Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　松本剛明でございます。
　今、笠議員からもお話をさせていただきました。私も財務副大臣に残っておいていただくべきだったかなと一瞬思いましたが、要求をしておりませんので、大臣に改めてお願いを申し上げたいと思います。
　お手元に参考資料を配らせていただきました。ざっとごらんをいただきたいと思うんですが、実は、先ほど議論のあった財政審議会の中では、我が国の公的支出というのが少ないというデータがあるけれども、一人当たりで見たら決して少なくないんだというような、先ほどの言葉をかりれば、意図的な割り算をしたような結果があったというふうに思います。
　きょうこれを皆さんにごらんをいただくのは、これを見ていただくと、一番上はいわゆる幼児、真ん中は初等中等、そして三番目は高等ということになるわけですが、ちょっと字が細かいんですが、ちょうど真ん中あたりの日本をずっと見ていただくと、この真ん中の薄い色が家計の負担なんですね。
　我が国は、やはり幼児そして高等教育では極めて家計の負担の多い国であるということは、皆さんも認識を共有されているところだと思います。ありていに言えば、我が国において、少なくともお金の面では、国も県も頑張っていないとは言いませんけれども、親が一番、保護者が一番頑張ってきて、何とかここまで回ってきた。ですから、これをむしろ改善する方向に行かなきゃいけないという意味でも、財政当局に負けずに、私たちも人への政策というのを重視してまいりましたけれども、ぜひ、さまざまな形で、もっと上積みをするんだという勢いで頑張っていただきたいと思っております。
　また、私たちは、教育については三つの側面から改善をしていくことが必要ではないかと思ってまいりました。
　一つは、保護者負担の経済的側面ということで、これは今も幾つか議論がありました。もう一つは、教育の制度。この通常国会でも教育委員会制度なんかで議論がありましたけれども、最終的には、学校、そしてそれを見る地方自治体や教育委員会等の制度、このガバナンスやマネジメント、そして教育の量と質、これは教員の仕組みも含まれると思いますし、教員自身の量と質の改革というのも必要になってくるんだろうというふうに思っておりますが、きょうは、その中で幾つか、予算に絡む、お金に絡む話を中心に何点か質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり我が国では家計の負担がかなり、特に高等教育において多いということであります。これをどうするかと社会全体で考えたときには、家計の収入をできるだけふえる社会をつくるということと、他方では、少ない家計収入であろうとかかわりなく教育が受けられる仕組みをつくるということであろうというふうに思います。
　家計の負担と考えていただいたときに、今ここで高校の無償化の所得制限を大きく蒸し返す気はありませんけれども、あらゆる制度で、子育てをしている同じ中で見たときには、確かに所得の少ないところを優先的に応援してあげる必要がある、これは私も同意であります。ただ、他方で、広く見ると、子育てをしている家庭としていない家庭があった場合には、やはり子育てをしている家庭を全体として応援すべきではないかと私は思っております。
　そういう意味では、子育てをしている世代の中でのもので整理をしていくよりも、やはり全体として子育てをしている世代を応援していく、このことが子供たちの教育を高めることにもなると思いますし、結果として少子化対策にもなるということではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、幼児教育の分野になりますが、今、子ども・子育て新制度というのが、消費税が導入をされれば来年の四月からということになるかというふうに思いますし、もう既にそれに向けて推進をされていると思いますが、これはさまざまな議論を経て三党で合意をしてつくられた制度だというふうに私は理解をしておりますけれども、ぜひこれは、保育、子育て、幼児教育を総合的に大きく推進させるために必要だという認識です。
　この制度を導入する方向で来ていると思いますが、この制度が円滑かつ非常に前向きに導入をされるように推進をされるべきだと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　今おっしゃるとおりでありまして、あの三党合意の中で、子ども・子育て支援新制度をスタートすることになっているわけでございます。
　ただ、消費税が財源ということもありますし、また、その財源でもさらに約四千億円が足らない、これについてのめどがまだついていない。そもそも、一〇％に消費税を上げるかどうかの判断は十二月、最終的には総理が判断されるということで、まだはっきり確定していない部分がございます。
　先ほどの松本委員の御指摘のとおりだと思っておりまして、家計負担で、家計をいかに経済的な景気回復によってアップするかということももちろん政策上必要でありますが、一方で、これから我が国は、家計、つまり個人負担による教育投資ではなくて、できるだけ、格差社会がやはり広がっておりますから、どんな家庭の子供においてもチャンス、可能性を提供するという意味では、公的支援をふやしていく。
　先ほどの松本委員のデータの中でも、就学前教育の部分と、義務教育の後の高校教育の部分でいうと、これは公的支援額がほかの国に比べても非常に少ないわけでございまして、特に就学前教育においては、一番の働き盛りの世代が子育てをしているという意味では、ここにしっかりと支援をしていくということは大変重要なことだと思います。
　私としては、子ども・子育て支援新制度が確実にスタートできるような体制と、それから同時に、幼児教育の無償化に向けた段階的な軽減策について、来年、概算要求の方で要求しておりますが、ぜひこれを実現できるように努力してまいりたいと考えております。
○松本（剛）委員　内閣府にお伺いをしたいと思います。
　大変御苦労されているとは思いますけれども、新制度に向けての移行の現状、幾つかの課題がありますし、私も各地域でいろいろ話を聞きますと、特に幼稚園の場合は選択肢があるということもあって、さまざまな議論が出てきている。新制度に私はどんどん移行する形になるのが望ましいというふうに思っているんですが、非常に悩ましい状況も出てきていると思うんですが、現状をどのように認識しておられるか、お願いをしたいと思います。
○中島政府参考人　認定こども園についてでございますけれども、認定こども園につきましては、親の就労の有無にかかわらず施設利用が可能であるなど、保護者や地域の多様なニーズに柔軟かつ適切に対応する施設として、多くの保護者の皆様方、設置者の皆様方から一定の評価を得ており、引き続き、地域や事業者の希望に応じ、その普及を図ることが重要だと考えております。
　ただ、本年七月時点に実施した意向調査におきましては、回答いただいた、既に幼保連携型の認定こども園になっておられるところの一二・四％の方々が、認定を返上したいという旨の御回答を寄せていただいているところでございます。
　その主な原因といたしましては、〇・七兆円の範囲で実施する事項をもとに、ことしの五月に作成いたしました公定価格の仮単価に基づき試算を行いましたところ、現行より減収が見込まれるという結果であったためと認識しておるところでございます。
　必ずしも適切な試算や比較がなされていなかった事例も見受けられましたため、正確な試算をしていただくように、この夏、各種説明会を実施してきたところでございますが、それでもやはり、一部、制度改正に起因する減収要因もあると認識しておるところでございます。
　まず一つ目は、二重行政を解消する制度改正として、現に二つの施設として扱っておりました幼保連携型認定こども園を単一の施設として扱うということになりますので、その施設長の人件費が一人分に減額になってしまうこと。
　また、現行の私学助成の水準や配分方法が都道府県により大きく異なりますので、このたび国が新制度により統一的に保障しようとする全国的水準との差が、特に大規模な施設では生じ得ることといった要因があるものと認識しておるところでございます。
○松本（剛）委員　私は、新しい制度を入れるときに、当初の設計でいろいろ課題が出てきたら、やはりぜひ見直してでも新しい制度を円滑に入れるという努力をしていただくことが大事だと思うんです。
　もちろん、何で最初の設計がおかしかったんだ、そういう議論をする方もいらっしゃるかもしれませんし、その原因は突きとめていただかなければ次の段階には行けないと思いますが、ただただ責任を追及するとか後ろ向きなことをするよりも、見直すべきはしっかり見直していただきたい。
　実際に、十月二十四日ですか、子ども・子育て会議と子ども・子育て会議の基準検討部会の合同会議で、見直すべく議論が始まったというふうにお聞きをしていますが、どんな内容でお考えになっているのかということ、それから、恐らく見直しには予算が必要になってくることもあろうかというふうに思いますが、予算確保の見通しはなかなか簡単ではないかもしれませんけれども、そのあたりについて御答弁をいただきたいと思います。
○中島政府参考人　子ども・子育て支援新制度を円滑に施行するに当たりましては、ただいま申し上げましたように、施設が認定を返上するという事態は決して好ましい状況ではないと考えておりまして、できる限り、こうした動きが現実のものとならないよう、必要な対応に努めたいと考えておるところでございます。
　具体的には、先ほど申し上げました施設長二人が一人になる部分について、人件費が減算になるということになりますが、それにかかわります経過措置、また、新制度の移行に伴いまして大規模な施設が減収になり得るということで、今後、定員規模に応じた各種加算、加配要件のあり方といったものなどについて今後の予算編成過程において検討する旨を、先週、委員御指摘の子ども・子育て会議の場で表明いたしますとともに、少子化担当の有村大臣の方からも記者会見で表明をしていただいたところでございます。
　また、各都道府県に対しましては、来年四月以降の地方自治体独自の私学助成の内容に係ります検討及びその方針の早期公表等につきまして、九月四日の自治体向け説明会や十月一日付の事務連絡におきまして要請をさせていただいたところでございます。
　来年四月から新制度が円滑かつ着実に実施できるよう、予算確保も含め、しっかり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○松本（剛）委員　返上のお話は、今もアンケートでありましたけれども、さらにまだ一部くすぶっている部分もあろうかというふうに思います。
　また、実際には、御承知のとおり、もう園児の募集というのは大体始まっている時期に入っています。来年の四月一日のことに対する園児の募集というのは既に始まっている状況にあるわけですので、確かに、予算編成過程ということからすると年内いっぱいかかってくるのかもしれませんけれども、ぜひ、これは子供たちにもかかわることですので、早急にめどをつけていただけるように内閣府にも御尽力をいただきたいと思いますし、文科省にも御尽力をいただいて、ぜひとも円滑な移行をしていただきたいと思っております。
　先ほど大臣もちょっとおっしゃいました、幼児教育の無償化ということで、私自身も、全体として家計の負担を減らしていくべきだと思いますので、幼児教育についても、決してその方向性は否定をするつもりはありません。ただ、後ほど奨学金の話もさせていただこうと思っていますが、今回は、今は、ぜひこの新制度を円滑に入れることが私は最優先順位ではないのかなと。
　予算をとっていく過程の中で、さまざまな優先順位があり得るだろうというふうに思いますし、幼児教育についても、段階的に無償化ということで、どの程度頭出しをするのかということについても幾つかの考え方があろうかというふうに思います。
　財政当局との間では、あっちからこっちからボールが投げられて、これだけとれるかどうかみたいな交渉に往々にしてなりがちですけれども、ぜひこちらからどんどんボールを投げていただいてという意味では、幼児教育の無償化を投げたのも一つのボールだというふうに思いますが、広い意味で、新制度は内閣府が直接は御担当になるわけですけれども、やはり国務大臣として、まず新制度をしっかり円滑にいけるように、その中で幼児教育の無償化についても前向きにお取り組みいただくことはあれですけれども、ぜひとも新制度の円滑な移行を進めたい、そんな形で進めていただきたいと文科省にもお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小松政府参考人　幼児教育の無償化につきましては、ことしの七月に、幼児教育無償化に関する関係閣僚それから与党実務者の連絡会議の取りまとめで、一つの取り組み、方向が出ております。環境整備と財源確保を図りながら段階的に無償化に向けた取り組みを進めるということとしておりまして、その対象範囲や内容等につきましては、ただいま御議論ありましたように、予算編成過程において検討するというふうにされているところでございます。
　いずれの主題も非常に重要な主題と私ども考えております中で、平成二十七年度の予算編成過程において、この方針に沿いまして、関係府省と連携しながら、財源とあわせてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松本（剛）委員　幼児教育無償化と新制度の移行は二者択一だと私も思いませんが、目の前に来ている新制度の移行に関して、先ほども内閣府からも御答弁がありましたが、率直に申し上げて、予算が必要な段階に来ているというふうに思いますので、ぜひ、それを確保して、円滑に移行しつつ、さらなる幼児教育の無償化に進むような芽を残していただくような形でお願いをしたいということ、大臣にも、真摯にお聞きをいただいておりますので、お願いだけしておきたいと思います。
　もう一つ、幼児教育についてですが、今後将来、公立と私立の役割分担というのをどうお考えになっているのかということであります。
　これから少子化対策も行われていく中で、子供が減っていくことを、そのまま、我々も、ただただその方向でいいとは言いません。ただ、現実には、今の状況でだんだん世代の人口が減ってきている中では、今の子供を産む可能性の高い世代の方々が今より多く子供を産んだとしても、子供がそうふえる状況にはないのは事実でありますので、子供は客観的には当面は減ってくる。
　そういう中で、私から見れば、やはり、私立は私立なりに相当頑張って、特に幼児教育の分野では大きな役割を果たしてきたこともある等、官業はやはり一定程度補完に回るべきではないかというふうに思う部分もあるんですが、このあたりについて文科省としての御見解があれば伺いたいと思います。
○小松政府参考人　幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものだということでは、さまざまな機会によりまして、希望する全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することが必要と考えます。
　幼稚園で申しますと、私立幼稚園が大半のお子さんを預かっておられまして、特色のある教育を行っており、大変重要な役割を果たしているというふうに私どもは認識をいたしております。
　あわせまして、幼児教育における各地域の公立、私立の役割分担というような点で見ますと、ここは、各地域においてかなりさまざまな形態や歴史がございますので、国として一律にそれぞれの役割を決めてしまう、明確にするということは困難でございますけれども、地域の実情に応じて、あるいは今回の新しい制度の実施状況、そういったものに合いますように、各地域が取り組めるように支援をしていく必要があると思っております。
　その意味におきまして、各幼稚園が、機関補助あるいは個人補助、それぞれを通じまして、特色が発揮できるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○松本（剛）委員　御答弁としてはそうならざるを得ないんだろうというふうに思いますが、やはり私自身は、日本の国はかなり、公な、公的な役割を、これは教育にとどまらずあらゆる分野で、民間の皆さんが公的使命をきちっと認識をしてうまく担っている、それによって総体的に、いわば民間の効率的なやり方の中で、しかし、いい公的な使命を果たしてきたものというのが、医療なんかも私はそう思っているんですけれども、そういう分野というのがいっぱいあると思うんですね。その意味では、幼児教育、保育の分野においても、かなりそういう役割が分担をされてきたと思いますので、ぜひ、それがいい形で残るようにということを要請を申し上げてまいりたいと思います。
　大臣にもお願いをしたいことはたくさんあるんですが、お聞きをいただいて、お願いをさせていただいていると御理解をいただけたらと思います。
　奨学金の問題に移らせていただきたいと思います。
　奨学金を拡充するということは、多分、与野党ともに皆さんそういう認識で動いていると思うんですが、具体的にどんな拡充になっているのかということを少し議論させていただきたいと思います。
　まず、奨学金というのは拡充をされるべきである。そして、一昨年、二〇一二年ですけれども、九月の十一日に、いわゆる国連の人権Ａ規約というので、高等教育の漸進的無償化についての条項、いわば、今まで留保していたのを撤回して承認することになりました。
　我が国として、教育のあり方として、やはり高等教育も順次無償化をしていく方向である、そして、奨学金は拡充をするということが中長期的な方向としては望ましい、そちらへ進むんだという認識を共有しているという理解でよろしいでしょうか。大臣にお願いしたいと思います。
○下村国務大臣　まず、先ほどのことでありますが、決して欲張りということではなくて、子ども・子育て新制度、確実な実行とともに、幼児教育の無償化を同時に進めていくということが安倍内閣の方針でございます。
　その上で、こども園の移行がよりスムーズに行えるようにしていきたいというふうに思いますが、一方、私立幼稚園が残る場合には、その私立幼稚園のよさがさらに拡充できるような、そういう支援もしていきたいと考えております。
　奨学金については、おっしゃるとおりでありまして、ぜひ拡充をしていきたい。まずは、有利子奨学金を無利子奨学金にできるだけ早くシフトしていくということで、来年は無利子奨学金の枠をさらに三万人ふやすということを概算要求の中で求めております。
　また、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入など、今後さらなる充実を図ることによって、意欲と能力のある学生等が進学等を断念せず、安心して学ぶことができる環境を整備するため、大学等奨学金事業の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
○松本（剛）委員　意思がうまく伝わっていなかったらあれです。私は、逆に、もっと文科省は欲張れと申し上げたいと思っておりまして、あらゆる面でまだまだ教育に関する予算は必要なんだということをどんどんどんどん打ち出していっていただきたい。
　ただ、現実には、財政当局からも多分いろいろなボールが返ってくるでしょうから、そのときにどういう優先順位でおとりになるのかという意味では、私は、先ほど申し上げたように、先ほどの点では新制度でまずお願いをしたいということを少し申し上げたというふうに理解をいただきたいと思います。
　奨学金について、私がお聞きをした限りでは、いわゆる奨学金の家計基準、これ以上の収入があるというか、それ以下の収入の方を対象にするという家計基準は、ここ何年か、何回か引き下げられてきたというふうに理解をしております。
　これは、平均の収入より大分高くなっていると思われるので、平均の収入の方向へ向けるということで引き下げるんだという説明をお聞きさせていただきましたが、私は冒頭で申し上げました、大学に子供をやるということはかなり大きな負担になっているということを考えると、平均以下の人だけを救うというよりは、子供を大学にやろうという家庭は広く救うという意味からすると、家計基準を引き下げるのはいかがなものかというふうに思っております。
　現実に、ちょうど引き下げに当たって、兄弟で片っ方はもらえて片っ方はもらえなくなったという家庭も出てきているわけでありまして、ぜひこれは、先ほどの大臣の表現をかりれば、欲張ってとりに行く方向を考えていただきたいと思うんですが、今どのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　日本学生支援機構の実施しております大学等奨学金事業につきまして、委員御指摘のように、家計基準の見直しというのをこれまで行ってまいりました。それは、真にその奨学金を必要とする学生等に対しまして奨学金の貸与を行うということを趣旨といたしまして、学生等のニーズや経済状況などを踏まえまして、家計基準の見直しを行ってきたというところでございます。
　今後も、より低所得の世帯の学生等への無利子奨学金を重点的に貸与するための見直しですとか、先ほど御指摘もちょっとございましたけれども、同一世帯の中で就学者がどれぐらいいるかとか、それから、世帯の中での、例えばお子さんがたくさんいらっしゃるとか、そういった世帯人数等、個々の世帯の状況に応じましてきめ細かく対応できるようにいたしまして、真にその奨学金を必要とする学生等への支援に努めてまいりたいと思いますし、また、その趣旨から家計基準のさらなる改善を検討しているところでございます。
○松本（剛）委員　さらなる改善がどっちを向いているのか、御答弁をいただけなかったわけでありますけれども、私の理解では、有利子は今、希望者の方々ほぼ全員、そして無利子でも八割でしたか、かなりの希望の方々に対しては確保されつつあるというふうに思います。となれば、家計基準を引き下げるということは対象者を絞るということですから、むしろこれからはやはり対象者を順次広げていくべきですし、冒頭に申し上げたように、私は、奨学金というのは、ある意味では無償化へ近づける過程の話であるというふうに思っておりますので、ぜひその方向で御検討いただきたいということを要請を申し上げて、時間も残りわずかとなりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思っております。
　細かい点を政府参考人の方にお伺いしようと思っていたところがありますが、割愛をして、大臣にまとめてお聞きをさせていただきたいと思います。
　学校施設というのは防災拠点としての役割をしているということは、認識を共有しているところだというふうに思います。震災直後、三カ月ほどたった時点で、当時の民主党政権でも、今後の防災拠点としての学校施設のあり方ということの緊急提言を出させていただきました。その後、文科省の中において、学校施設のあり方に関する調査研究ということで、各分野別、また全体もあったのかもしれませんが、いろいろ御議論をいただいておるように承知をしております。
　私も公開されている資料で拝見をしますと、例えば、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議で、災害に強い学校施設づくりの検討部会が九回行われて、一番直近の部会では、小学校施設整備指針の改正案というのが公開をされておりました。学校と他の公共施設との複合化検討部会というのは、まだ一回しか開かれていないようですのでこれからの課題ではないかというふうに思いますけれども、民主党政権時代に出た「学校施設の整備について」ということでも、やはり避難所としての学校のハードのあり方、ソフトももちろんなんですけれども、それから、他の施設との複合化といったものも一つの今後の課題ではないかというふうに出ておりました。
　耐震性の強化とかそういったものはもちろんでありますが、その次の段階として、どんな形で避難所の機能も備えた学校をつくっていくのか、また、他の公共施設と地域の核としての学校としてどういう拠点整備をしていくのか、かなり御議論いただいているようですので、ぜひこれを一つの形にしていただいて、ことしも全国で幾つかの小学校が大規模改修か建てかえになっていると思います。来年も当然なってくると思います。
　新しい形を早く始めていただいて、一巡するには相当時間がかかるわけですから、ぜひ下村大臣のもとでビジョンをつくっていただいて、全国にどんどん推進をしていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘の提言を踏まえ、文部科学省としても、学校施設の防災拠点、避難所としての機能強化に取り組んでいるところであります。
　学校施設は、児童生徒等の学習、生活の場であるとともに、今お話がありましたが、地域住民にとって、災害時における避難所としての役割を担う重要な施設であるというふうに認識しております。このため、教育振興基本計画や公立学校施設の施設整備基本方針などにおきまして、耐震化や防災機能強化の推進を掲げ、学校施設が避難所等の地域の拠点としての役割を果たせるよう、その取り組みを強力に推進してまいりたいと思います。
　今後とも、学校設置者からの要望を踏まえつつ、地域全体の防災力向上につながる学校施設の整備を目指して、必要な取り組みを一層進めてまいります。
○松本（剛）委員　終わりますが、先ほど申し上げたように、小学校の建てかえは一遍にできませんので、来年の予算からでもできるものはできるような形で大臣のリーダーシップを発揮していただくように強くお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、椎木保君。
○椎木委員　維新の党の椎木保でございます。
　まず初めに、下村大臣、御留任まことにおめでとうございます。
　私も大臣の就任と同時に文部科学委員会に所属して、これまで本当にずっと大臣とともに文部科学行政に取り組ませてもらいましたけれども、今回も、大臣が留任ということで私も文部科学委員会を希望しまして、再度、引き続きやらせていただくことになりました。
　大臣の丁寧な御答弁と、非常に幅広い知識と経験に満ちあふれた奥の深い教育の理念といいますか、そういう答弁をお聞きするたびに、私自身、本当に、いまだにいろいろ勉強になっています。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　質問に入る前に、私もちょっとこれを実際読ませていただきました。私も、高校、大学は新聞配達をしていまして、大学は新聞奨学生で入学金も借りて通っていたものですから、非常に、大臣のこれまでの生い立ちといいますか、人間的な幅広さというのも改めて痛感したところです。私の秘書にも、過去の同僚の教員の仲間にも幅広く推奨しまして、多く読んでいただきました。本当に、こういう思いで、大臣が、歴史に名を連ねる文部科学大臣として頑張っていただければと思います。
　若干、注文をつけたいと思ったのは、千五百円というのはちょっと高いかなと思いまして、これはもうちょっと安価であれば、もっともっと読まれる方も多いのかなと。蛇足でしたけれども、本当にいい、私も大変勉強になる一冊だったと思っています。本当によろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私がこの文部科学委員会に所属して一貫して質問してきた内容が、臨時免許状の内容が本当に大きな柱になっていまして、平成二十五年度の教員免許状の授与件数等の調査、この結果についてどうだったのかというのをお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　私のことに触れていただいたので、私の方でまず答弁をさせていただきたいと思います。
　私の留任に伴って椎木委員が引き続き文部科学委員会を希望されたというのは、大変私にとってもありがたい話でありまして、感謝を申し上げたいと思います。
　また、私の著書にも触れていただいて、大変お褒めの言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。値段については、これは出版社が決めたことですので、申しわけございません。
　臨時免許状についても、今までこの文部科学委員会あるいは予算委員会、事あるごとに取り上げておられることに敬意を申し上げたいと思います。
　平成二十五年度の臨時免許状の授与件数は、平成二十四年度と比較して、百三十一件、残念ながら増加しております。
　臨時免許状については、一つは、病気による離職や育児休業の長期化など、年度途中の人事上の事情変更により、免許状を所有している代替教員が確保できず、やむなく臨時免許状を授与する場合、また、少人数学級や特別支援学級を増加させたことにより必要教員数が増加したにもかかわらず、計画的な採用が行われていないことなどにより、必要な免許状所有者が確保できない場合などに授与されていることが報告をされております。
　今回の増加の理由については、各都道府県教育委員会に確認したところ、病気による離職、育児休業、少人数学級、特別支援学級の増加によるという報告を受けているところであります。
○椎木委員　私は、実は、この資料をきのういただきまして、調査結果がまだもしかしたら出ていないんじゃないかなと若干不安にしていたんですけれども、出ているということで、それについては非常に、前倒しをして調査していただいたことには本当に感謝しています。
　ただ、やはり百三十一人ふえている。今の大臣の御答弁で、その原因といいますか、聞き取り調査をした理由については非常に正当性もあると思います。
　ただ、法の趣旨に照らしても、教育職員免許法第五条第六項に、普通免許状を有する者を採用できない場合に限りという法の趣旨の大前提があって、それで、毎年十八万人からの方が教員採用試験を受験していて、採用者が例年大体三万人。あえてという言葉を使わせていただければ、あえて十五万人を不採用にして、それでこういう臨時免許状を授与する。これが本当に、果たして子供たちの学力向上、私はこれを何度も申し上げているんですけれども、正規の教員を採用して、教員の教師力を向上させて、それで、経験を重ねるごとに、子供たちへの気配り、観察力、そういうものでいじめの抑止力にもつながっていく、これを私は一貫してこれまでも申し上げてきたんです。これは、私の教員を経験した経験上の話でもあるんですけれどもね。
　そういう意味では、昨年、一昨年と下村大臣の方から全国の都道府県に指導していただいて、また、文部科学省の方から都道府県に通知を発出いただいて、それでもってこの結果というのは、やはり本当に、私にとっては非常に遺憾な、残念な結果なんですね。
　普通免許状を有する者を採用できない場合に限るというこの法の趣旨を、もっと踏み込んで今後文部科学省の方で指導していただけるのか、一方で、どの辺までが指導の限界なのか、この辺の見識について文部科学省の方から答弁をいただければと思います。
○下村国務大臣　まず、椎木委員のおっしゃることは正論でありまして、そのとおりだと思います。
　臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り授与することができる免許状であるということですから、その授与については、真に必要な場合に限り行い、安易な授与を行うべきではないというのは当然のことだと思います。
　このため、御指摘のように、文科省としては、昨年十二月十九日、各都道府県教育委員会に通知を発出し、臨時免許状の安易な授与は行わないことなどを依頼しているところであります。
　また、ことしの十月九日、各都道府県教育委員会の免許担当者を対象とした会議を開催し、同様の依頼を再度行うとともに、臨時免許状授与の削減のために参考となるような都道府県教育委員会の取り組みについて情報共有を行うなどしております。
　都道府県教育委員会におきましては、現在、臨時免許状授与削減のため、一つに、講習の受講による普通免許状の取得促進をする、二つ目に、人事配置や校務分掌の工夫などによる、授与件数の少ない免許状を有している教員の効果的な活用や配置を行う、三つ目に、特別免許状や特別非常勤講師制度の活用による優秀な外部人材の登用などの取り組みを積極的に進めており、臨時免許状の授与削減に尽力しているところであるというふうに聞いております。
　文科省では、引き続き適切な指導を行い、臨時免許状制度の趣旨の徹底を図るとともに、都道府県教育委員会の免許担当者を対象とした会議を今後とも開催しまして、このような取り組み事例の共有化を行うことによって、臨時免許状の授与削減をさらに促してまいります。
○椎木委員　ありがとうございました。
　大臣の方から本当に丁寧な答弁をいただけましたし、私も、今大臣の答弁の内容ほど、その通知を発出してからされたとは正直思っていなかったものですから、そういう意味では本当に大変ありがたく思います。
　大臣も、この問題については、私が予算委員会の分科会で初めて質問させていただいたときから、その問題意識というのは共有させていただいていると思っていましたし、そういう中で、きちんと指導をこれまで重ねていただいたことについては本当にありがたく思います。
　私は、どうしても、さっきの冒頭の話ではありませんけれども、私のように苦学生で、大学で、新聞配達したりそういう中で学んで、やはり教員になりたいと。私だって、当然苦しくて、途中で教職を投げ出しちゃおうかと思いましたよ。ただ、やはりそういう中で教員を目指した人が、毎年十八万人受験して、それで三万人しか採用されない、そういう事態だけは打開したい。しかも、免許状を有する者を採用できない場合に限りというのとは、ちょっとなかなか、理由が合理的じゃないという考えもあったものですから。
　期待はしていたので、もっとある程度大幅に削減できるのかなと正直思っていたんですね、文部科学省の方からの指導でしたので。ただ、そう簡単に即効性の期待できるものでもないでしょうし、今の大臣の御答弁のとおり、引き続き、文部科学省にも指導の方をお願いしまして、取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つの資料の方で、免許外教科担任の許可件数、これも多分、委員の方で御承知の方もいらっしゃると思いますけれども、自分の免許以外の教科を一年以内に限り教授することができる、これも教育職員免許法附則の二にうたわれている内容です。この辺もやはり、大臣もこれまで、臨免と同じように、安易にこういうものを授与してはならないという指導をしてくれるということで、こちらもあわせて調査していただきまして、こっちは若干ですけれども、三百九十人ですか、指導の成果が上がりました。
　数的にはもっと期待していたところであるんですけれども、ただ、こちらについては、本当に文部科学省の指導の成果が結果に反映していると思いますので、引き続き、臨免とあわせて指導の方、よろしくお願いできればと思います。
　最後に、これは大臣じゃなくて文部科学省の方の答弁で結構なんですけれども、私が調べたら、大体、毎年十八万人ぐらいなんですよね、教員採用試験を受験している数が。それで、何度も申し上げていますけれども、採用者は三万人。これは都道府県の裁量ですから、私もここで余り多くをお願いする立場ではないんでしょうけれども、どの辺まで、正規の免許を持っている教員を採用するように文部科学省の方で踏み込んで指導ができるのかなと。
　要するに、免許を持った受験者がいて、その中で確保をすれば、臨免とか免外申請の数は当然減るわけですよね。ところが、結局、そもそも採用しないから、やはりこういう応急的になるんですね。
　だから、そういう意味で、もっと都道府県できちっと正規の教員を確保しなさいという指導がどの辺まで踏み込んでできるのか、もし、御答弁いただければと思います。
○小松政府参考人　都道府県におきます教員の採用をどのように決めていくかということ自体は、委員御指摘のとおり、地方公共団体の極めて重要な裁量でございますので、正直申しまして、何％までとか何人までということは、国としては権限はないということでございます。
　ただ、一方で、今おっしゃられましたような、ある意味、不安定であったり、長く教職として腕を磨くことができない方の数がふえていくということについては、やはり危惧されるところがあるわけでございます。
　私ども、その点は、今申し上げましたように、数字を挙げて指導するということはなかなか難しゅうございますけれども、あり方としては、常にその辺については、しっかりした教育をしていただくように指導しております。
　それと同時に、先ほど来、大臣の方からも答弁がございますけれども、都道府県等において、ある意味、見通しを持って長期的な採用計画が立てられるということが非常に重要だと考えております。
　その点におきまして、今回、教職員の定数改善計画の案をつくって、十年の計画ということで概算要求いたしておりますけれども、こうした形で私ども自身としても条件整備に努め、ある意味で、都道府県などがきちっと計画的に長期採用ができるようなことを進めていく、指導だけではなくて、その両方から状況を改善していくように努力する必要がある、これは文部科学省の立場ということだと考えております。
○椎木委員　ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　これも私が地方の教育委員会に十三年勤めていたときから非常に私も必要だなと思っていた政策の一つ、先ほど笠委員からも質問がありましたけれども、今回の財務省の四十人学級に戻すという、これは本当に私も、現段階ですから、あえてこれ以上の感情は入れませんけれども、本当に一言で残念だなというのが、その報道をされたこと自体が残念だなというふうに正直思っていまして、いじめとか暴力の抑制なんていうのは、一年や二年でなかなか成果なんか出るものではないんですよね。ましてや教育というのは、そう簡単に費用対効果で出るような問題でもありませんし、だから、これについては、もう本当に下村大臣を先頭に、文部科学省の皆さんにも何とか頑張っていただいて、三十五人学級を維持していただきたいなと。これは非常に切に、本当に重ねてお願いしていきたいと思います。
　財務省に対してもそうですし、私の地元の有権者、保護者の皆さんにも、私は自分の経験論で話すんですけれども、大臣とか文部科学省の見解として、逆に、少人数学級、三十五人学級にしたその成果というのはどういうふうに捉えられているのか、それをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○小松政府参考人　三十五人学級を導入いたしまして、その効果等につきましては、私どもといたしましても、都道府県やあるいは学校の先生方の集まりなどに、いろいろとお話を伺ったり、あるいは、意見、情報交換をいたしております。
　おっしゃられますように、定量的に直ちに出るものと、それから、むしろ定性的に、学級集団が次第に質が向上していくという部分があると思います。
　現時点で少し申し上げますと、例えば、学力の水準の高さで非常に定評のございます秋田県などの例は、長い間にわたって三十五人学級というようなことを推進しているところでございます。あるいは、学力の向上ということで変化が比較的よく見える山形県などにつきましても、長い間の少人数学級の取り組みがございます。
　そうして、先ほどの全国連合小学校長会のアンケートで幾つかの項目がこの御議論の中でも紹介されましたけれども、学習意欲の向上やきめ細かい指導の充実等々、非常に高い比率で効果があったということを現場で指導していらっしゃる先生方がお答えになっております。
　こうしたトータルの中で、三十五人学級の推進については、非常に効果があるものと私ども思っております。
○椎木委員　今お話しされたようなことをもっと学校現場とか保護者の皆さんに本当に成果としてお示しできるような、そういうものを何か工夫していただいた方が、何か財務省の、数といいますか、計数だけで物事を判断するような、それとやはり教育というのは全然違うと思うんですよね。
　だから、私が教育行政、地方の教育委員会で勤務していたときに、私のその教育委員会では、平成二十年度から三十人学級というのを導入しているんですよ。今は二学年まで三十人学級を導入していまして、当然国費は入っていません、これは全部、市単独の予算です。そういう中で、やはり保護者からの評価というのは極めて高いですし、やはり子供たちも非常に落ちつきが出て、学習意欲が向上している。これは、教師の評価として私たちも聞いているんです。
　そういう中では、まず子供たちが一人一人落ちつきが出てくるということ。そして、教師が、少人数だということで、子供たちの顔色を観察しながら、学習の面、家庭の面、友達との学校生活の面、やはりこういうところに目配りが行く。これも私はすごい成果だと思うんですよね、この三十五人学級。
　私のいた自治体は三十人ですけれども、三十五人と三十人というのは、四十人学級と比べると、現場も非常にやりやすいですし、子供たちも、先生と会話をする時間、そういうのが生まれてきますから、だから、そういう成果というものを、今局長が答弁してくれたようなものを本当に何か上手にまとめまして発信していただければと思いますので、ちょっとそこは御検討いただければと思います。
　学力向上という、その狙いも一方であると思うんですけれども、三十五人学級は机間指導の時間がふえるというのは、これは明らかに、明確な本当に事実ですから、四十人学級よりも三十五人学級の方が、教師が子供たちの机の間を机間指導する。これは、やはり子供にとっても非常に安心感があるんですよね。教壇に立っている先生が自分の近くまで来て、どこがわからないの、どうしたの、ぐあいが悪いのと。そういう生活指導まで含めた指導が、それが私は一つのきめ細かな指導かなとも思っているんです。
　ですから、非常に財務省の見解とは、全くある意味で異次元に成果の上がる政策だと思いますので、簡単に本当に計数で物事を判断するのではなくて、あくまで教育なんですから、そんな簡単に一年や二年で成果の出るものじゃない。これはやはり現場の方も、重ねて、予算要求、折衝の際には頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと時間もなくなってきたので、最後に大臣に、改めてなんですけれども、いろいろな大臣のコメントの中で、少人数学級、三十五人学級は非常にきめ細かな指導ができるんだということをいろいろな場面で数多く発信されていますけれども、大臣から見たきめ細かな指導というのは本当に具体的にどういうことなのかというのを改めてお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　先日、土曜日、ＭＸテレビですが、地域、東京限定のようなテレビ局ですが、そこで、今の四十人学級について、財務省が戻すということについて一般視聴者にアンケートで賛否を問う、文科省の主張と財務省の主張、どちらが望ましいか。
　始まる前から、もう結構ダブルスコアだったんですね。それについて、一時間の番組で、別に議論は、それについては深掘りの議論はしなかったんですが、一般国民から見ると、最終的には、四十人学級に戻すというのが、賛成が八百人、三十五人学級でやるべきだというのが千六百人ぐらいで、ダブルスコアで、国民は、当然三十五人学級の方がまさにきめ細やかな指導ができるというふうに支持しているという明らかな数字ではないかと思います。
　そういう意味で、今おっしゃっていましたが、いかに一人一人の子供たちに応じたきめ細やかな対応がまずできるかということだと思います。それは、子供たちの学習内容の習得だけでなく、今御指摘がありましたが、そもそもの学習意欲とか、態度とか、それから基本的な生活習慣、また、いじめ等の問題なんかも、より感覚的にわかる部分もありますし、さらに、家庭環境などによる教育格差、特別支援教育の対象となる児童生徒への対応など、教員の目がより細かく少人数学級によって対応できるということが可能になってくると思います。
　文科省としては、このきめ細やかな指導ができるよう、ＯＥＣＤ諸国平均並みの教員一人当たり児童生徒数を実現するため、計画的な定数改善を図ることが必要であると考えておりまして、ことし八月に策定した教職員定数改善計画、この実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○椎木委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、笠委員のときの財務省の答弁にもありましたけれども、これは認知件数だけじゃありませんからね、成果というのは。まさしく、先ほどの局長なり、他の都道府県の事例、今の大臣の御答弁、そういうものを本当にできるだけわかりやすく、より多く発信していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　恐らく、これは与野党ほとんど認識は一致していると思いますので、特に、この文部科学委員会の委員は、多分、四十人学級に戻すなんというのは到底容認できないという認識だと思いますので、私たちも、与野党の立場にかかわらず、これについては本当に一生懸命大臣をお支えしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間がちょっと厳しいので、最後、私立学校の授業料等の減免補助制度、これについて一点だけお聞きしたいと思っています。
　やはり私立学校に通わせる親の負担というのは非常に大きい。そういう中で高校の授業料の無償化というのを大臣も今まで非常に進めてまいったところですけれども、やはり、国が就学支援金制度とか高校生等の奨学寄附金制度を用意したことで、ある程度軽減が図られて成果が出た。
　ただ、一方で、国の補助で足りない部分は都道府県が独自で対策を任されているというのが実際現状で、例えば大阪府では、授業料無償化までこれまで達成する中で、標準授業料が五十八万円を超える学校については学校に負担をお願いするという、大阪ですら、やはりなかなか、橋下前知事と現在の松井知事の強力なリーダーシップがあっても、まだやはり完全にその負担の軽減が図れないというような状況であると思うんですよね。
　そういう中で、結論的には、高校生等への就学支援ということで、文科省なんかは非常にいろいろ政策的には打ち出して、私はこれは非常に成果のあるものだと思いますし、保護者の負担軽減には非常にこれは大きく貢献していると思うんですよね。
　ただ、都道府県がその拡充を国と並行してやはり取り組んでいただけないと、これは非常に不公平な政策になってしまいますので、これについても、先ほどの臨免の質問と同様に、国の方で、その拡充に取り組まない都道府県がもしあるのであれば、一歩踏み込んで指導していただければ、やはり国と都道府県がタイアップして保護者の負担軽減につながると思いますけれども、今後、その辺の指導というのを最後にお約束いただければと思うんですけれども、答弁の方、お願いします。
○下村国務大臣　御指摘のように、都道府県による家庭の経済的負担の軽減策の見直しについて、授業料減免の対象世帯の拡大や支給額の増額など、二十九都府県で支援策の拡充が行われている一方、十六道県では何ら拡充が行われておりませんでした。うち、今後拡充を検討する方針であるのは八道県でありますので、ですから、残りの八県はまだ検討していないということになるわけでございます。
　これまでも、国による就学支援金の拡充によって生じる都道府県の財源については、低所得世帯への一層の支援に充て、家庭の教育費負担の軽減を図っていただきたい旨、要請してきたところでありますが、今回の調査結果を踏まえまして、都道府県に対して、改めて、家庭の経済的負担の軽減策の拡充について要請をいたしました。
　今後、都道府県の補正予算や二十七年度予算要求の状況についてもしっかりフォローアップを行いまして、その結果を踏まえ、引き続き、家庭の経済的負担の一層の軽減に努めるよう、各都道府県に対して文部科学省としてしっかり要請してまいりたいと思います。
○椎木委員　ありがとうございました。
　本当に、下村大臣には今後ますますリーダーシップを発揮していただいて、大臣のときにいろいろな文部科学行政の事業、施策とか課題を一つ一つ改善していただきたいと思いますので、我々も我が党も一生懸命それについては御支援したいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いをいたします。
　きょうはまず、日本の頭脳流出についてお伺いをしたいと思います。
　ノーベル物理学賞に日本人三人が輝いたということなんですけれども、非常にうれしいニュースではありますけれども、ただ、実際には中村修二氏は実はアメリカ人であったということが、これはみんなああそうなんだぐらいにしか思っていないかもしれませんが、ただ、我々としては、ああ、中村さんもアメリカ人になっちゃったんだなというふうな思いがやはりあると思うんです。ノーベル賞が日本人は二十二人出ているという中で、南部陽一郎先生、そして今回の中村先生、二人は米国籍を取得されているということで、アメリカ人なわけでございます。
　そうしますと、今後こういった優秀な研究員がどんどんアメリカ人になってしまって、アメリカの研究に資するような研究はするかもしれないけれども、日本にフィードバックがないのではないかというおそれも生まれてくるわけです。
　趣旨としては、やはりこれは、いかに日本に帰ってきてもらって研究をしてもらうのか、これはどのように国がやっていかなければいけないのかということなんですけれども、逆に、ではそれなら、日本に住みついてもらう優秀な海外の研究者をどうやってふやすのかというところもしっかりとやらなければいけないという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　頭脳流出ということなんですけれども、アメリカというのは三百人今ノーベル賞受賞者がいる。そのうちの三割が外国生まれだということなんです。結局、外国から移民というケースで来るケースもあるし、やはり留学というケースで住みつく、これはさまざまなケースがあると思いますが、多種多様な才能豊かな人たちがやはりアメリカで研究できる、そしてしかもアメリカ人になる、こういう環境が整っているわけです。これをいかに日本でつくっていくか。
　そこでまずお伺いしますが、現在の外国人研究者の比率、日本でどうなのか、海外ではどうなのか、ある一定の指標で説明していただければと思います。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のことから最初始めたいと思いますが、平成二十五年におきまして、我が国の大学及び研究開発法人における外国人研究者の比率でございますが、約四・三％ということになってございます。この数字は、徐々にでございますけれども、大きくなっているというところでございます。
　それに対しまして諸外国でございますが、必ずしもデータがあるわけではございません。今先生が、アメリカにおいて三百人のノーベル賞受賞者、そのうちの三割が外国生まれという数字をお出しになりましたけれども、それに倣いまして米国の状況について調べたものがございますので、答弁申し上げます。
　米国の大学における外国人研究者、これは先ほど御指摘のとおり外国生まれという意味でございますが、その研究者の比率は約二四％、三割と似たような数字になっているところでございます。
　以上でございます。
○柏倉委員　アメリカに関しては大体四分の一から三分の一ということだと思いますけれども、では、日本での目標というのは定めてやるんでしょうか。具体的に目標値もあれば教えてください。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　本年の六月でございますが、閣議決定をされました科学技術イノベーション総合戦略二〇一四、ここにおきまして目標を定めたものがございます。
　世界トップレベルの大学等と競争する十分なポテンシャルを持つ大学及び研究開発法人の研究拠点等における外国人研究者の割合ということで、先ほどお答え申し上げました日本全国の平均という意味ではございませんが、これにつきまして、二〇二〇年までに二〇％、二〇三〇年までに三〇％を目指すということとされた目標を持っているところでございます。
○柏倉委員　二〇二〇年に二〇％、三〇年に三〇％ということですね。非常に高い目標だと思いますが、いかにしてこの目標に近づけていくかという具体的な政策、これは総花的な議論が行われているという印象は私あります。
　そこで、私も実はアメリカに、メリーランド・ボルティモアに二年間、研究者として海外留学をしてきたことがあります。家族を伴って行ったんですが、これは一研究者の立場としてというよりも、やはり、家族と一緒に優秀な外国人が来て、いかに研究を続けられるかという視点でちょっとお話をさせていただきたいんですが、外国からの優秀な指導者、研究者の給与だとか処遇、そういったものは、具体的なもの、議論が煮詰まっているものもあるかと思います。
　ただ、私は経験上、先ほど申しました、いかに家庭がハッピーであるかというのが実は、日本人でもそうなんですが、外国の方というのはさらにやはり家庭の幸福度というのを優先させて、それがよくないなと思えば出ていってしまうというようなこともあるわけです。
　とすれば、いかに外国人研究者の家庭環境、特に子女の学習環境、これは本当にピンポイントなんですけれども、ここのところの充実も、私は、これは絶対的に避けて通れないインフラだと思っているんです。
　そこで、優秀な研究者、もちろんこれは指導的なトップクラスの研究者、そして、そのリサーチラボを引き入れるようなレベルの研究者が日本で根づくためのその海外子女の教育環境の整備、これを国はどのように把握して、どのように考えているのか、説明をお願いします。
○下村国務大臣　御指摘のように、すぐれた人材の国際的な獲得競争が激化し国際的な頭脳循環が進む中で世界第一線級の人材を確保するためには、最先端研究環境の整備とともに、研究者の家族の教育に対する支援を含めた包括的な生活支援、これは不可欠であるというふうに考えます。
　文科省が平成二十六年に実施した外国人研究者意識調査におきましても、研究環境に対する満足度は高い一方、配偶者の就労サポートや子供の教育サポートに対する満足度が低いという結果があらわれておりまして、外国人研究者を受け入れている大学や研究機関においてさまざまな支援の取り組みが進められている段階であります。
　例えば、多数の外国人研究者を受け入れている世界トップレベル研究拠点プログラムにおきまして、家探し、医療、教育、配偶者の就労等の生活基盤に係るサポート体制の構築等を推進していたり、あるいは、科学技術振興機構、ＪＳＴが管理運営を行う外国人研究者宿舎において、子女の学校への入学、転入転出に係る手続の補助等の支援が実施されているということも承知をしております。
　私、ぜひこの当委員会で提案をさせていただきたいと思うんですが、今、国家戦略特区の公設民営学校の話が出ておりますが、私の知り合いのところで海外の子女の障害者の方々を扱っているインターナショナルスクールがあるんですが、我が国は残念ながら株式会社でしか認められないということですね。膨大な費用がかかるんですね。これは、施設も社宅を借りているということで、応募は相当あるんですが、収容は四十人ぐらいしか収容できない、三倍以上応募があるそうなんですが。
　日本もそうですが、海外でもやはりそういう例えば発達障害児の子供はふえているけれども、日本ではサポート機能がないということで、それで日本に行くのを諦めているということも聞いておりますし、例えば、そういうところを公設民営のような形をとってサポートできればと思うんです。これは、いろいろな自治体にこういうのをぜひつくったらどうかということを提案しているんですが、お金がかかることなので、なかなか自治体も乗るところが現在ない状況であります。
　こういうものを国も含めて海外の子女のサポートをすることによって、安心して、日本にはそういうものもあるということをつくっていくということは、文部科学省の所管としてはこれから必要なことではないかというふうに思います。
○柏倉委員　大臣、ありがとうございます。
　障害者の方の教育環境を整備していただけるというのは、非常に外国人研究者の方からすれば、よし、では行ってみようか、日本で研究してみようかというふうにかえって思うと思うんですよ。
　よくプロ野球とかで、子供が風邪を引いたから海外に一旦帰るとか、奥さんが子供を産むから一旦外国にまた戻るというのを聞いて、何だそれは、調子のいいときには特に、何でおまえは帰るんだというようなそういうことを思う人がいるかもしれないんですが、外国ではそれが当たり前のことなわけです。
　その外国の当たり前と日本の当たり前、お互いが譲歩するというのが一番いいことなんですが、実際は、すり合わせるというのはなかなか現実的じゃないと思うんです。やはりある程度ニーズに応えていく、そういったコンセプトをしっかりと我々は共有しながら、現状に満足してもらって、さらに、その上できっちりと歩み寄っていくという人間関係が私は必要なんだと思うんです。
　そういう意味で、大臣の、障害者を受け入れるその学校の整備、これはもうぜひこちらからお願いして進めていただきたいと思います。
　インターナショナルスクールの言葉が今大臣から出ましたけれども、いわゆる研究城下町というのが、こういう言い方が適切かどうかわかりませんが、ありますね。例えば筑波学園都市ですとか沖縄科学技術大学院大学、こういったところではやはり、インターナショナルスクール、そこで働く外国人向けの子女教育、それを何とか国際レベルを担保したい、魅力的なものにしたいということで、積極的に今つくられているかと思います。
　ただ、いろいろとやはりこれは問題点も当然のことながらあるわけです。現状、政府が把握しているこの研究城下町、インターナショナルスクールの問題点、そういったものがありましたら、まず教えてください。