Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　だから、今私が聞いているのは、安全だったら別に自衛隊が運ばなくていいじゃないですかということを言ったんですね。そしたら今、イラクに行かれた議員さんから、安全といったって安全じゃないときもあるんだよみたいなことも言っているわけですね。だから、私は思うんですよ……（発言する者あり）いや、こういうふうに言ったんですから……（発言する者あり）ちょっと、ちょっと、まあいいや、これは後でまた議論しましょう。
　それで、現地の私は運送屋さんに頼んだっていいと思っているんですよ、それだったら。現地の運送屋さんに頼めば、土地カンもあるわけだから、その方が。自衛隊が行くよりよっぽどいいんじゃないでしょうか。
　もう一つ、自衛隊が行くとして、危なくなったら輸送を中止するわけですよね。逆に、私が敵だったら、輸送するということがはっきりしている、危なくなったら帰るんだというんだったらば、そこを狙いますよ、帰らせるために。逆に日本の自衛隊は危ない目に遭うんじゃないんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　それは、これまでも経験がございますが、しっかりと情報収集をし、そして計画を立て、そして相手に狙われないような対策、措置を講じ、また装備も構え、そういう安全に関する考慮をした上で実施をするということでございます。
○白眞勲君　大臣、全然私の質問に答えていないんですよ。私は、安全だったら行く必要ないじゃないか、民間でいいじゃないですかと言っているのに対しても全然答えない。いや、安全なところを探して情報を得るんです、それじゃ答えになっていないんですよ。
　もう一つ聞きましょう、リスクが高まるという中で……（発言する者あり）いや、もうこれ幾ら聞いても同じことしか答えてくれそうもないから、ちょっと先へ進みたいの、私。
　リュックに例えば、安全じゃないと言ったって、今度は武器弾薬を入れるわけですよ、武器弾薬を持っていくわけですね。そうすると、例えばリュックの中に水と食料を入れているときとは違って、今度は爆弾を背負っているということですよ。これ、リスク高まることになりませんか。
○国務大臣（中谷元君）　現在も自衛隊は武器弾薬を輸送しておりまして、そういった対応につきましては日頃から備え、心構えをしております。
　民間がやればいいじゃないかということですが、これは軍事的なオペレーションの中の活動の一環ということでありますので、自衛隊はしっかり装備を構えております。また、そういった不測の事態に対する訓練も重ねております。そして、情報も持ちながら現地で判断をして危険を回避するというような能力も持っておりますので、やはり民間ではできない、こういった訓練をした自衛隊、これが実施するということですし、それが安全を確認しながらやっていくということでございます。
○白眞勲君　今防衛大臣はまたおっしゃったんです、軍事オペレーションだって。ということは、これは武力行使の一体化じゃないですかと私は思いますよ。
　それから、別に攻撃を受けなくたって、弾薬を運んでいる、あるいは毒ガスも運べるようになっているわけですよ。そうすると、これ、トラックが事故を起こす可能性だってあるわけですよ。ですから、これ、今まで以上にリスクは絶対に高まるんじゃないんでしょうか。水、食料と比べてリスクは高まらないんですか。これをお聞きしているんです、私は。お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法律には、武力行使の一体化にならないような規定もありますし、安全に関しては、それを回避をし中断をするような規定もございます。また、実施区域の指定もございます。
　何よりも、実際にいつ、どこへ、どのような物品を運ぶか等につきましては、相手側の具体的な要請、これに基づいて、自衛隊が本当にそれを安全にできるかどうか、そういうことも判断をしまして、その都度都度、自衛隊として判断をして主体的に行動していく。その際には、こういった戦闘行為になるような地域に入らないとか、また、現場で、そういった地域にならないような、活動においても的確な状況判断をいたしまして、しっかりとリスクを管理をして実施をするということでございます。
○白眞勲君　今、リスクはある、リスクを管理するんだ。当然、これは自衛隊員が負傷する可能性というのはあるわけですよね。
　ですから、私、ここで厚生労働大臣にお聞きします。
　これ、負傷した場合の件なんですけど、まずちょっとその前に、厚生労働大臣として、国内で医療行為ができるのはお医者さんだけですよね。海外では医師法は通じるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、国内法の医師法が通じるかと、海外で、これについてでございますけれども、管轄権の及ぶ領域の範囲に効力が限られていることが国際的に広く認められておりまして、日本の法律である医師法やあるいは麻薬及び向精神薬取締法、こういったものにつきましては日本の領域内で運用がなされることになるということでございまして、このため、今御指摘の海外で仮に医療行為が行われるというようなときや、モルヒネを投与するといったことについては、これらの法律の適用はないと考えております。
○白眞勲君　要は、海外ではできないということ。
　そういう中で、防衛大臣にお聞きします。いわゆる衛生兵っていらっしゃいますよね。衛生兵は医師免許や看護師の資格は持っているんですか。衛生兵、いわゆる衛生兵。
○国務大臣（中谷元君）　医師である者もいますし、また、救護士ということで医師免許を持っていない者もいますし、看護婦の資格を持っている者もおります。
○白眞勲君　ちょっと委員長、何かこれはっきりしてもらいたいので、後ろの方でこれはちょっとアドバイスをいただいてもいい。ちょっと止めていただいて、きちっと答えていただきたいと思うんですが、もしよろしければお願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　白君、質問を続けてください。
○白眞勲君　それでは、質問を続けるようにということですので質問しますけれども。
　つまり、私の方から言いますと、医官というのがいらっしゃいますね。医官の方は、これは医師免許を持っていらっしゃる。しかし、衛生兵の方の中には、まあ衛生兵とは言わないらしいですが、いわゆる衛生兵と言った場合には、看護師の資格を持っていらっしゃる方もいらっしゃると私は聞いています。でも、私は思うんです。今、国内では、じゃ、このいわゆる衛生兵の方は、注射を打ったりモルヒネを打ったりしている訓練はしていますか。
○国務大臣（中谷元君）　救急救命士の資格を持った者はおりますが、国内においてそういった医療行為を実施はしておりません。
○白眞勲君　そうなんですね。
　そういう中で一つ私がお聞きしたいのは、今度、これでリスクがあって負傷する可能性がある、負傷する。医官はそんなに多くないですね、私、話を聞いたら、連隊レベルでいらっしゃるかどうか。コンボイをつくっているトラック部隊がもし何かの形でＩＥＤ、いわゆる仕掛け爆弾とかなんとかで、あるいは交通事故かもしれない、そういう誘爆を起こした。大きな負傷者が出た。そのときに、じゃ応急手当てをしなきゃいけません。
　その応急セットで私が聞きたいのは、陸上自衛隊の応急セットはアメリカ軍と比べてどっちが、数だけ教えてください、何品目入っているか、数だけで結構、中身言い出すとこれもうずっと時間掛かっちゃうから。アメリカ軍と比べて何品目なのか、日本の。それを教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　平成二十三年以前は一点でありました。そして、二十三年より三か年掛けて、個人携帯救急品として、常時装備が三品目及び海外派遣の任務に応じた追加装備品が五品目、合計八品目、これを整備したところでございます。
○白眞勲君　アメリカはどうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　アメリカの部隊につきましては、陸上自衛隊と同様の構成品で、包帯等が複数あると、また、アイカップという目の保護具ですね、こういうのが追加されているということでございます。
○白眞勲君　つまり、どういうことかといいますと、いわゆる東日本大震災までは包帯ぐらいしかなかったんですね。はさみも付けていなかったんですよ。それでいて、今度はやっと三品とか五品とか八品になったけれども、いまだもってアメリカの部隊に比べたら、今、アイカップというのは非常に重要でして、目を、何というのか、防護するという非常に重要なものなんですが、そういったものもないわけですよね。
　つまり、どういうことかというと、もう一回ちょっと整理しますと、まず、衛生兵は医療行為ができないから、もしそこで何かあったとしても、本当に救えないんですよ。そして、負傷者が出た場合には、何というんですかね、医療セットもまだまだ不十分ですね、そういうふうな状況の中で。
　じゃ、もう一つ聞きます。いわゆる装甲救急自動車、つまり装甲の施された救急自動車は、自衛隊は持っていますか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は、負傷した隊員、これを後送するための救急車、これは保有をいたしておりますが、装甲された救急車、これは保有をいたしてないということでございます。
○白眞勲君　つまり、一台も保有されていない。一台も保有されていなくて、負傷した兵士、兵士というか自衛隊員が、本当にそういう面で自衛隊、これ私、防衛大臣、やっぱりそういったところをきちっと法整備をして、衛生兵が救急対応できるようにして、それからじゃないと、自衛隊海外に出すなんて、私はとんでもないというふうに思っているわけなんですね。
　ですから、そこの部分、もう少しきちっとされないと、装備もできていない、法律も整備されていない、私は、自衛隊をこれで派遣するなんて、とんでもないんですよ。だから、要するに、今までの答弁というのは、安全ですから、安全ですから、考えなくていいんですよと、安全なんだから考える必要ない。それでは派遣される自衛隊員が余りにも私は気の毒だと思うんですよ。
　ちょっとここで、ホルムズ海峡の機雷掃海についてお聞きします。時間も十分ぐらいしかなくなった。
　それで、外務大臣にお聞きいたします。これ事前レクしていません、事前レクしていないので、知らないなら知らないということで結構でございますが、六月十五日に第十回日本・イラン局長級協議が外務省で開催されたことを報告受けていらっしゃいますか、あるいは御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本とイランの間においては様々なレベルで意思疎通を図っていること、これは承知をしておりますが、御指摘の会議の中身、具体的なものについては今承知はしておりません。
○白眞勲君　中東アフリカ局長、今日来ていらっしゃいますね。六月十五日の月曜日に東京の外務省で、先方がモハージェル・イラン外務省東アジア大洋州局長で、第十回日本・イラン局長級協議が開かれましたね。確認です。
○政府参考人（上村司君）　そのとおりでございます。
○白眞勲君　その席上、中東局長にお聞きします、先方からホルムズ海峡の問題をめぐり抗議と遺憾の意が伝えられませんでしたでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　ホルムズ海峡の問題について協議はしたことは事実でございますが、そういう抗議、遺憾の意ということではございませんでした。
○白眞勲君　じゃ、それは、ちょっと確認しますけれども、私が聞いている範囲内では、抗議と遺憾の意が伝えられたというふうに聞いているんですね。
　これは、もう一回、本当にきちっとしないと、これ、議事録をじゃ理事会に、そのときの議事録を提出いただきたい、理事会でお計らい願いたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件につきましては、後の理事会においてお諮りをすることといたします。
○白眞勲君　もしこれが真実だったら、私、国家間で大変なことだと思うんですね。つまり、日本はイランに対して歴史上、友好国なんですよ。向こうが親日国です。これ、ちょっと前まで、皆さん御存じのように、ＮＨＫの朝の連続ドラマの「おしん」というのがはやっていて、最近は「カーネーション」なんだそうですよ。それがはやっていると。とても友好国。
　全く戦争する向こうは気がないのに、こちらからけんかを仕掛けているとなったら大変なことですよ、これは。私は、何が積極的平和主義なのかという感じになっちゃうし、日本とイラン、昔のペルシャですね、正倉院にも保管されているんですよ。つまり、千二百年以上の友人、これを、安倍内閣は先人たちの友好関係をぶち壊していることになるんではないだろうかと私は思うんですね。
　そういう中で、私は、日本がやるべきことは、例えば、今まで何かイランが機雷をまいたら大変だみたいなことでやっているわけですよ、海外派兵を。ですから、この日本の集団的自衛権の行使というのは、日本とイランの友好関係を破壊することになるんではないかと私は憂慮しているんですね。
　日本がやるべきことは、もし仮に、アメリカという同盟国、そしてイランという友好国が仮に争うことになったとしても、止めに入るのが我々日本の役割じゃありませんか。それを、海外派兵の唯一の例外がホルムズ海峡というのは、ちょっと私はおかしいというふうに思うわけであります。これは私の意見です。
　そういう中で、拉致問題について外務大臣にお聞きします。今夜からマレーシアに行かれるようですけれども、北朝鮮の外務大臣と会うんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　時間も限られておるので、その前半部分、ちょっといろいろ申し上げたいことはありますが、後半部分にだけ答えさせていただきます。
　本日夜から、ＡＳＥＡＮ関連外相会議に出席するためにマレーシアに向かおうと思っております。その際に、ＡＳＥＡＮプラス３あるいはＥＡＳ、ＡＲＦ、こうしたマルチの会議に出席は確定しております。その隙間を縫ってできるだけ多くのバイ会談を行いたいと思っておりますが、具体的なバイ会談の相手については今現在まだ確定はしておりません。
○白眞勲君　山谷大臣、何で外務大臣と一緒に行かないんですか、今回。行ってちゃんと話付けなきゃいけないんじゃないですか、拉致担当大臣としては。何で行かないんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（山谷えり子君）　外交関係でありますので、外務大臣の担当だと思います。
○白眞勲君　いや、何かやけにあっさりしていますね。外交関係だって何だって、拉致問題というのは拉致担当としてしっかりと、二人の大臣が行ったって三人の大臣が行ったって私はいいと思いますよ。それぐらいの私は重要な話だというふうに思うんですね。
　これ、山谷大臣にお聞きます。この法案では拉致被害者の救出はできないことは、これは過去の答弁で明らかになっているわけなんですね。では、具体的にどの法案をいじれば拉致被害者は救出できるんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　お答えの前に、総理からは先般、北朝鮮側から調査に関していましばらく時間が掛かる旨の連絡がございまして、岸田外務大臣と私の方に、具体的な動きを北朝鮮から早急に引き出すべく働きかけを強めるよう指示があったところでございます。外務大臣の方からは、先ほどのこともございましたが、私の方も、国際社会、また国連に働きかけを強めながら、かつてないほど解決に向けての機運は強まっているというふうに考えます。
　また、現在の安全保障法案をどのように見ているかということでございますが、御審議いただいている平和安全法制においては、海外におられる邦人の命を守ることについても考慮されておりまして、そのような邦人の中には当然のことながら拉致被害者の方々が含まれると考えております。
○白眞勲君　全然答えていないですね。私、申し訳ないですけど、拉致担当としてもう少し拉致問題に対してしっかりと、やっぱりこういう席を通じて、こうやっていますよということを言ってもらいたかったんですね。今何か一年間とか、これも官房長官もよく御存じのように、ずっと延びているわけですよ。もうこれについてはまた、塚田さんが私と筆頭同士ですから、拉致特できっちりやりたいと思っていますので。
　それで、ちょっと戦後七十年談話について官房長官にお聞きしたいと思います。閣議決定するんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この談話でありますけれども、二十一世紀構想懇話会において現在最終的な意見を取りまとめをいただいており、今後報告書が総理の元に提出をされる予定であります。そして、その提出書を踏まえて総理が適切に判断をされるんだろうというふうに思っています。閣議決定するしないも含めて、そこは総理の判断であります。
○白眞勲君　これは、八月十五日までもうすぐですよね。いまだに決まっていない。そして、何とか懇話会というところで今待っているんだということですけれども、これ、一昨年の四月の二十二日に予算委員会で私が聞いたやつなんですね。私が聞いた質問に対して総理は、安倍内閣として、言わば村山談話をそのまま継承しているというわけではありませんというお話をされました。
　ということは、どこが継承されていないんでしょうか、どこを継承するつもりはないんでしょうか、それをお聞きしたいと思うんです。私の答弁に対してそうお答えになっているんですから、それについてお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、総理答弁の中で、全体として受け継ぐという答弁だというふうに理解をしております。
○白眞勲君　いや、全体として引き継ぐというのはその後なんです、その後なんです。その前なんです、四月の二十二日、一昨年の。そのときに、安倍内閣としては、言わば村山談話をそのまま継承しているというわけではありませんと言っている以上は、要は村山談話全部を継承するわけではない。そしてその後に、全体としては継承しますということになったら、全体としては継承するけれども、そのまま継承するわけではないということになるんですよ、これは。
　だから、その中のどの部分が継承しないのかをしっかりとお話しいただきたいというふうに思います。以上。
○国務大臣（菅義偉君）　私、今申し上げましたように、全体として引き継ぐ、国会の答弁書の中にそういう趣旨のことで書いていたというふうに記憶しています。
○白眞勲君　いや、だから、答えていないんですよ。だから、私の問いに答えてください。私に対して安倍総理がそう言っているんです。村山談話をそのまま継承しているわけではないんだと言っていながら、全体としては引き継ぐとその後言ったのは分かっています。しかし、私の答弁に対してどうなんですかということを聞いているんです。それをちゃんとお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私の立場で答える立場にはないというふうに思っています。
○白眞勲君　いや、今のちょっと問題ですよね。だって、官房長官というのは、これ内閣としてですよね。
　どういうことなんですか、これ。ちょっと私は、それはよく分からないんですが、そういう、ごまかしちゃ駄目ですよ、笑いながら。ともかくもう一回答えてください、これ、ちゃんと答えてください。どこの部分が継承しないのか、お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　私たち、内閣としての答弁書の中に、全体として引き継ぐという、そういうことを答えたという記憶がありますので、全てそれに私は尽きるというふうに思います。
○白眞勲君　いや、内閣総理大臣が答えているんですから、当然これについてだって皆さんの責任あるんじゃないでしょうか。お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　今、そういう総理が答弁されたということを、私、今初めて、実は今日聞きまして、ただ、答弁書の中で、内閣として全体として引き継ぐということを申し上げておりますので、私が今答える立場にはないというふうに思います。（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　今、拝見をさせていただきました。その文書の中でも、やはり私は全体として引き継ぐというふうに解釈をいたしております。
○白眞勲君　いや、全然お答えになっていないんですね。ですから、やっぱりここは政府の統一見解というのをきちっと求めたいと思います。
　委員長、これ、よろしくお願いいたします。理事会で御協議願いたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　後の理事会に協議をいたします。
○白眞勲君　今までのずっと御答弁を聞いていて、この安保法制がいかに危ない法律かということ、もうこれは私、本当戦慄を覚えるんですね。
　戦後七十年、そして、まさにあした、広島の原爆投下から七十年という日にこういうことが明らかになったということ、こんな危険な法案というのは、私は絶対これは国民と一緒になって廃案にしていかなきゃいけない、そういうふうに思って、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、那谷屋正義君及び山口和之君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君及びアントニオ猪木君が選任されました。
　　　　─────────────
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　本日、私は、この安保法制が違憲であることを、大きく二つの点で指摘させていただこうと準備しました。
　一つは、弾薬武器の提供、戦闘地域に発進する航空機への給油などを行う、これはもう他国の武力行使との一体化とみなされるものではないかというのが一つ。そしてもう一つは、ホルムズ海峡における機雷の掃海、これは海外での武力行使の許容範囲を超えていて違憲ではないかと。この二点を御質問したいと思って用意しております。
　そして、特にこの武力行使との一体化という点につきましては、実は午前中にこの武器の輸送ということにつきまして、核兵器も輸送できるという、そういう答弁をいただいたわけでございますが、明日は広島の被爆七十周年という中に、この核兵器の問題、より一層深くここでたださせていただきたいと思っております。
　まずは、午前中の質疑の確認でございますが、中谷大臣、核兵器、化学兵器、毒ガス兵器や生物兵器、そのような兵器は法理上輸送可能でしょうか、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　まず、輸送、補給といった後方支援に関する法律の規定の仕方につきましては、現行の周辺事態法、また米軍関連措置法と変わっておりません。したがいまして、法律上は排除していないということでございます。
○藤末健三君　武器弾薬も、公海上も、今までなかったのが変わったんじゃないですか、その御答弁は。お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　核兵器、また劣化ウラン、クラスター弾についてのお尋ねでございましたので、今の答弁でございます。
○藤末健三君　答えていただいていないんですけど、核兵器、化学兵器、生物兵器は武器として輸送可能なんですかどうかというのをお聞きしているんですけど。提供の話は聞いていません。
○国務大臣（中谷元君）　まず、核兵器が輸送できるかということでございます。
　核兵器の特殊性、また水上艦艇等からの戦術核兵器の撤去、また太平洋地域に核兵器を前方配備しないといったこれまで公表されてきた米国の核政策を踏まえれば、米国が我が国に核兵器の輸送を依頼してくることはそもそも想定されません。また、我が国の非核三原則の立場からも、輸送すること、これは考えていないということでございます。
○藤末健三君　法理上どうかとお聞きしていまして、運用上どうかとか政策判断でどうかというのはお聞きしていません。
　よろしいですか。もう一回確認させてください。法理上できるかどうか、輸送が可能かどうかということを明確にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　法律上は特定の物品の輸送を排除する規定はありませんが、午前お答えしたとおり、いつ、どこへ、どのように輸送するか、これは自衛隊としましても、主体的に実施の可否、これは判断していくということでございます。
○藤末健三君　分かりました。
　よろしいですか。そうしますと、ちょっとまたほかのところも確認させていただきますけれど、核兵器を搭載した空母や原子力潜水艦を防護することはできますかどうか。そして同時に、確認ですけれど、核兵器を搭載した戦闘機が核兵器を投下するために飛び立ちます。そこに給油することはできますでしょうか。
　この二つを明確にしてください。法理上ですから。よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　法理上は要件を満たせば実施可能でありますが、先ほどお話ししたとおり、米国自身が、核兵器の特殊性や、また戦術核兵器は撤去したと、また太平洋地域に核兵器を前方配備しないとこれまで米国が核政策を発表しておりますので、そういうことを考えたら、我が国に核兵器の船舶の護衛とか輸送、これを要請してくるということは想定をされませんし、また、非核三原則、我が国もこれを保持している立場から、そういったことは考えられないということでございます。
○藤末健三君　法律に書いていないことをおっしゃらないでくださいよ。ここで幾ら中谷大臣がそういうことをおっしゃっても、法律に書いていない以上はできるわけじゃないですか。その点、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　法律上はそうでありますが、現実的には、核の存在というものは、米国が我が国に対して何も言及をしてこないわけでございますし、また、米国の核政策の公表上、こういった太平洋地域に核兵器を前方配備しないともう公言をいたしておりますので、そういうことはあり得ないということでございます。
○藤末健三君　まず、ちょっと全体的に何ができるかどうかを法理上の問題として精査してください。よろしいですか。
　今お聞きしたのは、核兵器を搭載した空母や原子力潜水艦を防護できるか、そして核兵器を搭載した戦闘機が核兵器を投下する場合にも給油はできるか。これは今までの答弁でイエスと答えられているんです、大臣。イエスと答えていただければ終わったんですよ、これは。
　そして、もう一つ追加でお聞きします。
　核兵器の輸送のみならず、修理及び整備、そして保管、施設の利用、そして訓練業務、これらも法理上可能となるでしょうか。核兵器に関する輸送のみならず、核兵器に関する修理、整備、核兵器の保管、核兵器に関する施設の利用、核兵器を利用した訓練業務も法理上可能となるかどうかをお教えください。
○国務大臣（中谷元君）　法理上は排除する規定はありませんが、この非核三原則におきましては我が国の国是でございまして、持たず、作らず、持ち込ませず、それはしっかり国として守っていかなければなりません。また、安全性の観点から、米国がこのような核兵器に関する輸送や護衛、これを他国に依頼するはずもないということでございます。
　また、もう一点、空母につきましては、自国の他の艦艇より十分な警護体制が取られているということが通常でありまして、重要影響事態に際しても、自衛隊による警護を更に必要とする状況が発生をし得るということは想定されない、また、空母から戦闘機が発進する際も、空母は高速度で航行するために、空母がそのような状態にある場合に自衛隊の部隊が補給、輸送等の支援活動を行うことは通常想定をされないということで、本条によって警護を行うということはないということでございます。
○藤末健三君　本当に御都合主義だと思うんですよ。全く法律で制限されていませんと、アメリカがこう言っているからですよと、私たちはしないようにしますよと。そして、非核三原則、これは国会決議じゃないですか、多分。法律じゃありませんからね。そして国内の話であると。
　そのように、何の縛りもないけど、いや、海外を信用します、私たちはやりませんという形で本当にこの暴走を止めることができるか。法律できちんと制限しなければならないからこそ私たちは法律を議論しているんではないですか。今の中谷大臣の御発言ですと、法理上はできますよと、ただ、私たちはやりませんよと、外国も信用するしという話に聞こえますけど、いかがですか。
　法理上どうか、是非よろしくお願いします。明確にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　まず、事実として、この周辺事態法とか米軍行動関連法、これまでは、今ある法律でございますが、これにおいて、法律上一つ一つ輸送の対象から除外をいたしていないということは申し上げていきたいと思います。
　あと、核兵器の保管についても、やはり我が国は核兵器、当然保有をしておりませんし、保有する計画もないということでございまして、米国が我が国に核兵器の保管を依頼をしてくることはそもそも想定はされません。なぜなら、米国はそのことをもう既に公表しております。そういう意味で、加えて我が国は非核三原則を取っておりますから、こういったことを保管をしたり警護をしたり輸送したりすることはないということでございます。
○藤末健三君　じゃ、大臣、お聞きしますよ。
　法律や条約上、大臣がおっしゃったことはどれか担保されていますか、明確に答えてください。
　委員長にお願いですけれど、無関係な答弁止めてください、時間がないんで。お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　何度も申し上げますが、我が国は非核三原則、これは国是として堅持をいたしておりますので、そういう立場から、輸送をしたり、また保管をしたり警護したり、そういうことはないということでございます。
○藤末健三君　答えになっていない。（発言する者あり）
○藤末健三君　中谷大臣にお聞きします。
　よろしいでしょうか。法文上でですよ、法文上において核兵器、化学兵器、生物兵器が武器として輸送可能かという話、そしてまた、核兵器を搭載した空母や原子力潜水艦を防護できるかという話、また、核兵器を搭載した戦闘機が核兵器を投下するために飛び立つとき、そこに給油ができるのか、また、核兵器の輸送のみならず、核兵器の修理、整備、核兵器の保管、核兵器施設の利用、核兵器に関する訓練業務なども可能となるのかということを法文上できるかどうか、それだけお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　法文上はございません。ただ、核不拡散条約、また生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准をいたしております。また、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおりますし、非核三原則、これを堅持をしておりますので、核兵器を始めとする大量破壊兵器の輸送は行わないというのは当然でございます。
　明文上あるかどうかということにつきましては、明文上はございません。
○藤末健三君　明文上ないということだと、もう一つは、国内法上、国際法上できないということにならないと思うんですよ。
　ＮＰＴは、核不拡散、核は新しく持ちませんということで、核兵器の使用については言及していません。核兵器の使用について制限する条約はない、これがまず一つ。また、非核三原則は国内に対してやっているものでございまして、かつ国会の決議なんですね、法律じゃございません。そのことは是非理解していただきたい。ですから、法律上縛るものはないんですよ。
　そこでまた追加の質問でございますけれど、この核兵器というものは消耗品に当たるかどうかというのをお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国は核兵器を保有をしておらず、また核兵器を保有する計画も有していないために、核兵器の性質については評価すべき立場にはございませんが、同様の理由から、核兵器は、我が国が重要影響事態法等に基づいて他国に提供可能となる弾薬、これには該当しないということでございます。
○藤末健三君　いいですか。法文上核兵器は消耗品かどうかをお聞きしているんですよ。明確にイエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　核兵器という部分において、核弾頭などがありますが、弾頭ということでありまして、これは弾ということで、弾薬と私は分類すると思います。
○藤末健三君　したがって、消耗品になるわけですね。明確に答えてください。消耗品かどうかを明確にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　分類をあえてするとするならば弾薬に分類をされますし、そうなりますと火薬の消耗品ということでございます。
○藤末健三君　消耗品ということでよろしいですね。
　また追加の質問でございますけれど、法文上にこの消耗品である核兵器は提供できるかどうかということ、それをちょっと明確に教えてください。これは通告していますので。
○国務大臣（中谷元君）　核弾頭ということにおきましては消耗品ということで、弾薬ということでございます。
○藤末健三君　ということは、これは核兵器もこの法文上提供できるわけですよね、日本が持つとしたら、万が一。万が一のことです。この法律の中でお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　我が国は保有をしておりませんので、提供はできないと、あり得ないということでございます。
○藤末健三君　よろしいですか。これも復習でございますけれど、大臣、よろしいですか、確認させてください。
　先ほど申し上げました核兵器の輸送や、あとはその核兵器を保管している空母や船舶の防護、あとはその核兵器を投下しようとしている戦闘機に給油すること、あとはその核兵器の修理、整備、核兵器の保管とかそういうものは法文上できるということでよろしいですか。もう一回確認させてください。
○国務大臣（中谷元君）　これも、現行の周辺事態法や米軍行動法においても、これらの兵器を含む個別の武器弾薬等について法律上一つ一つ輸送の対象からは除外をいたしておりませんが、この法律制定時には現在野党の方も賛成をしておられるほか、民主党の政権下におきましても、この法律、これは適用されて、改正するようなことは行われておりませんでした。
　基本原則として非核三原則、これは日本は堅持をいたしております。また、核不拡散条約とか生物化学兵器とか、そういった条約も結んでおりまして、日本は保有をしないということを宣言をし、また保持も一切しておりませんので、こういった点におきまして、こういった協力をするということはまさにあり得ないことでございます。
○藤末健三君　法文上はできるわけじゃないですか。そして、それを制限するものは今法律上はないということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　明文上は規定がないんですけれども、日本は条約を結んで、条約を遵守する義務がございます。こういった核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准をして、そして大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでいる我が国が、核兵器を始めとする大量破壊兵器の輸送、これは行わないことは当然でありますし、また安全性の観点から、米国がこのような兵器の輸送を他国に依頼をするはずもございません。
　このようにして、我が国として実施することは今までも全く考えてもありませんし、今後も、こういったことを想定をしたり、また実施をするということはあり得ないということでございます。
○藤末健三君　繰り返しですけど、ＮＰＴとかいろんな条約においては、核兵器の使用を禁止しているものはないんですよ。これは事実でございます。核兵器禁止条約は今議論がされている状況ですからそれは御理解いただきたいし、あと非核三原則は国内だけを対象としている。
　それで、是非大臣、これは、明確にこのいろんな疑念を抑えるためには僕は条文を変えなきゃいけないと思うんですよ。（発言する者あり）まず廃案ですね、こんなものは。まず廃案。少なくとも周辺事態法には、そのニーズがないから「武器（弾薬を含む。）」を提供しないと書いてあるわけじゃないですか。ですから、本当にこの問題は非常に大きい問題で、こういう問題が解決しない限りはどんどんどんどん疑念が深まる。当然廃案しかないじゃないですか、そういうことは。何の制限も付いていないような状況でこの法律が進むことについては全く賛同できないということを申し上げておきます。
　次に質問申し上げたいのは、我が国が武力攻撃を受けた場合、侵害を受けた場合に、例えば後方で武器や弾薬を輸送する組織があったとします、その組織に対して我が国は攻撃をするかどうか。我々が侵略をされる、侵害をされるとき、攻撃を受けたときに、その相手の組織の後ろで武器や弾薬を輸送しているところがある。そこを我々が攻撃するかどうかについてお答えいただけますでしょうか。お願いします。日本国に対する攻撃です。
○国務大臣（中谷元君）　その侵略というのは、武力攻撃事態若しくは存立危機事態ということでございますか。それにつきましては、それをもたらしている武力攻撃、これを排除をする、いわゆる三要件ですね、今の三要件とまた新しく三要件がありますが、それに適合した場合におきまして、その存立危機の場合はそれをもたらしている武力攻撃、これを排除して存立危機事態を終わらせる範囲の中で対応を考えるということでございます。
○藤末健三君　じゃ、具体的に、公海上で例えば先ほど申し上げたようにいろんな武器や弾薬を運んでいる、日本を攻撃している組織、その輸送している者を我々は国を守るために攻撃するかどうかをお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　日本有事ですね。それは、我が国に武力攻撃が発生していないという場合には、それはできないということでございます。
○藤末健三君　有事の際に、日本有事の際に公海上で武器とか弾薬を運んでいる者については、日本は自国を防衛するために攻撃するということでよろしいですね。もう一回確認させてください。
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃事態と存立危機事態がございます。それで、武力攻撃事態におきましては、現在のことでございますが、我が国に武力攻撃をする国がありましたら、こういった武力攻撃を排除する範囲で三要件に基づいて武力攻撃を排除するための武力行使をすると。そして、存立危機事態におきましても、新三要件に基づいた存立危機事態、これをもたらしている武力攻撃、これを排除する限りにおいて、三要件に基づいて対応を実施するということでございます。
○藤末健三君　ですから、これは、例えば立場を逆にしまして、ある国を攻撃している、Ａ国をＢ国が攻撃するというパターンってありますよね。そのときに、我々がそのＢ国に対してきちんとこの法律に基づいて後方支援をしますと。そうしますと、攻撃されているＡという国から見ると、我々、Ｂに対する後方支援している我々は当然攻撃の対象になるわけですよね。Ａという国から見れば、自分を攻撃しているＢという国に対して後方で弾薬や武器を運んでいる、そうすると、それは攻撃する対象になるというお答えだったわけですよ。
　そうしますと、この武器や弾薬の輸送というのは武力行使の一体化にはつながらないという見解をずっと述べておられますけれども、自分たちが攻撃された場合からすると、武力行使の一体化に見えてしまうんじゃないかという。攻撃の対象になるわけじゃないですか。その点についていかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、我が国に対して武力攻撃を行っているのはＡ国であって、Ｂ国は後方支援をしているということでございますね。Ａ国に対しては個別的自衛権に基づいて武力攻撃を行うことができるが、Ｂ国にはできないということです。
　もう一点、いわゆる武力行使の一体化の考え方は、我が国が武力の行使を行うことが許されない場合において、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う活動ではありませんが、他の者を行う武力の行使への関与の密接性から、我が国も武力行使等をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとするものでありまして、そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは憲法九条により許されないという考え方でありますが、これは、言わば憲法の判断に関する当然の事理を述べたということで、国際法上の概念ではございません。
　したがいまして、一体化の考え方は我が国の活動について判断するためのものであって、他国の活動、これを判断するためのものではないということでございます。
○藤末健三君　大臣、私の質問が悪いのかもしれませんけど、全く答えていただいていないし、お答えがちょっと矛盾しています、さっきのことは。
　いいですか。質問をさせていただきます、もう一回。日本が有事の際ですよ、日本が他国から攻撃されているときに、その攻撃している他国に対して、公海上で武器や弾薬を運ぶ者があったとする。そうすると、その武器や弾薬を運ぶ者を、日本は自分を守るために、防衛するために攻撃しますよねという話をさせていただいたら、大臣はそれはするということをおっしゃったんですよ、有事の場合に三要件や新三要件を当てた場合は。
　よろしいですか。それで、もう一つあるのは、立場を変えて、ある国、日本じゃないですよ、ある国が攻撃をされている場合、その攻撃をしている国の後ろで弾薬や武器を運ぶ組織があれば、攻撃を受けている側、よろしいですか、先ほどの例えですと日本ですね、攻撃を受けている側から見れば攻撃の対象になるんではないですかということを申し上げたんですよ。いかがですか、それについてお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　これは先ほどお答えをしたと思いますが、我が国に対して武力攻撃を行っているのはＡ国ですよね、Ａ国が日本に武力攻撃を行っている。そして、それを、後方支援がＢ国が行っているとしましたら、Ａ国に対しては我が国としては個別的自衛権等に基づいて武力の行使を行うことはできますが、Ｂ国に対してはできないということでございます。
○藤末健三君　それができない理由を教えてください、法上の。理由を教えてください、理由を。なぜできないかというのを教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　三要件を満たしているかどうかということで、三要件をＡ国に対して満たしたということでございます。ところが、Ｂ国は後方支援を行っているということでございまして、Ｂ国に対してはできないということでございます。
○藤末健三君　どのようにその三要件を満たしていないか教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　Ｂ国は我が国に対して武力行使、武力攻撃をしていないということでございます。
○藤末健三君　議論がかみ合っていないんですけれど、本当に、よろしいですか、大臣、実際の問題をじゃお聞きしますよ。実際の問題として、ある国から我が国が攻撃を受けていると、そのときに海上で輸送するわけですよ、武器とか弾薬を。それに対して、じゃ、私たちは座して見ているということになるわけですか。それお答えいただいていいですか、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　我が国が武力の行使をするかどうか、これは大事な話でございまして、それに対しては新三要件に基づいて政府として決定をするわけでございます。
　ところが、それ以外にＢ国というものがありまして、例えば後方支援をしているというようなことにつきましては、Ａ国に対しては我が国の自衛権に基づき武力行使を行うことができますけれども、Ｂ国については我が国に対して武力攻撃をしていないわけでございますので、Ｂ国に対してはできないということでございます。
○藤末健三君　いや、先ほどの議論、これ本当に重要な話なので、ちょっとじっくりお話しさせていただきたいんですけれど。
　Ａ国が我が国に対して攻撃している、Ｂ国がいろんなものを運んでいますと。さっき大臣おっしゃったように、例えば化学兵器とか生物兵器とかいろいろ運べるという話になっているじゃないですか、まあちょっと場合はいろいろありますけれど。
　そういう武器や弾薬、我が国に使われるものを運んでいる者に対する攻撃はしないということで整理されているわけですか。全ての、新三要件においてもですか。それをちょっと明確にしてください。
○国務大臣（中谷元君）　Ａ国に対して新三要件ということで武力の行使をするということでございますが、これに対してＢ国に対しては、我が国に対して武力の行使をしていなくて後方支援をしているということでございますが、この場合につきましては、Ａ国には我が国として自衛権に基づいて武力行使を行うことができますけれども、Ｂ国に対してはできないということでございます。
○藤末健三君　いや、それは武力攻撃の着手という形で対象になるんじゃないですか、そういうふうにみなされるわけじゃないんですか、武器弾薬を運ぶわけですから。いや、これ現実の問題、大臣、現実問題として本当にされないんですか。
　私たちの国が攻撃をされているときに、後ろの方で、公海上とかで武器と弾薬を運んでいる国がありますと。それはもう攻撃しないということになれば、私たちの防衛はどうなるんですか。大臣、本当にそれちょっと真面目に答えてくださいよ、言い逃れじゃなくて。
○国務大臣（中谷元君）　御質問は後方支援ということでございまして、我が国として後方支援というふうに考えますと、これは、戦闘が行われていない地域において武力行使と一体化をしないという後方支援ということでございまして、そういう場合におきましては、Ａ国につきましてはまさにその攻撃があるわけでございますので自衛権に基づいて武力行使を行うということですが、Ｂ国に対しては、武力の行使をしていない後方支援ということでございますので、Ｂ国に対してはできないというふうに思います。
○藤末健三君　これ、つまり、日本への武力攻撃の着手とその武器の輸送、弾薬の輸送をみなせば、日本は個別的自衛権の行使であるということでよろしいんですか。着手とみなせるんであればですね。
○国務大臣（中谷元君）　着手というと、日本に対する武力攻撃の発生のことでございます。そういう日本に対する武力攻撃がなければ、それに対して自衛権をもって武力行使ができないということでございます。
○藤末健三君　ですから、武力攻撃の着手とみなせれば日本は個別的自衛権で行使できるということでよろしいですね、理解は。当たり前の話です、それは。
○国務大臣（中谷元君）　これまで政府が答弁をいたしました何をもって武力攻撃の着手があったと認められるかにつきましては、例えば我が国を攻撃するということを明示して、攻撃のためのミサイルに燃料の注入その他の準備を始めた場合、また、東京を火の海にしてやる、灰じんに化してやるといったような表明をして、かつ弾道ミサイルに燃料注入を開始し、又は屹立をさせた場合という場合が考えられると説明をしてきておりまして、かなりこれ限定的に認めているということでございまして、一般的に着手の概念につきましてはこのような状況に至った場合ということで認めているということで、単に後方支援をしたり輸送をしたりする程度におきましては着手というふうに判断をするということはなかなか難しいのではないかと思います。
○藤末健三君　大臣、ちょっとお聞きしたいんですけど、この武器輸送は、これ兵たんに当たるわけですよね、専門的に言うと。国際法上は、これは武力行使の一環になると。
　ちょっと事実関係を確認させてください。そうすると、日本への武力攻撃の着手とみなすことにできるんではないかと。（発言する者あり）そうですね、武力行使ですね、そのものですね。武力行使そのものではないか。それをちょっとお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　国際法上、後方支援は戦闘行為とみなされるかどうかということでございますが、一般に戦闘行為というのは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいいます。支援活動というのはそのような戦闘行為に当たるものではなくて、後方支援と言われるものは、支援活動それ自体は武力の行使に当たるものではないということで、そのような支援活動を行う者に対して武力行使を行うということは国際法的には違法な武力行使であって、正当化をされないということでございます。
○藤末健三君　先ほど兵たんの話を申し上げましたけれども、ずっと答弁の繰り返しになりますのでやめますけど、ただ、大臣に申し上げたいのは、二つ申し上げてよろしいですか。
　一つは、我が国が攻撃されているときに公海上で武器とか弾薬を運んでいる者は、Ａ国、Ｂ国かって、Ｂ国は攻撃の対象じゃないですよとここでおっしゃることの危険性は私はあると思いますよ。いや、本当にこれはきちんと止めなきゃいけないと思いますし、また、同様に申し上げたいのは、武器や弾薬を日本人が運ぶ、それを使って海外の人たちの命が奪われたりした場合、恐らく日本も同じように武器弾薬を提供した者だというふうにみなされ、運んだ人間として、国として私はいろんな恨みを買うというふうに考えます。それは申し上げておきたいと思います。
　まだほかにも質問ございますが、一つ資料をお配りしていますので、ちょっと資料の方を見ていただいてよろしいでしょうか。
　これは、衆議院議員の自民党の武藤貴也議員のツイッターというソーシャルネットワークでございまして、この中に何を書いておられるかということでございます。
　この下の方にございますように、ＳＥＡＬＤｓという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説しているが、彼ら彼女らの主張は、だって戦争に行きたくないじゃんという自分中心、極端な利己的考えに基づく、利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だということを公の場で書いておられるわけでありますけれど。
　両大臣、いや、中谷大臣にちょっとお聞きしますが、これは御意見をいただきたいし、実際にこのツイッターは御覧になられましたでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ツイッターは拝見いたしました。
○藤末健三君　自民党の先輩議員として、また、今こういう安保法制を議論している担当の大臣として、このツイッターはどのようにお思いでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私もちょうど大学生の息子がいるわけでございますが、結構今の学生や若い人は、真剣に国のこととか、また将来のことも考えているわけでございまして、そういったことを思ったり言ったりするということは、誰にもこれは止められないことでございますので、大いにそういうことを深く考えていただいて、それは自ら学びながら真実のものを見付けてほしいなというふうに思っております。
○藤末健三君　これは武藤議員の発言について聞いておりまして、これ私は三つ大きな問題があると思います。
　一つは、十八歳以上の参政権が来年の参議院選挙から与えられるということで、若い方々に政治への関心を持っていただかなきゃいけない中、若い方々の活動に対して、国権の最高機関に所属する人間がこのような発言をしたということ。
　そして二つ目にあるのは、武藤議員は、だって戦争に行きたくないじゃんという自分中心、極端な利己的な考えだとつぶやいていますけれど、政府は、集団的自衛権の行使は戦争ではないと、戦争には参加することないと説明したにもかかわらず、その与党自民党の議員が、自分たちが今やっているこの法制に基づく自衛隊の活動を戦争を前提として発言しているように見えるという。で、集団的自衛権行使が戦争でないという政府の説明がまさにむちゃくちゃずれているんじゃないかと、感覚がというのが二つ目です。
　そして三つ目にございますのは、政府は徴兵制度は憲法上認められないものとしているわけでございます。ここに対して、戦争に行きたくないとの考えが自己中心、極端な利己的な考えに基づくというものであれば、戦争に行くことを否定することは望ましくないということになるんじゃないですかね。国の命令で兵役に服することを拒否できなくなり、徴兵制度を認めることにつながるんではないでしょうか。自民党の議員がそのような発言をしているということをどのように考えるか、是非教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　政府の人間ですから余り逐一コメントすることは差し控えたいと思いますが、政府におきましては、この平和安全法制につきまして国民の皆様方の御理解を得るべく説明に努めているところでございます。
　与党といたしましても、国民の皆様方へ説明に御尽力をいただいているものと思いますけれども、引き続き丁寧な説明を行っていただいて、その真意が御理解をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
○藤末健三君　いや、中谷大臣、これ非常に大きい問題だと思うんですよ。政府・与党の議員がこういう発言を公の場に流しているわけですよ、ネットでどおっと。どれだけ拡散しているか。
　そしてもう一つあるのは、昨日ですけれど、この武藤議員、自民党の武藤議員は記者会見を行いまして、この私の考えは撤回しないということをわざわざマスコミの前でおっしゃっている。是非ちゃんと話を聞いて、自民党の先輩としても、防衛大臣としても話を聞いて注意してくださいよ、絶対。お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　報道については承知をいたしておりますけれども、政府の立場でございますので、自由民主党の議員の個人的な発言について逐一コメントすることは差し控えたいと思います。
○藤末健三君　いや、彼は衆議院の安保の委員のメンバーでもあるし、それで、この撤回をするという話についてどういう声があるかというと、多分これは大学生の方のコメントは、戦争に行きたくないと考えていることは利己主義なのでしょうか、安倍総理大臣は法案について戦争しないためのものだと説明しているが、このような投稿があるとやはり戦争をするための法案なのではないかと思ってしまいますとか、また、これも大学四年生の方ですけれど、自分のことだけではなく私たちの友人、その背後にある何百万人という人たちのことを考えて行動し、多くの共感を呼んでいるのに、利己主義と言われては怒りを通り越しあきれてしまいます、発言力がある国会議員から個人や憲法を軽んじる発言が相次ぎ、個人を尊重する社会は認めたくないという考え方がかいま見えるようですというコメントがありますが。
　いかがですか。きちんとこういうものについては撤回するように指導していただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府の立場からこの議員の発言についてコメントは控えますが、今、国会に御審議をお願いしております平和安全法制は、しっかりとした外交を進めた上で、万が一の場合に切れ目のない体制をつくる、そして、あわせて我が国として国際社会の平和や安定にしっかり貢献する、そして、ひいてはそのことが我が国の平和や安定に資することになる、こうした考え方に基づいて法案を用意し、そして御審議をお願いしております。この切れ目のない体制をつくることによって抑止力を高め、紛争を未然に防止する、これがこの法案の大きな目標であると考えています。
　こういった趣旨をしっかりと徹底するように、しっかりと説明責任を果たしていきたいと考えます。
○藤末健三君　いや、岸田大臣がおっしゃっていることと武藤議員が言っていることは全く違うわけじゃないですか。それはもう武藤議員にきちんと伝えるということをおっしゃっているわけですか。（発言する者あり）もう辞めろということなんですけどね、本当に。議員辞めていただきたいぐらいですよ。
　この話は多分水掛け論になりますのでこれで終わりますけれど、もう一つ追加でございますのは、やはり礒崎議員、礒崎議員のやっぱり参考人招聘は引き続き求めさせていただきたいと思いますが、委員長、理事会で検討いただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　この件に関しては協議中ですので、協議の行く末に任せていただきたいと思います。
○藤末健三君　それでは、辺野古のことをお話しさせていただきたいと思います。
　昨日、政府が辺野古の作業を一時中止、一か月ほど中止するということでございましたけれど、これにつきまして、一か月という理由は何でしょうか。防衛大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　これは、官房長官が沖縄の基地問題担当ということで、沖縄県の皆様方とは協議もし、調整もいたしまして、一か月間という期間を通じて、この期間は協議のために全ての作業、これを中止をするということを決めたというふうに私は認識をいたしております。
○藤末健三君　新聞には、一か月のタイミングというのは最高のタイミングだと、ちょうど予算の議論がありますし、安保法制の議論を外しているというふうにもある政府高官が言ったと書いてございます。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですが、これは撤回というのはあり得るんでしょうか、一か月後に。
○国務大臣（中谷元君）　これは、官房長官がおっしゃったとおり、辺野古移設に関する作業を一時中断をし、改めて辺野古移設に関する政府の考え方を沖縄県に説明をするとともに、問題解決について集中的に協議を行うと。当然、沖縄の皆様方の御意見も聞かせていただくということでございます。
○藤末健三君　いや、聞くのは分かっていますけれど。
　よろしいですか。この発表があったときに、沖縄県知事が記者会見で、対話の道が開けて工事がストップしたことは前進だ、政府が中断する重みは大きい、そしてまた、普天間飛行場の辺野古移設は不可能であることを改めて申し上げたいと、中止を期待するということも書いてあるわけですけど、この沖縄の方々の声については大臣はどのようにお答えをなさいますか。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄県からは、第三者委員会の報告書を受けて検討中の事項も含めてお考えをお伺いできるものだと承知をしておりますが、政府としては、この普天間の危険性の除去、辺野古移設に関する政府の考え方、また沖縄の負担軽減、これを目に見える形で実現するという取組について、改めて丁寧に説明をしていくという方針でございます。
○藤末健三君　改めて丁寧に説明していくということは、中止を前提じゃなくて説得するということじゃないですか、それは。声は聞かれないんですか、沖縄の方々の。
○国務大臣（中谷元君）　これ、まさに官房長官や総理が知事とこれから協議を行っていくということでございまして、昨日の官房長官の会見によりますと、沖縄県からも、第三者委員会の報告書を受けて検討中の事項も含めてお考えを伺っていきたいということでございます。