Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　是非お願いします。
　実は、これ以前にも調査をしていただきました。その場合には、児童相談所を通じて調査を行った、全く違う数字が出てきております。一か月以上医療機関に入院した子供たちが全国に百九十五人、そして、その治療が終わったにもかかわらず退院できなかった子供たちが六十三人。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　この二つの調査、この差について厚労省はどのような見解をお持ちなのか、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のように、平成二十九年度に全国の児童相談所に対しまして厚労省が行いました調査結果では、治療が終わったにもかかわらず退院ができなかった子供は六十三人でございました。
　この二つの調査につきまして、平成三十年に医療機関が虐待を疑った児童と、平成二十八年度に児童相談所が虐待により一時保護委託を行ったケースとあることなど、調査の時期、対象が異なっておりまして一概に比較することは困難ではありますけれども、両方の調査結果の比較からは、虐待を受けた児童につきまして、一時保護ではなくて医療機関で長期間入院しているケースが一定程度存在することが明らかになったというふうに認識しております。
○薬師寺みちよ君　これ、二回目調査しなかったらそれが分からなかったということが、どうして厚生労働省として気付いていただけなかったのか。これ、以前から指摘をされていたことです。
　大沼先生が政務官のときに、やはりこの事態というものをすごく重要に捉えてくださいまして、厚生労働省の方でもやはり児童相談所を通じて調査しようということになりました。しかし、関西医科大学の石崎先生、小児科の先生から、いや、それでは実際の数値というものが分からないから病院に直接行ってくれと、もう一度調査を行いましたよね。
　やはり、これがなぜ二回行わなければならなかったのかということをもう少し私は反省をしていただきたいと思っております。そうでないと、この虐待の実態というものも分かりませんし、病院によってやっぱり何が行われているのか、病院が何を悩んでいらっしゃるかも分からなかったわけです。
　今回、この調査を行いまして初めて分かってきたこともございます。これ、図二にございます。これは、週に約一人対応したと考えられる五十人以上の子供たちを診療したという機関、実は二十二施設ございます。病院によってもこれだけ対応件数が違うということが分かってきているわけです。
　本来だったらもう少し均てん化が期待されていいはずだと思うんですけれども、この実態を厚労省としてどのように捉えているのか、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本調査の結果でございますけれども、虐待の疑いで対応した年間の患者数ごとの医療機関数について、医療機関によって大きな差があります。例えば、虐待の疑いのある実患者数、ゼロ人が百三十五か所、三四・二％ある一方で、五十人以上が二十二か所、五・六％ございます。
　医師等の医療従事者につきましては、診療の機会を通じまして、児童の虐待の兆しあるいは疑いを直接的に発見しやすい立場にございます。そのために、早期発見、早期対応のためには、全国どこでも適切な対応が図られる必要があると考えております。このため、地域の医療従事者を対象といたしまして、児童虐待の医学的診断、あるいは医療機関としての関わり方などについて理解を深めていただく研修等を普及していくことが重要だと考えております。
　こうした観点から、民間団体が、医療従事者向けの虐待対応の研修プログラム、ＢＥＡＭＳでございますけれども、開発いたしまして、研修会を開催しておりますけれども、これは医療従事者に理解を深めていただくための重要な取組の一つと認識しております。
　厚生労働省といたしましても、ＢＥＡＭＳ研修を始めといたしまして、より多くの医療従事者に研修を受講していただけるように、関係団体の連携協力の下で、研修手法の充実、周知などを進めまして、地方公共団体が行う研修として実施ができるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回、その回答率としては五〇％に満たないので、この虐待が疑われた子供たち五千百十六名、これ実はもしかしたら倍になるかもしれない可能性があるわけですよね。ですから、しっかり治療が行われていなければならない、その後のケアが行われていなければならないということを考えると、もっと均てん化されるべく、もう少し、その研修を行うだけではなく、しっかりと対応を、その現状に合わせた対応を私は行っていただきたいと思います。
　大臣に伺わせていただきます。
　このようなことというものが現実の今の医療現場だということを認識していただきました上で、やはり均てん化というものはすごく重要な課題ですけれども、高度な専門性を発揮する必要のある重篤事例につきましては、集約化を進めていかなければならないということも一方でございます。そうした場合には、医療が時間、労力、医療資源を提供するに見合う診療報酬の中でインセンティブというものも提供できなければ、私はなかなかこれ進んでいかないと思うんですけれども、大臣の御意見いただけませんでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　児童虐待の対応においては、子供に関わるあらゆる機関が連携して虐待の早期発見及び早期対応を行うことが重要だと思っております。
　昨年七月の緊急総合対策などに基づいて、要保護児童対策地域協議会における学校、医療機関、児童相談所等との情報共有の推進や、また地域の医療機関で児童虐待を発見しやすい体制を整えるための医師等への研究費用に対する補助も行っているところであります。
　今の委員の御指摘でありますが、被虐待児の入院診療に当たっては、入院早期から関係機関との連携が必要であると考えられますので、平成三十年度診療報酬改定において、患者の退院に向けて関係機関などが連携して支援する取組に関する評価の対象として、虐待を受けている又はその疑いがある患者、これを追加をいたしました。
　これからも関係団体と協力をしながら、児童相談所や市町村と医師の方々との連携が強化されるよう努めていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非強力に進めていただきたいと思います。
　それから、表一にお示しをさせていただいておりますけれども、社会的入院と申しましても、かなり幅がございます。社会的入院、いわゆる入院しなくてもいいのに入院している子供たちが、一年以上になる、十五名です。これは人間形成の上でも私は大変な弊害になってくるかと思いますけれども、厚労省としてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。局長、お願い申し上げます。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　虐待によって医療的なケアが必要になった子供たちにつきましては、医療機関での一時保護の期間がいたずらに長期化することは望ましくないと考えております。病院は生活の場ではございませんので、可能な限り速やかに、医療的なケアを受けながらも適切な生活の場におきまして養育されることが重要というふうに考えます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、結局、その施設がなかなか見付からなかったりというところも大きな原因であるということを私も認識をいたしております。であれば、中間的な役割を担うような場、人材というものをやっぱり用意するということも有効な施策だと思います。
　例えば、新規の施設というものを設置しなくても、医療的なケアが、配慮というものが必要な子供たちが見られるような体制を整えました乳児院の補助というものを行う、そういう選択肢などもあるということでこの報告書でも提言がなされているところでございますので、しっかりともう少し、厚生労働省としてももう少し子供たちに優しいような施策というものを充実させていただきたいと思うんですけれども、局長の御意見いただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　子供の一時保護につきましては、必要最小限の期間でありますとともに、個々の子供の状況に応じまして適切に行われることが重要と考えております。
　御指摘の乳児院につきましては、医療的ケアなど個別の子供のニーズに応じたきめ細やかな対応を行うことが必要と考えます。こういった観点から、まず一つは、施設の人員配置の充実を図っております。また、平成三十年度の予算におきましては、乳児院等に医療機関との連絡調整等を行う職員を配置いたしまして、医療機関との連携強化を図るために乳児院等多機能化事業を創設をいたしました。またさらに、今年度予算におきましては、ケアニーズが高い、医療ニーズも含めまして、ケアニーズが高い子供たちのための生活単位における養育体制の充実を図るために常勤一名の加配の予算も計上いたしております。
　また、本法案におきましては、児童相談所に医師及び保健師の配置を義務付けております。医療と児童相談所との、医療機関等と児童相談所との連携を強化するものとなっておりまして、こうした取組によりまして、より連携強化、適切な対応が可能となるように努めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　様々な施策を更に充実を私は望んでおります。
　一方、社会的入院の期間が長い場合、それを解消するにはどうしたらいいのか。根本的な解決方法としては、いわゆる重心、医療型障害児入所施設の増設、子供の様々な状態に対応できる環境の整備というものを検討すべきであると思いますけれども、橋本部長、更に前進させていただけますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　いわゆる社会的入院の期間が長い障害のある子供たちへの支援につきましては、在宅で生活するための支援、それから受皿となる入所サービスでの支援、そういった、委員御指摘のとおり、子供たちの様々な状態に応じて必要な支援が受けられる環境の整備が必要であるというふうに考えております。
　このため、私ども厚労省におきましては、必要なサービス量の見込み等を踏まえて自治体が策定する障害児福祉計画におきまして、サービス提供体制の計画的な整備を推進しております。既にこの第一期の障害児福祉計画が昨年度から動き出しておりますし、また、この計画の基本指針の中には、重症心身障害児ですとかあるいは医療的ケア児に対する支援体制の充実につきまして丁寧に位置付けを行っているところでございます。
　また、重症心身障害児施設など、医療型も含めました障害児入所施設につきましては、本年の二月から、関係者や有識者を構成員とする障害児入所施設の在り方等に関する検討会を開催いたしまして、関係団体へのヒアリング等も実施しながら、本年十二月の取りまとめを目指してその役割や機能等について議論を行っていただいているところでございます。この検討会におきましては、今月の二十六日にも第四回を開催してヒアリングや課題の整理などを行う予定でございまして、取りまとめに向けて精力的に検討を行っていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　是非お願いいたします。
　虐待によって結局障害を負ってしまった、その障害をまた原因に家に帰れなくなってしまった、そういう子供たちを社会でどうやって育成していくのか。特に、重心に入ってしまったお子さん方にとっては、もう本当にもしかしたら誰も会いに来てくださらないかもしれませんよね。そういうときに、もっと愛情深くそういう子供たちを育てるというシステムもやはりこの日本で今は必要になってきているこの現実というものを私はしっかりと直視していただきたいと思っております。
　それで、先ほど局長からも御答弁いただきましたけれども、児童相談所に通告されていないというような現実がこの医療機関の調査によっても分かってまいりました。実際に児童相談所に通告されている事例は三四・七％、市町村に通告されている事例は二〇・二％。もちろん、先ほどの御答弁のとおり、虐待という範囲がかなりばらばらであるからこそこういう数字になっているのかもしれません。しかし、どこの関係機関にも連携していないと思われる、いわゆる抱え込み事例が約三割存在しているということも、これはもっとその改善の余地があると思います。
　周知徹底をするということを局長より御答弁いただいたところでございますけど、私は、もっと信頼関係というものも築きながら医療機関に対して通告というものの義務があるんだということを認識していただくためにも、通知などもう一度発信していただきたいと思いますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　本来、通告する事案の範囲や、通告するか否かの判断は通告者に委ねられるものではなくて、児童虐待を受けたと思われる子供を発見した場合は、発見した者が広く児童相談所などに通告を行うべきものであります。特に、医師等の医療従事者は、診療の機会を通じて児童虐待の兆しや疑いを直接的に発見しやすい立場にありますので、早期発見、早期対応のためには全国どこにいても適切な対応が図られる必要があります。
　今回の結果を受けて、医療機関に対し、児童虐待を受けたと思われる子供を発見した場合における通告の在り方などについて改めて周知徹底を図っていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　周知徹底するためには、もう一回通知を私は発信していただきたい。しかし、その通知を発信するにも実は大きな問題が裏にあるということが表の八から分かってきております。信頼関係がなかなか築けていないというこの現状でございます。
　これは任意でございますので、これが全てとは申しませんけれども、四十一事例の回答の中で、子供の安全にその連携をすることによって大きな懸念が生じたというのが五八・五％、連携の上でコミュニケーションが円滑に取れなかった、五六・一％、児相の職責と考えている対応というものを医療機関が行うように迫られた、三六・六％、これゆゆしき事態だと思います。しっかりと、私は、今こそ連携というものを実際に行っていただくための多機能のチーム、いわゆるＭＤＴというものの存在を見直していただきたいとも思っております。
　この多職種の、多機関で連携をしているチームというものが自治体、どのくらいお持ちなのかということにつきまして、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　多職種多機関連携チームでございますけれども、医療機関、児童相談所、警察、検察などの虐待対応の関係機関それぞれが持つ異なる強みを生かして子供とその家族への対応を行っていく取組であるというふうに認識をいたしております。
　現在、多職種多機関連携チームを持っている自治体数について網羅的に把握しておりませんけれども、例えば神奈川県におきまして、認定特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパンが子どもの権利擁護センターを設置いたしております。これは診療所も設置されておりまして、子供が虐待やネグレクトなどの人権侵害を受けたりＤＶや犯罪を目撃したりして、子供から事情を聞かなければならない場合に、その子供がそこに行けば調査、捜査のための面接と全身の診察を受けられるワンストップセンターが設置されております。こういった先進的な取組を始めている地域があることについては認識をいたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もっと現場を、先ほどから何度もありますけれども、現場の現状把握をお願いしたいと思います。こういうものがあれば、こういうところにこれがありますということで、私はもっと好事例を御紹介いただけるのではないかと期待いたしておりますけれども、全体を把握しているわけではないというのが今の厚生労働省の立場だとすると、これは残念なことです。
　結局、医療機関が連携をしたくても連携する相手方が信頼できないから連携をしない、通知しない、通告しないという、これが、これから先のその虐待の更なる防止にもつながっていかないですよね。ですから、しっかりとこの好事例というものを日頃から展開をしていただきまして、もっとこれが、これは実は全自治体に広がっているんですよと御報告をいただけるようになりたいんですけれども、大臣、どのようにお考えになられますか。
○国務大臣（根本匠君）　今委員が述べられたように、やはり連携にはお互いの信頼関係が必要だ、私もそのとおりだと思います。その意味で、それを一つの仕組みとしてつくり上げたのがこの多職種多機関連携チームだと思います。そこにこのチームの意義があるのではないかと思います。
　具体的には、医療機関、児童相談所、警察、検察などの虐待対応の関係機関それぞれが持つ異なる強みを生かして、子供とその家族への対応を行っていく取組、これが多職種多機関連携チームだと思います。民間団体と自治体が連携して先進的な取組を始めている地域がある、これについては私も認識をしております。
　やはり先進的な取組を好事例として収集して全国の自治体に周知するなど、横展開が必要だと思いますので、必要な展開について検討していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非お願いをします。
　私も、一回目の調査結果を見たときに、こんなことが出てくるとは思いませんでした。しかし、やっぱり医療機関には医療機関の立場がございます。医療機関って、やっぱり一番先に考えるのが子供たちの安全です。先ほども、この中の調査にございましたように、子供の安全に大きな懸念が生じたと、こういうことがあっては絶対になりませんよね。連携することによって、より安全にならなければならないはずの子供たちの現状というものが、更にこれが悪化してしまうということになってはなりません。ですから、是非その多職種連携につきましても、現実的なものをということでお願いをしておきます。
　この多職種同士を結び付けるのは、じゃ一体誰なのかということを考えたときに、医療ソーシャルワーカー、いわゆるＭＳＷの皆様方の存在というものが医療機関の中ではすごく今、重要視されているところでございます。このＭＳＷの皆様方が十分にやっぱり時間を掛けながら知識を得、そしてこういう体制というものをコーディネートする役目というものを取っていただくためにも、診療報酬という形でもインセンティブを与える、これは一つの考えでございますけれども、施設基準として、一定の経験があるＭＳＷの配置というものを私は義務付けるということが一番適当なのかなと思っております。厚生労働省としての御意見をいただけますでしょうか、お願いを申し上げます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　医療機関における虐待事例の対応に当たりましては、多職種連携を図るために、医療ソーシャルワーカー、ＭＳＷ等の配置が進むことがやはり有効だというふうに厚労省としても考えております。
　医療ソーシャルワーカーの配置を現時点で、今のこの現状において一律に義務付けることはなかなか難しいと思っておりますけれども、厚生労働省といたしましては、まずはしっかり財政支援したいと思っております。現在の事業でも、都道府県等の中核的な病院に児童虐待の専門知識を有する医療ソーシャルワーカー、ＭＳＷ等の配置をした場合、あるいはその病院内に児童虐待防止、児童虐待対策委員会を設置するなど児童虐待対応体制の整備などを行う病院等に対しまして財政支援を行うことを行っておりまして、こうした財政支援等を通じましてＭＳＷ等の配置を促進してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　是非お願いをいたします。
　それからもう一つ、ここの調査ではなく、また別の調査で分かってきたことがございます。これは、全国の小児科グループが行った調査の中で明らかになってきたことです。病院に子供たちが長期間いることのもう一つのリスクです。入院中に親などから再び虐待を受けたと疑われる子供たちがいるんです。その先生方の調査によって一・二％存在する。少ないか多いか、やはりこういうことが絶対あってはならない。
　医療機関がいわゆる安全なシェルターとしての機能を発揮していないというこの事実が分かってまいりました。例えば、親が子供に面会した後、新たな骨折が見付かったケース。点滴に異物が混入されていたケース。親が子供たちの入院先を知っていれば、施設と比べても出入りしやすいんです。そういった自由な病院ではこういったことが起こる可能性があるということも念頭に、私はきっちりとケアをしていただきたいと思います。
　病院における親子の面会というものにも細心の注意を払ってもらわなければ、更なる被害というものが病院の中で起こっているということ、これを厚生労働省としてはどのように捉えていらっしゃるのか、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　虐待を受けた子供が入院中に再び親などから虐待を受けるということは、もう本当にあってはならない事態でございます。こうした事態を防ぐためには、まず児童相談所が医療機関に委託一時保護した子供はもとよりでございますけれども、医療機関が虐待を受けたと思われる子供を発見した場合につきましても、これまで議論がありましたとおり、これを確実に児童相談所に通告した上で、個々のケースの状況に応じまして、子供の入院先の情報を例えば親には秘匿するとか、面会、通信制限あるいは接近禁止命令を行うとか、面会させる場合におきましても医療機関あるいは児童相談所の職員が立ち会う、こういった措置を講じまして、子供の安全に十分配慮した対応を行うことが必要と考えます。
　そのためには、先ほど来議論になっておりますけれども、児童相談所と医療機関との信頼関係をしっかり築くということが大前提でございますので、冒頭申し上げましたけれども、児童相談所に医師及び保健師の配置を義務付けましたし、医療機関に対する研修もこれから更に充実させてまいりたいというふうに思っておりますので、地域におきまして児童相談所と医療機関との信頼関係をしっかり築く、そのための環境整備、支援に努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これもうテレビで見るようなことだなというふうに私も思うぐらいに、やはり悲惨な状況というものが今病院の中でも起こっているわけです。実際にこの先生方は、二〇一五年、二〇一六年にかけて調査していらっしゃるわけですよね。もうそのときから注意喚起されているわけですよ、医療界の中では。でも、なかなか全国的な調査も行っていただけなかったというのが私は残念でなりません。
　わざわざここで取り上げられるまでもないですよ。虐待というものなんであれば、最新の情報を厚生労働省としてもちゃんとキャッチして、必要があれば自分たちで判断して調査すべきだったんではないでしょうか。それに当たりましても、やはりこういう個別の事例として私はこのような社会的入院につきまして処理をすることというのは許されないと思っております。
　全国的な実態というものを今後も把握しますと先ほど御答弁いただきましたけれども、しっかりと継続的に調査を行って、そのデータを蓄積し、政策に反映すると、局長、お約束いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　実際に社会的入院を要した事例の実態を把握しましてその要因や課題を明らかにすることは、こうした社会的入院をなくしていくために必要な方策を検討していく上で重要だと思います。今後、継続的な調査によりフォローアップを行うことを含めまして、必要な対応についてしっかり検討してまいります。
○薬師寺みちよ君　絶対にお願いをしておかなければなりません。
　子供たちは、私もびっくりしまして、あるテレビでこれをフォーカスした番組、入院先からリュックをしょって小学校に行く、そんなことないですよね。やはり、しっかりとした家庭的養育の中で、温かい心に育まれながら、それが子供たちのあるべき姿ですので、そこをしっかりと受け止めていただけませんでしょうか。それに当たりましては、やはりこの社会的入院の妥当性につきまして第三者的に検討するということも必要になってくると思うんです。
　大臣、しっかりこれ、自治体におきましても、このような事例というものを私は取り上げながら第三者的に検討をするということをお約束いただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいますか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　子供の心身の健全な育成という観点からは、入院治療の必要がないにもかかわらず病院で長期間過ごす、これは適切ではありません。医療機関と児童相談所が連携を図り、速やかに適切な生活の場における専門的な支援につなげていくことが重要であると考えます。
　その観点から、児童相談所において、医療機関入院中から速やかに退院に向けたケースマネジメントを適切に行うことなどが必要だと思います。このため、本法案では、児童相談所に医師及び保健師の配置を義務付け、医療と児童相談所との連携を強化するものとしております。医療機関との適切な連携を図っていきたいと思います。また、本法案では、都道府県知事は、第三者評価の実施も含め、児童相談所の業務の質の評価などを行うことによって業務の質の向上に努めなければならない旨の規定を盛り込んでおります。
　今後、評価ガイドラインの作成等を行うこととしておりますが、入院時の子供への支援や退院に向けたマネジメントを行うことができる体制整備の状況なども含めた適切な評価ができるように、この評価ガイドラインの中で検討していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。しっかりと私もそのガイドライン、また見せていただきたいと思います。
　次の話題に移ってまいりたいと思います。資料二にお配りをいたしております。先ほど倉林先生からもございました。全国の児童相談所長を集めて、大臣が四十八時間ルールの徹底をというふうにおっしゃっていただけた。これは私もいいとは思いますが、そこから悲鳴も上がってきたという記事でございます。
　先日、私もお願いいたしました。やはり現場の疲弊があってはなかなかこれうまくはいきませんよね。どんな御意見が出てきたのかということにつきましても、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先般、先週金曜日でございますけれども、全国の児童相談所長を緊急に招集いたしまして会議を行いましたけれども、その会議の場におきましては、新聞記事にもございますけれども、虐待相談対応の増加等によりまして疲弊している実態も認識してほしいなどの御意見もいただきました。
　その場でも私からも申し上げましたけれども、今回の緊急招集における現場の声のみならず、今後も、いろんな全国会議とかブロック別の会議とかあるいは出張でお話を聞く機会とか様々ございますので、しっかりと意見交換をしながら、要は、厚労省と児童相談所が同じ認識を持って取り組まないとしっかりとした取組になっていかないわけでございますので、認識を共有する意味でも、しっかり意見交換をする必要がある、してまいりたいということを申し上げたところでございます。
○薬師寺みちよ君　そうですよね。私たちは、制度をつくることはできるかもしれません。でも、その現場の声というものに耳を傾けずに制度をつくってしまうと、結局誰が被害に遭ってしまうのかというと、子供たちです。ですから、そこをしっかりと私は認識していただきたいと思って問合せをしましたのですが、一つの児童相談所で年間何件の安全確認を行っていらっしゃるんですかというこの問いにつきまして、私から御紹介させていただくと、これ厳密には調査できていないという回答でございました。やはり現状が分かってないんです。
　対応件数で、児童相談所の数で割ってみると約六百件だと。この六百件に三百六十五日向き合っていかなければならないわけですよね。それも、二十四時間です。本当にこれができるのか。やはり、ルールというものはルールでございます。しかし、十分な余力がなければ、体制整備なくして私はこれは成功しない。先ほど倉林先生からもございましたけれども、それだけの手だてというものをしっかり講じていただけるんですよね。局長、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　ルールを徹底するためには、児童相談所においてもしっかりとした体制整備を並行して行うことが必要と考えております。
　これまでもるる申し上げてきておりますけれども、昨年十二月に新プランを策定いたしまして、現在三千名の児童福祉司につきまして今年度一気に千名増員して、二〇二二年度には五千名体制とするなどの抜本強化をプランで打ち出しております。このプランが実現できるように、厚労省といたしましても、様々な支援も含めて自治体をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　局長、人がいないんです、今。人手不足なんです。採用できないんです。その現実というものも私は分かっていただかなければ、それだけのプランが、打ち出していますって、それは旗を掲げるのは簡単なんですよ。だからこそ、現場の声に耳を傾けてください。だったら、誰をどういう形でお願いしなければならないのかということも私は打ち出していただきたいと思います。
　要対協のこともお聞かせいただきたいと思います。要対協では一度の会議で平均どのくらいの件数を扱っていらっしゃるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　要対協におきましては、全国で二十六万のケースが登録されております。一市町村当たりの登録件数は平均で約百五十件でございます。
○薬師寺みちよ君　ですよね。ですから、これもまさに厳密に調査できていないという御回答をいただいております。どのくらいのものがどういう形で検討がなされているのかというものを私はもう少し詳細に分析をしていただきたいと思っております。
　大臣、やはりこの要対協におきましては、いろんなこの児童に関わるものというものが全てここに放り込まれてくるんです。そうすると、一回でじゃ百五十件って検討できますかという話です。若しくは、これ検討していても、何回も何回も同じ案件について継続的になっていっているものも含めると、相当なこれ労力が掛かっているんではないかと思います。
　ですから、もう少し仕分をしながら必要な案件に十分に時間が掛けられるように私はこの要対協の在り方も見直していくべきだと思いますけれども、御意見いただけませんでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　児童虐待への対応に当たり、各ケースの状況や支援方針の確認といった進行管理を定期的に行う、これが重要だと考えます。このような進行管理は、家庭に身近な地域で適切な体制の下、専門性を持って対応すべきものだと考えておりますので、これは要保護児童対策地域協議会、これが行うことが適当であると、こう考えます。ただ、要保護児童対策地域協議会がこのような役割を適切に担うためには、要は事務局である市町村の体制の整備と専門性の確保が必要だと考えます。
　平成二十八年改正においては、要保護児童対策地域協議会に調整担当職員の配置を義務付けるとともに、調整担当職員に対し研修受講の義務付けを行いました。さらに、新プランに基づいて、二〇二二年度までに調整担当職員全員が全市町村において常勤で配置できるよう、今年度から常勤の調整担当職員を人口十万人当たり一名配置するために必要な人件費、これを交付税措置を講じております。
　人口規模の多い自治体においては、複数の調整担当職員を配置した上、進行管理を行う会議を地域別に開催するとともに、調整担当職員も地域別に担当を分けることなどにより一回の会議で取り扱う件数を減らす、こういう工夫も必要だろうと、こう思います。まずは、市町村において要保護児童対策地域協議会の運営を行う体制の強化を図っていきたいと思います。
　さらに、効果的な運営ができるようにガイドラインを今後策定する予定です。ケースの進行管理を行う際のチェックポイントを示すなど、運用面においても市町村への支援に努めていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　大臣、ありがとうございます。
　しかし、これからますます増えていくんです。一回に扱う件数が増える、そうしたらそのワンケースにつき集中できる時間というのは少なくなりますよね。本当であれば手当てできるものも手当てできなくなってしまう、その現実を私はもう少し考えていただけないかと思います。というのが、今日も何度も出てきました、現状把握できてないではないかということなんですよ、各児相ではどういうことが困っていらっしゃるのか。
　ですから、せっかくここまで法改正してやるんであれば、小手先ではなく地に足付いた議論をしていくためにも、まずデータをください。そのデータを蓄積するために、もっと厚生労働省としても汗をかいていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、安倍総理をお招きをして質疑をさせていただく機会を頂戴いたしましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　さて、私は小児科医として勤務をしてまいりましたけれども、候補者として全国を回っている間、安倍総理が、平成二十七年、新三本の矢に子育て支援ということを入れてくださいましたときに、本当に大きな世の中の変化の流れが来たなと思い、大変うれしく思ったところでありました。そして、平成二十八年、児童福祉法の改正が行われ、初めて子供の権利を明確化したわけであります。これは、私たち小児科医にとって、子供を真ん中に置いた社会づくりをしてほしいという中で、本当に有り難い法改正だったと。当時議論を引っ張っていただきました塩崎恭久厚労大臣も含めて、大勢の関係各位の皆様にも心から感謝をしているところであります。
　一方、私たち小児科医そして産婦人科医の領域では、子供を真ん中に置いた社会づくり、特に妊娠期からの切れ目のないサポートをしてほしいと二十五年前から成育基本法の設立を訴え、活動をしてまいりました。妊娠期からの切れ目のない支援を行うことで、妊産婦に届く支援をする、そして子育てを孤立化させない、こういったことを我が国の理念法として制定できないか、これを超党派の皆様の多くの賛同をいただきまして、去年五月二十二日に超党派の議員連盟を設立し、そして、去年の十二月でありますけれども、本当に皆様のおかげで成育基本法を成立することができたわけであります。
　そういった中、この成育基本法が私は目指しているところは何かといいますと、これは母子保健の拡充であると思っております。特に、今回の児童虐待の問題に関しましては、支援の拡充、介入と支援を分けて、支援を拡充させるということが言われておりますが、この支援の拡充の部分にこそ、成育基本法、まさに役に立つのではないかと思っております。
　現在、施行までの一年間の準備を進めているところでありますけれども、是非総理にお伺いいたしたいのは、この児童虐待防止における成育基本法、ここに期待する役割と、それから児童虐待防止対策の抜本的な強化に向けた総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。
　昨年十二月に成立をいたしました成育基本法では、妊娠期から始まる子供たちの健やかな成長を切れ目なく支援をしていくことを目的に、成育過程にある者に対し、虐待の予防や虐待の早期発見に資するよう、必要な施策を講ずることとされています。
　この成育基本法に基づき、地方自治体や関係省庁が連携をし、子育て等に悩み孤立しがちな家庭に対し適切な支援を行うことにより虐待防止対策を更に強化させていきたいと、このように考えております。
○自見はなこ君　大変有り難いお言葉、ありがとうございます。
　また、この法案では、初めてＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューについてを記載した議員立法になっております。また、石井みどり先生には自民党の中の死因究明全体の議論をずっと牽引をしていただいておりまして、そしてこの度、六月六日に、死因究明等推進基本法も恒久法として成立をしたところであります。死因究明、非常に重要だと思っています。本当は虐待だったのかもしれない、あるいは防げる事故だったのかもしれないということを、我が社会、私たちの社会でしっかりと検証していく仕組みづくりに私も引き続き尽力をしてまいりたいと思っております。
　また、産後ケアなどの非常に重要な役割を示しているものもございますので、ここについても、私も一生懸命に勉強しながら、日本全体で子育て支援を応援する中で虐待予防につなげていきたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　私たちの中では、この成育基本法の中の検討事項に、実は、「政府は、成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という検討事項を置かせていただいております。私自身も、特に認定こども園ができてから、この子供を取り巻くもろもろの行政の在り方というものには、内閣府、厚労省、文科省、ここに縦割りがあるんだというふうに思っております。
　是非総理に私はお伺いしたいんでありますけれども、中長期的な視点でも構いませんが、子供家庭庁を是非つくるべきだと私は思っております。お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　成育基本法の目的にあるように、子供の心身の健やかな成長のため、生まれてから大人になるまでの成育過程全体を切れ目なく支援することが極めて重要だと思います。このため、まずは厚生労働省を始めとして関係省庁が一体となって、子供に関する施策を切れ目なく運用してまいりたいと思います。
　その上で、附則に規定された成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等についてでありますが、検討を行っていきたいと。もう少し期待されたかもしれませんが、まずは検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
○自見はなこ君　行政、厚生労働省も働き過ぎだと言われておりますけれども、行政の皆様にも気持ちよく働いていただくことも必要ですし、何よりそれは子供たちのためでありますので、総理に是非ここはリーダーシップを発揮していただいて、子供家庭庁の創設に向けて一歩進んでいただけたら本当に有り難いというふうに思っております。
　最後の質問に移ります。
　今回もまた大変残念な虐待の事件が起こりました。札幌市の詩梨ちゃん、二歳で六キロだったということであります。そして、警察の方が確認をしたんだけれども、その子が二歳で六キロだということの異常に気付かなかったという大変残念なこともございました。
　私といたしましては、警察の皆様におかれましても、子供の発達、発育に対しての多少の知識、そして、虐待というものはどういうものであるかといった知識をしっかりと持っていただく、みんなで子供のことを考えていくんだというふうな方向を是非示していただきたいというふうに考えております。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思います。警察における児童虐待への対応力強化のため、必要な知見を有する人材の育成や配置を進める等の取組が必要だというふうに考えますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　警察においては、児童虐待事案に的確に対応することができるように、新規に採用された職員に対して基本的な対応要領を指導しているほか、児童虐待を担当する職員に対して各種の専門的な研修を実施するなどして、必要な知見を有する人材の養成に努めているものと承知をしています。また、児童相談所と合同で具体的な事例を想定したロールプレーイング方式による実践的な訓練を実施することなどにより、児童相談所と連携した現場対応能力の向上や危険性の認識の共有にも努めているものと承知をしています。
　累次の関係閣僚会議決定等を踏まえて、子供の命を守ることを最優先に、警察職員の児童虐待への対応力の強化に向けた取組を今後更に推進してまいりたいと思います。
○自見はなこ君　子供を真ん中に置いた社会づくりにみんなで頑張っていきたいと思います。これからもよろしくお願いします。
　終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、十三分という貴重な時間、ありがとうございます。今、私だけでなく、国民の多くが総理に聞きたいこと山ほどある中で、本当は十三分では足りません。
　トランプ大統領の来日中に一体何の交渉をしていたのか。こんなに景気が悪く、夏以降更に悪化すると言われている中、消費税を本当に上げるのか、上げないのか。総理、予算委員会を是非開いてください。それは国会が決めることだと逃げるのはやめてください。かつての参議院自民党ではこんなことは起きませんでした。官邸の意向がどうであろうと、参議院自民党として、ちゃんとやるべきことは独自に判断をしていました。
　思えば、私が選挙に初めて出馬をした二〇〇七年、あのときの選挙の争点も、総理、消えた年金でしたね。これは、今また二・二人で一人を支えるという状況で、今後は、老後は今度二千万貯金が必要だから資産形成してくださいという、今朝は、これ最大三千万だという新たな数字まで出てくる始末です。
　数字が独り歩きして国民の不安が大きくなっていますが、まず、この前回六月に出した年金の財政検証、これをまず出してください。まさかこれ、国会が終わってから出そうと思っていませんよね。この国会が終わってから出したり、ぎりぎりに出して議論できなくするのは駄目です。これは、今隣に厚生労働大臣座っていますから、今ここで根本大臣に指示してもらえますでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金の財政検証については、まさに年金に対する信頼性を確かなものとするためにしっかりと検証をするわけでございまして、政治的にどうのこうのという観点から決めるものでは決してございません。しっかりと厚労省において適切に財政検証し、しかるべく国民にお示しをするということではないかと思います。
○川田龍平君　これはいつまでに出すんですか。根本大臣にすぐ指示してください。
○国務大臣（根本匠君）　私もここで再三再三答弁をしておりますが、今、財政検証は現在作業中でありますから、必要な検証作業が終わり次第公表することとしています。様々なオプションもありますので、それを踏まえてしっかりとしたものを出していきたいと思います。
○川田龍平君　安倍総理、是非出すと言ってください。そして、いつまでに出すのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財政検証は当然出すことになっています。当然財政検証を、これは五年ごとに財政検証を行うということになっているわけでありますから、その準備を進め、今財政検証を行っているんだろうと、こう思うわけでございまして、いずれにいたしましても、こういう問題については、言わば政争の対象とするのではなくて、冷静な議論が大切でございますから、それはまさに確かな検証をしっかりとお示しをするということが政府としての使命なんだろうと、このように考えております。
○川田龍平君　今、国民が不安に思っていることを、すぐここの、国民の不安に応えるのが政府の責任ではないですか。年金に対する不安、これを総理として応えないでどうするんですか。
　総理、総理は老後に不安を感じたことはないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身の個人的なことにつきましては答弁は控えさせていただきたいと、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、年金制度を老後の生活設計の柱として安心して老後生活を送っていただけるようにセーフティーネットの充実を図っていきたいと、このように考えております。
○川田龍平君　二千万、三千万とこの数字を出してから、資産形成してくださいなどと投資で老後資金をつくるよう勧めています。この報告書のワーキング・グループのメンバーにも投資関係者がたくさん入っていますが、投資を勧める前に、政府にはやるべきことがあるでしょう。まずは、最低限の生活に掛かる費用がどんどん高くなるような今の政策を見直すべきではないですか。
　例えば、給料の大半が家賃に消えてしまうような今の現状で、老後の資産形成など夢物語ではないですか。そして、政府がヨーロッパのように高齢者や若者、母子家庭や子育て世帯への住宅支援を手厚くするだけで、これかなりの負担が軽減されます。
　また、奨学金という名の教育ローンで、卒業と同時に多額の借金を背負って社会に出なければならない若者は、既にマイナスのスタート地点から始めなければなりません。奨学金という名のローンに金融業界が参入して利益を上げるような今の仕組みを見直して、ＯＥＣＤ諸国並みの、この最低の教育予算を上げることをまずすべきではないでしょうか。
　女性に社会進出しろ、活躍しろと言いながら、政府は保育や介護の報酬を上げるどころか下げている。保育園が見付からないことで子育て世帯にますます負担を掛けて、介護施設が見付からないことで介護難民がますます増えています。
　国民が老後に一番不安だと思っている医療費も同じです。国民健康保険の国庫負担をどんどん減らしていますが、国民の命と健康を守るためには、まず国庫負担を元に戻して、早期発見、早期治療で予防、治療や栄養指導など、医療費を下げることを考えるべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、急に幾つか質問が行われたわけでありますが、まず、公的年金は老後の生活設計の柱という方針にこれはいささかの変更もないということはまずしっかりと申し上げておきたいと、このように思います。
　政府としては、安心できる老後生活を送っていただけるように、医療や介護も含めた社会保障全体のセーフティーネット機能の充実に努めてきたところであります。人生百年時代を見据えて、お一人お一人の皆さんが直面する様々な事情にも十分留意しながら、今後もしっかりと取り組んでいきたいと、このように思います。
　そこで、金融審議会の報告書で平均貯蓄額として引用された金額は二千五百万円、収入支出の差はそれを月々五万円ずつ活用している姿が示されたにすぎず、あたかも一律に老後の生活費が月五万円不足、赤字になるとしたことは国民に誤解と大きな不安を与えるものであり、高齢者の実態は様々であり、平均での乱暴な議論は不適切であったと、こう考えているところでございます。公的年金は老後の生活設計の柱であり、国民の皆様の不安を払拭できるよう丁寧に説明をしていきたいと、こう考えております。
　他方、この年金の財政について果たしてそれが不安があるのかということでありますが、マクロ経済スライドについて、これをなくせという議論もあるわけでありますが、マクロ経済スライドは、少子高齢化が進む中でも、公的年金制度を持続可能なものとして今の現役世代の方々に将来にわたって給付を確保するために必要な仕組みでありまして、安倍政権でこの仕組みがきちんと機能するようになったのは事実でございます。このマクロ経済スライドが機能することによって、将来受け取る、年金を受け取る方々の給付と負担の均衡が取れていく、これはそういう仕組みであるということは御理解をいただきたいと思います。そして、それが初めて事実上しっかりと機能するようになったということでございます。
　年金というのは、これはまさに保険料、そして税金と積立金、また積立金の運用で賄われているわけでございますが、いわゆるアベノミクスの効果によって、今年度は、これまで未実施の分も含めてマクロ経済スライドを発動して、なお年金の増額を実現した、プラスとなった、プラスとなったわけでございます。そして、積立金の運用益もこの六年間で四十四兆円プラスとなっておりまして、民主党政権時代の十倍運用益は増えているという事実があるわけでありまして、これらによって公的年金の信頼は、信頼性はより安心できる強固なものとなったと、こう考えているところでございます。
　また、奨学金等々につきましては、言わば無利子の奨学金をしっかりと充実をし、そして返還不要の奨学金制度についても拡充を図っているところでございます。また、来年からは、来年の四月からは真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行うこととしておりまして、そうした形でしっかりと私たちは拡充していきたい。子供たちが安心して学び、育てる、子供たちを安心して育てることができる、子供たちが将来へ向かって、家庭の経済事情にかかわらず目標に向かっていくことができる、そういう日本をつくっていきたいと、このように考えております。
○川田龍平君　住宅に、医療、介護、保育という、生きていくために必要な、最低限必要なインフラを、この二千万という数字そのものよりも、なぜ、その数字を聞いただけで国民が不安になるような今の社会の方がおかしいんです。見直すべきは、資産形成の仕方より、間違った政策によってそういう社会をつくってきた今の政権の方を見直すべきなんです。
　国が暮らしや第一次産業を守らなくなり、地域コミュニティーがどんどん崩壊していく中で、昔は地域全体で子育てを支えていたのが、若い親が助けを得られなくなっています。現在、我が国の児童虐待は右肩上がりに増えていますが、これはなぜだと思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保護者が子供を虐待する背景には、社会的に孤立し、そして援助者がいないこと、予期せぬ妊娠により生まれたなど親にとって意に沿わない子であることなど、様々な要因が複合的に絡み合っているものと承知をしています。
　したがって、児童虐待防止対策においては、子育ての孤立化への対応など、地域における子育て支援と虐待の発生予防の強化、また、児童虐待の早期発見と迅速的確な対応など、一連の過程において関係機関が連携し、切れ目のない支援を提供していくことが必要であります。
　このため、子育て世代包括支援センターの整備や乳児のいる全家庭への訪問などに加え、さらに、これまで三千名体制の児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすることや、全市町村への身近な相談拠点の設置を進めることとし、必要な予算等の手当てを行ったところであります。
　また、与野党間の協議の結果も踏まえ、本改正法案においては、体罰禁止の法定化や、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、一時保護等を行う介入の担当者と保護者支援の担当者の分離、そしてまたＤＶ対策との連携強化やアドボケート制度の検討など、虐待防止のために実効性のある対策を盛り込んでいるところであります。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
○川田龍平君　この虐待されている子供をどう救うかということも大事ですが、根本の原因は、母親が社会から孤立していることや、子育てを見守る社会の機能が消滅していることにあるのではないでしょうか。子育てする母親を孤立させない地域コミュニティーを破壊するような今の政策を見直し、地域をもう一度立て直す政策に切り替えることが根本的に必要です。乳幼児の親やこれから親になる人のみならず、この教育予算を増やして、子供たちに学校で命の教育をすることや全ての命がひとしく尊いことを教えるために、障害児やマイノリティーの、共生をしていく、インクルーシブ教育をしっかりと取り入れるべきと考えます。
　つまり、命を大切にしない政権の下では将来の生活への不安は消えず、資産形成をする余裕どころか日々の暮らしもままならなくなり、公共資産や国の産業を売り飛ばすようなＴＰＰのような貿易条約を進めることで地域社会はますます崩壊していきます。その上、消費税まで上げるんですか。これは年金制度云々の問題だけではない、国民の命を守るつもりのない人々が政権に就いていることが一番の問題なんです。
　総理、見解をお聞かせください。予算委員会を開いてください。
○委員長（石田昌宏君）　申合せの時間が過ぎていますので、質疑をおまとめください。
　川田先生、時間が過ぎていますので、質疑をおまとめください。
○川田龍平君　総理はこういった問題にしっかり答えるべきです。これ、予算委員会をしっかり開くべきです。そういったことを開かないでおいて、このまま国会を閉じて逃げるということは許されません。そう予算委員会を開くよう強く要求して、私の質問を終わります。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　私も、不本意ながら、法案の質疑に入ります前に、年金の一連の騒ぎについて少し総理に御意見を賜りたいことがありますので、まずそこから入ります。
　先ほど、総理はこの問題を政争の具にしてはいけないとおっしゃいました。私も、客観的に冷静に国民の皆さんに正しい情報をお伝えすることが本来あるべき姿だと思っております。
　そこで、素朴な質問なんですけれども、あの金融審議会の市場ワーキング・グループの騒ぎの発端になった報告書でありますが、私読ませていただきました。どこにもおかしなことが書いてなかったんですが、金融審議会のこの報告書が示す数字自体誤っているという御認識なのかどうか、まずちょっと総理の御認識をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この数字自体が、例えば誤った統計上の数字なのかどうかという観点があるんだろうと思います。それと、実際その数字はどういう意味を持つのかということもあるんだろうと思います。言わば年金、そして生涯においてどれぐらい果たして支出をし、そして年金があり貯蓄があるのか。非常に個々の人々にとって、相当それぞれ個々の人たちのありようは違うんだろうと思いますが、それを果たして平均して示すことが正しいのかどうかという視点も当然あるんだろうと。
　大切なことでありますから、そういう丁寧な議論が必要だろうと思うわけでございますが、その中において、この報告書においては、単純な平均値の議論によって、あたかも公的年金だけでは生活費として月五万円、三十年で二千万円足らないかのように述べており、世間に著しい誤解や不安を与え不適切なものであると、こう考えているところでございます。
　当然、これは今まで述べてきたように、貯蓄があればある程度その貯蓄を取り崩していくことを前提に生活設計をするかもしれないわけでありますが、しかし、それが、平均としてそういう貯蓄があれば、それに足らない、それに満たない方々も当然おられるわけでありまして、その個々の状況においてそれをしっかりと見ていく必要があるんだろうと、こういうことでございまして、私たちが今まで従来から申し上げてきたことは、公的年金については、老後の生活を支える柱としては将来にわたり持続可能な制度を確保しているということでございまして、安心できる老後生活を送っていただけるように、医療や介護も含めた社会保障全体のセーフティーネットの機能の充実に努めてきたところでありまして、今後ともしっかりと努めていきたいと、こう考えているところでございます。
○川合孝典君　今るるお話しいただきましたが、ということは、総理の御認識としては、この現在の年金制度と水準で老後資金は足りるという御認識なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘がございました年金につきましては、国民の老後所得の中心となる公的年金制度については、今後とも老後の生活の柱となる役割を果たしていくものであると、こう考えているところでございまして、今までも既に申し上げておりますように、この年金におきましては、言わば老後において、所得代替率、少なくともモデル世帯においては五割以上を確保していくものとしていきたいと、こう考えているわけでありまして、例えば厚生年金については現役世代に被用者であった人の生活をある程度賄うものであるとの旨答弁してきているところでございまして、モデル世帯で現役世代所得の五〇％以上の水準を将来にわたって保障をしていく、公的年金は老後の生活設計の柱との方針にはいささかも変わりがないということでございます。
○川合孝典君　感情的に私議論するつもりはないんですけれども、この報告書をよく精査してみますと、退職金の問題も含めてなんですが、一九九〇年の時点で平均の退職金の金額が二千三百万ちょっとです。これが、二十年たった二〇一七年には千九百九十七万円にまで低下しているんですよ。三、四〇％実は低下しております。つまりは、退職したときに、従来の感覚であれば、退職金をもらうことである程度の老後の蓄えが得られるということが前提となった制度でもあったわけであります。
　今回この数字が出たこと自体については、私自身は、そうだろうなと思って実は見ておりました。何よりも、今回のこの一連のどたばたで、この年金の問題に関して国民の皆さんが不安と怒りの声を上げていらっしゃるわけであります。これはどう総理が御説明されようが、実際に国民の皆さんは憤りを感じていらっしゃいます。なぜ国民の皆さんが不安を感じ、怒っていらっしゃるのかということについて、今の総理の御認識をお聞かせください。