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○世耕国務大臣　総理からの御指示以外に私どもはこれに積極的に取り組んでいくつもりでございますが、この少年非行、実は先ほどから文部大臣初め警察庁の保安部長の方からいろいろ申し上げまして、全部そのとおりでございます。その上に私、もう一つ考えてますのは、少年非行は世界的な現象になりまして、アメリカでもそうだし、ヨーロッパの各国でも少年非行、それから校内暴力というのは非常に流行をしておる。日本の場合はある一カ所ではやり出してからそれから全国的に発生してきたわけでございまして、そういう非常に世界的な傾向が強いのです。
　そこで、私どもは、教育ももちろんそうであると思いますし、いろいろなことがあるのですが、考えてみますと、現代社会はすべて、先ほどから先生もおっしゃられておったように、マーケットとか販売とか性風俗とか雑誌とかあらゆる点がオープンシステムになっている、中学生の十四、五歳から十六歳ぐらいまでが非常に犯罪がふえてきているのですが、この時期は大人のなりかかりになっているところで、体の方も心の方も非常に不安定で中途半端な存在なんです。そのときにオープンな社会のオープンないろいろなものに触れていきますと、そこにいろいろな反応が起こってくる、こういうふうに考えまして、私は、教育であると同時に社会の中の大きな問題、国際的にも非常に注目を引いているところでございますから、そういった立場から、先ほど先生がおっしゃられたような国民単位のあらゆる階層からの動員をして御協力をいただきながら、今後この少年非行に対する問題、教育の方ももちろんそうですが、警察の方まで、総合的に私どもの方で関係各省庁、いろいろなところと国民各位にお願いをしまして、連絡をとりながらこの問題を総理がおっしゃられた公約を進めてまいろうといろいろ計画を立てているところでございます。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　最近の青少年の非行問題、これは私はいろいろの角度から検討しなければならない問題であろうと思います。一つは、やはり家庭の問題であります。家庭の中でのしつけ、そしてまた両親の行動がやはり子供に無言の行動を教えている、こういう事実だと思います。
　もう一つは、学校教育の中での教師の態度だと私は思っております。学校の先生は、生徒に教えるその態度というものが、生徒に襟を正させるような気持ちを持たせることが大事である、そういうことであろうと思います。
　もう一つは、先ほどもお話がございましたように、社会全体が子供に対する、社会人としての子供に注意を与える、そして社会道徳を守らせる、こういう指導が必要であろうと思います。
　もう一つは、私は幼児教育が大事な一つの柱になっておると思います。今日幼児教育は、ともすると疎んぜられ、そして夫婦がともに家庭を離れておる。したがって、子供はどうしても預けられる。しかも、母の愛情というものを十分受けない形の中で成長をしていく。私は、幼児期における子供のいわば反抗期というものは、一歳、そして三歳あるいは六歳という時期にある、そういうものをやはり家庭の中でしつけていく、そこに子供が少年期になったときの反抗期を是正させる一つの大事な要素が幼児に抜けておる、こういう問題が絡んで、今日社会的に非行問題が大きくクローズアップされたものだと思います。
　今回の鈴木総理の施政演説の中にもこの問題が織り込まれ、また幼児問題も取り上げていただいたわけでございます。私どもは、この問題につきましては、やはり従前にも増して、関係各省庁が一丸となって取り組まなければならない問題であろうと思います。現在、青少年問題審議会で基本的な対策につきまして審議をいたしております。少年非行防止対策につきましては、関係省庁と協議をいたしまして、各種の非行防止の啓発事業を展開をしてまいり、今後の青少年非行対策に慎重な対応をいたすべきであると考えております。
　以上です。
○鍛冶委員　非常に抽象的なお答えで、本当にこれで押し下げることができるのかと疑問を持ちます。抽象的な議論ではなくて、長い目で見ての対応というものは、これはいろいろ教育を中心にやらなければならないと私は思います。しかし、総理が二度にわたって触れながらも、しかも、それを押し飛ばすような勢いで非行が毎年戦後の記録を更新しているという最初の御説明がありました。これは大変な状況です。
　これに対して、前回の十五年前のときは、総理が施政方針の中でそういう方針を示し、総理府が音頭をとっていろいろな対策がとられ、曲がりなりにも推し進める中で、あのときにいろいろタッチした方々にお話を伺うと、それなりに盛り上がりがずっと出てきた。これは国民の皆さんの自覚とか、十五歳云々とかがありましょうけれども、端的な対策としては、この押し上げる力に対抗する、流れを変えるだけのエネルギーというものは押し込んでいかなければならぬと私は思います。
　それはどこでやるかといえば、やはり組織を持つ政府がその組織を、せっかくでき上がったものもあるわけですから、総理府長官を中心にしていろいろな連携をとりながら、むしろこれは総理みずから先頭に立ってこの問題に取っ組むという姿勢、各大臣がもう人ごとでなくてじかにそういうものに乗り出していくという姿勢をつくっていかなければ、私はこの流れを変えるということはできないだろうと思うのです。私は、そういう意味でお尋ねをしているわけでありまして、総理の施政方針で幾ら言おうが、私たちは大したことありませんよ、連絡だけしていればいいんですよというなら、これは四十円のはがきを書いて、こうですからとか通達だけしておけば済むのです。けれども、それでは私は変わらないと思う。何とかしなければいかぬじゃないか。
　そういう中で、前回は曲がりなりにも総理演説にこたえた形でありましょうか、非常に盛り上がりが出てきた。ところが、今回はそれに比べて、熱気といいますか盛り上がりというものが、いわばなれっこになったのか、そのとき打った手を継続してやってはいらっしゃるようですが、それが効果的に機能していないというような気がするんですね。これは大変な問題であろう。これはなぜそういうふうになるのか。これは非行対策につきまして、縦割り行政の弊害が一つあるのじゃないか、また権限の問題もいろいろとあるのじゃないか、こういう気がいたします。この際、重大な問題ですから、法体系の整備とか組織の見直しを含めて、長期展望に立っての非行対策というものをやっていい時期になっているのじゃないか、こういうふうに私は思いますが、総理府長官、いかがでございましょうか。
○浦山政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、非行対策につきましては戦後いろいろと議論がございまして、そして、それなりの対応策が政府全体としてできてきているわけでございますが、確かに、仰せのとおり長期的な対策が必要であるというように考えているわけでございます。基本的には、やはり非行防止は当然でございますけれども、積極的な健全育成の観点に立って、家庭、学校及び地域社会、さらには行政の幅広い対応が必要であるというような考え方に立っているわけでございます。したがいまして、こういったものにつきましては、私ども総理府、前回の第二のピークを契機といたしまして、総合調整という機能を特に強調する意味において組織立てられまして、一生懸命取り組んでまいったわけでございまして、各省庁と連絡を図りながら、それぞれの月間あるいは対策というものに取り組んでまいったわけでございます。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
　具体的な非行防止につきましては、各種法令による取り締まり、指導はもちろん行っているところでございますけれども、それにあわせて健全育成のための運動を推進しているということがございます。昨年の六月に青少年問題審議会から提言が出されまして、これに応じまして、先ほど来、警察庁あるいは文部省の方からお話がございましたような対策が立てられているということでございまして、現在さらに細かい点を詰めておるというのが現状でございます。そのような青少年問題審議会の最終的な答申等をもあわせながら、今後とも長期的な対策に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
○鍛冶委員　具体的に一つだけ提案申し上げたいのですが、もう抽象的なお話で、私は何かかゆいところを靴の上からかくような感じがして大変歯がゆくて仕方がないのでありますが、現実には、前回のときに総理府が全国的な指導の中でとった運動の中に、毎年七月に青少年を非行から守る全国強調月間、こういうものが持たれて一カ月間やっていらっしゃるようです。私は、大変申しわけないことながら、今回これに取っ組んでみて、初めてこれがあることを知ったんですね。これは私も大変申しわけない思いではございますけれども、ＰＲする方も、これは全くされていないのじゃないか。一体、本気になってやっているのだろうかという気がするわけです。
　大変意地の悪いことを言うようで申しわけないのですけれども、たとえばこの七月に行われる青少年を非行から守る全国強調月間、ことしの七月にございますが、青少年問題審議会の答申とかいろいろなものがございましょうけれども、さしあたって、この大きな押し上げてくる、毎年毎年最高記録を更新している非行問題というものに対処するにつきまして、この月間には、ひとつ総理府長官からも厳重に総理の方にも話をしていただいて、ぜひやっていただきたいと思うのです。総理自身が二回も言われているわけですから、この月間には、総理みずから、たとえばたすきをかけて出るとか、街頭に、一日でもいいですよ、飛び出して、そうして現場を見るとか、非行少年に声をかけるとかいろいろな話し合いをするとか、わずかな時間でもいいから、レーガンやブレジネフに会おうとか会うとかいう話もこれは大変大切な話ではございましょうけれども、日本の中のこういう青少年の問題というのは、私は、とりわけて大切な問題である。それだけに、ひとつこういう月間には総理みずから街頭に飛び出す。総理府長官もしかり、文部大臣もしかり、行管庁長官もしかり、公安委員長もしかり、各大臣が飛び出す。衆参議長も飛び出す。われわれも飛び出す。県知事も市町村も右へならえするでありましょうが、そういう中で各機関が盛り上げてこういう問題をひとつ取り上げて変えていこうではないか、なくしていこうではないかという中での努力をやるというぐらいの気魄が、押し上げていくすごい力、目に見えない力が、流れを変えていく一つの大きなポイントになるのじゃないかと思うのですが、こういう点につきまして各大臣一言ずつ御決意をいただいて、この問題を終わりにいたしたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　大変貴重な御提言をいただきまして、私自身もこの青少年の非行問題は、真剣に取り組まなければならない重大な時期だと判断をいたしております。御指摘の七月の青少年を非行から守る全国強調月間、この問題につきましては関係省庁、特に総理にもお願いをいたしまして、できることならば御指摘のような形の中でこの問題に取り組み、青少年の非行に対する全国的なＰＲができれば幸いだと考えております。
　以上です。
○鍛冶委員　それでは、代表して文部大臣どうぞ。
○小川国務大臣　青少年の非行あるいは校内暴力の問題は、学校、家庭あるいは社会のあり方に起因いたしますいろいろな要因が絡み合って出てきている問題だと理解をいたしております。家庭の教育機能は、核家族化が進行する等のこともあって非常に低下いたしておりますので、これに対しましては家庭教育講座を設けて、家庭教育について学ぶための機会を提供するということもやっておりまするし、家庭教育相談事業、これは東京、大阪等を除くほとんどことごとくの県で、一歳から三歳までの一番上の子供を持っておる六十万の世帯に対しまして、繰り返し繰り返しはがきを出すというような相当濃密な指導をやっておるわけでございます。今日の社会の風潮から出てくるこのさまざまな好ましからぬ問題につきましては、総理府の主催されます各種の行事等にこれからも積極的に参加をいたしてまいるつもりでございます。
　校内暴力につきましては、校長を中心として教職員が一致してこれに当たるべき問題だと考えておりますが、間々足並みの乱れておる学校もあると指摘されておりますので、これは学校の現場で起こっている問題でございますから、学校の先生方にも責任を痛感していただいて、真剣に対処していただく必要があると信じております。
　この点につきまして、実はいろいろなことをやっておるわけでございますが、具体的にというお言葉が先ほどございましたから、これは担当者から……。
○鍛冶委員　大臣の簡単な決意だけで結構でございます。
○小川国務大臣　およそ以上のとおりでございます。
○鍛冶委員　どうもありがとうございました。文部大臣、最終的にはちょっとずれたようなお話でございましたが、ひとつ強調月間に文部大臣もみずから飛び出してお取り組みをいただきたい、こういうふうに思います。
　それでは、この問題は終わりますので、関係の大臣の方々、大変ありがとうございました。
　それでは次に、時間が延びまして大変お待たせいたしましたが、エネルギー問題をちょっと時間の限り触れておきたいと思います。
　義務教育のあり方についてお聞きしようと思いましたが、時間がございませんので、早速エネルギー問題に入りたいと思います。はしょって申し上げますが、簡明にお答えをいただきたいと思います。
　総合エネルギー調査会において、長期エネルギーの需給暫定見通しの見直しというものが進められているわけでございますが、最近一年間の世界におきますエネルギー事情の変化は非常に著しいものがございまして、これに対応する見直しというものは、正確に早急にやる必要があると私は思うのでありますが、この見直しの発表の時期はいつごろになるのか、そして、それは報告として出されるようになるのか、答申として出されるようになるのか、この点についてお伺いをいたします。
○安倍国務大臣　現在の長期エネルギー需給暫定見通し、これは昭和五十四年八月に報告されたものでありますが、この見通しは、昭和六十五年度石油輸入量が、御承知のように、六百三十万バレルを前提としておるわけでございますが、その後サミットあるいはＩＥＡ等の場におきまして石油輸入目標値を相当程度下げることを合意いたしまして、わが国のエネルギー需給の以下のごとき構造的な変化の徴候、すなわち近年の省エネルギーや燃料転換の急速な進展、昭和五十五年度はエネルギー需要、特に石油需要が大幅に低下した、そういうふうな情勢を踏まえまして、総合エネルギー政策の指針である長期エネルギー需給見通しを見直すことといたしたわけでございます。
○鍛冶委員　これはいつごろ答申が出るようになるのか、答申になるのか報告になるのか、いわゆる中期的な、短期的な見直しという形での報告になるのか、若干長期的な答申という形になるのか、この点を再度お尋ねをいたします。
　と同時に、総エネルギーの供給量というものは、前回の見通しよりは下方修正ということになるようでありますけれども、この下方修正について検討されている重点的なもの、エネルギーの対象となっているものはどういうところにあるのか、さらに今後のエネルギー対策の重点はどういうところに置いてやろうとされておるのか、お尋ねをいたします。
○小松政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁したとおり、現在、総合エネルギー調査会で審議をお願いしているわけでございます。できるだけ早くということでお願いをしておりますが、恐らく時期としてはここで予想を申し上げるのもあれですが、春三、四月ごろになるのではないか、できるだけ早く結論を出していただくようにお願いしているという状況でございます。答申といいますか、形としては審議会の報告ということになると思っております。
　先ほど先生から御指摘ございましたように、現在のエネルギー事情が非常に変わっておりまして、特に最近の省エネルギーの実情というのが予期した以上に進んでおりますし、また一方、五十五年、五十六年とエネルギーの需要動向、特に石油の消費の動向が変わっておりますし、また今後の価格動向についてもいろいろの議論がなされておるわけでございます。
　こういう中でございますので、長期の見通しを立てるということはなかなかむずかしいわけでございますが、まず一つとしては、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、この前の答申が、石油の輸入目標を六百三十万バレルというふうに置いておったのですが、これはその後の国際的な協議、その他の場においてこれをできるだけ下げるということを言われておりますので、この点をできるだけ輸入目標を下げる形で需要見通しをつくりたいと思っております。
　さらに、現在七億キロリットルということで六十五年の需要想定ができ上がっておりますけれども、これも現在の需要動向、省エネルギーの進行状況、その他から見ますと、これは七億キロリットルをかなり下回る数字になるのではないかと考えております。
　いずれにしましても、将来のエネルギー政策の基本になるものでございますし、安定供給の基本でございますので、その点を中心に、また脱石油という観点からの代替エネルギーの供給目標、これは現在見通しております代替目標をできるだけ実現する方向で御議論をいただく、そういういろいろのお願いをしながら、現在総合エネルギー調査会で御検討をいただいているというのが実情でございます。
○鍛冶委員　この下方修正、いまのようなお話の中でせざるを得ないということでありますが、その中の一つに石炭液化問題があるのではないかと思います。
　これについてお尋ねをいたしますが、国際的な石炭液化共同事業のＳＲＩＩは中止のやむなきに至ったわけですが。その後の状況、それから最近ちょっと新聞にも出ておりましたＥＤＳの現状、
　これはどういうふうになっておるのか、特にＥＤＳについては当初目標というものは達成できるのかどうか。これはエクソンが、実証プラントの建設は採算の見通しが立たないとして見合わせるというような方向が言われているわけでございますが、こういうことを踏まえてこの問題についてお答えをいただきたいと思います。
○小松政府委員　お答えを申し上げます。
　現在、石炭液化は、石油の代替エネルギーの開発導入の非常に大事な一つということで研究開発が進められておるわけでございまして、先ほど先生から御指摘のございましたＳＲＣＩＩ、ＥＤＳ、さらにはサンシャイン計画の一環としての石炭液化方式、それから豪州の褐炭液化のプロジェクトといろいろ進められております。
　まず、御指摘のございましたＳＲＣＩにつきましては、昨年二月、特に六月に米国側から、日、米、西独三国共同事業としてやっておりましたこのＳＲＣＩＩの計画につきまして、コストが非常に増加するということもございまして中止せざるを得ないという申し入れがございました。これに対しまして西独側も、やむを得ないと同調いたしまして、日本としてはできるだけこのプロジェクトの遂行を主張したわけでございますが、関係する両国がやめる方向に傾いたということもございまして、結果といたしまして、昨年の八月十四日に本協定が最終的に終了したわけでございます。
　ただ、これにつきましては、いままで行われました研究成果について、いろいろのデータその他を含めて、わが方に徐々にアメリカ側からの送付が行われてきております。現在その研究成果を評価し、また、これを今後の石炭液化の研究開発にできるだけ役立たせる方向で、この開発計画がむだにならないように、そのための検討を続けておるという段階でございます。
　次に、ＥＤＳでございます停れども、計画としては二百五十トン・パー・デーの大型パイロットプラント、これをつくりまして石炭液化技術の研究開発を行うというプロジェクトでございまして、日本は五十三年五月に、民間の十二社から成り立っております日本石炭液化技術開発株式会社というのがこれに参加しております。御承知のように、この計画は米国のエネルギー省、民間企業、西独それからイタリアの民間企業、こういうものが参加しておるわけでございまして、五十五年三月にこの二百五十トン・パー・デーの大型パイロットプラントの建設が完了いたしまして、六月以降運転研究を行っておるという状況でございます。
　現在までの状況でございますけれども、大型液化プラントとしては史上最高の連続運転五十八日間ということを達成いたしておりまして、稼働率も八五％という状況でございます。研究開発は、全体として順調にいっておるというふうに聞いております。
　ただ、先ほど御指摘がございましたように、実証プラントの建設が疑問という報道がなされたというお話でございますが、この計画は、もともと実証プラントをつくるということは含まれておりません。あくまでもパイロットプラントによる研究開発をするということでございます。問題は、実証。ワラントを今後つくるかどうかは、当然この研究開発パイロットプラントによる研究開発の成果を踏まえてその必要性、規模、時期等が検討されるものと思われますし、本来の計画の中にもともと実証プラントはなかったというのが実情でございます。
　以上でございます。
○鍛冶委員　これはどうも後退していくような気がしてなりませんけれども、そういうことがないように、また税金のむだ遣いにならないように、これは最高、最大の努力をしていただきたいし、もし変なことになる見通しならば、早目に、損害が少ない中で手を打っていく必要があろうかと思います。これは御要望申し上げておきます。
　時間がとうとう迫ってまいりましたので、石炭関係その他ははしょって飛ばしまして、こちらからちょっと説明をしながら最後にお聞きをいたしたいと思いますが、深部における石油ガスの問題でございます。
　最近、深部の掘削技術が進行してまいりまして、新しく石油ガスというものが世界的にも、また日本でも発見されておるというふうにも聞いております。この深部ガスについては、また、あるいは若干の石油については、現在有機生成説が主流でございまして、無機生成の石油ガスということについては否定的な状況下にある、学説もそれが多いということでございますけれども、現実にいま申し上げたように、深部の掘削技術の進行によりまして、いままでの有機生成説では若干説明しにくいような、特にガスなんかが最近出てきておるということが言われております。
　これは時間があれば読み上げるところでございましたが、「正論」という本の中で東京工大名誉教授の崎川範行先生という方が、「国産原油の開発、夢でない」というタイトルで、日本におきまして有機生成でない深部ガスというものが発見されておる。「秋田県では玄武岩層から石油が発見され、長岡では緑色凝灰岩の中に石油が見つかっている。いずれも五千メートルもの深い孔を掘った結果である」ということで紹介をされておりますし、その中で、自分は有機生成説に立つ人間だけれども、こういう問題というものは大きく変化して逆転することもあるのだ、そうして、これはアメリカのコーネル大学の教授ゴールドという方がこの無機生成説を発表されて、それに沿った深部ガスというものも現実に世界の各地でいろいろと発見をされておる、こういうふうに言われておるわけです。
　こういう流れの中で、これが事実としてこれから実証されていくことになりますと、わが国においてもこの深部ガスが相当に産出するであろうということは夢ではないというふうにも言われているわけでございまして、現状ではこれは確かに学説的に主流をなしておりませんし、実際に掘る立場からいきますと、これは一笑に付される内容かもわかりませんが、事実こういう有機生成説で説明のできないような状況の石油ガスが出てきておるのであるならば、これは特に深部の方で出てくる可能性が強いというふうに言われておりますし、これについてたとえば通産省の工業技術院か石油公団の中の開発センターですか、技術センターというのですか、ございましたね、そこらあたりでそういう深部の掘削技術の開発というもの、それからソフトウエアなんかも積み重ねていく努力もいまからやられておいていいのではないだろうか。
　さらには、これは文部省の方にお伺いいたしますが、この学説に共鳴される方々もおられるわけで、そういう実証が世界各地でだんだん出てきておるのならば、文部省の科学研究費の中で、この研究費を使ってプロジェクトチームをつくって、学問的研究、情報の収集等をやるようにしていったらいいのではないか。そして、こういう問題が現実化したときに、いつでも対応できるような形をとっておくべきであろう、こういうように思いますが、この点につきまして通産大臣、文部大臣にお尋ねをいたします。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　まず、先生からお話のございました石油無機生成説、深部ガス説と言われておるようでございますが、こういうことを米国のコーネル大学のゴールド教授が提唱しておるということは私どもも聞いておりますが、先生からもるる御説明がございましたように、現在の石油の探鉱技術というのは、有機生成説に立ちましてどこに石油があるかというような探査技術、探鉱技術が行われておるわけでございます。そういう意味で、それを前提とした技術体系になっておるわけでございますけれども、この石油の無機生成説ということにつきましては、私どもとしても関心がございます。いずれにいたしましても、まだ理論的研究の段階をそう出ていないのではないかというふうに思いますので、今後の研究が期待されるところでございますし、これについては当然私ども関心がございますので、今後ともこの仮説に基づきました研究動向等につきましては情報の収集に努めたいと思いますし、必要があれば必要なデータその他の提供を考えてもいい。特にこれは先ほど先生から御指摘がございましたように、まだ恐らく地球物理学とか地球化学とか、そういういろいろの学際的な検討が進められる段階だと思われますので、そういう学際的な検討が今後進められるとすれば、そういうところに対して資源エネルギー庁ないしは石油公団の立場からいろいろ御協力していくということは考えてみたいと思います。
　それから、御指摘の、深いところを掘る技術でございますが、現在でもかなり深いところが掘れるわけでございます。ただ、いままではどちらかというと石油のありそうな場所を掘るということで、必ずしも深いところを掘るということにはなっておりませんのであれですが、過去の一番掘削されました例としては、日本の場合は五千三百メートルぐらいの掘削の前例がございます。米国の場合は九千六百メートル、ソ連の場合は一万五百メートル掘削されたという事実がございますが、掘削技術そのものとか深部を掘る技術については日本の場合も最近相当進歩しておりまして、ほとんど米国、ソ連に遜色がないというところまで行っているというのが実情でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも研究開発、それから掘削技術を含めた探鉱技術開発については、公団を中心に、また業界を挙げて、今後ともその研究開発を進めてまいりたい、かように考えております。
○小川国務大臣　仰せの点は、もし申請がございますれば補助の対象になり得る問題だと考えております。十分研究させていただきます。
○鍛冶委員　時間がちょっと延びまして済みません。
　ありがとうございました。
○栗原委員長　これにて鍛冶君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）委員　児童憲章には、私ども大人が、子供の教育環境、また生活環境について、よりよいものをつくらなければいけないことを明記してあります。しかし、いまの子供たちの生活環境は
　一体どうなのか、そのことからお尋ねをし、論議を深めていきたいと思います。
　まず、いまいろいろな資料が出ていますが、文部大臣と各大臣にこのビニ本というやつをごらんいただいて、お聞きしたいわけであります。
　警察の方からお答えいただきたいと思いますが、そのビニ本は、日本の警察の基準では取り締まりの対象になりますかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　これは当然なると思います。
○中野（寛）委員　取り締まりの対象になる。いわゆる日本の法規範の中で行き過ぎている、こういう基準で見られるビニ本であります。
　このビニ本を中学生や高校生たちが買うことができると思いましょうか、文部大臣にお聞きしたいと思います。
○小川国務大臣　自動販売機で販売しておりますこの種の本については、恐らく青少年が自由に買うでございましょう。また、この種の出版物を多くの県は条例で規制をいたしておりますが、なかなか条例の実効を確保することは実際問題としてむずかしいことではなかろうかと考えております。
○中野（寛）委員　大臣がおっしゃるのがいまの実態であります。この本も特別のところで買ってきたものではありません。上野駅前の一般書店で買ってきたものであります。そして、その隣には子供たちが買い求める学校の参考書も並んでいるわけであります。それがいまの子供たちを取り巻く生活環境です。
　ちなみに、どういう事態があるか、ここにいろいろな本があります。これを全部が悪いというのではありません。私は現実を御指摘申し上げたいだけであります。たとえばこの本、ごらんいただいたらおわかりのように、少女のヌード写真であります。こういうものがいまブームになっている。まだ恥毛も生えそろわない、そういう子供たちのヌード写真です。いまはやりの言葉ではロリータ・コンプレックスと言うのだそうですけれども、結局こういうものを大人が先を争うようにして買い求めるという実態。この子供たちが大人になって果たしてどういう感じを持つのだろうか。いまはまだ幼い状態の中で一種のスター意識があるかもしれない、まだ恥ずかしさを持たないかもしれない。しかし、この子供たちの人権はどうなるのだろうかということが一点あります。
　それから、ここに「グッバイ・バージン」という本があります。これは、ある放送局が子供たちからの電話によって性体験の告白をさせるわけであります。それだけではありませんけれども、十四、五歳、中学生、高校生の女の子たちが「好きだからやったの」「友だちもほとんどあるみたい」という感じで告白をしていくわけであります。
　そして、ここに少女雑誌があります。中学生、高校生の女の子たち、うっかりすると小学校の上級生でもこういう本を買って読んでいます。出てくるのは何か。結局、私のセックス生活ということで、初体験だとかレイプだとか避妊だとか、そして、この本に至っては、創刊号もしくはその次の号にセックスの体位、よく言われる四十八手というのまで載せられたのであります。
　そして、これはセックスＡＢＣＤ、セックスに関するＡＢＣＤのランクが子供たちの間では言われている。
　そのことを大臣は御存じかどうかわかりませんけれども、私がこの質問をしようと思ったきっかけは、私の小学校の五年生、六年生の娘、今度中学校に入りますが、「お父さん、Ｃってどういう意味」と私に聞いてきました。私の子供でもそういうものが目に触れ、そして疑問を持ち、そうして、それからどうなっていくのか、私は恐ろしささえ感じました。
　たとえば、これは大人の読む雑誌でしょうけれども、このたぐいのものは全部セックス記事が載っていると言っても過言ではない。大人が読む分には結構です。しかし、子供の読む雑誌にそれが行き過ぎるほど載っていて果たしていいのかどうか。この新聞がいい悪いを言っているのではありませんけれども、たとえばスポーツ新聞、夕刊新聞、これにはごらんのようにポルノ映画の広告が堂々と載っています。そして、サラリーマンが電車の中で、通学の子供が乗っていたって、これが開いて読まれているわけです。
　こういう事態の中で、私たちはいかに子供たちに良好な生活環境をつくっていくかという努力をしない限り、その実態は大変なことになっていく。子供たちは、まだ性体験がなければ、中学生や高校生でも、私はおくれているのかしらと、もうそこへのめり込んでいってしまう。それが実態なのではないでしょうか。
　まず、そのことについて、現在のいわゆる性非行を含めての青少年の実態について、警察の方からお伺いをしたいと思います。
○谷口政府委員　少年非行の状況でございますけれども、簡単に御説明申し上げますと、残念ながら四十八年から激増しておるわけでございます。昨年が十八万四千九百二人でございまして、一昨年の戦後最高の記録をまた上回るというような状況になってきております。
　内容的に見ますと、第一に、校内暴力あるいは教師に対する暴力事件が激増している。第二に、少年による通り魔事件、殺人など凶悪粗暴事件が多発しておる。第三に、低年齢化がいよいよ顕著になってきている。第四には、万引き、自転車盗などのいわゆる遊び型非行が多い。第五に、覚せい剤乱用少年が増加しておるというような特徴的傾向がございます。
　これ以外にも、家庭内暴力などのような問題がございますけれども、女子少年の性非行あるいは青少年による性犯罪の問題も非常に深刻な状況になっておるということでございます。昨年中に警察が強姦あるいは強制わいせつ、いわゆる性犯罪で検挙をしました少年が一千四百九十人ございます。このうち中学生、高校生が五百九十九人、全体の実に四〇・二％を占めているというような状況でございます。ただ、過去五年間の推移を見てみますと、昭和五十二年で一千三百五十七人検挙しておる。わずかながら増加しておりますけれども、大きな変化がないというような状況でございます。
　ただいま申し上げましたのは強姦罪とかわいせつ罪といった犯罪を犯した少年でございます。これに対してもちろん厳正な取り締まりをやっておるわけでございますけれども、それに至らない、たとえば不純な異性交遊などの不良行為をしている少年があるわけです。これに対して私ども補導しまして、場合によっては家庭裁判所に通告するなどの所要の措置をとるということでございます。
　そういったこれらの取り締まりあるいは補導を通じまして痛感されますのは、ポルノ雑誌等の影響もあってか、最近の青少年の性の乱れが非常に大きなものがあるということは言えると思います。
○中野（寛）委員　そのような深刻な事態に陥っている。
　それからもう一つ、先般も話しておりましたら、警察関係の皆さんの方から、この表に出てくる数字以外に、実際に取り締まろうとしても、または補導をしようとしても、たとえば強姦という犯罪要件を構成しない、結局もうこのような状態の中で子供たちは洗脳されてしまって、そして、むしろみずから進んで、もしくは興味本位でそういう性行為にのめり込んでいく、そういう状態が見られるのです。警察の補導に当たる皆さんは、そのことを見ながらむしろ歯ぎしりをかんでおられるというのが実態だと思います。果たしてこれでいいのだろうか。私は、たとえばそのようなビニ本だとか、ほかに何か裏本というのがもっとあるんだそうです。茶本といって茶色の封筒に入っているのがあるんだそうです。それはもっとひどいそうですが、別にその内容を云々しようとは思いません。別に「愛のコリーダ」というハードコアが日本で上映されようと、無修正で上映されようと、私はそれに対してクレームをつけようと言っているのではないわけであります。節度が欲しいと思うのであります。大人だけがそれを見る、またはこういう本を売っている場所というのは特定のアダルトブックスの本屋で売っている、表から、青少年がそのお店の前を通ったって何を売っているかはわからない、そういう一つのけじめと節度というものを設けながら大人の世界の中で性文化が発展していこうと、それはそれで一つの主張というものが行われるだろうし、また言い分もあるだろうと思うのであります。しかし、いま警察の方から発表されたような現在の実態、少年少女を取り巻く犯罪の実態というものを見る場合に、やはりこれは何とかしなければならない、手をこまねいて見ているわけにはいかない、これが実態だと思います。
　先ほど来同僚議員の質問に、文部大臣、総理府総務長官等々、今日の青少年非行の問題について御答弁がありました。余りにも歯がゆい。この問題が指摘され始めてもう何年たつんだ。具体的な方針は立ったのか。審議会でまだ審議中、そんな答えは聞きたくない、具体的に何をしているんだ、そのことをはっきりとお答え願いたい、私はそういう気持ちでいっぱいであります。総理府総務長官にお答えをお願いいたします。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま御指摘の本も見せていただきました。余りにも一般の書店でそういうものが販売をされておるということは大変遺憾なことだと私は思っております。
　最近の青少年の非行につきましては、御指摘のとおりだんだんこの非行の形が性犯罪また暴力、いろいろの形に、多方面に変わっております。この影響はどこからきておるのか。もちろん、生活環境も大事なことでございます。たとえばかぎっ子。私は、たまたま山梨でこのかぎっ子の実態調査をやった経過がございますが、甲府の隣の町で、千人の中学生の中で三百人のかぎっ子がおりました。たまたま甲府に出てきて補導をされた子供が、その三百人の中で約二百人近く補導された。それは最初はパチンコであり、だんだんそれがいろいろと非行の深みに入っていく、その実態を見まして、私はこれを何らかの形で阻止したいということから、青少年対策のボランティアの一つの運動といたしまして、カウンセラー組織というものを全県下的につくってこの対応をいたしました。そして、その少年たちと、学校を退職した先生方のうちあるいはお寺の一室を借りまして、そして共同生活をして、子供の生活の仕方、いろいろのやり方を教え、したがって、その三百人の子供がともかく非行から脱出をしたという経過がございます。
　私は、それやこれやを考えまして、いま御指摘のように、私どもいろいろの雑誌あるいはまたテレビ、いろいろのものの中で青少年の目に強く刺激をするものがあるということは、まことに遺憾なことだと思います。したがいまして、この青少年対策につきましては、御指摘のように、やはり具体的な問題としてこれを取り上げ、そして関係各省とも十分な連携をとりまして私は対応をしてまいりたい。いま青少年問題審議会にもこの答申をかけております。しかし、その結論を待ってということだけでなくて、さらに一歩進んだ対応を、関係省庁とも連絡をとりましてやってまいりたい、こういう気持ちでございます。
　以上です。
○中野（寛）委員　総務長官の後半のお答えの中で具体的なことをむしろお聞きしたがった。前半のお答えの分については、それはいろんな方がいろんな体験を持っていると思うのです。しかし、それが総合的な力として発揮されないで、部分的には問題解決することに役立っているかもしれませんけれども、しかし、全体的な風潮としてこれをとめることはできない、それが実態であります。
　たとえば、先般の日教組の教研集会においてもこれらの問題が取り上げられています。現場の先生方の悩み、苦しみ、苦悩というものが報道を見ても如実に語られている。しかし、国としてのきちっとした方針というものが示されない中で、先生方も悩みを抱えたまま、御自身の部分的な体験の発表はあるけれども、総合的な対策になってこない、そういう事態があるわけであります。
　私は、むしろこの際、青少年環境浄化非常事態宣言というふうなものを政府自身がすることにより、また同時に、総理自身が長となって、国民各層の代表から青少年健全育成会議というふうなものを総理府が事務局になっておつくりになる、そして一大国民運動としてこのことを盛り上げる、取り上げる、そのことが大事だと思います。そして、緊急に、たとえば各都道府県の青少年保護育成条例などに任せるだけでなく、もっと全国民的な運動として取り上げていくということが必要であります。その中に、警察の経験というものも十分生かされるべきでありましょう。教育の現場にある先生方の御意見も生かされるべきでありましょう。それらについて即座に取り組む御意思がおありかどうか。今日までのどの審議会、どの委員会を見ても、現実がこの実態である限り、それは効果を上げたとは言えない。私はそういう意味で、新たな決意を持って臨む御意思がおありかどうか、お聞きしたいと思います。
○浦山政府委員　ただいま先生御指摘の性非行を含みます青少年全体の非行の問題、これは先ほど来警察庁等からのお話もございましたように、私どもといたしましても深刻に受けとめ、これについて真剣に取り組まなければいけないというように考えてまいっているところでございます。
　この取り組みにつきましては、御承知かと思いますけれども、すでに非行の増加が続いておりました昭和五十三年に、青少年育成国民会議を中心にいたしまして、青少年の健全育成の月間を設定いたしまして全国運動を進めるという形をとるとともに、さらに翌年の昭和五十四年には、それのみでは足りないということでもって、総理府が主唱いたしまして、七月に非行防止の月間をさらに設定をいたしまして、各県にございます青少年育成県民会議あるいは県下の青少年育成市町村民会議等を通じまして、こういった非行問題に取り組んでまいってきているわけでございます。
　遺憾ながら、現在まで、それにもかかわりませず非行が増大をしてまいっているわけでありますけれども、特に性非行に関連をいたしましては、法令による取り締まりあるいは青少年健全育成条例の運用、関係業界に対する自主規制の要請あるいは住民の地域活動等を通じまして、総合的にこれに取り組むということで運動を展開してまいっております。特に最近におきましては、各府県における取り組みがようやく浸透してまいりまして、各府県の青少年育成都道府県民会議、こういったようなところでそれぞれの対応方策を地域の実情に応じて練っているというのが現状でございまして、私どもとしてもこういったことをさらに進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○中野（寛）委員　そのことの効果が上がることを期待いたしますが、まだ全国民的な運動、意識を喚起するというところまでいかない、静かな運動で経緯している。私は、そのことをもっとクローズアップさせて運動を進めていく必要があると思います。たとえば、よくこのたぐいのものを規制する、法規制をしようとしますと、表現の自由や職業選択の自由やその他憲法論議が出てまいります。しかし、その憲法にさえ、たとえば第十二条には「この憲法が国民に保証する自由及び權利は、國民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、國民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と記載されております。第二十二条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移轉及び職業選擇の自由を有する。」等々、すべて権利を保障する規定には公共の福祉という歯どめがかかっているわけであります。それはより大きな国民の権利を守るためにであります。そういう意味で、政府が勇断を持ってこの重大な事態に対応するその真摯な姿勢と、そして前向きの行動というものをいま私は望みたい、このように思うわけでありますが、そのことについて、総務長官お時間の都合もあるようですから、私は総務長官の政府を代表する立場での御意思をお聞きしたいと思います。
○田邉国務大臣　いま御指摘がございました問題は、確かに私自身もこの問題は重大な問題である。青少年を非行から守る七月の月間もございます。各関係省庁と私は具体的に打ち合わせをいたしまして、できるだけこの問題に対して真剣に取り組み、行動に移してまいりたい、こういう考えでございます。
　以上です。
○中野（寛）委員　法規制についても含めてお考えになるということですか。御検討されるということですか。たとえばポルノを取り締まるということを私が言っておるのではないわけです。結局、発達途上にある子供たちを、このような生活環境を是正し、守っていくために、もっと、たとえば広告だとか店舗のあり方だとか興行の場所のあり方だとか、そういうことも含めて、いかにして子供たちからそれを隔離するのか。そのことを法規制する場合に、たとえば芸術の自由や文化の自由や、そのようなものを制限することにはならない。むしろそのようなけじめというもの、節度というものを持ちながら政府自身が臨んでいかれれば、決してそれは非民主的だとか反動だとか言われないはずです。そういう立場での御見解を私はお聞きしたいと言っておるわけです。
○田邉国務大臣　この問題につきましては、御指摘のように、法規制の問題、いろいろあると思います。その問題もあわせて慎重に、しかも、これに対して積極的に取り組んでまいる考えであります。
○中野（寛）委員　政府の答弁に慎重にと出てきたらやらないという意味だと思えと先輩議員に言われたことがありますが、その後で積極的にというお言葉が出てまいりまして、私たちはどっちを受けとめたらいいのかわかりません。しかし、積極的にの方が大臣のお言葉の語調が強かったようでございますから、そのことに期待をしたいと思います。
　時間のこともあるようですから、総務長官に対する質問は以上で終わりたいと思います。
　続きまして、質問を続けます。
　私は、青少年非行の実態から考えますと、やはり親の教育も必要です。いま私自身も子供の親として考えるときに、核家族時代、若いお父さん、お母さんが子供をどう教育していいのかわからない、そういうことからもっと親の教育というものに力を入れてほしいと、この数年来訴え続けました。そして、若いお父さん、お母さんたちのための教室を文部省としておつくりになったことも、評価をしたいと思います。しかし、もっともっとそういうものを一般化させていく。昨年も申し上げましたけれども、たとえば母子手帳を必ず新しいお母さんになる方はもらいに行くわけです。一日その人たちの時間をとって、カウンセリングの方々やいろいろな方々に参加していただいて、子供の教育のあり方、育児のあり方、そのようなことについてやはり討論、御本人たちの討論も含めてやっていくというシステム、そのようなものに発展させていかなければいけないと思います。
　同時にまた、学校の問題として、もっともっと学校の先生、しっかりしてください。言うならば、先生が教育の最大のプロですよ。私は、やはりそのことを申し上げないわけにはいきません。しかし、特定の先生が、一人か二人の先生ががんばってみても、あとの先生が足を引っ張る。校長先生は多数派の方の顔色をうかがって、何も手出しをしない、そういう事態があることも事実であります。
　私は、警察関係のお尋ねの最後として、今日までの警察としての補導等の体験上から、いま何が欠けているのか、そして警察としていまどういうことをやろうとしているのか。そのためには家庭の協力や学校の協力やいろいろなものが必要でしょう。そのことについて端的に、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○谷口政府委員　激増する少年非行に警察としてのいろいろな対策があると思いますけれども、当面三つの点に重点を置いてやっています。
　第一には、非行の総量抑制対策ということでございまして、これはいわゆる遊び型非行の未然防止を図りたい。それから第二は、校内暴力だとかあるいは暴走族などの暴力非行対策を進めていく。第三には、有害環境を浄化していく。ポルノ雑誌等もありますし、あるいはいかがわしい風俗営業なんかありますから、そういった面を関係機関、団体あるいは地域の人々と連絡をとりながら浄化してまいりたい。この三つが当面の重点項目でございます。
　ただ、こういった点につきまして私どもなりに努力はしておりますけれども、何と申しましても、警察のやることは対症療法的なものでございます。検挙、補導ということでございますけれども、やはりそういった増加する少年非行の背景というものは、すでに御指摘がいろいろありました家庭あるいは学校、地域社会にそれぞれひそんでいるいろいろな要因が絡み合っている、こう思うのでございます。そこで、やはりそれぞれの立場の方々が自分たちの問題として受けとめて、そして協力して幅広い国民運動を展開していただきたいというような感じがいたします。警察としては少年非行の実態、問題点というのを、具体的な事例を通じましてよくわかっておるわけでございますから、そういった点で関係の機関、団体、そういったところに提示しまして、実情はこうなんですよ、こういったところに問題があるんですよというような広い意味の啓発活動、そして全体としてはやはり広い意味の国民運動を展開していただきたい、そういうことを痛感しておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○中野（寛）委員　それでは、文部省へ学校の問題についてお聞きをしていきたいと思います。
　青少年非行、そして校内暴力の原因につきましては、家庭の条件や社会条件があることは先ほど来指摘もいたしました。学校のことになりますと、このような指摘がなされております。学校の先生のやる気のなさ、二番目に、勉強中心過ぎる、三番目に、また先生のことですが、事なかれ主義である。
　私の聞いた事例にこういう実態があります。ある先生が、ペーパー試験で教頭先生としての採用の道が開かれていく現在のシステムの中で、子供たちが暴れていようとどうしていようと関係ない、時間になりますといそいそと帰って、そのペーパー試験の準備のために勉強するわけであります。そして、父兄や生徒たちからは、あの先生は一体何を考えているんだと、事なかれ主義と出世主義の典型の事例であります。
　このような実態の中で、先般わが党の塚本書記長が山谷の蓬莱中学校のことについて触れました。あの先生方は朝七時から夜九時まで当番を決めて子供たちの相談相手になったり、クラブ活動の指導をしたりしているわけです。念のために申し上げておきますが、私は日教組批判をしようとは思わない。あの蓬莱中学の先生方もれっきとした日教組の組合員の先生方であります。しかし、ところによって、組合の方針だといっていろいろと言いわけされる先生方がいらっしゃることも事実であります。私は、そういう事態の中で、教育委員会や文部省のしっかりとした信念に基づいた指導というものが、干渉ではない指導というものがあってしかるべきではないかと思います。
　そこで、教育委員会の最近の実態を示すものとして幾つかの文書を挙げたいと思います。
　これは大阪府寝屋川市の「教育・教育行政及び学校運営等に関する確認書」という教育委員会と教職員組合が取り交わした確認書です。大臣に差し上げます。
　その最初の文書にこう書かれています。「教育行政は、憲法・教育基本法の民主的理念と地方自治の精神に基いて行われるものである。この理念・精神に反し、あるいは寝屋川の実情にいちじるしくそぐわない「法・条例・規則」等があれば、主体的に判断し対処していく。」すなわち、自分たちが判断をして守らないこともあるということであります。
　二番目に、「国家権力も、教育基本法第十条で規定する「不当な支配」の主体となり得る。教育委員会は、「不当な支配」から教育を守る防波堤とならなければならない。」云々の言葉がずっと続くわけであります。これは昨年十月一日に結ばれた確認書であります。
　そして、これに付随する書類として覚書が締結をされています。これは三枚目の最初の上から五、六行目であります。「第五項　教頭任用（指導主事も準ずる）に関しては、公募制・経験年数・教育基本法を遵守する民主的人物（組合員）であることを前提とし、事前協議のあり方・内容等については、別途確認事項とする。」すなわち、組合に入っていなければ教頭先生にはなれないわけであります。これは人事権が明らかに組合によって壟断されていると言っても過言ではない事例のはずであります。
　そして、もう一つここに北海道の道教育委員会教育長と教職員組合委員長との「超勤協定書」というのがあります。
　この中に、「通常の勤務日において、教職員が授業の準備、整理、研修および生活指導に関する業務を行なう場合は、勤務時間内であっても校長の承認を得て学校外においても処理することができる。」自宅において授業の準備、整理、研修その他何をしておってもいいということになります。「この場合、承認にあたっては、校長の恣意にわたらぬよう十分指導し、その徹底をはかる。」ということが書かれてあります。
　あわせて、二番目には「長期休業日の勤務の扱いは次のとおりとする。」とあって、その三番目に、「帰省の場合は自宅研修扱いとし、年休届は必要ないものとする。」一と書かれてあります。
　その他、学校の先生が時間外勤務を命ぜられる例外的な規定としていろいろ書かれておりますが、文部省が昭和四十六年七月九日に次官通達をお出しになった給与等に関する特別措置法の施行についての説明書きの中、生徒の非行防止に関する児童生徒の指導に関し、緊急の措置を必要とする業務は、緊急に時間外勤務を命ずる場合としてあり得ることが記載されておりますが、北海道のこの協定書にはその部分だけなぜか外されております。
　これを評してある方は、この協定がこのまま実行されたら、研修という名目をつけたら校長にはどこそこに行くと告げてどこにでも行けることになる。帰宅して昼寝もできるし、お墓参りも海外旅行も皆研修ということになり、校長の恣意を許さぬというのであるから、校長は一切を拒むことができない、フリーパスを発行したと同様であると言う方がいらっしゃいます。
　このような事態の中で、果たしてだれが責任を持って教育の、または学校の管理をし、指導ができるのでしょうか。これらの協定書や覚書について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○小川国務大臣　初めに、見せていただきましたこの寝屋川の協定でございますが、教職員の人事権の行政は、都道府県教育委員会がみずからの責任と権限において行うべきものでございます。いわゆる管理運営事項でございますから、これは地方公務員法の五十五条三項がこの種のことについて交渉してはならないと明文の規定で定めておりますので、まして協定を結ぶ等のことは違法の行為でございます。かような協定は直ちに破棄されるべきものだと考えております。
　北海道のことにつきましては、担当者からお答えを……。
○三角政府委員　公立学校の教員は、教育公務員特例法二十条二項に基づきまして、授業に支障のない限り、校長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる、こういうふうになっておりますけれども、これは教員の職務の特殊性にかんがみまして、真に必要な研修の機会を確保するという観点から設けられているものでございます。
　通常の勤務日における御指摘のような自宅研修の承認に当たりましては、特に校長は校務に支障を生ずるか否かを適切に判断する、こういう必要がございますが、ただいまのような協定がございますと、その校長の判断といいますか承認というものが、いわば有名無実ないし形式的、自動的なものになるということでありますると、当然それは校長の裁量権というものを阻害するわけでございまして、その結果として勤務にけじめがなくなるというようなおそれがございます。そういうことでありますと、せっかく設けられました勤務日における研修という制度の趣旨に反することになる、こういうふうに思う次第でございます。
　それから、もう一つ御指摘の長期休業日における研修の関係でございますが、これは、運用上の配慮が加えられるということは個々具体のケースでは考えられましても、これを原則的に研修日として取り扱うというようなことは、学校運営上適切ではないというふうに考える次第でございます。
　それから、もう一点の公立学校の教員に対しまして時間外勤務を命ずることのできる事項、これは国立の場合を基準として各都道府県が条例で定める、こういうことになっておりますが、北海道の場合は御指摘の協定書があってのこととも思われますが、条例の規定及び施行通知の内容が文部省の指導と異なっているところがございます。生徒指導に関する緊急の業務というものが含まれておりません。したがいまして、御指摘のように、非行問題等につきまして緊急に対処するということが困難な場合も考えられますので、この運用の実態につきまして北海道教育委員会から事情を聴取したい、こういうふうに考えております。