○日下部禧代子君　社会党の日下部でございます。
　これまで本調査会では医療、家族、そしてまたボランティア、ホームヘルパーなどさまざまな分野の方々の御意見を承ることができましたし、また、さまざまな福祉や医療の最前線に視察をさせていただく、そういう機会をいただきましたことを大変感謝しております。そのことをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、これからのいわゆる高齢社会というものを本当に豊かな高齢社会、ゆとりある高齢社会というものにつくり上げていく、いわば高齢社会を構築していく視点として　私は　高齢者あるいは障害を持つ方々の尊厳と自己実現が基本であるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　現在、日本は豊かだと言われております。特に企業の国際競争力は世界のトップでございます。しかしながら、国民の生活実感との間には大きな差がございます。さまざまなそういった社会的なあるいは経済的な矛盾というものが障害を持った方あるいはお年寄りにしわ寄せされているのが現状でございます。介護する側もされる側も疲れ切っているというのが現状ではないかというふうに思います。そのことは、平均寿命が世界一、しかしながらお年寄りの自殺率も先進国で一番であるという事実にあらわれているのではないかというふうに思います。そのためにはやはり、施策の視点というものを根本的に改め、対策を再構築しなければならないというふうに思います。
　その視点といたしましては、まず第一に、これまでサービスを提供する側の視点で構成されておりましたサービスのシステムというものを、利用者が主役である、利用者の主体性、決定権を尊重するという視点。それから二番目には、利用者の生活を全体的にとらえる。これは縦割り行政に非常につながっていることではございますけれども、これは利用者の生活というものとか人生というものをばらばらにとらえているという、そこから出ていることではないか、発生していることだというふうに思います。
　次には、今現在我が国にはさまざまなサービスがございます。メニューはございますが、それがばらばらでございますので、その効果を十分に発揮しておりません。そしてまた、サービスを利用する側にとっては非常に不十分である、満足がいかないという問題が出ております。したがいまして、利用する人の生活の場において多様なサービスを有機的に連携していくというシステムが必要ではないかと存じます。
　四番目には、サービスはございますけれども、それの質の問題でございます。
　質が果たしてどういうものか。量の問題というのはかなり我が国でも到達してきたと思いますが、質の問題がこれからもっともっと議論されなければならないのではないかというふうに思います。
　五番目には、当然のことながら、今申し上げましたような視点をきちんと押さえた上での仕組みをつくるためには地方分権ということと住民参加ということが不可欠になってまいります。
　そして六番目には、福祉サービス、医療サービスだけではなく、利用する方々の生活環境、そして生活の質ということが保障されなければならない。これは、町づくりというふうなこと、住宅の問題にもつながってくるというふうに思います。
　先日、五月二十六日に日本社会党におきましては高齢社会福祉プログラム中間報告というものを報告させていただきました。その基本的な理念というものは、まず第一に公助を中軸とした共助、自助の重層的な組み合わせのシステムをこれからつくっていかねばならないということが一つでございます。
　二番目には、これまで特に介護の問題というものを中心として日本の社会福祉というのは家族の責任ということになっておりましたが、やはりこれからは家族ということよりも社会的責任ということが非常に重要になってくる。家族をいかにして支えるか。家族崩壊というふうな悲劇的な事態に陥らないためこも、いかにして家族が家族であるために社会的なサポートをするかということが必要になってくるのではないかというふうに、その点を重要視しております。
　次に、これまで社会保障のシステムを含めまして、社会のシステムというのは世帯が単位でございました。しかしながら、これからは個人が単位である、個人単位であるべきだという点を社会党では強く主張しております。
　三番目には、これまで何世紀も続いておりました男は仕事、女は家事、育児という性別分業に基づく社会通念というものをここで改めなければならないんじゃないかという点でございます。
　現在、女性の賃金は男性の六割でございます。採用時においても差別がございます。男女雇用均等法や育児休業法が制定されました。介護休業法も提案されてさらに改善は見られておりますけれども、育児休業法は男女が取得できると言われながらも、うたわれながらも実際に女性のみが育児休業法を利用しているということになっております。それもやはり、育児休業法の中で法を制定するときに非常に問題になりました所得保障ということがまだ完璧ではないということも大きな点ではないかというふうに思います。これからは、男女ともに人間らしい充実した生活が送れるようなそういう社会を実現するためのシステムづくりということが大前提になるのではないかというふうに考えております。労働、家事、育児、介護、いずれも男女ともにシェアする、そういうことが可能になる社会をまずつくり上げていくということではないかというふうに我々は考えております。
　次に、そのためにはどのようなことが必要なのか、具体的な提言をさせていただきたいと思いますが、これは全般にわたるのではなくて、特に問題になるというポイントについてのみ申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど分権ということが非常に重要であるということを申し上げましたけれども、特に福祉におきましては、身近なところ、つまり自分が住んでいるそこでどのようなサービスが提供されるかということが問題でございますから、どうしてもこれは中央からの施策というものほかゆいところに手が届かないというところがございます。そういうことで例えばスウェーデンでは社会サービス法、デンマークでは社会支援法などという法律によりまして、福祉サービスの地方分権ということをもうきちんと、法律を制定することによりまして地方分権を確立しております。したがって、我が国におきましてもこの点はやはり重要視しなければならない点だというふうに思います。
　次に、ゴールドプランでございますが、現在千四百万人の高齢者のうち二百万人が寝たきりや虚弱などのために何らかの介護を必要としております。そして高齢者の七％に当たる九十六万人が施設に入所していらっしゃいますが、これは西欧諸国の割合、五％に比べてかなり高いわけでございます。しかも、入所なさっている施設というのは福祉施設ではなくて、主に病院の方に入っていらっしゃる割合が非常に高いわけでございます。
　老人ホームというのはこれはまさに高齢者の生活の場でございます。病院というのはこれは治療の場なわけです。ですから、生活の場を求めていらっしゃるお年寄りのための場所というものがまだまだ不完全であるというふうに思います。そういう点で、在宅サービスというものが非常に重視をされる今後におきましても、まだまだ老人ホームを中心とする施設整備というのは非常に重要だというふうに思います。特に、老人ホーム、特別養護老人ホームにおきましても、個人の尊厳ということを、そしてまた個人のプライバシーということを重要視するためには、スペースの問題、そして個室であるというふうな問題はこれは認識を新たにしなければならない問題ではないかというふうに思います。
　さらにゴールドプランにおきましては、次第に充実はされておりますけれども、ケアハウスとか在宅介護支援センターのように計画を大きく下回っているものがございます。そしてまた、訪問看護ステーションのように計画にすらなっていないものがございます。したがって、これからはホームヘルパーさんを初めとするマンパワーを飛躍的に増員するというような計画数量を大きくふやすと同時に、国庫補助というものを大幅にふやすということが大変必要になってくるのではないかというふうに思います。またさらに、サービスを提供する機関とかあるいは利用手続についても問題がかなりあるというふうに思うわけでございます。
　次に、寝たきりのお年寄りをゼロにする作戦、これはゴールドフランの大きな柱の一つでございますが、そのことを実現するためにはやはりリハビリテーションの体制を確立しなければならない。我が国におきましては、超早期リハビリを初めといたしまして、地域におけるリハビリ、ＰＴ、ＯＴという職員、スタッフの問題も含めましてまだまだ不十分でございます
　次に、エージング、加齢現象というものを総合的に研究する研究体制、ジェリアトリクス、日本語で言いますと老年医学というふうに訳してよろしいかと思いますが、老年医学という観点から見ますと、我が国では国立大学だけに限りますとわずかまだ七講座しかございません。これはイギリスなどに比べますと非常に大きく立ちおくれております。イギリス初めヨーロッパにおきましては、老年科というものがきちんと小児科などと並んでどこの総合病院、大学病院にもございます。そこから通院専門の病院あるいはデイセンターというふうにシステム化されているわけでございます。この点は我が国がもう少しお金と知恵を絞らなければならない問題だと思います。
　次に、住宅でございます。寝たきりのお年寄りをつくらない、また安心できるお住まいというためにも、そして在宅サービスということを重点的に進めるためにもやはり住まいということが社会保障の基本であり、あるいは基本的人権を保障する第一歩であるという認識が必要ではないかというふうに思います。
　次に、子供の問題でございますが、介護と並んで非常に重要な育児の問題、これも我が国ではまだまだ社会化されておりません。いまだに私的扶養というところを抜け切れないというふうに思います。例えば児童手当でございますが、我が国では三歳まで、ドイツなど学生であれば二十七歳まで児童手当があるというふうな国々に比べますと、非常に家族対策、主に児童対策ということがおくれているというふうに思います。社会保障給付の中でも、家族対策というものに対する給付というのはわずか一％でございます。これは非常にヨーロッパに比べると低い水準だというふうに思います。
　次に、情報公開の必要性がございます。福祉ビジョンにおきましても国民の広い論議ということがうたわれておりますけれども、その論議の場というものと、そして論議をするための選択肢というものが提供されていない。これからはもう少し、情報公開が何度も何度も言われておりますけれども、もっと真剣に情報公開のシステムづくりというものをやっていかなければならないのではないかというふうに思います。
　次に、国際化の問題でございます。多くの外国の方たちが日本に住んでおりますし、日本の方々も外国に住んでおります。年金などの外国との通算問題、これは非常に深刻な問題でございます。この点もこれからの時代に沿った形で進めていかねばならない問題だろうというふうに思います。
　したがいまして、そういうことを考えますと、やはりここでスウェーデンやデンマークのように地方分権ということを軸に据えました新しい高齢社会に向かっての総合計画というふうな法律が必要なのではないかというふうに思います。昨年も提案させていただきましたけれども、また今回も、本調査会におきまして高齢社会を本当に豊かな社会にするための計画的な法律というものを検討するための小委員会を設置してくださいますことを会長にお願いして、また理事会でお諮りくださいますようにお願い申し上げまして、日本社会党の提言を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。