○丸谷金保君　私は、日本社会党を代表して、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法、石油税法、物品税法の各改正案に対し質問を申し上げます。
　まず第一に、円が急騰しました。円高が定着しますと石油価格に影響します。石油税法の課税客体である石油価格の算定基準は、ドルに対し円を幾らに見て計算したものであるか。
　第二、円高傾向が続けばさらに原油の引き取り価格が下がり、五十九年度増収予測に狂いが生じます。この場合には再度、税率改正を行うのかどうか。
　第三、政府は石油引き取り価格が下がったことを理由にこの増税案を提出しました。ところが、新聞報道によれば、この冬、一般消費者の灯油価
格が値上がりしました。これは一体どうしたことか。これに対し通産省はいかなる措置を行ったか、お伺いいたしたい。
　次に物品税。総理は、中曽根内閣の続く限り大型間接税の導入はいたしませんと答弁しております。ところが、今回のように課税対象品目が安易にふえ続けていくことは、大型増税へのなし崩し的移行であると言わざるを得ません。
　今回新たに加えられた物品名を見ましても、ぜいたく品であるというような一定のルールに基づいたものとは限りません。また新商品でもありません。生活必需品である電気洗濯機等に対し課税するのであれば、思いつきでいつでもどれだけでもどんどん課税対象をふやしていけることになり、どこにも歯どめがありません。総理、このような無原則な課税範囲の拡大は、結局公約違反の増税そのものではないでしょうか。
　それから大蔵大臣、法四十二条は、その税額を明らかに「表示しなければならない。」と規定しております。しかし、表示して売られている物品は極めて少ない。政府は、この法律はいわゆる訓示規定だと言いますが、「表示しなければならない。」という文言は単なる訓示規定と受け取れません。物品税課税対象品目の表示義務につき、いかなる行政指導を行い、その実行に努力したか、明らかにしていただきたい。
　そもそも、今回の物品税の安易な増税方針は、再三の否定にもかかわらず、大型間接税への国民の反応を打診する小当たり提案と言われております。かくのごとき小細工は断じて承服できないところであります。この際、提案理由における消費の実態や課税物件相互間の負担の権衡、課税品目の追加や税率の引き上げはいかなる物差しに基づいて決定されたかをぜひ明らかにしていただきたい。
　次に、酒税。約百六十の独立国の中には、大蔵省の言うように日本より酒税の高い国、それはあるでしょう。しかし、少なくともサミットに出席した先進諸国の中で日本より酒税の高い国があるかどうか。他に付加価値税があるなどというごまかしを言わないで、純粋に酒税の比較をお答え願いたい。
　また、大蔵省の資料によると、ウイスキーなどで特級離れを予測して、反面、清酒以外で大幅な消費増による三千二百億の増収を見込んでおります。しかし、大蔵大臣、こんなにうまくいきますか。
　大体、お役所の方々は消費者の購買心理を軽く見過ぎております。例えばビールの税金を今度二十五円上げます。そうすると価格は三百十円になります。三百円というのは買いやすいのです。三百十円にすると買いにくい。これが微妙に消費拡大に影響しませんか。ウイスキーやブランデーにしても、端数をつければ買いにくいものです。増税分だけを現在の価格に上乗せすれば足りる、こういう考え方はお役所の机上計算にすぎません。消費者の値ごろ感、これを無視した今回の増税は相当に無理があります。もし、計画どおりの増収が見込めなかったならば、所得減税の財源を安易に酒税に求める限り、さらにまた酒税値上げを繰り返すことになりかねませんので、絶対に反対です。大蔵大臣の見通しをお聞きいたしたい。
　もともと酒税法は、軍備費の財源確保を目的にした戦前の片仮名書きの法律を平仮名に書きかえて手直ししたにすぎません。私は、この際、次のような理由から酒税法の全面改正を要求するものであります。
　第一、課税客体を蔵出し価格に統一し、酒類別、銘柄別、従価累進税率を採用し、従量税は廃止すること。
　第二、農民が自分でつくった原料で自家消費の酒をつくることを禁止している国は極めて少ない。各国の例を見ても、税金さえ安ければ、手間がかかる自家醸造が無限にふえるということはありません。自分がつくった原料で自分が酒にしてこれを楽しむ、これを奪うことは憲法十三条の幸福追求の権利にも違反するのではないですか。
　しかし、悪法といえども法は法ですから、したがって酒税法違反のどぶろくづくりには私はにわかに賛成するものではありません。ただ、こんな状態が続くと、国民は法に対して「免れて恥なし」ということになりかねません。一定の条件で自家醸造を認めてはいかがですか。大蔵大臣は答えにくいと思いますので、ここはひとつ憲法十三条の精神を踏まえて総理の見解をお伺いしたい。自家醸造を認めますと中曽根内閣の人気は上がりますよ。
　第三、輸入ボトルとの逆ざやは一体どうしていただけるのですか。貿易の自由化ところか、増税で輸入ボトルとの逆ざやはさらに広がります。関税が高かった時代の法律は、この面からも改正する必要があります。
　第四、現在の紋別制度、特級が優良で、一級が佳良で、二級はそれよりも品質が落ちる、こんなことがいかに現状に合わないか、一万円の二級酒、これを見ても明らかです。米一〇〇％の純水酒が二級でどんどん売られ、アルコールやブドウ糖を加えた三倍増酒が特級で売られております。ばかな話です。しょうちゅうの甲類と乙類、混合酒が幅をきかす時代に、こんな呼び方にも問題があります。
　第五、酒の表示規定。公取以外に原材料の表示を取り締まる法律がなく、あとは業界の自主規制に任されております。ホワイトウイスキー、こんなものがまかり通る先進国がどこにありますか。これだけの税金を取っていながら、酒の品質については野放し同然です。税金だけ取れば消費者保護など全く考えていない大蔵省の姿勢は甚だ遺憾です。
　以上、五点についてお答え願いたい。
　さて、私は単に反対のための反対を申し上げているのではありません。我が党が年来主張している不公平税制の解消と歳出の見直しで、増税しなくても所得減税は可能です。
　例えば歳出。原子力船「むつ」に約七十億の建造費をかけ、二十年間に約五百億の維持費を使い、今度は新母港関根浜に約一千億の投資をするということになっております。しかも、母港ができても、故障船「むつ」がまともな研究のできる見込みは立っておりません。あるのは、ただ浜の荒廃のみです。原子力平和利用についても、一兆円近くも研究費をかけながら、いまだ見るべき成果が上がっておりません。また、農用地開発公団を初めとして、各種公団の補助金にも問題があります。総理並びに科学技術庁長官の見解を求めます。
　次に、酒の添加物の問題。シアン化水素が原料である合成乳酸あるいは酸化防止剤としての二酸化硫黄等が、有毒であるけれども人体許容量とい
うことで酒に許可されております。しかも、フランスで認められているという理由で日本でも同量の二酸化硫黄を認め、ドイツ・ワインからソルビン酸が検出されると、これも保存用として認可し、二酸化硫黄の量を一〇〇ｐｐｍ減らしました。
　ドイツ人、フランス人と日本人の肝臓機能は違うのですよ。いいですか、厚生大臣。こういうことを全然考えない。非常に心配です。マクガバン報告についても、総理は因果関係はないと先日答えましたが、政府はどこを調査してそうした結論を得られたのか、この際お伺いいたしたい。
　最後に、総理、今回の訪中は大きな懸案事項のない、それが特徴だと言われております。それだけに、あらゆることが話し合われる可能性もあるわけです。そのとき、ぜひこのことだけは心していただきたい。
　田中元総理が中国を訪問し、日本の犯した過ちを謝罪表明いたしました。それに対して中国は、国交回復に当たって莫大な賠償請求権を放棄しました。日本の経済界はほっとしました。しかし、我々はそれでは済まされないという気持ちを持ち続けることが必要だと思うのです。中国の人が、済んだことは早く忘れて仲よくしようと言ってくれても、私たちは、それを言えるのはあなた方です、被害を受けたあなた方です、私たち日本人は中国国民に与えたはかり知れない苦しみを片時も忘れてはいけないのですと、再三言うべきなのです。そうした謙虚な心がなければ、わずか六十億の無償援助など本当の意味の相互信頼に生かされるはずがありません。
　また、必ず話題になるであろう朝鮮民族の統一問題についても、北だ南だと区別しないで、全体としての朝鮮民族にわびる気持ちを持ちながら、日本がアジアの一員としてどのように協力できるか、中国と虚心に話し合っていただきたいことを希望いたします。
　中国の酒、茅台だけが代表酒じゃないのです。ひとつそういう点についても酒に関連して質問したかったのですが、時間が来ました。この点は割愛し、以上、終わりといたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕