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○国務大臣（堺屋太一君）　グローバル化の中で日本の雇用形態がどのように変わるかという御質問がございました。
　先日、経済審議会からいただきました答申、「経済社会のあるべき姿」では、我が国が二十一世紀に築いていくべき経済社会では、グローバル化の中で、少子高齢化、人口の減少に備えた仕組みを持ち、常に生産性を向上して経済活力を維持するような仕組みでなければならないと指摘されております。
　今後の我が国においては、少子高齢化の進展によりまして労働力人口が減少するとともに、その中の労働力がまた高齢化するという形になります。これまでの終身雇用と年功的な賃金・処遇制度を前提とした雇用システムを維持することは非常に困難になるのではないでしょうか。これからは、年齢にとらわれずに、高齢者の意欲と能力を生かせるような雇用システムに変更していくことが必要になります。その際、これまでの年功賃金・処遇制度等の企業の雇用制度は見直されざるを得ないと思います。
　先般、閣議で決定いたしました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」におきましては、こうした変化に対応して適切な経済運営に努めるとともに、性別や年齢にとらわれずに、個人が主体的に職業を選択してその能力を十分に発揮し、充実した職業生活を送れるような環境を整備すること、職業能力開発や職業能力の評価の充実、労働力需給の調整機能の強化を図ることなどが必要であるとされております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　少子化対策の臨時特例交付金についてのお尋ねでございますが、今回の特例交付金は、少子化対策の呼び水として、保育所の待機児童の解消を初め、市町村等がその創意工夫を生かして地域における少子化対策に取り組めるようにするとともに、現下の雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業機会の創出に資することを目的としたものでございます。
　交付金の総額は二千億円であり、少子化対策の事業を実施するため申請のあった市町村に対しまして、就学前児童数、人口、そしてまた待機児童数等に応じて交付することとし、待機児童の解消を重視した配分にすることといたしております。
　また、雇用創出効果につきましては、今後市町村が取り組むべき具体的な事業内容に応じまして把握できるものと考えておりますが、例えば、待機児童解消のための保育所の整備に伴う必要な保育士等の雇用等の増加が図られることになるものと見込んでおります。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　益田洋介君。
　　　〔益田洋介君登壇、拍手〕
○益田洋介君　私は、公明党を代表して、昨日行われました宮澤大蔵大臣の財政演説に関連し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　最初に、このたびの総理の訪中に関してお伺いいたします。
　中国は、アメリカと並んで、二十一世紀を迎えるに当たり我が国の枢要なパートナーであることは論をまたないところであり、文化交流などを含めさまざまな面で交流を深めていくべき国であるわけです。今回の訪中で、総理は中国の首脳陣と相次いで会談いたし、応分の成果を上げられたことと推測いたすわけでございますが、重要な点は、日米防衛協力のための指針、ガイドライン関連法を日本が整備したことに関する理解が得られたのかどうかという課題でございます。台湾問題、尖閣諸島問題などを初め、数々の難問を包含しているわけでございますので、我が国が明確な方針を打ち出し、かつそれらを実行していかなければ信頼はかち得ることはできません。
　この点に関し、どのような理解を得ることができたのか、総理の認識をお伺いいたします。さらには、同行された外務大臣並びに自治大臣の見解も伺っておきたい。
　総理一行は、訪中の後、モンゴルを訪問したわけでございますが、八年ぶりに日本の総理を迎えたモンゴルという国家に関する総理の印象と御認識、さらには今後の経済協力に関する具体的な方策、加えて文化交流に関する総理の考え方につきお伺いしたい。
　現在、我が国の失業率は四・六％から四・八％という高水準で推移しておりまして、過去最悪と言われる深刻な事態に陥っているわけでございますが、この失業率のうち一・五％は企業のリストラの一環としての転職や失業に加え、継続する不況による倒産の結果としての失業であるとされているわけでございます。さらには、家計を支える立場にある中高年男性層の失業率が上昇傾向をたどっていると指摘されております。この思わしくない現況に関する総理の御所見を伺っておきたいと思います。
　ところで、七月一日、警察庁のまとめで発表された昨年一年間の自殺者は、一昨年より三四・七％増の三万二千八百六十三人と三万人の大台をついに超えてしまったわけでございます。その動機としては、事業不振や失業、借金、就職の失敗、生活苦など、経済・生活問題によるものがほとんどでございます。まさに雇用対策は喫緊の課題であるわけでございます。
　今回の補正予算案は、緊急雇用対策を柱として幾つかの項目が掲げられておりますが、中でも雇用・就業機会の創出を目指し、各地方公共団体が創意工夫に基づいた事業を実施する、また展開するため、各都道府県に緊急地域雇用特別交付金二千億円を交付することとしております。
　こうした中で、交付金が目的にかなった効果的な使われ方をすることが肝要であり、地方自治体へ丸投げするようなことにならないよう政府として留意する必要があると考えますが、この点について総理並びに労働大臣の御所見を伺いたい。
　今回の緊急雇用対策はあくまでも当面の暫定的施策であり、政府としては中長期にわたるスパンで労働市場の流動化を支えられる恒久的条件整備を行っていく必要があると私は考えます。
　今後、労働市場の流動化を支える最大の条件整備は、マルチメディアすなわち情報通信産業の育成や、住宅ローン減税による住宅産業の活性化、さらにはダイオキシン撲滅、ゼロごみ対策実現のための一基百億円程度のごみ焼却炉の全国配置などによる新しい産業の創出であり、このことにより雇用の受け皿が次々とつくられていくことだと考える次第でございます。そのためには、新しい事業を起こしやすくするための社会のシステムづくりが重要となるわけでございます。この問題につき総理並びに労働大臣の御所見を伺います。
　次に、我が党が四月九日、政府・自由民主党と合意した緊急少子化対策の基本方針を具体的に事業化し、保育所待機児童の解消を初め、市町村の幅広い少子化対策を支援するための二千億円余による少子化対策臨時特例交付金に関連してお伺いいたします。
　総理府が七月三日発表した少子化に関する初の世論調査によれば、結婚したら子供を持つべきだと答えた人は男女平均で八四・五％に上っておりますが、一方で、育児のつらさについての女性に対する問いには、自由時間がなくなる四二・七％、思ったように働けない三一・八％など、仕事や自分のしたいことと育児との両立が困難なことに対する不満が上位を占めております。また、育児の途上でも働ける環境整備などの社会的支援が必要だと答えた人は七五・五％にも上っておりますが、この点に関し総理の御所見を伺います。
　さらに、子育てに関しては、七〇％以上の婦人が夫の参加が必要と考えているにもかかわらず、男性の三九・四％が育児に参加するよりは賃金やポストを優先すると答えております。育児は妻任せとなる傾向が依然として根強いことがわかります。
　このような傾向は、児童虐待などの社会問題を引き起こす背景になっていると指摘する専門家もおり、そのため女性は子供を産みたくないとする傾向が強まっており、少子化現象に拍車をかけているわけで、この点につき総理の御所見をお伺いしたい。
　また、我が党は、自民、自由両党と緊急少子化対策の基本方針を策定する作業の中で、働く母親からの要望の強い駅前保育所の設置や、病後児の一時預かり場所の整備などを強く主張いたし、対象事業の一部に盛り込むことができました。
　病後児の一時預かり場所の整備は、例えば子供が水ぼうそうやはしかなどの伝染病にかかった場合、最初の発熱時は母親が仕事を休んで世話をいたしますが、長く休むことは困難な場合が多いわけでございます。しかし、保育所は病気回復期の子供は預かってくれません。病後児の一時預かり場所の整備は母親が安心して働くための必須の条件なのであります。
　少子化問題の解決には、子育てと仕事とを両立しやすい環境整備や、子育ての精神的、肉体的あるいは経済的負担の軽減など総合的な施策が不可欠と考えますが、この問題についての総理の御所見を伺います。
　今回の補正予算案の特徴として、二十五年ぶりに国債の発行を回避したことが挙げられます。雇用対策を打ち出し、底打ちの兆しを見せ始めた景気の足を引っ張らないようにするため、長期金利の上昇につながるような国債発行を避けたものと考えます。しかし、個人消費や企業の設備投資の回復は依然としておくれており、景気対策の一環としての公共事業もこの秋には息切れするとの見方もあります。
　総理は、財政再建を先送りにしてまでプラスの経済成長を公約しておられますが、今後、景気浮揚を目的として積極財政を続行するのであれば、金利の上昇を導き、一段の財政悪化となることも容易に予測されます。
　景気と市場をにらんだ財政運営の中で、今後、国債の需給悪化が生じるような事態があった場合、どのように対応されるのか、総理と大蔵大臣に伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　益田洋介議員にお答え申し上げます。
　まず、訪中の件でございますが、日米防衛協力のための指針関連法につきまして、今回の訪中の際に、私は、日米安保体制は全く防御的なものであり、特定の国や地域に向けられたものでないこと、指針関連法は日米安保条約の目的の枠内のものであり、この法律の運用は我が国自身の主体的判断のもとに行うこと、台湾に関する我が国の立場は日中共同声明に述べられているとおりであること等を十分御説明いたしました。このような私の説明について中国側の一定の理解を得たものと考えております。
　なお、尖閣諸島について一言つけ加えさせていただきますと、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史上も国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配いたしておるところであります。
　モンゴルに関してのお尋ねでありましたが、今回の訪問を通じまして、バガバンディ大統領、ナランツァツラルト首相の指導のもとで、モンゴル政府が一致して民主化と市場経済化に向けて強い決意を持って自助努力を行っていることに強い印象を受けました。また、これに対する我が国の支援への感謝の気持ちと対日関係重視の姿勢が強く感じられたところであります。
　我が国としては、同国の改革への努力に対し、経済基盤整備、市場経済化のための知的支援、人材育成、農業・牧畜業支援、基礎生活支援等を重点として、今後とも支援を続けていく考えであります。
　また、文化面では、文化財保護のため、日・モンゴル文化フォーラム、友好週間等の行事や青年交流の拡大を通じまして、両国民の相互理解を一層促進させてまいる考えでございます。
　さて、現在の雇用失業状況の認識についてお尋ねがございました。
　五月の完全失業率につきましては御指摘のように四・六％となっており、依然として厳しい状況にあるものと認識をいたしております。このうち、景気が低迷していたことなどを背景といたしました需要不足要因による失業が一・五％程度となっております。また、中高年男性の完全失業率につきまして上昇傾向にあるところであります。
　こうした中で、緊急経済対策におきまして、中高年の非自発的失業者に重点を当てつつ、七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大策等を実施することといたしておるところであります。
　緊急地域雇用特別交付金についてでありますが、本交付金につきましての事業は、緊急に対応すべき事業のうち、一両年で終了するもので、かつ、地域の実情に応じた雇用・就業機会の創出が効果的に図れるものに限定いたしております。また、国におきましても、交付申請時の事業計画のほか、状況報告や実績報告を受けることといたしておるところでございます。
　新規事業について、労働市場の流動化を支える最大の条件整備は新しい産業の創出である旨御指摘された上で、お尋ねがございました。
　今後、成長が期待される産業分野につきましては、経済構造の変革と創造のための行動計画や産業再生計画に基づきまして、規制緩和、技術開発等の諸施策を推進いたしておりまして、本日、産業構造転換・雇用対策本部におきまして、新たな事業の創出を通じた雇用機会の増大に資する規制改革を決定したところであります。
　また、特に創業者に対して、これまでの施策に加え、今国会に提出を予定いたしております産業活力再生特別措置法案（仮称）におきまして思い切った支援策の充実強化を図るべく、現在、作業を進めているところでございます。
　次に、育児と仕事の両立や育児に対する社会的支援の必要性についてお尋ねがありました。
　我が国における少子化の進行の主たる要因は晩婚化の進行による未婚率の上昇にあり、その背景には、固定的な男女役割分業や雇用慣行のもとでの結婚や育児に伴う負担感、結婚観、価値観の変化などが指摘されております。少子化の進行は社会経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、家庭や子育てに夢を持てる環境を整備することが社会全体で取り組むべき重要な課題となっており、引き続き育児と仕事の両立支援など各般にわたる子育て支援施策の推進に努めていくことが必要と考えております。
　育児を妻任せにする傾向に伴う少子化問題についてのお尋ねでありますが、家庭や子育てに夢を持てるような社会としていくためには、家庭において家事や育児を男女が協力して担っていくことが重要であります。このため、男性の育児参加を訴えるポスターや子育てを支援する小冊子の作成などを進め、家事、育児への男女共同参画の推進や子育ての大切さ、楽しさなどについて広報啓発を行うなど、家庭や子育てに夢を持てる環境の整備に努めているところであります。
　少子化問題について重ねてお尋ねがありましたが、これまでエンゼルプランにより総合的な取り組みを推進してきており、加えて、今般の少子化対策臨時特例交付金を活用した市町村の取り組みにより地域における少子化対策の一層の推進が図られるものと考えております。さらに、先般、少子化対策推進関係閣僚会議や少子化への対応を推進する国民会議を設けたところであり、今後、政府一体となって少子化対策を推進するとともに、国民的広がりのある取り組みを進めてまいります。
　最後に、今後の財政運営についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、平成十一年度予算の着実な執行に努めているところであり、現在、御審議をお願いしております五千億円を超える雇用対策についての補正予算の速やかな成立に全力を挙げて取り組んでいくことに尽きます。
　一方、我が国財政は極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えますと、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感いたしております。日本経済が回復軌道に乗りました段階において、財政・税制上の諸課題につき中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示さなければならないと考えております。
　また、国債の発行に当たりましては、今後とも市場の動向、ニーズ等を十分に勘案し、確実かつ円滑な消化を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　国債の発行がふえますと自然に金利上昇を招くことになるという御懸念は、今、総理もお答えをされましたが、確かにことしの一月にも、御指摘のようにいっときそういう傾向がございまして、一時金利が急上昇をいたしました。その後おさまりましたが、やはり教訓としては、今、総理もおっしゃいましたけれども、発行方法について政府もよほど気をつけないといけない。発行の条件であるとか、あるいは償還期間についてバラエティーを設けるとか、一本調子で出せばいいというようなものではないということで政府としてもよほど工夫をしなければいけないと考えております。
　これは、むしろ御心配の上で御注意をいただいたことだというふうにお話を承りましたが、そして何よりも今後とも国債というものはさらにふえていくという印象を市場が持つようでありますと、どうしてもそういうことになりやすい。
　申しますれば、今我が国の国税収入は昭和六十二年のところへ戻ってしまいましたので、十何年後退をしたわけでございますが、施策の方はそうはまいりません。殊にいろいろ福祉の予算などは増大いたします。どうしてもそこのところでやはり経済が順調に成長をして税収が少しずつでもふえていくと。政府の言った税収が年度末には何兆も足りないというようなことでは、これはなかなか国債を減らすということは難しゅうございますから、そういう経済運営をいたしまして、市場も日本の経済の展望がやや展開をしていくんだというふうにいたすことが大変大事なことだというふうに考えております。
　いろいろ努力をいたさなければならないと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　日米防衛協力のための指針関連法に関する中国側の理解についてのお尋ねでありますが、指針関連法については、これまでも累次の機会に首脳レベルはもとより私や事務当局から中国側に対し繰り返し説明してきております。
　今般の小渕総理の訪中の際にも、ただいま総理から答弁がありましたとおり、総理より指針関連法を含め我が国の防衛政策につき明解かつ丁寧な説明を行い、中国側の一定の理解を得たものと考えております。
　なお、台湾、尖閣諸島に関しましては、ただいま総理より答弁があったとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　今回の訪中と日米防衛協力のための指針関連法等についてのお尋ねですが、ただいま総理及び外務大臣が答弁したとおりであります。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　緊急地域雇用特別交付金についてのお尋ねでありますが、本事業におきましては、各地方公共団体の創意工夫に基づいてさまざまな事業を行うこととしておりまして、むしろこれによりまして、地域の事情に応じた雇用・就業機会の創出が効果的にあらわれるものと考えています。
　なお、国においては、かつての失対事業の弊害をもたらすことがないように、都道府県ごとの事業計画を把握するとともに、事業報告によりまして事業の効果について把握することとしたいと考えております。
　次に、新しい事業を起こしやすくするための社会のシステムづくりについてのお尋ねでありますが、今回の緊急雇用対策にも規制改革による新たな事業の創出、成長分野における雇用創出の推進、人材移動特別助成金の創設による失業なき労働移動支援の強化等、民間部門における雇用の創出や円滑な人材移動に向けた施策を盛り込んだところでありまして、その迅速かつ効果的な実施に全力で取り組んでまいります。（拍手）
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○国務大臣（小渕恵三君）　池田幹幸議員にお答え申し上げます。
　現在の経済危機を引き起こした責任をどう考えるかというお尋ねでございました。
　我が国経済が長期にわたる厳しい状況が続いている背景には、短期的な景気循環だけでなく、金融機関や企業の不良債権、日本的経済システムの制度疲労など、我が国経済の構造問題があり、こうした中で我が国経済の生産性の伸びが低下している状況があると認識いたしております。
　現下の我が国経済は、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善しておりますが、本格的な経済の回復に向けては今まさに正念場であり、これらの動きを力強いものとし、雇用不安の払拭を図るとともに、我が国経済の再生に結びつけるため、先般決定されました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を強力に推進してまいる決意であります。
　消費税減税についてのお尋ねでありますが、これもしばしば申し上げておりますが、消費税率の引き上げを含む税制改革は、少子高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
　消費税に限らず税は低い方がいいという面はありますが、税・財政のあり方を考えるとき、消費税率の引き下げは困難であり、この点、国民の皆様にも御理解いただきたいと思う次第でございます。
　百万人の雇用創出・安定対策の成果についてのお尋ねでありましたが、昨年十一月の緊急経済対策におきましては、政府全体としての取り組みとして百万人規模の雇用の創出・安定を目指すこととし、雇用活性化総合プランなどの雇用対策を強力に推進し、雇用調整助成金による雇用の維持や中小企業の創業支援による雇用の創出等に努めてきたところであります。
　今般の緊急雇用対策におきましては、同プランにおける各般の取り組みをさらに拡充、推進するため、厳しい雇用失業情勢の影響を特に強く受けております中高年の非自発的失業者等に焦点を当てつつ、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策等を実施することといたしております。今後は、同対策のスピーディーな実施に全力で取り組み、国民の皆さんの雇用不安の払拭に努めてまいりたいと考えます。
　産業再生法案についてのお尋ねがありました。
　六月に決定された産業競争力強化対策におきまして、新規・成長産業の振興、技術開発の活性化、中小・ベンチャー企業の振興を図るとともに、当面の課題である事業再構築のための環境整備を進めることといたしておりまして、現在、本対策を具体化するために、今国会に産業活力再生特別措置法（仮称）を提出すべく作業を進めております。こうした取り組みは、経済の自律的発展を図り、新たな産業と雇用を生み出すものであり、経済再生を目指す上で不可欠であると考えられます。
　次に、貸し渋りに対する実効ある措置についてのお尋ねでありましたが、いわゆる貸し渋り問題につきましては、政府におきましてこれまで信用保証協会等の信用補完制度の拡充、早期健全化法による新たな資本増強制度の創設、政府系金融機関による中小・中堅企業等に対する融資制度の拡充などの措置を講じてきたところであります。
　また、昨年末には、私みずから、借り手である中小企業団体や貸し手である金融機関との懇談会を設けまして、融資の実態や意見等をお聞きするとともに、金融機関に対して改めて適切な対応をお願いしたところであり、金融機関の融資動向につきましては今後とも注視してまいりたいと考えております。
　最後に、公共事業についてのお尋ねがございました。
　公共事業につきましては、情報通信、都市、住宅など、我が国の経済の活性化に不可欠な分野に加えまして、環境、教育、福祉などの生活に密着した分野、さらには安全な国土の整備といった分野に重点的投資を行っておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、総理のお答えになられました消費税の減税のことでございますが、今日、我が国の国税収入は四十兆円台になっておりまして、かつて六十兆を超えておりましたことから比べますと大変な落ち込みになっております。ちょうど昭和六十二年の税収のレベルに落ち込んでおります。
　もともとこういう経済運営ではいかぬわけでありまして、それを直さなきゃならないのが先決でございますけれども、しかし、仮に三％の成長をしたといたしましても、もとが五十兆足らずでございますと一兆数千億ぐらいしか毎年税収がふえていかないことでございますので、少子高齢化の時代で福祉のコストは大きくなるということの中で、消費税の減税ということはなかなかどうも私どもの計算の中から出てまいりません。
　それは、そうしたら消費の拡大に結びつくだろうというようなこともそうであろうと思いますけれども、ただでさえこれだけ国債を出しておりますので、なかなかどうも、お話しではございますけれども、いいお返事ができないということでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　企業の雇用責任についてのお尋ねですが、雇用の維持拡大は民間企業における取り組みが基本であることは言うまでもございません。この旨を政労使雇用対策会議の場や、六月十一日の経済四団体及び連合を交えた緊急雇用対策・産業競争力強化対策に関する懇談会の場においても、経済界に対して繰り返し要請しているところでございます。
　特にこの懇談会においては、政府として緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を策定したことを受け、雇用機会の拡大のため、各企業において、第一に、新規事業展開や社内ベンチャーへの取り組みによる事業の創出や、第二に、既存事業の拡大、活性化に向け、さらなる御努力をいただくよう要請を行ったところでございます。今後とも、政労使一体となって雇用の創出・安定に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、リストラを規制する法的な措置についてのお尋ねですが、解雇に当たっては、具体的な事情に応じ労使間で十分話し合いが行われるべきものであり、一律に規制するような立法措置は適切でないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　大企業のリストラに対する対応についてのお尋ねでありますが、労働者の雇用の安定に努めることは企業の社会的責務とも言うべきものでありまして、安易に人員削減をするのではなく、雇用している一人一人の労働者の職業能力の向上を図ることにより、生産性の上昇を通じて競争力の強化を実現する企業が社会から正当に評価されるべきではないかと考えておりますし、その趣旨を機会あるごとに訴えさせていただいております。同時に、失業に至らぬための雇用維持、人材移動、雇用創出政策に積極的に取り組んでおるところであります。
　次に、リストラを規制する法的な措置についてのお尋ねでありますが、解雇に当たっては、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例の考え方を踏まえまして、具体的な事情に応じ労使間で十分話し合っていただくべきものと考えておりまして、一律に解雇を規制するような立法措置は適当ではないと考えております。
　いわゆるサービス残業と雇用の喪失についてのお尋ねでありますが、御指摘の財団法人社会経済生産性本部の調査は、ワークシェアリングに関する議論を活性化するために、一定の仮定のもとにその雇用創出効果を推計したものでありまして、報告書自体にも書いてありますが、こうした施策が行われた場合に、そのまま雇用増につながるものではなく、雇用創出効果については今後のさらなる研究が必要であるというふうに書いてあるわけであります。
　いわゆるサービス残業につきましては、労働省といたしましては、的確な監督指導を実施いたしまして、労働基準法違反が認められるときにはその是正を図ってきたところであります。（拍手）
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○副議長（菅野久光君）　大渕絹子君。
　　　〔大渕絹子君登壇、拍手〕
○大渕絹子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、財政演説並びに平成十一年度補正予算について総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。
　深刻な不況はいよいよ国民の身近なところまで押し寄せています。働き盛りの男性自殺者が増加を続け、地方銀行や信用組合の倒産がそれに拍車をかけ、国民は不安を募らせています。
　確かに、先ごろ発表されました本年一月から三月までの実質経済成長率は年率換算で七・九％という高い数値を示しました。しかし、経済界も半信半疑で見ておりますし、四月、五月の景気の現状を示す一致指数は三七・五％と、景気判断の分岐点である五〇％を下回っております。所得面から見ても、春闘も、今夏のボーナスも大幅ダウンになり、家庭消費を冷え込ませています。
　このような状況でＧＤＰ〇・五％のプラス成長が達成可能かどうか、そのための具体的な手だてについて小渕総理に伺います。
　日本の経済成長を支えてきた終身雇用、年功序列、企業内組合の三点セットの雇用慣行が崩れつつあります。従業員構成の高齢化の進展、経済成長率の鈍化、不況の長期化などが雇用の流動化を促進させています。また、このたびの職業紹介にかかわる職業安定法と労働者派遣法の改正で雇用のあり方は大きく変化するでしょう。我が国の雇用はどうなっていくのか、どうあるべきなのか、総理にお伺いします。
　雇用情勢は最悪の状態が続き、ハローワークは仕事を求める人々であふれています。五月の完全失業率は四・六％、有効求人倍率は〇・四六倍と深刻さを増しています。ＯＥＣＤの予測では、我が国の失業率はさらに五・三％まで上昇すると試算されています。
　そこで、今回の雇用対策についてお尋ねいたします。
　補正予算は五千四百二十九億円。労働保険特別会計枠にとどまることなく、一般会計予備費千五百億円、決算剰余金三千七百三十七億円を活用し新規国債発行を見送ったことは評価しますが、現在の雇用状況を打ち破るにはいまだ不十分と言わざるを得ません。大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
　失業の発生を事前に防ぐために雇用調整助成金の助成期間の延長が有効だと思います。また、失業者に対する失業給付金の期間の延長や、技能・教育訓練期間についても所得を保障する制度の拡充が必要です。倒産した企業の未払い賃金の立てかえ払いの上限枠の引き上げや、立てかえ制度の対象にならない内職者等に対する見舞金支給、日雇い労働者の失業手当、健康保険の受給要件の緩和など、解雇や倒産に追い込まれた人々の再出発を支援するきめ細やかな対策が求められます。
　成長が期待できる十五分野で、非自発的失業者を前倒しで雇う事業主に奨励金を支給することで十五万人の雇用創出を見込んでいます。しかし、これらの成長分野は専門的な知識や技能が必要であり、求職者との間にずれが生じています。これをどう克服していくつもりですか。政府は、産業構造の転換を雇用面から促し、失業なき労働移動支援であると意気込んでいますが、この間、成長産業では当然人材確保が進んでいるはずであり、政府の対策が雇用拡大につながる保証はありません。
　地方自治体と国との民間への事業委託により三十万人の雇用を創出するとしていますが、事業の期間を二年に限定した上、同じ人の雇用期間は半年までとし、その上、学校などへの雇用以外は直接雇用しないということですが、これでは実効性の確保はまことに疑わしいと言わざるを得ません。
　自治体による雇用の創出を、医療、介護、教育、環境など、国民が求めている分野に長期的に、継続的に予算をつぎ込むことが必要です。
　以下、順次申し上げます。
　医療の現場では過重労働が蔓延化し、思わぬ医療ミスが多発をしています。ゆとりある医療のために雇用拡大を図るべきです。また、介護保険導入時期が迫り、自治体に動揺が広がっています。ホームヘルパーの確保や介護施設の充実など、介護のための雇用拡大も必要です。
　保育所に入れない子供たちが四万人もいる大都市と過疎に悩む地方の間では、保育行政に大きな違いが生じています。双方とも保育施設の充実を図り、少子化に合わせて保育定数の削減を図ることで、保育行政にも多くの雇用を見つけ出すことができます。
　学校教育にありましても、三十人以下学級の実現によって新卒者の雇用をふやすことが可能です。私は、当院の派遣で一足先に少子化時代に入ったヨーロッパの学校視察に参りましたが、二十人の子供に先生が二名、体の不自由な子供がいればさらに一人の先生がついて触れ合いの教育が行われているのを目の当たりにし、衝撃を受けました。日本では子供たちの数は減り続け、学校の統廃合が行われたり空き教室がふえています。雇用対策と少子化対策の両面から今こそ三十人以下学級に踏み込む絶好の機会だと思います。
　環境保全も重要なテーマです。二十一世紀は水と食料の時代と言われます。自給率が著しく低下し、衰退を続ける農業を立て直す担い手育成事業にも新しい雇用を多く創出できます。荒れ放題になっている山や森林の手当てにもっと人材を登用してください。減少が続く野生動植物を保護するための人材確保と、ふえ続けているシカや猿などの野生動物の管理をする人たちもまた必要です。
　人の健康や生殖機能に被害を及ぼすダイオキシンや環境ホルモンに対する調査研究のための人材も多数必要です。今までの発想を転換し、必要なところに必要な人材が活用できる雇用対策を打ち出し、予算を計上すべきです。それぞれについて総理に答弁を求めます。
　次に、今後の我が国経済社会のあり方についてであります。
　新しい経済十カ年計画では、競争社会への転換が強調されており、米国流のいわゆる弱肉強食社会に我が国ももっと右へ倣えという危惧を感じます。米国でも所得格差の拡大が問題提起されておりますが、効率性や競争政策を強化し、所得格差を当然視して、国民の不安をかき立てるような経済運営は決して国民を幸福には導かないと思いますが、総理の御所見を伺います。
　最後に、補正予算の編成のあり方について政府の姿勢をただしておきたいと思います。
　ここ数年、当初予算成立後、時を経ずして補正予算の編成が行われることが常態化しつつあります。このことは、当初予算の内容に欠陥があったことをみずから認めたことになります。今回の雇用対策費についてもなぜ当初予算に計上しなかったのでしょうか。雇用情勢が悪化していることは明白な事実であったにもかかわらず、補正回しにしてしまったことについては大きな疑問が残ります。国民生活に重大な影響を与える予算の編成がいやしくも政局や国対の道具に使われることがあってはなりません。総理に厳しく追及いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　大渕絹子議員にお答え申し上げます。
　今年度の経済見通しと景気回復の具体的手だてについて、まずお尋ねがございました。
　景気は、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善しておりますが、本格的な経済の回復に向けて今まさに正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。
　また、経済を自律的成長軌道に乗せるためには、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対策が必要であるとの考えから、先般、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめたところであります。現在の深刻な雇用情勢に対する対応を初め、諸施策を速やかに実施していく考えであり、雇用対策について、今般五千億円を超える補正予算を編成し、今国会に提出いたしておるところでございます。
　我が国の雇用についてのお尋ねでありましたが、長期雇用システムは、労使双方に長期的な経営・雇用の安定というメリットをもたらし、また、社会全体にとっても失業率を低く抑えるという役割を果たしてまいりました。これについては、経済社会の構造変化の中で見直す動きも見られますが、今後とも、長期雇用のメリットを生かしつつ、労使間の十分な話し合いの上で決定されることが重要ではないかと考えております。
　雇用調整助成金の助成期間の延長についてでありますが、企業における労働者の雇用維持を支援する雇用調整助成金は、失業を予防し、雇用の安定を図る上で重要な役割を果たしております。本助成金の助成期間は、企業における景気変動による雇用調整の実態を踏まえて設けているものであり、現行でも十分にその機能を果たしていると考えております。
　失業者への支援についてお尋ねがございました。
　失業給付期間の延長等につきましては、自主選択方式による能力開発事業を新たに実施することとし、その期間中には失業給付を支給することとしております。内職者等に対する見舞金の支給は困難でありますが、未払い賃金の立てかえ払いの上限額につきましては、適時適切な引き上げを行ってきたところであります。また、日雇い労働者に対する失業手当や健康保険の受給要件の緩和については困難でありますが、日雇い労働者の雇用の場を拡大することにより対応してまいりたいと考えております。
　成長分野における雇用創出についてお尋ねがありましたが、専門的な知識や技能の習得が必要な場合は、今般、緊急雇用創出特別基金を積み増しして創設する奨励金を職場での能力開発に活用していただくことも可能であります。また、成長分野におきましては、今後さらなる成長が期待できることから、将来の雇用の前倒しを支援することにより、雇用の拡大を図ることができるものと考えております。
　緊急地域雇用特別交付金制度についてお尋ねですが、本交付金はあくまでも臨時応急の措置として行うものであり、民間企業、ＮＰＯ等に委託する事業を中心に緊急に対応すべき事業を実施することといたしております。地方公共団体が、各地域の実情に応じ、その創意工夫を生かして雇用・就業機会の創出を図る事業が行われることを期待いたしております。
　次に、医療、介護、保育の分野における雇用の拡大についてお尋ねがありましたが、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略や緊急保育対策等五カ年事業等に基づいてサービス基盤の整備を推進する等の中で、必要となる人材の確保に努めております。今後とも、各般の施策を通じて医療、福祉にわたる人材確保対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　三十人以下学級についてのお尋ねでありましたが、現在、文部省におきまして、今後の教育のあり方等を視野に入れ、学級規模のあり方等について鋭意検討を行っておるところであります。この点につきましては、教育水準の維持向上という観点から、従来と同様に財政負担をも考慮しつつ、今後とも適切に判断していく必要があると考えます。
　次に、農業の担い手育成における雇用創出についてのお尋ねでありましたが、今般成立をいたしました食料・農業・農村基本法を踏まえ、就農に関する情報の提供を初め、新規就農希望者に対する技術、経営の研修やその受け皿となる農業経営の法人化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　環境保全の観点からの人材の確保のお尋ねでありましたが、御指摘の分野につきましては、政府としては、今国会で鳥獣保護法を改正するとともに、森林の適切な整備やダイオキシン、環境ホルモンに対する調査研究の推進などを図ってきたところであります。こうした対策の充実と的確な運用がこの分野の人材の確保につながるものと考えております。
　今後の我が国の経済運営についてのお尋ねでありましたが、七月八日に閣議決定をいたしました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」では、二十一世紀のあるべき姿として、個人の自由と自己責任が基本的な行動原理となり、多くの人々が夢に挑戦し、その中から新しい創造性が生まれる社会を描いております。そこでは、すべての人に対して公正な機会が与えられているほか、失敗した場合の最低限の安全ネットと再挑戦の可能性が確保されていることが前提となります。
　政府といたしましては、こうしたあるべき姿を実現するため、国民の皆様の御理解と御協力を得て、政策方針で示された施策に直ちに積極的に取り組み、内閣を挙げて全力で実施していく決意であります。これにより、二十一世紀初頭に、自由で、少子高齢化と人口減少に備えた仕組みを持ち、環境と調和した我が国経済社会のあるべき姿が実現するものと考えております。
　最後に、今回の緊急雇用対策費を補正予算で計上したのはなぜかとのお尋ねでありました。
　政府といたしましては、これまでも雇用活性化総合プランを策定し、十年度三次補正予算及び十一年度当初予算におきまして合計一兆円規模の施策を実施してまいったところでありますが、雇用情勢が厳しさを増す中で、緊急雇用対策として七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施するほか、就職支援施策の対象を十万人拡充し、再就職促進の取り組みをより確実なものとすることといたしました。この緊急雇用対策を実施するための補正予算を編成し、その御審議をお願いいたしておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の補正予算だけでは不十分ではないかというお尋ねでございましたが、今ちょうど総理もお答えになられましたように、実は平成十年の補正それから十一年の本予算でいわゆる一兆円規模の施策を実施してまいりました。
　ことしの春ごろからリストラが相当はっきりいたしまして雇用情勢も悪化してまいりましたので、これに加えまして、今回の補正予算で緊急雇用対策を実施するために必要な経費の追加をお願いいたしておるわけでございます。あわせまして、殊にまた特別会計もございますので、着実な効果があらわれてくるものと考えております。
　我が国のＧＮＰの成長は、何といいましても個人消費と企業設備投資、この両方で支えられておりますので、このように設備投資が低調でございますと、やはりそれは古い設備を持っておってはなかなか新しい設備投資ができないという企業のリストラの問題でありますし、また個人消費は、殊にそれによって雇用が悪くなればそれだけ傷がつくということでございますから、このたびの補正とそれから立法によりまして何とかこの事態を回避し、改善いたしたいと考えておるところでございます。（拍手）
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○副議長（菅野久光君）　奥村展三君。
　　　〔奥村展三君登壇、拍手〕
○奥村展三君　私は、参議院の会を代表いたしまして、昨日行われました財政演説に関しまして、総理並びに関係大臣にお伺いをいたします。
　我が国経済は、今、国際的な競争の激化と国内の経済構造改革という二つの問題に直面していると思います。
　経済構造改革を進めるためには、新産業を育成し、古い産業から新しい産業へと労働力を移動していかなければなりません。しかし、公共事業の追加を中心とした従来型の経済対策を続けた結果、構造改革をおくらせてきたのではないでしょうか。
　労働省によりますと、ことし四月の完全失業率四・八％を分析いたしますと、景気循環的な需要不足、すなわち不況による失業は一・五％程度であるのに対し、構造的・摩擦的失業、すなわち雇用のミスマッチが三・三％を占めているのであります。また、増加する傾向にあります。つまり、景気が回復いたしましても、構造改革とそれに伴う労働力移動が実現されなければ失業者はふえ続けることになると思います。
　これまでも政府は、ミスマッチの解消や失業なき労働移動を円滑に進めるための施策を推進されてきました。しかし、雇用のミスマッチは減少するどころかふえ続けております。このたびの補正予算におきましても一千二百億円余りが計上されておりますが、これまでの施策の効果をどのように検証された上で予算が計上されたのか、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　また、五月の完全失業率は四・六％と、前月よりわずかながらも改善したものの、雇用者数は十六カ月連続して減少し、有効求人倍率も〇・四六倍と過去最低を更新しております。雇用の先行指数と言われる新規求人なども前年同月比で引き続き減少を続けており、今後しばらく雇用情勢は一段と厳しさを増すものと思われます。
　そこで、総理に、今後の雇用失業情勢の見通しについてどのように認識をされているのか、お伺いしておきたいと思います。
　さきに述べましたように、我が国経済は、経済構造改革を進めながら国際競争力を高めていくという極めて厳しい対応を迫られております。
　このような中で、ことし二月、経済戦略会議は、従来型雇用政策から脱皮をして、民間の活力を最大限利用する形で、個人がみずからの転職適応能力を高められるよう政府が積極的にこれをサポートする仕組みを構築することが必要である、また、雇用不安を構造改革の方向性と矛盾しない形で政策措置を講じる必要があるとしております。
　そこで、能力開発バウチャーの導入を提言しているわけでありますが、私は、この能力開発バウチャーこそ雇用失業問題の解決のための切り札であると思います。我が国経済再生のため、最良のものとなり得るものではないかと考えますが、この点について労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、このたび、各地域における雇用、就業の機会を創出するための臨時応急の措置として、緊急地域雇用特別交付金の創設が盛り込まれております。戦後の失業対策事業の反省から、おおむね二年との年限を設け、原則として直接雇用という形でなく民間企業やＮＰＯ等への委託としたことは理解できるところでありますが、あくまでも一時的な措置である以上、事業が終了した時点において雇用失業情勢が好転していなければ、再び失業者が増加することになります。とすれば、事実上、地域の雇用を支えてきた公共事業と同様に、一たん始めれば継続せざるを得なくなるのではないかとの懸念が生じます。民間企業への委託という形で行われる際、業績の悪化した企業の救済ということにならないかとの懸念もあります。これらの点につき労働大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
　また、この交付金は、各地域の実情に応じて、各地方公共団体の創意工夫に基づき、教育・文化、福祉、環境・リサイクル事業等、緊急に実現する必要性がある事業を実施するとされております。
　地方分権法が成立した今日、本来そういった事業は自治体みずからが行うべきではないでしょうか。また、雇用創出という観点から見ましても、直接的ではないにしても、公的機関が雇用するよりは、むしろＮＰＯに対する優遇税制を早急に創設することの方が雇用創出の効果が高いのではないかと思いますが、これらの点について大蔵大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、少子化対策臨時特例交付金についてお伺いをいたします。
　他の先進諸国に例を見ない速さで少子化、高齢化が進展いたしております。間もなく労働力人口が、続いて総人口が減少に向かうと推測されているわけであります。現在、失業者の増大が最大の課題となっておりますが、中長期的には労働力不足となることが見込まれているわけであります。
　その意味からも、個人が望む結婚や出産を妨げる要因を取り除くための施策の一つとして、多様な保育サービスの確保は当然必要であると考えます。しかし、これは本来、少子化対策の柱として堂々と当初予算に計上されるべきものではないでしょうか。緊急雇用対策の一環として位置づけられ、補正予算に計上されていることに違和感を感じざるを得ません。むしろ、単なるばらまきに終わるのではないかとの懸念すら抱きます。
　そこで、今後の当初予算に引き続き計上していくお考えがあるのか、厚生大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　最後に、国債の増発と債券市場の動向についてお伺いいたします。
　このたびの補正予算は、その財源が予備費の減額と前年度剰余金とされており、そのことについては高く評価をいたしているところであります。しかし、一方において、もう既に自民党の中からは、公共事業の追加を中心とした二次補正や十五カ月予算といった声が聞かれるではありませんか。
　債券市場の動向を見ますと、現在の水準が高いか低いかは別として、国債の需給悪化懸念はいまだに消えておりません。むしろ、国債発行に対して非常に敏感に反応しているように見受けられます。
　大蔵大臣御自身が、本年度の当初予算を初回からハマの大魔人を登板させたようなものと評されたように、私は、財政としてはもはや後がない状況であると認識しているところであります。
　国家の財政を預かられているお立場から見て、これ以上の国債の増発が債券市場に与える影響をどのようにお考えになっているのかを伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　奥村展三議員にお答え申し上げます。
　まず、雇用のミスマッチ解消のための施策の効果についてお尋ねがございました。
　政府におきましては、雇用活性化総合プランを初めといたしました一連の雇用対策によりまして雇用情勢の改善に努め、雇用の創出・安定を図ってきたところであります。
　今般、政府が策定いたしました緊急雇用対策は、依然として厳しい雇用失業情勢を踏まえ、雇用・就業機会の創出を最大の柱といたしまして、これまでの取り組みを一層充実強化したものであります。今後、本対策を迅速かつ効果的に実施することによりまして、雇用のミスマッチの解消に向け全力で取り組んでまいりたいと考えます。
　今後の雇用失業情勢の見通しについてお尋ねですが、雇用失業情勢は、五月の完全失業率が四・六％となりまして、先月より〇・二％ポイント低下したものの、依然として高水準で推移し、有効求人倍率も〇・四六倍と過去最低水準となるなど、依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。
　今後につきましては、雇用は景気に半年以上おくれて回復する傾向がありますので、当面は厳しい状況が続くものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　緊急地域雇用特別交付金の問題についてお尋ねがございまして、これは、あるいは労働大臣からもお答えがあるかと存じますけれども、地方公共団体が直接雇用いたして自分で事業を行うことも一つの考えでございますけれども、かつて、いわゆる失対事業で就労者が非常に後まで残ったという経験もございまして、交付金の対象事業は、地方公共団体が地域の実情に応じて民間企業等に委託することを中心にしてもらった方がいいのではないかと考えたわけでございます。
　同じ観点から、交付金の対象事業につきましても緊急に実現する必要がありますし、一両年で終了する事業というふうに考えていくことがいいのではないかと思っております。
　なお、それに関連いたしまして、ＮＰＯについてのお尋ねがございまして、今回の補正予算におきまして、首都圏及び関西圏における労働者等を対象としまして、ＮＰＯでのボランティア活動を希望する人材及び人材を求めるＮＰＯの登録、情報提供等を行うＮＰＯ人材バンクを、仮称でございますが、創設するために必要な経費を計上しております。
　それから、一般的にＮＰＯに対する税制措置につきましては、今後どのような団体がＮＰＯ法人としての資格を取得するか、実情を見ました上で、各種の法人や団体に対する課税のバランスも考えながら検討してまいりたいと思っております。
　それから、国債の発行について御注意がございまして、確かに今のような財政状態は、日本の経済が回復軌道に乗りましたら、もう直ちに税制も財政も抜本的に二十一世紀に向けて改めなければならない、そのように異常な状態であることはよく認識をいたしております。
　具体的な国債の発行に当たりましては、今後とも市場の動向、ニーズ等を十分勘案して円滑な消化を図ってまいりますが、いずれにしても、この問題につきましては、御注意のとおり、十分注意して匡正をいたしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　まず、能力開発バウチャーについてのお尋ねでありますが、能力開発の推進に当たりましては、民間活力の活用や労働者がその自主性に基づいてエンプロイアビリティーを向上させることを支援することが重要だと考えております。
　このために、今般、自主選択ができる仕組み、バージョンアップ・フレックス・プランを実施することといたしました。これは、能力開発バウチャーの趣旨を十分に体しているというふうに考えております。
　緊急地域雇用特別交付金につきましては、大蔵大臣からお話がありました。若干付言させていただきますが、かつての失対事業の失敗にかんがみて、そういう事態がないように、御懸念がないように一両年で終了するということを旨として取り組んでまいります。
　それから、この事業についてのお尋ねもありました。
　これも大蔵大臣からお話をいただいたとおりであります。地方自治体が、創意工夫によりまして民間企業とかＮＰＯ等に委託することを中心として実施をするというものでありまして、各地方公共団体が制度の趣旨にかんがみて、それにふさわしい委託先を決定いただけるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　今回の少子化対策臨時特例交付金は、保育所の待機児童の解消を初め、少子化対策の呼び水として地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、現下の厳しい雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業機会の創出に資することを目的として行われるものでございます。
　この交付金につきましては、あくまで臨時緊急の単年度限りの特別措置として行われるものでありますが、当初予算に盛り込まれております保育関係予算等と相まって、保育所待機児童の解消など、地域の実情に応じた少子化対策に有効に活用されるよう努めていく考えであります。
　なお、今後とも少子化対策の充実に一層努力してまいります。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
　　　　　─────・─────
○委員長（竹山裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました竹山裕でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在、理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鴻池祥肇君、長谷川道郎君及び平田健二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十一年度補正予算の大要については、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　まず、一般会計補正予算について申し上げます。
　歳出面において、緊急雇用対策費として五千百九十八億円を追加計上しております。具体的には、新規・成長十五分野を中心に雇用創出の推進を図るために必要な経費として新規・成長分野雇用創出推進事業費九百億円、中高年非自発的離職者の就職の促進等に必要な経費として中高年求職者再就職推進等事業費百八十二億円、国、地方公共団体において臨時応急の措置として雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として緊急雇用・就業機会創出特別対策事業費二千四十七億円、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として少子化対策臨時特例交付金等二千三億円、高齢失業者に対する新たな臨時的・短期的就業機会の開拓、提供等に必要な経費として高齢者就業支援等対策費四十一億円及び人材の就業能力の向上のために必要な経費として人材資源活性化事業費二十五億円であります。また、これに関連して、歳入面においても、その他収入を三十九億円減額しております。
　この財源につきましては、平成十年度の決算上の純剰余金の二分の一の範囲内で三千七百三十七億円を計上するとともに、予備費を千五百億円取り崩すことにより、公債の増発によらず、所要額を確保いたしました。
　これらの結果、平成十一年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して歳出歳入とも三千六百九十八億円増加し、八十二兆二千二百九十九億円となります。
　特別会計予算につきましては、労働保険特別会計において失業なき労働移動支援の強化等を図るための補正を行うほか、印刷局特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成十一年度補正予算の内容を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（竹山裕君）　以上で平成十一年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十五分散会