Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀江参考人　先ほど松原委員の御発言にもございましたことですが、私ども審議会じゃなくて、学者の間にはいろいろな議論がございます。しかし、この審議会といたしましては、現行の選挙制度、中選挙区制のもとではどうも政党の方がややないがしろになるといいますか、軽んぜられておる、専ら候補者の個人という面、個人中心の選挙に堕しておる、そしてそれはどうも選挙制度に由来するところが大きいのではないかという判断でございます。それゆえに、もう少し政党本位、政策本位に選挙、有権者の投票行動がなるような、そういった望ましい制度はないかということを審議いたしまして、答申にあるような結論に至ったわけでございます。
○川端委員　現実にはいろいろな思いで投票されていると思いますね。おっしゃるように政党で選んでいる方もおられるでしょうし、政策的に、少し前の選挙ですと消費税に賛成なのか反対なのかということでお選びになることもあったでしょうし、地域、長らくこの地域からは代議士が出ていないから、新しく出たらこの人を出したいというふうな党派を超えた部分もあったでしょうし、あの人はいい人そうだからということもあったと思います。今申し上げたような政党あるいは政策、それから本来の意味の人物、この人は経験として外交とか経済に非常に詳しい人であるとかいう人物、あるいは地域的に、この地域を非常によく知っているというふうな部分で選ぶことはそれなりに意味のあることだというふうに私は思います。
　そういう意味で、比較的政党がないがしろにされたのではないかということ自体は理解するのですけれども、選ぶときに、先ほど先生少しお触れになりました西ドイツのように、政党だけだ、極端に言えばだれかは別にしても政党なんだということよりは、今申し上げた政党であり、政策であり、本当の意味の人物であり、地域というものを加味したような選ばれ方が非常にいいのではないかなと私は思います。そういう意味で、現行の部分でもおのおのの方はそれでかなり選んでおられると思いますが、少し政党のウエートが少ないかな、同時に、そのときにお金という要素が地盤培養という部分で非常に入り込んでいるのではないか。だから選挙にお金がかかり過ぎる。裏返して言えば、有権者がその利得みたいなものに情実を絡ませて投票していることが結果的にお金のかかる政治にしているのではないか、そういう御認識ではないかなというふうに思うのです。
　そういうときに、お金の問題をクリアするということとダイレクトに、中選挙区制で同じ政党の人が何人も出るということが非常に強固な原因であるというふうな御答申、考え方としては本当にそうかなという疑念をいつまでたっても私は払拭できないわけです。だから選挙制度を変えるということといろいろな政治資金とかいうものが一体であるということで御答申されておるわけですが、必ずしもそうではなくて、むしろ個々人の周辺、政治家の周辺にまつわるお金という部分をいかにクリーンにするかという、倫理の問題、政治資金のあり方の問題、公的助成の問題というのは先行してでもやるべき問題ではないかというふうにずっと思っているわけです。
　と申しますのは、例えばさっきも少しお話がありましたけれども、今まさに統一地方選挙が始まります。そうしますと、公職の候補者という意味で、今選挙をやっておられる方、それからこれから一カ月ぐらいの間に選挙をされる方も全部政治資金等々に関しては関与を受けるわけですね、選挙制度の部分を改正するとすれば。そういうことで、政治資金の部分はセットであるというのは、選挙制度としてはセットだ、セットだと言われているのは国政の選挙の部分だけなんです。ところが、お金の部分に関してはすべての公職候補に関与する。そうするならば、地方自治というものに対する選挙のあり方、現に例えば県会議員の選挙等々を見ますと、一人区から十何人区までいろいろあるというときに、そういうものも同時に議論をされている中で出てくるのならそれなりに理解できるのですが、そういうことではなくて一体であるという部分が強調されると何か片手落ちのような気がいたします。
　そういう部分では、政治家にまつわるお金というものに関しては先行してやるべきであるし、中選挙区制と何か表裏一体みたいな部分が、ないとは言いません、かなりあることも事実ですが、表裏一体的な部分で有権者の選択の幅をそこまで結果的に減殺してしまうということはいかがかなと思うのですが、その点に関してはどんな御所見でしょうか。
○河野参考人　政治資金というものは政治活動を賄うものでございまするから、政治活動というものは選挙制度に即していろいろ展開されるわけでございますので、政治資金のあり方、政治資金の規制の仕方はやはり選挙制度と一体のものとして考え、一体のものとして処理するのが好ましい。お考えの点は私もよく理解をいたしますけれども、選挙制度審議会としては、大筋においては両者は一体として進行さるべきものだという立場で答申を申し上げた次第でございます。
○川端委員　先ほど申しましたように、選挙で有権者の方が候補者をお選びになるときに、政党という部分にもう少しウエートを置くということは大事なことだ、これは確かにそうだと思います。それと同時に、その人の人物であるとか地域性の問題というのもかなり重要な要素の一つであろう。そういう意味でいえば、基本的に政党本位であり、加味して人物、地域というものが選択でき、同時に可能な限り一票の格差は一に近いというのが民意を代表するという部分で、特に衆議院の役割からいえば一番いい選挙制度ではないかなというふうに私は理解します。
　そういう仕組みを考えていきますと、御答申の中で参議院の比例代表拘束制という制度を御提起されている。ところが、比例代表という意味で政党本位なんですね。そして、個人名も可能という意味では、個人の顔も見えるということでは、むしろそちらの制度の方が実際に民意を代表し政党本位という意味では合っているのではないか。あるいは、よく言われるもう少し地域のことも加味しろという意味では、小選挙区比例代表へという方が本来的な、今国民が望んでいる、そして政党本位であり、ほかの要素も加味された国民の代表を選ぶという意味ではいい制度ではないのかな。それはそこへお金が入ったということが非常に強調されて、同じ政党間で相争うというのはいけないということがかなりほぼ唯一の理由みたいな感じで、その小選挙区比例代表並立制というものを提起されたという部分に、非常にしっくりしない思いがいたします。
　同時に、政権の安定性というのもよくお触れになるわけですけれども、今御提起されている制度で勝った政党は、多分今の得票率でも八割前後の議席を得るという意味では安定すると思います。よく例に引き合いに出されます先般の参議院選挙では、社会党の方が逆に八割とるではないか、そうすると、勝った政党は八割で安定する。次の選挙では違う政党が勝って八割とる、それで安定する。個々の政権は安定するけれども、日本の進路としては全く違うかもしれない部分で、それを安定と言うのだろうかという議論もあると思うのです。
　そういう意味では、本来、御答申されているような制度というのは、基本的に国としての基本政策のほぼ大枠、日本丸がどう進むかということにおいて大枠が一致する中で相勢力拮抗する政党が二つあるという状況で初めてうまく機能するのではないか。今日の状況の中では果たしてそういう選択が国民にできるのだろうかという意味では、私は非常に難しいのではないかな。現に、政治は生き物ですからいろいろ動いておりますけれども、少し前は参議院無用論というのがありました。カーボンコピーではないかという話もありました。ところが、参議院が与野党逆転した時点から、一挙に参議院というのは非常に注目を浴びるようになった。そして野党連合政権が間近いのではないかという状況もありました。
　それが今般の平和協力法あるいは九十億ドルの問題含めて、やはり政治状況として、与党も今まで言ったとおりに全部通るということではなくてかなり修正というのですか、予算の修正をされたわけですが、そういう状況が変わってきた。自公民、自公民と言われますけれども、それが云々と、そういうふうに随分変わったのですね、もう数年の間でも。これは選挙制度で変わっているのではなくて、まさに国民の投票によって変わっているわけです。
　そういう意味では、制度で、本来相拮抗するその二大政党が前提となる政治状況が望ましいであろうというのは十分理解をするのですけれども、それを今そういう状況でなくてしかし徐々には変わりつつあるというときに、選挙制度をいじることによって一挙にそういう状況を強制的につくるというのは本末転倒しているのではないかなというふうに思うのですけれども、最近の、ここ数年間でも随分政治状況が変化してきている、野党はある部分で反対勢力としてとにかく頑張ればいいのだというふうな五五年以降のいろいろな体制から、最近は随分やはり野党も、そうであっては国民から信頼もされないし生き残れないという状況になってきている、そういうふうな変化という部分をどういうふうに選挙制度という部分で認識をされているのかということをひとつお伺いをしたいのです。
○堀江参考人　先ほどもどなたかの御質問のときに申し上げたことでございますが、やはり、どのような制度といえどもバランスが必要でございまして、いかに政党本位、政策本位と申しましても、例えば極端な比例代表制のように、候補者がだれであってもよろしいということになってしまっては、いかに政党本位、政策本位でも望ましくないと思います。そういう意味では、例えば小選区制のような、ここでは政党、政策本位であると同時にまた個人の持つさまざまな識見や持ち味というものも出てまいります。しかし、かといってそれでは政治資金等々の問題について野放しになっておりますと、これも先ほど来御指摘のあるような、かえって金権選挙が展開されるということも決してあり得ないことではない。こういうことになりますと、そういった制度と政治資金の問題はやはりセットとして考えていくべきでありましょうし、また、政党、政策本位でありながらかつまた顔の見える選挙制度ということも考えてまいらなければならぬのではないかと思うわけであります。
　御指摘のとおり、この政治の状況というものは急速に変わってまいりまして、各政権をとっておらぬ野党の側のさまざまな国会運営に対する態度等々も変化、動きつつあるのであろうかと思いますが、私、一つはそれが先ほどのお言葉のとおり、連合政権が可能かもしれない、そういった政権獲得の可能性というようなことが一つの条件となっておるのではないかなという気がいたすわけでありまして、そうなりますと、再三申し上げておるように、やはり制度ですべてが変わるわけではございませんが、制度として政権交代の可能性があるということが、政権をとっている与党に対しても緊張感を与え、野党に対してもさまざまな、政権をとった日に備えての現実的な行動等々が出てくる一つの原因になるのかなというような気がいたしております。
　やはり政権の交代は、私は、決して審議会が連立内閣とか連合政権を否定しているわけではございません。ただ、そういった政権の交代というものが選挙の結果によって起こるべきではないかというふうに考え、私個人も考えておりますし、恐らく審議会の委員全体の意見であろうかと思います。
　例えば先ほどお話に出ていました西ドイツの方式でございますと、西ドイツでは選挙の結果政権が交代したことは一度もございません。すべてそれは連立を組んでおる政党の連立の組み合わせの変更によって政権の交代が生じておりまして、選挙の結果で生じたことはございません。むしろいわゆる首相のボーナスということがドイツで言われておりますが、連合が変わった次の選挙で、新しく連合を組んだ二党が非常に議席をふやすという傾向はございますが、すべて政権の変更は連立の組み合わせの変更に基づいておるようでございます。
　そういうこと等々考えますと、やはり政権の変更が国民、有権者の投票の結果によって決まることが議会政治あるいは民主主義の建前からいうと望ましいのではないかということで、一つの制度が決して欠点がない万能なものとは考えませんが、審議会全体としては答申のような結論に達した、こう申し上げてもよろしいのではないかと思います。
○川端委員　時間が来てしまいました。今の御意見に意見はあるのですけれども、もう時間が過ぎてしまいました。国会がなかなか定数是正もやらない、政権交代の展望も見えない、政治腐敗はどんどん進んでいくという部分で、審議会の皆さん、何とか自分たちでやらなければいけないという思いで熱心にやっていただいているのは十分理解をしております。またの機会にこれからの議論を譲りたいと存じます。
　どうもありがとうございました。
○石井委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　堀江、河野両参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分より理事会、午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。國弘正雄君。
○國弘正雄君　大変に複雑な事態を把握するためには、大局を見はるかす言ってみれば鳥の目と、それから細かい細かい点についても周到な目配りを忘れないいわば虫の目と両方が必要だろうと思いますが、きょう私はいろいろな問題について鳥の目と虫の目をいわばないまぜにした形で御質問をしたいと思いますので、どうぞわかりやすく入念な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、「行くに径に由らず」という論語の言葉があるそうですが、海部総理、それを三木元総理はしょっちゅう書いておられた。好んで書いておられた。そしてまた、その生涯を通じて、行くに小道によらないことをあの人のモットーとしてこられた。ところが、今回の湾岸の一連の動きを見ておりまして、特に初めに自衛隊派遣ありき、初めに九十億ドル支出ありきという経緯を見ておりますと、どうも総理は小道によろうとされたのではないかというような気がしてならないんです。国会をいわばバイパス視し、縄抜けと言うと大変失礼かもしれませんけれども、事後承諾的にいろいろな重要な政策を通されたということは、国権の最高機関であるはずの国会の審議を空洞化させた。しかも、総理もあるいは並みいる大臣方も皆立法府の一員でおいでになる。国会議員でおいでになる。ところが、その国会議員でおいでになる総理初め並みいる閣僚方が国会の審議を軽々しく扱うということは、これはある種の自己否定だというふうに思うんです。決してこれは国会の権威を高からしむるゆえんとは思えないんです。
　その意味において、私は行くに小道によられたのではないかというそういう思いを禁じ得ないんですけれども、そういう思いをお持ちかどうか、あえて生意気なことを言わせていただければ、じくじたる思いを総理御自身が感じておいでになるかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回の問題で、初めに九十億ドルありきとか、初めに自衛隊ありきとかという前提を置いて物をおっしゃることが私にはちょっとわかりません。立場が違います。
　「行くに径に由らず」というのは、なるほどおっしゃるようにそういう言葉もあり、私も教えを受けた言葉の一つですが、遠山の構えという言葉もあわせて教わってきました。はるか前方の大きな大義、大局を目指して、それを見失わないように些事には構うな、大きな構えをしろという、遠山の構えだということもございました。
　私はそういった意味から見ると、初めに平和の破壊ありき、イラクのフセイン大統領がクウェートを侵略、併合したんですから、この行為に対してどうするかということは、今せっかく米ソの対立を乗り越えて世界が新しい平和の枠組みを模索しておるさなかですから、そのときに力による隣国の侵略、併合を認めてはいけないということが初めに立つべき大原則ではないでしょうか。その大原則に立って、それぞれの国がそれぞれの立場に立って政治的立場を明らかにし、これを許してはならないということから国連決議がなされた。そして、国際社会が総力を挙げていろいろなことをした。その一つには多国籍軍による武力の行使があった。クウェート解放ということもある。
　日本の場合はそういったことがこれだけの立場にありながらできないという、多国籍軍に参加できないというこの立場を世界の国々の人々に理解を求めるためには、日本としてできること、今許される日本の持っておる能力でできることは何であろうか。それは国際国家としての大きな責任であると考えましたから、初めに侵略ありき、初めに国際社会の大義ありき、それに日本が従うためにはどうしたらいいかという精いっぱいの努力をして、九十億ドル、これを平和回復活動の資金協力として出そう、こう決心をしてお願いをした。
　避難民の輸送という問題については、初めに民間航空機でいたしました。事実そういう実績も上げたんです。だから、初めに自衛隊ありきじゃありません。ただ、避難民がどの程度出てくるかということはあの時点では予測されませんでしたし、非軍事面の人道的なことは日本として許される限りやるべきであるということを判断しましたから、民間航空に頼み、その協力の得られないときにこれは軍用機、それも輸送機ならば、これは非軍事的な面で人道的なものなれば憲法の禁止する武力の行使に当たるものではない、こう判断しましたから、そのような対応を内閣の責任において対応したということでありますから、決して国会の審議を軽視するとか、初めにどうしてもそれを出そうとしたとかいうようなこととはちょっと視点が違いますので、御理解をいただきたいと思います。
○國弘正雄君　総理、さっき遠山の構えという剣道の極意についておっしゃった。そのときに細事というお言葉をお使いになったのにちょっと私はひっかかるわけです。というのは、憲法とか国会というようなものは決して細事ではないわけですから、これが細事では本当に困るわけですから、細事というお言葉はちょっと、言葉じりをとらえるつもりはありませんけれども、気にかかったということだけは申し上げておきたい。
　私は、どうも憲法とかあるいは国会というようなものを理想あるいは目標というふうに考えないで、むしろ制約であるとか、あるいはもっとどぎつく言えば荷厄介であるとか、そういうふうに考える向きがどうもあるのではないかという気がするんですけれども、そう考えるのは私自身のげすの勘ぐりでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　言葉じりをとらえてのやりとりは私も慎みたいと思いますが、誤解をいただくといけませんので正確に言い直しますが、冒頭に國弘委員が、鳥の目という大きな視点と虫の目という小さな視点と両方で自分は見ながら質問をすると、こうおっしゃいましたので、私は「行くに径に由らず」というのもそうであろうけれども、遠山の構えというのもそうで、遠山の構えというのはまさに鳥の大きな目で、虫の小さな目ではないということを言いたかったわけですから、憲法や国会をとらえて細事なんていうことは毛頭考えておらぬことでありますから、それはよく御理解をいただきたい、こう思うんです。
　それからもう一つは、日本の憲法はいろいろ平和主義とか国際協調主義とか、私は今日の国連憲章や今日の国際社会の大義をきちっと果たしていく上において拳々服膺していくべきいいことが書いてある。世界の平和というものは正義と秩序を基調とする国際平和でなければならない。正義と秩序のない、ただ単に武力行使のないだけの平和、無原則、無秩序な平和というものは、これは日本国憲法が希求しておる誠実なものではないんだ。それゆえに国連決議もあり、あのような武力の行使に二十八にも及ぶ国がそれぞれの国内の難しい状況を乗り越えて国際社会の大義を貫こうとしたんだ、私はこう思っておりまして、憲法の持っております平和主義、国際協調主義、基本的人権主義、こういったものに対して、それが厄介だとか荷物だとか考えたことはございません。
○國弘正雄君　その問題はもう少し実は詰めたいんですけれども、時間もございません。先に進ませていただきます。
　大蔵大臣に伺いたいんですけれども、例の九十億ドルについて、一兆七百億円ですか日本金でお支払いになった。ところが、為替差損とでも言うんでしょうか、言葉は間違っているかもしれませんが、九十億ドルではない、それじゃ八十六億ドルぐらいにしかならないじゃないかとアメリカ側から注文がついている。つまり、ドル建てで支出せよというのがどうもアメリカの声らしいんですけれども、私なんぞはこの期に及んで一体何を言っているんだというふうに思うんですが、そういう細かいこと、つまり円建てでいくのかドル建てでいくのかということをあらかじめ決めていなかったんでしょうか、どうでしょうか。それともアメリカ側の一方的な無理難題と考えるべきでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　事実をもってお答えを申し上げたいと思います。
　今回の多国籍軍に対する資金協力につきまして、先般の第二次補正予算案で私どもは一兆一千七百億円の支出を国会から御了承をいただいたところであります。しかし、昨年の八月二日にクウェートに対するイラクの侵攻が開始をされまして以来、日本政府は過去に二回、十億ドルと俗に言われます拠出をいたしてまいりました。これはいずれも湾岸平和基金に対し円建てで支出をされております。そして、そのときそのときの為替の状況に応じまして、差益を生じたという言葉が適切であるかどうかわかりませんが、計算上仮定をいたしましたレート以上に円高に振れておりましたときには、それがドルに換算された金額はふえておったこともあろうかと存じます。今回も同様に、日本政府としては円建てでこれを拠出することに決定をいたしており、その旨は外交当局からもあらかじめ、湾岸平和基金を通じ関係国には十分熟知されておると思っております。過去もそうでありました。
○國弘正雄君　もし向こう側からさらに四の五の言ってきたというような場合にはどうなさいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　四、五か六、七かわかりませんけれども、あるいは外交当局に何かそういうお話はあるのかもしれませんが、少なくとも私は正式にそのようなお話を承ってはおりません。報道の中でいろいろ論ぜられておること、また個別にあの方がこう言われた、こう言われたということが外国からの通信によって報道されております事実は承知をいたしておりますけれども、財政当局に対しこれが云々といったお話を私は承っておりません。
○國弘正雄君　最終的にどうなさるかということをちょっと承りたいんですけれども、しかしもう先を急ぎます。
　この二月の末だったと思いますけれども、アメリカ議会の下院の予算委員会、くしくもこの同じ予算委員会で、ただし向こうは下院でしたけれども、ライシャワーさんという人が、今度のアメリカ側の計算した戦費が非常に水増しされているということをいわば爆弾証言したんですね。このライシャワーという人は実は駐日大使の故ライシャワーさんの実の息子さんですから日本にも縁のある人ですけれども、この人は、どうも政府の推計戦費の中には大変な水増しがある、燃料費とかあるいは石油価格をめぐって云々というようなことを言っているわけです。随分はっきりと、あんなにはっきり言っちゃっていいんだろうかと思うぐらい言っているわけなんです。
　その中で一つ傑作なのは、アメリカ兵をアメリカに復員させる、その復員させるための費用に兵士一人当たり一万ドルが計上されるということなんです。例えば、サウジアラビアなりあるいはクウェートなりからアメリカに普通の民間の飛行機で帰るといたしますと、ファーストクラスですら二十五万円で帰れるわけです。エコノミーで帰れば十四万円ぐらいで済むわけなんです。ところが、水増しということでしょうか、一人当たり一万ドルというちょっと途方もない金額になっているわけですね。一事が万事と言っちゃなんですけれども、この問題を報じたアメリカの新聞は、安上がり戦争で戦利品多数、ペンタゴンは黒字かも、という大見出しを翻してこの問題を報じているわけです。
　九十億ドルとにかく出した、あるいは百三十億ドル出した我々の立場からいいますと、随分とアメリカさんというのは大まかな計算立てをするんだな、あえてずさんとは言いませんけれども、大まかなことをなさるんだなと思って、いささかもってちょっと言葉もないんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はアメリカの財務長官ではございませんので、アメリカ政府の予算に責任を持つ立場にはございません。その上で私が申し上げますならば、仮に日本が、例えばドイツが行いましたように、まさにダイレクトに戦費というものの負担を行うという形式でアメリカに対しあるいはイギリスに対し個別国に対して資金供与をいたしておりましたならば、私は今御指摘になりましたような点は当然関心を持たざるを得ない事項であろうと思います。しかし、湾岸における平和回復と安定のための各国の行動に対して日本が資金的な協力をする、特定国に対して固定して資金協力をしたのではないということを御判断いただきたい。日本は湾岸平和基金に対してこれを拠出しているのであります。
○國弘正雄君　この問題ももう少し御反論申し上げたいことがありますけれども、次の掃海艇の派遣の問題に移らせていただきます。
　どうも政府ないしは自民党内で掃海艇の問題をめぐって百家争鳴であるというような印象を私は受けております。明らかに行け行けどんどん派の方がいろいろな発言をしておいでになる。それに対して海部総理は、どうやら新聞報道なんかで見る限り慎重派だというふうにお見受けするんですが、私はその慎重派にくみするものでありますけれども、片方で行け行けどんどん派が非常に活発に発言をしているときに、なぜ総理は慎重な態度をお崩しにならないのか、その根拠のほどをひとつ承りたいというふうに思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、国際社会に対して日本が今何が協力できるのか、新しい協力のあり方について、資金だけではなく物だけではなく人の面でもでき得る限りの協力をしなければならぬということを、まさに去年の八月以来そのことがひとときたりとも頭を離れたことはありませんでした。
　それは、国会における政府提案の国連平和協力法案の審議があり、結果として審議未了、廃案となり、私はそのことを厳しく受けとめると同時に、自民党、公明党、民社党の三党合意のもとで新しい国際協力のあり方について成案を得るべくいろいろな、国連やあるいは平和協力をしておるＰＫＯと俗に言われておるものの実態を調査したり、日本でできることはどのところまでなんだろうか、非軍事面でできることは何と何なんだろうか。それから、今おっしゃったように、憲法も大切に考えておりますから、憲法の言う武力の行使、これは何なんだろうかというようなこと等について、今いろいろな角度から成案を得るべく鋭意研究、検討をしておるさなかでございます。
　そして同時に、日本が当面起こっておる中東危機に対してどのような貢献をしたかということは、資金協力、今問題のありました合わせて百十億ドル、周辺国を入れると百四十億ドル、こういったことをした。ほかに環境破壊に対してはオイルフェンスを出したり、今環境調査団を出したりいろいろいたしております。そういったことの中のすべてを総合して何ができるかということとどこまでできるかということ、これについてはいろいろな現状を正確に知って慎重に検討しなければならない、こう判断しておりますから、そのことをここで素直にお答えをし続けておるわけであります。
○國弘正雄君　きのう我が方の安恒理事が、この問題について総理の何といいますか最終的な御決断を何とか引き出そうと思って努力なすった。総理は最後まではっきりとはおっしゃらなかったという印象を私持っているんですけれども、それはそれとして、ここで私はかなり重大な問題提起をしたいと思うんです。
　どうも日本の政府及び自民党の側に自衛隊の派遣、これは掃海艇その他も含めていいわけですけれども、派遣がアメリカのブッシュ政権の対日要求である、つまりアメリカのブッシュ政権は日本に何としても何らかの形における自衛隊の派遣を求めているんだ、こういう思い込みが私はあったというふうに思うんです。
　私がささやかに調べた範囲では、当のアメリカの国防総省の言ってみればタスクフォースと呼ばれているメンバー、これは一人だけじゃございませんけれども、そういう非常に重要な役割をアメリカ国防総省でこの問題について果たしている複数のスタッフの語るところによりますと、我々、つまりアメリカ側は、自衛隊の力や立場やあるいはいわゆる括弧つきの制約を十二分に知っているので、アメリカとしては日本にいかなる形であれ自衛隊を出すという協力を求めるつもりは初めからなかったんだ、したがって東京から何か政府・自民党が何らかの形における自衛隊の派遣を考えているということを聞いて、実はワシントンでびっくりしたんだ、驚いたんだというようなこともあるわけなんですね。日の丸の旗をぜひ中東に立ててほしいとある人が言ったということが非常に過大に報道され、あたかもそれがアメリカ側の非常に強い対日要求であるかのごとくに受け取られ、何かすべてがそこから始まっていったという気がしてならないわけです。
　しかし、この掃海艇の派遣その他のいわゆる自衛隊への協力要請というのはアメリカ政府側の専門家の十分な吟味を受けたものではないということ、ワシントンの一部の政治家や外交官僚の思いつきが東京に伝えられて、東京のアメリカ大使館を中心にしてどうも勇み足的に肥大化したんだというのが私は間違いないところじゃなかったかというふうに思う。防衛庁のもとの関係者なんかからお話を伺っても、どうもそういうことであったような気がするわけなんですね。ですから私は、どうも在日アメリカ大使館サイドの勇み足というか、あるいは非常に肥大化した要求というものがあって、それが日本側を何というか戸惑わせたし、あるいは混乱させたという事実があったというふうに考える。
　このことは、実は後藤田元官房長官も実に明快にあるところでおっしゃっておいでになる。このままではあの人に――そのあの人がだれであるかということはあえて申しませんけれども、あの人に日本はばらばらにされてしまうとすら後藤田さんがのたもうているということをちょっと、これはもう公の刊行物で述べておられますから、ということをあえて申し上げたいというふうに思います。
　さてそこで、総理は今ＰＫＯについてお触れになりました。ＰＫＯについてはもちろん三党合意というのがあるということは私知っていますけれども、この三党のうちの一党は、あくまでも自衛隊とは別個の組織だという立場を貫くつもりであって、もし他の二党が自衛隊のＰＫＯにこだわるんだったら我々はおりるということをはっきり明言しておいでになるということもつけ加えたい。
　ただ、ＰＫＯについては、先日総理はカールソン・スウェーデン首相にお会いになった。スウェーデンというのはもうＰＫＯへ五万人を超す若者を既に参加させておりますからＰＫＯの大先進国であるわけですが、そのカールソン総理にお会いになって何かＰＫＯについてのノーハウを伝授された、これはマスコミの報道ですけれども、そんなことが書いてありますので、どんな話をカールソンさんとＰＫＯに関してなすったか、お差し支えなければひとつお漏らしをいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　ＰＫＯの問題につきましては、カールソン首相のみならず、国連のデクエヤル事務総長とも東京のときもニューヨークのときも時間をかけて話をしてまいりました。
　特に、御指摘でありますからカールソン首相には、現在スウェーデンという国がどういう形で参加をし、どのようなことをしておったのかということを調査団も派遣して調べてまいりましたので、そのことに対しては感謝を申し上げておきました。そうして、日本には日本としてできる範囲の協力があるわけだから、それの成案を求めて日本は日本型できちっと協力をしたいが、しかし国連の方にも一定の目標があっていろいろな形できょうまで行われた。ただ、私の方から両者に共通して要求したことは、願わくは、国連憲章のどこにもＰＫＯのことは出てこないわけですから、国連のイニシアチブで、せっかく国連が平和機構として機能し始めたんですから、ＰＫＯの幅をきちっと示す、そしてそれぞれの国がそれぞれの国においてこれにふさわしいノーハウ、技術、人材があると思うところから拠出ができるようにしたらどうだろうかというようなこと等も申し上げました。
　それは日本のそういう御提案として十分今後検討もできるだろうというようなことでございまして、きょうまで主としてスウェーデンがやってきた業績、ハマーショルドという初代の国連総長がスウェーデンの人であったということや、同時に、そういったハマーショルドさんのころから始まって、今御指摘のように五万人、徴兵制のもとで軍隊と違うものを軍隊に密接してつくって、そこでノーハウを教えたり、いわゆるスウェーデン型のＰＫＯというものについてもよく知識を聞かせてもらったと、ざっとこんなところでございます。
○國弘正雄君　北欧にしろカナダにしろＰＫＯに非常に熱心なところというのは、その国の全面的な外交の一環として、例えば軍縮であるとか環境保全であるとか、あるいは人権であるとか開発であるとか、あるいは人道的な援助であるとかというようなものの一環として、いわば込みでやってきたわけであって、ＰＫＯだけが突出した形であるわけではないわけですね。日本の場合には、従来は少なくともＰＫＯについては、建前としてはともかく、大きな負担の割には受益が少ないというようなことで、ＰＫＯなんかに首を突っ込むのはいわば損な役回りにしかならないというような意味で若干消極的であったというふうに思われるんですが、今回は何かやたらに熱心になっておられる。
　私も実はこのＰＫＯの関係者に、先年パルメさんのあっせんでストックホルムの平和研を訪れたときに会っています。そのときにこのＰＫＯのいわば専門家というか、参加した人たちに会った。これはいわゆる平和維持軍の場合は言うまでもなく、停戦軍事監視団に参加したＰＫＯの人ですらも大変なプロなんですね。これはもう要するに紛争解決とかあるいは紛争管理、つまりコンフリクト・レゾリューションというものの千軍万馬のプロなんです。見るからに太っ腹というか腹の据わった人なんですね。人格的な迫力を持っておる。しかも外国語も三つ四つできる。豊かな異文化経験というか異文化体験を持っている。それから、外交とかあるいは国際問題に関しても一方ならぬ見識というか造詣を持っているんですね。そういう人がＰＫＯに今までに参加をしている。
　ところが、七百三十何人かの殉職者を出している。これは湾岸でアメリカ軍の死傷者が七十九人であったということを考えるとその十倍近いわけですけれども、それぐらい大変な仕事なわけですね。問題は、私は日本人として自分の周りを顧みて果たしてそういう条件を十分に満たしている多くの日本人がいるだろうかどうだろうか。これは非常に残念ですけれども、答えは否であるということを申し上げざるを得ない。
　また、この選挙監視のＰＫＯにしても、これは田議員が直接行かれて見聞されたことでございますが、カンボジアでやがてＰＫＯの選挙監視の仕事が出てくるだろうと思うんですけれども、カンボジアで選挙監視をやると一口で言っても、いわゆる東南アジア系のカンボジア人及びラオス人、これは南方仏教の人々ですが、それと東北アジア系のベトナム人、これは北方仏教の人ですが、この識別というのはこれはもう素人にはとてもじゃないけどできない。その識別がうまくできなければ、選挙監視などといってもこれは砂上の楼閣というようなことだろうと思うんです。
　ですから、ＰＫＯというのは費用対効果が非常に高いし、しかも費用というのは軍事と比べればはるかに安いわけですから歓迎すべき一つの方向であるとは思いますけれども、ただその条件を本当に具体的に満たしていくということは残念ながら我々にとってまだまだ大変だ。なまじっか準備不足のままにＰＫＯというようなものを出して、そしてその結果が思わしくないということになるとＰＫＯそれ自体の意味が問われますし、日本自体の国際国家としての成熟度も問われるわけでありますから、そこは私はかなり慎重な配慮をお願いしたいというふうに思っています。
　軍縮会議について総理はきのう二回お触れになりました。京都で五月に開かれるということですが、その具体的な内容と、どういう構成であるかお漏らしいただければ幸いです。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に、前段のＰＫＯについてちょっとお話し申し上げますが、おっしゃるように十分な準備も必要であるし、果たして日本でどれだけのことが担当でき、どの程度のことにお役に立てるのか、私はこれはかなり前向きに考えていいのではないかと自分ではそう思っております。
　といいますのは、例えば日本青年海外協力隊というのがスタートしますときに、今の議員と全く同じ角度の御心配や懸念を多くの方から私ども聞いたわけです。アジア、アフリカの厳しい状況のところへ行って、果たしてそこの国の開発に役立つように、しかもいろんな危険も伴うけれどもいいのか、能力はあるのか、言葉は大丈夫か、いろんな角度からの御指摘がありましたが、今日毎年千四百人の青年男女が立派に仕事をなし遂げてそれぞれの国に協力をし、地域の安定と発展に参加しております。率直に申し上げて、悲しい犠牲者もその間二けた以上に上っておる。私は御葬儀のたびにできるだけぬかずいて霊を弔うようにもしてまいりました。しかし、そういったことを乗り越えてなおやっていこうという人材が非常にあったということも一つの事実でございます。
　今回の問題につきまして、例えば今具体的にカンボジアの選挙監視が、それも果たして大丈夫だろうかという懸念もお持ちのようでございましたが、ついこの間バングラデシュの選挙監視に超党派で、主として参議院議員の方で行っていただいて、見て帰ってこられて私のところへ報告に来ていただきました。お話を聞いておると、皆さんすばらしい努力をされて汗を流して成果を上げてこられた。この次あるときは、また我々はそういったことには積極的に参加してあげてよろしいと力強く報告してくださいました。中に三名の御党所属の議員のいらっしゃったこともあわせてつけ加えさせていただきたいと思います。
　私はそういう意味で、自民党を初め野党の皆さんもそろって、一体我々は国際社会で何が協力できるかということについて話し合って一歩一歩前進していくべきであると思って、初めから悲観的に考えたり初めから排除しないで、私は希望を持って考えてこの作業を進めておりますので、どうぞ御理解と御協力もいただきたいと思います。
　おっしゃるように、でき上がったことの後始末だけというよりも、これからの世界に対しては平和回復活動を国連が武力行使をしてまで行わなくてもいいような、そういう社会をつくるために、世界をつくるために日本の協力すべき役割として軍縮・軍備管理の問題を提唱しておるわけであり、きょう現在もミサイル関連技術輸出規制に関する国際会議を東京で行っております。それは核を運搬し輸送するような手段というものを野放図に出しちゃだめだ、凍結して抑えなきゃならない。イスラエルが自制をして慎重に構えてくれたから今度の湾岸の争いも質が変わったものに拡大していかなかったわけで、ミサイルを撃ち込まれたイスラエルにとってみたら大変だったろうと思うんです。
　あのスカッドミサイルを、ああいったものをどんどんまた方々へ拡散するのはよくないというようなこと等についてはもちろん考えますが、五月の終わりに京都で行おうとしておりますのは、これは国連と一緒になって、約百名程度の参加を得て軍備管理・軍縮問題について幅広く討議を行い、そしてこの会議を通じて通常兵器の国際移転の問題や大量破壊兵器の不拡散の問題などなど軍備管理・軍縮について国際的な英知を集めて討論し、日本の意向もそこで十分反映して、それが引き続いて究極には、核の、あるいは生物兵器、化学兵器の廃絶や通常兵器の移転の透明化あるいは公開性を高めるために役立っていくように国連等の議論につながれていくことを期待し、開催していきたいと思っております。
○國弘正雄君　これは希望でございますけれども、一つは、取り上げるテーマとして軍拡の不経済あるいは軍縮の経済というようなものもぜひお入れいただきたい。つまり、軍備の問題と経済とのかかわりについてはもうさまざまな業績が今あるわけですし、例えば日本なんかでも創価大学の大西教授が非常にいい仕事をしておられるというようなこともあるわけですから、そこら辺の経済的な側面というものをぜひ含めてこの討議をしていただきたい。
　それからもう一つは、ややもするとそういう会議というのは、特に政府がかんできますと、甘口の御用評論家などと言っては大変失礼かもしれませんけれども、そういう人たちだけが出て、体制に対して多少なりと批判するような野党的な人というのは排除されるわけですね。あるいは主流派だけが出て非主流、傍流というのがなかなか入りにくい。第三世界の人なども入りにくい。アメリカあるいはヨーロッパなどを見ていますと、今日の傍流はあすの主流であるということはしょっちゅうあるわけですし、あるいは今日どこかの大学の先生をしている人があしたは国務長官になるなんというようなことだって大いにあるわけですから、日本的な物差しじゃなくて、できるだけ人材を幅広に選んでいただきたい。また、軍縮あるいは軍拡と環境の問題というのはもう最近の世界的に大きなテーマでございますから、環境問題の専門家などもぜひお入れいただきたいということを希望しておきます。
　そこで、それに関連するんですが、平和研究所などというものを将来海部さんがお考えになるようなお気持ちはありませんか。と申しますのは、三木元総理が亡くなる寸前まで非常に心にかけておられたのは、平和研究所を何とか日本につくりたいということでありました。そのためにストックホルムなんかにも本人も出かけられたわけですね。外国を見ますと、ちゃんとした平和研究所というのがたくさんあるわけですよ。ストックホルムだけではなくてオスロにもあるし、フィンランドのタンペレにもあるし、カナダにもあるし、あるいは豪州にもあるし、あるいはドイツのヘッセンにもあるし、それからインドはガンジー研究所という大変すぐれた平和研究所を持っておる。日本は明治学院大学と長崎総合科学大学にございますけれども、規模その他はやっぱり小さいわけですね。
　そういう意味での非軍事的な国際協力というようなことからいえば、私は平和研究所というようなものを発想されるということは本当に意味のあることだろうと思うし、平和のためには戦争研究というようなものも、あるいは軍事研究というようなものもそういう意味では行われなくてはならないわけで、外国の平和研究所の中には、例えばドイツのヘッセンなんかは戦争学研究所という名前で実は平和研究をやっているという例もあるわけですから、そんなようなことを考えているんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今度開きます軍縮会議に軍拡の不経済の角度からのテーマを加えたらどうだという御提言をいただきました。
　軍備管理、これが国際的に合意を得たのは、まさにおっしゃるように、アメリカにも今日の双子の赤字というような問題を背景にしてきて、これを乗り越えていくためにはどうしたらいいか、やはりある意味では軍備管理・軍縮が必要だという発想があるわけです。ソ連が今日あの厳しい経済状態に入ってしまって、そして共産主義よさようならと言わなければならないような国内の窮乏状態に入ってきたのも、やはり軍事力に非常にお金を使わなければならなかったということ。そこで、両巨頭の話し合いでもう冷戦対決はやめよう、核兵器の廃絶交渉をしようというところから入っていったのは、まさにそのおっしゃる軍拡の不経済。これを民生の方に振り向けることができたならばお互いにもっと繁栄する、同時に普遍的な価値を求めて自由と民主主義でいこうということにもなっていく背景であったと私は受けとめております。当然そのことは議論の対象になると思います。
　また、けさほどここへ来る前に政府で湾岸対策本部の会議をやりましたが、そのときに現地の視察団、環境の視察団が出ておりましたが、それらの報告等の中から、これは環境庁長官の提言で私ももっともだと思って聞きましたが、戦争とともにあの原油をこれも使うんだといって湾内へ垂れ流した行為とか、油井をどんどん焼却させて大気の汚染によって人間の健康に大きな影響を及ぼしておるこの事実を見て、我々は今その後始末や対策ばかり考えておるけれども、こういったことは二度とやってはいけないのだという環境破壊に対する禁止条約を軍縮と同時に盛り込むことはできないか。これは日本として当然主張してしかるべき問題であり、また人類のためにも必要なことだと思っておりますから、こういったことも十分に検討の対象になろうと受けとめておるところです。
　平和研究所につきましては、いろいろ日本にも平和研究所があると思いますが、私もきょうの御質問を念頭にとどめさせていただいて研究をいたします。
○國弘正雄君　外務大臣に伺えたらと思うんですが、国連に関してであります。
　はっきり言って、アメリカは八〇年代の初めまでは国連を完全に無視してきたと思います。ところが、今では国連の決議をあたかも黄門様の、例のこの紋どころが目に入らぬか式の印籠よろしく、にわかに国連外交に走った。それで、国連の統制は受けないけれども戦争はできるというお墨つきを入手したということだろうと思うんです。アメリカの国連回帰というのは大変に結構なことで、私はかつてレーガン政権の時代のように国連敵視政策をアメリカが平気でとってきたというときには大変心穏やかでないものを覚えたのですけれども、しかし今ややっと回帰しようとしている。これは大いに結構なんですが、一過性に終わるおそれはないだろうかというのが私のはっきり言って懸念なんです。外務大臣、御見解はいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　国連がこれからどのようなことをしようとし、またどのような方向に動いていくのかということは、私も重大な関心を持ってこの動きを見ております。
　と申しますのは、今委員も御指摘のように、今回国連が中心になって中近東の平和回復の行動が行われた。しかし、委員御指摘のように、十年前の国連というのは果たしてどうだったのかということを考えれば、私は国連は力がそれほどなかったということを明快に申し上げておかなければならないと思います。しかし、米ソが協力をするという新しい時代、安全保障理事会がいわゆる拒否権の発動を五大国がやらないという事態が新しく生まれてきたこの姿を見て、国連は四十五年前に創設されたときの理想的な姿に近づいてきたのではないか。そういう理想像の中で、我々の国の安全保障もまた国連憲章を中心に構成されているということを我々はよく認識しておかなければならない。
　しかし、私は率直に申し上げると、日本は平和国として国連に加盟をしてからもう数十年がたつわけであります。国連拠出金も加盟国では第二位になっておる。私は、日本政府の外交を預かる者として旧敵国条項というものの廃止、これは今年の日本外交の大きな基本的な柱でなければならない、我々は堂々と国連に対して旧敵国条項の廃止を強く求めていくということをやってまいらなければならない、このように考えておりまして、そういうところから国連というものが新しい時代へ向かってどのように動いていくのかということに日本は一つの方向性を示したい、このように考えております。
○國弘正雄君　敵国条項の問題について、今の外務大臣のお考えはよくわかります。ただ私は、アメリカの立場と、つまり日本がアメリカ追随と言われるような立場をよくとるということと、それから国連中心主義というものとは時としてぶつかり合う可能性がある、矛盾を生ずるおそれがある。一体そういう二者択一的な立場に置かれたときに日本はどうするんですか。どちらを選ぶのですか。外務大臣のお考えを伺いたい。
○国務大臣（中山太郎君）　アメリカと国連との方向が違ったときに日本はどの立場をとるのか、これは極めて非常に重大な問題にお触れになったと思います。
　我々は外交を預かる上で、国連のあり方というものは一つの人類の理想として、前の戦争で人類が体験したあの戦争を二度と起こさないという目的のもとに、集団安全保障という考え方を中心にこの国際連合というものが構成されている、つくられてきた。憲章はその理想をうたっています。しかし、現実のこの国際環境の中で自国の安全保障というものをどうするかということを考えた場合に、我々は、日本の安全保障をいかにするかということを絶えず外交は基本的に考えておらなければやっていけない。そういう意味で、私はアメリカと日本の間の安全保障条約、この日米関係というものが日本の外交の基軸の大きな柱であるということもまた否定のできない事実であります。
　しかし、私は、その安全保障条約の中に国連憲章の条項が一条にも七条にも見られるということを考えてみると、我々の国家の安全保障というものは国連憲章及び日米安全保障条約の中でこの専守防衛の自衛力をもって日本という国家を守っていくという一つの考え方というものは現在大きく変化をしている状況ではない、それほど日本を取り巻く国際環境は完全な平和の状況ではないということを私は確認をして申し上げておきたいと思います。
○國弘正雄君　国連を考える際に一番問題になることの一つは、私は国連が非常に財政的に窮乏しているということだと思うんです。現実問題として、余りお金がないものですから公式記録の刊行物が特に下部の組織に関しては非常におくれておりまして、八五年以降、国連についての数値というのは概算値でしかないというような悲惨な状態なんです。
　国連の二年間の予算というのはたったの二十億ドル程度であります。そのうちの一二％を占めるのが日本で、額にして二億二、三千万ドルぐらいになるんでしょうか。そういうことを考えると、この間の九十億ドルという数字がいかに途方もなく大きな数字であったかということを今さらのように思い知らされるわけです。あの国連という組織が二年間で二十億ドル程度の予算で運用されている。
　しかも、私が大変残念なのは、アメリカが分担金を長い間にわたって滞納してきたという事実であります。今の分担金の滞納部分の約八割はアメリカによる滞納なんです。ですから、アメリカの国連主義というか国連中心主義というものは、残念ながら財政的なサポートによって裏づけられていないというふうに言わざるを得ない。私は、そのあたりは今度総理がブッシュさんにお会いになったとき、この間の湾岸戦争のときにいわばにしきの御旗として国連を使つたアメリカですから、アメリカにとってはたかが知れた分担金です。それぐらいのものはきちっと早く払ってほしいということをぜひお伝えをいただきたい。
　同時に、国連決議の二四二あるいは三三八というようなものについても、何といってもやはり中東において恒久平和というものを打ち立てるためにはあの国連決議というものが一つの大きな目安になるわけでありますから、そのあたりも友人としてのアドバイスをブッシュさんにしてあげてほしいと思います。
　もう時間がありませんから最後になりましたが、国連の関連でユネスコについて触れさせていただきたい。
　ユネスコは、日本が戦いに敗れてひとりぼっちだったときに最初にその門戸を我々に開放してくれた国際機関であり、近く加盟四十年を迎えようとしています。アメリカもイギリスも入っておりませんから、日本は一六・何％というような分担金を負担している最も大きな存在であるわけで、つい先ごろ四十億円でありますかが入金されたということを、先日来日いたしましたマイヨール事務局長が、私、飯を一緒に食ったのですが、大変に感謝をしておりましたということをぜひお伝えしたい。
　日本は、例えばＩＭＦとかあるいは世銀とか、あるいは戦争というようなことではリーダー役を残念ながら果たすわけにはいかない。これはもう恐らく大蔵大臣も御賛成だろうと思うのですが、しかしユネスコの文化、教育、芸術、コミュニケーション、科学といったような分野においては、非軍事的な貢献を日本は非常に大きくすることができる。そういう意味において、加盟四十周年ということもありますので、ユネスコに対するお考えをぜひ伺いたい。そして、できるだけこれからもユネスコの活動に、条件をつけ注文をつけつつも支持を仰ぎたいというふうに思います。いかがでしょうか、総理大臣。
○国務大臣（海部俊樹君）　ユネスコの問題につきましては、私も三回ほど会議に参加をして発言もしてきたこともありますし、アメリカ、イギリスが相次いで脱退をしましたときに、私は、日本は脱退をしないで、これは大切な分野だからとどまっていきたいということで今日までずっとユネスコ活動を続け、最近幹部職員も一人ユネスコ経験者を日本からも送り込もうと努めておるところでありまして、今後ともあの方面の活動は積極的に協力し参加していくべき問題である、従来から変わらない態度で臨んでいきたいと思います。
○國弘正雄君　時間でございますからこれで失礼をしますが、日米関係及びウルグアイ・ラウンド、特にお米の自由化の問題についてぜひ承りたかったのですけれども、私の時間のとり方がまずくてできませんでした。同僚議員にこれをゆだねたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　以上で國弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、及川順郎君の質疑を行います。及川君。
○及川順郎君　ゴルバチョフ訪日まであと残す日にちも少なくなってまいりました。そういう観点から、まず日ソ関係について総理に何点か伺いたいと思います。
　大統領の訪日をどのように位置づけ、そして日本政府としてどのような受け入れ準備をなさっておられるのか、その点についてまずお伺いしたいと思っております。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えいたします。
　まず、事務的な準備状況から御報告申し上げたいと思いますが、具体的な準備作業が始まりましたのは、シェワルナゼ外務大臣が九月にお見えになったときからでございます。このときに中山外務大臣との間で、いかにゴルバチョフ大統領訪日の準備を進めるかということを話し合ったわけでございますが、拡大均衡五原則という原則に従って信頼関係の醸成、さらに実務関係について一つ一つ積み上げていくということで、具体的な十分野について一つ一つ実務関係の積み上げを重ねていこう、その中で合意に達すればそれをゴルバチョフ大統領御来日のときに協定あるいは条約等の形で署名をしようということで、現在も引き続きこの準備を進めているわけでございます。
　それと並行いたしまして、平和条約作業グループというものがあるわけでございますけれども、この会合も七回を重ねまして、そこで北方領土問題につきましての法律的な側面の議論を、今各論段階に入っているわけでございますけれども、さらに煮詰めていく。それからさらに、昨年の暮れからは平和条約締結ということを念頭に置きまして、平和条約の概念、あるいはつくるとしたときのいろいろな問題の洗い出し等の作業を進めております。
　また、日程の具体的な作成ということにも今鋭意努力中でございまして、現在ソ連から大統領府、外務省の儀典長を団長といたしました先遣隊が参っております。いろいろな日程の詰めを急いでいるところでございます。
○及川順郎君　初めに事務的なことを伺いたいと思いますが、大統領訪日というのは歴史的な一つの大きい重みを持つわけでございますが、歓迎準備委員会等のそういう考え方、また具体化については作業を進めておられますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　政府の中に特別にゴルバチョフ歓迎準備委員会というものは設けておりませんけれども、海部総理、中山外務大臣の御指示のもとに、必要に応じ関係各省庁と御連絡をとりながら今政府部内での準備を進めておりますし、また国会の方のいろいろな関係の方々あるいは財界その他の諸団体、いろいろな御希望をちょうだいしておるわけでございますけれども、こういう方々とも密接に連絡をとりながら準備に当たらせていただいておるところでございます。
○及川順郎君　総理、ゴルバチョフ大統領を迎えて、この歴史的な事実を日本政府として日ソの関係にどのような位置づけで今後生かそうとしておられるのか、その基本的な考え方を伺いたいと思います。