Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川国務大臣　稲津委員の御地元は私もよく存じているところでありますけれども、まさに農林水産業を基幹産業として発展をしている地域でございます。
　先ほど冒頭に御指摘をいただきました外国船籍の件につきましても、これは私どもの水産庁と、さらに海上保安庁とも連携をいたしまして、地域の皆さんや、あるいは地域の頑張っていらっしゃる漁民の皆さんに不安を与えないような形で、しっかりとまた対応してまいりたいと存じております。
　ただいまの所得向上に関しての御質問だったと存じますけれども、今、沿岸漁業を営む個人経営体の平均漁労所得というのは二百五十万円、これは若い方々から高齢者の方々まで含めてでありまするけれども、その前後を推移してまいりましたけれども、平成二十八年になりましてから三百三十八万円となりました。これは浜の活力再生プランに取り組み、一定の成果が上がってきていると認識をいたしております。
　そうした中にありまして、今回の水産改革でありますけれども、我が国周辺の水産資源や漁場を十全に活用することを通じて、意欲ある漁業者や漁業従事者を確保して、その力をフルに発揮して漁業、漁村の活性化や漁業所得の向上を目指していけるような環境をつくっていこうとするものでございます。
　そのために、特に沿岸漁業におきましては、頑張っている漁業者の漁場利用を確保した上で、協業化や地域内外からの新規参入も含めまして水面の総合利用を促していきますとともに、漁業者の所得向上に資する流通構造の改革を通じまして、漁獲物の品質や単価の向上による付加価値の高い漁業を目指すことといたしております。
　積極的にこういったことを取り組むことによって、漁業者が安心して漁業ができる、所得の向上につなげられるような、そして担い手の皆さんが頑張れるような改革を進めていきたいと存じております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今後、今国会で、この漁業法の改正の中で更に審議を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、平成三十年北海道胆振東部地震に関して質問をさせていただきたいと思います。
　九月六日午前三時七分、最大震度七を観測する北海道胆振東部地震が発生いたしました。加えて、今回の地震では、北海道全域が長期間の停電、いわゆるブラックアウト、これが我が国で初めて発生したということ。それから、その前日には台風二十一号が北海道に上陸しておりまして、これで実は前の日、一日停電だったという地域もございます。まさにダブルパンチの大きな被害がございました。
　私は、発災した朝、テレビで見て、最初は東京の直下型地震の発生の予測ということだと思ったんですけれども、見ますと北海道ということで、驚きまして、そして、すぐに当日、旭川空港経由で現地入りをさせていただきました。その状況はもう筆舌に尽くしがたいほど大変な状況でありまして、以来、直ちに公明党としましても対策本部を設置し、自由民主党の皆さんも対策本部を設置し、連携を図りながら、政府・与党一体となってこの対応に今日まで参りました。
　そして、我が党の地元の地方議員、あるいは我々のような国会議員と綿密にネットワークを駆使して連携をとりながら、さまざまな問題点を行政につないでいく、そういうことをやりながら、九月の十三日には、総理に緊急要請をさせていただいて、速やかな激甚災害指定等の要請をさせてもらいました。これは大変政府の方でも尽力していただいて、激甚災害指定、これまでにないほどのスピードでこれを決めていただき、さらに、十一月の七日には、これは野党の皆さんにも大変御協力いただいて、補正予算を成立をすることができた。後は実効性を伴った被災地支援というものを更に進めていかねばならない、このように思っております。
　吉川大臣も、この間、自由民主党の道連会長としても何度も現地入りをされて、そして十月の七日には、大臣に就任されてから現地入りもされて、具体的な被災地あるいは農業者等への支援の手を打っていただいています。このことには改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、きょうは、まず一点目、農地の復旧ということについて質問させていただきたいと思います。
　今回の被災の中でも最も被害の大きかった勇払東部地区というのがありますけれども、ここにおける、来年の春に今度は農地を復旧して作付できるかどうかという、この問題なんです。
　ここは水田地帯でもありまして、まずは農業用水路の確保ということが一番の問題ですけれども、大変な被害の状況ですけれども、一つは、取水施設のこれまでのものの利用ですとか、そうしたものの水路の復旧ができるということが少しわかってきた。それからパイプライン、これも実際に水を通さなきゃわかりませんけれども、ここも来春までには復旧できるんじゃないかという見通しができ、大変うれしいことです。
　しかしながら、今回の最大の問題は、山が崩れて、山腹崩壊によって土砂が水田、農地に入り込んできて、これを今度は撤去した上での農地の回復ということを図っていかなければならない。これがなかなか厄介だということを聞いております。
　したがいまして、国営の直轄事業と北海道の事業を含めると、大体百四十ヘクタールぐらいは復旧の見通しがなかなかつかない、こういうことでございまして、ぜひこの復旧を迅速に行っていただきたい、このことについてまず対応策を伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　稲津委員におかれましては、このたびの北海道胆振東部地震に対しましての対策、さらには農林水産関連における対策に御尽力をいただきましたことに、本当に心から敬意を表したいと存じます。
　また、改めまして、被災をされた多くの皆様にお見舞いを申し上げたいと思いますし、お亡くなりになられました方々に対して、お悔やみと、そして哀悼の意を表したいと存じます。
　御指摘がありましたように、約百四十ヘクタールの農地に土砂の流入被害が発生をいたしました。この土砂を迅速に排除をする予定でございます。
　この復旧に当たりましては、まず、二次災害の観点から、山林や道路の復旧工事と連携をして慎重に進める必要があります。しかも、土量が多いこともございまして、時間を要すると考えられておりますが、現在、北海道庁において治山や道路部局との間で工事実施の調整を行っていただいております。この土砂の運搬先が大きな課題の一つになっておりまして、厚真町の沢への搬入ですとか牧草地の盤上げに活用するなど、関係者の意見も聞きつつ、幅広く今検討をいたしております。
　この土砂の運搬先の確保やこれら調整が整ったところから着手を行う方針でありますけれども、できる限り多くの農地において来年の営農が可能となりますように全力で支援をしてまいりたいと存じておりますし、こういった作業というのは迅速に作業をすることが来年の営農の意欲にもつながっていきますので、万全を期してまいりたいと存じております。
○稲津委員　よろしくお願いいたします。
　もう一点、共同利用施設、これは例えば貯蔵乾燥施設とか、カントリーエレベーターのことですけれども、そのほかにもいろいろあります。このことをお聞きしようと思いましたけれども、時間の関係上、また別の機会に譲るといたしまして。
　いずれにしても、災害復旧による現況復旧ですとか、強い農業づくり交付金を使った機能アップをさせていく、それから、まず第一義的に、すぐに修復していくという産地活性化事業、これらを迅速に採択していただくとともに、まだなお、この地域においては五カ所ほど、今後の見通しについて、何を使ってどうするかという検討中と伺っていますので、これらに対する支援のほどもよろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係上、最後の質問になりますけれども、ため池対策についてお伺いしたいと思います。
　これは、これまでも農水省の中でも、我々も議論をして、ため池対策を講じてまいりました。しかしながら、ことしの七月の西日本豪雨、この被害にため池が、大変不幸な事故もありまして、こうしたことを踏まえて、今回の西日本豪雨、二府四県の中で、ため池が決壊した三十二のうち、実に二十九カ所が防災重点ため池に選定されていなかったということがありました。
　今後、このことについて適切な対応が必要だということで、また、農業利用されていないものもあったり、適切な管理がされていない、こうしたことも散見されました。
　こうしたことを踏まえて、先般、農水省では、防災重点ため池の基準を新たに設定した、このように承知をしております。下流への影響などの具体的な基準をつくって、これで約五倍ぐらいの、五万を超える新たな防災重点ため池ということが選定されると伺っていますが、この基準に基づいた今後のため池の防災対策についてお伺いしたいと思います。
○濱村大臣政務官　七月豪雨では、多くのため池での決壊等の被害が生じ、防災重点ため池ではないため池の下流で人的被害が生じたことを受けまして、防災重点ため池は、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池といたしまして、その選定基準を見直したところでございます。
　この基準に則して、都道府県と市町村が協議をし、防災重点ため池を選定していくということとなりますが、これまでの約一万カ所から大幅に増加する見込みでございます。
　今後のため池の防災・減災対策といたしましては、全ての防災重点ため池において、ため池マップや緊急連絡体制の整備、浸水想定区域図の作成等を速やかに行うとともに、決壊による影響度が大きい防災重点ため池から優先して、ハザードマップの作成、ため池の改修、補強等を進めることとし、農業上の利用の低いため池については統廃合、廃止を含めて進めていく方針でございます。
　今回取りまとめたこの方針を踏まえて、ため池の防災・減災対策の推進に必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○稲津委員　よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　吉川新大臣のもとで新しい体制が始まりましたので、大臣の農林水産業に対する基本姿勢等、幾つか質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、昨年の選挙で国会に復帰して、この一年間、この農林水産委員会に所属をしておりました。感想としましては、大変忙しい委員会で、さきの通常国会でも、私たちは九本の法律を審議をいたしました。その合間にも一般質疑はありますし、ほぼ毎週、何日も稼働しているような非常に忙しい委員会だ、そういう印象を持っております。
　そして、この短い臨時国会にも、七十年ぶりの漁業法の大改正、これは大改正というよりも新法に近いものだと私たちは思っているんですけれども、この法律と、ＥＰＡに関連したＧＩ法と、二本もかかっております。審議時間が全く足りない、そのように思っております。
　それだけの幾つもの法律を審議しながら私が感じていることなんですけれども、政府の政策の中に必ず入ってくる文言というのが、成長産業、農林水産業を成長産業にしなければならないということです。
　今回の大臣所信でも、まず、若者が夢や希望を託すことができる魅力ある成長産業にしていかなければならないと。次に、そのための改革を推進してきていて、農林水産物、食品の輸出額が五年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は過去十八年で最高に達するなど、改革の成果が着実にあらわれ始めている、そのように御発言をされました。
　そこで質問なんですけれども、農林水産業を成長産業にというときに、何を根拠に成長していると判断をされますでしょうか。ここにあるように、輸出額とか生産農業所得とか、いわゆる数字、先ほど数字が大事なんだとおっしゃった質問者がありまして、それはそうなんですが、果たしてその判断基準というものがこの輸出額、生産農業所得だけであるのか、それが最も大事なのか、大臣の基本姿勢についてお伺いいたします。
○吉川国務大臣　亀井筆頭理事におかれましては、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　ただいまの成長産業ということについて、私の方からお答えもさせていただきたいと思いますけれども、我が国の農林水産業におきましては、長年にわたりまして産業規模の縮小が続いてきたと思っております。
　例えば、農業に関しましては、三十年ほど前には十一兆円を超えていた農業総産出額が平成二十年代半ばには八兆円台、五兆円台だった生産農業所得が三兆円を切る水準となるなど、ほぼ一貫して縮小をしてまいりました。
　農林水産業に関しましては、食料の安定供給や地域社会の維持等に重要な役割を果たしていると存じておりまして、産業規模を再び大きくして、経済的に持続していくものにしなければ、若者が夢や希望を持って挑戦できる産業とはならないと存じておりまして、将来の食料安全保障の確保等にも大きな問題を生じる可能性もあるのではないかと思っております。
　そのために、安倍内閣におきまして、農林水産全般にわたって抜本的な改革を推進してきたと存じております。これによりまして、直近の農業総産出額や生産農業所得が二年連続で伸びてきたと思っております。さらに、農林水産物、食品の輸出が五年連続で過去最高を更新もしてまいりました。四十代以下の新規就業者も、統計開始以来初めて四年連続二万人を超えるということなど、着実に成果があらわれ始めてきているのかな、こうも思っております。
　また、林業や水産業におきましても、山や海の潜在力を十分に引き出しながら、成長産業とするための抜本的な改革にも取り組んできているところでございまして、引き続き農林水産全般の政策改革に取り組んでまいりまして、若者の皆さんが夢や希望を託すことができる産業の実現を図ってまいりたいな、このように考えております。
○亀井委員　全体的なことをおっしゃって、余り大臣のお考えが伝わってこなかったので、なぜ私がこのような質問をしたかということをお話ししたいと思います。
　今、党内で漁業法の改正案について勉強を重ねております。漁業権の付与の仕方、基準も変わってくるわけですけれども、そういう中で感じていること。例えば、今回のような漁業法の改正がされた場合に、養殖業にかなり比重が傾いていくと思いますが、一つの浜があって、そこの浜にノリの養殖業者とクロマグロの養殖業者がいたとして、ノリの方の売上げが五千万で、クロマグロの方の売上げが五億で、輸出に貢献しているのはクロマグロの方だとしたら、このクロマグロの養殖をもっと頑張ってください、そういうような政策になりはしないか、そういう危惧を覚えております。
　輸出産業により貢献している、売上高がより高いところが頑張っている企業であって、そこの企業により多くの若者が勤めていればそこを伸ばしていかなければいけないとなってくると、多様性であるとか中小の漁業者、まあ農業にも言えることですけれども、安倍政権の進めている農林水産業の改革というのが、やはり金額ベースで、それこそこれを市場原理主義というんだろうなと思うんですけれども、どの分野においても、輸出額とか生産額が一番大きな価値を置かれて、それに基づいた改革になっていると感じているんですけれども。
　私が今お話ししたことについて何か、もし大臣、コメントがありましたらおっしゃってください。
○吉川国務大臣　今、ノリとクロマグロについて例示をいただいて御質問をいただきましたけれども、私自身は、ノリももちろん大切です、クロマグロも、これは何も輸出ばかりではなくて、国内での消費量においてもとても大切な漁業だと思っておりますので、輸出ももちろんふやしていかなければなりませんけれども、国内においてのそういった養殖面でのノリを始めとする漁業ももちろん大切だ、このように思っておりますので、両面伸ばせるような、そういったことをしっかりと打ち出していく必要があるのではないか、こう思っております。
　そのために、農林水産関連というのは、地域政策もあれば産業政策もあるのかなと、率直に私、そう思っております。
○亀井委員　私の農林水産業に対する姿勢というのは、この委員会でも何度も申し上げていますけれども、食料自給率、この数字というのを大事にしております。
　まず、何のために農林水産業があるかというと、この国に住む私たちが食べるもの、なるべく国内で多く生産をされる、そしてそれに携わる人が生活をするだけの所得を得ることができる。農業は季節労働の側面もありますから、閑散期にはその地域のほかの仕事をしたり、全体として年間の所得が生活ができる水準である、そのことによって地方が維持される、そこを一番私は大事にしておりますので、必ずしも、売上げが大きい、輸出に貢献しているからといって、そこを強めればいいかというと、私は大きな疑問があります。
　輸出が伸びたからといって、じゃ、ある漁村に行って、元気な企業はあるけれども前より漁村の人口が減りましたとか、農村に行って、幾つか元気な企業があるんだけれども周りの田畑は荒れていましたというのでは、これは基本姿勢として間違っているだろう、そういう観点で私は農林水産業について考えておりますので、これは私の考え方として述べさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　ＴＰＰ11についてです。
　前国会で、ＴＰＰ11についてこの委員会でも審議をいたしました。連合審査にも入りました。あのときに、アメリカの復帰の見込みがないのになぜＴＰＰ11をそんなに急ぐのか。そして、農林水産分野については、アメリカが戻ってくる前提で、緊急輸入制限措置の発動基準値、米国割当て分も含まれている。非常に高い数字になっているので、実質的にセーフガードを発動するのは不可能な数値なわけですけれども。このことについて、ＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に見直すことを各国は理解していると、政府は繰り返し答弁をされてきました。
　五月の十一日に、私、外務委員会の方に行きまして、外務大臣に質問しました。協定の表現ぶりでコンシダー・エニー・アメンドメントと書いてあるのは、コンシダーというのは考えましょう、検討しましょうという意味なので、見直すとは書いていませんよということを外務大臣にも申し上げましたけれども、各国の理解を得ていると答弁されています。
　六月七日の農水大臣の答弁でも、ＴＰＰ11協定第六条は、ＴＰＰ12協定が発効する見込みがいよいよなくなった場合には、締約国の要請に基づいてＴＰＰ11協定の見直しを行うということを定めたものとあります。
　先日、ＴＡＧ、日米物品貿易協定の二国間交渉の話が出てきました。アメリカがＴＰＰ12に戻るということは、これはもうないと思いますけれども、農水大臣は、この緊急輸入制限発動基準値など、見直しを協定第六条に基づいて求める、そういう予定はおありでしょうか。
○吉川国務大臣　この日米物品貿易協定についてでありまするけれども、まず、日米共同声明において、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるとの大前提に基づいて米国と合意をいたしていると承知をいたしております。
　農林水産省といたしましては、これを踏まえて、農林水産業の維持発展を旨として関係府省と連携して交渉に臨んでいきたいと考えておりますので、ＴＰＰ11協定第六条に関連してでありますけれども、この11協定が発効した後に、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合には、締約国の要請に基づきＴＰＰ11の協定の見直しを行うことを定めている、このように承知をいたしておりまして、我が国としては、ＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げる旨は米国にも説明をしていると存じておりまして、方針を転換したわけではないと承知もいたしております。
　なお、日米共同声明をもって、このＴＰＰ11協定第六条に定める、ＴＰＰ12が発効する見込みがなくなった場合に該当するかという点につきましては、内閣官房にお尋ねをいただきたい、このように思っております。
○大角政府参考人　内閣官房でございますけれども、米国との具体的な交渉につきましては、まさにこれからでございます。個別の事項については何ら決まっているものではない、このようになっております。したがいまして、我が国として、九月の日米共同声明の段階におきまして、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなったとは考えていないところでございます。
　いずれにいたしましても、さまざまな面で農林漁業者に懸念がないように対応したいと考えております。
○亀井委員　今の御答弁、ちょっと驚きまして、アメリカがまだＴＰＰ12に戻ってくるということを期待している、可能性があると期待している、だからＴＰＰ11の方の第六条は使わないのだ、見直しは求めないのだということでしたけれども、それでは、じゃＴＡＧというのは何なんでしょうか。
　今までの御説明ですと、アメリカが脱退した後ＴＰＰ11協定に向けて突き進んだのは、多国間の枠組みにアメリカを戻すためである、二国間の交渉に持ち込まないためにＴＰＰ11を進めてアメリカを呼び戻すのだ、そういう論理だったはずなんですけれども、そこに二国間交渉、ＴＡＧが出てきたので、これは外交的に失敗ではないかと私は思っているんですけれども、この点も含めて、もう一度、大臣、御答弁をお願いいたします。
○吉川国務大臣　先ほども私最後に申し上げましたけれども、ＴＰＰ11協定第六条の規定に基づく見直しにつきましては内閣官房にお尋ねをいただきたいな、このように思っております。
○亀井委員　全くわけのわからない御答弁なんですけれども。
　ちょっと、この問題で全部の時間を使ってしまいそうなので、また次回質問させていただきます。これだけで本当に議論したいぐらいの気持ちです。
　それでは、次の質問に移ります。
　次は、ＥＰＡ関連です。
　このＥＰＡも、今、私たちは連合審査を要求しているところなんですけれども、非常に農水分野に、特に畜産、酪農に影響が大きいと思っておりまして、じっくり審議をさせていただきたいと思います。
　今回、この臨時国会で、ＥＰＡに関連してＧＩ法案の審議が予定をされております。対象となる日本の産品が四十八品目、ＥＵの産品は七十一品目、かなりアンバランスだと思います。そして、ＥＵでは、伝えられるところでは千三百品目余りが登録されているとも言われているんですけれども、今後ＥＵの要求拡大の可能性はありますか。
　登録品目数というのは同程度にすべきではないかと私は思っておりまして、まず日本の品目数四十八を七十一に近づけていく、それからの話ではないかと思うんですけれども、大臣の御見解を伺います。
○吉川国務大臣　ＥＵにおきましてＧＩ制度が確立されて、亀井委員も御承知のとおりであろうかと思いますが、大変歴史が長うございます。今指摘がありましたように一千三百以上の産品が保護されているところと承知をいたしておりまして、我が国のＧＩ法というのは、平成二十七年六月から運用を開始をいたしまして、まだ登録数が六十九ということでございます。
　こうした中にありまして、今回の日・ＥＵ・ＥＰＡの合意におきましては、相互保護を行うＥＵ側の商品を七十一にとどめたということでございまして、相互保護の対象となるＥＵのＧＩ産品の追加に当たりましては、その都度、ＧＩ法に基づきまして、公示及び意見募集、さらには学識経験者からの意見聴取等の手続を行うこととなろうかと思っておりまして、この中で、日本で一般的に使われている名称は保護されないことになろうかと思っております。
　我々といたしましても、今後ＥＵで保護される我が国のＧＩ産品を追加していきたいと考えておりまして、我が国の産品を追加する中でＥＵのＧＩ産品も追加で保護することはあり得るかなとも、このように考えております。
○亀井委員　まずは、四十八品目をＥＵのレベルに、七十一に近づけていただきたいと思います。こちらが追加登録するときにあちらも、ＥＵの方も、ではこれをと言ってくる可能性があるわけですけれども、これをずっと続けているといつまでたっても差が埋まらないので、日本側がより多く一回に登録ができるように力を入れていただきたいと要請をいたします。
　ＧＩ法が発効するとどういうことになるのかについての質問です。
　例えば、説明を伺いましたら、オーストラリア産神戸ビーフのようなものは出回らなくなるということでしたけれども、今、日本で販売されている製品も影響を受けることが予想されます。例えばですけれども、では、明治ブルガリアヨーグルトはブルガリアという名称が使えなくなるというようなことはあるんでしょうか。そういう制約は受けますか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございました明治ブルガリアヨーグルトという名称につきましては、ＥＵ側の七十一産品の名称に含まれておりませんので、相互保護の対象とはなっておりません。したがいまして、ブルガリアヨーグルトという名称が使えなくなるということはございません。
○亀井委員　今の御答弁で、明治ブルガリアヨーグルトは対象ではない、大丈夫だということでしたけれども、ほかに、今販売されている日本のブランド名で、ＧＩ法が発効すると名称が使えなくなる可能性のあるものというのは、農水省の方で把握されていますでしょうか。品目数ですとか対象のブランド。把握されているかどうか、伺います。もしそういったリストがあるのであれば、後日で構わないので、提出していただきたいと思います。
○新井政府参考人　今お尋ねがございました日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後のＥＵ側の七十一産品の規制対象につきまして、そのＧＩ産品を使用いたしました商品の名称を網羅的に把握しているわけではございません。
　しかしながら、今回の七十一産品の保護の決定に当たりましては、生産者、関係団体等に広く周知をし説明会をするとともに、ＧＩ法に基づきまして三カ月間の公示を行いました。
　その期間中に、今お話がありましたとおり、ＥＵ側の保護するものが普通名称であるかどうか、あるいは先使用の商品があるかどうかというものをチェックをいたしまして、保護の対象を決定いたしたものでございます。
　例えば、カマンベール、チェダー、ゴーダ等、我が国で一般的に使用されている名称、これを一部使ったＧＩ産品もございましたが、この名称はＧＩ法に基づく規制の対象の外とするというような決定を行ったところでございます。
　今後につきましても、今般の規制内容につきまして、関係団体等を通じて企業に周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○亀井委員　農水省の方でいろいろお調べいただいて、企業には早目に周知をすべきかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問も、やはりＧＩに関する質問です。
　先日、ＧＩ登録されている日本側の品目を見ましたら、米沢牛がありました。
　米沢牛について現地の人に伺うと、これは三十二カ月生育をさせないと米沢牛とは呼ばないそうです。ＥＵについては、日本からの輸出に関して月齢制限がなく、米沢牛として輸出ができると理解しておりますけれども、それで正しいでしょうか。
　また、台湾については三十カ月の月齢制限があると聞いております。この場合は、ほぼ米沢牛とも言えないですし、米沢牛以外の名称、例えば山形牛ですとか、何かほかの名称で輸出するしか方法はないのでしょうか。また、日本政府は、月齢制限がある国に対して撤廃要請をしていますか。
　以上について、参考人の方でも結構なので、お伺いいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　米沢牛は、ＧＩ産品といたしましては、出荷月齢が生後三十二カ月以上の未経産の黒毛和種の由来の、肉質等級が三等級以上の牛肉として登録をされております。
　そのため、牛肉の輸出に関しまして月齢制限がないＥＵに対しては、ＧＩ登録の条件を満たした牛肉を米沢牛の名称で輸出することができるということでございます。
　それに対しまして、台湾は、牛肉の輸出に関し三十カ月月齢未満の月齢制限があるために、日本のＧＩ産品である米沢牛は、別名称を使用したとしても輸出することができません。しかしながら、生産者団体の判断によりまして、三十カ月齢未満の牛に由来する牛肉を、米沢牛と類似しない別名称で輸出することは可能でございます。
○池田政府参考人　月齢制限の撤廃についてお答えをいたします。
　日本産牛肉に対します月齢制限がある国につきましては、これまでの協議の結果、シンガポール向け、香港向け、タイ向けにつきまして、順次制限を撤廃してきたところでございます。
　一方、台湾そしてマカオ向けにつきましては、現在も月齢制限が課せられているところでございまして、我が国はその撤廃を要求しているところでございます。
　これにつきましては、食品衛生を担当する厚生労働省と連携をいたしまして、引き続き月齢撤廃に向けた協議を行ってまいります。
○亀井委員　月齢制限の撤廃に向けて、引き続きの御努力をお願いいたします。台湾でも牛肉の需要が高まっているようでして、引き合いもあると聞いておりますけれども、月齢制限のことが一つネックになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りますが、これもやはりＥＰＡ関連です。
　ＥＰＡについては、ＴＰＰと同等の、全品目の八二％の関税の撤廃が合意されております。その中で、チーズについて、ゴーダチーズのようなハード系に加えて、ＥＵでブランド力の高いソフトチーズ、カマンベールなど、これも、輸入枠三・一万トンを設けて関税を撤廃することが決まっております。
　これによる国内乳製品の生産額の減少、二百三億円とも聞こえてまいりましたけれども、農水省はどの程度見積もっておられますか。また、それに対する国内生産者への対策はどのようにされるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○吉川国務大臣　乳製品、特に今チーズのことにつきまして御指摘を頂戴いたしました。
　御質問の中にもありましたように、このチーズ、三十一万トンということになったところでありまするが、ハード系に関しまして、十六年目までという長期の関税撤廃期間というものも確保いたしておりますので、補正をさせていただきたいと思います。
　さらに、バター、脱脂粉乳等、国家貿易制度を維持しておりまして、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定したということであります。
　さらに、ホエーにつきましても、関税削減にとめるなどの措置を獲得したところでもございまして、このために、当面、輸入の急増見込みというのは考えておりません。乳製品全体の国内需給への影響は回避できると見込んでいるところでございます。
　他方、ホエーとチーズの関税削減や関税撤廃等によりまして、長期的に競合する国産の脱脂粉乳、チーズの価格下落等が生じることによりまして、乳産品向けの乳価の下落も懸念をされますことから、乳製品全体で約百三十四ないし二百三億円、うち、チーズにつきましては七十六ないし八十六億円の生産額の減少が見込まれると試算もいたしたところでございます。
　このために、酪農に関しましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、従来の畜産クラスター事業による搾乳ロボットの導入など、施設整備等の体質強化対策に加えて、チーズの対策もつくらせていただきました。
　その一つが、チーズ向け原料乳の高品質化に関する支援であります。二つ目が、チーズ工房等の施設整備に関する支援であります。三つ目に、国産チーズの品質向上やブランド化支援等の対策を講じまして、国産チーズの競争力の強化も図っていきたいと考えております。
　国産のチーズというのは、大変おいしいと思いますし、塩分を控え目にしたチーズもたくさんございまして、極めて、今、チーズブームもこれからまさに起きてくるのではないかと思っておりますので、しっかりと支援もしてまいりたいと思います。
○亀井委員　我が党は北海道選出の議員が多うございまして、非常に懸念しておりますので、この点については、また他の議員も質問するかと思います。しっかりした支援をよろしくお願いいたします。
　次は、餌米についてなんですけれども、政府は、餌米の生産を補助金をつけて奨励をしてきました。
　このことについて、しばらく前に、経済学者の金子勝さんがいらっしゃいますが、議論をしたことがあります。今、政府の政策が、ＴＰＰそしてＥＰＡ、これは畜産、酪農に非常に打撃のある、そういう協定を結んでいるわけですから、これから酪農家や畜産農家が減少していく可能性があるわけです。そうすると、この餌米を食べる家畜の数が減っていくことが予想されるわけで、その一方で、餌米の生産をどんどん奨励したときに、この餌米を一体誰が食べるのだろうか、そういう議論になりました。
　まさか人間が食べるようなことになったら、これはパロディー以外の何物でもありませんけれども、今のＴＰＰ、ＥＰＡの流れ、日本側の譲歩と、それに対する餌米の生産の奨励というのは、整合性がとれないのではと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○吉川国務大臣　申しわけありません。お答えをする前に、先ほど、チーズのところで、私、大変数字を誤ったことを申し上げてしまいまして、三十一万トンと申し上げましたが、三・一万トンの違いでございましたので、おわびをして訂正をさせていただきたいと存じます。
　今の餌米の件につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、この主食用米の需要が毎年減少している中におきまして、食料の自給率、自給力の向上を図るために、主食用米から飼料用米、餌米と言われておりますが、転換によりまして、水田のフル活用を進めているところでございます。
　トウモロコシ等の輸入穀物への過度の依存からも脱却をして、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産に転換をする観点からも、飼料用米の利用拡大を進めているところでございまして、配合飼料メーカーからは、平成三十年度は約百二十万トン、中長期的には二百万トン弱の需要が見込まれると聞いております。
　こうした中にありまして、ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉におきまして、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持ですとか、関税割当て、セーフガードなどの有効な措置を獲得をして、我が国の畜産や酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保してきたところでもございまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、体質強化対策や経営安定対策の充実等を講ずることといたしております。
　今、これらを実施することによりまして、畜産物の国内生産量が維持されるものと見込まれていることから、今後の飼料用米の需要見通しに大きな変化はないと考えておりまするけれども、引き続き、飼料用米の生産及び利用の拡大に努めてまいりたいなと考えております。
○亀井委員　まだ質問があったんですけれども、時間が来てしまいましたので、ＥＰＡ関連については、また次回に質問させていただきます。
　以上で終わります。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。立憲民主党の佐々木でございます。
　きょうは大臣の所信的発言に対する質問をさせていただく機会をいただきました。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、それぞれ、大臣、副大臣、政務官の皆さん方、新しく御就任いただきましたこと、ぜひ御奮闘を期待申し上げてございます。とりわけ大臣は北海道人として大変期待を申し上げてございますので、大いに国民の期待に応えていただける農政をお願い申し上げたいと思います。
　質問に入ります。
　お祝いを申し上げた直後にこのことを取り上げるのもどうかというふうには思うんですが、今、政府において、障害者雇用についてガイドラインが守られていなかったということが各省とも大変問題になってございます。
　これは平成十七年からずっと進めてきているわけでありますが、この間、手直しもなく進めてきたわけで、これは農水省だけの責任ではもちろんありませんけれども、漫然と進めてきたという結果で、本年八月に、国の行政機関における障害者の任免状況の再点検というのが発出をされたわけでありますが、農水省における経過、現状をまずお伺いをさせてください。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございますが、今般、昨年、平成二十九年六月の障害者雇用率につきまして、政府全体で再点検を行ったところでございます。
　この結果といたしまして、農林水産省につきましては、まず林野庁及び水産庁を除きました農林水産省については、障害者雇用率が二・三九％から一・二二％になりまして、林野庁につきましては二・三四％から一・六六％になりました。また、水産庁におきましては二・三一％から〇・九五％になったところでございます。いずれも平成二十九年度の国の法定雇用率であります二・三％を下回る結果となったところでございます。
　これにつきましては、第三者検証委員会の報告書において指摘されているとおりでございまして、政府として民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことは当然の責務であるにもかかわらず、組織として障害者雇用に対する意識が低く、相当数の不適切な計上があったことはあってはならないことでございまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　報告書を真摯に受けとめまして深く反省いたしまして、本年十月二十三日に決定されました、公務部門における障害者雇用に対する基本方針に沿いまして、不適切計上の再発防止に取り組むことはもとより、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底いたしまして、法定雇用率の速やかな達成に向けまして計画的な採用を進める取組を強化してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　不適切という指摘を受けているんですが。それぞれの省庁で多少特徴があるわけでありますけれども。
　農水省の聞き取りに対する中に、いわゆる特異な計上というもので羅列をいろいろされているんですけれども、矯正視力によるべきところを裸眼視力により計上って、これは眼鏡をかけている人全員障害者だという話になっちゃうので、ある意味では極めて安易な取組だったのではないかと指摘をせざるを得ません。
　農水省は現場もたくさん抱えている省庁でありますので、そんなことも踏まえて、今、共生ということが大きなテーマになっている時代であります、今後の決意について、大臣にお伺いいたします。
○吉川国務大臣　佐々木委員から激励も受けました。同じ北海道でございまして、どうぞよろしく御指導をいただけますようにお願い申し上げたいと思います。
　今御指摘をいただいております障害者雇用に関しましては、私どもも大変この事態を重く受けとめておりまして、官房長から答弁がありましたように、大変深く反省もし、申しわけなく、このように思っているところでございます。
　今回のことを受けまして、農林水産省といたしましては、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に沿いまして、来年十二月末までに、本省及び地方農政局を含めまして、まずは、林野庁及び水産庁を除いた農林水産省において二百二十三人、二番目には、林野庁においては四十九人、三番目に、水産庁において十五人、合わせて二百八十七人の障害者の方を雇用する計画といたしております。
　この採用に当たりましては、ハローワークを通じた非常勤職員の採用に加えまして、新たに人事院が統一的に行う障害者を対象とした選考試験による常勤職員の採用等も考えているところでございます。
　また、さらに、セミナーや研修等による職員の障害者に対する理解の促進、そしてまた、省内のバリアフリー化も進めなければなりません。障害者の作業環境を整えるための就労支援機器の導入なども考えております。さらに、障害者向けの相談窓口の設置など、人的なサポートも今回の体制の整備に加えているところでもございます。
　こういったことの実施によりまして、地方農政局等も含めて、障害者が活躍しやすい職場づくりというものを進めてまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　大臣に決意を述べていただきましたので、ぜひその決意に沿って進めていただきたいと思いますが。バリアフリー化をこれから進めるって、これは平成十七年からやっている話なので、これからバリアフリー化を進めるという……（吉川国務大臣「これからもです」と呼ぶ）いや、今そういう答弁だったんですが、これは実はもう十余年もやっている話なんですよね、本来は。ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、さきにどなたかの質問もありましたけれども、ことしの作況にかかわって質問させていただきたいと思います。
　ことしの作況は、生産目標を廃止をして初の年、初年度になるわけでありますが、まずは、初年度として、ことしの作況をにらみながら、評価をまずお伺いをしたいと思います。
○小里副大臣　米政策の見直しによりまして、三十年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地、生産者が中心となって、水田フル活用等を図りまして需要に応じた生産、販売を行うこととしたところであります。
　今年産の全国の主食用米の作付面積は、都道府県ごとの増減はありますが、前年産とおおむね同水準の百三十八・六万町歩となったところであります。
　こうした中で、飼料用米及び備蓄米の作付面積が減少しまして、輸出用などの新市場開拓用米が増加をしているところであります。
　これは、各産地におきまして、特に業務用などの主食用米の需給状況あるいは輸出への関心の高まりを踏まえまして、飼料用米や備蓄米から主食用米や新市場開拓用米への転換が判断されたことによるものと考えているところであります。
　農林水産省としましては、三十一年産に向けまして、高収益作物等の拡大に対する支援に新たに取り組む等、しっかり予算を確保しながら、本来の飼料用米を中心とした水田フル活用を推進する、そういう方針であります。
　需要見通しや価格動向等について一層きめ細かな情報提供を行うとともに、事前契約によりまして需要の確保をしっかり図る、また、複数年契約等の取組を推進することによりまして安定取引の推進をしっかり図ってまいりたいと思います。
　農業者みずからが安心して需要に応じた生産に取り組めるように、努めてまいる所存であります。
○佐々木（隆）委員　ことしから目標を廃止したので、当然のことながら、今副大臣から御答弁ありましたが、需要に応じてということになりますが、その需要をどうやって把握するかというシステムはまだ実は確立をされていない、始まったばかりですから。
　そういった意味で、百三十八万六千ヘクタールと先ほど御答弁がありましたが、ことし国が示した適正生産量というのが七百三十五万トン、予想収穫量が七百三十三万トン、だから需要に見合ったという話になるのかもしれませんが、ことしはたまたま作況一〇〇です。たまたま作況一〇〇だから需要に見合ったということに数字上はなるわけですけれども、作況が一〇二とか一〇三になったら、それは大幅に狂ったわけですよね。
　作付面積も一・二％ふえているわけです。一・二でありますけれども、ふえているわけであります。農協関係者や何かの中では、増産に向かう産地が出てくるのではないかというようなことを既に心配をされている方々もあります。
　よって、ことし初めてですから、一年目の検証というのを相当丁寧に実施をして、そして、転作のあり方も含めてですが、来年からどういうふうにしていくのかということ、ことしが一年目であるがゆえに、そこの検証をしっかりやっていただかないといけないというふうに思うんですね。
　たまたま作況が一〇〇だったから見合っちゃったというだけの話では困ると思いますので、その点について、大臣のお考えを伺います。
○吉川国務大臣　御指摘をいただいた点、私もそういった懸念を持っております。よって、しっかりとことしのことを検証して次年度につなげていきたい、こう思います。
○佐々木（隆）委員　今大臣から決意を込めて答弁をいただきましたので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　次に、自給率についてお伺いをいたします。
　先ほども亀井議員からも自給率に触れて質問がございましたけれども、私は、何か農林水産省の近年を見ていると、自給率は死語になってしまったのではないかと実は心配をしております。ほとんどこのことについていろいろな政策に出てこないという意味で大変心配をしておりますし、現実に、自給率は四五％の目標には依然としてほど遠い状況にあるわけであります。
　しかし、今回の大臣の発言で、終わりの五行に、「食料自給率を向上させ、食料安全保障の確保を図ります。」と大変力強く最後で結んでいただきましたので、期待を申し上げているのでありますが、この食料自給率ということについて大臣が最後の段階で触れたということは、何らかの決意があって触れていただいたんだというふうに思うんですが、そこの思いと決意を伺います。
○吉川国務大臣　食料自給率に関しまして向上させていくことは、私も大変重要だと考えております。
　このために、現行の食料・農業・農村基本計画におきまして、平成三十七年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七三％に引き上げる目標を設定したところでございます。御承知のとおりであろうかと思います。
　平成二十九年度の食料自給率でありますけれども、カロリーベースで三八％、生産額ベースで六五％となっておりまして、さらに、政府といたしましても、食料自給率目標の達成に向けまして、まず一つ目には、国内外での国産農産物の消費拡大や食育の推進を進めてまいりたいと思います。そして、さらに二点目といたしましては、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大等々も進めてまいりたいと存じております。さらに三点目といたしましても、付加価値の高い農産物の生産、販売や輸出の促進も図っていくことが大切であろうかと思います。そして、優良農地の確保、担い手の育成の推進といった各般の施策を総合的かつ計画的に進めていくことも大切ではないかと思っております。
　また佐々木委員のお知恵も拝借をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐々木（隆）委員　吉川大臣におかしするほどの知恵はないかと思いますけれども、頑張ります。
　それで、先ほどちょっと触れましたけれども、これは質問ではないんですけれども、自給率と食料安保というふうに触れていただいているんですが、食料安保って、普通、我々が受けとめていたのと、ちょっと調べてみたら少し認識が違っておりました。食料安保だから総合安保なのかなというふうに思っていたら、自国の安全保障というふうになっていて、自国の安全保障だけなんですね、農政で使っている食料安保という言葉は。ちょっとここは総合安保の視点も必要なのではないかな、それでなくても経済連携をいろいろやっている最中ですから。ということは、これは質問はしませんけれども触れておきたいと思います。
　そこで、なぜ自給目標にこだわっているかというと、自給目標というのは、ある意味で、日本の農政の目指す姿をそこに数字であらわすものが自給率だと思うんですね。だから、自給率目標というのは農政にとって極めて重要なものだというふうに私は思っております。
　そういった意味で、拡大路線だけではその自給目標を私は達成できないと思うし、今大臣がいろいろ触れていただきましたけれども、全般を見通していかないと、自給というのは私は達成できないのではないかというふうに思います。
　そこで、前の国会で、戸別所得補償制度を野党で共同提案をさせていただきました。我々がこの制度を提案させていただいた基本は、多様性とか地域の共生とかというものと農山漁村の発展というのは一体的なものだというふうに考えておりますので、そうした視点でつくらせていただいているわけであります。
　大臣もお目通しをいただいているというふうに思うんですが、この戸別所得補償制度に対する認識をまずお伺いさせてください。
○吉川国務大臣　戸別所得補償制度に対しての認識でございまするけれども、この旧戸別所得補償制度につきましては、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものでありましたことから、担い手への農地の集積ペースをおくらせる面があったとも指摘をされました。
　さらに、十分な国境措置がある米につきましては、交付金を交付することは、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得がたい等の課題もあったと承知をいたしております。
　このために、安倍内閣におきましては、旧戸別所得補償制度を廃止いたしまして、農地集積バンクの創設や、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興による農地のフル活用など、前向きな政策を強化してきたと承知もいたしております。
　同時に、日本型直接支払制度を創設いたしまして、地域の共同活動への支援や、中山間地域に対する直接支払いなど、地域を元気にする施策も展開をしてまいりました。
　引き続き、農林漁業者の皆様と真摯に向き合いながら、改革の成果も丁寧に説明をしながら、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に向けて、施策を強力に展開をしていくことが必要ではないかと今考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今、全ての販売農家を担い手としたというお話がございましたが、我々もこれをかつてつくるときに一番悩んだのは、担い手とは一体誰だというところであります。
　実は、担い手の基準というのは、制度上は何もありません。その都度その都度、こういう人たちを対象にしますと言ったのが担い手になっているだけで、担い手とはこういう人たちをいうんですというようなことが決まっているわけではありません。ですから、私どもは全ての販売農家が担い手だと思っているわけでありますし、そういった意味では、実は、誰が担い手なのかというのは、農政上大変大きな課題でもあるというふうに思っております。
　それで、納税者の理解が得られないということ、俗にばらまきだというふうな批判もいただいたことは事実でありますが、無駄な予算をつくれば、それはばらまきと言えるのかもしれませんが、対象農家が広いからといって、それをばらまきだと言うのは、私は違うと思います。
　それは、先ほど大臣も答弁いただきましたが、地域をつくり上げている全体で担っていくのが農政のもう一つの大きな柱でありますから、四十戸あった集落が四戸になって、集積して、ああよかったということにはならないと思うんですね。では、四戸で集落は維持できるのか、そこに日本型直接支払いをつぎ込んだからといって集落の環境が守られるか、それはなかなか難しいと思うんですね。
　そういう視点が、やはり少し、先ほどもお話ありましたが、大型化するとか集約するとかということだけで農政というものが解決するとは思えないわけであります。
　そういった意味で、このことについて我々はぜひ議論をしていただきたいということをずっと申し上げているわけでありますが、これは委員長にもお願いしておきますけれども、この短い国会で議論するというのはなかなか大変かもしれませんが、ぜひこういったことについて議論をすべきだ、委員会としてもあるいは国会としてもすべきだというふうに思いますので、限られた時間でありますから、これ以上、再質問にはしませんけれども、なぜ認識が違うのかということをやはり共有すべきだということは申し上げておきたいというふうに思います。
　ＴＡＧについて質問します。
　ＴＡＧというものそのものが何かということなんでありますが、ＦＴＡと何が違うのか、全くわかりません。共同声明のいわゆる訳も、アメリカと日本とでは違っていたりして、実質的には私はＦＴＡだと思うんです。物品をやった後にはサービスもやると言っているんですから、これはＦＴＡと何も変わらないんだというふうに思うんですが、なぜ、どこが違うのか、まず説明いただきたいと思います。
○大角政府参考人　ＦＴＡにつきまして、国際的に確立された定義があるわけではございません。
　これまで我が国が結んでまいりました多くの協定は、物品貿易とサービス貿易全般をカバーしておりまして、そういう意味で、我が国はこれまで、特定の国や地域との間で物品貿易及びサービス貿易全般の自由化を目的とする協定との意味で、ＦＴＡという用語を用いてまいりました。
　九月末の日米合意は、基本的にグッズ、物品を対象とするものでございます。これとあわせまして、早期に結論が出るものにつきましても交渉することに合意いたしましたが、これは例えば通関手続など、貿易円滑化に関する措置や輸出入手続の透明性の問題など、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定されると考えております。
　一方、金融、保険など、サービス分野で制度改正を要するものは、交渉に時間がかかり、交渉の対象には想定されておりません。
　したがいまして、これまで我が国が結んできた多くの協定とは異なりまして、サービス貿易全般をカバーするＦＴＡ、さらにはルール分野も含むＥＰＡとは言えないということは、共同声明の内容からも明らかなものと考えております。
○佐々木（隆）委員　いや、共同声明の方はそんなことを言っていません。物品とサービスというふうになっていて、日本はそれを、解釈を、物品をやって、その次にサービスをやるというふうに日本語の声明はそうなっているんですが、そんなふうには実はなっていないし、アメリカのこの交渉に当たる方々はＦＴＡだと言っているわけでありまして。
　そして、サービスは時間がかかるという説明が今あったんですが、時間がかかると何が、なぜだめなのか、時間をかけないという理由は何なのか、もう一度お願いします。
○大角政府参考人　時間をかけるとだめだといいますよりも、物品との交渉とあわせて同じタイミングで結論が出得るもの、こういったものについて、物品の交渉とあわせて交渉の対象としている、こういったことでございます。
○佐々木（隆）委員　ほとんどわかりませんでした。
　実は、水準についても、日本はこれが上限だと言っていて、アメリカはこれがスタートラインだ、ＴＰＰがスタートラインだと言っているわけですよね。ここからまた違うんですが。
　もう一つ、一番私は問題だと思っているのは、物品に限定して早く結論を出すということは、物品というのは、手っ取り早く言うと、象徴的なのは自動車と農産物ですよ。物品に限られたことによって、より早く結論が出るということは、より早く影響が出るということですよね。北海道にとっては死活問題です、わざわざ区切ったことによって。これは全部一緒にやってきていただければいいものを、そしてＦＴＡだと言って堂々とゼロからスタートするぐらいな、やはり決意を見せていただくべきだと思うんですね、政府は。
　言葉をかえたからといって、問題を矮小化してしまって、ＦＴＡに臨むだけの姿勢が全く感じられないわけです。ここも非常に問題です。
　ＥＰＡも実は同じなんですが、ＴＰＰの方が物品の量は多いですから影響は大きいです。しかし、ＥＰＡは北海道の農業にとっては直撃なんです。ほとんどブランドが一緒ですから。
　ＴＰＰの場合は、アメリカが抜けたこともあって、ブランドでそんなに競合しないものも多くなっております。ところが、全体量は確かにＴＰＰの方が多いんですけれども、ブランドでいうと、ＥＰＡの方が直撃します。
　それと同じように、ＴＡＧで物品に区切ったことによって、その対象になる農産物はほとんどが北海道を直撃するわけですよ。しかも、それは、早く結論を出したい、時間がかからないようにしたいというのは、早く影響が出るということを意味するわけです。これを区切った意味というのは、全く意味がわかりません。なぜＦＴＡじゃだめだったのか。
　日米でＦＴＡをやるんだ、しかし、日本はしっかりととるものはとるしという決意を示すことの方がむしろ大事だったのではないか、決意を言葉によってごまかしてしまったのではないかというふうに、私は非常にこれは心配をし、同時に憤っているわけでありますが、このことについて決意をお願いします。大臣じゃないですか、大臣。
○武藤委員長　では、大角審議官から先にやってください。
○大角政府参考人　まず、私の方からお答え申し上げます。
　米国との具体的交渉はこれからでございます。決して簡単な交渉ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、日米で物品貿易協定について交渉を開始することには合意いたしましたが、簡単な交渉ではないことは間違いなく、容易にまとまるものとは考えておりません。
○吉川国務大臣　佐々木委員の御指摘、北海道が直撃だという、そういったお気持ち、よく私もわかります。
　ＦＴＡかどうかという御質問の背景には、今私が申し上げましたようなことが、懸念があるのではないかと承知をいたしておりますけれども、この点については、私どもといたしましては、米国側が、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるという日本側の立場を最大限尊重する旨明記をされておりますので、そういった中でこれから交渉に臨んでいただかなければなりませんし、私どももそういった気持ちで臨んでいきたいと考えております。