○井手参考人　本日は、内閣委員会に参考人としてお招きいただき、発言の機会を与えていただいたことに心からお礼申し上げます。私は、千葉県に在住し、耳鼻咽喉科医として働いている井手と申します。
　平成二年の十一月に当時高校三年生の娘が交通死したことを契機に、平成三年四月に全国交通事故遺族の会という自助組織を設立しまして、昨年二月に東京日本橋に事務所を開設し、被害者の救済と交通事故の撲滅を目的に活動してまいりました。
　このたびの道路交通法改正案を拝見いたしますと、一つは規制緩和、二つは障害者の人権、三つ目は罰則の強化ということが基本になっているように思われます。
　道路交通法の目的の第一条に、「この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。」と明記されております。したがって、道路交通法は、国民の生命を交通事故から守ることが堅持されていなければならない法律だと思っております。最近は、規制緩和の流れの中でいろいろな規制が緩和されようとしております。規制緩和というものは、市場原理によって規制を取り払い、国民の生活が豊かになることが目的であります。しかし、規制緩和によって人命が死傷され、安全が脅かされるとすれば、道路交通法の目的に反することになります。
　まず、免許更新期間延長の問題です。
　免許更新は、ドライバーの安全に対する自覚と運転適性の定期的なチェックを兼ねた講習をするための唯一の機会だと思っております。その期間を延長したり、免除したりするのでは、ドライバーに対する交通安全の大切な講習の機会を逸し、交通事故の危険が増す確率は高くなるのではないかということを憂慮しております。
　もう一つは、免許更新時の講習の方法です。
　現在は、視力の検査と約三十分程度のビデオを見せるだけで更新手続は終わっていますから、交通事故を防止する講習目的としては不十分と思われます。更新を受けるドライバーに煩わしく負担だという印象を与えるような講習のやり方には問題があります。ドライバーが、道路交通法の目的である安全を学ぶために非常に効果があった、忙しくても更新の講習を受けてよかったと思うようなカリキュラムの作成をお願いしたいと思っております。
　次に、欠格条項廃止の問題であります。
　自動車は、利便性がある反面、極めて危険な乗り物です。このたび、障害者に運転免許が取得できるようになるのは、自動車の危険性がなくなったからではなくて、障害者の人権に配慮する立場から認められたのだと思われます。しかし、人命の犠牲を伴わないことが確立されていなければなりません。つまり、運転する人に責任が伴うものであることが絶対の条件です。このことは、欠格条項の廃止を主張しておられる人も含めて、すべてのドライバーが既に了解していることだと思います。
　したがって、もしも事故を起こした場合、当然法律上の刑事責任を負う義務があることを認識して免許の取得を申し出るべきだと思います。それには、少なくとも申告義務を課し、虚偽申告をすると処罰されることを附帯決議として明記してほしいと思います。このことは諸外国では実施されていることですから、我が国でも最低限必要な条件だと思っております。
　もしも人命を死傷させた場合、意識障害が理由で無罪となるような情状酌量は許されないというのが被害者の偽らざる気持ちであります。障害者の人権の問題と人の命の問題とは全く性質が違うのです。悪質なドライバーには死亡事故を起こした場合に免許を与えてほしくないというのは被害者の偽らざる気持ちであります。したがって、少なくとも、免許取り消し後の欠格期間は下限を定めて、つまり、例えば最低五年ということを定めて、さらに延長していただきたいと思います。
　また、医学的な適性判定指針の基準作成に当たっては、当事者の意見とともに、被害者の意見も聞くことは当然のことと思います。しかし、今回の改正案の第三、今後における課題の中の障害者への配慮として、医学界及び障害者団体の意見を聞くことになっていて、被害者の意見を聞くことが抜け落ちておることは問題であります。また、障害者が不利益な取り扱いを受けないよう十分に検討を行うと明記されています。不利益な取り扱いを受けないということは、その目的と意図が不明確ですが、道路交通法の目的に逸脱するおそれがあるとすれば、削除されるべきであると思っております。
　とにかく、障害者を特別扱いすることなく、道路の交通に起因する障害の防止に重大に配慮することを、欠格条項の廃止に当たって、附帯決議として明記していただくことをお願いいたします。
　現実に、私たちの会員の数名が、加害者が長い間症状がなくて、突然意識障害が起こり、肉親が死亡させられた遺族がいます。障害者の人権と同時に、死傷させられた被害者にも人権があるのです。去る四月十一日の伊吹国務大臣は、共生の原則と言っておられましたが、運転免許は与えられるものではなく、資格のある人がもらうものでなくてはなりません。
　こうした悲劇をなくし、この二つをうまく満たすためには、突然意識障害が起こった場合、事故につながらないセーフティーネットが確立され、それが整備されて、その上で免許が交付されるのが順序ではないでしょうか。自動車を運転中に意識障害が発症するのは、障害者だけではありません。糖尿病とか高血圧、循環器疾患などにも起こり得ることであります。新幹線を初め電車や飛行機にも二重、三重のセーフティーネットが講じられています。利便性が高い反面、極めて危険で不安定な自動車に専門的運転技術が要求されておらず、セーフティーネットが講じられていないのは驚くべきことです。
　まずは、突然意識障害が起こる可能性がある人で免許を交付されたドライバーには、ブレーキがついた助手席に同乗者を乗せることを義務づけること、中長期的には、突然意識障害が発症した場合、自動的に停止する構造の自動車の製造を義務づけると同時に、経済的優遇措置を講じることも必要でしょう。これも附帯決議としてお願いしたいと思います。
　次に、罰則の強化についてですが、人の命を守るのに、名目上罰則が強化されても、それが効果のあるものでなければ意味がありません。現実には、免許停止の行政処分を受けても、無免許運転をしている人はたくさん見られます。これでは免許停止の行政処分の意味がありません。これを効果あるものにするためには、もっと検討してみることが必要に思われます。
　例えば、免許証の電磁的方法による記録に関する規定の整備については、プライバシーの侵害が問題になっていますが、むしろ、これを自動車の構造に採用してメーカーに義務づけ、無免許運転の防止やスピード違反の防止、シートベルト着用に活用することは、現在の技術水準から可能ではないかと思われます。
　また、罰則の内容が、明治四十年代の刑法をもとに、そのバランスの上に検討されていますので、現在の車社会とはかけ離れた軽過ぎる刑罰や短過ぎる免許停止期間になっていることは極めて遺憾であります。肉親をある日突然交通事故で奪われた遺族としては、加害者に免許証を二度と与えてほしくないというのは偽らざる気持ちであります。
　次に、交通情報の整備に関する規定の件ですが、事故の正確な情報の開示と科学的な捜査が求められます。
　最近では、事故の捜査が以前に比べるとかなりずさんになりました。そのずさんな捜査結果が検察庁や裁判所へベルトコンベヤーのように乗せられ、送られて、一括処理方式で処分されているのですから、事故の撲滅は望むべくもありません。ある現場の警察官が、幾ら汗を流して一生懸命事故の捜査をしても、検察庁が不起訴処分にしてしまうのではやる気がなくなるという嘆きの言葉を聞いたことがあります。
　昭和六十三年以来、検察庁が寛刑化方針を打ち出してから起訴率は減少し、今や一二％まで下がっております。検察庁の弁明は、やむにやまれぬ事情とはほど遠い幼稚な言いわけにすぎません。めり張りをつけるとか言っておりますが、ざる法的な思考にすぎないと思っております。ありふれた事故には寛容であってよいという言葉は、現在の行政、司法、一般社会の事故に寛容な風潮を物語っております。
　この参考資料の十八ページ、平成十二年度の交通事故発生状況を見ますと、重傷者が八万百四人になっています。これではどの程度の重傷者かが不明で、もっと明確な分類と分析が必要に思われます。配付資料にございますが、重度の後遺障害者は、元運輸省が出された資料では激増しております。これを死亡した人と加えた犠牲者数や交通事故の増加を考えますと、新しい交通戦争が始まったと言っても過言ではないと思います。
　このような現状であるにもかかわらず、交通犯罪を司法や行政は、明治四十年代に制定された業務上過失犯として無理な処理をしています。やむにやまれぬ最悪の事情が現実に存在しているわけですから、この法律は今の時代には適応していません。交通事故を少なくするための核心的立法措置をとることが立法府に課せられた責務ではないでしょうか。明治四十年代の法律を適用して刑法上の法律体系としてバランスをとろうとするから、交通事故防止の刑事上の抑止力が働かなくなっているのです。
　悪質と思われる交通犯罪の法定刑を強化することは当然として、現在の車社会での典型的で多くのありふれた事故の加害者の責任をいかに問うかが、交通事故を少なくする刑罰の核心であると思います。悪質な交通犯罪は、ありふれた交通事故の延長線上に位置しているからです。めり張りをつけるなどと、核心を不問にして悪質な事故に対する処罰だけを強化しましても、問題の解決にはなりません。悪質な交通犯罪につながる芽を早期に摘むことが、交通事故を少なくするには非常に大切なことだと思います。
　最近、法務省は、悪質な交通犯罪に重い刑罰を科す一方で、軽微な交通犯罪を刑事罰の対象から外すことをセットとして検討されているようですが、これでは究極の問題は解決しないと思われます。検察庁は、交通犯罪をいかになくすかを国民から負託されている大もとの機関であり、悪を悪としてただすことがその使命であります。核心の自動車の使用を全く不問にして、ただひたすらこの前提の上でなし得る努力を払っているにすぎません。
　現在の車社会は、社会全体が交通事故に寛容な風潮をつくり出しています。したがって、ますます交通事故は増加するのではないかということを心から憂慮しております。この世から抹殺された犠牲者への生き残った者の責務として、遺族の叫びを重大に受けとめてほしいと願って、私の意見を終わります。どうもありがとうございました。