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○金森政府参考人　私どもが毎年度実施をいたしております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきましては、経済的理由による高校生の中途退学者数について調査をいたしております。
　この調査における経済的理由につきましては、これまで保護者の事情等により家計が困難になり退学した者を各学校が回答することといたしておりましたが、昨今の経済雇用情勢の悪化を踏まえ、中途退学者の状況をきめ細かく把握いたしますため、平成二十年度の調査から、経済的理由の内訳といたしまして、授業料減免を受けていた者、奨学金の貸与を受けていた者、授業料の滞納があった者といった区分を設け、調査することとしたところでございます。
○笠委員　それをこれからも進めていただきたいんですけれども、では一つ具体的にお伺いしたいんですが、私立高等学校、今は九七％ぐらいの方が、ほとんどの皆さんが高等学校に進学をされ、高等学校になると約三割の方が私学に通われるということで、親の負担というのは非常に大きいものがあるわけですね、私学に通っておられるお子さんは。
　この私立高等学校の授業料の滞納等の状況、二十一年三月三十一日時点という調査の概要をいただいておりますけれども、この中で、平成二十年度末で授業料の滞納者数というものが、九千六十七人ぐらいの生徒さんが授業料を滞納されている、平成十九年度末においても八千二百七十六人、ふえているわけですね。恐らく二十一年度末になればまたさらにふえているんじゃないかと私は思うんですが、この授業料滞納をされている生徒さんたちがちゃんと卒業できているのかどうか、あるいは中退をすることにつながっているのか、その点はどのように把握をされているのかをお答えいただきたいと思います。
○金森政府参考人　平成二十年度末における授業料の滞納状況の調査につきましては、御紹介ございましたように、私立高等学校などの状況に関しましては、既に調査を行っております。また、公立高校の状況につきましては、現在調査をいたしている最中でございます。一方で、先ほど申し上げましたように、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきましては、高校生の中途退学の状況に関する調査の中で、これは平成二十年度調査からでございますが、経済的理由による中途退学者の内訳のうち、授業料の滞納があった者について調査を行うこととしたところでございますので、この二つの調査を分析することによって、平成二十年度において授業料を滞納した者がどの程度中途退学につながったのかを把握することができると考えているところでございます。
○笠委員　いや、今把握されているんでしょう。まだ把握されていないんですか。それだけお答えください。
○金森政府参考人　まだ把握をいたしておりません。これからこの二つの調査結果をもとに分析し、把握をしてまいりたいと考えております。
○笠委員　私、そこあたりが本当に危機感が足りないと思っているんですよ。
　いろいろな形で調査をするんだけれども、問題は、授業料を、普通は、まず滞納がある、そこでさまざまな、いろいろな例えば奨学金であったり、あるいは学校が独自に支援をしているところもあるでしょう。そういう中で救われているお子さんたちはいいんですよ。けれども、中にはそうじゃない、中退をせざるを得ないというような生徒さんが出てくる可能性があるわけですね。それは絶対に、少なくとも、我々民主党としては、先般も議論させていただきましたけれども、高等学校は事実上無償化すべきであるという立場に立っているんですが、ほとんどの皆さんが今高校までは必ず行かれるというような時代ですから、たとえそれが公立であったとしても私立であったとしても、セーフティーネットだけはしっかりとしなければならない、そういうきめの細かい対応というものを文科省がしていくべきだと私は思っているんです。その点について、改めてお答えをいただきたいと思います。
○金森政府参考人　こうした経済状況が厳しい中で、学ぶ意欲や能力がありながら経済的理由によって生徒が学業を断念せざるを得なくなることは憂慮すべき問題だと考えております。私どもといたしましては、できるだけきめ細かな調査を迅速に行うことによってその実態を十分把握してまいりたいと考えているところでございます。
○笠委員　本当に、これは来年からとかそういう話じゃありません。今も、本年度に入ってからもそういう生徒さんたちが全国におられると私は思います。ですから、これはすぐにやっていただき、今後さらに、単に都道府県に対してきめ細かくやれということじゃなくて、文科省自身がその責任を果たしていただきたいと思います。
　そして、ちょっとこれに関連して確認をさせていただきたいんですが、私、昨日、これは毎日新聞で拝見をしたところですけれども、今、日本学生支援機構から都道府県に移管をされた高校生の奨学金事業で、二十四の都道府県が公益法人や民間団体の貸与型の奨学金と併用して受けることができない、もらえない。なかなか学生支援機構の奨学金だけでは大変なんですね。特に私学に通われている方なんかは相当な負担がある。授業料以外にもさまざまお金がかかるわけですよ。そういう中で、こういう都道府県によってかなりばらつきが出てきているという点について、まずこうした実態を文科省としては把握されているのか、そして今後どのようにそこを、対策を考えていくのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○金森政府参考人　経済的な理由により修学困難な高校生に対する奨学金事業につきましては、日本学生支援機構、旧日本育英会が実施をしてまいりました高校奨学金事業が平成十七年度の入学者から順次都道府県に移管され、従来から各都道府県で実施している事業もあわせて、全都道府県において奨学金事業が実施されているところでございます。
　報道にございましたように、都道府県で実施をいたしております高校奨学金事業につきまして、例えば、より多くの者を奨学金の対象とすることや、返済負担が過大になることを防止するという理由で、他の制度との併用を禁止している都道府県があることは承知をいたしております。この高校奨学金事業の具体的な内容につきましては各都道府県において定められているところでございまして、他の奨学金との併用の可否につきましても各都道府県の判断によるところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、各都道府県の状況を把握いたしますとともに、情報提供などを行い、学ぶ意欲のある高校生が経済的理由によって修学を断念することがないようにするため、各都道府県において適切な奨学金事業が実施されるよう、必要に応じて促してまいりたいと考えているところでございます。
○笠委員　そういうことではなくて、要するに、これは〇四年までですか、国としてやっていたときには併用を認めていましたね。しかし、それが都道府県に移管をされて、そうすると、どこの都道府県、どこに住んでいるかによって、そのセーフティーネットに差が出てくるわけですよ。だから、やはりこれは高校ぐらいまではしっかりと、都道府県は都道府県でいろいろな判断があると思います。果たしてその貸し過ぎが、今後それを回収していかなきゃなりませんから、返済してもらわなきゃいけないから、それはどこまでのラインで線を引くのかというようなことは、私はそれぞれあってもいい。
　しかしながら、最終的なセーフティーネットというものを、移管するに当たって、国として、こうしたことが起こり得るんだということを想定されて、そういうときの対応をどうするかということについては、今も一切検討がなされていないんでしょうか。
○金森政府参考人　高校奨学金事業の制度につきましては各都道府県において定められているところでございますので、併用の可否につきましても各都道府県が判断するところでございます。
　その理由といたしましては、より多くの者を奨学金の対象とすることや返済負担が過大になることを防止することを理由にいたしているところでございますが、私どもといたしましては、例えば、都道府県による私立高校が行う授業料減免措置への補助に対して、私学助成としてその一部を補助しているところでございますけれども、平成二十一年度の補正予算におきましては、この高等学校の奨学金事業への補助について、国からの新たな交付金によって都道府県に基金を設置するという形で緊急支援を行うこととしたところでございます。
　こうしたことを通じて、私どもといたしましては、各都道府県において適切な奨学金事業が実施されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○笠委員　大臣、ちょっとお伺いしたいんですけれども、都道府県の判断とか、それはそれでいいですよ。しかし、そのセーフティーネットからこぼれていく子供たちの学ぶ機会というものを、やはりしっかりと私はこれは国の責任でもってそういうことがないように努めるべきだと思うんですよ。その点について、ぜひ大臣の御決意と、今後やはり文科省として取り組んでいくんだということをお話しいただければと思います。
○塩谷国務大臣　この奨学金事業において、都道府県の対応についていろいろ報道がされたわけでございますが、やはりおっしゃるように、一つの奨学金ではなかなか難しい点もあり、当然併用でやっていくことも必要な状況もあると思っておりますので、これはしっかりと我々は受けとめて、今後、まずは修学機会を失われることのないように努力をしていかなきゃならないと思っております。
　いずれにしましても、この厳しい経済状況で、私ども、緊急対応ですべき点、これは授業料減免とか奨学金事業の拡大、私立に対しての支援等々を今現在行っておりますので、それを実態調査を踏まえてしっかりと拡充すると同時に、将来的にどうあるべきかということもあわせて検討していく必要があると思っておりますので、私ども文部科学省においても、教育安心社会の実現ということで、教育費の問題、家計負担の問題、これを取り上げて今検討しているところでございますので、緊急対応とあわせて今後の方向性も見出していきたいと考えております。
○笠委員　これは、これまで、同僚を含め、当委員会であれ、常に議論になるところですけれども、今大臣もおっしゃったように、家計における負担、あるいは公的財政支出というものが極めて比率が低い。ですから、やはり教育にはもっともっと予算を使ってでもお金をかけて、しっかりとその機会というものが、本当に今、親の経済力が非常に厳しい、そういうところのお子さんたちが、またその負の連鎖が続いていくことだけは何としても政治としてそこに歯どめをかけていくということは最も重要なことだと思いますので、そこは協力をしながらぜひ取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、そうした中で、先般、私どもは反対をいたしましたけれども、この緊急経済対策を盛り込んだ、そのための補正予算というものが成立をいたしました。非常に残念であるわけでございますけれども、中には、この文部科学省の中でも、耐震化、あるいは今おっしゃったような修学支援等々、それは評価できる点もございます。
　しかし、改めて私は、ちょっと一つだけきょう議論しておかなきゃいけないことは、私はむしろ大臣の決断を求めたいと思っておりますけれども、いわゆる国立メディア芸術総合センターですね。何か自民党の中からも、補正予算に賛成をした人たちの中からも中止しろというような声を上げておるという報道を見て、私は正直驚きました。でも大臣、これはアニメの殿堂どころか無駄遣いの殿堂と今言われているんです、本当に。これは、大臣がしっかりとこの予算の執行を停止する、あるいは大幅に見直す、そういう決断をされるときだと思いますよ。大臣、いかがですか。まず、率直にお伺いをしたい。
○塩谷国務大臣　この国立メディア芸術総合センターにつきまして、国会での議論も踏まえて、予算としては成立したわけでございますが、いずれにしましても、この内容が具体的に余り伝わっていなかったということ、そういうことで、私どもとしては、改めてまたしっかりと国民に伝える必要があると思っております。
　このことにつきましては、やはりこの厳しい経済状況の中で、日本が将来に向けての成長戦略として、今一番、今までのいわゆる物づくり等々の日本の強みとあわせて、今後、新たに産業としてしっかりと成長すべき分野として、アニメあるいは漫画等を含めたメディアアート等の産業を確立していくことが必要だということ、これは安倍政権のもとでの閣議決定、さらには福田政権の中で、それを具体的にどういうことにするかという研究会も設置して今日まで検討してきたわけでございまして、今回は、そういう経済状況を踏まえて、今後の成長戦略としての、緊急対策としての一つの方向性として総理が決断したわけでございます。
　これについては、やはり、アニメとか漫画とか映画も含めて、我が国が世界の中で評価を得ている、しかしながら一方で、産業としてどれだけ確立されているかというと、なかなか産業としては難しい状況があって、クリエーター等が十分な収入があって今後これを続けられていくかというと、なかなかそういう環境もない。一方で、映画祭なんかは、アジアにおいて、韓国の方が大変大きな映画祭をやっている。しかし、いわゆるアカデミー賞の受賞は日本の方がしっかりとその作品が認められているような点も含めて、いろいろとその状況をしっかりとこれから踏まえて、さまざまな作品の展示とかあるいは保存も含め、また新しい人材の育成、そういったことを総合的にやる拠点が必要だということで今回のメディア芸術センターということになったわけでございまして、そういうところの説明が足りなかったことは私ども反省しなければならないわけですが、将来に向けての産業としての発展、そして世界に向けての文化的な発信も含めて、この必要性はしっかりとまた国民に向けて御理解をいただくよう努力をしてまいりたいと思っておりますし、そのためのセンターであるということで、早急に具体的な検討というか内容を確立させて、実施に向けて努力をしていきたいと思っております。
○笠委員　今、大臣が今後と言ったでしょう。百十七億円。私、将来的に日本の経済がもっと元気になって、そういう目的を持ってやっていくということまで否定しませんよ。なぜ今なのか。しかも、何の中身もないわけですよ。
　ちょっと具体的にお伺いしますけれども、これは、きのうですか、私がお伺いしたところ、基本計画の決定をこれから七月にする、そして、それから企画提案の公募を行う、それで、九月には設計者、建設地、コンセプト等の決定、土地の取得。工事着工はいつになるんですか。
　そして今、この基本計画は第三者委員会が検討するということになっていますけれども、この第三者委員会の人選は終わっているんですか。いつこの基本計画の決定をするのか、その点を端的にお答えください。
○高塩政府参考人　私どもといたしましては、先月末の補正予算の成立を受けまして、先週、六月五日に文化庁内に設立準備室を設置したところでございます。
　現時点における予定につきましては、今、笠先生の方からお話ございましたけれども、有識者会議で構成いたします設立準備のための委員会というものを設置いたしまして、七月を目途にセンターの設置に関する基本的な事項を取りまとめました基本計画を策定いたしたいと思っております。その後に、設計者、建設地、コンセプト等につきまして企画提案を公募いたしまして、これを審査の上、九月を目途に決定いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　この有識者の会議につきましては、既に四月に、基本構想につきまして、メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会のメンバーがございますので、これらのメンバーをベースに、各メディア芸術の分野の専門家や建築の専門家などを加えまして、早急に立ち上げたいというふうに思っております。
　そうした作業を進めまして、できるだけ早く、年度内には建設着工までにこぎつけたいというふうに今頑張っているところでございます。
○笠委員　私、お伺いしたんです、最近こうした例があるのかと言うと、文化庁の方が、ちょうど、二〇〇七年、二年前に完成した国立新美術館、それと同じような手続でいくんだということをおっしゃっていました。そのときの国立新美術館がどういうふうにして完成に至るのかということをちょっと調べさせていただきました。
　国立新美術館は、平成八年十二月に、これからつくる基本計画の検討協力者会議が設置されたんです。そして、基本計画が決定されたのは平成十一年の三月なんですよ。そして、基本計画ができたのを受けて、平成十二年度の予算からお金がついていくんです、予算措置が。
　そんなもの、二カ月ぐらいでまずこの基本計画ができるんですか。そして、基本計画ができてから予算措置をすればいいじゃないですか。そして、百十七億円も使うんだったら、先ほど申し上げたように、本当に今経済的な理由から高校を中退しなきゃいけないような子供たちとか、いろいろなことに使うことができるんですよ、救っていくことができるんですよ。
　なぜ、この百十七億という積算根拠もない数字が、本年度の補正予算案の中で予算を措置しなければならなかったのかをお答えいただきたいと思います。
○高塩政府参考人　今回のセンターの設置につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたように、平成十九年二月の閣議決定、文化芸術の振興に関する基本的な方針などを踏まえまして、具体的な内容につきましては、昨年の七月以来、メディア芸術の各分野の有識者から成る検討会で議論され、取りまとめられたものでございます。
　ことしの四月になりまして、いわゆる大型補正という形で、その中に緊急経済対策とともに成長戦略という項目を挙げられたことを受けまして、文化庁といたしまして、その審議の取りまとめを急ぎまして、今回の補正予算に盛り込んだところでございます。
　今先生からお話がございました国立新美術館につきましては、先生御指摘のような形で、基本構想、基本計画、さらには基本設計、実施設計を行いまして、建設が竣工したものでございます。大きな年度がかかった理由につきましては、やはり予算的な問題というのが一番大きな問題でございまして、必ずしも議論にそう長い年月を費やしたのではないというふうに思っております。
　国立新美術館につきましては先生が今おっしゃられたとおりでございますけれども、過去に補正予算で措置された施設におきましては、補正予算におきまして施設整備に係る予算が措置されまして、その後、基本構想が策定されたものもあると承知いたしておりまして、これらの例に照らせば、今回の国立メディア芸術総合センターの予算措置につきましては問題はないものというふうに考えております。
○塩谷国務大臣　確かに、例えば今例に出された国立新美術館等、いろいろな検討をして、時間をかけてやる、これも当然のことでありますが、今回は、特に最近の我が国のメディア芸術あるいはアニメ、漫画等の普及に照らして、先ほど来お話ししておりますが、何としても必要だということが検討されてきたわけでございまして、ある程度、緊急事態といいますか、これだけの経済危機のときに今までと同じようなことをやっていてもしようがない部分もある、やはり新しい産業の発展とか成長戦略も考えていかなければならない、そういう面では今までになかったやり方だと思います。
　例えば、今回、予算で基金をつくって、多年度の予算も新しく考えてやっているわけですが、やはり、そういうことも、今回、百年に一度の経済危機の中で、内閣として決定をしたわけでございまして、この分野においてはそれだけの可能性もあるということで私ども決断して、内容的には、確かに、いろいろな、今まで検討してきたものもありますし、さらには、特にメディア芸術大賞ということをここ十年やっておりまして、そういう蓄積もあったりして、私どもとしてはかなりいろいろな必要性を感じつつ、その準備も進めてきたところでございますので、それをもとに、しっかりとこの数カ月で計画を立て、そして実行に移したいと考えております。
○笠委員　私は全く、大臣は将来的に、私だって、アニメだってあるいは映画であったって漫画であったって、ソフトパワーの時代ですからそれは必要ですよ。しかし、お台場にこんな建物を建てて、そして今回のこの百十七億円の積算というのは、建物の建設費が約七十億、土地購入費が約三十億。しかし、まだ、あの美術館のときには東京大学の跡地利用というものもあって、あの場所がいいだろうというのがあった。しかし、だったら、私はまず人材育成、むしろ、いろいろな投資をするのであれば、そういう人に対する投資をした方が、それだったらいいですよ、まだ先で。けれども、どういう箱をつくるかというのは後の話ですよ。
　例えば、今大臣おっしゃったけれども、今回のこの拠点の整備に関する検討会の中でも出ていますけれども、一つのモデルケースとして、オーストリアのリンツ市のアルス・エレクトロニカ・センター、二〇〇九年にヨーロッパの文化都市として文化首都にも認められている、私は行ったことはないんですけれども、すばらしい都市であると伺っています。人口が約十九万人、オーストリアでウィーン、グラーツに次いで第三の都市です。ここではやはりそういう映画祭なり芸術祭なりをやって積み上げてきて、まさに都市を挙げてそういう構想を持っていったわけですよ。
　今回、でもこれは大臣、ごらんになっていると思うけれども、この整備についてという中では、「観光の振興」で今申し上げたような例があるけれども、ではなぜ最初からお台場なんだ、そうしたら、人がいるからだと。そうじゃないでしょう。もしそういう投資をするんだったら、どこか地方の中核都市で、ここを本当に日本の発信できる町にしようよとか、そういう大きなビジョンがあるんだったらいいですよ。何の理念もないじゃないですか。何でお台場にそんなものをつくる必要があるのか。
　私、少なくとも、今度の、今からつくる計画の中で、そういう場所も含めてゼロからやはり検討するべきだと思いますよ。何でお台場がいいのか。海外から人を呼ぶような都市をつくらないといけないんですよ。人がいるところにつくればある程度来てくれるだろうなんという発想をやっていたら、それは将来につながらないですよ。その点について、大臣、お答えいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　場所について、お台場が決定しているわけではありませんで、今回、箱物といいますか、土地と建設地を算定する中で、一つの例としてそれを引いたわけでして、例えばある構想では、これは全くの一つのアイデアですけれども、秋葉原全体をそういうセンターにしたらどうかとか、そういう考え方もあったり、今いろいろな考え方が出てきていますので、決してお台場ありきでやっているわけではございませんので、今お話があったような、その土地の特性あるいは必然性も含めた、そういうところをやはり選定していく必要があり、今いろいろな案も出始めておりますので、具体的な内容はここ数カ月の中でしっかり検討して決めて、実行に移したいと思っております。
○笠委員　ですから、大臣、本当はそういうことを議論して、まず、例えばどこにどういう形でこうしたものを、拠点を設けていくのか。あるいは、それによって予算だって変わってくるわけです。やはり地方自治体の中には、せっかくだから自分のところの町をその発信源としてつくっていきたいというようなところだってあるかもしれませんよ。そういう声だって聞いていいじゃないですか。それからでしょう、どれだけの予算がかかって、どれだけのお金を使ってそういう拠点をつくっていくのかというのは。
　ですから、何でこんなものが、百十七億円というものが出て、そしてそれを、もう予算措置したんだから数カ月の間に急いで決めなきゃいけない、そんなことをやっていたら、結果としてまた、五年後、十年後、何であんなものをつくったんだろうと。私のしごと館になるんですよ。では、私のしごと館でやればいいじゃないですか。あるものを活用すればいいじゃないですか、もしどうしても箱が必要だというんだったら。もっと大きな構想でしょう、大臣もお考えなのは。
　それは、そこ何カ月かの議論だけでできる話じゃないですよ。今、中途半端なものをつくる余裕は我が国にはありません。本当にやるんだったら私は予算を使ってもいいと思う。しっかり将来につながっていくようなことをきちっと議論していきましょうよ。いかがですか、大臣。
○塩谷国務大臣　もちろんしっかり議論をしていくわけですが、今までも、先ほど来申し上げましたように、安倍政権での閣議決定を踏まえて今日まで検討もしておりますし、いわゆる基本的な考え方等は固まっているわけですから、それを実行するために、できるだけ短期間で、しかも、先ほど申し上げましたように、やはりこれで五年、十年かけてやる話ではないと思っております。
　それだけ今、日本のメディア芸術等が非常に注目をされていることも事実でありますから、やはりそういった機会をとらえてやることも必要だと思っておりますので、そういう面では、緊急的に今回決めたという印象があるかもしれませんが、今までの議論をしっかり実現する時期だと判断して今回実行に移したわけでございまして、ぜひその点も御理解いただいて、内容的にもしっかり検討してまいりたいと考えております。
○笠委員　まだ何にも固まっていないんですよ。だから、例えば今回の補正予算の中で、では従来あるような例えば調査研究、基本計画策定へ向けての調査費、そういうものをまず計上しようというのだったら、それは私はわかりますよ。しかし、まだ固まっていない、場所も決まったわけじゃない、しかし百十七億。私は、これは絶対年内に着工なんかできないと思っていますよ。少なくとも、我々が政権交代したら、これは中止しますよ、間違いなく。
　もっと人に対して使えばいいじゃないですか、クリエーターに。貧しい中で、将来一流のアニメをつくりたい、映画をつくりたい、あるいは漫画家になりたい、夢を持って頑張っているたくさんの人たちがいるんです、若い人たちが。まずは、そういう人たちに対していろいろな支援をしていく方が先じゃないですか。箱で、こんなもの、本当にハードパワーですよ。ソフトパワーでも何でもないですよ、今の計画は。
　ですから、大臣、やはりこれは本当にしっかりと御決断いただいて、今大臣がおっしゃったような目的をしっかり果たしていけるように、もっとしっかり基本計画から議論していきましょうよ。まだないんだから、そのベースが。そうでしょう。場所も決まっていない、どういうふうな形で多角的に展開をしていくのかも決まっていない。ただ、とにかくつくっておけば何となく発信できる、そんな甘いものじゃないですよ。
　だから、これは大いにこの委員会でもこれから議論していきましょうよ、一年、二年かけてでも。そして、まずその前にできることをやりましょう。まず、せめて人材育成のための支援に予算を充ててください。どうですか、大臣。
○塩谷国務大臣　しっかり議論するということは、我々もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　人材育成の面で、私ども、文化庁の計画も実行しておりますが、やはり、より確実な産業として確立をするために、こういったものが大きな影響を与えることになると思います。ただ単に育成だけの支援策というのは、どの職業にということも考えると、なかなかまたこれも現実的には難しい。
　したがって、やはり国として一つの方向性を持ってこういうセンターをつくって育成するんだということも、これは一つの大きな起爆剤になると思っておりますし、そういう意味でのセンターでありますから、やはりこれをもとにしっかり育成し、また産業として発展をさせていくということは、十分に日本のアニメなり漫画なりあるいは映画なり、能力的に認められていることも事実でありますから、もうその時期だろうと私は思っておりますので、私ども、議論は大いにしていきたいと思っておりますし、内容的にも公表しながら、いろいろな意見をできるだけ取り入れながらと思っておりますので、ぜひその点は議論の中でまたいろいろと御指導いただければと思っております。
○岩屋委員長　笠君、時間が参っております。
○笠委員　時間が来ましたので、きょうはここで終えたいと思いますけれども、私は、予算はもう成立したから仕方がないではなくて、この問題をしっかりと、この実施計画、どういうふうに計画がつくられていくのかも含めて、これからまたこの委員会でも随時議論させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で笠君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　本日は、子どもの権利条約と、それに対する文科省の対応について質問をいたします。
　この条約は、一九八九年の十一月に国連で採択、ことしは二十周年です。日本政府が批准、発効してから十五年目に当たります。子供は特別な保護と援助を受ける権利を持つとした世界人権宣言を受けて、一連の関係文書を踏まえて、子供の権利についての包括的な条約が成立したわけでございます。
　私は、二十世紀の終わりに、世界が、子供たちは平和や尊厳、寛容、自由などの精神で育てられなければならないと合意をしたこと、国連と各国がこの条約の実施を促進することになったということに大変感銘を覚えています。
　条約では、締約国に報告の義務を課しています。初回は二年以内、その後は五年ごとにということになっています。条約で認められる権利の実現のためにとった措置、権利の享受についてどんな進歩がもたらされたか、これは四十四条の（ｂ）項にありますけれども、それに沿って提出をするわけであります。
　国連では、子どもの権利委員会が審査をいたしまして、過去二回、一九九八年と二〇〇四年、審査がございました。昨年四月、日本政府は三回目の報告文書を国連に送りました。こういう文書なんですけれども、ことしの終わりから来年にかけて国連の審査が行われるだろうと聞いております。
　私は、この二回目と今回の報告を見まして、重要な論点で、政府報告も、そして国連からの勧告も、ほとんど同じことの繰り返しになっているんですね。変化がないということに驚いています。このまま推移していいのか、条約は絵にかいたもちにならないかと深く危惧しております。そういう点から、きょうは幾つか質問をいたします。
　条約の取りまとめは外務省でございますので、まず外務省にお聞きしますが、政府報告の作成に当たって、どのような取り組みをされたのかということなんですね。
　というのは、この権利委員会で審査のために、これは大変な条約ですから、ガイドラインというのを設けているわけです。それを見ますと、このようにあるんですね。レポートの準備の過程は、国民の参加及び国民による政府の施策に対する審査を奨励し、かつ促進するものでなければならないというふうにあるんですね。こういう点から、どのような作成過程だったのか、お聞かせください。
○中島政府参考人　今委員御指摘のありました政府報告でございますが、条約において認められる権利の実現のためにとった措置あるいは権利の享受についてもたらされた進歩に関しまして、締約国政府の責任において作成、提出するものでございます。委員が今御紹介いただきましたとおり、作成過程において市民社会で対話を行うことが児童の権利委員会からも奨励されているところでございます。
　政府といたしましても、児童をめぐります問題に高い関心をお持ちの現場の方々の声を報告に反映させるといったことの重要性を認識いたしまして、政府報告の作成に当たりましては意見交換の場を設けてきているところでございます。
　今回の第三回政府報告の作成に当たりましては、市民の方々の幅広い声を参考とするという観点から、当省のホームページにおきまして意見交換希望者を公募しております。その一般の参加者あるいは児童の権利条約に関心をお持ちの団体と、合計四回の意見交換を開催しているところでございます。また、各会合の終了時には概要を当省のホームページに掲載してきておるところでございます。
　以上でございます。
○石井（郁）委員　言われているのは、やはり権利が守られるべきなのは国民、子供でありまして、この条約への認識を深めるという点からも、報告を国民の関与のもとで作成するということが非常に大事だということなんですよね。
　今、ＮＧＯとの意見交換会を四回行われているというふうに言われましたけれども、私も外務省のホームページで見ましたけれども、非常に何かやはり形どおりの交換に終わっている。これは当事者からもお聞きしました。非常に突っ込みがない、突っ込めないんだということで、こういう交換会は一回限りじゃなくて、ある団体にとっては一回であったりするわけですから、やはり数回丁寧に持ってほしいという声が強くあります。
　それから私は、この条約の性質上やはり国会の関与ということも、まず今までなかったんですよね。本来国会に報告されてしかるべきものではないのかというような点も含めて、もっと国民に開かれた形でこの政府報告というのはつくるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　もう外務省、結構です。
　さて、それで内容的なことに入りますけれども、四十五条から成る包括的な条約でございまして、そこで具体的に子供の権利について書かれているわけですけれども、特に第三条では、子供に関するすべての措置をとるに当たっては、公的もしくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局または立法機関のいずれによって行われるものであっても、子供の最善の利益が考慮されるものとするというふうにありまして、子供の最善の利益というのがキー概念になっているかと思います。
　審査に当たっても幾つかグルーピングするんですけれども、この権利条約全体の中でやはり大きな柱となるもの、一般原則と言われているものはどういうものというふうに政府の方では認識していらっしゃるでしょうか。これは大臣にお尋ねします。
○塩谷国務大臣　国連の児童の権利条約委員会では条約の解釈について見解をまとめておりまして、いわゆる本条約の一般原則としているのは、一つは第二条の差別の禁止、それから第三条の児童の最善の利益、さらには六条の生命、生存及び発達に対する権利、そして十二条の児童の意見の尊重ということでございます。
○石井（郁）委員　私どももそのように理解しておりまして、どうもありがとうございます。
　そこで、子供の権利という場合に、子供は保護される対象としてだけではなくて、権利行使の主体だというふうに見るところがこの条約の新しさであり、また特徴だというふうに思うんですね。
　今大臣御答弁のように、その四つの柱の一つに十二条の意見表明権というふうにあるわけで、続いて十三条、表現、情報の自由とか、十四条、思想、良心、宗教の自由とか、十五条、結社、集会の自由、十六条、プライバシー、通信、名誉の自由というふうにあって、これが一連のものとして子供の権利行使の主体としての権利というふうに明確にされているかと思います。
　さて、それで、私がきょう伺いたい一つは、国連の審査では、この一連の権利について日本の政府の報告に厳しい勧告が寄せられているという問題なんですね。
　例えば、このようにあります。家庭、裁判所、行政機関、施設、学校において、また施策の制定及び運用に際して、子供に影響を与えるすべての事柄について子供の意見の尊重及び子供の参加を促進し、また、子供がこの権利を確実に認識できるようにすることというふうに言われているんですよ。
　ところが、今回、これは昨年の四月の政府報告書ですけれども、このパラグラフの二百五を見ますと、このようにあります。「なお、学校においては、校則の制定、カリキュラムの編成等は、児童個人に関する事項とは言えず、第十二条一項でいう意見を表明する権利の対象となる事項ではない。」と言っています。「しかし、児童の発達段階に応じて、校則の見直しにあたり、アンケートの実施や学級会・生徒会での討議の場を設けたり、中学校や高等学校において、生徒の選択を生かしたカリキュラムの編成等の工夫を行うなど、必要に応じて、児童の意見を考慮した政策策定を実施している。」こういう説明になっているんですよ。
　つまり、学校における校則の制定、カリキュラムの編成等は、個人に関する事項とは言えず、十二条一項で言う意見を表明する権利の対象となる事項ではないと。個人に関する事項であって、意見表明というのをこれでは余りにも、非常に曲解している、あるいは狭くとらえていると私は言わざるを得ません。
　そこで大臣に伺いますけれども、校則の制定とかカリキュラムの編成というのは児童に影響を及ぼす事項ではないというのでしょうか。いかがですか。
○塩谷国務大臣　校則の制定、カリキュラムの編成について、今、石井委員からも御紹介いただきましたが、意見を表明する権利については、児童も自己の意見を形成し得るようになれば、その児童個人に直接関係する事項について意見を表明する権利を認め、その意見については相応に考慮されるべきであるという理念を規定しているところでありまして、一方、カリキュラムの編成とか校則等については、個人的な、児童個人を直接対象とするものではないわけでございまして、今お話があったように、三回目の報告において「権利の対象となる事項ではない。」ということで報告をしているところでございます。
　ただ、成長に応じて議論をしたり、そしてそれに対して校則を変えたり、カリキュラムについて変えることの議論は当然するべきだということは今お話があったとおりでございますが、いずれにしましても、いわゆるカリキュラム、そして校則等の件につきましては個人の対象ということではないということでございますので、私どももそういう考え方で報告をしたわけでございます。
○石井（郁）委員　一貫したそういう文科省のお立場かと思うんですけれども、意見表明権というのは、子供が本人に影響を及ぼすすべてのことについて自由に意見を述べる権利がある、本当にすっきりさせて言えばそういうことなんですね。それは、大人は子供の声に耳を傾けるということが大事だし、その意見を考慮することまでも含んでいるということなんですね。
　ちなみに、ここで意見と言うと、何かいかにもまとまった意見、ある判断に非常に基づいてというふうに聞こえますので、これは翻訳の問題もあるので大変議論されているところなんですが、決してオピニオンじゃないんですよね、原語はビューなんですよ。だから、私たちは、やはり子供は子供なりに考えを持っているし、感じたことがあるし、それをやはり聞いてほしいと思っている部分があるしというふうに受けとめると、これは非常に大事なことを含んでいるというふうに思っているんですね。
　第二回目の子どもの権利委員会の最終所見でも、次のように言っています。教育、余暇、及びその他の活動を子供に提供している学校その他の施設において、方針を決定するための会議、委員会その他の会合に、子供が継続的かつ全面的に参加することを確保すること、ここまで言っているんですよ。だから、方針の策定にも子供たちは意見を述べていいんですよ。それは全面的に継続的に確保しなさいとまで言っている。これをどう理解するかという問題があるというふうに思うんですね。
　そこで伺いますけれども、ヨーロッパ諸国その他でも学校評議会というのがつくられています。そういうシステムを持っています。そこに生徒が代表として参加している国というのはどのぐらいありますか、あるいはどういう国がありますか、ちょっと挙げてください。
○金森政府参考人　各国の制度につきまして、必ずしもそのすべてを詳細に把握しているわけではございませんが、例えばフランスやドイツにおきましては、中等教育段階以上に限り生徒代表が学校評議会等に参加しております一方、イギリスにおきましては、児童生徒代表の学校理事会への参加は認められていないと承知をいたしております。
　また、アメリカにつきましては州ごとに教育制度が異なるところではございますが、例えばシカゴ地区では、投票権は有しないものの、生徒代表が学校評議会に参加している例がございます。
○石井（郁）委員　文科省は教育改革を口にし指導している省庁ですけれども、やはり国際動向についてもっと丁寧に私は把握していただきたいというふうに思うんです。必ず認めていない国もあるということをわざわざつけ加えるわけですが、認めている国の方が多くなっているんじゃないですか。そこをちゃんと見ていただきたい。
　もうフランスを言われましたので繰り返しませんし、ドイツについてもそうですけれども、ドイツでは、これは州ごともありますけれども、一九七〇年代に教員、生徒、父母の学校参加、ドイツ全土にこれは実現しているということがありますよね。一九九五年には生徒代表制というのを組織されています。学校会議という権限では、予算の利用あるいは校長及び教頭の任用に関する提案、学校内規の規定、こういうところにも生徒が参加して入っている。
　それから、オーストラリアは、学校審議会がもう一九八〇年前後からつくられています。そこでは、校長、教頭、教員代表、父母代表、地域住民代表、生徒代表から成るそういう学校運営の意思決定機関を持っている。
　ニュージーランドも、一九八九年の教育法で学校理事会の設置というのを義務づけられましたけれども、保護者の代表、校長、教職員代表、生徒代表を一名加えることというふうになっているんじゃないですか。各国でそういう生徒が参加してやっている。
　ノルウェーというのはもっと進んでおりまして、これは驚くんですけれども、教育法で、すべての小学校、中学校、高等学校における学校理事会に生徒代表の出席を求めること、小学校段階でそういうことが認められているというか権限が与えられているというふうになっているんですよね。
　私は、そういう動向からしても、生徒の参加というのを認めるときだと思いますが、大臣、この点での御見解はいかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　学校運営に必要な生徒からの意見というのは、当然我々としても取り入れるべきだとは考えておりますが、今、学校評議会等の諸外国での例について、全く日本と同じような状況かというと、そこら辺もちょっとチェックしなければならない。つまり、日本の場合は、いわゆる人事等も含めて決定するというような位置づけをしておりますので、そこに生徒の代表が入るのがいいのかどうなのかということも検討しなければなりませんし、そこら辺も含めて今後検討していく必要があると思っております。
　当然、生徒の意見等を踏まえて学校運営をするということは、我々はすべて否定しているわけではなくて、必要に応じて、先ほど来、アンケートをとったりやっているわけでして、そういう仕組みも、今後、いわゆる人事等は外した中でやっていくとか、そういうことも考える必要があると思いますが、いずれにしましても、オール・オア・ナッシングではなくて、かなり日本の場合もいろいろな意見も聞いているつもりでございまして、条約のとらえ方といいますか、そういうことも、解釈の仕方とかもあると思いますので、石井委員の御意見を十分踏まえて、今後学校運営に具体的に取り入れることも検討しながら、また現場とのいろいろな意見、それから、今の段階でどれだけ子供たちの意見を入れるべきだということが社会的に要請が高まっているかというと、まだそういう段階ではないのかなという感じもしますし、そういうのも含めて総合的に判断しなければならないと思っております。
○石井（郁）委員　日本でも、生徒、保護者、教職員が参加をした三者協議会というような名前で、本当に生徒の参加を保障しているような学校が幾つか生まれてきています。そこでは、学校運営上の決定権は持たないけれども、協議会で合意された事項というのは最大限尊重されるという形で、私はヨーロッパから見ると大変つつましやかだと思うんですけれども、わざわざ決定権を外してしなきゃいけないなんということが言われているんですけれども、それでも、そういう会合を持つだけでも、例えば保護者たちはどう言っているか、生徒たちはこういうことまで考えていたんだ、こんな思いでいたんだということがよくわかったとか、生徒も保護者の方がこんなにいろいろな心配をしていたんだということがわかったりする。
　だから、お互いにそういう、今、日本でも一番欠けていると言われるコミュニケーションというか、まさに対話が生じるという点で、それぞれ三者が成長するのはもちろんですけれども、学校や地域発展に大変大きな基盤をつくっていくということが言われているんです。
　御紹介しますが、よく学力世界一と言うフィンランドの例ですけれども、先ほど来文科省は、校則とかカリキュラムに生徒が参加するのはまだ認めていないという立場なんですよ。それは本当に私はおかしいと思うんですけれども、フィンランドはこう言っていますよね。勉強や他の児童の立場に本質的な影響を及ぼすような決定については、事前に基礎学校の児童の意見を聞かなくてはならない、どの学校も児童によって構成される、全児童が加盟している生徒会がなくてはならない、学校でのコミュニティー活動の取り組みにおいて相互作用することが重要になるからだと。
　だから、きちんと学校で行われることのすべてのことについて、その教育内容というのは最も重要なことでもありますから、やはり子供たちがコミットするという点でいうと、私は本当に日本と随分違っていると言わなくてはならないと思います。日本でも、児童生徒の学校参加ということについて、大臣は、少しずつ行われているようだというようなことがありましたけれども、やはりシステムとしてどういうふうに保障するか、そこが大事なんですよ。それが全然確立されていないという問題を指摘しておきたいというふうに思います。
　私は、教育改革ということをずっと言われてきましたけれども、教育改革としていろいろなメニューを出すということの中になぜこれが入らないのかといつも思ってきたんですね。こういうことこそ教育改革として本当にきちんと取り組むべきだということを強く主張しておきたいというふうに思います。
　さて、そのようにして、今世界では、学校づくりのパートナー、それは子供たちなんだというふうにして、子供とともに共同で学校と未来をつくろうとしているわけですね。
　具体的な問題でもう一つ伺いますけれども、十五条の結社と集会の自由という関係のことでございまして、権利条約の十五条、こうあります。「締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。」あと、二項目がありますから、ちょっと紹介しますけれども。
　これに対して、ここでも国連からの最終所見を見ますと、これは第二回目のパラグラフの二十九なんですけれども、このように言っています。本委員会は、というのは子どもの権利委員会ですが、学校に通う子供による学校内外における政治的活動に加えられている制限を懸念する。本委員会は、また、十八歳未満の子供が組織に加入する場合に親の同意が求められることを懸念するというふうに言っています。それから、パラグラフの三十では、本委員会は、締約国が、本条約の十三条、先ほど申しました、十四条及び十五条の全面的な実施の確保を目的として、学校に通う子供の学校内外における活動を規制する法律及び規則、並びに、組織に加入するに当たって親の同意を求めていることを見直すことを勧告する。ここまで言われているんですよ。
　そこで、具体的に伺います。文科省は一九六九年の十月三十一日に「高等学校における政治的教養と政治的活動について」という見解を明らかにしています、見解文書を発表しています。当時は、確かに社会が、ちょっといろいろな状況がございましたけれども。そこでは、高校における政治的教養は必要だと言いつつも、生徒の政治活動は禁止すると区分けしているんですよね。子どもの権利条約を批准して、この見解は成り立たないんじゃありませんか。この見解は撤回したのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○金森政府参考人　高校生は心身ともに発達の過程にあって、政治的教養の基礎を培っている段階でございます。こうした生徒の発達段階を考えますと、政治的活動を行うことはその心身に及ぼす影響も大きく、高校生の政治的活動について一定の規制を求める必要があると考えております。
　御指摘のございました昭和四十四年の初等中等教育局長通知につきましては、教育基本法の規定を踏まえ、高等学校における政治的教養を豊かにする教育の一層の改善充実を図るとともに、高校生の政治的活動について、例えば教科、科目等の授業や生徒会活動の場を政治的活動の手段として利用しないことなど、学校における政治的活動の制限等について指針を示したものでございまして、撤回することは考えておりません。
○石井（郁）委員　私は、今の御答弁を聞くと、本当に権利条約をまともに受けとめているのかどうかと大変疑うんですよね。発達段階を持ち出して、要するに一定の規制が必要だという立場でしょう。権利条約にはそういう発達段階を持ち出しての規制などどこにもありませんよ。むしろ、未成年者、子供に市民的自由の権利を保障しているんじゃないですか。表現、結社の自由もそうですけれども、全部保障しているわけでしょう。
　そして、今世界では、学校内外で子供たちがさまざまないろいろな活動をしている、それが市民性を育成する上でも大事だという認識に立っているんじゃないですか。見解の中では、生徒は未成年だ、国家、社会として未成年者が政治的活動を行うことを期待していない、むしろ行わないように要請している、そこまで書いていますよ。未成年者に権利があるということを認めているのが権利条約じゃないんですか。どうなんですか。
○金森政府参考人　平成十六年に児童の権利委員会から御指摘のような最終見解が出されているところではございますが、この昭和四十四年の通知は、高等学校における政治的教養を豊かにする教育の一層の改善充実と、高校生の政治的活動について適切な指導を行うための指針を示したものでございまして、高等学校がその教育目的を達成するために必要な合理的範囲内のものであると考えているところでございます。
○石井（郁）委員　高等学校の教育について、文科省がそんな事細かな、これをしちゃいけない、あれをしちゃいけないなんという指針を出すことは、私は必要ないと思っているんです。しかも間違った指針ですよ。間違った指針で学校や教職員、子供たちが縛られていくということになるわけです。これは四十年以上前に出された見解ですよ。当時の状況と今の状況と随分違うじゃないですか。
　私は、やはり状況に応じて、しかも権利条約を批准した国としても、見直すのは当然だというふうに思うんですね。本当にかたくなですよ、あなた方の立場は。ということを強く申し上げておきます。これは、国連で第三回の報告書によっての審査がまた行われますから、どういう審査になるかということだろうというふうに思うんですね。
　私は、ちなみに申し上げますけれども、この間、子どもの権利委員会の議長を務めた方々とも直接お会いすることもあったんです。例えば、第二回の政府報告を審査したドゥックさんというオランダの法学者ですけれども、お会いしたときにはこう言っていました。
　子どもの権利条約の中で、その精神のかぎとなるのは十二条の意見表明権です、子供を権利の主体として尊重し意見を聞くことは民主主義の基本ですと。どの国でも、学校の理事会に最低一人は子供たちの代表を入れなさい、こう言っていました。家や学校、地域で子供をしつけ、支配するのではなくて、社会をともにつくるパートナーとして尊重する文化を築いていく、それが大切ではないでしょうかと。やはり、みずからの国でそういうふうにしているからこそ言えると思うんですよね。
　私は、日本もそういう国に本当に変わっていかなければいけないということを強く思いますし、文科省がこんな四十年前の、もう時代おくれの見解にしがみついているなんということは本当にいかがかと思うし、撤回していただきたいということを強く申し上げます。
　重ねて、先ほどフィンランドの例を申し上げましたけれども、フィンランドでもこういう時期があったというんですね。一九三〇年代は、右翼の運動が学校の規範を脅かしていた、一九七〇年代には極左の運動が学校での政治に対して先生たちをしり込みさせた、そういう経験を持っている。しかし、今日の状況というのはいずれも違ってきた。社会は多文化化しているし、社会文化的なアプローチは多視点化している。つまり、さまざまな視点から見なきゃいけない。言論の自由や結社の自由、集会の自由といった市民的自由を、若い人たちが自分とは関係ないと考える理由はない。積極的な市民性というのは、市民社会においてパートナーシップを構築する性質にほかならない。ちょっと翻訳ですから、少しかたい文章なんですけれども、若い人たちが社会に積極的に関与していく、そういう機敏な参加者となっていく、これは今、日本の社会でも求められていることでしょう。
　そういうときに、あなた方がわざわざ高等学校の政治的な教養と政治的活動についてと、こんな区分けをして、あれしちゃだめだこれしちゃだめだなんて言っている状況ではないんですよ。このことを強く申し上げておきたいと思います。
　大臣には最後に総括的に御答弁いただきますので、よろしくお願いします。
　権利条約に関係して、二十八条、いつも問題にしていますけれども中等教育の無償教育の導入ですけれども、国際人権規約の十三条は、中等教育への無償教育の漸進的導入、あるいは高等教育への無償教育の漸進的導入をうたっていますけれども、日本政府はこれも留保しているんですよね。条約は批准しながら、この項目は留保しているということはたびたび問題になってまいりました。しかし、今世界で留保しているのは日本とマダガスカル、二カ国に残りました。私は本当に恥ずかしいと思っているんです。
　今、この日本でも留保をやはり解除すべきときだと思うんですが、先ほど来、教育費の問題で真剣な国民的議論が沸き起こっているときですから、ぜひ大臣の強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷国務大臣　この二十八条の問題については、最近の経済状況から、家計負担の問題でいろいろと前にも御議論いただいているところでございますが、後期中等教育を受ける機会をどのように国民に保障するかということは、各国においてそれぞれの事情を踏まえた政策判断が行われているわけでございまして、我が国としては現在のところ、負担の公平性や一律の無償化には多額の財政的負担もあることから、公立学校進学者に対して一定程度の負担を求めているわけでございます。
　そのため、我が国としては、国際人権Ａ規約の批准に当たりましては、十三条の２の（ｂ）の、「特に、無償教育の漸進的な導入により、」の規定に拘束されない旨を留保しているところでございます。
　いずれにしましても、経済的理由により修学機会を奪われることのないように、授業料の減免あるいは奨学金事業の拡充に現在努めているところでございまして、今後とも、基本的には、一律の無償化ではなくて、主に低所得者に対する重点的な支援ということで後期中等教育を受ける機会の確保を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　私の質問に御答弁になっていないんですけれども、どうなんですか、留保を解く、解除する、その決意はおありですか。
○塩谷国務大臣　先ほど申し上げましたように、この規定に拘束されない旨を留保しているということで、今後、将来的に、今いろいろな無償化あるいは家計負担のことを検討しておりますので、そういう中でこの問題も具体的な解決をしていかなければならないと考えております。
○石井（郁）委員　私はやはり、文科大臣として、そういう問題でもっとリーダーシップを発揮していただきたいという思いを込めて御決意をお聞きしたわけでございまして、ぜひそのように、一日も早く留保を解いていただきたいというふうに思います。
　きょうはもう一つの文科省の通知を取り上げます。これは、子どもの権利条約発効の二日前、一九九四年、平成六年の五月二十日付で事務次官通知として出されたものなんです。
　その内容は、今日読み返してみても、この時点でなぜこういうものしか出せなかったのかということで、私は本当にけげんに思うんですが、前文、こんな短いものですけれども前文で、この権利条約のいわば趣旨を書いているんですけれども、要約すればこのようにあります。「世界の多くの児童が、今日なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ、世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものであります。」権利条約をこういう規定でいいのかということ、これはだれでも思うんじゃないでしょうか。つまり、子供の人権の問題は貧困と飢餓ということに一つは限定されている、それから、権利が保護にとどまっている、こういう問題です。きょうずっと議論してきましたけれども、中心的な権利の意見表明権については全く言及がありません。
　こういう前文は権利条約の本質的な理解から外れているんじゃありませんか。ちょっと御答弁ください。