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○山内分科員　アメリカの国務省とか国防省には海兵隊上がりみたいなのがいっぱいいるわけですけれども、そういう人は、恐らく、安全保障もよくわかっていて、外交もよくわかっている、そういう人材になっていると思うんですね。そういった意味では、余り慎重にならずに、いろいろアイデアを出していただきたいと思います。
　以上で防衛省の質問は終わりまして、内閣官房に質問をさせていただきます。
　東日本大震災におきましては、どちらかというと、我々のように政府の外から見ていると、政治主導といえば政治主導、しかしながら、何となく、ふだんから危機管理のための専門のセクションの人たちが余り動いていなかったような印象を受けました。
　内閣官房には、内閣危機管理監という非常に重要な、官房副長官級のポストがあろうかと思います。そして、内閣官房は、日ごろ、平素から、津波だ、原発事故だ、テロ対策だといろいろな緊急事態を想定したシナリオを準備して、対応のマニュアルもできているはずです。しかしながら、東日本大震災のときは、そういう事務方の危機管理のプロの人たちというのが動いているのかどうか、外から見ていてわからない。むしろ、報道されていたのを見ると、当時の菅総理が官邸で混乱していたり、あるいは、菅総理が引っ張ってきた民間の大学の先生たちが前面に出ていた、そういう印象しか受けません。
　実際、事前に用意していたこういった内閣官房の危機管理のプランとかシナリオというのはどの程度有効に生かされていたんでしょうか。その点についてお尋ねします。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災におきまして、内閣危機管理監は、発災後速やかに官邸対策室を設置いたしまして、あわせて、関係省庁の局長等から成る緊急参集チームを招集し、関係省庁からの情報の集約や政府としての初動措置の総合調整を集中的に実施するとともに、協議の結果を内閣総理大臣等に報告し、必要な指示を受け、各省庁へ徹底するなどの役割を果たしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、電源車やポンプ車の確保ですとか住民の避難など、各省庁のオペレーションの調整や情報共有、それから地方自治体との連携などの総合調整を行い、各省庁の持ち得る限りの力を結集させて初動対処に努めてきたところでございます。
　今回の地震、津波や原子力発電所事故への対応についての反省、教訓等を踏まえまして、引き続き、実効性のあるマニュアルの整備ですとか訓練の実施、それから資機材の高度化など、危機管理対応のさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山内分科員　もうそろそろ時間なので、質問というより、最後に意見を言わせていただいて終わりにしたいと思います。
　東日本大震災の後、いろいろな何とか対策本部がたくさん立ち上がりました。恐らく内閣官房が事前に用意していたものよりもたくさんできて、結局、それが乱立して混乱を招いたのではないかと思います。そういった意味では、今後、危機管理において政と官の役割分担をどうするのかということが重要ではないかと思います。ある意味、あしき政治主導と言ってもいいような例もたくさんあったんじゃないかと思います。
　私は、危機のときほど、その道のプロの、防衛省であったり、警察であったり、国土交通省であったり、そういった部門で、日ごろ、平素から、災害対策のことを考えて、専門のトレーニングを受けて、そしてマニュアルをちゃんと整備している人たちの意見を大事にするべきだと思っております。今回の東日本大震災の反省をきちんと将来に生かすために、どういう作業が行われたかという検証作業と、今後のマニュアルの改定、今後の意思決定や意思疎通のあり方の改善、そういった将来に向けた改善に努めていただきたいと思います。
　えてして、こういう大きな災害の後は、アメリカのＦＥＭＡ型の組織をつくれみたいな意見がよく出るんですけれども、私は、組織をいじくるよりも、今ある組織をきっちりと見直して、足元を固めて改善を図っていくことが先決だと思っておりますので、ぜひ、内閣官房では、今後に向けた改善作業を行っていただきたいと思います。
　もし何かあれば一言。なければ、以上で質問を終わります。
○齋藤内閣官房副長官　時間がないようなので、一言だけにさせていただきます。
　議員とは私も昨年国対で御一緒させていただきまして、ちょうど三・一一のときは私も院内におりまして、まさか九月から官邸に入るということは想像もしていなかったんですが、日々緊張した仕事をさせていただいています。
　そして、今のお申し出につきましては、まさに、政治と行政、政官連携してが大切だということについて、新しい法律をつくるということについては、この間いろいろと対応している部分もありますが、まずは原発については、政府事故調、そして民間でも、あるいは国会でも事故調が行われ、政府の原発におきます事故調が中間報告を取りまとめまして、今私どもがすぐ取り上げねばならないことについてはすぐ生かさせていただいているつもりでございます。
　いずれにしましても、日ごろ、いつ何どき起きるかわからない自然災害を含めまして、私ども政府と、そしてまた行政が一体となって十分取り組ませていただくことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございます。
○武正主査　これにて山内康一君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村賢太郎君。
○本村分科員　民主党の本村賢太郎です。
　田中大臣初め政務三役の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　東日本大震災から一年がたとうとしております。防衛省・自衛隊の皆様におかれましては、復旧復興を初め、被災地の皆さん、そして私たち国民一人一人に大きな勇気を与えていただいたことに、改めて感謝、御礼を申し上げます。
　また、米国を初め諸外国の皆様におかれましても、東日本大震災の復興に関しまして大きな御支援をいただいたことに、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　きょうお配りさせていただきました、私の地元であります神奈川県相模原市の相模総合補給廠に関する質問から入らせていただきたいと思います。
　この相模総合補給廠でございますが、二〇〇六年の五月一日、日米ロードマップの合意を受けて、そして二〇〇八年六月六日、日米合同委員会の中で、在日米軍相模総合補給廠の一部返還の合意がなされております。昨年そして一昨年前と予算委員会分科会でこの相模総合補給廠の質問の機会をいただき、返還の時期等々の御答弁を頂戴してきたわけでございますが、まず冒頭、平成二十四年度、来年度の予算に関して、相模総合補給廠管内の予算の内容をお聞きしたいと思います。
　　　　〔主査退席、今井主査代理着席〕
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度の相模総合補給廠の一部土地の返還に係る政府予算案の内容ということでございますけれども、二十四年度予算案におきましては、相模総合補給廠の一部土地の返還に伴い必要となる施設の整備を実施するための経費として、境界柵、家族住宅等の整備に係る経費として、契約ベースで約六十億円を計上させていただいているところでございます。
○本村分科員　きょうお配りしました資料に基づきまして、だいだい部分、鉄道・道路用地の返還約二ヘクタール、そして家族住宅区域及び野積み場の一部返還約十五ヘクタール、この一部返還が日米合同委員会で合意がなされているわけでありまして、昨年もこの場で、まず鉄道・道路用地の返還二ヘクタールに関して、防衛省の方から、二、三年を努力目標として返還をしてまいりたいという御答弁をいただき、さらに、さまざまな条件が整えばその範囲内で完了して返還を早めていきたいという御答弁もいただいているわけでございますが、今のこの二ヘクタール部分の返還の状況に関して、時期等も含めて、御説明をお願いいたします。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　道路用地の二ヘクタールの先行返還に係る御質問でございますけれども、この部分につきましても、返還の条件に従いまして境界柵等の移設の整備工事をやっているところでございまして、現段階では、おおむね二年程度で完了できるのではないかというふうに見積もっているところでございます。
　なお、地元相模原市の方から、全体十七ヘクタールの返還のうち二ヘクタール、道路用地について先行返還の御要望もあるというふうに承っておりますので、その具体的な時期等については、改めて相模原市等と調整させていただければというふうに考えておるところでございます。
○本村分科員　次に、この十五ヘクタール部分、家族住宅及び野積み場の一部返還に関しまして、昨年のこの分科会におきまして防衛省の方から、十五ヘクタール部分に関しては三、四年程度で実現をしていきたいという御答弁もいただいているわけでございますが、この十五ヘクタールに関しては、現状を返還時期等も含めて御説明いただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　残る十五ヘクタール部分の返還の完了時期でございますけれども、先ほど申し上げました二ヘクタールも同様でございまして、施設整備の期間については、今後の予算の状況、工事の工程などにかかわるということもございます。
　そういう意味で、現時点で具体的な整備の完了時期について確たることを申し上げるということは困難ではございますが、十五ヘクタール部分については、おおむね三年程度で完了できるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○本村分科員　今、山内局長の方から、二ヘクタールに関しては二年程度、そして十五ヘクタールに関しては三年程度という御答弁をいただきまして、地元としても、加山市長を初め市民の一人として大変うれしく思いますし、ぜひとも、田中大臣の強いリーダーシップによってこれを一日も早く推し進めていただきたいと思っております。
　そうした状況の中で、確認も含めてもう一点質問いたします。
　先ほど、二年程度、そして三年程度という形で、二ヘクタール、十五ヘクタールの御答弁がございましたが、二〇一三年度、そして二〇一四年度という形で捉えてよろしいでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年度、二〇一四年度、二年程度あるいは三年程度ということでございますので、これはある意味で現時点での見積もりということでございまして、確定的な時期ではございませんが、先生の御指摘になったとおりというふうに御理解いただければと思っております。
○本村分科員　地元としても、大きな市街地にこの基地負担、二百十四ヘクタール、相模原のど真ん中でありまして、政令市相模原の発展のためにも基地の返還は喫緊の課題であります。加山市長そして相模原市議会初め市民の大きな願いでありますので、時期等がようやく、また前向きな御答弁もいただきましたので、本当に感謝申し上げたいと思います。
　次に、この黄色の部分、共同使用部分三十五ヘクタールに関して質問させていただきます。
　これに関しましては、平成二十二年十月六日に私どもの加山市長と、そしてワーシンスキー米陸軍司令官、前でございますが、覚書が取り交わされまして、共同使用の申請書を二十二年十二月に南関東防衛局へ相模原市から提出したというふうに伺っております。
　もう一年以上も経過しておる場所でありまして、ぜひとも、田中大臣、日米合同委員会で、私ども相模原市の願いである野積み場の共同使用に関して、年度内、合意に向けて頑張っていただきたいんですが、その意気込みをお伺いいたします。
○神風大臣政務官　ただいま御指摘の点でありますが、現在、約三十五ヘクタールの共同使用に係る日米合同委員会の合意を得るために、日米間で協議を行っているところでございます。
　本共同使用につきましては、地元の期待が高いものと承知をいたしておりますので、合意時期について確たることを今申し上げられない状況ではありますが、防衛省としては、可能な限り早期に合意できるよう精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
○本村分科員　今、神風政務官からも、できるだけ早くという御答弁もいただきました。
　この共同使用に関しましても、先般の衆議院予算委員会で、櫛渕衆議院議員から中川防災担当大臣に、首都圏の防災拠点として相模総合補給廠の位置づけの御質問もさせていただき、中川大臣から、一つの案として受け入れたいという御答弁もいただいておるわけであります。
　ぜひとも、私ども相模原市、そして、南関東地震、首都直下型地震等々、切迫性の高さも言われている中で、防災機能を兼ね備えた形でこの共同使用地域を活用していきたいと思っておりますし、また、市民の憩いの場として、スポーツ、レクリエーションの場として、これからもさらに活用できるように、防衛省の皆様の御尽力をお願いしてまいりたいと思います。
　私ども相模原市は、昨年の十月二十六日に、災害時における在日米軍との相互支援に関しても市長と司令官の方で覚書を取り交わしておりまして、基地返還を求めてはいますが、米軍の皆さんとの理解もしっかり深めながら、基地の負担軽減をこれからもお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、やはり私の地元でありますキャンプ座間の中央即応集団司令部の移転に関しまして、朝霞駐屯地から平成二十四年度を目途にＣＲＦの部隊が来られるということであります。もう既に、キャンプ座間、今いわゆる分屯地でありますが、間もなく駐屯地になるわけでありますけれども、この場所において、今、ＣＲＦの受け入れの準備が着々と進んでいるわけでありますが、このＣＲＦの規模等々をまずお伺いしたいと思っております。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの、朝霞駐屯地から移駐する中央即応集団の関係をお答えさせていただきます。
　中央即応集団の司令部がキャンプ座間に移転することに関しましては、先生御存じのとおり、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会、２プラス２で承認されました再編の実施のための日米ロードマップにおきまして、二〇一二年度、平成二十四年度までに実施、さようになっております。
　これを踏まえまして、平成二十四年度に、中央即応集団司令部の要員約二百五十名が、朝霞駐屯地からキャンプ座間へ移駐する予定でございます。
　また、同司令部の移駐に伴いまして、現在の座間分屯地を、現在まだ仮称ではございますが、座間駐屯地とさせていただきたいと思っております。そういたしますと、駐屯地支援機能の整備が必要になってまいります。座間駐屯地業務隊、これも仮称ではございますが、こういった部隊を新編させていただきたい、かように思っておりまして、約四十名の増員が予定されておるところでございます。
　その結果、現在の座間分屯地の定員、これが現在約二百八十名でございますが、今後、座間駐屯地というふうな形になった場合には、約五百七十名、このようなサイズになってくるというふうに予定いたしております。
○本村分科員　ＣＲＦの概要がほぼわかってまいりました。
　本当に、今、東日本大震災を含めて、国民の皆様が、国防というものに対して、さらには防衛省・自衛隊に対して、より御理解をいただける大きな機会でありまして、ＣＲＦの移転に関しましても、私自身は歓迎をしてまいりたいと思います。
　その中で、もう一点、昨年も御質問したんですが、実は、日米合同委員会の中でも、キャンプ座間内のヘリポートの話がございます。このことに関しまして、昨年、朝霞駐屯地において、ＣＲＦのヘリの離発着は、平成二十一年度は大体七十回程度ということでございました。
　参考で結構なんですが、二十二年度はどのぐらいであったのか、お答えをお願いいたします。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　朝霞駐屯地におきます中央即応集団のヘリの離発着回数でございますが、平成二十一年度は約七十回ということでございました。
　ただ、この回数につきましては、年度年度、さまざまな要因で変動するものでございまして、平成二十二年度は東日本大震災の対応ということもございまして、この回数が約百五十回となっております。
○本村分科員　平成二十一年度は、ＣＲＦ、朝霞で七十回程度、昨年は大震災等々で百五十回というお話もございました。
　ぜひ、地元市としても、事前にどのぐらいの頻度があるのかということも含めて御説明いただけると、市民の方も大変受け入れやすくなるのじゃないかと思いますので、事前にＣＲＦの規模、時期等々がわかりましたら、今後、よりよい説明をまた地元市にお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次の質問は、二月八日、在日米軍再編見直しに関する文書が日本と米国の中で取り交わされたわけでありまして、この中で、普天間移設とパッケージであった、例えば沖縄の海兵隊のグアム移駐や、さらには沖縄本島中南部の米軍五施設・区域の返還を切り離して先行させるというお話もございました。
　こういった状況の中で、昨日、共同通信が配信した記事によりますと、普天間飛行場の大規模な補修が行われるんじゃないかという記事が各紙に掲載されておるわけでありまして、誤ったメッセージとならないようにしていかなきゃいけないと思っております。
　既に日本政府は、一九九六年の日米特別行動委員会の合意以降、滑走路や格納庫などの主要施設の補修に関しては、移転協議中との理由で予算計上をしてこなかったわけでありますが、今回、この記事によりますと、日本も費用の分担をせざるを得ないということで、米国の方に細目を求めたという記事もあったわけであります。
　まず、二月二十七日、八日に日米外務・防衛当局の審議官級協議が行われ、このような話があったのか、お伺いいたします。
○西政府参考人　先生、先般行われました審議官級協議の関係のことをお答えさせていただきます。
　申しわけございません。今のところは、まだ日米間における協議が続いております関係で、その詳細に関しましてはちょっと控えさせていただきたいと思っておりますが、私どもといたしましては、普天間飛行場の危険性が除去されないまま固定化する、これは絶対に避けなければいけない、このように思っております。
　今後とも、私ども、移設のために全力を尽くしてまいる所存でございます。御了解いただければと思います。
○本村分科員　総理も、一刻も早く普天間の危険性を取り除くという御答弁をしているわけでありまして、今回の記事が、沖縄県民を初め全ての皆さんに誤ったメッセージとならないように、田中大臣初め政務三役、防衛省の皆さんの御説明を県民の皆様にしっかりとしていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、厚木飛行場に関しまして質問させていただきます。
　これも私の地元、隣市でございまして、厚木飛行場もやはり岩国への移駐が、空母艦載機五十九機、二〇一四年を目途に行われるというお話でございますが、これは、先ほどお話ししました二月八日の日米のいわゆる合意でも、二〇〇六年のロードマップの記載のとおり、一四年までに五十九機の艦載機が移転するということで変わりはないでしょうか。
○渡辺副大臣　この問題については、地元の議員として大変熱心に取り組まれていることに心から敬意を表したいと思います。
　二〇一四年までにロードマップの再編案を着実に実施するという方向につきましては変わりございません。
　また、岩国という名前が出て、知事さん初め岩国市長さんが、この問題で非常に不信感を抱かれたといいますか、田中大臣のもとに知事、市長もお見えになりました。そして再三、国会では野田総理が、岩国への追加の負担はないということを繰り返し申し上げておりますので、この点については、ロードマップどおり二〇一四年までに完了するということで、厚木の艦載機の移転を、二十四年度にも必要な予算を計上しまして、今着々と進めているところでございます。
○本村分科員　今、渡辺副大臣の方からも、岩国へのいわゆる沖縄からの海兵隊の移駐もないということで、予定どおり二〇一四年という答弁をいただきましたので、その時期を目指して頑張っていただきたいと思います。
　次に、岩国の基地に関する質問をちょっとさせていただきますが、受け入れ側として、二〇一四年までに米軍の住宅千六十戸を建設するということでありまして、七百九十戸は基地内、二百七十戸が基地外というふうに伺っております。
　この基地外に関して、愛宕山の山口県住宅供給公社の跡地売却が昨年進んでおりましたが、ことし、一転して千五百名の海兵隊の移駐という話がありまして、山口県の二井知事や岩国市の福田市長等々がこの売却に関して難しいという、一時凍結している状態でございます。
　この理由も含めて、私はこれは再開してもらわなきゃ困ると思っておりまして、今後の見通し等も含めてお話をいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　この問題は歴代の副大臣が担当してまいりまして、山口県と岩国市の御理解をいただくべく交渉を続けてきたところでございます。
　昨年十二月の末に、山口県知事及び岩国の市長さんから、愛宕山の用地の国への売却という旨の回答をいただきまして、金額も提示して議論が始まったところへ、今回、岩国に沖縄の海兵隊が移転してくるのではないかということで、それならばちょっと留保させてほしいという、本来なら議会に諮っていただくところでございますけれども、売買契約を少し留保されるというような回答をいただきました。
　それだけに、総理も再三再四、この点について、岩国に追加負担はないということを申し上げておりますし、御理解いただくべくしっかりと山口県と岩国市にお伝えしておりますし、また、財政当局との関係もありますので、ここは双方のさまざまな、もう会計年度が二十四年度始まりますので、この土地の売買については鋭意推し進めるように最大限の努力をして、とにかく、そもそもの話からして、根底から変わってしまうことがないように御理解いただくべく、今努力を最大限しているところでございます。
　　　　〔今井主査代理退席、主査着席〕
○本村分科員　ぜひとも、知事、市長を初め、市議会、市民の皆さんから御理解いただけるように鋭意進めていただきたいと願っております。
　次に、岩国基地に絡みまして、ＦＣＬＰの訓練の候補地となっております、二〇一一年六月二十一日に、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島という検討対象が上がってまいりましたが、馬毛島の今の検討状況はいかがでしょうか。
○田中国務大臣　空母艦載機着陸訓練、ＦＣＬＰの施設の選定状況についての御質問だと思います。
　現在、南西地域における防衛体制の充実のための自衛隊施設を整備するとともに、その施設においてＦＣＬＰを実施することについて検討を進めており、施設の場所については、先生御存じのとおり、馬毛島は、その地理的要因や土地面積が十分確保できることから、検討の対象であるということで、地元に説明をしてきておるところでございます。
　防衛省としましては、現在、自衛隊の具体的な利用計画を検討するとともに、ＦＣＬＰの運用所要を満たし得るか否か、米側と協議を行っているところであり、また、馬毛島の土地所有者とは、検討の一環として、土地所有者の考えを伺っているところでございます。
　平成二十四年度予算案においては、基礎的資料の収集に要する経費を計上しているところでありますが、我が国の安全保障上の重要な課題でありますので、できるだけ早く、早期に実現できるよう、地元の御意見に十分配慮しつつ検討を進めていきたいと思っております。
○本村分科員　今大臣から、馬毛島も大事な防衛の一環として取り入れられているということでありまして、来年度予算、たしか二億円の事前調査の調査費が入っていると思いますが、地元市ともよく連携をしながら、協力をしながら推し進めていただきたいと願っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、厚木基地落下物事故に関してでございまして、電子戦機プラウラーが、御存じのとおり、二月八日、厚木基地周辺で二メーター掛ける一メーターほどの大きな落下物を落とし、車にぶつかったという事故がございました。
　私は、米国の緊急リリース等を含め、翻訳した記事を見て、ちょっと他人事というか、この文章、落下しましたとか、紛失したとか、いかなる個人にも被害がありませんでしたみたいな記載がありまして、ここは米国に強く、やはり大臣として、これから日本政府としてもまた強い意思を示していただきたいと願っております。
　御存じのとおり、昭和五十二年九月二十七日に横浜市緑区に米軍の偵察機が墜落し、三名の方がお亡くなりになっています。子供を含め母子三名でございますが、今、横浜の港の見える丘公園に母子像が建立されているわけであります。お母さんが病院で子供を抱きたい、もう既に亡くなった子供でありましたが、そのことを伝えずに、皮膚移植等々の手術をしながら回復の方向で一生懸命治療しておりましたが、治療のかいなく命を落とされたということでありまして、最後に子供が抱けなかったという、親にとっては大変悔しい思いもしたわけであります。
　こういった事故が過去ございまして、今回、再発防止策や原因究明がないままに、二月十一日にはプラウラーがまた飛んでいるという状況でございます。
　大臣として、このような事故をどのように捉えて、再発防止、原因究明について説明があったかどうか、そして、今後米国政府に強く原因究明、そして再発防止がなければ飛ばさないぐらいの強いメッセージを送っていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　米軍航空機からの部品落下事故についての御質問だと思います。
　御不幸な過去の事案があったということで、大変お悔やみを申し上げたいと思います。
　本件事故は、平成二十四年二月八日十四時ごろ、米海軍所属のＥＡ６Ｂプラウラー電子戦機が、厚木飛行場に着陸する際、機体から外部パネルが脱落して、同飛行場北部のフェンス付近に落下し、県道走行中の車両一台に当たり、損傷を与えたものであります。
　防衛省としては、連絡を受けて、直ちに米軍に対して事実関係の照会を行うとともに、関係自治体への情報提供を行っております。また、事故当日以降、米軍に対して、遺憾の意を伝えるとともに、原因究明及び再発防止等について申し入れたところでございます。
　在日米軍がその活動を円滑に行うためには、米軍の施設・区域の周辺住民の御理解を得ることが極めて重要であると認識しておりますが、御指摘のように、米軍機の事故の発生は極めて遺憾でありまして、深く憂慮しているところでございます。
　米軍においては、日ごろから航空機の整備点検等、事故の防止に努めているものと承知していますが、防衛省として、米側に対し、安全対策を徹底するように引き続き強く求めてまいりたいと思います。
　この事案につきましては、事故後、二月二十三日に、日米合同委員会において、日本側から米側に対し、事故報告書の早期提出、事故原因及び再発防止策の速やかな公表、地元自治体への説明等を要請してきておるところでありますので、先生の御指摘でもございます、私からも米軍に対して注意を喚起していくということで進めたいと思います。
○本村分科員　ぜひとも、原因究明、そして事故の再発防止を含めて米国からの回答がございましたら、地元市初め皆様にまた御説明いただきたいと思います。
　時間になりましたので、これで質問を終わりにいたしますが、昨日のニュースでも、中国の国防費が二〇一二年度一千億ドルを超えたという記事がございましたし、中国、北朝鮮、ロシア等々初め、切迫性の高い部分もございます。
　ぜひとも、日米同盟の堅持はこれからも非常に大事な部分でございまして、だからこそ、こうした米軍機の落下事故によって国民、市民の不信、不安が募るようなことがないように、大臣として強い御指導、リーダーシップを発揮していただくことをお願いして、私からの質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○武正主査　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野塚勝俊君。
○小野塚分科員　民主党の小野塚勝俊でございます。
　田中大臣初め政務三役の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、予算委員会分科会ということでございますので、具体的な事例について伺いたいと思います。一つ目は米軍の所沢通信基地の件、二つ目は防衛医科大学校及び同附属病院、この二点について伺いたいと思います。
　今からちょうど二年前、この予算委員会の第一分科会で質問いたしましたのが、実は私の国会質問デビューでございました。そして、そのときも、今回と同じように米軍の所沢通信基地と防衛医大及び同附属病院について質問をしております。本日は、その二年間の成果についても確認ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、米軍の所沢通信基地について伺います。
　「基地全面返還は市民の願い」、これは、所沢市の町じゅうにスローガンとして高い塔のような看板がたくさんございます。大臣、私の地元所沢にお越しいただきますとすぐ見つかりますので、もしよろしければごらんいただければと思いますが、米軍の所沢通信基地の全面返還、これは私のライフワークの一つでもございます。
　以前から、地元所沢市からは本当に多くのさまざまな要望が行われてまいりましたが、それがなかなか前に進んできませんでした。それが現実でありました。そのような状況下、私は、国会議員とさせていただいた後、平成二十一年秋以降、基地全面返還に関して、防衛省また外務省の方々と連日のように議論をさせていただきました。
　初めは、全面返還なんて無理ですよという雰囲気が役人の方々からもございましたが、しかし、さまざまな議論の結果、全面返還に向けて、まず基地の中央のところに道を通すいわゆる東西連絡道路、この用地返還をさせることが全面返還への第一歩となり、その後大きな返還へとつながっていくのではないかという結論に至りました。
　そこで、その結論を受けて、具体的に何を行っていくか。まず、平成二十二年度の予算編成に際しましては、東西連絡道路の用地返還に向けた目的で、米軍の所沢通信基地の地形測量調査や既存施設の埋蔵物調査などを行うため、事前調査費を四千七百万円計上することとなりました。
　そしてその後、平成二十二年二月二十五日、私、先ほど申し上げましたように、この予算委員会の第一分科会におきまして、当時の北澤防衛大臣に東西連絡道路用地返還に向けた覚悟のほどを確認させていただいた次第でございます。その場で、北澤防衛大臣からは大変前向きな御答弁をいただくことができまして、私と防衛省そして外務省の方々と行ってきた話を、大臣のお墨つきをいただいて進めることができたという次第でございます。
　東西連絡道路用地に向けて大きく加速度を増していくこととなりました。防衛省の方々の御協力、米軍、米国政府との具体的な細かいところも含めた粘り強い交渉が重ねられましたが、その中で一つのネックとなっておりましたのは、仮に日米間で東西連絡道路用地の返還が合意されたといたしましても、所沢市の金銭的負担が余りにも多くなった場合、財政規模が小さい一地方自治体においては賄うことができません。絵に描いた餅となり、結局実現できない話になってしまいます。
　そこで、所沢市の金銭的負担の軽減が返還に向けて大きなハードルとなりました。これについてもさまざまな細かい交渉を重ね、結果として、当初予想されておりました所沢市の負担金額に比べ、約七億五千万円の負担減というところまで軽減することとなりました。
　また、東西連絡道路用地返還のみならず、今後、全面返還に向けたさらなる基地返還を続けるために、東西連絡道路用地の返還時に、道路用地の南側に位置する施設を北側に移すという交渉も行ってまいりました。結果、所沢米軍通信基地の主要な施設は道路の北側に移設することとなりまして、道路用地の南側の返還への道筋が可能となるというところまでこぎつけることができました。
　これらのさまざまな交渉の結果、昨年の三月八日に、東西連絡道路用地の返還に関する国としての最終案が提示されまして、これも絶妙なタイミングであったわけですが、もし三月十一日、東日本大震災が発生した後の提示であったならば、震災の影響を受けて、最終案の提示は相当後ろ倒しになっていたことと思います。それが、三月八日に最終案が提示され、三月二十四日に、所沢市の基地対策協議会といたしましても、これを受け入れることを結論として出されました。国も所沢市もオーケーとなり、一歩進んだ形で、その後、米軍、米政府との交渉が行われたわけでございます。
　そして、正式な手続や米政府内、米軍内の調整もまとまり、ついに、本日から十一日前となります本年二月二十三日、東西連絡道路用地の返還について、日米合同委員会において合意に至ったわけでございます。まさに、一九八二年、昭和五十七年以来、三十年ぶりの米軍所沢通信基地の返還が実現することとなりました。これだけの面積の米軍基地が返還されるということは、全国的に見ても、近年では大変まれなことなのではないかと思っております。
　そこで、田中大臣にお伺いしたいと思うのですが、今回合意いたしました日米合同委員会の意義について、どのようにお考えでございましょうか。
○田中国務大臣　先生の長年の御努力が今日を迎えておると思っております。
　東西連絡道路開通までのスケジュールについてでございますが、今後、米側の返還条件となっているアンテナや通信局舎、倉庫等の施設の移設整備を実施し、所要の事務手続を経て、米側から用地が返還されることとなります。この施設の移設整備については、これまでの所沢市と当局との調整により、双方において移設経費を負担し、今先生がお話しの御努力があったと思いますが、実施することとしており、今後も、移設整備の実施方法等について、所沢市とも十分調整しながら実施していく考えでございます。
　いずれにしても、防衛省としては、これら移設整備等の実施に当たり、所沢市及び米側と鋭意調整し、できる限り早期に土地の返還が実現できるよう努力してまいる所存でございます。私も、西武線から所沢の状況を拝見することもございます。私自身もこの件につきまして鋭意努力をしていくことをお約束したいと思います。
○小野塚分科員　田中大臣から大変に力強い御答弁をいただきました。ここまで至りました結果を、本当に最終的な道路開通まで、ぜひ防衛省の皆様方にもお力をいただいて進めたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、今回の東西連絡道路用地の返還につきましては、その返還によりまして、米軍の所沢通信基地が南北に分かれることになります。また、主要施設が道路の北側に移設することとなりますので、それを受けまして、今後は道路の南側部分の返還というのも課題になってまいります。
　冒頭申し上げましたように、所沢市民の皆様の願いというのは全面返還でございます。今回の東西連絡道路用地の返還も、全面返還への第一歩にすぎないと私は考えております。次なる第一歩は南側部分の返還となりますので、今回、三十年ぶりに米軍所沢通信基地の東西連絡道路用地の返還が実現いたしましたように、また、今大臣から心強い、大変力強いお言葉もいただきましたので、強い政治の意思をもちまして、ぜひ、南側部分の返還に向けて、私も行動を続けてまいりますので、防衛省におかれましても、田中大臣、また政務三役の皆様におかれましても、引き続き御指導をまたいただきまして、交渉を続けていくことを強く望みたい次第でございます。大臣、うなずいていただきましたので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、防衛医科大学校及び同附属病院に関して伺いたいと思います。
　冒頭、私の問題意識を申し上げます。
　防衛医大病院は、設立されたのが一九七七年、昭和五十二年でございます。当時、私は五歳でございましたが、まばゆいばかりのすばらしい病院でありました。しかし、以来三十五年たちまして、組織として、またシステムとして、人、物、金、さまざまな点で現在ほころびが出てきているように私は見えます。
　合計いたしますと年間で約二百億円とも言われているお金が防衛医大、防衛医大病院につぎ込まれているわけでございますが、この立派な施設を保有している防衛医大及びこの病院を、本来の目的に近づけ、再びかつてのように輝きを持つ組織にしなければならない、その問題意識で質問をさせていただきます。
　私が議員とさせていただいてからも、一つ一つ改善は進んできております。平成二十二年四月には新病棟が開設され、外来診察室及び病室面積の拡大、個室の増加などによって患者の療養環境は改善してまいりました。また、平成二十二年の補正予算におきましては、新たに最新の医療器具二十六種類、四億二千七百四十九万円分が病院に納入もされました。
　さらに、防衛医大病院の看護体制の強化を目的といたしまして、従来三年制の高等看護学院から、防衛医大の中に四年制の看護学科を新設しまして、人員もふやすという法案が提出されております。ちなみに、現在の高等看護学院とは違いまして、看護学科を御卒業された方は、四年間の一・五倍の期間に当たります六年間を医官の方と同じように自衛隊員として勤務していただく形、防衛医大の病院などに勤務していただく形となりますので、このような形でも看護体制が変わってくる、改善されてくるものと思います。
　残念ながら、この法案、衆議院では民主党及び公明党さんの賛成によりまして一旦は可決をされましたが、参議院では審議をさせていただけていない状態でございます。ぜひとも自民党さんにも御協力を賜りまして、法案を成立させていただいて、防衛医大病院の看護体制の強化を実現したいところでございます。
　このように、防衛医大病院は改善に向けて徐々には進んでおりますが、本日は、防衛医大、防衛医大附属病院が、本来の目的に照らし、さらによき組織となるために議論を行いたいと存じます。
　防衛医大自体は、医師である幹部自衛官の養成や自衛隊の医官の教育訓練を目的に、一九七四年、昭和四十九年に開設された、まさに我が国唯一の組織でございます。
　自衛隊法上、自衛隊は、国防を主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとされています。この主たる任務に該当するのが自衛隊の防衛出動であり、公共の秩序に関する活動として治安出動、災害派遣などが位置づけられておりますが、今度の日曜日で東日本大震災から一年がたちます。
　主要任務の一つであります災害派遣に関連してでございますが、大震災の際、防衛医大の対応はどのようなことが行われていたのでしょうか。確認させていただければと思います。
○下条大臣政務官　お答えいたします。
　防衛医大の対応と成果についての御質問でございます。防衛医大自体は、発災後直ちに、医師二名、看護師二名、薬剤師一名から成る防衛医大ＤＭＡＴにより、入間基地の広域災害搬送拠点の立ち上げをまず行いました。東京立川のＤＭＡＴセンターにも、調整要員、医師一名を派遣いたしました。さらに、被曝患者の受け入れ要請等に備え、除染テントを設置し、医師等を待機させていただきました。
　また、被災地への派遣も行っております。厚労省からの要請を受けて、医師一名を福島県に派遣し、入院医療機関の調整や医療支援を実施しました。日本看護協会の要請を受け、看護師一名を岩手県に派遣し、被災地における看護支援を実施しました。また、東京都監察医務院と協力して、医師一名を派遣し、御遺体の検案支援を実施させていただきました。さらに、宮城県内の御遺体安置所支援を行う東北防衛局職員等のメンタルヘルスケアを防衛医大の精神科医が実施させていただいております。
　東日本大震災に際しての医療支援等の一翼を私どもは担ってきたというふうに判断しております。
○小野塚分科員　ありがとうございます。
　今、下条政務官からお話がありましたとおり、防衛医大の近くには航空自衛隊の入間基地がございます。そういう意味においては、非常に地理的なものにおいてもオペレーションができるところでもあり、また、責任の一端を大きく担っていらっしゃるのがこの防衛医大であり、その病院であると思っております。大変難しいオペレーションが必要となってくると思います。
　その一方で、地域医療におきましても大変大きな、重要な任務を担っているのがこの防衛医大病院でもございます。大震災のような有事の際、地域医療とのかかわりというのはどのように想定なされているでしょうか。
○渡辺副大臣　先生が大変防衛医大のことについて取り組まれていることに敬意を表したいと思います。
　私もかつて訪ねたことがございまして、いろいろお話を伺ってまいりました。一つに、地域住民の診療では、高度な設備をもって入院に対応できる三次救急医療機関でもありまして、また、研究機能を持っている特定機能病院という役割、そして、予備のベッドを活用して、緊急時には負傷者等を収容できるような災害拠点病院として、三つの指定を受けているわけでございます。
　エリア的には、防衛医科大学、八十万人とも九十万人とも言われる方々が対象です。それだけに、先生は多分、首都圏直下型地震等を念頭に置かれていると思いますけれども、その際には、とにかく、地域の拠点病院として、今回の震災の拠点病院が、東北の病院がどのような活動をしたか、また何を求められたか、また、何ができて何ができなかったかということについては、今防衛省の方でも検証をしております。その中で、医療機関の役割について、どうしていったら一番事が起きたときに対応できるだろうかと、来るべき事に備えて、今、検証を始めたいと思っております。
　その中で、今までも埼玉県や所沢市との国民保護実動訓練やいろいろな合同訓練には参加しておりますけれども、やはり、今おっしゃったように、震災からちょうど一年、あの忌まわしい、本当に大きな犠牲を出した震災の、痛い痛い、大きな大きな教訓も、もう二度とこういうことがないように、少しでも人の命を救えるような形で、防衛医科大学のあり方についてはぜひ取り組んでいきたいと思っております。
　また先生からいろいろ御指摘、アドバイスがございましたら、よろしくお願いいたします。
○小野塚分科員　ありがとうございます。渡辺副大臣におかれましては、防衛医大にもお越しいただいたというお話、また今の御答弁、本当にありがとうございます。
　有事の際というのは、組織の面が重要です。特に、私、今回の大震災を受けて、まさに人というのも重要だと思います。特に、防衛医大という、まさに自衛隊の組織の一つでございますね、このところにおいては、人事におけるトップ、その人材というのは非常に重要になってくると思うんです。
　今、首都圏直下型のお話もいただきましたが、それ以外にも、こんなことは考えたくありませんが、万々々が一ということを踏まえれば、例えば戦争などの有事なども考えられます。そのようなときに、防衛医大のトップである学校長、またはトップじゃなくても教官の方々、このような方々に、そのような有事のときのオペレーションの訓練というのはどのような感じになっているのでございましょうか。
○渡辺副大臣　防衛医科大学を出た後に、全国の自衛隊病院やあるいは部隊で勤務をして、時には国際貢献の医官として現場に若いうちにも行っていただきます。特に、研究をする機能も、私かつて伺ったことがあるんですが、例えば銃創とか爆創とかという、聞きなれない、銃の傷とか爆弾を受けた後の傷とか、こういう、普通の医療機関では研究しないようなことも研究している先生がいまして、防衛医学という立場からいろいろ貢献されている方々がいらっしゃいます。
　また、そういう方々が教授等に当たるんですが、多分、先生の御指摘は、防衛医大の先生じゃなくてよその大学から来られる方が多いんじゃないか、それで何かあったときに対応できるのかというような御指摘かと思いますけれども、今、医科大学の四十三名の教授のうち、防衛医大卒業の方が八名いらっしゃるんですね。あとは他大学からですけれども。
　ただ、先生がおっしゃったように、開校してまだ三十八年ですから、十八歳で入学した方が、最初の卒業生でまだ五十六歳ということで、一線で活動されている方も多いんですが、今後はいろいろな人材が、特に防衛医大の本当にプロパーといいましょうか、卒業生として就任されるようなことも当然出てくると思いますけれども、ぜひそういう意味では、防衛医学のまさに権威という方々が指導者となるべく、いろいろ今後は考えていきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○小野塚分科員　ありがとうございます。本当にその問題意識でぜひ進めていただければと思います。
　今、一期生の方が五十六歳というお話もございました。やはり組織というのは、トップがみずからの出身であったりすると、同じ釜の飯を食べた仲間ということもありますし、その士気も高まってまいります。そのようなことも踏まえて、ぜひ組織体制を、いわゆる国の組織であります。国が、防衛省がしっかりとイニシアチブをとってやっていただければと思います。
　また、あとは具体的に人、物、金について申し上げますと、病院には八百床の定員があるわけなんですが、現在、運用の問題で五百五十床まで減少していると聞いております。また、患者の方々の数も、平成元年とか三年のころは一日当たり六百人を超えていらっしゃったのが、現在、平成二十一年以降は四百七十人を割り込んでいるという現状でございます。このような現状について、何か改善策についてお考えでございましょうか。
○渡辺副大臣　病院の収益についてでございますけれども、人の不健康が収益というのも、何か私は非常に言葉は抵抗があるのですけれども、それでも、独法化とか、いろいろ検討されたことはあります。ただ、防衛医科大学という大学の特別性を考えますと、なかなか独法化ということにもならない。この話は一回見送られました。
　また、反面、そうはいいながら、健全な運営のために、あるいは地域の医療機関としての顔も、防衛医大としての特性とあわせて、地域の信頼される医療機関としての、医療機械なんかも含めてあの病院で診てもらいたいということを考えると、やはりどうしてもこれから考えていかなければいけないのは、防衛予算は限られておりますが、その中で、防衛医大のいろいろな医療の装備品といいますか、医療機器、機材なんかの確保については取り組んでいかなければなりません。
　その点については、我々も防衛医大の方々に申し上げているのは、防衛医大としてこれからどういう予算が必要なのか、ぜひ病院の中から上げていただきたい。そして、これから首都圏の直下型の中で、地域の中核病院としての機能を有していって、何かのときには対応する拠点になりますから、何が必要かということについては、受け身の形ではなくて、防衛医大の側からも、ぜひ、防衛予算の中でこういうことが必要だということがあれば、財政当局とも、我々三役が後押しをして予算確保に向けて努力していくので、少し物を言っていただけるような防衛医科大学になっていただきたいということでお願いしているところです。
　また、先生も防衛医大にかわって、直接言えないことは先生を経由してでも、ぜひ我々に言っていただけるようにお願いをしたいと思います。
　ありがとうございます。
○小野塚分科員　ありがとうございました。そのとおりでございます。
　いわゆる独立行政法人の議論がありました。平成二十年にはありまして、結局見送りになったわけです。それで、今、副大臣おっしゃっていただいたとおりの理由だったわけですが、一方で、国立病院というのは以前は国立病院特別会計というのがあって、それが独立行政法人になって、言葉は収益というのはあれですけれども、いわゆる収益がわかるようになっているわけですね。
　例えば、私の地元にございます西埼玉中央病院という国立病院なんですけれども、これも、例えばバランスシート、またＰＬ、またキャッシュフロー計算書、これを見ようと思えばすぐ見られます。しかし一方で、防衛医大病院というのは、それが一般会計と一緒になっている関係もありまして、なかなかわからないという形です。
　そういたしますと、もちろん、予算交渉の中でいろいろ必要なものは獲得していく。大臣、副大臣、政務官のまさに御指導、また、私ももちろんそういうことを申し上げますが、システムとして、やはり交渉の中でとなりますと、国の財政が厳しい折、ちょっと待ってくれよ、後にしてくれ、ほかの病院ではまだまだそんな医療器具はないから、もうちょっとたってから、ほかの病院一般に入ってきたら、その医療器具を入れましょうという後回しになりがちなんですね。それをどうにかしてシステムとして変えることはできないか。一般会計化いたしますと、結局は、言い方はあれですけれども、財務省の懐に入って財務省と交渉しなければ、その医療器具は入ってこない。
　一方で、防衛医大病院というのは大変に重要な任務を担っている病院でございますので、それを、例えば一例としてですけれども、防衛医大病院で上げた利益については、何らかの形で、特別会計とは言いませんが、独立行政法人というわけにもいきませんが、防衛医大ではなくて防衛医大附属病院の分だけ別建てするだとか、また、そういう別建てという形ができないのであれば、一般会計の中に入れるときであっても、この部分は防衛医大病院のいわゆるプラスの利益として入っているんだから、防衛医大病院にちゃんとそれに見合うだけのものは最低でもつけてほしいとか、そういう形の、独立行政法人にならぬとも、何か防衛医大病院にインセンティブが働くような制度が必要なのではないかと思うんです。
　実際に他の病院と比べましても、防衛医大病院で働かれている医師、看護師、理学療法士の方々、大変激務の中、働かれています。その激務の中で働かれていくために、そのモチベーション、やる気を高めていくためにも、頑張れば頑張っただけ、お給料であったり、またはいろいろな立派な医療器具が入ったりして、患者さんのためにも役立てる。そういうシステムを、いわゆる一般会計という大きなくくりの中に入ってしまうとわかりづらくなる、そこは何かインセンティブが働くようなシステムをつくれないかというのが、実は私が議員になってからのずっと問題意識で、これは防衛省の方とも、また、私、財務金融委員をずっとやっておるんですが、そこでも議論をさせていただいている次第でございます。
　その辺、今の国家財政におきましては、これだけ重要な防衛医大がじり貧になってしまいかねない、お金の面だけでじり貧になってしまって、ひいては日本の国防にもかかわる問題でございますので、ぜひそこは何らかの知恵を、私も当然出しますので、それはぜひ防衛省の皆様方、政務三役の皆様方においても御指導をいただければと思う次第でございます。
　予算・決算の透明化ワーキングチームということを党の中でも立ち上げています。先ほどの、一般会計に入れたときにその利益を戻す、そういうことも透明化していくことによって、防衛医大がよりよき形になるようなシステムをまた党の中でも議論していきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　それで、先ほど副大臣からおっしゃっていただきました人の部分なんですけれども、四十三名中八名でいらっしゃる、こういうところを、ぜひ国の、防衛省としてのグリップをしっかり持っていただいて、人事を行い、国防をやっていただきたいんです。
　例えば、大学内、病院内の人事はどのように決められているのか。防衛を担う大変重要な大学でございますので、国がイニシアチブをとるという意味においてそこがどうかということもお伺いしたいですし、また、ちょっと具体的な例であれですけれども、学校長の勤務延長というのが前学校長のときにも行われております。そのときの事情はどういうものであったのか、また、今回の学校長はどういうことになるのかということも含めて、先ほどの問題意識も含めてお答えをいただければと思います。お願いいたします。
○渡辺副大臣　学校長の人事について、現在の学校長がどうなるのかということについては、まだこれは今時点でどうこうと具体的に言えるような、人事に関することでございますので、大変申しわけありません、現時点でお答えは差し控えさせていただきます。
　前回あった勤務延長の点につきましては、当時、まさに防衛医大のあり方検討ですとか、三年の看護師養成課程を四年にする四年制化の検討が行われていたということで、引き続きその問題にかかわっていただきたいということで延長されたと承知をしております。
○小野塚分科員　ありがとうございます。
　問題意識は、働いている方々の、本当に激務の中でのモチベーションを高めるということでございます。先ほど、第一期生の方が五十六歳、今幹事でいらっしゃる方も五十六歳でいらっしゃいます。そういうことも含めまして、ぜひ人事には、自衛隊という大きな組織の人事を担われている政務三役の皆様でございますので、特にこの防衛医大につきましても、同じような問題意識でぜひ行っていただければと思います。
　防衛医大、先ほど申し上げましたように、我が国唯一の大変重要な任務を担っている組織でございます。病院におきましては、医師の方、看護師、理学療法士の方、現在、人数が足りているとは思えません。先ほどの法改正におきましても、看護体制が変えられるように今進めているところでございますが、国として、最高水準の医療が大学校で学べ、そして、附属病院でその医療が行われるような学校にしていただければと思います。
　組織、システムとして、人、物、金、さまざまな点で、今、正直、ほころびが出ている現状を具体的に改善していくこと、この点、私も国会議員の一人として、また地元の議員といたしまして、しっかりとかかわっていく所存でございます。ぜひ、防衛省におかれましても問題意識を持って進めていただきたいことを強く望みまして、私も汗もかきます、そして政務三役、田中大臣、渡辺副大臣、そして下条政務官、お知恵をいただきまして、防衛医大のこと、また病院のことにつきましても、改善、問題解決していくことをどうかよろしくお願い申し上げまして、私の最後の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○武正主査　これにて小野塚勝俊君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺浩一郎君。
○渡辺（浩）分科員　新党きづなの渡辺浩一郎でございます。
　きょうは、防衛装備品の調達のことについて、ひとついろいろと質問させていただきたいと思っております。
　我が国の周辺を取り巻く環境が大変厳しい中、何か変なことにならなければいいなと思っておりますけれども、もしも有事になったときに、やはりそれぞれの国が持っている装備品の優劣が有事の際の決着の大きなかなめになるということが、当然考えられるわけです。昔でいうと、兵器の優秀さが問われることが当然出てくるわけですね。ですから、この装備品のよしあしというのは、やはり日本としては相当努力をしていかなきゃいけないというふうに思うわけです。
　幸いにして、私どもは、装備品についての優秀な技術を一方では少しは持っているかと思っておりますけれども、そういった状況の中で、ことしの一月に三菱電機の水増し事件が起きました。
　このことについて、基本的なことだけちょっとお伺いしたいんですけれども、この三菱電機の水増し事件、ことしの一月に起きましたが、何について、いつ、幾らで契約をしたのかということを、わかる範囲で結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　今回のこの過大請求事案でありますけれども、現時点においてわかっているのが、平成二十一年度に契約を締結した〇三式中距離地対空誘導弾、契約金額がおよそ三百三十六億円、この契約について、昨年の秋に、防衛省に対して部外から、いわば垂れ込みといいますか、不正やコストの水増しを行っているという情報提供がありまして、抜き打ち調査を一月十七日に防衛省で行い、そしてその十日後の一月二十七日に、指摘のような工数等のつけかえといういわゆる不正があったことは情報提供どおりだったということで、今現在、さらに細部にわたって調査をしているところでございます。
○渡辺（浩）分科員　その発覚した状況ですけれども、情報提供者がいたということでございますが、もう少しそれを差し支えない範囲で聞きたいなということと、新聞報道によりますと、鎌倉製作所というんですか、これは三菱電機とどういう関係なのか、ちょっとそのこともお教えいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　どなたから情報提供されたというのは、正直、私どももわかっておりません、大体匿名で行われることが多いものですから。防衛省あるいは私どもの議員会館の事務所等に何らかの情報提供がありますが、真贋のはっきりしないものも含めて、ほかにも実はあるんです。それが、デマの類いなのか、ライバル社を例えば少し中傷する意味なのかも含めて、信憑性の非常に疑われるものまでもございます。そういうものもあるということは御承知おきいただければと思います。
　今お話のありました三菱電機の関連会社ということで、調べたところ、実は、幾つかの会社が過大に申告したということもございました。これは、三菱電機さんも弁護士の方を入れて内部の調査もしております。そして、我々の方の装備本部から人が入って特別調査を行っておりますけれども、三菱電機の本体以外に、四社の会社がやはり水増し請求をしていたということが指摘されました。
○渡辺（浩）分科員　今の副大臣からの話では、俗な言葉で言うと垂れ込みというんでしょうか、内部告発か何かわかりませんけれども、情報提供があってこの不正が発覚したということでございますが、防衛省としては、不正のチェックを、恒常的とは言いませんけれども、組織的にチェックする体制はあるのかどうか、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。