Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林元君　いやまあ、法制化が駄目だというふうに私は言っているつもりはありません。しかし、その具体的な中身について、もちろん文部科学省がいい案をお示しして、こんなものはどうだろうかと言うことは大いに結構なことだというふうに思っております。
　ただ、そうはいっても、もう地方分権の時代なんですから、あるいは今までも具体的にはこの研修の問題というのは、十五年前に初任研が法制化された、今回こういうことが提案されたという以前は体系的なことをいろいろ考えてそれぞれの地方の教育委員会が一生懸命やってきたわけですね。ですから、そういうことも無視してもらっては困るんだというふうに思います。
　ですから、そういういい伝統というか、地方で競い合っていいものを、いい研修計画というものを作るということにこれからも努力するんだと思いますので、そういうものはやっぱり芽を伸ばしていくということは大変大事だなというふうに思っている次第でございます。
　それから、先ほども後藤委員からの質問で出ました。やっぱり研修というのは、自らの意思でといいますか意欲がないと、それこそ一斉講義で聞かせても居眠りばっかりして耳に入らないというのが実情だと思うんですね。やっぱりやる気、御本人にやる気を起こさせる。やる気を起こさせるためには、法律上はその任命権者が研修計画を作ると書いてあります。しかし、これはやっぱり本人の希望も聞いて、あるいは関係者の、教頭さんの意見、あるいは同僚の意見を聞いて、この先生にはこんな意見、研修がいいんだよ、いいんじゃないかと、そして校長さんから、先生と話合いをして、こういうのはどうだろうかねと。要は、納得の上で長所を伸ばし欠点を補うというような研修が望ましいんだということでございます。先ほど質問がありましたし、答弁もありましたので、繰り返しません。時間が大変なくなりました。
　最後でございますけれども、この法制化をするということは、先ほども申し上げましたが、初任研のときには大変な財政資金を投じて、あるいは指導教員まで付けておやりになると。大変文部省は、当時文部省は力を入れました。今回、現在のこういう研修費に対する助成金というのは非常に少ない。一億一千万ですか、というような教員経験者研修、これだけにちょっと限って言うとですよ、そのほかにもいろいろありますけれども。一億一千万しかないんですね。初任研の方は四十億もあるんですね。この事務費と言うんですか、まあ旅費とかそういう経費でしょう、講師の費用とか。ですから、まあ人件費、指導教員を付けるという考えはないのかもしれません。あるいは予算をどうするのか。どうぞ、やっぱり法制化をしたということは文部科学省が力を入れるということですから、その辺の努力をしていただきたい。何かお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　この法律案がお認めいただきますれば、私どもといたしましては、この十年経験者研修制度を平成十五年の四月一日から実施いたしたいと考えているところでございます。このため、必要な予算措置につきましては、平成十五年度の概算要求に盛り込むべく、これから検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小林元君　以上で終わります。
○輿石東君　民主党の輿石ですが、与えられた時間が三十分ということですので、単刀直入にお答えをいただきたいと思います。
　まず、この教特法の一部改正の法案が提出をされた経緯と背景というのは、もう後藤委員の方からも小林先生の方からもありましたので省きたいと思います。ただ、確認をしておきたいのは、今まで、五年研、十年研、二十年研というのがもう既にあるのになぜ法制化したのと。この答弁に対して、実施が八割、受講者がその三分の二、そういう状況と。さらには、この研修の中身が受け身で講義型であった、これに工夫を凝らしたいと、こういうこと。最後に、三つ目が、今日的な教育課題に迫るのに必要なんだと。この三つですけれども、こんなものを一々聞いていると時間がなくなりますから省略をしますが、そういう背景や経緯で出てきた。
　もう一つ押さえておかなきゃならないのは、一昨年の、平成十二年の総理の諮問機関として小渕内閣のときに教育改革国民会議で議論をされ、そして昨年の、今年の二月に中教審へ免許法の在り方、教員免許の在り方という答申がされて、そしてその免許の更新というのは見送られ、代わってこの十年研が法制化されたというふうに言われていますし、そんな議論がされますけれども。
　私が大臣に最初にお聞きしたいのは、この免許制度の更新制と今回出てきた十年研の法制化とは本質的に違うんではないか、その代わりに出てきたとあたかも言うような議論や経過が話されておりますけれども、これは違うのではないかということが一点です。
　そして、時間がどんどんたっていきますから、ついでに、分けてお答えをいただこうと思いますけれども、大臣にもう一点。
　小林先生の方からも、この初任者研が導入されたのが約十五年、六十三年の五月に三日間掛けて、参考人も呼んで、最後は総理も呼んで決着をしたこの初任研導入時に、当時の竹下総理と中島源太郎文部大臣は、この経験に応じた研修の、それを体系的に位置付けたものが五年、十年、十五年、二十年と行くわけですけれども、この初任研は、初任研が出発に当たって大事なときなので法制化します、今後はこういう経験に応じた研修は法制化をするつもりはありませんと総理も当時の文部大臣も言ったにもかかわらず、ここにその研修を法制化してきた理由がいまいち分からない。先ほど、法制化した十年目が大事な時期だからと。そんなことは十四年前にも分かっていたはずです。
　その二つについて大臣から御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　二点ございました。
　まず第一点は、免許更新制との関連でございますが、この免許更新制の導入につきましては、平成十四年二月の中央教育審議会からの答申におきまして、現時点における制度上の制約などに加えて、その政策的有効性についても十分検討を進めたところ、導入にはなお慎重にならざるを得ないという結論をいただいたところでございます。ただ、その一方で、教員の専門性の向上ということが大変大事だということで、具体方策としまして、教職経験十年を経過した教員に対する研修の必要性が提言されたところでございます。
　したがって、結論を申しますと、今回の法案化しようとしているものは免許更新制とは基本的に異なるものでございまして、その代替策として位置付けられるものではないというのが第一点でございます。
　それから第二点の、昭和六十三年のとき、大変な御議論の末に初任研の制度が成立いたしたわけでございます。そのときの文部大臣、中島源太郎先生でしたか、それから総理、竹下先生、いずれもどうしてそういうふうにお答えになったのかお聞きしたいところでございますが、そういうわけにもまいりませんので、その後のいろいろな経緯の中で今日の法制化に至ったわけでございますが、理由は二つあると思います。
　一つは、そのときにも法制化の中で体系的に研修の在り方について考えるようにという制度ももちろん法制上書かれたわけでございますけれども、各都道府県教育委員会におきまして実施されてきましたこれまでの研修におきましては、その内容が本当に体系的にきちんとしたものになっているかというと、まだ十分でないところもあるというのが一点でございます。その中には、内容の画一性あるいは一律にやっているようなこと等も含まれるわけでございますが、その当時、体系化をしてきちっとやろうということでねらいとしたそのことが十分でないというのが一点でございますし、それからもう一点は、先生御自身も御指摘になりました、今日要求されている社会の変化に伴う本当の意味での専門の指導性と、専門的な知識、技術に基づいた指導性の向上の必要性というような二点が私は今回の法改正をお願いしている背景にあると思います。
　同時に、十年研修の必要性につきましては、先ほど風間委員からのお話にありましたようなことが背景にあるという点ももちろん付け加えたいと思うところでございます。
○輿石東君　今、大臣は、更新制と今回の十年研とは本質的に別の問題だと。この認識は私と一致したわけですからそのようにとらえて、今後更新制などというものが再び出てくるはずはないと思いますけれども、大体、免許を一回与えておいて、自動車の運転の免許じゃあるまいし、じゃ弁護士やお医者さんの免許証を一回与えたやつを更新するのか、それほど教師をばかにした話はないだろうと、こう思いますので、それは明確に違うという認識で一致をしました。
　もう一つ、六十三年の当時の初任研を入れたときのお話ですが、お二人ともいないのでお聞きしたいものだと、こういう大臣のお話ですけれども、これは何で今後経験に応じた研修は法制化をしてまいりませんというのは、私はもう一つ大変な要素があると。国で決めることと地方公共団体、任命権者に任せるというものとがあるんだという、そういう意味で何でも法制化をして義務化をして職務命令でやるという職務研修というのと、もう一つ大きな要素として、先ほどからあります自主的、意欲的に取り組む教師自らが自主研修というものがあるわけですから、この二つの要素が絡まって教員の研修が成り立っているわけで、こんなことを、地方公務員法とか教育公務員特例法の中身まで議論する時間はないでしょうけれども、そういう二つの要素があってそういう答弁をしているという認識ももう一度文部科学省も認識しなければいけないだろうと、こう思っております。
　これをやり出すとこれだけで一時間ぐらい掛かると思いますので、本題は、次の問題を今日はやりたいわけですから、入りたいと思いますけれども、少しこの国会の審議の在り方についても抜本的に考える必要があると思います。
　六十三年の初任研が導入されたときには参考までに参考人を含めて三日間やったと。しかも、延べ十九時間この初任研の導入問題で議論を参議院でもやっているわけです。今度のこの教特法の一部改正は三時間半で終わりというわけですね。だから、次に御質問をさせていただきます答弁の結果によっては、委員長を始め理事の皆さんにも今日採決していいかどうかということも御判断をいただきたいと。
　そういう意味で、次に、衆議院における文教委員会、五月二十二日での池坊大臣政務官答弁にかかわって何点か、これも時間がありませんので少し、一つ一つ追っていけばいいわけですが、何点か問題点を指摘をし、御答弁をいただいて議論を深めてまいりたいと思いますが、池坊政務官の答弁ですが、任命権者が今回の研修計画を作成をして、そして事前に評価をし、そしてこの研修に入っていくというふうに法律はうたっていると、こう思いますけれども、政務官は五月二十二日の衆議院の文教委員会の牧議員の質問に次のように答弁をされています。
　これは、一人一人のニーズに応じてと、これは、この法案は、研修はということですね。そして、その教員の適性、能力に応じた研修を受けるようになっておりますと。これは、ここまではそのとおりでしょう。次に、教員自身が、研修計画を作成することを法律上義務付けておりますと、はっきりこう述べているわけですが、これは教員自身ではなくて任命権者の明らかに間違いではないかというふうに、よくこういう形で衆議院を通過してきたものだと不思議に思うわけですけれども、国会の緊張感がないのかという感もなきにしもあらずであります。
　その点が一つであります。法案では任命権者が評価を行って指導計画を作成するとされていると思います。私は、しかし、この政務官の発言は、この法案の問題点と、こうやるべきだという示唆に富んだ発言だろうと。本来なら、この政務官が言うように、教師自身が研修計画を作ってそのとおりにしてもらえば一人一人のニーズにもこたえられるし、要望や希望にもかなえられるものだというから、先を見て答弁してくれたけれども、早過ぎたんだろうと思いますが、その点をまず政務官にお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（池坊保子君）　申し訳ございません。先日の衆議院の文部科学委員会において、私が教員が研修計画を策定するよう義務付けられていると申しましたのは誤りでございまして、これは任命権者が研修計画を作成するということが正しいので、訂正させていただきます。
○輿石東君　後半で申し上げたその政務官の思いは、私が言ったようなところにあったんでしょうか。
○大臣政務官（池坊保子君）　私は、学校を良くしたい、そして子供たちの心に響く先生方を、そのようなすばらしい先生をどうしたら多く作り上げていくことができるかということにいつも長年文部科学委員として力を注いでまいりましたので、教員の方々も任命権者が作成された研修計画に自らも参画するような熱意を持ってほしいという思いは持っております。
○輿石東君　今の発言とかかわって、今日、冒頭に後藤委員の方から、この研修を受けた先生方が生き生きと、この研修を受けて良かったと、そんな結果になるような研修にしてほしい、これは委員の皆さん全員一致するところだと思います。そういうものにするために何が必要かという議論をするのには三時間半では少し足りないだろうなと。
　しかし、今、池坊政務官もこれは誤りだったということですから、委員長、この問題を引き取っていただいて、理事会なり何なりで協議していただいて、これは衆議院で起こったことですから、衆議院へ返さなければならない。その点はどうしていただけますか。
○委員長（橋本聖子君）　ただいま行われました議論の内容につきましては、私の方から衆議院の文部科学委員長に御報告したいというふうに思います。
○輿石東君　河村委員長もお待ちでしょうから、しっかり衆議院でも議論をして、こういうことが再び起こらないように、そんなことも付加してお伝えをいただきたいというふうに思います。
○委員長（橋本聖子君）　はい。
○輿石東君　次に、もう幾つか問題点があるというふうに思いますので。
　武山百合子議員が同じ日に質問をされていますけれども、研修計画の評価とかその研修後の扱いについての問題でありますが、その点について何点かお尋ねをしたいと思います。
　牧委員の今のところを少し、終わりの辺で池坊政務官は、それを終えました後にはと、研修を終わった後にはという意味だと思いますが、きちんと評価をするということもできていますので、専門性が必ず上がるということになると思いますと。これは研修終えました後にということですから、事後評価をするということに、そういう意味なのかなと。
　事前評価はこの法律には義務付いていますけれども、研修計画を先生方一人一人のニーズやその適性、能力に応じる研修になるために事前には評価をする、その評価を基に研修計画を作るという手順だと、こう理解をしますけれども、それを終えた後に評価をするということもできているというのが、本当にそうなっているのかどうかという点が一つであります。
　それから、そして次に、それが終わったら校長等が評価することになっておりますと。だから、事後評価を校長がやるというふうに結んでいますけれども、その辺も確認をしていただきたいと思います。
　そして、最後に武山委員の質問に対して、ちょっと大事なところですから読み上げさせていただきます。
　十年研修を終了いたしました後には、受講した教諭等の教科指導や生徒指導等の諸活動において力量の向上が見られたかどうかにはしっかりと評価することといたしております。そして、その評価によって、その後の教員に対する指導や研修計画に生かしますし、それらを踏まえまして、例えばその得ました知識、技能が有効に発揮されるよう、またその後の勤務成績が優秀であると判断された場合には特別に昇給や勤勉手当などに反映されることも考えております。また、その人間が自分の持っている適性を十分に蓄え、そしてそれを発揮させ、その技量が著しくいい場合には、その専門性を十分に発揮できるような人事配置などを行うことも考えておりますので、ただ研修をしてそれで終わりということではございませんと。
　これは、今まではただ研修をして、それで終わりだったという意味も含まれているのかどうかは知りませんけれども、これをずっと見ますと、私も頭が弱いものだから、ああこの十年研修はやった後評価をして、それで優秀なのは昇給もするしボーナスも弾みますよ、駄目だった者はそれは昇給もボーナスもやらない、極端に言えばですよ、そして人事にも使いますよというようにも読み取れる。
　そんなためにこの十年研をやったとしたら大変なことで、これであなたは、政務官は勤務評定制度とちょっと混同しているのではないかなと、この答弁について。その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（池坊保子君）　もっときめ細やかに丁寧に答弁いたしましたらきっと御理解いただけたと思いますが、ちょっと舌足らずだったと思いますことは反省いたします。
　十年経験者研修終了時の評価については、事前に実施する評価とは異なり、各任命権者の判断にゆだねられているものでございます。文部科学省といたしましては、十年経験者研修終了後も引き続き受講した教諭等の資質能力の向上を図っていくためには、研修終了時に再度力量などについて評価を行うことが望ましいのではないかというふうに考えております。
　このような考えに立ちまして、法律案の成立いたしました後は、通知や各種会議を通じて各任命権者に、皆様方に知っていただきたいというふうに思っておりますので、そのような思いを込めて答弁させていただきました。
　勤務評定に結び付くのかということでございますが、研修制度と勤務評価は別の制度でございますから、これが一緒になることはございません。
　終了時の評価の活用法等については、文部科学省といたしましては、十年経験者研修終了後も引き続き受講した教諭等の資質能力の向上を図っていくためには、研修終了時に再度評価を行い、その結果をその者に対する今後の指導や研修に活用していくことが望ましいというふうに考えております。
　十年経験者研修における評価は、受講した教諭等にどのような指導や研修を行うべきかという観点から行われるものであり、この評価結果が直ちに特別昇給などに反映するものでは全然ございません。その辺は誤解なきように、私も答弁がちょっとごっちゃになるような印象を与えてしまったのではないかと思っておりますが、そのようなことはございません。
　地方公務員法上、公立学校教員も含めた地方公務員については勤務評定を行うこととされており、この勤務評定の結果を特別昇給などの処遇に反映させることは重要なことであると思います。
　このため、十年経験者研修を受講した者についても、この勤務評定において優れた授業実践を行うなど勤務成績が良好であると認められた場合には、その結果を特別昇給等の処遇に反映させることが重要と考えております。
○輿石東君　今、確認できたことは、この十年研修において給与や人事に反映することは毛頭ないということがはっきり確認できたと思いますし、十年研修の法制化と勤務評定とは無縁のものであると、こういうことも確認できたと思います。
　そこで、あと若干しか時間ありませんが、研修の在り方についてちょっと触れたいと思うわけですが、そんな時間はないと思います。
　ただ、私は、学校というものは、これも衆議院での議論の中で遠山文部大臣はすばらしい言い方というか表現の仕方をしたなと。これはやはり教員の採用問題とかかわった部面でこんな言い方をされています。
　学校という一つの船のような多くの構成員によって運営されていく、そういう組織体の構成員として協調心も持っているという、いるかどうかというような角度からも考えていかなければならないと。教員を採用する時点ではそういうふうに専門的な知識、技術というものも必要だし、教養も必要、その上に一人では教育はできない、学校というのは船のような組織なんで、そういう組織体で、校長さんが船頭だとすれば、それをこぐ、櫓をこぐのが現場の先生と、こういうようなことで協調心を持った教師も必要だという意味で言われたと思います。正に船のようなものだという表現がぴったりだと思います。
　だから、学校というのをある意味では、別の言葉で言えば学びの共同体だと。子供が学ぶところの共同体としてみんなで力を合わせて教育効果を上げるところと。だから、むやみに競争とかそういうものを入れるんではなくて、切磋琢磨をし、教師も資質の向上を高め、そして張り合いを持ってやれるようなことにしよう、適性、能力に応じてということでしょう。そういう研修になることを是非みんなで確認をし合いたいというふうに思います。
　そんなことを、思いを伝えているわけですけれども、最後に感想でも結構ですから、大臣に締めくくっていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、引用していただきまして恐縮でございます。
　池坊政務官も答えましたように、それぞれの教員が本当にその能力を発揮して生き生きとした学校運営をしてもらうように、この十年経験者研修、これがそれぞれの任命権者の創意工夫によってすばらしい内容を展開していただくことによって我が国の学校教育がますます良くなっていく契機となるように、私どもとしてはできるだけの支援と助言、指導を行ってまいりたいと思っているところでございます。
　若干の誤解をお与えしましたことにつきましては、私からもおわびを申し上げたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本聖子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、扇千景君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　休憩前に引き続きまして、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間昶君　公明党の風間です。
　五月の十日に大臣が国連子ども特別総会に御出席されて演説をされたわけでありますけれども、一字一句大臣は覚えていらっしゃらないと思いますけれども、済みません、笑って済みません。こういうふうにおっしゃっています。
　　第一に、教育を受けることは子どもたちの権利です。教育は、子どもたちの潜在的な能力の開発を促し、自らの努力によって貧困や苦しみから脱却することを可能にします。また、教育は未来の地球市民の育成につながります。この際特に重要なのは、女児が男児と同様の教育を受けられるようにすることです。
　　我が国は、教育を国づくりと戦後の復興の基盤としてきました。この我が国の経験は、今まさに開発の道のりをたどっている各国の国づくりのために参考となり得るものと確信しています。我が国は、教育分野において、これまで蓄積してきた教育についての諸経験を活用し、一切の偏見や独断を排し、ひたすら善意に基づく「日本の心」が見える協力を進めていきたいと思います。
というふうに大臣はおっしゃっておるわけでありますけれども、初めて出席されたのかどうかちょっと分かりませんが、総会に出席されたまず所感をお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（遠山敦子君）　五月十日、国連子ども特別総会に、日本国政府首席代表といたしまして特別総会におきまして私からステートメントを発表する機会を与えられました。その中で、今読み上げていただきましたことを含めて子供の問題についてお話をさせていただきました。
　実は、この子ども特別総会は三日間にわたって行われたのでございますが、私は、国会の都合もありまして最後の一日だけ参加いたしまして、午前中の円卓会議、そして午後のステートメント等々大変厳しい日程でございましたが、そういう一日を過ごさせていただきました。
　所感をということでございますが、教育の重要性、もちろんアピールいたしましたが、そのラウンドテーブル及びいろんな機会に、各国代表、それから子供たちも円卓会議に出てまいりまして、特に途上国の子供たちが切々と今の問題を訴えておりましたことが大変印象に残っております。その意味で日本は、教育を受ける権利もきっちりと守られて、子供たちはいろんな問題を抱えながらも諸外国から比べると本当に恵まれていると。それに比べまして、アフガニスタンを始め途上国の子供たちというのは、飢えに苦しみ、病気に苦しみ、エイズの問題等々様々な社会の問題を一身に受けて、普通教育さえ十分に受けられない、そういうふうな状況にあるということを正にその特別総会の現場に行って身をもって実感させていただいたところでございます。
　そのような子供をめぐる、地球市民としての子供がすくすく成長できるように、我が国としても今後ともいろんな角度で協力をしていかなくてはいけないなというふうに私としては受け止めた次第でございます。
○風間昶君　ありがとうございます。
　そこで、その最後、言葉じりつかまえるわけじゃありませんけれども、「ひたすら善意に基づく「日本の心」が見える協力を」と、こういうふうにおっしゃっていますけれども、具体的に何かイメージをされていらっしゃいましたでしょうか、そのとき。あるいは、今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　これは、アフガンの子供たちに対する支援の問題も頭にございました。その他、途上国に対してこれまで日本が行ってまいりました教育協力につきましては、実は各国代表から大変評価を得ております。
　特にそういう国々の方がおっしゃるには、日本の教育協力を始めとする協力には、本当にもう日本というのは偏見もなく、正に政治的な意図もなく、善意を持ってやってもらっているということについては本当にもう言葉を何度も何度も繰り返しながらそういう評価をいただきまして、この会に臨む前もそうでございましたけれども、この会に臨んでも正にそういうことでございまして、日本の心というのは正にそういう意味でございまして、政治的意図のない、本当に子供たちが当面している問題に対して日本が何ができるかという角度からの真摯な、誠実な協力というものを今後も続けていく必要があるという意味で用いた次第でございます。
○風間昶君　正に大臣が述べられたことの原理原則というのは永久不変のテーマであるわけでありまして、教育の制度作りに欠かせない視点だというふうに思います。
　今、大臣がおっしゃいました、恵まれている日本の子供たちというふうにおっしゃいました。じゃ、日本の子供たちの教育を受ける権利についてどのぐらい達成しているのかということの認識、どの程度お持ちですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほどの答弁のときにも申しましたけれども、いろんな問題を抱えながらということも申し上げた次第でございます。
　日本の子供たちの教育を受ける権利は憲法で保障されて得た国民の権利でございまして、その実現のために国はこれまで教育の機会均等、全国的な教育水準の維持向上の観点から、基本的な制度の枠組みあるいは全国的な基準の制定、必要な財政援助等の役割を担ってまいりました。そして、これまでの半世紀以上に上るいろんな人たちの努力によって、私は世界の国々からも目標とされるような教育の実態があろうかと思います。それは、国が制度をというだけではなくて、各学校において、各地方において、それぞれの努力がそういう結果をもたらしたと思っているわけでございます。
　こうした理念の下に日本の教育の量的、質的な充実を図ってまいりましたわけでして、義務教育につきましては本当に高い評価を各国から得ているわけでございますし、もちろん国内からもでございますけれども。また、高等学校の進学率も九七％に達しますなど著しい普及を見たところでございますし、同時に、学校施設の整備あるいは計画的な教職員の定数改善などによって教育諸条件の改善が行われたところでございます。
　ただ、その一方で、子供たちの問題行動あるいは不登校などの深刻な状況あるいは社会性や規範意識の希薄化、過度の画一主義などによって個性、能力に応じた教育が軽視されているのではないかという懸念など、教育全般に様々な問題も生じているわけでございます。また同時に、社会、経済のグローバル化、科学技術の進展、急速な情報化など、社会の大きな変化に常にきっちりと対応した教育が行われているかどうかということについても常に留意しなくてはならないと思います。
　私としては、今、そういう問題点も認識しながら、日本のこれからを担う子供たちの育成に更に力を込めていくべきであるというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　教育を受ける権利というのは、いわゆる自由権とはやや異なっていて、国や地方自治団体の責務というのを必ず伴うわけでありますけれども、そこに国や地方公共団体、地方自治体が教育にどのように関与すべきかという原点があるわけですけれども。
　ちょっと抽象的なことになりますが、初等中等教育の段階で子供たちはじゃどのような権利を有しているのか。教育を受ける権利について教えていただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（矢野重典君）　教育を受ける権利につきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、憲法第二十六条におきまして、「すべて国民は、」「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定められているところでございます。この規定の背景には、国民各自が一人の人間として成長、発達して、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする権利を有するとの考え方が背景にあるものというふうに理解をいたしております。
　とりわけ義務教育におきましては、知、徳、体の調和の取れた人間としての育成を目指し、国民として共通に身に付けるべき基礎・基本を習得いたしますとともに、同時に、国際化、情報化など社会の変化に対応した学習を受ける機会が与えられることが必要と考えるものでございます。
　このような教育を受ける権利を保障するために、初等中等教育行政におきましては、国と地方公共団体が、それぞれの役割と、それぞれの責任と役割を果たしながら、互いに協力、連携していくことが重要であるわけでございます。
　そういう意味で、私ども、今後とも国と地方の役割分担を踏まえながら、委員がお話しになりましたような教育を受ける権利を保障する観点から、国としての責任を十分果たしてまいりたいと考えるものでございます。
○風間昶君　その教育内容が子供たちの権利、あるいは子供たちのニーズというか、子供たちの要求と権利は違うのかもしれませんが、置き換えてみたとして、子供たちのニーズにこたえていけれるかどうかということが実は大変大事でありまして、どんな教育をじゃ施すのかというと、結局決めているのは大人なわけでありまして、そこの部分のギャップが近年学校でいろんな諸問題が発生していることにも遠因としてあるんではないかというふうに私は思うんです。
　だから、私たち大人の判断が本当に子供たちの真のニーズにこたえているのかという自問と、そしてまた、こたえていくために教師、教師というのは師匠の師ですから、子供たちにとって師匠になっているのかなということも踏まえると、その教育内容の決定のプロセスに、いろんなプロセスがあると思いますけれども、今現在のプロセスに問題がないのかを点検した形でいかなければならないというふうに私は思うんですが、そこについては、これまでどおりの旧文部省からずっと行われてきた在り方にもう一度チェックをする必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（岸田文雄君）　教育内容の在り方についての御質問でありますが、教育内容の基準であります学習指導要領でありますが、この学習指導要領の改訂等に当たりましても、子供たちの現状ですとかあるいは教育課程の実施状況ですとか、こういったものを様々な観点から十分踏まえた上で決定をしているというふうに考えております。
　例えば、今年四月から小中学校において新しい学習指導要領、スタートいたしました。この学習指導要領の取りまとめの過程におきましても、平成七年から中央教育審議会あるいは教育課程審議会において、学校関係者、ＰＴＡ関係者、企業、マスコミ関係者など幅広い方々にお集まりいただき、議論をいただき、その際にも、学力調査ですとかあるいは子供たちの意識調査ですとか、こういったものも踏まえた上で答申をまとめていただくということを行っております。
　また、その後も、旧文部省におきましてまとめていただいた答申を踏まえて、多数の教員、各教科の専門的な研究者等の協力を得て具体的な学習指導要領の改訂作業を行い、平成十年十二月に文部大臣告示として公示をするという作業を行ったわけであります。
　こうした様々な手続、作業の中でいろいろな関係者の意見を反映するという工夫をしているわけでありまして、その中に子供たちの意識調査等、子供たちの意識、ニーズ、こういったものもできる限り反映させるという仕組みになっております。こうした仕組みの中で、より一層子供たちのニーズが反映できるように努力を積み重ねていきたいというふうに思っております。
○風間昶君　そういうプロセスの中で、例えばパソコン教育だとかあるいはゆとり教育だとかということが文部科学省やあるいは中教審答申で決めていった、恐らく中教審の委員の方々はＩＴに関してほとんどテクニカルなものを十分持ち合わせていない方もいらっしゃったんだと思うんです。でも、取り入れていったと。今度、それを現場の先生方あるいは学校に落とすときにどのように取り入れていってもらったのかということについてはどうでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　パソコン教育という御指摘ですが、広い意味で情報活用能力に関する教育というふうにとらえますならば、小中高、学校各段階において、各教科あるいは総合的な学習の時間においてコンピューターやインターネットの積極的な活用を図る、あるいは中学校、高等学校においては情報に関する教科・内容を必修にする、こうした内容を今の学習指導要領、盛り込んでいるわけであります。
　これら現在の子供たちの状況、学習が受け身であって、なかなか自ら調べ判断し、自分で自分なりの考えを持つという能力が十分備わっていないんではないかという今の子供たちの現状や、情報化の進展などの社会的な要請あるいは学校現場での研究実績、こういったものを審議会等において検討していただき、その検討を踏まえて現在の体制を作り上げたということであります。
　パソコン教育、情報活用能力ということにつきましても、そういった形で様々な現代的なニーズあるいは現場の要請、こういったものを酌み取るべく努力をして作り上げたというのが現状であります。
○風間昶君　ちょっと切り口変えますけれども、いわゆる四教科、五教科などの学習、基礎科目の設定とか、あるいはそれぞれの教科で習熟すべき内容ということについて、でも今日的な状況からすると、かなり変えていかなきゃならないような要素もたくさんあると思うんだけれども、そのことについて大臣はどのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（遠山敦子君）　この四月から新しい学習指導要領に基づく教育課程が各学校で実施されております。
　申すまでもなく、新しい学習指導要領のねらいは、基礎・基本をしっかり身に付けた上で、自ら考え自ら判断することができる、言わば新しい世紀に自信を持って生きていける、そういう生きる力を持った子供を育てようということで、長年にわたり準備をして今日に至っているところでございます。
　私どもとしましては、その中で、特に確かな学力をしっかり身に付けさせる、また心の教育ということも重要視していくということで、今、そのことの徹底に向けてそれぞれの学校で取組が始まったところでございます。それは、日本の子供たちが置かれた現状でありますとか、あるいは学校現場はもとより各界からの幅広い意見を踏まえた上で作り上げた新指導要領のねらいであるわけでございます。今は、まずはこの実現に向けてしっかりと取り組んでいく段階だと思います。
　さはさりながら、教育の問題につきましてはいろんな意見もあるわけでございますし、私どもとしては、常にそういう声にも耳を傾けつつ、しかし子供たちがしっかりと生きていくその基礎を与えるという点には揺らぎをもたらすことなくこの問題についても考えていかなくてはならないと思っております。
　なお、学習指導要領につきまして、これまでおおむね十年に一回改訂してきたところでございますが、今後は、全国的な学力調査を継続的に行いますとともに、子供や教員等を対象とした意識調査も行って、それらの結果などを踏まえて不断にその改善に向けた検討を行うことといたしているところでございます。
○風間昶君　子供たちの本当のニーズというのは、我々の判断するところとはやっぱり異なるところがあるように思えてならないんですね。そのニーズ自体が時代環境あるいは社会環境によって急激に変化を生じた場合に変わらざるを得ないということでありますから、そうすると教育技法についてもやはり絶えず研究が行われなければならないという意味で、先ほど来、午前中議論になっていた十年選手、十年経験者の研修もあるというふうに、それを位置付けるというふうに考えられるわけでありますけれども、私は、昔医療をやっていたときに、医療の現場だと患者さんは嫌な治療あるいは嫌な先生だと逃げれるんだけれども、学校は子供たち逃げれないんだよね、嫌な先生がいても。そこのところが、免許の点では同じかもしれないけれども、違うなという感じを私はしました。
　したがって、だから、子供たちのニーズにどうやって忙しい中、現場の先生方が、自分が師匠であり父親であるという、あるいは母親であるということを子供たちに受け入れられていけれるような知恵と工夫が必要なんだろうなというふうに思うわけでありますけれども、そういう意味では、乱暴な言い方ですけれども、教員免許を持っていようがいまいが子供たちのニーズを満たす方がいればどんどん補完的な意味でも採用していくということが大事じゃないかというふうに思いますけれども、それがある意味では学校の役割だというふうに思うわけです。先ほど船の話しましたけれども、校長が船長だったらクルーは先生たちで乗客が生徒だとすると、その船が、その学校によってその船がどこに行くのかと、右側通行なら右側通行で行かなきゃならないわけでありますけれども、そこの部分について、学校の役割の変化についてどういうふうに認識していますか。
○政府参考人（矢野重典君）　社会経済や子供を取り巻く環境が時代に応じて大きく変化する中で、子供の教育につきましては、学校の教師のみならず家庭や地域がそれぞれ役割を果たして、社会全体で取り組んでいくことがこれから大変大事になろうかと思うわけでございます。
　その際、学校が子供一人一人の多様な力と才能を引き出し伸ばす場となるように、そのニーズに応じて様々な方々、様々な人材に学校での諸活動に参加していただいてその協力を得ることが重要であるわけでございまして、そのことが今後の新しい時代の学校の在り方の一つではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、現在、学校外の方々の協力につきましては、特別非常勤講師制度を設けて、教員免許状を有しない外部の方の協力を得ることも可能としているところでございまして、平成十二年度におきましては約一万一千六百人の方々に特別非常勤講師として学校教育活動に御参加をいただいているところでございます。
　さらに、三年間で約五万人を目標といたしまして、全国の学校に社会人を補助教員として導入して、学校教育の一層の活性化や子供たち一人一人に目配りの利いた教育を実現することをねらいとする学校いきいきプランというのを推進しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、先生御指摘のございましたような子供のニーズに応じて外部の方々に学校教育活動に積極的に御参加いただけるような、そういう意味での学校の在り方、学校の運営について努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
○風間昶君　そこで、教育技法も問題なんだけれども、教師の役割というのも必然的に変容を迫られるというふうに思うわけで、先ほどの議論の中でも、十年経験者研修、自治体が八割、実際の受講者は全体の七割に止まっている、メニューも受け身で講義形式であったということでありましたけれども、じゃ七割受講した十年経験者研修の成果はどの程度あったのかというふうに認識しているのかということと、受けなかった三割の人たちはどういうふうに文部科学省としてとらえているんでしょうね。そのこととまた別だと思うんだけれども、全体として十割受講していただくための義務付けに取られるこの法案でありますけれども、そことの関係について是非ちょっと教えてもらいたいですな。
○政府参考人（矢野重典君）　今、私、定量的に、あるいは資料をもって御説明する用意がないわけでございますけれども、私どもの評価といたしましては、十年経験者研修、これまで、先ほど来お話し申し上げましたように、約八割の自治体において実施されてきているわけでございまして、その研修の成果、その効果というものは大変大きいものがあるというふうに認識しているわけでございます。
　そういう意味で、なお参加者において三分の一、また自治体において二割の自治体においてなされていないという状況をかんがみまして、そうした十年研修の意義にかんがみて、そうしたことも背景にして、今回、全国的な一つの制度として御提案を申し上げたという次第でございます。
○風間昶君　全部答えてないね。三割受けてない方々についての評価、総括はどういうふうにしているわけですか。
○政府参考人（矢野重典君）　なかなかそれは私どもきちんと御説明できる用意がないわけですが、基本的に、その研修に参加した人あるいはその研修の事業についての高い評価があるというわけでございますから、逆の意味からいいますれば、参加しなかった方々については、その分だけ教員としての資質能力を向上させるという意味で必ずしも十分な機会が与えられなかったというふうに考えるものでございます。
○風間昶君　そんなことは日教組か何かに聞いた方がある程度分かるかもしれないんじゃないの。どうですか。
○政府参考人（矢野重典君）　今の先生の御質問の御趣旨はよく分かりませんが、ある一面、いずれにいたしましても私どもこの十年経験者研修、これまで各自治体において実施をされてきて、その研修の意義、またその効果というものについて高い評価をいたしているわけでございますので、それを今回踏まえて法律上の制度として御提案を申し上げて、すべての教員、十年を経過した教員についてすべてその研修が受けられるようにいたしたいと考えるものでございます。
○風間昶君　先日、こんな要望書というか手紙来まして、この法案に反対であろうと思われる組合の方からです。一回読んだだけで、またお聞きになっただけで分からない文脈です。「国会では今、教員免許法と教育公務員特例法の一部改正案の審議がすすめられています。」、ここまでは分かります。「この法案は、教員免許更新制の導入見送りから論議され、そのおもな内容は、「専門性の向上」の観点による新しい「教職十年研修」の制度化については、専門性の向上、主体性・選択性、共同性などをふまえ、現場の教職員のニーズに応える内容となり、教育現場で真に生かされるような研修制度となるよう強く要請します。」。本当に私はこれ何回読んでも、主語がどれで、何を要望しているのかも分からないという意味不明な、こういうことを精査をしないで送ってくる先生だとしたら大変問題だなというふうに私は思いました、個人的な意見でありますけれども。
　創価教育学の父と言われる牧口常三郎先生は、子供たちがみんな小説家になる必要はないんだ、時候のあいさつの手紙がみんな書けるぐらいの文章力を身に付けさせることが教育の一つだというふうに、非常に分かりやすい例を述べておりますけれども、いよいよ絶対評価の導入が図られました。私は個人的には、小説家が書くような文章を書かなくたって、日常のあいさつがちゃんと書けれるような、手紙のような文が書けれれば私は通知点五をやってもいいと思っております。
　ともかく、それはそれとして、この要望書で、現場の教職員のニーズにこたえる改正を望むというふうに受け止めれば、私はちょい待てよと、現場の子供たちのニーズにこたえる改正となるような法案でなければならないというふうに思うわけでありますけれども、最後に、時間ありませんので大臣に所見をいただいて、大臣に所見をいただいて、大臣に所見をいただいて、終わります。
○国務大臣（遠山敦子君）　この文章を読んでみますと、やっぱり人間は、教員のみならず、自分の表現したいことをしっかりと表現していく能力というのが基礎的に非常に大事だなと思わせられるところでございます。
　で、教職員のニーズもさることながら子供たちのニーズをという今の御指摘でございます。
　もちろん子供のニーズだけによって基礎・基本がしっかり身に付くとも思えませんけれども、それぞれの学校現場において、子供たちが持っている、あるいはもっと学びたい、もっと優れた指導をしてほしいというような期待にこたえる、そのことが私は教員にとって大変大事な役割であろうかと思っております。その意味で、そういう子供たちの要望にもこたえられ、また教員自身が、しっかりした表現力はもとより、しっかりした指導力を持つ教員として更に御活躍いただけるようにこの十年経験者研修が生かされていくことを私としては切に希望するところでございます。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　まず最初に、今行われておりますワールドカップサッカーのチケット問題、特に空席問題について伺わせていただきます。
　今回、史上初の日韓共同開催ということで大変白熱をしております。今日からはいよいよこの日本で日本代表の試合も始まるということになっております。
　しかし、新聞などの報道でも「日本戦空席数千か」などと、日本戦のチケット購入を目指しながら一次販売で約二百倍の厳しい競争率で落選をした多くのサポーターにとりましては、大量の空席が出た場合に、本当に許し難い運営上の失態ということにもなり得るというふうに思うんですね。三日までに日本国内で開催された五試合だけでも五万近い空席が出ておりますし、三日の新潟ドームでの空席数は収容総数の二五％を超える高い比率になっている。こういう事態というのは、できるだけ多くの人がスタジアムで直接ワールドカップを楽しむという開催趣旨からいっても極めて遺憾のことだというふうに思います。
　ある知事さんからは、このまま推移すれば海外販売チケットを扱うイギリスの代理業者バイロム社を訴える、こういうような声も出ておりまして、もう各自治体が本当に努力をこれまでされてきたわけですけれども、主催国日本としても、ＦＩＦＡやあるいはＪＡＷＯＣに向けて本当に事態解決に向けて努力していただくということを主催者である日本の政府として遠山文部大臣からも、この事態の早急な解決のための御努力をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　まず多数の空席が発生したことの原因は、正式にはＦＩＦＡから説明がなされていないわけですが、そのほとんどがバイロム社が取り扱った海外一般販売分の未販売分及び外国サッカー協会販売分の返却分が大量に発生したものだというふうに推定はしております。
　いずれにしましても、そういった理由があるにせよ、多数の空席が発生したこと、大変残念なことであり、関係者に対してはやはり強くその善処を求めていかなければいけないと考えております。
　昨日、文部科学省としましてもＦＩＦＡに対しまして要請文書を送付したところでありますし、また昨日、ＦＩＦＡとＪＡＷＯＣが東京で会合を持ちまして、これに対してどう対応するのか、その検討をし、発表をしたというふうに承知しております。
　先ほど申しました仕組みの中での発生でありますが、文部科学省としましても引き続き関係者に働き掛けをして、この問題、国民が納得できる形でその対応をしてもらわなければいけないというふうに考えております。
○畑野君枝君　本当に前大会に次いで二度目のこういう事態が起きているわけで、ファンは二の次、利益第一ではないかという声も上がっているわけですね。そういう点では文部科学省としてもいろいろな取組をされていらっしゃるということですが、是非、再度、遠山文部科学大臣にそういう立場を御確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　正に私どもも同じ気持ちでございまして、実は波状的にここ一週間ぐらいこの問題をもう一生懸命やっておりまして、私からもＦＩＦＡの会長に出しましたし、今、副大臣から説明いたしましたように局長からも出しまして、今もなおやってもらっております。いろんな案を出してＦＩＦＡと交渉するようにやっておりまして、そして、特に今日第一戦でございますので、その会場でできるだけ多くの人が見てもらえるように今も鋭意努力中でございます。
　ただ、問題なのは、ＦＩＦＡが請け負った分につきましては、そこでＦＩＦＡが売ったといったものにつきましては、日本で仮に空席であっても日本側が売るとなりますと、これは契約上の違反になりまして、大変難しい国際上の問題になるという点もございます。
　いずれにしましても、今、本当にじゃＦＩＦＡが受け持った分については売れたのかということについて確認をし、もうあとしばらくしますと担当の方でその結果について公表さしていただくつもりでございますが、刻々と開会が迫っておりますし、その点について今、同時並行的に一生懸命やっております。今日のことは、できることということは今一生懸命やっておりますが、同時に、今後まだ幾つも試合がございますので、更に知恵を絞って、できるだけのことはやっていきたいと思っているところでございます。
○畑野君枝君　九日には横浜ということも含めて、今後の対応も含めて、実態を明らかにしていただきながら、是非努力を強めて進めていただきたいというふうに思います。
　さて、教育公務員特例法の一部改正案について具体的に伺います。
　まず最初に伺いたいのは、そもそも教職員の研修の主体はだれなのかと。これは一般公務員とは違う態様になっていると思いますが、その点について伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　一般の公務員との比較において御説明申し上げますと、一般の公務員につきましては、国家公務員法及び地方公務員法におきまして、勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会が与えられなきゃならないというふうに定められているわけでございますが、一方、教員につきましては、教育公務員特例法第十九条では、教育の本質が児童生徒との人格的な触れ合いにあることから、研修について特例が設けられております。
　具体的に申し上げますと、第十九条第一項におきましては「職責を遂行するために、」とされておりまして、教育公務員にとって研修が職務遂行上不可欠なものであるというふうに位置付けされております。また、教育公務員は絶えず研究と研修に努めなければならないとされておりまして、教育公務員にとりましては、教員にとって教員研修の必要性と重要性についての自覚を促すために、教育公務員自身に継続的な努力義務が課せられているところでございます。更に申し上げますと、第十九条二項におきましては、任命権者の任務につきましても、より積極的に研修に関する計画を樹立し、その実施に努める旨規定されているところでございます。
　なお、研修の主体についてのお尋ねでございましたが、そういう意味では、第十九条第一項の研究及び修養、すなわち研修につきましては、これは自己研修ということと任命権者が行う研修、両方の研修を含んでいるわけでございますので、そういう意味では、任命権者が行う研修については、これは研修の主体は任命権者でございますし、自己研修、自主研修については、これは自らが行う、自らが研修の主体ということになるわけでございます。
○畑野君枝君　そうしますと、そもそもそれは主か従かというふうに聞いた場合に、大体法理的には最初に来た方が主になると思うんですが、そもそもそういう点では、より重いのは、主体は一項ですか二項ですか。
○政府参考人（矢野重典君）　それはどちらが重いとかどちらが従ということではございません。いずれも大事なものでございます。
○畑野君枝君　その認識の論議をしている時間はないので、私の考えを申し上げておきますと、それはそもそも一般公務員と違って特例法を作った立法の趣旨があるというふうに思うんですね。
　この法律を作った当時の一九四八年、創設の際に提案理由の補足説明というのがされております。その中では、権利としても研修を成し得るような機会を持たなければならない、これは一般公務員と違うんだ、だから特例法を作るのだということが言われ、そもそも大臣の説明の中でもそのことが言われてきたわけでございます。
　つまり、なぜかと言えば、ユネスコ・ＩＬＯの教員の地位に関する勧告の中では、いろいろと言われておりますけれども、例えば、教職は専門職と認められるものとするとか、あるいは、すべての教員はその専門職としての地位が相当程度教員自身に依存していることを認識して、そのすべての職務においてできる限り高度の水準に達するよう努めるものとするということで、子供たちに直接接する教職員そのものが自ら高めて意欲的に行うものということが導き出されるというふうに私は思います。
　そして、その点につきましては、二〇〇〇年の国会での審議の中でも、教養審の第三次答申を引用しつつ、そういう政府答弁が行われてきたというふうに思うんです。政府の答弁、政務次官ですが、当時、「第三次答申では、第一に」ということで、長くなりますから省略しますが、「「教員が生涯を通じてこのような資質能力の向上を図っていくためには、何より日々の職務に傾注することにより様々な力量を身に付け、それらの職務の遂行を通じて見いだされた課題について研修を行い、その解決を図っていくことが必要である。」「このため、今後は、個々の教員の自発的・主体的な研修意欲に基づいた研修を奨励し、そのための支援体制の整備を図ること」」、このように言って、「文部省としても、」「自主的、主体的な研修活動を奨励、支援していく」、そして、「もっと選択制、幅の広い選択を持たせて、みずからの意思によっていろいろな研修が選べるような形もとっていく必要があろうか」と、このように御答弁されているわけなんです。
　こういう自主的、主体的な研修を奨励する、これは文部科学省の立場としては変わっておりませんね。
○政府参考人（矢野重典君）　今の具体的な答弁分かりませんけれども、私が推察いたしますのに、これまでともすれば研修のありよう、とりわけ教育行政の在り方としては職務研修に重点を置いてなされてきたという、そういううらみがある、そういう意味では、今後は職務研修と併せて自主研修の奨励ということについても行政としては力を入れなきゃならない、そういう趣旨で恐らく答弁をしているのではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、私どもといたしましては、教員の資質能力の向上のためには、職務研修とそれから自主研修両々相まってその実を上げることができるということでございますので、私どもとしては、今申し上げたようなスタンスで今後ともそういう研修の充実について取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
○畑野君枝君　自主的、主体的な研修活動を奨励するというのは当然のことだと思うんです。しかも、それは第一項がそういうふうに主体者は教育公務員というふうにまず述べて、そして行政の側は、正に教育基本法十条にもかかわりますけれども、条件整備を本当に進めていく、奨励していくというふうになっているからだというふうにも思います。
　それで、そもそも自主的な研修を推進していく、推奨していくというふうにも言ってこられたわけですが、また既にそういう自主的な研修が行われているのに、なぜ今回、十年の義務付けをされるのかということを伺いたいのであります。
　個々のニーズに沿ってというふうにおっしゃっておりますけれども、教員の希望や自主性に沿って創意工夫をすればいいことであって、それは三次答申でも言われていることであって、それが任命権者の行う奨励ということになるのではないかと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　個々の教員の資質向上のために自主的な研修を行うことはもちろん大事でございますし、それぞれが工夫をされたり、あるいは大学院へ修学するための休業制度を国としても作ったり、様々な機会をとらえて自主研修に励んでいただいていると思いますが、その自主的な研修のみに任せるだけでは、すべての教諭等について今日求められております指導力向上を図られるかというと必ずしも十分ではない。このために、今回、教育公務員特例法の一部を改正いたしまして、すべての教諭等に中堅教員として今後更に活躍していただくために、個々の能力や適性等に応じた研修を実施するよう、任命権者に十年経験者研修を義務付けることとしたものでございます。
　なぜ、じゃ十年研修かということにつきましては、これまでも再三お答えしておりますように、既存の研修、十年前後に行われております研修だけでは十分でない、また個々の教諭の能力、適性に応じた研修を行っていく、そういうことの必要性から今回法改正をお願いしているところでございます。