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○永田良雄君　一五％台までに削減する計画を立て、一生懸命努力しているというお話でございます。経費の節減には大いに努力していただかなきゃいかぬと思っておるわけでございますが、やはり私は発想を転換して何か新しい方法を考えていかないとなかなか行き詰まるんじゃないかと思うわけであります。
　したがって、そういう意味で、この問題につい
てももっと長期的な視点から技術的に考えた場合にいろいろ方法があり得るんじゃないかというふうに私は思うわけです。その前提として、先ほど言いましたように、極めて公的性格の強い受信料なんだよという位置づけをはっきりして、その上でそういういろんな便法を考えていくことが必要ではないかというふうに思っておるわけであります。
　例えば、これは思いつきで申しわけありませんが、電力料金とうまくドッキングする方法を考えるとか、あるいは市町村とうまく連携をとってやる話とか、いろいろ私は考えられるんじゃないかと思うのです。そうしませんと、例えば納めない人はいつまででも納めない。それがＮＨＫの経営の悪化につながる。そうするとそれは番組を悪くする、内容を悪くすることにもなるし料金そのものも高くするということになるわけでありますから、やはり善良な聴視者が、受信者が損をするような格好であってはならないので、そこら辺は善良な受信者のためにも受信料の徴収方法等を十分考えていただきたいということを申し上げておきます。
　それから平成元年度衛星契約を新設されて、その契約締結に努力されておるところでありますが、どうも契約状況が思わしくないという先ほどもお話がありました。発足早々でありますから、なかなか思惑どおりにいかない面もあろうかと思いますが、余り契約状況がよろしくないという原因はどうなのか。そういう面について将来どのように考えておられるか、めどはあるのかということについてひとつお伺いしたいと思います。
○参考人（高橋雄亮君）　衛星放送の受信料は平成元年の八月から有料化ということで、今鋭意御承認いただいた収納に努めているわけでございます。元年度の衛星放送の収支は、百三十八万台の有料化を図りたいということですので、収入は六十億程度ですから、放送権料その他も値上がりいたしますし、番組をよりよくするということで二百五十八億の支出ということが必要だろうというような計画を立てておりますが、百九十八億円の当面赤字でございます。
　しかし、このことにつきましては、私どもは、放送番組の内容を充実し、このすぐれた衛星放送の機能というものを御理解いただき、これをまた普及させ発展させる放送界における将来の大きな役割をこの衛星放送が担っていくんだということを御理解いただきながら、私どもが鋭意努力することによって将来も期待が持てるだろうというように考えております。
　それで、平成元年度の衛星予算を御承認いただいたときの考え方ですと、当面は赤字でございますけれども、平成四年度の段階では、単年度では黒字に転じ、五、六年では設備投資も赤字の分を解消して黒字に転化できるんではないかという見通しを立てております。この見通しを必ず実現する方向で今後とも努力してまいりたいというのが現在の心境であります。
○永田良雄君　大いに努力していただきたいと思うわけであります。
　いずれにいたしましても、ＮＨＫの財政状況は大変厳しい状況にあるというふうに言えるわけでありますが、現在、ＮＨＫでは長期経営計画を策定するため、ＮＨＫの長期展望に関する審議会を開催すると聞いております。この審議会で近々新しい提言がなされるんではないかというふうにも聞いておるわけでありますが、今検討状況はどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　当委員会で平成元年度のＮＨＫ予算を議決していただきました際に、できるだけ早く六十一年で切れている長期計画をつくって、それでしっかりした目標を持って事業経営を頑張りなさいという御指示を受けました。それを受けまして、ＮＨＫといたしましては、今多メディア化、非常に難しい時代のＮＨＫの将来の計画につきまして全職員大変熱心に検討いたしまして、その後を受けまして十八人の外部の各界各層を網羅する有識者の先生方にお願いしまして七月から長期計画審議会というものをつくりまして今鋭意審議していただいている最中でございます。忙しい先生方でございますので、六人の方に小委員になっていただきまして、いろいろ細かい点まで議論していただいております。
　今のところは、多メディア化、つまり我々の放送だけではなくて、衛星放送とか、ハイビジョンとか、パッケージメディアとか、それから多チャンネルのＣＡＴＶ等いろいろありまして、放送業界の行く手は非常に不透明ではありますけれども、会長が申しましたように、少なくとも五カ年ぐらいは見越した、ＮＨＫの事業規模はこのぐらいのことでどうかとか、それから放送のサービスは国民に対してこのぐらいやりなさいとか、そういうことを今審議していただいている最中でございます。ことしの末を一応めどに取りまとめをいただいて、会長に御意見をまとめていただいたらということでありまして、ただいま一生懸命小委員会で議論していただいている最中でございます。
○永田良雄君　ＮＨＫ予算を審議するときに郵政大臣からいつも意見が付されるわけでありますが、二年続けて長期計画を策定しなさいという郵政大臣の意見がついているわけでありますが、郵政大臣としてはこの長期計画について具体的にどういうあり方が望ましいというふうに考えておられるか、その点についてお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大石千八君）　長期計画をしっかり練っていただいて、そういった基本的なスタンスの上に立ってこれからの放送事業に取り組んでいただくためにそういったことを期待しているわけでございますが、特にＮＨＫには厳しい財政状況を深く認識して、事業運営の刷新、効率化を徹底し、受信者の負担増を極力抑えること、それから、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めて番組の面で国民の期待にさらにこたえてもらうということを期待しているところでございます。
○永田良雄君　ひとつＮＨＫ、郵政省とも大いにＮＨＫの将来について努力していただきたいと思うわけであります。
　今民放が大変発達してきております。それからＮＨＫの財政も今言いましたように大変苦しい、厳しい状況になってきておるわけでありますが、ＮＨＫの持っておるメディアの見直しの問題が議論されておるように思うわけであります。現在ＮＨＫは、主なものだけでもテレビで四つ、それからラジオで三つのメディアを持っておるわけでありますが、一体たくさん持つのがいいのかどうか。やはり公共放送でありますから公共放送にふさわしいものに特化して、それを純化して国民に奉仕するということもいいんではないか、手を広げ過ぎても金ばかりかかって困るんではないか、こういう話もあるわけでありますが、メディアの見直しの点についてはどのように考えておられるか、ＮＨＫのお考えをお聞かせください。
○参考人（尾畑雅美君）　先生から大変有益な御指摘をいただきました。私どもＮＨＫの中の議論も、それからただいま長期計画審議会の先生方で議論していただいている議論も、ＮＨＫが現在持っているチャンネル、それから将来国民のための新しい公共放送としてどのぐらいサービスすればいいかというのは、当然審議する最重要課題だと思っております。
　ＮＨＫは、今先生御指示のとおり、テレビ、総合、教育、それからラジオ第一、第二、ＦＭということでサービスをしておりまして、これらにつきましてはそれぞれの性格で国民にあまねく情報、文化の提供ということで役割を果たしているわけでありますけれども、もう一つ加わりましたのは御存じのように衛星放送です。ですけれども、これは先ほどから御審議のとおり緒についたばかりでありまして、どのぐらいの発展を見るかというのはまだ見定めがたいということであります。それから音波の方につきましても、衛星放送を通じましてＰＣＭ音楽等、非常に高音質の音楽が普及できるというような考え方もありますけれども、これも定かではありません。
　ただ、ＮＨＫといたしましては、先生ただいま
御指摘のとおり視聴者からいただく受信料で賄っておるわけでありますので、民放との共存その他を考えまして、適宜その進展ぐあいを見てＮＨＫみずからの手でそれを判断し、国民に御理解を求めるということでやっていきたいというふうに考えております。
○永田良雄君　メディアの見直しについては、今ＮＨＫから御意見を聞いたわけでありますが、郵政省当局はどのように考えておられるか、お考えを聞きたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　先生御指摘のように、ＮＨＫは多メディアを持っているわけでございますが、民間放送の発展あるいはさまざまな放送ニューメディアの発達等、放送を取り巻くところの環境が変化しているわけでございます。
　またさらに、ＮＨＫは厳しい財政状況にあるわけでございますので、このように多数のメディアを所有することはどうかというようなことが郵政省の放送の公共性に関する調査研究会の中間報告においても御指摘があるわけでございます。したがいまして、保有メディアの見直しの必要性ということは、私どもも早急に検討を要することであるというふうに理解しております。またさらに、ＮＨＫみずからの再編成の計画であるとか、あるいは国民の意見等も踏まえまして慎重に検討してまいりたいと思っております。
○永田良雄君　次に、ハイビジョンに関連して幾つかお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫはこの六月からＢＳ２ｂを使ってハイビジョンの定時実験放送を行ってきておりますが、これについての反響はどのようなものがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（遠藤利男君）　先生御指摘のように、ハイビジョンの実験放送につきましては六月から衛星放送の第二放送を使いまして午後二時から一時間行っております。これは全国で現在ハイビジョンの受像機を持っていらっしゃる方々、電機メーカーの方とか、ハイビジョンの常設施設を持っていらっしゃる方あるいは郵政省の関係の方々、約九十カ所で見ていただいております。
　皆さん方の反響としましては、画像、音声のすばらしさ、あるいはこれからの情報分野でのシステムで大いに展開できるというようなことから、実際これを買うにはどのくらいの値段がかかるのかというような反響をいただいておりまして、ハイビジョンウイーク、十一月二十日から二十六日まで行いましたけれども、このときには一日平均三万人から四万人の方々が全国で、合計でございますけれども、会場を訪れて放送を視聴していただきました。
○永田良雄君　ハイビジョンは大変きめ細かで迫力のある映像、それからすばらしい音声を出すメディアでありまして、国民の期待は大変大きくなっていくものと思うわけであります。
　一方、国際規格やハイビジョン受像機の価格の問題がありまして、まだいろいろ大きな問題を抱えておるわけであります。先般、ハイビジョンの国際規格を検討するＩＴＵの会議が開かれ、相当の進展があったと言われておるわけでありますが、その実情と今後の見通しについてお話を伺いたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ＩＴＵの中にいわゆるＣＣＩＲという、国際無線通信諮問委員会というのがございますが、その最終会議が十月に行われまして、ハイビジョンの番組制作関係の規格の勧告案が作成されまして、来年の五月のＣＣＩＲの総会に提出されるということになったわけでございますが、しかしながら、全体で二十七項目ある項目のうち、その中でいわゆる二十三項目だけが合意したということで、残りの四項目が未合意のままでございます。特に有効走査線数というような大変重要な問題が未合意のままになっております。
　そのために、来年の三月に中間作業会議、こういうものをアメリカで開催いたしまして、さらに五月に行われます総会のために一層の審議をしよう、こういうふうになっているわけでございます。私どもは、この世界的な統一標準ということに向けまして一層最後まで努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。このように統一が行われますと、大変番組交換等にも有効でございますので、最後まで一生懸命に統一問題について取り組んでまいりたいと思っております。
○永田良雄君　二十七ある統一項目のうち二十三はできたけれども一番大事な四つはできていないという話でございます。私どもはハイビジョンに大変大きな期待を持っておるわけでございますから、大変難しい問題ではありましょうけれども、できるだけ統一をして我々の期待にこたえるように今後とも御努力をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○磯村修君　先ほどからいろいろな御質問が出ておりまして、重複の面はできるだけ避けていきたいと思っております。
　ＮＨＫは五十九年度に料金の引き上げをして三カ年間財政運営の均衡を保ってきたということがこの数字にもあらわれているわけなんですけれども、しかし、六十二年度以降収支が非常に不足してきているというふうなことで、元年度以降ゼロというふうなことも予想されるわけなんです。
　そこで、このＮＨＫを取り巻く財政事情というのは非常に苦しい状況にあるわけなんですけれども、先ほどお話がありましたように、長期展望に関する審議会等で向こう五カ年間くらいの経営計画についていろいろと御審議をなさっているというふうなことでございます。当然、私ども視聴者の立場に立って考えてみれば、これほど財政が非常に苦しい中で運営されているということになれば、向こう五年間の財政基盤ともなる受信料は一体どうしていくのかというふうなことが一つ考えられると思うのです。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、まずこの受信料の新年度引き上げがあるのかどうか、その辺のことを検討しておるのかどうか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　ＮＨＫといたしましては、長期計画が六十一年で切れておりまして、その後は計画がなしという状況が続いております。一方でソフトを中心に世界的に高騰を続けておりますし、あらゆる放送にかかわる費用が上がっているわけでありますから、ＮＨＫの財政事情というのは極めて厳しくなっております。
　しかし、その中で私どもは、非常に不透明なこういう放送業界でありますけれども、できるだけ長期にわたる見通しを立てなさいという国会の命令もございますので、一万五千人の英知を集めると同時に、先ほどから御指摘がありますように、長期計画審議会という各界各層の有識者に集まっていただきまして、ＮＨＫがこれから少なくとも五年程度の間にどういう事業をなすべきであるか、多チャンネル化の中で国民のためにどういうサービスを展開すべきであるかということを御議論いただいておりまして、それをことしの末にもいただくことになっております。
　そうした中で財政問題が当然かなり議論の対象になると思いますけれども、今は審議の途中でございますので、そういうものがＮＨＫに届きましたら郵政省、皆さん方と御相談したいということでありまして、ただいまはこれからやるべき問題の事業範囲とか、サービスすべき問題の検討が続いているという状態でございます。
○磯村修君　とにかく新年度以降受信料がどのようになっていくのかということは我々視聴者にとっては大変重要な問題でございます。ぜひ財政の面でもって視聴者の立場に立った運営というものをお願いしたいと思っております。
　その受信料でございますけれども、今多チャンネル時代ということがよく言われておりますが、チャンネルが幾つも幾つも出てきて視聴者はそれぞれ選択権というものを大変持ち始めているというふうなことを考えた場合、地上波あるいは衛星、ハイビジョン、いろいろな分野におけるメディアの整備ということも先ほどお話がありました。それに伴いまして当然、ＮＨＫの受信料制度をどのようにこれから改善していかなければならないかということも大変ＮＨＫにとっては重要な検討課
題であろうと思うんですが、既にそういうふうな問題につきまして具体的な将来ビジョンというものを検討し始めているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　長期計画審議会におきまして有識者の先生方から、多チャンネル時代の中の新しい公共放送というのは今までどおりでいいのか、それとももっと新しい何かやり方をしなきゃいかぬのかということも含めて非常に幅広い角度から御審議をいただいております。
　ただ、私どもといたしましては、今のＮＨＫと民放がお互いに競い合って共存、競争していくという形が最適だと考えておりますし、それから、受信料制度を基礎に置くＮＨＫと広告料収入などで補われる民放というものがお互いに特色を出し合うという形が適当だと思っております。ですから、そういう受信料制度というものは、私どもは今のところにおいては最適の制度だと思っておりますけれども、これからどうだということになりますと、いろいろ御審議をいただいている最中でありますし、まだそういう段階には至っておりませんので、私どもの信念としては、受信料制度がやはり公共放送としては基礎となるものとして最適であるということだけは申し上げておきたいと思います。
○磯村修君　受信料制度というのは言論、報道の自由の保障制度であるというふうなことも言われております。それから先ほど来も、将来にわたってＮＨＫとそれから民放が共存する形の中でともに切磋琢磨して放送を発展させていくというふうな趣旨のことと思いますけれども、そうした多チャンネル時代の中のＮＨＫ、公共放送とは何であるかというふうないわば基本的な理念と申しましょうか、そういうことが非常に問われている時代ではないかと思うわけなんです。
　そこで、放送法によりますと、従来は全国あまねく放送を普及するということがＮＨＫの一つの義務でもあったわけです。しかし、現状を見渡せば、既にその責務は果たしているんではないか。いわば多チャンネル時代のＮＨＫ、公共放送の責任というものは、これから内容に変わってきている。多分に内容に重点が置かれてきている時代である、こういうふうに私は理解しております。
　そういう中で、視聴者に対しまして、いわばＮＨＫならではの質の高い番組とか、あるいはいわゆる公正な番組、つまり放送法で言われているところの豊かな放送時代、これを公共性として積極的に位置づけていく、そして視聴者の立場に立ったジャーナリズム、あるいは文化の創造、こういうことを明確に視聴者のイメージに位置づけていく、これがやはり受信料制度を維持していくために大変必要なことではないかというふうに考えるわけなんです。
　そこで、ＮＨＫに対してお伺いしたいんですけれども、多チャンネル時代の公共放送の存在意議という基本理念、これは今どんなイメージを持って将来的なものを描いているのか、まずその辺の姿勢というものをひとつお伺いしたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　今先生から大変的確な御指摘をいただきました。まさに歴史も流動しておりますし、このように情報化、国際化、個性化というようなことがどんどん進んでいく中で、ＮＨＫが報道、教養、教育、娯楽、あらゆる面にわたって多岐にわたる国民の要望に的確にこたえていく、また時代のうねりが非常に大きい中で、先見性を持っていろいろな問題のテーマを国民の前に提出していくということが大変重大であると私どもも感じております。
　一方では、今御審議いただいております長期計画審議会でもそういう話が出ておりますけれども、多チャンネル化という私ども公共放送にとっては極めて厳しい時代になっております。しかし、そういうふうに情報が非常にはんらんする中にありましても、一番基礎になるといいますか、信頼できるものはやはりどんな時代になっても必要なんじゃないかという有力な意見もございます。そういう意味からいって、まことに信頼できる、これだけは信頼できるという、事実に基づく報道を中心に生涯教育、それから非常に健全な娯楽といったものをいろいろなところにちりばめて、ひとつ時代を先取りするような放送局はどういう時代になっても必要だということを言われておりますので、そういうことを重く受けとめて我々は新しい時代も頑張っていきたいというふうに考えております。
○磯村修君　ＮＨＫの経営合理化の一環として財政的な絡みから番組の外部委託という問題があります。ＮＨＫの関連団体とのいわば協力、協業と申しましょうか、そういうことをこれから積極的に展開していかなければならない時代でもあろうかと思うわけなんです。
　ただ問題は、私ども視聴者の立場に立って考えた場合に、いわば外注によって、視聴者の支持を得なければならない番組の質の低下というふうなことがあってはならないということです。それからもう一つは、内部的に余りにも外注指向になってしまって、ＮＨＫ自体の番組制作能力と申しましょうか、そういうものの低下というふうなことがあってはならぬのではないかという一つの懸念も残ります。
　そういう問題を解決していくための外注の基準とも言うべきものをどういうふうに位置づけているのか、考えているのか。それから、現在外注している実態、さらには副次収入がどの程度現在ＮＨＫ自体にあるの、その辺のことをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（青木賢児君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、社会の非常に大きな進展が続いておりますけれども、これに合わせて放送内容というのもどんどん変わってまいりますが、ＮＨＫといたしましては、公共放送としての番組の水準のさらなる高度化、それから国際化、多様化というものを必要とされているわけでございますが、先ほどから御指摘の経営的な厳しい条件の中でこういった新しい番組への挑戦を我々がなし遂げていくためには、さらにより経済的なつくり方、あるいはより効率的なつくり方、しかもなお水準を上げていくということが求められるわけでございますが、そのためにＮＨＫは現在関連団体との協業というのを一つの方法として積極的に進めていることは御承知のとおりでございます。この関連団体との成果をさらに上げるために、ことしの春からＮＨＫの関連団体の再編成というのを精力的に進めてまいりまして、この番組の質的向上あるいは経営効率の改善ということに努めてまいっております。
　現在、ＮＨＫが委託をしてつくっております番組は、地上波のテレビに関して申し上げれば全番組編成比率の中でおよそ一〇％に上っているということでございます。これはあとラジオとか衛星放送とかありますが、それぞれのメディアの特徴に従ってこの編成比率は変わっておりますが、現在関連団体との協業では、主として地上波のテレビジョンを中心に協業が行われているというのが実情でございます。
　この質的低下について、外注することによって番組の質が低下しはせぬかというふうな御指摘でございますが、この点については公共放送の命でございますので、いささかなりとも質の低下があってはならないということで、ＮＨＫでは関連事業の推進本部というものをつくりまして、これがきめ細かに日常的に我々が事業の遂行には全責任を持って当たっているということでございます。なお、ことしの十月からは放送法が一部改正になりまして、この業務委託についてはきちんとした基準をもって当たるようにというふうに法律によって求められておりますので、我々は、ＮＨＫの自主的な考え方に基づきまして、この十月一日から全十二条にわたる業務委託基準というのをつくりまして、これを常に参照しながら委託については細心の注意を払ってこの事業を進めているということでございます。なお、この委託につきましては、ニュース、報道番組、こういったＮＨＫの本当に公共的な、公正にかかわる部分については委託しないということもこの中で我々は考え
ておるところでございます。
　質的な水準については、エンタープライズを中心としてつくっております、現在放送しておりますが、「人体」とか「北極圏」というような番組につきましては、我々は内容的にはＮＨＫ本体がつくるものよりも何ら劣ることはないというふうに考えております。
　なお、関連団体で番組をつくることによってＮＨＫ本体の制作力が低下しはしないかという御心配につきましては、なお九〇％はＮＨＫ本体でつくっておりますわけで、我々としては、番組制作能力というのがＮＨＫの命でございますので、この制作能力をさらに高めるための努力というのはあらゆる面で続けているということでございます。
　それから副次収入についてのお尋ねがございましたけれども、六十三年度の副次収入の総額は三十七億円ということになっております。
　以上でござます。
○磯村修君　ＮＨＫの内部の印刷物の「ネットワークＮＨＫ」というのですか、これに外郭団体のいろんなことが書かれているんですけれども、その中に一つ、エンタープライズを改組して、そして放送分野の中核的な役割を果たす。番組制作部門の分社化を推進し、放送分野の関連団体をＮＨＫエンタープライズの系列グループとして再編成をしていく、そして放送分野の中核的役割を果たすと書かれているんですけれども、この意味から受け取って、ＮＨＫ本体とそれから関連団体が何かひっくり返ってしまって、ＮＨＫ本体が従になって関連団体が主体になっていくというふうな、これは極端な受け取り方かもわかりませんけれども、そういう懸念もされてくる表現がここにあるわけなんです。その辺、ＮＨＫ、公共放送の公正中立ということを保っていくためにもそれがあってはならないということです。
　それからもう一つは、これからこういう外注というものがさらにパーセントがふえていくのかどうか。パーセントは大体どの程度でもって抑えるべきだというふうに協会自体はお考えか、お伺いします。
○参考人（青木賢児君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたＮＨＫの関連団体の再編成の中で、エンタープライズが中核となって番組制作の中心的な役割を果たすというふうな形で再編成を行っておりますが、エンタープライズに関連して八つの系列会社をつくりまして、それぞれが分担しながら番組の分野別、あるいは出版であるとか、あるいはいろんな催し物、そういったものをそれぞれの系列会社が自分たちの特徴に応じて全体として一体となって活動していくというふうな形で再編成を行っていくということでございます。しかしながら、こちらの方が中心になってＮＨＫ本体が逆転していくのではないかというふうな御指摘がございましたけれども、我々としては、そのようなことがあってはならないし、また、あるべきでもないというふうに考えております。
　現在、先ほど編成比率で申し上げましたけれども、委託の総額で申し上げますと、番組制作にかかわる委託の比率というのはＮＨＫ全体の制作費の六・八％という割合になってございます。この委託が今後どのようにふえていくのか、無限にふえていくのかという御指摘については、おのずからこれには限度があるというふうに我々考えておりまして、現在何％までを限度とするというふうには我々決めておりませんけれども、我々としては、これについてはおのずから公共放送としての限度があるというふうに考えております。
　これは、世界の公共放送で似たようなことをやっておりますけれども、欧米では、およそ二五％ぐらいを委託するというのが世界の傾向になっておりますが、ＮＨＫの場合にはまだ、制作費でいえば六・八％、番組編成比率でいえば一〇％というふうな段階でございます。
○磯村修君　次に、国際放送の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど会長も、世界の中の日本の姿というものを世界に伝えていくためにも国際放送というものは大変重要な意味を持っているんだというふうな趣旨の御発言がありました。
　そこで、郵政省にお伺いしたいと思うのですけれども、国際放送に対する交付金の増額というものをお考えかどうか、お伺いします。
○政府委員（大瀧泰郎君）　国際放送の交付金につきましては、これまでも厳しい予算の事情の中からその増額について国としても最大限の努力をしてまいったところでございます。
　平成元年度におきましては、対前年比で二千二百万円の増ということで十四億七千七百万円を確保しているところでございますが、来年度の予算におきましても、シーリングの枠の厳しい中にありまして、増額として九百万円程度でございますが、これを要求しているところでございます。
○磯村修君　増額の額からいえば大変国際放送重視ということとはほど遠いような感じもするわけなんです。国際放送、これから大変重要な放送メディアである。しかも音声から映像の時代でもある。国際放送も大いに映像を提供していかなきゃならないという時代にあって、やはりこの交付金の増額というものをこれから十分に考えていかなければ国際放送の重要性というふうな意味が生きてこないんではないか、このように思います。もう一度郵政の方の決意を伺います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　今後とも一生懸命増額について努力してまいりたいと思います。
○磯村修君　それ以上回答はどうもなさそうですから次に移ります。
　ＮＨＫの長期ビジョンに関する審議会でいろいろこれからの経営計画というものを御審議なさっているそうですけれども、協会に一つお伺いしたいことは、これから経営計画の中で災害時の緊急放送の必要性というものが大変出てくると思うんですけれども、それに伴っての放送時間の延長というふうなこともいろいろと聞いております。
　ラジオあるいはテレビの放送時間の延長ということ、ラジオ第一の二十四時間放送ですとか、あるいはテレビの早朝時間繰り上げとか、あるいは深夜放送の延長というふうなことがいろいろ伝えられているようなんですけれども、この辺についてのお考えはどうなんでしょうか。
○参考人（尾畑雅美君）　国民生活の調査によりますと、若い世代を中心にやや夜型に変わってきております。一方でモータリゼーション、自動車に乗ってラジオを聞くという人が非常にふえました。また、この方々の夜間ラジオを聞くパーセントが三、四〇％あるという、非常に国民生活の変化がございます。ＮＨＫはそういう国民生活の変化に合わせてサービスをできるだけ向上させるという役目がございますので、そういうことについても慎重に検討したいと思います。
　ただ、よりよき国民生活をリードするという役目もあるんじゃないかという意見もありますので、その辺につきましては、今後慎重に検討しながら、よりよきサービスはどの辺かということを見定めていきたいというふうに考えております。
○磯村修君　いろいろＮＨＫの果たしていかなきゃならない役割というものはあるんですけれども、例えば放送時間の延長、延長することはこれは非常に結構なんですけれども、例えば国民生活の時間によってそれに対応していく、あるいは緊急時に備えての延長というふうな、いろんな考え方に基づいて放送時間の延長ということは理解する面もあるわけなんですけれども、問題は、放送時間を延長して仕事をしていくには人が必要なわけです。例えば効率化が進む中での要員の確保、それが果たして放送時間の延長につなげていくことができるのかどうか、というようなことも懸念されるわけですけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（遠藤利男君）　先生御指摘のように、放送時間の延長というものには、公共放送としての緊急報道の役割というものと、それから国民の生活時間あるいは生活態様に応じた情報の送り方と二つの側面があると思います。その送り方、これは現在公共放送として最も効率的で、なおかつ視聴者のニーズに応じた情報の送り方をするという
のが私どもの使命でございまして、放送時間の延長があったとしてもいろんな手段のとり方がある、あるいは情報の送り方があるというふうに私どもは思っておりまして、長期ビジョンについての審議会の先生方の御答申、あるいは番組審議会の先生方の御意見、そういうものも踏まえまして目下いろいろ研究をしている最中でございます。それで御懸念のように水増しになったり、あるいは労働条件の上で非常に逼迫するということのないような方法をきちっととっていきたいというふうに思っております。
○磯村修君　ＮＨＫは全国放送、それから地域放送というふうなことを実施しているわけですけれども、会長に伺います。
　会長はこの一年間に地域放送局を尋ねたことがございますか。
○参考人（島桂次君）　なかなか忙しいので、そうたくさん行けませんけれども、大体十カ所ばかり参っております。
○磯村修君　皆さんのＮＨＫという言葉がよく使われております。私は、ＮＨＫというのはやはり地域の人々が支えている事業体である、こういうふうに思います。
　そこで、地域放送について協会側の考えをただしたいと思うんですけれども、今ＮＨＫというのは地域の中にどのように根差していくか、どのように生きていくか、これが大変重要な課題ではなかろうか、このように私は思います。いわば地域放送局というのは、やはりそれぞれの地域の実情に合った放送というものをしていかなきゃならない。これがやはり地域放送局の私は使命だと思うのです。
　往々にしてＮＨＫというのは、従来の姿というのを見てみますと大変中央集権化、中央集権的な色彩が強かったんじゃないか。例えば右へ倣えで、右に倣った放送番組が編成されて放送されていく。こういういわば中央集権的な番組編成というものがなされてきたんではないか。やはりそれに偏ってしまってはいけないのであって、地域放送局というのは、そこの土地に根差したものを本当に生かしていかなければ地域の住民には支えられてはいかない。こういうふうなことで、これからのそれぞれの地域の放送局というのはその実情に合ったサービスを行う必要がある。そのためには、やはりその土地の地域放送局が自主的に番組を編成するということも大きな役割ではなかろうか、こういうふうに私は思います。あるいはまた、ＮＨＫのいわば特性のネットワークを大いに生かして、そして共通している問題を最大限に視聴者に訴えるというふうな体制づくりもこれから番組制作に必要になってくるのではないか、こういうふうに思います。
　それからもう一つは、地域放送局の施設というものが大変今生かされていないんではないかというふうな感じもするわけです。地域の人々と歩む放送局、あるいは文化の拠点というふうなことをしていくためには、やはりそれぞれの土地の人々がそこのＮＨＫの放送施設に集まって、いろんな催しもできれば、いろんな文化的な活動もできるというふうな状況に放送局自体の施設を開放していく必要があると思うんです。それには、今の施設では十分ではない面も多いわけですから、この辺を計画的に整備して、そしてその地域の人々に大いに開放して、いわば放送局が地域の人々の中にあるんだ、そして土地の人々に囲まれた中にＮＨＫという放送局があってそこから放送が出ているんだといふうな、いわば地域サービスというものをしていかなければ、これからのＮＨＫというものは、地域の人々とともに歩む本当の意味の姿というものがそこには出てこないと思うんです。そういう姿というものをやはりつくってほしい、私は視聴者の立場からそういうふうに思うわけなんですけれども、これからの経営の中でもって地域放送というものを本当に大切にしていく、大きな柱にしていく考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　磯村先生、長い間ＮＨＫにいらっしゃっておわかりのとおり、確かにＮＨＫの放送というのはどうしても東京中心になり、中央集権的な性格を持っていたことは事実でございます。そのため、この数年間、特にこの二、三年間、我々は地域の方々と密接な連絡をとり、その地域住民の方々の御意向をできるだけ尊重し放送の上で生かしていくということを徹底的にやろうということで、ＮＨＫの地方の放送局が自主的に番組を編成して、地元の方々と協力し合えるかということをやるために、静岡と熊本と秋田、この三カ所をテストパイロット的な放送局に指定しまして、徹底的に一体どういう方法が、もっと今までやってきた方法と違う方法があるかということ実はもう既にやらせております。この成果がほぼいろいろな形で出てまいりましたので、これから五カ年計画の中で今までのＮＨＫの東京対地方との関係を抜本的に改めるようなひとつ具体的なことをいろいろやっていこうじゃないかということで、鋭意今検討中でございます。
　もちろん、その中には先生御指摘の局舎の問題その他もあるわけでございますけれども、そういったすべての問題について今基本的にＮＨＫ始まって以来再検討する時期に入っているということだけお話ししておきたいと思います。
○磯村修君　最後に要望しておきたいんですけれども、公共放送というものは大変国民にとっては大事な機関でございますので、協会側は、お答えになった趣旨というものを財政的にも十分に裏づけられるような形の中でもって実行してほしいということです。
　それから郵政省に対しては、先ほどの国際放送ではございませんけれども、国際化の大変重要な時代であるというふうなことも、口先だけで言うんではなくて、やはり財政的に裏づけのある、実効性のある施策というものを展開してほしいというふうなことを要望して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鶴岡洋君　私は、国際放送の話が今出ましたけれども、国際放送から二、三点お伺いしたいと思います。
　郵政省にお願いしたいんですが、国際放送の交付金の増額については先ほどお話がありましたけれども、お聞きすると非常に心細い感じがするわけですけれども、一生懸命おやりになるというんですから一生懸命やっていただきたいと思います。
　この国際放送は、ＮＨＫが郵政大臣の命を受けて放送するいわゆる命令放送と、それからＮＨＫの自主放送。海外向けに放送しておるわけですけれども、毎年海外に出かけていく人、旅行者を含めて、統計でいくと年間五百万人、それから海外の日系人が百五十万人、それから在留邦人が五十万人、こういうたくさんの方々が海外で生活をしておるわけでございます。そういう現状を見る上で、この国際放送、いわゆるラジオジャパン、これは今後ともさらに拡充し強化していかなきゃならないんじゃないか。今申しましたように、交付金の件についてはそうでございますけれども、具体的に受信の改善をしていかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　海外にいる人のいろいろな御意見がおたくから出された「ラジオ日本」というのに出ておりますけれども、異国にいて、しかも山の中にあって仕事をしておられる方、へんぴなところにおってこのラジオ日本の放送というものを聞くのが毎日の楽しみであるとか、ラジオ日本放送のない生活は考えられないとか、日本の出来事を異国において早く知る、また知ることができるということは非常に安心感がある、こういういわゆる国際放送であるわけですから、今言った点で受信の改善方をどういうふうに考えておられるのか、その点を最初にお伺いいたします。
○政府委員（大瀧泰郎君）　国際放送のいわゆる果たす役割というのは本当にますます増大しているわけでございます。したがいまして、平成二年度におきまして郵政省といたしましていろいろ計画しているものに、まず第一に中継放送局の増設ということを考えているわけでございます。これは、
これまで受信状況が非常に不安定でありました南西アジア地域の受信改善を図るためのスリランカからの中継放送というものを実施いたしたい。それから、東南アジア地域の一層の受信改善を図るための大洋州における海外中継局の確保のための調査を実施したい。大洋州と申しますのはオーストラリアとかニュージーランド、あの辺を言うわけでございますが、そういうところに海外中継局を置けないかというような調査でございます。さらにまた、欧米地域で発達が著しい短波以外の音声メディア、すなわち中波であるとか、あるいは超短波放送等の国際放送への活用の可能性についての調査というようなことを計画しておるところでございます。
○鶴岡洋君　現在はカナダ中継局、ギアナ中継局、それからガボン中継局、これはできたばかりですけれども、こういうところはもちろん外地でありますからいろんな面で支障があるわけです。土地の面であるとか経費の面であるとか、また人の面でもそうですけれども、今おっしゃった件については、方向としてはお聞きできますけれども、具体的に何か進んでおりますか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　とにかく来年度実施したいということでの私どもの計画でございますが、最初に申し上げましたスリランカからの中継放送の実施ということは、できるだけ早急にやってまいりたいということで計画は進めております。
○鶴岡洋君　次に、ＮＨＫの国際放送によるＫＤＤの費用の負担の件ですけれども、国際放送は毎年約七十億円という経費で運営されておるわけです。そのうちＮＨＫは人件費等のいわゆる共通費を差し引いて約三十二億円を予算計上しているわけです。この国際放送はＫＤＤの、あれは茨城県でしたか、八俣送信所を使って世界に放送しているわけでございますけれども、このＫＤＤの施設は国際放送を送信するため毎年約十九億円という費用を負担することになっているわけです。これに対してＮＨＫは約八億五千万の使用料を払っているんですが、ＫＤＤは、こうなってくると自分の業務ではないにもかかわらず毎年約十億円という費用を負担する、こういうことになるわけです。
　聞いてみれば、ＫＤＤとＮＨＫそれから郵政省、この三者が今までも合同でやってきたという経緯があって、それが引き続いてＫＤＤに負担がかけられるようになっている、こういうふうに聞いておるわけでございます。私はＫＤＤの肩を持つわけでも何でもございませんけれども、なぜこの負担をかけなきゃならないのか。六十二年度の場合は約十億ですか、六十三年度は四億五千万ですか、こういうことになっておりますけれども、この点はどういうことなのか、ちょっと教えていただきたいのです。
○政府委員（大瀧泰郎君）　国際放送の送信所といいますのは非常に広大な土地を必要とするというようなことで、昔からＫＤＤが持っておりますところの設備をＮＨＫがお借りして国際放送というのをやっているわけでございます。したがいまして、このいわゆる八俣の送信所の管理運用はＮＨＫがＫＤＤに委託しているわけでございまして、その費用は両者間の契約に基づきましてＮＨＫがＫＤＤにお支払いをしているということでございます。
○鶴岡洋君　そうすると、ＫＤＤの方は自分の業務ではないわけでしょう。にもかかわらずＮＨＫのために負担をしている、逆に言えばそうなるんじゃないですか。この十億円というのはどうなるのかという……。
○政府委員（大瀧泰郎君）　このいわゆる八俣の送信所の管理運用にかかわるＫＤＤの収支は徐々に改善をしてきていると私どもは聞いております。収支も相償の見込みが立っているというふうにも聞いております。しかしながら、現在のところまだＫＤＤが若干持ち出しをしている、現実にはそうなっておるようでございますが、今後とも、私どももこの辺の問題に関しましては、国際放送の充実強化ということからも、国としてもこういう面の改善に一層の努力をいたしたい、このように思います。
○鶴岡洋君　もう一点ですが、地上中継所、これは海外に幾つかあるわけでございますが、それもふやそうというお考えのようですけれども、将来の問題として国際放送を衛星を利用して行う、こういう研究をしておられる、こういうふうに聞いておりますけれども、将来像として、概要と将来の見通しはどうなのか。衛星を使って国際放送をやる、この点についてはどういうふうな今計画というか、見通しがあるのか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（大瀧泰郎君）　私ども郵政省といたしましては、いわゆる音声による衛星放送という周波数の分配の問題や各国への提案というものが必要なわけでございます。したがいまして、計画といたしましては、周回衛星を利用した国際放送の充実というようなことを構想としては持っているわけでございまして、このためのいろいろな技術的な問題点、あるいは制度上の問題点というものを調査するということで、そのための調査研究費を来年度予算として要求しているところでございます。
○鶴岡洋君　これは九月五日の日経ですが、これに「地球を周回する衛星を利用して世界各国にラジオ放送を流す国際放送の実現」、こういう記事が出ておりますけれども、そうすると、勝手というんじゃないんですけれども、これはあくまでも想像で書いたんでしょうか。郵政省の方でこれぐらいのものは研究しているんじゃないかと思うのですけれども、この点はどうなんですか。
　これをやると地上局を設置するに比べて低コストであるとか、地上での周波数の過密化を緩和できるとか、音質が向上するとか、地上局ではございませんのでそういう点が非常に利点といえば利点で、だからこの衛星を使って、星を使ってやるのがこれからの課題であるということが大分詳しく出ておりますけれども、この点はどうなんですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　これは私どもがいわゆる来年度の予算要求としていろいろ考えておるものでございますので、その辺の紹介があったのではないかと私は思っております。
　これは、やはり周回衛星と申しますと、ほかの国の上にも飛んでいくわけでございますので、メモリーを持たせまして、自分の国の上に参ったときにだけ放送してもらうとか、いろいろな工夫をしなければなりません。そのためにはかなりの関係国との調整ということもやってまいらなきゃなりませんし、制度的な問題としてもいろいろな検討を進めなきゃなりません。したがいまして、現在の地上放送による短波による国際放送とはまた別の意味での各国間の調整というものが大事になってくるのではないかと思っておりまして、そういう面での調査ということをしっかりやっていかなきゃならないと思っております。
○鶴岡洋君　その各国との調整とか電波の点とか、それはわからないわけじゃないんですけれども、私もこういう点については非常に暗いのでわからないんですけれども、技術的には郵政省としてはどうなんですか、できそうなんですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　検討項目としましては、技術的にも実現の可能性ということも重点的に研究をせなきゃならないわけでございますので、そういう調査をした上でこういうふうな周回衛星による国際放送というものを実施できるかどうかというものを決定してまいりたいと思うわけでございます。
○鶴岡洋君　わかりました。
　それでは、ＮＨＫにお聞きしますけれども、ＮＨＫの受信料の性格のことですが、これはＮＨＫの予算のときも、また今回は決算ですけれども、毎年この問題は出てくる問題でございますが、ＮＨＫの受信料の性格というのは、ＮＨＫの業務運営を支えるための視聴者による費用分担であると一応されているわけです。すなわち、受信料は放送サービスに対する対価ではなく、特殊な公的負担金とされているわけですけれども、ＮＨＫの受信料の性格について今まで随分議論されてきまし
たけれども、いまだにその議論が絶えないわけです、今私も言っているんですけれども。それは受信料に消費税が課税された、それから受益者負担、こういう点から衛星放送の受信者に衛星放送の料金を課している。これは対価的な意味があるわけです。
　こういったことで、受信料の性格というのが非常にいまだにあいまいなんですけれども、ＮＨＫはこの点についてどういうふうに考えておられるのか、もう一度ここで会長の方から、できれば位置づけというか、性格というか、教えていただきたいんです。
○参考人（島桂次君）　受信料の性格につきましては、長年国会議員の皆様方、私どもも含めましていろいろ議論があったことは私も承知しております。私どもは、現在の段階では、少なくともこの受信料にもっと法律的な義務とかそういうものを負わせるということで徴収をするということよりは、その前に我々が本当に質的に量的に多様な文化性のある公正な番組を出して公共放送としての使命を全うすれば、今のままの形でも何とかやっていけるんじゃなかろうかということを考えて今までやってきたわけでございます。
　ただ、御存じのように今情報化社会、ニューメディア時代、この数年間非常にメディアの数もふえてまいりましたし、我々放送にとってまさにラジオからテレビに移った時代以上の大きな変革時期に来ているわけでございます。こういう時期になってきますと、果たして今までどおりでやっていけるのかどうか、これは甚だ、私も今までよりもこの受信料の徴収ということがこれから先非常に難しくなる、そういうことは十分わかっておりますけれども、これはまたいろいろな問題点もございます。いずれにしましても、今五カ年計画、これから五年間一体ＮＨＫは何をどうやっていくかという青写真を描こうとしている最中でございますので、その計画と並行しながらこの問題を考えていきたい、かように考えているわけでございます。
○鶴岡洋君　今会長からお話があったとおりだと思いますけれども、受信料だけでやっていくのは非常にこれから無理がある。情報化時代を迎えて生活自体も変わってきているし、放送体系も変わってきておりますし、それから民放はたくさんできてくる。そこへもってきて時代の流れというのは非常に速い。それに対するニーズも変わってきている。先ほどもお話があったように、夜だか昼だかわからないようないわゆる視聴者の生活になってきている。
　こういうことを考えあわせると、受信料だけでやっていくことについてこれからよほど真剣に考えていかないと、ＮＨＫ自体、公共放送としての使命が果たせるかどうか、そういう点も含めて私は考えていかなきゃならないんじゃないか。そういった意味で先ほどお聞きしたわけですから、ぜひともその点を考えていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　それと、今申しましたように、ＮＨＫを支えている運営財源というのは九十数％受信料収入で賄われておるわけですけれども、とりあえず受信料中心による運営には異論はないわけでございますけれども、数年ごとに受信料を値上げしてきた経緯から見て、将来において安定収入の確保という観点からスクランブル方式によるいわゆる有料放送の導入、こういうことも一つ考えられるんじゃないか。これは捕捉率を高めるとか、それから経費削減のためとか、いろいろ理由はあるんでしょうけれども、この点についてＮＨＫは現在どういうふうに考えておられるか。
○参考人（島桂次君）　先ほど申しましたように、私は少なくとも現段階において直ちにスクランブルという方式をとる考えは今のところ持っておりません。それはなぜかと申しますと、衛星放送の受信料を八月からいただいているわけでございますけれども、これはモノクロ料金あるいはカラー料金と同じ、意味合いの延長線上でいただいているわけで、将来十年後、二十年後、これはもうすさまじい勢いで世界の放送を取り巻く環境というのは変わっていくわけですから、将来は別としましても、少なくとも現時点ではスクランブルという方式をとることが今の受信料のあり方にかなり重大な影響を与えてくるということを考えますと、もうちょっと慎重な配慮というか、いろいろのことを考えてみなきゃいかぬなと、こう考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　大臣にお聞きしたいんですけれども、公共放送としてのＮＨＫは視聴者のほとんどが現状の体制を是認していると、私もそうなんですけれども。何となれば、公平であり公正であり、正確、しかもニュースというんですから迅速である。それに加えて民間放送から比べればコマーシャルがないので連続的に見られる、こういうことで国民から信頼されているわけでございますけれども、ある人に言わせれば、雑誌で見たんですけれども、経営委員会がその割に機能していないのではないか、こういう意見を言う人もおります。例えば、イギリスのＢＢＣが私は完璧であるとは申しませんけれども、ＢＢＣに比べると、仕組みというか、それは同じですけれども、実態は言われるように経営委員会が十分に機能していないんではないかというような気持ちもしないわけではないんです。この点について経営委員会に対する大臣の認識、これはどんなふうに持っておられるのか、お聞きしたいのです。
○国務大臣（大石千八君）　経営委員の皆様には、御指摘のとおり、ＮＨＫの経営上の問題等につきまして、これは放送法等にのっとってその職務を果たしていただくということになっているわけでございまして、いずれも公共の福祉に関し公平な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者として衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣から指名された方々でございまして、広く国民的立場からこれらについて十分な検討をいただいているというふうに認識をしているところでございます。
○鶴岡洋君　今大臣が言うのは、それはもう確かにそうなんですけれども、そういうふうに果たして十分な機能が果たされているのかどうかという疑念を持つ人がいるわけです。この点については、前国会ですか前々国会ですか、この場でも非常に議論になったわけでございますけれども、今大臣のおっしゃるような形でなされていれば私はそれでいいと思うんですけれども、経営委員会のあり方、その点についても、目を光らせるというんじゃないんですけれども、大臣の方で監督官庁として十分気をつけていただきたい、こういうふうにお願いをしたいわけでございます。
　それに関連して、ＮＨＫの放送全般に対する国民の、いわゆる視聴者の意向、要望に対してどんな方法で番組に反映されておられるのか。これも毎回出ますけれども、視聴者の意見をどんなふうに聞いているのか、どのような形で吸い上げているのか、具体的に番組にどういうふうに反映されているのか、まずこの点について例がありましたらＮＨＫにお聞きしたいのです。
○参考人（遠藤利男君）　先生御指摘の視聴者の意向の吸収ということと番組への反映でございます。私ども、例えば中央番組審議会あるいは地方番組審議会という会議を放送法によりまして設けまして、東京それから地方でそれぞれ毎月毎月会議を開きまして私どもの番組についてのいろいろな御意見をいただいております。そのほかにも視聴者会議が各都道府県でも行われ、それから、日ごろは電話、投書、新聞に載りました批評あるいは投書、そういうようなものも常に吸収しまして番組に役立てたいというふうに思っております。
　番組審議会の先生方にはその月その月の番組の内容についても御批判をいただいておりますし、あるいは年間の編成のあり方、番組の置き方、先ほども話題になりましたけれども、深夜の時間をどうすべきかというようなことも御意見をいただきながら編成を進めております。例えばことしの九月、十月に私どもはＮＨＫスペシャルで地球の環境を考えるシリーズというのを三日連続で二度行いました。これも各番組審議会とかあるいは視聴者会議の皆さん方から、今地球環境の問題の重
大性にかんがみてもっとＮＨＫは力を入れなさいというような御意見をいただいたこともあって行った編成でございます。あるいはもっと充足感のあるドラマをスペシャルドラマのような形で長時間つくって放送してほしいという御意見も、今のドラマスペシャル、秋にいろいろ放送しておりますそういうものに反映されておりますし、また、消費税の問題でも、さまざまな皆さんから御意見をいただいたことに基づいて三日間の連続討論というような番組の編成もいたして放送しております。
○鶴岡洋君　これは私の提案ですけれども、今お話しになった御意見を聞くその機関というのは、もちろん新聞の声の欄とかそういうところからもあるとは思いますけれども、この御意見の大半というのはＮＨＫが用意した機関の意見ではなかろうかと。ＮＨＫが好きな人を集めて、その好きな人が出す意見、それを聞き、そしてその中から選んだものというようなのがほとんどではなかろうか、こういうふうに私は思うわけです。
　そういうことで、それには関係なしに本当に第三者的な機関といいますか、これをどこへつくるかというのはまた問題でございますけれども、受信者の意見を聞くような機関はつくれないものなのか。その点についてはどういうふうにＮＨＫで考えておられますか。そういうのは必要ないというのか。それともあればいい、つくるとすれば、じゃどういうところへつくったらいい、何か構想がありますか。
○参考人（島桂次君）　鶴岡先生おっしゃるとおりの面もございまして、番組審議会あるいは視聴者会議にいたしましても私どもが最終的に選任するというような形をとっている、そういうケースというのは非常に多いわけでございます。おっしゃるように、我々がもっと広くやはり視聴者の要望なり御意見を集めなきゃいかぬということはかねがね考えておりまして、今まででも例えば世論調査とか視聴者の意向調査とかいろいろやっているわけでございますけれども、おっしゃることもよくわかりますので、いろいろの形でさらにこれから進めたいというふうに考えております。
　ただ、具体的な方法となりますと、どういう方法が一番効果的かということにつきましてはもうちょっと検討させていただきたいと思います。今すぐこうこうこういうものを考えているというはっきりしたものはございませんけれども、いろいろぜひ検討してみたい、こう考えております。
○鶴岡洋君　時間がありませんので端的にお聞きしますけれども、ＮＨＫは一チャンネルを返上するという研究をしている、こういう話をちょっと聞いたんですが、教育チャンネルと総合チャンネルと中身がだんだん同じようになってきたということもありますし、ＶＴＲが非常に普及してきて、生でなくてもいい、こういうこともあるからそういう研究がされている、こういうふうにもとれるわけなんでございますけれども、もし返上するということになると、公共放送の使命、これを放棄したというか、そういう感じも受けないではないんですけれども、この研究はされているんですか。それとも、そういうことは全然、だれか遠いところで言っているんだ、こういうことなんでしょうか。その点はいかがですか。