Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井浩郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、自由民主党・こころ及び無所属クラブ提出の公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一七号）は、参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るため、参議院選挙区選出議員の定数を増加して各選挙区において選挙すべき議員の数の是正を行うとともに、参議院比例代表選出議員の選挙について、全国的な支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなるよう、政党その他の政治団体が参議院名簿にその他の参議院名簿登載者と区分して当選人となるべき順位を記載した参議院名簿登載者が、当該参議院名簿に係る参議院名簿登載者の間において優先的に当選人となるようにし、及び参議院比例代表選出議員の定数を増加しようとするものであります。
　次に、公明党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二一号）は、参議院議員の選挙制度について、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえつつ、各地域の民意を反映することができる新たな仕組みとして、現行の比例代表選挙及び選挙区選挙の制度に代えて全国の区域を分けて十一の選挙区とする選挙制度を導入しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案について、大野元裕君外二名発議の参第二二号、浅田均君発議の参第二四号の法律案と、その後、議題に追加した難波奨二君外一名発議の参第二五号と一括して議題とし、それぞれ発議者から趣旨説明を聴取いたしました。
　参第一七号については、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、特に異議はない旨の意見が述べられました。
　質疑に入りましたところ、平成二十七年公職選挙法改正法附則にある抜本的改革との関係、合区に対する評価、議員定数に関する考え方、参第一七号において特定枠を導入する理由と妥当性、選挙区、比例区及びブロック制度に関する考え方、参議院における行政監視機能の強化や経費節減に関する見解等について質疑が行われました。
　各法律案のうち、参第二一号について、質疑を終局し、採決の結果、賛成少数により否決されました。
　その後、参第一七号について、質疑を終局し、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、橋本聖子君外十一名発議に係る公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。足立信也君。
　　　〔足立信也君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　森屋宏君。
　　　〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。
　冒頭、西日本を襲いました豪雨災害においてお亡くなりになられました皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、自由民主党・こころを代表いたしまして、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
　平成二十七年、当時最高裁から違憲状態とされました較差四・七七倍を是正するために、四県二合区を導入する公職選挙法改正を行い、最大較差二・九七倍とし、次回の参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るとの附則を置きました。また、平成二十九年には、この改正を合憲とした最高裁判決が出されたところでもあります。
　しかし、この改正により導入した二県合区に対する地方の皆さんの不満、不公平感は強く、地方六団体の合区解消に関する決議や、また、現時点で三十五もの県議会において各都道府県からの参議院議員選出を求める意見書などが採択されています。地方の声を国政に届ける都道府県を選挙区とする選挙区選出議員と、多様な民意を国政に届ける全国比例代表の二本立ての参議院の在り方を踏まえますと、全ての都道府県から少なくとも一名の参議院議員が選出されるべきであり、多くの地方の声に応えていく必要があります。
　申し上げるまでもなく、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、どういう選挙制度にするかは、議会を構成する各党各派間で十分議論を重ね、合意を得る努力をすることが必要であります。しかし、参議院改革協議会の下で設置をされました選挙制度専門委員会において計十七回もの議論を重ねたにもかかわらず、全ての会派の理解を得る案に至るには更に時間を要する状況の中で、既に次の参議院選挙まで一年となってしまいました。
　私は、これまでの議論を基に、具体的な案について、委員会での審議と結論を踏まえ、決めるときには決めるべきであると考えるところであります。
　自由民主党・こころ、無所属クラブ提出の本法律案は、一票の較差が再び以前のように大きくならないよう、埼玉県選挙区の定数を二増して最大較差を三倍未満にとどめるとともに、現代社会において民意の多様化が著しいことや、平成二十七年公職選挙法改正において導入された四県二合区の対象県などの人口減少県の民意を届ける声も高まっていることなどを踏まえ、参議院創設以来、多様な民意を酌み取ってきた全国比例の定数を四増しております。この改正により選挙区の最大較差は二・九八五倍となり、憲法において半数改選が規定されていること、参議院創設時の一票の較差が二・六二倍であったこと、定数が衆議院の約半数である中、創設時より選挙区、全国区の二本立てで制度設計をされていることなどを踏まえつつ、本法案では、合区対象県を拡大させていないことから、較差が再び以前のように大きくならないよう抜本的な措置がとられているものと評価いたします。
　あわせて、全国的な支持基盤や知名度を有するとは言えない国政上有能な人材や、また様々な意味での少数意見や多様性を代表する者、政党が民意反映の役割を果たす上で必要な人材などが当選しやすくなるよう、全国比例区の現行の非拘束式の中に一部、拘束式の特定枠を導入をしています。
　特定枠については、活用するか否か、あるいはその活用方策は各党の自由な選択に委ねられ、様々な人材を国政に送り込むことができることなど、各党が知恵を絞って活用できる枠組みとなっています。いずれかの政党に有利又は不利となるような制度では決してありません。
　さらに、今回の公職選挙法で六名の参議院議員の増員をお願いすることとなっていますが、経費の縮減を図ることで負担を強いることがないよう努めていくこととしています。また、この増員は、現在、参議院改革協議会において全会派一致で合意をいたしました行政監視機能の充実強化等にも資するものとなっています。
　最後になりますが、自由民主党は、憲法改正による合区解消に向けて引き続き取り組んでいくことを皆様方に訴えるとともに、本法案に対し、議員各位から多くの御賛同を賜りますよう強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　井上哲士君。
　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　石井章君。
　　　〔石井章君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、西田実仁君外一名発議に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百七十九　　
　よって、本案は否決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、橋本聖子君外十一名発議に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四十七分散会
平成三十年七月十一日（水曜日）
　　　午前九時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　昨十日、東徹君から政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長石井浩郎君問責決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　私は、会派を代表して、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長石井浩郎君の問責決議案について、委員会審査省略要求を可決し、本会議の議題とすることを求めます。
　我々、これまで、問責決議案というのは今まで一度も出したこともありません。審議拒否をしたりとか、そしてまた採決を遅らそうとしたりとか、そういった意図で我々は一度もこういった問責決議案を出したことはございません。不信任案を出したことがありません。でも、今回だけはやはり納得できない、理解できない、そういうことで問責決議案を出させていただきました。
　参議院選挙制度については、最高裁から一票の較差を是正するための改革が求められ、そのために選挙制度専門委員会で議論が行われてきました。その中で、十七回に及ぶ専門委員会の議論を無視して、自民党は合区対象議員を救済するためだけの党利党略以外の何物でもない法案を提案してきました。
　自民党案は、そもそも二〇一〇年の公約では、自ら国会議員の議員定数を三割削減して五百人にするということを国民に約束してきたことを忘れて、今回、今どこの都道府県でもそしてまた政令市でも議員定数を削減し、そしてまた衆議院でも議員定数を削減していく中で、逆に定数を六も増やそうとする、そして、一票の較差も三倍以内にしか是正されず、その意味でも抜本的な改革になっておりません。
　今回の自民党の定数六増法案、これはもう党利党略、私利私欲、党内の不満をただただ抑えるためだけの制度改正となっており、国会議員の身分保障をする、そして保身政治そのものであります。
　これに対して、本来であるならば、参議院を代表し、中立の立場から職務に当たるはずの伊達議長は、それぞれの会派の意見をしっかりと聞いて、そして合意形成を図っていく、そういった努力もせず、職責を放棄いたしました。私は、このこと自体も議長の不信任に値すると考えております。
　そして、選挙制度は民主主義のルールを定める大変重要なものであります。公平公正であることが求められます。多数派が数の力によって自分に有利なものにすることは許されず、少数会派の意見も聞いた上で、できるだけ多くの会派が合意できるよう、十分議論して調整する努力が求められるはずです。にもかかわらず、今回、数の横暴でもってやろうとしております。
　七月五日の議院運営委員会でも申し上げました。今、確かに自民党が過半数を持っているというからこれだけ横暴なやり方ができるかもしれませんが、過半数が割ったときには、これまた必ず今回のやり方があしき前例となってしまうということを申し上げておきたいと思います。こういう方法で、選挙制度を一党だけの考え方で変えることができるという今回のやり方、これがあしき前例になってしまう。これは是非、公明党さんにも私はこのことを是非理解していただきたいと思います。
　七月五日の議院運営委員会で倫選特に法案が付託されました。与党の議運理事からも維新も対案を出せというふうに言われましたので、金曜日に対案を出させていただきました。そして、月曜日になっていきなり公明党の案と日本維新の会の案を採決させてくれと。そんな、そんなことは理屈も通らないし理解もできないとさんざん申し上げさせていただきました。国対の方にも国対以外にも、いろんなありとあらゆるところに言わせていただきました。にもかかわらず、月曜日に委員長の方から採決をする、そんなことは認められるはずがありません。
　なぜ公明党と日本維新の会の案だけを採決するんですか。そんなことは理解できないということで我々はそのとき退席をさせていただきましたので、公明党さんの案だけを採決するということになりました。
　結局、こんなやり方は理解は全くできないわけでありまして、決して石井委員長一人の責任ではないと思いますが、今回は石井委員長の問責を出さざるを得ないということであります。
　選挙制度を議論する以上、より公平公正で中立であるべき石井委員長、そしてその運営に関わる皆さん方にも、是非ともこれは反省をしていただきたいと思います。
　本問責決議案について本会議で審査が行われるよう強く要請して、意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本決議案の委員会審査を省略することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　少数と認めます。よって、委員会審査省略要求の件は否決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時開会
○事務総長（郷原悟君）　本日、山本順三君外十四名から平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今の動議に反対の立場で意見表明させていただきたいと、そう思います。
　今回の倫選特での本当に混乱は、まあここに御本人がいる前で大変申し訳ございませんが、議長のあっせんが不十分であったと。正直申し上げて、議長として、私は職責をきちんと果たされたとはとても思っておりません。このこと一つ取って、私は、本当に議長にふさわしいのかどうか、本当に疑義の念を抱いておりまして、自ら職を辞するということもお考えいただきたいと思うぐらい私は大きな問題だったと、そう思っています。
　さらに、これからこの議事が通り、本会議が行われるということになった際に議長はベルを押されるそうですが、こういう法案について野党が反対し、それから我々は、これからもう少し詳しく述べますが、反対の意見表明もさせていただけなかった、こういう案件について本会議でベルを押される、これも併せて抗議をしておきたいと、そう思っています。
　今回の委員会で、これは皆さん、各々の政党で考え方が違います。ですから、結論が出た際に、賛成の党もあれば反対の党があるのは私は当然のことだと思っていますし、それから更に申し上げれば、どこかの段階で採決を行わなければいけない、これは民主主義の原則です。ですから、どこかの場面で決着を付けなきゃいけなくて、採決を行ってくるということ自体は私は当然のことだと思っています。
　しかし一方で、今回は、我々は野党第一会派として責任ある対応を取らなければいけないと思い、最終的には委員会に残って、そして反対を表明させていただきました。それはなぜかというと、全会一致でこの法案が通るという、そういうことを避けたいという思いもありましたし、その際に我々として、どういう立場でこの法案について反対なのかという意見表明をさせていただきたいと思っておりました。
　ところが、石井委員長の議事により、結局、我々は、討論省略という動議が可決されてしまったものですから、討論を行うことすらできなかった。私は、ここは本当に大きな問題であって、この議運の委員会が遅れたのも実は理事会で相当な議論があったからです。
　繰り返しになります。意見は違います。意見が違うので、結果が出たことについては仕方がないと思いますが、でも、そこに至るまでのその手続というのは非常に大事なことであって、こんなことを繰り返し繰り返しやられていたのでは、そしてもう一つ申し上げれば、過去にはこういう前例がありません。こういう前例をつくってしまうようなことに対しては、本当に私は民主主義の崩壊につながることだと思っていて、是非、前例がないように、そして、今後きちんとした議会の進め方、委員会の進め方をやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そして、もう一点。こういう形で、これは東理事がよく申し上げていたことですけれど、与党が数の力でこうやって法案を出されて通していく、こんなことをやっていたら本当に議会が成り立っていくんだろうかということです。
　公明党さんから修正案が出されました。公明党さんは、自分の案を取り下げても、こういう修正案を出して歩み寄ろうという姿勢を見せてくださいました。私は、この姿勢こそ本当に大事なことであって、残念ながら、自民党の方々はこれを一顧だにせずに、結局は自分たちの案を推し進めてくるようになりました。
　この中で、繰り返しになりますが、皆さんの会派で、意見は違います、意見は違うけれど、意見を集約するためにどういう努力をしていくかということがすごく大事なことであって、各々の政党が歩み寄りを見せなければこういう問題は解決しないんです。その意味においては、せっかく提案があったにもかかわらず、こういう提案に歩み寄りの姿勢を見せなかった、非常に大きな瑕疵をつくっていることだと、私はそう思っていて、このような法案をとても本会議にかけて諮るということは難しいことだと、そう思っています。
　是非、各委員の先生方にも党派を超えて反対ということに御理解をいただきたい、そう思って、私の意見表明を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党を代表し、本日の本会議で公職選挙法の一部を改正する法律案、いわゆる自民党案と公明党案を日程とすることに反対の意見表明を行います。
　そもそも自民党案を倫選特に付託をすると決めたのは、七月五日の議運委員会でした。その際にも私は、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、どのような制度にするかは、議会を構成する各党各会派間で議論を重ね、合意を得る努力を尽くすことが不可欠であり、たとえ倫選特に付託が行われたとしても数の力で採決を強行することがないようにということは、その後も議運の理事会の場あるいは倫選特の場でも様々な政党からそうした意見表明が行われていたというふうに理解をしています。
　倫選特での審議は、とても尽くされたとは言えない状態です。自民党案が付託されたことにより、その他の政党からも次々と独自の法案が提出をされていきました。それらの法案の審議が果たしてどこまで行われたと言えるのでしょうか。
　しかも、五法案を一括審議している最中に、議論の整理と称して特定の二法案のみを採決するという自民党の全く道理のない提案をそのまま進めることとなり、本日の本会議でも二法案だけが採決に付されるということになりました。
　このように、選挙制度という、まさに議会制民主主義、あるいは日本国憲法が土台とする国民主権、その本当に大本からつくっていく選挙制度をこのようなやり方で一方的に数の力で押し付けていくということ、変えていくということは、まさにこの日本の議会の歴史に大きな禍根を残すことになると言わざるを得ません。
　本日の本会議への上程に反対をする意見表明といたします。
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、古賀君提出の動議は可決されました。
　なお、予鈴は午後六時十五分、本鈴は午後六時二十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年七月十一日（水曜日）
　　　午前十一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　宮沢　洋一君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　浅田　　均君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　発議者　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　発議者　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本聖子
　君外十一名発議）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（大野元裕
　君外二名発議）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（浅田均君
　発議）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（難波奨二
　君外一名発議）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君が選任されました。
　また、本日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一七号）、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二二号）、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二四号）、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二五号）、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　おはようございます。国民民主党の足立信也でございます。
　さっき理事会の席で、自民党の理事の方から、今日二巡目の質疑が始まったわけですが、質疑終局、討論、採決の提案がございました。六会派が反対をいたしました。
　私は、理事会あるいは委員会の席でも冒頭から申し上げているように、選挙制度協議会あるいは選挙制度に関する専門委員会に参加されていた方は、三十一回と十七回ですね、これが非常に重いんだと。そして、岡田委員長でしたけれども、参議院改革協議会に、「報告書を参議院改革協議会の議論に役立て、成案が得られるよう、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いしたい。」と、そう文末に書いて報告書を提出したわけですね。これは専門委員会の委員、総意でした。これを基に議論をしてほしい、参議院改革協議会で成案を得てほしい、参議院の在り方もきちっと議論をしてほしい、そうだったわけです。
　しかし、議長の判断ということになりましたが、議長の要望なのか判断なのかはっきりさせてほしいという、最初に私申し上げましたが、議長の判断で改革協議会は開かない、専門委員会も打切り、そしてこの委員会で案を出し合って結論を得てほしいということだったわけですね。であるならば、私は、委員長にも申し上げましたけれども、参議院改革協議会に代わってこの倫選特が開かれているという認識で臨んでほしい、できるだけ多くの方々の意見をまとめて成案を得る努力をしてほしい。
　しかし、この一巡目の審議が終わった後で、論点やあるいは議論が収束に向かうというのとはまるで逆の方向で、各会派が自分の会派が提出した法案に対してこれがいいんだということに終始しているような気がしてなりません。どんどん広がっているような気がしてなりません。公明党案に対しましては、一旦、委員会の判断として否決ということになりましたけれども、それ以外はやはり広がる方向に見えていると、私はそう思います。
　ここは、一旦この委員会の今のありようをしっかり報告すべきです、議長に。そして、どういう対策がこれから取られるのか、できるだけ広く、多くの会派の合意が得られるように何をなすべきなのか、委員長が考えて対策を相談すべきですよ。私はその段階に来ていると思います。
　ですが、今日は二巡目ですので、多くの方々がこれから質疑されると思いますので、まずは提案者に聞いていきたいと、そのように思います。
　まず、国民民主党の発議者にお聞きしますけれども、前回の希望の党の質疑の中で、一票の較差是正は希望の党案が最も優れているというような発言がありました。自民党の発議者に対してはそれに対する見解を求められましたが、同じ一票の較差である国民民主党の発議者には見解を求められませんでした。
　ですので、ここは、その希望の党の質疑の中でおっしゃられた意見に対して発議者はどのような見解を持っているか、お聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（大野元裕君）　御質問、感謝をいたします。
　御指摘のとおり、一昨日の質疑者の方から、希望の党と立憲民主党の案の方が一票の較差が小さくなるので国民民主党案よりも優れているという御発言がありましたけれども、これに対する説明をする機会はいただけませんでした。この理解は誤解に基づくものであり、指摘には当たりませんが、私ども発議者として説明が不足していたならば、その点についてはおわびをしたいと思います。
　さて、平成二十九年の最高裁判決は三・〇八倍の較差を合憲としていますけれども、二十九年四月に設置された参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会では、一票の較差が何倍までならば妥当だという合意はありません。しかしながら、三・〇八倍であればよいという発想は間違いであり、改革を行わなければならないという意見が大宗で、可能な限り多くの会派による合意に向けた努力がなされてきました。しかし、この努力は、この専門委員会が積み上げた議論を踏まえずに突如として自民党より一方的に案が提示され、抜本的見直しについて結論を得るという院としての努力は議長により放棄されました。
　我が党提出法案が前回の公選法議論の際の較差のめどであった三倍程度にとどめているのはなぜかということは、この案が来年の参議院選挙の際にのみ適用される最小限のものであり、その後の抜本改革を求めているからであります。
　平成二十七年公選法改正の際には、立法者より、選挙制度の抜本的な見直しには参議院の在り方が最も多く問われているという発言がなされました。参議院の在り方に言及しない改正は、公選法が求める抜本的見直しに値しないと考えます。
　国民に対し民主主義を保障する公選法の趣旨を踏まえれば、抜本的見直しについて広範な合意がないにもかかわらず、これが参議院の在り方で、それに基づく抜本的見直しがなされたと主張する案は詭弁であり、国民の不信をあおるだけだと考えています。
　このため、国民民主党は、大変遺憾ながら、抜本的見直し案は提示できないと認めざるを得ないながらも、参議院の在り方を踏まえた抜本的見直しを求める三十四年までの検討事項を付した上で、次回選挙のみに適用される最小限の一票の較差についての改善を提案しています。
　国民民主党案と比較し、一票の較差について小手先の数字上同じ、あるいは若干少なくした案もありますけれども、それをもって抜本的見直しと主張される以上その数字は一定期間固定され、一票の較差が今の日本の状況に鑑みれば将来にわたり拡大していくおそれがあります。
　したがって、次回選挙のみに適用されることを明言し、附帯決議などではなく、法律において抜本的見直しを求める国民民主党案は、将来にわたる投票価値の平等に踏み込んだ案であります。当然のことながら、国民不在の御都合主義に基づく案も抜本的見直しとは言い難いと考えています。
　各会派の皆様には、国民に信頼されない詭弁を弄することなく、長い間の問いに解答を導くことを提案する国民民主党案に御賛同をいただき、真摯な抜本的な見直しの議論に入ることを求めるものであります。
○足立信也君　抜本的ではないと認めつつも、自民党案よりはよりベターだという総括だと思います。
　自民党案の発議者にお聞きしますが、二問用意しましたけれども、時間の関係で後ろの方から聞きます。
　昭和五十一年、衆議院の定数訴訟の最高裁判決以降、この参議院の選挙区においても一票の較差の訴訟がずっとあります。そして、その最高裁の累次の判決で必ず用いられている文章があります。投票価値の平等についてです。これを読み上げます。「憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解される。」というふうに判決理由に書いてあるんです。議員一人当たりの人口とは一言も書いていないです。各選挙人の投票の有する影響力の平等です。
　ここで、前回私質問しましたけれども、非拘束式に拘束式を混在させるということは、選挙人の投票の有する影響力はまるで違うことになってしまうわけです。この前、行田さんが資料として出しておられましたように、拘束式で上位に書かれていれば、物すごく少ない投票数でも民意でも当選してしまうわけです。これ、投票人の選挙に対する影響力は著しい不平等なんですよ。
　これは、私は、最高裁の判決理由がそう書いてある以上、議員一人当たりの人口とは書いていませんよ、影響力の平等なんですよ。だとしたら、今まで選挙区選挙でこの一票の較差訴訟がずっと起こされてきた。しかし、今度は比例区に対して、比例代表に対して較差訴訟必ず起きますよ。そして、これは著しい不平等であることは間違いないから、違憲判決されると思いますよ。今まで、去年の判決でこれは合憲だと言われてきたものをわざわざ変えて、制度を混在させて、違憲と判決される可能性のあるものになぜつくり変えるんですか。
　この前の質問で明確に答えておられなかったことで、端的にお聞きします。この非拘束式に拘束式を混在させる方式は新たな一票の較差を生み出す、これについてどう考えておられるか、お答えください。
○委員以外の議員（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。
　委員おっしゃるように、今回は比例代表選挙に特定枠を導入するという内容を含んだものでございます。今委員言われましたように、一票の投票の影響力という話ございましたが、これを判断するに当たりましては、投票の位置付けということ、これが大きな意味を持つのではないかというふうに思っております。
　そういう意味からしますと、非拘束の特定枠以外の候補者、この氏名を記載をした場合には、まずは政党に対する投票として当選人を決める政党への投票の一票ということでカウントをされるということがございますし、もう一つは、非拘束の場合には、当選者を決める場合に当たって順番を決める、こういう投票の意味を持つという、この二つの意味を持っている、これが非拘束の特定枠以外の候補者の氏名を書いた場合の投票の意味ということでございます。
　それに対しまして、今回新たに導入をされました特定枠の候補者、これは、そちらに投票することも決して否定をしていないわけでございますが、この場合においては、この一票というものは当選人の数を決める政党への投票ということのみの意味を持つということでカウントをされるということでございます。
　そういった意味では、特定枠以外の候補者の氏名を記した場合、特定枠の候補者の氏名を記した場合、この意味合いというものは、前者においては政党への投票というカウント、それと本人への順番を決める意味合いというこの二つの意味合いを持っているのに対し、特定枠の候補者に対する氏名を書いた場合、これは、政党への投票の意味しか持たないという位置付け、意味合いが違うということでございますので、この二つの間でいわゆる投票価値の平等、不平等という、こういう意味合いは出てこないというふうに判断をいたしております。（発言する者あり）
○足立信也君　有権者は分からないという声がありましたが、ここにいる方も分からないと思います。
　選挙制度は国民のためにあるんですよ。国民のためにあって、判決理由は各選挙人の投票の有する影響力の平等を求めているわけです、憲法は。各選挙人ですよ。
　この前の例でいきますと、非拘束式で十万票集めても通らないかもしれない、拘束式でやれば百票であっても通るかもしれない、個人名はですよ。そこを選んだ各選挙人の影響力は著しい不平等があるのは当たり前じゃないですか。これが憲法違反と言われなくて、これは合憲だと言うとは、まさに私は考えられない、そんなことは。
　人口ではないんですよ。比例区だから、各政党が集めたその投票数に比例して当選者が決まるという、その人口ではないんですよ。影響力の平等を言っているんですよ、各選挙人の。ここが大きな違いだと。まあ余りそういう認識がなかったのかもしれませんけれども。
　図らずも、合区を踏まえて拘束式の四増をお願いしたいと発議者がこの前答弁されました、合区を踏まえて拘束式の四増をお願いしたいと。つまり、これは、拘束式というのは先ほど例も挙げましたように民意に無関係なんですよ。民意に無関係なこと、民意を踏みにじることをやろうとしているんですよ、答弁から類推すると。合区の人のために拘束式を四つお願いしたいとおっしゃったわけですから、発議者が。これは選挙制度は国民のためにあるということをやっぱり履き違えている。これはまさに、多くのメディアも書かれているように、党利党略しかあり得ないですよ。いや、ほかの政党は自由に選べるんだからいいじゃないかと。それは詭弁にすぎない、本質をこの前吐露されたと私は思っております。
　この収束を図るためには、冒頭申し上げましたように、ここは一旦中断し、どういう解決策を練るか、場合によっては第三者に任せるべきだという意見もあると思います。そういう段階に来ていると私は思います。そのことを申し上げて、今日の質問は終わります。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会の小西洋之でございます。
　冒頭、この度の西日本の豪雨災害によりまして犠牲になられた皆様、また大変な被害に遭われている皆様に心からのお見舞いを申し上げさせていただきます。
　また、私も委員長に申し上げさせていただきますが、本委員会、本日の委員会の終了後に採決を行う、そのようなことは絶対に行っていただきたくない、選挙制度は民主主義のまさに基盤でございますので、それを守らない委員会、立法府というのは民主主義を守る立法府たり得ないというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　では、自民党案について質問をさせていただきます。
　実は、私は徳島出身、生まれ育ちでございまして、一議員の心情、思いとして、合区制度に対するもの、また四県の、これは与党の先生方でございますけれども、全国民のため、またそれぞれのふるさと、地域のために日々奮闘してくださっているお姿に心からまず感謝と敬意を表させていただきたいと思います。しかし、前回の脇元自民党参院幹事長の陳述にもありましたように、選挙制度は国民のものであり、一部の特定政党のものではありませんので、今回の自民党案が憲法が我々立法府に与えている選挙制度に関する立法の裁量権、それを逸脱しているものではないかという観点を中心に御質問をさせていただきます。
　まず、時間の都合上、問い一と問い二をまとめて伺わさせていただきたいと思います。
　前回までの質疑におきまして、自民党の発議者は、本法案の特定枠でございますけれども、都道府県単位の地方の声を国政に届けようという強い声を受けまして、比例区の四増とともに特定枠の導入をお願いしている、そして、四つの合区対象県の民意反映の役割を果たす上で必要な方を特定枠に含めるということはあり得る、そうした活用を想定しているところと述べていらっしゃいます。
　まさに、合区によって、言い方は悪いですけれども、あぶれてしまう自民党の現職議員の方々のまさに救済制度そのものであると、立法趣旨、そして運用方針それぞれにおいてというふうに明らかにされているところでございます。
　しかし、このまさに党利党略とも言うべき、党利党略の法案だと思いますけれども、参議院の選挙制度の根幹の仕組みに照らしたときに、更なる私は大きな問題を生じていると思います。
　と申しますのは、御案内のとおり、昭和二十二年の参議院の選挙制度創設以来、我が参議院は憲法の下で都道府県選挙区と全国区、この二元制を基に選挙を営んでまいりました。立法府、院を営んできたわけでございます。
　しかし、この度の自民党案の提案というのは、都道府県の選挙区の選出された議員、そして都道府県の選挙区の民意を反映する候補者、議員を全国区の選挙区で当選をさせようという制度でございますので、都道府県をエリアとするその地方の代表又は全国区の代表というこの参議院の根本制度、参議院選挙制度の根本制度そのものを大きく毀損する、もう率直に言えば破壊してしまう、そういう意味で抜本改革、私は自民党の法案を抜本改革とは到底思っておりませんけれども、参議院の選挙制度の基本構造そのものを破壊してしまうという意味で抜本改革なのではないか。そうしたことについて発議者の見解をお願いいたします。
○委員以外の議員（石井正弘君）　お答え申し上げます。
　昭和五十八年の最高裁判決がございまして、当時の全国区の選挙につきましては、事実上ある程度職能代表的な色彩が反映されるということを図るものとされておりまして、これは昭和六十三年判決において比例代表選挙においても同様の評価がされているというところでありまして、特定枠制度を導入することによってこの比例代表選挙のこういったような性格は変わるものではない、このように考えております。
　比例代表選挙は、職能代表的な色彩の反映にとどまらず、少数派の代表者等の国政参加を可能といたしまして、参議院における多様な民意の反映にとりまして極めて重要なものと考えております。
　そして、特定枠制度は、人口的に少数派ともいうべき条件不利地域の声を国政に届ける等、多様な民意の反映に資するものであると、このように考えているところでございまして、議員も徳島県出身ということもお話がございましたけれども、この点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　また、選挙区選挙でございます埼玉県の定数を二増するということでありますが、そのほかにつきましては、合区を含め維持をしているということでありますので、その性格は変わるものではないということでございます。
　こういったことで、この都道府県選挙区と全国比例選挙区、二本立てということにつきましては何ら変化がないと、性格的にも変化がないと、このように考えるわけでございますが、我が党が改正案に含んでおります拘束式の特定枠、これは先ほど申し上げましたけれども、民意の多様化が大変今現代社会で進んでおりまして、これに対処する必要があるといったことから、各政党の自由な判断に委ねた上で、全国的な支持基盤や知名度を有するとは言えないが国政上有為な人材、あるいは様々な意味での少数意見や多様性を代表する者、政党が民意反映の役割を果たす上で必要な人材などの声を参議院議員として国政に反映させる可能性を高めるという趣旨でありまして、その活用の一つの在り方として、四つの合区対象県の民意反映の役割を果たす上でふさわしい人材を特定枠に含めることはあり得ると、このように考えているところでありまして、以上のことから、同改正法附則、検討事項の抜本的な見直しの一つに当たるものと、私どもはこのように考えているところでございます。
○小西洋之君　私の質問は、地方選挙区とまた全国区、その垣根を壊してしまい、これは現在、また中長期的に見て参議院の選挙制度そのものを非常に危うくするものではないかという趣旨でありましたのです。
　続けて、次の質問をさせていただきたいと思います。一票の投票価値の平等との関係を質問させていただきたいと思います。
　この度のこの特定枠の仕組みでございますけれども、合区によって選挙区を失ってしまった議員の方々を特定区で運用するという方針をもう率直に示されておりますけれども、元々は合区によって一票の較差が是正をしていたわけでございます。ところが、それに対して特定枠というものを設けて、一票の較差の是正によって選挙区を失われてしまった議員の方々を特定枠で復活させるということは、一票の較差の大きい地域、都市部であったりあるいは特定の県など、そこの一票の較差が大きい地域の住民から見れば、合区によって是正されたはずの較差が特定枠という仕組みによってよみがえってしまう。
　そういう意味で、実質的な投票価値の平等を毀損し、投票価値の較差を拡大している、そういう意味で私は深刻な憲法問題を生じることになるのではないかと思いますが、発議者の見解をお願いします。簡潔に、恐れ入りますが、要点だけお願いします。
○委員以外の議員（石井正弘君）　お答えいたします。
　特定枠についてでありますが、これを活用するか否か、あるいはその活用方法、これは各政党の自由な選択に委ねられるものでありまして、仮に特定枠を御質問がございましたような方法で活用するといたしましても、この特定枠の候補者はあくまでも比例代表選挙によって当選人となるということでありまして、比例代表選挙の結果が完全に別の選挙であります選挙区選挙における一票の較差、すなわち選挙区ごとの議員一人当たりの人口あるいは選挙人数の較差に何ら影響を与えるものではないということでありますので、御指摘のような著しい不平等を生じさせる云々といったような違憲問題、憲法問題を生じさせるものではないと、このように考えております。
○小西洋之君　発議者は、あくまで比例代表であり、別の選挙であるというふうにおっしゃいましたが、私の質問は、実質的に見て実質的に一票の較差、是正された較差というものを毀損し、また較差を拡大するものではないかという質問でございました。まあ、見解の相違と受け止めさせていただきますが。
　次の質問に移らせていただきますが、今申し上げた一票の較差の問題と、あと議員増の問題でございます。
　御案内のとおり、実は参議院の議員増が行われたのは、沖縄返還に向かう法改正、昭和四十五年以来初めてのことでございます。その間、累次の最高裁の大法廷判決が示されました。一票の較差に関する最高裁の累次の判例法理を踏まえれば、もし参議院が増員を行うのであれば、それは当然較差の是正に用いるべきである、それが国民の権利である憲法十四条の一票の較差との関係の最高裁の判例法理に従うべき立法府の姿勢であるというふうに思います。
　ところが、この度の自民党案は、今私が質問いたしましたように、逆に合区によって是正されたはずの較差を毀損する、そして較差を拡大するために特定枠、四の議員増を使っております。これは更なる意味で一票の較差の関係で大きな憲法問題を生じるのではないでしょうか。発議者の見解をお願いいたします。
○委員以外の議員（石井正弘君）　お答えいたします。
　定数を増加するということにつきましては、国民の理解を得る観点からはこれは最小限の増員にとどめるべきであると、このように考えておりますが、埼玉選挙区を二増することによって最大較差をひとまず二倍台に収めるということをもって最大較差の拡大傾向に一定の歯止めを掛けることができまして、二十九年最高裁判決の趣旨にも応えられているのではないかと、このように考えているところでありまして、これ以上の定数増を行うということはしなかったということでありまして、御理解を賜りたいと思います。
○小西洋之君　二十九年判決が引いています二十六年判決の主文の中には、「総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で、」、これはもう法的な見解というよりは、まさに政治的な見解をあえて最高裁が踏み込んで判決を出しているところでございます。そうした最高裁の意思を裏切る私は暴挙である、増加した定数増のものを、よりにもよって実質的な較差を拡大するようなものに使うということは、最高裁の判決の意思を裏切る行為であるというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきますけれども、憲法は前文で、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」、そして「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」というふうに規定しているところでございます。
　しかし、この度の特定枠の制度でございますけれども、正当に選挙された国会における代表者とこれが言えるものかどうか、また国民の厳粛な信託によるものであると言えるものであるかどうか、正当に選挙ではなくて自民党という政党によって選挙された国会になるのではないか、国民の厳粛な信託ではなくて自民党の党利党略によるものになってしまうのではないか。
　そうした意味で、先ほどの、三つ質問、お問いをさせていただきましたけれども、参議院の二元制という根本制度を破壊してしまうということ、一票の較差というものをむしろ拡大してしまうということ、また、この憲法前文の理念に反するというこの三つの観点から、私はこの度の自民党の法案というのは憲法が国会に与えた選挙制度に関する合理的な裁量権を逸脱するものではないかと思いますが、発議者の見解をお願いいたします。
○委員以外の議員（石井正弘君）　お答えいたします。
　比例代表選挙は政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる制度でありまして、政党等の得票数に基づいてその当選人が決定される仕組みであります。
　特定枠を導入したといたしましても、得票に基づき当選人が決定される制度であるということにはこれは変わりがないということでありますので、正当に選挙された国会における代表者である点、これも変わりはないと考えております。また、国民の厳粛な信託によるものであるという点につきましても変わりはない。
　したがって、法令違反、違憲等の判決が出るものとも考えておりませんし、今申し上げましたようなことでありますので、憲法の規定に反するとして違憲判決が出るということはないものと私どもは考えております。
○小西洋之君　私の指摘、国会の合理的な裁量を超えるということは、憲法四十七条に違反し、また四十三条の趣旨にも反するということでございます。
　もう一つ質問させていただきますけれども、今回、廃止したはずの拘束式を再度復活するということにしておりますけれども、平成十二年の拘束式の廃止の理由でございますけれども、参議院の政党化の弊害というものを挙げております。今、衆議院は小選挙区によってまさに特定の権力者による支配、声を上げない国会議員、立法府というふうになっているというふうに各方面から指摘されているところでございます。拘束枠の導入によって参議院がそうしたものになる危険はないのか、発議者の見解を求めます。
○委員以外の議員（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、今回、比例代表に特定枠を導入をするということでございます。ただ、この比例枠の導入につきましては、それを活用するかどうか、あるいは、何名活用するのか、どういう人をその名簿に登載をするのかということにつきましては、基本的に各政党に任されているということでございます。
　委員おっしゃるように、この特定枠、非拘束名簿式を導入するこの理由につきましてはやはり幾つかの理由があったわけでございますけれども、私どもとしましては、今回この特定枠を導入することにつきましては、やはり少数の民意を国政に届けると、そういう大きな意義を持っているというふうに思っておりますので、今回の非拘束式と特定枠、この双方のメリットを今回生かしていくと、そういうことの非常に大きな意味があるのではないかというふうに思っております。
○小西洋之君　今回の各党の議論でございますけれども、私も千葉選挙区でございますけど都道府県選出議員が一体何のためにあるのか、都道府県選出議員と比例区の議員が共同して参議院としてどういう独自の機能を果たすのか、そうした根本議論が欠けております。
　改革協に議論を差し戻す、そのことを申し上げて質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　一昨日の委員会の質疑で、我が党の山下議員が、本格的議論が始まった下、議論を打ち切って自民党案を多数決で可決するのではなくて、法案審議を一旦中断をして、改めて各派代表者懇談会など各党協議で合意を図るべきだという理事会協議を求めました。委員長は、後刻理事会協議いたしますとその場で答えたわけでありますけれども、委員会終了後の理事懇ではこの問題について全く協議をすることなく、議論の整理を理由に、五法案のうち、公明、維新案のみを採決するという自民党からの提案に基づいて協議を始めました。
　私、これに抗議をいたしました。しかしながら、結局、各党協議を求める野党の声をまともに取り上げず、そして、自党の案を採決をするということに対する維新の会の抗議もある中で、職権で公明党案のみの採決、そして昨日の委員会立てが決められました。
　維新の会が問責決議を出される中で昨日の委員会は今日になったわけでありますけれども、私は、この選挙制度という民主主義の土台を成す問題の質疑で、このような合意に基づかないやり方、運営が行われること、厳しく抗議をしたいと思いますし、先ほどの理事会で今日の採決という提案も自民党からありましたけれども、およそそういうことは許されないということを最初に申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、ＪＮＮが昨日、土日に行った世論調査を報道しておりました。これによりますと、自民党案への賛成は一五％にとどまって、反対が六九％に上っております。また、この法案を今度の国会で成立することについて反対と答えた人は実に七〇％であります。
　主権者国民の理解と信頼が得られないままに選挙制度が数の力で第一党の都合で変えられるならば、私は政治そのものへの国民の信頼を揺るがすことになると思います。この点での提案者の認識はどうなのか。そして、世論調査を受け止めて、今からでも会派間合意を図る協議に戻すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　先生御指摘の世論調査結果は承知をいたしております。これまでも各社が自民党案についての世論調査を行っておりますが、賛成が三二％という調査結果もございます。ただ、この世論調査は質問の仕方によりまして大きく調査結果が変わることもあり、定数増というところを強調しますと、賛成、必ずしも多くない。しかし、例えば、一票の較差を是正するために定数を増やしますが賛成ですかと、こう聞くと、また数字が変わってくるということでございます。また、賛成でもなく反対でもなくどちらとも言えないという、そうした回答も多くなっております。
　いずれにせよ、国会の外においても、国民の皆様方に直接発議者である自民党の議員から自民党案の趣旨についてお伝えをすることが大変重要と思っております。参議院改革協議会等に戻すべきではないかという御意見もございましたけれども、今ここの国会の審議の場、倫理選挙特別委員会で各派の案が御議論いただいている段階ではそれはなかなか難しいのではないかと、このように存ずる次第でございます。
○井上哲士君　国民の理解と信頼が得られないまま選挙制度が数の力で変えられたら、政治そのものへの国民の信頼が揺らぐということについての認識もお聞きしましたけれども、それはいかがでしょうか。