Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　大臣の苦しい御答弁、まあよしとしましょう。ただ、できるだけ農業にというようなお話がありましたけれども、それはできるだけじゃなくて最大限するということ、それを私からも強く指摘をさせていただきます。
　そこで、そういうことで受け入れてこれを進めていくならば、今当委員会で一協定七法案、この審議を進めてまいりました。そこで、政府としては、このＷＴＯ協定が来年一月一日から発足するためにぜひこの関連七法案も一括して成立をしていただきたい、これが政府の御希望であることは、これはわかります。
　しかし、特にこの七法案の中でも新食糧法、これは御承知のように、八割方がこのラウンドの自由化とは関係ない部分なんですよね。言うならば、この六年間、ミニマムアクセス、これを受け入れるためにはこの新食糧法の確かにこの条文が必要です。この中に含まれている意味が必要です。しかし、残り八割方はＷＴＯには関係ない、言うならば国内の、これからの我が国の大事な基幹産業であるお米、国民にとっても主食であるお米、これを生産者に安心して営農していただくという点、もう一点は消費者に安定供給をするという観点、この点から今新しい法律をつぐろうとしたわけですね。しかしそれは、今申し上げたように、ラウンドとは別な意味があるわけです。
　そうなると、政府が主張するような、ＷＴＯ協定どこの七法案一括処理がどうしても必要、私はそうは思えないんですが、そこのところは外務省としてはどういうふうに主張されますか、簡潔にお答えいただきます。
○河野国務大臣　条約を締結をして国際的な約束とするためには、その条約が締結後、きちんと我が国が守れるという体制でなければならないと思います。協定だけは批准した、しかしその協定に基づく国内の諸規定というものがまだできておりませんという形で協定が締結されるということは、実は大変不誠実であり、なおかつ、それはあり得ないことだというふうに私どもは思っております。国際的な約束をするならば、その約束に基づいて仕事がきちんとできますという国内的な諸規定は全部一括して整って、そして初めて国際的に約束をするということでなければならぬというのが我々の立場であり、皆様方へのお願いでございます。
○小平委員　外務大臣が今政府の立場、見解というものも言われましたが、私は、そういうふうにした方が外務省としても外交の場で作業はしやすい、これはわかりますよ。しかし、私は、ＷＴＯ協定を、日時も追っている、そのために、国内法の今新しい法律をつくるのにそこをしっかり審議を尽くして、問題点もすべて解明をして、これなら安心をして国会はこの法律をつくって世に出しますと、その責任があるわけですよね。ですから、そこのところが私は、まだ審議が不十分ならこれをもっと詰めて審議するという、そういう度量も持っていなければいかぬと思うのですよ。そこのところを私は強く指摘をいたしておきます。
　しかし、政府のそういう見解、私とはちょっと考えが違いますけれども、私は、大事なこの法案はもっと審議を尽くしてもいい。しかも、ＷＴＯの協定の発足は一月一日だ。しかし、各国間で合意したこの農業協定は、我が国は四月一日からでもよろしいわけですよね。そこにタイムの、時差があるわけですよ。したがって、それは何も問題ない、私はこう思いますけれども、大臣のそういう御見解、それも立場は理解しましょう。じゃ、その上でしっかりと取り組んでいってもらいたい、このように思うわけであります。
　そこでもう一点、今度は大蔵大臣、お聞きいたしますが、今六兆百億円の中身についてはいろいろと質問等ありました。そこで主に農水大臣がお答えになった、まあ所管の大臣ですから。しかし、私は特に大蔵大臣にお伺いしたいことは、この六兆百億円という事業は、先般も私の質問に対して大臣から、この国庫負担の率について約半分だ、このように御答弁ありましたね。そうなっているそうですね。それはそれとして、非公共はそれとしても、特に公共の分野で約半分の言うならば地元負担、受益者負担では、こんな農業状況が厳しい中でだれも新規事業へなんか着手しませんよ。これが、国庫負担が大勢を占める状態でしたら、それは営農改善にあるいは合理化に規模拡大に農民は意欲を持って取り組んでいこうということで、新規事業に着手をしていただきたいということを多くの方が要望しできますよ。しかし、国庫負担率は約半分では、そんな受益者負担の多い状況ではだれもやりませんよ。ということは、これは絵にかいたもちになるんじゃないですか。そうでしょう、絵にかいたもちに。大臣、聞いていていただけますか。
　ですから、財政当局、お金を預かる大蔵省として、今そういう方向で六兆百億円のことはスタートされるそうですけれども、ぜひ国庫負担率をふやしていただきたい。極力受益者負担を減らす方向で持っていっていただきたい。そうしていただければ、私はこの事業が名実ともに動いていくと思うんです。そうしなければ、これは絵そらごとで、空手形に終わってしまう。大臣、そこのところどうですか。
○武村国務大臣　国の負担は約半分と、申し上げたとおりでございます。あとが全部受益者負担とおっしゃるのは、あとのかなりの部分は都道府県あるいは市町村が……（小平委員「いや、それも含めて言っているのです、それも含めていわゆる地方負担ですよ」と呼ぶ）そうですね、持っていただいておりますから、本当の意味の農家の負担を受益者負担ととるなら、これはかなり、市町村負担の幅によって多少変化はありますが、小さくなっておるわけであります。やはり新しい時代の新しい農業の道を切り開いていこうということでございますから、私は、私の県でのささやかな経験を振り返りましても、先般もこれをもう丸々一〇〇にしたらどうだという提案もございましたけれども、精いっぱい今の国、県、市町村の負担は負担率としては対応がなされているのではないかというふうに思っております。
　ちょっと私の経験を申し上げますと、市町村が、私の県下にも丸々全額負担をして受益者負担なしのところが二、三ございましたけれども、そういうところと、もう国、県のルールだけで市町村は一切負担しない、二十何％受益者が負担するという町がございましたけれども、むしろ後者の方が生き生きとして、一定の負担をしながらやっていく土地改良区の方が非常に事業もスムーズにいって、むしろ感謝された経験もございまして、一つの例ですよ。だから、このぐらいで私はひとつ御理解をいただきたいと思っております。
○小平委員　大蔵大臣、受益者負担を農民負担だけにすりかえて答弁されましたけれども、地元負担ということは、受益者負担ということは地方自治体、道府県から地方自治体まで含めたことを言っているんですよ。今実態は、例えば私は北海道です。道も、これは県も同じだといいます。道庁、県庁、そういうところがもうあっぷあっぷしているんですよ。それから自治体、市町村長さん方も真剣に訴えておられます。こんなことで市町村にげたを預けられても、こんな今の財政状況ではそんなものはできない、国は何を考えているんだ、そういうことなんですよ。だから、このことは、これからの、予算編成も控えております、今後のこの六年間という、言うならばスパンでやるわけですよね。ぜひこのことは考慮に入れていただきたい。時間がありませんので、もっとこれを詰めたいのですけれども、先に進みます。
　きょうは農水大臣にまだ御質問しておりませんので、もう時間も余りありませんので質問いたしますが、この新食糧法、実は私これ三十数ページ、この九十何条ある新食糧法、一条から、総則から始まって、質問したいことはいっぱいあるんですよ、用意したんです。ところが時間がなくてできませんで、一点、このことをお伺いいたします。
　これは何条でしたか、この中の、いわゆる緊急時への対応というところがございましたね。これは、この中にございますね。これは先般、中央公聴会でも、ちょうどこの席で公述人の花開津さん、東大教授の、その方も指摘されておりました。私もこのことは冒頭から疑問を持っておりました。ということは、この緊急時の対応ということは、言うならば、昨年のようなああいう不作のときを想定をして、お米が不足した場合には消費者に向かって確かに安定供給せんきゃなりません。だって、昨年もああいう緊急の輸入をいたしましたよね。それも政府の、食糧庁の見通しの甘さによって九十八万トン、約百万トンですよ、大幅に輸入超過して、今それが非常にあっぷあっぷしておられる。これは何とかすると言っていますけれども、お手並み拝見ですわ。
　とにかく、そういうことを想定してこの緊急時の対応、これをつくられたんでしょう。これはわかります。消費者に安定的に供給せんきゃならぬという、このことはわかります。しかし、この新食糧法の精神というものは、お米を市場経済にゆだねよう、これが精神でしょう。そうなると、八十二条ですか、この中の条文のところにこういうことがあるのですよ。第二項で、抜粋して言いますと、米穀の生産者が正当な理由がなくその指示に従わなかったときは政府に売り渡すべきことを命ずることができる、こう言っているのですよね。これは命令ですよ、命令。言うならば食管法の精神ですよ。確かに、そういう強権を発動せんきゃ困るということを、昨年のああいう冷害を想定してこういうことをつくられたんでしょう。でも、ならば逆に豊作時、余剰時のときに、では生産者にどう配慮するか。それが欠けているのですよ。
　言うならば、これは当然市場原理からいって、お米が余れば価格は下落しますよね。でも、それが暴落という状況になった場合にはやはり大変なことですよね。そういうことは、価格が暴落すればもう農家経済、混乱することは、これは目に見えていますよね。そこの対応について何ら規定がこの中に入っていないのですよ、この新食糧法。これでは片手落ちじゃないですか。片一方で強制権をもってやるのなら、同時に余剰時に対してもその配慮をすべきことを明記するのが、これが公平な政治というものじゃないですか。大臣、いかがですか。
○大河原国務大臣　新食糧法八十条以下、特に今委員御指摘の八十二条、これについての御指摘でございましたが、これは委員の御質問にもございましたように、米穀の供給が著しく不足するということによって国民経済なり国民生活に極めて甚大なる影響を及ぼす、そういう事態に対する対策ということで、順を追って流通業者に対する規制から始まって、流通業者からだんだんにいって最後に生産者に対して一定の約束した計画流通等における基準数量の中で出してくださいと指示する、それに対して従わなかった方に命令でお願いする、そういうことになっておるわけでございまして、異常緊急な事態ということでお願いをしなければならない。従来の食管法において、狂乱物価等の際においても、その管理が国の管理によって行われたということでございます。
　暴落のお話がございましたが、これについてはしばしば申し上げておりますように、需給関係の調節については的確な生産調整の見通しによる全体需給の調整、さらには備蓄の制度の運用によってこれに対処する、そういうことでございまして、備蓄についても基準備蓄数量以外に一定の幅を持たせてそして需給変動に応じるということを考えておるわけでございますし、備蓄の買い入れ価格についても再生産を確保するというような配慮事項が入っております。配慮事項が入っておりまして、その点についての配慮はされておるというふうに私は思います。
○小平委員　時間が来ましたので最後にまとめますが、この新食糧法、一方では強制命令をしておきながら、この法案は七十二ですかの政省令があるのですよ。今後それによって決める、運用面について。ということは、言うならば政府が自由裁量で今後その状況によって方向を決められるというその余地があるわけですね。したがって、これは今後この運用をどうするかによってこの成功がかかっています。したがって、これから議会にも国会にもこのことをしかと相談をしながらこのことは真剣に取り組んでいかなければならない、こう思いますので、大臣、ひとつよろしくお願いいたします。——いや、もう時間がないから結構です。
　それで、最後に総理大臣、今まで質疑を続けてまいりました。したがって、この協定もそうですけれども、関連法案も含めていろいろとまだ解明すべき問題点も多々ございます。しかし大事なことは、国民から見てうそ偽りなく政治の信頼というものをきちんと評価をしていただきながら進めなきゃならぬ。このことはもう論外ですね。したがって、最後に最高指揮官として総理大臣閣下から改めて決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○村山内閣総理大臣　ウルグアイ・ラウンド受け入れ後の日本の農業がどうなるか、そういう点についていろいろな角度から御心配をされる意見をお聞きいたしました。何といってもやはり食糧というのは国民生活にとって大事なものですから、これは農民のためにも国民のためにも、この委員会の御審議も十分踏まえた上で万全の対策をするべく取り組んでいきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
○佐藤委員長　小平君の質疑は終了いたしました。
　次に、二田孝治君。
○二田委員　当委員会が十一月二日に設置されましてから、十一月十七日より今日まで質疑が始まりましてから延べ時間数にして五十数時間、問題の解明は徐々にされつつありまして、きょうがその最終日を迎えるわけでございます。まだ解明されてない点がございますので、その点を与党といたしまして質問をいたしたいと思います。
　一九八六年九月、ガット閣僚会議がプンタデルエステ、ウルグアイ・ラウンドで百十二カ国の国と地域が集まって開始されました。くしくもこの年は私どもが初めて国会議員になった年でございます。考えてみますと、その節目節目、一九九〇年にはブラッセルで閣僚会議が行われた、二回目の当選のときでございました。そして今日、一九九四年四月、マラケシュで閣僚会合におきまして最終合意に署名なさった、これもまた三回目の当選をした後。考えてみますると、私の政治生活は、この食糧の自由化と、そしてウルグアイ・ラウンドをもとにして勉強してきたと言っても過言でないのではないか、こう思われて、今感慨深い思いに浸っているときでございます。
　殊に、一九九〇年にブラッセルの閣僚会議に私は、今いらっしゃいます大河原農水大臣とともに、また羽田新生党党首とともに、そしてまた鹿野さんもいらっしゃいました、たくさんの方々と一緒に山本大臣を応援するためにブラッセルまで駆けつけたのでございます。あのいてつく十二月の寒い寒いときに、フランスの農民が、スイスの農民が、私たちの生活をどうしてくれるのだ、合意になった場合に自分らの生活が侵害されるのじゃないか、激高しながらあの路上をデモって歩いた光景をいまだにこの脳裏に焼きつけておるのでございます。
　総理、それだけ農業というのは国民にとって、その国にとって、大事な大事な一つの政策の選択の道を歩まなければならない、私は心からそう思いながら、今この質問に臨んでおるわけでございます。感慨無量でございます。
　しかし、きょうここでその結末をつけなければならない。このことが果たして日本国民にとっていいものか悪いものか。私どもは間違っているのではないのか、正しい道を歩んでいるのか、みんながやはり真剣に考えなければいけない問題だ、こう考えられるわけでございます。
　そこで、外務大臣にお伺いしたいのでございますけれども、私どもは、ウルグアイ・ラウンドというものは貿易の一つ一つの問題につきまして、関税その他いろいろな取り決めをするものではないのかな、こう思って今まで進んできたわけでございます。ところが、今年の、一九九四年の四月に、マラケシュの閣僚会合においてＷＴＯというものに衣がえをしていった、その歴史的意義についてまずお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　我々は、ガット体制の中で貿易問題についてさまざまな議論をしてきたわけでございます。しかし、世界経済あるいは貿易全体を見渡したときに、議員も御承知のとおり、農業問題は極めて重要でございますが、他方、サービス分野、知的所有権を含むサービス分野の取引というものも非常に多くなってきた。そのサービス分野については全く、ルール化されたものが少ないということもございまして、百二十五の国、地域、ＥＵまで含めてでございますが、こうした多数の国々が集まって、新しい貿易取り決めというものを、貿易のルール化に着手をしよう。
　今議員がお話しになりました、もうあのときから七年の時間がたっているわけですが、各国が国益をそれぞれぶつけ合って大変な議論をしてきたわけでございますが、とにかくその多数の国々の間で合意ができた。これは、多数の国が合意するためには、やはりそれぞれ血のにじむような自国内における葛藤があったに違いない。しかし、そういうものを乗り越えて、世界は新しい貿易のルールづくりのために進んだというわけでございます。
　私は、国際社会というものがこうした新しいルールによって、経済、貿易、それがさらに一段と活発になってそれぞれの国がより豊かになる、こういう方向に歩むことは間違いではないというふうに考えているところでございます。
○二田委員　総理にお伺いいたしたいわけでございますけれども、今回の世界貿易機関に加入することによりまして、我が国というのは本当にどういう利益を得るのか、またどういう不利益を得るのかということをお伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今外務大臣から答弁もございましたように、これは、多角的自由貿易体制の維持やらあるいは国際経済秩序に対する信頼の確保といったような面から、特に貿易立国である我が国にとっては、やはり大変大きな意義があるのではないかというふうに思っております。
　具体的に簡単に申し上げますれば、関税引き下げ等の物の市場アクセスの改善による経済的利益、あるいはまたサービス貿易、知的所有権にまで、ガット体制のもとで貿易ルールの存在しなかった新たな分野における規律の設定、あるいはまた紛争解決手続の強化による一方的措置の発動の抑制等、我が国にとって極めて重要な利益があると考えています。
○二田委員　重要な利益を得る人、そしてまた農業のように大変不利益をこうむる、この二つの側面があるのではないか、私はこう思います。そして、今回のこのウルグアイ・ラウンド、マラケシュ協定に関連する対策といたしまして、農業に対して十分な措置をしていただかなければならないわけでございます。
　十月二十二日未明でございました、官邸における折衝におきまして六兆百億円という予算を措置していただいたのでございます。そして、そこには別枠という言葉は直接使ってはおりませんでしたけれども、通常の予算とは別に措置されることが了解済みになったはずでございます。すなわち、その文言といたしましては、今回の対策はウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業である、なお、従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮するという言葉が加えられたのでございます。これは我が党の山本富雄総合農政調査会長が強く主張したことではなかったかな、こういうふうに記憶をいたしております。
　このことは、答弁は先ほど小平さんの質疑の中で明らかになっておりますのでよろしゅうございますけれども、時間の関係上、総理からイエスかノーかだけお聞きいたせばいいわけでございますけれども、このことには間違いございませんですね。
○村山内閣総理大臣　先ほど来、委員が当選をされて以降、農業を思う真情を吐露した御発言もございましたが、そういう委員のお気持ち、御意見等も十分踏まえた上で先ほど答弁したとおりでありますから、そのとおりに御理解をいただきたいと思います。
○二田委員　それには閣内で不一致ということはございませんですね。閣内も一致だ、こういうことでございますね。
○河野国務大臣　私からも一言申し上げたいと思います。
　先ほど総理御答弁がございました。私どもは村山内閣の閣僚として、村山総理のもとで一致して事に当たるということでございますから、総理御答弁があれば、我が内閣は一致してそうした原則に従って事に当たるということでございます。
○二田委員　ただいま、総理そしてまた外務大臣の力強い答弁をいただきまして、非常にいいことじゃないかな、こう思っております。
　そこで、以下のことを確認いたします。
　財源捻出のために既存の農林予算が削られるということはないですね、これは。うなずくだけで結構ですよ。よろしゅうございますか。大蔵大臣、殊によろしゅうございますか。うなずいてください。——はい、わかりました。六兆百億円が確実に措置されなければ、国民に対してうそを言っていることになりますので、これは重要な政治問題になるということを承知しておいてください。
　それから、七年度予算編成の最大の論点、今これから七年度の予算編成が始まりますけれども、この予算が最大の論点になるわけでございますので、どうかひとつ、本日御出席の閣僚の皆様方は一致協力してこの予算の獲得をお願い申し上げる次第でございます。このことについても、よろしゅうございますか。——わかりました。
　実は、この後に食管法の問題、これをお聞きしたかったのでございますけれども、時間が参りましたので、これは農水委員会の方に譲ってまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　懇切丁寧な御答弁、ありがとうございました。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　論議がスタートしてきょうで十一日目になるそうでありますが、終結の段階を迎えました。論争は、委員の皆さんも大変な勉強をした中身でございましたし、閣僚の皆さんも御苦労さまでございました。私も、改めて世界貿易や農業問題の重要性を勉強させていただきました。
　幾つか伺いたいのですが、先ほど来、六兆百億円をめぐる議論がございました。これは、きれいに総理答弁で決着がついたわけであります。私は、しかし考えますと、これからが肝心だと思います。田名部さんの質問でしたか、六年という期間は短いんですよというお話がございました。今までの長い日本の農業問題の経過を振り返り、これからを考えますと、やはりこれからが非常に肝心なときということではないだろうかというふうに思うわけであります。
　全般的な姿勢を総理にまずお伺いしたいのですが、内閣に農業対策の緊急対策本部が設置をされております。ほとんどの閣僚が参加をされておりますが、この問題が済んで山を越した、ほっとしたということでは、農水大臣、当然そうお思いでしょうが困るわけでありまして、これからどう中身をこの短い期間にやるのか、そこでどう知恵を絞るのかということがまさに重要なことであろうというふうに思うわけでございます。
　また、しばしばお話がございました昨年のドゥニ調停案受諾、十二月十四日。総理、当時社会党委員長としても大変な御苦労をなさいましたですね。私も深刻な思いをして党本部で詰めていたことを思い起こします。やっぱりあれがあって、この法案が通って、それで予算問題についてもきれいな御見解があってということでほっとしない、これからが肝心なんだ、そのために、やはり内閣としてさまざまの担当分野を含めまして努力をしなければならないというふうに思いますが、もちろんそうお考えでしょうね。
○村山内閣総理大臣　御指摘のとおりに考えています。
○伊藤（茂）委員　それで、お伺いしたいのですが、私は、その六兆百億円論争、いろんな世間の反応がございました。これは別枠なのかどうかという議論も随分ございましたし、それから世間の中では、ばらまきではないかという意見もございました。
　私は、その議論をずっと聞いて、考えてみますと、もっとやはり姿を具体的に見せるようにするということが大事なのではないだろうかと思います。やはり貴重な国民の税金で仕事をするわけですから、それによって、五年、十年たっても変わらぬ農業と農村ではありません、こう変わりますと。そのことを見たら、消費者の皆さんやさまざまな経済界その他の方々も、ああ、そうか、それは大事なことだということではないかと思います。
　そういう面を考えますと、私も閣僚当時、対策本部の中でいろんな書面を見せていただきましたし、農政審の答申を初めさまざまな文書も読ましていただきました。たくさん書いてございます。何か、読めば読むほど焦点がはっきりしない。まあ、役所の文書というのはそういうものですね。もっと週刊誌並みにわかりやすく図解して書いてくれればいいんだけれども。僕は、行政改革はそういうことが一歩じゃないかな、国民と政治を近づけることですから、と思いますけれども。
　私は、何か姿を見せる、そういう意味では、例えばスケールメリットをねらうところの平たん地、新しい農業法人その他こういう近代的な姿ができますよ、できましたとか、モデルですね。それから中山間地も、これは全国もちろん画一ではございませんし、私も奥羽山脈の中の中山間地の生まれですけれども、どうしたらいいのかな。多種多様だと思います。多種多様ですが、一律にはまいりませんということを言っているだけでは意味がないと思います。幾つかのモデルをつくって、こういう農村になりますと。みんな刺激になるでしょう、おれたちもああなろうと。それから、世間の見る目も違ってくると思います。そういうものを積み重ねていったらいいと思いますね、いろいろなモデルを。
　農水省では二年前からそういう努力をなさっているというふうに伺っておりますが、農水省のレベルでの宣伝それから広報どまりという傾向がどうしても強いと思うんですね。この際、国民の皆さんに見えるように、国民の皆さんが納得なさるように、そうしてまた農村の皆さんが、ああおれたちもあのモデルでやろうという意気込みを燃やすように、そういう努力をやっていただくことが非常に大事ではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　御答弁も持ち時間の関係もありますので簡潔に申し上げますと、そのとおりでございます。
　一昨年、農林省として、新しい農業・農村対策の展開方向ということで、稲作を初め各部門のモデルを想定いたしまして、規模なり所得なりで、それを各部門明らかにいたしました。それに基づきまして、ただいま県がそれぞれの地域において基本方針をつくり、町村が構想に基づいて、その地域の農家に対してこういう経営をつくろうじゃないかということを現在やっておるわけでございます。
　したがいまして、そのようなことについての、今度の政策はそれをどう促進するための政策がということを明らかにしていかなければならないということが一つ。それから、現にある、そのように到達しているような経営も幾つかあるわけですが、こういう経営ですね、現に実現しているような、そういうことをモデルとしてお示しをすることも非常に御指摘にかなうと思うわけでございますし、まあそういう意味で、広報の周知徹底等を含めまして、我々としては二段、三段の努力をいたさなければ相ならぬ、さように思っています。
○伊藤（茂）委員　もう一歩進めてお伺いいたします。
　今までの議論を伺いながら、六兆百億円をめぐる議論は随分ございました。私が考えますと、農水省でも農業、農村、食糧——食糧は消費者を含め、よく考えておられるようでございますけれども、やはりもっと地域づくりと申しましょうか、地域の視点が非常に大事だと思います。
　二種兼業が圧倒的大部分の日本の農村ですから、一部大規模な専業部分は除いて多くのところが、その町か村の中でも、農業収入よりも農業外収入の方が多いというのが地域の構造になっているわけであります。その地域をどうやって発展させるのか、これは新しい今後の国土計画その他にも関係をしていると思いますが。
　そう考えますと、自治省分一兆二千億とかいうような数字の話ございましたが、やはりそれらを含めてどういう姿をつくっていくのかという視点が必要ではないか。私はそういうふうに申しましたら、内閣の対策本部の中にたくさんの閣僚が参加されておりますけれども、特に重要なのは農水大臣、それから自治大臣、まあ建設大臣もそうですね。何かそのようなところで共同作業をして、積極的に将来の図面をつくってみる、それが一〇〇％当たるかどうか知りませんけれども、これを目指すんだと。要するに、非常に厳しい状況に農業も農村もなろうと、みんな不安なわけですから、何か勇気づける、インスパイアする、そういうものをやるのが政治というものだと思うのです。
　そういうことを考えますと、特に今申しました二大臣か三大臣ですね、やはりその三省ぐらい、二つか三つの省でプロジェクトでもつくって、そういう将来の、あるいは現実の、将来像を、勇気づけるようなものをやろうではないかという研究なり発表なり、そうして全国にさまざま知らせてというふうな勇気づける努力をなさったらどうだろうかというふうに実は思うわけでございまして、私も運輸大臣のときに、同じ建物にいながら建設省と運輸省というのは何か余り仲がよくないんだとかと聞きましたが、まあ仲よしですから、二人の大臣が主催をいたしまして共同勉強会をやりまして、積み上げたらおもしろいだろうなという気持ちがいたしましたが、そういう意味でのまたがった積極的な努力という姿が非常に大事ではないだろうか。要するに、農村は一つですから、縦割りにそれぞれあっても本当の姿は見えないと思います。そういうやはり内閣としての新しい実験か新しい努力をしていただきたい。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、田中（直）委員長代理着席〕
○大河原国務大臣　お話のとおりでございまして、農業という産業分野だけでなく、このたびはウルグアイ・ラウンドによって影響を受けるのが中山間地域ということで、地域対策としての施策の強化を図ろうとしておるところでございまして、御提言のような関係省、またほかの省もあるかと思いますが、そういうものを含んだ具体的なビジョンづくりとかその他について研究をするという御提言でございますので、我々としても貴重な御提言として受け入れたいと思います。
○伊藤（茂）委員　もう一つ農水大臣に伺います。
　私は、生まれは中山間地の典型のような奥羽山脈の村で生まれました、今は町ですが。そして今は神奈川県、大都市ですね、一番大きなシティーである横浜に住んで活動させていただいております。その両面、自分の人生で考えますと、やはり都市と農村を結ぶということがございますけれども、日常的に消費者が食べるさまざまな食物をつくっている農村が見える。農村から、つくっているものを食べていただく消費者とかが見える。まあ、産地と消費者と直結をするとか、いろいろなことがもっともっと広まっていくだろうと思います。そういうことによって我々の国土を、我々の国をもっと大事にしようという意識も生まれてくるということだと思います。
　そこには幾つかの新しい発想が私は必要だろうと思います。例えば、多少高くともやはりふるさとの米をこれは食べたい、あるいは、こういう工夫をして大変健康にも安全ないいものをつくっています、お値段はちょっと高いけれどもこの卵を食べましょうとか、随分今広がっていますよね。ですから、そういう都市と農村を結ぶ、そのためには安心もする、それから安全性についても格段の努力を払わなければならない。それから情報公開ですね。いろいろな意味での情報をお伝えをするということだと思います。
　それから、これも国土庁、自治省を含めての問題だと思いますけれども、やはり発想を、先日の御質問の中でございましたけれども、ヨーロッパではアグリツーリズムが今や主流となった。ぴかぴかのお金のかかるところでゆっくりするのではなくて、ゆっくりしたお休みを農村地帯で、そして、何かヨーロッパの人が書いたのを読みましたら、ブドウ棚の下でゆっくり紅茶を飲むと書いてありましたが、そういう時代にこれから時間短縮も含め、なってまいるだろうと思います。
　やはりそういう意味での新しい設計、ヨーロッパで、そういう中できれいな新しい田園都市ができるということにもなったというような例を伺うわけでございますけれども、まあ、今までのリゾート法、不備なリゾート法、あるいはそれによって日本列島ゴルフ場だらけになるとか、環境問題とか開発とかいうふうな、知恵のないこととは随分違った状況になっているわけでございまして、やはり農業、それは生産物、何とかというのではなくて、お米、野菜、果物というだけではなくて、そういう広い意味での設計についてもっと大胆な提唱をなさるべきではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　いろいろなお話が御質問の中には含まれておりますが、消費者のニーズ、それを生産者が受けとめる、また生産者のいろいろな創意工夫というものは消費者が生産物を消費する形で受けとめるという方法、何と申しますか、システムと申しますか、そういうものについての一段の工夫を要するのではないかというふうに思うわけでございますし、それからまた、グリーン・ツーリズムのお話はそのとおりでございまして、今回の農山村の地域対策にも、農山漁村の長期滞在型の余暇活動を促進するための施策を強化するということを我々も考えておるわけでございまして、御提言の政策方向について一歩二歩進めてまいりたいと思います。
○伊藤（茂）委員　外務大臣に伺います。
　世界の人口、食糧問題の将来という議論がしばしばございました。私は、今までのガットの交渉その他の経過の中でも思うわけでございますけれども、やはり世界の人口、食糧というものを関税、通商政策で取り仕切るだけで済むのかなというふうに思うわけであります。確かに自由貿易体制、そしてまた日本がその中でどのような努力をしていくのか、我が国にとってまことに大切な柱であろうと思います。同時に、やはり日本がこれから世界のために果たしていかなければならない役割というものを考えますと、自由貿易体制と、それから飽食と飢餓という象徴的な矛盾のない世界のために日本はどう提唱していくのかということがあると思います。
　そういうことを考えますと、今度のウルグアイ・ラウンドの経過は、残念ながらやはり日本が受け身で追われるという立場でございました。これから先は、日本が発信をする、そういう役割を果たさなければならないということであろうと思います。次のラウンドを考えますと、次のラウンドにつきましても、環境と貿易、これらにつきましても、日本が特段の内容のある発信をする必要のある問題ではないだろうかというふうに思うわけでございまして、また、そういうことをやることが、世界における新しい日本の国家イメージとか新しいビヘービアを示していくということであろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　食糧問題が今後極めて重要になってくることはもう議員御指摘のとおりでございます。人口の増加をわきに置きましても、現在食糧、農産物の偏在という問題もございます。現に、現在世界全体では約七億八千万人の慢性的栄養不足人口が存在する、こう言われているわけでございまして、こうした問題もございます。と同時に、今議員が御主張になりましたように、今後の人口の増加ということを考えれば、これは、我々は今後極めて重要視しなければならないテーマであろうと思います。貿易を語るときに、環境と貿易あるいは食糧と貿易、こういったものについて、輸出国と輸入国というさまざまな立場に立って考えをさらに進めていかなければならないと思います。
　次のラウンドのことまで議員はお尋ねになりましたが、この問題が片がつかない今まだ次のラウンドまでとても我々頭が回らないわけでございますが、先般のＡＰＥＣにおきましては、かなり首脳の方々が中長期にわたる方向性を示唆されました。明年のＡＰＥＣの議長国としては、そういったことも含めていろいろ考えてみたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（茂）委員　時間ですから終わらせていただきますが、最後に総理に一言申し上げたいのですが、発足以来約五カ月、いろんなさまざまの懸案処理など、やはり国民の御理解を得られるというベースの上で真剣にやってまいったと思います。一つの節目だろうと思います。やはり時代の求める、現内閣、村山内閣らしい政策をどのように積極的にやっていくのか、大事な節目であろうということを私も痛感をするわけでありまして、総理ももちろんそうお考えになっていると伺っておりますけれども、これから新中期計画あるいは軍縮時代の取り組み、雇用問題もございますし、また、これから与党間でも議論しなくちゃならぬ部落基本法の問題とかいろいろございます。それらを含めまして、ぜひ節目を越えた新たな積極展開なさいますように、励ましの気持ちを申し上げまして、質問を終わります。
○田中（直）委員長代理　次に、錦織淳君。
○錦織委員　これまでの長時間の質疑応答の中で、このＷＴＯ条約をどのように位置づけるかという議論がなされてきたと思います。繰り返し言われてきたことは、我が国は資源の少ない国である、したがって、我が国が生きていくためには海外から資源を輸入し、そしてそれに加工し、そのことによって生きていく、つまり、貿易立国、工業立国というのを国是としてきたわけであります。
　しかしながら、このような政策を長年にわたって続けてまいりますと、当然資源がどうなっていくかという問題が出てまいります。つまり、その資源を使う国と資源を提供するそういった国の格差、いわゆる南北格差の拡大というような問題が起きてまいりますし、また、地球上の資源が有限であるということもはっきり自覚されるようになってきた、そういう意味での資源の枯渇、そういった問題も生じてきております。
　あるいは、追いつき追い越せというようなことで、新たにその新しい競争に加わってくる国がふえてくる、そういう中で、世界的規模で環境破壊が進行していく、こういったような現象も出てきているわけでございます。
　もちろん、我が国は、戦後のこのような国是に従って政策を展開してきたために自由貿易の恩恵を十二分に享受してきた、これは事実であり、そのこと自体を今さら否定するものではありませんが、二十一世紀に向かって次のラウンドというようなことを考える、つまり、あとの六年間ないし五年間で我が国が何をなすべきかをそろそろ考えておかなければならない、そういう時期が来たと思います。その点について、我が国が国際社会においてどういうリーダーシップを発揮していくべきであるとお考えか、総理並びに外務、通産の各大臣の所見と抱負ないし決意をお伺いしたいと存じます。
　特に通産大臣には、今後のニュービジネス、新しい産業がどこから生まれてくるかということで、これまではどちらかというと通信であるとかあるいは情報であるとか、あるいは人によっては老人関連対策であるというような極論すらあるわけでございますが、むしろ環境とかあるいは資源の省エネ型であるとか、そういったことについてのニュービジネスというようなことについて検討すべきときが来ているのではないかということも特にお尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　これまで東西の対立というような、二極に世界が分かれて対峙するような形でございましたが、冷戦の終えんということもあって、世界が一つという方向性が出てまいりました。そういう中にあって、これまで類を見なかった大変多数の国が集まって一つの貿易のルールをつくるという合意ができつつあることは、我々にとってやはり画期的なことであろうと思います。国連に匹敵する数の国が恐らくこれに将来は参加する可能性があるわけでございまして、一つのルールに基づいて安全も考えられる、あるいは貿易、経済も考えられる、そういう世界というものは我々は歓迎していいのではないかという気がいたします。
　しかし、今議員が御指摘くださいましたように、我々は、やはりこの状況を持続させるという努力が必要であろうと思います。持続的成長と申しますか、よき環境、よき状況を我々は持続させていくということにも大いに配意しなければならないというふうに思っております。東西という対立軸が終わりを告げつつありますし、それが南北という形に、またもう一度南北というものがクローズアップされて、先進国と発展途上国との間の関係というものに多くの配慮が払われなければならない。先進国がみずから考えたプランを発展途上国に押しつけるというような形では決して長続きしないのだろうと思います。みんなで、どうすれば持続的成長、そしてお互いの発展というものが望めるかということを十分に話し合う、そういう場が必要だし、そういう場は必ず共通のルールの上にできてくるに違いない、こう考えておりまして、今回のＷＴＯというものがスタートをすることができれば、これはそれの一つの第一ステップというふうに考えてよろしいのではないかというふうに思っております。
○橋本国務大臣　今外務大臣から、ＷＴＯに関連してお答えになりましたので、私は、角度を変えてお答えをしてみたいと思います。
　先般終了いたしましたＡＰＥＣの総会におきまして、日本は三つのＥ、すなわち環境、経済、そしてエネルギー、この三つからの議論を組み立ててこの場に臨みました。すなわち、このまま、例えばＡＰＥＣ地域における経済発展というものをそのままの形で考えてまいりますと、来世紀、非常な発展をすると同時に、それ以上の環境破壊を招くということがエネルギー構成から出てまいります。そして、需給にも大きな問題を生じます。これらに対して、我々は、今後ともの検討を約束し、協力体制をつくってまいりました。当然のことながら、委員が御指摘になりましたような角度は、我々としても十分持って今後とも臨まなければならないものと思います。
　同時に、ちょうど一九七一年に、日本では環境庁が発足をいたしました。当時は、公害列島日本と言われるくらい、我々が自然の浄化力の限界を見誤った結果の国土の汚染が進んだ時期であります。二十年たちまして、一九九一年に、その時点における投資というものが経済の上でどう影響したかを分析をいたしました。そして、非生産的経費であるにかかわらず、これは経済成長の妨げにならないのみならず、新たな産業分野の創出を行い、むしろ新たな需要を創出したという分析結果が出ました。翌九二年度の環境白書には、そこに至るプロセスを、企業の行動というものと政府の施策がいかにリンクした結果の行動が成果として生まれたか、このような分析がなされております。
　私どもは、途上国に対して、同じ失敗を繰り返さないためにも、こうした経験を、むしろマイナスの情報を含めて提供していく努力が必要であると考えております。私自身も、先般のインドネシアでも、またそれ以前にも、幾つかの国に同様のお手伝いをし、政府としてのサポートをしてきたわけでありますが、我々が果たすべき役割といったものはこうした点にもあろうかと存じます。
　と同時に、今申し上げましたように、非生産的経費ととらえた公害との闘い、それが新たな技術を生み出し、需要を創造したということも過去のデータでも明らかであります。
　私は、産構審が二十一世紀に向けて提示をされました十二分野というものはそれぞれに重みのあるものであると思います。そして、情報通信というものがその中で大きな役割を果たしていくことも間違いないと存じますが、分野は決してそれのみではない。我々自身が努力すべき目標は他にもあり得る。そして、その中で新たなビジネスの創造のチャンスというものは必ず出てくると考えておりますし、むしろ通産省として、そうした新たなビジネスチャンスに挑戦しようという意欲のある、その業の立ち上がりをいかに支援できるか、これを今後の焦点に当てたいと思っております。
○村山内閣総理大臣　今両大臣からそれぞれの立場から答弁がございましたけれども、これは、私もＡＰＥＣに参りまして、ＡＰＥＣに参加している国々では、発展した国もあれば途上国もあるし、まだ発展の途にもつかないといったような国もある。そういう違いを乗り越えて、お互いに有無相通じ合い、協力し合って全体の発展を期していこう、こういう話し合いがＡＰＥＣではなされていると思うのです。これは世界全体も私はそうだと思いますね。
　今お話もございましたような、持続的に経済を発展させるためには、何よりも大事なことはやっぱり平和であるということ、あるいは軍縮を積極的に進めていくこと、そしてまた人口やら、あるいは食糧やら環境問題というようなものを抜きにして経済の発展はないということも十分あり得ることでもありますし、今御指摘もございましたように、資源も有限ですから、その有限な資源をどう有無相通じ合って世界全体の発展のために活用していくかというようなことも重要だと思いますね。
　私はむしろ、日本に課せられたこれからの役割というものは、今申し上げましたような視点に立って、そして本当に平和と安定が期されるような、そういう願いを込めてリーダーシップをとっていくということがこれからの日本に課せられた最大の課題ではないかというふうに受けとめたいと考えています。
○錦織委員　各大臣から大変力強い御決意をお述べいただき、大変心強く思います。私もいろいろな経験の中から、いろいろな成功した政策の中には必ず陰の部分が実はつきまとっているというふうに考えておりますので、そういった意味で、ぜひとも新しい二十一世紀の政策展開に向けて具体的な施策を詰めていかれるように御要望したいと存じます。
　なお、それに関連いたしまして、我が国の国内的な問題に目を転じてみますと、今後は地域社会における産業振興、これまでおくれてきた地方における産業振興といったものをどのように展開していくか、あるいは、むしろ新しいニュービジネスはそういったおくれた地域にこそ可能性が秘められているのではないかという感じもいたします。
　そこで、今回のガット対策に関連してお尋ねいたしますが、六兆百億円の総合対策のうち三兆五千五百億円が公共事業関連であり、これまでの御答弁によりますと、その四割が中山間地域対策であるということであります。
　ところで、今回この中山間地域対策の中で特筆すべき点は、中山間総合整備事業の拡充強化という点と、そして自治省の農山漁村対策の地方単独施策の拡充として一兆二千億円が計上されているということでございます。
　ところで、この中山間総合整備事業は、事業としては既に存在している事業でありますが、今般のガット・ウルグアイ・ラウンド関連対策の開始とともに、内容をより充実すべきである、このように考えます。
　そこで、まず第一に、具体的にこの事業を利用する市町村の創意工夫というものが、どのように生かせるような仕組みに改善されるのか。第二に、このメニューの内容を広げる、そして多目的に利用できるように、どのような工夫が凝らされているのか。そして第三に、各自治体がばらばらに、小さい自治体がばらばらに事業をやってもうまくいかない、それぞれ有機的な結合を図るように自治体の広域連携をすべきである、この点についてどのような工夫が凝らされているのかということをお聞きしたいと思いますし、また、自治省の地方単独事業との有機的な関連ということについても前向きに考えておられるとお聞きいたしておりますので、その点についてもお伺いをいたします。
　農水大臣及び自治の両大臣にお答えをお願いいたします。
　　　　〔田中一直一委員長代理退席、委員長着席〕
○大河原国務大臣　御指摘の中山間地域の総合整備事業については、既に事業も開始しておるところでございますが、特に今回の地域対策、中山間地帯対策の強化を目指しまして、その内容についての拡充強化をして、最も地域の要請に密着するような仕事にいたしたいというわけでございます。
　例えば、御指摘があったメニュー等については、そのメニューを大幅にふやしていくというようなことで自主性にこたえるということでございますし、さらには、従来の事業が集落単位的な事業を前提としておりましたのを、町村あるいは広く複数の町村ということの連携による事業等を考えていきたい。例えば、都市と農村の交流の施設とか、定住とか、就業改善等々、そのような事業を、市町村の単独事業と連携を図りつつやり得るような事業を考えていきたい、さように思っておるところでございます。せっかく対策事業としての財政の裏づけもございますので、それらの地域についてしっかりやりたいと思っております。
　それからなお、御指摘でございます地方単独事業と申しますか、地方の自主性に基づく事業と国の事業との連携、これはまあ、従来はややもすれば、国は事業を中央で仕組んで、地元負担だけで市町村を考えるというようなことになりがちだったわけでございますが、地方の単独事業と国の事業とをうまく重ね合わせてやり得るようなことを考えなくては相ならぬ、さように思っております。
○野中国務大臣　ただいま農水大臣からもお話がございましたけれども、中山間地総合整備事業につきましても、国庫補助事業と地方の単独事業をうまく組み合わせまして、そして地域の事情に合った、それぞれ有効な事業が行えるように、地方単独事業あるいはふるさと事業等を組み合わせまして、地域のそれぞれ振興に役立つようにやってまいりたいと考えております。
○錦織委員　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、仲村正治君。
○仲村委員　村山総理、昨年八月細川内閣が発足して以来、過去一年間の我が国政治を思い起こすとき、その間にやり遂げた仕事、あるいは実現のきっかけをつくった実績は、ある意味で今までの政治がなし得なかった先送りの重要政治課題を片づけることができたことと評価すべきことだと私は思うが、これについての総理の御所見をお聞きできたらと思っているところであります。
　それは昭和六十三年のリクルート疑惑事件に端を発し、我が国政治が地に落ち、国民の政治不信は頂点に達した。そして、そのとき、当時の政権党はその責任を重く見て、国民にみずから政治浄化のための政治改革を公約した。しかし、自民党は党内の意思統一ができず、そのために二つの内閣をつぶして野党に転落してしまった。その後を継いてできた細川内閣は、政治改革という大事業をいろんな妨害と非難と中傷をはねのけて着実に軌道に乗せ、去る十一月二十一日、ついにそれを実現させることができたのであります。
　細川内閣は、さらにもう一つ、昭和六十一年に、ほかでもなく我が国が提唱したガット・ウルグアイ・ラウンド交渉ですが、細川内閣は、自由貿易の恩恵を最大に享受している貿易立国としての我が国の総合的国益の見地から、七年余の懸案ともいうべきガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の受け入れを、これまたいろんな非難、攻撃、中傷を受けながらも、骨身を切る思いの苦渋の決断をしたのであります。もちろん、これは我が国農業分野に及ぼす不利益と被害を是正するための国内農業振興対策の実施を前提条件としたものでありましたが、そのことが今回のＷＴＯ協定締結案件となったのであります。
　しかし、ここまで到達するまでの過去一年間の国会審議を振り返ってみるとき、政治改革をつぶそうとするあの守旧派の政治改革つぶしのための、人民裁判であるのか国会審議であるのかわからないような、すさまじい、冷酷非情、憎悪に満ちた攻撃と追及の国会審議を思い起こすとき、本当に身のももよだつほどぞっとするものがありました。私は、細川総理は、国家国民のためとはいえ、よくぞここまで耐え忍び、この二つの大事業を実現の軌道に乗せていただいたなと、その苦労に深甚な敬意を持つものであります。
　さて、旧連立の一員であられた村山総理は、この政治改革関連法の完成とＷＴＯ協定締結案件をここまでこぎつけた細川内閣の足跡をどのように評価されるのか、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　昨年七月の総選挙以後を思い起こすわけでありますが、あの総選挙に表明された国民の意思というのは、やはり政治を変えてほしいという政治改革を期待する声が大変強かった。その国民の声を受け入れて、この細川連立政権が発足をした。したがって、細川連立政権の最大の課題というのはやはり政治改革になったというふうに考えているわけであります。それだけにまた、細川連立政権に対する国民の期待も高くて、大変高い支持率を得て発足をした。それなりに私は政治改革の問題には、今お話もございましたように、真剣に取り組んでこられたというふうに考えて評価をいたしております。
　ただ、政治全体をどう運営するかという連立政権のあり方については、必ずしも私どもの期待どおりにはいかなかったというので、まあ言うならば連立政権内部からいろいろな動きが出てきて、そしてああいう結果に終わらざるを得なかったというふうに考えておりますが、私どもはそれだけに、そうした連立政権の経過と経験の反省に立って、これからはより透明度の高い民主的な運営をしながら、課せられた課題について、例えば政治改革も中途半ばでしたから、区割り法案も上げ、同時に、議員立法の形ではありますけれども、一層連座制の強化を図る等腐敗防止にも力を注いで、そしてようやく政治改革の関連する一連の決着をつけることができたというふうに考えておりますし、これからはさらに経済改革なりあるいは税制改革なり、あるいはまた行政改革といった面について、これだけ客観的な条件が変わってきたわけでありますから、その変わった条件に十分対応できて、しかも二十一世紀に展望を開く、そういう基盤というものをつくらなきゃならぬという使命というものを感じながら私どもこれからも政権を担っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。