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○竹内（勝）委員　本年二月に出された特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法ですね、この新転換法、これが施行され今日に至っておるわけでございますが、構造的な最近の経済変化、特に中小企業をめぐる情勢は非常に厳しくなっております。そういう構造的変化の中で一番大きな変化が貿易構造の変化であるのです。そういう中で、この貿易摩擦の解消策としてアクションプログラム等によって製品輸入の拡大を図っていく、また最近の円高の急激な変動によって二重にダメージを受けている業種に繊維関係が入っておりますね。京都におきましても、西陣であるとか丹後ちりめんであるとかいろいろ繊維関係においての不況、大変な状況でございます。そういう中で事業転換ということはそう簡単にできるものではないわけですね。したがいまして、この特定中小企業者事業転換対策のこの新転換法、それに対して現在まで繊維関係で業種がどのぐらい転換したのか、転換件数、内訳を御説明いただきたいと思います。
○小林（惇）政府委員　新転換法の関係で、繊維関係の業種で現在までのところ十四件転換計画の承認実績がございます。これは全体の約四分の一に当たってございます。
○竹内（勝）委員　その転換した業種はどのような業種に転換したのですか。
○小林（惇）政府委員　製造業に転換をしましたものと、それから例えば不動産賃貸業といった広い意味でのサービス業あるいは小売関係に転換したものとに二分されるという状況でございます。
○竹内（勝）委員　例えば京都市を例にとって考えます。さきの新転換法によって認定件数は、第九条の第一号、第二号の認定でありますが、六十一年四月二十八日から六十一年十月二十八日までの間で全体で百十四件の受け付けで約九十件が認定を受け、そのうち繊維、衣服その他の繊維製造業の認定件数は約四十件であるということでございます。ところが同じ京都市内の繊維関係の倒産件数、よく知っておいてください、御承知かと思いますが、六十年は八十八件、ことしに入ってから八月までで六十八件もございます。ことしに入って円高に対する緊急経営安定融資の対象として四十件が承認を受けたのでございますが、四十件に対して、ことしに入ってから既に六十八件も八月までで倒産をしているのでございます。
　そこで現場の声を調べてみますと、繊維関係の業種から相談があっても、その団体、組合に所属していない事業者の場合、不況の証明ができずに対象外となったり、あるいはまた融資を受けるのに手続的に向こう三カ年の経営計画を出すというのも、非常に新しい分野であればあるほど計画の見通しが立たないということが現状です。したがって、政府で考えているより、現場では緊急であるにもかかわらず実情は厳しいということを御認識いただきたいわけでございます。
　そういう中で、今回のこの新法、この特定地域中小企業対策臨時措置法においては、こういった倒産件数が認定件数よりもはるかに上回っているという点など、そういった状況というものを十分認識した上でひとつ速やかに認定、指定ができるような体制をとっていただきたいと思いますので、もう一度その御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○岩崎政府委員　この転換の難しさというのは私どもも十分よく承知しておりまして、したがいまして今回の新転換法に基づく転換の認定というのも、その後できるだけ弾力化するようにということで、例えばこれまで輸出の市場に向けていたものを国内に向けるという内需転換も転換であるとか、あるいはいろいろ実質的なデザインの変更をしたものをつくるというようなのも転換であるというようなことで、できるだけ弾力的に運用するように各自治体へ指導しているところでございます。今回もそういう意味では、最終的にはもちろん新しい活路を開くべく努力してもらいたいところでありますけれども、そういうところにいくまでの間のできるだけ弾力的な運用というものを心がけたいと思っております。
○竹内（勝）委員　そこでお伺いしておきたいのですが、新転換法とこのたびの新法、それからいわゆる企業城下町法、この三つがございますね。今回これが成立いたしますと、その三法、これによる対象と今度の新法の対象、この関係性、これはどういうふうになるのか。
　それから、今回のこの新法による指定地域から外した業種、地域、こういった地域へはどのような対策をするのか、こういった業種にはどのような対策をしていくのか、その点もあわせてお伺いしておきたいと思います。
○岩崎政府委員　今回の特定地域中小企業対策臨時措置法が成立いたしますと、いわゆる旧企業城下町法は廃止になります。今回のこの特定地域対策法は、従来の企業城下町法あるいは七月に失効いたしました産地法、こういう法律の流れをくむ中小企業対策としては、地域に着目した法制ということになるかと思います。二月に成立いたしました新転換法は、円高等によって著しい影響を受けている業種に着目いたしまして、現在までにたしか二百余業種を指定しておると思いますけれども、そういう業種の新しい転換先への転換促進ということを目的にした支援策でございます。
　中小企業対策は、先生御承知のとおりいろいろな視点からやられております。そういう地域に着目したものもございますし、業種に着目したものもございます。さらにまた、今回の円高で特に下請代金支払遅延等防止法、こういう下請企業いじめというものに対する厳正な監視というようなことも私ども心がけております。さらにまた、いろいろな中小企業の指導面、これも今年度予算において、その運用においてできるだけそういった現在非常に困難に逢着しております中小企業者の多角化転換、そういうものの指導というものに重点を置くように、傾斜的な配置を今しているところでございます。
　そういう全体の中小企業施策を総動員しまして、現在のこの厳しい環境に対処してまいりたい。今回の地域立法は、そういう全体の支援策、施策の中の地域という面に着目した一つの分野であるというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　今回のこの新法、特定地域中小企業対策臨時措置法の予算規模はどうなっておりますか、御説明いただきたいと思います。
○岩崎政府委員　九月十九日の総合経済対策で、私どもとしては一兆円の中小企業対策というものを閣議決定をいたしました。ただ、これはいろいろな分野、例えば融資規模であるとか保証規模であるとか、そういうものを単純に合計いたしましたときに一兆円になるということでございます。
　その低利融資のためには、当然に政府系金融機関に赤字部分の補給等をいたさねばなりません。あるいは保証の拡充のためにも、その保証機関に対する裏づけが必要でございます。そういう意味で、一兆円の対策規模の裏づけとして、今回の補正予算の中で六十一年度中小企業対策の補正予算として計上しておりますものは二百三十四億円でございます。さらにまた、そのほかに中小企業事業団等の資金を捻出いたしまして、今回の対策における国費としては一応五百億円超を予定をしております。
○竹内（勝）委員　公取、来ていただいておると思います。お伺いいたします。
　本年四月八日に決定した総合経済対策、これが実施されておりますけれども、「中小企業対策等の推進」の中で、「親企業の下請中小企業に対する円高の影響の不当な転嫁を防止するため、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図る」ため「下請企業振興協会を通じた下請取引の機動的なあっせんに努める。」また「下請等中小企業に係る相談受付・指導を充実する」等々ございますが、実施の状況はどうなっておりますか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　公正取引委員会は、昨年秋以降の急激、大幅な円高が下請中小企業に及ぼしておる影響を把握するために、この三月下旬から四月中旬にかけまして、約三万社の下請事業者に対しまして、円高がこういった下請事業者にどのような影響を及ぼしているかを調査いたしました。
　二割方の下請事業者が円高の影響を受けておるということでございましたが、とりわけ輸出関連向けに部品を供給しておる下請事業者は半数近くが円高の影響を受けておるということでございまして、今先生御指摘ございましたように、この四月の経済対策閣僚会議あるいは九月十九日の経済対策閣僚会議で決定されました総合経済対策に基づいて、公正取引委員会といたしましては今のような調査をいたしますとともに、通産省と共同しまして、十月十七日に約六千二百社の親事業者それから二百八十八の親事業者団体に対しまして、最近の急激な円高の進展等に伴って親企業の下請企業に対する下請代金の減額等の下請法違反行為が増加するおそれがあるので、このような行為の防止に努めるよう要請をしたところでございます。
　また、下請法の厳正な運用を図っておるところでございまして、下請事業者の申し立ての有無にかかわらず、下請法上の書面調査の結果、違反被疑行為が認められました場合には違反事件として調査を実施しまして、違反行為が確認できた場合には、例えば下請代金の減額分の下請事業者への返還を指導するなど、下請事業者がこうむった不利益の回復措置をとっておるところでございます。
　こうした調査によりまして、約千五百社の親事業者に、現在違反事件として調査をし、指導をしておるところでございます。
○竹内（勝）委員　もう一点、通産省にお伺いして、もう時間でございますので終わりたいと思います。
　岐阜県の多治見においてもそうでございますが、陶磁器の城下町として八百年の歴史があるわけです。全産業の七〇％が陶器、食器、モザイクタイル、美濃焼で有名なこの中小九百八十社が生産に従事し、そのうち六〇％がアメリカ向けの輸出をしております。それが六十年十月から六十一年八月まで、陶磁器八百四十七事業所で二百五十三人の解雇、モザイクタイルの関係では百四十カ所で六十六人の解雇となっております。また愛知県の瀬戸市、千年の歴史を誇る陶磁器の城下町、瀬戸焼の本場でもございます。ここでは全事業所百六十五カ所で解雇者は四十五人、残業規制が六十四事業所となっております。ここでもレートの安定化を望んでおります。
　陶磁器、モザイクタイルの業界の平均受注は大変厳しく、倒産多発の事態が起きております。昨年九月のＧ５以降の急激な円高によるそういう状況で、その前の段階であっても韓国や台湾の同業者との競争にぎりぎりで対抗できておったのでございますけれども、このような円高になってきた、こういう中での打撃というものは非常に大きいわけです。我が国は戦後の経済の振興を図るために輸出振興策をとってきたわけでございますけれども、国内へ向けての市場開拓は急激には対応できません。したがって、こういったところは急速な事業転換は極めて困難である。
　事業所が訴えているのは、緊急経営安定資金の通常借りられる二、三千万では足りない、つなぎ資金などを考えると一億から二億という融資を希望しておるわけでございます。しかも、それも超低利子で長期の借り入れでなければ返済は厳しい。また担保においても無担保、無保証を希望しておりますけれども、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫から融資を受けるのに担保や保証人が必要となるわけです。したがいまして、この不況地域の企業にだれしも保証人になってもらえるというような状況ではないということから、不況地域の融資条件の緩和、それからもう一つは、今回三・九五％といったものが出てきておりますけれども、思い切って二％台の超低利子、そういったものも必要ではないかと考えますが、通産省としての御見解をお伺いしておきたいと思います。
○岩崎政府委員　先生御承知のとおり、中小公庫を例にとりますと、一般貸し付けの枠が運転資金で一億四千万円となっております。そのほかに今回の国際経済の特別貸し付け枠が六千万円でございますので、一応二億までは借りられるということになるわけでございますけれども、現実にどの程度借りているかということになりますと、数百万円、あるいはこの貸付限度枠ぎりぎりまで借りている、いろいろな広がりを持っているというふうに承知しております。どの程度貸すかというのは、ある程度現場の金融判断の問題もございましょうし、この六千万円の別枠を当面御活用いただきたいと思う次第であります。
　そのほかに、今回の地域対策におきましては、今先生もお触れになりましたけれども、三・九五％という超低利の特別の融資枠を追加的にこれに用意をしている、これは運転資金においては五年、設備資金においては七年というようなことで運用していきたいと思っている次第でございます。三・九五％がなお高いという御意見はございましょうけれども、現在の金融常識あるいは金利体系の中でいいますと、極めて超低利の水準ではないかというふうに思っている次第でございます。
○青山委員　もう重ね重ね質問が続いているのですけれども、昨年秋以降のあの急激かつ大幅な円高によって、国内の産業はさまざまな困難に実は直面しております。中小企業は特に円高直撃のために大変苦しい状況であることは御承知いただいておるし、そのことによって輸出の産地あるいは構造的に不況業種を抱えている地域、こうした特定地域は大変厳しい危機的な状況だと言ってもいいと思うのです。そういう状況の中で今回の法律案が出てきた。時期的には遅きに失するという意見もあるでしょうけれども、私は一定の評価をしておきたい。そういう中で若干大臣に質問をし、政府当局に重ねてまた質問をさせていただきたいと思いますが、大臣、時間もございませんし、ひとつ簡潔明瞭にお答えいただきたいと思いますし、私もできるだけ簡潔明瞭にお尋ねいたします。
　そこで、このような状況の中で中小企業を取り巻いている内外の経済環境というものをどういうふうに見ておられますか、これが一つ。それから、中小企業の経営実態が大変厳しい中で、それでもたくましく力強くやっている企業も多くありますし、いやなかなかそうではない、この円高で大変な苦しみを受けて経営が思うに任せないという企業も多くあります。中小企業の経営の実態を今どういうふうに見ておられるか、中小企業を取り巻く経済環境を大臣としてどういうふうに受けとめておられるか、また中小企業対策として我々はこれから具体的にどうしていかなければいけないのか、それは短期的、中期的、長期的に見てもこうあるべきであろうという中小企業対策についての御所見をまず承っておきたいと思います。
○田村国務大臣　事業所別に見て中小企業は全体の九九・四％を占めております。そのうちの約三分の二が多かれ少なかれ下請をやっております。こういうことを考えますとき、今の円高不況、とりわけ輸出関連あるいは地域的な構造不況は大変なことだ、本当に同情するに余りあるものがございます。そういう基本的な考えを私は持っておりますが、とにかく全精魂を傾けて中小企業を守らねばならぬ。私は就任のとき通産大臣というのは中小企業大臣でもあるのだということを申し上げたわけでございますが、中小企業というのは我が国経済社会の安定と発展の基盤でございます。円高の定着と内外の厳しい環境変化の中で、中小企業がこれに的確に対応して新たな活路を切り開いていけるよう、短期的、中期的両面にわたって積極的な支援策を講じなければならないことは申すまでもありません。
　このような観点から、従来から緊急中小企業対策を講じてきたわけであります。また、先般の総合経済対策におきましても経営安定のための金融措置、信用補完措置等、中小企業の当面の経営安定を図るための措置を講ずるとともに、事業転換等を通じ中長期的に構造転換を進めていくための措置をあわせて講ずることとし、また対策規模も一兆円に上る総合的また抜本的な緊急中小企業対策を決定したところであることは御承知のとおりであります。また、来年度の予算要求におきましても、構造転換への支援を重要な柱として当面の資金繰りを円滑にするための措置を含めて広範な中小企業対策を展開することとしております。
　今後とも中小企業が環境の変化に適応して我が国経済社会の基盤として安定的な発展を遂げ得るよう中小企業対策に万全を期したい、私は通商産業省としての仕事の中でも中小企業は最も重点的なものというふうに考えております。
○青山委員　実はきょう参議院の商工委員会で、私の地元であります陶磁器の瀬戸市へ実情調査に行っておられるようであります。大臣も就任早々世界の国際会議に出ておられまして、四極通商会議、ガットの総会、東奔西走頑張ってこられました。日本の貿易不均衡の是正、それと矛盾するかもしれませんが、国内の企業、国益を守っていく、こういう立場で頑張ってこられたことを私は評価しています。恐らく多くの産地の実情というのを聞いておられると思いますが、忙しい日程の中ではあろうと思いますが、輸出産地で大変苦しんでいる地域がありますし、構造不況的に、不況の問題でその業界に頼っている地域、多くありますので、ひとつぜひ国内の視察日程も組み込んでいただいて現地の生の声を、東京へ来ますといろいろきれいごとになっていく可能性もあるのですけれども、大臣が現地へ行ってくださるとそこで生の声が聞けますし、関係者の切実な気持ちというのもひしひしと伝わってくると思うのです。その点いかがでしょうか、大臣。
○田村国務大臣　私もぜひ現地へ行きたいのです。ただ御承知のように予算委員会、商工委員会でそれこそ飯を食う時間もろくにないというようなことでございまして、東京を留守にすることがなかなかできないということでございますが、冗談話じゃなしにまじめな話が、商工委員会で一日ぐらい私のお暇でもいただければ、ぜひしかるべきところを拝見したい。あるいはもし時間をいただけるならば、予算委員会、商工委員会、それから国鉄等が一段落ついたところでぜひ見たいなと思っております。
　特に青山委員の地元は私も土地カンを十分持っておりますし、大体企業もどういうものかよく存じておりますが、隣同士ですから存じておりますが、いずれにしてもそういう中小企業の苦しんでおる地域をぜひ視察したいものというふうに思って、いずれ日程を組みたいと思っております。
○青山委員　もう一、二問、大臣お願いします。
　中小企業の地位についてでありますが、中小企業予算の点で先ほどちょっと触れられましたけれども、調べてみますと、前の商工委員会でもこれは触れられたわけですけれども、製造業で見てまいりますと、事業所数の九九・二％が中小企業なんですね。だから事業所の数でいけばほとんどが中小企業で大企業はわずか〇・八％、もっともこれは出荷額によっては若干違ってきますけれども。それから従業員数、従業者数の割合で見ていきますと七一・九％が中小企業、十人働いているうちの七人以上が中小企業で働いているわけです。工業出荷額で見てまいりますと五一・〇％、製造業だけで見てまいりますと五一・〇％。中小企業の位置というのは大変重い。しかも大臣が言ってくださったように、通産大臣というのは中小企業大臣だと心得ておる、その言葉を聞いたときに私は大変心強く感じましたが、中小企業の給与の実態というものは大企業に比べると、これで見ますと六一・五％、大企業一〇〇と見て六一・五、大変給与の格差が大きい。
　政府の予算の中で中小企業対策予算というものを調べてみましたら、政府の予算が五十四兆、その中で中小企業予算が二千五十二億円。割合にしてみますと〇・三七九％。〇・四％を切っている。少し中小企業に対して冷たいのではないかというような印象を実は私は率直に感じます。中小企業者にとってはやはりあすへの展望が開かれる予算、中小企業にとって元気の出る予算、こういうような取り組みをしていただかないと、各種施策はやっていただいておりますが、政府の予算の中の〇・四％を切っている、これは少し中小企業に対しては、中小企業がこの国の産業を支えているんだという実感からしますと、力の入れ方が弱いような気が私はいたします。そういう意味で、ひとつ来年は頑張るぞという決意をぜひ聞かしていただきたいと思います。
○田村国務大臣　中小企業対策の予算が少ないじゃないかという御意見であります。これは考え方の問題であろうと思いますが、いろいろな施策が中小企業に及んでおる、そういう波及してくる効果というものも考えれば、計算したことはありませんが、相当大きいことであろうと思いますけれども、それはそれとして、今厳しいマイナスシーリングというようなことで、大変概算要求もやりにくい。そういう中にありまして、中小企業は六十一年度の予算額が二千二百八十二億円でございましたけれども、もちろん産投会計を含んでですね、六十二年度の要求額は二千二百九十三億と、わずかではございますけれどもプラスの額で概算要求をいたしております。でございますから、他の分野は相当差っ引かれておるときに、わずかでもプラス要求をしておるということはひとつ御理解を願いたい。御評価願いたいとまで威張れる数字ではありませんけれども、ぜひこういう時節柄であるだけに御理解を賜りたいと、よろしくお願いします。
○青山委員　実は昨日、我が党の塚本委員長が広島県に入りまして、円高で大変苦しい状況にある地方団体の長あるいは業界の代表を県庁へ招きまして実情を聞きました。
　そのときに出た話ですけれども、広島県はこの中小企業対策予算として二十三億五千万円ほども措置しているんだそうです。これに比べて国庫補助というのが一％ぐらいなんだそうです、一％。そのときに聞いた数字では二千三百万円ぐらい。少し国の方は薄情じゃないかという印象を強く持っているようなんです。ですから、中小企業に対する予算についてひとつ特段の御配慮をいただきたい。
　それから、もう一問通産大臣にぜひお尋ねしたい。
　円レート百五十四、五円で安定したんじゃたまったものじゃないという発言が通産大臣からありました。そのときに、適正な円のレートはどうかという質問に対して、通産大臣としてなかなか明確な数値を申し上げるわけにいかないというような発言があったと思います。ところが、せんだっての宮澤大蔵大臣の発言では、百六十円ぐらいが適正であるかのような発言を聞いて、これはちょっと不適切だなと私も思いました。我が国の産業で百五十円から百六十円ぐらいで対応できるところが一体どれぐらいあるのか、そんな実力があるのか。私はないと思う。そうなってきますと、やはり円安への取り組みは政府としてしなければいけない。円安への取り組みはこういう方法があるんだということで我々も取り組んできているということでなければいけないと思うのです。そのためには関係各方面に働きかけがあったと思うのですが、大臣、円安への取り組み、日本の経済の実態を考えて、実力から見て、私は本当はこれぐらいが妥当だと言ってもらいたいと思うんですよ。例えば私は百八十円から二百円ぐらいが妥当ではないかとは思っております。しかし、日本の中小企業ではその水準でもなお相当厳しいと言われてきました。ことしの春の商工委員会でもそういう声が非常に強かった。その後なお円高になってきておるわけですから、その実情から見てまいりますと、円安への取り組みが必要だと私は思う。大臣の御見解はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　宮澤・べーカー共同声明というのは、百六十円台が適正ということではない、むしろそこいらで円高が頭を打って、それを超えたら大変なことだ、こういうことだと思うのです。でありますから、我々はやはり適時適切に政策介入、時には協調介入ということを望まなければならないし、またしてくれるものと思っております。中長期的に考えてみれば、我々は産業構造改善をやらなければならない。そして海外直接投資あるいは累積債務途上国への黒字の還流、いろいろな面で円高を防ぐというか、円を現実に幾らということは私もわかりませんし言えませんけれども、適正なところへ持っていくという努力をしなければならない、このように考えております。大変申しわけないことでございますが、予算委員会がぎりぎりになってきましたので失礼をしますが、大体今のように私は考えております。
○青山委員　では、大臣どうぞ。
　それでは、特定地域の指定について私からもお尋ねいたしておきたいと思いますが、本法案が成立いたしますとすぐに特定地域として指定されていくわけですけれども、その指定基準は一体どんなところにあるのか、それからどれぐらいの地域指定を考えておられるのか。先走った話だと言わないで、これは非常に重要なことですので、きちっと答えていただきたいと思います。
○岩崎政府委員　地域指定につきましては、まず特定業種、つまりどの業種部分を包摂するかということで、その特定業種の依存度を地域別に計算をいたします。そして、その依存度が大きいところであるかどうかというのが一つ。それから、そういうところに依存しております地域の最近の生産動向、これが端的に言ってどの程度減少しているかということでございます。それからもう一つがその地域の雇用状況、これは有効求人倍率と失業保険の給付者数の増加程度というものを一応の指標にして、ある一定の基準以上のものを地域指定をしたいというふうに考えております。
　その地域指定の具体的な数というものは、今そういう指標を自治体の御協力を得て集め、どういう指標が妥当であるかということについても業種所管省と相談をしたりしておるところでございます。したがいまして、最終的にその基準に合致する地域数というものがどの程度になるのか、特にこの地域というものの広がりを何カ所と数えるか。一地域ある経済圏域として非常に広く地域指定をしなければいけないところもございましょうし、狭くていいというところもあろうと思います。そういう一カ所の広がりいかんによっても地域数というものは違ってくる可能性がございます。したがいまして、今厳密に何カ所程度というのは申し上げられるような状況にございませんけれども、予算措置その他、私どもがこの対策を考えるに当たって一応のめどとしておりますのが四十地域前後であるというふうに考えております。
○青山委員　今回の円高が非常に急激であったこと、大幅であったこと、そのために中小企業が相当幅広く深刻な影響を受けております。ことしの二月の新転換法、実はあの審議の段階でも、当時は一ドル百八十円ぐらいでありましたが、中小企業者の代表がこちらに来て切々と訴えておりました話を聞きますと、百八十円ですら大変な影響を受けておりました。それからなお一層円高は進んできておりますので、それぞれの産地あるいは中小企業者は非常に深刻な状況になっていると思います。
　そういう点を考えてきますと、今回の地域指定は指定基準がこうであったというようなことで、今お話しになられたように例えば特定の産業、企業への依存度の高い地域、あるいはその企業で生産される度合いで地域経済が大きく影響を受ける、その他雇用情勢、こういうようなことでいろいろな地域における実情というのは違ってくると思うのです。円高によって非常に深刻な影響を受けている地域にまんべんなくこれが指定されるのならばいいんですよ。しかし、財政的な制約があるのでこの程度だというようなことでは一体どうなるのか、その辺の見解はどうですか。
○岩崎政府委員　中小企業対策は、各般の対策を総合してやっているつもりでございます。二月の新転換法は、円高によって非常に大きな影響を受けている業種というものに着目して行いました。したがって、これもある基準に従って指定をしたわけで、そのほかにも程度の差こそあれ円高による影響を受けている業種もあろうかと思います。まあしかし、ある基準に従って業種に着目してこれは指定をしたわけでございます。
　それからまた、私ども中小企業庁としては、一般的には中小企業の指導事業、これは非常に大きなウエートを持っております。その面における転換指導、現在の困難な状況の中における各中小企業者の対応についてのアドバイス、こういうものについても最大限の努力をしておるところでございます。それから下請企業に対する親企業からの圧迫、これについても厳正な目を特段にこの円高という中で光らしているつもりでございます。
　そういう中で、今回地域に着目しましたある総合的な対策を打ちたい、このように考えて御提案申し上げておる次第でございますけれども、その地域についても多ければ多いほどいい、これはまたそのとおりでございますけれども、財政的な事情あるいは各県における対応の違い、そういうものも考えますと、実効ある対策を打つためには、ある程度影響の著しいところに絞ってまずやってみるということが今必要だろうと考えております。
○青山委員　中小企業庁長官、実は今回の円高はまさしく政治的な円高なんですね。人為的円高なんです。そのことによって中小企業が大変な影響を受けている。本来貿易摩擦の原因になっているのはこの中小企業じゃないのですよ。でも間接的にレートの問題が出てきて被害を受けている。そして被害を受けている中小企業の地域が比較的まんべんなく指定されてきたということであれば、これは政府の手厚い下支えをしてもらっているという実感が出てきます。しかし、今までの特定不況地域であった、例の企業城下町法で指定されていた不況地域が大体全部入っていくのでしょうか。もし入っていないということになりますと、入っていない地域というのは、景況が立ち直ってきて地域の経済も潤ってきたということじゃないんでしょう。そうじゃなくて、もっと厳しくてつらくて大変なところが多く出てきたからそちらの方に手厚くするんだ、今まで一生懸命面倒を見てきたけれども、財政的な制約があってあなたたちの方は今度は地域指定から外れますよなどというようなことになってきたらこれは大変なことです。そういう意味でお尋ねしておるのです。その辺の御見解はいかがでしょうか。
○岩崎政府委員　企業城下町法による指定は五十三地域指定したと思います。その後の推移を見ますと、その後産構法等私ども通産省としてつくりましていろいろ産業構造の改善にも努力してまいりました。地域によってはそういう産構法と相まってある程度の落ちつきというか当面落ちつきを見せている地域もあるし、むしろ指定当時よりはより状況が深刻になっている地域もある、そのように考えております。
　今回は、そういう企業城下町的なものあるいは輸出型産地的なもの、そういうものを頭に置いてはおりますけれども、従来の地域の指定には必ずしもとらわれずに、現状においてどのような厳しさかということで全国的な公正さを期していきたいというふうに思っております。
○青山委員　それで長官、今回の特定地域として指定されるところの範囲で大体網羅できると考えておられますか。地域指定に対する発想というのは必要だと思って私は評価しているのです。業種別で考えてみても、百五十円や百六十円で対応できる産業というと、せいぜい自動車かコンパクトディスクくらいのものですよ。あとは鉄鋼でも繊維でも造船でも化学でももう大変厳しい状況で、毎日のようにテレビで一時帰休の、特に鉄鋼は発表がなされております。そういった産業に依存している地域経済というのは直接的に影響を受けてきますので、その辺の見解はどうですか。私は、地域指定のこの法律案は先の話ばかりでやっておるわけですけれども、その辺の見通しが立たなければ我々としても困る、こういうふうに思うのですね。どうでしょうか。
○岩崎政府委員　限られた対策規模の中ではありますけれども、現状判断について自治体とも十分相談しながら、百点満点とはいかないかもしれませんけれども、おっしゃったようないろいろな問題地域について、できるだけこの対策でカバーできるように努力していきたいと思います。
○青山委員　実は私先日聞いたのですが、因島の日立造船はこれまで三千三百人働いてこられたんだそうです。今回はこのままでは立ち行かないということで、三千三百人から二百人に従業員を削減していく。これはもう地域経済の立場から見ても、まさに壊滅的打撃を受けるわけです。ですから地域にとっては、この特定地域中小企業臨時措置法を今非常に関心を持って見ているわけです。ところが、あけてみたら全然身もふたもないというようなことになってはいけないと思うから、私は繰り返しやっているのです。
　同じようなことなんですけれども、もう一点は、今回の法律で第八条に企業立地の促進、それから第十一条の後段で公共事業の重点配分、これらに対して規定がされて一定の措置をしていく、こういうことですが、実はその内容がまだ明らかでありませんので明らかにしていただきたいのです。例えば鉄鋼であるとか造船であるとか、こういったような産業に今依存している地域、これは人口であるとか工業の立地の状況から見ますと進出企業があるわけではない。どうしても工業立地誘導の地域ではないと私は思うのですね。そうなりますと、この産業に依存している地域社会というのは恩恵を受けることができない。工業再配置補助金が交付される対象地域というものがむしろ外されていくような方向になっていくのではないか、これでは何にもならないんじゃないかという心配を私は持っております。その辺で、工業再配置法に基づく誘導地域の線引きの見直しであるとか、あるいは特定地域を誘導地域と同様に見ていくとか、そういった取り組みがこれから必要であろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　工業再配置補助金におきます誘導地域というものは、御承知のとおり全国総合開発計画と非常に有機的にリンクしております。したがいまして、今政府内で四全総の改定作業中でございますけれども、そういう帰趨がどうなりますか、それが一つ今後の問題としてあると思います。
　それから、もちろん私どもは現在まだ地域を確定しておりませんので、指定されました地域が現行誘導地域の中に入るかどうか、これは不確定でございますけれども、先生御指摘のとおり、多分すべてが現行誘導地域に入ることはないのではないかと思います。誘導地域に入ります部分については、私ども特別誘導地域として補助率を高いもので工業再配置補助金を適用してもらいたいということで省内一致をいたしております。
　別途、現在現行誘導地域の適用を受けないところの地域が指定されました場合に、そういう面のいわば企業誘致のインセンティブというものをどうするかということで、現在私どもが対応を考えておりますのが、一つが税制でございまして、そういう地域に立地してくれる企業について初年度の特別償却等、これは最終的には租税特別措置法の改正になります。したがいまして四月一日から有効になると思いますけれども、そういう特別償却制度、あるいは買いかえ資産の特例、あるいは試験研究費に対する税制上の減免措置、そういう税制上の誘導措置を強化したいと考えております。
　もう一つは、これはいろいろ運用の面での弾力化の工夫が要りますけれども、例えば第三セクター等を通じて中小企業事業団の無利子融資を、そういう地域に外から立地する企業、あるいは現在中におります中小企業が新たな設備投資をする場合等について、その地域については用意をしたいというふうに考えております。
○青山委員　長官、一言申し上げたいと思うのですけれども、時間が余りないんだけれども、指定地域についてはこれから決めるということでまだ固まっておらない、こういうことなんでしょうが、本当ならもう少し構想を固めて、法案審議のときに一定の方向がここで述べられるようにされることが必要だと私は思うんですよ。それは中小企業庁で独断でやっていかれるというふうには言いませんけれども、それは国会軽視ですよ。国会においてはもう少し方針を明らかにしていただかないと審議のしようがない。内容によって我々は評価をするのか、そういうわけにいかないのか決めるわけです。ですから政令事項と言わないで、できるだけここでは述べていただきたいと思いますね。
　それから事業転換について少しお尋ねいたします。
　事業転換は必要だというのは、内外経済情勢から見ますと私どももそういうふうに感じますし、中小企業者も意識の中には必要な時代になってきたのだと受けとめていると思います。ただ、やはり転換先事業分野の見通しがなかなか立たないこと、あるいは転換していって一体どれぐらいの市場が確保できるのであろうかとか、大変見通しが立たないものですからなかなか進んでいかない。そういういうときに、やはり金融の面や税制の面にあわせてソフトの面でのサービスが必要じゃないか。いろいろな相談に乗るシステムがあるとか、指導できることはこういう形でできるとか、アドバイスもできますよとか、その中にソフト面でこういう点で成功してきたとかこういう点で失敗してきたとか、中小企業の立場に立ってのきめ細かいソフトの面での対応というのが必要だと私は思うのですね。その辺はいかがでしょうか。
○岩崎政府委員　御指摘のとおりだと思います。私ども、どの分野に転換したらいいということを申し上げられるような能力も立場にもございませんけれども、少なくともこれまでいろいろな中小企業者の皆さんがいろいろな転換先、苦労してこられ、また成功しておられる事例もございます。そこで私ども今回、何百例何千例と集めておるのですけれども、そこの中から六十例を転換事例集ということで、どういう状況においてどういう転換をされたか、その転換の成功のポイントは何であったかというようなものを六十例集めまして実は冊子をつくりまして、多分早々に各自治体、団体、そういう指導的立場の人に五千部全国に配付できるような状況になっております。それからもう一つ、そういう指導的な立場の人が第一線で個別中小企業者の御相談をいろいろ受けられるときの事業転換マニュアルというものもつくりました。これも千五百部つくりまして配付をしたいと思っております。
　それから、今後この地域立法に従いまして各地域でいろいろ技術の改善、開発等が必要だと思います。そういう面につきましても、その地域ごとの産学官の共同の一つの指導体制をつくりたいというふうに考えております。
○青山委員　設備の共同廃棄事業ですが、現有設備があるので、これの見通しが立たないからなかなか償却もうまくいかなかったしということで事業転換の足を引っ張っているようなところがありまして、設備の共同廃棄事業だついても対象業種を広めていく必要があると思うのです。この辺はいかがでしょうか。
　時間がありませんので、ちょっと急ぎます。今、マニュアルをつくってこれから配付されるというようなことですけれども、やはり転換先市場の確保という問題から、今後例えば中小企業の雇用としてこういう産業分野は拡大していくんですよ、しかしこういう産業分野は雇用が縮小していくんでしょうねというような基本的なビジョンがないとこれもいけない。そのあたり、ひとつぜひ基本的なビジョンを示していただきたい。
　それからもう一点、海外に進出しようとしている中小企業の一つの例なんですが、投資するゆとりのあるところはまだいいんですけれども、投資するゆとりのないところは、例えば繊維のある会社が現有設備も不動産も全部処理して、そして海外進出で心機一転頑張っていこう、こういう決意をしたのですね。ところが国内では、不動産を処分したものですからこれがまた税金がかかってくる。そして外国へ行くと、外国にはそれぞれいろいろな特典が与えられてはいるようですけれども、我々は何もゆとりがあって外国へ行くんじゃない、できることなら日本で、この産業で頑張りたかった、しかし見通しが非常に立たない、やむを得ずそれこそ先祖伝来の土地を売って心機一転頑張ろうと決意したが、どうも税制面で片手落ちのような気がする、こういう声を聞くのですね。私も全く実感そうだなと思いました。そういう意味で、これからの取り組みも含めて長官いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　設備買い上げにつきましては、先生御承知のような経緯で、現在鋭意繊維七業種についての関係方面との合意を得るべく努力しております。その他の設備買い上げの政策手段を今後どう使っていくか、これについては五月三十日の閣議決定にありますように、新しい考え方のもとにこれもまた決定していかなければいかぬと思っております。繊維七業種については非常におくれて申しわけなく思っておりますけれども、そういうことで必ずしも新規というわけにもまいりませんので、いろいろな買い上げ価格等についてのこれまでの継続性等を配慮しながら、できるだけ早急に結論を得たいと考えておるところでございます。
　それから、今後どういうところが伸びるかあるいは減少するか、これはなかなか難しい問題でございます。今通産省では、各所管原局がいろいろな問題業種について今後どうなっていくであろうかということを懸命に勉強してはおるところでございます。ただ、それが果たして表立った一つの結論になりますかどうか、果たしてそういう自信があるかどうか、ここはなお展望ができていないというのが実情でございます。
　それから、中小企業の海外投資につきましては、当面の効果をしては国内の雇用減少になりますし、また残った中小企業をどうするか、あるいは国内経済の空洞化をどうするかというようないろいろな複雑な問題がございます。ただしかし、いろいろな経緯、環境からどうしても海外に進出をしなければいけないという中小企業者も多いかと思います。したがいまして、そういう中小企業者が、中小企業であるがゆえに例えば海外の情報が不十分であるというようなことがあってはいけないということで、私ども中小企業事業団に従来海外投資アドバイザーというものを置いて活用してもらっておりますけれども、これをもう少し充実をして、海外投資センターみたいな形で来年度予算において充実したい、またそういう中小企業者が海外投資するについての資金面についてもこれまで以上の何らかの対応措置を考えたいというふうに思っているところでございます。
○青山委員　ぜひひとつきめの細かい施策を進めていっていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に貿易局長に一問お尋ねをいたしたいと思います。
　十月十五日から十日間にわたってソ連のモスクワで日本産業総合展が開かれてきました。日本は開放経済のもとでしか生きていかれない国ですから、共産圏に対する貿易も必要だと私は思う。ただ、十月十七日の日本経済新聞によりますと、この総合展にはココム規定が適用されているＮＣ工作機械だとか産業用ロボットなど六品目の戦略物資が入っているのではないかという報道がありました。一方ではそれが数十品目にも達するのだよという指摘もあるようですが、そのあたりはいかがでしようか。また、この産業総合展に出された品物が軍事転用のおそれがある、そういう戦略物資になっていくという物品があるという指摘もされております。これは武器輸出三原則に抵触するのではないかと思います。アメリカあたりではこれが軍事転用される心配があるのだということを指摘しているのですね。そういう意味では、通産省の方では共産圏向け戦略物資輸出のガイドラインをまとめております。今回の見本市が終了すれば三カ月以内または船積み後一年のいずれか早い日までに積み戻して日本へ帰ってくる、こういうことですが、出品物が帰ってこなかった例もあるのだそうです。また、アメリカあたりは出品されている間にいろいろな情報がとられていくのではないかということを指摘しておりますし、日本は自由陣営の一員としての立場から見ますと、こうした貿易の進め方というのは、諸外国、自由陣営の国々から日本に対する批判をさらに拡大していくのではないか、こういう心配を持つのですが、いかがでしょうか。
○畠山政府委員　お答え申し上げます。
　今のモスクワ見本市にココムの対象物資を展示したことは事実でございます。ただ、ココムの対象物資でございましても輸出承認を行いまして展示をいたしたということでございます。その際に、今御質問の中にもございましたように、持ち帰り条件つきというものをつけまして、向こうへ展示はするけれども輸出してはいけない、売ってしまってはいけないということでやったわけでございます。
　そこで、まず第一の御指摘は、それが武器輸出三原則との関係はいかがかという点でございますが、ココムの対象物資ではございましたけれども、いわゆる武器輸出三原則の対象になっております武器の対象物資は今回含まれておりません。ですから、本件は武器輸出三原則に違反することはないということでございます。
　それから、それにしてもアメリカ等から批判があって、こういうことをやっていくと日本はそんなことまでしていろいろ輸出に努力をしているのかということで批判が高まるのではないか、あるいは西側陣営の結束を乱すのではないかという御趣旨の御質問がございましたけれども、確かに米国等で昨今西側陣営の安全保障と申しますか、そういった観点から、特にハイテク商品を中心といたしまして余り東側の方へ輸出をしないようにしようではないか、基準を強化していこうではないかということがございます。ですから、私どももそういった要請は要請として受けとめまして、この個々の輸出承認の運用に当たりましては十分慎重を期してまいりたいと思っているところでございます。
○青山委員　産業展というのは本来貿易を前提とした産業展ですから、輸出しない品物を展示すること自体がおかしい。しかも、アメリカからそういう危険性があると指摘されている品物について展示していくということは西側陣営の結束を乱すものだ、日本の貿易の姿勢としては決して好ましいものではない。それからもう一点は、確実に回収ができるのかどうか、これの努力をぜひしていっていただきたい。
　これで私の質問は終わります。
○佐藤委員長　午後六時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後六時三十四分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤原ひろ子君。
○藤原（ひ）委員　法案審議の前提といたしまして、基本的な問題についてまず大臣にお尋ねをいたします。
　去る十月三十一日、宮澤大蔵大臣とアメリカのベーカー財務長官との間の日米蔵相合意が発表をされました。この合意は、為替相場一ドル百五十円から百六十円を長期的に続けるとしたものにほかなりません。全国の中小企業者、国民を苦しめている現在の異常円高をこのまま安定させるというのはとんでもない合意でございます。この春、本委員会で参考人質疑でも明らかにされましたように、せめて一ドル二百円ぐらいの水準に戻してほしいという声が産地中小企業の共通した意見でございます。このことは、ことしの中小企業白書でも、また七回にわたる中小企業庁の輸出産地調査でもはっきり示されております。
　先日の当委員会でも、田村通産大臣は私の質問に対して、為替レートでも、百五十四円、百五十五円というところの今の小康状態、これで安定されてはたまらぬと思うのです、下手なことをすれば零細企業は皆もう総倒れになると思うのですと答えておられます。もしこの御答弁が大臣の本当のお気持ちをあらわしたものとするならば、今回の宮澤・ベーカー合意は当然直ちに撤回をすべきであるというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
○田村国務大臣　共同声明を撤回するかしないか、これは私には関係のないことですからちょっとお答えのしようがありませんが、今回の合意、実はこれは大蔵大臣から私に対して、こういう共同声明をしましたという通知があったわけです。もちろん通産省の意見はいろいろと事務方では述べておるだろうと思いますが、これは大蔵大臣の専管事項でございますから、私どもは所見だけ申し述べたいと思います。
　今回の合意、これはプラザ合意後今日に至る推移の過程をとらえて、既に円とドルのレートの調整は十分行われており、特定の具体的水準を念頭に置いているものではないけれども、少なくともこれ以上の円高は望ましくないという趣旨のものと私どもは受けとめております。これは円の先高懸念を払拭する意味で極めて大きな意義があると考えております。
　要するに円はもう頭を打った、これ以上高くなることは望ましいことではないということを両国で合意した、意見が一致したということでございましょう。でございますから、今後はこういうような認識を踏まえて、為替相場の安定のために両国が適切な協力をしていくことを強く期待したいものでございます。私が申し上げましたときは、ちようど百五十三、四円ぐらいのときでございましたが、御参考までに申し上げますと、きょうの終わり値は百六十三円だそうでございます。
○藤原（ひ）委員　宮澤大蔵大臣は昨日の予算委員会でも、今日の為替レートは双方のファンダメンタルズを反映したものであるとの認識で一致した、こういうふうにはっきり言っておられるわけです。これはとんでもないことだと思うのですね。そこで通産大臣も国務大臣のお一人として、今回の合意を撤回するというように、そしてあくまでも異常円高の是正に政府が取り組むよう努力をしていただきますように要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　それは大企業の大幅な人減らし合理化の問題でございます。
　鉄鋼や造船などの大企業による大量の人減らし、人員削減は、労働者や関係下請中小企業、地方自治体など関係する企業城下町全体に対して極めて深刻な事態をもたらしているわけでございます。新聞報道によりますと、鉄鋼高炉五社では、新日鉄の一万五千人を初めといたしまして、昭和六十五年度までに三万七千人も人員を削減する計画だと伝えられております。造船大手五社では、石川島播磨重工の七千人を初め、一万七千九百人もの人減らしが計画をされております。直接人員でこれだけですから、関連下請中小企業でもこれと同数かあるいはそれ以上の影響が予想をされるわけでございます。本当に大変な事態だと思います。こうした超一流大企業の人員削減、大合理化をこのまま放置して許してしまうということになりますれば、幾ら今回の法案が成立をいたしまして特定地域への対策を強めますと申しましても、これは焼け石に水だということにしかならないのではないかと大変私は心配するものでございます。
　現に室蘭市では、市長さんを先頭にいたしまして企業誘致に一生懸命取り組まれました。やっと十社の誘致に成功されたわけです。ところが、室蘭に来る前に十社のうち四社が倒産してしまったという事実があるのですね。本法案で企業誘致を支援するといっても、そんなに生易しいことではないわけです。これまでの企業城下町法におきましても、企業誘致については見るべき成果がなかったという報告を中小企業庁から私は受けているわけでございます。
　そこで大臣、本法案はもちろん大切でございますが、その前提としてまず大企業の大量の人減らし、合理化を許さないために、大臣としてもあらゆる御努力をしていただかなければならないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　最近の雇用失業情勢につきましては、特に円高の影響が深刻な輸出産地や構造不況業種において極めて厳しい状況であることは、私がずっと申し上げてきたとおりであります。このために、本年度におきまして我々は四％の経済成長を目指して、限りなくこれに近づけるという努力はやはりしなければいけない、この目標を捨ててはいけない、私はそう思っております。九月十九日に総合経済対策を決定したところでありますが、これからもその着実な実施に努めていく所存でございます。また、中小企業の事業転換等の円滑化、それから企業誘致の促進等の総合的な地域中小企業対策を講ずることとして、今臨時国会において御審議をいただいておる特定地域中小企業対策臨時措置法を一日も早くお通しをいただきたいとお願いをする次第です。さらに今後、雇用の安定等にも配慮しながら、我が国産業構造の転換を円滑化していくため、新規事業分野の開拓等を通じた産業の活力の保持等の対策を総合的に推進していく所存でございます。
　御指摘の雇用調整につきましては、具体的事情に応じて労使当事者の話し合いにゆだねることが適当であり、当省としましても、労使が十分な話し合いを尽くし、納得がいく解決が行われるように期待をいたしております。
○藤原（ひ）委員　では、特定地域中小企業法案の中身についてお尋ねをしてまいります。
　今回の円高はＧ５の合意に基づく協調介入の結果であり、いわば政治災害であるわけです。ですから、激甚災害対策並みの年三％以下の金利で特別貸し付けをぜひともという声は、今や全国の中小企業者全体の共通の要求となっているわけです。当委員会でもそのことは再三にわたって議論となりました。自民党さんの中にも三％以下にせよという御意見をお持ちの方がいらっしゃると聞いているわけです。ところが、今回予定をされております特別貸し付けの金利は、こうした声に全く背を向けているわけですね。そして年三・九五％と五％の二本立てということになっております。
　大臣にお尋ねを申しますが、金利は三％以下に引き下げるべきだ、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。また、この貸し付けにかかわる据え置き期間や返済期間も、特定地域に絞りました手厚い対策、こういう上からも別途円高対策のための国際経済調整対策特別貸付制度、こういう制度よりも長くすべきだと考えますけれども、いかがなものでしょうか。
○岩崎政府委員　三・九五％の金利というのは、私どもとしては現在の金利体系、金融常識の中では非常に異例の低利のものであると考えております。今御引例の激甚災害三％と申しますのは、千万円を限度といたしまして最初三間が三％でございます。その後になりますと通利に戻りますし、三％の適用の限度額も千万円でございます。今回の私どもの三・九五％という金利の貸し付けは、限度額を一応八千万円と考えております。かつ貸付期間、これは五年ないし七年になると思いますけれども、その期間を通じて三・九五％ということで、実質的には、私どもは千万円を限度とし三年間の三・〇％よりは、より金利負担の軽い融資制度ではないかというふうに考えております。
○藤原（ひ）委員　岩崎長官は今、三・九五％は異例だと自信を持って威張っておっしゃったわけですけれども、実は東京の葛飾区、板橋区などでは現に二％台の金利で円高緊急融資をやっていますね。それから国自身でも北洋漁業対策特別融資は三％の金利で実施しているではありませんか。要は、中小零細企業者の苦しみ、つまり小指の痛みを政府がみずからの体全体の痛みとする愛情が本当にあるのかどうかということでございます。今、目の前で川に飛び込んで死のうとしている、こういう人を後ろから抱きとめて命の大切さを教え、生きる喜び、働く生きがいを再体得させるという心からの援助を誠意と勇断を持ってやり尽くすのか、それとも、金融の体系、金利の常識はこの程度でございます、三・九五というのは異例のことをやってやっているのだということで一応の手を打っておしまいとするのかどうかという、今大変大切な分かれ道にあると思うわけです。私は、どうしても三％以下に金利を引き下げることが重要であるということを強く要求して、次の質問に進みたいと思います。
　では、地域指定について伺いたいと思います。
　現行の企業城下町法の指定地域が五十三地域です。中小企業庁が円高影響調査をしている輸出産地は五十五地域です。そして産地中小企業対策法で指定された地域は百五十を超えるわけです。これに北洋漁業、産炭地などを加えるならば軽く二百以上を超えてしまうわけです。今後の雇用情勢の悪化を考えるならばその数はますますふえると思います。地域指定は四十や五十ではとても足りません。必要なところはすべて指定すべきだと思うわけですが、いかがでしょうか。また、一度指定をしても情勢の変化によりまして当然追加指定も必要になってくると思いますけれども、いかがでしょうか。
○小林（惇）政府委員　先生御指摘の地域指定につきましては、法案の成立後早急にやってまいりたいわけでございますけれども、その際、旧城下町法の五十三地域あるいは輸出型産地五十五地域、産地法百五十地域という地域数はございますけれども、それぞれの法律の法目的も異なる面もございますし、全体の予算にも限界がございます。対象地域を広げれば広げるほど施策の効果が薄くなってまいります。したがいまして、本法の対象地域としては一応四十地域程度に絞って指定を行っていくことが適当であるというふうにただいまのところ考えておるわけでございます。
　それから、御質問の後段でございますけれども、今後の情勢変化があった場合に追加というようなことが必要ではなかろうかという御質問でございますけれども、理論的には、今後の情勢変化によりまして指定要件を満たす地域がさらに出てまいりますれば、特定地域として追加指定することもあり得るというふうに考えております。