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○岩動道行君　最初に、通産大臣に伺いますが、本日はくしくも十年前に第四次中東戦争が勃発をして、そして今日までの十年の石油危機の引き金となった十月六日であります。まことにくしき日にこのエネ特が開かれたことは、われわれエネルギー問題を論ずる立場から非常に大事な委員会であるというふうに認識をいたすわけであります。
　そこで本日は、先般八月の二十二日にまとめられた長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検の報告を中心として質問をいたしたいと思いますが、その前に大臣にお伺いをいたします。
　この十年間の石油危機、これに対するどのような教訓を学びとられ、そしてどのような政策を基本的にこれからおとりになっていくか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　石油一つを考えますと、わが国は資源小国で、石油に対する海外依存度はきわめて高いということを常に考えておかなければならないと思います。しかも、その石油自体もきわめて短期の有限の資源である、こういうふうに私は認識しなければならないと思います。
同時に、いまちょうど十年前の歴史的背景をお述べになったわけでございますが、今日もなお中東の情勢は私は決して楽観を許さずと考えております。特にイラン・イラクの国際的紛争というものがどういう展開を見せるか、極力平和に終わるということを私たちは念願いたしますけれども、どのように展開するか、これまた予断を許さないものがあると思います。そうしたことが万一にもあす起こればどうするかということを常に考えて、やはり私たちは、石油に対しましてはきわめてわが国の立場は脆弱なものであるということを思いながら、着実な備蓄を常に心がけつつ安定的な供給を図っていかなければならないと考える次第でございますが、同時にそれと並行して、やはり石油代替エネルギーの着実な開発、研究、推進、これは大切なことではないかと、かように考えております。したがいまして、そうした見通しのもとに今回のいろいろと長中期にわたる私たちの考えをまとめさしていただいたわけでございまして、一番大切なエネルギーに関しましては、今後も最大の注意を払いつつ最大の努力をするというのが私の考え方であります。
○岩動道行君　ちょうど十年前、私が「エネルギー危機への挑戦」という本の原稿を印刷屋に渡した、その直後にこの中東戦争が始まった。そこで私は、若干原稿の内容を変えて出版したわけでありますが、そのときと十年たった今日とでは、基本的なエネルギー事情は日本においては全く変わっていない。若干十年間の間に代替エネルギーの推進を図り、省エネを図り、そして石油依存度を減らしてはまいりましたけれども、いま大臣もおっしゃったように、やはり日本の一次エネルギーの大宗は、何といいましても石油であります。しかも、今回の見通しと点検におきましても、エネルギーの中で石油の占める割合は、六十五年度で五〇％を割るという前の計画は、五二％程度というふうに、その割合が上がってきている。こういう観点からも、石油を悪いものだと、そういう見方をすることは誤りであろうと私は思いまするし、そういう認識は政府もお持ちだと思います。
　そこで、大臣がこの委員会を去られるのが三時十五分ということを伺っておりますので、その前に、私の質問の順番を変えて、石油問題から入らしていただきたいと思います。
　そこで、いま大臣も触れられましたが、中東の情勢というものはきわめて私どもにとっては憂慮すべき事態にあると思います。しかも、ペルシャ湾から日本の中東の油は八〇％も取引をしているわけであります。したがって、このペルシャ湾の安全航行というものが確保されなければ、日本のエネルギーの問題は大混乱を起こすわけであります。
　そこでまず、外務省中近東局長がお見えでございますので、イラン・イラク戦争の見通しといいますか、和平の見通しと、それからペルシャ湾が何らかの問題をきっかけとして封鎖をされるおそれがないのかどうか、このペルシャ湾を通しての油の輸送は外交的に見てどのように見たらいいのか、この点について外務省の見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（波多野敬雄君）　まず、イラン・イラク紛争の見通しでございますけれども、現状では戦場における戦いに関する限りは膠着状態ということで、今後とも一進一退の状況が続くのではないかと思っております。ただし、これが消耗戦に入ってまいりました場合には、イラン側としては、イラク側の経済力がそう長続きしないのではないだろうかという希望的観測を、希望的見通しを持っているようでございます。ただし、イラク側としましては、あと十年でも戦う用意がある、戦える力があるということをわれわれの方には申し越してきております。
　八月に、安倍大臣、イラン、イラク及びトルコを訪問されまして、イラン、イラクの最高指導者に対しまして、戦争の早期終結を訴えました。イランもイラクも日本とは非常にいい関係にございますので、両国最高首脳も、わが方の意見には傾聴してくれたように思います。その意味では手ごたえがあったと申し上げていいかと思います。ただし、もちろんその場でそれじゃ戦争をやめましょうというような話にはとうていならなかったわけでございます。
　イランとしましては、戦争終結のための三つの条件というものを出しておりまして、すなわちイラク軍のイラン領内からの撤兵、第二にしかるべき賠償の支払い、そして第三に戦争責任者の処罰という条件を出しておりまして、この条件の細目についても、われわれはイラン及びイラクと話し合いましたけれども、いまのところ、イランはこの条件を後退させる用意を見せておりません。
　さらに大臣は、九月の終わり、国連におきまして、イラン、イラク両国の外務大臣とまた話をされまして、再び戦争の早期終結を訴えたわけでございます。今後ともわれわれとしましては、この努力を続けていくつもりでございます。一部の調停に当たった国は、機が熟していないから機が熟するのを待つほかない、いまのところは何をしてもむだだというようなことを言う国が多いわけでございますけれども、日本としましては、微力なりとも機が熟するように働きかける、機が熟するのを漫然と手をこまねいて待つということでなくて、機が熟するようにできる限りの働きかけを今後とも行っていくつもりでございます。
　これに関連いたしまして、第二の御質問とも関連いたしますけれども、今週末からイランの環境大臣が日本に参りますので、石油の流失問題とあわせまして、イラン・イラク関係についてもハイレベルの協議を続けるつもりでございます。
　第二の御質問でございますけれども、フランスが現在シュペールエタンダールという戦闘爆撃機五機ないし六機をイラクに売却する話し合いを進めております。イラクがもしもこれを使って、イランのカーグ島の石油基地ないしそこへ航行するタンカー等を攻撃するような場合には、イランがこれに対抗措置をとる可能性がございます。イランとしましては、ペルシャ湾がイランにとって航行不能になった場合には、イランのみならず世界じゅうの船がペルシャ湾を航行できないようにするということを言っております。軍事的に見ますと、ペルシャ湾の封鎖というのは非常にむずかしいことでございまして、果たしてイランが独力でペルシャ湾の軍事的封鎖ができるかどうかについては、世界の専門家も疑問にいたしておりますけれども、しかし、イランが封鎖を宣言し、場合によっては機雷を敷設し、場合によっては浮遊機雷を流す等の措置を講じた場合には、この結果、ペルシャ湾航行のための保険料が暴騰いたしまして、または心理的にペルシャ湾を航行することに対する抵抗が非常に船舶関係者の中で高まりまして、結果的にペルシャ湾の航行がきわめて困難な状態になる、ペルシャ湾から原油を従来どおり輸入しにくいような状況になり得るという事態はあり得ないことではないと考えております。
○岩動道行君　いまの外務省の見解、大変重要な問題を含んでいるわけです。
　そこで、その石油を扱っておられる通産省として、このペルシャ湾に余りにも依存し過ぎてはいないかということです。もうヨーロッパはほとんどペルシャ湾を使わないで油を輸入するようになった。そこで、このペルシャ湾を使わないで原油を輸入するようなことについての具体的な検討はどうしておられるのか。これは、やはり後で申し上げるそのセキュリティー、安全供給確保ということは大変重大な問題でありますから、この点についてどうお考えになり、どのようにしていこうと思っているのか。
○政府委員（豊島格君）　日本の中東依存度というのは、かつて八割ぐらいあったわけですが、それにつきましては現在七割程度まで下げておるということで、当然ペルシャ湾、そのうちで大部分、六十数％に現在でもなっておるという状態でございます。これを何とかほかの地域へダイバーシファイするということが必要なわけでございまして、そういう観点から、御承知のように、インドネシアとかあるいは中国とか、かつてはペルーとか、そのほかいろいろな中東以外の地域の石油開発を行うとか、あるいは長期契約による石油の輸入を行うとか、そういう観点でいろいろな諸施策をやっておるわけでございます。最近、日米関係で問題となっておりますアラスカ原油等も、これはペルシャ湾を通らない、いわゆる中東からの脱却という点では非常に重要な意義を持つのではないかと思っています。
○岩動道行君　それは、中東原油への依存度を分散させるということは、これは当然なんで、したがってアラスカ原油の問題もあるけれども、いろんな附帯条件が出てきて、大臣が一生懸命やっておられてもなかなか結論はそう簡単には出ないと思う。そんな問題は即効薬にならぬと思いますよ。私が言っているのは、そのペルシャ湾を使わないであの辺の湾岸諸国の油にやはり相当依存していかなければいけない。そこで、別の方にパイプでこれをとって、そして日本に持ってくる、こういうことを具体的にお考えになっているかどうか、これが問題なんです。
○政府委員（豊島格君）　ホルムズを通らないルートとしては、たとえば紅海側へ出すとか、いろいろとその国々がやっておりますし、それからたとえばイランはインド洋に出すとか、そういう計画を持っておるわけでございます。しかし、日本として、他国の領土内のことでございますので、具体的にそういうものに対して主導権を持ってやるというわけにはいかないんじゃないかと思いますが、そういうプロジェクトについては、過去においてもいろいろと話があった場合に、積極的に協力するというような態度も示したことがあると記憶いたしております。しかし、現在、具体的に日本がどういうふうにやるということまでは至っていないと思いますが、非常に重要な問題かと存じます。
○岩動道行君　私は、日本のエネルギーの安全保障ということを考えた場合には、ペルシャ湾に依存する割合をできるだけ減らすという戦略がなければいけない。この点どうですか、大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私もいろいろと考えておりますと、御指摘の点が一番大切じゃないか。現にわが国にはそういうものがございませんから、ペルシャ湾、ホルムズ海峡封鎖、たちどころにして油断である、こうなってしまいますから、したがいまして、いろいろと外交問題もございますが、そうした問題は今後積極的に調査を進め、なおかつ現実の問題としてやはり取り扱わなければならない重大な問題だと考えております。
○岩動道行君　これは、ひとつ本気になって具体的に検討をやっていただきたいと思います。
　そういう中で、やはり私は、アラブ諸国と日本との外交関係をさらに深く広く濃密なものにしておくということが大事だろうと思いますので、先ほどは安倍外務大臣が大変積極的にイラン・イラク戦争の終結に向かっての重大な提案をされたことを私は評価をいたします。しかし、なかなか簡単に問題は解決しないと思う。それだけにペルシャ湾依存度を減らすということは、これは国を挙げて、政府を挙げて努力をすべきことである。どうかこれは通産当局だけでなく、外務省も、また関係の部局挙げてひとつ努力をしていただくことをこの機会にお願いを申し上げておきます。
　外務省、これで結構でございます。
　そこで、石油問題について若干大臣中心に意見を伺っていきたいんでありますが、最近、欧米の石油産業調査団が帰ってまいりまして、大変重大な示唆に富んだ報告をしております。
　それは、いまのような石油需給と価格動向については、政府の考え方あるいは今度の報告とそう変わりはないと思います。しかし、石油産業に対する姿勢というものが、あるいは日本の石油産業界というものが新しい時代にどう対応するかという認識が、欧米と日本では大変食い違っているのではないか、その点、私は大変心配をするわけであります。
　というのは、欧米の石油産業は、すでに量の拡大から収益性の確保というように、量より質へと大きな転換をし、そして効率的な石油産業にする。ということは、油の需要が中軽質化してきておる、それに対応するための生き残りのための戦略を展開してきている。したがって、下流部門での徹底的な合理化、効率化を図っている。したがって、製油所の整理、これは単に一つの製油所の中でパイプをとめるとか締めておく、そういったような安易なやり方ではなくて、第二次処理、つまり重質油の分解装置を重点にして、そしてそれに合うような製油所を残していく。合わないやつはこれはもうつぶしてしまう、スクラップ化する。こういう思い切った措置をとって、そしてもうすでにその対応は終わっている。
　ところが、日本の場合にも油の消費需要が減ってきております。それに対応して、おおよそ一日百万バレルですか、百万バレル・パー・デーの設備を減らすという対応をすでにおおむね達成されています。しかし、その内容は、単にすべての製油所の一部分のパイプをとめるという程度であって、製油所の効率化ということは全く考えられていない。そして一方、重質油の分解装置の方は余り進んでいない。
　大臣がおっしゃるように、アラスカの原油を持ってくるならば分解施設が必要でしょう。あるいは近くの中国から買っている油だって重質油でしょう。分解装置がなければならぬでしょう。もう時代はそのように変わってきているんです。中東の軽い油だけではもう間に合わない。
　そういうことから、私は、日本の能力がある程度合理化の数字にはいっていますけれども、中身が全くなっていない。このことについて大臣は、これからどのように石油産業界のあり方を進めていかれるのか、大事な問題ですからひとつお答えをいただきたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　御指摘のとおりでございます。
　特に、欧米の調査団の報告書にも、欧米の石油業界におきましては徹底した減量化、合理化を進めておる。そのことはわが国におきましてはなお一層大きく学ばなければならない、私はこう考えております。
　したがいまして、やはりこれからの石油の供給源を多角化しなくちゃなりませんし、また重質化するわけでございますから、そういうものも含めまして、われわれといたしましてはやはり徹底した産業構造改善、これが必要ではないだろうか。あるいは元売りの集約化等も図っていかなければならないんじゃないだろうか。そういうふうな考えを持っておりますが、いずれにいたしましても、審議会でこの問題は現在究明をしていただいて、りっぱなひとつ今後の産業構造改善のプランを出していただきたい、かように思っておりますので、政府といたしましても、いまの御質問の趣旨に沿いまして、われわれといたしましても最大の努力をしなければならない、かように考えております。
○岩動道行君　ぜひそのように進めていただきたいわけでありますが、日本の石油業界というのは若干甘ったれていると思います。石油業法によって何かあれば政府が助けてくれる、そういう甘い心がどこかにある。石油価格が上がれば採算がとれないから何とかしてくれ、為替が安くなれば何とかしてほしいとか、いろいろなそのときそのときの要望が出てまいります。そして、体質の改善ということになるとみんな何もやらない。やったようで実質は何もやっていない、こういう結果に終わっています。ここはやはり石油業法というものを余り頼りにさせないで、むしろこれを眠らせておいて、企業自体が自分で自分の体質を改善するという、自主的な対応をぜひやらせるように、厳しく指導をしていただかなければならない。でなければ、私は分解装置に対する税制上のいろいろな措置であるとか、あるいは金融の問題であるとか、こういうことも甘やかしておいちゃだめだと思うんです。本気になってやる。そうすれば政府も税制上あるいは金融上特別な対応も考えられる。いまのままの体質ではこれはなかなか、租税特別措置をやってやるとか、あるいは金融上金利の安いものを出してやるとか、なかなか私どもは踏み切れないような実態ではないかと思うんです。
　そこで、この点については十分に対応していただきたいわけでございますが、石油業法を少し見直してごらんになったらどうでしょうか。私はいますぐ廃止しろとは申しません。しかし、いわば石油業界における食管法みたいなものです。ですから、いざというときには大事な需給計画、供給計画というものは確保しなければなりません。あるいは非常事態においてはこの法律によって配給もしなければならなくなりましょう。こういう対応は最後の切り札であって、その前の段階のものは、これは自由主義経済、市場経済の原理によって体質をよくして、世界の石油情勢に対応できるようなものにしなければならない、かように考えているわけです。基本的なことでございますので、重ねて大臣から御答弁をいただいて御退席をいただいて結構でございます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ついこの間も、小売業界におきましては大変な大混乱を起こしております。これもひとえに過当競争というふうなものがその主因でございました。したがいまして私たちは、あくまでも石油価格等々に関しましては市場メカニズムというものを尊重していかなければなりませんから、通産省は一切介入しなかったわけでございますが、しかしさりとて、石油の長中期にわたる供給安定というものを考え、そのためには構造改善が必要であるという立場に立ちましたときには、やはりわれわれは政府としての責任もまた果たしていかなければならない、かように考えております。したがいまして、いまおっしゃいましたこと等を十二分に念頭に置きまして努力をいたしたいと考えておる次第であります。
○岩動道行君　それでは本論に戻りますが、最初に、この長期エネルギー需給の見通し、これについては余り数字が出てないわけでありますが、しかし六十五年度あるいは七十年度ということについての一応の数字ははじき出されているわけですね、暫定的に。その基礎になっているのは、この間の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものが基礎になっていると思いますが、いかがですか。
○政府委員（豊島格君）　昨年四月に提出されました「長期エネルギー需給見通し」、これもその前の経済計画をもとにして、大体五％の成長率でございました。
　それで、今回はどうかということでございますが、もちろんその展望と指針の四％という一つの目安といいますか、その経済成長は一つの要素であるということは事実でございますが、それ以外にこのエネルギー、たとえば産業用あるいは民生用あるいは運輸用等々のそういうエネルギーの今後の見通しといいますか、将来の姿というものをそれぞれ積み上げたことも事実でございまして、その辺を総合的に判断して六十五年、七十年の見通しをつくっておるということでございます。
○岩動道行君　そこで、経企庁見えておられますね。経企庁に伺いますが、今回の展望と指針では、ローリングプランといいますか、リボルビングシステムといいますか、何か毎年見直していくんだと。きわめて不透明な時代だから毎年見直していくと、こういうことになっていると思うんですが、これは具体的にどういうことを考えているわけですか。
○政府委員（星野進保君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今回の展望と指針におきましては、事態は非常に流動的でございますので、国際環境それから国内的な状況その他流動的な状況を反映いたしまして、極力弾力性のある計画ということを基本的な趣旨といたしまして、御指摘のようにリボルビングという手法で、年々実態の透明度に応じましてそれぞれ充足するものは充足、あるいはある程度訂正すべきものは訂正するという、弾力性を持たせて計画そのものを運営していきたいということでございます。
　それで、先生御質問の中核でございます、どういうふうにやっていくのかということでございますが、実は私ども、具体性につきましては、経済審議会にお諮りいたしまして、どういうかっこうでやっていったらいいかということをこれから検討していきたいと思っております。基本的には、先生も御指摘ございましたように、こういう不透明な状況でございますので、なるだけ弾力的に対応していくということを基礎といたしまして、リボルビングという手法を活用していきたいということでございます。
○岩動道行君　そこで、経済は生き物で動いていきますね。いまは若干景気が回復基調にある。しかし、本物かどうか、だれもまだわからない。したがって、日銀も金利の引き下げをどうしたらいいかまだ迷っているというような、いわばまだ不透明な経済状況です。しかし、これでアメリカの経済が本格的によくなり、そして日本もそれと並んでよくなっていくということになれば、四％というのがあるいは四・五％になる可能性もあるわけですね、実質で。名目では六、七％、八％になるかもしれない。そうなったときには、あなたの方のエネルギーの数字をどのように対応さしていかれますか。
○政府委員（豊島格君）　長期エネルギー需給見通しにつきまして、一応現在考えられ得るいろいろの諸条件を前提として六十五年、七十年の見通しを幅を持ってつくったわけでございます。現在さらにそれの緻精なものをやろうということで、総合エネ調の需給部会の中の企画専門委員会で検討中であるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう見通しというものは、内外の経済情勢の変化によって適切でなくなったという場合には、当然のことながらその事態に応じて現実的なものに見直していく必要があろうかと思います。
　ただ、先ほど私説明さしていただきましたこの総点検におきまして、最後のところに書いてございますが、政策的な目標年度におけるエネルギーの見通しというものは、一つのエネルギー政策のビジョンを与えるための数値として示されるもので、流動的な今後の社会経済情勢のもと、エネルギー政策には現実的かつ弾力的対処が……
○岩動道行君　長官、その辺わかっているから、数字を直すのか直さないのか、そこを端的に答えればいいんだ。
○政府委員（豊島格君）　非常に小幅な場合はその幅をもって考えればいいと思いますが、ある程度以上の枠を超えた食い違いができるということになれば当然直すということでございます。
○岩動道行君　小幅がどの程度かということは問題だと思うんですが、やっぱりＧＮＰはわれわれの経済あるいはその他の産業活動については大変大事な指針でありますから、それが〇・一とか二ならまだいいですよ、しかし〇・五も動けばこれはかなりのものなんですね。そういう意味で、私はあなたの方もやはり絶えずこの長期見通しについても見直しをする、そして適切な対応をする、これが基本的に今度の報告の中身でもあろうと思うんです。だから余り具体的な数字も出しておられないのだろう。だから何々程度というような表現も使っておられる。
　そこで、この点はその程度にしますが、セキュリティーとコストの低減というのは、今回の報告の非常に大きなベースになっておるわけです。セキュリティーを大事にすればコストを顧みず供給確保、需要を満たしていかなければいけない、こういうことになるわけですね。ですから、そのセキュリティーとコストをどのように調和させるのか。そのためにこの報告では、その実現に当たりできる限り市場メカニズムを活用し、民間活力を最大限に引き出すということを言っているわけですが、これは具体的にはどういうことでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　先生御指摘のように、セキュリティーとコストは矛盾する、セキュリティーを確保するためにはそれだけ費用がかかる、これは一般的なことだと思います。ただその中で、御承知のとおりでございますが、たとえば原子力とか石炭というものは、エネルギー源として石油に比べてセキュリティーが高いということでございますが、同時にコストも安いということで、エネルギーの選択あるいはその組み合わせによってセキュリティーと同時にコストも下げ得るという道が一つあろうかと思います。
　それから、特に先生御指摘の市場メカニズムの活用と民間活力を最大限に引き出すということでございますが、これはなかなか具体的にどうするのかという点についてはむずかしい点も多いかと思いますが、やはり民間の活力といいますか、たとえば技術開発等におきましても、民間を大いに活用してその技術を活用するとかということも一つかと思います。それから、市場メカニズムにつきましては、たとえば代替エネルギーの導入につきまして、ソーラーとか産業用ＬＮＧとか、若干の政府の補完的な措置は必要でございますが、それを大いに価格効果も考えましてやっておるところでございます。
　それから、たとえば電力の負荷の平準化というものにつきましては、コストも下がるわけでございますが、これにつきましては、電気料金制度といいますか、いわゆる需給調整契約をさらにメニューを多くして拡大する。あるいは蓄熱用ヒートポンプ等につきましての適切な料金の設定ということで、むしろ需要をピークからオフピークにシフトさせていく。それによって、これは価格誘導でございますが、それによってコストを引き下げるということでございまして、いろいろあらうかと思いますが、そういうことはやってやれないわけじゃないし、この中でも幾つか指摘されておりますが、またさらに検討すべきことかと思います。
○岩動道行君　今度の需要想定ですが、これが五十六年は経済成長率は下がっているし、対前年度比三％減ですが、それから五十七年度は対前年度比五％減、こういったようなことで、エネルギーの需給を見る場合の発射台が、大変低いところ、つまり五十七年というものをベースにして将来の見通しをつくっておられるわけですね。この前の計画は五十七年の四月であったわけですが、このときには、五十五年の大体実績として四億二千九百万キロリットルですか、これがそのベースだったんですね。今度は五十七年がベース、発射台になっているわけです。それが三億八千九百万キロリッター、大変低いわけですね。そこから今度はスタートしようと、こういうことなんですが、私ちょっと気になるのは、マクロに見て果たしてこれからの日本経済、世界経済、そういう低い発射台から物を見ていいのかなあという感じもするのですが、これは私のちょっとした疑問なので、それでいいのかどうかはこれから先を見なければわからないのですけれども、しかしおつくりになった以上はいいのだという一つの経済に対する見方があると思うのですが、これはどうなんでしょうね。簡単に答えてください。
○政府委員（豊島格君）　発射台は一応五十七年度ということに形式上はなっております、したがいまして、先生のおっしゃるように、異常に沈滞しているいまの状態を前提としてやるのがいいかどうかというのは、当然問題があろうかと思います。そこで現在、四億五千万キロリッターから四億八千万キロリッターという幅をもって六十五年を予測しておるわけですが、その中でこれをどこの辺に落ちつけるかというのは、今後総合エネ調の専門家によって検討されるんですが、その場合、果たして各産業が将来どうなるかということは、産業の中でもいろいろ電力多消費産業――鉄とか石油化学とかアルミがどうなるかという、そういう個別のものも踏まえ、さらに運輸とか個人消費というのを踏まえて、再度精緻にやってもらう必要があるんじゃないか、このように考えております。
　その結果、経済成長との関係でいくと弾性値というのがどうなるかということでございまして、この辺私どもの感じとしては、四億五千から四億八千と幅を持たしたのは、そういう将来の、いま御指摘のようなことも踏まえて正確にもう少し勉強してもらおうということでございます。したがって、現状が非常に低過ぎるということは、その場合にも十分考慮さるべきファクターじゃないかと存じております。
○岩動道行君　いま僕の方から質問しようと思ったが、あなたの方から弾性値の話を出されたんですが、前回の五十七年の四月には弾性値を〇・六四、こういうことですべてをはじき出しておられるんですね。今度はそのことが表へ出てない。しかし、私がちょっと計算してみますと、大体〇・四五から〇・六七の幅と考えられるんですが、これはそのように考えていいかどうか。イエスかノーかで結構ですから。
○政府委員（豊島格君）　計算上は大体そういう数字でございます。
○岩動道行君　見通しというのはできるだけ正確で、大きくなければ小さくもないと。いままでは大き過ぎたんだ。大体企画庁のＧＮＰの見方がいつでも希望の数字であって現実に即してなかったんです。それでみんなだまされて、それに引きずられているから、エネルギー計画もみんな狂ってきちゃっている。だから、去年の四月につくったやつがもうすでに見直ししなければいけないし、それからことしの、あれは四月ですか、代替エネルギーの計画、これはもう閣議決定しているんですね。それがもうすでにここで見直ししなけりゃいけないと、まことにくるくるくるくる変わっていくんです。これはやっぱりエネ庁はそれを基礎にせざるを得ないかもしれないけれども、そこは別途自信を持っておやりになってもいいのかもしれない。政府の中に意思統一が欠けるということになるかもしれない。と同時に、経企庁の方ももっと現実の見通しをするようにしなければいけない。まあローリングプランというものをお考えになっているから、これからはそういう現実的なもので日本経済の基本的なものは動いていけるんだ、こういうことをぜひ十分に念頭に置いて数字をおつくりをいただきたい。このことを要望しておきます。
　時間もありませんから簡単に触れてまいりますが、原子力については前回、つまり昨年の四月の見通しでは四千六百万キロワットでありましたが、それを千百万キロワット減らして三千五百万キロワット程度というふうに想定をしておられるわけですね。私はもう何回もこのことについても過大な見積もり、見通しはいけませんよということを申し上げてきた。今度千百万キロワット下方修正されていますけれども、本当に三千五百万キロワットは達成できるのかという問題なんです。時間があればもっと細かいことを申し上げますよ、どこの発電所はいま計画準備中であるとか、どこはどこまで進んでいると。しかし、これも六十五年度までの具体的な地点を点検していくと三千三百万までしかいかない。三千五百万という数字は出てこない。これはひとつ十分に政府で検討して、いま暫定の数字だと言いますから――余りにも暫定暫定でいいかげんなことをやられちゃ困る。そして、それぞれ電調審を通って具体的な計画に上ってくるものいろいろあるんですから、もう少しここら辺は緻密な数字が出せるように検討をしていただきたい。いま暫定見通しだから三千五百万キロワット程度で、それはまあいいですよ。だけど、私が点検した限りにおいては三千三百万までしかないんです。あとは六十五年を越しちゃっているんです。それまでこの中に入っていると思うんだ。百万キロ、二百万キロというのは大きいですよ。そのためにどれだけの人々が努力をしなければならないのか。安全性の問題とか、先ほど対馬先生もおっしゃったが、大変なことなんですから、そこら辺はもっと国民にもよくわかる具体的な数字をお出しいただくように要望しておきます。
　次に地熱ですが、これもまた少し見方が大きいんじゃないかと思うんですね。五十七年度、これは私がもらっている資料では、石油換算で今回の暫定試算は百五十万ないし二百万キロリットルとあるんですね。これはキロワットで言うとどうなりますか。
○政府委員（小川邦夫君）　百五十万ないし二百万キロリッターに対応しますのは、これは実は電力以外の熱水有効利用分も入っておりますが、電力として私どもこの数字の中で見込んでおりますキロワットは大体七十万キロワットでございます。
○岩動道行君　それは七十ないし百でなくて、七十と見たらいいんですね。そうしますと、五十七年四月のときは三百万キロワット見込んでいたんですね。大変な下方修正もいいところじゃないですか。私はこの前にもずいぶん厳しく甘い見通し、幻をやっちゃいけないよということを申し上げた。今度は大丈夫ですね。
○政府委員（小川邦夫君）　今度の百五十万ないし二百万キロリッターという数字は、電力の施設計画等から見ますと、かなりその数字よりは上回っております。その上回っている部分は、実は私どもとして、デベロッパーが現在一応調査井を掘るなど開発の準備をしておるようなもので有望なものを念頭に置きながら、こういった幾つかのプロジェクトが六十五年度には間に合うのではないかという観点からこの数字を積み上げておるわけでございます。したがって、非常に確実かどうかという点につきましては、この数字に到達するにはデベロッパー自身の努力あるいはデベロッパーと電力との協力体制、これに対する私ども政府としての支援というものが前提になっておりますので、こういった諸要素がフルに発揮されることが必要である、そういう数字でございます。しかし、私どもの考えとしては、そういう政策的努力、関係者の努力でこういった数字が六十五年度に実現することを願っておりますし、見通しとして必ずしも無理ではないというふうに考えております。
○岩動道行君　いつでもこういう計画、見通しが出るときには、官民挙げて、総力を挙げてやっていくんだと、これはもう決まり文句なんですね。しかし、その結果は、一年、二年たつとまるっきり違ったものしか実績として出てこない。まあ余り気張らぬでもいいけれども、もう少し官民の協力体制をやるというなら、実質的におやりなさいよ。そして、ＮＥＤＯも十分活用されたらいい。せっかくつくったんですから、新エネ機構だって。
　そこで、新エネルギー開発について、今回は財政上の理由もあって、これには優先順位をつけておられることは大変結構で、かねてから私が申し上げたことが若干今度取り入れられたということでありますが、しかし私は、かねてから石炭の液化というものは果たして日本のエネルギーとしてどの程度の役割りを果たすのか。ことに非常に資金が足りなくなってきている今日、石油税の収入が一千億も減ってしまう、こういうときにこの計画に莫大な資金を投入することはいかがであろうかという疑問は依然として残るわけです。したがって、この石炭液化に対する位置づけについては、私は直せとは申しませんけれども、しかし金の投入については十分に検討をする必要があるということをこの機会に要望申し上げて、答弁は要りません。よく聞いておいてそれを実行していただくようにお願いしたい。相談に来てください。
　石油問題については、先ほど大部分触れましたが、一つはガソリンスタンドです。これは欧米では非常に大きく減らして、需要が余り伸びない、したがって効率化を図るということでスタンドの整理が相当厳しく行われていますが、日本の場合には逆の方向に行っている。したがって、ガソリンの安値売りが起こって、過当競争が起こる。それを追いかけているのがあなた方なんです。そういうことはやはりもう任しておいて、つぶれるものはつぶれると。これは合理化を本気になってやるかどうかという、その人の問題だろうと思うんです。政府がいつまでも中小企業だから助けてやると、甘えを与えてはいけないと思う。したがって、先般ガソリンの値上げが行われたときに、行政指導があったとかないとかということまでいろいろ言われる。こういうことは、通産省としては、エネ庁としては心外だと思うんです。しかし、そこにはやはりガソリンスタンドの効率化ということを十分に考えて、これから流通の段階でも十分な対応をしていただきたいということをこの機会に要望をいたしておきます。
　最後に、石油備蓄でございますが、五十八年度の備蓄の実施状況、民間そして国家備蓄がどのように実行されてきているのか。そして五十九年度は一体どうなるのか。これは石油税の収入が大幅に減ったということから、この報告でも具体的なことは言っておりませんけれども、新聞紙上では、通産省は二年くらい国家備蓄は延ばさざるを得ないだろうと、こういうことをおっしゃっているようであります。しかし私は、まあタンカー備蓄、これなんか大変むだな金を使って備蓄をやっているわけですから、速やかに陸上備蓄に移していかなければいけないと思う。この点についても具体的にどういう措置をおとりになっているのか。これは大事な資金、大事な税金の使い方のむだになっている。したがって、これは速やかに陸上に移すことを実行していただきたい。
　そして、三千万キロリットルという国家備蓄、これはこの春、前通産大臣の山中貞則さんにも私は、この計画は日本の石油事情、エネルギー事情から計画年次に従って間違いなく実施をしていくべきものだということを申し上げ、山中大臣も、きっちりとそれは国民にいろんなことを言われないようにやってまいりますと、こういう答弁をやっておられるわけです。そこで、いま二年くらいずらそうかという話もあるかに聞いておりますが、この点は前の大臣と今度の報告とは若干ニュアンスが違うというか、意見が違ってしまったというふうにも受け取れるんですが、この備蓄についての基本的な考え方を伺っておきたい。
○政府委員（豊島格君）　国家備蓄につきましては、五十七年度までに千二百五十万キロリッターの石油国家備蓄をいたしております。洋上備蓄と民間のタンクを借りた陸上備蓄とに分けられますが、その中で五十八年につきましてはさらに国家備蓄を二百五十万キロリットルふやす、こういうことになっております。
　そこで、先生御指摘のタンカー備蓄についてでございますが、これは御承知のように、陸上の備蓄は民間タンクを使うのに比べまして大体キロリッター当たり二千円ぐらい高いという経済性の問題もございまして、当初はやむを得なかったと思うんですが、そういうことで五十七年度に三十五隻から二十七隻と八隻減らして、五十八年度にさらに八隻を減らす、陸揚げする。さらに、五十九年度も現在のところ同じぐらい陸に揚げるということで、一挙に全部というわけにいきませんが、その程度、相当急ピッチに陸揚げを進める、こういうことにしております。
　それから、備蓄の量及び目標年次でございますが、実は先ほどの説明が舌足らずであったかと思いますが、六十三年度三千万キロリットルの国家備蓄の達成ということにつきましては、われわれはその計画を変えておりません。ただ、財政資金相当苦しい折から、国家備蓄基地の整備につきましては、現在民間でも相当空きタンクがあるということでございますので、そういうものを活用して国家備蓄基地の建設を二年程度工期をずらすということで、備蓄量そのものにつきましては三千万キロリットル、六十三年度変えているわけでは決してございません。
○岩動道行君　それじゃこれで終わりますが、いまのお話で私も安心をしたんですが、六十三年三千万キロリットル国家備蓄は必ず達成しますと。そこで、国家の備蓄の基地の設備投資とかなんとかということは、なるほど財政上問題があるからこれは若干見送ってもいい。民間に大分余りがあるんですね。むつ小川原もあれば、北海道もあれば、あるいは沖縄もある。これをできるだけ活用するということをぜひやっていただきたいので、その点についてエネ庁長官のお答えをいただいて私の質問を終わります。
○政府委員（豊島格君）　先ほどお答え申し上げましたように、まだ国家備蓄基地は十分できておりませんし、今後も先ほど申し上げたように少しおくらしていくということでございまして、その間を利用いたしまして民間の空きタンクを活用するということは計画として考えておるわけでございます。
○委員長（井上孝君）　速記をとめて。
　　　〔午後三時四十七分速記中止〕
　　　〔午後四時十二分速記開始〕
○委員長（井上孝君）　速記を起こして。
　質疑を続けます。
○馬場富君　大臣についてはまた見えたときに質問することにいたしまして、まず最初に当局にお尋ねいたします。
　最初、今回の需給見通しの改定につきまして、従来の見通しに対する考え方と今回変化があったということからの改定であるということですね。そういう点で、あなた方の説明書の中を見ましても、石油危機以降のエネルギー政策というのは、石油依存体質から脱却することが一つであった。もう一つは、セキュリティーの確保を図ることが中心であった。だがしかし、昨年四月の見通し以来非常に現実との点で乖離してきておる。そういうことから、特にエネルギーコストの低減という時代の要請に基づいて、やはりこれは積極的に取り組まなきゃならぬということから、今回の需給見通しの改正が必要であるということを言っておるわけですけれども、ここらあたりの石油依存体質からの脱却とセキュリティーの確保を図ることが中心であったという過去の石油政策の考え方、今回、やはりこれにも増して、特に原油価格の低下等からエネルギーコストの低減ということが非常に重要課題となった、ここらあたりの考え方の違いというのをひとつ説明してもらいたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　第一次石油ショックが起こるまでは、先生御承知のように、安いエネルギーということでふんだんに使うということだったわけですが、当然石油ショック起こりましてから省エネルギーということ、それから脱石油、あるいはそれがうらはらをなすわけですが、代替エネルギーの促進ということでございまして、どちらかというと量の確保、セキュリティーというのは量の確保にどちらかというと重点があったということだと思います。ただ、最近の情勢から見まして、当然石油需給は緩和したということは一つの要素ではございますが、しかし、これももちろんいつまで続くかということでございますし、また中東の情勢等もいろいろと不安、不穏でございまして、そういう意味から、基本的にはセキュリティーの確保、量の確保ということにつきまして基本的な問題が変わっているわけでは決してないと思います。
　ただ、エネルギーにつきましては、ただ単に量さえ確保できればどんなに高くてもいい、あるいは石油でなければ何でもいいということではございませんで、やっぱりそれに依存していく国民経済、産業、民生というものは、やはりできるだけ安いエネルギーの確保ということも必要なわけでございまして、そういう意味で、何とかセキュリティーの確保を基本としつつもコストにも注目するということで考えたのが今回の背景でございます。
　それからもう一つは、いわゆる省エネといいますか、産業構造の変化といいますか、そういうことから、従来石油を含めるエネルギーというのは、ＧＮＰとともに相当な伸びを示しておったわけでございます。五十五年度以降、すなわち第二次石油ショックを契機といたしまして、むしろＧＮＰは伸びるけれどもエネルギーの消費は落ちるというような新しい時代、これはまあいつまでも続くわけでございますが、そういう客観情勢の変化がございまして、去年の四月に総合エネルギー調査会で出されました見通しというのは、現実との乖離が大きくなり過ぎたということで、そういう新しい事態も踏まえまして、現実に合ったエネルギー見通しをつくるということももう一つの目標であったわけでございます。
○馬場富君　だから、過去の見通しの要素の中には、セキュリティーの確保やあるいは石油依存の体質から脱却するという一つの柱があった。特に今回はエネルギーコストの低減ということが時代の要請であるというのを強く出しておるわけですけれども、そういう点で私は、過去の需給見通しの立案について、それじゃわれわれは資本主義の時代にコストを考えずに、コストの問題をおろそかにして需給見通しが立てられたとしたら、これは非常に問題ではないか。現在はコストに非常に重きを置く。過去、五十七年以前においてはコストという問題は案外軽く見積もられてきたかという論議になるわけです。
　過去に、先ほど岩動さんからも出ておりましたが、われわれが商工やエネルギーの委員会で第一次、第二次オイルショック以来ずっと論議してきたことは、いずれどんな新エネルギーが出ようとも、われわれの時代ではやはりコストを抜きにしたいわゆる新エネルギーというものは考えられない。どんなにりっぱなエネルギーが出たとしても、それは全然コスト的にだめだとしたら、これはやはり実用化されないじゃないかと。そういう論議の中でわれわれは考えるとしたら、やはり採算的に考えれば石炭と、あるいは可能性があるのは原子力、それからもう一つは天然ガス、この三つの要素しかないんじゃないか。あるとしたら、それはコストを抜きにして、経済問題を抜きにして長期間研究しこれを開発していくという問題なら別だがという、こういう論議を盛んに私たちはやつたわけです。そこらあたりの考え方は、以前といまとどうでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　いま先生の御指摘の原子力、ＬＮＧ、それから石炭、これは在来のエネルギーでございます。ただ、今後のエネルギー情勢を考えますときに、それだけでは十分足らないということがございまして、新しいエネルギーの開発は非常に必要なわけでございます。そのためにはいろいろな分野で研究開発を進めていくわけでございますが、そのコスト問題につきましては、ほかのエネルギーのコストの将来の上昇あるいは技術開発の推進に伴いまして経済性をかなえていくということが基本的な方針であるわけでございます。
　それで、従来、新エネルギーについてはコストは余り考えなかったんじゃないかということでございますが、この点につきましては、もちろん採算の合うようにならなければなかなか導入できないということは当然でございますが、しかし研究の初期の段階におきましては経済性というのはなかなかわからない。将来のものでございますからわからないということでございまして、われわれとしましては、たまたま最近そういう研究しているものが次のステージアップ、たとえば実験的な段階からパイロットプラントというふうに段階を上げていく、その段階でコストの問題というのは相当明らかになってくる面が多うございますので、そういう観点から、いわゆるステージアップの段階においては、中長期的な見通しから経済性も考慮して重点的にしぼっていく、こういうことになっておるわけでございます。従来全くコストを考えなかったというのはもう言い過ぎでございますが、コストを十分考える時代に非常になってきておる、こういうことかと思います。もちろん先生御指摘のような点はいろいろあろうかと思います。
○馬場富君　そこで、今回のこの提言の何点かの、三十七ページあたりにも今回の需給見通しの改定の意義づけ等が記述してありますし、またこの改定の重要性というのがるる述べられておるわけですけれども、こういうものから考えていきますと、非常に私は今回の改定についても、過去のがそういうような扱い方をされておるとしたら、私らはやはり今度の改定についても大変疑問を持つわけです。そういう点で、やはりコスト軽減のために、今回のこの見直しの中には、そういう面を含めてかなり削られたりなんかしておる面がある。そういう点を私は一つずつ拾い上げながら質問していきたいと思うんです。
　最初に、ＬＮＧについて質問いたしますが、従来の石油の代替エネルギーとして、クリーンということでこのエネルギーがかなり重宝されたし、この需給見通しの中にも大きい位置を占めておったわけです。ところが、コスト高であるという理由で積極的に開発を推し進められないというようにあなた方の説明の中にはあるわけです。
　ＬＮＧは開発に多額の資金を要する実はエネルギーでございます。そして、二十年前後の長期契約などが実は条件となってくるわけです。そうした場合に、このＬＮＧの需要は、電力源にしても都市ガスにしてもかなりの量にいま及んでおるわけです。このように需給が広がっているＬＮＧが、利用幅がかなりの範囲に拡大してきておるというときに、一時的に需給情勢が緩和されたからといって、経済性のみを理由としてこういう導入推進等を根本から洗い直す方向というのは、もっともっとやはりこれは慎重に行わなきゃいかぬじゃないか、この点どうでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　ＬＮＧにつきましては、先生御承知のとおり、クリーンエネルギーということで、硫黄を全く含んでおらないわけですから非常にクリーンである。それから、たとえば燃焼温度が低いということで、窒素化合物も発生が少ないということでございます。したがいまして、環境規制の厳しい大都市周辺の火力発電において大いに利用される意義があるわけでございまして、また都市ガス等におきましても、クリーンなほかに熱量が倍あるということで、一定の導管で倍運べるという経済性もあろうかと思います。
　ただ、このＬＮＧにつきましては、現在は石油等価ということで大体石油が上がれば上がるというようなことになっております。それからもう一つ、テーク・オア・ペイ条項ということでございまして、これは先生御指摘のように、長期にわたって大きな資本を投入していくということで、これの償却もあるわけでございますが、一応約束したら必ず引き取らなくちゃいけない。たとえば、需要が減退して要らなくなっても、石油のように買わないというわけにいかない。したがって、引き取らないなら金を払え、金を払った以上は当然引き取るということになろうかと思います。
　そこで、クリーンエネルギーとして非常に大事でございますが、コストという点から考えますと、代替エネルギーの中で原子力とか石炭に比べて非常にそういう面では不利な面があるということと、それから石油に比べても、値段が同じですが、供給条件が硬直性があるということで、簡単に需給の調整ができない。こういう観点からいたしまして、先ほど申しました特定の需要に対しては必要であるということで、現在いろいろな点で計画されておりますＬＮＧ発電所あるいは都市ガスのための供給につきましては、このために、この確保に最大限の努力をする必要があるわけですが、そういうところでない分野におきまして、たとえば原子力、石炭等と比べますと、いまの条件では必ずしもコスト的によくない。したがって、われわれとしてはＬＮＧの重要性は否定しているわけではないんですが、ＬＮＧを今後購入していくためには、むしろそういう条件の改善をして入れていくということが国民経済的にも非常に大事なことである、こういうことをこの中で指摘されておるというわけでございまして、ＬＮＧの重要性が薄れたということではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○馬場富君　これは先ほども言っておるように、五十七年の見直しのときも重要なエネルギーとしてクローズアップはされたし、それからまだいま、あなたがいま説明していらっしゃるのは短期じゃなくて長期の見通しですよ。長期ですよ、いいですか。そういう長期の見通しの中に果たして、石油の有限性の問題もまだありますし、それから石油とあわせてこの天然ガスというのは同量の埋蔵量ということも考えられておる。そういう点で、石油の使用とあわせてガスの使用というのは自然的な状況からいって当然だし、また石油価格がこれだけでみんな終わったわけじゃないと私は思う。だから、本当に近距離的なあなた方の見方で、今度はコストをとらえるといえばコストだけをとらえる。五十七年のときはコストを案外考えずにそういう見通しを立てたというような点で、私たちは、いまのＬＮＧにしても、いわゆる公害の問題についても利点がありますよ。埋蔵量の点についても将来性がありますし、特に最近は渤海湾にしてもサハリンにしても、この日本海近海にいこれから開発されようとする石油源についても、そこに同量のガスが埋蔵されておるとも推定されておるわけですよ。
　そういう点で、必ずこれは私はかなり大きいエネルギーの中で位置を占めていく問題でもあるし、実際使っておる面でコストを乗り越えるものが、クリーンだとかいろんな面でかなりプラス面もあるという点で、やはりいまの、先ほどあなたがおっしゃった契約や取引の条件を一つは変えていけば可能性もあるということは、業者たちも皆言っておるわけですね。そういう点で、これはすぐ変えるということじゃなしに、そういう契約やそういうものの改善方法にもっと力を入れるべきじゃないかと思うが、この点どうでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　先生御指摘のとおりでございます。
　特に、値段、条件等は、日本が世界貿易の七五％を占めておるわけで、日本がどちらかというと決めてきたようなものでございますので、当然のことながら従来のものについてうんと改善するというのは、どこまでできるかということにつきましてはいろいろあらうかと思いますが、これも努力する。それから新規におきましては最大の努力をする。それによってむしろ条件がよくなればもっともっと買える、こういう事態が出現するんではないかと思います。そういう努力は続けていくべきだ考えます。
○馬場富君　そこで、これにつけ加えまして、最近マスコミ等の報道の中で、ＬＮＧに課税をするという動きがあるということが論じられておりますが、税制調査会などではこういう問題が議論されたかどうか、過去に。
　それからまた、今後課税の方向で政府は検討しておるかどうかという点について、大蔵省の御説明をお聞きしたいと思います。
○説明員（小川是君）　税制調査会は、ただいま中期税制について審議を行っておりますが、石油税について具体的な検討を行っている段階ではございません。
　それから、かつてＬＮＧについて議論が行われたことがないかという御質問でございますが、昭和五十三年に石油税法がつくられましたときに、課税対象の問題といたしまして天然ガス等を石油税の課税に際していかに処理すべきかについては、立法の過程で十分政府の部内で検討するようにと、その検討の結果を踏まえまして現在の税法ができ上がっていると承知しております。
　なお、今後の五十九年度の税制改正につきましては、当然のことながら、今後の予算編成の過程において議論されるべき問題でございまして、現段階においてとかく申し上げる段階にないということを御理解いただきたいと思います。
○馬場富君　これは大臣にお尋ねいたしますが、税金の問題ですが、原油価格と等価であるということで、実はＬＮＧ火力は石油火力に次いで発電のコスト高だと、こういうふうに実はいま言われて問題になっておるわけですけれども、このＬＮＧに課税するというような状況が起こったとしたら、やはりＬＮＧ火力の経済性をさらに悪化させるということに私はなると思うんですが、大臣、こういうような点について、今後こういう問題が出たときにはどのように考えてみえるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いろいろとすぐにそういう課税問題があるいはどこからか飛び出すかもしれませんが、産業を預かっている者といたしましては、そうした増税には常に反対の立場をとっていきたいと考えております。
○馬場富君　それから次に、今回の需給見通しの中では、新燃料あるいは新エネルギーの供給見通しが大幅に低下しております。特に新エネルギー開発は長期化に取り組む必要性があるわけです。だが、政府の今回の一つの考え方は、一時的な石油需要の緩和によって長期的な新エネルギー開発の計画というのを修正する面が各所に出ておりますけれども、これはどういう理由でしょうか。
○政府委員（豊島格君）　先生御指摘の点、ちょっと私十分理解していなかったらお許しいただきたいのでございますが、いろいろなエネルギーの今後の政策につきましては、基本はやはり変わらないということでございまして、一時的な石油需給の緩和あるいは価格の引き下げということによって今後のエネルギー政策、すなわち省エネルギーあるいは代替エネルギーの推進ということは基本的には変わらない。しかし、その中において、先ほど来議論になっておりますように、セキュリティーを確保しながらもコスト面も考えていくということを考慮に入れて、バランスのとれたエネルギー政策を進めていくということであらうかと存じます。
○馬場富君　それでは、具体的な例を説明しますと、政府は新エネルギー開発について、今回のこの提案の中で、中長期の経済性を重視した再評価を行う時期であるとして、この新エネルギーのプロジェクトの廃止、縮小を行っておるわけです。そういう点で、これは技術開発を含む石油及び石油代替エネルギー対策勘定の財源である石油税が石油価格の下落及び輸入量の減少から減収となっておる、こういう見通しがあってこういう点が出てきておるという考え方が強いわけです。資金が豊富なときには各種の技術開発をやる、だが資金が不足してきたら計画を縮小するとしかわれわれにはとれないわけですよ。この点どうでしょうか。