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○村山内閣総理大臣　今実態に触れたお話もございましたけれども、公共事業というのは、言うまでもなく貴重な国民の税金を使う仕事でありますから、これはもう厳正に対処することは当然でなきゃならぬというふうに思います。
　昨年、政府としても一月に閣議了解した「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」というものもつくってありますから、これに基づいて可能な限り一般競争入札が適用される、そしてその入札、契約といったようなものをもっとガラス張りにする、同時に、資材の削減とか、それから、先ほどお話もございましたように、これは技術開発はどんどん進んでいるわけですから、建設コストを削減していくといったような努力もこれからずっと続けて、積極的にやらなきゃならぬというふうに考えています。（前原委員「入札制度は」と呼ぶ）ですから、入札制度は一般競争入札を適用されるように進めていくということは当然であります。
○前原委員　ありがとうございました。
　残り時間が少なくなってまいりましたので、外交問題を二つあわせて総理と外務大臣にお伺いしたいと思います。
　まず総理にお伺いをしたい――後でまとめて御答弁を賜ればと思いますが、総理にお伺いをしたいのは、ＡＰＥＣの問題でございます。
　ことしの十一月に大阪で開催をされるということでございますけれども、今般の地震で神戸、大阪は被害が大きゅうございました。それで大阪開催というものが危ぶまれている部分もございますけれども、地元の人間といたしましては、私も京都でございまして、京都府知事もあるいは市長も、大阪の隣の自治体として全面的に協力をしたいということもおっしゃっておりますし、ぜひとも大阪での開催というものを貫いていただきたい。また、神戸もまだ残っているところもあるわけでありますし、それをてこにしてまた災害復興というものに充てていただくというふうなことで、ぜひ大阪会議というふうなものを実現をしていただきたいと思いますが、その点について後でお話を伺いたいと思います。
　それから、いわゆる台湾の問題でございますけれども、台湾の招聘というふうなものについて、今まで、韓国で行われたときには、中国とそして台湾と香港をいわゆる加盟をさせるということでございました。それで、シアトルのアメリカがホストになったところには、非公式の首脳会議に台湾のいわゆる首脳も呼ぶということをやりました。しかし、今中国は非常にそこら辺ナーバスになっておりまして、要は、李登輝総統を呼ぶんじゃないかという危惧を持っているわけでありますけれども、やはり日本が、会議をする段に当たって、私は、中国との関係もあるし、できるかどうかわからないんですけれども、いわゆる台湾総統を前例に従ってもう呼ばないんだというふうなことを今から言うべきでは決してない。
　幅広い選択肢を持ちながら、最終的にはできないかもしれないけれども、台湾、香港はこれだけアジアの中あるいはアジア・太平洋の中での経済的な非常に大きな力になっているわけでありますから、ぜひ、経済的な問題を話をする会合でありますから、いわゆる非公式の首脳会議に台湾、香港の首脳を呼ぶんだというふうなところで全力の努力を傾けていただきたいと、できるかどうかは
別にしてですね、思うわけでありますけれども、その辺のことも伺いたいと思います。
　あとＮＰＴも伺いたいと思ったんでありますが、時間がありませんので、ＡＰＥＣのことについて総理にお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　ＡＰＥＣの大阪会議開催は、これはもう国際的に取り決めていることでありますから、変更はありません。やります。これはもう、この種の国際の会合というのは大阪では初めてのことですから、皆さんの期待も大きいと思いますから、これはまあ必ず、十一月ですから、やりたいと思います。
　それから、台湾、香港の問題ですけれども、これは、一昨年のシアトル、それから昨年やりましたインドネシアのＡＰＥＣの会合を踏襲してやりたい、やることにいたしております。
○前原委員　それでは終わらせていただきます。（拍手）
○佐藤委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、村山首相並びに関係閣僚に質問いたします。
　阪神大震災は、亡くなった方が五千人を超える戦後最悪の震災となりました。私は、犠牲になられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、苦しみに耐え、頑張っておられる多くの被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府がまず何よりも優先させるべきことが救援と復興であることは、これは言うまでもございません。この問題については、昨日の集中審議で我が党の穀田議員が、現地の被災者の方々の切々たる声に基づいて政府の姿勢をただしました。この災害の甚大な規模にふさわしく、それから地震災害で経済的な被害を受けた方々に対しては国が責任を持って補償するということも含めて、ぜひ救援と復興に全力を尽くしていただきたいと、強く最初に要望しておきます。
　まず私が聞きたいのは、震災問題についての首相の基本姿勢についてであります。
　多くの国民は今、一刻も早い救援、復興ということとともに、どうしてあのような甚大な災害が起こったのか、そこに政治の責任はなかったのかという思いを持っております。
　本会議の代表質問で我が党の不破委員長は、日本共産党が十四年前に震災対策として、地震に強い都市・国土づくり、消防消火力の抜本的強化、それから観測・予知体制の拡充という問題を提起したことに触れて、この三つの角度に照らして、この十四年間の歴代政府が対策を余りになおざりにしてきたことを具体的に指摘して、総理に国として必要な備えがなかった責任をどう考えるのかということをただしました。ところが、総理の答弁は、国としてこの問題についてはやるべきことはやってきた、これから強めるということで、行政の最高責任者としての反省の言葉が聞かれなかったのは残念でした。胸の痛みが伝わってこなかったのは残念でした。
　やはりこれだけの甚大な被害を出しているわけですから、私、この点は、これから復興をどうするか、救援をどうするか、防災都市という問題をどうするかを考える上でも基本だと思うんです。
　災害対策基本法は第三条で、国は「組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」「すべてをあげて」と、こう言っているわけですから、私は、行政の責任者として反省の言葉がまずあってしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　言われるまでもなく、今回のこの地震で五千人を超すとうとい命をなくした、同時に三十万近い避難生活をされている方がおられる、その現地の実情を考えた場合に、これはもう言葉では言い尽くせない、本当に重く受けとめた気持ちでこれからの対応を考えていく必要があるというふうな気持ちについては、これは率直に私は申し上げておきたいと思うのです。
　それで結果から見れば、昨日のこの委員会でもいろいろ意見もございましたし、指摘される点もございましたけれども、問題点はたくさんあろうかと思います。これは、何といってもやはり一遍にあちこちで火災が多発すると、消防車が行くにもなかなか交通渋滞で行けないとか、あるいはまた水道管が破裂して消火栓が使えなくなって水が出ないとか、もう初期の段階でいろいろな困難があった。その困難の中でも、何よりも大事なことは人命救助だ、同時に消火に全力を挙げてほしいということを私は本当に訴えて、要請もしてまいりました。
　しかし、今申し上げましたような現状もあって、なかなか思うに任せず、結果的に本当に残念なことになってしまったわけでありますけれども、これはやはり行政を担当する責任者として、本当に申しわけない結果になったということは、もう言いあらわせないぐらいの気持ちで今おるところでございます。それだけに、今後の救援なり復旧なり復興というものは、全力を挙げて取り組まなければならぬと考えていまするし、同時にまた、この貴重な教訓を今後の防災対策、地震対策に生かしていかなければならぬということを肝に銘じておる次第であります。
○志位委員　結果から見れば問題点があった、申しわけない気持ちだということをおっしゃられましたけれども、備えがどうだったのかという問題ですね。私、今総理も火災の問題を言われておりましたが、幾つかの角度から問題点を究明したいと思うのです。
　その第一の消防消火体制の問題なんですが、あの火事の火がなぜ消せなかったか。肉親の方が下敷きになったまま火の手が回ってきてとうとう助けられなかったという、被災地からの声が伝えられました。胸のつぶれる思いで聞きました。
　どうしてあの火が消せなかったのかという問題の一つは、水がなかったわけですね。つまり、消火栓が地震による断水で、壊れてしまって水が出なかった。そういうときのためには耐震防火水槽が大事なわけですよ。ふだんから水をためておく、地震のときに消火に使う水槽ですね。ところが、この水槽が足らなかった。これが致命傷になって火事の延焼を食いとめられなかったわけですよ。こういう防火水槽を置くのは自治体の責任でありますが、政府として、地震の際の命綱ともなる耐震防火水槽について、一体どういう基準で置くべきだという方針をお持ちですか、基準をお持ちですか。総理、どうですか。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　大火用の而立方メートルの水槽につきましては、今御指摘いただきましたように、大震度の震災あるいは火災等に対応するために、地方公共団体からそれぞれ要請を受けまして予算措置をしてきたわけでございますが、昭和五十六年度が一番多うございまして、それから漸次要求が減ってまいりまして、予算が少しずつ減ってまいりました。しかし、最近、六十一年からはまたこの要求がふえてまいりましたので、私どもそれなりの対応をいたしてきておるわけでございますけれども、まだ十分とは決して言えないのでありまして、その充足率は……（志位委員「基準はあるのですか、国の基準」と呼ぶ）国の基準としては、設けておりません。
○志位委員　結構です。今の点が聞きたかったわけなんですよ。国として耐震性防火水槽についての基準がないのですね。基準がない。ですから、結局自治体任せになるわけです、この設置は。
　それで、私調べてみましたら、ですから設置状況は自治体ごとにばらばらになるのです。主要な都市を調べてみますと、この防火水槽、百トン、六十トン、四十トンといろいろありますが、東京が革新都政時代に始められて、全国では比較的一番進んでおりますが、九千六十八基、これでも十分ではないというふうに言われておりますが、ほかの都市は、札幌十八、仙台三百五十六、横浜二千四十六、川崎五十五、千葉四十二、名古屋四百、大阪千二百二十六、広島二百四十、福岡三十ということです。ですから、東京の水準からしますと、これと比べてもはるかに低い。そして、ほとんどないに等しい都市もありますでしょう、今の数字を聞けば。
　それで、先ほど国庫の補助の問題を言われましたけれども、国庫補助を調べてみますと、これは驚きました。これはそのパネルなのですが、耐震性貯水槽の年間設置数を一九八〇年から九五年までの経年で、国庫補助分ですよ、これをパネルにしたものですが、一九八一年の二百六十四基を最高に、来年度予算では百十九ですよ。半分以下です。これは絶対額が少ないのですけれども、少ない中で減らしてきているのですね。私、これはやはり大きな問題ではないか。
　予算の問題も、地震が起きたときの火事に備えるための自治体への予算は、八一年度が総額で約十五億円だったのに対して今十三億ですよ。十三億という数字がどのくらい少ないかといいますと、例えば大企業に技術開発補助金を出してますでしょう。あれは上位十社だけで三百六十一億円、一社平均三十六億ですからね。大企業に一社出している補助金の三分の一ぐらいの額しか地震のときの命綱になる耐震性防火水槽の補助として出てないというのは、私は一つの政治の異常じゃないか、やはり臨調行革ということで八〇年代以降すっと削ってきた、その責任は大きいと思うんですね。
　私は、やはり水がなくて火が消せないで命を奪われた方がたくさんいる、こういう事実に照らしてぜひ総理に聞きたいんですが、この耐震防火水槽については国が責任を持って基準を決めるべきだ、こういう基準で置くべきだという基準を決める。そして、補助率もいろいろありますけれども、自治体が置きやすいように、全体の額は大したことないんですから、それこそ補助率の問題もよく検討して財政的にも抜本的措置をとるべきだ。いかがですか、総理、お答えください、これは政策問題ですから。
○野中国務大臣　それぞれ今日までは、その地域、地域におきます地域防災計画を定めまして、これによってやってまいったわけでございまして、神戸の場合、震度五ないし六を基準にいたしまして、大火用を考えて六百、耐震用の防火水槽を持っておったわけでございますけれども、しかし今回のような予想を絶した震災によりましてほとんど消火の機能を果たすことができなくて、多数の犠牲を出したわけでございます。
　現地消防本部におきましても、今回の大きな犠牲と教訓に学びましてそれぞれ地域防災計画を見直すと思いますけれども、私どもといたしましても、また今回の犠牲を犠牲としないためにも、まだこれからの日本全土にわたる防災につきまして改めて、このいわゆる大火用の貯水槽のあり方、あるいは防火水槽は年々予算としては二十八億数千万円を組んでおるわけでございますが、両面にらみ合わせまして検討をさらに詰めてまいりたいと存じております。
○志位委員　基準を置くと、総理、どうですか、基準をきちんと決めて、やはりこういう問題は自治体任せじゃだめですよ。やはり、自治体が責任を持っているわけですけれども、火事というのは広域でずっと起こるわけですから、本当にこれは大事な問題ですから、国がきちっと基準を決めてほしい、決めるべきだ。決めて、やはりそういうふうにイニシアチブを発揮しなければだめですよ、火事の問題を。総理、いかがですか、一言これ、検討していただきたい。
○村山内閣総理大臣　今回の兵庫県南部の地震の被害を大きくした、それは今御指摘のような火災というものが大変大きな原因になっておる。しかもその火災は、水道管も破裂して消火栓も使えなかった、消防自動車も行けなかった、こういういろいろな原因があると思いますけれども、そういう意味では、貯水槽というものが果たす役割というのは大変大きいと思いますね。
　これはしかし、今お話もございましたように、各地方自治団体が計画をして主体的につくるものですから、国かここで今一方的に決めるというのはなかなか難しいと思います。だけれども、これは重要な課題ですから、したがって、地方自治体等の意見も十分くみ上げながら協議をして検討していきたいというふうに思います。
○志位委員　検討していきたいというお答えでしたので、ぜひ前向きの方向で検討をお願いしたいと思うのです。
　いま一つは、消防車の問題なのです。これが足らなかった。それで今回の震災でも、消防車と救急車を同時に動かす要員の数が足らなくて大変だったということも伝えられました。これは国に基準が置いてありますね。これはよく御存じだと思いますが、消防力の基準があります。この基準は、消防に必要な最小限度の施設及び人員について定める、最小限度という基準なのですね。
　ところが、この最小限度というみずから決めた基準に照らしまして現状を見てみますと、充足率で見まして全国平均で、消防ポンプ自動車が八八・七％、小型動力ポンプが七五・一％、はしご自動車が六三・八％、化学消防ポンプ自動車が五九・九％、そしてそういう車両に対する必要な消防職員の充足率が七〇・六％。つまり、きちんと定員どおり車両に配備したら三割の車は動かせないという状況になるわけですね。そして、この充足率は八一年当時七七・九％でしたから、逆に下がっているのですよ、この職員の充足率は、車両に対しては。
　ですから、やはりここも逆向きの政治になっているというふうに私は考えるわけで、ぜひこれは、消防については首相は努力を図ってきたとおっしゃいましたけれども、みずから決めた基準ですから、これは一〇〇％で当たり前なんです、最小限なんですから。ですから、これは直ちに改善を図っていただきたい。これはぜひお願いしたい。
○野中国務大臣　委員が御指摘になりましたように、現在の車両及び消防職員の充足率を私ども決して満足すべきものでないと承知をしておるわけでございます。ただ、最近救急自動車に対するニーズがふえてまいりましたために、救急自動童につきましては九九・六％と、それぞれ地方公共団体が救急自動車に重点を置いてきたというのが委員が御指摘になったような結果になるわけでございまして、今後この車両の整備あるいは人員の配置等について、財政的支援をも含めて配慮してまいりたいと考えております。
○志位委員　ぜひこれも、財政的支援を含めてということをおっしゃいましたから、自治体任せにせずお願いしたい。
　それでこの点でも、消防庁の予算を見ますと、自治体に対する補助金が最高時の八一年度に比べて、こう若干のこれはありますけれども、八四％に落ち込んでいますから、予算措置をきちんとやっていただきたい。この消防、消火という問題は、やはり大きな手落ちがあったことがはっきりしたわけですから、ぜひそういう点で本当に命を大事にするという政治をお願いしたいと思うのですね。
　第二の問題は、地震に強い都市づくりという問題なんですが、今度の地震では高速道の落下、それから新幹線の落橋ですね、それから地下鉄がつぶれる、こういうことが相次ぎました。政府が関東大地震でも大丈夫と言ってきた重要な公共建造物が次々破壊されました。押しつぶされて少なくない方が亡くなられたわけですね。地震の時間がもう少しずれたらもっと大変な大惨事になった。私は、この点で、安全神話の崩壊ということが言われますが、政府の姿勢におごりと過信があったんじゃないかと言わざるを得ないんですよ。
　都市型の直下型の地震で高速道が落ちるというのは、今回が初めてじゃない。八九年のサンフランシスコ地震、九四年のロサンゼルス地震、相次いで起こったわけですね。そのたびに調査団を出しているわけですが、これはサンフランシスコ地震のときの調査団の記録ですが、これを見ますと、「日本における橋梁の設計等に反映させる点は認められない。」一切教訓はないんだ、簡単に言えば、ということを言っております。我が党も国会で質問しましたが、日本の橋梁というのは極めて安全ということで、そういう答弁でした。これと同程度の地震が起こっても大丈夫だ、これはサンフランシスコ地震のときもロサンゼルス地震のときもそういう態度だったわけです。私は、やはりそういう点では、率直に言っておごりと過信があったということを厳しく反省する必要があるんじゃないかと言わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○野坂国務大臣　お答えします。
　本会議でも全く同じような御質問がございまして、橋梁が落下したのはそういう意味があるではないか。建設省といたしましては、御指摘がありましたように、関東大震災や新潟地震、こういうものの結果を受けて、漸次それに合わせつつ直してきた、そういう経過があります。
　しかし、御指摘がありましたように、現実に落下をしたわけですから、落橋したわけでありますから、これについて十八日からその内容について詳しく調査をしております。したがいまして、その調査の結果に基づいて耐震学界の皆さん、橋梁学界の皆さん、こういう方々にお集まりをちょうだいして既に委員会をつくっておりますが、十分にその原因を調査をして、万全の対応策を考えていかなければならぬ、そういうふうに考えております。
　我々内部で話し合っておりますのは、これは学問的ではありませんが、今までは水平でやってきた、今度は鉛直の地震であった、こういうものから考えて、縦と横と振れたという関係から、今までの地震に対する対応策というものがその辺に問題点があったのではなかろうかな、こういうふうにも思っておりますが、いずれにいたしましても、原因を徹底究明をいたしまして、それに対する対応策をつくり、御期待に沿うようにしなげればならぬ、こういうふうに考えております。
○志位委員　建設省の報告書が一月二十三日に出ているんですが、これを読みますと、今度の震災は予想を超えるものだったということが出ています。よくこの言葉は政府関係者から出るんですね、先ほども閣僚でおっしゃった方がいたけれども。しかし、この言葉を使ってほしくないんですよ。
　というのは、このサンフランシスコ地震の政府の記録、これを見ますと、サンフランシスコ地震というのは最大の水平震度で一・〇Ｇを記録しているんですよ。九百八十ガルですよ、大体。それから、ロサンゼルスは一・八二Ｇを記録しているんですよ。これはもう千八百ガルです。ですから、アメリカの二つの地震というのは今度の地震以上の揺れだったんですね。縦揺れ、横揺れという話もされましたけれども、ロサンゼルスの記録を見ますと、縦揺れの方が横揺れよりはるかに大きかったということも政府の報告書にちゃんと出ていますよ。全部政府は知っての上でのことなんですね。予想もしなかったということにはならないんです、これは。
　これは非常に大事な点で、大きな直下型地震が起きれば八百ガルあるいは千ガル、震度で言えば七以上ですね。これはみんな七以上ですけれども、の地震が起きるというのは、これはよく知ったはずのことであって、よく知っていながら、この二つの地震の後、日本は大丈夫、こう言っておいて、そして今度は、落ちれば、予想もしなかった。これは一体どういうことですか。やはりこれは反省が足らないと思うのですよ。やはりきちんとそういうことを反省しないと、今後この問題を本当の意味で前向きに打開していくことにならない。
　それからもう一つ、この建設省の報告書で私が読んで驚いたのは、関東大地震の二倍だという報告なんです、これは。そうなっているのですよ。今度の神戸、兵庫の大震災の最大地盤加速度は六百から八百ガル、関東大地震は三百から四百ガル。つまり、関東大地震というのは震度六以内の地震だった、今度は二倍の揺れだ、こういう報告を出したわけですよ。
　これを出しますと、全部新聞がそれを書きました。これはもう関東大地震の二倍を超す揺れ、こう言いますと、これを見た方は、これはもうしょうがない天災だ、とても予想がつかなかったと皆思いますよ。しかし、関東大地震が震度六以下だった、三百から四百ガルしか最大なかったというのは、一体どういう根拠に基づいて言っているのですか。建設大臣、どういう根拠があるのですか、これは。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　志位委員が御指摘のように、今まで私どもは過去の地震というものを十分に調査をして、その時々に従って整備をし、さらに現在点検をし、整備をしておるさなかであったわけでありますけれども、震度が六ということではなしに、マグニチュードは七・二でありましたけれども、震度は七であったわけです。予想以上の大きな大惨事を起こしたわけですけれども……
○志位委員　関東大地震の震度が六以内だというのはどの根拠ですか、根拠。
○野坂国務大臣　私どもはそういうふうに聞いておりますけれども……。
○志位委員　聞いておるだけじゃ困る。根拠を聞いているんです。
○野坂国務大臣　その内容については事務局に答弁させます。
○佐藤委員長　国土庁防災局長。
　時間がありませんから、簡単に。
○志位委員　ちょっと委員長、いいです、時間ないから。
　根拠ないんですよ。これは建設大臣、もういいです。指名しているんですから、あなたいいです。根拠ないんです。
　一つは、私がきょう持ってきたのは、建設省建築研究所応用地震学室長の石橋克彦さんという方が書いた「大地動乱の時代」、建設省の専門家ですよ、あなたのところの専門家が書かれている。これを見ますと、こう書かれています。「しばしば「大正関東地震にも耐えられる」という言葉を聞くが、これは無責任な言い方である。なぜならば、当時は地震学も地震工学も未熟で観測も非常に不完全であり、震源で何がおこって地表でどんな地震動が生じたかという関東地震の全貌を私たちはまだ知らないからである。」当時の記録を見ますと、地震計はみんな振り切れているんですよ。ですから、最大水平震度が幾らかということは、これははっきりは全貌はわからない、こう建設省の専門家が言っているわけですね。そして、これに耐えられるというのは無責任だと。
　ただ、私調べておりましたら、家屋の倒壊状況については綿密な調査を文部省がやっています。その文部省の調査によりますと、家屋倒壊率五〇％以上の地域が広範にありますよ。だから、震度七以上の地震だったということは、もうこれは歴史の事実なんです。
　これは「日本被害地震総覧」というものですけれども、これを見ますと、やはり家屋の倒壊状況が詳しく書かれておりまして、推定の最大震度は重力加速度の六〇％、〇・六Ｇ、大体六百ガルですよ。神戸と同じもの、なんです。こういう地震だったんです。これは日本の地震の基本資料ですよ。
　ですから、二倍なんというのは、本当にこれは何の根拠もないことを流している。二倍と聞けば、これは天災だ、仕方がない、こうだれでも思いますよ。しかし、そうじゃないのです。ロサンゼルスの地震もサンフランシスコの地震も関東大震災も、やはり今度のこの阪神大震災と大体同規模のものが起こっているんですよ、現に。それを私は、何というのかな、予想できなかった、仕方がないんだということで済まされないと思うのですね。
　これは本当にそういう点では、私は予想できなかったんじゃなくて、予想していながら、ちゃんとこういう報告書があるのですから、知っていながら対策をとらなかったという問題がやはりあるわけですから、総理、これそうなんですよ。ですから、そこをきちっとぜひ踏まえて対応していただきたい。この政府の報告書の結果に基づいてきちんとした対応がこのときとられていれば、やはり災害の拡大を防げたと思うのですね。
　そういうことをやることが政治の役目なんですよ。それを、自分たちがつくった安全神話が崩れると、関東大震災の二倍だ、こういう根拠のないことを流しているというのはやはりよくない。こういう姿勢はフェアじゃない。きちんとした、まさに真摯な態度で原因の究明をちゃんとやり、そして政治の責任をきちんと感じて、災害復興もやるし、救援の子もしっかり差し伸べるし、防災都市のために力を尽くすというのが政治の役割じゃありませんか。これは総理、どうですか。総理大臣、総理大臣。
○佐藤委員長　建設省藤川道路局長。
　簡単に答えてください。
○藤川政府委員　今のお話でございますが、私ども橋のいろいろな耐震設計の際に考えております地震の力、地震の力というか地震動ですね、それを関東大震災では三百ないし四百ガル程度であっただろうという推計、当時は確かに観測技術等が発達しておりませんので、当時の被災状況、墓石が例えばどういう形で壊れているとか、そういう被災状況から推計したものが三百ないし四百ガルというふうに聞いておりまして、それをベースにして私ども耐震設計をやってきたということでございまして、だから、三百ガル、四百ガルというのは私どもの耐震設計のベースとして考えていた地震動だということでございます。
　今回の地震の力の実際に観測されたデータは六百ないし八百ガルということでございまして、私どもとしては、やはり今回観測されたこういうデータをベースにして、なぜ、どういうふうに被災されたかというのを徹底的に究明したい、そういうふうに考えているところでございます。
○志位委員　要するに、関東大震災のこの問題について、三百、四百ガルだったということを勝手に、官僚の方が勝手にそう考えていただけであって、私は幾つかの具体的な資料を示して、そんなものじゃなかった、この権威ある地震の基本資料だって推定六百ガルぐらいの数字を出しているわけですから、そんなものじゃなかった、それをきちんと反省しなきゃだめだということを言っているわけですよ。
　官僚というのはこうなんですよ、総理。自分たちがつくった安全神話が崩れると、またこうやって保身をするわけです。こういうことを繰り返していたら、もう本当にだめですわ。ですから、本当に総理の姿勢として、やはりそういう点をきちんと踏まえて、これから耐震基準見直すでしょう、耐震基準見直す際に、私は、震度七をひとつ想定に置いてほしい。いいですか、震度七。少なくとも重要な公共建造物、新幹線、鉄道、高速道路、病院、学校、高層ビル、こういうものはぜひこの震度七を基準にした耐震設計の見直しをぜひお願いしたい。
　そういう点では今の基準というのは、建物の設計水平震度というのがありますね、大体〇・二から〇・三ですよ。ガルに直せば二、三百ガルの対応しかできない。震度でいえば大体震度五までの対応しかできないんですよ、今の耐震基準というのは、鉄道でも、道路でも。ですから、これはやはり、少なくともそういう大事なものですね、大事な公共建造物については震度七でも耐え得るという方向で、耐震設計の見直しをやる際にはぜひそういう検討をお願いしたい。いかがですか。
○亀井国務大臣　志位委員からの御質疑の中で、関東大震災、ロス、サンフランシスコの地震と今回の地震等については、私は素人でございますから、気象庁長官という専門家にどうであったかということを今から答えさせます。
○二宮政府委員　ただいま震度についての御質問がございました。
　気象庁で発表しております震度は現在七でございますけれども、気象庁で発表いたします震度七というものは、昭和二十四年か五年がちょっと忘れておりますが、福井地震以後、震度七ということが出てまいりました。関東大震災の当時は、震度階は六まででございました。
○志位委員　そんなこと聞いてないんですよ。そのときは震度階が六だったんだけれども、その後、後の調査に基づいて震度七だということがはっきりわかっているわけだ。
　私、本当に、これだけ具体的な、科学的な事実に基づいて皆さんのやり方について反省を求めているのに……（発言する者あり）静かに、黙って聞いてください。これについての反省を求めているのに、やはりこれは総理の、総理としてのこの問題についての対応ですよ。それがしっかりしてなかったら、耐震基準の見直しといったってだめですよ。だから、この震度七に即したものに見直すという上でも、そういう経緯を踏まえてきちんとやってほしい。いかがですか。
○村山内閣総理大臣　国民の生命、身体、財産を守るというのは、国の一番大事な仕事であります。そういう国の基本にかんがみて、今回の兵庫県の南部地震というこの大惨事、私もテレビで見て、あの橋脚が折れている状況を見て、本当にこれでよかったのかという気持ちがいたしましたけれども、その原因を徹底的に究明して、そして地震工学やら、あるいは橋梁工学やら、専門家もおられるわけですから、先ほど建設大臣からも答弁がありましたように、そうした専門家のチームをつくって、そして二度とこんなことが繰り返されないような基準というものをしっかりつくることが大事ではないか。地震に強い都市をつくるということを私は申し上げておきたいと思うんです。
○志位委員　ぜひきょう議論されたこと、直接は資料御存じないことも多いでしょうから、もう一回よくこういうものも総理自身読んでいただいて、その経過ですね、いかにこれまでの政府がそういう点でも無策だったか、これをきちんと反省の上に立って、ぜひこの点、国民の皆さんが安心して高速道路にしても新幹線にしても乗れるような、そういう状況をつくっていただきたいと思います。
　さて、第三の問題なんですが、観測、予知の問題です。
　政府の地震に対する即応体制にいろいろ問題があったということが先ほどからいろいろ議論されておりますが、私は、そういう点では、災害観測の最前線にある気象庁の測候所の体制がどうだったかというのが非常に大事だと思うんですよ。
　これは気象庁長官にお聞きしたいんですが、今度の地震は一月十七日午前五時四十六分に起こったわけですが、地震の震源地である淡路島の洲本測候所から震度の報告が大阪管区気象台にあったのは何時ですか。時間だけで結構ですから、長い答弁要りません、時間だけ。
○二宮政府委員　洲本の測候所におきます計測震度計が、大きな震動でございまして故障をいたしました。そのために、測候所の職員が、かねてから決められているマニュアルに従いまして、従来の体感ということで通知いたしました。そのために、ちょっと今、分は記憶してございませんけれども、二十数分の通報のおくれがあったというふうに考えております。
○志位委員　二十数分じゃ済まないというふうに私は伺ったのですが、七時に通報があった、こう聞いたんですが、二十数分というのは間違いないんですか。はっきりしないわけだから、七時と私は聞きました、気象庁の担当の方に。これ、間違いないんですか。
○二宮政府委員　私、先ほど知っていたはずでございますけれども、ただいまちょっとメモを持ってまいりませんでしたので、申しわけございません。
○志位委員　そのくらいのことはちゃんと調べておいてほしいんですね、特別のことじゃないんですから。それで、七時なんですよ、洲本の測候所からその震度の通報があったのは。地震発生から一時間十四分たった時点での通報なんですね。
　なぜそうなったかといいますと、洲本の測候所というのは夜間無人化になっているのですよ。夜間、人がいないんです。ですから、地震が起こったときは、もう早朝ですから人がいないわけですよ。ですから、慌てて職員の方が駆けつけて、行ってみたら、さっき言ったように地震計が壊れている。それから、ＮＴＴの専用回線は切れている。仕方がないからＶＨＦの無線を使って、そして大阪に連絡をとった。それが七時ですよ。だから、洲本からの情報が入ったのはそうだと聞いております。
　それで、やはりこの無人化という問題ですね。これは非常に大きな問題で、全国九十七測候所があるんですが、八〇年代以降の臨調行革のもとでどんどん人減らしがここで進みました。その結果、今九十七ある測候所で夜間無人化が三十四ですよ。ことしさらに八つやるというのです。夜間無人化というのは、午後五時から次の日の朝の八時半まで、人がいないんですから。十五時間半人がいないんですから、これはもう大変な空白になるわけです。
　やはり私は、そういうことが災害の第一報のおくれにつながっている、これは明白な事実ですから。これは数字は、気象庁長官、はっきりわからないのだったら後できちっとしていただきたいけれども、おくれたことは事実ですから、そして人減らしがこうやってやられているということは、やはり一番の災害情報センターを失うことになるわけですから、総理、これはそういう測候所の人減らしはやるべきじゃないと私は思いますが、いかがですか。
○亀井国務大臣　今の委員の御質問の中で、ちょっと誤った点があるから私の方から申し上げます。
　洲本の測候所は、御指摘のように地震計自体が壊れてしまいましたので、所員が体感の結果、報告をいたしております。これはちょっと時間がおくれております、御承知のように。ＮＴＴの回線も切れておりますから。神戸海洋気象台につきましては、これはＮＴＴの回線が壊れまして、これで連絡がつきません。そこで六時六分です、これは。七時じゃありません、六時六分に。はい、そうです、そういう形で、他の震度計等は自動的に全部作動して、きちっと報告いたしております。
○志位委員　やはり機械は壊れるのですよ、地震になると。今言ったように洲本の回線も切れたわけでしょう、大臣。神戸の回線も切れたわけだ。だから最初、洲本と神戸の震度が入らないのですよ。でも、神戸と洲本というのは一番の震源でしょう。だから、周りの情報からしか最初は入ってこないのですよ、第一報として。一番の震源地が一体震度幾らなのかということがおくれるのですよ。無人化になればさらにこれはおくれるのですよ、いないのですから、体制が。
　で、地震のたびに、専用回線が切れて通報がおくれるということが繰り返されております。例えば、昨年の北海道東方沖地震、このときも専用回線が切れまして、職員が体感震度をやはり電話で報告したのです。今回の地震でも、さっき言ったように専用回線が切れる。
　ですから、機械の地震計、計測震度計をふやすということは結構ですよ。大いにふやしていただきたい。しかし、最終的に地震の際に震度を伝えているのはマンパワーなんですよ。人間が最後は体感も含めて、おっしゃったように震度を見て、そしてそれを伝えるわけですね。これがおくれればやはり初動のおくれになるわけです。震度が穴なのか七なのかあるいは五なのか、それを正確にまずつかむことによってそれへの対応が全部決まるわけでしょう。本当に甚大な災害だということが瞬時につかめたら、それこそ広域的な消防態勢を一気にとるとか、そういう問題が生まれてぐるわけですよ。
　ところが、あなたが言ったように一番の中心の洲本、神戸で専用回線が切れちゃうわけですから。洲本では無人化ですよ。洲本市での測候所の問題は、淡路島に一市十町の自治体がありますが、この無人化のときに全部反対の意見書を上げています、全島を挙げて無人化にしないでくれと。これが淡路島の声だったのです。それを無人化をどんどん進めて、ともかく機械があればいいだろうと。これは間違っていますよ。やはりこれは見直すべきだ。大臣、いかがですか。
○二宮政府委員　今御指摘のありましたように、今回確かに神戸の回線の断がございました。それからまた、洲本の震度計の故障がございました。しかしながら、現在のところ、その他のところではすべて震度計の状況は入ってございます。そのために、むしろ緊急に、非常に急を要する震度のデータあるいは災害に直結するような自然現象のデータを非常に速やかに収集し、国民の皆様にお知らせしあるいは他の防災官庁にお知らせするためには、いわば機械のオートメーションという方式が一番確実だというふうに考えております。
　しかし現在、おっしゃいましたように故障がございました。これは技術的にそういうことがないように、これから技術の高度化を検討させていただきたいというふうに思っております。
○亀井国務大臣　このたびの経験、反省を踏まえて測候体制の強化をいたしたい、政府といたしましても、補正予算も考えておるわけでありますから、あらゆる面におきまして全力を挙げて取り組みたいと思っております。
○志位委員　測候体制の強化という答弁がありましたから、ぜひそういう方向で、今までの人減らしの方向を見直していただきたいと本当に思います。
　それで、もちろん予知の問題、観測の問題は本格的な体制が必要なわけで、観測強化地域あるいは特定観測地域でも東海地域以外は本当に空白ですから、そういうことの体制もぜひ強める必要がありますし、それから活断層の調査なども、東京直下の活断層などは三千メートルの沖積層があってまだ未発見のものもありますから、ぜひこういう点での調査も必要だ。あらゆる点で、これは観測、予知の体制というのは、未来の世代に対してやはり我々が本当に今ある科学技術の最善を尽くしてそれこそとっていくべき体制ですから、それも含めて強く要求しておきたいと思います。
　さて、私、時間があと十分になったのですが、三つの角度から震災問題を見てまいりました。やはり率直に申し上げまして、国民の命を地震災害から守るという大問題に政治の光が当たっていないのじゃないか。やはり今度の地震災害というのは、単なる天災ではなくて、政治の責任が深く問われている、ぜひこのことを自覚して、今後の対応に当たってほしいと思うのです。
　そして、光が当たっていないという、この光を当てるためには、私は今度の予算案を見ましても、予算の流れを変える必要がある、このことを最後に言いたいと思うのです。
　例えば軍事費はその一つです。これはもう一枚パネルをつくってまいりましたが、これは一九八〇年から九四年までの軍事費と震災対策あるいは防災対策、消防施設設備整備補助金の経年の変化です。この軍事費は、大体一九八〇年に比べて二一〇％、四兆七千億円、巨額です。そして、一般会計の伸び率は一七一％になっているのですが、この震災対策の予算は一五三％、防災対策関係予算は一二七％、消防関係は八四％。これはみんな一般会計の伸び率以下なんですよ。防衛費は本当に突出している。
　この問題は、やはり考えてみるべき大きな問題があるわけで、我々地震列島に住んでいるわけで、地震列島における政府の役割というのは、地震災害から国民の命を守るというのは、これはそれこそ大きな、最大の安全保障の一つと言っていいでしょう。
　それで、一方が、軍事費がこうやって聖域にして突出するんだが、一方は一般会計の伸び率以下に全部抑え込まれている。やはりこれは、今見直すべき一つの政治のゆがみじゃないでしょうか。総理、いかがでしょう。
○村山内閣総理大臣　これは先ほども申し上げましたように、国民の生命、身体、財産を守るというのは国の基本でございます。その基本に立って、今回のこの地震の大惨事というものの教訓というものはやはり重く受けとめて、そして地震に強い、災害に強い、そういう防災対策というものをやはり確立していくという意味では十分検討されなければならない課題だというふうに思っております。
○志位委員　私、この軍事費という問題を考える場合、首相は抑制されたというふうに言うのですけれども、九四年度予算に比べて〇・八六％伸ばしているわけですよ。やはり、予算を削ったというんだったら抑制という言葉を使ってもいいと思いますけれども、予算を伸ばしながら抑制と言うのは、これは成り立たない。
　しかも、中身の中で、戦車、戦闘機、護衛艦、そういう正面装備の新規契約が合計八千二百五十億円ですよ。そのうち九七・七％がわずかの頭金だけで、あとは後年度払いというツケ払いになっている。
　一つだけ総理に具体的にちょっと伺いたいことがあるのですが、そういう軍事費、軍事費がまさに浪費的なやり方で支出されているというところに私は問題があると思う。例えば、来年度予算では九〇式戦車を新しく二十両買うというのですね。一両約十億円ですから、二百億円の買い物ですよ。頭金ゼロで、すべてツケ払いですよ。
　総理は三軍の最高司令官でしょう。ですから、そういう点で私は、この最新鋭の九〇式戦車を新たに二十両も買い入れなければならない理由は何なのか、一体どういうことに使うのか、どういう具体的事態を想定し、どういう具体的使い道がこの最新鋭の戦車にあるのか、これは最高司令官としての御見解を菊聞かせください。
○玉沢国務大臣　正確を期すために申し上げますが、軍事費ではございませんで、防衛費であります。なおかつ、これは我が国の安全保障に資するものでございまして、その点を明確に委員に申し上げておきたいと思います。
　また、戦車を二十両、こういうことでございますが、あくまでも我が国に対して直接侵略また間接侵略、これに対処するために購入するものであります。
○志位委員　私たちは軍事費だ、憲法九条に反する違憲の軍隊の軍事費だというふうに認識しております。そして、私が聞いたのは、何に使うかということなんですよ、戦車を。直接及び間接侵略に使うと言うけれども、どういう事態を想定しているのか。
　これは、私きょう持ってきたのは十一月二十九日付の社会新報です。総理が委員長を務められる社会党の新聞ですよ。これは去年の十一月ですから、総理がもう総理になっておられた後の新聞です。
　そこの三面を見ますと、「こうすれば軍縮実現できる」、こうあるんです。「硬直化した防衛費」「頭金ゼロで巨額兵器買い込む」「増え続けるツケ払い」、こういうことで今の軍拡の実態を批判していますよ。なかなかこれは的確です。ところがこれを、この硬直化した事態をあなたがやっていらっしゃるんですから、これはちょっとどうかと思うんですね。
　私、この記事の中でなかなか興味を持って読んだのは、竹岡勝美さんという元防衛庁官房長が「防衛費は減らせる」という提言をやっている。そして「戦車千二百両まず削る」とあるんですよ。そしてこうおっしゃっています。「すぐ手を付けるべきは千二百両もある戦車だ。陸上自衛隊のシナリオは、上陸してきた敵戦車を戦車で迎え撃つというもの。しかし、沖縄戦を見れば明らかなように、敵が上陸してくる時は、制空権を握り、徹底的な爆撃の後だ。」と言うのです。つまり、日本が焼け野原になった後に戦車がやってくる。そして、こう言っています。「工業化され、原発が四十八基もある日本で、そういう戦争はもうできないということを、政治は判断すべき」ではないか。このとおりですよ。
　これは、あなたの党の新聞で公表されている一つの見解で、私、非常に興味深く読んだ。ですから、これはどうですか総理、戦車は何に使うんですか、戦車。総理の党との関係がありますから、どうぞ。
○玉沢国務大臣　東西冷戦構造ということが崩壊をした、こう口では簡単に言いますが、これは極めて長い間の戦後の年月を経て、大変緊張しながら、この間において我が国の防衛というものを守ってきたわけであります。つまり、我々は日米安保体制のもとに、このソ連を中心とする共産主義政権が、共産主義陣営ですよ、世界を軍事的な力によって征服しようとする、こういう世界戦略というものがあって、それに対しまして我々は、自由主義諸国がそれぞれの自由と独立を守るという形でやってきたんです。
　日本の中におきましては、例えば北海道の防衛等におきましては非常に大きな潜在的な脅威があった。例えばソ連がこの世界戦略を展開をする場合におきまして……（志位委員「答弁になっていない。戦車の使い道を聞いているんですよ」と呼ぶ）極東の海軍が北海道の周辺でありますところの宗谷海峡、津軽海峡を通過しまして、世界的な作戦を展開する、そういう場合におきまして、もし第三次世界大戦があったとすれば、当然我が国の北海道に対して彼らは侵略をしてくるという可能性があった。そういう、それに対抗するためにこの戦車等が必要であった。
　また、東西冷戦構造が自由主義陣営の勝利によって終結をいたしたわけでございますけれども、まだこの世界情勢におきましては、世界大の戦争というものは想定されないことになりましたけれども、いまだに不安定な状況にあるという、そういう認識がありまして、地域的な紛争、民族的な対立、そういうような対立というものがあって、不透明、不安定な状況にあるということはよく御承知のとおりであります。
○佐藤委員長　志位和夫君。
○玉沢国務大臣　そういう中におきまして……
○志位委員　もう結構です。もういいですよ。指名があったんだから、もう結構です。
○玉沢国務大臣　世界の紛争というものはふえておるわけでありますから、我が国の周辺を防衛をするために必要である……
○佐藤委員長　玉沢防衛庁長官、時間が迫っておりますので……。
○玉沢国務大臣　こういう認識のもとで話をしておるわけであります。
　以上であります。
○志位委員　いろいろ言いましたけれども、結局、何のために使うか何にも示してないですよ。ソ連の脅威が云々と言ったけれども、そのソ連はなくなったじゃないですか。そのソ連はもちろん、そういう事態になっているわけですよ。
　それで、私は、第三次世界大戦ということもおっしゃいましたけれども、前、万々々が一ということを言ったこともありましたよ。軍事費となれば、何に使うか定かでないようなものを、それこそ惰性的に軍需産業をもうけさせるためかどうかわかりませんが、買い込む。しかし、本当に国民の命を守るための防災、震災対策、そういうものには金を出し惜しむというのは、これは政治のゆがみ以外の何物でもない。例えば九〇式戦車一つとっても、いいですか、一台これ約十億円でしょう。さっきの耐震防火水槽にすれば、一台で二百二十六基補助金ではつくれますよ。二十台削れば四千五百二十基つくれる。この二十二年間つくってきた耐震防火水槽を全部合わしても四千二百十二基ですから、その戦車二十台削っただけでも一気に防火水槽の整備は進むんですよ。
　ですから、私はそういう点で、今こそ軍事費を大幅に削って、震災の救援と復興、そして防災都市づくり、国民の福祉と暮らしに充てるべきだということを要求いたしまして、私の質問を終わります。答弁は要りません。（拍手）
○佐藤委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る三十日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十二分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、申し上げます。
　このたびの平成七年兵庫県南部地震により既に五千人を超える方々が亡くなられましたことは、まことに痛恨のきわみであります。
　ここに、犠牲者の御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　この際、犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○佐藤委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、平成七年兵庫県南部地震災害対策について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
○深谷委員　地震が発生いたしました日、政府・与党首脳連絡会議が開かれまして、私もそのメンバーの一人として出席をいたしておりました。そして、地震発生した状況について担当官から御報告がありましたときに、最初、百九十名の方がお亡くなりになりましたという報告がありました。あのとき総理、あなたはえっと一言おっしゃって絶句されたのでございますが、あの姿は、今でも私の脳裏に焼きついて離れません。
　あれからわずかの間に、お亡くなりになった方は五千人を超えるという大惨事になってしまいました。しかも、まだ行方不明の方がおられますし、三十万に近い人々が、この寒さの中を耐え忍んで頑張っておられるのであります。その光景を考えますと、私はお慰めする言葉も見当たりません。謹んでお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御苦労をなさっている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。
　総理、それにいたしましても、自然の力の恐ろしさということをまざまざと見せつけられたような思いがします。逆に言えば、私たちは、自然の恵みに甘え過ぎて、自然を恐れるという昔からの心を失ってしまったのではないかと思うのです。これからは、それこそ科学のすべて総力を挙げて、地震や災害の予知能力を高めるために全力を尽くしていかなければならないと思うのです。
　しかし、どんなに科学が進歩し、すべての研究を尽くしましても、地震の予知はできても、地震や災害をとめることは人間の力ではできません。ですから、それが起こったときに、一体どうやって最大限国民を守るのかということにすべてを政治はかけていかなければならないと思うのです。国民の皆様をいざというときにしっかりお守りするための、まさに防災国家日本をつくることが最も大事なことだと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今深谷委員からお話もございましたように、五千名を超すとうとい生命が亡くなる、三十万近い自分の家庭に住めなくて避難生活を余儀なくされておる被災者の方がおられる、私はこういう事態を重く受けとめていかなければならぬと思います。
　同時にまた、現状のいろんな状況が報道もされますし、私も現地に行って見てまいりましたけれども、お互いに乏しさを分かち合い、苦しみを励まし合って、力を合わせて頑張っておられる皆さんや、あるいはまた全国から救援物資が寄せられたり、あるいはまたボランティアの皆さんが献身的に活動されておる。同時にまた、市の職員や県の職員や現地の警察官や消防署の職員等は、みずから被災者でありながら、それも顧みられずに不眠不休で一生懸命救援の活動に携わっておる。そういう姿を目の当たりにしてまいりまして、ひとしお思いをいたしたところでございます。
　私は、今回のこの経験にかんがみまして、これまでも、我が国というのは地震が多発する地帯ですから、防災対策にはいろんな意味で検討を加えてきておりまするけれども、しかし、今度のこの経験というものは、もう一遍これまでのいろんな対策を見直しをして、そして十分な、万全の対策を講ずる必要があるというふうに思います。同時に、単に国だけではなくて、市町村、関係者が十分連携をとり合って、そして万全の対策を講ずるようなことを真剣に考えていく必要があるのではないか、また、しなきゃならぬということを肝に銘じておる次第でございます。
○深谷委員　このたびの災害に当たって、その対策や対応のおくれというのが指摘されております。政府も行政も私たち政治家も、その一つ一つを謙虚に受けとめながら、きちっと答えを出していく必要があると思います。
　そこで、以下、具体的な点について御質問をいたしてまいりたいと思います。
　きのうも神戸、震度四という地震が起こりました。避難されている方々の避難地はまさに災害の現場にあるわけでございます。私は、余震のおそれもあるそういう中に、今なお避難されておられることに非常に多くの危惧を感じます。何とか近隣の場所に移っていただいたりして、その対策と安全性をきちっと守っていくということが非常に大事ではないか、こう思うのです。
　きのう、野中自治大臣は、緊急知事市長会議に出席をされまして、その件について、関係の皆様に懇請をなさったと聞いておりますが、どういう会議であり、どういう内容でございましたか、伺いたいと思います。
○野中国務大臣　このたびの地震災害は私どもの想像を絶する大きな被害を起こしたわけでございまして、午前八時四十五分現在、警察庁が掌握いたしました死者は五千七十四名、行方不明六十一名という、まことに痛ましいことでございました。被災された皆さん、お亡くなりになりました皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。
　今深谷委員が御指摘になりました近隣府県の知事並びに市長さんにお集まりをいただきましたのは、一昨々日総理から、被災者の現状を見るにつけて、特に、三十万に近い皆さんが一千カ所の避難場所に、この寒い毎日を過ごしておられる、あるいは雨が降ってくる、そして風邪が、あるいは病気がはやってくる中で、劣悪な条件がこれ以上続くことを何とかできないのか、何とか近隣でこれを早く受け入れていただく体制を整えることができないのかという総理からの格段の特命をいただきまして、にわかに中国並びに四国、近畿の十六都道府県の知事さん、三の政令指定都市の市長さんにお集まりを昨日午後三時からお願いをいたしました。急な会合でございましたけれども、そのうち代理が四名だけでありました。あと十五のすべての知事さん、市長さんの御出席を賜ることができました。
　私からは、一つには、今申し上げましたように、総理が、何とかして住民の住宅の確保、そして被災者が安心して、少しでも気持ちを安らげる環境の中で、都道府県に御協力をいただくということをお願いをいたしました。次には、職員の派遣の人的支援を改めて拡充をしていただくようにお願いをいたしました。また、緊急物資の応援、また、被災者の他団体へのいわゆる転入あるいは入学手続等の簡便化、効率化、こういう問題をお願いをしたところでございますけれども、出席されました知事、市長さん、非常に熱心に私どもの話を聞いていただき、快くこの取り組みに協力をしようという強い決意を示していただくことができました。
　既にきょう、兵庫県知事公舎の中に、それぞれ近畿、中国そして四国の各ブロックごとの連絡事務所を開設をいたしました。電話の都合で明日になりますけれども、そこに職員を配置し、そして、私の町にはこういう住宅があります、こういう施設があります、ぜひここへ来てくださいということを、情報をここで集めまして、そして千の地域のところに、これを避難場所にそれぞれ連絡をして、掲示をいたします。そして、希望のある方は、一つには、そのまま決断をしていただいたら入居手続をして、そして県の、あるいは市の負担においてその住宅や収容施設のところへ行っていただく、そういう取り運びをいたす。次には、一度見てみたいとおっしゃる方には、またそれぞれ都道府県の、あるいは市の責任においてその人たちに見に行っていただいて、そして意思決定をしていただく。そういうところまで自分たちの負担でやっていこうということの御協力をいただきました。
　また、人的支援においても、もう神戸市の部長さんからの報告では、それぞれ当初から来ていただいておる警察官、消防職員、その他関係府県市の派遣された職員の皆さん方の体力は限度に来ております、どうぞひとつ交代要員を含めて御配慮をいただきたいというお話がございました。それぞれ知事さんから、皆さん方の御要望を受けて、そして職員を交代して派遣をしようという強い決意を示していただいたわけでございます。
　どのようにしても、被災の皆さん方に私どもが最善の努力をいたしましても、その心の傷をいやすことはできないと思いますけれども、関係近隣府県の知事さん、市長さん方も、何とかしてお互いに連携し助け合って、少しでも皆さん方のお助けになるように協力していこうという強い決意と協力体制を整えていただいたことを大変感謝をしておる次第であります。