Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　今四点、通知に確かにこの四点は、本当にもしオンラインを進める、委員会において進めるのであれば、第三者による関与は、これ委員会においても採決、議決が伴いますから非常に大事だと思いますし、通信が途切れたら、言わずもがな、参加できなくなります。セキュリティー対策も、私物端末ですと何があるか分かりませんし、本当にそこも大事です。
　今日のテーマとして、公開原則と会議録の作成についていろいろお伺いしましたけれども、総務省が示していただいているこの文書、通知拝読いたしますと、例えばこう書いてあります。
　地方自治法において、本会議については、公開され、公開することとされている一方、委員会については、同項の対象ではないが、議事の公開の要請に配慮する観点からはということで、傍聴の機会の確保や議事動画の公開等の取組を促していただいています。
　ですから、それ自体は本当にいい通知を出していただいていると思いますが、ただ、動画が正式な記録かと言われれば、まあどこの議会かはちょっと控えますけれども、とんでも発言があって動画が削除されちゃった、主宰者ではないところに、なんてこともありますし、何が正確な記録なのか、それに近いのかという観点からは、きちんと議論しなければいけない課題だと思っています。
　議会制民主主義においては、国民、住民の意思が議会に代表され、議会が公開の討論を通じて説明責任を果たし、透明性を確保することが求められています。その前提として、公開原則と同様に、会議の記録、会議録の作成が肝要ではないかと指摘申し上げまして、総務委員会に復帰して初めての質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、新しい経済対策や放送、通信の課題に関して伺いたいと思います。
　まず初めに、経済対策に関して伺います。
　十一月二日に政府は新しい経済対策を取りまとめ、変革を力強く進める供給力の強化と物価高を乗り越える国民への還元、この二つを車の両輪として、あらゆる政策手段を総動員して様々な対策を講じております。今後、補正予算の編成も今進められていると思いますけれども、この地方の成長を実現するためにも、総務大臣のリーダーシップ、これは大変重要であると考えます。
　大臣は、七日の所信の中で活力ある地域社会を築くことに言及をされておりますけれども、そこで、経済対策の実現に向けた大臣の決意、認識を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。
　例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などにより、デジタル行財政改革を進めてまいります。また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むとともに、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発及び国際標準化の支援や宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいります。さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための地方交付税の増額につきましてもしっかりと取り組んでまいります。
　あわせて、コロナ禍に耐えた過去二年間の税収増を所得税、住民税の形で国民にお返しをする方針が示されている中、総務省といたしましては、関係省庁と連携をして適切に対応してまいりたいと思います。
　このような取組を通じまして、所信でも申し上げた活力のある地域社会の実現、情報通信環境の整備、国際競争力の強化などに着実に取り組んでまいりたいと思います。
○山本博司君　こうした経済対策を実施して地域経済を支えるためにも、公明党といたしましても提案させていただきましたけれども、それぞれの地方公共団体におきましては、地方創生臨時交付金の拡充とともに、円滑に自由度高く地域活性化が実施できるように、今年度の地方交付税の増額、これをすべきと考えますけれども、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管となりますけれども、地域の実情に応じて物価高対策などに柔軟に活用できます重点支援地方交付金、これ五千億でありますが、追加することとされております。
　地方自治体におきましては、こうした財源を活用し、地域活性化や物価高対策などに取り組んでいただきたいと考えております。
○山本博司君　是非とも、総務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思います。
　ここからは、経済対策の中におきまして幾つかの点について確認をしたいと思います。
　まずは、防災・減災、国土強靱化に関する放送への対応に関してでございます。
　災害が発生したとしても放送による信頼できる災害情報が確実に提供できるようにするためには、高速データ通信が可能な光ファイバー網のこの整備、これが欠かせないわけでございます。特に、地域の情報通信基盤でありますケーブルテレビの光化、これが大変重要であると思います。
　先日、ケーブルテレビの団体の方からもお話を伺いましたけれども、現在、光ケーブル化が着実に進められておりますけれども、現状はまだ三割にとどまっているということでございました。今後、４Ｋ、８Ｋなど放送の高度化やネットワークの高速化だけではなく、災害時の対応ということを考えれば、早急な対策が必要でございます。また、山間部などの一部のテレビの共聴施設では、地デジ化時に一斉に整備されたこの設備、これが老朽化していることに加えまして、人口減少が進んだことで運用の母体が弱体化をして、今後の放送受信環境の維持、これも難しくなっているところも発生していると聞いております。
　放送法の目的を果たすためにも、災害に強い放送の受信環境確保、これが必要であると思いますけれども、どのような認識なのか、見解を伺います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘の光化されたケーブルテレビネットワークは、その技術的特性から、４Ｋ、８Ｋ放送の視聴環境整備に貢献することに加えまして、豪雨や雷の影響を受けにくく、災害時に放送による確実かつ安定的な情報伝達が確保されることから、総務省では条件不利地域等におけるケーブルテレビの光化に対する支援を行っております。
　加えまして、老朽化等の課題が生じつつある辺地共聴施設につきましては、災害に強く、より安定的な放送の受信が可能となるケーブルテレビへの移行を促進すべく、補助事業を活用して、ケーブルテレビの光化と同時に共聴施設までサービスエリアを拡大する場合についても支援の対象としているところでございます。
　ケーブルテレビや辺地共聴施設が地域の放送視聴環境の確保に果たす役割等を踏まえつつ、耐災害性を強化する観点から更なる取組を推し進めるため、支援の拡充についてまさに検討を行っているところでございます。
○山本博司君　大変これは大事でございますので、地方のそういう活性化という点でも是非推進をお願いしたいと思います。
　次に、デジタルデバイド対策に関して伺いたいと思います。
　社会全体のデジタル化が進められている中におきまして、高齢者、また障害者を始めとした誰もがデジタル機器サービスを活用することで、多様な価値観やライフスタイルを持ちながらも豊かな人生を享受できる共生社会を実現すること、これはとても大変重要なことでございます。
　この点につきましては、これまでも当委員会で質問をさせていただいたところでございますけれども、総務省では、令和三年度から高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会を推進するデジタル活用支援推進事業、これを開始しておりまして、高齢者などに寄り添って助言や相談を行うことでデジタル活用に関する不安を解消しております。
　更なるこの普及拡大、これが求められる一方におきまして、一部の地方においてはスマホ教室を希望する高齢者等と教室を開催する携帯ショップなどのマッチングがうまくいっていない自治体もあると、このように言われている次第でございます。
　地域の活力を引き出すためにも、このデジタル活用支援推進事業の充実、加速化をすべきと考えますけれども、この事業の取組状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　誰一人取り残されないデジタル社会を実現するためには、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような環境を整備していくことが大変重要であると考えているところでございます。
　このため、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、デジタル活用支援推進事業として、令和三年度からデジタル活用に不安のある高齢者や障害者などを対象として、携帯ショップや公民館等においてスマートフォンを活用したオンラインによる行政手続の方法などを学んでいただく講習会を全国的に開催しておりまして、昨年度は約六十五万人の方々に参加していただきました。
　今年度は、例えば携帯ショップがない地域などデジタル活用支援の取組が必ずしもこれまで十分になされていないと考えられるような地域を中心に、実施箇所の充実、拡大を図っているところでございます。
　引き続き、全国津々浦々におきましてデジタル活用支援の取組が実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今お話があったとおり、やはり高齢者、障害者を含めてそうした方々が本当にしっかりと推進できるように、このデジタル活用支援推進事業、大変大事でございますので、是非その点を踏まえてお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　それでは、こうした放送や通信の取組に関しまして、ＮＴＴ法の見直しに関して伺いたいと思います。
　我が国の情報通信産業の国際競争力強化、この観点からＮＴＴ法の在り方について検討を進めていると、こう理解をしている次第でございますけれども、一方で、防衛財源の確保の観点から議論が行われている、こういう報道もある次第でございます。
　そこでまず、この情報通信審議会通信政策特別委員会での検討状況に関しまして御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　情報通信を取り巻く市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、委員御指摘のＮＴＴ法含め、時代に即した通信政策の在り方について幅広く御議論をいただくため、本年八月に情報通信審議会に対して諮問をいたしております。
　審議会の特別委員会での議論は多様な関係者に影響を及ぼす通信政策の根幹に関わるものであるため、これまで九回にわたり委員会を開催し、関係事業者、団体などからのヒアリングを通じて丁寧に御審議をいただいているところでございます。
　特別委員会においては、通信政策の理念や国民の利益に関する議論を行う中で、第一に通信サービスを全国に届けるユニバーサルサービスの確保、第二に低廉で多様なサービスの利用を実現するための公正な競争環境の確保、第三に研究開発の推進によるイノベーションの創出を通じた国際競争力の向上、第四に外国の影響力を回避し、安定的な国内サービスを維持するための経済安全保障の確保、こういったことなどの検討の視点に基づきまして重点的に議論が進められている状況でございます。
○山本博司君　総務大臣から、来年夏をめどに答申を希望しているが、早急に方向性を出るものは速やかに必要な見直しに取り組みたい、こういう発言があったところでございまして、しっかりとした議論が展開されるように期待をしたいと思います。
　そうした中で、国民生活への影響の観点から考えますと、特にユニバーサルサービスの項目について丁寧な議論、これが必要であると考えます。通信の主役は携帯や高速データ通信に移っており、固定電話を対象としてきた提供義務の在り方は国民のニーズや技術革新を踏まえて見直していく必要があるとは思います。しかしながら、ユニバーサルサービスに関する意義が曖昧になり、結果として、料金の高止まりやサービスの停滞、過疎地域など地方におけるサービス維持の懸念が起きるようなことは避けなくてはならないと思います。
　また、ＮＴＴが旧電電公社から全国の設備を引き継いだ経緯を考えますと、公共的な役割を誰が担っていくのか、これは大きなテーマであると思います。先ほどのケーブルテレビの関係者からは、ＮＴＴが所有している電柱が利用できなくなると死活問題であるとの意見もお聞きをいたしました。
　こうした電電公社から継承した資産を活用しつつ、ユニバーサルサービスを確保していくことについて、大臣に現状の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要と考えております。技術の進展等を踏まえ、時代に即した見直しの観点から、現在、情報通信審議会におきまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバーサルサービスに見直す方向で御議論賜っているところでございます。
　審議会におきましては、地方自治体等から、ユニバーサルサービスを維持するためには自治体が設置する設備について採算面の問題から民設移行が必要であるという意見や、規律の見直しに伴う制度的な空白期間を生じず、生まずにユニバーサルサービスの提供責務が継続されるようにしてほしいといった様々な御意見がございまして、精力的に御議論賜っているところでございます。
　総務省としましては、通信のユニバーサルサービスがしっかりと確保されるよう、審議会の御議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私の方からは、この総合経済対策におけます定額減税及び低所得者支援等につきまして、今の段階でお答えできる範囲でお答えいただきたいというふうに思ってございます。
　今、委員の皆様にもお手元にお配りをさせていただいております、この今年十月二十六日に政府与党政策懇談会で配られました資料、ホームページにも既にアップされております。
　これを見ますと、これまでにはなかった新たな三つの給付措置ということが重点支援地方交付金による対応を中心に検討と、こういうふうになっている、ダイダイ色の減税以外のところでございます。この物価高対策のための重点支援地方交付金、緑色のところは経済対策で措置、補正予算成立後速やかに開始ということでございますけれども、この新たな三つの給付につきましては、その主体は基本的には自治体が担うという理解でよろしいか、内閣官房にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　御指摘の給付措置の具体的内容につきましては、まさに現在検討を進めているところでございますが、実施主体についてのお尋ねでございますけれども、これまで実施されてきました低所得者世帯や子育て世帯向けの累次の給付に加えまして、本年夏以降開始してございます重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する給付、これらにつきまして、住民の世帯、所得等に係る情報を保有する市区町村を中心に実施されてきていること等を踏まえますと、市区町村に実務を担っていただくということが基本ではないかというふうに考えてございます。
　その際には、先般決定された経済対策におきましても、地方公共団体の事務負担に配慮するということが明記されてございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態等をよくよく伺いながら、令和六年度税制改正と併せて、本年末に成案を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○西田実仁君　この緑の部分というのはこれまでも実績がございまして、自治体にとりましては、口座情報もほぼそろっているということから、比較的総体的には円滑に進むんだろうというふうには想定されます。しかし、この三つの新たな給付については全く初めての施策でございまして、十二月までの制度設計を終えて以降、自治体には相当の作業をお願いしなければならないというふうに思います。
　自治体の協力を得る意味からも、住民税減税によって生じる個人住民税の減収額は当然全額国費で補填するということでありますけれども、所得税減収のこの三三・一％は地方交付税の減少要因となります。その額が一兆円ぐらいに上る、迫る規模も想定されまして、当初からこの減収分については、自治体にこれだけの初めてのお願いをする以上、国が補填していくべきではないかというふうに私自身も主張してまいりました。さきの予算委員会におきましても、我が党議員の質問に対しまして、総理から、地方の財政運営への支障や過度な事務負担につながらないよう留意し、適切に対応していくと、こう答弁をされておられます。
　もちろん、年末の予算編成過程での財務省との議論があるんでしょうけれども、総務大臣としての、どのように臨んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論されるものと承知いたしております。
　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議をしてまいりたいと思います。
○西田実仁君　この三つの新たな給付につきましても、その制度設計が済み次第、できるだけ速やかに給付すべきと考えます。定額減税については来年六月からスタートというふうに書いてございますけれども、その前に、できるだけこの新たな三つの給付につきましては、できますれば年度内に給付を始めるべきではないかというふうにも考えます。
　ここで悩ましいのは、その定額減税との接続でございまして、その正確性なのか、正確性を優先するのか、それとも迅速を優先するのかということ、大変悩ましい判断が必要になってくると思いますが、そもそも、物価高から生活を守るという、そういう視点からは、より所得の少ない方々への給付であることを踏まえて、やはりここは迅速性を優先していくべきではないかと考えますけれども、現段階ではどのようなお考えか、内閣官房にお聞きします。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　経済対策に盛り込まれました各給付措置のうち住民税非課税世帯に対する給付につきましては、低所得者世帯が物価高に最も切実に苦しんでいらっしゃるということから、政府として、今般の補正予算に計上し、迅速に支援していくこととしてございます。
　御指摘のように、この定額減税と住民税非課税世帯への給付のはざまにある方々に対する御支援につきましては、現在、私ども内閣官房において検討を進めているところではございますが、御指摘のように、両支援のはざまにある方にもできるだけ早期に給付すべきであるという御意見があることは認識してございます。
　こうした御意見を踏まえますとともに、自治体の事務の実態等もよくよく伺いながら、令和六年度税制改正と併せて、本年末に成案を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○西田実仁君　より迅速に給付していくためには、公金受取口座の活用が重要ではないかと考えます。既に公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体は七月末で千二百六十自治体に達したとお伺いしました。今回の新たな給付につきましても、全国の自治体において公金受取口座を使用すれば、より迅速な給付も可能になっていくのではないでしょうか。
　口座登録法では、法律であらかじめ決まっていない給付事務でも公金受取口座を使うには特定公的給付として指定、告示する必要があると承知しておりますけれども、これについても容易に指定されるのか、デジタル庁にお聞きをいたします。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　公金受取口座制度を活用していただくことによりまして、給付を行う自治体に対しデジタル庁から登録された口座情報を提供することが可能となりますので、より迅速な給付が可能になると考えてございます。
　特定公的給付制度では、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時等の要件を満たすもの、すなわち国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものについては、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することは可能でございます。公金受取口座の情報も含め、給付事業に必要な情報の活用が可能となります。お話ございましたけれども、地方自治体の行う給付につきましては、既に件数で、件数ベースで申し上げますと、千六百件もの指定実績がございます。
　さらに、今回の新たな給付では、既に指定を受けている事業と同一事業かつ同一範囲の情報を活用するものである場合には、改めて指定を受けることなく迅速に事業を開始できるよう調整中でございまして、調整が整った後にはその旨を自治体に周知してまいりたいと考えてございます。
○西田実仁君　この新たな給付事務に関しましては、従来のように市から申請書様式を郵送し必要事項を記入して返送していただく事務フローと比較しますと、公金受取口座を活用する場合は市から支給決定はがきを送付するのみで片道給付が可能となり、郵送料や申請書印刷経費、事務委託費の一部等の事務費のほか、申請書の内容確認や入力作業時間の削減が期待されますけれども、いかがでしょうか、デジタル庁にお聞きします。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　給付事務の制度設計は一義的には当該給付の所管府省庁において決定いただくものでございますけれども、本人の意思を確認した上で公金受取口座や特定公金給付制度を活用していただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要になる等、申請書の内容確認等に係る事務費や作業時間の削減に資するものと考えてございます。
○西田実仁君　最後にお聞きしますけれども、既にデジタル庁などが自治体に提供しているシステム機能で対応することで、よりまた更に迅速な給付が可能になるのかどうか、ここはちょっとお聞きしたいと思っています。
　具体的に申し上げますと、自治体マイナポイント事業であります。あらかじめ自治体マイナポイント事業に自治体として登録しておいていただいて、そして、今お話しのとおり、今回の給付を特定公的給付に指定をすると。対象となる支給者のリストを作成する、そして支給者リストにある方の中で自治体が口座把握できる方のみの電子化支給者リストを作成をすると。これは新規にシステム開発しないで対応していただくと。この電子化支給リスト外の対象者は従来どおり紙での申請手続となるのは言うまでもありません。
　さらに、この自治体マイナポイントシステムに今申し上げました電子化支給者リストを登録をすると。そして、電子化支給リストの対象者に通知で郵送をする。住民は、自治体マイナポイントシステム経由で申請を実施する。申請実施者リストを自治体マイナポイントシステムよりダウンロードをする。この今申し上げた電子化支給者リストと申請実施者リストを基に振り込み情報を作成をする。つまり、口座情報と振り込み金額ということになります。そして、振り込みにて給付を実施すると。こういう一連のこの事務フローというのが自治体マイナポイント申込システムを活用することで可能になるんではないかというふうに考えますけれども、デジタル庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　今るる御指摘いただきましたシステムにつきましては、幾つかの克服するべき課題があるのではないかと考えてございます。例えば、自治体が独自のポイント給付事業に活用している今御説明ありましたシステムでございますけれども、キャッシュレス決済サービスのポイントを付与することを前提としてございます。現金給付を行うためのシステムにはなってございません。このため、新たに、金融機関とのシステム接続を含め、相当程度の改修を実施する必要があるのではないかと考えてございます。また、自治体における振り込み事務との関係も課題ではあろう、課題になるのではないかと考えてございます。
　なお、デジタル庁におきましては、給付の申請受付から振り込みまでデジタル完結できるようなシステム構築を現在進めているところでございます。迅速かつ確実な給付の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　初めての総務委員会での質問ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
　総務省が所管するこの分野というのは、大臣所信にもありましたように、地方財政を始めとして、放送や情報通信、重要な分野が数多くありますけれども、今回は所信に対する質疑ということで、その中でも、何度も所信の中で触れられておりましたＤＸ、とりわけ地方自治体におけるＤＸ化に関する質問からさせていただきたいと思います。
　自治体におけるこのＤＸ、先週発表されました政府の経済対策の中にも、教育ＤＸや物流ＤＸ、様々な分野でこのＤＸ推進ということが触れられておりました。各分野でのこのＤＸの推進はもちろんですけれども、同時に、この自治体における行政手続などのＤＸというのは大変重要だと私も思っているところでございます。地方自治を所管する総務省におきましては、自治体ＤＸ推進計画、それを踏まえた自治体ＤＸ推進手順書を策定するなど、ＤＸを進めるための様々な取組を行っていると承知をしております。
　そこで、今触れました自治体ＤＸ推進計画に関連して質問したいと思います。
　昨年の臨時国会で、我が党の片山委員の質問に対しまして、当時の寺田大臣から、自治体ＤＸ推進計画において、総務省として、今後、ＤＸに関する取組を積極的に行う自治体の事例を収集し、横展開を図るといった趣旨の答弁をされたと承知しております。
　ＤＸの事例について総務省に確認をさせていただきましたところ、マイナンバーカードとスマートフォンによる各種申請、届出や補助金の交付申請、また手作業が残る審査や登録業務などのいわゆるバックヤード業務の完全自動化、こういったものを可能とする取組があるということだったんですが、これはとてもすばらしいというふうに思うんですけれども、事例自体はたくさんあるにもかかわらず、どのようにその先進的な取組を促して、つまり横展開をしていくのかと。これ、事例集を示すだけではいけませんし、しっかりこの事例をそしゃくして実装につなげていく環境を整えていかなければいけないというふうに思います。
　そこで、この横展開というのは簡単に言えるんですが、実際にそこをどう進めていくんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、デジタル社会の構築に向け、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定しております。また、御質問にもありましたけれども、同計画を踏まえた取組を着実に進めますために、自治体ＤＸ推進手順書をお示ししているほか、先行的な自治体の取組を自治体ＤＸ推進参考事例集として取りまとめているところであります。
　これをどう横展開するかということでありますが、この事例集につきましては、令和三年七月に策定をいたしましたが、その後、本年の四月に事例の追加等のバージョンアップを行っているところでございます。この事例集を自治体の皆様にお示しをして、十分に御活用いただきながら先進的な取組の横展開を図りまして、しっかりと自治体ＤＸの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　バージョンアップして、それを活用していただくということで、やっぱり自治体にまずは知っていただく、入口の部分をしっかり支援をしていただくということなんだと思います。
　総務省としては、この地方自治体の自主性を重んじる立場ということもありますから、そこはしっかり押さえておきながら、やはりこれ、これに並行して、この自治体のＤＸ化のために今政府が進めている標準化システムから外れる上辺の部分ですね、これが電子契約などのツール、それからシステムを積極的に採用して業務を効率化している、また、これからしていこうとする自治体についても、やはりこれ、しっかりした支援、それから財政的な支援も含めてしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、今年の予算委員会で私も取り上げたこのデジタル人材についてなんですけれども、これは御承知の方もいらっしゃるかと思いますが、スイスのビジネススクール、ＩＭＤ、国際経営開発研究所が出した昨年のデータでございますが、世界デジタル競争力ランキングということで、これが一番最新のデータということだったんですが、これ、日本の順位が六十三か国中二十九位ということで、特にこの人材というところとデジタル技術スキル、もうここが六十三か国中六十二位という大変残念な成績になっていると。
　これは皆さんも共通認識ということを踏まえた上で、今、今日、お手元にお配りさせていただいているデジタル人材の確保、育成の推進として様々な取組が載っております。
　これ、総務省からの資料ということでございますが、ここにも書いてありますとおり、地方自治体のデジタル化が喫緊の課題であることは言うまでもなく、先ほど触れた事例の横展開、それから取組支援の専門アドバイザーの派遣や職員向けの研修、こういったところはしっかりとこのまま引き続きやっていただきたいんですけれども、ここで一つ、自治体、これはデジタル化に限りませんけれども、一つの自治体単位で考えると、やっぱりこの人材という点ではマンパワー的に限界があるわけです。近隣の自治体と継続的なデジタルに関する知見のある人材、この交流ですとかシステムなどのツールの導入、同じ立場での的確な助言や抱えている課題の情報共有、こういったことをスムーズにやっていくということが必要でありまして、この人材プールのような仕組み、そしてこの実効性のある人材育成、こういったことをしっかりやっていかなければならない。
　したがいまして、地方自治体では既に取り組んでいるところもございますけれども、こうした連携を促進していくことでノウハウの集約化と高度化を、これしっかり全体的に、全国的に図っていくということが必要だと思いますが、この点について、大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木淳司君）　地域のＤＸ推進に当たりましては、特に小規模団体において人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識をいたしております。
　このため、今年度、新たに都道府県等による広域的な人材確保等に対する、都道府県、あっ、特別交付税措置を創設するなど、ＤＸ人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしております。また、先進地域では、県と市町村が連携して推進体制を構築し、人材の確保、育成のみならず、デジタル技術を活用した事業の共同実施やノウハウの共有等を行う事例が広がっております。
　総務省としましても、全国でＤＸが推進されますように、こうした推進体制の構築の支援にもしっかりと取り組んでまいります。
○高木かおり君　是非やっていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　また、実際に自治体が発出する通知もたくさんございます。
　それらの電子化も印刷などの作業を削減するという観点から大事な取組の一つだとは思っておりますが、最近、政府においては、デジタル庁が示した処分通知等のデジタル化に関する基本的な考え方を、地方自治体のＤＸ化への道筋を示す取組の一つだとこれ思うんですけれども、実際の現場では、数多くの通知があり過ぎて、本当にこれ電子化してよいのか自治体の中で判断に迷う場合があるというふうにもお聞きをしております。これに限らず、多くのこの考え方を示す類いのものが、あくまでこれ通知ですし、命令するものではないと。
　でも、ここは結構重要な観点でして、通知を出しました、あとはお任せしますといった状態になってしまっていないでしょうか。特に、このＤＸは自治体にとって目下の課題でありますし、通知は把握しているけど実際にどう生かしていけばいいのか、これ大変難しい部分も日々現場では生じているかと思います。
　そこで、地方分権の観点からも、全て国がきちっとこれ方向性示すというのは難しいかもしれませんけれども、各自治体で共通した通知も多いと考えますので、更にもう一歩踏み込んで、ＤＸ化への障壁を取っ払うために、自治体の業務がスムーズに進むように、例えばデジタル庁が示したこの考え方でいえば、明らかに電子で送付してはならない通知をガイドラインで分かりやすく示すといった取組などを主導するべきではないでしょうか。デジタル庁にこの点伺いたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　御紹介いただきましたように、デジタル庁では、関係府省庁や地方公共団体による処分通知等のデジタル化を推進するため、今年四月に処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方を公表いたしました。
　処分通知等の種類には様々なものがございます。それらを電子的に処理するために適切な手法でありますとか、そもそも電子化に適するかどうかにつきましては、内容の重要性や改ざんのリスク等に応じて考える必要があると思ってございます。
　そのため、電子化に適さない処分通知等を一概に示すことは難しいのではないかと考えてございますけれども、今後、今回示しました基本的考え方に基づきまして地方公共団体における事例を積み重ねていくこととなりますので、その中で国として一定の考え方を整理できるかどうか検討していきたいと考えてございます。
○高木かおり君　この点は、自治体でこのＤＸ化進めていくために大変重要な点だと思います。やっぱり現場レベルでスムーズにこのＤＸ化をするためにも、是非デジタル庁も奮闘していただいて、そしてやっぱりこれをしっかりと総務省として後押しをしていくということが重要だと考えます。
　そこで、広く地方自治体におけるＤＸの推進という観点では総務省の後押し欠かせないと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法によって定められております。デジタル庁は、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の企画、立案を担っておりまして、一方、総務省は、国と地方公共団体の連絡調整を行うことになっております。例えば、自治体情報システムの標準化、共通化につきましてはデジタル庁が基本方針や共通基準の作成等を行いまして、総務省は財政支援や手順書の提示など、自治体への様々な提示、支援に取り組んでまいります。
　自治体におけるＤＸの取組は、極めて多くの業務に関係しております。総務省としましては、引き続きデジタル庁などと、関係省庁と連携しながら、標準化、共通化に向けた取組など、自治体ＤＸの推進に向けて取り組んでまいります。
○高木かおり君　是非、この行政のデジタル化、しっかりとやっていっていただきたいと思います。
　今日は幾つかほかにも質問があったんですけれども、また次の機会においておきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　私からの質問はこれで終了したいと思います。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、初めに、政府の経済対策に盛り込まれた減税のうち、地方行政を所管する総務省に関係のある住民税の減税についてお伺いをいたします。
　前提として、我が党は、今回の経済対策における住民税を含む一時的な減税策には反対の立場です。我々は、社会保険料の負担軽減やガソリン税の減税、教育の無償化など、現役世代や低所得者層にとってより効果的な施策を提案をしております。これについては、今後予定されている補正予算の審議等においてもしっかりと主張をしていく所存です。
　ただ一方で、議院内閣制の枠組み、今の国会の議席数を前提とした場合、残念ながら、住民税を含む減税が実施されることは既に大方の見通しであるとは思います。したがって、今回は、住民税減税が実施をされると仮定した上で、幾つかの懸念点について質問をさせていただきます。
　初めに、今回の経済対策の施策の一つであるこの住民税の減税の措置が地方自治体の日々の業務や地方公務員に与える影響についてどのように認識しているのか、総務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。
　委員御指摘の地方団体の事務負担につきましては、税制についての具体的な制度設計が、今後、与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。
　総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　地方の行政職員の負担が増すということは認識をされているということでありますけれども、総理が住民税減税実施しようとしている来年度は、森林環境税の創設初年度でもあり、また納税義務者用通知の電子化開始の初年度であったりと、担当職員の業務負担の増加が既に予想されています。さらに、自治体の標準化作業も控えており、地方の職員、さらにシステムベンダーを含む関係者からは、現状でさえも複雑な業務負担が更に厳しくなるという声が上がっています。
　総務大臣にも伺います。
　この住民税減税により影響を受ける地方自治体のサポートやフォローアップの具体的な計画を用意していますでしょうか。現時点での状況とお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど自治税務局長がお答えしましたけれども、税制につきましての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論賜るとも承知しておりますが、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますよう、地方団体から相談があった場合には、丁寧に対応するなど適切に対応してまいります。
○音喜多駿君　丁寧な対応ということでありますけれども、今回の減税は、通常の税制改正と異なり、短期間での準備を自治体に強いるもので、しかも、一度限りの減税のためだけに自治体に過度な負担を強いているということを言わざるを得ません。しかしながら、大臣の今の御答弁を伺っても、少なくとも現時点ではこの問題に対する具体的な対応策が明らかにされていないのが実情であります。
　今回の減税施策は、時限的で効果が薄いという問題にとどまらず、このように実務上も相当な無理が伴うものであるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、この住民税減税が実施されることで、ふるさと納税制度にも影響が出ることを懸念をしております。多くの方が年度ごとの住民税控除額をあらかじめ計算して、それに基づいてふるさと納税の上限を設定をしています。しかしながら、住民税減税により来年度の控除額が減ることが予想をされます。人によっては、税額控除もないのに、ただただ市場価格よりも高い返礼品を買って、思い入れが余りないような自治体に寄附をしてしまった、損をしたと、そう思う、感じる方が出てくるということにもなりかねません。
　既に今年度、ふるさと納税を多く支払っている人などにとっては、今回の減税は税の公平性や予測可能性に反する施策ではないかと考えますが、こちらに対策をする予定はありますでしょうか、総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。
　委員の御指摘は、ふるさと納税に係る個人住民税からの特例的な控除額の上限、これが所得割額の二割とされていることに関し、今回の減税がどう影響するかというお尋ねだと認識しております。
　先ほど来申し上げておりますとおり、税制についての詳細は、委員の御指摘も大事な御指摘だと思います。そういった御指摘も踏まえながら、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。
○音喜多駿君　つまり、何も決まっていないということなんですが、大事な御指摘という答弁いただきました。
　これ、多くの方は、税が控除されるからふるさと納税の仕組みを使って寄附をする。もちろん、ふるさとに思い入れがあるという方もいらっしゃいますけれども、税が控除されるから、控除がなければ寄附をしないという方が実際には多いと思われます。
　ふるさと納税の動機付けの仕組みから考えると、年度の最終盤になってこの控除額が変更されるのは国民にとって不利益変更に当たる可能性があって、この点をよくよく考慮して制度設計をしていただくということを強く要望をいたします。
　さらに、この住民税の減税は、ふるさと納税による歳入を見込んでいた自治体にとっても不確実性をもたらします。ふるさと納税のポータルサイトによると、年間の寄附金額の約三割以上が十二月の一か月間に集中をしているということであります。
　今回の減税措置の発表は、国民が年末に向けてふるさと納税をためらう要因ともなりかねません。その結果、自治体によってはこの税収に大きな影響が出ることも予想されます。
　この住民税の減税によって、ふるさと納税を見込んでいた自治体への影響、これどのように捉えているのか、これ、総務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁がありますように、税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりまして、現段階でふるさと納税への影響について確たることは申し上げることはできません。
○音喜多駿君　まあ、すごい見切り発車だというような状態ですよね。この納税、この金額の問題一つ取っても、何も決まっていないということであります。でも、既に多くの自治体では一方で来年度の予算編成は始まっています。ふるさと納税の収入の減少による影響が発生しないようなこの制度構築というのをこれは強く求めておきたいと思います。
　言うまでもなく、住民税というのは地方税です。今回は減税による自治体財源の穴埋めは国費で賄われるということでありますけれども、減税を決めるのであれば、地方自治の本旨や地方自治体の自主性を尊重する観点からも検討を加えるべきでありました。
　しかしながら、今回、総理は、自治体の負担やふるさと納税、あるいはｉＤｅＣｏの住民税への影響などについては検討されないまま突き進んで、今御答弁るるあるように、何も決まっていない、これから考えるという状態に陥っているんだと思います。
　今回の経済対策策定に当たり、総務大臣としてどのような職責を大臣は担ってきたのか、また、住民税減税に伴う今後の大臣の役割について、改めて見解と所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　今回の減税につきまして、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして総理から直接指示があったものでございます。
　個人住民税のみを負担する方もおられますことから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うこととされておりますけれども、その際、地方の財政運営に支障が生じないよう、この減税による減収額は全額国費で補填することとなっておりました。
　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりますけれども、総務省としましても、地方公共団体が事務を円滑にできますように適切に対応してまいります。
○音喜多駿君　もう今日は時間たっぷりありますので、もう少しゆっくり御答弁いただいても大丈夫だと思うんですけれども。
　まあやっぱり、今、本当、見切り発車の状態で、これからこれからということになってしまっているわけであります。課題の認識は共有されているということでありますから、今後の税制改正において、この自治体の負担軽減策、これしっかりと総務省でも検討していただくとともに、既にふるさと納税と、あるいはｉＤｅＣｏなどで計画的に税金を納めている人にも不公平のない、この恩恵が行き渡る、そういう制度設計となるよう、是非総務大臣としての役割を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　残りの時間で、一昨日の大臣所信にもありましたインターネットの誹謗中傷対策についてもお伺いしたいと思います。
　総務大臣も所信表明の中で、インターネット上の被害者救済をより円滑にするということを述べられておりました。その目的をこの場で再度、共有、確認させていただきたいと思うんですが、私は、このインターネットにおける誹謗中傷問題は、他の同様の不法行為とは異なり、その拡散の速度や結果の重大性に鑑みれば、やはりこれは、今までのようにチラシを配るとか街頭で何かものを叫ぶとかより圧倒的速いスピード、広がりを見せてこの被害が拡大していく、そしてそれはデジタルタトゥーとも言われるような状況で残っていく。
　こうした結果の重大性に鑑みれば、やはりもう一歩踏み込んだ特別な対応が必要になってくると考えるところでありますが、この点、総務大臣の認識をお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　人を傷つけるような誹謗中傷は許されず、特にインターネット上で行われた場合におきましては、匿名性が高く、加害者が特定されにくいことや、情報の拡散による被害の拡大という問題があると考えております。
　こうした特性を踏まえて、総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするためのプロバイダー責任制限法の着実な運用やプラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化など、総合的な対策を進めているところでございます。
○音喜多駿君　問題意識は共有されているということだと思います。で、施策も進められているということで理解をしております。
　我が党は、我が党が行政権を預かっている大阪府におきましても、総務省には、これより実効性のある対応を求めるべく、令和二年に要望書、令和三年には具体的な提案書を提出をしております。
　この点、総務省、総務大臣としてどのように受け止められているのか、この点、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　インターネット上の誹謗中傷に関し、大阪府において条例を制定されまして、国に要望書や対案を御提示されるなど、積極的に取組を進められていることと承知いたしております。
　インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況にございまして、総務省で昨年十二月から開催しております有識者会議におきましても、多くの団体や有識者から対策の強化を求める意見が提出されております。
　総務省としましては、こうした様々な意見や要望をしっかり受け止めまして、適切に対応したいと思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　今大臣からも答弁で触れていただいたとおり、今般、大阪府では、新たにこの条例を制定いたしまして、インターネット上の差別や誹謗中傷への対策を強化するべく、今回、この条例が可決をされました。行政が誹謗中傷に対してかなり踏み込んだ対応をするという実効性のある取組がこれから始まっていくわけですけども、これ、政府にもやはりもう一歩踏み込んだインターネット上の誹謗中傷対策に取り組んでいただきたいと思っております。
　現状、ＳＮＳ事業者による適切な削除や発信者開示請求が行われていると考えられるのか、やはり非常に、削除要求してもなかなか削除がされないと、あるいは発信者開示請求してもやはりこれに対応してもらえない、時間が掛かるという声がいまだに多く見られると思いますけれども、この現状認識について総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　今委員から削除や発信者情報開示について御質問をいただいたと認識しております。
　まず、発信者情報の開示につきましては、昨年十月に施行されました改正プロバイダー責任制限法によって、迅速な開示を可能とする新たな裁判手続が創設されております。改正後の年間の請求件数は三千十九件でありまして、改正前の年間の仮処分の申立て件数六百三十件と比較いたしまして十分に活用されていると考えられまして、被害者の救済が一定程度進展しているものと認識しております。
　一方で、総務省の運営する違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数が令和四年度で五千七百四十五件に上るなど、依然高止まりの傾向にございまして、また、被害者からの相談件数の約三分の二を投稿の削除に関する相談が占めております。
　こういったことを踏まえれば、ＳＮＳ事業者自身における自主的な削除については引き続き課題があると考えております。
○音喜多駿君　もちろん、これは表現の自由という兼ね合いがありますから、政府が強権的に何か表現を抑え付けるということはしてはいけない一方で、各プロバイダーの責任というのも当然あるわけですから、差別的な書き込みや誹謗中傷については一定の対応がなされるべきであるところであります。
　そうした中で、政府の取組、プロ責法の改正等々によってもちろん一定の進展があるということは我々も認識しておりますが、今高止まりという御答弁あったとおり、やっぱりまだまだ現状、課題は残されたままであると。いまだＳＮＳの悪質な書き込みが放置あるいは拡散された状況で被害者が日々生み出されており、もう少し政治としても行政としてもできることはあるのではないかというふうに感じております。特に、今るる申し上げてきたＳＮＳ事業者による削除についての実効性の確保や、あるいは弁護士費用の負担の軽減などが必要な状況ではないでしょうか。
　そこで、総務大臣にも伺いますが、この悪質な書き込みに対する削除要求、発信者情報開示請求、あるいはその先にある損害賠償請求含めて、いまだその手続へのハードルが高いという指摘が出ている現状について、総務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど局長も答弁しましたけれども、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきましては、簡易な裁判手続を可能とする改正プロバイダー責任制限法が昨年十月から施行され、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるところでございます。
　一方、誹謗中傷等の投稿の削除につきましては、裁判手続が被害者にとって金銭的、時間的に利用のハードルが高く、簡易、迅速な方法を求める声が多いと、高いと承知をいたしております。
　このため、総務省におきましては、昨年十二月から有識者会議を開催し、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が裁判手続によらずに迅速に投稿を削除するための方策を検討しているところでございます。今後、年内に取りまとめられます予定の有識者会議における議論の結果を踏まえまして、更なる対策を進めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　まさに今有識者会議が議論をしているというところで、私も日々それは注目して見させていただいています。
　本当にこの書き込みというのは、表現の自由というのと関わりますから非常に難しい問題で、何か政治や行政が強権的にこの発言は不適切だとか差別だと決め付けて削除したりと、そういう強制するということは、当然、これはいろんな疑義があるので難しいと。ですから、なるべくこの自浄作用が働くような仕組みづくりをつくっていく、その環境整備が政治や行政には求められているんだろうなというふうに思っています。
　そこで、今、日本維新の会としては、こうしたＳＮＳの事業者に対し、一定規模以上の事業者に対しては、削除の実施状況を公表する、オープンにすると、こうした義務を負わせるということであったり、そうした業者を寄附者とした基金を設立して被害者救済に充てるべきと、こうしたような内容の議員立法を検討しているところであります。表現は自由ですけれども、当然、した者に対しては責任を伴うわけですから、そうした責任をみんなでしっかりと共有をして、対応して自浄作用を高めていくということを今検討しております。これについては、また議員立法が提出をされましたら引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　最後にもう一つ、インターネットの誹謗中傷は、特にテレビ放送の番組出演者が被害を受けやすいこと、そして、規模が大きく深刻な事態につながってしまうことも特徴の一つです。実際に痛ましい事件が過去に発生しております。
　そこで、放送事業者において誹謗中傷を受けた出演者からの相談に応ずるための体制の整備をしっかりとこれ求めていく必要があると考えますが、放送行政を所管する総務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　政府としましては、これまで関連事業者等に対しまして、放送番組等の制作に当たりましては、芸能従事者がトラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備に配慮すること等を要請しているところでございます。放送事業者におきましても、例えばＳＮＳ等における出演者の誹謗中傷対策に関する規定を放送基準に設けるなどの自主的な取組を進めているものと承知をいたしております。
　総務省としましては、こうした関係事業者等の自主的取組によりまして、誹謗中傷を受けた出演者からの相談などに適切に対応できる体制が整備されることを期待をいたしております。
○音喜多駿君　これ、要請を行っているということで、課長令で出しているということを事前のレクチャーで伺いました。でも、あくまで要請ですから、どこまでも強制力があるものではありませんし、その実施状況についても正確には総務省は把握していないということを承知をしております。ですので、こうしたものを要請ベースだけではなくて、例えば法律に、放送法にしっかり書き込んで、これは事業者としっかり相談体制整えて対応してくださいということを規定するであるとか、もう一歩踏み込んだ対応を検討していただいて、このインターネットの誹謗中傷に対してしっかりと政治や行政として向き合っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ちょうど時間になりましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。
　臨時国会冒頭の岸田総理の所信では、経済、経済、経済と経済を強調されておりました。現下における主要テーマが経済であることには賛同しております。
　鈴木大臣所信の冒頭におっしゃったとおり、総務省は幅広く所管する省庁でございます。大臣所信の中で経済成長に関連する言葉があるのは三回でありました。一つ目はローカルスタートアップ支援制度により地域発の経済好循環の創出、二つ目はデジタルの力を最大限に活用した地域経済の活性化、三つ目は終盤に、なお、経済対策については総務省としても関係施策を迅速に講じるという三回でありました。
　岸田総理が経済を強調されている中、全大臣、全省庁が経済に取り組まなければならないと考えますが、幅広く所管する総務大臣として、経済対策について関係施策を迅速に講じるとは、何に、どのように取り組まれようとしているのか、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員も触れていただきましたけれども、総務省は国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策につきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。
　例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、あるいはマイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによりましてデジタル行財政改革を進めてまいります。
　また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むこととともに、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発及び国際標準化への、標準化の支援や宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいります。
　さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための地方交付税の増額につきましてもしっかりと取り組んでまいります。
　あわせて、コロナ禍に耐えた過去二年間の税収増を所得税、住民税の形で国民にお返しする方針が示されている中、総務省としましても、地方の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思います。
○竹詰仁君　地方を元気にすることが日本全体の経済成長に欠かせない、逆から申しますと、地方が元気にならないと経済成長は望めないというのは共通認識であると思っています。
　岸田総理の所信では、地方こそ日本の宝、今こそ地方創生に力強く取り組もうではありませんかと訴えられておりました。また、総理は、百年後に振り返って、この国会が変革への大きなうねりを生み出した、そのように後世から評価されるよう、共に挑戦しようではありませんかとおっしゃっておりました。
　この、総理が、この国会が変革への大きなうねりを生み出したと後世から評価されるようにしたいとおっしゃった中で、総務省として、この国会を契機とする変革やうねり、どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員がお触れいただきましたように、岸田総理は、所信表明演説におきまして、経済、外交、社会、安全保障の大きな変化の中で、変革に向けて、共に挑戦しようではありませんかと述べられました。私も、内閣の一員である総務大臣としましては、所管行政の諸課題に対し挑戦をしてまいりたいと存じております。
　一例を申し上げますれば、ＡＩをめぐる最先端技術の進展や国際的な議論の深まりなど、総務省の関係施策を取り巻く環境も時々刻々と変化をしております。これらを始めとして、変化の流れをつかみ取り適切に対応することで、地域社会やそこに営まれる一人一人の暮らしをしっかりと支えてまいる所存でございます。