Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　株主総会の話もありましたが、私も実は拝見しておりましたけれども、ある意味数の力で、実際は原発再稼働はやめてもらいたいという意見も相当あったと記憶しております。以前は橋下市長なんかも出ていってそういった発言もありましたし、私はやはりちょっとおかしい、今の電気料金を使ってまた訴訟するというのはおかしいなというふうに思ってしまうんですね。
　また、引き続きこの高浜原発の裁判についての話なんですが、この差止めの本訴があって、そこで棄却されたということを例えば想定しちゃうんですけれども、仮にですよ。仮処分の申立人に対して、その場合、再稼働の遅れで生じた損害の賠償を請求するようなことは私はちょっとあってはならないんじゃないかなというふうに思っているんですね。そのような損害賠償請求は私はやっぱりするべきじゃないというふうに思っておりますので、それについて八木会長は今の段階でどう思われているかというのを教えていただければと思います。
○参考人（八木誠君）　私どもといたしましては、今保全異議の申立てを福井地裁にさせていただいておりまして、高浜発電所の安全性に対してしっかりと御説明をしてまいりたいと思っています。判決の中には事実を誤認されていることが幾つかございますので、そうしたことをしっかりとまず御説明して訴訟対応していきたいと思っております。万が一、御指摘のようなことにならないように、私どもとしては最大限高浜発電所の安全性を主張、立証し、判決を覆していただくように努力してまいりたいと思っております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　それでは、原子力損害賠償マニュアルについて、これも八木会長に電事連の会長でありますのでお聞きしたいというふうに思うんですけれども、原子力損害賠償につきましてですけれども、これは一九九九年に茨城県の東海村のジェー・シー・オーの臨界事故を受けて文科省が制定しました原子力損害賠償制度の運用マニュアルというものがありますね。これ、各社に賠償の手引などとして作成を求められているというものだと思います。
　しかし、現状を見ますと、大手の九電力会社を含む原発保有者十二事業者のうち、まだ六社が未整備のままだという状況です。原発を再稼働したいということで各電力会社さん、事業者さんが進めているわけですけれども、その際やはりこの賠償の手引というものが必要不可欠であろうと思っております。
　電事連の会長として、少なくとも大手のまず九電力会社、ここに関しては再稼働前のマニュアル整備をするように私は指導していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（八木誠君）　先生御指摘のように、平成二十一年に文科省から原子力損害賠償制度に係る指針が出されておりまして、それを受けて各社において原子力事故が起きたときの損害賠償の手続の体制、手順、これは原子力損害賠償事務取扱要綱という形で定めておる会社がございます。また、御指摘のように定めていない会社もまだあるのも事実でございます。
　これは、私どもとしては、賠償を迅速かつ公平に行う観点からこういった賠償対応に、発生時の対応に万全を期すために定めているところでございますが、先生御指摘のように、各電力において、定めていないところにおきましては御指摘のように再稼働までにはこれは絶対定めるべきだと私も思っております。そうした方向で推進をしてまいりたいと思っております。
○松田公太君　前向きなお答えありがとうございます。
　その中で、ちょっと意地悪な質問で恐縮なんですけれども、関電さんは賠償マニュアル、これ策定されておりますけれども、これは二〇一〇年の十一月のものなんですよね。これちょっとアウト・オブ・デートだと思いますので、その後、事故が起こりましたので、是非そういったものも御自身も、関電さんも改定していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（八木誠君）　先生御指摘のように、関西電力におきましては二〇一〇年の十一月に定めておりまして、まだそういう意味では、この福島の事故を踏まえたその後の改善という意味では余地があるというふうに私も理解しております。先生御指摘のように、再稼働までの間には、そうした福島の状況を加味しながら、新しい状態といいますか、最新の状態にリバイスできるように努力したいと思います。
○松田公太君　よろしくお願いいたします。
　もう大分時間がたちますので、これを最後の質問とさせていただきたいんですが、原子力損害賠償支援機構についての質問でございます。
　現在、福島第一原発に関する東京電力の損害賠償は原賠機構からの資金を元に弁済されているわけですね。しかしながら、最終的な賠償費用というのは原子力事業者からの一般負担金と特別負担金によって負担されています。まあその先を見ると、最終的には国民の負担じゃないかという議論もあるわけですけれども。
　ただ、関西電力さんは、去年は、またその前も赤字をこれだけ出されている中で、三百十五億円もの負担金を捻出されているわけですね。一方、その事故を起こした東京電力さんは黒字を維持していると。ちょっと私、逆転してしまっているんじゃないかなというふうにも思うわけですが、八木会長は、この原子力損害賠償支援機構、この仕組みについてどのように思われるでしょうか。
○参考人（八木誠君）　現在の原子力損害賠償の支援機構で定められております一般負担金制度につきましては、これは電事連といたしましてもこの制度が設立されたときに電力各社合意の上で賛同したものでございまして、それぞれの会社が応分のいわゆる負担をすると、こういう考え方に基づいております。
　したがいまして、現時点はその方向でお支払をさせていただいているところでございますが、将来的に見ますと、この一般負担の在り方につきましては、これはユニットの台数とかそういうことにもよって変わってきておりますので、例えば廃炉をしていくとか万が一事業者が撤退するということになると負担の割合が大きく変わってまいります。
　そういう意味では、この一般負担の在り方について今後どうしていくかということについては、是非、こういう事業者負担の妥当性、あるいは将来どういうふうにこれが予見性があるのかも含めて見直しを行っていただきたいというふうに思っております。
○中野正志君　次世代の党の中野正志と申します。
　ここに並んでおります四者はいわゆる第三極会派と、こう言われるんでありますけれども、昨日までは仲よく参議院の選挙制度改革、今朝の新聞に載っておりますけれども、四者で一致してほかの会派に対して貴重な提案はいたしました。
　しかし、事原発政策に関する限りは、私の方は安倍内閣の原発政策に賛成でございまして、とりわけエネルギーミックスにつきましては賛成をいたしておりますから、前二者、それからこれからお話しされる新党改革さんとは意見は異にしておりますので、あえて申し上げながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、八木参考人でありますけれども、やっぱり私たちも八木参考人と同じように、電気の安定供給、これはもう最大限に大事なことだと、今回のシステム改革によって安定供給が損なわれるようなことがあってはならないと考えておりますけれども、やっぱり電力会社の送配電部門を別会社化することによって安定供給上どういったことが懸念されるのか、それをちょっと細かくお聞かせいただけませんか。
　私、党の仕事で一時中座をいたしましたので、あるいはこれからもダブる質問があったときにはお許しをいただきたいと存じます。まずはそのことをお願いいたします。
○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。
　電力の安定供給というのは、この発送電分離をした場合に私どもとしてはこの分離を補完する仕組み、ルールを整備していただきたいというふうに申し上げておりますが、具体的なことを申し上げますと、大きく三点のポイントがあるというふうに思っております。
　一点目は、まずは災害時の迅速な復旧をきちっと行えるかどうかということでございます。
　これは御指摘のように、台風等災害あるいは大規模事故時、これは発電部門それから送配電部門あるいは小売部門も含めて、これが連携することによって早期復旧ということを行っておりますが、これから法的分離されますと、安定供給の責務というのはネットワーク、いわゆる送電部門に発生するわけですが、発電部門はどちらかというと安定供給を優先するというよりも利益優先になりがちになります。したがいまして、そうしたことでは全体としての復旧がうまくいきませんので、つまり災害時のやっぱり発電側と送電側、小売も含めたこの連携をきちっと取れるかどうかというのが一点でございます。
　二点目は、日々の瞬時瞬時の電力のバランスをきちっと取れるかというところでございます。
　これは、具体的には周波数というところに電力の品質として表れています。周波数が狂いますと製品にむらができたりしますので、この周波数を一定範囲に収めるということが大事であります。この一定範囲に収めるというのは、これも中央給電指令所といういわゆる送電部門が日々の需要に合わせて発電部門をコントロールしております。したがって、これも発電側と送電側とがしっかり調整して、毎日のこの二十四時間の電気の需要に合わせた形で発電をしていただく必要があります。このバランスの問題。
　三点目は、少し中長期的な問題でございます。
　ネットワーク部門が中長期的な供給力とか予備力がきちっと確保できるかという問題でございます。ネットワーク部門が安定供給の責務を負いますが、将来にわたって、しかし、ネットワーク部門は発電を持っておりませんので、将来の需要に対して発電設備を自分たちが造るわけにはいきません。したがって、発電側に造ってもらう必要がありますが、発電側は先ほどの利益を優先しますので、そういう投資にインセンティブが働かないと発電投資をいたしません。したがって、そういった将来的な需要に対してきちっと供給力を確保できる、これも発電側といわゆる送電側の連携といいますか、大きく言うとこの三つを是非ともきちっと問題が解消できる仕組みづくりをお願いしたいというふうに思っております。
○中野正志君　このペーパーに解決すべき課題の三、原子力事業環境の整備ということについても触れられております。さっき原子力事業の予見性という見解ございましたけれども、具体的に言うと特にどういった検討が必要なんでしょうか。これも細かく聞かせていただけますか。
○参考人（八木誠君）　原子力事業環境整備ということで大きく申し上げますと、二点あるかというふうに思っております。
　一つは、原子燃料サイクル事業における国の関与強化によってより安定したスキームに見直していく、つまり、ある意味では新たな官民役割分担をお願いしたいということであります。
　これは、先ほど来から申し上げておりますが、国の原子力サイクル政策の下に民間が長期の事業の予見性を持って遂行していくに当たって、いろいろな環境変化が起こっております。そうした中でこういう事業がきちっとできるためには、ある一定程度国の関与強化による安定したスキームに見直すということにしていただきたいということでございます。
　もう一点は、原子力損害賠償制度の件でございます。
　これは、先ほど申し上げましたように、諸外国でも余り例のない無過失無限の責任が原子力事業者に課せられておりますので、国際的にも大変厳しいということでございますので、こうした制度について、官民の新たな役割分担、例えば事業者賠償の有限責任化、あるいは免責条項の明確化、それから先ほど御質問のございました一般負担金において相互扶助の在り方になっておりますが、これにつきましても、例えば国と事業者の負担の在り方、あるいは事業者が負担することの妥当性、あるいは予見性を高めるという観点からの環境整備をお願いしたいというふうに思っております。
○中野正志君　今回の法案では、第三弾、ガスシステム改革や熱供給システム改革に関する内容も当然盛り込まれております。これによって、これまでの電気だガスだ熱供給、縦割りになっていた事業の垣根がなくなりますね。新たなエネルギー産業、いろいろな形で創出をされていくと思うんでありますけれども、電力業界として、端的に言えばどのように受け止めていらっしゃいますか。
○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。
　今回の法案というのは、これは電力だけでなく、ガス、熱事業などの制度改革を一体的に進める、そうしたことによって総合的なエネルギー市場をつくり上げ、お客様のエネルギー選択の自由度の拡大あるいは利益の向上を図ると、これが目的であるというふうに理解しております。
　したがいまして、私ども電気事業者といたしましては、エネルギー間の垣根を越えて、我々電気だけでなく、ガスも含めた形でお客様にベストなエネルギーを提供できる、いわゆる総合エネルギー企業に進化してまいりたいというふうに考えております。そういうことによってお客様のお役に立ちたいと思っておりますし、ある意味では我が国のエネルギー事業全体の競争力強化、発展をリードしていきたいという気概で取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中野正志君　あとは、系統安定化資金の問題もさっき出されましたけれども、オープンにしていろいろ国民的な議論をいただく方がいいと私は率直にそう思っておりますので、遠慮なく。
　続いて、尾崎参考人にお伺いをいたします。
　今、ガスの供給区域、先ほど来お話がありましたように国土の六％弱だと、全国でパイプライン整備が進んでいないとのお話もありました。
　そういう中で、天然ガスの利用拡大のためには、需要開拓、技術開発、導管整備のサイクルを維持していくことが重要と指摘をされましたけれども、政府のいろいろな措置、今回の法律案の概要、尾崎参考人の指摘するこのサイクルの一部なのだと理解しておりますけれども、我が国のパイプライン整備を一層進めていくという観点から、政府に対して具体的にどのような措置、どのような取組を期待をいたしておられるのか、業界としての考えをお聞かせいただいておきたいと思います。
○参考人（尾崎裕君）　ありがとうございます。
　都市ガス事業者としましては、自らのネットワーク並びにその近傍については、それは自らの事業計画の中で、いわゆるにじみ出しというふうに言っていますけれども、徐々にパイプラインを造っていこうというような形で考えているところであります。
　ただ、それだけではなかなか遠くまで届かないという点では、やはり、いろいろと自らのネットワークの外にある、しかも天然ガスを使っていただけそうな需要、お客様に対してどういうふうにやっていくかというのが一番大きな課題だというふうに思います。
　そういうところに対しましてはやはり一定量の需要というのを確保する、そのためには、もちろん事業者として、ガスの利用しやすいようなそういう設備を開発してやっていくということも必要ですし、逆に大規模な需要をこれからこういうところにつくるんだというような、いわゆる公的なロードマップというようなことがあればいいというふうに思いますし、さらには、そういうことで、分散型の例えば電源を広げていったときに、その電源から出てくる電気、熱が本当に有効に活用される、融通されて活用されるというような、そういう仕組みもつくっていただきたいというのが我々のお願いでございます。
○中野正志君　柏木参考人にお伺いをいたします。
　天然ガスを利用したコージェネレーションなどの分散型電源が、やっぱり省エネ性のみならず、我々宮城県、大変大震災で苦労いたしましたけれども、災害時のエネルギー供給確保、大変いい形になると思いますね。また、あと熱供給と一体となったエネルギーの地産地消、これはやっぱり地域活性化に大変結び付きやすい。高い潜在力を有していると、コージェネレーション、私たちもそのような認識ではありますけれども、二〇三〇年には現在の二倍以上とするという高い見通しを実は立てておりますけれども、こうしたコージェネレーションの普及拡大、天然ガスの利用拡大に資するためにはどのような政策をぼおんと必要とお考えいただいておりますか、お示しを。
○参考人（柏木孝夫君）　まず、例えば分散型で、オンサイトで熱需要のあるところに電源立地すると。今は技術開発がすごく進んでいまして、七千キロワットぐらいのガスエンジンですと発電効率が約五〇％に行くと。すると、熱を使うだけ、普通の大規模電源とほとんど変わりがなくなっているということもありますし、そういう意味では、地産地消でエネルギーを使うということはそれだけ遠くから電力を運ばないで済む、ということは既存の系統に空きができる、そうすると、その間にある例えば自然エネルギーもまた更に取り込むことができるようになると、こういうことになるわけですね。
　ですから、地産地消というシステム自体のメリットというのはそこら辺にもあるわけで、ただ、それを普及させるということになりますと、先ほど申し上げたように、何かゲノムみたいな投入するものが必要になると思っていまして、私はそれが熱導管じゃないかと。あるごみ焼却炉と例えば市庁舎だとかそういうところを熱導管で結んでやる、そうすると、ごみの熱が、廃熱がそこの中に流れ込み、かつコジェネの熱も流れ込む、そうすると自然エネルギー系もそこの中に取り込めると。ある意味では、そういうことをやれば、事業者は、ガスパイプラインは事業者が自分の経営の中で長く延ばすことができるようになってくると。これが、やはり静脈系と動脈系ということで一つの大きなインセンティブになるんじゃないかと。
　あとは、やはりガス代がやっぱり下がらないと、なかなか。ほかとの競合がありませんで。今度の電力の自由化ということは、余剰電力が、コジェネからの余剰電力がそれなりの価格、料金で売ったり買ったりできるというところが非常にいいポイントになっていくんだろうと、こういうふうに思っています。
○中野正志君　ありがとうございました。
　杉本参考人に最後、恐縮ですが、今回、電気とガスのセット販売とかいろいろ、従来の枠にとらわれない、消費者にとってもいろいろな選択の幅がある、そういうことで、家庭あるいは言ってみれば消費者の立場から、どういう料金体系とかどういうサービスの提案、期待されていますか、それちょっとお聞かせくださいますか。
○参考人（杉本まさ子君）　今まで当たり前のようにガスとか電気とかを使ってきましたので、考えて使っていなかったんですね。
　それで、これからいろいろなものを選ぶとなると、やはり消費者も勉強をしなければ選べないと思うんですけれども、選べるような、選びやすいメニューを設定していただくことと、それから料金の精算でも、全部、セット販売だといって一括の請求だとかというのではなくて、中身が見えるような請求にしていただきたいということと、それから電源構成を明らかにしていただいて、消費者が電気を選べるというようなふうにしていただきたいと思います。やはり電気の自由化に賛成した人たちは電気を選べるということで賛成したという人も多いと思います。それは、やっぱり原発を少なくしていきたいという御意見の方がそういう自然エネルギーを使っていくためにということだったので、その電源構成は是非とも明らかにしていただきたいというふうに思っています。
○中野正志君　ありがとうございます。
　事業者への期待の言葉もございましたから、消費者の、最後の話は別として、前段の方は是非事業者の関係の皆様も重く受け止められてください。
　時間です。以上で終わります。
○荒井広幸君　荒井と申します。
　長時間ありがとうございました。私で最後ですので、どうぞ少し気楽にお願いしたいと思いますが。中野先生が何か重いことを言ったので、そう難しい話ではないので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。御指導いただきたいと思います。
　まず、辻参考人にお尋ねするんですけれども、ちょっと職種が違うかもしれませんが、ＬＰガス、このＬＰガスがやっぱり不透明であると、価格帯がですね。北海道なんかは、もう都市ガスに比べたら二倍も高いんじゃないかと言われているわけですね。どのように適正価格というんでしょうか、見えるようにしていったらいいか、価格をですね、何か工夫などというものはお持ちでしょうか。
○参考人（辻英人君）　実は、私ども全国ガスの傘下にはＬＰ事業をなりわいとしている組合も一部参画をしております。先生御指摘のとおり、ＬＰ業界全体としてその適正価格のありようというのが課題になっているというふうには思っておりますが、それはしっかりやっている事業者さんもあるということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、これから都市ガス領域も含めてどういった料金メニューをお客様に提示するのかというのは、ある意味、お客様に選択をいただけるために、同様に料金の仕組みなりをしっかり開示をしていただくということが大事になってくるというふうに思いますけれども、そのちょっと具体的なところは、正直申し上げて、今のところ私自身の考え方については整理をしておりません。
○荒井広幸君　どうもありがとうございました。
　柏木参考人は、ホームページで公開したらどうだというような御意見等々、いろいろ出していただいているんですが、杉本参考人の先ほどのお話で、我々、家を建てますときにローンを組みます。私も組んでいるんですけれども、あれ、団体信用生命保険に入らせられているんですよね、強制的に。死んだら生命保険で払えますと。しかし、いわゆるローンが引かれるときには、どの部分が建物で、そしてどの部分が生命保険代かということは全く公開されていないんですね。
　ですから、先ほどの中野先生との最後のところのお話聞いていて、やっぱりいろいろ課題があるなというふうなことを改めて思いました。やっぱり、どのように、組合せも、これはどれぐらいの負担になっているのかと。電源構成だけでなくて、恐らくこれからは、通信料金もそれから水道料金も、場合によってはＮＨＫ料金とか、そうしたものが、通信、放送あるいは水道、各般に家庭のビッグバンが起きるんじゃないかと、このように私は何となく想定するので、やっぱりきちんと中身は分かるようにしていただくというのが一番重要なのかなというようなことを先ほどの杉本参考人の話も聞いて思っておった次第です。また、辻参考人の話も聞いてそう思っておるわけです。
　続きまして、電力労連の岸本さんにお話聞きたいんですけれども、先ほどの異動、再就職のところはすごく重要なところだと私も思うんです。改めて、このところ、お話聞かせていただけますでしょうか、解説的に。
○参考人（岸本薫君）　御質問ありがとうございます。
　冒頭の意見陳述でも少し申し上げましたが、私どもといたしましては、公正な競争のための中立性確保の必要性、このことにつきましては否定はいたしていません。ただ、労働者の憲法上の権利との比較においては、やっぱり圧倒的に憲法の方が重いものがあるということでありますので、その点、十分留意をいただいた上での対応をまずお願いをしたいということでございます。
　憲法上の職業選択の自由に抵触をしたり、あるいはこれからの従業員のキャリア形成、さらには職業を進めていく上での能力開発などに影響を生じぬように対応していく必要がある。
　兼職の禁止については、私はその禁止をされることについては妥当であるというふうに思ってございますし、先生ありましたように、異動、再就職の禁止につきましては、冒頭申し上げましたけれども、ＥＵ指令に基づくヨーロッパの事例、さらには他の国内における公共事業の状況を見ましても、従業員に対する規制は掛かっていないということも踏まえた上で、御留意を賜りたいということを少しお願いをさせていただきました。
○荒井広幸君　ありがとうございました。
　八木参考人にお尋ねするんですけれども、今年の夏も数値目標を設けないで節電協力要請ということになったと思うんです。川内原発を含めまして、これが稼働しなくても中部電力や中国電力からいわゆる融通、電力融通を行えば、電力需給の逼迫が予想される関西地域内、関西電力管区というんでしょうかね、九州電力管区内でもいわゆる予備率の三％は八月でも維持できる見通しだからそういうことになっているんだろうと思います。
　四月に発足した電力広域的運営推進機関でございますね、これがハード、ソフトの体制をきっちり構築してうまくいくようになりますと、電力融通をきちんと指示を出しまして、それで適時適切に行われる。また、周波数を変える設備を、これも投資していくわけですね、これを支援していく。そうすると、電事連といいますか、そのうちの九電力というんでしょうか、原発をお持ちのそれぞれの原発会社がそれぞれに再稼働するという必要はなくなるのではないかと、このようにざくっと思うんですね。
　少なくとも、現在二十四基でございますけれども、再稼働の動きは、それぞれ単体でやっぱり黒字化にしていかなくちゃいけないから、どうしても自分のところを申請しちゃうんです。しかし、融通、それからこの周波数をきちんと設備変換できるようになれば、こんな二十四も再稼働を申請する必要はないだろうと、こういうふうに思うんですが、御見解をお尋ねします。
○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。
　電力系統の安定性、いわゆる安定供給を確保するという観点から考える必要があるかというふうに思っております。すなわち、確かに電力の広域的運営機関ができることによって、例えば再生可能エネルギー等々が受入れ可能なように各社の連系線の強化とか、できるだけ受け入れるために会社間の電気を流すという、これはある意味ではそういう機能を持たせていく必要がありますが、一方で、会社間の連系線というのは緊急時の場合のいわゆる電気を融通するパイプでもありますので、したがって、ある程度そこは、やっぱり全部使ってしまうと緊急時なりに活用できません。
　逆に、一般的に電気というのは、たくさん流しておきますと、何かそこで事故が起こったときには、この電気が流れている量が多いほど広範囲な停電が起こります。したがって、電力の安定供給というのは、各社間の連系線にたくさん電気を流せばいいというものではなく、ある程度電気が流れる体制をつくっておきながら、できるだけ各社の間で需要と供給のバランスを取っていくというのが私は基本的には安定供給をしていく上での基本的な考え方にあるんじゃないかと思っています。
　そういう考え方も加味しながら、それと、国の出されたエネルギーミックスをいかに我々事業者として達成していくか、そういったことと両方相まって全体の原子力の再稼働というのを考えていくべきではないかということでございますので、必ずしも電力の融通をするということだけで判断するんじゃなくて、全体的な判断が必要ではないかというふうに思っております。
○荒井広幸君　ありがとうございました。
　柏木参考人にお尋ねしたいと思います。
　せんだっても先生の前の委員会などの発言を参考にさせていただいたんです。七月のいわゆるＦＩＴの見直しを含めて、私はダブル発電に着目されている先生の御意見というもの、大変参考になっていますし、同感なんです。
　このダブル発電といいますか、今いろいろと八木参考人からもございましたけど、だんだんプロシューマ型に私はなってくるだろうというふうに思います。地産地消、そうすればロスもないわけですね、送電ロスもないですし。先ほどのように、先生がおっしゃるように三段階ですね、第一段階、第二段階、最後は熱まで行く。これ全部をトータルに、簡単に言えば魚をもう丁寧に骨までしゃぶるということだと思うんですね、食べるとしたら。
　そういう考え方でいくと、私は、やはりそのダブル発電というものをもう少し認めてやって、少し、何といったらいいんでしょうかね、水素電池であるエネファーム、それからダブル発電ですね、コージェネを家庭で進めていく、そういうところにインセンティブを少し置いた方がいわゆる系統の電力に頼らなくて済むという時代が早く来ると思うんですよ。そう私はしたいというふうに思っているんで、その鍵はどうやら家庭でのコージェネだろう、そして企業もコージェネだろうと思うんですね。そうすれば、極端に言えば、バックアップは必要ですけど、ベースロードもある程度は必要ですが、それはもう別なものに置き換えられると、こういうことだろうというふうに思っているんで。
　先生にお尋ねしたいのは、例えば太陽光発電の普及とともにエネファーム等のコジェネ的なものと分散型電源の拡大、こういう点で、どのようにしていったら普及するのか。普及策のアイデアを、今の時期だからこういう仕掛けをしろと、こういったものがありましたら御指導いただきたいと思うんです。
○参考人（柏木孝夫君）　ダブル発電は、普通は太陽光と中にエネファームという形で燃料電池で、燃料電池の場合には貯湯槽を持っていますから、お湯をためておきますので、太陽電池がふらふらしたときに、逆位相で、例えば太陽電池が、曇ったときにエネファームで電気を上げてやるということは可能なわけですね。お湯はためておけますから。そういう意味では、需要に対してかなりその需要を満足するような供給をこの需要地の中でやれることができると。
　これで大事なことは、やっぱりデジタル革命をしなきゃいけないということなんですね。それはスマートメーターが入り、ＨＥＭＳが入り、ホームエネルギーマネジメントシステムが入って、そこに頭脳が入っていますから。もうＨＥＭＳなんというのは、これから普通の携帯のアプリぐらいで月に百円ぐらい払えばデジタルテレビの中にぽんと入るぐらいの、こんな感じになると思っていまして、それが全体をうまくコントロールしてやる。
　そうすると、家の中で、例えばそこに車が、やはり蓄電システムが入ってくるとか、いろんな意味でこの一つの、スマートハウスと言っていますけれども、家の中で電力、自家発のやり取りができるようになって、エアコンがそれで例えば動かせると。そうすると、ピークが出ない家が外部の電源に余りよらないで自分の家の中だけでうまく電力のコントロールができる、マネジメントができるようにするということは、ある意味じゃ大規模集中型の電源一辺倒だった、今は九五％ぐらいが大規模集中型ですから、それが徐々に減ってきて、その一部がこの分散型電源としてディマンドサイドに入ってくると。
　この適切なバランスが取れたときに最も低炭素型で、大規模集中型の電力もいい電力しか残らなくて、分散型も熱電併給ができて、自然エネルギーが取り込めると。だから、そこら辺が一つの日本の答えだと。
　それが集まったものが、ある意味ではスマートコミュニティーと我々は呼んでいまして、だから、キャッシュの流れができるということ、自由化するということはキャッシュの流れができますから、そのスマートコミュニティーもリアリティーを帯びてくるということになってくるんだと思います。
○荒井広幸君　太陽光だけでは変電量、これを緩和できませんから、いろんなときに平均して発電しているということは、これは重要なことだと思うんですね。そういう意味でも技術開発がどんどん進んでいるわけです。
　一方で、今はお父さん役を犬までやるような通信の時代でございますから、大変な時代になってきたわけです。そうすると、最後にこれは尾崎参考人にもお尋ねしたいんですが、いわゆる総合エネルギー企業として進化していくんだと、同じように八木参考人もそうおっしゃっているわけですね。ですから、ある意味においては、これからはもうビジネスモデルの勝負になってくるわけだと思うんです。そういう中に、まあ今手のうちを明かしたらいけないというようなことかもしれませんけれども、果たして、杉本参考人からもありましたが、我々も選べるようになっていくということなんですね。それぞれが選べるって、これは魅力的だと思うんです。
　そういう意味では、どんな総合エネルギー企業になっていこうとしているのか、少し簡単に尾崎参考人にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（尾崎裕君）　結構難しい御質問だと思いますが、やはりお客様に選んでいただける、そういうエネルギー供給者になるということだと思いますので、それは要するにお客様が何を望んでいらっしゃるか。
　例えば、先ほどおっしゃったように全てのサービスをアイテマイズというか項目全部出して、それでお客様に透明性を高くサービス、エネルギーを提供するという、そういうのがお望みだったらそういうことができるような、そういうシステムをきちっと御提供すると。それから、例えばダブル発電だとかそういうことをやって、できるだけ自立型でやりたいという、そういうふうに考えているお客様にはそういうふうなサービス、それから設備を提供するということで、お客様一人一人の御要望にお応えできるような、そういうメニューをどれだけたくさん提供できるか。
　しかも、そのメニューをたくさん提供することによって供給側が非常にコスト高になるということでは、これはまた使っていただけませんので、そこはいわゆるＩＴとかそういう情報システムを駆使することによって、今まではマスでしか見ていなかった一人一人の家庭のお客様を、一人一人がそれぞれ顔が見える、そういう形でサービスを提供していくということが望まれているんではないかなというふうに思います。言うのは簡単ですけれども、実際にこれをやっていこうと思いますと結構、試行錯誤を含めて、少し時間が掛かるんではないかなというふうに思います。
　単品で本当に一つの商品、サービスだけをとことん追求するということもあるかも分かりませんけれども、やはり総合エネルギー企業、事業ということになると、いかにその組合せによって一人一人のお客様に満足いただけるようなそういうプロダクツを提供していくと。これは、電力会社さんもガス会社さんも、ほかのガス会社も全て競争の中でやっていくということになるというふうに思っています。
○荒井広幸君　どうもありがとうございました。
　最後に、八木参考人に同じように。いつまでも原発に頼っているビジネスモデルなのか、それとも、今言いましたように通信事業も含めて、もう相乗りですし自給自足型に変わりますし、嗜好に応じてみんなが買うということになったときに果たして価格だけの勝負でもできるかどうか。そういう意味で、どういう今後、ビジネスモデルというんでしょうか、総合エネルギー産業になっていくのか、特に、いつまで原発に頼るのか、その辺もちょっと聞いてみたいところでございます。
○参考人（八木誠君）　総合エネルギー事業というふうに進化していくためには、基本的な考え方としては、いわゆる商品を幾つかそろえて、極端に言えばお客様のお役に立つ、お客様のエネルギーについては全て私どもにお任せくださいという形での、いわゆるエネルギーを全て一手引受けするようなモデルになっていくと思うんですが、ただし、その中でお客様に選んでいただくためには、やっぱり安価な低廉ないわゆる料金というのはお客様の一番の選択肢の大きな要因だと思います。当然そういうメニューの多様化というのもあると思いますが、したがいまして、私ども事業者がいろいろと総合エネルギー事業をやっていくに当たっては、やはりその本来となる電気料金の低廉さという、ここの価格競争力を実現していくというのは大きなポイントだと思っています。
　この価格競争力を高めていくといいますか、電気料金を下げていくというためにとっては、やはり原子力というのを、これは大変大きな要素であると思っていますので、これはいつまでというよりも、よりいろんな電源構成を、国のエネルギー政策を踏まえながら、各電力において、いかに価格競争力の高い電源構成にしてお客様のサービスにしていくかと、そういう意味では、原子力は私は大変重要な電源だというふうに思っておりますので、基本的には引き続き事業者として推進していきたいという考えでございます。
○荒井広幸君　ありがとうございました。
　杉本参考人に一つ用意していたんですが、時間になりましたので、失礼させていただきます。
　どうも皆様ありがとうございました。
○参考人（八木誠君）　済みません、よろしいでしょうか、委員長。
○委員長（吉川沙織君）　補足答弁ですか。八木参考人、どうぞ、端的に。
○参考人（八木誠君）　よろしゅうございますか。済みません。
　先ほどの松田先生の御質問に対して、私の回答がちょっと曖昧な回答でございましたので、修正をさせていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。ありがとうございます。
　先ほど松田先生からの御質問の中で、損害賠償、債権者に対して損害賠償はしないようにしてもらいたいというお話をいただきました。
　私、その回答の節に、前段の流れから、そういうことがないように頑張りたいというちょっと御説明をしたんですが、実はこの趣旨は、私のその前段の説明で、訴訟に負けることがないように頑張りたいという意味で、そういうことがないというのは負けることがないように頑張りたいという趣旨で御説明させていただきましたので、まずそこを修正させていただいた上で、その上で、この損害賠償につきましては、まだ現時点で未定でございます。今後、検討課題とさせていただきたいという回答に修正させていただければ有り難く思いますが。
○委員長（吉川沙織君）　そのように取り計らいます。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、本当に長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成二十七年六月九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　羽田雄一郎君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石橋　通宏君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　滝沢　　求君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　蓮　　　舫君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　別府　充彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事（システム部
　　　　　　　門担当）　　　　　徳武　康雄君
　　　　　　　企業年金連合会
　　　　　　　理事長　　　　　　村瀬　清司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金情報の流出問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官樽見英樹君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君、同理事（システム部門担当）徳武康雄君及び企業年金連合会理事長村瀬清司君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、年金情報の流出問題に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この度、日本年金機構において、外部からの不正アクセスにより、国民の皆様の個人情報が外部に流出した件について、六月一日月曜日に、日本年金機構から公表と謝罪がありました。
　日本年金機構が悪意を持った攻撃を防げなかったことは誠に遺憾です。日本年金機構を監督する立場の厚生労働省としても、事態を重く受け止め、おわび申し上げます。
　私からは、まず、日本年金機構に対し、今回の事態に対して深刻に受け止め、事案を早期に解明するとともに、国民の年金を守ることを最優先に、情報が不正に利用され、今後の年金支払への影響が出ることが万が一にもないよう指示をいたしました。また、今回の情報流出による二次被害が極力発生しないよう、厚生労働省と日本年金機構、関係省庁で連携して取り組んでまいります。
　後ほど、日本年金機構理事長からも、改めて説明と謝罪がございます。
　厚生労働省としては、六月四日木曜日に、今回の事案を検証し、原因究明と再発防止策の検討を行うための第三者から成る検証委員会を設置し、昨日、第一回の委員会を開催したところであります。検証結果を踏まえて、より良い年金事業の運営に向け、適切に対応してまいります。
○委員長（丸川珠代君）　次に、日本年金機構から報告を聴取いたします。水島日本年金機構理事長。
○参考人（水島藤一郎君）　この度、日本年金機構におきまして、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスが行われ、お客様の個人情報が流出したことが判明をいたしました。誠に申し訳なく、心からおわびを申し上げます。
　現時点で流出をしていると考えられますのは約百二十五万件であります。
　流出いたしました情報の内訳でございますが、情報の内容別に申し上げますと、基礎年金番号とお名前の二情報が流出いたしました件数が約三万一千件でございます。基礎年金番号、お名前、生年月日の三情報が流出いたしました件数が約百十六万七千件でございます。基礎年金番号、お名前、生年月日、住所の四情報が流出いたしました件数が約五万二千件でございます。
　なお、現在のところ、基幹システムであります社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは確認されておりません。
　このような事態が発生した原因でありますが、電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封することにより、不正アクセスが行われ、情報が流出したものと認められます。
　現在、外部への情報流出を防止するために、全拠点でインターネットへの接続を遮断をいたしております。
　当機構では、お客様の年金を守ることをお約束いたします。お客様の情報が不正に利用されるなど、今後のお客様の年金支払への影響が出ることが万が一にもないよう、万全の対応を取ってまいります。
　このため、流出の対象となったお客様につきましてシステム上確認できる体制を確立し、該当するお客様から年金の手続があった際には、御本人であることを確認した上で手続を行っております。
　五月八日から事案の公表を行いました六月一日の間に対象者の方で既に手続を行われた方については、御本人であることが確認されない場合は、全て訪問の上、御本人による手続であったことの確認を行います。
　また、御本人には、今回の事案について個別に郵送でお知らせをいたします。その際、心からおわびをいたしております。四情報が流出いたしましたお客様については、既に受給者約九千人分、被保険者約六千人分を送付し、残りの方にも今月のできるだけ早い時期に送付したいと考えております。更に安全を期すため、該当するお客様には基礎年金番号を変更させていただき、新しい基礎年金番号を郵送でお送りいたします。
　何らかの不審なことが起きた場合や、お客様の御疑問にお答えするため、専用コールセンターも設置し、体制も強化して相談に当たっております。
　当機構では、今回の事態を受けまして、更なる実態把握、原因調査等を進めるとともに、二度とこのようなことが起きることがないよう、個人情報の保護及び管理の徹底、職員教育等に一層努めてまいります。また、当機構といたしまして、実態把握、原因調査等に努めるとともに、設置された検証委員会に全面的に協力してまいります。
　改めまして、このような事態が発生し、お客様に多大な御迷惑と御心配をお掛けすることにつきまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。
○委員長（丸川珠代君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自由民主党の島村大でございます。
　本日は、塩崎厚生労働大臣、また理事長の方から冒頭の発言がありました。それを踏まえて、また昨日、衆議院の決算行政監視委員会ですか、大臣が、今回の件に関しましては、機構の組織を徹底的に見直して、そのためには厚労省の監督も強化するということの御発言がありました。それを踏まえまして、今日、再度御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　御案内のとおり、日本年金機構は、旧社会保険庁の様々な不祥事を受け、また国民の信頼を得る運営体制を構築するために平成二十二年一月に設立されたのは御案内のとおりでございます。このような背景により設立された日本年金機構が、設立から約五年でこのような事件を引き起こしてしまったことは誠に残念であり、今回の事案の検証及び再発防止に、早急に図っていくことが必要であること、これは当たり前だと思います。
　今回、是非とも大臣に、この年金情報流出を受けた大臣からの所感並びに対応についてまず御説明をしていただきたいと思いますので、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど冒頭発言で申し上げたとおりでございますが、今先生御指摘のように、日本年金機構は、あの社会保険庁、年金事業運営に対する国民の信頼が失墜をした中で、社会保険庁を廃止をして、そして日本年金機構を第一次安倍内閣の際に法律として作ったものでございます。
　ちょうど五年前にスタートしたわけでありますけれども、今回、その上でこのような事態が起きたということは、国民の年金に対する信頼に関わる重大なことであり、また、悪意のある不正アクセスが原因の、言ってみればサイバーアタックではありますけれども、そしてまた現在、警察が捜査を続けているわけでありますし、また、ホームページなどに対する日本年金機構への攻撃というものがサイバー上行われている、継続をしている、そういう中ではございますけれども、しかし今回、個人情報を守り切れなかったということに関しては大変遺憾であり、また私も、厚生労働省としても、監督をする立場としておわびを申し上げなければならないというふうに思っているところでございます。
　何よりも年金を守ることが最優先ということを総理からも指示を受け、その旨を年金機構にも伝えて、二次被害が出ないようにするということがまず大事なことであるわけでございまして、今回の事案による影響を最小限とする、そして二度と起こらないような体制をつくっていくためには、まず真相究明を年金機構においても厚生労働省においてもやらなければいけないというふうに思っていますし、それぞれがまた再発防止のために何をやるのかということも徹底的に考えなければいけないというふうに思っております。
　その上で、今回の事案を厳しく検証を第三者の目からやっていただくという、専門的な第三者を入れております原因究明と再発防止について検討いただくための日本年金機構不正アクセス事案検証委員会、これを六月四日に設立をいたしまして、昨日その第一回の会合を開いたところでございます。ここにおいて徹底的な検証もいただいて、それぞれ当事者としての反省と、真相究明とそれから再発防止策の策定を重ねてやっていきながら、最終的に国民の皆様方からの年金事業に対する信頼を取り戻していきたいというふうに思っております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今お話ありましたように、昨日から検証委員会が立ち上がったということなんですけど、再発防止は当たり前ですけど、やはりこの検証委員会の結果次第では組織そのものを見直す必要もあるかと思いますので、是非とも大臣、そこは考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、今回の流出情報に対しまして、いわゆる四情報ですか、基礎年金番号、それから氏名、生年月日、住所と、これが全て流れてしまっている方、また三情報、二情報とも言われていますけど、これが今流出している状況と、もう一点は、いわゆる年金の受給者の方々に対しての情報を管理している基幹サーバーですか、これはいわゆるインターネットに接続されてはいないとは言われていますけど、しっかりその情報は適切に管理されているかということをやはり国民の方々は心配なされていますので、そこをひとつ御説明していただきたいと思います。
　質問は、情報として何が流出しているのか、二番目として、基幹サーバーの情報は本当に大丈夫なのか、そして三番目としましては、情報の流出が判明したその百二十五万件以外の方々が、今回の五月八日から六月一日の間に住所変更や振り込み口座の変更手続を行っている方々にも何らかの対応が必要じゃないかと思いますが、その三点に関しまして、理事長、よろしくお願いいたします。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　ちょっと順不同になりますが、まず基幹サーバーとの関係でございますが、いわゆる社会保険オンラインと申しておりますが、日常のお客様の記録を管理する、あるいは給付を行うというシステムでございますが、これに関しましては、いわゆる情報系のサーバーとは完全に分離をされております。したがいまして、基本的に業務系、業務の基幹システムは現在安全だというふうに申し上げられると思います。もちろん、ここに関して現在異常が出ているということは全くございません。
　次に、今回流出した情報の内容とその対処策についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回流出をいたしました情報百二十五万件につきましては、機構で年金についてのお知らせなどをお送りするためのリストなど、お客様の基礎年金番号、氏名など、いわゆる基本情報と言われるものでございます。先ほど申し上げました二情報三万件、三情報百十七万件、四情報五万件と、こういうことでございますが、これは件数ベースでございまして、必ずしも人数とは一致をいたしません。
　これらの情報が流出をいたしました際に想定されることといたしましては、例えば、成り済ましによりましてお客様の情報を変更し、年金の手続などが行われるケースがまず第一でございます。次に、氏名、生年月日、住所を使用してダイレクトメールなどが行われるケースが考えられます。したがいまして、この情報が流出された方に対しまして、できる限りの対応策を充実することといたしております。
　その対応策についてでございますが、まず全てのお客様に御通知を申し上げたい、おわびと流出したということについてのお知らせを申し上げたいというふうに考えておりまして、まず、六月の三日から四日にかけまして、最もたくさんの情報が流出をいたしました、四情報が流出をいたしました約一万五千名の方々におわびの文書をお送りをいたしております。加えまして、そのほかの方々に関しましては、極力早く、遅くとも今月中にはお手紙をお送り申し上げたいというふうに考えております。
　また、成り済ましによる手続の防止策といたしまして、年金受給者の住所変更、金融機関変更が行われないように、御本人であることを確認することを徹底をするために、この流出の対象者であるという方に関しましては、基礎年金番号にアラートを付しておるというシステム上の対処を行っております。その上ででございますが、住所変更のお届けがあった場合、これは住基情報を確認をして、一致をしておりますればそれで取扱いをいたしますが、一致をしない場合には個別訪問をして御本人であることを確認をさせていただくことといたしております。
　また、金融機関変更届につきましては、郵送又は代理人による場合、届出の内容について全て確認をさせていただくということにいたしておりまして、お手紙をお送りをすることにいたします。確認できない場合は個別に御訪問して確認をするという手続を踏んでまいりたいというふうに考えております。
　さらに、五月八日にこの事案は発生をいたしておりますが、それから公表をいたしました六月一日までに変更手続が行われた方の中でその対象者がいらっしゃる場合、この対象者に関しましては、住所変更、金融機関変更、いずれについても個別に御訪問をして確認をさせていただくという方針でございます。
　また、御指摘の百二十五万件の対象者以外の方々の対応についてでございますが、現時点で最終的な流出件数が確認できていないということもございまして、五月八日から六月一日までに変更手続をされたお客様について、大臣からの御指示もございまして、対応すべしと判断をいたしました。
　したがいまして、百二十五万件の対象者と同様に、住所変更につきましては、住基情報を確認の上、一致しない場合には個別訪問を行って確認をさせていただきます。金融機関変更につきましては、郵送又は代理人による場合、届出の有無を確認をさせていただくために手紙をお送りをいたします。そして、そこで確認できない場合には個別に訪問をさせていただくということにさせていただきたいと思います。今回新たにこの施策を追加させていただくことといたします。
　いずれにいたしましても、機構といたしましては、まずお客様の年金を守るということを最優先に、被害が出ないよう、関係機関の御協力を得ながら、誠心誠意全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。