Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　昨年の総選挙後に新たに当委員会に所属することになりました日本共産党の春名直章です。どうぞよろしくお願いします。
　法案の問題について質問する前に、大問題になっている重油流出問題についての質問をさせていただきたいと思います。
　私もすぐに現地に行きまして、被害の実態とか国への切実な要望、これをつぶさに聞いてきました。その中の一つで、油の回収を初めとした対策に必要な費用の負担をどこが面倒を見てくれるのかが見通せないので、とるべき手だてがおくれているという嘆きの声が随分たくさん寄せられました。
　ある自治体の話なんですが、相当数のドラム缶を用意していなければならないのに、財政力が小さいために新品のものでは負担が大き過ぎるということで、中古品を探したけれども、どこでも需要がたくさんあってこれが確保できずに、そのうちに打つべき手がおくれおくれになって取り返しがつかないことになっている、こういうふうなお話もあったわけです。
　一昨日の予算委員会で白川自治大臣が、「今申し上げたような基金からの補償はもちろんでございますが、それで仮にカバーできなくても、自治省として、特別交付税できちんと措置させていただくから、費用等のことは余り考えないで、むしろとにかく今は全力でまず漂着した油をきちんと除去してもらいたい。」こう答弁されております。
　この答弁に関してですが、重油の回収などの対策に必要な自治体の財政支出についてはしっかりと面倒を見ていただけるということでありますか。そのことを確認したいと思います。
○白川国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　実際に私も新潟県の四市町村だけ見てきたわけでございますが、北陸の方の事情はわかりませんが、油が漂着したところを見ますと、今回最も多く本当は費用がかかるのは、いわゆる清掃費用というか、油除去費用の中の人手に頼る部分だろうと思うわけでございます。
　ただ、これを幸いにも大勢の方々がボランティアでやっていただいておるわけでございますので、そのボランティア活動を支える、例えば非常に厳寒の中でございますので、特に外部から来た方はああいう日本海の中における油除去作業などに向いている防寒具を持ってこられない方もあるだろうから、そういうことを含めて万全を期してほしい、費用のことは心配しないで、とにかく今は大変な労力がかかるけれども、油を除去していることに全力を尽くすことが今後予想される環境汚染その他の被害を防止することになるんだからということで、このことは念を押して委員会でも申させていただきましたし、過日、総務審議官の方から各県の企画部長には特にその点は強く指導しておいたところであります。
○春名委員　その具体的な範囲のことで一つお聞きしておきたいのですが、例えば漁業者とか漁協が船を出して重油回収などに当たっていますね。この場合は、行政の委託を受けて回収をしている場合もありますが、多くは、自分の海が大変だということで、自主的に、いても立ってもおられなくなって出ているわけですね。そういう場合もたくさんあるわけですから、そういう場合に当たって、そこでかかった費用などについて地方自治体が必要な財政的な手当てもしなければいけないという場合が出てまいる。そういう場合も国としての財政措置の対象としていただけるということを考えてよろしいでしょうか。
○白川国務大臣　油防除作業並びにそれに資することは全部そうでございますので、どうぞそういうことも対象になるとお考えいただいて結構でございますが、ただ、あくまでも国から見たら公金を支出するわけでございますので、その辺についての資料その他はきちんとまたそろえておいていただきたい、こういう点もあわせてお願いしているところであります。
○春名委員　それで、特別交付税で対応するということでございますけれども、これは当然というか、ぜひそういうふうにしなければならないわけですが、その財源には限度というか枠があるわけですね。今度三月に交付される特交の財源なんですが、約七千五百四十二億円だと聞いております。これは全日本の、オールジャパンの交付枠です。三千数百団体に配分される財源枠です。ですから、これだけ大きな災害ですので被災地域も広範囲に及びます。八十市町村ですね、今のところ。それから長期間にわたるということにもなります。それで、現実に必要となる対策費用がこの枠以上に膨らむ事態が十分予想されるわけですね。
　それで、石川県加賀市の場合ですが、例えば九五年度は特交の交付額が五億七千万円ありました。ところが、北陸中日新聞一月二十一日付にも出ているのですが、ここに報道されているのですけれども、同市の片野海岸から塩屋海岸にかけて山積みになっている重油まじりの砂の処理、広島まで持っていかなければいけない、これが一立方メートル当たりで十万円前後かかる、単純計算で十八億円ぐらいかかりそうだ、砂の処理費用だけでそれだけの規模が要る、こういうことが心配されているわけですね。こうした事態はこの加賀市以外にもいろいろ多数の地域で想定されることになると思うのですね。
　ですから、この被災自治体に迫られている費用負担というのは予想以上にかなりの巨額になるということが考えられるわけであります。だから、特交の財源枠だけで対応し切れないということが十分予想されます。したがって、今ある特交の財源枠で事足れりということではなくて、それ以上に必要となる場合にも積極的に財源措置を講じていくという必要があると思うのです。その点はどうでしょうか。
○白川国務大臣　みんなすぐ特交特交と言うのでございますが、特交というのは、例えばほかのいろいろなものが仮に出なかったとしても、そこの地域の行政を担当している皆さんが地域を守る、住民のためにということで行政的に要した費用は補てんをする、後で応援をするということでございますので、例えば、まず一義的には船主責任保険あるいは油濁補償基金等から二百二十五億円はある、こう言われておるわけでございます。それから、この災害に要するいろいろなものについて、例えば国が後日、被害額がとてもそういうものでは対応できないという場合には予備費の出動その他もあろうかと存じます。そういうこともあり得るわけで、国全体で取り組むわけでございます。
　ただ、そういう中で、なおかつ行政がかかった経費というようなものについては、少なくとも自治省は行政には御迷惑をかけないということでやっているわけでございまして、あらゆる損害を自治省、おまえ面倒見るのかと言われると、それはやはり自治省もそれほどの力がございませんが、ただ、油除去作業のために、あるいはそれに関連する、行政として住民のためにあるいは地域のために支出した費用については、自治省はその範囲は少なくとも責任が持てるということで、私は金のことなど心配しないでほしい、こう言っているわけでございます。
○春名委員　ぜひその立場で全力を尽くして頑張っていただきたいと思いますし、私もその立場で頑張りたいと思っております。
　この問題に関連して、水産庁の方においでいただいておりますので、一言お聞きをさせていただきたいと思います。
　今もお話に出ましたように、漁業関係者が最大の被害者の一人になっています。ですから、それこそ保険や基金による補償任せというわけにはいかない事態になっています。私が聞いた話でも、福井県の高浜漁協というところですが、油が十五日に漂着したわけですが、それ以来漁どめをやって沖での回収作業に当たって、定置網も一部油で汚れたので全部引き揚げた。この漁協では一日当たり五百万円の水揚げがあるそうです。これが全部ストップをしているわけです。単純に計算しましても、今日までに七千五百万円の被害が出ているというような事態が生まれております。
　それ以外にもいろいろあるわけですが、さらに数年、十数年かけての漁場の再生という問題も問われてくるでしょう。短期、長期の手厚い手だてがこれから問われできます。
　そこで、水産庁の方にお聞きしますが、漁業被害の状況を今どのように認識されているかということ、それから、こうした当面の困難にどのような支援を行おうとしているのかということ、そして漁場回復などの長期的な視野に立った今後の対応方針、これらについて簡潔に伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○櫻井説明員　水産庁の漁場保全課長でございます。
　農林水産省といたしましては、被害を受けた漁業者に対しては、その対策は非常に重要なものと考えております。ただ、今被害状況という話でございますが、まだ漁業者そのものが油の除去作業に従事しておりますので、被害の全体像についてはまだ確としたものがつかめていない状況となっております。
　まず、農林水産省としての対策でございますが、漁業者に対して、生活、経営の安定のための資金についてでございますが、こういったものの円滑な融通についての対策、それから漁業者が今一番心配しております風評被害、この風評被害の防止に対する対策、このような対策についての措置は既に講じてきておるところでございます。
　また、今後の長期的なことでございますが、こういった漁業経営の安定とともに、漁場再生の問題、それから漁業資源への影響把握、こういったことのための調査、これは必要になるというぐあいに考えております。このような問題に対しましては、被害の状況を踏まえまして適切に対処してまいる所存でございます。
○春名委員　それでは、次に今回の法律案について質問させていただきたいと思います。
　九六年度の国の補正予算によって増額される同年度分の地方交付税三千四百十二億円のうち、四百八十一億円は調整復活、いわゆる調整戻しということで、地方に配分するのは交付税法の規定からいって当然であります。
　今回の場合なんですが、増額分の大体八割以上に当たる金額の二千八百六十八億円は一九九五年度の精算分のものになっております。この九五年度なんですが、調べてみますと第一次の補正で三百七十八億円の交付税の減額を特例加算によって、それから第三次の補正で九千百三十三億円の交付税の減額を特別会計の借入金で補てんをしているということになっております。つまり、借金をして一生懸命やりくりをしてきたということになっているわけであります。
　ところが、そうやってやってきて、精算の結果今回増額となったわけですから、二千八百六十八億円というのはこの年度途中の借入金の償還に充てるということが当たり前の措置というか世間の常識というか筋といいますか、こういうふうに私は率直に思うのですが、なぜそういうふうにしないのか、その点はどうなんでしょうか。
○二橋政府委員　今回の補正におきまして交付税の増加額が、今お話しのように三千四百十二億ございました。四百八十一億円調整戻しいたしまして、残りは平成九年度に繰り越すということで今回御提案申し上げているわけでございます。
　この事情でございますが、幾つかございますけれども、まず最初に、平成八年度分の普通交付税の算定、当然のことでございますが既に終わっておるわけでございます。それから、平成八年度の年度の途中に生じました財政需要につきましては、当初の地方財政計画で追加財政需要額というものを五千九百億計上いたしておりまして、このうちの六百億円が災害部分でございます。これは、既にその追加財政需要額のうち災害部分を除きましたものは普通交付税に算入をして算定が終わっているということでございます。それから、平成八年度、おかげさまで今税収が自然増収が見込めるという状況でございまして、今の趨勢でいきますと、地方税全体で約一兆円の自然増収が見込めるという状況でございます。
　これらの事情から考慮いたしまして、増額される地方交付税を平成八年度に配分しなくても全体の財政運営に支障がないというふうに考えて、片方で平成九年度を今見込みますと非常に大きな財源不足がまた見込まれておる状況でございまして、地方財政を中期的に健全化を図っていく観点から、平成九年度の地方交付税の総額あるいは交付税特別会計の借入金の縮減、総額の確保とその片方での借入金の縮減を図るという観点から、平成八年度の残りの増額分については平成九年度に繰り越して、平成九年度に交付することにするのが今回の趣旨でございます。
○春名委員　健全化を図るための措置だというふうに言われるわけですが、それならばちょっと問いたいと思います。
　私が言っていることは特別なことではなくて、今年度のように年度途中で交付税額が増額となった場合の過去の対応資料も見せていただいたのですが、例えば、一九八八年度の場合は二兆一千二百五十六億円の交付税増額が生じて、そのうち倍入金返済に一兆一千八百三十七億円、こういうものを充てるという対応をとったこともあります。
　それで、健全化ということで調べてみますと、交付税特別会計の借入金、これが年度末で地方負担分が十四兆四千億円にもなるということでありますね。これは間違いないと思うのですが、十四兆四千億円という金額になるわけであります。九八四年度には、この借入金がふえ過ぎて将来の地方財政の負担になっては困るということで、附則の第三条の特例措置制度を導入をされています。このときの地方が返済しなければならない交付税特別会計の借入金は、その当時五兆七千億円でありました。十四兆四千億円という額は、今言った八四年度のそういう措置をとったときの三倍の額になっているわけです。大変な事態になっている。これを少しでも減らそうというのが当たり前の考えであって、増額したわけだから、その年度にそれをすぐに戻してその借金を減らしていくというのが当然の考え方だと思いますし、そういう対応をすべきだと思うのですが、私の考えはどうでしょうか。
○二橋政府委員　過去のいろいろなケースがございまして、交付税の再算定という形で年度の中途で再算定をいたしましたときに、あわせて借入金の減額を図ったということもございます。それから、当該年度、平成八年度の借入金を減額すればいいじゃないか、これも一つの御指摘、一つの御意見と思います。
　ただ、先ほど申しましたように、平成八年度は今のような状況が見込めまして、今年度の財政運営は支障がないという状況が見込めることと、仮に平成八年度の借入金を減額することにいたしますと、今の地方財政の状況では、平成九年度分の財源不足に対して、その分はまた借入金を増額しなければいけなくなるわけでございます。ですから、八年度分を減らしてもその同額はまた九年度にふやさなければいけなくなるというごとでございますし、それから、平成八年度は、今のような交付税特別会計の借入金を前提にして、後年度の償還を交付税法の中に各年度ごとに規定をするという形で法律的な措置がとられております。そこのところを八年度の借入金をこれから減額するということにいたしますと、その法的な手続が当然必要になってくるわけでございます。
　そういうこともございまして、過去、今のようなケースの場合には、今回のように平成九年度に繰り越して使うということが地方財政の健全化のためにいいのではないかというふうに判断をしているわけでございます。
○春名委員　時間がないので最後の質問ですが、繰り越しをしてそういうふうに来年度に充てるということになるわけですが、今言われたように、来年度も重大な財源不足が出てくるということになります。そうすると、私も素人というかあれなんですけれども、本当に一生懸命法律を勉強してみたのです。交付税法の第六条の三の二項にこれは当たると思うのですけれども、そういう事態に繰越金を充てるということは、この法律からいつでもともと想定していないように思われます。私はそういうふうに読めるわけですけれども、法律の原則からいってこれはいいのかどうかというのをお答えいただきたい。
○二橋政府委員　今お挙げになりました交付税法の六条の三の第二項の規定、非常に重要な規定でございますが、これは、ある程度交付税の総額が足りないという状態が続いていることが見込める段階で、交付税の率を変更するか、または地方行財政制度の改正を行うということを規定をしておるものでございます。
　その行財政制度の改正というのは具体的にどういうものを意味しておるかということにつきましては、法制局の見解もございまして、必ずしも恒久的な措置だけではなくて、ある程度暫定的な制度改正も含んで幅広い制度の改正ということが選択として許されておるということが六条の三の第二項の解釈でございまして、そういうことからいきまして、今申しましたこともこの六条の三の二項の制度改正に当たるものというふうに考えている次第でございます。
○春名委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　どうもすっきりしないのですけれども、やはりそういう法律の解釈をめぐっても、それから、借金をして埋め合わせをして、交付税が残ったというのに借金返済にすぐ充でないということで、その点は大いに疑問であるし筋が通らないということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○畠山委員　今度の特例法にかかわるこういう選択をなさったということでありますが、地方財政の健全化の視点からすれば、来年度繰り越しとは異なる政策選択もあっていいのではないのかというふうな立場から質問させていただきたいと思います。
　交付税の減収補てんとは違って、本年度のように増収に伴う総額特例は六年ぶりというふうに承っております。しかしながら、今回の特例措置は、補正予算に計上された交付税の増分から調整戻し四百八十一億円を除いた二千九百三十一億分をそのまま次年度に繰り越す内容となっているため、少なくとも九五年度増収分に限って言えば、来年度地方交付税額は補正措置のあるなしにかかわらず同額ということになります。したがいまして、今年度地方財政に限って見れば、今回の総額特例によるプラス面はほとんどないというふうに言ってもいいのではないだろうか。いかがでしょう。
○二橋政府委員　今回の補正に伴います三千四百十二億のうち、先ほど申しましたように、四百八十一億円は調整戻しということにいたしておりますので、この分は平成八年度のプラスになるわけでございます。
　御指摘の平成七年度の精算分、これにつきましては、今回仮に補正がなければ、平成九年度予算に計上して交付税特会に繰り入れをするということになります。そういう意味では御指摘のとおりでございます。
○畠山委員　地方交付税法の規定に立って今回の総額特例を見る場合、私は別な政策選択も十分考えていいのではないかと思います。
　そこで、まず地方交付税法六条二項の問題についてお伺いいたします。
　当該年度の交付税は当該年度に交付するということに定めております。七五年度以降だけでも四回の翌年度繰り越しがなされておることからすれば、十分に遵守されているとはとても思えません。年度間調整を排除するこの規定は、地方固有の財源である地方交付税法の制度上の原則であり、幸いにして今度のような増収となる交付税もこの原則に立って政策選択がなされるべきではないかと考えますが、いかがですか。
○二橋政府委員　今回のような措置をとりましたのは、繰り返しになって恐縮でございますが、平成八年度につきまして、先ほど申しましたような当初の算定が既に終わっておりますこの段階でございますし、追加財政需要でもちまして平成八年度の財政需要に対応できるというふうな状況でございますことに加えて、地方税の自然増収が見込めるということがございまして、今のような御提案を申し上げているわけでございます。
　平成九年度が、非常に大きな財源不足が引き続き見込まれておりまして、財政の健全化を図るということが非常に大きな課題になっております。そういう意味合いで、この九年度分の交付税の総額の確保と、それから九年度分の交付税特会の借入金を縮減したいということで今回のような選択をいたしておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○畠山委員　確かに、翌年度繰り越しによりまして来年度の地方財政の財源不足額は二千九百三十一億円圧縮されることは間違いないわけで、それなりの地方財政への一定の貢献をするということは、これはよくわかります。
　しかし、翻れば、本年度地方財政が、財源不足の一環として、交付税で措置すべき地方負担の一部を起債におんぶしている形になるわけであります。また、補正の財源も同じような形になっておるわけであります。地方財政の健全化という点からすれば、これは後年度負担ということになるわけでありますから、その分地方財政を圧迫しておること、これは間違いないというふうに思うわけであります。
　いろいろなことはよくわかりますけれども、言ってみれば、交付税の再算定をするという大変な作業があるというようなこともよくわかります。大変な作業が入っているというようなことから、大変だ、だから翌年度繰り越しということだけの選択は、地方財政の健全化からすると余りにも安易な選択ではないのか。改めてお伺いをいたしたいと思います。
○二橋政府委員　確かに、今の御指摘のような御意見も十分わかるわけでございまして、そういうことで、今年度、八年度の交付税を地方債に振りかえた部分にまたそれを戻せばいいじゃないか、そういう対応も、もちろん理屈の上では考えられるわけでございます。
　ただ、今のこの段階で既に相当多額の地方債を発行するということが予定されておりまして、今この段階で交付税の再算定を行って、いわば振りかえたものをまたもとへ戻すという全般的な作業をしなくてはいけないということもございます。先ほど申しましたように、その分を平成九年度のそういう借入金の、結果的にその削減に当たるわけでございますので、八年度、九年度を通じてお考えいただければ、地方財政の健全化に当たるという意味では同じ効果が期待できるということで御理解をいただきたいと思います。
○畠山委員　国、地方の累積債務を見ますと、九三年度以降では地方借入金の割合が年々高くなっておるような状況であります。これは、公共投資基本計画において、国が公共事業を抑制する分、単独事業で地方が肩がわりをしてきたためでございます。
　地方財政債務のこうした上昇要因を踏まえますと、政府の健全化目標の推進は今後の地方の歳出抑制を機械的に強要することにもなりかねません。数値目標の妥当性はおくとしても、健全化を進めるに当たりましては、地方交付税法を初めとする国の財源保障義務など、今後、国、地方の財政関係について自治省は今まで以上にシビアに対応する必要があろうかと思います。また、その場合の公共投資基本計画の見直しも重要な前提となろうかと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
○二橋政府委員　国、地方を通じまして、財政の健全化を進めるということが今非常に財政にとりまして大きな課題となっております。そういう観点から、中期的な目標を設けてともに健全化に取り組むという、今そのための財政構造改革会議が第一回が開かれた、そういう状況でございます。
　その場合に、確かに、今御意見にもございましたように、全般的な行財政改革を図っていく、あるいは財政構造改革を図っていく上で、国、地方を通じて行財政の簡素効率化を図るということが大前提でございまして、そのために事務事業自体の見直しを図るということでなくてはいけない、片方から片方に財政負担を単に移転するようなことは厳に避けなければいけないというふうに私どもは考えております。いろいろな機会を通じまして、国、地方を通ずる財政構造改革を進めるに当たりまして今の点を十分に留意していくということを申しておりますし、これからも留意してやっていきたいというふうに思っております。
　今、公共投資のお話がございました。これにつきましても、後年度の財政負担を勘案して、見直しをすることも必要になってくるということは当然考えられると思います。そういうこともございまして、平成九年度の地方財政計画におきましては、これからいろいろ御議論いただきますが、その財政の健全化を図るという観点から、投資的経費のうちの単独事業につきましても、抑制基調に立つということで平成九年度は平成八年度と同額に据え置くということにいたしたわけでございます。
○畠山委員　最後になりますが、先ほどの春名委員、あるいは自治大臣、きのう、おとといの予算委員会でもお答えになっておるわけでありますから、再確認という意味でお伺いをさせていただきたいと思います。
　ナホトカ号の重油流出事故にかかわる関係自治体の財政負担についてでございます。
　今回の事故による被害は、まず、原因者負担原則による船主責任保険あるいは油濁補償のための国際基金で補償されることが基本になろうかと思います。しかし、被害地域が一府七県に及び、さらに拡大の傾向でございます。関係自治体の費用も多大なものとなることが予想されます。
　そこで、現時点で関係する府県、市町村数はどれぐらいなのか、また、これらの関係自治体に対して自治省としては当然特交で十分措置をしていただけるものというふうに思いますが、重ねて確認のために質問をさせていただきたいと思います。
○白川国務大臣　関係する府県、市町村数については後ほど説明させますが、先ほど申し上げましたとおり、私は、今回のナホトカ号の被害、いろいろあるわけでございますが、関係自治体がこの事故災害に関して支出しなければならない費用というのは、私は十分地方交付税で対応できる範囲だと思っております。
　ただし、一つだけ、油の除去作業、いろいろ機械でやれるところもあるかと思いますが、最終的にはほとんどが人力によらなければならなくなっています。その人力を、例えば全部一日幾らと算定したならば膨大な数になると思いますが、幸いにも大勢の人の御協力で成り立っているわけでございます。ただ、その大勢の人のボランティアも、市町村並びに消防等が組織して初めて大きな効果が出ておるわけでございまして、そこに要する費用は、全体、人力を幾らとカウントした場合に比したら些少であるわけでございますから、その辺について、私は、どんなことをしても自治省としては、これは現実にかかるわけでございます、それによってより大きなものが動くわけですから、それについては私は何としても確保していくという基本方針でございます。
○二橋政府委員　今、災害対策本部を設置して応急対策等に取り組んでいる地方公共団体でございますが、一月二十八日現在で、一府九県、百三市町村ということになっております。
○畠山委員　終わります。どうもありがとうございました。
○穂積委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について反対の討論をいたします。
　法案の内容は、補正予算により増額された交付税を、調整戻しをした上で九七年度に繰り越すものですが、増額された交付税のほとんどは九五年度の精算によるものであります。九五年度は、年度途中で交付税の減額があり、それを補てんするために、第一次補正で三百七十八億円の特例加算、第三次補正で九千百三十三億円の借り入れが行われました。これらはいずれも交付税特別会計からの返済が必要なものでありますから、精算して増額が生じたというなら、まずこれら借入金の返済に充てるべきであります。
　現行交付税法は国による年度間調整を想定しておらず、また、国の責任に属する財源不足の補てんに繰越金を充てることは、法第六条の三第二項の趣旨にも反するものであることを指摘して、討論とします。（拍手）
○穂積委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　これより採決に入ります。
　平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
　　　　　————◇—————
平成九年一月二十九日（水曜日）
　　　午前十一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　—————————————
　　平成九年一月二十九日
　　　午前十時四十五分　本会議
　　　　—————————————
　第一　議員友部達夫君の逮捕について許諾を求
　　めるの件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　議員友部達夫君の逮捕について許諾を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長下稲葉耕吉君。
　　　　　—————・—————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　　—————・—————
　　　〔下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
○下稲葉耕吉君　ただいま議題となりました議員友部達夫君の逮捕について許諾を求めるの件につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、議員友部達夫君の詐欺被疑事件につき、警視庁からの逮捕状請求に対し、東京地方裁判所裁判官は、令状を発付することを相当と認め、憲法第五十条並びに国会法第三十三条及び第三十四条の規定により、昨二十八日、成規の手続により内閣を経て同君の逮捕につき本院の許諾を求めてまいったものであります。
　議院運営委員会は、同日、本件の付託を受け、これに迅速に対応すべく、即日、理事会を開き、その取り扱いについて慎重に協議を行い、また、本件の論点についての綿密な整理を行いました。
　本件につきましては、憲法第五十条の規定により議員に保障された不逮捕特権に関する重大な問題でありますので、本日、委員会を秘密会とし、白川国家公安委員会委員長及び國松警察庁長官から説明を聴取した後、各会派から質疑を行いました。
　主な論点を要約して申し上げますと、国会開会中の逮捕の必要性及び緊急性、逮捕状執行に当たって本人の病状が逮捕に耐えられるかなどの問題、詐取して得た資金の使途等であります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して中曽根理事から、また、日本共産党の吉岡理事から、それぞれ本件に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は全会一致をもって許諾を与えるべきものであると決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本件について許諾を与えることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって許諾を与えることに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時六分散会
　　　　　—————・—————
平成九年一月二十九日（水曜日）
　　　午前九時四十九分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　山崎　正昭君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　岩永　浩美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　白川　勝彦君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○議員友部達夫君の逮捕について許諾を求めるの
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　昨二十八日午後一時五分、議員友部達夫君の逮捕につき、内閣から本院へ許諾請求がなされ、同日、議員友部達夫君の逮捕について許諾を求めるの件が本委員会に付託されました。
　これより本件を議題といたします。
　この際、国会法第五十二条第二項の規定により、本委員会を秘密会とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認めます。
　それでは、議事に関係のある議員、国務大臣、政府委員及び政府当局者並びに事務をとる職員以外の方は御退場願います。
　　　〔午前九時五十分秘密会に移る〕
　　　〔午前十時二十五分秘密会を終わる〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　お諮りいたします。
　ただいまの秘密会の記録につきましては、本院規則第五十八条の規定により、特に秘密を要するものとして、理事会の協議に基づき、これを会議録に掲載しないことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　ただいま行われました秘密会において、説明を聴取し、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○中曽根弘文君　友部達夫君逮捕許諾請求に対しまして、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して、本件に対する態度を表明させていただきたいと思います。両党は、友部達夫君の逮捕の許諾につきまして認める考えであります。
　本件は、憲法五十条に定められた国会議員の身分に関する問題であり、慎重審議の上、冷静沈着に判断し、態度を決定した次第であります。
　既に本件は、令状裁判所によって逮捕状発付を妥当とする判断がなされておりますけれども、当委員会における各党と警察当局との質疑におきましても、友部達夫君にかかわる詐欺罪の容疑内容は疑うに足りる相当な理由があるものと判断いたします。
　すなわち、友部達夫君の政治団体年金会が運営する年金会オレンジ共済組合が、高配当をうたって不特定多数の者から巨額資金を有利に運用するという名目で集めながら、同君の負債返済や、次男等の個人的支出等に流用し、顧客らを欺いた事実が明らかになっております。
　特に、同共済組合の事業が実質的には友部達夫君の主導で行われ、この預金の条件等に関しても同君が中心的役割を果たしていたことが容疑として明らかになっています。
　さらに、巨額な使途不明金の行方を解明するためにも身柄の拘束が必要との当局の判断があり、このようなことから、逮捕の正当性、逮捕の必要性は十分満たされているものと判断し、一刻も早く全容、真相を解明するために迅速に許諾に応ずるべきであります。
　多数の被害者を出し、大きな政治不信を招いたこの事件に関しまして、当局は厳正な態度で捜査に臨み、国民に真実が明らかになるよう努力されることを期待し、両党の態度表明といたします。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、内閣より提出された友部達夫議員の逮捕許諾の要求について、賛成の意見を述べます。
　憲法に規定する議員不逮捕の特権は、全国民の代表として国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように保障し、逮捕が行政、司法などの権力によって政治的に乱用されることを許さないためのものであります。同時に、不逮捕特権を乱用して公正な捜査を妨げることもまた許されません。
　友部達夫議員の逮捕許諾について言えば、さきの秘密会での説明によれば、容疑の内容、容疑事実の背景、容疑事実を認めるに足る相当な理由があり、友部議員に不逮捕特権を発動する余地はありません。こうした状態で許諾をしないとすれば、それこそまさに不逮捕特権の乱用となり、国会の行為によって司法、裁判に重大な悪影響を及ぼすことにもなりかねません。
　全国民の代表者である国会議員は、政治倫理綱領にも明記されているとおり、「国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混清を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けない」ことを求められており、破廉恥罪とも言ケべき詐欺罪に関与したと疑われること自体、国民の国会への信頼を大きく損なうものであり、また、本件は、一般国民、特に年金生活者など弱い立場の方々を欺き、被害を及ぼしている極めて悪質なものであります。詐欺罪の容疑はもちろん、国民の間に広がっている多くの疑問は、一刻も早く徹底的に捜査、追及されるべきものと考えます。
　とりわけ、友部議員が国民から不正に獲得した金で国会議員の地位を得たのではないかとの疑惑が広がっている公職選挙法二百二十四条違反の問題についても、捜査当局は疑問の余地なく徹底的に解明すべきであります。
　これらの問題について全容解明されることを求め、本件逮捕を速やかに許諾すべきであること夕申し述べ、賛成の意見表明といたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　他に御発言もなければ、討論は終局したものと認め、これより採決に入ります。
　議員友部達夫君の逮捕について許諾を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって許諾を与えるべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　議員友部達夫君の逮捕について許諾を求めるの件でございます。議院運営委員長が報告された後、本件について許諾を与えることを起立採決をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時三十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年一月二十九日（水曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　水島　　裕君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　菅野　久光君
　　　　　角田　義一君　　　　　小山　峰男君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　一井　淳治君
一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　大島　慶久君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　片山虎之助君
　　　　　菅野　久光君　　　　　朝日　俊弘君
一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　誠一君　　　　　堂本　暁子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　事務局側
　　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　林　五津夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、浜四津敏子君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君及び小山峰男君がそれぞれ選任されました。
　また、去る二十一日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として大島慶久君が選任されました。
　また、去る二十七日、水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大島慶久君及び笹野貞子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴岡洋君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。相沢英之君。
○相沢委員　橋本総理には、第二次としての政権を迎えまして、自民党の単独内閣ということで久しぶりに我々も大いに期待をしているわけでありますが、暮れからペルーの大使公邸の人質事件とか、あるいはまた年明け早々ナホトカ号による重油流出等々の問題も起きまして、なかなか前途多事の思いがいたしますが、しかし、それだけにひとつ勇気を奮って政治の前進を図っていただきたいというのが我々の願いでございます。
　そこで、総理としては、今一番政治上で問題としてお考えになっていること、これだけはぜひやり遂げたいというふうにお考えになっていることにつきまして、ひとつお示しを願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　一つと言われますと非常にお答えに困りますのが、まさにペルーにおける大使公邸人質事件をいかにして、テロに屈服するのではなくしかも人質になっておられる方々の安全な全員の解放を図るか、これはやはり私の脳裏に常に残っておると申し上げていい問題だと思いますし、ナホトカ号の問題もその意味では同様の重みを持っております。また、沖縄県における状況というものも、その意味では常に胸中に相当な重みを持っておるということは覆いようがありません。
　その上であえて申し上げますならば、やはり私にとりましては、現在の日本経済、そして、それにいかに積極的な活力を民間の力で戻していけるか、そして、そのためにもこの行き詰まったシステムをそれぞれの分野においていかに変えていき得るか、しかも、その切りかえに際して、余分なトラブルを起こさないような切りかえをいかに図るか、いわゆる六つの改革というものを進めてまいります上での意識というものが今大きな問題と申し上げていいと思います。
○相沢委員　私は今の総理のお考えに全く賛成でございますが、ひとつここでは景気対策と、それから特に総理も御熱心な行財政の改革、これは地方を含めてまず取り上げてみたい、このように考えております。
　そこで、今の日本経済は、よく言われますように円安、債券安、株安。そして、アメリカの株価が五年前の三倍にも上昇している。そして、あの双子の赤字に悩んだアメリカがこれを克服して今や三％台の経済成長を続けている、ヨーロッパの各国もそれなりの成長を示している時期において日本経済が低迷をしているということについて、私どもはいろいろな面から大きな関心を持たざるを得ない、このように考えております。
　そこで、まず企画庁長官に、日本経済の現状並びに見通しについて、簡潔にお考えを示していただきたいと思います。
○麻生国務大臣　日本の景気情勢いかんということの御質問だと思いますけれども、景気は基本的には、いろいろな表現を使われておりますが、緩やかとか、きのうも申し上げましたが、いろいろな表現はあっておりますが、確実に回復の基調にあると思っております。
　今いろいろ御意見のあるところだと思いますが、少なくとも先行き、足元、いろいろありますが、委員よく御存じのディフュージョンインデックスを初めすべての指標は、先行、遅行いずれも、三つとも二カ月連続でディフュージョンインデックスが五〇％を超えたなどというのは久しぶりのことでもありますので、そういった状況は確実になってきております。
　また、住宅着工件数、設備投資の機械受注等々、先物に関しましてもいずれもプラス、大幅なプラスで、これは今から、機械受注というものは非常に先行きを示す指標としては大事な数字でありますけれども、これも非常に伸びてきておりますし、自動車等々、いずれもそういったものが先行きを示しておりますので、今後四月以降、消費税の値上げ、また特別減税の打ち切りなどなどマイナスの要素があるのは十分承知をいたしておりますが、基本的にはそういうものを含めて民間需要が堅調さを確実に増してきております。
　今後いろいろな意味での、経済構造改革の六つの分野など、各省庁、いずれもそれに対して前向きの姿勢を示してきておられることなどが規制の緩和につながっていくものと思っており、それが民間需要をさらに伸ばしていく要素があると思っておりますので、今申し上げたように、雇用情勢、いま少し不安なところもありますが、雇用の内容は間違いなく増加の傾向を示しておりますし、その内容につきましても、自己都合によります退職が、いわゆる解雇とは違った意味での退職ですけれども、その数字がふえておるなどなど、いろいろ御批判のあるところだとは思いますけれども、そういった数字を見ます限り、緩やかではありますけれども回復基調にあると思っております。
○相沢委員　そういうようなお答えは予想しておるところでありますが、ただそういうふうにここ数年ずっと言い暮らしてきたわけですね。我々も選挙民にいろいろと質問されるときに、今はあれだけれども、大体経済のファンダメンタルズは悪くはないのだから、まあ、この秋ごろにはよくなるのじゃないかというようなことを答えてまいったのですが、どうもこの数年間、それが裏切られてきている。
　平成八年度、ＧＤＰは実質二・五％で、そしてこれは企画庁作成の経済見通し、閣議決定をしているわけでありますが、それによりますと、平成九年が実質一・九％、名目で三・一％ということでありますから、これには特別減税とか消費税のアップあるいは医療費の改定等によるところの影響は含まれているとはいえ、とにかく大体平成八年度と大差ない、こういう数字になっているわけでございます。したがいまして、我々の実感としてはまだまだ景気が回復したというところまではいっていない、そこが非常に気がかりであります。
　そこで、どういう点で問題かというと、いろいろありますけれども、ひとつ我々、関心が深いのは雇用問題でありまして、完全失業者の率が、最高ではありませんが、まだ依然として三・三％、非常に高い水準にある。それから、新規の学卒者の就職状況も依然としてよろしくないということであります。この雇用の状況あるいは就職状況について、重ねて労働大臣、文部大臣に御答弁を願いたいと思います。
○岡野国務大臣　相沢先生おっしゃいます最近の雇用状況でございますが、なるほど完全失業率、これは今なお三・三％ということで、昨年の五月ごろ三・五というのからしますと多少好転したかということでありますが、非常に厳しい数値を示しているところでございます。
　ただ、経済企画庁長官もお話しになりましたけれども、最近の有効求人倍率、これは上昇をいたしております。具体的に求人がふえ、かつ雇用が成立をしたという件数が上がっているというようなことで、この動向を見守っているところでございます。
　全般的な対策といたしましては、当然景気の好不況に伴います場合には雇用調整助成金、これでもって対処をいたしますし、さらに産業構造改革、それに伴うところの雇用の空洞化等々につきましては、中小企業の活性化でありますとか、失業なき労働移転というような具体的な措置をそれぞれ準備をいたし、かつそれぞれの状況に照らし合わせまして適当な施策も講じてまいるというようなことで対処をいたしておるところでございます。よろしゅうございましょうか。
○小杉国務大臣　学生生徒の新卒者の就職状況につきましては、昨年同期に比べますと若干改善の気配が見えておりますが、特に女子については依然厳しい状況が続いております。
　少し具体的な数字で申しますと、昨年の十二月一日現在、ことしの卒業予定者の就職内定状況を見ますと、大学生は八三・五％で昨年より一・五ポイントふえております。それから、高等学校も六八・六％で昨年より〇・六ポイントふえております。そういう結果から見ますと、十二月現在で、大学卒業予定者で十四万人、高校生で十一万人が就職を希望していながらまだ内定していない、こういう状況でございます。
　このために、文部省としては就職指導に万全を期しておりまして、大学側あるいは高校側に対してそうした就職指導の一層の充実を要請するとともに、文部省主催で、東京と名古屋二カ所におきまして、全国就職指導ガイダンスというものを実施しております。
　それから、先週二十二日の日に、私も日経連との懇談会におきまして、根本会長初め幹部の皆様に学生生徒、特に女子の採用枠の拡大を要請したところであり、また、今後とも大学等と緊密な連携をとって、経済団体等へ採用方について全力を尽くしていきたいと考えております。
○相沢委員　学生の就職についていろいろとお世請願うということももちろん大事なことでありますが、根本はやはり景気の回復にあるわけで、それなくしては就職状況もよくならない。大学卒の一四、五％もいまだに就職できないという、大学は出たけれどという嘆きを早く解消できるような努力をしなきゃならないというふうに我々は思っておるのであります。
　そこで一つ、最近における円安、為替相場の問題をちょっと取り上げてみたいと思いますが、一ドル八十円を割るような高値からして、現在は一ドル百二十円、ちょっと最近は百二十円を割っておりますが、そういうように非常に円安が進んでおります。
　これはいろいろな面に当然影響を及ぼすわけで、輸入物価の高騰からしてやがて物価高を招かないか。電気、ガス、タクシーなどについては既に料金値上げが言われているところでありまして、原油高と相まってこれが日本の経済の逼塞にまたつながらないか。円安が自動車その他の輸出を促進しているという面のプラスはありますけれども、ではこの百二十円でいいのかということになりますと、どうもこれは少し安過ぎるんじゃないかという意見が強い。
　この点について、大蔵大臣はどのようにお考えになっておりますか。
○三塚国務大臣　為替レートはそれぞれの国の力、総合力がその中であらわれてくるという一面がございます。しかし、安定しておるということの方が、その国の経済もまた全体的に世界経済の中における我が国経済でありアジア経済であったりするわけでございますから、その方向がマクロ経済の中で自然に仕上がっていくというのが極めて重要なことであろうと思っております。
　相沢議員は長い間官界におり、またその後経済財政の専門家としておられるわけでございますが、行き過ぎた円安は、また行き過ぎた円高同様好ましくないわけであります。ただいま御指摘の問題点がそれをあらわしておるわけでありまして、本件が、しからば今の水準がどうかと問われるかもしれませんが、これも全体を見ていかなければならない今日の状況でございますから、重大な関心を持って見詰めていかなければならない、こういうことであろうと思います。