Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山さつき君　本当にこういった規制改革分野、それからデジタル化、さらに、やはり新技術の導入、ロボティクス関係、ディープラーニング、立法が必要なことって増えてくると思います。ですから、各省庁だけではなくて、立法府にある我々がそのテクノロジーの共通理解を持って、しかもそれがしょっちゅう変わっていくわけですから、その議論を正確にしていくということがいかに重要かということが、この法律はそのほんのほんのほんの一端でしかありませんが、ますます顕在化してくるのかなと日々思うことで、理系の勉強もしておけばよかったと真剣に思うこの頃でございます。
　北村大臣、大先輩にお聞きをしたいと思います。
　このスーパーシティの制度設計のユニークさなんですけど、いろいろ苦労して、もちろん内閣法制局とも本当に膝詰めの議論をしてでき上がったもので、スーパーシティ法案については誰の責任でもなく、結果的にできるものをぎりぎりまで頑張って作ったらこの形になったというのが多分一番正しいのではないかと私は思うわけでございますが、いずれにしても、こういう規制緩和を含む町づくり全体の事業計画を法律に民主主義の下で載っけるということ自体が初めてであります。
　その規制緩和を含むスマートシティー町づくりの事業計画を作っていく、ここで定義している区域会議におきまして、その過程で住民の利便性の向上という概念が中心になっていて、みんなの問題点を解決するということが中心になっていて、そして、その段階でどういうデータを集めるなら集めて、それを何のために使うのか、何のために使われているのかをちゃんと透明度を持ってチェックもしなけりゃいけないよねといったような、これからデジタル社会が進んでいく中で、基本的なことを話し合いながら、我々日本の社会が非常に得意としておりますすり合わせ、すり合わせができるような形で、住民合意もまさにキャッチボールで取り付けていくことができるようになっている制度でございます。
　北村大臣は長崎県政の重鎮でいらっしゃいまして、私も昔衆議院議員だったんですけれども、長崎に父方のルーツがございまして、本当に長いこと、都度都度の様々な県の課題にまさに県連会長としておまとめになって引っ張っていらっしゃる、そういう御様子をこの十数年間ずっとかいま見て御尊敬を申し上げている次第でございますが、まさに大臣のようなベテラン政治家の目から御覧になると、こういう日本的な、その地域における意見集約の場が設定されたらその道筋ってある程度見えてこられると思うんですよ。まさに、みんなが、あっ、これはこうやってまとめていくんだろうなというのが見えるような話なんです。
　そして、今までスマートシティー化を成し遂げていることで世界的に有名な、先ほどもお名前も挙げましたバルセロナとかアムステルダムは歴史的にも古い町でございます。そういったところも含めて、いかなる先進民主主義国家のそれらの都市においても、法律や、あちらでいえば条例に当たるもので明確に定められたことがない部分であります。しかも、あくまで地方創生的というか地方自治的なその町の選択で、その町が手を挙げなければ、起きることは何も起きないと。かつ、手ごわい中央省庁と規制緩和で闘うわけですから、内閣府がその過程に入るということになっておりまして、まさに助っ人なんですね。これがある程度ハイブリッドだなと思われている点であります。
　昨年六月のＧ20の公式サイドイベントとして、政府で公式サイドイベントとしてスーパーシティ・スマートシティフォーラムというのを大阪で開催をさせていただきましたが、そのときに国連の国連広報センターが後援をしてくださいました。後援は、レクチャーじゃなくて後ろから応援するのバックアップの後援で、正式に新聞とかにも公示をされております。
　スーパーシティのマークにもＳＤＧｓを付けさせていただいておりますが、当然、その内容の御理解を得るに当たっては、このスーパーシティの日本版、スマートシティーの日本版というのは、住民の皆様が直面する超少子高齢化、人手が足りない、担い手が、社会インフラ、エッセンシャルワーカーが減っていく町、そして都市と教育とのレベルの差も感じて、環境やごみ処理にも課題がある、エネルギーの自立にも課題があると。そういったところに光が当たっていて、今であれば当然、コロナ感染症対策や公衆衛生という課題も中心の一つに当然来るわけですが、そういう課題解決であって、まさにこの法律に書いてあるとおり、住民その他の共同の福祉及び利便の推進を図るものに限られる定義なわけですよ。そして、住民その他の利害関係者の意向を踏まえなければならないとも明記されておりまして、こういった制度づくりはほかのどこの都市でもないんですね。ないから、そこから外れるとやっぱりもめるわけです。
　そういった意味で、この法律が仮に通させていただくことができるのであれば世界初となるわけですが、大臣が御所管をされていて、このユニークさというか、この法律の意義についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　スーパーシティ構想は、技術による地域社会の課題を解決することを大きな目的としており、委員おっしゃられるとおり、私の出身地であります離島地域にとりましてもとても大切な取組であると考えています。また、この度のコロナウイルスの感染拡大への対応としても、技術による新たな生活様式の獲得に向けてその重要性はますます高まりつつあると認識をしております。
　委員が御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民の個人情報について厳しい国家管理をしている国とは異なり、民主主義の下、住民の意向を踏まえながら、新たな技術の社会実装を目指す取組であると認識します。各地域固有の課題に根差した取組ではありながら国が問題解決の司令塔を担う区域会議の一員として地域と一緒になって取り組む仕組みであること。そして、その区域会議という枠組みや規制改革の特例的な手続の設定などスーパーシティの実現に向けたプロセスを法制度化するものであること。この三つの点において、世界にもまさにまれに見る先進的な挑戦と考えておるところであります。
　また、住民の方々との合意形成に当たりましては、日頃、区域会議におきまして基本構想や区域計画を策定あるいは実行する中で、自治体の皆さんとともに住民の方々の意向を丁寧に酌み取っていくこととしておりますから、皆さんの御期待に応えられるよう、内閣府自身も各エリアの区域会議の一員としてその実現にしっかりと取り組んでまいることができるし、そうしなければいけないと考えておるところであります。
　以上です。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　実際に、初めにいろいろな説明をしてまいったときにも、技術の内容も含めて分からないという方もいらっしゃったんですが、この半年ぐらいでラボラトリー的なものをおつくりいただいて、今五十四自治体ですか、が手を挙げておりますが、実際には、私は党の方でもそういう仕事をしておりますので、地方創生の、お考えになっている自治体はもっとずっと多いですね。日本中ほぼ満遍なく広がっている感はございます。
　ですから、確かに、実際選定ということになると、残念な人が増えてしまうとかわいそうだなという気もしないではないですけれども、いろいろ制約もありますが、かなりの方々がお考えになっていることというのは、やはり超少子高齢化の中で、人生百年、みんなが住みたい場所に健康に安全に住みたいと。つまり、日本ではほとんどそういうことが行われたことはありませんけど、ここは不便だ、ここは安全ではないということで集団的に移して、一か所に、お年寄りが多いから、危ないからと、そういう町づくりをする感性というのは、二十一世紀にはもう違うんじゃないのと。やはり人間の自然な営みとして、生まれた町でも暮らすことを選んだ町でもいいですけれども、そこで町づくりをしていく上で、超少子高齢化で社会的なインフラやエッセンシャルワーカーの不足という意味で基盤が支えられないといったときに、それを解決すべきは人類の英知やテクノロジーではないかと、そういったことの理解がより広がればいいなというふうに思っております。
　新型コロナウイルスとの関連でございまして、私どもも新型コロナウイルス対策の二次補正の提案を昨日政調会長の方から安倍総理に提出したんですが、その中に、まさに今や新しい生活様式を乗り越えて新しい日常に戻らなければいけないと、そのためには遠隔医療、遠隔服薬、遠隔教育、ＭａａＳ、ドローン配送その他、その他先端技術を活用して、まさにこのスーパーシティ構想を前倒しにしなくてはいけないということを党として盛り込んで総理に提出をしているわけでございます。
　まさにニューノーマルからニューディールへということなんですけれども、具体的に予算でいえば、全国知事会が、あるいは地方六団体が百以上の項目を出したような地方創生臨時交付金の飛躍的増額とか、第二次補正予算におけるデータ連携基盤の前倒し設計、開発のための予算ということがありますが、この大事な予算の現在の検討状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、遠隔診療、服薬、遠隔教育等々、個別ばらばらではなく仕組みとして一体的に、生活者の視点で早期に仕組みとして実現するという意味ではスーパーシティの早期実現も重要な課題になってきていると。既に、本年度予算を活用して、本法案成立後に共通的な、先ほど御説明した調査、開発をするための三億円、それから、スーパーシティに選定されるされないにかかわらず先進的なサービスにチャレンジする方への地方創生推進交付金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等々の各省の支援スキームの活用を進めておりますけれども、さらに、第二次補正予算につきましては、先日の総理の指示に従って検討が進められていくものと承知をしてございますが、スーパーシティ構想の早期実現を図るために何ができるかということにつきましても内閣府として関係府省と検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○片山さつき君　それでは、最後の質問に入りますが、お手元にお配りいたしましたのは、ＮＨＫの十七日の番組コーナーで、コロナとビッグデータで闘うという部分で、個人データを使った個人の行動の管理、制約に自分は協力できるかという問いに対して、六一％ができる、そして、できると思わないが二四％、分からないが一五％という、ああ、思ったよりこうなんだなというような結果が出ておりました。
　このスーパーシティの関係の中には、恐らく今後この公衆衛生やコロナ対策の長期的な強化ということも入ってくると思いますが、このデータを御自分で出すといういわゆる行動変容のことと、それからインターネット・オブ・ヘルスですね、ＩｏＴではなくてＩｏＨ的な考えがあって、そのバイタルデータを個人の患者、特に自宅待機、患者の症状が出ていない方が二十四時間オンタイムでできるようにして、急激な悪化が起きる前にしっかり捉えるということが非常に安全なんじゃないかというお話を、実は日本医師会の横倉会長や在宅医療のドクターの先生方とさせていただいております。
　つまり、パルスオキシメーターがあるわけですから、血中酸素濃度が九四％より下がったら重点病院の方のパソコンで、コンピューターで管理をしておいてアラームが鳴る仕組みにすれば、直ちに駆け付けるなり、その次の手段が取れるわけですね。つまり、見逃しがなくなって、今でも他国よりは低いこのコロナによる日本の死亡率は更に飛躍的に下げることができるのではないかと。是非これはいいアイデアだから早く実現させてくれというふうに言われておりますし、これは厚労省のコロナ給付金でも地方創生臨時交付金でも両方御支援ができる部分ですが、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症軽症患者につきましては、急速に重症化する可能性があるということで、症状急変時の適時適切な対応が必要であるというふうに考えてございます。
　このため、現在、宿泊施設が十分に確保されている地域におきましては宿泊療養を基本としていただくようにお願いしてございますが、小さなお子さんがいらっしゃるなどで個々の御家庭の事情により御自宅で療養される方もいらっしゃるわけでございます。
　御指摘のパルスオキシメーターにつきましては、特に宿泊療養を行う施設におきましては配備を現在進めているところでございまして、四月七日に軽症者等の療養に関するＱアンドＡというものをお示ししてございますが、その中におきまして、宿泊施設において看護師等が健康観察を行う際に、必要に応じて宿泊施設に適切な数のパルスオキシメーターを備え付け、酸素飽和度や呼吸数の確認により健康状態を把握することが重要であることをお示しした上で、さらに、四月二十三日の事務連絡におきましても、宿泊軽症者等の状況に応じましてパルスオキシメーター等も使用して適宜健康状態を確認することを明確にさせていただいているところでございます。
　一方、自宅療養中の患者につきましては、保健所が、現在ですけれども、体温、せき、鼻汁、倦怠感のほか息苦しさ等の症状につきましても定期的にフォローアップを行うこととしてございますが、症状が変化した場合に備え、患者からの連絡、相談を受ける体制を確保するようにお願いしていますけれども、パルスオキシメーターを御活用いただければ、保健所のフォローアップの一つの手段として、医療従事者の指導の下ということになりますが、非常に有効に活用することができるというふうに考えてございます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を今補助をしてございますけれども、保健所が計測データを集約するために自宅療養において必要な場合に、パルスオキシメーターを含めます健康管理を行う仕組みにつきましても補助対象としているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、こうした財政支援を通じまして、自宅療養を含めまして医療提供体制の整備を図っていきたいと考えております。
○片山さつき君　済みません、お答えが長かったので最後の質問が聞けなくなりましたが、配付させていただいたのは、現在検討中の接触確認アプリと、それから新型コロナウイルス感染症等情報把握管理システムの概要でございますが、こういった、まさにインターネット・オブ・シングス、インターネット・オブ・ヘルス、さらにアプリ等も皆様の同意を得て活用しながら、漏れのない対応を行っていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　まず、今第二次補正をやっておるということを聞いておりますので、この地方創生臨時交付金について何点か申し上げたいことがありますので、まず、これ喫緊の課題ということで、これについて質疑をさせていただきたいと思います。
　この臨時交付金の配分についてなんですけれども、これ、臨時交付金の限度額が提示された五月一日現在で、感染者数は、東京都で四千三百三十一名、大阪府で千六百四十一名となっておりまして、もうこれ全国の中での占める割合は、東京が約三〇％、大阪府が一一・四％ということになっているわけであります。
　感染者数は東京と大阪で約四割を占めるという一方で、この臨時交付金の限度額、交付限度額は、都道府県分三千五百五十四億円のうち、東京都が僅か二・九％の百三億円、大阪府が五・二％の百八十三億円ということで、これは都市部の団体への配分が極めて少なくなっているということが言えると思います。
　これ、一問目飛ばしますけれども、これなぜかというと、財政力指数で財政が豊かだからそこの部分はどんどん削っていくんだという考え方に基づいておるということでありますけれども、これ、財政力指数が高い都市部の団体ではこの対策経費かなり今掛かっているということを聞いております。
　特に東京なんかでは、これ財政調整基金を一兆円ぐらい積んできたわけですけれども、その一兆円があったということ自体が非常に豊かだということではありますけれども、この一兆円ももうほとんど底をつきかけておるということでありますし、約九千億円ぐらいを今回の新型コロナウイルス対策で使っているということなんですね。かつ、この都市部は法人二税に依存しておるということであります。法人事業税と法人住民税ですね。これは景気の動向に大きく左右されますので、これから、来年度ですね、もうどんどん落ち込んでくるということが言えるわけであります。都の税収は五・四兆円、四割がこの法人二税で二兆円ということになっているということなんです。
　この新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の直近三年分の財政状況を示す財政力指数によってこの配分額を大きく変えているということなんですけれども、これ交付金の目的を考えると、この財政力指数に偏重しているということはいかがなものかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今回、一兆円のうち地方単独事業分として約七千億円を配分させていただいたところでございますけれども、委員御指摘の財政力補正についてでございますが、今回のコロナウイルスの影響、全国各地に及んでいる中で、各自治体が地域の実情に応じて課題解決に取り組む際に、財政力の差異によって対応能力に大きな違いが生じないようにその差異を緩和するために必要なものであり、過去の交付金と同様の考え方を採用していただいているところでございます。
　また、財政力補正に用いている財政力指数につきましては、地方交付税の算定における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値、直近三か年の平均値でございますけれども、令和二年度の地方交付税の算定はこれからということでございますので、現在用いることができる最新の数値を用いて計算しているものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これは平時の地方交付税の算定の基準というものをそのまま準用しているんだということなんですけれども、今、平時ではないわけですよね。これは極めて質の違う対策のための交付金であると、こういうふうに認識をしているわけですので、この財政力の偏重ということをやめるべきということをまず言っておきたいと思います。
　そして、さらには、これ地方交付税の算定における段階補正、これを用いているということであります。この段階補正は、その規模の大小にかかわらず、地方団体は一定の組織を持つ必要があること、行政事務は一般的に規模の経済ということで、いわゆるスケールメリットが働くんだ、規模が大きくなるほど測定単位当たりの経費が割安になる傾向があることを反映させて、人口が多い団体の算定額をそり落とすと、割り落とすというこの段階補正が採用されているということなんですけれども、今回のこの感染症対応の臨時交付金にこの段階補正を適用するということは、これいかがなものかというふうに思います。今回の感染症の問題は、人口がまさに密集している団体で深刻な問題となっておるということですので、行政経費が割安で済むとかスケールメリットが働くという考え方、これを持ち込むのはもう不合理であるというふうに思います。
　ですから、この臨時交付金の算定に当たっては、段階補正の適用、これをやめるべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　本臨時交付金の交付限度額につきましては、地方交付税の算定方法を参考にいたしまして、人口規模に応じた段階補正を掛けているところでございます。段階補正は、人口の多い少ないに応じて人口一人当たりの行政費用が割安又は割高になる点を補正するために基本的には必要なものであると考えてございます。
　それで、今般の交付限度額の算定に当たっての具体的な考え方でございますけれども、算定に当たっては、感染の拡大防止、医療提供体制の整備に相当する部分と地域経済、住民生活の支援に相当する部分がございますが、前段の感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に要する費用については、人口比例的に費用が生じるものとして段階補正は掛けておりません。段階補正は、その後段の方の地域経済、住民生活の支援に要する費用の部分、これについてのみ段階補正を掛けていると、こういった考えで算定させていただいております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　その今の財政力指数に偏重しているということ、段階補正を掛けているということなんですけれども、この交付要綱によると、特定警戒都道府県は二割増し、感染者数の割合が全国人口に占める感染者数の割合を超えた都道府県を一割増しにしているというふうに聞いております。新型コロナウイルス感染症患者が大幅に増えた場合に推計されるピーク時の医療需要も加味しているということ、このことは承知しているわけですけれども、全国平均を超えれば東京や大阪であってもその他の平均的な団体であっても一律にこれ一割増しにするといった交付基準は、余りにもこれ実態と乖離しているのではないかというふうに思います。
　私たち日本維新の会は、五月十三日に第五弾の新型コロナウイルス対策に関する提言というものを行いました。臨時交付金に関しては、大都市への傾斜配分といったことを提案しているわけであります。
　今、第二次補正を組んでいるところだということの中で、この臨時交付金の増額、これ是非やっていただきたいというふうに思いますけれども、この配分の方法については、全国平均超えていれば一割増しとか、特定警戒都道府県であれば二割増しといった算定方法ではなくて、感染者数の実態に合わせて、大都市部にも大胆にこれは配分をするべきだというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地域の皆さんが力を合わせてこのコロナウイルスと闘うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意させていただいたものでございます。
　自治体ごとの交付限度額については、人口あるいは財政力、感染状況といった基準に基づいて設定をしたところであります。また、感染拡大の防止に迫られる大都市部では感染者数を考慮すべきであると考えますし、感染者数は少ない地方部でも経済へのダメージは大きくあるし、またこれには配慮が必要であると考えるものであります。都市の規模にかかわらず、コロナと共生を想定した新しい生活様式に適応するためには一定の投資が必要であることなど様々な御意見がございまして、また、多くの自治体から金額を更に増やしてほしいという強い大きな声をいただいていることも認識しております。
　第二次補正予算におけるこの交付金の取扱いについては、今後、こうした地方の声や実情を更にしっかりと見極めながら、その取扱いを検討してまいりたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　そもそも、この交付金の総額そのものが極めて少ないといった問題があるというふうに思いますので、これはしっかりと予算の獲得をいただきたいというふうに思いますし、この感染症にどう対峙していくのかといった意味で、やっぱり都市部での対策は一番必要だと思いますよ、これは。都市部で抑え込めなければ、それが全国に伝播していくということになると思います。
　東京も、かつて財政再建団体転落寸前といったところに石原都知事が出てきて、大胆な改革をしてＶ字回復をしたといった歴史がありますけれども、決して盤石な財政力ということではなくて、法人二税に頼っているということで、これからかなり厳しい財政状況になると思うんですね。
　その中で、今は、七月に選挙があるんですよ。小池さん、選挙ありますよね。だから今は、とにかく金ばらまけということでやっていますけれども、選挙が終わって、もうお金もなくなってくるということになると、じゃ、配るお金どうするんだということになって、じゃ、配るお金締めましょうとなると、あのときはあれだけお金をもらえたのにもうもらえないということになってくるというふうに思うんです。
　第二波、第三波がいつ訪れるのかって分からないですけれども、来年には東京都はかなり苦しい状況になるというふうに思います。そのときに東京都が、まあ東京、大阪もですね、手を緩めてしまったならば、そのことが全国に波及していくんだということですね。これをしっかりと御認識をいただいて、この交付金の目的は感染症対応ということだと思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　そして、次に国家戦略特区の問題についてお伺いしていきたいというふうに思います。
　私は、今スーパーシティの話をしていますけれども、まず、そもそもこの国家戦略特区の活用がなされてこなかったと、なされてこなかったというか停滞してきたということに大きな問題があるというふうに思います。このスーパーシティは国家戦略特区よりも更に規模が大きくて、まるっと規制改革を実現するというものですから、極めてハードルが高いというふうに思うわけですね。
　その中で、私はこの国家戦略特区の今の位置付け、これからの推進、これをしっかりとやった上でこのスーパーシティの問題もしっかり取り組んでいくという姿勢が必要だというふうに考えているわけですね。だから、国家戦略特区の展開ができずしてこのスーパーシティはできないだろうとも思っているわけです。
　ですから、今の国家戦略特区の何が問題があって、何でこれが進んでいかないのかということを考えることが極めて重要だというふうに思いますので、その観点から何点かお伺いしたいと思いますけれども、これ、ある特定の地域で規制改革をして、それを全国展開をしていってこの岩盤規制を改革するんだということなんですけれども、この全国展開について実態を見てみますと、これまでに国家戦略特区で実現した特例措置は百六項目というふうに聞いております。このうち全国展開されたものは三十九項目。その三十九項目のうち、最初から全国展開されたものが三十一項目で、特区を経て全国展開されたものはこれは僅か八項目というふうになっているわけですね。つまり、国家戦略特区を経て全国展開されたものはごく少数に限られているということであります。
　そこで、まず、なぜこの国家戦略特区から全国展開が進んでいかないのか、その理由をどう考えているのか、そしてそれをどのように対策を講じてこれを進めていこうとしているのかということ、この点について聞きたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指導いただいたとおり、百六のうち全国展開されているものは三十九、御指摘いただいた八項目の中でいいますと、都市公園内における保育所の設置、これは特区をやってから都市公園法の改正、古民家等の歴史的建築物、いわゆる古民家マーケットでございますけど、これも特区から始まって旅館業法の改正ということではございますが、まだまだ数が不十分ではないかという御指摘かと思います。
　改革への反対がまさに根強いものを取り扱ってございますので、全国展開に当たってもなかなか評価が厳しい項目が多いという事情については御理解を賜れればと思う一方で、やはり実需があるということを特区の枠組みの中でもしっかりと見せていかないと全国展開への議論につながってまいりません。
　まずは、特区の中でもこうしたものの活用が広がり、規制所管庁に対して、これは実需があるからやらねばならぬのだというふうに認めていただけるように、しっかりとＰＤＣＡサイクルに基づく評価も行いながら、使っていただくというところにもっと力を入れていかなければならないというふうに思ってございまして、その辺りの事業の評価や活用の促進ということにつきまして更に力を入れてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、岩盤規制を改革するためにつくったのがこの国家戦略特区ですよね。ですが、全国展開されているものを見ても極めて小粒なものというふうにこれは言わざるを得ないのかなというふうに思っておりまして、その本来の役割をなかなか果たすことができていないというふうに思います。
　この問題をどう解決していくのかということなんですけれども、これ、全国展開をするかどうかはその規制を担当する省庁の判断に委ねられているということです。規制官庁が全国展開をしないと判断すればそれがそのまま継続されてしまうということで、当然、規制官庁としては、規制が必要だと思っている側ですから、なかなかそれを進めようなんということになっていかないというのはもう当然のことであります。大臣や諮問会議の有識者議員が省庁に意見を言うことはできますけれども、これにも強制力はないということで、これによって進んでいかないということであると思います。
　ですので、例えば、これは、積極的に今後全国展開ということを考えていく上では、規制官庁に一年ごとに、何でこの全国展開に至らないのかという理由、これを説明をしてもらう、この説明責任を課すということですね、これによって問題点をしっかりと把握をして、進むきっかけづくりをしていくといったようなこと、こういったことが必要なんではないかというふうに考えます。
　これは、国家戦略特別区域基本方針にこのヒアリングを規定していくと。ちょっと極めて細かいことなんですけれども、テクニカルな話で申し訳ないんですけれども、に規定すればこれできることだというふうに思いますけれども、この国家戦略特別区域基本方針は、スーパーシティ法案の成立、施行後、速やかに改正の閣議決定を行い、その中でスーパーシティの選定基準等を定めることとされております。
　ですので、このスーパーシティ部分の改正と併せて、この件についても同時に改正してはいかがかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　最近の例でいきますと、農家レストランなどのように、やはり特区内で着実に実績が出たものについては、農水省さんの方からむしろ自ら農地法の省令を改正しましょうでありますとか、薬機法の改正のプロセスでは、まず養父市で中山間地域の遠隔服薬をやり、千葉市で都市部の遠隔服薬指導の実績ができ、それらの状況を見極めながら薬機法本体の改正というようなことで、動いているケースもございます。
　現状は、基本方針の中では、それぞれの毎年度の事業評価を行い、なぜ特区の中で既に既存のある活用、特例事項が使えないのかということは有識者も入れた場で厳しくいろいろ意見を求めていくというような形になっておりますが、今のところ、御指摘のような、省庁に対してなぜというところを制度化することにはなってございません。
　ですが、こういった全国展開に向けた事業の評価でございますとか、当然特区エリア外からの提案も随時受け付けてございますので、なぜそれができないのかということは、提案があればワーキンググループ等の場で各省庁にお尋ねをするという運用になってございますけれども、さらに、そうした工夫などがどうかということにつきましては、御意見としても踏まえつつ、また今後、内部的に検討してまいりたいというふうに思います。
○柳ヶ瀬裕文君　まあ一つのアイデアということなんですけれども、全国展開がなぜ進まないのかということ、これは大きな課題ですよ、今の制度の。ですので、それをしっかりと突破するように、これは考え、知恵を巡らせていただきたいということであります。その一つの知恵ということであります。
　一応これ、スーパーシティについても聞いておきますけれども、スーパーシティで実現した規制改革措置はほかのスーパーシティでも適用になるということでよいと思うんですけれども、その点について説明いただきたいということと、これを積極的に全国展開を図っていくんだということで、その全国展開をどのように図っていくのかという、この点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　スーパーシティの場合は、特に複数のサービス、先進的サービスの同時実装ということで、同時、一体、包括的に規制改革を複数進めるということに特に特化した手続をひいてございます。これを実現するためには、それなりに集中したところでさらに、まずはやって、実現をしたものを、その結果得られた規制緩和については、御指摘をいただいたとおり、特区エリア内であればそれぞれ使える、若しくはその中にいきなり全国展開という形になったものがあれば更にすぐ全国展開をするというような形で、そこにつきましては従来の特区の特例措置と同じような扱い方をしていくということを想定してございますが、いずれにせよ、せっかく集中的にやるスーパーシティエリアでの規制改革でございますので、是非、いろんな地域の方々がこれは使いたいと思うような特例事項をつくるのが本道だと思ってございますので、そこをしっかりと提案いただいた方々と取り組んでまいりたいと思ってございます。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願いしたいと思いますけれども、この国家戦略特区の区域指定についても聞いておきたいと思います。
　この区域指定が三次までなされてきたわけですけれども、最後にされたのが平成二十八年ということであります。先般、大塚副大臣から、次の区域指定も視野に入れるんだという答弁もありましたけど、これはいつ指定を考えているのかということなんですね。三次指定からもう四年たっているわけであります。そもそも、この国家戦略特区の区域を増やしていこうというふうにお考えなのか。
　それと今回のスーパーシティとの関係性、これについてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、これ、国家戦略特区ということではなくて、もうこれからスーパーシティということで、ある意味衣替えしてやっていくということなのか、それとも同時に両方ともやっていくんだよということなのか、じゃ、区域指定はこれから増やしていこうとするのかということ、この点についてお伺いできればと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　区域の追加指定、いわゆる第四次指定に向けましては、昨年の十月の集中募集や、これまでに応募のございました提案に関して、現在、提案内容や地方公共団体の考えについて、スーパーシティとは別の枠組みで、現在、確認、検討を行っているところでございます。
　今後、必要に応じ国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングを実施するなど、各提案について精査を進めてまいります。その結果、新たな角度から良い提案がなされておれば、積極的に追加指定をしていきたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非これは積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、個人情報保護の問題について何点かお伺いしたいと思うんですけれども、やっぱりしっかりとこれ説明していかなければいけないというふうに思うんですが、一つにはこのデータ連携基盤なんですけれども、これ必要なときに必要なデータを連携、活用するものであって、データを一元管理するものではないんだというようなことですね、こういったことをしっかりと説明していくことが必要だというふうに思いますけれども、これ具体的にどういうことなのか、それを説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　ほかのお尋ねも含めて言えば、データの提供の求めも併せてでございますけれども、大きく計画段階でいろいろな匿名化されたデータを念頭にしておりますが、それを使うというケースと、それから、日々のオペレーションの中で誰を乗せる、誰を運ぶ、どこに連れていくといったようなものと、大きくツーステップあるのかなというふうに考えてございます。
　前段のところは、特に事業の計画を作るのに際しまして匿名化された大量のデータを分析に使うということは間々あると思いますが、そこにつきましては、基本計画、基本構想を練る段階でしっかりと、どのようなデータに基づいて何をやっているのかということをしっかりと外にも開示をしながらやっていくと。
　他方で、日がなデータの連携、共有をする部分につきましては、基本的にはそれぞれのサービス事業者がお持ちになられているデータを、その必要に応じてオプトインベースでいただいた個人情報で連携、共有すると。そのためには、技術的にいつでもすぐつながるような状況にしておきませんと、そのたびにシステムをゼロからつくり直さないとシステム間が連携できないというようなことにはなってはならないようにということで、先回りをしてデータ連携基盤でデータの相互運用性を確保すると、こういう趣旨の取組でございます。
　したがいまして、データ連携基盤自体が山のような個人情報をあらかじめ持っているという形ではなくて、いつでもつなげますと、必要な量をつなげますと、そういう技術的な基盤を用意するというのがデータ連携基盤ということでございますが、更にこういった趣旨を分かりやすく御説明できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　重要なことだというふうに思うんですね。だから、皆さんのイメージの中で、やっぱり一元管理なんだということでデータ連携基盤と、基盤ですからどこかのサーバーに、やっぱり一つのところに様々な個人情報がとにかく集められて、それが取捨選択されて使われるということではなくて、それぞれのところにデータはあって、それを連携させて、必要に応じて活用していくんだということだというふうに思います。是非その点はしっかりと御説明をいただきたいというふうに思います。
　また、これ、同意なしに収集できる匿名加工された情報と同意を要する個人情報について、これはどのようなデータ利用の形が想定されているのかということで、やっぱりここのイメージがなかなか皆さんに分かりやすく御説明できていないのかなというふうに思います。これが監視社会につながるんではないかという意見があるわけですけれども、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　説明不足のところは更に努めてまいりたいと思いますが、まず、事業計画立案段階では、特に最近、実需、ニーズが高いということでありますと、人の流れのデータというのが、観光サービスでありましても公共移動サービスを設計するに当たりましても、その事業計画の立案や事業性の測定その他等々で欲しいと、そういう意味ではパブリックの機関が持っているデータを匿名の形でもいいので是非開示をしてほしいと、こういったようなお声は既にいただいているアイデア公募の中にもたくさんございます。まずはこういったようなものに適正に対応していくということでございます。
　それから、実際に、るる御紹介をしました例えば通院予約と配車予約を連動させるようなケースでは、これは通院予約と配車予約のそれぞれのシステムが持っているデータを必要なときにお互い見せ合えばよいというようなことでも、それぞれの御利用者本人の同意を得た上で、その都度データの連携、共有で迅速に通院と配車とが同時に実現するような運用を図っていくと、こういうようなことを個々に積み上げていくということでございます。
　場合によっては、この両者の間で持たれているデータが相互利用するということが全く可能性がないというわけではございませんけれども、もしこれが個人情報であってその利用に該当するケースにつきましては、それがサービスの提供者であれデータ連携基盤整備事業者であれ、個人情報保護法に基づく手続に従って取り扱っていただくということでございますが、ここの混同、混乱の可能性についてまだ説明が足りないところもあろうかとございますので、その辺りも含めてしっかりと御説明をし、個々の区域会議でもきちっと御理解いただくように運用に努めてまいりたいと考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この個人情報保護法は、個人情報に関するこれマイナス面ばかりを挙げられているんですけれども、そもそもこの法の目的に、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」ということであるように、ビッグデータの活用が進む現代においては、イノベーションを促進するという観点から、この個人情報をしっかりと保護しつつも適正に活用していくということが重要だというふうに考えるわけであります。
　ですから、このスーパーシティは、こうした個人情報の保護と活用のバランスを取りつつこの国の地域課題を解決していく、その抜本的な解決に取り組むものなんだという、こういう説明が必要だというふうに思うんですけれども、大臣の方からいかがでしょうか。いただけますか。
○国務大臣（北村誠吾君）　先ほど政府参考人も御答弁申し上げましたとおりでありますが、スーパーシティでは、個人情報の有効な活用に向けて異なるサービスの間で必要なときに必要な情報を迅速に連携、共有することを目指しておるところであります。この際に、不用意に個人情報を結合させ、あるいは一元管理することを極力避けるとしており、データ連携基盤の設計に当たっても、内閣府がその開発費用を支援していく中で、こうした考え方に即した仕様となるよう取り組んでまいります。
　また、こうしたデータの連携、共有に当たっていかに積極的にデータを活用できるかは、各地域の基本構想がそのデータを活用してどれだけ社会的課題の解決に役立てるかということに懸かっておると思われます。私の地元の離島地域も、スーパーシティによって解決を求められる社会的課題の宝庫ともいうべき課題ざくざくのところでありますが、個人情報の保護と利用のバランスにも十分留意をいたしながら、最先端の技術によるより良い未来社会、生活の早期の実現に向けて取り組んでまいらなければならないと考えておるところです。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○福島みずほ君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、社民党の福島みずほです。
　スーパーシティ法案には二つ、情報のことと民主主義の二つの点で極めて問題があるというふうに思います。
　先日、木曜日の質問の中で理事会協議となっていた案件があります。国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案におけるデータ連携基盤事業者が個人情報を取り扱う際の住民の同意及び不同意を理由とする場合の基準、未成年者の同意取得方法並びに同意の変更及び撤回手続についての説明資料の理事会への提出ということで、理事会に書面が提出されたというふうに理解しております。その書面を今日、配付資料としてお配りをしていると、内閣府からいただいて配付をしております。
　衆議院の議論では、このスーパーシティ法案の中では、個人情報、同意が原則として必要だということだったんですが、実際、このペーパーを見ますと、今の個人情報保護法とそれから地方公共団体の条例によって、随分その同意が要らない場合が非常に拡大をしているということが分かると思います。条例だと、例えば、行政機関、地方公共団体に対し提供する場合であって、相当な理由のあるときとありますので、相当な理由があるとなれば情報の提供が可能です。この書面においても、その点は極めて現状でも同意が緩くなっていると。
　それともう一つは、このスーパーシティ法案においては、国、公共団体に対して民間企業が情報の提供を求めることができるという点において、またこれが相当な理由があるとかいろんなことで大分拡大していってしまうんじゃないか。
　同意なくして情報が出ていく、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護法上、若しくは自治体の場合はその自治体が条例で定めるところにより例外的に提供が認められる場合があることは、説明資料で御報告をさせていただいたとおりでございます。これにつきまして、スーパーシティの導入の前後で特段ルールが変わるでありますとか、スーパーシティであるから何かここの運用を変えるということは想定をしてございません。
　実態上、その特別な理由がある場合について提供できるケースの運用が緩むのではないかということでの御懸念をいただいているものというふうに考えてございますけれども、これにつきましても、現状、相当の公益的な事情がある場合ということで、最終的には、所管省庁の方からは、個別の事情によって判断をするということではあるということでありますけれども、その公益性についてはかなり厳しく見られているというふうに私どもは見ておりまして、それをスーパーシティだから緩めるでありますとかスーパーシティだから変えるということは想定をしてございませんけれども、いずれにせよ、どういった形でのデータ連携、共有を進めるかは区域会議で、住民の代表の皆さんにも入っていただいた上で、基本構想の中でその連携、共有の基本的な在り方を決めてまいります。
　データの提供の求めもそういった区域会議の主導の下でデータ連携基盤整備事業者に行っていただくということを考えてございますので、その中で、それぞれの住民の皆さんの意向に反するようなデータの提供の求めでありますとか、特別な事情を無理に緩めるような運用を求めるようなことというのは、内閣府自身も自ら区域会議の一員として入りまして、ないように、しっかりと現行法制の運用の中でスーパーシティについてもやってまいりたいと、このように考えてございます。
○福島みずほ君　区域会議で、今住民の皆さんとおっしゃったけれども、念頭に置いているのは首長じゃないですか。ここに事業者がいて、事業者の主導の下にやることにおいて、これが緩めていくんじゃないか。そして、現行法と決定的にというか、スーパーシティ法の仕組みの中では、国、自治体に対して民間企業がデータの提供を求めることができる、これで大きく民間企業が情報を取得していくということになると思います。
　個人情報は収集、蓄積されないが、同意した内容を第三者に提供することになります。同意した内容は目的外使用として企業も使えるようになるんじゃないですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　個人情報保護法若しくはその関連法規及び条例に基づく第三者提供のルールにつきましては、それがデータ連携基盤整備事業者であってもサービス事業者であってもスーパーシティと関係ない事業者であっても、同じ基準の下で判断され運用されるというふうに考えてございます。
　仮に民間事業者がデータ連携基盤整備事業者となった場合でありましても、その人が保有するデータの、個人データの第三者提供がある場合は、通常、その他の場合と同じような規律の下でしっかりと本人同意等の手続を経た上で行っていただくことを想定しておりますので、スーパーシティにおきまして、特段、であるがゆえに個人情報が緩く提供されるとか用いられるということはないというふうに考えてございますけど、そうした運用になりますように、内閣府もしっかりと区域会議の一員としてその運用を見守ってまいりたいと、このように考えてございます。
○福島みずほ君　先週、フェイスブックの例をお話をいたしました。もらったデータと自分のところが持っているデータを組み合わせるということでも様々なことが起こり得るというふうにも思っております。
　マイナンバー制度の関係について、行政手続のサービス領域があれば関連付けられる可能性があります。マイナンバーは特に重要な個人情報ですが、データの共有対象になるんですか、ならないんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　マイナンバー制度につきましては、例えば本年九月開始予定のマイナポイントによる消費活性化策や、本格運用が予定される健康保険証としての利用等々、普及、利用のための方策を関係省庁間で積極に連携を進めていることは事実でございます。
　ただ、もう御存じのとおり、これそれぞれにつきましては個人番号の利用事務ということでしっかりと議論した上で取り扱っているものでございまして、スーパーシティの内部でありましても、マイナンバー法の中でその利用が認められているものであればその手続に従って使いますし、認められていないものであれば使えないということになろうかと思います。
　そういう意味では、マイナンバー法が認めないような形でのデータ共有対象になることはないという理解でございますけれども、さらに、スーパーシティを希望する地域の方から、マイナンバー法の制度改正を行った上ででも使いたいという要望があれば、それ自身は一つの規制改革事項として取り上げ、関係省庁等としっかりと議論した上でその是非について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　だから、危険ですよね。これ、マイナンバーについて、初めのレクのときは、いや、これは関係ありませんということだったんですが、今の答弁で、将来というか、現在でもマイナンバーと関係できれば使えるし、将来も使えるんですよ。
　国家戦略特区データ連携基盤整備事業の中にマイナンバーが組み込まれる、そうすると、福島みずほではなくても、番号でもうみんな特定できるわけですから、それで全部ひも付けが可能となり、巨大なるビッグデータになること明らかじゃないですか。だから問題であるというふうに思います。
　今の答弁、本当にこれからまたマイナンバー法も変えてということもあるかもしれませんし、これ、マイナンバーとひも付けて使われるんですよ。こんなおいしいデータないですよ、民間企業にとって。巨大なるビッグデータが本当に出ていく、しかもここから民間企業に、様々な民間企業が要請すれば取ることができるんですよ。それは本当に問題であるというふうに思います。
　マイナンバーはマイナポータルで利用できるようになっております。仮にスーパーシティにおいて取り扱う事業が特別定額給付金のようなものであれば、自治体はマイナポータルから情報を引き出して利用することになります。その際に同意を取るとしても、個人識別情報の収集、蓄積はどのようになるのでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　例えば、特別定額給付金ということであれば、ぴったりサービスといったようなものはデータ連携基盤の側でも行われるのではないかといったことを主として想定をされているものと理解いたしましたが、現時点では、スーパーシティのデータ連携基盤では、こうしたぴったりサービスのような各種手続における個人認証をまとめてやってさしあげるといったようなサービスを連携基盤側で持つことは現状では想定してございません。
　必要な個人の認証は、それを必要とするサービスがそれぞれ利用、取得する個人識別情報に基づいて必要な認証を行ってやっていただくということを予想してございますけれども、もし仮にデータ連携基盤側でもそうしたサービスをやりたいというようなケースが出てきたときには、それはデータ連携基盤整備事業者であってもそうでなくても、個人情報保護法の求めるところに従って、それぞれの個人の同意等の手続を経たもので運用していただくということを想定してございます。
○福島みずほ君　今の答弁、現状ではとおっしゃったじゃないですか。現状ではそうかもしれないけれども、将来、これ不便だとか、これを使いたいということでマイナンバー法が改正されるとか、マイナポータルとの接続、国の、国、自治体、まさに自治体の情報を国も自由に取れるし、国の情報も取れるし、民間企業もそれを取れるし、マイナンバーとひも付けができるというようなことが本当に進行していくというふうに思います。個人の名前はなくても、マイナンバーとひも付けされれば、それは誰だか分かるわけですよ。巨大なるビッグデータになるというふうに思います。
　地方公共交通活性化再生法等改定法案では、過疎地で市町村やＮＰＯ法人が自家用車で行う自家用有償旅客運送を拡大することになります。先日、本会議で赤羽国交大臣は、改定案はライドシェアを解禁しないと、ライドシェアはまさに責任が持てないから、これは運転に関して解禁しないと答弁しました。このスーパーシティ構想の中の、先週御紹介いたしました、まさに、後期高齢者の通院対策を図るＡ市の構想、これまさに、地域共通ボランティアポイントというものが出ておりますが、これまさにライドシェアに該当しないんでしょうか。白タクに該当するんじゃないでしょうか。国交大臣の答弁との整合性はどうなんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　スーパーシティにおいて自家用有償旅客運送サービス事業に類似する事業を行う場合は、まずは、その区域計画、区域会議で計画する時点においても、当該サービスの内容でございますとか、必要となる利害関係者の合意手続等々の在り方も含めて、その適法性をまずよく判断するということになろうかと思います。
　Ａ市の事例として御紹介したものにつきましては、まだ料金がどうなるかでございますとか関係者の同意の取付け方法どのようになるのかというところまでの具体的な提案はいただいておりませんので、確かに御紹介をさせていただいた事例のままでは、現行改正法を踏まえたものであっても適法であるかどうかはその材料だけでは判断できないということだと思いますので、実際に基本構想をつくり上げていく時点で具体化していく中で適法であるのかどうか。
　仮に適法でないとしても、どうしてもやりたいということがあれば、それ自身はまた一つの規制改革要望として取り上げた上で個々に議論することとなると思いますが、最終的には所管省庁に御判断をいただいて、いいと言っていただけないものはできないというのが私どもの手続でございますので、それぞれの具体的な声と内容をよく詰めた上で丁寧に議論してまいりたい、このように考えてございます。
○福島みずほ君　問題ですよ。幾ら国交大臣が、参議院の本会議でもそうでした、ライドシェアはこれは駄目ですと言ったんですよ。にもかかわらず、今の答弁は、要望があればこの国家戦略特区、スーパーシティで踏みにじっていきますよ、違法でもこれから正当になりますよ、その可能性ありますよということじゃないですか。
　つまり、今やれないことをこのスーパーシティという名目で踏みにじっていくんですよ。それって問題じゃないですか。変えるべきは国会でちゃんと議論してやるべきなんですよ。それを、まさに一部の、一部の企業とそれから首長と内閣府で各個撃破で各地で踏みにじっていく、そんな邪道じゃないですか。問題があれば国会の法律を変えるべきなんですよ。大臣の答弁変えるべきなんですよ。にもかかわらずやるのは極めて問題だと思います。
　そして、先週、どういう情報を自治体、国から取るんですかという質問に、こう答弁をされました。地図情報、地理データ、空間データ、空間座標軸データ、それから、匿名化したもので構わないと思うんですが、人の流れや移動に関するデータ、交通機関の需要に要するようなデータ、自然観測系とか、その地域に関する気候データ。
　だから、個人、情報という面に着目したときに、個人情報大事です。でも、企業が欲しいのは、別に福島みずほの個人情報というよりも、その地域において、どこにどんな建物があって、どこがハザードマップに掛かっていて、どこが耐震がまずくて、どこに高層ビルを建てることができて、どこにどういう気候があって、ここを六本木ヒルズのような町にする、再開発をする、この町で再開発やインフラ整備をするときのデータだということではないんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　データ提供の求めの主体はデータ連携基盤整備事業者でございますが、そのデータ連携整備事業者が提供するのはデータの連携、共有のサービスでございます。そのデータ連携、共有のサービスの基本的内容につきましては、それぞれのサービス間でどういう組合せをしていくのかということも含めて、区域会議の方で基本構想や区域計画の中でしっかりと決めていくということでございます。
　ある意味、その区域計画や基本構想自体はそのエリアにおける町づくりの方向性を指し示すものになろうかというふうには思いますが、これは決して特定の事業者やデータ連携整備基盤事業者の意向で決まるものだけではなくて、自治体の首長さん、内閣府も入りますが、公募により選ばれた事業者も、住民の、まあちょっと代表制の議論はあろうかと思いますけれども、方々も入っていただいた場で議論をし、最終的には関係者の意向の確認を踏まえた上で決めていくというものでございまして、必ずしも特定の事業者の意向の事業計画のためにこれが使われるということは運用上は起きないというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　これ、区域データ、地理データや空間データ、座標軸データ、これ何のために使うんですか。