Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小岩井委員　ということは、定義が極めてあいまいだということをお答えになったというふうに理解していいですか。
○棚橋政府委員　大変先生に失礼でございますが、この定義は今まで各国の不正競争防止法あるいはコモンローにおいて営業秘密を保護しておるいろいろの判例の積み重ねを参考にしながら、我が国において今回営業秘密を定義づける要件として、必要にして最小限ではありますが、あるいは各国の法令等に照らしてもむしろ一番きちっと要件を決めた先例的なものではないかと理解いたしておりまして、大変お言葉ではございますが、あいまいなものであるという認識は私にはございません。
○小岩井委員　認識の違いだとおっしゃりたいわけですね。
　それで、伺いますけれでも、先ほど四点目の「秘密として保護されることに正当な利益があること」を削ったことについて、精神として実質的要件が満たされているという答弁がありましたね。どこに精神として実質要件を満たされているのか、具体的に示してください。
○棚橋政府委員　そもそも保護されるべき保有者の「営業上ノ利益」という表現がございます。これは法律上保護されるに値する正当な利益と解されておるわけでございまして、民事法上の大原則であります権利乱用、公序良俗の法理が本法案にも当然適用があるものと理解しております。さらに、民事法規において正当な利益を規定したいろいろの立法例もないわけでございますので、私どもとしましては正当な利益についてはあえて今回その公序良俗に反するというのを要件として記載するまでもないと判断をいたし、内閣法制局の指摘を踏まえてあえてその要件を入れなかったわけでございます。営業上の利益に入っていると思います。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○小岩井委員　時間が経過するばかりですので、私は定義が極めてあいまいだということを指摘をいたしておきます。
　次に移ります。
　産業構造審議会財産的情報部会の三月十六日に建議された報告書、先ほど申し上げましたけれども、「政策提言」の第一にこう書いてあるのですね。知的財産は適切な保護が必要であるとしております。反面、「知的創作活動等の増進のためには、過度な知的財産保護を行うと競争が阻害され、かえって経済全体の知的財産の開発活動等にマイナスの影響を与えかねないため、バランスのとれた保護とすることが必要である。このためにも知的財産の保護は個々の知的財産の性格や、それを取り巻く社会環境に留意しながら行う必要があり、」と指摘されております。最後にまた、「本部会での審議内容が考慮され、正常な情報取引、転職活動、社会的に必要な情報の公開等に悪影響がないよう、適切な運用が行われることを期待する」と念を押されています。これは相互に相反する記述があるというふうに理解するのです。この点について、この部会の審議経過について明らかにしていただきたいと思います。
○棚橋政府委員　先生御指摘のように、確かにこの産業構造審議会においていろいろの議論がございまして、やはり知的創作物についての権利の保護を十分考えなければいけない。特に我が国は先進諸国の中で差しとめ請求権がない唯一の国である、ウルグアイ・ラウンド等においてのいろいろの指摘もあるので、そういう保護を十分やらなければいけないが、他方余りにも過度な知的財産保護を行うと競争が阻害されるとか、それから先ほど先生も御指摘のように転職活動その他社会的にいろいろの問題がある、そういう別の理由も当然指摘をされておるわけでございます。
　それで、私どもは、このバランスのとれた保護につきましては、そういう御指摘を十分に考えまして、例えば今回の営業秘密につきましては従来から既にこの点については民法七百九条あるいは約違反の場合には民法の四百十四条で損害賠償、あるいは契約違反は差しとめ請求権もあるわけですが、対象となるような窃取、詐欺等の不正行為によって侵害された場合にこの差しとめ請求を認めよう、そういうことにしたわけでございまして、公の審査を経ることなく、保有者が管理することによって経済的な価値を保持しておるという営業秘密の特性を踏まえた相対的な保護制度が提言されたものと承知いたしておりまして、本法案もそれを受けて条文整理をしたわけでございます。
　それからもう一つ、今委員御指摘の産構審の建議で、適切な運用を期待する旨の記述につきましては、審議の過程におきまして、本法案の施行に伴いまして、転職者に対して公序良俗に反するような競業制限契約を行き過ぎて行う者が出てくることも懸念されるという指摘も確かにございました。こういうものについては、当然行き過ぎた場合には問題がある、私どももこのように考えておりますが、これから産業界、労働界ともにこの法律の趣旨を十分御理解いただき、私どももいろいろの機会を通じてお話し合いをし、かつ立法の趣旨、目的を十分に周知徹底させることによって、そういう懸念が生じないように、マイナスが生じないように対応していきたいというつもりでございます。
○小岩井委員　この相反する二つの記述があるということは、過度な財産的情報の保護にならないようにそれを戒めたというふうに理解していいですか。その辺のところ、企業秘密を過度にならないように、そういう指摘があったというふうに理解していいですか。
○棚橋政府委員　原則としては御指摘のとおりでございまして、先ほど委員とはちょっとこの見解が違いましたが、三つの要件も、客観的に認定される三つの要件を充足していなければいけない。それから、差しとめ請求権を追加をしたということで、そういう配慮を前提にした改正案だと承知をいたしております。
○小岩井委員　なぜ私がこれを聞くかというと、ここまで念を押されているのに、またもとに戻って恐縮だけれども、定義をあいまいにした、逆に四つ挙がっているのに三つにして、三つ目も「経済的な価値のある」というのを削ったというところに問題がないかというふうに、この建議された報告書と照らして聞いているのです。それとの関連はどうですか。
○棚橋政府委員　私どもとしましては、営業秘密の要件として三つの要件を定めたことによって、それが相当限定された、ある意味では定義になっていると思いますし、それから第四の産構審の提言の反社会的な行為等ではないことということにつきましては、先ほど申し上げましたようにそのような行為は営業上の保護されるべき利益ではないということで、その中に第四の要件も入っておる、こういうことで十分に営業秘密の定義づけに近いものをしたものと私どもは考えております。
○小岩井委員　これはのれんに腕押しのようなやりとりですから、ほかに移ります。
　本法律案の最大の問題点について伺いたいと思うのですが、これは職業選択の自由を阻害するという内容を含んではいないかということなんです。憲法第二十二条第一項で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と職業選択の自由についてうたわれております。ところが、営業秘密、財産的情報の保護の強化をするということ、これは企業に働く人たちの転業、職業選択の自由を奪うことにならないか。まず、一般論から伺っておきます。その後、具体的に伺いますから。
○棚橋政府委員　本法案の策定に当たりましては、労働者の転職の自由を阻害しないように十分な検討を行いまして、労働界の委員にも御参加をいただき、かつまた労働省とも十分に協議をいたしたわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますが、営業秘密については先ほどの三要件をすべて満たす、あるいは、委員御指摘の表現をかりれば第四の要件も事実上入っているわけでございますが、それを満たすことが必要とされておりまして、このような要件は欧米主要国では明言されてないケースが多いのですが、基本的に同じでございまして、長年にわたる欧米諸国におきます法制度の運用を見ましても、営業秘密の範囲が漠然、不明確なことによって職業選択、転職の自由等が侵されたというケースはないものと考えております。
　なお、具体的に、本法案で退職後従業員の行為が不正な行為となるのは、保有者から示された営業秘密を不正の利益を図る目的または加害の目的をもって使用、開示する場合に限定されておるわけでございまして、通常の労働者の方の就職活動、転職活動が制約されることはない、このように考えております。
○小岩井委員　先ほど来何遍も申し上げておりますけれども、この報告書に、「同一業種の生産、営業活動において一般的な知識・技能までを含むものではない。」とされている。それから「一般的な職業上の知識やその従業員固有の知識を活用した転職に支障をきたすことはないと考えられる。」というふうに記述があります。これは、その従業員の持つ知識と企業秘密、これをどう区別するかという問題なんですよ。先ほどの解釈、定義があいまいな点からいけば、この辺の領域まで踏み込んで営業秘密とするのが出てくるのではないか。一般的な知識、技能までも含む、あるいは一般的職業上の知識やその従業員固有の知識を活用したもの、こういうところにまで拡大される危険はないのか。これは「含むものではない。」というふうになっておりますけれども、そういう危険はないのかということなんです。職業選択の自由を縛ることにならないかという懸念があるわけですけれども、その辺はどうですか。
○棚橋政府委員　委員御指摘の産構審答申で、「一般的な職業上の知識やその従業員固有の知識を活用した転職に支障をきたすことはないと考えられる。」まずこの前半の「一般的な職業上の知識」。営業上の秘密として保護の対象となる知識は、これは当該企業においてその従業員の方に、これは会社として営業上の秘密として、秘密であるからきちっと管理されておるということをよくわかるように管理体制を整備しておかなければいけないわけでございますし、それからまた、技術上の有用な情報または営業上の有用な情報であることが当然前提になるわけですし、非公知性が前提になるわけです。したがって、その従業員の方が一般的な知識で持っておられる知識は、通常の場合そういう営業秘密には入らないわけでございますから、転職されてそれをお使いになっても、別にこの法律の対象になって差しとめ請求等の対象になるわけではない、こう言えます。
　それからもう一つ、この後段の「従業員固有の知識」。例えばその企業において御自分が開発した知識等は、先ほども申し上げましたが、これは当該従業員に帰属するケースが原則でございます。したがって、その方が別の企業に転職をして、その自分が開発した自分固有の知識を使ってもこの法律に違反するケースはないと考えられます。ただし、これは特許権等についても同じだと思いますが、就業規則その他でその企業において開発した技術、営業上のいろいろな知識、ノーハウは、契約によって当該企業に帰属する、当然当該企業は労働者の方に対価を払うというようなケースの契約がある場合には、転職をしましてその方が別のところでそれを使いますと、これは会社に帰属しておるノーハウになっておりますので、契約違反という問題になりまして、本法の対象ではなくて、従来からあります民法四百十四条の契約違反の問題になって争われるケースがあり得るかと思います。これはまた別の話でございます。
○小岩井委員　本法律案の中に、不正の競業その他不正の利益を図るための行為を行う目的ということがあります。会社の業務を通じてその従業員個人が蓄えた知識や技術を転職して生かそうとする場合、これは該当するのですか。
○棚橋政府委員　この不正の競争の目的あるいは不正の利益を図る目的とは具体的にどういうことかという御質問かと理解しますが、本法案において不正とは、営業秘密を示した保有者と従業員の方との信頼関係にかんがみまして、相手の利益を不当に害してはならない信義則上の守秘義務が認められる場合において、当該義務に違反して競業の目的あるいは利益を獲得する目的等を持ってそれを使用、開示することを指しておるわけでございます。
　例えば我が国の判例では、これは七百九条の損害賠償だけの判例ですが、通信販売会社に在職中の取締役が顧客リストを持ち出して、別会社において当該名簿を使用して競業行為を行ったケース。コルム貿易事件というのが昭和五十八年にございますが、このケースでは千四百万円の損害賠償請求を認めた事例もあります。こういうケースについては不正の競業の目的ということで、今回法律が成立すれば本法案の差しとめ対象になる、こういうことでございます。
○小岩井委員　それでは違った観点から承りますけれども、研究開発等に従事している人が職務上開発した財産的情報、これはその従業員と企業のいずれに帰属しますか。これは、この報告書を引用しますけれども、４の（１）に「財産的情報と職業選択の自由」の項で指摘されておりますけれども、これは本法律案の中では明確になっていませんね。これは企業の営業秘密、財産的情報、職業選択の自由との関連で極めて大きな問題なのですけれども、この点どうお考えになりますか。
○棚橋政府委員　労働者が研究開発を行う場合、職務上開発したノーハウ等についてそれがどこに帰属するかということでございますが、これはほかの知的財産に関する法律の特許法とか著作権法等の権利の帰属が参考になると考えられます。例えば特許法の保護対象となる場合は、労働者が研究開発で開発したものは原則として労働者に帰属することになっておりますが、これは特許法の三十五条で職務発明という規定がありまして、使用者は、従業員が職務発明について特許を受けたときは通常実施権を有する。従業員がした職務発明については、あらかじめ使用者に特許権を承継させる契約、勤務規則等を設けることができる。従業員は、職務発明について使用者に特許権を渡すときは相当の対価の支払いを求める権利がある。こういうような規定がありまして、原則として発明者である労働者に帰属するが、就業規則、契約等によって対価をもらって会社に帰属をさせるというケースもございます。今回の営業秘密になるノーハウ等についても、原則として、研究者が開発したノーハウは研究者に帰属するであろうと思いますが、やはり契約によってそれが会社に帰属するケースもケース・バイ・ケースであり得ると思います。
○小岩井委員　ケース・バイ・ケースであり得る——随分あいまいですね。この報告書では研究開発者に帰属するとなっていますね。そういうふうに解釈していいのですか。これは問題が起こる、混乱が起こる原因、この辺に起こってくると思うのですよ。どうですか。
○棚橋政府委員　原則として研究開発者に帰属します。契約があれば別だという意味でケース・バイ・ケースと申し上げたわけでございます。
○小岩井委員　契約があればということですから契約の点について承りますけれども、財産的情報に関する競業制限契約等の留意点もこの報告書にあります。退職する労働者に対する守秘契約、競業制限契約については、その制限が合理的範囲を超える場合は公序良俗に反し無効にされるとされています。ということは、退職する労働者に対して守秘契約並びに競業制限契約について、これはこの契約をした場合に退職後は効力がないんだ、こういうふうに理解をしますけれども、そういうことでいいのですか。
○棚橋政府委員　労働者の方が退職する場合を考えまして、退職後直接競業する企業には何年間か行ってほしくない、こういう前提で雇用契約を結ぶというケースもございます。この競業禁止契約につきましては、制限の期間がやはり大きな問題になります。やはりこれが余りにも長期になりますと、転職の自由を制限するわけでございます。それから、場所的、期間的につき一定の範囲での競業を禁止する契約は原則的に有効であると見られておりますが、物すごく広範囲に、例えば全国一律どこへ行ってもだめだというようなケース、しかもその期間も長い、そういうような場合には労働者の生活を脅かし職業選択の自由を制限するというようなことで、公序良俗に反してその競業禁止契約が無効となるケースもございます。今までも差しとめ請求権の対象には根拠規定がなかったからならなかったのですが、民法四百十四条で債務不履行が問題となったケースにおいて幾つかの事例がありまして、ある事例については競業禁止契約が公序良俗に反して無効であると言われ、あるケースについては全面的、部分的に有効であると認定されたケースがありまして、それは今申し上げましたような期間とか場所とか労働者のいろいろな生活の状況とか、そういうことについて裁判所が総合的に、公序良俗に反するかどうか、契約が有効であるかどうか、それを認定することになっております。
○小岩井委員　裁判所が認定するということですね。となると、その退職時点で混乱並びにトラブルが十分起こり得ますね。ということは、本法律案でこの点明確になっていないのですね。これは労働省、どうお考えになりますか。
○木村説明員　まず、この法律案と職業選択の自由といった問題でございますが、職業選択の自由につきましては、先生御指摘のとおり、憲法で保障されている基本的権利ということで、我々としても非常に尊重すべき基本的権利であるというふうに考えております。
　この法律案でまず問題になりますのは、最初に御議論ございましたが、一つは法律で定めております営業秘密の範囲につきまして、一般的な知識、技能といったものは含まれていない、あるいはまた秘密として管理されていることが要件になっておるということから、その対象が具体的な特定をされておるという点がございます。また、差しとめの対象となるような行為につきましては、不正の競業その他の不正の利益を得る目的あるいは保有者に損害を加える目的を持った行為に限定されておるということから、労働者の転職を阻害するようなことにはならないだろうというふうに理解しております。
　ただ、いずれにいたしましても労働省としては、企業の営業秘密に関する不正な行為の防止が労働者の退職後の職業選択も含めて職業選択の自由を阻害することがないように十分に配慮されるべきであろうというふうに考えております。
○棚橋政府委員　委員御指摘の競業禁止契約について立法政策としてはいろいろな御議論があると思います。例えば西ドイツにおきましては商法の七十四条以降において基本的な基準、これは当事者について未成年であるかどうか、あるいは徒弟制度がドイツでは盛んですが、それは対象外にするかどうか、それから要式行為がきちっとしておって書面でそれがきちっとなっておるかどうか、それから代償が支払われることになっておるか、その代償についても最低限幾らであるかとか、それから今申し上げました期間が非常に重要で、ドイツでは原則二年が上限になっておるとか、そういうことで、競業禁止契約の有効性について基準が商法等である場合もございます。我が国においては契約として有効かどうか、そういう判断で裁判所がすることになっております。
○小岩井委員　一連の質疑の中で、きちんと問題点が整理されて解明されたというふうには言いがたいような内容のやりとりでありますけれども、時間があと残り少なくなりましたので伺いますけれども、この法律案が法律案じゃなくて法律になったとして、これは施行の段階で扱い方によっては非常に大きな問題が発生してくると思うのですよ。先ほども申し上げましたけれども、憲法第二十二条第一項の職業選択の自由に抵触する問題が随所に起こってくるという問題がなしとしないわけですね。これは一面的には知的財産、財産的情報である営業秘密の保護を進めるということも必要だと思います。しかし、それによって問題が起こってくる、これを進める中で問題が起こってくる。働く人たち、労働者の権利をどう守るのか、この点について極めて重要ですから、これは大臣から答弁を求めたいと思ったのですが、大臣はもう戻ってこないのですね。局長の方からお答えいただきたいと思います。
○棚橋政府委員　本問題の重要性にかんがみ、大臣が御答弁するわけでございますが、お許しを得て私から申し上げます。
　委員御指摘のように、本法案の策定に当たりましては、労働者の権利の保護が極めて重要であるということは通産省としても十分認識をいたしております。このため、本法案の原案の作成段階から労働界の委員の方にも御参加をいただき、かつまた労働省の方とも十分に協議をして、労働界全体の意見も十分に踏まえて、本法案によって職業選択の自由等の労働者の権利に不当な影響を与えることのないように差しとめの対象を不正の競業その他の不正の利益を図る目的等で使用、開示する場合に限定をするという措置でお願いをしているわけでございます。通産省としましては、こうした本法案の委員御指摘のいろいろの議論を踏まえまして、立法経緯を踏まえまして、この内容、この法律の真意、趣旨の周知徹底を図り、産業界、労働界等にも十分本法案の目的とするところを御理解いただきまして、労働者の権利について不当な影響が出ることのないように解説書の作成や説明会の開催等、積極的な対応をこれから考えていきたいと思っております。
○小岩井委員　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○浦野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○浦野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森本晃司君。
○森本委員　大臣にお尋ね申し上げたいわけでございますが、今国会の商工委員会での法案審議はいよいよきょうのこれのみとなってまいりまして、委員会の審議は名委員長のもとでいろいろと議論をさせていただいておるところでございます。
　ところで、今国会の大臣の当初の所信表明には、トレードシークレットに関する改正法案を提出することについては触れてはいらっしゃらなかったわけでございます。そこで、もうあとわずかで会期末というときにこのトレードシークレット法が急遽浮かび上がってき、そしてきょう審議をしているわけでございますけれども、私も情報化社会の中でこのトレードシークレットの保護ルール、これは確立をしなければならない、またその必要性も十分感じておるわけでございますが、急遽こうして出てきた背景は一体どういうところにあったのか、またその必要性は何なのか、それからこの目的は一体どういうものなのか。さらにはまたこの改正案が今国会で成立することの意義、これは一つは国際的にウルグアイ・ラウンドにおける知的所有権の交渉のＴＲＩＰのところで大変な役割を果たすのではないかというふうに思いますが、国際的な役割、我が国の置かれている立場等々を考えてどうなのか、さらに国内における企業のノーハウの保護という点でどういう影響を与えてくるのか、この法案の重要性についてお聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　まずもって本当に委員長以下、各党理事の皆さんを初め、委員の皆様方、大変スムーズな審議を進めていただいておりまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
　また、今御審議をお願いをいたしております不正競争防止法の改正案というのは、御指摘のとおりで、最初この特別国会の始まる前に、通産省としてもまだお願いをするというところまでは実は至っていなかったものでございますから、私の所信表明の中にも入っていなかったわけでございます。たまたま産構審からの答申が三月に行われましたこともございますが、それよりも今たまたま御指摘ございましたように、これから二十一世紀に向けて世界の自由貿易体制をしっかり確立しようということで、現在のガットのいわゆる多国間協定は、仕組みにおいてもまた中身においてもいま一つもっと充実をしなければいけないんじゃないかということが言われまして、ウルグアイで行われた会議でそういうことが指摘をされまして、それ以降いわゆるウルグアイ・ラウンドという形で、ガットのルールの強化に向けて、世界それぞれガットに加盟しておる国によって審議が今日まで進められてまいりまして、何とかこの年末にはそれをまとめ上げようという今最終段階にやっと来ておるところでございます。
　私も四極通商会議あるいはＯＥＣＤ閣僚理事会に出席をいたしましても、当然この問題が大きなテーマになっておったことをみずからよく承知をいたしておるわけでございますが、その中でＴＲＩＰ、知的財産分野と申しますか、この分野の交渉の中で、現在ちょうどお願いをいたしておりますいわゆる知的財産をめぐって、その営業秘密に対する保護というものが、保護というか対抗措置と申しますか、そういうことが交渉の項目の中に入っております。ところが、ほかの主要先進国はこの営業秘密に対する差しとめ請求権というのが全部あるわけでございますけれども、どうも日本の場合にはどういうことでそういうことであったのか、私は過去の経緯をよく存じませんけれども、差しとめ請求権というものがないままに今日まで至っておりまして、このＴＲＩＰの問題をいろいろ議論する上においても、やはり日本としてはぜひとも差しとめ請求権をほかの国々と同じようにお願いをすべきではないだろうかということで、急遽このような法律改正をお願いをいたしておるようなことでございます。
　それでは、これがもし本当に成立しなかったときは、そういう影響はどういうことかとおっしゃれば、そういう国際的な、今特に日本という国は一番自由貿易を享受している国ではなかろうかと思うのでございます。そういう面においては、より自由な貿易体制を確立するという方向でガットのルールを強化するという点については日本は積極的に、また率先して努力をしなければならない立場でございますので、そういう意味合いにおいても、その辺の法の今まで多少不備であったところをぜひこの機会に整備をしていただいて、その知的所有権、知的財産分野のいろいろの交渉においても堂々と交渉させていただけるようにお願いをしたいというのが、今度のこの緊急にお願いをいたしました趣旨でございます。
○森本委員　この委員会でさきに上がりました特許庁のペーパーレス計画、これもやはり国際的な流れの中で我が国の果たす役割は極めて重要だということで、あの場合も長官が会議に出られる前に極めて慌てて仕上げたという感もなきにしもあらずのところだと思うのです。この法案も今国会で上げておかなければウルグアイ・ラウンドのときまでにはなかなか間に合わない、何とかというその気持ちはわかります。しかしながら、この法案に関して、今大臣から御答弁いただきました中で、先進諸国が既に決めているのに日本だけが差しとめ請求権がなかったというのが現状でございます。
　このことについては明治の時代から議論をされてまいりましたし、さらに一九六〇年、特許協会等から不正競争防止法改正についてのノーハウの保護を行うべきであるという話がございました。さらに、国際的には一九八六年のウルグアイ・ラウンド、さらに一九八八年六月に取りまとめた日米欧の民間三極合意においても財産的情報の問題が盛り込まれておりました。私は、むしろこれは遅きに失したのではないだろうかという感を持っておるわけでございますが、今日まで日本だけがこの差しとめ請求権という問題が取り上げられていなかった、また今日まで至った経緯は、どういったものが原因となっているのでしょうか。
○棚橋政府委員　緊急にこの法案を御審議いただくことになりました点につきましては、大臣がただいま申されたとおりでございますが、委員御指摘のように、確かに以前にも特許協会からそういう案が出されたこともございますし、それから八六年から行われておりますウルグアイ・ラウンドにおいてこの議論が出てまいりまして、八八年六月には日米欧の民間三極合意においてこの問題が大きくクローズアップされてきたことも御指摘のとおりでございます。私どももかねてからこの問題についてはいろいろ研究をいたしておりましたけれども、何といいましても営業秘密の実態、技術上あるいは営業上のノーハウが大変ふえてきたのはここ数年来のことであります。
　それからもう一つは、やはり各方面にいろいろまたがる問題でありまして、営業秘密の定義あるいは不法行為の要件、こういうものについても、産業界はもちろんですが、労働界、マスコミ界、それから弁護士界、学界等各界の意見を広く伺って慎重に議論をするという必要性がありまして、そのいろいろの準備段階を経て昨年十月に産業構造審議会に財産的情報部会を設置しまして、東大元教授の加藤先生に座長になっていただきまして、ここで相当の議論をしていただいたのが三月に建議になったわけでございます。
　他方、ウルグアイ・ラウンドにおきましても、この営業秘密の保護にかかわる法的体制の整備について発展途上国、それから先進国との間でいろいろ微妙な対立的なものもありまして、これらの議論がどういうふうに進捗するかという国際的な動きにも深く関連をいたしたわけでございます。
　今年の三月に各界のコンセンサスを大体いただいて御提言をいただき、かつ最近急速にウルグア
イ・ラウンドの最終段階に入って、やはりトレードシークレット、物だけではない・サービスその他のいろいろの分野の権利の保護がより一段と叫ばれるようになりましたので、大変国会日程が窮屈な折からで御迷惑をおかけするわけでございますが、急遽今国会において成立をお願いし、できればウルグアイ・ラウンドにおいて我が国が発展途上国、先進国との間の調整弁として十分に貢献できるように、我が国の法体制も差しとめ請求権を中心にきちっとしたものにして先進国並みの法体制を行っておきたい、こういう緊急性によって、そういう経緯によって今回急遽お願いをすることになった次第でございます。
○森本委員　ＴＲＩＰ交渉で知的所有権の保護ルールが確立されますと、これは我が国の企業においても国際的にもどういう影響を与えることになりますでしょうか。
○棚橋政府委員　まず先進国の中で残念ながら、今委員遅きに失したという御指摘がありましたが、私どもの今までの日本の法制では、民法七百九条を中心とする規定の中で営業秘密についても保護はなされておりましたが、差しとめ請求権はなくて損害賠償しか判例上認められておりません。そういうことで、先進国の中で営業秘密の保護の法体制に大きな欠缺があるという点において大きな問題があったわけでございますが、それがきちっと整備をされるということが一つ。
　それによって、ただいま申し上げましたインド、ブラジル等、この営業秘密の保護等知的財産権、所有権の保護にいろいろ警戒心を抱いている国もたくさんあるわけでございまして、そういう国々と先進国との間の調整について日本が大きな役割を期待されておるわけでございますので、その役割を果たすべき環境を整備するという点において大きなメリットがあるものと思います。
　それから、これがＴＲＩＰあるいはウルグアイ・ラウンドにおいて幸いにして一つのルールができますれば——どうしても先進国の技術移転が発展途上国において十分な法的保護がないことによって円滑な移転がむしろ阻害されており、例えばある国に技術を移転してもそこにおいて全く保護されなければ権利が守られないということで技術移転をちゅうちょするということが多々ありますので、そういう点においてむしろ発展途上国において技術の移転等が容易に行われる環境が整備されるということで、国際的にも非常に有意義なものになると考えております。
○森本委員　四十八年のアテナ事件を初めとして今日まで営業秘密に関するトラブルがいろいろ起きてきたわけでございますが、どんな事例があり、どんな処理がされてきたのか、さらにまた諸外国にはどのような法制度があるのか、お尋ねしたいと思います。
○棚橋政府委員　我が国におきましては、まず営業秘密にかかる不正行為について民法、商法、刑法等によって保護が行われてきておりまして、営業秘密にかかわる具体的なトラブルについては、不法行為に基づく損害賠償請求、差しとめ請求はありませんが損害賠償請求あるいは窃盗罪、業務上横領罪等について当然刑事的な制裁が科されておるわけでございます。また契約に基づきまして、契約違反の場合には民法四百十四条で差しとめ請求権あるいは損害賠償が認められておるわけでございますが、これは契約がない場合には当然適用になっておりません。
　具体的に、主なケースとしましては、不法行為法に基づきまして損害賠償請求が認められた事件としては、大阪高裁五十八年のコルム貿易事件、東京地裁六十二年のアイ・シー・エス事件、東京地裁六十三年のチェストロン事件等、いずれも損害賠償が認められた判例がございます。
　それから営業秘密にかかわる不正行為で刑事的な制裁が適用された事例としては、窃盗罪を認めたものとして大日本印刷事件・昭和四十年東京地裁、建設調査会事件・東京地裁五十五年、新薬スパイ事件・東京地裁五十九年、京王百貨店事件・東京地裁六十二年等の事例もございます。
　また、業務上横領罪を認めた事例としては、鐘淵化学事件・大阪地裁四十二年、東洋レーヨン事件・神戸地裁五十六年、新潟鉄工事件・東京地裁六十年等が主な例であります。
　このほかにも、背任罪や贓物収受罪が認められた事例もあります。
　もう一つのお尋ねの営業秘密の保護に関する諸外国の法制度でございますが、米国では、州ごとに営業秘密を保護しておりまして、長いコモンローの歴史がございます。判例法の積み重ねでございます。それをベースにしてモデル的にトレードシークレット法がございまして、これをモデルにして現在アメリカでは三十二の州でトレードシークレット法が設けられておりまして、残る十八州につきましても、判例法においてトレードシークレットに関する不正行為について差しとめ請求権、損害賠償請求権が認められております。
　西独、スイス等では不正競争防止法がございまして、営業秘密に関する不正行為について差しとめ請求権、損害賠償請求権、刑事罰も認めております。これは、不正競争防止法の中で刑事罰を認めております。そのほかフランスでは、民法を根拠に判例によって同様の規制が行われておりますし、英国、カナダ等でも判例法により差しとめ請求とか損害賠償請求が行われておりまして、我が国以外の主要先進国においては、営業秘密に関する不正行為について民事的救済措置としていずれも差しとめ請求権、損害賠償請求権がきちっと認められております。
○森本委員　いろいろとトラブルはあったわけでございますけれども、その営業秘密とされる情報とは一体どんなものなのか、それから今までトラブルのあった件については今御回答をいただいたわけでございますが、今日まで差しとめ請求権が我が国にはなかったわけでございます。しかしながら企業は、それなりに自分たちのそういったノーハウを保護しなければならないということで、その流出や防止について独自の管理を今日まで行ってきたかと思えるわけでありますけれども、そういう努力がどんな形で行われていたのか、通産省としてどういう認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○棚橋政府委員　本法案におきまして営業秘密として対象になりますのは三つの要件、秘密として管理されていること、事業活動に有用な技術上、営業上の情報であること、それから公然と知られていないもの、この三つの要件をすべて充足する場合でございまして、具体的な事例としては、製造方法とか設計図とか研究データ、こういった技術上の情報と、それから顧客名簿、販売のマニュアル等の営業上のノーハウ等の情報がございます。
　それから今御指摘のように、企業は法律上では差しとめ請求が認められておりませんでしたけれども、企業の自衛策としていろいろの対策を講じておりまして、企業の内部においてまず雇用契約等により使用者と被使用者との間で守秘義務を課する方法、あるいは文書管理規程等により営業秘密の化体した媒体を、ドキュメント等を管理する方法、それから外部者の見学箇所など外部からいろいろアクセスする場合を制限する方法、こうしたことが主な方法でございます。
　知的財産研究所が昨年十月に二千社近くについてアンケート調査を行いましたところ、雇用契約等に営業秘密の管理規定を定めておる企業のうちで、九六％の企業が従業員の方々に一定の守秘義務を課しております。また、四六％の企業が文書管理規程に基づいて営業秘密の管理を行っております。さらに、外部の方々に対して情報管理対策を行っておる企業は五三％でありまして、特に、企業へ出入りする人間のアクセスチェックを行っておる企業は七四％、見学箇所の制限を行っている企業が六九％というように非常に高い率になって、それぞれの企業が工夫を凝らして営業秘密の管理を行っておるという情報があります。
○森本委員　今の御答弁の中にも、秘密として管理されていること、事業活動に有効な技術上、営業上の情報であること、公然と知られていないことを営業の秘密とするというふうに、顧客名簿等々の、設計図等々の事例を挙げていただきましたけれども、ここで、秘密として管理されていること、この管理の範囲が非常にわかりにくいのではないだろうか。その事務所にあるもの、事務所にあればそれは私どもとして管理しているんだという言い方もありますし、じゃどこまでを企業秘密としてどういう形で管理されているのか。秘密だから、社内秘密ということをどの書類にも全部押してあればそれは管理されていることになるのか。一体ここで言う管理とはどのような管理を考えておられるのか。
○棚橋政府委員　営業秘密の要件として、秘密として管理されているということが当然入るわけですが、ノーハウは情報でありまして、有体物に化体されているケースもございますけれども、化体されていないケースも当然あるわけでございます。そこで、有体物になっていない場合は特にそうですが、保有者がだれであるか、秘密かどうか、そういう点で不明確になりがちでありますので、当該営業秘密が客観的に認識できるような状態に、つまり秘密として客観的に認識できる状態に管理されていることが必要であるというのがまず大前提でございます。
　具体的にどういうふうに考えるのか。まず、当該情報にアクセスをすることができる人が限定されておる。これは限定される数についてはいろいろございましょうが、いずれにしても、きちっと責任者を決めて管理をしており、かつその情報に接する人が何らかの形で制限されておるというようなケースは、きちっと管理されておるケースの一例であると思います。また、当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようにしておるということも一つの管理の方法であると思います。
　単にマル秘の判こ、極秘の判こを押してそれが机の上に放置してあるとか、アクセスできる人たちが相当の数に上るとか、そういうような状況では、果して営業秘密としてきちっと管理されているかどうかは疑問なケースもあると思います。マル秘の印を押すということももちろん営業秘密の管理の一つの形態でありますけれども、マル秘の判こを押しただけでは十分ではないというケースが多いのではないかと考えております。
○森本委員　管理という問題について、恐らくこれは最終的には裁判所が起きた事件で一つ一つ判決を下し、それが判例となっていくわけでございますけれども、管理という形だけでは非常に漠然としている。事務所へ入った、管理といいながら奥の金庫にあるのではなしに、すぐだれでも手につくところのロッカーの中に保管されていた場合はどうかという問題も出てくる。そういう状況の中で知り得た情報の、その営業秘密の範囲や管理の方法がいかにあるかによって守秘義務を負うことになる従業員の、先ほど来いろいろの議論になっておりますが、転職、憲法第二十二条の第一項、職業選択の自由という面を不当に抑制するのではないかと思われる点が多々あるわけでございます。
　これは先ほど、企業は雇用契約を結んで、その雇用契約の中でいろいろと守秘義務等々をうたっていると答弁がございました。大企業あるいは中堅企業の場合にはそういった形態がとられていることが非常に多いわけでございますが、この範囲が非常にわかりにくいのは、むしろ私は中小企業の経営者の皆さんあるいはそこに勤めておられた従業員の皆さん方のところが、退職して自分で商店を構えるという例も多いわけでございまして、そういったところが非常に難しいのではないかなと思われます。
　例えば具体的に例を上げて申し上げますと、我が国の伝統工芸品を何かやっておられる、そういったところはどちらかというと昔ながらの、徒弟的にいろいろと訓練を受けていくわけでございなす。師弟の関係でその技術等々を教わった。たまたま師弟の関係が壊れて、その人がほかへ行ってて、そしてその師匠から教わった技法なりを使って自分が伝統工芸品をやるようになった場合には、これは営業秘密の範囲を侵したことになるのか。
　あるいはまた、フランチャイズの店がございまして、そういったフランチャイズの店では、いろいろと客の接待の仕方のノーハウ等々を教えている場合も多いかと思うのですね。お客様に対する頭の下げる角度はこれぐらいですと。さらにまた、いらっしゃいませと言うときには手をこう差し出しながらやりなさいとか、そういったフォームを決めているところがある。そこで訓練を体で受けた人が今度は自分で店を持った場合に、決しつそれを侵すわけではないけれども、そこで体得したことが営業をやっていく場合に非常にいいという形で店員の皆さんにそういうことを教えるというケースもあります。
　あるいは、商店に勤めていた人が会社をやめて近くで商売をした場合に、頭の中に得意先名簿が全部入っているわけでございまして、決して侵すわけではないけれども、その得意先へ自分が訪ねていって、そして今度独立いたしました、前の会社ではいろいろお世話になりましたといった場合には、果たしてこういったケースはどうなるのだろうかという点が非常に私は問題になってくるのではないかと思いますが、その辺についてはどのように考えておられるのか、お尋ねを申し上げます。
○棚橋政府委員　先生御指摘のいろいろの具体的ケースについて、これはなかなか、いろいろな前提があるわけでございます。
　例えば伝統工芸の店で、すばらしい職人といいますか技能を持った方にお弟子入りをしてそこで教わっておって、その秘伝というかそういうものを身につけて、のれん分けをして円満に分かれていけばそういう問題にはならないのでしょうが、そこでいろいろの事情があって飛び出して、その身につけた技能を使って似たようなものをつくるという場合について、いろいろなケースが考えられますが、まず一つ、前の教えていただいた職人、師匠が独特の技術を持っておって、それが言うなれば先ほどの、師匠としては秘密として管理をしておる、営業秘密の要件に該当するという場合に、まず契約があれば契約違反、民法四百十四条の対象となりましょうし、それを競業の目的で、前のお師匠の会社に損害を与える目的で開業した場合には今回のこの法律一条三項四号の規定によって差しとめ請求の対象になることもあり得ると思います。
　ただ、一つバリエーションを考えまして、お弟子さんがそれに自分の独特の技術をまぜまして、オリジンは前の師匠の技術があるが、創意工夫を凝らしてある程度自分の独自の分野を開発したというようなケース、この度合いが非常に高くなれば、自分で開発した技術については法律一条三項四号の対象にはならないわけでございますので、自分で創業をしてその地域で商売をしてもこの法律によって差しとめ請求の対象にならないケースもございます。したがいまして、どの程度前に秘密として管理され、営業秘密の要件を充足しておった秘伝を自分が丸々まねてしまってやっておるのか、あるいはそうじゃないのか、その辺の具体的なケースについていろいろな角度から裁判所が判断をすることになろうと思います。
　これについては、転職した後の当該お弟子さんである職人の生活状況、そういうことをしなければ生活できないというような状況、あるいは極めて接近しておる地域でやっておるかどうか、相当離れたところでやっておるかどうか、それによって前のお師匠さんにもそんなに商売上のマイナスを与えていないのかどうか、そういうようなことも裁判所の一つの判断基準になろうかと思います。
　それから、フランチャイジーが契約によって得たいろいろのノーハウについても営業秘密に入るのかということにつきましては、先ほど例を挙げられました従業員の頭の下げ方その他についてのいろいろの教育のノーハウも含めまして、三つの条件を満たしておるならばこれは当然営業秘密に該当し、保護の対象になるのではないかと思います。単に例示としてお挙げになったことをあげつらうわけではありませんが、おじぎの仕方というようなケースについては公知のものでございましょうから果たしてそういうケースになるかどうか。しかし、ほかに知られてなくて独自のものがあれば対象になり得ると思います。
　それからもう一つ、頭の中に顧客リストが入っておって、転職をして前の企業で得た顧客を自分が活用して商売をするというケース。これは西ドイツの判例でブドウ園の事件という有名な事件がありまして、ブドウ園で働いていたセールスマンが次の農園に移って前の顧客リストで商売をしたケースについて、これは原告が差しとめ請求を求めたケースを否認したケースがあります。前の企業で得た顧客リストについて、例えばその従業員が足で稼いで自分で顧客をいろいろ集めましてつくり上げた顧客リストであるような場合には自分で開発したノーハウではないかというような意見もありまして、これもケースによりますけれども、西ドイツの判例では顧客リストについて差しとめ請求が認められなかったケースもあります。
　しかし、いずれにしてもそういうケースについても前の企業において独自に金をかけて集められたリストをそのまま使って近くの地域においてやって、前の企業に損害を与える目的があるというようなケースについては、営業秘密の条件を充足する限り、また差しとめの対象になることもあり得ると思います。
○森本委員　今ほんの一例を挙げさせていただきましたけれども、一つ一つケースが異なってくる。そして、この判定を裁判所にゆだねなければならない。また、もう少し時間があればお伺いしたいと思っていたのですが、営業上の利益を害せられるところあるものとは一体具体的にはどういうものなのか、差しとめの請求の対象となる不正行為は一体具体的にはどういうものなのかということは、この法律がきょうの委員会を通り、さらに参議院へ回り成立した場合に、来春施行されるまでの間、企業の方も相当悩むでありましょうし、転職を希望されている方、殊にまだその企業にいる場合に不正に取得した場合には民法上も影響がありますから、不正に取得した場合等とは別に、これは当然悪いことでありますけれども、不正に取得をしていなくとも自分が知り得た知識をもって次の職場でどうしていこうかということで、これは非常にわかりにくい問題が多々あるのではないだろうか。
　そこで大臣にお伺いしたいわけでございますが、けさからもずっと議論になっておりました職業選択の自由等と兼ね合わせてそういった人たちの権利をも同時に守っていかなければならないわけでございますが、何分そういった判例も数少ないわけでございます、差しとめ請求というのは今日までなかったわけでございますから、これがスタートしていくだけに、先ほども提案がございましたが、ガイドラインなるものを周知徹底していかなければならないと思うのです。これを事欠いてしまいますと、まさに今度は職業選択の自由を侵していくことになってしまうのではないか。一方、保護ルールを確立したために憲法上の問題を侵してしまっては大変だ。ぜひこのことについてはガイドラインをつくり周知徹底をしていただきたいと思うと同時に、どんな形で企業や社員を皆さんに周知徹底しようとされるのか、お伺いしたいと思うのです。
○武藤国務大臣　先ほども産構審の答申との関係で御質問がございまして、また今同じような御指摘でございます。
　確かに企業の情報管理が今度は行き過ぎてしまいまして、何でもかんでもこれは営業秘密だということで保護され過ぎてしまって、商法とか証券取引法等の企業の情報公開、このごろよく言われておりますディスクロージャーを逆に阻害するようなことがあったり、あるいは先ほども御指摘のございました労働者の皆さんが、あくまで職業の選択は自由でございますから、そういう職業選択の自由からいって転職しようというときの自由も阻害をされるというようなことがあってはいけないと思います。そういう意味において、今御指摘ございましたが、ガイドラインというのが出せるかどうか、私もちょっとその辺は危惧をいたします。例えば先ほどもお話がございましたが、詳しい解説書を役所がつくったり、あるいは各地区で、通産局がございますからその辺が中心となって講習会というか説明会というかそんなものを開いて、より多くの方にこの法律の施行に当たっては十分理解をしていただくとか、こんなような努力をさせていただいて、そしてどこまでが、先ほども私お答えできなくてまことに申しわけなかったのですが、産構審の答申を読ましていただいていても、客観的な物差しがどこにあるのか、どこまで企業の主観的な思惑が入るのか非常に難しいと思うのでございます。この法律もその辺は確かに完全だとは言えないと私は思うのです。
　ただ、今議論いただいております、今度は差しとめ請求を裁判所に対して出したときに、裁判所がそれに対して、いやこれは無理だよと言うのか、最終的にはその辺の判断だと私は思うのでございます。しかし、企業としてはできるだけ客観的な形で物差しを考えていただいてやっていただかなければならないのは当然でございまして、そういうものをお手伝いするという意味におけるそういう解説書を出したり、あるいは説明会を催させていただくというのは、きょうの御議論を承っておりましても、私どもがこの法律の施行に当たって本当に混乱が起きないようにするためには当然十分な措置をしていかなければならない、こう思っておるわけでございます。そのようなことはぜひやらせていただきたいと思っております。
○森本委員　最後に申し上げましたこの点が、今回の法律の中で一番重要なところかと思います。どうぞ通産省、これは同時に労働省も、きょうは私の方は呼んでおりませんが、あわせて通産省から労働省にその旨もよく徹底していただきまして、仕事を独立しようとする人あるいはトラバーユしようとする人、あるいはスカウトする人たちにとってもこれは大変な問題ですから、ぜひガイドラインを示していただきまして、スムーズなる職業選択ができることが最も大事なことであると申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
○小沢（和）委員　先ほども問題になったことですけれども、今回の改正案は当初の提出予定にはなかったものが急に国会に出されたわけでありまして、大変唐突な感じを受けます。日弁連への意見照会にしても、一月十九日に依頼し、二月七日までに回答を求めるという急ぎ方で、日弁連は、このような短時間ではこの重要問題について日弁連が内部討議を進めることさえ不可能であり、本件照会のあり方自体がまことに遺憾であると通産省のやり方を厳しく批判をしております。
　大臣にまずお尋ねしたいのですが、なぜこのように急いでこの法案を出さねばならなかったのでしょうか。
○武藤国務大臣　最近の日本経済だけではございません、世界的にも技術革新の時代になってまいりました。それから、世界的にあらゆる情報をできる限りみんなキャッチしよう、またできる限り情報を流そうといういわゆる情報化時代になってまいりました。そういう面において、技術上、営業上のいろいろのノーハウ、いわゆる営業秘密についてこれをやはり守っていかなければならないのではないかという空気は以前からあったと私は思うわけでございます。ですから、産構審でいろいろ議論がなされたと思うのでございますが、たまたま産構審の答申がこの問題については三月になってからであったということもございまして、この国会が始まります前には、通産省としてもこの法案をお願いをするということは正直予定を余りしていなかったことは事実でございます。
　そういう点は確かに非常に唐突ではないかとおしかりをいただくのは一面においてはもっともなお話だと思うのでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、しかし三年か四年前でございましたか、ウルグアイで行われました会議におきまして、今のガットのルールをより一層強化をしていかなければいけないんじゃないかということから始まりまして、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドという形で今通称言われておりますけれども、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドルールの確立といいますか、まとめをこの十二月いっぱいでやろうじゃないかという合意が今ガット加盟国によってなされているわけでございます。
　その中で、知的財産分野において営業秘密に関する問題が一つの交渉項目として挙がってきているわけでございまして、それをどう保護していくかというときにおいて、ほかの先進国はみんないわゆる差しとめ請求権があるのに、日本は今まで損害賠償その他は民法その他でやってきたわけでございますけれども、差しとめ請求権がなかった。これはやはりほかの国とある程度整合性を保つ必要があるのじゃないかということから、今回急遽このような不正競争防止法の改正案の中でひとつぜひお願いをしたいということでお願いをしたということでございます。
○小沢（和）委員　私も若干この問題で勉強してみたのですけれども、今大臣御自身も国際的な要因について大部分の内容だったと思うのですけれども、国内的にはいわゆるトレードシークレットを守る第一線で活動しているような方々も含めて、こういうような法案を急いでもらいたいという意見は私、ほとんど見当たらなかったんですけれども、通産省などにはそういうような強力な意見が寄せられておったんでしょうか。
○棚橋政府委員　まず、先ほど委員御質問の弁護士連合会の意見との関係でございますが、日本弁護士連合会は会長名でかねてから昨年七月に不正競争防止法改正について積極的な御意見を出しておられました。それから、私どもが照会いたしました件につきましても、二月七日に弁護士連合会会長名で御意見をちょうだいいたしております。
　その御意見によりますと、おおむね私どもの考え方と基本的な点は合致しておりまして、日弁連がお出しになった案と私どもが国会に今提出しております案の主要相違点は、第一は、日弁連の要綱では不正な使用行為しか差しとめの対象になっていないわけでございます。しかしながら、国際的にも単に不正な使用だけじゃなくて不正な取得、取得によって外へ出てしまえばもう非公知性が失われてしまいますので、やはり不正な取得、それから使用、開示を差しとめの対象としたわけでございますが、日弁連自身も使用行為については差しとめをぜひ認めるべきであるという点において一致しております。
　それで、産業界等の意見は、これは確かにいろいろな御意見がございましたが、私どもの産業構造審議会の中にはエレクトロニクス等の電気業界、それから化学業界等々各界の産業界の代表の方々に入っていただきましたが、それぞれ若干の御意見はございましたが、全体的には企業におきます営業秘密の重要性の増大に対処してぜひ何らかの差しとめ請求を含む法律の改正をしていただきたいということで御意見をちょうだいしたつもりでおります。
○小沢（和）委員　私がいろいろ読んでみたのでは、むしろ法律の救済を待っておったのでは第一遅くなるし、もう秘密がそういう形で外に出たりしないことに我々は全力を挙げているんだ、こういうような意見が多かった。だから、私はこういうような差しとめ請求権など早く認めてもらいたいというのにはほとんどお目にかからなかったということは一言申し上げておきたいと思うのです。
　それで、今までの御説明などでも、いわゆるガットのウルグアイ・ラウンドでこの営業秘密にかかわる不正行為についての差しとめ請求権がないのが日本だけだということで、早くつくらなくちゃいかぬということは盛んに言われるわけであります。確かにウルグアイ・ラウンドでそういうことが主に言われているということはわかっておりますけれども、その中でもそのことを日本に対して積極的に要求してきているのは結局アメリカではないんでしょうか。
○棚橋政府委員　この問題について先進国全体が、やはりウルグアイ・ラウンドにおいて国際的なルールをつくって営業秘密の保護を図るべきであるという点については完全に足並みが一致しておりまして、アメリカ、ＥＣ等もウルグアイ・ラウンドにおいてそういう意見書を出しておるわけでございます。日本も基本的にはそういう考え方でございますが、今まで肝心の差しとめ請求権がない形で、ある意味ではこの体制に欠缺があったものですから、いまだ意見を差し控えておりますが、そういう基本的な考え方であります。
　しかしながら、こういう点についてはアメリカだけが言っているわけじゃなくて、日米欧大体共通の認識を持ってウルグアイ・ラウンド、ＴＲＩＰの場においていろいろ議論をしておるところでありまして、そういう点についてこれは我が国の積極的な意見でもあるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、江口委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　私が特にそう言うのは、今までの経過があるからですね。一九八七年一月にレーガン大統領教書に、アメリカ企業の国際競争力強化策として知的財産権保護ということが公式に打ち出され、翌年八八年八月にハワイで開かれた私的財産権に関する日米協議では、四分野十二項目の要求が突きつけられたわけですが、その中にトレードシークレットが一つの分野として立てられ、効果的な保護策を採用するということが要求されたのではありませんか。だからこの法案を急ぐというのは、年末のウルグアイ・ラウンドも確かに一つの要因でしょうけれども、今月の末に行われる日米構造協議の最終報告もにらんで、この時期にできるだけ間に合わせたいということになったのではないかと私は思いますが、その点はどうでしょうか。