Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　我が国は、明確な約束を含みます核軍縮の措置が、すべての核兵器国を含める形で二〇〇〇年のＮＰＴ運用検討会議において合意されたものであることを踏まえまして、すべての核兵器国に対して、核兵器の削減それから包括的核実験禁止条約の早期批准など、またさらに核軍縮のための具体的措置をとるようにということで求めてきております。
　また、さきに述べました核軍縮決議案には、北海道洞爺湖サミットの成果も踏まえまして、すべての核兵器国に対して透明性のある方法で核兵器の削減を実施するということを要請する、そういう文章を盛り込んでありまして、この決議案は第一委員会において圧倒的賛成多数で採択をされたところでございます。
　二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議の成功に向けまして、ＣＴＢＴの早期批准の働きかけを引き続いて我が国としては行いますとともに、この国連総会決議に従いまして、すべての核兵器国が具体的な核軍縮措置をとることを私どもも強く期待しているところであります。
○笠井委員　今言われた中で、二〇〇〇年のときには、廃絶という明確な約束を実行する、これはすべての核保有国を含めてみんな一致したという話だったわけですが、それをアメリカがずっと後景にして、それでこれを守らないと拒否してきた、それが問題だとオバマ氏も言っている経過の流れの中で二〇一〇年ということになるわけです。
　日本の提案した決議の中にも、二〇〇〇年の最終文書を想起してということはありますが、明確な約束ということは、文言としては前あったのが、一たん消えたりもしているわけです。
　二〇一〇年に向けて、私の質問にもう一回お答えいただきたいんですが、やはり一たんアメリカも含めて合意したわけですから、この明確な約束の実行を再確認、加速をするということ自身もきちっと日本はアメリカを含めて核保有国に言っていく。それはよろしいですね、大臣。
○中島政府参考人　先生の御指摘は、二〇〇〇年、ＮＰＴの運用検討会議において合意された明確な約束、こういう措置を核兵器国に対して強く訴えていくべきではないかということでございます。
　当然のことながら、先ほど大臣が申し述べましたように、唯一の被爆国として、このような、御指摘の明確な約束を含みます二〇〇〇年の十三の核軍縮措置を支持しているところでございます。
　それで、これから二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けてでございます。今、準備委員会が行われておりますけれども、この中で、十三の核軍縮措置の実施の進展が必要であるという旨を言及しているところでございます。
○笠井委員　いや、大臣、今そういうふうに言われたわけですが、オバマ氏自身もそこが問題だったということも踏まえて政策も出していることを見れば、当然アメリカに対してもそのことは、明確な約束を含めて十三項目、きちっと言いますよ、やりなさいよということをきちっと求めますよということは、いいですね。
○中曽根国務大臣　アメリカとの間で、十分にこれを相談していきたいと思っております。
○笠井委員　先ほど政府参考人からその問題も含めて言っていくという話があったので、当然アメリカにもそのことを言いますね。
○笠井委員　すっきり言ってもらえばいいんです、これは。ややこしい話じゃないんです。
　中曽根大臣は、私、九日、日曜日にテレビを拝見していまして、朝出演されていて、アメリカ大統領選挙の結果に関連して、日本の政治も変わらないといけない、日本もしっかり長期的ビジョン、戦略を持って、そして追随外交という批判もあるけれども、そうではなくて、世界の平和と安定のために努力をする、国際社会からも期待があり、責任は重大だということを言われて、それは大事なことだなと私は思ったんです。この核兵器問題でも、やはり従来の政府の姿勢や政策をある意味で見直すいい機会になるというふうに思います。
　大臣、率直に言って、就任のあいさつをこの間なさったときに、核問題に関しては、そっけないという言い方はあれですが、一行あって、「国際的な軍縮、不拡散体制の維持強化に取り組みます。」この一言だったので、こういう新しい状況の中だから、核兵器廃絶のことも含めて踏み込んでという思いを持って伺ったわけです。
　これまで日本政府は、核軍縮、不拡散に取り組むに当たっては、現実的、漸進的アプローチに立って、核兵器国にとって受け入れ不可能な非現実的、急進的要求を提唱することは核兵器国側の反発を招いて結果的に核軍縮を停滞させるので、実現可能な措置を一つ一つ積み上げていく、外務省の不拡散に関する基本的な文献の中にもそういうことが書かれておりますが、そういう立場をとってきました。
　国連でも、そういう意味では、アメリカなどのある意味許容範囲の決議案を出して、それでも結局、ＣＴＢＴの問題なんかを最大の理由にして反対をされているという結果になってきているわけですが、他方で、かつての新アジェンダ連合提案の「核兵器のない世界に向けて　新アジェンダの必要性」という決議案や、あるいはことしも出された非同盟諸国提案の決議案、核軍縮決議あるいは核兵器条約締結の決議、核兵器使用禁止に関する決議などには、非現実的、急進的であり時期尚早だという形で、一貫して棄権をされるということをやってきました。
　こういう中で、ことしの国連総会を前にして、私自身も、非核の政府を求める会の役員とともに、日本政府、外務省に対して、核兵器廃絶のために積極的な役割を果たすように要請もしてきたところであります。
　そこで、大臣、今、ある意味で、言い方はあれですが、おもんぱかってきた相手のアメリカが、少なくともこの問題で変わるというふうに次期大統領は言っているわけですから、従来の政府の姿勢や対応を大きく見直すということとともに、やはり被爆国政府がまず率先して、速やかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始する、締結に向かって歩み始めるということに同意をする、さらに核保有国などすべての国に、そういう条約についても合意して進めようじゃないかと呼びかけるということを今やるタイミングじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　前から申し上げておりますが、唯一の被爆国として、核兵器のない、本当に平和で安全な世界が一日も早く実現するようにということで、この核の問題につきましても積極的な外交努力を行ってきたわけですが、この取り組みにつきましては、核兵器国とそれから非核兵器国との間の対立によりまして核軍縮のプロセスが停滞することのないように、そういうことで、米国を初めとする核兵器国を取り込んでいくということが大変大事ではないか、そういうふうに考えています。
　そういう意味では、オバマ次期大統領が核廃絶に向けて立場を表明したわけですが、これは我が国の取り組みと軌を一にする面もある、そういうふうに考えています。
　我が国といたしましては、今後、特に二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けまして、すべての核兵器国に対しまして具体的な核軍縮措置を求めていくほか、オーストラリアなどとともに立ち上げました核軍縮・核不拡散に関する国際委員会が有意義な提言を行えるよう支援していこう、そういうことでございます。
○笠井委員　今まで保有国と非保有国が対立してきたという状況があったと言いましたけれども、そこが大きく今変わってきている状況の中で、やはり踏み出すということになるタイミングだと思うんです。
　国連総会開会中の十月二十四日に、潘基文国連事務総長が、国際連合と核兵器のない世界における安全保障という講演を行っております。この講演には、先ほどの四者共同意見の提案者の一人であるキッシンジャー氏らも出席したということでありますけれども、ここで潘基文事務総長は、核兵器のない世界は最上位の地球的な善、グッドですね、公益であってということを明確にしながら、五点にわたって具体的な提案をしているわけです。
　幾つかあるんですけれども、第一にということで、すべてのＮＰＴ締約国、とりわけ核兵器国に、核軍縮、廃絶に至る効果的措置についての交渉を行うという条約上の義務を果たすように求める、核兵器条約の交渉を検討する、それから、ジュネーブ軍縮会議の場で積極的にこの問題に関して他の国々と核保有国が協議をすべきだ、こういうことを初めとして五項目の提案を出しているという状況であります。
　そして、この潘基文事務総長がその最後で、そういう軍縮が進んだら世界は進むんだ、それゆえにこそ軍縮は国連において強い支持を受けているんだということを強調している。こういう状況で、新しい段階に来ているところで、今こそ被爆国ならでは、日本ならではの役割発揮という点では、いよいよ核兵器条約に進もうじゃないかというところに踏み出すところにこそ、アメリカも核兵器のない世界と言うようになってきたわけですから、やはり大事なポイントがあるんだろうと思うんです。
　この点にかかわって、これまで歴代政府、首相は、核兵器廃絶の明確な約束の実行をアメリカに迫るということをやるどころか、核の傘の必要というのを一方では主張し続ける。せっかく今動きが出ているときでありますので、他国の核兵器開発は認めないけれども、日本は核の傘に依存し続ける、独自の核兵器保有の議論も必要だという議論があったりしたわけですけれども、そういう立場をとってきたことというのが、核兵器廃絶のイニシアチブに逆行して、拡散問題の解決も阻害することになってしまうだろうと私は思うんです。
　だから、そうしたこれまでの態度もやはり振り返って、核抑止力に依存する態度をきっぱり捨て去って、むしろ先頭に立って、被爆国の体験があります、被爆者がいます、そして六十三年たってきた、世界も変わってきて、オバマ次期大統領も核兵器のない世界というのを政策に掲げて当選するという状況で、いよいよ条約に向かって進もうじゃないかということぐらい次の運用検討会議で日本がばんと提起する、それぐらいのことが今必要なんじゃないでしょうか、いかがですか。これは最後の質問ですので、大臣、ちゃんと答えてください。
○中曽根国務大臣　ＮＰＴの検討会議のことでございますので、今後十分に検討して対応していきたい、そういうふうに思っております。
○笠井委員　ここまで大きく変わってきているという話をさせていただいて、大臣も結構なことだとおっしゃって、明確な約束を言いますというところまで言われた中で、やはりここは、日本がやってきたことを振り返りながら、本当に世界からも、なるほど被爆国日本ならではだな、さすがだなと言われる提案を今しないといけないときになっていると思うんです。
　ブッシュ政権がみずからの安全保障を理由にして強大な核兵器を持ち続ける一方で、核拡散阻止を口実にして、核使用をも選択肢にするような先制攻撃戦略を打ち出してイラク戦争を強行するという最悪の核抑止政策を進めてきて、世界はそうした路線から真の転換を求めているし、アメリカの国民自身も転換すると言っている中での話です。
　国連総会の議論を見ても、大きく今前に向かって進んで、核抑止のドクトリンが危険だということで国連事務総長も言う、キッシンジャー氏などもそれにかわる安全保障ということを掲げる中で、まさに日本の被爆国としての態度が問われていて、世界的な核兵器廃絶への展望を開くためにも、核抑止とか核兵器にしがみつくということと決別をして、まさに核兵器廃絶を中心に据えることこそ今必要なんだと思うんです。日本政府の米国へのそうした確固たる働きかけと決断を強く求めておきたいと思います。
　質問を終わります。
○河野委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　中曽根外務大臣は、所信表明において、「我が国としては、日米同盟の一層の強化に向けて、抑止力の維持と地元の負担軽減を図る米軍再編を着実に実施し、日米安保体制のさらなる強化に努める」と述べております。
　大臣は、所信で表明した日米同盟の強化、日米安保体制のさらなる強化をどのように具体的に構想しているのかをお尋ねします。
○中曽根国務大臣　今般の米軍の再編は、新たな安全保障上のいろいろな課題に的確に対応するために、在日米軍の抑止力を維持しながら、関係の地方公共団体、そして沖縄の住民の皆様の負担の軽減を図る、そういうことで大変重要な問題でございます。ぜひともこの米軍再編というものは実現しなければならない、そういうふうにまず考えております。
　政府といたしましては、今後も地元の皆様方に十分理解していただくように引き続いて丁寧に説明をさせていただく、地元の声によく耳を傾けて、特に地域の振興策などについてもしっかりと取り組みながら、平成十八年の五月に合意をされました再編実施のための日米のロードマップ、これに基づきまして米軍の再編を着実に進めていきたい、そういうふうに思っております。
○照屋委員　大臣は、在日米軍基地が過密に集中をする基地沖縄の実態についてはどのような所信をお持ちでしょうか。
○中曽根国務大臣　在日米軍の施設それから区域のたしか約七四％が集中をしている、そういうふうに認識しておりますが、沖縄の県民の皆様には大変大きな御負担をかけている、そういうふうに私は承知をしております。
　政府といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、県民の皆様方の御負担を軽減するために、例えばＳＡＣＯ最終報告、これの着実な実施を通じまして、米軍の施設それから区域の整理とか縮小とか、また統合による土地の返還、それから訓練また運用の調整、そして騒音軽減策、また日米地位協定の運用の改善、こういうことなどに取り組んできております。
　また、さらに、在日米軍の兵力態勢の再編に関する平成十八年五月のこのロードマップは、在日米軍の抑止力を維持しつつ、普天間飛行場の移転、返還、そして在沖縄海兵隊要員と家族のグアムへの移転、嘉手納以南の土地の返還等を通じまして沖縄の負担を軽減するものでございますので、これを確実に実現する必要がある、そういうふうに思っております。
　そのために、県及び地元の市町村の御意見にも十分耳を傾けまして、御理解、御協力を得られるよう今後も努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○照屋委員　大臣が所信において表明された地元の負担軽減というのは、在日米軍基地あるいは沖縄の米軍基地と米軍再編との関連では、具体的に何を意味するんですか。
○西村大臣政務官　米軍の再編につきましては、今大臣から答弁がありましたけれども、新たな安全保障の諸課題に的確に対応するために、在日米軍の抑止力を維持しつつ、かつ関係地方公共団体あるいは地元の住民の皆様の負担軽減を図るために重要である、ぜひとも実現をしなければならないというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、特に沖縄について申し上げれば、米軍再編が仮に実現をすれば、普天間飛行場の移設、返還、在沖縄の米海兵隊要員のグアム移転、嘉手納以南の施設・区域の返還等が実現されることになりますので、沖縄全体としての負担が軽減されるということになります。
　政府といたしましても、今後とも地元の皆様に十分理解をしていただくよう引き続き丁寧に御説明をしてまいりたいと思いますし、地元のいろいろな声によく耳を傾けて、地域振興策などについてもしっかりと取り組みながら、日米合意に従いまして米軍再編を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○照屋委員　大臣も大臣政務官もいろいろおっしゃいますが、これは通告していないんですが、大臣は、在日米軍軍人軍属、家族がどれぐらい日本におり、そのうち沖縄に駐留する軍人軍属はどれぐいか、おわかりでしょうか。
○西宮政府参考人　手元に具体的な数字を今持ち合わせておりませんが、委員も御案内のとおり、基地外居住、基地内居住という調査をいたしましたときの数字、私の記憶しておる限りでは大体半分ぐらいだったかと記憶しております。また後ほど正確な数字を御報告したいと思います。
○照屋委員　大臣、先ほどのは通告していなかったのでやむを得ないと思いますが、米軍再編あるいは沖縄の基地負担の軽減といった場合に、在沖米軍人軍属、家族は約四万八千五百人、これだけおるんですよ。そのうち海兵隊が二万一千九百人。在日に占める在沖の海兵隊の割合は九六・一％、陸軍でも六五％なんです。だから、言葉遊びではなくて、本当に真剣になって、基地が過密に存在する沖縄の負担軽減を図っていく、こういう決意をぜひ大臣からお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　ただいま委員からも、軍属また御家族等の沖縄における比率についての御説明がありました。
　私ども再三負担軽減と申し上げておりますけれども、今お示しいただきましたような数字というものをしっかりと認識した上で、今後のこの負担の軽減に努力していきたいと思います。
　昨日でしたか、沖縄県知事初め漁業組合の皆さんが大勢私のところに見えまして、セスナ機の問題やいろいろな問題について御説明をしていただきました。私もそういう皆さんのお気持ちをしっかりと理解した上で今後対応していきたい、そういうふうに思っております。
○照屋委員　負担軽減との関係で、大臣、嘉手納飛行場における早朝、未明の軍用機離陸によって周辺住民の安眠が妨げられております。大臣は、嘉手納基地騒音防止協定の遵守や、早朝、未明の離陸の中止をアメリカに求める外交交渉を行う意思がおありでしょうか。
○中曽根国務大臣　早朝の離陸による騒音というのは大変地域の住民の皆さんの御迷惑になっている、そういうふうに思いますし、これがまた大変深刻な問題であるというのはもう私も十分理解をしております。
　米側に対しましては、できる限り早朝の離陸が行われないようにと働きかけを行ってきているところでございます。これに対しまして、米側からは、米軍の運用上不可避であるとしつつ、早朝離陸により住民の皆さんへの影響が及ぶことは十分認識をしておりまして、可能な限り早朝離陸を回避しよう、そういうふうにしていると認識をしております。
　私ども政府といたしましては、引き続き米側との協議を通じまして、できるだけ早朝離陸の回数を減らすように、また早朝離陸の実施が仮に真にやむを得ない場合でありましても、可能な限り周辺住民の方々への影響が最小限になるように米側に働きかけをしていく考えでございます。
　引き続きまして働きかけをしっかりやるということですが、私からも必要な指示を出していきたい、そういうふうに思っております。
○照屋委員　次に、原潜問題について聞きますが、本日、巡航ミサイルを装備した最大級のアメリカ原子力潜水艦オハイオが初めてホワイトビーチに寄港いたしました。怒りを持って私は抗議をしたいと思います。
　さて、米原子力潜水艦プロビデンスが、十一月十日、日本政府への事前通報をせずにうるま市のホワイトビーチに入港した事件が発生しました。米側は米海軍内の連絡ミスが原因だったと弁解しているようです。二〇〇一年四月にも佐世保港に事前通報なしに入港し、当時の在日米軍報道官が通報は儀礼上の合意と述べるなど、米海軍は事前通報制度を遵守しようとする意思は見られません。
　なぜ大臣みずから強い抗議の姿勢を米側に示さないのでしょうか、お答えください。
○中曽根国務大臣　この経緯につきましては、今委員から御指摘がありました、米海軍の内部の連絡ミスが原因である、そういうようなことを先方からは報告があったわけでありますが、これは大変遺憾なことであり、私どもとしてはしっかりと再発防止について米側に要請もしております。米側からも、まことに遺憾なことであり再発防止に努めたい、そういう返答がありました。
　この事態というのは、先ほどお話ありましたように、二〇〇一年に一度ありましたけれども、今回発生したということも私は大変重く受けとめております。実は、もう既に私みずから指示をいたしまして、北米局長から米側に対して強い抗議を行わせました。アメリカ側には、この抗議が私の指示である、大臣の直接の指示であって、こういうようなことが本当に二度と起こらないようにきちっと通報のシステムを点検してほしいということを向こう側には申し入れております。
○照屋委員　外務省は、事前通報なしの米原潜寄港によって、国民と国家にとって何が損なわれるとお考えでしょうか。
○西宮政府参考人　米原子力軍艦の我が国への寄港に際しましては、昭和三十九年の外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明によりまして、米側は、受け入れ国政府の当局に対しまして、これは外務省でございますが、少なくとも二十四時間前にその原子力軍艦の到着予定時刻などにつき通報することとなっております。
　この通報のあり方を含めまして、米原子力軍艦の運航に関しますコミットメントにつきましては、日米間で累次の機会に確認しておるところでございまして、そうした中、今般のプロビデンスにつきまして入港の通報がなされない形で寄港したということは極めて遺憾でありまして、先ほど大臣からもございましたが、大臣の御指示で私から抗議をいたしまして、米側より、引き続き、先ほど申し上げました、米国政府のコミットメントを守るのであるということにつき回答を得ておるわけでございます。
　私どもといたしましては、こうした事態の発生は、米原子力軍艦の我が国への寄港に対します国民の信頼を確実なものとするとの観点から大事であり、今回のような事態の発生というのは極めて遺憾であると考えておりまして、引き続き米側に対し再発防止の徹底を求めていく考えでございます。
　なお、文科省がやっております放射性に関するモニタリングにつきましては、モニタリングポストにおける港内の定点観測及びモニタリングボートによる測定などを行っておるわけでございますけれども、異常値が検出されたとの報告は受けておりません。
○照屋委員　去る四日、沖縄船籍の漁船大幸丸がミクロネシア連邦当局に拿捕され、同国から領海侵犯の容疑で罰金一億円の支払いを求められておるようです。中曽根大臣は、去る十日、ミクロネシア連邦のエマニュエル・モリ大統領に、邦人保護の観点から、迅速な解決を申し出たと報じられております。大臣の迅速な対応に感謝を申し上げたいと思います。
　同大統領の反応、乗組員らの現状、外務省として同国との間でどのような交渉をしているのか、大臣を含めてお答えください。
○中曽根国務大臣　この沖縄船籍の大幸丸の拿捕事件につきましては、今委員がお話しになりましたように、先日ミクロネシア連邦のモリ大統領がちょうど来日されて、私、お目にかかりましたものですから、大統領に対しまして直接、本件の迅速な解決を申し入れました。大統領は、そのときはこの件については御存じなかったようでございまして、今初めて聞きました、乗員の安全と、それから漁船の適正な管理を確保して、本国に戻り次第、現状を確認した上で、できる限りの協力をしたい、そういう大統領からのお話がございました。
○照屋委員　大幸丸の友井船長は、故意による領海侵犯ではなくＧＰＳの故障が原因だと述べているようですが、今後どのように事態が展開すると思われるか、外務省の考えを尋ねます。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、ミクロネシア連邦当局によりまして大幸丸が拿捕されておりまして、ヤップ港に係留をされております。現在、既に裁判手続が開始されておりまして、大幸丸側でも弁護人を得て対応しているという状況だと承知をしております。
　外務省の方でも友井船長と直接連絡をとらせていただいております。緊急を要するような健康上の問題はないということでございますし、港内、港の中の行動の自由もあるということでございまして、特に今直ちに衣食住には問題はない、こういう状況と受けとめております。
　いずれにしましても、ミクロネシア連邦政府と、これにつきまして情報の提供を引き続き求めてまいりたいと思いますし、邦人の安全確保ということから、事態を注視しまして、友井船長との連絡も維持していきたい、このように考えております。
○照屋委員　次に、セスナ機の事故についてお伺いをいたします。
　嘉手納基地所属のセスナ機が墜落しました。この問題に関して、十月三十日に質問主意書を出しまして、昨日答弁書も出ました。
　それで、何点か補足してお伺いしますが、まず外務省に尋ねたいのは、答弁書によると、嘉手納エアロクラブの入会者はパイロット資格を有する者に限られないということであります。会員であれば、パイロット資格を有しなくてもセスナ機を操縦できるんでしょうか。
○西宮政府参考人　嘉手納飛行クラブ、嘉手納エアロクラブでございましょうか、これは米軍関係者に福利厚生の一環として飛行する機会を与えると……（照屋委員「いや、できるかできないかだけ、端的に」と呼ぶ）はい。
　米側の説明を徴しましたところ、嘉手納飛行クラブの入会者はパイロットの資格を有する者に限られないとのことでございますが、同時に、米側の説明によりまして、嘉手納飛行クラブは米空軍規則にのっとって運営されております。したがいまして、同クラブの会員は、飛行時に有効な、米航空当局、アメリカの連邦航空局でございますが、これが発行した操縦免許を携帯することが実際の飛行許可の条件となっているということでございます。
　なお、十月二十四日に発生した嘉手納飛行クラブ所属のセスナ機の事故に関しましては、当該セスナ機のパイロットは、我が方捜査当局に対しまして、みずから操縦免許を所持しているとの説明を行っていると承知しております。
○照屋委員　嘉手納エアロクラブのような飛行クラブは、普天間基地にも存在するんでしょうか。
○西宮政府参考人　普天間基地にはそのようなクラブは存在しないと理解しております。
○照屋委員　このセスナ機の事故に関しては、お昼の理事懇談会で河野太郎委員長が、アメリカに書簡を発するという提案がありました。私は、大変すばらしいことだと思っております。たかがセスナ機の事故じゃないので、この事故処理をめぐって、日本の主権である警察権あるいは裁判権が、日米地位協定の壁の前に十全な行使ができないという問題が潜んでいることを、ぜひ委員各位もおわかりいただきたいと思います。
　ところで、国土交通省に尋ねますが、今回の事故で墜落したセスナ機は、嘉手納飛行場から奄美空港への飛行計画を通報していないことが明らかであります。この場合、航空法上どのような罰則に処せられるのか。また、通報される飛行計画には、操縦者の特定はなされるんでしょうか。
○関口政府参考人　お答え申し上げます。
　飛行計画の通報の件でございますけれども、航空法第百五十四条第一項第九号の二において、航空機乗組員が、第九十七条第二項の規定に違反して、飛行計画を通報しないで航空機を運航したときは、五十万円以下の罰金に処するという旨が規定されております。
　本件につきましては、現在警察において捜査を行っておりまして、国土交通省といたしましても必要な協力を行っておりますけれども、この再発防止を図るために、米軍に対して、関係省庁を通じて飛行計画通報の徹底を申し入れたところでございます。
　また、飛行計画におきましてパイロットの特定ができるのかという御質問でございますけれども、飛行計画におきましては、機長の氏名を明らかにするということは定められておりますけれども、操縦者を特定するということは飛行計画からは困難なこととなっております。
○照屋委員　法務省に尋ねますが、本件事故に関して、米軍側から公務証明書は発給をされたんでしょうか。また、公務中、公務外を判断する基準、根拠は何に求めるんでしょうか。
○三浦政府参考人　本件事故が公務中であるか公務外であるかということにつきましては、個別具体の状況に即して判断する必要がありますので、一概にお答えすることは難しいということを御理解いただければと思います。
　本件事故につきましては、現在警察におきまして捜査中であるというふうに承知しておりまして、公務証明書の提出の有無につきましても、具体的事件に係るものでございますので、お答えすることは差し控えたいと存じます。
○照屋委員　大臣は、この事故は公務中、公務外、どっちとお考えでしょうか。
　河野太郎委員長は先ほどの理事懇で、公務外とおっしゃっていますよ。アメリカ総領事も公務外だと。四軍調整官事務所長も公務外だと。防衛省はいまだに公務中、公務外もわからぬ、そんな情けない話はないでしょう。
○中曽根国務大臣　事故原因については、今、日米双方で調査中でありますが、私ども外務省といたしましては、現時点では、種々の状況から見まして、パイロットが公務中であったとは思われない、そういう認識に変更はございません。
　いずれにいたしましても、こういうセスナ機の事故のようなものは、住民の皆さんにとって、これはもう本当に大変危険なことでありますし、伺いましたところ、コンビニエンスストア等も近くにあるとか、そういうことも聞いておりまして、二度とこういうことがないように、捜査を厳密にやって、原因究明、再発防止は当然でありますが、私ども、しっかりと住民の皆さんのお立場も考えながら対応していきたいと思っています。
○河野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
本国会召集日（平成二十年九月二十四日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　大島　　敦君　理事　古川　元久君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木村　　勉君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　清水清一朗君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中野　　清君
　　　　　　中野　正志君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
平成二十年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木挽　　司君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三谷　光男君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣政務官　　　　谷合　正明君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　谷本　龍哉君
　　木村　　勉君　　　　　林　　幹雄君
　　丹羽　秀樹君　　　　　高村　正彦君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　岡部　英明君
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　江渡　聡徳君
　　近藤三津枝君　　　　　小野　次郎君
　　橋本　　岳君　　　　　近江屋信広君
　　太田　和美君　　　　　松原　　仁君
　　下条　みつ君　　　　　笠　　浩史君
　　高木美智代君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　高村　正彦君
　　小野　次郎君　　　　　近藤三津枝君
　　近江屋信広君　　　　　橋本　　岳君
　　松原　　仁君　　　　　太田　和美君
　　笠　　浩史君　　　　　下条　みつ君
　　江田　康幸君　　　　　高木美智代君
同日
　理事谷本龍哉君及び吉川貴盛君八月五日委員辞任につき、その補欠として中野正志君及び櫻田義孝君が理事に当選した。
同日
　理事鈴木俊一君九月十九日委員辞任につき、その補欠として岸田文雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十四日
　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四三号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四四号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第七三号）
十一月十二日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同月四日
　中小業者の経営を守ることに関する請願（河村たかし君紹介）（第二九七号）
　同（古賀一成君紹介）（第二九八号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第二九九号）
　同（村井宗明君紹介）（第三〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　岸田　文雄君　　　　櫻田　義孝君
　　　及び　中野　正志君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○東委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　この際、二階経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。二階経済産業大臣。
○東委員長　次に、高市経済産業副大臣、吉川経済産業副大臣、松村経済産業大臣政務官及び谷合経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市経済産業副大臣。
○高市副大臣　おはようございます。
　経済産業副大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　経済産業省で副大臣という立場で仕事をするのはこれで三度目になりますが、これまでに比べまして最も厳しい経済情勢の中にあると承知をいたしております。
　吉川副大臣、そして松村大臣政務官、谷合大臣政務官ともども力を合わせて二階大臣を支え、今回は特に、中小企業などに対します資金繰り支援、それから農商工連携など地域の活力を引き出します政策の推進、そしてまた、ＷＴＯ、ＥＰＡ、資源外交などの課題に力いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。
　東委員長を初め経済産業委員会の先生方の御指導を心からお願い申し上げまして、あいさつにいたします。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○東委員長　次に、吉川経済産業副大臣。
○吉川副大臣　委員長、そして理事の皆様、委員各位の皆様、おはようございます。
　経済産業副大臣を務めることになりました吉川貴盛でございます。
　二階大臣をお支えさせていただいて、経済産業政策に一生懸命取り組みをさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　また、地域経済の活性化、持続的な経済成長の実現、国民の安全、安心の確保、資源、エネルギー、環境制約の克服、アジアにおける経済統合の推進など、経済産業行政を取り巻く課題は多岐にわたっております。
　二階大臣の指揮のもと、状況の変化に機敏に対応いたしまして、高市副大臣、松村、谷合両大臣政務官と力を合わせて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。
　東委員長を初め理事の皆様、委員各位の皆様におかれましては、一層の御指導を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○東委員長　次に、松村経済産業大臣政務官。
○松村大臣政務官　皆様、おはようございます。
　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました松村祥史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　経済産業行政においては、現在、内外の諸課題に直面していると認識をしております。とりわけ現下の厳しい情勢の中で、地域の中小企業など現場の声にしっかりと耳を傾けまして、高市副大臣、吉川副大臣、谷合政務官とともに二階大臣をしっかりとお支えをし、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　東委員長を初め委員の皆様方にはこれまで以上の御指導を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○東委員長　次に、谷合経済産業大臣政務官。
○谷合大臣政務官　皆さん、おはようございます。
　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました谷合正明でございます。
　大変広範かつ重要な分野を扱う経済産業行政でございます。大変身の引き締まる思いでいっぱいでございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　高市副大臣、そして吉川副大臣、また松村大臣政務官ともども二階大臣を支え、経済産業行政が直面する難題にしっかりと取り組んでいく決意でございます。
　東委員長を初め委員各位の皆様には一層の御指導を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○東委員長　次回は、来る十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十九分散会
平成二十年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田村　憲久君
　　　理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金子善次郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　戸井田とおる君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　柚木　道義君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　福島　　豊君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　間杉　　純君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　三井　辨雄君
　　　　—————————————
十一月十一日
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官河野正道君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、労働基準局長金子順一君、職業安定局長太田俊明君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、保険局長水田邦雄君、政策統括官間杉純君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川京子君。
○西川（京）委員　おはようございます。自由民主党の西川京子でございます。
　質問の機会をいただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　舛添大臣、厚生労働行政、本当に多難な、次々と大きな問題を抱えた中で、大変お疲れでございますけれども、ぜひこのまましっかりと支えて頑張っていただきたいと思います。
　私も、昨年の八月末から、舛添大臣のもとで厚生労働の副大臣を一年間務めさせていただきました。就任直後からさまざまな大きな問題が発生いたしまして、本当に厳しい一年だったなというのが正直なところでございます。
　厚生労働行政というのは、本当に国民の皆様の毎日の生活に直結する分野、それもあらゆる分野を含んでいるという、予算にして二十兆以上の、二十四兆近い予算を持っている大変大きな省庁でございますのでそれは当然のことなのですが、その中で、一年間を振り返りまして、やはり分けますと三つの分野における大きな問題が出てきたなという思いがあります。
　私が就任させていただいて、最初に大臣から座長となってしっかり頑張れと命令を受けましたのが、例のＣ型肝炎の問題でございました。この一年間、このＣ型肝炎の問題もそうですが、後ほどお伺いします長寿医療の問題もそうです、年金の問題もややそういうものも含んでいるかもしれませんが、本来議論されるべきいわばきちんとした理念的な問題の議論よりも、やはり、情というんでしょうか人間の感情論、こちらの方に流され続けた一年だったなというのが、正直申し上げてそういう思いがあります。
　やはり政府としてしっかりとした説明責任を果たして、本来の制度そのもの、今回のいろいろなトラブルの問題、しっかりした説明を国民の皆様にわかっていただいた上での議論というのが本来は必要なことだと思いますが、まず最初に、報道のかなり先行した部分があるかもしれませんが、許せないというような感情論がやや先走り過ぎたような感じを正直言うと持っています。
　その中で、実は、Ｃ型肝炎の問題も、多分委員会での大臣答弁がそのきっかけだったのではないのかなと思うんですが、四百十八名の命のリストという、その辺から問題が大きくなっていったという認識を持っておりますけれども、本来、Ｃ型肝炎で苦しんでいらっしゃる皆様の問題解決とこの四百十八名のリストとは、ちょっと違う話だったような気がいたします。
　私は、十四年、十六年のＣ型肝炎の過去の厚生労働行政を振り返ってしっかり検証しろという御命令を大臣からいただいて、このチームをつくって、あらゆる立場の方から御意見をちょうだいしました。そしてまとめを提言もさせていただきました。
　その中で、やはりこの四百十八名のリストというのは、いわば副作用報告。そういう中で、決して個人名を言う話ではない、いわばいろいろな治験の検査結果、患者の実名やイニシャルや住所など個人情報を入れるものではもちろん当然ないわけでして、そういう中で、そのリストがきちんと管理、維持されていたら問題はなかったんですが、そのときに、過去、十四年、十二年のときに、この問題に関しての大きなチームができまして、民間の方ももちろんみんな入っていました。もちろん報道関係の代表の方も入った中でのこの委員会の、結果としての厚生労働行政のそのときの行動がありました。広く一般の新聞紙に八千医療機関すべても公表しましたし、もちろんこのリストの存在を公表もしております。
　そういう中で、そのときに、この問題に関して、肝炎対策というのはやはり個人に一人一人周知する問題ではない、それで、まして周知するのはお医者様の役目であるのが当然でしょう。そういう中での厚生労働行政としては、当時、そこまでが限界ではなかったのかなという見解をやはり持たざるを得なかったわけですね。当時は、あらゆる人たちの意見を聞いた結果としてそういう行政をしました。しかし、この間、去年の段階ではそれがすべておかしかったという話になった。
　そして、実は、肝炎で苦しんでいらっしゃる患者さんの御意見も、原告団の方々の御意見も全部ちょうだいしました。その中で、本当に、この問題リストそのものは実は皆さん知っていたという現実が追跡調査でわかっております。ですから、そういうことに関してはもう少し、マスコミ報道にしても、冷静にきちんとした検証をした上での報道というのはやはり必要だと思います。
　そのことをあえて申し上げまして、今回、この問題について一言御意見をちょうだいしたいと思いますが、その結果として私が一番重く受けとめたのは、原告団の一人の方が、フィブリノゲンで感染したということがもっと早くわかっていたら私の人生は変わっていたかもしれない、この一言はやはり私も大変重く受けとめました。ですから、厚生労働行政が、行政上はそこの部分は、肝炎対策としてはやるべきことはきちんとやったということは事実なんですが、あえてそういう患者さんの思い、そういうものを常に受けとめた中での厚生労働行政はどうあるべきか、そのことを一番問われていたんだ、そういうふうに思っております。
　そのときに私が提言申し上げたのは、では、そういう患者さんの思いということをしっかり受けとめた中でのこの肝炎対策、そして医薬行政、いわばこの治験の結果などを日本の戦略上も早く出していかなきゃいけない中で、そういういろいろな個人の医薬事故に対する思い、その辺の整合性をどうとったらいいのか、これが最大の課題だと思いますけれども、そのことに関して提言を、私は、広く一般の方にそういう第三者委員会のようなものをつくって検討してくださいということを申し上げました。
　そのことについてのその後の御報告をぜひお願いしたいと思いますので、よかったら大臣、ずっと出ていらっしゃるとお聞きしていますので、お願いいたします。
○舛添国務大臣　まず初めに、西川委員、フィブリノゲン資料問題の調査プロジェクトチームの長をお務めいただいて大変御苦労をいただき、今おっしゃったような報告書をいただきました。
　それを受けまして、ことしの五月に、薬害肝炎の原告団からもお二人入っていただく、それからサリドマイドの被害者の代表にも入っていただくような形で、医療関係者、有識者から成ります委員会を設置いたしました。そして、七月には中間取りまとめを緊急対策でいたしました上で、十月以後、きちんと事件の検証をして再発防止をどうするか、今おっしゃった告知の問題についても議論しています。
　実は、昨日の午後もこれが開かれました。私も出席し、直接皆さん方と議論を重ねておりますので、全くタブーを設けず、忌憚のない意見を出してもらって、どうすればこういう事件が二度と起こらないか、こういうことで今鋭意努力をしているところでございます。
○西川（京）委員　ありがとうございます。私も、ぜひこの経過その後はしっかりと見守ってまいりたいと思います。
　その中で、この肝炎の問題は、結果的には、舛添大臣も大変御苦労されて御尽力いただいたと思いますけれども、総理の一つの大きな政治的判断で全員救済という和解が決着したわけでございます。大変苦しんでいらっしゃる方々を考えたら、この結果は本当によかったな、その一語に尽きるわけでございますけれども、それに至る経緯、検証の仕方、その辺に関しては、余りに感情に走るような、そういう問題の検証の仕方というのはやはり慎むべきだろう。もう少し冷静に、しっかりとした、きちんとした議論、それが上での問題解決というのが、これからの特に厚生労働行政、そういう毎日の、非常にお一人お一人の国民の感情と問題とのせめぎ合いの中でその辺のところをきちんとしていくという大変厳しい道筋と思いますけれども、その辺のところをしっかり頑張っていただきたい、そういう思いでおります。
　その次に続きまして、この一年通してずっと問題として、責任のある立場として大きくのしかかってまいりましたのが、年金問題でございます。
　もちろん、今まさにそのまだ最中でございますけれども、この年金問題に関して、いわば政権与党が、そして政府が、公約違反ではないかと随分責められたわけでございます。
　そのときに政府は、もちろん三月末までに五千万件の記録とコンピューターの記録の名寄せを終了するよということだったんですが、これが党の広報のビラとかその他の整合性がとれないということで非常に責められた経緯はありますが、これは、総理自身も、しっかりと最後の一人、最後の一円まで確実にやるということを、そういう意気込みで大臣も取り組みたい、そういうことをしっかりおっしゃっているわけで、これ自体、決して公約違反ではなかった、私はそう思っておりますけれども、大変厳しい、着実に一歩一歩しっかりとやっていくしかない問題でございますので、今後の御奮闘を期待したいと思います。
　その中で指摘しておきたいのは、この日本の年金制度そのものの信用をなくすということ以上に問題なのは、やはりその現場で働いていらっしゃる方々、その人たちの意識に非常に問題があったということ、このことをしっかりと私たちは指摘しておきたいし、そういう中で、社会保険庁の中の、いわば働かないということを旨とするような労働組合の方々の意識というのが最大の大きな問題だったように私には思えます。
　そういう中で、やみ専従の問題その他、大臣も大きな取り組みをしっかりしていらっしゃいますが、この問題に関して大臣の御見解をちょうだいしたいと思います。
○舛添国務大臣　これまで、社会保険庁のいわゆる積年の病弊と言われるものがたくさんございます。その中で、今委員が御指摘になった職員のモラルの問題、働き方の問題、そういう中で、やみ専従の問題を御指摘になりましたけれども、私のもとに服務違反調査委員会を設置して調査をしました結果、新たに四人の無許可専従が判明しまして、既に判明していた者と合わせて三十四名という事実が明らかになりました。これは極めて申しわけないというふうに思っております。
　国民の負託にきちんと公務員としてこたえないといけない、しかも、公的年金制度の運営に対して国民の信頼を裏切った、そういうことでありますので、これらの行為者及びその関係者に対して、法と証拠に基づいて厳正なる対応をしてまいりたいと思っております。また、新たに生まれ変わります日本年金機構の基本計画においては、懲戒処分を受けた者は採用しないという方針で臨みたいと思っています。
　いずれにしましても、きちんとやはり国民の信頼をかち得るような職員から成る新しい体制をつくらなければ、政府に対する信頼、国に対する信頼、これまでが損なわれることになると思いますので、二〇一〇年一月の新機構の発足に向けて、今全力を挙げてそういう方向で努力をしている次第でございます。