Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老原義彦君　この行革プログラムの精神は、いささかも変更されずにこの法案に盛り込まれておるということでございますが、私はこの中で一つ、二番目の「国民の主体性を尊重する行政の実現」ということを取り上げて伺いたいと思うわけでございます。
　この精神は、読んでみますとこの法律の随所に盛り込まれておるということは私もわかるんですが、事務当局だと長くなりますから、長官、たびたび御足労ですが、もう一度長官の口から、こんなところにも盛り込まれておる、こういうこともあるということを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まさに四つの項目の中におきまして、劣らず重要な一つでございます国民の主体性の尊重云々のお話でございますが、経済構造改革、財政構造改革あるいは社会保障構造改革、教育改革など、行政改革に限らず本内閣が進める諸改革に共通する大前提でございます。そのような十分な認識のもとに対応をいたしたものでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○海老原義彦君　この「国民の主体性を尊重する行政」ということで、私、一つ非常に心に感ずるところがございます。ＮＰＯ法案というのがこの春参議院にかかりました。衆議院でぎりぎりの形で通ってきたものでございますけれども、参議院ではこれを大幅な修正をしまして、ほとんど全会一致に近い議決でもって衆議院に凱旋させたという実績があるわけでございます。その修正案の提案者の一人として、ほかの提案者がだれか聞くかと思って待っておったんですが、だれも質問しないものですから私が取り上げざるを得ないかなと思います。
　このＮＰＯ活動というのは国民の主体性によって行われる社会貢献活動でありまして、アメリカなどでは政府部門と民間経営部門と並んで社会経済に大きな影響を及ぼす第三の部門と言われております。このような活動の自由な形成を促進するということも国民の主体性を尊重する行政の実現の大きな要素であると思われます。これに対する御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　国際化や高齢化が進展する中におきまして、活力ある豊かで安心できる社会を構築していく上で、ただいま海老原委員のおっしゃいましたように、政府部門、企業部門と並びまして第三の部門とも言うべき民間非営利活動部門、すなわちＮＰＯの活動は今後ますます重要な役割を果たしていくというふうに認識しているわけでございます。したがいまして、こうしたＮＰＯの活動を促進することは、今回の行政改革の基本理念の実現に大きく寄与するものであるとも考えている次第でございます。
　経済企画庁といたしましては、本年三月に成立いたしました特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法におきまして、二カ所以上の都道府県に事務所を持つ団体に関しましては所轄庁としての役割を与えられていることもございまして、都道府県等とも密接に連絡をとりつつ、この法律の円滑な施行に努めてまいる所存でございます。
　また、政府全体といたしましても、こういう取り組みを初めといたしまして、この第三の部門としてのＮＰＯの活動を促進するための環境の整備を進めるなど、今のお話のとおり、国民の主体性を尊重する行政の実現に向けてさらに努力をしていく所存でございます。
○海老原義彦君　ありがとうございました。
　行政改革によって省庁再編して、所管はいろいろと変わるかと思いますけれども、このＮＰＯ活動の推進ということは政府に課せられた大きな責務であろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　当委員会のこの法案の審議の初日のときに、総理の答弁の中に、私は教育あるいは国民文化の継承、醸成というように承ったんですが、そういったものが極めて重要である旨の御答弁があったわけでございます。これは敷衍して考えれば、教育というものは国民文化の継承である、また新しい国民文化の醸成である、非常に大事な話でございまして、私も全く賛成でございます。
　残念ながら、この基本法は、趣旨からしてそういったものを織り込むような話になっていないということもありまして織り込まれておりませんけれども、これは今後設置法などの段階でこの理念を盛り込むようによろしくお願いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の省庁再編に当たりまして、行政改革会議で、まず二十一世紀において国の行政が担うべき任務あるいは機能は一体何だということにつきまして、私自身が提案をいたしました国家機能の四分類、そうしたものもその中の一つとして提供をしながら自由闊達な御論議をいただきました。その中で、議員が今指摘をされました教育や国民文化の継承、醸成というのは、私流に国家機能を分類いたしましたときの一つの重要な柱だと考えております。
　そして、こうした観点は、創造的な人材の育成、あるいは学術や文化の振興を国の主要な機能、任務の一つとして考え、こうしたものに対する対応、あるいはこれを有効にまた効率的に担うことのできる新たな省庁体制が必要、そうした認識の中で、この法律案におきましても新たな教育科学技術省の担う主要な任務、機能としてこれを位置づけております。本法案を成立させていただきました後に、中央省庁等改革推進本部がスタートをし、新たな設置法の制定など、まさに新たな省庁編成を具体化していくそのプロセスにおきまして、こうした基本的な考え方が十分に体現されますように十分私としても意を用いてまいりたい、またそうした意味での御支援をもお願いを申し上げたいと存じます。
○海老原義彦君　教育の問題は二十一世紀の日本を考える上で極めて重要だと思います。現在、例えば公務員の汚職絡みの問題とかいろいろな問題が山積しておりますけれども、これも一つには教育あるいは伝統文化の継承に欠けるところがあるからじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　昔、山鹿素行という人が武士道を説いておりますけれども、武士道の究極は天下国家のために尽くすことである、そういう精神は江戸時代から明治時代に引き継がれて、明治の先人たちは皆その気持ちを持っていたわけでございます。
　昭和になりましてもそういった吏道というものは脈々と残っておったわけでございますが、今や吏道地に落ちてあんなことになってしまったというのはまことに情けない。私も公務員の先輩として本当に情けないことになったと思っております。
　そういう日本に二十一世紀の日本をしないためにも、日本の持っておるすぐれた精神的な文化というものを教育の中で子供たち、孫たちに引き継いでいくということは非常に大事なことだと思いますので、このことについては行政改革の後になっても十分生きていくように、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、次の問題に移ります。
　主として省庁間の、これからだと府省間と言うんでしょうか、府省間の調整ということについて申し上げたいと思います。
　府省間の調整につきましては、二章や三章でいろんな条文の中にさまざまな表現で規定されておりますけれども、このいろいろな表現に書き分けた理由は何だろうか。
　幾つも表現があるんです。私数えてみたら大体六つぐらいございました。ちょっとまとめたので読み上げてみますと、「政府全体を通ずる一元的な調整」、これは外務省の技術協力関係でございます。それから「政府全体を通ずる調整」、これは外務省の開発援助関係でございます。それから「政府全体を通ずる総合調整」、これは総務省の人事管理でございます。それから「関係府省の間における調整」、これはいろいろございます。例えば、少子・高齢化社会の対策であるとか交通安全対策であるとか統計であるとか。それで「関係府省の間の調整」、これは研究開発。それから「関係行政との間の調整」、これは環境省でございます。
　そういったように、いろいろな表現にこれは微妙に書き分けているんだろうと思います。
　大きな違いとして、「総合調整」という言葉と「調整」という言葉とある。まず、それはどう違うのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　「総合調整」の用語についてだけ申し上げたいと思うのでございますが、もう御承知いただいておるかと思いますが、内閣におきまして、内閣官房及び内閣府に限って用いているところでございます。
　なおまた、これは内閣官房及び内閣府が内閣及び内閣の首長たる内閣総理大臣を補佐する立場から行う政府全体としての総合的な調整をあらわすものでありまして、いわば対等な立場における調整である各省間の調整とは異なるものでございます。
○海老原義彦君　今、私が引きました例は総務省の人事管理の問題でございますが、これもよく読んでみれば内閣総理大臣を補佐する機能でございますので、全くおっしゃるとおりだと思います。
　そのほか、細かく書き分けていますのは、それぞれちょっとニュアンスを違えるのはどういう意味なのか。これは事務方の方で御発言いただいた方がいいかと思います。
○政府委員（坂野泰治君）　総合調整についてはただいま小里大臣から御答弁申し上げたとおりでございますし、また総務省に関する総合調整については先生御指摘のとおりでございます。
　そのほか、先生御指摘の「政府全体を通ずる調整」という用例、「一元的な調整」あるいは「調整の中核」、そういう用語をここにそれぞれ使用しておるわけでございます。
　「政府全体を通ずる調整」というのは、まさにその対象になります事項が政府全体に及ぶそういう問題について、調整の対象の広がりを端的にあらわすために使用しておるわけでございます。
　また、「一元的な」という文言をつけ加える技術協力等の文言については、これが相当多数の府省庁にまたがるものについて、それの一元的な調整という趣旨を明確にするために「一元的な」というものを加えて使用しておる例でございます。
　また、「調整の中核」という用語を使っております場合につきましては、これは省間の調整システムの条が別にございますけれども、その調整システムにおきまして調整のイニシアチブをとってその中核となるべき省を特定することが必要な場合、そういう場合に使用しておるということでございます。
　なお、この調整の中核と似たニュアンスで「横断的な調整」と表現をしておるケースがございます。これは環境省の部分について特に使っておるわけでございますが、この環境省は環境行政におけるまさに調整の主体になる役割はもう既に当然持っておるわけでございまして、この調整については政府各省にかかわるいわば横ぐし的な調整であるということを明確にあらわしたいということでそのような表現を使っておるわけでございます。
　いずれにしても、これらの表現の差は、行革会議におきましてそれぞれの省の機能について御論議があり、それぞれの省について特に留意すべきであるという点で最終報告に盛り込まれましたので、その表現をできるだけ忠実に反映した形で条文化しておるものでございます。
○海老原義彦君　「二十八条に規定する政策調整のための制度を積極的に活用することにより、」という文言、あるいはちょっと表現が違って、「二十八条に規定する政策調整のための制度の活用等により、」というような文言もございますけれども、こういう文言がついておる調整と、この文言がついていない調整とあるようでございます。ついていないというのは二十八条を適用できないということになるわけですかね。二十八条を適用できるかできないかというのはまた非常に違いがあるんだろうと思いますが、そこら辺についての技術的な説明をお願いします。
○政府委員（坂野泰治君）　結論から申し上げますと、二十八条の規定の適用は、この先生御指摘の「二十八条に規定する政策調整」という文言、二十八条という引用があるなしにかかわらず適用があるわけでございますが、ただ、御指摘の部分についてわざわざ「二十八条に規定する政策調整のための制度」と書きましたのは、行革会議長終報告の実はインターエージェンシーという表現で使っておる部分を法令に置き直した書き方でございます。
　このインターエージェンシーというのは、各省調整のためのいわば委員会と申しますか、そういう仕組みをきちんと使う、そういう意味で、これはアメリカなどの用例をいわば片仮名でそのまま使ったというケースでございます。こういうような仕組みを大いに活用していく必要がある、そういう趣旨で行革会議の最終報告にわざわざ注記をされておるケースでございます。
　そういうインターエージェンシーの活用というものを法令にあらわすために「二十八条に規定する政策調整のための制度」、二十八条の中にはそういう各省間の会議なりそういうものを使えという条項がございますので、そこを見ていただきたいがために二十八条というものをわざわざつけたということでございます。
○海老原義彦君　そうすると、頭に二十八条が冠してなくともいつでもこの二十八条を発動できると、どの調整にも発動できるということでございますね。
　もう一つ伺いたいわけでございますけれども、総合調整、そういった調整機能を行使するためには当然企画立案能力がついていなきゃできないと思うんです。ほとんどの条文に「企画立案及び総合調整」と書いてあるんですけれども、企画立案のない裸の総合調整というのも出てきておる。これはただ、総合調整というから当然企画立案も含むんだと。これはちょっと大事な問題でございますので、大臣、ひとつお願いいたします。
○政府委員（坂野泰治君）　先生の御指摘の箇所は、多分この内閣府の所掌事務で「青少年健全育成行政に関する総合調整」と、ここで裸で使っておる部分を御指摘のことだと思っております。
　この内閣府の該当条文でございますが、これはまさにごらんのとおりでございますが、青少年健全育成行政に関する総合調整を内閣府の任務として位置づけるという趣旨で書いておるわけでございますが、この場合にありまして、内閣府の総合調整はもとより受け身的な調整のみを言うものではない、むしろ積極的な調整を行うものであるというように考えておりますし、またその意味でここに規定をしておるわけでございます。
　したがいまして、その積極的な調整を行う以上、当然に必要な企画は行い得るし、この文言に含まれておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○海老原義彦君　企画立案は含まれておると、これはもう文言に出なくても当然のことなんだというふうに解してよろしいわけでございますね。もしそうでないとすると、企画立案しないのに調整だけするというのは本当に不思議なことでございまして、それは論理上おかしいなという気がしたのでちょっと伺ってみたんです。
　ただ、この調整ということは非常に大変なことでございまして、各省庁それぞれの縄張り、それぞれの省ごとの政策目的があって政策上の論理を立てておる。これは別に省益とかそういうことじゃなくて、それぞれ信ずるところが違うわけでございまして、どうやったら日本国のためになるかというアプローチが省によって違うということを調整していくというのは大変なことでございます。
　私は環境庁が非常に御苦労なさったろうと思うんですが、京都会議の日本案を策定したときに、環境庁は関係省庁ともう何度も何度も会議をやった。一体何回ぐらい会議をやったのか。また、これに要した期間はどれぐらいかかったのか。それから、何度もたたき台の案をつくったと思うんですが、それはどれぐらいつくったのか。そういった御苦労話をひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　京都会議の日本案の策定をいたしましたときの会議をどのぐらい行ったのかというお尋ねでございますが、この日本案と申しますのは先進国各国の温室効果ガス排出量の数値目標などについてのものでございまして、そもそもこれは平成七年にドイツのベルリンで開かれました気候変動枠組み条約の第一回締約国会議以来、我が国といたしましても国際的な合意の形成をいたすべく政府部内で調整を重ねてきたものでございます。とりわけ、昨年六月のデンバー・サミット及び国連環境開発特別総会の成果を受けまして、昨年七月から数値目標などに関する我が国の提案を発表いたしました十月初頭まで約三カ月にわたりまして提案内容について関係する省庁の間で随時会議を開催いたしまして調整を行ってまいりました。
　こうした会議に参加いたします省庁はその時々に応じてさまざまで一定していなかったということもございまして、お尋ねの回数でございますけれども、私どもも必ずしも正確に数えがたいところもございますが、局長や部長レベルの会議だけをとりましてもたしか二、三十回ぐらいはやったというふうに記憶しております。また、課長や担当者レベルの会議は連日のように頻繁に開催をしたというふうに記憶をしているわけでございます。
　また、たたき台のようなものは何回ぐらいつくったかというお尋ねでございますけれども、この具体的な数値案につきましては、各国が合意できるようなさまざまな可能性を検討して政府部内でのたび重なる調整を経て練り上げたものでございまして、何か第一次案、第二次案というようなものを順次作成して修正していったというプロセスではございませんので、何回ぐらいつくったかという点につきましては、そのままお答えはできにくい状況でございますが、そういうことで、要はさまざまな可能性を検討して、たび重なる調整を経た上で練り上げたということでございます。
○海老原義彦君　本当に御苦労なことだったと思います。
　これは環境の問題しかり、また交通安全の問題しかり、関係省庁の代表する思想がそれぞれ違うわけでございます。何が国益になるかというのが違うわけでございまして、その間の調整をとっていくというのは非常に大変なことでございます。
　ですから、私は、この二十八条の適用ももちろん必要でございますけれども、そのほかに内閣として統一保持上必要な総合調整へ格上げするということも機動的に行っていくのがいいんじゃない分なと思うわけでございます。あらゆる可能な手段を使って国としての政策を練り上げていく、そのためのいい例が環境であり、交通安全であると思うんですが、そこら辺の総理の御見解を賜れますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来の御論議にもありましたように、この総合調整あるいは調整というテーマを大きく三つに分けておるわけであります。
　一つは、内閣官房による総合調整であります。
　またもう一つは、議員が御指摘になりました内閣府、すなわち担当大臣による総合調整。そして、この総合調整の中には、強力な総合調整権として、受動的な調整だけではなく、その企画あるいは積極的な発議、調整というものを含んだものであるということ。そして、必要な調整課題について担当の大臣を置き、当該の担当大臣が強力な調整権、これは提案でありましたり、資料や報告の徴収でありましたり、拒否、指示等を付与される、当然そういう措置をしておくわけでございますから、それぞれは非常に強力な機能を有することになります。そして、必要な場合には、調整の場として関係閣僚会議あるいはその他の調整会議を設定し、計画の策定、推進等を行うわけでありまして、私は従来に比べて調整というもののルールが随分明確化したと思います。同時に、その調整という部分における要求される機能、その範囲も非常に明確になったと思います。
　ですから、私は、今仮に例えば内閣府の総合調整に係らしめていない、すなわち、それぞれの担当閣僚、当該大臣に付与された調整というもので対応できない場合に、これを切りかえていくことについても弾力的であっていいと思います。同時に、今から、この問題は例えば内閣府の調整でなければならないとか、あるいは何々と決めつけることが私は必ずしもいいとは思いません。
　先日来の御論議の中でも、例えば男女共同参画、これなどは本当にすべての行政に絡んでいくわけでありますから、まさに強力な総合調整を必要といたします。まさにそういう形態を想定しております。
　恐らく、けさほど来の御論議の中での総合交通安全といった分野に関しましても、関係する省庁は非常に広いわけであります、現在のルールでも。再編されました場合におきましても複数府省にまたがることは当然あり得るわけでありまして、ケースによりまして、例えばその男女共同参画のように、どういう形態をとった場合であってもすべてに絡む、これは非常に強力な総合調整権限を発揮できるような位置づけを当初から必要といたしますし、個別に出てまいります調整というものはその場に応じ、既にルールを明確化しておるわけでありますから、その位置づけは非常に従来より明瞭になる、そのように考えております。
○海老原義彦君　総理の御趣旨は私も全く同じ考え方でございます。もう少し私なりに私の好きなところを強調して申し上げますと、基本的には内閣府が行う総合調整というのをみだりに規定すべきではない。男女共同参画のような極めて重要な基本的な問題に限定すべきであるけれども、しかし、本来二十八条の調整にゆだねるべきことも、機動的に内閣府で吸い上げるという体制も必要であろう、こういうふうに理解してよろしいわけでございますね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、場合によってそういうことはあり得るだろうと思います。
　今たまたま男女共同参画を一つの、将来ともに各府省にまたがる、しかも非常に大きなウエートを持つ総合調整の必要性のあるテーマとして例示を挙げました。しかし、一般的な調整という対象のものでありましても、その時点において、先ほど例に挙げられました例えば昨年のＣＯＰ３に対応するための意見調整、こうした通常の調整権限のみで対応できないとなりました場合に、私は機動的な対応はできると考えておく方が将来に対しても有益であると思います。
○海老原義彦君　ありがとうございました。全くおっしゃるとおりだろうと思います。また、今度の省庁改革基本法の中でその精神が貫かれて非常に調整がやりやすくなった。それで、調整権と言っては語弊がありますけれども、ともかく調整の中核となるべき組織は何かとか調整の方法をどうするかということをかなり踏み込んで考えておられるということで、非常に前向きな姿勢の法案だと思うわけでございます。
　さて、次の問題に移ります。二十九条の政策評価機能でございます。
　この政策評価ということは恐らく我が国では初めて導入される新しい行政機能であると思いますが、アメリカあたりでは有効に機能して国民に裨益しているところが大きいんだということも、余り私は詳しくないんですが、これはちょっと事務的で結構でございますから、諸外国の先例などを引いて、この制度を導入すれば大変いいんだぞというお話を、ひとつこれはまた坂野さんの方からお願いしましょうか。
○政府委員（坂野泰治君）　諸外国の評価制度につきましては、例えばアメリカの例を申し上げますと、政府業績結果法とでも申しましょうかそういう法律が一九九三年に制定をされておりまして、行政サービスの具体的成果を定量的に明らかにするなど種々の試みがなされておるわけでございます。また、イギリスやカナダやニュージーランドなどでも評価の試みがさまざまな形で行われております。また、州レベル、地方公共団体レベルでも諸外国でさまざまな試みがあるというふうに聞いております。
　我が国におきましても、これまで例えば行政監察機能の一環として行政評価という点についてのさまざまな努力もされてきておりますし、最近では公共事業についての評価の動きなど、いろいろ各省においてさまざまな努力がされておるわけでもございます。
　この基本法の政策評価は、こういうような動向を背景にいたしまして政策評価制度の充実強化を図って、政策の効果を厳正かつ客観的に点検をし、その効果を政策の不断の見直しや新たな政策立案に反映させていきたい、そういう趣旨で設けられております。
　このような制度が機能いたしますれば、例えばこれまで法案の策定とか、予算の獲得とか、新しい施策の新設とか導入には非常に重点が置かれておりましたけれども、ともすればその後の政策の効果分析や見直しの機能が軽視されがちであった点がかなり改められて、国民の立場に立った、あるいは国民本位の政策運営を実現していく上で非常に大きな効果があるものと考えております。
○海老原義彦君　この政策評価ということは従来監察の一環として行われていたというお話もございましたけれども、そうはいっても余り聞いておらぬのです。我が国の行政で評価という言葉を最初に導入したのは恐らく環境影響評価、環境アセスメントだろうと思うんです。これは事前評価でございまして、今度考えている政策評価のような事後評価ではないということで、大分違うわけでございます。環境アセスというのも当初は、一体どんなことをやるのかなという内容は一部の人にしか知られていなかったわけでございますけれども、今ではこれは非常に大事なことなんだ、ある事業の実施に当たって環境への負荷を最小にするにはこういった手法がいいんだなということがわかっておるわけでございます。
　政策評価の方は、これは非常にいいことだという前向きな評判は方々で聞くんですが、その割には、じゃ具体的にどんな内容、どんな手法を使って、何を目安にして政策効果を図るかどんな手法で分析評価するかそういうことがわからない人が多いと思うんです。ひとつそこら辺の御説明をいただけませんか。
○国務大臣（小里貞利君）　これは先生むしろ大変豊かな見識をお持ちで、今お話をお聞かせいただいておるところでございますが、まず何といったって、先生から今お話がございますように、事前評価というのはお互いやってきたなと。しかしながら、一たび制度や政策、予算を決定して執行してから振り返ってみること、そしてそこで評価をして一定の反省、総括を加えて、そして真実にその目的、成果を果たしておるか、その辺の一つの効果分析というものが必要じゃないかとおっしゃる意味の今時の評価の取り入れ方、これはもうおっしゃるとおり、非常に私は重要な一つの要素であると。また、今次御相談を申し上げておりまする基本法におきましてもそのことに注目をいたしまして、きちんと政策の効果を厳正かつ客観的に点検しなけりゃならないように、その辺を組織の上でもチェックしていこうというところに新しい今次法案の特徴があると。
　具体的には、一つは先ほどお話がございましたように、また申し上げましたように、府省における政策評価部門の確立、二つ目には府省の枠を超えた政策評価機能の強化、あるいは三つ目に政策評価に関する情報の公開と、その制度の基本的な枠組みにつきまして規定しているところでありまして、行革会議におきましても、御承知いただいておりまするように、それらの評価の客観性を得るように心得なさいと、こういうことなども整理してあるところでございます。
　これから、この基本法を国会で意思決定いただいた後、省庁設置法に向かって十分注意をしながら対応していかなけりゃならない、さように思っております。
○海老原義彦君　今のお話で、この法律における評価の取り組みはよくわかるのでございますけれども、この法律の枠を超えて考えてみますと、今お話しの各府省の中での評価、それからもう一つは府省の枠を超えた評価、いずれも行政の内部の内部評価でございまして、やはり何らかの外部評価が必要なんじゃないかと。外部評価として、例えば国会にそういう評価の専門機関をつくるとか、そういうこともあるいは必要かもしれませんし、その他全く独立的な第二者機関をつくるというような中間的な案もございましょうけれども、そういうことについていかようにお考えになりますか。
○国務大臣（小里貞利君）　国会が行政の監視機能を強化されるという観点から率直に申し上げますと、憲法の諸規定を踏まえ活動されることは大切なことだと思っております。
　また、そのあり方につきましては国会みずから御判断されるべきものであるとも思いますし、その意味におきまして、当院、参議院では時代の変化に対応した行政の監察のあり方等をテーマにされまして調査会を設置されまして、そして精力的に議論を積み重ねておいでになりますこと、敬意を表しておるところでございます。
○海老原義彦君　では、次の質問に移ります。
　人材の一括管理のための仕組みの導入でございます。国家公務員の一括管理のための重要なポイントは、一括採用ということに尽きるのかなと私は思うのであります。尽きると言っては語弊がある、それは管理職の任用における内閣総理大臣の任命権とかそういったものも必要でございましょうけれども。ただ基本的に、おれは何省へ入りたいんだ、おれは大蔵省の行政をやりたい、農林省の行政はやりたくないんだと、こういう人は結局その省の行政の視点でしか物を見られない、国全体としての統一的な視点に立てない人でありまして、そういう人は国家公務員になってもらいたくないと私は思うんですね。こういう点で、一括採用というのは基本的に必要だと思う。
　省益あって国益なしと申しますけれども、それはその省の役人の権益とかそういうせせこましい話ももちろんございますけれども、重要な問題でございますが、それを抜きにしましても、本当に国のために尽くすつもりであっても、一定の角度からの物の見方しかできないぞと。一定の分野で、例えばこの業界を育成することが国のためだというのと、それから公害を排除するためにはこの業界にこういう規制をかけるべきだというのと対立するというようなことであってはならないのでありまして、やはりそのためには一括採用ということが一番必要な措置かなと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、議員が御指摘になりましたように、縦割り行政の弊害を是正する、そうした観点から考えましたときに、各省庁のセクショナリズムにとらわれずに国益全体を重視できる公務員がどうすれば育成されるか、これは大変重要なことであります。
　そして、そうしたための方策として、行政改革会議の最終報告におきましては、幹部職員の人材情報を総合的に管理する、人事交流を推進する、幹部職員の昇任などに関する総合調整など人材の一括管理のシステムというものに関し今後の検討の基本的な方向が提示をされました。また、一括採用につきましても、その一括管理システムの検討状況を踏まえた上で引き続き検討を進める必要があるという指摘を受けております。そして、政府としてはこの最終報告の内容に沿い、まさに議員が御指摘になりましたような見地を踏まえてさらにこれを具体的に検討していきたいと考えておりますが、この議論のプロセスにおきまして幾つか懸念を提示されました部分もございました。
　例えば、外交という分野を考えましたときに、一括採用という仕組みの中で、非常に特殊語学といいますか、少数の国でのみ通用する語学の専門家は果たしてそういう状況の中で受けてくれるであろうか。あるいは非常に大事でありますけれども大変限られた専門分野を中心として仕事をしていってもらう、そうした職種にどれだけの応募者を確保することができるだろうか。例えば、非常に特殊なケースでありますけれども年金数理といったもの、あるいはその他、殊に理数系と申しましょうか、特定の分野の専門的知識をもって、先ほど議員が言われたような特定の業界を育成するとかいうことではありません、特定の分野を注視してもらうような役割に必要な人材がそれで確保できるだろうか、そういった問題も提起をされました。
　私どもはやはり一括管理のシステムというものをきちんと行える状態にしていかなければならないと思いますし、その延長線上に一括採用という問題が必ず出てくると思っております。それまでに今出されましたような、その行革会議の論議の中ではこうすれば確実にその部分においても人材は吸収できるはずであるといった特効薬のような考え方はまとまりませんでしたが、そうした部分についての検討は一括管理システムの検討状況の中で今後一層工夫を必要とする部分だと考えております。
○海老原義彦君　実は、総理が今御説明になりました最後の部分について私一言申し上げたいことがございます。
　少数民族の話学という話からふっと思いついたんですが、少数民族という言葉が官界にございます。例えば建設省では古く、このごろは言わないかもしれませんが、古くは五族共和と昔の満州国みたいなことを申しました。五族共和というのは何かというと、満州国だったら一番多い民族は何といっても漢民族です。それから女真族とか蒙古族とか朝鮮族とか、大和民族も含めて五族だと、こういうことであります。建設省の場合は一番多い民族は法律行政である、そのほか土木だ建設だ、一番小さい民族は園芸という、何かちょっと建設省にふさわしくないものがあるんですが、この園芸というのは都市公園をやるんだと。それで最後は都市公園課長で終わる、もうそれより上へは行けないから政界へ出るしかないと、そういうような流れでございますけれどもね。都市公園課長から政治家になった人は何人もいるんですよ。
　それで、そういうような少数民族というものを、一人ずつに聞きますと、例えば土木を専攻して運輸省へ入っている人がいる。運輸省は港湾だけしかないけれども、建設省へ回ればもっと広い分野ができるぞと。化学を専攻している人なんというのは各省に少しずついて、それぞれの省の採用だからそこから出られない。少数民族は国境を越えて移動した方が有利なんですね。
　そういうことから考えましても、そういった方々の処遇のためにも一括採用がいいのかなと私は御提案申し上げたいと思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　五族共和というのは私、本当に幼いころに聞いた覚えのある言葉でございますけれども、それから五十数年たって伺うとは思いませんでした。
　ただ、議員が今指摘をされましたようなそれぞれの省庁における採用数の少ない専門的な職種、これは確かに省庁の枠組みを越えた人事運用が必要である、そういうことを検討しろということは既にこの行革会議の最終報告においても指摘をされております。そして、これは一括管理システムというものを進める上でメリットとして考えられているポイントの一つでございます。
　ですから、そうした御意見というものは十分私ども理解できますし、その上で、逆に非常に専門性を持つ本当に数少ない、あるいは毎年必ずしも必要としないが、二年なり三年なりに二人はそうした分野の専門家を国家公務員の中に絶えず新たに補充していく必要があるといった分野、そうしたものを考えますと、なかなかこの点がこれから先の工夫を必要とするところであるという指摘もまた真実であろうと思います。
　今の御指摘は、私自身も興味深く拝聴させていただきました。
○海老原義彦君　いろいろと御工夫いただきまして、いい制度を組み立てていただきたいと念願する次第でございます。
　もう残り時間も少ないので、あと一、二問という感じでございましょうか。行政情報公開のあり方について詳しく聞きたかったんですが、一つだけ伺いましょう。
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる行政情報公開法でございますね。これで、行政文書の公開制度の確立、運用を図るということになっております。情報公開法では、公開の前提として、行政文書の分類、作成、管理、保存、廃棄などに分けると。
　それで、廃棄される文書の中にもなかなか大事なものがあるわけでございますね。どういうものを保存、管理し、どういうものを廃棄するか、または廃棄する中で歴史的に、あるいは国として長く保存すべき文書はどうするか、そういうことについてどのような基準で判断されることになるかということだけ伺います。
○政府委員（瀧上信光君）　情報公開法案の第三十六条におきましては、それぞれの行政機関の長が定める行政文書の管理に関する定めに規定すべき基本的な事項を定めることといたしております。その中で、ただいま御指摘の行政文書の分類、保存、廃棄の基準につきましては、この法律とその政令等を踏まえまして、それぞれの行政機関の組織における個別具体的な業務の実態を踏まえつつ、対象となる行政文書の種類や性質、重要性等に応じて政府を通ずる統一的な基準の設定、そしてその明確化といったことに留意をしてまいりたいと考えております。
○海老原義彦君　要するに、なかなか統一基準は立てにくいよ、それぞれの省庁で考えなさいなということだと思うんですけれども、やはりこれも何か統一的なものがあった方がよろしいんじゃないかと私は思うんです。
　それからもう一つ、どこにどういう文書があるかということをネットワークシステムをつくって管理するということも大事なことじゃないか。また情報公開というのは、もう一つには国民の意見を入れていくということも非常に大事でございまして、この五十条の二項は大変重要な話だろうと思っております。
　時間になりましたが、もう一つ意見開陳させていただきます。（発言する者あり）
　ではやめましょう、ちょうど時間でございますから。（拍手）
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　きょうは、私は、今提案されております中央省庁等の改革基本法案について、いろいろな側面からの検討が必要だと思いますが、専らこの法案あるいはこの法案に基づくこれからの中央省庁再編成の動きと地方分権の推進という動きが今後どのようになっていくのか、そういう観点から幾つかお尋ねをしたい、あるいは幾つか確認をしたい、こんなふうに思っております。
　最初に私の問題意識を簡単に述べておきますと、せっかく分権推進委員会から勧告が出されて、それに基づいて推進計画がつくられて、これから来年にかけて具体的に法改正の準備をして、いよいよ地方分権の推進、具体的な大きなステップにこれから踏み出そうとしているときだというふうに私は理解をしているわけです。ところが、下手をすると今回の法案に基づく中央省庁再編成の動きはそういう地方分権の具体的な推進を阻害しかねないというふうに私は危惧しているわけであります。むしろ、積極的に地方分権の推進を具体的に進めながら、その中でどう中央省庁の再編成をするかというこの基本を忘れてしまうと、一体何のための改革基本法だったのかということになりかねない。こういう危惧がありますので、そういう点で、幾つか改めてお尋ねすることを含めて確認をしてまいりたいと思います。
　まず第一に、幾つかのこれからのスケジュールについて、どんなスケジュールで進められようとしているのかということについてお尋ねをしておきます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、地方分権推進委員会から勧告が出されました。四次にわたる勧告が出されて、それに基づいて、つい先週ですか、五月二十九日に地方分権推進計画が閣議決定をされました。さて、そういうところまで来て、今後その地方分権の推進ということについては具体的にどういう課題についておおよそどんなスケジュールで進められようとしているのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。
　私が記憶するところでは、そもそも地方分権推進法は五年間の時限立法でありまして、既に三年近く時間を経過しているということもありますので、そのことも念頭に置いて、今後のスケジュールがどんなふうに動いていくのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告がなされました後、これを最大限に尊重するということで計画の作成作業に取り組んでまいりまして、去る五月二十九日、計画を閣議決定し、国会に御報告したところでございます。
　今後は、計画内容につきまして各省庁と相協力いたしまして法案化作業を急ぎまして、原則として平成十一年の通常国会に所要の法律案を提出するなど着実に実施してまいります。
　なお、既に計画作成前に、勧告指摘事項の前倒し措置といたしまして平成九年には自治法改正によります外部監査制度の創設、あるいは新たな行革指針の策定などの措置を講じておりますし、また、今通常国会におきましても、権限移譲のため、農地法の改正、都市計画法の一部改正が行われているところでございます。
　さらに、地方分権の一層の推進に向けまして今後とも積極的に取り組んでいくことが必要であると考えておりまして、昨年末、総理から地方分権推進委員会に対しまして、市町村への権限移譲を含む国及び都道府県からの事務権限の移譲などの問題につきましてさらなる検討をお願いしているところでございます。
　今後、この地方分権推進委員会において作業をいただいておりますが、それにつきましても結果を受けまして努力をしてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　ちょっと今の御説明で確認をしておきたいんですが、分権推進委員会から四次にわたる勧告が出されて、それを踏まえて地方分権推進計画を策定した、さらに加えて総理からの指示もあって分権推進委員会の方でいわば第五次に向けた勧告の作業をやっていただいていると、こういうお話であります。
　そうすると、この第五次の勧告というのはいつごろ、どんなふうな予定で検討が進められているのかということと、それから、仮に第五次の勧告がまとめられた場合にはその推進計画を追加、補強するという形になるのかどうか。ちょっとその点、二点確認しておきます。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　現在、分権推進委員会におきまして検討している事柄につきましては先ほど申し上げたところで、市町村に対するさらなる事務移譲を中心として検討が行われておるわけでございますが、それがいつごろをめどにまとめられるかということは、現在、推進委員会において論点整理、項目整理をいたしている段階でございまして、まだ私ども承知をいたしておりません。
　分権推進委員会での御検討の結果どのような形で御意見あるいは勧告が取りまとめられるかも私ども承知していませんが、いずれにしても、それを受けまして適切に措置をしてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　いずれにしても、地方分権推進の具体化について言えば、推進計画を受けて、それに基づいて来年の通常国会で相当多くの関連法案の改正という作業になるのかなというふうに理解をいたします。
　さてそこで、では次に、現在審議をしております中央省庁の改革基本法案、これが成立をした場合には、その後どういう作業プロセスを経てその具体化に結びついていくのか。その作業スケジュールについて、できるだけ今の時点で明確にできるところを御説明いただければと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　私の方から概要を御説明申し上げたいと思います。
　もとより、今次の参議院でこの審議を終結いただきまして、幸いにして、また念願いたしておるところでございますが、国会の意思を御決定いただければ、できるだけ早い時期に、総理が間髪入れずそれを受けて推進本部を設置せよ、そういう強い指示でもございますが、私どもはその指示に従いまして、参議院で決定いただきまして四、五日もいたしますれば公布になると思います。内閣としてそれを受けて、閣議で政令をさらに決定し、そして推進本部のいよいよ設置となるわけでございます。推進本部の構成についてはもう省略申し上げますが、総理大臣が中心で各閣僚が構成メンバー、そして強力なると申し上げましょうか、まさにこれを手がたく推進するための推進本部の組織体制の整備に入る。
　そして、その作業は、まず省庁設置法はもちろんでございますが、内風法あるいは国家行政組織法等々関連法の新しい法律、あるいはまた既存の法律のいろいろ加除修正等もあろうかと思いますが、それらの一連の法制定作業が明年の三、四月ごろをめどにいたしまして進んでいくものと、いかなけりゃならぬ、そういうふうにされなけりゃならぬと思っておるところでございます。したがいまして、来年のそのころには、いわば平成十一年の国会にもろもろの関連法案を提案して御審議をいただけるものと、そういう方向でございます。
　さらにまた、その先のことを申し上げまして恐縮でございますが、二〇〇一年一月一日という目指しておりまする目標がございますから、それを一つの目標に確固としてさせていただきたい、そういう気持ちがあるわけでございます。明年、関係法案を御相談いただき、国会の意思を再度御決定いただきましたときには、その次の年度、すなわち平成十二年度の予算にきちんともろもろの、二〇〇一年一月一日を目標にした組織に移行するための諸経費等を中心にいたしまして予算の御相談を申し上げなけりゃならぬ。以上のような一つの作業でございます。
　なおまた、先ほど議員の方からお話がございました地方分権等にかかわるいろいろな新たな施策も、先ほど自治省から説明がありましたような動きと並行いたしまして、また緊密な連携のもとに、従来も基本法の構築においてもやってまいりましたが、これからはなおさらのこと、地方分権に関することのみならず、その他のもろもろの問題もそれぞれ関係省庁と連絡をとりながら周到に総合的に対応していかなけりゃならぬ。そういう行程であろうと思っております。
○朝日俊弘君　より具体的にどうされるかということについてはまた後でお尋ねします。
　少なくともここで極めて明確なのは、一方で地方分権の具体的な推進、とりわけ関連する法改正が来年の通常国会に相当多くの関連法案の提出ということで出てくるであろう。一方、今審議をされている中央省庁の改革基本法、これが仮に成立をすれば、それに基づく各省庁の設置法等関連する改正法案がこれまた来年の通常国会に相当数出てくるであろう。こういうタイムスケジュールになっているということだと思うんですが、だからこそその基本的な考え方を今きちっと押さえておかないと大変困ったことになるという冒頭に私が申し上げたような危惧が存在するということで、ちょっと具体的に法案の中身について一、二例を挙げてお尋ねをしてみたいと思います。
　今回提案されております中央省庁の改革基本法案の中身の中で何カ所か地方分権の推進にかかわる記述があるわけです。これは当然あってしかるべきだと思うんですが、ただ各省庁の編成方針を条文別にずっと読んでいきますと、地方分権の推進にかかわる観点というか、あるいは地方分権の推進をどの程度念頭に置いて各省庁の編成をしていくのかという問題意識の立て方が何か必ずしも明確ではなくてばらばらになっているんじゃないかという気がしてならないわけであります。
　そこで、一、二例を挙げてお尋ねをしたいと思います。
　まず一つは、第二十条に財務省についての記述があります。財務省については、「国と地方を通じた徴税の一元化については、地方自治との関係及び国と地方を通ずる税制の在り方を踏まえて更に検討すること。」というふうに書かれているわけですが、これは法文に「更に検討すること。」と書くのは一体どういう意味があるのか、どういう思いでこの条文をあえて書かれたのか。「更に検討する」と、方向によっては全然違ってくるわけですので、そこのところをちょっと御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず、前段の方を私が簡単に申し上げまして、後ほどまた、
　基本法案におきましては、ただいま先生お話しのとおり、地方分権の推進を中央省庁等改革の基本方針としておりまして、すべての省を通じた方針としてこれを設定したところでございます。これは御承知いただいておりまするように、今までの準備本部、推進準備をしてまいりましたこの本部におきましてもあるいは行革会議におきましても、閣僚を構成メンバーとし総理大臣を本部長とする一つの会議を設けまして、そこで十分な連携のもとにやってまいりましたことは御承知いただいておるところでございます。
　さらにはまた、具体的にはこれを第四条で中央省庁等改革の基本方針はここですよ、あるいはまた第三十二条でその中央省庁再編の有力な、最も大事な軸の一つである例えば減量、効率化等はこういうことでありますよ、その推進方針はここですと。あるいは第五十一条におきましては、先生お触れの地方分権について地方分権委員会のいわゆる勧告を尊重して着実にこれを実施し、及び地方行財政制度の改革についてさらに本格的な推進をしてまいりますということをもう既に基本法でも規定をいたしておるところでございまして、その辺の前後のいわゆる乖離による障害がないように十分緊密な連携をとって、あるいはまた先ほども自治省からお話がありましたように、ある意味では概要として前向きでこれを取り込んでおりますと、こういう状況でございます。
○政府委員（坂野泰治君）　財務省の編成方針に係る規定につき、国税庁に関する部分についてのお尋ねでございました。
　この国税庁をめぐる行革会議の論議でございますけれども、御承知のとおり、中間報告におきまして、「徴税における中立性・公正性の確保の必要性に鑑み、また、税制の簡素化、地方税徴収機構との一元化に向けて、これを大蔵省から切り離した組織とすべき」だというような考え方と同時に、他方、地方自治との関係から問題であるとする見解、両方が中間報告で示されたわけでございます。これを受けまして、その後行革会議で種々論議が交わされて、その結果最終報告として、ほぼごらんの条文に沿った指摘が最終報告で行われたというものでございます。
　この基本法は、その最終報告におきます結論をほぼ忠実に条文化をしたということでございますし、この法律の持つ意味は、政府に対してこの検討を義務づける、そういう意味が生じるということになるわけでございます。
○朝日俊弘君　検討をする義務が生ずる、結論はどっちに転ぶかわからぬ、こういうことですね。よろしい、この問題は。要するに、そういう表現にとどまっているということをまず確認したかったわけです。
　それでは、もう一つ例を挙げます。多分もう既に先ほど大臣の方のお答えで、基本方針全体にかかわる部分についてはちゃんと規定をしてあるんだというお答えになるのかもしれませんが、それにしても、各省庁別の編成方針でその地方分権にかかわる記載の仕方が物すごく濃淡があるんですね。
　例えば、第二十二条の国土交通省については、「所管行政の全般にわたり、地方分権推進委員会の勧告を着実に実施する」、こう書かれている。あるいは第二十三条の農林水産省のところでは、「地方公共団体の役割について、その拡大及び地方分権の徹底を図る」、こういうふうに書いてある。ところが、ずっと読んでいきますと、例えば第二十四条の環境省、これは新しく設置されることになると思うんですが、あるいは第二十五条の労働福祉省、この両省については、地方分権にかかわる、あるいは地方公共団体の役割等々についての記載がないんです。
　私は、環境省にしろあるいは労働福祉省にしろ、そこが所管をする行政というのはほかの省庁よりもよほど地方公共団体が行う行政との密接な関係があるというふうに思いますし、むしろそういう意味では、これからの地方分権の推進にかかわって、あるいは地方公共団体が担う業務にかかわって、この省庁が行う業務との関係をきちっと記載すべきではないかというふうに私は思うんですが、この辺についてはどうでしょうか。
○政府委員（坂野泰治君）　先ほど小里大臣から御答弁申し上げたような形で、この法案全体の方針はそれぞれの条のところで明らかにしておるわけでございます。
　その上に立ちまして、先生御指摘の例えば国土交通省について、地方分権推進委員会の勧告の実施ということを強調して書いておるわけでございますが、これはこの委員会でも種々御論議がございましたように、公共事業というものについてはまず国と地方の役割を徹底的に見直すということが極めて重要であるという観点から行革会議でも論議が行われ、その結果、最終報告に盛り込まれておるということでございます。
　また、御指摘の農水省につきましても、農水省の行政について、今後地域の役割を強化していくという点についてはかなり重視した論議が重ねられた結果として、またそのような指摘があるということでございます。
　なお、労働福祉省につきましても、「社会福祉、保健、雇用等における地域の役割について、その強化を図ること。」という規定を置いておるということでございます。
　なお、御指摘のように、環境省の編成方針については国土交通省あるいは農林水産省のような規定がないということでございますけれども、これは行革会議の論議の経過からして、現在、環境行政のかなりの部分が地方公共団体を主体に種々行われておるという状況を踏まえたことと、もう一つは、国土交通省とか農林水産省のように、従来からいろいろ問題が指摘されていた部分とはやや性質を異にするのではないかというような点から最終報告には特に記載がなかったわけでございます。
　もとより、先生御指摘のとおり、各省行政を通じまして地域の役割を強化する、あるいは国と地方の役割分担を見直すということは当然重要なことでございまして、基本方針を受けてこれは見直しが進められるものと考えております。
○朝日俊弘君　非常に苦しい弁解だと思うんです。一つ一つの説明についてきょうはここであえて反論はしませんが、要するに、かように中央省庁の再編にかかわる法案の中でこれからの地方公共団体の役割とかあるいは地方分権の推進、こういうことにかかわる問題意識がかなり濃淡がある、ばらばらではないか、そういう状態のままに中央省庁の再編成を先行させることには問題ありというふうに私は思うわけです。
　ぜひここは総務庁長官にお尋ねしたいわけですが、先ほどの御説明では、基本的なところは基本方針のところにちゃんと書いてあるんだという御説明なわけですが、それにしても、新しく中央省庁のあり方を考えるに当たって、私はもっと徹底的に地方分権の推進ということを突き詰めて、ぎりぎりのところでなお残された部分を中央省庁としてどうするかこういうスタンスがにじみ出てこなければいけないと思うわけですが、どうもそれが感じられない。
　このまま中央省庁の再編成を先行させることには甚だ危惧を感じるというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　もとより、議員が今おっしゃることを否定する気持ちは全くございません。
　私は、むしろ今御配慮いただいておりまする点こそ、十分今までも注意はしてまいったつもりでございますが、今次この基本法案を御決定いただきまして、具体的に作業に入った段階にまさに十分な配慮をしながら進めていかなければならないことだと、こう思います。
　特に、ただいま御指摘がありましたように、地方分権あるいは地方団体の新しいあり方、そしてその役割なりあるいは構成なり等々、さらにまた国とのかかわりにつきましてももう既に先ほどの第四次答申までのうちにおきまして基調的なところはかなり述べていただいておりますから、さらにまた、今次の実行計画におきましては総体的にかなり要綱的なものが鮮明になってきておりますから、それらを基軸に置きながら今次の中央省庁再編も具体的に進めていかなけりゃならぬ。中でも、私どもの足元を言いますと、中央省庁再編もまさに車の両輪のごとくその辺に重点を置きまして考えていかなければならない話だと思っておる次第です。
　具体的な作業は、省庁再編そして地方分権等々の実行計画は出てまいりましたけれども、これから有機的そして具体的な連携のもとにただいまお呼びかけの点等を念頭に置いて進められるべきもの、さように思います。
○朝日俊弘君　私が先ほど申し上げたような心配な点というか危惧される点というのは、実はどうやら今回の法律案のベースになった行政改革会議の最終報告の場面でも相当議論がされたように読み取れます。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
　今回の中央省庁等改革基本法案のベースに行政改革会議の最終報告というものがなったわけですが、ただ、法案の中には必ずしも盛り込まれていない部分で、最終報告の中で相当のスペースを割いて地方分権の推進についての考え方が述べられています。
　ちょっと、改めてこの部分について概要を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（坂野泰治君）　先生の御指摘の地方分権に関する考え方というのは、言われた箇所が数カ所あるんでございますが、例えば総務省の関係で記載されておる部分のことをおっしゃっておられるのか、あるいは行政の減量化の部分のことをおっしゃっておられるのかあるいは最終報告の最後に関連諸制度ということで地方分権の推進に関する記述がございますが、その辺の部分、どのあたりを念頭に置いておられるのかを教えていただきたいと思います。
○朝日俊弘君　すべてですが、主として一番最後の部分です。
○政府委員（坂野泰治君）　最終報告は、六章「その他」の部分で「地方行財政制度の改革」という節を起こしております。この節は、それまでの部分でるる地方分権の推進に関して必要な記述を最終報告が行った部分を受けてさらに念を押す形で記述をしておる部分というふうに御理解をいただきたいと思います。
　その柱は全体で三つあるわけでございます。
　一つは、地方公共団体におきます行政改革の推進。それから、二つ目が地方分権推進委員会の勧告の着実な実施に関すること。三つ目が、さらに新たな地方行財政制度に向けた本格的な取り組みに関する部分。この三つによっておるわけでございます。
　そして、最初の二つはもう既に御理解のとおりだと思いますが、最後の「新たな地方行財政制度に向けた本格的な取組み」というところの記述でございますけれども、地方分権推進委員会が大きな成果を上げてきたということをまず指摘して、さらにこの分権を進めていくに当たっては、地方への財源、権限の移譲をさらに進めていく必要があること、あるいは地方における受け皿の整備を行うことが不可欠であること。このような観点から、地方公共団体の規模の問題、財源の問題、人材の問題に積極的に取り組む必要がある、このために本格的な検討を政府として進める必要がある、そういうことを述べております。