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○峰崎直樹君　今後の防衛政策の具体化に当たって、来年度については恐らく間に合わないだろうと思うんですが、これを受けられて一番早く国の防衛政策に反映されるとすれば、再来年度の予算あたりからこの問題についてはその具体化をできるような対応をとられるということについてはいかがでございますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　次の予算ということはまだ考えてはおりませんが、今後防衛のあり方ということにつきましては、庁内におきまして私、長官を長といたしまして防衛政策のあり方等について検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○峰崎直樹君　今後とも我が党も前向きにしっかり受けとめて、そして冷戦後の日本の安全保障のあり方についてお互いに与党の一員として頑張っていきたいというふうに思います。
　さて、本題の給与勧告の問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　ことしの給与勧告について先ほど人事院の総裁からございました、ベアの勧告が平均三千九百七十五円、一・一八％、これは本当に勧告史上恐らく最低の賃上げ率じゃないかというふうに思うわけでありますが、さらにそれに輪をかけていわゆる一時金が〇・一カ月削減をされる。公務員の実質生活を維持改善するという観点からすると本当に期待外れだ。今年度の要求は二万円、六％という数字でございました。そういう大前提、我々としてはそういう評価をした上で幾つかの勧告の問題点について少し確認をしておきたいというふうに思うわけであります。
　その一つは、ベア勧告が低くなる、これはもちろん民間相場がそれほど高くないということから当然予想されることなんですが、しかしそれにしても過年度の物価上昇率が約一・二％、こういうふうに聞いておりますが、この程度に終わった大きな原因というのはどうも官民較差の比較方法の改善がやや不十分じゃないか、こう実は私どもは考えているわけであります。
　人事院は九一年から四年間、官民対応関係の見直しを進めてきたわけです。しかし、これはどうもやはり限界があるのじゃないのか。ことしの見直し内容などを見ても、その三年前から進めておられることを幾らいじってもやはり部分の見直しじゃないかな。本当に社会的に公正な公務員賃金と民間賃金の比較に届いていないんじゃないのかというふうに私たちは考えるわけであります。そこで、その抜本見直しの検討ということを真剣に開始すべきじゃないかというふうに我々として提言をしておきたいと思うわけであります。
　聞くところによると、中労委では見直し検討委員会が十月から再開をされると聞いているわけでありますが、人事院として調査対象企業規模の拡大にはどんな問題があるかを含めて本格的な検討に入るべき時期と考えるんですが、その点いかがお考えでしょうか。
○説明員（弥富啓之助君）　人事院といたしまして官民比較の問題の場合に対象企業規模をどこにするかということは、これは御承知のとおりに大分長い議論を経ておるわけでございまして、ある意見としましては、もう少し大きな規模の企業と比較したらどうだ。現在は、御承知のとおりに百人以上の企業規模ということでございますけれども、それを五百人とか千人とかというような規模と比較したらどうかという御意見が確かにございます。また、一方ではちょっとそれでは多過ぎるのでやはり三十人ぐらいに、もう少しその百人を三十人ぐらいの規模の企業と比較したらどうかという御意見もあったわけでございます。
　現在の事業所規模で五十人、企業規模で百人というような企業をとりましたのは、これは今現在日本にあります、約四万数千と思いますけれども、その企業の中から、やはりその中で常雇いの勤労者の約六割をカバーしているというふうに我々としては見ておるものでございまして、今の企業規模百人以上、今現在の企業規模をとるという意見は、我々といたしましては毎年毎年各地方で、人勧を行う場合にその前にいろいろ御意見を承っておりますけれども、これについてはまあ妥当なところではないかという御意見をいただいておるわけでございます。
　ただ、例えば千人規模、五百人規模といいますと、公務員の官署といいますか、これは日本各地に散らばっておるわけでございまして、約三千以上あるのではないかと思いますが、それが各地方地方にありまして、そこに五百人以上あるいは千人以上の規模の企業が果たしてすべてあるかどうかということを考えますと、そこにおいて公務員だけが民間と比べて相当高い賃金をもらう、そういうのが果たして国民感情としてどうかなということを我々としては常に考えていかなければならない。
　しかしながら、ただいまの企業の比較方法が万全であるかどうか、これはまたいろいろ議論が先ほど来申し上げましたようにあるわけでございまして、人事院といたしましても常にそれは見直しの検討をしていっておるところでございます。
　また、御承知のとおりに、近ごろ部分的な改定をしているというお話がございました。東京地方の例えば五百人以上の規模の企業と比較したラスパイレス方式におきまして、例えば課長補佐とか係長とかそういうところでは常に見直しを行っておるところでございます。
○峰崎直樹君　その点を要望事項として、今後とも優秀な公務員を確保するためには、やはりある程度きちんとした労働条件の確保、そのことを強くお願いしておきたいというふうに思うわけであります。
　この点、ちょっと事前に通告をしておりませんでしたので調査が行き届いているかどうかわかりませんが、行政職（一）表関係でよろしいのですが、二十五歳あるいは三十五歳、四十五歳、五十五歳、こういった十歳刻みで見て年間総収入がどのようになるのかといった点について、わかっていれば教えていただきたいと思うのですが。
○説明員（丹羽清之助君）　お答え申し上げます。
　行政職（一）の場合でございますけれども、俸給表の改定率は二十歳代の職員につきましては一・二％、三十歳代の職員が在職する層で一・四％、四十歳代前半の職員が在職する層で一・三％または一・二％、それから五十歳代の職員が在職する層で一・一％または一・〇％となっておるところでございます。これから期末手当の引き下げ相当分〇・六％分を差し引きましても、いずれの層におきましても年収ベースでは前年よりマイナスになることはないわけでございます。
　なお、行政職（一）以外の俸給表につきましても、同様にマイナスになることはないように配慮してございます。
○峰崎直樹君　今の数字をお聞きしておりまして、マイナスにならなくてよかったなという感じのところと、もう一つは、四十代あるいは五十代の前半層がライフステージの生活費のカーブが最も高くなっていく、このような負担が非常に苦しくなる中堅層にはどのような配慮をされたのかどうなのか、この点をお聞きしたいと思うんです。
○説明員（丹羽清之助君）　本年は、民間の初任給が抑制傾向にあるということもございまして、若年層につきましても上昇傾向にはないと民間におきまして考えられることから、これまで初任給の上昇期を通じまして相対的に低い改善を余儀なくされてきておりました中堅層に重点を置きました改善をいたしておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、俸給表につきましては、行政職（一）の場合でございますが、平均引き上げ率が一・二％のところ、年齢的に見まして生計費の負担が増加する三十歳代から四十歳代前半層につきましては平均引き上げ率以上の改定を行うことといたしておりますし、行政職（一）以外の俸給表につきましてもほぼ同様に改定しております。
　手当につきましても、扶養手当につきまして民間の支給状況や高校生、大学生等の子を扶養している職員の家計負担の実情等を考慮いたしまして、これらの子がいる場合に加算する額を改善しているというようなことでございます。
○峰崎直樹君　賃上げ全体がかさ上げが少ないわけですから、その中をどのように厚くする厚くしないと言っても本当に程度の問題で、ぜひとも今後ともそういう中堅層に手厚い対応をしていただきたいと思います。
　以上、人事院の方からお聞きしても、我々公務員労働者の、私は公務員労働組合の出身でもございますが、公務員の生活改善という点から見たら非常に不十分だと思うんです。ただ、年間トータルでやはり収入はプラスになるということですから、ぜひともこれは早期の勧告をする必要があるんじゃないか。
　ことしの六月に、例のいわゆる特別減税、二〇％の戻し税減税というのがありました。減税をすると景気にいいとかあるいはそれは貯金に回るんじゃないかとかいろいろの理屈がありましたけれども、これだけがすべてだったとは思いませんが、景気の上昇効果を持ったのではないのか。
　その意味でも、消費を引き上げていくということは、今の景気の動向は、これから九日に何か月例の報告があるやに聞いていますが、非常に重要なポイントではないかというふうに患うわけでありまして、先ほど自民党の板垣委員の方からもぜひこれは早期にやってほしいと。後で野党の方がどういうふうに言われるか知りませんが、ほぼ大体この点ではもう全党一致、こういう方向になってきているというふうに思うのでありますが、ひとつこの点について政府の見解を伺いたいと思うのであります。
　まず、昨年旧連立政権の時代は、例年より一カ月早く、たしか十月八日に閣議が完全実施を決定ということになり、十月二十六日に給与法を提出、十一月十二日に改正給与法公布ということで、十一月にはこれが実施されたわけであります。
　ぜひともこれをより一歩早めて、十月にはもう新賃金の支給が行われるように政府部内の諸手続を進めるべきだと考えるのでありますが、ぜひともこの点について政府側のお考えを、官房長官、総務庁長官、どのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいというふうに思うわけであります。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　本日閣議がございました。先ほど五十嵐官房長官からもお話があったんですが、閣議後の懇談会におきまして私は、ことしの人事院勧告は一・一八％という極めて低い勧告であり、しかもボーナスを〇・一カ月分カットする。したがいまして、実質的には〇・六％程度の改善にしかならない。一方予算措置につきましては、一・五％の予算措置が現にある。確かに、今景気の動向が大変厳しい状況であって、財政当局が歳入の確保に苦労しているという現状は私もわかるけれども、しかし人事院勧告が労働基本権の代償措置としての基本的な補償措置であるということは明らかなんだから、そういう意味では官房長官にお願いするけれども、早期に給与関係閣僚会議を開催して、昨年よりも速やかに閣議決定に持ち込むことができるようにぜひお願いをしたいという趣旨の発言をいたしました。
　官房長官も、先ほどお答えがございましたようにそれを引き取りまして、そういった趣旨を踏まえて対応していきたいというふうに言われたわけでございますので、峰崎委員のお話もございましたが、その点を踏まえて私としても最善の努力を尽くしたい、かように考えておる次第であります。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、山口総務庁長官の説明したとおりなのでありますが、給与関係閣僚会議を主宰する私といたしましても、きょうの各閣僚の意見あるいはきょうの本委員会の委員各位の御意見等を踏まえまして、鋭意御趣旨に沿うような方向で、一方もちろん財政当局とも協議しつつでありますが、しかし最善を尽くしたい、このように思う次第であります。
○峰崎直樹君　今お二人の答弁を聞いていて、もう少し歯切れよくできないか。というのは、もう財源的には問題ない。各党も、恐らくこの問題について御異論はないんじゃないかなというふうに思うわけです。
　その意味で、ひとつ政府の方針としてどうでしょうか、九月上旬あたりに、上旬といったらもうほとんど上旬でございますが、閣議決定をして、そして法案を準備してもう十月の臨時国会早々にこれを通す、国会で可決をするというような、そういう手順というものについて、どちらの大臣でもよろしゅうございますが、答弁を具体的に一歩前へ踏み込んでいただけないでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　総務庁といたしましては、先ほどお答えいたしましたように人事院勧告の早期完全実施、このことを強く要請いたしている次第であります。幸いきょうの閣議後の懇談におきましても、各閣僚の皆さん方は皆私の主張に賛同いただきましたし、また大蔵大臣も、財政が大変厳しいということは強調されましたけれども、しかしこの人事院勧告を尊重しなきゃならぬということについては十分理解をしているという趣旨の発言もございました。
　したがいまして、あとは官房長官を中心にして給与関係閣僚会議をいつ開くか調整をいただきまして、速やかに給与関係閣僚会議、そして閣議決定に持ち込むことを私としては期待いたしているということでございます。
○峰崎直樹君　とにかく去年よりはやはり少しでも早くという、この点は後でぜひとも、先ほど私は去年の日程を申し上げましたけれども、できる限り早くということを確認していただければと思うんです。
　と申しますのは、私がなぜこの問題にこだわっているかというと、私はまだその当時国会議員ではございませんが、労働運動の現場にいたときも、絶えずこの人事院勧告の扱いというのが政争の具に実はされてきたように私は思うんです。
　その意味で、ベルリンの壁以降、日本の政治の中の大きな壁も実はだんだんとれてきているという大変時代の大きな転換点にあって、とにかく勧告が出されたらそれは尊重して、もうそれは次のしかるべき国会に早く提起をして、そして可決をして公務員労働者に給与の引き上げを図るという、そのルール化を、どうでしょうか、官房長官、総務庁長官、ぜひこの機会にそのルール化をする必要があるんじゃないかということで、私はもう本当にこの内閣委員会で確認をするべきじゃないかなと思っているんですが、その点ひとつ御答弁願いたいと思うのであります。
○国務大臣（山口鶴男君）　私もかつて社会党の国会対策委員長をいたしましたし、書記長もいたしまして、国対委員長時代は、御指摘のような政争の具に供されておったことは事実だと認識をいたしております。やっと、私の国会対策委員長の末期でございましたが、昭和六十一年以降、完全実施ということが実現をいたしまして、それ以来、人事院勧告どおり実施するということが定着をいたしましたことは私は結構なことだと思っております。
　問題は、国会と政府に対して勧告があるというのは、人事院の勧告制度であろうと思います。それだけに、極めて重い勧告であるということだと思います。したがって、私はそういった重い勧告であるだけに、昭和六十一年以来、完全実施という形で定着をしたということで、この定着したことを積み上げていけばそれが即ルール化ではないかというふうにも思います。
　したがいまして、きょうも人事院勧告の早期完全実施、少なくとも昨年よりは相当早い時期で決定をいただきたいということをお願いいたしておきました。そのような形で私としては努力をするし、また官房長官も給与関係閣僚会議の開催につきましても十分配慮をいただけるものと期待しているということで御理解いただきたいと思います。
○峰崎直樹君　官房長官はよろしいですか。今の政府の答弁でよろしいですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　先ほどは歯切れが悪いというお話でございましたけれども、かなり思い切って歯切れよく申し上げているようなつもりでございまして、それぞれの御意見をよく尊重いたしまして最善の努力をしたい、こういうぐあいに思う次第でございます。
○峰崎直樹君　去年よりは早まっていくということで決意を承ったと私は解釈いたします。
　さて、そんな甘い情勢ではないということは私どもよくわかっているわけでありますが、実は八月二十四日の産経新聞の夕刊だったと思うんですが、今、完全実施をずっと続ければルール化されたと同じだと、私はちょっと違うんじゃないかなと思うのでありますが、やはり制度化をするというのは、きちんとそういったことのルール、これをある意味では規則化するということは重要だと思うんです。この産経新聞の夕刊を見ますと、「人勧完全実施見送り　民間配慮、指定職は凍結」。これは、人事院勧告の取り扱いについて「政府筋が明らかにした。長引く不況で民間企業がリストラなどに努力していることを配慮し、公務員も「痛みを共有する」姿勢を示すことが必要と判断、一部凍結策で調整に入ったもの」と、こういうふうに書いてあるわけなんです。
　この報道について、政府筋と書いてありますが、この点について、このような事実が本当にあるのかどうか。今、総務庁長官のお話を聞いていると、もう積み上げてルール化すればいいんだから、まさかこんなことはないというふうに私は判断をしているのでありますが、その点いかがでしょうか、長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　一部の新聞にそのような報道がございましたことは、私も承知をいたし
　ております。各方面に確かめましたところ、そのような指定職凍結云々とか、いわば人事院勧告の完全実施ではなくて不完全実施をするというような趣旨の意向を漏らしたというところはどこも確認することはできませんでした。したがいまして、そのようなことはないと思っております。
　また、政府筋といいますと、通例新聞の場合はだれを指すかというようなことがあるわけでございますが、その政府筋の方にもそのようなことがあるのかと言いましたら、その方は当時休暇をとっておりまして東京にはおりませんでしたという返事でもありますので、そのようなことは全く誤りの報道であるというふうに認識をいたしております。
○峰崎直樹君　私も、ぜひそのことを信じたいと思うのでありますが、確かに新聞に記載されているように民間も厳しいんだと。恐らく、民間も厳しいということがあの期末手当の〇・一カ月削減や一・一八％というところの数字に私はあらわれていると思いますので、その点はぜひ完全実施をするということの確約というふうに受けとめたいというふうに思います。
　さて、今度は報告の中身で少しまた人事院にちょっとお聞きをしてみたいと思うわけであります。
　俸給の調整額の問題でありますが、報告では、俸給の調整額について見直す、こういうふうに報告をされているわけでありますが、現行の何が問題で具体的にどのような見直しをされようとしているのか。現時点ではどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（丹羽清之助君）　お答えを申し上げます。
　俸給の調整額は、御案内のように職務内容等の特殊性に応じまして俸給月額を調整するものでございます。俸給として位置づけられているものでございますから、その調整内容は俸給表の構造とかあるいは特別俸給表の有利性、具体的に申し上げますと、水準差等と整合性のとれたものでなければならないわけでございます。
　これまでの調整方式につきましての改定の経緯を若干申し上げますと、昭和三十二年には号俸調整方式というものでございましたが、これを三十二年に号俸調整方式から定率四％の調整方式に改定いたしました。その後の俸給表の構造及び特別俸給表の有利性の変化等を踏まえまして、昭和五十五年には定率プラス定額という調整方式を導入したところでございます。
　ところで、ただいま申し上げました昭和五十五年に適正化の方策といたしまして、一部定額制を導入したわけでございますけれども、この措置は必ずしも十分なものではございません。その後、十四年が経過いたしました現在におきまして、現行の調整方式による調整は次のような問題点が生じていると考えております。
　一つには昇給率、これが平均二％程度である。それに対しまして、調整は三％プラス定額ということでございまして、昇給率を比較いたしましてかなり高目の調整になっているということ。二番目に、それぞれの俸給表について見ますと、同一級内の初号と最高号俸の間で昇給率に相当の差がございますが、現行の調整額の調整方式による調整は初号と最高号俸までほぼ定率に近い調整となっておるという問題がございます。それから三番目に、特別俸給表の有利性よりもかなり有利な調整となっている。以上のような諸点の問題がございます。
　俸給表の構造や特別俸給表の有利性との整合性が本来とれるべきところがとれていないというようなことから、前回の見直しの昭和五十五年当時に比べましても、さらに今はその問題が拡大しているという状況にございます。したがいまして、一つには昇給率、二つには同一職務の級内における昇給率の差、三つ目といたしまして特別俸給表の有利性等の変化をも踏まえるとともに、昭和五十五年の定率プラス定額調整方式の導入による適正化措置が必ずしも十分な措置ではなかったことを踏まえまして見直しを行う所存でございます。
　なお、その内容につきましては現在検討中でございますが、いずれにいたしましても、俸給表の構造や特別俸給表の有利性等と整合性のとれた調整方式を早期に実現するために、今後各省庁や職員団体の意見をも聞きながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○峰崎直樹君　次に、報告の問題で労働時間、勤務時間の問題について少し触れてみたいと思うんですが、今回の報告では、新たな施策としては年休取得促進策の一環として繰越日数を十日から二十日に延ばしたという程度で終わっちゃっているんですね。
　我が日本の労働時間、これはもちろん官公庁だけじゃなくて民間も国際的に見て非常にまだ長い。そういう意味で、私は公務員労働職場の労働時間の短縮というのは日本の労働時間短縮には大変大きな役割を果たしたというふうに思っているわけです。先導的役割を持っていたと思うわけでありますが、あれは何年だったでしょうか、政府が千八百時間に向けて一つ目標を定めたわけでありますから、それに向けたこれからの施策の検討ということについてどのようにお考えになっているのか、この点お聞きしたいというふうに思います。
○説明員（小堀紀久生君）　今お話がございましたように、政府の方針といたしまして完全週休二日制の普及促進とか、あるいは所定外労働時間の削減、それから年次有給休暇の取得促進等によりまして年間総労働時間を短縮していくという方針が示されておりますのは承知しておりまして、私どももその枠内で努力をしてきたわけでございます。
　国家公務員の場合は、御承知のとおり完全週休二日制の方は、一昨年の五月からいわば民間に若干先駆けて達成されたということがございますが、それだけでは総労働時間の短縮に向けての努力というのが不足をするであろうということがございまして、今後とも引き続き総労働時間の短縮という面に取り組んでいくことが必要だという観点から、本年の勧告におきましては超過勤務の縮減、それから年次休暇の使用促進への取り組みが肝要である、そういうことを報告した次第でございます。
○峰崎直樹君　この辺は先ほど私も指摘したとおりでございますけれども、要するに今の時代、若い人に聞いてみると、賃金よりもむしろ休暇がどうなんだということの方に非常に選択の志向が移っているんですね。あるいは勤務労働時間の問題、そういう意味で、俗に言う三Ｋ職場、きつい職場というのは今まではプレミアムをつけて賃金を高くするという傾向があった。
　今度は、きつい仕事というようなところには労働時間を短縮するといったような取り組みだとかリフレッシュ休暇とか、あるいはもう一遍勉強してみたい、そういうスクーリング休暇とか、そういうさまざまなシステムを、もちろんこれは民間の動向なども定めなきゃいけませんけれども、ぜひとも検討していただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。
　さて、時間ももうそろそろなくなってまいりましたけれども、もう一つは、私は公務員労働者と民間とを比較するとき、実は勤務条件全般という観点から見たときに福利厚生の問題についてぜひとも調査をするべきではないのか。フリンジベネフィットという問題で、別途税制の問題でも実はこの問題は大きな問題になったことがあるのでありますけれども、この点について官民調査をするということについて考えておられるのかどうなのか。この点について人事院と総務庁にも少しお聞きしておきたいと思います。
○説明員（小堀紀久生君）　職員の関心が勤務時間、休暇等からそういう福利厚生面へも関心が移っていったということは私どもも考えておりまして、そういう意味で、従来からその中心であります健康管理問題等につきましては非常に力を入れてやってきたつもりでございます。
　ただ、民間で言われておりますいわゆる福利厚生というのは非常に範囲が広うございまして、その点全般的につかまえるというのは非常に困難な状況でございます。そういう意味で、公務の場合に必要な福利厚生というのは何なのかということをいろいろ勉強しながら、それについて個別に民間の実情を把握していくという努力はやっていきたいというふうに思っております。
○説明員（杉浦力君）　基本的には、今人事院の方から御答弁があった中身でございますが、政府サイドといたしましても健康管理、カウンセラーを置くとかあるいは健康診断をするとかいうような問題のほかに、いわゆる財形貯蓄を推進するとか、こういった点での具体的な施策を広げながら現在進めておるところでございます。
　ただ、先ほどもお話がございましたように民間での、例えば日経連等の調査と私どものやっておるものが直接フィットしない項目がございますので直接の比較はできませんが、健康維持管理、こういった点を考えますと経費的にはそれほど大きな差がなかろうと思っております。
○峰崎直樹君　どうも私は不満なんです。
　というのは、このフリンジベネフィット、福利厚生というのは日本企業の横並び志向というのがあって賃金を非常に低く抑える。そのかわり、もうかっている企業ももうからない企業も同じようにするために、従業員に賃上げとは別の形で福利厚生という名目で実はかなり利益分配をされているんじゃないか。そういう日本企業のいわゆる利益分配構造といいますか、それが非常に大きな特徴として最近浮かび上がってきている。その意味で、官民の労働者の賃金比較ということだけで見ると、だんだんとそれがフィットしなくなってきているんじゃないかということを言いたいわけです。
　その意味で、今の賃上げ、労働時間あるいは賃金というオーソドックスなものについても当然これは官民比較をきちっとやる必要がある。これはシステムを変えなきゃいけない。しかし、今申し上げたような観点から、私はぜひともこの点をきちっとやっていただきたいなと思うんです。考え方をまず整理しますというんじゃなくて、ぜひそうやっていただきたいと思うんです。
　とりわけ強い政府規制が加えられている産業、これは金融でもそうです。それから電気、ガスだとかそういう産業、非常に政府から運賃なりさまざまな規制が加えられている産業ほど実はフリンジベネフィット、福利厚生の分野が手厚くなっているという傾向にあるわけです。その点で、ぜひともそういう観点からこの点は実現をしていただきたいなというふうに思います。
　もう時間が最後になりましたけれども、まだたくさんあるんですが、最後に高齢対策の問題についてお聞きしておきたいというふうに思います。高齢雇用問題です。
　高齢化社会を迎えて、公務における高齢雇用問題も非常に重要になっている。本年三月に大枠について閣議決定をし、これからその具体化を図る、こういうことになるわけでありますけれども、各省庁においてそれぞれ人事管理の方法も異なり、また高齢者の受け皿としての職場や職種も十分な検討と工夫が必要だというふうに思います。二〇〇一年、二十一世紀からと、こうなっておりますので非常に時間があるように見えるんですが、ひとつ速やかに具体策を示して十分実効があるものにしなきゃいかぬ。こういう観点から、これからの高齢雇用対策についての決意とタイムスケジュールについて、総務庁と人事院から答弁をお聞かせいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　峰崎委員の御指摘のとおり、三月二十五日に基本方針について閣議決定をいたしまして、さらに六月二日、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会を設置いたしまして具体的な検討を開始いたしました。
　共済年金の給付の弾力化スケジュールにおくれないように、人事院からの考え方も伺いつつ高齢者雇用問題に真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○説明員（弥富啓之助君）　ただいま総務庁長官の方からお答えがございました。
　人事院といたしましては、高齢雇用対策の具体的方策といたしましては新たな再任用あるいは短時間勤務の仕組みなどの具体化、それからそれに対応した適正な勤務条件のあり方等について検討をするというふうにいたしておりますけれども、まず高齢者を含む人材の有効活用と公務の能率的運営を図るということのために、退職管理のみならず給与のあり方、あるいは採用、昇進、勤務時間、休暇、研修等々を含めました高齢社会に対応し得る中長期的な人事管理システムについてもあわせて検討を進めていきたいと考えております。
　定年制の導入の際の経験を踏まえて考えてみますと、新しい制度の導入については相応の準備期間を設けて段階的に実施することが必要でございます。そこで、今後、関係各方面の意見を踏まえながら、一両年程度を目途に新たな再任用や短時間勤務の仕組み等の骨格をお示しできればいいなというふうにただいま検討を進めているところでございます。
○田村秀昭君　新緑風会を代表して、主として防衛問題についてお伺いいたしますが、その前に、六月末に村山政権が誕生いたしました。ここで私は、いろいろ意見の違う人が集まって連合政権を組むということもひとつあり得ると思うんですが、一つだけ官房長官に代表してお答え願いたいのは、当時、昨年の七月十八日の投票の衆議院選挙のときに何と言って社会党の皆さんは戦ってこられたかといいますと、ここに全部持っていますけれども、自民党の金権政治にさようならとか、ともかく一党支配を一掃するという、自民党との対決の姿勢で臨まれて選挙に当選してこられた方々が今政権におられるわけですね。
　そうすると、金権政治というのは政治不信を招きますけれども、そういう議会制民主主義の根幹であるようなことを、きのう言ったことときよう言ったことが全く違うような、国民は何を信じて投票していいかわからない。だから、今は政治に対して物すごく白けの状況にあると思うんですね。また、これを外国から見ると、昨年言ったこととことし言っていることが全然違う。政権についたら、総理大臣になると言うことが変わってくる。そういうことでは、村山総理は「人にやさしい政治」というのをキャッチフレーズにしておられますけれども、今の国際社会では、我が国は通商国家ですから信用が一番大切なんです。そういうものもなくなってしまう。
　そういうことで、私は今、現政権に対してそのことだけが非常に問題であるというふうに思っています。これは政治不信を通り越した政治の白けだ、もう何が何だかよくわからぬという状況にあるんじゃないかと思います。その点について官房長官にお答え願いたいのと、党の手続を経ないで要職におつきになってから政策が変わるわけですから、非常に珍しいなと私も思っておりますが、この前の三日の党大会に社会党の基本姿勢として、「冷戦時代にはイデオロギー対立が防衛論議に持ち込まれ、国民の合意を妨げてきました。国家の基本にかかわる防衛問題で国民合意が存在しないことは国民にとって不幸なことです」、こう言っているんです。これはだれが言っているのか。これは第三者みたいな言い方をしていますけれども、これは社会党さんがおっしゃっていたことですよ。
　そういうことで、過去の社会党の行状を隠してしまって新しい社会党があるのかどうか。この二点について、防衛問題の前にお聞きしたいと思います。官房長官。
○国務大臣（五十嵐広三君）　一年前から連立の時代に入って、それは、やはり長い三十八年に及ぶ一党政権の大きな反省の中で我が国もまさに連立の時代に入ったと思うわけであります。その後、細川内閣、羽田内閣、村山内閣、こういうふうに組み合わせば変わりましたけれども、しかし連立の中でそれぞれが党改革とみずからの努力をしながら、新しいそれぞれの組み合わせの中でそれぞれの長所を生かして補いながら新しい政策というものを国民に提示してきているというふうに思うわけであります。
　そういう意味からいうと、これはそれぞれの党でやはり多くのやはり誇るべきものがあるが反省すべき諸点もあるわけで、こういう点についての真摯な改革について今日私は、特にこの一年間、連合の時代に入ってそういうような努力が尽くされつつある、こういうぐあいに思うわけであります。
　しかも、一方でこの政治改革四法も、国会の積極的な御協議によりまして年内には区画割りの問題を含めて完結をしていくということと、さらにまた、政治腐敗の防止等については継続してそれぞれ積極的な御努力も尽くされつつあるというような中で、私は、それぞれが新しい政党として生まれ変わりながら国民の期待に沿うものだというふうに思っている次第であります。そういう点では、先ほど御指摘がございましたような点もそれぞれのみずからの努力の中でまた解消されていくものであろう、こういうふうに思う次第であります。
　また、先日の党大会で提示されました資料についての、あれは運動方針の一部であったと思いますね。きっとそうだと思います。
○田村秀昭君　そうですね。基本姿勢について提案された社会党大会の議案ですね。
○国務大臣（五十嵐広三君）　私は、御承知のようにこの連立内閣の中の官房長官という立場でございまして、余りそれぞれの党に関する問題についてはこの際言及は避けさせていただきたい、こういうぐあいに思います。
○田村秀昭君　それだと、今官房長官のおっしゃったことを簡単に言いますと、公約で国民に対して選挙のときに言っていることと違ったことをしても一生懸命努力すれば理解される、こういうふうに受け取ってよろしいですか。言ったことと違うことをしても、それは一生懸命やっていればいいんだと、そういうふうに今お答えになったような気がするんですけれども、それでよろしいですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　それは、少なくともやっぱりそういう努力は必要だというふうに思います。
○田村秀昭君　私は、そういう考え方にくみすることはできませんけれども、官房長官がそうおっしゃるならばそういうふうなものなんだなというふうに受け取っておきます。
　我が国は、この繁栄を維持するために資源を諸外国から年間約七億トン輸入して、国内で高品質の製品をつくって海外にそれを買っていただいているという、通商国家というか貿易立国で今日の繁栄を来してきておるということは事実だと思います。それで、七億トンといいますと、マラッカ海峡で毎日二百隻の日本船または日本向けの船が日本に向かって運航しているわけです。それをゲリラとかテロとかそういうものから守っているのは海上自衛隊ではないのです。米海軍がこれを守っている。そのことは官房長官御承知ですか、ちょっとお伺いさせていただきます。　　いやいや、官房長官は御承知かどうか、別にこれは知っておられるかどうかだけですから。
○国務大臣（五十嵐広三君）　アメリカはもとよりそうでありますが、それぞれの国々の努力によるものであろうというふうに思います。
○田村秀昭君　それぞれの国の努力によるというのはどういうことですか。ちょっと具体的に教えてください。
○国務大臣（五十嵐広三君）　それは、関係する諸国が常にそういう平和や安全についての努力をそれぞれの立場で研究するということは、これは一般的に申し上げて当然のことであろうと思います。
○田村秀昭君　その辺の認識も私と大分違います。大分甘い認識だというふうに私は考えております。
　まず、御承知だと思いますが、我が国の防衛力というのは、短期間に準備された三ないし五師団が北海道に侵攻したときに米軍が来援をするまで持ちこたえる防衛力ということであります。それは質問いたしません。そういたしますと、我が国の防衛は米国と共同で守っているわけです。日本の国で自分の力で守っているわけじゃないんです。そうしますと、我が国の防衛費をふやしたり減らしたりすることは、主権国家でありますけれども、米国政府と十分な調整を行わないと筋道がおかしいと私は思っております。
　したがいまして、村山総理が自衛隊は合憲だと言われた。それじゃ軍縮だ軍縮だと言っておられるんだから少し軍縮しようよと。それで、まずシーリング〇・九というのがある。内容の検討以外に去年と同じ〇・九という理論というのは一体どういう理論なのか。国内向けの理論なのか、国際社会の中できちっと自分の国の役割を果たしていくという、そういう態度であるのかどうか。その辺について官房長官の御意見をお伺いします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　それは、もとより日米安保条約に基づいて、これはもう村山総理も日米安保を堅持するということを明らかにしているわけでありますが、そういう大方針のもとに我が国の安全保障というものも成り立っているということは言うまでもないことであろう、こういうぐあいに思うところであります。
　防衛予算に関しては、これはあればあるほどいいというものではないわけでして、限られた我が国の財政の中で、しかも我が国はもとより一つの国としての憲法のもとでの方針というものもあるというようなことを踏まえながら、いわば専守防衛に徹しながら必要最小限のものとして考えているわけでありまして、そういう点ではいろいろな願望というものはもちろんあろうというふうに思いますが、しかし許された範囲でさまざまの条件のもとに、しかも国際的な軍縮の一つの流れの中で我が国としても最善の努力をしていく、こういうものであろうと思う次第であります。
○田村秀昭君　私は、日本の防衛というのは、日本は世界的に見ると四百七十兆円の富を一年間で取得しているわけですから、世界から見ると宝庫、宝ですね。そうすると、宝というのは野ざらしにしておけば夜盗の食い荒らしに遭ってしまうわけです。ですから、金庫防衛論というのを私自身持っているんですが、その金庫はどんな火災に遭っても焼け落ちない、そして簡単にはあけられない、そういう金庫防衛論というのが私の持論なんです。
　官房長官が、ＴＭＤについては費用対効果が不明であって採用しかねるというようなことを言っておられるというんですが、このＴＭＤというのは北朝鮮のノドン一号の射程内に日本が入っているから、それの防衛のために我が国自身が準備しなきゃならないミサイル防衛システムなんです。ところが、本来だったら自分の国でこれを整備しなきゃいけないんだけれども、米軍もいるし、米国は自分の部隊を守るためにこのＴＭＤというのを今開発を開始した。したがって、日本もぜひ日米安保の信頼性を高める意味からもＴＭＤに参画してほしいということを言っているわけです。
　それがどうして費用対効果が不明であり採用しにくいというようなことを官房長官がおっしゃるのか。その理由を、自分の国に脅威のあるミサイルの防衛をしなくていいとおっしゃるんですか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　ＴＭＤについて、官房長官として費用対効果が不明であるから不採用とすべきというようなことを主張したということはないんでございますが。
○田村秀昭君　そうですが。それは新聞報道ですので間違いかもしれません。
　じゃ、ぜひＴＭＤについては積極的にお取り組みになられるように希望いたします。
　その国の国民が、いわゆる普通の国で言うと軍人になりたくない、日本で言うと自衛官になりたくない、農民が農業から離れたい、船乗りが海離れをするという国は、歴史的に見て大体その国が滅びる方向にあるときにそういう傾向が出てくるわけです。それで、今自衛官になりたいという人は、国会議員の坊ちゃんの中で自衛官にさせている方というのはほとんどおられないと思うんです。農業をやらせている人もいないんじゃないか。
　この前、天皇陛下がアメリカに行かれた。それでアーリントン墓地で無名戦士の墓に献花をされる、これはミリタリーのセレモニーなんです。普通の国際慣行では、陛下の直後に専任の防衛駐在官が位置するというのが普通にどこの国でもやっていることであります。しかも、各国そういう栄誉を担えることがその職にあって最高の栄誉なんですね。
　それが今回はどういうわけか知りませんが、これは宮内庁の方にお聞きしたいと思うんですが、自衛官は制服でそういうところにいてもらっては困る。それで、最後尾で一般の観覧席みたいなところに位置された。
　そういうことではいかがなものかと私は思うんですが、これは宮内庁からどういうことでそういうことになったのかちょっと説明をしていただいて、自衛官の最高責任者である防衛庁長官に、自分の部下がそういう扱いを受けてもいいのかどうかをお聞きしたいと思います。
○説明員（鎌倉節君）　天皇陛下は本年の米国御訪問の際に、現地時間の六月十三日にアーリントン墓地内の無名戦士の墓に献花されておられますが、防衛駐在官は最後列ということではございませんで、公式随員の直後に続く形で式典に参加されたと聞いております。
　その際の防衛駐在官の位置につきましては、昭和五十年の昭和天皇の御訪米、それから平成になってからの天皇陛下の外国御訪問の折に戦没者の慰霊碑等に献花されました先例によって行っておるものでございます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ただいま御説明がありましたように、私も、本年六月の天皇陛下のアーリントン墓地での献花式の際、防衛駐在官は公式随員の直後に続く形で式典に参加したと聞いております。
　なお、従来、両陛下が外国を訪問され戦没者慰霊碑等に献花された際、防衛駐在官が天皇陛下の直近に位置した例はなく、今回もこの先例に従ったと承知いたしております。
　以上です。
○田村秀昭君　その先例ということなんですけれども、冷戦構造が終結するまではそういうことでもよかったのではないかと私は思うんですが、今そういうことの先例をずっと続けていっていいのかどうかということを私は聞いているんです。国際慣行でないことをやっておられて我が国はいいのかどうかということの質問をしているので、先例だからやっているという話を聞いているのではありません。
　だから、その点を先例どおりずっと今後もやっていくのかどうなのか、どうして国際慣行に沿ったことをやらないのか。向こうのアーリントンの地区司令官のゴードン少将と同じ位置にどうしていないのかということを私は聞いているので、今までは慣例でやってきたんだからしようがないけれども、これからもそういうことをお続けになるのかどうかということをお聞きしているんです。どうして日本だけが国際慣行と違うことをおやりになるのかなということを聞いているんです。
　宮内庁からと防衛庁長官、もう一度返事をしていただきたいと思います。
○説明員（鎌倉節君）　この先例につきましては各国におきましてそれぞれ違いがございますが、米国におきましてはそういう慣習があるようでございますので、米国における慣習を含めまして、委員御指摘の点につきましては外務省とも相談をしてみたい、このように考えております。
○田村秀昭君　長官、お願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　各国ともそれぞれの参拝といいますか、そのような形式を持ってやっておると思いますが、我が国は我が国でこのような形を先例としてやってきた、こういうことだと思いますので、私は今後もこれを続けるということが至当である、こう思います。
○田村秀昭君　ぜひ自衛官になって命をかけて国を守りたいという人の立場に立って、そういうことが国にとってどんなに大切なことかということをもっとよくお考えになっていただきたいというふうに私は思います。そういうことでは、本当に命がけでやっている人たちに対する最高の栄誉というものが国家として与えられないのではないかというふうに私は信ずるものであります。
　時間がなくなりましたので最後になりますが、ルワンダの難民支援について。
　海上自衛隊は湾岸戦争が終わってからペルシャ湾に掃海艇で落合司令が行きました。それで、彼はこの湾岸戦争で向こうの海軍士官と話をして、日本の国民は一人百五十ドルずつ出しているんだ、日本は何にもしていないわけじゃないんだ、こういうふうに海軍の向こうのパートナーに話したそうです。そうしたら、その米海軍の大佐は何と答えたかといいますと、ああそうか、それでは僕が君に百五十ドルやるから僕の任務を遂行してくれ、こういうふうに言ったと。
　非常に含蓄のある言葉だなと私は思っておるんですが、そこにおられる閣僚の方々はモザンビークには行っておられないと私は思うんです。防衛庁長官、ぜひモザンビークに行って、隊員がどういう苦労をしているか、よく行っている人の立場に立っていろんな施策を遂行していただきたいと思います。
　それで、今度はルワンダに行かれるということなのでありますが、何か新聞紙上では、隊員の安全のために機関銃を持っていくということが防衛庁から提案されたけれども、機関銃はどうなのか、どういうものかとかなんとかという慎重論が出ていると思うんです。専門家が必要だと言っていることを、そういうものは要らないんだというようなことを言われる。どういうつもりでそういうことを言われているのか私はわかりませんが、ともかく派遣される隊員の健康管理、安全確保、処遇については現地の実情を踏まえて万全を期していただきたいと思っておりますので、ルワンダの難民支援について防衛庁長官から御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　隊員の安全確保に万全を期しながら人道支援のために全力を尽くす、こういう決意であります。
○田村秀昭君　どうもありがとうございました。
○木庭健太郎君　人事院総裁に、今回の人勧をめぐりまして二つほどお聞きしておきたいと思います。
　先ほど峰崎委員の方からも、例えば勤務時間短縮の問題、また民間との福利厚生というのをどういうふうにして今後見ていくのかという問題の指摘があっております。私の方から具体的に勤務時間短縮の問題で一つお聞きしたいと思います。
　それは、やはり先ほどから論議があっておりますように、千八百労働時間へ向けて国がリードする形でやらなくちゃいけない、そう思うんです。その中で先ほどおっしゃったように、超過勤務の削減の問題、年次有給休暇の消化の問題、そういうのを検討されるのは当然のことだと思っております。
　その中で一つ御提案でございますけれども、今民間がやっている中で、こういう労働時間短縮へ向かって使っている方法として夏季休暇の問題があります。夏季休暇につきましては国では今三日間、これも連続取得という原則がありまして、このために柔軟な対応ができていないと私は思っております。今、民間では夏季休暇というのは一週間単位、平均で言うと七・三日だそうでございますけれども、そういう体制になっている。そういう意味では、三日間連続取得というあり方について再検討をぜひなさっていただいて、勤務時間短縮、いわゆる千八百時間へ向けて国がリードする形でやっていただけないかというのが一つの御提案なんです。これについての見解を求めたい。
　もう一つは住居手当の問題でございます。
　今回、住居手当については据え置かれてございます。ただ、全国勤労者世帯平均では実質八・五％値上がりをしている。なぜこういうものが酌み取れないかということなんですけれども、これは例えば民間の場合は住居については借り上げというシステムをとっている。このために住居手当というものを上げなくても済む形で民間が推移しているという問題がある。こういう問題にまで目を向けていかないと住居手当の問題というのは解決しないのではないかというのが一つ。
　もう一つは、調整手当で地域間の格差の問題については今いろんな形で手当てをなされておると思っておりますけれども、特に住居の問題というのは都市圏が地方に比べて高いという現状がある。そうすると、調整手当で間に合うのかという問題がある。この住居手当という問題は、一つは民間のそういう借り上げというものをどう見るかという視点と、もう一つはやはり地域格差をどう見るかという視点を持たなければ解決できない。ぜひそういう地域で住居手当というのを見直していく、これをやる必要があるのではないかと思っております。この二点について御答弁をいただきたい。
○説明員（小堀紀久生君）　御指摘の夏季休暇を含めまして各種休暇の内容等につきましては、基本的には私どもといたしましては情勢適応の原則のもとで民間事業所の実情を踏まえつつ考えてまいったつもりでございます。
　夏季休暇につきましては、昨今の厳しい経営環境の中にございまして民間企業における夏季休暇の日数は、新聞等は確かに一週間等と書いてございますが、それは週休日、それから年次休暇等も含めて言っておる数字でございまして、純粋に夏季休暇というのはかなり少なくなっております。そういう意味で、公務に夏季休暇を導入いたしましたのが平成二年の勧告のときでございますけれども、そのときと夏季休暇の日数は全く同じでございまして、そういう意味で夏季休暇をめぐる状況が変化がないということから、直ちに付与日数の増加を検討する状況ではないというふうに判断
　いたしたわけでございます。
　また、夏季休暇は、夏季における連続した長期間の休暇を実現するために導入したものでございまして、その分割使用というのは基本的には適切ではないのではないかと思っております。現状におきましても、夏季休暇はほとんどの職員が年次休暇と合わせた形で一体で利用しておりまして、例えば交代制等勤務職員のような特殊な勤務形態による職員で代替要員の確保が非常に難しいというような、そういう職員につきましては分割付与を認めているという事情もございますので、運用上の問題は特段現在生じていないというふうに考えております。
　夏季休暇の問題につきましては、今後も民間の動向を注視してまいりたいと思っておりますが、当面は、先ほど申し上げましたように夏季休暇と年次休暇を合わせて長期の連続休暇をとっていただくということで努力してまいりたいと思っております。
○説明員（丹羽清之助君）　お答え申し上げます。
　借家、借間に係る手当額につきましては現在どのようにして改定しておるかと申しますと、民間における住居手当の支給状況あるいは家賃の動向、それから公務員宿舎入居者との均衡等を考慮いたしまして、必要に応じて改善してきているところでございます。
　ことしの場合、民間の住宅手当の支給額には若干上昇が認められることは事実でございますけれども、住居手当改正の際の参考としております民間の住宅手当の最高支給額、これの分布の中位階層の額を見ますと、公務の住居手当の現行最高支給額とおおむね均衡しているということ、それから、ことしのように非常に少ない、極めて少ない改善原資のもとでは本俸や扶養手当の改善をより優先すべきであるというようなことから、住居手当の方には手が回らなかったわけでございます。
　また、職種別民間給与実態調査によりますと、住居手当の支給がある民間事業所は全体の六割でございますけれども、公務の住居手当の支給額の改定はこれらの民間事業所における支給額の状況を参考にして行ってきておるところでございます。
　御指摘のように、民間において会社が契約して住宅を借り上げ、その家賃を会社が直接払っているいわゆる借り上げ社宅につきましては、むしろこれは公務員宿舎そのものに相当するものでなかろうかと考えております。このような借り上げ社宅に係る状況を、公務員宿舎以外の借家、借間に居住する職員に支給する住居手当に反映させるということは、ちょっと無理ではないかと考えているわけでございます。
　それから、調整手当との関係でございますけれども、現在でも都市部の方に厚く行くような仕組みになっております。と申しますのは、借家、借間に係る住居手当一万二千円を超える家賃を支払っている職員に対しまして、その家賃額に応じて算出した額を支給する手当でございます。もう少し具体的に申し上げますと、一万二千円を超える家賃額をそのまま支給する全額支給限度額、これは現在は一万一千円が限度で、ちょうど家賃額に対応させますと二万三千円の家賃に対応するわけでございますけれども、それに加えましてさらに二分の一に相当する額を支給する。現在はこれが一万六千円が限度で、全額支給分を含めました最高支給額は二万七千円でございまして、これは総額家賃に対応させますと五万五千円に対応することになっておるわけでございます。
　したがいまして、高額家賃を負担する職員の方に配慮した仕組みになっておるということでございまして、現実に、より高額の家賃を負担しております都市部の職員が地方の職員よりも高い手当額を受給しているところでございます。
　その例を申し上げますと、ことしの国家公務員給与等実態調査によりますと、例えば調整手当支給地域区分の甲地のうち一二％または一〇％の支給地域における住居手当受給者の平均手当額が二万四千百五十九円に対しまして……
○木庭健太郎君　大体わかりますよ、そんなの調べているんだから。
○説明員（丹羽清之助君）　調整手当非支給地におけるそれは二万八百十六円、このようになっておるわけでございます。
○木庭健太郎君　勤務時間の問題、要するに民間の動向を見ながらというのはあったけれども、民間を先取る形でどうやって千八百時間にするかということが問題なのであって、その点をきちんと考えていただきたいということを私は申し上げておるのです。例えば家賃の問題、五万五千円、知っていますよ。実際に家賃が五万五千円を超えているのがあるわけでしょう。そのときは五万五千円で打ち切りでしょう、そういうことを考えろと言っているんです。長々と説明していただきましたけれども、十分間も。
　ところで、官房長官、被爆者援護法の問題です。官房長官は会見されておりますけれども、次の臨時国会で政府として提案するお考えがあるのかどうか、まずお聞かせ願います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　大変難しい問題であることは改めて申すまでもないのでありますが、しかしながら、現在与党内に戦後五十年問題プロジェクトが設けられまして、そこでも鋭意検討を始めたところでございますので、そういう検討の状況を見ながら政府としてもいろいろな努力をさせていただいて、できれば結論を得て国会に御提案できるような状況にしたい、こういうぐあいに思っているわけですが、なかなか困難な状況であることは重ねて申し上げておきたいと思います。
○木庭健太郎君　一応の考え方は、政府提案と議員立法という考え方がやり方としてあると思うんです。方向としてはどっちを目指すような格好になるんでしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　それはもとより、もう少し与党間の議論を見てからでなければ結論は得られないというふうに思います。
○木庭健太郎君　そういう段階で、官房長官が現行二法を一本化していわば国家補償は見送りととれるような発言をしたことは、これは極めて遺憾である。さっき官房長官はおっしゃっていましたけれども、政策の変更もある、いいものはいいものとして残していくんだ、お互い努力しながら詰めていくんだ、社会党の立場じゃ言えないというお話がさっきありました。
　少なくとも官房長官としては、この国家補償という問題は、被爆者にとっても、また我々と一緒に積み上げてきた経過、私は社会党の皆さんと被爆者援護法を一緒にやりました。参議院で二回通しました。そういう経過を踏まえるならば、官房長官として、国家補償ができないということになるならば国家補償の精神をどう生かすかとか、そういうぎりぎりの努力をなさらなくちゃいけないのに極めて遺憾な発言をされている。これじゃ社会党が政権に入った意味がないじゃないですか。自民党が今まで言ってきたことをそのままのむような話をされている。これじゃ何のための社会党が入った政権か、まさに今言われている後退、すべて後ろ向きになってしまうじゃないかと思う。この点について見解を聞いておきたい。
○国務大臣（五十嵐広三君）　もとより、我々としてはこういう困難な問題であるからこそ真正面から取り組んでいこう、こういうようにも思っているわけであります。
　戦後補償の問題もそうでありますし、この被爆者援護の問題もそういうことであって、木庭委員が今日まで大変この問題について熱心にお取り組みいただいていることも我々もよく承知している、ところであります。今までの与野党の御議論をいただいてきた経過、そういうものもよく我々としては勉強をさせていただいているところであります。加えて、非常に困難な問題ではあるが、そういう条件ぎりぎりのところでどんなことが一体可能なのかということを真摯に今検討しておりまして、そういう意味では決して後退というものではなくてむしろどうにかしたいと、本当にそういう気持ちで今取り組ませていただいておりますので、またいろいろ今後とも与野党のお知恵をぜひいただきたい、こういうふうに思う次第であります。
○木庭健太郎君　現時点では、国家補償という問題も含めて、与党、政府あわせて検討をなさっているという考え方でよろしいわけですね。
○国務大臣（五十嵐広三君）　少なくとも、私ども政府側の検討の中では、これは国家補償という立場からは非常に難しいというふうに思っております。与党の方は必ずしもそういう前提条件のもとに御議論をしているというものではないと思いますが、我々の検討の経過からいくと極めて難しい。そういう難しいという状況を踏まえながら、可能な方途を全力を挙げて探っているということであります。