Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江です。
　今日はありがとうございました。
　私は、この合区の問題は、もう既にお話ありましたけれども、結局、一票の較差問題から起因しているんだと思うんですね。それは、憲法の法の下の平等、ここから、そういった要請の中で、投票価値の平等が果たしてこの選挙制度においてどれだけの重きを置くべきなのか、どう解釈するのか、ここに懸かってくると思うんです。
　一つは、投票価値の平等という意味では、先ほど我が党の礒崎議員からもありましたけれども、やはりこの考え方によっては、自分の居住する都道府県代表の参議院議員を選出することができる、これもある意味ではやっぱり平等だと思いますし、もう一つ、これは先ほどから言及されております昭和五十八年、また平成二十九年の最高裁判決の中でも、やはりこの選挙制度を決めるには何が必要なのか、それは投票価値の平等だけが唯一、絶対の基準ではないということ、そういう中で国会が正当に考慮することができる他の理由、そしてまた裁量権があるんだと、こういった判決が累次出されている中で、やっぱり、その裁量権の中で、私は、やはりこういった地域代表をしっかり選んでいくということは十分現行憲法でも解釈可能だと考えています。
　そういう中で、知事会としては、提言の中では憲法改正、まあ「等」とは言っていますけれども、憲法改正にその解を見付けるかのような提言が多数見受けられますけれども、その議論の中で、提言を出される前の議論の中で、法解釈、若しくは国会がしっかりとその裁量権の中でそのあるべき選挙制度をしっかり提言するべきではないかということ、都道府県単位の重要性を認識しながらそうやるべきではないかという、そういった議論があったのか。その辺の、何か憲法改正というところだけに解を求めているのではなくて、やはり今の現行憲法でできるんじゃないのかなというように私は非常に強く思うんですけれども、これに関しては、その辺りの議論について知事会の会長である平井知事にお聞きしたいと思います。
○参考人（平井伸治君）　これは、かつて、その合区をつくった選挙制度ができたときにかなり沸騰した議論がございました。実は我々も戸惑ったわけです。なぜ戸惑ったかと申しますと、元々その昭和五十八年の最高裁判決、こうした基本的なそうしたテーゼの中でいろいろと述べられていましたが、正直な数字からいきますと大体五倍の較差を許容していたんですね。当時、衆議院の定数訴訟でも大体三倍ぐらいの較差は許容されていました。実は判例が変わっているんです。最高裁は同じ選挙制度を持ってきているにもかかわらず、あるとき違憲と言い出したわけです。この辺が実は我々も非常に戸惑ったわけですね。
　そういう意味であの合区という手段が講じられることになったんですけれども、正直、最高裁がそう言うのであれば、じゃ、憲法改正をしてでもやはり直すべきだというような議論は当時から強くございます。ただ、残念ながら、なかなかそう簡単にはいかないということであったときに、例えば法改正でやったとして、かつての最高裁の判例の中では五倍までの較差を許容していたというのが長い実は年月たっているわけです。ですから、正直、その辺のその考え方の整理は恐らく立法裁量権の行使の仕方、その説明の仕方にも本当はあるんではないかなというのは感じています。
　ただ、いずれにせよ、今そういう憲法論の状況の中でありますので、知事会としては憲法改正等、解決手段を考えていただきたいと申し上げております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今知事からもありましたけれども、やはり、私は、今問われているのは立法府の決断というか、立法府がどうしていくのかというここだと思うんですね。裁量権が預けられている中で、その裁量権をしっかり行使せずに、ある意味では合区という安易な方向に逃げてしまった。そのあるべきいわゆる投票価値の平等、参議院の選挙の在り方、参議院の役割、そういったことから逃げて安易に合区に行ったということが今ここに来て大きな問題になり、また今後、人口の格差が広がっていくとまた同じような問題が起きてくるということですので、私はやはりこの憲法審査会等で、裁量権を含めて、いわゆるこの投票価値の平等はどうなのか、一票の較差ということだけにこの選挙制度の答えを見付けることでいいのか、そういう議論をしっかりやっていただきたいということを最後に申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君）　熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　立憲・社民の熊谷でございます。委員の皆さん、そして会長のお許しをいただいて最後の質問をさせていただきたいと思います。
　御出席をいただいた四名の皆さん、今日はありがとうございました。
　最後の質問は、我々、今この憲法審査会で緊急集会の在り方について議論をさせていただいております。緊急集会は、衆議院の解散や任期満了といって議員が、衆議院議員が一人もいないときに災害等が起きたときに、緊急集会ということを憲法の中で規定をされております。
　四県の皆様方のところは地震のリスクがあるということがいろいろと今言われていますが、そういった衆議院議員がいない状態の中で大きな災害が起きたときに、合区があったときには、もしかしたらそこの被災をされた県から国会議員が誰もいないというような状況が考えられるのではないかなというふうに思っておりまして、そのようなことがあるということであると、住民の命や暮らしを守るという立場の知事の皆さんが考える観点としてどういう問題が生じるかということをお考えなのか。それから、それでお願いをしたいと思います。済みません。
○参考人（平井伸治君）　熊谷議員から緊急集会との関係で災害対策のお話がございましたが、実は鳥取県は、平成二十八年の通常選挙において、選挙区選挙でも比例選挙でも代表が得られなかった唯一の県になりました。恐らく史上初めてということであり、今もない状況だと思います。当時を考えてみますと、やはり災害対策で国会議員がいないというような状況に仮に衆議院の議員もいなくなればなるわけでありまして、深刻だと思います。
　そういう意味で、緊急集会の制度の在り方にも関連するのかもしれませんが、そもそも、やはり都道府県代表としてのこうした参議院の議員の在り方、こういうものを戦後の民主主義の考え方をもう一度見直していただいて復活していただく、それを切にお願いしたいと思います。
○熊谷裕人君　そうしたら、丸山知事からもお願いをして、質問を終わりにしたいと思います。
○参考人（丸山達也君）　正確な理解をしていないかもしれませんけど、その際も、今、合区の制度である以上は、合区で選出されている議員の方が島根県の国会議員としていろんなことを対応していただくということになるんだろうというふうに思っておりますので、また、どこに住まれているかとか、どこの出身かという話はありますけれども、なられた以上は両県のために仕事をしていただくんだろうというふうに思っております。
○熊谷裕人君　終わります。
○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　中条きよし君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　山本　啓介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済及び地方に関する調査
　（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構
　築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活
　における課題について）
　　　　─────────────
○会長（福山哲郎君）　ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井苗子君及び梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君及び山本啓介君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（福山哲郎君）　国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。
　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方の現状と国民生活における課題」について委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　上月良祐君。
○上月良祐君　まず、ＧとＬ、グローバルとローカルにおける価値観の違いについて意見を申し上げます。
　生まれたときお金を持つ世帯だったかどうか、地域でいえば東京などの大都市に近いかどうかで、それが幸せに直結するかどうかはおくとしても、スタートラインは同じではないんだと思います。所得分布が低い方に偏ってしまい、また人口減少も進む中では、スタート後の道行きの厳しさも差が大きくなっています。
　時代は、競争、競争、競争です。競争一辺倒です。グローバルは激しく厳しい競争の場で、ハイリスク・ハイリターンな世界かもしれません。しかし、競争からは逃れられないにしても、ローカル隅々まで競争一辺倒でいいのでしょうか。競争だけではない、協調や共存共栄といった対極にある価値観を大切にすべき場ではないのかと思います。
　スタートラインが違う者をただ競争にさらせば、ごく一部の例外を除き、ますます差が拡大していくでしょう。私はそれが我が国の形として決していいと思いません。もちろん自助は大切ですが、頑張りたくても頑張れなくなっているケースもあります。それを頑張ろうと思える状態まで持ってこれるかどうかも問われています。立場の弱い方々や地域には、寄り添ったり、向き合ったり、伴走したり、そういう政策や姿勢が必要ではないでしょうか。
　次に、具体的な取組としては、今現実に困っている方々への相談支援の充実に加え、重要なのは予防だと思っております。そのどちらのためにも、いわゆる支援者支援が重要です。ＮＰＯ等は、孤独、孤立や困窮世帯対策において不可欠なプレーヤーです。今国会に来られた参考人の方々は別格としても、もし彼らがいなくなれば、行政や社協がその活動を代替しないといけなくなる、まさに行政機能の一部を担っている、そういう存在だと思います。
　社協までは行政の一部として位置付けられているように思いますが、ＮＰＯ等を含めて、広義の、広い意味の自治体と捉える新しい自治体像を再構成すべきときだと強く考えています。これは、彼らの活動を財政的に支えていくため、理論的にも重要なことです。ボランティア精神にただ乗りするような形は持続可能だとは思いません。また、ＮＰＯ等への中間支援の強化や寄附を受けやすくする仕組みも必要と考えております。
　ワーク・ライフ・バランスという言葉がありますが、私は、自分の一生はワーク・ワーク・ワークでよくて、バランスも必要ないと強く思っていました。しかし、仕事のみで地域や社会とのつながりのない人ほど相談相手も持てず、退職等を契機に孤独、孤立に陥りやすくなります。ワーク・ライフ・バランスのライフには、極めてプライベートな時間に加え、パブリック、地域との関わりも入っているのではないか、そう気付いて少し受け止めが変わりました。
　就業や社会活動への参加、とりわけそこでの役割を持つことで認知症を伴う要介護認定の率が有意に下がるというデータもありました。まさしく情けは人のためならずだと思います。薬ではなく地域とのつながりを処方する社会的処方という取組がありますが、処方されずとも、自らそういうつながりを仕事以外に持てるようにすべきだと思います。
　そして、高校生のいる世帯への支援はとても重要だと思います。その後大学へ進学できるかどうか、大学でなくても生きていくための学びをしっかり受けられるのかどうかの分かれ道になる時期です。キッズドアの渡辺理事長の指摘された準困窮世帯のこと、阿部彩先生が言われた、世帯や人のカテゴリーではなく場に着目すべきという御指摘を考慮すると、いわゆる教育困難校への支援も大切で、加配の強化などが必要だと思います。
　なお、本分野の仕事に関わってきて感じることは、緩さ、緩やかさの大切さです。対象を数値のみで切り取り過ぎたり、要件を厳格に限り過ぎたりしないで、ハンドルの遊び感とでもいうんでしょうか、柔らかく受け止め、柔軟に対応していく、その大切さを感じる場面が多いので、申し添えさせていただきたいと思います。
　どういう世帯に生まれるかは、まさに運、偶然にほかなりません。それで一生が決まったり、貧困が連鎖しないようにせねばなりません。地域についても同様だと思います。
　他方で、我が国は、強い経済や科学技術力があってこその存在感を発揮できるんだと思います。それらを回復しようとする中では、格差を広げるのではなく、市場所得、まあ給料でありますが、の向上が的確に図られるとともに、国内、特にローカルにおいて、つながりや包摂性を敷衍できるような形で進めていくよう努めるべきだと考えます。
　以上でございます。
○会長（福山哲郎君）　高木真理さん。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　当調査会におけるこれまでの議論の取りまとめに当たり、意見を述べさせていただきます。
　国民生活を取り巻く状況は、グローバル化、技術の進展などを背景に、目まぐるしく変わっています。流れの速い変化の中、対応が求められますが、かといって、目先の対応だけすればよいわけではなく、中長期の視点に立って政策を立てる必要があります。その意味においては、腰を据えた議論を行いやすい六年任期の参議院において、当調査会が時間軸もテーマの幅も広い提言を十二人の参考人の方々からいただき、党派、会派を超えて共有できたことは、大変有意義なことであったと感じています。
　裏を返せば、中長期的視点に欠ける政策展開で様々な問題が起きている昨今とも言えると思います。子供の貧困の問題、母子家庭の苦しみ、子供の自殺の増加、現下に必要な雇用のセーフティーネット、物価高騰下の消費状況、効果的な自立支援、人口減の中の地域経済の可能性、地域公共交通を確保する必要性、これらの社会課題にどう財政は対応すべきかという問題、実に多岐にわたる課題について端的な問題提起と示唆がありました。
　問題は多岐にわたっていますが、全てをまとめるとすれば、今、私たちは人口が継続的に減少していく社会にあって、これまで戦後築いてきた仕組みでは分配がうまくいかなくなっており、ひどくつらい生活を送る国民、今後の持続可能性が心配になる地方など、問題が解決できなくなっているということです。また、諸問題を解決するのに必要な財源は厳しく、本来の力を反映できれば可能な成長も思うに任せない現実があるということです。
　大正大学の小峰隆夫教授からは、平成経済の振り返りから得られた教訓に基づき、行き詰まりつつある異次元金融緩和を超えて、的外れにならない少子化対策をとの提案がありました。時代の変化に追い付かない民意がその時々の政策を決定するために、政策が後追いになり、傷が深くなるとの指摘にも大きな示唆が含まれていました。
　手遅れになりそうな途上にある人口減少の現実、これにしっかり目を向け、新しい目標設定から始める必要を強く感じます。
　さきのまち・ひと・しごと創生総合戦略で、自治体は計画を書かされ、それに基づき補助金をもらいましたが、国内で減っていく人口を横に取り合って、我が自治体は人口減の幅を減らして頑張りますといっても、相互にたかが知れています。むしろ、国全体も地域も、このぐらいは人口が減っていくという現実的な数字から出発し、膨らませてしまった借金の返済額も頭に入れつつ、実現可能な成長とそれに伴う税収を見込んで、持続可能な社会をつくるための中長期を見通した大きな議論をしなければならない時点に来ていると思います。
　また、先の見えない現状で様々なことで苦しむ国民が増えていますが、自分はこの先食べていけるのだろうか、子供を育てていけるのだろうか、子供自身もこの先もう駄目なのではないかと不安になる現状をまず止めなければなりません。
　その点において、東京都立大学の阿部彩先生が示された御提言を実行していく必要を強く感じました。○○の貧困といってかわいそう競争をするべきではなく、最低限保障すべき生活を明確にし、その内容に国民の合意を形成し、不安で萎縮する社会から信頼できるセーフティーネットの構築が必要ということです。
　さらに、今回各現場から御報告のあった課題については、人権の観点から、放置は許せない、られない状況に置かれているものが多々ありました。
　インクルーシブ社会の発想に立てていないことを国連に指摘された日本の障害者政策、懸命に働いても一日一食になる一人親の家庭、成長が妨げられるほど食べられない子供、コロナ禍で増加に転じてしまった自殺の問題などは、決して目をつぶらず、先送りせず対応しなければならないということを改めて強調して、意見表明を終わります。
○会長（福山哲郎君）　竹内真二君。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築という大テーマを掲げ、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関して、社会的な困難な現状、地域社会が抱える課題、現下の経済情勢の三つのテーマで、十二人の参考人の方から大変に貴重な御意見を頂戴いたしました。
　まず、社会的な困難の現状については、コロナ禍や物価高などが生活に悪影響を与える中にあって、生活困窮者や生活不安を抱える人たち、一人親家庭や子供たちにいかに支援の手を差し伸べていくかについて重要な御指摘をいただきました。中でも、現行の支援制度からこぼれ落ちてしまう低所得層、生活不安層に対する支援については、収入アップや雇用の安定化とともに、住宅手当の創設や児童手当の拡充などによる所得の底上げの重要性について御意見をいただきました。
　私は、住まいがなければ社会、失礼しました、住まいがなければ制度にも社会にもつながれないという観点から、低所得の方々への支援策の大きな柱の一つとして、住宅手当創設など、住宅支援策の強化に早急に取り組んでいかなければならないと考えております。
　また、昨年過去最多となった子供の自殺をいかに防ぐかについては、これまで自殺対策全体では戦略を立て牽引する行政内の組織、専門組織をつくり予算確保を行ってきたのに対しまして、参考人からは、これらがいずれも子供の自殺対策には欠けているとの懸念が示されました。戦略を立てるには、まず子供の自殺の原因を調査、分析して実態を解明することが必要です。その上で、戦略、組織、予算の三つの観点から対策を講じることで、政治はもちろんですが、社会全体で子供の自殺ゼロを目指していくべきと考えます。
　さらに、社会的な困難な現状に関する各参考人の方々のお話を伺う中で、生活困窮者や障害者の皆様を始め困難を抱えている方々に寄り添いながら支えているＮＰＯ法人の果たす役割の重要性を再認識いたしました。こうした支え手、担い手への支援、特にＮＰＯで働く人たちが将来の生活面での不安がない形で活動ができるような支援が欠かせないと考えております。
　二つ目のテーマ、地域社会が抱える課題では、少子高齢化が進む中で地域社会をいかに元気にしていくかが大事でありますが、そのための重要な視点を各参考人から御提示していただいたと思います。
　例えば、地域の本当の資源である農地や山林、世帯といったものをデジタル化して情報基盤をつくり、最終的に地域に秘められた底力を見える化することで人や投資を呼び込んでいくという考え方が示されました。また、マスローカリズム、これは、地域の主体的な取組を同時多発的に進めて、その成功例や失敗例を共有し合うことで、共進化、共に進化する枠組みを地域活性化のために整えていくという考え方も提示されました。
　こうした新たな視点や考え方も取り入れながら、人口減少や高齢化などの課題を抱える地方が連携しながらお互いに特色ある成長を遂げていく、そうした取組を後押しする政策を進めていかなければならないと考えております。
　最後のテーマ、現下の経済情勢におきましては、経済や消費行動の変化に加えて、雇用のセーフティーネットの観点から大変に有意義ある御指摘をいただきました。
　雇用に関しては、非正規雇用者らを対象とした給付付きの訓練、失礼しました、職業訓練である求職者支援制度の重要性を改めて痛感いたしました。企業内では非正規雇用の方々の職業訓練が十分に行われていない現状にあります。こうした求職者支援制度の周知を始め、制度をどう拡充していくかなどを含めて、この制度を第二のセーフティーネットとして機能させていくことが重要ではないかと考えております。
　以上、本調査会での調査を踏まえて意見を述べさせていただきましたが、公明党としても、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に向けて、現場の声に寄り添いながら取り組んでいくことをお誓い申し上げて、私の意見とさせていただきます。
　以上でございます。
○会長（福山哲郎君）　中条きよし君。
○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　本調査会を通して、専門家の先生方から現場における様々な課題をお聞かせいただきました。
　その中でも気掛かりだったのが、限界集落の問題です。
　総務省の二〇二〇年の発表では、六十五歳以上が人口の五〇％を超える限界集落は、全国で二万三百七十二か所と年々増えています。その結果、交通アクセスの悪化や、医療・福祉サービスの不足、そして産業の衰退など、住民の生活が脅かされ、国土の荒廃や風土、文化の喪失といった問題も発生しています。
　そこで、深刻なのは、医療・介護サービスの問題です。
　高齢化が進むと身体的な介助や医療的なケアが必要となることが多く、適切なサービスが提供されないと、健康状態の悪化や社会的な孤立といった問題が生じます。そのためには、定期的な健康チェックや、治療、薬物療法などの充実、また、自分の力で生活することが困難になった場合には、身体的な介助やデイケア、訪問介護、グループホームや特別養護老人ホームが必要になり、介護現場への投資、医療従事者、介護職員の人材育成も大切です。
　次に、住居の環境の整備です。
　都市部に近い古いニュータウンには、限界団地が多く存在します。若い人たちが出ていき、身体的、経済的に引っ越すことが困難な障害を持つ方や、独り暮らしの高齢者が取り残されています。空き家があふれることも、増えることも治安の悪化が一応危惧されます。生きていく上でも、住居の環境を快適かつ安全に保つことは必要不可欠です。
　そこで、高齢になると歩行や階段の上り下りがしにくくなることもあり、住居にはスロープやエレベーターの設置など、バリアフリー化が求められます。また、転倒や事故の危険性も高くなり、手すりや滑り止めの設置のような安全対策も必要です。そのためには、住宅の改修に必要な補助金や、介護付住宅への建て替えも考えなくてはなりません。
　そのほかにも、防音室やスタジオのような共有スペースのある住宅など、例えばカラオケや、若い人なら楽器演奏などができる特徴を持たせた住宅に建て替えていけば、若い人もお年寄りも、本当にここが都市部に近い限界集落だったのかと思うような魅力的で住みたくなる町に変わっていくのではないでしょうか。
　次は雇用問題です。
　人手不足を補うために外国人労働者の需要が高まっていますが、言語の壁、文化の違い、社会保障、労働上の制度ほか、様々な課題が存在します。その中でも、専門的な知識や経験豊かな高齢者が社会参加をすることは、自己実現や社会的な役割を果たすことができ、社会全体の発展に役立つことが期待されます。
　シルバー人材センターは主に高齢者を対象とした就労支援団体ですが、二〇一九年のデータによりますと、六十五歳以上の登録者のうち就業した人の割合は約六三％で、厚生労働省の高齢者の雇用に関する報告書での就業率二六％をはるかに上回っています。地域に密着した働き方を見直すいい機会だと感じました。豊富な人生経験や知識を持っている高齢者は、障害者や子供などに対する支援活動に参加することで社会貢献にもつながり、その取組は他世代との交流も生まれ、地域の活性化も期待できます。
　最後に、認知症問題です。
　高齢化社会が進む今日、日常生活にも深刻な影響を与える認知症は社会的な課題です。まず、認知症は早期に発見することで治療が効果的になるため検査の啓発活動が大切で、患者さんを介護する家族やケアワーカーのために、適切な介護方法、心理的支援を提供する必要があります。また、在宅で適切なケアを受けられるように、訪問介護や在宅医療などの支援の拡充も必要です。そのためにも、自治体、地域の施設が連携し、社会全体が認知症を理解して支援することが求められます。
　体の不自由な方や、生きがいを感じ、楽しく豊かに暮らしていただきたいと思う、そういう長生きすることに不安を抱かない、健康的で安心して暮らせる社会の実現が大切だと思います。誰もが将来避けて通ることができない道です。私も元気なうちに対策を講じておかなければと思う今日この頃でございます。
　ありがとうございます。以上です。
○会長（福山哲郎君）　伊藤孝恵君。
○伊藤孝恵君　十八世紀のスコットランドの哲学者トマス・リードはこんな言葉を残しました。鎖の強度というのはその一番弱いところの強度に等しい、なぜなら、その鎖は一番弱いところから崩れ去って、やがて全体が崩れ去るからだ。これは、鎖ではなくて社会に置き換えると非常によく分かります。社会の強度というのはその一番弱いところの強度に等しい、なぜなら、そこから崩れ去って、やがて社会全体が崩れ去るからだ。
　今回のコロナ禍の中で、ステイホームの中で、児童虐待認知件数、対応件数というのは最大になりました。言わずもがな、児童虐待で亡くなる子供のうち一番多いのはゼロ歳児、中でもゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間です。また、ＤＶ認知件数というのも最大になりました。それから、孤独な育児、孤育で自殺するお母さん、これも筑波大学の調べで二倍です。さらには、今七人に一人の子供が貧困です。ヤングケアラーは十万人、不登校児童生徒は二十四万人です。
　とりわけ、今回我々が取り組むべきだという示唆を受けたのは、カタリバ代表理事の今村久美参考人やライフリンク代表の清水康之参考人の話にもあった子供の自殺です。統計開始一九七八年ですけども、その開始以来、小中高生の自殺数が最大になりました。子供が死んでいく国に未来はありません。子供は大きくなっていく過程で生きる方法を学ぶんです。死ぬ方法など探してはいけない。そこに対して我々が何ができるか、それを考える調査会でありたいと思いますし、大正大学の小峰参考人から指摘された現下の民主主義の欠点及び少子化の原因認識というのは、これ、大変示唆に富んだものでありました。
　先ほど委員から、高木委員からも指摘がありましたけども、社会的な認識ラグとそれに引きずられて後手を踏む政策、こういったもののほかに、政策を先導しようとする政治家自身の認識の問題というのもかなりあると思います。問いの立て方はいいのに着地を間違える。
　例えば、今や、今二人に一人が奨学金を払っていますけども、この若い人たちの奨学金返済というのは重い負担になるんだけども、それが少子化の原因にもなるというのは恐らく合っているでしょう。だけど、その解が、例えば地元に帰って結婚したら二分の一チャラで、そして、さらに子供を一人産んだら四分の一チャラでと、あっ、三分の一チャラ、三分の一チャラで、二人産んだら全部チャラにしますというような、そういった解はないです。その女性認識には、その言葉には呪いの響きがあることに気付かないということは大変課題だと思います。
　それから、参考人、こんなこともおっしゃっていました。少子化はそのものが病なのではなくて、ほかのもっと大きな病があって、それの合併症にすぎないのではないかという指摘です。
　具体的には、私も実質賃金の低下と出生数の低下というのを、この相関係数を調べたことあるんですけども、これ〇・九三です。これ、完全に相関している。給料が四半世紀上がらないことに加えて、ジェンダーイクオリティー、例えば多様な家族の許容、それからコスパ、タイパのがんじがらめの職場、平等で流動的な雇用システム等々実現してこなかったことで、そこに少子化は連なっているという認識です。
　最後に、今後、本調査会で議論していきたいなと思う点、三点申し上げます。
　先ほど上月理事の方からも指摘がありましたけども、この格差、これ、ますます我が国で拡大していくものだと思います。この所得格差の問題よく取り上げられますけども、これは個々人の自由な経済活動の結果として生じた不平等、結果の不平等ではなくて、世代間移動が固定化する機会の不平等によってもたらされたものであり、そこが問題であると。じゃ、それを是正するために何が、どんな政策が必要なのかというのを議論していきたいというのが一つ。
　それから、中間層クライシスです。賃金は下がる、社会保険料や税負担は上がる、公的支援はない、取るもの取られてもらうものもらえないという中間層クライシスというのが現実としてあります。
　また、子供保険という新たな社会保険料の負担増を政府が検討しているやに聞いておりますけれども、この二十年で、国民年金二・二倍になりました。介護保険料二倍になりました。国民健康保険一・六倍になりました。こういったものが、また子供を産み育てにくい社会をつくっているというふうに思います。
　そして、少子化は問題なのかという点です。人口一億人も出生率一・八も実現不可能であります。こういった人口減少は不可避という認識の下に、人口が減少しても社会や福祉をどういうふうに維持をしていくか、そのための準備というのも当然議論すべきでありますけれども、それを掲げて議論している調査会等はございません。もちろん、子供を産み育てやすい社会をつくる、子供を増やすというのも一つのゴール、そのトラックを走るのも必要です。ただ、もう一方で、そうではなかった場合のこの国の未来、この国の着地というのを今後議論していかなきゃいけない。
　今この国で一番幸福を感じていないのは子供です。結果、自分の行動で国や社会を変えられると思っている十八歳は二六・九％、三割にも満たない。子供たちがせめて、この国で生まれ育ち、そして未来を感じられるために、この調査会で議論を尽くしていきたいと思います。
○会長（福山哲郎君）　山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　本調査会のテーマである、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関わって意見を述べます。
　長期にわたるコロナ危機と物価高騰の下で、国民生活は深刻な困難に直面しています。自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連参考人は、増え続ける食料支援の利用者に若年層、女性、子育て世帯が多く、この層にしわ寄せがかなり来ていると指摘しました。しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子参考人は、コロナ禍、非正規で働く一人親世帯への支援が乏しいことを指摘した上で、母子世帯の就業率が八六・三％と世界一高いにもかかわらず、その年間収入は二百三十六万円と低く、一人親家庭の相対的貧困率は先進国で最悪だと述べました。
　コロナを機に露呈したこうした困難は今に始まったことではありません。東京都立大学教授の阿部彩参考人は、子供の貧困率の悪化の原因を三十年間にわたる親の稼得能力、貧困からの防御力の低下にあると分析しました。ニッセイ基礎研究所上席研究員の久我尚子参考人は、女性の非正規雇用率が高く、男女の賃金格差につながり、経済基盤としても不安定になると述べました。
　非正規雇用の拡大は自然現象ではありません。一九八五年の派遣法制定とその後の拡大に象徴される政治による誘導があります。九五年の旧日経連、新時代の日本的経営に露骨に示されていたように、労働力の弾力化と流動化による総人件費の節約と低コスト化を目指す大企業の利潤追求に呼応したものです。
　日本では、生産性が上がっているにもかかわらず、賃金が上がっていません。大企業が空前のもうけを上げても、専ら配当や内部留保に回されてきたという分配のゆがみに大きな問題があります。打開のためには、非正規から正規への流れをつくることが不可欠です。介護や保育、ケア労働での賃上げ、公契約法の制定など公的分野からの底上げが求められます。
　最も実効的な賃上げは最低賃金の引上げです。昨年の最低賃金改定は六月時点の物価上昇率三％を前提としていますが、実際に改定された十月は四・四％、今年一月には五・一％に達し、物価上昇に追い付いていません。再改定が直ちに必要です。暮らせる最低賃金にするために、中小企業支援とセットで全国一律時給千五百円を目指し、速やかに引き上げるべきです。
　日本共産党は、大企業の内部留保に対する時限的な課税により中小企業支援の財源を生み出すことも提案してきました。正規も非正規も賃金の底上げにつながる合理性と実効性のある案だと考えます。
　働く世代の所得減少は、子育てにお金が掛かり過ぎる下で少子化に拍車を掛けることともなっています。子供の医療費無料化や学校給食費の無償化を政府として進めていくべきです。
　高等教育無償化の必要性を複数の参考人が言及しました。しかし、岸田政権の少子化対策はこの点に全く応えていません。授業料の負担そのものを軽減し、給付型奨学金を中心にすることこそ求められます。
　持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山浩参考人は、人口減少など地方が抱える問題についての政治の課題として、予算の中途半端さ、選択と集中による切捨て、循環型社会を考慮するなど未来型の必要性、平成の大合併が地方の自己決定権を奪ったのではないか、そして市町村の公務員が少な過ぎるという五点を挙げました。いずれも傾聴に値する指摘であり、国会としても検証し、対応すべきです。
　今国会では地域公共交通法が改定され、赤字ローカル線の在り方を話し合う再構築協議会の設置が進められようとしています。関西大学教授の宇都宮浄人参考人は、この協議会の議論の方向性について、国交省が地域に求めているのは、本音ベースでは運輸事業での収支を上げろ、生産性を高めろというものだと批判しました。道路建設ばかりにお金を出す硬直化した予算配分を見直し、上下分離方式など、公共インフラとしての鉄道を維持するための方策を検討すべきです。
　障害者の脱施設化をめぐる問題、子供の自殺者の増加など、誰も取り残されず希望が持てる社会と程遠い現状を直視し、一人一人の困難に文字どおり寄り添う政治へ転換すべきであることを強調し、意見とします。
○会長（福山哲郎君）　木村英子君。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　今回の調査会は、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築というテーマですが、私自身、障害とは切り離すことができない現状において、取り残されないという課題は人ごとではなく、社会的障壁と闘う毎日です。
　障害者のいる家庭の大半は、介護や年金、手当など公的制度の保障が少ない中で、家族だけに責任が負わされ、社会から取り残されている人たちがたくさんいます。また、教育については、養護学校義務化以前から普通学校に障害児が通える環境が整っていないことで、特別支援学校や支援級に通うしかなく、幼いときから分けられて育つことで、健常児とのコミュニケーションの機会が奪われています。
　そのことが社会へ出たときの弊害となって、地域に出てからも困難を抱えている障害者の人たちがたくさんいます。ＤＰＩの尾上参考人からも、障害の有無で分けられることなく同年代の友達と過ごすことの重要性を感じているとお話しされていました。
　こうした中で、昨年九月には国連の障害者権利委員会から勧告が出され、分離された特別な教育をやめ、インクルーシブ教育を推進することと、脱施設による地域移行の実現が緊急の課題とされ、二〇二八年までにその改善の報告が求められています。しかし、その勧告が出された直後、文部科学大臣は、特別支援教育の中止は考えていないと記者会見で述べられるなど、政府はこの勧告を真摯に受け止める姿勢を示していません。
　日本は、二〇一四年に障害者権利条約を批准しましたが、憲法九十八条二項には、日本が締結した条約は、これを誠実に遵守することを必要とすると明記されています。ですから、二〇二八年までの五年間で、条約の求めるインクルーシブ教育の実現や脱施設化に向けたロードマップを示していくことが立法府として求められている課題だと考えます。
　また、昨今の障害者を取り巻く環境を考えると、今の時代に合わせた法整備が必要であることから、二〇一一年の改正から十年余りを経ている障害者基本法の見直しが必要だと考えます。
　具体的には、児童福祉法の目的規定にも明記されているように、障害者基本法においても、目的規定に障害者権利条約の精神にのっとりという趣旨の文章を入れることによって、インクルーシブな社会に近づくのではないかと思います。また、脱施設化やインクルーシブ教育の推進を図るために、障害者基本法第三条の地域社会における共生の条文や十六条の教育の条文にある可能な限りという文言を原則としてという文言に改正することで、障害がある子もない子も分け隔てなく共に学び共に生きることが可能になると考えます。
　そこで、二つの提案をさせていただきたいと思います。
　まず、過去には、共生社会調査会において、ＤＶ防止法を作るに当たってプロジェクトチームが立ち上げられています。そのときには議員立法が提出された経緯がありますので、今回の国民生活調査会においても、検討を踏まえた上で、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築のために、障害者基本法の改正に向けたプロジェクトチームの立ち上げを提案したいと思います。
　また、二〇〇四年に、第六期の国民生活調査会で、ユニバーサルデザイン社会の形成促進に関する決議が取りまとめられました。それにより二〇〇六年のバリアフリー法が制定され、ハード面のバリアの解消が進んでいるところです。
　こうした過去の調査会においても、社会的に弱い立場にある人たちの社会参加への取組として、議員立法や決議などが提案されてきた経過もあります。今回の「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」に向けて、当事者参画で障害者権利条約のモニタリングの役割を担ってきた障害者政策委員会と連携し、参議院として政府に対する決議を提案していただきたいと思います。障害者権利委員会からの勧告を踏まえ、インクルーシブ教育や脱施設化を実現するために、皆様、この御検討をお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
　他に発言の希望のある方は挙手を願います。
　若林洋平君。
○若林洋平君　自由民主党の若林でございます。機会をいただきまして、ありがとうございます。
　せっかくの機会なので発言をさせていただきたいと思いますが、特に準備をしていたわけではないのでちょっと支離滅裂になっちゃうかもしれませんけれども、お願いいたします。
　冒頭、上月先生おっしゃったとおり、私、市長を十三年やらせていただいた中で、一番本当に、その障害施設ですとか社会福祉施設、本当に感謝でしかなかったです。これはもう純粋に感謝でしかない。本来、自治体がやらなきゃいけない業務をあれだけやっぱりやってくれているというのは本当に有り難くて、プラス、そればかりじゃなくて、今回の参考人の先生方の話を聞いたときに、本当に有り難いというか。
　引きこもりの話は余り出てこなかったんですけど、引きこもりは本当にプロがやらないと大変なことになるので、そういうのも含めて、いや、本当にこれ、押し付けているというか、押し付けているわけではないんですけれども、それをやっている人がいるからいいやということじゃ、これ、本当にまずいんじゃないかな。
　と同時に、私、昨年この立場にならせていただいたんですけど、やっぱり一番びっくりしたのが、少子化対策等も含めて、あっ、今これ話しているんだというか、ちょっと遅いんじゃないの、これ、というのはすごく感じたんですよね。確かに、そのＮＰＯ法人とか先生方の話、参考人の先生方の話もまさにそのとおりで、だから、やっぱり現場を見ないというか、現場をやっぱり見ないで先入観で施策を立てるほど危険なことはやっぱり私はないと思っています。
　そういう意味において、少子化対策なんかは、正直言うと、そうならないように、私は御殿場市だったんですけど、やっぱり給与を上げるじゃないですけど、人がなるべく来たりとかいろんなことを考えて、経済を良くしていかないとどうしても子供の貧困だとかという問題が出てきちゃうので、まあそれでももちろん出てきちゃうんですけど。だから、そのときに、まずはそうならないように、みんなが豊かに。で、なったとしても、じゃ、それが全て不幸かといったら、そうじゃないはずなんですよね。じゃ、お金がない人がお金がないから少子化になるかといったら、そうではなくて。
　実は、今日せっかく機会をいただいたので本当にうれしいんですけど、子ども条例というのがあるんですよ。各自治体、やっているところとやっていないところがあって、多分ほとんどやっていないと思うんですよね。
　これ、何でやらないかというと、お金が掛からないからなんです。お金が掛からないから、結局目立たない。やっても、要はマスコミというか新聞も取り上げないんですよね。でも、私は本当に、十三年間やらせていただいた中で、一番誇りはそこです。子ども条例を作って、このコンセプトは何かというと、市民全員で子供を育てる、市民全員でやっぱり弱い人たちを守る。だから、本当にもう器質的に、というか、どうしても学校でも見てあげたいんだけど見られない。だから、それこそ木村議員の気持ちはよく分かるし、でも物理的に無理なこともあって、じゃ、それが本当に必要なのか、子供がそう思っているかどうかということもちゃんと見極めてあげなきゃいけないということまでやっぱり見た中でいろんな施策をやっていくべきじゃないのかなというのは、すごく、聞いていながらも、感じていながらも、ちょっとジレンマもありながらも、ああ、でもやっぱり、こういうことをしっかりと国会議員の先生方がやってくれるということをもし知れば、それはかなり安心だと思うんですよ。
　最終的に、何が言いたいかというと、少子化対策でも何でもそうだと思うんですけど、やっぱり安心感だと思うんですよね。やっぱり市が守ってくれる、じゃ、静岡、私、静岡でしたけど、静岡県が守ってくれる、いや、もっと、国が守ってくれる。いや、本当に国が子供を育てたら、先ほど来出ているお話にあったとおり、伊藤議員からもお話ありましたけど、貧困ということがあること自体は、これはあり得ない。やっぱり子供たちが寂しい思いをして、何か食べ物を給食しか食べないなんという状況をつくってしまうということは私はやっぱりあり得ないと思うんですよね。だから、そこを、かといって、これは考え方が違ったら申し訳ないんですけど、現実的に、全てが、じゃ、ただでいいか、無償化でいいかといったら、私はそうじゃない。やっぱり受益者負担があるからこそ、有り難みをちょっとでもやっぱり感じてもらうからこそしっかりとやっていくということもやっぱりあると思うんで、その辺のバランスも含めてやっていく必要があるんじゃないかなというふうには本当に思っていました。
　いずれにしても、各参考人の先生方の話を聞いて、本当に皆さんも現実的なことをお話を聞いて分かった部分もあったと思いますし、私もやっぱり見詰め直したこともあったんで、非常に有意義な時間だったと思いますし、それをやっぱり生かしていくのが我々だというふうに思いますので、今後とも是非よろしくお願いします。
　急な発言で済みませんでした。ありがとうございました。
○会長（福山哲郎君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、調査会長ではありますが、私からも一言述べさせていただきたいと思います。
　まず、この調査会で御意見を陳述いただいた十二人の参考人の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、調査会それぞれの各回において、各委員におかれましては、真摯に、建設的に、また積極的に御意見をお述べいただいたことにも重ねて感謝を申し上げたいと思います。党派を超えて、少子高齢化、格差の拡大、地方の疲弊、障害者の課題、子供の自殺の増加等々について認識を共有した上で、リアリティーのある議論ができたことはとても良かったと考えております。
　この難しい時代に、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に向けて、この調査会が何らかの貢献ができるように、今日も委員の皆様におかれましては具体的な提案もいただきましたが、更に委員の皆様には御協力をお願いして、会長からの意見とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
　以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　千景君　　　　　鬼木　　誠君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柳本　　顕君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　海野耕太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　永井　雅規君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君及び新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　最初に、山中規制委員長に、次世代の革新炉という言葉についてお伺いをいたします。
　革新という言葉を広辞苑で調べますと、旧来の組織、制度、慣習、方法などを変えて新しくすることとありました。
　原子力小委員会の原子炉ワーキングチームでは、革新炉開発の資料を見ると革新軽水炉とあって、既存技術を活用とか、既存軽水炉のサプライチェーンとか、現行の軽水炉と同水準とかとありまして、言ってみれば今までと余り変わりがないのではないかというふうにも感じているところです。
　そこで、まず委員長にお伺いしたいのは、この革新軽水炉というのはどのようなものなのかというのを、是非とも技術者というか委員長の立場から分かりやすくお答えをいただきたいというところです。よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　一般的に公開されております情報の範囲で申し上げれば、いわゆる大型革新炉と呼ばれるものについては基本的には既存の軽水炉の延長上にあるものが多く、また、いわゆるＳＭＲと呼ばれる小型炉につきましては、軽水炉や高温ガス炉、高速炉などの様々なタイプが開発されておるようでございます。既設炉とはかなり異なる炉型となるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、御指摘の次世代革新炉につきましては、事業者から具体的な炉型の提案がなく、規制委員会としては認識を申し述べることは現状ではできません。規制委員会としては、事業者からの提案を踏まえて、その熟度に応じて、必要な規制基準の考え方を含め、規制の在り方を検討していきたいと考えているところでございます。
　一方、高温ガス炉、ナトリウム冷却高速炉等の試験研究炉の適合性審査については、私自身直接担当をしている経験がございました。それぞれの炉の今後の商業炉としての技術的な比較ができるほどの熟度にはまだ至っていないというふうに考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。まだ上がってきてもいないので、まだ規制委員長の立場としてはお答えが難しいということでした。
　ただ、一部、やっぱり少し触れていただいていて、結局、この政府が言う次世代革新炉という言葉を使って、何となく安全なのではないかとか新しい分野なのではないかというふうに思いがちな国民ってたくさんいると思うんですが、なかなか、従来の軽水炉を改良型にしていたりとか、あと、新しいもので、研究、委員長も実際に研究にも携わっていたというところはまだまだこれからの技術で完成もしていないというものであるというところで、言いたいのはですね、やっぱりこれが独り歩きをして、何となく安全性が新しくできるんだというイメージでいくと間違った施策になるのではないかと考えています。なので、ちょっと確認をさせていただいたというところです。
　ちなみに、小型モジュール炉も、もうとてもちっちゃいので、なかなか商業炉としては難しいんじゃないかというところがあります。
　次に、三月二十八日に、原子力規制委員会で、山中委員長が記者会見において、日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号炉の再稼働に向けた審査について、結構厳しく打切りも含めて最後の決断をしないといけない時期だと述べています。委員長が打切りの可能性にまで言及するのは異例であったと承知しています。高速増殖炉の「もんじゅ」は似たようなケースでストップしたことがありますが、これは一体どういう経過だったのかというところです。
　審査資料の誤りということみたいですが、どういうことだったのかということで、四月五日の時点では、一旦取下げか申請の補正か二者択一を迫ろうとしたけれども、差戻しといいますか、その後の規制委員会で討議を行った結果は変更許可申請の一部補正を求めるということになったとはいえ、何がそこまで最初の時点で規制委員長に言わせたのかというのを、委員長から見た現状と課題をお答えいただきますようお願いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　日本原電が敦賀二号炉の審査におきまして提出した新規制基準への適合性の判断と根拠となります科学的実績データに誤りが続きまして、実質的な審査に着手できないという不適切な状況が続いておりました。
　このような状況を解消すべく、本年の四月五日の原子力規制委員会において、今後の審査の進め方として、申請を取り下げさせるか、あるいは一部補正を求めるかの二案を討議いたしました。
　その結果として、申請を一旦取り下げ、ゼロベースで審査をし直すことはかえって審査を長引かせるということになりますので、実質的な審査に着手可能な状態になることを前提に、設置変更許可申請の一部補正を求めることに決定をいたしました。
　その後、令和五年四月十一日の日本原電とのＣＥＯ会議において日本原電の村松社長から会社としての意思確認を行ったところであり、しっかりと対応いただけるものということをその場で確認をいたしました。