Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原国務大臣　伊東委員にお答えをいたします。
　民主党に提示をした資料は作業途中のものであり、費用を分担する都府県が複数あっても、事業地の都府県だけに事業費全体を計上している。あるいは、地方公共団体に負担を求めない業務取扱費、事務費が事業費から控除されておらず、仮配分の額が過剰に表記されている。これらに記載された事業は、当該地方公共団体の負担対象となる事業費とは異なる上、十分な説明がないままにこの情報が伝わると、その性格について誤解を招くおそれがあり、地方公共団体に無用の混乱が生じ、国と地方公共団体の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあることから、国土交通省においては、これを公表することは適当でないとしたことでございます。
　なお、地方公共団体において誤解が生ずるおそれがある間は、それが原因で国と地方公共団体の率直な意見交換が損なわれるおそれがあることから、地方公共団体にどの程度の理解がいただけるかを把握できない時点では、行政情報公開法第五条第五号の不開示情報に当たるのではないかと考えております。
○伊東委員　わけのわからない答弁をされても困るわけであります。
　では、ちょっと視点を変えましょう。
　二月十六日の北海道建設新聞に、二〇一〇年度の北海道開発局が実施する直轄農業農村整備と漁港の箇所づけ予算が掲載されました。これにつきましては、十九日の農水委員会で私は赤松大臣に聞いたわけでありますけれども、前の日に調査チームをつくって真剣に調査する、今まで全くこれはわからなかった、こういうお話でありました。
　十日以上経過しておりますので、まず、その調査結果、情報がどういう形で業界紙に流れたのか、そこら辺の経緯を含めて御説明をお願いします。
○赤松国務大臣　今、委員の御質問にお答えしたいと思いますが、先日の委員会の中でも私申し上げましたように、こんな情報が漏れるなんということはあり得ないことでございますので、直ちに、直轄事業に係る情報管理特別調査チームというのを、私をトップにして省内に設置いたしました。
　そして、次の日に第一回目の会議をやり、どういう手順でこれを進めていくのか、どういうやり方でやっていくのか、詳細にこういう場で申し上げる中身ではないと思いますので省きますけれども、徹底的にこれは調査をして、そして調査結果が明らかになった時点で、皆さん方にもそれは私の責任でお知らせをするということにさせていただいております。
　なお、私どもは、委員会のときにも私は申し上げましたけれども、どの地方団体にも、今回はたまたま北海道のその一部のところが出たようでございますけれども、どの地方団体にも、公共団体にも、あるいは与党、野党にも、一切これは私の責任で出していない。今度予算が通った時点で、これは公平公正な形で直ちにオープンにしたい、このように思っております。
○伊東委員　今回、これが幅を持った数字でなかったものですから、ちょっと驚いたのであります。これがどんどん出るようであれば、国会審議の意味も、形骸化になるわけでありますし、この点につきましては、調査結果というお話でありますけれども、速やかに、本来は、少なくともこの予算委員会の終わるぐらいまでにお出しいただくのが筋ではなかったか、このように思うところでもございますので、よろしくお願いします。
　国土交通大臣があってはならないと言ったことが、一週間後にこれが出てきたわけであります。これは前原大臣の所管する開発局でありまして、北海道開発局が一括計上で予算を計上しているものでありますから、農水省関連の予算もここから出てくることになるわけであります。この情報の管理につきましては、両大臣ともしっかり管理をしていただきたいというふうに思う次第であります。
　さて、この箇所づけ問題は、これは最後に私、総理にお聞きいたしますが、答弁に関しましても、それぞれ所管大臣の答弁でございますので、そこの域を出ません。今まで何十年も守られてきた役所と議会のルールが無視され、簡単に民主党の組織から情報が漏れる、また場合によっては、利益誘導やあるいは選挙対策に使われる、それも言われかねない国家的な大問題であり、看過できない。（発言する者あり）自民党のというお話がありましたけれども、今まで自民党の政治の中で、こんなのが事前に一月から漏れているなどということはなかったわけであります。
　やはり情報というものは、もしそのような秘密性がないものであるとしたら、国会に示すべきでありますし、情報も資料も、やはり公平にこれは各政党に出すものであります。一政党にのみ、国家の情報を私物化すると言われないように、ぜひお願いをしたいと思います。
　これにつきまして、鳩山総理に、今国会の予算審議、ずっと当初から見ておられまして、聞いておられて、この箇所づけ漏えい問題の一連の責任あるいは原因について、内閣としてどのようにとらえ、今後こういうことがないようなルールづくりをしていかなければならない、こう思うわけでありますけれども、どのような指示をされるか、お聞きします。
○鳩山内閣総理大臣　伊東委員にお答えさせていただきます。
　私ども、こういった情報が、利益誘導型政治とかあるいは選挙対策だとか、そのようにいやしくも思われてはならない、そのように思っております。だとすれば、今回の行為、私どもは、やはり遺憾の部分はあった、そのように認識をしております。
　すなわち、本来ならば、国土交通省から仮配分の情報を、本来直接、幅を持たせた数値でありますだけに、地方自治体にお伺いをして、その後、予算の審議を経て、最終的に箇所づけとして決定をされるべき貴重な情報であった。それが政党を通じて、本来ならば政党との間だけの情報であったにもかかわらず、そのところにおいて必ずしも意思の疎通が十分でなかっただけに、そこから各自治体に情報が流れてしまったというところにやはり問題があると思っております。したがいまして、そこの部分、将来的に、このようなことがあり、後ろ指を指されるようなことがあってはならないと思っています。
　私たちは、情報というものは、確かに政府の情報は公平公正に扱われなければなりませんし、くどいようですが、いやしくも選挙対策みたいに見られることがあってはならない。その意味で、もっとオープンに、全国的に情報をオープンにしていきたい、そのように考えているわけでありまして、その意味で、やはり何らかの、情報が、あるいは意思の疎通が十分でなかったということに対して、国交省に対して処分を行っていかなければならない、そのように考えております。
○伊東委員　この問題につきましては、これまでも数多くの委員が質問をさせていただいております。また機会を見て、引き続き、納得のいかないところ、足らざるところ、お伺いしてまいりたいと思います。
　それでは、私は次の質問に入りますけれども、雇用・能力開発機構についてのお話であります。
　今回、雇用対策に大いに力を入れているようでありまして、四百五億円が予算化されております。私が担当から聞いたところ、二十二万人という新規の職業訓練を行うと。これは、介護・福祉、医療、情報通信分野等々でありますけれども、この予算のうち、離職者訓練、委託訓練に二百九十五億のお金がついております。対象人員十二万五千人であります。また、もう一つ別の委託訓練活用型デュアルシステムという職業訓練システム、これは、デュアルシステムというんですから、恐らくまた今までのとは別のものでありましょう。これに約百億円、九十七億四千万円、対象者四万四千人に行うとしているわけであります。三カ月間で果たして本当に実践の技術習得が可能かどうかという疑問は残るところでありますけれども。
　さて、この多額の事業が独立行政法人雇用・能力開発機構に委託されようとしているわけであります。これと自治体も、都道府県もそうでありますが。この雇用・能力開発機構は平成二十二年度末をもって廃止するとされているところでございまして、職業能力開発業務を高齢・障害者雇用支援機構に移管することが決まっております。
　さて、一年でなくなるこの雇用・能力開発機構に約四百億の委託費を払う、これにつきましてどうも納得がなかなかいかないので、一年でなくなる組織に委託すること、これについての問題、さらに来年度以降どうなるのか、これについてまず長妻大臣にお伺いします。
○長妻国務大臣　雇用・能力開発機構というのは、昔、雇用三事業といいましたけれども、雇用保険の事業主負担分のお金で、スパウザ小田原とか勤労福祉施設とか、必要性の低い事業をどんどんやって、無駄遣いという批判を浴びております。
　その意味で、職業訓練の重要性というのはこれから高まるわけでございまして、その重要性は我々もしっかりと認識しているつもりでありますけれども、二つある独立行政法人を、今言われた高齢・障害者雇用支援機構というところと管理部門を一つにしていくということでスリム化を図るということであります。
　そして、今、予算の金額を言われましたけれども、これにつきましても、二十二年度予算は二十一年度予算に比べて二〇％減らしておりまして、人員も百二十九人削減をするということで、効率化を図った上で重要な職業訓練はきちっとやっていく、こういう立場で頑張っていきたいと思います。
○伊東委員　雇用・能力開発機構がこれまで長年にわたって行ってきた職業訓練施設というのが全国に百六十八カ所あるわけであります。職業能力開発総合大学校、ポリテクカレッジと呼ばれる職業能力開発大学校が十一校、ポリテクセンターと呼ばれる職業能力開発促進センターが全国に六十一カ所、職業訓練センターが全国に八十三カ所、コンピューターカレッジが十二カ所あります。これはさまざま活動実績の差はあろうかと思いますけれども、この役割やこれまでの成果というものは大きなものがあったと私は評価しているところであります。
　ところで、北海道で八十三カ所中四カ所の地域職業訓練センターがありまして、この機能維持の存続の要望が来ております。というのは、新年度いっぱいでこれを全部なくしてしまうという基本的な考え方があるからであります。
　地元で受け入れるところがあれば地元に引き受けさせてもいいというお話もあるわけでありますけれども、例えば北海道では、私のところの釧路のほかに、鳩山総理のおひざ元の苫小牧、そしてまた滝川や北見と四カ所あるわけでありますが、いずれもこれは大変な利用者がおられまして、釧路で約三万人、北見で十万三千、滝川で二万八千、苫小牧で三万六千人がここで、これは延べ数でありますけれども、一年間活用している。十九万七千人、二十万になろうとする人が実はここを利用しているわけであります。
　これは、今お話ありましたように、雇用・能力開発機構の組織のあり方は問題であった、このように理解するところでありますが、だからといって、ここが長年行ってきた職業訓練施設までこの雇用の一番厳しい大事な時期に廃止していいということにはならないというふうに私は思うわけであります。これは総理の地元のことでもありますので、どのようにこれをとらえておられるか、その見解をお伺いするものであります。
○長妻国務大臣　ちょっとその前に一言あれなんですけれども、廃止と言われましたが、何も強制的に廃止にして更地にしろということではございませんで、その建物について地方自治体に一定の要件で譲渡をさせていただいて、今までもそういう建物の中での職業訓練というのは地方自治体の運営費でやっておりましたので、それでやっていただくところはやっていただくということ。
　あるいは、今度は基金訓練ということで、雇用保険に入っておられない方のための訓練というのも、新たにこれは定員を来年度は十五万人枠でつくりますので、そういう意味では、民間にどんどん委託をしていこうということもあわせてやっているところでございます。
○伊東委員　この件につきましては、国が何となく職業訓練に対する熱意を失い、そしてまた、引き受けさせていただいたこの雇用・能力開発機構の不始末を逆手にとって全部つぶしてしまえということに見えるわけであります。
　もちろん、今言ったように、地方自治体で引き受けるところがあれば引き受けさせて存続をさせるというお話でありますけれども、国が手を引くという形に見えることだけは事実上間違いないことでありまして、この点、もう一度やはりお考え直しいただくべき。そして、一定以上の利用率の高いところはやはり存続をこれまで同様させるべきではないか。自治体にお金がなくてこれを買うことができない、引き受けることができないということも多々あろうかと思います。雇用環境の一番悪いときだからこそ私はそういった政策をとるべきだと思いますが、これは要望にさせていただきます。
　時間がございませんので、ロシアによる羅臼漁協所属漁船の銃撃事件についてお伺いをいたします。
　これは、越境したとかしないとか、その話はまた別といたしまして、現実に、漁船が二十数発も、照明弾を受け、そして警告射撃を受けた後、直接銃撃を受けているわけであります。四年前にも根室でこれがありました。このときは、もちろん、当時の政府、閣僚あるいは自民党の幹部含めてロシアに猛烈な抗議をしたことを私は聞いているわけでありますが、今回、ロシアに対してどのような強い抗議がなされたのか。人命尊重という、この人命の観点からお伺いをいたしたいと思います。
○赤松国務大臣　外務大臣からもお話があるかもしれませんが、水産ということで、私の方から先に一言だけ見解を述べたいというふうに思っております。
　今も御指摘がありましたように、船員たちの、いろいろな状況がまだはっきりしていませんけれども、しかし、どちらにしても、人命にかかわるような形で銃撃を行うということは決して許されることではありませんし、ロシアに対しては、私どもからも、あるいは外務省からも強い抗議を述べた、抗議に行ったということでございます。
○伊東委員　私は、ロシアとの関係も含めて大変に心配をするものであります。
　また一方、安全操業水域でなかなか魚がとれないから越境するんだろうというふうに、これは別に肯定も、さらに認めるわけでもありませんけれども、そんなところもわからないわけではないなという思いをいたします。ならば、今後の日ロ交渉の際に、漁業者のために安全操業区域の拡大を求めるとか、あるいは、スケソウがこの近くでなくなった最大の理由はロシアの大型トロール漁船が大量捕獲をしているからでありますので、そういった大型トロール漁船の操業を規制してもらうとか、あろうかと思います。資源回復策を含めた対策が望まれるわけであります。
　これは、折しも北方領土の日の十日前でありました。まさに返還運動に水を差すようなタイミングでありまして、鳩山政権ができまして、北海道の人間みんな、北方領土の問題の解決に進展があるのではないかという期待を持ったところでもあります。
　この安全操業の根本的な解決は北方領土の返還というのが一番なわけでございますので、領土返還交渉に係る総理の思いと、そしてまた今回の事件が返還交渉に与える影響、あるいは日ロ関係改善の打開策について、最後、鳩山総理からお伺いをしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　伊東委員から大変重要な御意見をいただきました。
　この銃撃事件に関しては、今、赤松農水大臣から申したとおりでございます。
　この件に関して、やはりこういうことが起きてしまうのも、北方領土問題が解決されていないからだ、その前に、現実の問題として、漁業交渉などをもっとしっかりやれという議論もあろうかと思っておりますので、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
　私、もう既に二度ほどメドベージェフ大統領とは北方領土問題、四島問題に関して議論をいたしました。独創的なアプローチをやろうというメドベージェフの意思も伝わってきているわけではあります。私の方からは、やはり二島だけであれば一九五六年の話のままだ、それで平和条約はとても締結できる状況ではない、その先がやはり必要なんだということで、メドベージェフ大統領にもこのことを強く主張しているところでございます。
　この問題、やはり元島民の皆さん方の年齢なども考えますと、急がなければならない。もうこれだけ時間がかかってしまっておりますが、急がなきゃならない。ぜひこの政権のもとで解決をしていきたいという強い信念のもとで打開を図っていきたいと思っておりまして、伊東先生には、地元のテーマでもあるということで、長年かかわっておられましただけにいろいろとまた御指導いただきたいと思っておりますが、私にとりましては最大のテーマだ、そのように考えて努力をしてまいりたいと思っております。
○鹿野委員長　これにて額賀君、馳君、小里君、伊東君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　まず、このたびのチリ大地震で被災された方々、また津波で避難された方々に対して、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　本日、公共事業の箇所づけ問題を中心といたします集中審議でございますけれども、これに関連しまして、長崎県知事選挙についてまずお伺いをいたしたいと思います。
　一週間前に投票が行われました長崎県知事選挙におきましては、複数の大臣が現地に応援に入られたようですね。農水大臣、総務大臣、また国土交通大臣等が現地に入られて、この予算の箇所づけに関して利益誘導的な発言をされた。しかし、それにもかかわらず、民主党の推薦された候補は負けました。
　これについて総理はどのように受けとめていらっしゃるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　石井委員からお尋ねがありました長崎知事選のことでございます。
　残念ながら、私どもの推薦いたします候補は敗れたわけでございますが、その敗因に関しては真剣に分析をしなきゃならぬ、そのようには思っております。
　今お話がありましたように、閣僚でも、公職を離れて一政治家として応援することというものができないというわけではありません。ただ、その場合に、利益誘導型の選挙などというようなものを断じて行ってはならないと思っておりますし、そのようなことは行われていないものだ、そのように信じているところでございます。
　いや、むしろ、そのような利益誘導型政治に対する批判というものが新政権を築く原動力になったのではないか、そのようにも思っておるわけでありますので、このような利益誘導型選挙というものが長崎の知事選において行われたとは思ってはおりません。
　ただし、この敗因に関してはさまざまな原因があったか、そのようには思っておりまして、真剣にこれは分析をしなければならないテーマだと思っています。
○石井（啓）委員　総理は、そういう利益誘導型の選挙は行われていなかったと思うというふうにおっしゃっていますけれども、テレビ報道等では、各大臣が相当具体的な予算のことをおっしゃっていますよ。あれがまさに利益誘導型でなくて何なんだろうかということだと思うんですね。
　ちょっと前原大臣にもお伺いします。
　テレビで拝見しますと、前原大臣も現地へ行かれて、どこかの、あれは橋脚でしょうかね、現地を視察されて、その後、応援演説もされたようです。必要な公共事業をやるというような応援演説をされたようでありますが、前原大臣は、選挙応援へ行って、どこの工事の現場を視察されて、どういう応援演説をなさったんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　一月の終わりだったと思います。ですから、まだ選挙は始まっていなかったわけでありますが、まず、長崎の諫早の駅前で街頭演説を行いました。そこについては、具体的な事業名なんということは一切話しておりません。これは、さまざま調べていただいたら明らかになると思います。
　その後に、諫早から雲仙に抜けるところで事業をやっているところの現地説明を受けました。これは、私が地域に行ったときに、さまざまな地域でどういう事業が行われているかという現地説明を受けただけでありまして、それ以上でもそれ以下でもございません。
　それから、雲仙市の方に行きまして、島原半島の方に行きまして、街頭演説を行いました。これについても、利益誘導のような、具体的な工事なんというのは全く私は申し上げておりません。
　その後、首長さんからお話を伺いまして、地域の要望というものを承り、現地の議員を通じて現状についてはお答えをしている。それだけでございます。
○石井（啓）委員　大臣が選挙の応援に行って特定の現場を視察する、そのことを有権者はどういうふうに受けとめるか。それは、視察された現場は、やはり、大臣が来てくれたら、選挙で勝てば、応援すれば手厚く配慮されるだろうというふうに思うのが普通ですよ。だから、そういう行動自体が利益誘導的な選挙につながっているんですよ。それは、失礼だけれども、従来、自民党さんもそういうことをやっていたかもしれない。そういう旧来型を民主党が踏襲しているということに対しては、やはり有権者は非常に失望しているんですよ。失望しているんです。
　総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、長崎県民のインタビューを見ますと、やはり、民主党が政権交代したにもかかわらず相変わらず従来型の利益誘導の選挙をやっている、そういうふうに有権者は受けとめているんです。そのことに対して大変な失望がある。このことについて、総理、どう思われますか。
○鳩山内閣総理大臣　そのような誤解を受けたとしたら、そのことに対しては、やはり慎重に行動しなきゃならぬと思っております。
　ただ、これは、今、石井委員から御指摘ではありますが、当然のことながら、閣僚でも、閣僚であるわけでありますが、選挙の応援に行っている以上、それは一政治家として行動しているわけであります。そのところの公私というものがなかなか、ある意味で支持者、有権者の皆さん方に見えないところがあるとすれば、李下に冠を正さずという思いは大事だとは思っております。
　ただ、閣僚だから選挙の応援に行くべきではないということは言い切れないと思っておりまして、一政治家として行動をするように慎むことが必要ではないか、そのように考えております。
○石井（啓）委員　いや、一政治家といっても、大臣という立場をしょって立っているんですよ。大臣じゃなくて、私、一政治家で来ましたなんて言っても、みんな、大臣という目で見るんですよ、地元の方は。それは当然のことじゃないですか。
　それで、きょうの中心問題の箇所づけ問題の方に移らせていただきますけれども、この問題は若干流れがありますから、きょうは、テレビをごらんになっている方にもわかりやすく、パネルをつくってきました。
　お手元に資料も配付されているところでありますけれども、予算の箇所ごとの配分。直轄事業ですね。国が直接やります、例えば私の地元ですと、道路でいえば国道六号線、河川でいえば利根川。こういう直接国が管理して工事する直轄事業の予算の箇所づけであります。
　昨年の十一月に事業計画というのを公表されている。これは箇所ごとに、例えばどこどこバイパスが大体何億円から何億円という幅を持って、箇所ごとに予算が示されている。これは自治体に通知をされて、公表されています。そして、この二月に、今回問題になっています仮配分、仮の配分の案が公表されました。そして、予算成立後に、この仮配分も幅を持って示されているようですが、最終的に箇所づけの予算が公表されるということになっています。
　これで問題なのは、仮配分の公表前に、国土交通省から民主党の方にこの仮配分に関する情報が提供されて、それが民主党から民主党の都道府県連に行って、民主党の県連から自治体の方に情報が行った。すべての自治体ではないようですけれども、自治体に行ったということのようでありまして、仮配分の公表前に民主党県連が自治体に情報提供した、このことが、民主党が与党としての権勢を示した、力を示した、こういうことに当たるのではないか、これが一つ。
　もう一つは、この配分自体の基準がよくわからない中で、仮配分までの間に、自治体を通じて、あるいは民主党の県連を通じての要望がなされていますけれども、この要望の多くがこの仮配分に反映をされている、民主党県連の要望ですとかあるいは選挙向けの配慮というのがこの予算配分に反映されているんじゃないか、そういう疑念を抱かせるということが今回の問題というふうに認識をしております。
　二月の十七日付の毎日新聞の社説でありますけれども、ちょっと御紹介したいと思います。見出しは、「これこそ利益誘導では」という見出しになっています。ちょっと読ませていただきますが、
　　これでは政治の刷新とほど遠い。政府は一〇年度予算案の公共事業の実施場所である「個所付け」を示す資料を国会に提出した。道路事業五百九十三路線の中で民主党県連や知事の要望があったのは三百二十一路線で、そのうち百九十路線は概算要求時よりも事業費が増加していた。
　　こうした資料は政府からすでに民主党の地方組織を経由し自治体に通知され、情報も独占されていた。個所付けは自民党政権時代も族議員を通じた地元への利益誘導の有力な道具だったが、今回の手法は党ぐるみで地元の陳情を口利きし、与党の権勢を示したと取られかねない。政府は個所付けの手続きを是正し、透明化を確約すべきである。
こういうふうにしています。さらに、
　　事業評価をベースに個所付けを進めたとし、利益誘導を否定する政府側の説明もにわかに信じがたい。概算要求を上回る事業費が計上されたケースを見る限り、民主党県連や地元の要望に影響されたことは否定できまい。しかも、さきの衆院選で民主党が優勢だった地域に手厚い傾向があり、次期参院選の重点選挙区を意識したような印象も与えている。
最後に、
　党をあげての利益誘導と言われかねない状況に変質してしまったことは異常である。古色蒼然とした政治に陥りつつある疑念をぬぐえない。これでは「コンクリートから人へ」という、政権のスローガンが泣く。
こういう社説が毎日新聞で出ております。
　一つずつやっていきますけれども、実は、仮配分というのは従来示されておりませんでした。本年二月に、従来行われていなかった仮配分を自治体に示して公表した目的、理由を確認いたします。そして、来年度以降もこの仮配分を公表するのかどうか、この件についてもあわせて前原大臣に伺いたいと思います。
○前原国務大臣　冒頭、先ほどの応援の件で一言だけ申し上げると、私は、いろいろなところに行ったときには、首長さんにお話を伺うようにいたします。そして、できること、できないことをお答えしておりますし、この間、島原に行ったときも、できないことはできないということで、利益誘導するつもりは全くございませんので、その点だけは御留意いただきたいと思います。
　今示していただいている事業計画についてでございますが、これは、自公政権の二十一年度で、事業計画の公表を一部試行ということでやられておりまして、我々はそれを大々的にやろうというふうに思って今回採用させていただきました。つまりは、近畿地方整備局だけだったと思います、自公政権のときは。我々は、全体的に行う中で、特に、政権交代で一八・三％の公共投資額が減ったということで、相当地方からは不安の声が上がっておりましたので、我々としては、この十一月の段階で事業計画というものをお示ししたということでございます。
　それから、仮配分につきましては、二月の頭に事業評価というものを個別の事業ごとに出させていただきまして、それをもとにどういった予算を幅を持たせてつけるかということを我々としては公表し、より透明性を高めようという目的でやらせていただいたということでございます。先ほど委員からおっしゃったように、それが民主党から自治体に先に漏れて、それが利益誘導に見えたということについては、私は極めて遺憾であったというふうに思っております。
　結論から申し上げると、私は、この仕組みというものは定着をさせていきたいというふうに思っております。事業計画を十一月にお示しをし、事業ごとのいわゆる事業評価というものもこの国会の場でお示しをして、それに基づいた仮配分も国会でお示しをして、そして、できる限り透明性、客観性を高めた議論をしていただきたい、私はこのように思っております。
　どこの新聞のあれかわかりませんが、ちょっと私がうがった社説だなと思いましたのは、今回増額したというのは、何度も何度もこの委員会で答弁をさせていただいておりますけれども、直轄事業の負担金の廃止ということを前提として我々は予算を組んでいた、しかし、二十二年度は一部を残すということになって、それを含めて六百億円のお金が浮いたということで、その六百億円の振り分けをしたわけであって、来年度からそういうことはありません。
　したがって、事業計画と仮配分は、来年、平成二十三年度に示すことについてはほぼ変わらないものになる。国会でやはりできるだけ客観的、透明性を担保した上で議論していただきたいと私は思っておりますので、来年からは、今回党から漏れたというようなことのないようにして、この事業計画、そして、ここには書いておりませんけれども、事業評価の基準、そして仮配分というものをしっかり示して、国会でしっかり議論していただいて、最終的に箇所づけというものに予算が成立した後に持っていくべきだ、このように考えております。
○石井（啓）委員　大臣、長崎県知事選挙、利益誘導するつもりはなかったとおっしゃいましたが、つもりはなくても、有権者の受けとめ方は違います。有権者が利益誘導というふうに受けとめかねない行動は自粛をしていただきたい、こういうふうに思います。
　それで、今大臣の答弁で、来年度以降、事業計画、仮配分、箇所別予算、こういうプロセスを定着する、そのことは私は評価したいと思います。特に、国会の審議の前に仮配分の案を出すということは、これは予算の箇所づけの客観性、透明性を高めるという意味では意義があります。
　総理、確認しますけれども、では、来年度以降は、この箇所別予算は、予算成立後公表するまでは民主党に事前に報告することはありませんね。そのことだけは確認をしておきます。総理、どうぞ。
○鳩山内閣総理大臣　私は、当然そのことは守らなきゃならない話だと思っております。あるいは、すべての政党に公平公正にそのことを通知するということはあるかもしれませんが、そのことはこれから決めることだと思っておりますが、少なくとも、利益誘導型の話というものを我々とすれば絶滅をさせてまいりたいという方向から、このような公表をするという措置をとろうとしているわけであります。
　そして、石井議員に一つだけ申し上げれば、私ども、公共事業の予算を一八・三％減らすということ、この一事をもって、我々として、新政権が決して、利益誘導型選挙をやろう、あるいはそういう政治をつくろうと思っているわけではないということも御理解願えるのではないか、そのように思います。
○石井（啓）委員　いや、総理、そこは若干違うところがあるんですよ。予算が少なくなると、個別の箇所にどれだけ予算がつくのかというのはより重要な関心事項になるんですよ、地元にとっては。だから箇所づけが、従来以上にみんな真剣にどうなるのかというふうに思うわけですよ、予算が少なくなっているからこそ。予算が潤沢にあれば、そんなにみんな、自分のところがどうなるかと関心は持たないんです。予算が少なくなったからこそ逆に、逆説的に、そういう箇所づけに対して重大な関心を持つようになっている。このことはぜひ認識していただきたいと思います。
　それで、全体の、今後の箇所づけのプロセスというのは理解いたしました。次に、今度は、予算の配分の基準について、二つ目の問題点として申し上げたいと思うんです。
　どのような基準で予算が箇所ごとに配分されているのか。これは、これまでもいろいろな委員会で、予算委員会等を通じて答弁がありますが、なかなか理解しにくい。定性的なんですね。
　例えば、今回、要望がどれだけ反映されたかというのが、これは前原大臣が御自身、記者会見で明らかにされていますけれども、実は、知事さんあるいは民主党の県連から要望があったのが、全体五百四十九路線のうち三百八路線ですね。そのうち、増額になっているのが百八十六路線。だから、要望のあったうち、六割は予算が上積みになっているんですね。ところが、要望がなかったのは二百四十一路線なんですが、要望がなかったうち、予算がふえているのは十七路線、七％にすぎないんです。これは大臣がおっしゃった数字ですから、これだけ見れば、やはりかなり要望というのは予算の配分にきいているのかなと。
　ただ、私、そのこと自体、全く完全否定するものではないんですよ。地元の同じ箇所をやる中で、やはり、ある県であってはＡという箇所よりＢという箇所を優先してほしい、そういう要望を知事さんがなさるのであれば、それはそれなりに一定の配慮をするということはあると思うんです。ただ、それが場合によっては選挙向けに使われているんじゃないか、こういう疑念、懸念が抱かれているわけですね。
　ですから、そういった疑念を抱かれないように、私は、明確な予算箇所づけの配分の基準をつくって、それを公表して、そして透明性、客観性を確保すべきである、こういうふうに思いますが、総理、これは国土交通省だけの話じゃありません、全体的に公共事業をめぐってそういうことは言えると思いますので、これはぜひ総理から、予算の箇所づけの配分基準を明確にする、このことについて御答弁いただきたいと思います。
○前原国務大臣　お許しをいただいて、まず私から答弁をさせていただきたいと思います。
　繰り返し恐縮でございますが、ふえたというのは、ことし限りのものであります。つまりは、直轄事業負担金の問題、維持管理の問題、それが十一月の時点から六百億円余り出てきたという中で配分をした。
　ただ、それは御理解いただいた上で、私は、二つの点で透明性を高めたいと思っています。
　一つは、先ほど申し上げた、仮配分も公表する。そして仮配分というのは、これは国会で議論いただくわけです。そして、その前提として各事業ごとの事業評価、どうＢバイＣというものを国土交通省としては出させていただいたかということを、これも国会に提出をいたします。そして、要望とか、会っただけでついたというような指摘が、仮配分も公表するし、事業評価も公表するし、国会で議論していただくし、非常に透明になるわけですよ。
　そういう形にして、言ってみればできるだけ裁量の余地がないような形で、これから仮配分、そして、それを前提として予算が成立したら箇所づけをやっていくということで、国会という場での透明性、事業評価というものを出して国会の議論をしていただくという意味での透明性と客観性、そういうものを担保して、そして、これから、建設省におられた委員でございます、よくおわかりだと思いますけれども、用地取得が進めば事業というのは進みますね。そういう意味において、そういったものも、どういう形で用地取得が進んでここが事業をやれる態勢になったかどうかということも、できる限り我々は公表していかなくてはいけない、そういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　来年度以降は事業計画の総額と仮配分の総額は一緒だ、だから、そういう意味でふえたり減ったりというのはないということなんですけれども、ただ、事業計画も仮配分も、やはりある幅を示しますよね。幅の上限の方で最終的に予算がつくのか、下限の方で予算がつくのかというのは、相当やはり幅が出ます。
　そういう意味では、必ずしもピンポイントで、事業計画で決まったから、それでおしまいという話じゃないんですね。そこら辺のさじかげんがどうなるかというのが、やはり皆さん、依然として関心のあるところだと思うんですが、今、前原大臣の答弁で、事業評価を最大限に今後この予算の配分の基準として使っていきたい、これはぜひやっていただきたいと思うんです。今回も事業評価をベースにやっているというんですが、ただ、その事業評価が具体的にどう使われているかというのを、ぜひもう少しわかるようにされたらどうかと思うんですね。
　例えば、私なんかは、今大臣がおっしゃいましたけれども、それぞれの事業の中で事業の進捗度合いがあります。例えば、用地の取得が進んでいればそこはやはり予算はつけやすいですし、進んでいなければそれは予算をつけても工事が執行できない、そういう事業の進捗度合い、あるいは地元の協力度合い等々ありますけれども、そういう条件が、他の条件が同じであるならば、事業評価、すなわち費用をかけてどれぐらい効果があるのか、それが高いところを優先して予算をつける、こういうふうに明確にしていただければ、これは極めて客観性、透明性が高まると思いますが、そういった点での御検討をぜひいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○前原国務大臣　委員がおっしゃった今の御提案というのは極めて私は大事なところだと思いますので、そういったことも踏まえて参考にさせていただきながら、できるだけ透明度を高めて事業評価をしていただけるように努力をしていきたいと考えております。
○石井（啓）委員　ところで、この問題で、今までは、仮配分の事前に民主党から自治体に漏れたという点が一つ目の問題点、二つ目の問題点は予算の基準が必ずしも明確でなかったという点、この二つの問題点を申し上げましたが、実は、もっと大きな問題点が私はあると思っています。
　どういうことかといいますと、今民主党では、地方自治体から政府に対する要望、陳情、この窓口を民主党に一本化しよう、こういうふうに指導されていますね。私は、これは極めて問題だと思っているんです。ある意味では、今まで指摘した問題以上に重大な問題だと思います。
　といいますのは、今民主党がやろうとしているのは、自治体から政府に直接陳情させることはやめさせる、自治体から民主党の県連に陳情させて、民主党県連から民主党の党本部、幹事長室に集めて、幹事長室から各役所に連絡をする、そういう仕組みを考えようとしていらっしゃるわけですよね。考えというか、実践しようとされているわけであります。
　このやり方が進めば、自治体の政府に対する陳情というのは、全部民主党を経由しなければならないということになっちゃうんですよ。これは、利益誘導という意味では、仮配分を自治体に事前に通知する以上に大変な利益誘導をすることになるんじゃないですか。これは私は絶対やめるべきだと思います。総理、いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　石井委員にお答えいたしますが、私ども政府としては、地方公共団体に政党のルールを決して強制するなどというようなことはありませんし、陳情の一元化などというようなことを図るつもりはありません。
　これは、民主党の中で、今まで霞が関もうでみたいなものが盛んに行われていた、そこに利益誘導型の政治、さまざまな癒着というものが生まれてきた、これはやめようじゃないか、さらには、これからは地方分権だ、地域主権だ、党に来るよりも、まずそれぞれの県連で意見を伺おうではないか、そういう方向に党として決めてきている。したがって、自治体の首長さん方は、これからはわざわざ陳情もうでで東京までお出ましいただくことはないですよ、霞が関、永田町に来られなくても、地方で十分意見を聞かせていただきますよと。
　それを、党としてその意見を吸い上げて、意見として政府に伝えるという役割はあるかもしれない。それは、すべての政党が同じように行動していただければいいわけでありまして、政府として民主党の意見を、それは当然さまざまな声を聞かせていただくことはあるかもしれませんが、一つの意見として聞かせていただきますけれども、自民党さん、公明党さんも、それぞれの御意見を、地元の御意見を聞いていただいて、その意見を政府に反映させるような仕組みをどうぞおつくりになっていただきたい。
　政府としては、公平公正な立場でこれからも振る舞ってまいりたいと思っています。
○石井（啓）委員　総理、いや、政府としてはその民主党経由の陳情を強制していないと言っていますけれども、現場では圧力がかかっているんですよ、首長さんに。直接行くな、自分たちの県連を通じて陳情しろ、実際そういうふうに圧力がかかっているんですよ。総理は政府のトップだからそういうことは知らないかもしれないけれども、実際にはそういうことをやっている。
　また、今総理、各政党がやればいいじゃないかと言うけれども、与党と野党は力関係が違うから、当然与党の方に行くじゃないですか、そういうやり方を許せば。そうでしょう。それで、今民主党は一本化しようとしているんですよ。民主党に一本化して、自治体の首長さんが他の野党を通じてやったら、それはまた圧力がかかるのは当たり前じゃないですか。目に見えていますよ、そういうやり方をするのは。だから、そういうのはおかしい。
　民主党に陳情、要望の窓口を一本化する、これはやはり私はやってはいけないことだと思いますよ。総理、どうでしょうか。
○前原国務大臣　総理がお答えをされたとおりなんでございますが、国土交通省を担当する私としては、自治体の首長さんとか議長さんがばらばら全部来られるのは、これは大変だということで、そこで仕切ってもらっているということであります。
　ただ、何度も私、予算委員会でも答弁させていただいているように、公明党さんでまとめて仕切ってもらう、自民党さん、共産党さんで仕切ってもらうというのは結構であります。現に私は、御党の議員がまとめてこられた業界団体にもお会いしておりますし、自民党の議員さんがいわゆる首長さんを連れてこられたということについてのお話も承っておりますし、別に民主党だけではなくて、とにかく、ばらばらばらばらと首長さん、議長さんとか業界団体が来られるのが困るということで、何らかの集約をしていただきたい、こういうことでございます。
○石井（啓）委員　では、総理に確認しますけれども、例えば、今役所の局長さんのところに自治体の首長さんが陳情に行こうとすると、民主党県連を通じてくださいということで受け付けてくれないんですよ。断られちゃうんですよ。そういうことは今後ありませんね。自治体の首長さんが役所のしかるべき立場の方に、それは政務三役のみならず、陳情を要望したいということがあれば、それは基本的には断ることはない、そういうことでよろしいですか。そのことを確認させていただきます。総理。
○鳩山内閣総理大臣　基本的に、そういうものをお断りするなんという話ではありません。
　ただ、先ほど前原大臣がお話しされましたように、余りにも今までの旧来型の霞が関陳情行政みたいな話は、これは困るなとも思っているんです。そのことでほとんど忙殺されるようなことになってしまいかねません。そうではなくて、やはり何らかの形でおまとめいただくようなことは必要ではないかと思っておりますが、ただ、行くなみたいな話は基本的にはないということは申し上げておきます。
○石井（啓）委員　いや、ですから、仮に本省にたくさん来るのが困るんだったら、例えば地方整備局でまとめて受けてもいいんですよ。そういうのじゃなくて、民主党県連を通じてやろうとするところに問題があるというふうに言っているんです。
　かつて、従来の自民党政権においても、陳情、要望の窓口を自民党の県連に一本化しようなんということはやらなかったんですよ。ですから、民主党は従来の自民党政権以上に権力を利用してのあからさまな利益誘導を図っているとしか言いようがありません。平家物語風に言わせていただければ、民主党にあらずんば人にあらずというやり方をやれば、おごれる民主党も久しからず、こういうことになるというふうに指摘をしておきたいと思います。
　それでは、ちょっとテーマをかえまして、ダム問題について確認をいたしたいと思います。
　今、国土交通省では、前原大臣のリーダーシップで、なるべくダムに頼らない治水を検討するということで、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議を設置して検討を続けていらっしゃるというふうに承知をしております。ここでできるだけダムに頼らない治水のあり方を検討し、その上で個別のダムについて今後検証を行う、こういうふうに承知しておりますけれども、大臣は八ツ場ダムについて予断を持たずに検証するというふうに発言をされていますが、この予断を持たずに八ツ場ダムを検証するというのはどういう意味でおっしゃっているのか、確認をいたしたいと思います。
○前原国務大臣　八ツ場ダムの本体工事については中止ということを明らかにさせていただいているわけでございますけれども、ただ、単に中止ということではなくて、その治水、利水の代替策についてどういうものがあるのかといったことを、この有識者会議でまとめていただいた基準、物差しというものに合わせて、八ツ場ダムでもしっかりとお示しをするということでございます。
○石井（啓）委員　ちょっとわからなかったのが、単に中止ではなく、代替策がどういうものがあるのか、普通は代替策が確定してからダムの中止を考えるんじゃないですか。ですから、わからないのは、その検証した結果、代替策が余り有効なものはありませんね、やはり八ツ場ダムは必要ですねとなった場合は、ダムの本体工事は再開する可能性がある、そういう意味での予断ない検証ということでよろしいんでしょうか。
○前原国務大臣　次の御質問にかかわることかもしれませんけれども、少子高齢化、そして人口減少、莫大な借金の中で、今までの公共事業というものを本当に続けていけるのかということで、政権交代を機に公共事業を全面的に見直させていただいているところであります。
　ダムにつきましても、例えば堰堤が十五メートル以上ある巨大なダムというのは今までも二千八百九十以上ございますし、砂がたまり、また、これについて、老朽化し、維持管理というのも相当お金がかかり始めているということがございます。
　また、今議論しておられます八ツ場ダムにつきましては、基本高水が八斗島という基準点においては毎秒二万二千トンということでございますが、計画高水は一万六千五百。しかし、こういったものが果たして、この考え方に基づくと仮に八ツ場ダムをつくってもあと幾つもつくっていかざるを得ないというような計画になっているわけでございまして、そういった前提条件すべてを見直していくということを今有識者会議の中で議論していただいて、その物差しをつくって、そして、住民の方々に納得していただけるような治水、利水の代替案をお示しするということでございます。
○石井（啓）委員　いや、私はダムを検証するということについては結構だと思いますよ。それはぜひやっていただきたいと思うんですけれども、ほかのダムは検証した結果中止するのか継続するのかを決めるんだけれども、八ツ場ダムの場合は中止というのが先にありきで、その後検証するというから、これはわからないんですよ。
　検証した結果、中止を撤回することがあり得るのかどうか。いや、検証の結果にかかわらず中止というのは変わらないのか。イエスかノーかでちょっとお答えください。
○前原国務大臣　先ほど後半でお答えをいたしましたように、私の問題意識としては、今の基本計画あるいは整備計画、そういったものを抜本的に見直していかないと、幾らお金があっても足りない、こういう状況になっているわけであります。ただ、治山治水というのは極めて大事なテーマでございます。
　そういう中で、我々としては、できるだけダムに頼らない治水を考えていくということではございますけれども、この八ツ場ダムにつきましては、中止の方向で議論をいただいておりますし、中止という前提において納得していただける治水、利水の代替案というものをお示しができると私は考えております。
○石井（啓）委員　ですから、前原大臣の説明によると、この検証というのは本当に八ツ場ダムが必要かどうかの検証ではなくて、八ツ場ダムの中止の理由を補強するための、後づけの理由をつくるための検証ということにしかなりませんよね、今の説明だと。中止という結果がありき、検証するのはその理由づけをつくるためだ、そういうことになってしまっている。これでは、私は、八ツ場ダムは中止の結論ありきで、アリバイづくりのための検証になってしまっている、こういうことを申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○鹿野委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　昨年の総選挙で示された国民の意思は、政治を変えてほしいということでした。新政権のもとでつくられた二〇一〇年度予算案は、その声にこたえるものでなければなりません。
　日本共産党は、去る二月十七日、政府予算案に対して、旧来の悪政の根本にメスを入れ、政治の転換に踏み出す予算にとの組み替え提案を明らかにし、私ども志位委員長と鳩山首相との党首会談で検討を申し入れたところであります。
　その第一の柱は、自公政権の社会保障費削減路線がつくった傷跡を是正する、とりわけ、改悪された医療、介護、福祉制度をもとに戻し、拡充への第一歩を踏み出すこと、さらに、総合的な子育て支援、教育条件拡充を実行することであります。
　きょうは、その立場から、子供の医療費無料化を国の制度として実施すべきであるという問題と、特別養護老人ホームの待機者をなくすための計画的建設の問題について質問いたします。
　まず、子供の医療費の問題です。
　私たち日本共産党は、子育て世代の経済的負担の軽減、乳幼児医療費の無料化を一貫して求めてまいりました。
　鳩山総理は施政方針演説で、命を守りたい、若い夫婦が経済的な負担を不安に思うような社会を変えていきたいと述べました。
　経済的な負担の不安といえば、子供の医療費負担は大きな比重を占めます。子供を育てる親にとって一番の心配は子供の病気です。子供が病気になったとき、親のお金があるなしで病院に行けないことがあってはなりません。費用の心配がなく、安心して病院にかかれるように、子供の医療費を無料にすることは切なる願いです。命を救うためにどうしても必要だと考えます。
　子供の医療費、まずは小学校入学前までの子供を対象に無料にすることを提案します。総理、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○鳩山内閣総理大臣　穀田委員にお答えを申し上げます。
　先般の党首会談の中でも、命を守るという私どもの考え方に対して、特に社会保障を充実するという考え方において共産党さんと共通する部分があるということは理解をさせていただきました。いろいろとまた御提言をいただければと思いますが、その中で、きょうは子供の医療費の助成の話をいただいたところでございます。
　言うまでもありません、少子高齢化が進んできている中で、私どもは、子供を社会で育てる、子供の育ちを社会で支えるという方針のもとで、子ども手当というものを支給することを決めたところでございます。ある意味で、今のお話の医療費の問題も、基本的にはこの子ども手当を厚くすることによって一つの道はあろうか、そのように考えているところではございます。
　今現実の施策としては、平成二十年に、乳幼児の方々に対する医療保険制度における自己負担の割合を三割から二割に軽減させていただいている。これは旧政権のもとでそのようになっているということでございまして、さらには、未熟児とか、あるいは難病をお持ちのお子さんに対しては手厚い施策を考えさせていただいているところでございます。
　今、無料化ということに対しては、地方自治体においてさまざまな努力がされているということではございますし、そのことにさらに国が大きく補助を出せという御意見だと思います。
　それに対しては、財政的な部分での難しさが現実にはまだ立ちはだかっている、そのようには考えております。そんな中で、今申し上げたような施策というものを中心にしながら、子ども手当というものを乳幼児の方々の、特に病気になられたときの一つとしてお使いいただくことも考えていきたいと思っておりますが、なおさまざまな考え方もこれからあろうかと思っておりまして、私どもとしても、乳幼児に対する医療費の問題に関しては関心を持っているということを申し上げておきます。
○穀田委員　子ども手当を厚くすればすべてオーケーというわけにはいかないんです。
　子育ての土台というのは、私どもがこの間主張していますように、やはり保育所の増設で待機児童をなくすことや、義務教育の完全無償化などで、給食代だとか修学旅行だとかそういったものに対しても保障する、さらには、大事なのは、子供の医療費無料化などで土台を整備するという二つ、両方あってこそ、それが成るんだということをあえて私は申し上げたいと思うんです。
　問題は、なぜ無料に今しなくちゃならぬかということなんですよ。それは、学校の養護の先生に聞きますと、病院に行かずに保健室に来る子がふえている。子供に病院に行くように言っても、親が給料前だから病院に行けない、このようにはっきり言う子供がふえたと言われています。また、お金がないからと親が病院に連れていくことをちゅうちょしているうちに、急に悪くなれば命にかかわる、こういった問題だから今私どもは提起しているわけです。
　総理も今、地方自治体のお話がありましたが、医療費の無料化は、命を救うために本当に切実な声です。だからこそ、既にすべての都道府県、市区町村で何らかの助成制度が行われています。
　これを見ていただきたいんです。全国の都道府県の二〇〇九年度の医療費助成の実施状況です。
　すべての都道府県で実施されている。赤く塗ってあるのが、通院、入院ともに小学校入学前まで、あるいはそれ以上を対象に助成している県。三十五県あります。圧倒的に多いわけです。ピンク色は、入院のみ小学校入学前まで、通院はそれより対象年齢が低い県。八県あります。黄色は、入院、通院ともに対象年齢が三歳未満から六歳未満。これが都道府県の現状です。多くの市区町村は、都道府県の制度にさらに上乗せして対象年齢を引き上げている。
　小学校入学前か、それ以上の年齢まで助成の対象にしている市区町村はどれだけあるか、お答えいただきたい。
○長妻国務大臣　今御指摘の、都道府県のお話はいただきましたけれども、それに上乗せというか付加してやられておられるという市区町村は、通院については千六百九十五カ所、全体の九四％、入院については千七百五十五カ所、九八％だというふうに承知しています。
○穀田委員　今答弁ありましたように、入院では九七・五％、約九八％、市町村が就学まで助成している。
　これはパネルをつくりましたけれども、小学校就学前まで助成の対象としている市町村が九四％、そして小学校三年生までが三八％、小学校六年生までが三〇％、中学校三年生まで、あるいは高校三年生までが一九％、都道府県レベルで一部負担がある場合、市町村が上乗せ助成して完全に無料にするなど努力をしています。
　今、二つの資料をお示ししておわかりのように、すべての都道府県、市区町村で何らかの医療費助成制度が実施されています。しかし、県や市町村の独自制度なので、自治体の財政状況などにより、対象年齢や窓口の負担のあるなしなど格差があります。中学生、高校生まで対象にしている市町村がある一方で、六％の市町村では小学校入学前までの子供であっても医療費の助成が受けられない、対象が二歳児まで、三歳児までなどと限られている。
　ここなんですね。命を守る制度に格差があってはならない。国として制度をつくり、市町村を支援すべきだ。
　先ほど総理は財政の問題についてもお触れになりました。しかし、では、就学前までの子供の医療費を無料化するのに一体全体幾ら必要なのか、お答えいただきたい。
○長妻国務大臣　役所で試算をさせますと、年間三千億円程度だという数字でございます。
○穀田委員　三千億円あれば無料化できるということになりますよね。
　だから、先ほど子ども手当の問題もお話ありましたけれども、私は、命を救うためには直ちにこれを実施すべきだと。そして、医療費にかかるお金を支援すれば、必ず子供のために使われるという特性があるわけです。
　小学校就学前までの子供たちの医療費無料制度を国が創設するよう求めて、二〇〇一年、乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワークが結成され、毎年さまざまな活動を行っています。
　昨年五月までに百二十万人を超える署名を提出していまして、無料制度創設など負担軽減措置を国に求める地方議会の意見書が、四十一の都道府県、七百六十六の市区町村議会で採択されています。
　就学前の国の医療費無料制度創設に賛同し、署名した国会議員は、昨年六月時点、総選挙前ですが、私ども日本共産党はもちろん、当時の与党である自民党、公明党から、今与党の民主党、社民党、国民新党、そして無所属の議員、党派を超えて百三十人以上います。閣僚の中にも、長妻大臣、福島大臣、前原大臣、枝野大臣、亀井大臣が署名されています。
　子供の命を守るために、ぜひ一緒に実現しようじゃありませんか。国民の願いにこたえて、国の制度で無料化を実現に向けて直ちに検討し、実行すべきだと思いますが、長妻大臣と福島大臣に一言ずつお願いしたい。