Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中説明員　お答え申し上げます。
　今、先生お話しになりました石油代替エネルギーの供給目標と申しますのは、昭和五十八年に現在のものがつくられました。根拠法律は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律ということで、閣議決定をもって決められております。
　　　　〔中村（正男）委員長代理退席、委員長着席〕
昭和五十八年に改定されました目標は、昭和七十年度におきます新エネルギーの供給目標ということで、全体のエネルギーの五一％を供給することを目標に決められておりまして、石油換算で申しますと約二・七億キロリットルでございます。それで現在、達成状況が全体としまして昭和五十九年度を見ますと約一・八億キロリットル近くになっておりまして、全体といたしましては御指摘のように着実に進んでいるというふうに私ども考えております。
　各エネルギーの種類によりまして、ばらつきは当然あるわけでございまして、御指摘の地熱あるいはその他の新エネルギーというものが少ないというお話でございますが、昭和四十八年の第一次オイルショックが起こったときと比べてみますると、例えば地熱でございますと約六倍まで上がっております。全体としては大変小さいものでございますが、六倍まで上がっておる。あるいはそのほかの新エネルギーを、太陽初め整理いたしますと約二倍ぐらいまで上がっておるということでございます。これらの二つのエネルギーはかなり技術開発要素というのがございまして、現在、地熱につきましては、例えば蒸気のみならず熱水の利用でございますとか、そういうものについて技術開発を行っているものが多うございます。それから御案内のように太陽のエネルギーにつきましては、熱あるいは光というものにつきましても、これから研究しなければならない要素というのも相当ございます。さらに、ほかのものにつきましても、新エネルギーと申しますのは、計画から申しますと私どもとしては着実に進んでいるというふうに考えておりますが、なかなか実用化まで持っていくのに時間がかかるものが多うございます。したがいまして、そういう成果があらわれてまいりますときに、だんだんに導入が図られていくのじゃないかというふうに期待しております。
　なお、政策的に緩んできたのではないかという御指摘もございますけれども、予算など十分、現在の開発に合わせまして確保しておりまして、決められました目標に向かっては特別に緩めているということはございません。
○元信委員　この閣議決定の中には、この目標は、エネルギーの需要及び石油の供給の長期見通しそれから石油代替エネルギーの開発の状況その他事情の変動のために必要があるときは改定をするというふうに定められているものでございますが、昨今の石油価格の低落あるいは為替相場の円高への傾斜ということは、ここに言われておりますところの事情の変化に当たる、すなわち見直しが必要なものというふうな御認識でありますかどうか、承ります。
○田中説明員　現在生じております石油価格の低落というのは、いろいろな見方があるかと思いますけれども、私ども、供給目標を定めております長期のエネルギー需給見通しの改定をする重要な要素になったかどうかということは疑問に思っておりまして、そのもとになりますエネルギー需給見通しというのはまだ改定の必要はないものというふうに考えられておると思います。したがいまして、私どもは供給目標の方で申します。そういう情勢の変化は特にないというふうに考えております。
○元信委員　私は、特に新エネルギーの開発がおくれているということを大変心配をするわけでありますが、今お話のありましたように、新エネルギーというのは全く新しい技術を開発する、これが実際のエネルギー供給に参入をしてくるのには時間がかかるということはもちろんわからぬではないわけですが、そうはいいましても実際に今のペースで昭和七十年度に全体の三％に当たります石油換算千五百万キロリットルにまでこれが達するかどうか、今日の開発の状況は甚だ心もとないのではないかと思うのです。例えば太陽熱の問題にいたしましても、四国の仁尾ですか、あそこで実験をしておったのももう打ち切りになったというふうに聞いておりますし、その後実用に向かって進みつつある技術なのかどうか。ここのところはよほど大きな研究投資をしない限り、今のようなピッチでいきますと、技術の開発予測から見てもこれが目標達成できるかどうか疑問に思いますが、この目標達成のために個々の技術というものをどういうふうに評価しているのか、この際、承りたいと思います。
○田中説明員　石油代替エネルギーの主要なものといたしましては、当然石炭あるいは原子力等これまで大量に使われているもの、あるいは既に使われつつあるものがございます。新エネルギーのうちで特に太陽エネルギーがございまして、太陽エネルギーの中の熱につきましては、熱によります発電の研究段階というのは一応終了したことになっております。ただ、この導入につきまして、例えば熱でございますと、例えばお天気に相当左右されるのももちろんございますけれども、それを現実の電気供給に結びつけますには相当な、例えばコストの問題でございますとか、そういうことで問題がございます。したがいまして、技術研究あるいは研究開発というものの成果というのが直ちになかなか導入に結びつかないという一つの難しい点がございます。それは同じように光発電というのが現在研究段階でプラントの運転段階にことしから入っておりますけれども、これも実際に導入いたしますには相当な努力と申しますか、そういう次の段階の問題もございます。
　現在、先生御指摘の研究開発につきましては、私ども先ほど申しましたように予算的にもあるいはそのテンポにいたしましても、所期の計画に沿ったものというふうに考えております。ただ、導入の段階というのはそのほかにいろいろな要素がございまして、今の経済性の問題のほかに、いろいろな制度との整合性の問題とか、そういうことも相当出てまいります。かつ、導入する人たちは、私どもの方でなくて今度は事業者の方なりそういう実体の経済を担当する方の方になるわけでございますので、そちらにどういう形で導入させていくかというところが大きな問題になろうかと思います。その点につきましては、先ほど申しました法律でも、私どもも努力するようになっておりますので、研究開発が進みましたものから順次できるだけ早目に導入していただけるように持っていきたいというふうに考えております。
○元信委員　もちろん努力はしていただかなければならぬわけですが、手ぶらでは努力はできないわけです。このための財源として石油及び石油代替エネルギー勘定の中に石油代替エネルギー対策というのがあるかと思いますが、この特別会計の財源は何が充てられているわけでしょうか。
○山本説明員　御説明いたします。
　代替エネルギー対策の財源は主たるものは石油税でございます。御承知のように石油に四・七％の税、ＬＮＧ等に一・二％の税を課しておるわけでございます。
○元信委員　財源は石油及びＬＮＧに対する税でありますが、四・七％というのは従価税ということですか。
○山本説明員　そのとおりでございます。
○元信委員　そういたしますと、昨今のように石油価格が低落してきますと、ここのところにかなりの変動が生じるのじゃないか、具体的には歳入欠陥が生じるのではないかと思います。まず、六十一年度予算に見込まれました石油代替エネルギー勘定の財源たる石油税の積算の基礎になっております石油価格それからＬＮＧ価格、これをお示しいただきたいと思います。
○山本説明員　昨年暮れに政府の経済見通し、予算案が決定いたしましたが、その際、私どもとしましては、その当時の石油価格をほぼ二十七、八ドルそれから円レートは二百円強というような数字をもとに算定いたしました。
○元信委員　現在、スポット価格が十ドル割れ、これはスポットですから、予算あるいは経済見通しは恐らくアラビアン・ライトでつくられたのだと思いますが、それにしても二十八ドルそれから円レート二百円というのは、この場合で言うと期待しなければならぬわけですが、この後ちょっと期待できそうもないと思います。その辺の見通しはどのようにお持ちでしょうか。
○山本説明員　円レートにつきましては、私ども専門家じゃございませんが現時点では百八十円前後と聞いておりますが、今後の動きは全く私どもとしてもわかりませんし、かつ石油の価格につきましては、一月はまだ二十七・七七ドル・パー・バーレル、二月は二十七・五七ということでございました。三月、ごく最近二十二、三ドルの数字を集計しつつございますが、先ほどもございましたように今後の見通しが全く難しい状況でございますので、私どもとしては現時点では、いろいろな心配をしながらでございますが、状況を見守るということになろうかと思います。
○元信委員　見通しはさっぱりということでありますから、金額については出てこないと思いますが、それにしてもかなり巨額の歳入欠陥が生ずる可能性はある。この歳入欠陥が生じた場合は、補てんされるものなんですかどうなんですか、どういう仕組みになっていますか。
○山本説明員　石油税の税収は一度、一般会計に入りまして一般会計から特別会計に繰り入れるという仕掛けになっております。そういう意味でバッファーはございます。それから昨年度までの、あるいは前の年までの繰越金等を財源として使うこともできます。
○元信委員　これを大蔵省の総務課長に言うのはちょっと気の毒かと思いますけれども、制度の理解としては代替エネルギー勘定の財源は、今のお話ですと、繰越金あるいは一般会計がバッファーに入っているから確実に保証されている、こういうふうに見ていいのですか。
○秋山説明員　お答えいたします。
　今、資源エネルギー庁の総務課長の方から答弁がありましたように、石油税は一たん一般会計に入りまして、それから特別会計法の規定に基づきましてこれを目的税という形で一般会計から特別会計に繰り入れる、こういう形になっております。六十一年度予算でいえば、一般会計から特別会計に幾ら繰り入れるということが一般会計の予算に計上されておりますが、その金額につきましては、特会法の規定によりまして特会の歳出に必要な範囲でということになっておるわけでございまして、一般会計、特別会計、財政状況をにらみながら予算練成をしていく、こういう形になっているわけでございます。
○元信委員　予算編成はそうでしょうけれども、大幅な石油価格の変動によって歳入欠陥が生じた場合に、この後、補正等によってどういうふうになるのか、そこのところを聞いているのですよ。
○秋山説明員　先ほど山本総務課長の方からも答弁がございましたように、円レートの問題あるいはオイル価格の問題、現時点でその見通しが非常に不確かである、また、それによりまして輸入量がどうなるのかというのも見通しが非常に不明瞭である。六十一年度に入りましてまだ十日しかたっておりませんので、我々としても六十一年度の石油税収の見通しを今論議できる段階ではない、そういう歳入欠陥があるかどうかということを我々としては今議論できないわけでございます。歳入欠陥があった場合という仮定の論議についてはちょっと御勘弁いただきたいと思います。
○元信委員　私は、恐らく歳入欠陥は仮定じゃなくて既定のことじゃないかと思うのですね、今の調子でいくと。ですからこれについては一般会計がバッファーに入っているというのであれば、必ずこれを全うしていただくように申し上げておかねばならぬだろうと思います。
　そこで、代替勘定を見てまいりますと、細かいことはちょっと時間の関係で省きますが、特に財政投融資にかかわるものとして日本開発銀行の代替エネルギー利用促進融資、これが大きな役割を果たすのではないかと考えます。現在の公定歩合の大幅な引き下げ局面などで、これの金利についても見直しの必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○田中説明員　ただいまの開銀から出しております代替エネルギーの導入促進のための融資制度では金利を五％ということで開銀の通常の利率は現在たしか六・四％だったと思いますが、それに比べますと大変有利な金利を設定していただいています。この金利は、ほかの通利あるいはほかの特別な融資というもの全体の体系の中で決められております。したがいまして私ども、現状ではこの金利で十分活用していただけるのじゃないかというふうに考えております。本年度まだ始まったばかりでございまして、実際の需要動向などは当然これから見ていかなければならないと思いますけれども、現状では十分やっていけるのではないかというふうに考えております。
○元信委員　今まで見てまいりましたように、石油の価格の低下によって、そのプラスの面もありますけれども、マイナスの面として、当然ですが石油税が減ってくる、これを財源とします代替エネルギーの開発がどうも抑制されるのではないかという心配を持つわけであります。好機といいますか、こういうときに進めておかないと全体としては緩みがちになるのではないか。事業者ベースで申しますと、何もそんなものに投資をせずとも、安い石油があるときはそれを使えばいいじゃないか、当然そんなことになろうかというふうに考えるわけでありまして、そういう意味ではより積極的な施策が必要である、こんなふうに考えますが、どうも事態の方が急ピッチで進んでおって、お役所の皆さんはなかなかこの事態に適応できないように思います。
　そこで、最後にお聞きをしておきたいと思いますが、石油価格の低落によって、我が国の鉱工業生産に占めるエネルギーの割合といいますか、エネルギー弾性値と申しますか、こういうものを少し見直しておく必要があるのではないかと思いますが、それの変動の動向についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○林説明員　お答え申し上げます。
　私どもの現在のエネルギー政策は、昭和五十八年に総合エネルギー調査会需給部会の策定した長期見通しの線に沿って実施しておりますけれども、需給部会の見通しにおきましては、ＧＮＰの成長率が四％程度、これは五十七年から六十五年の数字でございますが、それに対して一次エネルギーの供給量が年率で二・二％程度というふうになっておりまして、弾性値が〇・五五ということになっております。御指摘の見直したらいかがかというお話でございますけれども、現在のところ日本のエネルギー需給はほぼこの総合エネルギー調査会の策定した線に沿って動いておりまして、私どもといたしましては、石油価格の低下が長期的にどういう影響を持つかということを注視している段階でございまして、現下のエネルギー情勢はほぼこの需給見通しの線に沿っているというふうに考えておりまして、当面この見直しは考えておりません。
○元信委員　全体に対応がどうも鈍いのじゃないかという気がしてならぬわけでありますが、これはある程度時間を置いて見てみないと何と至言えぬことでもありますから、また別の機会に、そういうことでよかったのかどうか議論をしてみたいと思います。
　終わります。
○阿部委員長　次に、武部文君。
○武部委員　参考人の皆さんには、大変お忙しいところをありがとうございました。
　先ほど来いろいろと同僚委員から今回の円高及び原油の値下がりに伴う差益の還元について具体的な数字を述べての質疑が行われ、答弁がございましたが、私もまず最初に、この問題から入っていきたいと思います。
　問題は、還元額の算定の基礎をどこに求めるか、ここで数字に非常に大きな食い違いが出てくるのではないだろうか。今、新聞報道その他でいろいろと金額が出ておるわけでございますが、それは、六十一年度のこれからの原油の相場の推移なりあるいは円レートの見通し等に基づいて、六十一年度に多少のリスクがあっても、これこれの計算が成り立つので還元をしたい、こういうことのようであります。
　私どもの方で算定をいたしました基礎は、六十一年度だけではだめだ、先ほど中村委員からもお話がございましたように、既に円高が進んだので、これに伴って円高やあるいは原油の値下がりに伴う差益というものは国民の皆さんの前にガラス張りにする必要があるのじゃないか。こういう点は、かつて何年も前にこの委員会でいろいろやりとりいたしました。田中六助通産大臣のときもそうでございました。まあ昔の話は言いませんが、彼は、まことにもっともだ、そのとおりだ、ガラス張りにして、この為替の差益なんというものは何も努力して出たものじゃないんだから、そういうものはきちっと別枠に積み立てて、そして国民が納得いくようにしたらどうだ、こういう話をしたことを覚えておりますが、その結果、この原油の値下がりに伴う差益金を原価変動調整積立金として積み立てられた。さらに、円高が進んだり、あるいはまた円安になったり、そういう関係から、これを別途積立金に積み立ててきちんとしておこう、こういうことで先ほどお話しになった金額どおりのものが九つの電力会社と三つのガス会社にそれぞれございますね。その金額の総計は三千三百八十六億円、これは大体間違いなく皆さんもお認めになった。
　一体このものを、だれが、どういう理由で、いつ使うのか、こういう点ははっきりしていない。これを経営安定のためにお使いになっておるんだ、こういう答弁がございましたが、これからの円高の推移あるいは原油の値下がり、そういうものを想定した場合に、この積み立ててあるこれも今回の還元額の際に考慮に入れるべきではないか、こういう考え方を我が党は持っておるのであります。したがって、まず還元額の中に乙の金額を一つ想定することができる。
　六十年度の問題についても、よくわからぬという答弁が先ほどございましたが、これはもう既に円レートはちゃんと実績上出ておるわけでありますし、それから、原油の輸入単価の実績もちゃんと出ておるわけでありますから、これで計算すれば六十年度の差益は、円高差益は二千八百億円、油益は千百億円、合計約四千億円というものが原油の値下がりと円高の推移によって九電力で出ておる。それを何とか還元したらどうだということをやっているうちに、もたもた、もたもたしているうちに、三月三十一日が来て税金で二千億円取られてしまった、こういうことになったのですよ。これはやむを得ぬと思います。しかし、二千億円税金で取られたが二千億円は残っておるはずだ、この二千億円を先ほど言った積立金の二つに合わせていったらどうだ、こういう考え方を私どもは持っておるのであります。
　さらに六十一年度、これから皆さんが還元のもとにされる六十一年度も金額に若干の相違があります。これから申し上げますから、皆さんの方で、我々の金額が間違いならば指摘をしていただきたいのであります。
　確かに円は百八十円とおっしゃった。我々の方は、リスクを若干見て少し余裕を持った設定ですが、百九十円という計算をいたしましたから、皆さんが百八十円ということになればさらにこの利益は多くなりますが、仮に百九十円と見て五十円高でありますから、これは約六千億円の円高差益が生じます。バレルは同じ二十二ドルで計算をいたしました。五十五年の改定の際のバレルは三十二ドルでございましたから、これで十ドル。一ドル下がると九電力で大体八百億円の利益が出る、こういう算定は通産省もしておるようでありますが、これで八千億円、合計一兆四千億円という六十一年度の金額がここで想定されるわけでございます。
　したがって、この三つを合計すれば一兆九千四百億円という数字が出てまいります。一兆九千四百億円であります。しかし、九電力にはそれぞれ内部留保の金も要るでしょうし、設備投資の金も要る。それは賃上げの金も要るでしょうし、いろいろな点で内部留保も必要でございましょうから、このうちの約四千四百億円を内部留保に回して一兆五千億円還元できるのではないか。これは九電力だけてあります。
　現在の電気の総消費量は五億キロワットアワーですから、これで単純に計算すれば一キロワットアワーで三円という金額になります。二百七キロワットアワーが標準家庭の一カ月の消費量ですから、これを大体二百キロワットアワーと見て六百円という数字が先ほどの中村委員の発言の根拠であります。六百円、十二掛けて七千二百円、こういう金額が出てくるのであります。ですから、あなた方と私どもとの間の還元額の違いというのはここにあるわけです、何も六十一年度のこれから想定されるものだけに限定しないで、そういうものがあるんだから、これを一緒にしてこの機会に消費者に還元をしたならば、例の五十五年度のときに五〇％も値上げをしたああいう問題が発生したのですから、この機会に通産省はそういう指導を九電力との間にされたらいかがか、こういうふうに思うのですが、まず最初に、この点をお伺いしたいのであります。
○野々内政府委員　武部先生の計算は、それはそれなりに正しいと私は思います。ただ、先生の計算はいろいろな条件を捨象なすっておるものですから、私ども現実に、これからいろいろな計算をいたしますときには、そういうものを次々に組み込んでまいりますので、なかなかそのとおりにいかないわけでございます。したがいまして、基本的にそういう点が問題であろうかと思っております。ただ、大体先ほど公益事業部長御説明申し上げましたように、百八十円台、二十二ドル程度で計算をいたしますと一兆四千億ぐらいになって、前回約七割還元いたしておりますから、そうすると大体一兆円ぐらいになる、トータルの数字としては似たような感じかなというふうに思います。次に、これの還元方法につきまして、今まさにこの点を審議会において御議論いただいておるわけでございますが、この場合に、ガスの場合は制度上の問題がございませんので使用量に応じて一律という計算が非常にしやすうございますが、電力の場合には特別料金あるいは三段階料金というような制度上の問題もございますので、これにある程度のものを充て、それから大宗を一律に充てるということになろうかと思っております。したがいまして、単純に五億キロワットアワーで割るという形にはならないかと思っておりますが、できるだけ公平に広くメリットが行き渡るようにしたいというふうには考えております。
　それから過去の内部留保の活用につきましては、実は内部留保いたしましたときに、私どもは基本的には燃料費というものは非常に不安定なものであるという前提に立っておりまして、したがいまして、将来どうなるかわからないときに備えたいというのがこの内部留保の目的でございます。したがいまして私ども、今回の措置は六十一年度における差益についてどうするかというふうに考えておりまして、従来からとっております不安定なものに対する内部留保というものは従来どおりそのまま持っておりまして、将来の値上がり——もちろん六十一年度において急激な値上がりなり円安になればまた話は別でございますが、将来の値上がりに備えてこれは内部留保としてとっておいた方がいいのではないか。今回の差益問題については六十一年度において発生をするものについてこれをどうするかという観点から処理いたしたい、六十二年度以降につきましては、この六十一年度の処理の済んだ後で具体的な検討を開始したい、こういうふうに分けて考えておるわけでございます。
○武部委員　ここの辺が根本的に違うのです。ですからかみ合わぬわけですけれども、あなたが内部留保ということをおっしゃる、これから恐らく設備投資の話もしなければいけませんが、内部留保、これは私は否定いたしません。これがなければ不安定ですから、これは必要だと思いますが、それならば、五十五年の値上げのときに原子力の稼働率の問題が出ました、私はこれを申し上げたいのですが、五十五年のあの大幅な値上げのときに原子力の稼働率を五四・五％から五五・八％に上げて、そして燃料費を減少したい、下げたい、こういう説明があったのであります。現実には、五五・八に上げたいと言ったのが実績は五十五年に六〇・八％になった。それだけ原子力の稼働率は高くなったのです。六十年度、去年度の原子力の稼働率は七六％になっております。六十一年度、ことしの一月の原子力稼働率は実に八二・一％という高い数字を示しておるのであります。一こういうことになると、一体それならばどういう利益がここで生まれてくるだろうか。これを計算すると、原子力の稼働率が一％上がると百九十億町負担が減になるという説明がございました。今私が申し上げた数字の原子力稼働の上昇率と百九十億円を掛けてごらんなさい。これで三千八百三十八億円という、原子力稼働の上昇に伴って、言うならば利益の発生要因が既にあらわれておる。これは恐らくや九電力会社の内部留保になっておもと思う。ですから殊さらに内部留保、内部留保といって差益の中から切って、そちらの方に積み立てる必要はない、このように私は思うのです。今、私が申し上げた原子力稼働率のことについて通産省はどうお考えですか。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように原子力の稼働率が当初見込んだよりも非常によくなっておるということはおっしゃるとおりでございます。過去のそうした原子力の稼働率によって増大した利益というものでございますが、これにつきましてはその年度、年度において逆にコストの増大する面もございまして、例えば資本コストとかあるいは人件費、その他そのとき渇水であるかどうか等々によりましていろいろコストの増大要因もございます。そうしたプラス面、マイナス面を全部総合したものが先ほど申しました電力会社の決算になっておりまして、その結果、電力会社につきましては決算はガラス張りでございますので、そうして得た利益が全部積み立てられているわけでございます。そうした意味で、過去の稼働率の上昇によって得た益というものは、その年度、年度におきまして、逆に言えばコストのアップを補ったり、あるいはそれが補って余りあれば利益として計上されて、それが現在先ほど言いましたふうな準備金となって残っているわけでございます。
　さらに原発の稼働率について申し上げますと、一％向上すると百九十億円という数字を先生おっしゃいましたけれども、これは非常に流動的でございまして、要するに原子力の稼働率が上がれば、それによって油をたく分が減る、それから利益が出るということでございますので、逆に言いますと油の価格がどんどん下がりますとこの数字は下がってくるということで、この数字自体はその年、年によって流動いたします。特に昨今、先生御指摘ございましたように大変風子力の稼働率がよろしいわけでございまして、これは私ども非常に意を強うしておる点でございますけれども、昨年で見ますと新規稼働の発電所が非常に多かった、そのために稼働率が非常に高かったというような特殊現象がございますので、こうした稼働率についてはある程度の稼働率の予測をいたしまして、そうした予測によって次の年の原子力の稼働率の計画値をつくっております。それにつきましては御承知のように年々だんだんにその稼働率の予想値を上げております。
○武部委員　その百九十億円は確かにおっしゃるとおり固定したものじゃありません。これは確かに上下がありますし、むしろ下がるでしょう。このことはわかります。しかし、そう大きな差はないわけですから、私は三千八百三十八億円という数字を言いましたが、大体ほぼこれに近いような計算が出てくることは間違いない。したがって通産省がこれから電力業界と相談をして、あるいはガス業界と相談をしてお決めになるであろう還元額の根拠について我々は三つの点を指摘をしておる。皆さんの方は一つの六十一年度だけだ、こういう点で大変な食い違いがあるわけであります。そこで、これは見解の相違だとかいろいろなことがございますから、恐らく私が次に申し上げることとも関係いたしますから先に進みたいと思います。
　その前に一つだけ申し上げておきたいと思いますが、先ほどもお話がありましたように、中小企業の問題というのは非常に深刻であります。したがって、この六十年度の円高差益が出たときに、想定できるときに、この金を使って中小企業の不況に大変苦しんでいるところに何らかの還元をしたらどうだという話が出ましたが、これは本末転倒だとかいろいろな意見が出まして、そのままになって大蔵省に税金で入ってしまった。したがって二千億は大蔵省が持っておるわけであります。本来もっと早く話が進んでおったら、中小企業の方に案外行ったかもしらぬけれども、もたもたしているうちに三月三十一日が来たわけですから、これはやむを得ません。したがって、大蔵省が吸い上げた二千億というものは、これをぜひ中小企業対策に使ってもらいたい。これは私どもの要望でありまして、通産省には、はいとかうんとかいうようなことは言えぬと思いますから、要望ですから聞いておいてもらって結構です。こういうことが、少なくとも円高においてメリットを受けるところ、デメリットのところ、そうしたものにまんべんなく対策上、手が打たれるのだということに国民の目に映るわけですから、そういう政策が必要だなということを我々の党としては特に強く要請をしておきたいのであります。
　もう一点、先ほど来ちょっと問題になりました原価変動調整積立金と別途積立金、さらに渇水準備積立金というのがありますね、これは今のところ別な仕組みになっておるようであります。私は特にここで通産省に要望したいのでありますが、これから原油の値下がりがほとんどで、値上がりというのはほとんどないと思いますが、これが起きてくる。円も大体百八十円ぐらいのところで固定化するかもわかりません。これは全く前途はわかりません。しかし、先ほど申し上げるように、この問題はもう何年来この委員会でガラス張り、ガラス張りということを言ってきたわけです。ですから為替相場によって起こる差損、差益、そういうものは九電力あるいは三ガスともそれぞれ全部、別途勘定で積み立てておく。今も積み立てておりますが、これを制度にすることはできないか。原油の値下がり、これも別途積立金ですから、これを制度上のものにきちんと法的に位置づけをして、そしてそのものの使い方についてはまだ別途の考え方によって国民の前に明らかになるようにしたらどうだ。経営上、今、九電力も三ガスもとの積立金は自由に使えるようになっていますね。そういうことではなくて、はっきりとガラス張りのものにして、この使い道もきちんとしていけば、円安になったときには当然この中から円安対策としてお出しになる、円高になって利益が出ればそこに積み立てる、こういうやり方の方がきちっとして、まことにきれいなやり方だと思うのですが、これを制度上の問題として制定する意思は通産省にないだろうか。これはいかがでしょうか。
○山本（幸）政府委員　大変興味深い御示唆でございますけれども、コストのうち、ある部分だけを特に特定してしまうということになりますと、先ほど言いましたようにコストの中には資本コスト、人件費その他ございまして、そういうコストから成り立っておりますけれども、そのコストのうちの燃料費の部分だけ一定の特別扱いになるということになりますと、これは全体の経理の考え方が非常に変わってくるということでございますので、なかなか難しい問題があるように思います。
　なお、これに関連しまして、五十三年度の同じような円高差益の議論のときにも、円高分についてはこれをオートマチックに連動させるというようなことはどうかという議論がございまして、このときも、一つのコストの分だけにそういう特別な扱いをすることは、電気事業あるいはガス事業の全体の経理のゆがみを生じるということで、適当でないというふうになった経緯がございます。
○武部委員　それはちょっとおかしいじゃないですか。原価変動調整積立金、別途積立金、こういうものをちゃんとつくって、そして例えば東北電力は原油が何ぼ下がってこれだけ利益があった、毎年毎年ちゃんとこれを積み立てていますね。二つきちんとしておるじゃありませんか、そういうものがあるでしょう。これからつくるんじゃないですよ、現実にある。しかし、それはあなたの方で勝手に自由にほかのものに使えるようになっておる。そうではなくて、円安だ、円高だというときにはこっちの別途積立金を使う。幸いなことにバレルで今二十二ドルですが、また下がるかもしれないが、上がるかもしらぬ。上がったときには、この金額をこっちから引き出す。そういうふうにしてきちっとしておけば、だれの目にも明らかじゃありませんか。ないものをつくれというのじゃないですよ、現実には二つつくられておるのですから。そういうものを制度化したらどうだ。制度化することについてはかくかくのデメリットがあっていかぬならいかぬと教えてください。なぜいかぬのですか。
○山本（幸）政府委員　現在積み立てております原価変動調整準備金につきましては、あの当時、五十八年、五十九年のときの収支決算をいたしまして、その結果生まれた利益について積み立てたものでございますが、その際には各電力会社ごとにいろいろな経理の状況がございまして、必ずしも先生おっしゃったように円高の利益そのものだけをそこに積んだのではなくて、その経理の際に、収支決算して配当もして生まれた利益のうち、その年の分については原価変動が大きかっただろうということで積んだわけでございまして、例えば円高なら円高で生まれた利益そのものを積んだというわけではございません。そういう意味では、趣旨としては先生おっしゃるようになっておりまして、ああいうふうに積んだものは今後、原価変動があったときに崩そうということになっておりますけれども、きちっとした制度になりまして、円高なら円高あるいは油益なら油益ということで連動して、それを別途セットアサイドするということになりますと、制度的には非常に無理が生ずるのではないかというふうに考えたわけでございます。
○武部委員　こんなことで時間をとってはいけませんので、これは私どもはこれからの懸案事項にしたいと思っております。いずれまた改めて論議をするチャンスを持ちたいと思います。
　そこで今度ガスの関係についてお伺いいたします。ガス協会の柴崎さんにちょっとお尋ねをいたしますがＬＮＧであります。今三ガスともほとんどこのＬＮＧに転換をしておられると聞いておりますが、今、大体例％ぐらいをＬＮＧを原料としておられるのか。
　それから、ＬＮＧは原油と連動をしてすぐ相場が上がったり下がったりするのだろうと我々は思っておりましたが、何か長期契約のようでございます。しかし、それでもＬＮＧの国際相場は相当下げる必要があるし、当然そういう要求をすべきだと思うのです。したがってガス協会としてはＬＮＧについて価格交渉を今行っておられると思うのですが、現在のその状況と見通し、これによってはまた大きく収益にも関係するわけですから、これをちょっとお知らせいただけませんか。
○柴崎参考人　お答え申し上げます。
　現在ＬＮＧ大手三社の原料の中に占める比率は約七五％でございます。
　それからＬＮＧの価格でございますが、これは歴史がございまして、スポット物が非常に上がるときに連動いたしますとＬＮＧの価格が高くなる、これはもう非常に不便でございますので、その当時、ＧＳＰスライドという制度を産油国との間で結びました。ガバメント・セーリング・プライスでございます。そうなりますと当時はＧＳＰスライドでＬＮＧ価格は非常に安定的でございました。ところが今度は逆の局面に入りましてスポット価格が非常に下がってきた、ところがＧＳＰはほとんど動かないということになりますと、実勢よりは大分高いものを買わされるという事態が現在生じております。これは需要者にとって大変不便でございますので、現在、産油国との間で鋭意交渉を進めておりますが、産油国は産油国でそれぞれの事情がございまして、現在国際収支の悪化に悩んでおりますので、なかなか一概に踏み切ってくれません。ただ、現在の制度のＧＳＰスライドをそのまま残すということは、世界のエネルギー状況から見まして到底不可能でございますので、ある程度、産油国側も歩み寄りを示してはおりますけれども、現在まだはっきりした線が出ておりません。なるべく早い時期にこれを実勢に合わせた形で実現したいということで現在努力しておる最中でございます。
○武部委員　もう一点お伺いいたしますが、これは還元ということにつながるかどうかよくわかりませんが、例えば新しく家を建てた、したがってそこに電気を引くという場合に電力会社はこれに対して相当な支出をしておる。もちろん本人たちの負担もあります。五十五年の料金改正のときに工事費の負担金を電力会社は四十二万円の負担の限度を六十万円に引き上げたということを聞いておるわけであります。電力会社の負担が四十二万円から六十万円にふえたということは、百万円かかって電柱二、三本引っ張って新しいうちに電気が引かれた、そのうち六十万円は電力会社が負担する、四十万円は新築した電気を引く人が払う、こういうことになって上がったのです。ところが、ガスの場合はこういうときには一体どうなっておるのか。例えば本管、枝管というものがありますが、そういうときの負担は一体どうなっているのでしょうか。
○柴崎参考人　お答え申し上げます。
　工事負担金に関しましては、新規の需要家に対して供給する場合の本枝管の敷設に要する費用を、あらかじめ認可料金を設定いたしますときに、ある部分原価要素として入れておるわけでございます。これは条件がいろいろ違いますので、その原価に繰り入れた要素よりもプラス分は工事負担金として需要家からいただくというシステムになっておるわけでございますが、東京ガスの例で申しますと、五十五年の料金改定のときには会社負担で織り込んでおる金額が平均八万円でございまして、したがってそれをはみ出す分は工事負担金としていただくというシステムになっております。
　ただ現状から考えますと、この点につきましては種々検討を要する問題がございますので、今後何らかの形で基本的に原価を洗い直す時期が来れば、また新しい観点に基づきましていろいろ検討をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○武部委員　八万円会社の負担だとおっしゃったわけですが、前は三万円だったわけです。三万円を八万円、電力会社は四十二万円を六十万円、こういう金額になっていますね。東京ガスで結構ですが、今ガスを引く場合に本人負担は一件当たり大体どのくらいの費用がかかりますか。
○柴崎参考人　東京ガスの場合、本枝管を延長してガスを引かなければならない場合の実際の工事額は大体十四、五万円という数字が出ております。
○武部委員　それは本枝管のところだけでしょう。屋内工事が要るのでしょう。この金だってばかにならぬですよ。したがってそういう意味では、利益が出たら需要家に、電力もある程度見ておるわけですから、ガスの方もそういう新しく需要家になられる方ですからやはり負担をしてあげて、本枝管さらに屋内の設備にも金がかかっているわけですから、八万円というような金額ではなくて、それをもっと引き上げるという検討をしていただきたいものだと私は思うのですが、いかがなものでしょうか。
○柴崎参考人　先生御指摘のとおりの問題が現在あるわけでございますが、ただ八万円をさらに上げるということは、原価を全部洗い直しまして料金のすべての点について検討をし直さないと変更不可能なことになっておりまして、現在の問題になっております差益還元とは若干性格が違っております。差益還元でそれを見るということは制度上ちょっと許されませんので、将来の問題として先生御指摘の点は十分考えさせていただきたいと思います。
○武部委員　通産省にちょっとお伺いしますが、ガスのことです。先ほども保安対策の話が出ました。確かにガスは保安対策というのは大変必要なことでありまして、ほかの事業と違うわけですから、人命に関係をいたしますし特に保安対策は必要だということは私も率直に認めるわけであります。しかしガス会社の内部留保の金額あるいは今日までの設備投資、そういうものをずっと見ていきますと、新しく三つのガス会社がそれこそ内部留保を使って新しい設備投資をするというようなことはもうなくなってきたのじゃないか。確かに研究開発費とかあるいは保安対策費に若干の金が要ることは当然ございましょう、認めます。しかしそういうことを考えますと、今後の設備投資については電力と違った面を持っておるのじゃないだろうか。電力は原子力の問題もございますし、燃料転換もございますしいろいろございます。二つは違う。ところが料金改定も何もいつも一緒でしょう。ですから電力とガスとは内容が異なってきた。したがって同一歩調で同じ時期、同じような方法で料金改定を考えるということは、もうそろそろこの辺で考え直す時期に来ておるのじゃないだろうか、こういうことを考えるのですが、野々内長官どうでしょうか。
○野々内政府委員　料金コストの動きが電力とガスで異なるかどうかという問題であろうかと思いますが、従来は電力は燃料費のウエートも非常に高こうございましたので、大体電力とガスが同じに動いておりましたが、今後、原子力発電の比重が高まってまいりまして、むしろ資本費の方がウエートが多くなるということでありますと、必ずしも燃料費の動きが電力とガスと同じようになるかどうかということは疑問な点もあろうかと思っておりますので、必ずしも両方一緒に動かす必要はないだろうと思います。今後、実情に合った手を打っていきたいと思います。
○武部委員　もう二、三点お伺いいたしますが、これも先ほど申し上げた還元の金額と実は関係があると私は見ておるのですが、設備投資の関係であります。設備投資の関係で今日までの経企庁を中心とした景気対策を見ますと、昭和五十五年に八千億の繰り上げ発注、五十七年に一兆六千五百億円これまた繰り上げ発注、五十九年に六千二百億、そのうち千百億円が繰り上げ発注、六十年は設備投資四千億、こういう莫大な金が景気対策として発表されてきました。一体、九電力の設備投資計画こういうものと実績はどうなっておるだろうか、これを調べてみました。確かに設備投資は燃料転換とかあるいは自動制御とかいろいろなものに莫大な金が要ることはよくわかります。しかし現実に、この年度の当初計画に比べて実績はいずれも下回っておるのであります。五十七年度に至っては八九％、五十五年もそうであります。ですからこれは毎年消化不良です。
　確かに景気対策だ景気対策だといって政府の景気対策が出ると、いつも電力に設備投資何千億円、やれ一兆何ぼと麗々しく出で、金額は大きいものですから見ばえは非常にいい。何だ景気対策でこれは大したものが出るというようなことは表面上は出ておるが、現実には消化不良であります。こういうふうにして実績は一〇〇％にはるかに足らないのであります。これはちょっと言葉は悪いですが、政府が景気対策の目玉にして、余りやりたくもない九電力に押しつけておるじゃないか、とういうふうにしかとれないのですね。この実績を見ればそうなんです。
　今度もまた金額の大きなものを出して、景気対策はこんなふうにして、いかにも日本の内需は拡大するというようなことを麗々しく発表しておるようですが、この一事をもってすれば、これはちょっとおかしいなというふうに私は感じます。還元額の金額が違う、そうするとそれは内部留保に入れて設備投資に回さなければいかぬ、こういうことが言われるわけですから、ここにも関係がないとは言えないのであります。設備投資、設備投資とおっしゃるけれども、現実にもつの電力会社の供給予備率を見ればどうなっておりますか。ほとんどみんな一〇％を超しておる。一〇％を割っておるのはたしか一電力か二電力しかありませんよ。あとは一一、一二なんという供給予備率があります。大体電力の供給予備率の限度、適正な数字というのは八％ぐらいだと私どもは聞いておるのであります。その適正な予備率を上回った予備率が現実に九電力の間にちゃんと設定されておる、それに加えてさらに設備投資にどんどん金をつぎ込む必要があるだろうか、また消化不良になってくる。こういうことを考えると、設備投資、設備投資、内部留保、内部留保と言うことは私は非常に疑問を持つのです。そういう意味からいって還元額の方に利益を出すというふうにしたらどうだ。先ほどちょっと原子力の稼働率の金額を言いましたが、あの金額だって三千幾らありますよ、三千八百億ぐらいある。ですから内部留保の金というのは決して少なくないのですから、そういうことを考えると、この設備投資について見直す必要があるのではないだろうかと思いますが、通産省どう思いますか。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のまず第一点でございますが、設備投資の追加あるいは前倒し発注をしても余りふえてないではないかということでございます。この点につきましては先生も御承知のように、過去の電力の設備投資を見ますと、いつも当初の計画に比べて実績額が低いという傾向にございます。これは電源開発につきましては地元の調整等の問題がございますけれども、一応そうした調整を要するものにつきましても計画としては見込むということで、毎年毎年一〇％程度実績と計画が乖離する傾向がございます。これに対しまして、先生おっしゃいましたような五十三年とか五十八年ということで大幅に設備投資の追加を政府としてお願いしたというときについて見ますと、計画値よりは実績値が少ないということにはなっておりますけれども、その減り方が非常に少のうございまして、例えば五十八年でいえば、大体毎年一〇％ぐらい乖離があるのが、この年は二％ぐらいの乖離になっているとか、あるいは五十三年の場合でも五％ぐらいということで、前後の年に比べまして著しく乖離の差が小さくなっているということがございます。
　なお前倒し発注の場合につきましては、事の性質上、発注を前倒すということでございますので、設備投資の額そのものに余り顕著にはあらわれていない、その年の中で前倒しでやっていくということでございます。
○武部委員　そこで野澤参考人にちょっとお尋ねいたしますが、地中化のこと、それから六十一年度の設備投資のことを、さっき金額を挙げて一兆円の前倒したとかいろいろなことをおっしゃっておりました。先ほど私は各年度の例を挙げて不消化ということを言ったのですが、地中化をする場合に千メートルでたしか五億円ぐらいかかるとか言っていることが出ていましたが、これは大体間違いないと思います。これはほかの設備投資と違って時間がかかるのです、簡単にどこでも掘って埋めてしまえというわけにはいかぬ、これは時間がかかるのですよ。ですから、今まで不消化だったのは、そういう他の面と違った複雑な問題があるのです、この電力の地中化といったところで。それから原子力発電にしたって、これは補償の問題もあるでしょうし、いろいろなことに時間もかかるでしょうし、そういう面でこんな莫大な設備投資を電力会社としては本当に消化する自信があるだろうかという点についてちょっと疑問に思うのです。先ほど参考人が一兆円の前倒しだとか二千億とか七千億の繰り上げ発注だとかおっしゃっておりましたけれども、それは消化する自信はございましょうか。
○野澤参考人　確かに先生御指摘のとおり、私どもの電力事業の設備投資は年間三兆円余でございまして、実績も悪いときで八九％というようなときもありましたが、まあ九〇％以上、我々としては毎年毎年いろいろの地元の調整もございます、それから、先ほど御指摘の地中化のような場合はいろいろな官庁の手続も経なければならない、それから地元の皆さんの御了解も得なければならないということでなかなか難しい面がございますので、今回の設備投資に当たりましては、関係の官庁はもとよりでございますけれどもぜひとも地元の了解もとるような努力を進めていかなければならないと思います。過去の実例は、今公益事業部長からお話もございましたように、需要の逼迫で電源の工事が非常に多かったということで、電源の工事となりますと、先生御指摘のように非常に反対の形が多うございましたのですが、それでも我々は五％から一〇％くらいの未消化はやむを得ないのではないか、こう思っておるわけでございます。
　過去の実績をいろいろ弁解するよりは、これからの決意のようなお話でございますので、今後は需要もそれほど伸びない。それから予備率をもう一〇％が限度ではないか、したがって、この限度を維持していけばよろしいではないかという先生のようなお話もありますが、むしろ昨今の情報化社会の進展等によりまして電力に対する非常に強い要請がございますので、信頼度の向上という面で電力の質の向上を目指していかなければならない。したがいまして、今度の設備投資の中には、地中化はもとよりでございますけれども、送電線の関係、配電線の関係あるいは変電所の関係というように流通部門の整備を非常に多くしたつもりでございます。したがって、これはもちろん供給力の増大にもなりませんし、比較的地域の協力も得られるものと思いますので、今回は何とが着実に計画どおり実施していきたいと思っている次第でございます。
○武部委員　別に答弁は要りませんが、経企庁長官に聞いておいていただきたいと思います。
　景気対策の名のもとに、やれ繰り上げ発注だとか積み上げたとか、いろいろなことがその都度発表されまして非常に高い金額が国民の前に明らかにされました。電力の需給の実績と見通しということを、ついせんだって日本電力調査委員会というのが発表しておりました。それを見ますと、昭和四十九年から五十九年、十年間の需給の平均伸び率は四・二％あった。ところが、これからの七十年までの見通しは、同じ十年間で二・八％となっておるのですよ。下がっておるのです。四・二％あったものが今後の十年間の需給見通しが二・八％くらいになっておるのですよ。そういうときに設備投資だ設備投資だといって莫大な、消化もなかなか難しいようなものに、圧力というのは言葉はちょっと悪いかもしらぬが、電力会社に、景気対策だ、おまえのところはたくさん利益があみのだから使えというふうに、できもせぬことにどんどん圧力をかけて、見ばえはいいかもしらぬが、そういうことをして仮に消化した場合は後年度負担になって、国民にツケが回ってくるんですよ、これは。そんなことを考えたら、やはりこの設備投資というものは、実績を見ながら将来の需給の展望に立って政府は電力会社に対して要請すべきだということを、ぜひひとつ政府側としては考えておいていただきたい、このことを申し上げでおきだいのであります。もう時間がございませんので、もう二つ質問をしたいことがあります。プロパンのことであります。これも五十三年にここで我生やりとりいたしました。今プロパンガスめ輸入量は年間大体千百万トンですね。この千百万トンが五十九年から六十年にかけてトン当たり大変下がっておる、これは通産省、認められると思いますが、大体どのくらい下がっていますか、一年間に。
○鳥居原説明員　お答えいたします。
　ＬＰＧの輸入価格につきましてはサウジの輸入価格が代表的な例だと思います。ＦＯＢベースで、例えば六十年四月ではトン当たり二百六ドルでございます。六十一年の三月にそれが百八十ドルになっておりますが、ＬＰＧの輸入価格につきましては、原油価格と必ずしもすぐスライドして変動するという性格を持っておりませんので、少し原油価格よりも低下する傾向が、テンポが遅いかと思います。
○武部委員　ここに資料がございますが、今おっしゃったのは国際相場でありますね。そこで国内におけるＬＰＧのトン当たりの動きを見ますと、五十九年はトン当たり六万一千円、六十一年一月は大体五万一千円、十二月は五万円です。トン当たり一万円の差があるのです。これはお認めになりますね。
○鳥居原説明員　はい。
○武部委員　そういたしますと千百万トンですからね。トンに一万円で千百億円、ここで利益が出てくるのですよ。当然そのものは還元される原資にこれはなる、どんずばりそうじゃありませんがね。その間に若干の差はありますが、一年間のうちに前と後ろとでは一万円違うのですよ。したがって六十一年度の、これからＬＰガスのトン当たりの金額は五万一千円ぐらいで推移するというふうに見ていいでしょう、いかがですか。
○鳥居原説明員　先生御指摘のようにＣＩＴ価格につきましては約二万円ぐらいの差がございます。したがって、今後このＣＩＦ価格がどういうふうに推移するかはあれでございますが、今の状況でいいますと、おっしゃるような方向で推移するものかと思われます。
○武部委員　ところがプロパンガスの小売の値段というのは一向に下がらぬのですね、これは。むしろ少しずつ上がっておるような統計が出ておるのです。
　私は、ちょっと時間の関係で、通産省にこれからのプロパンガスあるいは簡易ガス、そういうものについての差益還元の問題でちょっと最後にお尋ねをするわけですが、プロパンガスは需要家が大体千八百万かう千九百万世帯と言われておりまして、大変利用者が多いのであります。したがって、このプロパンガスについても当然、為替相場の変動なりあるいは国際相場の変動に基づいて値下がりが起きるだろう、利益が出ておるわけですから。しかし、現実にはなかなか末端では値動きがない。しかし、大手の日本ガスという会社が、いち早く八万世帯のプロパンガスの需要家に対して、これだけ利益が出たので還元をするといって、通産省が指導したわけじゃありませんよ、別にあなた方が指導したわけじゃないが、自発的に五、六、七の三カ月間に限って還元すると発表しましたね、この間。これは大変立派なことだと思う。しかし、利益の四分の一なんですよ、残念ながら。ですから、これは全部還元したとは言えませんが、それにしても四分の一を、月に四百円ずつ三カ月間還元する、これはいち早く発表いたしましたね。恐らく七月以降もそういうことをこの会社はやるだろうと思います。しかし、この会社は八万軒のプロパンガスを持っておるが、もう一つ七万世帯の簡易ガスを持っていますね。ところが簡易ガスの方は、あなたの万の認可料金だものだから、あなた方から言われなければこれはできないのです。あなた方がにらんでおる以上これは勝手にできない。こういう非常に矛盾しておるのですよ。七万と八万と両方の世帯を日本ガスは持っておるが、片一方は値下げをするが、片一方はそのまま知らぬ顔をしておうなければいかぬ、こういう矛盾が起きておる。これはお認めになりますか。
○山本（幸）政府委員　大手三社以外のガスとしますと、いわゆる地方都市ガスとそれから先生御指摘の簡易ガス、ございます。この両者とも大手三社の動向、今後、還元対策が決まりますけれども、それを見ながら、それに準じて指導していきたいと思っておりますけれども、御指摘のようにこれは千差万別でございまして、地方都市ガスは大部分が中小企業、それから簡易ガスの場合は例外はございますけれども大部分はほんの零細企業が非常に多いということでございますので、その実態に応じた指導をしていきたいというふうに考えております。
○武部委員　指導をしておられないようですね。まだこれからのようでございますが、それならば五十三年のときのことをお互いにもう一遍思い起こさなければいけません。五十三年のときに、やはりそのことが問題になったのです。そして私はここに持っていますが、あの五十三年のときに公益事業部長名で、当時のガス協会の安西会長に対して「地方ガス事業者の円高差益の取扱いについて」という文書をお出しになりました、ここにございますが。そうして資源エネルギー庁公益事業部長名で各通産局長に対して「地方ガス事業者の円高差益の取扱いについて」という文書をお出しになって、円高差益で利益が上がっておるが、これをできるだけ還元するようにと通知されました。しかし、この内容は余り感心した内容じゃございませんでした。円高メリットによって生じた余裕利益金を不当に社外流出させるなというようなことを書いてあるものだから、勝手に向こうに解釈されると、不当に社外流出させないで自分のところにためておいて使うようにこの文書はなっておるのです。したがって、こいつを逆手にとって地方ガスの諸君は利益を還元しなかったという事態が当時ありました。こんな文書はいけません。これから前回と比べて相当利益は高いの、です。五十三年よりも高い。ですから二百四十何社ありますね、そういうものに対して、これは油種の値下がりと円高の差益と両方ダブルに来ておるわけですから、相当な利益があるはずですから、この点については前回と同様に早くエネルギー庁としては業界に対して、この差益還元の取り扱いについてという指導をやるべきだ、このように思います。
　同時に、さっきのプロパンガスについては、石油部長名で、これまた同じ五十三年に各業界に対して「プロパンガスの価格について」という指導がされておりますね、通達が。この内容は公益事業部長よりもこの方が立派です。「末端価格に反映され、消費者に還元されるよう貴会傘下の会員に趣旨徹底方お願いします。」と、こっちの方が大分前進しています。公益事業部の方は、何かおまえの方で勝手に、よそに持っていかずにうまいこと使えよというような内容ですが、これはいただけません。石油の方は、まあちょっと立派です。こういうものはいまだにお出しになっておらぬ。ですから、一日も早く、もうどんどん利益は出ておるのですから、これは遅く出せば遅く出すほど還元はおくれるのです。ですから、この五十三年の二つの通達を参考にしていただいて、早急に地方のガス業者、簡易ガス及びプロパンガス業者に対して差益の還元、油種の値下がり、これに基づく消費者への還元もやるべきだと指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。野々内さん、ひとつあなたから聞きましょう。