Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　よくわからない実態があるということをおっしゃりながら、将来必要性があると言うのは、これは一方的な判断になりますよ。そういうことはやっぱり慎重に、おっしゃるべきでないことだと私は思いますね。大体法務大臣、それじゃ国家機密法でどうするかといいますと、まず秘密の範囲が物すごく広いですよ。
　外務大臣にお伺いしますけれども、自民党がこれまで検討してきた第二次案では外交問題は秘密にしてなかったことは御存じですわな。それは自民党が出しているパンフレットを見ますとそのことははっきりと、外交機密というものはこれは極めてその範囲が広いからこれは「法的限定がむずかしい」、しかも「秘密の性格や軽重度が変化する度合の強い」、そういうものだと。だから「公務員の守秘義務の範囲内に止め、スパイ防止の対象の特別の秘密とすることを見合せた」こう言っている、解説にね。これは妥当な考え方の一つですよ。どうですか。外交機密というのは物すごく範囲が広いし、時とともに軽重の度合いが変わってくる。だから、アメリカでは一般機密は十年で全部開示だ、特別のものも三十年で開示だ。ついこの間も行政協定の交渉記録が開示されたでしょう。ところが、今度はこの外交機密も入れてきた。外務大臣、いいですか。その入ってきた外交機密の範囲は、外交の方針、外交の交渉、外交上必要な外国に関する情報——何でも入りますよ、これ。こういう広い範囲を秘密ということにして、秘密であるものと秘密でないものとの区別を大臣責任持ってできますか、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　自民党でどういう議論が行われて、どういう段階を経て今回の提案になったかということについて私は詳細には承知しておりません。まだ提案理由の説明もないわけですから、今外交当局としてこれに対して政府の立場からコメントするということは差し控えたいと思うわけでありますが、今のお話の点につきましては事務当局からお答えをさせます。
○橋本敦君　いや、結構です、大臣で。いいという意味は、大臣ね、この刑特法がどうこうということじゃなしに、一般的に私は大臣に、大臣の責任として、外交の方針とか、それから外交上の交渉の内容とか、外交上必要な外国に関する情報とかいったような外交問題について、ここが秘密でここは秘密でないという客観的基準を引くということは極めて困難だというのが、だれが見てもそう思うわけですが、そういう客観的判断基準というのは明確に引けるんでしょうか。外交の御専門の、長年御担当の大臣としてどう思われますかという、大臣の見解を伺っておるんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この法律を詳細に私も検討しているわけじゃありませんけれども、一般的に、そうしたおっしゃるようなことがすべてこの外交の機密だとか、そういうことにはならないと思います。ただしかし、外交の中にあっても、国家安全保障という立場からいわゆる機密と言われるものが存在していることは事実でありますし、これが外に出るときはいわゆる国の防衛とかあるいは安全保障上国益に非常に害を与えるという機密というものが存在することは、これはもう事実であろうと思います。
○橋本敦君　そうすると、やっぱり一つの矛盾がはっきりしたんですよ。この自民党が提出した法案では、今大臣がおっしゃった、そういう一般的なことは秘密にならぬとおっしゃったそのことを、外交に関する事項として外交上の方針とか内容とか、外交上必要な外国に関する情報とかいうことで全部秘密にするというんですから、今大臣がおっしゃったこととは矛盾して、秘密の範囲を拡大していることが一つはっきりするんですよ。
　法務大臣に伺いますけれども、こういう広範囲な秘密を設定をして、防衛及び外交の秘密を広範囲に設定をして、そしてこれを発表するということを著しく困難ならしめるという意味では、言論、表現の自由に非常にかかわる重大な問題を含んでいる。私はその問題について次に伺いたいのでありますが、法務大臣、一番私は問題だと思いますのは、外国に通報する行為という概念規定だと思うんですよ。これは大臣も御存じだと思いますけれども、刑法の改正問題の中でも今まで議論をされてきた問題がありますから、御存じのように、準備草案では、外国に通報する目的をもって重大な機密を不法に探知または収集した者を処罰するというのがあって、これがいろいろな議論があって削除をされ、法制審議会の刑法特別部会でもこれはもうやめようということになって、今出されておる刑法改正草案ではもうなくなったわけですね。これ、なくなった理由は、端的に言って、学界、法曹界、マスコミ界を含めて、この外国に通報する目的をもっての機密探知罪というのは、これはやっぱり言論、表現の自由とのかかわりで問題が多い、そういう批判があって刑法改正草案から削除されたというように私は聞いておりますが、理由はその点間違いありませんか。時間ありませんから簡単に言ってください。
○政府委員（筧榮一君）　準備草案にありました規定が刑法改正草案には載っていないことは御指摘のとおりでございます。その審議の過程におきましては、この種の規定を設けること自体について賛否の両論があったわけでございます。また、賛成の意見の中にも、刑法に包括的な規定を置くことは相当ではない、機密の範囲等を明確にして特別法で詳細な規定を設けることとする方が適当であるというふうな意見もありました。結局、審議会の結論としては、この改正刑法草案の中ではその新設を見送るということになったわけでございます。
○橋本敦君　置くとしても秘密の規定を、範囲を明確にせよという意見もあったということで、積極的に廃止せよという意見もたくさんあったわけですよね、そうでしょう、局長。その点どうですか、廃止せよという、だめだという意見もたくさんあったでしょう。
○政府委員（筧榮一君）　その論拠は省略いたしますが、必要がないという意見と必要があるという意見、両方が強く主張されたわけでございます。
○橋本敦君　必要でないという意見が強く主張されたことをおっしゃらぬから聞いたわけですよ。
　秘密を限定すべきだという意見は存置すべきという意見にもあったんだが、今度の国家機密法では、限定どころか広範囲に物すごく広がっているということが一つ重大問題ですね。それからさらに、法務大臣、外交、防衛という国民にとっても当然知ることが必要な、国民主権の民主主義下では知る権利として当然国民が知らなくちゃならぬという重要な国政上の問題がたくさんあるわけですが、そういう問題について大きな秘密のべールで覆ってしまうような網がかぶせられてしまって、国民がこれを知ることができない、あるいは新聞が報道することができない、こうなること自体がまさに民主主義として重大な問題になるわけでしょう。そこで、そういうことになる一つの重大な問題としてあるのが、この国家機密法という法律の中で言っておる外国に通報する行為ということなんです。ところが、この外国に通報する行為はどういうことを言うのかというと、自民党の方でお出しになっている解説パンフレットによると、総理にも申し上げたんですけれども、甚だ広くて、直接外国に告知伝達する場合はもちろんこれは入る。その他、「外国が知り得る状態になることを認識し、そのようになることを認容した行為も含まれる」こうなりますから、だから例えば新聞記者が、事前協議があったとかなかったとかいう重大な問題、あるいはまた外交の方針について、日米の軍事協力や安保体制強化の問題がどういう話がなされたか、あるいは、この間開示された文書のように、アメリカから憲法改正をやったらどうかというような議論がまた出てきたのか出てこないのかといった情報、こんな大事なことは、これは当然、非核三原則を持ち、平和憲法を持っている今の憲法体系下では国民はやっぱり知る権利があると思うんですが、そういうことをたまたま入手して取材をした新聞記者がこれを書きますと、これは今言ったように、その新聞報道はそれはまさに「外国が知り得る状態になることを認識し、そのようになることを認容した行為」こういうふうに問われる可能性があるわけですね。刑事局長、こういう解釈は当然出てくるでしょう、このパンフレットの解釈からいえば。どうですか。
○政府委員（筧榮一君）　本法案については私どもその内容を十分承知しておりませんので、その解釈についてはお答えは差し控えたいと思います。
○橋本敦君　それじゃ大臣ね、解釈問題でなくていいです、法の解釈じゃなくて自民党が出している解説パンフレットの言い方として答えてください。この解説パンフレットで言うてるとおりならば、私が指摘したように、新聞で報道すれば当然外国が知り得る状況になるというのは否定できないんじゃありませんか。大臣いかがですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　具体的なその内容というのがよく承知をされない前提の中でお話を承っておるので、必ずしも十分理解はできないわけでございますが、今回の改正案を考えてみますと、当初御説明申し上げましたように、国が存在をする、そういうときにいろんな意味でやはり安全を守っていくために必要な機密というものが存在するであろう。また、外交、防衛の問題についてもそれを限定をして取り上げられておるわけでございますから、そういう意味では、ある意味でその囲いというものを明らかにした扱いになっておりますから、その取り扱いはだんだんに明らかになっていくんだろうというふうに思っておるわけでございます。
○国務大臣（嶋崎均君）　そういう意味で、今度特別法で、議員立法でお考えになるという趣旨は、今刑事局長からも説明がありましたように、さきの改正のときにもこの問題をめぐって賛否両論があり、そして、そういう中で、賛成をされた人も、そういう場合には何か特別法の考え方で処理をしたらいいんじゃないかというような議論もあったというようなことを踏まえられて、この法案ができておるんだろうというふうに思うのでございます。
　その内容の詳細については、私も余り細かくは内容、承知しているわけじゃなしに、新聞等の報道で承知をしているのみでございますので、それが具体的にどういう事例がどう当てはまるのかということについての判断というのは、ことで御説明申し上げるような状況にはなっておらぬというふうに思っています。
○橋本敦君　大臣は私の質問にまともにお答えになっていらっしゃらぬ。自民党の解説パンフレットによれば、外国通報行為というのは、直接に通報するだけじゃありませんよ、外国が知り得る状態にすることも含まれるんですよと、こう言っておるんですが、こういうパンフレットの解説そのものを素直に解釈すれば、新聞記者がたまたま取材で知った外交、防衛上の問題、これは国民に知らすべきだと、こう考えて新聞に書けば、それはこのパンフレットでいう外国に通報した行為とみなされる、そういう状況に当然なるじゃありませんか、どうですかと、こういうことを聞いているんです。いかがですか。もう一遍答えてください。はっきりしてください。
○国務大臣（嶋崎均君）　何か今お聞きになっている事柄自体が非常に抽象的なお聞きなものですから、判断自身がなかなか個別な案件については、刑事関係のお仕事については私もそう個別の判断をするわけじゃない。一般的な論議としてお聞きしたところについてそういうケースが当てはまるのかどうかというのは、具体的な事案を見て判断をせざるを得ないんではないかというふうに思います。
○橋本敦君　冗談じゃない。具体的な事案になっておったら大変ですよ、こんな法律を制定して。だれが考えてもはっきり日本語で「外国が知り得る状態になることを認識し、そのようになることを認容した行為」というんだから、テレビで報道する、新聞で書く、本に書く、だれもが知り得る状態だし、外国が当然知り得る状態だというのは明らかですわな。
　そういうようなことのすべてが、これは死刑または無期、時によったら懲役三年、四年以上の有期懲役という重い刑罰で処罰されるということになる。そういう状況がもし出てきたとするならば、これは大変なことじゃありませんか。私が言うように、そういう状況になったらそれは大変だという、このこと自体は一般的な国家体制のあり方として大臣、どう思われるんですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　先ほど来申し上げましたように、そういう報道その他の問題も含めて非常に論議の多いところでございます。現に刑法の改正案を論議をしたときにも、そういう議論が多くあったことは事実であろうと思うんです。
　そういう経過の中で、先ほど御答弁申し上げましたような論理から賛否両論があり、反対の議論もありました。しかし、ぜひ設けなきゃならぬという強い議論もありました。そういう中で対処をするとするならば、やはり個別の立法で対処をした方がいいんだろうというようなことでこの案ができておるわけだろうと思います。第四条の解釈の中身をそういうぐあいな一般的な事例について判断をするということがなかなか困難だろうというふうに私は思っておりまして、この条文だけを見ましても、そういう解説がどういうことにあったのか私もよく承知をしておりませんけれども、どうも一般的な事例でお答えをするというような状況にはないということを申し上げているわけです。
○橋本敦君　大臣、全然答弁をはぐらかされているんですよ。多くの秘密を特別の秘密としてつくり、そしてそれを探知する行為を制限し、不当な方法で探知したらそれ自体大変な罰則ですよ。それで、外国に通報することを特別に重く処罰するという形をとり、しかも、その中身の外国に通報する行為とは、直接通報どころか新聞記者も多くの言論人も国民も、公表すること自体が外国通報行為だととられかねないこういうような法律ができたら、それこそ国民の知る権利を圧殺されるじゃないですか。それこそ戦前のような大本営発表しか知らされないことになるじゃないですか。そういう国家になっちゃならぬ。そういうことは大臣としてもはっきり言えるんじゃないですか。そういう国家になっちゃならぬ。
　最後にそのことをもう一遍はっきり確認をして、もう時間が来ましたから質問を終わります。委員長、はっきり答えてもらってください。はぐらかし答弁ならもう一遍やります。
○国務大臣（嶋崎均君）　先ほど来たびたび答弁申し上げておりますように、具体的な提案の理由の内容というのも承知をしておらない状況にあるわけでございます。そういう内容の中で今委員が指摘されるような前提のことを申し述べて、それが一般的にどうのこうのという判断をどう考えるかという説明を求められておるわけでございますが、そういうことにつきましては具体的な法案の審議の中を通じ、かつまた我々もそれは具体的な事案でどういうケースというものがあるのかというようなことを見まして、個別的に考えていくべき問題ではないかということを申し上げておる次第です。
○橋本敦君　全然納得できませんが、終わります、時間がありません。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
○三治重信君　官房長官にお尋ねをいたしますが、最近、この春、秋に勲章が出され、またそれの前後に褒章が伝達されるんですが、私も鳩山内閣のときに労働省で秘書課長代理をやっていて、その褒章を授けたことがあるんですが、最近こういうことを聞くんですね。褒章、民間の人でえらいお祝いをやって呼ばれていくと、これはもらうのはいいんだけれども、あとどう使ったらいいんですかと、こう聞かれて、私も、授けたことはあったけれども後の使い方どうなっているのかなと思って、調べるのもそのままにしておって今日に至って、一度内閣に聞いてみようと思っておったんですが、ひとつその点どういうようになっているか、お尋ねします。
○国務大臣（藤波孝生君）　勲章などの着用につきましては、総理府の告示で勲章等着用規程というのがございまして、その中で「国、地方公共団体その他の公の機関の行なう式典には、勲章等を着用するを例とする」と、こういうふうに定めてございます。この規程は、普通はまあどういうふうに着用するかというようなことを主として定めたものでございますけれども、その中にはそういった条項がございまして、一般的に勲章などをぜひ公共の会合などでおつけになるといいと思いますという感じをここで出しておるわけでございます。
　また、賞勲局等で主宰をいたしまする各自治体などの栄典の関係者の会議などでもそういったことに触れまして、いろいろな公の会合などでできる限り着用されるといいがという感じを出しておるところでございますが、一般的に御遠慮になりますのか、なかなかそういうまだ慣習になっていないと申しますか、せっかく勲章や褒章をお持ちの方がなかなか着用してそういった会合にお出にならない、式典にお出にならないということになっておること非常に残念に思っておるところでございまして、なるべくそういう慣習をつくるようにいろいろな機会に、指導をと言うと失礼ですけれども、申し上げていくようにしてはと、こんなふうに考えておるところでございます。
○三治重信君　そういうことですか。それなら、お祝いなんかをやって後の着用のやつも着用規程というのがあるんですが、それは服装なんかも指定しているんですか。
　それが一つと、それからもう一つは、私は渡すときに後のそういう着用規程のことをよく説明したらいいんじゃないかと思うんですが、それはどうも余りやってないんじゃないですか。市町村のそういう賞勲関係やっている関係者に説明していて、そこで説明聞いてはいと言っているだけで、受章者そのものはもらったときには何にも説明受けなくて、それから別に市町村の係官に説明しているだけで、そこの間にうまくいっていないところがあるんじゃないか。それから服装やどういうときに着用できるかというと、もらうときに説明したりすることが必要じゃないかと思うんです。いかがですか。
○政府委員（海老原義彦君）　お答え申し上げます。
　まず、先生の第一点のこの勲章等着用規程で服装などどんなものを規定しているかという御趣旨だと思いますけれども、勲章等を着用する場合の服装でございますとか、それから具体的な一等勲章の着用方法、二等勲章の着用方法あるいは併佩といいまして勲章と褒章と並べてつけるときどういうふうにするかとか、外国勲章と並べてつけるときどういうふうにするかとか、そういうものを規定したものでございますが、その中に今官房長官から御説明しましたように、「（勲章等を着用する場合）」としまして、第二条としまして「国、地方公共団体その他の公の機関の行なう式典には、勲章等を着用するを例とする。」というふうに規定しております。
　また、御質問の第二点で受章者に対してどのような指導をしているかということでございますが、勲章等の受章者に対しましては受章の際にこういう「勲章・褒章受章者のしおり」という小冊子をお渡ししておりまして、その第一ページ目に「勲章等は、国又は地方公共団体等が行う式の際に着用する建前となっております。」というようなこの着用規程の趣旨を述べた後、また社会的な儀式、例えば長寿祝賀会とか結婚式とかそういうものを例示しまして、そういう場合にも触れて、前記に準じてというようなことを言っておるわけでございまして、今後ともそういった受章者に対する面、それから地方公共団体等に対する面、指導を推進してまいりたいと思っておるわけでございます。
○井上計君　運輸大臣にお尋ねをいたします。
　休憩前、国鉄の再建問題等につきまして運輸大臣の御所見を伺いました。また国鉄総裁に今後再建について、特に民営化に移行する場合にいろいろと問題になっておるその処理等についてのけじめをつけるということについて、その一つの例として賠償請求の訴訟について伺ったわけであります。あと時間がありませんから、国鉄総裁特に御出席をいただくことをいたしておりませんけれども、今後とも運輸大臣、特にその面については運輸大臣の責任として十二分に御検討いただくように、また督促をしていただくように、いずれにしても五年前からもう近く結審、近く結審ということが繰り返されておって、いまだにまだ結審の見通しがつかないということについてはいささかどうであろうかと、こういうふうに考えますので、再度運輸大臣にこの点についてひとつ要望をいたしておきます。
　そこでお伺いいたしますが、道路運送法についてであります。道路運送法が昭和二十六年に制定をされております。以降、若干の一部改正が行われておりますが、ほとんどは昭和二十六年制定当時と全く変わっていないこと、これはもう我々としてもいささか奇異に感ずる点があります。ということは、昭和二十六年と現在とではもう我が国の道路事情はもちろんでありますけれども、特に車両台数等々あらゆる面においても格段に違っておりますが、それが現在依然として昭和二十六年制定当時の道路運送法によってすべての規制が行われておる、あるいはまた運用されておるところにいろんな問題があるんではなかろうかと、こう考えます。七月に運輸省は機構改革を行って、その後九月に将来の事業規制のあり方等についての検討委員会を設置し、検討を続けておられるとこう聞いておりますが、結論はいつごろ出るとなっておりますか。まず、それから伺います。
○政府委員（山本長君）　お尋ねのとおり、運輸省におきまして昨年の九月から検討委員会をつくって検討を開始しておるわけでございます。運輸省としての結論のめどと申しますのが、六十年度中には一つのめどをつけたいという時期的な目途を置いてやっておるわけでございます。運輸省といたしましては基本的な許認可のあり方の問題と、個々の許認可をできるだけ簡素化、合理化するという当面の合理化ということを二本立てをもって検討をいたしておりまして、その当面の簡素合理化という点につきましては、ことしの三月に一応の第一段の結論を出しまして、省令などの改正を含めまして四百三十件ばかりの簡素合理化をやるということで、省令改正を若干残っておりますが、ほぼ終えたという段階でございます。基本的な問題につきまして現在検討をいたしておるところでございますが、一方、行革審の方の規制緩和分科会というところで、この問題について精力的に現在審査が行われているという段階でございますので、その審査に我々も協力するというような立場でもって運輸省の検討も進めておると、こういう段階でございます。
○井上計君　私は誤解されては困るんですが、現在の規制をすべて外してというふうなことを言うんじゃありません。しかし余りにも、先ほどから申し上げているように昭和二十六年に制定された道路運送法に基づいて、当時はこのような規制が行われておってもこれはまあ当然であったろうと思われる点もありますけれども、しかし、三十数年たった今日、当時と同じような考え方で規制をされているところにいろんな問題が起きておると、こう思うんですね。だから、既存の業者、業界においても現在の道路運送法についての見直しの声が強い。同時にまた、新規参入しようとする人たちにとって現在の道運法は全く適切でない、こういうふうな意見があるわけですね。だから、根本的な見直しというものが考えられなくてはいかぬと思いますし、今、局長三月にある程度結論が出て、さらに政令等についての検討中だというお話がありますが、現在、実態に沿わないようなそのような行政指導といいますか、特に新免等についての取り扱いが末端の、今は陸運局という名称でなくなりましたが、地方で行われておるというふうなこと等があるわけですね。時間がありませんから具体的な問題等についての指摘はやめますけれども、先般ちょうだいをしたこの三年間の免許件数の推移等についてみても、確かに数はトラック、区域トラック等についてはかなり免許、新免あるように書いてありますが、実際は地域的に偏っておるというふうな面もありますし、また出先によって規制のあり方がかなりばらつきがある、こういう実態もある、このように聞いております。
　それからもう一つは、数年前から問題になっておりますけれども、特に貸し切りバスの免許の問題で、非常に厳しいために白バス、要するにやみバスが横行しておる。そのためにお客との間のトラブル、あるいは交通事故発生の原因、あるいは事故発生の場合の補償の問題というふうな問題がしばしば起きておる、こう聞いておりますから、私が申し上げますのは、規制の緩和というものはそういうふうな実態に即したそういう面をもっと検討し、さらに適切な方法を早くおとりいただく必要がある、こう考えております。
　それから、あわせて申し上げますけれども、五十八年四月二十一日に参議院の、当院の運輸委員会で「貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議」がなされておりますが、この決議、これはもっともだと、当然だと思いますが、どうも往々にしてこの決議を非常にかたく考えて、だから事実上新規免許というものは出さないんだ、出せないんだというふうな、そのような取り扱いをしておる末端の窓口もある、こんなふうにも聞いておりますので、この点についてもっと根本的な見直し、検討が必要である、こう考えておりますが、大臣あるいは局長、どういうふうな御見解でおられますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど担当の局長からお答えいたしましたけれども、今政府が持っております許認可は総数が約一万と伺っておりますが、その中で二千二百を超えるものが運輸省でございまして、したがってこの際許認可官庁から政策官庁へと脱皮しようという合い言葉のもとに、昨年の七月来この作業を進めてきたことは今局長が申し上げたとおりでございますが、とりわけその中でも自動車が一番多い。しかしながらこれらの許認可の原点にさかのぼってみますと、やはり交通秩序の確保と申しましょうか、ひいては社会秩序のためにそれぞれ必要な立場からできた。しかしおっしゃるようにやはりこういうものは一つの時代の変化に対応して変えられるべきものだということは、私も痛感をいたしております。
　細かな技術的問題については担当の政府委員来ておりませんからお答えできませんが、例えば積載制限の問題にいたしましても、自動車の構造自体が昭和二十年代と比べるとはるかに違ってきている。あるいはブレーキ一つとってみましてもはるかに優秀になってきている。それなのに基準が同じであるのはおかしいではないかということは、実は私から指摘している問題でございまして、これらのことにつきましては今日の技術の革新、その他時代の対応等も考えながらひとつ適宜処してまいりたいと思っております。
　なお、ただそう言いながらもやはりそれでは例えば今御指摘の免許の問題もございますけれども、簡単な例をとってみますと、霊柩車について私のところにいろいろ国会議員の方もついてお見えになります。おたくでは人口規模からすれば霊柩車は今のままでいいでしょう、一台でいいでしょうと言えば、二台にふやしたって死人が倍にふえるわけじゃないじゃないか、とおっしゃるけれども、そういったやはり一つの地域におけるすべての適正台数というものがあらゆる面に、これは配慮していかなきゃならぬ。最近、例えばタクシーにつきまして多過ぎて、これはもう共倒れだという声で、私といたしましては場合によっては多過ぎるならば新しく免許をおろすどころか、逆に減車も、減らすことも考えていいではないか。地域の業者の一致した意見であればそこまでもはや踏み切る時期が来ているというようなことも考えておりますし、余りもうこれは放縦に流れますというとやみタクシー、やみトラック、やみバス等がまたばっこいたしますので、やはり地域に適したそういったものを認めていくという、そういう立場から許認可をさらにもう一回見直していく、こういう方針でまいりたいと思っております。
○井上計君　今、大臣の方に私は実は政策官庁に脱皮を特に運輸省としては今後お考えをいただきたいということを最後に要望するつもりでおりましたが、大臣の方からお答えがありました。全くそのとおりであろうと、またそのとおりでなくてはいかぬと、こう考えます。今、大臣のお話の中にありましたが、昭和二十六年当時とは私が先ほど申し上げておりますように道路事情、さらに今車両がもう非常に優秀になっておるわけですから、それらの点を合わせますと、やはりもっと根本的な見直しが当然であろうというふうに考えます。
　最後に一つ、こういうふうな問題もあるということを申し上げておきます。新免の申請をいたします。そのときにまず当然資金的な計画、これを出すわけでありますけれども、資金が、銀行残高が幾らあるという残高証明を提出をする、それが一年なりあるいは半年、運輸省は半年程度と言われますけれども、実際には一年、一年半ぐらい先になって詳細な聴聞のときにその残高が同じでなくてはいかぬというふうな、そういうふうなことも末端で指導されておるんですね。一年も一年半も銀行預金で遊ばせておる人が果たしてあるであろうか。これも現実の問題とは大分かけ離れておるということもありますし、その他申請の書類の内容あるいは聴聞のときの内容等については、昭和二十六年当時と変わらぬようなことがずっとなされておる、そこらあたりにもやはり問題があるであろうというふうに考えます。道路秩序を守るためには既存の業者を一面では擁護しなくちゃいけませんが、同時にそれが安易な道に流れておって、既存の業者があぐらをかいておるというところにまた問題があるというようなケースも発生しておるわけでありますから、そういう面についても十二分のひとつ御配慮、御検討を今後ともいただきたい。
　以上希望して、私の質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　外務大臣、御苦労さんでありました。大きなお土産に対しても聞きたいところでありますが、時間が許しませんので、後日にいたしたいと思います。
　それですぐお聞きしたいことは、午前、中曽根総理に沖縄基地の問題に対する姿勢を尋ねました。ところで冒頭に外務大臣に尋ねたいことは、もうはしょって申し上げます、沖縄の基地は年々強化拡充されるばかりであるが、そうしますと、事故の確率というのは数とスピードに比例して多くなるということがこれも確実でありますので、今でさえももう県民の生命、財産の脅威はもう我慢ならないという限度まできておるんです。それをどうしてもそのままにしてもらっては沖縄県民は困るということで、結局日米の間でテーブルに着いて、その問題を前向きで話し合ってもらわなければどうにもならない。してみますと、沖縄基地の問題を取り上げる窓口は外務省でありますので、外務大臣がどのような姿勢で日米の交渉をしていかれるか、このことによってしか期待できない。といいますのは、西銘沖縄県知事もそして加藤防衛庁長官もワインバーガー長官に会っておられますが、その結論からも、米ソの戦略基地としての沖縄基地はますます大事であるということがもう再確認されつつあります。そういう状況を踏まえて、外務大臣としてどのように対処していこうと思っておるのか、この一点ぜひお聞きしたい。コメントをお願いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米安保条約に基づきます米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しておりまして、政府としましては、沖縄県におけるところの米軍施設区域の円滑かつ安定的な使用が日米安保条約の目的達成のために緊要である、こういうように考えておるものであります。しかし同時に政府としましては、沖縄県における米軍施設あるいは区域の密度が非常に高いわけでありますし、施設区域をめぐる問題の解決についてはかねてから地元に強い要望があることも十分承知をしてきております。国会でもいろいろと御指摘をいただいたわけであります。政府としましては、これまでも累次の機会に米側に対しまして施設区域の使用に際しては安全対策に万全を期し、周辺の住民生活に最大限の配慮を払うよう求めてきておるところでございまして、外務省としてもしばしばこの点については米軍に申し入れております。同時にまた、今回加藤防衛庁長官もワインバーガー長官に対しまして日本側の要請を伝えたことは御承知のとおりでありますが、今後とも地元の要望あるいは民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら米側との協議を通じまして、問題解決に向かって努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、文部大臣にお尋ねします。
　教育において、歴史の証言としての事実を教え、真実を教えるということは教育の道で最も大事なことであると思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　歴史の教育につきましては、客観的な事実に基づいて教育すべきでありますが、ただ教育というのは教育を受ける児童、生徒の発達段階を考えながら教育はしていかなきゃならぬというふうに思うわけでございます。
○喜屋武眞榮君　では、お聞きしますが、小学校の社会科の教科書が今度検定教科書が内容が、表現が変わっておる、こういうことで、これは全国的にも大きな問題ですが、特にその内容が沖縄との関係、いわゆる沖縄戦のあの中から生まれた問題が教科書に取り入れられておったわけでありますが、時間がありませんので、その内容について検討する、質疑する余地はありませんので、時間もありませんので、このことだけはぜひお聞きしたい。
　住民虐殺のこの事実が削除されておる、前はあったが削除されておるというこの理由、この根拠は何でしょうか。
○国務大臣（松永光君）　昭和六十一年度から使用される小学校用の社会科教科書の検定は、現在その検定作業中でございます。
　沖縄戦に関する教科書の記述に関しての御質問でございますが、これにつきましては沖縄県民の県民感情に配慮しつつ、客観的でありかつ公正で、それに児童の発達段階に即した適切な教育的な配慮が施されたものになるよう検定を現在行っているところであります。今御指摘の点でございますが、先ほど申したとおり現在作業中でございますので、個別にわたる事項につきましてはコメントすることはこの際差し控えさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○喜屋武眞榮君　まだ検討中であることもわかっております。事が重大でありますがゆえにあえて申し上げますが、今大臣もおっしゃったように、教育の道において児童の発達段階に留意することは大事でございます。であればこそ真実をゆがめてはいけない、歴史的事実をすりかえてはいけない。このことは、これは私は最も大事なことであると思いますので、これを大事にしていただきたいということを要望いたしまして、次に進みます。
　次に、厚生大臣お尋ねします。
　基本的な問題、日本のこれからの福祉制度のあり方について大臣の見解を求めたいと思います。
　私は思います。戦後の日本の福祉制度というものはそのよりどころがイギリス型の福祉と言われておりますが、ところが憲法二十五条のあの柱が日本の福祉の制度のよりどころである、根拠である。そこで、この福祉というものは私は国民の命にかかわること、健康にかかわること、暮らしにかかわることである。なるがゆえに一たん実現した、立法された福祉の内容というのは前進はあっても後退があってはいけない、百歩譲って足踏みはあっても断じて後退はあってはいけない、こういう見解を持っております。そのことにつきましてもいろいろ問答いたしたいのでありますが、もしこのことが、日本が米国の世界戦略の片棒を担いで、その結果として防衛予算が増大して、そのあふりを食らって福祉が後退をする、あるいは切り捨てられるということであるならば、ここにまた問題があると思うのでありますが、今日まで日本の戦後の見直しという、総決算という名において検討されつつある面もあるわけですが、厚生大臣のこの基本的な見解を求めたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　今日我が国は大変速いスピードで高齢化社会を迎えておるわけでございますから、社会福祉制度全般にわたりまして長期的に安定をしたしんの強いものにしなきゃならぬということが言われます。したがって、不断に注意を払っておかなければならないところであろうかと思います。
　今御指摘のように、イギリスでの福祉のことに関連いたしまして御質問でございますけれども、我が国と英国とは社会経済情勢も違うわけでありまして、社会保障制度についても全然別のものでございますので、そのようなことが我が国に影響されるということはないものと考えております。御指摘のように福祉の水準は今後とも守っていかなければならないという気持ちで頑張っております。
○喜屋武眞榮君　このことにつきましても質問を続けたいのでありますが、時間が許しませんので、一応大臣の基本的な見解は今承りましたので、最後に、豊田商事の問題は、衆議院と言わず、参議院と言わず、また各委員会におきましても取り上げられておることも私存じております。そこで、はしょりまして、そのあらしが沖縄にもとうとうと浸透してきておる、しかも沖縄の事実がむしろ質的にはひどいのではないか。例えばお年寄りやあるいは身体障害者、そういった層をねらっておるという、こういったケースがもう続出しつつあるわけであります。そういったこともありますので、ねらわれておる沖縄の実情を経企庁長官とされてどのように被害状況を把握しておられるか。これももう詳しいこと求めれば限りがありませんが、はしょってお聞きしたい。しかも、そのことがさらに沖縄の離島、渡嘉敷、座間味と、その離島の開発にもまた結びついて、そして離島を今大騒ぎさしておる頭実ですね。この、先ほども悪徳商法というお話がありましたが、もう許せないことが沖縄にも浸透しつつあるわけであります。そこで、この問題の解決には、特に離島開発との関連におきまして非常に頭を痛めて騒いでおりますが、地元村民に不利益なことがないように、ひとついち早く適切に処置をしてもらわなければいけないと、こう切実に思い詰めておるわけでありますので。
　以上、大変舌足らずでありますけれども、意のあるところをお察しくださいまして、そして今この悪徳ということにも関連するのじゃないかと思いますが、きょうの午後三時過ぎのＮＨＫの臨時ニュースで、豊田商事大阪本社を兵庫県警が強制捜査をしたことが報ぜられておるようであります。それは、外為法に違反ということで、その容疑で豊田商事本社が家宅捜索を受けておると、こういうことが報じられておりますが、どこまでこれが虫食いが浸透していくのであるか、本当に末恐ろしくなるわけでありますが、以上お尋ねしまして、大臣の御見解を求めて終わります。
○国務大臣（金子一平君）　数字的な説明は政府委員からさせます。
　お話のように、沖縄の方まで豊田商事が手を伸ばしておる、しかも金まがいの商法だけじゃなくて観光開発にまで手を出しておるということは私どもも承っておりますが、こういう特に老齢者を中心にした将来の身寄りのない人を被害者にするような商活動は社会的にも許せませんので、私どもといたしましても全力を挙げてこういった被害の波及を食いとめ、救済策を講じたいと思って努力をしておる最中でございます。
　そういう意味から、この問題が大きな社会問題になりまして、早速、大蔵、通産はもちろんでございますが、警察庁、法務省、公取委員会を加えて、私どもも中心になりまして関係の六省庁がこの対策に取り組んでまいっております。ぜひひとつ、こういう悪徳商法がまかり通らないような取り締まりをやりたいということで今全力を挙げて問題の詰めをやっておる最中でございますが、今お話しのございましたように兵庫県警が強制捜査に乗り出しましたので、さらにこの問題の解決が一歩大きく前進することと考えております。
　私どもといたしましては、訪問販売法やら出資法を初め、関係法令の許す限り厳正な適用をやってまいりたいということで、今検討を進めておる最中であることを申し上げておきます。特に経済企画庁といたしましては、消費者保護の立場から、中央の生活センターはもちろんでございますが、各都道府県にございます消費者センターを動員いたしまして被害者との連絡に努め、また被害者の救済に乗り出しておる最中であることを申し上げておきたいと存じます。
○委員長（佐藤三吾君）　この際、休憩中の理事懇談会におきまして、警告案文のうち会計検査院法改正について協議いたしました結果、委員長から再度質問をすることに各会派の意見の一致を見ました。
　それでは質問をいたします。
　会計検査院法の改正問題については、決算委員会の重要課題として取り組んできたところであるが、政府は、いわゆる藤森通達等の行政措置により措置してきた。この点について、本日の最終総括質問において内閣総画大臣及び会計検査院長の見解が表明された。
　政府は、この見解に沿い藤森通達が有効かつ確実に運用されるよう政府関係機関の積極的な協力体制をとり、検査対象機関においていやしくも検査の拒否などの事態の発生しないよう強力な措置を講ずべきである。
　本決算委員会は、向こう一カ年間、右の要請に対する政府の対応を注視し、院法改正について改めて発議することもあり得ることをここに明言して、大蔵大臣において政府全体を代表して答弁を求めます。
○国務大臣（竹下登君）　委員長の御質問にお答えをいたします。
　ただいまの委員長の御発言に関しましては、今後藤森通達等を実効あらしめるよう、本通達に従って必要な場合には関係機関を指導する等、御質問の趣旨をも踏まえ、会計検査に対する一層の協力に努めてまいる所存であります。
○委員長（佐藤三吾君）　他に御発言もなければ、昭和五十七年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認めます。
　これより昭和五十七年度決算外二件について討論に入ります。
　昭和五十七年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
　案文を朗読いたします。
　（１）　昭和五十七年度は、第二次石油危機に伴う世界経済の停滞が予想以上に長期化したこと及び政府の経済見通しが結果として見込み違いを生じ、六兆円を超える税収不足が発生し、その補てん策として特例公債を増発することとなった等により「五十九年度特例公債依存体質からの脱却」という目標が実現しなかったことは、誠に遺憾である。
　　　政府は、可能な限り正確な経済見通しの策定に努めるとともに、行財政の無駄をなくし、「特例公債依存体質脱却」に向け、財政改革を強力に進めていくべきである。
　（２）　貸金業規制二法が施行されて一年半を経過したが、いまだに過剰貸付けの事例がみられ、返済能力のない一部の債務者に悲惨な事態が生じており、さらに信販会社など複数のクレジット業者から多重・多額な貸付けが行われ、社会的な問題となっていることは遺憾である。
　　　政府は、貸金業規制二法の厳正な運用を図るとともに、クレジット業者の貸付けを含め過剰貸付けが行われないよう指導することにより、関係省庁間の緊密な連携の下に多重債務者の問題の防止に努め、利用者の保護に万全を期すべきである。
　（３）　一部の都道県が、義務教育費国庫負担金の算定に当たって、小・中学校から事実と相違した過大な児童・生徒数の報告がなされ、これに基づき教職員の標準定数等を算定していたため、国から当該都道県に対し、国庫負担金が過大に交付されたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、今回の事態が学校教育の場で生じたことを厳正に受けとめ、このような事態の再発防止に努めるとともに、各都道府県及び各市町村に対して指導すべきである。
　（４）　農林水産省の水田利用再編対策事業については、発足以来既に相当の期間を経過し、一定の成果は認められるが、事業の効果が十分発現されていない事例について、会計検査院から種々の指摘を受ける事態があったことは遺憾である。
　　　政府は、これまでの会計検査院の指摘にも対応して五十九年度から発足した第三期対策の実施に当たり、その趣旨の周知徹底を一層図るとともに、適正な補助金の交付に努め、転作の定着化を促進するなど事業効果の向上を期し、補助目的を達成するよう努めるべきである。
　（５）　昨年一月の三井石炭鉱業三池鉱業所有明鉱の坑内火災事故に引き続き本年四月の三菱石炭鉱業高島礦業所及び五月の同鉱業南大夕張礦業所の坑内ガス爆発事故など、この一生間に繰り返し発生した事故は、生産重視と保安対策の不備による人災ともいえる惨事であり、昨年本院において炭鉱事故再発防止の決議が行われ、また、毎年、国から補助金が交付されていたにもかかわらず、このような事態が繰り返されたことは極めて遺憾である。
　　　政府は、たび重なる事故の重大性にかんがみ、保安対策上の基本的な問題の所在をさらに徹底的に究明するとともに、今後の鉱山保安行政を進めるに当たっては、自主保安林制のより一層の整備拡充に配慮しつつ労働者の安全、衛生、保護などの各施策を充実させるため抜本的な対策を講ずべきである。
　（６）　都市再開発法に基づく組合施行の市街地再開発事業は、国から補助金を受けて実施されているが、最近、一部の事業について、その契約方法、補償方法などをめぐっての疑いが指摘されたことは遺憾である。
　　　政府は、今後、市街地再開発事業が適正に行われるよう、関係団体を一層指導すべきである。
　（７）　決算審査は、予算に関する政府の施策及び予算執行に関する会計経理の適否を審査するものであり、その審査又は調査のためには政府の積極的な協力を必要とするが、政府の対応には必ずしも十分でなかった点が見受けられたことは遺憾である。
　　　政府は、本院における審査又は国政調査権の行使に支障が生ずることがないよう最大限の努力をすべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
○目黒今朝次郎君　私は、日本社会党を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対し是認することができないことを表明するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案に賛成するものであります。
　反対する理由の第一は、五十七年度の財政・経済運営についての誤りが挙げられます。同年度の財政の特徴は、超緊縮予算であったにもかかわらず、レーガン米大統領の軍事費増額の強い要求に押されて防衛費を突出させるだけでなく、逆に社会保障、教育、中小企業など国民生活に深くかかわる関係予算を大きく切り込んで、軍拡型予算を誕生させたことであります。
　また、五十七年度の歳入決算を見ますと、税収不足が五十六年度の二倍にも当たる六兆円に達していることが挙げられ、政府は五十九年度に赤字公債依存脱却と財政再建を公約しながら、完全に失敗いたしました。この歳入欠陥の穴埋め策として、同年度の補正予算で史上最高の三兆四千億円もの赤字国債を追加発行し、それでも足りないとわかると、さらに国債償還のための定率繰り入れを取りやめるなど、およそ財政の再建とは逆行する措置をとったのであります。
　そして、この税収不足が大きな政治問題に発展いたしますと、その原因が景気の停滞とか物価の安定にあるとか強弁していますが、その根本原因は、政府の実勢無視の高過ぎた経済成長の設定と、それに基づく過大な税収見積もりにあります。このことは、防衛費を捻出するために予算をやりやすくするという隠れた目的があったと言っても過言ではありません。
　その結果、年度半ばにして鈴木前総理は、財政非常事態宣言を出すという重大な事態に追い込まれ、ついに退陣を余儀なくされました。その後になって中曽根内閣は、財政再建を六十五年度まで七年間に延ばし、増税なき財政再建を公約しましたが、これとて現在の財政運営では達成困難となっており、多くの国民は政府を信頼しない段階にあります。
　第二の理由は、いかに人命軽視の行政が行われているかであります。昨年の一月、三井石炭鉱業有明鉱の坑内火災事故に引き続き、本年四月には三菱石炭鉱業高島砿業所、五月に同鉱業南大夕張砿業所の坑内ガス爆発など、短期間にしかも一瞬のうちに多くのとうとい人命を奪った事故が発生いたしました。これら一連の事故から明らかになりましたことは、企業側の初歩的なミスによる不備な鉱山保安対策に加え、国の鉱山保安監督行政にも財政面から大きな問題を残しております。
　石炭関係予算は、現在、毎年千二百億円から千三百億円台で推移しておりますが、そのほとんどが生産奨励金など生産部門に充てられ、肝心の保安確保対策費はその十分の一以下で寒心にたえません。しかもその少額な予算ですら、年々不用額が増加しているありさまであります。その結果、予算消化率は、五十六年度九二％、五十七年度八六％、五十八年度には八一％と毎年低下しているのであります。こうした人命軽視の実態から、一連の事故がまさに人災であると断ぜざるを得ません。
　第三の理由は、会計検査院法の改正が手つかずであることであります。言うまでもなく、院法の改正は、ロッキード事件の発生を契機に、再発防止の観点から検査の充実強化の国会決議があってから六年も経過しております。しかし、これに対して政策金融が機能しなくなるとの関係各省の身勝手な主張とともに、内閣の優柔不断な態度によって国会決議が実現しないのは、議会制民主主義を否定するものであり、断じて認めることはできません。それと同時に、役人の悪知恵を集めた肩越し検査でもってこの問題を処理しようとする政府の姿勢は全く容認することはできません。
　さらに、検査院が指摘する違法・不当な支出も依然として後を絶たず、政府の予算執行の姿勢、規律に大きな疑問を残しております。
　以上三点を主にして反対の理由を述べ、反対討論を終わります。
○後藤正夫君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対してこれを是認するとともに、委員長提案の警告に賛成の意思を表明するものであります。
　五十七年度の緊急の政策課題は、物価の安定を基礎に民需を拡大して内需を中心に着実な景気回復を図り、財政運営においては、公債発行額を着実に縮減して、五十九年度赤字公債ゼロの財政再建を達成することでありました。このため五十七年度の当初予算は、歳出の伸びが六・二％と昭和三十二年度以来最低に抑えられた歳出抑制型予算であったのであります。
　この限られた予算の中で、政府は四月には公共事業の上半期契約率七七・三％という過去最高の前倒しを決定したのでありますが、この契約率は九月末にはほぼ達成されております。さらに五十七年度の前半は世界経済の停滞に伴って輸出が減少を続けたため、景気回復が緩慢となり、雇用情勢は厳しく、また産業は業種によって構造的な問題を抱えたものが目立ってきたことから、十月には、内需の拡大、不況産業対策、雇用対策を柱とする二兆七百億円の総合経済対策を決定し、機動的かつ、きめ細かい経済運営に努めたのであります。
　しかし、米国が五十六年夏以降再び景気後退に陥り、欧州経済も停滞を続けるという世界経済の急激な同時不況と米国の高金利は、我が国経済に予想したよりはるかに大きく影響したため、景気の回復がおくれ、五十七年度半ばには税収の大幅減収が予想されるに至りました。そのため政府は補正予算で税収の減額補正を行い、その補てんとして特例公債の増発を余儀なくされ、五十九年度に特例公債依存から脱却という目標からは方向転換をせざるを得なくなりましたが、これは政府として全く予期せぬ不可抗力ともいうべき外的要因によるものであり、避けることができなかったのであります。五十七年度は、こうした海外からの厳しい影響を受けながらも、政府は素早く対応し、財政経済運営を行ってまいりましたが、それはまことに時宜に適したものであったと言えるものであります。
　また、政府はその後も増税なき財政再建という目標は崩すことなく、経費の徹底した節減、合理化によって予算規模を厳しく抑制し、公債発行額の縮減に努めており、その努力は大いに多とするものであります。
　物価については、卸売物価が前年度比一％、消賢者物価は二・四％の上昇で、前年度よりもさらに低く、今日まで引き続いて極めて安定した状態にありますが、物価の安定は他の先進諸国と比較しても際立ってよいものであり、政府の物価対策が適切であったことの証左であると申せましょう。これはまた国民生活の安定に大きく寄与しております。
　財政執行の個々の問題については、本委員会の審査の過程で明らかになった点、あるいは会計検査院の指摘で見るように、反省すべき点、留意すべき点がありましたが、政府は、この際、警告の趣旨を十分に体して、今後一層財政の効率化、行政の適正化に心がけ、国民の信託にこたえるよう要望いたしまして、賛成討論を終わります。
○服部信吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対して、これを是認できないことを表明し、内閣に対する警告に対して、賛成の意を表するものであります。
　その最大の理由は、財政運営の失敗であります。前の五十六年度決算について大幅な歳入欠陥が早くから予想される中で、この五十七年度予算は成立をいたしました。その直後に五十六年度の大幅な歳入欠陥が明らかになるという、財政当局がこの五十七年度予算の土台が崩れていることを国会審議の段階でひた隠しにしていたことは、憲法の定める財政民主主義の観点から厳しく糾弾しなければなりません。
　さらに、経済成長率も名目八・四％と見込んだものが、五・〇％、実質五・二％と見込みながら、三・三％といずれも低い水準に終わっておりますが、当初から高く見込み過ぎだという批難が的中をいたしました。これは予算編成を容易にするため安易に税収を多く見込もうとして、無理を承知で現実離れをした経済見通しを行ったことが、その後暴露されました。このようにして六兆円という未曾有の税収不足を生じたのは、当初から予想された人為的な事態であり、全面的に政府の責任であります。
　当時の鈴木総理は、九月経済非常事態宣言を出したものの、その一カ月もたたないうちに政権を投げ出したのでありますが、鈴木総理は政権を投げ出しただけで済みましたが、国民への約束である五十九年度赤字公債依存脱却はほごになり、しかも、補正予算では一転して三兆三千億円の赤字公債発行を決めるに至り、国の財政を奈落に、突き落としたのであります。
　五十七年度の緊急課題は、民需を拡大し、内需を中心に着実な景気回復を図ることでありましたが、経済指標はただ一つ経常収支の黒字幅が減少したくらいで、他はことごとく見通しを下回っておりますのは、公共事業の前倒し、十月の総合経済対策がほとんど効果がなかったことを立証しております。
　次に、個々の政策の実行を振り返ってみましても、中曽根総理が、レーガン・アメリカ大統領のＳＤＩ構想について、今後の研究にまつという海のものとも山のものともわからない中で、また宇宙戦争に反対する国連決議を無視するものであるにもかかわらず理解を示したことは、世界平和に大きな問題を引き起こしているのであります。
　また乾電池に含まれている水銀による環境汚染が国民の間で大きな関心事になっておりますが、これに対する各省庁の対応も十分でないことは、公害の未然防止の観点から甚だ遺憾と言わざるを得ません。
　最後に、会計検査院から不当と指摘された事項、あるいは電報事業に関する改善要求に見られるように、毎年同じような指摘がなされており、この国の財政難の折から、国民は怒りを覚えていると思うのであります。強く反省を求めるものであります。
　以上、反対の理由を申し述べました。委員長提案の警告に対しては、政府は十分に反省し、改善を行い、速やかに警告の趣旨の実現を図ることを要望して、反対討論を終わります。