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○斉藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○須藤委員　民主党の須藤浩でございます。
　本日は、学校の安全対策に関する事項、それから宇宙開発に関する事項の質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、学校安全対策についてですが、これはもう本当に毎日のようにマスコミ報道等で私たちの知るところですが、ますます学校自体がいわゆる危険なといいますか、犯罪が行われてしまうようなところになってしまっている、こういった現状があります。
　これまでは、学校の中で犯罪が起きたり、あるいは学校の中にそういった危険な場所があるというようなことは、まずほとんどなかったと言っていいくらい、それこそ、そういう事件があれば、これは一体どうしたことかとびっくりするような状態であったんですが、残念ながら今日では、いわゆる社会で起きるような犯罪が、しかも小さな子供たち目がけて行われてしまう。その意味では、非常に危険というものが学校の現場にも入り込んできている。この状況に関しまして、現在文科省の方で行われています対応あるいは対策について一つずつお伺いをしたいと思います。
　最初に、平成十一年十二月に日野小学校で、二年生の男子児童が侵入者により殺害をされるという大変痛ましい事件が起きました。
　そして、そこから翌年になって平成十二年の一月、これは文科省の方で、幼児児童生徒の安全確保及び安全管理についての点検項目ということで、当時は文部省でしたけれども、児童や生徒の安全確保を徹底させるために、都道府県の教育委員会等に対してこの安全対策の通知をされています。
　そして、平成十三年六月、これは御存じのように、大阪教育大学の教育学部附属池田小学校で、侵入者が児童八人を殺害して、そして教師も合わせて十五人が負傷するという大変な事件が起きました。
　引き続いて、平成十三年の八月には、文科省の方として、幼児児童生徒の安全確保及び安全管理についての点検項目の改定、平成十二年の一月に出されました点検項目をさらに改定いたしまして、より対応をすべく、その内容を通知されています。
　そして、平成十四年の四月、文科省で子ども安心プロジェクトというものを開始されています。これは、文科省で関係省庁や関係機関等と連携をして学校安全及び心のケアの充実に総合的に取り組むということで、さらにこういった事件に対しての対応がなされています。
　その後、これは平成十四年十二月に、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成されています。文科省として、不審者侵入の際の参考として全国の学校関係機関、団体等に配付をされております。
　そして、平成十五年十二月に宇治小学校事件というのが起きました。これは、京都府の宇治市宇治小学校において、侵入者によって一年生の男子児童二人が負傷するという事件です。同じくこの年には、桜台小学校事件、兵庫県の伊丹市立桜台小学校において、侵入者により六年生の女子児童が負傷するという事件が引き続いて起きています。
　そして、平成十六年、昨年の一月に、文科省として学校安全緊急アピールというものを、子供の安全を確保するための方策を提示されています。
　平成十七年の一月、ことしの一月には、白里高校事件、千葉県立白里高等学校に包丁を持った男が侵入し、女子職員に重傷を負わせる、こういう事件が起きました。
　そして、この二月、平成十七年二月十四日に、大阪府の寝屋川市立中央小学校に十七歳の少年が侵入をして、包丁で教職員三名を刺して死傷させるという事件が起きました。
　こうして見ますと、表現はちょっと悪いですけれども、イタチごっこじゃないんですけれども、事件が起きる、対応する、対策をする、しかしその後にまた事件が起きる、こういったことがずっと繰り返されております。
　私は、今日の日本の社会状況がそれをそうさせているという側面もあろうかと思いますけれども、多分に、こういった事件を起こしてしまっている個人に大きな責任はあると思うんですが、それを学校であり地域でありあるいは社会というものが未然に防ぐような状況にはまだ至っていない、もしかしたら今後もこういう事件が起きてくる危険性は十分にあるだろうと推測をされます。
　そこで、これまで文科省が行われてきたその対策についてお伺いをしたいんですけれども、平成十三年の六月に大阪教育大学附属の池田小学校で起きた事件のときに通知を出されまして、その後、監視カメラやフェンス等を学校に整備していこう、つまり機械的な意味の防犯をしていこうじゃないかということで、財政支援を行うこととされておりますが、この財政支援をされて監視カメラを取りつけるということに関して、どういう状況があるか、財政支援がどれほどされているのか、あるいは、学校等あるいは都道府県教育委員会等に関係するでしょうけれども、そちらとのやりとり、そういったものがどういう状況にあるか、まずお伺いしたいと思います。
○大島政府参考人　お答えを申し上げます。
　公立学校施設の防犯対策に関する工事に関しましては、児童生徒が安心して学べる環境づくりを推進するという趣旨で、一定規模以上の場合には、国庫補助の対象としているところでございます。
　今お尋ねの監視カメラ等の設置等につきましては、これについても、大規模な改修と同時に整備する防犯監視システム等の整備を図る場合には、事業費の三分の一を国庫補助の対象としているところでございます。
　さらに、通常の新増改築といったものを行う際にも、工事全体の中で安全対策を講ずる場合についても補助対象としているところでございます。
　以上でございます。
○須藤委員　大規模改修時、これはよくあることなんですよね。結構、小中学校の義務教の施設に対する補助といいますか対策を行うときには、大規模改修時には補助金を出しますよというのは、これまでも数多く行われております。
　今回、こういった小中学校の防犯に関しても、大規模改修時には三分の一ですか、つけてあげますよということで、単独に防犯カメラあるいはモニターも含めて、そういったものをつけるというときにはどのぐらいの補助をされるんでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　施設の整備を伴わない、設備だけを整備するということにつきましては、文部科学省単独の補助というのはございませんで、十四年度から普通交付税措置によりまして、私ども要望させていただきまして、公立学校における学校安全対策費ということで、標準規模の学校当たり、これは幼稚園から小中高等学校等ございますけれども、三十三万円が措置されているということでございます。この額につきましては評価はいろいろあると思いますけれども、このような中でいろいろな設備等の対応をしていただくということになるのではないかと思っております。
○須藤委員　私は、補助をしろとかそういうことを特に言っているわけじゃないんですけれども、単独の場合は今三十三万円ですか、これは、補助金ということではなくて交付税措置でその金額を市町村に交付するということですね。
　そうしますと、実は、こういった事件に関して文科省の考え方として、防犯対策にこういったカメラやモニター、そういった機械が必要である、あるいは、それが効果的な側面を持つから、補助をする、あるいは設置をするための環境を整えるということであろうと解釈していいのかどうか、伺います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生先ほどお話がございました平成十四年度から実施しておりますハード面、ソフト面の総合的な対策としての子ども安心プロジェクト、この中では、防犯教室の開催の支援でございますとか学校安全のための施設整備の支援、対応としては、メニューとしてはいろいろあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、大規模改修の場合の整備の場合と、単独でカメラをつける、もしくは警備用の用具を整えるということで、財政需要、状況、いろいろあろうかと思います。
　私どもといたしましては、学校施設の整備に関連いたしますものにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、あわせて対象としているところでございますけれども、それ以外の備品につきましては、各学校で設置者におきまして必要に応じて対応をしていただくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○須藤委員　お伺いしていることは、つまり文科省の考え方を今お伺いしているわけですね。つまり、大規模改修のときには、そういった防犯のための監視カメラあるいはフェンスであるとか防犯用具ですか、そういったものも、恐らく会計上、一括で補助金の中に込みで支払うといいますか渡すことができるからやるのかなと。
　なぜこの監視カメラ等が必要なのかといえば、それは防犯上効果があるからということだと思うんですね。そうすると、単独でつけるときはそういうことはしませんよ、では、効果がなくなってしまうのか、それは地方自治体の問題だから関係ありませんよということなのか。効果がないのだとしたら、大改修のときに、どうしてそういったものを設置するときに国が補助金を出すのか。考え方がどうなっているのかなということをお聞きしたくて今この質問をしているんですが、いかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、防犯カメラにつきましては、設置することは効果があるということで、その地域の実情を踏まえてその整備等の御判断をいただきたいと言っているわけでございますけれども、やはり各自治体で交付税等で対応していただく場合と、大きな財政需要を伴うという場合には単独の補助制度を用意する場合と、それぞれあろうかと思います。
　先ほど申しました一校当たりの三十三万、これはすべての学校に積算されているわけでございますけれども、これにつきましては、その額についてはいろいろ評価はあろうと思いますけれども、私ども、学校安全を脅かす事件が起こりました後、十四年度からこのような交付税措置が必要であるということを要望いたしまして、このような対応を国としてさせていただいているところでございます。
　そういうようなことで、必ずしもすべての場合において単独の補助制度を設けるというようなことにはならないわけでございますけれども、交付税制度、補助制度それぞれ、それから私ども別途ソフトの財政支援というものもあるわけでございますけれども、そういうものの中から、多様な対応の中から設置者の方でその支援策を活用していただきたいというふうに考えているところでございます。
○須藤委員　今の答弁、あるいは私の質疑を大臣はどう思われますか。補助金として出すか出さないかということよりも、私は、こういう防犯対策として文科省がどういう形でかかわるのか、その財源措置を、財源をどうするか。それは、地方が出すか、あるいは国が補助金を出して、有効な対策を打つために国がある意味で指導していくという観点が出てくるのかどうかわかりませんけれども、大臣はどう思われますでしょうか。
○中山国務大臣　第一義的には、設置者である市町村等が考える話だろうということで、余り細かな補助金というのは予算がなかなか獲得できにくいという面もあるわけで、ある程度大きなものになってしまうということだろう、こう思っているわけでございます。
　そういう意味で、十分に行き渡らないという面もあることは非常に歯がゆい思いはしますけれども、しかし、そこはやはり設置者の方に責任を持ってやってもらいたいとお願いする立場でございます。
○須藤委員　では、引き続き質問させていただきますが、平成十二年の一月に児童生徒の安全確保及び安全管理についての点検項目というものを出されまして、そしてその後、池田小学校事件が起きて、さらにその点検項目の改定をされております。
　この改定をされたということは、当然、最初に出された点検項目の内容が不十分であったということにかんがみて、この事件の後に点検項目を追加されたというふうに一般的には解釈されるんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のように、平成十二年の一月七日の通知におきまして、幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目例ということで、各学校におきます点検の参考にしていただくための項目例をお出ししたわけでございます。
　そして、御指摘のように十三年の八月にはそれについて改定といいますか、見直しを行ったわけでございますけれども、これにつきましては、十三年の段階で都道府県の教育委員会等からの御意見もお伺いし、それらを参考にいたしまして、より使いやすいものとするという観点から改定をし、見直しを行ったということでございます。
○須藤委員　この点検項目、すべてではなく例示なんでしょうけれども、見てみますと、ごくごくある意味で一般的というか、当たり前な点検項目になっているわけですね。
　例えば、学校への来訪者のための入り口や受付を明示して外部からの人の出入りを確認する、あるいは、始業前や放課後における安全確保のため、教職員の具体的な役割分担を定め、幼児などの状況を把握する、不審者の情報がある場合には幼児などの登下校の方法についてあらかじめ対応方針を定める、これに類するようなことが項目としてあります。
　それからさらに、改定をされた後の追加項目といいましょうか、それに関しても、危機管理マニュアルの作成など、校内体制の整備について具体的な項目をふやす。立て札等による案内、指示、入り口の限定、来訪者の名札等の着用、身元確認、来訪者の確認方法についてこれは具体的な項目をふやす。それから、授業中、昼休み等における安全確保体制の項目を追加したこと。教職員の対応体制の整備、避難訓練の実施など、不審者の立ち入り等の緊急時の体制の項目をふやしたこと。職員室の配置や通報機器等の整備など、学校施設面における安全確保についての具体的な項目をふやしたこと。ということで、最初の項目に関してさらに必要だと思われる項目が、これは二十項目ですか、加わっているわけですね。
　これは、その間に池田小学校の大きな事件があるわけですけれども、その小学校の事件があったからふえた、子細な、詳細な項目はちょっと私にはわかりませんけれども、事件があったからやらなきゃだめだよ、少なくともこれだけは点検してくださいよというような通知を出されているのか。それとも、その前の最初に出されている点検項目で対応できるといいますか、日常的にやっていれば十分なんだけれども、それが余り守られていないという言い方はおかしいんでしょうけれども、実行されていなかったから改めて強調する意味でこれを出したのか、その辺はいかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　十三年八月に見直した、改定したということからもおわかりになると思いますけれども、やはりその直前の附属池田小学校の事件、こういうものも踏まえまして、十二年一月七日付の通知においてお示しした点検項目例につきまして、都道府県教育委員会などからの参考意見を求めまして、それを踏まえまして、見直し、改定を行ったものでございます。
○須藤委員　経緯はわかりました。
　では、続いて質問いたしますけれども、その後、平成十四年の四月に、子ども安心プロジェクトというものを文科省で開始されていますね。これについては、その中で、地域ぐるみの学校安全推進モデル事業、あるいは健康相談活動支援体制整備事業、こちらは終了したというようなことを伺っておりますけれども、こういった事業を行われております。
　これも当然、こういった事件が頻発している中での防犯体制をいかに整えるかということでの事業だと思いますが、この事業の内容について簡単な説明と、それから、その事業を行った結果、どういう成果、あるいは学校における大勢の反応といいますか、そういったものがあったかどうか、伺いたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から二つの事業について御指摘がございました。
　一つは、健康相談活動支援体制整備事業でございます。これは平成十三年度から平成十五年度まで実施した事業でございまして、都道府県教育委員会等に対する委嘱事業でありますけれども、学校への精神科医等の専門家の派遣を通じまして健康相談活動を支援するということを目的としたものでございます。
　具体的には、都道府県教育委員会に、教職員、専門医などから成る検討委員会を設置いたしまして、健康相談活動に対する支援体制のあり方について検討いただくとともに、精神科医等の専門家を学校へ派遣して指導助言等を行って、健康相談活動に関する支援を行うということでございます。
　この事業につきましては、専門家から指導助言を受けたことによりまして、各学校において児童生徒の心の健康問題について早期に適切な対応を行うことができたということとか、あと、研修会の開催などを通じまして養護教諭の資質の向上を図ることができたといった評価を受けたものと理解しております。
　なお、この事業は、十六年度からは、学校の要請によりまして、専門医の範囲を少し拡大いたしまして、各診療科の専門医の派遣を行う事業としての学校・地域保健連携推進事業として実施しているところでございます。
　それから、二つ目の地域ぐるみの学校安全推進モデル事業でございますけれども、これは平成十四年度から十六年度まで実施している事業でございますが、具体的には、小学校を中心とした地域を指定いたしまして、その地域において、学校と家庭、警察署等の関係機関、またＰＴＡ等の関係団体が連携いたしまして、地域社会全体で子供の安全を守るための各種の実践的な取り組みを推進するものでございます。
　その実践例を見ますと、例えば、学校と関係機関などとの連携によります防犯訓練の実施でございますとか、ＰＴＡなどが主体となった通学安全マップの作成、また地域のボランティアによります学校内外の巡回活動、こういった地域ぐるみでの子供の安全確保のための取り組みが実施されているところでございます。
　この事業の成果につきましては、教育委員会の担当者や学校の関係者を対象としたこの事業の連絡協議会などの場におきまして実践発表を行っていただくということで、全国に普及することに努めているところでございまして、地域ぐるみで子供を守ろうという意識は高まりつつあるのかなと思っているところでございます。
　なお、この事業につきましては、十七年度におきまして、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の中で、引き続き地域を指定いたしまして、地域全体で子供の安全確保に関する実践的な取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
○須藤委員　事件が起きてから、その後に安全の確保を目指してこういった対策が行われてきたということを理解いたしました。
　そして、その後に、今度、平成十六年一月二十日、これはこの間に宇治小学校事件が京都府において起きていますね。男子児童二人が負傷するという事件が起きました。そして、平成十六年の一月に、学校安全緊急アピールというものが文科省から出されています。
　これについては、どのようなもので、そしてこのアピールをしたことによってどういう成果あるいは効果があらわれたのかを伺いたいと思います。
○中山国務大臣　今お話がありましたように、学校安全緊急アピールというのは、宇治小学校の事件等を踏まえて、より具体的に学校の安全対策を推進しようということで、子供の安全確保のための具体的な留意事項や、学校、家庭、地域、関係機関の連携方策等についてまとめたものでございます。
　具体的には、実践的な防犯訓練等により学校独自のマニュアルを不断に検証、改善し、実効性の高いものにしていくこと、子供の安全確保のためには家庭や地域社会との連携協力による地域ぐるみの取り組みが不可欠であるということを特に強調しているところでございまして、この公表をした後、学校独自のマニュアルの作成とか、あるいは教職員や子供の防犯訓練、地域と連携した子供の安全確保の取り組みなど、各学校の安全対策は進んできている、このように考えておるところでございます。
　このような中、寝屋川市立中央小学校の事件が発生したわけでございまして、まことに残念なことでございました。文部科学省では、この事件を受けまして、省内にプロジェクトチームを設置いたしまして、学校安全のための方策の再点検など、安全、安心な学校づくりを行うための対応方策について検討してきたところでございまして、去る三月三十一日にこれまでの検討成果を第一次報告としてまとめて公表したところでございます。
○須藤委員　大臣の方から、私の質問する先まで今答弁をされてしまっているんですけれども、今回こういったアピールを出されて、そして具体的な成果がどこまであったか、これは私も非常にそれを判断することは難しいかなというふうには思います。
　しかし、この後に、一月に出された後に、さらに千葉県の白里高校で包丁を持った男が侵入をする、これは小中学校ではなくて高校ですね。高校に侵入して女子職員に重傷を負わせるという事件が起きました。そして、つい最近は、ことしの二月十四日に大阪府の寝屋川事件が起きた。こうして今具体的に一つ一つ時系列で追ってみると、事件が起きました、そして文科省の方として緊急文を出したり、あるいは指導といいますか行政指導も含めて出されたり、あるいは補助金を交付してみたり、いろいろやっているんですけれども、次から次へとさまざまな事件が起きているわけですね。
　そうすると、一つ一つ成果はいかがでしたかと私は聞いているんですけれども、それをやったからといって事件が防げているということにはなっていない。では、やらなかったら事件がもっと起きたか、それもわからない。やって減ったかということも、それもわからない。現実は、やったけれども事件が次から次へと起きているという事実が今残っている状況だと私は思います。
　そこで、大阪の寝屋川事件が起きた後に、各都道府県の教育委員会教育長に対して通知を出されましたよね。それは、この事件とこれまでのこういった経緯に対して、単なる点検項目やあるいはこうした方がいいんじゃないですかという危機管理マニュアル等も含めて、そういう文書、文言でのことではなくて、これはもう緊急に何とか対策をしなければいかぬ、そういう思いが起きてきたのかな、つまりおしりに火がついたような状況になったのではないかなと私は想像するんですけれども、この教育委員会教育長等に対して通知をされた結果、これは新聞報道等によるんですが、さまざまなところでその反応が出てきていますよね。
　それは、例えば東京都では、民間警備会社に警備を委託して、そしてこの学校では保護者からその費用をいただくというような動きが出てきた。あるいは渋谷区の学校では、全区の中の小学校に警備員一人を配置する方針を表明した。それから大阪では、事件直後に地元の警察署にパトロール強化を要請した。さらに世田谷、杉並では、警察官ＯＢによる安全パトロール隊を設置している。それから豊島区では、警備会社がボランティアで小中学校や幼稚園を巡回して警備している。群馬県では、県内すべての公立中学校で早朝あるいは夜間部活動を禁止した。さまざまな具体的な行動に出る反応が出ているということなんですね。
　これは今回、各都道府県の教育長に対して、恐らく通知というよりも私はかなり強い指導かあるいは、強制ということはできないでしょうから、そういったものが行われたのかなというようにお見受けするんですが、これはいかがでしょうか。
○素川政府参考人　今先生が御紹介になりましたように、寝屋川の市立中央小学校の事件の後、各自治体におきまして非常に活発な対応が、取り組みが行われてきたわけでございます。
　私どもの事件直後の対応といたしましては、先生今御紹介いただきましたように、二月十四日に起こりましたその四日後の二月十八日に、都道府県の教育長あてに、「学校の安全確保のための施策等について」ということで、当面の対策といたしまして、学校における安全点検、それから三点ほどにつきまして個別に検討の依頼をしたところでございます。その後、省内にプロジェクトチームをつくりまして、学校安全の点検等につきまして検討を進めてまいったわけでございます。
　私どもとしましては、このような通知それからプロジェクトチームを立ち上げての検討ということで学校の安全確保の対策というものをとってまいったわけでございますけれども、地方自治体におかれましては、文部科学省における取り組み、動き、それにも増してその事件というものを各自治体におきまして非常に真剣に、深刻に受けとめられて対応が図られたのではないかというふうに思っているところでございます。
○須藤委員　私は、こういった事件が起きるたびに、子供たちを守る力といいますか社会のそういった犯罪を防ぐ抑止力といったものが随分弱まってきてしまっているなというふうに感じております。私自身、個人としては、その意味では大変無力感ですね。例えば、一日学校に行って不審者が来るのを見張っているとか、そういうことでもしない限り、こういった事件を防ぐ一助にはなり得ないのかなと。ということは、逆に、現場にいる先生方やあるいは地域の方、教育委員会、警察の方、さまざまな方が連携しながら現場で協力をして防犯をするしかないだろうと思っております。
　そこで、じゃ、文科省の役割は何なんだ、あるいは地域にすれば都道府県教育委員会、市町村教育委員会の役割は何なんだと。特に、今回はさまざまな措置を含めて文科省も対応されておりますけれども、最後になってきて、これはもう本当に大変だという実感、子供たちがいつ命を奪われるかもしれないという危険な状況を日本の皆さんが感じて、あるいは行政で言えば国レベルで文科省が感じて、かなり強い指導あるいは通知を出されたのかなというふうに私は思います。
　逆に、この通知が出された後、こういう各小中学校の反応が起きたということは、じゃ、これまで一体どうされていたのかなという感がしないわけでない、いや、逆に言うと非常にするわけですね。先ほど平成十一年から六年間の経緯を述べてみたわけですけれども、恐らくその以前から、単発ではあると思いますけれどもさまざまな事件があったと思います。
　最後のここに来て、これからまだ起きるかもしれないということも含めて、各現場でこれは大変だということで、先般もテレビでやっていましたけれども、学校の先生がさすまたを持って、悪いやつが来たらそれで防ぐんだということで一生懸命やっていましたけれども、やはり最後は現場で直に任務に当たっている方々が、それこそ命を張ってでも子供を守らなければこれは守れないんじゃないかと私は思うんですね。
　そこで、各学校への指示に対して、これは単なる一例だと思うんですけれども、学校自体あるいは地域や警備会社、警察官などが入った上でのそういった対応について、いろいろな配備、配置をすると、先生に命を張れと言っていることになりそうなのでなかなかできないというような教育委員会もあったというように報告されているわけですね。
　これは、例えば警察官でしたら、目前に命の危険が生じているような事件が起きていたら、それは職務も含めて、あるいは人道上、しかも社会に住んでいる人間としてそれを防ごうとする。それは相手が凶暴でナイフを持って太刀打ちできないかもしれないけれども、そうしようという思いが、しかも職務を負っていればなおさらなことだと思います。
　学校現場では、本来であればそういった危険なことは起きないはずなんですが、現実にはそういうことがもう起きてしまっている、これからも起きるであろうという状況下では、これは先生が子供の命を守るというぐらいの気持ちはこれから常に持たないと、ちょっとやそっとではこれはなかなか防ぎ切れないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　須藤委員の、ずっと過去のいろいろな、それこそイタチごっこと言われましたけれども、対策をやって間もなく事件が起こる、また対策をとってまた事件が起こるということで繰り返しだったわけですけれども、寝屋川の事件、先生が、職員がねらわれたということで、やはり大分変わってきたんじゃないかと思うんですね。先ほど御指摘ありました、通知を出した後、随分本当に真剣に考え出したなと思うんです。
　文部科学省もこれまでソフト面、ハード面にわたって継続的な取り組みもやってきたわけですけれども、やはり現場の先生方、父兄、そしてボランティアの方々、警察の関係の方々、こういう人たちがみんなで力を合わせてやらないと、だれかの責任だよ、警備員を雇ったからもう大丈夫だ、そんなものじゃないので、常にいつそういうような事件が起こるかわからないんだ、そういう緊張感を持って常時子供たちをそれこそ守るといいますか、先生方は自分も含めてですけれども、そういった緊張感がないといけない、そういう時代になっているのかな。
　そういう意味では、本当に大変な時代だと思いますけれども、このことにつきましては、まさに地域も学校も警察も、そして我々文部科学省も、今いろいろなモデルケースだとかマニュアルだとかつくると同時に、ハード面でもいろいろな支援をしながら、国全体で、地域全体で子供たちを守っていく、そういう決意が今こそ求められているんじゃないかな、そういうことを感じております。
○須藤委員　今回こういった事件が起きまして、実は、先ほど大臣が言われた、「学校安全のための方策の再点検等について」ということで、プロジェクトチームの第一次報告書、これは私もいただきました。中をよく読ませていただきましたけれども、要するに、これまで指摘をされていた項目や、あるいは一般的に防犯になるであろうと考えられる、そういう意味では、常識的なことをとにかくしっかりとやっていくんだというようなことが書かれているわけですね。
　この中で、私は二点ほど指摘といいますか提案といいますか、話をさせていただきたいんですが、まず第一点は、先ほど最初に申し上げましたように、防犯カメラ、つまり施設ですね、機械、器具類等を含めたそういったものがやはり設置をされた方が、当然のことながら防犯対策に非常に効果があると。
　先般、都道府県の知事とお話をしたときに、何か事件が起きるときに文科省が一斉に指示を出して、全国の小中学校あるいはそういったところに教育委員会等を通してあれをやれ、これをやれと言うのが、果たしてそれ自体がいいのかどうかという問題。
　本来であれば、現場の教育委員会を含め地域の人たちが、ある意味の特定された地域の人たちの中で起きたものという解釈をすれば、そこでどれだけ自分たちが対応を迫ることができるかどうかという問題になるのかもしれない。そういうときに文科省が一斉に、データも含めて数値を上げろ、調査物をやれとかというようになってくると、これはいかがなものかというようなお話を伺いました。それも確かにそのとおりだな、すべてが一面だけでは語られない問題だと思いますけれども、確かにそうかなということも感じました。
　ただ、この警備に関しましては、私は、機械類における警備というのは、民間の会社であればある意味で当たり前のように行われて、今では個人の防犯対策でもインターホン初めすべてのところで行われております。ですから、こういった環境が整うような文科省における環境整備支援というものはあってもいいのかな、それが財政支援なのか何かということは具体的な方法で決めていくことになるんでしょうけれども、そういうことがあっていいだろうと。
　それともう一つは、地域の方々と協力をしてやっていくというときに、先ほど東京都の小中学校の反応といいますか例を出しましたが、警察のＯＢがその協力の中に入って一緒にやってくれる、あるいはボランティアでやってくれる、声をかけて旗振り役をやってくれるということがありました。中には、全児童の保護者から一律にそこにかかる警備費のお金をいただいて、それを充てるという学校もありますが、この警察ＯＢの方々ができればボランティアでそういった中に入っていって、日ごろ鍛錬されているそういった経験を生かして活動するということが好ましいかなというふうに私は思っているんですが、きょうは警察庁の方も見えていると思いますので、その点に関してお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　警察としましては、防犯対策を図る上で警察官退職者の活用を図ることは有効と考えており、交番機能を補完する交番相談員でありますとか、国民からの相談を受けるもの、あるいは学校等における非行防止や児童等の安全確保の分野に従事するスクールサポーターなどにＯＢが活用されており、今後も活用していくことが効果的であると考えております。
　また、警察退職者の中には、警視庁のシルバーポリスのように自主的に小学校や中学校の児童の登下校時におけるパトロールを実施しているなどの例も承知しているところでございます。
　このように、警察退職者については、学校の安全や地域の安全に大きく貢献できるものと考えており、その積極的な活用をさらに進めてまいりたいと考えております。
○須藤委員　警察のＯＢということでは、もう既に退職をされて、そういう職制というか職務は担っていないわけですけれども、退職をされる前までの経験としては、中には当然防犯関係の仕事をされていた警察官もたくさんいらっしゃると思うんですね。そういう意味では、警察庁が音頭をとってといいますか、文科、文教関係の方々と協力をして、ＯＢの方々の協力をどんどん願って、いいサポートチームといいますか状況をつくっていかれるということはできないものなんでしょうか。いかがでしょうか。
　本人のボランティアの気持ちであるとか本人のやるかどうかということだけに任せるのではなくて、とにかく今はこういう状況なんだ、学校の安全対策上必要なんだ、あるいは、事件の件数が少なくとも減っていく、減るであろうというところに達するぐらいまでは、ＯＢの方々に協力を願って一緒にチームを編成していくような積極的な行動といいますか対応をしていくということはできないものなのかどうか、お伺いします。
○中山国務大臣　その前に、カメラ等の設置、これが重要だとおっしゃいましたが、実際、犯人といいますか何か事を起こそうという者から見れば、カメラ等がありますと、これはちょっと見られているなということで抑止力にはなると思うんですね。だから、そういったハード面についてもやはり整備していかなければいけないと思うわけでございます。
　人的な面で、今お話がありました、警察官ＯＢ等の協力を得て何かできないかということにつきましては、これは平成十七年度におきまして、そういう事業を行おう、子ども安心プロジェクトというのを発展させてやろうとしているわけでございまして、具体的には、スクールガードリーダー、大体千二百人ぐらい警察官ＯＢ等の協力を得て委嘱いたしまして、そして担当エリア内の各学校を定期的に巡回して、警備のポイントとかあるいは改善すべき点等についていろいろ指導していただく。
　そのもとに、地域のいろいろなボランティアの方とかそういった方々を動員して、いわゆるスクールガードといいますかそういった方の養成、研修を通じて、地域ぐるみで子供たちを守る、学校を守る、そういう取り組みをしていきたい、このように考えまして、これは平成十七年度、約七億五千万円の予算を計上しているところでございます。
○須藤委員　ぜひ、こういった痛ましい事件が起こらないように、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　今、小学校の中には、子供が学校の往復で変な人に捕まっちゃいけないというようなことで、名札をつけないようにという指導をされているところもあるそうです。私たちの小さいころは、名札をとにかくつけなさいということで毎日学校に通っていたものですが、今は、それが危険だからやめなさいという指導がされているという、何と言っていいかわからないような状況がありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後に、一つ科学技術の質問をしたいと思いましたが、時間がほとんどなくなってしまいました。
　先般、種子島でのＨ２Ａロケットの発射に関しまして、私も現場でその一部始終を見させていただきました。当初、五時八分か九分ぐらいですかに発射するものが一時間ずれて、これはまた失敗なのかなと本当にはらはらしました。
　結果的には成功したんですけれども、結局、成功したがゆえに、一時間おくれてしまった、機械の故障があったわけですが、それが確認をされたのかどうか。されて私たちが知らないだけなのか、ちょっとわかりませんけれども、とにかく宇宙開発、このＨ２Ａロケットの今後の成功というものも、日本の科学技術の力をつけるためにも、あるいは世界に伍していくためにも、相当な力を入れていかなければならないというふうに私は考えているわけですけれども、大臣に、今後の宇宙開発、Ｈ２Ａロケットにかける思いというものを、時間が終わりましたけれども一言いただきたいと思います。
○中山国務大臣　私も担当大臣として現地におりましたけれども、須藤委員の姿を見まして、ああ、熱心な方もいらっしゃるんだなと思って本当に感服した次第でございまして、本当に成功してよかったですね。よかったと思いましたけれども、あれで失敗していたらどうだったかなと思いますと、何といってもやはり成功を続けるということが一番大事だろう、こう思います。
　宇宙開発というのは、国の安全保障とかいろいろな面もありますが、何といってもやはり我々の夢を乗せて飛ぶものでございまして、国としても戦略的に取り組んでいくべき分野である、このように考えているわけでございまして、このＨ２Ａロケットにつきましても、今後以降の打ち上げについて成功実績を積み重ねて、我が国の国際競争力をさらに強めてまいりたい、そのように考えております。
○須藤委員　これで終わります。ありがとうございました。
○加藤（尚）委員　民主党の加藤尚彦です。
　大臣、前の大臣にも聞いたんですけれども、これはニコレットそれからファイアーブレイクというんですけれども、知っていますか。前の大臣にも聞いたんですけれども、前の大臣は知らなかったね。ニコレット、ファイアーブレイクというガムたばこ、後でこれは質問するんですけれども、そのためにきょう、厚労省とか財務省とか警察庁にも来ていただいているんです。
　質問に入るんですけれども、せんだっての日曜日、「報道二〇〇一」で石原慎太郎都知事が出演していましたんですね。この方は国会議員を二十五年もやられた方で、人気のある、カリスマ的なリーダーシップもあるとは思っています。好き嫌いは別として、あると思っています。
　その知事が、都知事としてはやはり行動派知事として結構感心するようなことをやっているんですよね。治安問題もそうだけれども、あるいは学校でも、中高一貫教育とか都立のすべての学校敷地内禁煙とか、極めてリーダーシップを発揮されているんだけれども、その報道番組で、外務省のことはしょっちゅうばかだ、ばかだと言っている。今度は、せんだっての日曜日は、文科省までばかだと言い出したんですね。聞き捨てならぬなというふうに思いました。
　大臣初め皆さんもそうだけれども、我々もそうですけれども、子供の未来のために真剣勝負しているんです。ふだん、日ごろのプライベートのところだったらいいんですよ。でも、テレビだから、それは保護者も見ているし、場合によっては子供も見ているし、たくさんの人が見ている中で文科省はばかだと言われちゃうと、これは正直言うと、ほっておけないという気持ちになったんです。大臣、もしかしたら言いにくいかもしれないけれども、やはり反論してほしいと思いますね。
○中山国務大臣　私、テレビを見ていませんでしたので、どういうシチュエーションでそういうことを言われたのかわかりませんが、やはりばかという言葉は使わぬ方がいいですね。
○加藤（尚）委員　余りじゃなくて、絶対使わない方がいい、テレビでは。やはりその影響が大きいから、あの人の影響力が大きいからと思います。今度個人的に会ったときに、あれはまずいよということを、大臣、おっしゃっていただければというふうに思います。
　もう一つ、引き続きお聞きするんですけれども、午前中でもちょっと出ましたけれども、僕は、きょうの質問テーマは非行少年、非行防止なんです。これ一点に絞って、ですから、さっきたばこのガムのことについても触れたんです。
　これについて質疑をしていくんですけれども、その前に、午前中の質疑の中でも、いわゆるフリーター、四百二十万弱、これはふえる傾向にある。あるいはニート、これもどんどんふえていって、昨年では八十五万人とも聞いているわけですけれども、加えて、自殺者の問題もあるんです。去年一年間で三万五千人近いんですけれども、この多くは、病気でという人が多いんです。あるいは仕事の失敗とか、そういうこともあります。中でもちょっと注目しなければいけないのは、青年たちの自殺ですね。
　動向はともかくとして、きょうはその議論をするつもりはありませんけれども、このフリーターがどんどんふえている、ニートもふえている、それから青年の自殺者も非常に気になるということからすると、大臣の所見をちょっと聞かせてください。
○中山国務大臣　フリーターはともかく、ニート、あるいはさらに、ネット自殺というんですけれども、何かネットで知り合った人たちがいとも簡単に一緒に死んでしまうなんという話を耳にしますと、一体どうなっているんだろうと。何といいますか、無気力といいますか、人生の意味というか生きることの意味を見出すことができなくて、ああいうふうなことになるのかなと思います。
　もう少し、若い人たちに、せっかくこの人生、生まれてきたんだから、もっと大事にしようじゃないか、精いっぱい生きようじゃないかと。そのためにはどうしたらいいんだ、小さいころから、学校を卒業したらちゃんとした仕事をしなければいけないんだよ、そういう動機づけといいますか、そういうことをしっかりやるような教育というものが今必要じゃないかな、私はそんな気がしております。
○加藤（尚）委員　おっしゃられたとおりだと思うし、それにつけても、今の日本の社会は子供たちや青年たちにとって、他の国一つ一つは比較しませんけれども、余りいい国じゃない。いい社会でもないし、だから、ホープ、つまり希望が持てない、そういう方向性が現実的に非常に強い。
　ところが、そうはいっても、さすがこの日本は、文化、芸術もそうですけれども、教育度もそうだけれども、いずれにしても、町中へ行くと、先ほども議論されていましたけれども、ボランティアでたくさんの人たちがよい社会をつくろうということで努力しているんです。ですから、そのことは我々もよくよく承知しながら、では我々は一体何ができるんだということをオウム返しのように問いながら、これからも努力していきたいというふうに思っています。
　私の愛読書に、最近九十歳を超えたガルブレイスの本ですけれども、「よい世の中」とか、あるいは、マレーシアのマハティール首相がやめた後書いた本、いずれも、よい社会づくりということについては経済を前面に出していませんね。やはり教育を出していますね、ガルブレイスも、それからマレーシアのマハティールさんも。私も実はそう思います。
　文部省も、さきの委員会で、大臣答弁の中で、文部省も大がかりに世論調査をしてみよう、全校の、学校を初め保護者も先生もというお話がありました。校長先生も含めてということがありましたけれども、この実態調査の進みぐあいについてちょっとお答えをお願いします。
○田中（壮）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、義務教育について、特に中央教育審議会におきまして、特別部会を設けまして基本的に調査をお願いしておるところでございます。それに資するためにスクールミーティング等も行っておるところでございますけれども、近々のうちに、保護者の方々、子供たち、それから先生方を対象に、教育に対する考え方あるいは子供たちの最近の変化、家庭での子供たちの様子、そういった調査をさせていただきたいと思って、今準備をしておるところでございます。
○加藤（尚）委員　さきにスポーツ・青少年局の方にもお邪魔したんですけれども、その準備の調査の内容の中に、コミュニティ・スクールの実態調査というか、どういうふうに進捗しているのかとか、あるいは学校敷地内禁煙、学校敷地内というんですから、義務教育の中だけでもいいんですけれども、小中学校、後でまたその質疑をしますけれども、そんなことも調査の対象になっていますか。
○田中（壮）政府参考人　今考えております調査につきましては、家庭の中でどんなしつけを行われておるかとか、子供たちの日常の生活をどういうふうにやっておるかとかそういうことを聞こうとは考えておりますけれども、喫煙等につきましては、別途スポーツ・青少年局の方で今調査をしようとしておりますので、スポーツ・青少年局長の方から答えさせていただきたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　児童喫煙に関して、私ども、喫煙の禁止状況につきまして実態調査をしたいと考えているところでございます。
　これは後ほど議題になるのかと思いますけれども、たばこ規制枠組み条約がこの二月に発効になりました。ということを受けまして、私どもといたしましては、これまでも児童喫煙を防止することは重要なことであるということで通知等で指導してきたわけでございますけれども、この状況を受けまして、都道府県教育委員会等を通じまして、学校の敷地内の禁煙とか分煙の取り組みの実態などの児童喫煙防止対策等の実施状況につきまして調査を行うべく、現在調査票の確定をやっているところでございます。
○加藤（尚）委員　願ってもない調査の方向性を出してもらったんですけれども、せっかく文科省でやるんだから、僕も世論調査を結構個人的にはするんですよ。例えば、政令指定都市とか四十七都道府県とか、あるいはランダムに抜粋して、選挙調査みたいに三万を超える学校の中から幾つか抽出してとかやっているけれども、全部やるとえらいお金がかかる。そういう意味で、できれば、同じ方向性で一つでまとまるんだったら、一つでまとまる方向で調査されるといいと思うんです。
　加えて、大臣ほか、きょうは来ていませんけれども、近藤審議官も銭谷局長もそうですけれども、幹部の皆さんが学校回りをやっていると。三百校というふうにおっしゃっていたんですけれども、今段階ではどの程度回られたんですか。後で、大臣が何校回ったかお聞きしたいのでね。
○田中（壮）政府参考人　それでは、全体の実績をまず御報告させていただきたいと思います。
　スクールミーティングに関しましては、本年一月から開始をしておるところでございまして、昨日までに百六十五校で実施したところでございます。ことしの夏までに三百校程度訪問することを目標といたしまして、地域的なバランスやその学校の規模等も考慮しながら、予定させていただきたいと考えておるところでございます。
○中山国務大臣　全国で三万三千校近くあるそうなので、せめてその一％ぐらい、現場の学校に行って実態をまず見ることからしっかりとした教育改革をしたいということで、提案してやっているわけでございます。
　私自身もぜひ回りたいんですけれども、予算委員会がありました。そしてまた、終わったと思ったらちょうど春休みに入っていまして、行けないんですけれども、今までに五校回っておりまして、四月になりましたので、精力的にまた回りまして、現場の先生方の声、保護者の声そして子供たちの実態をこの目で確かめたい、そこから教育改革を始めたいと思っているところでございます。
○加藤（尚）委員　中山大臣がそんな何百校なんというのはあり得ない、そんなお時間がないということはわかります。副大臣、政務官を含めて、幹部の皆さんがいろいろな場面で出張されるんです、全国に。その全国に出張されるときに必ず寄りなさいよと。つまり、大臣のリーダーシップ、これはもう一％と言わず、少しでも多く実態調査を学校回りの中でされると、意外なことが意外な結果として僕はわかってくるような気がするんです。
　手前みそですけれども、前回も申し上げたように、私も時間があれば全国を歩きます。教育長とも会います。学校訪問も突然の形にします。通りがかりだから、別に目的を持って、校長先生がいた場合、いない場合、教室に入れる、入れない、いろいろなことがあるんです。そんなの構わないんです。とにかくどこかに行ったときに、加えて学校訪問あるいは教育長訪問をしている最中で、その中でいろいろなことが学べているなというふうに思います。
　僕は、冒頭に申し上げましたように、後で警察庁に聞くんですけれども、子供の非行化というのはみんながたくさん努力しているのに全くとまらない、ふえる方向にある。これはゆゆしきことである。ましてや、少子時代ですから、一人も落ちこぼれがない方がいい、当たり前ですけれども。これはガルブレイスも言っていたけれども、落ちこぼれの子供を出さないということは永遠のテーマだ、僕もそう思っているんです。永遠のテーマだけれども、挑戦は、チャレンジはしなければいけないと思います。そのチャレンジの仕方は、何もきょうのテーマで喫煙のことだけ言うわけじゃなくて、たくさんあると思います。そのたくさんある中で、やれるところからやっていこうということでいいというふうに私は思っています。
　その意味で、文科省の今後の調査の中に、もちろんそれぞれの学校、それぞれの生徒、それぞれの先生方のリサーチに加えて、目的をきっちり持つ。どういう方向性で世論調査をするのかということを、大臣のリーダーシップで、まだ余りさっきの答弁では中身がわからないんだけれども、もう一回加えて、極めて高い理想と使命感を加えた世論調査をしてほしいという希望があるんですけれども、いかがですか。
○中山国務大臣　今回、中央教育審議会で幅広く義務教育全体について議論していただきたいということをお願いしているわけでございますが、そのために、まず我々文部科学省の者たちが現場に行って、どういう実態になっているんだということを勉強して、それをまた参考資料として中教審にも出したい、こう思っているわけでございまして、それこそありとあらゆる面でいろいろな話を聞きたい、それこそタブーを設けずということを言っているわけでございます。
　特に、まず学校へ行ったら図書館の本がどれぐらい整備されているかということをまず見てくれということを私はいつも言っているわけでございまして、そのこともしっかり見てきてくれると思います。あと、授業時数はどうなんだろうかとか、あるいは総合的学習の時間はどのように有効に使われているんだろうかとか、先ほど言われました子供たちの非行の問題とか、先生方あるいは保護者の方々が何に悩んでいるんだとか、本当に幅広く、今の子供たちがどういう状況に置かれているのか、どうしたらいいのかという観点から見てこいというふうなことで、今指示して、それこそ精力的に回ってもらっているところでございます。
○加藤（尚）委員　後ほど数字の結果が出ると思うんですけれども、物すごい大勢の子供たちが非行、補導を受けたり、また補導予備軍みたいな子供たちがたくさんいるということについて、おさまったり、あるいは減少傾向にあるならいいけれども、全くそうじゃないということをよくよく承知していますので、その意味で、それも含めたリサーチをしていただきたいというふうに思います。
　日本では、青少年の喫煙防止については、一九〇〇年、第二次山縣有朋内閣で決めたんですけれども、一九〇〇年、つまり百五年前ですね、これは物すごい異例だと思うんです。やはり江戸時代から続いてきた、我が国では、この社会では、日本の子供たちは大事にするということが根幹に流れているんです、百五年前に。
　ところが、今、戦後、後で数字が出るけれども、だんだんと悪くなっているというふうに思います。その意味で、やはり昔を思い起こしながら、子供の非行ということは、少子化の中でも最も身近で、かつその解決に私は近づく方向だと思っていますので、ぜひ引き続ききっちりとした調査をお願い申し上げたいと思います。
　ちなみに、いろいろ僕は僕なりに調べているんですけれども、政令指定都市あるいは東京都、これを少なくとも自分で歩きましたので、コミュニティ・スクール法の実行、実施についても、文部科学省からいただいた資料を持って、口酸っぱく説明しながら、文部科学省の職員のつもりでやっているんですけれども、一方で、敷地内禁煙のことについてもやっています。
　結構、平成十四年ぐらいから実行段階が上がってきました。特に、平成十六年四月とか十七年四月とか、一日を期して、敷地内禁煙がえらいふえています。特に、政令指定都市はもうほとんどと言っていいぐらいであります。東京都もほとんどと言っていいと思います。中には、分煙でまだしばらく、その次に敷地内禁煙と。
　もちろん、敷地内禁煙ということは、保護者の協力もいただく、あらゆる学校に来る人たちの協力をいただくということが前提になるんですけれども、問題は学校の先生なんです。
　学校の先生がやはり三分の一弱吸っているんです。いろいろなデータを見ても、成人の二九％から三〇％がまだ吸っているということですから、学校の先生、学校敷地内禁煙ということは、もうどこも吸う場所がないんです、敷地内ですから。隠れて吸うところもないんです。ですから、気の毒至極。その方々とも私はインタビューしましたけれども、本当につらそうですよ。ケアなんかもやっている学校もありますし、教育委員会もありますけれども。
　ちなみに、大ざっぱに計算すると、政令市、東京都をひっくるめると、禁煙対象になっている人たちが三万四千九百人いるんですよね。つまり、政令十三市と東京都を入れると、約三万五千人がたばこを吸えないということになっているんです。
　先生は犠牲になっている。それは、理由は健康保持のためじゃないんです。子供たちのためなんです。子供に自分が吸っている姿を見せない。先生が吸っていて、中学生、高校生ぐらいになると、当然吸うようになってしまう。親の背中を見てという言葉がありますけれども、先生があんなに苦労してやめているんだから、おれたちもやめなければいけない、そういう決心があるんですよ。決心を感じたんです。ですから、つらいけれどもやめる。でも、この機会にたばこをやめてしまおうという先生も、この政令市を初め東京都の例を見ると、ふえ出したというふうに思っています。
　そんな意味で、ちょっと脱線しちゃうけれども、そのとき、校長先生の話とか教育長の話で、名前は出しませんけれども、やはり文科省の人々も勤務中はやめてくださいよ、私たちはやめたんだから、こう言うんです、本当に申しわけないけれども。それで、国会議員もやめなさいよ、大体国会で吸っているのはおかしいということを言う先生もいるということです、やめた先生で。
　腹いせで言っているんじゃなくて、みんなで苦労しなければ、学校の先生だけが苦労すれば子供の非行化が防止になる、つまり、非行化の最大の理由は、やはりたばこから入って、前回も言いましたけれども、酒に入って、そして薬から入っていく。それがどういう求め方をするかについて後で警察庁にお答えをいただくわけですけれども、そういう実態、事実の中で先生は先生の思いがあるということを、ぜひ大臣、それから幹部の皆さんも知っておいていただきたいということを申し上げたいと思います。
　では、警察庁が来られていますので聞きますけれども、十六年は出ていないということですので、平成十四、十五年、補導件数、加えて中身、中身についても、補導の実態の中身というと十も二十もあるかもしれないけれども、主な中身について人数を教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、平成十四年中の不良行為少年の補導人員は約百十二万二千人であります。その内訳を見ますと、喫煙が四十八万一千人、深夜徘回が四十七万六千人、不良交友が三万六千人、飲酒が三万三千人などとなっております。
　次に、平成十五年中の不良行為少年の補導人員は約百二十九万九千人であります。その内訳は、深夜徘回が五十七万七千人、喫煙が五十四万二千人、不良交友が四万三千人、飲酒が三万六千人などとなっております。（発言する者あり）
○加藤（尚）委員　筆頭理事がおっしゃるから、加えて質問いたしますけれども、今、平成十四、十五年と、やはり喫煙あるいは深夜徘回が一位、二位、順位をつければそういうことになるんだけれども、減っていないんだよね。減っていないことを知りたいということでお願いしたわけですよ。まだふえ続けている。平成十五年が喫煙は五十四万人、平成十六年は五十七万五千人ということだし、あるいは深夜徘回についても、五十七万七千が平成十五年、十六年となると六十六万九千とふえているわけですよね。
　とにかく、それぞれがいろいろな機会にいろいろな場所で努力していても、そして特に、神奈川県の例を出してはいけないかもしれないけれども、神奈川県警は本部長が特に熱心で、そして警察署も交番も含めて全員が、仕事を問わず、徘回の子供たちも含めて、喫煙の子供たちあるいはお酒を飲む子供たちを、捕まえろとは言っていないけれども、補導しろ、こういう指示が出ているものだから、数字がぼんと上がっているんです、一年前よりも。
　それは、熱心に取り締まると当然熱心の結果が出る。ということは、予備軍がいっぱいいるな。あるいは、交通違反のことで比較しちゃいかぬかもしらぬけれども、捕まっていない人が、補導を受けなくてすり抜けている人が相当な数字になるんじゃないかなと予測しているんですけれども、いかがでしょうか。