Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（恒）委員　何かわかりにくい。恐らく、聞いている国民の皆さんは意味がわからなかったと思うんですが……（発言する者あり）静かに聞きなさい。
　委員長、小泉元総理がどういう考えだったのか聞きたいと思うので、ぜひ一度、この予算委員会で、小泉元総理がどういう考えだったかということをお聞きする機会をつくってください。
　今の総理の答弁には申しわけないけれども納得できないんだけれども、もっと大事なことを質問したいことがあるもので、次に移ります。
　まず、経済の問題。
　「取り残される日本」というので配ってありますが、何といったか、女性大臣、あのきれいな方、大田さん、この前、総理初め四人か五人で大臣が話した中であなたのだけ今記憶に残っている。まあ、あれで株を下げたのかもしれないけれども、何かＯＥＣＤの中で日本の経済は十八番目だという。驚いた。私は一番だと思って、まあ一番でなくても、せめて二番か三番だと思っていた。
　それで、調べてみたら、一九九二年は三番だったんです。このとき私は宮沢内閣の通産大臣になって、通産省の人と一生懸命頑張って、一九九三年は二番になったんです。
　ところが、その後、私は、自民党も大事だけれども、自民党にかわって政権を担当できる政権政党をつくって、国民が常に主人公になる政治のためには二大政党だということで、自民党を飛び出して今頑張っているんですけれども、一つだけ残念なのは、私が自民党を飛び出しちゃったために、二〇〇六年には十八位になっちゃった。
　これはやはり、国民の皆さんとともに、資源もない、エネルギーもない、あの貧しいはずの日本がみんなで頑張ってここまで来れたんだから、一番だ、二番だ、三番だと言われておるところまで来て、それが国民の豊かな生活をも保障していかなくちゃならないんですから、これが十八番目になったら、これからのこの国の若い人、未来に希望を持てますか。あしたどうなりますか。
　どうぞ総理、国民の皆さんがわかるように明快な答弁を願います。
○福田内閣総理大臣　私も最近、一人当たりのこれは名目所得でございますけれども、十八位にまでなってしまっているというのを見まして、実はびっくりいたした一人でございまして、いつの間にこうなってしまったのかな、こういう思いをいたしております。
　この十八年間、余り伸びてないんですね。いわゆるバブルが崩壊して、そして失われた十年というふうに言われていますけれども、そういうものをまだ引きずっているということでありまして、どうも元気がない、日本は元気がない、閉塞感が満ちあふれているんじゃないかみたいな、そういうふうなことも言われるような状況でございまして、こういう状況というのを、この数字を見て、ここで奮起しなければいけない、こう実は思っておるところでございます。
　そのためにどうしたらいいかということになりますけれども、これは、日本は何を持っているか、やはり人材なんだろうと思います。日本は今、世界一の長寿国でしょう。長寿国を、こうやって世界一を達成するというのは容易なことではないと思いますよ。ほかの国が幾ら頑張ってもなかなかなれないものを日本は達成しているわけですからね。
　やはり日本は、社会の仕組みとか教育とか、あらゆる部分をとってみてもすぐれていたんだと思います。いたんですよ。これは過去です。これからがどうなるかということが心配でございまして、そういうものを今までと同じように維持していく、そしてさらにそれを伸ばしていくということが必要なんだと思います。
　ですから、教育も、こういう数字を見るとちょっと何か下がっていて心配になるということがありますので、教育は教育でしっかりやらなければいけないけれども、その教育というのは、やはり社会がしっかりしていないと子供たちが育たないと思いますので、社会が立ち直ることをまず考えなければいけないのではないのかなと思います。
　ですから、社会の中でやはり指導的な立場にある我々がしっかりしなければいけないということは第一義的にあるんじゃないかと思いますけれども、それはさておいて、これからそういう人材が豊富にある日本がその人材の能力を駆使して伸びていくためには、やはり、日本は資源がございませんから、科学技術の力で伸びていくということではないかと思います。
　ですから、技術を伸ばしていく。特に今、環境の問題なんかも出てきております。今のようなエネルギーを使っている限りは環境はよくなりません。ですから、省エネも大事ですけれども、そういうような省エネどうこうでないような技術開発もしていかなければいけない。そのためには、そういうことを開発できるような人が必要だということでありますので、やはり、技術能力を高めるような人材を育成していくということは、一つ大きな将来的なかぎになるだろうというふうに思います。
　この人材さえ確保できれば、今までの蓄積がございますから、日本は、安定した国家として、今後とも安心して、世界、国際社会の中で胸を張ってやっていけるんだろうというふうに思いますので、このことに全力を挙げてまいりたいというように考えておるところでございます。
○渡部（恒）委員　今の総理の発言は、私もうなずけることが多い。やはり人です、この国は。人で持っていくんです。ところが、今、総理からも若干話があったように、学力までも、科学的応用力、二番だったのが六番、数学的応用力、一番だったのが十番、読解力、八番だったのが十五番、これはやはり真剣に考えていかなければならない問題です。
　今、私と総理が共通した考えは人づくり。学校教育はもちろん一番大事だけれども、学校教育だけではない。やはり家庭教育、社会教育、これが三位一体になって人づくりができる、ここは同じ考えだ。
　ところが、これはあなたのせいにはしない、前の小泉元総理の一番大きな責任だけれども、この国を支える我々の先輩、あの戦後の貧しいとき一生懸命働いて、アメリカに競い合う日本にした教育、それが失われて、特に、その人づくりの根源にあったふるさとと家庭がこの国から今なくなろうとしているんです。特に、小泉元総理のときのあの地方切り捨て、これが日本の、今までやってきた、一番いいふるさとを、地方をなくそうとしているんです。
　総理、昨年の七月の参議院の選挙、自民党はなぜ負けたと思いますか。
○福田内閣総理大臣　大いに反省すべきところはあったと思います。自民党も、この敗北の反省をして、厚い反省の分析をしたようでございます。
　いずれにしましても、国民の信頼をかち得なかったということでございまして、そのかち得なかった原因は何か、さまざまであると思いますので、大いに反省し、もう二度とこういうことがないようにというように心がけてまいりたいと思っております。
○渡部（恒）委員　では教えてあげましょう。
　あの七月、私も、一名区、一人しか当選できない、二十九の、簡単に言えば地方の農山村だ、ほとんどを大いに歩きました。
　高知県の決起大会に立ったとき、これで民主党は勝ったなと思ったのは、何千人もの皆さんが集まって、怒りの一票。高知県は、吉田茂以来、長い長い自民党絶対の地盤だった。ところが、その集まった人たちが、みんな怒りの一票。もう真剣に、野外に集まってやっておって、これで勝ったなと私は思った。
　また、四国、九州、東北、この中心市街地を歩きますと、昔栄えた駅前の商店街とか中央通りの商店街とか歩くと、シャッターが全然昼間もあかないで、人も、歩いている人がいなくて、これで一体地方はどうなるのかなと。
　東京の皆さんも聞いていると思うけれども、東京があるから日本があるんじゃありません。地方があるから東京があるんです。東京で今活躍している人もみんな、地方で育った人が非常に多い。（発言する者あり）違うなんて君言っているけれども、福島県の原子力発電所で一生懸命我々が頑張ってつくった電気で、東京の皆さんはみんなエレベーターも動かして、テレビも見ているんですからね。福島県で原子力発電所できなくなったら、あの二百メーターのエレベーター、幾ら若い者だって歩いては三階ぐらいがいいところで、エレベーターがとまっちゃったら、三十階は歩けねえからみんな幽霊屋敷になるんですよ。やはり、地方があるから東京がある。そして、東京が栄えて日本があるのも一緒なんですよ。
　それが、残念ながら今、二十九の特に自民党が惨敗した地方の農山村、これは本当にひどい。そこの人たちは長い間自民党しか書かなかった。私が自民党におったころは、あの二十九の一名区は、自民党の公認になったら、もう選挙の前に当選だというほどだった。それが、申しわけないけれども、自民党が末期的現象になったということなんだろう、二十九のこの前までは無競争で当選できたところが五つしかとれなかった。それは、地方を余りにもいじめたから、農業をいじめたからなんです。どう思います。
○福田内閣総理大臣　我が国は、バブルがつぶれて十年間眠っていたというような状況がありましたけれども、そこからいかにして立ち上がるかということでございました。ちょうど我が国の景気も余りよくないということでございましたけれども、そこから立ち直るためには、そしてもう一つ大きな問題は、日本の社会構造が変わってきたということですね。それは、三年前ですか、高齢社会という、人口減少へ逆転した、そういう転機を迎えたわけですね。大転換期なんです。
　ですから、そういう大転換期を迎えて、日本の社会がどうあるべきかということを模索して、いわゆる小泉構造改革というものを実施した。これは、私は避けては通れないことだったと思います。国際競争にも勝たなければいけない、そして日本の経済を立ち直らせなければいけない、そういう観点から改革を進めてきたということであります。
　そういう中で、改革でございますから、もちろんいいところもあるけれども、しかし、その影響を受けてしまうところも必ず出てくるということも予想されるわけでありますから、そういう部分について、例えば地方の再生というようなことについての手も打ってきたわけでありますけれども、十分でなかったというようなことについては、これは反省しなければいけないところかもしれませんけれども、方向性は、やらなければいけない政策の方向であったというふうに私も評価をいたしておるところでございます。
　そういう中で、昨年の選挙で負けたのはそれだけではなかったと思いますので、そのことにすべて原因があるというふうには思っておりませんけれども、そういう反省をもとに今後の政策は考えていかなければいけないということでございまして、今回提出させていただきました二十年度の予算におきましては、地方を活性化しようというための施策を盛り込んで、地方重視ということを考えさせていただいた。やはり、地方が元気にならなきゃ日本全体は元気になりませんよ。ですから、それを何とかして実現したい。そういう元気のある地方のために政府も全力を挙げていくということをしなければいけない。
　しかし、そのために、ばらまき予算はいけないと思います。筋の通ったお金の使い方をしていくということが大事なんでありますので、そのことを心がけながら、なおかつ、地方の道路もつくっていかなければ地方の活性化はないということで、道路の方もお願いを申し上げているところでございます。
○渡部（恒）委員　ちょっと共通するところもあるし、違うところもある。
　私が中学生か高校生で初めて東京に来たときは、東京というと国会議事堂、これがぐっと、東京で一番高い建物で目立ったものだな。ところが、今見ると、何かどこにあるかわからない、小さくなっちゃって、まあ、国会の存在も小さくなったのかな。私が国会議員で三十九年前に来たときは、霞が関ビルが一番、国会議事堂より高い建物で、目立ったものです。
　ところが、小泉総理になってから、都市再開発法で、人口の密集地帯の高層建築を将来の安心も安全も考えないでばんばんやらせて、今、ビルの林だ、東京は。これは、東京の人も幸せじゃないよ。二百メーターのビルが一つ建って、マンション、八千人暮らせるそうですね。そうすると、地方出身の皆さん、自民党の皆さん、あのビル一つ建つたびに、あなたらの大事なふるさとの町が一つずつなくなっていくんだよ。これは自民党も民主党もないよ。このままでいくと地方がなくなっちゃう。
　ドイツなんか、ベルリンが政治の首都だけれども、フランクフルト、学問の町、デュッセルドルフ、商業の町。アメリカだって、ニューヨークがあり、ロサンゼルスがあり、決してワシントンにみんな集まっていない。大体、先進国は、学問の町とか文化の町とか、やはり国土の均衡ある発展の中に国が発展してきているので、これは、文化も経済も学問も何も全部東京に集まっているというのは、シンガポールと香港と東京かな。しかし、シンガポールと香港とは別だな、日本の東京は。やはり、一極集中がいいのか、国土の均衡ある発展がいいのか、考えてほしい。どうですか。
○福田内閣総理大臣　私も、東京に集中している、また、東京中心の、近県に集中している状況というのは、決して好ましいことではないと思っております。
　東京は国際都市ですから、それなりの体制というのは必要かもしれませんけれども、過度に東京に集中したときに、例えば災害が起こったときはどうなのかといったこと一つ考えても、非常に心配があるわけですね。そして、そういうふうなことはかねてから心配がありまして、首都移転とかいったようなことが言われておった。また、今先生がおっしゃったように、国土の均衡ある発展という言葉がございました。今、なくなっちゃったんですね、そういうことが。非常に残念なことだと私は率直に思っておるところでございます。
　今のような状況が続きますと、地方と言ったら申しわけないかもしれぬけれども、みんな東京に集まってくる、東京近県に集まってくるというような状況で、人がいない県といる県とはっきり分かれてしまうというようなことが果たしていいのかどうかということは、これは日本全体で考えていかなければいけない問題だと思いますので、また先生にもひとつ大きな声を出していただいて、そういう方向で運動していただく、福島県に首都を移転したいというような御提案もしていただきたいなというふうに思っております。
○渡部（恒）委員　だんだん近寄ってきたのかな。
　これは本当に、東京の人も聞いていると思うので、東京の人にも誤解がないように申し上げると、東京の人が一番これから困ると思うんですよ。ビルが林のようになって、関東大震災、百年たった、いつこの国に地震が、東京に来ないというのは神様だって断言できない。
　しかも、私が去年調べたら、東京にビルディングがじゃんじゃん建って幸せかというと、名前は言えませんが、この前ある区に行ったら、長い間一生懸命東京を守ってきた人たちの生活、かわいい子供の学校給食費も払えない、学用品も買ってあげられない、そういう人が四〇％もいる区が東京にあるんですよ。
　日本の一番よかったことは、みんなが大体同じような生活ができた、これがきょうの日本なんだ。ところが、あの小泉総理以後、一方では、六本木何たら、名前を言うと差しさわりがあるから言わないけれども、ここにはいないと思うけれども、あの一億円のマンションをぱかぱか買う者がいるかと思うと、東京でかわいい子供の給食費も払えない、学用品も買ってあげられない、そういう地域の格差、生活の格差、これを直すのが今の政治の最大の問題だと思う。どうだ。
○福田内閣総理大臣　確かに、所得の格差というのはだんだん開いてきている部分があるんだろうというふうに思います。だものですから、そういうことはやはり是正すべきだというふうに私は思います。思いますが、一方で、能力のある人はそれなりの所得を得るというのは当然ではないかという考え方もあります。しかし、それは、そんな幅広い、数の多いところではないと思いますので、そういうことも許容する社会であってほしいというようには思います。
　しかし、日本全体で地域間格差が出てきているということは厳然たる事実で、これはさらに拡大をしているということも事実でございますから、そういうことで果たしていいのかどうか。
　そしてまた、やはり日本全体が活力を持つというのは、今までは、日本はみんなの所得が同じように上がってきて、同じような所得を地方でも東京でもという、もちろん格差はありましたけれども、そういうような傾向があったから活力があったんだろうと思います。しかし、一方で、沈滞する地域が出てくるということになりますと、日本全体として果たしてその活力の維持ということができるのかどうかということは私も心配をしているところでございますので、そういうようなことについてどうすべきか。
　今回私どもが考えておりますことは、雇用関係、労使関係をもう少し適正化すべきではないかというようなことも財界の方にもお願いするというふうなことを始めておるわけでございますので、そういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○渡部（恒）委員　地方の人たちの雇用を確保する、特に若い地方の人たちがふるさとに夢を持って生きていけるように、今総理がおっしゃった地方の雇用の確保のための企業誘致、これはしっかりお願いしますね。もっと大きく首を振ってよ。
　そこで、農業、今ちょっと総理から話があったが、何か間違っているんじゃないかと思うから言うんですが、民主党が今、戸別補償のための法律を出している。それにばらまきだとかなんとか批判しているのがいる。これは大変な間違いなんですよ。大変な間違いなんです。これは、教育から環境問題から今はやりの地球温暖化の問題すべてに関係するんです。
　今、北海道から沖縄まで、農村の皆さん、田んぼを守り、山を守り、畑を守って頑張っている、だからこの国があるんです。国破れて山河ありと私は戦後言った。あの太平洋戦争のときに若い人がみんな兵隊にとられていなくなっても、地方の人たちが、おじいちゃんやおばあちゃんが孫たちと一生懸命植林して山を守って、田んぼを守って、畑を守って、あの戦争が終わったとき、朝鮮半島は裸山だった、中国も裸山だった、日本だけは緑があったんです。北海道から九州、飛行機に乗って私が一番うれしいのは、日本はみんな緑がある。その緑を守ってきたのが農村の人たちなんです。
　北海道から九州まで、この国の緑と水と環境とすばらしい生活状況を守ってきた農業の一年間の所得、幾らだと思いますか。まあ、いい。十兆円、十兆円ですよ。他と比べましょう。トヨタ自動車の売り上げが十兆円ですよ。これは、国のために非常にいい、すばらしいことだけれども。
　前に、小泉内閣のときにいた学者の、あれはよくなかったね、竹中といったか。あれはアメリカ型市場中心で、もうかる人はやりなさい、損する人はやめなさいといったら、今、日本じゅうの山で働いている人、田んぼで働いている人、畑で働いている人、全部やめますよ。山に一本も木がなくなりますよ。田んぼも畑も全部荒れ果てて、耕す人が一人もいなくなりますよ。それでいいんですか。
○福田内閣総理大臣　お答えするまでもなく、悪いに決まっています。
○渡部（恒）委員　それなら、やはり長い間この国を守ってきたんだから、そろばん合わない中で、娘が看護婦で働いてくれたり、息子が役場で月給取ってくれたり、おじいちゃんの年金を当てにしたりしながら、そろばんの合わない田んぼで、畑で、山で働いて、緑を守って水を守ってエネルギーを守ってきているんですから、民主党が今出している兼業農家を安定させる戸別農業の法律は当然であるんだ。これを通すときょう約束しますか。
○福田内閣総理大臣　それは、お金があれば幾らでも補助できるわけでありますけれども、限られた予算の中でどういうふうに効率的に配分していくかということ、そしてまた、将来の農業をそれで維持できるような体制になるかどうかというような視点も必要だというように思っております。
　民主党でお出しになった戸別補償という案がございますけれども、これはちょっとその根拠が明確でないように思いまして、ちょっと心配がございますので、その辺を詳しく説明を一回していただいた方がいいのではないのかなというように思っております。そういうきちんとしたものをお出しになっていただければ、それは審議をして、その上でどうしたらいいかということを考えるべきだと思っております。
○渡部（恒）委員　ただ、私も自由主義者だから、市場経済の理論でいえば、競争力を高める、これは大事なことだ。そろばんの合わない仕事はやめてもらう、そろばんの合う、もうかる仕事だけやる。しかし、第一次産業は別なんです。第二次産業にはそれはある。第一次産業は、やはり競争だけでは、この国もふるさとも、美しい自然もとうとい歴史も守れません。
　総理だって先祖をたどれば農家でなかったかな。あんたは田植えと稲刈りをやったことがあるか、ない。（福田内閣総理大臣「ありますよ」と呼ぶ）天皇陛下だってやっているんだからね、あるね。
　やはりこの機会に、与野党の皆さんはもとより国民の皆さん、特に都会にお住みの東京の皆さんにも御理解いただきたいのは、東京でこうしてみんなが活力を持って暮らせるためには、地方の人たちが山を守り、田んぼを守り、畑を守って、水を守り、東京ぐらい水を安心して飲める都市はないでしょう、外国と比べると。私たちが山を守ってきているから東京の人が安心して水を飲めるわけですからね。
　やはり地方を守るためには、その地方を支えてきた農業を守るためには、ただそろばん、農家だけ、いわゆる自民党の大型農業、反別で大きな農家はちゃんとやりなさい、ちっちゃな農家はやめなさいということになったら、これは私のふるさとでこの前調べてみたら、五十世帯ぐらいあるんですが、農業だけで暮らせる世帯は二世帯しかない。そうすると、あんたたちの政策でいえば、私のふるさとは二軒だけで、四十八軒なくなっちゃうんだ。皆さんだってそうですよ。皆さんの、今まで一生懸命養って、一生懸命頑張って努力した、選挙権を持っている人がみんな東京に行っちゃうんだよ。
　これはやはり、本気で地方を守り、農業を守る、この日本を守る、ふるさとを守る。そしてそれが、資源もない、エネルギーもない貧しいはずの日本をここまで来させた人間をつくってきた、その人づくりの基盤であったふるさとと家庭がなくならないように、もう一遍決意をお伺いしたい。
○福田内閣総理大臣　今、与党の方も、例えば高齢者とかいうような方々、また、小規模の農家の方々、そういう方々も大事な大事な農業を守ってくださる方ですから、ですから、そういう方々に対する対応というものはしっかりやっていく、そういうような予算案をお出ししているわけでございます。そういう点においては民主党のお考えと同じだというふうに思っております。
　ふるさとを守るというのも私も同感でありますし、また、日本の古い伝統、古いというのは言葉が悪いかな、伝統、文化はそういう地方にあるわけですから、そういう地方の文化、伝統がなくなってしまったらば、日本は一体何だということになろうかと思います。ですから、そういう地域は守らなければいけない、私はそう思います。同じ御意見だと思っております。
　と同時に、国際社会と競争しなければいけないという部分も極めて大事であるということでございますので、こっちの方もしっかりとやらせていただきたいと思っております。
○渡部（恒）委員　国際社会と競争して第二次産業を振興させなくちゃならないなんというのは当然のことで、だから私は通産大臣のとき三番から二番にした。それをあんたらは三番から十八番目にしちゃったんだから、私の方が真剣だ。
　しかし、そのためにもやはり農業、これは第一次産業という特別、特にギョーザの問題で議論になりました、やはり食料の安全保障。できればふるさとでつくった野菜を安心して食べたいな。
　だから、あの国土面積の狭いイギリスですら、何か七〇％近い食料の安全保障、自給率があるというんでしょう。アメリカもフランスもオーバー。日本が食料の自給率四〇％を切ってしまったということは、やはり安全保障、これはもう、自衛隊はもちろん大事だけれども、腹が減っては戦はできない。やはり安全保障の一番は食料の安全保障なんです。農政を見直して、国民の皆さんがふるさとの味を楽しみ、安心して食事ができる、これからどんなことがあってもこの国で安心して暮らせるというために、もう一遍、食料の安全保障のために食料の自給率を高める。
　それから年金。安心して、どんな少子高齢化がやってきても、いただけます。
　それから、この国の東京一極集中は東京の人の幸せにもならないので、東京の人の幸せのためにも、地方の人の幸せのためにも、北海道に生まれた人も九州に生まれた人も、ああ、おれは北海道に生まれてよかった、おれは北海道で嫁さんもらって、職について、幸せに一生を送れたと言えるような日本をつくるという首相の、はっきり国民が理解し私も理解できる答弁を最後にお願いして、その答弁によっては、私も今度、やはりおれの言ったとおり、安倍君よりは福田君が総理になってこの国は幸せだと言うことができるような、その答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○福田内閣総理大臣　渡部先生の憂国の情、よくわかりました。しっかりとした日本、希望の持てる日本をつくるように全力を挙げてまいります。
○渡部（恒）委員　ありがとうございました。
○逢沢委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。総理中心に、端的にお答えをいただきたいとお願いを申し上げます。
　まず、こういうメールがございますけれども、今問題となっております中国製ギョーザ中毒事件で、行政が最も最初に通報を受けたのは何なのか、いつなのかということで、これが一番最初に通報を受けたメールでございまして、昨年の十二月二十九日の十一時十分に、ちばコープが「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子四十個入り」ということで千葉市の保健所に出したメール。
　救急車を呼んだ、薬品臭い味がした、入院中だ、こういう重大案件ということでメールが来ていたんですけれども、残念ながらこの保健所は年末年始の休暇で、この保健所がこのメールを見たのが一月四日だったということで、六日間このメールが放置された。初期動作がおくれたということでございます。
　年末年始お休みになるというのは結構なことですが、普通は、ホットラインを日本は設けていないのかということでございまして、しかも、この母親御本人が一月四日に保健所を訪れて、「手作り餃子」を持参して、これを検査してほしいと直訴したんですね、三十分間粘って。ところが、保健所の職員は、いや、それはもうコープが検査しているから、うちは検査する必要ないんだ、こういうことで門前払いをした。そして、結果、一カ月近くこの問題が放置されたということがあるわけでございます。
　思い起こすと、食中毒事件で、雪印乳業が二〇〇〇年に食中毒事件を起こして、そのときに、大阪市が製品回収を指示した時点から一日公表を延期したんですね。製品回収を指示したのに、一日公表をしなかった。その一日の間に、三百十八人が知らないで牛乳を飲んで食中毒になった。たった一日でも被害がすごく出るのが食品でありまして、こういう問題というのをぜひ解決していただきたい。
　これまでも、思い起こすと、パロマのガス中毒事件、回転扉、エスカレーター、エレベーター、重大な被害が出て初めて大騒ぎになる。それまで小さい事故がいっぱい起こったのに、全部ほっかむりで隠されている、こういうことがあります。
　我々民主党は、危険情報公表法ということで、法律を何度も国会に出しております。こういうような事故が起こったときには公表を義務づける、公表しない企業、行政には罰則を科する、こういう法律でございますけれども、与党の反対で一度も審議をされないで廃案になっております。ぜひ総理、危険情報公表法、こういう法律を成立させていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　今回の食中毒事件は、確かに行政上の不手際があったと思います。そういうようなことが、今委員おっしゃるようなことは過去にもあったんだろうというように私も思いますので、そういうことが今後起こらないような体制をつくる必要があるんだろうというふうに思います。
　いろいろな体制というものが考えられますけれども、私ども、行政が縦割りになってしまって、横の連携がうまくいっていないというところに大きな原因があるんだろうというふうに思いますので、そしてまたもう一つは、国民から見て、一体どこに連絡をしたらいいのかといったようなことがわからないような複雑な行政では、国民本位のというわけにいっていないんだろうというふうに思いますので、そういう点を改善すべく努力したいと思います。
　そういう中において、今、危険情報の法律のことがございましたけれども、検討をさせていただきたいと思います。
○長妻委員　そして、年金の問題でございますけれども、この消えた年金問題、いまだに解決が頓挫しているということでございまして、社保庁に調査を依頼いたしますと、これまで御自身の消えていた記録が戻って一番お金を取り戻した人は幾らだと聞きましたら、二千八百万円年金を取り戻した九十六歳の男性の方がおられる、一千万円以上も年金を取り戻した方が八十一人おられるということがわかりました。
　しかし、これも氷山の一角で、まだ多くの国民の皆様は御自身の記録をチェックされておられないということで、今は本当に自己防衛をするしかないんです。冷たい政府なんです。我々民主党が政権をとれば、こんな冷たい対応はしません。ぜひ、もうちょっと温かい対応をしていただきたい。何も年金をふやせと言っているんじゃないんです。当然払ったものを、当然約束されたものをいただきたい、記録を消すな、こういうことでございます。
　そして、おとつい、また新たな社保庁の不祥事が発覚して、年金の記録が抜けていて、戻ってきた年金に対して税金を源泉徴収で多くずっと取り続けていた、こういう不祥事も発覚をして、もう底なしでありますので、ぜひ、政治の監督責任、これを厳重にしていただきたい。
　そして、一つ総理にお願いしたいのが、今、消えた年金問題で大きな解決、対策の一つが全く抜け落ちております。その対策といいますのは、年金の納付記録が記された紙台帳というのが地方自治体や社会保険事務所に、捨てられたものもありますけれども、残っているものもあります。延べで八億五千万件が残っているわけでございまして、これをコンピューターの中と照合して、コンピューターのデータを正しくする。入力ミスがたくさんあるし、入力されていない紙台帳もたくさんある、こういうことでございますので、それを何としてもしていただきたい、こういうことを申し上げているんですが、これを社会保険庁解体まで、解体は二年後でありますので、それまでに全件を照合するということをぜひしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○舛添国務大臣　今、長妻委員がおっしゃったことの問題意識を、私は共有しております。
　今、優先順位として、とにかくコンピューター内で五千万件の名寄せをやっていく、そして、今、できたところから特別便でお知らせしているわけでありますけれども、紙台帳との突き合わせにつきまして、平成二十年度、まず、複雑で特殊な記録、これは通常の納付と異なる特例的な納付を行った方々のを、国民年金特殊台帳、これをまず突き合わせを行います。
　それから、その次の段階で、二十一年度以降の作業の具体的な実施方法の検討のために、次は国民年金被保険者名簿、これは市町村が保管するものであります、これの作業を進めます。
　そして三番目に、厚生年金の被保険者名簿につきまして、今年度、三月までに実施をやりますが、サンプル調査をいたしまして、そしてその結果、どういう作業をやるか、どれぐらいのマンパワーが要るか、これは関係閣僚会議もございますし、総理が率先してこの問題に取り組めという御指示でございますので、一つ一つそういう手順を踏んで、鋭意行っていきたいと考えております。
○長妻委員　これはありていに言いますと、今どういう状況にあるかといいますと、仮に私がお店の店主だとして、お店の中の帳簿はぐちゃぐちゃのままだ、だれが払ったのか全然わからない。しかし、歩いているお客さんをつかまえて、あなたはうちの店で以前買い物をしたけれども、あなたはうちの店の領収書を持っていますか、持ってきてください、こういうふうに言っているのと同じなわけですね。
　まず、自分のところの帳簿をきちっとしろ、これがなされていない。そして、先ほど五千万件が忙しいからできない趣旨の答弁がありましたけれども、だから国家プロジェクトで取り組んでいただきたい。全省庁挙げて、民間にも守秘義務をかけて取り組んでいただきたい。
　そして、舛添大臣も、今非常にあいまいな答弁をされましたけれども、国会で二年以内に全紙台帳を照合するという公約答弁をしているんですね。予算委員会、参議院ですけれども、昨年の十月十五日に「それから、いろんな田舎の町なんかに置いてある紙台帳というのの突き合わせをやっていく、そういうことを全部やって、ですから、二十二年に新しい年金機構ができるときには、それと同時にデータの完璧性を期したいと思っているんです。」と。翌日の新聞も、二年以内に全紙台帳照合だと大きく報道されているわけで、この公約を守るということを言ってください。
　私、びっくりしたのは、社会保険庁の幹部に聞くと、いや、こんなのはできっこありません、舛添大臣がただ言っただけです、こういうふうに社保庁の幹部は言っているんですよ。ぜひ、舛添大臣、これは公約だから二年以内にやるとここで明言していただきたいんです。
○舛添国務大臣　これは、その後の国会答弁で何度も申し上げましたように、二年後に社会保険庁を解体して新たな組織をつくります。そのときには、やはり、過去何十年間にわたって行ってきた不祥事、こういうものにきちっとけりをつけたい、そういう覚悟で完璧を期したいと思います。先ほど申し上げましたように、二年でやりたいと思います。
　ただ、そのときに、無限にマンパワーがあり、無限に予算を使ってよろしいということであればそれは可能でありますけれども、今、先ほど御説明しましたように、一つ一つ段階を踏んでいく、そして、優先順位からしますと、やはり一番可能性のあるところからやっていくということで、この千百万件、八百五十万ということを今探し出して、ねんきん特別便でお知らせしている。
　これは、私が優先順位をつけてやっているわけでありまして、そして、調査をしてみてどれぐらいのマンパワーが要り、どれだけのものが要るかということで、先ほどそのサンプル調査を含めての日程を申し上げたわけでありますけれども、これは、何度も御説明申し上げているように、新しい組織をつくるまでには四十年の過去の残渣を洗い取りたい、そういう決意を申し上げたわけであります。その決意を実現するためのプロセスを今検討している、こういうことでございます。
○長妻委員　非常に先ほどの公約と現実の行動が違うのは、来年度、平成二十年度の予算の中身を拝見すると、社会保険庁は三千三百万枚の紙台帳は照合すると、来年一年間で。ということは、今、八・五億件がありますから、三千三百万件というのは八・五億件に比べて四％なんですね。このスピードでいくと二十五年かかるんですよ、紙台帳と全部照合するのは。そんなことで本当にいいんですか、これ。抜本的対策なんですよ、これは紙台帳の。（発言する者あり）いいんですというやじが与党から飛びましたけれども、本当にいいんですか。
　二年以内に八億五千万件の紙台帳を照合する、これは公約ですから、大臣、ここで明言してください。ぜひお願いします。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃった本年度の予算の額は、それは先ほど私が説明したプロセスで行っているわけであります。ですから、この三月までに厚生年金被保険者名簿等についてサンプル調査を実施する。そして来年度は、二十一年度は厚生年金について実施をする。その上でデータを出す。
　それから、長妻委員、何度も申し上げていますけれども、コンピューターと紙台帳、それは、紙台帳からコンピューターに移すときに写し間違いがある可能性があります、おっしゃるように。あります。ただし、ある可能性がありますけれども、しかし、今、コンピューターの中で名寄せをやる、そうすると、確実に、この数カ月で八百五十万人、千百万件出たわけですから、優先順位の高いところからやっていく。
　そして最後は、これは、かくかくしかじかのデータがございます、サンプル調査して、これぐらいのお金とこれぐらいの人件費とこれぐらいの人がかかります、したがって、こういう予算を組みます、これでよろしいでしょうか。そして、国民の代表がこの場所できちんと決めていただければ、それはできるわけでございます。
○長妻委員　国会で大臣の答弁というのはそんな軽いんですか。
　これを見ていただきますと、今、コンピューターの中に入っているものだけで、厚生年金、国民年金の納付記録、三億件入っています。その中で五千万件が持ち主がわからない、宙に浮いているということで、これは大問題になった。では、あとの二・五億件は、これは持ち主はわかっています。では安心かというと、そうではなくて、二・五億件の中にも、紙台帳からの入力ミスで、受給額が減る入力ミスが発見されました。政府も認めております。
　そういう意味で、抜本的対策というのは、やはり社保庁が保管している八・五億件の紙台帳を照合するというのは、これはだれが考えても避けられないんですよ。それで、二年以内にやると大臣みずから言われた。私、大臣がこの答弁をした後、覚えていますけれども、私、内心、よくやってくれた、よく答弁してくれたと思いましたよ、二年以内の紙台帳。
　何で翻すんですか、前言を。二年以内にやるというのを約束していただきたいんですよ。ぜひお願いします。
○舛添国務大臣　今申し上げましたように、二年以内にきちんとする覚悟で取り組みます。しかし、責任を持って、こういうデータですから、これだけの人件費とこれだけかかりますということがなければそれはお示しできないし、そして、その上で、最終的に、この予算の案を来年度、再来年度組みますと。そして、それをお認めいただければそれでいいわけです。
　それで、何度も申し上げますけれども、ことしの十月までに一億人全員に年金のお知らせをいたします。そのときに、例えば気づいた方がおられる、私のコンピューターの中に入っていないけれども、ひょっとしたらほかにあるんじゃないか、それによってもまたこれは発見することもできます。
　ですから、一番効率がよく責任性のある予算の使い方をやってみたいということで、何度も申し上げています、財源が無制限にあれば、例えば八億、これは一万人でやればできますから、それを今、幾らかかるかの調査のために、今調査をする手順をお示ししたところでございます。
○長妻委員　これは総理にぜひ決断していただきたいんですが、二年後に社保庁を解体する。我々民主党も、二年後に社保庁を解体させて国税に吸収合併する、選ばれた職員しか入れない、こういう案を出しています。二年以内に抜本的対策を打たなきゃいけないんです。
　私が懸念するのは、この社保庁が二年後解体をしてしまうと、社保庁が、またこれはくす玉が割れて、社保庁、新たな日本年金機構ですというイベントがあって、そしてその後、資料がまた雲散霧消してしまうおそれもあると私は思っておりまして、こういう大臣答弁もありますから、二年で全紙台帳をコンピューターデータと照合してコンピューターを正しくする、これは当たり前のことです。総理、決断してください。お願いします、総理。
○福田内閣総理大臣　厚労大臣から答弁申し上げましたように、これは極めて現実的に考えて、今行っているスケジュール、これが一番いいというように考えているわけでございますので、これはこの順番でやらせていただきたいと思います。
　ただ、データがどこかになくなっちゃうんじゃないかというような御懸念、これは私どもも十分注意して、そういうことが起こらないようにしたいと思っています。
　そしてまた、同時に、この年金制度を国民が信頼してくださるような形にするためには、これは急いでやらなければいけないということがございますから、委員の御指摘の点も含めまして、一番いい方法をとらせていただきたいと思っております。
○長妻委員　いや、総理、先ほど申し上げましたように、今の政府のペースだと、紙台帳全部の照合に二十五年かかるんですよ。これは国家プロジェクトでやっていただきたい。
　では、証拠がないものをチェックする総務省の第三者委員会でも、今のペースでいくと、皆様が終わるのが十年かかるんですよ。こういう何十年も、しかもお年を召した方が今一番被害を受けている受給者でありますから、なぜ、せっかく二年という答弁をしたのにそれをやらないのか。
　総理、では、前向きに検討する、こういう姿勢を示していただきたいと思うんですが。
○福田内閣総理大臣　ただいま私申し上げましたように、国民の信頼回復というのは、いつまでも引き延ばしていて信頼回復できませんよ。完璧な制度にしなければいけない。そしてまた、順調に制度が運用されて、そして国民の皆さんが安心できるという確信を持っていただくために全力を挙げる、こういうふうに申し上げているわけでございますので、二年以内とかそういうふうに言われると私も答弁しにくいのでありますけれども、なるべく早く片づけるということが大事だと思っております。
○長妻委員　いや、二年でも長いんですよ、国民の皆様にとっては。これは私は絶対あきらめません。あらゆる委員会で、必ず言質をとって、必ずやらせるようにやっていきたいと思います。
　そして、これはまだまだ、消えた年金問題で全く手つかずの問題というのが、五大リスト。本当は八十ぐらいあるんですよ、まだ手つかずの問題が。
　五つに集約すると、紙台帳との照合、今申し上げました。これは全く進んでおりません。
　あるいは、統合済みの記録。持ち主がわかっているものがどれだけ問題があるのか、サンプル調査。これも全く進んでおりません。
　脱退手当金の未返還問題。これは、かつて会社をやめるときに、その払った保険料を返還してもらう、こういう制度がありました。しかし、返還を受けるとその間の年金保険料の厚生年金記録はなくなります。しかし、返還を受けていないのに返還されたというような記録になってしまった被害者の方がたくさんおられて、今、第三者委員会にも千二百件も脱退手当金の問題で相談が寄せられ、一件も解決していません。これは社保庁が調査を全くしていないからであります。これまで六百四十三万人もの方が脱退手当金を受けられ、千五百六十五億円が払われたとされているんですけれども、私の事務所にも、こんなものはもらっていない、年金の記録がなぜ消えたんだというお便りがたくさん来ている。これも全く社保庁は取り組まない。
　そして、標準報酬月額が改ざんされた。まじめに厚生年金を払っていても、社会保険庁あるいは企業の問題で標準報酬月額が改ざんされて引き下げられてしまうと受給額が減ってしまう。これも実は、第三者委員会、改ざんを十五件認定したにもかかわらず、社保庁は、その十五件の調査結果をまだ出していない。サンプル調査でできるんですよね。例えば、標準報酬月額や、あるいは厚生年金加入期間、あるいは喪失、こういうものが、長期にさかのぼって変更されたものをサンプル調査して、本当に正しい変更なのか、そういうことを幾らでもできる。
　一部情報によると、社会保険庁が唆して、企業に標準報酬月額の改ざんを持ちかけたのではないかと疑われるケースもあるわけです。つまり、厚生年金の保険料を滞納させないように安くする、こういうような思惑で社会保険庁が唆すケースもあるのではないかと言われている。
　そして、二〇〇〇年以降、これは最近です。最近も五件、年金の記録が消えています。国民年金三件、厚生年金二件。ということは、きょう払った保険料もひょっとすると消える可能性がある、こういう事態です。今までは、平成九年一月以前の基礎年金番号統合前の記録が消えていたと言ったのだが、二〇〇〇年以降も消えているというのを第三者委員会は認定して、この調査も、たった五件にもかかわらず、今、調査結果が出ていない。
　こういう問題、全く手つかずですから、これはぜひ早急にやっていただきたいと思うのですが、総理、いかがですか。
○舛添国務大臣　今、さまざまな問題を長妻委員が御指摘なさいました。すべての問題について今全力を挙げて取り組んでおりますが、本当にこれは、四十年に及ぶ無責任体制、それから国民に対する使命を持っていない、こういうことの結果がこういうことでございます。
　そこで、私は、体制といたしまして、私のもとに直属の作業委員会を設けました。経団連、連合、社会保険労務士の代表の方、そして民間の方、こういう方に厳しくチェックをしていただく。それから、近いうちに私のもとに直属の担当官を置きまして、そういうことで、全力を挙げてこういう問題について一つ一つ確実に答えを出していきます。そして、国民が、政府、年金、政治、こういうものに対して信頼が取り戻せるように、今後とも全力を挙げていくということをお誓い申し上げます。
○長妻委員　これは、我々、具体的にどういうふうな手順でやればいいのか、無理のない案を提示しているんですよ。全然社保庁は聞かないわけで、ぜひ口だけではなくやっていただきたい。
　そして、この五大問題以外のもう一つ、最大と言ってもいい問題が残されています。責任追及です。だれも今回の問題、消えた年金問題、責任追及されずに数百億円の税金が解決に投入される、こういうことですよね。これは、本当に国民の皆様は御納得いただけるんでしょうか。だれも出てこない。責任者、だれもいない。
　これは、実際に紙台帳の廃棄命令を出した、国民年金の紙台帳をコンピューターに入力したら捨てていいですよ、こういう命令を出した三人の人物が特定されました。国家公務員の共済年金を見ますと、紙台帳は一枚も廃棄されていません。コンピューターに入力されても廃棄されてないで、念のためにとっておく。これは常識だということです。国家公務員の共済年金は守られて、何で国民の皆さんの国民年金、厚生年金はこんなずさんなのか。
　この紙台帳の廃棄命令を出した三人、正木元社会保険庁長官、長尾元年金保険部長、そして、直接の担当の当時の業務第一課長。この方の所在も全部わかっていて、私は、きょうここにお呼びしてお話を聞こうとしたんです、参考人で。そして、民主党の理事の皆様方も理事会で提案をしたら、自民党が反対したんですか、呼ぶのを。きょうここでお話を聞こうとして、どういう状況だったのかつぶさに解明したいと思ったんですけれども。
　委員長、これは自民党が反対しているんですか。
○逢沢委員長　理事会で協議中でございます。
○長妻委員　これは、自民党理事、反対しているんですか。
　呼んでくださいよ。なぜ反対するんですか。（発言する者あり）では、やってくれますか。やってくれますか。だから、やってくれますか。中山さん、やってくれますか。こういうことで、きょうここにお三人、来られる方をお呼びしてお話を聞こうと事前に理事会で言っているのに、なぜ自民党は反対するんですか。
　これは、舛添大臣、ＯＢですけれども、来るようにアドバイスしていただけますか、呼ばれた場合。
○舛添国務大臣　これは国会の委員会の運営でございますから、私の方から口を差し挟むことはお控えしたいと思います。
　ただ、私は、前回この件の御質問があったときにお答えして、私が調べた限りでは、磁気ファイル化したときに三回チェックをした、それで、もう磁気ファイルに保存してあったのでこの台帳を廃棄したという御報告を私は聞いております。それで、そういうことであれば、三回もチェックして磁気ファイルにきちんとおさまっているということになれば、これは法的な責任がとれるかどうかは不明である、そういう答弁をいたしました。
　しかし、冒頭申し上げましたように、委員会の運営については、委員会の方にお任せいたしたいと思います。
○長妻委員　なぜそういう対応を自民党がされるのか。
　そしてもう一つ、同じ厚生労働の問題を話し合う厚生労働委員会で、昨年もこの紙台帳の質問をしましたら、今、これは私の議事録でございます。正式な議事録が棒線を引かれて強制削除を、自民党の厚生労働の委員長によって発言を強制削除されてしまいました。
　それは何の発言かというと、このような状態になって、紙台帳照合を私が執拗に迫ったら、与党からやじが飛んだので、私がこういう発言をしました。与党というのは一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府のと。そうしたら、それはけしからぬということで、私の、発言者の了解も、理事の了解も、理事会の合意もなく、強制的に自民党の委員長が削除する。今は戦前ですか、戦中ですか。
　総理、こういうやり方というのをどう思われますか。
○福田内閣総理大臣　委員会のやりとりの話でございますので、私から何か申し上げるというのは、これはちょっと立場が違うのではないかと思います。私は今、行政の長としてここに立たせていただいております。
○長妻委員　いや、これは本当に、なぜ与党の問題を指摘すると削られる。こういうことが前例になると、本当に国会というのはいいんですか、協調、話し合いと言われておられるのに。それで、今のように、参考人は呼ばないと。
　こういう発言が出て私は当然だと思うんですけれども、ぜひこういうことはやめていただきたい、回復をしていただきたい、削除を。総理、どうですか。感想を教えてください。
○福田内閣総理大臣　これはあくまでも、削ったとかそういうようなことも委員会で行われたわけですね。（長妻委員「違う、違う、委員長職権」と呼ぶ）そうじゃないんですか。いずれにしましても、国会の中のことでございますから、私から申し上げる立場にはないということでございます。
○長妻委員　それでは、道路利権の問題に行きますけれども、これはぜひ総理、年金、医療、介護の現場をつぶさに見ていただきたいと思います。本当に悲鳴が上がっています、全国の社会保障の現場から。
　社会保障は削っても道路利権だけは守る、十年間五十九兆円は確保したと。こんな行政、財政の硬直化というのは、本当にいいのかということでありまして、この利権、三つ調べましたけれども、道路特別会計、これは問題ないというんですか、天下り。（発言する者あり）静かに聞いていただきたいと思うんですが、この道路特別会計というのは全額道路特定財源でございますけれども、ここに、天下り団体に平成十八年度実績で三千五百四十六億円のお金が流れている。しかも、競争入札はこの総額のたった三％ですよ。七十四団体に流れていますけれども、そこには天下りを最大千三百四十三人受け入れている。天下り団体を食べさせるために、必要性の低い仕事をでっち上げて金を流しているケースもあると思います。
　ここで「天下り最大千三百四十三人」と書いたのは、国土交通省が言ってきて、この数字を出しましたけれども、ダブっている人もいるので実数じゃありませんと言うんです。複数に同時に在籍している人もいるから、最大と書いてくださいと言うんです。複数に同時に在籍というのもいかがなものかと思いますけれども、この天下り、契約だけで見ても、八百十四億円の契約のうち競争性のない随意契約七百三億円、約八六％が競争性のない形で金が流れ込んでいる。
　どうですか、大臣。
○冬柴国務大臣　そこに三千五百四十六億円と書かれているのは、私の方から長妻議員に提出をした書類に基づいていると思いますが、それをつぶさに見ますと、道路特別会計による支出、平成十八年度について、概要というふうになっております。総額は三千五百四十七億円でございますが、その内訳は、貸付金、交付金というものがございます、それが二千七百三十二億円でございまして、そこへ書かれている数字は、何が三％になるのか……（長妻委員「競争入札の総額ですよ」と呼ぶ）競争入札の。一般競争入札は四十九億円、指名競争が三十億円、企画競争入札は三十三億円、そして随意契約は七百三億円でございまして、これは貸付金、交付金でありまして、これをそういう三％というようなことには、どこから見てもこの回答からは出ません。
○長妻委員　では、契約だけで見ると、八六％が随意契約で流れているんじゃないですか。それでいいんですかということです。
○冬柴国務大臣　八六％はお説のとおり高いと思います。高い数字だと思います。したがいまして、我々は、昨年、総理の指示を踏まえまして、国土交通省としても契約の総点検を行いました。私も、私の判断で、随意契約の見直し、一切見直そうということを決断して、公表いたしております。
　また、再就職につきましては、今後は、官民人材交流センターのあっせん等、一元化の再就職に関する規制の導入を含んだ改正国家公務員法の趣旨を踏まえ、的確に対応していきたい、このように思っております。
　過去の点につきましては、お説のとおりだと思います。
○長妻委員　前原議員も追及した随意契約でございますけれども、前から変える変えると言って、全然変わってないんですよ。
　そして、これは膨張です。これも道路特別会計ですけれども、事業費が当初計画から二倍以上膨張した事業、これが百三十九事業もある。トータルで三兆一千九百億円が当初計画だったのに、ふたをあけてみると八兆五千九百億円に膨れ上がっちゃう。道路財源というのは、じゃぶじゃぶじゃぶじゃぶいいかげんに膨れ上がるんですか。
　道路単独では、約六倍膨れ上がった白銀市川環状線、青森県です。初め総事業費が二十四億円だったのが、百四十二億円に膨れ上がった。十倍に膨れ上がったのもありますよ、道路で。東灘の山手地区土地区画整理事業、神戸市、道路部分です。初め三十五億円だったのが、三百七十億円に膨れ上がる。
　そして、追加支払いもかなり多い。初め競争入札など随意契約もありますけれども、一回契約する、しかし、その後、いろいろ問題があって、国からもう一回お金を追加で払うというのが千百八十三件。初めの契約は六千八百四十五億円だったのが、いろいろ問題があったということで、追加支払い一千二百十三億円、一七％も追加支払いでどんどん金が流れている。初めの見積もりが甘かったといういろいろ弁解はありましたけれども、非常にいいかげんといいますか、こういう形で、道路特会だからなんだと思いますけれども。
　そして、みちフェスタということで、八月十日が道の日だということで、こういうお祭りが全国で開かれる。これは横浜のパンフレットでございますけれども、ビデオを上映したり、道についての仕事の紹介とか「道路をまもる！ラジコン体験ゲーム」とかいろいろありますけれども、本当に潤沢にあり過ぎるというか、これも随意契約でありまして、本当にこういうところにお金が全国で使われて、例えば九州地方整備局では、道の日フェスタ二〇〇二、これは二千三百万円も道路財源が随意契約で使われています、イベントに。しかも、資料が出てきたのは一部です。
　日本全国、毎年こういうフェスタをやっておられるということで、これだけ余っているのであれば、一般財源化してください。