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○井上哲士君　私は、今の答弁からは、政府自身もこの法的安定性というものに対しての対応が問われると思います。先ほどの礒崎氏の答弁には到底承諾ができないということを改めて申し上げておきたいと思いますし、政府自身のその姿勢が問われているということも申し上げておきたいと思います。
　その上で、武器弾薬の補給についてお聞きいたします。
　後方支援に関するこれまでの法律では、他国軍への補給について、武器弾薬の提供を含まないとしておりました。周辺事態法の審議の際に、当時の大森法制局長官は、武器弾薬の提供について、最終的にはそのような需要はないということでございましたので詰めた検討を行うには至っていない、しかし、大いに憲法上の適否について慎重に検討を要する問題であろうという感触は持っておりますと答弁をされております。
　今回の重要影響事態法案と国際平和支援法案ではこれを変えて、弾薬の提供は可能とし、武器の提供は引き続き不可といたしました
　まず聞きますけれども、この武器と弾薬の区別というのは一体何なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の平和安全法制によって重要影響事態法等において新たに提供可能となる弾薬、これは一般的に武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品であり、例えば拳銃弾や小銃弾などがこれに当たります。
　これに対し、提供対象とならない武器とは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置であり、例えば拳銃、小銃、機関銃など、消耗品でないものを指すわけでございます。
○井上哲士君　じゃ、武器とともに使わない手りゅう弾はどっちに入るんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　手りゅう弾につきましては、武器とともに用いられるものではありませんが、直接人を殺傷するなどを目的としている火薬類を使用した消耗品であり、弾薬として重要影響事態法に基づいて提供することが可能であるということでございます。
○井上哲士君　つまり、手りゅう弾も提供が可能だということであります。
　引き続き武器の提供はできないと、これはニーズがないという説明でありますけれども、この武器の提供についての憲法上の判断はされたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法整備におきまして、武器の提供につきましては、他国の部隊が必要とする武器は通常自ら携行するものと考えられたこと、また、ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中でも米側から武器についての支援のニーズはなかったことから踏まえまして、自衛隊が提供する物資の対象に武器は含めないとしたわけでございます。
　その上で申し上げれば、今般の法整備に当たりまして武力の行使との一体化について改めて検討をした結果、補給、輸送などの支援活動については、提供する物資の種類にかかわらず、現に戦闘行為を行っている現場において行うものでなければ武力の行使と一体化するものではないと判断をいたしておりまして、仮にこのような場合において武器の提供を行ったとしても、武力の行使と一体化をするものではないと考えております。
○井上哲士君　つまり、武器の提供については、憲法上の判断を今回可能だと行ったということですか。事前のレクでは行っていないというお話でありましたが、はっきりさせてください。
○国務大臣（中谷元君）　今回はニーズがなかったということで物資の対象に武器は含めないということにしましたが、その上で、改めて今回の法整備に当たりまして武力の行使との一体化について検討をした結果、提供する物資の種類にかかわらず、現に戦闘行為を行っている現場において行うものでなければ武力の行使と一体化するものではないと判断をいたしまして、武器の提供を行ったとしても武力の行使と一体化をするものではないということでございます。
○井上哲士君　大森長官は憲法上の適否について慎重に検討を要する問題だと言われたわけでありますが、今の答弁を聞いておりますと、とにかくニーズがあったと、そしてとにかく現場でなければよいと区分けをしただけでありまして、まともな検討がされているとは到底思えないわけですね。
　さらに、武器弾薬の輸送について聞きます。
　テロ特措法では、物品の輸送には外国の領域における武器弾薬の陸上輸送は含まないとし、イラク特措法では、実施要領において武器弾薬の輸送を行わないとしておりました。
　今回の法制では、陸上であれどこであれ、他国軍隊の武器弾薬の輸送が可能になるわけでありますが、先日の我が党の小池議員の質問に対して、武器弾薬の輸送について、法律上、これは運んではならないという規定されたものはないという答弁でありましたが、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　今回の重要影響事態法、また国際平和支援法におきましては、法律上、特定の物品の輸送を排除する規定はございません。
　ただし、輸送の実施に際しては、いつ、どこへ、どのような物品を輸送するかなど支援対象国からの具体的な輸送の要請内容に基づいて、活動地域の情勢、自衛隊の部隊の運用状況等を踏まえて輸送を安全に行うことができるかについて評価し、個々の輸送の都度、自衛隊として主体的に実施の可否を判断をするということになります。
○井上哲士君　武器弾薬の中身についての排除するものはないということなんですね。そうしますと、非人道的な兵器だと禁止が求められてきたクラスター爆弾であるとか劣化ウラン弾も法律上は輸送が排除されないということになるわけですね。
　クラスター爆弾については、特に不発弾によって多くの一般市民が紛争終了後も死傷者を出す非人道的兵器だということで、国際的な禁止の世論が広がって、クラスター爆弾禁止条約、日本も批准をして、二〇一〇年八月一日に発効いたしました。
　劣化ウラン弾については、一九九一年の湾岸戦争で初めて使用されて、破壊力が大きいために世界各地の紛争で使われてきました。使用されると、微粒子になって周囲に飛散して、これが体内に取り込まれて内部被曝とか化学的毒性による健康被害を引き起こしたとして、住民であるとか、そして帰還兵からも訴えが続けられております。
　外務大臣にお聞きしますけれども、このクラスター爆弾や劣化ウラン弾について、米国はどういう政策を持って、そして保有と使用の状況はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　劣化ウラン弾につきましては、まず米国の保有状況につきましては公表されておりません。よって、我が国として詳細は把握しておりません。そして、使用状況につきましても、詳細については承知しておりませんが、例えば二〇〇一年に米国防省が公表した資料によれば、米国は一九九四年から一九九五年のボスニア・ヘルツェゴビナにおける紛争、あるいは一九九九年のコソボにおける紛争において使用したと承知をしております。
　そして、どんな政策を持っているかという御質問でございますが、それにつきましては、劣化ウラン弾、国連総会においては、その使用がもたらす環境及び健康に対する影響を更に調査すべきとする決議案が提出されておりますが、米国は、多数の国際機関による調査にもかかわらず、明白な証拠がない中で劣化ウラン弾の環境及び健康に対する影響があることを前提とすべきではない、こうした立場を取っております。
　クラスターの方につきましても、まず米国は保有状況を公表しておりません。よって、詳細は把握しておりません。そして、使用状況につきましても、詳細は把握しておりませんが、米国、関係者の様々な文書、例えば米国議会調査局報告書によれば、米国は、二〇〇一年から二〇〇二年にアフガニスタンで、そして二〇〇三年にはイラクにおいて英国とともにクラスター弾を使用しております。ただ、二〇〇三年以降は使用していないということであります。
　そして、このクラスター弾に対する姿勢でありますが、米国はクラスター弾の無差別の使用による影響について懸念を有する一方で、その軍事的有用性も認識している、このような基本的な立場にあると承知をしております。
○井上哲士君　つまり、クラスター爆弾も劣化ウラン弾についても、米国は、この世界の非人道的兵器はやめようという声には同意をしていないわけでありまして、クラスター爆弾禁止条約にも入っておりません。
　過去、二〇〇八年の当時の北米局長の答弁で、この劣化ウラン弾について、在日米軍の一部の施設・区域に保管されているものと承知しておりますと、こういう答弁があります。
　そして、日本がクラスター爆弾の禁止条約に参加をしていく過程の中で、これはウィキリークスが暴露をしたわけでありますけれども、アメリカ政府は日本側から在日米軍のクラスター弾の撤去を求められる可能性に懸念を伝えていたということがあるわけですから、いずれも在日米軍の施設に保管がされているものであります。
　そうなりますと、在日米軍も持っているし、アメリカはいずれも使用をやめるということは言っておりません。現に保有をしております。アメリカから依頼をされれば、この非人道的兵器、クラスター爆弾や劣化ウラン弾も日本は輸送するということは、法的に排除されないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　後方支援をするに当たりまして安全が確保されていることは大前提になるために、輸送の実施に当たって物品がどのようなものであるのか、これは重要となります。
　劣化ウラン弾につきましては、人の健康等に対する影響に関して国際機関による調査が行われてきておりますが、現時点で国際的に確定的な結論は導かれていないと認識をいたしております。我が国としては、保有をしたことのない弾薬でありますので、劣化ウラン弾の輸送の安全性について承知していないために、現時点において、他国の劣化ウラン弾を自衛隊が輸送することができるかどうか、これは確定的に申し上げることができません。
　また、クラスター弾につきましては、法律上、排除はしておりませんが、クラスター条約締結国であるという我が国の立場も踏まえまして、事態に応じて慎重に判断をしていくことになると考えております。このクラスター弾に関する条約におきまして、我が国は締結をしておりますけれども、同条約が規定をする移譲に当たらない形であればクラスター弾の輸送を行うことは、条約上は否定をしておりませんが、いずれにしましても、特にこれらの弾薬を輸送することは、念頭に置いて今般の法整備を行うわけではないと。
　最初に申し上げましたとおり、後方支援を行うに当たりましては安全が確保されているということが大前提で、そのような物品がどのようなものかにつきましては非常に重要なものであると認識をいたしております。
○井上哲士君　お得意の念頭にないという言葉がまた出たわけでありますが、法律上は可能でありますし、輸送しないという答弁はありませんでした、輸送できないという答弁はありませんでした。
　中身の問題を先ほど言われましたけど、あのイラク戦争のときのバグダッド空港での空自の輸送活動について違憲だと判じた当時の名古屋高裁の判決はこう言っているんですね。
　日本政府は、航空自衛隊は武器弾薬を輸送しないとの方針を示しているが、米国から託される搭載品にはラッピングが施され、自衛隊員が内容物を確認することはできず、航空自衛隊が武器弾薬を輸送している可能性も否定できないと、こういうふうに言っているんです。
　そして、先ほどクラスター爆弾の禁止条約のことも言われました。これ第二十一条で、非締約国がクラスター弾の使用を抑制するよう、最善の努力を締約国には求められているわけですね。そして、ウラン弾について言いますと、国連人権小委員会において、兵士、市民のいずれに対しても大量無差別被害をもたらす、既存の国際人道法や国際人権法と両立し難いという決議が、この間、五度にわたり採択をされているわけですね。
　ですから、明確に、この二つのものの輸送がもし依頼をされれば断ると、そうでなければ国際人道法にも条約にも反するとちゃんと答弁してください。
○国務大臣（中谷元君）　劣化ウラン弾につきましては、人の健康等に対する影響に関しまして国際機関が今調査を行っているということでございますので、現時点で国際的に確定的な結論は導かれていないと認識をいたしております。
　クラスター弾につきましては、我が国は条約締結国であるということの立場を踏まえて、事態に応じて慎重に判断をしていくことになると考えておりますが、国際的には我が国がクラスター条約締結国であると、また呼びかけ国であるということは米国も認識をいたしておりますので、この点につきましては、米国にその場合においても事前にお伝えをしたいと思っております。
○井上哲士君　これだけ言っても、運べませんと、断りますということは言わないんですね。むしろ、そういう非人道的兵器は使うのをやめろと言うべきなんですよ。
　ノルウェーで行われたこのクラスター爆弾の禁止条約の署名式で、当時の中曽根外務大臣がスピーチをされております。中曽根さんは、カンボジアやタイでの地雷除去のために活躍する日本のＮＧＯへの支援を行って、現場にも行ったと、その実感としてこういうふうにスピーチされたんですね。紛争終結後も人々の憎しみをよみがえらせるような兵器の使用を許してはならないと痛切に感じましたと。これ、大変私は共感を覚えました。
　もう日本が禁止条約に加盟をしているような兵器、そして紛争終結後も人々の憎しみをよみがえらせるような兵器をアメリカから輸送を依頼されたら、それは断って、そんな兵器は使うべきじゃないと言うのが当然じゃありませんか。それができないで、何でそれが国際平和への貢献なんですか。それができないのが日米同盟なんですか。はっきり答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　クラスター弾につきましては、我が国は、条約締結国であるという我が国の立場も踏まえまして、事態に応じて慎重に判断をしていくことになると考えているわけでございます。
　実際の輸送に関しましては、どのような物品を輸送するかなど支援対象国から協議をして、我が国としての立場や主張等も述べるということで、とにかく輸送が安全に行うことができるかどうか判断をし、個々の輸送の都度に自衛隊として主体的に実施の可否を判断してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　自衛隊が安全に輸送できるかどうかを聞いているんじゃないんですよ。こういう非人道的な兵器を実際に使う、その片棒を日本が担ぐようなことをやるんですかと、それを断らないのがこの法律なのかということを私は聞いております。これだけ言っても断るという答弁がなかった。極めて残念であり、重大だと思います。
　次に、重要影響事態法や国際平和支援法による武器等防護について聞きますが、これを行う場合に地理的制約もない、それから防護対象の武器等の制約もないと。法律上は空母であっても可能だということが衆議院での答弁でありました。そうしますと、核兵器を搭載をした例えばＦ35などが載っているような空母を日本が防護をすると、こういうことも法律上は起こり得るんじゃないですか。外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米国自体はＮＣＮＤ政策という政策を取っております。要は、外国政府からのこの照会への対応などにおいて核兵器の所在を肯定も否定もしない、こういった政策を取っております。これは、核抑止力を有効に担保するために必要な戦略上の要請に基づくものであると承知をしております。
　こうした米軍の核政策を踏まえれば、さらには核兵器の持つ特殊性を考えれば、米軍が自衛隊に核兵器を搭載した航空機あるいは艦船等の警護を要請することはそもそも想定されないと考えます。
○井上哲士君　法律上は何ら排除するものはないわけですね。
　そして、今言いましたように、アメリカは存否を明らかにしないという政策を取っています。そして、二〇一〇年の核態勢、ＮＰＲの見直しの中で、今後、空軍はＦ16をＦ35に置き換えて、そして通常兵器と核兵器の両方を運搬する能力は保持するとしております。さらに、米国の核兵器をＦ35などの戦術戦闘爆撃機及び重爆撃機で前方展開する能力を保持すると、こうしているわけですね。
　ですから、あくまでも米国は核兵器の前方展開する能力を保持をしているわけですから、その下でアメリカは核兵器搭載の有無を明らかにしないという方針を持っているわけですから、日本がそういうのを載せた米空母の防護を行う可能性もあると。グリナート太平洋軍の司令官は先月の二十九日の記者会見の中で、空母打撃群との連携を含めた海上自衛隊と米海軍の関係の全く新しい一章を刻むと、こういうことまで言っているわけでありますから、そういう一群に組み込まれる中で事実上そういう役割を担うことはあるんじゃないですか。
　また、今度、被爆七十年であります。広島出身の岸田大臣も八月六日を迎えようとしておりますけれども、私は、アメリカの核抑止力を是としてこれに依存する政策の下で今回の法案のような対米軍事支援を広げることは、日本が米国の核兵器を防護することもあり得ると、こういうことになると思います。そんなことを広島出身の大臣、許されるんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど米国の政策としてＮＣＮＤ政策について申し上げましたが、それ以外に公表された米国の核政策、例えば一九九一年のブッシュ・イニシアティブにおきまして、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨を表明しています。また、一九九四年、核態勢の見直しとして、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することを決定しています。また、二〇一〇年、核態勢の見直しとして、冷戦終結後、米国は、水上艦船及び通常型潜水艦から核兵器を撤去することを含め、太平洋地域から前方配備の核兵器を撤退させた。こうした政策を明らかにしています。
　こうした様々な政策、そしてなおかつ核兵器の持つ特殊性を考えた場合に、米国が我が国に対しまして核兵器を搭載した航空機や艦船等を警護することを要請すること、これは考えられない、想定されない、このように申し上げております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、先ほど申し上げましたように、アメリカは前方に展開する能力を保持するとしておりますし、核戦略そのものが変化をするものでありまして、法律上排除をされていないと。これが極めて問題だということを厳しく指摘をいたしまして、質問を終わります。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　平和安全法制を審議するに当たり、その核心部分は、日本を取り巻く国際情勢が年々厳しさを増している中で、我が国の安全保障をいかに遂行していくのか、そのために集団的自衛権の行使容認がなぜ必要なのか、この点であると私は思っております。
　その本質的な問題とは別に、衆議院では、安保法制をめぐる議論では集団的自衛権の行使が違憲かどうかという憲法論議に集中し過ぎた感があったと思っております。衆議院での安保法制特別委員会で七月十三日に招致された憲法学者が、集団的自衛権のみならず自衛隊をも違憲であるとの見解を示しました。集団的自衛権も憲法問題に固執していくと、多くの国民から受け入れられ、有事や災害時に危険を顧みず救援に駆け付けてくれる自衛隊を違憲であるとするような次元と同一の議論になってしまい、現実世界との論理矛盾が生じるわけであります。
　この点から言えば、今から二十年前なんですが、村山内閣が誕生したときに、当時の社会党は、国際情勢の変化により現在程度の規模の自衛隊は合憲であると、それまでは長年違憲であるとしてきた自衛隊について、いとも簡単に合憲であるとその立場を変更した過去があります。すなわち、国際情勢の変化によって違憲になったり合憲になったりするのは、自衛隊の存在が本質的に憲法問題ではなく、日本にとってどの程度の軍事力が必要なのかという政策判断の問題であったことを当時の社会党及び社会党出身の総理大臣が身をもって証明したわけであります。
　これは必要最小限もそうなんですが、相手国の攻撃の度合いやそのときの国際情勢、軍事科学技術の進展の度合いによって自衛に必要な武力行使の程度は大きく変動するので、今回政府が個別的のみならず集団的自衛権もこの範疇に入るとしたのも私は当然であると思っております。これも政策判断であります。
　したがって、安全保障、防衛とは、単なる憲法問題ではなく、その時々の政府が主導し、責任を持って決定すべき政策問題であるということがその本質ではないかと考えております。
　そこで、質問なんですが、国家の独立と国民の生命、財産を守るという点で、自衛隊の活動や集団的自衛権行使に関する問題は失敗が許されず、現実的、高度な実効性を持たなければならないはずであります。だからこそ、自衛隊や集団的自衛権行使に関わる問題は、単なる憲法問題ではなく、第一義的には政策判断によって解決される重要問題であると考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は創設六十年になるわけでございますが、様々な活動を通じて国民の皆様方にも評価と御理解をいただいておりますし、ＰＫＯも二十年以上国際的な現場で活動をいたしておりまして、各国との国際協力、これを実践をしているわけでございます。
　今回の法整備につきましては、従来の政府見解の基本的な論理、これを維持をいたしておりまして、最高裁判決、これの考え方の範囲内のものであると考えております。憲法に適合した法整備を行うということにつきましては、昨年七月一日、閣議決定以来、十分に説明をいたしております。
　その上で、今回の法整備に際しまして、近年、安全保障上の課題や不安定要因が複雑かつ多様で広範になりまして、我が国をめぐる安全保障環境はますます厳しさを増していることが前提となっていることから、御指摘のように、憲法の問題のみならず安全保障政策について議論をするとともに、適切に政策判断を行っていくということは極めて重要なことだと考えておりまして、政府といたしまして、我が国の平和と安全を守るために、まず何よりも我が国自身の努力、そして日米同盟の強化、これを通じて抑止力を向上させていくこと、その上でアジア太平洋地域の平和と安定を確保して、さらには国際社会の平和と安定を確保するための努力を行わなければならないと考えておりまして、今回、法整備を国会において議論をしていただいて、これの整備が必要だという認識に立っているわけでございます。
○田中茂君　過去、防衛政策に関わる政策判断はかなりありまして、四十以上あるんではないでしょうか。まず、政策判断が行われ、それを憲法に基づいて法案を作成していくわけであります。
　フランスの哲学者ルソーが、社会契約論の中で、法の持つ硬直性は国家を滅ぼしかねないと言いましたが、憲法改正は、ドイツは六十回、米国は十八回、フランスは二十四回等々、各国は法の持つ硬直がないようにしてきましたが、日本は憲法改正がなかなか困難で時間が掛かると。だからこそ、ある意味では先人の知恵として、法の安定性を保ち、法の持つ硬直性をなくすために、私自身は、憲法解釈の変更が日本では行われてきたのではと、そう思っております。
　中曽根元総理が総理時代に集団的自衛権を否定していると、その話が何度か出ております。先ほども話しましたが、この問題は政策判断の問題であります。村山首相が国際情勢の変化により現在程度の規模の自衛隊は合憲であるとその立場を変更したように、中曽根元総理は、多くの著書で、集団的自衛権行使は合憲である、それは国際情勢の変化、国情の推移によって解釈が変化する政策論である、したがって、個別的自衛権はあるが集団的自衛権は行使できないというのも政策論であるということです。
　自衛権というのは、個別的自衛権も集団的自衛権も同根一体のもの、つまり、憲法以前に主権国家に存在する自衛権は、よほどの正当な理由がない限り、その行使が個別にあって集団にないことはあり得ないと。日本の防衛のために、個別的自衛権を完全ならしめるために米軍と協力し、原則として米軍を日本の防衛のために働いていただく、集団的自衛権の行使も認められてしかるべきであると。実際に、集団的自衛権とは米国との同盟関係であり、単なる軍事同盟ではなく、日本のみならず、アジア全体の平和と繁栄に寄与する政治的安定を図るものでもあると。現在の政府解釈よりは、より進化した集団的自衛権合憲論を述べているほどであります。
　ところで、最初に憲法論議は避けたいと私言いましたが、今回の安保法制の基本が集団的自衛権の行使容認であるがゆえに、中曽根元総理の集団的自衛権行使の定義を踏まえて、政府の集団的自衛権に関する憲法解釈について一点のみお尋ねします。
　私自身も、集団的自衛権は合憲であるとの考えであります。国連憲章第五十一条の条文、これが集団的自衛権の根拠になっていることも皆さん御承知のとおりであります。ただ、集団的自衛権について具体的な定義はしておりません。そのために、これまで様々な解釈が行われた、論争の的になってきたわけであります。
　政府見解による集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利とされています。これは自衛ではなく、単なる援軍にしか解釈はできません。この政府解釈は、いわゆる国際法学界におけるドイツ法の他衛権とも全く定義が異なっております。
　かつて東大教授を務めた故佐藤誠三郎氏が二十年ほど前に発表した集団的自衛権合憲論の論文では、集団的自衛権とは、ある国への武力攻撃がその国と自国との密接な関係により自国への攻撃とみなすことができる場合に、攻撃を加えた国に対して共同して反撃することであると。米英法的な解釈であります。私は、当然この見解に同意するものであります。
　また、五十年以上も前になりますが、国際法学者の東京大学名誉教授の高野雄一氏が、集団的自衛権は、必ずしも国際連合における創作ではなく、今日の国際社会における自衛権の発展した形態であると指摘されたように、そもそも集団的自衛権とは、軍事技術の発達と国際相互依存の深まりに伴って自衛権が進化した形態なのであると。つまり、集団的自衛とは、ある国への武力攻撃がその国と自国との密接な関係により自国への攻撃とみなすことができる場合に、攻撃を加えた国に対して共同して反撃する。だからこそ、集団的自衛権は自衛権の発達した形態なわけであります。
　ですが、これまでの見解では、このある国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなし得る場合という条件がなく、その代わりに、自国が直接攻撃されていないにもかかわらずという一項が加えられることによって、集団的自衛とは自国の安全に直接関係ないものであり、それゆえ個別的自衛とは質的に異なるものという解釈へと集団的自衛権の定義が変更されており、国際的な集団的自衛権の見解とは懸け離れているわけであります。
　しかも、国連憲章第五十一条では、英語では、「individual or collective self-defence」となっております。この「or」は、又はです。この条文を見る限り、自衛の権利は個別的と集団的が別個に存在するとは解釈されず、両者は区別されておりません。私も、そもそもこの時点から定義からくる混乱が始まったのではないかと考えております。
　そこで質問なんですが、集団的自衛権の現在の解釈が行われた一九七二年の十七年後に冷戦は終結し、更に四半世紀が過ぎた今、世界情勢は大きく変化し、政府が新たに三要件を定めて集団的自衛権が行使できるようにしたことは、私自身評価をしております。ただし、従来の集団的自衛権の解釈を変更しないと、いつまでたってもその行使について、先ほど来いろんな質問が出ておりますが、行使についての誤解や解釈の不明確が生じるのではないかと考えております。
　確かに、今まで政府が積み重ねてきた論理を覆すのは容易ではないかもしれません。当時の状況を考えると、政治的便宜主義として、個別的自衛権と集団的自衛権を分離した方が都合がよかったのも理解します。
　しかし、集団的自衛権の行使は政策問題でもありますから、歴代内閣の見解を踏襲する必要はなく、今回の新三要件の一つである、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることという要件は、先ほど私が申し上げたような、密接な関係にある国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなし得る場合と近いものであるので、従来の解釈を変更し、個別的自衛権と集団的自衛権は一体同質とした上で、国家安全保障基本法に集約した形での集団的自衛権の限定行使とした方が私はすっきりしたのではないかと、そう思っております。
　これについての御意見をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の憲法は、国民の命を、暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置を認めるものであると考え、そして、その中にあっても、我が国が武力の行使を行えるのはこの新三要件に該当した場合に限られる、こういった説明をさせていただいております。そして、我が国が憲法との関係において認められる武力の行使の中に、一部国際法上はこの限定された集団的自衛権と説明される部分があるという説明をさせていただいております。
　そして、その中に限定された集団的自衛権が含まれるというのであるならば、国際法上の集団的自衛権の考え方としっかり整合性を保たなければなりません。そして、委員の御指摘の中に、この集団的自衛権、個別的自衛権に対する考え方、これは国際法の学説としては様々な学説があり、議論が行われています。
　しかし、今、国際社会において、国際司法裁判所の判決等において確認されている限り、この集団的自衛権と個別的自衛権、これは自国に対する武力攻撃に対処するものであるかどうか、これによって明確に区別されていると理解されていますし、我が国もそのように考えております。
　こうした国際的な考え方に沿って我が国がもし限定的な集団的自衛権を行使するとした場合も、しっかりと説明できるものにしなければなりません。なぜならば、我が国がこの限定的な集団的自衛権を行使したならば、これは国連の安保理にこれをしっかりと報告をしなければいけません。国際社会に説明できるものでなければなりません。
　ですから、我が国の集団的自衛権に対する考え方、国際司法裁判所等の判決に基づいた、国際社会において理解されるものであるべきだということでこの議論においても説明をさせていただいているところであります。
○田中茂君　個別的自衛権と集団的自衛権というのは私は同根一体のものであると、そのようにした方がいずれ禍根を残すことはないと、私はそう思っております。これは一言言っておきますので、私自身のこれは考えとして捉えておいていただきたいと思います。
　あと、冷戦以後、国際情勢も変化し、自衛権の形も進化しております。そこで……（発言する者あり）そこで、これだけちょっと言わせておいていただきたいのは、今回の法案は周辺国への抑止力となるのは当然であります。しかし、それのみならず、今、アジアでは、アメリカと五か国の軍事同盟や……
○委員長（鴻池祥肇君）　田中君に申し上げます。次の機会に譲ってください、御意見は。
○田中茂君　分かりました。じゃ、次に譲らせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　岸田外務大臣、中谷防衛大臣、今年の十月一日、結構大きなオクトーバーサプライズが日本を襲うのではないかということが今ネット上で大変大きな話題になっています。
　これは私の最初の質問ですけれども、我が国の安全ですとかあるいは平和を脅かすのは必ずしも北朝鮮のミサイルや中国の軍事力だけではないということを、言ってみれば我々きちんと捉えておく必要があるんじゃないかと思うんですね。
　ネット上では、日本の今の経済状況、特にＩＭＦが先週発表した膨大な赤字、また、アメリカや世界で、言ってみれば経済の予測専門家と言われるアームストロング氏とかエーデルソンさんという人たちがこぞって、十月の第一週と第二週が日本がデフォルトに陥る可能性がとても大きいということをネット上でいろいろと情報を流している。それが我々日本人とは関係ないところ、外国の投資家や海外の国々が日本に対する評価をおとしめることにつながっていると思うんですね。
　そういった観点で、やっぱり日本が独自のインテリジェンス機能を持ち、そうした本当に事実に基づかないような予測、ためにする日本の経済力とか金融力や政治力といったものをおとしめるようなネット情報に対してはきちんと反論し、正しい日本に対する理解を深めることが必要だと思うんですけれども。
　そういう点で、二人の大臣にまずお聞きしたいんですけれども、十月危機説といったものをはっきりと否定していただけるような、そういう金融情報のデータをお持ちなのかどうか、また、そういうものがどんどんどんどんほかの分野でも広がることに対して、どのようなインテリジェンス機能を日本が今後果たすべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国を取り巻く安全保障環境、ますます厳しさを増す中にあって、自国の平和や安定に関わる情報を収集し、そして分析をするということ、これは大変重要な課題であります。
　そして、御指摘のように、ネット上には本当に様々な情報が飛び交っております。そうした情報が我が国に対しまして政治的あるいは経済的な影響を与えることになる、こういったことを考えますときに、やはりそうした幅広い情報も含めて情報収集能力を高めていく、さらには我が国の状況、立場をしっかり理解してもらうために正しい発信を行っていく、この二つが大変重要であると考えます。
　こうした観点から、例えば外務省としまして、情報の発信という意味におきましては、各国報道やネット情報のモニタリング等の公開情報の収集、分析について体制強化を努める、こうした取組を行っております。一方、発信の方ですが、国際メディア等に対する発信、これはもちろんですが、ウエブサイトあるいはＳＮＳ等のＩＴ広報の強化、あるいは有識者の招聘、派遣、あるいはシンクタンクとの連携、こうした様々な取組を通じて戦略的対外発信、これもしっかり強化していきたいと存じます。
　こうした情報収集、情報分析、そして戦略的な対外発信、こうしたものを併せて行うことによって、今御指摘になられました様々な懸念に対してしっかり説明責任を果たし、対応していかなければならないと考えます。
○国務大臣（中谷元君）　中国は、情報戦、宣伝戦、法律戦、いわゆる三戦ということで非常に、情報、インテリジェンス、重要視をいたしております。
　我が国におきましても、こういった情報につきましては、総合的な把握なくして安全保障問題への適切な対応は困難でございますので、防衛省では、情報本部、これを中心に国際情勢について、軍事専門的な事象だけではなくて政治経済などを含めた幅広い視点からの事象の把握に努めております。
　このような情報の対応は防衛省のみで行うのは困難でございまして、自身の能力強化に努めるとともに、米国を始めとする関係各国の情報機関との協力、また関係省庁との協力の深化に努めまして、こういった不測の事態等の対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　今、中谷大臣からアメリカとの情報共有ということの重要性、そういう観点でいいますと、先週末、アメリカのＮＳＡが安倍総理の自宅の固定電話まで盗聴のターゲットにしていたと。同じ同盟国でありながら、ドイツもフランスもブラジルもみんな、アメリカがどこまで信用しているのか分からないような対応をしていますよね。
　我が国の場合どうなんでしょうか。総理のみならず、名前が出ている二人の大臣の電波傍受、盗聴が行われていた。そういうことを、じゃ逆に日本はする必要がないのかどうか。アメリカに対して何らかの照会、抗議をされるのかどうかを含めて、岸田外務大臣、中谷大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米国との間においては、同盟関係にもあり、様々な分野、様々なレベルについて情報を共有し、緊密に連携を行っております。その中にあって、今御指摘の具体的な案件については、これは今の段階では、私の方から発言すること、コメントすることは控えたいと存じます。
　引き続き米国との間においてしっかりとした連携協力体制はつくっていかなければならない、このように考えます。
○国務大臣（中谷元君）　これは政府全体として、情報の保全、情報管理、これは努めていかなければならないわけでございまして、仮にこれ事実でありますと同盟国として極めて遺憾でございますが、本件については、内閣官房長官の方でクラッパー米国家情報長官と連絡を取り合っているところでございまして、我が国としては、引き続き事実関係の確認、これは強く求めてまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　やはりこういったインテリジェンスというのは、例えば今、ＴＰＰ、ハワイでなかなか決着が付かなかった。これも、お互いに相手国がどういうようなスタンスでこの交渉に臨んでいるのか、そういうことの情報収集をやっぱり徹底的にやる必要がある。ですから、アメリカの動きだけじゃなくて、参加国、どういうようなスタンスで臨んでいるのか、そこの読み誤りがアメリカにとっても大きな今回反省点ではないかと思うんですね。同じことは日本にも言えるかと思います。
　そういう観点で、軍事的な脅威ということに限って言いますと、核弾頭やミサイルの数だけではなくて、そういうネット上での様々な情報、どういった形で相手国を自国にとって有利な方向に誘導するのか、それがこれからは重要な安全保障上の要になると思うんですね。
　中谷大臣は、先ほど中国のネット戦のことをおっしゃいました。一説では、中国は四十万人とも五十万人とも言われるサイバー攻撃部隊を擁している。北朝鮮でも四万、五万。
　じゃ、一方、日本はどうなんでしょうか。自衛隊の中にサイバー部隊、編成されていると聞いていますけれども、数百人の単位と承知しています。これで四十万、五十万の中国のサイバー部隊と果たして渡り合っていけるんでしょうか。
　その辺りについて、今後の展開も含めて、お考え、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のようなサイバー攻撃対処などを担う人材の育成、確保というのは極めて重要な課題であると認識をしております。防衛省といたしましても、教育の拡充、あるいは部外からの高度人材の効果的な採用など、枠組みについて検討を行っているところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、昨年三月、サイバー防衛隊を新編をいたしまして、これにより、防衛省・自衛隊のネットワークの監視及びサイバー攻撃発生時の対処を二十四時間体制で実施をしておりますとともに、サイバー攻撃に対する脅威情報の収集あるいは分析、調査研究等を一元的に行っているところでございます。
　今後とも、サイバー防衛隊の能力等の向上やサイバー人材の育成、確保につきまして、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　実は、アメリカの人事局も外国からのサイバー攻撃を受けて、大量の政府役人データが流出した。アメリカは、ＦＢＩ等がたどっていくと、これは恐らく中国ではないかということも言っています。そして、中国に対する反撃の必要性までアメリカの議会では議論されています。
　そういうことを考えますと、両大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜ中国はアメリカにそういうサイバー攻撃を仕掛けているのか。日本でもさきの年金機構の問題ありまして、この年金機構に対する攻撃もそういった海外のサイバー攻撃が関わっているんじゃないかということが言われています。
　今、現状どういうような認識でおられるのか、また、彼らは何を狙って年金機構や人事局のデータを盗もうとしているのか、それの分析、評価ということについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　中国は、近年、サイバー空間に強い関心を有していると見られまして、中国人民解放軍がサイバー部隊を編成し訓練を行っているとの指摘があるほか、中国がサイバー攻撃によりネットワーク諜報、また知的財産の取得を行っていると指摘をされております。知的財産の搾取ですね、これを行っていると指摘をされております。
　例えば、アメリカの法務省は、今年五月、中国が二〇〇六年から長期間にわたって様々なサイバー攻撃を行ってきた旨確認したといたしまして、米民間企業から原子力発電所等の技術情報を搾取したといたしまして、中国人民解放軍の将校五名、これを起訴しております。
　こうした中国によるサイバー攻撃の意図については、あくまで一般論として申し上げれば、ネットワークへの侵入を通じて、ネットワークの妨害に必要となる情報を平素から収集をすること、また、高度な技術情報、これを取得をいたしまして自国の技術開発等に応用することなどが考えられます。
　なお、御指摘のアメリカの国家人事管理局へのサイバー攻撃につきましては、中国の関与を指摘する報道があるということは承知をいたしておりますが、米国政府は引き続き調査中と承知をしておりまして、コメントは差し控えたいと思っております。
　いずれにしましても、防衛省としては、中国のサイバー戦能力につきまして、引き続き重大な関心を持って必要な情報収集、分析に努めてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　そういう意味では、サイバー空間がどんどん安全保障のターゲットになってきていると。日米の新ガイドラインの第五項目、地域及びグローバルな平和と安全のための協力という項目を見ますと、日米両国は、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和、安全、安定及び経済的な繁栄の基盤を提供するため、パートナーと協力しつつ、主導的役割を果たす。その先には、日米両国は世界の様々な地域における課題に対して実効的な解決策を実行するということですよね。
　従来のような周辺事態ではなくて、世界どこでも、またサイバー空間でも日米は協力して戦うということなんですけれども、これは今の議論になっている安保法制等の中でどういう具合に整合性があるのか、中谷大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　新ガイドラインにおきまして、例えば我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態について地理的に定めることはできない旨記述をいたしております。これは、当該事態があくまで事態の性質に着目をした概念であって、地理的に生起する場所についてあらかじめ定めることはできないことを示したものでございます。新ガイドラインは平和安全法制の整備と整合性を確保しつつ策定したものでありまして、重要影響事態法においても、重要影響事態が発生する地域から特定の地域をあらかじめ排除することはできないとの考えが取られているところであります。
　いずれにしましても、新ガイドラインの下での協力を含めまして、自衛隊の派遣については、我が国として自らの国益に照らして主体的に判断するものでありまして、我が国の平和及び安全の確保、国際社会の平和と安定への貢献とおよそ関係なく自衛隊を派遣することはあり得ないと。また、その際、自衛隊が特定の活動を行うためには根拠となる法律が必要であるということは当然でございまして、法律の規定に従って活動していくということでございます。
○水野賢一君　無所属の水野賢一でございます。
　まず、先日質問した、海外で自衛隊が違法な形で武器を使用しても罰則が掛からないというこの問題から伺いますけれども、これ、自衛隊法では、国内の場合は不当武器使用の罰則というのが自衛隊法百十八条一項四号に掛かっていますよね。これ、適用された例というのは、国内の場合はありますか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法百十八条に規定される、正当な理由がなくて自衛隊の保有する武器を使用した者の適用を受けた件数は、把握をしている限りにおいて、昭和三十五年度から平成二十六年度までの五十五年間で三十八件でございます。この三十八件の内訳は、武器を自分に向けて撃った場合、また山に向けて発射した場合などに適用されており、有罪になったものが六件、起訴猶予等が三十二件でございます。また、これらのうち、懲戒処分を行ったものは十五件でありまして、その他については、自殺、自殺未遂により不問となったものが二十件、現在調査中が一件、不明が二件となっております。
○水野賢一君　確かに、武器を自分に向けて、つまり自殺などに使う場合も、これも武器の不当使用には違いないわけでしょうけれども、山に向けて撃つようなことでも、海外で非常に緊迫した中の任務遂行中の武器使用なんかも今度ＰＫＯで認めようという中で、極めて危険なことだというふうに思いますけれども。
　じゃ、今、国内のこと、これは国内は今も罰則はあるわけですよね。海外活動というのは、もうこの二十年ぐらい続いているわけですよね、ＵＮＴＡＣとかそういうのから。この中では罰則が掛かっていないという問題は前にも指摘しましたけれども、海外活動の中で、刑事罰が掛かるかどうかは別として、政府として把握している不当武器使用の例はございますか。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯ法、イラク特措法、海賊対処法などに基づく活動に従事する隊員が不当な武器の使用を行ったことはありません。また同様に、懲戒処分を行った例もございません。
○水野賢一君　それは、今まで規律が保たれていたということは非常にいいことですけれども、しかし、それに甘んじているわけにはいかないわけですね。
　今お話にあったように、国内においては三十八件もそういうような例というのが把握されているわけですし、これ、中谷大臣は七月三十日の答弁でこうおっしゃっているんですね。武器の使用については、徹底した教育訓練を行うとともに、隊員が職務の義務に違反した場合などには懲戒処分を科すことにより、隊員が海外で違法な武器使用を行うことは十分に防止できると考えておりますと述べていますけれども。
　これまで三十何件も国内である中で、これ本当に十分に防止できると自信持って言えるのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　佐藤委員もおられますが、自衛隊が海外派遣するという際に、自衛隊が選抜をされて編成をされますけれども、非常に重い使命感とまた規律、そして部隊として事故を起こさないような教育訓練、これ相当した上で派遣をするわけでございまして、特に武器の使用につきましては、自己防護のための武器使用等を含めて、現地の実情に応じた部隊の行動要領について十分な教育訓練、これを行うことにいたしておりまして、的確に任務を遂行できるように、武器の使用の仕方も含めまして最大限努力をしたわけでございます。
　あわせて、服務指導、これにつきましても、国民の期待と信頼に応えて適切に任務を遂行することが重要でありまして、こういった派遣の際におきましても、厳正な規律の保持、これに努めて、ほぼ派遣する一か月も二か月も前から要員を集めて共に行動をするというような仕方でこういった規律の保持をいたしておるわけでございます。
○水野賢一君　今までそういう不祥事が少なくとも海外においてなかったということについては一定の評価はしますけど、しかし、この法案通れば、自衛隊の海外での活動というのはＰＫＯとかでも広がるし、さらには邦人救出とかいろんな形で広がるわけですよね。
　今まで、そういう意味においては極めてえりすぐった人たちを、行く人数も少なかったわけですからえりすぐった人たちを、規律ある人たちを、使命感にあふれる人たちを送るということはあったのかもしれないけれども、これは人数が広がっていけば、そして、しかも行動においても今までよりも更に武器の使用をするかどうかというかなりぎりぎりのこともあるわけですよね、邦人救出みたいな話なんですから。私は非常に、少なくともここにおいて罰則がないというのは、正当な武器使用を別に否定しているわけじゃないですよ、不当なことについて罰則がないというのは大きい抜け穴だと思いますけれども。
　これ、大臣に伺いますけど、大臣の答弁は、先日は、別途、だから検討しなきゃいけないんだというようなことを言って、七月三十日の答弁を見ると、今度はこれを国外犯処罰規定が適用される犯罪とすることは妥当ではないと考えていますとか、同じ七月三十日には、本法案における罰則規定は新たな自衛隊の任務に対応した必要にして十分なものと考えていますというような答弁もあって、一方で別途検討する必要があるんだと言っていて、一方で検討しなくてももう必要十分なんだと言っているようですけど、これ、どっちが本当なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは最終的にお答えをさせていただきましたけれども、不当な武器使用に対する罰則、仮にその武器使用の結果何ら被害が発生していない場合であっても適用されるものでありまして、一年以下の懲役等の法定刑については適切なものであると考えております。
　また、刑法における国外犯処罰規定が適用される罪、これは基本的に三年以上の懲役を伴う罪とされていることでありまして、均衡を考慮すれば、これを国外犯処罰規定が適用される犯罪とすることは妥当になりませんが、先ほどお話をさせていただいた事例等におきましても、山に向けて発射した場合、また自分に向けて撃つ場合などに適用されておりますけれども、国外における武器の不当使用については、個別具体的なケースに応じて、上官命令反抗などの自衛隊法の罰則、殺人罪、傷害罪等の刑法の罰則も含めまして法的責任が検討されるものと考えております。
　いずれにせよ、本法案における罰則規定は、新たな自衛隊の任務に対応した必要にして十分なものだと考えております。
○水野賢一君　大臣は、例えば武器を使用して人を殺したら殺人罪が適用されるんだから、だからいいんだとは言わないけれども、そういうような部分があるんだからというようなニュアンスのことをおっしゃるんですね。私、これはやっぱり基本的に違うと思うんです。
　これ、ちょっと例え話というのは余り正しくない、物の本質をゆがめちゃうときがあるからあれですけど、要は、例えば放火とかを行って、放火をした結果人が亡くなったときは当然放火でもあり殺人でもあるわけだけど、それは殺人罪が適用されるからいいというものじゃないわけですね。放火は放火で重大な犯罪なんですよ。
　武器使用の結果人が亡くなれば当然殺人だけれども、武器使用そのものが海外で非常に危険なことなわけですから、だから、ここを一年でいいなんというような、その感覚自体がそもそも間違っているんです。窃盗だって十年ですよ、最高刑は。何で窃盗が十年で、武器を海外で使用するという極めて危険なことがあって、それが一年の刑で、しかもそれは海外では罰則にならないというのはおかしいと思いますけれども。ちょっと、これはまた追及いたしますけれども。
　次の話題に移りますけれども、集団的自衛権の話について伺います。
　これまで集団的自衛権が国連安保理に報告された例というのは、いろんな例、十何例かありますよね。これは、ハンガリー動乱とかプラハの春とか、そういうようなものも入ってくるんですけど、歴史の見方はいろいろあるでしょうけど、ハンガリー動乱とかプラハの春とか、別にどこかの国がハンガリーとかチェコスロバキアを攻撃してきたというわけじゃなくて、国内の中での親ソ連派と反ソ連派の中の対立はあったんでしょう。その中で、親ソ連派がソ連に救援を要請したようなことはあったんでしょうけれども、言わばこれは国内の中の話ですよね。ハンガリーに対してどこかの国がアタックしてきて、武力攻撃をしてきたわけじゃないわけなんだけれども、それでも集団的自衛権が理由になったことがあるのでちょっとお伺いするんですが。
　新三要件の「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」という表現があります。これ、密接な関係にある他国、例えば米国が例に挙がりますけど、例えば、国名を挙げちゃいかぬのかもしれないけど、北朝鮮が米国を攻撃したとかという場合を典型例として出てくるのかもしれませんけれども、これはあれですか、外部の国がその密接な関係の国を、つまり、北朝鮮が米国とかということだけに含まれるんですか。それとも、さっき言ったハンガリー動乱みたいな形で、同国内の、その国の中の、別に米国に限らないわけですから、その国の中の反政府勢力とかが日本にとって密接な政権を攻撃したとかという、そういう内戦、内紛みたいなことがこれは含まれるのか、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国が国際法上違反とされていますいわゆる内政干渉は行わない、これをまずしっかりと確認した上で御質問に答えさせていただきたいと思いますが、新三要件における我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃、これはすなわち我が国と密接な関係にある国に対する組織的そして計画的な武力行使を指すということであります。そして、一般に、国家以外の主体による攻撃であってもこれに該当する場合はあり得ると考えています。
　ただ、今御指摘になった例が実際具体的にどういった内容なのか、これはしっかりと確認しなければいけませんので、それが当たるか当たらないかは個別具体的に判断しなければならないと思っています。
　そしてさらに、外国との関係について御指摘がありました。国際法から見た場合、国連憲章五十一条による武力攻撃は、一般に、一国に対する組織的な、計画な武力の行使とされています。また、国連憲章第二条四において禁じられているのは、国際関係における武力の行使とされています。すなわち、国際法上、ある行為が自衛権行使の前提となる武力攻撃を構成するには、国際関係において、この一国に対する武力の行使が組織的、計画的に行われることが必要であると解されております。
　したがって、一般に、純粋に国内の関係だけにおいて行われる実力の行使が武力攻撃を構成することはないと考えています。
○水野賢一君　今、非常に長く、分かったような分からないような答弁であれですけど、要するに、今の大臣の答弁を聞いていると、最終的にはそのときの具体的な状況とかによって判断しなきゃいけないけれども、少なくとも、絶対に否定される、つまり、日本にとって極めて重要なある国の政権が、外からの攻撃じゃなくて、国内での反政府勢力からの攻撃を受けた場合でも、日本にとって密接な関係の政権を助けるというようなことは必ずしも否定をされる、絶対に否定されるわけではないということですか。これは場合によってはあり得るということですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　整理して申し上げますと、密接な関係にある他国に対する武力攻撃は、国家以外の主体による攻撃であっても、組織的、計画的な武力行使であるという場合には該当するということを一般論として申し上げています。
　ただ一方で、国際法から考えた場合に、国連憲章等の条文から見る限り、これは、一国に対する組織的、計画的な武力行使であるとか、国際関係における武力行使であるとか、こう規定されています。よって、今申し上げましたように、国家以外の主体による攻撃であっても該当する場合はあるとはいうものの、これは、純粋に国内の関係において行われる実力行使はこの武力攻撃を構成することにはならないと考えております。
○水野賢一君　この今の答弁も、二度目を聞いても何だかまだ分かったような分からないような言い方になっていますけれども、要はこれ、典型的な、つまり第三国から攻撃をされたようなときに集団的自衛権を行使するというだけじゃなくて、国に準ずるような、反政府勢力みたいなことからの攻撃でも、その場合でも助けに行くことがあり得たりするような、その政権からの要請があったりすればですよ、みたいなことになれば、非常に、他国の内政にも、つまり内乱とか内紛とかにも巻き込まれるようなことになりかねないんじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ですから、冒頭申し上げました、まず、いわゆる内政干渉、こういったことに該当する行為を我が国は行うことはありません。その上で、御質問において一般論としてお答えをさせていただきました。
　あわせて、国際法の観点から考えますと、こうした国内における様々な動き、これは国際関係において様々な影響のある動きであるということを御説明させていただいているところであります。
○水野賢一君　時間ですので終わりますけれども、まだまだ追及していくべき点がたくさんあるというふうに感じたところでございます。
　終わります。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　今日の礒崎補佐官の参考人質疑を私も聞いておりまして、礒崎補佐官は、法的安定性は関係ないということを撤回をされて陳謝をされたわけでありますけれども、綸言汗のごとしという言葉があります。政治家は、自ら発した言葉に責任を持たなければいけません。まして、礒崎補佐官は、官邸の中にあって今回の法案の作成に中心的な役割を担われた方であります。それでなくても、多くの国民の皆さんが憲法違反ではないのか、そのような疑念を持っている中での発言でありますから、事柄の重大性を安倍内閣は理解すべきだ、そのことを改めて申し上げたいと思います。礒崎補佐官の辞任は当然のことでありますけれども、今後の推移を見ながら、私も、また安倍総理に直接見解を求めたいと思っております。
　今日は、私は、実質的な集団的自衛権行使につながる可能性のある米軍等の部隊の武器等防護について質問をいたします。
　昨年七月の閣議決定で、武力攻撃に至らない侵害への対処の一つとして米軍等の武器等防護が示され、戦争法案に自衛隊法九十五条の二の新設が盛り込まれました。この場合の武力攻撃に至らない侵害とは何なのか、どの点で至らないのか。
　関連して、二項でありますけれども、他国軍隊からの要請、防衛大臣の判断は、侵害の前か後か、いつの時点でなされるのか、伺います。