Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（芳）政府委員　婦人という言葉を女性という言葉に変えるという点につきましては、政府全体として原則的な同意がなされておるところでございまして、婦人局も女性局にしたらいいではないかという議論もございますし、また、そういうふうに考えたいというふうに思っておるところでございますが、もしでき得れば、できるだけ早い機会をとらえて名称変更もさせていただきたいというふうに思っております。
○金田（誠）委員　わかりました。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　ＩＬＯの問題、男女雇用機会均等法、男女平等の問題をお伺いさせていただきましたが、時間もございませんで、私の方もまだちょっと欲求不満的な状況ではございますけれども、きょうのところはこの辺でとどめさせていただきたいと思います。
　最後に一つだけお伺いしたいのですが、これは地元の北海道新聞なんでございます。「行革、過疎地を直撃　出先機関が相次ぎ撤退表明」という大きな見出しで、法務局、林業指導事務所、ＮＴＴ、測候所、そして職安ということで、実は労働省管轄の施設が縮小なり廃となり、過密過疎が進んでいますから、過疎地を直撃しているわけなんでございます。数少ない公共の施設が町からなくなっていく、そのことによって過疎にまた拍車がかかる、雇用状況にまた深刻な影響を及ぼす、町の商店だとかいろいろなところに影響を来していく。町長さん、村長さんも深刻な状況になっておるわけなんでございます。
　行革は行革で、否定をするものでも何でもございませんけれども、そういう立場からいたしますと、そこ以外にもまだ先にやるところはあるのではないのかなという気持ちも率直にいたします。
　同じ労働省所管の中でも、北海道は面積も非常に広いので、一つ廃止されますと、車で何時間もかかって次の職安まで行かなければならないという状況なんでございます。もっと狭いところで、その分をどこかに押しつけろということではございませんけれども、全体の見直しの中でいろいろな工夫があるのではないかな、あるいはこの不況のどん底で、もう少し離陸してからとかいろいろな思いがあるのです。
　御当地ソングになって大変恐縮でございますが、私どものところ、実は職安の縮小廃止がございまして、この辺のところ、もう少し意を配っていただくわけにいかないものかどうか、最後にお聞かせいただきたいと思うのです。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の公共職業安定所の設置につきましては、地域の人口あるいは産業活動の動向等を踏まえて、行政改革という立場で見直しを毎年行ってきているところでございますが、今回は、昨年十二月二十五日に閣議決定されました行革大綱におきまして、「行政組織については、その簡素・効率化を推進するとともに、新たな行政需要への対応を進めることとし、これに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドによる組織の再編・合理化によることを原則とする。」とされておるところでございます。
　労働省といたしましては、こういう方針を踏まえまして、公共職業安定所出先機関の整理を来年度全国で十カ所行うということとあわせまして、北海道地域につきましては、特に行政需要の多い札幌について、札幌北公共職業安定所の新設を予定しているところでございます。
　これにつきましては、先生の御指摘、地元の関係者の立場からまいりますと、公共職業安定所を廃止する、整理するということにつきましては、いずれもなかなか御理解の得られにくい課題でございまして、いいよというところは一つもないわけでございますが、全体の流れの中で情勢の変化の中で対処をする、こういうことでございます。
　したがいまして、これについてやめるわけにはまいりませんけれども、ただ一方、再編によって、御指摘のように地元の住民の方に対して著しく行政サービスが低下する、そういうことがないように配慮をしながら、地元の市町村とも十分お話をしながら、御理解を得ながら対処しなければならない課題であるというふうに考えております。
　したがいまして、これにつきましては平成八年度の実施ということでございますが、八年度というのは九年の三月末まであるわけでございまして、したがって、実際には九年三月末時点で対処をする。その間よくお話し合いをし、かつ行政サービスの低下が著しくないように、これは地元の事情もいろいろ違う面もございまして、近くに公共職業安定所がある場合ない場合、それから先生の地元は、たまたまということは恐縮ですが、二つもございまして、そういう意味で余計大変であるという特別事情もあるということも承知をいたしております。
　そういうことを踏まえながら具体的な対応策を考えて、御相談をしながら対処してまいりたいというふうに思っております。
○金田（誠）委員　時間でございますので、これで終わらせていただきたいと思いますが、極めて地域事情は深刻であるということだけぜひお含みをいただいて、地元とも十分善後策等を協議して対応していただければと思います。
　それと、これは御答弁はいただかなくても結構なんですが、実は、何とかいい方法はないものかと思いまして、資料をいただきまして、各都道府県別の職安職員一人当たりの人口数というのを私ちょっとはじいてみました。北海道の場合、職安職員一人で八千六百人を担当している。しかし、ある小さな県では六千七百人しか担当しておらない。北海道のような広いところで八千六百人、小さなところで六千七百人、こういう格差も実はありまして、全体的に見直してもらえれば、ただ単に都道府県ごとの業務指数だけを盾に機械的にやらなくても、いい方法が見つかるのではないのかなと思ったりもしております。いずれにしても御検討いただければありがたいと思います。
　時間でございますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○寺前委員　きょうは、阪神の震災から一年少したちましたので、労働大臣はまた御出身の県でもありますので、この問題を中心にして所信に対する質問をしたいと思います。
　私、この間所信表明を聞いていて、実は、公共事業就労促進法というのは唯一の新規立法として昨年労働委員会で大問題になったのに、この問題について一言もお触れにならなかったというのは、何か検討する要素があると見てそうなのか、一体どういうことだったのだろうかな、気になったのでちょっと大臣にお答えいただきたいと思います。
○永井国務大臣　所信表明の中では具体的に公共事業就労促進法という文言は使いませんでしたけれども、被災地における雇用の確保のためには全力を尽くしていきたいということは、あの中で申し述べたわけであります。所信表明という短い中でございますから、表現が言葉足らずでありましたけれども、御了解をいただきたいと思います。
○寺前委員　なぜあえてそういうことを言うかといいますと、実は沖縄やその他のところで四〇％の公共事業の吸収とか六〇％とか、過去にあったものについて実績はどうやということをあの法律ができるときに私が聞きましたら、四・数％だ、こう言ったものだから、それじゃ余り値打ちない法律じゃないかと気になっておったのです。
　ところが、当時の浜本労働大臣はこうおっしゃっているのです。今回提案している法案については、公共事業に関して被災者が雇用される割合を決める方式は、迅速かつ簡単な方法でありますし、かつ相当の労働需要も見込まれるということがすぐれた点ではないだろうか。
　実績から見ると何にもすぐれたな、そんなふうに私は感じないものだから、それじゃ実態はどうだったんだろうか、改めて私は担当の局長さんに聞きたいと思うのです。この法律によって実人員としてどれだけの雇用ができたのか、御説明いただきたい。
○征矢政府委員　公共事業就労促進法の運用実績でございますが、これで見ますと、被災失業者の求職数、これが八十七名でございます。紹介数が三十一名、延べ人員でいきますと二千九百四十三人日、これは平成八年一月末現在の累計でございますが、そういう結果になっております。
○寺前委員　三十一名という実人員で、前々の大臣ですか、法律をつくるときにおっしゃった相当の労働需要も見込まれるという点、これが相当だったんだろうか。ちょっと私は唖然とするのですよ、正直言って。
　そこで、この間、先週です、私、神戸へ実態はどうなっているんだろうかと見に行きました。その前にも行ったのです、県庁にも。そうすると、朝早く行きますと、こういう現象が起こっているのです。わざわざ新しく法律までつくったのに今言ったような数字であるけれども、現地では暴力団の息のかかった手配師による違法な労働者のあっせんが横行しているのではないだろうか。そこには、数百人の労働者が手配師によって公共事業の現場に送り込まれているという姿を早朝見ることができるからです。
　歩いてみたところ、ＪＲの神戸駅の北側を高架に沿って西へ行ったところ、あるいは相生町四丁目の二十四時間食堂周辺及びそれからさらに西へ行った新開地のＪＲガード下周辺から南側にかけて、それが行われている。早朝五時半ごろから七時過ぎにかけて延べ数百人の労働者が集まってくるのです。周辺には手配師などのワゴン車がびっしりと詰まっている。片手に携帯電話を持って手配師が労働者に声をかけているところもありました。まとまった者から次々にワゴン車に乗せて、満杯になると現場に向かう光景。
　さらに進んで、事務所もあって、その事務所の中にはカウンターを設けて、クリップボードに受け付けた労働者の名前を控え、求人を受けた事業所や現場に次々と送り出していく。さながら私設職安の様相です。夕方になれば、現場から戻った労働者とカウンターで賃金の精算をするという風景が見られます。そしてそこには、看板というのか、ぶら下がっています。一般作業員九千円から一万四千円、大工は一万五千円から二万一千円、以上の額で募集と書いてある。これらの手持ち労働者が多いために被災者の雇用吸収が進まない。
　要するに、公共職安の方を通じては三十一人であったかしらぬけれども、こうやって公共事業の分野に手配師がおって、そこからワゴン車に乗せて大量に連れていくという現場を目で見ることができるのですよ。そうすると、この今やっているやり方の中に問題があるのではないか。
　しかも、調べてみたら、建設省所管だけでも事業費ベースで八兆円、公共事業には国の分だけで三兆三千八百億円からの金が注ぎ込まれている。運輸省分野その他もありますよ。莫大な金を使っていながら、暴力団をはびこらせていくという役割にしかならないのではないだろうか。これはメスを入れなければならない問題だ。
　労務費単価を聞いてみたら、積算の基礎、大工で二万六千八百九十一円、特殊作業員で一万九千六百二十五円、普通作業員で一万六千五百六十二円、軽作業員で一万二千七百八十五円。そこには当然のことながら、建退共の金も公共事業だから含まれているわけです。全部手配師のもとで取り上げられてしまっているだけではないですか。これが圧倒的に諸君がおる中でやられているのだから。私は、これで職安行政ありとは言えぬと思うのです。
　これほど深刻な地域で、このようなままを放置していいのだろうか。いや、それは合法だとおっしゃるのかどうか。合法でないとするならば、それはメスを入れなければいかぬのやないのだろうか。労働省としておやりになっているのかどうか、これはまず担当局長に聞きましょう。どうなっているのですか。私の言っているのがうそやというのやったら、うそやと言ってください。
○征矢政府委員　労働者派遣法あるいは職業安定法に違反するいわゆる悪質なブローカーがいる場合につきましては、関係法令に照らし臨検指導を行うとともに、関係機関とも連携する等によりその排除に努めなければならないというふうに考えております。
○寺前委員　これは違法でしょう。違法ではないのはっきりしてくださいよ。違法だったら違法らしく取り締まりをやってもらわないかぬ。合法だとおっしゃるのだったら、このやり方は私は反対ですわ、暴力団養成のことになるから。そして、何も労働者を雇用につけていくという方向にはなっていない。違法か違法でないのか、はっきりしてくださいよ。大臣、どう思いますか。
○永井国務大臣　昨年成立いたしました公共事業就労促進法、今までは震災の後片づけが中心だったのですが、それはもう大方終わりましたので、これから本格的な公共事業に入っていくというふうに考えているわけでございます。復興委員会の計画でもそのようになっておりますので、公共事業就労促進法がより効果が出てまいりますように労働省としても全力で取り組んでまいります。
　加えて、今先生から御指摘がございましたやみの手配師問題、実情は先生の言われたとおりだろうとは思います。まだ私自身が確認しておりませんけれども、もしそれが事実だとすれば、これは違法なやみ手配であることは間違いございません。したがって、私の方から関係省庁、とりわけ国家公安委員会に対しましても今の先生からの御指摘を率直にお伝えいたしまして、厳正に対処することにしてもらいたいと思います。
　加えて労働省としては、先生も御案内かと思いますが、現地の職安の職員の皆さんは、私自身も何回か職安に行きましたけれども、本当に涙の出るような努力をしてくれているわけであります。
　数少ない人員でありますけれども、一人でもたくさんの被災者の雇用ということを考えて、関係企業を駆けずり回り、あるいは職業紹介あるいは相談に乗る、本当に不眠不休と言ってもいいほど職員は頑張ってくれているということを私はこの目で確認をいたしておりますので、職安の皆さんが努力をしている片方でこういうやみ手配師が存在するとすれば、そのことによって正当な活動を一生懸命やっておる職員が報いられることのない状態になっていかないように厳正に対処するように、私の方としても対処していきたいと思います。
○寺前委員　ひとつぜひきちんとしてほしいと思います。
　ところで、震災で職を失って雇用保険の失業給付を受け取った人はどれだけなのでしょうか。担当の局長からお願いします。
○征矢政府委員　被災による雇用保険の関係でございます。
　被災による事業所の休業等に伴い賃金が支払われない方や、事業所の閉鎖等に伴い再雇用を約して一時的に離職した方については、失業給付の特例給付が支給されたところでございますが、この特例給付の対象者は一万四百六人となっております。
　それから、特例給付のほか、震災により離職を余儀なくされたと見られる方に係る失業給付の支給を合わせた受給者数全体につきましては、約二万五千五百人となっております。
○寺前委員　二万五千五百人。
　失業給付を延長させて、それで最長で三百六十日間支給されたという人が出てきます。そうすると、今日では全員がもう打ち切りという時期になっていると思うのです。それでは、打ち切りの後にどうなるのだろうか。果たして職業の保障が現実に余裕を持って進んでいるのだろうか。そこを考えなかったら今日の施策にはならないと思うのです。
　そこで、この間の、被災者のうちから職安を通じて就職の決まった人というのはどれだけおりますか。
○征矢政府委員　震災から昨年三月までの被災者の新規求職者数は、兵庫県内で約二万七千六百名でございます。
　震災からこれまでの被災者の就職件数でございますが、これは公共職業安定所経由の数字でございますが、昨年十二月までの就職件数は、兵庫県内で七千八百九十六人、全国の数字ですと九千三百十三人でございます。
○寺前委員　そうすると、二万五千からの人がここで失業の保険は切れてしまう。時期はちょっと違うにしたってそういうことになっている。職安を通じて就職した人は一万弱や。それなら、あとどこへ行きますのか。そこを考えなかったら雇用政策にはならぬではないか。そこを私は考えてもらいたいと思う。
　そこで、この間兵庫県へ行ったときに、関係する労働者やらからずっといろいろお話を聞いていたら、こういう話が出てきたのです。雇用保険の再延長をやってくれというのが一つある。これはなかなか労働省としてはうんと言わへんでと私は言うとるのやけれども、これは必ず出てくる話です。
　それからもう一つは、特別な施策をやってくれよと。それで、どういう施策があるのだ、こう聞いたら、そこで出てくるのはこれです、雇用対策法、雇対法や。
　十三条では「国及び都道府県は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、労働者がその有する能力に適合する職業につくことを容易にし、及び促進するため、求職者その他の労働者又は事業主に対して、給付金を支給することができる。」という法の定めがあるじゃないか。これはかつてオイルショックのとき、二百海里規制などのときに大量雇用としてこの施策をやったことがある。これは一般会計から金を出してもらわなければならぬことになるのだ。それをやってくれてこそ、国会やってよかったなということになるじゃないか。これについてあなたどう思うのだと私、詰められた。
　労働大臣、いかがですか。これ、やってみようじゃありませんか。
○征矢政府委員　特別延長給付の適用の切れた求職者の方に対する職業転換給付金制度の適用等の問題でございますが、阪神・淡路大震災の被災地域につきましては、雇用保険の受給を終了した方々に対しまして、雇用対策法に基づく一定の職業転換給付金、具体的には、公共職業安定所長の指示によりまして必要な職業訓練を受講する者に対して支給する訓練手当等の制度を活用するようにいたしているところでございます。
　また、阪神・淡路大震災被災地域におきましては、被災離職者に係る特定求職者雇用開発助成金等の特例措置を平成九年一月二十二日まで一年間延長したところでございまして、こうした措置を最大限活用するとともに求職者へのきめ細かな職業相談を実施し、今後とも被災離職者の再就職促進に最大限努力してまいりたいと考えております。
○寺前委員　大臣、今言っている話わかりますか。別に難しいことない。法律の十三条の中にちゃんと何項目かありますけれども、そのトップやと思いますが、そこにかつてオイルショックや二百海里のときにやったやり方があるじゃないか。大量の雇用失業者問題が生じたときに、この手を打つんだということで一般会計から特別に手を打ったらどうだろうか。
　雇対法のこの分野のお金というのは、今日もう既に出されている。平成六年度のときのものを少し調べてみたら、七億四千六百六十五万三千円出ている。これは何かと聞いてみたら、障害者とかあるいはまた刑務所を出てきた人とか、そういう人のためにこの対策は組んでいる。だから、大量にこういうことが起こったかつてのオイルショックのときなどにやろうと思ったら、金を積まなければならぬことになる。何ぼ積んだか。その当時は百億の金を積んだ。今七億からだけれども、百億からの金を積んであのときに対策を組んだ。
　よく住専で六千八百五十億という話が出てきますけれども、さて、あれだけの災害が起こっている地域にこの問題を研究してしかるべきじゃないだろうか。大臣、いかがですか、研究してみられたら。
○永井国務大臣　オイルショックのときの経緯がありまして、この雇対法の十三条の問題が今提起をされているわけでありますが、そういうオイルショックの問題と特定地域における災害という状況の違いはありますけれども、この雇対法の関係については研究はしてみたいと思います。
　ただ、私もよく現地に行きますと言われるのですが、それよりも先に雇用保険法の延長給付はなぜできないのかと、まず第一番にそれが出てくるわけです。
　私としても、本当はずっと永久に出せば、それは一番被災者の方にとったはいいことなんでありましょうけれども、まず就職をしてもらうということが大前提でありまして、この雇用保険も、適用者は九十日から三百日までという差がありますね、勤続年数や年齢によって違いますが。それを一律に六十日上積み給付をしてきた。
　もう既にずっと以前にそれが切れてしまった人もいる、ことしの一月になって切れた人もいる、こういう状況もありますから、それを一概に現在の時点で切れようとしている人、あるいはきのう、おととい切れた人を再延長ということは、やはり公平性に欠ける問題もあるので、一律的に扱うことは極めて難しい問題であるということも私は現地でも申し上げてまいりました。
　また、給付の関係と負担の関係ということがございますから、その均衡にかんがみて、今直ちにこの延長をすることは適当でないということも申し上げてまいったわけであります。
　しかし、現実は失業されている方にとっては極めて深刻な問題であることは事実でありますから、とりもなおさず就職をしてもらうための努力を労働省として全力を尽くす、そのことによって結果的に雇用保険の給付を受ける必要がなくなっていく、これが一番ノーマルな状態でありまして、そのことに当面は全力を挙げていきたい。
　雇対法の関係については、財政上の問題もありますので、研究はさせていただきます。
○寺前委員　私、この前ここの委員会で飯田橋職安へ行ったときに、最初に学卒者の就職の相談所みたいなところへ案内してくれた。そこでこういう説明を聞いた。未就職卒業者職場体験プログラム、要するに一定の期間体験をしてもらう。何ぼ金を使っておるのやと聞いたら、平成七年で二億七千四百万円。何人の人がそれについたのだろうか。聞いてみたら、実績は東京で一件、大阪で十二件、全国的にその他を入れて合計合わせて十七件、これだけに二億七千四百万円かけている。計算どおりとはうんと差がある。ほとんどの人がそういう形で、経営者の側も参加しなければ学生の側もつかない。その予算をことしは調べてみたら三億二千九百万円、さらにふえている。
　そんなところに私はけちをつけるわけじゃないけれども、細かいところまでそういう配慮の気分を持たれるのだったら、これだけの大問題のところに何で真剣に考えないのか。私は、雇対法の十三条は単なる雇用保険の延長の話じゃないので、訓練をしていく方向で新しい分野に入れていこうという方向なんだから、これは大臣のおっしゃるように積極的に検討をしてほしい。あえて御意見を申し上げたいと思う。
　次に移ります。
　この被災地における労災の発生というのか、労働災害の状況というのはどういうことになっているでしょうか。
○松原政府委員　阪神・淡路大震災の復旧工事に係る労働災害発生状況でございますけれども、残念でございますが、平成八年二月十六日現在私どもが把握しておりますところで、死亡者数が四十五名、休業四日以上の負傷者数が八百九十一名という状況になっているところでございます。
○寺前委員　私、この間、県へ行きましたときに、兵庫県全体の死亡災害の状況を業種別にずっと一回聞かせてくれやといって聞かせてもらいました。そうすると全産業百三十二名だ。それは平成六年の五〇％増しだ。特に建設業は六十七人で一三九・三％増しや。建設業におけるところの死亡事故というのは物すごい広がっている。休業四日以上の負傷者数は全産業で二〇・四％増し、そして建設業では六〇・七％増しになっている。
　私はあの地域におけるところの雇用の話を先ほどしたけれども、今度は災害の分野から見るならば、これまた異常な事態が生まれている、こういうことになっている。それで、そういうことについて一体労働省としてはどういうふうに調査をしておられるのか、その調査をした結果、違反の現状はどういうことになっているのか、お聞かせをいただきたいと思う。
○松原政府委員　先生がおっしゃいましたのは、復旧・復興工事以外も含めたすべての労働災害の発生状況の数字だというふうに思いますけれども、なぜそのように非常に大きくふえたかといいますのは、被災地域における災害復旧・復興工事に伴う労働災害が多発したということにあるわけでございます。そういうことから、私ども昨年二月以降、数次にわたりまして復旧・復興工事に対する一斉監督やパトロールを実施してきております。
　特に、昨年九月末でございますけれども、二日にわたりまして兵庫労働基準局及び近隣ブロックの各労働基準局による応援体制を組みまして、延べ二百三十六人の労働基準監督官を動員し、三百八十八現場に対する一斉監督を実施いたしました。そのうちの四九％、百九十一現場におきまして労働安全衛生法の違反が認められたところでございます。
　具体的な違反の内容でございますけれども、主なものを申し上げますと、墜落のおそれのある場所に手すりを設けるなどの墜落防止対策措置をとっていなかったといったものが約四一％、作業場に通じる場所や作業場内に安全な通路を設けていなかったというものが九・四％、建設機械についての安全措置等が十分に講じられていなかったものが約八％といったようなところでございました。その後、こういった違反があったところにつきましては是正を求め、すべてその後是正されたということは確認をいたしているところでございます。
○寺前委員　さっき大臣は、第一線で活動しておられる人たちの苦労というのは大変だということをおっしゃいました。私もそう思います。
　そこで、今の局長さんのお話じゃございませんが、調査にお入りになったら、そうしたら五割近くが法違反が現実には存在しているという報告ですよ。そうすると、僕は、これだけの異常な状態が続いている以上は引き続き調査もしなければいかぬし、引き続き指導もしなければならないという事態が生まれる。職安は職安で、この兵庫県については特別にそういう監督官なり、あるいは職安のそういう分野の人を配置するということを強化しなければいかぬ。これはやはり異常事態なんだから、それにふさわしいことをしなかったら、やれと言ったってやれるものではないということを私は強く感ずるものです。
　そこで、担当者にお聞きしたいと思うのですが、まず基準局の方です。
　基準局としては、この十分な体制に入ることに人員はなっているのかなっていないのか。というのは、一方で定員削減という方向が全国的にのしかかっているから、それだけについて、まず基準局の中においては兵庫県において実質的に人がふえるのかふえないのか、そこはどうなっていますか。
○松原政府委員　平成八年度の増員といたしまして、全国で労働基準監督官四十三名認められましたけれども、そのうち六名は復旧・復興工事に対応するための増員でございまして、そういう意味では、特別に今先生御指摘の被災地におけるこういう労働基準監督官が活動する必要性の高さということが認められ、今のような増員が認められたところでございます。
○寺前委員　改めてもう一回聞いておきますけれども、計算上増員があるけれども計算上減員があると、差し引きマイナスになったりゼロになったり、それでは大臣のおっしゃるような役に立たないですよ。いいですね。必ず実人員としてふえるという体制にはしますのや、そういうふうに理解してよろしいですね。
○永井国務大臣　昨年度もそうでありましたけれども、法律の改正などによりまして監督署もあるいは職業安定所も非常に業務が増大するということから、厳しい行政改革の中での定員削減の方針がありますけれども、労働省は実人員で増加をさせてもらったわけであります。そのことから、ことしも監督官の必要性ということから特別にお願いをいたしまして、監督官の四十三名の増員が認められたわけであります。
　そのうち、今局長が申し上げましたように、この災害復興工事に伴う関係として、現地兵庫県の方には六名の増員をいたしました。それだけでは足りませんので、今現実どういうことをやっておりますかというと、そういう復旧・復興工事にかかわる災害防止のために、近隣の府県からも監督官の応援を求めているわけであります。何とかその数少ない中でやりくりをして、できる限り災害防止に万全を期していきたいということで対応していることだけはひとつ御理解を願っておきたいと思います。
○寺前委員　もう時間が来たからやめますけれども、あえて実人員としてふえるんですよという理解をして帰りますけれども、よろしいですね。後からごまかしをせぬようにしておいてください。言うんだったら言ってください、あれは間違いでしたというんだったら。
　あわせて、職安の方はどうなりますか。実人員としてふえますか。さっき言ったようなことを、取り締まりのことをやろうと思ったら、今のままではできませんよ。あえてそのことだけを確認して、終わらせてもらいたいと思うのです。
○征矢政府委員　職業安定行政関係職員につきましては、実人員で平成八年度二十四名、全国規模でございますが、増員というふうに記憶いたしております。
　それから、阪神・淡路地域の関係につきましては、昨年度臨時増員といたしまして二十四名、これは昨年とことしと二年間ということになっておりますが、増員の枠で対処いたしております。なおかつ県外からの応援体制、これにつきましては、昨年震災発生時以降非常に大変な時期がございましたが、三十名規模での応援体制ということで乗り切ってまいりまして、現在も基本的にはそういう応援体制をしいて、現地における窓口の状況やあるいは応援送り出しの事情、そういうものを勘案しながら、今後また必要に応じ見直してまいりたいというふうに考えております。
○岡島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
平成八年二月二十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成八年二月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（「新防衛計
　　画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関
　　する報告について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員大野明君逝去につき哀悼の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　議員大野明君は、去る五日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに衆議院の院議をもって永年の功労を表彰せられまた国務大臣としての重任にあたられました議員正三位勲一等大野明君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　平井卓志君から発言を求められております。この際、発言を許します。平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇〕
○平井卓志君　本院議員大野明君は、去る五日、急性心筋梗塞のため逝去されました。
　前夜、御家族や知人の方々とドライブや食事を楽しまれた後、帰宅の途中、突然苦しさを訴えられ、それからわずか数時間の後に忽然と不帰の客となられました。
　突然の悲報、まことに哀惜痛恨のきわみであります。
　私は、ここに、同僚議員各位のお許しを得て、議員一同を代表して、正三位勲一等故大野明君のみたまに謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　君は、昭和三年十一月、岐阜県山県郡美山町に、戦後の保守政界の重鎮、故大野伴睦先生の四男として誕生され、慶応義塾幼稚舎から、長じて慶応義塾大学法学部政治学科を御卒業になりました。まさに慶応ボーイとしての青春時代を過ごされたのであります。
　卒業後、お父上の秘書となり、政治に携わる歩みを始められたのでありますが、その傍ら、印刷会社や建設会社の経営にも意欲を持って当たられました。会社経営には、お父上からの特別の援助があるわけでもなく、苦労の連続であったとのことでございますが、その中からさまざまな経験を積まれ、大いに社会勉強も実践されたのであります。
　その後、昭和三十九年、大野伴睦先生の後継者として衆議院選挙に立候補し、見事初陣を飾り、自来、当選九回、実に二十六年の長きにわたり衆議院議員として活躍され、平成四年四月には院議をもって永年の功労を表彰されたのであります。
　さらに、昨年七月の参議院選挙では、見事に転身を図られ、トップ当選され、参議院自民党の柱として今日まで活躍されてまいりました。
　この間、衆議院においては、社会労働、運輸、予算、証券及び金融問題等の各委員長の要職を歴任され、内閣にあっては、労働大臣、運輸大臣として二度の入閣を果たされるなど、多くの功績を残され、また、自民党にあっては、副幹事長、国民運動本部長、財務委員長、選挙制度調査会長、政治改革副本部長等、数々の要職につかれるなど、政治家としてその手腕を大いに発揮してこられたのであります。
　大野明君、永年在職議員として表彰の栄に浴された際、演壇に立たれた君は、その謝辞の中で、政治の基本は「思いやり」であり、そして「何事も常に相手の立場に立った物の考え方こそ大切であり、このことが自由と平和と民主主義の原点である」と、その信念を強調され、満場の拍手を受けたのでありますが、国会の役員としてもその信念に従った議会運営を実践され、円満な人格と相まって与野党を問わず厚い信頼を得ていたのであります。対立よりも話し合いに徹したその手法は、まさに議会運営の亀鑑と言えましょう。
　君は、国政にかける情熱とすぐれた洞察力、判断力を持って活躍されましたが、政治家としての真骨頂は労働行政において発揮されたと言えましょう。
　労働大臣就任当時は、二度にわたる石油危機や発展途上国の追い上げ等、経済的事情の変化に伴って構造不況に陥っている業種が少なくなく、とりわけ雇用情勢に深刻な影響を与えている状況でありましたが、第五次雇用対策基本計画の策定と、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の成立に尽力されたのであります。
　また、労働問題に精力的に取り組んでこられた君は、労働関係の御著書を数多く著しておられますが、その御著書の一節に、労働大臣としての基本的姿勢について述べておられます。そこでは、「人を対象とする労働行政は、思いやりのある心のふれ合う姿勢が何よりも基本であること」、そしてまた、「だんらんのある家庭、くつろぎと豊かな生活の実現に労働行政面から積極的にアプローチすること」を挙げておられます。
　この人と人との心のつながりを大切にする精神は、単に労働行政に造詣の深いということのみならず、まさに温かい人情家としての君の人柄がにじみ出ていると言えましょう。
　また、運輸大臣在任中は、交通関係社会資本の整備充実に心血を注がれ、鉄道の分野では、整備新幹線三線の同時着工、そして鉄道整備基金の創設といった画期的な歴史に残る足跡を残され、空港整備については、第六次空港整備五箇年計画の基本方針を取りまとめ、事業規模の拡大に尽力されたほか、中部国際空港あるいは首都圏第三空港といった二十一世紀を展望しての新規事業の推進に道筋をつけられたのであります。
　このような社会資本の整備は、将来によりよい資産を引き継ぐものとして大いにその功績は評価されるのであり、必ずや後の国民がその成果を享受することでありましょう。
　君は、政治家として、国政のみならず、地元岐阜県の振興と発展のためにも心を砕かれ、ＪＲ岐阜駅周辺鉄道高架事業の実現、旧国鉄樽見線の第三セクター移行、職業訓練短期大学の誘致等に貢献されたほか、新農業構造改善事業の推進や、県らしさを大切にした歴史と情緒ある住みよいふるさとづくりに取り組んでこられたのであります。
　このほか、日本造園緑仕組合連合会会長、日本鳶職連合会顧問、建設業労働災害防止協会顧問等を歴任し、幅広い分野でその振興に力を尽くされてきたのであります。
　君の座右の銘といえば「ど根性」でありますが、言わんとするところは、最後まで粘る精神が大切だということでありましょう。六十七年の人生における君の輝かしい数々の業績も、「ど根性」と思いやりがあったればのことでありましょう。
　君は、また、大変なスポーツマンでありました。
　慶応義塾時代は、野球を初め、スキー、柔道、剣道、弓道、サッカー、ヨット、登山等々、何でもこなされたわけでありますが、中でもスキーは名手の部類に入ると評されたとのことであります。
　また、ヨットでは、悪天候の中、若さに任せて突き進むうち、突風に見舞われてあえなく転覆、危ういところで命拾いをしたとのことでありますが、これはさしずめ「ど根性」の勇み足といったところでありましょうか。
　大野明君、党人派の大物政治家として鳴らしたお父上と比べ、どちらかといえばおっとりとした人柄の君は、政界の荒波の中では必ずしも順風満帆とも言えず、衆議院では二度の落選を味わっておられます。
　君は、御自身のことを「政治家としてはずうずうしさが足りない」とみずから評されておりますが、まさに物事にこだわらないらいらくな性格ゆえかもしれません。
　しかし、参議院議員として国政に復帰し、これまでの豊富な経験を生かし、これからも国家国民のため大いに役立ちたいと満々の意欲を示されておりました。そしてまた、新たな政策提言のための執筆の準備も始められたとも聞いております。
　そうした中での急逝であり、まさに志半ば、まことに残念無念であります。
　また、お父上伴睦先生と比べ、十年も早く旅立たれましたことも、御家族の皆様にとりましては一層悲しみ深いものとお察し申し上げる次第であります。
　今日、政治状況も激しく変動し、内外の諸問題に対するかじ取りの難しさも一方ではありません。この多難の折、高通な政治信念と卓越する識見を持ち、そして政策通として名声をほしいままにする君を失うことは、大野家の嘆きのみにとどまらず、我が国政界にとってまことに痛恨のきわみであります。
　人の世のほかなさをかみしめながら、二十有余年の御厚情を感謝しつつ、ここに、ありし日の故大野明君をしのび、心から御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の言葉といたします。
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○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、行政改革委員会委員に宮崎勇君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告について）
　橋本内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。橋本内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　新防衛計画大綱及び新中期防衛力整備計画につきまして御報告を申し上げます。
　国際情勢を見ますと、冷戦終結後、東西間の軍事的対峙の構造は消滅しましたが、宗教上の対立や民族問題等に根差す対立が顕在化するなど依然として不透明、不確実な要素が残っており、我が国周辺地域においてもいまだ種々の不安定要因が残っております。他方、国際関係の一層の安定化を図るための各般の努力も継続されております。
　また、自衛隊の主たる任務である我が国の防衛に加え、大規模な災害等への対応、国際平和協力業務や安全保障対話等を通じたより安定した安全保障環境の構築への貢献という分野においても、自衛隊の役割に対する国内外の期待が高まってきております。
　このような認識を踏まえ、また、格段に厳しさを増している経済財政事情等にも配慮しつつ、政府は昨年十一月、安全保障会議及び閣議において新防衛大綱を決定いたしました。
　新防衛大綱は、まず第一に、防衛力の役割について、直接間接の侵略に対する「我が国の防衛」が今後も防衛力の主要な役割であり続けることを基本としつつ、これに加え、「大規模災害等各種事態への対応」、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」という点を防衛力の役割として明確にいたしました。
　第二に、ポスト冷戦の時代における日米安全保障体制の意義を明らかにいたしました。日米安全保障体制は、我が国の安全の確保にとって不可欠なものであり、また、我が国周辺地域における平和と安定を確保し、より安定した安全保障環境を構築するためにも引き続き重要な役割を果たしていくとの認識を明らかにしております。
　第三に、我が国が保有する防衛力の内容について見直しを行いました。すなわち、防衛力についてその合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備することとしております。
　また、政府は、昨年十二月、安全保障会議及び閣議において新しい中期防衛力整備計画を決定いたしました。もとより、防衛力の整備は、中期的な見通しに立って継続的かつ計画的に行っていくことが必要であります。このため、政府としては、昭和六十一年度以降、中期防衛力整備計画を策定し、これに基づき各年度の防衛力整備を行ってまいりました。現在の計画は平成七年度で終了するため、政府としては、新防衛大綱の策定を受けて新たな計画を策定したものであります。
　新中期防は、新防衛大綱のもとでの最初の中期的な計画であり、先ほど申し上げたような新防衛大綱に示された防衛力の内容を実現することを目指すものであります。したがって、計画には、現行の防衛力の規模及び機能の見直しに係る各種の施策を盛り込んでおります。これらの施策の実施に当たっては、種々の事情を勘案して計画的かつ段階的に行っていくことが肝要であります。
　政府としては、新防衛大綱のもと、新中期防に従い、適切な防衛力の整備を行ってまいる所存であります。
　議員各位におかれましては、今後の我が国の防衛力のあり方について、国会で御論議され、御理解、御協力くださるようお願い申し上げますとともに、国民の皆様におかれましても一層の御理解を切に希望する次第であります。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。尾辻秀久君。
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　尾辻議員にお答えを申し上げます
　まず、北朝鮮情勢につきましては、情勢の把握にはさまざまな困難がございますが、北朝鮮は現在、食糧不足、エネルギー不足などさまざまな困難を抱えておると伝えられておりまして、今後ともにその動向には細心の注意を払っていく必要があると考えております。
　次に、台湾に対する中国政府の言動につきましては、中国が表明しております立場は、中国は一貫して平和的な方式による祖国統一の実現を主張しているが、外国勢力による統一への干渉や台湾独立をねらう陰謀に対しては武力行使を放棄しないというものであります。
　我が国といたしましては、台湾をめぐる問題が当事者間で平和裏に解決されることを強く希望していることは従来から述べてきたとおりであります。台湾海峡において武力行使が直ちに行われるといった差し迫った状況にある、そうした情報には接しておりませんけれども、関係当事者が自制した対応をとるよう希望いたしております。
　日米安保解消論の日米両国に与えている影響についてお尋ねがありました。
　確かに、米国の政界、学者の一部には日米安保解消論を唱える向きもありますが、これが米国の中で主流をなしているとは考えておりません。
　日米安保体制が冷戦後も引き続き重要な役割を果たしてきていることは、これまでの日米安保対話等を通じ日米両政府間で完全に認識が一致しており、今般の訪米におきましても、日米安保体制を基盤とする日米協力関係を強化することの重要性をクリントン大統領との間で改めて確認したいと考えております。
　同時に、米国の中の各層各界における日米安保に対する広範な理解と支持を得るための努力を続けることは極めて必要であります。四月のクリントン大統領の訪日の際に発出する予定の日米安保に関する共同文書は、このような目的にも資するものと考えております。
　また、私は、両国の首脳ができるだけ早い機会に個人的な信頼関係を築き、今後の日米関係について話し合うことによって、四月のクリントン大統領の公式訪問を成功裏に導き、良好な日米関係を発展させていくという姿勢で今回の会談には臨みたいと考えております。
　したがって、沖縄問題を初め個別の問題について詳細に議論をすることが目的ではありませんし、また、それだけの時間もないかもしれませんが、沖縄における施設・区域の整理・統合・縮小については、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、特別行動委員会における作業などを精力的に進めて、四月の大統領訪日の際に一定の方向性を示したいと考えており、これに向けて日米両国が協力して努力することを両首脳間で確認したいと考えております。
　自衛隊の災害派遣活動につきましては、今日まで、阪神・淡路大震災あるいは地下鉄サリン事件、先般の北海道におけるトンネルの崩落といった事態の際にも大変な活躍をしていただきました。そして、その活躍により、災害派遣を含めて国民の自衛隊に対する期待は高まっていると私は考えておりますし、こうした認識のもとに新防衛大綱においても、防衛力の役割の一つとして「大規模災害等各種の事態への対応」を盛り込んだところでありますが、今後とも自衛隊の災害派遣体制整備に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、新中期防策定の意義につきましては、冷戦の終結などによる国際情勢の変化などを踏まえ策定された新防衛大綱での最初の中期的な防衛力整備計画であり、現行の防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図るなど、新防衛大綱に定めた防衛力の内容の実現を計画的、段階的に図るものであります。
　政府といたしましては、新中期防に従い、新たな防衛力の水準への円滑な移行に配慮しつつ、引き続き適切な防衛力の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、即応予備自衛官につきましては、新防衛大綱においては、陸上自衛隊の新たな体制として、一部の部隊については即応予備自衛官を主体として編成することとしております。そのため、政府といたしまして、新中期防に基づいて即応予備自衛官を実効性のあるものとして導入するため、議員御指摘のとおり、所要の施策を講じていくには政府一体となった努力が必要であり、具体的に検討を進めてまいる所存であります。
　また、防衛産業の生産・技術基盤の維持についてであります。
　新中期防では、正面装備費の抑制基調が継続しており、我が国防衛産業への影響について配慮する必要は御指摘のとおりであります。防衛産業は、防衛力の主要な生産・技術基盤でありますとともに、その健全性の維持は安全保障上も不可欠であり、我が国産業の技術水準の向上にも貢献をいたしております。
　このような観点から、関係省庁連携のもとに、企業体質の強化など関連産業の生産・技術力の維持向上に努めると同時に、装備品などの適切な国産化等を通じ防衛生産・技術基盤の維持に配慮してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　尾辻議員にお答えをいたします。
　初めに、国際平和協力法の見直しについてのお尋ねでございます。
　同法の施行後三年を経過し、見直しの時期を迎えたことから、防衛庁におきましても、これまでの派遣の経験から得た課題を洗い出す作業を行っているところでございます。
　これまでの活動を通じて得られた主要な教訓、反省の事項といたしましては、防衛庁、自衛隊という組織を挙げての対応が不可欠であったこと、派遣先国政府、国連等との良好な関係が不可欠であったこと、武器使用について隊員の心理的負担が大きかったこと、教育訓練を今後さらに充実させる必要があること等が挙げられております。今後とも国会等の御議論の動向にも十分耳を傾けつつ、引き続き検討を行っていく必要があると考えております。
　次に、基幹部隊の再編成に対する自衛官の不安を払拭するためにも種々の施策が必要ではないかという御質問でございます。
　新防衛大綱におきましては、一部師団の旅団への改編など、現行の防衛体制の大幅な見直しを予定しているところでございますが、その実施に当たっては、新たな体制への移行を円滑に推進し得るよう的確な措置をとってまいることといたしております。
　なお、防衛庁といたしましては、隊員が後顧の憂いなく隊務に邁進し得る環境を整備することが不可欠であるとの認識をいたしておりまして、今後とも隊員の士気の影響等に十分配慮しつつ、必要な施策を図ってまいる所存でございます。
　次に、駐屯地等の統廃合に伴う地域対策を含めた諸施策についてのお尋ねでございます。
　新防衛大綱におきましては、自衛隊の新たな体制への移行に伴い、防衛施設の効率的な維持、円滑な統廃合の実施を推進するため所要の態勢の整備に配慮する旨、記述をされているところでございます。これを踏まえまして、今後の駐屯地のあり方について現在検討を行っているところでございます。
　この検討に当たっては、地域との融和を図るとの観点に配慮しつつ、どのような施策が必要か否かという点について十分考慮してまいりたいと考えております。（拍手）
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○国務大臣（池田行彦君）　風間議員の私への御質問は、不透明要素が山積する極東アジア情勢をどのように分析しているかという点でございました。
　総理から御答弁がございましたように、ロシア軍の量的な削減、あるいはＡＲＦやＡＰＥＣなどの多国間の仕組みを通じた政治・安全保障の協力が進展するといったような地域の安定化へ向けた動きが見られます。その反面、北方領土問題あるいは南シナ海の領有権問題などの領土問題とか、あるいは朝鮮半島における軍事的対峙、こういった構造が残るといったことでございまして、複雑、不安定な状況が継続している次第でございます。
　なお、台湾海峡の情勢に関しましては、引き続き注目してまいらなくてはなりませんけれども、武力行使が直ちに行われるといった差し迫った状況にはないと考えております。
　また、香港につきましては、一九九七年の返還後も引き続き政治的安定と経済的な繁栄が維持されることを期待したい、こう考えております。
　いずれにいたしましても、このような緊張緩和の方向とまた不安定要因の存続といった交錯した状況があるわけでございまして、この地域の情勢には引き続き注目してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　初めに、在沖縄米軍基地の整理・縮小についての関係方面との交渉内容についてのお尋ねでございます。
　防衛庁といたしましては、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、長年にわたりまして御苦労されました沖縄県民の御苦労にも配意をしつつ、沖縄県における米軍施設・区域の整理・統合・縮小に、米軍側とも協議の上、現実的にかつ誠意を持って対応してまいる所存でございます。
　米軍側との協議の内容等の一々につきましては、事柄の性質上、公表を差し控えさせていただきたいと思います。
　防衛庁といたしましては、今後とも、先般設置をされました特別行動委員会を通じて米側との協議を行うとともに、沖縄米軍基地問題協議会を初めとするさまざまな機会をとらえて、地元の御理解と御協力を得て、沖縄県民の負担が軽減されるよう誠心誠意努力を続けてまいる覚悟でございます。
　次に、新中期防における正面装備のあり方についてのお尋ねでございます。
　新中期防におきましては、新防衛大綱のもと、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を推進するとともに、多様な事態に対して有効に対応し得るよう必要な機能の充実と防衛力の質的な向上に努める等の計画の基本に従い、防空能力、周辺海域の防衛能力、着上陸侵攻対処能力等の充実を図るため、所要の正面装備の更新・近代化を行うことといたしております。新防衛大綱のもと、新中期防に従い、正面装備の更新・近代化を初めといたしまして適切な防衛力の整備に努めてまいりたいと思います。
　掃海部隊のコンパクト化と掃海能力についてのお尋ねでございます。
　我が国の海上交通の安全を確保するためには、主要な港湾、海峡への機雷敷設事態に対応し得るよう、機動的に運用する掃海部隊を保有する必要がございます。新防衛大綱におきましては、国際情勢の変化を踏まえて見直しをいたしました結果、機動的に運用する掃海部隊については一個掃海隊群に集約化することといたしておりますが、あわせて掃海艦艇の質的向上を図ることにより必要な機能は確保し得るものと考えております。
　次に、防衛生産・技術基盤の維持についての御質問でございます。
　新防衛大綱におきましては、装備品等の整備に当たっては適切な国産化等を通じた防衛生産・技術基盤の維持に配慮するといたしておりまして、新中期防におきましては引き続き技術研究開発の推進を図ることとされ、また、新中期防の着実な実施により国内受注量の適切な確保が可能になるものと考えております。
　防衛庁といたしましては、健全な防衛産業の存在が防衛力の整備を図る上で重要な前提であるとの基本的な考え方のもとに、中長期的な観点に立ち、効率的な調達、技術研究開発の推進等を通じ、健全な防衛生産・技術基盤の維持確保に十分配慮いたしてまいる所存でございます。
　即応予備自衛官についてのお尋ねでございますが、新防衛大綱のもと、新中期防において、改編する師団及び旅団の一部の部隊を即応予備自衛官を主体として編成し、また、即応予備自衛官を円滑にかつ実効性のあるものとして導入するため所要の施策を講ずるものといたしております。
　現在、即応予備自衛官が訓練出頭しやすい環境を整備するためいかなる措置が必要となるのかといった点を含め、具体的な施策につきまして検討いたしているところでございまして、その実現のため鋭意努力をいたしてまいる覚悟でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　先ほどの風間君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に措置いたしたいと存じます。
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