Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田分科員　元榮政務官、ありがとうございます。
　私は、実は実業家時代に講演をお聞きしたことがありまして、非常にすばらしいなと。私も実業家の端くれとして尊敬しているわけでありますけれども、政権というのは、やはり、現状維持、微修正でやるというのは、これは当たり前だと思うんです。でも、私たちはそれではもう構造的にもたないんじゃないかという思いがありまして、恐らく、ベンチャー起業家の元榮さんはちょっとは共感してくださるんじゃないかなと思うわけでありますけれども、是非そういうぐらいの、このコロナということが私は気づかせていただいているんじゃないかなというふうに思うわけで、我々の提案も、是非ともお手合わせ、引き続きしていただけたらと思います。
　ちょっと、年金に行きたいと思います。
　年金も、先日の予算委員会で取り上げました。低年金、無年金の話を取り上げまして、これは田村大臣から、低年金、無年金が増えていくように読んでおられますかというふうにお聞きしたところ、増えないように努力したいということで、いろいろな制度の話をしていただきました。
　なかなか、これから増えるんですと明言しづらいと思いますが、認識として、恐らく、増えると見込んでおられるから増えないようにしようというのが多分解だと思うんですけれども、私は、確実にこれは増えていく予測になっているんだろうなというふうに思うんですが、いかがですか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる就職氷河期世代について非正規雇用が多いことは、低年金を増やす要素になり得ると承知をしているところでございます。
　一方で、昨今の雇用情勢といたしまして、女性や高齢者の就労が増えていること、また、報酬比例部分がない国民年金第一号被保険者の割合が減少していることは、低年金、無年金を減らす方向に働くものと考えております。
　このように、今後の低年金、無年金の数を見込むに当たっては、様々な要素がありますので、一概に予測するといったことは困難であるというふうに考えておりますけれども、こうした方々の年金給付の充実を図っていくということは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　年金にもやはり構造的な問題があって、誰かが悪いわけじゃないと思うんですが、まず、そもそも、ちょっと制度の確認をしたいんですが、年金は保険数理で成り立っていますよね。全部税金じゃなくて、いわゆる保険の概念で、入りと出をバランスさせようということがベースにある。
　だから、保険というのは、いわゆる、多くもらう人、応分に、払った分ぐらいもらう人又はもらわない人、つまり、支給開始年齢が来る前に亡くなられる人もいる。つまり、簡単に言うと、もらう人ともらわない人がいるから成り立つというのが、これは保険のそもそもの仕組みですね。
　これというのはそもそも正しいかということと、ちょっと併せて、今、年金財政は賦課方式ですね。年金に入ってきたら、二階部分と一階部分を分けて、一階の基礎年金は税金が半分入っています、十兆円以上入っています。賦課方式というのは、結局、今の現役世代が負担して、ある種の仕送りのように、給付されている今の高齢者の世代を支えている、こういう構造になっているわけです。
　つまり、今の現役世代の数が人口動態的に減っていくと財政が厳しくなるという構造上の問題があると思うんですが、この二点、保険数理の話と人口動態の話、これは確認で、お願いします。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　年金制度の基本原理についてお尋ねがございましたけれども、まず、年金制度につきまして、人生には、老齢とか障害でございますとか、様々な要因で自立した生活が困難になるリスクがあるわけでございまして、こうした生活上のリスクについては予測ができないため、個人だけで備えるということには限界があるところでございます。
　こうした予測できない将来のリスクに対しまして、公的年金制度は社会全体で備えるものでありまして、あらかじめ保険料を納めることで、必要なときに必要な給付を受けることができる社会保険として、生涯を通じた保障を実現する仕組みであるというふうに考えております。
　また、この財政方式でございますけれども、一般的に、年金財政は人口構成の変化に影響を受けるということでございますけれども、今後、少子高齢化が一層進行するということが見込まれる中で、長期的な給付と負担の均衡を確保いたしまして、制度を持続可能とするために、平成十六年度の年金制度改正で様々な対策、例えば保険料を、固定をした上で保険料の引上げをしていく、また、負担の範囲内で給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドの導入、また、基礎年金の国庫負担二分の一への引上げなどを行っているところでございます。
　こうした枠組みの下では、令和元年の財政検証では、経済成長と労働が進めば、将来的に所得代替率五〇％の給付水準は確保できることが確認されているところでございまして、年金制度の持続可能性や将来世代の給付の確保が図られる仕組みになっているというふうに考えているところでございます。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　これは、田村大臣から、平均余命の話がありました。平均余命、つまり、長生きしていくと、もらえる年数が長くなるのでたくさんもらう、結果的に高くもらえる計算になりますよという話なんですけれども、これは、私、結構数字のマジックだなと思って、要するに、結局、入りと出をバランスさせないといけないから、現役世代からの徴収は増やさないといけないし、支給開始年齢をどんどんどんどん後ろ倒しにする、つまり、できるだけ働いてくださいと。
　これは、確かにいいことだと思うんですけれども、それを払ってきた者からしたら、あれ、ちょっと違うんじゃないかなというふうにも思うわけですね。
　そうすると、簡単に言うと、働けるまで働いてください、無理だったら年金をもらってください、年金じゃ足りなかったら生活保護があります、こういうのが、シンプルに、老後の生活、社会保障制度だと私は認識しているんですね。
　今、生活保護の問題は今日はちょっと時間がないので取り上げませんが、生活保護は内訳として高齢者がやはり伸びています。これは、捕捉率が低いとか言われるんですけれども、二〇％ぐらいとか言われますけれども、その他の八割の人に今の制度のまま皆さん受けてくださいといったら、もう自治体はパンクします。もう業務はそれだけになります。
　ですから、これはなかなか難しいという意味で、さっき就職氷河期世代の話もありましたが、就職氷河期世代の人は、なかなか資産形成できない、賃金水準が低い、低年金、無年金につながって、老後、生活保護に吸収されていく可能性が高い。そうした場合に、年金が、ただでさえ今、財政で半分の税金が入っている。なおかつ、生活保護に吸収されれば、それはもう一〇〇％税金。つまり、年金が社会のセーフティーネット機能として機能し続けるかという疑念が湧くわけでありますけれども、これについての御見解はいかがでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　公的年金制度でございますけれども、老後の生活の基本を支えるものでございまして、引き続きその役割を果たすことができるよう、公的年金の機能強化を図ることは重要であると考えているところでございます。
　特にその中でも基礎年金につきましては、所得の多寡にかかわらず、一定の年金額を保障する所得再分配機能を有する給付でありますので、この機能を将来にわたり維持することが重要であると考えておりまして、このため、基礎年金の所得再分配機能の維持、これは、昨年成立いたしました年金改正法の附則の検討規定も置かれているところでございますけれども、その維持に向けてどのような方策が可能か、検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、パートとか非正規雇用者に被用者保険が適用されれば、まさに二階部分が手厚くなるということ、また、保険料の未納が生じない、また、事業主が保険料の半額を負担するといった、給付と負担の双方にメリットがございますので、先ほどもございましたが、適用拡大を推進していくということを考えているところでございます。
　さらに、国民年金保険料につきましては、免除制度の利用、また、免除期間に応じて年金生活者支援給付金を支給するとか、そうした、低所得者を対象とした年金制度の機能強化を図っているというところも進めているところでございます。
　また、先ほどございましたように、これは、六十五歳に達した後に数年間就労を延長するということで繰下げ受給をするということで年金を増額できるということで、個々人の就労の状況等に合わせて年金受給の方法を選択していただきたいということを考えておりまして、こうした様々な施策によりまして、引き続き公的年金制度の所得保障機能の維持充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　ちょっと最後、西村大臣にお聞きしたかったんですが、また議論は引き続きさせてもらいたいと思います。
　つまり、今日挙げさせていただいたような社会保障と経済、両面を見たときに、私は、やはりチャレンジのためのセーフティーネット機能というのをしっかりしいて、日本の経済構造というのをもう少し、発展していく成長軌道を描けるように変えていかないといけないんじゃないかなという問題意識があります。引き続き、ちょっと今日は時間がありませんので、またやらせてください。
　ありがとうございました。
○藤原主査　これにて藤田文武君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井分科員　山井和則です。よろしくお願いをいたします。
　コロナ対策、この三十分間、議論をさせていただきたいんですけれども、やはり、余りにも国民の苦しみ、地元の商店や中小企業の苦しみを今の政府は分かってくださっていないのではないかという強い危機感を持っております。そういう意味で、とにかくコロナ対策にもっと予算を増やしてほしい、そういう切なる願いで質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、菅政権は観光立国ということをおっしゃっていて、経済と感染拡大防止の両立ということをおっしゃっておられます。私はいいことだと思います。
　しかし、実際はそのとおりにはなっておりませんで、例えば、私は京都ですけれども、京都も観光が非常に打撃を受けておりますし、例えば、今日お配りしております、西村大臣の手元にもお渡ししておりますが、地元の宇治商工会議所、また宇治市観光協会からも要望をいただいておりますし、ここに配付してありますように、観光地、平等院の近所でありますが、宇治橋通り商店街、平等院表参道商店街、宇治源氏タウン銘店街からも要望書をいただいております。それに従って、これはまさに全国で同様の事態でありますので、御質問をさせていただきたいと思います。
　今日は尾身会長にもお越しをいただいておりますが、緊急事態宣言が、例えば京都、もう二月末で解除されると見込まれておりますけれども、どっちにしても今までどおり自由に人が行き来して飲食できるという状況には戻らないと思います。
　そこで、一つ目の要望は、ここにもありますように、緊急事態宣言やＧｏＴｏ事業停止により多大な影響を受ける緊急事態措置協力金対象外事業者への支援。
　つまり、晩の事業者へは、一時協力金とか、今回も、解除されたら六万円から四万円に一時協力金は減るのかもしれないけれども、支援はある。しかし、昼の飲食店あるいは飲食店以外のところ、このことについては、先日も西村大臣に要望しましたけれども、昼のお店から、中小企業からは、余りにも晩と不公平過ぎるという苦情が出ておりますし、また、晩のお店からも、小規模なお店は足るけれども大規模な晩の飲食店はこれでは全く足らないという苦情が来ております。ついては、緊急事態宣言解除後も様々な自粛規制が残る以上は、一時支援金、個人上限三十万、法人六十万を大幅に増額しないと日本全国で廃業や倒産が続出するのではないかと思います。
　この質問は先日もさせていただきました。先が見えない中で本当に地元の商店街そして中小企業は苦しんでおります。是非とも西村大臣から前向きな答弁をいただきたいと思います。
○西村国務大臣　今回の緊急事態宣言の下で様々な事業者が厳しい状況にあるということ、京都の今お話ありましたけれども、私の地元兵庫県、観光地でいえば私の地元の明石も淡路島も、非常に厳しい状況にある中小企業の方から様々な切実な声を伺っているところであります。
　その上で、御指摘のように、要請に従っていただいている飲食店、夜やっておられるところには最大百八十万円まで支援を行っているところでありますけれども、お尋ねの一時支援金であります。これは、地域そして業種を問わず、今回の緊急事態宣言の下で影響が大きいところに対して支援を行っていくということで、五〇％以上減少する中堅・中小企業、地域、業種を問わず対象となるということでありますが、最大六十万円、個人事業主の場合は三十万円ということにしております。
　この算定に当たっては、経産省において三か月分の固定費などを勘案して設定をされているものというふうに承知をしております。詳細、必要があれば経産省に答弁していただければと思いますけれども。
　さらに、それに加えて、雇用調整助成金、これは大企業も含めて使える、一〇〇％国が支援するようにいたしましたし、地方創生臨時交付金一兆円を配分をいたしました。
　これによって、それぞれの都道府県そして市町村において、更に支援金の上乗せを考えているところもあるようでありますし、これは、五〇％以上の影響を受けたところでありますから、例えば三〇％以上五〇％までのところは出ませんので、こういった事業者に支援を行う都道府県、市町村もあるようでありますし、様々、それぞれの地域の事情に応じて、この一兆円の地方創生臨時交付金、一般の枠、これも活用していただいて、事業者への支援、引き続き行っていただければと思いますし、状況、これをしっかりと注視しながら、予備費は二・七兆円もありますので、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えているところであります。
○山井分科員　先日この要望をして、そのときの答弁と、残念ながら全く一歩も進んでいないんです。しかし、あのとき以上に出口は見えなくなっているんです。まだまだ感染は、残念ながら長引きそうです。そういう中で、この一時給付金三十万、六十万を増やさないというのは、余りにも現実が分かっておられないと思います。西村大臣は経済再生担当大臣なんですから、コロナから事業者を守るという責任感をもっと持っていただきたいと思います。このままいくと廃業、倒産が続出します。なぜそこがお分かりにならないのか、極めて残念です。
　そのことについて、この要望書の二点目、困窮する事業者の事業継続や雇用維持を図るため、事業規模に応じた持続化給付金及び家賃支援金の再支給をお願いしたいと。
　私たちは、今回の政策の中で、八兆円規模の二回目の持続化給付金と家賃支援金の実施というものを今政府に要望をいたします。
　やはり、昨年の持続化給付金で救われた事業所は多いんです。この要望書にありますように、一時支援金はしょぼ過ぎる、残念ながら全く不十分。にもかかわらず、この二回目の持続化給付金、例えば私の地元は宇治茶の産地で、これは農業とか茶業とかそういうもの、京野菜にも使えるわけなんですけれども、そういうところを支えていかないと、本当に日本の経済、がたがた、ぼろぼろになります。
　西村大臣、先ほどの一時支援金の増額も是非やっていただきたいと私は期待しておりますし、同時に、やはり全国の事業所の願いは二回目の持続化給付金と家賃支援金なんです。私のところにも、ＳＯＳだ、自分の会社、自分のお店がＳＯＳだ、緊急事態だという悲鳴のような叫び、メール、要望、たくさん来ております。是非、この二回目の持続化給付金、家賃支援金、私たちは、繰り返し言いますが、組替え動議で八兆円の予算をつけて、何としてもこのコロナから事業者を守りたい、そういう思いで要望しております。西村大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　厳しい状況にある事業者の皆さんの声、私も、地元も含め、切実な声を聞いているところであります。そうした切実な方への支援策として、先ほど申し上げた協力金と併せて六十万円、三十万円の一時支援金、支給をすることとしておりまして、もう三月初旬には受付開始ということで、経産省で準備を急いでいるところであります。
　現時点で、昨年四月から五月のように、幅広い業種、全都道府県を対象として経済を意図的に止めることによって感染を抑えたということではなく、今回、焦点を絞って、飲食に起点をした感染拡大というところで、そこに関連するところ、もちろん不要不急の外出自粛もお願いしておりますので、それで影響を受ける土産物屋さんとか様々な昼間の飲食店も含めて、この支援金の対象としているところであります。
　いずれにしましても、こうした支援策を着実に実行していくこと、そして、繰り返しになりますけれども、まさに年度末に向けて資金繰りを万全にしていかなきゃなりませんので、無利子無担保の融資の枠も拡充をしたところでありますし、さらに、この返済猶予なども含めて、しっかりとした万全の金融支援を行っていきたいというふうに考えているところであります。
　二・七兆円の予備費もございますので、機動的に必要な対策、状況を見ながら講じていきたいというふうに考えております。
○山井分科員　予備費を使って今すぐこういう事業者の支援をすべきだと思います。
　今おっしゃいましたけれども、これから三月末の年度末、倒産、廃業、雇い止め、解雇、今どんどん増えつつあります。コロナは災害ですけれども、必要なときに経済支援をせずにお店や会社が潰れる、これは人災です。今の政府による人災と言わざるを得ません。
　一か月近く私たち、予算委員会をやっていますが、最初から今になるまで全く前向きな答弁がないのは、私は残念でなりません。与野党が対決する内容では全くない。私の地元の自民党支持者の方々も、全く同じ要望をされておられます。政党も関係ありません。
　是非とも、経済再生担当大臣として、西村大臣、与野党を超えた声を聞いていただいて、一時支援金の大幅増額、そしてこの持続化給付金、家賃支援金、二回目、是非とも決断をしていただきたいと思います。
　それと、残念ながら、自殺者が今増えております。特に女性は八百八十五人増えました。多くの方が非正規で、仕事がなくなった方も中にはおられるのではないかと言われております。そういう中で、一時給付金の質問を西村大臣にしたいと思います。質問通告一に入っております。
　私たちは、来週月曜日、コロナで大幅減収の世帯や、あるいは住民税非課税の世帯、二千七百万人に対して一人十万円を給付する、こういうコロナで生活困窮されている方への特別給付金法案を、来週月曜日、提出する予定であります。二・七兆円かかります。でも、西村大臣、このままでは雇い止めや解雇が増えて、残念ながら自殺者の増加も歯止めがかかりません。何とか、事業者への支援とともに、こういう生活困窮されている個人への十万円の支給、何とか決断をしていただけませんか。よろしくお願いいたします。
○西村国務大臣　御指摘のように、昨年、女性の自殺者数が増えたこと、本当に重く受け止めなければならないというふうに思っております。三月は自殺対策強化月間でもありますので、この機会にいま一度、ＳＮＳなども始めとして、相談の体制、こういったものも強化していかなきゃいけないというふうに考えているところでありますし、政府一体となって取組も強化しようとしているわけであります。
　その上で、確かに、厳しい状況におられる方、おられますので、そういった方々への支援、必要だというふうに考えております。
　そうした中で、これまでも緊急小口資金などで対応してきたところでありますけれども、今般、総合支援資金を最大三か月分、六十万円分、再貸付けを行うこととしたわけでありますし、二人以上の場合には上限が百四十万から二百万円に、単身世帯では百十万から百五十五万円に拡充したところであります。そして、この緊急小口資金については、令和三年度、四年度に住民税非課税であれば償還を一括免除するということとしたところであります。そして、住居確保給付金、もう御案内だと思いますが、これも、一度もらえた方も、また三か月分再支給を可能としておりますので、こうした政策によって、厳しい方々への支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、状況をしっかり見て、必要な対策を講じていければというふうに考えております。
○山井分科員　生活に困窮されている方々は、お金を貸してくれと言っているんじゃないんです。先日も総理に面会を、一人親家庭の方々も面会されましたし、生活困窮されている休業手当が出ない方々も面会されましたけれども、給付してほしいということを願っておられるんです。
　国会でも、給付金の質問をすると、お金を貸しますという答弁が返ってくる。やはり、生活困窮されている方は何十万も二百万もそんな気軽に借金できないし、市町村の社協も、返すめどがなかったらそんな簡単に貸してくれません。こういうことだと、どんどん自殺者が増えます。この給付金も、是非とも決断をしていただきたい。
　そこで、尾身会長にお伺いしたいと思います。お忙しいところ、本当にありがとうございます。
　報道によりますと、今日、本当だったら、東京や首都圏の三月七日の解除の方向も打ち出すんじゃないかというふうな報道もありました。しかし、東京を始め首都圏の三月七日の緊急事態宣言の解除は、今日は方向性は出さないというふうになったと承知しておりますが、尾身会長、東京と首都圏の話ですが、三月七日、現時点で解除できると思われますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　三月七日、いわゆる、東京始め、委員の御質問は多分首都圏のことだと思いますけれども、解除できるかというのは、これは、私は、今日、諮問委員会がこれからありますけれども、当然いろいろな議論が、東京以外の都道府県についても議論があると思いますけれども、そこで今日、東京が三月七日でできるかどうかということを判断することは多分ないと思います。
　なぜならば、まだ一週間ぐらいありますよね。こういう大事なことは、なるべく直近のいろいろな指標、これは、感染状況だけじゃなくて、それから医療の逼迫というようなことも総合的に考えて、なるべく近くなったときに、私は、もう一度諮問委員会等々を開いて、最終的な、そこで、東京が解除されるのか、あるいはそうでないのかというのはそういうところでしっかりと議論するべきだと思っておりますし、するだろうとも思っております。
○山井分科員　尾身会長のおっしゃることも分かるんですけれども、前日になって、あしたから解除するよと言われても、それは直前では困るんですよ。お店とか仕事とかいろいろな都合があるわけですから。
　ついては、一週間前になっても、まあ、十日前ですけれども、十日前になってもまだ決められない。現時点においては、尾身会長、三月七日、東京あるいは首都圏、解除できそうだと思われますか、難しいと思われますか。現時点ではいかがでしょうか。
○尾身参考人　先生おっしゃるように、当然、急に決めるということではなくて、どういう考えでどういうことがあれば解除できるかということは、当然前もって決める必要がありますよね。
　そういう中で、これからまだ数日ありますので、どういうふうに状況が変化するかは分かりませんけれども、私の今の現状、これは、感染症というのは日々変化しますということですが、今の現状は、東京都あるいは首都圏は、ほかの地域に比べて感染の減少のスピードが鈍化していることはほぼ間違いない。と同時に、感染の、そういう意味では下げ止まりという可能性も出てきているということで、そういう状況の中でしっかりと、今まで大きな考え方を示してきましたよね、そういうことに当たるかどうかしっかりと判断するべきだというふうに私は思っております。
○山井分科員　ということは、尾身会長の今の認識は、減少のスピードが鈍化している、下げ止まりぎみだということで、今と同じような状況、水準、下がり方が来週も続けば解除するのは難しいということですか。あるいは、来週一週間、今と同じ水準あるいは微減ぐらいが続いたら解除できるとお考えですか。
○尾身参考人　東京都の動きが今これからどうなるかは、当然、先生も御承知のように、感染というのは、今日の人々の行動は少し後になって出てきますから、三月七日時点でどうなっているかは分かりません。ある意味ではこれからの人々の行動にもよりますので。
　そういう意味では、現状では、私は、今東京は感染の減少のスピードが鈍化しています。それからまた三月の七日時点になってどうなっているかというのは、またこの感染の状況、数だけではなくて、その他いろいろな指標が実はございます。今よく新聞なんかで言われているのは感染の状況のほんの一部を見ているだけで、実はそれ以外の指標もいろいろありますので、そういうものをしっかりと分析すると同時に、現場の医療、現場の人、数に表れない現場の声というのもありますよね、そういうことを総合的に判断して決めるのが筋で、今、今日どうかと決めるのは、私はそれは本来やるべきことではなくて、しっかりと、なるべく最後まで。
　ただ、今どういう考えでやるかという基本的な考えは当然持っているわけで、その考えに実際の数値あるいは現状が当てはまるかどうかというのは、当然なるべく近くまでいってやるのが筋だと私は思っております。
○山井分科員　今の答弁をお聞きしておりますと、三月七日の、東京、首都圏の緊急事態宣言、解除される可能性もされない可能性も両方あるということでよろしいですか。
○尾身参考人　私は、そういうことで両方の可能性もあるので、しっかりと判断していくことが大事だと思います。
○山井分科員　確かに、私も、経済のことを考えると早く解除してほしいと思ったり、尾身会長も昨日記者会見されましたように、リバウンドすると取り返しのつかないことになるという気もします。
　そこで、先ほどの質疑に関連して尾身会長にお聞きしたいんですけれども、解除したとしても、宴会をやっていいですよ、騒いでいいですよ、満員のところへ行っていいですよというわけには当然ならないと思うんですね。となると、一定の経済の打撃は続くと思うんです。今も西村大臣に質問をさせていただきましたけれども、そういう考え方からすると、解除されたとしても、やはり一定のお店や中小企業への経済支援をしっかり続けないと自粛は進まないと思うんですけれども、尾身会長、いかがでしょうか。
○尾身参考人　お答えします。
　先ほど西村大臣とのディスカッションにもあったようですけれども、私は一市民として、このコロナによっていろいろ経済的に困窮された、大変困った方が事業あるいは個人でおられる、そういう方に対してなるべく手厚い経済的な支援をやっていただきたいという気持ちはございます。と同時に、経済的な支援と同時に、リバウンドする可能性があるので、それを、ならないような、経済的な支援とは別のいろいろな対策というのは、昨日、実は分科会の提言をさせていただきました。そのうち両方が大事だと私は思っております。
○山井分科員　確かに、おっしゃるように両立をさせていかないと駄目で、結局、感染拡大防止策をやる余り、本当に、会社が潰れ、解雇が増え、自殺者が増えたら、これもまた当然大問題なわけですから、しっかりとした経済支援の裏打ちが必要だと思っております。
　そのことに関連して、西村大臣に、次、休業支援金のことをお聞きしたいと思います。
　二月上旬の西村大臣の答弁の中で、休業支援金の大企業の非正規労働者に対する対象拡大、質問が参議院であったときに、総理も面会されて要望を聞かれたので、早急にしっかりと対応させていただきますという答弁をされたんです。私もそれを聞いて、ああよかったな、大企業非正規の方も救われるのかなと。私だけじゃなくて、全国数十万人。例えば私は京都だけでも大企業非正規のホテルの方々数百人の相談に乗っていますので、皆さん本当にこれで、救われたといって、涙を流された方もおられるんです。
　ところが、今日の発表によると、ここに資料がありますけれども、去年の四月から六月までの三か月と、七月から十二月まで半年間は何もなし、また一月からと。
　これは、単純に言いますと、中小企業の方の休業支援金に比べて三割ぐらいなんですね、もらえたとしても。単純に言えば、中小企業と同じ働き方をされていた方、飲食店、ホテルであっても、五十万もらえると思った方が十万か十五万しかもらえない。百万円ぐらい休業補償がやっと来ると思ったら、二十万か三十万しかない。
　昨日の晩も、私、要望を受けましたけれども、生活していけない、子供を学校に進学させられない、住宅ローンを払えない、もう生きていけないと。
　中小企業と同じだけの補償があると思ったら、大企業の非正規の人だけ二、三割。おまけに、これは去年四月から六月ですから、そんな前のことは今から払いませんよという大企業、私、残念ながら続出すると思います。この半年間、七月から十二月までインターバルを空けたことによって、二、三割どころか、ゼロ。もらえずに泣き寝入りする。
　もう一言だけ言わせてください。
　シフトのアルバイトの方々は立場が弱いんですよ。相談しただけで、何言ってんの、そんなこと言うんだったらシフト入れないよ、雇い止めするよと。もう怖くて申請、申請以前です、相談すらできないんです。泣き寝入りなんです。そういう方を救ってくれと言ったのに、たった三割、あるいは申請すら事業者が嫌な顔したらできないというのは、余りにも不十分だと思うんです。
　これは本当に、自殺者は増えます。もっと増えます、残念ながら。そうならないためにも、やはり、中小企業と同じように、去年四月から今日まで。ぜいたくなことを言っているんじゃないんですよ。中小企業の非正規労働者と同じ扱いをしてくれと言っているだけなんですよ。おまけに、それも、支払いが一年間遅れているんですよ。
　何とか、この二、三割しかもらえない案ではなくて、当事者の方々が菅総理に面会して要望したとおり、去年四月に遡って中小企業と同じように全期間八割補償してもらえるように、西村大臣、してもらえませんでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、休業支援金につきましては、本来、大企業においては、雇用調整助成金、休業手当を出して、雇調金でしっかりと国が支援をしていくという枠組みですので、大企業においては休業手当を出すのが私は社会的な責務の一つだというふうに考えておりますが、そうならない場合に、まさにシフトなどで働く方々への所得確保のために、休業支援金、非常に重要な制度だと思っております。
　その上で、この対象となる期間あるいはこの賃金の何割支給するかなど、こういった制度設計においては、厚生労働省において熟慮した上で判断されたものというふうに承知をしております。
　特にこの期間につきましては、まさに昨年の春の緊急事態宣言以降、既に雇用調整助成金の特例措置を活用して自己負担分も負担した上で休業手当を支払っている大企業もある中で、休業支援金の対象となる期間を過去に遡って拡大することは、こうした企業との間の不公平が新たに生じることもあり得ますので、そうした緊急事態宣言の下での影響も踏まえて対象期間を限定することとしたというふうに承知をしております。
　今後とも、厚生労働省において、今般拡充した休業支援金が活用されるよう、これは私も周知していきたいと思いますし、そういったことに政府を挙げて努めると同時に、引き続き、この雇用調整助成金の特例措置の活用を、今はもう一〇〇％国が支援をするということにしておりますので、丁寧に働きかけていければというふうに考えております。
○山井分科員　全く納得できません。不公平と言うんだったら、なぜ、同じような飲食やホテル、観光の仕事をしていて、中小企業の非正規労働の方に対して二割か三割しか休業支援金がもらえないのか。これこそ最大の不公平じゃないですか。
　志村さんにお聞きしたいと思います。
　私、もう何百人の方の相談に乗らせていただいておりますが、多くの相談は、事業主に相談したら、手間がかかるから申請するなと言われた、それでも申請するんだったら辞めてもらいますよ、そんな相談ばかりですよ。申請できないんですよ。勝手に申請したらどうなるか。何で勝手に申請したんだ、あなたはシフトから外す、雇い止め。本当にこれは使いづらい。泣いているんですよ。今回、三割であっても、大企業の非正規、私、残念ながら、相談して、申請するなと言われて、多くの人は申請できないと思いますよ。残念ながら、家庭崩壊、自ら命を絶つ人は増えますよ。
　ついては、切なるお願い。質問通告していますが、是非とも厚労省から文書を出していただきたいんです。申請に事業主は協力してください、申請やその相談を理由に雇い止めやシフト外しをしたら違法になります、昨年四月から六月までの大企業分は認めるが今年一月以降は認めないというような対応は駄目です、昨年四月から六月分と今年一月以降の申請はセットで対象になるという書面を厚労省に出していただきたいんです。
　その書面を手に持って、厚労省もこうおっしゃっていますからと言って事業主と話をしないと、手ぶらで話をしたら切られるんです。シフトを外されるんです。泣き寝入りなんです。数十万もらえるかもしれないけれども、そう言われたらもう立場の弱い非正規労働者は手も足も出ないんです。
　みんな泣いておられます。山井さん、助けてください、休業支援金は申請したいけれども、申請したら私はもうシフトを切られる、山井さん、どうしたらいいんですか。この声、志村さんに伝えるしかしようがないでしょう。守ってください、非正規労働の方を。
　是非とも、この書面、非正規労働の方が申請や相談をしても首にならないようなお守りとなる書面を出していただけませんか。そうしないと、今日発表された、大企業も申請できます、これは絵に描いた餅になります。是非ともお願いします。
○藤原主査　厚生労働省志村大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○志村政府参考人　はい。
　休業支援金・給付金の申請に当たっては、事業主がその期間、休業させたかという事実の確認でございます。
　先生おっしゃっているようないろいろな事案も含めて、都道府県労働局においてしっかり丁寧な対応をするということを心がけていきたいというふうに考えております。
○山井分科員　ちょっと、答えていないじゃないですか。書面は出してくれるんですか、出してくれないんですか。労働者の人生、命が懸かっているんですから。
○志村政府参考人　休業支援金の支給に当たっては、その休業の事実の証明等について、労働者から出されたことについて事業主にも事実確認しながら丁寧に進めてまいります。ですから、端的に、今先生が質問したことに関しては、そのような手続では進めることはできないということでございます。
○山井分科員　是非、引き続き議論をいたしますが、労働者の方を守れるように何らかの書面は出していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤原主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、津村啓介君。
○津村分科員　皇位の安定的継承の問題について伺います。
　二〇一九年五月に施行された皇室典範特例法では、その附帯決議に、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を速やかに国会に報告することと定めております。
　また、菅総理は、昨年十一月の衆議院予算委員会におきまして、まずは、立皇嗣の礼をつつがなく終えることに全力で取り組んでいますので、終わりましたら速やかに対応していきたいと答弁をされています。
　立皇嗣の礼は、昨年、令和二年十一月八日に執り行われまして、本日で百十日目となります。
　官房長官に伺いますが、皇位安定継承の議論の開始時期及び進め方について、現在、政府ではどのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　まずは、安定的な皇位の継承を維持すること、これは国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があること、また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であり、この課題への対応については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要であると考えております。
　安定的な皇位の継承等に関する課題については、静かな環境の中で検討が行われるよう、附帯決議に基づき、適切な検討の在り方を現在考えているところでございます。まだこの途中といいますか、その検討段階でありますから具体的なことは申し上げるのを差し控えたいと思いますが、いずれにしても、政府としては、衆参両院委員会の附帯決議、この趣旨を尊重し、対応していく考えであります。
○津村分科員　加藤さん、更問いさせていただきますけれども、前回の菅総理の答弁の、速やかにという表現が今長官の答弁から抜け落ちたんですけれども、それはどういうことを意味しているんでしょうか。
　現内閣の任期は、今年の秋まで残り八か月でございます。皇位継承について議論した先例である小泉内閣、野田内閣は、それぞれ有識者会議を半年から一年近く開催して一定の結論に至っております。残り八か月、既にタイムリミットに差しかかっていると思いますが、この様子では、菅内閣では本件について議論をしないという可能性もあるんでしょうか。
○加藤国務大臣　同じことになって恐縮でありますけれども、静かな環境の中で検討が行われるよう、附帯決議に基づく、まず適切な検討の在り方をまさに考えているところでございますし、また、附帯決議の趣旨あるいはこれまでの総理答弁、これもしっかり踏まえながら対応させていただきたいと考えております。
○津村分科員　静かな環境に今足りないものは何ですか。
○加藤国務大臣　今が静かとか静かでないということを申し上げているのではなくて、静かな環境で検討が行われていけるようにということを申し上げているわけであります。
○津村分科員　どういうものを目指してどういう御努力をされているのか、もう少し分かりやすくお答えください。
○加藤国務大臣　これまでも、政府部内においては、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し対応していくためのいわば準備として、これまで、様々な議論の経緯を十分に検証する、また、事務方において有識者から個別にお話を伺うなど、最近の議論の動向などを踏まえて、論点や課題の整理などに努めているところでございます。そういう作業をまずは進めているということであります。
　そして、こうした、先ほど申し上げた、今回御指摘の課題については、引き続き、静かな環境の中で検討が行われるよう配慮する必要があるということでございますので、そうした環境の中で御議論、御検討いただける、こういったことを念頭に置きながら、今、その在り方について、中での議論を進めさせていただいているところであります。
○津村分科員　附帯決議には、本法施行後速やかにとあって、それが二〇一九年五月、もう一年半がたっている。そして、菅総理は、立皇嗣の礼が終わりましたら速やかにとお答えになっていて、いずれも速やかにというのが一つのキーワードだと思いますが、官房長官があえて速やかにとおっしゃらないのはどういうことですか。これまでの答弁を踏襲されないということですか。
○加藤国務大臣　附帯決議には、検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すると書いてあるということだと思います。
　いずれにしても、附帯決議を踏まえてしっかり対応していきたいと思いますし、検討を行い、その結果が出れば、まさに速やかに国会に報告させていただきたいと思います。
○津村分科員　旧宮家の皇籍復帰について議論させてください。
　昨年春から夏にかけまして、当時の安倍内閣では、旧宮家の皇籍復帰も論点に含めた有識者ヒアリングを行っています。その後、旧宮家の方々とはコンタクトを取られたのでしょうか。この事実関係を伺いたいと思います。
　昨年二月十日の予算委員会での答弁では、旧宮家の子孫の方々の皇籍取得の意向確認につきまして、当時の菅官房長官は、今までやっておりませんし、そこは考えておりませんと答弁をされています。その答弁の後、有識者ヒアリングが行われたという形になっておりまして、その前後関係がございますが、旧宮家の皇籍復帰も論点に含めた有識者ヒアリングを実施した後、現在も、この昨年二月の菅長官の御答弁、今までやっておりませんし、そこは考えておりませんという政府のスタンスに変化はないのでしょうか。それとも変化はあるのでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、旧宮家の皆さん方等々の意思の確認という御質問でありますけれども、確認したことはございません。
○津村分科員　それは私の質問の前段部分でございまして、後段部分で、私は、菅さんが昨年二月に、今までやっておりませんし、そこは考えておりませんとおっしゃったその後段、そこは考えておりませんという部分が、一年たった今、踏襲されているかどうかを確認しています。
○加藤国務大臣　まずは、ですから、こうした議論をしっかり慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるということ、そのことをおっしゃったんだということだと思います。そうした検討が行われている最中において、そうしたことは考えていない、こういう趣旨だと思います。
○津村分科員　踏襲したとおっしゃいましたか。
○加藤国務大臣　ですから、そういった趣旨で、菅長官当時の答弁は、まさにそうした慎重かつ、検討を行っていく必要があるということなので、現時点でそうしたことは考えていないということであると思います。その点は変わりはありません。
○津村分科員　平成三十一年三月二十日、参議院の財政金融委員会におきまして、当時の安倍総理が、十一宮家の皇籍離脱を指示したＧＨＱ指示について、こうおっしゃっています。私自身がまたそのＧＨＱの決定を覆すということは全く考えていないわけでございます。
　菅内閣は、この安倍さんの答弁を踏襲されますか。
　速記を止めてください。
○藤原主査　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤原主査　速記を起こしてください。
　加藤官房長官。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっとその答弁、今突然おっしゃったので、私ども、見ておりませんので、そのことを継承しているかしていないかと言われても直ちにお答えできませんが、しかし、基本的に、政権として、前総理が言われたこと、それは継承していくべきものだと考えております。
○津村分科員　質問通告を旧宮家の皇籍復帰についてさせていただいておりまして、それは文書でお示しをしていると思います。
　安倍総理の僅か二年前の参議院での答弁が今お手元にないというのは、にわかに信じ難いんですけれども、御確認ください。
　速記を止めてください。
○加藤国務大臣　いや、ですから、今おっしゃった質問通告は受けておりますけれども、安倍総理の云々というお話は聞いていないということであります。
○津村分科員　事実関係の確認ですから、すぐできることだと思います。お願いします。
　速記を止めてください。
　何で直近の政府答弁が確認できないんですか。直近の政府答弁ですよ、これ。それ以降、何か議論があったんですか。
○藤原主査　津村委員、もう一度、先ほどの質問をしていただいてよろしいですか。
○津村分科員　はい。
　平成三十一年三月二十日の参議院財政金融委員会における安倍総理の、私自身がまたそのＧＨＱの決定を覆すということは全く考えていないわけでございますと述べた政府の、この総理の答弁が、その後覆るような状況が生まれているかどうかということを伺っています。もし必要なら、私の手元にございますので、いつでもお見せできます。
　速記を止めてください。
○加藤国務大臣　申し訳ないんですけれども、非常に大事な事案であります。そうしたことについて御質問いただくというのであれば、我々も精緻に文書を読んで判断いたしますが、急に御指摘いただいて、それで答えるということ、これは控えさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、政権として、前総理ないし政府が言ってきたこと、このことはしっかり継承していく、これは当然のことだと思います。
○津村分科員　委員部にお願いしたいんですが、御参考までにこれを大臣のお手元に差し上げてください。
　少し宮内庁の参考人の方とお話をしていますので、大臣、是非それを熟読いただければと思います。
　宮内庁の次長に伺わせていただきます。
　旧宮家の方々と現皇室の交流の現状とその法的根拠について伺います。
　昨年十二月三日の参議院外交防衛委員会で宮内庁の小山永樹政府参考人が、「旧皇族の方々というのは、皇籍を離脱された後につきましては宮内庁としてお世話を申し上げる対象ではないということがございますので、極めて慎重な対応が必要である」と答弁されました。これを踏まえた上で、菊栄親睦会を含む旧宮家の方々と現皇室の交流の現状及びその法的根拠について伺いたいと思います。
　また、ここは大事なポイントなんですが、御当人が戦後の一時期まで実際に皇族であった方と、生まれたときから皇族ではなかったその御子孫では、当然扱いが違ってくると思うんですが、その違いも踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　皇族であられた方が皇族の身分を離れられた後は、宮内庁としてお世話を申し上げる対象ではございません。
　また、皇室の方々の私的な御交際について申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、公表されている行事の中に、新年祝賀や天皇皇后両陛下のお誕生日祝賀などで元皇族の方々が御参列になっている行事がございます。
　また、菊栄親睦会という任意団体がございまして、この会は、秋篠宮皇嗣同妃両殿下を始めとする成年の皇族方、昭和二十二年に皇族の身分を離れた方のうち当主の系統にある方及びその配偶者、それ以降皇族の身分を離れた方及びその配偶者を会員としており、宮内庁は、皇族方の公私にわたるお世話をしているということから、同会のお手伝いをしているところでございます。
　直近で申しますと、平成二十六年五月十八日に天皇陛下傘寿奉祝菊栄親睦会大会が開催されたというふうに承知しております。
　こうした御交際について、特段の法的な位置づけがあるものではないということでございます。
○津村分科員　私がここは大事ですよと申し上げた、元々、戦後の一時期、旧皇族であられた、例えば久邇邦昭様とかそういった方々とそのお子様方では、当然位置づけが違ってくると思います。
　先ほど旧皇族の方々とおっしゃいましたが、それは御当人のことを指しているのか、それとも、その御子孫まで指すのであれば、それはお子様までですか、お孫様までですか。どういう線引きがされているんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今私がお答え申し上げた中で、元皇族というふうに申し上げましたが、元皇族というのは、皇族であられた方で皇族の身分を離れられた方について申し上げております。
○津村分科員　では、その御子孫の方々は含まれていない御答弁だったということでよろしいですね。
○池田政府参考人　先ほど私が御答弁申し上げました中で触れた行事などにつきまして、元皇族と申し上げたのは、皇族であられた方御当人、詳しく申しますと、その方と配偶者というのがございますが、ということでございます。
○津村分科員　クリアになりました。そこは大きな違いだと思いますので、今後もそこはきちんと整理をさせていただきたいと思います。
　内閣法制局長官に端的に伺います。
　皇籍を離脱して民間人となられた元皇族及びその子孫の方は、現行憲法における国民に該当されるのでしょうか。また、門地による差別を禁じた日本国憲法上、その方々への新たな皇籍等への復帰、付与というものは許容されるのでしょうか。許容されるとしたら、どのような憲法解釈によるのでしょうか。お答えください。
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　皇籍を離脱して民間人になられた元皇族及びその子孫の方々でございますけれども、今、国民というお話でございましたが、いわゆる、憲法上でいえば、当然、第三章が規定する基本的人権を享有する主体という意味で、そういうものに当たるということは当然であると思います。一般の国民の方と何も変わらないということだと思いますけれども。
　お尋ねの皇籍等への復帰という問題につきまして、憲法との関係はどうかという御質問がございましたけれども、具体的な制度、趣旨、内容等が明確でないとなかなか御判断することができませんので、そこはちょっとお答えすることは困難であると思います。
○津村分科員　私は、憲法上にそういう余地があるのかというお話をしています。余地がある中でＡ案、Ｂ案、そういう話を法制局長官とさせていただくつもりはありません。
　憲法上、門地による差別に反しない形で皇籍復帰という方法があり得るのか。あり得るのであれば、我々、一生懸命これは議論しなきゃいけませんから、そこは法制局長官としてしっかりとした線を引いてください。お願いします。それは法制局長官のお仕事ですよ。
○近藤政府特別補佐人　少し、法制局の立場でございますけれども、法制局はあくまでも内閣の法制局でございまして、担当省庁がいろいろ政策を立案したり立法化するような段階に、個々の案件に応じて、憲法との整合性等を議論すべきときはするということでございまして、一般的にふわっと憲法との関係を解釈するとかいうことはしておりませんで、あくまでも、個々の、政府の中における具体的な政策等々の必要性に応じて、それについて細かく慎重に判断をしていくということでございますので、今のような形での、大きい、一般的な設定における憲法判断というのは軽々にはできないというふうに考えております。
○津村分科員　私は一般的なことは聞いておりません。これまで、自衛権の問題を含めて、どこまで議論の土俵というものが広がっているのかということについては、歴代内閣法制局長官はきちんとその土俵のルールというものは設定してきてくださった、その上で我々は国会で議論を積み重ねてきた、そういう内閣法制局の位置づけがあったと思います。それを否定されるんでしょうか。
　これは、憲法で旧宮家復帰の議論が許容される余地があるのかという極めてシンプルな質問であって、具体論ではありません。
○近藤政府特別補佐人　先ほど九条の話をされましたが、九条の話は、まさしく、自衛隊の活動に応じてどういうふうにできるかという問題で、まさしく政府部内で、法制局にもこれまで御相談があり、そうした中でその解釈について確立したものでございますから、まさしく行政による、自衛隊の活動という行政の執行の中における憲法問題として、法制局としてこれまで議論に参加し、お答えをしてきたことでございますから、まさしく、今の話はまだ政府部内で何も議論にもなっておりませんし、具体的な相談もございませんし、私ども、そういう意味では、それについて特段今まで検討もしてございませんし、判断する材料を持っておりません。
○津村分科員　官房長官、二つ伺うんですが、一つは、さっきとは別の、もう一つの質問通告の問い、今から読み上げますけれども、その後に、先ほど伺った、これも私は昨日の質問通告の枠内だと思いますけれども、今、資料も七、八分前に差し上げましたけれども、今回、有識者ヒアリングが行われたという新しい事態を踏まえて、その取扱いというふうに通告に書いているはずですけれども、として、直前の平成三十一年総理答弁に変更があったかどうかという質問を二つ目としてさせていただきます。
　一つ目の方は、眞子様が今後皇籍離脱をされた場合、佳子様及び三笠宮家の内親王様が女性宮家や皇女制度の対象になって、眞子様はならないというような線引きが今後生まれるとすれば、国民への説明は大変難しいと思うんです。ここは、分かりませんけれども、今これだけ眞子様の御結婚について大きな国民的関心もある中で、この二つの問題を全く切り分けるのは逆におかしなことだと思います。
　眞子様の御結婚の前に女性宮家、皇女制度などの皇族減少問題への対応が何も議論されないというまま眞子様が御結婚されるという運びになれば、そのことは大変国民として喜ぶべきことでありますけれども、この皇位安定継承の議論という意味では、事実上、当事者が愛子様お一人に絞られてしまう懸念も私はあると思います。
　女性宮家、皇女制度など皇族減少問題について、この眞子様の御結婚問題よりも前に議論を始めるべきではありませんか。
○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げましたように、女性皇族の婚姻などにより皇族の方が減少しているところでありますし、また、皇族方の御年齢からして、先延ばしすることができない重要な課題であるという、これはそういう認識を持っております。
　ただ、この課題への対応については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討、慎重な手続が必要であるというふうに考えております。
　ただ、いずれにしても、衆参両院から御可決いただいた附帯決議、この趣旨を尊重して対応してまいりたいというふうに思いますし、また、先ほど申し上げましたように、現在、附帯決議に基づく適切な検討の在り方、これを鋭意考えをさせていただいているところであります。
　それから、先ほどの御質問、非常に大事な点でありますので、明示的にお出しいただければ政府内でも整理をして申し上げられたというふうに思いますが、この場でこうして出されても、なかなか直ちに申し上げるというのは難しいと思いますが。
　ただ、いずれにしても、当時の安倍総理がこうした答弁をされて以降、こうした答弁の中身、内容を変えるようなこうした事象というのは起きていないものと承知しております。
○津村分科員　事務方の皆さんの御努力もあると思いますので正確なお伝えの仕方をしますが、私は文書で、昨年行われた旧宮家復帰に関する有識者ヒアリングの結果とその扱いという表現で事前の通告をさせていただきました。これは公開もしております。そうした中で、その前の年の安倍総理の答弁との関係性が変わったのかという問いをしたものでありまして、これが通告になかったものかどうかという御判断は、皆さんに任せたいと思います。
　御示唆いただきましたので、質問主意書その他、改めて問いを重ねたいというふうに思っております。
　それでは、もう一つのテーマに移らせていただきますが、長官のお時間もありますのでここで引き取っていただいて結構なんですけれども、長官、最後に一言だけ申し上げたいと思います。
　これはさっきも申し上げましたように、私たちの衆議院の任期はあと八か月しかないわけで、最長でも。その中で、官房長官として菅さんが関わってこられた皇室典範特例法、ずっと菅さんが答弁されてきたものでもあります。
　これが、いよいよ、一連の御代替わりの行事が終わったわけですから、ほかに障害になるものはないという中で、静かな環境、静かな環境とおっしゃいますけれども、オリンピックのこともありますし、コロナのこともありますし、これから何が起きていくか分からない中で、そんないつ来るか分からないものを待っているということではなくて、やはり責任を果たしていただかないと。
　さっきも申し上げましたけれども、眞子様が御結婚されて皇籍を離脱されたら、じゃ、佳子様はどうなるんだ、三笠宮様の血筋の皆さんはどうなるんだという話になったときに、どんどん議論のフィールドが狭くなっていくわけで、そのことについて、是非、官房長官というのは大変なお仕事ですから、未来への責任を持って臨んでいただきたい、そういうことを申し上げているんです。
　同じ岡山で、池田厚子様もいらっしゃいます。この皇族の問題、大変御関心があると思います。最後に一言いただけませんか。
○加藤国務大臣　これは先ほどにも申し上げましたとおり、大変、国家の基本に関わる極めて重要な問題であるというふうに認識をしておりますし、また、特に女性皇族の方に関しては、御結婚等で減少している、こうした状況も踏まえて、先延ばしできない課題だということは十分承知をしております。
　また、静かな環境と申し上げたのは、別に今が、静かな環境になることを待つということではなくて、静かな環境で検討が行われるような、そうした状況をつくっていくということを申し上げているので、別に、おっしゃるような、時間を後ろに倒すとか、そういうことを申し上げているわけではないということでございますが。
　いずれにしても、附帯決議を頂戴をしているところではございますので、その趣旨に沿って対応していきたいと考えております。