Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えをいたします。
　まず、共同声明についてでありますが、その内容につきましては、すでに矢野議員ほか、先ほど来御質問にお答えをいたしましたとおりであります。私も目を通し、私の責任において最終的に決裁をしたもので、その内容にも満足しているものであります。
　次に、核の問題についてお答えいたします。
　安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおきまして、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象となります。政府といたしましては、非核三原則を今後とも堅持してまいりますことは従来から御答弁しているとおりでありまして、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、いかなる場合であろうと、常にこれを拒否する所存でございます。
　次に、非核三原則についてであります。
　政府としては、非核三原則については、これまでも機会あるごとに明らかにしているように、平和国家たるわが国が誠実に遵守すべき最も重要な基本政策の一つであり、今後ともこれを堅持してまいる所存でございます。
　このような政策は、宇宙時代と言われる今日におきましても、何ら変わるものではありません。
　また、わが国は、非核三原則の堅持はもとより、核兵器の廃絶、核軍縮に向けてあらゆる機会に努力していかなければならないと考えております。
　わが国の平和と繁栄は、国際社会の平和と安定に密接不可分に結びついております。この観点から、わが国は、国際社会の平和と安定の確保に積極的貢献を行っていくこととしております。
　かかる観点から、わが国としては、わが国の安全保障政策として、日米安保体制の円滑かつ効果的運用と、必要最小限の抑止力としての自衛力の整備を着実に進めるとともに、平和国家であること、また大きな経済力を有する国として、経済協力を初めとする積極的な外交努力を通じて国際社会の平和と安定に寄与していくこととしております。
　なお、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　総理がお答えになった以外のことについてお答えをいたします。
　重複をしますが、非核三原則は、憲法、史上唯一の被爆国であるわが国の歴史、体験、強い国民の世論、核戦争がもたらす被害の甚大さ等の認識に基づくものでありますから、いかなる事態といえども、政府としては今後とも非核三原則を堅持していく方針でございます。
　昨日の参議院の外務委員会でという御発言がありましたが、私の記憶では、山口先生はきのう参議院の外務委員会に御出席はなかったんじゃないかと覚えております、多分新聞か何かだと思いますが、これは全く事実とは違っております。一人の委員の方から、憲法だ、非核三原則だと言うけれども、憲法と非核三原則は残ったが国は滅びた、こういうことでは困る、どうだ、こういう話がありましたから、それは仰せのとおりであります、したがって、理想を見失わないよう現実と環境に注意をしつつ十分配慮をしながら進めてまいりますと答えたわけで、三原則を一つ削りますとか、あるいは時と場合によっては世間の顔色を見ながら変えようなどという発言は一切いたしておりませんから、この際、御理解を願いたいと思います。（拍手）
　それから次に、総理が共同声明でお使いになった同盟という言葉は戦争以外にない、こういうことでありますが、学者の山口先生にしてはちょっとと存じます。国際法上、確かに同盟の定義は確立しておりません。しかし、場合によって軍事的なものを指しているときもあるし、場合によっては他の分野のこともあります。
　例の一つを挙げますと、一八一五年、オーストリア、ロシア、プロイセンの間の神聖同盟、これは御承知のとおり非軍事的なものであって、正義、宗教的性格を持った代表的なものであります。（拍手）次に、私の記憶に間違いないとすれば、ケネディ大統領の時代であると存じますが、進歩のための同盟という米国提唱の開発途上国援助計画があったとしております。これも全く軍事的意味はないわけでありまして、あと探せば、もっとあると存じますが、いま記憶しているのは以上のとおりであります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外　務　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣　大村　襄治君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　————◇—————
昭和五十六年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂田　道太君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　箕輪　　登君
　　　理事　前川　　旦君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　市川　雄一君　理事　吉田　之久君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　竹中　修一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　永末　英一君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長代
　　　　　　　　理　　　　　　　麻生　　茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申し入れに関する件
　　　　　————◇—————
○坂田委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。
　外務委員会において調査中の国際情勢に関する件について、外務委員会に連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、関係委員長と協議の上、決定し、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
昭和五十六年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　加藤　六月君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　中村　正雄君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　三塚　　博君
　　　　　　水野　　清君　　　　山村新治郎君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　小林　恒人君
　　　　　　関　　晴正君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　小渕　正義君　　　　三浦　　久君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　三塚　　博君
　　　　　　　　議　　　　　員　加藤　六月君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　三部長　　　　　相川　清治君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　半谷　哲夫君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　恒人君　　　　　五十嵐広三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　小林　恒人君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中馬　弘毅君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　中馬　弘毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　（加藤六月君外九名提出、衆法第三〇号）
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　加藤六月君外九名提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。三塚博君。
○三塚議員　ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の提案理由について説明を申し上げます。
　新幹線鉄道は、昭和三十九年十月の東京−新大阪間の開業以来、その高速性、大量輸送力、安全性等によって国土の開発、国民生活の向上に寄与し、また全国新幹線鉄道整備法は、昭和四十五年五月、議員提案によって制定されたものでありますことは、皆様御承知のとおりであります。
　新幹線鉄道の建設につきましては、その建設主体である日本国有鉄道または日本鉄道建設公団が、建設のため必要な資金を負担し、国がその資金の一部について助成措置を講じておりますが、今後、建設に要する巨額な資金について同様の方式でこれを進めますならば、日本国有鉄道は、そのきわめて悪化している経営の現状から見まして、そのような負担にたえ得ないことは明らかであります。
　一方、新幹線鉄道の建設は、国民経済の発展と国民生活領域の拡大に資するものでありますが、あわせて地域住民の生活の向上、沿線地域の産業経済の進展等地域の発展にも大きく寄与するものであります。特に、今後建設される新幹線鉄道については、地域の発展に資する便益はさらに高まるものと考えられます。
　このような実情にかんがみ、今後整備する新幹線鉄道については、国による助成措置のほか、建設のため必要な資金について地方公共団体による財政措置が必要であると考えられますので、地方公共団体が、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対し、新幹線鉄道の建設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができるよう、全国新幹線鉄道整備法に根拠規定を設けることといたした次第であります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
○小此木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○小此木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎茂一君。
○宮崎委員　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、若干質問をいたしたいと思います。
　この条文を読めばわかりますように、改正点は、現行法の十三条第二項を二つに分けまして、地方公共団体の資金援助を明確化したという一点に尽きると私は思うのであります。つまり「建設のため必要な資金についての援助、」この「援助」という文字を「補助金等の交付その他財政上の措置」というふうに変える、この点だけが改正の主眼でございまして、あとはほとんど何もない。地方財政の支出する根拠法規をつくる、こういうことだろうと思うわけでございますが、「援助」ということで、現行法で、改正法に期待されているような法的な効果、つまり「補助金等の交付その他財政上の措置」そういうものは読めないのかどうか。地方財政再建促進特別措置法第二十四条の第二項にそのような趣旨がございますが、その一点だけがこの法案の審議の焦点だ、私はこういうふうに思うわけでございますので、「援助」という文字で拡大解釈と申しますか、そういった意味で、この改正法のねらっている「補助金等の交付その他財政上の措置」ということが読めないのかどうか、どうしてもこれをやらなければならないかどうか、その一点だけを提案者の方からでも御説明を願いたいと思うわけでございます。
○加藤（六）議員　宮崎先生の御質問、私たちも一番苦労したのはその点でございまして、現行法に書いてある援助等の問題をずいぶん議論しまして、あの法律が通った直後に地方公共団体等と十三条の中身についていろいろ詰めたわけであります。
　そこで改めて勉強しましたら、特定の事業を推進するための措置としての援助という文言を使用している立法例はたくさんあるのでありますけれども、援助というものは一体何だという例示としては助言、指導、勧告、資金の融通またはあっせん等ということを挙げておるものがほとんどでありまして、経費の補助として例示されて挙げてあるものは、農業振興地域の整備に関する法律というのが目につく程度でありました。すなわち、援助とは、特別の場合を除いては補助を含まない概念ではないだろうかということでございますので、いろいろ考え、議論してやったわけでございます。
　といいますのは、先ほど申し上げました十三条の二項の規定は、新幹線鉄道の建設資金の援助等についての地方公共団体の努力義務を定めた趣旨でございますが、しかも地方公共団体の国鉄及び鉄建公団に対する補助金等の支出を禁止した地方財政再建促進特別措置法の規定との関係等もございまして、今回のような方法に修正をいたそう、こういたしたわけでございますので、そこはよろしく御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
○宮崎委員　大体そういうことだろうと思っておりました。
　それでは事務局に、いままでの法律で援助というものの解釈に含まれるような実効的な問題、実例としてどういうことをやっておられたのか、国鉄でも鉄監局長でもよろしゅうございますが、その点が第一。第二点は、改正法の中に「補助金等」とございますね。この「等」というのは一体何を指すのか。これは提案者よりも皆さん方の方が詳しいんだろうと思いますので、これは失礼でございますが、提案者でも結構でございます。「財政上の措置」ということが具体的にはどういうことか。この三点ですね。
　それじゃひとつ提案者にお伺いをいたします。どうも失礼いたしました。
○加藤（六）議員　「補助金等」という場合は、利子補給その他いろいろな問題があります。それで、「財政上の措置」という場合には、寄付等の行為、土地とか寄付金とかいうことを考えてやっておるわけでございまして、簡単に言いますと、金、物等に関する寄付の行為を新しく入れるようにしたわけでございます。
○宮崎委員　この法律は、いま御説明のように、地方団体に新幹線の建設資金の負担の道を開いたというふうに解釈をしているわけでございますが、この法律が通過した場合に、これは具体的にどういうことになるのか。政令を出して地方の負担を決めるのか。私ども、工事費の三分の一地方負担という案も聞いておるのでございますが、法律が通った場合には運輸省としてどういうふうにお考えですか。
○杉浦政府委員　お答えいたします。
　今回の法律の内容は、地方財政再建促進特別措置法のいわば特則をつくる、こういうことでございまして、地方公共団体が新幹線の建設に関しましていままでできなかったことをできるようにするということでございます。したがいまして、そうした能力が付与されるということになりますと、今後の問題といたしましては、具体的に整備新幹線をどういうふうにしていくか、こういう問題になろうかと思います。四十八年以来いままで調査を重ねてまいってきております。本年度も国鉄と鉄建公団それぞれ二十億円ずつの調査費が計上されております。こうした調査費を使いまして従来の調査をさらに深度化いたしまして、環境影響評価等を完全なものにつくり上げるということが第一番の仕事かと思います。そうしたことの結果といたしまして、今後の方向としまして、各線別の内容を十分に検討して、着工のための諸準備を具体化する、こういうことに相なろうかと思います。
○宮崎委員　地方負担の問題でございますが、地方負担の道を開いたわけですから、政令か何かでお決めになるのか。その負担率はわかっているのかどうか。三分の一ぐらいというような話も聞いているものですから、地方の財政負担をどうするのか、政令か何かをお出しになるのかどうか、その辺の問題をお聞きしたいと思います。
○三塚議員　お答えします。
　これはかねがね検討してまいりました過程において三分の一という意見などもありましたし、全額利子補給みたいな形もありました。先ほど提案説明で申し上げましたとおり、国鉄が新幹線をやれる状況は、今日の状況にありますものですから、そういうことの中で、地域の要望、また国政上の要請からこれをやり抜くということに相なりますと、何らかの方式を考えなければならない、こういうことで御提案をさしていただいたわけであります。
　政令で決めるのか、こういうことでありますが、政令で決めます以上、割合が明定されてまいらなければなりません。そういう観点が一つ。それから、地方財政の今日の置かれておる現況からいたしまして、仮に明定してそれを課しましても鼻血も出ない、こういうことになりますと、ふところの中に手を突っ込んで取るわけにもまいらぬわけでありますから、そういう点で、地方の実態を加味しつつ、最も理想的な方法は何だろうか、こう考えますれば、この建設に関しましては、国有鉄道と地方公共団体が話し合いの上で、建設に必要な補助金等の支出についてあるべき姿が協議の中から生まれてきますことが理想的でありましょう、こう考えましたものですから、政令を決めましてやるということは適当でない、こういうふうに考えておるところであります。
○宮崎委員　それでは、もう一つ伺いますが、この法律が通過した場合でも、いまお話しのように、いま国の財政あるいは国鉄の財政が非常に逼迫しているから、地方負担という思想を導入したということでありますので、たとえば昭和六十年に財政再建ができた、こういうことになりますと、やはり新幹線網というのは法律の趣旨に従いまして国がやるということでありますから、あるいは国鉄財政が非常に好転した、あるいはまた東北新幹線や上越新幹線が完成をいたしまして財源に余裕ができたときに、この法律が通過してこの法律の効果があっても、従来のような、つまり国が出す、あるいは国鉄が出すという場合もあり得るかどうか、その点はいかがでございますか。
○加藤（六）議員　その点も非常に苦しんだところでございます。たとえば、東北新幹線で東京−盛岡間のものについては地方公共団体の負担はない。ところが、仮にこの修正案が通った場合に、盛岡以北の東北新幹線の場合、地方公共団体に、修正の趣旨に従った何らかの援助をしていただくようになった場合おかしいんじゃないかという問題等も含みながら議論いたしました。ただ、宮崎先生に御理解をいただきたいのは、国鉄が新幹線であれ、ＡＢ線であれ、ＣＤ線であれ、線路を敷く場合は地元負担はない。ただ、一部鉄道債を買っていただく。しかし、これは高い利子をつけてお返しする状態になっております。ところが、空港でも国道でも公園でも下水でも、あらゆるものについて地元負担というのは伴っておる。そこで、いろいろ議論しまして、地方公共団体が、鉄道、鉄道、鉄道で、新幹線をつくれ、ＡＢ線をつくれという要望が起こる場合は地元負担がない。しかも、つくったら納付金という制度で、地方公共団体には固定資産税にかわるものとして逆に差し上げるということ等に、鉄道というものとそれ以外の道路とか公園とか港湾とか空港とか下水とか、そういうものとの問題があったわけであります。
　したがいまして、前段に申し上げました東海道・山陽新幹線あるいは東北の盛岡までの新幹線並びに上越新幹線とこれからやらんとしておる整備三新幹線との間の問題点はずいぶん議論した上でございます。私としては、宮崎先生の、昭和六十年財政再建は成り、あるいは国鉄も黒字に転換した後は、現在の盛岡までの東北新幹線あるいは上越新幹線、既存の山陽・東海道新幹線のように地元は一銭も負担しないようにするのかという御意見は、その時点になって改めて考えなくてはならぬとは思いますが、二番目に申し上げましたような精神から言って、今後国鉄の工事をやる場合には何がしかのものはという考え方と今回の修正の趣旨というのは残しておいて、逆に地域住民の皆さん、地方公共団体と国鉄というものが徹底的に話し合いをしていくというのが、国鉄に対する理解と認識を深めていただく上においていいのではないか、こうも考えております。要は、昭和六十年度時点においていまの法改正の趣旨を残しておきたい、あるいは貫いていきたい、こうも考えておるわけであります。
○宮崎委員　新幹線がいま敷設されているところは太平洋ベルト地帯で、非常に富裕な県でございます。また、新幹線網をつくろうという趣旨は、日本全国を平等に開発しようという趣旨でございます。また、これから整備五線を敷設しようというところは貧乏県でございます。ですから、なるべく国の財政、国鉄財政が許せばひとつ全額国庫でやっていただきたい、これは後で、その時点での話し合いだという説明でございますので、要望をしておきます。
　それで、私の時間も余りございませんが、実は現実的にこれから新幹線をつくろうというのは、御承知のように、整備五線でございます。整備五線については、私は九州ですから、国鉄の方に九州の新幹線、鹿児島−福岡間の問題について二、三お尋ねしたいと思いますが、この新幹線についてはいままで毎年毎年大分調査をしてこられた。多分国鉄が調査されたのだと思いますが、この五つの新幹線の中で九州新幹線というのは非常に経済効果があるのじゃないかと思うのです。それでまた、いま一つ一般的な常識として、鹿児島から札幌まで、これは採算性は度外視してやはり通さなければいかぬのじゃないかという議論があるわけです。
　そういった意味から、整備五線の中で九州新幹線の優先順位というのはどういうことになっているのか、また全体の工事費は幾らなのか、それから財政の問題もございますから、法律が通った場合に鹿児島県の負担は一体幾らぐらいになるのか。これは負担できるかどうかという問題でございますから、非常に重要なことです。私も間接的に聞いておりますけれども、ひとつ調査しておられるところ、国鉄当局からお答えを願いたいと思うわけでございます。
○半谷説明員　お答え申し上げます。
　九州新幹線、鹿児島新幹線の延長キロでございますが、福岡市−鹿児島市間ということになっておりまして、延長約二百五十キロでございます。それから、同じく九州新幹線の福岡市から長崎市に至ります……（宮崎委員「そっちは聞いていない、鹿児島−福岡間だけ聞いている」と呼ぶ）福岡市−鹿児島市間は二百五十キロでございます。
　工事費につきましては、現在調査を進めている段階でございまして、総工事費につきましてはまだ確たるものは出しておりませんが、概算いまつかんでおりますところは、キロ当たり平均三十五億程度でございまして、今後調査を進めまして全体の工事費を確定していくということになるかと思います。
○宮崎委員　あと優先順位の問題、整備五線における優先順位と概算。
○三塚議員　優先順位につきましては、これは提案者の側からいたしますと、五整備新幹線、いずれも重要かつ大であります。そういう点で、諸手続を全部勘案をいたしつつ、それから建設に要する資金の捻出状況、それを公平厳格にこれも検討しつつ、国家財政の状況等も加味しつつ、この五線の中から、一回に五線をやろうといいましても、これは常識的ではございませんし、できません。しからば、一ないし二線かと、これもいろいろと問題があろうかと思います。そういう意味で、その優先順位は同時着工でいくのか、それとも一からスタートするのか、二なのか三なのかということは、この法律が成立をさしていただきましたならば、先ほど申し上げましたように、国鉄及び地方公共団体、鉄建公団及び地方公共団体、この協議の煮詰まる姿を見つつこの方向を決めさしていただく、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
○宮崎委員　私もちょっといま数字がわからないのですが、鹿児島県の負担分が八百七十億というような数字を覚えておるのですけれども、これは大体の概算ですか。
○加藤（六）議員　それは宮崎先生が言われているのは、私が小委員会における私案として一回、二回、三回出し、三分の一の工事費補助をやった場合の各県の負担分、あるいは二十年利子補給、十年利子補給をした場合の各県の負担分という、党の小委員会で議論をした場合にやった数字でございまして、あくまでも仮定の上でございますけれども、申し上げますと、たとえば工事費の全額補助をやって九州新幹線の五十四年価格で、先ほど半谷常務がお答えしましたが、九州新幹線工事費八千六百億だろう。その場合において、工事費三分の一補助のときには地方負担分が二千八百七十億円、それで鹿児島県の負担分は八百七十億という数字を出したことがありますから、それを言われておるのじゃないだろうかと思います。
　なお念のために、二十年間利子補給でいった場合は、全体の利子補給額が九州新幹線の場合は一兆二千九百億になって、地方分が四千三百億になる。そのときの鹿児島県の利子補給分は千三百億になる、そういう数字を最終報告のときに私、出して、これはあくまでも仮定であり、こうはいたしませんけれども、計算してみるとこうなるということで出した数字にこだわっておられるのだろうと思いますが、ひとつこの法律の審議ではそういう数字には余りこだわらぬようにして議論していただきたい、こう思います。
○宮崎委員　仮定の数字でございますけれども、非常に莫大な数字でございます。ですから、先ほど申し上げましたように、これからつくるところはどこも、鹿児島県だけではなくて、熊本県も青森県も貧乏県でございますから、全国的な立場からひとつなるべくその負担を少なくするように、これは要請をしておきます。
　なおまた、国鉄がいままでに調査された中で九州新幹線で申し上げますと、路線のルートはもうこれは確定をしているのかどうか。それから、駅がこれはもう確定しているのか。たとえば私の知っているところでは、鹿児島では鹿児島駅、西鹿児島、川内、出水、こういうふうに聞いておりますけれども、ルートと駅は確定しているのかどうか。それから、いま一つ突っ込んで申し上げますと、西鹿児島の駅、これは私は山側、つまりいま管理局のある側でなければとても入れないと思うのですね、既存の駅に対しては。これは早くやってもらわないと、鹿児島の都市計画上非常に困るわけです。西駅、まだバラックみたいな駅舎でして、やはりこれから都市計画をやる上においても、新幹線がいつ入るか、大分先になるのかもしれませんけれども、これはどうしても地元としては、新幹線が入るのだったらここにこういうふうに入るのだ。用地買収、建物、その敷地だけは確保していただかないと、そこへ後からどうにも入れなくなったというのじゃ困るわけですから、その点ひとつお答え願いたい。
　ルートの問題、駅の問題、特に鹿児島県の駅、西駅の問題、これをひとつ。
○半谷説明員　お答え申し上げます。
　九州新幹線はもちろんでありますが、この五整備新幹線につきましてのルート、駅でございますが、現段階では確定したというところまではまだいっていないわけでございます。ただ、御承知のように、現在まで環境影響評価あるいは工事着工の調査等進めてまいっておりまして、この駅並びにルートを決めていく、その最終決定は工事実施計画を大臣に申請いたしまして決定するわけでありますけれども、そのための候補をしぼっていくというための必要な諸調査、データを現在おおよそ完了したということでありますが、なお今後地方自治体等々の御意見を聞きまして、また土地の利用計画あるいは都市計画等との整合性をこれから図りまして、また建設費をいかに安くするかというような点も重要な点だと思いますが、こういう点を十分考慮に入れて、最終的な候補、ルートの候補並びに駅を決定していきたいということでございます。
　それから、先生の御質問にありました鹿児島、西鹿児島、あるいは出水、川内等の駅設置でございますが、いずれも地方の主要都市でありますので、有力な候補だと思いますが、これにつきましてはいま申し上げましたような状況でございまして、今後の検討を待って最終的に決まるということでございます。
　それから、西鹿児島の市街地に入る、あるいはその途中の市街地のルートの確保等いろいろあるわけでございますが、これにつきましても、今後地元の自治体等との御協議の段階でこれを決めていくということになりますので、その線に沿って地元の方でもいろいろ対策をお考えになることになるかと思います。
　また、駅につきまして、特に西鹿児島についての御質問でございますが、これにつきましては一つの有力な候補と考えますが、今後なお詰めまして決めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○加藤（六）議員　宮崎先生がいま御質問されたそういう問題を、前半のルート、駅舎の問題につきましては、いままでの調査費、鉄建公団と国鉄で約二百四十億つぎ込んでおります。相当調査がありますが、環境影響評価を発表するまで各地方公共団体といろいろこれから精力的に詰めさせなければなりませんが、先生がおっしゃいました駅前広場、都市計画、駅舎の問題等について、この法律を改正して、それならこれは県で持ってくださいよ、これは国鉄で持ちましょうというような具体的なものを、いままでは、いま先生が御質問のように、鹿児島の場合こうこうで困る、困るではないので、わが方はこういうふうにしてもらいたい、こういうふうにすればいい。都市計画の駅前広場の面積はこういうようにしたい、駅舎はこういうようにしたいという場合には、それならこれは市が都市計画法に従っていろいろやるというようなことで、持ち分を今度改めて相談していただくのがこの修正ですから、そういう面で地元の意向を十分くみ入れ、そのかわりに地元はこれとこれはするということを決めていただくような中身にもっていこうというのが今回の修正の趣旨であるということもあわせて御理解いただきたいと思いまして、半谷常務の答弁に追加して私が申し上げたわけでございます。
○宮崎委員　駅がどこにできるかということ、それから、いまのお話のように、これは地元の方で、何年先に開通するかわかりませんけれども、都市計画というのは百年の大計でございますから、やはりこれだけは確立していただきたい。私、帰りましたら地元の方にもきょうの話をしておきますけれども、国鉄の方は調査費をもってやっておられるわけですから、都市計画その他等もひとつよく相談していただきたいと思うわけであります。
　いま一つお伺いしたいのは、鹿児島みたいな田舎ですと、なるべく福岡とか中央と新幹線で、高速輸送で直結したい。いま福岡に行くのには飛行機ですけれども、飛行場まで一時間かかります。新幹線が来れば、福岡行きのお客さんはほとんど新幹線に移るのじゃないかと思うのです。それで、そういう観点から、九州新幹線をやるときには鹿児島と福岡と両方からやってくれという、これは素人の議論でございますが、両方からやってくれという議論がありますが、国鉄、これはどうですか。福岡からやるのか、福岡、鹿児島両方からやるのか、いかがですか。
○半谷説明員　新幹線を建設する場合の建設の進め方といいますか、着手の仕方かと思いますが、東海道・山陽新幹線の建設段階を振り返ってみましても、まず東京−新大阪間を開業いたしまして、その後引き続き岡山、さらに博多へと逐次建設を進めてきたわけでございます。したがいまして、現在、山陽新幹線が博多まで行っておりますが・これを仮に鹿児島市まで延ばすという場合には、東海道・山陽と同じように、現在営業しております新幹線を逐次延伸していくことが合理的ではないかと考えているわけでございます。
　なお、五十三年十月の新幹線整備関係閣僚会議において了承されております中におきましても、既設路線を延伸する区間ごとに行う承認を受けて逐次これを実施するというような、現在の新幹線から延ばしていくということが内容として了承されているわけでございます。
○宮崎委員　まあ常識的にはそうだと思いますが、たとえば熊本−鹿児島間の長大トンネルがある。これを初めから着工していくということは、開業の方は福岡から順番になるでしょうけれども、長期間の工事を要するというところはやはり初めに、ある時期に着工していくということが必要じゃないかと思いますが、どうですか。
○半谷説明員　工事を実施いたします区間が決定されました場合には、その区間内における全体の工事のでき上がりといいますか、そういったようなものを見まして、その工事を実施する区間の中のどのような工事を先に行うかということは、いま先生のおっしゃったように、まず工期のかかるものからかかるということは当然出てくるわけでございますが、先ほど私が申し上げましたのは、工事を実施する区間を決めるという場合には、やはり現在線を延伸するという形で行うということでございます。
○宮崎委員　それでは、時間もないですから、最後に一つ、ちょうど大臣もお見えになっておりますが、実は鹿児島市はいま毎年人口が一万人ずつふえているわけですね。もうすでに五十万人を突破いたしました。それで、東京とか大阪みたいな私鉄は全然ございません。ですから、道路輸送に大分頼るということですけれども、朝夕の通勤は非常なラッシュですね。道路というのはなかなか一遍にでき上がりません。ですから、鹿児島市を中心にした通勤旅客輸送というものは国鉄に頼らざるを得ないと思っているんです。川内−西鹿児島駅間あるいは指宿線の鹿児島市に近い方、肥薩線の近い方、これはどうしても旅客輸送に頼らざるを得ません。国鉄は非常に大変な赤字の時代で財政不如意でございましょうけれども、輸送需要に対応した、輸送需要をさばくような施設はどうしてもやらなければならぬと思うわけですが、この点については国鉄からでも結構です。
　運輸大臣に対してはもう一問申し上げますが、先ほど申し上げたんですが、新幹線はこれからの日本を開発していく陸上輸送の大量輸送、高速輸送のチャンピオンだと私ども思っているわけですね。ですから、鹿児島から札幌までどうしても国の費用でやっていただきたいという気持ちは非常に持っているわけです。鹿児島県民もそういうふうに考えているわけです。そうしないと開発できないのじゃないか。これは基本的な考え方ですね。これはひとつ日本列島をなるべく開発するように、最後に大臣からお伺いをしたい。その前の鹿児島市内の通勤輸送対策は国鉄から答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○半谷説明員　整備新幹線も含めて、新幹線というのは都市間輸送ということになるかと思うのでありますが、それと同じように、大都市圏における旅客輸送というものも当然鉄道の特性が発揮できる分野というふうに考えているわけでございまして、経営改善計画においても経営の重点化を志向する、その一つのテーマであるというふうに位置づけているわけでございます。したがいまして、主要都市圏の旅客輸送対策というものにつきましては、今後ともその地域の交通事情あるいは輸送需要の動向、投資効果あるいは財政事情、工事資金等の状況をにらみながら、総合的に勘案して、段階的に整備していきたいというふうに考えている次第でございます。
○塩川国務大臣　御質問の要旨でございますが、要するに日本列島を縦断いたします高速鉄道の建設というものは、もうすでに政府としても基本的な方針は決めておりますし、逐次新幹線の建設を進めてきたのでございますが、なおしかし、一部、いわゆる整備五線という地域につきましてまだ着工にも至らない。現在、国なり国鉄が大変な財政窮迫の状況にございます。といって、国民の願望でございます高速鉄道の敷設ということは国家的な使命としてやっていかなければならぬのでございますが、現在の国鉄の財政の中だけではなかなか賄い切れないものでございますから、国なりあるいは地元のお力をかりて早急に進めていきたいという方針、これはいささかも変わるところはないのでございまして、われわれは最大の努力を払っていきたいと思うております。
○宮崎委員　終わります。
○小此木委員長　関晴正君。
○関委員　今度の提出者である加藤さん以下合わせて十名が、この全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を出されているわけであります。
　この法案を見まして第一に感ずることは、何のために自民党の議員の方々がこういう法律案を出すに至ったのかということに対する疑問であります。
　申し上げるまでもなく、議員立法というものは、幾ら政府にこれをやれと言っても政府が聞かない、そういう場合には議員としての良識を国民の前に示さなければならない、こういうところでいろいろと理由が生じて提案ということになる。しかも、野党の場合、天下を取っておらないだけに、自主的にこれを提案する、そういう経過というものはいろいろあったと思うのです。いまや自民党の天下はそんなに不安定な天下でもないように見るわけでありますが、そういうときに、なぜ自民党の議員が、政府に言えばできるようなことを、言うてきたかどうかはともかくとして、言わないことはないと思うのです、言うても政府自体の提案には至らない、そうだとするならば、われわれが出すしかないだろう、こういう一つの経過があり、考え方があって出されたのじゃないだろうか、私はこう思うわけであります。
　それで、これは実は十人の提出者の中で一番責任のある提出者となれば、櫻内義雄さんじゃないだろうか、私はこう見たわけであります。そういう意味で、ぜひひとつ櫻内義雄さんにおいでをいただきまして、自民党がこれを出さざるを得なかった理由、そういうものを実は聞きたいわけであります。加藤さんや三塚さんですか、とにかくお二人が責任を持つということのようでありますが、お二人では私にしてみればちょっと心細いわけであります。したがって、やはり十人、そこに責任を持って顔ぐらいはそろえてもらわなければならない、答えてもらうのはせいぜい二人か三人だとしても。
　そういう意味で、自民党を代表する者は鈴木総裁でありましょうが、いま鈴木さんにそこに出てというわけにもいくまいから、せめて提出者であるところの櫻内さんにぜひ出ていただいてお答え願いたい、こう申し上げておいたわけであります。しかし、こう見渡しても、櫻内さんはお見えになっておりません。
　まず、これがどういうわけか、後でおいでになって答えられることになっているのかどうかということ、その点を先に聞いておきたいと思います。
○加藤（六）議員　関先生は、この法律ができた経過をお調べいただければすぐわかると思うのです。国会においてわれわれは多くの法案その他を審議いたしておりますが、衆法、参法、政府提出、大きく分けますと三つ、あるいは形の変わったものとしては委員長提案というものもあります。
　実は、現行法を最初つくるときに私も提案者になっておるわけでありますが、そのときに、超党派で、各党全部一本にまとめてやろうということでずいぶん努力いたした経過があるのでありますが、当時佐藤内閣でございましたが、いろいろ議論しました。社会党さんにも、公明党さんにも、民社党さんにもずいぶん声をかけ、相談し、共同提案になっていただくようにしておりましたが、最終的に、法案には賛成するが、ひとつ自民党提案にしてくれぬかというお話がございまして、自民党提案にいたしました。
　そうしますと、国会における法案審議をいろいろ見ますと、たとえば士法というのがあります、何々士とつくやつですね、士法というのは、ほとんど衆法あるいは参法あるいは委員長提案というかっこうで出ております。また、本法が議員提案、衆法であった場合の修正というものも衆法で、議員提案で改正案を出すというのが大体のならわしその他になっております。政府に改正案を出すようにしなかったのかというお話でございますが、最初から、この法の趣旨から従って、政府に出さすようにしたことはございません。
　それから、先生御存じのことでございますが、提案者の場合に、その責任者的に思えるたとえばわが党の櫻内幹事長に出てきてもらって質問ということ等がございますけれども、衆法その他で社会党提案の法律を成立させたこともありますが、社会党の書記長をその法案で呼んで審議したことはございません。説明者に、提案代表者にいろいろやってきておるわけでございます。したがいまして、櫻内幹事長がこのなにに出てくる意思はありません。
○三塚議員　お答えをいたします。
　櫻内幹事長以下、党のお歴々が名を連ねております。この法案の重要性、国民の期待にこたえるという意味で決意表明をいたさせていただきました。
　そこで、御案内のように、貴党もそうでございますが、それぞれ政策の担当者がございます。小生部会長でございますが、加藤提案者は政調筆頭副会長ということで、言うなれば交通政策、財政万般についての党の最高責任者のお一人であります。加藤提出者をおいてこの法案について明快な答弁のできる者はいない、余人をもってかえがたい、こういうことに相なっておるものでございますから、どうぞ御質疑を御展開賜りますようにお願いを申し上げさせていただきます。
○関委員　まことに情けないお答えでありまして、提出者というものは少なくとも責任を負わなければならない、責任を持たなければならないと思うのです。決意を表明するのであれば決意者にしておいて、提出者にしなくていいわけであります。
　そういう論議を進めてもまた時間がむだになりますので、ずばり私は聞きます。
　この法律案を出すに至った経緯というものは政府と相談した上でもない、われわれが出したものだ、こう言うております。私は、この法律の及ぼす範囲が一部局あるいは一地域あるいは一特定団体、そういうようなものであるならばまだわかります。しかし、この法律の及ぼす影響、範囲というのは全地方です、地方公共団体すべてであります。これほど重要な影響を与える法律案を、余人をもってかえがたき加藤六月氏において提出されるほど重要な問題であるかどうかということを見ますときに、そういう個人的な問題で出される筋合いのものじゃない、私はまずこう思うのです。
　そこで、とにかくあなた方がせっかく骨を折って出した、こういうのですからお尋ねしておきたいのですが、地方財政再建法の第二十四条とこの法案との関係はどうお考えになっておりますか。
○加藤（六）議員　地方財政再建促進臨時措置法二十四条第二項と全国新幹線建設法案第十三条第二項、この問題で、先ほど自民党の宮崎先生からも御質問があったのですが、援助という言葉等でずいぶん苦しんだわけでございます。したがいまして、二十四条第二項に日本国有鉄道あるいは日本鉄道建設公団、以下数十の公社、公団の名前が出ております。私たちもあの法律の精神、趣旨を尊重しなくてはならない。しかし、新幹線法の十三条とそれとの関係についてずいぶん議論しまして、そこで、ひとつ今後地財促進法の二十四条の二項を修正するのがいいのか、新幹線法の十三条の二項を修正する方がいいのか、そして、それ以外の住宅公団法から森林公団法から、いろいろ数十の、あそこの中に書いてあるもの、抜いてあるもの等の議論をいたしまして、それで十三条の方を修正することによって二十四条の二項の方をエクスキューズしよう、こういうことでやったわけでございます。
○関委員　地方財政再建促進特別措置法について吟味をしたお話でありますが、大体加藤さんが臨時措置法、こう言っておるのですが、これは臨時措置法じゃないんですね。地方財政再建促進特別措置法なんですね。まず法律の名前から間違わないでいただきたい、こう思うのです。
　そこで、この第二十四条の趣旨というものは、少なくとも公共団体が国有鉄道や鉄建公団等に対しては負担をしてはならない、こういう規定なんです。そういう点からいきますと、この規定に触れるようなものを衆議院単独で出して平気でおるなんということは私には考えられないわけなんです。
　そういう意味で、いま一つベテランに聞いておきたいのですが、地方財政法の第二条の第二項についてはどう考えておりますか。
○加藤（六）議員　どう考えておるというのはどういうことですか。二十四条の二項にこれだけの公社、公団の名前が挙げてあるが、それと、今度は逆に、入ってないものとの差をどう考えるかということですか。それとも、この二十四条二項にわざわざこれを挙げておる精神をおまえは何と考えるかということなんですか、そこら辺をもうちょっと詳しくしていただきたいと思います。
○関委員　私の質問をちゃんと聞いてないからこうなる。地方財政法の第二条の二項です。この法律に照らし合わせると、明らかに違反することになりませんか。何も精神規定じゃありませんよ。読んであげましょうか、第二項というのを。（加藤（六）議員「よくわかっています」と呼ぶ）わかっているなら答えてください。
○加藤（六）議員　だから、先ほど申し上げた新幹線法の十三条の「援助」という言葉と、地方財政再建促進特別措置法の二十四条の二項、その二項にずっと名前が書いてあって、何々、何々に対し、「寄附金、法律又は政令の規定に基かない負担金その他これらに類するもの（これに相当する物品等を含む。以下「寄附金等」という。）を支出してはならない。」こう書いてある。
　したがって、私たちは、先ほど申し上げましたように、新幹線法の十三条を書くときに、実は「援助」ということでこの二十四条の二項はくぐれると思っておった。ところが、くぐれない。趣旨が違う。援助というのは、先ほど御答弁申し上げましたが、助言、指導、いろいろな問題があるので、具体的金品、物品等をいうものじゃないだろうというような内閣法制局、衆議院法制局等の議論がありまして、先ほど御答弁申し上げましたように、何とか地方公共団体の皆さん万にも、精神的にも物質的にも新幹線建設に対して応援していただけぬだろうかと思いましたが、先ほど先生が言われた、この二十四条に伴うこれがあるので、そこで「法律又は政令の規定に基かない」、こういう趣旨がありますから、法律の十三条を、ただいま三塚先生が提案理由の御説明をされたように修正することによって、この二十四条の二項は免除できる、こういうように考えておるわけでございます。
○関委員　この方はまだ地方財政法の第二条と特別措置法とを混同しちゃっているんですね。違うんです。地方財政再建促進特別措置法というのは、これは「当分の間」ということで第二項にあるわけですが、私はこの基本法なんです。この地方財政における基本法の、地方財政法の第二条の二項なんです。あんた、知っている知っていると言って、何も知らないで答えている。とんでもないことだ。脱線もいいところだ。私の聞いているのに、あんた答えてない。地方財政法の第二条の二項なんだ、聞いているのは。よく後ろから聞いて答えなさいよ。「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」とある。ここなんです。いいですか、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」これは転嫁になりませんか。お答えください。
○加藤（六）議員　地方財政法の第二条の二項に、先生が言われたとおりの法律が書いてあります。その場合に、地方財政の運営の基本であり、そして先ほど申し上げました促進措置法もあるわけであります。したがって、具体的に書いてあるのは、地方財政運営の基本についてはまさにそのとおりだろう、しかし促進措置法の二十四条二項でそれを具体的に挙げてある、それを免れればいいということになるので、先生が言われておるのは、地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないから、これは地方公共団体に負担を転嫁するものである、こういうわけですか。——しかし、負担を転嫁するような法律は、先ほど来申し上げておるように、何十本かございます。
○関委員　どうもこの人の認識は別にあるようですし、この際、自治大臣がおいでになっておるはずですから、自治大臣にお聞きしたいんですが、地方財政法に照らし合わせまして、今次自民党の議員立法の法律案というものは、地方財政法に抵触するものだと私は思う。
　そういう意味からいきますと、この法案そのものは、自治大臣として容認できるものではないのじゃないだろうか、こう思いますので、その点についてひとつお答えをいただきたいし、あわせまして新幹線の事業というものは、地方公共団体の負担を伴ってすべき事業であると思っておられるかどうか、この二点について答えていただきたいと思うのです。自治大臣に聞いているのだから、自治大臣が先だ。
○三塚議員　さきに加藤提案者から説明がありました、その関連であります。
　このことを政令で定めるつもりはないと先ほど御説明をいたしたのでありますが、まさにこの規定は、この建設に必要な資金を地方公共団体に転嫁する趣旨ではございません。言うなれば、義務的に課する趣旨でこれをやったわけではございませんで、先ほど申し上げましたとおり、鉄道及び地方公共団体がこの点について誠意を持って、その話し合いの上で方向を決めていく。言うなれば、そういうことであります。その点ひとつ。
○安孫子国務大臣　新幹線の問題については、基本的には国と地方の関係で、新幹線のようなナショナルプロジェクトというものは国の責任においてこれをやるのが本筋であろう、私はそう考えております。
　今回の法案につきましては、それにいたしましても地方自治体との関係が非常に多いわけでございますから、そのいろいろな問題につきまして地方団体と十分に協議をするという趣旨が主である、そういう法案であると承知をいたしておるわけであります。
○関委員　自治大臣に重ねてお尋ねしたいのですが、協議をすることであればこの法律は要らないのです。協議をしておればいいのです。とにかく、この法律を出してきたそもそものゆえんというものは、新幹線の事業に対して地方公共団体にも負担できるようにしたい、負担できるようにしたいということは、負担しなければやってあげませんよという裏があるわけですよ。黙っていてもやってくれればいいものを負担してくれなければやってあげませんよという、言葉の上ではできるものとするという可能性だけを書いているのですが、裏を返すと、これは当然そこに義務が伴っていく、必然性が出てくる、その順位によって建設が行われていく。こうなると、負担してもいいという自治体においては工事が進められていく。言葉の上では言ってあげてもいいが、いざ実施ということになると出せませんよということで不渡り手形みたいなかっこうで、よろしゅうございますという自治体まで出てくる可能性が十分です。
　そういうことを思いますと、明らかにこの法律案というものは、地方財政法第二条の後段にあるところの「いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」という規定を超える、この規定に反する法律案になるのじゃないか、こう思うのです。ですから、これは出たところでけたぐりと申しましょうか、引っ込めてもらわなければならない法律案だろうと思う。
　そういう意味で、権威ある自治大臣の見解をお示しいただきたいと思うのです。
○安孫子国務大臣　協議に関連いたしまして、あるいは地元負担という問題だってそれは話が出ないわけのものじゃなかろうと思いますが、しかし、そういう問題は、これは決して強制するものではないと私は聞いておるわけでございます。そういう関係で、そういう問題を含めて協議する道を開いたというのがこの法案の趣旨でございまして、それがいろいろな面において強制を伴うものではないということでありますれば地方財政法の基本的な精神にも反するものではなかろうと考えております。
○関委員　自治大臣ももう少し骨があればもっといい答えを出してしかるべきだと思うのですが、こんなことでやめる気も起こらないでしょうから、そういう御答弁になるのでありましょう。しかし、これは地方自治体の財政にかかわる重大な問題です。そういう意味で、自治大臣はもっとしっかりした指導理念あるいはこれに対する見解を確立していただきたい、こういうことをまず希望しておきます。
　そこで、私は、この法律案のただいま申し上げた点について、言うなれば地方財政法第二条の二項の地方の負担に転嫁するような施策を行ってはならない、これは負担を転嫁するような施策になるのじゃないですか。行ってはならないということに違反する法律案になるのじゃないですか。これはどなたに答えていただけるのですか。出した人に答えろと言ったって、出した人は突っ走っているのですから、これを抑える者しか答える力はないでしょうから、そういう意味で、法制局長官にでも出てもらってこの際お答えができればと思うのですが、法制局長官おられますか。いなければ法制局の責任者の方からこれについての見解を出していただきたいと思うのです。
○相川法制局参事　お答えいたします。
　ただいま先生の御質問の点でございますが、先ほど来提案者の方から御説明がございますように、この法律案は、地方公共団体が自主的に新幹線鉄道の建設に関しまして補助金等の交付をすることができるという権能を与えたという規定でございまして、特に義務を課したりするようなものではございません。したがいまして、この二条の二項には触れない、こういうふうに考えております。
○関委員　じゃ、どういうことなのですか。「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」いままでは地方負担をさせないものでしょう。いままで地方に負担させないものを、今度は負担することができると法律を直すわけでしょう。その法律の内容は、地方財政法二条二項の転嫁する施策を行ってはならないということに違反しませんか。これは法制局で答えられないならば、法の番人である法務大臣でもいいですよ。「転嫁するような施策を行ってはならない。」とあるのだ。転嫁じゃありませんか。何ですか。
○相川法制局参事　ただいま申し上げましたように、この規定はあくまでも補助をすることができるという自主性を尊重しながら地方公共団体が行うことのできる権能を与えた、こういうことでございまして、特に義務を課したようなものではございません。すでに他の法律、たとえば首都高速道路公団、阪神高速道路公団、これらの法律におきまして、地方公共団体が「業務に要する経費の一部を補助することができる。」という規定を置いてある事例も多々あるわけでございます。また、負担につきましてもいろいろ法律で他の事例がたくさんございます。
○関委員　いまの例ではお答えにはならないと思うのです。地方が負担している例があるからといって同じだということは、話の質が違います。転嫁というものはどういうことかというのです。転嫁するということは、いままでやってきたものを今度は他のものにも責めを負わせるようなことをするというのが転嫁でしょう。いままでは負わせていないのです、国鉄と国とで新幹線をやってきたのですから。また、運輸大臣も国鉄総裁も転嫁しようとは考えていないのです、さすがにこの法律を知っているから。盲ヘビにおじずという言葉があるけれども、この法律からいけば明らかに違反ですよ、あなた方の出してきているものは。「転嫁するような施策を行ってはならない。」ですよ。（加藤（六）議員「不快用語だ。不快用語を使ってはいけません」と呼ぶ）不快以上の不快だよ。
　とにかく、そういうことであなた方は間違っていませんか。