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○政府委員（米澤慶治君）　一つの御意見だと私思いますが、例えば今おっしゃいました不当に利を図る目的を持ってという文言を入れますと、利を全く図らないけれども非常に継続的に大量に不法就労活動をさせている人間、これが落ちこぼれるだろうと思います。それから逆に、悪質なという非常に何というんでしょうか、評価基準といいますか、価値基準といいますか、そういうものを書きましたところで、非常に限界があいまいになりまして、構成要件的には明確でないという非難が起こるであろうと思います。これは刑法全面改正作業をやっておりましたときに、不当にとか不法にとか、そういうのを限ってもそれはいかぬと。あるいはもう少し明確にするためにはそれを取っ払って、逆に罰則の適用で実務面における立法趣旨をわきまえた適用をして適正な運用に努める方がベターであるという考え方が、その際の例えば法制審議会等の御意見でもございました。
　私、長年罰則の立案をやっておりますが、そういうふうに考えておりますので、その立法趣旨等を十分踏まえて実務運用が行われるものと確信しております。
○清水澄子君　それでは、まだまだ内部にも問題があり、そして社会的にも現実があるわけですので、これらの処罰の施行期日を延ばすという考えはありませんか。
○政府委員（米澤慶治君）　今、罰則だけの施行期日を延ばす考えはないかというお話でございますが、我々がこれを提案いたしておりますのは、車の両輪というと言い過ぎかもしれませんけれども、新しく日本にやってくる外国人の中で、正規に受け入れられ大いに歓迎されるべき側面と、そうではなくて日本社会にとってマイナス面を発生させるおそれのある人たちの、いわゆる不正規に活動される方に対してある程度の抑圧策をとるということ、言うなれば我が国の入管行政が適正に運営されるための車の両輪に近い関係にございまして、片方の車を外して一輪で走ってはどうかという御意見かもわかりませんけれども、その運用面におきましてバランスのとれた、そしてかつそれが不法であっても不法でなくても外国人の人権を十分尊重しつつ入管行政をやる所存でございますので、私どもといたしましてはそれだけの、施行期日を延ばす考えはございません。
○清水澄子君　先日の参考人の皆さん方も、現在の入管法並びに入管行政が非常に閉鎖性と排外主義に基づいているという御指摘が非常に多くございました。そして、決して外国人の人権、そういう面ではバランスのとれていない行政という面で非常にこれは早急に緊急に対策を立てるべきだという御意見が多かったと思います。そういう意味では今おっしゃったようなお答えは全く合っていないわけですけれども、しかしその点は今後十分に私はそこを強化されるということを約束していただきたいと思います。
○政府委員（米澤慶治君）　重ねて同じことを申し上げるようでございますが、行政機関におきましては当然のことながら内外人を問わずその人権を尊重しつつ行政実務を運用するのが憲法上の義務でございますから、我々役人でもその点は十分腹におさめておるつもりでございます。
　それからあえて、発言いたしましたので申し上げますが、今回の法改正で、例えば資格外活動の範囲を明確化するとか、あるいは行政のガラス張りをねらってその審査基準を公表するような形をとるとか、あるいは出入国管理基本計画のようなものをつくって中長期的な入管行政のあり方を国民の皆様の批判にさらすべく公表するとか、いろいろ行政が民主的に運営されるように配慮したつもりでありますし、他方、罰則だけ取り上げられまして問題だとおっしゃるのは、私、立案者の一人といたしましては非常に偏った御意見ではなかろうかと私は思うわけでございます。
○清水澄子君　私は絶対偏っていないと思います。それは、たくさん、多くの実際の市民の皆さんが事実の中で指摘をされている。やっぱり私は現実の中で起きている問題に目を向けるべきだと思います。そこからやはり行政というのが自分たちの姿勢を正していく、これが私は民主主義だと思っておりますので、私に対して偏見とおっしゃるのはお返ししておきたいと思います。
　そこで、次に質問させていただきます。就労資格証明書についてですけれども、就労資格証明書の必要性ということに非常に疑問があるわけです。今回の在留資格の別表は、日本国内における経済活動の可否をわかりやすく識別できるようにした、そういう目的でつくられたということになっています。そうであれば、原則として経済活動の可否の識別は在留資格を見れば可能であって、さらにまた就労資格証明書を設ける必要はないと考えますがいかがですか。
○政府委員（股野景親君）　この新しい法改正に伴いまして新しい在留資格が出てまいります。そういたしますと、在留資格について我々の運用の仕方において、どの在留資格が収入を伴う活動ができるかどうかという点は明らかにするよう努めていくわけでございますが、同時に国民の側の方からこういうことについて、さらにこれをいわば補助する方法として、そういう就労ができるのだということを証明する、そういうことについての御要望もあると考えられますし、またそれをすることが我々の方の当局としてのまた便宜を国民及び外国人の方にとってお図りするゆえんでもある、こういうことでございますので、あくまでこの制度はそういう意味で、御要望があったときにこれに応ずるという、そういう趣旨でこれを運用してまいる考えでございます。
○清水澄子君　次に、就労資格証明書により経済活動の可否の識別が必要なのは活動内容が一様でない特定活動、別表第一の特定活動ですね。それから、本来の活動内容以外の経済活動を資格外活動の許可を受けてなす場合、これなどに限られるのではないでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　特定活動について、もちろん就労資格証明書というものを御希望になる場合にこれがお役に立つであろうということでございますが、それ以外につきましてもいろいろな形で、例えば別途別表第二の方で日本において特段の活動に制約のない方たちの側からも、その趣旨をもう一遍明らかにするということについての
御要望がある場合に、それを明示的にするという意味においてこういう就労資格証明書というものがやはりお役に立つだろうと考えておりますので、その意味で、ただいま先生の御指摘になった特定活動あるいは資格外活動というものについての便宜性もあると思いますが、それ以外の在留資格についてもこれは有効性があるものと考えております。
○清水澄子君　あとやはり就労資格証明書についてですけれども、別表第二の在留資格については就労資格証明の必要はないわけですね。
　そうして、もう一つ一緒に聞いておきたいんですが、指紋押捺拒否者に対しても申請書類が整っている場合には証明書は発行されるのか。
　もう一つ、また在日韓国人の政治犯というのがまだ何人もあるわけですが、そういう方々が日本に帰ってこられたときの在留資格はどのようになりますか。
○政府委員（股野景親君）　まず、就労資格証明書の内容について別表第二の方の方についての御質問がございましたが、これはもともと就労資格証明書があるなしにかかわらず就労ということは可能でございます。就労資格証明書というのは、そういう意味でそれをいわば明らかにするための補助的な手段でございますので、別表第二の方たちは就労資格証明書を持たずとも就労はもとより可能でございます。
　それから外国人登録法上の指紋押捺を拒否した方たちに対する就労資格証明書の問題の御質問がございましたが、これは、就労資格証明書というものは既に与えられている在留資格あるいは資格外活動の許可に基づいて当該外国人が就労できる者であるというものを証明する文書として交付するものでございますから、仮に申請者が外国人登録法上の指紋の押捺を拒否しているときにおいても、その人が就労し得る者である場合にはこれは交付をされることになります。
　それから今政治犯というお言葉がございましたが、外国にいる方が日本に帰ってくる、そしてそれは日本では別表第二の本来資格を持つべき人が帰ってきた場合にどの資格に該当するか、こういう御質問であろうかと思いますが、この場合、我々別表第二の中で考えますと、例えば定住者ということもそれも一つの適用があるものと思います。
○清水澄子君　時間がありませんので、次に労働行政の運用実態について労働省の方にお伺いしたいと思います。
　去る七月二十五日に「職業安定行政における外国人労働者問題への対応について」という労働省職業安定局の通達が出されていると思いますけれども、この文書は七月二十五日の時点で出されているわけですが、まだ国会で審議にも入っていなかった今回の入管法改正案の内容を周知徹底するという項目があります。それは、行政府が立法府で判断される前にそのような通達を出すというのは、やっぱり官僚優先と今日言われて、非常に弊害が出ていると言われているわけですけれども、立法府を全く軽視されたものだと思いますけれども、その点はどのようにお考えになりますか。
○説明員（吉免光顕君）　確かに私どもの方から七月二十五日付で各都道府県知事に対しまして通達をいたしております。
　その内容は、外国人労働者問題についてその事業主に対して指導をするという点が一点。それから不法就労に係る実効ある対処という点が二点目でございますし、三点目には、現実に外国人の求職者が求職活動に公共職業安定所の窓口に来ております。そういう面での対応について三点目として実は内容を指示したわけでございますが、これらの内容は現行法で当然事業主に理解をしていただく内容でありますとか、今申し上げましたような具体的な求職活動に対する対応をうたっておりまして、新しい法案とのかかわりのない対応の部分で指示を出したところでございまして、御指摘のような点はないというふうに考えております。
○清水澄子君　これは全然そういう私の指摘をしたことは当たっていないとおっしゃるわけですね。
　この中に、集団的な周知、啓発及び協力要請をしていくという中に、周知、啓発の内容としてはという中に、出入国管理法の、この入管法の改正案の法律の内容と書いてあるんですね。それは全然関係がないわけですね、七月二十五日の時点でも。どうなんですか。
○説明員（吉免光顕君）　現実的に事業主の方で例えばよく状況を知らないために誤った理解をして不法雇用をしてしまうとか、そういうことがやはりあるわけでございまして、そういう点での理解を求めるということで、例えば集団的な指導をお願いする等の啓発活動を指示したわけでございます。
　そういう中で実は入管法の改正の動きもございましたので、そういう動向があるということをお話し、御説明するということを申し上げているまでで、その内容について事業主に周知徹底を図る、あるいはこうなりますよと、そういったことをお話しするということを趣旨にしたものではございません。
○清水澄子君　私は大変大きな言い逃れだと思います。
　それは、まだ法案が決まっていないものを、先にそういうものを徹底するよりも、むしろ今まで決まっている、いろいろ法的に処罰の対象になったりまたは不法であるということになるものを、むしろ今日まである決まっているものを徹底されるのが労働行政だろうと思います。その点ではこの辺を私はやっぱり反省していただきたいと思います。
　次に、実は十一月三十日のときに、やはり同僚の北村議員の質問に対しまして、労働基準局の関係ですけれども、入管法上不法就労である外国人労働者が労働基準監督官に対して申告、相談を行ったときは、入管当局に対して原則として通報を行わないというふうにお聞きしたと思います。そこで、だから労働基準局はそういうやっぱり労働者側の保護に立つということをここで原則と言ってくださったんですが、あえて原則としてとおっしゃるのは、そのほかに何かあるんでしょうか、例外とか。その点をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（氣賀澤克己君）　ただいま御指摘ございましたように、労働基準監督機関といたしましては、申告、相談等におきまして不法就労事案を把握した場合におきましては、これは原則として情報提供を行わないという扱いを従来からやってきているところでございます。
　この点につきましては、原則としてという言葉が入っておりますけれども、申告相談事案の中にはいろんな事案がございまして、例えば大変たくさんな不法就労の外国人を雇っておられる、そしてその労働条件が大変劣悪である、例えば労働災害が繰り返し発生するおそれがある、そういうものを放置しておきますとそういうふうな状態が温存されていくというふうなおそれがあるような場合には、そういう関係を除去するような必要がある場合もあるのではないだろうかというふうに考えまして、ごく例外的ではございますけれども通報する場合もあり得るということで、原則としてという表現をとっているところでございます。
○清水澄子君　そのごく例外のときがあるということは、やはり文書に出ているんですね、そちらの通達の中には。それらは労働行政の中ではできないものなんですか。入管局に通報しなければならない内容として例外があるわけですか。
○説明員（氣賀澤克己君）　私ども労働基準監督機関として、まず、労働基準法等の違反状態を是正させるということで最大限の努力をいたすわけでございますけれども、どうしてもその関係自体を除去しなければそういう状態が改善できないというふうな事態も考え得るのではないだろうかというふうに思いまして、ごく例外的でございますけれども、通報する場合もあり得るというふうな考え方を一応持っているところでございます。
○清水澄子君　これはこの間やはり参考人の皆さん方の中でも花見さんもおっしゃっていましたけ
れども、この入管法に基づいて労働行政がなされるとすればそれは全く労働行政の後退である、大変問題だということの御指摘もありました。ぜひそういう点も、今後労働行政本来の業務にやはり専念していただきたいし、強化していただきたいと思います。
　次に、この特定活動新設の理由をお伺いしたいわけですが、この特定活動というのは、具体例は一体どういうものが特定活動なのでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　これは、今度の改正におきまして新しく設けました在留資格によりまして現在の外国人の日本における活動の多様化に対応するということが我々の意図しているところでございますが、なお、外国人の活動の多様化ということにかんがみますと、必ずしも類型化ということで十分に対応し切れないものというものも今後考え得るわけでございます。
　そこで、そういう類型化ということに今の時点で必ずしもなじまないようなもの、こういうものについて法務大臣が特に指定する活動ということを考えているわけでございまして、これは先般の御審議にもお取り上げいただいたわけでございますが、具体的に我々として今念頭にあるのは、例えばワーキングホリデーに係る日本の在留外国人、こういうことで考えております。
○清水澄子君　家事使用人というのが前にカテゴリーがありましたね。そういうのも入るわけですね。だから、そういうのがなかなかわからないんですね、今一つだけおっしゃるから。その特定活動の中身は何なのかということもぜひお示しいただきたいと思います。後ほど資料をいただきたいと思います。
　それから定住者新設の理由です。それもその具体例をおっしゃっていただきたい。
○政府委員（股野景親君）　まず、特定活動という形につきましては、今委員御指摘のように、外交官等の個人的使用人というものもこれに当たることになろうと考えておりますが、そういう例については、また別途お示しをいたしたいと思います。
　それから今度は、定住者の在留資格につきまして、これは在留期間の制限というものはあるけれども在留活動上の制限はないというものがこれに当たることになりますが、具体的には、閣議了解に基づいて今まで受け入れておりますところのインドシナ定住難民というものがこれに当たりますし、また、難民条約に基づいて庇護を受けることになるいわゆる条約難民というものもあろうと思います。また、日本人ということを必ずしも確認するに至らなかったような例えば残留孤児の方々あるいはその家族の方々、こういう方たちも入ってくると考えております。
○清水澄子君　次に、特定活動と定住者の地位については告示で定めるとされているわけです。他の資格は省令となっているんですが、その違いですね、それが一つ。
　それからもう一つは、他の資格の身分、地位は在留とされていますけれども、定住者は居住とされているわけです。その理由についてお聞かせください。
○政府委員（米澤慶治君）　ただいま局長が申し上げましたように、非常にバラエティーに富んでおりますために、その一々につきましてやはり公に知らせる必要があるだろうということから省令にせずに告示でその都度官報に公表するということにしたわけでございます。
○清水澄子君　次に、協定永住三代目以降の在日韓国人の在留資格はどこに当たるのですか。そしてまた、国際結婚による国籍留保の状態になる協定永住三代目の方がもし韓国籍を選択した場合には、この改正法ではどの在留資格に当たりますか。
○政府委員（股野景親君）　まず、現在の在日韓国人、朝鮮人の方々のほとんどが協定永住の許可ないしは入管法上の永住許可を受けておられますので、そういう意味で永住者のカテゴリーに属されることが一般的であろうと思います。
　また、それじゃその第三世代の方たちについてどうなるかということの問題がございますが、これは先生も御存じのとおり、在日韓国人の方々の第三世代の方々について現在日韓両国政府間で協議が行われております。そういう協議を通じて双方の満足し得る結論というものを見出すということで配慮をしてまいることといたしております。
　それから今の、日本の国籍とそれから韓国の国籍の二重国籍の方についての御下問でございますが、この点は、もし二重国籍者の方が外国の国籍を選択することによって本邦において日本の国籍を離脱される、こういう場合には、これはまず在留資格の取得の申請を行われる必要がありますが、その場合にその方が引き続き本邦に在留するということを希望されるときは、これは入管法上最も安定した地位である永住者の資格が与えられることになると思います。
○清水澄子君　もう時間が参りましたので、もう一つだけお尋ねして終わりたいと思います。
　この別表第二の「永住者の配偶者等」並びに「平和条約関連国籍離脱者の子」など、つまり日本の植民地支配によって、そういう歴史的な関係の中から日本に住むようになられた在日韓国・朝鮮人や元台湾の方——中国人ですね、そういう方々の在留資格や法的地位というものをこの一般的な外来外国人の入国管理の法律の中で同一に扱っているということには非常に無理があると思うわけです。ですから、今後こういう人たちには日本がもっときちんと、戦争後の迷惑をかけた民族であるわけですから、そういう面でも私はこれは別建ての立法化が必要だと思いますけれども、その点につきまして法務大臣のお答えを伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　在日韓国・朝鮮人また台湾の人たちの法的地位の安定につきましては、その歴史的な経緯等を踏まえまして、従来からも可能な限りの配慮をしてきているところでございますが、今後これらの者の子孫につきましても安定した法的地位のもとで生活ができますよう、適切な配慮を行ってまいるよう努力いたしたいと思っております。
○千葉景子君　時間が限られておりますので、同僚の清水委員から質問させていただいたことなど、できるだけ重ならないような形で質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、難民認定問題について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、難民認定申請数、処理数。その中では認定されたもの、不認定のもの、審査中のもの。それから処理に要する時間。それから日本へどういう経路で入国をされたか。これについて、難民条約批准後の数で結構ですので、まずお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　御質問につきましてまとめてお答え申し上げます。
　まず、昭和五十七年一月に難民認定制度が発足をして以来、平成元年の、本年でございますが十一月三十日までの難民認定の処理状況について申し上げますと、申請数は総数で八百五十七でございます。そのうち、自分からその申請を取り下げたケースが百三十七ございます。そこで、申請実数としては七百二十ということになります。その申請実数七百二十に対しまして、これまで難民の認定を行った数は百九十四でございました。それから、不認定の結論を出しましたものが四百八十四ございました。今審査中というものが四十二という数になっております。
　そして難民認定に要する時間でございますが、これは難民の認定ということ自体が外国にかかわることでありまして関係方面への事実の照会などに非常に時間がかかるということが一般的にございまして、そういう事情のもとで、平均的に申しますと一件の認定案件についての処理に要する時間は一年余りとなっております。
　それから、認定を申請される方が日本へ入国してくるルートという点でございますと、これはここ数年の状況を見ますと、ほとんどが短期滞在という形でまず日本へ入国して、そして難民認定申請を行うという状況になっております。
○千葉景子君　日本の場合というのは難民の認定が国際的に見ても大変少ないというふうに言われ
ております。そして、その一つとして難民調査官が難民の認定申請を受けつけることを余り好んでいないのではないか、あるいは受けつけしにくいような事由が何かあるのではないかということも言われております。もし申請がやりにくい、あるいは不備などがあって受けつけることが困難だというような状況がありましたら、そういうものを是正して、できるだけ外国から来た方のそういう難民申請をしたいという気持ちが率直に受け取られることのできるような措置をとっていただきたいと思いますが、その辺の実情はいかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　難民認定申請がございました場合に、これがきちんと法の要件にかなった申請であればこれはすべて受理するということで臨んでおり、またそういうことで入管局内部で徹底をいたしております。もし申請書などに不備な点がある、そういう点があればこれは是正をして、そして申請がきちんと行われるように難民調査官の方でその申請者に指導を行うということに心がけております。
　そこで、先生が御指摘になりましたような、何か受理について難しいというような状況はないと我々考えておりますが、そういうことについては受理がただいま申し上げましたようなことで適正に行われるよう今後とも十分心がけてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　難民申請をなさる皆さんですけれども、申請者に私は難民だということを立証させるということは極めて困難な問題でもございます。例えて考えますと、国を出てくるときに、難民ということになりますから例えば反政府的な考え方を持っている、こういうことになりますと、それをその政府からあなたはうちの国の反政府的な人間だというようなお墨つきをもらって出てくるなどということは考えられないわけでして、そういう意味では何か文書などで証明をするというようなことは大変難しいことだというふうに思うんですね。そういう意味では、証明する手段などについて何かやりやすいといいますか、考慮をすべきところがあろうかと思いますけれども、これについてはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　御指摘のとおり、難民申請される方はしばしば自分自身の十分の資料を持ち合わせないで日本に到来するという事態がございます。それがゆえに、その申請が客観的に立証されるものかどうかということについて本人の側の申し立ては十分にこれを聞く。そしてその申し立てについて、今度はそれを客観的に裏づけることができるかどうかという点が、これが認定申請に対する審査で一番時間がかかるところでございまして、これは事が外国にもかかわることでございますので、本人の立場にも十分配慮しながら、当該外国の状況、そしてまたその本人が迫害を受けていたと言われる実際の状況について個別具体的に入管局としてできる限りの手を打って調査をいたしております。
　したがって、本人が基本的には立証すべきものでありますが、その申し立てについては十分当局の方でもこれに耳を傾けますと同時に、それを裏づける調査については入管当局の方で非常に努力をして行っているという実態がございますので、この点については今後もそのように行ってまいる所存でございます。
○千葉景子君　ところで、難民認定申請中の外国人の方の場合、一時庇護による上陸許可を得ている場合はともかくとして、短期滞在ビザで入国をされた場合というのは難民認定申請中に在留期間が経過してしまう、こういう場合が考えられます。先ほどのお答えの中でも処理に要する時間がほぼ一年ぐらい、中には二年程度かかるものもあるというふうに事前にお答えをいただいているわけなんですけれども、これをもうちょっと早く処理できないものか。できるだけ迅速にということもあるんですけれども、このような場合、申請者に対しては審査中どのような措置を講ずることになるのでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　短期の滞在という形で日本に入国された方から難民認定申請が行われますと、御指摘のように在留期間が経過するという問題がございますので、そういう場合には申請中に在留期間が経過するということにかんがみまして、その方から在留期間の更新の申請があれば原則としてこれを認めることにいたしております。
　また、もし仮に不法残留というような状態になりまして退去強制手続ということが既に進行しているという状況下でありますと、その場合にもし難民認定申請というものが実際にそこであれば、それはそれに十分留意して退去をその時点で強制するということはしない、申請をきちんと審査して結論を出すということで臨んでおります。
○千葉景子君　難民認定については時間が大変かかるという問題もございますけれども、西ドイツなどのように、入管とは別な形で客観的な第三者的な機関というんでしょうか、そういうものを設定して扱うような方向を検討してもよろしいのではないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　難民認定申請される方は外国人でありまして、かつ日本におられるという状態があります。そういう点でいきますと、外国人の本邦に対する入国及び在留ということを預かる入管局の行政とまさにそこで接点があるわけでございまして、そういう観点から日本の場合には入管当局がその難民認定申請を行うのが一番いいというふうに考えております。
○千葉景子君　これはなかなか難しい問題はあろうかと思いますけれども、ひとつ検討課題にしていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと仮放免にかかわる問題についてお尋ねをしたいと思いますが、今回入管法の改正によりまして就労資格証明書という制度ができましたが、仮放免中の者に対して事実上就労が認められているというのか許されているというのか、ということで就労されておりますが、就労資格証明書をもし求められれば発行する予定はございますか。
○政府委員（米澤慶治君）　仮放免中の外国人といいますのは二種類ございまして、分けてお答えいたしますが、退令発付前、つまり退去強制令書発付前の、刑事手続でいえば容疑者的段階といいますか被疑者的段階あるいは被告人的段階、まだ判決が出ていない、こういう人たちが仮放免になっております場合には、従来持っておりました在留資格を背負っておりますので、その在留資格が就労のできる在留資格である限りにおいては就労資格証明書を出せることになろうと一般的には思います。
　それから、退去強制令書を発付されて仮放免というのは時としてございますけれども、この場合には在留資格をまず持っていないのが普通、もう追い出される寸前で例えば身辺整理とかいろんなことで一時的に出られる、この場合には就労が原則として認められておりませんので、就労資格証明書を申請されてもそれはとても発行できることにはならない、この二種類に分かれるかと思います。
○千葉景子君　事実上就労している場合などに付与されないということで、働くことがかなり厳しくなるのではないかなというふうに思うんですが、ぜひ仮放免中の場合についても就労あるいは滞在といいますか、それが困難にならないような形で対処をしていただきたいというふうに思います。
　ところで、難民問題にもかかわることでございますけれども、日本の国内の者も当然ながら、外国の皆さんに対してもやはり人権を守るあるいはそれを確保するということになりますと、やはり裁判を受ける権利を実質的に保障していく必要があるだろうというふうに思うんですね。そのためには実質的な裁判を受ける権利、弁護人依頼権などを保障する制度としては法律扶助事業というのがございます。そして金銭的にそれだけの余裕がないというような場合でも裁判を受けることができるというバックアップをしているわけですけれども、最近の法律扶助事業としても難民に対する
法律援助事業というのが大変活発に行われておりますし、今般法律扶助協会は、東京都支部などを中心として、外国人労働者のための国際法律扶助基金というものを設定して、外国人労働者に対する法律援助活動などを開始していこうと決定をされたようでございます。
　憲法の理念からしますと、やはり国民の裁判を受ける権利、それから国民といいますか、だれもが裁判を受けられるということを実質的に保障していくというのも国の責務ではないかというふうに思うわけです。諸外国ではこの法律扶助という問題が立法化をされたり、あるいはかなり多額の額が国庫から援助をされているというふうにも聞いているところですが、この問題についてこれまでも立法化の問題など検討がさまざまな場でされているようにも聞いております。こういうことを踏まえまして、法務省でもこの立法化の問題、あるいは制度拡充、補助金額の増額などを含めて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、今後の取り組み方はいかがでしょうか。
○政府委員（高橋欣一君）　法律扶助制度は、我が国におきましては長年いわゆる予算補助という形で実施してきておりまして、ずっと実績を積んできたところでございます。
　ただ、今委員御指摘のように、外国の例では法律によっているというところも多いことは承知しておるわけでございますが、かねてからこの立法化の問題というのも論議の対象になってきておりまして、私ども人権擁護の立場といたしましても、かねてから法律扶助制度の拡充ということには力を尽くしてきたつもりでございますが、そういう拡充を考える上で法律扶助制度が今後いかにあるべきかということは常に検討課題としてきております。その中では立法化の是非ということも含めた検討をしてきておりますし、今後もさらに法律扶助制度の拡充ということに向けて検討を続けていきたい、このように考えております。
○千葉景子君　それでは、就労資格証明書、雇用主処罰にかかわる問題につきまして何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど同僚の清水議員の方からも何点か確認をさせていただいたわけですが、今回の雇用主処罰について、七十三条の二第一項一号、これは外国人に不法就労をさせるということでございますが、これはこれだけとってみますと要するに資格外で労働している者を雇ったら処罰をされるというふうにも読めるわけです。しかしながら、日本のような非常に重層的な雇用関係がある、建設業などに見られるような場合が多いわけですけれども、元請の方からやんやと催促をされる、納期は迫られる、人手は不足である、わかるけれども働いてもらおうと、こういう本当に善意の雇用者もいるわけですね。それから単に本当に町工場で働いてもらっている、うまくいっているよと、何らほかに特別に周りに害悪が加わるわけでもないというような場合もございます。
　こういうことまでも処罰をするということになりますと、やはりこの立法趣旨から見て、悪質でそれによってさまざまな利益を得たり、あるいはブローカーなどの暗躍をこれによってできるだけ防止しようという趣旨から見ると、そういうものまで罰するということはいかがなものかというふうに思うんですけれども、この辺の歯どめといいますか基準、そういうものをちょっと明確にしていただきたいと思うんですが。
○政府委員（米澤慶治君）　今委員御指摘の歯どめもしくは基準というのは、なかなかこれは明確にしがたいものがございます。と申しますのは、例えば仮に悪質というような枠はめをしたといたしましても、犯情悪質といいますのはいろいろなポイントを調べましてそれを総合判断いたしますので、こういう点があれば悪質だとはなかなか言いがとうございます。
　しかしながら、御承知のようにこの罰則をつくります趣旨、目的、そのようなものは御審議の過程で十分明らかにしておりますので、罰則は当然のことながらその趣旨に沿って運用され、また適正な運用の範囲内にとどまるであろう。先ほども清水委員にお答えいたしましたけれども、観点を変えて申し上げますと、入管行政目的を達成するためでございますので、行政を担当する当局といたしましてはまた行政指導等他の面からの是正措置を雇い主等に求めてそれによって入管行政目的を達するということも考えております。
　ただ、ここで一言申し上げますが、例えば個人がたまたまベビーシッターを雇った、それが就労することのできない女性であることを知って雇ったというようなことが入らないようにというような配慮から、例えば事業活動に関しということを書くということも考えましたし、それから雇用した者という書き方をしなかったのは、雇用に限りませんで例えば労働者を派遣するようなものもありますし、事実上、雇用契約なんてなくて何らかの不法就労活動をさせるという態様もございますので、裸でそこを書いている。したがいまして、今申されました重層構造での請負形態を持っておる建設業界において仮に一番下の方だけが足元をすくわれるというようなことのないように、つまりもっと上の方でそれを知ってそういうことをさせているというような人、雇用主じゃなくて、そういうような者も捕捉できるようなという、構成要件の上ではあれこれ配慮したつもりでございます。
○千葉景子君　単なる善意に雇った者を処罰しませんとは多分おっしゃれないと思うんですが、この規定からも。ただ、ぜひその趣旨を踏まえて慎重に対応していただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、第二号、これは「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた」という要件です。ただ、例えば暴力団とかあるいは売春組織などから逃げてきた、そういう者を何とか人権保護の面から救ってあげたいということで自分のもとに置いて、生活しなきゃいけませんから働きに出かけていたというようなケースがあります。
　そういう形で本当に国際的にボランティアで人権救済の活動をなさっている市民の方も多いわけですけれども、こういう場合までやはり処罰をされるということになりますと、これはまさに本来は国でやらなければいけないことを市民がかわってやっている部分、それまでも処罰をするなどということは到底考えていらっしゃらないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（米澤慶治君）　具体的な事実関係にもよりますけれども、今のような例えば強制労働させられているところから逃げてきたのを、その方の人権を守るためにこれを収容されて三食を提供されておるというような、そういう行為がこの構成要件によって処罰されるとは私も考えておりませんので、その点は問題がないだろうと思います。
○千葉景子君　ぜひこの点には温かいといいますか、きちっとした対応をしていただきたいと思います。
　ところで、先ほどから法務省の方からも御答弁が出ているんですけれども、この罰則規定だけですべて何事も処理しようとは考えていないということでございますし、現在の体制の中では違反を残らず摘発するなどということは到底不可能なことなわけですね。このような不可能であるというにもかかわらず、その罰則のみつけていくというのは一体どういう効果があるんだろうかというふうに考えるわけですね。逆にこの規定によって、これは本当にるる指摘をされておりますけれども、むしろ良心的な雇用者というのは外国人をできるだけ避けていく、そして、そんなことは構わぬよと裏に回って経済的な利益を得ようということで暗躍をする、そういう部分をむしろ増大させるのではないかという懸念というのはどうしてもこれはぬぐい去れないわけですね。
　ますます不法就労を潜在化させて、今でも実態把握というのは難しい、それをより以上に困難にさせてしまうのではないか。それによって人権侵害の増大のおそれということもこれは考えられるわけです。私からいうと何か害あって益なしみたいな、極端に言えばそんな気がするわけです。罰
則というのはそういう意味では、法律の中でもほかのことをすべてやって最終的にこれしかないというときのやはり手段だと思うんですよ。たび重なる質問になりますけれども、どうお考えですか。
○政府委員（米澤慶治君）　委員も法律家であらせられますので御承知と思いますが、罰則だけですべてのことが解決するということは法律家の内部では解決するものではないというのが常識でございます。
　当然のことながら、反社会的行為がもしありとすれば、それがいかに反社会的であるかということ自体を社会にいる人たちに十分広報、宣伝をいたしまして、身みずからがそういうことをやらないようにしていただくというのも一つの方法でありましょうし、あるいはさきに申しましたような、行政指導に基づきまして過ちに気がついていただいて是正を図っていただくというのも一つの方法であろうと考えるわけであります。
　したがいまして、罰則をつくったからこれで大丈夫、これでいくんだ、これだけでいくんだということは毛頭考えていないわけですが、過日参考人の意見聴取を聞いておりました場合にお話が出ておりました、劣悪な条件の下にある移住並びに移民労働者の機会及び待遇の均等の促進に関する条約、これは我が国は未批准ではございますけれども、この条約の話が出ておりました。それの第三条でも、雇用関係等におきまして移民労働者等が劣悪な条件に置かれることが多いので、そういった事態をある程度制圧するために雇用主、雇用する者に十分な対処をせよというふうなことが条文に盛り込まれているわけでございます。
　これは雇用主だけを書いておりますが、私どもといたしましては不法就労活動自体がやはり反社会的、これがふえることは大変問題だろうと思っております。そうとすれば、その防圧の一つの手段としてやはり雇用主等に対する罰則規定は有効であろうと思います。ただ、それがそれだけでできるかとおっしゃれば、それだけではなかなか難しゅうございますから、関係省庁や関係団体の方々との御協力を得て広報をし、誤ってそういうことを、雇わないような社会をつくっていきたいと考えておるわけでございます。
○千葉景子君　当然のことですけれども、罰則を設けるとすれば、逆に言えばほかの面、人権を保障するそういう手だてがあるか、あるいは外国人が活動する上でいろいろな保障がなされているか、そういうことを整備した上で罰則の問題というのが出てくるのが本筋ではないか。先に罰則が出てくるというのはこれはいかにも突出をしたやり方ではなかろうかというふうに思います。その辺十分注意をしていただきたいと思うんです。
　それと関連をいたしまして、今回就労資格証明書の交付というのが導入をされているわけですが、先ほど、罰則によって逆に悪質な者がふえるおそれがある。この就労資格証明書も、最近旅券などを見ても偽造などの手口が非常に巧妙なものがふえているわけですね。そうするとこの就労資格証明書というのも例えば偽造とかブローカーの介入があるなどによってこれもまたむしろ悪質な雇用者とかを介在させる、そういうものにつながる可能性がなきにしもあらずだというふうに思うんですね。こういう偽造などにつきましてどのような対処をされていくつもりでしょうか。
○政府委員（米澤慶治君）　確かに委員御指摘のように、パスポート等につきましては、特に外国のでございますが、精巧な偽造旅券が出回っておるのは事実でございます。したがいまして、ある種の公の証明書のようなものをつくります場合には、偽造を避けるためにいろいろ工夫をしていきたいと考えておりまして、現在書式あるいはその他紙質とかいうのを吟味しておるところでございます。遺憾ながら、ある制度ができますとこれを悪用しようとする人は常に存在いたしますので、偽造事件を全く皆無にするということは不可能でございましょうが、最善の努力をしたいと思います。
○千葉景子君　それから就労資格証明書というのは、これは義務ではない、発行を求める者に付与するという建前にはなっているわけですけれども、やはりこれによって持たない者と持つ者、その差というのが現場の中においては出てくるだろうというふうに思うんですね。
　それと関連しまして、就労資格証明書については、例えば就労に全く制限のない永住者の皆さんなどについては働くことができるわけですけれども、これによって、また、もらわなきゃいけない、もしこれを持っていなかったらばおかしいじゃないかという、またおかしな差別というか不利益、そういうものを課する、そういうことにもなりかねないというふうに思うんですね。こういうことについては、法務省としては具体的にこういう不利益が生じないようにどんな対処をなさっていくつもりでしょうか。何かお考えはありますか。
○政府委員（股野景親君）　外国人の雇用の問題につきまして、これは国内で幅広く御理解をいただく必要がございまして、現在労働省側とも御協力しながら国内での広報、啓発のキャンペーンというものを実施いたしております。そういう機会に事業者側の方々あるいは関係の各種団体の方々に対しましてこの制度の趣旨を十分に御説明するということによってこの本来の趣旨が生かされるように十分心がけたいと思っておりまして、この入管法の改正を御承認いただきました場合にはこれに伴う広報活動というものを、これは既にもう現状のもとでいろいろ実施しておりますが、それをさらに積極的に行うことによってこういう点についての正しい理解が得られるということに十分努力をしてまいりたいと思います。
○千葉景子君　私は、これは法務省の過剰なサービスというか中途半端なサービスというふうな感じがするんですね。というのは、この就労資格証明書によってそれじゃ労働関係の部分がこれを基礎にして何らの保護をされるような基盤になるかといえば、そうでもない。偽造などによってこれがまたむしろ悪質に利用されるおそれがある。そしてさらには、この就労資格証明書を持つか持たないかでむしろ差別などをもたらしやすい。何か余りいいことはなくて懸念される部分の方が多い。だとすれば、そんなサービスは余り無理しておやりにならない方がよかったのではないかというふうにも思うんですけれども、これについては、今回導入をされるというふうなお話ですけれども、やはり推移を見て、あるいはいろいろな問題点を考えて再検討してみる、労働省などとも相談をして再検討してみるとかいうことはいかがですか、お考えになりませんか。
○政府委員（股野景親君）　新しい制度でございますので、確かにその制度を開始するに当たりまして必ずしも十分御理解いただけない面というのは残ると思いますので、そういう点についての配慮というものは、先ほど申し上げましたような関係方面に対する周知徹底ということの努力でぜひしてまいりたいと思っております。
　そしてまた、その実際の運用につきまして、これは運用していろいろまた御意見もあろうと思いますが、こういうものは行政全般という観点から一つの制度についてのいろいろな御意見というものはその後の運用について参考にさしていただくという精神のもとで、この就労資格証明書も一番適正な運用ができるよう配慮していくということには心がけてまいりたいと思います。
○千葉景子君　運用の適正というのはなかなかこれをどうやってやるのか私も具体的にいま一つわからないわけでして、例えばこれは将来の問題としてわかりませんけれども、就労許可証とか雇用許可証のようなやり方をとっている国もありますね。そういうことも含めて、何か中途半端なものをここで導入するというのはいかがなものか。しばらくこれを使わずに様子を見る、凍結をしてみるというようなことを考えてもよろしいのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（米澤慶治君）　先ほど委員が御指摘なさいました就労資格証明書は過剰サービスじゃないかという点からまず、ちょっとお言葉を返すようで恐縮ですが申し上げたいと思います。
　と申しますのは、御承知かと思いますけれども、
インドシナ半島からおいでになっています定住難民の方々、日本に定住を許されている定住難民の方々が例えば公団住宅に入るとか家を借りるとかあるいは就職をするとかの場合に、当然働けるわけでございますけれども、そのことを証明してほしいという希望を持っておられる方がたくさんございまして、これは法律に基づいてやってはおりませんけれども、難民事業本部がプライベートといえばプライベートですが身分証明書を発行いたしまして、それに就職することができるんだとかあるいは公団住宅にも入ることができるんだということを書いている証明書がございます。これは法律に基づいてじゃございません。これが非常に重宝がられているという一面もございますし、先ほど局長が答弁いたしましたように、いわゆる特定活動で入られた方あるいは資格外活動の許可を受けた方あるいは場合によりましてはその他の方々でも、言葉の不自由な方々にとっては、自分が就職できかつ報酬を得られるんだ、そうだから家を借りたいときに家主さんになるべき人にその説明をしたい、その場合には非常に活用の幅があるんだろうと思います。
　他方、委員御指摘のようにいろいろな危惧が各界から指摘されておることも私十分承知いたしておりますので、運用をいたしましてその運用の中においてもしとても問題があるというようなことであれば、十分またそれらの御意見を拝聴して検討していくという方法をとってみたいと思っております。
○千葉景子君　ところで、今永住者の方の問題もちょっと指摘したんですけれども、現在滞在しているいわゆる資格外の労働者の方、とりわけいろいろな事情で朝鮮半島などから密入国をして家族のもとへ、あるいはいろいろな事情で戦後の混乱の中でという方がたくさんおられると思うんですね。その実態というのは法務省は把握なさっているんでしょうか、どの程度。
○政府委員（股野景親君）　歴史的な経緯というようなこともあってある時期に日本へ不法入国をして在留資格というものを持たないでそのまま滞在しているという人たちがあるということは、これは先生御指摘のとおりでありまして、ただ、事柄がやはりそういう入国の経緯にかんがみましておのずと明らかになるというところではございませんので、我々としても実態を十分把握するということには困難を感じております。
　ただ、いろいろな情報というものを総合して我々の方で推測をいたしますと、朝鮮半島の出身者の方というものが中心になりますが、こういう潜在的な不法入国に係る居住者というものは現時点で数万人という単位であろうと考えております。
○千葉景子君　本当に推測の範囲でも数万人、こういう皆さんは、今回の改正によりましても、就労資格証明書などもこれは資格がないということで交付を受けるわけにはいかない、何かあったときに雇用主からどうかと言われるようなことも、今非常にびくびくなさっているようなケースもあるのではないかというふうに思うわけですね。附則に、従来から就労していた者については処罰をしないというようなこともあるんですけれども、これまた証明をするというのも難しい問題点を残します。
　そういうことを考え、それからもう長年にわたってこの日本で暮らし、生活もここに基盤がある。もうどこへ帰っても、むしろそっちがもう生活をするには不適切な土地になってしまっている。あるいは人道上考えても、今また出ていっていただくなどということも非常にこれは人道上問題がある。
　こういうことを考えますと、こういう新しい法律を導入する、そして改めて資格をきちっと付与していこうとなさっているとするならば、こういう機会にこういう長年にわたるいろいろな経緯もあって滞在をされる皆さんに対する救済ですね、どこかで決着をつけて救済をしていく必要があるのではなかろうか。そうしませんと、いつまでもこういうお互いに不幸な状況を含み込みながら法の運用をしていかなければいけない、そういうことにもなりかねないわけですが、いわゆるアムネスティーというふうに言われておりますが、これを何とか検討されるお気持ちはありませんか。
○政府委員（股野景親君）　今委員御指摘の、長年日本にもう既に滞在をしておる、そしてその間に例えば地縁血縁というような関係ができておって、そういう意味での日本の国とのかかわり合いというものが非常に深まっている状況にある方々についてどうするかということが法務当局として考えなければならない問題ではございますが、まず従来からこういう方たちにつきましてはやはり人道的な考慮ということを法務当局としてもこれは払う必要があるという観点で臨んできておりまして、不法入国者であるということが明らかになりました場合には、これは退去強制手続ということが当然出てくるわけでございますが、そういう退去強制手続の判断の中で、ただいまの御指摘のような長年本邦でもう居住をした、そしてそういう日本との御縁が非常に深い、こういうような状況にある方については、これは人道的な見地からやはり在留をむしろ認めていった方が適切であると判断されるケースが現にございます。
　そういう方たちにつきましては、個別の事情をよく我々実際に吟味いたしまして、私どももそういう吟味には念には念を入れた上で、そういう観点から適当だと考えられる人については個別に在留特別許可というものを現に与えてきておるわけでございます。そういう意味で、その観点からの配慮というのは今後も十分にまずしていくという必要があるというふうに考えております。
　それから今の御指摘のアムネスティーの問題でございますが、これは先般来の御論議がございまして、我々の観点から申しますと、この問題のもう一つの側面である今周辺諸国から、日本の近隣諸国から日本に渡航したいということを考えている人が非常に多数に及んでいる状況において、これのアムネスティーというものがどういうふうに海外で受け取られるだろうかということも十分にやはり考えなきゃならぬと思いますので、そういう現状から見ますと一律に在留を合法化するということについては今の情勢からは適当ではないという感じを持っておるわけでございますけれども、ただ先ほど来、人道的配慮ということを申しておりますので、こういう潜在的な不法入国にかかわる居住者の今後のあるべき処遇の仕方ということについては多様な角度からよく検討はしていきたいと、こう考えております。
○千葉景子君　難しい問題であるということは私も承知をしております。しかし、本当に歴史的なさまざまな経緯などを考慮してそれは知恵を働かせていただきたいと思うんです。どういう条件なり部分に適用するかということも含めて、やはりこれは新しいことをやろう、本来難しいことをやろうということですから、どこかでやっぱり勇気を奮いませんとこれはいつまで行ってもやっぱりやれないことだというふうに思うんですよ。そういう意味では、困難は承知の上ですけれども、ぜひどこかで決断をやはりなさっていただきたいと思いますが、その心構えのような点だけぜひ少しお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　今申し上げました考慮をいろいろ払うべき事柄が今多うございますので、そういう点を十分考えかつ先生御指摘の人道という面もよく考えて、繰り返しになりますが、多様な角度でこの問題は見ていく必要があると思いますので、そういうことからよく検討をしていきたいと考えております。
○千葉景子君　時間も限られてまいりましたが、少し今回資格を認められた部分の問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、今回改正によりまして、例えば技術であるとか、あるいは企業内転勤であるとか、国際業務であるとか、技能などのような資格ができまして、いろいろな形で外国人の方が入ってこられるということになろうかと思うんです。ただ、これまでの経緯を見ておりますと、例えばこれまで研修という形で来られている皆さんがございます。しかし、その実態を見ます
とこれは本当に研修の名に値するものかどうか、むしろいわゆる単純労働力を導入する一つの手段として門戸が開かれているんではないかと思われる部分が多いわけですね。
　法務省も外国人技術研修生にかかわる実態調査というものを実施されておりまして、これは数は少ないんですけれども、その中ですら、生産ラインに組み込まれてほとんど労働をしていたと判断できるようなケースがあるというようなことが指摘されています。こうなりますと、これから労働の分野でさまざまな新しい資格がふえてまいりますと、これからは入り口で物事をチェックするだけではなくて、本当に十分に気持ちよく働いていただけているのかどうかという部分まできちっと把握いたしませんとこれは研修などと同じようなことの繰り返しになっている危険性があるわけですが、この点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　法務省も労働関係について全部責任を持つ官庁ではないと思いますが、本当に激務で過労死というのでしょうか、そういう皆さんが出てしまわれるというような状況にもあり、これはよほど各省庁間などで連携をとっていかなければいけない問題だというふうに思うんです。この実態調査で、実際に生産ラインに組み込まれてほとんど労働実態であったというような、この調査結果というのは労働省の方はこれは御存じでしたか。
○説明員（鈴木直和君）　現在、外国人研修生の件につきましては法務省、外務省等で入国の審査の手続をやっております。その中で研修期間が一年を超えるような長期の者等につきましては労働省に協議がある、そういう仕組みになっています。御指摘の実態調査の件でございますが、その中身を見ますと研修という名で入国しながら事実上は就労している、こういう事例や研修の内容等について問題がある事例、そういったものが上がってきております。したがいまして、この研修生の受け入れがその本来の機能を十分に発揮しますように法務省等関係省庁とも十分相談していきたい、かように考えています。
○千葉景子君　実際にこれは働いていたんだということになりますと、例えば働いたならばそれに応じた賃金が支払われなければいけない。こういう問題は、やはり法務省ではなくて、労働省がきちっと労働者の保護、労働関係法規の適用をするという意味で関与をしていかなければいけない部分だというふうに思うんです。これからもそういう意味では、入り口でどんどんこういう資格で入れますよと、入ってみたらとてもじゃないけれども労働条件は劣悪である、あるいは十分な賃金も支払われないというようなケース、これが別にふえるかどうかわかりませんけれども、当然出てくる可能性もあるわけです。こういう双方の連携というんでしょうか、その辺はどう考えられていくんでしょうか。
　法務省の側とそれから労働省も、やはり労働者を保護するという官庁ですから、そういう観点でどういうふうにフォローアップあるいはチェックをしていかれるのでしょうか。法務省、労働省それぞれお尋ねしたいと思います。
○政府委員（米澤慶治君）　委員御指摘のような、研修に名をかりまして実は労働者として稼働しておったというケースがよく見受けられますので、確かにそういった観点からは労働省の所管行政の対象として労働条件の確保あるいは労働基準の遵守というようなことを労働省にやっていただかなければいけません。これは研修とか労働力の導入だけじゃございませんで、一例を挙げますと就学生問題でも同じでございまして、本来日本語を勉強しに来る人たちにつきましては、やはり文部行政の側からのいろいろな行政的指導を含め、光が当てられなければならない。したがいまして、これからは日本にやってくる外国人の在留資格のいかんを問わず、関係省庁がたくさんに広がっていくだろうと思います。
　そこで、この間参考人は、例えば労働省との合い議について、熟練労働者のところの合い議について、現行法では協議になっておるがこれが削除されたのは後退だという御意見の方がおられたように記憶しておりますが、我々は逆にそうではございませんで、労働行政と法務行政といいますか、入管行政とがタイアップする必要があるというところから、まず入国審査基準につきまして事前にその大枠を労働省あるいは関係省庁と協議をいたしまして決めていく、そして完全に各省庁の基礎的な政策との整合性を合わした物差しをまずつくる。
　それから個別的には、入れる入れないにつきまして常に情報を交換し、一たん入ってきた者が今申されましたような研修生のくせに労働者として稼働しておったというような事例につきましては、これは労働省の方へ情報を提供するような事実上の協議の場を設けていこうということで、立法作業過程におきまして労働省と話し合いができておる次第であります。
　それから法改正の中でも、職安法の一部改正をやりましたのがその趣旨が一部出ておるわけであります。
　それから基本計画等もつくりますし、そして入った後の在留活動が各関係行政機関から見て問題のある者につきましては、各行政機関の御協力を十分賜るというふうな方向で運用していきたいと思っております。