Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（三本木徹君）　ただいま先生御指摘の部分につきましては、各地方地方におきまして例えば廃棄物処理施設の過不足といいましょうか。十分不十分というようなその地域にとりましての過不足というものがあるという事情も勘案する、あるいはもう少し広げた形でその過不足があるのかないのか、そういったことをいわば地域と広域といいましょうか、それとの調整ということをよく理解しながら施策を進めていくというそういう趣旨であろうというふうに理解しております。
○西岡瑠璃子君　区域内処理の原則に照らしてみますと、区域外の受け入れ自治体の意向を無視した広域処理は許されないということでございますね。
　例えば私の県ももうできているわけですけれども、最近できたところでは、愛媛県などが「県外の産廃締め出し」という見出しで新聞にも載っておりますように、県の産業廃棄物適正処理指導要綱というのを制定して施行しているわけです。この要綱によりますと、県外の産業廃棄物の搬入やその他の計画変更、産廃処理施設の設置変更に関して県と事前協議を行うことを義務づけるとともに、積み荷目録による廃棄物の適正管理、不法投棄の事業者等に対する原状回復も定めている。そしてまた、要綱を守らない者に対しては遵守を勧告、命令し、そしてそれに従わない者については氏名までも公表するというペナルティーを設けているわけでございます。
　実際こういった締め出し要綱がもう出ているわけですけれども、そういった場合に、広域処理の問題について今後厚生省はどうなさるおつもりでございますか。
○説明員（三本木徹君）　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、廃棄物はできるだけ排出源の近くで処理をするということが望ましいというふうに私ども考えているわけでありますが、実態的な面で、施設がないというところがあるのもこれまた現実でございます。そういったことを考えますと、廃棄物が適正に処理がなされなければならないというそういう前提からいたしますと、現実的にはどうしても広域的な対応が必要な場合も生じてくるということも実態ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　なお、こういうような実態に対応するという面からいたしまして、先ほど御説明させていただいたとおり、今回の改正案におきましても、広域的な処理がどうしても適切に行われる必要がございますので、都道府県の産業廃棄物処理計画への厚生大臣の助言あるいはマニフェストシステムを利用いたしましてそれでもって管理をしていく、さらには処理センターという公的な性格を持った組織を整備していく、そういったところで対応を講じてまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　それでは、続きまして産業廃棄物の不法投棄対策について伺ってまいりたいと思います。
　近年、山林や原野に不法に捨てられる事件が多発をしております。一九八九年の調査によりますと、千九百四十九件とも言われております。不法投棄について原因者が不明の場合、不法投棄による環境汚染の原状回復はだれが行うのですか。そしてその場合の費用はどこが負担するのでしょうか。
○説明員（三本木徹君）　現在の法律では、不法投棄等の原状回復というものは、原因者及びその委託基準に違反した排出事業者に対して不法投棄物の撤去などの措置命令を出せる、こういうふうになっておるわけでございます。
　先生御案内のとおり、不法投棄を行った者が不明である場合あるいは資金的にもどうしようもないといいましょうか対応がとれない、こういう方々が行った場合の問題でございますが、その場合でも都道府県知事が措置命令を講ずることができるわけでありますし、あるいはまた行政代執行におきましても措置を講ずることができるわけでありますが、現在の廃棄物処理法におきましては、その場合の特段の規定はないわけであります。しかし、都道府県知事が必要と認める場合におきましては、民事訴訟法に定めます公示送達の方法によりまして不法投棄をされた廃棄物の除去を命ずることができることになっております。また、これが履行されない場合におきましては行政代執行を行うことができるというふうに私ども考えているわけでありますが、なおいろいろとこの問題につきまして課題として多くの問題がございます。
　私どもといたしましては、この不法に処分された廃棄物によります生活環境保全上の支障の除去が重要であるということから、実は諸外国でいろいろとその対応策が実態的にとられているケースもございますので、こういうような例も参考にいたしながら、今後どう取り組んでいくのかというところについてさらに検討を深めてまいることとしてございます。
○西岡瑠璃子君　不法投棄の中でも建設残土の不法投棄についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　建設工事によって生ずる汚泥、これは廃掃法では産業廃棄物とみなされておりますけれども、残土は廃掃法では産業廃棄物ではございませんね。ですから、汚泥を残土と偽って不法投棄をしたり、有害物質を含んだしゅんせつ土砂が何の法的適用も受けずに処理、処分がされるような現象も起こっているというふうに聞いております。しかし首都圏の建設ラッシュなどがありまして、今後もこのような残土の不法投棄は予測をされるところでございます。国は残土の不法投棄対策についてどのような見解をお持ちであるかお伺いしたいと思います。
○説明員（三本木徹君）　御案内のとおり、残土につきましては廃棄物処理法の廃棄物としては適用されていないところでありますが、御指摘のような廃棄物処理法で規制しております廃棄物が混入して処理をされるという場合には、それは総体として廃棄物として規制をかけていくことになるかと思います。
　ただその場合、処理基準の問題といたしまして、残土として処理をするのに廃棄物が混合してしまうような形態をできるだけなくしていくことが重要でございます。廃棄物は廃棄物としての処理基準に従って処理をしていくということが重要でございますので、排出事業者に係る委託基準を遵守するということのためには、委託されたそのような建設廃棄物のようなものが処理基準に適合して処理されなければなりませんので、当然のことながら排出事業者は、基準どおりに処理されるという意味からして、委託する場合に事前に確認をするということがまず必要なことだというふうに考えております。さらに、受ける側の処理業者におきましても、搬入されます廃棄物がこの施設で適切に処理基準に従って処理がなされるということもこれは義務として課しておりますので、当然のことながら、その際においてもいわば搬入の管理というものがきっちりと行われることが必要になるわけでございます。
　なお、そういった廃棄物が混合しないという観点もございまして、廃棄物の性状などを正しく排出事業者から委託業者に伝えるということのために、マニフェストシステムの普及を平成二年の四月から図ってきているところでありますし、これをさらに徹底するとともに、都道府県に対して搬入物の管理を徹底させるための立入検査なり報告徴収というものの強化を指示してまいるところでございます。
○西岡瑠璃子君　今ちょっとお話もございましたけれども、廃掃法では産業廃棄物は排出事業者の自己処理義務が明記をされているわけですね。しかし、実際の処理はほとんどすべて処理業者に委託をされているわけです。事業者は最終処分についての責任を負っていないというのが実情だろうと思います。処理業者が不法投棄をした場合、処理業者のみが罰せられて排出事業者までさかのぼって責任が問われないのではないか。排出事業者の責任の自己処理義務の徹底はどうやって図ればいいんでしょうか。
○説明員（三本木徹君）　廃棄物処理法におきまして、不法な処理がなされた場合、処理業者がそれを行った場合におきましての排出事業者の責任は、委託基準に違反している場合におきましては措置命令等いわば行政上の責任を排出事業者に課するということができることになっておるわけでございます。その意味で、今回の法改正におきましても、排出事業者の責任がきちんと全うできるように委託基準の強化ということを図ることとしてございます。すなわち、より明確に排出事業者の責任がわかるというような形に持っていきたいということでこの改正法案を現在御審議いただいているところでございます。
○西岡瑠璃子君　国の主導による産業廃棄物処理施設の確保について伺いたいと思うわけですけれども、産業廃棄物を業者任せにせずに国が主導権を持って処分場を確保すること、そして産業廃棄物処理業者は許可制ではなくて届け出制ということになっているわけですね。この点、許可制になぜできないのかお伺いしたいと思います。
○説明員（三本木徹君）　現在の改正法案、御審議いただいているわけでございますが、その一つに規制の強化という部分が柱の一つになってございます。
　先生御指摘の届け出制から許可制ということに関しましては、これは廃棄物処理施設の設置につきましては都道府県知事に従来は届け出ということでやっておったわけでありますが、この部分につきまして今回は許可制にするということで御提案をさせていただいております。さらに、処理業につきましては業務許可といいましょうか、都道府県知事の許可ということがこれは従前どおり必要ということで、その部分については変更なく御審議をお願いしているところでございます。
○西岡瑠璃子君　産業廃棄物の処分場に捨てられておりますものの中身のチェック体制について伺いたいと思います。
　処分場には県が処分を認めたもの以外の廃棄物、とりわけ有害産廃が持ち込まれて環境汚染を誘発しているケースがございます。このような場合に、産業廃棄物の処理業者が処分場に何が持ち込まれているかを完全にチェックすることは非常に困難だというふうにも言われているわけですけれども、国としての管理体制はどのようになさるおつもりでしょうか。
○説明員（三本木徹君）　廃棄物の処理施設に有害物質を中心としたいわば環境上リスクの大きいものを運んで処理することに対する規制を強化すべきではないかという御意見ではないかと思っておりますが、実は今回の改正法案におきましては、特別管理廃棄物という別のカテゴリー、廃棄物の中で特に管理を要するものとして爆発性のあるものあるいは有害性が高いものあるいは感染症を生じさせるおそれのあるようなもの、そういったものを特別管理廃棄物として別の処理体系をつくると。具体的には処理基準をそれに応じた形で強化していく、あるいは排出する場合には排出事業者に管理責任者を置いていただく、あるいはそのような多量に出す事業場におきましては処理計画を作成してもらう、そういうような部分を今回強化することにしております。
　そういう面からいたしまして、先生御指摘のような同一の処分場で何が何かわからない形で処理がなされるということのないように、そのような形で制度的にしていきたいということで御提案申し上げているところでございます。
○西岡瑠璃子君　それは大体了解できましたけれども、例えば国民というか市民の飲料水、水がめといいますか水源地なんかと隣接したところへ産業廃棄物の処分場を建設するというようなケースがあるわけですね。そういったことに歯どめをかけるという手だては何かございますか。
○説明員（三本木徹君）　廃棄物処理施設のいわゆる立地規制ということにつきましては、これを制度的に担保するということはかなり難しい問題がございます。したがいまして、今回の廃棄物処理法の改正案におきまして、施設の設置の届け出制から許可制にかえることによりまして、許可に際して生活環境保全上の条件を知事の権限として付することができるというようにしてございます。この趣旨は、地域のいわばそういういろいろな事情、特殊性、立地の特殊性というのがあると思いますが、そういったことに配慮ができるように、そういった面で条件を付することができるというようにしてございますので、できるだけ施設の設置がその地域地域にいわばぴったりと合った形で整備がなされるように私ども条件を付するという規定を整備するということで御提案申し上げております。
○西岡瑠璃子君　ほぼ了解いたしましたけれども、二十年ぶりの法改正となります廃掃法が次の世代に美しい日本、美しい地球を残すための環境問題の関係立法として実効を期することができますように御努力をいただくために、私は環境庁長官の御決意を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　ごみの問題は大変深刻なことでございますが、先ほど私どもの局長から御答弁申し上げましたように、環境庁といたしましてはまずできるだけごみが出ないようにする、それが私どものとりあえずの役割であろう。それからリサイクル法も成立をしていただきましたので、これがいよいよ十月の半ばごろから施行になる予定になっております。これなどがうまく機能いたしまして、できるだけごみの出ないような社会づくりに環境庁としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えます。
　また、廃掃法の方は厚生省の担当ではございますが、これも一刻も早く成立をさせていただきまして、両輪相まってこの社会をできるだけ大量消費、大量廃棄型の社会から環境保全型の社会へつくりかえていく、こういう大きなきっかけにしていきたいと考えております。
○堂本暁子君　環境委員に今回初めてなりまして質問の場を与えられたわけですけれども、最初ですので、まず日本の環境行政について大所高所からきょうは伺いたいと思います。特に来年の六月には環境と開発に関する国連会議も開かれることですし、地球環境の立場から伺いたいというふうに思います。
　第三回の準備会がジュネーブで開かれましたけれども、途上国側から出されました経済援助のシステム、それから技術移転の確約といったことで、最重点課題と申しますかクローズアップされたという感じがいたします。しかも資金面で日本に対しての期待が非常に大きい。これはもうよその国もそう思っていますし、多分日本でもそう受け取らざるを得ない、やはり日本としてはその資金を供与する責任もあるのではないかというふうにも考えております。しかし、資金だけを大変多額に供与する、それではやはり日本は足りないんではないか。それだけの資金供与をするのであれば、二十一世紀に向けて日本は地球環境に対してどういう世界の中でのイニシアチブをとっていくのか、またとるべきなのかという点をまず最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　我が国は、この二十年の公害対策の歴史を振り返ってみますと、環境と開発、これを両立させた貴重な実績を残した国であります。また、その過程の中で環境保全技術を初めとする数々の技術力を蓄積することができました。また人材を持つこともできました。また同時に、申し上げるまでもなく大きな経済力を有する国でもございます。こういったようなことを考えますと、地球環境保全に対する我が国の貢献が国際社会から期待をされている、このように考えてもよろしいかと思います。またさらに、日本はいわゆる先進国の一員ではございますけれども、ある意味では唯一のと言ってもよろしいかと思いますが、アジアに位置しておりまして、アジアは多くの開発途上国を抱えておる地域であり、そういうことを考えますと、いわゆる南北の橋渡し役という役割も日本に課せられているのではないか、このように思います。
　このようなことを考えますと、気候変動枠組み条約などの国際取り決めの締結やあるいは地球憲章あるいはアジェンダ２１の作定等々に積極的に貢献するとともに、国際社会からの期待にこたえていく必要があると考えます。このように、環境問題を切り口にした世界に対する貢献というのが今後我が国の国政の大きな柱に据えるにふさわしい分野ではなかろうか、こんなふうに考えている次第でございます。
○堂本暁子君　今、環境と開発を両立させた国とおっしゃいましたけれども、先ほど水俣の質問もありましたように、いまだに水俣のために苦しんでいる多くの方、公害の犠牲になったとあえて言わせていただきますけれども、あえて言わなくてもいいかもしれません。公害に苦しんだ被害者、そして地域住民のやはり反対運動というものが企業や政治や行政を動かしていったという事実をどうしても認めないで先へ進むことはできない。それがやはり現在の日本の公害防止の歴史であろうというふうにも私は認識しているので、簡単に環境と開発を両立させたような、最初からそのための努力が行われたかというと必ずしもそうではないのではないかというふうに思うんです。
　今、大臣おっしゃいましたこと、それはむしろ防止策なのではないかと思うんですね。ですから、開発のための防止策としてはそういった歴史的な経過の中で日本が技術を持ったということは事実でございましょう。しかし、公害に関しての防止技術と言った方がいいかもしれませんが、技術だけが地球環境を守れるかというとそうではない。もっと積極的な地球環境の保全ということが今なされないとやはり難しいのではないかと思いますが、もう一度その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　この地球環境保全のための施策というのはいろんなところから取り組んでいかなきゃならないと思いますが、その一つの分野としまして、世界の人口の八〇％を占めております開発途上国がやはりこの地球環境問題にも積極的に取り組んでいただく必要があるんではないかと考えます。
　今ちょっとお触れになりました日本の過去の経験というのはプラスの面ばかりじゃございませんで、環境に対する配慮を欠いてひたすら経済開発、発展に力を注いできた結果が大きな公害を生じさせて、そしてそこで気がついてその対策に取り組んでまいりましたそういう歴史でございます。確かにその中で、先ほど申し上げましたとおりいろんな技術の開発などが進みましたけれども、一方国としては、先ほど来もお話がございましたとおり、まだその公害の犠牲になった方々の最終的な救済措置が済んでいない。国としてはまことに大きなコストを払うことになったという事実があるわけであります。
　実は、割に最近環境庁の若手の有志が一つの試算をしてみたレポートがございまして、それによりますと、公害が起きてしまってから対策を講じた場合と公害が起きる前に対策を講じた場合、公害が起きる前に対策を講じた場合にはあるいは開発のスピードなどが多少ダウンしたかもしれないけれども、そういった場合に国としてのコストがどういうことになるかというような試算をしてみたレポートがございます。それを見ますと答えは明らかで、公害が出てから後対策を講じた方がはるかに大きなコストを支払うということになるわけであります。
　そういう日本の苦い経験などもひとつ大きな説得材料といたしまして、開発途上国に日本のその経験を学んでいただいて、やはりまだ開発途上にある状況であっても同時に環境問題についても対策を講じていただく必要がある、その方がその国のためにもなるというような説得などをする。これなども日本の大きな役割の一つではなかろうか、こんなふうに考えているわけでございます。
○堂本暁子君　開発と環境、これは大変両立ということが難しい、ある意味では矛盾する二つのコセプトではないかと思いますけれども、やはり今伺ったお話ですと、開発を前提にしていかにして公害を防止するか。確かに第三世界の方たちはまず開発ありきだ、北の国はみんな開発をどんどんしてからそういうことを言っている、身勝手ではないかという意見が非常に強いんですけれども、しかしアメリカなんかは今大変消極的で、それに対して資金援助をするというような約束をしていませんが、それはやはりアメリカのもう既に社会構造と申しますか、経済構造と言った方がいいかもしれませんけれども、それに応じられない一つのからくりがある、構造がある。日本の場合も自由経済そしてＧＮＰの成長をこれだけ追い求めているというそういった現実を考えましたときに、アメリカと日本が地球環境を破壊する二大国であるという指摘は多々なされています。
　そういった中で開発と環境ということを地球規模で考えましたときに、日本がもしイニシアチブをとるのであれば、今大臣おっしゃった公害防止という視点だけにとどめるのか。もっと先へ進んで、二十一世紀に地球という私たちの住むこのプラネットを本当に私たちが共生できるようなふうにするために保存するというふうに、もっと積極的なイニシアチブをとるのか。その点のもう一つ大きな決断が必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（愛知和男君）　この環境問題というのを突き詰めて考えていきますと、これは私見ではございますが、やはり人間というものがどういうスタンスで生きていくのか、どういう価値観を持って生きていくのか、あるいはどういうライフスタイルを持って生きていくのか、こういう問題に行き着くわけでございまして、これはそうそう簡単に答えが出る課題ではございませんけれども、またこれは私ども政治家の役割をはるかに超えた大きな課題かもしれません。学者とかそういう方々のお力をかりなきゃならないかもしれませんけれども、何か新しい価値観をつくっていく必要があるんではないか。今の日本なりあるいは先進国のいわゆるライフスタイルを続けていたんでは、そしてまたそのライフスタイルを目指して開発途上国の方々が開発なりを進めていったならば、これは地球が破壊されることはもう目に見えております。しかしながら、それでは開発途上国の方々に対して今より豊かになってはいけないというようなことを言うことはもちろんできないわけであります。
　そこで、どうしたらいいかということで、開発途上国の方々もあるいは先進国の我々も何か共通の価値観を見つけ出して、そこへ向かってお互いに努力をするということをしていかなきゃならないんじゃないか、こんなふうに思うわけでございまして、そういうことを多くの方々との意見交換の中で、またこれは政治家のみならず、ありとあらゆる各界の方々の御協力をいただきながらつくり上げていく必要があるんではないか、このように考えます。
　そういう中で、日本というのは日本の長年にわたる独特の文明もあり、その中にあるいは将来の解決の糸口があるんではないかということを指摘される学者の方もおられますが、これは傾聴に値する意見ではないかと私は個人的に思っているわけでございますが、つい最近、私ある本を見まして、それは江戸時代の我が国の社会のあり方を書いた本でございましたが、実に巧みに社会が、リサイクル社会というんでしょうか環境に優しい社会ができ上がっていた、日本人の知恵がそこに実に巧みに生きていたという姿が描かれておりました。こういうものを見ますと、なるほど日本というのはそういう昔には極めて環境に対して、知らず知らずのうちなんでしょうけれども、すばらしい日本の社会の仕組みができていたという側面もあったようでございまして、そんなようなことをこの際また再び勉強してみまして、そして何か日本独特のそういう価値観をつくり上げて、それをむしろ世界に発信していくというような姿勢でこの問題に取り組むべきではなかろうか、このよに思えてならないわけでございます。
　いささか抽象的なことを申し上げてしまいましたけれども、感じておりますことを申し上げました。
○堂本暁子君　抽象的では私はやっぱり困るんではないかと思うんですね。きょうも私は自動車に乗ってきました。しかし、実際問題としてもうこのままの生活を続けていたのでは、大臣おっしゃったように地球環境は破壊されます。大変言いにくいことなのかもしれませんが。
　これは書いてあるものからの引用ですが、去年ＮＨＫに出たミヒャエル・エンデという人が、ヨーロッパのエコロジストが決して口にしないことがある。それは、人類が環境を破壊するか社会を破壊するかの選択を選ぶということに関して言わない。つまり、社会の破壊といえば、自動車産業ですとかそれから私たちが電気を使うこういう生活ですとか、その二者択一について言わない。それは私たち日本人も同じだと思うんです。問題は、ＵＮＣＥＤの場合に、資金を日本から出せと言われているときに、はい日本はそのうちに何かいい価値観を持つでありましょうと言われても、なかなかやはり南の国からは納得されない。こういった環境白書や何かを見ましても、経済社会活動自体を環境に優しいものに変えていくことが必要ですと、それはもうあちこちに出てきます。では、どう本当に変えるのか。どう政治的にやるのか。これは恐らく環境庁長官お一人よりは、むしろ日本の政府、政治、財界もすべて含めた日本の大きな総意のもとでなければできないことかもしれませんけれども、そういった何らかの決断を示さない限り、日本はお金だけを出すことになって、そして実際のイニシアチブはほかの国がとるという構造にあるように私は思えてなりません。
　例えば北欧の国々は、自分のところでこう実践している、そして例えばこれだけＯＤＡの上に予算を乗せた、どうしてもっと大きい日本やアメリカはそういうことをやらないのかということをはっきり追及しているわけですね。そういったときに、結局数の多い南の国と一緒にイニシアチブをとっていくのは、自分たちはこういうことを実践しているという国だと思うんです。日本だけは、私たちの税金を地球環境のために出す、しかしそこに意志がないということは、日本がさっきおっしゃった南北題の中でどう評価をされるか。環境外交というのは恐らく日本の柱の一つだと思います。柱の一つどころか、平和の問題では大変に難しい局面が多々ありますけれども、環境外交というのは、今、来年に向けて大きく日本が自分の柱として打ち出していける外交であるし、そこで信用を得ることもできる。とすれば、この際日本が一歩も二歩も踏み出す必要があるんではないかというふうに思っております。
　これは抽象論ばかりではなくて、やはり今の政府が本当にどこまで思い切った踏み出しをするのか。ヨーロッパのエコロジストでさえ口にしないことをどこまで日本が口にし実践できるのか、財界にも物が言えるのかということにかかっているんではないかと思うんです。
　このナショナルレポートはまだドラフトなのかもしれませんが、これを見てつくづくその感を強くしております。と申しますのは、国連の方からは市民とか女性、組合、ＮＧＯなんかの意志をも吸い上げてというふうなガイドラインが出ているようですけれども、日本の場合には環境庁とそれから他省庁とでお書きになった。これはどうしてそうなさったんですかということの質問はあえていたしません。日本のこういった行政の構造、社会の構造、今までの歴史的な中で、とてもノルウェーがやっているようにＮＧＯも女性の代表もそれから若者の代表も起草委員会に入って起草するというようなことは、今言っても余りにも日本では現実性がないのであえて申しませんが、それでも何か日本人が読んでぴんとこないことは私はやはり書いていただきたくないというふうに思うんです。
　それで、まず最初に、もうたくさんこの中にはＮＧＯという言葉が出ていますが、大臣でも結構ですし、その後部長でも結構ですが、このＮＧＯといのをお書きになる場合にこれをどういうふうにとらえていらっしゃるか、まずその点から伺いたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　先生も御高承のとおり、ＮＧＯ、非政府機関ということでございまして、要するに政府機関でないものを総称しております。実際に先生御自身も御参加なさっているいろんな国連関係の会議におきましてＮＧＯと言われるグループがおりますが、そのグループの中には文字どおり政府機関以外のいろんな団体、具体的に言えば例えば産業界でありましたりあるいは環境問題に非常に熱心な学者ないしは市民運動グループであったり非常に幅広くおりまして、私どもＮＧＯというのはそういう広い概念でとらえております。
○堂本暁子君　そのとおりだと思います。
　そういたしますと、このＮＧＯの部分ですね、「民間組織における取組」というところ。先ほど大臣もおっしゃったように、日本の公害防止というのは、被害者と住民の中でまさにこれは住民運動、市民運動の中から展開されてきたものです。ですけれども、ここに書いてありますことは、八〇年代になってやっと日本のＮＧＯも動くようになってきたということ。ここを読みますけれども、「国際協力を推進する草の根の市民活動も展開をみせている。我が国においても、特に一九八〇年代後半から」と、これは非常に狭い、しかも環境関係でやっている幾つかの国際ＮＧＯのことを指しているんだと思うんです。「例えば、熱帯林の減少問題を広範な世論に訴える活動」とかそういうようなことが書いてあります。
　しかし、日本の歴史というのはむしろ大変な、もう世界に類を見ないだけの市民運動の中で日本の環境そして公害問題はなされて、公害に対しての防止、そしてそういうことは裁判を通し、それが不幸な歴史であるかもしれません。対決の歴史であるかもしれません。ですけれども、この書き方はないんじゃないでしょうか。日本はそういった学者と産業界と行政だけでやってきたんですか。もう本当に北海道から沖縄、水俣とかイタイイタイ病だけとは申しません、四日市だけとは申しません。あらゆるところで公害に対して立ち上がりそして環境に対して立ち上がってきたのは日本の住民運動です。数限りなくございます。それが政治を動かし行政を動かしてきたではないですか。企業を動かしてきたではないですか。そういうことではなくて、こういう書き方というのは大変な世界の誤解を受けるものだと思うんですね。
　確かに私はジュネーブで毎日ＮＧＯミーティングに出ました。たった一人の日本人です。みんなはどうして日本は来ないんですかと。ＵＮＣＥＤのための市民フォーラムというのができました。そこからどうして事務局の人を送らないんだと聞いたら、お金がないと言いました。確かに日本は経済的には世界の先進国と言われるかもしれない。ＮＧＯといえばありとあらゆる、第三世界のＮＧＯも来ている。しかし、日本のＮＧＯはジュネーブまで来るお金すらない貧しいＮＧＯなんです、第三世界なんですという説明を私はしたわけです。
　時間を節約してもう一つ、ここにＵＮＣＥＤへの取り組みとして、「本年五月二十一日には、「地球環境日本委員会」が設立された。これは、政府の施策とも十分連携を図りながら、産業界、労働界、報道界、地方行政、消費者等の各分野の関係者が地球環境保全に向けての国民を挙げた取組を推進する場として設けられたもの」である。先ほど届けていただきました。会長は経団連の会長です。政治家は野党は一人も入っていません。それから辛うじてＮＧＯと言えるのは岩崎さん、日本国際ボランティアセンターの代表お一人ぐらいでしょうか。あとオイスカの代表が入っています。しかしほとんどが先ほど部長のおっしゃった産業界、学界で、私が言うところの逆の、本当に日本の公害問題を推し進めてきた市民の団体の名前を見ることはできません。これが皆さんこれを起草なさった方のおっしゃる国民を挙げて取り組む推進の場なんでしょうか。全く納得がまいりません。
　しかし一方で、数少なくても、私たちが国連の場なりＮＧＯのいろんな会議に出ていきましたときに出会うのは、そういった第三世界並びに北の国のＮＧＯの人たちです。もうとてもではないけれども、グループ７７にしても資金要求ばかりをしている、もうデッドロックに乗り上げてきている。これをどう解決するのかということに対して、各国のＮＧＯが自分の国に働きかける以外にないんだということをモーリス・ストロングでさえ言っているんです。それだけもう今やＮＧＯというのは大きな勢力です。そして、私たちのつき合うＮＧＯ、北も南もつき合いますけれども、そういったＮＧＯとのつき合いがある。そのＮＧＯはそれぞれの政府とのつき合いがある。しかし日本だけはそういった市民と政府レベルのところとの間に断絶があるんですね。
　やはり地球環境のことを考えますときに、市民一人一人の参加がなくては地球環境のことなんか全く問題にできないと思います。一人一人の市民が自分たちの地域で、そして同時に、地球環境を二十一世紀に向けて大事にしていこうという問題意識で初めて可能になる。そのときに、こういった過去の歴史があるにせよ、市民を排除した構造、これはお改めいただきたい。ましてをや、ナショナルレポートにこういう形でお書きになるということは非常に誤解を招くと思うんです。
　モーリス・ストロングはＮＧＯの会議に来て、私はそのときおりませんでしたけれども、言っていたことは、まさにこれからＮＧＯがそういった世界の中で活躍しなければならない。そしてもう一つは、行政のレベル、政府レベルではなくてそこには政治の意志というもの、ポリティカルウィルがない限りだめである。お金のことを最初に伺いました。日本は資金を出さなければならない。その資金というのは日本の国民一人一人の血税でございます。そういった一人一人の市民がこれだけの公害に悩み苦しんできた戦後ずっとの歴史の中で、しかも出している税金。それはやはり国民の意志、それをやはり政治家が政治の意志として発揮しなければならない局面ではないか。ですから、モーリス・ストロングが、まさにあとは政治的な意志の問題である、それによってＵＮＣＥＤが成功するかしないかが決まるんだと言っています。
　政府レベルでは細かい会議がもう数限りなく開かれています。そこで技術的な詰めはもうできたと。そうでありましょう、条約やなんかの詰めは。あとは政治的な決断だと思うんですね。長官というお立場と、そして政治家である愛知長官にあわせて今のお立場から、来年のＵＮＣＥＤに向けてどれだけ日本が、先ほどのような公害の防止の技術ではなくて、大臣としての本当に政治的な意志をどのように発揮なさる心構えでいらっしゃるか、そこを伺いたいんです。
○国務大臣（愛知和男君）　日本におけるＮＧＯの問題につきましていろいろとお触れになりました。
　確かに御指摘のとおりのようなことで、私ども政府とＮＧＯとの関係というのが必ずしも密接な関係になかった、意思の疎通を欠いていたというようなことはございまして、私も就任以来そのことは十分認識をいたしまして、今から二、三カ月前に、ＮＧＯの方々に私の環境庁の部屋に百人ほどおいでをいただきまして、初めての経験でございましたが交流をいたしました。これからも機会あるごとに意見交換をしていきましょうということで第一歩を踏み出したわけでございまして、私としましてもＮＧＯのこれからの役割といものを非常に高くあるいは意義あるものと認識しているつもりでございます。今後ともそのようなことを続けていきたいと思いますが、また同時に、ＮＧＯ同士の間でも必ずしも過去は余り横の連絡がなかったというふうに伺っておりまして、これはまたＮＧＯの方々の中での一つの反省事項ということで、連絡会議のようなものを特に来年のＵＮＣＥＤに向けておつくりいただいているというふうに聞いておりますし、いろんな意味でこれからＮＧＯの力を増していく、影響力をつけていくときではなかろうか。
　確かに御指摘のように、過去いろんな公害問題を解決する中で、それぞれＮＧＯと言われるグループの民間の方々、住民の方々の力というものが大きく物を言ったということは御指摘のとおりだと思いますが、新しい地球環境というような問題に取り組む際に、また新しい視点でのＮＧＯの役割というようなものも出てくるんだと思いまして、そういう意味で私どもの立場からも大いに日本のＮＧＯがこれから力をつけていただけるようにお手伝いさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
　来年のＵＮＣＥＤへ向けて、おっしゃるとおり日本はただお金を出せばいい、技術を出せばいいというんでは全然ございませんで、冒頭にも申し上げましたけれども、日本はここで大きな役割を果たすべきだと私は思っておりまして、その大きな役割というのは単にお金を出す、技術を出すとかという側面だけではなくて、ある意味でいうと世界をどうするか、いわゆる東西対立がなくなって新しい世界の秩序を求めていろいろ世界が揺れ動いている昨今であって、その中で大きくクローズアップされてまいりましたのが南北問題であるわけで、この環境の問題をめぐっても南北の対立というものがうしても目立っているわけであります。
　環境の問題というのは、そういう国境だとかその背景にある文化だとかいろんなものを乗り越えて人類が一致して取り組んでいかなきゃならない課題でございますから、そういう課題に日本が大きな役割を果たしていく。これはもう大きな政治的な行動などが求められていることだと思います。認識は、先生のおっしゃるように私も認識しているつもりでございますが、そういう中でできるだけの最大の努力をさせていただきたいと思います。
○堂本暁子君　いろいろ見ますと、地球環境日本委員会の名簿を見ましてもどうしても財界主導としか思えません。そうではなくて、この際やはり住民参加の発想にぜひ環境庁全部が発想を変えていただきたい。そうしない限り日本は世界の場で、私が見る限り、たった十日でしたけれども、ＵＮＣＥＤの場で見ている日本の位置というのは第三世界からも本当に尊敬されるような立場ではないというふうに思わざるを得ないんです。
　本当に、そこに生きる一人一人の人の場を考える、大臣がおっしゃったように南北のかけ橋になる日本であるためには、国内でも財界主導、政府・与党主導ではなくて、決定して啓蒙するという上から下へというような昔の政治のあり方ではなくて、むしろ国民の総意を吸い上げて、まさにガイドラインに言っているような、モーリス・ストロングが求めているようなそういった方向に発想をぜひ変えていただきたいと思います。大変かもしれませんが、そういった発想を盛り込まない限り私は共感を得ないというふうに思います。こういったものが日本を代表する、日本国民を挙げた取り組みだというふうにはどうしても思えませんので、これはもっと開かれたものに変えていただきたい、そのことのお願いもいたします。
　女性の問題もぜひ伺いたかったんですが、次のことがあるのでこれは次に回しますが、女性が参加してないということもやはり日本では大きな問題です。なぜなら、環境は女性抜きに考えられない分野でございます、市民と同じに。ここに世界的なグループで女性と地球の生命という、これはＮＧＯですがあります。スリーマイル島の事故の公害に反対して立ち上がった六百人ぐらいの集会をスタートにしたものですが、そのリーダーの人が言っているのに、女性のことを私たちと言っていますが、「自然を否定する文化は女性を否定する文化である」と言っています。「この自然と、平和と自由の名において私たちの文化を再生すべき時が来た。それができるのは女性である。」と言っているんですね。
　今度のＵＮＣＥＤの会議で幾つかのキーワードがございました。サステーナブルデベロップメント、しょっちゅう出てきました。それからフィナンシャルメカニズム、この言葉もしょっちゅう出てきました。しかし、それと一緒に必ずといっていいほど第三世界の人、それから北の国からも、政府代表すらもがしょっちゅう口にしたのはウイメン、チルドレン、そしてインディジョナスピープルという、女性、子供、そして原住民という言葉だったんです。これは一つのキーワードでございました。それからやはり日本は非常に隔離したというか、ギャップのあるものだと。向こうでこれを最初から終わりまで読んだんですが、どこにも女性という視点は入ってきていないし、言葉すらもない。これではやはり大変に片手落ちではないか。余りにも科学的過ぎるというふうに思います。
　続いて、きょうはここに写真を持ってきました。とても美しい熱帯林でございます。（写真を示す）これはインドネシアのスマトラ島コタパンジャンというダムの計画です。熱帯の原生林、そして近くのこれは住民の家です。大変古い家です。そしてこれはその中に流れる美しい川でございます。そこの近くにある文化遺跡というのもこういうふうにしてあります。
　このインドネシアのスマトラ島コタパンジャンのダムの建設は円借款でなされることになっていますが、三百億二千五百万円のプロジェクトです。外務省はこれを実施するに当たって三つの条件をインドネシア政府に示されたということですが、どのような条件をお示しになったのか教えてください。
○説明員（畠中篤君）　先生御指摘のコタパンジャンの事業プロジェクトにつきましては、政府部内で検討いたしますときにも環境面での配慮というものが大変重要だということで、この点につきましてインドネシア側とも何度も協議もいたしましたし、それから調査団も派遣してまいりました。
　経済協力自体もそうでございますが、この環境問題の解決につきましても、先方が……
○堂本暁子君　三つの条件だけを伺っておりますので、それだけをお答えいただけますか。
○説明員（畠中篤君）　私ども、条件ということではございませんけれども、今後特に配慮してもらいたいということで先方に話をしたことはございます。それは住民の移転でございますけれども、移転地の確保と住民移転にかかわりますその整備あるいは補償といったものを十分に考えてもらいたいということ。それから野生動物の保護。現地にはスマトラゾウが生息しております。特にそういう象の保護について適切な措置をとってもらいたいということ。そして、先ほど申し上げましたけれども、移転地の準備のみならず、補償のときにも十分住民と意見を交換して対処してもらいたいというようなことを先方に申しております。
○堂本暁子君　大変大きな原生林がこれで水没するわけです。まさに今ＵＮＣＥＤで熱帯林の保護、そして日本でも生物的多様性、バイオダイバースティーの保護について大変積極的にそのことが大事だと言われているときに、これだけ多くの野生生物のいるところを水没させるということ、スマトラゾウだけではなくて、スマトラクマとか絶滅に瀕しているバクですとか猿ですとか、それからクロヤギとか、こういったいろんな動物がすんでいます。そういったものが保護されることが前提だと思うんですね。そして、しかも日本は今のこのナショナルレポートでもそれから環境白書でも、生存地内の保存が大事であるということを主張しているわけです。これは相手国政府の責任だということだけではなくて、お金を出す方の日本としても、今のようなことをもし条件じゃなく望んでいるということであれば、ちゃんとそのことを守るということの確約はとれているのかどうか。それから原住民の同意をきちんと得ているのかどうか、現地政府が。その二点だけをお答えいただきたい。
○説明員（畠中篤君）　先ほど私条件ということではなくと申し上げましたけれども、言葉の問題でございますけれども、野生動物保護、どこへ移すかといったような場所の選定につきましても、インドネシア側の候補地に我々調査員が参りまして、それが適しているかどうかというようなことも議論をしながら、ただいま移転候補地を選定中でございます。そして、このようなインドネシア側がつくりました計画に従ってきちんとした対応ができるかどうか。そういうことにつきましてはインドネシア側からきちんと報告するという言質をとっておりまして、随時報告を受けております。
　また、現地住民の声ということにつきましては、特に移転の補償と申しますかそういった面について、先ほど御説明いたしましたように、十分意見を聞いて円満に解決してもらいたいということで、これも今住民と政府側で現地で交渉中でございますけれども、我々もその成り行きを見守っております。
○堂本暁子君　これは相手の国の状況ですと大変に信頼できないものがございます。私は去年、現地に参りまして住民一人一人に、全部聞いたわけじゃありません、二万人も住んでいるんですから。しかし、そこへ入っていってどうなのかと聞いた。反対すれば銃でおどかされる。実際そうです。調査するときに軍隊が入って銃でおどかしているという状況のもとで、だれが反対ですと言えますか。そういった政府の報告を信用なさるのかどうか。現にそれでも七百人の反対署名がジャカルタの日本大使館には届いているはずです。そういったような状況にあることを相手国に、もし何だったら私自身が録音もとってきています。住民一人一人が本当は離れたくない。大体平らなところなんです、ずっと。何でこんなところにダムをつくるのか私は全く理解に苦しむ。そういったところにこれからなぜ三百億もの金をかけて、日本がお金を貸してつくるのかということが私には大変に納得のいかないところです。
　ここで水没する熱帯林、熱帯林を保存しなければいけないということをるる環境の面では日本は主張していながら、一方でそういったものをどんどん計画としてインドネシアと一緒に進めている。融資なさる。これはやはりおかしいんではないか。これは少なくとも動物、それから住んでいる方については、どうしてもそこから離れたくないけれども、銃でおどかされているから仕方がないんだということでみんなおびえているわけです。ですから、本当の合意というのは私は得られないと思っております。
　こういった巨大ダムをつくって熱帯林を埋没させる。それから住民が立ち退く。そして、スマトラゾウが移転される先はもう既に七十頭もの象がすんでいて、象は縄張り争いをするのでそこでは大変すみにくいそうですし、大体熱帯林がなくなったときにその中のあらゆる生物的多様性は壊されてしまいます。今、日本もバイオダイバーシティーの条約をつくろうとしてそこに参加している最中です。その片方の手で今大臣がるるおっしゃったような国際協力をしよう、片方の手でそういった破壊の方に融資をする。これは相手国側の責任といつも外務省はおっしゃいますけれども、それだけで済むのかどうか、そこに大変疑問を持ちます。
　それから、きょうは経企庁もいらしていただいていると思いますけれども、速やかにこれは代替の案、これだけの熱帯林を壊さない、それから動物なりそこの生態系を壊さない方法、ソーラーということもありましょう。もっと小さい規模の発電ということもありましょう。大体私の見た限りは近くに工場もございません。住民もぱらぱらとしか住んでいないんです。どうしてこんなところにこんな大きなダムを建設しなければならないのか大変疑問を持ちました。
　外務省とそれから経済企画庁からきちんとしたそこに対しての御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（畠中篤君）　ただいま御指摘の開発を進めるか環境をどのぐらい保護するかという、先ほどから御議論の開発と環境の問題、バランスをとって進めるということはなかなか難しい問題であることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、本件の事業につきましては、スマトラの地方電化が徐々に進みましてインドネシアの電力事情が逼迫してまいります。将来のそういう状況に備えてこの事業をするということで、いろいろな角度からその妥当性を調査した結果これに協力するということを決めた経緯がございます。
　私どももジャカルタあるいは東京におきまして地元の住民の方々とお話しする機会が何度かございました。また、現場にも調査員が行ったこともございます。地元住民の方々の御意見は、私どもの理解しますところ、ダム建設そのものよりも移転に伴います補償が不十分であるという点が非常に大きな問題になっているように了解しております。そういうことも踏まえまして、開発事業の実施に伴います住民移転の交渉につきましては、基本的に私どもが交渉の当事者になることはできませんが、インドネシア政府側にも働きかけしまして、ぜひとも円満に解決されるよう種々働きかけを行っているところでございます。
○説明員（飯塚和憲君）　本件につきましては、今外務省の方からも御説明がございました環境面への影響を含め、種々の観点からこの事業の妥当性につきまして総合的に判断をした結果円借款供与を決定したという経緯がございます。もちろん私どもとしては、環境問題の重要性というものは十分認識をしておりまして、このプロジェクトの検討の過程で、円借款の融資を行います海外経済協力基金、これが環境ガイドラインというものを持っておりますけれども、これに基づいて社会環境問題、自然環境問題等の広範な項目についてチェックを行いまして、各項目につきましてインドネシア側が所要の対策を講じるということを確認し、また海外経済協力基金自身も調査団を派遣して現地で調査を行うといった慎重な配慮を行ってきたところでございます。
　したがいまして、経済企画庁、また海外経済協力基金としましては、引き続き環境問題を含めて本プロジェクトの進捗状況を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　時間なので終わりますけれども、経過を見ますと、一九七九年には東電建設の子会社が入っていまして、環境アセスメント、影響調査、これは現地の大学ですがやっているのは一九八三年なんです。最初にアセスメントがあってから計画が立てられるべきですけれども、何と四年もたってからの環境調査です。これはもうすべてが逆なんではないかというふうに思います。
　大臣、今お聞きのとおり、膨大な量のこの美しい熱帯林が、それからこの文化遺産もですけれども、もう本当に何の調査もされてないまま水没しようとしています。（写真を示す）こういった川も、全部みんな水没していく地域の熱帯林なんですけれども、ＵＮＣＥＤが行われるこの年に日本がこういうことで、今非常に批判の的になろうとしている。私が先ほど申し上げた政治的な意志、ポリティカルウィルというものを環境庁だけ、外務省だけ、経企庁だけという縦割りではなくて日本国として、ＮＧＯはみんな一緒なんです。これの反対運動をしている人も、ジュネーブに来ている人も同じなんです。そういったところで、日本が熱帯林を切り、そして水没させるために融資をしているということに対する国際世論、どんなに片方で私たちが税金をＵＮＣＥＤのために使おうとも、一方でこういった国際世論がそれを消していってしまうんです。やはり日本がもう少しそういった意味で統合的な地球環境全体に対しての視点を政府として持つ必要が今やあるんではないか。
　私が現地に行き、そしてジュネーブに行って見た感想といたしましては、やはりもっと政治的な決断と意志というものを、縦割りの行政の中からではなく総合的に日本が持たない限り世界の信頼を得られない、環境外交が実現できないんではないかという危惧を持って帰ってきたということであります。その点を重々今後各省庁でお詰めいただきたいというふうに思います。このプロジェクトについてはまたゆっくり伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（安恒良一君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめまして、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十二分開会
○委員長（安恒良一君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○西野康雄君　社会党の西野です。よろしくお願いいたします。
　地域の自然環境保全に対する措置の一つに環境影響評価制度がございます。先進諸国ではほとんどの国において既に法制化が行われております。しかし、我が国においては法制度として確立されておりません。長官は長官に就任なされた当時は随分とあちらこちらで失言をなさいまして、どうなることだろうかと思っておりましたが、最近のいろいろな答弁を聞きますというと、随分と環境にも御理解が深くなった、さように思うわけでございます。環境白書を見ましても、先進国における資源多消費型の経済社会活動と開発途上国における貧困や人口の増大がともに地球環境への負荷を増大する要因となっていますと、そういうふうないろいろないい言葉を出されております。さりながら、この環境影響評価制度というものが法制化されていない。これは随分と環境庁の立場も弱めておるんじゃないか、かようにも思います。長官は、確立されていないということについてどう思われるか、ちょっと御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　お尋ねの環境アセスメントにつきましては、御指摘のように、アメリカとかフランスを初めとしまして多くの先進国におきましては法律で一般的な義務づけを行っております。もっとも、イギリスのように一般的な法制度によらないものもないことではございませんけれども、多くの国で法制化が行われているということは御指摘のとおりでございます。我が国におきましては、昭和五十九年八月に閣議決定されました環境影響評価実施要綱あるいは公有水面埋立法などを初めとする個別立法に基づきまして環境アセスメントの推進が図られているところでございます。
　環境庁といたしましては、いわゆる閣議決定に至る経緯がいろいろありました。その経緯等も踏まえまして、まずは環境アセスメントの定着化が重要と考えておりまして、今後とも、閣議決定による環境影響評価の適切かつ円滑な実施等現行制度の着実な推進を図ることによりまして、環境汚染の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の法制化でございますが、これにつきましては、閣議決定の状況などを見つつ、また環境法制全体のあり方も踏まえながら引き続き検討させていただきたい、このように思います。
○西野康雄君　と申しますのは、今までの閣議決定がどうのこうのという部分は百も承知なんですけれども、しかし十二分に機能はしておりません。そして、これからも海外から日本は環境をおろそかにして金もうけだけに走っているという批判もおいおい出てくるのじゃないかと思います。ですからこそ法制化というものを急いでいただきたいと思います。しかしながら、こればかりやっておりますと恐らく水かけ論になってしまいます。要望だけはさせていただきます。
　長官のもとに届いているかどうかわかりませんが、世界野生生物基金というのがございます。あのパンダのバッジがよく議員の先生方の胸元にも輝いておるかと思いますが、あの世界野生生物基金でございます。計画部長の段階で総理大臣の方にかような文書が届いております。環境庁長官のもとに届いているかどうかわかりませんので、念のために読ませていただきます。
　日本国総理大臣海部俊樹様
　　海部総理大臣閣下
　　世界中の大部分の人々と多くの海生動物が食料資源を魚類にたよっています。現在まで、世界中の多数の海産と淡水性の魚種が、人間とその生存を魚類に依存している他の種の増大する要求によって莫大な圧力にさらされています。
　　最近、私の関心の的は、あなたの政府による長良川河口堰の建設計画です。この型の建築物が自然環境に与える影響は、いくつかの例によると、まことに深刻であることが知られています。多くの淡水魚類もまた（日本ではサツキマス）長良川のように水路を遮断されたことにより、影響を被ります。
　　世界中の海洋環境が人間の開発によって影響を被っていることがより明らかになるに伴い、多くの国が状況を正すように試みるようになってきました。日本は技術と発展の指導的な地位を認められています。しかし環境問題においては、日本も積極的な転換を計るべきです。
　　従って、長良川流域の自然環境とサツキマス（既に脅威にさらされている。）をはじめとする淡水魚類のために、我々はあなたが河口堰の建設をこれ以上進めないことを保証されますように勧告いたします。この行動は長良川流域の淡水域とそこに生息する種の未来を保証するために極めて重大で決定的なものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
として、ジャネット・バーバー計画部長からかような文書が寄せられております。
　恐らく返事次第によっては生物基金そのもののさらに上の段階からまたかような同種の勧告文が来るかと思いますが、長官、今の勧告文を聞いての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　世界野生生物基金とおっしゃいましたが、名前が世界自然保護基金と最近変わっておりまして、そこからのお手紙と理解いたしますが、そのお手紙は私ども環境庁には届いておりませんで、今初めて聞かせていただきました。
　それはそれとしまして、長良川という川が生息する魚類の数が非常に豊富であり良好な環境を有する河川であるということは私どもも承知いたしておりまして、これが河口ぜきが建設されることによりましてこういう自然保護上の問題が生じてはならない、このようには思います。したがいまして、そういう場合にも十分な配慮が必要である、このように私どもも考えております。
○西野康雄君　寄せられた文書のまま世界野生生物基金と読ませていただいたわけです。
　現在、建設省及び水資源開発公団は長良川河口ぜきに関連して環境調査を実施しております。一方では、建設大臣が調査結果にとらわれず工事を進めるという旨の発言を随分となさっておられます。これは私どもの受け取り側で、そちらはいやそうじゃないんだとおっしゃるかもしれませんが、私どもにはさようにとれるわけでございます。
　そうすると、環境庁の役目というのは一体何なんだろうか。一生懸命私は環境庁を後押しをしたいわけですけれども、環境調査結果が出ようと出まいとそんなことは関係ないんだというふうなことになったら、環境庁というのは一体どういう立場にあるのだろうか、どういう役割なんだろうか。私はここらあたりはしっかりと環境庁頑張ってほしい、そういうふうな気持ちを持っておりますが、この件に関する環境庁の役割とは何なのか、そういうことをちょっと答えていただきたいと思います。