○松本（剛）委員　よろしくお願いをいたします。
　御通告を申し上げておりませんが、大臣、昨日あった拉致問題について、中身については、私もお聞きをしたいことは先ほど玄葉委員からありましたので、お願いだけしておきたいと思います。
　何人かのスタッフは、私のときから部下であった者も含めて、大きな努力をして、一つのステップを上がったんだろうというふうに思いますが、御家族の方々の思いなどを思えば、ぜひ大きな前進をかち取っていただきたいというふうに思いますし、このことは、党派を超えて、全ての人の一致する思いでもあると思います。受けとめる重みは大変大きいと思いますが、御尽力をいただきますように、冒頭にお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは、安全保障の議論に入りたいと思いますが、ここまでの当委員会そして各委員会での議論を聞いている中で、ぜひ丁寧な議論をお願いいたしたいというふうに思っております。
　今回は、幾つかの事例が挙げられて、こういった事例にどう対処するのかという形で議論が行われてきているわけでありますが、やはり国民にとっても、その事例というのはどんな事例なのか、今、玄葉さんからも、なかなか外交上のこともあって、特定の国を挙げるわけにはいかないとはいいながら、そこは丁寧にぜひ説明をしていただきたいと思います。
　委員会などでも、こういった事例が本当に起こるのかというような議論が何度か行われているときに、大変残念ですが、総理初め政府の方から、では起こらないと言えるんですか、そういう切り返しをされることがよくありますが、それではなかなか議論は建設的には進まないと思います。やはりこういうことが考えられるのではないかということを丁寧に説明をいただきたいというふうに思っております。
　一昨日の予算委員会だったかと思いますが、ではそういう事例は起こらないと言えるんですかと、正確な文言はちょっと私も覚えていませんが、それでは危険な状況が発生をしたときに頭を砂に突っ込むダチョウのようではありませんかといったような表現があったように記憶をいたしておりますが、念のため申し上げておくと、ダチョウは大変耳がよくて、敵が近づくと頭を砂に突っ込むのは、むしろ情報収集をするためだということもあります。
　英語では確かにそういう言葉もあるようでありますが、私も大事な国だと思いますし、内閣も大事な国だと思っているオーストラリアの国鳥はエミューというダチョウ科の鳥でもありますので、いわば余りこきおろすような表現をとらずに、丁寧に説明をしていただきたいと思うのがまずこの議論の一つであります。
　二つ目は、ここでの御説明でも、政府側から、今与党で協議をしておりますというお話がよく出てまいります。与党で協議をいただくのは、もちろん、政党政治、議院内閣制ですから、ぜひ御議論をいただいたらいいと思いますが、これだけ重要な話を、しかも国会という国民の皆さんが聞いている場でされるわけですから、与党で協議をされているので答えられませんという形は、やはりそれでは説明にならないのではないかというふうに思います。
　ましてや、先ほども与党の側の方からもお話がありましたし、私は、きちっと安全保障上の要請に応えるべきだという立場から、しかし、国民の皆さんの理解も必要だという立場からあえて申し上げますが、内閣だけで決めていいのかというような批判がある中で、さらに言うと、与党の協議だけで決めていいのかという批判にもつながりかねないところがありますので、与党の協議を理由にして説明を回避するということはぜひ避けていただきたいということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　その上で、きょうは、今皆さんのお手元にも資料を配らせていただきました。個別具体的な事例があって、それに安全保障上の要請があって、これにどう応えるかという視点が必要だということは、当然、我々国民の生命財産を預かる者としては考えなければいけないところだと思います。同時に、これは憲法にかかわることでありますから、憲法の論理性、整合性との関係が必要だというのが先ほどの法制局長官のお話でもありましたし、法的安定性も含めて、このことも必要だということもよくわかります。
　その憲法の論理的、整合的な説明を、少しきょうは概念的な話になると思いますが、議論をしていきたいと思っております。
　先ほど、玄葉さんとの議論でも、議論の結論から言えば、結論が変わるなら当然今までの結論とは変わるんだ、そういう御説明でありましたが、スタートがもし一緒だとしても、結論が変わるなら、どこかでプロセスが変わらなければ当然結論は変わらないわけでありますから、どこでそういう議論になったのかということをきちっと見る必要があると思っております。その意味では、私は幾つかの点で論理の組み立てを再構築する必要があるところもあるのではないかなという視点でお話を申し上げていきたいと思います。
　それからもう一つ、同時に、この委員会で私は何度かお聞きをさせていただきましたが、国際法から見た視点ということもこの議論をしていただくのに大変重要ではないかというふうに思っております。
　当然、国際法との関係で整合的でなければいけないという法の立場からもそうでありますし、また、政治的、外交的にも、例えば個別的自衛権の範囲であるとか集団的自衛権の範囲であるとか、武力の行使に当たるとか当たらないとかいったものについても、我が国の解釈では武力の行使に当たらないんだ、我が国の解釈ではこれは個別的自衛権なんだ、こういうふうに言ったとしても、一般的に国際法から見れば、いやいや、それは集団的自衛権でしょう、いや、それは武力の行使に当たるのではないですかと評価をされる。
　それは、紛争当事国なのか、関係国なのか、同盟国かも含めて、そこで理解がずれると、私たちはこう思っているのにということだけでは説明がつかなくなってくるわけですから、やはり国際法との整合性ということもぜひお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　何度か議論をさせていただきましたが、長官がかわられたもとでの新たな法制局の体制ということなので、ちょっと念のため確認をしていきたいと思いますが、お手元に色刷りの表を配らせていただいたんですが、この箱のところで、武力行使は国際法上も禁じられている、そして、我が国の憲法も武力の行使を認めていない。この青線で引いた大きな箱をイメージしてください。この境界線に何があるかということを議論し出すと、またかなりいろいろ出てきますのであれですが。
　しかし、武力の行使は禁止されているけれども、この右下にあるように、自衛権は、その中で、国際法上は行使をすることができるというふうに、２の分野も３の分野も４の分野もできるというふうに考えられている。しかし、我が国の憲法では今のところはこの４しかできないというふうに考えているのが我が国の今の憲法解釈だというふうに私は理解をしております。
　そこで、法制局にお聞きをしたいと思うんですが、我が国の憲法では、前文、十三条を引かれて個別的自衛権というのを認めているわけでありますが、十三条、前文を引いてきて、個別的自衛権が認められるということはわかります。しかし、個別的自衛権しか認められない。つまり、憲法の要請からくる、前文、九条、十三条を総合的に考えて、この３と４の間に線があるんだとこれまで言ってこられました。しかし、ひょっとしたら、その線は２と３の間ではないのかというのが今研究をしていることではないかというふうに思うんです。
　九条、十三条、前文を合わせて、なぜ３と４の個別的自衛権しか認められないという論理になるのかということが、何度か私はここで議論をさせていただきましたが、そこは、いやいや、もうそもそも憲法は個別的自衛権しか認めていないんだと論理の飛躍があるように私は思っているんですけれども、もう一度、法制局の御説明をいただきたいと思います。