Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（啓）委員　私は、非常に危機感を感じているのは、オリンピック二〇二〇年は、レガシーとして残るのは施設だけなんではないかという気がしてならないんです。だからこそ、パラリンピックの方に国はもっと注力をして、パラのレガシーというのを積極的につくり上げる、そういう意気込みを持っていただきたいなと思います。
　例えば、今、ユニバーサル社会をという話がありました。このユニバーサル社会をつくるためには、国と東京都と組織委員会でつくっていただいた、例えば、アクセシビリティ・ガイドラインというものをつくっていただきましたけれども、こういうものは、しっかりとやはり町づくりのスタンダードにしていく、あるいは、心の持ちようの中でのスタンダードにしていくということにぜひ取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　このアクセシビリティ・ガイドラインの中に、例えば、エレベーターの入り口の広さの基準ですとか、そういうものは細かく決められているんですが、このガイドラインには推奨基準というのと一般基準という二つがありまして、当然、これは推奨基準の方がいいわけでありますけれども、こちらの方が水準が高いわけでありますけれども、政府は、このアクセシビリティ・ガイドラインをつくったわけですから、例えば政府が独自につくる施設ですとか、あるいは建物ですとか、そういうものはやはり全部この推奨基準で、例えば、あしたにやれということではなくて、三十年とか二十年とかという大きな長いスパンの中で、全て、要するに政府については推奨基準で頑張りますよというような目標を掲げるとか、やはりそういうことがないとなかなか進まないんじゃないかと思っています。
　そのことについて、私は国としてはパラに注力をすべきだと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はなく、パラリンピック大会、東京大会を契機としてバリアフリー化を進め、共生社会を実現していくことが極めて重要でございます。
　委員御指摘の、Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインにつきましては、大会関連施設あるいはその周辺のアクセシビリティーを実現するために、大会組織委員会、東京都、そして国において、ＩＰＣの基準をもとに作成をしておるわけです。
　このアクセシビリティ・ガイドラインを踏まえまして、政府部内では、例えば、国土交通省において、バリアフリー設計のガイドラインである建築設計標準を改定いたしまして、説明会などを通じて、建築物におけるバリアフリー化を推進していると承知をしてございます。
　委員御指摘の、国が所有する公共建築物につきましては、多くの一般の方々が御利用されるといった特性から、バリアフリーの必要性は高いものと認識してございます。そうした公共建築物の設置管理者において、アクセシビリティ・ガイドラインや建築設計標準を参考とした整備を行っていただきたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、公共建築物を含め、町づくりのユニバーサルデザイン、そして、委員御指摘の心のバリアフリー、これらによってレガシーとしての共生社会を実現するための柱がこれらのものであると考えてございまして、内閣官房といたしましても、パラリンピックを契機とした共生社会の実現に向けまして全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○高木（啓）委員　御答弁は理解をするんですが、このアクセシビリティ・ガイドラインには、何度も言いますけれども、二種類ありまして、推奨基準と一般基準があります。ですから、推奨基準という基準をつくっているんですから、民間や地方自治体には推奨するけれども、国の施設は推奨基準でやりませんよというわけにはいかないわけですよ。
　ですから、まず隗より始めよですから、推奨基準をつくったということは、国はやはり推奨基準を目指して頑張っていただく、そのことを改めてお願いし、また、申し上げておきたいと思います。
　私は、レガシーは、結果的に何が残ったかというのは、歴史的には大事なことだと思いますけれども、今考えるべきことは、レガシーを残すためにどのような手を尽くしたか、どんな努力をしたか、そのことが今私はこの時点では問われていると思います。ですから、レガシーを残すために何をするのかということをしっかり考えていただきたい、このように思います。
　続いて、文化プログラムについてお伺いをさせていただきます。
　オリンピックは、文化なくしてオリンピックはないわけでありまして、オリンピック憲章とオリンピック・アジェンダ二〇二〇では、オリンピック開催に当たっての理念として、スポーツのみならず、教育を含めた文化オリンピアードの実施というものを義務づけているわけであります。
　ですから、文化の事業を抜いてスポーツ競技だけやればいい、こういうことにはならないわけでありまして、これはオリンピックの根本精神になっていると思います。
　かつては、オリンピックには芸術競技というのがあったぐらいでありまして、この芸術競技というのは、絵画とかあるいは彫刻とかそういうものを採点する競技があったわけでありまして、実は、クーベルタン男爵の基本的な考え方というのは、要するに、スポーツと文化と教育というものを融合させるということがクーベルタン男爵の基本的な考え方。クーベルタンはこう言ったんですね、ジ・オリンピックス・イズ・ザ・ウエディング・オブ・スポート・アンド・アート。つまり、スポーツとアートなんだ、こう言ったわけであります。
　日本の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、文化については、特にロンドン・オリンピックを見本にしてというか、ロンドン・オリンピックを参考にしていろいろなことを積み上げてきたと思います。ロンドンの理念はまさにこのことでありまして、クーベルタンの精神に戻るんだということを訴え続けてきて、それを実際実現してきたわけであります。
　私が今回問いたいのは、オリンピックの準備といいますと、スポーツ施設をつくるとかあるいは機運醸成とかということに目が向きがちなんですが、この文化プログラムがちょっと最近弱いんではないかという気がしてならないわけでありまして、国としてオリンピックに向けての文化プログラムにどのように取り組んでいくのかということを、ぜひ見解を聞かせていただきたいと思います。
○諸戸政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇二〇年東京大会は、委員ただいま御指摘ございましたとおり、スポーツだけではなく、文化の祭典でもございます。文化を通じて日本の魅力を発信する大きな機会だと考えているところでございます。
　大会まで二年を切り、東京都、組織委員会、関係省庁などにおいて具体的な検討が進められておりますが、これらの関係機関が一体感を持って文化プログラムに取り組んでいけるよう、連絡会議を開催するなど、情報共有や連携を進めているところでございます。
　国としては、日本博の実施に向けて、文化庁を中心に検討が進められております。また、内閣官房オリパラ事務局では、日本文化の魅力を発信し、国際交流や共生社会の構築など、レガシーの創出に資する事業をビヨンド二〇二〇プログラムとして認証し、多様な主体の参画を促しているところでございます。
　引き続き、先ほど申し上げました関係機関が密接に連携をして、文化プログラムの展開を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○高木（啓）委員　日本博の話は非常にいい話だと思っておりまして、これは東京だけではなくて全国でぜひ展開をしていただきたいと思います。
　私は、国の文化プログラム、東京都ももちろん文化プログラムを実施しているんですが、国は国で、やはり東京都でできないことをぜひやってもらいたいと思いますし、先ほど申し上げた日本博を全国で展開していただきたいということも一つなんですが、やはり全国的なオリンピックにおける文化の機運というものを高めていかなければいけない、こう思っています。
　先ほど申し上げたロンドンでありますが、ロンドン・オリンピックの文化プログラムは大変成功したというふうに評価をされておりまして、一つに柱としてのシェークスピアというものがあって、全イギリスじゅうでシェークスピアの公演が多言語で行われたり、いろいろなことがあったわけでありますが、ロンドンは、その結果によって、まあそれだけではないですけれども、現在、森記念財団の世界都市ランキングにおいてはここ数年、ロンドン・オリンピック以来ずっと世界第一位の都市というふうに位置づけられていて、この文化事業というものが一つの推進力になったことは間違いないわけであります。
　日本のこの東京はどうかというと、例えばその世界都市ランキングでいえば、今第三位ということになっているんですが、実は、ことしの結果を見ると、第二位のニューヨークとの差は開いているんです。そして、第四位のパリとの差というのは縮まっているんです。つまり、東京の力というものが相対的に、この世界都市ランキングの中では、下からは追い上げられ上からは引き離されているというような状況になりつつある。
　ですから、この文化の部分というのは、前々から言われているように、やはりちょっと弱い部分がありますので、もっと積極的にぜひかかわっていただけないでしょうか。そして、国としても文化事業をぜひ推進していただきたい。
　そこで、全国で文化の祭典をやはり開催すべきだというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○諸戸政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、全国各地に文化プログラムを波及させ、大会の機運醸成を図っていくことが重要だと考えております。平成二十七年十一月に閣議決定をいたしましたオリパラ基本方針におきましても、多様な文化を通じて日本全国で大会に向けた機運を醸成し、地方創生や地域活性化につなげていくという方針が示されているところでございます。
　先ほどもお答えを申し上げましたが、日本博は、全国各地での実施が検討されております。また、ビヨンド二〇二〇プログラムにおきましても、地域性の豊かな文化に関する事業を認証しているところでございます。
　委員御案内だと思いますが、このほかにも、大会組織委員会の方でも地方公共団体との共催によるプログラムが検討されていると伺っているところでございます。
　引き続き、関係機関と連携をして、委員御指摘のとおり、大会を日本全体の祭典とすべく取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高木（啓）委員　文化ですから、文化庁も含めて、とにかくあらゆる力を使って頑張っていただきたいとお願いしたいと思います。
　次に、ハードの課題について伺いたいと思うんですが、まず環状二号線でありますけれども、環状二号線は暫定開通ということにとどまっているわけでありまして、このことが実は輸送計画の見直しにつながっている。現在これはどのような進捗状況になっているのかということを教えていただきたいのが一つ。
　そしてもう一つは、築地市場の移転がおくれたことによって、跡地の輸送拠点と言われておりますがデポの整備についての進捗状況、そして、現時点でこの築地市場の跡地の、大型バスやあるいは普通車の駐車場に使うという部分の駐車可能台数というのはどのぐらいになったのか、このことをあわせて伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、環状二号線のトンネル部が大会までに開通しないということによりまして、二〇一二年当時の立候補ファイルでの想定から前提が変わったことから、組織委員会、東京都におきまして、輸送計画について必要な見直しを行っておると承知しております。
　具体的には、このたび環状二号線のうち豊洲から築地までの約二・八キロメートルの区間について暫定迂回道路が開通いたしましたが、組織委員会、東京都におきまして、二〇一九年度末に開通する地上部道路を大会時に活用すべく検討を進めているものと承知をいたしております。
　組織委員会、東京都におきましては、先般公表された競技スケジュールに基づいたシミュレーションをもとに具体的な運用の検討を進めてございまして、今年度末を目途に取りまとめる予定の輸送運営計画バージョンツーの作成に向けて、築地市場の跡地を活用した車両基地の整備を含め、具体的な検討を加速していくものと承知をしてございます。
　東京大会の成功のために輸送は極めて重要な課題であるため、国としてもしっかりと協力してまいりたいと思ってございます。
　委員御指摘の二点目、築地市場の移転がおくれたことによる跡地の輸送拠点整備の進捗ということでございますが、築地市場の跡地につきましては、既存施設を活用する箇所を除きまして、現在解体工事中でございます。このうち十五ヘクタールにつきましては、車両基地として利用する予定と聞いてございます。
　車両基地に何台程度の車両を駐車するかにつきましては、駐車場として利用可能な敷地面積でありますとか、あるいは委員御指摘の大型バスあるいは普通車両、大会輸送に必要な車両の構成を勘案しまして、組織委員会及び東京都で現在まさに検討を行っているところと承知をしてございます。
　組織委員会及び東京都におきましては、築地市場の跡地を最大限に活用するほか、他の複数の用地等も車両基地として活用し、大会輸送に万全を期すよう検討を急いでいるものと承知してございます。
○高木（啓）委員　苦言を呈するようですが、この築地市場の駐車場の台数については、二月二十三日に私は予算委員会第四分科会で同じ質問をしております。そのときも鋭意検討中ということで、既に三百日以上たっていると思うんですけれども、今でも鋭意検討中と。これでいいんでしょうかということなんですよ。だから、本当に間に合うんですか、こういう気持ちになってしまうのは、そういうことであります。ですから、きちっと計画を早くつくってください。
　そして、それもこれも、環二が通らなかった、それは築地市場の移転がおくれたから。誰の責任なんだという話なんですよ、これは。誰の責任なんですか、築地市場がおくれたのは。
　ここは責任を追及する場じゃないので、そのことは別に言いませんけれども、結局のところ、このことが全部おくれおくれで来ているのは、東京都の責任であり、東京都の知事の責任なんですよ、これは。そのことはきちっと国の方も認識をした上で対策をとるということをぜひお願いしておきたいと思います。
　そして、東京外環道の話をいたしますが、東京外環道の練馬—東名間の開通の見通しというのは、私はかつて、これは、オリンピックには通過車両だけは間に合うという話を聞いたことがあります。ところが、今の時点ではこれはもう困難だということになっているようでありまして、これは大変残念であります。
　これは交通計画にも非常に重要な話なんですけれども、環二が通らないことと同時に、東京外環の練馬—東名間も見通しが立たなくなった。これはもう今言ってもしようがないので、それはもうしようがないでしょうとしか言いようがないけれども、これも実はおくれおくれで来ていることの一つだと私は思っています。
　さて、そのことはおいておいて、東京外環道の実は今の問題は何かというと、東名高速道路以南の話なんですね。東京外環は、東名以南はまだ計画もありませんし、線も引かれておりません。
　ですから、そろそろ、この練馬—東名間は工事に入るということはもう既に決まっているわけでありますから、東名以南の対策について国と関係自治体がしっかりと協議をして、早くこのことに、やはり東名以南のルートの選定に私は取り組むべきだと思いますが、見解をお伺いします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京外郭環状道路は、首都圏三環状道路の一つとして、都心に用事のない通過交通を迂回させ、首都圏の慢性的な渋滞解消に大きな効果を発揮する大変重要な道路であると認識をしております。
　御指摘をいただきました東名以南の区間の計画の具体化につきましては、平成二十八年より、国土交通省、東京都及び川崎市の三者から成る計画検討協議会を開催しております。ことしの五月に開催をいたしました第四回協議会の結果を受けまして、現在、有識者及び周辺自治体等を対象に、概略ルート、構造等について意見聴取を実施しているところです。引き続き、早期計画の具体化に向けて、関係機関と調整をしながら進めてまいります。
○高木（啓）委員　時間がなくなりましたので、あとの質問についてはまた後日ということにさせていただきたいと思いますが、とにかく、セキュリティー、危機管理とか、それから暑さ対策、それとやはり復興五輪、そしてまた関係者との協議、そういうことについてまだまだやるべきことが山積をしていると思いますので、ぜひ早急に、そうした協議体をしっかり活用して、オリンピック、パラリンピックの成功に向けて進めていただきたいと思います。
　最後に大臣に一言いただきたいんですが、このオリンピック、パラリンピックを成功に導くために、もう一度決意表明をお願いできないでしょうか。
○櫻田国務大臣　東京大会の開催まで既に二年を切り、来年には各種のテストイベントが開催されるなど、大会準備を具体的に実践しながら進めていく段階になっております。
　政府としては、平成二十七年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針に基づき、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行しております。大会の成功に向けて、今後、東京都、組織委員会、関係自治体等との連携を一層緊密にしていくことが大変重要であると思っております。
　そのため、東京都との連絡協議会に加え、東京都知事、組織委員会会長、オリパラ大臣、文部科学大臣、ＪＯＣ会長、ＪＰＣ会長を構成とする調整会議、総理大臣を本部長とするオリパラ推進本部の下に設置している分野別の連絡会議、競技会場のある自治体の知事や市長を構成員とする関係自治体等連絡協議会などの場を通じて関係者間の情報共有を図り、大会準備を円滑に進めてまいります。
　私自身、文部科学副大臣の在任中から東京大会の準備にかかわってきており、こうした経験も生かしながら、大会の成功はもちろんのこと、将来に受け継ぐレガシーを創出するために全力を尽くしてまいります。
○高木（啓）委員　ありがとうございました。
○村上（史）委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党の村上史好でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　また、柴山大臣におかれましては、御就任まことにおめでとうございます。
　柴山大臣とは内閣委員会で一緒に仕事をさせていただきました。委員長をされ、私は委員としてでございましたけれども、質問時間がオーバーしたときによく注意をされたのを覚えております。厳正なお人柄だな、また実直なお人柄だなと思いながら、もう少し融通が欲しいなという思いもございましたけれども、大臣になられまして、これからも真摯な御答弁をいただけるものだと期待をして、質問に入らせていただきたいと思います。
　単刀直入にお尋ねをしたいんですけれども、大臣就任時に、御発言でいろいろと質問がございました。教育勅語、それなりの思い入れをお持ちなんだな、私より思い入れが強いんだなという感想を持ったんですけれども、大臣にとって教育勅語というのはどういう存在なんでしょうか。
○柴山国務大臣　あの記者会見のときの経緯をごらんいただくと、私から教育勅語について発言をしたのではなくて、記者の方から教育勅語についての政府見解について感想を求められたのに応じてお答えをした、まずそれを冒頭指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、教育勅語についてなんですけれども、言うまでもなく、日本国憲法及び教育基本法の制定などをもって法制上の効力を喪失しております。
　私の発言の趣旨は、あくまで、教育勅語そのものとは離れて、友人を大切にするなどの考えが現在の教育においても通用する内容もあるという認識を示したものです。
　政府として、道徳等も含め、教育現場で活用するための何らかの検討を行うということを念頭に置いたものでは全くありません。
　ただ、個人や団体の中には先ほどのような考えを教える動きもあると聞きますので、教育基本法の趣旨を踏まえながら、学習指導要領に沿って、学校現場の判断で行ってほしいという趣旨で申し上げました。
　なお、実は、きのうの参議院文教科学委員会において立憲民主党の神本議員が、昭和二十三年六月十九日の衆参本会議における教育勅語に係る排除失効決議の際の提案理由をぜひ読んでほしいということをおっしゃったので、私読ませていただきました。
　そうしたところ、その提案理由の説明において、松本議員が、従来の封建主義的、軍国主義的、超国家主義的な、そういった理念、精神から、個の尊厳を確認しますところの民主主義的な精神の切りかえ、改革といったようなものが、まだまだ十分にはなされていない、世界の水準にもなお達していないということは、遺憾ではありますが、事実と言わなければならないのでありますという形で趣旨の説明がある一方、同じその提案理由の中に、教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるのであります、それを教育勅語の枠から切り離して考えるときには真理性を認めるものでありますけれども、勅語という枠の中にあります以上は、その勅語そのものが持つところの根本原理を、我々としては現在認めることができないという観点を持つものでありますということも述べられているんですよ。
　だから、そういうことを考えると、立憲民主党の神本先生の御指導をいただいて読ませていただきましたけれども、私と考えるところは一緒じゃないかなというように考えた次第でございます。
　以上です。
○村上（史）委員　この問題はお聞きするだけにするつもりだったんですけれども、問題は、立場立場によって発言の重みが変わってくるという点で、大臣が発言されるのと一般議員が発言するのでは違いが出てくるだろうという点で、やはり慎重な発言をお願いしたいなということできょうは質問させていただきました。
　その大臣のお考えを踏まえて、道徳教育について何点かお尋ねしたいと思います。
　まず、大臣の道徳教育に対する考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○柴山国務大臣　道徳教育は、私は、教育の中において極めて重要な意味を持っているというように思います。
　今般、学習指導要領に基づいて行われることになりました特別の教科道徳においては、例えば善悪の判断ですとか規則の尊重などについて考え、議論をするということによって子供たちの道徳性を養うことを目標としており、文部科学省としては、引き続き、この道徳教育にしっかりと取り組む必要があると考えております。
○村上（史）委員　道徳教育というのは子供の人間形成において大変重要なファクターであるということは十分承知をいたしております。
　ただ、議論はいたしませんけれども、道徳が教科化されて評価をしないといけないということは客観的に見てちょっと無理があるのではないか、子供に道徳性があるかないかという評価を下すということ自体はちょっと問題があるのではないかというふうに思っております。
　今後、この問題については改めて質疑をさせていただきたいと思いますが、私は、道徳教育というのは学校教育だけで終わる話ではないと思います。社会全体が子供たちの倫理観あるいは道徳観を育てていくという姿勢が問われると思います。やはり大人の社会がきっちりと模範を示していくという姿勢が必要ですし、社会の中で子供たちの倫理観、道徳観を育てていく、そういう視点が必要だと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○柴山国務大臣　全く議員と同じ考えでございます。社会全体でしっかりと導いていく必要があると考えます。
○村上（史）委員　そうですね。そういう意味においては、我々が今携わっている政治というのは社会全体に大きな影響を及ぼす存在だと思っております。
　もう死語になったかもしれませんけれども、かつて日本の福田赳夫元総理がよく使われた言葉で、政治は最高の道徳であるということをよく使われました。この言葉は、御承知のとおり、ギリシャの哲人であるアリストテレスのニコマコス倫理学の一説の中の、最高善は政治の目的であるというふうなことが語源となっているわけでありますけれども、昨今の政治を見たときに、最高善とは言いませんけれども、現実はどうなのかというふうに振り返って考えたときに、やはり問題があるんじゃないか。
　というのは、国会でうその答弁をする、現場の教育でいうならば、子供たちにうそをついてはだめですよというのが教育だと思うんですね。公文書の改ざんはある、データの捏造もまかり通っている。これは子供の現場でいえば、欠点をとったので数字を書きかえるようなもので、これもまた道徳的におかしい。
　ましてや、そういう一連のことがあっても責任をとらないという今のありよう。教育現場では、間違ったことをすれば謝りなさい、ごめんなさい、相手の目を見て謝るんだよというのが現場教師の指導だと思うわけです。そういう今の現状を踏まえて、子供たちの道徳教育に悪影響が及んでいるのではないか。
　政治だけではありません。社会全体が悪影響を及ぼしている、そういう認識を私たちが持つべきではないか、そのように思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○柴山国務大臣　安倍内閣においては、人づくりを始めとした諸課題の解決に向けて、真摯に取り組んでいるところであります。
　安倍内閣の取り組む姿が子供たちにどのように伝わっているかはわかりかねますけれども、今御指摘になられたことは大変重く受けとめるべきことだと思っておりまして、私といたしましては、子供たちに、我々自身が社会の形成者として必要な道徳を示していけるようにしっかり取り組んでいきたいと考えます。
○村上（史）委員　改めて申し上げますけれども、これは政府にとどまらず、我々みんな、政治にかかわる者はこの言葉を戒めとすべきだと思っております。そういう面で、教育行政、教育にかかわる、また教育に関心のある我々にとっては、やはり身を律するということをそれぞれが肝に銘じていかなければならないな、そのように思っております。
　引き続きまして、いじめの防止対策についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十三年の十月に滋賀県の大津市でいじめによる中学生の自殺がございました。それを受けていじめ防止対策推進法が制定をされ、そして、いじめの定義が示され、また、その定義に沿っていじめの実態把握というものもなされてまいりました。そして、重大事案に対する対策というものも示されてまいりました。これは一歩も二歩も大きく前進したと私は評価をしたいと思っております。
　しかしながら、この法律ができても、対策ができても、今なお認知件数はふえ続けておりますし、重大事態もふえ続けているという現状を考えるならば、やはり大もとのところに大きなメスを入れなければいけないんじゃないか、そのように思います。
　今現在、学校教育の中でいじめの問題が多数発生しておりますけれども、そもそもの原因、いじめをする原因はさまざまあります。また、幾つかの要因が重なってそういうことも起こります。
　そういう状況であることはわかっておりますけれども、今の学校教育の中で何が欠けているのでこういう問題が起こってきているのか、それはやはり問われるべきだと思いますけれども、大臣の御認識はどうでしょうか。
○柴山国務大臣　いじめはどの時代でも、またどの子供でも、どの学校でも起こり得るものだと思っておりまして、大事なのは、未然防止や早期発見に努め、エスカレートを防ぐ、速やかな組織的対応につなげて解消を図っていくということだと思っております。
　しかし、今は、学校内でいじめに係る情報が共有されていない、いじめについて組織的対応ができていない、いじめの正確な認知や事実確認がどの部署でもできていないといった実態があると認識をしておりまして、では、その根本原因というところにさかのぼって考えると、一つは、教職員の多忙化によって子供とじっくり向き合うことのできる体制整備や時間の確保がとれていないということが挙げられると考えます。ですから、外部人材の活用や校務の改善に資する取組の促進などを行って教職員の負担を軽減していくということも極めて重要だと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、教職員が子供と向き合う時間を確保できる環境づくりに努めるとともに、それぞれの教育委員会等に対しまして、いじめ防止対策推進法に沿った適切な対応を促していきたいと考えております。
○村上（史）委員　まさに、今大臣がおっしゃったことは、一つの大きな問題点だと思います。今、現場の教師には、いわゆる本来の業務である学習指導や生徒指導以外にさまざまな業務を負わされているという状況でございます。
　そういう中で、やはり大臣もおっしゃいましたように、その業務の負担を軽減する、そして子供たちと向き合う時間をふやす、そして子供のさまざまな信号をきちっと教師が感じ取る、そういうことができる余裕を現場に与えていく、これも対策の一つの大きな中心に据えるべきだというふうに思っております。
　そういう視点から、学校の働き方改革について質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、この働き方改革、教職員のいわゆる長時間労働を是正するというのがもちろん大きな目的でございます。御承知のとおり、ＯＥＣＤの調査では、中学校教員の一週間の勤務時間が一番最長であるということも指摘をされておりますし、平成二十八年でしたか、文科省での勤務調査の結果においても、小学校の三割、中学校の六割が過労死ラインを超えているという調査結果も出ております。
　こういう状況の中で、やはり現場の負担を軽くする、それも、単に労働時間を短縮する、これはもちろんそうなんですけれども、視点も、いじめ対策の一つとしても、これを大きなテーマとして今後検討を進めていくべきではないかなというふうに思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　御指摘のとおり、ＯＥＣＤと比べても非常に負担が大きいと言われる私どもの教職員の負担軽減、そのためには、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っているという今の状況を抜本的に変えることが先決でありまして、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行していくということが極めて重要だと思っております。
　と同時に、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実も必要になるところでありまして、小学校の英語教育のための専科教員の定数改善、中学校における部活動指導員やスクールサポートスタッフの配置、こういったことの強化も進めてまいります。
　また、教師に加えて、多様な専門性を持つ職員の配置を進め、それぞれの専門性を生かして業務を連携、分担する、チームとしての学校の確立が重要でありまして、子供たちの相談に応じるスクールカウンセラーですとか、また教育と福祉をつないで子供を支えるスクールソーシャルワーカーといった方々の配置の取組を進めていきたいと考えます。
　さらに、教職の専門職としての教師にふさわしい勤務環境の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　今大臣が言われましたさまざまな人的な配備、ケースワーカーあるいはソーシャルワーカーなどの点については、後ほど時間があれば予算のところでちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　今大臣もお示しになりましたけれども、今の働き方改革、今、中教審の方で議論をされているかと聞いておりますが、いつごろ答申を出される予定になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○永山政府参考人　中教審におきましては、教員の働き方改革につきましては特別部会を設置いたしまして御議論をなさっておられます。中教審の委員が来年の二月まででございますので、そういったスケジュールを見越して議論が進むことというふうに考えてございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　その特別部会の取りまとめの中間まとめでも示されております、教員の業務負担の軽減に向けた主な方針というのを出されております、十四項目にわたっておりますけれども。
　一点、その中でお願いをしておきたいなと思うんですが、基本的な学校以外の担うべき業務を軽減する、なくすということなんですけれども、特に、学校の徴収金の徴収、管理、これは公会計にぜひ移していただきたいと思います。
　現実には、学校の先生が例えば給食費が未納の家庭を訪問して徴収するというようなことも実際行われております。もちろん業務の負担という面もありますけれども、たまたまそこに子供が居合わせた場合、うちの家は給食費も払うてなかったんやと思えば傷つくことにもなるでしょうし、学校で給食も食べにくくなるというようなことにも、教育的配慮も必要だと思います。
　ここに掲げられている項目はほぼ実現をしていくという理解でよろしいんでしょうか。
○柴山国務大臣　御指摘いただいたとおり、学校給食などの学校徴収金の徴収、管理業務については、教員の負担軽減の観点から、学校ではなくて、公会計の一環として地方公共団体が担っていくことが重要であると考えております。
　ことし二月に、私ども文部科学省は、各教育委員会に対しまして学校における働き方改革に関する通知を発出して、その中で、御指摘をいただいたとおり、学校徴収金の徴収、管理を、学校ではなく、教育委員会事務局や首長部局が担っていくよう促したところであります。
　本年度、調査研究の上、学校給食費の徴収、管理業務に関するガイドラインを作成することとしております。また、学校給食費以外の学校徴収金についても、先進的な地方公共団体と協力をいたしまして、公会計化に向けた好事例を提示してまいりたいと考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　ぜひ実行していただきたいなというふうに思います。
　それでは次に、夜間中学校についてお伺いをしたいと思います。
　平成の二十三年当時、私も当時文科委員会に所属をしておりまして、たまたま私の地元に夜間中学がありまして、それで、委員会で質問をさせていただきました。当時の法律では、昼間の中学のいわゆる夜間の学級だということで、その位置づけが曖昧でありましたので、法的にきちっと、教育を受ける機会均等、それを担う夜間中学校として法整備をすべきではないかという質問をいたしました。
　残念ながら、そのときは実現はできませんでしたけれども、平成二十八年に、我々の先輩議員でございます多くの超党派の議員の方々の尽力によって、教育機会確保法というものができました。改めて先輩議員に感謝を申し上げたい、そのように思います。
　そこで、夜間中学について、大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。
○柴山国務大臣　夜間中学については、今、議員が御指摘のとおり……（発言する者あり）
○亀岡委員長　質問に答えてください。
○柴山国務大臣　失礼いたしました。
　夜間中学に関しましては、今議員が御指摘のとおり、学びの場を実質的に提供するということで、極めて重要な取組であるというように考えております。
　ことし六月に閣議決定された第三期教育振興基本計画において、全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学等が設置されるよう促進することとされたところであります。
○村上（史）委員　それで、今現在三十一校、私の地元である大阪では十一校ございます。
　ただ、これを全国展開していかなければならないんですが、これは自治体の思いというのも、対応も大変重要だと思います。文部科学省からのいろいろな御指示もいただかなければいけませんけれども、今後のいわゆる夜間中学校設置に向けての見通しについてお伺いをしたいと思います。
○永山政府参考人　現在、夜間中学は、御指摘のとおり三十一校でございます。
　今後の見通しということでございますけれども、まず、千葉県の松戸市と埼玉県川口市の二市におきましては来年四月に夜間中学を開校する予定というふうに伺ってございます。私どもといたしましても新設準備に向けてさまざまな支援を行っていきたいと思いますし、また、昨年七月に文科省が調査を行いまして、夜間中学の新設準備について検討していると回答いたしました自治体は六県七十四市でございました。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　ただ、地域を歩いておりますと、夜間中学校ってあるのという声をよく聞きます。夜間高校は皆さんよく御存じなんですけれども、夜間中学があるということを知らない方が多いと思います。
　そういう面で、自治体も含めて、夜間中学校というものがあって、そして、学齢期に学校に行けなかった人あるいは外国から来た子供たちも含めて、学ぶ機会があるんだよということをもっともっと告知していく必要があるのではないかな、そういうふうに思いますので、また文科省の方も、そういう趣旨から、もっと自治体に対するＰＲといいますか御指導をしていただければなというふうに思います。
　それでは最後に、教育予算について大臣にお伺いをしたいと思いますが、その前に、概算要求について何点かお尋ねをしたいと思います。
　概算要求ですから、まだこれからのことでございますので、言いにくい部分もあろうかとは思いますけれども、現段階での文科省の見解というものをお示しいただきたいと思います。
　まず、教員定数の改善ということで、平成三十一年度概算要求で、五十六億円プラスの二千六百十五人増となっております。
　これは、ふえるということで、一見いいように思うんですが、自然減と合わせて、最終的に、トータル、どのようなプラス、マイナスになるんでしょうか。
○永山政府参考人　新学習指導要領の円滑な実施、あるいは先ほど御議論いただきました学校における働き方改革、こういったものを目指しまして、平成三十年度に引き続きまして、必要な教職員定数の改善を今要求しているところでございます。
　具体的には、御指摘のとおり二千六百十五人の加配定数増、この中には英語の専科教員の千人という数も含まれております。それ以外に、昨年三月、義務標準法の改正によりまして、通級指導等のための加配定数の一部を、対象となる児童生徒数に応じて算定される基礎定数というふうに入れまして、そういったものに係る改善分が二百四十六名でございます。トータルといたしまして二千八百六十一名の定数改善を要求しております。
　一方で、御指摘のとおり少子化等も進んでおりまして、平成三十一年度におきましては約九万人の児童生徒数の減少を見込んでおる。それに伴いまして、教職員定数は二千八百七十二人、これはいわゆる自然減ということになりますけれども、それらとの差引きをいたしまして、三十一年度概算要求におきましては、教職員定数は十一人の減となるものと見込んで概算要求いたしているところでございます。
○村上（史）委員　そうですね。マイナス十一となります。その原因として、少子化による問題が大きいとも言われておりますけれども、ただ、少子化によって逆に教育が充実するような形をやはりとるべきだと思うんです。あわせて定数を減らすというのは財務省の発想だと思うんですけれども、これはやっぱりきちっと、それではだめだというところを明確にして予算をぜひ実現していただきたいなというふうに思います。
　あわせて、小学校において外国語教育がなされますけれども、その専科指導教員として千人を計上されておられます。年々千人、千人、そしてプラス二千人という形で四千人体制で計画をされておられますけれども、現実に小学校は全国で二万校あり、四千人ではとても対応できないんじゃないか。その見通しについてどのようにお考えでしょうか。
○永山政府参考人　小学校の英語の専科教員でございますけれども、御指摘のとおり、二〇二〇年度までの三年間、これは小学校学習指導要領の実施に合わせてということですけれども、その三年間で四千人の配置ということを考えてございます。その上で、本年度予算については、移行期間中であるということを勘案しまして、その四分の一の千人の改善を計上しておりまして、三十一年度要求におきましても同様に千人の定数改善を要求しているところでございます。
　一方で、小学校は御指摘のとおり二万弱ございますので、どういうふうに配置をしていくかということになりますけれども、小学校の英語につきましては、小学校三年生、四年生が一こま、それから五年生、六年生が二こまプラスになるわけですけれども、そういったことも勘案して、全体の一週当たりの受持ちのこま数とかも勘案して、多くの市町村、都道府県では、判断として、一人の先生が複数の学校を持つ、あるいは定員の配置の中で、例えば非常勤の講師の方を採用して、そういった方々が複数の学校を指導する、そういったさまざまな形態を、実情に合わせて配置をされているところだというふうに承知をいたしております。
○村上（史）委員　各学校をローテーションで回って何とかこなしていこうということはよくわかるんですけれども、教育を徹底して教育目的を実現していくためにはやはりきちっとした人員配置というものが必要だと思いますので、これからも、事あるごとに、こういう人的配置について我々も応援していきたいなというふうに思うところでございます。
　また、中学校の部活動指導員の配置でも、四千五百人が計上されております。各学校に三名程度は必要と考えられておりますけれども、全国には中学校が約一万校ございます。計画では一万人の体制ということになっておりますけれども、まだまだ不十分だと思います。この点も今後どのように整備していくお考えか、お尋ねします。
○永山政府参考人　中学校におきます部活動指導員でございますけれども、本年度の要求は大幅に拡充ということで、四千五百人を一万二千人ということですが、今後の話といたしまして、二〇二一年度までに、中学校全校、約一万校ですけれども、各校三人ということで、トータル三万人を見込んでございます。平成三十一年度は、その二年目として、全体の四分の一である二千五百校に配置を拡充して、都合四千校、一万二千人を措置することを意図しての要求でございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、教育予算全般に対する問題について大臣にお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおり、日本の教育予算、特に公的教育への支出、これは残念ながら、ＯＥＣＤの加盟国では最低になっております。ＧＤＰ比で二・九％でございます。ちなみに、トップのノルウェーでは六・三％、ＯＥＣＤ加盟国の平均でも四・二％あります。平均よりも低い状況になっております。公的教育予算が少ないということになれば、足らずの部分は結局家庭に負担がかかっていくおそれもございます。
　教育立国日本というけれども、子供は社会の宝だといいますけれども、現実にそれが予算に反映されていないんじゃないか。それは、大臣御自身もじくじたる思いかもしれません。もちろん、文科省だけで決められることではないかもしれないけれども、我々も、この予算の公的支出が少ないという点はやはり改善していかなければいけないと思っております。
　先ほど、少子化だから定数も定員も減らすという発想に今、これからもなりつつあります。
　私ごとですけれども、大阪の市会議員をしておるときに、徹底した行政改革で、人を切ることばかり考えておりました。その結果、削減もできましたけれども、削減はしたはいいけれども、その後、いろいろなしわ寄せが行政に及んでしまったという反省点もございます。
　そういう面において、やはり教育予算の中で人への投資というのは、将来の日本を担う子供たちを育てるというだけではなくて、やはり必要なところには必要な人員を設けていく、つくっていく、ふやしていく。一見余剰のように思えても、それは結果的に教育目的を達成するならば、そういうことをやるべきではないかというふうに思います。
　そういう点で、今後、教育予算についてふやしていこう、もっと人への投資をふやしていこう、そういう観点から、大臣の強い決意を伺いたいと思います。
○亀岡委員長　柴山文科大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○柴山国務大臣　少子化の時代だからこそ、人生百年時代やソサエティー五・〇の実現に向けて、教育投資の充実にしっかりと努めていく覚悟でございます。
○村上（史）委員　ちょっとあっさりした覚悟でございましたけれども、またおいおい議論をしていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　本日、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭、柴山大臣、そして櫻田大臣、御就任まことにおめでとうございます。
　国民の生活と現場の声の先にある答えをしっかりと、未来をつくっていけるように、私自身もこの委員会でも努力をしてまいりたいというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、まず東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアの件について、櫻田大臣と議論をさせていただきたいというふうに思います。
　東京オリンピック・パラリンピック、ぜひ成功させたい、これは多くの国民の願いであるというふうに思っています。きょうの委員会でも、レガシーの議論もございました。
　このオリンピック・パラリンピックでのボランティアというのは、やりがいや生きがいや、そして感動体験の大きなチャンスだというのは皆の一致するところだというふうに言ってよいというふうに思っています。
　現在、このボランティアの募集が進んでおります。募集要項が公開をされております。この中で、きょう委員のお手元にもその募集要項の一部抜粋をお配り申し上げておりますが、ごらんいただければと思いますけれども、八万人めどということで書いてあります。八時間で十日間、連続は五日間以内、宿泊費や交通費はどんなに遠くから来る人でも自己負担ということになっておりまして、手当はどうかなということで聞きましたら、一日千円ということであります。
　この現在示されている募集要項の中身、今私が紹介を申し上げた部分、間違いないでしょうか、大臣。
　　　　〔委員長退席、大見委員長代理着席〕
○櫻田国務大臣　間違いございません。
○城井委員　間違いないということでありました。
　この内容だと、今説明の途中で少し申し上げましたが、遠くから来る人は交通費も宿泊費も本人持ちという形になっております。八時間で十日間となりますと、なかなかの拘束だなということであります。手当は一日千円であります。
　業務内容を見ますと、アテンドですとか運転のサポートですとか、あるいは、大会の会場でのお手伝いということもありますけれども、外国からのお客さんに付き添う仕事や、あるいは技術が伴うメディアの仕事、そしてヘルスケアというふうに枠組みがされておりましたけれども、医療関係に携わる部分も出てきております。
　そうした専門性の高いものも含めまして、ややもすると、本来は給料があってやるべき仕事ではないか、ボランティアを超えているんじゃないか。国内からも、このボランティア、ややもするとブラックボランティアになってしまいはしないか、こうした声が上がっております。間違っても、思いの搾取や労力の搾取ということになってはならぬというふうに思っています。
　そもそも、ボランティアに頼らずに運営することができないのか。運営できるだけのスポンサーが協力いただいているんではないか、大臣、私はこう思うんですね。
　現在のスポンサーの数、そしてスポンサーからの出資金額、大臣、お答えいただけますか。
○櫻田国務大臣　現在のスポンサー数とスポンサーからの出資金額の現在の金額をちょっと述べさせていただきたいと思っております。
　スポンサー企業は、現在六十八社となっております。その内訳は、ＩＯＣと契約しているオリンピックパートナーが十三社、組織委員会と契約している国内スポンサーが五十五社となっております。
　また、昨年末、組織委員会が公表した予算によれば、スポンサー収入は、オリンピックパートナーから五百六十億円、国内スポンサーから三千百億円の計三千六百六十億円と見込んでおります。
○城井委員　かなり大きい金額だということを確認させていただきました。
　もう一点、伺います。
　ボランティアをお願いする側の組織委員会の役員報酬の現状について、お聞かせいただきたいと思います。
　二千四百万円という声も聞かれてきておりますが、事実でしょうか。
　　　　〔大見委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田国務大臣　現段階で、組織委員会において、これについては非公開とされているところでございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○城井委員　公の権威も使って取組をされているオリンピック組織委員会での取組について、国会の側に説明できないということなんでしょうか。大臣、もう一回お願いします。
○櫻田国務大臣　組織委員会は、東京大会の準備及び運営に関する事業を行うために、平成二十六年一月に東京都及び日本オリンピック委員会により設立された公益財団法人であります。
　現在役員は、理事三十五名、監事二名がおり、そのうち、事務総長一名、副事務総長一名に、役員報酬規程第三条に基づき、常勤の理事として報酬が支給されております。
○城井委員　公益の法人ということ、そして、東京都がかかわっているということで東京都の税金が使われている可能性があるということ、この二点でもって、その公の性質からして説明責任を果たすべきだと思いますが、この役員報酬の点について、もう一回お願いします。
○櫻田国務大臣　平成三十年度の正味財産増減予算書によりますと、同年度の役員報酬は六千三百六十万円でございます。
　ただし、これは、常勤役員三人分の役員報酬と非常勤理事の日当を含むものと聞いております。
○城井委員　今の数字から推察いたしますと、お一方当たり二千万前後というふうな推察が立つかなというふうに思いますけれども、かなり大きな金額だということであります。
　ボランティアをお願いする側の状況もこうした状況である中で、振り返って、反対側から見てみますと、例えば、大学にも通達を出しながらボランティアをお願いされていますよね、大臣。中学生、高校生にもボランティアを呼びかけておられますね。
　この中高生のボランティア、どれぐらい見込んでいるんでしょうか、どういった仕事をお願いするのか、お答えいただけますか。
○櫻田国務大臣　特に数は決まっておりません。
○城井委員　どういった内容をお願いするか、その内容によって人数の規模のめどが立つのではないでしょうか。もう一回お願いします。
○櫻田国務大臣　教育的価値やスポーツボランティアの裾野の拡大の観点から、中高生の大会運営への参加を検討していると組織委員会からは聞いております。活動内容におきましてはテニスのボールパーソンなどが想定されていることですが、詳細については検討中とのことでございます。
　若年層が参加する場合には、安心、安全への配慮が一層必要だと考えております。そして、従事する期間や学校との協力関係を検討していると聞いております。
　私としても、若年層が安心して参加いただける環境が確保されるように、組織委員会の検討を注視していきたいと思っております。
○城井委員　今の大臣の御答弁ですと、中高生の参加はまだ検討中で決まっていない、呼びかけはしていない、こういう理解でよろしいですか。
○櫻田国務大臣　そう理解して結構でございます。
○城井委員　続いて、今回のボランティアにつきまして、ボランティア保険の状況を確認したいと思います。
　加入は強制するんでしょうか、状況をお聞かせください。大臣、お願いします。
○櫻田国務大臣　ボランティア保険につきましては、ボランティア参加者が安心して働けるよう、組織委員会の費用負担で加入すると聞いております。
　保険の詳細につきましては、過去大会での保険の内容を参考にしつつ、活動に際して生じる可能性のあるけがや損害賠償を適切に補償できるよう、組織委員会において具体的に検討していると伺っております。
○城井委員　大臣、全員加入ということでよろしいでしょうか。確認をさせてください。
○櫻田国務大臣　そういう方向で組織委員会が検討していると伺っております。
○城井委員　では、まだ決まっていないということでしょうか。大臣、もう一回お願いします。
○櫻田国務大臣　基本的にはその方向だと思います。
○城井委員　ボランティアで来られる方々も、なれているボランティアの方は自分でボランティア保険に入ってこられるケースもあるというふうに思いますが、今回は八万人とかもっとふえるとか、こういう規模感であります。組織委員会で責任を持って全員加入していただくということ、大臣から指示をお願いしていただくということでよろしいですか。
○櫻田国務大臣　結構でございます。
○城井委員　大臣からしていただくということで確認いただきました。
　では、その折にですが、全員加入ということでしたらこの懸念は越えられるかなというふうに思いますが、例えば、ボランティア中にボランティアの方が熱中症などの症状、重症になった場合、あるいは事故に遭った場合、このときに、参加するボランティアが自己責任と押しつけられはしないかという心配が一部にあります。
　全員加入ということでしたら、この部分は、病気や事故ということへの対応については、その保険での対応がきちんとできるということで確定いただけるというふうに思うわけですが、大臣、そういう理解でよろしいですか。
○櫻田国務大臣　そう考えて結構でございます。
　大会ボランティアにつきましては、重大な事故が起きないよう、施設などのハード面での対策はもちろんでありますが、ことしの夏の暑さを踏まえた野外行動時間の制限や、研修など、ソフト面での事前対策も検討が行われていると聞いております。
　なお、万が一重大な事故が起きた際の対応については、先ほどのボランティア保険に加え、活動場所周辺の病院との連携による救急体制の整備なども検討していると伺っております。
　万が一にでも重大な事故が起きた際の対応については重要な課題だと認識しており、組織委員会において十分な準備が行われるよう注視してまいりたいと思っております。
○城井委員　もう一点確認をさせてください。
　今のボランティアの保険だとか、周辺医療機関等の対応ということに当たるときに、そのボランティアさんへの対応の責任者は組織委員会ということでしょうか。この点、確認させてください。
○櫻田国務大臣　当然そういうことだと思っております。
○城井委員　確認させていただきました。
　続いて、今回のボランティアでも、先ほど冒頭少し申し上げましたが、専門性が高い仕事が幾つかございます。この取扱いの確認をしたいというふうに思います。
　私が心配しておりますのは、先ほど申したヘルスケア、医療にかかわるスタッフの部分や、メディア関連などの高度なスキルを求められる部分であります。ここも今回ボランティアの項目に入っております。委員の皆さんもぜひ、先ほどの募集要項のところに各分野の職種が書いてありますので、ごらんいただけたらというふうに思います。
　この高度なスキルを求められる部分について、企業さんや団体さんなどからも協力があって確保していく方向だというふうに事務方から伺いましたけれども、大臣、この理解でよろしいでしょうか。
○櫻田国務大臣　企業からの協力とボランティアということで結構でございます。
○城井委員　企業からの協力というのは、具体的にはどういうことでしょうか。もう少し詳しくお願いします。
○櫻田国務大臣　企業の職員がボランティアとして登録していただくということでございます。
○城井委員　企業の協力もボランティアということですね。団体さんのも含めてのボランティアということというふうに理解をいたしました。
　では、先ほどのヘルスケアの部分なんですが、いわゆる医療スタッフ、募集要項の中の話でいうとファーストレスポンダーというふうな表現になっておるわけですが、けがや病気などの初動対応に当たるスタッフの部分について確認をしたいというふうに思います。
　事務方から、この点、私も何度かやりとりしながら、いわゆる給料ありのスタッフと無報酬のボランティアと、仕事の手分けはどうなりますかという話と、それから、給料ありの人の人数とボランティアの人数の割合はどうなりますかというのを、何回も何回も何回もやりとりしながら確認をしているんです。ところが、これが出てこない。
　でも、気になる説明が一つございまして、会場の責任者は給料ありのスタッフとして医療スタッフを配置するよということなんですが、それ以外の医療スタッフは無報酬だ、ボランティアだというふうに聞きました。これは事務方からの説明なんです。
　これは事実ということでよろしいですか。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　医療スタッフは、会場内の医務室で働くに当たり、勤務している病院を通じての参加となるため、組織委員会から重ねて報酬は支払わないとする方向で検討されていると伺っております。