Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　中川　雅治君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　関口　昌一君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　増子　輝彦君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　松川　るい君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　関口　昌一君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　石上　俊雄君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　青山　繁晴君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　二之湯武史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　菱沼　義久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中川　　勉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　泰宏君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　石川　正樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁長官　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　高島　竜祐君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社商工組
　　　　　　　合中央金庫代表
　　　　　　　取締役社長　　　　関根　正裕君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（よろず支援拠点における伴走型支援の成果と
　課題に関する件）
　（駅ナカ商業施設に対する大規模小売店舗立地
　法等の適用に関する件）
　（第五次エネルギー基本計画案の検討に関する
　件）
　（原子力発電所の再稼働と周辺自治体の同意に
　関する件）
　（商工中金の業務改善への取組に関する件）
〇エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官山本哲也君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　質問の機会をいただきまして、委員長、また滝波、大野筆頭理事始め、皆様の御理解に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。また、大臣、大変お忙しい中ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　もう既に報道にもありますが、まず、米国の自動車の関税引上げについてお伺いをいたします。
　五月二十三日、米国商務省が、安全保障を理由に自動車関連の輸入関税を引き上げる検討に入ったというふうに入っております。ＷＴＯルール上は、この安全保障を理由とした輸入制限、容認する条項はございますが、客観的事情から見ても、この自動車の輸入に安全保障の脅威というのはどういう部分があるのか。これが恣意的に使われると、ルールそのものが壊れかねないような危険もはらんでいるかなというふうに思っております。
　地元でも、中小企業、昨日もいろんなところでお話もしたんですが、景気は良くなってはいるが、アメリカの動きが見えないというところを不安に思われている方も多くいらっしゃいました。
　今回のこの動きにつきまして、世耕大臣から、この受け止めと対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　自動車及び自動車部品の輸入に関する通商拡大法二百三十二条に基づく調査については、これまだ、調査に入るということでありまして、具体的な措置が決定されたわけではありません。一部、税率が二五％というようにも報道されていますが、これ、税率も含めてまだ何ら決まっていないという状況でありますので、その影響等については予断を持ってお答えすることは控えたいというふうに思いますが、仮に非常に広範な貿易制限措置が発動されるとすれば、これはもう世界のマーケットを混乱をさせて、ＷＴＯに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものでありまして、極めて遺憾であります。
　ルールに基づく多角的貿易体制を重視する日本としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきだというふうに考えております。
　また、日本の自動車メーカーは、米国内でも極めて良質な雇用をたくさん生んでいるわけであります。直接雇用で九万人、波及効果で百五十万人と言われていますが、そういったことも、やはり米国の経済に多大な貢献をしているということも非常に重要だというふうに思っております。
　あしたから、私、パリに出張しましてＯＥＣＤ閣僚会合に行ってまいりますが、そのマージンで日米ＥＵ三極貿易大臣会合もセットをされております。そういった場も使いながら、またＥＵとも連携をしながら、今私が申し上げたような考え方をしっかりアメリカ側に伝えていきたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　調査に入った段階であり、いたずらに不安をあおることは我々も慎まなければいけないなというところをまず思いました。
　パリの方にも行かれる、その場でも、そういう場を使って是非いろいろ発信していただきたいと、改めて大臣にも御期待を申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、次の問いに行きたいと思うんですが、農業、まず今、経済産業委員会ではコネクテッドインダストリーズという文脈をずっと議論をしておりました。それも視野に入れながら、農業について、今日は農林水産省も来ていただいております。
　私も政務官やらせていただいたんですが、働き手がいなくなっているこの農業、これを起爆剤を、なるものはやはりＩＣＴでありＩｏＴであるなというところをすごく実感もいたしました。その辺りの、農業におけるＩＣＴ、ＩｏＴの必要性、重要性について、農林水産省から御意見をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（菱沼義久君）　農業者の減少、高齢化等、人手不足が深刻化する中で誰もが取り組みやすい農業を実現するためには、ＩＣＴやＩｏＴを導入した、積極的に活用していくことが重要と認識しております。
　このため、農林水産省では、ＩＣＴの活用により熟練農業者のノウハウを見える化して新規就農者などが学習できるシステムや、スマートフォンで遠隔操作できる低コストの水田の水管理技術、こういったものを開発して実証導入しているところでございます。
　今後も引き続き、ＩＣＴやＩｏＴの活用により、産学官の連携を密にして、新たな農業を創出するよう積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今日、資料をお配りしております。これは、ＮＴＴグループの農業ソリューション。私も、いろんなところの展示など、幕張メッセなどでやられている農業展示などでもこの取組なども見させていただいたんですが、あらゆるところで情報技術の活用が重要になってくるし、農業分野は、今までこういうところの活用がなかった部分だけ、イノベーションを起こし得る起爆剤として、今後のＩＣＴ、ＩｏＴの使い方というのは非常に重要になってくるかなというふうに思っております。
　例えば、各種センシングシステムなども書かれておりますが、これ以外では自動トラクターなどですね。私も運転させていただいたんですけど、農業の場合は圃場をこうやって移動するわけですけど、数センチでもずれるともう駄目になっていくわけなんですよね。そういう数センチのずれもないようなＩＣＴの中での自動運転であったりとか、まさに今後の最先端技術を使うべきは農業であるかなと。
　例えば、ドローンを飛ばして、ドローンから各圃場の窒素含量なども全部把握をして、そのデータが飛ばされて、上で、ＩｏＴ、ネットの関係を通じて、最後はそのデータに基づいて肥料の適切な散布なども全部できる、こういう自動化なども今後研究される農業の分野というのは非常に広範な可能性があるところかなというふうに思っております。
　こういうＮＴＴの取組も含めて、これまで労働集約産業であった農業の生産性向上や働き方改革、さらには、ある意味では、今まで農業はとにかく、今までのベテランの人の勘だったり、そういうものが受け継がれないまま来ていたものですけど、そういうものをデータ化して、これから農業を志していく若い人にも見えるようにする。これが担い手育成にも非常に重要であります。
　こういう技術、技能のデータ化による伝承など、高齢化の波にさらされている農業の発展に大いに貢献するものであり、リアルデータをつなげるというコネクテッドインダストリーズの理念にも通じるかなというふうに思っております。
　コネクテッドインダストリーズの理念、重点五分野以外、とりわけ農業にも影響を与え得るものとも考えておりますが、改めて経済産業省の見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　コネクテッドインダストリーズは、スピード感を持って、具体論に着手しながら成功事例を生み出すということで重点五分野を設定しておりますが、御指摘のとおり、それに限定するものではございません。したがいまして、農業もその対象となり得ると。
　これまで、特にデータ活用を促進する観点から三点申し上げます。
　一つは、五月二十三日に成立した生産性向上特別措置法に基づく産業データ活用事業の認定制度及びＩｏＴ投資に対する減税措置、二つ目は、データの利用権限に関する契約ガイドラインの抜本的な改正、三点目は、先進的なＡＩ技術を有するベンチャー企業とリアルデータを豊富に有する大企業とのマッチング及び共同開発の支援、これらは全て農業にも裨益するものだというふうに考えております。
　具体例を申し上げれば、経済産業省におきまして、ＩｏＴビジネスの創出を推進する地域の取組を認定する地方版ＩｏＴ推進ラボという取組がございますが、例えばですけれども、北海道の士幌町におきましては、高校を中心に農業ＩｏＴデバイスを活用したデータを使って栽培技術とか栽培方法というものを開発して、それを技能伝承とか地域全体の生産性向上につなげていくという例がございます。
　また、農水省におかれましても、農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会というのを設置されておられますが、我々もそこに参画をして、連携をしながら契約に関するガイドラインの明確なものを作っていこうと、こういう取組もございます。
　いずれにいたしましても、農業分野における更なるデータ利活用事例が創出されることを期待をしておりまして、積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　是非、イノベーションを起こし得る分野は様々あると思います。しっかりと取組をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、国際仲裁についてちょっとお伺いをしたいかなというふうに思います。
　大臣、先日ロシアへも行かれましたが、ロシアも割と仲裁というのが非常に充実をしております。仲裁は、当然和解とは違って、裁判官が担う和解とは違って、仲裁は、仲裁人は誰かというところも含めて契約で決めて、その判断を尊重するというところはまた違いがあるわけでありますが、今後、国際的なビジネス紛争の解決手段としては、今、グローバルにも仲裁というのが注目されておりますし、日本としても注目をしていかなければいけないかなと。裁判に比べて、当然非公開であります。
　また、ニューヨーク条約というのがありますが、裁判の場合は、海外の財産の執行力というのもなかなか限定されているところもあるんですけど、仲裁の場合は、そのニューヨーク条約の下で、百五十、六十か国それに加盟しております。その加盟国の中での仲裁であれば、海外に対しての財産の執行力というものも確保し得るという、いろんな面でも実は利点があり、今後はしっかりと、特に中小企業ですね。
　今、中小企業にとってみたら、この仲裁をしっかりと活用するためには、日本で国際仲裁というのができ得る環境整備、人的、物的インフラも含めて非常に重要であるかなというふうに思っております。また、日本の中小企業だけに限らず、将来的に、例えばＡ国とＢ国、その紛争を日本の仲裁機関で解決しようというその機運が盛り上がれば、そういう法的な基盤があるということになれば、その信頼感の下で外国からの投資なども促進し得るというような様々な効果もあるかなというふうに思っております。
　ただ、残念なことに、まだ企業の中で仲裁というものの有用性がなかなか周知はされておりません。ここ辺りの周知徹底をまずしっかりしていかなければいけないかなと思います。そしてまた、仲裁に関する人材育成というところでも、日本の中でこの国際仲裁センターというものを設置することで、人材育成の場も含めて、非常に仲裁に対する機運を盛り上げていくというところは重要であるかなというふうに思います。
　世耕大臣に、国際仲裁の重要性並びに国際仲裁センターの国内設置ということも含めて御所見をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、国際仲裁は、一審で終了するという迅速性、あるいは紛争処理の中身が公開されないという非公開性といったメリットがあるわけであります。こういったメリットをより多くの日本企業に周知をするために、ジェトロや日本商事仲裁協会など関係機関と連携をして、意識啓発、広報を積極的に進めていくことがまず重要だというふうに思っています。
　また、国際仲裁センターの国内設置については、今年五月から大阪で、一般社団法人日本国際紛争解決センターというのによりまして、人材育成などの拠点づくりに向けたパイロットプロジェクトが実施をされているところであります。
　内閣官房の取りまとめでは、その実施状況及びその検証結果を踏まえて今後の在り方について検討していくこととされておりまして、経産省としても、関係省庁と連携して積極的に検討に参加してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　仲裁というもののまず周知を是非引き続き。
　いろんな企業の方から聞いても、まず、仲裁というものが何なのかということも分かっていない、メリットもやはり分かっていない方もおります。ただ、先ほど申し上げたようなメリットもありますし、あとは、企業内でも紛争の解決というものに対してのやはり意識がなかなか薄いなというところもあるかなというふうに思います。そういったものも含めた企業戦略をしっかり取れるようなことがグローバルで日本企業が勝っていく上でも非常に重要だと思いますので、その点、引き続き是非よろしくお願い申し上げます。
　最後、中小企業、また小規模事業者への支援につきましてでありますが、よろず支援拠点、こちらは、平成二十六年から全国各地でワンストップの相談窓口として設置もされているところであります。
　通常の中小企業支援というのは、やはり事業計画書の作成や補助金申請など実務的な支援が多いかというふうに思っておりますが、今後の中小企業にとって必要なのは、やはり企業や事業者の元々持っている強みや長所を自ら気付かせて伸ばすコーチング、これに徹して、またさらに、販路拡大や新商品開発など、あらゆる選択肢を提示して最良の方法を一緒になって考えていく、結果が出るまで、売上げが上向くまで何度でも寄り添っていく伴走型の支援であるかなというふうに思っております。
　私も、いろいろお話も聞いた、これ、平成二十年八月に開設された富士市の産業支援センター、エフビズというところでありますが、こちらはこの伴走支援で大いに成果を出しておりまして、今、全国各地でも、開設予定も含めて、北海道から九州まで二十自治体まで広がっているというふうに思っております。
　こういった伴走型を更によろず支援拠点でやっていただくこの期待感というのは大きいと思うんですが、経済産業省が進めているこのよろず支援拠点のこれまでの成果の総括をまずいただいて、経産省からいただいた後に、今後の課題について、最後、大臣からいただければというふうに思います。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　まず、よろず支援拠点のこれまでの成果についてでございます。
　販路拡大や商品開発など、専門性の高い高度な提案を行う支援機関の役割を担うべく、委員がおっしゃられましたとおり、平成二十六年の六月に、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題に対応するワンストップの相談窓口として、全国四十七都道府県によろず支援拠点を整備したところでございます。
　これまでのよろず支援拠点の相談対応件数でございますけれども、平成二十七年度約十三万件、平成二十八年度約十九万件、平成二十九年度約二十万件となっておりまして、年々増加傾向にございまして、多くの方の御相談に利用していただいているものと思っております。
　また、平成二十九年度の相談者満足度調査というものを行いました。それの結果によりますと、相談者の約六割の方が満足である、約三割の方がやや満足であるというような御回答をいただいておりまして、これまでは比較的高い評価をいただいているものと認識しております。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のとおり、よろず支援拠点というのはまさに伴走型の支援をやるために設置した支援機関でありまして、販路開拓、商品開発など幅広い専門家を配置することで、伴走型で専門性の高い高度な提案を行っていくことが求められているわけであります。
　こういった機能を充実させるために、例えばタブレット端末などを利用して、その町にはいないんだけど遠隔で専門家がしっかり相談に乗るなど、よろず支援拠点の相談体制の更なる整備を進めるとともに、地域の支援機関との連携強化も図って、よりきめ細かな相談体制を構築していきたいと考えております。
○矢倉克夫君　伴走型支援の拠点としてのよろず支援拠点に御期待申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会、大野元裕でございます。
　今日は一般質疑ということでございまして、今国会初めてであります。与党からは、これまでほぼ前例がないというふうにおっしゃられておられましたけれども、実は、遡ること今の与党が野党であった民主党政権時代には、例えば平成二十四年は三回もやらせていただいておりまして、与党と野党、立場が変わると言うことも変わるものだなというふうに思っておりますが、これからは、政府がやりたいことだけではなくて国民が聞きたいこと、一般質疑においてもやらせていただけるよう積極的に要求をさせていただきたいと思っておりますので、与党の皆様にもよろしくお願いを申し上げます。
　その上で、もう一つ変わったことがあります。随分認識が変わったなと思ったのは麻生副総理の御発言でございました。公文書の改ざん問題について麻生副総理は、どの組織だってあり得る、個人の問題だと発言をされました。私も、行政の長たる方がこのような発言を官僚の方にされるのは正直驚かされました。
　世耕大臣の認識をお伺いいたします。
　安倍政権の組織では、経済産業省も含め、どの組織でもあり得るようなことなんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　文書の改ざんというのは、もう当然あってはならないことだというふうに思っています。
　今回、財務省で改ざんが発生をして、この行政の仕事というのは国民の信頼で成り立っているわけでありますが、その文書の書換え問題が信頼を大きく傷つけたことについて真摯に受け止めなければいけないというふうに思っています。
　公文書は国民が共有する知的財産でありまして、当然改ざんなどということが絶対行われないという前提でやっていかなければいけないと思っていますが、一方で、改ざんされないような仕組みづくりも重要だというふうに考えております。
　経産省において万が一にもこういった改ざんといった事案が発生しないように、私自ら先頭に立って職員の意識改革を図って、経産省における適切な公文書管理を徹底してまいりたいというふうに考えています。
○大野元裕君　是非そこはお願いをさせていただきます。
　他方で、もしもそういった国民の信頼を裏切るようなことがどの組織だってあり得るようなことであって個人の問題だとすると、副総理のおっしゃるように、だとすると、先週、愛媛県が提出した文書で虚偽を述べているのではないかとも疑われる個人がお二人、経済産業省の中には幹部としておられるということになってしまいます。もしそれが本当だとすると、信頼ができる省庁なのか、国民から信頼が置けると思っていただけるのか、甚だ疑問になってしまいます。
　したがって、この委員会においては、野党側より、まさに今日もそうでしたけれども、元総理秘書官の柳瀬審議官及び内閣府に出向されておられました藤原審議官の出席を求めてまいりました。法案や我が国にとって重要な問題を審議する前提としては、当然、その組織や文書やあるいは発言、これは信頼するという、これをベースにしなければ議論にならないことは事実であります。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、与党は、残念ながら今日もまとまらなかったわけですけれども、柳瀬審議官も藤原審議官も国会に招致すること、この委員会に出ていただくことについて御同意がいただけず、結局調わないという状況になりました。
　そこで、このような、改ざんだってあり得る、どの組織だってあり得るという安倍政権において、疑問を付される個人が幹部におられる組織の長たる世耕大臣にお伺いしたいと思うんですけど、こういった国会内の与党の対応はともかくとして、大臣としては、経産省の信頼を得るためには、お二人には是非国会に来ていただいて疑念に答える、そういった責務があるとはお考えにならないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これはあくまでも国会でお決めいただいて、それに誠実に答えるというのが公務員としての立場なんだろうというふうに思っております。
　柳瀬審議官も、予算委員会では求められて、国会として、予算委員会として求められたことにはしっかりと応じて、彼も記憶の限り誠実に対応させていただいたんではないかと思います。
　いずれにしても、この委員会の運営については、委員長、理事でお決めいただく話だというふうに思っております。
○大野元裕君　そういうお答えになるんだろうと思っておりましたけれども、少なくともこの委員会においては、経済産業省が、もちろん幹部としての責任を持っている、しかも、今こういった状況の中で出てくる閣法も審議をさせていただき、その文書や発言については重きを置いた上で、我々はそれを信頼をして議論をするということが必要でありますので、やはりここで疑問を解いていくということは、私は必要だと思っております。
　さて、少しここからは提案型というか、建設的な議論をしっかりさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、大臣にお伺いをさせていただきたいと思っていることがあります。それは、駅ナカの商業施設であります。大臣ももしかするとトイレットペーパーなどをお買い求めに行かれることがあるのかもしれませんけれども、商店街のシャッター街化が懸念をされております。そういった中で、地域の商店街や、特に駅前商店街に対する駅ナカ商業施設の影響というものが指摘をされております。
　配付をさせていただきました資料を御覧いただきたいんですが、これ、一番上は東京都の赤羽駅、ＪＲですね、この影響について書いてありますが、この赤羽にはエキュートという施設があり、二千百平米という大きなスーパーマーケットのような大きさの大規模商業施設が入っています。これは駅の中ですから、改札の中ですね。周辺の商業施設と実は業種や取り扱っている商品というのは非常に大きく重複しているんです。要するに、中と外で重複をしている。
　その上に、駅ナカ立地というのはもう特等的な利便性がありますから、そこで商業施設ができて以降、周辺店舗を利用しなくなったという顧客が多くなったと。これ、顧客側から見ると二割ぐらい利用しなくなったと言っています。利用しない理由というのは、これは要するに利便性なんですね。利便性がいいから、そこで地元商店街は利用しなくなったという話であります。
　そこで、赤羽駅という話ではありませんけど、大臣にお伺いしたいのは、一般論で結構なんですけど、駅ナカ施設が駅前の商店街等に与える影響をどのように評価、認識しておられるでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、駅ナカ商業施設というのは、駅を利用する、交通で利用している消費者にとっての利便性の高さなども相まって、近年増加傾向にあるというふうに承知をしています。
　これが駅周辺の商店街にどういう影響を与えているか。今この資料で示していただいたのも一つの影響の分析だというふうに思いますけれども、一方で、また別の民間の調査では、駅ナカができたことによって周辺が少しプラスがあったというような民間の調査もあるわけであります。
　これ、なかなか今定量的に我々の方でも分析はし切れておりませんけれども、やっぱり商店街というのは郊外のショッピングセンターとまたお客を取り合っているという面があって、やはり駅というのはその駅に付随する商店街もあるわけですから、そういう意味でプラスの方向性もあるんじゃないか。でも一方で、御指摘のように、本来であれば駅を降りてお店で買うものを駅の中で買って、そのままバスとかタクシーに乗ってしまうという面もあろうかというふうに思っています。
　経産省としては、あくまでも自由な経済活動を前提とした上で、駅ナカ商業施設と駅前商店街が連携をして、消費者に対して利便性の高いサービスを提供していくことで共存共栄を図っていくことが望ましいのではないかというふうに考えております。
○大野元裕君　私も共存共栄が望ましいというふうに思っています。
　他方で、この資料のグラフ三というところを見ていただくと、これ、先ほど利用客側からの話をしましたけれども、事業者側、つまり商店の方から見ると、売上げが減少したというのは五四％、それからお客さんが減ったというのは六二％。三分の二近くの商店の方は駅ナカの影響があって、三分の二近くの人たちはもうお客さんがいなくなっちゃったと、こういうふうに言っているんです。
　もちろん、基本、商売は競争です。その競争というものは、ただし、時にゼロサムではなくて、お互いに共存共栄、ウイン・ウインということももちろんあり得ると思っています。したがって、大臣がおっしゃったとおり、経産省としては共存共栄というか、これが望ましい、そこは私も全くそのとおりだと思います。
　ただ、その一方で、そうだとすると、駅ナカのお店、大規模商業施設と、それから駅の外にある地元商店街との共存共栄の方途を考えたり、あるいは、少なくともお互いが平等、イコールフッティングに立った競争というものができなければならないのではないかと私は思いますけれども、これも大臣に印象で結構ですけどお伺いしますけど、駅ナカの大規模商業施設と駅前の商店街、あるいは駅前の大規模商業施設でも結構です、これはイコールフッティングに置かれているというふうにお考えですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと役所の用意した答弁とは違う形になるかもしれませんけれども、まあはっきり言って、イコールフッティングではないと思います。
　いろんな私も商業関係の雑誌とかもざっと読んでみましたけれども、駅の中というのは、やっぱり一等地というよりはもう特等地であります。単位面積当たりの売上げも一般の小売店に比べて大体八倍ぐらいあるというふうに言われています。しかも、駅は基本的には鉄道会社が仕切っている世界で、幾ら小売店が自分で駅を造ろうと思ってもそれはできないわけでありまして、ある種特権的に与えられている面もあろうかというふうに思っていますから、これをイコールフッティングだと答えてくれとなっていますが、感覚としては、少しイコールフッティングとははっきり言い切れない面があろうかというふうに思っています。
○大野元裕君　経済産業委員会に来てよかったなと思います。大臣の答弁、感謝をいたします。
　私もそう思っています。ただ、もちろん規制しろというんじゃないんです。商売はもちろん自由にやってほしい。でも、規制はする必要はないけれども、ただ、イコールフッティングじゃなきゃいけないというふうに私も強く感じています。
　そこで、これ総務省の自治税務局資産評価室になるんでしょうか、にお伺いをさせていただきたいと思うんですけど、駅ナカの商業施設に対する固定資産税等の基準となる評価額算定は、駅前商店街の店舗の評価額算定と平等であるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　鉄軌道用地のうち、運送の用に供する部分と、委員御指摘のような駅ナカ商業施設と呼ばれる施設のように運送以外の用に供する部分とを有する建物等の敷地に利用されている土地、これを複合利用鉄軌道用地と呼んでおりますが、この複合利用鉄軌道用地につきましては、固定資産評価基準では、当該土地の面積を運送の用に供する部分と運送以外の用に供する部分の面積で案分をし、運送の用に供する部分は沿接する土地の価額の三分の一、それから運送以外の用に供する部分は付近の土地の価額に比準して評価を行い、その両者を合算して当該土地の評価額を求めております。
　これは、駅ナカ商業施設と呼ばれる駅構内の高度利用が進む中、駅周辺の事業者からの、駅敷地の評価額が安く、固定資産税の負担が不公平ではないかといった指摘などを踏まえ、鉄軌道用地全体として整合性の取れた評価方法が検討された結果、平成十九年度の固定資産評価基準の改正において見直しがなされ、現行の取扱いとされているものでございます。
○大野元裕君　ちょっと済みません、確認しますが、要するに、付近の用地の価額を参考にして鉄軌道用地は三分の一になっていると、評価額が。しかしながら、この三分の一を取りやめたというか、さっき言った付近のところと同じ額、それを参考とした額になっているということでよろしいですね。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　この複合利用鉄軌道用地については、まず、運送の用に供する部分と運送以外の用に供する部分、これにまず案分をいたします。運送の用に供する部分につきましては、資料でお配りいただいておりますこの二枚目の評価額の算定方法、沿接する土地の価額の三分の一で評価をすると。運送以外の用に供する部分は付近の土地の価額に比準して評価を行って、それを足し合わせると。こういう取扱いになっているということでございます。
○大野元裕君　つまり、沿接する土地の三分の一と、沿接する土地ですね、付近というのは。確認させてください。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　運送以外の用に供する部分については付近の土地の価額に比準をするということでございますので、この三分の一というものが乗じられているものではないということでございます。
○大野元裕君　そうなんです。そうだとすると、これ、大臣、ちょっと見ていただきたいんですが、二枚目のところですね。
　沿接する土地、これ、総務省の評価の概要というところから持ってきたんですけど、これ、いろんなパターンがあると思いますが、駅の周りに、いろんな評価もあるし、利用目的もあると思います。これを足し上げて三分の一にすると。
　ところが、これ、三分の一をなくしたのが、今の私の理解だと、案分をしたいわゆる複合の用途のところだと思いますが、ところが、そうすると、随分これ安くなっちゃうと私は理解しています。
　駅前の宅地の例えば四百メートルと書いてある超一等地と点で比較するのではなくて、付近の長い用地で評価をしてしまうと、例えば右のずっと下の方にある山林とか、こういったものも足し上げた上でそれを割る、そして三分の一は適用されないということだとすると、これ、公平ではないんじゃないでしょうか。
　というのは、先ほど大臣もおっしゃいました、特等的なというふうにおっしゃいました。多分、駅前よりも特等地ですよね。にもかかわらず、この辺の長いものを全部足し込んだものの鉄軌道用地は三分の一、しかし、それ以外のところは三分の一ではないという状況は、私は不公平にしか思えないんですけれども、そもそも、これ、勉強させていただいたんですが、鉄軌道用地の評価額が低いのは、帯状に細長い形状だと、したがって利用価値が低い、あるいは土地の利用が鉄軌道用地に限定されていて他の用途へは実質的に変換が不可能若しくは難しい、こういった理由から下げられているというのがこの算定のまずそもそもの議論の始まりなんです。ところが、駅ナカ商業施設はどっちの理由にも当てはまることはありません。それどころか、特等的なものです。
　これ、一枚目のところへ戻っていただくと分かるんですが、ちょっと古い資料ですけれども、例えば大宮のエキュートの場合、坪効率四百万円なんです。周りの商業施設、どれを取っても半分以下なんですよ。四百万円というと、当時ですけど、一番日本で売り上げていた新宿の伊勢丹とほぼ匹敵しますから、実は大宮だけど、ここだけ新宿の価額が、それだけ取り上げればですよ、それだけ取り上げれば評価されてもおかしくもないのに、しかし、随分これ優遇されていないでしょうか。
　駅前商店街と同等若しくはそれよりも特等の立地であるということから考えると、全体を足し上げたものではなくて、その地点、駅の例えば真ん前とか別な評価方法に評価方法そのものを変える必要があると、総務省、お思いになりませんでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　鉄軌道用地一般につきましては、委員御指摘のとおりの理由から、資料でもお配りいただいておりますように、沿接する土地の三分の一という形で評価をしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、複合利用鉄軌道用地については、まず、運送の用に供する部分と運送の用に供しない部分、運送以外の用に供する部分とに分けて、運送の用に供する部分は鉄軌道用地一般の評価と同様の評価でございますが、運送以外の用に供する部分につきましては付近の土地の価額に比準して評価を行うということになっておりますので、私どもといたしましては、駅周辺の土地との均衡が取れた評価額になっているものと受け止めているところでございます。
○大野元裕君　だから先ほど確認したじゃないですか。鉄軌道用地の周りのところを含めたものですかというふうに聞いたところ、三分の一を乗じていないものでありますという話であれば、元々の基準が安く定められているんだから、その基準の計算方法自体を変えた方がいいんじゃないですかと申し上げているんですけれども、そうではないんでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　いわゆる運送以外の用に供する部分は、通常、宅地に相当する、利用されるのが一般的でございますが、実際の評価の運用に当たりましては、複合利用鉄軌道用地は宅地評価における市街地宅地評価法適用地域に存することが多いと思われるので、近接の路線価を基準に評価が行われているものと承知をいたしております。
○大野元裕君　つまり、そうすると、さっきの三分の一を乗じていないという話ではないんですね。そもそも評価の基準自体が違うということですね。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　運送の用に供する部分とそれ以外の部分では違うということでございます。
○大野元裕君　そうすると、大臣、少しちょっとまた別な話をさせていただきたい。というのは、もしも目の前の、駅前の特等地と比較するんであれば、それはそれでまだ納得ができる話だろうと思います。
　実はこれ、もう大臣御存じかもしれませんけれども、駅ナカの事業は今や、流通業でいうとセブン＆アイとかイオンとかユニクロ、これに並ぶ、もう、隠れていますけれども、実は日本の有数の、片手の五本指に入る大商業事業体になります。
　そうすると、普通に考えると、地元商店街との間での議論もそうだし、それからその店舗、商業施設としての周りの環境やあるいは交通、こういったものについても配慮をする必要が出てくるのではないかというふうに我々印象としては受けるわけですけれども、そこで経産省に伺いますけれども、駅ナカ商業施設は大規模小売店立地法の適用対象になるかを議論したいんですが、その前に、この大規模小売店舗立地法の適用対象に仮になるという場合、どんな配慮、あるいはどんな義務、どんな規定が適用されるか、主な事項で結構ですので教えてください。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　大規模小売店舗立地法は、いわゆる商業上の利害調整ということではなくて、今御紹介ございました大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境を保持するために必要な配慮を求めるということになってございます。
　それで、この中で具体的にということでございますが、一つは交通の問題ということでございまして、周辺地域において渋滞等が発生しないよう必要な駐車場の確保を求めるといったような配慮、それから二番目に騒音の抑制ということで、例えば深夜、早朝における荷さばきの作業等の面での配慮を求めるといったこと、それから三番目に廃棄物ということでございまして、例えば必要な保管スペースを確保する、あるいは運搬、処理といった作業において必要な配慮を求めるといったようなことをこの法律で求めているというところでございます。
○大野元裕君　ならば、駅ナカ商業施設は一般に大規模小売店舗立地法の適用対象となっていますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　大規模小売店舗立地法におきまして基準面積が決まっておりまして、店舗面積が一千平米を超える商業施設がこの大規模小売店舗の立地法の対象でございまして、この要件を満たすものについては駅ナカ商業施設も対象になるということでございます。
○大野元裕君　ならば、もし違っていたら教えていただきたいんですが、ところが、実際には立地法の適用になっていないところが多いと理解をしています。
　それは、駅ナカ商業施設の運営事業体がたとえ単一であるとしても、コンコースごとに区切った、そのワンブロックずつが一つの店舗、別々の商業施設になっているということの考えから、先ほどの赤羽の二千百平米とか三千平米とかあっても、全体ではなくて、これを区切ってそれぞれに適用されるので、駅ナカ商業施設がどんなに大規模になっても適用されない場合もあるというふうに理解をしている。もし違っていたら教えてほしいと思いますけれども、それでよろしいですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　先ほど御説明申し上げました大規模小売店舗法の対象施設でございますが、法律第二条第二項の規定によりまして、一の建物ということで一千平米を超えるものというふうに書いてございますが、この面積の算出に当たりましては政令で細かい規定がございまして、括弧書きの中に書いてあるんでございますけれども、「建物が公共の用に供される道路その他の施設によって二以上の部分に隔てられているときは、その隔てられたそれぞれの部分」というふうに規定されております。これ、周辺への交通の影響等を勘案する中で、間に公道が入っている場合等はそれぞれ別のものとして考えるという考え方でございます。
　駅のコンコースについては、通路部分については上記の公共の用に供される道路、誰でも通ることができるということに該当しておりますので、隔てられた部分についてはそれぞれ別の店舗面積ということになっているところでございます。
○大野元裕君　ところが、これ、コンコースがあるからといって、これだけ大規模な商業施設になると、専ら運行の用に供するとか、あるいは公道と同じとは言えないのではないでしょうか。逆に、商業施設でも、例えばこの近辺だと新小岩の西友とかあるいは浦和の伊勢丹とか、普通にみんなが真ん中通っている、ほぼ公道であります。ところが、そこは分けて考えられておりません。普通に、お店で買うよりも、みんなが通っているところであります。
　そうだとすると、床面積の計算の際には、これ一つの事業体ですから、しかも、これだけ大きく商業用に、コンコースだけではなくて相当奥まった部分のところに入る、つまり、普通に電車に乗るだけではなくて、お店に行くためのコンコースもこれは含まれていると私は理解をしていますけれども、そういったものについてコンコースが、例えば三〇％でもいいです、四〇％でもいいです、ある程度案分されるべきではないのか、そしてそれが総体として考えられるべきではないのかと思いますけれども、そこについてはいかがですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　現行の大店立地法の法令上、店舗面積という考え方の中で、先ほど申し上げましたように、道路その他の施設によって、公共の用に供される施設によって二以上の部分に隔てられているときは、その隔てられたそれぞれの部分と規定されておりますので、隔てているその公共の用に供されている施設そのものを案分するということにはなっていないということでございます。
○大野元裕君　政令ではそうなっていないということでお答えでございましたが、べきかどうかという話にはお答えをいただかなかったと思います。
　ならば伺いますけれども、これは消防庁に伺いたいと思います。
　ちょっと時間がなくなったので、質問を少し飛ばしますけど、消防法上、大規模な駅ナカ商業施設は、駅舎内部に必然的に存在する売店、キオスクみたいなものですね、あるいはちっちゃいおそば屋さん、こういったものは機能従属用途、要するに、駅に必然的に付いているものだから、それはもう駅と同じに扱いますという理解です。あるいは、複合用途防火対象物、そうではなくて、例えばそれは駅ビルみたいなものがそうかもしれません。そうだとすると、これ、駅ナカの商業施設について伺いますけれども、例えば複合用防火対象物に指定される場合、後者の場合です、先ほどの、スプリンクラーを設置等の義務が課されると私は理解をしておりますけれども、こういったコンコース、先ほどの公道の部分ですね、立地法でいえば、そこについてはスプリンクラーの設置は義務付けられておりますか。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　まず、スプリンクラーにつきましては、四項施設と申しておりますが、百貨店、店舗、展示場等につきましては義務がございます。もう一つ、十項施設と申しておりますが、車両の停車場等については義務がございません、一般的には、十一階建て以上は別ですが。
　それで、複合施設の場合は、その店舗等のところに着目いたしまして、三千平米以上であればスプリンクラーの設置義務があるということでございまして、そういう意味では、コンコースも含めて全体の態様を見て適用を考えるということになっております。
○大野元裕君　そうなんです。ここで重要なのは二つのポイントで、消防法では、コンコースも含めて、商業施設が大きな場合にはこれを全体として見ています。ところが、立地法では、コンコース部分は除いて、一つ一つ分けているから大規模な商業施設には捉えられていない、これがポイント一つです。
　そしてもう一つは、これは伺いたいんですけど、先ほど、コンコース、複合施設の場合ですね、店舗に注目しているという話がありました。ところが、駅は一般論で言うと非常に多くの人が利用をされる。コンコースは通路ですから、もちろん退避も含めて、万が一の場合の退避も含めて安全を確保しなければいけないということになっています。ところが、このコンコースには、そういった普通のコンコースにはスプリンクラーの設置は義務付けられていないんですね。
　ところが、これ写真見ていただきたいんです。三枚目になりますけれども、これ東京駅と川口駅で撮ってきました。これ、いわゆる移動式仮設店舗です。東京駅のところなんかは皆さん御存じかもしれませんが、新幹線を降りたところに仮設店舗があって、これコンコースのところなんですが、ほぼ一年中あそこにあるんです、移動式仮設店舗だけど。川口も実はそうなんですよ。そうすると、これ、上も見てきたんですけど、スプリンクラー、私には見付からなかったんですね。
　そうすると、これ消防庁にお伺いをさせていただきたいんですけど、万が一の場合も想定をして、このように可燃物がコンコース上に置かれることは適切か、特にそれが移動用仮設店舗であるにもかかわらずほぼ恒常的に置かれているようなものについては、これ消防法上適切あるいは運用上適切とお考えでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　実は、移動式の仮設店舗だけに着目しての規制ということになってございませんで、当然ながら、それが設置されている場所が駅の一部という扱いになっている、小規模の場合ですね。あとは、複合用防火施設の対象物ということであるということになりますと、当然ながら、管理者の方で可燃物の管理や避難経路の確保等を適切に行うということであるとか、火災発生時には従業員等による消火器や屋内消火栓設備を用いた迅速な初期消火等の計画、訓練等を重ねるということが義務付けられておりますので、当然ながら、そういう場所に置かれる移動式仮設店舗は、そういう避難経路の確保等々について支障がないものかどうかというものについては指導を行うし、また訓練もしていただくということになります。
○大野元裕君　先ほど来、イコールフッティングという話をしています。デパートやスーパーなんかもお客さんたくさん来ます。コンコースはスプリンクラー付いているわけですよね、そこについては、先ほどおっしゃった百貨店とかスーパーについては。だから、もちろん移動経路に物があることは望ましくはないけれども、それでもスプリンクラーという設備がある。ところが、駅の場合にはほぼ一年間そこに仮設用店舗があっても、そこについては、今指導とおっしゃいましたけれども、現実にはスプリンクラーは付いていないという状況になっています。
　これ、指導を是非していただきたいし、そこは現実に従ってしっかりとした措置をしていただきたいんですが、これ経産省も一緒だと思います。立地法も一緒で、そこがまさに公道として扱われるのであれば、公道であるという理由をきちんと明確にしなければいけないし、現実の問題としてそれが与える影響、駅前に大きな商業施設がある場合には駐車場が必要になる、あるいは騒音の問題もある。ところが、駅ナカでは、そこに今、駅前の商店街、シャッター街になっちゃうと、そこに買物に実は入場券買って入っている人がいるんです。あるいは、おじいさん、おばあさん、高齢者の方々にとっては駅前の商店街なくなると逆に不便なんですよ。我々、駅を利用する、あるいはサラリーマンの方は毎日駅を利用しているから中にあるととても便利なんですけど、ただ、周りの方々にとっては不便になる場合もある。
　そういったことを考えると、私はイコールフッティングというものは極めて重要だと思っています。先ほど税法の話は若干御説明をいただきましたけれども、立地法の問題あるいは消防法の問題、さらには、先ほどちょっと申し上げましたけれども、駅ナカ立地ということで優遇されているようなもので、イコールではないんだという、大臣もおっしゃいましたけれども、これ、特に消防法なんかは、このまま放っておいて万が一のことがあると政府の不作為とすら言われかねない問題になっていきます。
　私も、先ほど申し上げたとおり、規制しろとは言いません。そうじゃなくて、周りとイコールフッティングを持って、健全な共生とウイン・ウインの関係をつくるということ、それから安心、安全に責任を持つということはとても大事だと思っているので、現状に目を向けて、大臣、立地法の適用の運用の範囲はこれ政令でできますから、こういったところについては検討を加えていくべきではないかと思いますけど、いかがでございましょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回答弁するに当たって、私もいろいろ勉強いたしました。大野委員も非常に広範にわたって勉強されているわけであります。
　私は、当然、これルミネと比べても坪売上げ倍、一般の小売店に比べて八倍と、圧倒的に有利な特等地にあるということで、いろんなクレームとか要望が来ているんじゃないかというふうに思って省内確認したんですが、商店街連合会とかそういったところから全く、ほぼ全然来ていない。平成十九年より前は固定資産税は不公平だということで来ていたんですが、平成十九年の固定資産税の計算法改定以来はもうほぼぴたっと要望とか不満は余り来ていないという状況です。
　ただ一方で、今お話を伺っていて、小売業者の方も実態詳しく分かっていないのかも分からない。大店法上の扱いとか消防法上の扱いとか、固定資産税の細かい計算の仕方まで理解していないのかも分かりませんので、そういったことはちょっとよく業界とも情報を共有しながら、そして駅ナカ商店街というものが本当に実態どうなっているのかということもよく把握をして、必要があれば関係省庁と連携をして対応を考えてまいりたいというふうに思います。
○大野元裕君　今日は時間がないのでこれで質問はやめておきますけれども、実はたばこ税とかそういった事業税の問題とかもありますし、まさにおっしゃるように分からないところが多いんです。
　昨日も実は私の地元の商店街の方々と話していて、いや、実はあしたこんな質問をするんだけどって話をしたら、そうなんだよという話が実は出てくるんですね。だけど、何が平等か平等じゃないかすら分からない。
　大店法の場合、建蔽率の問題もありますけれども、いろんな制限が掛かる。これ規制ではないんですけれども、そういった中で彼らは長年掛けて共存共栄を図ってきたというのが現実の問題なので、一朝一夕に駅ナカの問題が解決するとは思いませんが、駅ナカの人たちにとってもいい、それだけ地代を払っても入りたい、それが逆に地域にも還元されて駅前のシャッター街、残念ながら少子高齢化でいろいろ消費意欲も下がってきますけれども、それでもお互いにウイン・ウインとなるような方向性を実は見付けていくのが、町中三法もそうでしたけれども、政府の私は役割だというふうに強く思っておりますので、そのことを最後に指摘をさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会の真山勇一です。
　今日は、エネルギー政策についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　現在、エネルギー政策の見直しが進められていると、これをまとめた第五次エネルギー基本計画というのが近く決まると伺っています。この第五次エネルギー基本計画の中身について、何点か伺っていきたいというふうに思っております。
　この中で、私、一番ちょっと注目をしたのは、やはりこの言葉です。再生可能エネルギーを主力電源化するというその内容がこの第五次エネルギー基本計画の中に盛り込まれると伺っています。再生可能エネルギーが主力電源化というのは、これは初めて打ち出したものというふうに伺っております。これまでも、やっぱり再生可能エネルギーの進み具合というのは非常に注目をしていたわけですけれども、このエネルギー計画の中でもこれを新しく注目させたということで、大変今回の第五次エネルギー基本計画というのを私、決まるのを楽しみにしているんですけれども、ただ、その一方で、これまでどおり原発というのを重要なベースロード電源というふうに位置付けております。
　せっかく、いろいろ今世の中大きく動いてきて、新しい状況が出てきていると思うんですが、従来の目標が維持されたままということになっている。特に電源構成ですね、これについては第四次のところで書かれているのと全く同じ数字になっているということ。第五次エネルギー基本計画の素案、これ、新しい時代を目指したものなのだから、やっぱり新しい目標を設定してもよかったんじゃないか、そういう声も聞こえてきます。
　そんなことから、なぜ、今回再生可能エネルギーについての新しい指摘がある一方で、これまでの四次エネルギー基本計画の中身の例えば電源構成だと同じ数字をそのまま踏襲したということ、その辺の理由をまず聞かせていただきたいと思うんです。
○政府参考人（小澤典明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆるエネルギーミックスでございます。これは二〇三〇年を目標とするエネルギー政策の方針としまして３ＥプラスＳ、安全性の確保を大前提に、経済性、そして気候変動の問題に配慮しながらエネルギー供給の安定性、こういった政策目標をバランス良く同時に達成する姿としてお示ししているものでございます。
　その上で、昨年八月から経済産業省の審議会におきまして、エネルギー基本計画の見直しについて委員の皆様に予断なく議論していただきました。その中で、エネルギーミックスにつきましてはまだ道半ばの状況でございまして、まずはエネルギー源ごとの施策の深掘り、あるいはその対応の強化により課題を克服して、現在お示ししている電源比率など、その確実な実現へ向けて取り組んでいくことが重要というようにされたものでございます。
　例えば、委員御指摘の再生可能エネルギーにつきましては、エネルギーミックスの二二から二四％の水準に対しまして一五％の実績、水力を除けば七％の実績ということでございます。太陽光を中心に伸長してございますけれども、コストの低減あるいは系統制約の克服、調整力の確保などが課題でございます。原子力につきましては、二二から二〇％の水準に対しまして二％の実績でございますが、直近におきましては、これまで再稼働を果たした炉が八基まで来ております。順調に進めば玄海四号機の再稼働というのが近々にございまして、九基になる見込みでございます。引き続き、安全最優先の再稼働が課題などとされてございます。
　こうした議論を踏まえまして、先日お示ししたエネルギー基本計画の案では、３ＥプラスＳの原則の下、エネルギー政策とそれに基づく対応を着実に進め、二〇三〇年のエネルギーミックスの確実な実現を目指すというようにしてございます。