Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高原一郎君）　いわゆる三つの電池、電池三兄弟と申し上げていますけれども、それにいわゆるこれをコントロールするエネルギーマネジメントシステム、ホームが付くのでＨＥＭＳと言っておりますけれども、これを組み合わせたものというのは大変、家庭のエネルギー消費をゼロにする可能性もあるということで、極めて重要だと思っております。
　これにつきましては、本年度からネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに対する導入補助を開始をいたしておりまして、今後ともこの施策、しっかりとやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○はたともこ君　大臣、自公連立合意文書にある省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入にもつながることだと思いますので、茂木大臣におかれましても、燃料電池、エネファーム、ダブル発電、電池三兄弟、そしてスマートハウスの普及促進、助成についても強いリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、ＴＰＰについて外務省に伺いたいと思います。
　本日、三月二十一日現在、ＴＰＰの日米事前協議は継続中ですか、いつ終了する見込みでしょうか、米国政府の米議会への通知はいつになりますか、教えてください。
○政府参考人（正木靖君）　お答えいたします。
　先般の日米首脳会談において日米間の協議を継続していくことで一致したことを受けまして、協議を現在も鋭意実施してきているところでございます。我が国のＴＰＰ交渉参加に対するアメリカの同意が可能な限り速やかに得られるよう、今後引き続き取り組んでまいる次第でございます。
　米国議会への米行政府からの通報につきましては、アメリカ政府が行うことでございまして、時期等を含め日本としてコメントする立場にはございません。
○はたともこ君　外務省、三月十五日に総理は交渉参加表明をされたわけでございますが、正式な交渉参加は米国政府が米国議会に通知をしてから九十日後、早くても六月下旬以降になるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（正木靖君）　ＴＰＰの交渉参加国は、交渉参加に関心を表明した国と二国間の協議を行い、それぞれのメリットにつき考慮した上で、受入れについて最終決定は全ての交渉参加国の合意により行うとしております。したがいまして、我が国のＴＰＰ交渉参加は、米国政府の議会通知など交渉参加国が国内手続を了した段階で正式に認められると承知しております。
　以上でございます。
○はたともこ君　大臣、去る二月二十日の参議院予算委員会で、我が党の平山幸司議員の質問に対して総理は、聖域なき関税撤廃、そしてそれ以外の五項目、五項目が守られないということが明らかになれば、それは参加はできないということであります、今私が総理大臣として申し上げておりますので、それが、私が述べたことが統一見解でございますと答弁されました。
　茂木大臣、総理が述べられた聖域なき関税撤廃以外の五項目が守られないことが明らかになれば参加できないは政府の統一見解ということでよろしいでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　なかなか重要な問題ですので、簡潔にというわけにいかないですね。
　これ、ＴＰＰに参加するかというのとＴＰＰ交渉に参加するかということで違ってくるんです、全くこの部分というのは。
　それで、自民党が掲げております五項目、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、それから、国民皆保険制度を守る、食の安心、安全の基準を守る、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない、政府調達、金融サービス等は我が国の特性を踏まえると、この五項目であります。これに沿って、当然国益にかなう交渉を進めていきます。守るつもりで交渉に臨みますけれど、交渉する前に守れる守れない、決まる性格の問題ではないと考えております。
○はたともこ君　更に確認いたしますが、すなわち、米国議会への通知後九十日以降、十一か国各国の承認が終了して正式交渉参加となる前に、聖域なき関税撤廃とその他の五項目が守られないということが明らかとなったら交渉参加はしないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　繰り返しになりますが、国益に反する合意をするつもりはありません。そして、もしそういうことがあったら、国会に承認をお願いするわけですけれど、国会として、国権の最高機関として御承認はいただけないと思います。
　ただ、交渉をするわけです。そして、様々な条件につきましてそれぞれの国が主張の中でどれだけのものを取れるかというわけでありまして、九十日ルールをアメリカが経たにしても、それから、その後交渉が始まるわけでありますから、交渉が始まる前に、どこの部分が守れました、どこの部分が守れない、神様ではありませんから、そこまでは見通せないと思っております。
○はたともこ君　では、外務省に伺います。三月十二日に私はＪＡなどが主催をいたしました国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会に参加をいたしましたが、そこで自民党の石破幹事長がこのように発言をされました。日米首脳会談で総理は六項目を全て申し述べた、大統領はこれに一切異を唱えなかったと発言をされたわけでございます。しかし、総理は、二月二十七日の私の予算委員会での質問に対して、私は五項目について、Ｊ—ファイルに書いてあることを読み上げたということでありますと答弁されました。読み上げただけなんですね。石破幹事長の発言のように、オバマ大統領は一切異を唱えなかった、つまり、いかにも大統領が了解したかのようなニュアンスは、そこにはそれこそ一切ありません。
　そこで、外務省、総理がオバマ大統領に対してどのように説明をしたのか、またそれがどのように通訳をされたのかというところは非常に重要です。首脳会談でのやり取りは公表しないとしても、総理がオバマ大統領に対して申し述べたこと、日本語の原稿はあるそうですから、それと通訳の英訳文の資料を提出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正木靖君）　お答えいたします。
　外交官のやり取りでございますので、今まで同様、通常、首脳間のやり取り、その逐一あるいは具体的な表現、そういったことをつまびらかにすることは今までも行ってきておりません。また、英語においてどうこうという点につきましても、通常のように現場において通訳を介し正確に伝わるように伝達しているところでございます。
　ちなみに、さきの日米首脳会談では、ＴＰＰについて、その意義やそれぞれの国内事情も含めじっくり議論し、総理からさきの衆議院選挙で聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、また自民党はそれ以外にも五つの判断基準を示し政権に復帰したということをオバマ大統領に説明いたしました。その際、総理から、自民党が示した六項目の内容を具体的にオバマ大統領に伝えております。
　首脳間のやり取りの逐一あるいは具体的表現などについては、繰り返しになりますが、つまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○はたともこ君　委員長、この資料の本委員会への提出を求めたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（増子輝彦君）　ただいまのはたさんの要求の資料につきましては、その取扱いを理事会で協議をさせていただきます。
○はたともこ君　ＴＰＰについては、自民党の政権公約の六項目以外にも懸念事項は存在します。例えば著作権法です。先ほども松田委員からも質問がございました。
　私は、文化庁に質問をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰでは既に、著作権法の保護期間の五十年から七十年への延長、刑事罰の非親告罪化、法定損害賠償の議論が行われているということですが、私は現在の日本の著作権法制を断固守り抜くべきだと思いますが、その点について、文化庁、いかがでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（作花文雄君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ交渉におきましては、知的財産の分野も含まれており、その中で著作権に関する事項も議論されているということは聞き及んでおります。ただ、ただいま先生御指摘の個別の事項も含めて知的財産の分野において、現時点において交渉参加国においてどのような議論が行われているかということについては具体的には承知をしていないと、こういう段階でございます。
　いずれにいたしましても、今後我が国がＴＰＰ交渉参加していくに際しましては、著作者の権利の適切な保護というものと、それから著作物の円滑な利用の確保と、そういったものの調和、さらに、国益をどのように守っていくかと、そういった観点から対応をしていくことが重要と考えております。
○はたともこ君　では、総務省に伺います。
　そして、もう一つ、インターネット規制につながるプロバイダー責任制限法が懸念事項として私は考えております。ＴＰＰで議論になっているようだと伺っておりますが、どんな議論が行われているのか。ＡＣＴＡの議論をした際には、総務省はプロバイダー責任制限法を今後変える方針はないと明言をされたわけですが、このプロ責法について断固日本の法制度を守り抜くべきだと私は思いますが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答えいたします。
　ＴＰＰ協定交渉における個別分野の議論の中にはインターネットサービスプロバイダーの責任制限などの議論が含まれている模様でありますが、現時点では我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないため、具体的な内容については承知していないところであります。
　いずれにいたしましても、今後我が国がＴＰＰ協定交渉に参加した際には、総務省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、必要に応じ的確に協議し、日本の国益に沿うよう対応していくことが重要であると考えているところでございます。
○はたともこ君　次に、原発再稼働問題に関連して原子力規制委員会に伺います。
　最近、自民党の高市早苗政調会長が外国人特派員協会での講演の中で原発への核攻撃について発言をされました。原子力規制委員会として原発に対する核ミサイル攻撃や爆撃を想定しているのか、また安全対策を考えているのか、伺います。簡潔にお願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会におきましては、改正されました原子炉等規制法に基づく新しい安全基準を現在検討中でございます。その中におきましては、意図的な航空機衝突等のテロリズムによってプラントが大規模に損傷した状況において、消火活動の実施や原子炉の炉心あるいは格納容器の損傷を緩和するための対策を求めてございますが、御指摘のような核ミサイルによる攻撃を想定したような安全対策までは求めてございません。
○はたともこ君　茂木大臣、国務大臣として、また政府の安全保障会議の重要なメンバーとして伺いたいと思いますが、原発に対する核ミサイル攻撃や爆撃を想定していないということでよいのか、いかがでしょうか、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　原発の安全性についての判断、これは原子力規制委員会の専門的そして独立的な判断に委ねられると、こういうことになっております。ただし、核ミサイルによります原発への攻撃については、原子力の安全規制の枠組みの対応ではなくて、国として外国から核ミサイル攻撃に対してどう対処するのか、こういう枠組みの下で対処されるべきだと思っております。安全保障会議、防衛省等々におきまして適切に対応していきたいと思っております。
○はたともこ君　次に、昨年十二月二十五日の自公連立合意文書について質問したいと思います。
　合意文書の四、原発・エネルギー政策のところにこのように書いてあります。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす、このように明記されております。茂木大臣、可能な限り原発依存度を減らすということは、可能であれば原発ゼロ、ゼロも含まれるということでよろしいのでしょうか。あわせて、赤羽副大臣にも同じ質問をさせていただいて、特に赤羽副大臣におかれましては公明党の方針についても伺いたいと思います。
○委員長（増子輝彦君）　時間が参っておりますので、簡潔にお答えを願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　合意した文書のとおりであります。
○副大臣（赤羽一嘉君）　大臣の答弁と一緒でございますけれども、公明党のマニフェストは原発の新規着工を認めず、原発ゼロの日本を目指すとしている。これはそうでありますが、私は、今大臣の答弁にもありました自公連立政権合意に基づいて内閣の一員として仕事をしておりますし、この連立合意が公明党のマニフェストと矛盾しているとは全く考えておりません。
○はたともこ君　これで終わりますが、原発依存度を可能な限り減らすということの中に原発ゼロが含まれるのか含まれないのか、明確な答弁が得られなかった、大変残念でございます。
　以上で終わります。
○浜田和幸君　国民新党を代表して、茂木大臣に質問を何点かさせていただきたいと思います。
　先般の所信表明の中で、自然と過去は変えることはできないが、社会と未来は変えることができるとの大臣の発言、大変先見性に富むものだと、頼もしい限りだと聞きました。十九日の夜行われましたヘルシー・ソサエティの授賞式の式典でも大臣、その旨また繰り返されまして、大変あの中では光った発言だったと思っております。是非、未来を変えていくというその姿勢を貫いていただきたいと思います。
　そこで、未処理のまま増え続けている原発由来の高レベル放射性廃棄物の処理並びに東北被災地における復興の足かせとなっている高濃度放射性廃棄物、この処理について質問をさせていただきたいと思います。
　原発の再稼働につきましても、安全性を確認して、その判断の上で高レベル放射性廃棄物最終処分、これは処分場の設定プロセスを含む話ですけれども、これまでの取組への反省に立ち、問題を先送りせず、必要な見直しを行うと大臣も繰り返し述べておられます。
　そこで、改めてお聞きしたいんですけれども、何をどう反省して、その上で必要な見直し、それについてのお考えをまずお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　この放射性廃棄物の処理の問題、現在でも、原発が大半が止まっている現在においても、一万七千トンの使用済核燃料を保管中であります。そして、再処理された分も合わせますと、ガラス固化体にして二万五千本ということでありまして、これを次の世代までずっと解決せずにはおけないと、そんなふうに思っております。
　そして、大きな問題といいますか課題というのは、この地層処分、この安全性について国民に対する理解がまだ十分ではない、それからまた、候補地を選定する、それに当たって、これまで地元自治体、これが負う負担が大き過ぎた、こういった問題があった、課題があったと考えております。
　日本学術会議等々から御提言もいただいているところでありまして、そういったものを踏まえながら、現在、総合資源エネルギー調査会におきまして検討を進めているところであります。
○浜田和幸君　そもそも、この二〇〇〇年の六月に制定されました高レベル放射性廃棄物に関する最終処分法ありますよね。それがありながら、この原子力発電をめぐる大局的な政策について広範な社会的な合意が得られなかった。今大臣御指摘のように、様々な問題があって、現地、地元での同意もなかなか得られていない。そこには、やはり基本的なアプローチの姿勢に問題があったんではないだろうかと。
　要するに、順序は逆で、まず最初に国としての原子力政策を含むエネルギー政策の基本が打ち出されて、その大原則の下で個別の処理の問題に対する地元の理解を得る、国民的な納得の得られるような働きかけをすべきではないかと思うんですが、基本的な我が国のエネルギー戦略、それをまず合意を得るということが先ではないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　浜田委員御指摘のように、我が国のエネルギー政策全体をお示しをして、そこの中において最終処分をどうする、考え方の順番としてはそちらの方が正しいんだと思います。ただ、委員も御案内のとおり、この最終処分につきましては、日本だけではなくて、先進国、原発を持っておりますほとんどの国が大きな課題として今取り組んでいる課題でありまして、それだけ難しい問題でもあると思っております。
　ただ、難しいから放置しようとは思っておりません。同時に、これからエネルギー政策の全体像、これもできる限り明確に国民にお示しをしていきたいと思っております。
○浜田和幸君　原子力発電、それによる受益を増大させようとすれば、当然プラス面もあればマイナス面もありますよね。特に、被曝労働ですとか定常的な汚染の問題、そして放射性廃棄物の処理、事故の危険性が当然増大するわけでありますが、発電所の寿命というのはせいぜい数十年、四、五十年と言われていますが、高レベル放射性廃棄物、これについては千年とか万年とか大変長い、長期にわたる汚染リスクを管理していくということが必要になってくると思います。
　大臣も御指摘のように、六ケ所村とかあるいは東海村、ガラス固形化したそういった廃棄物が多数残っているというか、年々増え続けているわけですよね。一体、こうした言ってみれば危険な廃棄物をどういう形で処理するのが一番日本にとっても可能な道筋なのか、また、国際的に同じような課題を抱えている国は多いとおっしゃいましたけれども、そういった海外との連携ということはどういうことを考えておられるのか、お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在、地層処分を進めると、こういったことで我が国として取り組んでおりますけれど、直接処分を検討している国もあるわけでありまして、いろんな情報交換もしていきたいと思っております。
　また、候補地の選定、どういうプロセスを取ったらうまくいくのかと、こういったことについても国際的な知見、共有するような努力というのを続けていきたいと思っております。
○浜田和幸君　その関連で、放射性物質の汚染対策措置法、これによる指定廃棄物、これは環境大臣が指定した汚染状態がキロ当たり八千ベクレルを超えるもの、これは国が責任を持って平成二十六年度末をめどとして必要な最終処分場などを確保することを目指すということがうたわれております。ところが、現状ではなかなか見通しが立っていない状況であります。
　昨年末の時点で、八千ベクレルを超える放射性廃棄物、福島県だけでも二百六十八か所、七万八千トン強がたまっております。ほかの都道府県を合わせると総計三百九十九か所、九万八千トンを超える、これだけの高濃度の放射性物質がたまっているわけで、国が直轄で処理すると特措法ではうたわれていますけれども、一義的には環境省の責任だと思いますが、経産省と環境省、要するに政府機関の連携した取組はどうなっているのか、お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　放射性物質汚染対処措置法、これは当然環境省の所管でありますから環境省を中心に対策を進めると。そこの中で、経済産業省として協力できる分野がありましたら、全面的に協力をさせていただきます。
○浜田和幸君　そこで、その高レベル放射性廃棄物の処理に関する国際的協力という形に話を進めていきたいんですけれども、先ほどの大臣の話にありましたように、海外の国々でも、自国内で処理するという原則の下、ガラス固形化後に地下に埋設するケースが多いようであります。しかし、一部の国々の間では、自国外に持ち出して、処理、埋設を委託するケースもあるように承知しております。
　もしそういった国々から、技術や施設を有する国から日本に対して今の高レベルの放射性廃棄物を受け入れてもいいですよというようなオファーがあった場合には、選択肢として検討する余地があるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らくこれは典型的なＮＩＭＢＹの問題だと思うんですよね。ノット・イン・マイ・バックヤードですね。海外なら余計そういうことに私はなってくるんではないかなと、基本的にそんなふうに思っておりますけれど。
　安全で確実な処分を進めなければならない。これは原子力の便益を受ける国にとっての責務ということでありまして、これは発生した国において処分されるべきというのが国際的な共通認識だと、こんなふうに思っておりまして、我が国としても当然、自国内で発生したものについては自国内できちんと最終処分を行う、こういう形であります。
　そして、国際条約上、排除はされていないと、もちろんほかの国が引き取るというときに。それは法律的にはそうでありますけど、現実の問題として、その処分を行う国が出てくるのか、また、周辺国の公衆の理解を得ることが可能なのかと。相当、国内で最終処分をするの以上に私は大きな課題があるんではないかなと思っております。
　そして、現段階におきまして、我が国に対してそういう申出が他国からあるということは承知をいたしておりません。
○浜田和幸君　おっしゃるとおりだと思いますが、例えばイギリスにしても、フランス、ドイツにしても、自国内での処理が大原則ですが、一部海外に持ち出して、きちんとコストを払って海外で処理をして、海外で埋設しているという事例があります。実は、そういった国々の一部から、日本の今の状況を鑑みて、なかなか日本の国内で濃度の高いものに関して処理ができないという状況があれば、東北の復興そのもの、帰還計画そのものに前進が見られないので、きちんとした打合せをした上で、日本からの今たまっている高濃度の汚染物質を受け入れてもいいという話がもし正式に来た場合には、今のお話で、そういうことを考えてもいいという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　原子力の様々な分野におけます国際協力、これは進めていかなければいけないと思っております。そして、その国によりまして置かれている状況、得意な分野等々は違ってくると、そんなふうに私も考えております。
　ただ、最終処分については、やはり自国で発生したものは自国できちんと処理をする、この大原則がなかったら受け入れていただけるような国というのは私はない、また国内においても受け入れる候補地というのは出てこないと、こんなふうに考えております。
○浜田和幸君　最後、もう一度聞きますけれども、おっしゃったように、自国内で発生したごみを自国内で処理するのはこれは大原則、これはもう国際的な認知が得られています。しかし、現実の問題は、増える一方、この高レベルな放射能汚染物質を処理する、一つは技術、最終的な中間処理場を含めて最終処分地の設定がなかなか見通しが立っていない、そういう状況があります。
　さきの政権の時代に、一部外国にそういった協力を仰いで、外国の政府の監視の下、同意を得た上で処理するという話が進んでいたケースもありますが、おっしゃったような、そういった国々の国内世論の反対があってついえてしまったという経緯もよく承知しています。
　しかし、そうだからといって、全ての可能性を封じてしまう必要は私はないんではないかと思うんですね。国によっては、きっちりと日本に対する協力という形で、今困っているこの日本の状況を打開するために受け入れてもいいですよと、そういう申出を準備をしている国があるかも分かりません。
　そういう国から正式にきちんとした申出があれば御検討いただけるかどうかということが一つと、もし御検討いただけるとなった場合に、やはり輸出貿易管理令の中で経産大臣の許可があればそういった放射性廃棄物を海外に持ち出すことも可能になると思うんですけれども、その場合に大臣が、この輸出貿易管理令の特例措置として、そういう放射性廃棄物の海外への持ち出しを認めていただくお考えがあるかどうかをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　国際条約上排除されないということを冒頭申し上げました。
　ただ、現実問題として、その受入れ国であったりとか周辺国の問題もあり、自国で処分するのよりハードルは高いんではないかなと、こういう基本的な認識を持っております。同時に、基本方針として、国内で発生したものについてはその受益を受けている国において処分をする、これが基本方針だと考えております。その上で、先生の方からも様々な御提案をいただきました。そういったことも受け止めさせていただきたいと思っております。
　その後の様々な手続につきましては、あくまで仮定の問題でありますので、現実の問題となった時点でいろんな判断はさせていただきたいと思います。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　具体的、現実となる、そういう提案が恐らく近いうちにあるかと思いますので、そのときには是非御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、先般、大臣がサウジアラビアに行かれました。実は、今の原発が止まっている状況下で、サウジ始め中東の国々からの資源の安定供給というものが日本の経済にとって大変重大な課題だと思われますが、そのときに、実はサウジと日本だけでなくて、サウジと日本が協力して、例えば第三国であるベトナムのエネルギー、あるいはインフラ、あるいは医療といったところに協力できる三か国間の協力の提案というものがサウジアラビアの方からいろんな形で日本にも伝わってきているんですが、大臣の方は、そういうサウジと日本が中心になって第三国、それはアジアであり、アフリカであり、ラテンアメリカで構いませんけれども、第三国に対する共通のプロジェクト、これを進めていくというお考えはおありでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　サウジアラビアは、我が国にとりまして最大の石油の供給国でありますし、我が国の石油の安定供給に大きく貢献し、また国際的な原油市場、この安定にも大きな貢献をしている、我が国にとりまして極めて重要なパートナーだと、こんなふうに考えております。
　そして、サウジに行ってみましても、やはり石油は取れるんですけれど、将来の人口増、そしてまた経済発展を考えたときに、エネルギー源の多角化を図っていきたい、多様化を図っていきたい、こういう観点から、例えば原子力であったりとか再生可能エネルギー、この分野に極めて強い関心を持っておりますし、同時に、日本の持っている技術とか人材に対する協力、これにも高い関心を持っているわけでありまして、進められる分野から日本、サウジの間の協力、エネルギー分野で更に深めていきたい。そして、そこの中から、先生おっしゃるような日本、サウジを含めて第三国へ、こういう道もその上で開けてくるものだと思っております。
○浜田和幸君　大変前向きな御答弁をいただいて、大変感謝いたします。
　サウジを始め中東の国々は、今の日本がこの原発事故からどうこれを乗り越えていくのか、また、その過程の中で新しい再生可能エネルギー、太陽光や風力、地熱、もろもろ含めて共同開発をしていきたいと。いつまでも石油や天然ガスが未来永劫続くわけではありませんから。そういった意味で、日本の技術といったものを最大限に生かしながら、原発の事故の教訓も踏まえた上で、新しい時代にふさわしいエネルギー政策を共につくっていきたい、そういう期待が大変高い国だと思っております。
　是非、サウジに限りませんけれども、世界の国に開かれた日本の技術、世界に開かれた日本のアイデアといったものをベースにして、自然と過去は変えられないけれども未来と社会を変えていくという観点で、大臣のこれからのますますの指導力を期待したいと思います。
　質問は以上です。
○荒井広幸君　大臣、副大臣、御苦労さまです。それから、原子力規制委員長にもお越しいただきました。
　早速、大臣、所信の九ページに、大臣は、とりわけ福島においては政府を挙げて被災者に寄り添うと、こういう趣旨を述べられています。ありがとうございます。
　国会事故調査委員会は、この原発大事故を人災であると結論付けています。私も全くそのとおりであると考えますが、まず茂木大臣、所見を伺います。続いて原子力規制委員長、所見を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　原発の安全性につきまして、国会の事故調そして政府の事故調からも指摘をされているとおり、複合災害という視点が、複合災害に対応するという視点が欠落していたこと、そして、規制組織の独立性が十分ではなく、いわゆる安全神話に陥っていたと、こういうことについて政府としてまず深く反省をしなければいけない、こんなふうに考えております。
　そして、福島県におきましては今なお十六万人の方々が厳しい避難生活を送っておられる、そしてなかなか本格的な復興の見通しも立たない、そういう中にある。そして、その一つの大きな原因というのが今回の原発事故であったということを考えると、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴います社会的な責任、これにつきましては被災者の皆さんに心からおわびを申し上げたいと思っております。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　事故の原因を人災かどうかということを判断する立場ではありませんのでお答えは控えさせていただきたいと思いますが、一方、こういった事故の場合には、特にシビアアクシデント対策というような場合には、そうした事態に的確に対処できる人材の役割というのは大変重要だというふうに認識しております。
　したがって、新しい新規制基準においては、そういったことも併せて事業者に要求していくということにしております。
○荒井広幸君　田中委員長、設置法の第四条、所掌事務、一の八には、原子炉の運転等に起因する事故の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関することというのがあるんですよ。冒頭、私たちは触れられないなどということを言っているから、もう既に福島事故のこの大事故をきちんと究明することなく再稼働に行っているんですよ。そこが問題なんですね。設置法ですよ。第三条で、独立性とは別ですから、しっかりしてください。
　そして、大臣にお尋ねをいたします。
　被災者という文言が、政府は統一して意図的に使っている。被災者ではありません。先ほどのように、複合災害ではあるが人災であると言っているんです。この人災である以上、国と東電が加害者であり、そして被災に遭われた、皆さんの言葉で言えば被災に遭われた方、この方々は被害者なんですよ。加害者と被害者であるという意識を大臣、お持ちですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　被災者と被害者、二律背反すると、こういう概念ではないんだと思っております。様々な形で福島の皆さん、今回の東日本大震災そして東電の原発事故によって被災されたのは間違いありません。
　そして、賠償という点で申し上げますと、実際に賠償が発生して東電から賠償が行われている、その意味で賠償を受けられている方というのは当然被害者ということになってくると思います。
○荒井広幸君　大臣、これは、やはり大臣は進める側の立場と私最初から見ていますからね、それを悪いと言うんじゃないんですよ。高台から見下ろすというところまで行った我々がですよ、もう一回我々の生き方自体を変えようと思わなくて、現在のエネルギー事情でどう考えるか程度の高台から見たんじゃ、何も変わらないんじゃないですか。そこに行こうとする意思力で、自由民主党は政権を失うまで日本をそれなりに間違いない方向に進めてきたんだと思いますよ。私は、ここで立ち止まる勇気が必要だと思うんですね。
　そこで、本当に、赤羽副大臣も、大臣の指導の下、一体となって、福島県の現地対策本部長ですね、御苦労さまです。またお礼を言いますが、極めて重要なところですよ。東電に賠償されたから被害者ですか。そういうところを問題として言えば、自然災害に扱われて亡くなった方が、いわゆる原発大災害とは関係ない、いわゆる関連死という、自然災害死という扱われ方しているわけです。ところが、それは首長さん方が全部申請するんですね。そのときには原発に関係して亡くなったといって申請しているんです。これは、政府の方の幅を持ったやり方なんです。
　だったら、最初から原発の、いわゆる私は言うのは、相当因果関係という、こういうでたらめな考え、私から言ったらでたらめなんだ、法律用語でごまかそうとしているということなの。実態を見ていないということなの。原発災害というのはこういうものですよ。助けに行けないんです。
　だから、原発被害死という枠組みを立てて、いわゆる災害関連死などというようなごまかしをやめていただきたい。そういう制度につくり変えるお考えを実態としてお持ちになりませんか、副大臣。
○副大臣（赤羽一嘉君）　私は、一昨年の三月十一日、東日本大震災発災直後から、当時は原子力議員ではありませんでしたが、阪神・淡路大震災で被災をした体験から、とにかく現地に行かなければ何も真実は分からないという思いで、十二日目に三沢空港経由で宮古市に行かせていただきました。
　以来、党の災害対策本部の事務局次長の任命をいただいて、足しげく通わせていただきました。また、昨年十二月二十七日に経済産業副大臣を拝命いたしまして、特に福島県の原子力災害対策本部の担当を仰せ付かっておりますので、今年の初めから訪問をさせていただいております。
　まさに、何というか、まず、発災以来もう二年たったわけでありますが、三十万人を超える方が今なお不自由な避難生活を余儀なくされているということに対して、まず政府としてその責任を感じ、一日も早い復興を支援していかなければいけない、支援というより我が事として責任を共有して立ち上がらなければいけないと、こういうのが大前提だと思います。
　その中で、これまでの前政権からの整理で、私の理解は、地震、津波によるいわゆる天災、自然災害による被災者に対しては災害救助法、また災害弔慰金法、そして被災者生活再建支援法と、こういった法案で対応すると。今回の原子力災害のいわゆる被害者の皆様に対する賠償云々につきましては、原子力損害賠償法で対応するという整理がされてきたと、私はそう理解をしております。
　ですから、この原子力災害の被害者の皆さんに対する一義的な賠償責任は原子力事業者にあると定められておりますが、国は責任を放棄するというわけではなくて、今回、東京電力がこの賠償金が速やかに支払われるように全面的に国としてバックアップをするという体制になっているわけであります。
　ですから、荒井さんの言われる趣旨はよく分かります、原発被害死として認定する云々ということ。これはなかなか、我々が引き継いで一年十か月目からそうするというのはそんな簡単なことではないと思いますが、実質的にその原発の被害者、また特にお亡くなりになられた方についてはもう現実に、まだ百三十件だとは思いますが、災害弔慰金より手厚く丁寧にその賠償もさせていただいているというふうに承知もしておりますので、そういったことはしっかりと続けていきたいと、こう考えております。
　加えて、賠償だけではなくて、国の責任としては、やはり一日も早い、ふるさとに帰還していただこうということで今、帰還、避難困難地域等々の見直しを今一生懸命やっておるところでありますが、それだけではなかなか帰りづらいということで、これは荒井議員よく御承知だと思いますが、産業集積をするために企業立地補助金ですとかグループ補助金を最大限に、特に福島県には手厚くしながら、そしてまた様々な帰還事業についても二百五十億円の、復興庁の予算でありますが、細かいところに配慮できるように、そういった予算も計上させていただいているところでございます。
○荒井広幸君　私は大きな、大臣、副大臣、チャンスだと思うんですよ、規制委員長も。今までの民主党も一生懸命やってこられたでしょう。だけど、やっぱりボタンの掛け違いがあるんです。原子力災害の真実をそのまま実態として受け止めていただけないですか。その作業がなければ、幾ら物事を進めて支援をしていますと言っても、心の被曝とも申しますが、なかなか手が届きませんよ。
　だから、どうぞ茂木大臣、今一番変われるときなんですよ。国の社会的責任なんという言葉を作った我々も失敗でした、議員立法で。国の社会的責任、国の責任なんですよ。それが原発事故調が言っている趣旨なんです。それをやっぱりきちんと受けなければ、何のためにこの事故調をつくったんですか。そうなってくれば、実際には全ての資産、今日、午前中にもお話がありましたが、貸借対照表を含め、全部変わってくるんです。いかにコストが高いかという数字がはじき出されるんですよね。そういうところをしっかり見て国民の判断を仰ぎましょうよ。私は、一点、そういうことなんです。
　いずれにしても、国家賠償法で続々と裁判になりますから。国の責任が問われることだけは間違いない。ここをやっぱり現政権は、新しく替わった政権ならば、しっかり直視していただきたいんですね。
　例えば、その中の一つを私、申し上げます。これは我々も責任があることですが、事務方にお尋ねいたしますが、今回の規制法においても、結局、原子炉と核燃料、二つだけの審議会しかつくらないですね。これはいいですね、今までと同じですね。この原子力規制委員会の中で重点的に見ていくのは原子炉と核燃料、これだけについては審議会をつくる、この二つで変わりないですね。
○政府参考人（櫻田道夫君）　委員の御指摘のとおりでございます。
　原子力規制委員会設置法第十三条におきまして、原子炉安全専門審査会それから核燃料専門審査会、この二つの専門審査会を置くこととされてございます。これは、従前の制度におきます原子力安全委員会において同じ名前の専門審査会が二つ置かれていたということと同じでございます。
○荒井広幸君　委員会の皆さんのお手元に、過去と、政府案と改正法、これは自民案ですね、自公案、そして最後は自公民で作ったものですから、置いておきました。
　ずっと、皆さん、我々はノーリターンとか三条とかどこにぶら下げるとか、そんなことを、最も重要なことではありますが、もう一つ忘れておった、メルトダウンをした廃炉をどうするかということを忘れていた。同時に、四十年たったものをどう安全のうちに廃炉させるかということが問われるべきであった。その安全専門審査会をつくることを我々は除いてしまったんです。
　これについて、規制委員長、どのような感想を持たれますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、一般の、一般で言われるいわゆる廃炉ですね、廃炉につきましても、これは原子力発電所としての安全を確保する上では大変重要なことだというふうに認識しております。こういった廃炉、廃止措置計画の申請が行われた場合には、規制委員会としてもその安全の確保については厳正な審査を行っていく必要があるものと考えています。
　廃炉の審査においては、原子炉等の構造物の解体とか核燃料物質あるいは廃棄物の管理等、幅広い知見が必要となりますので、必要に応じて外部有識者の意見を聴取するなどして安全の確保に万全を期したいと思っております。
　さらに、メルトダウンしたという福島第一原子力発電所の御質問があったわけですけれども、これにつきましては、通常の意味での廃炉というようなことでは措置できませんので、法律上は特定原子力施設というふうな特別の扱いをしまして、これを、この廃炉、廃止措置について、安全を保ちながら、かつ、残念ながら普通の炉と違いますので十分な安全化という段階にはなかなかならないんですが、少しでも一刻でも早くそのリスクを下げるために、安全という観点からも十分な監視をしていきたいということで特定原子力施設監視・評価検討会を設けて、長期的にその事業の進展に応じた評価を詳細に評価、審査していくということにしております。
○荒井広幸君　これは、先生方、我々立法の大きな判断のところですよ。廃炉と核、いわゆる核の燃料のところと、もう一つは炉のところですね、原子炉、ここのところだけ専門チームつくったんです、法律要件。廃炉というところをつくるべきであった。今委員長が説明しているように、特定原子炉施設、つまり今度の福島のようなことになれば、今、政府は特定原子力施設監視・評価検討会というのを設置しているんです。これの根拠は新炉、炉の規定法なんですけれども、これはそもそも規制委員会につくるべきであった。ここを私たちは先生方に提案をして、ここを変えていく皆さんにお力をいただきたい。
　つまり、この法律の下で全体が、規制のみならず、原子力の利用推進という概念でつくられた中で、たまたま起こってしまったこのメルトダウンの原発をどうしようかな程度に置いているということなんです。そもそも、ここを転換しないといけない。じゃ、これ、福島、大規模停電でした。南相馬市長、帰還しようとする人も戻れなくなる可能性がある、ああ、またこういうことかと、いつも地震あるんですから。双葉、新しい町長、原発がまだ安定していないことが顕在化した。今日になってみたら、小動物が端子と、仮の配電盤ですかね、仮設配電盤の中に小動物がいて、端子に接触して大きな電流が流れて停電した可能性があるんじゃないかと東電は言っているようであります。これら全て報道ですが。
　ネズミ一匹でこういうことになったといったら、これ、大山鳴動してネズミ一匹。これは大騒ぎしてネズミ一匹だったが、大臣、ネズミ一匹でこの騒ぎです。全く真逆だ。
　これぐらい、原子力というのは、本当に我々が扱い切れるのかという謙虚さを持たないといけないと思うんですよ。そのときに、原子力全体の廃炉に関する専門委員会というものを設置する、そういう必要性を委員長はお感じにならないのかと、法律要件で。私はそれだけ技術的に聞いているんです。要らないというなら要らないと言ってください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　法律上は特定原子力施設という、今先生御指摘のように、こういった施設を認定するという、これはもう福島第一原子力発電所だけに適用される考え方です。そのことに基づいて、そこの下に、その安全を監視する組織として大勢の有識者を含めた特定原子力施設監視・評価検討会というのをつくってやっております。
　実は、この福島第一の廃止措置は非常に長期にわたりますし、随時いろんな段階で廃止の内容が変わってまいりますので、それに応じて専門家の助言等を得ながら、私ども委員会として責任を持って安全を確保していきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　時間が参りましたので次の機会にしますが、審議会のレベルにあって、それでもまだ足りないんじゃないかぐらいの安全監視が必要なんじゃないですか。廃炉、そしてメルトダウンしている今度の事故の廃炉。
　皆さん、福島県は去年の十二月七日、福島県として独自に廃炉安全監視協議会をつくっているんです。この現状にあって、我々は今もなお、原子力の安全推進にだけ力点を置いたかに思われるような法体系を作っているということです。ここを私自身反省して、また先生方と御協議をさせていただきたいと思います。
　どうぞ大臣、国に責任があるということを忘れないでいただきたいし、認めていただきたい。そこからでないと進みませんよ。これをお願いして、終わります。
○委員長（増子輝彦君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　石井　　一君
　　　　　轟木　利治君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　武見　敬三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　谷　　公一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　福井　　照君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　秋葉　賢也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　とかしき　なおみ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丸川　珠代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　少子化・青少年
　　　　　　　対策審議官　　　　伊奈川秀和君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　内閣府死因究明
　　　　　　　等推進会議事務
　　　　　　　局長　　　　　　　安森　智司君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　正木　　靖君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　信行君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　小川　　誠君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂　　　明君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　渡邊　一洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、熊谷大君、轟木利治君及び金子恵美君が委員を辞任をされ、その補欠として武見敬三君、梅村聡君及び石井一君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外十九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高階恵美子君　おはようございます。自由民主党、高階恵美子でございます。
　閣僚の皆様、御就任おめでとうございます。保健医療、福祉、保育、そして介護、生活衛生、幅広い分野の方々から厚生労働行政全般に精通する閣僚がそろったと大変評判でございまして、これからがいよいよその真価が問われる段階に入ってまいります。一つ一つ成果を出せるよう、私もできる限り御協力を申し上げたいと思っております。
　さて、田村大臣は所信表明で、東日本大震災への対応等を第一に取り上げてくださいました。一瞬にして非日常の暮らしを余儀なくされた方々が既に二年以上の期間、住まい方や近隣とのつながりが激変した環境で耐え忍んでおります。近所に分散する避難所の仮住まいや復興従事者の一時滞在先の周辺に参りますと、決まって、身近な医療がなくて困る、不安だという声が届きます。朝、仮住まいを出てバスに乗り、中心地にあるなじみの薄い病院を受診する、人込みに入っても話し相手はいないし、診察室でも緊張したままである、薬を受け取り、夕方までバスを待つのだけれど、これが大変、長生きは迷惑だろうから死にたいと、生活再建の見通しや希望を見出せず、気力も衰えている、こういう印象を受けております。
　大臣も就任後、改めてこうした状況に触れ、事態の深刻さを再認識されておられることと存じます。どのように対応しようと覚悟をなさっておられるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今日は初質問ということでございまして、誠にありがとうございます。
　私も一月、被災地の方を回らさせていただいてまいりました。まだまだ、いろんな意味で、生活、不安を抱えておられる方がたくさんおられるわけでありますし、三十万人を超える方々が仮設等々にお住まいだということでございまして、生活自体も安定をされておられないという状況でございました。
　就労の方も就労の方で、ニーズはあるんですけれども、そこまで行くのに足がないというようなお声があったりですとか、そういうものに対してどう対応していくのかということ、非常にやはり現場でいろんなことをお聞きをしないと解決しないなということを改めて感じました。
　医療関係に関しましては徐々に人も戻りつつある、それから医療機関の方も整備をしつつあるということでございまして、全体的に見ますと、例えば岩手県の沿岸部に関しましては、二十三年四月に医療機関等々の復旧六割だったものが、二十四年の八月には九割まで回復をしてきておるわけでございますが、やはり元々沿岸部含めてこの地域は医療人材等々が不足をしておったところでございますから、それが災害等々で一旦それぞれいろんな状況の下で御事情があられて離れられた方々がなかなか帰ってきていないという部分もございますし、そういうものに対して、よくよく見ていくと、地域によっても違いますし、それから医療機関によっても違うという問題がございます。
　でありますから、そういう部分を含めてきめ細かくやはりお話をお聞きをさせていただく中でしっかりとした対応をしていかないと、なかなか医療等々福祉も含めて皆様方には御安心いただけないということでございまして、引き続き、迅速なる対応、この復興に対しての加速、こういうものに対して尽力してまいりたい、このように思っております。
○高階恵美子君　そうですね、これから重要視すべきは中長期的な展望に立った計画的な地域医療の再開発だと考えます。必ずしも従来の枠組みや考え方には拘泥しないで、被災者の生活実態に即した内容で新たな地域開発の視点が盛り込まれたような次世代型の医療再構築でなければならないと、こう思います。
　こうした新しいアイデアの創出を現地に丸投げというか、自治体にだけ任せていたのではスピードアップがなかなか図れませんので、これからは地域外からの学際的な支援も取り入れた上で取りまとめをしていく、こういう仕組みへと変えていくような働きかけが必要ではないかというふうに考えます。例えば、こうした特段の取組を何か新体制となってから始めておられますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど私、一月に被災地へお伺いしたというふうに申しましたけれども、それぞれ政務三役がそれぞれの担当を持っていただいて被災地に入っていただきました。いろんなお話をお聞かせをいただく中で、一つは、もちろん全体としてこれから国がどのような形で関与していくかという部分もあるんですが、地域にとって使い勝手のいいいろんな費用、お金というものも必要でございまして、そういう意味では地域医療再生基金、これを本年度の予備費におきましてこれ三百八十億円を被災地の方に今一応配分をいただいておるということでございまして、この配分額の決定を早々にさせていただきました。岩手県が六十億、宮城県が百三十五億、福島県百六十億、茨城県二十五億ということで、今言われたような医療人材等々の確保も含めて使い勝手のいいこの基金を使っていただきながら、しっかりと対応をしていただくということで配分を決めさせていただきました。
　さらに、補正予算案におきまして、これは被災地だけではないんですが、この地域医療再生基金を総額五百億円更に積み増しをさせていただいたわけでありまして、配分等々はこれから決めさせていただきたいというふうに思っております。
　そのほかにも、例えば診療報酬の特例措置、これは職員等々の配置基準、これがございまして、これを緩めて対応していただいておるわけでありますが、これも期限が来ますので、半年間これを延長することをお決めをさせていただいたりでありますとか、福島県、非常に状況的に大変な状況が続いておるわけでございまして、この医療人材の確保に向かって対策プランを福島県に提示をさせていただいております。例えば、離職された看護師の方々が復職するときに支度金の支給をしてはどうかでありますとか、また県外から看護職員等々を採用した場合には医療機関に助成をするなど、こういうようなプランの中で医療人材を確保をしていただいてはどうであるとか、こういうようなプランも提示をさせていただきながら、被災地の医療の確保というものをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　再生基金のことについてなどを細かく今お答えいただいたわけですけれども、関連ですのでちょっと次の質問を先にさせていただきます。
　昨年十月の行政監視委員会で復興予算の使途に係る審議を行った際にも提案したことなんですけれども、国は医療施設の復旧対象を公的機関、救急救命あるいは周産期医療を担うような民間施設に限定するやり方を改めて、さらに、自治体の計画ありきとしたような消極的な姿勢も見直して、住民にとって身近な小規模の民間医療機関も含めた形で家庭医機能の再構築、再整備に乗り出すべきだと、そういうふうに思います。
　国としてこういった地域医療の再建を含めた新たな町づくりに着手することの意義は大きいと考えますが、新体制でのお考え、この点についてはいかがでしょうか。副大臣にお答えいただきます。
○副大臣（秋葉賢也君）　本当に高階先生におかれましては、被災地宮城県の御出身ということもあり、震災当初から大変現場に入っていただいてきめ細かい御指導をいただいてまいりましたことに改めて御礼と感謝を申し上げたいと存じます。
　先ほども大臣から再生基金のお話がございました。やはり公的な病院中心で始まった制度でございますけれども、今、民間の診療所にも幅広く使っていただけるようにその使途の拡大を図ってまいったところでございます。医療施設の復旧に当たりましては、公的医療機関のほか、民間の救命救急センターや当番医となっております診療所など、政策医療を担い、地域医療においてもまさに中核的な役割を果たしてまいってきておりまして、重点的に推進をしてまいりました。そして、民間医療機関に対しましても、これ以外にも福祉の医療機構による通常より有利な条件での融資や地域医療再生基金を活用した財政支援も積極化してきたところでございます。
　これらの支援措置で不十分だという御指摘もございましたものですから、平成二十四年度の予備費におきまして、被災地の医療提供体制の早期復旧復興を支援するために、大臣から御答弁いただきましたように、地域医療再生基金、これは民主党政権下でお決めいただいたわけでございますけれども、三百八十億円積み増しをさせていただいております。
　これによって、例えば宮城県では、この基金を活用して、既に補助金を受けていた病院や診療所を含めました被災医療機関への追加の支援のために三十四億七千万を、県の負担分を含めますと五十二億円を充てているところでございまして、さらに補正予算におきましても、被災三県を含めて全国で使っていただける額として五百億円というのを積み増しもさせていただいているところでございます。
　こうした取組の効果をしっかり見極めつつ、今後も被災地のニーズを把握した上で必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。