Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦副大臣　今まで私ども日本がやってまいりましたＯＤＡは、先生おっしゃったようにベーシック・ヒューマン・ニーズの部分を中心にしてやってまいりました。今後とも、基本的にそういう方向でミャンマーの民主化と国づくりに向けて協力を行っていく考えでございます。ＯＤＡ大綱にあるとおりでございまして、軍事力の強化その他に資するような協力はいたさないことは当然のことでございます。
○木下委員　いや、当然と言われると困るんですね。過去において、これは先般の外務委員会でも私指摘しましたけれども、例えば公社に対する援助とか、あるいは石油公団に対する援助とか、余りにも軍事政権寄りの援助になっているんです。もっと、学校とかインフラ整備とか、あるいは農業政策に対する技術援助とか、そういったものをできるだけ中心にやっていただきたいということをお願いしているんです。
○杉浦副大臣　仰せのとおりであろうかと思います。
○木下委員　それでは次に、昨年一月から実は外交報償費の流用問題が発生をいたしまして、昨年一年間は本当に、外交問題よりもむしろその外交機密費の流用問題で外交機能がほとんど麻痺状態に陥っていた。それがまたことしにも引き継がれ、今度は北方四島支援をめぐる疑惑、あるいはケニアの問題等、外務省をめぐる不祥事が昨年からずっと続いているわけですね。
　その一つの問題として、私も何回も外務委員会その他で追及したんですが、やはり、内閣官房報償費とそれから外務省報償費、この区分けがどうもはっきりしていない。官房長官にも何回も質問したんですが、この区分けがどうもはっきりしていない。
　どうですか。この辺を総理の決断で、少なくとも、今度、外務省の報償費は報償費で、総理外遊の際にはそっちから使うということで、内閣報償費は報償費としてきちんとされたということなんですが、内閣官房費がどちらかというと全くの手つかず、これが機密費としてやみの中にあるわけですが、総理として、この報償費の問題、一部でもいいですから、機密でないものについては公開する、そういうことをお考えになったことはありませんか。考えていただきたいと思うんですが、総理、一言お願いします。
○小泉内閣総理大臣　いや、機密でないものはもう公開しているんです、機密でないものは。機密でないものは公開しよう、そういうことで、今見直しを進めているわけです、外務省も。そして、今までの御指摘も踏まえて、削減すべきものは削減しようと。そして、必要な費用はちゃんと項目を分けて計上しようということで、今回の指摘されたいろいろな問題について、しっかりとした対応をしていこうということで進めております。
○木下委員　いや、報償費については一切使途を明らかにしないというのが従来からの政府の方針だ、一貫してずっと来ているわけですね。そうじゃありませんか。報償費の使途については一切明らかにしないというのが政府の方針です。
○杉浦副大臣　これは内閣報償費も同じだと思いますが、外務省も、今年度予算におきましては、昨年度五十五億円予算があったわけですが、四割削減いたしました。そのうち、四割のうち二五％、二割五分は、例えば天皇誕生日のパーティー費用だとかそういうものでございましたので、公開というわけじゃございませんが、報償費の外へ出して一般の予算に組み入れたわけでございます。一五％は節約したわけでございます。内閣報償費も大体同じような方向で御検討されているというふうに理解をしております。
○木下委員　いや、それはもう全然違う話ですよ。だから、報償費を削減というのは、それはわかります。それを外に出したなんという話は、そういう話じゃないですよ。それを公開しているなんという話じゃないです。それは副大臣、間違いじゃないですか。報償費についてはあくまでも減額するというだけの話ですよ。それを外へ出して明らかにしたなんという話は、今初めてですよ。
○杉浦副大臣　報償費の使途については公開できないというのはずっと変わっておりませんが、私が申しました二五％は外へ出したというのは、会議費とかいろいろなものに組み入れましたから、これは情報公開の対象になると思いますし、公開といえば公開でございます。報償費の、今まで報償費の中に入っていたものをそれぞれの費目に入れたわけでございますので、報償費の公開という言葉には当たりませんが、少なくとも公になり得るものにしたという意味では同じだと思います。
○木下委員　これはおかしな表現ですよ。報償費をあくまでも減額したと言っているわけでしょう。減額したわけですよね。だから、必要であったけれどもそれを減額したという話ですから、だれも少なくなったと思っているわけですよ。それを外へ出して別の項目にしたからそれは公開したという話じゃないと思いますよ。減額したんじゃありませんか。外へ出したという話ですか。じゃ、減額していないじゃないですか。
○杉浦副大臣　その二五％分は外へ出したということで減額はいたしております。ほかの費用に、会議費とかいろいろなものに入れておりますから。例えば、天皇誕生日で地球上全部の公館でお祝いの会をやっておりますが、その費用は、今までは報償費であったわけですが、会議費にして、在外公館の費用に組み入れております。この部分は報償費から外しましたが、実質的に必要な経費ということで別途計上いたしております。
○木下委員　いや、それは問題発言ですよ。
　政府の解釈は、要するに、予算から報償費を何％削減したと言っているわけですよ。じゃ、削減じゃないんじゃないですか。ただ移しかえただけの話じゃないですか。今までそんな答弁していないですよ。
○杉浦副大臣　そういう答弁をいたしております。
　ネット削減分は一五％で、予算の移しかえが二五％ということで御説明をしてまいっております。
○木下委員　じゃ、その削減した分は、外へ出して別の予算項目にしたということでいいわけですね。
○杉浦副大臣　そのとおりでございます。純減が一五％で、よその科目へ振りかえた分が二五％でございます。
○木下委員　じゃ、それはそれとして、要するに、公開できない部分、それがまだ相当あるわけでございます。三十三億ですか、あるわけですよね。その中でも、実質的に機密費でも何でもないものまでやはり含まれているわけですよ。
　実は、私自身が、外務省が三越から購入したその資料を全部洗い出しました。その中でも、本当に機密に属するものなんというのはほとんどないんですよ。やれネクタイを贈ったとか、あるいは灰皿を贈った、花瓶を贈った、そういう費目ですよ。だから、そんなもの明らかにしたらいいじゃないですか。どうですか。
　だから、私は、報償費を全額明らかにしろとは言いません。本当に機密のものと、そういった大使館に飾るものとか、あるいは外部へ例えばお土産として持っていくものについては、個別に一点一点出さなくても総額で出して明らかにすればいいじゃないですか。そういう、できるだけ透明性を高めてほしいということを申し上げているわけでございます。
○杉浦副大臣　昨年の七月一日以降、報償費については大臣決裁にいたしました。現在、大臣と二人の副大臣で決裁をいたしております。執行の段階で厳重にチェックいたしております。
　報償費の使途については公にはできないという立場は一貫しておりますが、執行の過程で、例えば来年の予算で我々の判断で外へ出せるものがあれば、それは考えてもいいと思っております。
○木下委員　時間がありませんので、ちょっと次の質問に進みます。
　実は、この連休中、私は、四月二十八日から五月四日まで、モスクワ、ハバロフスク、それからサハリンを回ってまいりました。私ともう一人、外務委員の、私どもの筆頭理事と二人だけで回ってきました。
　モスクワでも大変多くの国会議員にインタビューし、会談をし、例えばコプチェフ・ドボルニコフ国会議員、イグナチェンコ・イタル・タス通信社社長、ミトロファノフ国会議員あるいはジリノフスキー、タカ派のあれですが、そのほか、サハリン州知事あるいはサハリン市長、その他十数人の国会議員等に会ってまいりました。
　彼らが一番心配していますのは、いわゆる鈴木宗男さんの、彼らは失脚ととらえています、鈴木宗男さんの失脚によって日本の対ロ政策が変わるのではないか、要するに、政治的意図を持って鈴木さんを失脚させたのではないか、それによって日本はロシアに対して相当な強硬姿勢で来るのではないかということを、多くの国会議員あるいは市議会議員が指摘していました。
　ですから、私どもは、そうじゃないんだ、鈴木問題はあくまでも国内問題であって、スキャンダル問題であります、対ロ政策は全く変わりません、従来と変わりませんよということを言い続けてきました。
　どうなんでしょうか。それで本当によろしいんですか、総理。
○小泉内閣総理大臣　日本としては、ロシアと平和条約を締結したい。その際には、北方四島の帰属を明確にして、ロシアと正常な関係を結びたい。さらに、ロシアの民主化支援、人道支援に対しても協力していくという姿勢には変わりありません。
○木下委員　外務委員会でも随分問題になりました。要するに、鈴木さんが、あるいは鈴木さんを初め、いわゆる外務省のロシアンスクールと言われる人たち、東郷さん、あるいはもう一人、鈴木さんと一緒に行動していた佐藤さん、いわゆる二島先行返還で動いていたんじゃないかという話が国内でも大きな話題になりました。その点も、私も、サハリンあるいはハバロフスク、モスクワで確認してきました。
　やはり彼らは、鈴木さんが個人的な私的なあれで動いていたんじゃない、森さんの特使として来ていますし、あるいは政府特使として来ている。私人の立場で動いていたわけじゃない、政府の立場で動いていたというのをみんな認識していました。
　そういう意味で言うと、要するに、彼らはやはり一九五六年の日ソ共同宣言、二島先行、二島をとりあえず返還、その後二島を協議という形を日本政府の考えとして受け取っています。
　そういう意味では、小泉さんも、並行協議という形で、森さんが進めたクラスノヤルスク合意の話、当初は小泉さんも大歓迎というか賛同しておられたんですが、その話はどうなったわけでございますか。
○小泉内閣総理大臣　並行協議という言葉をロシアが使っているかどうかわかりませんが、私は、森政権以来からの考えでありますが、まず歯舞、色丹の二島を返還すればそれでいいんだという考えは一度も持ったことありません。森総理に確認したところ、森総理もそんな考えは一度も持ったことないと。
　歯舞、色丹、国後、択捉、この四島の帰属が明確にならない限り平和条約は締結できないということははっきり伝えてあります。それを、まず歯舞、色丹だけ返して平和条約結ぶんだという考えをもしロシア側が持ったとしたら誤解であります。それを、森前政権から引き継いだ私も確認しております。プーチン大統領の会談でもはっきり申し上げております。四島の帰属を明確にして、日本はロシアと平和条約を締結するんだと。
　二島だけ返還して、あとあいまいにしたまま平和条約交渉、まず二島で平和条約を締結して、その後、あと二島の帰属問題を議論しようという考えは一度も表明したことはありません。
○木下委員　そうしますと、これは、モスクワとサハリンで会った人たちの考えはかなり違っています。
　確かに、モスクワの方では二島という話はない。四島帰属だという話はしていました。ただ、サハリンあるいはハバロフスクで会った国会議員の皆さん、州議会の皆さんについては、やはり鈴木さんの影響があったとしか思えない。やはり二島先行返還、あとは、残りの二島についてはこれからの協議だなという印象を強く持ちましたのですが、これは改めて、もしそういった誤ったメッセージが伝わっているとすれば、これは大変今後の交渉に大きなマイナスになりますものですから、今後、そういった日ロ交渉等がありましたら、日本政府の考えをはっきり申し上げていただきたい。
　私たちも、会った人たちにははっきり、日本の領土問題に対する考えは変わっていない、それは鈴木さんが失脚しようがどうしようが、日本政府の考えは四島帰属がまず第一ということに変わりはないということは申し上げてきましたが、ぜひ機会があったらその点を。
　とにかく、ロシアの政治家はもう選挙が近いものですからさまざまなプロパガンダをいたします、国内向けにあるいは地元向けに。ですから、特にサハリンの人たちは、日本に返すと言えば必ず落選する、だから言えない、それははっきり言っていますものですから、そこは我が政府としてきちんとメッセージを伝えるということを、総理、ひとつしっかり御承知いただきたいなと思います。
　それからもう一つ、北朝鮮の問題。時間があれですので、拉致問題、それから北朝鮮による不審船の問題、これはどうですか。総理は米支援をしないと明言されていますが、私が聞いたところによると、米支援についてはやはり密約があったと。かつての森訪朝団の時代に、百万トンの密約があったという話を私は聞いています。そうすると、やはり四十から五十ぐらいの残りがあるなと。既に、ＷＦＰ、世界食糧計画は北朝鮮の食糧不足を懸念して日本にも要請したいと言っていますし、それから、この前の日朝赤十字会談でも日本側に要請があったと聞きますが、米支援についてはどうなさるおつもりですか。総理からお答え願いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　一般論からいえば、米を支援しようという人道的な問題、これは総合的に考えなきゃならないと思いますが、私は、北朝鮮との正常化交渉、拉致問題、真剣に日本は考えているんだと。
　米支援の問題で密約があったということは全くありません。これは明らかにしておきたいと思います。
○木下委員　東シナ海で不審船の調査が今度終了しました。かなり北朝鮮の工作船であるということがはっきりして、一部には、制裁措置もあるのではないかと。きのうの産経新聞によると、制裁措置というような話もありました。例えば、新潟へ寄港している万景峰号ですか、客船、これの入港を制限するというような話もきのうの産経新聞に出ていました。
　拉致問題も含めて、人道支援、それは結構でございます、本当にまともにお互いに交渉できる相手ならいいですけれども、日本の船に射撃を加えてきたり、それから国家主権を侵したり、拉致するような国に、果たして人道支援が必要かどうか。それも含めて、そういった形での制裁措置というのは今の段階で考えていませんか。
○小泉内閣総理大臣　日本としては、拉致問題、正常化交渉、真剣に対応している、北朝鮮側も誠意を持ってこの問題について対応してもらいたいということであります。
　不審船については、今捜査中であります。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○木下委員　時間でございますので、以上で終わらせていただきます。総理、どうもありがとうございました。
○岩屋委員長代理　次に、塩田晋君。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　小泉内閣総理大臣にお尋ねいたします。二問申し上げます。
　まず最初は、公共事業の入札契約事務手続についてでございます。
　これは、自由競争、公正、公開の原則によるべきものである。これによりまして、民間活力を生かして、効率的な予算の執行を実現するというものであると思います。より適正な競争入札制度を確立すべきであると思います。
　近年の公共事業をめぐる不祥事、口ききとか最低価格を漏えいするとか、あるいは贈賄に至るような不正な事件があったわけでございますが、まことに遺憾であると思います。これは、公職選挙法あるいは政治資金規正法を変える、また政策秘書、あるいは私設秘書を含めるかどうかといった問題もありますが、これとあわせまして、入札制度自体を各省庁を通じて、また各種団体も含めまして、一つの基準を設けて適正に入札を行うべきである、このように考えるのでございます。
　特に、平成十年度、十一年度の決算報告の中に、会計検査院が指摘しております随意契約の乱用の問題があります。この随意契約は、言うならば、下手すると官と民間との癒着になるし、かなりの裁量権、任意な判断で行われるということでございますから、こういったものにつきましてもやはり共通的な基準を、全省庁あるいは関係の団体等にも適用するようなものを確立すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　公共工事のいろいろな契約、入札等については、今御指摘の透明性、公正性、競争性ですか、この確保に努めるということで、我々も努力しなきゃならないと思っておりますし、随意契約においても、やはり透明性の確保、どういう基準が必要か、よく検討する必要があると思っております。
○塩田委員　随意契約の関係では、各省庁に、これは会計検査院が指摘したのは外務省で、私も質問をしたわけですが、ほかの省庁にもあるということをある大臣もある程度認められている。もっと調べていただくと、各省庁に大なり小なりあります。しかも、悪質なのは、一括して発注すれば競争公開入札になるものを細分化しまして、全部随意契約にしてしまう、こういう例があります。調べてもらったらわかると思いますが。そして、あるところでは、一括して公開入札に出しながら、応募もあったのにもかかわらず、途中で細分化して何千も分けて随意契約にした、こういう例もあります。
　公共事業等では、地域の業者等に均分に利益が渡るようにということで、そういうことをして分けて発注する場合もあるんだという大臣の答弁もありましたけれども、こういったものにつきまして、ぜひともはっきりした各省庁共通の基準を手続上定めていただきたいと思います。
　次に、第二問に移ります。
　いわゆる荒廃しつつある学校、教育の再建について思い切った改革をしていただかないと、これは大変な事態だということをお訴えしたいのでございます。
　私、前からも思ってはいたんですけれども、最近参加したある会合で、学校の元校長先生あるいは父兄、県会、市会の先生方が訴えられた、これにショックを受けたんです。
　御承知のとおり、国歌・国旗の問題、これは入学式、卒業式でこれを行うべしということになっておるわけでございますが、実際はなかなか行われていないところがある。学級崩壊とも言うべき、あるいは不登校の問題等々につきましては、まじめな多くの学校の先生方が一生懸命やっておられるということは、私も知っております。しかし、中には、校長と教頭が式のときに壇上に日章旗、日の丸を掲げる。そうすると、一部の学校の先生がそれを生徒児童の前で引きおろしてくる。また校長、教頭が行って掲げる。またおろしてくる。こんなことを児童生徒の前で見せる。これでいい教育ができるはずがありません。そういったことが行われておるということ。
　それから、ある例ですけれども、学校から、入学式、卒業式の国旗・国歌の問題を、実際その学校では二十何％しかできていない、あるいはゼロ、全然できなかったということを公表しながら、市なり県の教育委員会への報告には、一〇〇％実行しましたというような報告をしている。それを文部省が集めて、ああ何％できた、こう言っておられると思いますけれども、実態はそうでないということを切々と訴えられました。そんな事態があるということ。
　それから、教科書、いろいろ問題になりましたけれども、教科書を使わないで、教科書外のプリント、私、ここに持っておりますけれども、漫画入りのプリントを地理の先生なりあるいは歴史の先生が独自につくって、そしてそれでもって教えている。中身を見ましたけれども、実に驚くべきことです。日本は悪い、悪いことばかりしておった、韓国や朝鮮は、日本には米ももたらし、仏教も、いろいろな文物、陶器ももたらした、これだけ日本に貢献しているのに、日本は行って悪いことばかりした、こういったことをそういう教科書、手製の教科書で教えているんですね。
　これは御存じだと思いますけれども、中国等では、日本のひどいやり方、実際に被害をこうむったことについては、いろいろな博物館等をつくって皆に見せている。日本から行った人たち、旅行者にも見せている。こういう実態があることは御存じだと思うんですが、これ、将来どうなりますか。我々の日本人の若い子供たちには、そういった、日本はだめなんだ、悪い祖先を持ったんだということを教え、相手は、日本は悪いやつだと。こういうことで将来どうなりますか。本当に恐るべきことになるんじゃないでしょうか。
　それからなお、教育委員会自体が、文部省に言いますと、それは教育委員会の権限です、教育委員会は、学校の校長先生の権限です、こういうことですね。文部大臣に前にお聞きしましたら、教育委員会が形骸化している、無力化している、これは認められました。実際はそういうところもかなりあるわけです。もちろん、そうでないところもありますよ。そういった中で、教育委員会を通じていろいろなことをやっておられると思いますけれども、それがなかなか実際は行われていない。虚偽の報告もされている。
　こういうような状況の中で、日本の教育は本当に荒廃しつつあると思われますが、これについて抜本的に思い切った改革をして、教育の再建、正常化をしなければならないと思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　日本にとって大事な問題、それぞれありますが、今日まで発展してきた一番大きなものはと言われると、やはり教育の重要性をよく認識してきたからだと思っております。
　まさに人の問題、先生の問題。いかにいい教育をするかという問題につきましても、人の問題を考えますと、いろいろ重要な問題がたくさんありますが、人材の育成という点、これは幾ら強調しても、し過ぎるものではないと思います。
　今、日本としてもいろいろ教育改革を進めております、大学教育におきましても、あるいは小学校の教育におきましても。かつては習熟度別の授業も敬遠されておりましたけれども、最近はむしろ、少人数でも習熟度別にクラス編成してもいいのではないかということが大方受け入れられるようになってきたと思います。生徒にとっても、わからない問題を教室でいろいろ教えられる、これほどつまらない問題はないと思うのであります。また、わかる人にとっては、わかり過ぎるような易しい問題ばかりやっていたら、これもまたつまらない。
　そういう点におきまして、いかに基礎的な問題についてはわかるように工夫を凝らすか。また、生徒にとって大事なのは、教育者の資質であります。先生によって、学科が好きにもなれば嫌いにもなる。
　いろいろ教育の重要性は指摘すれば切りがありませんが、日本にとって、ここまで発展してきたのは、教育ということを重んじてきたからだと。貧困の撲滅も大事でありますけれども、私は、発展途上国に行きますと、必ず、貧困削減のために日本の資金援助を要請されますけれども、資金援助も結構だけれども、国づくりの最も大事なものは教育なんだということを、よく発展途上国の首脳にも申し上げております。
　そういう点において、日本もこれから二十一世紀に向かって、教育というのは時代時代によって、何を学ぶか、またどのような知識が大事かというのは違ってくると思いますが、教育の重要性というのは変わりないと思っておりますので、小、中、高、大学、一貫して、教育の重要性について、政府としても重点分野として今後とも考えていきたいと思っております。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　四月三十日、いわゆるムネオハウス問題で鈴木宗男議員の秘書など七人が逮捕、二日後の五月二日には、井上裕前参議院議長の政策秘書ら六人が逮捕、そしてその前には、加藤紘一元自民党幹事長の秘書、事務所元代表らが逮捕される。私は、自民党政治はまさに腐敗きわまれり、国民の怒りは今沸点に達していると思います。
　その中で、焦眉の問題になっております鈴木宗男疑惑について、端的に総理にお伺いしたいのですが、真相の徹底解明、疑惑の究明のために、自民党総裁としてどのようなことをなされたのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今、鈴木議員のことを指摘されましたけれども、これまでもいろいろ国会で議論され、外務省に絡む問題におきましても、鈴木議員の関与については、共産党も具体的にいろいろな問題を指摘されております。
　そういう中で、いろいろ外務省の、具体的に言えば、ロシアの北方支援事業、これに対してもかなりずさんな面があったな、問題があったなということがよくわかってまいりました。そういう具体的な事実というものも今外務省内でよく調査し、確かに問題があった、改めるべき点が多々あるということで、北方支援事業につきましても抜本的に改めるということを打ち出しておりますし、私も、この問題について明らかにしていく、そして早急に改めるべき点は改めるということを指示しております。
　さらに、今後、公共事業の問題につきましても、このような公共事業にまつわる不祥事が起こらないような対策はどうあるべきかということについても今鋭意検討を進めているところでありますし、私は、こういう問題について鈴木議員がどのように判断されるか、それはまさに政治家の出処進退にかかわる問題でありますので、御自身もそういう指摘やら批判を踏まえて判断されるのではないかと私は思っております。
○大森委員　私は極めて短時間の質問ですので簡潔にお答えをいただきたいのですが、私が伺ったのは、自民党総裁として自分の党の議員の疑惑解明にどのようなことをやったのかということをお聞きしたわけです。
　自民党は、一九九二年十二月の二十二日、かつての佐川急便事件、国民の大変厳しい批判の中で「政治改革の基本方針」、そういうものを策定いたしました。その中で、「党の自浄能力を強化する。」こういう項目で、「党所属国会議員による国民の疑惑を招いた事柄については、党自らがその解明にあたる。」こういう基本方針を国民への公約として示されているわけであります。
　この鈴木宗男疑惑に関して、みずからが所属する党の総裁としてどのようなことをなされたのか、改めてお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　党としても、いろいろ指摘された問題について調査をするということで、政治倫理審査会で鈴木議員の問題についても審査をしたところであります。そういう状況を踏まえて鈴木議員は自民党を離党されたわけであります。
　私は、今までも申し上げているとおり、疑惑についてはみずからが率直に疑惑を晴らすべく説明すべきだということを申し上げていますし、何度も言うようでありますが、本人の出処進退についても、政治家なんですから、人から指図するまでもなく、自分で判断すべきものだということを再三申し上げております。
○大森委員　政治倫理審査会なども、離党の直前にごく短時間弁明の機会を与える程度で、とてもこの基本方針にあるような、党として疑惑解明に努めるという内容のものではないと思います。
　私は、自民党総裁としての責任は二つあると思うのです。
　一つは、前回衆議院選挙で鈴木宗男氏を北海道比例区名簿一位にしたことであります。あなたは、出処進退は自分で決めると言いましたけれども、何回となく繰り返しておりますけれども、この議席は、当然のこととして有権者の議席であると同時に、彼の議席じゃないんです。比例候補である自民党の議席であるわけですね。しかも、北海道比例区の名簿一位なわけです。名簿一位というのは、自民党が責任を持って有権者にこれを推薦する、いわば党の顔としてこれを打ち出しているわけですね。だれが一体一位にしたのか、その責任もあるわけです。
　自分で決めるというなら、この議席に関しては、比例区の第一位に指名した、推薦した自民党がまず決めるべきである。そういう点での責任を総理は総裁として感じないか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　そういう点も踏まえて、鈴木議員が、党から言われるまでもなく判断されて離党されたんじゃないでしょうか。今や自民党員では、これは比例の第一位にしようがありませんし、比例第一位にしてこういう不祥事を招いたということは大変遺憾に思っております。しかしながら、既に鈴木議員は自民党を離党されているわけでありまして、このことについては、鈴木議員にとりましても大変重い決断だと思っております。
○大森委員　なぜ鈴木議員だけがやめないのか、早くやめるべきだというのが圧倒的な国民の声であり、そういう総理の答弁というのは、私は国民の声に背を向けた答弁だと言わなくてはならないと思います。
　総裁として第二の責任というのは、こうした人物を政府や党などの要職につけてきた、内閣官房副長官、あるいは党の総務局長、さらにはＯＤＡ担当の、関係の党の責任者という形で、この点での小泉首相の責任も重大だと私は思います。
　しかも、重大なことは、党が与えたこういうポストが、こういう疑惑あるいは利権等々の強力な手段になっているということですね。自分が決めればよいというようなものでは決してない。自民党自身の責任、総裁の責任、これが問われていると思うのです。
　野党四党は、既に鈴木宗男議員辞職勧告決議案を提出しておりますけれども、自民党を初めとする与党三党の拒否でこれが今なお実現できていない。国民の怒りもここに大きなその理由があると思うのです。与党第一党の自民党総裁として、その責任を今こそきっちり果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、自民党が今辞職勧告決議案を拒否しているということは聞いておりません。今検討している、野党が提出されていることで、今検討の最中だというふうに聞いております。
　もともと、辞職勧告決議案が成立してもやめない議員もいたわけですから、この問題については大変国会の各会派の中でも意見があるようであります。
　私としては、この問題につきましても、自民党としてもしっかりと国会情勢全般をにらみながらよく判断すべきだということで、私は、党の執行部としてもしかるべき判断をされると思っております。
○大森委員　先ほど言いましたように、彼は自民党の比例候補の第一位として、党の顔として議員となった人物であります。したがって、それをただ単に国会にゆだねる、これは、その原点からいってもおよそ間違った、人ごとの議論と言わなければならないと思います。
　繰り返し、自分で決めるべき、そういう判断でそういうことを述べてこられましたけれども、これだけ国民の怒りが激しく集中しているという中で、これを疑惑解明あるいは真相究明、その基本方針、かつてみずから決められた基本方針に沿って、自分の党の所属していた議員の疑惑解明に努めるという公約は、はるかかなたに投げやられてしまっている。
　そして一方では、医療保険の改悪とかあるいは有事法制とか、こういう悪法を強引に押し通す。疑惑にふたをしたままこういう悪法を押し通すような小泉内閣のやり方、一層これは支持率の激減にさらにつながるだろうということを申し上げて、私の質問時間が終了しましたので、質問を終了したいと思います。
○山口（わ）委員　社会民主党の山口わか子でございます。最後の質問となりました。
　私は、医療制度改革について、総理に御質問をしたいと思います。
　今回の医療制度改革まで含めますと、五年間で健康保険の本人の負担が三倍にもなるという大幅な負担増になるわけですが、一九九七年の改正以来、現在までにどのような医療制度抜本改正への努力がされたのか、できなかった理由は何か、そういう点について総括をきちっとしませんと、この次の改正に向けて十分な論議ができないというふうに思っていますし、国民の理解も得られないというふうに思っております。
　そこで、時間がありませんので、二つに絞って御質問させていただきたいと思いますが、まず、負担増の原因といいますのは、健康保険の本人あるいは扶養が、医療費が増加をして負担をしたということはないわけでして、一番大きな原因は、老人医療費が非常に伸びたということが大きな原因です。そして、この老人医療費が伸びるということについて、各健康保険制度に老人保健拠出金という形でそれぞれの制度に振り分けたということが、やはり各保険制度が財政的に大変苦しくなってきた大きな原因だというふうに私は思っています。
　それで、過去を見ますと、特に一人当たりの診療費あるいは一人当たりの受診率を見ても、過去六年間ぐらいはほとんど変化がありません。老人保健医療はふえてはいますけれども、これは、一人当たりの老人医療費そのものがふえたというよりは、むしろ高齢者の数がふえることによって医療費がふえてきたというふうに私は思っています。
　例えば、年平均で四・六％伸びている老人医療の対象人口の増加があるわけです。一人当たりの老人医療費の伸びというのは平均で三・二％で、一般の伸びとそうは違わないというふうに思っています。特に平成十二年度は、それぞれ伸び率は減っていますから、やはり大きな原因は老人保健拠出金制度にある。
　つまり、老人保健拠出金をそれぞれの健康保険制度に振り分けている、これが非常に問題だと私は思っていますが、この老人保健拠出金制度について、今まで、このままほうっておけば、当然健康保険制度の財政が苦しくなるということはきっとおわかりになっていたと思いますが、ずっと老人保健拠出金制度について検討をされてこなかったのか、あるいはこの拠出金制度についてこのままでいいのか、総理の御意見をお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　少子高齢化社会が進んでいく中で、確かに高齢者の医療費がふえていく、御指摘のとおりであります。これを負担している保険制度、このままだったらもつわけありませんよ。
　そういう中で、この皆保険制度をどうやってこれからも維持発展させていくかということを考えると、今までのように、できるだけ給付を厚く負担は薄くというわけにはまいらないということで、今医療改革の必要性が叫ばれているわけでありまして、私としては、世界からも評価されておりますこの国民皆保険制度を維持していくために、どうして国民全体ができるだけ低い負担でいい給付を、医療サービスを受けられるかということを考えなきゃいけないということで真剣に考えているわけであります。
　これは私は、高齢者医療制度のあり方、給付の問題も負担の問題も含めて高齢者医療制度については、今年度中に基本的方向を明らかにしていくということを申しておりますので、これは各党真剣に考えておられるのではないかと思っておりまして、政府としても、この問題は多くの国民が関心を持っておりますので、より充実した医療、国民が負担できる程度の保険料なり患者負担なり税金投入なりを考えながら、組み合わせながら、いい制度を構築していきたいと考えております。
○山口（わ）委員　実は、私は長野県でして、保健婦をしておりまして、特に地域保健についてはずっと四十年も続けてやってきたということがございまして、ちょっと長野県のことをお話ししたいと思うんですが、長野県の場合は、医療費は平成十一年度で全国平均が一人当たり二十二万七千円なのに、長野県は二十万二千円。老人医療費も全国平均が一人当たり八十三万二千円なんですが、長野県は六十四万三千円というふうに、全国でも一番医療費が低い県でございます。老人医療については特に低くなっています。そして、平均寿命は男女ともに全国一位ですし、非常に元気ですから、高齢者の就職率も全国一位です。非常に元気な高齢者が、医療費を使わずに元気で生きているという長野県なんです。
　何でこういうふうになったかということをちょっとお話ししますと、何といっても直営の、つまり市町村立の診療所がたくさんございまして、ここの医師が地域医療を非常に充実してやってきたということと、保健婦の数が実は全国平均で見ますと、普通は人口十万対二十九人なんですが、長野県は五十人おります。積極的に市町村が保健婦を採用しながら地域保健を充実させてきたということが大きな原因です。
　そこで、長野県はもともと低いわけではありませんでした。昭和三十年代の後半、四十年代では、脳卒中は全国第一位でしたし、国保の医療費も非常に高いということで非常に心を痛めまして、何とかこの医療費を削減できないものだろうか、お年寄りが元気で暮らすことができないものだろうかということを考える中で、こういうことをみんなが真剣に取り組んできたということなんです。
　今、大変医療費が低くなっているわけですが、こういうことというのは一年や二年ではとてもできません。やはり十年、二十年の単位で努力を続けていくことで医療費が低くなる。医療費が低いということは、健康でなければいけません。そのことがとても大事だと思います。診療費を抑制して患者さんが病院に行かなくなったと仮にしましても、やがてその反動は重症化ということで起こってきますから、私は、こういう老人保健のあり方というのは非常に大事だというふうに思いますが、このことについてやはり、この長野県方式をもっと全国的にきちっと広めていくお考えはないでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、長野県の実態を調べ、聞きまして、これは全国に広げるべきだということを言っているんです。
　今、具体的な例を出して説明されましたけれども、こういうことを各都道府県もぜひ見習ってほしい。と同時に、いかにいいお医者さんがいても、いい薬があっても、やはり日ごろの生活、日ごろの食事、日ごろの活動、こういうものがいかに大事かということを長野県の実態を見ますとよくわかります。
　ですから、単に医療費だけの問題ではないなということを、長野県を参考にしながら、よくお互い学ぶべきところは学んで、元気で長生きできる方法はまず長野県に見習うべきだということで、私はよく、短期的な医療の面、薬価の面だけでなくて、長い面にわたって健康づくり、そういう点をこれからも医療改革の重点に考えるべきだということを申し上げているつもりでありますので、お互い、この点については意気投合するところがあるのではないかと思っております。
○山口（わ）委員　大変積極的なすばらしい御発言をお聞きしまして安心しました。
　やはり、こういう制度を続けていくためには、何といっても人が大事です。保健所の統廃合なんかもあって、地域保健医療がだんだん廃れてきたということもございますので、今の総理の御発言を聞きまして非常に私は力強く思いましたので、ぜひ政策の中に生かしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡海委員長　これにて平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○渡海委員長　平成十年度決算及び平成十一年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　平成十年度及び平成十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
　　本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　外務省等における報償費詐取事件及び渡切費不正使用問題をはじめとする一連の不祥事は、公金の管理及び使用の適正を欠き、国民の行政及び外交に対する信頼を揺るがせたことは誠に遺憾である。こうした不適切な事態の再発を防止し、国民の信頼を回復するため、職員の倫理意識の向上、会計経理の適正化、業務の公正性の確保など、一層の改善に取り組むべきである。
　　　　加えて、報償費については、本来の目的に沿った使用を徹底すると同時に会計検査院の検査体制を一層充実すべきである。また、将来の課題として、報償費の検査に関し、何らかの形で国会が関与することができるようにするための方策につきその研究を開始すべきである。
　　　　また、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の策定及び執行に当たっては、政府のみならず、非政府組織（ＮＧＯ）や有識者の意見を反映するための仕組みを検討するとともに、執行の透明性を確保し、事業の効果を適切に評価し得る体制を確立するための制度の見直しや管理体制の充実強化が必要である。
　　　　さらに、「支援委員会」の在り方については、様々な問題が指摘されたところであり、我が国の対露基本方針を踏まえ、北方四島人道支援事業の今後の在り方や支援組織の抜本的見直しに着手すべきである。
　　２　政府においては、企業会計の手法を考慮した国の貸借対照表を公表するなど、財政情報のより一層の開示に努めてきていることは認めるところであるが、いまだ不十分である。したがって、その後の公会計制度の在り方に関する議論をも踏まえ、国の財政の実情を国民にわかりやすく説明し、財政運営に対する説明責任及び透明性の一段の向上に資するため、企業会計手法を活用した国のストックの財政事情の説明について、さらなる適切な開示に努めるべきである。
　　３　公益法人の中には、各省庁からの業務委託がなされ、それに伴って相当額の補助金や委託費が交付されているものがあるにもかかわらず、その活動状況や財務内容について情報公開がいまだ不十分であり、国民の理解が得られているとは言い難い。加えて、特殊法人とともに官僚の主要な天下り先になっていることもたびたび指摘されている。
　　　　したがって、公益法人については特殊法人と同様に抜本的な制度改革を実現し、事業の透明性の確保と情報の開示に一層努めるべきである。
　　４　公共事業の入札・契約事務手続や各種調達手続については、透明性、公正性、競争性確保の必要がたびたび指摘されている。したがって、随意契約の濫用によらない公正な競争入札制度の確立など、公共事業の入札や契約事務手続及び航空機選定等の事務手続は、より一層の適正化を図るべきである。
　　　　公共事業の財源は、国民の貴重な税金により賄われていることを再度深く認識するとともに、最近の厳しい財政事情を踏まえ、その必要性や効果を十分に吟味すると同時に、事業の選別を強化し、より効率的、効果的な事業の執行に努めるべきである。
　　　　なお、公営住宅については、従来までの運用の在り方にとらわれず、健全なコミュニティーを構築するために公団等の公共住宅等を含めた総合的な運用を図るべきである。
　　５　会計検査院の検査機能の充実について、これまでも本院においてしばしば議決を行ったところではあるが、今後より一層、会計検査院の独立性と財政の事後監督機能を高め、もって、公金支出に対する実効ある会計検査に資するよう、会計検査院の予算、人員、組織の充実強化を図るべきである。
　　６　政府は、安全な食品の供給のための危機管理体制の確立を図り、食品行政への信頼回復と牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題解決に向けて早急な対策を講ずるべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
　　　　—————————————
○渡海委員長　これより平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。木下厚君。
○木下委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、平成十年度決算及び平成十一年度決算を議決案のとおり決するに対しまして、反対の討論を行います。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一に、公金の管理、使用に適切を欠いた事例が数多く認められ、政府に対する国民の信頼を大きく損なったことであります。すなわち、内閣官房及び外務省報償費については、管理面で厳正さがないがしろにされる面があった結果、外務省元幹部職員らによる横領事件が発生する等、報償費本来の目的から逸脱した使途に充てられたことは容認できるものではない。ついては、全容解明されるまでの間、報償費の執行を保留すべきであります。
　第二に、公共事業については、かねてよりその入札等において、談合やいわゆる口ききの実態、さらには政治家等の関与が取りざたされながらも放置され、多くの不正疑惑事件の温床となっており、結果として国民の政治不信を招いていることです。公共事業の入札や契約事務手続については、透明性、公正性、競争性確保の必要性がたびたび指摘されており、一層の適正化を図るべきであります。
　第三に、平成十年度予算は、財政構造改革法に基づく硬直予算であり、その反動である平成十一年度予算は、ばらまき、利益誘導型予算を成立させ、さらには、ばらまき経済対策と補正予算を五回にもわたり成立させたが、結局、十年度の経済成長率は当初見通し一・九％が、実績ではマイナス一・九％に大幅ダウン。十一年度の公債発行は当初で最高の三十一兆円を上回り、公債依存度も三七・九％に達し、国と地方の債務残高はＧＤＰの一・二倍に当たる六百兆円に達し、先進国中最悪の借金大国となってしまった。長期不況の中、経済財政運営を誤り、財政破綻の危機に直面する事態をもたらした政府の責任は極めて重大であります。
　その他、不良債権処理問題、特殊法人改革、郵政、外務省の渡切費、プール金の取り扱い、警察不祥事等々、適正な執行、管理体制の充実強化を図るべき事項が山積しており、政治、行政に対する国民の信頼を裏切る結果を招来しております。
　以上の理由により、指摘事項のほかは両年度決算に対して異議がないとする本議決案には、賛成することはできません。
　なお、国有財産関係四件につきましては、特段に問題もなく、賛成であります。
　以上、私の討論を終わります。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、平成十年度決算及び平成十一年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。
　平成十年度及び十一年度決算に反対する理由の第一は、不況の最大の原因である個人消費を直接温める政策を何もとらず、難病患者への自己負担の押しつけや児童扶養手当の所得制限の強化などなどの社会保障の連続改悪を初め、教育や中小企業など、国民生活関連の経費を大幅に切り捨てたことであります。
　第二に、国民には財政危機を言いながら、ゼネコン奉仕の公共投資を景気対策の中心に据えてきたことや、弾道ミサイル防衛計画、ＢＭＤの共同技術関連費用の計上などに見られる軍事費の異常突出など、財政の浪費構造を温存し、拡大してきたことであります。
　第三に、銀行の不始末の処理やさらなる体力増強のためと称し、これまでの三十兆円スキームから六十兆円スキームをつくったことや、乱脈経営で破綻した銀行救済のため公的資金投入を初めて執行したことなど、国会と国民への公約を踏みにじり、一片の道理もない銀行支援のために国民の血税を大規模に投入していることであります。
　以上の理由により、平成十年度、十一年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本決議案には、到底賛成することはできません。
　次に、平成十年度、十一年度国有財産増減及び現在額総計算書について申し上げます。
　平成十年度国有財産の純増加額のうち、政府出資等を除く一二・一％に当たる九千五百六十七億円、また、十一年度では五・一％に当たる一兆二十一億円が、主として防衛庁、防衛施設庁が占める総理府所管の増加であります。これらは軍事費の顕著な突出ぶりを示したものであり、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
　なお、平成十年度、十一年度国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、無償貸し付けされた国有地の中に過去の侵略戦争を賛美する碑が一九八二年七月から建立されるなど、管理運用の一部に重大な疑義が残されたままとなっているなどの問題があり、この点についてまで賛成するものではありませんが、国有財産を公園、緑地等に使用する目的で地方公共団体に無償で貸し付ける制度の意義を評価して、全体として賛成するものであります。
　以上で私の討論を終わります。
○渡海委員長　これより順次採決いたします。
　まず、平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十年度政府関係機関決算書並びに平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十一年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡海委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡海委員長　起立多数。よって、本件は、これを是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡海委員長　起立多数。よって、本件は、これを是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡海委員長　起立多数。よって、本件は、これを是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡海委員長　起立多数。よって、本件は、これを是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。扇国土交通大臣。
○扇国務大臣　ただいま御決議のありました公共事業をめぐる諸課題への対応につきましては、入札契約適正化法の徹底を図り、なお一層の入札契約事務の適正化を推進してまいりたいと存じております。
　また、即効性の高い事業の優先的執行、費用対効果分析の厳格な実施などにより、公共事業の効率的、効果的な執行に努めてまいります。
　さらに、多様な公共住宅の総合的な活用を推進し、良好なコミュニティーの形成を図ってまいる所存でございます。
　ありがとう存じました。
○渡海委員長　扇大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、川口外務大臣。
○川口国務大臣　ただいま御決議のありました公金をめぐる不祥事の防止につきましては、本年二月に発表した「開かれた外務省のための十の改革」の中で、調達などの会計手続の見直しや監察、査察制度の活用などの再発防止策を示し、改革に向け鋭意取り組んできておりますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも職員の倫理意識の向上や会計経理の適正化に取り組んでまいる所存です。
　外務省の報償費につきましては、従来より会計検査院による検査を受けてきておりますが、御指摘の趣旨も踏まえ、今後とも、十万円を超える案件は副大臣以上の決裁とする等の措置を着実に実施し、報償費の趣旨、目的に従った適正な使用を確保してまいる所存です。
　また、政府開発援助予算につきましては、国民各層の代表から成るＯＤＡ総合戦略会議の設置や、透明性確保のための外部監査の導入について検討を行うとともに、評価体制の充実に向け、これまでも努力しているところですが、御決議の趣旨を踏まえつつ、今後とも一層ＯＤＡの透明性の向上のため努力してまいる所存です。
　支援委員会のあり方につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、また、支援委員会改革のための専門家会議の提言を重く受けとめ、この提言で指摘された問題点の再発防止を担保する制度を構築すべく、抜本的な改革案を速やかに策定してまいる所存です。
○渡海委員長　次に、福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　ただいま決議のありました内閣官房報償費に係る事項につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも、一つ一つ吟味の上、厳正かつ効果的な内閣官房報償費の執行に努めてまいる所存であります。
○渡海委員長　次に、塩川財務大臣。
○塩川国務大臣　ただいま決議のありました国のストックの財政事情の適正な開示につきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいります。
○渡海委員長　次に、石原国務大臣。
○石原国務大臣　ただいま決議のありました公益法人制度の抜本的改革につきましては、三月に公益法人制度の抜本的改革に向けた取り組みについて閣議決定したところであり、御決議の趣旨を踏まえ、平成十四年中を目途に、公益法人制度改革大綱の策定に取り組んでまいる所存でございます。
○渡海委員長　次に、片山総務大臣。
○片山国務大臣　ただいま御決議のありました公益法人の事業の透明性の確保と情報の開示につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも適切な指導監督の推進に一層努力してまいる所存であります。
　また、公益法人制度の抜本的改革につきましても、本年三月の閣議決定を踏まえ、その推進に努めてまいります。
○渡海委員長　次に、中谷防衛庁長官。
○中谷国務大臣　ただいま御決議のありました航空機選定等の事務手続につきましては、その適切な実施に努めてきたところでございますが、御決議の趣旨を踏まえ、より一層の適正化を図ってまいりたいと存じます。
○渡海委員長　次に、武部農林水産大臣。
○武部国務大臣　ただいま御決議のありました安全な食品の供給のための危機管理体制の確立につきましては、今般のＢＳＥ問題をめぐる行政対応上の問題を踏まえ、リスク分析の考え方に基づいた危機管理対応の充実に努め、消費者サイドに軸足を大きく移して、食の安全と安心を確保するため、食と農の再生を目指し、政策の抜本的な改革に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○渡海委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　次に、金子会計検査院長から発言を求めます。
○金子会計検査院長　ただいま御決議のありました報償費に関する会計検査院の検査体制の充実につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、一層努力してまいりたいと存じます。
　また、会計検査院の予算、人員、組織の充実強化につきましても、御決議の趣旨を踏まえ、一層努力してまいりたいと存じます。
○渡海委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日をもちまして平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件の審査はすべて終了いたしました。審査に当たりまして、委員各位の多大な御協力に心より感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十三分散会