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○政府参考人（恒藤晃君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、自動車メーカーにおきましては、世界的な半導体の供給不足に加えまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴います海外での行動制限等が断続的に発生した影響で計画どおりの生産ができず、足下の国内自動車生産は平年比でマイナスが続いてございます。こういった状況が新車の納期の長期化をもたらしていると認識をしてございます。ただ、半導体を含めまして、現時点におきまして正常化がいつになるかと、その時期を見通すのは難しい状況でございます。
　委員今御指摘ございましたとおり、経済産業省では、昨年五月から、国内自動車十四社と共同で、調達方法の改善等を含めまして車載用半導体のより安定的な調達に向けた検討を重ねまして、本年七月に中間報告を取りまとめたところでございます。
　この中間報告を踏まえまして、自動車メーカーからサプライヤーに対して、より長期の生産計画を提示するようにするというような取組を経産省としても後押しをしております。また、サプライチェーン全体のリスクの分析あるいは評価をいたしまして、それを通じて明らかになった課題に官民一体となって取り組んで、サプライチェーンの強靱化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　足下の半導体不足全般についてでございますが、令和三年度の補正予算におきまして、不可欠性の高い半導体の国内製造拠点における設備の刷新を支援する補助金を措置をいたしました。これによりまして、今年度末までに、不可欠性の高い半導体の生産能力を一五％ほど増強できるという見込みでございます。
　これに加えまして、引き続き、大手半導体メーカーへの増産要請、あるいは半導体工場の稼働の維持についての各国政府等への働きかけについても、必要に応じて引き続き実施してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、大阪・関西万博二〇二五についてもお伺いをさせていただきたいと思います。一問飛ばさせていただきますが。
　この春、三月三十一日までＵＡＥのドバイにおきまして行われたドバイ万博、この入場者数につきましては、コロナ前に設定された当初目標の二千五百万人には届かなかったものの、約二千四百十万人が来場し、また史上最多となる百九十二か国が参加するなど、成功裏に幕を閉じたとされております。また、ドバイ万博で設置されました日本館も大変好評を得まして、史上初の二回連続となる金賞を受賞するなど、喜ばしい出来事もございました。
　ドバイ万博の視察を行われた博覧会協会の石毛事務総長は、全体的に見て日本のハードルが上がった、運営をつぶさに見て百聞は一見にしかずだと本当に思った、ドバイ万博から謙虚に学び大阪・関西万博の準備にしっかりと取り組みたいと発言されておられます。
　今回のこのドバイ博における運営などについてどのように評価をし、また、ドバイ博を通じて得られた知見を大阪・関西万博にどのように生かせると考えているのか、政府の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（澤井俊君）　ドバイの知見の活用についてお答え申し上げます。
　ドバイ万博では、宇宙開発や健康やウエルネスといった分野に係りますテーマウイークというのを初めて開催いたしました。この中では、万博会場内でいろいろなイベントをやったと同時に、会場外でも国際会議とか見本市というものを開きまして、これがその来場者の確保につながったほか、ビジネスマッチングとかの推進にもつながったということでございます。
　また、日本政府におきましても、アイデアとの出会いということをテーマに設定いたしまして日本館、出展いたしまして、日本文化を最新技術で見せるような体験型の展示というものをいたしました。
　それから、感染症対策を意識したデジタルプラットフォームなども構築しまして、委員御指摘いただきましたように、大規模パビリオンカテゴリ、デザイン部門において最高位である金賞を受賞したということでございます。
　大阪・関西万博におきましても、テーマウイークなどドバイ万博の成果を活用するとともに、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界の人々に夢と驚きを与えるようなすばらしい万博、そして日本全体を元気にするような万博、こういったものを実現してまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　最後に、西村大臣、同じ関西、地元でございます。この万博の開催に向けては、来年からパビリオンの建設着工もスタートするなど着実に準備を進めていただいておりますけれども、全国的な機運の醸成や、また建設コストの増大、あるいはアクセスの問題など、課題も山積でございます。
　コロナ禍を乗り越えて、また今般のウクライナ情勢を踏まえて、改めていのち輝くのテーマの下で、命の尊さ、また、かけがえのなさを共有するイベントとして成功させなければならないと思います。
　大臣の大阪・関西万博に向けての意気込みをお伺いを最後にしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　大阪・関西万博、残り開催まで九百日を切ってきたわけであります。多くの国民も楽しみにしておられると思いますし、お地元の石川委員、また私は隣の兵庫の議員としても是非成功させたいという思いを強く持っております。
　既に百五十以上の国、地域の参加が見込まれております。まさにいのち輝くということ、今御紹介ありましたけれども、コロナやウクライナの危機を乗り越えて、気候変動も乗り越えて世界を切り開いていく、そんな日本の技術や意気込みを示せるような、そんな万博にできればというふうに思っております。様々な、空飛ぶ車などの技術も含めてですね、いろんな紹介ができればと思っております。
　また、万博は中小企業にとっても大きなチャンスがあると思っております。先般、大阪の商工会議所の方々と意見交換したときに、ある中小企業の方から、一九〇三年の第五回の内国勧業博覧会、今から百二十年前に出展をして、あるミシンの部品の会社ですけれども、そこから世界の取引が始まって大きく飛躍したということをお聞きしました。
　まさに、全てのそうした、大きな企業とか先端企業だけじゃなくてですね、いろんな企業にまたチャンスがあるように、そして、当時、大阪、前の大阪万博のとき私は八歳でしたけれども、月の石を触るのにえらく並んだ記憶がありますが、子供たちや若者がいろんな夢を持てるような、そんな万博にできればと思っております。
　そのためにも、周辺のインフラ整備始め、様々な準備をしっかり加速していきたいというふうに考えております。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　通告に従いまして質問したいと思います。
　西村大臣より、さきの通常国会で成立いたしました省エネ法等改正案の概要資料に引用した火力発電所の新設、廃止の見通しに関する数字に誤りがあったことについての報告とおわびがございました。
　さきの通常国会では、高圧ガス保安法等改正案においても、改正事項を検討する基礎となる審議会資料に誤りがあり、また政府参考人の度重なる答弁誤りも発覚いたしました。
　さらには、令和三年の通常国会においても、産業競争力強化法等改正案の条文や参考資料に複数の誤りがあったところであります。
　これらを受けて、当時の萩生田、梶山両経済産業大臣より、その都度おわびと再発防止の徹底するという約束がなされました。そして、本委員会としても質疑や附帯決議において再発防止を求めていた中でのこの事態については大変遺憾であると思います。
　私は経済産業委員会に所属して七年目になりますが、こうした重大ミスが毎年繰り返されることは経済産業省の作成する資料や答弁に対する信頼を損なうものであり、大変深刻な状況であると受け止めております。経済産業省には、責任を重く受け止めて、猛省を促したいと思います。
　改めて、西村経済産業大臣の認識と再発防止に向けた決意をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、様々なミス、誤りがあったこと、本当に私も残念に思いますし、再発防止に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
　特に、国会に提出する法律案だけではなくて、それに関連する資料、審議会にお示しするような資料、法律案の概要説明資料、様々な資料においても、政策の前提となるものでありますので、いろんな議論の前提となるものでありますので、正確である必要があります。細心の注意を払って作成、確認を進めていかなければならない。
　このため、これまでの事案の問題点の共有、それを踏まえた研修を実施をしてきております。そして、組織全体として、まさに業務全体のデジタル化を推進をして、いわゆる人の作業によるヒューマンエラー、この防止を含め、データの取扱いや処理に関する見直しを進めるよう指示を行いまして、省内全職員に周知をいたしました。さらに、法案担当部局に対する義務的なオンラインの研修、データの取扱いに関する研修資料の提供といった対策を順次実施をしてきているところであります。
　今後も引き続き、法律案に関連する資料はもちろんのこと、それ以外の様々な政策、議論の前提となるそうした資料につきましても丁寧に確認するなど、組織としてしっかりと再発防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石井章君　続きまして、環太平洋パートナーシップ協定の最高意思決定機関と言えるＴＰＰ委員会が十月八日にシンガポールにて、我が国から当時の山際大臣が出席しました。参加十一か国の担当閣僚らが出席して行われました。
　会議では、去年加入を申請したイギリスの交渉状況など、ＣＰＴＰＰの今後の動きなどについて議論が行われ、共同声明では、イギリスとの交渉進展を歓迎するとし、さらに、幾つかの国や地域でＣＰＴＰＰへの加入の関心が高まっているというふうな報告がございました。
　山際前大臣のＴＰＰ委員会後の記者会見では、イギリスの加入交渉の状況について、課題をクリアしながら前に進んでおり、年内にも何らかの結果が得られるのではないかという期待を持っていると述べておりますが、台湾と中国について具体的には言及がされませんでした。
　新たな加入手続の開始の議論はなかったのかとしておりますけども、周知のとおり、イギリスについては、ＣＰＴＰＰ委員会によって加盟基準を満たすかを審査する作業部会が設置されたことや、審査に一年近く掛かるだろう等々の報道が早くからなされておりますが、イギリスから僅か七か月後に加入申請した台湾のＣＰＴＰＰ加入に向けた交渉の状況はいまだに一切報じられておりません。
　同時期に加入申請した中国はそもそもＣＰＴＰＰに加入条件を全く満たしていないのが実情でありますから、岸田総理と豪州のアルバニージー首相の共同声明でも、経済的威圧と不当な貿易制限慣行はＣＰＴＰＰの目的と高い水準に反するとされているとおりであります。
　しかし、台湾はＣＰＴＰＰの厳しい基準をクリアするための、この数年間ですね、多くの準備を重ねてきており、加入条件を満たすことは容易なことではないと目されておりますが、しかし、交渉のスタートとされるＴＰＰ作業部会の設置にも全加盟国の賛同が必要となっておりますから、加盟国への中国の圧力が指摘されている中で、これまで台湾のＣＰＴＰＰ加入に向けた交渉進展についてはほとんど明示されておりません。
　そこで、台湾の加入に関するＣＰＴＰＰ委員会の協議状況について、政府が把握している事実についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村暁彦君）　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰ、すなわちＴＰＰ11の加入手続におきましては、加入を希望するエコノミーが加入要請を提出した後、ＴＰＰ委員会において、当該エコノミーの加入手続の開始の可否を締約国のコンセンサスにより決定することとされております。
　現在は、ＴＰＰ11におきましては、イギリスについての加入手続が進められているところでございまして、台湾の加入手続の開始の可否につきまして特段意思決定はされておらず、台湾の加入手続に関する今後のプロセスの詳細は何ら決まってございません。
　なお、委員御指摘のとおり、せんだって、十月の八日にシンガポールにおいて行われましたＴＰＰ委員会会合におきましても新たな加入手続の開始に関する議論は行われませんでした。同会合におきましては、まずはイギリスの加入プロセスに全力を挙げることでＴＰＰ11参加国の間で意見の一致を見たところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、他の参加国とよく相談しつつ、ＴＰＰ11の高いレベルの内容を完全に満たすことができるかどうかについてしっかりと見極める必要があると考えておりますとともに、我が国の戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいる所存でございます。
○石井章君　このＴＰＰ11に関しては、日本がリーダーシップを取ってこれから進めていく。アメリカがリーダーシップ取っておったのが抜けました。また新たにインド太平洋の新しい枠組みができますけども、このやっぱりＣＰＴＴＰに関しては、日本のリーダーシップ、中華民国だけでなくて、ＷＴＯの加盟のときと同じ条件で日本がリーダーシップを取って、しっかり台湾を入れると。同じ民主主義の国家として隣の友好国である台湾を入れるべきだと思いますので、しっかり、中国の不当な圧力にそんたくすることなく、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと御要望申し上げます。
　続きまして、私は初当選からずっと二輪のことで質問をしております。
　バイク・ラブ・フォーラム等々、経済産業省の方でセットした事業が今でも継続しておりますが、先ほど万博の話もありました。しかし、販売台数が年々減っていまして、一九八二年の三百二十万台から、昨年はもう十三万台までに五十㏄などはもう減っているということで、これはいろんな事情があります。
　それから、四輪の駐車禁止の切符のときに二輪も一緒に今は切られているような状況でありますから、農家のあぜ道でも駐車の切符切りの対象になっているということでありますから、昔は、まあ何度も私言ってますけども、我々小さい頃は、茨城の農業国でありますので、農家に行けば二台、スーパーカブとヤマハ・メイトが大体そろって、おじいちゃん、おばあちゃんが乗ってたのが、今乗れないんですよ。五十㏄のもう造ってないし、メーカーは。そういう中で、取締りが強化されると、農家に仕事やっている間に切符切られたら、とてもじゃないが、米は一俵一万円切ってるんですよ、で、反則金は物すごい取られる、高く。
　そういう状況ですから、経済産業省がしっかりかじ取り役をしながら、経産省としては、二〇〇六年の道交法改正、駐車取締法の強化が二輪の販売台数の急激な落ち込みとの因果関係について、再度、どのように勘案しているか、お伺いいたします。
○政府参考人（恒藤晃君）　委員御指摘のように、二輪車の国内販売台数、一九八二年をピークに減少しておりまして、二〇〇六年には七十四万台、二〇〇九年には四十三万台、昨年は四十二万台でございました。
　この二輪車をめぐりましては、御指摘の駐車違反の取締り強化だけではなくて、人口の減少、それから高齢化、あるいはライフスタイルの変化、さらにはリーマン・ショック等の経済状況の変化、そして安全や環境保全に関する各種の制度改正と様々な環境変化が起きてございまして、こういった多くの要素が複合的に影響した結果として販売台数の減少が生じたものというふうに考えてございます。
○石井章君　まあ、いろいろ理由は付ければあるもんでね、分かります。
　もう一つ、いろいろ細かい質問あるんですけれども、先ほど出ましたんで、大阪の関西万博で、今年の三月の質問で萩生田大臣の方にも質問しました。バイク・ラブ・フォーラムを大阪・関西万博のイベントとして取り上げることについて提案をいたしました。大臣からは、業界からまだ具体的な要望、活字での要望、文書での要望は上がっていませんけども、大阪万博は未来社会の交通の在り方を描くべくモビリティーを重要なテーマの一つとして掲げている、先ほど言った空飛ぶ四輪とかですね、空飛ぶ二輪もあってもいいと思いますし、そういうことを含めて萩生田大臣から前向きな答弁をいただきました。
　先般の、関係団体のＡＪ、全国オートバイ協同組合連合会に確認したところ、何度か担当部局に御相談させていただいているということでありますけれども、現在の進捗、それから検討状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（恒藤晃君）　お答え申し上げます。
　今御指摘になりましたバイク・ラブ・フォーラムを大阪・関西万博のイベントとして開催するということにつきましては、現在、引き続き関係する業界団体の間で検討の途上であるというふうに承知をしてございます。具体的な要望がございましたら、経済産業省としてもしっかりお聞きした上で、政府内で連携して対応していきたいというふうに考えてございます。
○石井章君　おたくの先輩の職員であります前田さんが担当官のときにバイク・ラブ・フォーラムをこれつくって、大変実績を残された方で、万博の会場にも出向で行っていらっしゃって、しっかりやっていらっしゃるということはお聞きしております。
　そういったこともありまして、我々も、我々というか、まあ石川先生も同じですが、大阪での活動をしている方々は、何とかあの万博を、その一部の団体だけじゃなくて、みんな、国民みんなで盛り上げていこうという機運が出てくるようにしたいという思いでの質問でもありますので、その辺を了解していただければと思います。
　特に、販売台数が減っているのは、二輪全体はもちろん落ち込んでますけども、さっき言ったとおり、十何万人減っていると言ったのは五十㏄なんですよ。僕らの頃は、私、結婚した頃は、ラッタッタというのがあってね、よく、まあ松村先輩、ですけども、取りあえず、五十㏄が乗れないと、やっぱり女性の方もなかなかオートバイを乗ってくれないというようなこともありますので、五十㏄が販売できるような体制をしっかり経産省としても、これはエンジンじゃなくても、ＥＶ、要するに電気オートバイでもいいと思います。そういったことは、前々の世耕大臣のときには、そういったプロジェクトチームをつくって販売台数を増やしていこうというようなことをおっしゃっていただいたんで、その辺の今の取組の方を最後にお伺いして、質問を終わりにします。
○政府参考人（恒藤晃君）　今御指摘もいただきましたが、経済産業省といたしましては、例えばオートバイにつきましては、今御指摘いただきましたバイク・ラブ・フォーラムなどの場を通じまして、政策課題あるいは市場活性化に向けました取組を共有して、それを関係省や自治体で連携するといった施策をしてきたところでございます。
　そういった中では、四輪の普通免許を持っておられる方が二百五十㏄以下の原付バイクの免許を取る際に必要となる期間を短くするとか、そういった成果を上げてきたところでございます。
　また、電動キックボードなどの新しい移動手段につきましては、経産省としても電動キックボードのシェアリングに関する実証事業なども実施し、警察庁、それから国交省による交通ルールあるいは技術基準等の検討に貢献をしてまいりました。
　委員、今新しい会議体のようなことも考えられるのではないかという御指摘ありましたが、そういう会議体、つくるつくらないにかかわらず、引き続き関係業界の皆様の声をしっかりと伺って認識を共有をし、関係省庁や自治体の協力を得ながら、ユーザーの皆様に幅広い移動手段の選択肢を提供できる環境をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
　先ほど、私、原付バイクの免許期間の短縮のところ、二百五十と申し上げたかもしれませんが、実際には百五十㏄以下の原付バイクの免許……（発言する者あり）あっ、百二十五、済みません、百二十五㏄以下のでございます。済みません。
　以上でございます。
○猪瀬直樹君　昨年の今頃ですね、グリーントランスフォーメーションということに関する提言書を、モデルチェンジ日本という、民間臨調モデルチェンジ日本というのをつくりまして、冨山和彦さんとか中室牧子さんとか、政府の委員している人たちも含めて民間臨調というのをつくったんですね。そこで、岸田総理に日本遅れているよというふうなことで官邸で面会してお話ししたんですけれども、そのときに、ちょうど僕は「カーボンニュートラル革命」という本を出しまして、国会議員の皆さんに七百冊、全部議員会館に送りましたので、西村大臣のところにも、大臣室じゃなくて議員会館の部屋には届いていると思いますから是非確認しておいていただきたいですが。
　それで、今日は電気自動車、ＥＶについて質問させていただきます。
　六月七日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二二で、グリーントランスフォーメーション投資、今後十年間で百五十兆円というふうにうたわれているんですね。自動車分野については、二〇三五年までに新車販売でいわゆる電動車一〇〇％目標と、蓄電池の大規模投資促進や車両の購入支援、充電インフラの整備、集中的導入を、そういうのを集中的導入を図るとともに、中小サプライヤー等の業態転換を促すと、こう記載されているわけですね。御存じだと思います、当然。
　大変高い将来目標が設定されているんですけれども、実際に足下見ると、ちょっと現実ではＥＶの普及状況は諸外国に大きく差を付けられていると。それで、この表、出してありますけれども、御覧になってください。
　中国が二百七十三万台、ヨーロッパが百二十三万台、アメリカが四十七万台、日本は二・二万台と。これだけ後れ取っちゃっているんですね。実は、二〇一〇年に、これ一番、グラフの一番最初のところは二〇一〇年、日産が初めて、世界で初めて量産車出したんですよ。日本は先駆けていたんですよ。ところが、ずうっとこれは横ばい。何でこうなっちゃっているのかね。
　このＥＶの販売台数を増加させるためにどのような施策を取っているのかと。高速充電器については別にもう一個質問しますから、まずこの絵を見て、それでこれちょっとまずいんじゃないかと、そういう御自覚があるのかどうかということを含めてどうするのか、お尋ねしたいですね。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＥＶ、電気自動車でありますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けては重要な一つの鍵となるものであります。選択肢の一つということで大きな役割を果たしていくものというふうに思います。
　政府としてもその普及に向けて様々な支援策を講じているところでありますが、御指摘のとおり、私も友人から、日本で買いたいけどもなかなか種類がないし、数が少ないものですから、注文すると非常に納車まで時間が掛かるということで外国製の電気自動車を買われる方もおられますし、もう少し待とうかという方もおられます。そういう意味で、国民のこのＥＶに対する関心、そして購買意欲も高まっているものということを私もひしひしと感じております。
　そうした中で、車両購入に対する補助についても、令和三年度補正予算から、一台当たりの補助額を最大四十万円だったものを八十五万円まで拡充をしております。様々新たな車種もようやく出てきていますので、サクラとかですね、出てきておりますので、昨年と比較しても二倍のペースで申請が続いております。関心が非常に高いということだと思います。税制面でも、自動車重量税のエコカー減税、電気自動車は二回目の車検まで免税とするなど、最も優遇した措置を講じているところでございます。
　充電インフラについてはまた後ほどということでありますが、加えて蓄電池ですね、車載する蓄電池、これについても開発を進め、さらに大規模製造拠点も立地推進をするなど、電気自動車を製造していく上での必要なそうした体制を是非更に進めていきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　補助金は増えたのは分かっていますよ、僕も買いましたから。環境省の補助金が八十万円で、経済産業省の補助金が六十万円で、今度八十五万円になったんで、だから皆さん喜んでいますよ、それはね。
　それはいいんだけれども、結局、充電インフラ、高速充電器が圧倒的に足りない。日本は遅れているんですね。これですね、高速充電器の普及台数。だから、今いろいろ前向きにおっしゃるんだけれども、全然前向きになっていない。何で横ばいなのか。これがまず不便だから、これだとね、買わないですよね、充電器がないんだから。家庭用の充電器は皆さん付けていますよ。だけど、高速道路行って、それで百キロ、二百キロ、三百キロ走ると充電器必要になりますからね。全然遅れている。何でこんなに遅れているのか。これについて説明願いたいんだけれども。
　それともう一つは、ただ単に遅れているということだけじゃなくて、これ補助金を付けてくれているんですけど、これ業者さんが造るわけですが、そのときに今年度の補助金が六十五億円全部終わっちゃっている。あと三月まで半年ありますよ。これ補正でちゃんとやるのかどうか。六十五億円なくなっちゃっているんですよ、もう。今、業者さんみんな困っている。付けようと思っているんですよね。みんなやりたいんです。
　だから、とにかくこういうふうにどんどんどんどん後手後手に回ってちゃ駄目なんですね。そこのところ、ちゃんとお答え願いたいですね。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、インフラが整わないと、確かに買っても何か急に止まったときどうするんだという不安が常にあるわけでありますので、これ鶏と卵のような議論もありますけれども、このインフラについても是非早急に広げていこうということであります。
　まさに、六月に策定したグリーン戦略において、高速充電器、急速充電器を三万基含む十五万基のインフラを急ぐということであります。足下まだこれだけの数字でありますので、このインフラについては、自宅、集合住宅の普通充電に加えて高速道路、コンビニ、こうした休憩しているときに急速充電できるようなやり方、それから、商業施設、宿泊施設、目的地での滞在時間に充電する、普通充電、急速充電、様々な形で重層的に整備していければというふうに考えております。
　特に課題として、高速道路、集合住宅でありますけれども、御指摘の六十五億円を措置して対応してきておりますが、今回の総合経済対策の中でも重点事項としておりますので、この電気自動車の購入支援ととともに、充電インフラの整備についても拡充をしっかりしていきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　六十五億円で終わっちゃった件についてはこれからどういうふうにするのか、あと半年あるわけですから、補正でちゃんと入れていくのかどうか。それから、水素充填インフラ事業は六十億円計上されていて、これは余っているんです。水素の充填なんてほとんどやらないんです。基本的にはＥＶなんですね。要するに燃料電池車ね、あれはほとんど誰も使っていませんから、そっちの方に六十億円あってもしようがないんですよ。
　そこのところのその施策の、集中的な施策というのをやらないと、重点的にね。これ、何となくいろんなものを混ぜて並べてあるだけじゃ駄目なんです。そこのところをはっきりさせていただきたい。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもとして、二〇三五年電動車ということで、このＥＶ、それから燃料電池車、ＦＣＶですね、これも含めて対応していくこととしております。
　インフラもですね、先ほど申し上げた充電インフラ十五万基、加えて水素ステーションも千基程度、三〇年までに造るという計画をしておりますので、それに伴う予算として確保しておりますが、先ほど御指摘の六十五億円の充電インフラのこの予算も、この経済対策の中でしっかりと拡充をして、確保して整備を急ぎたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　今度の補正予算にこれ入るの、六十五、新しく、足りなかった分は、これから。つまり、あと半年どうするんですか。そこのところを具体的にお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　近々取りまとめる経済対策の中で盛り込む予定にしておりますので、補正予算でもしっかり計上して予算を確保し、整備を進めたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　分かりました。ありがとうございます。
　そこで、ただ、一つだけ申し上げておくと、経済産業省のまとめているＥＶに対する概念の問題なんですが、電動車というくくりがね、そもそもおかしいんで、グローバルスタンダードじゃないんですよ。
　電動車って、要するにＥＶのことを言うんですね。だけど、この経済産業省というか政府の言っている電動車というのは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車というふうに書いてあるわけ、その六月七日の基本方針二〇二二に書いてあるんですね。ハイブリッド車はＥＶではありませんから、これは。どこの世界の国でもハイブリッド車をＥＶと言う国はありません。間違いですからね。それを正式な文書で書いちゃっていると、この目標、みんなハイブリッドが混ざってきちゃうんですよ。
　僕、ハイブリッド車は否定するものじゃないですよ。日本が初めて世界に先駆けてハイブリッド車造ったのは事実、それ一九九七年ですからね。それから、先ほど言いましたように、二〇一〇年に日産が日産リーフというのを造った、それから後、テスラがどんどんどんどん大きくなっていった、そういう流れがあるわけで、これがＥＶの流れですからね。
　そういうことで、プラグインハイブリッドは差すからね、コンセントに。だからあれは電気ですけれどもね、ハイブリッドはガソリンですからね、電動車じゃないんですよ。
　この辺の概念の整理をちょっと一言確認していただきたいんですね。どうするかだけでもいいですよ。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の電動車の概念についてでありますが、諸外国においては、エネルギーミックスなど、それぞれの事情に応じた自国の目標を設定しているものと承知をしています。
　例えば、欧州は、二〇三五年に御指摘のあったハイブリッド車を含む内燃機関車は新車販売禁止ということで掲げています。一方で、アメリカは、二〇三〇年に新車販売の五〇％を電気自動車、燃料電池車、それから今お話あった、差して充電するプラグインハイブリッド車とするものであります。
　ですから、世界における潮流も様々ということでありまして、日本においてもまさにそうしたことを踏まえ、さらに、御指摘ありましたけれども、日本が生み出したハイブリッドの技術であります。日本の強みも生かす形で二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％ということを掲げております。多様な選択肢を追求していこうということであります。
○猪瀬直樹君　今のお話で、アメリカはプラグインハイブリッドを認めているわけ。二〇三五年に、西村大臣がおっしゃったのは普通のハイブリッドまで入れて二〇三五年って言っているわけ。ここはもう決定的に違いますから。コンセントに差すのがプラグインハイブリッドですからね。もうトヨタ造っていますよ、これ。だけど、ただのハイブリッドはどこの国でも廃止になっていますから、二〇三五年までには。
　そこのところを、はっきり言って、政府としてそういうところごまかしていたら、本当にこれ進みませんよ。そこを確認してください。
○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたとおり、それぞれの国の事情、ＥＵの中でもそれぞれどういう扱いにするかというところで若干の差があるようですけれども、自動車の分野においてこれが完璧だと、完全な技術というものは現状存在をしないという中で、日本の基幹産業である自動車産業がやはり今後も世界をリードしていくと、そういう視点も我々重要に思っております。
　電動自動車に加えて、ハイブリッド車もバッテリーを積んでいるわけでありますので、しかもそこの強みが日本はあるわけでありますので、その点も考え二〇三五年まで電動車一〇〇％ということで、このハイブリッドも含めて多様な選択肢を追求していくという考えに立っております。
○猪瀬直樹君　そういうごまかししていたらしようがないですけどね。それだったら進みませんよ、はっきり言って。
　最後に、この永田町と霞が関におけるＥＶの導入実態について質問いたします。
　三枚目の紙ですけれども、公用車調べてみましたが、国会、議員会館に置いてある公用車ですけど、これＥＶ一台もありません。それから、霞が関各省庁、基本的にはたった十六台、一千百台のうち十六台しかＥＶはありません。プラグインハイブリッドは若干あります。二十三台あります。それだけです。
　だから、まずは隗より始めよなんですね。政府や国会議員が始めなければ、一般の消費者は付いてきませんよ。まず、自分たちがこういうふうにやってるんだということですね、それをやっていただきたいんですが、これについて、余りにもちょっとがっかりの中身なんで、ちょっと調べて驚いたんですよ、僕ね。これじゃ本当にどうするのかと思いますよ。
　西村大臣、これにお答え願いますが、公用車の管轄は環境省なんで、環境省にも最後一言お答え願います。
　大臣、まずお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げた二〇三五年までに電動車一〇〇％という目標を掲げているところであります。
　経産省として、御指摘の電気自動車を含めて、政府自身が積極的に電動車の導入を進めるということが重要だという姿勢で臨んでおります。経産省の数字を申し上げれば、公用車七十台のうち六十八台がその電動車になっております。
　一方で、御指摘のように、電気自動車、プラグインハイブリッド、燃料電池車の割合は全体の約一割強ということでありますので、更にこれを増やしていく必要はあると考えております。
　今年度も、電気自動車、燃料電池車の調達を増やすこととしており、各省に先駆けて、是非先んじて取組を進めたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○委員長（吉川沙織君）　済みません。委員長の発言を待ってから発言してください。答弁させますか。（発言する者あり）委員長の指名を待ってから発言してください。
　環境省角倉政策立案総括審議官。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の二〇三〇年度温室効果ガス削減目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、公的機関が率先して自動車についても排出削減を進めることが重要と考えております。
　こうした考えの下、政府といたしましては、昨年十月、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画を改定いたしました。この計画においては、代替可能な電動車がない場合等を除き、二〇二二年度以降に公用車を新規導入、更新する場合は全て電動車にするほか、二〇三〇年度までに全ての保有自動車を電動車とすることとしております。
　今後、政府実行計画に基づきます取組の進捗状況や市場の動向も踏まえながら、全体として政府の自動車の排出削減が進むよう、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　具体的に政府と国会議員に環境省から何か、ペーパーか何か渡してくれるんですか。つまり、なるべく早くやってくださいよというふうな紙をですね。それで終わりにしますから。よろしく、どうぞお答えください。
○政府参考人（角倉一郎君）　政府実行計画に基づく取組の進捗状況については、私どもとしてしっかりフォローアップをさせていただきたいと思っておりまして、それに基づいて必要な働きかけ等しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　どうもありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。一年ぶりに経済産業委員会へ戻ってまいりました。心機一転、頑張りたいと思います。
　一年ぶりに戻ってきたら、午後の質疑者、皆さん、自動車関係、必ず触れて質問されておられました。産業出身者としては非常に心強い思いでございますので、皆さんの力も借りながら一生懸命頑張りたいというふうに思います。
　ということは、私も自動車に触れなければこれは審議が入っていかないと思いますので、冒頭、自動車関連の質問を何点かさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。なお、若干これまでの質疑とかぶるところもございますけれども、何とぞ御容赦をいただきたいと思います。
　まず一つ目に、さきの予算委員会、十月の二十日に行われました予算委員会において、我々の会派の同僚でございます浜口誠委員が、ＣＥＶ補助金ですね、この電動車の普及促進に当たるこのＣＥＶ補助金に関する質疑を行いました。この背景としては、そのＣＥＶ補助金の予算が十月末から十一月初旬には枯渇をするという見通しであったということから、総合経済対策として空白期間を生じさせないように最善を尽くすということ、こうしたことを背景に大臣から答弁が、この際には西村大臣から答弁がございました。あわせて、岸田総理大臣からも、支援を隙間なく行えるよう、予算執行の工夫を経産省、財務省に検討するよう指示を出すと御発言をいただいております。
　私も今、現場の皆さんと連日のように会ってお話をしますけれども、皆さん、やっぱりこの点に触れておられます。もう正直、販売の現場の皆さん、今、車が、販売店にやっと納入された車って春先の受注なんですよ、五月とか六月とか。やっとその車が来たんだけれども、実際にお客様のために登録手続をしようかなと思ったら、あのときにいっぱいあったその補助金が既になくなるかもしれないということで、毎日、経産省のホームページであったり受注の状況をチェックしながら、今日は補助金あるのかな、今日は補助金あるのかなということを毎日毎日不安の中で思いながらも、今日は登録できるという、そういう思いで実は現場の方たち、今実際に販売の先端に立っておられます。
　販売店によっては、万が一、登録をした後にこの補助金がなくなっていて、結果としてお客様に金銭面に対しての大きな負担をということをリスクとして持ってしまうことが良くないということで、実は登録作業をしばらくの間ちょっと抑制ぎみにしていこうという御判断をされている実は販売店もあるというのがまず現場の状況だということ、これ、大臣には改めて御理解をいただきたいと思います。
　その上で、さきに行われましたこの予算委員会での大臣とのやり取り、また岸田総理大臣の発言を受けまして、その後の検討の状況について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、先般の予算委員会で御質疑をいただきまして、岸田総理から私に対しても工夫を検討するようにという指示をいただいているところであります。
　まず、その御指摘のＣＥＶ補助金の終了時期なんですけれども、先週十九日の時点では十一月上旬を見込んでおりましたけれども、昨日の時点で四十六億円の予算残高があります。今のペースでいきますと、十一月中旬頃まで何とかできそうな予定、見込みとなっております。
　そして、総理の御指示を踏まえ、予算執行の工夫で何とか隙間なく支援ができるようにということで財務省と調整を続けておるところでありますが、最終的には、今般策定する総合対策、経済対策、補正予算の編成の中で具体化をしていきたいと考えておりますが、昨年度の補正予算においては、補正予算日の閣議決定日であります令和三年十一月二十六日、これ以降に登録された車両を補助の対象としてきたという昨年のやり方がありますので、これも参考にしながら、最終、財務省としっかり調整をして、予算編成の中で工夫を是非していきたいと、隙間なくできるように工夫していきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今大臣から今年度の予算組むときのその工夫の一端、御紹介をいただきましたけれども、今回は、さらに、その閣議決定をするまでの間に生まれてしまうと予測されている空白期間、これをどうするかということをまさに工夫を求められているということだと思います。引き続き、ここを財務省の皆さんと御議論されているということ私も承知はしておりますけれども、是非大臣からも、力強いリーダーシップの下にこの工夫、職場の、現場の皆さんが安心できる環境を早くつくっていただきたいというふうに思います。
　これ、できるだけ、工夫が整った暁には、いや、まだ閣議決定が前だとか国会に提出していないとかいうことで発言をまた止められてしまいますと現場の不安の解消になりませんので、もしその工夫が整った暁には一刻も早く情報の発信はお願いしたいと思いますので、併せてお願いを申し上げます。
　もう一つ、ここの関連でお話をさせていただきますと、今、目の前に迫っている空白のお話をさせていただきましたが、今、じゃ、販売の現場で受注をすると、その車はいつ来るかというと、もう来年度なんですね。今年度の末か若しくは来年度に来るということは、今、補正予算で組まれて、組むために調整をいただいておりますこのＣＥＶ補助金の補正予算ですけれども、これは年度末分まできちんとあるのかどうかという観点と、そもそも来年度もこの補正予算はきちんと組まれるのかどうか。さらには、今、最高額八十五万円というお話されました。軽自動車でいくと大体五十五万円という補助が出るんですが、この水準は維持されるのかどうかという情報も今ないままに販売の現場では商談の交渉が行われているということですので、実は、販売の皆さんからすると、実はもやもやとした状況というよりも、まだ深い霧の中でお客様との交渉をしているということになります。
　明言ができないがゆえに、お客様が、じゃ、やめようかなと言ったら、ここでお客様逃すわけにはいきませんから、じゃ、販売の皆さんはそのときどうするかというと、じゃ、こっちのガソリン車どうですかということに実はなりかねません、というか、なっている事例もないとは言い切れません。
　とすると、今、政府が一生懸命この電動車普及させよう、グリーン化を目指そうという大きな方針を立てて、様々な施策も打っていただいて補助金も打っていただいているんですが、その方針がなかなか見えていかないがゆえに、結果として現場ではガソリン車売らざるを得ないという、こういう環境にも同時になってしまっているということ、これまず現場の状況として大臣にはお耳に入れさせていただきました。
　その上で、目の前に迫っておりましたこの下期の段階のこのＣＥＶ補助金、大体どれぐらいまでをきちんと視野、期間としては視野に入れて、どれだけ積んでいただけるのか、さらには、来年度、令和五年度のこのＣＥＶ補助金の考え方について、現在の状況、検討状況について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のＣＥＶ補助金でありますけれども、終了時期について、消費者が補助金を活用可能かどうか、その見通しが立ちやすくなるよう、八月からはその終了時期の目途をタイムリーに周知をしてきたところであります。そして、先ほど申し上げたとおり、十一月中旬ぐらいまでということですね。そして、今回の経済対策の中でもしっかりとこの購入補助、予算を確保したいというふうに思っておりますので、できれば大幅に増やせるように今最終の調整をしているところであります。
　そして、来年度、令和五年度の概算要求でも、これは充電、充填インフラも含めた予算として、今年度と比較しても百八十五億円増額となる約四百三十億円を要求をしているところであります。今般の総合経済対策、そしてその後の補正予算と併せて、まさに今年の年度後半、そして来年度に向けて切れ目なく支援をしていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そしてあわせて、御指摘のありました執行に当たって方針が決まれば、できるだけ早く皆さん方に周知をして、現場の混乱がないように取り組んでいきたい、予見可能性に配慮しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　大臣、是非お願いをいたします。
　二〇五〇年の実質カーボンニュートラル、これは政府が決められた方針です。それに向けて、二〇五〇年、二〇三五年、ここは電動車にするんだという方針も政府が決められたことです。そこに向けて今業界は一生懸命頑張っています。大きな方針を立てられたのであれば、政府がそこに向けて環境整備をする責任を同時に負っているということは、これは共有の認識だというふうに思います。
　前々大臣、梶山大臣のときに、先ほど猪瀬委員がインフラのところ触れられました。私も全く同じ問題認識を持っていて、梶山さんの時代に、具体的にいつまでに何基充電設備造るんですかと、それ明確にしてくれないと皆さん身動き取れませんよ、事業者はというお話をさせていただいて、まさにその具体的な方針を梶山さんの時代に、梶山大臣の時代に具体的な数値も立てていただきました。先ほど猪瀬委員のお話の中では、それがもう前倒しで来ているということですので、前倒しで来ているからいいよねではなくて、前倒しで来ているんだったら、本当はもっと前倒しできないかという検討であったり、あるいは補助を積んでいく、こうしたことも是非大臣の下で更に御検討もいただきたいと思います。
　政府が明確な方針、数字の目標を立てるということと、立てることで事業者は投資ができるようになります。投資ができるようになると、現場は実際の事業活動を行うことができるようになります。事業活動ができるから、消費者を刺激して経済が更に回っていくことになると思います。是非、政府の明確な方針を今後もしっかりと立てていただけますよう併せてお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　がらっと変えまして、今度は物価高対策ということで、これも先ほど、若干かぶる質問にはなりますけれども、大臣の所信的御挨拶の中にございました、挨拶の中にございました、電力料金の負担を直接的に緩和する思い切った対策ということで、先ほど来、又は昨日のニュースで既にこういう方針を固めたということが流れておりますけれども、この内容について、具体的策ということで改めてお伺いをしたいと思います。
　あわせて、国民民主党といたしましては、本年の夏に行われました参議院議員選挙に、再エネ賦課金停止するということを具体的な公約として選挙戦も戦ってきました。今週の月曜日になりますが、この再エネ賦課金停止法案という議員立法も作りまして、提出、参議院側に提出をさせていただいているところでございます。
　皆さんのお手元には、この再生可能エネルギーの、再エネ賦課金についての情報ということで、お手元に参考資料一枚配付をさせていただいておりますけれども、この再生可能エネルギーの電気の買取りですね、ここに要したお金を広く皆さんから徴収するというこの再エネ賦課金。
　国民民主党としては三本柱で法案を作りました。一つは、再エネ賦課金の請求を行わないようにするということが一点。そして、この再エネ電力の供給促進に悪影響を及ぼさないように、この点については、政府には金銭面、財政面での対策を講じるということ。あわせて、電気使用者が再エネ電気の供給促進に要する費用負担をすることなく再エネ電気の供給が促進されるように総合的な観点から再検討を行うという、こうした三本の柱の法案を提出をさせていただいたところであります。
　施策の公平性であったり、あるいは透明性、あるいは電気利用者が実感できるという観点から、我々としてはベストな提案ということで実際に申入れ等も行っているところでございますけれども、先ほどの、現在の政府で検討されている具体的な中身と併せまして、本法案に対します大臣の受け止めについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　電気料金負担軽減の仕組みについての御質問でございます。
　現在、最終の調整を行っているところでありますけれども、電気料金請求システムを活用して、毎月の電気料金の請求の中において、直接的かつ分かりやすい形で負担軽減策を講じていきたいというふうに考えております。特に、支援額は全て国民の負担軽減になるように透明性のある仕組みを考えております。例えば燃料費調整額という欄を使うのも一案かなと思っておりますし、また、早ければ一月から、冬の需要期に当たりますので、電気料金、電気、全体の支払が増える時期でありますので、一月から開始できるように詰めの作業、検討を行っているところであります。
　そして、御指摘の、御提案の再エネ賦課金の停止についてでありますけれども、私どもの考えている水準は、現在、家庭を始め低圧契約についてはＦＩＴ賦課金の水準以上の七円、キロワットアワー当たりですね、そしてまた、企業など高圧契約に対しては、御指摘のＦＩＴ賦課金の負担と、実質それを肩代わりする金額の水準を案として考えておりまして、最終調整を行っているところであります。
　御指摘の賦課金につきましては、これ需要家から回収したものを小売事業者が電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯというところに納付する仕組みになっておりまして、若干その複雑な、取って渡してということになるものですから、実際に小売事業者の値下げにそのまま反映されるかというところの慎重な検討も必要かというふうに認識をしております。
　そうしたことも含めて、私ども、現時点で最終的に、先ほど申し上げた水準の負担軽減策を最終調整をしているところでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　再エネ賦課金の徴収そのものは、もう金額が明確に一キロワットアワー当たり三・四五円、今年でいきますとね、ということで明確に指示されていますし、お金の流れも明確になっていますので、実は、どれだけ消費者に対して負担軽減がっていうところでいくと明確なんです。計算式で出てくる話ですから。そこについては一点の曇りもない制度になっていますので、それを停止するということですから、明確なんですね。
　ただ、今大臣言われたとおり、これ法律に定められている内容なものですから、最終的には法改正等が必要になるということですから、その意味では、即効性という意味では、若干時間を要するという点では確かにそういった問題はあるのかもしれません。
　今お話をいただきました、事業者に対しては三・五円、一キロワットアワー当たり三・五円、また低電圧の個人の御自宅については七円ということですから、まあこの数字は恐らくはこの再エネ賦課金の金額を相当意識して作成された水準なのかなというふうには受け止めております。まだ最終決定ということではないのかもしれませんけれども、是非、この負担軽減につきましては引き続き我々も様々な提案はさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それと併せ、それともう一点、燃料価格の点についても質問をさせていただきたいと思いますけれども、これも昨日の報道等でもまた流れておりますけれども、この燃料油価格の激変緩和措置に関しましては年末までというところもまずありました。年明け以降の継続性についても既に報道等でも出てますけれども、改めてこの年明け以降の動きについて確認をさせていただきたいと思います。
　あわせまして、この点につきましては従来から、私ども国民民主党、トリガー条項凍結解除、こうしたものも求めてきております。これも先ほどの再エネ賦課金同様、税金取っているものを一時的に凍結するということですから、消費者に対する負担軽減策含めて非常に透明性の高い策だと我々は考えています。
　このトリガー条項凍結解除、引き続き我々は導入すべきという立場を取っておりますけれども、このトリガー条項凍結解除に対します大臣のお考え、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　燃料油に対する激変緩和事業についての御質問でございます。
　御案内のとおり、これまで累次の対策を強化をしておりまして、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であれば全国平均のレギュラーガソリンが二百円を超えるところを百七十円程度に抑制している、きているところでございます。
　この事業の取扱いにつきましては、与党党首間の合意において確認がされております。来年一月以降も補助上限を調整しつつ引き続き実施すると、その後、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えの強化もすることということとされておりますので、この確認された大枠の方向性踏まえながら、そして今後の国際原油価格の動向も見ながら、総合経済対策の中でしっかりと位置付けて継続をしていくということで適切に対応していきたいというふうに考えております。
　その上で、御指摘のトリガー条項ですけれども、仮に凍結解除された場合、現行制度のままであれば、ガソリンと軽油のみが対象となります。灯油、重油は対象外となることがあります。また、地方税が減収となるということで、地方財政をどう考えていくのかという課題がございます。さらには、下げた瞬間まで待つガソリンの買い控え、あるいは今度またその反動も考えられますので、現場の流通も、流通における混乱が考えられるという、こんな課題もございます。
　このような課題も踏まえながら、認識しながら、三党の検討チームにおいて引き続き検討を続けるというふうにされたと承知をしております。その動向も見ながら、私どもも引き続き検討はしていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。
　最後の質問させていただきたいと思います。
　これも大臣の所信的挨拶の中で、自動車産業に触れた一項目がありました。産業との対話を深め、モビリティーを軸とした成長の実現に取り組みますという、こういう御発言が御挨拶の中でもございました。
　また、皆さんのお手元に一枚ペーパー配りましたけれども、岸田総理のツイッターから引用させていただきました。Ｆ１の日本グランプリを観戦された際に、今後のこのモビリティーについて関係者と直接意見交換する場を持って次のモビリティー政策についてつなげていきます。
　こうした総理の公式の御発言がございましたので、当然この関係閣僚の中に西村大臣含まれると思いますので、大臣として次のモビリティー政策に向けてどのような今お考えを持たれているのか、最後にこの点確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今日も自動車をめぐって多くの質疑をいただきました。まさに日本の経済の屋台骨、これは雇用の面から輸出の面から含めて支えている自動車産業であります。
　その自動車産業が、今、ＤＸ、ＧＸという中で、百年に一度の大転換点を迎えているということだと思います。その自動車が、今後モビリティー産業の中核として、従来の概念を超えて様々な業種と結び付きながら新たな価値を提供し始めているということだと思います。
　私自身もそうした問題意識持ちながら、シリコンバレーでトヨタの自動運転車に試乗させていただきましたし、福島県の浪江町で日産のオンディマンドの配車サービスにも実際に試乗させていただいて、住民の皆さんの利便向上を図っている、こうしたことも伺いました。
　まさに安全で快適なモビリティーが現実のものになりつつあるということだと思いますし、新たなそうしたモビリティーサービスによって様々な地域の課題を解決につなげていける、そうした可能性も生まれてきているんだろうと思います。そうしたモビリティーの新たな価値を私自身も実感をしているところであります。
　さらに、ソニーとホンダの新しい電気自動車であるとか、出光がスタートアップのタジマというところと組んで新たな電気自動車のサブスクリプションのような取組を進めるとか、他業種の参入あるいは自動車メーカーとの連携、スタートアップなど、もう垣根を越えて新たなプレーヤーの参入も始まっているところであります。
　是非、大きくこの自動車産業、モビリティー全体が広がっていくことを期待をしたいと思います。
　そうした動きを官民でより確かなもの、そして大きなものとしていくという観点から、来月にも、岸田総理、そして関係閣僚とともに自動車産業を中心とした経済界の皆様と直接意見交換をさせていただく予定にしております。イノベーションを実現して日本の自動車産業が今後も世界をリードしていく、そのための骨太な議論をしていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　冒頭、統一協会との関係に関わって大臣に質問をいたします。
　午前中の質疑の中で、推薦確認書には署名をしていませんと、さらには選挙支援も受けてはいないというお話でした。
　それで、少し調べましたところ、大臣の明石の地元の事務所の隣のビルに、統一協会の関連団体の世界平和統一家庭連合、ここの明石家庭教会というところが入っているんですね。
　大臣は、このことは御存じでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今の私の事務所ですかね。（発言する者あり）はい、はい。全く知りません。初めて知りました。
○岩渕友君　知らないという上で、関係はないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　もちろん、初めてその存在がすぐ近くにあるということを、今、今、今お聞きして知ったわけですし、もちろん訪問したこともありませんし、恐らくうちの事務所のまあ全員に聞いてみないと分からないですけど、まあ看板が出ているのかどうかも私はよく知りませんが、全く関係はありません。