Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　私は、方針をいつ発表されるのかということで申し上げたのですが、その方針につきましても、やはり数値をはっきりと、ＧＤＰの何％の成長を目指していくのか、どのようなことを盛り込んでいくのか、その数値をあらわしていただきたいと思います。
　そこで、第一次補正予算凍結による景気への影響、たしか、先般菅大臣は、〇・二％引き下げるというふうに発表されたと思うのですが、再度確認をさせていただきます。
○菅国務大臣　実は、数値ということを言われましたのであえて申し上げますが、どういう計算式か私も徹底的に聞いてみました。今御質問のことをお答えしますと、約二兆九千億の凍結をした中で今年度に響くものが〇・九兆だとカウントされて、それを約五百兆のＧＤＰで割りますと〇・二％。つまりは、財政出動が減った分だけＧＤＰ引き下げ効果がある、これがこれまでの計算式です。
　しかし、先ほども申し上げたように、雇用についてどうなんだというと、雇用についてはそういう計算式がありませんというんですね。私は、雇用についても、新たな雇用ですよ、今いる人がやめて新しい人が入るんじゃなくて、新たな雇用が介護の分野のように生まれたときにはそれも経済効果があるはずなので、例えば十万人の人が年間三百万円の生産を上げたときには三千億のＧＤＰ引き上げ効果があるのではないか、こういうふうに言いましたら、いや、それはそういう計算も成り立ちます、こういうことであります。
　今のお答えは、今までの、従来型の計算では〇・二％のマイナスの、景気というよりはＧＤＰ引き下げ効果というふうにカウントされておりますが、私は、それにかわって、雇用が増大することによる引き上げ効果も生まれてくる、このように見ております。
○高木（美）委員　それでは伺わせていただきますが、緊急雇用事業というふうに先ほどお話がありました。第一次補正予算の中には、緊急人材育成・就職支援基金、また雇用調整助成金、これは、私どもが足で、本当に現場で稼ぎながら、多くの方の御意見をまとめて一つ一つやってきた内容でございます。これと緊急雇用事業とどのように違うのでしょうか。その差を、答弁をお願いいたします。
○菅国務大臣　皆さん方もいろいろ努力されたんだと思いますが、私たちも、昨年の暮れにトランポリン法というのを当時の野党三党で出しまして、まさに、雇用保険を受けられなかった人が一挙に生活保護、ないしはそれも受けられないような、ある人が滑り台社会と言っていましたが、そういうことにならないように、中間的なセーフティーネットが必要だということでそういう法案を出しました。残念ながら、当時の与党によって廃案になりましたが、内容的には、確かに一次補正の中に相当程度盛り込んでいただいたことは私たちも認めております。
　ですから、そういった中身については、少なくとも今年度のものについては、あるいは来年度の当初のものについては凍結の対象にしておりませんで、そういうものも十分に活用させていただき、さらには、自治体に積んでありましたいろいろな資金も前倒しで活用する中で、先ほど申し上げたような緊急雇用対策の十万人の新規雇用、まさにこの人材育成事業もうまく組み合わせて実現していくというのがこの中身となっております。
○高木（美）委員　第一次補正の凍結なんですけれども、一部を執行停止して、その分を第二次に盛り込む、そしてまた、そこで生まれた二・九兆円だったでしょうか、それをもとにして第二次補正を組んでいく。当然金額が少し変わるかと思いますけれども、私が一番心配するのは、その間の経済のタイムラグです。ですからやはり、そこで一たん、どうしてもタイムラグが生じたときに、そういうことであれば、そのまま第一次補正予算を継続した方が景気、経済を支える役割が果たせたのではないか、こういう声も今多く生まれております。今、大部分も入っているというお話で、雇用につきましてはそうですが、そういう意味ではつけかえになっている事業も多いのではないかというふうに私は認識をしております。
　第一次補正予算の凍結の中で、特に、今まだお声をいただいておりますのは、子育て応援特別手当でございます。
　これは私、仙谷大臣にお伺いしたいのですが、実はＤＶ被害の方とか、もう申請が始まっておりまして、年末の三万六千円、これがあれば子供の来年のランドセルが買える、そうやって安心して喜んでいらした。本当に残念です、ひどいです、そういうお声もありました。
　新聞で拝見をしたのですが、それに対して、子育て応援特別手当の廃止について、仙谷大臣は、公明党がやったものだからそんなのやめればいいんだという発言があったやに報道されております。
　これは私は、我が党の、また、恐らくこれは仙谷大臣に釈明の機会をお与えさせていただきませんと余り芳しくないかなという思いもありますが、と百歩譲って今申し上げているわけですが、このことについて仙谷大臣、本当にそのようにおっしゃったのかどうか、答弁を求めます。
○仙谷国務大臣　子育て応援特別手当は公明党さんが主導して、嫌がる自民党さんを説き伏せて、選挙前であるということで説き伏せて実現をさせたというふうに私は認識をしております。
　そして、その応援手当は三歳から五歳まで、それから、なぜか一カ月三千円という計算を根拠にしながら、一時金で三万六千円を渡す。そしてまた、最初はこれが景気対策として出てこられたということでございまして、最近はＤＶ被害に遭われた気の毒な女性とかお母さんというお話が前面に出てきておるようでありますが、私が知っている限りは、最初はそうではなかった。
　私どもは、子ども手当、何とかこれを実現したいという思いが強うございますので、余り中途半端なお金を支給するというふうなやり方、つまり恒久的でもなければ継続的でもない、つまり臨時ボーナスみたいな話を、国がそういうことをやるというのはできるだけ控えるべきであるというのが私の考え方でございますので、選挙前に出てきたそういうものについては、我々、政権がかわったんだから、つまり政権がかわったということは、そのことが大方の批判といいましょうか、支持が少なかったことであろうから、いっときお返しいただいて、来年度から本格的に子ども手当をやろうじゃないか、そういう説得を厚生労働省の政務三役に私がしたことは間違いがございません。
　そのことについて御批判や御非難があるとすれば、すべて私がお受けいたします。
○高木（美）委員　これは、今、月三千円計算というお話をされておりましたが、内閣府のアンケートに基づいて、幼児教育の無償化を求めるというそのお声が若い御両親から多かったわけです。それに基づいて、第一歩として、本来はもっと多額にやりたかったけれども、そこまで予算が伴わないということから、このような形で第一歩をやらせていただいたというのが実は子育て応援特別手当のそのもとでございます。
　そのアンケートのことは、大臣御存じだったんでしょうか。
○仙谷国務大臣　正確に存じ上げませんけれども、幼稚園に行かせるのに大体月三千円だというお話は聞いておりました。
　第一歩というか、継ぎはぎのこういう施策は余りよくないと私は思っているんですね。現に、もし補正で第一歩を踏み出すとしても、これはもう少し、あれだけの施設整備費を、要するに、中央諸官庁関連諸施設の建てかえやいろいろな名目での建設費に三兆五千億も積み増したぐらいでありますから、もう少し頑張って、一年分でも二年分でも三年分でもちゃんとおとりになる、そういう施策であれば、我々もこの三万六千円を執行停止しようというふうには思わなかったかもわかりません。
○高木（美）委員　まさに、経済の緊急対策の一環として、第一歩を踏み出したというのが大きな意義であると思っております。あかない岩盤に穴をあけたというのがこの内容でございます。
　私は、次に子ども手当につきまして伺いたいのですが、児童手当を廃止して子ども手当、そうなりますと、総額税でやるというふうに聞いております。しかし、この児童手当は、既に社会で支えるという理念が入っておりまして、企業が千七百九十億、地方自治体五千七百億、国は約二千七百億で、総額約一兆円少しでやっているというのがこの児童手当です。ですから、地方自治体また企業、合計約七千五百億だと思いますが、その分をなくして、税で、国民の負担につけかえる、こういう内容であると思っておりますが、このことにつきましてはどのようにお考えか、福島大臣に答弁を求めます。
○福島国務大臣　子ども手当の創設に関して、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思っております。
　おっしゃったとおり、児童手当が事業主それから地方自治体負担部分があることはそのとおりです。
　子ども手当については、少子化担当、厚生労働省、さまざま、菅副総理のもとでもいろいろな議論を今現在しているところです。
　基本的には国の税金でやるということになると思いますし、児童手当の部分の、例えば事業主負担部分などは、御存じ、保育所やさまざまな点に今まで使われてきましたので、そこは子供のために使ってもらうような制度を何とか残すことができればと私は思っております。そのことも含めて、おっしゃったとおり、みんなで子供たちを支えていく、事業主も支えていく、そういう形をこの子ども手当の中でも、児童手当はなくなってもその部分をどう今後生かしていくかを子ども手当の創設の議論の中でしっかりやっていきたいと思っております。
○高木（美）委員　大変残念な答弁ですが。
　今配偶者控除、扶養控除を廃止するという話が出ております。国民の皆様から多くの不安のお声が出ているわけです。今申し上げたように、企業の千七百九十億、地方自治体七千五百億、これがあれば、扶養控除というのは廃止をしなくても、そこまで切り込まなくても何とか支えられるのではないかという思いがあります。
　実は、この扶養控除は、障害者の方はそのまま残すという報道も承っておりますが、例えば障害手帳をもらえないけれども就労に至ってはいない、また事故や交通事故で長期療養をされている、そういう二十三歳から六十九歳の方、御家庭またシングルの方も含めまして多くいらっしゃるわけです。大変微妙な家庭の事情がしんしゃくされている税制であると私は思っております。
　現実、おととい私が懇談した方たちも、この控除の廃止によって何が一番困るか、課税所得がふえる。課税所得が上がることによって、これは大きな影響があります。例えば公営住宅、そしてまた国民健康保険料、そしてまた東京であればシルバーパスを千円で受け取れるかどうか、こうしたさまざまな影響があるのもこの扶養控除。また、今は住民税につきましても検討されているやに伺っておりますけれども、こういう扶養控除の廃止につきまして、これはそのままの方向性、廃止をするという方向なのかどうか答弁を、これは菅大臣、よろしいでしょうか。税財政ですから。
　では……。
○大串大臣政務官　ありがとうございます。今御質問をいただきました。
　控除から手当へという考え方を、私たち民主党そして政府としてこれを打ち出しておりまして、控除からできるだけ、控除という形はどうしても高額所得者の方々により手厚くきいてしまう、こういう性格があるものですから、これを手当という形で、よりニーズの高いところに適切に支給できるようにしていこう、こういう考え方でやっております。
　扶養控除のあり方、具体的に今政府税調の中で議論しております。その中の意見の中でも、今御指摘のありました、成年の部分の皆様の扶養控除をどうするか、あるいは課税最低限が上がってしまう、この点をどうするかというような議論も出てきております。この辺は受けとめまして、税制調査会の中でしっかり議論させていただきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　私は、この扶養控除の廃止は断固反対をさせていただきます。これは、さまざまそういう仕組みをつくられましても、この税というのは本当に微妙です。なぜここまで扶養控除、配偶者控除が残ってきたのか、その今までの、いつもおっしゃる検証をしっかりとやっていただいた上で最後の結論を出していただきたいと思っております。私のところには、高木さん、もう本当に命をかけてこれを阻止してもらいたい、こういうお声もいただいているところでございます。
　したがって、先ほど申し上げたこの七千五百億、児童手当のここの負担分をそのまま残せばここのところはもっと軽く済むわけでございますので、そこも大きな観点でごらんいただきたいと思っております。
　ちょっと時間も迫ってまいりましたので、私は、事業仕分けにつきまして最後伺わせていただきたいと思います。
　事業仕分けにつきましては、ちょっと時間も余りありませんので、必要な点だけ質問をさせていただきます。
　この仕分け自体は私は賛成をするものです。しかし、この手法に疑問の声が多く寄せられております。
　まず、この事業仕分けにつきまして法的根拠がないということも指摘をされております。特に、仕分け人の方たちが科学技術関係、社会福祉関係、そしてまたさまざまな分野について網羅して本当に納得をされているか、周知されているかといいますと、そこの判断に大変難しい点があるというのも率直な感想でございます。
　しかも、まず事業をピックアップしたのはだれかということを今よく指摘されるわけですが、これは財務省というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○仙谷国務大臣　昨日その点について参議院の方でもお話し申し上げたのでありますが、実は、民主党は昨年、衆議院の予備的調査をかけまして、ことしの三月には二千七百の事業シートが各省庁から出てきておりました。それをもとにして、それから衆議院の、いろいろな各事業に対する予算委員会での議論あるいは決算委員会での議論、あるいは会計検査院の指摘というふうなものを種々勘案しながら、これは具体的に言いますと行政刷新会議の事務局の方ででございますけれども、もちろん、査定当局といいましょうか財務省の主計局のお持ちの資料も提出をしていただいて、あるいは御意見も伺って、現時点で四百四十七でございましたか、この仕分けの対象事業を選択した、こういうことでございます。
○高木（美）委員　これは菅科学技術担当大臣にお伺いしたいのですが、例えば、先ほどお話ありましたスーパーコンピューターですが、これを一年凍結という最終的な評価でございました。
　一年凍結になりますと、当然、このスーパーコンピューター、世界一を目指す必要はないというお話もあったようでございますが、やはり、科学技術の世界で一番を目指さなくて、オリンピックであれば金メダルを目指さなくてどうしてスキルアップができるか、そういう課題もあります。また、研究者、技術者は、一年のうちに恐らく日本から皆さんいなくなってしまう、そのことを私は強く懸念しております。
　しかも、このスーパーコンピューターにつきましては、法律をつくりまして、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づいて、あと三年で最終的な製品化が終わる、そこまででき上がるもので、例えば経済効果を見ましても、総額投資千二百三十一億ですが、三・四兆円の回収ができる、こういうものです。
　こういう、法律に基づくような事業は、法律が上なのか事業仕分けが上なのか、これはどちらなんでしょうか。
○菅国務大臣　先ほど仙谷大臣からもありましたように、この事業仕分けの持つ意味というのは、まさに公開の場で、一般国民の目から見て本当に効果的にお金が使われているであろうかという疑問を呈して、その中で一定の判断を出していただくという意味だと理解をしております。
　ただ、それは、それが最終結論ではありません。行政刷新会議、私もメンバーですが、その場に、一応事業仕分けが終わった段階で改めて出された中で判断をすることになるというふうに理解しております。
　特にスーパーコンピューターについては私も極めて重要なものだと認識しておりますので、そういった中での判断でもう一度考えなければならないと私は思っております。
○高木（美）委員　このスーパーコンピューターそれからＳＰｒｉｎｇ８、ロボット予算また科学予算、やはりこれは未来への大事な投資ですので、これで子供たちの将来の夢が広がる、また日本の未来が豊かに広がる、こういう大変効果が高い内容につきまして、ぜひとも菅科学技術担当大臣、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あわせまして、福島大臣に、国立女性教育会館、これも予算の削減というお話でございました。どのような感想をお持ちか、またこれからどのようにこれをフォローされるのか。福島大臣に答弁を求めます。
○福島国務大臣　国立女性教育会館が全国の女性たちのナショナルセンターとして男女共同参画に大変役立ってきたことは高木委員も御存じだと思いますし、皆さん存じ上げているところです。
　国立女性教育会館が、第二次男女共同参画基本計画にその事業の充実が明記をされて、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして役割を果たしてきました。実は私自身も何度も宿泊をしたりいろいろな研修をしたり、国際会議などもされてきたところです。
　私自身は、今回の事業仕分けは、これほど透明化され、あるいは国民の皆さんに明らかになる、いろいろなさまざまなことが透明化されたり議論の対象になることで、大きな成果、大きな一歩だと思っています。
　ただ、この国立女性教育会館については、改善をする必要があることは確かだと思います。ただ、このことが果たしている役割や歴史的に果たしてきた役割、それから全国の女性センターなどに与えるシンボリックな意味も含めて、改善はもちろん必要なんですが、役割や取り組みを十分考慮していただきたいというふうに思っております。
　先ほど児童手当のことで高木委員がおっしゃったことは、そのとおりというか、あの部分の、特に事業主負担部分は、地方主権はどう考えるかもあるんですが、それは、私自身、少子化担当とすれば、子供たちのために何とかゲットし続けて、その部分はやはり子供たちの保育所や学童クラブに使えるよう、仕組みをつくる上で知恵を絞りたいと思っております。
　ただ、子ども手当の創設、ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。
○高木（美）委員　答弁ありがとうございました。
　私も、国立女性教育会館、今福島大臣から大変力強い御答弁をいただきましたが、稼働率という言葉を聞きまして、ホテルじゃないんだという、いろいろな思いがあります。確かに遠いところにありますから、なかなかそこで稼働率といいましても厳しい場合もありますが、やはり日本で唯一のナショナルセンターでございますし、国際的にもまた通用する研修施設と思っております。二年前に、やはり独立法人改革でこのことが話題になりまして、そのときも二百十一団体から単独存続を求める要望があり、これが結局は取り下げられた、そういう経緯もございます。ぜひとも守っていただきますように、重ねて仙谷行政刷新大臣にもお願いをさせていただきます。
　続きまして、子どもゆめ基金、それから子ども読書活動の推進事業、これもやはり事業仕分けの中で出ておりました。これにつきましてはどのようにお考えか、福島大臣に答弁を求めてもよろしいでしょうか。
○福島国務大臣　これについては仕分け作業の中でさまざまな議論が出ております。それも踏まえて、今後これをきっちり見守っていきたいというふうに考えております。
○仙谷国務大臣　きょうは事業仕分けについての御質問を個別にもいただくと思って少々用意してきていたのでありますが、一般的に、ちょっと高木先生にお願いもしたいのでありますが、前半部分で、第一弾で、この仕分けシートの冊子が十冊あります。それから、事業仕分け第一弾、これは仕分けの評価結果が出たのがこの一冊にまとまっております。きのうできました。これを先生の事務所にも後でお届けいたしますので、じっくりと読んでいただきたいというのが一つ。
　それから、先ほど、荒っぽい、こういうお話がございましたが、ぜひ、一こまで結構ですから、二十四日からもう一度始まりますから、現地で一時間通しをぜひ見ていただいて、荒っぽいか荒っぽくないか、丁寧に行われているか。あるいは、専門的な観点と一般的な国民の視点、これは両方必要だと思うんですね、事業をどのようにやるのかというのは。こういうことも御判断をいただきたいと思います。
　そして、今質問いただいたゆめ基金とか、子供関係でありますが、私は、この種のものが基金という格好をとって行われたり、あるいは独立行政法人なり公益法人というところにお金が行きながらやられると、麗しい名称、看板、そして本来の目的とは違って、途中でお金が消えていっているという部分が大分あるんじゃないか、そういう目で今度の仕分けも行われておりますので、ぜひその点も御判断、御考慮いただきたいと思います。
○高木（美）委員　ただ、その無駄を省くということと、事業自体をしっかりと守るということと、これは立て分けていただきたいと思っております。
　なぜ子どもゆめ基金ができたかといいますと、恐らく福島大臣はこの団体にも所属をされているかと思いますけれども、議連でつくり上げたものでございます。八年前に、子供たちの未来をはぐくむということから、やはり地域で行う草の根のボランティアにも配慮をして、地域に密着した、そのような草の根的な団体が財政的に厳しい、これらを応援しようということで。
　私のもとには、ある県からの、これをしっかり守ってほしいという要望が来ておりますが、この行われている中身も、本当に夢が、もうだれでもわくわくするようなそういう事業が実はそれぞれ地方で行われております。これを、国ではなくて地方でやるべきだというふうに渡して、果たして本当に地方ができるかといいますと、これがなかなかできない。むしろ国会議員がしっかりリードしながらつくったそれなりの理由があるという、ここのところをしんしゃくしていただきたい。
　こうしたことを加味して、その上で、最終的にこの事業自体が効果をどのように生んでいるかということが最終的な判断になるのかと思いますけれども、こうした今までのいきさつ、そしてまた、このいきさつをそのまま価値あらしめるためにどのようにこれから手だてをしていけばいいのか、そうした大きな目で一つ一つまた見ていただきたいと思っております。
　時間になりましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは平野官房長官に、内閣官房報償費、いわゆる内閣官房機密費についての質問をさせていただきます。
　このいわゆる官房機密費をめぐっては、これまでも国会でたびたび問題となってまいりました。新政権になっても改めて注目をされております。この官房機密費の使途には重大な疑惑がこれまでも指摘をされてまいりました。我が党も、二〇〇二年の四月に、機密費の重要な部分について使途を詳細に明らかにした政府の内部文書を独自に入手し、志位委員長が公表してきたところでございます。
　これは、一九九一年の十一月から九二年の十二月、宮沢内閣で加藤紘一氏が官房長官を務めていた時期の内閣官房機密費の会計記録の一部で、それを見ると、この期間に、国会対策費という分類で三千五百七十四万円支出されている。政治家に高級服を仕立てて贈ったり、政治家のパーティーなどへの支出が記載をされています。自民党の中曽根康弘元首相の出版記念に三十万円とか、江田五月参議院議員、現参議院議長のパーティーに五十万円などが記載をされています。
　使途を明かさない官房機密費を使って、国会対策やせんべつ、パーティー券などに使うのは国民の理解を得られないと思います。平野長官、伺いますけれども、この内閣官房機密費を国会対策費やせんべつ、パーティー券に使ってきた前政権のあり方は国民の理解が得られないのではないかと思いますが、大臣の御認識をお伺いします。
○平野国務大臣　議員の指摘が事実なのかどうかということも私確認をいたしておりませんので、それに対するコメントは控えたい、かように思っております。
　ただ、国民の皆さんから見たときに、本当に疑念、疑惑を抱くような支出は私はすべきでない、このように考えております。
○塩川委員　事実かは確認していないという話でしたけれども、これは、当時それぞれの関係者の証言でも裏づけられている中身であります。
　先ほど紹介しました江田五月参議院議員につきましても、江田議長のホームページで、江田五月パーティーについてのコメントというのが載せられておりまして、この中に「一九九一年十一月二十六日、「全国江田五月会設立総会」というパーティーを開催したことはある。」「加藤氏がパーティー券購入かお祝いかの形で、協力をしてくれたことはあると思う。その金額は、五十万円と言われれば、それを否定する根拠はない。江田本人は記憶していないが、事務担当者は五十万円との記憶がある。」このように述べておられます。事実上認めておられるわけですし、江田氏は「官房機密費は廃止すべきものと思っている。」このようにも述べておられるわけであります。
　そこで、重ねて伺いますけれども、当時、二〇〇一年、二〇〇二年、国会で随分議論がございました。その際に、民主党の岡田克也議員、現外務大臣が、二〇〇二年二月の予算委員会で、村山総理のときの野坂浩賢官房長官のインタビューを引いて、次のように質問をしています。「常時金庫には八千万の現金が入っていた、百万ずつ封筒に入っていて、一日で五百万から一千万ずつ配った、翌朝には減った分が自然に補てんされる、最も多い使い道はせんべつだ、国会議員が海外に行く場合に渡した、そして、国会対策委員会幹部に渡したこともあった、領収書はもちろんない、こういうことを述べているわけですが、今も同じような状況ですか。」と機密費の不透明な使途をただしておられます。過去、民主党としても、官房機密費の使い道について明らかにすべきではないかと求めております。
　自民党政権下の官房機密費の使用実態を現政権で徹底的に調査すべきではありませんか。
○平野国務大臣　そもそも、官房機密費という言葉は私は報償費というふうに認識をいたしておりまして、それについての使途については、使い方というのは、やはり国益のために、国家、官邸を運営していくために必要な情報収集、必要な支出、こういうものがあると。
　私、官房長官を拝命して以来まだ二カ月そこそこでございますが、いま一度、そういう状態の中で、今の点については検証していきたいと思いますし、過去のことについてどういう状況であるかということについては私はコメントを控えたい、このように思います。
○塩川委員　過去の政権の官房機密費の使い方については検証される、その中身についてはどういう状況かというのは現段階では申し上げられないと。
　検証されるということでよろしいですね。
○平野国務大臣　過去の、どういう状態までできるかどうかということについても、今、現時点で、検証する、こういうことについては私は申し上げておりません。コメントを控えたいと思います。
○塩川委員　当時、岡田議員が質問したときにも福田官房長官が同じようなあいまいな答弁をされて、岡田議員は「結局、機密費について私がこれだけ言うのは、これは税金なんですよね、国民の払った税金。それに対して、幾ら多少必要があるからといって、領収書もとらずにそれを配分しているということは異常だという、そういう認識にやはり立たないとおかしい」と。これは当然の発言であります。
　自公政権時代の官房機密費について、それぞれその当時の内閣官房長官が取扱責任者となっている官房機密費の分がございます。そこで、確認でお伺いしますけれども、官房長官が取扱責任者となっている官房機密費というのは、この間年間およそ何億円で、これがそれぞれ一回当たり引き出される請求額というのがおよそどのぐらいか、その点についてお聞かせください。
○平野国務大臣　年間の予算が計上されておりますから、年間の予算の幅の中で出されていたものだ、過去のことについてはそう思っております。したがって、どれだけ出されているかということは、これは情報公開法によって、請求されればおのずと、支出について、どれだけ国庫から出されているかということについてはわかるはずでございます。
　いま一つは、その当時の岡田議員が中身について云々と。全く恣意的に使っている、全くその中身をブラックボックスにしているということではなくて、国会で同意をいただいた方々によって、この中身について開示すべきか不開示かということについては、不開示でよい、こういう結論のもとに今執行、運営をしているということも付記をしておきたいと思います。
○塩川委員　御質問は、官房長官が取扱責任者となっている官房機密費についての年間の予算額、それと、それぞれ毎回のいわば引き出し額、請求額ですね、それが幾らかという点なんですけれども。
　お手元に資料をお配りしました。これは、内閣官房からいただいた資料に基づいて、支出負担行為即支出決定決議書というものの写しをもとにつくったものであります。ここで見ていただいてもわかりますように、例えば二〇〇四年度以降二〇〇八年度までを見ますと、年度末に当たる二月で若干の数字のずれはありますけれども、基本は毎月一億円引き出されている、そして年間は約十二億円、こういう現状だと思うんですが、これでよろしいでしょうか。
○平野国務大臣　今この資料を見せていただきまして、年度予算としてはおおむねその金額だと私は認識をいたしました。
　これだけ詳細におとりになっていることは、私きょう初めて見せていただきましたし、過去の政権において月々ほぼ一億円ずつ出している、こういう数字だと思いますが、今初めてこの数字は知りました。
○塩川委員　これは、情報公開請求に基づいて、かつて読売新聞が二〇〇三年の段階で、一九九七年から〇一年にかけての機密費の毎月の引き出し額を明らかにしております。
　こういう中で、当時、通常一回五千万円ぐらいの引き出しであったのに対して、二〇〇〇年十一月の二十日には二億円が福田官房長官に引き出されている。読売新聞は「同月二十日から二十一日未明には、自民党の加藤紘一元幹事長が、野党の提出した森内閣への不信任決議案に同調する構えを見せ不発に終わった「加藤の乱」があった。」と指摘をしています。つまり、二億円が引き出されたときに加藤の乱があったと読売新聞は指摘をしています。「また、額賀福志郎・元防衛長官の問責決議が参院で可決された一九九八年十月」、このときにも「通常の月より多い二億円の官房機密費が引き出された。」と指摘をしています。
　読売新聞の指摘は、二億円を引き出されたのが、それぞれ、加藤の乱や、あるいは元防衛庁長官の問責決議が参議院で可決をされた、そういう政局の局面で多額の金額が請求されているということを指摘しております。
　そうしますと、この間、二〇〇四年度以降で見ますと、このような詳しい資料は長官初めてごらんになったということだと思うんですけれども、これをごらんになっていただいて、二億円を上回る、そういう金額が出ているのは二〇〇九年度の九月の一日に二億五千万円ということになると思いますが、そういうことでよろしいでしょうね。
○平野国務大臣　これは、今私数字を見ましたが、九月に二億五千万を支出しているということについては今初めて承知をいたしましたが、これは私が担当したときではございません。
○塩川委員　九月一日、二億五千万円が引き出されています。これは、この間ずっと一億円が引き出されていたものが、九月の一日に二億五千万円が引き出されている。一回の引き出し額では最高の額になります。
　二〇〇九年九月一日というのはどういう日付か、それは総選挙の投票日の翌々日であります。しかも、その時点では麻生総理は退陣を表明しておられます。これからやめていく内閣がどうして通常引き出し額の二・五倍もの機密費を必要とするのか。九月一日以降のための引き出しではなくて、八月までに使ったものの後払いのために二億五千万円を充てているのではないのか。
　河村前官房長官が九月一日に引き出したこの二億五千万円の使途も解明していただきたいと思いますが、長官、いかがですか。
○平野国務大臣　どういうふうに使われたかというのは前官房長官にお聞きいただきたいと思います。
○塩川委員　この機密費問題を取り上げている著作のある評論家の方は、歴代の政権によって官房機密費が選挙対策に使われてきたことは永田町ではいわば公然の秘密だ、ここで一発ぶち込めば圏内に滑り込めるというときは、官邸にＳＯＳを送れば三百万円、五百万円の金を出してもらえる、重点選挙区ともなれば官邸から出る金は億単位だと自民党のベテラン議員が言うと書いております。
　こういった二億五千万円の使途を解明すべき、これこそ国民の声にこたえるべきではありませんか。このように答えられないと言うのではなくて、しっかりと使途について明らかにすべきだ、改めて申し上げます。
　長官、そもそも、政権を引き継いだときに、金庫の中は幾ら残っていたんですか。
○平野国務大臣　コメントはしたくありませんが、全くございませんでした。
○塩川委員　前政権の官房機密費使用に関する記録というのは、つまり、麻生政権を含む旧政権の官房機密費の使い道、使途、使用について、記録は残されていませんでしたか。
○平野国務大臣　過去の記録については引き継ぎをいたしておりませんから、承知いたしておりません。
○塩川委員　今、民主党中心の政権のもとで、例えば、外交問題で、核密約の解明のチームを立ち上げる、そういう点でも、過去の、旧政権によどんださまざまなうみを明らかにしていく、これこそ新しい政権が行うべき仕事として国民の期待があります。そういう点でも、この官房機密費の問題についても、こういう核密約解明チームと同様な解明チームをつくって、歴代自民党政権の官房長官ですとか、あるいは首席内閣参事官や関係する事務職員など官房機密費に関連する人から聞き取りをして使途を解明する、そういうお考えはありませんか。
○平野国務大臣　私は、そういうことよりも、どうしても必要なものは必要である。ある意味では、やはり、官邸として、あるいは国益のために必要な情報をとらなきゃならない。相手様がいる。そういうことがもしオープンになるということであれば本当に日本にとって重大な影響が出る、こういうことも多々あるのではないか。
　ただ、私はまだ二カ月しか担当しておりません。したがいまして、私は、本当にこの問題、今委員が指摘される、あるいは国民の皆さんからのお声もある、そういうことですから、この時点でとかこういうことじゃなくて、年度の考え方のもとに政権を運営していく、あるいは官邸の中でどんなものが起こってくるのか、一度このことをしっかり私は見きわめた上でこの問題については対処したい、このように考えているところでございます。
○塩川委員　今後の問題についてはこの後またお尋ねしますけれども、過去の政権が行ってきたことについてしっかりとした調査も行い、解明をする、国民の疑念、疑惑にこたえるということが必要だ、まともな調査検証も行わないで、自民党政権のやみを葬るようなことがあってはならない、二億五千万円の使途も含めて解明すべきだということを改めて申し上げます。
　その上で、長官、お尋ねしますが、この官房機密費の額、十二億円でございますけれども、今年度十二億円でございますが、来年度、官房長官が取扱責任者となる官房機密費については、概算要求で幾らを要求されておられるんですか。
○平野国務大臣　どういう使途でどういう云々ということが、年度として通して私担当しておりませんから、従前と同じ考え方での概算要求をさせていただきました。
　しかし、やはり国民の皆さんの目線で私はこの問題を取り上げたいと思っておりますし、支出についてもそういう考え方で対応したい、こういうことでございます。したがって、次年度におきましては、これは必要なかったということであれば、次の予算、概算についてはそういう対応を検討するかもわかりません。
○塩川委員　従前と同じ考え方で対応して同額を要求されたということですけれども、従前と同じ考え方といいましても、先ほどのお話のありますように、記録は引き継ぎをしていない、また金庫は空だという状況の中で、同じ金額を請求するという妥当性というのが問われるのではありませんか。どのような従前と同じ考え方で対応されたのか、その中身を教えていただけますか。
○平野国務大臣　したがいまして、新しい年度当初から一年間通じて、本当に必要なのかどうかということを、支出の対応の中を十分にみずから踏まえて、国民の信頼を得る支出を踏まえた結果として改めてこの問題について対応したい、こう申し上げているところでございます。
○塩川委員　今後のことについてはまた後でお尋ねしますけれども、まずは、概算要求の積算根拠は何なのかということをお聞きしているわけですけれども、それが、先ほど長官自身がおっしゃったように、従前と同じような考え方で対応されるとおっしゃったので、その中身を聞いたんでしたけれども、お答えがありませんでした。
　前政権の官房機密費の使途も不明で、そのまともな調査や公表も行わない、調査や検証も行わないのに前年度と同額を要求するという、その根拠そのものが問われてくる。
○平野国務大臣　当然、前年がこうだから数字だけを載せているということでやっているわけではございません。今までのできる限りの範囲の中で、そのことを、私の判断のもとに積算をして、概算をしたところでございます。
○塩川委員　しっかりとした検証もなしに同額を請求した、その妥当性そのものを国民はよく見ていると思っております。
　その上で、平野長官自身の官房機密費の使い方のお話をお聞きしますけれども、この資料で確認していただければわかりますように、平野長官となってからは、九月の二十四日に六千万円、十月の十五日に六千万円、このように請求をされておられる、支払われている、これでよろしいですね。
○平野国務大臣　間違いございません。
○塩川委員　何にお使いになったでしょうか。
○平野国務大臣　これは先ほど申し上げましたように、相手様のあることでございますし、適切に、かつ厳正に対応しております。
○塩川委員　過去、問題となりましたように、これは民主党としても、当時、この官房機密費の中身の使途の問題として、国会対策費ですとか、あるいはせんべつとかパーティー券とか、こういったものに使われているということを重大な問題だということで、こういうのは官房機密費としてあってはならないことだということは、批判をされておられたのは長官もよく御存じのことだと思いますけれども、では長官自身、この使い道として、官房機密費を国会対策や議員の海外視察などのせんべつ、こういうのに使わないとはっきり言えるんでしょうか。
○平野国務大臣　せんべつでありますとかそういうところに使う、こういう考え方はございません。あくまでも、やはり国益のために、あるいは官邸を運営していくために必要なものとして支出をしたい、このように考えています。
○塩川委員　せんべつには使わないということですね。
　その他はどうなのか。例えば手当という項目で、長官室手当とかＳＰ手当とか県議手当、地元の県会議員さんでしょうか、そういう手当とか、そういった形での不正常な支出、あるいは国会対策費という名目で背広代とか商品券、こういうものにも使わないということは約束できますね。
○平野国務大臣　そういうのには使っていたんですか。
○塩川委員　これは、江田議長も当時お認めになった、その資料に掲載をされている項目でございます。
　その点で、今後の話ですから長官自身の対応をお聞きしているわけですけれども、このような背広代だとか、こういうお金の使い方はしないということはお約束できますか。
○平野国務大臣　先ほども申し上げましたように、国益のため、官邸を維持していくための必要経費という中に背広代が入っているとは私は思いません。
○塩川委員　その必要な経費にパーティー券購入も入っていないということでよろしいですね。
○平野国務大臣　私は、先ほど来何回も申し上げておりますが、パーティー券がどうだとか云々というよりも、国益のために、より官邸主導の政治を実現していくために必要な経費については支出をしたいと思っております。
○塩川委員　必要な経費について支出をするということですけれども、それが妥当なものかということについて、支払い記録がなければ証明もできません。
　平野長官になってから、この機密費の使用に関する記録というのは、何に使ったか、そういう費目、金額、記録は残されているんでしょうか。
○平野国務大臣　私の頭の中にございます。
○塩川委員　その頭というのは、ほかの人が見ることができるんでしょうか。
　民主党は、二〇〇一年の六月に、機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案を議員立法で国会に提出をいたしました。そこでは、機密費の支払い記録の作成と保存を義務づけ、機密の程度の高い文書は二十五年、それ以外は十年後には公表しなければならないとしています。
　この法案の立場で、機密費の支払い記録の作成や保存、公表をする考えはございますか。
○平野国務大臣　そもそも、民主党が過去そういう法案を準備したことも、これは事実でございます。当然これは、その当時いろいろな事件、案件が起こって、これでは国民の皆さんの不満、政治に対する不信が高まる、こういうことからのお考えのことだと思っております。
　私は改めて、官房長官を拝命し、この報償費という問題については、途中からの政権交代でございますから、新しい年度を踏まえて、本当に必要なものなのか、このことをしっかり検証した上でこれからの報償費のあり方については対応してまいりたいし、また皆さん方にも問いたい、このように思っているところでございます。
　私が、自分ひとりが、官房長官ひとりがこの使い方の使途云々ということでありますが、先ほど来何回も申し上げますが、報償費の具体的使途が明らかにできない、このことについては、国会の同意を得て選ばれている情報公開審査会の中においても、その不開示について決定処分というのは妥当である、それだけ機密性の高いものである、こういう御判断のもとでの報償費であるという考え方のもとに、適切に、なおかつ、されど私は国民の目線に立って支出対応をしている、こういうことでございます。
○塩川委員　来年度一年間を通じて実際の支出状況を見て、検証を行って、しかるべく対処していきたいという話でございました。
　その点について、そもそもそういう目安となる法案というのは出しておられるわけです、十年とか二十年後には公表しましょう、そのためにもしっかりと記録、保存を行いましょう、記録作成、保存を行うと。でも、今の長官のお話ですと、頭の中にあるだけですから、これは記録の作成、保存に当たらないですね。この記録作成、保存ということも行わないんですか。
○平野国務大臣　当然、年度がかわって新しくなったときに、そんなことも含めて、自分でしっかりそのことが検証でき得る対応は検討したいと思います。情報というのは、非常にインテリジェンスの高いものと、共産党さんが情報をよく収集されますので、しっかりと守らなきゃならない情報は守っていかなきゃならない、このように考えているところであります。
○塩川委員　民主党は、八月の選挙のマニフェストで「税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。」「決算に関する情報公開を徹底する」と掲げています。前政権時代の官房機密費の使途を明らかにし、新政権においても公表することがこれまでの民主党の主張からも当然で、それをお聞きしたところ、自民党政権下の使途を解明、公表もしない、新政権になっても公表の明確な約束も現段階でできない。これでは国民のマニフェストに対する期待を裏切るものになる。
　官房機密費については、行政刷新会議ではありませんけれども、一たん御破算にして、その上で必要なものを積み上げていくという立場で臨んでこそ国民の声にこたえることになる。そういう公表ルールなど、国民の納得するものをしっかりとつくることを強く求めて、質問を終わります。
○平野国務大臣　今の御発言だけでいきますと、私があたかも何もしない、こういうことになるわけであります。
　したがって、来年度、年度でもって、そのことを含めて、しっかり国民の皆さんから御理解のいただける、ただ、官房報償費というのは、国会の中においても、必要な経費である、こういう認識は御理解いただいていると私は思っております。その上で適切に対応する、これが私の使命、責任者としての役割だと認識をいたしております。
○塩川委員　鳩山総理大臣が当時、官房機密費は一たん廃止すべきだと言っていたことを改めて申し上げて、質問を終わります。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十一年十一月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　滝　　　実君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　山尾志桜里君　　　　　　　　　　
　　　　　　加藤　公一君　　　　川口　　浩君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　桑原　　功君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　高橋　英行君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　中島　政希君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　野木　　実君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　細野　豪志君
　　　　　　牧野　聖修君　　　松木けんこう君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　加藤　公一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　川口　　浩君
　　橘　　秀徳君　　　　　松木けんこう君
　　永江　孝子君　　　　　高橋　英行君
　　山口　和之君　　　　　和嶋　未希君
　　山崎　　誠君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　浩君　　　　　石森　久嗣君
　　高橋　英行君　　　　　永江　孝子君
　　松木けんこう君　　　　橘　　秀徳君
　　本村賢太郎君　　　　　山崎　　誠君
　　和嶋　未希君　　　　　山口　和之君
　　　　—————————————
十一月二十日
　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
同月十八日
　複国籍の容認に関する請願（神山洋介君紹介）（第一七五号）
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（池田元久君紹介）（第二三〇号）
　同（川内博史君紹介）（第二七一号）
　同（郡和子君紹介）（第二七二号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第二六七号）
　同（伴野豊君紹介）（第二六八号）
　成人の重国籍容認に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第二六九号）
　同（伴野豊君紹介）（第二七〇号）
同月二十日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（古屋範子君紹介）（第三八八号）
　成人の重国籍容認に関する請願（古屋範子君紹介）（第三八九号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（馳浩君紹介）（第四二〇号）
　同（大口善徳君紹介）（第四六九号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（大口善徳君紹介）（第四六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○滝委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ及び公明党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○滝委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたしましたが、自由民主党・改革クラブ及び公明党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○千葉国務大臣　おはようございます。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたしておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりでございます。
　一般の政府職員について、平成二十一年の民間の賃金水準に合わせて俸給月額を引き下げることといたしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて引き下げることといたしております。
　また、今回の改定に伴い、平成十七年の改正法において定められた経過措置についても所要の改正を加えることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、その日から施行することといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　続きまして、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　裁判官の育児休業について、配偶者が育児休業をしている場合にもこれをすることができるようにする等の必要があることから、この法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、配偶者が育児休業をしている裁判官について、育児休業をすることができるようにしております。
　第二に、子の出生の日から一定期間内に最初の育児休業をした裁判官について、再度の育児休業をすることができるようにしております。
　これらの改正は、平成二十二年六月三十日までの間において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○滝委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○滝委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿知波吉信君。
○阿知波委員　民主党の阿知波吉信です。
　本日、初めて質問いたします。千葉大臣、そして滝委員長、光栄です。よろしくお願いします。そして、加藤副大臣、中村政務官、よろしくお願いします。
　それでは、裁判官、検察官の報酬、俸給法のそれぞれの改正案について御質問いたします。
　この改正案、目的が官民の給与の格差の是正ということですので、この厳しい経済環境の中で、これは国民感情にかなった適切な措置である、このように思います。
　ところで、一方で、そもそも、公務員給与、公務に携わる者の給与というものは、上がりにくく下がりにくいという、これまでそういう性質がありました。これは、いわばビルトインスタビライザーとして、経済の安定装置、こういう役割を担ってきました。
　今般の改正の中で、デフレの深刻化ですとか景気の二番底、こういうことが国民の間で不安視されている中で給与を下げるわけですので、例えば今行われているデフレというこの悪循環をさらに進めてしまう、こういうおそれがないか。例えば、不景気が進む、給料が下がる、そうすると消費が減る、さらに不景気が進む、そしてまた給料が下がっていくというデフレの悪循環、こういう懸念を持ちます。
　今回のこの法案の改正の副作用、こういうものにつきまして、景気回復を目標とする鳩山内閣の一員としての大臣の御見解をお聞きしたいと思います。お願いします。
○千葉国務大臣　阿知波議員の御質問、ありがとうございます。
　今委員が御指摘をされましたように、今回の改正というのは、いずれも、人事院勧告に基づいて一般の政府職員の給与を引き下げることに伴って、それに準じて引き下げをするというものでございます。
　ただ、これにつきましては、今御指摘がありましたように、給与の引き下げというのは、国民の感情からいえば大変かなったものではありますけれども、逆に景気の悪化を助長するのではないかという、そういうジレンマがあるということは、この間もやはり御指摘をいただいてきたということもございます。
　私もそこは大変心配をするところではございますけれども、景気の回復については、やはり今、鳩山内閣も、このような給与の問題とは別に、景気対策を目的としてのさまざまな施策を講じながら、何とか経済をしっかりと安定させていくということに全力を挙げております。そういう意味では、私も、その一員として、景気回復に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
　これ一つをもって景気回復が損なわれるということまでは言えないというふうに思いますので、全体としての景気回復、それに向けて、私もぜひ全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
○阿知波委員　それでは、続きまして、裁判官の育児休業に関する法律の改正案、これについて御質問します。
　これは、この中に、配偶者が育児休業をしている裁判官についても育児休業をすることができるようにという拡充措置なわけなんですが、それでは、今の現行制度における男性の裁判官による育児休業の取得の実態、これを教えていただければと思います。
○大谷最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　過去三年間について見ますと、育児休業を取得した男性の裁判官というのはございません。
○阿知波委員　なぜゼロなのかということなんですね。何か運用上問題がございますでしょうか。
○大谷最高裁判所長官代理者　裁判所におきましては、裁判官の育児休業制度の発足以降、今日までの間、男女を問わず、すべて申し出のとおり育児休業を承認してきております。現在は育児休業を取得している男性裁判官はございませんが、過去には取得した例もございます。
　今回の改正法が成立した際には、この改正が目指す趣旨あるいは新制度の内容、こういったものも含めて改めて育児休業制度の周知に努めて、さらに育児休業が取得しやすい、このような環境整備を図っていきたい、このように考えております。
○阿知波委員　それでは大臣にお尋ねしたいんですが、このように、制度を幾ら用意いたしましても、活用されないと意味がないわけです。ですから、大臣はこれまでの状況についてはどのようにお考えですか。
○千葉国務大臣　今、最高裁の方からの報告を聞きまして大変残念な気持ちがいたします。いろいろな特別な事情が裁判官の場合にはあろうかというふうには思いますけれども、裁判官ばかりではなくて、社会全体としても、まだまだ男性の育児休業の取得というのは少ないというのが実情ではないかというふうに思っております。
　ただ、とりわけ裁判所、ここでも男性裁判官の育児休業の取得が、少しでもとりやすくなるように、こういう趣旨をもちまして今回の改正ということに至っているわけですので、ぜひこれを少しでも活用をいただいて増加をする、そういうことにつながればと私は願っております。