Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下参考人　三つのハードルをどのように解釈するかというのは、非常に文章が曖昧な部分がございますのでわかりませんが、私自身は、やはりここで問題になっているものというのは、消費者保護の施策というものが国民にとって十分波及しているかということですけれども、それは、恐らく教育の問題というのが非常に大きいのではないかというふうに考えております。
　現在までの間に、消費者教育、法教育、あるいは金融教育という形で、さまざまな形での未成年者に対する教育施策が行われていて、取引被害を防ごうという努力が行われております。こういったものも含めた上での意識の問題というのを国会で判断してほしいというのが、その当時の考え方ではなかったかというふうに理解しております。
　ですので、達成されたかと申しますと、私は、教育が大きいと思っていますので、その意味では、制度自体は達成されているのではないかというふうには考えておるという次第でございます。
○宮本参考人　ありがとうございます。
　達成されたかということですけれども、消費者教育に関しては、常に学校教育が期待されるという状況にあるわけですけれども、学校教育の中で、この民法改正をして想定される被害が防止できるかということになれば、学校教育の力だけで変えることはできないだろうというふうに思っております。
　今、中教審の生涯学習の部会で、いろいろ社会教育のあり方についての検討をしておりますけれども、やはり学校教育だけでなくて、地域社会というような範囲まで広げたところで、この十八歳にもし年齢を下げるとした場合に想定される教育、例えば消費者教育もそうですし、その他いろいろあると思うんですけれども、もっとそこのところで議論が必要だというふうに思います。
　そういう意味では、法制審の時期から七年もたっていますけれども、実際のところ、このテーマに関しての世論の盛り上がりが余りないというのが残念なところで、盛り上がりをどうやってつくっていくかということは非常に重要ではないかというふうに思います。
○中村参考人　三つのハードルにつきましては、大きく分けますと、自立の支援を支える施策と消費者被害の拡大を防ぐ施策ということになると思いますが、いずれについても道半ばであり、私は、達成されていないと考えております。
　きょうも私の意見で説明しましたが、制度については、確かに、いろいろと整備をされたり、問題点を指摘して、これからやっていこうということで政府も取り組んでおられると思いますが、その制度が呼びかけられているということは、そういう施策が達成されていないということをむしろ浮き彫りにしているのではないかというふうに思っております。
　ちなみに、この施策というものについては、やはり制度をつくるだけではだめで、その効果測定、その結果どうなっているんだ、では、例えば消費者被害は減っているのか、自立についてはどういったことが結果としてあらわれているのかという点を加味しなければいけないと思います。
　さらに、もう一点だけ申し上げますと、この三つのハードルについては、やはり施行を基準として前に行われていればいいというわけではなくて、国会で決議をするよりも前にクリアされている必要があるのではないか、そのように読むのが素直ではないかと思っています。
　なぜならば、先に引下げを決めた後で施行までにこの条件をクリアしようという考えでいくと、仮にクリアできないうちに施行日が来てしまった場合に施行できなくなるのではないかという問題が生じるからです。
○伊達参考人　私の方は、全体的な理解が少しできていないかと思いますけれども、社会的養護に関する限り、何か積極的な意味をこの引下げの中で見出していくというふうな契機には余りならないのではないかというふうに判断をしております。
○広井参考人　私も、残念ながら、十分な取組はなされていないだろうというふうに思います。
　ただ、例えば消費者教育とか、やはり教育に期待をするということ自体が、非常に教育にとっては過重な負担になっているのではないかと思います。何でも教育すれば何とかなるということ自体が、かなりの程度幻想じゃないかというふうに思ったりします。
　私は、大事だと思っているのは、今回十八歳を成年にするに当たっては、今まで禁止していた行為を、行為をすることができるように権利を認めるわけです。それで保護を外すということになるわけですけれども、そうではなくて、権利を与えつつ、失敗したときにはそれを保護するような、若者に対する制度をやはり新たにつくる必要があるだろうと思います。今の消費者のものは、若者だからということではありません。そうではなくて、若者を保護するような制度をちゃんとつくっていただきたいなというふうに思っております。
○藤野委員　ありがとうございます。
　それでは、中村参考人にお聞きしたいんですが、先ほど、民法第五条は黄金の橋という御指摘がございました。鉄壁の防波堤というお話もございました。これが、今議論されている消費者契約法の取消権と何が違うのか、あるいは、民法の一般条項、例えば公序良俗と何が違うのかという点を教えていただきたいのと、あわせて、消費者契約法では、あるいは現行法では、借入れというのはどういうふうになっているかというのも教えてください。
○中村参考人　これは私を含めた弁護士の実務の感覚だと思いますが、民法の成年年齢でいこうと思った場合には、契約時の年齢を立証すればいいだけですので、極端なことを言えば、免許証を示して契約書を示せばそれで立証が終了するということになります。
　ですが、実際に、消費者契約法で判断能力があったのか、若しくは公序良俗に違反するのかという点でやると、今、十八歳、十九歳は守られているからそれはありませんが、例えばこれがどういうふうになるかというのを推測するためには、高齢者の消費者被害に置きかえてみたらいいと思います。
　高齢者の消費者被害で私が裁判をやった例でいうと、あるおばあさんが五千万円の健康食品を買いました。これは保護する法律が、適用できる法律がありませんでしたので、公序良俗違反でないかということで私は裁判で訴えましたが、裁判所から出された和解案は九百万円でした。
　やはり契約があって書類があるじゃないかということになれば、八十何歳のおばあさんが五千万の健康食品を買ったこと自体で判断能力はないんじゃないですかと言っても、それが簡単に通用するわけではない、それが裁判実務だということでございます。
　二つ目は、借入れの問題ですが、これについては割賦販売法や貸金業法で規制をされているところですが、やはり資力審査についての要件が不十分であったり、例えば、自己申告で足りる、若しくは確認義務の例外規定があるなどの問題点がありますし、銀行系のキャッシングの場合には総量規制の適用を受けないとかそういった問題がありますので、これらについて規制をすることで、基本的に、収入がない学生については借入れはできないんだというふうに私はするべきではないかと思っています。
○藤野委員　最後にもう一点だけ中村参考人にお伺いしたいんですが、先ほど契約年齢についての立法事実は説明がありましたが、親権対象年齢について、同じように立法事実を御説明ください。
○中村参考人　私は、親権を対象とする年齢の引下げについても、十分な立法事実はないと考えております。
　ちなみに、二〇〇九年の法制審議会の最終報告書でも、この点については、子供を虐待するという心配はもっと小さい年齢を対象とするものだから立法事実とならないのではないかという指摘がなされているところでございます。
○藤野委員　本日は、まことにありがとうございました。
　質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず最初に、山下先生、宮本先生、中村先生に、選挙権と今回の契約との関連性というものをちょっとお聞きしたいと思っています。
　先ほど中村先生の方から、選挙権と取引というのは、自分に対する負担というものが発生するというような話があって、立法事実からして違うんじゃないかというようなお話もありました。ただ、そのときに、選挙権が十八歳でもいいという肯定的な話まではまだお聞きしていないので、その点についての関連性というのもお聞きしたいと思っているんですが。
　要するに、契約と選挙権というもの、選挙権が十八歳になったので、成人も十八歳でいいんじゃないか、そういう意見も多いわけですので、この関連性について各先生方はどういうふうにお考えになっているのかということと、我が党は、日本維新の会なんですが、被選挙権も十八歳でいいのではないか、そういう提案もさせていただいているわけでございますので、選挙権と契約の関連性、そして、被選挙権はまたちょっと違うのか、あるいはそれも同じようなことで考えていいのかどうかというようなこともお話をいただきたい。
　宮本先生に関しては、諸外国との関連で、選挙権と契約との関係が、何らかの関連性というものが我が国と違ってあるのかどうか、そんなことも踏まえてお話をいただければと思います。
○山下参考人　ありがとうございます。
　選挙権についての十八歳引下げとの関係ということですが、民法の成年年齢というのは、今までもお話がありましたが、契約を単独でできるかということを中心にしたものですので、直接にはやはり関係ないのかなというふうには思っております。
　ただ、私が御報告させていただきましたように、人間が自分の生き方を決めるというところの思想によって民法というものがつくられているのだということについて申しますと、もちろん若干の関連はございます。
　ただ、私も、その原則は、私的自治の原則と言いましたが、自分の私的な、プライベートな空間をつくることを認める年齢を何歳にするかというのが恐らく成年年齢の問題であるのに対して、選挙権の問題というのは、パブリック、要するに公的な問題について、自分の意見がどこまで公的な部分に反映するかという問題だというふうに考えておりますので、そういう意味では、もちろん関連は非常にあると思ってはおりますが、やはり分けなければいけない部分というか、レベルの違う部分というのはあるというふうに考えている次第でございます。（串田委員「被選挙権は」と呼ぶ）
　被選挙権は、これはまた、要するに、国民の代表として立つためには何歳がふさわしいかということでございますので、まさにパブリックの中でもパブリックな部分ではないかという意味では、やはり民法の成年年齢と直接に絡めるのはちょっと難しいかなというふうには考えてはおりますが、関連がないと言い切れるかというと、なくはないという程度でございます。
　以上です。
○宮本参考人　選挙権と契約の関係に関してですけれども、基本的には、私は法律家でないので極めてアバウトなことですけれども、全くイコールであるわけではないとは思います。したがって、きょう、参考人の御意見のような形で、選挙権十八歳、しかし契約の方は違う扱いをするということも選択肢としてはあり得るというような感じがいたします。
　ただ、私、例えば、日本でいうと、十八歳で結婚する人は極めて少ないですし、それから、十八歳になって働く人も今のところは少ないですけれども、しかし、実際のところは、非常に多くの人たちがアルバイトという形で労働に従事し賃金をもらっているというような状況がある中で、やはり契約の問題というのも、これはそれこそ国の意思を示すという意味では、十八歳に一旦おろした上で、いかにして、一定の期間をある種の教育の時期として位置づけつつ、ある程度の失敗はあるということを想定しつつ、しかし、極めて大きな被害に遭わないように保護する、そういう方法がないだろうかということを検討していただきたいなという感じがします。
　それから、被選挙権に関しては、これは日本では十八歳におろすということは恐らく国民の合意を得ることは難しいだろうと思っておりますけれども、諸外国の例を見ると、被選挙権も含めて十八歳におろしている例は少なくなく、地方の選挙になると、十八歳をもっとおろしてもいいというような議論が出ているという実態はあるということだけはお話しさせていただきます。
　以上です。
○中村参考人　中村でございます。
　民法の成年年齢と選挙権、被選挙権との関係というお話ですが、これらはやはり制度が異なりまして、選挙権と被選挙権でもあり方を異にするという場合もございますので、一つを十八にするからといってほかをそろえる必要はないという考えは先ほど私が意見で述べたとおりです。
　ただし、制度は違うとはいえ、ややその引下げの議論について共通する基盤があるのではないかと思っておりますのは、当の若者はどう考えているのかという観点でございます。選挙権の場合も、若者が本当に選挙権を求めたというような強い世論があったのかというと、私はやや疑問と思っておりまして、民法についても、端的に、契約が一人でできるのか、買物が一人でしたいのか、親権を外したいのかという若者の声があるのかどうかをやはり探索するべきであって、被選挙権についてもその点は同じくするのであろうというふうに考えています。
○串田委員　次に、広井先生の方にお聞きをしたいと思うんです。
　先ほどのお話の中で大変興味深かったのは、教育を受ければ受けるほど子供になっていくという。そこの理由がちょっとお話がなかったので、今回、ゆとり教育とか、ゆとり世代の最後の世代がこれからなっていくということで、そういう意味も含めまして逆に教育を受けていないゆとり世代なのかなとか、そこら辺で、要するに、教育を受ければ受けるほど子供になっていくというようなことの理由というものをちょっとお話しいただきたいと思うんですが。
○広井参考人　私は、教育を受ければ受けるほど実態的に子供になっていくというふうに申し上げたつもりではないんです。
　かつて、教育がまだ普及していなかった例えば一九六〇年代とか五〇年代というのは、大人の世代からすると教育を受けるということは憧れだったわけです。中卒で働いている人たちからすれば、高校に行ける人たちというのは憧れの存在だったわけです。そういう人たちは、教育を受けることで立派な人間になっていく、大人になっていく、そういうふうに世の中を見ていた時代だったということです。
　ところが、今は、皆さん当然のように教育を受けて、当然のように中学、高校、大学と進むような時代になった。そういう中で、みんなが受けているということは、みんな同じように子供でいる期間というふうに社会がみなすようになったということだ、そのような趣旨で申し上げました。
○串田委員　大変よくわかりました。
　そういう意味で、扶養を受ける、そういったようなことが法務でも今問題になっているんですけれども、逆に言えば、そういう意味で、学生でいるということは、みずからその修学の機会があるということを社会的に認知されているという意味で、自分自身が子供で、そして保護されているという意識が芽生えてしまうということなのかな、ちょっと要約してしまいましたが、もしかしたら間違っているかもしれませんけれども、そういう意味合いなのかなと。大変よくわかりました。
　次に、伊達先生にちょっとお話をしたいんです。
　今度は、児童福祉法第四条で、児童というのは十八歳未満というふうな規定になっておりまして、これまでは未成年者と児童という言葉がずれていたんですけれども、この法案が通れば、児童と未成年者というのが一致するようになるんだと思うんです。
　未成年者というのは成人ではないということでいまだという言葉なんですが、一方、児童という言葉は、児というのはかわいいということであるし、童というのは小さな子供たちを意味するという意味で、ちょっと未成年者と児童という言葉の違いというのがあるのかな。
　特に、児童ホームで運営をされていらっしゃって、児童福祉法にもお詳しいという部分の中で、未成年者と児童というのは、先生にとって、言葉として、年齢的には一致するんだけれども、意味合いとして同じになるのか、やはりこれは、児童というのは特殊に、こういうような思い入れがあるのか、そこら辺についてお話をいただきたいと思います。
○伊達参考人　いわゆる十八から二十までの未成年の期間に対して社会的養護の中でどういうふうな施策がとられているかというと、一番最初にお話しさせていただきましたけれども、目ぼしいものは本当になくて、ここの部分が一番大事なんですね。
　そういう意味で、決して未成年と児童ということを同じ十八歳でそろえればいいということではなくて、私の方の趣旨は、十八では全然終わらない、十八過ぎてからの自立の支援をどういうふうにしていくかということが社会的養護の大きな課題なんだということを申し上げたいという立場ですので、あえて十八でそこを整合性を持たせる必要はないのではないかというふうに考えております。
○串田委員　その件を踏まえまして、広井先生にももう一度お話を伺いたいんですが、社会での責任というのを持たせていく、そういう意味で、区切りということではなくて、これから社会的に責任を持たせるということなんだと思うんですが、一方で、今度は親が親権者ではなくなるという部分が出てきてしまうわけですね。そうすると、社会での責任というか、大人にしていくという部分で、親と子供との関連というものをどういうふうに捉えていらっしゃるのか、先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○広井参考人　親と子供との関係ですか。
　今の親たちは、当然、子供が十八歳だろうと二十だろうと、ずっと子供を保護するという意識になっていると思います。子供を保護する期間がこれほど長期になっているというのが今の時代です。十五歳で働き出している時代は十五歳で手放しました。それが高校、それから今は大学、八割ぐらいまでは高校卒業後まで、進学しておりますので、二十ぐらいまでは親が面倒を見ているのが当たり前です。大学に入ってもそうですし、卒業しても面倒を見ているというのが今の実態ではないでしょうか。
　ですので、十八歳成年制になったからといって、親が、ではもうやめますというようなことは、ごく一部にはあるかもしれませんけれども、例えばさっきの離婚の問題では。ですが、世の中の親たちは子供を守り、保護し続け、その責任を負い続けているというのは変わらないだろうと思います。
　というような趣旨でよかったんでしょうか。
○串田委員　最後の質問を宮本先生にもお願いしたいと思うんです。
　先ほどＥＵとかイギリスのお話がありましたけれども、欧米というのは自己責任というのが非常に強いようなイメージが私はありまして、観光地に行っても、日本の場合には落ちないように柵があるのに対して、意外と柵がないのをよくテレビで見たりして、落ちないように自分で管理をするんだというような自己責任という意識が非常に強いと思うんです。そういう意味で、年齢というものを諸外国と日本と同じように合わせるというような部分を考えるときに、国民性の違いというものがまだ日本にもあるのかなとは思うんですが、先生としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○宮本参考人　ありがとうございます。
　国民性というか、国の制度的なものの違いと国民性、そういうようなものが大きく影響して、今の親子の関係とか、それから大人になるなり方の違いに影響を及ぼしているというのは事実だと思います。
　ただ、日本の場合の今後のことを考えてみると、欧米の過去の歴史を見たときに、例えば離婚率等は欧米の方が非常に高く、先を進んでいたわけですけれども、日本が今後、離婚率がもっと高い状況になることは間違いないと思うんです。その一つをとってみても、子供がいつまでも親に依存して、自立しないで移行期を進むことができるか、そういう懸念が明確にあるわけです。
　欧米諸国の場合には、離婚率が非常に高くなり、それから、国家的な、福祉国家だとよりそうですけれども、公的な責任というものが強いところでは、子供たちをより一層社会のメンバーとして参画させていこう、こういう動きが日本よりも二十年以上早くにスタートした、そういうようなことなんです。
　その歴史を見てみても、民族性が違うからということだけでは解決できない問題というのがあって、日本もやがてそういう段階になるんだということを踏まえて、やはり自立できるための環境整備と自立するための支援、これをやる必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
　一言だけ申しますと、自立支援というのを、いろいろな国々を見てみると、本当に小さいときから、自分で考える、いろいろな制度をどうやって自分が利用できるかを考える、それから発言をする、そして何かが変化したということを通して自分の自尊感情を高めるというような取組が徹底して行われるというのがあるんです。
　その点で、数年前の法制審で高校生調査等に私も参加しましたけれども、聞き方にも問題があったかと思いますけれども、ほとんどの高校生たちは、いや、この状態ではとても選挙に参加できませんとか、とても今の状態では自立したと言われても困ります、こういう反応なんです。これはそういう環境を与えてこなかった大人たちの問題であって、その世論に依拠して改正を見送るということではないんじゃないかというふうに思いました。
○串田委員　大変参考になりました。ありがとうございました。
　終わります。
○平口委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成三十年五月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　武見　敬三君
　　　　　松川　るい君　　　　　山本　一太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　巌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　遠山　義和君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川村　博司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　市川　恵一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　中前　隆博君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　博行君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　鈴木　良之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とリ
　トアニア共和国との間の条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とエ
　ストニア共和国との間の条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国政府
　とロシア連邦政府との間の条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　アルメニア共和国との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○税源浸食及び利益移転を防止するための租税条
　約関連措置を実施するための多数国間条約の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とデ
　ンマーク王国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とア
　イスランドとの間の条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君及び武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。
　条約のうち、ロシア、リトアニア、エストニアとの租税条約締結につきまして、既にロシアとは租税条約を締結しており、今回はその改正ということであり、また、リトアニアとエストニアについては今回初めて提携するとのことでありますが、この租税条約の締結の背景と意義について、外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。
　我が国政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結及び既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。
　リトアニア及びエストニアからは、累次の機会にわたりまして租税条約の締結の要望がなされていたところでございまして、我が国と両国との投資、経済交流が活発化をする中、申し上げた観点を踏まえまして、今般、両国との関係でも租税条約の締結に向けた環境、準備などが整ったと判断したことから、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
　ロシアについては、現行の日ソ租税条約におきます投資所得に対する限度税率が近年の我が国の条約例と比して高い水準になっていること、また、両国がそれぞれ租税条約の参考としておりますＯＥＣＤモデル条約、租税条約が累次にわたり修正されていることなどを踏まえまして、両国において全面改正する必要性が認識をされましたため、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
　これらの国との間で租税条約を新規締結又は改正をすることによりまして、締約国間での二重課税のリスクが軽減され、これらの国との間の健全な投資、経済交流の一層の促進が期待されるという意義があるものでございます。
○中西哲君　どうもありがとうございました。
　続きまして、航空自衛隊の次期戦闘機、Ｆ２戦闘機の後継選定についてお伺いします。
　現在の中期防では、平成三十年度までに将来戦闘機の開発に係る判断を行うこととされており、現在、国内開発、国際共同開発、既存機の能力向上等の外国機の購入の選択肢について検討中とのことでございます。
　五月四日の日本経済新聞に、「次期戦闘機Ｆ22主体」という見出しで、米ロッキード社から日本に打診という記事が載りましたが、防衛大臣はこの報道をどこまで承知していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省として、ロッキード社から委員御指摘の報道にあるような打診を受けた事実はありません。
○中西哲君　分かりました。
　防衛省では、これまで次期戦闘機開発に向けて様々な取組を行ってきたところであります。その際に目標とすべき能力として四つ挙げておりまして、一つが対空戦闘能力、これは最高のレーダー探知性能、圧倒的なステルス性、究極の撃ちっ放し、そして国内整備基盤を活用した最高の稼働率、電子戦、データリンクなどとなっております。二番目に、対艦戦闘能力、この内容は、究極の撃ちっ放し、超音速対艦ミサイル運用能力、電子戦、データリンクとなっておりまして、三つ目が、経済性、国内整備基盤を活用した最高の稼働率、安価、迅速な能力向上、そして四つ目が米軍との共同行動能力、電子戦、データリンク。
　この四つでございますが、このうち、高出力小型レーダーの研究や大推力エンジンの研究、そしてネットワーク戦闘の研究等の防衛装備庁が平成二十二年以来実施してきました研究開発は、担当する国内防衛産業の評価としてそれぞれ実用装備品開発のめどが立つレベルに達しているなど、将来戦闘機の開発に向けて関連技術の蓄積、高度化が進んでいると聞いておりますが、防衛省の認識はどうか、お聞きいたします。
○政府参考人（鈴木良之君）　委員御指摘の将来戦闘機関連技術の各研究の状況につきましては、高出力小型レーダーや大推力エンジンはいずれも試作品を製造し、実際に作動させて確認する段階にあります。また、ネットワーク戦闘については、ネットワーク戦闘に必要な要素をシミュレーターを用いてパイロットにより評価するとともに、高速データリンク装置の検討などを進めている状況でございます。
　そのほか、先進技術実証機Ｘ２を始め、最先端の戦闘機技術に関する各種実証研究事業を実施してきており、戦闘機関連技術の蓄積、高度化が着実に進んでいるものと認識しております。
○中西哲君　順調に進んでいるという答弁でございました。
　この戦闘機開発、平成三十年度、本年度中に国産開発を決定しなければ国内の企業に以前のＦ２戦闘機を開発した経験者がいなくなります。平成三十二年でほぼ退職するそうですが、そうすると戦闘機事業が継続できなくなるということになります。我が国の防衛生産・技術基盤の確保という観点から見れば、我が国が主体的に開発する必要があると思っております。日本が主体的に開発する際の以下の課題について、防衛省、どう認識されているのかお聞きします。
　今、エンジンやらいろいろステルス性のことについては答弁がございました。一番気になるのが開発費用の問題でございます。ライフサイクルコスト削減で対応できるというお話も聞いております。Ｆ２戦闘機の例で見ると、開発費が約一一％、運用維持費が五九％と最も大きいんですが、取得費は三〇％となっております。このＦ２の事例で見た場合に、日本が単独で開発してもそれほど多額の金額は全体で見ると掛からないと思うんですが、防衛省の認識をお聞きします。
○政府参考人（鈴木良之君）　開発費用につきましては、一般的に技術水準が上がるほど開発費用も高額になる傾向がありますので、高度な技術が必要となる将来戦闘機を開発する場合については開発費用を抑制する方向を講じていく必要があると、おります。
　いずれにしましても、現時点におきましては、委員も御指摘のとおり、国内開発、国際共同開発、既存機の能力向上等といった選択肢の中で現在総合的に検討を進めているところでございますので、その検討を踏まえまして、今後とも開発費の抑制について努めていきたいと考えております。
○中西哲君　先ほどの答弁にありましたように、防衛省が目標としてきた主要な次世代技術の獲得がほぼ順調にいっておると、で、いつでも将来戦闘機の開発に着手できる状態であると思います。
　将来戦闘機におけるイギリス、英国との協力の可能性に係る日英共同スタディーは、今年三月十六日に、防衛装備・技術協力の下、政府間の覚書を締結しているなど、英国との共同開発について研究中とのことでございます。共同開発であっても、日本が主体的に関わることによって次期戦闘機の能力向上と派生機種の生産ができるという利点がございます。是非、次期戦闘機の開発は日本が中心となって進めていっていただきたいと要望して、この質問を終わります。
　続きまして、南西諸島防衛についてお伺いいたします。
　先月、水陸機動団が創隊されまして、一個連隊約七百人から八百人で二個連隊が創隊されました。最低三個連隊が必要になると思うんですが、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　島嶼防衛の強化につきましては、大綱の見直しや中期防の策定の議論においても重要な課題でございまして、省内でも様々な議論を行っているところでございますが、水陸機動団の在り方につきましては、三個目の連隊の設置も含めまして、現時点で決まっているものはございません。
　更なる整備の必要性につきましては、防衛大綱の見直し、あるいは次期中期防の策定に向けた検討の中でしっかり検討していく考えでございます。
○中西哲君　水陸機動団、これは単独では行動できないので、海上自衛隊の艦船に乗せて移動するということで、陸海空統合のモデルケースとなると思うんですが、じゃ、司令部をどこに置くのかと。陸上自衛隊は朝霞、海上自衛隊は横須賀、航空自衛隊は横田に現在司令部が置かれておりますが、この水陸機動団を運用するときの統合的な司令部を別個に置く考えがあるかどうか、あるとすれば別途のところに置くのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　水陸機動団につきましては、陸上総隊の直轄部隊として創設しておりまして、その運用については、基本的に陸上総隊司令官が指揮を執ることとなっております。一方で、陸海空自衛隊が一体となった統合運用による対処が必要な場合には臨時に統合任務部隊を組織することになりますが、具体的な統合任務部隊の指揮官等につきましては、発生した事態の規模、態様等に応じまして決定することになっておりますので、一概にお答えすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、水陸機動団が参加する水陸両用作戦の在り方については、統合任務部隊の組織の在り方、あるいは必要な施設整備等も含めまして、平素から検討し、必要な教育訓練を実施するなど、各種事態に当たって適切な運用体制が構築できるよう努めてまいります。
○中西哲君　アメリカの海兵隊というのは独自で空の航空戦力も持っているんですが、常に共通の意識、彼らにはライフルマンという共通意識があるそうなんですが、やっぱり統合して行動するとなると、常に頻繁に統合訓練をやらなきゃいけないと思っております。
　その意思の、陸海空の意思の疎通についてどうお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、我が国、多くの島嶼を有しており、これに対する攻撃に対応するためには、例えば、事前に兆候を得た場合には、敵に先んじて、陸海空の自衛隊が一体となって攻撃が予想される地域に部隊を機動的に展開、集中そして対処することが必要でありますし、また、万一島嶼を占領された場合には、航空機や艦艇による支援を受けながら陸上自衛隊の部隊を着上陸させるなど、島嶼奪回のための作戦は、これは統合運用でやらなければいけないと思ってございます。
　このような任務を確実に遂行するために、陸海空自衛隊が参加する統合訓練といたしまして、これまでは、例えば平成二十八年度、日米共同統合演習、キーンソード17、あるいは平成二十九年度には自衛隊統合演習、こういったことを実施をしてきておりまして、水陸両用作戦に関する必要な能力の向上に努めております。
　その上で、本年度、平成三十年度でございますけれども、水陸機動団の新設を踏まえまして、水陸両用作戦における自衛隊の統合運用能力の維持向上を目的として統合水陸両用作戦訓練、これを実施するほか、まさに現在であります今月八日から二十四日の間、陸上自衛隊が実施する水陸機動団演習に海上自衛隊が参加をする、こういった形で様々な機会を捉えて水陸両用作戦に係る陸海空自衛隊の連携強化、これに努めてまいりたいと思っております。
○中西哲君　この作戦を遂行するためには航空優勢というのが絶対的に必要になりまして、私、その点につきましても、さっき言った国産ないしは共同開発の戦闘機は絶対に必要だという思いでおります。そしてまた、陸上自衛隊の攻撃型のヘリなどについてももっと充実すべきじゃないかと思っておりますが、これ、今日はちょっと時間がありませんので、それは次の機会に聞かせていただきます。
　それで、この水陸機動団を輸送するのは、現在「おおすみ」型の輸送艦三隻で多分行動するんだろうと。そしてまた、上陸とかいうことになると、ＬＣＡＣ、それぞれ二隻ずつホバークラフト型の上陸用舟艇を載せておりますので、それを使用するんであろうと、ほかにも輸送ヘリ、そしてまた水陸両用装甲車ＡＡＶ７、これらで行くんであろうと思いますが、第二次大戦中に使われておりました上陸用舟艇、日本では大型発動艇ということで大発と呼んでおりましたが、そういうのは現在陸上自衛隊ではもう装備しておりませんが、その必要性はないんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　水陸機動団が行う上陸作戦につきましては、現在基本的に水陸両用車ＡＡＶ７による上陸、それからボートによる隠密潜入、それからＶ22オスプレイによる空中機動の三経路から行うことを想定をしてございます。
　委員御指摘のとおり、作戦地域に至るまでの海上輸送力は非常に重要でございますが、「おおすみ」型輸送艦についてはＡＡＶ７を運用できるように改修を行っており、二個連隊の輸送所要として四十四両のＡＡＶ７を調達をしておりますが、「おおすみ」型輸送艦三隻でこれは全て輸送をすることが可能と考えてございます。
○中西哲君　これについても、そのほかにも民間のフェリーの契約があって、その資料もいただいておりました。
　今回はその質問はしませんが、それで、この水陸機動団が行動する、あるいは警戒活動をする、そして乗組員の休養であるとか兵器、食料の調達であるとか、そういうことプラス、補給プラス簡単な計画の打合せとかいうことで、どうしても陸海空統合の後方支援の根拠地が必要になるというお話も聞いておりまして、前にもこれは取り上げました。その必要性については防衛省としても認識しているという答弁でしたが、この部隊、後方支援の根拠地を近からず遠からずという地域で、四国西南部につくる必要があるんじゃないかと。南西諸島であれば緊急事態になったときにそういう後方支援ということには役に立ちませんので、九州ないし、九州南部とか四国西南部が必要になるんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員の御指摘にありますように、島嶼部に対する攻撃への対応として、南西地域に展開するための後方支援能力を向上させることは重要な課題と認識をしております。
　防衛省としては、物資の集積、補給拠点にも活用できる拠点として、平成二十八年三月、与那国島に与那国沿岸監視隊等を配置する駐屯地を新設したところであります。また、現在は、奄美大島、宮古島及び石垣島にも駐屯地を新設するために必要な取組を行っております。南西地域により近い補給基盤を強化するために、大分弾薬支処の拡張なども行っております。
　いずれにしても、南西地域の島嶼部に対する攻撃に実効的に対応するためには後方支援能力の強化が不可欠であり、防衛大綱の見直しや次期中期防の策定に向けた検討においても必要な整備体制をしっかり検討してまいりたいと思っています。
○中西哲君　後方支援の根拠地を陸海空統合でやっぱりつくるというのは絶対的に私も必要になってくると思います。そういう意味で、地形的には四国西南部が最適であろうという思いでおりますんで、その点を要請しておきまして、最後に日報の問題について触れさせていただきます。
　現在日報は一般の行政文書として取り扱われており、今後は十年間保存し、保存期間満了後は公文書館に移管するという方針であると伺いました。したがって、情報公開の請求があれば情報公開法に基づいてしかるべく措置をとっております。
　質問するつもりでおりましたけれども、四月十二日の衆議院安全保障委員会において我が党の中谷真一議員が質疑を行っておりますので、答弁は求めません。中谷議員はこの日の質疑において、実際に提出された日報を見て、そこに書かれている内容について説明しておられます。その内容は、四月六日の産経新聞に、元航空自衛隊航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を務められた織田邦男元空将の話もあります。日報の目的として二つあると。指揮官の指揮を適切にし、任務の教訓もまとめるためだ云々があります。
　私も同じ思いを持っておりまして、私は、将来、日報は一般行政文書とは違って数十年なり期間を決めて非公開として保管すべきであるという思いでおりますんで、答弁は求めませんが、以上で質問を終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　前回の委員会開催以降、南北首脳会談、日中韓サミットを始め、外交的に連日怒濤の日々が続いておりますが、本日は我が国とリトアニア、エストニア、ロシアとの租税条約並びにアルメニアの投資協定が議題となっておりますので、私からはそれらに絞って順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、租税条約についてでございますが、改めて申し上げるまでもなく、租税条約の役割は国際的な二重課税を回避するために両国間の投資や経済活動に関して課税できる所得の範囲などを調整するものでございますので、こうした租税条約を締結することによりまして、例えば海外に進出した企業に対する課税につきましては一定の法的安定性が確保されます。また、予見可能性が高まるとともに、我が国企業が海外で得た収益について国内への還流が円滑化していくことにもつながってまいります。したがいまして、こういった租税条約の締結については健全な投資、そして経済交流の一層の促進に大きく寄与するものであるというふうに考えております。
　私も前職ではアメリカに三年間駐在して我が国の海外現地法人の決算の監査に携わっておりましたので、監査という観点から租税条約というものも見てまいりましたが、企業的には移転価格のリスクというものにも留意をしなきゃいけませんし、これらについてはＢＥＰＳ条約の際に詳しくお話をしたいと思っておりますので、本日は我が国の企業の海外への進出という観点から、まずはロシアとの租税条約について伺いたいと思います。
　このロシアとの租税条約については、既に御案内のとおり、昭和六十一年に旧ソ連との間で締結されたものでございます。しかしながら、これまで一度も見直しがされることはありませんでしたので、実に三十年以上も長きにわたり改正が行われてまいりませんでした。その間には旧ソ連が崩壊、これが平成三年になりますけれども、その後ロシア連邦が成立するといった歴史的事件が起きておりまして、当時、私はまだ高校一年生でしたので、本日、この委員会で審議を行うに当たって、何とも長い間手付かずであったと、いささか感慨深いものもございますが、一方で、率直に驚きもしているところでございます。
　現に、ロシアにございます我が国の現地法人からは、例えばロシアから日本への配当に関しては、現状一五％の源泉税が徴収されております。この税率はＯＥＣＤモデルに基づく租税条約に比べても高い税率となっておりますので、ロシアへの投資を阻害する大きな要因になっている、このような指摘もあります。
　そういったことから、なぜ三十年以上も手付かずだったのかなと率直に疑問を抱くわけでございまして、まず外務省に伺いますが、三十年以上条約改正が行われなかった理由は何なのか、今回の改正に至る経緯も含めて改めて外務省に確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。
　我が国政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結及び既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。
　ロシアとの間では、一九八六年に発効いたしました日ソ租税条約が引き続き適用されているところでございますが、ソ連邦崩壊後の経済、社会の混乱を経まして、二〇〇〇年代以降、ロシア経済が回復をし、日ロ経済関係が徐々に深まる中で、近年、我が国経済界からも日ロ間の租税条約の改正について要望が示されていたこと等を踏まえまして、租税条約改正に向けた環境準備等が整ったと判断をいたしましたことから、今般、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
　政府といたしましては、今次租税条約の改正につきまして国会の御承認をいただければ、これを早期に締結することによりまして、両国間の健全な投資、交流の更なる促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　地理的に申し上げれば、ロシアは我が国の隣国でございます。そして、ロシアといえば何といっても広大な国土に豊富な天然資源が埋蔵されている国でございますので、我が国にとっても潜在的なビジネスチャンスがあると考えてよいわけでございます。そのチャンスを阻害する要因の一つにもし現行の条約の存在があったとすれば、この三十年の歳月というのは二国間関係の問題を考慮に入れても少しもったいなかったのかなと、このようにも考えております。
　しかしながら、今回の条約改正におきましては、昨年三月から交渉が始まり、一か月で実質合意に至り、昨年九月には新条約の署名と、交渉開始から合意に至るまで大変速いスピードで行われました。また、合意内容を見ますと、今回の新条約では、従来の二重課税の防止という目的に加えまして、我が国とロシアの経済発展、そして租税に関する日ロ政府間協力の強化、さらに脱税又は租税回避の防止といった三点が新たに付け加えられておりますので、こうした内容からも日ロ両国がお互いの経済発展を真剣に望んでいる表れというふうに考えておりますので、この点については評価をしておきたいと思います。
　その上で、一つ確認をしておきたいと思います。
　旧ソ連時代に結ばれました現行の日ロ租税条約ですが、先ほど申し上げましたとおり、旧ソ連との間で昭和六十一年に発効したものでございますが、平成三年のソ連崩壊に従いましてソビエト連邦に所属していた旧ソ連邦内の各共和国が分離独立した結果、バルト三国を除く国々では旧ソ連時代に締結した現行の租税条約がそのまま引き継がれております。
　そこで、外務省に確認をいたします。今回のロシアとの新しい租税条約はあくまでもロシアとの二国間の租税条約でございますので、それ以外の旧ソ連時代の条約を引き継いだ国々に対しては今後どのようなアプローチをされるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたとおり、今回御審議をいただいております日ロ租税条約は、日ソ租税条約をロシアとの間で全面改正するものでございます。日ソ租税条約を承継し、現在に至るまで我が国との間で新条約を締結をしていない旧ソ連諸国との間では、引き続き、日ソ租税条約が有効に適用されることとなっております。
　租税条約の交渉相手国につきまして、政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、我が国との健全な投資、経済交流の一層の促進に資する租税条約の実現が見込まれる場合には、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正を積極的に行う方針としているところでございます。
　日ソ租税条約が現在も有効に適用されている旧ソ連諸国との新条約の締結につきましても、申し上げました観点を総合的に勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。
○杉久武君　今回のロシアとの新条約を拝見しますと、近年我が国が締結する租税条約全般でも言えることでありますが、全体的にＯＥＣＤモデルによる規定を行っております。この点から考えますと、海外へ進出する企業にとっては、やはり投資所得、つまり配当や利子、使用料に対する源泉徴収の減免措置というものは最も関心がある領域なのであろうというふうに思います。
　しかし、今般のロシアとの租税条約に関しては、新条約の実効性という部分で課題も指摘されておりまして、特にロシア特有と言える会計上のリスクがあると言われております。具体的に申し上げますと、ロシアの会計基準は、国際財務報告基準、いわゆるＩＦＲＳに準じているとされておりますけれども、実際にはＩＦＲＳの適用が解釈においてＩＦＲＳと異なっているケースが多い、このような指摘もあります。
　例えば、インフレ会計や時価の概念が会計に適用されていないとか、財務書類の作成についても親会社への報告用やロシア財務省への報告用とそれぞれ別々に膨大な財務書類を作成する必要があるなど、書類作成による混乱や追加費用の発生といったリスクを抱えている、こういった企業からの声もございます。また、旧共産圏独特の官僚主義的な要素を色濃く残した保護主義的な関税政策が残る中で、行政手続の不透明さや新条約に基づくロシア側の実務指導が今後どうなっていくのか、このような点についても懸念が指摘されております。
　そこで、外務省に伺いますが、この新条約のメリットを最大限に享受していくためには、ロシア当局の行政手続の透明化や簡略化、また国際財務報告基準との整合性についてロシアに改善を求めていくことも重要と思いますが、外務省として今後どのように取り組むのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答え申し上げます。
　ロシアに進出をしております日本企業からは、御指摘のございましたロシアの会計基準と国際財務報告基準との整合性の確保でございましたり、ロシアの行政手続、輸出入手続などについて改善の要望があると承知をしております。こうした問題につきましては、河野外務大臣が日本側議長を務めております貿易経済日ロ政府間委員会の下に設置されております貿易投資環境改善に係る制度的問題に関する日ロ作業部会におきまして、その解決、改善の方策を見出すべく、日ロの官民関係者が協議を行ってきているところでございます。
　ロシアにおけるビジネス環境の整備、改善に向けまして、我が国経済界からの要望なども踏まえまして、引き続きロシア側への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非、精力的に前へ進めていただきたいと思います。この新条約が実効性のあるものになれば日ロ間の経済交流の発展に寄与すると思いますので、外務省には引き続き御尽力をいただきたいと思います。
　その上で、ロシアに関連して、外務大臣にお伺いをいたします。
　今月下旬には日ロ首脳会談がロシアで開催される予定と伺っておりまして、河野外務大臣には三月にラブロフ外相との日ロ外相会談を開催していただき、日ロ首脳会談に向けた地ならしを行っていただいております。
　そこで、河野大臣にお伺いいたしますが、本年は日本におけるロシア年、そしてロシアにおける日本年の開催の年でもあり、日ロ間における一層の関係改善と相互交流が期待されるところでございますが、他方、我が国とロシアには北方領土問題という険しい問題が厳然とございます。戦後の北方領土の歴史をひもときますと、旧ソ連と我が国との国交回復交渉に御尽力され、日ソ共同宣言を取りまとめられた先哲であります河野一郎先生、そして外務大臣であられました河野洋平先生に引き続きまして、河野大臣には引き続き日ロ間に横たわります厳しい懸案に取組を続けていただいているところでございます。
　日ロ首脳会談を間近に控える中、河野大臣には、三代にわたるロシアとの歴史的な関係を駆使いただきまして、北方領土問題の解決に向け、まずは北方四島での共同経済活動や元島民の方々のより自由な往来に向けて具体的成果が得られますよう一層御尽力いただきたい、このように念願したいと思いますが、これら対ロ交渉に向けた大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。日ロの関係改善、そして平和条約に向けてしっかり努力をしてまいりたいと思っております。
　三月の二十一日でしたか、日ロ外相会談における議論の結果、五月のあり得べき首脳会談に向けて集中的に作業をしていこうということで、今月十一日に日ロ次官級の協議を行いました。その中では、四月の局長級作業部会の結果を踏まえ、北方四島における共同経済活動に関して、双方の法的立場を害さない形で五件のプロジェクト候補を具体化すべく、作業の進捗を日ロ双方で確認をし、今後の進め方についての協議も行いました。また、共同経済活動をするための人の移動の枠組みについても今後の方向性を議論したところでございます。
　また、元島民の方々のために昨年実現をいたしました人道的措置が平和条約締結に向けた両国国民の間の信頼醸成に大きく寄与するものであり、取組の継続が重要との認識を確認をし、航空機墓参を本年も実施するべく、外交当局間で更に詳細を議論していくということになりました。
　日ロ首脳会談、五月にあり得べき首脳会談の成果を予断するのはなかなか難しいところでございますが、政府として、幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で進めていく中で、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き粘り強く交渉してまいりたいと考えております。
○杉久武君　我が国から一番近いヨーロッパはロシアであるとも言われておりますが、心の距離はやはり遠い国でありまして、身近な印象になっていない面もございます。今般の新条約や今後の日ロ交渉の進展によりまして日ロ関係が本来持っている潜在力を開花させ、二国間の新しい未来を開く大きな一歩になるものと期待をしておりますので、河野大臣には引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、リトアニアそしてエストニアについて伺いますが、まず、対ラトビアとの租税条約は昨年発効されておりますので、いわゆるバルト三国のうち残りの二か国が今回の条約審議の対象となっております。
　先ほども少し触れましたが、ソ連崩壊後、旧ソ連邦内の各共和国が分離独立した際、旧ソ連邦内の多くの国が我が国と旧ソ連時代に締結した租税条約をそのまま引き継いでおりましたが、このバルト三国は旧ソ連時代の租税条約を引継ぎいたしませんでした。したがいまして、ソ連崩壊後、二十五年以上もバルト三国と我が国との間では租税条約そのものが存在をしなかった、このような状態であったと認識をしております。
　そこで外務省に伺いますが、なぜ二十五年もの間租税条約が存在しなかったのか、進出企業の少なさがそうさせていたのか、またあるいはほかに理由があるのか、確認をしたいと思います。