Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　今まさに大臣言われましたように、このいわゆる公営ギャンブルについては、競輪、オートレースが今この委員会でしておりますように経産省の管轄、それから競馬が農水省、それから競艇が国交省ということで、それぞれ管轄の省庁が分かれていると。今回、競馬につきましてもやはり同じような改正が農水省の方から法律が提案をされていると。ただ、競艇については若干その状況が違うのかもしれませんけれども、私はこの全体的なトレンドを見れば、若干の差はあれ、競艇も同じような傾向にあるんじゃないかというふうに思っております。
　実は私、香川の丸亀というところの出身で、丸亀にも競艇場がございまして、これから例えば、消費税がこれから議論されていくことになろうかと思いますけれども、例えばその消費税が五％から八あるいは一〇％になったような場合に、あるいはその車券とか舟券ですね、これは例えば百円を百五円とか百十円にできるかといえばなかなか難しいと。他方で、人件費とかそういうものについては、一般的な経費については、これは恐らく消費税を付けたものとして出ていくということになると、売上げの方は膨らまない、逆に減ることが予想されるけれども、コストの方は逆に消費税で膨らんでいくようなことが考えられるということで、競艇の方からもそろそろやっぱり改正が必要なんじゃないかという話も聞いております。
　さらに、私、先ほど、もっと全体的に考えた方がいいんじゃないかというふうに思いましたのが、これは先ほどまさに大臣言われましたように、そもそもやっぱりこの競輪なり競馬なりオートレースというのは賭博というふうに当たるものでございますので、本来は刑法上で禁止をされると。ただ、やはりある一定の目的があって、特別法を作って、その法律の目的を達するために特別にやはり認められているという傾向があるんだと思います。ただ、やはり今の状況を考えますと、例えば今回の改正の中で、交付金についても、一号交付金というのは例えば機械の振興に充当すると。二号交付金については公共的な増進のために充てると。三号交付金というのはまさにその運営の費用ですので、これは取らないとどうにもならないということで、赤字の施行者については、この一号交付金と二号交付金、これを還付していきましょうという仕組みになっていると。
　そうなりますと、そもそもその法の目的としては、機械振興が一つ目的ですと、いわゆる公共の増進が目的ですと。しかも、地方の財政の健全化が目的ですと。これを達するために法律を作って、そもそも認められないものを認めるという法律の仕組みの中で、いわゆる一号交付金を返す、二号交付金を返す、しかも地方が赤字だと。そうなると、先ほど大臣も言われたように、そもそも特別の法律を作ってこの目的を達するためにやるんだけれども、目的をどれも達しない、そういった中で、特別の法律を作ってやるということの、そもそもその目的に照らしてどうなのかというのがあると。
　もう一つは、機械振興とかというのは、これは競輪なりオートレースについて目的としてあるわけですけれども、競馬であれば畜産振興という振興の目的があると。ただ、やはり共通してのいわゆる目的として公共の増進、例えば医療とかスポーツ振興とか文化振興とか、こういったものについては、競艇、オートレース、あるいは競輪、競馬、これを問わず共通のやはり公共の増進ということで目的が入っていると。
　その今の仕組みというのはどうなるかといえば、例えば競輪とオートレースの場合には、ＪＫＡですかね、こちらの方に交付金を納入して、ＪＫＡがどういった、あるいは医療あるいはスポーツ振興、文化振興、こういったものにお金を出していけばいいかというのを考えて補助をしていくと。あるいは競艇であれば恐らく日本財団がそれを考えていくということで、同じ目的のために幾つか団体があって、それぞれの団体がどこに何をすればいいかというのを考えると。
　ただ、やはり同じ目的ということで、違ったところにお金を集めていて、本来であれば、トータルで公共の増進のためにどこに何を出していったらいいのかというのは共通のプールとして考えるというのが、恐らく効率的な面からいっても、重複を避けるようなことは恐らくされているんだと思いますけれども、やっぱり一元化をしてそういった公共の増進ということについては考えた方が仕組みとしてもきちんとできるんではないかといったような問題意識を持っておりまして、そういった意味からしても、何らかのトータルで考えるという、そういった仕組みが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、本当に赤字では三つの要件というか目的を達せられない、それでは賭博罪の例外にしていることの意味がないと、全く同感でございます。
　ただ、これは確かにトレンドとしてずっと下がってきているということはありますが、やはりこれは単年度ベースで見る話ではないだろうと。たまたま単年度赤字になったので目的果たせない年があっても、努力によって何年か後に黒字になって本来の目的果たせるということであれば、付随的な効果として地元の雇用とかいろんな影響もございますので、ということで、今回赤字施行者に対して対応して、だからちゃんと努力をして早く黒字になってくださいということを促すわけで。
　じゃ、長期にわたって赤字でなかなか黒字化の見通しが立たないということであれば、これ制度上、国から強制するわけじゃありませんが、まさに自治体財政そのものが穴を空いていくわけでありますから、これは当然各自治体においてもその見通しを立てて、これでは無理だなと思ったら撤退をしていく。既にこの間も幾つもの主体がそういった形で撤退をされているということだと思っております。
　それから、後段の御指摘については、私も傾聴に値するお話だというふうに思っています。
　ただ一方で、例えば競輪でいう公益増進のところは、ある意味では各公営ギャンブル共通かと思いますが、同時に、機械振興の部分のところについては、やはり例えば競輪であれば、広い意味で自転車にかかわる部分のところの公益のところに、中心にというか、視点をちゃんと置いてやっていくということが、競輪や自転車の振興という意味では多分大事だろうと思いますし、オートレースのオートバイについても同じようなことが言えるんじゃないかと。
　そうすると、機械振興の部分のところはそれぞれの目的と、公益のところはじゃ共通なのかなというところとをどう分けるのか。そこに一本にすることの効率が良くなることと、そこの仕分の効率の問題がありますし。
　それから、更に言えば、一種の競走として公益目的でいろんなお金を出していたものについて、これは競馬のお金です、これは競輪のお金ですということがそれなりに伝わるようなお金の出し方、従来からも努力をされておりますので、じゃ、競馬は規模大きいからたくさんいろんなところやっているけれども、競輪も負けないように社会貢献しなきゃねというインセンティブはあるんだろうと思いますので、まずは公益増進のところについて重複を避けて効率化を図ると、このことについては各省横断して努力をしてまいりたいと思っておりますが、そこから先のことについては、今申し上げたような視点も含めた議論、検討をさせていただきたいと思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　まさに第一号のところの何々振興というところはまさに大臣おっしゃるようにそれぞれのやっぱり特殊性があるところだと思いますので、恐らくそこについてはなかなか難しいだろうなというふうに思っております。ただ、後半のところについては大臣言われたようなところもあろうかと思いますけれども、全体的なということについても一つ問題意識として御検討いただければというふうに思います。
　それじゃ、続きまして、これまで、先ほど申し上げましたように、二〇〇七年の改正ですね、特定交付金還付制度という制度が導入をされております。これ、例えば施設が非常に古くなったときに、その老朽化した施設を例えば改修をする、そのことによってお客さんが増えるというふうなことを恐らくやるということも念頭に置いているんだと思いますけれども、その特定の活性化の事業、これを行って経産大臣の認定を受けた場合には還付をしていきましょうという、そういう特定交付金還付制度が二〇〇七年に導入をされたということでございますが、今回は、その特定交付金の還付制度を廃止をして、そもそもその交付金の率を下げていきましょうというのが今回の一つのメーンの対応策でございます。
　ただ、一つ考えますと、この特定交付金の還付の制度というのは、まさに競輪なりオートレースなりの事業に特化した活性化の努力をする、その努力をしたことによって必要な経費が出たんであれば還付をしましょうということで、まさにその事業に特化したことをやる、やったことに対して還付をしていきましょうということになりますけれども、今回の一般的な交付金の率を下げるということになりますと、赤字の施行者が出たと、したがって、一号交付金、二号交付金、これを返していきましょうということですので、言ってみれば、例えば税金であれば目的税、このことの目的のために税金を使いましょうというのが恐らくこの特定交付金制度の内容であって、今回、交付金をそもそも赤字の施行者に返していきましょうというのは、目的は特に問わずに赤字なので返していきましょうということなんで、それをじゃ新たに何かに使うかどうかということについては全くその目的が特定をされていないということでございます。
　そういった意味では、私は、制度的には特定交付金の還付ということの方が、いわゆる競輪なりオートレースという事業をこれからどうしていくんだという、考えるときには非常に明確な制度であって、この赤字の施行者に対して返していくという制度というのは、これは赤字だから返していきましょうということで、そのお金をどう使っていくかということについては当然のことながら何も問わないという制度になりますので、制度自体からすれば、この現時点においてはやむを得ないというふうに思いますけれども、そのお金の返し方というか、その目的のあるなしということについて言えば、若干制度的に、後退と言ったら語弊ありますけれども、制度的にいかがなものかという気もしますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　実は、今の点は、私、この立場に立つ前に、事業仕分のときに全く同じ論点、まあ逆方向から従来の仕組みについて議論があって、それで今回の法改正につながっていくわけですが。
　御指摘のような点はあるんだと思います。だからこそ、従来は特定の使途のものについて還付をするということであったわけですが、むしろ、じゃ何を還付するのかとかかんとかということについて一種規制が働くわけでございますね。むしろ、やはり赤字の施行者、あるいは赤字ぎりぎりの施行者には、地方財政の影響も含めて、それぞれの事業主体がそれぞれの責任と判断で努力をしていただく。どういうことをやることで赤字から脱却するのか、あるいは黒字を生み出していくのかということについては、むしろ自己責任と自由を認めた方がインセンティブになるのではないかという議論がありまして、だとしたら、これに使ったから返しますではなくて、じゃ赤字のときは返しますが、赤字が何年も続けばそれはもちませんよねと、ちゃんとその金で次の投資は自己責任で考えてくださいと。もちろん、それについては、先ほど来申し上げている競輪最高会議などを通じていろんな連携協力や、経産省からも助言が必要であればいたしますが、やっぱり自己責任というところが努力を促す上では大きいんじゃないかと、こういう判断でございます。
○磯崎仁彦君　今まさに大臣言われたとおり、本来的には、やっぱり施行者である各自治体がこの事業についてどうしていくのかということを真剣に、自らの責任と判断に基づいてやっていくという、これが基本だと思います。
　ただ、やはり、そこでそういうインセンティブという話もあったんですけれども、私はどうしても、今回一・九％に交付率が下がると。一号交付金と二号交付金とで一・九％のうちの一・六％を占めるということですので、一部というよりももうほとんど返していくという話になって、そうなりますと、先ほど牧野委員から話も出ていましたように、片や、これは努力をしてということなのか、そういう状況なのかということはあろうかと思いますけれども、非常に黒字を出している事業者も片やあると、施行者あると。片や、私も、先ほど東日本と西日本の話があって、西日本で香川県には二つあって、一つは今年度末で撤退という状況にもあるんで非常に肩身が狭い状況でございますけれども、本当にその赤字の施行者が、これが戻ってきて収支が若干改善されるということで、じゃ頑張ろうという、返すことによってインセンティブが働くんだろうかということについては、そう願いたいというのはあるものの、この仕組みでインセンティブが働くのかどうかということについてはなかなか疑問を持っているところもありますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○副大臣（牧野聖修君）　今の質問には私の方からお答えをさせていただきますが、もう既に大臣からの答弁の中にも触れられておりますように、今回の措置は、競輪及びオートレースの売上額の継続的な減少による施行者の厳しい状況等に鑑みて、施行者、とりわけ赤字施行者の交付金を負担軽減することによって収支を改善することによって、施行者の事業活性化に向けた様々な取組や努力を促そうということを念頭に置いているものでありまして、また、競輪等の事業に対しては、地方議会、それから住民の監視によりまして、赤字を出し続ければ施行者の経営責任を問われることになっておりまして、競輪場における雇用の維持とか、事業から撤退した場合の地域経済に与える影響を考慮すれば、赤字施行者が黒字化努力を怠るものはないだろうと、このように今思っているところであります。そのために、赤字施行者の収支改善のインセンティブを損なうことにはならないと思っております。
○磯崎仁彦君　是非ともそう願いたいというふうに思います。
　それから、次の質問は、今回、制度概要の一つの内容として、的中者に対する払戻金、この下限額を七五から七〇ということで、これは一律そうなるということではなくて、施行者の判断で下限をそこまで行うことができるということかと思います。
　ただ、やはり、これにつきましては、今のこの各施行者の状況を考えれば、やっぱりその七〇に引き下げるというところも少なからず出てくるんだろうと。そうなってきたときには、当然のことながら、なかなか施行者の収支がうまくいかないと。だから、言ってみれば、ファンに一部転嫁をしていくという話になるわけでございまして、当然、今までの戻りよりも比率が少なくなるということになりますので、やはり、ファンに対してはそれをやるんであれば何らかの他のサービスをという、そういったところがファンの方からは求められるというふうに思いますけれども、その点については何か御検討というか、逆に施行者の方に期待しているというか、そういう点がありましたらお答えいただきたいと思います。
○副大臣（牧野聖修君）　取りあえず、払戻しの下限のこの設定のことについて答弁させていただきますが、払戻し率のその五％の引下げは、競輪の平成二十二年度の売上額が六千三百五十億円だったものですから、これを前提に試算すれば三百億円超に相当するわけです。これは大きな額でありまして、仮に払戻し率を実際に七五％から七〇％に引き下げるとすれば、顧客に対する競輪の魅力を損なう側面がありまして、大きな問題だと思っております。
　他方、施行者が払戻し率を引き下げた場合、施設整備やファンサービスの充実のための余裕の資金を生み出すことができると思っておりまして、その意味では払戻し率の引下げはもろ刃の剣とも言えますけれども、政府としては、払戻し率の下限を定めているものでありまして、実際にどのような払戻し率を適用しファンサービス等の余裕資金を確保するか、逆に払戻し率を下げずに顧客離れを防ぐのかは施行者の判断になるというふうに思っております。そして、現在、競輪施行者は、ミッドナイト競輪あるいは女性競輪等の様々な活性化策を今検討し、実施することにより、競輪の魅力を高め顧客を魅了するように努力しているところであります。
　払戻し率につきましても、そのような中で具体的に検討が行われるものだと、そのように思っております。
○磯崎仁彦君　私も先ほど競馬という話をしましたので、競馬の話で恐縮でございますけれども、やっぱり東京の大井の競馬場もトゥインクルレースをして、私も何度か足を運んでおりますけれども、やっぱりそれによって新しい客層が増えたというのは間違いない事実だと思いますので、やっぱりそういう努力を是非とも各施行者の方には願って、下げることによって客離れがないということを是非とも希望したいというふうに思います。
　それから、この交付金の引下げに関連をしまして、二〇〇二年の改正、この改正において交付金の猶予特例制度、これ、交付金を支払うことがなかなか厳しい場合にはちょっと猶予をしてもらうという制度が二〇〇二年にできて、当初は三年間の猶予だったというのが二〇〇七年に五年まで延長されたということで、現在はこの交付金の猶予制度というものが導入をされていると。
　ただ、今回法律が通れば、来年度からそもそもその率を、今実質上の、例えば競輪であれば二・一から一・九に引き下げるという制度が導入されるわけでございますけれども、この交付金の率の引下げというものが導入されることによって、今まであったこの猶予制度、これをもう活用している事業者も幾つかあるというふうに伺っておりますけれども、これは選択できるのか、もう片方に移ってしまうのか、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　御指摘のとおり、従来、交付金猶予制度というのがございました。これは、普通交付金というものはレースを開催した後三十日以内に納付していただくということになっているのを、約五年間程度その納付を猶予するという制度でございます。
　今回の改正案におきましては、赤字還付制度の導入等に伴いまして、この交付金の猶予の特例制度というのは基本的には廃止をさせていただくことになりますが、今まで、現状において、改正法施行時におきましてこの制度を活用している施行者の方々につきましては選択制という形で、引き続きこの交付金猶予特例制度を活用するのか、あるいは新たに導入される赤字の還付制度に移行するということを選択制という形で御判断をいただくということにしております。
　なお、赤字還付制度に移行した場合におきまして、移行前に猶予されていた交付金と、これは従来の制度になるものですから、従来の制度下で定められていた期間内に御納付をいただくということになるということでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　そういう意味では、廃止をされるので新規にこの猶予制度を使うということはできないけれども、今この猶予制度を使っている施行者が希望すれば引き続きできるということですね。今たまっている、猶予されている金額については、今回の交付金率が下がるということによって免除されるわけではなくて、それはちゃんと返してねという制度ということでよろしいでしょうか。
　はい、ありがとうございました。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、残念ながら、私の地元の観音寺、この三月末で競輪事業から撤退するということになっておりますけれども、やはり、先ほど冒頭お話ありましたように、競輪でいえば全国で十五施行者ですか、自治体が赤字になっているということで、やはりこれから状況を考えれば、そろそろやっぱり撤退ということを考える事業者も出てくるんではないかなというふうに思っております。そういった場合に、やはりいろんな意味でその足かせになるのは、今例えば話として出ました猶予金、これが例えばたまっているとか、そもそもやっぱり自治体の中でこの競輪事業に付いている負債があるとか、あるいはやっぱり競輪とかオートレースということになると特化した施設というのがありますので、この施設をどうしていくのかという、いろんなその撤退に当たって課題があるんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、別に撤退をしやすくするという意味ではありませんけれども、撤退を考えている事業者、自治体に、撤退するんだったら肩を押すというか、そういった対応策を何か御検討されていることがあるのかどうなのかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　今回の改正法案は、撤退をしやすくするというようなことを直接意図したものではございませんけれども、施行者の自主性を高めながら、その収支改善努力を全体として促していくというためのものでございます。
　それから、観音寺競輪につきましては現在支払猶予制度というのを適用させていただいておりまして、この支払猶予制度につきましては、通常は、猶予した後、一定期間が来て納付をしていただくということになっておりますけれども、撤退される場合には、支払猶予制度につきましては、納付する部分につきまして撤退の費用にもお使いいただけるような仕組みを導入しておりますので、この支払猶予制度を適用されている観音寺競輪さんにつきましては、そういった制度の御活用も御検討いただけるかと存じております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　それでは、もう時間の関係で最後の質問になりますけれども、やっぱり撤退とかという話になった場合には、やはり競輪なりオートレース、選手の方もたくさんいらっしゃると思いますし、当然そこで雇用されている方もいらっしゃるということで、やはり、そういうことも考えれば撤退をということはなかなかすぐにいかないような状況もあろうかと思いますけれども、今現実に、競輪の選手あるいはオートレースの選手、その選手の数というのはどういうふうに変化して、これからどのような方向性を持っているのかという、何かお考えがありましたら最後にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年一月一日現在で、競輪選手の数は三千百七十三名、オートレースの選手の数は四百六十六名となっております。これを仮に十年前の平成十三年と比較してみますと、競輪選手、オートレース選手の数を合わせると、約二割、約千名の減少となっております。競輪、オートレースとも、売上げの減少に伴いまして各々選手の数も減少傾向になっているということでございます。
　今後の見込みでございますけれども、競輪選手につきましては、競輪の売上げのやはり厳しい状況を踏まえまして、競輪選手の団体である日本競輪選手会は、競輪選手に対する退職給付及び競輪選手年金について、平成二十四年一月以降、年金という形での給付を廃止していまして、一時金の払いを行うなどの改正を行っているところでございます。これによりまして競輪選手の自主的な退職を促しまして、平成二十三年度初めから、選手の数、今後五年間で約三割、一千人程度の削減を目指しているところでございます。オートレースにつきましても同様の厳しい状況でございますので、今後も選手の数は少なくとも当面は減少するものではないかと見込んでおります。
　以上でございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　是非とも、基本的には各自治体、施行者が自分の判断でやっていくことだと思いますけれども、是非とも国の方としてもいろいろウオッチしてフォローしていただければというふうに思います。
　これで終わります。
○松あきら君　おはようございます。松あきらでございます。
　いろいろ今、下降線をたどっている公営ギャンブルをどうするか等々の話が出ておりますけれど、少し私は夢のある質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、大臣はオリンピックのお話をされました。今年はロンドン・オリンピックがございまして、やはりオリンピックの祭典というのは私どもはわくわくするものでありますし、アスリートの皆様にとってはオリンピック出場というのは本当に最高の夢であって、そのために本当に生命を、命を懸けて頑張っているということであると思います。
　自転車競技としての競輪は、選手のレベルアップなどもありまして国際種目に採用されて、二〇〇〇年のシドニー・オリンピックから横文字のケイリンということで開催されてきたそうでございます。私はちょっと、ああ、そうだったのかと思って、スプリントのことはよく知っておりまして、橋本聖子さんとかいろいろ出ていらっしゃいましたけれども、前ですね、以前は。競輪も開催されてきて、世界的にはそのスプリントをしのぐ人気種目になっているそうでございます。本年開催されますロンドン・オリンピックでは女子競輪が新種目となりました。サッカーでもなでしこジャパンが頑張っているわけでございますけれども、新たな種目となって、これはまたとない機会であるというふうに思います。新たなファン層を広げて、競輪事業の活性化にやはりこれは、せっかくやっているんですから、つなげていくべきだというふうに、昔は中野選手などという有名な選手もおりまして、私などはもうよく知っておりまして、ああ、頑張ってくれているなという思いがありましたけれども、せっかく、女子競輪ということでございます、どのような取組をそれにつなげてされるのか、どういう思いでいらっしゃるのか、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、日本の競輪選手がオリンピックで競輪種目以外のスプリントでもメダルを取っていますし、北京のオリンピックでは競輪で永井選手が銅メダル。今回、女子も競輪が始まるという状況でございます。国内の競輪事業ということからいえば、これまでオリンピックに女子競輪が導入されるにもかかわらず、日本の国内では女子競輪が行われておりませんでしたが、本年七月にこの競輪法に基づく女子競輪がスタートをするということでございます。
　これまでも様々なメディアで取り上げられておりまして、話題性が高いということもございますので、できればロンドンで女子競輪でメダルでも取っていただければ更に盛り上がるんじゃないかというふうに思いますが、ただ、いずれにしろ、この機会に女子競輪のところから競輪に関心を持っていただくような方が増えるということを期待をして、競輪事業の方としてもＰＲと客層の取り込みをつなげていくということでございます。
　これについては、各事業者も、例えば競輪場をきれいにするとか、そういうところが結構ファンに来ていただくと。まずは、車券を買うというよりも見に来ていただくというところで大事なことで、これまでもそうした努力を各事業者はしてきているわけでありますが、なかなか十分に進んでいないところがございますので、今回の法改正と女子競輪スタートで新しいファン層開拓という大きなきっかけになりますので、是非、各事業者において積極的な取組をお勧めをしてまいりたいというふうに思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　やはり、私も政務官のときに一度視察に参りましたんですけれども、選手の皆様はカラフルなこういうウエアを着ていらして明るい感じなんですけれども、何となく競輪場の施設というかイメージというか、ちょっと暗い感じがして、おじさんたちばっかりかなという感じがしておりました。
　やはり、近年は競馬は本当に家族連れで行けるという感じになりましたし、真ん中などがちょっと遊園地みたいになっていたりしておりまして、東京シティ競馬などを見ましても、イベントやレストランの充実に取り組んで、おしゃれな演出をしていると。これは努力だと思います。
　競輪は競技のルールが分かりづらいとかレース予想が難しいと、おじさんギャンブルとかというイメージも強かったんですけれども、近年は、最近は人気のタレントを使ってＣＭなどを、これ、いいことだと思うんですね。活性化していこうと思えば、やはりそういったＣＭなどで少し親近感を持ってもらわないと近しい感じがいたしませんので、様々な努力をしていらっしゃるんでしょう。
　今回の改正でそのためのお金が出てくるとか、そこまではやはり資金もなかなか大変でしょうけれども、やはり老朽化した場内施設の整備などがこれは重要だと思いますし、またこれを続けていくのであれば、やはり町全体が競輪場があっても何か嫌なイメージがない明るいイメージ、町づくりの中の位置付けというとちょっと大きいかもしれませんけれども、そうした健全な競輪場発展のためにはこういう観点も必要だと思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えさせていただきます。
　私もちょっと競輪の方は余り興味がなかったんですが、今回いろいろ勉強させていただいて、先生御指摘のとおり、新規顧客を取り込むというのが非常に大切で、快適な施設を造って、また町づくりの一角に位置付けるということが大切だというふうに思っています。
　私も今日午後からまた福島へ入りますけど、いわき市のいわき平競輪場では、施設全体をリニューアルして、競輪開催時は室内のゆったりとしたスペースで観戦できるサイクルシアターが設置をされており、また競輪開催日以外は市民にも開放されている。また機会があったら是非行ってみたいというふうに思っています。
　それ以外にも、調べてもらいましたら、防府競輪場では、競輪開催時にこども広場を設置して家族客が来場しやすいようにする。あるいは平塚競輪場では、浴衣の着付け教室と競輪初心者教室を組み合わせたイベントを行って女性新規客の取組を行っている、このような新たな取組が行われていると聞いております。
　特に昨年六月、産業構造審議会の競輪事業のあり方検討小委員会報告においても、競輪場という施設を魅力的な地域の拠点として、単なるギャンブル施設ではなく、スポーツ、ファッション等と関連付けながら、地域と共栄する競輪場としていくことが望ましいという指摘がされておりまして、経済産業省としてもそのバックアップを進めていきたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　実は、私は、今から申し上げることが、競輪ともオートレースとも関係ないんですけれども、前から私もいろんな委員会で質問しておりました自転車の事故のこと、自転車のこれがもう一番今気になっておりまして、本当に夜間でも無灯火で逆走してくるとか、今はブレーキがない自転車ですとかもう本当とんでもない人たちが多くて、ちょっと競輪とは関係ないんですけれども、ちょっとそれ一問だけ申し上げたいと思います。
　昨年起きた全国の自転車関連事故は十三万一千百十四件で、交通事故全体の二〇％を占めていると。中でも東京都は一万七千四百五十九件で三七・五％、まあすごいんですね。事故でけがをした原因の約三分の二は自転車運転者のルール違反にあり、特に子供は四分の三が違反をしているという、こういう残念なことがあるんですね。
　今、自転車がどれぐらい日本にあるかというと、これちょっと古い資料で最近の資料はないんです、いろいろ調べても、二〇〇五年の資料なんですけど、日本は一・五人に一台自転車を持っているそうでございまして、これは世界で一位だそうでございます。中国とかそういうところが一位かなと思ったら、中国は二・七人に一台で、フランスも二・六人に一台ずつですから、日本が一番多いんですね。
　ですから、私はやはり、エコで楽しくて便利な乗り物ではありますけれど、今本当にそうした、まだまだ今、最近ようやく私も何回も何回も何回も言って警察でも努力をしたりいろいろしてくれて減ってはきていますけれども、深刻な事故を起こしてしまいます。中学生が乗っている自転車と高齢者がぶつかって三千百二十万円、これ賠償金ですね。あるいは、業務中の自転車、これは植え込みから飛び出してきた歩行女性、八百八万とか、中学生と自転車が衝突して千八百万とか、本当に大変な状況なんです。
　私は、道交法上自転車は軽車両でございますけれども、自賠責が適用される自動車に自転車は含まれないわけでございます。しかし、今後も残念ながら自転車事故が急増する、これはもう見えているわけでございます。教育が大事だと思います。一番は教育だと思います。思いますけれど、しかし、さはさりながら、こうした事故でお金を払わなきゃならない、又はけがをさせられた大変な状況の中で、例えば自転車に対する保険、そういうことも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、短く、いかがでございましょうか、よろしくお願いいたします。これは国交省ですか。
○政府参考人（坂明君）　御指摘のとおり、近年、自転車の利用に当たって人命にかかわる深刻な事故が発生しておりまして、賠償金が多額となる例もございます。
　現在、この自転車の事故につきましては、任意の損害賠償保険などがございまして、こちらの方の加入促進というものを現在図られているという状況でございます。
　これは御指摘のように、自動車の方につきましては、その運行によって人の生命又は身体が害された場合における義務化された損害賠償保険というのがございます。自転車利用者に対しまして自賠責保険のような保険への加入を義務付けるということにつきましては、これによる負担の増加に対する理解が得られるか、現時点では慎重な議論が必要であるというふうに考えているところでございます。特に、自転車につきましては、自動車のように法定の登録制度がないために対象者の特定が困難ということもございまして、また、自転車は小さなお子さんからお年寄りまで多様な方々に多様な利用のされ方をされているということがございまして、ノーロス・ノープロフィットという原則……
○松あきら君　短めに。
○政府参考人（坂明君）　あっ、済みません。
　公正な保険料率の算出が難しいということがございまして、当面は任意の損害保険加入促進の状況を見守ってまいりたいという状況でございます。
○松あきら君　何か、何言っているのかよく分かりませんでしたけれど、しかし大事なことです。だから、国交省も、教育は関係ない、文科省じゃありません、しっかりと教育をさせる、その上でこういうことも将来的には工夫をしていただきたい。事故が起こったときに、起こらない方がいいんです、起こらないために教育、起こったときのための工夫もやっぱり考えなきゃいけないということで、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　時間が非常に短いので、簡潔に御答弁いただければと思います。
　まず、上田局長も枝野大臣ももうお認めになっていらっしゃいますが、今後も売上げが落ちていくという縮小トレンドの中で、今回の法改正を行えば利益を出して全体的にサステーナブルになるというふうにお考えなのか、例えば五年後にも各施行者が利益を上げ続けていることが可能なのか、このシミュレーションをされていますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　率直に申し上げまして、これはこの改正を機に、これまでも努力をされてきていると思いますが、施行者の皆さん、あるいは広く、例えば競輪、オートレースの関係者の皆さんの努力次第だというふうに思っています。ただ、その努力の余地、自由の余地を大きくするということが今回の中心的な趣旨だというふうに思っています。
○松田公太君　私は、ここまでの法改正をする、また国の関与を残すということであれば、もうちょっとしっかりしたシミュレーションをされた方がいいんじゃないかなというふうに思ってしまうんですね。それがなければ、やはり今後、何が失敗だったのか、若しくは何が成功だったのかという検証をできなくなってしまうのかなというふうに思っていますので、是非これを強く大臣に御要望させていただきたいというふうに思います。
　ただ、売上げが落ち続けるという現象の中では、やはり将来的に赤字の施行者が増え続けるというのはこれは明らかなんじゃないかなというふうに私は感じております。
　そこで、さらに、経産省としてどこまで考えているのかお聞きしたいと思うんですが、今後のＪＫＡの収支が、最悪なケースで例えば赤字になってしまうかもしれないという可能性、ここまでのワーストシナリオも考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　現時点で具体的にそこまでの見通しを立てているということではございません。もちろん、競輪が賭博罪の例外にされている趣旨からすれば、地方財政や公益の目的のために役に立たないということであれば当然認められないものでございますのでＪＫＡの利益も上がらない、公益目的を果たせないということでは当然継続できないということでございますが、もちろん、将来的な可能性は、今のトレンドがそのまま真っすぐ続いていけばということはあり得るわけでありますが、まだ具体的にそこまで考える段階ではないと。ただ、しっかりと各関係者の皆さんの自助努力を強く促す必要はあるということは繰り返し申し上げているとおりでございます。
○松田公太君　やはりそういったところが少し甘いのかなという感じがしてしまうんですね。どうしても、今は収入がたくさんあるので大丈夫だろうという感じになってしまう。
　私、ＰＬを拝見させていただいたんですが、ＪＫＡの、例えば人件費とか管理費、また広告費、そういった固定費的な部分、ちょっと広告費は違いますけれども、そういった通常必要となるであろうと思われるＪＫＡの費用、それだけで年間約六十億円掛かっているんですね。
　施行者の数は大津をなくしますと五十四となるんですが、現在約もう既に三割が赤字になっています。例えば、考えられるシナリオの一つとして、五十四のうちの例えば三分の二の三十二が、六割が赤字になってしまった、それだけでＪＫＡのサステーナビリティーがなくなってしまう、もう経費さえ賄えなくなってしまうんじゃないかなというふうに思うんです。その可能性を考えながら、やはりこのような法改正というものは考えなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきますが、賭博罪の特例を受けるために三つの要件がある、これはもう既に皆さんお話しされていることですが、一つが地方財政の健全化、二つ目が機械振興、そして三つ目が公益増進。大臣はこの三つとも必要だと思われるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　なかなか、賭博罪の例外をどういう要件で認められるのかという本質問題だと思いますので軽々にお答えしにくいですけれども、あえて申し上げれば、とにかく全体として公益に役に立つ、立っている、立つものである、それが目的であるということが賭博罪の例外であることの本質的な意味であるというふうに思っております。
　その、じゃ公益ということを、一般公益なのか、それとも、これは競輪等は主体が地方自治体ですので地方財政なのか、それとも競輪とかオートバイというその競技の質に基づいて、そういった関連のところにある意味では絞られたものであるのかというのは、趣旨としては、賭博罪の例外をつくるということの意味ではいずれもあり得るんだと思いますが、その中では一種の政策選択だと思います。
○松田公太君　一九四八年と一九五〇年にそれぞれこの自転車競技法と小型自動車競走法が施行されたわけですが、もう六十年以上前なんですよね。
　そのときの実は第一条を私、拝見させていただいたんですが、まず競輪法の方ですけれども、一部分だけ読ませていただきますが、自転車の改良、増産、輸出の増加、国内需要の充足に寄与するとともに、地方財政の増収を図るため、この法律により、自転車競走を行うことができる。そして、オートレース法の方は、この法律は、小型自動車の性能の向上等品質の改善、小型自動車に関する海外宣伝その他、小型自動車工業の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るためにというふうに書いてあるんですが、どこにも機械振興や、やはり公益増進というものは書かれていない。
　これは、ちょっとその後のことをしっかり調べ切れていないんですが、私の想像するところに、収益がどんどん入ってきたから、やっぱりこのままじゃまずいだろうということで、いろいろな公益的な目的を追加した方がいいんじゃないかということで後から改正されて、今の例えば機械振興、トータル的なですね、若しくは公益増進というものにつながっていったんではないかなというふうに思うんです。
　私は、時代がやはり変わってきまして、趣味も多種多様化していますから、ギャンブルをする人も減ってきているということで、目的というものを今回見直してもいいんじゃないかなというふうに思っているんですね。ストレートに言うと、機械振興と公益増進、これはもうやめてしまってもいいんじゃないかなと。
　実際、残念ながら、天下りをしていて悪いイメージというものもちょっと付着してしまっているわけですが、それをきれいさっぱりやめてしまう。そして、目的を例えば地方財政の改善、これ一本だけにしてしまって、ＪＫＡも廃止する。あとは、もう本当に自己責任で地方自治体に経営していただく。そうなれば、例えば払戻し率も七五％なのか七〇％なのか、若しくは六〇％なのか、そんなことは、開示義務はもしかしたら私は持たせるべきかもしれないと思いますけれども、もう自由に施行者にお任せすると。
　そして、利益が出た分は、当たり前ですが全て施行者たちの取り分、収益にしていただく。場合によっては赤字が付いてしまうということになったら、これが財政にとってもう明らかにマイナスだということになれば、累積赤字がいたずらに増えるということを考えて早期に撤退することも出てくる。これが一番やはりフェアでクリアなんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そもそも、赤字を補填するなどと言い出したら、今回の法改正で、その時点でもうモラルハザードが起こってしまうだろうなというふうに私は考えます。自助努力が一気に減ってしまって、最悪なケースですよ、最悪なケース、例えばぎりぎり赤字になった方が補填をしてもらえるし交付金を払わなくてもいいということで、無駄な経費を使うところが出てきちゃうんじゃないかなというおそれも私は感じております。
　例えば、二百億円の売上げがあるところであれば、いろんな名目で約四億円ぐらいの無駄な経費を使うことができるようになってしまうんですね。これってもうまさしく日本政府がたどってきた道の縮図というか、問題点の縮図のような気がするんです。ですから、ここから私は変えていくべきじゃないかなというふうに思うんですね。
　ちょっと時間となりますので、最後に意見表明させていただきたいと思いますが、私ども、みんなの党としましては、今回の法改正が競輪やオートレースの抱える問題を解決するには至らないこと、そして場合によってはモラルハザードを起こし、機械振興や公益増進の目的を達成できないどころか、将来的に財政にとってもマイナスになる可能性を鑑み、反対であることをこの場で申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○荒井広幸君　御苦労さまでございます。
　まず、私は本法案に、松田さんと逆で賛成をさせていただきたいと思います。
　まず、自転車生産の国内外の生産台数ですね、日本で生産しているものの、海外で造っているものが非常に多いと聞いておりますけれども、どういうふうに生産台数がなっているか。そして、特に電気自転車とかいいますが、電動アシスト付自転車というんですか、これはどういうふうな生産の割合になっているか、お願いいたします。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年の国内向けの自転車の販売台数は約千五十五万台でございます。そのうちの約九割、九百四十五万台、これが中国、台湾などからの輸入品で占められております。翻って、国内生産は約一割、百十万台となっております。この国内生産、約百十万台のうち、電動アシスト付自転車の生産については四十・三万台となっております。
○荒井広幸君　その電動アシスト付自転車というのが増えていると聞きますが、ちょっと数字で見せてください。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　電動アシスト付自転車の販売台数については、直近の五年間で申し上げますと、平成十九年に二十八・三万台、その後三十一・六万台、三十六・五万台、三十八・二万台、そして平成二十三年に四十三万台と増加を続けております。平成十九年と比較すると、直近の平成二十三年では五二％の増となっております。
○荒井広幸君　このように増加しているんですが、観光地における、よく行きますと、サイクリング、今、車に折り畳んで持っていく方もいますけれども、サイクリング、貸します、しませんかと、自転車ありますというんですが、どのように全国にそうした店舗があって何台ぐらい自転車って置いてあるんでしょうか。また、分かれば、電動アシスト付自転車ってどういう割合になりますか。分からなければ結構です。一応通告はしてありますが。
○政府参考人（志村格君）　電動アシスト付自転車の配備状況だけ申し上げますと、全国のレンタサイクルで約百台あるというふうに承知しております。
○荒井広幸君　観光地にサイクルショップみたいなのは、貸出店舗というのはどれぐらいあります。
　じゃ、時間がないですから、後で結構です。
　大臣、大臣のお答えをいただくところでは今日はほとんどないんですが、せっかく振興というのが一つの目的であるとするならば、これもリチウム電池なんですね。それで、昨日からの太陽光から含めて新しい電池ということになっていますけれども、大体、この電池で二時間から五時間ぐらいやりますと十キロから五十キロぐらい走るんですよ。メーカーは三つ四つあるんですけれども、これもやっぱり日本のすごい技術なんです。
　そうすると、観光庁に申し上げたいんですけれども、やはり足を鍛えながら体を鍛えながら観光地を回る、自然と触れ合う、これはすごくいいことなんですが、同時に、少し足腰が弱ってもこのアシストをもらうとすごく回りやすいんですよ。
　こういうような観点で観光振興をしたらどうかと。特に、大臣、被災地、こういったところにそういう恩恵をもたらしていただくような工夫をいただきますと、多少でも観光地を、福島を含め、被災した宮城、岩手、特に風評被害が福島はありますので、そういうことならば自転車借りて乗ってみようかなというのが、多少でも気を皆さんの引く材料になるんじゃないかなと、このように思いますけれども、被災地にこの電動アシスト付自転車活用策を考えてみたらいかがでしょう。
○国務大臣（枝野幸男君）　ありがとうございます。
　まず、震災復興ということで、ＪＫＡとの関係を申し上げると、実は、二十三年度に被災地での支援拠点づくりや被災地復興活動に対して五十五件、一億五千万円近くの補助をしておりますが、その中で、今との関連で申し上げますと、福島県の北塩原村商工会が実施した檜原湖一周ファミリーサイクリング大会に被災地の自転車を活用した事業としての補助が行われているところでございます。こうしたＪＫＡの震災関連の補助事業は、二十四年度も継続することといたしております。
　もしかすると、実は、電動アシスト自転車以前に自転車自体が、観光地で非常にいろんな意味で役に立つのに十分に借りられないということはあるんだというふうにも思いますし、確かにその中でも、自分のことなど考えますと、子供と自転車はちょっと自分もしんどいなと思いますが電動アシストなら何とかなるかなとかということを思いますと、大変貴重な御提言だというふうに思っております。
　今後、関係省庁も連携しつつ、可能な対策を推進してまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　だんだん、度々大臣と会ってくると、話が最近は非常に分かり合えるようになって良かったなと思いますけれども。その北塩原のところは檜原湖というのがあって、ヒバゴンという幻の怪獣がいるんじゃないかと思って、誰も見たことがまだないんですけれども、是非見に来ていただきたいんですが。
　そういう意味では、幻ではありませんが、ちょっと本を読んでいましたら、浅田次郎さんが私好きでございまして、一九九八年三月号の「青春と読書」という中に「あらぬ想像」というので寄稿しているんですね。どういうものかというと、私も無類のギャンブル好きであると、こう言っているんです。その中で大変示唆に富むことがあるんです。
　どういうことかと。少し読ませていただきますと、先ほど来からお話が出ておりますけれども、賭博罪との関係ですけれども、それでも、云々、それでもカジノはできなかった。もちろん法律で禁じられているのだからそんなものはできるはずがないという既成概念に沿って、誰も疑問は抱かなかった。しかし、よく考えてみればおかしい。これはあらぬ想像を言っているわけですよ。競馬もカジノもその社会的功罪は同じである。確かに公営ギャンブルにはそれをギャンブルと言わせぬ大義名分があるのだけれども、まさか競馬が今日も畜産振興のために行われているはずはなく、ましてや競輪が自転車の普及のために開催されているとは思えない。ということは、やはり公営レースはギャンブル以外の何物でもなく、国や自治体はテラ銭の上がりで収益を上げることが目的なのだろうと、こういうふうなことを言っているんですよね。
　これ、彼は今やもうほとんどの人がいろいろな意味で読んでいる、彼は泣き笑いの天才でありますけれども、そういう中で読んでいきますと、先ほど、松先生の中に私もヒントを得ているようなところがありまして、先ほどのＪＫＡの話も含めて、今急遽調査室から資料をもらって見ていますと、結局、安全とか、あるいは今ママチャリもありますけれども、そういうものの安全とか、それから、何というんですかね、命を守るとかマナーをつくるとか、そういったものに対するこのＪＫＡの補助金というのは極めて少ないんですね。
　だから、国交省のみならず、やっぱりある程度自己責任のところも含めて保険を整備するとか、任意それから強制、いろいろあります、バイクは自賠責も含めてありますけれども、いろんな形で自己責任というものもきちんとしていかないと今後いけないんじゃないかと。そういうところにこの競輪がどういうふうにかかわれるのか、まさにその浅田さんではありませんけれども、何のためにやっているのかというところが分からないことになってしまうんじゃないかと思うんです。
　そして、浅田さんは締めくくります。どう考えても国内カジノ解禁は時代の要請だと思うのだが、さてどうだろう。こういうようなことで終わらせていただきます。
○委員長（前川清成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前川清成君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、牧野君から発言を求められておりますので、これを許します。牧野たかお君。
○牧野たかお君　私は、ただいま可決されました自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正により、赤字施行者に対して赤字相当額の交付金の還付が行われることとなるが、赤字施行者が交付金の還付に依存することなく、更なる経営改善努力により速やかに黒字化を果たすよう、適切な指導を行うこと。
　二　競輪及びオートレースの事業からの撤退が従業員の雇用や地域経済に及ぼす影響にかんがみ、施行者が振興法人や選手等の関係者と連携して、事業の活性化のための方策を真摯に検討し実施するように促すとともに、事業全体を通じて更なる効率化のための努力を続けるよう、必要な指導・助言を行うこと。
　三　払戻率の引下げは、顧客離れによる更なる売上げの減少を引き起こす可能性もあるため、施行者がその引下げを実施するに際しては、引き続き魅力の向上を図るとともに顧客に対するサービスの一層の充実を図るなど、引下げ分の使途とその効果について十分な検討を行うように指導すること。
　四　交付金を原資とする補助事業については、将来においても安定的な事業の実施を確保し、機械工業の振興及び公益の増進といった社会的使命を果たすことが可能となるよう、交付金制度の枠組みについて、他の公営競技とのバランスを勘案しつつ、継続的に見直しを進めること。
　五　補助事業については、これまでも審査基準の明確化や透明性の向上等の観点から見直しが行われてきているが、今後とも退職公務員の天下り先の確保に活用されているといった批判を招くことのないように厳正な運営に努めるとともに、事後評価等を通じ補助の実効性・効率性の確保に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（前川清成君）　ただいま牧野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前川清成君）　多数と認めます。よって、牧野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、枝野経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。枝野経済産業大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（前川清成君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十三分散会
平成二十四年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　古屋　範子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　森　ゆうこ君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕