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○菅野久光君　いずれにしろ、この減反ということについては生産農家に大変なことを強いているわけですから、できるだけその時期なども早く、早目早目に手を打つということで一層努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、減反にかかわって減反の配分の問題なのですが、特に北海道はこの減反については相当な傾斜配分を受けているということなのです。専業的な農家が担い手となって北海道の場合はやっておって、非常に規模も大きいから、ある意味でいえば低いコストで米を供給できる特性を北海道の稲作農家というものは持っているわけなのですが、大幅な転作によってこのような有利性が逆に失われて、そして加えて、類別格差ということで米の買い入れ価格にも差をつけられるなど、同じ稲作農家でありながら極めて不利な状況あるいは不利な取り扱いを受けているわけです。片や減反の傾斜配分、片や類別格差、北海道では米をつくるなど言わんばかりのやり方なのです。
　減反の実施割合も東北、北陸などでは大体一〇ないし二〇％台であるのに比べて、北海道では水田本地の約五〇％にも及んでいる。都府県の転作率に比べても二倍を超えるような状況になっているわけです。稲作農家の生産意欲をやはり高める、米の安定供給を図るためにも北海道を米の主要な生産地域として位置づけていかなければならないというふうに思うのです。何か昨年の場合も、北海道の特に上川を中心とした米で雪でやられなかったらなというような思いが食糧庁の幹部の方々の中にひらめいたというようなお話も聞いておるわけですが、そういったようなことからもこのような傾斜配分を是正すべきであるというふうに思うのですけれども、その見解をひとつお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　転作目標面積の配分につきましては、ただいま先生のお尋ねで北海道は五〇％というお話がございましたが、道全体平均では大体目標率四四％ぐらいの配分になっておるわけでございまして、全国的に見ると大変高い転作率になっております。これは第一期対策以来全体的に配分に当たりましては、農業生産の地域特性ということでいろいろ被害率でございますとか、当時つくりました地域指標あるいは産米の品質ということで自主流通米の状況、それから転作の対象になります作物へのいわば転作可能性というような要素をとりまして行ってまいったわけでございます。
　これが第一期対策以来第三期対策までそういうような基準によりました結果、今申し上げたような目標率になっているわけでございまして、これからの問題と申しますと、これは確かに今先生のお話にございましたように、もしこういう従来の転作目標に調整を加えるということになりますと、その調整を加えました結果として米の作付がどれぐらいふえるか、それから米の品質の問題もどういうものに期待をするか、こういう要素がかなりこれから出てまいりますので、これから先ほど来の問題でございます第三期の中の目標面積の調整なり緩和の際には、こういう当面の米の水稲作付のいわば戻ると申しますか、増加の可能性というものをこれは北海道も含めまして全国的にもう少し細かく跡づけまして、その上で配分についてもこれからいろいろ調整を加えるということが適当ではなかろうかというふうに考えております。
○菅野久光君　傾斜配分の問題などを含めてどうも北海道の米はまずいということが食糧庁の人を含めて農水省関係の幹部の方々の頭の中に非常に大きく私はあるのではないかというふうに思うのです。これは昨年の衆議院でしたか、の会議録を読みましたら、農水省の幹部のある方の発言の中に、北海道の人は北海道でとれる米を食べないで本州の米を好んで食べるというような旨の発言がありましたし、先日の委員会でも、食糧庁長官が法海道の米がまずいような、そういうことの発言があるわけです。確かに過去においてそういったような部分がありましたけれども、その後農民の方を含めて、いかに品質のいい、味のいい米をつくるかということで相当努力をして、味のいい米をつくっているわけです。ですから、何か以前にそうだったことがまだ頭の切りかえが全くない、そういう認識がない。いずれ北海道の味のいい米を、官房長も北海道出身のようですから、試食会をぜひ農水省で私はやってもらいたいというふうに思うのです。
　そういったようなことなどが、天候の問題も含めて、減反の傾斜配分など、あるいは類別格差の問題といったようなものが私は持ち込まれてきているのではないかと思いますので、大もとの食糧庁を含めて、北海道の米に対する認識をぜひ改めていただきたいというふうに思うのです。この減反の面積なども、先ほど言いましたように、特に畑にしたものを再び水田に戻すというのはこれはまた大変な作業、大変な問題になってまいりますので、先ほど申し上げましたように、早目にそういったような方針を立てた段階で作業に入れる、そういったようなことに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、時間が大分来ましたからあれですが、米価の問題なのですが、どうも米価を低く低く抑えようという意図がいろいろな面で出てきておりまして、きょうの読売にも出ていましたが、わずか〇・一％云々というようなことで出されているわけです。しかし、数字というのはある意味でいえば非常に説得力があるけれども、その説得力をつけるために数字を操るといいますか、そういうことがやはり行われることが間々あるわけです。この生産者の米価決定についてそういうようなことが行われているのではないかというような疑念があるということはよく聞かれます。
　生産者側の米価については、いろいろな調査の中で米価要求を出されているわけでありますけれども、特に昭和五十三年に水田利用再編対策がスタートしてから、米の過剰だとか財政負担の軽減を理由に抑制され続けてきた。この間、生産資材価格や物価は上昇して、生産費の上昇が三五％以上になっているにもかかわらず、生産者米価は六年間でわずか六％引き上げられたにすぎない。五十五年以降、名目ではごくわずかずつではありますが引き上げられているわけです。しかし、それは生産費の上昇から見ると実質的には大幅な引き下げが続いているといってもいいのではないかというふうに思うのです。
　北海道農村新聞によれば、
　　五二年の米価は一俵一七、二三二円、これに対し低成分粉状肥料は一袋一、一三二円、米一俵で一五・二袋の肥料が買えたが、五八年九月には、一二・七袋しか買えない。また五二年に三五馬力トラクターを一台買うのに米一一〇・四俵でよかったものが、五八年九月には一三五・四俵必要となるなど交易条件の悪化が続いている。
　仮に五八年九月の米と肥料の相対価格関係を五二年水準と同じに保つには、米価を一九・七％引上げるか、肥料価格を一六・四％引下げるか、そのいずれかが必要だ。
　また三五馬力トラクターの相対価格関係を保つには、米価を一三・七％引上げるか、トラクターを一八・五％引下げるか、そのいずれかが必要である。
というようなことで書かれています。
　こういったようなことから「稲作総所得は大幅に低下し、五五年から遂に赤字に転落、農家負債を累増させつつある。稲作地帯の負債額は、急激に増加し、とりわけ五五年からの増加が著しい。」、こういったようなことで、ことしの米価引き上げを強く要求されているわけです。日本農業を担う中心となっている農家が最も大きな影響を受けているということは、日本農業の将来を考えたときに極めて憂慮すべき事態だというふうに思うのです。したがって、現在のような価格抑制の基調を何とか改めて、生産者米価を引き上げて生産意欲を高めていくということが大事だというふうに思うのです。特に需給が逼迫しているときだけに、英断をもって事に当たられるようにまず要望しておきたいと思います。
　そこで、これは農水省にも行っていると思いますが、全国農業協同組合中央会の「米穀政策・価格等に関する要請書」、この中で、「政府算定方式の問題点」というのが二十六ページに出ております。四角の中に囲まれておりますが、「算定は、潜在需給ギャップを前提にした必要量に見合う生産費を基礎とするのではなく、全米販売農家の生産費を基礎として行うこと。」、それからもう一つは、「家族労働の評価は製造業五人以上規模全国平均賃金によること。」、この二つが問題点として大きく出されているわけですが、この算定方式についての食糧庁としての考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（山田岸雄君）　米価につきましては、現在、先生御案内のように生産費及び所得補償方式で算定しておりますし、具体的には農機具や肥料費等の稲作に要しました費用を補てんするということともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃を補償するということで算定しておるわけでございまして、今先生御指摘の農業団体等におきますところの御要望の線につきましても、私どもはいろいろと現在検討しておる段階でございまして、いずれにいたしましても食管法に規定されておりますとおり、生産費、物価その他の経済事情を参酌さしていただきまして、適正な米価が決定されるように作業を進めていきたいと考えております。
○菅野久光君　潜在生産量が依然として千三百七十五万トンあるということも、本当にそうかなあという感じがありますし、家族労働の評価が製造業五人以上の全国平均規模といいながら、この辺についても何か数値のとり方にやはり問題があるのではないかというふうに思います。これは算定をする方式でありますから、生産者団体がやはり納得できるような、そういうことをこの際、お互いの信頼感を高めるという意味からも強く要望しておきたいというふうに思います。
　最後になりますが、先ほど北海道の米も味のいいのができているのだということを申し上げましたが、まさに北海道では官民挙げて米の品質向上に努めておりまして、試験場でも約の培養や沖縄などでの世代短縮あるいは食味分析機器の活用など、最新の技術を駆使して味のよい米の開発、育種を進めております。近年、キタヒカリを初め、みちこがねとかともひかりなど、優良な品種がどんどん普及されてきておるわけであります。しかし、道産米は、昭和五十四年に類別格差が導入されて以来、ごく一部のものを除いて最低の五類に格づけされておりまして、今日品種構成が良質米を中心に大幅に変わってきているにもかかわらず、当時の評価がそのまま踏襲されているわけであります。このため、北海道で生産された米はどんなによい品種でも五類にされるということに大きな矛盾を感じているのは私一人ではないというふうに思います。科学的なデータによって優良だと判定できるものは初めから府県並みの三類に格づけするなど適切な評価をすべきではないかというふうに考えております。
　このうち特にキタヒカリは、道産米の中では品質、食味がよくて今日基幹品種として定着をし、特別自主流通によって販売拡大を進めてきたことから、府県でもその評価が高まりつつあります。北海道では、稲作農家がこぞって本年キタヒカリの四類への格上げを強く要請をしています。これが実現されれば、北海道の稲作農民を勇気づけて、さらに良質米の生産に拍車がかかるというふうに思います。したがって、キタヒカリを適切に評価をして、稲作農民の努力にこたえるためにも、ぜひとも本年格上げを実現するように強く要望したいというふうに思いますが、大臣何か一言お願いします。
○国務大臣（山村新治郎君）　実は私、せんだって道の空知地方ですか、ずっと視察さしていただきまして、その折も農民の皆さんからキタヒカリの昇格問題等いろいろ御陳情も受けました。そしてまた、道の試験場ですか、に行って、おいしい米というもののはかり方もいろいろ見せていただきました。キタヒカリにつきましては、今事務当局に命じまして前向きに検討してまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　ただいま同僚の菅野委員の方から、北海道の農家の皆さんの大変今置かれている厳しい状況というものがいろいろと出された御質問があったわけであります。私は、米を生産する、米ばかりではないですけれども、そういう生産に従事をする農民の皆さんは一生懸命努力をしている、その努力の結果が逆に裏目に出ていくようなそういう状況というのは極めて遺憾だというふうに思うのです。したがいまして、最初に基本的なことに相なるわけでありますが、こうした今日の減反政策を進めるという状況というものに、私は政府のとってこられた農政というものについての大きな責任がある、このように思うわけであります。この点は今後もずっと私は主張していきたいというふうに思っているわけであります。
　そうした基本を踏まえてこれからの御質問も申し上げるということになるわけでありますが、特に今、米価の時期でもございますし、きょうは予備米審ということにも相なるわけであります。そこで、ことしの生産者米価の算定に当たっての基本はどのように考えておられるか、このことをまずお聞きをしたいと思います。価格については米審というものにこれから諮ってということでありましょうから、具体的な数字はあるいは出されないということかもしれませんけれども、少なくとも基本はもう踏まえておられると思いますので、その辺をまず大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　本年度の生産者米価の取り扱いにつきましては、現在事務当局におきまして、生産費、物価、賃金、そのほかの経済事情等につきまして、資料に基づき鋭意検討しているところでございます。これを踏まえまして、食管法の規定に従いまして再生産の確保を旨といたしまして、米価審議会の意見を聞いて適正に決定してまいるつもりでございます。特に本年は前広米審も二日ということで、この米を取り巻く周辺の事情そのほか、米価審議会の皆様の忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、本米審を二十四、二十五というようなスケジュールでやってまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　食管法の趣旨に基づきまして再生産が確保できるようにというように今お答えをいただいたと思うのでありますけれども、再生産を確保するということのやはり一番の基本は、何といいましても生産費のかかわりがどうなるかということになるのではないかと思うのであります。そこで、生産費についてことしはどのような算定をされるのでありましょうか。昨年は潜在需給ギャップ反映、ちょっとよくわからぬですけれども、必要量生産方式及び一ヘクタール以上農家平均生産方式を総合的に加味、総合的に加味すると何にもわからなくなってしまうのですけれども、ことしはどのようにこれは算定をされようとしておりますか。
○政府委員（山田岸雄君）　米価算定の算定方式につきましては、昭和三十五年以降、生産費及び所得補償方式で算定しておりまして、今先生御指摘の点につきましては、生産費の対象農家をどのようにとるかということであろうかと思うのでございますが、昨年は今御指摘の必要生産量比率というふうなものを求めまして、対象農家を一部限定的にとったわけでございます。また、規模の問題につきましても一ヘクタールというふうなことで算定もしたわけでございますが、今年の算定において対象農家をどのように選ぶかということにつきましては、なお結論を得ていないような情勢でございまして、早急に今後まとめていかなければならないという段階ではございます。米価審議会の御意見等も踏まえまして最終的には判断せざるを得ない、こう考えております。
○稲村稔夫君　いろいろと生産費の問題ではお聞きしたい点があるわけでありますが、そうすると、生産費調査をどのような農家を選んで検討するかということは、方針はまだ決めていないということなのでありますね。
　そうしますと、昨年の計算の方式でいきますと、今の一ヘクタール以上農家というのが加味をされている。どういう形でどんなに加味されたのかがよくわからぬですけれども、実際は一ヘクタール以上というのは農家の中でいけばかなりの上層部分、平均でもって出していくのでありますからそういうことになると思うのです。稲の作付面積でいきますと、一ヘクタール以下層がそれこそ農林水産統計でいつでも農家戸数で七八％になるわけでしょう。そして販売数量も約四〇％くらいということになるわけでありますから、これは一ヘクタール以下層というのがかなり大きなウエートを占めているということになるのです。ところが、一ヘクタール以上層のものを勘案してというそういう生産費のとり方していきますと、そうするとこの一ヘクタール以下層というのはそうした基準になる生産費を割り込んでいくといいましょうか、計算上は、そういう形になるのです。言ってみれば、一ヘクタール以下層は米をつくるなどいう、そういう算定と同じだと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（山田岸雄君）　今先生から販売戸数シェア、販売量シェアの御指摘がございましたが、そのようなシェアでもちまして、販売量シェアにおきまして一ヘクタール未満層が四〇％を占めている。したがいまして、こうした生産者のことについてどう考えるかということではなかろうかと思うのですが、一ヘクタール未満層の価格に対する影響といいますか、反応といいますか、そうしたものを見てみますと、非常にそれ以上の層の場合よりも反応が非常に薄い、このようにも考えられますし、また、一ヘクタール未満層の家計費も全部他産業から一応調達されたもので賄い得るというふうなことでもございます。
　今問題となっております規模拡大等の対応ぶりを見ましても、一ヘクタール未満層からいろいろと水田の貸し付けというふうな量が多うございまして、一ヘクタール以上属の方に規模が集積されておる、拡大されておるという情勢でもございますし、一ヘクタールというのが限界といいますか、一つの分かれ目というふうにも考えられまして、私どもそういった一ヘクタール以上の層の農家の平均生産費をとりまして算定したものを昨年はお示ししたわけでございます。
○稲村稔夫君　今の次長の御答弁では問題が大きいと思います。一ヘクタール以下層の価格に対する関心が一般的に薄い、これは私は食糧庁次長の口から聞こうとは思わなかったです。そうでしょう。一ヘクタール以上層、つまり以下層の人たちもそれこそ構造政策に従って一ヘクタール以上になろうという努力を皆さんにしてもらわなきゃならないのでしょう、農水省の立場から言えば。そうすれば、それこそそこのその層の人たちがそうなるためにどういう努力をしていかれるか、農業に対して大きな関心を持っていただかなければならない。関心を持っていただかなけりゃならないということは、一つの面でいけば価格についても大きな関心を持っていただかなければならぬのです。その辺をしっかりと踏まえた上で行政を展開してもらわなければ、私は農政そのものの基本にかかわってくる問題になってくると思う、大変な問題だと思うのです。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま食糧庁次長から話しましたのは、後ほど食糧庁次長からも話させますが、恐らく価格に対して関心が薄いということじゃなくて、価格なり稲作所得に対しまして、一ヘクタール未満層の依存度が低いというようなことを恐らく勘違いして言ったと思いますので、本人から釈明させていただきたいと思います。
○政府委員（山田岸雄君）　今御指摘の点でございますが、依存度の点におきましては先ほどもちょっと触れましたように、家計費といいますか、家計費を一ヘクタール未満属におきましては他産業からの所得、農外所得でもってカバーしておるという実態に相なっておるわけでございまして、それ以上の層におきましては家計費は農業所得でカバーし切れないというふうな面もあるわけでございます。なお、稲作所得の依存度につきましては、一ヘクタール未満層におきましては、〇・五ヘクタールから一ヘクタールの規模につきましては依存度が五％程度のシェアになっておる。そういうことでもございますし、一ヘクタール以上層につきましては、稲作所得の農家総所得に対する比率が一二％とかそれ以上になっている、こういう実態でございます。
○稲村稔夫君　まず第一は、今のお話の、関心が薄いという言葉はお取り消しをいただきたい。
○政府委員（山田岸雄君）　関心が薄いと説明さしていただきましたことにつきましては、不的確ということで取り消さしていただきます。
○稲村稔夫君　依存度が低いという、そのことにやはり私は農政の中における非常に大事な問題があると思うのです。ですから、きょうは私は米価を中心にしてのお尋ねをするわけでありますから、そのことについての議論はまた機会を得てしたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、そうした家計への依存度の低い層のその対策をどうするかということは、一つの歴史的なあれがあったと思うわけであります。
　そこで、生産費のことだけで見てまいりましても、戦後の米価算定における生産費の見方はいろいろと大きく変わってきているわけであります。
米価算定方式をそれこそおたくの方から出していただいたものでまいりましても、昭和二十一年から二十六年までは価格パリティ方式、二十七年から三十四年までは所得パリティ方式、三十五年以降生産費及び所得補償方式、こういうふうにして出してこられています。
　だが、この生産費及び所得補償方式とは言うけれども、その内容は、三十五年から三十九年までがマイナス一シグマ方式、つまり平均生産費から一シグマ引いたもので割るという方式、それから四十年から指数化方式、四十四年になりますとマイナス〇・五四シグマ方式、統計学上〇・五四シグマというのは何の根拠があるのだろうという感じもするわけでありますけれども……。そして必要量平均生産費方式、四十六年と五十七年の二カ年は算定基礎がない。こんな状況で、昨年の何かわかったようなわがらないような形の、総合的に勘案した方式と、こんなふうになっているわけでありまして、言ってみればこれは随分大きくそれぞれ変動をしているわけです。それこそ今はやりの言葉で言うエントロピーの法則ではありませんけれども、まさに、どこに農産物価格に特に象徴的にあらわれているこの米というものの価格についての基本的な考え方があるのだろうかと、もうこれは疑いたくなるのです。こんなに同じように生産費及び所得方式と言っていながら、その実はこんなに大きく変わっている、こういうことなのであります。
　そこで、これについては現時点においてそれぞれの方式で試算したらどういうふうになるだろうか、こんなこともやはりこれは大事なポイント、これから検討していく大事な私は資料にもなるのじゃないかと思うわけであります。そこで、これは私はきょうは資料として要望していませんでしたからですけれども、後刻このそれぞれの、今まで戦後こうやってまいりました、特に価格パリティ、所得パリティのころのいろいろな混乱した時期のものは別にいたしましても、少なくとも生産費及び所得補償方式と言って以来の算定方式でそれぞれ現時点で算定したら幾らになるのか、その試算をして、ひとつ資料としていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（山田岸雄君）　今御要請の点につきましては、算定方式等につきましてデータ等がとり得るかどうかということも若干危惧されるのでございますが、検討させていただきたいと思います。
○稲村稔夫君　データ等がとれるかどうかといっても、価格パリティや所得パリティのものは私はいろいろとあるだろうと思います。しかしそれ以降のものは、例えば調査農家の対象が違うくらいのところで、現在の資料に基づいてで結構でありますから、それであとは全部計算はできるはずであります。ひとつお願いいたします。
○政府委員（山田岸雄君）　今御要請の線で計算してみたいと思います。
○村沢牧君　委員長、せっかくの稲村委員の要請ですから、提出させるように委員長から取り計らっていただきたいと思います。
○委員長（谷川寛三君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（谷川寛三君）　速記を起こしてください。
○稲村稔夫君　それでは、米価につきましては再生産を確保できるように、こういう大臣の御答弁をいただきました。私は、いろいろと本当に再生産ができる価格になるかどうかということについては、今のところ大変大きな不安を持っております。大臣がそう言われたのでありますから、再生産が確保できるような価格が原案として提示をされるものと、きょうのところはそういうふうにお伺いをしておきたいと思います。
　そこで、次に米の需給についてお伺いをしたいと存じます。
　先ほど菅野委員の質問の中で、五十九米穀年金で、年度末に十万トンの在庫水準を一応確保するということがこの四月段階くらいまでの食糧庁のそれぞれの御答弁の中であったわけでありますが、これはちょっと念押しですけれども、今のところはいろいろな動きが出てきているから十万トンの水準が確保できるかどうかわからない、こういうことでございますか。
○政府委員（山田岸雄君）　そのとおりでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、四月段階くらいまで食糧庁が言っておりましたように、臭素米の事件が起こる前、ことしの需給は心配ない、十万トンの在庫も年度末には確保できる予定だ、これは五十三年産米も主食に回してと、こういう計算になっていたわけでありますけれども、その需給計画は臭素米が発生した十万トンの分だけが不足をしたということにはなりませんね、そうすると。
○政府委員（山田岸雄君）　四月時点以降におきましていろいろと情勢が変わりつつある問題といたしましては、集荷量の点につきまして、当初私ども七百二十万トンという数字を想定しておったわけでございますが、それが進行しつつある。なお集荷が進みつつある状態ではございましたけど、六百九十六万トン程度で、それ以上余り進んでいないというふうな情勢もございますし、また、需要量につきましても当初の計画数量等から多少上回っておる。このようなことにつきまして少しずつ情勢の変化が見られるわけでございまして、そうした点から見まして多少、四月ごろ御説明さしていただいておった情勢から、ゆとりという面につきましてはより厳しくなっておるというふうな実態と私どもは受けとめております。
○稲村稔夫君　そうすると、五月末のあの臭素残留問題が起こった時点で、五十三年産米の在庫は約二十万トンというお話でありました。そして、そのとき次長からのお答えもいただいていますけれども、加工用原料米としては十三、四万トンその時点で必要だというお話でありました。ここでいくと二十万トンのうちの十三、四万トンが加工原料米で必要だとすると、約六、七万トンが主食用に回される予定だったということになると思うのです。
　そこで、先ほどのお答えの中で、その五十三年産米のうちの約半分は暫定基準以下である。その売ることについて私どもは同意はできないのですけれども、しかし、とにかく政府はそれを売るというわけでありますから、そうするとその十万トンのうち七万トンは主食に回す。そうすると残りの三万トンが加工原料米ということにそのころの計算ならばなるのだと思うのです、半分がだめになって十万トンしか残らなければ。そうすると、韓国からの輸入予定は十五万トンというお話でありますけれども、十三、四万トン必要なうち三万トンが加工原料用に回されていけば、実際加工原料米で必要量は十万トンぐらいということになるのじゃないでしょうか。そうすると、韓国から十五万トンというのはちょっと多いのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○政府委員（山田岸雄君）　今先生御指摘の点につきまして、二十万トンの残のうちどの程度予定しておったかということにつきましては、十三、四万トン程度加工原材料用といたしまして、あと希望がありますれば業務用等にも売却していく、こう申したわけでございますが、その計算どおりになるかどうか。業務用の問題と、もう一つは加工原材料用につきましても十月以降に、十月といいますか、九月ごろから需要期に入ることでございますし、そうした需要期に入りますと月二万トンが二万五千トンぐらいのペースで需要されることも考えられるわけでございまして、多用途利用米が出回りましてそれが円滑に供給するまでの間におきましては、やはり今の五十三年産米のうちの暫定基準以下の合格になったものと、それからあとは韓国から返還していただいたものをもって対処しなければならないわけでございまして、加工原材料の実需者の方に対しましてもやはり不安のないように、多少なりともゆとりを持って今年度から開始されますところの多用途利用米制度が円滑に行使されるまでの間におきまして支障のないような供給体制を整備したい、こう考えまして十五万トンの韓国からの返還米を求めたという次第でございます。
○稲村稔夫君　数字がどうもいつもよくわからぬのです。というのは、そうすると、加工用で必要だとその当時言っていた十三、四万トン、これは、そのときにそう言われたのが、今は何か九月ごろから需要期に入って、月に二万五千トンぐらい必要だというお話があったけれども、全体に加工用二十七万トンとよく言われておりますから、二十七万トンで計算すれば、月に平均すれば二・二五ぐらいになります。それから、しかもこの十三、四万トン必要だと言われたその時点で、もうそのことは十分加味をされて言っているのだと思うのです。そうすれば、今私が聞いたことに対して、九月から需要だけがふえる、何もことしだけ今の話のように特別に需要がふえるという予定があるなら、これはまたそういうふうに言ってもらわなきゃ困るわけです。それから、大体その十三、四万トンと言ったのは、それじゃ、いつまでにこの十三、四万トンが必要だというふうに私どもに答えておられたのですか。
○政府委員（山田岸雄君）　加工原材料用の需要の点でございますが、最近におきますところの加工原材料用に一部充当されております特定米穀等につきまして、最近大分品薄であるというふうなこともございまして、当初申し上げました十二、四万トンよりは需要が少し追加的に出てくるのではなかろうかという想定が一つあるわけでございます。
　それからもう一点、今先生御指摘の、いつまでぐらいを考えておったかということでございますが、この点が、先ほど御説明さしていただきましたように、他用途利用米制度が本年発足して初めての年ではございますし、その円滑な供給体制というものを整備するために今努力はしておるわけでございますけれど、その点まだはっきりしない点もございますので、何とかその加工原材料用の他用途利用米へのつなぎがうまくいくようにと考えておるわけでございまして、今の初年度における他用途利用米にいつからシフトできるか、こういうことがなかなかはっきり申し上げることができないような状態でございます。
○稲村稔夫君　いや、そうじゃない。十二、四万トン必要だと言ったのは、いつまででこれだけ必要だと言ったのですか、そのことを。
○政府委員（山田岸雄君）　十三、四万トンということを想定いたしましたときは、繰り返し申し上げますように、他用途利用米への乗り移りまでの間でございまして、ちょうど他用途利用米にある時点から全部シフトするのか、そうではなくて、多分に韓国米なり五十三年産米の暫定基準を合格したもの、こういったものと両方がダブったような格好で、需要者等の希望もございますので、売っていかなければならないのではなかろうか、こういうふうにも考えますし、非常にその点は難しいわけでございます。
○稲村稔夫君　つなぎになりますまでということは、それはそれでいいのですけれども、では、つなぎにというのは具体的に何月までということを考えたのですか。それでなければこんな数字が出てこないでしょう。
○政府委員（山田岸雄君）　今ダブったような格好でいくわけでございますが、仮に他用途利用米というものの供給が円滑にいけるようになった、こういうことで想定いたしますと、今年いっぱいぐらいは、供給というふうなことを想定いたしましてその裏打ちをつくっておかなければならない、多少なりともゆとりを持っておかなければならない、こういうことで一応想定はしておるわけでございますが、実態的には相互にダブって売却し、また実需者が購入してくるということになろうかと思います。
○委員長（谷川寛三君）　速記を起こして。
○政府委員（山田岸雄君）　繰り返して御説明さしていただきますが、計算上におきましては、先ほど申し上げましたように、十二月いっぱいはこの五十三年産米でもって対応しようというふうに想定しておったわけでございます。
○稲村稔夫君　十二月いっぱいまで五十三年産米で対応しようとしていたということを今言われたわけですが、そうすると、先ほどの主食の方の立場の米のお話を伺っていっても、これは予定よりも需要が上回ってきている、言ってみれば、主食用についての需給は、これはかなり私はピンチだという形で今の御答弁を聞いていたわけであります。
　そうすると、今度はその加工用についても、これが当初予想したよりもかなり厳しい状況というものが出てきている、こういうことになるのだろうと思うのです。そうすると、私はここで、今まで需給については大丈夫だ、大丈夫だというふうに言ってこられたけれども、需給全体についてかなり大きな見通しの違いの逼迫というものが今数字の上で表面化してきているのじゃないかというふうに思うのです。それだけに私は心配としてありますのは、韓国米十五万トンを輸入される、本当に主食の方が厳しくなってくるということになったら、韓国米の加工原料米と、言ってみればダブるような格好にもなっている部分があるわけでありますから、その辺のところは、韓国米というのをいよいよとなったら食わなきゃならぬということが、想定というと言葉が悪いかもしれませんけれども、そんなことになったら大変だ、それはあり得ないかどうか、その辺のところの判断を聞きたいと思います。
○政府委員（山田岸雄君）　韓国米につきましては、加工原材料用に充当するということで返還を求めたわけでございまして、加工原材料用の原料として売却をしていきたい、こう考えている次第でございます。
○稲村稔夫君　念押しで恐縮ですけれども、そうすると、絶対に主食用に回ることはない、こういうふうに確認をしておけますね。
○政府委員（山田岸雄君）　現段階におきますところのこういう主食用の需給操作につきましては、五十八年産米なり、それから新米の早食いというふうなもので供給しようと思っておりますし、韓国米を加工原材料用以外に充当するということは考えていないわけでございます。
○稲村稔夫君　いろいろな説明をされると、かえってそういう心配があるのじゃないかということになるのです。これはしないのだったらしないとはっきり言ってくれればいいのです。
　そこで、そうすると米穀年度は十月いっぱいですね。そしたら、加工用原料米として韓国米を入れます。そして他用途利用米が今度は農家の皆さんから契約で出回ってまいります。そういうことになりますと、他用途利用米は加工用原料米を満たすような一応計画で、それぞれの割り当てがいっているはずじゃありませんか。それがきちんと守られたら韓国米で入れた二カ月分というのはどうなるのですか、余る形になりますが。
○政府委員（山田岸雄君）　今説明させていただきましたように、他用途利用米につきましては五十九年産米でございまして、逐次主食用と並行的に出回ってくる、またそれを集荷していただくというふうに考えておるわけでございますが、何分にも初年度でございますので、そうした点につきましては、計算上も十二月までは他用途でなくて対応することも、ゆとりを持つという意味から予定しておるわけでございまして、余るというところになるかどうか、今後の売却量等もございますのでその点はまだはっきりしないわけでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、結局他用途利用米は評判が随分悪いし、農家の皆さんは必ずしも契約どおり全部出さないかもしれぬ。そうすれば韓国米の余った分が来年は生きてくるわいと、こんなふうになるのじゃないだろうかというふうにも私は受け取りたくなるわけであります。そこで、見通しの問題でありますから、これは今の見通しがそれでは実際にはどうなっていったか、でれば私どもしっかり監視をしていきたいと思うのでありまして、またそのときにいろいろと議論ということになっていくだろうと思います。
　そこで大臣、需給というものがこんなふうにかなり厳しい状況にあるわけでしょう。来年からは総理の群馬のお土産もあって、備蓄もしっかりやって第三期減反の見直しも、弾力的に運用していくというお話であります。米価の算定に当たっては、過去の例からいっても基本的な生産費及び所得補償方式のあるべき姿からいって、いろいろと修正が加えられてきたのは需要の関係等をいろいろと勘案してきたということが言えると思います。坂田大臣のときでしたか、大変有名な表現がございまして、生産費及び所得補償方式を踏まえながら横目で需要増の方を眺めながらでしたか、その指数化を導入してと、わけのわかったようなわからないような表現があった時代がありましたが、いずれにいたしましても、需給事情が勘案されてきたというのは事実なのです、需給が過剰基調のときにそういうことで抑えてきたのですから。そうすると、今後厳しくなってきた状況の中では、当然需給事情の反映というものは逆の方に働かなきゃならないということにもなるわけなのでありまして、これは大変大臣の立場としては困ったことだろうと思います。しかし、やはりその辺のところの原則は踏まえていただかなけりゃならぬ、今後の価格算定についてはそのこともあわせて念頭に置いていてくださいということをまず御要望申し上げて、もう時間もございませんから……。最後に、私の要望だけではやはりなかなか納得ができそうもないものですから、そこで大臣の御答弁を、決意を含めていただきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　確かに、現段階におきましてゆとりある需給関係というものでないことは、これは否定できません。しかし、潜在的には需要をやはり上回るということもございますし、それらをよく頭へ入れながら再生産の確保を旨として決めてまいりたいと思います。
○稲村稔夫君　そう答えられるからまた時間をとってしまうと思ったので要望にしていたのですけれども、潜在生産力という幻の生産力をもとにいろいろと物を言われたって本当に困るのです。だから、私は要望をもう一度繰り返しますけれども、本当に真剣に日本の農業、特に米づくりを真剣に考えていただくという、そのことで米価算定に当たっていただきたい。そのことは今後そういうふうにざれたかどうかということも、また私どももこの委員会でしっかりと議論をしていきたい、こんなふうに思います。
　最後に、韓国米の安全性のチェックについて伺いたいと思います。
　この前の委員会で、韓国産米については事前にチェックをするということを明らかにされました。また厚生省は、それこそ韓国の土壌、河川の重金属汚染等も考えて、その辺のところのチェックもしていきたいというふうにこの委員会でも言われたと思います。そこで、韓国からもこの月末くらいには、二十四日だか五日とかに出てという話もあるわけであります。そうすると具体的にもう既に食糧庁としては安全のチェックをしておられると思うのですけれども、どういうチェックをどの範囲で、しかもそれはどういうやり方で、そのやり方の中にはサンプリングの仕方も含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山田岸雄君）　韓国産米の安全性のチェックの問題でございますが、韓国の方からサンプルを提供していただきまして、現在その分析に入っておるような次第でございます。
　そのサンプルのとり方につきましては、日本に返還されるであろう米の入っている倉庫につきましてサンプルをとっていただきまして、それをお送り願うということで現在対応しているわけでございますし、先生今御指摘の、どのような項目についてやるかということにつきましては、食品、添加物等の規格基準、食品衛生法で定められております。その基準の項目、十三項目ほどございます。そのほかに暫定基準の先般設定されました臭素なり、それから臭化メチルなり燐化水素、合計今十六項目につきまして検査を行うということで対応しておるわけでございます。
　それから、韓国の重金属による汚染問題でございますが、この点につきましては韓国側に照会いたしまして調査を進めておる段階でございますが、中間的な報告といたしまして、先般問題になりました漢江流域で生産されましたお米につきましては、これは政府買い入れの対象とはならなくて、良質米というふうなことでほとんどがいわば我が国でいえば自主流通のような格好で自由流通しておるようでございまして、政府買い入れ米にはその地域のものは含まれていないというふうな情報も今一部には受け取っておるような次第でございます。
○稲村稔夫君　漢江周辺の重金属汚染というのは一つの例としてあるということで申し上げたので、あのときもたしか私は、ほかの地域にもそういうものがあるというふうに聞いていますというふうにも言っています。ですから問題は、韓国産米のどこの地域のものが汚染をされているとかなんとかという資料が十分なものがあるならば、それはそれによって事前チェックの一つの手段にするのも一つの方法かもしれませんけれども、情報が一体どれだけあるのですか。それが一つ。
　それから、それがわからなければ、当然のこととしてその重金属についてのチェックはこちらでやらなければならないということになるのじゃないですか。ただ韓国の言い分だけ聞いて、そして、そこの地域は汚染されていませんと言われたら、それでそのままで、はいそうですかと言えるだけこちらが自信を持てるだけの資料を持っているのですか。
○政府委員（山田岸雄君）　今説明させていただきましたのは、中間的な報告として出ているということでございまして、さらにこうした問題があるかどうか、韓国政府の方に問い合わせをしておりますので、その調査はまだ完全に終わってどうというところまではいっていないわけでございますが、こうした問題もございますので、本邦に到着したものにつきましても、どのように安全性をチェックするか、こういうことにつきましては、ただいま厚生省と協議をしております。
○稲村稔夫君　その点については、前の過ちを繰り返さないようにしていただきたい。五十三年産米のときに安全性についていろいろと議論がありました。心配がないかというときに、一応心配がないはずだという主張を食糧庁はやってまいりまして、そして臭素の残留が出て、暫定基準を厚生省からその後示される、この段階で停止をしました。だが、それまでの間にもう本来それでは売ってはならない米がかなり出回っていたのです。韓国からの米が入ってくる、今度は厚生省もチェックをいたしました。厚生省はどの程度チェックされるのか私はわかりませんけれども、そうした中でもし不適当だということがあったらどうするのですか。この検査がはっきりとするまでその米は処分をしない、売り渡しをしない、そのことを明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（山田岸雄君）　安全性の確保につきましては、念には念を入れてチェックをしていきたい、このように思っておりますし、もちろんその点につきましては、厚生省の御意見等も賜りながら、決して安全でないものを売却することのないように努めます。
○稲村稔夫君　本当にくどいようで申しわけないのだけれども、とにかくどんな加工原料にしても口から食べる、入るものなのです。だから、それこそ慎重に慎重を期してもらいたい。今までのような対応の仕方では困ります。だから、その点を十分に考えていただきたいということを最後にもう一度強く要望して、私は終わりたいと思います。
○浦田勝君　私に与えられた時間はごくわずかな時間でございまして、特に大臣も米審の方にお出かけになりますので、まず、大臣に一言お尋ねを申し上げたいと思うわけであります。
　それは、昭和五十九年産生産者米価についてでございます。
　先ほどもいろいろ出ておりましたが、生産者米価は、昭和五十三年に水田利用再編対策がスタートして以来、米の過剰、財政負担の軽減を理由に抑制されてまいりました。このため、六年間で生産者米価は六％引き上げられたのに対して、生産費は三六％以上も上昇しており、実質引き下げでございます。このような価格政策の結果、五十四年以降生産者米価は第二次生産費を下回っており、その差は年々拡大されております。
　さらに、五十二年には稲作所得率が六一％でありましたが、五十七年には四六％となっております。このような大幅な所得率の低下は、生産費が上昇したにもかかわらず、米価が抑圧されたことによるものであります。農業資本を投資しながら、日夜家族を挙げて労働に努力する米作農家の所得が余りにも低く、このままでは稲作に対する農民の生産意欲が憂慮されます。
　本年の生産者米価は、農民が抑えに抑えた最低限の要求でございます。七・七％、一万九千三百八十四円の要求米価について農林大臣はどのようにお考えになっておるのか、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　七・七％、一万九千三百八十四円、これが農業団体の要求米価ということで、これは農業団体が独自に調査し、そしていわゆる生産費及び所得補償方式により算定したものであるというぐあいに考えております。
　我が省といたしましては、現在、事務当局に命じまして、生産費、物価、賃金、そのほかの経済事情につきまして資料に基づきました検討を鋭意行っておるところでございます。
　これを踏まえまして、そして食糧管理法の規定に従いました再生産の確保を旨といたしまして米価審議会の御意見を伺う。特に、今回は十九、二十日と前広米審、そして二十四、二十五日と本米審ということで、よくお伺いいたしまして決定してまいりたいというぐあいに考えます。
○浦田勝君　お話はよくわかりますけれども、私もずいぶん今まで米価運動につきましてお願いに回った立場であったわけであります。長い間本当に抑圧されて、過剰という前提の前に要求米価どおりになった歴史はないわけであります。今回も一発回答、二段甘ケットとか、あるいは人事院の勧告に従って二・三％とか、そういう基準でいこうなんということがまた新聞で出てあるわけであります。ならし運転みたいに出していただいておりますけれども、これはやめていただきまして、今度は実のある価格で大臣の御配慮を特にお願いするわけであります。特に、大臣は非常に御熱心な方ですから、こういう危機なときには、大臣の本領を遺憾なく発揮していただきたいと思うわけであります。
　次に、米の需給計画の見直しについてでございます。
　政府は、五十九米穀年度需給計画について、当初五十九年度十月末の在庫量を五十ないし六十万トンと見込んでおりましたが、十万トンに大幅修正し、さらに当初計画に予定されていなかった五十三年産米の十ないし十五万トンを供給に組み入れざるを得なかった。この一連の変更の点から、政府の古米在庫は近年になく逼迫したものと言えます。
　このような情勢の中で、さきに政府は主食用のウルチ米の供給計画を公表し、その中で五十九米穀年度の十一月から三月における供給実績は前年同期の二百十五万トンを大幅に上回るとともに、今年度の同期計画二百十七万トンを四万トンほど上回っており、これに前年度の三月から十月までの売却実績四百六十八万トンを勘案すれば、五十九年米穀年度の需要量は六百九十万トンと見込まれ、これは計画を約二十六万トン上回ることになります。政府の過小供給計画のために、現場では米の供給操作に困難を生じ、このまま放置すればライスパニックを招くことになると思われるわけでございます。
　私は先般、自分の地元である熊本県の某大手卸の搗精工場を見てまいったわけでありますが、それを現実に見まして、熊本県全体の供給計画は生産県にもかかわらず、前年同期の売却実績に対し、十一月から二月期で九八・八％前年実績より抑えて供給いたしております。しかし、現実的には日増しに厳しい様相をいたしてまいっております。さきに述べましたように、大手メーカーの供給計画を見ますと、七月見込みの需要量が千百三十トンに対し、その八七％しか出ていないような実態でございます。このため、食糧庁が指導されておる小売、卸の適正在庫の日数はおろか、現実的には在庫ゼロに等しいものがあります。事実、私が訪れた搗精工場は、午後五時を過ぎましても小売店向けの輸送トラックが列をなしておりました。
　いずれにしましても、三百億円余りの米消費拡大予算に加え、農家の拠出金による農業団体の米消費拡大運動等、官民を挙げて消費拡大強化を図っている一方で、需要を下回る供給を行うことは、政策上甚だ矛盾をいたしております。国民の食糧の安定供給は農政の基本課題であり、特に国民の主食である米について、食管法も安定供給の義務を課しております。政府は、このような需給逼迫に対しどのように対処されるのか。さらに、そのための五十九米穀年度並びに六十米穀年度の需給計画についての見通し及び今後の見直し等をなさるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　需給見通してございますが、これにつきましては本年の作況等も見きわめました上で、第三期対策につきまして弾力的にこれを運用していきたいというぐあいに考えます。
　詳細につきましては政府委員の方から答弁させます。
○政府委員（山田岸雄君）　六十米穀年度の計画といたしましては、需要はかた園に見ておりまして、千四十五万トンという数字を見込んでおりますし、また五十九年産米の生産につきましては、四十五万トンの在庫積み増しを行って千九十万トンというものを予定しておるわけでございます。なお今後の作柄なり、また五十九米穀年度におきます今後の売却の推移といったものも見きわめながら、今後の需給計画ということにつきましては弾力的に対応し、また、六十年産米の生産調整等につきましても、そうした実態を見きわめながら最終的に対応していきたいと考えております。
○浦田勝君　中曽根総理が十五日に郷里の群馬県を遊説されまして、これまでの減反政策は厳し過ぎるとの反省もある、来年度以降は米の安全保障という観点からゆとりのある農政を進めたい、こう言われながら、これまでの農水省は米ができ過ぎないように神経を使った、臨調答申もあったが、少し厳し過ぎるのではないかとの反省もあると、来年度以降の減反政策に触れながら、またこのようにも言っておられるわけであります。米の安全保障、国民に安心してもらう、いざというときに日本が戸惑わないようにいつも十分必要な米を蓄えておくよう米の安全保障の観点からゆとりある農政を行うようにしていく、ということを発言しておられるわけであります。その中にも、農林大臣の方で、作柄次第という条件つきながらも緩和の方向を示されたということでございます。
　さっき弾力的に考えていくというようなお話でありましたが、先ほども申し上げましたように適正在庫が小売店におきましては三日、卸で七日というふうになっておりますけれども、これが全く崩れてしまっておるということでございます。それほど米が逼迫をしておるという事実を見ますときに、私は需給計画というものもこれは十分御検討していただきまして、常々大臣がおっしゃいますように弾力的に物事を考えていただきたい、かように思うわけであります。
　次に、他用途米の食用米としての買い上げについてお尋ねをいたしたいと思います。
　過剰米の処理の終了とともに本年度から第三期対策の中に他用途米制度が導入されました。米の生産面からいえば、同じ米を主食用に一俵当たり一万八千二百六十六円で売り、他用途利用米は一万八十円で売るわけで、犠牲の平等化的方向で割り当てられて作付をしておるのが現状であります。このような状況の中で、五十三年古米残留臭素問題に端を発した韓国米輸入問題は、生産農家及び農業団体にとってはまことに割り切れない死活問題であります。
　なぜなれば、米は長期的に過剰であるとされ、六十万ヘクタールの転作がなされる一方での米輸入であります。これは単年度需給計画がもたらしたもので、原因は在庫をできるだけ少なく抑えようとした、財政を第一に考える需給計画にあると考えられます。現在の単年度需給計画に当たり、米政策は財政の逼迫を理由としながら推し進められていますが、農業は鉱工業と違い気象条件に左右される生物産業であることを忘れたところに問題があると思われます。
　韓国米の輸入については、すでに韓国政府と十五万トン正式に合意に達しておりますが、今回の輸入米は加工原料用として処理されるべきでございます。農家の心情を考えますときに、韓国産米が主食用に出回るような事態は決して許されるべきではございません。したがって、破砕米にする時期や場所について当委員会において明らかにされるよう求めます。
　さらに、最近の米需給逼迫を反映してくず米さえも前年同期に比べて二〇％アップしております。五十八年産米は九月中旬にも食い尽くされると言われておりますが、現在の需給見通しについて政府の見解を求めます。
　このところ四年連続の不作が続いておりますが、このような需給事情の中で五十九米穀年度で食用米が不足するのではないかと予想されますが、食用米の供給に心配はないのかどうか。主食用米が逼迫している現在、他用途米として生産をしている二十七万トンについて食用米として買い上げるべきではないかという要望が出されておりますが、この点につきましても政府の理解ある御回答をお願いしたいと思います。
○政府委員（仲川幸男君）　お答えをいたします。
　他用途利用米の問題については、減反と加工原料材料との絡み合いからなりましたことは、大変長い間農協関係に携わっておられる浦田先生は十分御承知のとおりでございます。
　それで、お尋ねの問題の主要食糧に、主食用に転用したらどうかという問題を私の方からお答えし、あとの問題については政府委員からお答えをいたしたいと思いますが、そうなると加工用原料の供給に支障を来すことに相なります。この問題をどうするかという問題が今の問題と絡んでくるわけでございます。加工用原材料の需要に見合った数量の他用途米の利用の確保が必要であると考えておるわけでございます。
　以下の問題は政府委員からお答えさせます。
○政府委員（山田岸雄君）　韓国から返還されますお米につきまして、加工用というふうに言っておるが主食に回るようなことはないだろうか、こういう危惧の念が表明されましたが、この加工用の原料といたしまして私どもは過剰米を従来から売却しておったわけでございます。その際にも主食用への横流れという問題がございまして、従来からこうした過剰米を加工用に充当する場合にございましては政府の指定工場、これは全国四十九ございますところの精麦工場の四十九でございますが、その精麦工場におきまして破砕をいたしまして売却しているような次第でございます。
　韓国から返還される米穀につきましても、現在の過剰米の処理におきます手法を踏襲いたしまして横流れの防止に万全を期していきたいと考えておる次第でございます。
○浦田勝君　さっきちょっとよくわからなかったのですが、実はあくまでも韓国米は加工用米である、したがって、時期だ、場所だということを私はお尋ねしましたけれども、何か全然答えがなかったような感じがするわけであります。その点もう一つお願いします。
○政府委員（山田岸雄君）　先生の御指摘の点は、場所は全国にございますところの精麦工場のうちの四十九の工場におきまして破砕をしよう、こういうふうに考えておりますし、その時期につきましては、韓国からの返還米が国内に持ち込まれまして、それ以降におきまして破砕をさしていただきまして、逐次売却に移していこう、このように計画しているわけでございます。
○浦田勝君　いろいろ農民からの意見も出ておるわけでありますが、特にやはり韓国からの輸入米は主食用に回るのではないかと非常に疑惑が強いわけです。ですからこの問題につきましては、ぜひ加工用であるならば加工用にしていただきたいということであります。これは農民感情が許しません。
　大体、農民は古代から、日本の肇国以来今日まで、神にささげる神聖な米をつくるという、そういう使命感に徹して五穀豊穣を祈りながらやってきた歴史の中で、米に取り組む姿勢、考え方というものは我々が、皆さん方が考えている以上に米づくりに対しては神聖な農作業だというふうな使命感があるわけなのです。したがって、長年手塩にかけて耕地を美田に持っていきながら米をつくるなど言われることは、農民にとっては本当に心の中に深い痛手を受けるわけであります。ましてや、韓国米を入れるということは最大の農民に対する侮辱であり、屈辱であります。したがって瑞穂の国と言いながら米を外国から輸入しなくてはならないということは、非常にそういう面で今回の生産農家の皆さん方が憤るのも、私はよくわかるわけであります。そういうものでございますので、できるだけひとつ逆なでしないようにしていただきたい。
　なお、韓国米の輸入につきましては、先ほど稲村先生からおっしゃいましたが、韓国も、我が国から余剰米を韓国が持っていった場合に、極めて厳しいチェックをいたしております。それはもう本当に良質米を持っていった経緯があるわけであります。したがって、これは政府間のことですから万々怠りはないと思いますけれども、やはり念には念を入れて品質の点におきましても、あるいは農薬等の残留等々につきましても厳重なるチェックの上、輸入をしていただくようにお願いをしたい、かように思うわけであります。
　それから、五十九年米穀年度の帳じりを五十九年産米の前倒しで補う場合には何万トン必要なのか、お伺いいたしたいと思います。