Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　非常に重要な答弁をいただいたと思います。やはりこうした文書によって協力要請、これはあくまで協力でありまして、そういう性格のものだと思いますけれども、やはり国がそういう姿勢を取るということが、今の時期、とりわけ不況が長引く下で生活困窮者が増えているという下で非常に大事な措置だと思います。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、私はこうした文書によって対応を行うということも検討いただくということと併せて、さらに今後こういう問題があるということについて述べておきたいんですね。
　それは、例えば、これは東京電力あるいは東京ガスも共通しておりますけれども、いろんな対応を行っております。その中で、やはり規程がやはり対象がうんと狭いという問題があるんですね。例えば、規程では、老人、病人の独り暮らしの場合、狭くなっています。大臣がおっしゃられたように、二人の老夫婦がいてという、看病してという場合がありますよね。しかし、一人というそういう規程になっている。これはやはり狭いと思います。
　あるいは、大分では昨年二月に、一戸建てに住んでいた母子家庭の世帯が滞納で送電を止められて、中学三年生の息子が受験勉強をろうそくでしていた。そのろうそくが倒れて火事になった。しかし、この規程では、母子家庭については共同住宅に住み、一戸建てでは駄目なんですよね。そうなっているわけですよ。
　ですから、私はこういうこと、それから先ほど申し上げました、申出があった場合、一か月限度停止延伸というそういう問題、これについても、今、長官から柔軟にという話がありましたけれども、そういうことも含めて現状に見合った形で対応していただくということが非常に大事だということを痛感しておりますけれども、最後に、この件について大臣の御所見と、それからこの取組についてのお考え伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、電力会社の今お調べになってお述べいただいたそういう内規というのは非常に限定的だと思います。一方が要介護者であって、そして一方が非常に病弱だと、そういうようなケースもたくさんありますから、そういったところは私は柔軟に対処しなきゃいかぬと思いますし、これから私どもも文書をもって事業者の方に要請をいたしますけれども、そういったことを含めて要請をしたいと思います。
　そして、私としましては、やはりこの地域の社会がある、その中で生活保護というのがある、しかし非常にそういうところのはざまの中、あるいは人間のプライドでそういったシステムが働いていない場合があると。そういう中で、やっぱり地域の連帯というものも私はやっぱり必要なことだと。そういう中で、総合的にそういったものが起きないようにしていくことも併せて考えていかなきゃいけない問題じゃないか。その要請は私どもしっかりさせていただきたいと、このように思っています。
○広野ただし君　自由党・無所属の会の広野ただしです。しんがりになりました。もうお疲れでしょうが、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。
　今度の税制改革で連結納税制度が入ることになるということであります。連結納税制度は、企業の構造改革、企業グループの構造改革、また産業の構造改革、また再編、そういうものに非常に役の立つ大事な制度だと思います。なのに、これに連結付加税ということで二％掛けると、こういうことであります。せっかく構造改革のエンジンを踏みながら片一方でブレーキを踏むと、こういうことをやっているわけで、どっちへ向かってやっているのかよく分からないわけでありますが、財務省からお見えのようですから、ひとつ御見解をお願いいたします。
○政府参考人（石井道遠君）　今、先生お話ございましたとおり、連結納税制度は、企業の組織再編を促進する、あるいは経済の構造改革に資するという観点から、平成十四年度から導入をいたしたいと考えております。
　ただし、本制度がグループ内企業の所得と欠損を通算する仕組みでございますので、必然的に税収減が生ずるわけでございます。したがいまして、現下の厳しい財政事情の中で本制度を導入するに当たりましては、この減収額に対して所要の財源措置を講ずることが必要であると我々は考えております。
　この減収措置、財源措置でございますけれども、具体的には、まず退職給与引当金の廃止など法人税の一般的な課税ベースの見直しを行うこととしておりますけれども、これは連結納税制度を選択しない企業にも税負担を求めることになります。しかしながら、連結納税制度を選択することによる税負担減のメリットは制度を選択した企業グループのみが享受するものでございますので、連結付加税を課するなどの措置によりましてこれらの企業にも相応の負担を求めて、連結納税制度を選択する企業と選択しない企業との間の税負担増のバランスを図るためにこの付加税ということを導入いたしたいと考えております。
○広野ただし君　そこが非常に短期的な見方なわけですね。企業がどんどん再編をして大きくなっていけば、もうかれば必ずちゃんと税金を納めてくれると、こういうことなんで。今、特にこういう厳しい情勢の中、早く構造改革を進めなきゃいけない。初年度、六千億円とか八千億円の減税になる、こう言っているわけですが、二％付加税でどれぐらいになるのか、一千億円ぐらいカバーできるのか。そんなことをやって果たして本当に構造改革が進むのかどうか。私は、ここは平沼大臣に、もう決定されたことかもしれませんけれども、そんなばかなことをやっちゃいけないんだと、こういうことで是非やっていただきたいと思います。御見解を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も内閣の一員でございます。しかし、この連結納税制度というものを導入して、これはなかなかこの制度を利用する企業というのが思ったより多くないわけですね、現状。ですから、私はそういった形で、やっぱりこの制度が幅広く利用されるということが中長期的に見れば経済の活性化につながると、こういう私は思いを持っています。
　いずれにいたしましても、二年以内に見直すと、こういう形に相なっておりますので、経済界からの要望も非常に強いものがございます。そういった形で、経済の活性化を担当している大臣としてはそういった問題意識を持ちながら、政府の一員として私どもはその今おっしゃったそういった方向も視野に入れて頑張っていきたいと、こう思っております。
○広野ただし君　連結制度を使う企業は少ないというのは、また、ちまちました規制をやるからなんですね。この二年間というのは本当に大切な二年間で、待ったなしの二年間なわけです。二年間たって見直すというのではなくて、まずばっと間口を広げて、そこで脱税的なことが何か行われれば見直すという逆のやり方をやっていただかないと本当に構造改革は進まないんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。
　大臣にもう一度踏み込んだ御発言をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の点というのは確かに私はそのとおりだと思っております。そういう中で、今、国の税収も非常に厳しいと、こういう側面もございまして、経済界の要望もこれあり、私どもはそういうものを真摯に受け止めて、財務省とも協議をしながら、この制度が本当に円滑に機能を発する、そういうために努力をしていきたいと思っております。
○広野ただし君　ところで、先日、当委員会で沖縄へ行ってまいりまして、沖縄は私も非常に特別の意識を持っております。戦前、戦中に掛けて大変な被害に遭われ、そして今現在も基地が全国の七五％もある、また所得は本州に比べて七〇％ちょっとだと、こういうような状況であります。
　そういう中で、今度、新沖縄振興特措法ということで制定をされるわけでありますが、その中で、また金融特区あるいは情報通信特区ということで設けられるわけであります。ここのところが、沖縄は喜んでおられるとは思いますが、私はツーリトルだと。所得控除が三五％ということでありますけれども、もっと思い切ったことをやらないと企業が出てこない、こういうふうに思うわけであります。
　ですから、思い切ってもうゼロに近い税制にして、一国二制度のような気持ちでやらないと、これはなかなかできないんじゃないかと、こう思うわけですが、財務省、いかがでございましょうか。
○政府参考人（石井道遠君）　今、先生御指摘ございましたとおり、沖縄につきまして、今般、沖縄の社会経済情勢に配慮をいたしまして、沖縄振興の観点からこのような特別な制度を設けたところでございます。
　金融特区のような租税特別措置につきましては、特定の政策目的を達成するための手段として講じておるものでございますが、これは一般的な租税原則の例外でございますので、その政策目的、効果を十分吟味していく必要があると一方で考えております。その上で、今のような措置を決めさせていただいたわけでございます。
　今回の措置が沖縄の経済振興に資する、沖縄における金融業の集積を促進し、新たな雇用の増加に資するものと私どもとしては期待をいたしております。
○広野ただし君　この大変な経済情勢の中で、特に今地域が、沖縄だけではありません、大変地域が傷んでいます。もう富山県では、佐藤工業が倒産をして惨たんたる状況だと。こういう状況の中で、特にまた私も全国回りますと、東京にばっかり一極集中してきて、せっかく二極構造だった、あるいは三極ということで大阪ですとか名古屋等があったわけですけれども、名古屋は比較的まだ頑張っているということではありますけれども、もう本社をどんどん東京の方へ移す、いろんな形で一極集中が進んでいる。
　そういう中で、私はやはり日本は二つか三つ、あるいはもっと多極的な発展を遂げなきゃならない。そういうときに、やはりこの一国二制度的な考え方で、そして税制だけではありません。これは、総務省さんも今日来ておられると思います。財務省ばっかりじゃなくて、自治、地方税の方も抜本的に考えて、そして民間活力が出てくる。結局、税制改革が根本的な民間活力を生み出す大きな政策だと思うわけですが、その点について、財務省さん簡単に、そして総務省さんからも御発言をお願いしたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　一般的に、特定の地域を対象といたしまして税制上の措置を、特段の措置を講ずるということにつきまして、私どもとしましては、公平、中立、簡素という租税の大原則あるいは租税回避の問題、さらには今後を展望いたしましたときに、経済の活力を高めていくためには、むしろ経済活動に中立的でゆがみのない簡素で分かりやすい税制ということが求められているのではないかと考えておりますので、安易にこれを設けることについては一般的には厳に慎む必要があるのではないかというふうに考えております。
　ただ、現在、あるべき税制の構築に向けまして検討が進められております。税制の在り方が経済再生の確固たる基盤を築くためのかぎとなるということは、一つのそのとおりの御主張だろうと思います。あるべき税制の検討に当たりましては、経済活性化をどのように支え、あるいは経済社会の構造変化にどう対応するのかという視点、あるいは先ほど申しました中立、簡素、公平という視点、あるいは税負担水準の在り方の問題等々、幅広い総合的な観点から税制全般にわたって見直しを進めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地域の活性化と地方税の関係についてのお尋ねでございます。
　先ほどからもお話が出ておりますが、沖縄県地方につきましては、沖縄の置かれております特別な事情にかんがみまして、地方税の関係におきましても、金融業務特別地区等につきまして、一定の場合特別土地保有税を非課税とすることや、あるいは固定資産税等につきまして、減免した場合に交付税措置を行うというような様々な措置を講じているところでございます。
　こういった措置を広く他の地域にも設けてはどうかというような御指摘かと思いますけれども、税制につきましては、基本的に公平、中立、簡素というようなことが重要であるわけでございまして、税制によります地域活性化の対応についてもこういった基本を踏まえる必要がある。また、地方税は、特に応益性を踏まえながら広く薄く負担していただくという負担分任の考え方もあるわけでございまして、こういった地方税制の原則も踏まえながら慎重に検討していくことが必要かなというふうに考えております。
○広野ただし君　この間沖縄へ行きまして、テロのこともありまして観光客がもうがた減りだと、こういうことであります。稲嶺知事もおっしゃっておりましたが、私も、沖縄はやはり観光関連が大事な産業だ、こういうふうに思うわけですが、そのときに、やはり海外へ行くのに比べると沖縄の運賃がやはり高いんですね。
　それで、私は、競争政策でもって運賃をもっと下げるという考え方を持っております。ＪＡＬとＪＡＳが合併をすることについて公正取引委員会が見解を述べておられます。私も読ませていただきました。全面的に賛成であります。
　その点につきまして、公取委員長から御見解をもう一度お願いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　御指摘の点につきまして、当事者会社から私どもに事前に相談がありました。
　その結果は御承知のとおりでございます。要するに、今まで大まかに言えば国内の航空機による旅客運送事業というのは三社で行ってきたわけでございますが、これが二社になるということがまず第一点の問題であります。また、第二には、各路線について検討いたしましたところ、やはり三社が二社になっていくということでありまして、従来からの実績にかんがみますと、やはり競争単位が少なくなると同調的値上げということに走りがちでありまして、これがやはり消費者の利益にならないという一応の中間的な見解をまとめまして、当事者会社に対応を促したというところでございます。
○広野ただし君　それで、今日、国土交通省航空局次長さんも見えているんですが、私も初めてちょっと言葉を聞いたんですが、私は、日本が今海外に出ていったり空洞化をしている、そういう中で大いにオープンにして海外企業がどんどん入ってきてもらえばと、そして競争をするということでもいいと思っております。そうしたら、何かこの航空路線においては難しい言葉でカボタージュというような言葉があるらしいですね。外国企業は入れない、国内路線には入れない、こういう考え方であります。
　これは相互協定、航空協定を結ばないとかいろいろとあろうと思います。しかし、私は、それをやりつつも、規制を緩和をして、そしてまた競争政策を入れて大いに競争をすることによって運賃が下がる、こういうことが可能なんではないかと思っておりますが、国土交通省から見解を伺います。
○政府参考人（鈴木朗君）　先生が触れられましたカボタージュ、あれは、国内で二地点間で有償でお客さんを運送する、こういう行為でございますけれども、実はこれ国内の企業にだけしか認めないということが世界的にも確立した原則になっております。世界各国同士お互いさまと、こういうことでございまして、したがって我が国で外国企業の参入をこのカボタージュに認めると、こういうことはなかなか難しいかなと思っておりますが、ただ先生おっしゃっておりますように、規制の緩和をして利用者利便の向上を図る、これは非常に大事なことでございます。
　平成十二年の二月に、手短に申し上げますが、航空法が改正されまして、需給調整規制というものが廃止されました。その結果、航空会社は路線とか便数を利用者のニーズに対応して柔軟に設定できるようになっております。そのような中で、本土—那覇路線、ここにつきましては、観光を振興して沖縄地域の経済活性化を図るということが非常に大事だと、こういうことにかんがみまして、着陸料、空港の着陸料を六分の一に軽減するなど、平成九年七月以降実施しております。これによって、航空会社のコストの軽減を通じまして、運賃の低廉化とか、あるいはネットワークの維持拡充、これに寄与しているものと、こういうふうに思っております。
○広野ただし君　ちょっと時間もなくなりましたんですが、内閣官房審議官がおいでなんですか。ちょっと一言、沖縄のことで。
○政府参考人（山本信一郎君）　先ほど来、先生から今お話がございましたように、今御審議いただいておりますいわゆる沖縄振興新法の中でいわゆる情報特区、金融特区という制度を盛り込んでいただいております。これは地元の強い希望に沿いまして、法人所得の三五％を控除するといったことを中心に、いわゆる沖縄の歴史的、地理的、そして基地が集中しておるという特殊性というものを踏まえる中で、非常に思い切った、我が国においては最大限の制度として盛り込まれているという具合に理解をしております。
　この制度を基に企業誘致に取り組みまして、雇用の増ですとか、あるいは産業の振興といったような所期の目的を生むことを期待しているところでございます。
○広野ただし君　最後なんですが、昨日も予算委員会で集中審議のときに、中国に対するＯＤＡ予算の件について質問をさしていただきました。
　中国は大変な発展をして、二十一世紀は中国の世紀だと、こう言われる時代になっています。しかし、冷静に見ますと中国は大変な軍事大国だ、そしてまたＧＤＰでもう日本の四分の一になっていると、そういう国。アメリカはもう共産圏だということでＯＤＡはもう出しておりません。イギリスも大体五千五百万ドルぐらいですから、五十億円ぐらいだと。それに対して日本は一千億円以上毎年出しておる、こういうことであります。国内では空洞化の問題が言われている。
　私は、やはり何といいますか、これからはイコールパートナーでやっていくんだということで、貿易と投資協力で、民間のベースでやればいいんだ、こういう考え方でおります。ですから、中国との関係はもう特別の関係ではあります。しかし、三十年たちました。そして、もう二十一世紀であります。そのことをしっかりと踏まえてＯＤＡの見直しをやる。しかし、何も敵対するわけじゃありません。ちゃんと協力は先ほど申しましたような貿易と投資でやっていくということでいいんではなかろうかと、こう思っておりますので、平沼大臣、最後にまとめていただきまして、終わりとさせていただきます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これはきのう私からも答弁をさしていただき、また総理からも答弁がありました。
　御指摘のように、中国は最近経済発展も目覚ましくて、大体七％から一〇％の経済成長率であります。また、日本の企業の移転というものも非常に大きくなっています。そういう中で、今、日本の経済が厳しい中で、国民各界各層の中からこれを見直すべきじゃないかと、こういう声があることは事実であります。
　そしてまた、例えば国民の不満の中には、日本から膨大なＯＤＡをやって、それで建設された例えば大規模なインフラに対して、中国の国民はだれも日本がそのＯＤＡをやった、それでこれができたということが広報でＰＲされていない、こういう不満もあるわけであります。したがって、中国は、今御指摘のようにお互いに補完関係のある重要な関係であります。
　したがって、今回のＯＤＡの関連に対しましても、例えば沿海部よりもいわゆる経済格差を是正するいわゆる内陸部について傾斜配分をしようとか、そういういろいろ工夫をしております。そういう中で、私どもも大切な隣国の中国でございますから、中国が総体的にレベルアップをしながら、それが日本に好結果をもたらすような、そういう新たな考え方ということもやっぱりＯＤＡの在り方としてこれから考えていくべきじゃないか、そういう面に関しましては既にいろいろな面で見直しがありますけれども、そういった観点を踏まえながら、中国との友好関係というものも念頭に置きながら、私どもはそういった見直しも含めて検討していかなきゃいけないと思っています。
○広野ただし君　ありがとうございます。
○委員長（保坂三蔵君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（保坂三蔵君）　速記を起こしてください。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　寺脇　　研君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上原　　哲君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　晶三君
　　　　　　　林野庁次長　　　　米田　　実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長篠崎英夫君外十七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎秀樹君　おはようございます。
　坂口厚生労働大臣、以下の副大臣の皆様方、また厚生労働省の方、連日、本当に今医療改革制度の問題で御苦労さまでございます。
　今日は私、今、今国会に出ました健保法がそのうち付託されてこちらへ来ると思いますが、そのとき突っ込んだ議論をまたするわけでありますから、今日は軽くジャブ程度のことでやっていきたいと思いますが、言うなれば、与党ですから、同じジムから出ていますから、これはノックアウトしちゃまずいわけでありますが、その辺は八百長とならないように、これは政策論でございますから、やってまいりたいと思います。
　一つ目は、これは日本で冠たるこの医療保険制度、昭和三十六年に皆保険になりましたが、その間いろいろな経緯がありまして、保険医総辞退なんということがございました。しかしその結果、世界で一番いい、効率のいいこの制度、そして世界の健康寿命が第一位と、そして医療費は、ＯＥＣＤ諸国の中では総医療費がＧＤＰに占める割合は十八位ということで、大変私の、今までの医療に私も携わっておりましたが、いろんな、それは細かいこと言うといろんな点、やはり是正しなきゃならない点ありますが、総じてこれは大変立派な私は制度であると。
　しかし、ここへ来て何か空気がおかしくなってきた。それは確かに二十一世紀に入って社会構造も変わってきますし、国民のやはり考え方も変わってきましたから、この制度のいろんな制度疲労と申しましょうか、それが一気に出てきたと思うんですが、ただ、アメリカの制度を日本へ持ち込もうとする一部の人たちがどうも画策しているんじゃないかと、これに非常な危惧を持っているわけですね。
　ちなみに、私もアメリカへ何回も行きまして現場を見てきましたが、四千三百万人という方々が医療を受けられない、そういう人たちの状況は悲惨なものであります。日本は全くそういうことはありません。と同時に、アメリカの医療、一番私は問題なのは、やはりお金持ちでなければどうも命の保障が全くないということですね。例えば、病院に入院しますのも、最初にもう銀行の口座預金を見せろとか、そこから始まるわけですから。入院料にいたしましても、日本は五千百円ぐらいが平均ですね、一日。アメリカへ行くと十九万幾らですか、平均が、ここに出ていますけれども、失礼しました、十九万三千六百円、こういうような、一日何十万も掛かる。そういうことに比べれば日本は本当にいいのかなと。
　ただ、高度先進医療ができますと、これは効率の悪い医療をしなきゃならないことになりますね。それはお金が掛かる。しかも、これに対して国民皆保険制度と社会保障制度で見るにはやはり限界があると思うんです。
　その辺を考えたときに、やはりここで制度改革をやらなきゃならないと思うんですが、ただ、本当に基礎的ないわゆる医療というものは、これはきちっと命の保障だけは国家がやはりすべきであると私は思うんですね。だから、その辺のことを考えて、今後いろいろなことがございますが、これまでの日本の医療保険制度に対する評価について、厚生大臣、簡単で結構ですが、率直にどうお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　おはようございます。
　医療保険制度につきましては、今、宮崎委員が御指摘になりましたとおり、皆保険制度ができ上がりまして、そして平均寿命も大変延びて乳幼児死亡率も非常に減少をしている、全体としては非常にいい制度ができ上がっているというふうに私も思っております。
　今まで、こうした中で日本の医療制度、しかも、今御指摘がございましたとおり、予算的にも非常に限られた予算の中で、しかもその限られた予算の中で効率良くいい医療ができてきた、諸外国に比較をして、国際的に見ますとそういう評価を得られるのではないかというふうに思っております。
　しかし今、これも委員が御指摘をいただきましたとおり、だんだんと高齢化が進んでまいりました。その高齢化の進み方も我々が想像していた以上に進んでまいりました。人生八十年時代というふうに言っておりましたけれども、八十年どころではなくて人生九十年に、もう入口に差し掛かった。そして、その後には人生百年が待ち受けている。今年の人口統計を見ましても、今年生まれた女のお子さんは二十人に一人が百歳まで生きる、こういう統計でございますから、私は、このスピードはこれから先、またゲノムでありますとかあるいはその他の最新医学によって私はもっともっと進められていくのであろうというふうに思っています。
　もっと早く人生百年時代は来るのであろう、そういうことを考えますと、現在までこの医療制度、医療保険制度はうまく機能してまいりましたけれども、このままではしかし今後は行きにくい。やはり御自身で御負担をいただくところはいただきながら、そしてお互いに支え合うところは支え合いながら、そしてまた国としてもここに投入すべきものは投入をしてやっていかなければならないだろうというふうに思っている次第でございます。
　そうした過渡期に今差し掛かっているというふうに思っておりまして、今後のそうした状況を十分に踏まえながら新しい一歩を踏み出すときではないかというふうに思っている次第でございます。
○宮崎秀樹君　今お話ございましたように、確かにもうこれから高齢化社会、超高齢化社会、迎えるわけであります。そこで、やはりこの保険制度は、一つやはり高齢者保険制度ということを念頭に置かなきゃいけないと思うんですね。
　ただ、最近言われていることの中に、過去を正に振り返らないで、そして前に向いていくということは、これは結構なんですが、法律も過去の法律をきちっと整理して、そして国民に示さない限り、この昭和五十七年にできた老人保健法なんというのは、この目的の中に「この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もつて国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。」ということが書かれて、その基本理念の中に「国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」と。これ、老人の費用を公平に負担するものとすると、ここにはっきり書いてあるんですね。
　今、老人の費用は、お金のある人はもう自分でもうやりなさいよというふうな風潮に今なってきていますね。ですから、ここら辺も整理しないと。老人の費用を国民が全部負担すると書いてある。だから、やっぱりそこら辺もきちっと整理しないでああだこうだと言うこと自体が、これは国民もどちらが本当なのと、こうなるわけですね。この整理をやはりする必要があると思うんです。
　それから、もう一つ間違えられているのは、どうもお年寄りがお金を全部使っちゃうんだと、こういう話が一方的に出ていますけれども、私はこれはちょっと違うんじゃないかと。確かに、お年寄りは現在若い人が掛かっている人の五倍だなんてデータ出していますけれども、お年寄り一人とそれから若い人一人では、若い人の方が一回掛かった医療費というのは多いんですよ。
　ちなみに、これは高額の一月のレセプトを見ても、一位が約二千万使っています、これ、一月で。それから、十番目の方が大体千五百万使っている、一月で。これはトータルで見ると年寄りは一人もいないんです。これ、みんな若い人です。平均大体二十歳内外。こういう人たちは保険料を納めていないんですよね。
　ですから、それはどこからそのお金が出るかといったら、お年寄りが営々とためたお金を回して使っている分があるわけですね、これは。だから、単年度で見るんじゃなくて長いスパンで見れば、じゃお年寄りは、大体七十八まで健康で、一日で心筋梗塞で死んだ人は、これは大体二千二百万円使える権利を持っているわけです。そうすると、二千百九十九万円、これはほかの人が使うことになるんですね、これ。
　ですから、お年寄りにしてみると、何だと、おれは一生懸命健康に注意して、病気になったときに年寄りが悪いみたいなことを言われたら、これはかなわぬぞと、そういう御意見もやはりあるわけですから、やはり国民に分かりやすくそこのところは説明していかなきゃいけない。国民の生涯医療費というんですか、一人当たりやはりこれも二千二百万円です。そうすると、二千二百万、二千二百万で、これはツーペイなんです、これ。
　これは、厚生省のデータというのは、そう言っては悪いけれども、いい加減なデータが多いんですが、今回私が調べたのとちょうど二千二百万という数字が一致しまして、六、七年前までは平成十二年度の総医療費は四十三兆円になるとこう言っていたんですね。そのうちの十五兆六千億は老人医療費と。ところが、何と三十兆円、全体で少し切っているわけですね。十三兆円もいい加減な推計のデータを出すようなところですから、私どもは、この推計のいわゆる数値というのは、本当に真剣にこれはやはりやってもらわなきゃいけないので、長瀬指数というのがありますけれども、あれも私ども全部微積分でこうやりまして、ところがあれは数値の一つの基準値の置き換えでもうどんどん変わっちゃうんです、あれも。あれも私は非常にいい加減なものだというのを指摘していたんですが、いずれにいたしましても、そういうデータというのは私はきちっとやらなきゃいけない。
　やはり、お年寄りをきちっとこれから老後を安心するというようなことで制度を作るんならば、基本的な考え方をきちっと分かることが、私は国民に説明することが必要だと思うんですが、これに関していかがなものか、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　最初の高齢者施策に対しまして、いわゆる高齢社会の理念が明確でないかというお話につきましては、これはだんだんと高齢者の状況も変化をしていくわけでございますから、それに合わせたようにしていかなければならないというふうに思っておりますが、現在の高齢社会対策基本法におきましてもそこはかなり明確に書いている。一つは、「国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会」、あるいはまた「国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会」等々、かなり明確に書いてあるところも私はあるというふうに思います。やはりその中には「自立」という言葉も入っているということでございますから、かなり変わってはきているというふうに思っているわけでございますし、既にその基本的な考え方というものは明確になっている点もあるというふうに思っております。
　それから、先生の後段の厚生労働省の数字はでたらめなのが多いというお話でございますが、これは同じジムの人にしてはジャブがひど過ぎるとちょっと思いながら聞いておりましたけれども、まあそんなこともないと。的確に表現している数字だというふうに私は信じておりますけれども、この数字というのはしかし、何を、どういうことを前提にして出すかということによってうんと変わってくる、そういうところがございますので、その前提とする数字をどうするかということによって全然そこは違います。ですから、その前提の置き方がどうかということを吟味をしないとその数字というのは明確になってこないと、こんなふうに思っております。
　決して先生がお示しをいただきましたその数字が間違っているなどというような大それたことを私は申し上げているわけではございませんで、先生は先生としてのそれなりの前提の上に計算をされておみえになるわけでございますから、その辺のところは十分に尊重させていただきたいというふうに思いますけれども、厚生労働省は厚生労働省としての一つ前提の上に計算をしている、その前提がどうかという問題は多分いろいろと議論のあるところなんだろうと、そんなふうに思っております。
○宮崎秀樹君　そちらはジムの会長さんだから弁護されるのはこれはしようがないと思いますけれども、いずれにしても十三兆円という数字はちょっとこれはもう非常識だと私は思います。しかも、五、六年の間にそれだけの誤差の推計を出すということはやっぱり反省してもらわなきゃいけないということだけ指摘しておきます。
　それから、今日は時間ございませんので個別の問題にもう入りたいと思いますが、宮路副大臣がいますからちょっとここだけは触れたいと思いますが、日本には保険者が物すごく多いわけですね。五千二百以上あるわけですね。ドイツが四百二十でフランスが十五ですか。そういうことの中で統合一本化ということをやはり考えますと、この保険者機能の強化ということは、逆にこれは統合一本化に背を向けていくんじゃないかと。むしろ母集団が大きければ多いほど社会保障もやはり安定度というのはあるわけですから、これは日本は余りにも細か過ぎる。そこでいろいろな格差ができてくる。負担も給付も不平等。
　一つの例を挙げると、国家公務員はいまだに被用者本人は一割負担なんですね。今みんな二割負担です、サラリーマンは。一割負担です。今度三割負担にするなんて法律出ていますけれども、三割負担にしたって自分たちは二割負担でいいやって、そんなことにもしなったとするとこれはおかしな話で、そういう付加給付は大体年間一千億しているんですね、これ、健保組合で。
　私は、こういうことをまず是正すべきだと思うんですが、これについて簡単で結構ですから、どういうふうにお考えになっているか。
○副大臣（宮路和明君）　今、宮崎委員御指摘の健保組合などの付加給付の問題でありますが、御指摘のように、私ども調査をしてみましても、健保組合のうち、全部の健保組合に対する比率でありますが、健保組合のうち九割もの組合が付加給付を行っているというような、そういう非常に高い水準を示しておるところでございます。
　この付加給付の問題は、基本的には委員も御案内のとおり、組合の自主的、自律的な運営ということをこれは基本といたしておりますから、そこに由来するものであるわけでありますが、確かに、同じ医療保険のシステムでありながらそれが制度間で余りにもバランスを失しているといったようなことはいかがかなというふうにも思いますし、一方で、健保組合はそうした付加給付をやりながら老人医療費拠出金については、それは苦しい苦しいといったようなことをおっしゃっておられる。そういうような側面もあるわけでございますので、こういったところを十分勘案しながら、そうした付加給付の極端な姿というものが是正されていくように私どもはやっぱり努力をしていかぬといかぬなと、このように思っておるところであります。
○宮崎秀樹君　やっぱり統合しなきゃもうだめなときに来ていると思いますから、これはいい機会ですから、ひとつそこはきちっと私はこれから前向きにやっていかなきゃいけないと思っております。
　それから次に、今日資料を皆さんに出した、この「市販中古パソコンにデータ」というのが出ております。これはどういうことかと申しますと、審査、支払いのレセプトを、これは請求するときにデータを全部、診療報酬のいわゆる明細書、これをパソコンへ打ち込んだデータが、実はリース会社のいわゆるコンピューターを使っている。これは民間業者でありますが、それが売り飛ばしたんですね、中古品として。それを買った一学生が家へ持っていってたたいたら、どこのだれが性病だというのが全部出ちゃうわけですね、これ。こういうことが漏れるという危険がありまして、よく調べたら、やはりこれは保険者から流れていったと。
　そうすると、保険者機能の今強化といって審査、支払いまでやらせると、こう言っていますが、こういうものに対する守秘義務、プライバシーの問題、これは医師や看護婦、こういう医療従事者は守秘義務がありますから、これは漏らしちゃいけない。また、国家公務員等には、やはり公務員にはそういうことが課せられると思うんですが、これは民間の業者へ行っちゃったらどういう罰則があるんですか。そういう縛りはどうなっているんですか。そこら辺はどういうふうにこういう問題が起きたときに対応するか、その辺はきちっと整理されているのか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　個人情報保護という問題は非常に重要な問題でございますし、特に医療に関連する個人の情報というのは、これは特に保護されるべき情報の一つ代表的な例だろうと思っております。
　今回、お示しのようなケースが生じまして、たまたま報道直後に全国会議も開催をする予定もございましたので、具体的に申し上げれば、全国厚生労働部局長会議あるいは地方厚生局長会議におきまして、改めて個人情報保護に関する指導を徹底したわけでございます。
　今日におきましては、確かにレセプトの点検などを外部の業者に委託するというケースがございます。それはそれで事務の合理化、効率化という面でこれも否定できない、一概には否定できないわけでございますけれども、一方では、個人情報の保護に特に留意をする必要があるということで、一つには、こうした個人情報の管理を徹底するために、例えば健保組合でございますれば、その監督に当たるべき責任者をきちんと決める。あるいは、当然のことながら、委託業者との契約におきまして守秘義務をきちんと契約上も明記をする。仮にそれに反するような事例が生じましたら契約解除ができるように、そういうことも含めて契約をきちんとすると、こういった観点で指導をしているわけでございますが、更に指導徹底をいたしたいと存じておるところでございます。
○宮崎秀樹君　それは契約解除だとか、営業上の問題であって、これ漏らされた方はもうたまったものじゃないですよね。だから、もっと強い縛りを掛けない限り、これは次から次へと起きますよ。
　このリース会社というのは某系列の会社だそうですが、これはもうけ仕事でやっていますから、そんな中身までチェックしないだろうし、民間業者はお金になりゃいいわけでありますから。これ、消せないんだそうですね。それで、しかもこれは、一回ソフト入れられると、砕くか何かしないと消えないんです、なかなか。
　だから、そういうこともきちっと、法的にきちっと、私は、規制緩和、規制緩和と言うけれども、国民が安心、安全、やっぱり安定という、そういう、本当にそういう気持ちで、だからこそ税金払っているんです、これ。それを全部民間にやりゃいいという、ここはやはりおかしいんで、やっぱりそこはきちっとした歯止めをこれから考えていく必要があると思うんですが、厚生大臣、どうでしょう、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　機械もだんだんと、パソコン等も発達をしてまいりますと、こうした事態が起こってくる可能性も、これからそれはなきにしもあらずというふうに私も思います。
　今もお聞きをしますと、一度入れたものはなかなか消せないということだそうでございますので、それをもう新しいのにパソコンを替えるといったようなことはもうこれは日常茶飯事あることでございますから、そうすると前の中に入れたもの、そこが自分でちゃんと消して、そしてそれを出すということができればいいですけれども、なかなか仕事ではそれができないというようなことになってくると、これは一体どうするのかといったような問題は当然起こってくるわけでございますから、これはこの個人情報保護の問題をこれからどうするかということ総体にかかわってくる問題であって、医療だけの問題では決してございませんけれども、こうした問題をこれからどのようにしていくかということ、早く結論をちょっと出さないといけない問題だというふうに思っております。いい御提案をいただいたというふうに思っております。
○宮崎秀樹君　是非歯止めを作ってもらいたいと思います。
　それから、もう一例、これはまた別のことなんですが、名古屋の北社会保険事務所から去年の八月分の医療費通知が出たんですが、それもこれを、民間業者にこれも委託したおかげで、Ａという医療機関に掛かった人がＢという医療機関に掛かった通知が患者さんのところへ行っちゃった。患者さんが見て、私はこんなところで、この医療機関では受診した覚えありません、これは不正請求だと。こういうことが表へ出て、よく調べたら、民間業者がみんなパンチの入れ違えして、これは大混乱を起こしたわけですね。こういうことも実際起こっている。民間業者に委託するということは、責任がないわけですから、この責任はじゃ最終的にだれが取るんだということになりますと、今、大臣がおっしゃったように、何かやはりこれは歯止めを作らないと大変なことになるという事例がありました。
　これは社会保険庁、来られていると思いますが、簡単でいいですから、処理がそうなったかどうかということでちょっと教えてください。
○政府参考人（冨岡悟君）　ただいま先生御指摘の件につきましては、医療費通知のデータの作成につきまして、パンチ入力部分につきまして外部の業者に委託しているというケースにつきまして、その業者がたまたま入力ミスをしてしまったということから、違う医療機関名でその通知が出されてしまったという件でございます。
　本件につきましては、ある意味では単純なパンチミスから生じたものでございますけれども、医療機関、それから被保険者の方に大変御迷惑をお掛けしたというふうに痛感しております。
　そういうことで、この件につきまして報告を受けまして、よく中身を精査いたしまして、今後のこういったことの防止につきまして全国の社会保険事務局に指示いたしますとともに、こういったことのないように再確認体制の確立といったものを十分今後とも確立してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○宮崎秀樹君　漏らされてしまった人はひどい迷惑を受けるわけですから、これもやはりきちっとした何か歯止めを付けなきゃいけないというふうに思っています。きょうは時間がございませんから、これ以上突っ込みませんが。
　その次は、いわゆる薬価の蔵出し価格の問題であります。
　この薬の問題は非常に今まで議論されておりまして、もう既にその薬価差というのはほとんどなくなってまいりました。これはもう全然問題ないんです。ただ、製薬メーカーから薬価基準に載せる蔵出し価格をどうやって決めているかというと、これは厚生省の経済課とそれからメーカーの代表と話合いして決めるんですね。この決め方がどうも情報開示されていない。うがった話をすると、かつての厚生事務次官が武田薬品の副社長になって、そこら辺と話をして決めるんじゃないのなんという話まで出てくるわけですね。
　大手製薬企業の最近の状況を見ましても、これは経常利益が製薬メーカーは何と二二・一％ですね、これは大手十五社で。これは製造業は大体平均三・六％です、経常利益が。これは九九年でのデータですけれども。
　やはり、私は薬の決め方について非常に疑問を持っているのは、ワンロット二十八掛ける千、いわゆる二万八千錠でいろいろの経費を割って一錠の単価を出すなんて話は、これは二万八千といったら、大きな医療機関だったら一年で使っちゃうあれですよね。そこで、じゃ、原価が償却されたらそれから薬の値段安くなるかといったら、安くならないわけですよ。こういうことがやはり私はこの薬の問題としては一番大きな問題だと思う。
　私は、開発費だとか研究費、これは別途にこれだけ要るんだったら、これは別途で見てあげりゃいいと思うんですよ、経常利益がきちっと出た中でね。ただ、薬をいい加減な決め方をして言いなりで決めていくという話はこれはおかしいんで、それから後のことは事細かに追求しているんです、これ。だから、そこの辺の問題をやはりきちっと整理しないとこの問題は解決しないと思いますから、そういうことを情報開示するつもりがあるかどうか、まずそこからお聞きしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　厚生労働省におきましては、製薬企業とそれから卸業者との間におきます医薬品の取引価格、今、先生御指摘のいわゆる蔵出し価格につきましては把握をしておりません。御指摘のことにつきましては、製薬企業と卸業者との間の取引でございますので、私企業間の取引でありまして、国としては調査実施の権限はございませんので、その取引価格を調べるのであれば両団体、双方の協力を得る必要があるということでございます。
　昨年末に中医協においても同様の議論がございましたので、その際、製薬企業の団体と卸業の団体、業界団体に調査への協力を要請いたしましたけれども、双方の団体から、価格交渉が、医療機関との価格交渉が不利になるというようなことで協力できない旨申出がございましたので、そういう御回答をいただいたところであります。したがいまして、御指摘のような調査あるいは価格のことにつきましては、現段階ではなかなか協力が得られず、難しい問題であるというふうに認識をいたしております。
○宮崎秀樹君　これ、全くおかしな話で、これ税金が入っているんですよ、社会保険のいわゆる保険には。税金が入っていて、そこら辺がやみに葬られるという話は全くないんで、これは時間が今度ございましたら徹底的にこれは追及していきたいと思います、今日はジャブ程度にしておきますけれども。
　資料、私持っているんですから、やりゃいいんですけれども、時間がございませんので次に行きますが、最後に私お尋ねしたいのは、今度の医療費改定でございます。二・七％ダウンしました。ところが、これ実際全部割り振ってみましたら、実際私のところで試算してもこれはすごいダウンでありまして、二・七％どころじゃありません。と申しますのは、経費の方はずっと掛かるわけですね、これ。これ下がっても、薬の分は多少今度は変動ありましたけれども、その分は全く経営の内容には影響しないんですね。実質、技術料とか再診料、初診料、まあ初診料今度はいじられませんから、再診料、技術料が下がります。そうしますと、すごいダメージが実は受けるわけであります。
　私のところにも投書が幾つか来ておりますが、特にひどいのは整形外科領域であります。これは、今まで六十五点だったものがいきなり三十五点なんですね。そして、今度八単位まで、八回やって、そうすると今度打切りになっちゃう、ゼロになっちゃうんですね。そんなこととか、ほかの別の方法でやっていると、三十五点が十八点で、三百五十円が百八十円になる。しかも、再診料が、逓減制といって、最初は八百十円ですね、次が七百四十円、三日目も七百四十円、四日目から今度三百七十円になるんです、ずっと永久に。そうしますと、一番問題なのは医療機関の窓口なんです。昨日と同じ行為ですよ、同じ行為やって、毎日どうして値段変わるんですかと。これは、スーパーマーケットで六時以降に行くとお弁当なんか余ったのは二〇％引き、三〇％になっていますよね。これはそれで話分かるんですが、これこそ医学的な根拠がない。ＥＢＭといいながら、何ら理念もなきゃ、何もないですよ、これ。これは医療機関でも説明するのに説明のしようがない。これは厚生労働省、政府できちっと、こういうふうに複雑怪奇になって毎日値段が違いますよというのを張ってもらわないと、周知を国民にしてもらわないと。
　ですから、私は、外来にこの逓減制持ち込んだことは、これは医療にとって大変な間違い。命の値段が毎日変わるんですよ、これ。こういうことをよく私は、まあ事務方が恐らく何か机の上で金の経済的なことばかり考えてやったんじゃないですか。
　それから、手術にしましても、三つの分類をしまして、一つのところで百例以上やっていなかったらこの手術はやっても七〇％しか手術料払えませんとか。これもいかがなものかと思いますよ。ある大学の助教授がある病院の部長になって、外科部長で行って、その先生はもう二百、三百という症例こなしているけれども、そこへ行って手術をすると今度七割しかもらえない。これは学会でも総力を挙げて、こんなばかなことを何で決めたと、ＥＢＭなんか全くないじゃないか、ただ値段だけで決めたんだ。こういうことは非常に分かりにくい。患者さんにしても、ある病院に行って手術料が安くなったと、こういったら、同じ人であんた何で高く取られたと、こういう話になりますよ。
　やはり私は、きちっとそこは整理した中での話ならいいんですが、そこら辺説明していただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　幾つかのお話がございました。
　一つ一つの診療報酬の改定に関する事項につきましては、例えば逓減制の導入でありますとか、手術につきまして施設基準をかなり幅広く設定をするとかいった内容につきましては、もちろん中医協でも様々な議論がございまして、逓減制につきましては、当然のことながら医療の効率化ということを念頭に、また受診の適正化ということも含めての議論でございますけれども、例えば十五歳未満の方でありますとか、整形外科で申しますれば、包括的な点数を決めまして、恒常的に必要な医療が必要な場合にはその包括点数を採用することによって逓減制は採用しないで済むようにするとか、そうした工夫もございますし、手術の施設基準につきましても、技術の集積という点につきましてかねて議論のあったところでございますので、今回様々な角度から検討し、また関係審議会で御議論いただいて整備をしたわけでございますが、いずれにいたしましても、診療報酬改定自体が大変広範多岐にわたるものでございます。詳細な御説明をすることは技術的になかなか難しゅうございますけれども、医療現場において混乱が生じることのないように、私どもとしましても、これを丁寧に御説明をするという機会をできるだけ広げまして、ひいては国民の理解も得られるようにいたしたいと。
　例えば、かなり技術的でございますからごらんいただいて御理解いただくのは簡単ではございませんけれども、厚生省のホームページに診療報酬の改定の内容につきましては載せておりますし、改定の説明会というのも各地で行っておりますし、これからも更に続ける予定でございますが、そうした努力は当然のことながら私どもとしても積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎秀樹君　ホームページなんかお年寄り見ませんよ。だから、そういうのはいいよ、余り意味ないんでね。やはり医療機関にきちっと、厚生省として今度の改定ではこういう矛盾点がありますよということをやはり書いて指示してもらわないと困るわけですよ。それは、お金をやり取りするところでそんな話したってなかなか通じませんからね、これ。だから、それはきちっと整理やれますかどうかということだけきちっと今御返事いただきたいと思います。
　それから、整形外科に関してはもう少し、やはり過ちは改むるにはばかることなかれというのがありますから、やっぱり間違ったことをやったりするときは、やはりこれは中医協をもう一回開いて、いや、二・七％はとんでもないことになっちゃったと、これはもう経営が成り立たないんだよと。中小病院なんかつぶれるところが出ますよ、これは。私のところだってこれはひどいものですよ。五日来た患者さんに置き換えよったら一二％です、五日で。七日通った人が二五％、十四日通った人は三七％ダウンですよ、これ。こんなものは二・七％ぐらいの話じゃないんです、これ話が。
　だから、そういうことをこれから検証した中できちっと是正する。そして、最後にきちっと厚生省がこういう複雑怪奇になりましたということを国民に説明するような周知方、医療機関にそういうものを張り出してもらう、これ厚生大臣やっていただけますか。