Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　ありがとうございます。
　最後の質問になります。
　これは、私の個人的ないろいろ考えというか思いもあるんですけれども、クルーズ船について少しお聞きをしたいと思います。
　海外の大型クルーズ船なんかは、船内にカジノがあるようなクルーズ船もあります。観光政策として、大型のクルーズ船に日本に来てもらうような政策をいろいろととっていますけれども、今の現状の法律では、十二海里内だとカジノは動かせませんよね。恐らく、カジノのところはとめて領海内に入ってきているんだと思うんです。
　今回、なるべく長く日本に滞在をしてもらうために、そういったクルーズ船が十二海里離れなくても、例えば船内で、それでもこれは船内の人だけが対象ですよ、船内の人が対象で、十二海里内でもカジノができるのであれば、もしかしたら日本に滞在する期間も、例えば一日で帰ってしまうのが二日になったりとか、そういうこともあり得ると思うんですね。
　ですから、そういったところ、恐らくこの部分に関してはまだ何も検討されていないと思いますけれども、これからどういったことが考えられるのかというのを検討してもいいんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○馬場崎政府参考人　近年、我が国港湾へのクルーズ需要は急増しております。二〇一七年、昨年は、旅客数それから寄港回数とも過去最高を記録しております。
　国土交通省では、政府目標であります二〇二〇年訪日クルーズ旅客五百万人の実現に向けて、ハード、ソフト一体となったクルーズ船受入れ環境の整備を積極的に行っております。
　クルーズ船内におけるカジノ営業につきましては、公海上では当該クルーズ船の船籍国の法令が適用されるということでありますので、現状、多くの外国籍のクルーズ船ではカジノ営業が行われると聞いております。ただ一方、我が国の領海内では、船籍国にかかわらず我が国の法令が適用されることから、カジノ営業は認められていないと承知しております。
　委員からの御指摘がございました我が国の領海内におけるクルーズ船内のカジノ営業につきましては、国土交通省としては検討しておりません。
○浦野委員　質問を終わります。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　ＩＲ整備法案、きょうは五分間のお時間をいただいておりますが、私たち野党はそろって、カジノを含むＩＲ整備法案審議に当たっての要求事項を都度、上げさせていただきました。これまでに二度、上げさせていただいております。ですから、地方公聴会、中央公聴会、さらなる参考人質疑を行うことを含め、十分な審議時間の確保をずっと求めてまいりました。
　きょうまでの時間でも、まだ二十時間に足りていません。これでもし質疑が打切りになるとしたら、国民の不安、不満はこの国会で全く議論されていない、そのことを大臣が示してしまうということになりかねません。
　平成二十九年八月に行われましたパブコメと、それから全国九カ所の公聴会で、パブコメが七千四十九件ありました。公聴会では、四百六十七件の意見がありました。しかし、日本の観光資源を生かした観光振興を図るべき、千二百五十一件、ＩＲ導入による経済効果は期待できない、千百五十五件など、推進の意見もありましたが、その大多数は反対の意見です。カジノ解禁に反対が六七・一％、意見表明ではそのように寄せられています。
　ですから、なぜこのような反対意見が多いかということは、まだまだ国民が、このカジノに対して、今までの日本が進めてきた公設、公営、公益という名のもとのいわゆる公営ギャンブルを百八十度転換させる、民営ギャンブルを認めるということに大きな不安を持っているからです。
　その証拠に、これは、ギャンブル依存症問題を考える会がまとめられた、御自身の会で、新聞あるいは報道で、ギャンブルによるものというニュースをまとめた件数で、どのような症状があったのかということをホームページで公開しております。
　つまり、ギャンブル依存症は、ギャンブル問題なども含めて、実は、まだまだ国民にとって解決しなければならない、真っ先に取り組まねばならない優先課題である。これは、せんだってギャンブル等依存症対策の法案が決議されましたが、しかし、それをしっかりと実行した上で、本当に国が責任を持って国民の生命財産を守る、その取組をしているかどうかということが先行されるべきではありませんか。
　しかし、そのギャンブル依存症対策法案が決議されて、本当に日もたたずにこのようにＩＲ整備法案が上がってくる。そして、ＩＲの整備を望んでいる業界からは、六月にもこの法案が成立するというニュースが流れている。業界は既にギャンブルに対して、カジノに対して、その準備をしようとしているというふうな姿勢がホームページでも見てとれるわけです。
　このことからしても、国民の多くの不安は、不満は、私たちのこの審議を更に尽くしていくということで、本当に政府がその説明責任を果たしているかどうかということが問われているのではないかと思います。
　カジノを核とするＩＲ整備法案は、先ほど申し上げましたとおり、これまでの公設、公営、公益の方針を百八十度転換させる、本邦で初めて民営ギャンブルを認めるための法律案です。
　そして、せんだっては政府の方から、ＩＲに係る経済効果及びマイナスの影響に関する資料、政省令委任事項の概要、いわゆる重要論点に係る資料などなど、資料が提出されました。ついせんだってのことです、この資料が上がってきたのも。カジノ規制関係、カジノ事業者に係る公租公課など、カジノ管理委員会、ＩＲ制度などなど、重要論点一覧というものが上がってきておりますが、まだこの審議は十分に行われておりません。
　そういうことを考えると、出してきた資料の説明だけを参考人が行い、ＩＲ担当大臣に対して、その内容について、るる細かいところまでぜひ説明をしていただきたいということを、きょうの審議でも、例えば、貸金業の総量規制についても、それからベットマックスについてもいろいろと質問をさせていただいておりますが、まだ十分その審議が尽くされたとは言えないわけです。
　ですから、そのための地方公聴会、中央公聴会の開催、さらなる参考人質疑及び総理質疑を重ね、国民への説明責任を十二分に尽くすこと、審議を深め、疑問点を明らかにして、国民の理解を得ようとすることは、政府、所管省庁、所管大臣として当然の姿勢であるべきです。
　与党の理事の皆さんにもお願いをしておきます。
　もし、きょう、これで審議が打ち切られるようなことがあっては、国民のＩＲに対する疑問、疑念はますます深まるばかりです。断ち切ることがないよう、これからもしっかり審議をし、先ほど公明党の遠山委員からは、長崎が手を挙げているという意見もありました。長崎で公聴会をやりましょう。私の前は浦野さんが質問をいたしました。大阪でも手を挙げていらっしゃいます。夢洲に行きましょうよ。現場を十分見て、公聴会も開催して、あまねく国民の……（発言する者あり）横浜も行きましょう。そうだ、横浜はカジノは反対していますからね、カジノなしのＩＲでもいいと言っているわけですから。
　地方公聴会をしっかり重ねて、国民の議論をこの委員会で積み重ねていく。その中で、本当に日本型のＩＲとはどういうものかという、その姿勢をぜひ大臣、追求していこうじゃありませんか。
　大臣、そのことについて、大臣の見解をお伺いいたします。石井ＩＲ担当大臣は、審議は十分であるという認識に立っていらっしゃるか否か、お聞かせください。
○山際委員長　時間を経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○石井国務大臣　各種世論調査で、まだ国民の皆様の反対が多いということは承知をしております。日本型ＩＲのイメージがまだまだ伝わっていないということかと思いますので、今後、イメージを実感に近い形で具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施をしていきたいと思います。引き続き、国民に丁寧に説明を行うとともに、依存症防止対策などに万全を期しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと思います。
　なお、国会での御審議のあり方は国会でお決めいただくことでありますので、私からはコメントは控えさせていただきます。
○玉城委員　成立する前の審議が必要であって、キャラバンで説明できるとは、国民誰も思わないわけですよ。
　委員長、理事会で諮ってください。さらなる慎重審議、地方公聴会、中央公聴会の開催などなど、理事会で諮っていただくようお願い申し上げ、質問とさせていただきます。
○山際委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十一分散会
平成三十年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山下　貴司君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　大口　善徳君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　酒光　一章君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
六月八日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（國重徹君紹介）（第一八六五号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（柚木道義君紹介）（第一八六六号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（池田真紀君紹介）（第一八六七号）
　同（小川淳也君紹介）（第一八六八号）
　同（白石洋一君紹介）（第一八六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九三九号）
　同（篠原孝君紹介）（第一九四〇号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一九七二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九七三号）
　共謀罪法の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九三七号）
　同（山川百合子君紹介）（第一九三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十三日水曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、財務省大臣官房審議官田島淳志君、国税庁長官官房審議官並木稔君、国税庁課税部長山名規雄君及び厚生労働省政策統括官酒光一章君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。源馬謙太郎君。
○源馬委員　おはようございます。国民民主党の源馬謙太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、また質問の順番も調整していただきまして、皆様に大変感謝をいたします。ありがとうございます。
　早速質問させていただきたいと思います。
　今回の民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案、いろいろ御説明をいただきまして、主に六つの観点があるというふうに伺いました。
　きょうは、特にそのうちの配偶者の居住権を保護するための方策について主に質問をしていきたいと思うんですけれども、冒頭に、二つ目の遺産分割等について少し伺いたいと思います。
　今、例えば夫婦別姓を実現するために事実婚を選択していたりとか、あるいはＬＧＢＴのカップルなんかというのも日本でも広く認知をされるようになってきました。同性のパートナーシップへの理解も進んでいて、例えば渋谷区では同性のパートナー条例が二〇一五年に成立をしたり、世の中が大きく変わっているんだなというふうに思います。
　こうしたＬＧＢＴ等の理由によって、あるいは夫婦別姓を実現するためという理由によって、いわゆる事実婚であったり内縁状態にある、そういう夫婦がふえている、これは共通の認識だと思いますが、この法律案では同性婚というのが対象の外になっております。法律婚の夫婦だけを優遇すべき妥当な理由があるのかという意見もありますが、本法律案が対象を法律婚のみに限定した理由をまずお伺いしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　相続は、被相続人の権利義務を相続人が包括的に承継することを内容とするものでございまして、被相続人に債権を有していた者や債務を負っていた者にとりましても、被相続人の権利義務がどのように承継されるかについては重大な利害関係を有しております。このようなことから、誰が相続人であるかは、これらの第三者にもできる限り明確かつ画一的に判断することができるようにする必要がございます。
　法律上の婚姻は、届出によってその効力が生ずることとされておりまして、基準が明確でございますが、法律上保護すべき、例えば同性パートナーに該当するか否かは、さまざまな要素を総合的に考慮して判断しなければなりません。また、同性パートナーに当たることを公示する制度もございません。
　このため、同性カップルのパートナー等に相続を認めるといたしますと、相続人の範囲を直ちに判断することができなくなりまして、相続をめぐる紛争が複雑化、長期化して、相続債権者等の利害関係人までもが紛争に巻き込まれて不測の損害を受けるおそれがあるなどの問題が生ずることとなります。
　こういったことから、この法律案におきましては、同性カップルのパートナー等について相続権を認めることとはしておりませんで、法律婚の配偶者にのみ相続権を認めることを前提とした規律としておるものでございます。
　ただ、現行法のもとでも、同性カップルのパートナーに対しましては、遺言を活用することによりまして、自身の財産の全部又は一部を与えることが可能でございます。
　この法律案におきましては、遺言の利用を促進する方策として、自筆証書遺言の方式の緩和、あるいは自筆証書遺言を法務局で保管する制度の創設などがございまして、その意味では、社会の多様化に対しても一定の配慮をしているものでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　加えてお聞きしたいんですが、この遺産分割等に関する見直しの部分において、婚姻期間が二十年以上の夫婦に限定しているというふうになっておりますが、この期間が二十年となった背景、理由を教えていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、婚姻期間が二十年を超える夫婦の一方が他の一方に対して居住用不動産の贈与等をした場合には、その贈与等は、通常、それまでの貢献に報いるとともに、老後の生活保障を厚くする趣旨でされたものと考えられます。そうしますと、被相続人の意思としましても、遺産分割における配偶者の取得額を算定するに当たって、その価額を控除して遺産分割における取り分を減らす意図は有していない場合が多いものと考えられます。
　そういったことから、本法律案におきましては、婚姻期間が二十年を超える夫婦の一方がほかの一方に対して居住用不動産の贈与等をした場合につきましては、いわゆる持ち戻しの免除の意思表示をしたものと推定するということとしたものでございます。
　その二十年という期間でございますけれども、先ほど申し上げました、そういったような意思というものが通常であろうと思われるようなこと、あるいは税制上の特例などが今二十年となっているというようなことなども考慮したものでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　続いて、配偶者の居住権に関する点をお伺いしていきたいんですが。
　平成二十七年一月の相続法制検討ワーキングチームの報告書におきまして、夫婦が協力してつくった財産については取り分をふやすという案を示しておりまして、遺産を実質的な夫婦共有財産とそれ以外の財産に分けて、夫婦で協力してつくった財産については配偶者の取り分をふやそうとしたということがあったと思います。
　まずお伺いしたいんですけれども、この夫婦が協力してつくった財産かどうかをどう判断するのか。実質的な夫婦共有、共有財産ならわかる気がしますが、協力してつくった財産かそうでないかというのをどのように判断するのか、教えていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の、夫婦が協力してつくった財産かどうかということの判断につきましては、その夫婦の婚姻の生活あるいは婚姻の実態といったようなそういう状況、そういったような事実ですとか、あるいは、特に、財産の形成に当たっての資金がどこから出たのか、資金は誰が出したのか、そういったようなさまざまな事情を考慮して判断されるべきこととなろうかと思いますけれども、なかなか、こういったことを判断するという点につきましては、具体的なケースに応じて難しい場合もあるのではないかというふうに考えられるところでございます。
○源馬委員　それでは、例えば何年結婚していたら、その婚姻期間に財産になったものについては自動的に協力してつくったものというふうに判断するわけではないというふうに理解をいたしました。
　そこで、こうした夫婦でつくった財産について、配偶者の取り分をふやそうという趣旨の一環だと思いますが、この配偶者の居住権を保護するための方策というのがありました。この制度を創設する趣旨と配偶者にとって居住権を取得するメリットについて、改めて教えていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　近年におきます高齢化の進展、それから平均寿命の伸長に伴いまして、被相続人の配偶者が相続開始の時点で高齢となっており、かつ、その後も長期間にわたって生活を継続することも多くなっております。そして、高齢の配偶者は、住みなれた居住環境での生活を継続しつつ、その後の生活資金として預貯金債権等の財産についても一定程度確保したい、こういうふうに希望する場合も多いと考えられます。
　ただ、現行の遺産分割の手続におきまして、配偶者が従前の居住環境での生活を継続したいという場合には、その建物の所有権を取得するということが考えられるわけですが、遺産分割で建物の所有権を取得する場合には、その評価額が高額となり、配偶者がそれ以外の財産を十分に確保することができないといった事態が生じ得るわけでございます。
　そこで、本法律案では、配偶者が従前の居住環境での生活を継続しつつ、老後の生活資金も確保することができるようにするために、配偶者居住権という新たな権利を創設することとしたものでございます。
　この居住権といいますものは、建物に住むことはできますけれども、売却したり、あるいは人に自由に賃貸するということができない権利でございますので、所有権と比べて制約がある権利ということになりますので、その分、評価額の圧縮が可能となるということになります。その分、居住建物の所有権を取得する場合よりも低廉な価格で居住権を確保することができ、その分、預貯金債権等の老後の生活資金を確保することができるようになる、こういったメリットがあるわけでございます。
　また、配偶者居住権の活用場面は遺産分割の場合に限られるものではございませんで、被相続人が遺言によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできることとしております。
　これによりますと、例えばそれぞれ子供がいる高齢者同士が再婚した場合にも、自宅建物を所有する者は、遺言によって、その配偶者には配偶者居住権を取得させて居住権を確保する、自宅建物の所有権については自分の子供に取得させる、こういうことができるようになりまして、被相続人の財産処分の選択肢もふやすことができるということになるわけでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今御提示いただいた例でいうと、遺産である居住建物に対して、配偶者居住権を持つ親、遺族となった親と、それから負担つき所有権を持つその子供というのが生じるということになるんだと理解をいたしました。
　つまり、子供が大家さんみたいな感じになりまして、親が賃借人のような形態に、感じになるような気がしますが、この点について法務省が今想定している生じ得るかもしれない問題点について、どんなことを想定されているのか、教えていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、配偶者居住権は配偶者がその居住建物を使用することができる権利でありまして、また、配偶者が遺産分割においてこれを取得する場合には、自己の具体的相続分の中で取得することになりますので、配偶者は基本的に、居住建物を使用するに当たりまして、賃貸借契約の借り主とほぼ同様の義務を負うこととしております。
　この制度の創設に当たりましては、法制審議会におきましてさまざまな慎重な検討を経た上での制度設計をしたものでございますので、法務省といたしましては大きな問題点はないものと考えておりますが、その留意点といたしましては、例えば、配偶者居住権は登記をすることによって第三者に対抗すること等できることとしておりますけれども、その登記をする前に居住建物の所有者が第三者に所有権を譲渡して第三者が登記を具備してしまった、こういう場合には、配偶者は第三者に配偶者居住権の取得を対抗することができないこととなります。
　また、配偶者居住権が設定された場合の固定資産税につきましては、通常の必要費に該当するということとなりますので、配偶者と居住建物の所有者との内部関係におきましては、配偶者が負担することとなるということでございます。
　もっとも、固定資産税の納税義務者は固定資産税の所有者とされておりますので、居住建物の所有者が納税義務者となるわけでございます。したがいまして、居住建物の所有者は、固定資産税を納付した場合には配偶者に対して求償することとなる、こういったようなことが生ずるということに留意する必要があると考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今御答弁にありました登記についてちょっとお伺いしたいんですが、この配偶者居住権を登記するのは、負担つき所有者が登記をするんでしょうか、それとも居住権者も登記をすることができるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　配偶者は、配偶者居住権の設定の登記を備えた場合には、第三者に配偶者居住権を対抗することができるということになります。
　こちらの登記でございますけれども、基本的には共同の申請ということになりますが、配偶者は、遺産分割に関する審判や調停によって配偶者居住権を取得した場合には、その審判書や調停調書には、配偶者が単独で配偶者居住権の登記手続をすることができるように所要の記載がされるのが通常でございます。したがいまして、そのような場合には、その審判書や調停手続に基づき、単独で配偶者居住権の設定の登記を申請することができることとなります。
　このような審判書や調停調書がない場合には、先ほども申し上げましたとおり、配偶者と居住建物の所有者とが共同して申請しなければならないというわけでございますが、居住建物の所有者が登記の申請に協力しない場合には、配偶者は、居住建物の所有者に対して登記義務の履行を求める訴えを提起することができます。したがいまして、この訴えによりまして、これを認容する判決が確定しますれば、配偶者は、その判決に基づいて単独で登記の申請をすることができることとなります。
○源馬委員　この配偶者居住権については、事前に御説明をいただいたときに、所有者の承諾があれば賃貸をすることができるという御説明を受けました。
　一方で、譲渡はできないというふうになっていると御説明を受けましたが、法制審の中間試案、平成二十八年の六月の中間試案の際には、配偶者は、所有者の承諾を得なければ、居住権を第三者に譲り渡し、又は第三者に使用又は収益させることはできないものとするというふうに、許可があれば譲渡はできるというようなふうになっていたと思いますが、これが最終的に、今回の改正案では譲渡できないというふうになった理由を教えていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この配偶者居住権は、配偶者が相続開始後も従前の居住環境での生活を継続することを可能とするために、その選択肢となる手段をふやすことを目的として創設したものでございます。そういうことから、配偶者が第三者に対して配偶者居住権を譲渡することを認めることは、このような制度趣旨と整合的でないことから、配偶者居住権については譲渡することができないこととしております。
　もっとも、配偶者が例えば施設への入居等により居住建物から転居せざるを得なくなったような場合には、配偶者居住権を放棄することを条件として、これによって利益を受ける居住建物の所有者から金銭の支払いを受ける、こういうことが考えられまして、居住建物の所有者との間でこのような合意が成立すれば、配偶者は配偶者居住権を事実上換価することができることとなるわけでございます。
　また、居住建物の所有者にそのような希望がない場合には、配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得た上で、第三者に居住建物を賃貸し、賃料収入も得ることもできることとなっております。
○源馬委員　最後に、ちょっと配偶者居住権から離れまして、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策、特別の寄与の部分について、二つお伺いをしたいと思います。
　まず一つは、事前に御説明いただいた、お父様が例えば亡くなって、その息子さんの奥様がいろいろ介護をしていたんだけれども、その息子さん自体も先に亡くなってしまったという場合、生前その奥様、血縁ではない奥様が一生懸命介護をしていた、そういった人たちに対しても特別の寄与の分を請求できるようにしようということだと思いますが、これまた一問目の質問にかかわるわけですけれども、事実婚であったり同性パートナーである場合、それは生かされるのかが一つ。
　それからまた、御主人が生きていて、それでその奥様が一生懸命介護に貢献していた場合は、通常遺産分割するよりも多目にその特別の寄与というのが認められるのかどうか。その二つについてお答えいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この特別の寄与の制度を新設することにつきましては、法制審議会における調査審議の過程において、相続をめぐる紛争の複雑化、長期化を懸念する指摘がされていたところでございまして、そのような事態をできる限り防止するためには、請求権者の範囲を限定する必要が高いと考えられるところでございます。
　また、この制度は、被相続人と近しい関係にある者が被相続人の療養看護等をした場合には、被相続人との間で報酬の契約を締結するなどの対応が類型的に困難であることに鑑みて、これらの者の利益を保護することを目的とするものでありまして、請求権者の範囲を限定することにも合理性があると考えられたものでございます。
　こういったことから、この特別の寄与に関する請求権者の範囲は被相続人の親族に限定することとしたものでございます。
　なお、御質問の、長男がまだ相続人として生存しているという場合には、例えば、その長男の配偶者の寄与といいますものも長男の寄与分として評価して、長男の具体的相続分をふやすということが可能であるというふうに考えております。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今般の法改正に関して、専門の部会である法制審議会民法（相続関係）部会で取りまとめた中間試案には入っているものの、法制審の最終的な要綱に盛り込まれていない施策として、配偶者の相続分の引上げがございます。この配偶者の相続分の引上げを採用しなかった理由は何なのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、相続法の見直しについて調査審議を行っておりました法制審議会民法（相続関係）部会におきましては、配偶者の相続分の引上げについても検討を行っておりました。そして、中間試案におきましては、婚姻期間が長期間にわたる場合など、被相続人の財産形成に対する配偶者の貢献が類型的に大きいと考えられる場合に、配偶者の相続分を引き上げるという考え方が提示されておりました。
　しかしながら、配偶者の相続分の引上げにつきましては、昭和五十五年の民法改正においてこれを引き上げたという経緯もありまして、これ以上引き上げることに対しては、法制審議会においても多くの異論や問題点の指摘がございました。特に、高齢者同士の再婚がふえていること等に照らすと、仮に配偶者の相続分を引き上げるとしても、これを一律に引き上げるのは相当でなく、被相続人の財産の維持又は増加に対する貢献が大きい場合に限定する必要があるのではないか、しかしながら、そういった配偶者の貢献の程度を実質的に考慮しようとすると相続をめぐる紛争が過度に複雑化、長期化するとの強い懸念が示されました。
　他方で、配偶者の貢献の程度をある程度形式的に判断するために婚姻期間などによって相続分を変えるという考え方に対しましては、婚姻関係が実質的に破綻している場合にも、長期間これが継続しているときには配偶者の相続分が引き上げられることになって相当ではないという指摘等もされたところでございます。
　パブリックコメントにおきましても同様の問題点が指摘され、これに反対する意見が多数を占めたことから、その採用は見送られたというものでございます。
○國重委員　配偶者の相続分の引上げは採用しなかった、そのかわりに、配偶者間の贈与等について持ち戻し免除の意思表示を推定する規定が設けられておりますけれども、この理由について伺います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法制審議会におきましては、配偶者の相続分の引上げは適当ではないものの、少子高齢化の進展等の社会経済情勢の変化等を踏まえると、配偶者保護のための方策を検討することは必要かつ有益であるという意見が相次ぎました。また、配偶者の貢献を相続の場面のみで評価することには限界があるとして、生前贈与や遺贈を促進する方向での検討もすべきであるとの指摘がされました。
　このような検討経緯を経まして、最終的には、婚姻期間が二十年以上の夫婦間において居住用不動産の贈与等がされた場合については、原則としてこれらの贈与等を特別受益として取り扱わないこと、すなわち、持ち戻し免除の意思表示がされたものと法律上推定することとしたものでございます。
　これは、このような要件を満たす場合には、これらの贈与等は、それまでの配偶者の貢献に報いるとともに、その生活保障を図る目的でされた場合が多く、被相続人の意思としても、これらの相続等により遺産分割における配偶者の取り分を減らす意思は有していないのが通常であると考えられること等を考慮したものでございます。
　この方策は、相続税法におきまして、婚姻期間が二十年以上の夫婦間において居住用不動産の生前贈与がされた場合について、高齢配偶者の生活保障等を図る観点から贈与税の特例が認められること等を参考にしたものでございます。
○國重委員　相続税法の規定を参考にしたということでありますが、相続税法では、なぜ、婚姻期間が二十年以上の夫婦間において居住用不動産の生前贈与がなされた場合に贈与税の特例が認められているのか、その趣旨と、あわせて二十年以上という期間を定めた趣旨について答弁を求めます。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　御質問の贈与税の配偶者控除、これは昭和四十一年度改正において創設されたものでございますが、その趣旨としては、長年夫婦としての協力関係が保たれてきた者の間におきまして、残された配偶者の生活の場をまず確保する意味合いで行われる生前贈与を税制上優遇する趣旨で設けられているものでございます。
　また、婚姻期間の定めにつきましては、昭和四十一年度の制度創設当時では、居住用財産の取得ができる程度の財産形成には通常の勤労世帯では相当長時間を要すること、また残された配偶者の老後の生活保障がある程度の年齢に達した後において必要であることなどを勘案いたしまして、長年夫婦として連れ添った期間として二十五年以上としていたところでございます。
　その後、昭和四十六年度改正におきまして、経済の成長に伴って財産形成のテンポが速まっていることなどを反映しまして、この婚姻期間を二十五年以上から二十年以上に短縮し、以後、現在まで継続しているところでございます。
　以上でございます。
○國重委員　贈与税の特例というのはどれぐらい使われているのか、直近三年でどの程度なのか、お伺いいたします。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの贈与税の配偶者控除の特例の適用件数につきまして、直近三年分ということで申し上げますと、平成二十六年分は一万六千六百六十件、平成二十七年分は一万三千九百五十九件、平成二十八年分は一万一千二百六十一件となっているところでございます。
○國重委員　先ほど来ありますとおり、今回、婚姻期間二十年以上という要件を設けておりますけれども、同一の当事者間で、結婚、離婚、また結婚を繰り返した場合にはどうなるのか。連続で二十年以上必要なのか、それとも通算二十年以上で足りるのか、いずれを意味するのか。この点、まず、税法ではどのように取り扱われているのか、お伺いいたします。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の婚姻期間につきましては、法令の規定に照らして申し上げますと、相続税法施行令第四条の六第二項におきまして、婚姻の届出があった日から贈与があった日までの期間により計算し、その期間から贈与を受けた者が贈与者の配偶者でなかった期間を除くこととされてございますので、連続二十年以上ではなく通算二十年以上とされているところでございます。
○國重委員　では、そうした趣旨は何なのか、お伺いいたします。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの趣旨でございますが、この二十年以上という期間が、先ほども御答弁申し上げたとおり、居住用財産の取得に要する期間といった点を踏まえて定められている中で、同一の夫婦が婚姻関係にある間の財産形成については、やはりこれは全て考慮するんだろうという観点もございまして、殊さら連続という要件をつけることなく、通算二十年以上であれば適用可能としているところでございます。
○國重委員　では、本法律案の婚姻期間、この二十年以上の要件というのも、通算で二十年以上ということで足りるのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　本制度におきまして期間の通算を認めるかどうかといいますものは、これは解釈問題ではございますけれども、贈与税の特例を認める相続税法の解釈が参考になるものと思われます。
　すなわち、先ほど財務省の方から答弁がありましたとおり、贈与税の特例に当たりましては、離婚中の期間を除いた上で、複数にまたがり婚姻期間を通算することができることとされておりまして、改正後の民法九百三条第四項の解釈につきましても同様の解釈がされることになるものと考えております。
○國重委員　では、今回、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定される遺贈又は贈与の対象財産を居住用不動産に限定した理由は何なのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　一般に、婚姻期間が長期間にわたる夫婦間における居住用不動産の贈与等については、相手方配偶者の老後の生活保障のために行われる場合が多いと考えられます。このため、被相続人の意思としても、遺産分割における配偶者の取り分を計算するに当たり、遺産分割における配偶者の取り分から贈与等の価額を差し引いてその取り分を減らすという意図は有していないのが通常であると考えられます。
　その意味で、婚姻期間が長期間にわたる夫婦間における居住用不動産の贈与等については、社会実態としてこれを特別受益としては取り扱わない、すなわち、いわゆる持ち戻し免除の意思表示がされたものと法律上推定する基礎があると考えられます。
　そして、居住用不動産は生活の基盤となるものでありますことから、民法上、成年後見人の処分に関しても特別の取扱いがされているのに対して、それ以外の財産をこの規律の対象とすることにつきましては、その範囲を合理的なものに限定することが困難であると考えられます。すなわち、居住用不動産以外の財産をこの規律の対象としますと、必ずしも相手方配偶者の老後の生活保障を意図して行われたわけではない贈与等についてもこの規律の対象となり、配偶者以外の相続人が受ける不利益が過大なものとなるおそれがございます。
　このため、この法律案では、いわゆる持ち戻し免除の意思表示がされたものと推定される遺贈等の対象財産を居住用不動産に限定することとしたものでございます。
○國重委員　この持ち戻し免除もそうでありますが、今回の改正法全体を見ますと、法律婚夫婦の配偶者に限定をされ、内縁夫婦の配偶者は射程に入っていないものが複数ございます。
　多様な価値観が混在する社会において、法律婚の夫婦だけを優遇する必要はないとの意見もありますが、今回の法律案に盛り込まれた各種方策において、保護の対象を法律婚に限定した趣旨は何なのか、理由は何なのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律案に盛り込まれました各種の方策は、いずれも相続法の分野に関するものでございますが、相続につきましては、相続債権者等にとっても被相続人の権利義務がどのように承継されるかについて重大な利害関係を有しております。このため、誰が相続人であるかはこれらの第三者にもできる限り明確かつ画一的に判断することができるようにする必要がございます。
　法律上の婚姻は届出によってその効力が生ずることとされておりまして、基準が明確であるのに対し、事実婚の配偶者に該当するか否かはさまざまな要素を総合的に考慮して判断しなければならず、事実婚の配偶者に当たることを公示する制度も存在いたしません。このため、仮に事実上の配偶者に相続を認めるとしますと、相続人の範囲を直ちに判断することができなくなって、相続をめぐる紛争が複雑化、長期化し、相続債権者等の利害関係人までもが紛争に巻き込まれて不測の損害を受けるおそれがあるなどの問題が生じます。
　この法律案では、これらの点を考慮して、現行法のもとでの取扱いと同様に、事実婚の配偶者には相続権が認められないことを前提としておりますことから、配偶者を保護するための方策の対象が法律婚の配偶者に限定されているものでございます。
　なお、内縁関係におきましては、相互に相続権はございませんが、遺言を活用して一方の死亡に対応することが考えられます。この法律案におきましては、遺言の利用を促進する方策として自筆証書遺言の方式を緩和し、また自筆証書遺言を法務局で保管する制度を創設することとしておりまして、その意味では内縁の配偶者に対しても一定の配慮をしているものと考えております。
○國重委員　今般の法改正等で自筆証書遺言の方式を緩和し、また自筆証書遺言を法務局で保管する制度を創設することとしたということであります。
　では、自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度を設けることとした趣旨は何なのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　遺言書の保管法案でございますけれども、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑みて相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けようというものでございます。
　自筆証書遺言は簡易な方式の遺言でございまして、自書能力さえ備わっていれば他人の力をかりることなくみずからの意思に従って作成することができ、特別の費用もかからず、遺言者にとって手軽かつ自由度の高い制度でございます。
　他方で、自筆証書遺言は作成や保管について第三者の関与が不要とされておりますため、遺言者の死亡後、遺言書の真正や遺言内容をめぐって紛争が生ずるリスクや相続人が遺言書の存在に気づかないまま遺産分割を行うリスクなどがございます。
　そこで、遺言書保管法案におきましては、手軽で自由度が高いという自筆証書遺言の利点を損なうことなく、他方で、法務局における遺言書の保管及びその画像情報の記録や、保管申請の際に法務局の事務官が行う自筆証書遺言の方式に関する遺言書の外形的確認などにより、先ほど申し上げました自筆証書遺言に伴うリスクを軽減した制度を新設する、そういうものでございます。
○國重委員　この自筆証書遺言というのは、形式上の不備によって無効となるケースが、私の経験上も幾つか、多々とは言いませんけれども、やはり間々あったというふうに思います。
　公正証書遺言については公証人が内容を精査して有効な遺言となることが担保されておりますが、自筆証書遺言に係る遺言書を法務局で保管する場合に、その遺言書について法務局はどこまでのチェックを行うのか、筆跡以外の形式面の不備、これについてはきちんとチェックをするのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この制度におきましては、遺言書保管官が、申請に係る遺言書が自筆証書遺言の方式であります民法第九百六十八条の定める方式に適合するか否かについて、外形的な確認を行うこととしております。具体的には、保管の申請に係る遺言書について、日付及び遺言者の氏名の記載、押印の有無、本文部分が手書きで書かれているか否かなどの形式的な確認をすることとしております。
　また、保管の申請は遺言者がみずから出頭することによりできることとしておりますところ、出頭した遺言者に当該遺言書を自書したことの確認を求めることとする予定でございます。
○國重委員　では、事例でお伺いします。
　自筆証書遺言が法務局に保管されていることを知らずに遺産分割がされた、しかし、後になって保管されていることに気づいた場合、既になされた遺産分割の効力はどうなるのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　遺言書保管所に遺言書が保管されている事実につきましては、遺言者が遺言書保管官から交付を受けることとなります証書、遺言者の死亡後における相続人等による保管の事実の有無の確認、あるいは、相続人等による閲覧請求等を契機とした、遺言書保管官によるほかの相続人等への通知、さらにはこの法律案の成立後の効果的な広報などにより、相続人が適時適切に把握できるようにし、相続人が遺言書保管所に保管されている遺言書の存在を知らないまま遺産分割協議を行うといったような事態の発生を防止したいと考えております。
　その上で、あくまでも一般論として述べますと、相続人が遺言書の存在を知らないまま遺産分割協議を行った後に遺言書があることが判明し、遺言の内容と遺産分割協議の内容が異なっていたとしましても、一律に遺産分割協議の効力が否定されるものではないと考えられます。
　もっとも、例えば、遺言で遺産分割の方法が定められておって、相続人がその遺言の存在と内容を知っていれば当該遺産分割協議をしなかった蓋然性が高い、こういったようなケースの場合には、錯誤によって遺産分割協議の合意をしたとして、その遺産分割協議が無効となることもあり得ると考えられます。
○國重委員　錯誤により遺産分割の効力が否定される、無効になるということもあり得るということでした。
　例えば、平成三十年の一月一日に公正証書遺言をつくった。公正証書遺言の場合は証人が二人いますから、例えば遺言執行者もつけていて、それはわかる。一月一日、仮につくった。それで二月一日に自筆証書遺言を法務局に預けたということになると、後の遺言の方が有効なので、自筆証書遺言、この法務局に預けている方が効力があるわけですね。
　ただ、この法務局に預けている方は、誰も証人がいないのでよくわからない。例えば、公正証書遺言に従って遺言執行者が処理した場合に、後に、え、実は法務局にもあったんだということがわかった場合に、それもひっくり返されることになる。
　こういうことを考えると、遺言者が亡くなった場合には、法務局から遺言者の相続人や受遺者らに対して遺言書を保管している旨を積極的に通知すべきではないかと思いますけれども、これに関する見解を伺います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　遺言書保管所に遺言書が保管されている遺言者が死亡したときに、法務局から速やかに遺言者の相続人に対して遺言書が保管されている旨を通知する仕組みを実現することは重要であると考えております。
　そのためには複数の方法があり得ますが、最も確実な方法は、戸籍等により遺言者の死亡の事実を把握し、法務局が速やかに通知を行うということでございます。
　今後、平成三十二年以降に登記簿と戸籍等との連携を目指してシステムを改修することを検討しておりまして、これにあわせて、本制度につきましても、戸籍等と連携するシステムを設けることにより、速やかな通知を可能にすることを目指してまいりたいと考えております。
○松田委員　おはようございます。立憲民主党の松田功でございます。
　六日の日に梅雨入りになりまして、せっかく五日の日に上野動物園でシャンシャンが整理券なく見られるように先着順になったのに、ちょっと子供たちにかわいそうだなと思います。虐待とかいろいろな暗い事件もありますけれども、ぜひ、子供たちにはパンダとか見てもらって笑顔で暮らしてもらえればというふうに思っているところでございます。
　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。
　本日は、相続関係二法案の質疑でございます。相続については、昭和五十五年以来、約四十年ぶりの大幅見直しとのことであります。
　事前に説明をお聞きいたしましても、言葉も専門的で難しいことが多いこともございますので、ぜひ、一般の皆さんに理解してもらえるように、またわかりやすく周知を図っていただきたいというふうに思っております。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　まず、今回の改正では、残された配偶者の生活への配慮が一つの柱となっております。その中で、遺産分割の選択肢の一つとして、配偶者に使用が認められる法定の権利として配偶者居住権が新設をされます。
　この配偶者居住権を登記する際の登録免許税はどうなるんでしょうか。また、どのように考えているのか、財務省の方にお聞かせをいただきたいと思います。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　配偶者居住権の登記に係る登録免許税につきましては、他の不動産に係る権利の登記に係る登録免許税を参考としつつ、税率等について検討していく必要があると考えてございます。
　御指摘の点も踏まえまして、今般の民法改正法案が成立した場合の税制面での対応につきましては、今後、与党税制調査会で御議論いただきまして、その結果を踏まえて必要な措置を検討してまいりたいと考えてございます。
○松田委員　税制調査会の方で検討に入ってということでありますので、ぜひまた今後その経過をお知らせしていただきたいと思います。
　次に、遺言制度の見直しが一つのまた柱となっております。大きな方向として、より多くの人に遺言を書いてほしいということだと思います。今回の改正も、自筆証書遺言を作成しやすくすることなどが盛り込まれております。
　そこで、遺言の作成を更に促す方策として、例えば、遺言があれば相続税に優遇措置を設けることや、また、この後の質問で触れますけれども、登録免許税を軽減、免除することなどが考えられると思いますが、いかがでしょうか。財務省の方にお伺いします。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、遺言の作成を促すために相続税、登録免許税の軽減を行うという御指摘につきましては、特に相続税につきましては、一部の富裕層のみが負担する相続税の減免となりますので、課税の公平性の観点からどのように考えるかという点、また、遺言の作成によっても遺産の分割、配分が確定しない場合もある仕組みであるという中で、遺言を作成した場合に一律に税制優遇を行うことについてどのように考えるかといった点も踏まえまして、丁寧な検討が必要であると考えてございます。
○松田委員　それでは、次に、相続不動産の登記についてお尋ねをしたいと思います。
　所有者不明になってしまった土地については、一昨日六日に特別措置法が参議院で可決、成立をいたしました。これから所有者不明土地にならないようにする、また、ふやさないようにすることも重要と思っているところであります。
　そこで、相続不動産の登記を更に促す方策として、例えば、登記を義務づける、登記しなければならない期限を設ける、登記の手続の簡略化、登録免許税の軽減、免除などが考えられると思いますが、いかがでしょうか。法務省のお考えをお聞かせください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、所有者不明土地の解消を図るため、相続登記の促進策として、市町村窓口における広報用リーフレットの配布、法定相続情報証明制度の創設、長期相続登記等未了土地に関する不動産登記法の特例の創設等の取組を行ってきているところでございます。
　委員御指摘の登録免許税に関しましては、平成三十年度の税制改正によりまして、既に発生している相続とこれから発生する相続のそれぞれに対応するために、一定の要件を満たす相続登記に関する登録免許税を免除する特例が設けられております。
　また、委員御指摘の、相続登記の義務化の是非や登記手続の簡略化の可否を含む登記制度、土地所有権のあり方等については、研究会において検討を進めているところでございます。
　この検討会につきましては、今月一日に開催されました所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議で決定された基本方針では、来年二月を目途に具体的方向性や検討課題を幅広く提示するとされたところでございます。
　法務省といたしましては、この基本方針に基づいて、引き続き、相続登記の義務化の是非や登記手続の簡略化を含め、相続登記の促進のための具体的な施策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○松田委員　所有者不明の土地が少しでもなくなっていくことも重要でありますので、ぜひ、いろいろまた御検討を進めていただきたいと思っているところでございます。
　引き続きまして、事実婚やまた内縁関係、同性婚の方々について、少し質問に入らせていただきます。
　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策として、それに関連して、事実婚、内縁関係や同性婚、同性パートナーの現状についてお尋ねをいたします。
　まず、現在、公的な手続や民法上の取扱いにおいて、事実婚、内縁関係で法律婚と同様にできることにはどのようなことがあるでしょうか。御説明をいただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　内縁ないし事実婚の関係にある者は、婚姻の届出を欠くため法律上の夫婦には該当しませんが、その社会的実態においては法律上の夫婦と同様の関係にあるものでございます。
　民法上、法律上の配偶者に関する規定が内縁等の関係にある者にも準用ないし類推適用されるかにつきましては、最終的にはその規定の趣旨に照らして判断されるべきものでございますが、一般に、婚姻費用の分担義務や財産分与等に関する規定は内縁等の関係にある者にも準用ないし類推適用されるものと解されております。
　また、ほかの法令におきましては、年金受給等の公的手続において、内縁ないし事実婚の関係にある者を法律上の配偶者と同様の取扱いをするものがございます。例えば、厚生年金保険の遺族年金、健康保険の各種給付、労働者災害補償保険の遺族補償給付、配偶者を対象家族とする介護休業の取得、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の適用につきましては、内縁ないし事実婚の関係にある者は法律上の配偶者と同様の取扱いを受けることができることとされております。
○松田委員　では、次にお尋ねしたいのは、今、ＬＧＢＴなど、社会における生き方の多様性が広がりつつあると思います。そういった状況の中で、同性婚、同性パートナーに対しては行政の対応状況はどのようになっていますか。お答えをいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、同性間の婚姻は認められておりませんで、また、法律上、それに準ずる地位を認めるいわゆるパートナーシップ制度も設けられておりません。したがいまして、同性のカップルやパートナーの数等の実態については把握はしておりません。
　他方、地方自治体レベルの対応ではございますけれども、一部の自治体におきましては、同性のカップルに対して証明書を発行して、その証明書を取得したカップルに家族向け区営住宅への申込み等を認めるなどの取組を行っているところがあるものと承知しております。
○松田委員　事実婚と内縁関係の場合、現在、住民票の続柄にはどのような記載が可能なのでしょうか。総務省の方から御説明いただきたいと思います。
○小倉大臣政務官　お答えいたします。
　住民基本台帳法七条におきまして、住民票の記載事項といたしまして、世帯主との続き柄を記載することとされております。
　世帯主との続き柄の記載方法につきましては、住民基本台帳事務処理要領におきまして、妻、子、父、母を始め、縁故者、同居人などと記載することとされております。
　事実婚の場合の続き柄の記載につきましては、同事務処理要領におきまして、法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けておりますため、夫（未届）、妻（未届）と記載することとされております。
○松田委員　では、住民票の続柄の今の記載について、同性パートナーについてはどのようになっていますか。
○小倉大臣政務官　委員お尋ねの同性パートナーにつきましては、戸籍制度では同性結婚は認められておりませんで、親族関係があると言えないため、世帯主との続き柄につきましては同居人と記載することとしております。
○松田委員　事実婚、内縁関係では、遺族、財産分与など法律婚と同じ取扱いのものがあり、住民票に一定の記載も可能とのことでありますが、同性婚、同性パートナーについてはほとんど何もない状態に近いです。相続については、いずれも認められておりません。
　そこで、資料を配らさせていただきましたが、外国においては事実婚や同性婚の制度はどうなっているのでしょうか。また、事実婚のパートナーや同性婚の配偶者、パートナーの相続権はどうなっているのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　諸外国の状況につきまして網羅的に調査しているわけではございませんが、国立国会図書館による調査結果によりますと、例えば、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン等におきましては同性婚が認められておりまして、これらの国におきましては、その配偶者には相続権が認められております。また、イギリス、オーストリア、スイス等では同性間の登録制のパートナーシップ制度が設けられておりまして、これらの国におきましては同性パートナーに対する相続権も認められていると承知しております。
　また、これはフランスでございますけれども、同性間、異性間を問わず、法律上の婚姻とは異なりますＰＡＣＳというものでございますが、民事連帯契約と呼ばれておりますパートナー制度が設けられておりまして、これらの者につきましても相続権が認められているものと承知しております。