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○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど、学生職業センターに相談に来られた数がふえているという話をさせていただいたんですけれども、平成六年一月から四月末の来所学生数が男子が七千四百三十一人で女子が一万三千九百八十八人ということになっておりまして、これがマスコミでも報道されておりますように女子の厳しさのあらわれであると思っております。
　そもそもいわゆる進学率ということに関して男女差がほとんどなくなってきた、そして就職する方々の率も女子の急速な高まりというのがあって、そうした中で男女雇用機会均等法というものができ上がって、さあこれで男女共同参画型社会ができ上がるというふうに勢い込んでやっておりますところに、こういう経済不況の波がやってきたのも事実ですが、女子学生受難の時代というような形になって非常に我々は残念でございます。何とかこれをクリアしなければいけないという気持ちで今あらゆる面で努力を開始しているところでございます。
　具体的なことをお尋ねがあれば、また私からもお答えは申し上げますけれども、とにかくどう見てもことし以上に来年が厳しいことは間違いがない。これは雇用というものが景気に関していうと遅効指数でございますから、今景気に関して明るみが大分出てきておりますけれども、景気が好転してもそれに対して雇用が好転するまでには一定のタイムラグができる。場合によっては、これは半年ぐらいのタイムラグだと、こう言われていることもあります。
　でも、ここは産業界へ我々が要請をして、あるいは労働省の努力によってこのタイムラグを縮める作業というのでしょうか、景気がよくなったらすぐ採用、雇用に向くように、そういうような努力もしていきたいと思っております。
○西岡瑠璃子君　今大臣が全体として雇用情勢が厳しい背景といいますか、要因のようなものにお触れになったと思うんです。私は、松原局長もずっと前から存じ上げているんですけれども、何十年も総評労働運動の中で均等法じゃなくて男女雇用平等法をつくりたい、そういう女性労働者の願いを込めてその運動の先頭に地方でも立ってまいりました。
　この均等法が施行されてもう九年目を迎えるわけです。ところが、どうも今均等法も限界に来ている。なぜか男女の就職の状況を見ましても女子にはどしゃ降りと言われるほどの厳しい就職戦線になっている。本当に雇用の入り口ではじき飛ばされちゃっているというふうな状況でございます。特にこの不況の中で企業の雇用調整にねらい撃ちされている。中高年の女性の退職勧告も目立っているし、そしてパートタイムの方たちも雇いどめになっている。女の人がすべてねらい撃ちにされている。こういう状況でございますので、本当に厳しいわけです。
　そうした中で、男女雇用機会均等法の一部の指針の改正、女子労働基準規則の改正などもなされてきてはおりますけれども、募集、採用に当たって女子の人数制限をしない、そういうふうに指針でもって示されましても、もっと強行な規定をつくっていかないと、禁止規定をつくっていかないと、どうも難しいのではないか、そういうふうに思っております。
　今回、女子学生の就職問題に対しましても労働省がもっと具体的にその方策を立てていらっしゃるとしたら、その御努力を具体的にお伺いしたいし、またその対策が今回少しずつではあっても効果を及ぼしているのかどうか、非常にむなしいものであるのかどうか、そういうことについてどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　現在、私どもがいたしておりますことは、先生御承知かと思いますけれども、指針を改正いたしまして、それは今までの指針に反するような事例が昨年の採用に当たって非常に目立ったものでございますから、均等法に基づく指針をこの四月から改正して、今その周知徹底を図っておるわけでございます。
　特に、五月上旬には松原婦人局長の名前をもって事業主団体に、特に女子に均等に平等に機会を与えるように要請を行ったわけです。そして、六月一日には女子学生のための就職特別相談窓口を全国の婦人少年室に設置をいたしまして、不利益な取り扱いを受けていませんか、そういうことがあったらいつでもいらっしゃいということで、ポスターまでつくりまして、女子学生の皆さん方の応援をいたしますということで窓口を開設いたしました。
　それだけではなくて、この問題は大変重要であるということを羽田総理がおっしゃいました。特に総理の感覚は、女性の能力というのは男に全く負けるものではないんだ、むしろ肝っ玉が太くて、総理はＰＫＯの例を出したんですが、ＰＫＯの選挙監視とかそういうような極めて平和的な業務に関して参加をした女性というのは、男以上に腹が据わってしっかりしているというふうな報告を受けておるんだと。そういう女性の能力というものをもっともっと生かせるようにするためには、これは今後の女子の就職問題というのはおろそかにできないということで、総理を中心にして官房長官、私、文部大臣、通産大臣で最初の女子学生就職促進のための閣僚懇談会をやりました。
　その後、第二回目を行いましたときには、いわゆる現業をそれぞれ所管している官庁、例えば大蔵省でも証券とか金融界とか日本たばことかあるでしょうから、もちろん建設大臣、郵政大臣、運輸大臣等お越しをいただいて、そうした方々からそれぞれの所管をされておられる業界に対して、女子の就職採用については男子と機会が均等になるように特に配慮をせられたしということでお願いをしたということでございます。
　私も、もちろんありとあらゆる機会をとらえてそのようなお願いをいたしているところでございます。
○西岡瑠璃子君　今大臣がおっしゃいましたけれども、均等法の指針、差別をしないように努力をせよと各企業主に要請をするとか、そういった手直しは大変結構なことだと私は思います。しかし、果たしてそういう応急措置だけで性差別の是正効果を上げることができるかどうか、来春の女子学生の就職に本当にこういった措置だけで問に合うかどうか、大変疑問というか女子学生の不安を払拭できるような具体的な対策として十分であるかどうかという、そういう危倶を抱くわけでございます。
　大臣の所信に対する質疑におきましても、この問題は取り上げられておりましたけれども、非常に御答弁も抽象的な努力姿勢にとどまっておりましたので、私はあえてきょういろいろと具体的にお尋ねをしているわけです。五月二十日に女子学生就職問題閣僚懇談会も発足をされておりますけれども、これまでの取り組み、そして今後この会議についてどういうふうに対応されていくかということについて伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　閣僚の会合については、閣僚懇談会という形だと思いますが、ただいま御説明申し上げたように第一回目が五月二十日、第二回目が六月三日ということで、これからも精力的に各閣僚が打ち合わせをしながら女子学生の新卒者の採用枠の拡大に努めていくということでございます。繰り返してございますが。
○西岡瑠璃子君　私は、きょうはしつこいぐらい均等法の施行後も依然として男女差別が解消されていないということを申し上げているわけですけれども、都の外郭団体の東京女性財団も、つい直近のことで六月十七日までにまとめた調査結果でもやっぱりこういう状況が明らかにされております。今後、指針の応急措置だけでなくて均等法に罰則規定を入れるとか、あるいはそういう違反をしたというか非常によろしくない企業名を公表するとかいうふうな御検討をされてはどうかというふうに思うわけです。
　それから、この東京女性財団の調査におきましても、差別の二番目に採用というのが挙げられているわけです。このことに関して、私はクオータ制の是非などもぜひ論議をしていただきたいと思いますし、これから均等法の改正指針についてもう一回再検討をしていっていただきたいというふうに思うわけです。
　そしてもう一つお聞きしたいのは、これも本当に毎日のようにこういった女子労働問題が載っておりますが、十七日の毎日新聞によりますと、トヨタ自動車株式会社は、この不況期であっても一般職の女子を一定水準ミニマム設定をして、一定水準以上の採用をするという新しい人事政策づくりを発表しております。このミニマム設定をするということについては、指針との関係においてどういうふうに評価、あるいはどういうふうにお考えになっていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　男女雇用機会均等法の制定をどういう観点からやるかいろんな議論があったわけでございますけれども、スタート時点はまず問題意識として、女子労働者が男子に比べて機会が少ない、また不利益に取り扱われることが多いといったことに着目いたしまして、そういった状況をぜひ直したいということからスタートしたわけでございます。
　そういうことから、現行の男女雇用機会均等法の私ども施行に当たりましては、女子により多くの機会があるとか女子が有利に取り扱われているといったことは、この法律上の問題とはしないということにしたわけでございます。それは当時、男子から見てそういったものは男子に対する差別であるといったような声がなかったということでありまして、社会的な問題としては女子に対する不利益な取り扱い、女子に機会がないといったことであったことからそうしたわけでございます。
　そういう観点から見ますと、今御指摘ございました一定水準以上女子を採用するというようなやり方、それがミニマムであってマキシマムでないということであれば、今も御説明いたしましたような現行均等法の趣旨からいいまして、指針、法律上も問題はないというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　つい最近連合が、今男女雇用機会均等法と言っているわけですけれども、私も先ほどちょっと質問の中で申しましたが、男女平等法にすべきではないかというふうなことを打ち出しております。その内容は、男女差別の禁止、制裁を明記した強行規定にすること、そして女性の少ない職種に女性進出を後押しする積極的平等促進政策、つまりアファーマティブアクションですね、これの導入を盛り込むべきだというふうにしていることが発表されているわけです。
　この連合の提言について、労働省はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（松原亘子君）　今御指摘ありました連合の提言、私どもも婦人少年問題審議会には連合の代表の方も出ておられますので、今のような御意見があるということは承知をしております。それは非常に、一つの御意見として私どもとしては重要なものと受けとめているところでございます。
○西岡瑠璃子君　重要なものとしてお受けとめになっていらっしゃるというそのお気持ちは抽象的にはわかりますけれども、先ほど述べました男女の賃金格差など、いよいよ均等法の限界に来ているさまざまな問題について、労働省のもう一度積極的な見直しをぜひ遂行していただきたいというふうに私は思います。
　次に、介護休業制度についてお尋ねをしていきたいと思います。
　公務員の介護休業制度が法制化をされて、年内には実施をされる運びになったということで大変結構なことだと思っております。労働者全体の立場から考えますと、できれば民間も同時スタートを期待するものでございますけれども、それについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ちょうど今回の雇用保険法で育児休業給付が制度化されたわけですけれども、育児休業という制度自体は、既に民間、いわゆる官民を問わず確定をいたしておるわけでありましょうが、ちょうど今から十年ぐらい前あるいはもうちょっと前がと思いますが、三職種の育児休業制度だけがございました。もともとそれは学校の女の先生とか看護婦さんに特に着目をして、こうした方々にやめられては困るというところから発したものだったろうと思います。
　当時、我々はいろんな議論をしまして、この育児休業というので、事務職の方の不利はどうなるんだと。同じ学校に教職員でおられる方と事務職で来られた方といて、教職員の方は子供を産んでも育児休業がある。ところが事務職の場合は、もちろん永久に学校に勤めるとは限らないけれども、博物館に行くのかもしれないし市役所に戻るかもしれないけれども、しかし同じ事務の女の職員が子供を産んでも育児休業がないというのはどういうことなんだろうかというようなことは与野党で相当な議論をした記憶があるんです。
　そうこうしているうちに、今度は学校という場ばっかりで物事を考えてるのもおかしいんじゃないか、もちろん看護婦さんは別にしまして、文教関係で議論していきますと教職員か事務職員かというのはおかしいじゃないか、じゃほかの公務員はどうなるんだ、じゃ民間はどうなるんだということで、事務職をどうするかという話とオールジャパンどうするかという話が同時に沸き起こって、両方法律が出たらどう整理するんだというような議論までいたした、そんな記憶があるわけです。
　基本的に考えればやはり介護休業、こういうものを制度化していくということであるならば、私は本来オールジャパンであるべきだと思います。官も民もオールジャパンだ。ただ、要介護の状況の判断が、別に民間を疑うわけではないけれども、官の世界だとこれは安心して上司の判断にまつことができるんでしょうが、民間の場合どうするかということのみは残ってくるかな、こんなふうに今思っております。
○西岡瑠璃子君　今大臣もおっしゃいましたように、休業の対象となる要介護状態を法律上どう特定していくかということとか、あるいは経営側からもちょっと今はまだ反対の声もたくさんあるというような問題点もあると思いますけれども、大臣はせんだって五月十六日ですか、共同記者会見でこの介護休業法の制定については、当然目指すべき課題であるというふうな意気込みをお示しになったというふうに受けとめております。
　今後、民間の場合については経営側の理解を求めていくとか、あるいは公務員とは異なるステップを経ないと制度化が図れないとは思いますけれども、大臣の御決意を含めて積極果敢な行動力を大変御期待を申し上げているわけでございます。
　今後スケジュール上、その法制化に向けてどのようなお取り組みをお考えになっていらっしゃるか、そのことについてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　現在は専門家の方々に、先ほど私が申し上げたような問題点等をどうとらえるか検討を行っていただいておるわけですが、七月になりますとそうした専門家の方々の最終的な取りまとめを行っていただけるというふうに私は聞いております。
　したがって、その専門家の方々の御意見の取りまとめがなされますと、関係審議会で検討が行われることになっているわけですから、できる限りこれは急がせて、早く対応して、その結果を出してもらいたいと思っております。
○西岡瑠璃子君　それでは七月ごろに専門家会議の取りまとめを受けて、そして秋ごろから婦人少年問題審議会で法案作成に向けた審議がスタートしていくというふうなスケジュール。そして、でき得れば来年の通常国会には提出をしていただけるというふうに期待をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（松原亘子君）　昨年の九月に婦人少年問題審議会、その年の四月から介護の問題、均等法の問題、基準法の問題、さまざま検討してきたわけでございますが、昨年の九月にこの介護の問題については、今大臣から御答弁がありましたように、専門家の検討の結果を踏まえる必要があるということですが、そのときに介護休業の有効な普及対策のあり方については法的措置についても検討すべき時期に来ている、こういう取りまとめが審議会で行われております。
　しかしながら、その検討に先立って云々ということで、専門家会合を持つということになったわけでございます。審議会といたしましては、法的措置の検討をすべき時期に来ているというところまでは来ましたけれども、これを法制化するかどうか、それから法制化する場合にあってもその内容としてどういったものにするかどうかといったようなことについてまで、まだ検討が煮詰まっていない段階でございます。
　したがいまして、専門家の方々の御意見が出ましたら、それをもとに審議会を再開し、議論を詰めていただくということになるわけでございますが、先ほど申し上げましたような状況でございますから、具体的にいつまでに結論を出すとか、どういう内容の結論を出すというのがちょっと今の段階では申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○西岡瑠璃子君　大変しつこいようですけれども、その際できれば私は来年の通常国会に向けて法案の御提出がなされるような積極果敢なお取り組みをお願いしたいと思うわけです。その際、再度の確認になりますけれども、やはり民間も公務員と同時スタートができるというように御努力をされるということを何としても私は念頭に置いていただきたい、そういうことを御要請しておきたいと思います。
　そして、当然のことながら介護休業についても育児休業同様、雇用保険から給付がなされる仕組みとなるのでしょうか、そのことについてお伺いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは、私は今何とも申し上げられない、わからないんですけれども、当然将来的にはそれは介護休業給付というものが育児休業と同じように考えられてしかるべしです。それは間違いないんです。けれども、ただ介護の場合は条件が、育児の場合はそれは一年間というのは妥当性があるわけで、子供が生まれて一年たてば大体普通は歩くようになるし、親の言うことも少しわかってくるということで一歳になれば手のかかり方が変わるということで、これは育児休業給付一年ということで単純に考えることができるわけです。
　介護というのは、お年寄りを面倒見る場合もありましょうし、あるいはもっと非常にお気の毒なケース、例えば自分のお子さんが介護が必要なような状況になってしまった、事故が起きたというようなケースもあるわけです。そうすると、これ何年かかるかわからないということになります。
　これは、介護休業制度においても給付でなくて制度においてでも問題になってくることで、これはいわゆる労働行政の問題というよりももう福祉行政の問題、それはもちろん労働行政と福祉行政というものが私は離れていていいと言っているんではないんですが、ただ分野としては、例えばお子さんが事故に遭った、十年介護をしなくちゃならなかった、十年たって会社に戻っても余り意味はないかもしれないし、その十年間介護休業給付というので当然育児休業の額から考えてもそれだけで暮らせるかどうかというのも非常に疑問も出てまいりますし、その辺の条件を考えるとこの検討というのは私は非常に難しいと思うんです。だから、やはり介護休業制度を先行させるのが筋かなというふうに私は思います。
○西岡瑠璃子君　まず、制度を先行ということは結構だと思いますが、六月十二日の朝日新聞によりますと、今私がちょっとお聞きしたことに関連するわけですが、社会保障制度審議会の内部の委員会で公的介護保険についての検討案が報道されておりました。このことについて、その内容は御承知しておられましょうか。
　介護休業制度や介護休業給付と絡む部分があるのかどうかというのも含めて、最後にお尋ねをして次へ移ってまいりますので、よろしくお願いします。
○政府委員（松原亘子君）　社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会という中で、二十一世紀の高齢化社会に対応した社会保障の将来像などを構築するために平成三年の十一月から議論がなされているということは聞いておりまして、その議論の中で介護の問題というのも非常に重要なテーマになっているということは聞いてはおります。
　ただ、最終的にはまだ結論が出ていないというふうにも聞いておりまして、もちろん結論がまとまれば私どもも参考資料として勉強させていただきたいというふうに思っております。
○西岡瑠璃子君　時間が迫ってまいりましたので、ファミリー・サポート・センターについて最後にお伺いしてまいります。
　約三億七千万円がファミリー・サポート・センターの設立経費として予算計上されているということでございますけれども、この当該事業の内容を伺いたいと思っております。例えば、人件費とか維持費とか、その器物ですね。これらのことをずっと考えてみますと、私はこの三億七千万円では、例えば一つの建物をつくったらそれで一巻の終わりですし、このお金は一体事業としてどういうところへ使っていかれるのか、そのことについてお聞きします。
○政府委員（松原亘子君）　ファミリー・サポート・センター事業の趣旨は、最初に大臣から御答弁がありましたので省略させていただきますが、この事業の補助金は、一つの部分は都道府県が実施します管内の市町村などに対するニーズ調査、ファミリー・サポート・センターの設立を促進するための啓発指導、各ファミリー・サポート・センターにこの事業実施のために置くこととしておりますアドバイザーに対する研修、こういったことに必要な経費。それから二番目の部分といたしまして、市町村などがファミリー・サポート・センターを運営するための人件費、活動経費、広報紙の発行、事務所借料など事業運営に必要な経費、こういったものが補助金として計上をされているわけでございます。
　この補助金の補助対象額は、都道府県が実施します最初の部分の事業ですが、これにつきましては約三百八十万円、市町村等が実施する後段で御説明した事業ですが、これにつきましては約二千四百万円でございまして、国はそれぞれの二分の一を補助するということにいたしているわけでございます。
○西岡瑠璃子君　このセンターの設立なんですけれども、将来的に四十七都道府県全部に設立されるというお考えでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　今年度は四十七都道府県に一カ所ずつはつくっていきたいというふうに思っておりますが、将来的にはどういう市町村にどういうニーズがあるかといったようなことも見きわめまして、必要なところにはさらに設置をするといったようなことで検討したいというふうに思っています。
　ただ、ちょっと一点誤解のないように申し上げたいと思いますが、このファミリー・サポート・センターはハードの、建物をつくる、こういうものではございませんで、先ほど事務所借料とちょっと申し上げましたけれども、一定の事務をやるには当然場所が必要ですが、そこでいわば援助をする人とされる人のコーディネーションをやる、いわばソフトの援助ということでございまして、建物を建てるというものではございませんので、そこは誤解のないように御説明させていただきたいと思います。
○西岡瑠璃子君　このセンターの運営に関して、私はボランティアに依存していくということが非常に大きくなっていくと思うんですけれども、このボランティアに依存するということで予想どおりの目的といいますか理想どおりの活動が期待をされるかどうか、そのことをちょっとお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（松原亘子君）　現在私ども婦人局の一つの施策といたしまして、保育講習というものをやっております。これは実際には全国で二百数十カ所設置しております働く婦人の家でやっているわけでございますけれども、その保育講習を終えた方々が、例えば任意にまたその終了後も一つのグループをつくってこういった活動をしたいというような声があるということも聞いておりますし、そういった保育講習などをさらに今後充実させていくことによって、いわば援助をしたいという方々の人数の確保といいますか、そういったことは私どもはできていくだろうというふうに思います。
　今先生が御指摘のボランティア、そういったことについても、今ボランティア活動についての社会的な機運の醸成というのも高まっているわけでございます。そういった中でファミリー・サポート・センターをやっていくための人材の確保ということもできるというふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　この仕事は厚生省の事業とも非常に似たようなところがあると思うんですけれども、両省でどのような役割分担をすることになるんでしょうか。それで両省でお話し合いを、このことについて持たれておりますか。
○政府委員（松原亘子君）　この事業は、厚生省がやっています保育所を設置し、そこで子供さんを預かって保育をするというものをそもそもやろうというものではございません。
　そういったものでは対応し切れないようなニーズ、例えば勤務時間帯と保育園の時間帯とが合わないといったようなことからくる保育所への送り迎えについてのニーズですとか、それから保育所に子供を預けていますと、熱が出たりしますと電話が職場にかかってきまして、子供さんの熱が出ましたからすぐ引き取りに来てくださいといったような電話がかかってくるわけでございますが、そういったときに仕事の関係で出られないといった場合に、こういったところに登録されている方にお願いをするといったようなことですとか、それから通常の保育所では十分対応できないその保育時間後のいわば二重保育といいますか、そういった部分も対応するといったようなことを考えているわけでございまして、厚生省がやることとぶつかるということではございません。
　ただ、御指摘のように、密接に関連する分野でございますので、この事業をやろうというふうに私どもが考えましたとき以降、厚生省とは密接に連携をとり、数回にわたり連絡会議等も開いてやっているわけでございます。
○西岡瑠璃子君　ファミリー・サポート・センターというのは国際家族年の記念事業といいますか、の一つとしてとらえられているというふうに伺っております。
　仕事と育児の両立のための特別援助事業ではありますけれども、とりわけことしか国際家族年ということでその記念事業の一環として取り組まれたという、そのことは非常に大きな意義があると思いますけれども、私はそういったことではあっても非常に場当たり的な設置であってはいけないと思うわけです。今後このセンターを、働く男女の期待にこたえるためにどういうふうに具体的に運営をしていかれるか。そして、設置についてもそのビジョンといったものがどのように描かれているのか。
　最後に、そのことをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　要は、私もこのファミリー・サポート・センター事業のことを婦人局の方々からレクチャーを受けたときに、しかも雇用保険のお金が使われていくわけですから、これは本当に有効に機能するものでなければいけない。
　つまり、ファミリー・サポート・センターがあるから仕事ができる、あってよかったと。昔の人はこういうものがなかったから苦労したでしょうにと思うぐらいに本当に有効に機能するためには、それは当然厚生省との連絡も密にしなくちゃならないと思うし、どういう運営の仕方があるのか、私の浅薄な知識では今お答えできませんけれども、それは優秀なる婦人局の皆さんにこれから懸命に考えてもらいたいと思うし、また、婦人局ではわからないことに関しては、それは国民とじかに接している西岡先生を初めとするそういう婦人議員の皆様方にはとりわけ厳しく御指導いただいて、お教えいただければありがたいと思っております。
　恥ずかしいことですけれども、自分の思い出話を披露いたしますと、私は昭和二十三年の生まれで団塊の世代でございます。西岡先生と同世代のようなものですが、ちょっと先生の方が先輩かもしれませんが、中学へ入りましたのが昭和三十六年でした。そうしたら世界地理の授業で中国のことを教わった。託児所というのを全国に猛烈につくっているんだと、こういう話を聞いたんです。
　託児所という言葉は、何か日本でも聞いたような気がしたけれども、何のことだかさっぱりわからなかったんです。社会主義国家の建設は託児所をまず猛烈につくる、こういうことを先生が言った。どうしてかな、何でと質問をしたら、だって君、中国だったらもう広大な国土で人が何億いるかわからないんだ。男女みんな平等に働く社会なんだ。みんな働くのに、男子中学で女子のいない中学でしたからあれですが、君ら男は子供を産むわけじゃないが、女性は子供を産むんだ。子供を産んだら、子供の面倒で仕事ができなくなるだろう。だから中国というのは、社会主義国家を建設するためにまず子供を預かって、きちんと働ける場所をあらゆる職場につくるという計画でやっている、これは実に頭のいい考え方だと。こういうことを昭和三十六年当時教えられたことがあって、ははあと思った。というのは、日本ではまだ余り女性が働いておりませんでしたから、そういう意味では特に衝撃が大きかった。
　ですから、男女というのは平等だと思う。これはすべての面で平等であろうと思いますが、しかし反面、男の特徴と女の特徴というものは、これは消えるものではない。というのは、男は子供を産むことができない。将来科学が進歩すれば産めるようになるかどうかわかりませんけれども、多分そういうことは余りやるべきことでもないでしょう。だから、やっぱり女性が子供を産むということの大変な特質があるわけです。
　私の祖父の鳩山一郎は、いつも女性は太陽であるということをどこの演説会でもしゃべっている記録が残っていますが、女性は母であり、したがって母である限り太陽でありますと、こういう演説をしておるんですね、どこでも。そんな古い記録も残っておりますが、子供を産むという、宝物を産み育てる、この女性の力というものは、もちろん育児はこれから男女平等ではあっても、男が子供を産めない以上、どうしてもやはり子供との関係というのには婦人というのが男以上に強くかかわってしまうのは、これは仕方のないことだろう。
　だから、その問題をどうやって解決するかということが、やはり本当の雇用の世界での、先生おっしゃるように男女平等を実現するためには極めて重要であるからして、このファミリー・サポート・センターも有効にそして有用に機能できるように、大いに研究をさせなければならないと存じます。
○西岡瑠璃子君　大臣が非常なうれしいお言葉をおっしゃいました。女性が本当に輝ける太陽になることができますように、大臣の大きなリーダーシップをよろしくお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（野村五男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二分開会
○委員長（野村五男君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　労災認定問題について伺いたいと思いますが、まず中華航空機墜落事故について伺います。
　四月二十六日、名古屋空港で起きました中華航空機墜落事故は二百六十三名の死亡者を出すという大惨事でした。事故の原因の究明、被災者並びに遺族に対する補償問題も論議されているようですけれども、きょうは労災による補償について労働省の見解をお伺いいたします。
　中華航空機墜落事故被災者の中には、乗務員を除いて海外出張からの帰国途上の者、社員旅行中の者、協力会社の慰安旅行中の者など、労災を適用する場合に非常に微妙なケースの人も多いと思いますけれども、できるだけ柔軟な対応を労働省に望みたいと思います。
　海外出張からの帰国途上の者については従来から、出張中は全般にわたって事業主の支配下にあると言える、したがって出張の往復の路程における災害はもちろん出張に当然付随する通常の飲食、宿泊それ自体は私的行為中の災害であっても業務遂行性が認められて、出張の全期間の災害が原則的には業務災害となるという考えが確立していると思いますが、間違いありませんか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　出張中の災害につきましては、事業主の命令によりまして通常の勤務地を離れて就労するのでありますから、過度な恣意的行為にわたるものなどの特別の事情がない限りは、御指摘のとおり従来から業務上として取り扱っているところでございます。
○吉川春子君　社員旅行中の労災認定ですけれども、過去の事例を調べてみますと、幹事だけではなくて一般参加者も業務上と認定されたケースが幾つかあります。
　例えば、会社主催の創立記念旅行に参加し自由時間中に遊泳し溺死した労働者、これは再審請求昭和五十七年十二月二十三日大阪ですけれども、が業務上として認定されています。その理由は、全員参加であった、遊泳は私的行為というよりは本件旅行中のスケジュール上必ず随伴する主要なものであること、遊泳は泳げない者もおり、参加者全員に一律に強制できないから自由時間という時間帯を組み込んだと考えるべきということでありましたが、そうですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　そのように承知いたしております。
○吉川春子君　その次、三番目としては、協力会社の慰安旅行中の労災認定について、これは非常に微妙なケースですけれども、これもそのものずばりの例ではありませんけれども似通った事例があります。例えば、元請会社の野球部の選手として出場した下請会社の従業員が野球大会において負傷したのを業務上としたものです。この理由は、下請が元請の要請により被災者を出勤扱いとして野球大会に出席させたことは、元請、下請という間の友好信頼関係を維持し確保する上においても必要というものでありました。これも間違いないですね。
○吉川春子君　大臣、以上のことを前提にいたしましてお伺いいたしますけれども、今回の中華航空の事故の被災者に直ちに当てはまるというものではありませんけれども、今回の被災者の状況に照らして参考にするのに値するものが多々あると思います。
　法の適用に当たりましてはぜひ広く解釈して、できるだけ多くの被災者が救済できますように御尽力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今回の中華航空機の事故で不幸にして大勢の方が亡くなられたことを心からお悔やみ申し上げなければならないと思っております。私もちょうどその直後に労働大臣に就任をした形でありましたから、新聞で中華航空の報道がなされて、労災の認定がどうなるかということが毎日のように載っておりまして、大変興味深くそれを拝見しておったというところでございます。
　既に四十二名の御遺族から労災補償給付の申請がなされているということで、所轄の労働基準監督署において調査を行っておりますから、できるだけ速やかに結論を出すように指導してまいりたいと思っておりますが、それぞれのケースがいろいろありましょうから、もちろん吉川先生おっしゃったように、過去の例にも照らしながら判断をすることになるのであろう、こういうふうに考えております。
　ただ、労災も保険でございますから、全国のすべての事業主の方々がそれなりの出費をして積み立てて、これは要するにお互いに助け合うという制度でございますから、その認定は当然労働基準監督署が公平、中立にやるものでありましょうが、こういうものはそういう制度に照らして厳正に行わなければならないとは思います。
　ただ、石岡局長が何とおっしゃるかわかりませんが、私は感覚からいえば、やはり制度がある場合に、できる限り狭く解釈してこういう場合しか労災になりませんと制限列挙したもののみが労災であって、その他は労災にあらずというような考え方は酷だろうなと思っております。
○吉川春子君　ぜひ柔軟に、なるべく多くの方が救済されますように重ねて要望を申し上げておきたいと思います。
　さて、過労死の認定問題について伺いますけれども、過労死による労災の申請件数及び認定数をおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　いわゆる過労死に係る労災の請求件数を申し上げますと、平成二年度五百九十七件、平成三年度五百五十五件、平成四年度四百五十八件となっております。
　このうち業務上と認定されましたものは、平成二年度九十二件、平成三年度九十三件、平成四年度七十四件でございます。さらに、このうちいわゆる過労死といわれるもので認定されました数字を申し上げますと、平成二年度三十三件、平成三年度三十四件、平成四年度十八件となっております。なお、平成五年度につきましては現在取りまとめを行っておるところでございます。
○吉川春子君　過労死として認定された件数が非常に低いわけなんです。認定卒が非常に低いというのが実情です。そして、その請求人の大多数は労働基準監督署において却下されています。その人たちが却下された後に各県の労働基準局の審査官に審査を請求して、その源処分が取り消されたのは何件でしょうか。昭和六十三年以降平成四年までのトータルの数字で結構です。ついでに率もおっしゃっていただければと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　昭和六十三年度から平成四年度までの五年間における審査官に対するいわゆる過労死関係の審査請求件数は六百十二件でございました。このうち取り消し件数は二十件でございまして、六百十二件に対します二十件の比率は三・三％となっております。
　また、同じ期間におきます審査会に対するいわゆる過労死の再審査請求件数は二百四十二件、取り消し件数は三件、その率は一・二％となっております。
○吉川春子君　救済率がわずか一・二％という大変驚くべき低さであります。
　大臣は就任後の記者会見で、「先日、過労死の認定率をみたが、率直に随分低いとの印象を持った。事務方にもっと認めてもらうよう言っておきたい。」と述べられておられますのを週間労働ニュースという新聞で私も拝見いたしました。全く同感でございまして、大臣ならずといえどもびっくりするような低い数字でございます。それで、なぜそういうことになるのか。私は認定基準、そしてその運用、その両方に問題があると考えています。
　そこで、具体的な事件に即してお伺いしたいと思いますが、ことし四月七日、中央労働保険審査会におきまして労災不支給の原処分を不服とした再審査請求をしました村上俊雄事件というのがございますけれども、却下した事実はありますか。
○吉川春子君　この事件のことについて伺いますが、請求年月日はいつでしょうか。それから、原処分、審査官、審査会、それぞれの段階で結論に至るまでどれぐらい時間がかかっているんでしょうか。年月日でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘の村上俊雄事件につきましては、労災詰求年月日は昭和六十年の六月二十一日でございました。監督署段階における原処分の年月日は昭和六十一年十月二十九日でございます。それから、審査官の決定年月日は平成二年の三月三十日、審査会の採決年月日は平成六年四月七日でございました。
　これらに要しました期間をまとめて整理をして申し上げますと、原処分に要した期間は一年四カ月、審査官の決定に要した期間は三年五カ月、審査会の採決に要した期間は四年、合計八年九カ月となっております。
○吉川春子君　請求してから実に九年近い年月がたっておりまして、しかも最後は棄却されていますからこれがまた裁判になっているんです。そうしますと、これから裁判で五年とか十年とか、ちょっと気の遠くなるような日にちがかかるやも知れず、そして大変な負担を請求人に強いるということにもなるわけです。
　幸いこの方は命は失わなかったんですが、後遺症で大変な苦しみを味わっています。ここでは採決したのがよかったか悪かったかということについては聞きません。そうじゃなくて、どういう手続でこうした結果になるのかという点を伺いたいと思います。
　こういう採決をする場合に、医師の判断、医証というのですか、それが非常に重要だと思いますけれども、この原処分、労基署の決定に当たって、その被災者が担ぎ込まれた病院の医師の意見のほか何人の医師の意見を聞いたんですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘のケースにつきましては、最初に診察をされました主治医の医学的な御意見のほか、二人の医師から医学的な意見を求めております。
○吉川春子君　審査会は何人ですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　審査会におきましては特に医師の意見を求めておりません。
○吉川春子君　審査官はどうですか。済みません、もう一度。
○政府委員（石岡慎太郎君）　地方労働基準局の労災保険審査官段階におきましては、二人の専門医から医学的な意見を求めております。
○吉川春子君　二人のお医者様の意見を求められたわけですが、そうしますと審査官は一九八七年十月六日に浜松労災病院に鑑定を依頼して、そして八八年の十月二十七日に意見が出されたんですけれども、これはどういう意見でしたか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘の医師の医学的な意見は、このケースにつきましては業務上であるというものでございました。
○吉川春子君　業務上という意見が出されましたね。だから、本来だったらばここで労災として認められるということになるんですけれども、そうはならなかった。
　なぜかというと、審査官はこの意見に従うのではなくて、それから八カ月後の八九年七月に今度は産業医大の特定の教授を指名して再鑑定を依頼しています。この医師はどういう意見を出しましたか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘の医師は、このケースは業務外であるという判断を示しました。
○吉川春子君　最初に意見を伺ったお医者さんは業務上と言い、しかしそれで結論は出さなかったわけです。八カ月間温めておいてもう一人の医師の意見を聞いたら、これが幸いにもというか不幸にもというか、立場によって違うんですけれども業務外という意見を出された。結果として、これはどちらのお医者さんの判断をとったかというと、業務外というお医者さんの意見と結論が一緒になったわけですね。そうですね。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘の村上俊雄事件につきましては、一言で申しますと大変難しい事件でございまして、例えば二点申し上げますと、請求人は管理職的立場にありまして、またその業務は事業場外におけるセールス業務でございましたので、労働時間の管理がなされていないということで、この労働時間の把握が大変困難でございました。
　それを背景にいたしまして、医師の意見も、先ほどからお答えしておりますように、監督署の署長段階では業務外とされた方が三名中二名ということでございまして、医師の専門的な意見も非常に分かれる難しいケースであったわけでございます。その中で、労災保険審査官は医師の意見などを総合的に参考にいたしまして、またその他いろんな調査結果を踏まえまして、このケースにつきましては業務外ではなかろうかという判断を下したわけでございます。
○吉川春子君　大臣、お聞きのとおりの事件であったわけなんですけれども、私はこの労災、過労死の認定の仕方、運用の問題点があると思います。
　最初に労働基準監督署が業務外という決定をする、それを何とか維持しよう、そういうことが先に立って、被災労働者の救済の観点が非常に薄れてしまっているんではないか。これがほとんど救済の制度としての役割を果たさないほどの救済率の異常な低さになってあらわれているわけです。先ほど数字はそちらの方から正確な数字を示していただきましたけれども、そういうふうにほとんど救済されない、こういう実態があると思うわけです。こういうやり方に不満を持ったこの方が裁判に現在持ち込んでいるわけですけれども、裁判の問題は司法の判断ですから、きょうはもちろん触れません。
　大臣に伺いたいんですけれども、行政改革といいますけれども、こういうことに問題意識を持って行政の姿勢を正していく、なるべく早くしかも被災者を救済するという観点で行政は当たっていただかなければならないんじゃないかと思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど先生から御披露があった雑誌ですが、私の記者会見の関係のことと思います。
　正確にどういう言葉で言ったか覚えておりませんが、確かに過労死の認定の数字を聞いたときには、割合が随分低いものだなという率直な感想を持っだということは申し上げた記憶がありますし、現在でも、今回じ数字がここにありますが、随分低いものだなと思っております。
　また、結論をなるべく早く出さなくてはいけないということについては当然のお話でございますし、また労働省としても、いかに複雑なケースでもできる限り早く結論を出すように努力しなければならないのは当然だと思っております。
　ただ、この村上俊雄事件ということに関しましては、石岡局長からお話がありましたように、極めて難しい、この認定をするかしないかというのが非常に難しい事件であったことも確かでございまして、その辺、こういう難しい複雑な事件に関してどのように判定をしたらいいのか私が今申し上げられるようなものではありませんし、これは一応監督署としてやってきたことを私としては認めざるを得ないわけでございます。
　ただ、それとは別に、先ほど中華航空のことでも申し上げましたように、これも救済措置でございますから、およそ労働災害と認定してあげなければ救われないわけで、かといって、もともと拠出している方がいるわけだから、それがいいかげんに使われることは絶対に避けなければならない。
　したがって、それは厳正中立、公平公正な厳しい判断が要るわけですけれども、でも本来の目的が救済することにあることは間違いがないから、救済すべきを誤って救済できないと、本来救済すべきでない者を間違って救済してしまったという点、二つのケースがあるわけです。それはもちろん、救済すべきでない者を救済することも間違いですけれども、でも、その間違いから生まれるマイナスというのは、救済すべき者を救済しなかったというミスから生じるマイナスに比べればはるかに少ないものだというふうに私はとらえておりますから、その辺は当然労働省としてもよくわかって対処していくこととは思いますが、今後いろいろ迅速化等についてもよく打ち合わせをしてやってまいりたいと思っています。
○吉川春子君　ぜひ大臣に御奮聞いただきたいと思うんです。
　もう一つ、認定基準についても見直しが必要だと言われていますけれども、私もそう思うわけです。既に裁判でも業務外とする判断を業務上と逆転させる判決がたびたび出されておりまして、客観的にも見直しの時期に来ているのではないでしょうか。
　そこで伺いますけれども、例えば大臣、毎日仕事で十五キロの物を取り扱って腰痛になった人がいるとして、この力の弱い労働者は労災の認定を受けることはできないんですけれども、力が強くて三十キロの物を取り扱って腰痛になった者は、労働省の基準、基発第七五号の二十キロを基準とするという認定基準によりますと労災の認定を受けることができるわけです。
　まず最初に、労働省に伺いますけれども、こういう基準になっているわけですね。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘の腰痛の認定基準におきましては、腰部に過度の負担のかかる業務といたしまして三つばかり挙げております。
　一つは、おおむね二十キロ程度以上の重量物を繰り返し中腰で取り扱う業務、しかし、重さばかりではございませんでして、重さに関係なく腰部にとって極めて不自然な姿勢で毎日数時間程度行う業務、それから長時間にわたって腰を伸ばすことができない、そういう同一作業姿勢で行う業務などでございます。
　したがいまして、取り扱う物の重量だけではなく、腰部に過度の負担のかかる不自然な作業姿勢、同一姿勢などを持続して行うなど、さまざまな作業態様もあわせて勘案して業務上、外の判断を腰痛についてしているつもりでございます。
○吉川春子君　重さだけではないのはもちろんなんですけれども、二十キロということを一つのあれでやると、例えば局長の場合だったらこんなのは平気かもしれません。でも、私だったら十キロでもすぐ過労になってしまう。こういうことは個人差によって違うんですけれども、それを今二十キロという基準によって、一つその判断基準としていることによって、弱い労働者は業務上ということにならない、よりたくましい強い労働者の方が業務上と認定される率は高くなると思うんです。そういう矛盾があると思うんです。
　同様に、過重な業務が三日間や四日間続いたぐらいで倒れてしまうような弱い労働者、体力的にも弱い労働者は認定されずに、もう十日間も継続して倒れたような強い労働者の場合は認定されることになる。これは労災の認定基準が、当該労働者のみならず同僚労働者または同種労働者にとっても、特に過重な精神的、肉体的負荷と判断されるものであることは言うまでもない、こういう立場に立っているからなんです。だから、余りにも通常労働者との同一性ということが強調されますと、か弱いといいますか、そういう労働者は救済されないことになってしまうわけです。
　だから、業務が過重か否かの判断はその被災者本人、一般の労働者じゃなくてその本人を基準にして判断すべきではないんでしょうか、現実に生きているのは個人ですから。平均的な人が働いたりしているわけじゃないんで、その労働者個人、当該の労働者に対して判断をするという方向にこの認定基準も転換させるべきではないか。私は、この辺は労働大臣の方が非常にすぱっとおっしゃってくださるような気がするんですけれども。
○政府委員（石岡慎太郎君）　ただいま腰痛及び過労死の認定基準の見直しにつきまして御指摘がございました。
　先ほど、大臣が申し上げましたように、こういう認定基準はやはり事業主の責めに帰す、そういう判断をするものでございます。また、その個人個人の事情も考慮しないわけではございませんが、やはりそのために明確な客観的な基準を示す必要もしたがってあるわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように、おおむね二十キロだとか、あるいはまた業務が当該労働者のみならず同僚労働者などにとっても特に過重であると客観的に判断される場合とか、そういう客観的な基準を設けさせていただいているわけでございますが、これは何も行政が恣意的に設けたわけではございませんでして、腰痛の場合も過労死の場合もそれぞれ専門家会議を開きまして、専門家の御意見を十分にいただきながらこういう基準をつくらせていただいたものでございますので、御指摘の点もわからないわけではございませんが、役所側のそういう事情も御理解をいただきたいと思っております。
○吉川春子君　私は行政が恣意的にやったとかと言っているんじゃなくて、そういう不都合が今生じてきてこの基準の見直しも必要になってきているんじゃありませんか、そういうときにはぜひ見直していただきたいというふうに申し上げているんです。
　最後に、大臣の答弁をお願いして終わりたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私ちょっとその前にお話ししたいのは、先ほど救済すべきでないものを救済してしまった誤り、救済すべきものを救済しなかった誤りというような表現を使いましたけれども、自分でそういう言い方をしてみて、心さえわかっていただければありがたいんですが、何も私はそういう誤りを認めてもいいということを言っているんではないし、誤りだとか正しいかというのは、これはある意味で言えば神のみぞ知るで未来永劫にわからないというケースも多いだろうと思いますが、私の心だけわかっていただければありがたいと思います。
　ただいまのお話でございますけれども、ただ先生は国会のトレーニングルームに二年間で百五十回行かれて、五十キロのものを持ち上げるとは書いてありませんけれども、先ほどの御自身に関する評価はやや違うんではないかと思う面もありますけれども、結局は、要はできるだけ温かく見てあげるということだろうと思うし、そういう認定基準も、これは石岡局長からも御答弁申し上げたように、できる限り総合的に判断をするということだろうと。その総合的に判断するときに、できる限り温かく見てあげるというのが私はそもそもが労災という制度の本旨ではないかなと。
　そういう本旨に帰って、それはもちろんだめなものはだめなんで、土井議長じゃありませんけど、それはだめなものはだめなんですけれども、だけれどもいわゆる境目というのか難しいなというケースの中で専門家が判断をしていく中で、専門家もまた判断に迷うようなときはできる限り温かい方向でというのが制度の本旨であって、その心は忘れてはいけないのではないかなと私は思います。
○三石久江君　護憲リベラルの会の三石です。
　私は、まず労働省には婦人少年局から婦人局、各県には婦人少年室が置かれております。ネーミングには歴史がありまして、ネーミングは大切なものでもあると思っておりますが、一朝一夕には変えられないとは思いますけれども、最近のさまざまな行動計画とか報告書ではほとんど婦人の言葉は使われなくなりました。
　現在、婦人という言葉は女性をあらわすものとしては極めて限られた範囲でもあり、語源からも男女差別の意味が明らかなように伝えられておりますので、ぜひ変えていただきたいと思います。このことは今までも多くの人たちから指摘されてきたことですが、ぼつぼつ決断のときではないかなと思いますが、いかがですか。
　婦人部とか婦人何々の名称を他の名前に変えるとなりますと、事務的にはいろいろと大変煩雑な仕事があることでしょうが、いつかは変えなければならないと思います。総理府では、既に婦人問題担当室を仮称ですが男女共同参画室に変更することを決めていますし、婦人問題企画推進有識者会議を男女共同参画審議会にというように、婦人問題を男女共同参画型に変えると十七日の新聞で拝見をいたしました。その理由として、名称変更や組織を強化することで家庭や職場で男女が共同して担う社会づくりの実現を強力に推進していく方針であるとうたっています。
　例えば、女子学生とは言っても婦人学生とは言わないでしょう。社会的には、婦人学級といえばまず若い女性は参画できないということも聞きます。女性学級の方が範囲が広く、皆さんにも親しまれることになろうかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、私の感性ではよくとらえ切れない問題でございます。
　例えば、官房長官がかつて婦人問題担当ですが、今女性問題担当と呼んでいると思います。私は何も労働大臣やっているからというだけでなくて、婦人問題というといわゆる女性、婦人、そうした皆様方のさまざまな地位等の問題について議論するんだなと思いますが、女性問題担当というと、だれかが浮気がなにかしたのを担当しておるのかなと、私なんか女性問題と聞くとむしろ率直にそういう響きを感じるんです。
　だから、女性と婦人の区別じゃないんです。四文字の単語にした場合に、婦人問題担当と女性問題担当というと、かつて我が国にもそういう問題を起こした総理もおられたようですが、そういう担当の官房長官みたいな響きを感じるのは私だけではないと思います、率直に申し上げて。だから、私の感性は女性がいいのか婦人がいいのか。実は昨年五月の閣議では法令上の婦人を女性という表現に改めていこうということで、政府全体で統一的に取り組むよう官房長官に調整をお願いして、総理府が中心になって検討が進められてきているというんですが、いまだ結論が出ていないというふうに聞いているんですが、だから私もそれに従わなければならないのかと思います。
　ただ、私の感性は女性がいいのか婦人がいいのか。少なくとも後援会は婦人部として活躍をしていただいておりまして、そういえば多少若手が少ないかななどと反省もしますけれども、ただ私の祖母鳩山薫と申しますが、そういう女性や婦人の問題にみずから学校を経営しながら懸命に取り組んできて、働く女性という意味で職業婦人というような形で常々申しておりましたから、そういう家に生まれたせいか、そういうような婦人という響きにも私は割合と違和感を感じないものですから、どうなのかなと。
　また、労働省の婦人局につきましては、また婦人局としての歴史も持っておりますし愛着もおありだと思いまして、松原婦人局長のお姿を拝見しながら、この人は婦人なのかな、この人は女性なのかなとこれから考えてみようと思っております。
○三石久江君　十分に考えていただきたいと思います。
　次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律、いわゆる機会均等法です。この機会均等法は施行以来八年が経過して女子の雇用管理の改善はかなり進んできたとはいいましても、平成四年度女子雇用管理調査によりますとなお技術系で四七・五％の企業が、事務・営業系で三四％の企業が四年制大学卒の男子のみの募集を行っています。最近の不況下におきまして解雇がふえる中で、女子に多くのしわ寄せがいくとか賃金の男女差別、女子大生の就職難など、女子差別の例は極めて多く、機会均等法の法律の弱点と申しますか努力義務とされたものが機能しなくなって、せっかくの法律の趣旨が生かされていない場面が見受けられます。
　そこでお伺いしますが、一昨年来、新規学卒者の就職状況が低迷して女子学生の就職差別が多いわけですが、差別の実態と労働省の見解を御説明願いたいと思います。