Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦功君　自治大臣、ひもつき献金という言葉が盛んにはやっていますね。どうお考えですか。おわかりになりませんか。
　佐藤先生なら佐藤先生が自分の関連する企業にお願いをして、これは佐藤さんから言われての献金ですよと言って社会党に寄附する。そのときの条件が裏についておって、この金額の金は必ず佐藤に政党交付金としてやってくれよという条件をつけてやる、そういう意味のひもつき献金という言葉が最近はやっております。どうお考えですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今度は、法律改正によりまして、政党から私なら私の後援会に入るお金というのは五万円以上は全部公にしていただくようになります。今までは御承知のように百万円以上のものは公表するということになっているわけでございますが、今度は五万円以上ということになるわけでございますから、政党が私の後援会にひもつきということでする場合には、どの会社がどういうふうにしたかということについては国民の皆さん方の前に五万円以上は白日のもとにさらされるわけでございます。その意味で、政党の支出というのは、政党交付金は確かに衆議院の段階で五万円ということになりましたけれども、公表されるわけでございますから、その実態が示されるようになるわけでございますから、かなりの規制になってくると私たちは考えております。
○松浦功君　そんないいかげんな答弁はやめてもらいたいですな。もう私、ここで質問をやめますわ。だめですよ、そんなことを言っちゃ。
　私は、公開をすること、下に下げるということについて何も意見言っていません。反対もしていない。ガラス張り、結構。大賛成。
　私は、そうじゃないんです。政治活動の資金が政党へ入ることによって、それから交付されるときに何か制限がありますかと。百万円出そうが一千万円出そうが、政党が佐藤さんに交付したということを政治資金規正法によって届け出ればそれでいいんでしょう。それが何の関係があるんですか、さっきの答弁と。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今までは、私がどこかの企業からもらうとすれば、百万円以上は公表することになっていたわけです。今度は、もしそれが政党を通してということになりますと、政党の報告書の中に当然出てくるわけですね。それだけいわゆる公明性が高まるわけでございますし、政党がそういうあり方で一体いいのかどうか、この企業からもらっていいのかどうか、国民の皆さん方に出てくるわけでございますから、そういう意味では、公明性が高まるという意味におきまして私たちはかなり、しかも政党というのは一人でやっているわけじゃないわけで、極端な意見を言えば、反対派の方も入って一つの組織をつくっているわけでございますから、そういう意味で、個人とのつながりではなくて政党という機関、組織というものを通すことによっていろいろな意味での制御はきくというふうに私たちは考えておるわけでございます。
○松浦功君　全然答弁になっておらぬ。本当になっていない。答弁をきちっとしていただくまでとめましょうか。いいですよ、そんな答弁しておられるんなら。私が申し上げていることと佐藤さんが答弁しておられることとは、全然食い違っちゃっている。
○国務大臣（佐藤観樹君）　失礼をいたしました。
　Ａ社が今まで私に献金をしていた、それを政党に出した場合には、政党がＡ社から受けたということはわかるけれどもＡ社が私にしたかどうかはそれは政党のお金に入るからわからない、ということでございますけれども、それは確かにそうでございます。
　ただ、政党がＡ社から受けているということは出てくるわけでございますから、しかも五万円、今までも政党の場合には五万円でございましたけれども、Ａ社が私個人にする場合には百万円以上ということになっているわけで、だからそういう面では透明性はかなり増すわけでございますが、確かに先生御指摘のように、Ａ社が政党を通して私にした場合には直には出てまいりません。そのことについて十分のお答えになっていないことは私も認めます。
○松浦功君　私の聞き方が不十分であったためかもしれませんが、もしそうだったとすればおわびをいたします。
　ただ、私が申し上げていることは、ガラス張りになることを反対しているわけではない。そうして、政党から交付金を受けられる人と受けられない人の二種類が出てきてしまうということに地方と国との間に非常に問題が起こるよと、不信の原因が一つあるよと、その点を十分意識して考えなきゃいけないよということを言っているんです。
　それで、今までの衆議院の答弁を通じて聞いておると、政党を通れば何でも金がきれいになっちまうようになっているんです。私はそんなことないと思うんですよ。よほど考えないといけない問題だと思うんです。十分勉強をしていただきたいと思います。
　それで、繰り返して申し上げますけれども、企業献金が全くの悪であるという出発点からスタートして、政党をくぐれば金が全部きれいになる、こういう考え方は全く私は納得できない。そのことだけをはっきり指摘をさせていただきたい、こう思っております。
　もし今おっしゃるような個人献金でということだと、本当の無所属の方々は、どこかの政党に属することを無理やり決めて、それで幾らかでも政党からお金をもらうか何かしなきゃどうにも生きていけないということになるんですよ。そういう声が非常に強いということも胸に刻み込んでおいていただけたらありがたい、こう思っておるわけでございます。
　結局は、本当に政党化を進める以外に道がないんだというのであれば、これは私は非常に問題だと思うんです。地方自治の危機ですよ。佐藤大臣のおかげで地方自治がおかしくなっちゃった、地方自治を最も守るべき自治大臣が地方自治をぶっつぶすような方向に走っておられるという認識を持ったって無理はないんではないか、私どもはこんなふうに思っておるわけでございます。
　そこで、この点については幾ら申し上げても、この場で、はい、わかりました、どうしますということはお答えになれないに決まっておりますから、これ以上追及はいたしません。しかし、そういう声があったということを十分胸にたたき込んでおいて研究をしていただきたいと思います。
　第三の問題は、地方自治体関係者が制度的に差別をされているという印象を持っているところがあるということです。これはおわかりだと思います。
　いわゆる所得控除、あるいは今度加えられた税額控除、こういったものを受けられるのは政令市までなんですね。ところが、今度、小選挙区になりますと、佐藤先生は大専門家だからおわかりだと思いますけれども、堺市だとかあるいは世田谷区だとかいうのは一つの市の中に二つの選挙区を抱え込むようなことになるかもしれないんです。そういうところの関係者には何らの恩典がないんです。
　これ、総理よく覚えておいてくださいね。非常におかしなことになるんです。総理御出身の熊本だって、恐らくきちっと一選挙区になるか、あるいは一部はほかの選挙区と組んで小選挙区の一つになるかそんなところだと思うんです。人口が四十何万ですから、そうなると思います。そうすると、小選挙区の人には税額控除は認められるけれども熊本の市長選挙に税額控除が認められないというのは、おかしくなりますね。非常に論理的な矛盾だと思うんです。一体その点を自治大臣どうお考えですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　私の方からお答えさせていただきますが、御指摘のとおり、例えば税制の優遇措置につきましてもどこかで線を引かなければいけない、こういうことで政令指定都市という線を引いております。
　先生おっしゃったとおり、まず、堺とか世田谷は人口が多うございますから、例えばそういう場合の地域の議員さんについてはそういう恩典がないのは差別ではなかろうかということは、そうした線の引き方にもかかわるものですけれども、おっしゃるとおりの問題点はある、こういうように考えております。
　そこをどうするかということについて従来から検討しているところでありますけれども、そうした税制の優遇措置について実態等を含めてなお検討する必要はある、こういうように考えております。
○松浦功君　全市町村に同じようにということになると税制施行上無理だということは、私はそういう説明をいただけば納得をします。しかし、一体幾つあるんですか。こういう差別が出てくる都市あるいは区が幾つあるんですか。どうですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　何分ともまだ区画ができているわけでもございませんので幾つということは正確なことは申し上げられませんけれども、そう多くはないと思います。この制度ができたときに広域性つまり広さを持っているものですから、国、県、政令市ということでこの所得控除の話が出てきたわけでございまして、それとの矛盾が幾つというのは、区画審議会がまだできてない段階で申し上げるのはちょっと僭越ではないかと思っております。
○松浦功君　むしろ地域的な問題でこの問題を決めたんじゃないんですよね。政令市だって、大きな面積のところもあれば小さな面積のところもあるんです。人口だって三百万から八、九十万まで差があるんですから、そういうことではないと思うんです。ただ、そういう控除をするについては、大蔵大臣ここにおいでになるけれども、税務行政上やっぱりそれは無理だということからそういう線を引いたと思うんですよ。
　それで、しかも今幾つあるかということはお答えできなくても、大した数でないということは自治大臣もお考えになっておられる。それじゃ、大した数でないそういうところだけは政令都市に準じた扱いをするように法律制度で変えられたらどうですか。大蔵省の方もそれなら異存ないと思うんです。
○国務大臣（山花貞夫君）　ちょっと答弁を補足させていただきますが、急な御質問だったので資料をちょっと整備しておりませんでしたけれども、二百七十四ということで計算いたしますと、私の手元にある資料では、堺市、世田谷区、大田区、足立区、熊本市、練馬区、以上の六つの自治体について先生御指摘のような問題が生ずると思います。
　ただ、そこで、どこで線を引くかということにつきましては、やっぱりそれぞれの矛盾が出てくる場面は私はあるんだと思っています。ただ、今言ったような問題について、どこで線を引くかということについて、従来の制度は制度としてございますので、まずそこで一つの線の引き方をしているというのが現状でございまして、そのことに対して、また先生の御意見についても十分勉強させていただきたい、こう思っております。
○松浦功君　もう時間が参ったようですけれども、それだったら、五つや六つの団体については、税務執行上の問題で今まで認めていなかったんだということであれば、法律改正あるいは政令指定でもよろしゅうございます、つけ加えてやっていただいて、そして不平等感をなくしていただいたらどうなんでしょうか。それは今ここでどうだこうだといってお答えをいただくつもりはございませんけれども、そういう考えでこれからの審議の中に立ち入っていくということだけを表明しておきたいと思います。
　そこで、本当に最後になりますが、衆議院の選挙制度の提案を政府提案でやっていただいた以上、細川総理、参議院の問題も十分各党各会派の意見をお聞きいただいて政府提案でおやりいただけますね。どうでしょうか。参議院の選挙制度について衆議院と同じように政府提案という形で御処理をいただけるでしょうなということでございます。
○国務大臣（細川護煕君）　各党各会派で御論議をいただいて、その御論議を踏まえて対応させていただきたいと思います。
○松浦功君　政府提案の方向で御検討いただくということで理解してよろしゅうございますね。
　時間が参りましたのでこれでやめたいと思いますが、全体の今度の提案問題について、参議院、地方公共団体との関係というものをどうも余り深い御研究をなさった跡がない、私はしてなかったんじゃないかという感じがするんです。
　そこで、最も個人的に親しい武村さんに、うそをつかないで、本心、本当に後悔がないほどこの問題について検討したかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　私ども一生懸命知恵を絞ってこの案を提案しているところでございます。しかし、神様ではありませんので、全知全能を振り絞りましても全く論議を呼ぶような点がないかどうかと言われますと、完全無欠、完璧な、一〇〇％の案であるとまでは言い切る自信はありません。
○松浦功君　率直に御発言をいただきましてまことに結構でございました。腹と口とが食い違うようなことはなるべくおっしゃらないでいただきたい。完全無欠ではないところではなくて、やっぱり手抜かりが幾分あったということを率直にお認めになったと理解をして、私はこれで質問を終わりたいと思います。
　いずれにしても、参議院や地方自治体への配慮、こういう問題はこれからの参議院の段階においていろいろな問題になって形を変えてあらわれると思います。真剣に御検討をいただくことを御要望申し上げておきたいと思います。（拍手）
○委員長（本岡昭次君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、来る二十七日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
　　　　　—————・—————
平成五年十二月十五日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成五年十二月十五日
　　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後十一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　会期延長の件
○議長（土井たか子君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を平成六年一月二十九日まで四十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。これを許します。東中光雄さん。
　　　　〔東中光雄君登壇〕
○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、会期を四十五日間延長することに断固反対の討論を行います。（拍手）
　連立与党が小選挙区制を中心とする政治改革関連法案の成立をねらい、いまだかつてなかった越年の大幅会期延長を強行しようとしていることは、言語道断であります。（拍手）憲法と民主主義に反する悪法を押し通すための会期延長は、断じて認めることはできません。（拍手）
　そもそも今回の臨時国会は、細川内閣が政治改革国会と称して召集し、九十日間という異例の大幅会期を設定し、政治改革特別委員会を設置して、総理自身が年内成立に政治責任をかけると公言をし、小選挙区制を初めとする政治改革関連法案を最優先にしてきたものであります。にもかかわらず、会期末を迎え、小選挙区制法案は、成立はおろか、参議院の委員会で一度の質疑さえ行っていないのであります。こうした事態に立ち至ったのは、細川内閣が進めてきた政治改革なるものが、国民が切実に願っている本当の政治改革とは全く無縁の、民主主義を覆す大政治改悪であることの一つの結果にほかなりません。この事実を重く受けとめて、今国会の会期は本日をもって閉じ、小選挙区制を初めとする政治改革関連法案は、きっぱりと廃案にすべきであります。（拍手）
　いわゆる政治改革関連法案は、金権腐敗政治の根絶という国民多数が求める政治改革を選挙制度の問題にすりかえ、あまつさえ、連立与党がみずから、民主政治を根底から覆す最悪の選挙制度と公言してきた小選挙区制を導入しようとするものであります。
　法案の第一の問題、小選挙区並立制は民意をゆがめ、独裁・強権政治に道を開くものであり、国民に犠牲と痛みを強いる政治を推し進めようとするものであります。米輸入の完全自由化、消費税率の大幅アップ、自衛隊の本格的海外派兵、さらには憲法改悪までをねらうものであります。
　この制度が導入されれば、自民党であれ連立与党の連合であれ、第一党になったものが三、四割の得票で六割前後の議席を独占するということになることは、審議の中で政府も認めざるを得なかったのであります。大政党に有利になるよう民意をゆがめ、半数に満たない少数の勢力による偽りの多数支配をつくり出す小選挙区制は、憲法の根本原理である国民主権と議会制民主主義を真っ向からじゅうりんする違憲立法であると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　第二に、政治改革関連法案が、国民多数の願っている金権腐敗政治一掃に全く背を向けたものであるということであります。
　細川内閣と連立与党は、史上かつてないゼネコン疑惑に対し、一切の証人喚問を拒否し、真相究明に背を向けており、細川総理自身の佐川疑惑についても、総理はくるくる答弁を訂正し、いまだに国民に明確な説明をなし得ていないのであります。これでどうして政治改革を語れるでしょうか。（拍手）
　法案は、金権腐敗の大もとである企業・団体献金を温存し、国民の税金を山分けする憲法違反の政党助成の制定に熱中して、国民の大きな批判を受けておるのであります。さらに、小選挙区制の導入がより一層の金権腐敗政治をもたらすことは、戦前に二度にわたって小選挙区制を導入した日本の歴史からいっても、数年前に小選挙区並立制を導入した南朝鮮、韓国で金権選挙への厳しい反省が起こっていることからも明らかであります。政府・連立与党が、こうしたあらゆる点で民主主義を踏みつぶすにせの政治改革を押し通すために会期の大幅延長をするというのは、まさに言語道断であり、断じて許されません。小選挙区制を初めとする政治改革関連法案はきっぱりと廃案にし、国民が望む金権腐敗政治根絶という真の政治改革の原点に戻ることこそ、唯一の道理ある道筋ではありませんか。
　日本共産党は、細川内閣の悪政に反対し、憲法と民主主義に反する小選挙区制阻止のため、国民とともに断固闘い抜く決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　会期を平成六年一月二十九日まで四十五日間延長するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、会期は四十五日間延長することに決まりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時十三分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十二月十五日（水曜日）
　　　　午後九時二十八分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　輿石　　東君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　青山　　丘君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、自由民主党・自由国民会議の所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨十四日、日本社会党・護憲民主連合の久保書記長、新生党・改革連合の小沢代表幹事、公明党・国民会議の市川書記長、さきがけ日本新党の園田代表幹事、民社党・新党クラブの米沢書記長、日本・新生・改革連合の星川代表代理、民社党・スポーツ・国民連合の吉田議員会長から、会期を十二月十六日より平成六年一月二十九日まで四十五日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先ほど来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　それでは、御協議願います。
　森井忠良君。
○森井委員　会期の延長につきまして、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブを代表いたしまして、一言発言をいたします。
　昨十四日、連立与党の各党は、衆参両院議長に対し、参議院において審議中の政治改革関連法案等の審議を進めるとともに、深刻化する不況に対する緊急な諸施策を審議するため、今臨時国会の会期を十二月十六日から平成六年一月二十九日まで四十五日間延長せられるよう、申し入れを行いました。
　そもそも今国会は、自民党政権のもとでは実現できなかった政治改革の実現、景気対策等を主眼に置いて召集された国会であります。政治改革関連法案につきましては、政府提出の四法案と、自民党から五法案が提出され、特別委員会におきましては与野党毎日熱心な議論が行われた後、十一月十六日には円満に採決が行われました。十一月十八日本会議で議決され、参議院に送付されましたが、しかし、残念ながら、参議院におきましては、約一カ月経過したにもかかわりませず、委員会で提案理由説明の聴取が行われただけにとどまっております。
　与野党ともに国民への公約である政治改革は、何としても今国会で実現しなければなりません。これが国会に課せられた重要な責務であることは当然のことであります。また、深刻さを増している不況対策の実行という懸案もあります。これは、自民党政権下での負の遺産の清算と後始末でありますが、この景気対策も強力に進めていかなければなりません。
　これらの諸懸案を今国会中に処理して、国民の負託にこたえなければなりません。そのためには、会期の延長は必要不可欠であります。
　何とぞ、各党の御理解を得まして御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○奥田委員長　次に、東中光雄君。
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、会期を四十五日間延長することに断固反対の意見を表明いたします。
　連立与党が小選挙区制を中心とする政治改革関連法案の成立をねらい、いまだかつてなかった越年の大幅会期延長を強行しようとしていることは、言語道断であります。憲法と民主主義に反する悪法を通すためのこの会期延長は断じて認めるわけにはまいりません。
　そもそも今臨時国会は、細川内閣が政治改革国会と称しで召集し、九十日間という異例の大幅会期を設定し、政治改革特別委員会を設置して、総理自身が年内成立に政治責任をかけると公言し、小選挙区制を初めとする政治改革関連法案を最優先にしてきたものであります。
　にもかかわらず、会期末を迎え、小選挙区制法案は、成立はおろか、参議院の委員会で一度の質疑も行っていないのであります。こうした事態に立ち至ったのは、細川内閣が進めてきた政治改革なるものが、国民が切実に願っている本当の政治改革とは全く無縁の、民主主義を覆す大政治改悪であることの一つの結果にほかなりません。この事実を重く受けとめて、今国会の会期は本日をもって閉じ、小選挙区制を初めとする政治改革法案は、きっぱりと廃案にすべきであります。
　この立場から、会期の延長に強く反対するものであります。
○奥田委員長　御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　会期を十二月十六日から平成六年一月二十九日まで四十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○奥田委員長　挙手多数。会期は十二月十六日から平成六年一月二十九日まで四十五日間延長すべきものと議長に答申することに決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、日本共産党の東中光雄君から討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで本件につきまして、討論が行われまして、採決が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○奥田委員長　それでは、本日の本会議は、午後十時予鈴、午後十時十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十七分散会
平成五年十二月十五日（水曜日）
　　　午後十一時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　　　—————————————
　　平成五年十二月十五日
　　　午後三時本会議
　　　　—————————————
　第一　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車
　　場の整備に関する法律の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成五年度一般会計補正予算（第２号）
　一、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）
　一、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２
　　号）
　一、日程第一
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、平成五年度における国債整理基金に充てる
　　べき資金の繰入れの特例に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、農業共済再保険特別会計の農業勘定におけ
　　る平成五年度の再保険金の支払財源の不足に
　　対処するための特別措置に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成五年度一般会計補正予算（第２号）
　平成五年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長井上吉夫君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕
○井上吉夫君　ただいま議題となりました平成五年度補正予算（第２号）三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本補正予算の内容につきましては、既に藤井大蔵大臣の財政演説で聴取しておりますので、これを省略いたします。
　補正予算は去る十一月二十日、国会に提出され、本予算委員会では、衆議院からの送付を待って、十二月九日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、本日まで質疑を行い、この間、十三日には、米問題及びゼネコン問題等に関する集中的審議を行うなど、終始濃密な審査を行ってまいりました。
　質疑のうち、補正予算並びに景気に関し、「景気が極めて深刻な中で、補正予算が緊急経済対策決定後二カ月半もおくれて提出されたのはなぜか。今回の第二次補正では税収を五兆五千億円減額しているが、前年度決算額に比べ、なお二・三％の増収見積もりとなっている。不況の長期化の中で過大見積もりではないか。政府は景気の現状と先行きをどう判断しているか。」との質疑があり、細川内閣総理大臣並びに関係各大臣及び日本銀行総裁から、「今回の補正予算は九月に決定した緊急経済対策の財政面からの反映であるが、冷害等の被害に対する農業共済金の支払いや税収の落ち込みについて精査を行うなど鋭意作業を行ってきたため、国会への提出が十一月三十日になったもので、ぜひ御理解願いたい。税の減収の大きなものは申告所得税や法人税などの直接税である。税収見積もりについては、現時点で判断できるこれまでの課税実績と各種の聞き取り調査などを積み上げて見積もったものである。」、さらに景気に関し、「現在の景気は極めて深刻なものと受けとめている。目下のところ依然として回復の兆しが見られず、個人消費や設備投資の低迷が見られ、企業マインドが落ち込んでいる。景気の先行きについて、回復の道筋が途絶えたかというと、そうではなく、住宅建設は好調を続けており、企業のバランスシートの修復も足取りは鈍いが進んでいる。今後は本補正予算の成立て景気を下支えし、公定歩合の引き下げに伴う累積的効果も出てくるものと考えており、景気指標の動きをよく見きわめつつ、経済運営に誤りなきを期したい。」との答弁がありました。
　さらに、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉における米の調整案の受け入れについて、「政府はこれまで米の市場開放はしないと明言してきたにもかかわらず、代償措置としての部分開放を受け入れたことは、国会決議に反し、実質的な関税化の受け入れで公約違反ではないか。」との質疑に対し、細川内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「政府としては、百十六カ国に及ぶ難しい多国間交渉の中で、国会決議の趣旨を踏まえ、包括的関税化の回避に全力を挙げてきた。交渉の結果は、ミニマムアクセスが義務づけられたものの、包括的関税化を回避できて、我が国の主張が相当程度反映されたと考えている。しかし、我が国の主張が一〇〇％生かされなかった点はまことに申しわけなく思っている。今後は、大変な試練を乗り越え、新しい農業の展開につながっていくよう全力を挙げてまいりたい。」との答弁がありました。
　質疑はこのほか広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して片山委員が反対、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本・新生・改革連合、民社党・スポーツ・国民連合を代表して魚田委員が賛成、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨それぞれ意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成五年度補正予算（第２号）三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。久世公堯君。
　　　〔久世公堯君登壇、拍手〕
○久世公堯君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成五年度第二次補正予算三案について反対の討論を行うものであります。
　今日、我が国経済は戦後最悪の不況に陥っております。我が自由民主党は景気動向の現実を厳しく受けとめ、去る九月九日、十六項目にわたる緊急総合景気対策を決定、直ちに細川総理に提示、この実施を図るべく第二次補正予算の早期編成を強く要望いたしたところであります。
　その後、細川内閣は九月十六日、緊急経済対策を策定されましたが、公共事業の規模も小さく、
規制緩和も即効性に欠け、加えて国民が期待していた所得減税が盛り込まれておらず、景気対策としては全く迫力に欠けるものであったと言わざるを得ません。
　さらに、政治改革、それも選挙制度改革だけに目を奪われ、政治的思惑から、本来一刻を争うべき補正予算の国会への提出を故意におくらせ、景気の一層の悪化を招いたことは、挙げて政府の景気に対する不見識、無策を示す以外の何物でもありません。これでは、生活者・消費者を優先する細川内閣の看板に偽りありと申さざるを得ません。
　以下、順次、平成五年度第二次補正予算三案に反対する理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、景気対策が極めて不十分であるということです。
　本補正における一般会計の公共事業等の追加は九千四百億円弱。かつて自民党政府が景気対策のために計上した四年度補正の半分にも達しておりません。細川内閣の力不足はだれの目にも明らかです。
　また、特に社会資本整備について、生活者・消費者の視点に立った整備を推進するとしておりますが、計上されております施設費の額は四年度補正とほとんど変わっておりません。
　さらに、中小企業は今日本況のあらしをもろに受け、厳しい経営環境に直面し、構造調整に苦しんでおります。しかし、中小企業特別対策費はわずか七百七十億円にすぎません。これでは厳しい年の瀬を迎え、中小企業の資金需要に十分こたえられるものではありません。
　反対の第二の理由は、国民の期待する所得税減税が全く盛り込まれていないことであります。
　今回の危機的な経済状況のもとでは、最大限の財政出動がなされるべきです。個人消費を喚起するための所得税減税が必要です。特に、中堅所得者層の重税感を取り除くとともに、税制の将来像を示さない限り、消費は上向かず、景気上昇のきっかけはつかめません。
　しかるに細川内閣は、全くリーダーシップを発揮せず、政府税調に逃げ込んだため、経済界に失望を招き、景気の悪化を招来した責任は極めて重大であります。しかも、今日なお減税実施時期を明らかにしておりません。
　反対の第三の理由は、財政の破綻を無理な会計操作で行っていることであります。
　本補正では、ＮＴＴ株売却益活用事業の地方自治体への貸し付けの繰り上げ償還により国債整理基金の不足を補い、見返りの補助金交付を建設国債で賄っております。このような建設国債に肩がわりをさせる措置は、財政法第四条をくぐり抜ける脱法的な手法であり、到底認められません。
　さらに、こうした建設国債の追加発行で五年度の国債発行額は約十四兆円となり、国債依存度はついに一八％を超えました。七年度までに依存度を五％以下にする第二段階の財政再建の達成が明確に不可能となりました。この点についても政府は対策を示しておりません。
　以上申し上げましたように、政府提出の補正予算三案は、景気に対する認識と配慮に欠け、到底認められるものではありません。
　我が国経済が未曾有の不況に際会して、今やらなければならないことは数多くございます。にもかかわりませず、政府は今日まで何ら有効な対策をとってこなかったのであります。政治改革、それも選挙制度改革だけが細川内閣の仕事であるかのような錯覚に陥り、国民生活に直結する景気対策をないがしろにしてきた政府の責任は極めて重大であり、このような細川内閣の景気に対する不見識、無策は、我が国経済を破滅に導くおそれすらあると言っても過言ではありません。
　我が党は、衆議院において公共事業及び中小企業についてさらに施策の充実を図る必要があるものとして、政府に補正予算の組み替え動議を提出したところであります。本院においては国会法第五十九条の規定により提案できませんが、思いは全く同じであります。政府はこの点、篤と留意願いたいと思います。
○議長（原文兵衛君）　久世君、時間が超過しております。
○久世公堯君（続）　さらには、これ以上の景気の底割れを防ぐ意味からも、年内に景気主導の六年度予算編成をなし遂げることはもちろんのこと、住宅、税制、証券、雇用などを柱とする第三次景気対策を速やかに決定、実施すべきことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　日程第一　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）並びに本日委員長から報告書が提出されました
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長小川仁一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔小川仁一君登壇、拍手〕
○小川仁一君　ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案は、自転車及び原動機付自転車の駐車対策の総合的推進を図るため、地方公共団体等による自転車等駐車場の設置に関する鉄道事業者の協力体制の整備、市町村における総合計画の策定及び自転車等駐車対策協議会の設置、撤去に係る自転車等の保管・処分に関する規定の整備、自転車防犯登録の義務化等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院交通安全対策特別委員長山田英介君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案には附帯決議が付されております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、今回の補正予算により平成五年度分の地方交付税が一兆六千六百七十五億二千万円減少することから、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案
　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長上杉光弘君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔上杉光弘君登壇、拍手〕
○上杉光弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国債費繰り入れ特例法案は、平成五年度における租税収入の動向等にかんがみ、同年度における国債の元本償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れ等について、これを停止する特例を設けようとするものであります。
　次に、農業共済特別措置法案は、平成五年度において低温等による稲作等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定に生ずる同年度の再保険金の支払い財源の不足に対処するため、必要な借り入れ等の特別措置を定めるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、平成六年度予算編成における定率繰り入れ停止の意図の有無、特例公債の六十年償還ルールを短縮化する必要性、輸入米の売買利益を農業共済再保険特会に繰り入れることの妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十一時五十四分散会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。沓掛哲男君。
○沓掛哲男君　自民党の沓掛でございます。
　さて、昨日、連立与党の代表者が両院議長に国会の会期延長を申し入れておりますが、その理由として「深刻化する不況に対する緊急な諸施策を審議するためこと挙げておりますが、具体的には、この「緊急な諸施策を審議するためこの「諸施策」とはどういうことを考えているのでしょうか。総理にお願いします。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまの連立与党の申し入れについては伺っております。ただ、その内容の具体的なことについては、私どもとしては、現在ただひたすら第二次補正予算の御理解と成立を期しておるところであり、同時に現在の経済情勢に対して事態を真剣にウォッチしているという状況であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　大蔵大臣から今御答弁申し上げたとおりでございますが、連立与党の方でいろいろ御論議をいただいているようでございますが、何よりも当面この二次補正を一刻も早く上げていただくと、このことを強く政府としては願っている次第でございます。
○沓掛哲男君　朝日新聞によると、読売もそうですが、ここの一番大きな見出しで書いてありますとおり、第三次補正予算を頭に描いているということですが、第三次補正予算を頭に描いてはいませんか。
○国務大臣（藤井裕久君）　一部報道は承知をいたしておりますが、私どもは今申し上げましたとおり、第二次補正予算の成立を期すということに全力を注いでおり、今の経済の情勢をまた真剣に見守っているという段階でございます。
○沓掛哲男君　それでは、もう第三次補正予算はないということをここで約束できますか、総理大臣。
○国務大臣（細川護煕君）　今これも大蔵大臣から申しましたように、そういう声がいろいろあることは承知をいたしておりますが、何よりも当面この二次補正を上げていただくということに私どもとしてもまず全力を挙げてやらせていただきたいと、このように思っているわけです。
○沓掛哲男君　それでは、この会期延長ということがどういう目的なのかもう一度言ってください。具体的なこの「施策」とは何ですか。
○国務大臣（細川護煕君）　会期の問題につきましては、国会の方で今いろいろ御論議をいただいているということであろうと思いますが、景気の問題等々いろいろそれはあろうと思います。しかし、何よりもこの深刻な景気の問題がその中でも一番大きな問題である。もちろん政治改革もございましょう。そうしたテーマが大きな課題であると認識をしております。
○沓掛哲男君　第三次補正予算がここで入ってこないということが明確になるまでは、私は質問ができません。そういう必要があるならば直ちに組み替えてこの予算案に提案し審議すべきだと思いますので、ここでいわゆる会期延長中に第三次補正予算がないということを総理から明確に言われない限り、私は審議できません。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま申し上げましたように、とにかく本日この参議院予算委員会で御審議をいただいております第二次補正予算の御理解と御成立をぜひともお願いしたいということに今尽きておりまして、それに基づいて今後の経済情勢を見守りながら対策を考えるという段階であることをひとつ御理解をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
○理事（村上正邦君）　速記をとめてください。
　　　〔午前十時六分速記中止〕
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
　　　〔午前十時二十分速記開始〕
○沓掛哲男君　今回の会期延長の主要な理由が「深刻化する不況に対する緊急な諸施策を審議するため」とあるわけでございますし、その内容として各紙にこのように「景気対策で第三次補正予算」と出ている以上、明確にこのことを出さないということでやっていただけるのならわかりますが、そういうことは今の時点でわからないと言ったって会期延長はわずか四十五日でしょう、目の前でしょう、その間のこともはっきりできないというようじゃ困りますよ。そのことがはっきりしない限り、私はこの質問を続けられません。意味がありません。
○国務大臣（藤井裕久君）　沓掛委員のおっしゃった「会期延長に関する申入れ」、この中身はよく読んでおります。現在、しかし私ども政府の立場といたしましては、この最終段階にあります第二次補正予算の御審議をぜひ尽くしていただき、成立をさせていただきたいと思います。その上に立って新しい経済情勢を分析しながら諸施策を政府としては検討してまいりたいと考えております。
○沓掛哲男君　納得できません。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま沓掛委員の御質問の中で、第三次補正予算についてどう考えるかという御指摘だと思いますが、私どもこれは、今後経済情勢を見守る中で諸施策の中に第三次補正予算ということもあり得るということは申し上げられると思います。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時三十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後三時十六分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、沓掛哲男君の質疑を行います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。内閣官房長官武村正義君。
○国務大臣（武村正義君）　三点についてお答えを申し上げます。
　まず、会期延長問題につきましては、これはすぐれて国会の問題でございますし、政府としてお答え申し上げる立場にはないことを御了解賜りたいと存じます。政府としては、与野党間で真剣に議論されているところでございまして、それを見守ってまいりたいと存じます。
　次に三次補正に関する御質問でございますが、現下のまことに厳しい経済情勢のもと、その動向を注意深く分析し真剣に対応していくことが最も重要であると考えます。このような強い思い入れの中で、先ほど大蔵大臣は一般論として三次補正の可能性を申し述べたところでございまして、今具体的に三次補正を考えているわけではありません。具体的検討も行っていない状況であります。
　第三番目の年内予算編成の問題につきましては、政府としましては、現在、年内編成に向けまして鋭意作業を進めているところであります。仮に大幅延長になれば年内編成が難しいことは承知をしておりますが、年内編成ができないかどうか可能性を探ってまいりたいと存じます。
○委員長（井上吉夫君）　沓掛君。
○沓掛哲男君　大変長時間待たされて大変不満な内容でございますが、途中でいわゆる連立与党代表者会議がこういうものは出さぬ方がいいというそういうストップをかけているということも聞いたんですが、それは事実ですか。官房長官。
○国務大臣（武村正義君）　連立与党の方からストップをかけられているわけではありません。
○沓掛哲男君　三番目のところから質問いたしますが、いわゆる平成六年度予算を年内成立させるためにはどのようなスケジュールになるのか、事務当局から教えてください。税制大綱や景気見通し等が必要でしょうが、その日程を教えてください。
○政府委員（篠沢恭助君）　予算編成の日程に必要な時間的な関連を申し上げます。
　昨年の平成五年度の予算編成の例で申しますと、十二月二十一日に大蔵原案の閣議提出を行っておりまして、大蔵原案の内示をいたしております。そして同十二月二十六日に概算閣議にこぎつけておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
したがいまして、その間、中五日間を必要としているという状況でございます。
　ただいまの状況の中で、年内編成、何日に内示、そして概算閣議にこぎつけられるかという具体的な日程まで固めるに至っておりません。
○沓掛哲男君　昨年の例を言えば二十一日に大蔵原案ですが、その前に経済見通し、税調、税制大綱等が必要でございます。また、それをまとめるのも必要ですから、年内にするとすればもう今週の末ぐらいに総理や大蔵大臣は決意しなければならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私どもとしては、今お答えしておるように年内編成に最大限の努力をいたしております。
○沓掛哲男君　もう二、三日で決めなければならないことをいつまでも努力という言葉では困ります。はっきりしてください。
○国務大臣（藤井裕久君）　はっきり申し上げて、最後の努力をして今いるところであります。
○沓掛哲男君　総理にお尋ねします。
　年内編成するにはもう二、三日中、きょうあたりから決意しなきゃならないんですよ。それを今から努力するというような言葉でここを逃げようとしてもらっちゃ困ります。細川総理の決断をお願いします。
○国務大臣（細川護煕君）　大蔵大臣から今御答弁申し上げましたように、ぎりぎりその可能性を探っているところでございます。おっしゃるように、この一両日の間にもう決断をしなければならないであろう、そういう状況が来るであろうと思っておりますが、再三申し上げますように、目下その可能性を探っている、そのように御理解をいただきたいと思います。
○沓掛哲男君　景気対策としては、この六年度、いわゆる本予算というのが何よりも大切なんですよ。補正予算というのはそれの追加にすぎないんです。私が政治の師と仰いだ安倍晋太郎先生は「本立ちて道生ず」ということをいつも言っておられました。基本をしっかりすべきだと思いますが、もう一度総理から決断をお願いします。
○国務大臣（細川護煕君）　今申し上げましたとおり、ぎりぎりその判断を今どうしなければならないかというところで探っているところだということでございます。
○沓掛哲男君　米と同じく、やらないと言っていて、結果が出たらもうそれで後はどうにもならないというそういうことでは困るんです。米の場合も重要ですが、今回は国民生活に直結した大変重要なことであり、総理の決断で決められることですから、総理、ぜひここで決断してください。
○国務大臣（細川護煕君）　今決断しろとおっしゃられましても、ちょっとそれは決断できません。今鋭意検討をしている、こういうことでございますから、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○沓掛哲男君　では、これで終わるわけでなくて、この問題は保留にして次に移ります。
　二番目の、三次補正はやらないかどうかということについては、一般論としてということですが、ここは学校ではないんですから、具体的な事案について議論しているので。それから、十二月八日の衆議院予算委員会で、野中先生の三次の補正ということはあり得ないということでございますねと。それに対して藤井大蔵大臣は、平成六年度予算が重要な柱になると考えておりますと。また、きょうの昼のニュースで武村官房長官はけさの記者会見でそういう第三次補正予算はあり得ると言っているが、お二人、もう一度答弁してください。
○国務大臣（武村正義君）　けさ、当委員会での大蔵大臣の発言をめぐって記者舎兄で質問がございました。私も、今改めて答弁を申し上げましたこうした趣旨を記者会見で発言をしたところでございます。
　テレビ、新聞でございますから、そういう表現、一般論として三次補正の可能性云々という表現にしましても、報道はさまざまな立場で表現をまたいたします。私が記者会見で申し上げたのは、こうした内容でございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　これも沓掛委員との御質疑の中でですから一番よく雰囲気はおわかりだと思いますが、官房長官が今お答えしたとおり、一般論として申し上げたということであります。
○沓掛哲男君　そういう一般論でここは議論すべきところではないです。大蔵大臣は、ここを学校か何か、一般論で議論すればいいというふうに考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私がこの場において具体論で申し上げておりますのは、一日も早く第二次補正予算を通していただく、これに尽きているということを具体論で申し上げております。
○沓掛哲男君　第三次のことを聞いているんですから、それに答えてください。
○国務大臣（藤井裕久君）　申し上げておりますように、今この成立をお願いするということが具体論の最たるものでありまして、これが成立した暁において景気の情勢等々を検討していく、ウォッチしていくという言葉を先ほど使わせていただきました。それに尽きております。
○沓掛哲男君　では、三次補正予算があり得るということですね。
○国務大臣（藤井裕久君）　繰り返しますが、一般論でございます。
○沓掛哲男君　そんなことを一々一般論で言われては困ります。きちっとした答弁をお願いします。
○国務大臣（藤井裕久君）　繰り返しますが、今この景気、経済の情勢というものを慎重に見きわめているという段階であり、それに対して対策は打つべきものがありせば打っていかなければならない、こういうことでございます。
○沓掛哲男君　答えていません。
○理事（村上正邦君）　もう少し議論はありませんか、理事の出てくる前に。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（村上正邦君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（藤井裕久君）　具体論ということにこだわられるならば、現在決意は何もいたしておりません。
○沓掛哲男君　この十二月八日の衆議院予算委員会での野中先生への答弁、またけさほどの官房長官の記者会見は、まさに可能性ありということを言っておりましたが、それについてもう一度二人から答弁してください。
○国務大臣（藤井裕久君）　あらゆる政策課題の選択というものを模索しているということを申し上げているつもりであります。
○国務大臣（武村正義君）　具体的検討ということになりますと、何らかの意思決定をした後の作業になってまいります。一般論はそれ以前の状況で説明を申し上げております。
○沓掛哲男君　大蔵大臣は午前中は三次補正予算もあり得るということを言われましたが、今の答弁と違いますが、変えたのでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　沓掛委員が三次補正というのにこだわられたから、今申し上げたようなあらゆる政策の選択ということを今のようなことでお答えしただけであって、今ここでお答えしていることが正確な私の真意であるということを御理解いただきたいと思います。
○沓掛哲男君　では、午前中の発言は取り消されるわけですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　それは沓掛委員との論議の中でよくおわかりになっていらっしゃると思います、二人の大体のやりとりの中で。それは今申し上げていることと全く同じでありますから、全く取り消す気はありません。
○理事（村上正邦君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（藤井裕久君）　繰り返しになるようでございますけれども、今の経済情勢は極めて深刻であるという中に立って、その現状分析、そしてそれに対してとるべき施策、政策手段というもの、いろんな選択肢というものを勉強しているという、またそういう中で先ほどのお話のようにいろんな施策の一つとしてこの補正予算というものが絶無ではないということを申し上げただけでございます。
○理事（村上正邦君）　沓掛君、何か今の答弁に対して。
○沓掛哲男君　絶無とあり得るとは全く違います。
　あり得るということは、八〇％から九〇％あるんですよ。だからそういう第三次を考えるのなら、今のこれを組み替えて早急にやるのがいいし、そうでなければ六年度の本予算を年内にきちっとする、そのどちらかをはっきりしてください。両方ともあいまいでは困ります。
○国務大臣（藤井裕久君）　先ほどから申し上げているように、具体論で言うということであれば、そういうことは決断していないということを申し上げておきます。
○沓掛哲男君　前のに戻りますけれども、もうここ二、三日中にやらなければ年内に六年度予算はできません。そういう状況にあって、まだ検討している、考えていない、白紙だというようなことは信じられません。もう一度はっきり言ってください。
○国務大臣（藤井裕久君）　今のお話と平成六年度本予算の話が御一緒に出たようでございますが、この年内編成については先ほどからお答えしたとおりであります。第三次補正については今お答えしたことに尽きております。
○沓掛哲男君　今私が申し上げているのは関連の強いものです。来年度予算を年内にやれば三次は要らないはずです。本予算をやらなければ三次補正予算はまた必要でしょう。関連が密接なものですから一体として聞いているんです。ばらばらなものではありません。大蔵大臣、答弁してください。
○理事（村上正邦君）　ちょっと大蔵大臣、しっかり考えて答えてください。
○国務大臣（藤井裕久君）　今の二つの話が一緒であるという御質問の御趣旨は理解いたしました。
○沓掛哲男君　衆議院で自民党は組み替え要求を出したんですが、そのことも検討されましたか。
○国務大臣（藤井裕久君）　当然検討いたしておりますし、九月にお出しになった景気対策についても十分勉強させていただいた結果この補正を出しているのでございます。
○沓掛哲男君　参議院で今審議している最中ですから、なぜその自民党の動議を取り入れなかったのか理由を説明してください。