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○政府特別補佐人（山中伸介君）　さきにもお答えさせていただきましたように、石渡委員は、令和二年の見解についての御自身の考え方を踏まえて、同見解を根拠に原子炉等規制法の運転期間制限規定をなくしてよいということにはならないとおっしゃっているものと理解しております。
　令和二年の見解についてはこれまでも何度か委員の間で議論する機会があり、全員の考えが一致しなかったことは極めて残念ではございますけれども、各委員が専門的な立場から異なる考え方を持たれることについては当然あり得ることだと考えておりますし、委員の独立性を考えますとそれは容認すべきことであるというふうに考えております。
○浜野喜史君　関連してお伺いするんですけれども、今回の見解は、原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から基準を定め、適合性を審査し、監視等を行うことに尽きるということ、さらに、運転期間の在り方について意見を述べる立場にないと、この辺りが重要な点ではなかろうかというふうに思います。
　私なりにこの見解を表現すれば、こういうふうにも言えるのではないかなと思うんです。原子力発電所の寿命を科学的、技術的観点からある値に定めることはできないんだということを、あの見解の中ではそういう考え方をベースにして見解が取りまとめられたというふうに私は理解するんですけれども、規制委員長の見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたように、各原子力発電所の寿命を科学的、技術的に一義的に定めることはできません。
　運転期間についての考え方でございますけれども、これは原子力利用の正当化についての議論をされる場できっちりと議論をしていただくべき事柄であって、安全規制ではないと考えております。
○浜野喜史君　今回の見解は、私は極めて真っ当な、ごくごく自然なといいますか、そういう見解を取りまとめられたものと私は理解をいたします。引き続き、原子力規制委員会、そして原子力規制委員長におかれても、この見解の内容を丁寧に国民の皆様方にしっかりと説明をしていただきたいというように思いますけれども、このことについて委員長の見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　今般、新しい高経年化した原子力発電所に関します安全規制に関する法案を国会に提出させていただいているところでございます。今般取りまとめさせていただいた制度というのは、これまでの制度に比べて、より高い頻度でより厳正に規制が行われるような制度となっていると考えております。
　この制度について、今後技術的な詳細を議論をしていきますとともに、国民に分かりやすい説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　三月一日、米国のローレンス・バークリー国立研究所などのチームが、二〇三五年日本リポート、電力脱炭素化に向けた戦略を発表しました。資料に、著者の一人である同研究所の白石賢司氏による同レポートの説明資料を配付しております。
　このレポートでは、日本において、二〇三五年の時点で再生可能エネルギーを電源構成の七〇％まで導入することが可能であるとしています。日本における再生可能エネルギー導入の大きな可能性を科学的に明らかにしたものだと注目いたしました。
　西村環境大臣、このレポートについて御存じでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘ございました米国エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所が、二〇三五年に向けた日本の電力システムの脱炭素化に関するレポート、これを発表したことは承知しております。
　つい先日発表されたレポートを短期間で読み込まれて御質問いただいている山下委員の精力的な活動に敬意を表したいと思います。
　このレポートでは、再エネなどのクリーンエネルギーを二〇三五年までに発電電力量の九〇％まで引き上げた場合に、電力コスト、安定供給の確保、温室効果ガスの排出削減の観点から便益があるとの内容が記載されておりまして、今後の再エネ導入拡大に向けて参考になるものと受け止めております。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現にはあらゆる施策を総動員することが必要でございまして、このレポートも含め、引き続き、様々な知見を参考にしながら再エネ導入拡大の取組を進めてまいります。
○山下芳生君　精力的にという御評価いただきましたが、是非大臣に再エネ導入のために精力的に頑張っていただきたいと思っております。
　再生可能エネルギーについては、しばしば、安定供給に不安がある、あるいはコストが高い、日本には適地が少ないなどと言われてきましたが、このローレンス・バークリー国立研究所などのチームの最新のレポートは、日本でも再エネの大量導入が十分可能であることを示しております。
　私は、この科学が明らかにした可能性をどう現実のものにするか、そこに政治の役割があり、行政の役割があると考えております。その立場から、まず、このレポートがどういう分析方法を用いて日本でも二〇三五年に電源構成で七〇％の再エネ導入が可能であるという結論に至ったのか見てみたいと思います。
　このレポートの分析方法の第一の特徴は、一日二十四時間の電力の安定供給を行うために必要な一時間ごとの電源構成、原発、あるいは再エネ、あるいはＬＮＧなどの電源構成を一時間ごとに検討し、その上で季節による変動を加味することによって一年を通じて電力の安定供給が可能となることを前提にした分析となっていることであります。つまり、電力の安定供給を前提にしても二〇三五年に再生可能エネルギーで七割を賄うことができるということを示したレポートになっております。
　資料五ページの下の図を御覧いただきたいんですけれども、これは、一日二十四時間の電源構成の変動を表したものです。月別に若干の違いがありますけれども、太陽光発電の量が多い昼間に発電量が多くなっております。上側にグラフが盛り上がっていることからそれが分かります。この余剰電力を、図の下側への盛り上がり、つまり蓄電池や揚水式水力発電を用いて蓄電する、その蓄電した電力を夜間に使うということになっております。ＬＮＧ火力が電源構成の一〇％を占めることに二〇三五年の時点でもなっており、そのＬＮＧで需給の調整を図るというモデルであります。
　資料六ページの図は、こうした手法で夏と冬のピーク時、電力需要のピーク時でも電力の安定性が確保できることを示しております。
　西村大臣、再エネを大量導入しても電力の安定供給は十分可能であるというこのレポート、大変大事な提起だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　このレポートは、二〇三五年の電源構成として再エネ七〇％を前提に電力の安定供給を確保できるものとしているわけでございます。再エネの導入拡大に向けて参考になるものと評価できると思います。
　我が国では再エネを最大限導入していく方針でありまして、一方で、再エネ事業の実施に当たりましては地域の合意形成が必要でございます。特に、風力発電に関しましては長い工期が必要であります。こういった留意すべき点も考慮していかなければならないと思います。
　環境省としては、電力の安定供給を図りつつ再エネの導入拡大を進めるために、今、再エネ設備や蓄電池の導入を支援しているところです。また、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法、これに基づく促進区域の仕組みなどを適切に運用して、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する再エネ事業を推進してまいります。
○山下芳生君　我が国でも最大限再エネを導入するというふうにおっしゃられましたが、二〇三〇年における再エネ導入の目標を見ると、スペインは七四％、ドイツ六五％、ＥＵ全体で五七％、アメリカのカリフォルニア州六〇％、ニューヨーク州七〇％となっておりますけれども、日本は御存じのとおり三六ないし三八％ということで、最大導入すると言いながら非常に少ない目標になっているわけですね。これが現実なんです。ここを変えようということがこのレポートから提起されているというふうに受け止めていただきたい。
　このレポートの第二の特徴は、費用最小化という手法を用いていることであります。すなわち、費用が最小になる電源構成にするということであります。
　中期的に見ますと、再生可能エネルギーの導入コストは下がっていく、また、化石燃料の燃料費を下回ることになり、コストとして一番安くなると。資料七ページに、再生可能エネルギーの大量普及が世界で進み、そのコストが安くなっていることが、まあ簡単なグラフですけれども、示されています。
　その結果、資料八ページ上にいろいろなシナリオを分析しておりますけれども、左端のベースのシナリオでは電源構成の七割を再生可能エネルギーが占めることになっていると。シナリオによっては最大再エネが七六％導入することも可能であるということが示されております。
　それから、資料八ページの下は、再エネの導入に掛かった固定費よりも、この真ん中の化石燃料の輸入が、輸入費が減っていきますから、そちらの方が大きいんですね。したがって、再エネ導入のコストよりも化石燃料の費用の方の下がり方が大きいわけですから、十分これは採算取れるということになっております。
　九ページの上の方を見ていただきますと、再生可能エネルギーの導入で化石燃料の輸入が八五％削減できるということになっております。現在、日本のエネルギー自給率は一〇％ほどしかありませんので、エネルギー安全保障は今大きな問題になっておりますけれども、これ大幅に強化することができるということにもなります。
　西村大臣、再生可能エネルギーの大量導入が経済性の面でもエネルギー安全保障の面でも大きな効果をもたらすということは、これはもう明らかではないかと思いますが、大臣の認識伺いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　このレポートにおきましては、最新のデータ、また将来の不確実性などを考慮してモデルを作成しているということで、再エネ大量導入に向けての参考になるものと考えております。
　一方で、再エネのコストにつきましては米国の将来見通しをベースとして分析しているものでございまして、我が国においては、太陽光の導入拡大に伴い平地における適地が減少しつつあること、そしてまた、海底地形が急深、急に深くなっているもので、洋上風力の拡大に技術的な課題がある、こういった様々な特有の事情があることも考慮する必要があるというふうに考えております。
　我が国では、低コストで再エネ導入に向けて、例えば経済産業省のグリーンイノベーション基金等を活用した技術開発の加速化や立地地域における人材育成等、こういったものを通じてコスト低減に取り組んでおります。また、環境省におきましては、再エネ設備と蓄電池の導入を支援することでコストの低減を促進しているところでございます。
○山下芳生君　何でアメリカのコストを参照にしているかというと、これはもう説明されているんですけど、このレポートに、国際的に再エネの普及がどんどん広がっているので国際的なコストが低減するということで、これは日本ではなくて米国の数字を用いているということが説明されております。だから、日本の特殊事情もあるでしょうけど、国際的に見て再エネ導入のコストは大きく下がっていくということは間違いないと思うんですよね。
　それで、これ後でも出てくるんですけれども、やはりいろんな日本の特別な事情も加味しながら、実際に再エネ導入、この可能性が七割あるというふうに最新の分析で明らかになった。それをいかに実現するかというこの政治の姿勢、構えが問われているんではないかと思うんですが、やはり欧米は、高い炭素価格、カーボンプライシングを設定して、同時に石炭火力発電の廃止の目標期限も決めて、再生可能エネルギーの大量導入に動いております。特にロシアによるウクライナ侵攻以降は、エネルギー安全保障の観点から、自国エネルギーである再生可能エネルギーの大量導入がより進められております。ＥＵでは再エネの比率がＬＮＧを追い抜いたということになっております。
　このレポートの発表に際して開催された日本におけるシンポジウムでは、日本はエネルギーのほとんどを海外に依存しており、一〇〇％国産の太陽光、風力、地熱、小水力、潮力などの再生可能エネルギーを大量導入することは、経済的にもエネルギー安全保障的にも他国に比べて効果が高いということを専門家は指摘しております。残念ながら今輸入に頼っているだけに、逆に再エネを大量導入することによってコスト面でも経済安全保障面でも非常に効果が大きいということになっておりますが、今そういうことに踏み切るべきではないか、いろいろ導入できない困難挙げるよりも、思い切ってそこに踏み込むことがそういう効果を実際にもたらすことになるんじゃないかと。
　これは環境大臣の大きな使命だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　先日閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針、ここにおきましては、例えば直ちに取り組む対応として太陽光発電、これの適地への最大限導入、また、中長期的な対策といたしまして系統の整備や出力変動への対応の加速といった内容を盛り込まれておりますけれども、こういったものを活用しながら、しっかりとした対応というのは進めていかなければならないというふうに考えております。
○山下芳生君　今大臣おっしゃったことに関わって、このレポートの分析方法の第三の特徴は、再エネの導入の方法について、今すぐ導入が実現できるもの、今すぐ実現可能なものと、中長期的に準備を進めて導入していくものというふうに分けて、時期をずらして段階的に大量導入することを前提にしているということだと思います。当面は太陽光発電と蓄電池を推進し、中長期的に洋上風力と送電線網の整備を行って再エネによる電力確保を行うと。おっしゃるように、いろいろ準備が掛かるものもありますからね。しかし、今から準備もしなければならない。
　九ページ下には、想定している導入量がどのぐらいの規模と速度になるのかということを九ページ下に示しております。これを見ますと、日本において再生可能エネルギーの新規導入が単年度で最も多かった二〇一五年の導入量九・七ギガワットと比較しても、無理のない導入量になっているわけです。このペースで導入量をだんだん増やしていけば七割を再エネで賄うことができると、十分達成可能なんだということなんです。
　それから、十ページの上、御覧になっていただきたいんですけれども、再生可能エネルギー、それから蓄電、それから地域間送電網の整備などに必要な二〇三五年までの累積設備投資額は三十八兆円という試算が出ております。十年余りで三十八兆円ですので、決して高くはないと思われます。先ほど大臣が言った政府のＧＸでは今後十年余りで官民百五十兆円の投資が必要となっておりますから、こっちの方がはるかに安くて効果大という試算にもなっているわけであります。
　西村大臣、こうして英知を集めれば、日本の豊富な再生可能エネルギーの潜在力を実際の電力として活用することができる、そして経済的にも安全保障的にも非常に大事な効果を上げることができる。これ、本当真剣に検討して進むべきじゃありませんか。
○国務大臣（西村明宏君）　再エネの最大限の導入、特に今委員がおっしゃったような、まずは太陽光と蓄電池、そして中長期的に風力というお話でございますが、こういったものをできるだけ速やかに比率を高めていきたいと思っておりますが、今留意すべき、また考慮すべきものとして、太陽光パネルの設置の適地が先ほども申し上げたように徐々に少なくなってきているということ、そしてまた、その設置方法において様々な地域におけるトラブルが生じているというのも事実でございます。
　こういったものをよく加味しながら、できるだけ、委員おっしゃるように、再エネの比率を上げてまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　日本の再エネのポテンシャルの高さは環境省がもう何度も試算しております。電力需要の七倍賄えるんだということも言われております。それを現実化していくのが、私は政治の役割、特に大臣の決意だと思うんですが。
　適地が少ないってさっきから何度も言われるんですけど、例えば環境省の調査では、屋根置き太陽光発電の設置可能量だけでも、これまで設置された屋根置き太陽光発電の三十五倍あると。非常にたくさん余力あるわけですよね。それから、ソーラーシェアリング、これは農業と再エネのセットで進めるという意味で非常に大事な役割を今発揮させつつあるし、広がりつつありますけれども、これも農地の一％にも満たないということになっておりますので、導入の余地は大いにあると。
　だから、こういう太陽光の活用を大いに当面進めながら、今から送電網を整備して、五年後、十年後に向けて洋上風力の導入進めるのは可能だと、こういうことをやっぱり環境省が可能だということを示さないで一体誰が示すんだと。難しい難しいと言っているだけでは進みませんよ。
　せっかくこういうものが出たんだから、真剣に参考にすると言うんだったら参考にして、こうやりましょうということを出すべきじゃないですか、大臣。
○国務大臣（西村明宏君）　適地が減少してきているというのは事実関係として申し上げているところで、やらないということでは全くございません。事実、その農地における太陽光の設置においても新たな仕組み、そしてまた屋根置きに関しましても自己負担なくやる方法、そういったものも様々検討、そして実証化しつつございます。
　日本としてできる再エネの導入、これ、アメリカのようにネバダの砂漠のような広大な平地があるわけではございませんので、日本に適した形で、今御指摘あったような屋根置きを含めた、そういった形での再エネの導入、これはしっかり今も検討しつつ、実証化に向けて進めているところでございます。
○山下芳生君　私、再エネ導入がなかなか進まない大きな要因として、やはり日本においては石炭火力発電にしがみついていると、それから原発、このレポートも原発は前提にしているんですけど、原発が推進されているということと非常に大きな関係があると思います。
　もう石炭火力はこのレポートには選択肢に入っていないんですよ。二〇三五年、日本において石炭火力ゼロということができると、また、そうしなければ再エネ普及しないということになっていましてね。ましてや、アンモニア混焼って今からやろうとしていますけど、論外だと。これ、コスト合わないですよ。現実可能性も疑問符が付いている。そこに巨額の投資をすることが果たして未来ある投資と言えるのかと。投資するんだったらこっちじゃないかということが問われている。
　そして、原発も、私は、地震大国で、かつ東京電力福島第一原発の大きな事故を経験した日本において原発を再稼働し、ましてや新増設など、これは論外だと思います。これだって、どこに造るのと、それこそ適地があるのということになりかねないし、使用済核燃料の問題、一たび事故が起きれば最悪の環境破壊を引き起こし、日本経済に計り知れない被害を長期にわたって与え続けると。それが原発ですからね。やっぱりそういうリスクのない再エネにかじを切るべきだというふうに思います。
　最後に、そのために、資料十ページに具体的な政策提言が、十ページじゃないか、十一ページですね、されております。これ、是非真剣に検討していただきたい。
○委員長（滝沢求君）　山下委員、申合せの時間が参りましたので質疑をおまとめください。
○山下芳生君　分かりました。まとめます。
　これ、書いているとおりです。再エネ発電の導入、石炭火力発電の段階的廃止の目標を設定すること、カーボンプライシングをちゃんとやりなさい。これ、炭素価格を上げるべきだと。今、ＣＯ２一トン当たり二百八十九円ですけれども、三五年までに六千円に引き上げれば、石炭火力採算が取れなくなって九九％がもう廃止されるというふうに見込まれていると。やっぱりそういう政策を導入することによってこの可能性を現実のものにするべきだという提言ですけれども、これ、是非具体的に検討すべきじゃありませんか。
○国務大臣（西村明宏君）　もう時間も参りましたので。
　もうとにかく環境省といたしましては、引き続き地域と連携した上で再エネの最大限導入、導入のための取組をしっかりと推進してまいります。
○山本太郎君　れいわ新選組代表の山本太郎です。
　資料の一。原発は設計段階で寿命四十年と考えられてきたと。そこから、審査に通ればプラス二十年、六十年間延長可能になって、今回、条件付六十年という上限を撤廃可能にする法改正を行おうとしている。それを行うには、原子炉等規制法、いわゆる炉規法から運転期間に関する規定を取り除く必要がある。
　炉規法というのはどこの組織が所管していますか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　炉規法から運転期間に関する規定を取り除くには、まずは原子力規制委員会が了承する必要があると。これに対して規制委員会として議論、採決。賛成四、反対一で炉規法から運転期間に関する規定を取り除くことが了承されたと。これは一体何をやっているのかな規制庁はと私は思っちゃうんですね。
　資料の二。日本原子力学会誌ボリューム五十四。規制庁とは何かについて説明されています。
　資料の左側。経済産業省の原子力安全・保安院と文部科学省の原子力規制組織が原子力規制委員会に統合され、その事務局として原子力規制庁が設けられたと。つまりは、原発の安全を仕切る組織がばらばらだったので一本化した。
　資料の右側。同時に、それまで電気事業法と原子炉等規制法の二つの法律で原発の安全規制ルールを定めていたが、安全規制の規定は原子炉等規制法で定める形になった。原子力発電所に対する電気事業法と原子炉等規制法の規制の統合である。これまでは二つの法律でモザイク模様のような規制が行われていたが、原子力安全に関する規制は基本的に原子炉等規制法に一元化されることになった。
　東電事故の反省から原発の安全ルールを一元的に定める法律として再出発した原子炉等規制法、それを統合された新設規制組織として規制委員会が所管するという関係性であると。
　これ、山中委員長、炉規法の中に運転期間に係る条文があるということは、これ規制側が安全を担保するためにも意味があると、私そう思うんですけれども、それを切り離す、手放す作業を規制当局がお手伝いするようになるような今回の形っておかしくないですかね。これ一言でお答えいただきたいんですけど、おかしいと思うか、おかしいと思わないか、お願いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　おかしいとは思いません。
○山本太郎君　そうでしょうね。だから話が進んじゃうんですよ。
　資料の三。これに唯一反対をされた石渡委員の御発言です。炉規法というのは、ある意味、原子力規制委員会設置法とペアのような形でそのときに制定された法律だと理解しております。炉規法というのは、したがって、原子力規制委員会が守るべき法律であると思っています。我々として、もちろん科学的、技術的な理由、それから、より安全側に変化する、変えるという、そういうはっきりした理由があればこれを変えることはやぶさかではございませんが、私としては、今回のこの変更というのはそのどちらでもないと考えます。非常に真っ当な御意見ですね。
　一方で、切り離された運転期間の定め、制度については、原発推進側の経産省が所管する電気事業法で定めることになる。規制委員会としては、六十年超えで稼働する事例が出てくることを前提に、高経年原発を対象にした審査制度、これをつくっていただけるということなんですけれども、委員長、これ、審査制度って今時点で何％完成しているんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　昨年十月五日からこの制度について検討を始めてまいりました。高経年化した原子力発電所の安全規制について、まず制度の大枠について四か月間掛けて検討を行いました。
　三十年を超えて運転しようとする原子力発電所については、十年置きに……（発言する者あり）制度については、大枠は完成しております。
○山本太郎君　ということは、もうすぐにでも始められるぐらいの体制だってことでいいんですね。何％ですか。中身詰まってないんじゃないですか。詳細これからでしょう。いかがですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　六十年目以降における高経年化評価については、これまで実施してきました高経年化した発電所の審査や検査の実績を土台とすることを可能であるというふうに考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。
　具体的には、これまでの高経年化評価で得られた物理的データや予測式に加えて、今後実施される五十年の時点における評価の実績、あるいは劣化評価に係る技術的な知見の蓄積踏まえまして、科学的、技術的な確認を行うことはできるものと考えております。
　制度の大枠は提案をさせていただきまして、基本的な審査の考え方については、これまでの経験を基に、今後技術的な詳細を詰めていきたいというふうに考えております。
　規制委員会としては、運転期間がどうあれ、高経年化した発電用原子炉に対する安全規制を厳格に行うことのできる規制制度を国会に提出したところであり、しっかりと運用できるよう、引き続き詳細を検討してまいります。
○山本太郎君　詳細これから詰めるって言ってるじゃないですか。さんざんいろんなこと、がたがた言ったって、詳細これから詰めるって。今からの話なんですよ。何分掛かっているんですか、説明するのに。
　炉規法から期間の定めを手放す、さっさと決めますね、これは。でも、安全性を担保するためのその内容、詳細は何も、これから、決まっていない。大枠はあるけど中身はこれから決めるって、これ順番逆なんですよ。安全側に立たなきゃ駄目なんでしょう。規制側なんでしょう。
　委員長、世界で六十年超え、六十年超えで運転されている原発は存在するかしないか、それだけ答えてください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　六十年を超えて運転する原子力発電所はございません。
○山本太郎君　資料の四。委員長御自身がおっしゃっていることなんですよ。未知の領域なんですよ。原発の延命のために炉規法を改正すると。規制する側が未知の領域に踏み出すって、これ違和感しかありませんよ。原子力延命のために野心的な取組、それを一生懸命背中押しているのが今の規制側じゃないですか。炉規法から運転期間を除外してよいか、この議論も余りにも拙速だと言われております。
　資料の五。二月十三日、規制委員会後の記者会見、山中委員長の発言。法案提出というデッドラインは決められた締切りであった、そう述べられてるんですね。
　法案提出という締切りを意識して十分な議論が尽くせなかったってことでいいですか。イエスかノーかでお答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　十分な議論は尽くせたと考えております。
○山本太郎君　資料の六。炉規法改正の決定に賛成した委員でさえも、締切りを守らなければいけないようにせかされて議論してきた、我々は独立した機関であり、じっくり議論すべきだったと指摘してるんです。認識おかしくないですか、委員長。
　二〇二二年十二月、エネルギーフォーラム。山中委員長は、審査に時間を要することはやむを得ません、事業者も誠意を持って対応してくれていますしというような御発言されてるんですね。
　委員長、本気で原発の事業者が誠意を持って審査などに対応しているというふうに評価なさっていますか。イエスかノーかでお答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　審査に時間が掛かっている場合、様々な要因ございます。原子力事業者、真摯に対応していただいている場合もあるかと思います。
○山本太郎君　そうでない場合もあるというお答えですよね、今のはね。
　ずさんなテロ対策で運転停止命令が出された柏崎刈羽原発。規制委員長、この結果受けて、東電は誠意持って審査、審査後の検査に対応してきたと評価していますか。イエスかノーかでお答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　少なくとも安全に関する審査については、東京電力、真摯に対応してもらったものと考えております。
　核物質防護についての取組については、極めて不十分な部分がございましたので、核燃料の移動停止の処分をいたしました。
○山本太郎君　ある面ではいいけど、ある面では駄目だというお話をされたと思うんですね。
　今年の一月十九日の日経新聞にも、運転開始三十年を迎える前に原子力規制委員会の審査を受けている柏崎刈羽原発三号機の審査書類に百四十九か所の誤りがあったと明らかにしたと、百三十一か所は既に審査を終えた二号機の記載内容を流用していたって、完全になめていますよ、これ。意味不明ですね。
　原発なんて運転するような能力がないんですよ、はっきり言っちゃえば。リスクでしかない、この国にとって、こういう事業者たちがやっていくということに対して。そこに対して、一生懸命やっていますからみたいな話、なしでしょう。あなた規制側なんだから。
　山中委員長、この柏崎刈羽原発は、この運転停止命令によって運転停止されている期間が除外されて、その分延長されることになるんですか、この先。上乗せされるんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間については、私ども原子力規制委員会が何か意見を申し述べる立場にはございません。
○山本太郎君　このような不適切な対応をしている、ある意味でなめた態度を続ける、原子力の安全性を保てないような事業者、こういう者たちが、もちろん、この先延長していくということになったときに、それが最低限クリアされていたら、このふざけた態度をやっていた時期もこれ延長可能になっちゃうわけですよね。そういうことでしょう。それでもオッケーなんですね。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間については、資源エネルギー庁がその判断をされるものというふうに考えております。
○山本太郎君　私が聞いているのは、規制庁に対する態度さえも余りにもなめているような、先ほど言ったような、百四十何か所も誤りがあって、それも百三十何か所は前からの流用だって。これ、完全に規制庁なめられているんですよ。
　このようなことをした者たちが、原発動かすことができませんという期間さえも、後ほど上乗せで原発を稼働できるような状態っておかしいでしょう、普通に考えて。私はそう思うんです。
　例えば、二〇二一年、地質データの不適切な書換えが判明した敦賀原発二号機。これを受けて前規制委員長は、審査申請を取り下げた方がよいとまで批判しているんですね。審査の中断、検査に入った経緯がある。これ、原電は誠意を持って審査に対応してきたと、山中委員長、評価されていますか。イエスかノーかで答えてください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　この日本原子力発電株式会社敦賀発電所に対しては、不適切な対応があったというふうに考えております。
○山本太郎君　その不適切な電力会社による対応によってこれ動かせないという時期が長引いたんだと、けれども、それは後で延長させるときに上乗せするよということ自体がおかしいでしょう。原因はどこにあるの。電力会社じゃない。それに対して前に進めようとしているのが御自身だってことに違和感ないんですか、規制側として。いかがでしょう。イエスかノーかでお答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　イエスかノーかでお答えづらいところです。
　運転期間については、既に三年前に、私ども原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないということを決定させていただきました。
○山本太郎君　時間もないので先に行きますが。
　資料の七。二月十三日の規制委員会で反対意見を表明した石渡委員は、事業者側の審査上不備があって審査を中断して検査に入った事例でも、そういった事例でも運転期間が延長されるということを問題視されているんですね。
　これね、審査又はそれ以外で不備があって停止期間が長引く事例の中には、電力会社の安全に対する意識の低さ、誠意というものが感じられないというものが多くあるんですよ。
　こういった期間が除外されて運転期間が延長されること自体、おかしいでしょう、これ。論理破綻した結論ありき。それを規制委員会がお墨付き与えている状態。それに対して苦言を呈するどころか、法案提出に間に合うように帳尻合わせに汗を流す。これ、規制側じゃなくて推進側のお仕事なんですよ。委員長としての資質問われても仕方がないんですね。
　本日の委員会に、先日、規制委員会で一人反対した石渡委員の参考人招致を求めてきましたけれども、山中委員長がいるんだから委員長を呼んで話を聞くべきだということで許可されなかったんですね。規制委員長のみへの聞き取りだけでは国会として行政監視の役割、これ十分果たせるとは思えません。
　先ほども浜野委員の方から、令和二年見解どうなんだというようなお話がありました。それに対して石渡さん、どう考えているのって。そのことに関しても委員会の中では話されていましたよ。話されていたけど、委員長、そのことを浜野さんに伝えてないじゃないですか。令和二年見解を金科玉条のように持ってくるのはおかしい、そのときの決定にいた者、そのときの決定に関わった者がこの中にいるかってこと言われたでしょう、あなた。誰も言わなかったじゃないですか。手も挙がらなかったよ。どうしてその事実関係をここで示さないんですか。
　つまりは何か。委員会の中で行われたことさえも、この国会という場で共有されることがない。つまりは何かといったら、このような手続で進んできた内容に関して、これは国民の生命、財産に関わることだから、もう一度この環境委員会というところでしっかりと、どのような議論があったのか、その意味に、その裏にはどのような意味があるのかというやり取りを私は丁寧にしていく必要があると思っています。
　規制委員長のみへの聞き取りでは国会として行政監視の役割が果たせない、そう思う。なので、環境委員長、本委員会に石渡規制委員の出席を求めるとともに、この問題に特化した参考人質疑及び質疑立てを行うことを協議してください。
○委員長（滝沢求君）　後刻理事会において協議いたします。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　で、ちょっと独立性という部分、これ重要なんですけど、その疑いが生じる事案が起きたと。規制委員会事務局である規制庁が、原発をより長く使えるように画策する経産省と七月―九月、これ密談七回にわたって重ねたと報道されているんですね。
　山中委員長、資料の十一、九月二十六日の就任時に記者会見で、福島を決して忘れない、強い気持ちを持って、独立性と透明性を堅持して厳正な原子力規制を遂行していく方針に何ら変わりないと強調してくださったんです。けれども、これ、今起こっていることって、それを揺るがす事態なんです、独立性をね。
　そのような事態を受けて、一月二十五日に決定したルールでは、原子力推進機関との面談は今後公表するってなったんですよ。これ、変えてくれた。
　委員長、これね、もう一回襟正していこうやということを、意味を込めてもうルールを改正していただいた、ルールを変えていただいたという認識でいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　イエス、ノーでお答えしづらいところなので。
　独立性を侵すような行為があったとは思っておりませんが、透明性を高める必要があると思いましたので、ルール改正を行いました。
○山本太郎君　一部そのように変えていただいたことは評価したいと思うんですけれども、残念ながら、この中には電話、メールが含まれてないんですよ、電話とメールが。
　この談合騒ぎという部分に関しては、電話でのやり取りは数十回に及んだと言われるんですね。ごめんなさい、ペーパー入れなくていいですよ。お願いなんだから、今からするのは。それ棒読みされても何の意味もないんです、委員長の魂が入ってないから。
　メール、電話に関して、これ含めていただきたいんです。検討いただけますか、検討いただけませんか、それでお答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　メール、電話については含めるつもりございません。
○山本太郎君　本当にね、談合疑いということが言われたとしても、それを是正しようとはしない。その本丸に関しては、核心に関しては、それ改めようとしないんですね。本当に頭が痛いです、そういう人たちが原子力に関わっているということが。
　資料の十三。委員長、見てもらっていいですか、私の資料の十三です。
　原子力規制委員会設置法第二十五条、規制委員長、読んでいただけますか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない。
○山本太郎君　山中委員長は、昨年十二月二十七日の記者会見で、ジャーナリストからの情報公開請求を受けて、エネ庁とのやり取り、エネ庁から提供された情報も含めて公開すると言ったんです。その後、記者ブリーフィングを開いたのは二月三日。ここで、規制庁、態度一変させるんですよ。エネ庁から提供された資料は公開しないと言い出した。年末に資料公開を約束、でも一か月待たせた結果、手のひら返したんですよ。これ、エネ庁にとって都合の悪い情報を規制庁が隠してあげたということと同じですよ。
　で、資料の十四見ていただきたいんですけれども、規制庁として原発運転期間についてどのような制度変更を想定していたか、それを示す重要な資料です。この表の中に、各案について規制庁としての評価が示された、メリット、デメリット、その評価の部分が黒塗りになっているんです。これ、あり得ない話なんですよ。
　恐らく、国会で予算のときにこれが話題になって原発の延長が難しくなるという。何かといったら、これ、情報を出すタイミング、コントロールしているんですね。こんなことは許されない。当たり前ですよ。それを一刻も早くこの委員会に提出していただきたいんです。
　反対世論が盛り上がらないように隠したいという、そういうことやめた方がいいんですね。この三つの案全て、この資料を作成した担当者がどんなメリット、デメリットを評価していたのか。
　環境委員長、黒塗りを外した上で、この資料の本委員会への提出求めます。はい、ありがとうございます。
　で、もう一点……
○委員長（滝沢求君）　後刻理事会にて協議をいたします。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　で、資料の十五見ていただけたら、これ、エネ庁というところも輪を掛けてふざけてるんですよ。これ、情報開示に関して、来年、来年というか、もう今年ですね、十か月後ということを言っちゃっているんですね。一体どういう意味があるんですかってことなんですよ。すぐにでも出さなきゃいけないものなんですよ。
　これ、原子力事故が起こってからの原子力政策の大転換なんですよ。そこに関してエネ庁と規制庁が関係したことに関して、その中身、七回会合があって数十回の電話をやり取りしてというようなこの中身さえも表に出てこず、で、規制庁側が、エネ庁側がどんな資料を使ってやったのかということさえもブラックボックスにするなんてあり得ないですよ。今出すべきです。
○委員長（滝沢求君）　山本委員に申し上げます。
○山本太郎君　ありがとうございます。もう終わります。
　なので、委員長……
○委員長（滝沢求君）　質疑をまとめてください。
○山本太郎君　はい。
　ただいまの私が要求したものに対して、委員会に提出することを求めます。よろしくお願いいたします。
○委員長（滝沢求君）　後刻理事会にて協議いたします。
○山本太郎君　委員長、こちらの委員長、先ほどの二十五条に基づいて透明性しっかりと堅持していただくためにも、これは情報公開、これは一刻も早く、まずはこの委員会に対して資料を出すということに御協力ください。
　ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　午後二時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十分開会
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。質問の機会を与えていただきまして、先輩、同僚の議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　早速ですが、西村環境大臣の所信に対しまして質疑を行いたいと思います。
　昨年の十一月十五日にＣＯＰ27日本政府代表団長として西村環境大臣が、日本政府の気候変動の悪影響を伴う損失及び損害、ロス・アンド・ダメージ支援パッケージを発表されました。このパッケージは、世界における喫緊の課題であるロス・アンド・ダメージに対して、迅速な支援の充実のため、国際社会が一丸となって取り組むことが不可欠との認識の下で、事前防災から災害支援、災害リスク保険までの総合的な支援と早期警戒システム整備支援を中心に各種支援を包括的に提供していくという、これすばらしい枠組みだというふうに思います。
　そこで、ＣＯＰ27で西村大臣が発表したロス・アンド・ダメージ支援パッケージの実効性の確保に向けた今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　今、進藤委員からお話ございましたように、昨年十一月のＣＯＰ27におきまして、気候変動の影響に対する途上国への技術的な支援策としてロス・アンド・ダメージ支援パッケージの実施を表明したところでございます。
　このパッケージは、気候変動がもたらす悪影響、災害といったものに関して、防災に関する人材育成や早期警戒システムの整備といった事前の備えから被災後の復興支援まで、我が国の持つ経験と技術を生かして包括的な支援を継続的に行っていくものでございます。
　気候変動による損失と損害への対応については、特に気候変動に脆弱な国に対しまして国際社会が力を合わせて支援していくことが重要でございます。四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、このパッケージを始めとするロス・アンド・ダメージ対策についてＧ７各国との連携協力を呼びかけてまいりたいと考えております。また、その成果を生かして、十一月末から開催予定のＣＯＰ28における国際交渉に貢献してまいります。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　ロス・アンド・ダメージ支援パッケージ、これ、気候変動枠組条約における議論への貢献と並行して、やはりこれ仙台防災枠組の推進の観点からも、今御答弁いただきましたように、人材育成、早期警戒システム整備といった事前の備えから、災害リスクの管理やより良い復興、ビルド・バック・ベターまで、これ、これまで幅広い支援を実施している日本政府の取組をパッケージにしたということでございまして、まさに大臣御答弁のとおり、その実効性の確保のために、また民間企業との連携体制の構築もこれ急がないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　ロス・アンド・ダメージ支援パッケージの実効性確保に向けて、西村大臣のリーダーシップの発揮を御期待申し上げたいというふうに思います。
　次に、昨年十二月にカナダで開催されたＣＯＰ15に西村大臣が政府代表団長として交渉に参加され、閣僚級会合のナショナルステートメントにおいて、新たな枠組みである昆明・モントリオール生物多様性枠組への我が国の立場について発信されました。具体的には、日本の貢献として、二〇二三年から二〇二五年にかけて一千百七十億円の規模の生物多様性関連の途上国支援を行うことを表明するなど、我が国の生物多様性に関する取組内容を積極的に発信するなど、極めて大きな成果が得られたものと評価いたしているところでございます。
　こうした中におきまして、ＣＯＰ15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえた我が国の取組として、次期生物多様性国家戦略の方向性につきましてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　我が国は、今委員御指摘のＣＯＰ15で採択された新たな世界目標、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、次期生物多様性国家戦略を世界に先駆けて、年度内を、この三月末をめどに策定すべく取り組んでいるところでございます。
　この世界枠組みにおいては、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという、いわゆるネーチャーポジティブが位置付けられているわけでございます。次の国家戦略は、このネーチャーポジティブの実現に向け、国内施策の指針を示すものとなろうかと思います。
　この次期戦略の下で、例えば二〇三〇年までに国土の三〇％、陸と海を守るというサーティー・バイ・サーティー目標の達成、若しくは自然を活用した解決策の活用、ネーチャーポジティブ経済の実現など、様々な分野における政策に向けた具体的な取組、これを推進していきたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　次期生物多様性国家戦略、年度内に策定、決定ということでございますが、新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組に対応して、生物多様性とともに、地球の持続可能性の土台であって人間の安全保障の根幹である自然資本を守っていくと、そして活用するための戦略ということだと思います。今御答弁ありました二〇三〇年ネーチャーポジティブの実現を図るための戦略だということであります。
　午前中の質疑でもございましたが、五つの基本戦略の下での二十五の行動目標ごとに関係省庁の関連施策が位置付けられるということでありまして、やはりこれらが有機的に連携して国家戦略を目に見える形で動かしていただいて、それで是非とも目標を達成することが重要だというふうに思いますので、実効性の確保ということも十分配慮をしていただきまして国家戦略策定、策定いただきたいというふうに思います。
　さて、昨年十一月一日の本委員会におきまして、私、環境外交の方針につきまして西村大臣に質問させていただきました。
　その際、西村大臣からは、環境外交は、世界の環境問題の解決のみならず、日本が国際社会の責任ある一員としての役割を果たす上で極めて重要であるということとともに、その上で、この気候変動、生物多様性、循環経済等の課題について国際社会の議論をしっかりとリードしていくとの力強い決意が述べられたところでございます。その後に西村大臣はＣＯＰ27とＣＯＰ15に直接出席されて、多くの環境担当の閣僚と膝を交えた外交を実施されて、先ほどのロス・アンド・ダメージ支援パッケージを打ち出すなど、観光、外交におきまして大きな成果を上げられたところでございます。
　そして、四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして西村大臣が議長を務められるというふうに聞いております。これ、一人の大臣が国連気候変動枠組条約と生物多様性条約の締結国会議に直接出席されて、Ｇ７における関係大臣会合の議長を務める、これは我が国において多分、西村大臣が初めてなんじゃないかなと思うわけでございます。
　そこで、ＣＯＰ27とＣＯＰ15に直接出席されて国際的議論をリードされた西村大臣といたしまして、本年四月に札幌で開催予定のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の議長国としての決意と抱負をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　今年の四月に開催されますＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染など、社会経済システムの変容が必要となる課題を取り上げる予定でございます。こうした課題に対処することの重要性、そして全てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有したいというふうに考えております。
　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標の達成に向けた具体的な行動の加速化や、気候変動に対して脆弱な国の適応能力の強靱化が急務でございます。生物多様性につきましては、昨年十二月のＣＯＰ15で採択いたしました昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施に向けた具体的な行動について議論してまいりたいというふうに考えております。また、条約交渉が開始されましたプラスチック汚染の問題も含めて、循環経済への移行も国際的な課題でございます。
　議長国として、Ｇ７及び世界の具体的な取組を加速化させる成果文書を取りまとめて、国際社会の議論をしっかりとリードしてまいりたいと考えています。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　西村大臣の決意をお聞きしまして、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合でこれ極めて大きな成果が得られるものと確信するものであります。西村大臣の御活躍、心から御期待申し上げたいというふうに思います。
　次に、生物多様性条約が主眼とする国家管轄権内の生物多様性の保全に加えまして、公海、公の海ですね、公海や深海底、深い海の底、深海底の国家管轄外の海洋生物多様性の保全も重要な課題であります。
　先般、国家管轄外の海洋生物多様性、ＢＢＮＪの保全及び持続可能な利用に関する条約の内容が国連におきましてコンセンサスで合意したということでございますけれども、この条約における我が国の立場と条約締結に向けた今後の方向についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　これまで、公海及び深海底における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用についてのルールというものは存在しておりませんでした。このような中で、国連において、二〇一五年から国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする条約の交渉が進められてきたわけでございます。その結果、今般、その内容が合意に達したものと承知をしているところでございます。
　今後につきましては、外務省を始めとする関係省庁の下に、実際、条約上の義務について詳細な検討を進めて、その結果を踏まえて政府の中で適切な対応をしていくことになろうかと思います。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この中には、海洋遺伝資源、あるいは海洋保護区を含む海域型の管理ツール等の措置等も入っているというふうにお聞きしておりますので、これ、しっかりと御対応いただきたいというふうに思います。
　次に、循環型社会の形成に関する質問に移りたいと思います。
　令和四年版の環境白書によりますと、我が国における循環型社会とは、天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る社会というふうに明記されております。
　そこで、今日、資料、私の資料お配りしてございますが、資料一が我が国の物質フローの概観であります。資料二がこの物質フロー指標に関する目標設定ということでございます。
　下の方にグラフがあって、この赤い丸が私がちょっと付させていただいたんですが、この第四次の循環型社会形成推進基本計画におけます物質フロー指標に関する目標について、このグラフにありますように、資源生産性だとか、入口側の循環利用率あるいは出口側の循環利用率、これ、近年横ばい傾向となっております。
　その要因と今後の改善策についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　資源生産性につきましては長期的に見て増加傾向にございまして、第四次循環基本計画に定めます、二〇二五年度において資源投入一トン当たり四十九万円のＧＤＰを稼ぐという目標の達成につきましては順調に推移をしていると考えております。
　一方で、入口と出口側の循環利用率につきましては、資源を多く使用します大規模な公共工事が減っていること、また、各種リサイクル法による循環利用率の増加によってこれまでは長期的には増加はしてきておりますが、近年、瓦れきなどを始めとする非金属鉱物系の循環利用量が減ってきているという傾向がございますので横ばいとなっているということでございます。
　今後につきましては、この第四次の基本計画の進捗点検の一環といたしまして昨年九月に循環経済工程表というものを作りましたが、その中におきまして、二〇三〇年度までにプラスチック資源の回収、金属リサイクル原料の処理量などを倍増していくという目標を掲げておりますので、各主体との連携を更に強化いたしまして更なる資源循環を進めてまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　環境白書、私、読んでいるんですが、非常にビジュアルになってきて、分かりやすくなってきているんじゃないかなというふうに思います。
　私、物質フローを見える化することは極めて重要で、このマクロな物質フローと身近な生活行動を関連付けて国民の生活行動の変容を促していくというのが効果的ではないかなというふうに思います。
　今回御答弁いただいた各指標の停滞要因と今後の改善策、是非、今、目標もということがございましたけれども、具体的な政策に生かして、しっかりと目標達成、実現していただきたいというふうに思います。
　次に、二〇二一年四月、廃炉・汚染水・処理水対策閣僚等会議におきまして、いわゆるＡＬＰＳ処理水の処分について、二年後を目途に、国内の規制基準を厳格に遵守することを前提にＡＬＰＳ処理水を海洋放出するとの基本方針が決定されました。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましては、政府一丸となって風評被害等に対する取組を進めていることというのは理解するところなんですが、実際に原子力災害関連で風評被害に直面している漁業者等からは極めて厳しい意見もお聞きするわけであります。
　そこで、本年開始が見込まれるＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、漁業への風評被害が心配されている中にありまして、風評払拭に向けた具体的な方針、是非お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水に係る風評対策については、関係閣僚会議で取りまとめられた行動計画に基づいて政府全体で様々な取組が進められているところであります。
　環境省では、科学的根拠のあるデータを示すことで風評影響を抑制する観点から、昨年から海洋放出に備えた海域モニタリングを実施しております。また、他の機関が実施したモニタリング結果も含めて、分かりやすく一元的に発信するための新しいウェブサイトを先月開設いたしました。
　海洋放出の開始後はモニタリングを更に強化拡充する予定でありまして、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを徹底し、環境省庁とも連携して情報提供を進めることで風評影響の抑制につなげてまいります。
　以上です。
○進藤金日子君　小林副大臣、ありがとうございます。
　環境省としての風評払拭に向けた取組の方針お聞きしたわけでございますが、やはりこの風評被害というのは、合理的な科学的知見のみでは防ぎ切れない側面、これありまして、それゆえに非常に難しい問題だというふうに思います。是非、地域に寄り添って、政府一丸となって取組を徹底いただくように強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
　私も全国各地の農村あるいは農業の現場を訪問しているわけでございますが、これ、どこに行っても話題になるのが農林業に対する鳥獣被害であります。
　国も地方公共団体も、猟友会始め関係団体も、これ大変努力されているということは理解しているわけでございますけれども、農林業に対する鳥獣被害につきまして抜本的な鳥獣捕獲強化対策、これ農林水産省、環境省連携してやっているというふうにお聞きしているんですが、この抜本的な鳥獣捕獲強化対策の実施状況とともに、今後の実効性ある対策につきまして、鳥の害ですね、鳥害対策も含めた環境省と農林水産省の見解、それぞれお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の抜本的な鳥獣捕獲強化対策、これにつきましては、生態系や農林水産業等に深刻な被害を及ぼしているニホンジカ若しくはイノシシの捕獲強化を図るために、平成二十五年に環境省と農林水産省が共同で作成したものでございます。この中で、対策の策定から十年後となる令和五年度までにその生息数を半減させることを目指すとの目標を掲げているわけでございます。
　この半減目標の達成に向けて、環境省では鳥獣保護管理法を改正いたしまして、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業というものを新たに設けたり、若しくは交付金による支援を強化したりしております。さらに、安全かつ効果的に鳥獣を捕獲できる事業者を都道府県が認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度というものをつくって、これによって担い手の育成確保などを進めてきたところでございます。
　こうした取組によって、ニホンジカ、イノシシの推定個体数は、実際、推計値に幅があるものですから確定するのは難しいんですけれども、平成二十六年度をピークに減少傾向が続いているというふうになっております。
　なお、イノシシについて申し上げると、平成二十三年の基準年から令和五年までに半減するという目標、この目標に向けては、達成に向けて順調に個体数が減少しているところでございます。一方、ニホンジカにつきましてはこの半減目標の達成は若干難しいかなというところでございまして、更なる捕獲の強化が必要と認識しているところでございます。
　このため、環境省においては、現在、特にニホンジカについて、都道府県に対し、県境をまたぐ広域的な捕獲の実施による更なる捕獲強化というのを促しております。例えば、交付金の拡充による支援などを進めてきたところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら捕獲強化を進めてまいりたいと考えております。