Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（持永堯民君）　先ほどの百七億の点でございますけれども、昨年のこの補助率の引き下げに伴います諸対策の中で、これは交付税に加算をするという覚書を取り交わし、かつそういうお答えを申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、六十一年度についてこの収支を見ましたところ、六十一年度においてこれが、措置がなくても地方財政の運営には支障がないということで、そういう判断のもとにむしろ六十六年度以降の交付税特会の償還のことを考慮しましたときに、そちらに送った方がよりベターではなかろうかという判断をいたしまして、それで現在衆議院で御審議いただいておりますが、地方交付税法案の中にもそういう規定を盛り込みましてお願いをいたしておる、こういう次第でございます。
○村沢牧君　いかにしても、私ははっきりこういう昨年の自治省の答弁も持っていますが、今の答弁では納得できません。重大な政策変更です。しかも法律事項ですからね。これ以上、私は審議することはできません。もっとはっきりした答弁をしてください。
○国務大臣（竹下登君）　確かに昨年、それで先ほども答弁いたしましたように、出口ベースでことしの措置はたばこ消費税等でできる。むしろその問題は将来に先送りした方が地方財政計画全体の姿としてはベターであると。したがって政策変更とおっしゃいますが、その問題については地方交付税法の改正の中で法律事項として別途今日審議していただいておる、こういう筋合いにはなるわけでございます。
　ただ、先生おっしゃっているのは、それはマクロで見る地財計画には支障がないかもしらぬが、あのとき言ったことと今やっている措置とが違うじゃないか、これは食言じゃないか、こういう御議論であろうと思いますが、その問題は別途地方交付税法の改正の中で法律改正、法律の中に組み入られて措置されておるから、具体的に今年度の地方財政計画を実行す合には支障のない措置がとられておりますので御理解を賜りたい、こういうことを言っておるという趣旨であると私も理解をいたしております。
○村沢牧君　ですから私は、地方交付税の方は別な法律でもって審議をしている、こっちはこっちで先送りをやっておる、そういう出し方はいけないと言うんですよ。どんなに答弁しようとしても、去年六十六年まで先送りするなんということは一言も言っていないじゃないですか。六十一年からやりますと言ったことが、もうことしになったらそういうふうに変えられちゃった。勝手に変えたんです、皆さん。そういう態度は許すことができない。ですから、私はこの問題がはっきりしない限りは以下の審議を続けるわけにいかないんですよ。
○委員長（嶋崎均君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（竹下登君）　先ほど来のお話でございますが、今予算編成に際しましてそのことは念頭にございましたが、今年度の地方財政計画においては、いわばたばこ消費税等千二百億円等で対応ができる。したがって、この問題については別途地方交付税法の方で政策判断をいたしまして、国会で議論をいただいておるというのが現状でございます。したがって私は、御指摘なさいます問題について、なすべきこととして少なくとも関係方面にそれだけの、例えばたばこの問題でも、時期はおくれましたが、精いっぱい関係方面へお断りしたりお願いして歩いたんでございますから、それだけの配慮はしておくべき問題ではなかったかという反省は十分いたします。
○村沢牧君　今の答弁、わかっておりませんが、自治大臣に聞くけれども、結局こういうことじゃないですか。
　ことしの補助金カット分は全部六十六年度へ送ります、六十年度にカットした分については、ことしから払っていかなきゃならぬけれども金がないのであわせて六十六年度へ送ります、そういう話じゃないですか。たばこ消費税とかなんとか言っているけれども、実際問題、金がないから去年の分をことしは払わなきゃならぬけれども、これも六十六年度へひとつ送ります、実際そういうことじゃないですか。
○国務大臣（竹下登君）　たばこ消費税等があって、ことしの地方財政計画はこれで一応支障のないことになったから、したがってそれは先送りしても、いわばことしのことに対しては何の影響もないではないかという政策判断が私自身にはあったなという感じがいたします。
○村沢牧君　それじゃ、六十六年まで送ったらいいじゃないかと……。
○国務大臣（竹下登君）　毎年、いわば地方財政計画そのものの遂行には、大蔵省マクロベースでございますけれども、支障のない手当てを行うわけでございますから、六十一年度以降と、こう言っておりますから、私は、したがって先ほども申し上げましたように、こういうふうにしましたよという少なくとも事後了解ぐらいをする政治的配慮に欠けておったではないかという反省を込めてお答えをしたということであります。
○村沢牧君　どういう答弁をしても、とにかく六十六年度以降に送るということをはっきり言って書いてあるんですから、ですから私がここで、そのことは大蔵大臣も先ほどから熱心な答弁をやって、ある程度了解しましたなんと言うと、交付税の法律がかかってきているんですよ、そのときに、私はこれは納得しましたなんと言ったらどういうことになるんですか。別途この問題の法律がかかってきているでしょう。納得できませんよ、それじゃ。つまり、私どもがここの委員会でそういうこともやむを得ないなということを認めたとするならば、交付税の方の審議は即そういうことになっちゃうわけですよ。その点をどうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　それは、地方行政の主体的な法律であるところの交付税法にかかわる分を、ここで竹下登の答弁で日本社会党は承知したと言っちゃ、それはいけませんと私も思います。それは納得いかないままであるのではないかな、そのいわば野党の皆さん方の考え方を代表して申し上げちゃいけませんけれども、その問題はここで承知したとおっしゃってくださいと言っても、それは言えないだろうと私も仮に立場をかえた場合そう思いますよ、やっぱり。
○委員長（嶋崎均君）　速記を起こして。
　ただいまの村沢君の質疑に関しましては、理事会において協議をして決定をさせていただきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
○村沢牧君　六十三年度までは本法案の適用が続いていく。しかし、その時点になって財政再建が期待をしたように進んでいないから、先ほど来論議しているように、さらにまた延長する、カット率を強める、こういうことは絶対にありませんね。
○国務大臣（竹下登君）　六十四年以降の問題につきましては、これはいわば税法改正とかいろんな客観的要素もありますし、そのときの財政事情等もございますでしょうが、その時点で決めるべき問題だというお答えに尽きるではなかろうかと思っております。
○村沢牧君　ですから、そういう答弁をしているから、ときどき財政が苦しくなってくるととんでもないことをしちゃうんですよ。だから、この法律は三年限りですから、三年過ぎたら財政再建がどうあろうとももとへ戻しますよと、そのくらいな決意を述べることはできませんか。
○国務大臣（竹下登君）　これは一応事務事業のあり方、費用負担のあり方等についての御議論をいただいた上で提出した法案でございますから、昨年のような事情とはいささか違いますので、したがって期限が過ぎたら単純にすべて五十九年以前の補助率に返しますというお答えをするわけにはこれはまいらないということであります。
○村沢牧君　そのことも納得できないんですが、まだ私どもの党の総括質問もあるし、また一般質問もありますからどんどんやっていきますがね。
　そこで、六十一年度の地方財政は、国庫負担率の引き下げなかりせば収支が均衡するはずであったとさっきから答弁しているんです。ところが、今回の補助率引き下げによって一兆一千七百億円もの財源不足が生ずる。このことは地方財政法第二条の地方財政の運営の基本にも抵触するし、地方制度調査会あるいは地方財政審議会の意見、答申にも相反するものであるというふうに思います。したがって、法的にもあるいは国と地方との信頼関係から見ても、このような法律はこれを出すべきでない。自治大臣どう思いますか。
○国務大臣（小沢一郎君）　地財法二条におきましては、国の地方への転嫁となるような政策を禁じておるところでございます。それからまた、地方制度調査会あるいは地方財政審議会におきましては、いわゆるこの補助負担率につきましては対象事務事業の国と地方の責任の度合いに応じてこの負担比率というものを決めていくべきでありまして、単に国の財政、金がないから地方で負担してくださいということはいけませんという趣旨を言っておると思います。
　今回のことは、先ほど来の大蔵大臣等の答弁にもございますが、基本的には六十年度の予算編成を終えまして、その後検討会におきましてもいろいろと真剣な議論がなされまして、考え方としては基本的な考えに立って、社会保障につきまして事務事業の見直し、権限の委譲等も行って予算編成が行われた、また地方財源の不足につきましては、異例の措置を含めて補てん策もとられた、そういうような経過になっておりますし、私どもといたしましても、もちろんまだ例えば生活保護費等については結論が出ておりません。それからまた、その他につきましてもいろいろまだ見直しをしていかなきゃならない問題点もたくさんあると思います。
　そういうような意味合いにおきましては、必ずしも全部こういう考え方のもとに結論が出たわけではございませんけれども、基本的な思想といたしまして、国と地方の負担比率につきましての考えのもとになされたということでございますので、その意味におきまして、地財法二条に反しているとかあるいは地方制度調査会の意見に完全に反しているということではないであろうと私ども解釈をいたしております。
○村沢牧君　法律に反しているかどうかという具体的な問題は詰めていかなければならないというように思いますけれども、このように補助金がカットされて地方に負担が転嫁される、地方の富裕論なんという人が一部あるけれども、決してそんなものじゃない。去年補助金がカットされたことによって地方財政は起債が多くなり、ますます硬直化してきた。ことしの予算編成から見て、地方の予算から見て、自治大臣としてこの実態をどういうふうに思うのか。こういう形でもってどんどんこの補助金がカットされて地方に負担を転嫁することについて、大臣としてはどういうふうに考えますか。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいま申し上げましたように、この補助負担率というものが国と地方の本当のいわゆる役割分担あるいは事務事業の見直しの中で、そして国はどのくらい、地方はどのぐらいというのが決められていくべきものでありますし、そういう形で負担割合が決まっていくということは、これは私どもも従来申し上げておいた筋道の議論でございますからその点はこれはそうあらねばならないと思っております。ただしかし、先生御指摘のように、今回の補てん措置につきまして、地方債につきましては地方交付税において元利償還等もできるだけ見ますよという形で補てん策を講じておるわけでありますが、今後こういったような状況が続くということになりますと、それなりにいわゆる交付税の中におけるそういった費用がふえていくということは事実でありますし、現実に地方は五十八兆八千億の六十一年度末で借金を抱えます。そういうような現状で、いわゆるマクロの単なる数字合わせからいえば富裕論みたいなものも出てきておるようでありますけれども、決してそういう状況ではない。
　私どもといたしましては、今後元利の償還等地方債のそういったものにつきまして交付税総額を何としても確保して、そして地方財政に支障を来さないようにということで今後とも対処するつも
りでおりまして、地方交付税の総額確保をするにつきましては、その交付税のあり方等々も含めまして必要な交付税総額というものは確保していかなければならない、そのように考えておるところであります。
○村沢牧君　そこで、今自治大臣からもお話がありました例えば生活保護の問題等について、補助金問題検討会は三分の二が適当だという意見と十分の八とするのが妥当だという意見があったというふうに両論が出されておるわけです。そこで補助金問題関係閣僚会議では、大蔵、厚生両大臣が三分の二を、自治大臣が十分の八を主張して結論が得られなかった。政府・与党連絡会議等に持ち上げて最終的には十分の七ということが決まった。自治省が十分の八を主張し厚生省が三分の二を主張した。厚生省は福祉を担当する省なんですよ。なぜこんな自治省よりも補助金が低くてもいいようなことを主張したんですか。厚生大臣の見解を聞きたい。
○国務大臣（今井勇君）　これは総論におきまして三分の二というふうに書いてありますことを踏まえまして、前大臣は三分の二というふうなことで御協議を申し上げたと私どもは聞いております。
○村沢牧君　三分の二と書いてあるのじゃないんですよ。厚生省が主張したんですよ。自治省がそれじゃいかぬから十分の八にしなさいと主張して意見が対立したんです。なぜ三分の二と主張したんですか。
○国務大臣（今井勇君）　これは、事務の性格というのは今後とも国が行います機関委任事務とすることが適当であって、その補助率としてはやっぱり補助率の体系的な見直しの観点から三分の二とするのが適当であるというふうに主張した、そういうふうに決まったというふうに私は聞いておりまして、そのように思っております。
○村沢牧君　自治省がこの種の補助金は十分の八にすべきだと、そういう主張をした、私はこの主張を評価する。自治省はどういう見解でこういうふうに主張したんですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　生活保護につきましては、いわゆる社会保障制度の基幹的な政策、基盤的な政策でありまして、したがいまして国の責任というものがよりほかのものより強く求められておるという考え方に立ちまして、いろいろな予算編成の段階において自治省としてはそのような意味で主張してきたものと考えております。
○村沢牧君　大蔵省が三分の二を主張した根拠は何ですか。生活保護というのは重要な項目ですから特に聞くんです。
○国務大臣（竹下登君）　この問題につきましては、やっぱり今厚生大臣からお答えがございました補助金問題検討会報告において、私ども総じて言いますならば身近なものから地方公共団体に担いでいただこう。そこで、そういうことになるとおおむね二分の一だ。そうなると、それ以上国の力を入れるものは三分の二という刻み。そして、それ以下でも補助率の達成できるものは今度は三分の一という刻み。従来は十分の七がございましたり、三分の二なりがございましたり、いろいろな数字がありましたが、大体二分の一というものを基準にして上のものは三分の二、そして下のものは三分の一と、こういうようにおおむねそういう水準を想定することが妥当であろうというふうにかねて考えておったわけでございます。したがって生活保護は、それは昭和二十一年以来のいろんな議論がございますし、憲法二十五条から発生するところの議論もございますが、その上の分の三分の二ではいかがかという主張をしてきたというのが現実的な私どもの考え方でございました。
○村沢牧君　厚生大臣、厚生大臣も大蔵大臣の言うようなことと大体同じですか、あなたも。ただ金の面からだけ考えるんですか。
○国務大臣（今井勇君）　先ほど私の寸足らずの御答弁でございましたが、結論から申しますれば補助率全体の問題として三つあって、そのうちの一番高い三分の二ということをとろうというのが前大臣の発言であったと、私はそういうふうに引き継ぎを受けております。このときもできるだけ高い補助率が望ましいと考えたのであろうと思いますが、この補助金問題検討会の報告の総論によりますと三つ、三分の二と二分の一と三分の一がありましたので、そのうち最も高い三分の二の補助率をとることがこの際必要だと考えられたものだというふうに理解をしておるわけでございます。
○村沢牧君　ですから、厚生省がそういう態度でありますからことしの予算を見ても、またこの補助金の引き下げの問題を見ても、引き下げ額のうち厚生省関係はその四五％にも達する五千百六十九億円、このほかに厚生年金国庫負担分三千四十億円の繰り延べがあります。国の責任で対応しなければならない福祉関係予算が、補助金カットの名目でこのように縮減をされておるんです。こうしなければ国の予算が組めなかった、厚生省の予算が組めなかった、このことが実態だというふうに思うんです。防衛費は突出させても福祉予算を犠牲にして六十一年度予算を編成した、これが中曽根政治の実態じゃないか。大蔵大臣、厚生大臣どう考えますか。
○国務大臣（竹下登君）　私どもがやっぱり一番注意しなきゃならぬのは、それによっていわゆる福祉の水準を落としてはならぬと。したがって、その水準というものを維持しながら国と地方との費用負担のあり方ということで決定をしたわけでございますので、このこと自体によっていわばサービスの水準が落ちたというならばまさに福祉の後退でございますが、水準を落とさない工夫の中で行われたということを御理解いただきたいというふうに考えておるところであります。
○国務大臣（今井勇君）　私どもも今大蔵大臣から御答弁がありましたとおり、福祉水準はこれは低下を招いてはいけないということをまず主眼にしたわけでございまして、特に今後の社会福祉の行政を考えます場合に、地方の自主性のもとに住民に身近なところできめの細かなサービスができるようにということを私は基本に考えているわけでございます。このような考え方に立ちまして事務事業のあり方を見直しまして、これに合わせて国と地方の負担区分を変更しようとするものでございます。先ほど大蔵大臣がおっしゃいますように、今回の負担区分の変更に伴いまして地方の負担がふえますが、このための所要額につきましては地方財政の対策で手当てが講ぜられるということで、私どもは給付水準の低下を招かないというふうに考えたわけでございます。
○村沢牧君　いずれにしても、ここ数年間の福祉関係を含めて厚生省の予算を見ておると、伸び率もだんだん悪くなってきている。そこで、こうした財源を確保するために厚生省としては社会保障の特別会計みたいなものをつくりたいというようなことを真剣に検討されておるようでありますが、そうなんですか。あるいはまた、そういうことは今は考えておらないということなんですか。
○国務大臣（今井勇君）　おっしゃいますように、厚生省の福祉予算等々は人口の高齢化と同時にこれは伸びるわけでございます。それで、あるお年になりました方に対しまして年金とかそういったものを待ってくださいと言うわけにまいりませんから、年々増加するわけでございまして、それをどう賄うかということの一つとして、今もおっしゃいましたような特別会計というものができないだろうかということを前大臣が申し上げまして、そういう考え方を発想したわけでありますが、なかなかこの問題につきましては一概に簡単にいかない問題がたくさんございますものですから、私どもは今、大蔵省ともいろいろあれこれ相談をしているというのが実情でございます。
○村沢牧君　大蔵大臣、この社会保障特別会計、これについて大蔵大臣はどういう見解を持っていますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは前厚生大臣の増岡私案として一つ出ております。それから日本社会党さんからも、これはただ年金に絞った形でございましたが、そういう考え方が出ております。その他経済研究所からの提言等もございます。したがって、各方面からそういう提言がありますとい
うのは、これは示唆に富んだ御提案だということは少なくとも敬意を表して言うべきであると思っております。
　しかし、現実にどうなるかということになりますと、当然いわゆる目的財源ということになりますと目的税の問題が出てまいります。税体系全体から言いますと、可能な限り税金には色のつかないのがいいわけでございますから、目的税の本質の問題が一つあるということと、いま一つは、それによって、考えようによれば硬直化する要因にもまたなるんではないかということも言えます。あるいは見方によれば聖域化していくんじゃないか、こういう問題もある。
　したがって、この問題は、示唆に富んだ提言ではあるが、やっぱり相当広範囲な角度から議論を進めていかなきゃならぬ問題であるというふうに、今日のところ総じてお答えをすることにいたしておるということであります。
○村沢牧君　文部大臣に聞きますが、文部省関係も今回の補助率カットによって受ける影響は大きい。昨年は一律カットによって教材費だとか旅費等が引き下げをされた。ことしは恩給費その他が引き下げをされるということになってまいります。こうしてまいりますと、地方に与える影響なんかも非常に大きい。例えば教材費が率が引き下がったことによってどういう影響を来しておるのかということを文部省は把握しておられるかどうか。
　そして同時に、義務教育費国庫負担法による二分の一国庫負担率の引き下げなど、こういうことは絶対やってはいけない、国と地方の財政関係を基本的に変更するようなことがあってはならないと思いますが、まず文部大臣の見解をお聞きし、あるいは具体的な問題については政府委員から答弁してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の義務教育国庫負担制度につきまして、共済費の追加費用及び恩給費について暫定的に国庫負担率を二分の一から三分の一に引き下げるというのは、これはあくまで特例であると私どもは承っておりますし、今回の措置は、現下の国の厳しい財政事情等諸般の状況を考慮し、地方財政当局とも御相談の上講ずることにしたものでありまして、これに伴う地方財政への影響については、所要の地方財政対策が講じられることになっております。
　なお、文部省といたしましては、この義務教育国庫負担の制度の根幹についてこれを変えるつもりはございませんので、この制度の根幹は引き続き維持していきたい、このように考えております。
　残余の数字については政府委員から御答弁いたします。
○政府委員（阿部充夫君）　昭和六十年度に教材費のいわゆる一般財源化を行ったわけでございますが、六十年度の各地方における予算計上の状況を見ますと、九月補正後段階での数字といたしまして、総額的にはおおむね前年度と同額あるいは全国的な総額としてはそれ以上の金額が計上されております。ただ、個々具体の市町村について見ますと、前年度をある程度下回るというようなケース等もあるようでございますので、現在、昭和六十年度におきましてその事情等を聞くと同時に、適正な額を確保するようにという指導を行ってきたところでございまして、年度末まである程度の補正が行われてきたと思っておりますが、まだその数字は調査中でございます。
○村沢牧君　いずれにしても、国が補助金あるいは補助率をカットすることによって、教育の関係でも地方に及ぼす影響は大きいんです。
　そこで文部大臣に重ねてお伺いしますが、国庫負担の二分の一は確保したいということでありますが、ことしのカットに続いてなお栄養職員だとか事務職員の給与費が一般財源化されるのではないか、こういう危惧されている面がありますけれども、これについては文部省はどう考えますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の学校事務職員及び栄養職員につきましては、私どもは学校運営のために重要な基幹的な職員と受けとめておりますので、この制度は引き続き対象にしていきたい、こう考えております。
○村沢牧君　大蔵大臣、いいですね、文部大臣の答弁で。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる義務教育国庫負担法の基本的な根幹はもちろん維持すべきものであるというふうに考えておりますが、具体的な問題については、今の問題は今後とも慎重に検討すべき課題だというふうに考えております。
○村沢牧君　文部大臣がそういう決意を述べておりますから私は素直に受けとめておきますが、また来年になって学校の栄養職員だとか事務職員を云々なんてことは大蔵省としては絶対言い出さないように。よろしいですね。
○国務大臣（竹下登君）　これはやっぱり、絶対という中に財政当局が存在すると言うのは、絶対にあるいはいけないかなとも思って、謹んで意のあるところは承っておりました。
○村沢牧君　そこで、義務教育諸学校施設費国庫負担法の附則の中で、国が昭和六十二年度まで三分の二の負担をする、こういう法律があるんですが、これと今回提案されておる法律との関係はどうなんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　公立の小中学校の施設費の国庫負担につきましては、いわゆる急増対策ということで昭和四十八年度から五年間ずつの時限ということで補助率のかさ上げ措置を講じてきたわけでございまして、三回目の延長が昭和六十二年度までということに相なっております。したがいまして、今回のかさ上げ措置の一部是正策を暫定的にお願いしておりますが、その分につきましてもここの分だけは六十一、六十二の二年間についてかさ上げ措置を引き下げるということでお願いを申し上げておるわけでございます。
　なお、六十二年度以降かさ上げ措置そのものをどうするかという課題がございますが、急増そのものは六十一年度で中学校関係は終わるわけでございますけれども、これは全国的に見てのことでございまして、各市町村別に見ますとなお急増状態が残るというケースもあり得ると思いますので、六十三年度予算編成の段階で財政当局とも御相談をして適切な措置を講じたい、かように考えているところでございます。
○村沢牧君　この法律に基づくものはカットの対象にしない、なっておらないと了解しましょう。
　そこで、補助金カットの中でやっぱり金額と数が多いのが農水省であります。農林関係の補助金のカットは土地改良長期計画、これだって進んでおりません。これを阻害するものである。あるいはまた林業活性化対策なんと言っているけれども、これもまた補助金をカットする。今非常に苦しい立場に置かれている漁業についてもそうだ。幾ら大臣が農業の構造改善をしていくとか体質改善をしていくと言ったって、現実には補助金をカットして地方に負担を転嫁する、仕事ができないようにする、こんなことで農林業の振興が図れますか。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　確かに、今日の財政事情非常に厳しいという中で、私どもの方としても高率補助につきましてカットせざるを得なかった、これは現実であります。ただし、事業費全体といたしましては、一般公共事業で前年対比五百三十四億円の増、それから一〇二・三％、この伸びを実は見ておるところであります。そういう中で私どもとして国営土地改良事業につきましても財投の金を持ってまいるとか、あるいは今お話がありましたように、森林についても確かに非常に厳しい状況でありますけれども、森林・林業、木材産業、この活力回復のための予算というものも特別につくったところであります。また海につきましても、こういう時代が到来しておるという中で将来を見はるかしながらマリノフォーラム21というような施策などもいたしまして、厳しい中にありましてもやっぱり必要なものについてはめり張りをつけながら前進をさせようという、非常に厳しい苦しい中でありますけれども、私どもとしても努めておることを御理解をいただきたいと思います。
○村沢牧君　大分時間も過ぎてきましたが、大蔵
大臣、本年度はたばこ消費税を値上げして何とか切り抜けた。この問題について私は大蔵委員会で随分大臣とも議論をしましたからここでは触れません。しかし、来年は一体どうするのか。たばこ消費税は一年限りの措置だということでありますから、また来年もこれをやるというわけにはいかないというふうに思うのでありますが、今こっちからお話がありましたように一年限りの措置でありますから、ことしはたばこ消費税は上げたけれども来年になればまた戻す、そういうことであろうというふうに私は思っております。このような措置をしたけれども、明年度以降の措置が出てきておらない。そこで今回の特別措置は三年間継続だ、こういう内容にかんがみましてこの補助金、負担金にかかわる自治体の負担の増加額、措置をしたと言ったって実際は負担が増加するんです。これについては一般財源で必ず補てんをする、その具体的な措置を予算編成期に明示する、こうすべきだと思いますが、どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、たばこの問題、法律を通過さしていただいたわけでございますが、これはまさに手続的に申しましても税調審議後でございますし、各方面へ翌日から事後の報告に行くというようなことでございましたし、一方税調で抜本策の議論がなされたときでございましたので、臨時異例の措置だからこれについては一年でございますと、こう申し上げておるわけであります。
　したがって、来年度まず二つに分けましてたばこはどうなるかと、こういう問題がございますが、これはいわゆる間接税のあり方という問題についての議論の中で、税制調査会の後半の課題として議論をしていただこう。そこで、基本的にきちんとしていかなきゃならぬことは、あくまでも地方財政計画自体には支障を生じないような措置はきちんといたしますということだけは、基本的にまずお答えをしておかなければならない問題であるというふうに考えております。
○村沢牧君　基本的にそういう理解が立つならば、私が指摘をしたようなことも今後ぜひやるべきだ、このことはこれからの審議の中でさらに要求してまいります。また御意見も聞いてまいります。
　そこで、地方の財政対策として地方交付税が大きな役割を占めておるわけでありますが、最近行革審の小委員会は地方交付税の国税三税の三二％を引き下げるような素案を出しているわけです。このことは絶対に私は認めるわけにはいきませんが、自治大臣、大蔵大臣の見解を求めたい。
○国務大臣（小沢一郎君）　今日の地方財政の状況は、先ほどもちょっと触れましたけれども、五十八兆八千億の借金を抱えておりまして、またいわゆる三千三百数十の団体の集まりでございますが、非常に個々の地方公共団体でもそのやりくりが厳しい状況になっております。したがいまして、現在の状況を前提とする限り、交付税率を引き下げるというような議論をする余地はないと思いますし、そのような地方財政の状況にないと、私どもはそう理解しております。
○国務大臣（竹下登君）　昨年度補助率の引き下げ措置に関連いたしまして大蔵、自治両大臣の覚書というものがございますが、これは地方交付税率についてまで両大臣で合意したという性格のものでは全くございません。交付税ということになりますと、それは国と地方との間の基本的財源配分にかかわる問題でございまして、地方税、それから地方譲与税がどうなるか、それから機能分担、費用負担がどうあるか、全部をくるんで議論しなきゃならぬ課題でございますので、短絡的に比較富裕論などというものによって現行の制度、施策を前提に置いておいて引き下げるべきだというような議論が直ちに成り立つとは私も思いません。
○村沢牧君　私の持ち時間もぼつぼつ終わりになりましたから、先ほど理事会扱いにした問題は保留いたしまして、そこで最後に総理に円高の問題について伺っておきます。
　円がまた高くなって百七十一円台を更新しております。総理はレーガン大統領との会談で、あの当時のただいまぐらいの水準がいいと思うと言われておるわけですけれども、現在のこの急激な円高についてどう考えられますか。また、政策協調、相場安定のためにも我が国としてはどういう対応をすべきだというように思うんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際通貨の調整につきましては急激な乱高下は避くべきであると、そのように考えております。したがいまして、我が国の対応といたしましても、できるだけそのような急激な乱高下を回避するように努力をいたしたいと思っております。
○村沢牧君　極めて抽象的な答弁ですが、あなたはアメリカへ行ってレーガンさんとこういう話をしてきたんですから、あなたは外国へ行くと非常に格好のいいことを言って、先ほど申しましたように、レーガンさんの言うことはよく聞くけれども、国内へ来ると極めて国会では抽象的な答弁をしている。私はそのことが気に入らないんですよ。重ねて答弁は求めませんが、大蔵大臣はどういうふうに思われますか。
○国務大臣（竹下登君）　昨年来ドル高是正がなされてきたということそのものは評価をいたしますが、さて自国通貨を考えてみました場合に、それの急激な変化は、余りにも急激であった場合は我が国産業にも大きな影響をもたらす。きょう百七十三円台で寄りついておりましたが、私の手元にも今百七十一円台までつけておる、こういうことでございます、十一時半現在の相場が入ってきたわけでございますが。
　これに対して、どういう背景がそうなさしめたか。まあ全面的なドル安という傾向のようでございますが、具体的な問題につきましては、いま少しこれは時間をかしていただいて判断すべきではなかろうかというふうに今考えております。
○村沢牧君　もう一問だけ。
　私の資料では、百七十一円の高値を更新しているという資料を今私は持っているんですが、このことがドル暴落の懸念はないですか。
○国務大臣（竹下登君）　暴落というのがどれぐらいが暴落かということについては議論のあるところでありますが、総体的なアメリカの経済指標が必ずしも大変いい指標にはないということがございますけれども、一般論として、暴落の懸念というのはそれぞれの指標を見る限りにおいては私は感ぜられないというふうに考えます。
○村沢牧君　終わります。
○委員長（嶋崎均君）　午後二時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時十分開会
○穐山篤君　委員長、ちょっと資料を先に配りますから。
　　　〔資料配付〕
○穐山篤君　今資料を二通配付しました。その一通は「財政赤字下の後年度負担等を伴う財源対策」、それからもう一通は、「最近の前倒の状況と補正予算の公共事業追加」の資料であります。
　大蔵大臣、この「財政赤字下の後年度負担等を伴う財源対策」というものは、昭和四十九年から一応六十一年まで代表的なものをピックアップしたわけです。けさほど次長の方から金額的なものが明示をされましたが、ほぼ私が整理をしたものの集計だろうというふうに思います。これだけの後年度負担、言いかえてみますと後々に返済をいたします。そういう数字が右側にずっと書いてあるわけであります。この中でも地方財政にかかわるものが幾つかあるわけです。
　そこでお伺いをするわけですが、五十九年度ですか、振り分けをいたしましたためにほとんど六十六年以降返済をする、こうなっているわけですが、これについては自信がおありでしょうか、まずその点からお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　総じて申し上げまして、六十六年度以降不可能だというようなことを言うべきものでもございませんし、これはこの趣旨に沿って適切な対応の仕方をしなければならぬというふうに考えております。
○穐山篤君　自治大臣、関係する項目がありますよね、おわかりになりませんか。――じゃ、事務当局で結構です。事務当局の方で六十六年以降に返済をしなければならぬ数字をおっしゃってください。
○政府委員（持永堯民君）　今、資料を拝見さしていただいておりますけれども、五十九年度のこの下の方にございますが、交付税特会の借入金返済、これは六十六年度以降に延ばすということでございます。そのほかでは、例えば六十年度で申し上げますと、高率補助の一律削減ということで九千四百億ばかりの数字が挙がっておりますが、この六十年度、六十一年度の補助率の引き下げに関連して後年度におきまして一般会計から措置をしていただくものがあるということでございます。
○穐山篤君　時間がありませんので総理にお伺いしますが、これは特にピックアップした問題でありますが、毎年毎年法律を改正しながら実は財政基盤を非常に結果として弱くしている、後年度に全部ツケが回っているというものであります。これは重箱の隅をつっつくような財源対策を毎年やっているためにこういう問題が起きるわけです。もっと発想を大きくして、本当に国益を守っていくというならば思い切った政策をとるべきではないか。もはやこれ以上重箱の隅をつっつくことは不可能に近いと思うんですね。その点についての総理の長期的な見解はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　まず私の方から申し上げますが、今穐山さん御指摘なさいましたのは、確かに従来、もう既に民営になりましたが、電電、専売、特別納付金をちょうだいしたりいろんなやりくりをしてきたことは事実でございます。したがって、だんだんやっていくと、おおむねこれ以上制度間の資金調整をしてみてもおのずから限界があるじゃないか、だからこの際抜本的な財政の恐らく再建計画とも言うべきようなものを立てて具体的に対応すべきじゃないか、大筋そういう議論じゃなかろうかというふうに拝察するわけでありますが、そこがそこでございまして、要するに私どもやっぱり制度、施策の根本にまでさかのぼりながら、内なる改革というものをなお進めていかなきゃならぬ時期ではなかろうか。何としてもいわゆる増税なき財政再建、すなわち安易に増税に頼ってはならぬよ、歳出削減からまずこれを行うべきであるよという臨調のかんぬきの中に今日対応してきたわけであります。
　強いて新しい事実として言えることは、今年度の予算で計上しましたところの電電株の売却益等がやっと歳入に、まだ実行には移されておりませんが、入れることができるようになったということが一つと、それからいま一つは、いわゆる政策選択の問題は後の問題といたしましても、税制の抜本見直しということが行われるようになってきたということがやっぱり年々のお互いの問答の中で、窮屈な枠の中でいろいろな施策を講じつつ今日に至った段階において、いわゆる真摯な問答の中に出てきた一つの前進の体系、前進の形が出てきたというふうに理解すべきではなかろうかなということをつくづくと感じておるところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の財政が抱えている基本的問題を御指摘いただいたものと考えます。御指摘いただいたような要素もなきにしもあらずでありますが、やはり四十年代に財政が非常に膨張いたしまして、やや水膨れもした、そういう点をスリムになるというので行財政改革というものを臨調をつくってまで努力しつつある、そういう努力の一環も片一方にあるわけでありますけれども、しかし、年々やっている仕事の中には先延ばしという弊を突かれればやむを得ないという面もなきにしもあらずのように思います。こういうような諸問題を抱えつつ、これからもできるだけスリムになり、そして小さな政府をつくっていくという点に努力していかなければならぬと思いますが、問題点や課題というものは我々は常に考えていかなければならぬ、そのように自己批判もしておるところであります。
○穐山篤君　私の時間がもう来ましたので終わります。
　そこで、もう一通の前倒し、過去の例で七五％が最高でありますが、その際に補正予算で五千二百二十二億円組んでいるわけです。この問題につきましてはもう時間がありませんから、次の総括質問のときに関係大臣に質問をしたいと思います。
　終わります。
○中野明君　まず、本題に入る前に、午前中も問題になっておりましたが、どうも気になることが二点ほどありますので総理にお尋ねをしますが、今、日本がいわゆる外貨保有高が五百億ドルということで、これは大変な問題で世界が納得しないと総理はおっしゃっているんですが、そうかといって日本の国では全然なければ困るわけでして、大体世界が納得するというのはどの程度と総理はお考えになっておられるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは数量的に明示することは非常に困難であると思います。なぜなれば、円ドル関係がどう変化するか、あるいは景気が増大していくのか縮小していくのか、金利がどういうふうになっていくのか、そういういろんな関係が変動的要素もございますし、したがいまして数量的に明示せよという外国からの要請もありましたが、我々はそれを拒否してきておるところであります。
　ただしかし、一般的に申し上げられますことは、日本は貿易国家で加工貿易で生きていきますから、原料輸入に関する外貨手当ては必要である、それから我々はＯＤＡあるいは経済協力をやりますからそれに関する外貨も必要である、それから第三番目は、外国に直接投資をやりますが、そのために外貨も必要である等々を考えますと、この経済数量に見合うある程度の外貨量というものはやはり必要である、そういうふうに考えておりますが、それが幾らであるかということは年々の経済の動きあるいは為替の変動等も考えてみないと申し上げられない、そう思うのであります。
○中野明君　それじゃ、現在の五百億ドルというのはこれはもう多いと、この認識は総理も持っておられるんですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々が今外貨量五百億ドルを持っているということはないのです。恐らく二百何十億ドル、二百億ドル前後じゃないかと思うんです。ただ輸出入のアンバランスが五百億ドル、経常収支のプラスが幾らあるか、そういうことで申し上げているわけであります。
○中野明君　じゃもう一点、円高なんですが、先日も私、予算委員会で申し上げたんですが、いわゆる入り口で協調介入をしたわけですね。そして、総理も政策的に協調介入したんだからやはりこれは政策的に考えていかなければならぬという意味の答弁をなさったんですが、大蔵大臣も先日アメリカへ行かれまして、総理も行ってこられました。そして今、日本のいわゆる中小企業初め日本のいわゆる業界といいますか、そこは結局円相場の安定ということを一番望んでいるわけでありまして、さあどの程度が安定がということになるとこれは大変問題になるところでありますが、大体先日来の伝えられるところによりますと、総理も訪米されて現在程度というようなニュアンスでお話し合いになったようですし、大蔵大臣もいろいろとそのことについては頭を結わえてお話しになったと思います。一体これをこのままで手を打たずにほっておいたら、ひどい人は百五十円ぐらいになるだろうと言う人も出てくるような始末なんですが、その点について、入り口で協調介入して、これでは日本は困るわけですから、もう一度、逆介入するという話し合いは本当にできたのかどうか、その辺。
　それともう一点は、適正な円の水準というのはどうお考えになっているのか、この二点お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私どもがアメリカへ参りました場合、為替相場は安定することが好ましいということはお互い確認をし合っておるわけでございます。確かに、昨年九月のニューヨーク以来いささか急激に過ぎたという問題意識は私どもも持っております。ただ、為替相場そのものは、物価でございますとかあるいは相互の金利差でございますとか、あるいはもっと基本的に失業率でございますとか、そういうものが総合的に市場に反映して決まるものでございますから、幾らが適正水準かということになりますと、最近はその上にかてて加えて原油価格の下落の問題がそれぞれの国の通貨のレートに変動をもたらしてきておりますので、幾らが適正だと、こういうことになりますと、これを正確に発言することはなかなか困難な問題でございますが、少なくともいわば安定した状態にあることが好ましいということは双方の合意でございます。
　さて、さようしからば一方、今度はいわばドル以外の通貨が高くなっておるわけでございますから、ドル買い介入をするか、こういうことになりますと、協調介入というものは、本当に双方が乱高下でそれぞれ世界経済に大きな影響を及ぼすと認識したときにはもとよりやるという道はこれは残されておるわけでありますけれども、どの程度の変動幅のときにやるか、どうした時期にやるかということについては、それはまさに為替相場そのものに影響を与えます問題でございますので、これは介入の時期、方法等については発言することはやはり差し控えるべきであるというふうにお互いが認識をいたしておるところでございます。
○中野明君　きょう総理、百七十一円というようなことで、これはもう史上最高ですね。ですから、今やらなんだらいつやるんだろうかという不安でいっぱいなんですね。その辺、ただ推移を見守る見守るとおっしゃっているうちにもうとめどもなく、相場ですから円が高くなっていくという可能性は私は出てきていると思うんですね。そういう点について、何かしら、東京サミットがもう目前ですから、当然サミットで大変な一つの国際間の話し合いの柱になるとは思いますけれども、そういう点、総理はもう逆介入の時期、政策介入せなきゃならぬと、こういうふうに判断されているんじゃないかと思うんですが、その辺どうでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆるフローティング制度のもとにおきましては、経済のファンダメンタルズを正確に反映するということが好ましいし、ある一定の時間を置けばそういう方向に馴致されていくという考えに基づいてフローティングシステムというものが作用している。その間に時々投機や何かが起こりますけれども、しかし結局は長い目で見れば経済の基礎的諸条件、強さというものに影響してそれが出てくる、そういうことになると思うんです。
　それで、今の状況を見ますと、ドルが弱くなって、きょうあたり見るとポンドも随分強くなっている、それからマルクも強くなる、フランも大体強くなってきて、ドル以外はみんな強くなってきております。円もその一環としてなっておる。そういう状況になると国際環境の問題として、これが経済のファンダメンタルズを反映しているであろうかどうか、長く続けられるであろうかどうか、そういう判断も各国の専門家もするであろうし経済の当局者もしていくであろう、そう思うのであります。日本は日本でまたしているだろうと思います。
　そういうような状況下に我々が積極的にああするこうするということは政府としては言えない立場にありますが、しかし申し上げられることは、今まで何回も申し上げましたように、急激な変動というものは望ましくない。そういうような乱高下あるいは急激な変動というものはできるだけ避けるようにお互いが努力し合うということが正しいと思うし、その点については国際合意があるわけであります。そういうようなところを重視しつつ我々はこれからも対応を考えていくということであります。
○中野明君　入り口で国際協調で介入をしていただいたわけですから、東京サミットではこれはぜひ、日本がこれ以上円が高くなってきたらそれこそ中小企業はたまらぬでしょうし対応がとれなくなる。ですから、やはりある程度一定の線はお持ちになっているんでしょうから、その辺まで押し戻してもらうような、そういう要請はやはり日本の方から出されるべきじゃないか、私はこのように思うんですが、大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは適切と判断した場合においては、いわゆる日本から言い出すとか言わないとかという問題は別として、国際協調で対応することは極めて有意義なことだというふうに考えております。
○中野明君　本題じゃありませんので、ぜひこれは重大な問題ですのでよく情勢判断をお願いしたい、このように要望しておきます。
　それでは、昨年も補助金特別委員会で私も審議に参加をしたわけですが、去年も大変問題になったところでございますが、結局同じことをことしも繰り返さなければならないという、まことに審議をしておる立場として残念この上ないんですが、まずその一つは法案の提出の仕方といいますか条文の作成の仕方、これがどうも私たち審議をする側から考えまして納得がいかない。まことに我々の審議権を束縛しているということ、これについて去年も随分議論があったんです。
　まず大蔵省に聞きたいんですが、この法律は日切れ法案と同じ考えですが、これがおくれた場合は一体どうなるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは中野さんおっしゃっていただきましたように、私どもとしては精神的にはまさに日切れ法案だと。すなわち予算が通過、成立いたしましたら直ちにこの補助率をもって執行に移したいという気持ちでいっぱいであります。しかしながら、今日衆議院における審議を含めまして今御審議いただいておるわけでございますから、この補助率に関係のあるものにつきましては、いわば執行するということをやっぱり差し控えるべきであろう、そこで去年の御審議の中で出た知恵というものが、少なくとも総体的な予算関連法案であるけれども、補助率の問題に関係のないものについては可及的速やかに執行しよう、そしてそれの点について地方自治体において資金繰りに苦労される場合にはいわゆる四月分の地方交付税の前倒し交付でございますか、そういうことと、それから資金運用部資金の短期融資等を積極的に御協力申し上げるということで対応をしておるわけでございます。
　したがって、去年とどう変わったかと、こうおっしゃいますと、少しは審議が、衆議院から送られたのは少し早いわけでございますが、やっぱり私どもとしては当初からそういうことがあってはならないというので、箇所づけ等につきまして補助率に関係のないものについては極力準備しておいて、予算の通った日にそれを発表することができたというようなことが、昨年からの反省に基づく対応の仕方ではなかったであろうかというふうに思います。
　いま一つは、総理が行政管理庁長官であられたころに行革特例法というのをやって、あれはまさに補助率のあり方を臨時国会で決めておいて、それに基づいて予算編成したわけですから、あれはうまくいったという、表現はおかしいんですが、やっぱり非常にオーソドックスであったと私も思うんであります。しかし、仰せこの一年かかっての議論というのが十二月の二十二日までかかったわけでございますから、したがって予算案と一緒に国会へ提出するというのが我々としては精いっぱいのことであったというふうに思います。他にも予算関連法案というのは、それは遅く出す法案もございますけれども、中身によりましては五月実施でありますとか六月実施でありますとかいうものもございますだけに、この問題はそれは精神的には確かに日切れ法案、いわゆる予算成立と一緒にこれが機能した方が一番いい法律でありますだけに、精いっぱいの努力というのが予算案と一緒に国会へ提出して御審議いただこうという姿勢
の上にあらわれておるというふうに御理解をいただかざるを得ないではなかろうかと、こんなふうに考えております。
○中野明君　去年だったら私これ以上申し上げなかったんですけれども、去年と同じパターンを繰り返すわけです。それでこの法律では、附則の一項で「昭和六十一年四月一日から施行する。」と、こうなっておりまして、これが衆議院で修正されてきましたね、「公布の日から」と。ところが二項を読んでみますと、これは法律が通れば四月一日から施行するように二項では書いてあるわけですね。そういうことになると、極論をすればこの法律はいつ通ってもちゃんと四月一日からやれるということになるわけですね。そういう法律の提出の仕方というもの、それは大蔵大臣が先ほどおっしゃったように財政当局として予算と法律が一致することはこれはもう理想的な姿で、最も願望されていることはわかりますよ。しかしながら、予算と法律案とは違うことも審議の過程であるわけです。全然なしとは言えませんね、我々審議するんですから。そういうことを考えましたときに、こういう提案の仕方というものは果たして国会の審議に、我々審議する側から見たときに、こういう提案の仕方というのは本当にこれを恒例化していいんだろうか。日切れ法案なら、その日に成立しなければ修正をして、あるいは予算が足らなければ修正をしなければいけませんね。そのために当参議院の予算委員会でも日切れ法案については予算委員会の審議の途中で一日あけて、そしてその日は日切れ法案の審議の日と、それほどまでして協力をして何とか予算と法律を一致させようと努力をしているわけです。
　ところが、この法律は、けさほどからも問題になっておりますように、大変な大きな数の法律を一本にしてきて、そしてやられるものですから、こういう結果が出てきているわけです。これは去年の苦い経験でおわかりだと思うんですね。それにもかかわらないで、同じ手法を持ってこられるというのはどういうものだろうか。私たち議会の立場で言えば、こういう附則をつけないで公布の日からということになれば、それなりの処置をされるという法律の仕方、あるいは当委員会で最終的にそういう修正をする、四月一日からできるという修正をする。それならそれで審議権というものはわかります。だけれども、今の状態ではこれは幾ら審議をしても、結局、この法律が、極端な言い方をしたら八月に通ろうと十月に通ろうと四月一日にさかのぼるんですと、こういう提案の仕方、これはどうなんでしょうかね。財政当局として我々審議をする議会に提案される提案者として、これは守らなきゃならぬ一つの節度はあるんじゃないだろうか、これを越えていないだろうか、こういう気がしてならぬのです。大臣も、今は政府側ですけれども、立法府におられるんですから御理解できるんじゃないかと思いますがね。大臣がこちらの側に立って質問されたらわかるんじゃないか、同じことを言われるんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　どういう立場で質問するようになるかなということを考えてみますと、本当に本院における多年の蓄積の中で、いわゆる日切れ法案をわざわざ法案処理日として予算委員会の終盤に一日あけて処理していただいておりますよね。したがって、本来ならばこの法律もその中へ入れていただけるような状態になれば一番好ましいことであるのかなというふうに思います。
　しかし、それは政府が決めるわけではございませんので、政府は四月一日から、この今年度予算全体に係る補助率のあり方についてでございますから、お願いをしておると。それが国会の審議の状況の中でおくれれば、やっぱり公布の日からと、こういうことにならざるを得ない。そうすると、この年度全体の予算にかかわった法律でございますから、勢い全体に係る補助率としてそのとき確定をするわけでございます。だから本来は、それはかっての行革関連みたいに補助率のあり方についての臨時国会があって、その後、通常国会で、予算というのは、あれの方がむしろ例外であったかもしれませんが、あれは私も一つの非常に特筆すべき事態であったなということは感じております。
　しかし、いろいろ考えてみて、さて私が中野さんの方へ座っておったときにどういうことを言うんだろうかなと思って、与党の代表質問であったら、政府はもっと協力して我々がこれを法案処理日に処理するような必要性をじゅんじゅんと説く努力をすべきである、こういう質問をあるいはするのかなあと、こんな感じもいたしております。
○中野明君　大蔵大臣、法案処理日に入れようとすれば、この法案の提出の仕方が問題なんですよ。各省ごとに分けてお出しになっておったら、全部これは法案処理日に自動的に参議院では入るようになっているんです。それをなさらないで一括にしてくるというのは、去年も問題になったわけですね、一括ということが。これだけ数多くの法律、しかも補助金というのは、それぞれの委員会で長い間の議論の経緯があって出てきているものでしょう。それを一まとめにして出してこられてするものですから、こんなにおくれる。それは去年の経験なんです。ですから、去年そういう苦い経験をなさったんだから、まさかことしは一本にしてこられないだろうと私たちは思っていたわけですけれども、やっぱり同じことを繰り返しておられて、そして同じ答弁をなさるわけです。
　そうすると、法律そのものの、しかもこの附則というような中に我々国会の審議をそこまで束縛して果たしていいのか。我々はそれをしようがありませんと言って黙って見逃していいのかという、国会の審議権の立場から今申し上げているわけでして、法案処理日までつくって、参議院としては最大限政府の提案した、あるいは政府の予算に対して協力をする姿勢はとっているわけですよね。そういう議会に対して、こういう不親切なといいますか、ちょっと財政当局の願望が過ぎて甘え過ぎじゃありませんかねと、こういう感じがするんですが、もう一度。
○国務大臣（竹下登君）　甘え過ぎとおっしゃれば、それは幾ばくか当を得た御感想かなとも感じます。本来、それぞればらして各委員会で御審議をいただくと、いろんな歴史もあることですから。そういう考え方ももとよりございます。それぞればらした場合は審議がおくれてばらばらに上がってくるんじゃないか、だから一括にした方がベターだと、政府側にとって。そんな国会の推移を見通して、こういう手法をとったという意味じゃ決してございません。が、結局いろいろ議論してみますと、やはりいわば補助率全体の問題であり、まさに財政問題であるということになれば、総覧していただくためには一括して提出するのも一つの手法だ、その方がむしろ国会に対して総覧していただくための手としてはいいじゃないかという判断もしたわけでございます。しかし、国会の方でどちらがいいかという判断をされない前に一方的にこれがいいと言うのは、これは非礼でございますから、今までの先例もこれあり、やはり事財政に関する問題であるから、総覧していただくにはこの方が法律として御審議していただくのによりベターだと、こんな感じでもって、いろいろ議論した末のことでございますけれども、一括法であるという意味においてはまさに去年と同じ手法をとらしていただいたということに尽きると思うわけでございます。