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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北方領土、この帰属を明確にして日ロ間に平和条約を締結すると、この一貫した方針で今まで日本は、ソ連時代から今のロシアになってからも当たっております。プーチン大統領との私との間で会談のたびにその重要さを指摘しておりますし、昨年の一月、ロシアを訪問いたしまして、今後、日ロ間の在り方、平和条約締結に向けてどのような日ロ間の信頼関係を醸成していくか、日ロ間の交流を促進していくかという行動計画を定めまして、それに沿って一日も早く日ロ間に平和条約を締結したいと考えております。
　今まで、北方領土の問題、これを解決しないと日ロ間の発展、交流はないんだという見方もありましたけれども、私は、日ロ間の信頼関係、交流を深めていく中で領土問題を解決して平和条約を締結するんだと、これが大事だと思っております。プーチン大統領も日本びいきでありますし、その重要性は十分認識していると思います。こういう認識の下に、北方領土問題、平和条約締結に向けて、一層努力を続けていきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　北方領土の問題は重要だと思っておりまして、私は毎年、北方領土返還要求全国大会に外務大臣になりましてから出席をいたしておりますし、二月七日、今度の土曜、二月七日も出席をするつもりでおります。
　方針について、今総理がおっしゃったとおりでございます。今年の前半にも私はロシアに行って、この北方領土の問題を交渉をしてきたいというふうに考えております。総理がおっしゃったように、日ロ両国間の潜在的な力をフルに行動計画を実施をする過程で発揮をさせながら、両国間の関係を肯定的な方向に持っていく中で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結をするという方針に基づいて交渉をしていきたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　信田委員、北海道出身ということもありまして、この北方領土の問題、大変熱心に取り組んでいただいておりますけれども、基本方針、外交方針につきましては今、総理、そしてまた外務大臣の方からあったとおりでありますけれども、こういった外交方針、そして外交交渉を成功させていくためにも、これを支える国民世論、これを結集して、幅広い国民運動を展開していくことが極めて重要だと考えております。
　内閣府といたしましても、様々な関係団体、これと連携を取りながら、また次の時代を担っていく青少年の啓発等々、国民世論の一層の盛り上げに努めていきたい。
　時間の関係で具体的に二点だけ申し上げますと、今外務大臣の方からもありましたけれども、結局、重点的な運動展開、これが極めて重要だと思っておりまして、今月二月はこの北方領土の返還運動の全国の強調月間ということでありまして、今度の土曜日、七日も総理出席の下で北方領土の日の返還要求大会を開催いたします。また、全国各地でもそういった運動をこの期間展開する予定でありまして、御地元の北海道でも明日から北方領土のパネル展、開いておりまして、八日の日曜までやっていますので、是非ごらんいただければと思っております。
　それから第二点。委員も昨年の六月にビザなし交流で択捉の方へ訪問いただいておりますけれども、こういった北方四島の住民との交流、それから旧島民の皆さんに対します援護措置、この充実が北方領土問題の解決の促進のためにも重要だと考えておりまして、こういった事業につきましてもしっかりと推進をしていきたいと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　次に、風間昶君の質疑を行います。風間昶君。
○風間昶君　公明党の風間昶でございます。
　私は、最初に、現在世間をまだ騒がしておりますけれども、民主党を除名になりました代議士であります古賀衆議院議員の件で質問したいと思います。
　まず、公職選挙法上学歴詐称についてはどのような規定があるのか、総務省にお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　公職選挙法第二百三十五条第一項は、当選を得又は得させる目的をもって公職の候補者等の身分、職業、経歴等に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する旨規定しているところでございます。この経歴の中に学歴が含まれると解しているところでございます。
○風間昶君　今お話しのとおり、学歴は公選法二百三十五条の経歴に含まれるということですけれども、それでは、古賀衆議院議員は去年の総選挙におきまして、選挙公報に自己の、御自身の学歴をどのように掲載していたのか、大学の部分についてだけで結構ですけれども、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　昨年の衆議院議員総選挙におきます選挙公報に記載されております古賀衆議院議員の経歴のうち大学に関する部分について申し上げますと、ＵＣＬＡ、括弧してカリフォルニア州立大学ロサンゼルス、ＵＳＣＢ、括弧してカリフォルニア州立大学ベーカースフィールド、それから英語表記でペパーダイン・ユニバーシティー、括弧して日本語でペパーダイン大学と記載されているところでございます。
○風間昶君　それじゃ、今のＵＣＬＡ、ＵＳＣＢ、それからペパーダイン大学ということの名前が書かれているだけで、卒業とかオープン講座に出席とか、そういうことは書いてないわけですね。
○政府参考人（高部正男君）　先ほどお答え申し上げましたように、大学に関する部分におきましては大学名のみが記載されているところでございます。
○風間昶君　古賀衆議院議員のホームページを見させていただきましたけれども、ホームページには大学の名前を確かに記載しているだけで卒業と書いてないわけであります。だから、卒業した、しないということの部分を含めてうそを書いているとは言えないかもしれませんが、経歴のところに大学名だけ書いてあれば、普通は私たちは卒業をしたというふうにとらえるのが一般的ではないかというふうに思うわけです。しかし、また、御本人も現に卒業したと主張しておっしゃっていらっしゃったわけですが、ペパーダイン大学そのものは卒業していないというふうに明言しています。
　これが今回の最大の疑惑の中心点でありますけれども、古賀議員につきましてはまだあるわけで、ホームページの最後のところにおわびとして、情報が錯綜したため、古賀潤一郎が昭和五十一年にエクステンションスクールに参加した大学名をＵＣＬＡからＣＳＵＬＡに訂正しましたが、本人に確認の結果、当初の記載どおり、お騒がせしましたことを深くおわび申し上げますと、このように書いてございます。
　つまり、カリフォルニア大学ロサンゼルス校だとかあるいはカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校を間違ったことをおわびしているわけでありますけれども、このことを日本で例えて言うならば、例えば東京大学と東京都立大学というのを間違えるようなものだと私は思うわけでありまして、その辺の感覚もどうかと思いますけれども、更に深刻なのは、エクステンションスクールに参加したというふうに認めておりますように、正規の学生ではなかったようでございます。
　テレビの報道を見ていますと、現地の学生がインタビューで次のように英語で言っておりました。エクステンションは、入学試験もないし、だれでも行けるんです、ＵＣＬＡの学生と同じレベルの学力や信頼があるとは思えませんと、このように言っておりまして、私もそうだろうなというふうに思います。すなわち、大学の名前を間違う以上に、エクステンションの出席を経歴として記載することの神経を疑うわけであります。これは正に、もう十分に有権者を欺く行為だというふうに言わざるを得ない。こういう書き方が許されるならば、単純に観光で立ち寄ってもあるいは視察で立ち寄っても、大学さえ卒業と書かなければ載せていいということにもなりかねないというふうに私は思います。さらに、このエクステンションさえ出席の記録がないとＵＣＬＡが発表しているわけですから、もう開いた口がふさがらないという感じがいたします。
　総務省に一般論として確認させていただきますけれども、この虚偽の事項の公表罪というのは、わざとやった場合に処罰されるわけでありまして、過失だとすると処罰されないんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　公職選挙法第二百三十五条第一項に規定する虚偽事項公表罪におきましては、いわゆる故意犯のみが処罰される。過失犯の規定はございませんので、過失犯については処罰されないということになっております。
○風間昶君　では、法務大臣に伺いますけれども、虚偽事項公表罪ということについて告発するのはどなたがなさるんでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　お答えをいたします。
　お尋ねのいわゆる告発につきましては、刑事訴訟法上は、何人でも犯罪があると思料するときは告発できる旨、規定されているところと承知しております。
　以上です。
○風間昶君　今大臣がお話ありましたように、どなたでも告発できるというわけですね。現に福岡県では告発された市民団体もあるわけだというふうに聞いておりますが、もう一度総務省に一般論でお伺いしますけれども、議員辞職をして議員でなくなった者については虚偽公表罪というのは適用されないんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　虚偽事項公表罪につきましては、議員の身分を有するか否かにかかわりなく、当選を得又は得させる目的をもって公職の候補者等の経歴等に関し虚偽の事項を公にした者を処罰するものでございまして、議員を辞職したということが犯罪の成立に影響を及ぼすものではないというふうに承知しております。
○風間昶君　じゃ、議員を辞めたからといって罪の成立には関係なく処罰されることもあるというふうに受け止めさせていただきました。
　議員の出処進退は御自身で決めてくださいというのは総理も一貫した姿勢であると思いますが、この件に関しては私は答弁を求めませんけれども、それにしてもこうした不祥事が起こるには、やっぱり党としての責任もあるのではないかというふうに私は思うわけです。
　我が党公明党は、立候補するに当たりまして、学歴に関しては卒業証明書を添付するようにしているわけでありまして、民主党さんはこんな簡単なことさえやっていなかったのかということが分かったわけでありますけれども、除名するに当たりまして民主党さんの執行部は、古賀氏の経歴の誤りやその後の不手際な対応は国民の政治不信を招いたというふうにおっしゃっておりますが、政治不信を招いた原因は注意能力を欠いた党執行部の責任も大きいのではないかというふうに私は主張しておきたいというふうに思います。
　次に、イラク情勢について質問いたします。
　大規模な戦闘終結後の情勢変化について簡単に振り返ると、春から夏にかけてはバグダッド市内も比較的平穏だったというふうになっていたからこそ、超党派の議員団もあるいは政府関係者もバグダッドを訪問したわけであります。そのころは確かに現在と比較してまだ平穏だったと言えるでしょう。しかし、これが変化したのはやはり夏ごろでありまして、国連の事務所が自爆テロに遭ったり、国連まで要するに攻撃の対象となったこと、それからイラク国民の中に米軍に対する嫌悪感があるというのは仕方がないにしても、事態はこの夏から新しい局面を迎えたというふうに思います。
　そこで、まず確認しておきたいんですが、テロ行為の拡大をイラク国内でのレジスタンス運動であるというふうに特にフランス辺りのマスコミが伝えているということで、イラク全土が今でも戦闘地域であるとの主張が国内でも、我が国国内でも大きくなりました。このレジスタンス論について外務大臣はどのように分析、評価をされているか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったように、レジスタンスという言葉をフランス等の報道機関が使っている向きもあるようですけれども、一般にレジスタンスというのは、一般に侵略者に対する抵抗運動というふうに認識をされている、どちらかといえば不当に侵略をした者に対して抵抗するというプラスの意味を持って使われることが多いのではないかと思います。
　今回、そのイラクの場合の抵抗、これは米軍や外国政府関係者、復興に協力をするイラク国民、復興に協力をする国際機関、そういうのに対して行われる攻撃につきまして、このようなこの言葉が持っているプラスの意味、これを付けてレジスタンスとして位置付けるかどうかということについては、私は個人的には若干疑義を感じておりますし、それから一部の報道機関におきましてもそれについて問題ではないかと考える向きもあるというふうに承知をしております。
○風間昶君　私は、このテロ組織の拡散をレジスタンスと同一に考えるのは全くの誤りというふうに思っております。
　情勢の推移でやはり決定的な我が国が岐路に立たされたのは、やはり言うまでもなくお二人の外交官がテロの犠牲になられた時点であります。そのとき、我が国の世論調査でもこのころが自衛隊派遣反対の割合が一番多かったように思います。そのような中で、イラクに安全なところはない、だからイラク特措法をもってしても自衛隊の派遣はできないはずだという議論が多かったわけであります。
　先日来の衆議院での議論でも明らかなように、この法律の枠組みでは戦闘地域か非戦闘地域かという問題と安全か安全でないかという議論は一応別個に議論して、安全配慮については防衛庁長官の正に義務であると、このように答弁をされてまいりました。
　長官は、現在でもこの考えはそのままお間違いなくあるのか。つまり、サマワの治安状況が、増大した場合に、我が国としてどのように対処するのか。その方針も含めてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　防衛庁長官が有しております安全配慮義務につきまして、私の考えには全く変わりはございません。先生御指摘のように、非戦闘地域でやらなければならない、当然のことでございます。そしてそれと安全かどうかということは別個の判断でございます。非戦闘地域であり、なおかつ自衛隊の権限、能力、装備をもってして危険が回避でき、抑止でき、あるいは局限できるという地域を実施区域としておるわけでございます。
　また、先生御指摘のように、じゃ治安の悪化という状況がだんだん増大をしてきたという場合にはどうだろうかということでございますが、状況は刻々変わるものでございます。したがいまして、あるいは見張りの数を増やすであるとか、あるいは移動の経路を更に緻密に詳細に分析をするとか、状況が悪くなったからといいましても、これは法律の要件をきちんと満たしております限りにおきまして、私どもの活動というものはそれは行われるということでございます。安全の確保という措置を、配慮義務を更にきちんと果たしていくべく努力をしてまいりたいと考えております。
○風間昶君　このような中で、国連あるいは民間人であるＮＧＯを前面に押し出していく、援助に徹していくことが大事だと思いますが、自衛隊の派遣に反対、アメリカ軍も早々に撤退すべしとの意見がありますけれども、国際機関は独自の判断基準を持ってイラク国内から撤退をしているのが現実でありますから、危険だからといって自衛隊は行かない、国際機関やＮＧＯは前面で仕事しろというのは私は乱暴な議論であるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　外務省に伺いますけれども、主な国際機関のイラク関係職員は現在どのような状態であるのか、是非、概括的で結構でありますが、伺いたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　国連の人道復興支援機関でございますが、現在、キプロス、ヨルダン、クウェート等の周辺国を活動拠点といたしまして、基本的にこれらの周辺国にいます国際職員がイラクにいる現地職員を通じまして、ＣＰＡ及びイラク各省庁とも連携しつつ人道復興支援の継続をしているものと承知しております。
　なお、国連はイラクに本格的に復帰する際に備えまして、治安状況を評価するために二名の安全調査チームをイラクに派遣しました。この調査チームの報告等も踏まえまして、国連として国際職員の復帰等、今後の現地の活動の在り方について決定するものと承知しております。
○風間昶君　国連さえも標的になるということであって撤退しているわけでありますから、文民を派遣するのはまだ早いというふうに言わざるを得ないと思います。
　ところで、茂木現大臣が外務副大臣をされていたときに、イラクを訪問されて小学校に文房具を配布されたというふうに伺っております。そのときの文房具は我が国がユニセフを通じて支援したものであるというふうに伺いまして、教育支援ということの重要性を改めて認識したわけでありますけれども、そういうソフトの部分の支援こそ我が国が積極的に関与すべきジャンルではないかというふうに思います。
　そういう中で、今回の補正予算も含めて総額十五億ドルの資金援助をイラクに対して行うわけでありますけれども、ユニセフ関連の支援について伺いたいと思いますが、簡単に紹介していただきたいと思いますが。
○国務大臣（川口順子君）　ユニセフ関連の支援でございますけれども、昨年の三月以降、ユニセフを通じまして、水・衛生、児童保護及び教育の分野におきまして合計千五百九十三万ドルの支援を行ってまいりました。例えば、千二百、失礼しました、百二十三万五千人分の教材及び約四十万人のスクールバッグなどを配布をした、そして七十の学校の修理をしたということでございます。
　ユニセフを通じましての支援というのはアフガニスタンでも一緒にやっておりますし、ユニセフはこの分野で非常にいい活動をしているというふうに思っております。
　ユニセフに対しましては更に、これは今年度でございますけれども、通常拠出として二千四百三十万ドル、そして国連のアピールにこたえるための緊急無償を拠出しまして、総額としては一億ドル相当になっているということでございます。
○風間昶君　私自身も、最初は、イラクに文房具を送るのがいいのか、あるいは医療巡回バスなのがいいのかなんというふうに考えてみましたけれども、いろいろ協議して思索した結果、結局、融通の利くお金ということがいいんだろうというふうに今も思っているわけでありますけれども、そういう意味では、街頭募金だとかチャリティーなどを通じてユニセフには協力を惜しまないことを表明させていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、イラクの一日も早い安定、それから自衛隊の皆様方の無事の任務を終えての帰国を祈る気持ちで一杯であります。
　このたび、超党派の議員で、イラクに限らず外国へ派遣任務で行っていられる自衛隊の皆さん方を支援しようということでその会が発足させていただきまして、衆参合わせて百八十人以上の議員の方々にお入りいただいたところでありますけれども、私が今胸に差している黄色いハンカチがその象徴であります。旭川のある意味では市内全体が黄色いハンカチで埋まっているというような状態でもありますけれども、アメリカでは恋人の無事を祈る乙女が黄色いハンカチを持つということもちょっと聞いたことがございますが、是非この黄色いハンカチを総理始め閣僚の皆さん方も付けていただきたい、そして自衛官についての思いをずっと持っていただきたいというふうに思っております、これは答弁を求めませんが。
　世論も変化が見られまして、やはり日本人というのは現状追認が多いから行っちゃったものは仕方ないという分析あったわけでありますけれども、そういった人はゼロとは言わないけれども、多くの国民は自衛隊の派遣が自分のこととしてとらえている、そう始めている、とらえ始めているということで、単なる現状の追認ではないというふうに思っております。
　そこで、政府・与党が一致結束していくということを踏まえて、また私は奥大使の書かれた「イラク便り」を読まさせていただきまして、本当に陸上自衛隊の皆さん方のこの任務の安全な遂行と同時に、イラク人の人道復興支援に本格化するに当たって、恐らくそう生易しいものでない、期間的にも思いますが、総理のそのことに対する決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラク復興支援、人道支援に対しまして、今までも風間議員にはいろいろ建設的な御提言、御意見をいただいておりますことに対して感謝しております。
　また、今回のイラクに自衛隊を派遣することについて、人的支援については自衛隊だけではありません。今御指摘のように、現在、民間人に行ってくれ、あるいは企業に行ってくれと、そういうことに対して、自衛隊員のように危険を回避する訓練もしていない、また装備も持っていない、能力にも疑問がある、なかなか難しいということにおいては、やっぱり自衛隊員を派遣して復興支援、人道支援に当たっていただこうと。そのための訓練を積み重ねてきております。
　いずれ治安が現在よりも改善して、民間人でもあるいは民間の企業でも行けるような状況になれば、私は、行きたいという方々は今でもおられるわけです。いや、不安だけれども、自分は医療活動なり教育活動なりあるいは農業活動なり、イラクの復興支援のためにできるんだという民間人も既におられますが、その安全については責任が持てないということから、私どもは、自衛隊員が活動した後については、意欲のある方に対しては、政府職員のみならず民間の方々にも是非とも、意欲のある方には、自らの能力をイラクで発揮したいということであるならば是非ともそのような活動ということをしていただきたいと思いますし、そういうことについてはイラクの人々も歓迎するんじゃないでしょうか。
　まずは、人的支援については当面、自衛隊の隊員にお願いいたしますが、今後状況を見て民間人も可能であれば、日本だけでできることと、今進めております、フランスと一緒に進めよう、あるいはドイツと一緒に進めよう、エジプトと一緒に進めようということの具体的なプロジェクトも進んでおります。日本独自でできることと各国とできること両面から人的支援についても検討を進めて、将来それが実施できればいいなと、またそのような環境作りに日本政府としても努力をしていきたいと思っております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　サマワの治安も非常に気になるところでありますけれども、国内も正に凶悪事件が後を絶たないわけでありますけれども、そういう中で、公明党も総選挙のマニフェストにも明記させていただきましたし、十六年度予算案にもしっかりと盛り込んでいらっしゃることでありますが、警官増員対策についてどのように取り組んでおられるか、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　お答えをさせていただきます。
　警察におきましては、平成十四年度に四千五百人、平成十五年度に四千人の増員を行ってきたところでございます。
　しかしながら、深刻化いたします治安情勢に対処するためにはなお一万人以上の不足が見込まれるということにかんがみまして、来年度は三千百五十名の増員を予算案に盛り込んだところでございます。これがもし増員が認められました暁には、各都道府県に最大限活用いたしますように私も督励をさせていただき、国民の安全、安心を守っていきたいと、かように思っております。
○風間昶君　そうした中、今全国各地で自分たちの住んでいる地域の安全を守ろうという取組がいろんな形で行われています。子ども一一〇番の家ということの御協力をお願いする。あるいは学校ガードボランティア、これは気仙沼市でありますが。あるいは小平市のシルバーポリスといった形でありますが。中には、犬飼っている人が散歩をさせながら学校の通学路を回って登下校の子供たちに声掛け運動をしていると、犬のお巡りさん、ワンワンパトロールというそうでありますけれども。そういうことも実は私は大変大事なことじゃないかというふうに思っておりまして、防犯の抑止効果もあるというふうに思っておりますし、そういう種々の運動を国民の皆さん方がやっているということに対して国あるいは地方公共団体が支援したり、功績を顕彰するということも必要だと思います。
　例えば、私の私見でありますけれども、ワンワンパトロールやってくださった人にはワクチンの注射料金を下げてあげるとか、そういうことも含めて協力体制について、警察のどの課が対応してもらえるのかということも含めて国家公安委員長にちょっとお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（小野清子君）　先生御指摘の件でございますが、私もテレビを通してワンワンパトロールを拝見をさせていただきました。事案がこのように、一昨年の場合には二百八十五万四千件という状況にかんがみますときに、それぞれの自治体がそれぞれの自治体を中心といたしましたＮＰＯ法人、あるいは様々な取組をしておりますけれども、その中のワンワンパトロールも一つかと、そのように認識をさせていただいております。
　犬の散歩というのは、これは欠くことができませんので、それを時間帯をうまく配分をいたしますことの中で、例えば子供たちに通学路の安全のため、あるいは夜散歩をされる方は夜遅く帰る方々のための治安、そういうものが地域の警察官のパトロールの巡回と併せましたり、独自におやりをいただいたり、様々な方法があるようでございますけれども、警察といたしましても、警察一つだけで治安を守ることはできませんので、皆様方の自治体の方々の御協力をいただくということに大変心から感謝を申し上げております。
　そういう意味におきましては、地域住民の自主的な取組と同時に、地域安全運動に関する相談ということが各警察署の生活安全課の中にございますので、是非そこを窓口としていただきまして、これからも事案のないような状況の中に一層の御協力を賜ればと思っております。
○風間昶君　次に、地域経済についての一環として鳥インフルエンザの話がありましたが、この鳥インフルエンザ、もし人に感染していくことになってくると世界人口の八％ぐらいが死亡するおそれがあるという報告もあるようでありますから、そういうことを未然防止するためにも是非厚生労働省内に予防対策本部を作るべきだと思いますが、厚生労働大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　鳥インフルエンザのお話は、もう人から人への形になる前に鳥から人へうつらないようにしなきゃいけないというふうに思っておりまして、そうしたことに全力を挙げているところでございますが、いずれにいたしましても、これは日本の国内だけで収まる話ではございませんで、世界的な視野の中で予防措置を講じていかなければならない問題であるというふうに思っております。したがいまして、できるだけ諸外国に対する支援もしていかなければならないというふうに思っております。
　それだけではなくて、やはりこれはもう全体として取り組んでいかなきゃなりませんから、厚生労働省の中にといいますよりも、厚生労働省それから農林水産省とよく相談をさせていただきまして、省庁間で全力を挙げて協力をしながら取り組んでいきたい。もう中に作るというのでなくて、全員がこれに対して対処するという決意が必要だというふうに思っている次第でございます。
○風間昶君　食の安全ということについては、ＢＳＥ問題もあって大手の牛丼チェーン店が販売中止するなど非常に社会的な影響も大きいわけでありますけれども、私の地元である北海道では台湾の方に高級食材としてナガイモを輸出しているところがあるわけです。青森のリンゴもそういうところがあります。要は、日本農業も国際協力がないということを嘆くんじゃなくて、積極的に付加価値をアピールすることが大事だと思います。
　そういう意味で、まず、付加価値創出型の農業の推進をどういうふうにしてやるかということがやっぱり問われているわけで、その部分については農水大臣の御所見を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（亀井善之君）　農業に関連いたしまして、農産加工あるいはまた流通業ともに地域経済の基幹的産業としての重要な役割を担っておるわけであります。
　そういう中で、効率的で生産性の高い農業の経営体の育成と支援であると、高品質化と高付加価値化に向けた新品種、新技術の開発普及と、これに努めておるところでもございますし、いろいろの施策を進めております。
　そういう中で、今委員御指摘の、今年度の予算としてお願いをしております高品質な国産農産物の輸出機会を拡大すると、こういう好機が訪れていると、このようにも認識いたしまして、守りから攻めの農政へと、この展開と輸出促進をいたしたいと、このようにも考えております。
　委員御指摘のナガイモのことにつきましても、大変台湾の需要と、そして注目をされておるわけでありまして、平成十五年にはナガイモで十五億円の輸出をいたしておる、こういう実績もあるわけでありまして、そのほか生鮮果実あるいは花卉等につきましてもそのような努力を重ねて、地域の、地域経済の発展に寄与してまいりたいと、このように考えております。
○風間昶君　農業だけじゃなくて、やっぱり産業全体にも言えることであると思います。そういう意味で、地域によって抱える問題のバリエーションが広いので大変とは思うんですが、地域振興のための付加価値の高い産業、日本型物作りを含めた産業の育成についての取組を大臣に、中川大臣にお伺いします。
○国務大臣（中川昭一君）　風間委員も私も北海道でございますが、全体として日本経済良くなってきているという状況の数字もありますけれども、残念ながら地域によってはということで、我々の北海道も決して良くない状況にあります。
　そういう中で、しかし、地域の皆さんが一生懸命頑張っていくということに対して資金面あるいは人材面あるいは販売面、技術面等々で支援をしていって、そして地域の皆さんの自主性をバックアップしていきながら付加価値を高めていって、経済の活性化あるいは住んでいる人々の、皆さん方の目的達成のためにお役に立たせていただきたいということでございます。
　今、ナガイモの話が出ましたが、これはもう風間委員そして私の地元でございまして、とにかく輸出に回せないぐらいに国内需要があるけれども、でも輸出にも回さなければいけないぐらいにうれしい悲鳴を上げている。非常に高品質で高価格でございますけれども、内外ともに非常に輸出、人気があると。しかし、実はこれは大変な御努力が生産者の皆さんにあるわけで、病気との関係とか、あるいは労働時間も非常に多いわけでありますけれども、でも、作る喜び、あるいはまた経営面での喜びのために皆さん非常に頑張ってやっておる。
　こういうようなことを、農業の面でもありますし、また産業の面でも、例えば我々の産業クラスターなんというのは、北海道の与えられた広い、あるいはまた自然条件の中で産学官、そしてまた観光とかそういうものも含めて、技術を大いに投入をして結果を出せるようにしていこうということで頑張っておりますから、北海道なら北海道、九州なら九州の特性に合った形で付加価値ができるように、経済産業省としても、技術面、人材面そして資金面、あらゆる面で応援をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御指導よろしくお願いします。
○風間昶君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（片山虎之助君）　以上で風間昶君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十五年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。八田ひろ子君。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　イラクへの自衛隊派兵問題について質問をいたします。
　イラクへの自衛隊派兵は、イラク戦争の大義が根本から問われ、憲法との関係、国会と国民への説明など、あらゆる点でその根拠が崩れております。衆議院の審議では、派兵の根拠をもめぐって総理答弁を撤回するという国会史上かつてない状況の下でイラク派兵承認案を与党単独で強行しました。この問題は、日本の進路、国民の未来、憲法にかかわる重要な問題です。参議院では徹底した審議、そして政府は国民が納得できるようにしっかりと答弁をされることを求めて質問に入ります。
　まず、総理に伺いますが、陸上自衛隊の本隊の派遣、一月二十六日決定されて、昨日、二月三日に本隊第一陣が出動しました。総理は、陸自本隊の派兵決定に当たっては、先遣隊の調査報告を受けて慎重に判断し決定するんだと答弁されてきましたが、今回の派兵命令は慎重の上にも慎重に判断をされた、こういうことですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　慎重の上にも慎重を期して判断いたしました。
○八田ひろ子君　防衛庁長官は、一月十六日に派遣予定先のサマーワの現地の治安状況等を調査するために先遣隊の派遣を命令しました。この先遣隊がサマーワの現地に入り調査活動を始めたとき、これは何月何日の何時ぐらいなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　恐縮です、何時というところまで把握をいたしておりません。何月何日何時ということの御要請であれば、時間まできちんと正確に調べまして御報告をいたします。
○八田ひろ子君　今、分かるところでいい。今、分かるところで、調査活動がいつごろか、何月何日かをお示しください。
○国務大臣（石破茂君）　一月二十日の朝ということは私として承知をいたしておるところでございます。正確な時間につきましては、また御要請があれば後刻御報告を申し上げます。
○八田ひろ子君　現地時間で朝なんですか、二十日の。
○八田ひろ子君　現地時間では一月十九日の夜九時到着というふうに報道されていますが、違うんですか。
○国務大臣（石破茂君）　正確な時間につきましては後刻御報告をいたします。
○八田ひろ子君　質問している間にまた調べておいていただければいいんですけれども、私が今伺いましたのは、何時ぐらいに調査が始まったのかというのを知りたいわけですね。
　私、ここに、最新のイラク情報と陸自派遣の調整状況等についてと、こういう文書があります。衆議院でも大きく問題になりましたけれども、この文書はファクス発信ですね。下のところに一月二十日、火曜日、十二時二十分、防衛庁運用局運用課、上のところで一月二十一日、十三時五十六分、外務省安全保障政策課。防衛庁と外務省とのやり取りの文書なんですね。要するに、これは一月二十日から一月二十一日にかけて防衛庁と外務省でファクスやり取りされていたんですが、この一月二十日の十二時二十分というのは、これ日本ですので、現地時間では何日の何時ぐらいになるんでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　現地と日本の間には六時間の時差がございます。
○八田ひろ子君　イラクの現地時間では二十日の午前六時二十分ぐらいですね。
　そうしますと、先遣隊がサマーワ入りしたのが十九日の夜。さっき言われましたね。九時だというふうに言われているんですけれども、一夜明けて、先遣隊が現地で活動を開始しようとしてきたときに、この文書のやり取りがあります。
　この文書というのは、一が「陸上自衛隊先遣隊の日程概要」と書いてありまして、二が治安情勢、南東部の情勢、ムサンナー県、サマーワ市の情勢と、こういうふうになっているんですけれども、これ、国会の方に出されましたこの報告、これと構成も同じですし、用語や記述も同じなんです。先遣隊が活動を始めようというときに、そのときに防衛庁の運用局がこういう文書を作って、そしてこういう外務省とやり取りをしていた。陸自のサマーワ入りの、入ったら、夜が明けたら原案が完成していたということになるわけです。
　そこで、伺いたいんですけれども、ここにサマーワ市評議会議長というところがあるんです。ここで議長のコメントの欄があります。「自衛隊の到来を全面的に歓迎しており、今や遅しと待っている。」。しかし、そこに「最新のコメントを再度（可能であれば書面で）確認できれば望ましい」と、こう書いてあるんですが、これ、伺いたいんですけれども、先遣隊にこういうサマーワ市評議会議長と会ってコメントを取るように、こういう指示があったんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　日本共産党がどこからこの入手文書を御入手になったか私は存じませんけれども、衆議院でもお答えをいたしたことでございますが、私どもとしてこの文書というものを確認はできません。確認ができない理由は衆議院で申し述べたとおりでございますので、繰り返すことはいたしません。
○八田ひろ子君　どういう答弁ですか、それは。
　あのね、私たちは衆議院で、大臣にも、総理大臣にもこの文書を渡しました。そして、ここにファクスの通信記録があるというのをお見せしました。
　ファクスの通信記録を外務省と防衛庁は調べられたんですか。調べればすぐ分かるじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　繰り返して申し上げますが、どのような経路で御入手になってそれが真正なものというふうに御主張になっておられるのか、私どもとしてはそれが確認をできない。なぜ確認できないかといえば、これはこの文書の真贋、あるいは、その点についての確認はできない。なぜならば、この文書はともかくといたしまして、外務省あるいは防衛庁との間で作業の段階におきましてこのようなやり取りをするということはあることでございます。しかしながら、この文書につきましては、これは用済み後に破棄をいたしておりますので、これについての真贋を確かめろと言われましても、物が残っておりませんので真贋の確かめようがございません。
　では、送受信記録についてどうかというお尋ねでございます。
　私どもの、ここに載っております防衛庁防衛局運用課のファクス機の送信記録を確認をいたしましたところ、一月二十日時点で、共産党御指摘の文書にある時刻に防衛庁運用局運用課から外務省安全保障政策課に送信を送った記録は残っております。しかしながら、ファクス機には送信内容そのものを記録する機能はございません。したがいまして、御指摘の文書を送信したか否か、これは確認ができておらないところでございます。
○八田ひろ子君　あなたは強弁されますけれども、ここに何月何日というふうに時間までずっと書いてあるので、その送信記録のそれだというのがはっきり分かるじゃないですか。
　大体、私はこれを本当にひどい話だというふうに思うんですよね。今もおっしゃいましたけれども、報告書作成過程でこういうやり取りをすることがあると、こういうことを認められているんですけれども、その点は重要だと思うんですね。
　この文書、案の方なんですけれども、ここに一月十六日出国、そして治安情勢、これ、同じものがあるわけですよね。そこで私、ムサンナー県のサマーワのことを聞いたんですが、それはどうですか。質問に答えてください。
○国務大臣（石破茂君）　やり取りをすることがあると申し上げましたのは、私、先ほどの答弁で、この文書に限って申し上げるというわけではないということを申し上げました。そのような作業をいたしますときに、当然関係官庁間でどのようなものにするのか、これで事実に間違いないかというようなことは当然行われることでございます。しかしながら、この文書が、日本共産党がお示しになりましたこの文書が真贋な、真正かそれともそうではないのかということについては確認をすることができない、真贋の確認ができない、したがいましてお答えをすることはできないということを申し上げているわけです。
○八田ひろ子君　質問に答えてくださいよ、質問に。委員長、質問に答えてください、質問。
○国務大臣（石破茂君）　真贋が確認できないものについてはお答えのしようがございません。
○八田ひろ子君　私は、議長にコメントを会って取りなさいというふうに指示したんですかって聞いているだけです。
○国務大臣（石破茂君）　きちんとした報告を行うように、きちんとした調査を行うようにという指示は当然いたしております。
○八田ひろ子君　そうすると、サマーワ市の評議会の議長に会ってコメント取れというのは指示はなかったということですか。
○国務大臣（石破茂君）　個々一々につきまして子細に指示をしたということは私はございません。それは、調査に当たっては、いろいろな事項というものに対してきちんと当たり、そしてまた調査をするように、そういう指示をするのは当然のことでございます。
○八田ひろ子君　具体的なことで聞きます。
　この文書を、今おっしゃるので、拡大コピーをしてまいりました。（資料を示す）
　ここのところでは、連合軍、これ治安のところですけれども、連合軍、通過中の米軍等車列、パトロール中のオランダ軍に対する襲撃等の発生件数六件と。これ五月一日から一月二十日なんですよね。これ、こういう数字というのは公表できないんですか。こちらの方には数字がなくなっているんです。
○国務大臣（石破茂君）　こちらの方にはという御指摘ですが、それは私ども真贋は確認をできませんので、それに基づいてどうかというふうな御質問をいただきましてもお答えのしようがございません。
　一般論として申し上げますときに、件数でありますとかそういうこと、他国から入手したいろいろな情報、それについて、その国でも公表をしていないものについて我が国で公表できるかといえば、そういうことはできません。あるいは、外交信義上公にすることができないものというのもこれは当然ございます。
○八田ひろ子君　実はこっちの書類には公表不可と書いてあるんです。今の答弁を伺って、ああ正にこれが、さっき真贋がって言われたんですけれども、そのとおりだなというように思いました。なぜかというと、アメリカは公表しているんですよね。国防総省のホームページでもやっていますし、第七のところでも、一月二十一日にもキミット准将が報告している。刻々と報告している中身を言えないというのはやっぱり共通しているものがあるなというふうに思うわけなんです。
　こういうふうに数字を隠して、次に、これは皆さんが国会に出された書類の方ですね、ここの方ですと、このムサンナー県における事件、これは六件とか七十件とかあるわけですけれども、著しく少ない、こういうふうに変わっているわけなんですね。
　要するに、総理、こういう都合のいいことは情報を集めてこいと言って、都合が悪くなると消しちゃって、国民にも、国民にも知らせないで、国会にも知らせないでこの派兵が決定される、これが問題だと思うんですけれども、総理、どうでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先遣隊の報告も大事ですが、同時に、政府は、先遣隊のみならず、昨年から政府調査団も派遣しておりますし、各国との情報収集も進めております。全体的、総合的な判断の下に決定しているということも御理解いただきたいと思います。
○八田ひろ子君　答弁になっていないんですよ。
　先遣隊の報告を受けて慎重の上にも慎重に判断とおっしゃっているんですよね。結局、派兵先にありきと、こういうふうになっているから、派兵決定の前提としたサマーワの治安にかかわる総理答弁、撤回せざるを得なくなったんじゃないでしょうか。
　陸上自衛隊はこういう調査で本隊の第一陣が派兵されました。昨日、テレビ見ていても、御家族の方がハンカチで涙をぬぐっておいでになったんですけれども、私の地元の航空自衛隊小牧基地のあります名古屋でも、やっぱり発動され、出発するときには、家族の方の硬い表情、涙を流す姿、私は本当に胸がつぶれるような思いなんですね。
　何でそういう涙かというと、結局イラクはだれが見ても戦場だからなんですよ。衆議院でもうくるくると、先ほど来おっしゃっていますけれども、答弁が変わってくる。こういう政府の答弁の挙げ句に強行採決なんですね。これは、結局、道理がない、納得し得ない中身だからだと思って、私は、自衛隊の家族の皆さんの悲しみは一層大きくなりますし、国民の不安も募ると思うんです。そういうことを私は言いたいんですけれども。
　次に、航空自衛隊、一体何をしに行くのか、イラクのどこに行くのか、これが心配されているんですけれども、自衛隊のＣ１３０の輸送機は具体的に何を運びますか。
○国務大臣（石破茂君）　人道支援物資を中心に運びます。武器弾薬を運ばないということは、これは実施要項に記してあるとおりでございます。
　人道支援活動に、人道活動に支障を及ぼさない範囲において安全確保支援活動を行うことはございますが、基本的に私どもは、これは午前中の国会におきましても答弁を申し上げましたが、人道物資を運ぶ、そしてまた武器弾薬は運ばない、この旨明らかにいたしまして、私どもの国としてはこういう方針で今回臨んでおる。その下に調整が行われるわけでございます。
○八田ひろ子君　Ｃ１３０はアメリカ軍の物資や武装した兵士も運ぶわけですね。
○国務大臣（石破茂君）　武器弾薬を運ばないということは明示をしてあるとおりでございます。そしてまた、この法律は安全確保支援活動というものも含まれております。したがいまして、安全確保活動そのものを行うわけではございません。よく答弁を申し上げておりますように、当然武力行使に行くものでもない。そしてまた、安全確保活動を行うものでもないわけでございます。
　したがいまして、何を運ぶのかと言われれば、それは人道物資であるということ。そして、どのような形で行うのかということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○八田ひろ子君　アメリカ軍の物資や武装した兵士も運びますか。
○国務大臣（石破茂君）　武器弾薬を運ぶことはいたしません。しかしながら、兵員が武器を携行しております際に、そのような兵員を運ぶということは排除されるものではございません。
○八田ひろ子君　アメリカ軍の物資や武装した兵士も運びます。
　これはだれに頼まれて運ぶんですか。
○国務大臣（石破茂君）　だれに頼まれてという性質のものではございません。これは、コアリッション、そしてまたそこにおける調整というのは、それぞれの国が持っておる能力、そしてまたその国が運ぶべきというふうに国内で定められている事項、そういうものを持ち寄りまして調整の結果行われるものでございます。
　したがいまして、何をどのように運ぶかということは、頼まれてということがどういう意味なのかちょっと私は理解をいたしかねますが、どこかの国から命ぜられてというような指揮関係において行うものではなく、それはあくまで我が国が主体的に判断をして行うものでございます。
○八田ひろ子君　どこに要請されるんでしょう。どこから要請されるんでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　それは、依頼側の今度は要請というお言葉に変わりましたが、それはそういうことを申し上げておるわけではございません。
　こういうようなニーズがありますよということが出て、そしてまたそれぞれが、それはコアリッションの調整の場で、それぞれの国がこういうものを運びたいというようなそれぞれのニーズがございますね。それがコアリッションというものにおいてこういうものがあるんだというものが出てくる。そして、例えば日本が、あるいはほかの国がこういうような能力を持っており、このようなものを運ぶという決まりがあり、それではどこがこれを運ぶのに適しているであろうか、それがまさしく調整の意味するところでございます。
○八田ひろ子君　物を運ぶんですから、米兵だったらアメリカ軍に頼まれるんじゃないんですか。アメリカ軍の物資だったらアメリカ軍じゃないんですか。それとも、ＮＧＯに頼まれるとＮＧＯのを運ぶんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは頼まれるとかいう筋合いのものではございません。どういうようなニーズがありますかというものがそれぞれ出てくる、そしてそれにどこが応じ得る能力があるかということが提示をされる、それは調整というものでございます。依頼があってそれにこたえてというような形を取るものとはそれは違います。
　あくまで、私どもとして行うか行えないかは主体的に判断をいたします。
○八田ひろ子君　どこからというのが大事なんですよね。ニーズはどこから出てくるのか。だって、私の地元でもセイブ・イラクチルドレンが子供さんを連れてきて治療をしようとやっているんですけれども、注射針さえ満足にない。そういうニーズ、一杯あるんですけれども、そういうＮＧＯからそういうのを出せば運んでくださるということですか。
　米軍は、じゃ、だれが米軍を運んでくれということになるんでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　今、注射針というお話がありました。あるいは注射針に限らず、薬であるとかリンゲル液であるとか、いろんなもののニーズが出てくるであろうと思っております。
　どこにそのようなニーズがあり、そしてだれがそのようなものを供給できる能力を持ちということは、これまた調整の対象になることでございます。何も米軍とか英軍とか、それに限ったものではございません。
○八田ひろ子君　ＮＧＯに届けるわけでないので、米軍だったら、米軍の荷物はどこから出てくるんですか、運べという要請が。
○国務大臣（石破茂君）　それは、現在いろんな調整は行っております。どういうようなニーズがあり、それは国連あるいは米軍、いろいろなニーズがあると思います。そのニーズが持ち寄られ、それぞれの国が、例えて言えば、我が国で申し上げれば人道物資を運びたい、武器弾薬は運ばないと、こういうことがございます。そうすると、じゃ、我が国の例えばＣ１３０が何機ある、Ｃ１３０がどこにいる、そして武器弾薬は運ばない、人道支援というものを中心に行いたい、そうであれば、日本にはこれを頼もうということは、調整ということと、依頼され、それを命令あるいは要請を受けるということは一緒ではないかとおっしゃいますが、それは全く違う概念でございます。
　それは、要請があり、それを受けるということになりますれば、それはコアリッションという概念は成り立ちません。そしてまた、我が国の主体的判断というものを確保されることになりません。これはコアリッションという概念をよく御理解をいただくべき筋合いのものかと存じます。
○八田ひろ子君　よく分かりませんね。
　要するに、今のお話ですと、米軍のニーズがあれば米軍や連合軍の物資や兵員をＣ１３０が輸送すると、そういうことでいいんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは可能性としてはございますよ。しかしながら、いいですか、しかしながら、それが米軍の要請があり、それは日本はその要請にこたえるのだというお話ではなくて、それはコアリッションの中で、ほかにそれを運ぶのが適当な国あるいはほかの国の部隊というものがありとすれば、それが行うということになるわけです。日本としては、人道支援、そして武器弾薬は運ばないということになっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、それは、可能性としてそれは全くないのかという御指摘であるとするならば、その可能性は全くないわけではないということです。
○八田ひろ子君　分かりました。米軍のニーズがあれば、米軍、連合軍の物資や兵員を輸送すると。
　それをどこへ輸送するかということなんですけれども、Ｃ１３０は、クウェートの空軍基地のアリ・アルサレム米軍基地ですね、これに駐留するようですが、そこを拠点としてどういうところへ輸送するんでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　実施要項に示してあるとおりでございます。四空港を例示をいたしておりますけれども、今先生御指摘のクウェートの基地を拠点としながら、イラク国内のそういう空港間におきまして人道支援、物資の輸送を中心に活動するということでございます。
○八田ひろ子君　今四つというふうにおっしゃいましたが、ここ、ちょっと地図を持ってきましたが、（図表掲示）クウェートから出て、バスラ、バグダッド、バラド、モースル、こういう飛行場に行くということですか。
○国務大臣（石破茂君）　基本的な御理解はそれで結構です。しかしながら、それに限定しておるものでもございません。
○八田ひろ子君　どこでも行くと、そういうことを……
○委員長（片山虎之助君）　手を挙げなきゃ駄目。
○八田ひろ子君　はい、ごめんなさい。
　これ、持ってきましたのは国防総省の、アメリカの、ホームページで、アメリカはいろんな掃討作戦といって空爆とか銃撃やっているんですけれども、この赤く囲んだのはこれは砂漠のサソリ作戦と名付けられた、囲まれたところなんですね。
　そうしますと、これ、今言われた四つ、もっとたくさん行くかもしれないけれども、全部この中に入るわけです。結局、こういう掃討作戦をするような区域に物資などをクウェートからピストン輸送する、こういうふうに理解していいですか。
○国務大臣（石破茂君）　そのような御理解は必ずしも正確でないと私は思っております。つまり、そういうような地域があって、そこにおいては砂漠のサソリ作戦が行われておって、その物資をアメリカの要請に基づいて航空自衛隊の飛行機が運ぶのだ、そういうことをやるのだろうという御指摘だとするならば、自衛隊の活動は、先ほど来申し上げておりますように、人道支援を中心に行うものであり、武器弾薬を運ぶものではございません。そしてまた、非戦闘地域において活動するということも当然でございますし、武力行使を行わないということもこれはまた当然のことでございます。
○八田ひろ子君　そんなこと言っていませんでしょう。私は、こういう地域に運ぶんですか、アメリカ軍の物資とかアメリカの兵隊さんをと聞いているんです。
○国務大臣（石破茂君）　そういうことを行うのだというようなことがイメージとして、まさしくそのような空港に……
○八田ひろ子君　可能性を聞いているんです。
○国務大臣（石破茂君）　いや、いいですか、そういうような空港に米軍を、兵隊やそしてまた物資を米軍の要請に基づいて航空自衛隊は派遣する、戦争加担ではないかというようなお話だとすれば、それは私どもが行おうとする活動とは大きく食い違ったものでございます。
　そこの四つに示しましたのは、私ども自衛隊の拠点空港としてお示しをしたものでございます。私どもとしては、あくまで人道支援、そしてまた武器弾薬は運ばない、非戦闘地域において行う、武力行使は行わない、当然のことでございます。
○八田ひろ子君　そういうことを聞いていませんでしょう。こういう地域に、アメリカのニーズがあれば、アメリカの軍隊の物資とかそれから兵隊さんを運ぶんですねと聞いているだけで、それ単純なこと聞いているんですけれども。
○国務大臣（石破茂君）　要請があればということではない。調整というのはそういう問題。ニーズがあったからといって、こたえる能力がなければこたえようがない。そしてまた、ほかの国がこたえる能力、自衛隊よりも更にこたえる能力を持っているとすれば、それはその国が行うことになるでしょう。
○八田ひろ子君　何かちっともふんとは言ってくださらないんですけれども、要するにやることがあるんだと、可能性はありますということですね。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来お答えしたことの繰り返しになりますが、そういうことが全くないのかということであれば、本当にコアリッションにおける調整の結果としてそういうような持ち寄ったニーズがあって、そしてどの国もそれはできない、それで自衛隊のみしかそれができないというようなケースが起こった場合にそれを全く排除するものではない。
　しかしながら、しかしながら、コアリッションにおいて何のために我が国が人道支援ということを言い、そしてまた何のために実施要項において武器弾薬は運ばないということをきちんと言っているかということは、それはどの国も分かっています。どの国も日本のそういう事情は分かった上で、それではそういうことはほかの国ということになる、それが調整というものではないでしょうか。
○八田ひろ子君　調整なんて聞いてないんですけれども、総理、総理に伺います。結局、今の御説明を聞いていると、米軍のニーズがあると、米軍に依頼されて行くわけじゃないというふうに言われますけれども、米軍の物資それから武装兵士を米軍の管理する飛行場ですね、これ全部、こういうところに運ぶと。そうしますと、航空自衛隊は要するに米軍の輸送支援、こういうのを行う、そういう可能性があるということですよね。これはどうなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクの復興支援、人道支援のためならば各国と協力して米軍であろうが、イギリス軍であろうが、オランダ軍であろうが、ＣＰＡであろうと、これがイラクの復興支援、人道支援に役立つということであれば、理論的に言えば可能性はあります。
　ただし、武器弾薬は輸送しませんということについては、各国に対して理解を得ております。
○八田ひろ子君　米軍の兵員も運ぶ、武装をした米軍ですね、戦車砲だとか、そういう米軍も運ぶ、イラク全土の米軍の管理する基地に米軍の必要なものをピストン輸送する、これは幾らおっしゃってもこれだけ見たら人道復興支援なのかなと、みんなおかしいと思いますよ。
　しかも、この地域というのは空爆だとか砲撃だとか、こういう米軍が掃討作戦というふうに言っている地域なんですよね。だから、米軍と一緒だと思われて標的になる、これは当然考えられることじゃないですか。だから、自衛隊が米軍を支援して、そして占領軍と一緒だと見られるという、こういう当然のことになると思うんですけれども、どうなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全く共産党の理論というのは、もう何でも米軍に協力すると、すぐ戦争に加担すると、これはどうかしていますよ。私は全くそう思っていないんです。
　まず、復興支援、人道支援のためには治安が安定しなきゃなりません。米軍はテロ掃討作戦も行っています。しかし、日本はテロ掃討作戦には参加いたしません。武力行使もいたしません。
　しかし、復興支援、人道支援にも米軍も英軍も協力しています。日本は日本独自の判断としてイラク人の政府を立ち上げるために復興支援、人道支援、何が必要かということを考えながら、各国と協力しながら、日本として法律の範囲内でできることをやろうとしていることであります。
　可能性を問われるから、米軍が復興支援、人道支援のために何かやりたいと、日本どうかと言われて、日本にできることはやります、これは当然のことだと思っております。