Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　私は、全体的な感じからいきますと、日米関係の基礎はきわめて安定していると思いますけれども、いま進捗している状況というものは非常に憂慮すべきものがある、不安にたえないわけでありますし、このままの状況でいきますと、安定した日米間の基礎が崩れてしまうおそれすらあるんじゃないかという感じすら私は持っておるわけであります。たとえばローカルコンテント法にしても、下院であれだけの多数で可決をされた。上院に移っておるわけであります。上院では大丈夫ではないかという観測もあるわけですが、いまのアメリカ国民の対日感情、そういうものを見ますと、あるいはまた、アメリカの直面しているところの経済的なあの深刻な状況等から見ますと、上院といえども決して油断ができる情勢ではない、私はそういうふうに思いますし、そういう中で政府は、これもしばしば政府の意思として言明されておりますように、このローカルコンテント法については反対である、大統領は拒否権を使うであろう、こういうふうな見解も出されておるわけでございます。政府は反対の意思をはっきり表明しておりますけれども、しかしアメリカの議会が、下院も成立をする、あるいは上院も成立する、さらにアメリカの国民感情が一斉に燃え上がるというふうになったときに、果たして政府としていままでのような態度で終始できるかということになりますと、これも絶対大丈夫であるというところまで言えるような状況でないように私は思うわけでございまして、議会がやる、そうして政府がこれに同調するというふうなことになりましたら、これはもうローカルコンテント法一つをとってみても、象徴的な方式の法案ですから、日米間に相当決定的な障害が出てくるわけでございますし、これが通り、またさらに政府がこれを認めるというようなことになりますと、一斉にその他の法案も全部通るというようなことにもなりかねないわけでございますので、ローカルコンテント法一つをとってみても、私は何も安心しているわけじゃなくて、これからの推移から見ると、どちらかと言うと、むしろ不安の方が強いわけでございます。これは防衛関係の問題にしても、あるいはその他の法案にしてもそういうことが言えるのではないかというふうに思っておりまして、日米関係は安定はしておりますが、私はいままでになく厳しい事態に入ったという認識でございます。これに対して日本がどういうあり方でこの日米間の調整をやるか、進めるかということは、これまた日本にとってはこれからの最も大きい外交案件の一つである、こういうふうに思うわけであります。
○渡辺（朗）委員　このままいけば日米の両国の信頼感も崩れるという危険性をはらむ新しい段階にいま来ている、大臣、そのような認識をおっしゃいました。つまりそれは、いままでのやり方ではもはや解決策、小手先の引き延ばしではもう限界に来たということを意味しているのだと思うのです。そうすると、具体的になりますと、ではどうしたらいいのか。いまの、当面保護貿易主義的な動き、こういうものに対しても、情報によればもうすでに百本近くも議会には提案されている。それが日本の対応いかんによっては数百本にもふえるかもわからないというような情報もございます。そうしますと、これはもう何かこれから対応策を検討するというような悠長なものではない。はっきりと、それこそノーはノー、イエスはイエスというところを打ち出しておかないといけないと思いますが、もう一度、その点は大臣どのようにお考えでございますか。
　　　　〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　これはこれまでもわが国としては、たとえば貿易問題について言えば、アメリカのみではなくて、ヨーロッパあるいは世界というものを踏まえた市場開放を具体的にも第一弾、第二弾という形で進めてきたわけでございます。わが国はそれなりに市場開放を行っておる。制度の面で決して諸外国におくれをとるものではないと私は思っておるわけでございますけれども、しかし、余りにもアメリカやヨーロッパの経済情勢が悪い。そういう中でどうしてもやはり日本に対して風当たりも強くなる、そういう中ではずいぶん誤解もあるわけでございます。あるいは間違った指摘もあるわけでございます。私たちはそうした誤解とかあるいは間違った指摘はきちっと解いていかなければなりませんし、同時にまた、彼らが求めておる点は具体的にいま提示をされてきております。ヨーロッパなんかからも八十一項目というような形で提示をされておりますし、アメリカからも具体的に提示をされております。この中で、わが国として、それじゃどれだけできるのか、あるいはどれができないのかというものをきちっと選択をして、もうアメリカやあるいはヨーロッパ諸国にもこれを示す、そういう段階にいま来ておることは間違いない、私はそういうふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　大臣、細かい点は別としまして、こういう点、どういうふうにお考えでございますか。
　先ほどおっしゃいました、この防衛とそれから貿易の問題、これはアメリカとしては一体としてとらえているであろうという認識をお述べになりました。そうであるならば、どうでしょうか、日本としては、いま貿易の問題を戦略的に解決の突破口として考えているのか、防衛の問題を突破口として考えているのか、どちらかでございます。どういうふうにお考えです。戦略的に解決策の方向づけでございます。
○安倍国務大臣　これは別に日本として貿易の問題あるいは防衛の問題、これを一体としてもちろん考えておるわけではないわけでございますが、全体的にはやはり日米間の大きな課題としてわれわれは見ていることはこれまた事実でございますが、そういう中にあってそれぞれのやり方というのがありますし、防衛の問題は、これはもちろん日本独自の問題でございますから、アメリカのそうしたいろいろな期待といいますか要望といいますか、これは日米安保条約を結んでいる以上、当然だと思うのですが、そういうものを踏まえながら、わが国独自の立場でこれを進めていくということになると思います。
　貿易問題については、これは今日、米側との交渉ということもあるわけで、具体的にいろいろと出ておるわけでありますから、そうした具体的な問題は交渉の場で論議しながら、日本自体がこの問題に対して、そろそろ貿易の問題についても具体的に結論を出す、そういう段階に来ておると思うわけでございますが、いまのアメリカが言っていることを、すべてこの要求を入れろ、要望を入れろと言われても、これは無理であることははっきりしておるわけであります。
　そういう中で、日本の限界、防衛についてはもちろん防衛の基本原則というものがあるわけでありますし、憲法の枠というものがあるわけですから、そういう中で、あるいは防衛計画大綱を達成するというわれわれの基本方針、そういうものも踏まえながら、どういうふうにわれわれが独自に対処していくかということになっておるわけでございます。全体的に見れば、しかし、時間もそう長い時間をかけてこれはやるというわけにはいかない、そういうふうに思いますし、防衛の問題は予算そのものの問題としてこれは年内にも決着を、日本自体としては結論を出さざるを得ないわけでありますが、貿易の問題も具体的に結論を出す一つの時期に来ておる、こういうふうに考えます。
○渡辺（朗）委員　ところで、今度はいまの防衛力増強の決議案についてですけれども、大臣、これは内政干渉の決議と見ていいですね。いかがでございます。特に一九九〇年までにこれだけのことをしろ、あるいはまた現行地位協定を超える要求を出している。これは明らかに内政干渉だというふうに理解してよろしいですか、どうですか。
○安倍国務大臣　これは、それぞれ国会の中でも、あるいは国民の中でもそういう見方もあるかもしれないと私は思います。しかしわれわれ政府といたしましては、この議会の決議は、アメリカ国民のいら立ちをやはり率直に表明をした決議である。そうしてそれは日本に対するいわゆる関心あるいは期待感というものを強く表明した形の決議案である、そういうふうにとらえておりまして、これが直ちに内政干渉といった筋合いのものではない、私はこういうふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　この間から予算委員会の中でも出てきておりましたが、防衛費のＧＮＰ一％の枠というのはどうも崩れること、これが前提にされているような発言がございました。また、そうなっていくのではなかろうかという予測もわれわれしております。そうなると、たとえば防衛費の問題なんかでは、外務大臣は、新たな歯どめというのはどういうふうにお考えになっておりますか。検討はすでに始めておられますか。先ほどから、早急にこのような防衛力増強の問題あるいはまた貿易の問題、そういうことについても解決策を打ち出さなければいけないと言っておられますけれども、お話が全部ちょっと抽象的でございますので、そこら辺、立ち入ってひとつお答えをいただければと思います。
○安倍国務大臣　これも、防衛問題を直接お答えをするのは私の立場から言いますと少し行き過ぎかもしれませんが、しかし、私は、防衛の問題については非常な関心を持っております。特に日米の関係から見まして非常に深い関心を持っておるわけですが、日本の防衛力の整備というのは、あくまでも昭和五十一年の防衛計画大綱を早く達成するというのが基本方針でありますし、そういう中で五六中業の実行を急いでおるということでございますから、あくまでも日本の防衛の基本政策というものを踏まえた中での防衛力の充実である、こういうふうに理解をいたしております。
　そういう中で一％ということがいろいろと論議になっておりますが、これは中曽根総理も言っておりますように、当面はこの一％の枠内でとどめたいということでありますから、やはりその中身というのはあくまでも防衛計画大綱の達成であるし、あるいはまた五六中業の実行であるということでございまして、そういう面から私は、日本の防衛力の整備充実というものはこれがいわゆる軍事大国であるとか、そういうものにつながっていくものでは決してあり得ないというふうな確信を持っておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　大臣に、アメリカに行っていろいろお話をされる、その際の腹づもりをお聞きしたいと思っておるのですが、なかなかおっしゃらないので、これはそれではまた後の機会にお聞きすることにしたいと思います。
　時間もありませんから、最後に一つ、二つお聞きしておきたいと思います。
　最近、ソ連の方で択捉島にミグ戦闘機の配備が行われた、あるいはまた色丹島に三十数基でございますか海岸砲が建設されているのではなかろうかなどというような報道がされております。これは政府、確認しておられますか。
○田中（義）政府委員　ソ連の軍用機約十機程度が択捉島の天寧飛行場へ飛来し、着陸した模様でございますけれども、より詳細な事実関係については現在防衛庁を中心として確認ないし分析をしているところでございます。
○渡辺（朗）委員　何か頼りないのですけれども、もしそうであるとするならば、確認がされれば、これはたしか軍事基地というのは五十三年に国後で飛行場が建設されたということ以来新しい動きだろうと思うのです。アンドロポフ政権の誕生以来対日政策というのはどういうふうに変わってきているのか、あるいはどういうふうなものになるだろうか、そういうことと関連をして私は非常に懸念をしているところでありますけれども、その点大臣どのようにお考えでございましょうか。一言聞かせてください。
○安倍国務大臣　ソ連のアンドロポフ新政権がどういう世界政策をこれから進めていくのか、あるいは対日政策を進めようとしているのか、これについてはまだわれわれは確たる心証は得てないわけでございます。したがって、これは慎重に今後のソ連の対処を見守ってまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういう中で、いま御指摘がありましたような、わが国固有の領土であるところの択捉島にミグ２１戦闘機を配備する、配備したのかあるいは単に飛来をしたということなのか、その辺のところはこれからの推移を見ないとはっきりわからないわけでございますが、私たちは、ソ連のこれまでの極東のいわゆる軍備強化というものの一環としてこれが行われている可能性もなきにしもあらず、こういうふうに見ておるわけでございます。しかし、これが果たして定着をするのかどうかということは、今後これを見守っていく以外にはないのではないか、こういうふうに判断しております。
○渡辺（朗）委員　時間が参りましたのでやめますが、もう日本国民としては、本当に何か世界じゅう大きく動き始めている、しかもその中で何か日本というものあるいは日本の周辺で大変非難あるいは日本攻撃、そういうものの合唱が起こっているような気がしている、そういうふうな中でいるわけでございますので、ここではやはりひとつしっかりとしたかじ取りをお願いしたいと思います。特に私は、アメリカであれソ連であれ、やはりいろいろ問題が起こっているときはシグナルが上がっているときだと思います。それに対してこれからきちっと男らしく反応をしたらいい。ノーはノー、イエスはイエスで言う。特に何か延ばし延ばしでやるような方式は、能面をかぶった国みたいなふうによその国からは受け取られる。そういう点をぜひぜひ外務大臣、新しい決断と抱負を持ってやっていただきたいということを要望して質疑を終わります。
○竹内（黎）委員長代理　次に、中路雅弘君。
○中路委員　先ほどから論議されていますが、私も最初にさきの米上院外交委員会での日本の防衛力増強を求める決議案について二、三お聞きしたいのですが、政府を拘束するものでないということもおっしゃっていますが、報道によりますと、中曽根総理は、これは真剣に考えなくてはならないということも十五日付の新聞でも報道されています。先ほども大臣は耳をかさなくてはならないという意味のことも御答弁されていますが、まず外務大臣としてどういうふうに、受け取っておられるのか、最初にお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　アメリカの上院の外交委員会で日本あるいは西側諸国に対する防衛力の増強を求める決議が満場一致で採択をされた、この事実はわれわれは十分耳を傾けるといいますか、これを考えなければならない、こういうふうに思っております。
　やはりその背景にはアメリカ国民の国民感情というものも横たわっておると私は思うわけでございますが、しかし決議そのものは、先ほど申し上げましたように、アメリカの政府を拘束するわけではありませんし、この決議案の趣旨というものはあくまでもアメリカの議会の期待感であるとかあるいは関心の表明である、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
○中路委員　報道ですと、当初これの提案者の一人であるパーシー氏自身が、内政干渉と受け取られかねず、日米関係に好ましい影響はないと考えているということすら新聞で報道されているわけです。私は、この決議の中身を見ればなおさら内政干渉、とんでもない要求が出ているということがよくわかるわけです。
　一、二お聞きしますが、この決議の中で、日本の防衛力増強要求は日本の自衛のためではなくて――こう書いてありますね、極東における平和と安全を守る日本と米国の防衛部隊の共同の効果の強化のため、と言っていますが、大臣は、自衛隊の増強ということは極東の平和と安全に役立つということを是認されますか。
○安倍国務大臣　もちろん日本の自衛力の増強というのは、日本の自衛のための増強でありますから、いわゆる専守防衛という立場に立った日本の防衛というのが根本義であることは間違いないわけでございますが、しかし、やはり日本の国は自分で守るということが結局極東の平和と安全に大きく寄与していくものである、こういうふうなことについては、私も同じような考え方を持っております。
○中路委員　自衛隊の増強ということのここで言われている目的が極東の平和と安全に役立つ――直接の自衛隊の増強というのは認められないことだと思いますが、間接的にいろいろ影響もあるということをおっしゃいましたけれども、ここで言われているのは日本と米国の防衛部隊の共同の効果、自衛隊の増強が極東の平和と安全に役立つのだという表明ですね。これについては大臣、もう少し明確にしていただきたい。
　　　　〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍国務大臣　日米間には御承知のように日米安保条約があるわけであります。日米安保条約は日本の平和と安全のみならず、極東の平和と安全に寄与する、こういうことが日米安保条約の基本でございます。そうした日米安保条約に基づいて日本の防衛というものもこれはあるわけであります。もちろんその根本は、あくまでも自衛力の増強というのは日本の防衛そのものがその根本であることは間違いありませんが、そうした安保条約の趣旨、あるいはまた日本の自衛力を強化するということは極東の安全にやはり役立っていくんだということについては、私は同じような考え方を持つわけであります。
○中路委員　自衛隊の増強というのは、基本は日本の防衛ということだということは大臣も言っておられるわけですが、ここではさらに、この共同の強化ということで、この自衛隊の増強の目的をその基本から外れるような、枠をはみ出すようなところまで述べているわけですね。さらにシーレーン防衛を含めて九〇年代までに整備しろという期限もつけているわけですが、他国にこうした期限つきで増強を要求する、こうした点については大臣、不当な中身だとお考えになりませんか。
○安倍国務大臣　四項目にあります「これらの目標に対するコミットメントの確実なしるしとして、日本国は直ちにその年間防衛支出を、シーレーンを防衛するという一九八一年五月に総理大臣が宣明された政策を実行する能力を含め、自衛隊が効果的な通常戦力の自衛能力を一九九〇年までに充分に配備するのに必要なレベルにまで増加すべきであること。」こういうように書いてあります。
　確かにおっしゃるように一九九〇年、期限を切ってということになっておるわけでありますが、しかしこれは、私は、議会のいわゆる日本に対する強い期待を表明したものであって、これがアメリカ政府を縛りあるいはまた日本政府を縛るものでは何らあり得ない、こういうふうに解釈するわけであります。
○中路委員　他国に議会の決議で期限つきでその防衛力の増強を要求する、これ自身が大変私は不当な中身だと思うわけです。これはもう一度確認しておきたいのですが、経費の分担の問題で、米軍の空母、艦艇の維持、修繕費の分担まで要求している点については、先ほど現在の地位協定からもこれはできないという御答弁がありましたが、艦船、航空機の修理まで踏み込むということになれば、直接米軍の武器の調達の経費を負担するということになりますから、これは現在の地位協定でも当然こうしたことはできない問題でありますが、改めてこの点は外務大臣の口からも確認をもう一度しておきたいと思います。
○安倍国務大臣　この中では、たとえばいまお話しのような艦船の補修及び解体修理のための負担まで日本に持てということでありますが、こんなことは地位協定でも改正をしなければできないことでありますし、いまわれわれはこの地位協定を改定しようということは全く考えておりません。アメリカ政府も同じことでございますから、決議がされたとしても直ちにこれが日本のこれからの在日米軍に対する姿勢を変えることにはならないし、また変えるものじゃ決してないというふうに思うわけです。
○中路委員　中身について二、三例示して挙げましたけれども、いずれもいまの点についても、費用分担もこれはできないという問題ですね。中身は大変内政干渉に等しい、そしてまた、当然日米間のいまの協定でもできないものがこの決議の中に多く触れられている。この点では、私は単にアメリカの日本側への期待だということだけでは済まされない、やはり大臣としても物を申さなければならない問題ではないかと思うわけです。訪米の際に議会関係者に会って、こうした問題について明確に日本政府の考えも述べる。私は、内政干渉に等しい中身でありますから、抗議をするというのが当然だと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　中曽根総理が訪米するに当たりまして、議会関係者との会談が予定をされております。その議会の関係者との話し合いの中でこういう問題が出てくれば、もちろんいま私が申し上げたような点を明快に説明をして、日本としては地位協定の枠内でしか行動できないということを率直に説明をすることはもちろんやぶさかではありませんし、当然求められればそれはしなければならぬことである、こういうように思っております。
○中路委員　説明するだけじゃなくて、私はこうした問題については、他国について内政干渉に等しい中身であります。強く抗議をされることを、最後に改めて要請しておきたいと思います。
　もう一点お聞きしておきますが、最近、大臣が就任された後の新聞の報道で、対韓経済協力問題について外務大臣は早期に解決したいというふうに述べておられるわけですが、これまで対韓経済協力の問題が解決しなかったのは、教科書問題に原因があるのじゃないわけですね。安保経協としての経済協力を求める、また、日本の経済協力の仕組みや制度を超えた要求をしてきた点に問題があると思うのですが、外相が早期に解決したいというのは、これまでの政府の対応を変えるということを前提に言っておられるのか、それとも日本側が韓国の言い分を認めた譲歩は一切しないと言い切れるのかどうか、この点と、続けてお尋ねしますが、もう一つは、最近は韓国側に財政事情などで経済社会五カ年計画の縮小などが伝えられておりますけれども、こうした点を踏まえて、日本側から年内あるいは年明けに何らかのアクションを起こす考えがあるのか、この対韓経済協力問題についてまとめてお考えをお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　韓国に対するいわゆる経済協力の案件につきましては、前内閣のときにいろいろと折衝がありまして、大体基本的には大分煮詰まってきた。しかし、もちろん大きな隔たりはあるわけですが、煮詰まってきた状況にあったわけです。そういうところに教科書問題が起こってそのままになってきたわけでございますが、教科書問題も政府間のレベルで一応決着を見たわけであります。そうしてわれわれは、何としても隣の国の韓国との間を修復しなければならぬ、そういう意欲を持っておるわけでございます。そういう立場から、この経済協力の問題は前内閣より引き継いだ懸案の一つとして、私もできれば早期に解決をしたいという気持ちを持っておるわけでございますが、いまどちらの側からそれじゃこれを持ち出すかといったような状況にはなっておりません。
○中路委員　あと五分くらいですから、きょうは三つの協定の問題ですからこれについて一、二点。
　すでに十六日に論議をされていますから関連して御質問したいのですが、新しい日米漁業協定、これは現行の一九七七年協定に比べても私は大変な改悪だと思うわけです。漁獲の割り当ての際の条件としている協定第五条「合衆国の法律で定められた諸要素をその決定の基礎とする。」という点について、この「合衆国の法律」というのは何ら特定されていない。将来改正される漁業関係法もその中に入るというのが十六日の答弁の中でもありました。いま現実にアメリカでブロー法案等は議会にかかっているわけですし、この法案の中では、この法案の説明の際に、二百海里以内資源は本来的に米国の資源であって、たとえ余剰資源があっても外国に与える義務はないということを述べているわけですが、こうした余剰資源があっても外国に与える義務はないという趣旨の主張あるいはそうした法案は、海洋法の条約草案、基本的な考え方ですね、これとは合致しないということも先日の論議で条約局の都甲参事官が述べられているところです。こうした日米漁業協定について、大臣の評価、お考えはいかがですか。
○安倍国務大臣　この日米漁業協定につきましては、これが交渉を行うに際しまして、政府としましては、明年以降も現行協定のもとにおけると同様、米国の地先沖合いにおけるわが国漁船の操業が安定的に、かつできる限りわが国の実績を反映した形で継続することを確保するとの立場に立って交渉に臨んだわけでありますが、特にわが国が米国地先沖合いにおける魚類等の開発利用、これら魚類等の合理的な管理、保存のための科学調査、これら魚類等の洋上買い付け等の対米漁業協力を従来から行ってきておりまして、また米国地先沖合いにおいて伝統的に漁業実績を有しておりまして、他の入漁国には見られない特殊かつ伝統的な漁業関係を米国との間で有していることを政府は強調いたしたわけであります。
　内容につきましては、基本的には現行協定を踏襲しつつも、米国の水産業の発展を意図した米国漁業保存管理法が修正されたことによりまして、現行協定に比し規定ぶりが厳しくなった条項もあるわけです。しかしながら、合意議事録におきましては、日米間の特殊かつ伝統的な漁業関係を反映した規定を盛り込み、わが国の国民及び漁船の安定的操業の維持につき措置した結果、本協定と合意議事録を一体として見れば、最近米国と新協定を締結をした諸外国に比しましてわが国はむしろ有利な操業条件を確保し得たと考えております。
　政府としましては、米国の漁業政策を踏まえつつ、今後とも米側との間で緊密な漁業関係の維持に努め、わが国の国民及び漁船が安定的に操業を行い得るよう積極的に努力をしていきたいと考えております。
○中路委員　いま現実に議会にかかっているブロー法案等の中身を見ても、これは五条との関係で大変心配があるわけですね。また、アメリカは二百海里以内から外国漁船締め出しの方向も非常に強まっている中ですから、この問題について、やはり訪米されるわけですから、こうした動きについては日本側としてはっきりした主張をすべきだと私は思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　今回の協定が円満なうちに、わが国の主張も取り入れられた中で決着をいたしたわけでございます。しかし、これからの日米間にはいろいろの問題も横たわっておりますし、将来を考えるとこれからむずかしい問題も出てくると思うわけでございます。特に鯨の問題等もあるわけでございます。しかし、これまでの日米間の伝統的な漁業に関する協力関係というものがあるわけですから、これを基礎に、私たちは、いろいろな問題はあったとしても、この協力を遵守するという中で進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　今回の訪米でこの問題が出てくるというふうには思っておりません。これは一応解決したわけでございます。アメリカの議会でももう承認をされておるわけでございますから、一応決着をした、私はこういうふうに考えております。
○中路委員　最後に一問だけ御質問して終わりたいと思いますが、これは日ソ、ソ日漁業協定に関連してですが、小笠原沖の試験操業について、全国の近海カツオ・マグロ漁の協会から強い反対の声が挙がっています。この海域は、日本では釣り漁をしてきたところで、そこへまき網を入れるということは資源保護の面でも非常に慎重な検討を加えなくてはならないと思うのですが、今回は試験操業ではありますが、日本のマグロ漁は不振で減船を余儀なくされている中でソ連のマグロ漁に口火を与えるということにもなって、将来の不安は大変大きいわけですが、政府はこの海域について今後もソ連側に開放していくのか、どのように対応していくのか、将来展望を含めて御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○松浦政府委員　今次の日ソ、ソ日の交渉におきまして、ソ連側は、わが国の水域におきまして十項目にわたる大幅な条件緩和を要求してまいったわけでございますが、私どもは、沿岸漁業に与える影響を考えまして、これにつきましては厳しい態度で応じたつもりでございます。しかしながら、対日クォータを大幅に削減するといったような状況から減船を余儀なくされるといった事態を何とか回避するということから、若干の点につきましての条件緩和を行って、その中の一つがただいま委員御指摘の点だったわけでございます。
　この点につきましては私ども妥結をいたします前に十分に検討もいたしまして、一つは、このソ連漁船にマグロの漁業を認める海域につきましては、わが国のカツオ・マグロ漁業の当該水域に対する操業の依存度はきわめて小さいということも検討の対象といたしましたし、また同時に、当該水域の中におきまして比較的わが方が操業いたしております水域は注意深く除いております。それからまた、さらにソ連側のまき網船の性能等も十分考えまして、しかもこれは試験操業という形で二隻のみを認めるということで対応いたしましたので、この問題につきましては恐らく重大な影響は生じないものというふうに考えている次第でございます。
○中山委員長　伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　各議員からいろいろな質疑が行われまして、最近の日米関係が非常にむずかしくなっているということは私も同感でありますが、むずかしくなっているだけでなくて、日米関係はいまや異常な関係になっているというふうに言わざるを得ないのです。御指摘のありましたとおり、最近他国の防衛費を議会で、しかも全会一致で決めるとか、先ごろアメリカの中間選挙がありましたが、前の副大統領でありましたモンデール、この人の演説の内容が日本にも紹介をされたりいたしまして、アメリカの次の大統領候補とも言われているこういう人のアメリカの国内における演説をわれわれが原稿を見ますと、もう日本人というのは幾ら正規な外交交渉をしても余りよくわからない、少しハンマーか何かで頭をたたいて、もっと露骨な言い方で、アメリカの軍隊をもってしなければアメリカ製品を日本に陸揚げすることはできない、このままいくとアメリカ人はみんな日本人がつくったコンピューターのふき掃除人になっちゃうなんという、こういうような演説をしているという状況もあります。しかし私は、そういう中で日本とアメリカとの正常な関係をきちっとした形で、しかも外交のきちっとした話し合いで一つ一つ信頼を積み重ねていく必要が、こういうときこそあるのではないかというふうに思うわけであります。今度の中曽根内閣に対する国民の評価というものは、非常に不安だという人たちが半分なら、いままでさわらなかった部分にかなり踏み込んできた、こういうとらえ方をしている。いま国民の中曽根内閣に対する評価は半々というところでありますが、その中曽根現総理と全国を縦断して総裁選挙をやられた安倍外務大臣、いずれ日本のニューリーダーとしてひのき舞台に上がることもそう遠くない、こう言われているときに、中曽根内閣がいままで触れなかった部分に触れてきている。タブーとしていることをはっきり国民の前に出して議論をすることは私は悪いとは思いません。大いにやるべきだというふうに思いますが、しかし、そういう強い声の中で、あるいはアメリカからも非常に強い圧力がかかってきておる。貿易交渉でうまくいかなければ日本の防衛費を広げて、アメリカのいろいろな要求を突きつけている、そういう中でわれわれがたじたじとしていくということでは大変なところに踏み込むという危険があるわけでありまして、中曽根内閣の有力外務大臣、安倍外務大臣として、こうしたいま抱えている重要な問題にしっかりとしたお考えを持って、将来の見通しをしながら決断をしていただきたいと思うわけであります。
　きょうもいろいろお話がありましたが、武器輸出の三原則は堅持する、アメリカは日米安保条約と相互防衛援助協定によって特別な関係にある、当然軍事技術の交流は行われるべきだ、こういう方針を中曽根内閣は固められたと言われているわけであります。外務、通産、防衛の三省庁にその詰めを指示したと言われているわけでありますが、その指示された結果はともかくとして、外務大臣としてはどういうお考えを持っているかをひとつ伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　私は、いまお話がございましたように、日米関係というのは非常に大事である、こういうふうに思っておりますし、日本外交の基軸もやはり日米関係を強力に推進するということでなければならない、こういうふうに思います。
　そういう観点からいまの日米関係を見ますと、基本的には安定しておりますが、しかし現象面でいろいろと問題が出ておることは事実であります。また、アメリカ国民の日本に対する眼というものも非常に厳しくなっておる。むしろ反日的な感情すら渦巻いておる。これが議会の決議にもつながったのじゃないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　そういうことを踏まえながらわれわれが不動の日米関係を確立していくためには、こうしたいろいろとわれわれの前に横たわっておる困難な問題に対しても勇気を持ってぶつかってこれの解決をしていくということでなければならない。そういう中で日本としてやはり言うことはきちっと言わなければならぬ。守ることはちゃんと守っていかなければならぬ。イエス、ノーというのははっきりしなければならぬ。これがまさに信頼の基盤を確立する一つの大きな基盤になってくる、私はそういうふうに思うわけでございます。そういう中で今回の日米首脳会談が行われるということは非常に意味の深いものである。どうしても成功に導かなければならぬ、こういうふうに思っております。
　いまお話がございました日米軍事技術も懸案の一つであります。アメリカは強く日本に対して軍事技術の供与を求めております。これはいままでアメリカは戦後一貫して日本に対して軍事技術を提供し、また、武器を提供してそして日本の防衛の強化に貢献をしてまいりました。そしていまや日本が自由世界第二の経済大国になって、そしていわゆる技術についても世界でまさにアメリカと肩を並べるあるいはそれ以上の力を持つようになってきた。そこでアメリカは、この際やはり日米安保条約もあることだし、われわれが武器や武器技術を提供してきたのだから、この際こそ日本の優秀な武器技術を提供してほしい、こういう強い要請をしております。これはまたそれなりに筋の通った主張であると私は思うわけでありますが、しかし、それでは簡単にそれを受け入れられるかどうかといいますと、御承知のように、日本には三原則というものもあるわけです。ですから、こうした三原則との間のいわゆる調整といいますか整合性といいますか、そういうものもどうしても踏まえなければできないわけでございます。三原則を捨ててしまえば簡単かもしれませんけれども、そんなことはできない。そこで私たちは、いまの三原則というものを基本的に踏まえながら、同時にいまアメリカの要求しておるそうした武器技術に対する強い主張、さらに安保条約あるいはそれに伴う諸協定というものも念願に置きながらいま実は政府の部内で検討を進めておる。長い間かかってもなかなか結論が出ないわけですが、これはいろいろとむずかしい議論があるから出ないわけでありまして、簡単ならやれるわけですけれどもむずかしくて出ないわけで、そういう状況で、まだ結論に至ってないわけで、その段階で、いま外務大臣としての見解を申し上げるということは困難でございます。政府一体ですから、結論が出れば、これについては国会の方にも報告をいたしまして十分な議論をしていただきたい、こういうふうに考えるわけです。
○伊藤（公）委員　限られた時間ですので一言だけ伺っておきたいのですが、三省庁にその指示をしている、これは予算委員会でも質問があったようですけれども、見通しとして、総理、外務大臣訪米までには結論は出ない、こういう見通しでよろしいですか、それともそれまでに出そう、こういうことなのでしょうか。
○安倍国務大臣　恐らくアメリカ政府としては今回の訪米で決着をつけたい、こういう気持ちははっきり持っておると思います。また私も、日米関係のことを考えますと、いままでこんなに長くかかってきたわけですから、それで、結論を出す出すといいながら今日まで来ておるわけですから、少なくとも外務大臣としての立場からすれば、何とか訪米ぐらいまでには間に合うように結論を出してもらいたい、こういう気持ちは十分持っておりますけれども、何分にもむずかしい問題でありますし、各省庁の意見が一致しなければならぬ、そういうことでございますので、気持ちとしてはそういう気持ちを持っておりますが、しかし、それでは訪米までに必ず決着するということになりますと、そこまでははっきり言えないということでありまして、いずれにしても早く結論だけは出さなければならぬ、こういうふうに思います。
○伊藤（公）委員　できるだけ早い結論をということでありますから、訪米前に結論が出て、その結論を持っていかれるのじゃないかというような感じをどうも私は受けたわけでありますが、そうすると、ちょっと原則的なことをもう一問だけ伺っておかなければならないわけであります。
　かつて昭和四十二年、五十一年の佐藤、三木内閣のときの時の首相の答弁議事録を持ってまいりました。それも御紹介している時間がありませんが、そういうことを踏まえて、三原則の一つであります紛争当事国への輸出禁止に関連して、アメリカが紛争当事国になった場合に、アメリカは特別の国だということになるのか。これは非常に基本的なことでありますから、基本的にいまどういう方針をもって三省庁に指示をしているのか、アメリカは特別な国だから紛争の有無にかかわらず軍事技術の輸出はできる、こういうことなのか、基本的なことを伺っておきたい。
○安倍国務大臣　まさにその辺のところが一番議論の集中するところであろうと思います。そこでなかなか結論が出ないということだろうと思いますが、基本的には三原則を守ると、同時にまた、これは土井委員にもしばしばお答えしたわけですが、繰り返すようですけれども、安保条約というものもあるわけですから、そしてアメリカからも強い要請がある、日米関係を強固なものにしていかなければならない、こういうことも踏まえながらいままさに結論を急いでおるということでございまして、外務大臣としての見解をここではっきり申し上げるということは、せっかく各関係官庁で急いでおるわけですから、差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤（公）委員　時間が来ましたので、いろいろ御予定があるようですから終わりますが、関係各省庁に指示をする。しかし、役人さんに任せる――日本の国を守るとか、いままでの歴代の内閣とは違ったことをいままさにやるかもしれないという非常に大事な部分ですから、皆さんからいろいろな話を聞くのは結構ですけれども、国民を背景にしてやっておる政治家の皆さんが、まして大臣、政府がみずからの考えを持って、おれはこう思うけれども皆さんどうだ、こういうことだと思うのですよ。いろいろな意見を聞いて、やはりそうかということになるので、大臣もそういうしっかりした考えを持って御指示をいただきたいと思います。
　質問を終わります。
○安倍国務大臣　何とか武器技術をアメリカに供与できる道はないものか、こういうことで検討が始められていることは事実でありますが、条約の解釈とか法律の解釈あるいはまた三原則、そういうものもあるわけですから、そういう中で、これに対していま難解な法律論、条約論等がありまして、結論はなかなか出ないということでありますが、最終的には、これはもちろん大きな政治の問題でございますので、政府の責任において結論を出さなければならない、こういうことであります。
○中山委員長　これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○中山委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、順次採決いたします。
　まず、アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次回は、来る二十日月曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
昭和五十七年十二月十八日（土曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　昭和五十七年十二月十八日
　　　午前十時開議
　第一　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第二　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第三　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第四　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第五　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第六　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第七　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第八　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第九　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第一〇　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第一一　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第一二　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第一三　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「（基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第一四　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第一五　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第一六　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第一七　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　第一八　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（アルコール専売労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一八まで
　一、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（趣旨説明）
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一より第一八までの公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件十八件（いずれも第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長目黒今朝次郎君。
　　　〔目黒今朝次郎君登壇、拍手〕
○目黒今朝次郎君　ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十七件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　各件は、公共企業体等労働関係法に基づき、三公社五現業の職員の基準内賃金を、昭和五十七年四月一日以降、一人当たり、基準内賃金の三・二二％相当額に二千六百九十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とする本年五月八日の仲裁裁定の実施について、国会の議決を求めるものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　これより十八件を一括して採決いたします。
　委員長の報告は、いずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものとすることであります。
　十八件はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、十八件は全会一致をもって委員長報告のとおり議決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。竹下大蔵大臣。
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度予算につきましては、歳入面において、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税及び印紙収入は、当初予算に対し六兆一千四百六十億円の減収となることが見込まれることとなりました。また、歳出面においても、史上最大規模となった本年の災害の復旧に要する経費等、緊急に措置を要する追加財政需要が生じてまいりました。
　政府は、このような状況に対応するため、所要の予算補正を行うこととし、従来にも増して既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行ったところでありますが、なお多額の公債の追加発行が避けられない状況にあります。
　しかしながら、公債の消化環境はきわめて厳しく、公債の追加発行額についても極力これを縮減し、市場の状況を勘案して消化可能な範囲にとどめる必要があります。
　このような状況のもとで、当初予定した国債費の定率繰り入れ等を停止することとすれば、それだけ公債の追加発行額の縮減が可能となります。
　他方、国債整理基金の資金繰りの状況を見ますと、昭和五十七年度の公債の償還は、同基金にこれまで積み立てられた余裕金によって対処可能であり、国債費の定率繰り入れ等を停止するとしても、公債の償還に支障はないものと見込まれております。
　このような状況にかんがみ、昭和五十七年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れを行わないこととする法律を提案いたしたものであります。
　以上、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。穐山篤君。
　　　〔穐山篤君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　穐山議員の御質問にお答え申し上げます。
　今回、国債整理基金に対する繰り入れを停止いたしましたことはまことに遺憾であります。この原因は、前に大蔵大臣が申し上げましたように、第二次石油危機に基づく急激な世界不況の襲来そのほかに基づくものでございますが、一面におきましては、政府側の税収の見積もりの甘さという問題もあったと反省せざるを得ません。今後は、このような経済や税収に対する見通しの精度の向上を図りまして、堅実にして着実な財政運営を心がけてまいる決心でございます。
　第二に、財政再建に関する枠組みを示せと、こういう御質問でございます。
　とりあえず、五十八年度におきましては歳出歳入構造を徹底的に洗いたいと思います。特に、歳出につきましては、臨時行政調査会の答申の趣旨に基づきまして思い切った縮減合理化を図りたいと思っております。
　なお、増税なき財政再建という考え方は、この基本線を維持してまいります。と同時に、公債依存度をできるだけ下げていくというこの基本的な考え方は最大限努力してみたいと思う次第でございます。そういうようなやり方によりまして、財政の対応力を次第に回復していくように努め、かつ、財政金融両面にわたる機動的な政策を来年度は考えてまいりたいと思います。
　なお、枠組みにつきましては、従来の経済社会七カ年計画を是正いたしまして、いま新しい計画を策定中でございます。財政再建もこれとの見合いにおきまして枠組み、内容等も決められてまいりますので、いまにわかにお示しすることができないのは残念でございます。
　さらに、赤字公債脱却の時期はいつであるかという御質問でございます。
　諸般の事情によりまして五十九年度脱却ということはきわめて困難になりましたことは、先般来申し上げたとおりであります。しかし、この精神はあくまで堅持して、最大限今後も努力してまいらなければならないと思います。先ほど来申し上げましたように、この経済社会七カ年計画の是正、あるいはそれに見合う財政再建計画等々との見合いがございまして、いつ脱却できるかという時期を明示することは困難でございます。いずれにせよ、通貨価値及び国債の価値、通貨と国債に関する信用を保持していくということは政府の最大政策でございまして、その点は堅持してまいりたいと考えております。
　最後に、人事院勧告の取り扱いについて御質問でございましたが、私が衆議院で申し上げましたように、野党の皆様方の御意見も踏まえ、各党代表者会議の情勢を見守りまして、これを尊重する、こういう考えを改めてここで申し上げる次第でございます。
　残余の点は関係大臣から御答弁申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　穐山議員にお答えいたします。
　まず、本年度の経済見通しの下方修正につきましては確かに遺憾に存ずるところでございます。この下方修正の根本的な原因は、見通しを策定いたしました後のアメリカの高金利の異常な傾向などによりまして、世界経済が予想を超えた停滞を示したことにあると思うのでございます。
　このため、そのときまで成長を支えておりましたわが国の輸出が、五十六年の末ごろから急激に鈍化いたしまして、これが国内の経済活動に少なからぬ影響を及ぼしたのでございます。こうした変化はわが国だけではございません。ＯＥＣＤを初め、世界各国とも経済見通しについて大幅な修正を余儀なくされたのでございますが、このような経済の変化が税収の大幅減少につながったことに対しても大変遺憾に存ずるところでございます。
　しかし、政府といたしましては、この修正されました見通しについては、最近におきますところの長期金利の低下の傾向あるいは円高の傾向などの新しい良好な経済状態、これらも十分踏まえながら、ただいまお願いいたしておりますところの補正予算の二兆七百億円の公共投資を中心といたします総合経済対策を着実に実施することによりまして、この見通しは達成可能と考えまして、全力を挙げたいと考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十三分散会
昭和五十七年十二月十八日（土曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　志苫　　裕君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　淳君　　　　　木村　睦男君
　　　　　田沢　智治君　　　　　植木　光教君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植木　光教君　　　　　田沢　智治君
　　　　　木村　睦男君　　　　　江島　　淳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警務部長心得　　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤十朗君）　議院運営委員会を開会いたします。
　徳永議長から御発言がございます。
○議長（徳永正利君）　この際、一言申し上げます。
　去る十五日の本会議が、議院運営委員会理事会における各会派の合意によって招集されたにもかかわらず、与党の党内事情によって開会に至らなかったことはまことに遺憾であります。
　議長といたしましては、すでに自由民主党・自由国民会議に対して遺憾の意を表し、事態の速やかな打開を要請するとともに、議院運営委員長に対しましても同様のことを指示いたしました。
　幸いに昨日、各会派の御努力により合意がなされ、本日本会議開会の運びになりましたことは、議長として多とするところであります。
　今後、本院の権威を傷つけ、公党間の信義にもとるような事態を招くことのないよう、特に御協力をお願いいたします。
　　　　─────────────