Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関谷国務大臣　先ほど先生述べられましたように、ハードの面におきましては、この地域改善対策特別措置法を来年度末までというふうに決めますときに、それではどの件でどれだけハードの部分が残っているか、それはあと何年すれば完成できるかというようなことを細かく出してきたことを今思い出しておるわけでございますが、そういうようなことでハードの面は一応この部分で完全に解消できるのじゃないかと思っておりましたが、その後調べてみますと、それがまだ完成され
ていない場所もたくさんあるようでございます。
　そのとき、私の考え方として述べさせていただいたのでございますが、ハードの面はそういうようなことで期限も切れるかもしれませんが、それではいわゆる教育というソフトの面は期限を決めてどうこうすることはできないのではないかというようなことを委員会で述べたのを今記憶いたしております。ですから、そのあたりをどのように整合性を持ってくるかというようなことをもっと勉強させていただきたいと思います。
○田中（昭）分科員　時間がございませんから次に進みますが、私が申し上げていることと大臣が答弁されていることについてはそんなに大きな食い違いがないということを前提にして申し上げたいと思います。
　第二点は、これも先ほど議論になったわけですけれども、パケット通信による差別事件が惹起をいたしました。この内容について先ほど十分理解をしていないか認識をしていないというふうに聞き取れる点もあったわけですが、昨年の予算分科会であれだけ問題になった事項でありますから、パケット差別事件の内容については十分に理解をしておる、知っておると私は思っておるわけですけれども、この点についてはいかがですか。
○森本（哲）政府委員　平成元年五月に関西あるいは九州地区でアマチュア無線のパケット通信によって差別事象の内容が送信されていたという事案につきましては、これはせんだっても申し上げたわけでございますが、何人かの先生と御議論がございまして、私どもとしてもそれなりの対応をしてまいったということでございますが、その後、平成二年の六月に至りまして、広島県の方でやはりこのパケット通信による差別の文書が受信されたという問題が出来したことは、この二月における法務委員会の議論があったということ等で承知をいたしておるところでございます。
○田中（昭）分科員　先ほども提起がありましたように、あの種のパケット通信による差別事件というのは、これはもう常識では考えられない極めて重要な問題である、こういうふうに認識できるのじゃないかと思います。したがって、昨年の四月二十六日の予算分科会におきましても、当時の深谷郵政大臣は「ひたすら遺憾という言葉以外にはございません。」こういうことを言われたわけです。
　この事件について、当時の議論の中では必ずしも政府の態度としてきちんとした対応がなされていないという関係もございまして、検討の部分もかなり出ておるのではないかな、こういうふうに認識をいたしておるわけですが、この事件について、一年間における調査の経過、結論、例えば犯人の追跡の問題であるとか、あるいは関係団体に対する啓発についての問題であるとか、郵政大臣所管にかかわる努力の経過、そして結論について、大臣は全力を尽くすと言われたわけですから、どういうことになっておるのか、この点をお聞きしたいと思います。
　そして、この種のものが惹起した場合にどういう対応をしようというふうに結論として出されておるのか。また、啓発を充実をすると言われておるわけですけれども、強調されたわけですけれども、具体的にはどういう形で一年間やられてきたのか、やろうとしておるのか。この点を含めて、このパケット通信による差別事件の問題についての昨年の予算分科会以降の経過と結論について、端的にきちんと答弁をいただきたいと思います。
○森本（哲）政府委員　関西、九州地区で起きました平成元年のこの事案につきましては、呼び出し符号が盗聴されておるということでございますので、私ども、九州電気通信監理局の方から申告者に対していろいろお尋ねをいたしました。その中身によりますと、これは大川市役所からも確認に来たわけだけれども、端的に言えば、私としてはそういう機器も持っていないし、そのようなことをやっていないという回答でございました。そういう意味では、他人のコールサインを使った大変悪質な事案でございますが、残念ながら、これを行った行為者自体はその後もなお特定ができていないということでございます。
　第二の、その後具体的にどういうことをしたかというお尋ねでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これ以降、これ以降といいますか、この事案が発生し、なおまたこうした国会で審議もされたことにかんがみまして、私どもとしても、この同和問題に対する事態をゆるがせにできないということで、その後、改めてこのアマチュア無線連盟に対する指導を特に強化いたしまして、この事案について遺憾の旨を表明すると同時に、自主的、積極的な啓発活動をぜひ期待したいということを指導いたし、そのほか、こうした再演防止のために、アマチュア無線連盟以外にこうした専門誌がございますので、こうしたところに啓発文を掲載する等のことをやってきたわけでございます。
　なお、これを受けましてアマチュア無線連盟では、御案内のとおりこうしたアマチュア無線の自律的な社会的地位の向上に取り組んでおる団体でございますので、このことを大変重大に受けとめまして、もともとアマチュア無線の基本的なルールでございます、それも世界各国共通にいたしておりますアマチュア無線の運用規範を改めて会員手帳等に掲載をし、それから、各機関誌に何度も何度も会長名でこのことを強調して、今なお引き続きこうした啓発運動を会員全般に呼びかけておるわけでございます。
　なお、アマチュア無線連盟では、具体的な手だてとして、こうした事案にかんがみまして、ＲＢＢＳと言っておりますが、電子掲示板の検討委員会を設けまして、その答申を得まして、パケット通信と電子掲示板に関するガイドラインというものを連盟としてつくって、これを具体的に会員に周知する、徹底するということを始めたわけでございます。
　この点はどういうことかと申しますと、先ほども申し述べましたが、パケット通信を行うこうした電子掲示板のあり方について何の決めも連盟では行っていなかったわけでございますけれども、パケット通信のガイドラインというものを設けると同時に、ＲＢＢＳ、電子掲示板に関するガイドラインというものをつくって、具体的にこのシステムをつくっておる人間についてはその確認を、野方図じゃまずい、きちっとしたシステムと文書の管理をしなければならない、その過程において、他に伝送することがアマチュア無線の業務を逸脱しておるものとして認めた場合はこれを他に転送しないということを決めるということをやっておるわけでございまして、この規定の決定は平成三年一月でございましたので、現在、機関誌等等でこの方針の徹底方がさらに進行中でございます。
○田中（昭）分科員　犯人の追跡ができるかできないのかという問題は一応おきまして、例えばパケット通信、あるいはアマチュア無線でもいいですけれども、あのパケット通信事件で打ち出されたような常識で考えられないような差別のいろいろな問題点が今出てきたとした場合、犯人が捕まるか捕まらないかという問題は別にしても、パケット通信あるいは普通のパソコン通信とかいうもので、あのパケット通信で出されたような極めて非常識的な差別の問題などが出てきた場合に、郵政省はどういう手を打つのか、このことについてはどういうふうに結論づけられたのか、これをお聞きしたいと思います。
○森本（哲）政府委員　アマチュアが非常に限られた電波の資源を、特にこうしたアマチュア無線が科学技術全般の発展に寄与するということにかんがみて設けられたアマチュア無線の資格をとって、特に許された範囲内でこうしたことが初めて可能になる、にもかかわらずこうした事態が起きる。ただ、先ほど御質問がございましたように、これが必ずしもきちんとした形で、本当に行為者が堂々と名のり出ておる状態ではない。したがいまして、必ずしもこの送信者が今申しましたような資格をとって堂々としてのアマチュア活動ではない人間、つまり無資格の人間が行っておるということも十分考えられるわけでございますので、
まずは、こうした資格を堂々と受けた人間がきちんとしたアマチュア活動をするように、先ほど申しましたような形でアマチュア無線連盟で大いに啓発をやると同時に、こうした不法無線、適法な資格なしで電波を発信しておる人間についての対処ということもさらにまた強化していかなければならないと考えておるところでございます。
○田中（昭）分科員　時間がございませんので先へ進みますけれども、昨年の議論の中で深谷郵政大臣は、電波法改正の問題について、「差別用語の使用も含めて、基本的人権にかかわる通信内容に関して電波法令上で禁止する規定を設けるということは、極めて重大な問題である」というふうな答弁をされておるわけです。森本局長もこれに関連して幾つかの発言がなされておるわけです。
　そこでお聞きをしたいのは、その後、郵政省内部において電波法改正についていろいろ議論していますね。例えばあれだけの差別的な人権無視のそういうものが出されても処罰規定がなくて、わいせつについては処罰規定があるなどという問題についてもいろいろ議論がなされているわけです。
　時間がございませんから一々述べませんけれども、電波法改正についてどういう議論がなされて、どういう結論になっておるのか。その際の議論では関連する法整備というものが必要になるということについても発言されておるわけで、したがって、これらの関連を含めまして、電波法改正の問題と電波法を改正するためのその他の法の整備をどうするかという問題についてどういう検討がなされたのか、このことをちょっとお聞きをしたいと思います。
○森本（哲）政府委員　前年の予算委員会の分科会で御指摘のように議論が幾つかございまして、法律改正をして対処すべきじゃないかという御指摘がございました。私どもも所管の法律でございますので、この法律自体を時代の流れに即応するように絶えずウォッチをしていくということは当然の責務でございます。
　そういうことも申し上げたわけでございますが、ただ問題提起がございましたのは、他の電波法における各種の規定と同様にこの問題についても可罰的な違法性を備えるものだとして対処をしてみろ、こういう御指摘でございましたので、この点は今御質問の中にもございましたような形で私も答弁を申し述べました。非常に重大な問題である、しかし正直言って、これは通信の秘密に関する問題あるいは通信の検閲に関する問題ということで、基本的に刑法との関連においてこうした法律ができているので、御提起のような問題は非常に難しい問題ではないかと考えるということで、その後もいろいろ内部で検討はしてきているわけでございますけれども、やはり問題提起がございましたような形でこれを解決するというのは、この電波法の体系の中では非常に難しい課題ではないかと考えておるところでございます。
○田中（昭）分科員　今局長言われたように、基本的には通信の内容には立ち入れない、しかし法律の根拠があればこれは別だということを申し上げた、その例として御指摘のような百八条、これはわいせつに関する問題、それから百六条、他人の利便とか損害に関する問題、これはもう御承知のとおり、このような事例がございます、通信の秘密との関係でありますけれども、その他の法的な根拠があればこれは別だ、こう答えられている。それは百八条とか百六条だ、こう答えておるわけですね。「こうした法律で特別に限定された場合には通信の内容に立ち入ることが許される、」こう言っておるわけですね。おっしゃっておる。ほら、森本局長が去年言ったことですよ。
　だとするならば、例えば百八条のわいせつの問題については刑法百七十五条、わいせつ文書の頒布などというものがこの特別な法律だ、こうなって許される、通信の秘密との関係については許される、こうおっしゃったわけです。わいせつがそういう形で特別扱いにされているわけですから、それ以上に人権を全く無視をして、そのことによって自殺者が出たり結婚がだめになったり就職がだめになったり大変な問題になっておるこういう人権に関する問題、差別に関する問題をやはり入れるべきではないか。
　ですから、先ほど私がお尋ねしましたように、パケット通信とかあるいはパソコンでも、わいせつなエッチなことがいろいろ出てくれば電波法上これは処罰される、しかし、この問題になっておるような極めて問題のある差別的なものが出てきてもこれが処罰の対象にならないというのはやはりおかしいではないかということが去年議論がなされて、そしてその特例もございますということで百八条、百六条について森本局長の発言がある。こういう経過からするならば、電波法の改正、それに関連をする法的根拠ということでは、刑法について先ほど言ったように、わいせつの場合は刑法百七十五条でわいせつ文書の頒布などというのが法的根拠になっておるわけですから、そういう問題についても波及をして議論がなされてきたのかどうなのかということをお聞きをしておるわけです。
○森本（哲）政府委員　問題提起がございましたが、刑罰を科して条文を新設するということは、国民の基本的人権にかかわる重大な問題であるわけでございます。さらにまた一方、通信の秘密あるいは検閲等々、通信の自由濶達さを保障するというのも基本的人権だ、こういうことになっておりますので、そうした電波法に設けてある各種の規定というものは、刑法において定められて、そういう場合には基本的人権であるけれども刑法が達成しようとする理念からすればある程度制限はやむを得ない、公共の福祉に照らしてみてそちらが優先するという立場で現在の構築が出ておる。そして、電波法もそうした刑法を受けて、いわば電波特有のこうした問題にかんがみて今の法体系が各種の条文が設けられておる。
　そうとするならば、問題提起のございました同和問題が非常に重要な問題であることは我々も異を挟むものではございませんが、これを他のわいせつ罪と同様な形で電波法に設けることは、さっき申しましたように、刑法に基本的にはこうした各種のものの規制が設けられていない、なおかつ通信の内容の問題にもかかわるだけにこれはなかなか難しい問題ではないかということを、検討の結果申し上げておるわけでございます。
○田中（昭）分科員　難しい問題。郵政省の場合は、例えばわいせつの問題、これは刑法で法的根拠があるから電波法でと、こうなっているわけです。ですから、去年の議論を受けて、あの問題が大変な問題だ、差別の問題、人権の問題で大変な問題だ、そういう認識に立つならば、刑法の中に法的根拠をつくるということを含めて努力をされるというふうに私も理解をしたいわけですよ。だから、そういう法的根拠を刑法の中でつくるということを含めて電波法改正の問題についての議論がなされたのかどうなのか、ここのところを聞きたいわけですよ。
○森本（哲）政府委員　刑法にこの種のものが設けられるかどうか、これは私どもの領域を超える問題になるわけでございますので、まず基本的にそこのところがなかなか難しい問題ではないのか、そうしたところの関連で電波法との関連でもなかなか難しい問題ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○田中（昭）分科員　時間がありませんから舌足らずになりますけれども、郵政省という、あるいは法務省というのかなにか知りませんけれども、組織の縦割りという関係で、郵政省としては問題意識を持ったとしても法的根拠が刑法の中にないからだめなんだというところでとまるのじゃなくて、これが大変な問題だという認識に立つならば、刑法の改正を含めて郵政省としてどういう努力をしてきたのかということを聞きたいわけですよ。
　刑法の改正というのはこれとは別個の問題、郵政省とは関係がないという態度では、私はこういう重要な問題の法の改正などということはできないと思う。昨年の議論の経過を受けるならば、法的根拠が必要だ、こう言われたわけですから、電
波法の改正について、わいせつなことが出されてくれば処罰の対象になるけれども、人権を無視したああいう差別の問題が出されてもどうにもできないと言う郵政省、法的な根拠がないからといことなら法的根拠をつくるという意味の――わいせつができて、人権とか差別の問題についてできないというのは話になりませんよ、常識的に。そうだとするならば、電波法を改正するための法的な根拠というものをどうつくるか、刑法を改正するのかどうなのか、そういう専門的な知識を含めて郵政省としてはどういう努力をしてきたのかということを知りたいわけですよ。そこのところがなされていない。それはよその問題だから、郵政省は電波法だけだから、法的根拠がないからできないというなら、これは何もできませんよ。そこのところを明確にしてほしいわけです。言っていること、わかりますか。
○森本（哲）政府委員　刑法自体は、その国あるいは国家としてあるいはその国民としてのいわば基本的な規範でございますから、私どもの方の電波法の関係で刑法の改正をお願いするという形には、これはなかなかならないのじゃないか。今問題の、重大な差別問題を刑法上どう扱うかということについては、これはその担当セクションで御審議願わなければ、私どもとしてはどうにもならないのではないか、こう思っておるわけでございます。
　ただ、具体的にこうした問題提起がありましたことを行政の面でどういうふうに、こうした法律だけの問題でなくて、幅広く啓発活動のあり方あるいはこうした人権の理解という問題がまずもって先決ではないかと考えて、それなりの努力を今後ともやってまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（昭）分科員　時間が来ましたのでやめますが、私は非常に不満足であります。したがって、この問題については改めてまた逓信委員会などで議論したい、こう思っております。
　終わります。
○二階主査代理　これにて田中昭一君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○二階主査代理　次に、運輸省所管について政府から説明を聴取いたします。村岡運輸大臣。
○村岡国務大臣　まず初めに、平成三年度運輸省予算の説明を申し上げます。
　平成三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は、二十六億六千八百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千二百四十六億二千九百万円を含め九千五百二十四億五千万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額三兆五百四十億六千八百万円、歳出予算額七千二百二億二千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千三百六億円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百十三億四千万円、歳出予算額三百九十七億六千七百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千七百十三億五千四百万円をそれぞれ計上いたしております。
　なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳入歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式、いわゆるＮＴＴ株の売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上いたしております。
　また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
　また、平成三年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆三千四百十五億円が予定されております。
　このほか、民間事業者の能力の活用による施設整備事業に要する資金の一部について、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けを民間事業者に対して行い、これにより運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、国鉄改革の推進・定着化対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、地球環境問題への対応、海上保安体制及び気象業務体制の充実・強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　わけても、平成三年度におきましては、特殊法人鉄道整備基金（仮称）の設立による鉄道整備の推進、運輸関係社会資本としての空港、港湾、海岸に関する新たな五カ年計画の策定とこれに基づく整備の計画的推進を積極的に進めてまいります。
　なお、最近の運輸行政を取り巻く状況の変化に即応して、運輸行政の総合化と効率化をさらに積極的に推進するため、鉄道局の設置による鉄道行政の一元化、法律組織である運輸審議官の設置による国際運輸行政のハイレベル化・総合化などを基本とした本省組織の再編成を平成三年七月に実施することといたしております。
　運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上をもちまして、平成三年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○二階主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま村岡運輸大臣から申し出がありました運輸省関係予算の主要な事項の説明につきましては、これを省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階主査代理　以上をもちまして運輸省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○二階主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
○武藤（山）分科員　村岡大臣に久々にきょうは質問をしてみようと思います。
　私は国会に出てことしで三十一年になりますが、鉄道のことを質問するのはこれが初めてなのですね。大体、財政金融中心でやってきたものですから、全く素人の立場で質問をしてみたいわけであります。
　大臣に就任されて、民営化された旧国鉄がそれぞれ労使ともに努力をして、この運輸省の資料を見ますとみんな税金を納めていますね、貨物まで含めて全部法人税を納めるような姿になっています。これは、従業員と経営者が一生懸命一体になって汗を流したその成果だと思うのでありますが、大臣に就任されて、民営化された企業の今の状況を見てどんな感想ですか。
○村岡国務大臣　先輩の武藤先生から質問を私も初めて受けましたけれども、今のお話で、全く武藤先生おっしゃるとおり、民営化されましてからＪＲ各社の労使にわたる努力によりまして非常に業績も好調でございますし、また、したがいまして、完全民営化するために各社とも株式の上場、売却というような意向も聞いておりまして、その時期は別にいたしましても、そういうような状況になったということは大変喜んでおるところでございます。また、国民の方も、前に比べてサービスの向上やいろいろな車両の更新やそういうものもできまして大変喜んでおるのではないか、こういうふうに思っております。
○武藤（山）分科員　運輸省のこの資料を見ますと、本州三社の株式上場に備え、経営基盤を強化するため既設の四新幹線を各社に譲渡する、そういう法律が今回上程されて、譲渡するんだ、このことはやはり民営化された本質を実現させようという、株の上場は完全な株式会社にしようということのあらわれだと思うのですね。すると、完全な意味の株式会社にするためには、やはり減価償却ができる体制にしなければならない、リースではまずい、こういうことから譲渡をする。その背景には、できるだけ早くとにかく株を上場しよう、こういうことが当面の一つのねらいなんですね、目的なんですね。そうじゃありませんか。
○村岡国務大臣　先生おっしゃいましたとおりでございます。
○武藤（山）分科員　ところが、この間予算委員会でずっと村岡大臣の答弁を聞いていますと、何か株の上場は平成三年度はやらないような答弁がずっと続いているのですね。本意ですか。
○村岡国務大臣　そういう意味合いではございませんで、ただいま閣議でも、平成三年度中に遅くとも、こういうようなこともしておりますけれども、三年度に株式の上場その他やろうという準備は鋭意いたしております。ただ、売却、上場につきましてはＪＲ株式基本問題検討懇談会のいろいろな御意見も聞きながらそういうものも決定していかなければならない、こういう状況でございますので、そういう意味の発言をしたところでございます。
○武藤（山）分科員　しかし大臣、既に平成元年度の閣議で三年度には上場するということを決めているわけでしょう。だからこの閣議決定というのは重いのじゃないでしょうか。この閣議決定を実現するにはやはり平成三年度中に上場するということが当然だと私は見ているのですが、それはどうなのでしょうか。
○村岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、閣議決定の趣旨に沿って検討準備を進めているところでありますけれども、実際の売却につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の昨年末の中間意見において御指摘をいただいているとおり、株式市場の動向を十分に見きわめつつ、弾力的に対応していくことが必要であると考えておりますが、ただいま検討準備を進めているという状況であります。
○武藤（山）分科員　株式基本問題検討懇談会が結論を出さなければ閣議決定は実施できない、こういうことになるのですか。懇談会の決定なんというのは、懇談会は任意の機関でしょう、閣議決定の方が上位に立ち、重いのじゃないでしょうか。
○村岡国務大臣　私どもとしてはこの基本問題検討懇談会の意見がどう出るかということも見なければなりませんし、それに沿って、それの検討結果の問題が出てからどういうふうにするかということも考えなければいけない。断っておきますけれども、決して三年度中にやらないというわけでもございません。検討準備を進める……。
○武藤（山）分科員　この懇談会はあくまで大臣に意見を述べる諮問機関なんで、閣議決定は三年度中にとにかく上場するということを決めているわけですから、これに間に合うように懇談会の作業を進めなければいかぬ。懇談会は中間は十二月に出した。しかし、三年度はもうすぐですから、遅くとも三月いっぱいなり予算審議をしているときには懇談会の答えを出していてくれなければ、閣議決定を皆信頼していますからね。
　それでは、いつ懇談会は次の最終答申を出すのですか。
○大塚（秀）政府委員　ただいま基本的な問題について検討を行っておりますが、私どもとしては、できれば四月ないし五月に意見をまとめてもらえればと思っております。
○武藤（山）分科員　四月、五月ならすぐ間近ですからよろしいと思うのでありますが、いろいろな基本的条件という、そのいろいろというのが問題なんですね。恐らく頭の中には、できるだけ高く売ろう、したがって、市場が非常に活況を呈してファイナンスが非常にやりやすい、そういう状況が生まれなければ上場しないぞと。だから、収入をうんとふやして債務を減らすのだという発想が優先するか、それとも完全な民営企業としてのＪＲにしてやろうということを優先的に考えるかによって、この上場の時期が非常に微妙だと思うのですね。
　今答弁したのは誰だ。――総括審議官、私はあなたの気持ちの中とは逆を考えている。というのは、ＮＴＴが、いろいろなとにかくあの当時の情勢で工作をして、最初が百十九万円、その次が二百三十何万円ですか、ピークにいったのが三百二、三十万までいったわけですね。それが、今百万をちょっと超えましたけれども、株が今ちょっとよくなってきて百五万ぐらいのところへきているけれども、それでも当初の百十九万から見たらがくっと少ない。トータルで見ると、政府はあれによってとにかく十兆円も株の収入があった。しかし、株を買った人たちは、国民は半値になっちゃって五兆円損しちゃったんだ。ですから、国家財政に裨益すればいいんだという考え方で、株ができるだけ高い値になるまで放出しないのだという発想はとるべきでない。一回ＮＴＴでああやって国民にいろいろな不満をまき散らしちゃったのですから、あの二の舞をやってはいかぬ。
　だから私は逆を見ているのですよ。やはり閣議で決めたら、安かろうが高かろうがその年度に放出するのが当然である。経済というのは自然の中で値づけされていくわけですから。もし仮に安く手に入ったとなれば、国民は歓迎して、会社に対しては、さらに増資の場合なんかも応ずるのは楽になるし、あるいは転換社債を出すにも非常に有利になる。だから私は、高いところだけをねらうという発想がもし懇談会の底流にあるとすれば、納得いかない、賛成できない。そこらはどう考えますか。
○大塚（秀）政府委員　この懇談会におきましても、ＮＴＴを先例としつつ、具体的に適切な処分
方法を検討しておるわけでございますが、先生御案内のように、ＪＲ株式の処分というのは、一方でＪＲの完全民営化という目的があり、他方で国鉄の残しました膨大な長期債務の償還財源という意味もございますので、そういうものを総合的に勘案しつつ、かつＪＲ株式は、その株数からいって株式市場に与えるインパクトも大きゅうございますので、株式市場の動向等いろいろな角度から今検討しておるところでございます。
○武藤（山）分科員　そのいろいろな角度というのがくせ者なんで、そのいろいろな角度を後で条文にしてちょっと届けてください。きょうはいずれにしても三十分しか時間がないのだから、どうにもならぬ。
　そこで、この間の日経新聞に、西日本の会長、村井さんですか、西だけ上場が置いてきぼりを食うのじゃないかという不安があるのか、そういうちまたの声があるのか、「「資格がないから上場できない、と言われたら社員がかわいそうだ」。西日本旅客鉄道は他のＪＲ二社と比べて株式公開が一歩遅れるのではとの見方も出ているが、村井勉会長は「上場条件はすべてクリアできる。あとは改府の判断待ちだ」」、こう新聞に出ておるわけですね。
　運輸省は西だけはちょっと後にしよう、そんな発想が少しでもあるのですか。
○大塚（秀）政府委員　これは実際には証券取引所の審査を経るわけでございますが、その審査基準の主要なものに、純資産額の問題、また利益額の問題がございまして、こういう主な審査基準について見ますと、ＪＲ西日本がまだクリアしていないという点はございます。しかし、東日本、東海、西日本をどのようにするかということについては、審査基準の問題とともに、今後懇談会で検討していく問題であろうかと思っております。
○武藤（山）分科員　そのクリアできない基本的な問題は後で箇条的に報告を受けることにして、この表を見ると、東日本は当期利益五百七十二億円、東海は六百六十七億円、西日本が二百五十七億円で、半分くらいになっちゃうわけですね、他社と比較して。そういうあれですから、利益の状況から見てまずいというのか、それとも、何か西日本の副社長というのはちょっと変わっておって、労働運動なんかに介入して、この間新聞を大変騒がしているような労使のああいう問題もいろいろ影響してくるのか。だとすれば、組合側も早く対応して一本でやらないとまずいし。何が一番大きなネックだと考えるか。
○大塚（秀）政府委員　先ほども申し上げましたように、これは実際の審査の問題でございますが、私どもがその審査基準に照らしてみますと、ＪＲ西日本の場合には純資産額が資本金の二倍以上であること、これはことしの三月期でほぼ達成するだろう。もう一つ、利益額につきまして、経常利益または当期利益のいずれか低い方が、上場前三年間で、それぞれ資本金の三割、三割、直前年度で四割というこの基準がまだＪＲ西日本は達しておりませんで、平成三年度に達するんじゃないかということでございまして、そういう点で若干他と現在のところ財務内容が違うということが言えるかと思います。
○武藤（山）分科員　この平成三年度に上場するということで、既に予算の中に収入を予定しているものがあるのじゃないですか。それはありませんか。予算には全く関係ないですか。
○大塚（秀）政府委員　これは国の予算ではございませんが、平成三年度の特殊法人日本国有鉄道清算事業団の予算案におきまして、実際の株式売却価格に予断を与えないように仮置きの形で、本州三社平均の発行価額、これは資本金と資本準備金を株数で割った価額でございますが、これを基本として二百万株、合計千五百四億円を計上しているところでございます。
○武藤（山）分科員　したがって、閣議決定どおり上場しなかったときには私たちはうその予算を審議していることになるので、やはりこういう予算を清算事業団の方は当てにして計上しているとなれば、どうしてもそれは大臣実行しなきゃいかぬと思うのですよ。我々が審議している過程でそういうことがちゃんとわかっているわけでありますから、私は、虚構にならないようにここは大臣がしっかり頑張ってもらわぬといかぬと思うのであります。
　それから、もう時間になってしまいますが、素人としてわからないのが一つありますのは、軽井沢―長野間をミニ新幹線からフル規格にする、こういうことが騒がれているし、いろいろ報道されていますが、それは本当ですか。
○大塚（秀）政府委員　昨年十二月の予算編成に当たっての申し合わせにおきまして、「軽井沢・長野間については、必要な調整を行った上で、標準軌新線」、これはフル規格のことでございますが、これで「平成三年度において、所要の認可等の手続を経て、その建設に着工する。」とされており、地元における必要な調整がなされればフル規格となるものでございます。
○武藤（山）分科員　現在の予算では幾ら見積もってあって、フル規格にした場合は幾らになる見通しですか。
○大塚（秀）政府委員　これは平成三年度の予算ということではなしに、総事業費として考えますと、ミニで長野―軽井沢間を建設する場合には約六百億円、フルで建設する場合には三千六百億円でございます。
○武藤（山）分科員　それを何年後までに完成しようというのですか。十年ですか、五年ですか。
○大塚（秀）政府委員　この期間につきましては工事実施計画の認可の際に決まるわけでございますが、今のところは三線五区間、運輸省案でいいますところの線について、おおむね十年を目途に整備するということを予定しております。
○武藤（山）分科員　おおむね十年というのは九州や東北の線の話で、特に軽井沢―長野は急いでいるんじゃないですか、新聞報道によると。ですから、ここだけは特別に早まるんじゃないか、金額も多くなるんじゃないかというのが今までの新聞報道ですが、それは間違いですか。
○大塚（秀）政府委員　長野―軽井沢間につきましては、長野のオリンピック問題がございますので、オリンピックの開催が決定しましたときには、それも念頭に置いて期間を考えなければならないと思っております。
○武藤（山）分科員　そうすると十年なんというのはないですよね。
　当初六百億の予算が三千六百億かかるということは、この三千億円という大金、これはどこが負担するのですか。
○大塚（秀）政府委員　ただいまの整備新幹線の負担割合というのは、建設費の平均三五％を国が負担し、一五％を地域が負担する、残りの五〇％をＪＲが負担するということになっていますが、このＪＲの負担のうち、将来その整備新幹線が開業後、受益の限度で貸付料を取る、その貸付料の負担と、残りは既設新幹線の譲渡代金の一部を充てるという仕組みになっております。
○武藤（山）分科員　仮に五年で三千億というと、一年に六百億かかる。ＪＲの会社そのものに負担がどんどんふえるようなことを政府と与党でこうやって合意をどんどんやっちゃっていいのかな。金の負担のことがあるのですから、本当に会社側とじっくり腹を打ち割って、そういう点の不満がないようにきちっとやっているのですか。
○大塚（秀）政府委員　まず、長野のフル問題につきましても、必要な調整を行うというのは、地元における調整もございますが、ＪＲとの間の調整も行うということが第一点でございます。
　それから、ＪＲの負担というのは、今申し上げましたように開業後の貸付料を前提として建設するわけでございまして、その貸付料というのも受益の範囲内でございますので、これはミニであろうと、フルで三千億ふえようと、ＪＲにとって過度な負担になるということではございません。
○武藤（山）分科員　ＪＲ自身はそれはちゃんと計算済みで、承知の上できちっと合意してできているわけですね。もしうんと金がかかるような計画変更になっても心配ない、こういうことですね。
　それからもう一つ。今までのリース料、六十二年単価で八兆一千億円、それが一兆円プラスになった。それは物価上昇とか、何を基準に一兆円がぽこっとふえたのですか。
○大塚（秀）政府委員　今の新幹線につきましては、国鉄改革時に評価しまして、そのとき八・五兆円。それが現在は債務が減少して八・一兆円になっておりますが、今回のリース制を改め譲渡するに当たって、国民共有の財産で公共性の高い新幹線でございますので、これを譲渡時点、ことしの十月一日を予定しておりますが、十月一日時点の取得価額を前提として再々評価をしたわけでございます。先生御指摘のとおり、主としてその後の地価の上昇分を反映して九・一兆円になったわけでございます。
○武藤（山）分科員　二年間の地価の上昇で一兆円見込んだというのですが、いずれにしても、会社はそこで働く何万の人たち、経営者ともども汗をかいて、企業合理化というのは全く過去に見られないほど厳しい協力をしているわけですね。せっかくみんなの汗で稼ぐ金が一兆円取られるわけですから、出す方にしてみればこの一兆円が何に使われるかというのはやはり関心を持ちますね。私の希望とすれば、これはすべて新幹線関連の事業に補助金、公共事業として使われることが至当である、それ以外のところへ、地下鉄とかリニアとかほかの方にこの金を持っていくというのは筋が違うぞというのが私の見解なんですが、運輸省の指導方針はどうなっているんですか。
○大塚（秀）政府委員　今回の新幹線譲渡代金の一部については、先生御指摘のような形で鉄道整備基金に繰り入れるものでございます。
○武藤（山）分科員　きょうどうしても次の予定が六時半でここを出なければならぬことになっておりますので、あとはやめますが、大蔵大臣にも、株の放出問題に関連し、国が負担する金の問題については分科会でやりたい、こう思っております。きょうはもっといろいろ、三十一項目質問項目を書いてきたのですが、三十分だというので、慌てて三項目ぐらいで今ちょっとお尋ねしたわけであります。
　運輸大臣、これは政府・与党、自民党と協議をして、この財政苦しいときに新幹線三カ所をやろうということが決まったわけですから、これは大臣としても十分自分で勉強して、この閣議決定というものがそのとおり速やかに三年度内に実現できるように最善の努力を傾けていただきたいのですが、最後に大臣の決意を伺って、質問を終わります。
○村岡国務大臣　ただいまの先生の御意見も十分念頭に入れまして、そして、いやしくもこの実施に当たって批判を受けないようなことで処していきたい、こう思っております。
○武藤（山）分科員　終わります。
○二階主査代理　これにて武藤山治君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浦利尚君。
　　　　〔二階主査代理退席、新盛主査代理着席〕
○松浦（利）分科員　最初に大臣にお尋ねいたします。
　実は、今委員長席に着きました新盛委員も含めてですが、東南アジアの方に参りましてマレーシアに行きました。大臣御承知のように、マレーシアは東方外交を展開している国でありまして、日本を見習わなければいかぬということで、非常に日本を尊敬して外交の中心に据えておるところなんです。
　そこに参りましたときに、今度北朝鮮との国交回復の特命大使であります方がマレーシアの大使をしておられまして、それで我々代表団と会合を持ちましたときに、実は日本航空、ＪＡＬをクアラルンプールから成田終着、それから発着をぜひしてもらえぬだろうか、要するにクアラルンプールとの間に直行便をつくってくれ、そういう主張が再三自民党の代表団の方にも、あるいは我々にもされたけれども、一向に実現をしない、一体どうしたんだという大変厳しいおしかりを受けたんです。よく運輸省の方を調べてみましたら、ジャカルタ―クアラルンプール―成田という線はあるわけですね。ですから中間点になっておるわけです。それを一便でもいいからクアラルンプールを起点にして成田線というのをぜひ設けてもらいたい、これがマレーシア国の極めて厳しい要求だというふうに言われたんです。
　ですからこの際、せっかく東方外交をとり、日本を尊敬して外交の中心に据えている国ですから、民間企業に採算を度外視してやれということではありませんが、長年の要求だそうですから、その点についてぜひ早期に実現をされるようにお願いをしたい。その点について、どのようになっておるのかを御説明いただきたいと思います。
○村岡国務大臣　松浦先生おっしゃるとおり、そういう要望が出ているわけでございますが、現在、日本航空におきまして成田―クアラルンプール―ジャカルタ線をＤＣ１０で週六便運航をいたしております。実は、そういうふうに直行便をふやしますと、今の成田の発着枠はもう限界にきているという状況もございます。それからもう一つでございますが、現在の旅客の需要等を考えると、将来は別にいたしまして、この運航ルート及び便数が適当である、日航などでもこういうふうに現在考えております。
　運航ルートを変更することにつきましては、日本航空におきまして今後旅客需要の動向等を見きわめながら判断をしていくべきものと考えますが、御指摘もありますので、さらに検討を加えていきたい、こう思っております。
○松浦（利）分科員　ジャカルタ―成田間の中間にあるわけですから、これはジャカルタの便を減らすというわけにもいかぬでしょうけれども、いずれにしても、日本がアジア外交を展開していく上からもぜひひとつ早期に実現をしていただいて、やはりさすがは日本だという評価を受けるようにしておかないと非常にまずいんじゃないかという気がしてならないのですね。運輸大臣、ぜひ在任中にこれについて目鼻をつけていただきたい。もう一遍ひとつお答えをいただきたいと思います。
○宮本政府委員　先生からただいまお話のありましたとおり、マレーシアはルックイースト政策、東方政策をとって、日本を非常に重く見ている、それから観光にも大変熱心でございまして、たしか昨年は観光の年ということで一生懸命日本人観光客の誘致に努めている、そういう事実も十分承知しております。したがって、日本との航空のパイプをぜひ太くしたいという話がかねがねございまして、現在の制約された日本の航空条件のもとでいろいろ努力はしておるわけであります。
　先生も御案内のとおり、マレーシア航空に福岡への新たな乗り入れを認めましたし、それから全日空とマレーシア航空で共同運航という形で名古屋からクアラルンプール便というのも昨年開設しました。それから、従来は週五便だった日本とクアラルンプール経由ジャカルタ線を、ＪＡＬにも言いまして一便増便して週六便になった、そういうことで制約条件のもとでできる限りの努力はしておるわけでございます。
　あと、今後どんどん需要がふえていけば、またジャカルタ便とクアラルンプール便を分けるということも将来の問題として考えられるかもしれませんが、現在、近所にございますシンガポールあるいはバンコク、そういうところと比べますと格段にクアラルンプールの輸送需要が少ない、そういう状況がございまして、日本からクアラルンプールに直行便をやるということは現在の状況ではなかなか難しい、そういう状況にあるわけでございます。
○松浦（利）分科員　運輸省の方は、基準は人が多いか少ないかで判断されるんでしょうけれども、しかし外交というのはそんなものじゃないのですよ。何かあったときに、何だ日本は、こう言ってぽっとマレーシアからけられるのですよ。外交というのはそういうところをぴしっとフォローしておかないと、幾らアジア外交を展開します、アジアを基礎に置いてやるんですと言われてみても、実質やらぬじゃないか、もうけ主義じゃないか、こういう批判が出てくるのです。それをマレーシ
アの大使館では非常に厳しく、我々野党はもちろんですが、与党のおいでになった先生方にも訴えておられるのですね。
　ですから、航空局長の言われることはよくわかりますが、大臣がやはりそういった、国務大臣ですから、運輸大臣だけではありません、国務大臣ですから、だからそういった意味では、日本の外交の基軸である問題ではないかもしれぬけれども、運輸関係というのは非常に重要なものですから、ぜひ在任中に目鼻をつけていただきたい、すぐではなくてもいいから、一つの目標を設定して実施をしていただきたい、それがマレーシアの国にこたえる道だ、私はそう思いますね。もう一遍……。局長の言われたことはよくわかります。
○村岡国務大臣　現在の実情は局長の話したとおりであろうと思います。この問題は、松浦先生からきょう私も初めてお聞きをいたしましたので、外務省とも相談をしながら、ただ私どもの方でさあ出せと言いましても、日航が簡単にというわけにはいきませんので、よく実情を調べて、何か先生の趣旨に沿うように、私もいつまで在任するかわかりませんけれども、その間に真剣に検討させていただきたい、こう思っております。
○松浦（利）分科員　今大臣がお話しになりましたからこれ以上申し上げませんが、私たちがまたマレーシアに行く機会が、国会議員として私も含めてあると思うのです。ですから、同じことを言われないように、ぜひひとつ善処方をお願いしておきたいと思います。それで、航空局長は心配しなくてもいいですから、あなたは首をこうかしげるけれども、あなたの言われることはよくわかりますので、そういうことも含めてひとつお願いをしておきたいと思います。
　それから、次の問題はリニアの問題ですけれども、御承知のように、私は宮崎県出身ですから、あのリニアの実験線ができるときにも、土地の買収等については運輸省の立場に立って地元等でいろいろ積極的に話を進めさせた一人なんです。ところが御承知のように、投資効果等を考えればリニアをそのまま実用線にするということは難しいことは宮崎県民としてよくわかります。結果的に山梨の方に実用線を見通した実験線を持っていかれてしまったわけです。
　今はＪＲ総研ですかになっておるわけですが、これを、今のところ実験をすることがあるということで、側面コイルというのですか、そういったものを今度装着するので、その実験に投資をするというようなお話があって、そういった新たな実験等が行われている間は存続について別段不安はないのですが、ただ問題は、いよいよ山梨が実験線兼実用線にだんだん発展していきました後、一体今のリニア実験線というのはどうなるんだろうか、これが宮崎県民にとって非常に不安なんです。
　例えばこれが廃止になりましたら、御承知のようにあれを壊すのにも莫大な経費がかかるのですね、セメントの陸橋というのですか、柱がもうずっと建っておりますから。ですから、あれをそのまま何百年か先の遺物として、ああ、こういうのがあったのかという、何千年後に二十世紀の遺産として残していくというなら別ですけれども、実際には大変迷惑な長物になるのですね。
　今盛んに私たちに苦情が来るのは、せっかく国鉄に協力して、ＪＲ総研に協力をして実験線を提供したが、それは国民のためにはプラスになったのかもしれないけれども、最終的にそれが宮崎県民には何の影響もなかった、何の結果も残らなかったということでは非常に迷惑だ、こういう意見が非常に強いのです。ですから、この際審議官の方から、どうされるのか、的確にお答えをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　これからいよいよ四十三キロの山梨の新実験線を建設していくわけでございますが、その新実験線の建設に当たっては、昭和五十二年以来の宮崎における七キロの実験線の実験の実績がもとになっているということは間違いございません。これからも山梨の方で実験をすると同時に、宮崎の方でも小回りのきく基礎的な実験というのは引き続き行っていき、両々相まって八年後の実用化を目指しているわけでございます。
　それでは、八年後の実用化になった後どうするかということでございますが、実は我々もそこまでは検討はしておりません。そういう時期は至りますれば、地元の御意見もよく聞いて活用方策を検討したいと思います。
○松浦（利）分科員　審議官、八年といったらすぐ来るのですよ。だから、今のうちに的確にこれはどうなるという方向をやはり与えておかないと、地元では大変不安なんです。あれをそのままさらに延ばして、そして宮崎県の実用化に使うというようなことであれば万歳ですけれども、率直に言って、そうであれば宮崎に実用線かそういったものが当然来てしかるべきだと思うのです。そういう可能性も万が一にもないのじゃないかという気がするものですから、将来、八年たった後一体どうするのかというのはいつごろ御発表になりますか。いつごろ結論が出ますか。
○大塚（秀）政府委員　今も申し上げましたように、宮崎のリニアも実験のためにこれからますます活用していかなければならない時期でございます。ＪＲ総研もそのために宮崎でいろいろな実験を行うということで頑張っておりますので、その先、もう実験は要らないということを今から検討するのもなかなか難しゅうございますが、先生御指摘のとおり、そのときに有効な活用がされるというような点について、また地元の御意見、御希望等ございましたら、我々もその時期に間に合うように検討させていただきたいと思います。
○松浦（利）分科員　くどいようですが、永遠に実験が続くということであればいいのです。しかし、それは企業家の立場に立てば、コストという面から考えてみても、山梨が実用線になれば、実用線を兼ねて実験も当然やれるわけですから、そういうことを考えれば、八年後の問題について地元からも提起をしたいと思いますが、ぜひＪＲ、ＪＲ総研を含めて運輸省側もこれに対する的確な方向づけを早急に出していただきたい。そして地元に不安を与えないようにしていただきたい。そのことを、くどいようですがお願いしたいと思うのですが、もう一遍、ひとつ不安を与えないということだけ確認していただきたいと思うのです。
○大塚（秀）政府委員　勉強させていただきたいと思います。
○松浦（利）分科員　勉強ですか。いや、不安を与えてもらわなければいいのです。
○大塚（秀）政府委員　地元の関係者の御意見も踏まえて勉強させていただきたいと思います。
○松浦（利）分科員　大臣、勉強させていただきますということは、言葉としては非常にわかるけれども、要するに私たちは、不安を持っておる者に不安を与えないようにしてもらいたいのですよ。ですから、不安を与えないようにするということぐらいいいのじゃないですか。努力するということは不安を与えないということですね。
○大塚（秀）政府委員　これから山梨で実験を行いますのも、将来リニアが営業化する場合に、できるだけ採算がとれるようなコストの安いものを実用化する。そういう実験の目的が達しますれば、リニアの問題というのもだんだんと実用化に近づくと思いますので、まず山梨と宮崎、両々相まって実用化を目指して実験を行っていくことが先決じゃないかと思っております。
○松浦（利）分科員　官僚の、審議官の言葉は非常にいい言葉なんですよね。ところが、土地を提供した人たちは、結果的に何だ提供しただけじゃないか、宮崎県は何だったんだ。例の有名な石原運輸大臣じゃありませんけれども、豚やら鶏小屋があるところを走っておるじゃないかというような批判まで受けてもなおかつ協力して、努力してきたのだ。そのことを頭に置いておいてもらわなきゃ困るのですよ。ですから、両々相まってうまくいくのはいいですよ。うまくいくのは山梨で、宮崎県の方はうまくいかないで終わってしまっては困るのです。粗大ごみになってしまっては困るのですよ。その点はわかってもらえますか。
○大塚（秀）政府委員　一つは宮崎地域における将来の交通体系の問題もあると思いますので、そういう見地からも十分これから研究していかなければならないと思っております。
○松浦（利）分科員　ありがとうございました。
　大臣、今の審議官が言われたこともぜひ念頭に置いておいてください。
　それから次の問題は、御承知のように私たちは国鉄が分割されるときに反対したのです。なぜかといえば、国鉄の民営化をした場合に、三島は、北海道、四国、九州はＪＲは採算がなかなか難しい、ですから、三島そのものは民営化・分割はやはりだめなんだという主張をしてきたのです。ところが、現にもうそういう姿が露骨に出てきた。九州でも、ＪＲ九州というのはどうにかこうにか黒字になっていますけれども、なかなか新たな設備投資がやれる状況のある会社ではないのです。それが今度、八代―西鹿児島間で新幹線の順位が繰り上がって着工していただくことになりました。私は宮崎県ですけれども、九州としては非常にありがたいことだと思うのです。
　ただ問題は、ＪＲ九州の場合、西九州の方は鉄道網の発展が非常にすばらしく進むのです。ところが東九州、これはもうはっきり言ってＪＲ九州のお荷物になるようなのです。そして、北九州市―西鹿児島間、これは衰退の一途をたどっておると言っても過言じゃないと思うのですね。ただ、北九州と大分、別府、このあたりまでは経済圏が一つになっていますから比較的ＪＲの投資も進んでおる、運輸省の指導も的確に行っている。問題はそれから以南なんです。大臣御存じないと思われますが、実は現代的に言ってみれば夏目漱石の「坊っちゃん」と同じような状況なんですよ。現代の夏目漱石の「坊っちゃん」みたいに、大分県から宮崎県に来るときに物すごく時間がかかるのです。そしてあそこに延岡という旭化成中心の工都がありますけれども、県庁所在地に行くのに大変な時間がかかるのですね。一時間を超える時間がかかる。ですから北九州市に経済圏を統合するためには、日豊本線のスピードアップというのはもう何としても図らなければいかぬのです。
　ところが、それが一向に進まない。それでポイントの切りかえですね、今の古いポイントを新しいポイントに切りかえる、それから四十キロレールをもっといいレールに取りかえる、そういったことをすることによって在来線でのスピードアップは可能だ、前にこう聞いておったのですね。ところが、ＪＲに資金がないためにそういう改良計画も全くないままなのです。
　結果的に、余りにも道路網もない、鉄道もスピードアップが図れないというので、この前、旭化成がヘリコプターを目前でヘリポートをつくって飛ばしたら、大変な事故が起こったのですね。それでとうとい人命を失った。結局旭化成は道路と鉄道に戻らざるを得ない、そういう状況なんです。
　これも審議官にお願いですが、どうかこの日豊線のスピードアップ化というのは急いでもらいたい。一生懸命宮崎県の知事以下が県内の経済浮揚を図って、中央と道路交通網の整備を図りながら経済圏を近くしていきたいと思っても、スピードアップが図れないために置いてきぼりを食らう、こういう状況なんです。ですから、せめて延岡―宮崎間だけでも、十万都市と県部を結ぶ鉄道ですから、一時間以内ぐらいにスピードアップできるように設備改良というのをしていただけぬだろうか、こう思うのです。それは逆に言うと、北九州市を中心とした東九州経済圏の浮揚、それと西九州と合わせて九州全体の経済浮揚というものに結びつくのですよ。その点についてぜひ審議官のお話を承りたい。
○大塚（秀）政府委員　確かに先生の御指摘のとおり、日豊本線につきましても大分以北についてはいわゆる表定速度が八十キロ台でございますが、大分から南になると特急の表定速度が六十キロ台前半というような状況で、しかもあのあたりに高速道路がどんどん開通しておりますので、時速百キロでマイカーが走れる高速道路の開通の中で、ＪＲ九州としても何としてもこういった幹線鉄道のスピードアップというのは今後検討していかなければならないと思います。
　そこで、宮崎付近の日豊本線についても、高性能列車の導入あるいは列車の増発ということで何とか旅客の輸送需要を図ろうということで、ＪＲ九州も頑張っております。私どもとしても、これからできるだけＪＲ九州をそのような方向で指導していきたいと考えております。
○松浦（利）分科員　指導していただくということはわかるのですけれども、率直に言って基礎そのものを改善しなければだめなんですよ。通過駅が多くなっていますからね。だからそこの古い片側ポイントというのですか、あれが両面ポイントになっただけでもスピードをダウンせずに通過できる。四十キロレールを取りかえることによってスピードアップできる。そうすると幹線、日豊線の延岡―宮崎間というものが一時間以内にスピードアップできるのですね。それだけでも二十分から三十分近くスピードアップされるのですよ。そういう投資ができないですかね。
○大塚（秀）政府委員　ＪＲ九州の管内でどこから重点的に投資していくかということは、旅客輸送需要の動向等を見て第一義的には企業自身が判断する問題だと思いますが、幹線鉄道の高速化というのは我々にとっても極めて重要ですので、そういう点でＪＲ九州に対しても必要な指導をしていきたいと考えております。