Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　ですから、オスプレーの問題、今のお話を聞くと、もちろん私ども宮城もそうですし、外務大臣の御地元福島もそうです、委員長の御地元の新潟もそうなりますが、これが本当にオスプレーの範囲ということになってしまう。ですから、この問題というのは日本国民が、当然、沖縄の負担の問題もありますが、真剣に考えなきゃいけない、そういう問題になっていると思います。
　ところが、政府の発言を聞くと、私どもが非常に不安になるのは、官房長官はまだ時期尚早みたいな話をされ、そして防衛大臣はちょっと事実確認が必要だとされ、それぞれ官邸内で、政府内で、考え方が少し違うんだと思います。
　外務大臣として、これからアメリカに対して実際この問題を交渉するわけですが、今後オスプレーの導入についてどのような方針をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　今回の事故は大変残念な事態だというふうに私自身感じています。
　先ほど下条防衛大臣政務官がお答えになりましたけれども、森本大臣がルース大使と話をし、また、藤崎大使が国防副長官に話をした。これからやはり情報をしっかりと把握して、共有し次第、きちっと説明をするということが非常に大切だというふうに思っていまして、配備との関係については、現段階でお答えできるような状況にないというふうに私は思っています。
　そのことについては、朝、官房長官と防衛大臣と、きちっと三人で意思疎通を行いまして、そこがきちっと統一されるということが大切だというのはおっしゃるとおりでありますので、統一した対応をとっていきたいというふうに思っています。
○小野寺委員　きょうの朝というわけじゃなくて、きのう起きた時点で、私ども、午後にはこの問題の対応について防衛省等に確認をしておりました。ですから、すぐに政府部内で一つの方針を決めていただく、これがやはり一番基本だと思います。じゃないと、やはり各大臣がばらばらというのは、最終的に非常に不安になります。
　さて、もう一つ、最後の質問になりますが、確認をしたいのは、これは先般の予算委員会でも我が党の山本一太参議院議員が質問されていましたが、北朝鮮の軍用車両、これは中国から輸出されたものじゃないかということ。
　報道によりますと、日本政府は、昨年十月、既にこのことを確認していたということですが、そのような確認をしていた事実はあるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは言うまでもなくインテリジェンス情報ですので、一般論として申し上げると、このことの事実関係を私がこの場で申し上げるというのは、やはり適当ではないだろうというふうに思っています。
○小野寺委員　では、確認しますが、この車両、当然映像等で流れていますが、防衛省でも構いませんが、これは中国から輸出をされたもの、あるいは中国製であるということが認定されるものでしょうか。
○下条大臣政務官　先生、御質問でございますが、情報にかかわることでございますので、お答えはここでは控えさせていただきたいと思います。
○小野寺委員　誰が見ても、恐らくどの人が見ても明々白々で、これは中国から来ているということがわかり切っている中で、日本政府として確認をしようと思わないんでしょうか。
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、一般論として言えば、例えば、今直接の質問にはございませんけれども、対北朝鮮措置が実効性としてきちっと担保されているのかどうかなんということについて、きちっと担保されるように当然我々として働きかけを行いますし、例えばあるインテリジェンスの情報が得られたというときに、基本的には、関係国と連携をとったり、あるいは我々の外交に効果的に使うなんということも、一般論としては当然あり得るということであります。
○小野寺委員　一つだけ。玄葉大臣はよく物事がおわかりの方なのでお話をしますが、ここまで明々白々なときに、これを今さらそういう形で言いわけする方が、日本国民から見たら、かえって非常に頼りない政府に映ります。問題であれば問題と認め、そして、既に外交的に抗議をしているのであれば抗議をし、国連の安保理で決議違反だというのであれば、それをきちっとした公の場で言う。ぜひＧ20で、中国の首脳も参るということになります。外務大臣から総理に、この問題については首脳同士でしっかり抗議をするということをお願いしたい。
　そのことを申し伝えまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○城内委員　城内実でございます。
　引き続き、丹羽大使の件で質問させていただきたいと思います。
　大臣は、フィナンシャル・タイムズの記事を多分読まれたと思うんですが、そこに、非常に重大な危機を日中間にもたらすと。これは英語でも私も確認したんですが、エクストリームリー・グレーブ・クライシスなんですよね。これは、具体的にどういったことを大臣は想像しますか。
○玄葉国務大臣　これは想像する云々というより、その以前の問題だと、私はこの記事を読んで思いました。つまり、これでは、政府の見解として主張している、領土問題そのものの存在がないんだと言っているのに、そもそもそういうことを前提とした発言だということでありますので、そのことをきちっと言うということが大事だということで、私は注意をしたということなんです。
○城内委員　私自身、この非常に重大な危機、これは英国人にも確認しましたけれども、武力衝突を想定、戦争ですね、こういうことを我が方の中国大使が発言していいかということですよ。これは中国側に、いわゆる核心的利益、チベットやウイグルと同じように、武力衝突をもってしてでも解決する、そういうものを想定するんですよね。ですから、これは大変とんでもない、政府の立場と違うとか以前に、ここまで書かれてしまった。
　しかも、フィナンシャル・タイムズというのは、どこかの片田舎の百部ぐらいの地方紙だったらまだしも、超一級のクオリティーペーパーで、これは当然、潘基文元韓国外交通商部出身の国連事務総長、果ては、絶対あってはいけませんけれども、もし領土問題ということになって、これは我々絶対認めませんけれども、提訴されて、それを応訴して国際司法裁判所で争われた場合どうなるかということを考えた場合、国際司法裁判所の裁判官も毎日読んでいる新聞なんですよ、ＦＴというのは。
　こういうＦＴにこんなインタビュー記事を載せること自体、見識を問われますし、これについて大臣が注意したとか、謝罪をして済む問題じゃないと私は思いますけれども、いかがですか。
○玄葉国務大臣　注意したということで済まないんじゃないか、こういう話でありますけれども、私も、今回の発言は不適切である、すぐそういう判断をしましたので、注意をして、ただ、それに対して本当に深いおわびもございます。
　さらに私も、ですから当然、いろいろ各紙チェックをしたんですけれども、この外務大臣の態度によって日本政府の態度というのはしっかり伝わっているというふうに私は認識しています。
○城内委員　いや、今大臣はしっかり伝わっているとおっしゃいましたけれども、これは外務省のつくった資料ですけれども、六月八日付の北京青年報に何て書いてあるかというと、藤村官房長官は以前、必要があれば政府として、これは魚釣島のことだと思いますけれども、購入することもあるかもしれないと発言しており、これに対して日中関係の最前線に立つ丹羽大使が反対を述べた、丹羽大使はこれまで日中関係改善のために払われた数十年の努力が水泡に帰すようなことがあってはならないと述べたと。まさに丹羽大使のフィナンシャル・タイムズ紙の発言を引用して、藤村官房長官の発言を見事に否定してくれているんですよ。そういうふうに利用されているわけですよね。
　私は、もう一点大問題だと思うのは、私がベトナムとかフィリピンとかマレーシアの政府高官だったら、日本はとんでもないことをやってくれたと。今まさに南沙諸島、西沙諸島、スプラトリーアイランド、パラセルアイランドで紛争が起きている中で、日本の大使がのこのことそんな軽率な発言をしたら、これは東南アジア諸国にも影響する問題だと思いませんか。
○玄葉国務大臣　もちろん、例えば南シナ海の航行の自由等々の問題というのは国際社会共通の関心事項ですし、日本もやはり国際法の遵守というものを求めていきたいと思っていますし、さらに言えば、アジア太平洋全体の経済のみならず、今申し上げたような航行の自由を含めた、海洋の問題を含めたルールメーキングというのを主導していかなきゃいけない、そう思っています。
　ですから、そういう中で、安定あるいは繁栄、価値のネットワークというのをそれぞれつくり上げていきたいんですが、今おっしゃったように、今回の発言というのはそういう意味でも確かに私も不適切であるというふうに思います。ですから注意をしたということでございます。
○城内委員　中国という国は、勝手に大陸棚説とか自分に都合のいいようなことを言ってきて、しかもそういった東南アジアの中小国をいじめて、とんでもない、ならず者国家なわけですよ、はっきり言うと。
　ですから逆に、中国大使としては、まさに西沙諸島、南沙諸島についてはいいかげんにしろと注意をするぐらいのことがあってしかるべきなのにかかわらず、存在すらしていない領土問題についてわざわざ世界じゅうに発信すること自体、私は万死に値すると思います。
　ただ、私はあえて丹羽大使を擁護しますけれども、私は、質問主意書で平成二十二年六月に既に質問を出しているんですけれども、そもそも伊藤忠という私企業のトップが公正中立に任務を遂行できるのかどうか。これはできるわけないんですよね。それは民主党の政治主導というパフォーマンスで、継続性が重要な外交の、しかも、我が国にとって、これは失礼ですけれどもブータンという友好国だったらいいですよ、今度大使館を開設するみたいですけれども。しかし、いろいろな利害が対立している中国の大使人事に持ち込むのはおかしいという質問をしたんですね。そうしたら、答弁が非常に鼻をくくったような、高い見識を有するとかいう基準を設けているけれども、まさにそれに当てはまるみたいな、中国事情にも明るいし、経済分野に豊富な知見を持つと。
　でも、まさに、丹羽大使が百歩譲って経済的な知見を持っていらっしゃるとしても、国際法や安全保障についての知見はゼロに等しいということが露呈されたわけですから、私はむしろ、丹羽大使は犠牲者であって、これは任命責任の問題だと思うんですよ。
　鳩山元総理なのか岡田さんなのかわかりませんけれども、これはまさに民主党の任命責任であって、もう時間がないのであれですけれども、これはまさに、多分、朝日新聞の去年だかの記事に書いてありましたけれども、丹羽大使自身、官僚出身者では政治に直言することは難しいと言っておきながら、傷つき、汚れて、やめても構わないと。本人もやめたいと思っているんですよ、やめさせてくれと。ところが、やめると任命責任が問われるからやめさせないというふうな構図にしか私はとれないんですけれども、実際、どうでしょうか。
○玄葉国務大臣　中国に対する経験とか理解とかを含めて任命したというふうに理解をしています。
　それと、城内委員が今おっしゃったように、どこの国かというのも、確かに民間人大使の場合というのは私も大事だというふうに思います、一般論として。ただ、御存じのように、各国とも、例えばアメリカだって民間人大使がたくさん重要な国などに行っている、そういう側面もあります。
　要は、どういうふうにサポートするかとか、そういったことも含めて考えていかなきゃいけないんだろうと。全てにおいて民間人大使の道を閉ざすという必要はないというふうに思います。
○城内委員　今大臣おっしゃいましたけれども、私は別に民間大使を否定するわけじゃありませんけれども、よりによって中国大使というのはないでしょうと。先ほど言いましたようにブータンとか、ほかにも、すごく友好的でほとんど利害関係がなくて仲よくやっている、そういう国であれば、丹羽大使みたいな方が行って、日・ブータンの経済協力を死ぬほど頑張ってやっていただければいいわけですけれども、よりによって中国ですよ。
　私は、チャイナスクールの方々は、ある勢力から批判されていますけれども、国際法をしっかりわかっている方ばかりですから、こんなとんちんかんなことを絶対発言しませんので、やはり外交に知見のある、専門的な知識と経験を持っている、安心感がある、まだ外務省出身の方の方がよっぽど、百倍ぐらいきちっと対応できると思いますけれども、こういったビジネスマンを大使にすれば、今までのビジネス上の貸し借りとか、そういうことをやはりつい考えてしまうはずですよね。
　しかも、今アメリカの話をしましたけれども、アメリカみたいに、世界一の国力を持って、丸をバツと言ったり、白を黒と言えるような大国であったらいいですけれども、日本は中国とアメリカのはざまにあって呻吟している国なんですから、民間の大使が言った発言が、後から訂正なんかできるわけはありません。
　そういったことから、私は民間大使を必ずしも否定するわけではありませんけれども、外交という仕事、そして大使という仕事が専門職であるということと、そして、知識と経験に裏打ちされた、あるいは人脈とか、そういうものがない人がなるとこういう結果になるという、まさに好例がこの丹羽大使の発言ですから、この点について私ははっきりと更迭を求めたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○玄葉国務大臣　これはちょっと繰り返しになって申しわけございませんけれども、今、注意をして、深い反省の意を表しているということを現時点では踏まえたいというふうに思っています。
○城内委員　大臣の御答弁、全く納得できませんが、もう時間も来ましたので、これで終わらせていただきます。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　まず、大臣に、福島県選出の大臣、これは外務委員会とは直接関係ないかもしれませんが、福島第一原発をめぐる話、原子力発電所問題について若干お聞きしたいと思います。
　実は、私どもの山口那津男代表を初めとして、私は残念ながら参加できなかったんですけれども、先日、あの福島第一原発の惨状を見てきたんですね。
　私の親しい参議院議員がいろいろその状況をつぶさに教えてくれましたけれども、彼の言葉で印象に残っていたのは、もう廃炉にするしかない、後始末の状況になった惨たんたるこの姿、これは大変なお金がかかるわけですが、そのことよりも自分が深く心に残ったのは、要するに、具体的な地名は知りませんが、原子力発電所に行く道の途上、まさに誰もいない荒涼たる風景、下手な言い方をするとまた大変ですけれども、本当に悲惨な、何もない風景というものに本当に心が痛んだということを言っていました。そのことについての御感想を聞かせていただきたいのが一つ。
　もう一つは、原子力規制庁の法律をめぐる議論の中で、私、うんっと思ったんですが、今も公明党の人間、直接参画しているのに確認をしたんですが、四十年廃炉ということについて自由民主党の意向を酌む形で少し見直し条項というものが入るということについて、それはいけないなと私は強く思っているんですが、もしそれについての御感想があれば。
　つまり、原子力一般、原子力発電所のこれからをどう考えるかという問題でもいいですから、答えていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　後者については非常に機微なのでなかなか申し上げにくいんですけれども、今、赤松先生から、第一原子力発電所の周辺の地域の状況についてどう思うかというお話をいただきました。
　私は、以前も申し上げましたけれども、この三・一一があったときに、県民の最後のとりでになろうと思いましたし、生涯背負わないといけないなというふうに思っているんです。今、外相という立場でいたときに、気が気じゃありません、赤松先生にも以前指摘をしていただきましたけれども。
　私も実は第一原発をまだ見られていないんです、今度行くつもりなんですけれども。ただ、政調会長時代、周辺はできる限り回りました。あのときは、迷惑になると思って行かなかったということなんですけれども。
　やはり、どこまで日本人として寄り添えるかということだと思うんです。私は、内外の評価の違いというのも外相になって感じるんです。それは、各外相等が被災地に行ってくれるんですね。それで、帰ってきたときに、まあお世辞もあるでしょう、ただ、かなり高い評価をいたします。
　確かに、ある国は、ハリケーンがあったら、そのハリケーンの地域をそのまま放置してしまう、そういう国も私はあるように見受けられます。地震があったときに、その被災地を放置してしまう、そのような国も私はあるように見ています。そういう中で、日本人というのは、やはり徹底して寄り添っていくというのは日本人の美徳だし、私はそれはできるというふうに思っています。
　ただ、第一原発の本当の周辺は時間がかかります。非常に時間がかかるけれども、可能な限りやはりよみがえらせるということが大切で、その中で、私は、世界に改めて日本人の、日本的な価値も含めたモデルというものを発信できるんじゃないかというふうに考えております。
○赤松（正）委員　さて、渡辺副大臣、お越しいただきました。
　先ほど同僚委員が政務官に若干その経緯を聞かれておりましたが、まず、渡辺副大臣、このオスプレー、実はきょうのこの質問を考えようと思っていたのは、モロッコの事件に端を発して、聞こうと思っていたら、きのうになったらまた落ちる。まるで洗剤の宣伝じゃないと思うんですね。よく落ちる、それこそクリーニングじゃないですけれどもね。全く本当に、こういうことを冗談めかして言ってはいけないんですけれども、もうあきれ果てる。
　このオスプレー墜落について、まず副大臣、防衛省を代表して、どのように受けとめられるか、簡潔で結構です。お願いいたします。
○渡辺副大臣　昨日、第一報が入りましたときは、大きなショックを受けました。今、沖縄県、山口県に対して、オスプレーについての説明を、自治体等に回っているところでございます。そのやさきにまたフロリダ州で墜落をしたとニュースが入って、なぜという思いでございました。
　昨日、森本大臣がアメリカのルース大使と、そもそも表敬という形で挨拶を受ける予定になっておりました。このタイミングでございまして、アメリカ大使館を通して、とにかくこの事実、事故の原因究明については速やかに情報を出していただきたいと。ルース大使の方からも、これは協力をするというお答えをいただいています。
　我々として、この原因がわからない以上、今どのような形で沖縄県やあるいは山口県に御説明ができるかということを問われれば、全くもって、アメリカから何らかの原因、確固たるものがない限りは、我々としても物の言いようがないわけでございます。
　そういう意味では、今、非常に厳しい局面にあるんだ、そういう認識でございます。
○赤松（正）委員　渡辺さん、要するに、私に言わせると、アメリカ本土できのう落ちたという以前の話。それが落ちたから大変じゃないんですね。
　実は、これもたまたまきのう、防衛省は、「ＭＶ—22オスプレイ　米海兵隊の最新鋭の航空機」という、パンフレットというんでしょうか小冊子というんでしょうか、これが来た。これは別に話をしたいというのではなくて、投げ込まれてきたんですよ。それは別にいいんですが、それが、八ページのところに紙が入っている。八ページのところに何が入っているのかと思ったら、「モロッコにおいて発生した墜落事故について」、こう書いてあって、事故の状況、原因に関してアメリカ政府内で調査中と本体に書いてあるのを十数行にわたって直してあるんですが、要するに、直してある文章を差しかえてほしいということが書いてあるんだ。
　ここで私は、二つのことを言いたいんです。
　まず、このオスプレーの安全性ということについては、七ページの部分で、開発、試験段階に発生した主な事故というのは、実に四回にわたってあるわけですね。一九九一年から二〇〇〇年まで四回。本当によく落ちるわけです。
　そして、この次のページ、八ページには、量産決定以降に発生した主要な事故ということで、二〇〇七年十一月六日の事故と二〇一二年四月十一日の事故が書いてあって、その事故原因について、後者の方、四月十一日の事故については調査中、こう書いてあったのを、直してくださいということで、差しかえのペーパーが入っている。
　私はまず、開発、試験段階で四回、そしてその後、今回の事案を含めて三回落ちた。今回の事案はのけましょう。のけて、モロッコまでに至る二回で、もう本当にこのオスプレーというのは際立って危険だということが言えると思うんですね。
　そこで、私がここで今、副大臣の見解を聞きたいのは、細かいことを通告していないんですが、これは当然、この場で見られてわかる話ですから。
　差しかえの紙はお持ちですね。その差しかえの中にこう書いてありますよ。「米側が実施してきた航空機事故安全調査を通じ確認されたデータによれば、機体はＭＶ—22海軍訓練運用手続標準マニュアルどおりに機能しており、機体に機械的な不具合はなかったと断定され、機体の安全性に何ら問題はない。」
　この表現について、渡辺さん、どう思われますか。
○渡辺副大臣　機体のメカニックといいましょうか、構造的な問題については問題がないというような書きぶりになっていると理解しております。
○赤松（正）委員　副大臣、「機体の安全性に何ら問題はない。」こう断定するというのは、アメリカが断定しているというふうには、この文章を読んで、見えないんですよ。いいですか。
　これは私に言わせれば、これに時間をそんなにかけられないので言いますが、機体の安全性に何ら問題はないと見られるというふうにすべきなんですよ。日本国の防衛省の判断として、「機体の安全性に何ら問題はない。」と、こんな断定的に言えないですよ。あるいは、米側が言っていると言うんだとしたら、米側が言っているというふうに、読んだ人が読めるようにしないといけない。
　いずれにしても、この表現は、非常に防衛省、日本国の、私はきょう時間をかけていろいろな角度から大臣、山口副大臣等にお話をしようと思っていますが、非常に小さい話じゃないかと言われるかもしれないけれども、そうじゃない。非常に大事な、オスプレーについて日本政府が、言ってみればアメリカのことをそのまま無批判に受けているということの重大な証拠がここにあらわれていると思うんですよ。どうですか。
○渡辺副大臣　私も学校を出た後にしばらく記者という仕事をやったことがございますので、文章を書いたり読んだりすることは私のかつての仕事でもございました。
　今御指摘のとおり、ないとのことであるという、この文言を捉えると、これはあくまでも言いぶりをそのまま伝えているというふうにとられますので、日本政府として断定したものではないという御指摘であれば、そのとおりかと思います。
　ですから、今先生の御指摘を重く受けとめて、このような書きぶりについて、適切であるかどうかということも含めて、今後この説明をする場合には少し考えるように指示をしたいと思います。
○赤松（正）委員　副大臣の元読売新聞記者としての受けとめ方で、それが大事なので、こういうのはしっかり見てもらいたい。
　そして、これはまさに、氷山の一角という言い方が適切じゃないぐらいの、今まで、事ここに至るまで、今回、文字どおりきょうの委員会の直前に落ちたという、非常に象徴的なことが起こったわけですけれども、それ以前に、防衛省や外務省の姿勢というのは、さっきも言ったように、際立って無批判としか言いようがない。
　例えば、一例を挙げますけれども、田中前防衛大臣は、僕は正確な発言は聞いていませんが、安全性についてしっかり調べて、それを沖縄県民に見せると言ったはずですよ。ところが、その後大臣につかれた森本大臣は、そうではない、今オスプレーの重要性を認識して、これは当然受け入れてもらいたいという意味合いのことを言われたはずなんですね。そういうことも、我が防衛省、そして外務省、こういった基本的な姿勢というものが如実にあらわれている、そんなふうに思うんですね。
　そういう意味で、さっき防衛大臣がルースさんを通してアメリカに言うと。私が見た範囲では、直接アメリカの国防省関係者に連絡をする、そういう報道に接触したと思うんですが、いずれにしても、その辺の事実関係と、さっきちょっと見たら、森本さんは隣の部屋で答弁をしておられましたけれども、森本防衛大臣の認識も際立ってよくない、そう思うんですね。これは田中防衛大臣の方がよっぽどしっかりしていたと思うんです、その部分において。
　要するに、副大臣は、政治家の副大臣として、いつも私が激励しているように、非常に能力もあるし、大事な副大臣の役割も持っておられるんだから、そういうところはがんがん注意してほしいと思う。
　そういうことを言ったことに対して、答弁をお願いします。
○渡辺副大臣　御指摘の点を本当に重く受けとめておりまして、昨日、私、あるＢＳ番組に出たとき、やはりこの議論になりました。そして、同盟国であっても、私たち日本側として、やはり言うべきことはしっかり言うつもりだというようなことを番組の中で言いました。
　それは、防衛省が第一義的に窓口になりますけれども、外務省あるいは官邸も含めて、今回の件について、アメリカに対し、どういうふうにこれから我々として今回の原因究明を、データを要請し、そしてまた、今起きている日本国内のいろいろな声をどのように伝えるかということは、これは考えていかなければいけないことだというふうに思っていますので、それは政府全体を挙げて何らかの形をとることを、少し中心になって、森本大臣にもその意味では役割を果たしていただくように、きょうのこのやりとりを大臣にもしっかり伝えたいと思っています。
○赤松（正）委員　森本さんは私も知らない仲じゃなくて、前政権時代から、いろいろな角度で教えていただいたり、こちらからもお話をしたりしました。ですから、かなり肩に力が入っていて、要するに日米関係というものをしっかりさせなくちゃいけないということがある。
　私に言わせれば、後で言う丹羽さんも際立って問題が多い大使ですが、森本さんを今この場面で登場させるというのも、これはちょっと問題ありだと思いますよ。なぜかというと、この人は、文字どおり、辺野古に持っていくということに全使命感を感じている人。今の状況は、公明党もかつてと変わりましたよ。かつては東京と沖縄がねじれていました。しかし、今は東京も、それこそ沖縄に寄り添う、そういう姿勢ですよ。だから、もう変わったんですよ、局面は。そういう意味で、森本さんが昔ながらの頭で対応しようとしたら、手ひどい反発を沖縄から受ける。
　そのことをやはり、渡辺さんを評価するのはジャーナリスト経験者だからだけでもないけれども、しっかりとしたいわゆる常識を持っていると思うから、しっかり言ってほしい、こういうことであります。
　さて、大臣、今のことについて、オスプレーの墜落、このことについて、しっかりと事の本質というものを見抜いて、今までの経過とか、あるいは抑止力維持のためにオスプレーが必要だとかどうか、そういう議論ではなくて、まず沖縄県民の安全、そして、今彼らが思っていることに対して応えるという観点から、何をすることが必要だと思いますか。
○玄葉国務大臣　特に、今おっしゃった、沖縄の方々の思いに応えるという観点から何が必要かというお話でありますが、当然、私の立場からはトータルに物事を考えていかなければならないと思いますが、やはり地元の方々に丁寧に説明するということだと思うんです。今回のことも、できる限りの情報をしっかり把握して、説明をしなければならない。
　そして、実は岩国も含めて、これは説明をしなきゃいけなくて、もともと岩国に、今ももちろんそうでありますけれども、機体を運んで、そしてそこで整備をして準備飛行をしてということを考えているわけでありますけれども、今回の事故を受けて、もう一回きちっと情報を把握して、説明をして、現段階で配備への影響についてなかなかお答えできる、そういう状況に、率直に言うと、ないと思っています。
○赤松（正）委員　大臣は正直に真情を吐露されましたけれども、まずは、さっき丁寧にと言われましたか、沖縄の県民に対して丁寧に何を説明するのかといったら、これを配備させてほしいということを説明することになるというふうに聞こえますよ。
　だから、要するに、アメリカが言うところの安全というものをそのまま記述したのが防衛省のペーパーだということをさっき申し上げましたでしょう。そういう姿勢では、みんな聞く耳を持たないですよ。
　そこで、この問題に関連をして、いかに沖縄県の皆さんの心、これを掌握するというか、しっかりとそれこそ寄り添うということが全ての問題解決の一番最初にあることだということを、私は今までいろいろな角度で言ってきたつもりです。
　例えば、これは大胆な言い方だということで身の周りからもいろいろな意見をいただきましたけれども、沖縄県を四十七都道府県の一つとして扱ってはいけない。これは逆差別みたいな話ですけれども、つまり、それぐらいの重みのある県なんだと。
　私は、日本という国は三つの大きな民族からできていると思いますよ。大和民族とアイヌ民族と琉球民族ですよ。もとをただせば、その三つの民族から成っている、こういう理解です。それについては、今、若干の異論が多分、外務大臣にはおありなのかもしれない。だから、そこをお聞きしたいと思うんです。
　例えば、国連人種差別撤廃委員会に、あるＮＧＯ団体の皆さんが、沖縄の基地問題をめぐる状況、要するに、沖縄に米軍基地が集中しているということ、あるいはまた、米軍のヘリパッド建設、これは高江においてされている、こういうことで、つまり、国連人種差別撤廃委員会に意見を求めているわけですね。それは、彼らは、まさに沖縄県に生存している私たちにとって差別であるというふうに受けとめているということを国連人種差別撤廃委員会に求めた。
　それに対する見解、日本政府から二〇〇一年八月の段階で出されているペーパーがあります。その中の記述はこう書いてあるんですね。「沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者は日本民族であり、一般に、他県出身者と同様、社会通念上、生物学的又は文化的諸特徴を共有している人々の集団であると考えられておらず、したがって、本条約の対象とはならないものと考えている。」こういう言い方がされているんです。
　私はここで問題にしたいのは、日本民族という表現、これは、先ほどの防衛省のパンフレットと同様に、やはりここは少しばかり使い方が不用意である。もう少し丁寧に言わなくちゃいけない。
　このことについて、大臣はどう思われますか。
○玄葉国務大臣　民族というふうに言う場合、私がこれまで承知している限りでは、日本民族、アイヌ民族ということであります。
　沖縄のこれまで有してきた歴史、特に琉球王朝のときの歴史等々を考えたときに、さまざまな主張があるということは私は理解をしていますし、独自のいわば伝統文化というものを形成してきた、育んできた、そのことについても私は理解をしているつもりでありますし、沖縄に私がお邪魔をする際は、できる限りそういったことも、その都度その都度、さらに深く理解をするための行動というかアクションというか、勉強もさせていただいたりしています。
　これは赤松先生、確かに、丁寧な表現という意味でいえば、工夫の余地というのはいろいろあるかもしれません。ただ、御指摘の国連人種差別撤廃委員会ということでいうと、これは民族的な区別を人種差別の一類型としているという前提で人種差別の撤廃委員会は言っていますので、やはり沖縄県民というのは当然日本国民でございますし、そこは誤解のないような形で、しかし同時に、本件の書簡については、条約の締約国でありますから、誠実に回答をお返ししたいというふうに考えています。
○赤松（正）委員　私は、沖縄の人々、琉球民族、もとを正せば琉球人と言われる人たちが日本人ではないと言っているわけじゃないんです。幅広く日本民族というふうに言われるという向きもあるかもしれません。だから、何も、ここを琉球民族と書けと言うつもりはない。ただし、そこはしっかりと、今私が述べたような認識、また大臣が言ったようなことを、つまり、琉球の人々、沖縄の人々に対してそのメッセージが伝わるように書かなければ、これは全然、誤解を呼ぶんですよ。現に、ＮＧＯの皆さん、国連の人種差別撤廃委員会にこれを出した皆さんが、文字どおり、今問題にしようとしているんですよ。
　だから、そういう意味で、もっと心を配った、沖縄県民に寄り添った、そういう表現をしなくちゃいけない。ここでこういうふうにしろと私は言いませんけれども、もっともっと心を砕いたことをしないと、幾ら丁寧にとか、辺野古の問題にしても何にしても、そういうふうに説明しますと言っても、聞く耳を持たれない。
　そのことをやはり根底から、私たち、私も含めてですよ、外交の折衝に当たられている大臣が革命的に頭の中を転換しないと、自分の受けとめ方というものを変えていって沖縄というものを見ていかないと、根源的に言えば、こういうことに取り上げられる筋合いのものではないんだというお気持ちがおありなんですよ。そんな気持ちでこの問題に対応していたら、絶対と言っていいぐらい、断言しておきますけれども、オスプレーは第二の辺野古になりますよ。
　問題の性質が若干違いますけれども、非常に難しい処理を迫られることになるということを申し上げて、あと、今、七月までに回答を迫っているわけです。それはきちっと、情報を提供してほしいということに対しては答えられるんですね。
○玄葉国務大臣　期限までにしかるべく回答を行いたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　ぜひそのときの表現、それこそ丁寧な、きちっとした、琉球民族というものを包み込む格好でお願いしたいと思います。
　さて、先ほど来、尖閣をめぐる問題、そして丹羽大使の発言の問題、いろいろと仲間の委員の皆さんが取り上げられました。
　実は私、先日、衆議院決算行政監視委員会で、石原都知事が参考人で来られたときに、外務委員会が開かれないもので、そちらへ出向きました。石原さんと意見を交わしました。私は憲法観も対中観も全然あの人とは違うんですけれども、しかし、日本の領土を守りたい、守り抜くという激しい思い、これには際立って共感をするものがありました。
　彼が言っていたのは、筋違いのことをやっているんだ、俺は。だけれども、国がやらないから、筋違いなことだけれどもやるしかないんだという意味合いのことを言っていました。
　防衛副大臣も、この問題については昨日テレビで発言をされたり、テレビで発言もいいですけれども、そういうことになるとだんだん本業が飛んでしまいますから、よく注意した方がいいですよ。
　それで、今いなくなりましたけれども、さっき、自由民主党の河井筆頭理事と大臣とのやりとり、あるいはほかのメンバーとのやりとりを聞いていて、六十数年間生きてきた私のいわゆる常識が、少しばかり警鐘を乱打する、大臣の発言に対して、これでいいのかなというのが幾つかあった。そのことを中心にちょっと、もう皆さん、お昼御飯の時間が来ているので、深い眠りに入っている人もいますけれども、あと十分ぐらいで終わりますが。
　まず、さっき河井氏が言っていた、要するに中国が不当で不法な主張をしているという認識を大臣は持っているんですねと聞いたら、大臣は、不当で不法という以前の話だという言い方をしましたね。
　以前の話というのは、何かうまくごまかされたような感じがするんですが、私がこの一連のやりとりを聞いていて解釈するのは、不当で不法だという言い方をしちゃうと、だから、しないということにこだわりましたよね。こだわった。それをもししちゃうと、もし不当で不法な行為だと言うと、要するに領土問題の存在を認めたことになるから、言わないんですか。
○玄葉国務大臣　こういった公の場で言葉を使うときは、私はできるだけ慎重にしているものですから、いわゆる今まで使ってこなかった言葉について使おうと思うときはもう少し検討させていただきたい、そういうふうに思ったということであります。
　いつも私が申し上げてきているのは、そもそも中国の独自の主張には根拠そのものがないというふうに思っています。
　御案内のとおり、この尖閣諸島をめぐっては、あれは一八九五年ですか、日本が、あの当時相当慎重に調査をして、清国の領有が全く及んでいないということを確認を行った上で沖縄県に編入することを閣議決定しているはずでありますし、そこからさまざまな経緯をそれぞれ踏まえても、全く中国側の主張に根拠はないというふうに考えています。
○赤松（正）委員　それって、普通でいうと不当で不法じゃないんですかね。
　そうすると、北方領土、竹島、この問題について、ロシア、韓国の主張は不当、不法ですか。
○玄葉国務大臣　もう全て御存じでおっしゃっていると思うんですけれども、いわゆる北方領土問題について、私は、法的根拠のない占拠を行っている、そういう表現を使わせていただいております。（赤松（正）委員「竹島は」と呼ぶ）竹島も同じであります。
○赤松（正）委員　そうすると、中国は違うと。
　そのことについては、先ほどの発言では、いわゆる自分の言葉の使い方ではふだん使わない言葉になると慎重に考えるんだと言われましたね。ということは、まだここでは答えが出ないというふうな理解にしておきます。（玄葉国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、後でいいです。後で一緒に答えてください。
　さらに、丹羽大使の問題でありますけれども、これも、私の常識が警鐘を打ったのは、一つは、丹羽さんの発言について注意をされた。しかも、自分で注意をされたのではなくて、玄葉光一郎が注意すると言っているよということを伝えたわけですね。そのやり方。
　それから、何人もの皆さんがおっしゃった、やはりここの場面は帰ってくるべきだろうということに対して、聞いておくという発言を……（玄葉国務大臣「承りますと」と呼ぶ）承りますと言われた。これも私は非常に落ちないんですね。
　なぜ落ちないかというと、これは二つあって、一つは、そういうふうに大臣が言われるというのは、そういう行為をすると、それこそ事を荒立てる、結果として誰が得をするのか、誰が損をするのかということからすれば、注意をするということを伝えることでもう十分目的が達せられているんだから、わざわざ呼んでどうこうするという必要はない、こういう観点があると思うんですね。
　そういう観点は、そっくりそのまま、実は私が石原慎太郎さんと意見が一致したのは、海外へ行って日本国外務省の悪口を言うわけではないから、日本国で外務省が問題だということは言っていいと思うので、意見が一致したのは、外務省は事なかれ主義だと。事なかれ主義というものがやはり根強くあるという部分で、赤松正雄と石原慎太郎は一致したんですよ。
　それで、この場面、先ほどの大臣の発言を聞いていると、事を荒立てない、言葉をかえれば事なかれ主義、ほかにもいっぱい材料はあるんだけれども、この場面、そういうふうに感じるということを言いたいんですが、どうですか。
○玄葉国務大臣　まず、尖閣、北方領土、竹島、これは全て我が国固有の領土でありますが、いわゆる違いがあるのは、尖閣については、領土問題そのものの存在がないというのが我が国の立場であります。北方領土につきましては、日ロ双方とも領土問題があるというのが双方の立場でございます。竹島は、残念ながら、韓国が領土問題ではないと言っている。
　実はそれぞれこういう違いがあるということも踏まえながら対応しなきゃいけない部分も、部分もですよ、原則は一緒なんですけれども、私はやはりあるというふうに思いまして、私も慎重に言葉は選びたいというふうに思っています。
　その上で、事なかれ主義か、こういうお話でありますけれども、私は、正すべきは正すし、毅然と対応すべきは対応します。これまでの歴史の中で外務省が事なかれ主義だったかどうかということについては、それぞれ意見があるだろう。私だって全く思わないことはございません。ただ、今回のことについて、事なかれ主義ということで今のような対応をとっているわけではありません。私なりに深く考えて、今のような対応をとっているということでございます。
○赤松（正）委員　先ほど、同僚委員の中での、浅野さんだったかしら、要するに、伝統的な日本の外交というものを見たときに、例えばこの尖閣の問題というのは冷静な外交の知恵だという表現を使っておられたような気がしますけれども、冷静な外交の知恵と見るか、それとも、今言った事なかれ主義という言い方はあれですが、結果として事なかれ主義と見られてもしようがない、そういうふうになっているのか。
　私は、自民党政権の最末期に、公明党の一員として政権に位置した。その対尖閣、対中政策というのは、明らかに事なかれ主義ですよ。これは、中国との間で一致した事なかれ。要するに、トウショウヘイさんの、次代の、次の世代に任せようということに飛びついたわけですから、日本の政党政治家たちは。
　それに対して、民主党政権が敢然とそれを切りかえるやに見えた。これはすごい外交方針の転換だなと思ったら、さにあらず、へなへなへなと壊れちゃって、結局もとへ戻ったというふうに私は理解しています。
　そのあたりは御意見があっても、二十分になりましたので、大臣の言いたいことは別の機会にいたしまして、きょうは時間どおり終わりたいと思いますので、以上のところで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十四分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　米海兵隊の新型輸送機オスプレー、ＭＶ22の普天間基地配備と日本での運用問題について質問をまずいたします。
　まず、玄葉大臣、今回のオスプレー配備計画がいよいよ具体的にということで明らかになってきた中で、午前中もございましたが、モロッコで四月に墜落事故があったのに続いて、六月十三日にフロリダ州で墜落をするということでありました。訓練中でありました。あれは空軍でありますけれども、そういうことであります。
　それで、今回の連続の事故がありまして、沖縄県民は一層、配備計画に対して反対を強めております。私、当然だと思うんです。
　大臣、なぜ沖縄県民が、世論調査でも九割、オスプレー配備にこれだけ強く反対しているというふうに受けとめておられるでしょうか。
○玄葉国務大臣　今回、空軍の方の、ＭＶじゃなくてＣＶですが、オスプレーであることはおっしゃるとおりでございます。
　もう既に米国では、たしか、東海岸、西海岸に、九十二機、四十二機配備されているというふうに思いますし、たしか、ＣＨ46Ｅと比べて、速度が二倍になって、搭載量が三倍になって、行動半径が四倍になる、こういうことで高性能であるということなんですが、結果として抑止力が高まるということなんですけれども、ただ、今、笠井委員がおっしゃったとおり、地元の方々が心配されているというのは、やはり安全性に対する懸念というものを有しているということだと私は考えておりまして、このことに対して丁寧な説明がなされないといけないというふうに考えております。
○笠井委員　安全性に対する懸念なんですが、丁寧な説明で済むかというと、もはや、そういう問題でもないという段階に来ているということだと思うんですよ。沖縄県民の気持ちを本当にわかっていただきたいというふうに思うんです。
　私も繰り返し、いろいろな方からも聞きました、また現場にも行きましたが、二〇〇四年の八月には、普天間基地の大型輸送ヘリが、この飛行場に近接する沖縄国際大学に墜落をして炎上する事故があった。それだけに、普天間周辺の住民のみならず、沖縄県民の、オスプレー、今、高性能と言われたけれども、実際には安全性に非常に心配を持っている、懸念を持っていると言われましたが、事故に対する危機感や、騒音などの生活被害への懸念が強い。オスプレーの相次ぐ事故と重なり合いまして、まさに反対を強めているということだと思います。
　そこで、大臣、この問題を、私自身としても、自公政権時代の一九九九年の十二月八日に参議院予算委員会で、参議院にいたときに、当時の河野外務大臣に質問して以来、民主党政権の時代の昨年に至るまで、このオスプレーの配備計画や、騒音や、それからたび重なる事故の問題についてもただしてまいりました。だけれども、一貫して、アメリカの側に配備計画、ちゃんと確認するというよりも、ちゃんとそれがされていないとかいう話があったり、危険性についても、まともに問い合わせもしてただすということでやられてこなかったというのが経過だと思うんですよね。
　午前中に隣の安保委員会では我が党の赤嶺議員も質問の中で言いましたし、先ほど赤松委員も言われていましたが、まさにアメリカが説明したり言っていることに対して、ある意味、うのみにして、そして県民、国民に理解を求めてきたということが最近の経過でありますし、今度は、例の環境レビューの問題で米側が安全性に問題ないと言われると、それをもって一生懸命理解を求めようとしてきたやさきにまた事故が起こったわけであります。
　こういう経過を見ると、本当にこの問題に対して、国民あるいは沖縄県民の立場に立ってしっかりと米側に対してもただして、問題点はどうなっているのか、これは一体どうなっているのか、徹底的にやる、配備計画についてもきちんとただす。やはり、やってこなかったという政治の責任といいますか、政府の責任というのは大きいんじゃないかと思うんですが、振り返って、今回の事故が重なる中で、どういうふうに認識されているでしょうか。
○玄葉国務大臣　自民党政権のときから、おっしゃるように、オスプレーの問題というのは出ておりました。
　これは、基本的には、米国のいわば運用の問題であり、機種の変更であるということが一つ。それともう一つは、先ほど申し上げましたけれども、既に米国では配備をされていて、現に中東や湾岸などでも実戦で使われている、こういう実態もある。
　他方、おっしゃるように、私自身も先ほど申し上げましたけれども、地元沖縄などには、安全性に対する懸念というものを有しているのも私は承知をしています。
　ですから、今回の事故も受けて、改めて米国側に情報提供を、既に求めているのでありますが、重ねて求めていきたいというふうに考えておりますし、米側とはよくすり合わせをしていきたいというふうに思っています。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、基本的に、これは米国の運用の問題であるということも一方の事実でございます。そういう中で、どういうすり合わせが可能なのかということではないかというふうに考えております。
○笠井委員　大臣は、真摯にという態度で今は臨みたいとおっしゃったんですけれども、結局、昨年のことだと思うんです、予算委員会で質疑がありましたときに松本外務大臣当時が、いろいろと問題点を指摘される中で答弁されて、「米側の当局から同盟国である我が国に対する説明でありますから、確認をしつつも信頼してまいりたい、」つまり、同盟国だから確認はするけれども、アメリカ側の説明や情報を信頼していくんだと言われているんですが、実際にいろいろ問題があったり事故が重なっている中で、確認はするけれども信頼するというところが基本に据わっちゃうと、それはどっちをきちっと、やはり国民、県民の立場をというか、生命と安全ということに立つのかということが問われてくると思うんですよね。
　例えば今回の、米側から出したレビューの問題でも、先ほど午前中の安保委員会の質疑でも、結局、事故率の問題でも、空軍と海兵隊、ＣＶとＭＶで違う。それぞれ別個に計算すると事故率は低くなる。しかし、ほとんど機種としては同じなんだ。そうすると、これは、事故率という点では一緒に考えなきゃいけない、見直しが必要だということの答弁がありました。森本大臣だったと思うんですけれども。
　そういう形でいうと、アメリカが説明して、そのことについても県民に対して今説明を始めたところで事故が起こったんですけれども、これまで、事故の重なる前は、安全ですよとアメリカが言っていますという話を言われたわけですよね。
　だから、そういう意味では、もうこれだけ重なったんだから、いわゆるこれまでみたいに同盟国だから信頼するという基本に立つんじゃなくて、うのみにするんじゃなくて、やはり国民、県民の立場に立っていろいろな問題点を徹底的にただしていく、こういう立場が必要だと思うんですが、それはそれでよろしいですか。
○玄葉国務大臣　基本的に、信頼という話がありましたが、それはやはり同盟関係なので、信頼というのはもちろん大前提として必要だというふうに思います。
　ただ、この安全性の問題について、先ほども申し上げましたけれども、現実に、既に実戦で使われたり、米国ではもう配備されている、そういう実態も含めて、正確なところを把握して説明をしなければならないし、米国から得られた情報について、それを、でき得れば、もっとわかりやすい形で、何回か問い合わせをしながら説明できるというのがよりよいだろうというふうには思います。
○笠井委員　防衛省渡辺副大臣にお越しいただいています。
　その報告書や、アメリカが何を言っているかということについても、やはり国民の立場で我々も検証しなきゃいけないし、そういうことが必要だと思うんですが、ちょっとこれは防衛省の姿勢として、一言だけ言っておきたいことがあります。
　実は、今回の配備をめぐって、沖縄県と関係自治体に、この環境レビューというのでアメリカ側が出したものの配付をしているということで、私も今回、きょうの質問準備に当たって防衛省の本省に、日本語訳全文がないかということでただしました。昨日も何回もやりとりしたんですが、要するに、あるのはこのエグゼクティブサマリーだ、これ以外ないんですということを言われたんですよ。
　それで、沖縄県に聞いたら、沖縄県にはこの三百ページのものがある、全部訳されている、もらっているということで、沖縄を通じてもらっていたんですが、何か出し惜しみするような話じゃないと思うんですよ。それで、私どもの赤嶺議員に聞きましたら、きのうも何回かやりとりして、地方協力局からこの分厚いものがようやく来たと。私のところには来なかったんですけれどもね。
　何か基本的に、アメリカ側が説明していることについて、沖縄には説明するし、国会議員が聞いても、だけれども、それはなかなか、これしかないんです、これだけですとか言って、ようやく来るところがある。私のところにはいまだに来ないわけですが。そういう姿勢ではまずいと思うんですけれども、副大臣、ちょっとそこだけ。
○渡辺副大臣　笠井委員だから出さないとか、そういうことではないとは思うんですが、赤嶺委員にはお渡しをされて、委員のところには行っていない、今そういう御指摘をいただきました。
　これは報告書として、大体千ページぐらいに及ぶ分厚いものですから、これは時間をかけて職員たちが日本語訳したわけですね。かなりの分量にはなりますが、できています。
　それは、御指摘のとおり、決してそれを我々は隠すものでもございませんので、どういう理由で先生のところにまだ行っていないのか、そういうことも、きょう御指摘をいただきましたので、役所に戻りましたらその辺をただしまして、しかるべき対処をしたいというふうに思います。
○笠井委員　沖縄関係の議員だからということで来たのか、あるいは英語を読めるからいいと言われたのか、どっちかわかりませんけれども、いずれにしても、これはきちっと、やはり求めているものに対して、あるんだったら出していただくというのが大前提としてあるんだろうと思うので、しっかりそこはやってもらいたいと思います。
　それで、次の問題で、若干具体的に聞いていきたいんですけれども、これまでも繰り返し、この事故の原因については言われました。そして、今回も人為的、あるいは、そうはいっても、モロッコのはまだそれでも暫定的という話があったり、そもそも欠陥があるんじゃないのかと言われますけれども、私は、その個々の事故、この前がどうだったかと、きちんとそれは原因究明して出してもらう必要があるけれども、これだけこの経過がある中で何度も事故があり、そして重なってきたということになる中で、やはり改めて、専門家の指摘などについても正面から捉え直して見ていく必要があるんじゃないか。もちろん、アメリカ自身がやる必要はありますが、配備計画ということで日本にかかわる問題ですから、日本政府としても、しっかりやはりやる必要があると思うんです。
　専門家の中にも、このオスプレーにはそもそも構造的な欠陥があるのではないかということが繰り返し言われてきました。そういう中でいろいろな事故が繰り返されている。そして、沖縄県民も、そういうことに重大な懸念を持っている中で反対を強めているわけであります。
　その一つが、国会でも何回か議論になってきましたが、オートローテーションという問題であります。自動回転ということですが、これは渡辺副大臣に伺いたいんですが、ヘリコプターなどの回転翼の航空機のオートローテーションというのはどういうことか、端的に。そして、オスプレーが回転翼で航行する際に、それが働くという認識なのかどうか。
　オートローテーションというのはどういうものか。そして、オスプレーについては、このオートローテーションが、要するに回転翼で航行する際には働くという認識なのかどうか。その二つ、伺いたいです。
○渡辺副大臣　オートローテーションという意味でございますけれども、回転翼機が飛行している間に、エンジンからの出力によらないで、いわゆる空力といいますか、空を切る力で、主回転翼を回転させて揚力を得るということでございます。
　もう一点が……（笠井委員「オスプレーは回転翼でやる際にそれが働くという認識なのか」と呼ぶ）はい。それが働くという認識で我々も理解をしております。
○笠井委員　今副大臣からありましたけれども、要するに、オスプレーの場合でいえば、エンジンが故障などをしたときに、動力を失ってもすぐに墜落しないように、空気の力で、竹トンボといいますか、そういう形でゆっくりとおりてくるということができると。それがオートローテーションということだと思うんです。
　それでは、その回転翼の航空機において、飛行中に全エンジンが不作動になった状態で、なおかつオートローテーションによる飛行に移行しないという場合はどうなるか。つまり、安全な着陸に支障を来す可能性があるということに、その上でなるのかどうか。その点はいかがでしょうか。
○渡辺副大臣　今の御指摘は、二つのエンジンの出力が完全に停止をして、そしてまたオートローテーションもできない場合はどうなのかということでございますが、これまで十万飛行時間以上飛んでいるデータからすると、そのようなことになったことはないということで、我々は、そういうことは起こらないということを前提に御説明をしているわけでございます。
○笠井委員　ちょっとそこは違うんじゃないですか。つまり、起こらないという前提じゃなくて、そういうことで、飛行中に全エンジンが不作動となった状態で、オートローテーションによる飛行に移行しないとき、どうなるかということを聞かれたら、質問主意書の答弁書の中でも、それは答えはしているんじゃないですか。
○渡辺副大臣　そこは、いわゆる滑空モードという形になって、それで緊急着陸をするということについて、そのように質問主意書ではお答えをしているはずです。
○笠井委員　滑空モードになるというふうにならない場合があるわけですよね。つまり、こうやってなったときに、滑空モードに移動するのに時間がかかりますから。
　二〇一一年の七月十九日付で答弁書が出ておりますが、答弁の中ではこう言っています。「回転翼航空機において、飛行中に全エンジンが不作動となった状態で、オートローテーションによる飛行に移行しない場合は、安全な着陸に支障を来す可能性があるものと考えられる。」これは答弁書じゃないんですか。閣議決定してあると思うんですけれども。
○渡辺副大臣　正確に言いますと、固定翼モードに移行して滑空するか、オートローテーションを行うということでございまして、それ以外の場合については、今、そのような形でお答えをしたと思います。
○笠井委員　これは要するに、オスプレーというのは、なかなか普通の飛行機やヘリと違いますので、両方兼ね備えているわけなので、前進速度や高度が不足していると、結局オートローテーションに移行せずにおっこっちゃうということが起こり得るということを答弁書でも言っているということだと思うんです。
　それで、玄葉大臣、これは松本大臣が前に答えられていて、去年八月八日の予算委員会で、我が党の赤嶺議員の質問に対して松本大臣が、オスプレーのオートローテーションについては訓練をシミュレーションでやっているというふうに答弁をされているんですね、シミュレーションで。
　なぜこれは実際の運航による訓練じゃなくてシミュレーション訓練なのかというのは、何か米側から説明を受けていますでしょうか。
○玄葉国務大臣　済みません、これは私、事前にこのことを担当者に確認しておりませんので、私が承知しているところだけ申し上げれば、確かに、オスプレーのパイロットは、両方のエンジンが停止した場合に、シミュレーターを使って緊急着陸の訓練を行っているというふうには承知をしていますけれども、直接の答えになっていないと思うんです。
　そのことについては改めて担当者に聞いて、お知らせをさせていただきたいというふうに思います。