Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　無所属の中西健治です。
　政府のこの委員会での答弁ぶりについて認識をお伺いしたいと思うんですが、初めに一点、評価したいと考えている点について申し述べさせていただきます。
　パネルを是非お願いします。（資料提示）
　八月四日の質問の際にお願いをいたしました徴兵制と軍隊、自衛隊の関係についての政府統一見解、これを八月十八日に出していただきましたけれども、これは内容を評価したいというふうに考えております。
　質問で私が挙げた論点というのは、これまでの政府答弁におきましては、徴兵制度は軍隊を前提としているのに対して、自衛隊は軍隊とは異なるものであるというものであったので、そうすると、自衛隊は軍隊でないため、強制的に徴集されても徴兵制に反しないと、こう解釈を変えられる、そうした論理の穴があったのではないかというふうに思います。
　この点について、政府から出た統一見解はこちらにありますけれども、「自衛隊は、「軍隊」そのものではないが、本人の意に反して自衛隊に要する人員を徴集し強制的にその役務に服させることは、憲法上許容されるものではない。」、そして、「役務の提供先となる組織が、軍隊と呼称されるものであるか否か、また、その役務が、兵役と呼称されるものであるか否かにかかわらない。」、こうはっきりと政府統一見解を出してもらいました。
　これ、挙げた論点に対してストレートに明確に答えていただいたものなんじゃないかなというふうに思います。後々の憂いを一つでも減ずるという意味でも意味があるんじゃないかというふうに私は思っておりますが、これは評価をさせていただきたいと思いますが、これまでの委員会での政府側の答弁、今日も一時、止まったりもしましたけれども、本当に法律に則して答弁をしているのかどうか、政策論と法律論がごっちゃになってしまっているのではないか、及び法律の細部について本当に理解をして答弁をしているのかどうか、大きな疑問があるんじゃないかと思います。
　これはちょっと総理に認識をお伺いしたいと思いますが、これまでの政府の答弁ぶりについて、明確に、ストレートに疑問に答えているのかどうか、認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、この委員会におきましても、御質問に対して真摯にお答えをしているつもりでございます。今後とも、当委員会における審議を通じて国民の理解が深まっていくよう、努力を重ねていきたいと思っております。
○中西健治君　真摯にということでありましたけれども、甚だ不明瞭な答弁が多いと言わざるを得ないのではないかと思います。その一例として、先週金曜日、私の同僚議員の水野賢一議員と中谷大臣のやり取りのフォローアップをしたいと思います。
　国際法上、集団的自衛権行使に際して、攻撃を受けた外国からの要請又は同意が必要だと、これはみんな承知しているんだと思います。私も重々承知しているし、水野議員もそれを承知した上で質問をしたわけでありますが、それはどういう質問かというと、この言わば前段階の、我が国の存立危機事態の認定に当たって、外国からの要請、同意は必要なのかと、こうした質問でありました。
　これに対して中谷大臣は、当初は必要だと思うと答えられました。まあ、思うというのも、これ、これだけ基本的な事項に対して、断定を避けたということなのか確信がないということなのか分かりませんけれども、そうした答弁を、必要だと思うという答弁をされました。そして、途中で、やはり、これは存立危機事態の認定には不要だと答弁を変更されました。基本的な認識が全く整理されていないのではないでしょうか。
　二転する答弁で、会派の短い質問時間は、もう混乱の中で全て消費をされてしまいました。明確な答弁をしていると本当に言えるのか。そして、改めて存立危機事態の判断に当たって、一体他国からの要請、同意は必要なのか、不要なのか。法案提出大臣の中谷大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　検討させていただきまして、この定義申し上げますが、存立危機事態の定義は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、武力攻撃を受けた国の要請又は同意につきましてはその定義そのものには含まれません。
　他方、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることが当然の前提であり、昨年七月の閣議決定にも明記をされているとおり、我が国が武力行使を行うに当たっては国際法を遵守するのは当然でありまして、自衛隊法第八十八条第二項においても、自衛隊の武力の行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守することとされております。
　また、存立危機事態の認定については、政府が閣議決定する対処基本方針に明記されるものでありますが、我が国が集団的自衛権を行使するに際し、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在することは当然の前提であるため、このことは事態認定の前提となった事実として対処基本方針に明記する必要があります。
　以上から、我が国が集団的自衛権を行使するに際し、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにもかかわらず対処基本方針を閣議決定することはなく、したがって事態が認定されるということはございません。
○中西健治君　いや、今これ存立危機事態、これの判断に当たって、これ存立危機事態というのは法律に定義がありますよね。その事態の判断に当たって、これは必要かどうかということを端的にお答えいただきたいと思います。
　集団的自衛権を行使する前にこの対処基本方針に書き込む、そうしたことはその後の段階であり得るでしょう。しかし、存立危機事態そのものの判断、これについて他国からの要請、同意が必要なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃を受けた国の要請又は同意につきましては、存立危機事態の定義そのものには含まれませんが、我が国が集団的自衛権を行使するに際し、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在することは、国際法上、当然の前提であるために、このことは当該事態であることの認定の前提となった事実として当該対処基本方針に明記をされるということでございます。
　以上から、我が国が集団的自衛権を行使するに際し、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにもかかわらず対処基本方針を閣議決定することはなく……（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　我が国が集団的自衛権を行使するに際し、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにもかかわらず対処基本方針を閣議決定することはなく、このような場合に存立危機事態として認定することはありません。
○中西健治君　ちょっとこれまで、水野議員からの質問があって、そのときにも、すぐさまははっきりとしたお答えが出てきませんでした。そして、検討したということでありますけれども、これだけ大事なことがすぐさま答えが出てこないということ自体、やはりこれ、法律に書き込むべきことがしっかりと書き込まれていないんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　前回お答えをしたことを整理をいたしまして、今日まとめて発言をさせていただきました。
　認定というのが何なのかという定義の問題もありますが、この同意又は要請につきましては、認定の前提となった事実として対応するということでございます。
○中西健治君　対処基本方針、これは事態対処法の九条、ここに、第二要件であります他に適当な手段がない、これは書き込まなきゃいけないと、こういうふうに法律に書かれているわけでありますけれども、この要請又は同意については、書かれていないから、本来書くべきことが書かれていないから混乱が生じているんじゃないですか。はっきりと対処基本方針に書き込むべきだ、こういうふうに書くべきなんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　この同意、要請につきましては、自衛隊法第八十八条の二項に、自衛隊の武力の行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守すると、もう既に記述はされているわけでございます。
○中西健治君　ちょっとこればっかり時間を使ってもいられませんので、政府統一見解も先日求めていますので、それをまた待った上で質問の方を再度したいと思いますけれども。
　もう一つ質問したいと思います。三枚目のパネル、お願いいたします。
　この資料は、政府が典型例とするケースに多数の在外邦人が乗船した日本の船舶と第三国の船舶を加えたものであります。事情判断ではありますけれども、政府はこれまで、公海上の我が国船舶に対する武力攻撃、公海上の我が国船舶ですね、に対する武力攻撃については我が国は個別的自衛権を行使できると考えられると、こういうふうに答弁をされてきました。問題は、この個別的自衛権がどこまで及ぶかということであります。
　政府は、別の答弁で、これ政府の見解、有事における海上交通の安全確保と外国船舶についてという政府見解を出されていますが、これは、我が国が個別的自衛権を行使し得る状況であれば、国民の生存を確保するために必要不可欠な物資を輸送する第三国の船についても個別的自衛権を及ぼし得る、こうした答弁をされているわけであります。
　この答弁は物資の輸送に関するものでありますけれども、物資の輸送が認められるのであれば、在外邦人の輸送の場合も同様に個別的自衛権を及ぼすことができるのではないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国に対する武力攻撃は発生をしていないということでありまして、個別的自衛権により対応することはできないと。あくまでも新三要件の下で、他国に対する武力攻撃であっても、我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するための自衛の措置として限定的な集団的自衛権の行使が容認をされるものでございます。
○中西健治君　済みません、私が申し上げているのはこのケースの八番、事例の八というところでありますけれども、これに、元々は米国の艦船だけ描かれていたんです。これに日本の船舶も加えて、そして第三国の船舶も加えてみましたけれども、日本船舶に攻撃がされるような事態、これは個別的自衛権で対応できると、こういうことですよね。これが政府の見解ですよね。
　これは、まず、じゃ、そこを確認しましょう。
○国務大臣（中谷元君）　日本に対する武力攻撃が発生したと認められれば可能でございます。
○中西健治君　公海上の我が国船舶に対する武力攻撃については我が国は個別的自衛権は行使し得ると、これは状況によってはということでありますけれども、行使し得ると。そのような場合にということなんです。そのような場合に、第三国の船、これが日本に対して物資を運んでいたら、これを守ることができる、個別的自衛権で対応できる、こういうふうにこれまで政府は見解として述べてきているんです。物資を運ぶ輸送艦を、これを防護することができるのであれば、当然、邦人が乗っている輸送艦、これは他国の船、これを防護することは当然できるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは前提として、我が国が武力攻撃を受けて個別的自衛権を行使をしている状況において、攻撃国による武力攻撃を排除するための対処の一環として、我が国と連携して邦人を輸送している第三国の船舶を防護することもあり得ると考えますということで、状況によってということでございます。
○中西健治君　朝鮮半島有事の場合に、朝鮮からセーフエバキュエーションということで、外国人は日本にまずは避難すべきである、こうしたことを総理もおっしゃられていると思います。そのときには、アメリカの船だけじゃ当然ないんだろうと思います。日本の船に乗って当然日本に来る、こうした人たちもたくさんいるでしょう。そして、外国人はまず日本を目指すと、これが政府のエバキュエーション計画なわけでありますから、第三国の船にも外国人も乗っているし日本人も乗っている、そこに対して、船団が形成されているか、船がたくさんあるんですよ、そこに攻撃が行われようとしている。自国の船に対する攻撃か、それともアメリカの船に対する攻撃か、これは判然としないこともたくさんあるでしょう。そんな中で、これは当然個別的自衛権を行使し得る、こうした状況が整っているということになるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど中西委員が例として挙げられたのは、既に日本への攻撃が発生しておりますから、我が国事態が既に発生している上においては、日本への物資が運ばれている船を、それは、個別的自衛権の延長線上でそれはもちろん守り得るわけでありますし、また邦人を乗せている船に対して日本を攻撃している国が攻撃をすれば、それは当然守り得るわけでございます。
　他方、今、中西委員が挙げられた例は、まだ我が国に対して武力攻撃が発生していない場合は、これは我が国の船でない船に対して攻撃があった場合は、たとえ邦人が乗っていたとしてもこれは外形上は集団的自衛権の行使に当たると、こういうことでございます。
○中西健治君　私が申し上げているのは、今韓国に邦人だけでも六万人近く短期滞在者も合わせているということです。そして、外国人が朝鮮有事の際には日本を目指すと、避難をしてくるということであれば、数十万人の人たちが、外国人が日本を目指すような状況なんじゃないかと思います。釜山から対馬まで五十キロ、そして対馬から博多港まで百五十キロ、合わせて二百キロの中に何十万、数十万人の外国人が一斉に日本を目指してくると、このような状況を考えなきゃいけないんだと思います。
　そのときに、他国の船に乗っていて、日本人がみんな他国の船に乗っている、そうした場合に船籍国の同意がなければこれは守れないということが今政府が考えていることだと思いますが、船籍国、パナマやリベリア、日本の船だって、そしてアメリカの船だって、そうした船籍が外にある方が大半なんじゃないかと思います。そうした日本人をどうやって守っていくのか、これが今回の集団的自衛権の法整備で可能ではないんではないか、これが私が申し上げたかった点でございますが、時間が来ましたので、これはまた別の機会に譲りたいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、イラク戦争の実相についてお聞きをいたします。（資料提示）
　これは、二〇〇七年のイラク戦争の実態を、二〇一〇年、ウィキリークスに暴露されたものです。ちょっと見にくいですが、本来は動画なんですが、それを写真にして、そして翻訳をいたしました。ひどいもので、「トンマめ！」と、そして「皆殺しにしてやる！」、「やったぞ、アハハ奴等を撃ったぞ」、「さあ、撃たせてくれ」と。これは米軍のヘリからの動画が、これを写真にしたものなんですね。
　これは、ロイター通信の記者二人が殺害をされ、民間人も殺されています。そして、この中には、例えば、あのろくでなしの死体を見ろよみたいな部分もあるんですね。最後の、撃たせてくれというのは、遺体を回収に来た車にこれまた攻撃を加えていると。つまり、あははというか、非常にある意味高揚しながら、バンバンバンバン市民を撃って殺りくをしている、これがイラク戦争の実態であると。
　テロとの闘いというこの戦争は、まさに市民の大量殺りくであると。日本が後方支援という名の下に支援していくということは、まさに、このイラク戦争というわけではありませんが、重要影響事態法案などで後方支援していくことは、まさにこういうことに関して弾薬を提供していくことになるんじゃないか。
　総理に、このイラク戦争の実相を御存じなのか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イラク戦争については、言わば累次の国連決議に反してサダム・フセインが大量破壊兵器がないということを証明しなかったということの結果、国連決議に基づいて多国籍軍が武力行使をしたわけでございますが、いずれにせよ、日本自体は、後方支援をしたのではなくてイラク復興の支援を行ったわけでございます。
○福島みずほ君　このときはイラク特措法に基づく支援ですが、なぜ今日この質問をするのか。まさに、この戦争法案が成立すれば、後方支援という名の下に支援をまさにしていくんじゃないか。自衛隊員のリスクが増す、被害者が出るということのほかに、私たち日本が加害者になっていくんじゃないか。
　アメリカは、まさに国防費を十年間のうちに五十兆円、あるいはこの三年間の間に五兆円減らす、あるいは兵力を減らすということも打ち出しています。つまり、日本が戦争法案、戦争の下請法案によって、兵力の肩代わり、人員の肩代わり、財力の肩代わり、そしてリスクの肩代わりをしていくんじゃないか。まさに、この日本が提供する弾薬の向こう側にまさに殺される市民がいるのではないかということを強く申し上げたいというふうに思います。
　次に、周辺事態法案の抜本改悪法案である重要影響事態法案についてお聞きをいたします。
　現在のこれまた周辺事態法の周辺事態という概念をなくしてしまうわけですが、この周辺事態法の別表の中に、「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」というのが今の別表です。
　なぜ、この別表の中で、実際、給油及び整備を含まないとしているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、武力行使と一体化とみなされないように、現に戦闘行為が行われている現場におきましては対応を実施しないという形で武力行使の一体化とみなされないというようにいたしております。
　この判断におきましては、戦闘活動が行われている、また行われようとしている地点との、当該行動がなされている場所との地理的な関係、また当該行動の具体的な内容、そして他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、そして協力しようとする相手の活動の状況など、諸般の事情を総合的に勘案して判断を行っておりまして、こういうときに、現に戦闘行為が行われている現場では支援活動を実施しないということにおきまして、このような場所で給油ができるということは可能であると判断したわけでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　福島君、ちょっと質問を待ってください。
　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　では、速記を起こしてください。
○福島みずほ君　質問と答弁が相変わらずずれているんですよ。私が聞いたのは、周辺事態法の現行法の別表においてなぜ戦闘に行く戦闘機に給油ができないのかと聞いたら、今、問題がありませんと答えているから、答弁がずれているんですよ。
　でも、先を急ぎます。現行法ではできないのに、なぜできるようになるか。現行法では憲法上の理由から給油ができないとしてきたんですよ。それを変えるから問題です。
　次に……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　ちょっと速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○福島みずほ君　次の質問に移ります。
○国務大臣（中谷元君）　ちょっと一点だけ。
○委員長（鴻池祥肇君）　質問中だから、大臣、質問中だから待ってください。
　質問してください。
○福島みずほ君　はい、質問いたします。
　重要影響事態法における後方支援等をする戦闘行為は、国連決議、安保理決議を要件としていないということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　それは、そのとおりでございます。
　なお、その前の質問にお答えなかったということでございますが、作戦戦闘行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備に対することにつきましては、ニーズがなかったということで支援内容には含めなかったということでございます。
○福島みずほ君　ニーズがなかったのではなくて、憲法上の理由もあったわけですよ。
　それで、その国連決議、安保理決議を要件としていない、つまり、何が言いたいか。重要影響事態で後方支援するときに、その応援をする戦闘行為の正当性が何も担保されていないんですよ。国連決議も要らない、そして安保理決議も要件としない。それを、後方支援として日本が弾薬を提供する、弾薬にはクラスター爆弾、劣化ウラン弾、ミサイルも全部含まれるわけじゃないですか。
　次に、中谷さんにお聞きをいたします。
　発進準備中の戦闘機に給油をする場合、その戦闘機にクラスター爆弾や劣化ウラン弾が搭載されていないことをどのように確認するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　日本はクラスター弾につきましてはもう全廃をいたしておりまして、その給油等につきましては、その場合におきましては、事前に対象国から要請を受けた時点で支援内容等について必要な調整を行うこととなりまして、その際に給油を受ける航空機がいかなる武器弾薬を搭載しているかを確認をすると考えておりまして、クラスター弾につきましてはこれは輸送を行わないということでございます。
○福島みずほ君　一々でもチェックができるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これにつきまして、クラスター弾、また劣化ウランも含みますけれども、それを搭載した戦闘機に対しては想定をしていないということでございまして、我が国の立場を、国会の答弁もそうでありますが、関係国に対してあらかじめ明確にした上で実際の後方支援活動を行うと考えております。その上で、どのような弾薬が搭載されているのかにつきましては、事前の調整、また必要に応じて相手方に問い合わせるといったことにより確認をすることが可能であると考えております。
○福島みずほ君　無理だと思います。現場で実際、何を搭載して何をやっているか。でも、これだと、ミサイルを搭載している場合でもやるわけでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　このクラスター弾、劣化ウラン弾、これは我が国は保有をしておりませんし、想定をしていないというようなことで、これについてはあらかじめもうその意思を明確にいたしておりまして、相手方にも事前にお伝えをするということでありまして、その運輸のときに調整を行いますし、また、必要に応じて相手方にしっかり問い合わせるということで確認することが可能であると考えております。
○福島みずほ君　私は、ミサイルをその戦闘機が搭載していて、その戦闘機に給油することはやるんですねとお聞きしたんです。
○国務大臣（中谷元君）　法律的には可能でございます。
○福島みずほ君　除外されるものは何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　累次答弁をさせていただいておりますが、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器、また、条約によって禁止をされた兵器につきましては我が国は運ばないということでございます。
○福島みずほ君　質問が分かっていなくて残念です。私が聞いているのは、給油をする戦闘機が、その前提として、その戦闘行為が国連の決議や安保理決議を要求されていない。しかも、その給油される飛行機が何を運ぶかについてどうやってチェックをするのか、あるいは、その戦闘機が運んでいるものについて条文上も除外事由はないですねということなんですよ。ミサイルでもオーケーでしょう。劣化ウラン弾やクラスター爆弾を運んでいるかどうかなんてどうやってチェックするんですか。
○国務大臣（中谷元君）　事前に調整をし確認をするということは先ほど答弁をしたとおりでございます。また、国是といたしまして非核三原則を堅持しておりますので、核兵器不拡散条約、また生物化学兵器の禁止条約も批准をいたしております。したがいまして、核兵器を含む大量破壊兵器は今後とも保有をすることもございませんし、これを運ぶということもないということでございます。
　クラスター弾に対しては、これも条約を締結をしておりますし、劣化ウランにつきましても保有をいたしておりませんので、そういうことを運ぶということは全く想定していないということでございます。
○福島みずほ君　違うんですよ、給油をされる戦闘機がその武器を搭載していないことは確認できないでしょうということなんです。そして、その確認を一々全部はできませんから、そしてそれを使われたらどうするか。さっきのイラク戦争の実相をちょっと見てください。つまり、日本が給油をした戦闘機がこのような形で民間人を皆殺しにする、ジャーナリストも皆殺しにする、そのことだって起き得るわけじゃないですか。これをどうやって止めるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　給油についてお尋ねでありますが、給油に当たっては、このような我が国の立場も踏まえ、先ほど来中谷大臣が答弁している立場を踏まえ、我が国として主体的に判断するものであります。クラスター弾や劣化ウラン弾を搭載した戦闘機に対して給油することは想定していません。重要影響事態等に際しては、そうした我が国の立場を関係国に対してあらかじめ明確にした上で実際の後方支援活動等を行うこととなると考えています。
　また、後方支援活動等を行う際には、支援対象国からの要請を受けた時点で支援内容等について必要な調整を行うこととなるわけでありまして、その際に、給油を受ける航空機がいかなる武器弾薬を搭載しているか、例えば先ほど来御下問のクラスター弾あるいは劣化ウラン弾、ましてや核兵器、大量破壊兵器等々も含むわけでありますが、搭載しているか否かを確認することになるわけでありまして、そうしたものについては我々は給油はしないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○福島みずほ君　戦場の、戦争の現場で一々チェックができるのかということは大変疑問です。後方支援という名の下に何をやるのか。
　次に、憲法無視についてお聞きをいたします。
　横畠内閣法制局長官来ておりますので、昨年七月一日の閣議決定以前に、集団的自衛権の行使について合憲であるとした政府見解はありますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　そのような政府答弁は承知しておりません。
○福島みずほ君　政府見解ないんですよ。昭和四十七年見解と砂川判決なんて笑止千万ですよ。自民党政権は、去年の七月一日まで、一度も集団的自衛権の行使が合憲であると言わなかったんですよ。踏みにじっているのは誰かと。一度も政府見解でそれはありません。
　その次に、憲法無視第二弾、後方支援です。これは大森内閣法制局長官の答えです。武器弾薬を含む補給ということについて、武力行使と一体とみなされるかという質問、一九九七年十一月二十日。もちろん、ニーズはないと言っていますが、重要な点は、憲法上の適否について慎重に検討を要する問題であろうという感触を持っております。だからやってこなかったんです。
　三点目、駆け付け警護。これは、従来の憲法解釈の変更が必要ということでよろしいですね。変えないでできるものではないということですよね。これは公明党の議員が聞いています。これに対して、二〇一一年十月二十七日、梶田内閣法制局長官。従来の憲法解釈を前提にする限り、今申し上げました駆け付け警護というものを認めるについては問題があるということでございます。こういうふうに、憲法上問題があると答えています。
　南スーダンＰＫＯにおける他国軍部隊、物資の空輸の要請を国連から受けました。そのとき、二〇一四年一月十四日の記者会見における菅官房長官発言。政府部内において各国の対応状況や実施時期、法的側面などについて総合的に検討した結果、今回の支援要請については慎重に対応することにしたというふうに官房長官は記者会見で言っています。
　どれも、どれも、どれも、どれも憲法上のことを重視しているんですよ。一番目の集団的自衛権の行使、七月一日、去年の七月一日まで政府見解で合憲としたものは一つもありません。二も三も四も、それぞれ、憲法上の趣旨から後方支援で一体となることは問題だ、駆け付け警護も憲法上問題があると言ってきているんですよ。
　これだけのことの憲法上のことがあるのに、今度の安保法制、戦争法案、憲法を踏みにじるものじゃないですか。政府がごく最近までもここまで言っているのを踏みにじるものじゃないですか。自民党政権が今までの自民党政治を踏み潰しているんですよ。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その中で、例えば駆け付け警護でございますが、いわゆる駆け付け警護は、現地治安当局等が対応できないときに、施設整備等のＰＫＯ活動を行う部隊が、他のＰＫＯ参加者やＮＧＯ等からの緊急の要請を受け、その侵害や危難から救うものであります。これまでは、駆け付け警護に伴う武器使用について、これを国家又は国家に準ずる組織に対して行った場合には憲法第九条が禁じる武力の行使に該当するおそれがあるとされてきたわけであります。
　今般のＰＫＯ法改正においては、参加五原則が満たされており、かつ派遣先国及び紛争当事者の受入れ同意が我が国の業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められることを要件として駆け付け警護を行うことができることとしたわけでございます。このような要件を前提とすれば、国家又は国家に準ずる組織は全て自衛隊の受入れに同意をしているわけであります。国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないことは明らかでございまして、また、仮に当該同意が安定的に維持されると認められなくなった場合には、当該業務を中断の上、終了することとなるわけでございます。
　このように、自衛隊が憲法の禁ずる武力の行使を行うことはなく、駆け付け警護の実施が憲法第九条との関係で問題となることはないわけであります。
○福島みずほ君　今まで問題があると、憲法上疑義があると言ってやらなかったことを今回全部踏みにじるんですよ。こんな憲法破壊は許されないですよ。
　中谷防衛大臣にお聞きをします。
　中谷防衛大臣は、七月八日の衆議院の特別委員会で、重要影響事態から存立事態に移行する場合もあり得ると答弁をされています。結局、重要影響事態から存立事態に移行する場合があるということは、重要影響事態そのものも極めて危険だということではないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態は、概念上は重要影響事態に包含をされるものでありまして、重要影響事態として認定をされた状況から状況が更に悪化をして、重要影響事態が存立危機事態、これの要件を満たすこともあり得るわけでありますが、移行につきましては、あくまでも法律の要件を満たすか否かによって判断をされるわけでございまして、存立危機事態は、そのままでは、すなわちその状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に対して我が国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況でありまして、このため、重要影響事態から存立危機事態に至った場合においては、防衛出動を命じられた自衛隊は、我が国を防衛するために必要な武力の行使ができるわけでございますが、ただし、存立危機事態における我が国の武力の行使は、あくまでもそのような深刻、重大な被害を及ぼすことが明らかな武力攻撃を排除することに限られるということでございます。
○福島みずほ君　後方支援をしていて相手方から攻撃を受ければ中止する、停止する、避難すると言われているけれど、そんなことできないですよ。
　中谷防衛大臣がおっしゃるとおり、重要影響事態から、要件を満たせばですが、存立事態に移行する。突入していくんですよ、現場で。それを政府が存立事態に当たると認定すれば、そのまま突入できるんですよ、国会の事前承認もなく。極めて危険です。
　今日は、後方支援についてとりわけお聞きをしました。まさに日本が弾薬を提供し、かつ給油をする先に何があるのか、加害者として攻撃をすることもあり得る、このことを、やはり被害者にも加害者にもなるべきではないということを申し上げ、私の質問を終わります。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたちのお時間がやってまいりました。共同代表の山本太郎と申します。よろしくお願いいたします。
　本日の質疑は十七分しかありません。中谷大臣、岸田大臣、御安心ください。本日は総理との一騎打ちであります。後ろの方、是非助太刀はおやめください。よろしくお願いいたします。（資料提示）
　以前、七月三十日、本委員会での私と安倍総理との質疑の中で、戦争にもルールがあるというお話になりました。民間人の殺害、軍事施設以外への攻撃、捕虜への拷問など、これは完全な国際法違反です。それらを禁止したものがジュネーブ諸条約、国際人道法などであり、日本はこれらの条約を批准しています。我が国はルール違反を許さない立場であります。
　総理、我が国は、ジュネーブ諸条約、国際人道法など国際法に違反する他国への支援、協力は行わないということを総理のお言葉で確認していただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊が活動をするに当たって、国際法を遵守し、国際法上違法な行為に対する支援を行わないことは当然なことであります。
　ある国がジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法に違反する行為を行っている場合、そのような行為に対して我が国が支援や協力を行うことはございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　続きまして、安倍総理、日本が支援、協力を決めた同盟国が民間人の殺害を繰り返すような戦争犯罪を起こし、自衛隊員がその共犯者になることがあってはならないと考えます。総理ももちろん同じ考えですよね。同じ考えであるかないかだけでお答えいただけますか。ありがとうございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仮にある国が国際人道法上の原則に違反する行為を行った場合、我が国がそのような行為を支援することがないのは当然であって、自衛隊が御指摘のような共犯者になることはございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　総理、米軍がジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法違反を行った場合は、たとえ米軍でも、米軍であっても支援、協力はしないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、自衛隊が活動するに当たっては、国際法を遵守し、国際人道法に違反する行為に対する支援を行わないことは当然のことでありまして、これは支援対象国のいかんにより変わることはありません。
○山本太郎君　ありがとうございます。少し安心しました。ルールにのっとって物事を進めていくんだという安倍総理の理念、お聞きすることができたと思います。
　では、何が戦争犯罪なのか、どこが国際法違反なのか、その線引き、どんな感覚で行われるのかという、幾つかのケースをもって最高責任者である安倍総理にお聞きしようと思います。
　イラクの戦場にも足を運ばれましたフリージャーナリスト志葉玲さんの資料では、二〇〇六年三月十五日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件の例が挙げられています。ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠を掛けられ無抵抗な状態で家にいた十一人を米軍は銃殺。この事件、地元テレビでも報道され、その映像はＢＢＣ、ＣＮＮなど欧米メディアも伝えましたが、日本のメディアはこれらの映像を全く使わなかったそうです。
　この事件について米軍は、メディアに対し、イラクのアルカイダネットワークの支援者を捕まえるために民家を攻撃したんだ、敵から銃撃を受け、兵士たちは応戦した、そのように主張しました。
　そう聞くと、一瞬、ああ、なるほど、テロリストの掃討作戦だったのねって思っちゃいますよね。でも、米軍が踏み込んだのは、そして殺害に及んだのは、地元小学校の教師であった当時二十八歳、ファイズ・ハラットさんの家でした。米兵に殺された中には、生後五か月、三歳、五歳のファイズさんの子供たち、そして三歳のおいっ子、五歳のめいっ子も無慈悲にも殺害されました。被害者の中には、家を訪ねてきていた若い男女もいました。この二人は婚約者同士、次の週に結婚する予定だったそうです。
　地元の警察の報告によれば、子供や女性たちも手首を縛られ、目隠しをされた状態で殺害されていた。また、米兵たちは、ファイズさんらを殺害後、家を爆破した上、家畜までも殺していったそうです。
　総理、これ戦争犯罪ですよね。国際法違反ですよね。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、山本議員から御紹介した事案について私は承知をしておりませんので、今ここで論評することは差し控えたいと思います。
○山本太郎君　当時、小泉内閣の官房長官であった安倍総理なんですけれども、これ一般論で答えてくださいよ。今のケースで分かるでしょう。後ろ手に縛られて無抵抗の状態です。頭にも布を掛けられていた。十一人殺された。子供も含まれている。この状態、普通に言って戦争犯罪じゃないですか。国際法違反じゃないですか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実際そういう行為が行われていたかどうか、今私は、私自身確認のしようがございませんので、米軍の行為として今例として挙げられたわけでございますので、それについて確認しないでお答えすることは差し控えたいと思います。
○山本太郎君　なるほど。まあ二つ考えられると思います。一つは逃げた。そしてもう一つは、本当にその事件を知らなかったから答えようがない。その二つのいずれかだということだと思います。
　では、パネルお願いいたします。
　本日この時点から使用するパネルの全ての写真は、デイズジャパン、フォトジャーナリスト広河隆一さんが撮影されたものです。
　先ほどお伝えしたエピソード、イラクでは特別珍しいお話ではないそうです。イラク全土、罪のない子供や身内、友人を米軍に虐殺された人々が大勢いらっしゃいます。米軍は、イラク戦争、アフガン戦争、テロとの闘いという名の下に国際人道法に違反する数多くの戦争犯罪行為を行う戦争犯罪常習国です。
　次のパネルをお願いします。
　米軍による民間人が暮らす地域への空爆、市民への殺害など度重なる非人道的行為にイラクの人々は疑問を持ちます。モスク、礼拝場ですよね、モスクに対する攻撃、子供たちの学校を占拠し、その正面に戦車を置いて米兵が駐留したことに憤りを感じたファルージャのお父さん、お母さんたちは、学校の占拠はやめてくれとデモを行います。そのデモ隊に対し、治安の安定化と称し、米軍は鎮静化に動きます。米兵の威嚇発砲にデモ参加者が驚き、民家の中に逃げ込み、その後を数人の米兵が追いかけて、家の中でデモ参加者を射殺。民主的な行動で訴えを起こす人々に対して乱暴ろうぜきの限りを尽くす米軍への反発で日に日にデモの規模、膨れ上がっていきます。すると、米軍は直接参加者を銃で撃つようになっていったそうです。米軍は占拠した学校の屋上に土のうを積み上げ、住民を狙撃する拠点をつくったそうです。
　そして、二〇〇四年四月に続き、米軍は大規模な作戦を展開。ファルージャ総攻撃、御存じですよね、皆さん。報道陣は町からシャットアウトされます。米軍は町を完全に包囲します。人々が町から出れないようにし、食料や医薬品も外から供給できない兵糧攻めの状態をつくりました。完全に遮断された状況にしびれを切らせた四十名を超えるイラク人、医療関係者が医薬品を持ってバグダッドから駆け付け、ファルージャ総合病院を目指しましたけれども、十七名の医療関係者は米軍に射殺されました。
　二〇〇四年十一月、完全包囲されたファルージャの町に、激しい空爆、砲撃、始まります。ファルージャ総合病院は米軍に占拠されました。市内にあった二つの診療所は米軍が空爆しました。米軍の空爆によって火事が起きた場所、そこで消火活動をしていた地元の消防士、警官までも米兵は攻撃しました。夜間外出禁止という理由からです。
　この頃のイラク、米軍の上層部から各兵士に命令される交戦規定、戦場のルールですよね、交戦規定は毎日のように、下着を着替えるように、振り向くたびに、次々とこの交戦規定が変わっていったといいます。攻撃されていなくても不審な人物と思ったら発砲してよし。不安を感じたら発砲してよし。目が合えば発砲してよし。イスラム教徒の衣装の者は敵対しているとみなして撃ってよい。路上にいる者は全て敵の戦闘員とみなせ。息をしている者は全て撃て。
　「冬の兵士　良心の告発」というＤＶＤで証言するファルージャ攻撃に参加していた元海兵隊員は、空爆、砲撃が続いていたある時期、ファルージャの住民に対し、米軍は、十四歳以上の男子を戦闘可能年齢とし、町から出ることは許さず、それ以外の子供や女性を外に出そうとしたといいます。男性の家族と別れるか、若しくは死を覚悟して一緒に残るか、究極の選択を米軍は迫りました。十四歳以上の男子、戦闘可能年齢として避難をすることを米軍は許しません。米軍から確実に攻撃を受ける場所に中学生、高校生くらいの息子を置いて母親が避難できますか。少年や男性だけを残して避難できなかった、そんな人々がたくさんその場にとどまり、実際に町から出たのは僅かな老齢の女性たちだけでした。
　二〇〇四年の最初のファルージャ攻撃では七百人以上が殺害され、二回目の十一月、ファルージャ総攻撃では行方不明者は三千人に及び、六千人もの住民が殺されたと言われます。中には白旗を握り締めたままで発見された少年の遺体もあったそうです。
　次のパネルをお願いします。
　このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実。このパネル、子供専用墓地だそうです。戦争前から存在するものでしたけれども、戦争が始まってからは埋葬する場所もないぐらいになっているのが御覧いただけると思います。
　安倍総理、これ、米軍が行ったこと、紛れもない国際法違反、戦争犯罪ですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山本議員がるるお話をされたわけでございますが、私は、今それが、その中身について検証する材料を持っていないわけでございますので、コメントは差し控えたいと思います。
○山本太郎君　総理の師匠筋に当たりますかね、小泉元総理、ファルージャ総攻撃に対して、二〇〇四年十一月九日、首相官邸で、ファルージャ総攻撃に対して、成功させなきゃいけないとコメントされています。安倍総理、当時幹事長代理でしたか。当時、総理、反対しましたか、ファルージャ総攻撃。住民殺されまくっていますよ。米軍の戦争犯罪に対して異議唱えたんですか、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの山本議員の述べられたこと自体がどの程度事実に基づいているかどうかということについて私も今承知をしていないわけでもございますし、当時はもちろんそういう事実を承知をしていなかったわけでございます。
○山本太郎君　なるほど。事実かどうかが分からないから、私が確認できていないからそれを判断するのは難しいと。確かにそういう部分もあるでしょう。でも、そのような事態があったとしたら、これは紛れもない国際法違反であり、戦争犯罪だと思います。
　では、分かりました。じゃ、何が戦争犯罪かということをもっと分かりやすい例え、総理には必要だなということを今感じたので、お聞きしたいと思います。
　米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。それによって五十万人以上の方々が亡くなっていますよ。この五十万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　広島、長崎への原爆投下等が国際法違反かという御質問でありました。
　これは、こうした行為は絶大な破壊力あるいは殺傷力ゆえに国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においてもそうした議論が行われていると承知をしております。
○山本太郎君　本当に奥歯に何かが挟まったような物の言い方なんですね。
　はっきりしているんですよ。当時はジュネーブ諸条約なんかなかったけれども、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人への攻撃、無差別攻撃は禁止されていましたよ。これは完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか。これに対してどうしてはっきり言えないんですか、総理。総理、このことを知っているじゃないですか。それでも答えようとしないんですか、代わりに外務大臣に答えてもらって。おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められない者が、どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先ジャッジできるんですか。
　この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね。大丈夫ですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁を行ったように、自衛隊が活動をするに当たって、国際法を遵守し、国際人道法に違反する行為に対する支援は行わないことは当然のことであり、これは支援対象国いかんにより変わることはない、これはもう明確にしておきたいと思います。
○山本太郎君　総理、一七七六年にアメリカって建国されて二百三十九年近くたっているわけでしょう。そのうちの九三％戦争し続けたという話があるぐらい戦争続いている国なんですよ。戦争で経済を回しているような国なんですよ。その国に対して一体化、いろんなものを運んであげるよって、このファルージャに運んだかもしれない、そのような米兵もいたかもしれない、武器弾薬もひょっとしたら届いていたかもしれない、中身チェックできないですもん。石破さん、そんなコメントしていなかったですか、当時、イラク戦争のときに。
　今回のルール改正、戦争法案では、自衛隊に死者が出るだけでなく、後方支援という名の一体化で米軍とともに加害者側になる可能性大なんですよ。イラク戦争時、政権中枢にいたばかりでなく総理までやっていらっしゃるんですよね。米軍の戦争犯罪である非戦闘員の虐殺、民間人大虐殺、化学兵器、そうですよ、化学兵器、先ほども出ていました、白燐弾も使った。大量破壊兵器を持っている、化学兵器を持っていると言いながらイラクに入っていったけれども、結局それは何も見付からなかった。当たり前です。七百回、七百回五百か所、それを捜索したのに出てこなかった。これ、国連憲章違反ですよ、完全な。なのに、大量破壊兵器そして化学兵器を使ったのはアメリカ、イギリスじゃないですか。白燐弾、劣化ウラン弾、クラスター爆弾。大量破壊兵器を持っている、化学兵器を使っていると言いながら、自分たちがそれでイラクに住む人々を傷つけたわけですよね。これ、検証が必要だと思います。
　総理に言いたいんですけれども、第三者の検証委員会をつくっていただきたいんです。アナン国連事務総長も言っていますよ、イラク戦争は違法であると。国連のトップが。それ、検証する必要があるでしょう、イギリスやオランダのように。公開性の高いものをつくっていただきたい、戦地へ行ったジャーナリスト、現地で支援をしているＮＧＯを入れて。
　この検証委員会、当たり前でしょう、自衛隊を外に出すのに。過去に出した、それに関しては検証なしですか。あり得ませんよね。第三者検証委員会の設立を求めます。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の支援、協力についての御質問ですが、我が国は、ジュネーブ諸条約、国際人道法に反する行為、これに支援、協力することは全くありません。そして、これからも、我が国が支援する行為の中にこうした国際法違反があったとしたならば、我々は支援することはありません。そして、直接支援していない行為以外の部分において仮に国際法違反がもし確認されたとしたならば、それが国家として組織的に行われているものなのか、あるいは一部の兵士の命令違反によって行われているものなのか、これを具体的に判断することによって我が国の対応を考えていく、これが基本的な方針であります。
　これからもこうした方針をしっかり守っていくのが我が国の協力、支援のありようであります。
○山本太郎君　総理ってお願いしたんですよ。しかも過去、お手伝いしているじゃないですか、ちゃんと。（発言する者あり）時間じゃないですよ、求めた答弁者が出てこなかったんですから。当然じゃないですか。
　はっきり言いますよ。自衛隊は米軍の二軍ではないんですよ。過去に出した自衛隊のその検証ができていないなら、自衛隊の活動を拡大させるわけにいかないんです。第三者による検証委員会、立ち上げてください。
　以上で質問を終わります。
○荒井広幸君　私の中継は六時をもってなくなりましたので。
　山本太郎さんから問題意識がありましたが、我々が、国会の事前承認、入口、中口、出口、出口で検証委員会の設立を求めております。（発言する者あり）はい。山本太郎さんの今の質問でいうと、そういうことなんですね。我々が求めております。それを山田太郎さんが説明をしたと、こういうことでございます。
　図を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　今回の法律は、脅威から身を守ること、それは、命であったり自由であったり幸福追求権を守ることである。最大にやることは外交努力です。しかし、抑止力を求めなければならない。思いとどまらせる。それには、米軍、これ鎖でドアを閉めています。そして、限定的な集団的自衛権の行使ということで鍵を閉めます。金づちを持った相手にこうして我々は鍵を掛け、ドアを閉めていくわけです。ですから、自衛であって、戦争は仕掛けないわけなんです。この点が非常に重要な今回の法整備の柱であるというふうに思います。
　そこで、問いの五番等々から進めさせていただきたいと思いますが、この法案が成立すれば、度々言われているんですが、日米同盟がより強化され、安保条約が確実なものになるので、日本を攻撃しようとする国を思いとどまらせることができる、これが抑止力だというんです。
　では、なぜ相手は思いとどまるのでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米安全保障体制というものは、従来より我が国の外交安全保障の基軸であります。我が国を取り巻く安全保障環境、ますます厳しくなる中にあって、我が国の平和と安全を守るためには、一つは、我が国の防衛力を適切に整備するということ、そして、それとともにこの日米同盟の抑止力を不断に強化していく、この二つを共にしっかりと進めていかなければならない、このように考えています。
　そのことによって抑止力が高まるということでありますが、こうしたことをしっかり世界にも発信していく、こういったことによって抑止力は一層高まり、そしてリスクは下がっていく、こうした結果につながっていくと我々は考えています。
○荒井広幸君　その日米同盟の強化が、アメリカに巻き込まれていくのではないかという懸念を生んでいるんですね。ですから、我々は、その懸念はないんだというために、今日は山本一太さんからもお話がありましたが、例外なく事前承認というのがやっぱり好ましいんですよ。ここを一つ申し上げます。
　そこで、今度は防衛大臣に申し上げますが、現状の自衛隊では、米軍の力を借りなければ日本は自らの自衛力では守り切れないんでしょうか。守り切れないとすれば、なぜなんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　我が国を取り巻く環境、ますます厳しさを増しておりまして、もはやどの国も一国のみでは自国の安全は守れない時代になっております。
　自国の意思と力のみで国の平和と独立を確保しようとすれば、核兵器の使用を含む様々な侵略事態、また軍事力による威喝、恫喝、これに至るまであらゆる事態に対応できる隙間のない防衛体制を構築する必要がありますが、我が国のみでこのような体制を確保することは困難であります。
　そのため、我が国は、民主主義など基本的価値等を共有をして強大な軍事力を有する米国との間で同盟関係を維持し、その抑止力と我が国自らの適切な防衛力の保持によりまして隙間のない体制を構築して我が国の安全を確保するということを防衛の基本といたしているところでございます。
○荒井広幸君　大臣の発言は、今回非常に分かりやすかったと思うんですね。日本にそういう力がない、だからこそアメリカと連携をするんだと。だから、巻き込まれないようにすることだけが重要なんですよ。ここだと思うんです。
　総理にお尋ねします。
　日本が自ら守り切れないなら、なぜ今まで守り切れるように自衛力を充実させてこなかったのでしょうか。この点について、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、他のいかなる手段によってもこれは代替できないわけでありますが、他方、今日の国際社会において自国の意思と力のみで国の平和と独立を確保しようとすれば、核兵器の使用を含む様々な侵略事態や軍事力による威嚇や恫喝に至るまであらゆる事態に対応できる隙のない防衛体制を構築する必要があるわけであります。
　しかしながら、米国でさえ、米国でさえ一国のみで自国の安全を確保することは困難な状況にある中で、ましてや、我が国が独力でこのような体制を保持することは人口、国土、経済などの観点からも極めて困難な選択であります。
　そうした状況の下、我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、日米安保体制を堅持し、非核三原則を守りつつ、その時々の安全保障環境を踏まえ適切な防衛力を整備してきたところでございます。
○荒井広幸君　節々に重要なところが出てまいりました。
　総理がおっしゃった、非核三原則を守り、専守防衛に徹する、だから、もちろんですが自衛のためのものでありますから、本当に限定的なものであった。しかし、取り巻く環境が非常に脅威が増えているというところでこういう今回の法律に至っている。
　そして、私はもう一つ、総理が時々おっしゃっていますが、憲法の精神を守るからこの程度の自衛力しか持てなかったと、平和憲法を尊重し、平和主義だからそういう範囲しかなかったと私は考えておりますが、このところが総理の意見も含めて浸透していないんだと思うんです、国民に。
　いま一度、この辺りのことについて総理の御見解をお示しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　七十年前、日本は二度と戦争の惨禍を繰り返さない、この不戦の決意の下、平和国家としての歩みを進めてきました。憲法の中にも平和国家としての原則があるわけでございます。
　その中におきまして、我々は、先ほど申し上げましたが、専守防衛の中において国民を守り抜いていく、抑止力を手に入れる上においては日米の同盟を必要としていたわけでございます。
○荒井広幸君　昨日、民主党の小川先生から重要な指摘がありました。それは、皆様、この資料でございます。
　私の声はマイクから恐らく入っていないと思うんですが、集音マイクですから私の声だけは拾うんですが、場内の様々なやじ等はこうやって、全然聞こえなくなるんです。ですから、実際はここはかなりにぎやかなところなんです。これも国民の皆さんに知っていただきたいと思うんですね。
　これはどういうことかというと、小川先生の指摘、非常に重要なのは、一番上を御覧いただきたいんですね。往々にして使われる図説はこれなんです、これが戦争という誤解を生んでいるんだと思うんですが。日本と密接なＢ国にＡ国が攻撃をする。しかし、Ａ国は日本を攻撃していない。そこを日本がＡ国を行使するんだというのが限定的な集団的自衛権というんですが、総理が再三言っているのは下なんですね。
　密接なＢ国にＡ国が攻め入っていますね。そして、その場合にＢ国が日本に要請が来ます。これは度々、今日の山本太郎議員始め中西議員等々が言っている話ですね。そして、それによって三条件とかそういったものを判断して、これは日本にとっても表裏一体で大変だよというときに武力行使をしますね。ここなんです。総理、防衛大臣、外務大臣、この場合は、ホルムズ以外は、総理はＢ国の領海とかには行かないと言っているんですよね。Ａ国についてもそうなんですよ。
　ですから、こういうことで、いわゆるそのＡ国の不法な攻撃を止めるために出ていく、この点々々のところが非常に重要でして、こういうふうに私は解釈していくんですね。そこを小川先生始め皆さんが、答弁がかなりずれているところがあるんです。この辺をしっかりしていただきたいんです。ここを整理していただいて、明日以降、お話をさせていただきたいというふうに思います。
　では、続いてお話をさせていただきたいと思いますが、この存立危機事態において、存立危機事態ということになるんです、今のところで。その図説も使いたいんですが、今のような状態に陥ったときに、存立危機事態です、急を要する場合ということを再三言っています。急を要する場合に、いわゆる国会の事前承認をかけるいとまがないと言っているわけですね。国会承認を得る時間がないということなんですが、分からなくもないんです。
　しかし、急を要するにしても、今日も度々出ましたけど、相手国、被害国からの要請があるわけですよね。そして、新三要件の当てはめをしなくちゃいけないわけですよ、それぞれ当てはまっているか。その次に、これも総理は再三言うんですが、政策として行使をすることが本当にいいかどうか政策判断すると言っているんです。
　ここまでの判断、判断、判断が入ってくれば、手続があれば、防衛出動を命ずることになるまでは実は随分時間が掛かるんじゃないかと思うんですが、手続として、相手、被害国からの要請、新三要件の当てはめ、そして政策として行使するか、それがいいかどうかという判断、そして防衛出動していく、こういう手順で、手順だけはいいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　集団的自衛権の行使に当たりましては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があるということが当然の前提であります。また、我が国が武力の行使を行い得るのはあくまでも新三要件を満たす場合に限られており、これに当てはまるかどうかを政府が全ての情報を総合して判断をいたします。
　一方、新三要件を満たすと判断すれば、当然、我が国を防衛するために防衛出動を命じることになりますが、その場合に、詳細については、政府として、ＮＳＣ、国家安全保障会議の審議などを踏まえてしっかり判断するということになるわけでございます。