Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永末委員　時間がないようでございますので、領土問題は戦後引き継いできた我々の当然の問題である、これは解決しなければならない。しかし、同時に核兵器の問題も、現実問題として一国の首相としては解決をしていただかなければならぬ問題だ。念頭に置きつつ、対ソ交渉のことをお考え願いたい。
　質問を終わります。
○岡崎委員　ＳＤＩの研究参加問題で既に二回の関係閣僚会議が開かれて、ただいま検討中という御答弁でございました。次回は参議院選挙後だと承っていますが、そこで最終判断をなさることがあり得るのか、また、総理の在任中に、ただいまおっしゃったような慎重検討中ということで終わることもあり得るのか、その見通しについてお答えいただきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　検討に終期はないということと、まだ白紙の状態で検討している、そういうことであります。
○岡崎委員　何もお答えない。
　一九六九年五月に宇宙の平和利用に関する国会決議があることは御承知のとおりで、総理は、これについてもちろん尊重し守っていくということを何回か国会でも答弁されているわけです。総理の言われる尊重というのは、ＳＤＩ研究参加が国会決議と矛盾抵触する場合は国会決議を優先する、そう理解してよろしいですか。
○中曽根内閣総理大臣　国会決議を尊重するということは、国会決議を大事に思うということなのであります。
○岡崎委員　お聞きしたのは、矛盾した場合、国会決議を優先させるかどうかという点でございます。いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　国会決議には従うとも申し上げております。
○岡崎委員　国会決議に従うということになれば、矛盾した場合は国会決議に拘束される、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　文字どおり、従うということです。
○岡崎委員　従うのですから、これは当然拘束される。それじゃ、従うとおっしゃる、尊重する立場ですね。
　この国会決議の中に「平和の目的に限り、」という記述があります。それは、しばしば国会の有権的解釈でも非軍事だというふうになっていますし、総理へもそういう質問が幾つかあったようです。これを含めて、こういう国会の有権的解釈を含めて尊重する、従うというように理解してよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　その辺の解釈の点は非常に専門的、技術的な問題になりますので、今たしか政府部内においても、そういうことも含めていろいろ研究しているのではないかと思います。
○岡崎委員　総理の判断はここで言われないのでしょうか、総理の判断をお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　すべての研究というものが出そろって、最後に私が判断をする、そういう立場をとって今勉強させておるところです。
○岡崎委員　総理も、ＳＤＩについては、これが非核兵器であり防御兵器体系だというふうに述べられている。つまり、兵器体系といえば非軍事ではないということを示しているわけですね。国会決議というのは専ら平和目的に限る、それは非軍事ということをはっきりうたっていますので、政府のこれまでの有権解釈から見ましても、総理がＳＤＩは兵器的体系だとおっしゃっている点から見ても明らかな矛盾だと思うのです。この点は、矛盾だとはお思いにならないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩというのは、レーガン大統領の話によれば、核の廃絶を目指した防御兵器である、そして非核兵器である、そういう説明をしまして、それに対して理解を示したという態度でおるわけであります。
○岡崎委員　進まないようでございますので、国会決議にも矛盾し、宇宙の核軍拡につながるようなこういうＳＤＩ研究参加は絶対にやめるべきだということを主張して、三宅島の問題に移りたいと思います。
　三宅島ＮＬＰ基地化をめぐって、この間政府・自民党のあらゆる努力にもかかわらず、四千三百の島民の意思は不動であるということ、団結はかえって強固になっているということは事実でございます。四月二十七日、第二回全島大会が開かれまして、ここで有権者の過半数の千五百名が結集して、基地化を断念せよという決議を満場一致採択しているわけでございます。民主主義の見地に立つならば、こういう長期にわたる圧倒的な住民の意思を尊重することが必要だろうと思います。
　そこで、総理に二つお聞きしますが、島民の圧倒的多数が長期にわたってノーと言っているこの事実の重みをリアルに認識なさるかどうか、二つ目は、住民の圧倒的意思に逆らってはうまくいくはずがない、これまでのやり方に反省はございませんか、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　現状はよく知っておりますが、少数意見も尊重せよと野党の皆さんによく言われているところでもあります。
○岡崎委員　事実の重みを認識なさるかどうかという点と、これまでのやり方ではうまくいくはずはない、反省はないかということをお聞きしているのですが、もう一回その点について具体的にお願いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　実態についてはよく認識していると思っております。
○岡崎委員　実態を認識するというのは事実の重みを認識されたということでしょうから、これまでのやり方、いいとお思いでしょうか、反省はないかという第二の問題についてお答え願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　誤解もまだかなりあるようにも思われますので、ともかく防衛施設庁の説明を聞いていただきたい、聞いていただいた上でよく御判断願いたい、そのように強い熱望を持っております。
○岡崎委員　島民は誤解しているんじゃないんだ、誤解しているのは住民の本当の気持ち——緑と平和を守りたいという、暮らしを第一に考えたい、そういう産業基盤を壊すような基地化は嫌だ、ＮＬＰ施設は嫌だというのが正直な気持ちだ、誤解しているのは政府じゃないかというのは島民の多くの意見であるし、そのことを総理にも伝えてくれと私はしばしば言われているわけでございます。これまで決してうまくいっていないということは、事実を認識されているということからもおわかりだというふうに思うわけです。私が昨年二月十九日に質問したときに、総理は三宅島にお願いしたいとおっしゃいましたが、それから一年数カ月たったわけですけれども、その努力にもかかわらず住民の圧倒的意思が反対だ、それも絶対に反対だ、こういう状況でございますが、総理の任期中にめどが立つとお思いでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく誤解も多いようでありますから、ぜひ誤解を解いてまず話を聞いていただく、そういうところから話し合いをぜひ始めさしていただきたいと念願しております。
○岡崎委員　失礼ですけれどもあと何カ月もありませんけれども、相当努力されてもこういう結果なんですね。これは住民の意思に、圧倒的意思に逆らってはいけないということ、民主主義の基本を守らなくちゃいけないことだと思うのです。そういう見地から見ても、総理はこれまでと同じような方法を続けられるのかどうか、その点いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく、話し合いをしなければ物事はよくわからぬので、防衛施設庁側の話もぜひお聞き願いたい。それで理解するかしないか、いろいろな価値批判も出てくるだろうと思うのであります。
○岡崎委員　施設庁側の意見は、かなり島民には徹底しているわけですね。ですから最近では施設庁の方も、説明会と言わずに対話集会ということで、むしろ島民の意見を聞きたいというふうに変わり始めているわけです。そうしても変わらないというのが島民の圧倒的意思なんです。ですから私は、島民の圧倒的意思に逆らって無理につくるということは、いつまでも島民を苦しめ島に混乱を持ち込むだけだ、この考え方は撤回願いたいというふうに思いますが、総理の在任中に三宅島ということをお決めになったわけでございますから、総理自身が撤回するという意思を少しも表明なさる意思はないかどうか、お考え直す余地はないかどうか、お聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく努力をして、御理解をいただくように一生懸命やっていきたい。また、島の生活や前途に対しては、政府としてやれるだけのことはやっていくべきである、そう考えております。
○北川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十二分開議
○北川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員長から政府に対し、厳重に注意いたします。
　理事会協議に基づく委員会の運営に支障を来すことのないよう、今後は十分留意を願いたいと思います。特にこの点を申し入れておきます。
　扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を続行いたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　午前中、私が約一時間足らず質問を申し上げる際、御所用のためでしょう、外務大臣の御出席を得ることができませんでしたから、経緯についてはもう具体的に詳しく繰り返し申し述べることを差し控えたいと思いますけれども、しかし、一言外務大臣からいただいた上で、具体的にお聞かせいただきたい中身に進みたいと思うのです。
　それは、今回の扶養義務の準拠法に関する条約というのは、日本において、この条約に基づいてどういう法律を準拠法として用いるかという問題が問われております。しかしながら、日本で現実にいろいろな係争事件が、扶養義務をめぐって外国籍の人との間で取り扱われる事案がこのところふえてまいっておりますけれども、中身を見ると御答弁でもはっきり出ましたとおりで、相手国というのは、国籍からいえば韓国籍でありアメリカ国籍であり中国籍であるという件数が圧倒的であることは言うまでもございません。ところが、それぞれの国はただいままでのところ、この条約を批准していないのであります。批准していないばかりでなく、署名もしていないのであります。このことに対しての先の見通しがどういうことになるかということもよくわからないのです。
　日本だけがこの条約を批准いたしまして、国内法の整備をして準拠法を決めてやりましても、相手国であるところの当事者の国が批准もしない、署名もしない、中身については関係なしと言われるような場合に、まことにこれは裁判に対しても支障を来すというふうな場合がなしといたしません。のみならず、裁判を行って判決が出たその判決に拘束性が全くないのです、この条約とは無関係でございますがゆえに。したがいまして、この条約で取り決めた中身について言うならば、まあ今までと余り大勢においては変わらないということしか結論としては出てこないわけでありますが、これはこの条約を結ぶことによってどんなメリットがあるのでございますか、大臣から一言それを聞かせておいていただいて、先に進みます。
○安倍国務大臣　この条約につきましては、御承知のように扶養義務に関する国際私法規則を統一して、渉外的な扶養事件について均一かつ妥当な解決を図ろうとするものでありまして、ヘーグ国際私法会議の成果の中でも重要な地位を占めるものである、こういうふうに思っております。へーグ国際私法会議の活動に長年にわたり参加してきた我が国がこの条約を締結することは、国際私法規則の統一に対する重要な貢献になる、こういうふうに考えております。
　近時、我が国と諸外国との間の人的交流が盛んになり、これに伴って我が国国民の関係する渉外的扶養事件が漸増する傾向があります。この条約は、扶養権利者の保護の見地から、原則としてその常居所地の法律を適用することとしておりまして、自己の資力及び労働によって生活を維持することができない扶養権利者の保護の観点から妥当な内容のもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
○土井委員　大臣は、ただいまは事務当局からの文章をお読みになっただけの話でありますから、大臣自身がよくわからないままお読みになっていらっしゃるというのも、私にはよくわかります。正直に言って大臣、よくおわかりにならないでしょう、これ実は。そうだと思うのです、それはそうだと。わからぬことを幾ら聞いたってこれはしようがないので、後はおわかりになるであろうことについて率直にひとつ御見解をいただくことをお願いしたいと思うのです。
　実はこれ、朝のうちの審議で斉藤審議官がお答えになって、権利者の立場に立って権利を尊重するというところでこの条約の持っている意味はありますという御答弁も出ているのです。今、外務大臣のお読みになった文章の中では、国際私法の準則を確立することに対して我が国が貢献するという立場においてこの条約を締結する意味はあると、これは教科書めいた文章でありましたけれども、お読みになった中にはあったのですが。しかし、午前中の斉藤審議官の御答弁にしろ、ただいまの国際私法の準則を確立することに貢献するという立場にしろ、基本的には人権という問題に対してどういう感覚で臨んでいるかということは、言うまでもなく非常に大きなファクターなんです。
　昨年、女性差別撤廃条約を当委員会において審議する節に、私は、この委員会で取り上げた問題点がまさに今度は変えられるであろうと見ていたのです。なぜかといったら、法務省は国内法の整備をしなければならない。しかし、国内法の整備というのは、これも午前中にお伺いした限りで、扶養義務の準拠法に関する法律案というのを今御提案なすっておりまして、単独立法を意図されているわけであります。これは、特別法と言うことができるのかどうかわかりませんけれども、単独立法を立法することを意図されている。この中で出てまいります二十一条というところを見ますと、法例について二十一条の部分は削除する、また三十一条というのを新設するということが、法例については附則ということで変えられる部分に相なっております。
　外務大臣にここでお尋ねしたいのでありますが、この国内法を整備する節、問題にされるであろうと私が思ったのは、この法例について法例の改正という形で正面切って出てくるであろうという期待でありました。六十年の六月四日の当外務委員会の議事録を私は今手にしているわけでありますが、この中で法務省の方からは「法例につきましては、実体法をどちらの国のものにするかといういわば手続法でございまして、これ自体が男女差別の規定であるというふうには我々は解釈しておりません。ただ、その理念といたしまして若干問題があるのではないかということで、現在法務省の国際私法部会では、法例の十三条以下の身分法に関する部分につきまして鋭意検討中でございます。これは既に五、六回開かれておりまして、二、三年内には何らかの形で結論が出るのではないか、こういうふうに思っております。」という御答弁だった。これは議事録そのまま読みました。法例については実体法をどちらにするか、まさに今回はこれが問われた条約なんですよ。いずれの国に準拠を置き、その国の準拠法をいずれにするかという実体法について問われている問題なんです。
　ところが、この節、私はこの法例について外務大臣にお尋ねしたのは、この法例自身は明治三十一年の法例なんです。中身を見ると、例えば一条の二項に「台湾、北海道、沖縄県其他島地二付テハ勅令ヲ以テ特別ノ施行時期ヲ走ムルコトヲ得」、こう書いてあるのです。台湾というのはもはや日本の領土じゃございませんで、日本の国内法を適用する範囲ではございません。したがって、これを安倍外務大臣に直すべきではありませんか、改正すべきではありませんか、この法例をそういう意味で変えるべきでしょうということをお尋ねしたら、安倍外務大臣はお答えになって、戦後、そうした戦前からの法律で戦後の体制に合わないものは改正をしていっているけれども、まだそこまでこれはいっていなかったということなんで、改正の必要があると思うというお答えだったんですよね。今回、法務省はこの点なんかについてどう考えていらっしゃいますか。まず一条の二項についてお尋ねをいたします。
○稲葉（威）政府委員　御指摘の条項は、私どもとしても適当ではないというふうに考えておりまして、なるべく早い機会にこれを改めたいというふうに考えております。
○土井委員　なるべく早い機会に、なるべく早い機会にとおっしゃるけれども、これを具体的に国会で指摘をしてからもう一年は優にたってしまいましたよ。これは戦後何年たったんですか、そのまま放置しておいて済む問題じゃないと思うのです。外務大臣、こういうのを日本の国内法で存置しているということは、これは国際的にも問題になりはしませんか、いかがですか。
○安倍国務大臣　今法務省のお話のように、これは適当でない、早く削除をすべきであるという考え方はそのとおりであると思っておりますが、まあ法例の改正作業というのは、なかなか法制審議会その他いろいろと手続もあって、一、二年かかるということがいわばこれまでの通例になっておるわけですから、作業は急いでおるとは思いますけれども、やはりある程度時間がなければ結論は出せない、こういうことだろうと思います。
○土井委員　時間がかかるとおっしゃいましたが、戦後これは何年でございますか。台湾が我が国の領土でなくなって何年でございますか。大臣はそこのところをお考えになって、まだ時間がかかって当たり前だとお思いなんですか。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　ですから、もう一、二年といいますか、去年こういうことをお答えもいたしたわけですし、法務省でいろいろと具体的な法制審議会その他の一応の経過を経なければならぬ作業があると思いますけれども、一、二年のうちには結論を出すということだろうと思いますし、そう長くはかからぬだろうと思います。
○土井委員　何とも心もとない御返答であります。
　さらに、この法例の二十条というところが問題になったんです。これは女性に対する例の差別撤廃条約について質問をする節取り上げた部分の一つでありますが、既に国際人権規約や第一肝心、日本の国内法の最高法規である憲法の二十四条から考えましても、これは違反するという立場で問題にいたしました。二十条はどう書いてあるか。法例ですよ。「親子間ノ法律関係ハ父ノ本国法二体ル」と書いてあるのです。今回は、この扶養義務の準拠法について日本では何法に準拠するかという場合に、法例について、一部法例の改正を今回は扶養義務の準拠法に関する法律の附則として出していらっしゃるわけでありますが、この二十条は抵触しやしませんか、親子間の問題についで取り扱うのは。この条約が問題にしている常居所地じゃないのです。「父ノ本国法二体ル」と言っているのですよ。いかがでございますか。
○斉藤（邦）政府委員　現在国会に提出されております扶養義務の準拠法に関する法律案の第二十一条におきまして、「第三十一条に」「次の一項を加える。」という規定がございまして、そこで「本法ハ夫婦、親子其他ノ親族関係二因リテ生ズル扶養ノ義務二付テハ之ヲ適用セズ」ということが書いてございますので、この法律が成立いたしますと、親子間の扶養の義務の関係につきましては、法例の第二十条ではなくこの法律が適用されることになる関係になっております。
○土井委員　ここに言っているのは、扶養の義務という問題でしょう。準拠法として法例の二十条というのは相変わらず問題になるのじゃないですか、「親子間ノ法律関係ハ父ノ本国法二体ル」というのは。扶養の義務というのはここの三十一条の中身に言っている問題でありまして、今私が言っている二十条は依然として残るのじゃないですか。
○斉藤（邦）政府委員　扶養の義務につきましては、これから御承認をいただこうとしております法律によることになって、その他の点につきましては従来どおり法例二十条によることになる、その点は御指摘のとおりでございます。
○土井委員　これもおかしいですよね。「父ノ本国法二体ル」というのはどういうことですか。つまり親権について、親子間の問題については母を問題にしない。だから「父ノ本国法二体ル」というのは、これは当初から、差別撤廃条約を審議する節、法例の二十条というのは問題があると言ったのです。確かに問題があるから、これについては二、三年かけて改正する対象として考えているという御答弁があったのですが、作業は進んでいるのですか。
○稲葉（威）政府委員　御指摘の条項は依然として残りまして、御指摘のような状況が残るわけでございます。ただ、私どもが考えておりますのは、これはあくまで準拠法を決めるだけでございまして、実質法として、例えば父の本国が日本でございますと、親子の関係について共同親権ということになりまして、これは日本の実質法としての民法は全く男女同権にのっとってつくってあるわけでございます。ところが他方、これが父が日本あるいは母が韓国というようなことになって、仮に韓国の母の本国法を準拠法にいたしますと、これは韓国法が適用されて父権的な色彩の強い法律になるということでございまして、これは、この準拠法を定めること自体が直接に男女差別につながるものではない、あくまで行き着いた先の実質法がそこを規律するのだという考え方に基づいて、直接的にはその精神に違反するものではない。
　しかし、御指摘のように、必ずしも形式の上で適当であるということではないわけでございまして、これは御指摘の二十条だけではなくて、先生つとに御指摘になっております十四条とかいうような条文についても同じような問題があるわけでございまして、私どもそれについてしかるべき形にしたいということで鋭意検討を続けております。ただ、一つの法律に定めるという場合に、父と母あるいは夫と妻というものの国籍等が違う場合に、どういう形でそれを一つの法律に収れんすることができるかということについて何分非常に難しい問題がございまして、諸外国でも必ずしも統一した取り扱いがされていないということで今検討を続けているわけでございますけれども、徐々に煮詰まってまいりまして、多分二年内には何らかの統一的な改正法を策定することができるのではないかというふうに考えております。
○土井委員　法例について二年内。二、三年というのをずっと聞かされておりますから、いつも年がたつごとに二年二年というので聞かされて耳にたこができるわけでありまして、具体的にはもう次の通常国会には提案するというつもりでやっていただかなければならぬのではないかと思います。それができますか。
○稲葉（威）政府委員　私どもとしても、できるだけ早くやる必要があるというふうに考えておりまして、次の通常国会を目標として努力をいたしております。ただ、絶対に次の通常国会に出せるということまでは、まだ断言できないということでございます。
○土井委員　最大限の努力を強く要請します。これはもう言われ続けて久しいですからね。
　ほかにもいろいろたくさん問題点はございますけれども、大要、この条約を締結してさらに実効性あるものにするには、さらなる努力が問われているということも、午前中の質問で私は申し上げた限りであります。外務省とされては、今までどおりの姿勢で、安易な考えでこういう条約に接することをなさらないようにみずからを戒めていただくことをつとに要請しまして、終わります。
○北川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
昭和六十一年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時五十分開議
出席委員
　　委員長　角屋堅次郎君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　上草　義輝君
　　　理事　林　　大幹君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　小山　長規君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　小渕　正義君
　　　　　　中川利三郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　加藤　紘一君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　瀬木　博基君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　武温君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　千秋　　健君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　筒井　良三君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　池田　久克君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山田　勝久君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　舜世君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　岩見　秀男君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　長柄喜一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計監査官　　　　奥平　敏幸君
　　　　　　　　会計検査院長　　大久保　孟君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　磯田　　晋君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　天野　基巳君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（財団法人国際
　　　　　　　　科学技術博覧
　　　　　　　　会協会事務総
　　　　　　　　長）　　　　　　伊原　義徳君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　玉城　栄一君
　　塚本　三郎君　　　　小渕　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　玉城　栄一君　　　　斉藤　　節君
　　小渕　正義君　　　　塚本　三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十八年度政府関係機関決算書
　昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十九年度政府関係機関決算書
　昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（防衛庁）〕
　　　　　————◇—————
○角屋委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中防衛庁について審査を行います。
　この際、防衛庁長官の概要説明及び会計検査院当局の検査概要説明を求めるのでありますが、便宜これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新村（勝）委員　最初に、会計検査院の院長がお見えになっておりますので、院長にお伺いをいたします。
　それは、今問題になっております対比円借款の問題につきまして、多くの疑惑を呼んでおるわけであります。この問題について、私ども決算委員の有志が四人ほどでフィリピンに参りまして、現地調査、あるいは要人との会見をしてこの問題についての調査をしたわけでありますが、その中で特に決算の立場から、フィリピンの会計検査院長であるギンゴーナ氏に会いまして、この問題についていろいろ意見の交換をしたわけでございます。そして、この対外援助を今後日比両国の友好を促進する、増進するという方向で健全に進めるためには、やはり現在の疑惑を解く必要があるのではないか、こういう点では意見の一致を見ました。そこで、現在の疑惑を解明する、同時にまた、将来こういう問題を引き起こさないためには、両国政府の努力はもちろん必要でありますけれども、特に両国の会計検査院御当局の御努力が必要ではないかということでございます。
　申し上げるまでもなく、日本の会計検査院は行政の各般にわたって大変能率的に、しかも熱心に検査をなさっておりますけれども、対外援助については、海外経済協力基金が主として金の取り扱いをしておるようでありますが、そこを離れると実質的な調査はいろいろと難しい点があるということであります。それからまた、検査院当局におきましても、従来努力をされ、十分な関心をお持ちのようでありますけれども、実際に対外援助の成果あるいはその実績について検査をされることにはいろいろ障害があるというふうに聞いております。従来もやってはいらっしゃるようでありますけれども、いろいろな障害があるというようなことであります。
　そこで、向こうの院長とも話し合いをした中で、これからこの問題については両国の検査院長あるいは検査院が協力をして、しかるべき新しい方式を見出す必要があるのではないか。現在の解明についてもそうでありますけれども、将来について制度的なあるいは両国の取り決めによる適当な方法を考えるべきである、そういうことについて我々と原則的な意見の一致を見たわけでございます。もちろん我々は政府代表でもないし、正式な機関の代表ではありませんけれども、日本の国会議員として正式に向こうの院長とお話をした中でそういう話が出てきたわけでありますから、そういうことについての可能性は十分あると思いますし、またそういう努力をしなければいけないと思うわけでございます。この点について特に院長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○大久保会計検査院長　お答え申し上げます。
　ただいま先生のお話で、フィリピンの会計検査院が我が国の検査院と援助問題に関して協力する意向があるということでございますが、両国間で共同して実効のある調査ということになりますと、事柄の性質にもよりますが、両国間の合意を要するものと考えられると思います。
　しかしながら、御承知のとおり海外援助は国民の税金、預金等貴重な財源によっているものでありまして、適切有効に利用されるべきであり、検査院といたしましても検査の万全を期してまいらなければならないと考えております。したがって、検査体制の整備でありますとか、検査方針や技法の再検討中でございますが、現在の検査資料の見直しをしている等、体制の整備等に万全の努力を重ねている次第でございます。
　なお、ただいま先生から御指摘ありましたフィリピン訪問の御成果につきましても、外務省や海外経済協力基金に対する検査の徹底を図る段階で真剣に検討させていただきたいと存じております。
○新村（勝）委員　そうしますと、この件について必要があればフィリピンの検査院長とも意見を交換されるあるいは協議されるというお考えでございますか。
○大久保会計検査院長　お答えいたします。
　現在の段階では、具体的な基金、外務省、そういった検査の徹底を図る段階でございまして、その段階において真剣に検討させていただきたいと考えております。その対応を検討させていただきたいと考えております。
○新村（勝）委員　そうしますと、その検討の中で、相手さんがそういう意向でありその必要があるという場合には、協議することもあり得るということですか。
○大久保会計検査院長　私も直接、先方の院長はどういうお考えか、どういう構想でそういうことをおっしゃったかわかりませんが、我々はまず第一段階として、今検査資料の点検その他具体的に基金において調べておりますので、その検査の徹底を図る段階におきましてこの問題の対応を真剣に検討いたしたいと考えておる次第でございます。
○新村（勝）委員　ですから、将来においてフィリピンの検査院とも実効が上がるような方法を検討するということはお考えいただけますか。
○大久保会計検査院長　今の先生のお話、ちょっと聞き取りにくかったのでございますが、どういう……。
○新村（勝）委員　フィリピンの検査院と日本の検査院が実効ある検査の方法等について、もちろんそれは相手は主権国家ですからいろいろ難しい問題があると思いますけれども、実効ある方法について協議をするあるいは検討を相互にされるというお考えがあるかどうかです。
○大久保会計検査院長　先ほど申し上げましたとおり、両国の検査院が実効ある共同の調査ということになりますと、国家間の合意というものが前提になるものですから、そういう点を踏まえまして、現在、検査の徹底を図る段階でその対応を検討したい、こういうように考えておる次第でございます。
○新村（勝）委員　実効ある方法を検討するということですか。要するに、今までいろいろ主権の問題等について障害があってできないということを我々は聞いておるわけですよ。ですから、そういうことを踏まえながら実効ある方法について検討する、また、必要があれば両国の協議もあり得るというふうに理解してよろしいですか。
○大久保会計検査院長　たびたび申し上げて恐縮でございますが、実効ある調査ということになりますと、その前提として両国間の合意というものがなければならないと考えておる次第でございます。
○新村（勝）委員　ですから、両国の合意のもとにそういう方法を追求していただきたいと思うのですよ。そういうお考えがあるかどうか。
○大久保会計検査院長　もちろん、国家間の合意がありまして、その上に立ってやるということは、我々は体制のもとでやる所存でございます。
○新村（勝）委員　もちろん、これは強制的にやるわけにはいきませんから、両国の合意のもとに実効ある方法をぜひ検討していただきたい、こういうことでございます。
○大久保会計検査院長　仮定のことでございますが、もし両国間の合意が前提となりまして、個々の具体的案件にっきまして合意が成立するという段階でありましたならば、我々検査院としては、当然その体制のもとで検査を実施するということになるものと存じております。
○新村（勝）委員　ぜひ前向きにそういう方向で、もちろん両国の合意のもとでありますけれども、実効ある方法について御検討をいただきたいと思います。
　以上、強く御期待を申し上げまして、院長に対する質問を終わります。退席をされて結構でございます。どうぞひとつよろしくその点について御検討をいただきたい。
○大久保会計検査院長　先ほど申しましたとおり、先生方の御成果につきましては、現在実施しております基金の検査の徹底を図るという段階において真剣にその対応を検討させていただきたい、こういうふうに存じておる所存でございます。
○新村（勝）委員　わかりました。そういう方向でぜひ実効のある方法を検討していただきたいと思います。退席をされて結構でございます。
　次に、これは防衛庁の問題になりますけれども、いわゆる戦車道、戦車が通る道の舗装の問題について、その設計基準を再検討すべきだという検査院の指摘があります。
　そこで、いわゆる戦車道というのは総延長はどのくらいあるのか。その延長の中で、演習場内の戦車道、あるいは演習場外の駐屯地と演習場を結ぶ戦車道があると思いますけれども、その種別ごとに総延長はどのくらいあるのですか。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　私ども、戦車道の舗装事業を計画しておりますが、施設内の距離数は約七キロメートル、それから施設外につきましては約三十キロメートルごさいます。
○新村（勝）委員　そこで、従来の戦車道の設計の基準はどうなっておるのですか。
○宇都政府委員　戦車道の舗装工事につきましては、従来セメントコンクリート舗装によることとしておりまして、セメントコンクリート舗装要綱により設計を行っておりました。当該基準は一般車両の設計の基準でございますので、コンクリートの厚さにつきましては、戦車の荷重によって算出しております。
○新村（勝）委員　ところが、検査院の指摘によりますと、この設計では、これだけの強度は必要としない、もっと安いというか経費を節約した工法で十分耐えられる、いわゆる耐キャタアスコンという資材によって十分その目的を達成することができるということで、その分だけ経費のむだ遣いといっては不適当かもしれませんけれども、余計に金をかけている、こういう指摘があったわけですね。
　そこらの点について、防衛庁では、一定の目的を達することができればなるべく安い方がいいはずなんですけれども、これは戦車道あるいは飛行場の滑走路の舗装、同じだと思いますが、そういう点でどういう方針であるのか、伺います。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　戦車道の舗装につきましては、先ほど申し上げましたように、従来セメントコンクリートによって実施しておったところでございますが、近年、舗装材料の開発あるいは舗装技術の進歩等がございまして、ブルドーザー等のキャタピラ車が通行する工場の中の舗装などに安定度の高い特殊アスファルトコンクリート、通常耐キャタアスコンと称しておりますが、その耐キャタアスコン舗装も見受けられるようになりましたので、昭和五十一年度に、六一型戦車が走行しております宮城県の王城寺原演習場におきまして、テストケースとしまして耐キャタアスコン舗装を実施しておりました。その後、その状況が良好であったものですから、王城寺原演習場におきましては、昭和五十八年度においてもその舗装方式を採用しておったところでございます。
　しかし、アスファルト舗装の耐用年数は約十年ということでございますので、北海道や富士演習場のように、六一戦車と型の違います七四式戦車が通行する演習場では、舗装の方式を、従来から実績のありましたセメントコンクリート舗装によって実施しておったところでございます。
　その富士演習場地区において実施しておったことにつきまして、検査院から、テスト中ではあるが、もうかなり長期間の実績ができたので、耐キャタアスコンによって舗装してもいいのではないかというような御意見がございまして、私どもは、テスト中ということでございましたが、検査院の御指摘をも踏まえまして、昭和五十九年の十二月以降実施する事案につきましては、現場の条件あるいは交通状況、それから経済面等いろいろ検討しまして、耐キャタアスコンが採用できるものについては採用するようにということで、昭和五十九年の十一月十三日に各局に指示の通達を発出しております。
○新村（勝）委員　七四戦車は六一戦車に比べると接地圧が低いんですよね。総重量は重いかもしれませんが、単位面積当たりの接地圧は少ないというようなことが言われておりますから、十分耐キャタアスコンでもつのではないかと思います。
　そうしますと、今後は、何かほかに事情がない場合、原則として耐キャタアスコンでやるという今のお話のようでありますが、耐キャタアスコンの場合には経費が四〇％も安く済む、そして十年ぐらいはもつ、セメントコンクリートは二十年ということでありますが、十年経過の時点で補修をしても、なおかつセメントコンクリート舗装よりははるかに安い、こういう試算があるわけです。そういうことで、もう一回今後の方針について伺いたいと思います。
○宇都政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、耐キャタアスコンと従来とっておりますセメントコンクリート舗装との施工の条件、その地理的条件、気象的条件あるいは経済的条件等をすべて比較検討しまして、耐キャンアスコンで施工が可能であるというような事案については、そういう方向で実施するということで各局に指示して処理してまいっているところでございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、同じような工事で飛行場の滑走路等についてはどうですか。
○大原政府委員　お答えいたします。
　自衛隊が設置いたします飛行場は、自衛隊法第百七条の規定によりまして運輸大臣と協議して定められた飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令及びこれに基づき防衛施設庁が制定いたしました飛行場基本施設等の設計要領を基準として設計を行っているものでございます。訓令では、航空法施行規則と同様に、着陸帯の長さ、幅など飛行場施設の基本的な事項を定め、設計要領では、滑走路、誘導路などの持たなければならない強度とか性能などの細部の設計を定めているものでございます。
○新村（勝）委員　設計はそうだとしても、同じ機能というか同じ強度で、さらに経費を節約する方法はないかということです。
○大原政府委員　ただいまの御覧間は、耐キャタアスコンが飛行場に使用されるのではないかという御趣旨かと解するわけでございますが、高安定度特殊アスファルトコンクリート、いわゆる耐キャタアスコンは、装軌車などの走行に耐えられる道路用舗装材として開発されたものであると承知をしております。一方、飛行場舗装の設計に当たりましては、特に飛行の安全に留意しなければならないことから、飛行場舗装としての確実性をも勘案いたしまして最適な工法を選定しているものでございます。今後とも新技術の動向には細心の注意を払ってまいる所存でございます。
○新村（勝）委員　次に移りまして、防衛庁長官にお伺いしますけれども、今防衛庁では次期戦闘機の選考について検討されていると思います。これに関連をして、かつて防衛庁の採用された軍用機について残念な事態がございました。いわゆるＰ３Ｃの導入に関して忌まわしい事件が起こっておるわけであります。たまたまきょうそれと密接な関係のある全日空ルートの控訴審の判決がございました。先日別の判決もございまして、きょうの判決は橋本登美三郎氏についての控訴審でありますけれども、この控訴審は控訴を棄却するという判決がなされております。この判決について長官はどういう感想をお持ちですか。
○加藤国務大臣　司法が下されました判断につきまして、行政の庁の人間として特に具体的なケースについてコメントするのは避けさせていただきたいと思います。
○新村（勝）委員　いや、裁判を批判するとか裁判の結果についてのコメントではなくて、この全日空ルートというのはＰ３Ｃの問題と表裏一体のものなんですよ。Ｐ３Ｃについては、中心人物である児玉氏が死亡したということで、絶対消えたわけではありませんけれども、表面からは全日空ルートとは違った扱いになっておりますけれども、全日空ルート、いわゆるロッキード事件とＰ３Ｃの疑惑、これは一体のものであるし、むしろＰ３Ｃの方が事件からすると重いと我々は思うのです。というのは、Ｐ３Ｃは国が採用する問題についての疑惑ですから、それとの関連において全日空ルートの裁判が行われ、司法の判断が下されたわけであります。それについての裁判に対するコメントではなくて、そういう事態に対して現在の政府、特に防衛庁長官の御感想なり今後の決意なりがなければいけないと思うのです。そういう点でお伺いしておるわけです。
○加藤国務大臣　ロッキードトライスターの導入に関する種々のそういった司法的な判断が今行われておるわけですけれども、このロッキードトライスターの話とＰ３Ｃ、防衛庁とは特に関係ない、そういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、政府が導入いたします航空機等につきまして、特に防衛庁が導入します戦闘機とか対潜哨戒機とかそういう問題につきまして、過去にいろいろな議論があったりしたことは残念なことだと思います。私たちが今考慮いたしております次期支援戦闘機の決定に関しましては、そのプロセスにおきまして一点の曇りもないように促していかなければならないと、過去二、三年私たちは慎重に配慮いたしているつもりでございまして、一切そういうことはないことにする自信はございます。
　いずれにいたしましても、航空機導入等につきましていろいろ政治倫理の問題が論じられたことが幾つかございますので、政治家として倫理の確立には十分に気をつけなければいけないことだと思っております。
○新村（勝）委員　過去の問題について現長官の責任云々ということではなくて、過去においてそういう軍用機の導入についても忌まわしいうわさがあったことは事実であります。その点についての厳しい反省を、現長官がやったということではありませんが、長官としてあるいは政府として軍用機の導入についてそういった過去の事件があったことについての反省をぜひしていただくと同時に、その反省の上に立って絶対にそういう問題を起こさないような厳しい姿勢を持っていただきたい、こういうことであります。
○加藤国務大臣　Ｐ３Ｃの導入の問題につきまして、防衛庁、役所そのもの自体がいろいろ関与したというような御指摘だとかうわさというものは、従来なかったと思っております。
　ただ、私、政治家一人として考えますと、防衛庁長官という立場を離れて、過去航空機導入等についていろいろ国民から御指摘を受けるような議論があったことはございますから、そういう点につきましては今後とも、単に個人としてではなく、政治家全体として批判を招かないように倫理の確立に努めなければならないと思っております。
　また、今後私たちが導入を考えており、採用等をいろいろ検討しております対地支援機等の決定のプロセスにつきましては、従来のいろいろな御議論もありますので、一点の曇りもないようにその決定までのプロセスに細心の注意を払ってやってきておりますし、今後もそのようにやっていく自信を持っております。
○新村（勝）委員　そこで、現在検討されております次期支援戦闘機ＦＳＸの選定問題でありますが、この問題について現在当局では資料を集めておられる、あるいはまた最近調査チームを派遣したということのようですけれども、その辺の事情をお知らせいただきたいと思います。
○西廣政府委員　現在使用しておりますＦ１支援戦闘機の後継機につきましては、さきの政府決定の五カ年計画によりまして、外国機を導入する、あるいは現用機を転用する、もう一つは新たに開発をするという三つの選択肢をもって今後検討し、しかるべき措置をするということをお決めになっているわけでありますが、現在外国機の導入につきまして候補となる三つの機種について資料の要求をいたしまして、第一回目の回答が届いております。ただ、我々が必要とする項目が必ずしも全部満たされておりませんでしたので、さらに追加の要求をいたしておる。その上で調査団を派遣いたしまして、一部聞き取り調査をして十分な資料を集めて、そこで今申し上げた三つの選択肢の中のどれを選択すべきかという事務的な検討をいたしたいというように考えております。
○新村（勝）委員　国産の開発、Ｆ４戦闘機の転用、外国機の導入の三つの選択肢があると言われておりますけれども、長官はこの三つの選択肢をどうお考えですか。
○加藤国務大臣　今防衛局長が申しましたように、現有機の利用、国産、それから外国機導入、この三つにつきましてそれぞれ全くの白紙の立場で、そして我が国の防衛政策上の観点、防衛上の効率という点から考えて物事を決定したいと思っておりまして、現在のところ、ただいま申しましたように全くの白紙の状態でございます。
○新村（勝）委員　三つの選択肢のうち国産の開発ということが考えられるわけですけれども、我が国は言うまでもなく平和国家でありまして、兵器の開発研究等については原則としては積極的にやるべきではないというのが国是だと思います。自衛隊は存在しておりますけれども、日本が独自に最新鋭の兵器の開発研究といったことをやること自体については、そういう点から問題があるのではないか。しかも、世界最高の科学技術あるいは科学水準を持っておるわけでありますから、その高い水準を縦横に駆使をして新しい兵器を開発生産すること自体が日本の国是にとって危険性をはらむのではないかというような気がするわけですけれども、長官はいかがですか。
○加藤国務大臣　我が国自体の防衛政策というのは、御承知のように非常に厳しい専守防衛の原則に基づいて、節度のある防衛力の整備をいたしております。私たちは、その限りにおきましては、我が国の防衛力が、諸外国の技術的水準の動向にも配慮しながら我が国の技術水準をしっかりと踏まえて、効率のいい立派な装備をつくり、また開発しなければならないものだと思っておりまして、専守防衛の原則に合致する限り、私たちの国が自衛隊の装備のための開発研究をすることが国是に反することだとは思っておりません。
○新村（勝）委員　兵器の開発研究というのは、ある一定の線でとめておこうということにはならないわけですね、兵器というのは相手の戦力を上回る力を蓄えてそれを撃破するということですから。そうしますと、あらゆる科学の力を駆使して最新鋭のものを創造していくというのが兵器開発の原則でしょうから、専守防衛ということを念頭に置いたにしても、相手を撃破する、相手の力を上回る力を発揮するためにはどうしたらいいかという研究になるわけです。兵器の競争というのは必然的に相手の力を上回る力をどうつくっていくかということになるわけですから、そういう意味で専守防衛にはならないのではないかという気がするわけですけれども、いかがでしょう。
○西廣政府委員　先ほど長官からお答え申し上げましたけれども、我が国の防衛の基本姿勢はあくまで専守防衛である、他国に侵略的な脅威を与えるものではないという基本的な考え方は十分踏まえながら、しかしながら、我が国を他国からの侵略から守り切るためには、それなりに世界の技術水準あるいは軍事的な技術水準というものに十分対応し得る有効な防衛力を持つということは、これまた非常に必要なことであろうというように考えております。もちろん、我が国が開発したり生産したりした武器を外国に輸出するというようなことは、別途武器輸出三原則等によってまた厳しく規制されているところでありますが、我が国自身が装備すべき装備品につきましては、やはり侵略に十分耐え得る優秀なものを持つということが必要なことであろうと考えております。
○新村（勝）委員　ですから、当然世界の最高水準を目指して努力するということになるわけです。そうなった場合に、平和国家としての国是に反するのではないかという疑いがあるわけです。
　それともう一つは、日本の兵器の技術は総合的にどの程度のレベルにありますか。
○山田（勝）政府委員　自衛隊の装備しておりますものは、陸上自衛隊用、海上自衛隊用、航空自衛隊用、いろいろさまざまでございます。戦車のような火砲戦闘車両もございますれば、Ｆ１５のような要撃戦闘機あるいはＦ１のような支援戦闘機あるいは護衛艦等とございます。いろいろな分野によりまして、アメリカがすぐれているところもありますし、ドイツがすぐれているところもある、そしてまた日本が世界と同じ水準あるいはややすぐれている部分もあると思います。
　一概に言えませんけれども、我が国の場合には総体的に民間の技術が発達しておりますので、その意味で最近のハイテク産業、特にエレクトロニクスを活用した部分、ミサイルの目の部分ですとかいうところは世界の水準にあろうかと思います。しかし、航空機をとってみますと、戦後七年間の空白がございました。例えば、世界の趨勢がプロペラ機からジェット機に移る非常に大切な段階で航空機産業がなかったものですから、その分おくれているわけでございます。したがいまして、世界の第一線、第一級の要撃戦闘機でありますＦ１５に関しましては、アメリカのライセンス生産で日本はこれをつくっているということでございます。第一線、第一級のものにつきましては、開発という面についてはいささかアメリカが分がある。日本はややおくれている。しかし、生産技術ということになりますと、アメリカと引けをとらない技術を我が航空機産業は持っておると思います。
　船、これは造船王国と言われております日本でございますから、いわゆるフレーム、悪い言葉でございますけれども、どんがらと言われる部分につきましては、日本は非常にすぐれた世界水準以上のもりを持っていると思います。しかし、ミサイルですとかあるいはそれをコントロールするいわゆるファイア・コントロール・システムというものにつきましては、やはりアメリカの方が一歩進んでいるのではないかと思います。一概に言えませんけれども、我が国は技術先進国としてそれ相応の技術水準とその能力あるいは将来性、特に生産技術についてはすぐれているというふうに私、感じております。
○新村（勝）委員　そうしますと、調査団を派遣されたようでありますが、その調査の対象はどこを考えておるわけですか。
○西廣政府委員　候補となっている外国機につきましては、我が方の運用要求等から見まして、米国のＦ１８とＦ１６、それからヨーロッパで共同開発しまして生産しましたトーネード、この三機種を対象といたしております。
　そして、先ほど申し上げたように、我が方から各項目についての質問状を出して返事をいただいたわけですが、それらの点について、一部欠けているものあるいは十分でないものについて改めて聞き取り調査といいますか、十分向こうと意見を闘わせながら我が方の必要な資料を集めたいということで、それぞれの関係の工場あるいは国防総省等に参って調査をいたす予定であります。
○新村（勝）委員　仮に外国製品を導入するとなった場合に、これはやはり導入は直接じゃなくて商社を経てやるわけですか。
○山田（勝）政府委員　外国機を導入するかどうか、今検討の中の白紙の状態でございますから、仮定の問題として、一般に輸入品というものを防衛庁が調達をいたす場合には、二つの方式がございます。一つは、今先生おっしゃいましたような米国政府、国防省でございますけれども、直接に契約をして購入する、いわゆるＦＭＳ、フォーリン・ミタリー・セールスという制度がございます。もう一つは、商社等を通ずる一般輸入、この二つがございます。
　それぞれ一長一短ございます。調達の期間、価格、アフターサービスその他いろいろございますので、物によってケース・バイ・ケースで、ＦＭＳの方がいい場合、それから一般輸入の方がいい場合、それをケース・バイ・ケースで判断をしてまいりたいと思っております。
○新村（勝）委員　今までの経験からしましても、ＦＭＳの方が公明正大であり、国民の目から見てもその方がいいというふうに考えられますけれども、長官はいかがですか。
○山田（勝）政府委員　ただいま私、申し上げましたように、ＦＭＳのいろいろな特色、いい点、それからまた一般輸入のいい点、逆にＦＭＳばかりがいいかというと、例えば納入が非常におくれるとかあるいは価格が高いとか、そういう面もございます。これはアメリカの政府の管理しあるいは所有しているものを分けていただくという、一種の有償援助方式というものに基づくものでございます。メリット・デメリット、そのときの状況に応じまして、私ども防衛庁が効率的に、いただきました御予算の範囲内で最も有効に調達するという道をケース・バイ・ケースで選んでいるわけでございます。
○新村（勝）委員　長官、いかがですか、その点は。
○加藤国務大臣　装備局長から御答弁申し上げたとおりでございます。
○新村（勝）委員　今まで外国品を導入した場合のとかくのうわさ、あるいは問題を惹起したというような経験からして、ぜひそういうことのないように慎重な御配慮をいただきたいと思います。
　次に、長官にお伺いしますけれども、今陸上自衛隊の改編構想というのが伝えられておりますけれども、それはどういうものですか。
○西廣政府委員　先ほども若干お答え申し上げましたが、我が国の防衛力というものは、やはり各国の軍備の動向であるとかあるいは軍事技術の水準というものを十分にらんだ有効なものでなくてはいけないというように考えております。そういう意味で、陸上自衛隊につきましても、海上自衛隊、航空自衛隊と同じように、逐年装備の近代化等を進めてきたわけでございますが、何せ陸上自衛隊の主軸になる編成と申しますか、骨幹的な枠組みである師団編成というものは、今から二十五年も前、昭和三十五年につくられたものでございます。そういった点で、やはりいろいろな点で現在の装備、体系、そういったものとマッチしない部分もある点もないわけではないわけであります。そういうことでいろいろな方面からいろいろな御批判もいただいております。
　また、我が国をめぐるもろもろの戦略環境につきましても、特に北部日本等について言えば、例えば北方領土に師団レベルの部隊が新たに配備をされたとか、あるいは海軍歩兵であるとかヘリボーン部隊が増強されたとか、あるいはまた航空機の行動半径が広くなったとか、いろいろな意味で戦略環境というものは変わってまいりまして、そういう意味では北部日本の防衛等についてもいろいろな問題点を抱えております。
　そういったことも含めまして、我共としてはやはり一度、最も効率的な陸上防衛力というものはいかにあるべきかという勉強をいたしたいというように考えております。
　そこで先般、つい最近でございますが、防衛庁部内に次官を長とする防衛改革委員会というものを設けまして、これから数年かけて、今市し上げたような点についてどういう考え方があり得るか、広く研究をしてみたいということであります。
　まだどういう構想であるかというようなことを申し上げる段階にもちろんないわけでありますけれども、いろいろなアイデアあるいはいろいろな御意見もありますので、そういったものをまず整理をし、我共として十分検討してみたいというように考えております。