○政府委員（矢崎新二君）　それでは、国際軍事情勢の現況及び我が国の防衛政策について御報告申し上げます。
　最近の国際軍事情勢を見ますと、ソ連による一貫した軍事力の増強と、これを背景といたしました周辺諸国あるいは第三世界への勢力の拡張、さらには混迷を深める中東情勢、緊張を続けるインドシナ半島及び朝鮮半島情勢など、依然厳しくかつ流動的なものがございます。ソ連は第二次大戦後、米国に拮抗できるだけの国力の充実強化に努めてまいりましたが、特にキューバ危機において後退を強いられました苦い経験を契機といたしまして、大幅な軍事力の増強を開始したわけでございます。ソ連によりますこのような軍事力の増強は、いわゆるデタントが最高潮に達し、またベトナム戦争の影響等によりまして米国が国防努力に困難を感じておりました一九七〇年代におきましても、中断されることなく一貫して続けられているところでございまして、その蓄積効果は近年とみに顕著となってきております。
　戦略核戦力について見ますと、ソ連はこれまでＩＣＢＭ及びＳＬＢＭを重視いたしまして、その増強に努めてきております。一九六〇年代後半がら一九七〇年代前半にかけまして、これらの発射基数において米国を凌駕するに至ったわけでございます。このような戦略核戦力の量的な優位に加えまして、近年に至ってソ連は、ＩＣＢＭの命中精度の大幅な向上、多目標弾頭化及びＳＬＢＭの射程の延伸、多目標弾頭化等、質的な側面におきましても目覚ましい改善を進めているのでございます。この結果、理論的に言いますと、ソ連の最新型のＩＣＢＭでございますＳＳ１８あるいはＳＳ１９の一部によります先制攻撃によって、米国の大部分の現有ＩＣＢＭサイロが破壊されてしまう状況というのが生じていると言われているわけでございます。さらにソ連は、四種類の新型ＩＣＢＭ及びすぐれた低高度高速侵攻能力を持ちます新型の超音速爆撃機ブラックジャックの開発を進めるなど、引き続き戦略核戦力の増強を意欲的に継続しているのでございます。
　また、非戦略核戦力につきましても、ソ連は大幅な増強を進めております。非戦略核戦力、とりわけ中距離核戦力は、ソ連本土から直接米本土には届きませんので、基本的にはＮＡＴＯ諸国や我が国などのソ連周辺諸国向けの戦力でございます。ソ連はこのような戦力を大量に配備することによりまして、その射程内に置かれたこれら諸国内に米国の核抑止力の信頼性に対する不安を醸成し、米国とこれら諸国との分断、離間を図っているとも見られているわけでございます。ソ連の保有いたします中距離核システムの中で代表的なものは、ＳＳ２０及び新型爆撃機バックファイアでございます。ソ連は現在、全土に既に三百七十八基のＳＳ２０と約二百三十機のバックファイアを配備いたしまして、引き続き増強しつつあると見られております。
　また、通常戦力については、量的増強とともに特に質的な改善が顕著でございます。ソ連の地上戦力は、近代的な戦車、装甲歩兵戦闘車、自走砲、武装ヘリコプター、地対空ミサイル等によりまして、火力や機動力、それから戦場防空能力といったようなものを著しく向上させております。航空戦力は、ミグ２３、ミグ２７、ＳＵ２４、バックファイアなど航続能力、機動性、低高度高速侵攻能力、搭載能力等にすぐれました近代的な戦闘機や戦闘爆撃機、さらには爆撃機の増強によりまして、航空優勢獲得能力や対地、対艦攻撃能力などを著しく向上させております。さらに海上戦力につきましては、キーロフ級、クラシナ級各ミサイル塔載水上艦艇及びオスカー級ミサイル塔載原子力潜水艦、アルファ級攻撃型原子力潜水艦などの各種新鋭艦艇を建造しているわけでございますが、そのほかに固定翼機の離発着が可能な、ソ連では初めての本格的な空母も建造中でございまして、一九九〇年代初めには配備されることが見込まれております。
　このように、ソ連はグローバルな規模で軍事力を増強しておりますが、極東方面におきましても、軍事力の増強どこれに伴う行動の活発化には非常に顕著なものがございまして、我が国に対する潜在的脅威を増大させております。
　極東方面におきますソ連の軍事力増強は、核及び通常戦力の全般にわたっております。その中でも特に中距離核戦力の増強には目覚ましいものがございます。ＳＳ２０の配備の数は現在百三十五基に達しておりまして、引き続き増強が進められております。それからまた新型爆撃機バックファイアも増強されておりまして、極東における配備数は約八十機に達しております。さらに、我が国固有の領土であります北方領土には、昨年八月から九月にかけて合計二十数機のミグ２３戦闘機が飛来をいたしたわけであります。我が国の北方領土に対します一貫した主張を無視するかのように、ソ連がかかる新鋭機を我が北方領土に配備したことはまことに遺憾であると申さざるを得ません。また、ソ連のキエフ級空母三番艦でありますノボロシスクが数隻の随伴艦とともに極東に回航されてきました。
　以上に申し上げたようなソ連軍の動向というものは、ソ連の極東重視の姿勢を示すものでございまして、政府としては重大な関心を持ってこれを見守っているわけでございます。
　東西間の軍事バランスと申しますものは、ソ連の一貫した軍事力増強の結果、このまま放置すれば東側優位に傾く趨勢にあると見ております。このような認識に基づきまして、米国は抑止力の信頼性を維持強化するために、核及び通常戦力の全面的な近代化を推進しているところであります。
　レーガン政権は、戦略核抑止力の信頼性向上を目指して包括的な近代化計画に着手いたしております。新型ＩＣＢＭ、ＭＸミサイルの開発・配備計画でございますとか、オハイオ級ＳＳＢＮの建造あるいはＢ１Ｂ爆撃機の生産、米本土配備のＢ５２へＡＬＣＭを搭載するといったようなことを進めているわけでございます。
　また、非戦略核戦力の分野で申しますと、ソ連のＳＳ２０の脅威に対抗いたしまして、西側の抑止態勢の間隙を埋めるということめために、いわゆるＮＡＴＯの二重決定に基づきまして、昨年末からパーシングＨミサイルとＧＬＣＭの欧州配備を開始いたしているところでございます。
　通常戦力の分野におきましては、ソ連がグローバルな規模の通常戦力の増強によりまして複数の正面で同時に作戦を行い得るに至ったという、そういうことに対応いたしまして、即応態勢、継戦能力及び機動力の改善と装備の近代化を進めることによりまして、幾つかの重要な正面で長期にわたって同時に対処し得る態勢を確保するように努めているところであります。さらに米国といたしましては、このような抑止力の維持強化のための措置の一環として、極東における軍事バランスの改善と日米安保体制の抑止力の維持向上を図るために、来年から青森県三沢へのＦ１６戦闘機の配備を開始することとしております。
　米国は、以上に申し上げましたような国防努力を背景といたしまして、ソ連との間に実効的かつ検証可能な軍備管理、軍縮条約を締結すべく努力を続けております。昨年末、ソ連は米国との間の戦略兵器削減交渉やＩＮＦ交渉を一方的に中断ないし無期休会入りさせたところでございますけれども、新たに成立したチェルネンコ政権が早期に交渉再開に応ずることが強く望まれるところであります。
　レーガン政権は発足以来、抑止力の維持強化に向けて並み並みならぬ決意を示して国防力の強化に努力をしております。同時に米国は、米国のみの努力では十分でないという観点から、我が国及び西欧等の同盟諸国に対しまして、それぞれの地域において一層の防衛努力を強く期待しているところであります。
　申すまでもないことでございますが、平和と安全を確保するためには、防衛等の問題を含めた総合的な安全保障の視点からの整合性のある施策の推進が必要であります。昭和三十三年に政府が決定いたしました「国防の基本方針」の第一及び第二に国際協調等の外交努力及び民生安定等の内政諸施策の推進が挙げられておりますし、それからまた昭和五十五年十二月に内閣に総合安全保障関係閣僚会議が設置されまして、随時協議が実施されております。こういったようなこともこのような視点に立つものでございます。
　しかし、この中にありまして、防衛力は依然として最も重要な要素の一つであることに変わりはないと考えております。国の安全が非軍事的手段によって確保されることは望ましいことではありますけれども、今日の国際社会におきましては、いかに適切な非軍事的手段を尽くしたとしても、絶対に侵略が起こらないとは断言ができないわけでございまして、現実に侵略が生起した場合には、これを直接に排除することができるのは軍事力であります。核時代の今日、通常兵器による防衛力を保有することの意義につきましてしばしば議論が聞かれるわけであります。しかし、核兵器は一たび使用されると人類を破滅に導きかねない兵器でありまして、いずれの核保有国もその使用を強く抑制されております。こういった中にありまして、通常兵器によります戦争は依然後を絶たないわけであります。かかる現状に照らしまして、各国は、核兵器の保有国であると否とを問わず、通常戦力による紛争等を抑止し、また必要な場合、これに対処するために通常戦力の整備に努めているものであります。
　我が国につきましても、自衛のため必要な範囲内で適切な規模の防衛力を保有することは、日米安保体制と相まちまして、我が国に対する侵略を未然に防止し、また万一侵略が行われた場合には、これを排除するという意義を持っているものと考えております。もとより、我が国の安全を一層確固たるものとするには、国際社会をより平和で安定したものとしていくことが肝要でございまして、国連等の場を通じての国際的な軍縮、軍備管理の促進を図る必要があります。我が国は、今日の世界の平和が国家間の力の均衡によって保たれている現実を踏まえまして、力の均衡を損なうことによって混乱を生じることのないよう十分配慮しながら、今後ともその均衡の水準をできるだけ下げるよう努力すべきものと考えております。
　我が国は、戦後の米ソを中心とする東西の集団安全保障体制間の対峙という基本的な国際軍事構造の枠組みのもとで目覚ましい経済発展を遂げたわけでありまして、ＧＮＰは今や世界の一割を占めるに至っております。こういったことに伴ないまして、我が国の動向が世界の諸情勢に相当の影響を及ぼす存在となってきておるのでございまして、国際社会におきまして、その地位にふさわしい役割を果たしていくことが求められているのであります。我が国が、自由と民主主義という価値観を共にする諸国との間の政治、経済面における協力関係の一層の緊密化に努めながら一みずから質の高い防衛力整備を図るということは、日米安保体制の信頼性の維持強化につながるわけでありまして、我が国の安全がより一層確実なものとされるだけではなく、結果的に東西の軍事バランス面において西側諸国の安全保障の維持にも寄与し、アジア、ひいては世界の平和と安全に貢献するものと考えております。
　もとより、我が国は平和憲法のもと専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えることなく、かつ非核三原則を堅持しつつ、自衛のため必要最小限度の防衛力を整備することといたしております。また、我が国の憲法下におきましては、これまでたびたび申し上げておりますとおり、自衛権の行使は真に自衛のため必要最小限度の範囲内に限られておりまして、集団的自衛権の行使や海外派兵は許されないものとされております。
　我が国の防衛政策は、以上に申し上げました厳格な枠組みを前提とするものであります。こういった枠組みのもとで、我が国は自衛隊発足以来、第一次から第四次にわたります防衛力整備計画によりまして逐次防衛力の整備を図ってきたわけでございまして、現在は昭和五十一年度に策定されました防衛計画の大綱に従って防衛力整備を進めております。
　この大綱は、我が国が平時において保有すべきいわば最低限の防衛力を定めたものでありまして、その考え方は、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼とし、これをもって平時に十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略事態に有効に対処することができ、さらに情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の体制が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意されたものとする必要があるという考え方であります。
　また、防衛力の整備に当たっては、諸外国の技術水準の動向に対応し得るよう質的な充実向上に配意することとされております。このために具体的な陸海空自衛隊の体制といたしましては、陸上自衛隊については国土防衛のため十三個師団等十八万人の体制を、それから海上自衛隊につきましては、周辺海域の防衛及び海上交通の安全確保のために対潜水上艦艇約六十隻、対潜哨戒機等の作戦用航空機約二百二十機等の体制を、それからまた航空自衛隊につきましては、航空侵攻対処等のために要撃戦闘機等の作戦用航空機約四百三十機、地対空誘導弾部隊六個群等の体制をそれぞれ維持することにしているわけであります。
　しかしながら、大綱策定後七年以上を経過しているにもかかわりませず、現在の防衛力といいますと、五十九年度予算で調達する装備を取得いたしましてもなお海上自衛隊の対潜水上艦艇は約四隻、作戦用航空機は約七十機、航空自衛隊の作戦用航空機は約八十機それぞれ不足をしているという問題がございますし、そのほか装備の老朽化、即応態勢の不備、抗堪性、継戦能力の不足など種々の問題点を抱えているわけでございまして、いまだ大綱の水準とは相当の隔たりがあるのが実情でございます。したがいまして、政府といたしましては最近の厳しい国際情勢にもかんがみまして、大綱に定める防衛力を可及的速やかに達成する必要があると考えている次第でございます。
　なお、大綱につきましては、策定された当時とは情勢が変化しており、現状にそぐわなくなっているからこれを見直すべきであるとの議論もございますが、さきに述べたとおり、現在の防衛力はまだ大綱の水準に達しておらず、政府としてはこれへの到達に努力しているところでございまして、現在大綱を改正することは考えておりません。
　五六中業はこのような方針のもとに防衛庁が策定したものでございまして、防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関します考え方の大筋を示すものでございます。そういう性格のものとして一昨年七月の国防会議で了承されているところでございます。
　その主な内容を申し上げますと、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本といたしまして、第一に四面環海の我が国の国土、地勢等に適した防空能力、対潜能力、水際防御能力の充実近代化、第二に電子戦能力、継戦能力、即応態勢及び抗堪性の向上を特に重視いたしまして、それから第三に指揮通信、後方支援及び教育訓練態勢の充実近代化にも配意して作成したものであります。なおその際、厳しい財政事情や要員確保、施設取得の困難さ等を考慮いたしまして、効率的かつ節度ある整備に留意して極九財政負担の軽減を図ることにいたしておるわけであります。
　五六中業完成時の防衛力は、防衛計画の大綱の水準に比較いたしまして一部に未達成部分は残りますものの、これを概成するというような形になるわけでございまして、現状に比較して相当改善されるものでございます。防衛庁といたしましては、今後とも五六中業の着実な達成のためにできる限りの努力を払ってまいりたいと考えております。
　次に、五十九年度予算におきましても、こういった考えのもとで質の高い防衛力を着実に整備するために各種の配慮をしたところでございます。
　まず第一に、五六中業の第二年度といたしましてその目標の着実な達成を図ることを旨といたしまして、引き続き正面装備の更新、近代化を進めるとともに、継戦能力、抗堪性、即応態勢の向上など防衛力を効果的に発揮するための施策にも留意いたしております。それから第二に、正面及び後方のバランスに極力配意しながら練度の維持向上など現態勢の維持に努めているところであります。第三に、基地周辺対策及び提供施設の整備などに必要な経費の確保にも努力をしているところでございます。
　五十九年度予算は以上の三点を基本方針として作成したものでありますが、その際、現下の厳しい財政事情にかんがみ、従来にも増して経費の節減合理化を図り、財源の重点的配分に最大限の努力を払ったところでございまして、内容は必要最小限度の経費を計上したぎりぎりのものとなっておるわけでございます。
　五十九年度防衛予算とも関連いたしまして、防衛費のＧＮＰ比一％の問題について申し上げます。
　防衛力整備に要する経費につきましては、三次防や四次防におきましては計画の実施に必要な経費の総額の見込みが具体的な金額をもって明示されていたわけであります。一方、防衛計画の大綱では経費は示されていないのでございまして、防衛力整備の具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行うものとするとの基本方針を規定しているのみであります。こうした事情にかんがみまして、政府としての総合的見地から当面の防衛力整備については年々の防衛関係経費のめどを示すことも必要であるという考えのもとに、別途の閣議決定を行ったわけでございます。
　それが昭和五十一年十一月五日の閣議決定でございまして、その内容は、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」というものでございます。五十九年度防衛予算は、対前年度六・五五％増の二兆九千三百四十六億円となったわけでございますが、これは当初政府見通しのＧＮＰに対しまして〇・九九％となっているわけであります。なお、この問題につきましては、本年の衆参両院の予算委員会におきまして中曽根総理大臣が、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定についてはこれを守ってまいりますという旨を述べられたところでございます。
　次に、日米関係でありますが、我が国は緊密な日米関係の維持を外交の基軸といたしておりまして、また、みずからの防衛力を整備するとともに、日米安保体制を堅持することによりまして我が国の独立と平和を維持することといたしております。条約が真に実効力を保持していくためには、当事国間のあらゆるレベルにおける協力関係、信頼関係を増進していくための間断なき努力が不可欠でございます。このために、両国はみずからできる限りの防衛努力を行いましてその真摯な姿勢を示すとともに、あらゆる機会をとらえて率直かつ緊密な意見の交換を行い、相互理解を促進することによりまして両国の連帯の強化に努めているところであります。
　日米の協議の場などを通じまして、米側は、我が国が現在極めて厳しい財政状況下にありながら防衛費を着実に増加させる努力を払っている点につきましては、それなりに評価をいたしております。しかし、他方において、五十六年五月の鈴木・レーガン共同声明におきまして我が国がなお一層の防衛努力を約束いたしました経緯を踏まえまして、それからまた日本の経済成長が目覚ましかったという印象もございまして、もう少し努力してもよいのではないかとの期待を持っていることも否定できないわけであります。日米安保体制のもとで我が国を防衛する立場にある米国が、我が国の防衛努力につきまして期待を表明するのは自然なことと考えますが、我が国といたしましては、こういった米国の期待を念頭に置きながらも、あくまで自主的判断に基づいて自衛のため一層の防衛努力を行っていく所存でございます。
　それからまた、日米間では、「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインに基づきます共同作戦計画の研究、日米共同訓練、それからまた装備技術の交流とか、在日米軍の駐留経費の負担など防衛分野におきます各般の協力が着実に進められているところであります。
　「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究につきましては、五十六年夏に一つの設想に基づく研究が一応概成を見たところでございますが、現在これをさらに補完する研究を続けております。それからまた、ほかに新たな設想に基づく研究を開始すべく準備もしているわけであります。それからさらに、昨年三月に開始いたしましたシーレーン防衛に関する共同研究についても、現在作業が進められております。その他の日米調整機関、共通の作戦準備、情報交換要領等の研究については逐次研究を進めているところではございますけれども、まだ余り進展を見ていない状況でございます。
　防衛庁としては、今後ともこれらの研究の円滑な進展を図るべく努力するとともに、日米共同訓練についても、自衛隊の練度の維持向上、日米安保体制の円滑な運用を図る観点から引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。なお、在日米軍の駐留経費の負担につきましては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運営に資するために、地位協定の範囲内においてできる限りの努力を行ってまいることといたしております。また、対米武器技術供与につきましては、昨年一月の政府の決定を受けまして、同年十一月八日に日米間の取り決めが締結されたところであります。
　以上をもちまして、最近の国際軍事情勢及び我が国の防衛政策についての御報告とさせていただきます。