Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（堀尾輝久君）　文部省も特別権力関係論という言葉は使っていません。しかし、中身はまさにそのものだと言わざるを得ない。
　業務命令、そしてその根拠に、公務員だから、それから公教育だからという言い方をしています。今御指摘のように、公立学校の教師はという言い方もしています。では、私学はどうなのか。公教育という場合に、私学を含んで公教育なんです。なぜ公教育か。それは教育というものが本当に一人一人の権利であると同時に、みんなのものであるという意味でのパブリックなのであって、公といえば国家が介入するという公観そのものが戦後否定されたわけです。にもかかわらず、特別権力関係論というのはまさにその古いイメージで公なるものを考えている、国権論的な公共性論だというふうに私は考えています。
○畑野君枝君　きょうは、高橋先生、堀尾先生、どうもありがとうございます。
　高橋先生から国際的なマナーというお話がございました。それで、あわせて堀尾先生にその国際的なマナーということでも伺っておきたいというふうに思うんですが、外国の国旗・国歌をどう尊重するか、また自分の国の国旗・国歌への尊重をどうするか、こういうことではどのようにお考えでしょうか。堀尾先生に伺いたいというふうに思います。
○参考人（堀尾輝久君）　私は、冒頭でも申しましたけれども、地球時代にふさわしい国のあり方というものが求められなければいけない、そしてその限り、国旗・国歌というものはそれぞれ尊重しなくてはならない、そういうふうに思っております。
　ですから、むやみに傷つけたりというようなことはなしてはいけないことだ、そういう意味でのマナーというものは必要であろうというふうに考えています。
○畑野君枝君　それでは、入学式ですとか卒業式で、国旗掲揚、国歌斉唱という点ではいかがでしょうか、堀尾先生。
○参考人（堀尾輝久君）　今、文部省及び教育委員会の指導のもとで行われている卒業式、入学式のイメージを皆さん描いていただきたいのですけれども、この式典の演壇の後ろ側に日の丸が掲げてあり、そして演壇に登る方は一人一人まず頭を下げます。何に頭を下げているんだろうかというふうに思う子供もいます。日の丸なんだ、国旗なんだと。国旗には敬礼をし、尊敬の念をあらわさなければいけないということになっています。
　そうすると、卒業式、入学式がどういう雰囲気になるか。後ろに張られた日の丸に頭をみんなが下げているということは、これはマナーとしてどうなんだろう。これが尊敬していることになるんだろうかというふうに私には思えます。非常に奇異な感じがします。それをしないのは愛国心がないからだ、そういうふうに言われたら、ますます内面的には混乱するだけではないだろうかというふうに思っています。
　繰り返しますけれども、私は自分では愛国者の一人だと思っております。
○畑野君枝君　そういう点で、内心の自由を守るということが今度の国会でも論議をされておりますけれども、先ほど先生は一九四五年というその年で大きく変わったんだというお話をされました。この内心の自由を守るということがなぜ大事なのか、その点ではどのような歴史的な経過があるのかということも含めてちょっと伺いたいと思うんですが。
○参考人（堀尾輝久君）　今、本当に問題になっている内心の自由、それは子供の内心の自由を奪うことにならないかというレベルの問題と、もう一つ、教師の内心の自由を奪うことにならないかという問題があります。さらに、それがはね返って、例えば教職関係の教育をやっている大学の教師の学問の自由を制約することにもなっていかないか、そういう問題を含んでこの内心の自由の問題があるわけです。内心の自由というのは基本的人権の中でも本当に大事な精神の自由、これが基本的人権の中核なわけです。
　日本国憲法も、第十九条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という大原則が書かれているわけです。なぜこの原則が書かれたのか。これは当たり前じゃないかというふうに思われるかもしれない。しかし、少なくともこれは思想、信条の自由を奪われていたその経験に即して、それがあってはならない、それは人間の尊厳を侵すことになるんだという強い過去の批判を通してこの十九条が成立したわけであります。
　これは、日本の憲法ではそうですけれども、市民革命、そして市民憲法のそれぞれが精神の自由を非常に大事にしている。これが近代国家のいわば中核的なものですけれども、それはヨーロッパの場合にも絶対王政に対する市民の自由の要求として出てきたわけですし、日本でいえば戦前の抑圧に対して、それではならないということであります。
　またまた「註解日本国憲法」を引いてみますと、こう書かれています。
　　本条は外的権威に拘束されない内心の自由を保障することにより、民主主義の精神的基盤をなす国民の精神的自由を確保することを目的とする。過去において危険思想、反国家思想、反戦思想等の名を以て思想の弾圧が行われた経験に鑑み、再びかかることなからしめようとする意味をもつ。
こういうふうに書かれているんです。
　　　〔委員長退席、理事溝手顕正君着席〕
　つまり、これはまさに戦前の反省を通してこの十九条が生まれた。戦前の反省というふうに一口で言いますけれども、これは天皇制国家、大日本帝国憲法が精神の自由にとってどういう意味を持ったかということであります。
　非常に具体的な例でまず考えれば、この帝国憲法が一八八九年に成立し、そして翌年、教育勅語がつくられます。その勅語ができた直後に内村鑑三事件が起こるわけです。
　内村鑑三事件というのは、そういう意味では帝国憲法下の精神の自由というものがいかにいびつなものであったか、その自由が許されていなかったかを端的に示す事例であります。そして、その当時の内村の思想というのは、御存じのようにキリスト教徒ですけれども、同時に彼は愛国者でもありました。自分は二つのＪだ、ジーザスとジャパンなんだということをいつも言っています。同時に、君が代は天皇をたたえる歌であり国民の歌ではない、国歌ではないんだということも彼は言っていました。
　そういう問題を含めて、この思想、信条の自由、さらにその後の思想弾圧の歴史を考えれば明白なことですけれども、大学人も多く大学を追われるわけですが、その反省に立って十九条が生まれたということを大事に考えなければいけない。
　これは実は教育の問題と深く関係しているわけで、この教育における内面の自由の問題、精神の自由、そもそも教育というものは、精神の自由を大事にしながら、その理性を育て、感性を豊かにするというのが教育の目的であるわけでありますけれども、その仕事に教師はどういう責任を持つかという問題がそこでまたかかわってくるわけです。
　先ほど途中で時間が参りましたけれども、教師の仕事について書かれているものは教育基本法六条の学校教育の条項とさらに学校教育法の二十八条の規定ということになるわけでありますが、この二十八条に「教諭は、児童の教育を掌る。」という非常に簡潔な表現がございます。これは、教育法学的に言えば、教師は教育の専門家としてその内容や方法に関して責任を持つことができるんだ、責任を持たなければならないという条項でもあります。その前の方には、「校長は、校務を掌り、所属職員を監督する。」というふうになっているわけでありますけれども、この教師の規定に関して言うと、実は国民学校令では「訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ児童ノ教育ヲ掌ル」、こういう表現だったわけです。これが戦後の改革によって「学校長ノ命ヲ承ケ」というのが消されたわけです。
　この「教諭は、児童の教育を掌る。」、これだけで端的なんですけれども、それは何に対する否定としてこれが出てきているかというと、「学校長ノ命ヲ承ケ」という、つまり職務命令に従わなければいけないという教育観ではなくて、教師の責任、その専門性をかけた責任、教育の自由というものが保障されるんだ、そういう中身として私たちはこの学校教育法二十八条の条文というものも読んでいるわけです。
　ですから、一九四五年の変化というものは、教育の面での変化、大きく言えば精神の自由が確立してくる、そして教育の自由も確立してくる、教育は一般行政とは違った教育の独自性、それは子供の精神発達、精神の自由を保障するという大きな責任を持っているわけですから、行政命令だったら何でもやらなきゃいけないというようなことではないので、その職務命令が本当に憲法に違反するような内容であれば、それは拒否しなければならないじゃないかという問題を含んでいるわけです。
　ですから、今日の問題ということでいえば、子供の内面の自由の問題と教師の思想、信条の自由の問題、しかもそれを職務命令でということになると、教師は本当に二重の意味で自分の思想、良心に反することもやらなければならない、しかもそれが子供の内面の自由を侵すことになるような行為をやらなきゃいけないという意味で、二重の苦しみに置かれてくると、だから教師は大変なんだということになります。それができないのは教師になるなと、そういうことでいいんでしょうか、日本の将来は。そういうふうに私は思っております。
○畑野君枝君　そういう点では、今、学習指導要領の入学式、卒業式などで国旗掲揚、国歌斉唱を指導するものとするというふうになっていることが問題になっていると思うんですが、その戦後という点で、教育のあり方、指導とは何か、そういう点はどんなふうに戦前と変わってきたんでしょうか。
○参考人（堀尾輝久君）　ですから、これも戦前との違いを意識しながらでないと、戦後の新しいシステムとそれが支えている理念もわからないということになるんですけれども、教育内容の行政に関していえば、戦前、国定教科書のもとに置かれていた教科書制度が検定というふうに大きく変わるということです。そして、その検定も誤記、誤植を中心にした検定であるということが初期には言われていました。
　さらに、学習指導要領に関しても、これは教育の内容に関する参考文献なんだ、これからは教師がその内容を自分で構成していく、そのための参考にしなければならない、これが学習指導要領の総則編、一九四七年に最初の学習指導要領が出るわけですけれども、そういう書き方がされていたんです。そして、「試案」というふうに書かれていた。これが一九五八年の指導要領改訂のとき、その試案が落ち、そして法的拘束力を持つという解釈が加えられるようにだんだんとなっていきます。
　そのこと自体が実は大問題だったわけです。その後、教科書検定が強化され、国家がいわば中性の保持者として何が偏向しているかを裁くという仕方での国家の復権ということが出てくるわけです。私はその時代を国家の復権というふうにとらえているんですけれども、そういう中で現場と文部省の関係が非常に厳しいものになっていくということになるわけです。
　さらに、学習指導要領のことでちょっと申しますと、五八年の学習指導要領の国旗・国歌問題はどういう書き方になっていたかというと、「国旗を掲揚し、君が代をせい唱させる」、そういうふうになっていたんです。つまり、五八年段階では君が代はまだ国歌と表現されていなかったわけです。それがその次の改訂で国旗・国歌となり、そして五八年には「望ましい」という表現であったものが八九年にはそれを「するものとする」ということで、法的にこれは義務があるんだという仕方で指導要領が変わってくるわけです。
　ですから、教育の面での慣行云々というようなことがありますけれども、これは慣行自体が相当に戦後の時代を見たって変化しているわけです。慣行が定着しているとはとても言えない。つまり、君が代が国歌というふうに言われ出すのはいつからかという問題を含めて、これは指導要領の変化があるわけですし、「望ましい」からそれを歌わなければならないという義務づけに至る過程というのは非常に大きな変化があるわけです。
　そして、現場が混乱し始めるのはこの八九年の指導要領が大きな転機になります。その前、八五年に文部省はどこまで全国的に実施されているかという調査をするんです。調査をやり、そして指導要領を変える、このことで現場は非常に混乱が深まってくるということなのであって、言うなれば十年前のことなんです。戦後、延々と教育者たちが国歌を批判していたからというようなこととは違うんです。
　その辺のことをぜひお考えいただきたいし、その混乱を救うために法制化する、それは混乱に輪をかけるだけではないか。むしろ、学習指導要領の法的拘束力というようなものをなくす、さらに学習指導要領の中身そのものを変える、そういうことによって現場の混乱は救われるのであって、指導要領を何かにしきの御旗みたいに、指導要領に書いてあるからという議論は非常におかしい。そして、おかしいから法制化しようということになってくると、現場にとってはますます混乱が広がる、矛盾が広がる、不信感が広がる、こういうことではないかというふうに私は考えています。
○理事（溝手顕正君）　もう時間が来ております。
○畑野君枝君　高橋先生にも伺うつもりでしたけれども、時間が参りましたので、両先生、きょうは本当にありがとうございました。
○山本正和君　きょうはお二人の先生、御苦労さまでございます。
　　　〔理事溝手顕正君退席、委員長着席〕
　まず、高橋先生は感性教育ということが専門家でおありになるのですが、私は先ほどのお話を聞いておりまして、法制化をすれば教育現場の対立を解消できるというふうなお話がちょっとあったと思うんです。
　私は教育という仕事は、本来は法律でもって規制し、あるいは職務命令でもっていろんなことをやらせていくということは本当はなじまないと思うんです。
　そして、きょう出席している国会議員の皆さんも大体みんな戦後教育を受けられた方ばかりなんです。私は大日本帝国の教育を丸々受けた、兵隊検査まで。だから、ちょっと違うんですけれども。
　私が自分でずっと記憶するのは、昭和三十五年あるいは四十年ごろまでの小中高を卒業した人たちは割合におおらかに育っているんです。大学時代でも割合自由に勉強もしたりあるいはサボったり、いろんな人がおるんです。昭和三十五、六年までは非常に学校が自由だったと思うんです。金もなかったし、予算はないし、設備は悪いですよ、三十五年までは。しかし、その設備の悪い小学校、設備の悪い中学校、プレハブみたいな中学校を出て、そしてやっと大学へ入っても、本当の話、大学の先生も余りよくないんですよ。その時分に卒業した人たちは、実は戦後の日本が大変な勢いで経済成長したときの一番の担い手であり働き手、また思想的にも、あるいは日本の国がこれからどうあるべきかということを一番心配しておられる方々が多いんです。
　その時代は、よく言われたのは、日教組が物すごく巨大で、それがいつも文部省とけんかばかりしておって、それが悪かったんだ、こういう話があるんだけれども、日教組が巨大なときに、力が強いときに卒業した人たちがみんな大体この年配なんですよ。今の二十代、三十代前半の人は日教組が弱くなってから、がたがたになってから卒業した方が多くなっている。大変に私は不思議に思うんです。
　ただし、そこで言いたいのは、今の子供の問題で、子供たちのマナーが悪いとか学級崩壊だとか、それから大学が勉強せぬ学生の集団だとか、このごろ盛んに言われているんです。しかし、それを直すために国が学校教育かくあるべしという法律をもってやったらできるというふうには私はならないと思うんです。
　一番大事なのは子供のときの感性ですよ、おぎゃあと生まれたときからの。親がどうあるべきか、教師がどうあるべきかということだと思うんです。
　そこで、私も高等学校の化学の教師を昭和三十年代までやったから、昔の学生、高校生を思い出すんですけれども、その中で高等学校がなぜあれだけもめるんだ、特に広島の場合。私は広島の場合は確かに一つの問題があると思うんですよ。例えば、部落解放同盟という非常に強力な団体があります。その中で、組合もいろんな意味でその解放同盟との協調もあるでしょう、教育委員会もあるでしょう、いろいろあったんですね。その中で起こった対立なんです、これは。いわゆる広島的な条件が非常に重なり合った中で自殺者が出た、こういう問題だと私は思っているんです。
　ですから、法律をつくったら、要するに君が代は国歌であり日の丸は国旗なんだと法律で決めました、だからこれで反対論はなくなるでしょう、したがって対立は解消したから学校現場は楽になりますよというふうに私はならぬと思うんです。そんなことじゃないと思う。
　本当に校長と教員が話し合って、一生懸命自分たちの学校でどうしたらいいか生徒とも話し合いをして、まさに感性をお互いにぶつけ合って、そこで学校教育、学校運営というのはできると私は思っているんです。だから、法律をつくったらこれで対立は解消するとか、混乱を解消するために法律をつくるなんという、こういう理屈を言われると極めて非教育的に私は思うんです。
　そういう意味で、感性教育をおやりになった専門の立場から、先ほどの御発言は恐らく真意はそうじゃないだろうと思うんですけれども、その辺のことをちょっと説明していただきたい。
○参考人（高橋史朗君）　まず、法律万能主義というのは私もとらないところでございます。ですから、きょうの私の意見陳述の最後で、あくまで法制化というのはスタートラインに立ったんだということを申し上げました。これで一気にすべてが解決するとは全く私は考えておりません。
　今、学級崩壊とかいろんなマナーの問題もおっしゃいましたけれども、私も学級崩壊の問題にたくさん取り組んでおりまして、学級崩壊から立ち直っている学校を回っておりますと、まず校長と教職員が一致団結をするということが第一条件なんです。やはりこの日の丸・君が代問題で必ず入学式、卒業式で対立するというのが五十年続いてきたわけです。そのためには、先生方が一致結束すること、そして校長、管理職と教職員が一致結束すること、そのことが実は学校を一変させていくとても大きな影響力を持つわけでございます。
　ですから、法制化によってすべて解決するということではございませんで、あくまでスタートラインに立って、校長先生及び教職員の本当の一致結束というものがより図られるスタートラインに立って、やはり信頼関係というものがまず学校という職場に取り戻されなければ、これは学級が荒れたり子供が荒れるのは必然の問題でございまして、何としても、とりわけ校長、教頭、そして教職員、これが一致団結するという場づくりをする必要がある、法制化はその第一歩になるんではないか。あくまで第一歩でございまして、何でも法律で決めればいいという発想には私は立たない。
○山本正和君　そこで、これはどう言ったらいいんでしょうか、学校というもののあり方、私も実は一九四九年から高校の教員をしていたんだけれども、当時、宿直制度があった。校長等が若い教員が泊まったら一緒に泊まってくれたこともある。いろんな話もした。それから、先輩ともいろいろ話もした。酒も飲んだ、当直室で。今だったら当直で酒を飲んだらすぐ首ですよ。ところが、酒を飲みながらやっているところへ生徒がどんどん来るわけです、わあわあ言いながら。そういう時代を私は振り返るんです。
　そうすると、おい、おまえ、ペスタロッチを読んだかと、こう来るわけです。ペスタロッチって何だと、こうやった。それから、教育書について読んでみていろいろ議論してみたり。だから、戦後教育を何もみんな知らないわけだ。何にも知らない教師が戦後教育を始めた。そこで初めていろいろな勉強をしながらぶつかり合った。それから、岩波が出した教育という講座本があった。それをみんなで読んで、ああだこうだ議論をしてみたり、おい、民主主義って何だというふうに議論しながらやったんです。本当に自由な空気だった、校長と教員が。それは大日本帝国の教育を受けていれば、こうしなさいと言われたらぱっと起立しますよ、我々は。しかし、一杯飲んだら、こら、何だおまえは、おやじ、こう言ってやり合ったんですね。そういう中では、学校で職務命令という感覚があのときはなかった。
　しかし、そこへ何が起こったかといったら、政治の世界が逆に教育をかき回したんです。どちらが余計選挙で当選するかと。当選するのに教員組合が選挙運動をやったら困るからぶっつぶせと、こんなことも片一方で思う。また、選挙する方は勝たなきゃいかぬから、今度は自民党の悪口を一生懸命言う。いろいろ始まりますよ。政治が逆に教育に介入して混乱したというのが戦後の教育だと思うんだ、実際の話は。
　そういう中で、今私がここで心配しているのは、学者の皆さんは、要するに教育学の立場あるいは法学部の立場、いろいろおありになると思うんですが、本当の意味でそういう政治というものが教育に介入した場合に何が起こるか、学問的に皆さん一番よく知っているはずなんです。その立場からいろんな提言をしていただけないだろうかと私は思っているんですが、特に先生、専門の感性教育ということからいえば、子供に及ぼす大人の影響、子供は必ず父親の背中を見ている、お母さんのおっぱいを見ているんです。その中で育ってくる。その子供たちが一体どうなるかということを考えるときに、今ここで私が一番怖いと思っているのは、法律でもって教育を支配するという思想が生まれたらこの国は滅びるというふうに私は思うんです。
　先生は特に感性教育という立場だから、その辺の問題についてひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思うんです。
○参考人（高橋史朗君）　法律によって何でも決めるということの誤りは私も先ほど申し上げたとおりでございます。
　私は、感性教育ということをいろんな著作物でもいろいろとやっているわけでございますが、それは一つは、日本の文化といいますか、なぜ今学級崩壊が起きているかという根本とも関係してくるのですけれども、例えば皆さんもお感じになっていると思いますが、電車の中でお化粧をしたり、私、先日、西日暮里でしたか、駅を歩いておりましたら、階段の真ん中に女子高生が三人座っておりまして、またを広げてお化粧を同じスタイルでやっていたわけです。前からも後ろからも通っているんですが、だれももちろん注意もしませんし、本人たちも意に介さない。それは、今まで私の世界で行われていたことが公にどんと出てきて、つまり公という意識がどんどんなくなっている。あるいはジベタリアンという言葉もあちこちで聞かれるようになりましたが、上と下を区別するという文化感覚といいますか美的感覚といいますか、そういうものが崩れ始めている。私も戦後生まれでございますけれども、文化を受け継ぐという視点が、自覚が欠けていたんじゃないか。
　ですから、感性というのは、例えば日本人は里山、ふるさととして山を見るという感性を持っておりますし、あるいは奥山、山を利用するけれども必要以上には踏み込まないという自然との共生という感性を持っておりますし、あるいは残しガキ、初冬に鳥が飢えてしまわないようにカキを残しておくという自然との共生。そういう日本人が持っていた心といいますか、本居宣長は「敷島の大和心を人問わば朝日ににおう山桜花」と言いましたけれども、その心というものを実は我々は失ってしまったんです、特に高度経済成長とともにみんなが豊かさ、便利さ、快適さに突っ走ってしまって、そういう文化を貫いていた心をですね。
　これは西岡常一という法隆寺や薬師寺の宮大工の棟梁がおりまして、先生方が奈良や京都に修学旅行に連れてきて何と言っているか聞いていると、法隆寺は千三百五十年の歴史があって古いからとうといんだと言っていると。古いからとうといんだったら道端の石ころは何億年の歴史があると、こう言っているんです。
　そういうことじゃなくて、伝統を貫いている生きた知恵を伝えてもらいたい。つまり、文化というのは単なる形ではありませんで、それを貫いている心があるわけでございます。その心、まさに感性でありますが、それを取り戻すということが今求められていることだと私は思っております。
　ですから、それは法律によって何でも解決しようというのとは全く相反するところでございます。
○山本正和君　もうあとちょっとしかありませんので、堀尾先生にお伺いしておきたいんです。
　私も、実は特別権力関係という言葉を久しぶりに、何十年ぶりかに聞いて昔を思い出しました。勤務評定反対闘争というのが昔あった。先生を勤務評定して、校長が五段階でつけて、だれだれ先生はＡで、だれだれ先生はＢでＣでＤでＥと点数をつけるという問題があって大騒動になった。そのときに、校長と教員の関係はどうかということをめぐって今の特別権力関係という話が出てきている。大げんかした記憶があるんです。
　ところが、結局その勤務評定の問題は今全国的におさまってしまって、そういういわゆる企業や競争しなければいけない社会における人間関係というものは学校現場になじまない。だから、勤務評定という制度はあるけれども、それは点数をつけてやるべき筋合いのものじゃない。お互いの欠点や短所はお互いに出そう、長所は長所で出そうということに切りかえようということで、ほとんど今いわゆる勤評問題というのは学校現場でおさまっているんですよ、大部分のところは。おさまっていないところもありますよ。
　だけれども、そういう中で、私が一番心配するのは、教育法学会、その先生方がいろんな過去の、戦後の教育のいわゆる現場におけるさまざまな紛争やあるいはそこから生まれた法律関係や何かを一遍整理していただいて、本来、学校におけるそういう法律関係は何なんだということを整理していただきたいというふうに思っているんですが、その辺も含めまして先生の御感想をお聞きしたいと思います。
○参考人（堀尾輝久君）　山本さんの言われたこととほとんど同感です。
　そして、最後に出された課題に関しても、教育法学会では随分研究蓄積もあるんです。そういう文献もたくさん出ています。それは今、文部省がやろうとしている発想とは大きく違っているということを私はその専門家集団に属する一人としても危惧しているものです。
　さらに言えば、先ほど教育学会会長の見解というものをお話ししましたけれども、私が実は昨年まで会長をしていました。今、寺崎会長にかわっているんですけれども、研究者集団がどういう思いを込めて今の事態を見ているかということが書かれていますので、ぜひ御参考にしていただきたいと思うんです。
　そして、あるべき学校の雰囲気、関係というものは、校長と教師が対立するのではなくて、本当に教育、子供を軸に切磋琢磨し合う。そしてその上で、校長は教育者としての見識を持って、識見を持ってリーダーシップを発揮すべきだ、私はそう思っています。
　ところが、この業務命令云々というような問題でいえば、結局、校長を教育行政官にしてしまうということですね。教育行政と教育の基本的な関係というものをどう考えるかというのが戦後改革の一番大事な問題だったわけです。先ほど山本先生が言われましたけれども、三十五年ぐらいまではうまくいっていた。それは自由の雰囲気があったからです。そして、教育行政の責任というものも、自由な雰囲気を醸し出すのが教育行政の責任だというふうに戦後は解釈されたわけです。
　ところが、その勤務評定も一つの大きな転機ですけれども、教師は行政に従わなければならない、命令に従わなければならないという考え方がまたまた出てきている。勤務評定は終わったというような言い方をされましたけれども、実は東京都では新しい勤務評定問題というのが非常に深刻な問題になりつつあるんです。ですから、本当に校長と教師が自由に子供の問題、教育の問題で意見を交換し合うような関係ができなくなっているというところが非常に大きな問題なんだというふうに私は思っています。
　感性の問題が重要であるというのは、私も全くそう思っています。
○山本正和君　時間が参りました。
　どうもありがとうございました。
○扇千景君　だんだん時間がたってまいりまして、あと二人でございますので、恐縮ですけれどもおつき合い賜りたいと思います。
　お忙しい中をお出ましいただいて、貴重な御意見をいただいたことにまず感謝申し上げながらお二方の先生にお伺いいたしたいんですけれども、国旗・国歌というものが極めて重要な性質と役割を持っているという基本認識は共通のものでしょうか。まず高橋先生から。
○参考人（高橋史朗君）　どういう意味ですか。
○扇千景君　基本認識として、それを持っていいでしょうかということです。
○参考人（高橋史朗君）　はい、持っていいと思います。
○扇千景君　堀尾先生、いかがでしょうか。
○参考人（堀尾輝久君）　私も繰り返し申し上げましたように、その重要性というのはもちろん考えています。
○扇千景君　ありがとうございます。
　知識人の皆さん方でいろいろ御意見があろうと思いますけれども、私は今、基本認識が同じだとのお二方のお言葉を聞いて大変うれしく思うんです。
　基本的には、国旗・国歌に一定の敬意を払うというのは私は国際社会の最低のマナーだと思うんですけれども、その件に関してはいかがでございましょうか。
○参考人（高橋史朗君）　当然のことだと思います。
○参考人（堀尾輝久君）　私もその点に関しては当然なことだと思います。
○扇千景君　こういう基本的なことで共通の認識をいただくことは、私はすごくうれしいことだと思います。
　それでは、先ほどから参考人のお二方の意見を聞きますと、全く違った意見のようにも聞こえるし、基本的には一緒なんだけれども、それは認めるけれどもこれだからだめというふうにも聞こえますので、その辺の整理をちょっとさせていただきたいと思います。
　今、二つの点に関して共通の認識を得たことは私は大変ありがたいと思うし、また日本人であればそうあるべきだと思います。
　大百科事典というものがございまして、大百科事典を信じるか信じないかは別でございますけれども、大百科事典には、国旗は、国の主権を象徴する神聖な性質を付与されている、国歌は、第一の機能は他国に対して自国の独立性を示すことであり、第二の機能は一つの国の内部的結束を強化することであるというのが今の大百科事典に載っている国旗・国歌なんです。
　このことに関してはどういう御意見をお持ちでしょうか、高橋先生。
○参考人（高橋史朗君）　私は同じ認識でございます。
○扇千景君　ありがとうございます。
　お話を伺っておりまして、国旗・国歌はいいけれども、日の丸・君が代は侵略のシンボルであるということも言われました。ある時期にはそうであったと思います。シンボルとしての国旗を上げて戦争の先頭に立った人もいるでしょう。
　けれども、シンボルであるから国旗・国歌反対だとおっしゃるのであれば、他の国において日本が侵略した中で日本の統制によって日本語を教育した場所もあるわけです。そうすると、日本語も侵略のシンボルであったと言いかえれば言えなくはないんですけれども、堀尾参考人はその辺はどう御理解なさいますか。
○参考人（堀尾輝久君）　私は、国旗・国歌の問題と日の丸・君が代問題は区別して議論すべきだということを繰り返して申しています。
　それから、国旗・国歌に関しても、国際社会での国のあり方というものが問われているんだということも申しました。その上で意見が同じとおっしゃるんだったら、私もそれでよろしいと思いますけれども。
　そして、私は侵略のシンボルだったからいけないという議論をしていません。少なくとも日の丸に関しては戦前、戦後を通して日本の国というそのシンボルたり得るだろう。しかし、戦前はまさに侵略のシンボルでもあった。戦後は違ったシンボル、平和主義のシンボルとしての新しい日本のシンボルたり得ないかどうか、ぜひそうしたいというのが私の個人の意見です。しかし、そうでない意見もたくさんあるわけで、それがどうなるかはわかりませんけれども。
　君が代に関しては、先ほど自国の独立性と内部的結束を強化するというふうにおっしゃいました、事典を引かれて。しかし、君が代が果たして日本国民の内部的な親密感を強化する歌であるかどうかというのは、先ほど申しましたように、その歌の意味に即して考えれば決してそんなことはない、逆に対立を生むだけだというふうに私は思っています。
○扇千景君　それぞれ個人の思想、信条というものは私は憲法にも保障され、また教育基本法、おっしゃるとおりだと思いますけれども、少なくとも私がきょう伺いたいなと思いましたことは、今の教育の現状というものを見たときに、果たして戦後五十四年間の教育が正しかったんだろうか、あるいは欠けた部分がなかったのかと。だから、こういう今の広島のようなことも、教育現場がこの国旗・国歌ということによって争われる現状であるということが私は今大変悲しいことだと。それが戦後教育の欠けている部分ではないかなというふうに私個人は思っているんですけれども、そういうことをしないためにも、反省すれば、戦後教育の五十四年間何が欠けていたのかなということに帰着すると思うんです。
　高橋参考人は先ほどアメリカのＧＨＱの話をなさいまして、伝統を尊重するということが切られたんだというお話がございましたけれども、おっしゃるとおりで、昭和二十年の末にＧＨＱにより修身が廃止されて道徳教育は教育現場から今日まで空白になったというのはそのとおりであろうと思います。私は、昭和三十三年に道徳教育の時間が設けられたんですけれども、その当時日教組によって反対闘争の道具に徹底的に使われて今日に至っていると思います。
　少なくとも私は、道徳というものが、悪い部分は別として、いい部分は、伝統を守るあるいは日本の文化を守るという意味でも現場で先生方がきちんと指導していいのではないか、あるいは戦後の教育の中で欠けている部分は一つはその部分でないかと思うんですけれども、高橋参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（高橋史朗君）　きょうの意見陳述の中でも申させていただきましたけれども、どの国の教育の目的にも、一人一人の子供の内在価値を開発するという側面と、その文化を受け継いで国民を育成するという側面がございます。戦後教育に私は後者の面が欠けていたんだと思っております。
　とりわけ、今道徳のお話をされましたけれども、実は戦後公民科という科目をつくろうとした時期がございました。それは、戦前の行き過ぎたところは否定をして、そして守るべきものは受け継いでいく、つまり是々非々でその連続をさせようとしたわけでございますが、そこに断絶が起きたのが占領下における悲劇でございました。
　私は道徳というものを戦後の教育の中で重要視しておりますけれども、ひとつ道徳というものはなかなか知識で教えられるものではございません。私は流汗悟道ということを北海道家庭学校という教護院から学んだんですが、みずから流す汗を通して道を悟る、そういう体験を通して深い価値に気づかせるという、そういう新しい道徳教育が求められているんではないか。今全国で、兵庫県のトライやる・ウイークを初めとして、地域の体験活動が子供を大きく変えておりますが、そういう新しい道徳教育も模索する必要があるのではないかというふうに思っております。
○扇千景君　私どもは、よく海外視察の機会を得まして海外に出ることがございます。外国の国会議員によく聞かれます。あなたは宗教は何ですかと言われるんですね。私が、日本の場合は個人的な宗教は皆さんわからないけれども、私たち日本の一般は、子供が生まれると神社に行ってお宮参りをする、結婚式のときには教会へ行ってキリスト教で結婚式を挙げる、亡くなるとお坊さんを呼んで仏教でお葬式をすると言いますと、ほとんどの外国人はびっくりした顔をして、理解ができない、こうおっしゃいます。私は、これも一つの日本の文化だろうと思うんです。ですから、外国人の先生方とつき合ってその話をすると、冗談じゃない、日本人は何を考えているんだなんて言う国会議員の先生方もいらっしゃるんですけれども、それも自由なんだし、しかも個人の信条も宗教も、憲法にのっとって今の日本の自由な体系のあり方というものそのものが一つの今の戦後の文化になっているというふうに外国人が理解してくれるべきだろうと私は思うんです。
　そういう意味では、私は、戦後の大変自由な民主主義というものが、これ一つとってみても、外国人に、ああ、日本は変わったな、フリーなんだな、本当に民主主義なんだなというふうにとられているんですけれども、はてさて、それが教育現場ではいいんだろうか、義務教育というものはなぜ義務がついているんだろうかということに関して、高橋参考人から義務教育というものの考え方を伺っておきたいと思います。
○参考人（高橋史朗君）　なぜ義務なのかという問いでございます。
　これは、よく不登校児がどうして学校に行かなくちゃいけないのと、こういう問いを発するわけでございますが、それは、私が先ほど申し上げましたように、一方において一人一人の個性というものを開発するという側面と、もう一つは国家、社会の形成者としてのつまり国民を育成するということが義務教育の義務たるゆえんでございまして、先ほど宗教の問題も出ましたけれども、老、病、死ということを日本の教育は避けてきたと思っております。
　臨床の知恵という言葉があるんですけれども、弱さ、もろさ、そういうものに心を砕くという、そういう中で子供たちに生きるということを考えさせていく、実感させていく、そういう教育が求められておりまして、不易な価値と流行の価値と言われますが、時代や国を超えて変わらない不易な価値というものをきちっと踏まえて教育をしていく、そしてそれを国民を育成するという視点からもしていく、そのことが必要なことではないかと思っております。
○扇千景君　私は、今の社会状況の中で子供の状況を見ますときに、これは先生だけではない、我々、世代を超えた母親というものの生まれたときからの教育のしつけのあり方、母親の信念、自分の子供をどうするか、自分の子供を預けて学校の先生をどう信用するかという、今の社会情勢の中での母親の思想、信条というものが少なくとも子供たちの現場の混乱の一翼を担っているのではないか。もっと母親が自分たちの先生を信頼し、学校を信頼できるような教育現場になることが私は前提の一つであろうと思いますし、またそれを容認する母親の心構えなり母親の教育というものも戦後崩れてきているんだろうと思います。
　きょう、両先生においでいただきましたので、二十一世紀の教育のあり方ということでは、まず先生方を教えるというお立場にあられる先生方に、教師の先生方に現場が混乱しないように、また母親が先生を信頼し得るような先生の育成というものにも今後ぜひ御協力いただきたいという御要望を申し上げて、質問を終わります。
○山崎力君　最後でございます。おつき合いのほど両参考人にお願いいたしたいと思います。
　今回の国旗・国歌法に絡んで教育問題が極めて関連しているということで両参考人においで願ったと思うんですが、同僚議員、それから午前中の参考人の先生方からいろいろな議論を聞いていて、この問題、すなわち国旗・国歌と教育問題に関して私が得心がどうもいかないというところがございます。これは申しわけないんですが、高橋参考人の考え方というのは、それはそれとして一つの流れとしてわかるんですが、堀尾参考人のところで、理論的にわかるところがあるんですが、どうもつながらない。
　そのところで、申しわけないんですけれども、ちょっと個々的な形で質問させていただきたいと思うんですが、法理論的にいきますと、日の丸・君が代は国旗・国歌なのかという問題がございます。これを今回実定法化する、法制化するということで問題になっているわけですが、慣習法的にもうある程度確立されたものだと。どこまで慣習法というものの性質、これは慣習法の問題だけでも相当問題になるわけで、議論は進めませんが、少なくとも実際的には、戦前においてはこの二つは国旗・国歌であったんだろうということは実態的にまず間違いない。
　その後、いろいろな議論の中で、戦後、これがいつの時期かは別として、片方は慣習法でずっと残っていたんだという議論ですし、今の反対論の方々は、戦後のいつの時点かにおいてこれは国旗・国歌でなくなったんだという考え方があって、その考え方が教育現場において激突してきた歴史をずっと繰り返してきた。ある意味ではそこが鎮静化されたと思ったのが、ついこの間また広島で出てきたということが一つのきっかけに今回なったという事実の把握というものに関しては、堀尾参考人、いかがお考えでしょうか。
○参考人（堀尾輝久君）　戦後、国旗・国歌がどういうものだったのかという御質問です、日の丸・君が代は国旗・国歌でなくなったのかという。
　その問題に関しては、なくなったという処置がきちんとされたわけでもありません。問題は、日の丸に関しては、先ほどから申していますように、日本の国というものが続いているその象徴たり得るであろうという形で、例えば私は学生にこの前も聞いたんですけれども、日本の国旗・国歌は何と思いますか、それは日の丸・君が代だと思いますかというふうに聞くと、過半数は手を挙げるんですよ。つまり、それが国旗・国歌である、日本の国旗・国歌は何なのかと問われたら、とりあえずはそう答える。
　しかし、ではあなたはそれに賛成ですかと言うと、ちょっと待てよというふうになる。そして、法制化はどうですかと言うと、ますます数が減る。これは世論調査だけではなくて、私が学生に聞いたら本当にそういうふうになっていくんです。だから、とりあえず国旗・国歌と尋ねられれば、それは日の丸・君が代というふうになるだろう。
　しかし、果たして日の丸・君が代が国旗・国歌にふさわしいかどうかという問いをしなくちゃならない。日の丸に関して言えば、過去の歴史をきちんと心に刻むということを通して日本の国の象徴たり得るだろう。しかし、君が代に関して言えば、先ほど私は憲法一条を引きましたが、この一条というのは天皇は象徴でしかないという位置づけなんです。その象徴でしかないという天皇を、国民統合の象徴で、そしてそれはそのとおりなんだけれども、国歌として歌わなければならないのかという問題は当然出てくるだろう。だから、それは国歌としてはふさわしくないのではないかという意見が出てくるわけです。
　しかし、国際関係なんかの中で日の丸も君が代も使われている限りにおいて、とりあえずはそれは国旗・国歌として使われているんだろうということは当然認めざるを得ないということになるんじゃないでしょうか。
○山崎力君　今の御説明でますますわからなくなるわけです。そういうことだから、この問題というのは本当に難しい問題だなと思うんです。
　国旗・国歌があるかないか、その事実認定はしなきゃならぬのです、国民として。好きか嫌いかはもちろんあるんですけれども、我々の周辺にいる多くの人は、いろいろ好き嫌いはあったとしても、国歌が君が代だろう、国旗が日の丸だろうという人が大部分、五割以上、感覚からすると大体戦後一貫して七割くらいの方はまあそうだろうと、いい悪いは別として。そういうふうに私は感じておるわけです。
　それでは、もしそうでないと裏返せば、日本は国旗も国歌もない国なんだということにもなるわけです。もし日の丸が国旗でなく、君が代が国歌でないとするならば、今の我々の日本は、戦後ある時期からの日本は、国旗も国歌もない国家だったんだということになるわけです。その事実を認めた上で論を立てるというのも一つ考え方としてはあると思うんですが、その辺をあいまいにしたまま議論を立てて、しかも学校教育の現場においてやってきた、そういった教師の考え方、思想の背景には何があるんだろうというのが私にはわからないわけです。
　要するに、日本の国旗は日の丸であり、国歌は君が代である、それに反対である、あるいは法的な根拠がないからそれは認めない、だから卒業式とか入学式とかで国旗・国歌のようなことをやるのはけしからぬ、これはそれで一つの考え方だと思うんです。だけれども、そうなのか。
　確かに日教組はかつて日の丸を上げることすら反対した時期がありました、経過的にある。だから、その辺を教育の場で国旗・国歌をどう扱いどう教えるか、あるいは日本の国、世界の国家というものの中で国旗と国歌の位置づけをどうやるかということを、先生、プロであり、ここのところで現場に任せるべきだというふうに先ほどの教育学会の人のおっしゃっているところが明確に国民に伝わっていない。そこに私は国民に対して教育界の戦後の一番の問題点があったんじゃないかというふうに思うんですけれども、堀尾参考人のお考えはいかがでしょうか。
○参考人（堀尾輝久君）　おっしゃいましたように、この問題が複雑であるためにわかりにくい、わからないところがたくさんあるわけです。ですから、そういう状況の中でそれを押しつけることがどうなのかという問題が出てきているわけです。さらに、法制化するというのはどういうことなのかと。
　先ほども申しましたけれども、学生たちに聞いても、多分国民の皆さんに聞いても、日本の国旗・国歌は日の丸・君が代だと認めますかというふうにとりあえず聞けば、それはそうでしょうと。あなたはどう考えますかといえば、それは意見が違ってくる。さらに、日の丸・君が代も決して同じじゃないという、これが国民の意識を反映しているわけです。
　なぜそうなるかというと、それは象徴性の問題になるわけですけれども、戦前、戦後をどう考えるかという問題があるわけです。その中には、戦前の侵略の事実をどう考えるのか、さらに一九四五年以降の大きな日本の国の仕組みの変化、そして原理の転換、それをどう考えるのかという問題があるから、果たして君が代は国民主権の国家、そして平和主義の国家にふさわしい歌なのか。国民統合の象徴なんだけれども、象徴でしかないという意味での天皇をたたえる歌をなぜ歌わなけりゃいけないのか、我が国のというふうになぜそこだけ言わなきゃいけないのか。例えば、平和憲法を持つ我が国のというふうになぜ言えないのだろうかというところがやはり意見が分かれることになるんじゃないでしょうか。
○山崎力君　その議論というのは耳には入りやすいんだけれども、私は、先生に対して申しわけない言い方ですけれども、教育界に対して不信を持っているんですが、その議論というのは成り立たないと思うんです。
　その理由は、その議論は高校生、大学生を対象としての議論であれば成り立ちます。しかし、国旗・国歌というのは、普通の国においてでも我が国の国旗はこれである、我が国の国歌はこれであるというのは恐らく小学校段階あるいは中学校段階で教えているわけです。そういった中で教えているということを考えれば、その時点で戦前、戦後のことの歴史的な背景云々かんぬんなんということは子供たちに教え切れません、大人ですらわからないようなことを。
　ということは、私の考え方とすれば、一つの国家意思として子供たちに国旗・国歌をどう教えるかということは、当然のこととして早い時期の間に結論を出していなきゃいかぬはずだ。国家として成り立つ以上、いわゆる講和条約が成立した直後くらいにやらなきゃいかぬ。ということをやってこなかったということに関して教育界として結論を出してこなかった。日の丸・君が代反対だという結論でいくんだというならそれでもよかったんですけれども、それを一つの校長の国旗掲揚、国歌斉唱の問題の組合活動にすりかえてきたということがあるんじゃないか、そのことに対する反省というものが教育界に不足しているんじゃないかというふうに私は思うんですが、そういう考え方は、堀尾参考人、いかがお考えでしょうか。
○参考人（堀尾輝久君）　教育界のと言われましたが、とにかくその問題は日本国全体、国民全体の間で実は意見も分かれていて、だから教師もまた、その意見も分かれるし混乱もしているということがあります。
　それからもう一つ、講和条約の後、そういうことは決着をつけておくべきではなかったかと。それも私もそのとおりだろうと思いますね、どういう決着がつくかなんですけれども。
　そして、問題は、国旗・国歌を現場にどういう形で押しつけてきたか。つまり、日の丸の掲げ方も、歌い方も含めて、画一的に強要する形で、先生たちがせっかく自由な雰囲気のもとで自分たちの教育実践の出発であり最後である式典をどうつくるかという、そういう発想自体を押しつぶすような形で強行されたことに対して教育界は反発している、こういうことなんじゃないでしょうか。
○山崎力君　私は、今までの経過から見て、残念ながらそうはとらえておりません。そこのところの把握の仕方が、事実認定の仕方が違うんだろうと思います。
　ですから、そういった点で、この問題でいけば、議論が足りないというのは、それは確かに一般の人はこんなことをいつも考えていませんよ。問題があるとすれば、この間の世羅高校の校長さんの自殺からです。しかし、これは我々の資料にもあるとおり、何年も前に中学校の校長さんが自殺したという例もあるわけで、そのときにやろうと思えばできた。いわゆる大きな時代の流れでこの問題が出てきた。そのときに、自分たちの意に沿わぬといいますか、危機感はいいんですけれども、沿わぬ方向での可決、成立が現実のものとなったということにおいて議論が足りなかったという考え方の人が私はかなりいると。
　先生のように、そういうような掘り下げた部分、学問的な問題がある、あるいは実態上の問題があるという指摘はそのとおりかもしれませんけれども、それはそれで、私個人の考え方とは若干違うんです。
　実定法というのは、衆参の両院で国民の意思の代表が多数を占めれば変えられるんです。そのための議論をしても、本当にするのならばいいんだろうと。ところが、今までいろんなことがあって反対がありましたけれども、一たん可決されてから、それを一生懸命議論が足りないんだということを言っていた人たちが、国民運動、市民運動として、この問題を法律によって変えようという運動が非常に日本において少なかったんだということの問題意識というものも持っていただきたいなと逆に私は思っているんです。
　そういう考え方について、堀尾参考人、高橋参考人からお考えをいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○参考人（高橋史朗君）　私は、一言で申し上げれば、子供たちは不毛な政治的な対立あるいはイデオロギー的な対立の犠牲者であったと思っております。そろそろ戦後五十四年でしょうか、そういう中にありまして、曇りのない目で日の丸・君が代を見ていく、そういう心を育てる。歴史の総括や反省はまた別のところでやるべきでありまして、そこを区別すべきだ、そう考えております。
○参考人（堀尾輝久君）　最後だと思いますので、私、少なくとも義務教育に関する考え方は、これは人権としての教育が軸になり、義務教育という観念自体が戦前、戦後で大きく変わったということだけ申します。それから、戦後、修身がなくなって道徳教育がなくなった、そんなこともないんです。修身が何だったかということをお考えいただきたい。そして、戦後の道徳教育は先生方が本気に考えてきたんです。そういうことだけ補足させてください。
　それに加えて、今御質問の点ですけれども、では法制化された場合にどうするのかという、そういう問題を含んでの御質問です。
　これまでは法的にもはっきりしていなかった問題です。法律が通った場合に、これほど国民の意識と違った形で国会で通すということは、私は民主主義に対して大きな問題を残すのじゃないかというふうに思っています。（「まだ通っていない」と呼ぶ者あり）いや、ですから、通すとすればです。それで、その反対をどうするかという御質問もあったわけで、これをつまり法制化されれば、それに反対する運動というものは多分広がるだろうというふうに思っています。そのことはむしろ不幸なことではないかというふうに私は思っています。
○委員長（岩崎純三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成十一年八月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤美也子君　　　　　笠井　　亮君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　本田　良一君　　　　　伊藤　基隆君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　阿南　一成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　法務政務次官　　　北岡　秀二君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　池上　政幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本銀行理事　　　黒田　　巖君
　　　　　　　日本銀行理事　　　引馬　　滋君
　　　　　　　日本銀行理事　　　小畑　義治君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　（日本債券信用銀行問題に関する件）
　（預金保険制度等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　皆様既に御承知のことと存じますが、本委員会の委員であられた石川弘君は、昨日、急逝されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに同君の長年にわたる御功績をしのび、謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（勝木健司君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十二日、須藤美也子君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
　また、去る七月二十三日、本田良一君及び木村仁君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君及び上杉光弘君が選任されました。
　また、昨二日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君、同理事黒田巖君、同理事引馬滋君、同理事小畑義治君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。速水日本銀行総裁。