Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野久光君　石綿の問題がいろいろ出ますと、先ほどからいろいろなところに御質問申し上げましたけれども、厚生省、建設省、文部省、環境庁ですか、こういうところ、あるいは労働省なんかも基準の関係でいけば関係があるのかもしれませんが、こういったような問題が起きたときにどこが責任官庁になるのか、その点はどうなんでしょうか。私が今こう言ってもなかなか答えられないのでお互いに顔を見合わせていたのではないかというふうに思いますが、縦割り行政なんですけれども、何かこういう特定の問題が出たときには、責任官庁をやっぱりきちっと決めてそれぞれ連絡をとるといいますか、あるいは集中的にこの問題について対応するとか、そういうことが私は必要ではないか、行政の場合。そのことを実は申し上げたかったんで、ぜひこんなことはひとつ今後の問題として考えておいていただきたいというふうに思います。
　時間が大分たってしまいまして、実は輸入食品の放射能汚染の問題について御質問する予定でおりましたが、ちょっとだけお聞きします。
　けさの朝日新聞に、「食品の放射能汚染　難航ＥＣ間の許容基準統、」ということで大分緩和派と引き締め派でいろいろやっているようでありますが、日本は食品一キログラム当たり三百七十ベクレルという暫定基準をそのまままたやっていくということでありますが、私が心配なのは、同じ基準で乳幼児もそれから妊産婦も若い人もお年寄りも、どこまで分けられるかは別にして、同じ基準でということがちょっと私は心配なんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
○説明員（古川武温君）　国によっては、委員御指摘のように乳幼児については低い基準を設定しているところがございます。
　我が国においては、乳幼児を含めた食事摂取の特性から、それを含めましてただいま申し上げました乳幼児のレベルと同じレベルに設定されているわけでございまして、一般食品全体で三百七十ベクレルと、こういうふうにしております。
○菅野久光君　体重だとかそれからいろいろなそういうものに対する耐久力だとか、そういうことを考えでいけば、乳幼児もそれから普通の大人の人たちも同じ基準というのは、何かどう考えてみても私は合理的ではない、科学的ではないと、そういうふうに思わざるを得ません。そのことについてはぜひひとつ検討してもらいたいということだけ、この関係については申し上げておきたいというふうに思います。
　厚生省の関係は以上で終わらさせていただきたいと思います。建設省の関係も結構でございます。
　長い間お待たせをいたしましたが、環境庁の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　大臣、本当に御就任おめでとうございます。まず、環境問題の具体的な問題に入る前に、環境庁長官は今度就任されて、きょう最初の国会での答弁をされるということでありますから、環境問題に取り組む基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
　今日、世界で我が国の置かれている状態はいろいろな面で厳しいものがあります。長年かかって先進工業国になり、かなりの分野において世界のトップを走っているわけであります。そういう意味から、貿易あるいは国内開発、自然環境などの分野において、これまでとは違った姿勢が求められていると言ってもいいのではないかというふうに思います。
　そこで、これまでの環境庁から脱皮をして、建設省、通産省、農水省などといった事業官庁の言いなりではなくて、もっとイニシアチブを環境庁がとって、世界を初め我が国の環境保護に立ち向かっていかなければならない、調整官庁ではなくて責任官庁と、そういうことをぜひ大臣にやっていただきたいというふうに思いながら、大臣の見解あるいは所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀内俊夫君）　環境行政ということになりますと、公害をまず防止しなけりゃならぬ、また自然環境を保全をする、この二つの大きな問題が環境行政の基本になっているように思います。
　ただいま菅野委員から御指摘がございましたように、具体的に考えてみますと、まず大都市においては交通公害と言われているのがございます。大気汚染あるいは騒音というような公害がございます。それから、湖、沼とか内海というところの水質の大変な汚濁状態というような問題がございます。私たちはこの問題を積極的に、今菅野委員がおっしゃったように、各省が皆担当しておるわけですけれども、これらの問題は、防止するという立場は、これは私らの方の立場でございますから、十分調整をとって、本来の人間の生命の問題にかかわる問題だという立場で、ちゃんとけじめをつけていきたいと思います。
　さらに、我々ハイテク産業の非常に恩沢を受けておるわけでございますが、その反面、これはもう想像もつかないような問題点が、まだ我々気づいてないようなことも含めて起きると思いますので、これらの防止、未然防止ということはもとより、これらの対策については慎重の上にも慎重であるべきだと考えておるわけであります。
　さらに、最後に、地球規模の大きな環境問題がございます。これらについても、これは我が国は非常に先進工業国でありますから、それだけに地球規模の汚染の原因者になっておるというような点もございますから、国際間の事情も十分考えて対応をしていきたい。御指摘のように、私どもは人間の生命と直面しておる重要な庁でございますので、常にそういう立場で頑張っていきたいと、こういうふうに考える次第であります。
○菅野久光君　大臣の力強い決意をお聞きして、大変力強く思っております。ひとつ頑張っていただきたいというふうに、同じ参議院という立場で心から御期待を申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、野生動植物の保護を内容としたワシントン条約の問題についてお伺いをいたします。
　御承知のように、日本は野生動植物の保護に関しては大変な後進国であるというふうに今まで言われてまいりました。世界の先進国日本がこのことについては全く後進国だということで非難も浴びておったわけであります。
　それはどういう点かというと、まずワシントン条約が発効したのが一九七五年であったにもかかわらず、日本が条約を批准したのは五年後の一九八〇年です。世界でも六十番目ということで、野生動植物保護後進国という汚名を世界からちょうだいをしておったわけであります。条約批准後も、このための国内法がないために簡単な不正手段によって国内に入るともう野放し状態というありさまで、一九八四年にマレーシアのクアラルンプールで開かれたワシントン条約アジア・オセアニアセミナーでは、条約の履行を求める対日非難決議が採択されるという、全く我が国にとっては屈辱的な非難を受けたのでございます。キンクロライオンタマリンのブラジル本国への返還はその最も象徴的な事件でありましたし、諸外国から日本は野生生物の密輸大国とまで言われてきたわけです。
　こうした中で、政府はもちろん、各界の努力によってさきの通常国会で国内法がやっとのことで成立をいたしました。この国内法もさることながら、大事なことは、政令によって規制対象となる動植物の範囲がどのような内容になるかということでありました。その国内法の規制対象が先月末に明らかになりましたが、長官になる前にこれは発表されたわけでありますが、この内容についてどんな感想をお持ちなのか、これで世界から言われている野生動植物保護後進国、密輸大国という非難を返上できると胸を張って言うことができるとお思いでしょうか。まずお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（山内豊徳君）　大臣が御答弁申し上げる前に、ちょっと実情だけ端的に申し上げたいと思います。
　今回の国内法で決めました種類につきまして、二つ大きく問題があろうかと思います。
　一つは、条約そのもので我が国が留保という形で、鯨類、トカゲの皮類を留保しているという問題がございます。これは今回の国内法でも決めなかったわけでございます。これは非常に大きな深刻な問題でございますが、条約そのものの問題として私ども国内法では裏打ちができなかったわけでございます。
　もう一つは、実はワシントン条約はいろいろな希少動物を二種類というか、三種類に分けておりまして、第一、第二、第三とあるわけでございますが、第一についてもほぼ重点的に私ども政令で決めたんでございますが、附属書Ⅱと言われているレベルのものをもう少し取り込めないかということを言われております。留保につきましても、御案内のように、ことしからアオウミガメとサバクトカゲを撤回する、あるいは二年先にはジャコウジカを撤回すると。かなり関係省庁のお力もありまして前向きに取り込んでいるつもりでございます。
　それからまた、第二の意味で附属書Ⅰに絞った点、これは後ほど大臣の御答弁があろうかと思いますが、私どもとしては法律の実効を上げるためにはまず限定的なところから始めて、もちろん絶対にこれは不変のものとはしたくないんでございますが、まずしっかりと法律の実効を上げたいというのが本音でございます。
　それから、せっかくの機会でございますので一つだけ言わしていただきたいんですが、これは雨漏りをふさぐのに屋根に当たるのが条約でございます。国内法といいますのは実は天井でございます。何か今度の政令で狭くしたために、屋根まで雨漏りしているんではないかというような御理解があっては困るんでございますが、条約の施行の水際では、これは実は通産省を中心にことしの夏から非常に厳しいことをやっておりますので、そういった二重構造でこの問題に対応しているというのが実情でございますことだけまず説明さしていただきたいと思います。
○国務大臣（堀内俊夫君）　私の言うところをもう政府委員から答えておるのでございますが、非常に難しい問題でありますけれども、これは国際的な要請もあるんですから、そういう意味からいうと、関係各省庁ともよく相談して実現できるような方向に進めていくべきだと考えております。
　また、ただいまの、これは一括しての話でございましたけれども、国内法の問題は、法律というものを一たびつくるとやはり守るということが一番大事なことでございますので、間口広くして実際問題守れないようなことまで今規制するということはかえって問題であろうと思うんで、まず今の国内的な事情から守れるところからきちっと法律にしていく。そしてだんだんと国民の皆さん方、またこの仕事にも当たっておられる産業界の皆さん方の御理解も得て、だんだんと国際的に通用するようにしていきたいと考えております。
○菅野久光君　何かちょっと胸を張って言えるような内容ではないというふうに残念ながら私は思わざるを得ないわけですが、具体的な問題について若干お伺いをいたします。
　この野生生物保護国内法がことしの五月に国会で成立した際に、衆参両院で数項目にわたる附帯決議が出されておりますけれども、今回の政令決定においてこれらの附帯決議はどの程度生かされているのか、それをお伺いいたします。
○説明員（山内豊徳君）　ただいまの点は、先ほど私が申し上げました条約の附属書Ⅰというレベルのものを中心に今回政令で決めたわけでございますが、確かに衆参両院にわたるこの国内法の御審議の際に、附属書Ⅱと呼ばれているグループについても適正な評価をした上で、できるだけ取り組むように努力すべきであるということをはっきりとこれは御指摘を受けております。私ども、もちろん国会での審議に即しましてある原案を持ったりして検討したのでございますが、実は二つの面から今回は附属書Ⅰが中心になっております。
　一つの面は、これはやはり国会でのそういう御指摘はごもっともなのでございますが、あくまで今申しました水際での手続の扱いから言いますと、附属書Ⅰの動植物と附属書Ⅱの動植物は違っております。もし附属書Ⅱのものにつきましても正面から政令で取り上げますと、許可の手続の対象にするためには、今までの輸入手続のほかに新たなチェックを必要とするという事務的な問題がございます。もちろんそれだけではございませんで、これは法律論もございましたのですが、そんなことから真っ正面からは取り上げ切れなかったということ。
　それからもう一つは、実はことしの七月のカナダでの全世界の締約国会議で、二十二にわたる動植物が新たに附属書Ⅰに取り込まれております。これは我々も想像しないでもなかったんですが、この二十二にもわたるものが取り込まれるということは、実は法案審議の段階では必ずしも察知できなかった点もございます。例えば、非常に具体的な意味で問題になりましたヤシオウムなどは附属書Ⅱから附属書Ⅰに格上げになりました。これは当然のこととして私ども国内法で取り上げております。そんな国際的な動向も考えますと、もう少し今言った新しいチェックの方法も含めて政府部内で検討した上で、附属書Ⅱのものを取り込むことのやり方についてもう少し研究してみる必要があるんじゃないかということから、今回取り上げていないわけでございます。
　ただ、全く附属書Ⅱを取り上げなかったかといいますと、必ずしもそうではございませんで、国によっては附属書Ⅰ、国によっては附属書Ⅱというような扱いの動物とか植物がございます。こういう場合は必ず附属書Ⅱも今回の政令で定めまして登録手続の対象にするという方法をとっております。そんな意味で、冒頭に先生から御指摘がありましたように、何かこの問題での我が国の姿勢を疑われることのないよう、私どもは、もちろん中身を十分広げていくと同時に、また先ほどもちょっと申し上げましたように、何か国内法でルーズになるといかにも水際でルーズになるという印象を内外に与えませんように、今後とも国会での御審議の御趣旨も踏まえて、内外ともにやはり啓発を図ってまいりたいと思っております。
○菅野久光君　局長いろいろ言われますけれども、今回決定された政令によって規制対象となる希少野生動植物の数は四百八十六品目、種に換算して六百三十種であるということでありますが、これはワシントン条約で国際商取引が禁止されている附属書Ⅰの五百七品目、六百六十六種より少ないということはどういうことなのか。
　ことし五月の国会答弁では、附属書Ⅰが中心となってすべての原産国が輸出を禁止しているものを加えてとか、「原産国のすべてが輸出を禁止しておるというようなものにつきましては、これは附属書Ⅰと同視すべきものであるという考え方のもとにプラスをいたしたい」ということを言われているわけです。ところが、そういう国会答弁から今回の出されたものは大幅に後退をして縮小をしたわけですね。一体これはどういうわけか。法案を通すときだけ何とか言い逃れをするためにこのような答弁をするということになるのか。ひとつ、その点については、国会答弁と中身が違うということで、これは国会としてのやっぱり権威の問題もあるわけですよ。その点でどうなのか。時間が余りありませんから、簡潔にひとつ答えてください。
○説明員（山内豊徳君）　附属書Ⅰの中で三十六種目ばかり外れておりますことは、先ほどの留保の問題とその他の理由で外したものでございます。附属書Ⅱの点はもう御指摘のとおりでございまして、前局長が両院にわたりまして答弁し、その方向で努力をしたわけでございますが、先ほど言いましたような実情から今回は政令化いたさなかった。ただ、これは不動のものとするんではなくて、必要に応じて見直しをするということを政府部内で続けたいと思っております。
○菅野久光君　何か伝えられているところによりますと、原産国が輸出を禁止している種は、オーストラリアのヘイワインコ、ブラジルのハチドリなど二十六種もあるのに、規制の対象から外した理由を、環境庁は実施に自信がないということのようでありますが、そんなことは国会の審議の段階でわかっていたはずだというふうに思うんですね。国内法を提案する際に、ある程度は政令について予定はできていたのではないか、そのように思うんです。少なくとも各省庁との折衝の段階で問題点は整理をされていたはずだから、あれだけはっきりと国会で答弁をしたのだというふうに思うんですね。それが今回のようなことになったのは余りにも不手際ではないのかと思わざるを得ません。
　それで、山内局長も、これも出したときの言葉で、「施行後も運用面を見直し、規制対象を増やしていきたい」というふうに言ってますね。運用面を見直すとは具体的にどのようなことを考えているのか。規制対象をふやしていきたいということは、さらにこの政令を改正するということだというふうに受けとめていいですね。
○説明員（山内豊徳君）　お話のとおりでございます。法の実効状態を見ながら見直して、必要でありかつまたその実効を保つことができれば政令に追加することも考えたいという意味でございます。
○菅野久光君　できるだけ早くきちっとやって、世界の非難を浴びないようにしていくことが、私は、世界における先進国日本の役割だし、今までの汚名をこの際ぜひ払拭するためにも、できるだけ早い機会にそのことをやってもらいたいというふうに思うんです。
　今、条約上留保している品目についてちょっとお伺いをいたしますが、国内関係業者の保護ということなどを目的として一九八〇年の条約批准の際に十四品目を留保したのでありますけれども、諸外国に比べると、スイスに次いで留保品目が多いことでは各国から非難を浴びたわけですね。アオウミガメとサバクオオトカゲについては先月留保を撤回しました。規制対象とするという決定を政府としてしたようであります。このほかにもジャコウジカについては二年後に留保を外すと言われておりますが、これは間違いのないことなのかどうか、その点をまずお伺いいたします。
○説明員（山内豊徳君）　間違いございません。代替品の研究その他を考えまして、関係省庁においても二年以内には何とか撤回するようにかなり具体的な検討を進めております。
○菅野久光君　留保撤回間近ということになりますと、心配なのは、駆け込み輸入というワシントン条約上好ましくない事態が起こるのではないか。また、そういうような傾向が見えるわけであります。それは、五十六年に三百四十三キロ、五十七年は三百六十一キロ、五十八年は三百八十七キロ、五十九年は三百四キロであったものが、六十年には四百三十七キロ、ジャコウジカの輸入がそれだけ急増しているわけであります。また昨年もかなりの駆け込み輸入があったのではないかというふうに思いますが、昨年の最終的な輸入量は幾らであったのか。また、この駆け込み輸入を防止するために、厚生省ではことしの五月に事前報告制を導入して、これによって輸出国政府の輸出許可書の添付を求めることにしたので、実質的に輸入は不可能になったと言われておりますけれども、この制度を導入してからその効果はどうであったのか。数字の問題はわからなければそれは後から私の方に教えてもらえれば結構ですが、よろしくお願いいたします。
○説明員（山内豊徳君）　もし通産省おいでになっておれば、これは所管は通産省でございますので、数量の点につきましては後ほど通産省にも聞きまして御報告したいと思いますが、確かに懸念はされるところがあると思います。
　ただ、私も非常に不勉強のままで答弁して恐縮なんでございますが、若干、在庫品をさばくというような面もありますものですから、そのあたりは、輸入手続は手続でどういうふうにチェックすることができるか、これ主務官庁、薬の面では厚生省にも関係しますので、よく相談をして、誤解のないように対応したいと思います。
○説明員（鳥居原正敏君）　ジャコウジカにつきましては、先ほど局長は通産省と申し上げましたけれども、これは厚生省の所管でございまして、それそのものにつきましては厚生省の方で御答弁があろうかと思いますが、留保品目全般につきましては、留保を撤回する環境の整備ということがまず重要かと思いますので、我々通産省といたしましても、管理当局として留保撤回ができるだけ早くできるような環境整備を今後ともやっていきたいというふうに思っております。
○菅野久光君　水際で何とかというようなお話もありましたが、条約上の管理当局であります通産省にちょっとお伺いをいたします。
　ことしに入って一月には、通産省はワシントン条約事務局からの通達を読み間違えて、税関の問い合わせに対して、パラグアイはワニ革の輸出を禁止していないと答えて、禁止されているパラグアイ原産のワニ革が大量に日本に輸入されていたことが明らかになって、通産省のずさんな対応が問題になったことがありました。そこで通産省は、五月から輸出国や原産国に対する輸出国許可書や原産国証明書の事前確認など輸入貿易管理令を改正して、水際規制を行ったということであります。
　ところが、その後、衣類の中に隠してアロワナを密輸入して販売した業者が逮捕をされており、また十月には、バングラデシュから二種類のトカゲが大量に輸入されたという条約の抜け穴をねらった事件がありました。これは輸出を禁示しているバングラデシュ政府に原産国の輸出証明書を確認すれば防げるものでありました。
　このようないろいろな事件を見ますと、極めて不十分な今回の政令では、水際規制を逃れれば国内での取引は国内法で規制できないのですから、余計水際をしっかりやってもらわなければならないわけでありますが、この点について、通産省と税関の方から決意をまずお伺いいたしたいと思います。
○説明員（鳥居原正敏君）　ワシントン条約の水際規制につきましては、御承知のように条約批准以来一歩一歩その充実、強化を行っておりまして、例えば二年前には原産地証明主義であったものを輸出許可書主義に変えたり、あるいは最近時点では、御紹介ありました輸出禁止国からの輸入物につきましては、これは確実にそれを確認するための事前確認制度を導入したりいたしておるわけでございます。今後につきましても、こういったきめ細かい規制をしていかなきゃなりませんので、事態の推移といいますか、経済社会の情勢の変化に対応いたしまして、関係省庁ともよく連絡をとりながらその充実、強化に努力をいたしたいというふうに思います。
○説明員（川信雄君）　ワシントン条約対象物資の水際規制につきましては、輸入貿易管理令に基づいて税関で輸出許可書等の真偽の確認等を行うとともに、また必要な場合には、管理当局であります通産省への問い合わせも行うというふうな体制をとっているところでございます。
　なお、税関独自の体制といたしましては、六十年五月一日からワシントン条約対象貨物に係る輸入通関監所を三十五監所に限定するという措置をとるとともに、限定監所にはワシントン条約の専担者を配置するとともに、ワシントン条約に該当するおそれのある貨物についての重点的な審査、検査も行っているところでございます。
　その結果、ワシントン条約関係にかかります輸入を差しとめた件数でございますけれども、これは五十七年から五十九年までは年平均百件から二百件程度でございましたけれども、このような措置をとりましたこともありまして、六十年度には六百七十一件、六十一年には七百七十七件と大幅に増加しているところでございます。今後ともワシントン条約の重要性にかんがみまして税関職員の研修の充実、強化あるいはまたワシントン条約に該当する貨物であるかどうかについての専門家による識別ネットワークの充実等を行いまして、ワシントン条約に関します水際でのチェック体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　最後に一言。
　野生動植物の問題についてぜひ十分な啓蒙運動、ＰＲ活動というものが必要だというふうに思いますので、ぜひこの点について堀内長官のときにしっかりそれをやって、日本の汚名を返上するように特段のひとつ御努力をお願いをいたしたいと思います。
　酸性雨の問題も通告をいたしましたが、時間が参りましたので、以上で私の質問を終わります。大変どうもありがとうございました。
○国務大臣（堀内俊夫君）　ただいま御指摘のとおりでございます。私も心を新たにして国民の方々に本当にわかっていただけるように、そうしてそれを背景にしっかりやっていきたいと思います。どうぞよろしく御指導をお願いいたします。
○委員長（穐山篤君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、厚生省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木省吾君　私は、食品行政の二、三について質問いたしたいと思います。
　まず最近、機能食品というような新しい言葉といいますか、そういう概念が出てきたようですね。今までは、食べ物を食べれば栄養になる、栄養の効能といいますか全般の効能、さらに何が食べ物だから嗜好性なんかをあれする第二次機能とかいう、その他に今度第三の機能として、最近は高齢化社会でいろいろな新しい病気が出たり、あるいは体の不調を訴える人がある、そういうことの効果について何か第三次機能と言っているようですけれども、まずその概念なり、それからそれに該当する具体的な食べ物、食品があるのかどうか、ちょっと御説明を賜りたいと思います。
○説明員（古川武温君）　議員御案内のように、食品についての健康志向というものがますます高まっております。そうした中で、文部省の研究班の方が、このような研究班を設けております。「食品機能の系統的解析と展開」、こういうふうな研究班を設けまして五十九年から六十一年まで研究を続けまして、いわゆる先生おっしゃいました機能性食品についての一つの考え方というものを報告書にまとめているところでございます。
　それによりますと、二十一世紀、高齢化社会を迎えましてますます国民の健康志向というものが高くなるだろう、そうした中で健康食品の販売も行われているわけでございますが、さらに、そうした食品の機能の中で生体の免疫調節ですとか、あるいは老化抑制というところまで言ってよろしいんでしょうか、そうした食品には隠されたいろいろな機能があるということが研究上わかってきている。もしこういうふうなものが、手軽に毎日とられます食品としてこれをとることができるならば高齢化社会にとって大きな福音だと、こういうふうなことでございます。
　そして、具体的にどういうふうな食品があるかというお話でございますが、これはいろいろ研究段階でございますので非常に難しい名前が出てくるわけでございます。幾つかの機能を学者は分類しておりますが、一つは体調調節リズムの調節ということでございましょうか、まあそういうふうなところで難しい名前を挙げますけれども、アウラプテンとかオピオイドペプチドなどの物質の名前が挙げられております。それから生体防御の方ではオリゴ糖とかタウリンとか、こういふうな名前も挙がっております。そういうふうなものがそれぞれの食品から濃厚に抽出されたり、あるいはそれをいろいろな形でより強いものにできるならばこれが食品として利用できるのではないか、こう考えております。
○鈴木省吾君　そうしますと、今までもそういうものにある程度効果をあらわしていたんじゃないかと思う健康食品という名前のあれがありますね、俗に言う健康食品。何年か前からブームのようになって、各デパートなんかでも健康食品売り場なんというコーナーをつくっておりますが、それとの関係はどういうことになりましょうね。
○説明員（古川武温君）　健康食品につきましては、四十年ころからそれぞれの製造業者が健康あるいは美容にいいというふうなことでそうした商品を販売しているわけでございますが、より多く売ろうというふうなことになりますと、やはりそれらの商品が持っている効果をより強くうたい出したいというふうなことで、薬事法との絡みもいろいろできておりますので、五十九年でしたか、健康食品について行政上の指導も必要だろうということで、新たに所掌事務を当時の環境衛生局、今の生活衛生局に所掌させることにしたわけでございます。そして、その後これは訓令してございますが、健康食品対策室というものを設けてこれに対処しております。健康食品というものはこういうものであるという定義でなく、まあ健康にいいというふうなことで、医薬品に該当しないで食品として提供されるものを健康食品と、こう考えて、これに対する対策をとっております。
○鈴木省吾君　余り学がないんで細かいあれになるとちょっと理解しにくいところがあるんですけれどもね。
　そうすると、先ほど申し上げました生体防御に対する機能であるとかあるいは疾病の予防機能であるとかあるいは疾病の回復とか体調リズムの調節とか老化抑制ということまであるわけですね、そういうこと考えられるんですね。そういうものに対応する、それに効果をあらわす食品ということになると、これは新しくそういうものを合成するとか加工するとかするんですか。それとも今自然にあるものは、これはその今の機能性食品ですよと、こう指定するのか、それはどういうことになりましょうね。
○説明員（古川武温君）　ただいま健康食品は二千種以上の商品がございますが、そのうち六百弱を健康食品協会で認定してございますが、その認定されている健康食品の中には、機能性食品といいますか、その機能を強く持っているものもございます。ただ、それは健康食品として健康にいい、美容にいいというふうなことで一般的な販売をしているわけです。
　機能性食品というのはそうしたことをもう一歩進めまして、これは免疫の増強にいいとか、こういうふうな成分をさらに明確にしていくわけでございますので、やはり健康食品が、今健康食品を中心とした自主規制で行っておりますが、もう少ししっかりとした枠組みの中でこれを扱っていかなければならない、こうしたものではないかと思っております。
○鈴木省吾君　そうすると、健康食品よりは一歩、通俗な言葉で言うと高度か何かの食品だというふうに理解していいんですか。その場合に健康食品という、こういう枠があるとすると、そのうちのこちらの方は、一部やはり健康食品でも機能食品のダブルゾーンにでもなりますか、そのほかにまたさらに高度なものと、こういうふうに考えていいのかな。
○説明員（古川武温君）　端的に申し上げればそのとおりでございますが、今健康食品として売られているものの中に、さらにそれを、その目的のためによいものにした場合機能性食品になりましょうし、今全く健康食品としては売られていないが、ただいま申し上げましたような学者の研究によってそうしたものが新たに出てくるものもあろうかと思います。
○鈴木省吾君　そうして、それは高度の技術をもってかなり老化を防ぐなんというまでの機能を持った食品が出てきますと、ずっと今度は薬に近くなりませんか。薬事法との関係はどうなりますか。
○説明員（古川武温君）　機能性の機能に着目して製品自身をさらに純粋に抽出して、その機能、それからその用法、用量を明確にしていきますと、これははっきり薬事法によります薬品ということになります。
　ここで、機能性食品というものを二十一世紀の社会に求められているのは、食品として毎日手軽に食べられるもの、こうしたものが欲しいというふうなことで機能性食品という位置づけ、これがそういう概念ができないかというふうなことで今研究されているところでございまして、その辺は将来そうしたものが許されるというふうなことになりましても、それが薬でない、食品として売られるものでなければ一つの混乱を起こすんではないか、そういうことでこれは慎重に対処してまいりたいと思っております。
○鈴木省吾君　そういう機能性食品に対する取り組みを、何か来年は厚生省で予算要求を若干しているようですけれども、今後どういった取り組みをする予定ですか。
○説明員（古川武温君）　六十三年度の予算で機能性食品についての予算を一本要求してございます。それはただいま委員からるるお話がございましたような難しい問題もまた含んでおるわけでございますから、これは行政面からどういうふうにそれを考えたらいいかという面がございますし、また機能というものを余り強く主張するために消費者の方が間違ってそれを食べるというふうなことがあってもいけませんから、その辺をどういうふうに啓蒙していったらよろしいのか、あるいはそういうことを含めましてこの商品についてはどこまで表示をしていったらいいのか、今までどおりの健康食品の範囲内の表示では機能性食品に期待されているものが不十分でございましょう。そういうふうなことでその辺の枠組みを研究、検討してまいりたいと、こういうふうな予算でございます。
○鈴木省吾君　抽象的なことばかりでもなかなかあれですから、具体的にそれじゃお伺いしますがね。
　私はハトムギというものの健康食品の推進者の一人なんです。大分水田転作にいいというので、私は全国駆けめぐりまして、国会の中にもハトムギ研究議員連盟というものをつくって、私が会長なんです。つくる方はもう安定してきたのです。そして今度は、健康食品として御理解をいただこうというので今いろいろ勉強しておるんですがね。
　この間、私そのつくる方で行ったんですが、広島の農業試験場に行きましたら、たまたまそこに薬学博士の方がおいでになっておりまして、私が行くというのを聞いたものですから、広島の福山なんです。福山の薬科大学の教授の方がおいでになりまして、そして私にるるハトムギの薬学的研究の結果の御紹介があったんです。お名前を申し上げてもいいんですが、福山大学薬学部教授八木さんという方なんです。そして、この方がマウスにがんの細胞だかウイルスだか知らぬが植えつけた。そこへハトムギからとったエキスを注射したところが、がんが進まなかったと。これはいいもんですから先生ひとつ大いに奨励してくださいと。私、農業試験場に行ったのに、わざわざ私が行くというのを聞いて同じ福山の所在の薬科大学だったものですから、その方が来られまして、私にるる説明をしました。ああそういう効能があるんですかと私感心したんですがね。
　その数年前にも国立予防衛生研究所、厚生省のどなたか技官がやはり癌学会で同じような発表をしていましたね。そうなりますと、これはもう一般に我々は新陳代謝がよくなるとか、あるいはまたいぼがとれるとかというような効能はふだんから、前に漢方薬なんかのあれで聞いておりましたが、そういうがんにまで効くあれだということなら、これは大変な効能があるもんだなというふうに感心したんですけれどもね。
　まず、あのハトムギというものは、厚生省としては健康食品として理解していますか、どうですか。
○説明員（古川武温君）　ハトムギにつきましては、健康食品協会の健康食品ということになっておりません。ただハトムギの中の胚芽油、これについては健康食品協会の健康食品という品目の中に一つございます。
○鈴木省吾君　それじゃ、その何とか協会というのは、ハトムギというものはもう今までも伝承的に大変これは健康によろしいということはわかっているわけです。どうして健康食品と認定しないのですか。
○説明員（古川武温君）　健康食品協会の健康食品についての承認というものは申請主義でございます。健康食品協会にこれを健康食品として承認してほしいというふうなことで、その協会に書類をそろえて御提出いただければ御検討いただけるものだと、こういうふうなものでございます。
○鈴木省吾君　そうすると、申請すれば認めるということですか、わかりました。
　それでは今度、先ほど申し上げましたように、おたくの方の予防衛生研究所の技官も癌学会で発表したり、それから今の福山薬科大学の教授の八木先生なんかもそういう発表をしているのは、これはがんに効きますよなんて宣伝したら薬事法違反になりますか。
○説明員（坂本龍彦君）　がんに効くという表示をするためには、医薬品としての承認許可が必要になりますので、そういう手続を経ないで、そういう効能をうたって販売した場合には薬事法の違反ということになるわけでございます。
○鈴木省吾君　販売すれば薬事法違反ね。私が宣伝して歩いたらどうだ。
○説明員（坂本龍彦君）　業として製造販売をすれば薬事法に違反するわけでございますが、個人のお話というだけでは直ちに違反ということにはならないと思います。
○鈴木省吾君　どうも健康食品の取り締まりなんかについて業務局はなかなかやかましいことを言うんだ、大変な文書なんか出して。これは当然だ、変な物が出ればこれ困りますから当然なことでしょうけれども、なかなかそういう役所の仕事の境界といいますか、そういう点で仕事熱心なものだからみんな、余計な取り締まりなんかして迷惑することもあるんですね。そういうことをあれすると、これからだんだんそういった付加価値をつけることによってハトムギの生産というものはふえるものですから、私はそういう効能というものをどんどん吹聴していきたいと思う。現にいいんですよ。私を見てごらんなさい。私の生年月日を調べて私の顔を見ればいかに……私は御飯のかわりにほとんどハトムギの食べ物を食べているのですけれどもね、これ見ても本当にいい実例です。これからもそれだからそういう宣伝をしようと思っていますけれどもね、余りやかましいことを言わないようにあれしていただきます。
　それでこのごろ機能食品に便乗してといいますか、ハトムギのいろいろなエキスを粉にしたり丸薬みたいにして売ろうとする。その場合にどの程度の効能というものを書いたらいいんですか、あるいはまたどれ以上はいけないということになるのですか、業務局の方。
○説明員（坂本龍彦君）　薬事法上は医薬品と申しますものは疾病の診断、治療に用いられることを目的としている物、あるいは人間の身体の構造または機能に影響を及ぼすことが目的とされている物と、こういうように定義をされておるわけでございます。したがいまして具体的な疾病名あるいは身体の機能、構造等について、それを服用すれば効果があるというような表現になりますと、これはやはり薬事法上の医薬品としての扱いを受けるという形になるわけでございます。現にハトムギにつきましても、食品として使用されているものもありますし、またそういった効能効果を標榜して、医薬品としての承認を受けまして製造販売されているものもあるわけでございます。
　したがいまして、具体的にはいろいろな要素を考慮して判断するということになりますが、一口で申しますと、先ほど申しましたように、特定の疾病の治療なりあるいは身体の構造、機能に直接影響を与えると、こういう表示をして販売すれば医薬品に該当するということになるわけでございます。
○鈴木省吾君　そういうことですと、医薬品として薬事法の適用を受けると言いますけれども、健康食品ではどうですか。どの程度、薬効とは言えないんだろうが、食効、食べ物の効能を宣伝しても法律に違反するようなことはないんですか。健康食品の方はどうですか。
○説明員（古川武温君）　健康食品の側からの表示、どこまで宣伝できるかということでございますが、これは薬事法サイドからの規制がかかってくるわけです。そこで、健康食品について宣伝といいますか、書ける範囲というのは、健康にいいとか美容にいいとか、一般的な効能でございます。これががんに効くとか、こういうふうなことを明示いたしますと薬事法の違反になりまして、健康食品の枠を出てしまうわけであります。
○鈴木省吾君　そうすると、具体的に書かないで健康にいいという程度なんですな。糖尿病にいいとかあるいはまた動脈硬化にいいなんて言ったらいけないんですか、どうですか。
○説明員（古川武温君）　それはいけません。
○鈴木省吾君　わかりました。
　そこで、ハトムギに入ったついでに申し上げますが、ハトムギの中にも二種類ありまして、国産は安全なんです。ところが、東南アジアから入ってくるのは、御承知でしょうけれども、アフラトキシンという発がん物質の一番強いカビのあれがあると言われているんですね。それは企画庁の検査と、それから東京都の衛生局の検査がございましたね。それ、厚生省で御存じですか。
○説明員（古川武温君）　東京都の検査を承知しております。
　そういうふうなことで、ハトムギの輸入に際しましては、アフラトキシンの有無を全ロット調べることになっております。
○鈴木省吾君　これはタイあたりから入ってくるんですよね。そういうところの輸入の港か何かで、そういった検査とか何かはどうやっていますか。
○説明員（古川武温君）　輸入に際しましては、国内二十ございます検疫所で検査をしておるわけでございますが、検疫所でアフラトキシンの有無を検査しております。
○鈴木省吾君　厳重にやってくださいね。
　それと、今度、健康食品を健康食品協会ですか、それに申請する場合に、同じハトムギの製品といっても、現状が国内産と外国産というのは非常にこれは、もう外国産は一番強い発がん物質を含んでいるわけですから、最も危険なんですね。そうすると、それは表示の場合、検査の場合、原産地というものを書くようになっていますか。
○説明員（古川武温君）　厚生省サイドの表示には、原産地の記載を義務づけておりません。
○鈴木省吾君　これはちょっと私は国民の健康上重大な問題だと思いますよ。もう時間がありませんからここで議論しませんけれども、これから十分ひとつ検査の基準とか何かをマニュアルをつくるときに検討してください、お願いしておきます。
　この話ばかりしていますと時間がなくなりますから、別の問題に移ります。
　加工食品の栄養成分表示制度というのがございますね。これは厚生省と農水省と同じようなことをやっているんですな。去年の十一月の十四日でしたか、我が党の食品部会で、同じことをやるのはおかしいんじゃないかということで、両省の担当の方に来ていただいて説明を聞いた。全く同じような内容のことですが、そのとき行管からも来ていただいて、行管で何か調整したらどうだ、こういう話まで出たんですが、両省間でやりますからということであれしたんです。依然そのままやっているんですか、これは。
○説明員（北川定謙君）　先生御存じのように、加工食品の栄養表示問題については、厚生省が国民の健康確保、特に最近成人病が食品との関係で非常に関連が深いということで、食品の成分をなるべく表示するという行政指導をやっておるわけでございますが、一方、農水省も食品の等級という立場から似たようなことをおやりになっておる。重複といっても、それぞれまだまだ指導の徹底が十分でございませんので、必ずしもすべての食品にそういうことが徹底をしておる、あるいは両方で競合しておるというような状態にはございませんので、現在両省で十分に連携を図りながら、厚生省の基本的な物の考え方のもとにこの問題が円滑に進むようにということで話し合いを進めておるところでございます。
○鈴木省吾君　なかなか、答弁はきれいごとを言っていますけれども、実際はそうでないんですね。両省なんか、仕事熱心だ、皆さんね。いずれも役人は仕事熱心だからあれなんだ。しかしおれのところはここだ、おれのところと。厚生省のこれはマークをもらうんでしょう。そうすると、農水省はどうするんだか、これはやっぱりそんなマークなんかあるんじゃないかと思いますが、そうすると、それをもらおうとする企業なり何なりは、厚生省の方のマークをもらった方がいいのか、農水省の方のマークをもらった方がいいのか非常に迷うんです。皆さんは内容が違うと言うけれども、そんなに違ってないんです、現実は。そうすると、非常に迷惑するのはそういった国民なりあれなんですね。
　今、両省でだんだん協議するなんて言っても余り協議したことは聞いておりませんし、役人は縄張りあれだからそうきれいごとを言ってもやらぬでしょう、恐らく。そうすると、今度、さっき質問した機能食品というのを農水省も予算要求しているんだから、やろうとしているんですよ。そうすると、この加工食品の栄養表示と同じような両省間のいろいろな問題が出て、そして現実に今度は国民なり業者が何かつくろうとするときに、どっちにいった方がいいんだろうなんということで心配するんですね。
　あなたに答弁してもらわなくたっていい。こういう問題は、やはり大臣ひとつ十分、局内にもいろいろあるようだ、各局で仕事の分野のあれが。省間になりますと、これは局長さんや皆さんではできないから、どうぞ大臣そこをひとつ今後農水省とそういう問題、十分協議される御意思があるかどうか伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（藤本孝雄君）　だんだんお話を承っておりまして非常に勉強いたしました。何分機能性食品という概念がまだ新しいわけでもございますし、私もこれから十分に勉強いたしまして、先ほどの加工食品の栄養成分表示の競合の問題と農林水産省との競合の問題につきましては、十分に勉強してみたいというふうに考えております。
○石井道子君　藤本厚生大臣また堀内環境庁長官の御就任おめでとうございます。御就任早々の委員会御出席でございまして、本当に御苦労さまでございます。先ほど厚生大臣の方から今後の厚生行政に対します取り組み姿勢についてのごあいさつがございまして、御抱負も伺わせていただいたところでございます。今後の御活躍をお祈りを申し上げる次第でございます。
　厚生行政は大変範囲が広いものですから、きょうは時間の関係でその何項目かの具体的な問題につきましてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　厚生行政の中で、これから高齢化社会を迎えまして最も重要な問題は財政の問題でございまして、常に財政事情が厳しい中で、毎年一兆円前後の当然増が生み出されますこの予算の枠を、どのようにつくり上げていくかということが大変大きな悩みでございます。そういう関係で、かつて前に社会保障特別会計の考え方とかがございましたし、またせんだっては税制改革によりまして売上税によってその社会保障予算の財源を確保しようというような考え方もありましたけれども、廃案になったわけでございまして、最近このような状況の中で、前の斎藤厚生大臣が福祉目的税の問題につきまして割合積極的な発言を残されているわけでございます。藤本新厚生大臣は、この福祉目的税の問題につきましてどのようなお考えでございましょうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　高齢化に伴いまして社会保障経費の増大、これは御意見のとおりでございまして、いろいろ前提がございますけれども、国民所得に対比いたしますと十年間で五、六％これから伸びていくというような傾向でもあるわけでございまして、この増大する経費をいかに安定的に確保していくかということは最も大事な問題でございます。昭和五十四年の衆議院の決議でも、国民福祉の充実向上のために安定的な財源を確保していくということは、全会一致で御決議いただいておるわけでございまして、この増大する経費を、私どもといたしましては直間比率の見直しなどを含めた税制改革の中で解決する必要があるということを従来から申し上げているわけでございます。
　それから先の御主張は、それから先の間接税の内容についての御意見でございまして、福祉目的税という税も一つの選択肢であるということは我々十分に承知をいたしておりますけれども、これから税制改革の議論が始まっていく中でいろいろと御意見が出てくるわけでございますので、我々としては福祉目的税という一つの考え方を念頭に置きながらその議論の中で対処、対応をしていきたいと、かように考えております。
○石井道子君　次に、厚生行政の中で最も重要なことの中に医療行政がございます。医療保険制度の問題はここのところずうっとその制度改正が続けられてまいりまして、五十七年の老健法の成立から始まりまして、健保法の改正、医療法の改正、さらに老健法の見直し、そんなようなことで続けられてまいったわけでございますけれども、医療保険制度の制度間の格差を是正するための財政調整をまず行っているわけでございます。
　そういう中で、せんだっても老健法の改正で加入者案分率の引き上げがありましたり、あるいは高額、高度医療が次々と生まれてまいりますから、その関係もあるかとも思いますけれども、健保組合の方の財政が大変厳しくなっていると伺っております。そして六十二年度には千四百六十億円の赤字であるということで、六十三年には二千百四億円の赤字を見込んでいるというようなことを聞いているわけでございまして、まあ先ほども午前中国民保険制度の改革の問題も出てまいりましたけれども、これからの医療保険制度を、いろいろな制度がありますけれども、それを一元化し一本化するという考え方も前々から出ているわけでございますが、そのことについてのお考えをお伺いをしたいと思います。
○説明員（下村健君）　医療保険制度をこれからの高齢化社会の中で国民が安心して頼れるというふうなものにしていくために給付と負担の公平化を図る、これを一元化と言っているわけでございますが、そういうことが必要だと考えているわけでございます。そういう観点からいたしますと、これまでもそういう方角に向けて、老人保健制度の改革でありますとかあるいは退職者医療制度の創設でありますとか、段階を追って一元化に向かって逐次改革を進めてきているというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
　最終的に、それでは一元化が一体どういう形になるのかということが一つの議論になっているわけでございますが、その点については、現在の段階ではまだ最終の一元化の形というものについては関係者にもいろいろ意見もありまして、これはなお社会保険審議会等における審議等も踏まえまして、さらに議論を重ねてまいることになるのではないか、こんなふうに思っております。当面、私どもとしては国保の改革を初めとして、老人保健制度につきましても六十五年に次の段階の措置も予定されているというふうな事情もありますので、段階を追って制度改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　次に、要介護老人の問題も大変重要な問題ではないかと思います。このことも寝たきり老人とかいろいろと老人対策としてはきめ細かな施策が続けられて検討されてきているわけでございますが、最近は痴呆性老人の問題が非常に深刻な社会問題でありますし、緊急な対策が必要でございます。そのような痴呆性老人対策といたしましての受け入れの施設の問題、またそれを介護するマンパワーの問題、そのようなことについての対策についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（北川定謙君）　先生御指摘いただいたように、これから長寿社会を迎えて痴呆性老人の問題というのはだんだん深刻な問題になるわけでございます。こういう状況を踏まえまして厚生省では省内に痴呆性老人対策推進本部を設けまして、この八月に調査研究の推進、それから発生予防対策の充実、それから在宅保健福祉対策の確立、それから施設対策の推進、マンパワーの確保などを柱とする報告を取りまとめておるところでございます。
　その中で、施設対策といたしましては、痴呆性老人の症状あるいは身体状況に応じた医療介護を提供する施設の確保が必要であるということで、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設の整備をするほか、さらに、特に精神症状や問題行動が著しい痴呆性老人の受け入れができる施設として、痴呆性老人の専門治療病棟を整備するというようなことが考えられて、六十三年度予算要求を行っておるところでございます。
　また、先生御指摘のように、これらの施設やあるいは家庭において痴呆性老人の医療を担当しあるいは介護に当たるマンパワーにつきましては、それぞれ老人に対する特別な知識が必要になるということから、医師あるいは保健婦等の専門職に対する研修を充実する、あるいは社会福祉士、介護福祉士の養成や、さらにはボランティアの育成を図るというようなことを通して対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井道子君　老人対策につきましては、いろいろな部局などで非常にきめ細かく取り組まれているわけで、また新しい施策も次から次へと生まれているわけでございますけれども、医療と福祉と保健、そのような問題につきましては総合的な対策が求められているのではないかと思います。ハードの面、ソフトの面、それぞれの各省庁部局との整合性を持った対策をとることによって、やはり現場ができるだけわかりやすい、そういう対応ができるような配慮をする必要があるのではないかというふうに思うわけでございまして、今後行政組織のあり方についてどのように見直されるお考えがありますか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（岸本正裕君）　高齢化社会の進展に伴いまして、高齢者のニードというものは先生今御指摘になりましたように保健、医療、福祉、それぞれのいわば縦割りの専門分化から、横断的にむしろいろいろな施策を体系化し、連携をとり、整合性を持った施策に変えていく、こういう必要性が強く生じてきているわけでございます。
　私どもは、このような高齢者に対しまして、保健とか医療、福祉施策をいわば総合的に推進する体制を整備していく必要があるということを痛感をいたしております。このために、来年度の組織改正におきまして、高齢者に対する保健、医療、福祉施策を総合的に担当する老人保健福祉部、これは仮称でございますけれども、そういうものの設置を要求をいたしておるところでございまして、ぜひともこの実現を図っていきたいというふうに考えております。
○石井道子君　次に、医薬分業の問題についてお伺いをしたいと思います。
　せんだって総理府が行いました、ことし六月でございますけれども、「保健医療サービスに関する世論調査」ということの中に、医薬分業に関する調査結果が示されております。この結果の中で、医薬分業の定着を肯定する者が約三五・五％、それから否定する者が三九・八％、まだわからないと関心のない方が二四・七％というような数字が出ているわけでございます。
　また一方、医薬分業を経験をした人について、このことを聞いてアンケートをとりますと、「医者と薬剤師がチェックし合ってより安全な薬が期待できる」のでよいとする者が三〇・五％、「薬について薬剤師から十分説明してもらえる」とする者二六・七％、「薬の専門家である薬剤師が調剤をした方が安心である」とする者二〇・七％、待ち時間が少ないのでよいとする者二〇・二％、「医者が診断・治療に専念できる」という者が一九・三％というような数字が示されているわけでございます。医薬分業のメリットをかなり理解していることが示されているのではないかと思うのでございますが、この調査結果につきまして、厚生省はどのようにお感じでございましょうか。
　また、厚生省は医薬分業の推進につきましてはかなりいろいろと御努力をいただいていると思うわけでございますけれども、特に昭和六十年度から医薬分業のモデル地区事業につきまして事業を行っていらっしゃいます。この事業も二年間余りを経過したところでございますけれども、今どのような状況でございますか、あわせてお伺いをしたいと思うわけでございます。
○説明員（坂本龍彦君）　最初に世論調査についてでございますが、今御指摘ございましたように、総理府の行いました世論調査によりますと、医薬分業定着を肯定する人が三五・五％、それに対して否定的な考えの人が三九・八％、不明というのが二四・七％、こうなっているわけでございます。単にこの数字だけで見ますと、まだ分業定着を肯定する人というのはそれほど多数というところまでいかないように見えるわけでございますが、しかしその一方において、分業の経験のある人あるいは分業のメリットに理解を示した人についてまた意見を聞いてみますと、そういった人の中では「医薬分業が定着するとよい」というお考えの人が相当多いわけでございます。したがいまして分業の経験あるいは分業のメリットの理解というものが、分業の定着を肯定するということについて非常に大きな影響を与えているのではないかというように考えられるわけでございます。
　そこで、今後医薬分業の推進に当たりましては、やはり医療機関の協力、薬局の受け入れ態勢の整備のほかに、この調査結果でも示されておりますように、国民に対しまして啓蒙活動によって医薬分業のメリットの理解を促進するとか、あるいは医薬分業の経験の機会をふやすということが極めて重要であろうと考えておるわけでございます。
　その次に、厚生省が医薬分業の推進に対しましていろいろと従来から取り組んでおるわけでございますが、昭和四十九年の診療報酬の中における処方せん料の改定以降分業は進んでまいっております。昭和六十一年度におきましては全国で一億一千二百万枚を超える処方せんが発行されたわけでありますが、全体としてはまだ決して十分とは言えない状況にございます。
　そこで、私どもは医薬分業の推進のために、医薬分業の啓発のための事業の推進等その他の基盤整備に努めておるわけでございまして、特にその中でも昭和六十年度からは三カ年計画で医薬分業推進モデル地区事業というものを重要な施策として進めておるわけでございます。現在まだこの期間完全に終了しておりませんが、全国八カ所のモデル地区におきまして医師会、歯科医師会、薬剤師会合同の連絡会を設けまして、関係者の理解と協力を得ながらその地域の実情に応じた事業展開を実施してまいりました。
　そこで、具体的には各種の実態調査あるいはＰＲ、勉強会、情報交換等を行っておるわけでございますが、こういった事業によりまして幾つかの地域では処方せんの発行枚数が相当大幅に伸びているという実績もございますし、またこの事業を契機として医師会、歯科医師会、薬剤師会の連携あるいは啓発活動が強化されて、医薬分業のための基盤整備が整いつつある、こういう状況も見られるわけでございます。現在最終的なまとめの段階に入っておりますので、私どもとしてはここで得た成果をさらに他の地域の推進に役立てるために分業推進マニュアルといったようなものも作成をしてまいりたいと考えておる次第でございます。