○参考人（新田俊三君）　新田でございます。
　日本経済の中期展望というテーマでお話し申し上げたいと思います。
　中期展望という場合の分析の対象期間でございますが、大体二十一世紀初頭に焦点を合わせるのがこの際は適切ではなかろうかと思います。
　論述の順序に従いまして、まず最初に、二十一世紀初頭にかけての日本の経済成長に関する代表的な説を二つ取り上げてみたいと思います。重要なことは、いずれの説におきましても、二十一世紀初頭にかけて日本の経済成長率が実質で三％台の水準に低下するという結論がほぼ共通の内容となっているということでございます。
　代表的な諸説の検討の最初に取り上げましたのがデニソンの生産関数論による予測でございます。大変よく知られた予測でございますが、お手元にある資料の第三図を見ていただきながらその大まかな数値を御説明申し上げようと思います。
　デニソンによりますと、日本経済は一九七七年から八二年にかけて六・四％、あと予測が入りますが、八二年から九〇年にかけて五・七、九〇年から二〇〇二年にかけて五％、そうして二〇〇二年以降は三・二％で成長するという予測を出しておるわけでございます。この分析方法はいわゆるソースアプローチと申しまして、投入された生産要素の組み合わせでその貢献度を分析しつつ将来を予測するという方法でございます。お手元にある資料、一九六一年から七一年までの日本の経済成長率九・五六％、それを二つの部分に分解いたします。一つは、「永続する部分」と書かれているところでございまして三・二四％、「過渡的な部分」六・三二％。結論的に申しますと、やがてこの過渡的な部分と言われる貢献度部分が消滅してまいりまして、そうして永続要因だけが残るということでございます。わかりやすく申しますと、過渡的な部分というのは、日本が後進的性格を持っていた間に成長を刺激し得た要因でございまして、先進国的な水準になるほど次第に消滅していく部分というふうにお考えになればよろしいと思います。いずれにしましても、このような生産関数論の分析によりまして、永続する部分だけ残留させますと成長率が三％台に落ちるということでございます。
　時間もございませんので、この方法によるにはどういう欠点があるのかということには立ち入りませんが、簡単に申しますと、国際的変動要因、特に資源問題等々をこの分析の焦点に入れてないというのがこの予測の欠点とされているわけでありますが、しかし、生産関数論による予測で将来の成長能力の可能性を見てみるという意味で評価する専門家も多いわけでございます。
　次に、簡単にレジュメでは「国民所得成熟仮説」というふうに書いてありますが、これは、一人当たりＧＮＰの水準が、一人当たり実質所得と言いかえても同じでございますが、アメリカ並みに近寄っていくに従ってアメリカ並みの成長率に落ちていくであろうという仮説でございます。仮説ではございますが、この仮説に基づいて日本経済研究センターが一つのケースとして試算したことがございます。これによりますと、アメリカの経済成長率を七〇年から八五年で三・六％、八五年から二〇〇〇年で三・三％と計算いたしまして、日本の成長率は、七〇年から八五年で六％、八五年から二〇〇〇年までで三・九％という数値になるわけでございます。ただ、日経センターの分析は、単純に一人当たり実質所得という計算だけではなくて、さらに細かい推計がなされておるわけであります。貯蓄率に関する問題であるとか、産業構造の変化に関する問題等々の要因が入っておりますが、いずれにしても、これまでの代表的な将来の成長率予測に関しては、日本の経済が次第に三％台の成長率の水準に近寄っていくという共通のほぼコンセンサスが得られているわけでございます。
　さて、そういう物の見方に対しまして、私が実はきょう申し上げたいことは少し性格を異にした内容を有しているわけでございますが、それは、多くの経済モデルによる成長予測の中に、社会的な変動要因の経済成長に対して与える分析が組み込まれてないということでございます。また、簡単に申し上げますと、皆様のお手元にある第一図をごらんになっていただければその意味はおわかりになると思うのでありますが、これは三菱総合研究所のデルファイ調査の資料を使ったわけでございますが、これから二十一世紀初頭にかけて二〇〇〇年までに生ずるであろうと予想される社会的な変動要因が大変多く挙げられているわけでございます。時間の都合で全部読み上げる暇はございませんが、老年人口比率の増大、資源エネルギー制約、食糧不足、インフレの高進、都市の過密・老朽化、国際間の利害対立、さらに政治不安の増大、自由時間の増大、世界人口の激増、地価の上昇、エゴイズムの増大、高学歴化。いわゆる私ども経済学者が成長率の予測をする場合に、これまではとかくするとこういう社会的変動要因はモデルの与件として抽象してしまって、専ら経済的な要因で将来予測をやっていたわけでございますが、これからの日本はこういう社会的変動要因を抜きにした成長予測はおよそ意味がないだろうということがここでの一つの結論でございます。
しかも、その社会的変動要因の多くが、この試算で示されておりますように、経済成長にとっては阻害要因になっているということを重視していただきたいと思います。第一図の右側の棒線グラフの左側の黒い棒がマイナス要因であり、右側の白い棒グラフがプラス要因でございますが、これから生ずる社会的な変動要因の圧倒的多数が経済成長にとってはマイナス要因になるということを重視すべきだろうかと思います。
　さて、先ほど取り上げたデニソンの予測あるいは日経センターの予測等々の経済的な要因という比較的限定された領域で成長の将来を予測いたしますと、私は、過去の定説と違って、日本の経済的なパフォーマンスのよさ、あるいは国際競争力の強さ、あるいは技術開発力の強さをむしろ過去の説よりは高く見たいと思うのであります。デニソンの生産関数論の一つの欠点と言っていいと思うのでありますが、むしろ個々のマクロ的な生産関数の問題をもう少し基本的に規定する問題として、産業構造の変化の問題というのが非常に大きな問題ではないかと思うのですね。日本経済全体がオイルショックに対して産業構造をフレキシブルに対応させていったということとか、あるいは新しいイノベーションをどんどん行い、先端産業を開発していったということのむしろ潜在的な競争能力の強さというのが、強くなることがあっても今後落ちることは恐らくないんではないかと思うのであります。そういう意味からいいますと、産業構造論のレベルだけに問題をとどめますと、第五図で示しておりますように、ハイテクノロジー産業の成長予測というのは恐らく国際的に見て最も高いだろう。恐らくこれに欧米諸国がキャッチアップするのはあるいは相当な努力を必要とするのかもしれないというふうに私は思うのであります。にもかかわらず、結論的に申しますと、恐らく二十一世紀初頭における日本の経済成長率は相当に低下することを免れないのではないか。つまり、これからの将来成長予測に対して社会的変動要因分析を導入した場合には、国際競争力の強さ、産業構造の高度化あるいは知識集約化というダイナミックな経済面での発展があるにもかかわらず、社会的要因によって相当制約される、その問題が私にとっては決定的に重要であろうかと思われるのであります。
　さて、そういう社会的な変動要因を組み込んだモデル分析があるかと申しますと、今私が提起したような問題に近い形でのケースが余りないわけでございますけれども、一つの例として小川モデルをここで紹介しておきたいと思うのであります。
　日本大学の小川教授は、高齢化が進展するということが経済成長に対してどのような影響を与えるかということについて四つのチャンネルを設けたモデルをつくられたわけでございます。時間がございませんので、このモデルの詳細な報告はもし後で御質問がありましたらお答えいたしますが、簡単に申しますと、高齢化が進展することによって労働市場の構造が変わってくる、特に労働市場における労働力の質が変わってくるということのインパクト、あるいは高齢化が進展することによる貯蓄率の変化、あるいは高齢化が進展することによる国民経済的なレベルにおける年金制度に対する影響等々をモデル化いたしまして一つの結論を下されているわけでございます。それによりますと、デニソンあるいは日経センターの予測よりもはるかに低い二％台の成長率を予測されているわけでございます。
　こういうような問題意識を持って、さて日本の将来を展望したときに、いかなる対策が立てられるべきかということについてごく簡単に問題を提起しておきたいと思います。
　まず、今私が申し上げたような社会的な変動要因を導入したときの成長モデルというのは、国民経済の安定度をはかる指標として一つの新しい尺度を求める必要がありはしないかということでございます。それは社会的安定指数とでもいうべきマクロ的指標でございます。ここの資料の第四図「最も安定した国は」という分析を、少し古いんでありますが、アメリカの未来予測機関の機関誌であるザ・フューチャリストが毎年分析しているわけでございますが、これによりますと、日本の経済成長率の高さや国際競争力の強さにもかかわらず、今後社会的安定度は、むしろ先進国の中で最も不安な国に次第に低下していくのではないかという指摘がなされております。ただ、社会的安定度指数を構成する要因というのは何であるかということになりますと、大変複雑な計算の問題になるわけでありますが、例えば一つの例を挙げますと、教育水準の問題であるとか福祉水準、年金水準であるとか失業率であるとか、あるいは離婚率であるとか、さまざまな経済的要因以外のファクターを導入して総合指数をつくる。その点日本が二十一世紀にかけて社会的に不安定度を増すという指摘は大変重要な意味を持つのではないかと思うのであります。
　そういうことで私が最後に申し上げたいことは、基本的な政策提言のフレームになるわけでありますが、ひとまずは在来型の社会開発産業に関する質を変えていけということが一点でございます。在来型の公共投資が既に経済成長に対する刺激要因としても、あるいは雇用問題の改善に関しても一定の制約があると申しますか欠点があることははっきりしてまいっております。むしろ今後はハードな発想をもっとソフトな発想に変えていく、つまり、公共投資というと道路であるとか鉄道であるという発想よりも、国民経済のソフト化を進める領域にもっと投資を行え、具体的には情報インフラストラクチャーの整備を行えということが一点でございます。これによって国民経済の効率化を進めていくということでございます。雇用構造に関しましても、当然在来型の雇用構造とは違ったソフトウエアの領域が拡大していくという効果を伴います。その方法に関してはもう思い切って分権化した投資構造をとられる方がいい。情報化が進み、あるいは高齢化のインパクトが進む、そういう社会構造のもとでは問題の処置をマクロ的に解くということは次第に困難になります。技術的に言いましても、二十一世紀型の社会は分権化構造を要求してくる。そういう分権化された社会システムの中で問題の解決を図る。その中心は、やはり二十世紀型の工業生産中心的パターンから地域の生活を中心としたシステムに次第にその中身を移しかえていく、そういう時代が来ているのではないかと思うのであります。そういうような、結論的に申しますと、新しい社会システムの形成とつながるような産業政策をとるということ自身がまた日本に対して新しい産業市場をつくり、成長産業をつくり出していく糸口にもなるのではないかと考えるわけでございます。
　以上で論述を終わりたいと思います。