういうことでいいんでしょうか。率直な、私、御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私どもは私どもなりにきっちり議論をいたしますから、この規制改革の御議論は御議論として、それはまたそのお立場での御議論があるでしょうから、それはそれとしてお聞きしながら、私どもは私どもの立場をきっちり守る、こういうことだと考えます。
○小池晃君　そんな、ちょっとね、ことでは困るんですね。やっぱり内閣一体なんですから、やっぱり、こういうやり方しているということに担当大臣、一言やっぱり言うべきですよ、こういうやり方でいいのかと。
　私、今日実は、質問通告に当たって、これはやっぱり内閣府の大事な問題だから、副大臣なり政務官なり出てもらえないかと言ったんですけれども、それは御勘弁願いたいと言うわけですね、内閣府の方は。やっぱり政治家不在なんですよ、これ。それで、こういう企業集団がこういう何か本当に得体の知れない推進室というのを作って、どんどんどんどん医療の重要な方針について方針を出して、それが厚生労働省にどんどんどんどん今来ているわけでしょう。私は、はっきり物を言うべきだと、こんなやり方でいいのかと。
　こういう路線に乗っかって、そしてこれがあたかも医療改革の根本であるかのようなあの小泉内閣のやり方について、担当大臣として私は物を言うべきだというふうに思いますけれども、もう一回聞きますけれども、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　必要があれば物を言うつもりでございます。
○小池晃君　これは必要が大いにあるというふうに思いますので、物を言っていただきたい。
　ちょっと時間がなくなってきちゃったので、あと残りで国民年金保険料の未納問題聞きたいんですが、ちょっと厚労省として把握している今の未納者の数、端的にお願いします。
○政府参考人（青柳親房君）　私ども社会保険庁におきましては、三年ごとに国民年金の被保険者実態調査というものを実施しております。その中で、その調査時点からさかのぼりまして過去二年間に国民年金の保険料を全く納付していない方、この中からは免除などで制度的に保険料納付を要しない方は除いておりますが、こういう方々を未納者とまず定義しております。その数字は、直近の調査結果におきましては、平成十三年度末で三百二十七万人というふうになっております。
○小池晃君　一方で、会計検査院の報告概要を出されましたが、ここで言う未納者、それからそのうち七か月分以上の未納の人の人数を言ってください。
○説明員（増田峯明君）　お答え申し上げます。
　私ども、去る九日に総理に手交しました平成十五年度決算検査報告の中で、特定検査対象に関する検査状況として、国民年金事業の実施状況についてということで掲記をしております。その中で今お尋ねの件数を記述しておるわけですけれども、十五年度末時点でございますが、一か月分以上の保険料が未納となっている方の数、これは一千百二十九万余人でございます。それから、そのうちの六か月分を超えた保険料の未納がある方の数は八百四十万余人ということでございます。
○小池晃君　これお聞きしたら、会計検査院は社会保険庁からこの数字をいただいたと。これ要するに、社会保険庁が言う未納者というのは、二年間一度も保険料を払っていない人を未納者と言うんですよ。会計検査院の未納者というのは、一か月分でも払わなければ未納者と。同時に、その中で、半年以上はどうか、一年分以上はどうか、一年半以上はどうかというふうにちゃんと分けているわけですね。
　私、社会保険庁はこれまでこういうデータを私何度も問い合わせたんですが答えていただけなかったんですが、実はこういうものを持っていたと。しかし今まではこれを出さずに、二年間一度も保険料を納めなかったという、本当に小さく小さく見せる数字しか示してこなかったというのは本当に大問題だというふうに思うんです。
　大臣にお聞きしたいんですが、私は、会計検査院が明らかにした一千万人、一千万人の中には恐らく一月、二月間違っちゃったという人もいるでしょう。しかし、やっぱり半年分以上となったら、これはかなり深刻な滞納の状況になりつつあると見るべきだと。それは八百万人いると。
　大臣ね、私これは国民年金制度の崩壊につながるような本当に深刻な事態だと思うし、こういう数字を厚生労働省が会計検査院入るまで出さなかったということは私はこれは問題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　おっしゃるように、こういう統計の取り方というのは結構難しいところがあります。二年間ですから二十四か月です。そのうちの一か月だけ納めていなかった人をどう思うのか。また今度は、それと、一か月だけ納めて二十三か月納めていない人、この辺をどういうふうに把握しながら統計出すかというのは、それなりに難しい面を持つことは事実であります。
　そこで、国民年金の未納者数につきましては、これまでも三年に一回の調査で公表してまいりましたけれども、受給権を確保できないおそれのある方などの実態については、社会保険庁が管理している被保険者記録の限界や個々人の状況を特定するための前提条件の定め方など難しい面もあり、確固たる数字をお示しすることができませんでした。
　しかしながら、今後は、国民にいたずらに不安や誤解を与えることがないような形でこれらのデータについても調査、公表する方向で検討をいたしたいと考えております。
○小池晃君　これからは公表するとおっしゃるけれども、やはりこういう大事な数字を出さずに議論したっていうこと、本当に問題だと私は思うんですね。
　同時に、ちょっとこれはもう意見を述べるにとどめますが、この今回の検査報告見ますと、納付期間が短くてこのままでは老齢基礎年金受給資格なくなる人三十九万人で、それからもう一つ注目したのは、これから任意加入した場合に受給資格があるという人は七十九万人いるわけです。要するに、あと数年あればこれは受給資格もらえるという人で、これ逆に言えば、二十五年という長いこの期間が少しでも短くなればこういう人は救済されるわけですよ。
　私どもは、やはり二十五年というのは異常だということを言ってまいりましたし、先日、与党議員からもそういう御指摘あったと。私、今回のこの数字を見て、本当に真剣にこの二十五年という受給期間について見直すこと始めるべきだというふうに思いますが、ちょっとうなずいていらっしゃるんで、大臣、ちょっと見解お聞きします。どうですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　二十五年がどうなのかというのはいろんな議論がありますので、また御議論いただきたいと思います。
　ただ、あえて申し上げますと、その二十五年に足らない部分のところは六十九歳までは払えるわけでありますし、そうしたことでカバーしていただくという方法もある、考えておりますので、二十五年そのものの長さについての御議論はまたさせていただければというふうに思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず冒頭、学生無年金障害者問題についてやはりお聞きをせざるを得ません。
　新潟判決を受けて、厚生労働省は昨日残念ながら控訴をされましたけれども、控訴をされた理由を教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回の新潟地裁の判決についてでございますが、まず、立法不作為等を指摘されております。ただ、これに対して最高裁の判例もございますので、この最高裁の判例に照らすと、この指摘は適当ではないというふうに思います。
　また、拠出金制の年金制度、要するに保険方式でございますが、この保険方式の年金として組み立てております今の年金に加入しなかった人、加入していない方々に対して障害年金を支給しなかったことについて国の法的責任を認めておる。それはおかしいと言われておりますが、そのことについても私どもとしては、それはとても納得、それをそうですねというふうに納得はできない。あるいはまた、昭和六十年の改正時に学生を任意加入のままとし、強制加入としなかったことを憲法十四条に明白に違反するとしておること、これもとても納得できないなど幾つかの問題がございまして、私どもとしてはどうしても上級審の判断を仰ぎたいと、控訴やむなしという結論に至ったものでございます。
○福島みずほ君　極めて問題だと思います。
　厚生労働省が学生無年金障害者救済のためにこれまで三十年間やったことは何でしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　二十歳以上の学生に対する国民年金の適用につきましては、先生御承知のように、昭和六十年改正時では任意加入というふうに、議論の結果ですけれども、とどめておりますが、その際にも、改正法の附則で更に検討するようにというふうに立法府から条件付けをされた。その検討規定を踏まえまして、平成元年の年金制度改正におきまして政府提案により学生を強制適用の対象とする旨の改正を行い、平成三年から実施させていただいた。このことは一つの結果であるというふうに考えておるわけでございます。
　他方、それでもなお任意加入しなかったことにより年金を受給していない障害者の方々の問題が残ったということでの御質問だと思いますけれども、先ほど大臣からも触れさせていただきましたが、保険料を納めていなければ年金をお支払できないという保険方式の年金の基本的な考え方を大きく変えてしまいかねない、大変難しい問題が一方にございます。
　そういう中で、この問題につきまして省としてどういうふうに取り組んできたのかというお尋ねでございますけれども、なかなかそういう根本問題で難しい点あるわけでございましたので、時間が掛かってきておるわけでございます。
　具体的には、昨今では、平成十四年七月の当時の坂口厚生労働大臣が試案を取りまとめるという中で、大きく言えば、これは年金というふうなくくりで考えることの困難性を回避しつつ、福祉的な観点からの措置ということに解決を求めていったらどうかというような考え方の整理をしていただき、その年の十二月の政府の障害者基本計画の中にもそうした方向性が出るような形で取りまとめをいただいて、その上で、今年三月の東京地裁の判決に先立って、与党におきまして、本年二月に今回の年金改革に関連してこの問題についての取組を方向付ける合意をしていただきまして、その後四月、六月と与党における合意をしていただいて、そして関係の法案が、与党からの分についてでございますが、国会に提出されたという事情にあるというふうに承知しております。
　政府といたしましては、そういう事情を踏まえて、十七年度概算要求基準において、無年金障害者の給付金制度に要する経費について、その取扱いは予算編成過程で検討する旨を特記することによって、この問題の解決に向けて予算面においても検討するという姿勢を政府として取らせていただいたところでございます。
　そういう背景でございますが、現在、衆議院におきまして、民主党からの御提案もある二つの議員立法につきまして継続審議となっており、その取扱いについて重大な関心を持って見守っておるところでございますので、成立というようなことになりましたら、適切に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○福島みずほ君　来月の上旬には何らかの形で法律が成立するのではないかとも言われておりますが、先ほど、任意加入であったということに関して、無年金になった人たちには非はないというふうに裁判所ははっきり言っております。平成四年に変えた以降、今まで厚生労働省としてこの問題をごく最近まで、国会や裁判所が取り上げるまで、実は取り上げてこなかったことに問題があるというふうに考えております。
　在外邦人や在日外国人についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　今御指摘の在外の邦人の方、それから在日外国人の方につきまして、これにつきましても、今回の年金改革に並行して行われました与党における御協議の中でも取扱いが様々に議論されたと承知しております。
　今般提出されております法案におきましては、そういった方々、とりわけ在日外国人の方々のことなども、与党の中での議論の経緯も踏まえて、検討規定ということで今後の検討をする、こういう対象に含める観点での検討規定が設けられた形で国会に御提案をいただいていると、こういうように承知しております。
○福島みずほ君　年金制度の中で議論するのではなく、やはり金額的にも、月に四万か五万かと言われておりますが、支援策という形で取られていること、それから、在日外国人、在外邦人に関しては、まあ一応考慮はするけれども、今回は盛り込んではいないということについては問題があると考えます。
　では次に、ＢＳＥの問題がどうなるかということで、食の安全ということからお聞きをいたします。
　日米の専門家会議に、食品安全委員会の専門調査会の一つ、プリオン専門委員会の四人のメンバーが参加をしています。リスクするところと管理をするところが同じであるというのは、これはなれ合いになると。リスクの評価をする人たちはリスクの評価を行うべきであって、リスク管理部門と、ましてや日米の専門家会議に出ているということは極めておかしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（齊藤登君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、日米の専門家会合に食品安全委員会のプリオン専門部会の委員が、夏の時点の会合に参加したということは事実でございます。これはいずれも厚生労働省それから農林水産省の関係の審議会の委員その他ということで各省から推薦を受けて出席したものでございまして、そういう観点からいたしますと、これは、プリオン専門調査会の委員という、そういう立場で出たものではございません。
　もちろん、委員御指摘のように、評価とそれから管理というものは、これは截然と分けなければいけないということは御指摘のとおりでございますが、現状、何分このプリオンの専門家というのは非常に限られている、そういう中での実態としてこういう形になったということを御説明を申し上げたいと思っております。
　もちろん、評価と管理を分けていくという御指摘につきましては、それはそのとおり、御指摘のとおりと思っております。
○福島みずほ君　管理部門とリスク部門、リスク評価部分のなれ合いです。日米の専門家会議に出た人間は即刻リスク評価委員会を辞めていただかなければならないぐらいの問題だというふうに思っております。全く客観性担保できないじゃないですか。同一人物なわけだから、いや、こっちはリスクを評価いたします、でもその人間が全部管理、そして日米合同委員会にも出ていたら同じ結論になるのは当たり前で、本当にリスクを客観的に評価しているかどうか、誠に疑い深いと思います。
　去年、食品安全委員会が独立を確保できるかどうかということが基本法案の議論のときから大きな争点になったことは御存じでしょうか。
○政府参考人（齊藤登君）　委員会の評価の独立ということ、これが非常に重大な問題であるということは私どもも十分認識しております。
○福島みずほ君　独立性が問題になりながら、なぜその人間が日米の専門家会議に出ているのでしょうか。食品安全委員会そのものの独立性が疑われますし、このような形で行われているリスク、食品安全委員会の結論そのものについて大きな疑義を感じております。その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（齊藤登君）　食品安全委員会といたしましては、現時点においては、国内のＢＳＥの管理措置につきまして、これを厚生労働省、農林水産省から諮問を受けて審議をしております。
　この審議につきましては、当然のことながら、専門家の立場から、科学的な観点から公正中立ということで審議を進めておるところでございまして、委員御指摘ではございますけれども、私どもとしては専門家が客観的に科学的に審議をしているものというふうに考えております。
○福島みずほ君　食品安全委員会の構成そのもの、こういうふうに参加した人たちは即刻辞めるべきだということを申し上げたいと思います。
　日米の専門家会議に出ているわけですよね。どこがリスク評価なんですか。日米の専門家会議に出て、生後二十か月齢以下であることを証明する牛は未検査で輸入を認めると、大枠で日米協議が一致しております。そういう話合いをして、もう一方でリスク管理もやっていますと言うけれども、そんなのじゃ全然国民は納得しないと思います。いかがですか。
○政府参考人（齊藤登君）　日米間の話合いが進められていることについて、食品安全委員会としては、これのいわゆる日米の間の話合いについては、オブザーバーという形では参加しておりますけれども、具体的な日米間のいわゆるアメリカ産牛肉の輸入の件について、私どもとして直接参加しているのではないということは申し上げておきます。
○福島みずほ君　しかし、出席をしているわけですから、食品安全委員会の独立性という観点から見直すべきだと、またそういう前提でなされた専門家会議そのもの全体の仕組みを疑うべきだというふうに考えます。この点については、結論、それから食品安全委員会そのものの独立性、科学性は担保されていないということを申し上げたいと思います。
　それで、二十か月齢の以上の牛の検査をやるとして、国内において二十か月齢以下の牛を識別する体制はしっかりできているのでしょうか、牛のトレーサビリティーは大丈夫でしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　国内の牛のトレーサビリティーの関係でございますけれども、これは農林水産省が行っている制度でございますけれども、昨年の十二月から制度が運営されまして、今年の年末には更に次の消費段階のものも含めて制度が充実するというふうに聞いております。私どもの方としては順調に進んでいると聞いております。
○福島みずほ君　アメリカ産牛肉のトレーサビリティーはできるのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　米国における牛のトレーサビリティーがどうかということでございますけれども、これについては、アメリカの方で個体識別をするという動きはあるものの、今の現状では、どちらかというとこれは牛の群れごとの管理ということになりますので、例えば生年月日等がはっきり分かる牛については、これはある程度限られたものであるというふうに認識しております。
○福島みずほ君　アメリカは一頭ごとに管理をしておりませんので、アメリカの牛を輸入することは一切できない。全頭検査ができないわけですから、あるいはこの牛が二十か月以上かどうか分からないわけですから、米国産の牛を、牛肉を輸入することは一切できないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　米国産牛肉の輸入につきましては、基本的には国内と同等の安全性が確保されているということが、これがもちろん大前提でございますけれども、その際、月齢が仮に二十か月とかいうことが証明されるということが条件になった場合にアメリカはどうかということでございますけれども、アメリカの政府の方の主張によりますれば、これは、個体ごとの月齢証明等の生産記録を通じて屠畜時に二十か月齢以下であることを確認することは可能である、それについて政府が保証する暫定的な貿易プログラムを設けることができるという説明を聞いております。
　ただ、いずれにいたしましても、それについては私どもの方で実務的によく検証しなければならないと考えております。
○福島みずほ君　日本農業新聞によると、アメリカ側は肉質などによる確認法を取りたいと。要するに、群れごとの管理なわけですから、証明可能といっても、まあ肉を見て、これは二十、どう、もう非常に危ういと。要するに、トレーサビリティーがアメリカはないわけですから、証明されたらなんという危ういことで米国産牛肉の輸入をするのは大変危険であると考えます。
　国民の九〇％は全頭検査の維持を望んでおります。このことについてはいかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　現在、国内の対策として全頭検査をやっているわけでございますけれども、これにつきましては、食品安全委員会のまとめました国内対策の評価のための中間取りまとめを受けまして、現在、厚生労働省、農林水産省が併せて、二十一か月以上の検査というような月齢見直しも含めて諮問をしているところでございます。
　これについて、現在、食品安全委員会の方で、プリオン専門調査会の方で御審議いただいているところでございまして、その結果を踏まえて私どもの方としてはその対策をしていきたいと思っております。
　確かに、私ども意見交換会をずっと全国各地でやっておりますと、全頭検査を続けるべきだという声も多数聞いております。ただ、その中身いろいろでございまして、科学的知見という理屈は分かるけれども、流通上の混乱を避けたいから取りあえず全頭検査が必要であるとか、それからいろんな意見がございます。
　そういったことも踏まえて、私どもは経過措置というものも含めて対応を考えておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、食品安全委員会の審議を受けまして次の対策を考えていきたいと、そのように考えております。
○福島みずほ君　全頭検査が日本でようやく浸透し、全頭検査をするということでみんなが安心して牛肉を食べるようになったと。これが、みんなが食品に対する安全を確保した唯一の安心だということで信頼をかち得たわけです。全頭検査を見直す必要などないんじゃないですか。
○政府参考人（外口崇君）　十三年の秋のときに全頭検査を入れたときは、これは、このときの国内の事情として、月齢の確認が完全にできなかったということがありますし、それから、当時の一頭目が出たときの社会的混乱の中で、検査をした牛肉と検査をしていない牛肉が、これが流通段階で一緒に流通することに対する不安というものもありました。
　そういったことから全頭検査になったわけでございますけれども、これを三年間の科学的知見を踏まえて今評価したときに、若齢牛の検出限界の問題等いろいろ踏まえて、科学的知見を踏まえると、やはり科学的合理性からは、それは二十一か月以上でもＳＲＭの除去がきっちりできていればリスクは変わらないんではないかという評価もいただいておりますので、いろいろな御意見はありますけれども、科学的知見あるいは科学的合理性というものが食品安全の基準の基本でありますので、そこのところはやはり分けて考えていきたいと思っております。
○福島みずほ君　全頭検査がようやく浸透し、国民の九〇％が全頭検査の維持を望んでいるのに、なぜ突然二十一か月というのが出てくるかさっぱり分かりません。潜在的にあるかもしれませんし、食べ物は安心だという保証がなければみんなは食べなくなるわけですから、産業という意味でも極めて問題です。
　大臣、この点について、極めて実は食べ物の安全という重大な局面に今なっているわけですが、いかがでしょうか。さっき、怪しい食品安全委員会が日米協議に出ていて、安全だといって二十か月以下ならオーケーというのが出てくる、そして、アメリカの場合は何らかの形でできるだろうということで、やっていますということで出てくれば大混乱になると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、私どもは食品安全委員会にその判断をお願いしておるところでございます。そして、先ほども食品安全委員会御自身で言っておられましたけれども、きっちり公正中立に科学的な結論を出すと、こういうふうに言っておられるところでありますから、私どもとしては、その結論を待ちたい、こういうふうに思います。
○福島みずほ君　日本農業新聞によりますと、「日米ＢＳＥ協議に出席した米国農務省のペン次官は二十三日会見し、今回一致した日本の輸入再開条件について「何カ月間かは、二十カ月齢以下のものだけだと考えている」と言及、来年七月の輸入再開条件の見直し協議で、検査しなくてもいい牛肉の月齢を引き上げたいとの意向を示した。」という記事が載っています。これは事実でしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　日米ＢＳＥ協議の中で、両方の認識が一致した点について共同記者発表文としてまとめております。
　その中で、御指摘の点につきましては、先ほど申し上げました暫定的な貿易プログラムについて、二〇〇五年七月をめどに検証が行われるということになっております。これは、中身としては、ちょうどこの時期に、ＯＩＥの総会がちょうど五月に行われて、その結果が出るわけでございまして、それからアメリカの方が今やっておりますサーベイランスの結果が出る時期でもありますので、そういった新しい科学的知見も踏まえて次の科学的検証をしようというものでございまして、その結果どうするかということにつきましては、何ら予断をするようなものではございませんし、その点、私どもここ大変注意いたしまして、そういった検証の結果については両政府の一致した判断によって得るんだということと、日本の場合、その結果は食品安全委員会の審議を条件とするんだということをあえて共同記者発表文に入れたところでございます。
○福島みずほ君　科学的知見ではなくて、政治決着じゃないですか。はっきり米国農務省の次官は、今のところは二十か月齢だけれども来年七月以降はもっと年齢を上げたいというふうに言っているわけですね。科学的知見ではなくて、できるだけ月齢を上げて、肉質であれ何であれ、これはまあこの群れの中だったら三十か月齢以上だなんていうふうになれば輸入ができる。日本は全頭検査やっているから、別に見直す必要なんかないんですよ。何らかの形で、全頭検査をやっていないアメリカの牛肉を輸入するために規制を緩めているだけだというふうに考えています。
　食品安全委員会のリスク管理をする人たちが結論を出し、しかもその人たちが日米の専門家会議にも出席をしていると。国民の命を本当に切り売りして政治決着を図っていく。ようやく全頭検査が始まった、定着をしつつあるにもかかわらず、こういう形でやることについては大問題であると。
　この点については、食品安全委員会が、だって日米協議に出席した人間がこれから結論出すんですよね。だから、答案の解答を見せてもらいながら答案書くようなものじゃないですか。信頼できないですよ。そんなことでなく、厚生労働省も農水省も、国民の命ということを第一義に考え、それを売り渡さないでほしいということを強く求めておきます。
　最後に、供託金の問題についてお話をします。
　今朝、遺骨の収集について質問が出ましたが、やはり戦後六十年ということで、供託金、これは朝鮮人労務者の人たちの労働によって供託した供託金が現在、日銀に供託金一億六千七百七十九万千四百円、有価証券四千七百三十五万五千六百円。それは当時のお金ですから、巨額のお金が供託をされております。このお金は返されないでそのまま眠っているわけですけれども、この点について、厚生労働省が管理しているはずの供託結果報告の名簿を調べるということはできないのでしょうか。是非、大臣、それをやってくださるようお願いを申し上げます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御指摘の通達でございますけれども、当時の厚生省労政局長が、終戦による社会的混乱と朝鮮人労働者の帰国等によるこれら労働者の居どころ不明、通信不能等の事情のために事業主がこれら労働者に対して支払うべき賃金等を支払うことができなくなっている場合に関し、できる限り供託手続を取るよう関係事業主に対する指導を行い、未払賃金等の散逸の防止に努める目的の下に発出されたものでございます。この通達において、事業主に供託に係る報告書を地方長官に提出させ、地方長官はこれを本省に報告するよう指示をいたしております。
　御質問の報告についてでございますが、本省及び地方局を調査いたしましたけれども、今までのところは発見されておりません。当時、大変混乱した時代でございますので、調査をしたのでありますけれども、今のところ発見をされておりません。
○福島みずほ君　来年六十周年、戦争が終わって六十周年を迎える今、これは当時のお金としては物すごい巨額で、大変巨額なお金がそのままあると。確かに働いた人がいて、賃金が発生し、供託されていて、本人に渡っていないわけですよね。これは私はやっぱりひどいというか、置き去りにしてきた問題だというふうに思います。
　いま一度、大臣、ドミニカ問題に取り組んでこられたと言うと二度目になってしまいますが、私はやはり、今日の遺骨の収集もそうですが、やはりきちっとやれるところはきちっとやっていくということが、置き去りにされた問題をできるだけなくしていくということがやはり政治に求められているというふうに考えます。労働基準局だけではなく、省内のあらゆる文書を点検し、未払金の名簿を捜す意思をお持ちでしょうか。最後にお尋ねいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのとおりに、来年、戦後六十年であります。戦後六十年たっていろんなところにまだ戦後処理が残っておる、これは大変問題だと思っております。
　したがいまして、戦後処理をきっちりやらなきゃいけないというふうには思いますけれども、今のお話を、さあ、供託されておるものをどうするかという、供託されておることは事実でありますから、そしてこれ、供託しておるところは法務省でございまして、決してよその省の責任なぞにするつもりもありませんけれども、さあ、これを後どうするかというと大変難しい問題だなと思いながらお聞きをしておりました。
○委員長（岸宏一君）　時間でございます。
○福島みずほ君　時間ですよね。
　厚生労働省は、これは厚生労働省が名簿を管理していますので、厚生労働省のイニシアチブで解決してくださるよう申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
平成十六年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十四年三月に閣議決定した公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画において、政府全体として公益法人に係る改革に取り組んでいる中、住宅の品質確保の促進等に関する法律についても所要の見直しを行うものであります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、住宅性能評価等の業務について、国が指定した法人等が実施する制度を、国により登録された法人等が実施する制度等に改めることとしております。
　第二に、国による登録を受けるための基準を法律に明示するとともに、登録された法人等には財務諸表等の公開を義務付ける等、登録制度の透明性の確保を図ることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　なお、この法律案において、「製造をする者」とすべきところを「製造者」としている箇所が一か所ございます。ここにおわび申し上げるとともに、今後法案の作成に慎重を期してまいりたいと思いますので、この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十六年十一月十一日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　喜納　昌吉君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　山木　康孝君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　法務大臣官房長　　小津　博司君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　財務省主税局長　　福田　　進君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　村上　喜堂君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（国及び地方の財政に関する件）
　（地域金融機関の動向に関する件）
　（コクドの西武鉄道株式売却等に関する件）
　（授産事業への消費税課税に関する件）
　（在日米軍駐留経費に関する件）
○関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。
　今日は一般質疑ということでございまして、是非よろしく……（発言する者あり）ありがとうございます、お願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、新潟県中越地震と台風、相次いで自然災害起こっておるわけでございますが、このことについて質問させていただきたいというふうに思います。
　まずもって、被害に遭われた方、心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　私、実は地元、富山県でございまして、新潟県の隣県でございます。富山県からもいろんなボランティアの方ですとか行政の方、消防関係の方、民間の方、大勢新潟県に駆け付けておられる。全国からもこういう動きが盛り上がっておりまして、本当に敬意を表したいというふうに思います。
　実は私自身も、先日、現場の方に行ってまいりました。現場、本当に悲惨な状況になっておりまして、もう道路も報道にあるように大きく崩落している部分も当然あるわけでございますけれども、こういう町中の例えばマンホールなんかが、これもう隆起しているんですね。やっぱり強度が違うものですからマンホール隆起してしまって通行に支障が生じたり。あるいは、ガスとか電気とか水道とか、こういうライフラインしっかりと早期復旧していく、大切なことだと思いますし、余震が続く中でやっぱり精神的なケアという部分も重要だなというふうに感じました。何よりもう、あそこ豪雪地帯で、そろそろ雪が降ってくる季節も近づいてきたわけでございまして、生活の基盤である住宅関係、仮設住宅関係、こういうことも早急に必要だなということを強く感じました。
　そういう中で、財務省におかれましても補正予算の用意があるということもお伺いをいたしております。新潟県のあの地震発生しましてこれでほぼ三週間たったわけでございますが、こういう被害の、被害額の確定の状況ですとか、あるいはその補正予算の財源の内容ですとか、まずそういうことをお聞きをしたいと思いますし、あわせて、大切なのは、これもう補正予算、来年の通常国会の冒頭ということでございます。その前にやはり、当初予算の災害復旧費、当年災の部分ですとか、あるいは予備費の部分ですとか、やはりこういう部分を弾力的に機動的に使っていくということですね。
　やはり、通常国会までに当然何もしないというわけではないわけでございまして、これをしっかりと機動的に使っていきますよということを言っていく。そして、その内容も、万全な対応していくということではなくて、できるだけ具体的に、例えば住宅関係、こういうことをやっていきますとか、こういう話を出していくことが、やっぱりその現場の人たち、被災者の方々に励みにもなるわけでございますし、財務省のまたこういう姿勢を示すことにもなるというふうに思うわけでございまして、この辺りも併せてお聞きをさせていただきたいと思います。