Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　頑張っていらっしゃることを踏まえ、そして感謝を述べた上で、今のような御指摘をさせていただきました。
　最後に、被災者にとって今もう一つの大きな不安は、ようやく物資がある程度供給されて心も少し落ちついてきた、さて、では自分の生活はこれからどうなるんだろう。
　一つは、雇用の問題、働く場。
　実は、これは地元気仙沼での話ですが、地震発生の翌々日には既に解雇を言い渡された避難者の方もいらっしゃいます。実は、こういう非常事態の場合には、雇用調整助成金の中で、例えばこういう天災であれば政府の方で給与の八割、最大九割を支援する、三年間で三百日支援できる、こういう雇用調整助成金のスキームもあります。
　これが例えば雇用主にしっかり伝わっていれば、このような一番ひどい状況での解雇ということにならずに、もう少し、再建のために一年間努力をする上で、給与が支払えるから頑張ってくれというようなことが行われたんだと思います。被災者に対して、こういう生活再建に対しての広報、通報というのが大変不十分だと思っています。
　さらに、今度は住宅の問題。
　現在のスキームでは上限三百万という支援があるというふうに伺っておりますが、今回の震災ではもちろんこれは足りません。地震の場合には、家が倒壊をしますが家財は残っています、服やその他ですね。ところが、津波の場合にはすべて流されて使い物になりません。ぜひ、この再建についてさらなる支援をしていただきたい。
　きょうは内閣府の方から、小滝参事官、来ております。このことについての現在の政府の取り組みについて教えていただければと思います。
○小滝政府参考人　お答えさせていただきます。
　三月十七日の緊急対策本部の決定を受けまして、現在、被災者生活支援特別対策本部におきまして、被災者の生活上のさまざまな課題について、ボーダーレスに、総合的に対応する態勢を整えさせていただいております。雇用の問題、医療の問題、福祉の問題等含めまして、できる限りのことをとにかく最大限やっていくということで、今懸命に努力をする態勢をつくりまして、取り組みを開始しているところでございます。
　そうした中で、具体的なお尋ねとして、被災者生活再建支援金の点についてお尋ねいただきましたけれども、この支援金は、住宅が全壊等の被害を受けるなど一定の要件に該当した場合に、被災世帯に対して最大三百万円が支給される制度となっております。
　支援金額につきましては、今回の東北地方太平洋沖地震が前例のない大規模な災害で、被害が大変大きいといった状況があるわけでございますけれども、個々の被災者に着目いたしますと、新潟県の中越沖地震や豪雨などの災害で被害を受けられた方々との公平論が課題になるということなど、検討されるべき問題も少なくないと思っております。
　被災者への支援につきましては、他のさまざまな支援制度との総合的なバランスにも配慮しつつ、慎重に対応していく必要があるものと思料しているところでございます。
○小野寺委員　ありがとうございます。
　参事官としての答弁は既存の制度の中の範囲を抜けないと思いますが、今回は数千年に一回の大変な災害ということになります。ぜひ、通常の枠組みではもうカバーできない状況だということを、きょうは政務三役いらっしゃいますし、また同僚のここにいらっしゃいます外務委員の皆さんも共通の認識だと思っています。政府を挙げて、議会を挙げて、さらなる支援をしていただくことを心からお願い申し上げまして、では最後に一言。
○松本（剛）国務大臣　繰り返しになりますけれども、万全を期したいという思いでやっていますが、万全に近づけるように、御指摘も受けながら、できることはすべてやるという気持ちで全力を尽くしたいと思います。
　御指摘をいろいろいただいたことに感謝を申し上げながら、これから努力をしたいという決意を申し上げて、お答えにしたいと思います。
○小野寺委員　どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私も、まず冒頭に、東日本大震災でとうとい命を失われた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　先ほど小野寺委員の方からも質問がありましたし、重なるかとは思いますが、今回の震災に当たって、外務大臣に、冒頭の所信質疑がそういう形になりましたのも天災であるがゆえの面がありますが、できるだけ被災を軽減していくという立場から、外国人の被災の問題について改めて政府に伺います。
　今回の大震災では、多くの外国人が被災をいたしました。地震、津波に加え、原子力発電所の事故が外国人の間の不安を一層大きくしています。
　中国大使館によれば、震災が起きたとき、岩手、宮城、福島、茨城の四県には三万人を超える中国人がいたという報道もあります。さらに、三陸沿岸の水産加工会社などでは中国人を初め数多くの外国人研修生が働き、留学生や農漁村に嫁いだ外国人女性もいたとしております。
　外国人の被害状況も明確にして、対応面でも万全を期すということは政府の重要な責任だと思いますが、現在把握している外国人の死亡者数は何名か、そして何カ国に及んでいるか、また各国に現状はきちんと報告されているのか。いかがですか。
○伴野副大臣　赤嶺委員にお答えいたします。
　現在、各国在京大使館より安否不明な在日外国人の方々の情報を聴取いたしまして、外務省にて取りまとめをいたしております。警察庁や地方自治体等に照会しておりまして、在京大使館とも連絡をとり合っているところでございます。
　また、先ほど大臣からもお話ございましたように、岩手県などからは、要請に従い、外務省職員三名を派遣し、中国人の方々等の安否確認を行っているところでございます。
　しかしながら、大変恐縮でございますが、全体的な外国人の被災者数及び死亡者数につきましてはいまだ正確に把握するに至っておりませんで、困難な状況にあることをお許しいただきたいと思います。
○赤嶺委員　被害の全体が見えない中で、しかしなお、いろいろな負担を持っていらっしゃる外国人も被災をしている。やはり政府の責任でその実態もきちんとつかんでいただきたいと思うんです。
　避難所にも多くの外国人が避難をされていると思いますが、言葉の問題など、外国人にきちんと情報が届くような態勢はとられているんでしょうか。
○伴野副大臣　現在のところ、在日外国人の方々への情報提供につきましては、地震発生後、外務省のホームページにおきましても、英語、中国語、韓国語ということで、外国人向けの情報を提供しているところでございます。また、外務省におきましては、在京大使館におきまして説明会を毎日開催しておりまして、さまざまな情報を提供させていただいているところでございます。さらに、外国人に関する相談につきましては、被災地の各自治体にて相談窓口を設置しているものと承知をしているところでございます。
○赤嶺委員　ぜひ万全を期していただきたいと思います。
　そこで、今度は普天間基地問題について伺っていきます。
　松本外務大臣とは安保委員会でも理事を一緒に、仕事をいたしましたし、安保、外交に大変通じていらっしゃるということを念頭に置いた上での、また私の立場からの質問であります。
　三月十五日、パリでＧ８外相会議の際、日米外相会談も開かれ、松本大臣はクリントン国務長官に、普天間飛行場の移設問題は日米合意に基づき真剣に取り組んでいくと表明し、２プラス２を適切な時期に開催すると確認しています。
　日米間で合意に向かってスムーズに進んでいるかのように見えますけれども、ところが一方、沖縄では、普天間基地の辺野古移設に対する県民世論は一段と厳しさを増している情勢です。もう辺野古への基地建設は不可能だというのが県民の共通認識であります。そこへ、今回の米国務省元日本部長のケビン・メア氏の、沖縄の人はごまかしとゆすりの名人という暴言があったわけです。米国政府の謝罪と日本部長の交代にもかかわらず、今でもなお大きな怒りは広がる一方であります。
　外務大臣も、ケビン・メア氏の発言について、報道されている発言が事実とすれば、極めて不適切と述べておられます。具体的に発言のどの部分が不適切だとお感じになったんですか。
○松本（剛）国務大臣　まず、御指摘ありましたように、Ｇ８の際に日米の外相会談も行ってまいりました。また、委員からお話がありましたように、委員とともに国会の中での活動、同じ委員会で活動する機会があり、私も安全保障政策、外交政策の議論に加わる機会をいただいてまいりました。また、今お話がありましたように、私自身も普天間も何度も参りました。辺野古へも何度も伺わせていただきました。
　その中で、お話がありましたように、昨年五月二十八日の日米合意に基づいて真剣に取り組んでいくことが外務大臣として必要だと考えましたので、米側にもそのことを表明し、長官からは、日本側と協力をしていきたいという旨述べられたわけでありますが、同時に、引き続き、この問題については、昨年五月の合意を踏まえて、沖縄の皆さんに誠心誠意説明をし、理解を求めながら、最優先課題として取り組んでいかなければいけないという認識を持っていることをぜひお伝えさせていただきたいと思っております。
　なお、お話がありましたメア氏の発言については、報道されておるメア氏の発言について私も承知をしておりますが、このこと自身は、私もお聞きをさせていただいて、不適切であると同時に、沖縄のみならず日本国民を傷つけるものであって容認できないということをお話をさせていただきました。
　報道されている部分は報道機関によって違いますけれども、長いもの、短いものもありますが、個々の部分、個別の言葉を私が今ここで取り上げて申し上げるのは適切ではないのではないか、このように考えますが、先生もよく御承知のとおり、報道されたメア氏の発言というのは私も日本人の一人として到底受け入れられないということは米国側にも申しましたし、今でもその気持ちは変わらないということを申し上げたいと思います。
○赤嶺委員　私は、沖縄県民のみならず日本人全体への侮辱だと、そういう点について具体的に御指摘をいただきたかったわけです。
　メア氏は、二〇〇五年から六年にかけて在日米大使館の安保部長を務め、二〇〇六年から二〇〇九年までは沖縄で在沖米総領事を経て、さらに今回、国務省の日本部長として、米軍再編協議、ロードマップ、五月の日米合意など、アメリカを代表して辺野古新基地建設を進めてきた張本人であるわけです。そのメア氏が、沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米軍施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にあると普天間基地の形成過程について述べているわけです。
　この発言はメア氏個人の見解なのか、あるいはアメリカ政府全体の認識なのか、この点は、外務大臣、いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　今回の件については、この報道されたメア氏の発言に対して、私自身、出張してきましたキャンベル国務次官補から陳謝を受けましたし、それは米国政府としての陳謝であるということ、同時に、メア日本部長が交代をするという人事も速やかに行われたわけでありまして、少なくとも、個々の部分ということではありませんが、報道されたメア氏の発言は米国政府の立場と相入れないというようなコメントがあったというふうにも承知をしておりますので、そのように理解をいたしております。
○赤嶺委員　田んぼの真ん中に基地をつくって、沖縄県民が集まって都市化して危険になった。キャンベル氏は、メア氏の報道されている発言はアメリカの公式の見解とは違う、そういう報道があるわけですが、ただ、基地の周りに県民が集まってきたことが問題だというのは、アメリカ政府の高官が繰り返してきた発言であります。松本大臣もその機会があったと思いますけれども、国会の調査で普天間基地の司令官と懇談をしましたら、必ずそういう説明を受けます。普天間基地をつくるころはそこは畑だった、だれもいなかった、だんだん都市化してきたんだと。こういうのはメア氏のみならずアメリカ政府の全体の認識ではありませんか。
○松本（剛）国務大臣　事実として、かつての普天間基地の状況がどうであったのかということと今がどうであったのかということの比較がなされることはあるかもしれませんけれども、そのことを、今おっしゃったように、評価をしているというのは少なくとも私どもの立場ではないと思いますし、私どもはその立場で米国と協力をして理解を求めていこう、このように考えておると御理解をいただけたらと思います。
○赤嶺委員　事実の比較という点で、何が事実かと。事実認識でいえば、メア氏も米軍の高官も同じことを繰り返しているわけです。
　私は歴代の外務大臣にも問いかけてまいりましたが、普天間基地は、戦争の真っ最中に住民が避難し収容所に囲われていたとき、米軍が勝手につくった飛行場であるわけです。収容所から出てきたときに、住宅も学校も飛行場に変わり果てておりました。土地や住宅を米軍に奪われた人々が自分の故郷に住みついたというのが歴史であります。国際法にも違反して、住民の土地を奪って勝手に基地をつくった自分たちの責任をほごにして、責任を県民になすりつける議論が繰り返されていると思うんですね。
　あの普天間飛行場、沖縄全体の基地の形成過程ほとんどそうですが、住民を追い出して、住宅や学校や畑も取り上げて勝手に米軍がつくった基地、あるいはだれもいなかったところに米軍は基地をつくった、どちらを歴史の事実として認識していらっしゃいますか、外務大臣は。
○松本（剛）国務大臣　沖縄県はそもそも我が国でありますし、当然、米軍基地ができるまでは我が国の民間の方もしくは公的な方々の土地であった、このように理解をしております。
　先ほど事実と申し上げたのは、実際にできた直後にその周りに何があったかということと今何があるかということについては事実はそうかもしれないということを申し上げましたが、責任がどこにあるとかそういう評価について、私自身は、また日本政府としても、沖縄県民の方々に責任があるというふうに申し上げたというふうには理解をしておりませんし、またその立場から米国と協力をして政策を進めていきたい、こう考えているというふうに御回答申し上げたというふうに御理解をいただけたらと思います。
○赤嶺委員　世界一危険な飛行場と言われている普天間飛行場は、県民が基地の周りに集まってきて危険になったのではなくて、住宅や農地あるいは学校などを奪って、市街地の真ん中に、当時の宜野湾の市街地の真ん中に基地をつくったがために今のような危険な状態が生まれている、そういう認識でよろしいですね。
○松本（剛）国務大臣　先生がそのように御認識をしているということは今お聞きをいたしました。
○赤嶺委員　これは日本政府として持つべき認識であり、それがないと、メア氏のように田んぼの真ん中にあったと言われても日本政府から何の反論も出てこない、そういうことになるわけです。
　もう一つは、金の力で米軍基地の建設を推し進めようとする認識の問題であります。
　メア氏は、沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ、日本政府は沖縄の知事に対して、もしお金が欲しいならサインしろと言う必要があるなどと発言をしております。
　しかし、この点では、日本政府自身が、ＳＡＣＯ合意以降、名護市辺野古への基地建設を受け入れさせるために毎年百億円の北部振興策を推進してきました。さらに、防衛省の守屋元事務次官のもとで、新たな基地建設を受け入れた自治体のみを対象にして計画の進捗状況に応じて出来高払いで交付金を支払うという、基地周辺自治体住民を愚弄する米軍再編交付金の制度までつくりました。民主党政権になってもこの制度を継続して、先般、名護市に対して、交付金の支給を打ち切っているわけです。
　今回のメア氏の発言のように、ここまで露骨な表現を使うかどうかは別にして、まさに、日本政府自身が振興策という金の力で基地を押しつけようとしてきた、これがこれまでの経過ではないでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　報道されたメア氏の発言を御引用になっておられますが、冒頭に申し上げたように、特定の部分をということは申し上げませんけれども、報道されたメア氏の発言は、我が国としては、不適切であり、日本国民の感情を傷つけるものである、同時に、米国政府としては、米国政府の立場と相入れないものであるということを表明していることを改めて繰り返し申し上げさせていただきたい、このように思っております。
　その上で、振興については、私どもとしても、しっかり沖縄振興については取り組まなければいけない課題だというふうに思っていることは、重ねて、私も副大臣時代からお話をさせていただいてきたところでございます。同時に、基地問題については、先ほど申し上げたように、昨年五月の合意を踏まえて日米で協力をすると同時に、誠意を持って、沖縄の皆様に御理解をいただけるように、最優先の課題として取り組んでいきたいというふうに申し上げているところだということを申し上げたいと思います。
○赤嶺委員　振興策をやるという姿勢で基地の建設も押しつけているやり方は、メア氏の発言と何ら変わらないんじゃないかということを私は伺っているわけですが、明確なお答えがありませんでした。
　そこで、防衛副大臣もいらしておりますので、一月二十日に、北澤防衛大臣が沖縄県の仲井真知事と会談し、負担軽減について提案をしているわけです。この中で、北澤大臣は知事に対して、県民が目をみはるような振興策を提示し、理解を深めたい、こういう発言をしているわけですね。知事は、その場ですかさず、こういうことは沖縄担当大臣に話をしてほしいと防衛大臣の発言を制止したと報道されているが、防衛大臣が沖縄振興策について語る、あるいは基地の問題なんかで提案する、こういうやり方というのは、やはりお金の力で基地を押しつけようとしているんじゃないかと言われても仕方がないのではありませんか。
○小川（勝）副大臣　事実関係の詳細を把握しているわけではございませんけれども、内閣を挙げて、この普天間基地の移設問題、そして、沖縄振興策は重大な課題として受けとめていると把握をいたしております。
　沖縄担当大臣がすべてを掌握し、中心となってさまざまな形づけをしていくことは当然かと思いますけれども、内閣の一員としての北澤大臣が知事とともに沖縄の将来を語ることは、何ら問題がないと考えております。
○赤嶺委員　何ら問題がないのに、何で知事にとめられたんですか。あなたがこんな話をするものじゃないでしょうと、とめられているんですよ。そういう認識が問題なんですよ。
　防衛大臣だけじゃないですよ。菅総理も、ことしの施政方針演説で、沖縄の経済振興策に対する政府の支援について触れております。どの項目で触れているか。日米同盟の深化、そして五月の日米合意を最優先にして取り組むという首相の決意の中で、それとリンクして述べられているわけです。沖縄の経済、沖縄の振興策という分けたところで論じているんじゃないんです。基地と絡めて論じている。歴代総理、みんなそうですよ。これは、もしお金が欲しいならサインしろと言ったメア氏の発言と同じ性質ではありませんか、外務大臣。違いますか。
○松本（剛）国務大臣　報道されたメア氏の発言に対する我が国政府、米国政府の立場は、もう繰り返して申し上げませんが、同じであるという理解は、今申し上げたように、違う、立場がそれぞれ異なっているというふうに考えております。
　私どもとしては、沖縄振興というのは大事な課題だ、このように考えております。また、普天間は危険であるという認識はあると思います。この危険性を除去することが重要であるという認識に基づいて、必要なことをしなければいけないというふうに考えているわけであります。
　もちろん、全体としての負担軽減も含めて、今回、私どもとしては、沖縄の皆様にいわば過度な負担を引き続きしていただいているということについて、菅総理もおわびをさせていただいたというふうに承知をしております。その負担をどのように軽減するかということも大変大切な課題として取り組んでいるということで、一つ一つの取り組みの前進について御支援と御理解をいただけるように、私からもお願いをさせていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　私たちは、沖縄の経済的発展を本当に渇望してまいりました。豊かな農地を基地に奪われて、農業もできない、畑もつぶされる、そういう中で、自立した経済をどう興すかということで必死の努力をしてまいりました。
　沖縄の基地問題の解決というのは、沖縄の基地の形成過程、国際法に違反して、生まれながらにして国際法違反の土地だ、そのこれだけ広大な基地が、戦後六十年たっても今なお残っている、そこにメスを入れない限り、それを県内のたらい回しで解決しようとするのは、歴代の自公政権の失敗を民主党政権が繰り返すものだと私は指摘したいと思います。
　そして、現にやっていることは、基地とリンクした振興策、そういうことを進めている。実際にやっておきながら、どんなきれいごとを言っても県民には通用しないということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○服部委員　三月の二十一日、おとつい、仙台市、塩竈市、多賀城市の海岸部の震災、津波の現地の視察をしてまいりました。
　私も、神戸の震災があって、神戸市役所前で行われております被災地の集いの実行委員長を十一年間務めてきた関係もあって、神戸の震災はいろいろと見てきましたけれども、また全く違う今回の被災状況、津波の威力ということも含めて、まさに想像を絶する被災の状況を改めて実感してまいりました。多くの方が亡くなり、また行方不明になっておられます。本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、三月の十八日には、福島第一原子力発電所の避難地域となっております南相馬市に行ってまいりました。ここで桜井市長から、冒頭、一番にお聞きしたことは、津波によって二千世帯が、二千軒の家屋が被災をし、一千名の市民が行方不明になっている、この中で、原子力発電所の事故のために肉親も捜しに行けないという悲痛な叫びでした。自衛隊によって約二万人ぐらいが人命救出されたとも聞いておるんですけれども、この事故のためにその現場にも行けない、この状況ですね。
　まず冒頭、大臣に、大臣は今まで原子力政策に対してどのような立場をとってこられたのか、私はちょっとよく存じ上げませんけれども、一政治家として、この福島原子力発電所の事故を見て、どういうふうに思われているのか、お聞きをしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今回、とりわけ福島第一原子力発電所、退避をお願いしている二十キロの圏内におられる方々には、被災をされた中で、なおかつ、そのような退避のお願いもしなければいけない地域に該当することになったということで、本当に申しわけなく思うと同時に、一刻も早くこの原子力発電所の状況をいわばおさめていきたい、こういうふうに政府を挙げて、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　その上で、原子力の平和利用、発電については、内外ともにさまざまな議論があるというふうに承知をいたしております。同時に、人がこれから暮らしていく中でエネルギーというものをどうやって確保していくのかということは、大変重要なテーマになってまいります。加えて、地球環境の温暖化の対策もとっていかなければいけない中で、やはり我々人間にとって原子力というのは、大変大切なエネルギーの一つであるというふうに私は考えておりましたし、また民主党のエネルギー政策の中でも、原子力は基幹エネルギーの一つというふうに位置づけられていると理解をいたしております。
　と同時に、原子力発電所の場合というのは、やはり危険に対する、それをどう考えて、どうやって安全性を確保し続けるかということが、他のエネルギーに比べても大変重要なテーマになっているということは事実でありまして、これまでもそういった取り組みがなされてきたというふうに理解をしておりますし、今でも、我が国の原子力安全に関する努力であるとか対応というのは、世界に十分リードできるレベルであるということは、引き続き確信を持っております。
　他方で、先ほど赤松委員との御議論だったと思いますけれども、自然の脅威というものに対する謙虚さをさらに強めて持つとすれば、原子力安全の分野でもさらに取り組みを強化せねばいけない部分があるということは、今回の事案を見ましても、申し上げなければいけないことになっている、このように理解をしておりまして、原子力安全分野の取り組みを一層強力に強化をすることが当面の課題だ、このように考えておるところでございます。
○服部委員　先日、自民党の谷垣総裁が、原子力の推進政策は難しい、こうおっしゃって、枝野官房長官が、至極当然のことだというふうに返されておるわけです。
　今後、原子力政策をどうするか、エネルギー政策をどうするか、これはまたじっくりと議論をさせていただかなければならないと思うんですが、この谷垣総裁、枝野官房長官の発言に対しては、大臣はどのような御見識をお持ちでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　私の記憶では、長官はその際には、現段階では確定的なことを申し上げる段階ではないということも申し上げたのではないかというふうに思っております。
　これも先ほどまでの議論の中でも何度か申し上げましたけれども、今回の福島における原子力発電所のことにつきましては、現在は、まだ事態の安定化、対応に全力を傾注しているところでございますので、この事態の評価については、これからの課題になってこようかというふうに思います。この評価を踏まえて、またこれから、今後の政策のあり方についても、必要な御議論はなされるべきものだというふうに考えております。
○服部委員　千年に一回の災害だから仕方ないんだという議論では済まないと思うんですね。
　我々はかねてから、核を人間が本当にコントロールできるのか、あるいは、核の再処理だとか核燃料のサイクルの問題、いろいろ疑問を呈させていただきました。
　そういった中で、経済外交という形で、外務大臣も日本のいわば営業部長として、原子力発電所を海外に販売するんだというような方向があるわけですけれども、私、昨年の外務委員会でも、フランスが今フィンランドで建設中のオルキルオト三号機の資料を配付させていただいたこともございます。約三千数百億円の建設費用が、もう累積で一兆円ぐらいコストがかかって泥沼になっておる。
　そういう建設コストだけの問題じゃなくて、やはり一歩間違うと、海外の地域住民に多大な放射能被害をまき散らすことにもなりかねないわけなんですね。そういう意味で、一体そのリスクをだれが負うのか、本当に深刻な問題だというふうに私は考えております。
　原発輸出のリスク、どういうリスクがあるのか、どういうふうに認識されておるのか、ちょっと大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　昨年の十一月の外務委員会での委員と前原大臣、伴野副大臣との議論ではないかというふうに理解をしております。
　私どもとしては、先ほども申し上げましたように、水であるとか、また発電所もさまざまな形で、原子力発電所も含めて、広く日本の高い技術と安全性を諸外国の皆さんにも理解をしていただいて、これは私どもの立場からすれば、もちろん日本のものを売り込むという営業の立場というのがあるという御指摘で、その点は否定をいたしませんが、同時に、受け入れていただく国にとっても大きく資するものであるということが、外交を担う者からすれば、先方に訴える最大のやはりポイントの一つでもあります。
　その意味では、原子力発電所についても、他のものもそうでありますけれども、安全性というものをどのように担保し、また説明をしていくかということは大変重要な問題でありまして、先ほどもお話をさせていただいたように、原子力安全分野に対する取り組みというのをしっかりと強化していくことは必要であろうということを先ほど申し上げさせていただきました。
　今回のことについて、そのものは、現在まだ今回のことの評価をする段階に、検証、評価をする段階に至っておりませんので、この評価を踏まえて、もし必要があれば、もちろん、その分野については、安全分野の取り組みをさらに取り組んでいくことになろうかというふうに思いますし、先ほどお話があったように、千年に一度だからというふうな気持ちで取り組んでいることは一切ありませんで、真摯に今回の事態も受けとめて、しっかりとそのことを、ある意味では、生かすというと適当な言い方ではないかもしれませんけれども、今回の経験も無にすることなく、原子力安全分野をしっかりと強化できるように邁進をしてまいりたいと思っております。
　また、御指摘がありました、昨年にありましたケースと同様に、世界各国に、今、原子力発電所に限らず、私どもは、さまざまなインフラ、都市交通であったり高速鉄道であったり、また、従来からのいわゆる港湾や空港や道路などの設備も、引き続き日本として事業をしているわけでありますけれども、これはいずれもやはり外国ということで、契約のあり方であるとか、工期であるとか、価格の問題であるとかというものは、ある種、事業のリスクとして、残念ながら、これまでもリスクが顕在化をしてしまったケースというのもあって、その後の対応というのが必要になっているケースもあります。
　そういう意味では、これから新たに話を進めていくに当たっても、原子力発電所ということに限らず、インフラパッケージ全体としても、やはり事業のリスク管理というのをどういうふうにするかということは大変重要なテーマであろうかというふうに思います。
　また、その後、今お話があったように、それぞれの事業、これは原子力発電所に限りませんが、今度、その事業を継続的に引き受けていった場合に、そのリスクをだれがどう背負うのかというのは、これは個々の契約、そして国と国の関係をどのように構築するかということが大変重要になってまいりますけれども、一般的には、原子力発電所の安全性の確保というのは管轄権を有する国が負うということ、それからまた、協定などにおきましても、我が国が締結する協定で、我が国政府が相手国の事故に対して責任を負うような規定は置いていないということは付言をして申し上げたいと思います。
○服部委員　今回の福島第一原子力発電所の事故の状況を具体的に見て、原子力発電所のリスクをどういうふうに見られたかということについてはいかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今の事態というのをおさめていくように今全力を挙げて取り組んでいるところでありますし、今回は未曾有の津波が恐らく大きな原因になっているだろうということは想像できるわけでありますけれども、結果として今このような事態になって、引き続き二十キロ圏内の方々に退避をお願いしなければいけないような状況が続いている事態を引き起こしたことに至る経緯とか原因とか要因であるとかというものは、これからしっかり見ていかなければいけないと思います。
　結果としては、これだけの住民の方々に退避をしていただかなければいけないような事態が起こってしまったわけでありますから、どこの要因、どこの原因を今後対応することによってこういったことが防げるのかということは、当然、原因究明と対策というのはなされなければいけないと思いますし、先ほど申し上げたその内容というのは、あらゆる場面でこれから有効に生かされなければいけないということになるのではないか、これが今私が申し上げている原子力安全分野の対策なり強化の方向ということではないかと思っております。
○服部委員　いわゆる原子力発電所の建設というのは、例えば、ごみ焼却場の建設であるとか、ほかのプラント工事とやはり根本的に違うんですよね。
　ですから、今回の事故を見て私思いますのは、まず、発電所が存続できるかどうかというリスク、もし存続をしたとしても、その操業損失をどう見るかということが出てきます。それから、周辺住民の人体への被害が起きた場合にその補償をどうするか、あるいは農畜産物の補償をどうするか、あるいは今、水道水の汚染も指摘されているわけで、そういった水道水に対する汚染をどうするか。それから、避難命令を住民に出したときの、そこのいわゆる操業損失、あるいは、土地が汚染された場合にその土地をどう復旧するかという、汚染エリアに対する補償の問題。ですから、原子力発電所の事故が一たん起きれば、これはもうとんでもない損害が広がっていく、このことを今回の事故から真剣に学ぶ必要があるというふうに私は思うわけですね。
　そういう意味で、新幹線を海外に売るのと本質的に違う、やはりそういうリスクを、本当の意味でのリスクを伴うものがこの原子力発電所の建設工事だということを、よくよく今回の事故を通じて我々はやはり学習すべきだというふうに思うわけですね。しかもまた、安全を限りなく強化しようとすれば、これはもうコストに全部はね返ってくる話なんですよね。では、そうなると、そんな高いものが売れるかという話にもまたなっていくわけなんですよ、現実には。
　だから、そういう意味で、私は、もう最初からこんな危険なことをすべきじゃないということを主張させていただいていたわけですけれども、そういう観点で、ぜひ今後、幅広い議論をさせていただきたいと思います。
　去年の十一月十二日の外務委員会、前原大臣からも、日本の原子力発電所というのは極めて世界からも評価を受けるような安全性を保っている、だからこそ今回初めてベトナムでの受注につながったというふうな答弁もあったんですけれども、今回の事故を受けて、ベトナム側からの問い合わせとかいうのはないんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今の段階で、私は承知をしておるところではありません。
○服部委員　それから、今ＩＡＥＡが日本に来て、直接、放出放射線量を測定したりしております。天野事務局長は、我々は報道機関にもおくれをとっておる、もっと早く、もっと数多く、もっと正確な情報が欲しいということで、日本の情報開示に大きな不満を持っているというふうに言われているわけです。
　大臣は、各国政府、国際機関による非難の矢面に立たされているんじゃないかというふうに思うんですけれども、原子力保安院からの十分な情報、資料提供が外務省にあったのか、あるいは、今回の保安院の情報開示の姿勢に対して、率直に外務省としてはどういうふうに考えておられるでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　これも先ほど少し御回答申し上げたところと重複をするかもしれませんけれども、今回の原子力発電所につきましても、得られる情報は、保安院の皆さんも全面的にやはり説明をして公開をしなければいけないという姿勢で臨んでいただいたというふうに思っております。そして、その上で、国内の皆様からもいろいろとお声はいただきました。
　これも先ほど、想定外とか準備が届いていないとかいうような言葉の部分についても議論はさせていただいたところでございますけれども、今回、この原子力発電所の中では、いわゆる何もなかったときのように、すべてのデータがそろって、すべてのいわば電気も通じている中で、そういったデータに基づいて御説明をするという状況には、率直に言って当初の段階でなかったことは事実でありますが、他方で、できる限りの情報を収集して、その中から想定をされる現状というのはこうであるということをそれぞれ判断をして、そのときにとるべき対策についてベストを尽くしてきたというふうには考えております。
　その一連の流れということについて、遠くにおられる方々についても、我々としても御説明を申し上げてきたつもりではありますけれども、結果としては届いていない部分があったのかもしれませんが、今多くの専門家の方々が日本にもおいでをいただいて、我々も情報提供をさせていただいて御説明をさせていただくことによって、先ほどもお話を申し上げたように、例えば米国のエネルギー副長官も、日本の対応は疑問がないという評価をしていただけるようになってきたというふうに思っております。
　あと一点は、外務省としても全面的にバックアップを申し上げておりますが、国内でお話を申し上げている内容を国際的にお伝えをするには、その間にワンステップだけ、言葉の問題をクリアするという段階が必要になってまいります。いわば、その差はできるだけ、我々外務省も全面的に政府の一員として協力することで、そこは大きなステップにならないように努力を今しております。
　その意味では、日々改善をしていくことによって、今は多くに御理解を得られるところに達しつつあるのではないかなと思っておりますが、引き続き広報についてもさらに努力をしていきたい、こう考えております。
○服部委員　ちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、先ほど、被災地にいる外国人の救済の問題を議論されておりました。
　全体的な被災状況を把握できていないというふうな答弁でしたけれども、これはぜひ各国大使館との連絡も密にしていただいて、対応を強化していただきたい。でも、ホームページ等で、英語、中国語、韓国語でホームページにアップしているということなんですが、もっと、ポルトガル語とか言語をふやすとか、あるいは、一生懸命救済をやっておられるＮＧＯの方との連携を強めるとか、やることはいっぱいあるんじゃないかというふうに思っていますので、ぜひその努力を引き続きお願いしたいということを申し上げたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　まず、これはいろいろな方のお力をかりているわけですけれども、今現在我々は、被災された方々の捜索、救援と並行して、被災された方々の生活支援というフェーズを走らせているわけでありますけれども、このレベルでは、ある意味では政府としては、まさに現地に、国籍に関係なく御支援を申し上げるということを申し上げています。
　各国ごとの対応をどうするかという意味で、その国特有、特有というんでしょうか、その国それぞれの対応については、一定程度は各国大使館が御指導いただくものを我々としては全面的にサポートをするということなんですが、そういう意味で、被害の状況も、各国別とか国籍別の統計というのを今すぐとっていないという意味で把握していないというふうに申し上げたのと同時に、今なお、まだ安否が確認をされていない多数の方がおられるわけであります。
　先ほど少し私も答弁で申し上げましたが、各国の大使館とは毎日ある程度集まって打ち合わせもさせていただき、情報提供もさせていただく中で、他方で、先方からも、我が国としてはきょうの段階で引き続き安否を確認したい人がこれだけいるんだ、これだけ実は連絡がとれたから残りはこれだけだとか、こういう話。それから、最近は減りましたけれども、当初の段階では、実は新たにまださらにこれだけの人が一時滞在などでいることがわかったので、要安否確認者がふえたり減ったりという状況の連携は緊密にとらせていただくと同時に、繰り返しになりますけれども、各国大使館が必要であれば地方自治体と連絡をとるとか、関係の警察と連絡をとるというもののサポートはしっかりやるようにというふうに私からも指示をさせていただいているところでございますので、ぜひそこは御理解をいただけたらというふうに思います。
○服部委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣松本剛明君。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（剛）国務大臣　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってきました。
　その結果、最終的合意に達しましたので、平成二十三年一月二十一日に東京で、前原前外務大臣と駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担することを規定しています。また、日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域またはアメリカ合衆国の施政のもとにある訓練の場所を使用するよう変更する場合には、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定しています。さらに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等を規定しております。
　この協定は、二〇一六年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、四月一日に発効させる必要があります。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十三年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　中川　　治君　理事　長安　　豊君
　　　理事　若井　康彦君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石関　貴史君　　　　打越あかし君
　　　　　　神山　洋介君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小林　正枝君
　　　　　　小山　展弘君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　下条　みつ君　　　　玉城デニー君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　三日月大造君
　　　　　　三村　和也君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　向山　好一君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　康夫君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　林田　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　本田　　勝君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　井戸まさえ君
　　糸川　正晃君　　　　　橋本　　勉君
　　沓掛　哲男君　　　　　玉城デニー君
　　高邑　　勉君　　　　　松岡　広隆君
　　津川　祥吾君　　　　　小山　展弘君
　　辻元　清美君　　　　　三日月大造君
　　橋本　清仁君　　　　　小林　正枝君
　　畑　　浩治君　　　　　神山　洋介君
　　谷田川　元君　　　　　打越あかし君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　市村浩一郎君
　　打越あかし君　　　　　谷田川　元君
　　神山　洋介君　　　　　畑　　浩治君
　　小林　正枝君　　　　　橋本　清仁君
　　小山　展弘君　　　　　津川　祥吾君
　　玉城デニー君　　　　　沓掛　哲男君
　　橋本　　勉君　　　　　糸川　正晃君
　　松岡　広隆君　　　　　高邑　　勉君
　　三日月大造君　　　　　辻元　清美君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
同日
　理事辻元清美君同日理事辞任につき、その補欠として若井康彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二十二日
　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの東北地方太平洋沖地震によりまして亡くなられた皆様方に、そしてまた御遺族の皆様方に深く哀悼の意を表したいと思います。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　これより、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げ、黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○古賀委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事辻元清美君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う理事の補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に若井康彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　内閣提出、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、自動車交通局長中田徹君、海事局長井手憲文君、港湾局長林田博君及び航空局長本田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照君。
○福井委員　おはようございます。
　まさに不眠不休の活躍をしていただいております政務三役、大臣以下政務三役に御来臨を賜りまして、本当にありがとうございます。時間を最大限有効に利用させていただきたいと思います。
　私の方からも、今般の災害でお亡くなりになりました方に御冥福をお祈り申し上げます。そして同時に、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと存じます。そして、現場で不眠不休で救援救助、支援活動、復旧に当たっていただいているすべての皆様方に深く敬意を表させていただき、阪神・淡路の比ではない、長期にわたりますので、ぜひ健康に気をつけて、復興をなし遂げるまでどうか任務を完遂されますことをお祈り申し上げたいと存じます。
　そこで、きょう大臣にお越しいただいたので、どうしても申し上げたいことがございます。この危機に余りにも政治的パフォーマンスが過ぎるという苦言を申し上げたいと思います。これは何を意味しているかは、もう時間もありませんので申し上げません。官邸もそうですし、そして何よりも現場の尊厳を傷つけた某大臣の言動、どうしても人間として許すことはできないわけでございます。批判はしませんけれども、現場がかわいそうでございます。そこで、きょうは大臣から、少なくとも国交省の職員、現場で頑張っている職員に、国民を代表しての感謝と、そして使命感をぜひこの場でおっしゃっていただきたいというお願いでございます。
　私自身も、阪神・淡路のときに、建設省の浪速国道工事事務所長を、毎日毎日ヘルメットをかぶってやっておりました。普通は、現場の職員というのは、現場向きが三分の一、自分の机の上が三分の一、そして上向きが三分の一なんです。ですから、ヘッドクオーターが、大臣の手下が何をやるべきかというのは、その上向きの、報告するとか本省向きとかいう仕事をいかに減らすかということなんですね。現場に一〇〇％、防災、復旧活動に一〇〇％向けさせる、これが使命だと思うんですね。
　ですから、私自身も神戸で体験しました。どう見たって無駄な視察とか、これは勘弁してほしいと思いましたし、当時はまだそういう世論がなかったので、本当に、取材するだけのヘリコプターがぶんぶん回って、もう撃ち落としたいなと思ったこともありました。
　別の機会ですけれども、私自身も、もうちょっと若いときに、災害が起こって斜面崩壊があったので、所長命令じゃなくて勝手にその斜面の上に登って現場の様子を把握したことがありまして、その後、所長に目が飛び出るぐらい怒られました。おれの命令以外に何ということをするんや、そういう身勝手な英雄気取りというんですか、絶対許さぬということで怒られました。それはどうしてかというと、もしおまえに何かあったときに家族にどうやっておれは申し開きをするんだということを言われまして、私は、もう一生その人についていこうと思いましたね。そこまで守ってくれているんだというふうに思いました。
　ですから、厳格な命令関係の中で命を預ける、預かる、そういう関係が我々の世界、建設省、運輸省、国土交通省の世界なんです。それを踏まえて、本当に日々頑張っている職員に、ぜひ大臣からの温かいメッセージをこの場でよろしくお願いしたいと思います。
○大畠国務大臣　福井議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま、御自分の体験を踏まえての御質問を賜りました。私も、特に東北地方整備局あるいは運輸局の皆様方からも報告をいただきましたが、あの十一日以降、昼夜をたがわずというまさに不眠不休の態勢に入りまして、大変な御努力をされておられたことを、私自身、テレビ会議というんでしょうか、映像を通して向こうから報告を受けているわけでありますが、特に感じました。
　当初、東北地方整備局の職員、三千人を超えますが、その方々も被災者なんです。さらには、運輸局の皆さんも被災者でありました。一番最初に次の日に伺ったのは、七割の方の安否は確認できましたが、三割ぐらいは家族の安否がとれない、こんな厳しい情勢も伝えられました。しかし、国土交通省の職員として私たちは責務を全うする、こういう力強いメッセージも伝わってまいりました。頭が下がる思いでありました。
　同時にまた、ちょうど二、三日過ぎたころでありましょうか、この地方整備局あるいは運輸局の方で食料が非常に尽き始めている、一部には、これは私も聞いたんですが、あめとハチみつしかない、今、手元にはない、それでも私たちは職務を全うするという話を伺いました。私たちも、できる限りの職員の皆さんに対する支援をしたい、こういうメッセージも伝えたところでございます。
　その後、皆さんの御努力で、現在、まず第一には、人命救助を第一にしよう、こういう方針を国土交通省として決めました。職員の皆さんの大変な御奮闘で人命救助に当たりました。それから、生活物資を現地に届けるのには、いわゆる道路、そして鉄道、それから空路、そして港、そういうことを整備していこうということで一生懸命御奮闘をいただきまして、少しずつ一つの道筋が見えてきたような感じがありますが、この間の現地の国土交通省の職員、地方整備局そして運輸局の皆さんには心から私も感謝を申し上げたいと思います。
　さらに、きのうの夜も六時から、皆さんにも見ていただきました対策本部を開かせていただきましたが、おとといの日にお二人の方が助けられたというので、最後の一人まで命を守るためにこれからも一生懸命頑張っていこう、こういうことをお互いに確認したところであります。
　いずれにしても、国土交通省の職員の皆さんが、御質問にありましたように、昼夜をたがわず全力で行動していただいたことに対しては、私も心から感謝を申し上げたいと思います。
　以上であります。