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○河出政府委員　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月十八日に閣議決定いたしたものでございます。
　まず、平成十年度の経済情勢について申し上げます。
　平成十年度の我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど、極めて厳しい状況にあります。
　これに対し政府は、四月に総事業規模十六兆円超の総合経済対策を、十一月には総事業規模にして十七兆円を超える規模の緊急経済対策を取りまとめました。なお、減税全体の規模を含めれば二十七兆円規模であります。
　今後はこれらの効果などがあらわれてくるものの、平成十年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率がマイナス二・二％程度になると見込んでおります。さらに、消費者物価の上昇率は〇・三％程度になると見込んでおります。
　次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済の現状は、新興市場諸国における通貨、経済の混乱を初めとして、欧米においても先行きに対する不透明感が見られるなど、依然として厳しい状況にあります。
　以上のような情勢を踏まえ、平成十一年度は、以下の点に重点を置いた経済運営を行うこととしております。
　まず第一は、我が国経済の再生であります。
　我が国経済の再生の道筋の中で、平成十一年度は、はっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけられます。不況の環を断ち、三年連続のマイナス成長を回避し、回復基盤を固める年にしなければなりません。したがって、平成十一年度の経済運営の基本的態度としては、経済の回復基盤を固めるために、まず、景気の底割れ要因となりかねない金融システム不安、信用収縮のリスクに対して万全の対策を講じます。また、景気回復の動きを中長期的な安定成長につなげていくために、短期的に十分な需要喚起を行うとともに、供給サイドの体質強化を図るための構造改革も進めます。このため、機動的、弾力的な経済運営を行います。
　第二は、二十一世紀型社会の実現のための構造改革であります。
　我が国経済の再生の道筋の途上において、二十一世紀型社会の実現に向けて、供給サイドの体質強化を図る構造改革を進めます。二十一世紀を開く夢のある先導的なプロジェクト、ゆとりと潤いのある生活空間を拡大する生活空間倍増戦略プラン、新規事業の創出などを図る産業再生計画等を推進いたします。また、二十一世紀を見据えて真に必要な分野に社会資本整備を重点化します。さらに、行政改革、金融システム改革、社会保障構造改革等を進めます。
　最後に、アジア諸国への積極的な支援等を行います。
　このような経済運営のもとで、平成十一年度には、金融システム安定化対策等により、不良債権処理、金融機関の再編が進み、我が国実体経済の回復を阻害していた要因が取り除かれます。緊急経済対策を初めとする景気回復のための諸施策の実施により、公的需要が十分下支えをし、民間需要が緩やかに回復いたします。
　この結果、国内総生産の実質成長率は〇・五％程度に、消費者物価の上昇率は〇・一％程度になるものと見込まれます。
　また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は十兆円程度に、また経常収支黒字は十七兆一千億円程度になると見込まれます。
　以上、「平成十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして御説明した次第でございます。
○中山委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　この際、「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」等について、大蔵大臣から発言を求められております。これを許します。宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　本日、本委員会に、昨年までと同様に「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたので、これらについて一言申し上げます。
　まず、「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」においては、財政の現状と財政構造改革を進めるに当たっての考え方が述べられております。
　次に、中期財政試算を添付しております。これは、平成十五年度までの財政事情を一定の仮定のもとに機械的に試算したものであります。
　また、この中期財政試算に関連して、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算もあわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどをお願いいたします。
　　　　—————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十一年度総予算の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日午前九時から委員会を開会し、総括質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
平成十一年一月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成十一年一月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○国務大臣（有馬朗人君）　浜四津議員の御質問にお答え申し上げます。
　第一に、大学の個性化、多様化を図るため、大学入試センター試験の廃止、人物本位のアドミッションオフィス入試方式の早期普及について御提案がございました。
　大学入試センター試験につきましては、利用方法を自由に決めることができるアラカルト方式を採用しております。したがいまして、それにより各大学における入試の個性化、多様化が図られてきたところでございます。
　アドミッションオフィスの入試でございますが、いわゆるアドミッションオフィス入試は受験生の能力、適性等を多面的に評価し、受験時の学力に過度に偏重しないきめ細やかな入学者選抜方式であると認識しております。私自身もこの方式を大いに評価しております。平成十一年度予算案におきまして、三国立大学におけるアドミッションセンター新設について所要の措置を講じております。
　現在、中央教育審議会に対しまして、初等中等教育と高等教育との接続の改善について審議をお願いしているところでございまして、御指摘の大学入試センター試験やアドミッションオフィス入試のあり方を含め、大学入学者選抜の改善についても幅広く検討いただくことにいたしております。今後とも、中央教育審議会の審議も踏まえながら、大学入学者選抜の改善に努めてまいります。
　大学への遺贈及び寄附金の完全非課税化などを進めるべきであるとのお尋ねでございますが、大学の財源の多様化を図り、その財政基盤の充実を図ることは極めて重要であり、このため、さまざまの税制上の優遇措置が講じられてきているところでございます。
　文部省といたしましては、こうした優遇措置を十分活用して、各大学がその健全な財政基盤を維持確立することが重要と考えております。今後とも、これらの制度についての充実、活用を促進いたしてまいりたいと存じております。
　地域の社会人を学校教育において活用するための人材バンクの創設について御提案がございました。
　御指摘のことは、文部省、そして私自身も極めて重大な課題であると考えております。学校教育における社会人の活用につきましては、文部省といたしましては、特別非常勤講師の対象教科を全教科に拡大するなど、制度の改善を図るとともに、各都道府県に対し所要の経費を補助し、その促進を図っているところでございます。
　講師等としてふさわしいすぐれた人材をプールする御提案のような人材バンクの創設は、学校教育における社会人の活用の促進に資するものとして極めて有効なものと認識いたしております。文部省といたしましても、可能な支援措置を検討し、各県市教育委員会における積極的な取り組みを奨励してまいりたいと考えております。
　第三に、小学校から高等学校までの教育において平和教育、環境教育を充実すべきであるとのお尋ねでございますが、これからの教育において御指摘の平和、環境などの課題をしっかり教えていくことは極めて重要であると考えております。
　現在、学校教育においては、これらの課題に対し、環境問題についての正しい理解を深めるとともに、環境や自然を大切にする心を育成し、よりよい環境の創造のために主体的に行動する態度や資質、能力を育成していくこと、自他の生命を尊重する心や互いに認め合い、ともに生きていく態度を育成するとともに、異文化を理解し、国際協調の精神を養い、平和的な国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことなどの指導を児童生徒の発達段階に応じて展開しているところであります。
　昨年十二月に告示された新しい小中学校学習指導要領においても、改善充実を図ったところであります。今後とも一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
　国立及び公立大学に平和学、環境学の講座及び学部拡充を推進すべきとのお尋ねでありますが、現代社会のグローバル化、環境問題の重要性等にかんがみ、大学において国際平和や環境保全に関する教育研究を推進することは意義深いことと考えております。
　御指摘の国立・公立大学における関連の講座等の拡充につきましては、既に環境を名称に含む学科を有する学部や大学がふえておりますが、各大学の検討状況、行財政事情等を総合的に勘案しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上、お答え申し上げました。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（菅野久光君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。梶原敬義君。
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　周辺事態の定義についてのお尋ねでありますが、自由党としては自由党としての考え方を当然のことながら持っております。しかし、連立政権の一員として政府の見解に従うのはこれまた当然でございます。したがって、お尋ねの点については、ただいま総理がお答えになったとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　景気の現状認識についてお尋ねがございました。
　私は、昨年九月以来景気は極めて厳しい状況にあるという判断は変えておりません。ただし、昨年十一月末から一層の悪化を示す動きも多い反面、個人消費において、十月の家計調査によると、消費支出の対前年度比はなお減少しておりますが、その幅が小さくなり、対前月比では八月以後少しずつプラスになっている。あるいは白物家電を中心として値ごろ感のある商品の売れ行きが伸びている。また、半導体や住宅に動きが出ている等の現象がございます。公共事業は過去最高のペースで前倒しで執行しておりまして、十年度第一次補正予算等の効果もあらわれておりますので、こういったものをあわせて変化の胎動も感じられると、こういう表現をしております。
　今後もますます悪いような数字が出てくることもございます。夜明けの前は一番暗い、こう申しますけれども、これから企業のリストラあるいは事業の選別等で悪い数字も出てくるでしょうけれども、その反面では新しい動きが出てくる、ちょうどそういう交差した時期がしばらく続くのではないかと考えております。
　それからもう一つ、平成九年度、十年度の二年度にわたって政府の経済見通しが大幅に間違えたのではないかという御指摘がございました。
　確かに、平成九年の初めに短期循環として景気は頂上をきわめて下り坂になっておりました。それに加えましてアジアの経済の問題、あるいは金融の破綻が相次いだものでございますから、平成九年度、一・九％の上昇を見込んでおりましたものがマイナス〇・四％という実績になりました。また、平成十年度につきましても一・九％の上昇を見込んでいたものが、現在のところマイナス二・二％程度というような状況でございまして、二年連続でかなり大幅な見誤りをしたと言わざるを得ません。この点につきましては、予測を誤ったことを率直に陳謝し、予測を変更させていただいております。
　ことしはかなりいろんな対策を打ちながら、予測の方も〇・五％のプラスということで、かなり底がたく予測しているつもりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　かつてのバブルの発生と崩壊についての責任についてお尋ねがございまして、この点は昨年の本院の本会議におきまして反省しております点を幾つか申し上げたところでございますが、一九八五年の九月にプラザ合意がございましたときの円は二百四十二円でございますが、そこから何人の予測にも反して円が急上昇を始めまして、その年の暮れには二百円になりました。翌年の七月に私は大蔵大臣を仰せつかりましたが、そのときには百五十円台になっておりました。
　非常に急激な円の上昇でございましたから、我が国の企業は輸出志向が多うございますので、ほとんどパニッキーな状態になりまして、政府はなぜこれを放置するのかというような非常な批判があり、また、企業城下町などでは有効求人倍率が極端に低下するようなことであったわけでございます。
　私どもとしましては、したがって補正予算を組んで財政からの支えをすると同時に、直接マーケットに介入をいたしました。ドルを買って円を売るという支えをしたわけでございますが、大きな日には二十億ドル、当時の金で三千億円に近うございますが、一日に買いましても、当事者からいいますと、本当にブラックホールに金をつぎ込んだように相場は何にも動かない、二、三日するとまた円が上がるというようなことを繰り返してまいりましたから、かなり大きな過剰購買力が放出をされたという、これはもう疑いのないところであります。
　結果といたしまして、だんだん日本経済が対応する、あるいは企業が東南アジアに投資をしたのはこのときでございまして、今日の東南アジアの繁栄のもとともなりましたが、日本としては空洞化するというようなことでございました。
　翌年の、八七年の十月にブラックマンデーがございまして、ニューヨークで動揺しましたときはもうかなり我が国の経済はしっかりしておったように思いますし、少しずつまた税収がふえかかってきたり、この辺のところが私は実は非常に問題であったのだろうと今思うわけでございます。政府は、比較的早くから銀行の融資の規制であるとか、土地取引についての警告を発しておりますけれども、いわば流されるようなことで効果がなかった。
　これだけのことを総括して申し上げますと、後になって統計を見て、マクロの潮目がいつだったかということはわかりますけれども、そのときにはミクロはまだ非常に苦しんでいる。したがって、政府がそこを非常に早く金融規制なりあるいは土地売買の規制なりをすべきであった。マクロの資料がなくてもそこはやはり私は政治の責任であったのだということを強く思っておりまして、そのことを反省しておりますと昨年も申し上げたのでございます。
　このことにつきましては、昨年の暮れに経済企画庁がバブル崩壊の十年という報告をしております。私も、これからいろいろ報告が出ると思いますのでよく勉強をして、二度とこういう過ちが行われないようにという自省をいたしておるところでございます。
　それから、アジアの危機について、通貨のことについてお尋ねがございまして、確かに梶原議員の言われますとおり、一昨年のアジアの危機というものは短期的あるいは投機的な資金の激しい移動が新興市場国を混乱させたということは、マハティール首相の言われるほどでないにしても、事実であったというのが国際的なコンセンサスになりつつあると思います。したがいまして、最近でもこのヘッジファンドをどうするかということは、つい先週の会議でも話題になりましたし、間もなくＧ７でもまた議論になると思いますが、少なくともそのヘッジファンドに金を貸した、あるいはみずからそれに加入した銀行は、これは規制を受けている業務でございますから、銀行には報告をさせる義務があるというふうに考えられます。
　それから、ヘッジファンド自身は、いかにノンバンクといえ、あれだけのことをして何もディスクローズしないということは、それでいいのかというところぐらいまでが少しずつ国際的なコンセンサスに育ちつつございますので、やがて、ことしはサミットがコロンでございますので、そのころまでには何とか結論を出したいと考えております。
　そのほかには、そういうふうに攪乱されました新興市場について、すぐにもし流動性の付与ができれば、ああいう攻撃を受けないで済むわけでございますから、ＩＭＦ等あるいは我々も加わって、そういうときに早く流動性を付与できないかといったようなことも、有効な手段としてこれから考えなければならないのではないかと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　梶原議員にお答え申し上げます。
　介護サービスの基盤整備についてのお尋ねでございますけれども、介護保険制度を円滑に導入するためにも、介護サービスの供給体制を整備することは極めて重要であると考えております。
　先ほど総理からも申し上げましたとおり、新ゴールドプランは、全国の地方自治体が要援護高齢者の実態を踏まえて作成した老人保健福祉計画の集大成でございます。この新ゴールドプランを私どもは着実に推進することによりまして、サービスの利用を希望する者に対しまして必要なサービスの利用の確保ができますように、引き続き最大限の努力をしてまいります。
　特に、訪問介護員、ホームヘルパーや特別養護老人ホームに関しましては、平成十一年度予算におきまして、新ゴールドプランの目標値を上回る水準の整備を目指しております。
　いずれにいたしましても、来年四月から円滑なスタートができますように、在宅と施設の両面にわたる介護サービスの基盤整備に向けて、全力を投入してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　椎名素夫君。
　　　〔椎名素夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　椎名素夫議員にお答え申し上げます。
　お答え申し上げます、こう言いましたが、なかなか難しい問題を提起されておりまして、みずから大変無味乾燥な御提案とおっしゃられましたが、私は、極めてクールな見通しを示されながら問題の本質をつかれたという認識を持ってお聞きいたしておりました。
　十一年度以降の財政のあり方につきましてのお尋ねがございました。
　私自身、しばしば御答弁申し上げておりますように、十一年度の予算につきましては、景気回復という一点に絞りましてあらゆる政策をここに集中的に実行していこう、こういう立場で予算の編成もさせていただきました。したがいまして、これまたしばしば申し上げておりますように、財政再建といいますか、大きな債務を負っておるこの状態について今後どのような考え方にのっとって進めていかなきゃならぬかということは、常に双肩にこの重き荷物をしょいながらもいたしていかなきゃならないという認識はいたしております。
　ただ、十二年度以降いかがなるか、こう言われますと、このことについて今申し上げられることは、十一年度の予算がすべからく効果を発揮し、民間の力も相まって、そして景気を回復し、そのことによって財源も確保できるように最大の努力をする、こう申し上げ、その確信を持って進んでいくということを申し上げざるを得ないと思っております。
　いろいろと諸外国の例等も勉強させていただいておりまして、いわばアメリカにおけるレーガノミックス等がございますが、しかしこのアメリカにおきましても、クリントン政権があの当時の双子の赤字を含めまして大きな財政赤字を抱えながらも今日になっております。もとより、アメリカと日本とを同一視することはできませんけれども、我々としては、そのよき点は学びながら、そして先般のワシントンでの大統領の演説を聞いておりますと、いかに黒字を消化するかという、そういう時代を迎えておることでございまして、いずれ我が日本の国もそう遠くない将来におきまして、財政赤字でなくして、いかに黒字を国民のために使えるか、こういう時代を一日も早く招来するために我々は全力を賭していきたい、こう申し上げさせていただく次第でございます。
　土地本位制といいますか、土地問題について御指摘がございました。
　大変このことも問題の本質に触れてのお話というふうに承らせていただきましたが、日本の経済の苦境の要因として、新しい経済社会について、我が国の経済に対して強気の期待、金融機関の活発な融資活動、長期にわたる金融緩和などが相まってバブルが発生いたし、その後遺症が景気の長期低迷の大きな要因になっていることは御指摘のとおりかと思います。今後は、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を果断かつ強力に推進し、土地の値上がり益に依存することなく、我が国経済の再生を図っていくことが必要と考えております。
　そこで、固定資産税についてのお尋ねがありました。
　当時、御指摘のように、すべて諸外国のように土地に対する固定資産税を含めました各種の税制、これを賦課するということはなかなか困難な状況ではなかったかと思います。しかしながら、御指摘にもありました固定資産税につきましては、これまで地域による異なる地価高騰のもとで、いかに課税の公平を確保し、土地の適正な利用に資するかについて腐心いたしてきたところでありまして、平成六年度の評価がえにおきましても、地価公示の七割を目途に評価の均衡化、適正化を図る一方、税負担の急増を緩和する措置を講じたところでございます。
　また、平成九年度評価がえにおきましても、評価額に対する課税標準の割合の均衡化を図っていく調整措置を講じたところでありますが、平成十二年度評価がえに向けてさらに均衡化、適正化を進めるべく具体的に検討してまいりたいと思います。
　椎名議員御指摘のように、土地に対する評価というものがいわゆるバブル期に極めて大きなものになり、それに対する課税が適正であったかどうかという御指摘もございます。この問題は、なかなか一挙に大変な負担を所有者にかけるということも難しいことではありますけれども、こうした点につきましては十分注意をしながら、いかなる税率が適正であるかということにつきましては、十分検討していかなければならないことは申すまでもないと考えております。
　土地本位制からの脱却についてでありますが、バブル経済の崩壊後、地価の継続的下落により土地を担保とした債権が不良債権化したことなどから、昨年来、金融システムの再生のための法的整備や予算措置、資金供給チャンネルの多様化などを行ってきたところであります。今後は、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を果断かつ強力に推進いたしまして、土地の値上がり益に依存することなく、我が国の経済の再生を図っていかなければならないと改めて考えた次第でございます。
　最後に、安全保障についてのお考えを申されました。
　我が国憲法下で日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力整備に努めるとともに、国連協力を含めた外交努力を行うことを安全保障政策の基本としてきております。政府といたしまして、このような基本的方針のもと、いかなる事態に対しても万全の体制で対処し得るよう、一層堅固な安全保障体制の構築に努めていく考えであります。
　いずれにいたしましても、安全保障問題は国家にとって最重要な課題であり、この問題に造詣の深い椎名議員の貴重な御意見につきまして、今後とも強い関心を持って拝聴させていただいておるところでございます。
　御指摘のように、最終的には政治は結果責任、こういうことだろうと思います。そういう意味で、結果責任を十分果たし得るように、諸問題につきましても、今、議員の御指摘された諸点につきましても、十分検討させていただきながら誤りなきを期してまいりたいと思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　椎名議員の土地問題に関する御見識、お伺いをいたしました。
　御指摘のとおり、確かに土地にまつわるバブル発生の背景の一つに、土地に対する保有課税のあり方ということがあったことは否定できませんし、そういう意味で土地の保有が資産運用面で有利であったということは言えると思います。
　しかし同時に、それだけではなくて、長期にわたる金融緩和やあるいは銀行の融資態度など、金融的な要因によるところがバブル発生の背景としてはより大きなことがあったのではないかとも思います。
　現在の日本経済の低迷の要因というのは、バブル崩壊の後遺症ということだけでなくて、世界的な競争激化やあるいは少子高齢化などの流れの中で、我が国の経済構造あるいは社会構造を含め、あるいは行政、そういったあらゆる仕組みというものが壁にぶつかってきている、それを限られた時間の中できちんと仕組みからやり直さなければならぬ、そういう意味で、各般の構造改革を果断かつ迅速に並行して進めていかなければならぬというところにあると思います。
　そういう点で、この連立政権においてしっかりとその責めを果たして、成果が出るように努力をさせていただきたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（宮澤喜一君）　私にお尋ねのございました三問は、総理大臣にお尋ねになられましたのと同じ問題でございますが、なるべく重複いたしませんように申し上げますが、今度の予算でやれるかねというお尋ねであったわけです。
　公共事業につきまして、予備費五千億合わせまして一〇％、これは予算ベース、実質ベースとも一〇％でございますから、公共事業はいろいろと言われましてもやはり地方の雇用、景気には相当影響がございます。
　それから、雇用対策に補正と合わせて一兆円というのは、金額としては私はこれは画期的なことだと思いますので、うまくこれが使えるか、実際にミスマッチにならずに使えるかという問題はございますけれども、これも一つの特色と存じます。
　それから、減税の規模、減税に問題はあるとおっしゃいましたが、そうでございますが、九兆円というものはかなり大きな規模があるというようなことが特色と思います。
　それから、しかし何といっても市場経済の国でございますから、いわゆる金融関連の金融システムがうまく動く、そして貸し渋り等が保証などで比較的この間のような詰まりにならないようにいくというようなことをいろいろ考えまして、まあこれでいけるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　それから次に、国債の大量発行についてお尋ねがございまして、ことしの民間消化分が六十一兆でございますが、これはシンジケートの方とお話をして、金額としてはまあ問題なかろう。そこで、あとは条件を実際の金利に従ってクーポンレートなりなんなり無理をしないで発行していけばいいということで、総体については心配をいたしておりません。
　昨年の暮れに、先ほどお述べになられましたように郵便の定額貯金分がかなり来年度、十二年度は外へ出るだろうと、それは私どもも思っておりますから、十二年度の資金運用部の資金量はどうも十一年度のようなふうにはもういくまいと思いまして、十一年度から国債の引き受けを抑えたわけでございます。そういうことがございましたものですから、多少、昨年末に金利が上がりました。こういうことはございましたが、今のところはクーポンレートを二％にしまして出しましたから落ちついておりまして、いっとき一％を割るというようなことは、これは永続するものでもないんだろうと思いますので、今後金利が引き続いて上昇して民間の資金需要とぶつかる、妨げるというようなことはないのではないかと思っております。もちろん、よく気をつけてやってまいります。
　それから、地方財政はおっしゃいますようにこれは実は大変なピンチでございまして、国の財政も悪うございますが、地方も殊に今度は富裕団体が法人税、法人事業税の関連で非常に不振でございますから、このたびは特例としてそういう団体のために地方特例交付金を出したり、あるいはたばこ税を入れかえましたり、法人税の上乗せ、交付税率の上乗せをしたりいたしまして、自治大臣と今度のところのお話はつきましたが、景気が回復をいたしませんと国と同じような実は問題が地方にある、大変これは心配すべき問題でございます。来年度の分はともかく処理をいたしましたけれども、注意していかなければならない問題と思います。
　最後の問題は、これは違いまして児童手当のことについてお尋ねになりました。
　これは難しい問題だと思いますが、我が国などの場合には、所得税はやはり応能負担の能力という観点からいえば、子供さんがいるということはそれだけ負担能力が減るわけでございますから、そういう意味で控除をいたしております。また、別途児童手当というものも支出をしておる。我が国はそういうことでございますけれども、アメリカあたりでございますと、児童手当というものはない。むしろ税金の方で人的控除と扶養子女税額控除という税金の方で処理しておるようでございます。イギリスは、逆に児童手当は歳出面で全部やっておりまして税制面ではない。かなり国によって違っておりまして、我が国は両方やってきたということでございます。
　しかし、おっしゃいますように、これから先のことを考えてまいりますと、その辺の考えは少し整理をしていった方がいいと、きっとそうおっしゃったんだと思いますが、私もその点はそう考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　副大臣制度導入についてのお尋ねでございます。
　政府委員制度の廃止と副大臣制度などの導入は、明治以来の官僚主導、行政優位のシステムを国民に直接に責任を負う政治家が国政を決定するシステムに改めるというものであって、画期的な改革であると考えております。今回の自由党と自民党との政策協議において、政府委員制度の廃止と副大臣制度などの導入に合意したことは、政治的に極めて大きな前進であると考えております。
　担当大臣である私としましては、自民、自由両党間の合意として議員立法で行うことといたしておりますし、御指摘ございましたように、民主党の皆さんも同様の提案をされておるわけであります。今後、今国会において一日も早くこの改革が実現されることを強く願うものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳沢伯夫君）　日本債券信用銀行の特別公的管理移行決定直前の株式の取引につきましてお尋ねがございました。
　証券市場におきます取引に係るインサイダー規制等、公正に係るルールの遵守状況につきましては、現在は証券取引等監視委員会という機関におきまして日常的に幅広く監視をいたしております。このような監視活動の中で、仮に取引の公正を害する悪質な違法行為が認められる場合には、告発して刑事訴追を求めるなど、厳正に対処することになっております。
　このような行政の性格からいたしまして、私ここで個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただくほかないわけでありますが、この方針の適用につきましては、いずれの事案に対しても例外はないということを申し上げて、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　吉川芳男君。
　　　〔吉川芳男君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　吉川芳男議員にお答え申し上げます。
　まず第一に、行政改革を通じて構築する国家像についてお尋ねがありました。
　行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。橋本前総理が全精力を傾けて取り組まれた課題でもあり、私といたしましても、いささかも退くことなく、その実現のために全力を尽くしていく決意でございます。
　次に、バーチャル・エージェンシーの取り組みについてお尋ねがありました。
　昨年十二月に、多くの省庁に関連する四つのプロジェクトにつきまして、私直轄の省庁連携タスクフォースともいうべきバーチャル・エージェンシーを設けました。このような取り組みによりまして、省庁の枠を超え、政府全体の立場に立って、施策の機動的な推進に努めてまいりたいと考えております。
　四つのプロジェクトにつきまして、これを指示したところでありますが、自動車の保有関係手続のワンストップサービス、政府調達手続の電子化、行政事務のペーパーレス化、教育の情報化ということでございましたが、私といたしましては、これを契機に、特に各省庁間の次代を担う若い職員の方々が、いわばこうした問題はそれぞれの役所で縦割りで処理をしておったわけでございますけれども、横の連絡を十分とらせることによりまして、そうした縦割り意識というものにとらわれず、高い見地から自由に議論できる雰囲気を今から育てていくこと、このことはこの行政機構のあり方とともに大変意義の深いことであると、こう考えて指示しておるところでございまして、ぜひこうした形で将来の行革のそれぞれの機関のあり方等につきましてのよい指針が生まれてくることを念願して、こうしたことをいたしたわけでございます。
　次に、公務員の定員削減についてお尋ねがありました。
　政府は、従来から、計画的削減と独立行政法人化によりまして、十年二〇％の削減に向けて努力してきたところでございますが、昨年の党首間合意に基づきまして、今般、自民、自由両党間で十年間で二五％削減する旨合意いたしたところであります。
　大変この削減を実行いたしてまいりますことは困難を伴うことでありますが、政府といたしましても全力で努力をいたしますが、ぜひこの点につきましては、国会におけるお力添えをもいただかなければ、こうした改革は行い得ないと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたす次第であります。
　政府といたしましては、今回の合意を踏まえ、最大限の努力をいたし、結果を出してまいりたい、こう考えております。
　金融再生の展望についてのお尋ねがありました。
　我が国金融システムに対する内外の信頼を回復し、貸し渋りの解消も含めた金融の円滑化を図り、金融機能の再生を実現するためにも、我が国金融機関の財務内容の健全性確保を図るとともに、金融機関の業務の再構築等を促進することが不可欠であります。
　このため、政府といたしまして、資本増強制度を初めとする諸制度を真に機能させるよう、その運用に万全を期してまいりたいと思います。また、御指摘のありました直接金融市場の整備も重要な課題であると認識をいたしておりまして、引き続き着実な推進を図ってまいりたいと思います。
　次に、金融機関の責任のあり方についてのお尋ねがありました。
　我が国経済の再生のためには、金融システムが経済全体の動脈としての役割を適切に果たしていくことが不可欠であり、そのためには、金融機関が不良債権の早期処理、積極的な業務再構築、信用供与の円滑化等に主体的に取り組んでいくことが必要と考えます。
　また、破綻した銀行の経営者等の責任につきましては、金融再生法等に基づきまして、民事、刑事上の厳格な責任追及が行われることとなっております。
　次に、経済運営についてお尋ねがありました。
　私は、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策と民間の真剣な取り組みとが相まって、平成十一年度には我が国経済の実質成長率が〇・五％程度まで回復するものと確信いたしております。私は、この平成十一年を経済再生元年と位置づけ、日本経済の再生にさらに全力で取り組んでまいります。
　また、今後、日本経済が豊かさの中の不況ともいうべき現在の状況を脱し、自律的に発展していくためには、経済構造の一層の推進を図り、経済の供給サイドの体質強化、とりわけベンチャー企業育成も含め、新事業を創出することにより、良質な雇用の確保や生産性向上を図ることが重要であります。このため、今月末を目途に産業再生計画を策定いたしてまいります。
　経済構造改革についてお尋ねがありました。物流、運輸、エネルギー及び情報通信等、産業基盤サービス分野における規制緩和の推進などを通じて高コスト構造を是正していくことを含め、製造業を初めとした産業活動にとっての事業環境を国際的に魅力あるものとするよう、引き続き経済構造改革に全力を尽くしてまいります。
　次に、いわゆる旧債振りかえ、貸し渋り等の問題についてでありますが、信用保証協会の保証制度は、中小企業に対する円滑な資金供給を目的とするものであり、民間金融機関の抱える不良債権を信用保証協会につけかえるものではありません。
　旧債振りかえの実態につきましては、引き続き調査を行っておるところでありますが、信用保証協会保証つき融資につきまして、不適切な表現を含む内部文書を発していた金融機関に対しては、業務改善命令を発するなど適切な措置を講じたところであり、今後とも旧債振りかえ問題への対応には万全を期してまいりたいと思っております。
　過ぐる前国会におきましても、国会でこの点につきまして強く指摘をされたところでありまして、そうした意味におきまして、今申し上げましたような、不適切な表現を含む内部文書が作成され支店に通知されていた金融機関四行に対しまして、業務改善命令を発出いたしておるところでございますし、また昨年の暮れ、私は貸し手であるこうした金融機関に対しまして、国会での模様について十分承知をしておると思いますが、今国会におきましても、こうした問題については再び三たび指摘を受けないように十分注意をしていただきたい旨、強く要請を申し上げておったところでございます。
　最後に、社会保障の問題についてでありますが、基礎的、基盤的需要に対し、公的給付・サービスを保障し、需要の多様化の部分に対しては、民間の仕組みも導入する方途が適切だという吉川議員の御指摘でございました。大変含蓄の深い御指摘だと思っておりまして、将来像として参考となる考え方と理解をいたしておりますが、要は、国民が安心でき、将来にわたって安定的な運営のできる社会保障制度を構築することが必要なのであります。
　今後、本格的な少子高齢化の進展に伴いまして、社会保障に係る給付と負担の増大が見込まれますが、経済との調和を図りつつ、必要な給付を確保しつつ、民間事業者の導入なども含めて、制度の効率化、合理化等、社会保障構造改革に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　吉川議員から、最後に御激励をちょうだいいたしました。私自身、微力でありますが、精魂を込めて諸課題に取り組むことを改めてお誓いを申し上げ、答弁といたしたいと思います。
　残余の問題につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　景気認識についてお尋ねがございました。
　景気は極めて厳しいという認識を変えておりませんが、昨年十一月末から一層の悪化を示す動きがある反面、個人消費等家計調査などの減り方が減ってまいりまして、前月比を上回るようになったこと、公共事業のペースが上がってきたことなど、新しい胎動が見られるという表現を使っております。
　その後も、完全失業率が上昇するとか百貨店の売上高が減少するなどの動きがありますが、一方では、大手スーパーのセールの効果とか値ごろ感商品の売れ行きなど、また新しい動きもあらわれております。
　景気動向指標についてお尋ねがございましたが、これも区々でございまして、九月、十月と二カ月連続で景気判断の分かれ目となる五〇％を上回りました。十一月には一致指数が再び五〇％を下回っておりますが、先行指数の方は上回ったというような区々な動きをしております。
　そういうことから、先日、一月十九日に発表いたしました月例報告では、極めて厳しいが変化の胎動も感じられるという見方を保っております。
　次に、長期金利について御質問がございました。
　長期金利の上昇が景気に悪影響を与えるのではないかという御指摘でございましたが、一時、十年物の国債金利が二％を超えておりましたけれども、現在はやや安定いたしまして一・八％以下になっております。
　金利が上昇いたしますと、預金者の金利収入がふえて消費の面ではプラスだという声もありますが、現状においては概して設備投資、住宅投資等にマイナスになる面が強いのではないかと判断しておりまして、この点は注意深く見守っていく必要があろうかと思っております。
　また、ヨーロッパの共通通貨ユーロの将来について、世界経済にどういう影響を与えるかというようなお話がございました。
　ユーロは大変大きな経済を基盤としておりますので、現在のところ、ドルに比べますとかなり外貨保有の面でも貿易決済の面でも少ないのでございますけれども、徐々にふえてくるのではないかという気がしております。将来は日本円も含めて、複数の国際基軸通貨の時代が来るかもしれないと思っております。
　最後に、円高の影響等について御質問がございました。
　円高、株安が日本経済に悪影響を与えているのではないかということでございますけれども、これも日々変わっておりますので、余り円、為替の動きに一喜一憂するべきではないんじゃないかと思っております。
　概して言いますと、円が余りに上がりますと、輸出に悪影響を与えまして、輸出企業の収益を悪化させるという悪影響がございます。反面、当然ながら輸入物価が下がって消費者の実質購買力にプラスになるという面もございますが、現状におきましては余り激しく動いてほしくない。為替が安定していることがやはり企業経営にとって最も予測しやすい条件でございますので、為替の安定は重要だと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　農産物の生産努力目標についてのお尋ねですが、国民の必要とする食糧を安定的に供給するとともに、不測の事態における食糧安全保障を確保するためには、国内生産を基本とすることを位置づけ、可能な限りその維持増大を図っていくことが重要と考えています。そのために、農産物生産の努力目標を作成するとともに、消費サイドの取り組みも前提に食糧自給率の目標を示していく考えであります。
　具体的には、新たな基本法におきまして基本計画の根拠規定を設け、この規定に基づきまして策定する基本計画の中で目標数値を明らかにすることを考えております。目標達成に向けては、地方公共団体や地域の農業団体、食品加工業者等の参加のもとに関係者が一体となりまして、地域の条件や特色を踏まえ、品目ごとに品質向上、コストの低減等の課題解決のための取り組みを行うことが必要であり、そのような取り組みを促進する施策を講じているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　吉川議員にお答え申し上げます。
　私に対する質問は、年金制度と薬価基準制度の改正の二点でございます。
　まず、公的年金につきましては、今後の少子高齢化の進展に対応いたしまして、給付と負担の均衡を確保する、そして将来世代の負担を過重なものにしないということが必要でございます。
　このために、将来にわたり安心して年金が受給できる制度となるように、現在の制度の基本的な仕組みは維持しつつ、必要な制度改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今後は、社会連帯に基づく公的年金を基本としつつ、これに自助努力による私的年金を適切に組み合わせて高齢期の生活に備えることが、吉川議員の御指摘のように、一層重要になっていくものと認識しております。このため、公的年金の改革を進めるとともに、確定拠出型年金の導入を含めまして、私的年金の改善に努めてまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の経済戦略会議の基礎年金の税方式への移行や報酬比例部分の民営化等の提案につきましては、種々検討すべき問題がありますので、慎重な対応が必要かと存じております。
　次に、薬価制度の見直しに関するお尋ねでございますが、現行の薬価基準制度につきましては、いわゆる薬価差が生ずることによりまして、価格の高い薬が使われる傾向や、薬剤の不必要な大量の使用を惹起しているというような御指摘がありまして、その是正が課題となっております。
　今後、厚生省におきましては、先般、薬剤給付のあり方について、医療保険福祉審議会から提出されました意見書を踏まえながら、国民各層の御意見に耳を傾け、具体的な制度改革案を作成したいと考えております。
　制度の見直しにつきまして、関係者の間でさまざまな御意見があることは承知しておりますが、平成十二年度からの抜本改革の実施に向け、関係者の合意が得られるよう最大限努力してまいる所存でございます。
　以上です。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
　　　　　─────・─────
○委員長（倉田寛之君）　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
○委員長（倉田寛之君）　以上で平成十一年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度総予算三案審査のため、来る一月二十七日から二十九日までの三日間、和歌山県及び奈良県並びに石川県及び福井県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成十一年一月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、浜四津敏子君、筆坂秀世君、梶原敬義君、扇千景君、椎名素夫君、峰崎直樹君、吉川芳男君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、筆坂秀世君の質疑終了後一たん休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間、再開後が約三時間十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年一月二十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成十一年一月二十一日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）

　　　　午後二時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二番、中国選挙区選出議員、知久馬二三子君。
　　　　〔知久馬二三子君起立、拍手〕
　第四百五十四番、北関東選挙区選出議員、小島敏男君。
　　　　〔小島敏男君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。横路孝弘君。
　　　　〔横路孝弘君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　アジア経済圏の姿につきましての総理の御説明を補足いたします。
　東南アジアの国々は、戦後、概して対外的には開放的な体制をとってまいりましたが、一九八五年のプラザ合意以降、殊に我が国からの投資が増大いたしまして、急速な工業化が進みました。対日、対米貿易ばかりでなく、華僑資本を含めて域内の貿易・投資が増大をいたしまして、アジアの一国である我が国としては、これらの国々とともに二十一世紀に向けて明るい共存ができるという希望を持っておったわけであります。
　一昨年にタイに端を発しました通貨危機は、このようなアジア諸国の希望にとって一つの挫折となったわけでありますけれども、しかし、元来勤勉で開放的であり、かつ余り大きな財政負担をしていないこれらの国々でございますので、この挫折の中から立ち上がれる可能性は極めて大きいと思われます。先週、フランクフルトで開催されましたＡＳＥＭの蔵相会議におきましても、これらの国々自身あるいは国際機関の判断も、大体そのような見方をいたしておると思います。
　したがいまして、我が国としては、できる限りの経済支援を行いまして、まず輸出に必要な原材料の輸入を助ける、支援するということ、あるいは社会的なセーフティーネット、金融体制支援などをしていくことが最も有効な方法と考えます。
　ユーロが誕生いたしました現在、ドル、ユーロ、円の三極体制ということがしばしば言われますが、まず、円が我が国で十分に運用されるように、資本市場の整備や短期国債等への源泉徴収免除、課税免除などの環境の整備が必要だと考えます。その進展いかんでは、一昨年来ドルのみにペッグをしておりましたこれらの国々の外貨準備が複数通貨のバスケットにペッグをするというふうな移行がもし展開していきますと、円の使用についても関心が高まっていく可能性があるのではないかと考えております。
　したがいまして、昨年十月に発表いたしました援助構想は、そのような意図で今日まで、既に実行段階に入っておりまして、韓国につきましては貿易金融円滑化のために五十億ドルの短期資金、マレーシアには輸出産業支援の十五億ドル、タイには十八・五億ドルの金融機構改善等々は既に決定をいたしました。フィリピンについての十四億ドルの銀行システム改革支援につきましては、先週、フランクフルトでフィリピンの蔵相と妥結をいたしました。インドネシアにつきましては、今週初め、要人がハビビ大統領の親書を持って総理を訪問されましたが、その際に、援助の内容について、私ども御相談をいたしました。来週、こちらからミッションを出すところでございます。
　これらの援助をしながら、先ほど申しましたようなこれらの国々のニーズにこたえてまいりたいと思いますが、もとより、中国、インドネシアあるいはフィリピン等と長期のＯＤＡの計画がございます国にとりましては、これらは将来とも、このアジアの経済圏の成長に大変に役立つものというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　入札干渉処罰法案についてのお尋ねがありました。
　本法案は、公の入札等の公正の確保を図るということとあわせて、国民から選ばれた政治家の廉潔を確保するということがその趣旨であります。政治家みずからが襟を正し、フリー、フェア、オープンな社会、正々堂々、公明な社会を構築しなければならないという思いに、今でも変わりはありません。今、この点に関して横路議員のお話をお伺いしまして、大変心強く思った次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮下創平君登壇〕