Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（一）委員　ただいま大臣の方から、次期通常国会の期間内にできるだけ早く計画をという御方針が出ました。
　これは本当に、最近この一連の日本の経済なり社会の変化を見ても、山一証券が、倒れるはずがないと思われたあの企業も、金融の秩序も、いろいろな意味で大変化が、国際化が一番大きいと思うのですが、そういう波をかぶって変化してきています。私は、ある面では、そう余裕はないというような感じがしてなりません。
　私は、そういう意味で、本地方分権推進計画の策定につきましては、ぜひとも今大臣が御答弁になりましたように、次期通常国会の早い時期にこれをまとめる、それに国会もまた参画し、かかわっていくということを強く確認し、また、希望いたしたいと思います。
　その中で、時間というものは早いものでもうあっという間にたちましたけれども、私は、この行革の議論の中で、根本的にこれでいいのかな、一国会議員としてこれでいいのかなと悩むというか、考えることがございます。
　地方分権についても、あるいは行革にしても、規制緩和にしても、ある面では、この数十年、政府内で大騒ぎの議論をしてきたけれども、どうもぱっとしないというのが一般的な評価ではなかろうか。やはり、こういう地方分権なり行革なりについての基本的な方針なり、そういうものは、総理府というか、行政の内部に一つの委員会をつくって、行政の方でこれを論議し、各省調整をさせて、それが出てくるというシステム自体に限界があるのではないかという気を強く持っております。
　これは私の私見でございますけれども、本来は、国会内に、衆参両院に通年で議論をする、行政改革というかあるいは行政の形、そういうものを議論する予算委員会並みの、あるいはそれ以上の、何せ国の形を議論する委員会でありますから、やはり国会というものがそういうものを通年で議論していく、常に議論していくというシステムをつくらない限り、私は、なかなか根本的なところは、行政の形というのは変わらないのじゃないかという気がしてなりません。これは私の私見を勝手に申し述べさせていただきたいと思うのです。
　しかるに、今般の地方分権推進計画及び地方分権推進委員会、これは、根拠法は地方分権推進法でございますけれども、地方分権に関する基本的事項の調査審議をこの審議会にゆだねる、国会はいわばらち外、法律はつくったけれども、地方分権に関する基本的なことは国会は関係がないというところでスタートしたところに何か限界があるように思えてなりませんので、私は、関係議員各位あるいは政府関係者の皆様方に一つの問題提起として申し上げたいと思います。
　最後になるかもしれませんが、もう二つございましたけれども、今般、あしたでございますか、正式に行政改革会議の最終結論が出るということでございます。これまでの流れの中では、一府十二省ということで、いわゆる自治省という名前が消える行革会議の案になっております。
　先ほど言いましたように、地方分権、とりわけ一番基礎的な行政主体のその規模なり形というものが、行政にとっても、財政にとっても、地方自治にとっても、規制緩和にとっても、あるいは省庁のスリム化にとっても一番かかわる重要事項である地方分権あるいは地方自治の形であるにもかかわらず、こうして自治省というものはなくなる、そういうことに関して非常に疑念を持つわけでございます。
　総務省に編入される、総務省職員は三十万人を超える、放送行政もあるいは郵政行政もこの中に入ってくる、こういう体制になるわけでございますが、地方自治というものが国の形を決めるまず最初のスタート台という点から見て、大臣、この点いかがお考えでありましょうか。
○上杉国務大臣　あした行革会議が開かれまして、総会等で取りまとめをされた最終報告というものをよくよく見させていただき、これを重く受けとめた方向になると思うのでございますが、各省の具体的な事務の執行体制については、今後検討されることとなるのではないかと私は思っておるわけでございます。
　私の認識としては、憲法の一章に設けられております地方自治の重みは十分踏まえなければならない。新たに設けられる総務省において、地方自治の確立につきまして、その機能、組織、いささかもここに、これまでの自治省の中でありましたものと低下するようなことがあってはならない。
　一層、地方自治の本旨を踏まえた発展が図られるように適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○古賀（一）委員　総務省ということになりますと、大臣は当然一人でございまして、ここに地方行財政、選挙制度それから電気通信、放送行政、郵政事業の管理など、こうあるのですね。ところが、一緒になりますところの、つまり一人の大臣が所管するほかの業務に電気通信がある。国際的な電気通信の大臣会議なんというのがあれば、自治大臣でもある方がしょっちゅう外国に行かなければならぬというようなことも多々生ずるのではないかと私は思うのですね。
　そういう意味では、この地方自治の重要性、分権の必要性、まさにこのときこそという分権のときを迎えたときにこういう形になったことについて、私は大変な懸念を持っておりますと再度申し上げます。
　もう一点だけ、あと三分ありますので、最後に、これは行政局長にちょっとお答えいただければと思うのです。
　あげつらうわけではございませんけれども、先ほど言いましたけれども、今度の地方分権推進委員会の勧告でもそうでございます。それから、これまでの一連の行革論議、規制緩和論議あるいは分権論議、いろいろ項目が出されてくる。土光臨調あるいは今度の諸井さんの委員長の提言、いろいろ出てきますね。これを全部見てみますと、先ほども御指摘ございましたけれども、私が一点御指摘申し上げたいのは、これがいかにも国から地方へ、都道府県から市町村へ、あるいは中核市へと移譲されましたというような形をとっているのがたくさんあるのですね。
　でも、これは、よくよく見ると、例えば都市計画のものもそうでございます。あるいは、市町村の規模による権限移譲というのがたくさん出ていますけれども、今まで一定規模以下しか市町村にはおろさない。今まで十ヘクタールだったのを今度十五ヘクタールに拡大しておろしますというような話があるのですね。あるいは、今までおろしていなかったけれども、今度、例えば中核市にはおろしましょうと。
　そうしますと、一定規模という中途半端な、小出しのそういう権限移譲になりますと、国なり都道府県にはその担当の係は残るのですね。そして、今度初めてその役割を権限移譲の名のもとにもらった役場なりはその担当が要るということで、これは、本当の意味で行政のスリム化というか、あるいはもっと言えば、本当の自主独立の地方分権ということにはなっていないのではないか。そういうことがたくさんあるのですね。
　だから、私は、今後、こういう面積要件とか人口規模要件で、中途半端に何十件、何百件の権限を譲りましたといういわば見せかけに近い、あるいは行政のスリム化というよりも肥大化につながる、こういう面についてはしっかりとチェックするというか、単に権限を下におろせば行政が活性化する、スリム化するということにはならぬという厳しい目を持って地方分権の細かいチェックをしていただきたいと思うのでありますが、その点について、局長のお考え、御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○松本（英）政府委員　基本的には、今先生おっしゃいましたとおりだと思います。
　ただ、現実に、地方分権、権限の移譲ということを考えますときに、単にスリム化ということだけを考えてやっていいかという議論もあるわけでございまして、やはり住民に身近なところで処理することが住民のニーズにも合い、事業の適切な選択ができるだろう。あるいは、よく言いますが、住民との距離が短ければそれだけ能率的だという一般的な考え方があると思います。
　今先生おっしゃいましたように、都市計画を、今度の勧告でも出ておりますような、例えば今まで十六メーターの道路だったものを、四車線以上のものを市町村の権限にするというのでは、また都道府県も権限を持ち、市町村も権限を持つということで、不十分だと言われれば、そういう点は多々あろうかとは思います。
　ただ、今度の勧告の中にも、例えば工場立地などは、今まで五万平米以上が国で、五万平米以下が都道府県知事であったものを全部都道府県におろすというような勧告もいたしておりまして、これからもそういう点を十分配慮しながら権限移譲には臨んでまいらなければならないのではないかというように考えているところでございます。
○古賀（一）委員　もう終わりますけれども、今局長がおっしゃったこともよくわかるのです。しかしながら、今度の第四次勧告で出てきた権限移譲のものでも、これは大臣にぜひこういう実態があるということを知っていただきたいのです。
　例えば、村立学校の学期の決定を、現在は都道府県が決めておる、何とか村の二学期を何月何日から始めるなんというのも県がやる、これを市町村へ移譲するとか、もう一つは、ある村で害虫駆除をする、その害虫駆除のための他人の土地への立ち入り許可を、これは今まで県が許可するのを市町村に移譲する、こんなものはもう当たり前なんですね。これが今の実態であるという点を申し上げまして、終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○加藤委員長　松崎公昭君。
○松崎委員　新進党の松崎公昭でございます。
　上杉大臣には、初めてでございますので、よろしくお願いをいたします。
　きょうは、推進委員会の東田事務局長さん、わざわざ出ていただきまして……。と申しますのは、分権推進委員会の勧告を中心にお聞きするわけでありますけれども、これは第二次勧告が一番骨格でした。それは七月だったと思いますね。それ以後、この前、推進委員会の委員の皆さんをお呼びしましたけれども、我が党でも十五分しかなかった。ですから、今回は大変重要な委員会だということで、地方へ予定があったということでありますけれども、この辺はやはり国会の審議というものを大事にしていただいて、もっとも、議員さんが少ないものですから、こういうありさまでは軽視されるのかなと思いますけれども、我々もそれは気をつけながらやりたいと思います。本当にきょうは、遠くから戻ってきていただきまして、ありがとうございました。
　さて、分権推進委員会の四次にわたる勧告で、既に大臣もお話しになりましたので、その意味づけでありますとか重さ、そんなことは今さら申し上げるわけではありませんけれども、今、国会では、与党も野党も、まさに第三の改革、そして新しい時代へ向かっての大改革をいろいろな場面でやっていこう、そういうことでありますので、この大切さ。
　そしてまた、戦後、民主主義が十分に育っていない、あるいは、ポツダム民主主義とも言いますけれども、敗戦の後に民主主義をいただいた、そういうところに、私は、憲法の問題も含めて、木に竹を接いだのかなと。ですから、憲法の中で地方自治の本旨を言っておりますけれども、なかなか実現しなかったというところは、憲法上あるいは理念上は自治が確かにうたわれておりましたけれども、この五十数年間、実際の問題では、戦前以来からの中央集権体制がしっかりと根づいて、その下の木から枝が出たために、幾ら真ん中の憲法で地方自治、地方自治と言ってもさっぱりそれが機能しなかった、そんなふうに私は解釈をしております。
　ですから、ここで初めて、分権推進委員会の諸井さんの最終報告にもありましたように、これからまさに出発である。ですから、これから新しい民主主義をつくるために、上下・主従の関係から対等・協力の関係へと、私は、これは正しい出発点であろうと。ですから、古賀先生も大変悲観的なお話をされましたけれども、一定の評価をすると同時に、やはりこれは新しい出発であるということを、それぞれが、国も地方も、そして議会も、市民も国民もそれをしっかり考えていかなければいけない。
　ただ、分権推進法ができて、そして委員会の皆さんの熱心な、特に中間報告の熱意を感じますと、もっと踏み込んだ、しかも、本質的な議論に踏み込めるのではないかという期待が余りにもあったために、財源の問題とか一番大事なところが残念ながらまだまだ至らなかったというところが、逆に落胆といいましょうか、少し肩を落としたという印象になっているのではないか。しかし、私は、入り口であります機関委任事務を、しっかりと入り口からやり直しをしていったというところは評価をしておる次第であります。
　私は、特に、これからの時代の日本が抱えております、当然、中央でも行革会議、あるいは財政の問題でいけば財政構造改革会議、いろいろ政府の方々もやっていらっしゃいますが、大きな時代転換のキーワードというのは、中央から地方へ、これが分権であります。それから、公から民へという、これは規制緩和を含めた公から民間へ。もう一つ私が挙げているのは、営利から非営利へ。つまり、ＮＰＯ法案も不十分ながら政府案がこの国会で通るようでありますけれども、いわゆる営利団体、株式会社でありますとか、そういう営利、そしてまた非営利、この非営利団体の活動なりをバックアップし、大きくしていくことが実は行革につながる。そんなことで、三つのキーワードを持ちながら、特にこの三つのうちの一つであります地方分権をぜひとも実現したいものだ、そう思っております。
　さて、突破口であります機関委任事務の見直し、そして、木に竹を接いだと私は言いましたけれども、私も実は大臣に所感をお伺いしたいと思っておりましたが、先ほど古賀先生の御質問でそれなりの御回答をいただいたものでありますので、次には、この過程の中で、分権推進委員会の自己評価、再点検の中で、この勧告をしっかりと次の大綱に生かし、そして推進計画に生かしていくわけでありますけれども、この辺はしっかりと勧告をどのくらいまで−諸井さんは、一〇〇％当然実現するはずだという話をしていました。それだけ、省庁との攻防戦の果てに実現できるものしか書かなかったから一〇〇％できるはずだ、そういうお話でありましたが、この辺はこれからの大綱、そして計画の中に一〇〇％という数字で実現できるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○松本（英）政府委員　政府は、第一次勧告から第四次までの勧告を受けまして、既に、これを最大限尊重するという閣議決定を行っているところでございます。
　したがいまして、この地方分権推進計画、先ほどもお答えがありましたように、この次の通常国会の終了までのできるだけ早い時期につくることといたしております。この勧告の中身が地方分権推進計画に反映されますように、私どもも最大の努力をいたしてまいりたいと思っているところでございます。
○松崎委員　それでは、少し具体的な問題に順次入っていきたいと思っております。
　まず、機関委任事務の廃止であります。
　これは当初八割というお話であったのですけれども、実際には六割になってしまった。なかなかこれも、国の力、各省庁のお力が強かった、そんなふうに思っておるわけでありますけれども、大臣は、分権推進委員会のもくろみ、情熱、その割にはこれだけ後退してしまったということを政治家としてどんなふうにお考えになりますか。
○上杉国務大臣　機関委任事務制度、国と地方公共団体とを従来の上下・主従の関係から、中央集権、縦の関係から市町村、県、国と横並びということで、私は大改革だということは先ほど申し上げましたが、この制度を廃止いたしまして機関委任事務が法定受託事務として六割残ったじゃないか、どう評価しておるか、政治家の見識と、こういうことでございますが、御案内のとおり、この点につきましては、政府、各関係省庁含めたいろいろな議論というものが当然なされたと思うわけでございます。
　また、この機関委任事務を廃止いたしましたその折にこのような結論になったわけでございまして、初めての経験でございますから、法定受託事務が二百七十五で四〇％、自治事務が三百九十八で六〇％というのはまあ十分協議した結果のものかな、こういうふうに考えておるわけでございまして、むしろ今後の、こういうふうにまとめましたものをどう、横並びという哲学があるわけですから、縦の系列、中央集権を、そうではなくて、市町村も県も国も横並びだ、こういうことにしたわけでございますから、むしろ今後の取り組みいかんというものが非常に重要ではないかというふうに理解いたしております。
○松崎委員　見方によって、私も皆さん、担当の方ともお話ししたのですけれども、私は地方議会から出てきましたので、地方から見ますと、機関委任事務というのは既に仕事としてはほとんどやっていることであります。もちろん、権限とか関与でありますとか、いろいろ重要な点では国が全部持っておるわけでありますけれども、実際の末端の行政でいくと、確かにスムーズさとかいろいろ違うことはわかるのですけれども、一見しますとそう変わらない、今までどおりの仕事を続けるのだと。
　国から見ますと、大変な権限を渡していく、それから、最終的な決断も全部渡していくのだ、だから相当な形だというふうに思えるかもしれませんけれども、実際上、機関委任事務というのは確かにキーワードで大変重要なんですけれども、一般の国民とか我々から見ますと、それほど思い切った分権に進むのかというところに認識の差があります。ですから、私どもは、若干その辺が弱いという感じをこの推進委員会の勧告を全体的なイメージではとらえてしまう。
　まして、お金の問題がどうもよくわからない。つまり、機関委任事務を廃止したことによって財源が、財政措置、今まではどうなっていて、今後どうなるのだろう、そういう心配がありますが、その辺はいかがでしょうか。
○上杉国務大臣　補助金、税財源の問題かと思いますが、おっしゃるように、地方分権をどんどん推進していくと、市町村長さんあたりとお会いしますと、どんどん仕事がふえて人手が足りなくなるのじゃないかという心配が一つあります。それからもう一つは、それに伴う財政の裏打ちがないのじゃないか、こういう心配があることは私も十分承知いたしておるわけでございます。
　この補助金と税財源につきましては、国庫補助負担金の整理合理化に関して、国庫補助削減計画の策定、運用、関与の改革等について具体的な整理合理化方策を示すとともに、地方税財源の充実確保につきましてもその方針を示しておるわけでございまして、私は、ある一定の評価をすべきだ、こう思っております。
　問題は、補助金の整理合理化といいましても、国が国債に依存しております財政運営をいたしております以上は、地方は、例えば交付税を三千三百に配るにいたしましても、国からいただいた交付税額では到底足りませんから、足りない分は借金をしておる。また、補助事業は国、各関係省庁で決めますが、地方の分担金といいますか、地方財政で負担をしなければならない。それが財政的に足りなければ地方債に依存をしなければならない。
　そういう国の財政運営と連動した問題もあるわけでございまして、ゆえに、国の財政構造改革とあわせて地方もそこいらを改革していかなければならぬわけでございまして、国、地方を通じた歳出の抑制といいますか、それはそういう点に十分この考え方というものが置かれておる、こういうふうに私は理解をいたしておるわけでございまして、そういうこと等も十分踏まえた上でこの地方分権の推進というものは対応していかなければならないと考えております。
○松崎委員　御丁寧にお答えいただいたのですが、私の御質問は、機関委任事務の廃止に伴って、今までいろいろ出ているものも出ていないものもあったわけでありますけれども、それが廃止になった場合にどうなるかというそちらの財源で、大臣せっかくお答えいただいたので、それでは補助負担金の方に移ります。
　今、お答えいただきました。ただ、今回の勧告の中で、補助負担金、これが国、地方の従属の一番の手段だった、ですからここが問題だということも財源の問題と絡めながらあったわけでありますけれども、残念ながら、今回、この部分は、実は国庫補助負担金の廃止が九件、一般財源化が十四件しかない。あとの交付金化とか重点化とか見直し化というのは多分、私は素人でありますけれども、この文面でいく限り、相変わらず国が持っていて、形を変えたり出しやすくしたり、そういう程度でありますので、九件は廃止、十四件の一般財源化だけが私から見ると地方に渡した財源である、そんなふうに思いますので、国全体から見ますと、大変大きな補助負担金、これはほとんど手がつけられていないというふうに私は見ております。
　ですから、勧告の中にも十年で見直しをする、これではもう、ということはほとんど、分権を進めながら片方では財政構造改革の法案もありますので、六年間は起債はそのまま今までどおりのやり方、十年ぐらいで見直しをする、これではさっぱり、分権は進むのかどうか、財源の一番大事なところをこういうありさまで進むのですか、私はそう言いたいのであります。
　特に、ついででありますので、財政再建計画で三年間の一〇％、これは公共関係ですけれども、今お聞きしようとしたのは起債ですね、六年間、今までどおりまた許可をもらわないといかぬ。この辺、本当に分権をしよう、財源の問題に触れようというところで財政構造改革の期間でありますので、非常に難しいとは思いますけれども、どういうふうに解釈していいのか、ちょっとその辺をお願いします。
○二橋政府委員　地方債、今、許可制度になっておるわけでございますが、この問題につきましては、分権推進委員会からは、地方団体の自主性を高めるという観点から、許可制度を廃止して、原則として事前協議制度に移行するということにしてはどうかという勧告をいただいております。
　あわせてまた同じ勧告の中で、今委員もお挙げになりました財政構造改革期間中のことについて触れておりまして、国、地方の財政赤字を縮減していくという目標をつくっておるわけでございますが、地方の場合には、この地方債の発行総額がまさに財政赤字そのものでございますので、それを結局、ＧＤＰ対比で国、地方合わせて三％以内に抑えていくという目標をつくりますと、何らかの形でその財政赤字を全体で管理していくという必要があるわけでございまして、そういう観点から地方債の発行額をその財政赤字の縮減に合わせて考えていく必要があるということで、この期間中は許可制度を維持した方がいいという勧告をいただいたところでございます。
　そこのところは、そういう調整の上でこういう勧告が出ておりまして、私どももそういう勧告に沿って対応してまいりたいというふうに考えております。
○松崎委員　ということは、地方は余り信用してないということですか。というふうになりますね。確かにわかりますよ。私どもの政党は財政構造改革のあの法案を反対しておりますから、財政再建あるいは経済の活性化というのは違うやり方でやろうという提案をしておりますので、なかなか難しいのですけれども、ただ、一応決まった以上はそれを容認しながら、しかもまた、それをチェックさせていただこうということでありますので、その観点からいきますと、やらせてもいいのじゃないですか。
　勧告が出ているのですから、自由にやらせて、そのかわり——それこそ何のために機関委任事務を突破口に権限を渡そうとしているのですか。分権をしようと。そうしたら、この財源の一番厳しいところを信頼して、そして、任せましょう、そのかわり、違う形で何かチェック方法はあると思うのです。せっかく勧告でもう自由にやりなさいと言いながら、片方の——全然違う組織ですから厳しいのはわかりますよ。だから、これはもう総理大臣が来ていただいて答えていただかなきゃいけないくらいの問題かもしれません。自治大臣、その辺どうでしょうか。
○上杉国務大臣　おっしゃる気持ちはよくわかるのですが、しかし、国、地方の双方の歳出を抑制するという建前にも立っておるわけでございまして、そのような意味で、財政構造改革期間中におきましては、国も地方も赤字の縮小という目標を達成しなければならない。
　そのためには、これまで地方財政、百四十七兆という借金を抱えるようになりましたのも、地方債を公共事業や特に補助事業その他で、あるいは地方単独事業でどんどん増発してきました。そのために地方財政も非常に苦しくなっておるわけですから、せめて財政構造改革期間中の六年間は、国と地方と連動いたしまして、地方債の発行についての抑制を図る必要がある。
　この六年間は許可制というものを維持して、そして、国も地方も六年間のうちに健全財政になるわけでございますが、向かうわけでございますが、自治省といたしましては、地方の財政の健全化をできるだけ早期に達成いたしました後は、達成しなきゃならぬわけでございまして、健全化とともに、できるだけ早い時期に勧告のとおり新しい制度に移行できるようにこれは努力をしていかなければならない、そのように考えておるところでございます。
○松崎委員　許可制は、地方債は国が許可していたのですよね。チェックしているのは国なんですよ。だから、地方が勝手に百四十七兆借金を抱えているのじゃないのですよ。これはもう本来的に、七割のお金を国がとって、仕事は七割ですか地方にやらせて、そこの構造が問題だったわけですよ。しかも、地方債は国が許可しているのですよ。だから、野放しにしておいて地方自治が百四十七兆円借金をつくってしまったなら信頼できないかもしれないけれども、そうじゃないでしょう。
　だから、私は、もっと信頼をして、今回せっかく入り口をつくって分権を始めようということなんだから、だったら信頼して、今度は私どもはチェックしませんからあなた方自由にやってください、しかし自分の財源は——それは市民がチェックしますから、これから。妙な行政をやれば、これから市民がちゃんとチェックするのです、これが民主主義の原則なんですから。
　その辺の基本の形が、何か地方が全く勝手に悪いことを、百四十七兆も出してやってきたと。しかし、それはもう財政構造上で全部の財源が抑えられてしまっていたわけですから、それを変えなきゃだめですよ。仕事を七割やらせていて金は三割やるということでは、これじゃやはりできない、だから借金をしたい、そのかわり国にそれは全部お願いしていた、国が全部チェックしてオーケーしていた、そのツケが百四十七兆。
　だから、大臣、ちょっとこれは議論がおかしいのじゃないのでしょうか。だから、私は、これ以上、今の体制の中でどうこうしろと言うのはできません、ただ、これからの分権推進計画に向けてやはりそういう余地を、六年間も凍結してしまうのじゃなくて、もっと早く地方に任せられるような体制を分権推進計画の中にもぜひ盛り込んでいただきたい、地方を信頼してあげてほしい、そういうふうにお願いしたいと思います。
○上杉国務大臣　もう一つだけ申し上げておきますと、地方財政、教育関係、社会保障関係、公共事業で地方財政の約七割を占めるわけですね。これは全部、国と連動しております、制度的にも法的にもそうでありますが。そこのところが今後の地方財政運営というか、健全化に向けた大変難しいところであり、また、そこをどうするかということであろうかと思っております。
○松崎委員　それでは、さっきちょっと伺った機関委任事務の財源の問題、お答えいただけますか、どういうふうになっていくのでしょうか。
○二橋政府委員　今の、機関委任事務と財政の関係でございますが、現在の地方財政法におきましては、団体事務であると機関委任事務であるとを問わず、その事務を実行する主体のところが基本的に財政負担をするということになっております。
　したがいまして、団体事務でございましても、機関委任事務でございましても、実行する団体のところが財政負担をするということで、交付税の計算もそういうふうにいたしておりますので、今度、機関委任事務が廃止されて自治事務あるいは法定受託事務ということになりましても、財政的な面では基本的なことの変更はないわけでございまして、現在既に、それぞれの実行主体が基本的に財政負担をするということになっておりますので、そういう意味では財政的な面では基本的な変更はないということに御理解いただきたいと思います。
○松崎委員　そうしますと、仕事は来てもお金は来ないという状況ではないというふうに見てよろしいのですね。先ほど大臣は、私どももそう思っておりました、大臣と同じように、仕事は来るけれどもお金は来ないのじゃないかと。ところがどうもそうでもなさそうなので、どうでしょうか。
○二橋政府委員　機関委任事務の関係につきましては、今委員がおっしゃいましたように、基本的な財政の変更はございませんので、そのことで財政負担がふえるということはございません。
　ただ、これから地方分権でいろいろな事務が、例えば国から地方に移譲されるとかということになってきます場合には、当然、それに伴って財源が必要になってくるわけでございますから、そういう意味では財政問題というのは非常に重要な課題でございます。
○松崎委員　今いみじくもおっしゃいました、これから移ったときにと。
　というのは、今度は権限の移譲の問題に移りますけれども、この権限の移譲も分権推進委員会の大事な視点の一つだったわけでありますけれども、国から県へ移譲されるのは実際は十四件なんですね。橋本総理も熱心におっしゃっていたのは、市町村への分権をしろと。それで勧告の中に入ったのが三十六件。これは機関委任事務の範囲の中でいけば、もともとその範囲というか地方自治体の範囲でいけば、県から市へ移譲しただけですからそう変わりはないのですね。一番私ども期待をし、また注目をしていた権限移譲、これは十四件なんですね、国から来たのは。
　ここの辺が、やはり分権推進委員会の皆さんが、確かに委員の皆さんは無念さを持っていましたね。中間報告では大変理想的なものを出せた、しかし、残念ながらまだまだ日本の官僚体制の、中央集権の力は強過ぎるというふうに、最終報告の中でも、後書きでも前書きでもそれはにじんでいますよ。これが実態。これは十四件という形なんですね。
　だから、この辺、分権推進委員会の皆さんの無念さもとらえながら、今度、計画に入っていってしまいますと今回の勧告を中心に入っていくのでしょうから、これ以上、すぐに計画で、例えば権限移譲が進むとか、そういうことはないと思いますけれども、今後、二〇〇〇年で時限立法で切れます、そして、推進計画ができますとそれだけがひとり歩き、これは、先ほど古賀先生のおっしゃったように、何かほかの形で補完をして、何かの委員会をつくるとかあるいは分権推進委員会そのものを強化していく、あるいは変質させながらさらにチェック機構あるいは提案機構を続けていくということをしませんと、今回の勧告で出てきたものをベースに推進計画だけをつくったのでは、本当の分権が進んでいくにはまだまだ遠いのですよ。
　ですから、それを継続するような組織、あるいは分権推進委員会を継続するのでもいいし、あるいは先ほど古賀委員がおっしゃったように国会の中にそういう組織をつくるということ、そんなようなお考えは、大臣、いかがでしょうか。
○松本（英）政府委員　大臣がお答えになります前に、若干説明をさせていただきたいと思います。
　ただいま先生御指摘のように、地方分権という場合に二つの側面がございます。それは、国のものを地方に移すという側面、これは権限であれ財源であれ、そういう側面と、それから、地方において処理する際に、その自主的自立性を高める、自由度を高める、そういう側面とがあります。分権推進委員会は、この両面にわたって御検討をしていただいたわけでございます。
　ただいま先生、権限移譲、いわゆる移すという側面が非常に弱いというお話をなさいましたし、現にそういう御批判があることも、私どもも十分受けとめております。
　ただ、分権推進委員会が取り上げられました権限移譲、それはやはり地方の六団体とかあるいはこれまで関係方面でいろいろと御指摘のあったことを取り上げられておりまして、そういう点で、時間的な制約もございましたけれども、かなり成果もあったのではないかと私どもはそれなりに思っているところでございます。
　ただ、今も御指摘がございましたように、さらなる国から地方への権限移譲、これはやはり私どももこれからも引き続いて検討されるべきであろうという考えを持っておりますし、現に分権推進委員会あるいは政府においても、そういうことで検討を続けていただくようなことも伺っているところでございます。
○上杉国務大臣　地方分権に関して国会の中に何かつくる必要はないか、こういうことでございますが、地方分権推進委員会でもこの分権の問題については引き続き協議するとされておりますし、まさにこの地行が国会の中の最高の議論の場だと私は理解をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
○松崎委員　この辺でそれはやめさせていただいて、次に、同じ分権推進委員会から出されたものを受けて新行政改革大綱が策定され、十一月に各地方に出されたと思います。その中の幾つかに触れてみたいと思います。
　地方行革が本当に大事なんですけれども、その中で、私ども問題にしております中央の特殊法人、それと同じように、地方の所管する公益法人の整理合理化があります。この問題、別途指針というふうに勧告や大綱の中では公社のあり方が書いてありますけれども、その辺はどのように今後検討していかれるおつもりでしょうか。
○嶋津政府委員　お答えいたします。
　今御指摘の地方公社は、全国で、私どもが調べている数で九千三百四十四ほどございます。今御議論ございましたように、国も行政改革において特殊法人の改革を重点的に取り組んでいるわけでございます。
　したがいまして、この行革大綱の中でも、私ども、社会経済情勢の変化を踏まえて、既存の公社等の設立目的とか業務内容、活動の実態、運営状況について検討を行っていただきまして、統廃合等、地域の実情に応じた見直しを積極的に進めていただきたいというふうに考えております。
　ただ、そういう場合に、新聞報道で見られますように、もう既にそれぞれの団体で独自に取り組みを進めておられるところもございますけれども、やはりオールジャパンの形で何か公社を見直す際の指針といいますかガイドラインみたいなものがあった方がいいのじゃないかということは考えておりまして、私どもの方では今、学識経験者等にもお願いいたしまして、研究会をこれから組織いたしまして、例えば、地方団体が出資をする関与のあり方というのはそれぞれの業務目的に応じてどういうものがいいのか、あるいは議会や住民への情報開示のあり方、こういうものもやはり統一したような一つの基準みたいなものが考えられないのかとか、あるいは経営指標につきましても、単に赤字黒字ということだけではなくて、どういう機能を果たしているのかというような経営指標、それから、統廃合をするといっても、廃止する場合の方法論というのは非常に難しいと思うのです。そういうことについての何か全体のオールジャパンで基準となるようなガイドラインを早急に取りまとめていただきまして、そういうものを情報として地方団体に提供いたしまして、それに沿った見直しをさらに一層進めていただくことが必要じゃないか、こういうふうに考えております。
○松崎委員　ありがとうございました。
　やはり地方、私も県にいましたから、見ていますと、かなりいっぱいあるわけですね。これは中央の右に倣えかどうかわかりませんけれども、その辺ひとつしっかりと、研究会をつくられて指針を出していただいて、この辺は御指導が必要だろうと思っております。
　事務局長さんに来ていただいて何にも答えていただいていないで、申しわけない。紛争処理委員会、これはそちらの答弁ですか。
　紛争処理委員会の権限が裁定から勧告になりましたけれども、裁定から勧告になったということは、なぜ変わって、どういう意味を持っているか、お願いします。
○東田政府委員　お答え申し上げます。
　国地方係争処理機関の権限につきまして、当初の試案では裁定の権限であったものが勧告という権限に変わったということで、どういう考え方のもとに変えたのかというお尋ねかと思います。
　まず、私どもの委員会といたしましては、この国地方紛争処理の仕組みというのは我が国には全くない初めての制度でございますので、関係各方面の意見を慎重に聞く必要があるという基本的なスタンスに立って審議を進めたわけでございますが、その際、三回にわたりまして試案を提示いたしまして、各方面の意見を伺いました。
　その中に、先生御指摘のとおり、最初の段階では権限は裁定という権限であったわけですが、これに対しまして、各方面の意見、主として中央省庁の意見の中に、法的拘束力を有する裁定を行うということにした場合には、行政事務を分担管理する主任の大臣の権限との関係で我が国の内閣制度に適合するのか、このような御疑問が強く出された経緯がございます。
　それから、それに対しまして、私どもの委員会といたしましては、それじゃ、国の行政機関が裁定にどうしても不服があって従えないという場合には総理に裁定の取り消しを求めるようにしたらどうかという修正案を第二次案という形で提示したわけでございますが、これに対しましても、それじゃ、総理がその不服の申し立てを受けて判断をする際に閣議にかけるということにしたものですから、閣議にかけて総理が新しい判断を下すというのは実際上機能するのは難しいのではないか、大臣の罷免の問題等まで発展するのではないか、このような懸念も示されたわけでございます。
　最終的に、今回の私どもの勧告では、この権限につきましては裁定ではなくて勧告という形にしたわけでございますけれども、その考え方は、やはり現行の法制度あるいは行政運営の慣習、慣行、これとの調和を最大限に重視する仕組みを新しく設けることが最善の方策だろうということで、このようなことにいたしたものでございます。
　したがいまして、勧告でございますので法的拘束力はございませんが、勧告にもし従えないという場合には、世論の厳しい評価を受けるし、それから、その後、訴訟に行く道が残されておりますので、そちらに移行していくということからしても、勧告ということでも決して機能としては不十分だとは言えない、十分ではないか、こういう考えのもとに勧告に至ったわけでございます。
○松崎委員　ありがとうございます。
　私は法律家としては全く素人なのでわかりませんけれども、私は、それはかえってよかったのかなという感じはしているのですね。第三者機関であるところへ、司法に上げて争う、第三者がしっかり裁定をするということになるので、私は、それは一定程度の評価をしているわけであります。どうもありがとうございました。
　次に、同じこの行革大綱策定指針の中の公共工事、きょうは建設省じゃないので聞きづらいのですけれども、公共工事に関するコスト縮減というものも出ているのですね。建設省の公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を参考にして行動計画を策定しなさい、これはどのように指導されるのでしょうか。
○二橋政府委員　公共工事のコストにつきましては、本年四月の関係閣僚会議におきまして行動指針が決定されまして、各省庁が一致協力してこの問題に取り組むということになったわけでございます。
　自治省といたしましては、地方団体に対しまして、地域の実情等を勘案しながらこの行動指針を参考にした行動計画をつくって、公共工事の縮減に積極的に取り組んでいただきたいという要請を行ったところでございます。
　その結果、本年度内にはほとんどすべての都道府県、政令指定市におきましてこの公共工事のコスト縮減に関する行動計画がつくられる、そういうふうな見込みに今なっております。
　今度の新しい行革指針におきましても、積極的な取り組みをさらに要請したところでございまして、今後とも、地方公共団体におきますこうした取り組みに対しまして、いろいろな情報提供等の支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松崎委員　これもまた難しい問題でありますけれども、この公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を見ても、私ども、なかなかよくわからないのですけれども、私の地方議会なんかでの経験でいきますと、日本の建設関係のコストは二割から三割高い、あるいは、この前の日曜日の田原さんのテレビでは二〇〇％だ、倍だという意見も極端にありました。要は、高いのですね。なぜか。
　これは本当は建設省なんでしょうけれども、「物価版」だとか「積算資料」、こういう基礎資料がありますね、この単価の問題。それから、土木では「赤本」、これは建設省が出している。「赤本」は年に一回、あとは「物価版」は毎週、「積算資料」は毎月だ。財団法人経済調査会、これはちょっと私、よく調べておりませんけれども、多分、外郭団体、建設省の方だろうと思います。こういうものを基本に、地方でも国でも談合を含めて単価がかなり高い金額で据え置かれている。この辺に本当はメスを入れなかったら、これからのオープンな日本の経済、ましてこれから金融版ビッグバンだけじゃなくて建設関係もどんどん入ってくると思います。もう既に一部入っているわけでありますけれども、ＷＴＯですか。ですから、こういうものを整理して、本当にコストを下げるという意識を持たないと、私は無理だと思いますよ。
　これはちょっと答弁する方が建設省じゃないといないと思いますので、問題提起ということにしておきます。
　さて、それでは、分権推進の方はそろそろ終わりにさせていただきまして、要は、最後は、私は、ある意味では分権推進委員会の皆さんにとっては不幸だったかもしれません。財政構造改革会議それから行政改革会議、足かせをはめるようなことが同時的にありましたから、思い切ってやれることがやれなかったという歴史的な不幸があったかな、そんな感じはしますけれども、追加勧告もやるときはやりますよということを分権推進委員会の方はおっしゃっているわけでありますので、これからも、分権推進委員会の皆さんが元気になって、そして政府の方とも、あるときにはもっともっとぶつかることもあってもいいと思うのですね。ぜひひとつ、推進委員会の方、頑張っていただき、そして、これからの推進計画に向けて新しい入り口、分権推進の入り口だという認識で頑張っていただきたいと思います。
　次に、残り時間を、総会屋の利益供与問題ということをちょっと取り上げたいと思います。
　もう新聞等で既によくわかっておることでありますけれども、五十六年の商法改正をやってもまだまだ同じようにだめだ、現在はまだ総会屋さんが千人ぐらいいらっしゃるということであります。総会屋さんと言うのはちょっとおかしいですけれども。最近では、もう目に余る。いわゆる大企業の、世界に羽ばたくような、日本を代表する企業がぞろぞろと、三菱系でありますとか、もちろん四大証券もあったわけでありますけれども、こんなありさまで、今回、法案が、これは参議院も通ったのでしょうか、全会一致で商法の改正が通りまして、厳しく罰則が決まった。
　果たしてこれで本当に減らすことができるのでしょうか。それから、残った総会屋の特色というのはどんなものでしょうか。ちょっとお教えください。
○佐藤（英）政府委員　二本とも大変難しいお尋ねでございますけれども、ただ、これまで、委員御承知のように、総会屋につきましては、取り締まりのほかに、総会屋に対して利益を供与する企業側に対していろいろな指導を行ってきたというぐあいなことから、徐々に総会屋の人数は減ってきております。
　現在のところ、今おっしゃったように千人程度ということでありますけれども、例えば暴力団員である総会屋の数も減ってきておりますし、だんだん世論の空気の厳しさに暴力団の方も、この総会屋活動の場が果たして暴力団としての資金源先として有効なものかどうかというようなことなどから、いろいろ思惑も生じてきているのではないかというぐあいに推測もされるところでございまして、私としては、このたびの法務省提案の法律が施行され、また、現在行われておりますようなそういう政府挙げての取り組み、そして企業のトップの決断と取り組みが進められてまいりますならば、必ずやこの総会屋というものは排除できるのではないかというぐあいに考えております。
　そして、現在残された総会屋の特徴はいかがかということでありますけれども、従前の総会屋というのは、企業の株主総会の運営に資するという役割を担っていた、そういうグループもありました。しかし、現在におきましては、もう大半の総会屋が、企業に対して巧妙なおどしをかけて利益の供与を受けるのみと言ってよい、いわば恐喝グループと言ってよろしいのではないかというぐあいに思いますが、まさにこれらは不法集団といいますか、反社会的集団に成り下がっているというぐあいに言ってよろしいのではないかと存じます。
○松崎委員　ありがとうございました。
　それで、見ますと、会社のトップの方々、本当に人格識見も立派な方々がどうしてああいう形をせざるを得ないのか、役職上かもしれませんけれども。そして、総会屋対策をやったような総務関係の方が必ず上へ上がっていくという、この辺の、経団連も随分集まったりいろいろやっておるようでありますけれども、私は、経済界の方にも相当問題があるし、それをもっと突き詰めていくとどうも日本人の体質にも問題があるのかなと。侠客でありますとか、昔はやくざさんでも土地のためになったというような有名な方々がたくさんいるわけですね。そんな辺がどうも体質のどこかにみんな血の中に残っていてなんというのも、ついついそういう方をうまく利用しちゃおうなんという安易な、これは日本人の問題かもしれませんけれども、そういうこともあるようであります。
　もう一つ、やはり危険性とか怖さから企業人がなかなか思い切ってできないというのがどうも私はあるのではないかと。
　ですから、保護をする必要が、あるいは警察がそういう民間企業の上の方の方々、総会を仕切るような方々にどういうような保護策があるか。それは今までも考えていらしたと思いますが、今後また、これだけ罰則が厳しくなりますと、もっとやみに、あるいは下に潜ってくるかもしれませんので、陰湿になるかもしれませんので、その辺の保護策は何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○上杉国務大臣　企業の役職員等に対する不法行為の未然防止を図るために、警察といたしましては、保護対象者を指定いたしまして、その指定をした皆さんと連絡を密にし、自主警戒の指導を行いますとともに、身辺警戒やパトロールの強化など所要の措置を講じておるところでございます。
　今、総会屋対策、暴力団対策を含めまして、今回いろいろな事件が起こっておるわけでございますが、警察は一万人態勢をしきまして、そういう保護というか、守らなければならない人は警察の威信にかけてもきちっとしなければならない、こういうことで頑張っておるところでございます。
○松崎委員　わかりました。
　やはりこれは、これからオープンになっていく日本の経済、特に国際信用力という点では早急にその辺をしっかりやっていただかないと、個人の命とかそれだけじゃなくて、世界に対する信用問題でありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、この総会屋に絡みまして自治省の方にちょっとお尋ねをいたします。
　かつては、たしか、野村さんだとかこういう問題を起こしたところは起債の引き受けを除外するとか、そういうことがあったと思うのですけれども、今回の四大証券、一つなくなりましたけれども、四大証券に関してはその辺はどうなんでしょうか。
○二橋政府委員　市場公募債の発行に当たりましては、金融機関とかあるいは証券会社がシ団を構成して引き受けるということを行っておるわけでございますが、今回の一連の不祥事件に関連いたしまして、第一勧銀あるいは野村、山一、大和、日興という証券会社につきましては、地方債の引受団体から除外するという旨の通知を出しておるところでございます。国債と同様な扱いをいたしておるところでございます。
○松崎委員　よくわかりました。
　それでは次に、時間がないのですけれども、警察の方なんですけれども、この前のエジプトの問題、ちょっとこれに触れたいのです。
　というのは、私どもペルー連盟で、ことしの七月、八月、ペルーを独立記念日に訪問して、あちらでテロで亡くなった方々のお墓参りも含めて、大統領ともお会いしたりしてきたのですね。海部さんが団長で行ってきた。そのときもつくづく、現場も見ましたけれども、やはりああいうテロの問題、大変根深い。そして、国情の違うところで、我々は外務省を中心に情報を得なければならないわけでありますけれども、その辺一つ、こういう同じような危機管理、国外での危機管理も、旅行者に対しても同じようなところがあると思うのですね。
　今回のこと、エジプトで新婚さんを含めて十人犠牲になった、この場合には、観光会社とかそれから行く方に対してどういう注意を喚起したり、そういうことをやった上でそれでも行ってしまうのじゃしょうがないのですけれども、今回のエジプト事件、これを契機に何か教訓とか、国際テロに対する観光客をどう守るか、そんなようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○上杉国務大臣　今回、多くの方が亡くなられましたが、心からお悔やみ申し上げ、傷つかれた方に対しましては心からお見舞い申し上げたいと思います。
　今回の事件には捜査権が及ばないものでございますが、我が国はペルーから今回と、テロ事件における重大な、国際社会を震憾させるような事件に巻き込まれておるわけでございまして、そのような意味で、警察といたしましては、犯行の経緯、背景それから犯人グループ等について、エジプト当局との情報交換を行うなどして情報収集に努めておるところでございます。画期的というか異例でありますが、事件が起こりました直後に、警察は人員を派遣いたしまして、直接情報収集に当たっておる、対応いたしておるところでございます。
　今後、我々としては、テロに屈することなく、断固として戦っていく決意でございますが、そのもとに、今後とも、国際テロリストに関する情報収集活動、これを怠りなく一層推進いたしますとともに、将来テロ行為を行うおそれのある集団等の把握にも努め、また、旅行関係、そういうところにも十分情報の公開をして注意を喚起していくべきだと考えております。
　細かなことは当局から説明させます。
○伊達政府委員　今回のエジプトでのこうした事案を見てみまして、私ども、一層、海外渡航者など在外邦人の安全に資するために、国際テロ情勢に関する情報を真剣に入手していかなければいけない、また、その分析をしていかなければいけないと強く思うところであります。
　また、こうした情報を入手した場合には、外務省、運輸省あるいは民間航空会社等、適宜適切に提供していかなければならない、今までもやっておりますけれども、さらにそういう決意で臨まなければならない、そういうふうに考えるところであります。
　また、海外進出企業の安全対策についてでありますけれども、警察庁として努力できる範囲というものも限度はあるのでありますけれども、例えば、公共政策調査会というようなところと提携しまして、国外で海外安全対策会議、これまでバンコクとかマニラとか香港、ジャカルタ、クアラルンプール等、こういうところでこうした会議を開催しておりますが、その際に講師を派遣したりしておりますし、また、国内においても、同じ団体が主催しております海外邦人安全対策セミナー、こうしたたぐいのものがいろいろ企画されておりますので、こうしたところへも担当職員を講師として派遣する、こういう努力をしまして、在外邦人の安全確保のために、心構えといいますか、留意事項といいますか、そういうものを徹底するようにも努力している。
　今後とも、こうした動向に努めていきたいと思っているところでございます。
○松崎委員　機敏な対応をされたということで、大変心強く思います。
　外務省では、何か三段階の勧告をしているそうでありまして、今回は注意喚起だった。それでもお客さんが自分の責任で行ってしまった場合、しょうがありません。ですから、やはり国民へのそういう国際テロの怖さ、そういったものもひとつ今後もＰＲをしていただきたい、そんなふうに思います。
　時間がありませんけれども、一つだけ、自治省ですから選挙のことを。
　これも既に公選特で二十七日に終わったので審議をする気はないのですけれども、私ども、過日、ブラジルへ行きまして、ブラジルの海外有権者ネットワーク、あるいはブラジルの日本の県人会の会長さん、網野さんから頼まれてきまして、どうしても在外邦人の選挙をやってくれというお話があったものですから、一点だけ。
　既に法案は、これからですね、十分審議されております。ただ、政府案と我が党、太陽党の共同提案の二つの案が若干違います。それは、衆議院の比例代表と小選挙区と両方できる、それから参議院も、選挙区も比例も両方やる、ところが政府案は比例区だけだ。非常にこれは憲法上も片手落ちじゃないかということが議論になっております。
　そこで、五十九年に出された法案では、これは政府案ですよ、中選挙区でもやるという案だったのです。それがどうしてこうなったのか。
　それから、「当分の間、」比例選にするのだと。しかし、「当分の間、」というのは、自治法で起債の許可、それこそ五十年たっても「当分の間、」なんですね。こういう前例がありますと、今回通してしまったら、当分の間、五十年また比例選だけだと。これはいろいろ問題があります。これはちょっとお答えいただけますでしょうか。
○牧之内政府委員　いわゆる在外法案の政府案におきまして、本則では衆参両議員のすべての選挙を対象にいたしておりますが、附則で「当分の間、」比例代表選挙に限っております。
　これは、小選挙区選挙あるいは参議院の選挙区選挙が個人名投票ということでございまして、投票に当たりましては、候補者の氏名それから所属政党、政策等を有権者に周知しておく必要があるということでございますが、我が国から遠く離れておりまして、短い選挙期間の中で世界各地の有権者の方々にそういう情報を周知するということは極めて困難である。
　一方、比例代表におきましては、政党名でございますが、政党がどういう主義主張、どういう政策をお持ちであるかということは、日ごろから、海外におきましても、ラジオあるいは新聞等を通じまして、かなりの程度周知をされているということで、選挙期間におきましてとりたててそのような情報を周知しなくても、相当の情報は有権者の方々に伝わっていくであろうということがございます。
　また、在外公館投票が原則でございますが、在外公館にとりましては選挙事務は全く初めての事務でございますので、まずは比例代表から始めまして、その執行体制というものを見きわめる必要もあるのではないかということで、「当分の間、」比例代表選挙に限らせていただいたところでございます。
　五十九年法案におきましては、当時は小選挙区ではなかったわけですけれども、衆参の選挙を対象にいたしておりましたが、当時といたしますと、非常に邦人の方が、倍以上にふえておりまして、世界各地におられるということがございます。そういうこともございまして、投票方式としましても、郵便投票というものを認めざるを得なくなったというような事態があるわけでございます。
　また、選挙制度も変わって、三百という多数の選挙区ができた、こういうもろもろのことを考えまして、このような案にさせていただいたところでございます。
　「当分の間、」はそれじゃいつまでかということにつきましては、現段階におきましては具体的なめどを申し上げることはなかなか困難なわけでございますが、今申し上げましたような選挙情報の伝達の状況なりあるいは在外公館の執行体制、こういうものを見きわめながら検討させていただきたいと考えております。
○松崎委員　ありがとうございました。公選特でまた、次の通常でやるのでしょうから、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○加藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　—————————————
　　　　午後三時二十五分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石井紘基君。
○泉政府委員　ただいま御質問にありました事案に関しましては、その間の事実関係につき詐欺罪に当たるのではないか、あるいは著作権法違反ではないかということで、御指摘の光商会の関係者から、告訴したいという旨の相談を警視庁に寄せられるところでありました。
　警視庁におきましては、その事件相談を受けまして、事実関係を特定しての告訴の受理に向けまして、関係者の事情聴取等、必要な調査等を行って検討しておるところでございます。