Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀越委員　宇宙ごみというとなかなか想像しづらい部分があると思うんですが、国連でも、宇宙ごみ、スペースデブリというふうに言うんですが、スペースデブリを減らしていこうという取組はしていかないとまずいというところまで来ている、そういう危機感があるんですね。
　プラごみと同様に、対策は二つしかない。まずは減らす。そしてもう一つは、これ以上増やさないということなんですね。なので、今、「いぶき」一号、耐用年数五年を超えて十年以上働いてくれているこの「いぶき」は、これ以上増やさない、ごみにさせないということがまず対象になると思います。
　スペースデブリの問題も、環境省が所管になるのかどうかはちょっと、どこなんですかね、ちょっと分かりませんけれども、ごみというふうに考えたときには、やはりこれも視野に入れていろいろ対応を打っていかなきゃいけないというふうに思うんですね、国として。
　当然、衛星は様々な貢献をしてもらっている大事な科学技術の結集だというふうに思いますし、これから更にその精度が高まってくるんだというふうに思っている中で、今、スペースデブリ、宇宙ごみは一億個以上あると言われているんですね。これは大小様々です、粉砕されたものも含めてそうなんですが。
　これに対して、減らす取組という中にすごいのがあるんですよね。監視、観測するというのは、何となくレーダーで探知してというのは分かるんですけれども、防御というのがありまして。例えば、宇宙ごみが衛星に近づいてきて衝突するということがある、その衝突を熱に変えて防御するという、これはＪＡＸＡで開発されているんですね、今現在、研究されているわけですけれども、そういうものがある。ただ、やはり全体としては減らしていかなければいけないというふうに思っていますので、是非この一号機の取組を余り先送りすることなく対応していただければありがたいと思います。
　完全に私の所感になるんですけれども、内閣府で二〇五〇年、二〇四〇年度段階で目指す目標として、ムーンショット目標というのが挙げられている。ここには、宇宙空間に対してどうこうという目標では入っていないんですが、ただ、環境に配慮したことも当然内閣府の方に入っているので、環境省としてこのムーンショット目標をどういうふうに見ているのかというのを後で大臣に聞いてみたいなというふうに思ってはいるんですが。
　宇宙の振興、これらも、やはり、これから本当に現実的に、例えば火星に人が降り立つであるとか、実際にかなりの解像度の火星での映像を私たちが見ることができるようになってきていますので、遠くない未来に宇宙空間がもっと近くなるんじゃないのかなということを考えた上で、宇宙ごみへの対応についても是非我々も進めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　続いて、恐らく最後の質問になると思うんですが、小泉大臣も記者会見で触れられていましたけれども、内閣府が先月十九日に公表した気候変動に関する世論調査の結果では、脱炭素社会の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、取り組みたいとする者の割合が九一・九％。高いですね、九割を超えている。排出削減に積極的に取り組む意欲の高まりが見られることは非常に心強いと思います。
　その一方で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会については、十八歳から二十九歳の五三・五％が知らなかったと回答しているんですね。十代、二十代の五三・五％が知らなかった。
　先ほど土屋議員の方からもあったように、環境教育の重要性がこういうところに出てくるんだと思います。私も環境を教科化するのは本当に大賛成でありまして、これはやらなきゃいけないと思います。土屋先生は先見の明があったんだと思います、本当に。
　これからは、環境のことを誰しもが理解している、そういう世界に日本もしなければいけない。諸外国では環境教育をやられていますからね。気候変動、循環社会と言ったときに、みんなぴんとくるんですよ。だから、プラスチックを削減していきましょうと言ったらば、そうだよねというふうにすっと落ちるということ、これがまだ日本では足りていないということがこういう数字からも表れているんじゃないのかなというふうに思っています。そういう意味では、一層の普及啓発が必要になってくると思います。これまで様々な普及啓発が行われてきておりますけれども、根本的な対応にはなかなか難しいのではないかと。
　例えば、私の地元群馬県では自動車の保有台数が日本で一番なので、一人一台、車を持っている。公共交通の足というよりは、車でないと移動ができない、買物もできない、学校にも行けない、そういう状況がありますので、やはり、そういう状況で公共交通機関を利用しましょうと言われても、なかなかそれを進めていくことが難しい部分も残されているんですね、課題としては。なので、各地域の特性を踏まえた上で、より個別具体的に戦術的な普及啓発活動を行っていくことが求められているんだろうと思います。
　そこで、今後どのように人々の意識を変えていく、行動につなげていくのか、具体策について環境省に伺ってみたいと思います。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルを脱炭素型へと転換を図るということが必要不可欠でございます。
　まず、委員から最初に御指摘がございました若者でございますけれども、確かに、御指摘のありました世論調査の結果では、気候変動問題への認知度が相対的に高くないという結果が出ております。ただ、二〇五〇年を担う将来世代でございまして、その意識や行動の変容を促すことは非常に重要だと考えております。
　環境省におきましても、小泉大臣を先頭に若者グループとの対話を積極的に行っておりますけれども、御指摘のような相対としてのデータがある一方で、非常に高い意識を持っている若者もたくさんいらっしゃるというふうに実感しております。
　環境省では、気候変動がもたらす危機的状況やその対策を、環境教育ということもございますので、小中学生でも分かりやすく関心を持っていただけるよう動画、アニメを作成するといったこと、さらに、誰もが身近な将来の天気予報形式の動画を作成するなど、普及啓発を図っております。
　また、これも委員からございました地域の特性に応じた啓発ということでございますが、国の地球温暖化対策計画で大きな方向性を示した上で、例えば地域の地球温暖化防止推進センターがございますけれども、ここで自治体と連携しながら地域の地球温暖化対策に関する普及啓発を進めているところでございます。
　また、昨年末から開催し、本日も開催いたします国・地方脱炭素実現会議における地域脱炭素ロードマップの議論なども踏まえまして、脱炭素型ライフスタイルへの転換を図っていきたいと考えております。年齢も地域も多様な国民一人一人が気候変動対策についてしっかりと理解し、具体的な行動変容に結びつけていけるように、環境省といたしまして、分かりやすく、更に焦点を絞って発信してまいりたいと考えております。
○堀越委員　相対的に低いというのがあるかもしれません。でも、おっしゃるように、高まりは確実にあると思います。だから、外でもやっているんですよね。私も同じ思いで頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石原委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　委員長、そして理事の先生方、発言の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　小泉大臣以下、政務の皆さん、規制委員長、そしてまた今日は東京電力の副社長さんにも大変お忙しい中をお運びいただいて御発言いただけること、感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　今回の本委員会にかかっております地球温暖化対策の推進に関する法律、誠に大事な法律であるというふうに思います。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を旨とするというふうに基本理念に書いてございます。
　カーボンニュートラルは全ての人がそうだねというふうに共通の理解になり得ると思いますが、じゃ、二〇五〇年の姿がどういうふうになっているのかというと、全然、それぞれ違う姿を思い描いているということもあるかもしれない。しかし、この法案で再生可能エネルギーが爆発的に、爆発的にという言葉が正しいかどうか分かりませんが、普及が促進される、そして再生可能エネルギーの割合が飛躍的に高まるということになれば、それは多くの人々にとってよい世の中ということになっていくのではないかなというふうに思うんですけれども。
　まず、参考人の方に教えていただきたいんですけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を旨とする、旨という言葉が使ってあるのはいかなる意味かというのを教えていただきたいというふうに思います。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　基本理念の二〇五〇年の脱炭素社会の実現を旨とするというところだと思いますけれども、旨とするというのは、それを重要なことというふうに認識してやっていく、こういう意味でございます。
○川内委員　二〇五〇年の、まあ、これから三十年後ですから、それを法的義務ということはなかなかできないでしょうと。そういうことをみんなで共通の目標にしようねということだろうというふうに思うんですけれども。
　先ほど堀越委員からも提起があったんですけれども、温暖化対策推進法の中で、二十一条で地域脱炭素化促進区域を定めるというふうにしていらっしゃいます。
　再生可能エネルギーの開発事業というのは、地域との紛争あるいは環境破壊をもたらす事例なども仄聞するところでございますけれども、促進区域を定めるよという一方で、ここはちょっと促進しちゃまずいんじゃないのというところも数多く存在するのではないかというふうに思います。
　促進区域を定める、では、ここは促進しちゃならぬねというような区域についてはどのように今後扱っていくのか。促進すべきでない区域を守るために、どのような措置を政府としてはお考えになっていらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘されました第二十一条の六項、促進区域の設定のところでございますが、この設定につきましては、環境省令それから都道府県の定める環境配慮の基準等に基づき設定するということでございます。
　この内容の詳細については、今後、専門家の意見聴取などを行って検討していくことといたしておりますけれども、その基準におきましては、例えば、現在の想定といたしまして、自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区であったり、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区の特別保護地区といった、こういうところは促進区域に含めることが適当でないというようなことを定めていきたいと考えております。
○川内委員　今、など、といったというふうに説明されたんですけれども、網羅的に、こういうところは駄目だと思っているよということを、せっかくの機会ですから、この場で網羅的に挙げていただけますか。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　あくまで現在の想定ということで申し上げさせていただきます。
　先ほど申し上げました自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区の特別保護地区、そのほかといたしましては、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域や国指定自然環境保全地域、種の保存法に基づく生息地等保護区、世界遺産条約に基づき世界遺産リストに登録された世界遺産の核心地域、それから、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地に係る登録簿に登録された湿地といったところを現在想定しております。
○川内委員　守っていかなければならない地域については、しっかりと国の方で御指導をいただきたいというふうに思います。
　他方で、再生可能エネルギーの場合には、地域の環境の保全のための取組や、あるいは地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるように努めますということを法案の中に書いてございますけれども、地域が、あるいは地方自治体が再生可能エネルギーの進捗というものにどう絡んでいくのか、どう合意形成をしていくのかということについては、住民とか地方自治体がもっと積極的にコミットできる仕組みが必要なのではないかというふうに私は考えております。
　大臣に御見解をいただきたいんですけれども、大体、再生可能エネルギーでちょっと大きな規模のものをやろうとする人々は、ＳＰＣなどを組成して倒産隔離をした上で開発に取り組むということが多いわけですけれども、そのＳＰＣなどに自治体が経営参画する、その事業が成功する場合にはちゃんと自治体にフィードバックが行くというような、経済的な枠組みというものも考えなければならないのではないか、そうすると脱炭素化事業を前に進めることができるというふうに思います。
　環境省の中にも、昨日いただいた名刺の方は、脱炭素ビジネス推進室と、環境省にしては珍しくビジネスという言葉が名刺に出ておりましたので、今私が提案したようなことも必要なことになっていくのではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をいただきたい。
○小泉国務大臣　今、川内先生から、環境省の職員の名刺にビジネスとあるのが意外だという受け止めが、ああ、なるほど、環境省はやはりビジネスのことを考えていないというふうに思われているんだなということを再認識し、もはやそれではない、経済と環境は一つだ、そういったことを今まで以上に、川内先生にもそう思われているんですから、多くの方には更にそう思われているんだろうと思います、しっかりと、今の環境省の役割と、時代的にカーボンニュートラルというのは、まさに環境と経済は一つだ、そういったことを伝えていく必要があると考えています。
　先生から今、ＳＰＣなどの話で、結果的には経済的にも自治体に裨益する、こういった形の御質問がありました。まさに新電力というのが一つ、その例に当たると思っています。
　現在、日本の中で幾つぐらい地域新電力があるかというと、約六十の地域新電力が自治体から出資を受けて設立、運営されていると承知をしています。
　環境省としては、官民の連携の取組を後押しすべく、これまでも、事業スキームや事業性の検討、事業体の設立支援など、地域における再エネ事業の実施、運営体制の構築を支援してきました。令和二年度第三次補正予算そして令和三年度予算においても、地域における再エネ事業の実施、運営体制の構築等の支援について三十七億円の予算措置を行ったところであります。
　今日も夕方に第二回の国・地方脱炭素実現会議というものが官邸で開催をされて、今後地域の中で脱炭素を進めていくロードマップの素案をお示しすることにしておりますが、地域新電力をどのように後押しして、結果、今までだったら地域の自治体から外に逃げていってしまっていたお金を地域の中で巡るようにしていく、今、地方自治体の九割はエネルギー収支が赤字ですので、こういったことをどうやって地域の中に還元していくか、こういった方向にベクトルが、歯車が動いていくように、このロードマップをしっかりと仕上げていきたいと思います。
○川内委員　私は、大臣、再生可能エネルギーでは地熱推しなんですけれども、日本全国に蒸気の噴き出ている井戸が二千あるんですよ。蒸気の噴き出ている井戸が二千あるんですが、そのうちの六百が大分、四百が私の地元の鹿児島なんですね。
　蒸気が噴き出ているということは、温度が百度以上あります。さらに、噴き出ているので圧力が高いわけですよね。そうすると、噴き出ている井戸にタービンを置くだけで発電するわけです。もちろん、様々な、スケールの問題点、配管に汚れがついちゃうとかそういう問題はありますけれども、そこにタービンを置くだけで発電する井戸が日本全国に二千か所ある。これは温泉法で各都道府県が所管されていますけれどもね。
　そういう井戸があるにもかかわらず、蒸気が噴き出ているところで何をやっているんですかと聞くと、温泉卵を作っていますみたいな、今はそういう状況ですよね。だけれども、そこにタービンを置くだけで五百キロワットから千キロワットを発電するとすれば、これは二千か所集めたら大変な発電電力量になるわけで、そういうことを含めて環境省さんには御努力いただきたいということをお願いをしたいんですね。
　私がなぜこの話をするかというと、先ほども申し上げたように、二〇五〇年の絵姿というものを考えたときに、再生可能エネルギーが本当に進捗をしていかなければ、私は、原子力発電というものについては、福島原発事故を踏まえて、その考え方を転換していかなければならないのではないかというふうに思っています。しかし、いやいや、まだ技術開発もできるし、大丈夫なんだ、やれるんだと言う方々も一方でいらっしゃる、だから全然二〇五〇年の絵姿が違ってしまうということにもなりかねないということで、この温対法を考える上で原子力発電所をどう考えるかということについてちょっと議論をさせていただきたいというふうに思うんですけれども。
　原子力規制委員会は、先週の四月十四日に東京電力に対して、柏崎刈羽原子力発電所において特別な場合を除いて特定核燃料物質を移動しては駄目ですよというふうな命令をされていらっしゃいます。
　この命令文書を読むと、命令の根拠として、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法の四十三条の三の二十三第二項の規定を根拠法令としては明記していますが、命令を発する理由については、東京電力の防護措置義務違反は審査基準に違反するというふうに書いていらっしゃいます。
　ここで改めて確認しておきたいんですけれども、今回の東京電力さんの核物質防護措置義務違反は原子炉等規制法の違反ということでよろしいんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　今回の東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護違反は、原子炉等規制法違反に該当するものであります。
○川内委員　原子炉等規制法に違反したと。
　この違反は、最悪の場合は設置許可の取消し等にもつながる重大なものであるという理解でよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　原子炉等規制法の定めでは、設置許可の取消しであるとか、一年以内の運転の停止を命ずるというような規定がございます。
　現時点で原子力規制委員会は、原子炉設置許可の取消しに当たるという判断を現時点でしているわけではありません。そのために、核物質防護に関する強化を求めるということで燃料の移動を禁じたものでありますけれども、今後の検査、調査の限りにおきまして、今後の調査を進めていく中で、原子炉等規制法に基づいて設置許可の取消しを行うという可能性を現時点で除いているものではございません。
○川内委員　命令文書の中で、原子炉等規制法違反ですよということが明記されていない、根拠法令としては原子炉等規制法の条文があるわけですけれども、法律に違反しているよということをきちっと書いていないというのはなぜなんでしょうか。
○山田政府参考人　四月十四日に開催されました原子力規制委員会の審議を踏まえ、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所において講じている防護措置は原子炉等規制法第四十三条の三の二十二第二項の同規定に基づく実用炉規則の規定に違反したと認められる旨を命令には記述しておりまして、これによって原子炉等規制法違反であることを示しているものでございます。
○川内委員　書いたつもりであるということを今答弁されたんですけれども、次に行きましょう。
　今日は東京電力の副社長さんにも来ていただいておりますけれども、四月十四日の命令に対して、この命令に不服がある場合は三か月以内に審査請求してねということが命令文書の中に教示されているわけですけれども、東京電力さんとしては審査請求をこれに対してされるおつもりがあるのかないのかということを教えてください。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　四月十四日に措置命令を受領いたしました。当社は、原子力規制委員会の御指摘内容を重く受け止めまして、既に四月七日に、弁明しない旨を回答してございます。現時点では、審査請求を行うということは考えてございません。
　以上でございます。
○川内委員　現時点ではという留保がついたんですけれども、もしかしたらするかもしれないということでしょうか。
○文挾参考人　あくまでも、現時点ではとお答えをしましたけれども、基本的には審査請求をするということは考えてございません。
　以上でございます。
○川内委員　小泉大臣、東京電力さんが命令を受けて、処分を受けている状況の中で、先日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針というものが決定をされたということになるわけでございまして、こういう状況の中でこの方針が決定されたということについて、私は、なぜ今このような方針を決定される必要があるのかということについて疑問を持たざるを得ないわけであります。
　小泉大臣も関係閣僚等会議のメンバーでいらっしゃいます。この方針が発表されてから、麻生大臣が、飲んでも大丈夫だとか、委員会の中でも、じゃ、飲んだらどうですかとかですね。私は、議論として非常に不毛だと思うんですよ。
　なぜこんな不毛な議論になるのかなと思って、基本方針を読んでおりましたら、基本方針の九ページに、福島第一原発のサブドレーン等の排水濃度の運用目標と同じ水準とすると。排出するのは同じ水準とすると書いてあって、注七という注書きがあって、その注七の中に、千五百ベクレル・パー・リットルというのは告示濃度限度の四十分の一であり、世界保健機関、ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一程度というふうに書いてあります。こういうことを書いてあるから、飲めるんだ、じゃ、飲めよみたいなですね。めちゃめちゃくだらない。風評を助長しているだけだと思うんですよ。
　小泉大臣は恐らく三十年後も日本をリードする政治家としていらっしゃる方であるというふうに私は思うんですけれども、だからこそ、こういう不毛な争いになってしまうような、新たな風評を生むような記述について、だって、元々、南アルプス天然水ってあるじゃないですか、ＡＬＰＳ処理水として売るんですかみたいな話になっちゃうわけですね。めちゃめちゃくだらないでしょう、こんな話。元々飲料水なんかじゃないわけですよ。飲む水としてやっているわけでもないものを、こんなことを書くというのは不毛以外の何物でもない。
　だから、この基本方針から、注の七の、世界保健機関の飲料水水質ガイドラインの七分の一程度という、ここのくだりを、告示濃度限度の四十分の一というのはそのとおりだから、ここだけ残しておけばいいじゃないですか、告示濃度限度の四十分の一であり、炉規制法の告示に定められたものよりも随分濃度は低いんだということで十分なんですから、飲料水水質ガイドラインというくだりは削除すべきであるというふうに思いますが、大臣としてのお考えをお聞かせいただけますか。
○小泉国務大臣　まず、先生の御意見として受け止めさせていただきます。
　その上で、基本方針において、今先生がおっしゃったように、記載の部分は、あくまでもＷＨＯの飲料水水質ガイドラインにおける値について客観的に説明したものだというふうに承知をしています。
　そして、私が、四月の十七日土曜日に福島県へ行きまして、内堀知事、そして吉田大熊町長、伊沢双葉町長のほか、職員の皆様などと意見交換をさせていただきましたが、この面談の中で言われたことは、まず一つが、政府を挙げてトリチウムに関する正確な情報を広く発信し国民の理解を深めてもらいたい、そして、今回の処理水の海洋放出と、ほかの国内外の原発で行われているトリチウムを含む水の海洋への放出について、何が同じで何が違うのかといった点を含め、丁寧な説明をすること、こういったことを是非よろしくという御意見をいただきました。
　私は非常に重要な点だと思っています。こういったことの発信を継続的かつ的確にやり続けていくことが、結果として、今、漁業関係者の皆さんは、受け止めとして約束をほごにされたという思いを持たれている方が非常に多く、私も改めて、土曜日に福島に伺いましたが、決定をして流すまであと二年だではなくて、ここからが信頼を積み重ねることができるかどうかの重要なスタートだという受け止めを改めて肝に銘じました。
　そういったことを忘れずに、これから、信頼回復のためにも、そしてまた多くの国内外に対する風評の最大限の抑制のためにも、私はモニタリング調整会議の議長としてモニタリングの在り方を強化しますから、その中で、しっかりとしたものを国内外に公表して、透明性と客観性そして信頼性、これを最重要なポイントだと置いてやっていきたいと思っています。
○川内委員　地元の漁民の皆さんにお会いになられて話を聞いて、その真摯なお気持ちを受け止めになられて、ここからが大事だという大臣の情熱のほとばしる答弁については私は敬意を表するし、心からの信頼を置きたいというふうに思います。
　他方で、この飲料水水質ガイドラインについては科学的なことなのだとおっしゃるけれども、じゃ、今大臣がおっしゃられた、何が同じで何が違うのか、これまでの原子力施設から出ているものと福島第一から出るものと何が同じで何が違うのかということについて、東京電力さん、御説明いただけますか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　建屋内に滞留しております汚染水でございますが、事故当時に燃料が損傷したことによりまして、一般の原子力発電所からの排水には当然含まれない、例えばセシウム１３７とかストロンチウムの90など、放射性物質が含まれてございます。
　しかしながら、放出する場合には、トリチウム以外の放射性物質については安全性が十分確保できる規制基準未満の濃度であることを、当社と第三者による機関が確認あるいは分析した上で処分をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○川内委員　一般の原子力施設からの排水には含まれない核生成物が含まれている、ただ、濃度については低減させるから心配ないよということをおっしゃっていらっしゃるわけですね。
　ただ、小泉大臣、核生成物、一般の原子力施設からは出てこないであろう核物質が、非常に濃度が低くても処理水の中に入っていると。その物質が、じゃ、例えば人間の体の中に入って、放射能の影響としてはＩＣＲＰとかが評価しているかもしれないけれども、一つ一つの核物質が体内でどのような挙動をするのかということについては誰も分からないんですよ、誰も分からないんです。そこが人々の心配でもあるということです。
　ＷＨＯが出している飲料水水質ガイドライン、めちゃめちゃ分厚いんですけれども、じゃ、この飲料水水質ガイドラインというものは、炉心が溶融した、デブリを冷やすために注入された水を処理したもの、あるいはそういう事故を起こした施設で使われている水のことを想定してこのガイドラインは作られているのでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＨＯの飲料水ガイドラインは、あくまで通常の飲料水としたときにどのようなレベルで飲むかということについてのガイドラインとして作成されたものと認識をしております。
○川内委員　飲料水ガイドラインに、事故、作為又はその他あらゆる不測の事態の結果として起こる状況の中では本ガイドラインは適用されないと。事故とかの後の水のことについてはこのガイドラインは適用されないと書いてあるんですね、ガイドラインの中に。
　だから、そもそも、飲める水準なんですよと一生懸命おっしゃるのは、受け取る側からすれば、それは開き直りじゃん、そこまで開き直らなくていいじゃないと。科学的に議論していこうね、真摯に伝えていこうねというのは大臣がおっしゃられて、私もそのとおりだというふうに思います。
　であれば、なおさらのこと、通常は含まれない物質が、物すごく濃度は低い、微量だけれども含まれているよ、しかも、飲料水のこのガイドラインはそんな事故後のことなんか想定していませんよということなのだから、余計な不毛な議論を起こさないためには、この注書きのところは削って、今後はそのような議論はしませんからということを政府として意思を統一された方がいいと思うんですよ。
　濃度は十分低くする、悩みに悩んで、苦しみに苦しんで政府としてはこう判断した、だけれども、技術開発がされてトリチウムの分離技術が低コストでできるようになればそっちを選ぶよ、三十年、四十年、あるいは五十年かかるかもしれない、そういう長い時間の中で、今はこうした、だけれどもそれは未来永劫そうするということじゃないんだという議論にしていくためにも、大臣、ここの注書きの部分は総理とも相談して削ることを検討するよということを是非御答弁いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　先生の思いと私の思いで同じな部分は、不毛な議論に陥らず、いかに科学的な根拠に基づいたモニタリングが客観性と信頼性と透明性ある形で行われるか、それによって風評被害を最大限抑制できる方向に持っていけるか、この点については全く共有します。その上で、何が一番情報発信としても適切かは、今日の委員会も踏まえてよく考えさせてもらいたいと思います。
　そして、今のお話を聞いていて、分からないことは分からない、しかし、現時点で科学的に明らかになっていることは明らかになっている、こういったファクトを正確に情報発信をする、そして、これから環境省がやっていくモニタリングと、東京電力がやるものと、そしてまた規制庁がやるものと、さらに、こういったモニタリングをそれぞれやったことに対して、ＩＡＥＡなどに分析を、比較をしてまた見てもらう、このような形でできる限り客観性、透明性を高めていきたいと考えております。
○川内委員　是非お考えをいただきたいというふうに思います。
　ちょっとファクトを幾つかそれこそ確認させていただきたいと思いますが、タンクにためられているトリチウムの総量というのは今、八百三十とか八百四十兆ベクレルというふうに教えていただいているわけですが、タンクにためられているトリチウム以外の放射能の総量、そしてまた核種の数というものを教えていただけますか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、四月十三日に決定しました基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に先立ちまして、トリチウム以外の放射性物質についてＡＬＰＳ等の装置により規制基準を確実に下回るまで浄化処理する、そして、現在の技術では取り除くことが困難なトリチウムについては規制基準を大幅に下回る濃度まで希釈するということとしております。
　また、こういった状況につきまして、第三者の関与を得つつ確認、公表することが重要であると考えております。
　トリチウム以外の物質でございますけれども、残存核種については、検出限界値未満の核種もあると考えておりますのでお答えはできませんけれども、これまでの実績から、検出頻度の高い核種は、トリチウム以外に九核種存在していると理解をしております。セシウム１３４、１３７、コバルト60、ルテニウム１０６、アンチモン１２５、ストロンチウム90、ヨウ素１２９、テクネチウム99、炭素14でございます。これらにつきましても、ＡＬＰＳ等の処理によりまして、規制基準を確実に下回るまでに浄化処理をすることが重要と考えております。
　お尋ねの総量でございますけれども、御指摘のトリチウム以外の放射性核種の一つ一つについては、トリチウムのような推定は実施をしておりません。基本方針では、海洋放出をする際には、放出に先立ちまして、規制基準を確実に下回るまで浄化処理をすることというふうにしております。
　以上でございます。
○川内委員　タンクにためられているトリチウム以外の放射能の総量は分からない、こうおっしゃられたわけですね。
　それでは、タンク以外の敷地内、建屋とか、そういうところの汚染水、現在処理されていない、処理前の汚染水のトリチウムの総量並びにトリチウム以外の放射能の総量、そして核種の数を教えてください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年の十二月に東京電力が第十六回のＡＬＰＳ小委員会に提出した資料によりますれば、建屋とタンクに残存するトリチウムの量は約二千六十九兆ベクレルと推定をされております。このうち、タンクに含まれるトリチウムの量は約八百六十兆ベクレルと推定されているものと承知をしております。
　トリチウム以外の放射性核種についての一つ一つの総量については推定は実施をしておりませんが、検出されます核種については先ほど御回答申し上げたとおりでございます。
○川内委員　結局、処理するからいいじゃん、低くするからいいじゃんと言っているわけですね、分からなくて。私はそうじゃないと思うんですよね。きちんと国民にお伝えすることはお伝えをする、そしてまた、漁業者の方にも、聞かれたら、こうだよということが答えられるようにするということが大事なんですよね。
　じゃ、現在、毎日毎日、百四十トンぐらいの水を新たに注入しているわけですね、トリチウムの新たに出てくる年間の総量、新たに生成されるトリチウムの総量というのはどのくらいになりますか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力によりますと、二〇二〇年の汚染水の平均発生量は日量で約百四十立方メートルと示されております。
　昨年二月に取りまとめられたＡＬＰＳ小委員会の報告書において、タンクに保管されている水のトリチウムの平均濃度は約七十三万ベクレル・パー・リットルと示されていると承知をしております。
　大変申し訳ございませんが、タンクに移送する水のトリチウム濃度については個別に測定はしておりません。
○川内委員　これもよく分からないということで、最後に、東京電力さんにせっかく来ていただいておるので……
○石原委員長　川内君、申合せの時間がもう過ぎておりますので。
○川内委員　はい、じゃ、終わります。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　公明党は、四月の六日に、二〇五〇年脱炭素社会の実現に向けた中間提言を、菅総理、また小泉大臣にさせていただいております。この提言も踏まえて質問をさせていただきたいと思いますし、また、先日の本会議でも質問に立たせていただきましたけれども、更に深掘りさせていただいて、質問をさせていただきます。
　世界は今、気候危機に直面しておるわけでありまして、気候変動問題への対策が急務であるという国際的な認識が醸成されつつあります。こうした認識の下で、気候変動問題に対する国際的な議論が急速に進展しているわけです。特に今年は、十一月のＣＯＰ26に向けて、Ｇ７やＧ20などの一連の重要な国際会議が開催されます。
　アメリカでは、日米首脳会談を終えて、四月の二十二日からは米国主催の気候サミットが控えております。このサミットに向けては、アメリカが野心的な削減目標の検討を進めているなど、気候変動問題における国際的な議論をリードしようとする機運が高まっております。
　こうした中で、菅総理も、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ意欲的な二〇三〇年の排出削減目標をできるだけ早く打ち出し、国際社会の議論をリードしていく必要があると発言をされており、先日の私の本会議質問でも、小泉大臣から、できるだけ早く打ち出すことができるよう調整を進めているところとの答弁がございました。
　日本としても、二〇五〇年カーボンニュートラルを具体化する野心的な二〇三〇年の排出削減目標を国際的にも打ち出していくことにより、環境先進国であるこの日本の復権を期待するところでございますが、大臣、気候変動対策の国際発信について、環境大臣の意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　前回、江田先生から本会議で御質問をいただいたときには、二〇三〇年目標について、総理からはできる限り早くという指示の下、調整をしているというお話をさせていただきました。
　日米首脳会談も無事に気候パートナーシップを結ぶ形で終わり、そして昨日、有識者会議が官邸で開催されました。その場で総理からは、二十二日に行われるサミットが一つの節目だという御発言がありました。その節目に向けて最後まで関係閣僚、関係省庁と調整に全力を尽くしたい、その結果、日本の気候変動対策に対する二〇三〇年までの確固たる行動を示す、その決意が伝わるものに政府としてまとめ上げる役割をしっかりと担いたいと思います。
　そして、何といってもポイントは、あと九年しかないわけですから、再生可能エネルギーが排出削減の最大のポテンシャルでもあります。この再生可能エネルギーが生み出されるポテンシャルを最大限生かせるようにしなければいけませんし、その生まれたものが全部入っていくという形にしていくことが私は今後不可欠だと考えていますので、こういった必要な主張も関係の省庁ともしっかりやった上で、しっかりと裏づけのあるものにしなければいけないなと感じているところでもあります。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　日米首脳会談を終えて、これから気候変動サミットの会合が控えるわけで、そういう中において我が国としても二〇三〇年の排出削減目標の野心的な見直しも発信されていくものではなかろうかと思いますので、しっかりと大臣にはリーダーシップを発揮していただきたい、そのように思います。
　さらに、それらを実現していくためにいかにしていくかというところにおいて、更に掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。経済産業省にお聞きしますが、エネルギー基本計画、再エネ比率の検討状況についてでございます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、温室効果ガス排出量の八五％をエネルギー起源ＣＯ2が占めるわけでありまして、であるからこそ再エネの最大限の導入が鍵であると思います。
　野心的な二〇三〇年の排出削減目標と併せて、二〇三〇年の再エネ比率の大幅な引上げと、再エネの主力電源化の実現に向けたエネルギー基本計画の見直しが求められているところであります。二〇三〇年の再エネ比率とエネルギー基本計画の見直しの検討状況について、経産省にお伺いをいたします。
○佐藤大臣政務官　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、エネルギー基本計画の見直しに向けては、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年の再エネ導入の見通しを含め、議論を深めているところでございます。昨年十月から議論を開始しまして、総理が表明をされました二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、そして二〇三〇年に向けた政策の在り方について議論を深めております。
　先生御指摘の再エネですけれども、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギーであり、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて最大限導入していくことが基本方針でございます。二〇三〇年の再エネ比率についても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を見据えて、意欲的なものとなるよう、審議会において議論を進めているところでございます。
　具体的には、まず、様々な研究機関、事業者等から徹底的なヒアリングを実施をしております。この中で、地域の懸念が高まる中で、地域との共生を図りつつ適地を最大限確保していくこと、そして、太陽光については、産業規模の縮小傾向がある中でこれを反転させ、産業として再構築をしていくということ、また、工事費が高止まりする中で、国民負担と両立した導入拡大のため更なるコスト低減を進めていくなど、こういった御指摘があったところでございます。
　その上で、今月七日には、こうしたヒアリング結果や二〇三〇年まであと十年を切っているという時間軸を踏まえまして、適地が減少している中で政策努力を継続し足下のペースを維持したパターン、そして政策対応を強化したパターンという、この二つのパターンで場合分けをして、二〇三〇年の再エネ導入の見通しを現時点で整理をしてお示ししているところでございます。
　現時点では実現可能性や定量的効果が明確でない政策については試算の中に織り込んでおりませんので、二〇三〇年再エネ比率がより意欲的なものとなるよう、各省とも連携しながら引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○江田（康）委員　二〇三〇年の再エネ比率の大幅な引上げを、その結果として達成していっていただきたいと念願をいたします。
　さらに、グリーン成長戦略の深掘りについてお聞きをさせていただきます。
　今回の改正案では、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現が基本理念として位置づけられました。この実現に向けては、意欲的な二〇三〇年の再エネ目標の引上げに加えて、水素、また浮体式洋上風力やカーボンリサイクル、蓄電池など、脱炭素の鍵を握る重要分野でイノベーションを促進していくことが重要と考えます。
　昨年十二月にはグリーン成長戦略が策定されました。成長が期待される十四の重要分野ごとに実行計画を策定して、高い目標を掲げて、二兆円の基金を活用して、あらゆる政策を総動員することにしているわけであります。イノベーションを促進する観点から、今回の改正案における基本理念規定は投資の予見可能性を高めるものと評価をいたしますが、併せて可能な限り具体的な見通しを示すことが重要であると思います。
　先日の私の本会議質問でも梶山大臣から、グリーン成長戦略の内容の更なる具体化に努めるという旨の言及もありましたが、今後、グリーン成長戦略の更なる具体化に向けてどのように進めていくのか、経済産業省にお伺いいたします。
○佐藤大臣政務官　お答えいたします。
　今月十二日の成長戦略会議におきまして、グリーン成長戦略の見直しの検討状況を梶山経済産業大臣から中間報告させていただいております。
　先生御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっておりますので、この流れを加速するためにもグリーン成長戦略の内容の更なる具体化が重要であると考えております。
　具体化の検討に当たっては、二〇五〇年の社会における国民生活へのメリットを十分に意識すること、そして政策手段や各分野の目標実現の内容をより一層具体的に提示するという二点を軸に議論を行っておりまして、これにより、企業や人々の行動変容を生み、イノベーションが促進されるよう努めたいと思っております。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、グリーン成長戦略の改訂版といいますか、六月目途で取りまとめていきたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　続いて、ライフスタイル転換に向けた、我が党からも提案させていただいておりますが、ポイント制度や、また住宅、移動分野の取組等について環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今申していただいたような技術のイノベーションを進めるのと同時に、やはり、今ある脱炭素な技術への需要を喚起して、そして着実に社会実装を進めていくことが重要なわけです。このためにも、国民一人一人のライフスタイルの転換を促すことが重要と。
　そこで、我々公明党は、国民のライフスタイルの転換や、脱炭素化に貢献する商品を購入する等の消費行動を促すため、行動変容に取り組む国民に対するポイント還元制度、グリーンポイント制度を創設することを提案させていただいたところでございますが、四月十五日の本会議において小泉大臣から、国・地方脱炭素実現会議の中で検討をしていくとの答弁がありました。今後、これに関してどのような検討をしていくのか、改めて環境大臣にお伺いをいたします。
　あわせて、ライフスタイルに密接に関わるのがやはり住宅や移動の分野においてでありまして、脱炭素化への取組を更に加速すべきと考えますけれども、環境省としての取組方針をお伺いさせていただきます。
○小泉国務大臣　先生からは、グリーンポイント、公明党の皆さんの御提言のことも、確認の質問もいただきました。
　今、脱炭素につながる行動履歴を見える化をして、地域で循環するインセンティブを付与するなど、ナッジという科学的な知見も活用しながら、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っていますので、グリーンポイント制度についても、国・地方脱炭素実現会議の検討の中の一つとしても今後も検討を深めていきたいというふうに考えています。
　私の中で思うのは、プラスチック新法が成立した暁には、環境配慮設計に基づく商品が認定がついて世の中に出回るわけです。そのときに、そういった認定の商品とポイントのようなものが、結果、民間の皆さんの、例えばコンビニで今ポイントがつくような形も出ていますけれども、そういったことも出てくるのではないのかなということも期待もしています。我々政府としても何ができるか考えたいと思います。
　また、住宅や移動の分野、この取組も非常に重要で、先ほど答弁でも申し上げましたが、昨日の十九日に、国交省、経産省と連携をして、住宅の分野の脱炭素化、これについてのロードマップを策定するための検討会が始まったところです。
　私は、太陽光、新築のところに対する義務化なども視野に入れた議論が必要だということを申し上げていますが、賛否も含めて、やはり、それぐらいの次元にこれから社会は向かっていくという中で国民的な議論を是非広げていただきたいし、我々も問題提起もしていきたいと思っています。
　そして、移動の部分も、先ほども言いましたが、再エネとＥＶなどの電動車の補助金のセットという、前例のない補助金の反響が非常に大きく、毎日千件を超えるような問合せがある中で、この機会に移動の分野の脱炭素化も一気に前に進めていって。町中の景色がそうすれば変わりますから。
　我々も今度、ＥＶなどを各社に持ってきていただいて、これだけ今バリエーションがありますということを環境省でもお見せしたいと思っていますので、その際には環境委員会の先生方にも是非御覧いただければと思います。
　引き続き頑張っていきたいと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございます。大臣から今、ライフスタイルの転換へ向けて大きく具体的に進めていくことをお話をいただきました。
　グリーンポイントに関しては、行動履歴を見える化して、その行動に応じてポイントやクーポンとかそういうようなのを発出して、更にライフスタイルの転換を促していくという、非常に現実的、具体的でございます。しっかりと、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、この法案のもう一つの重要な視点、これは地域の脱炭素化でございます。
　今回の改正案では、地域の脱炭素化を促進する措置が盛り込まれております。とりわけ、地域の再エネ資源の活用を促す観点から計画・認定制度が創設されるわけです。
　小泉環境大臣からの提案理由説明では、まだ我が国には電力供給の約二倍の再エネポテンシャルがあるとの説明があったところでございますけれども、具体的に、どのようにポテンシャルを推計しているか、まずは環境省にお聞きいたします。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘いただいた再エネポテンシャルでございますが、環境省で再エネポテンシャルの調査を実施しておりまして、この中では、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や、現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から、具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果になっております。
　資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によりますと、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであるということから、環境省の調査によりますと、我が国の再エネポテンシャルは電力供給量の約二倍存在しているという推計になっております。
○江田（康）委員　今御説明のあったとおり、我が国には豊富な再エネポテンシャルが存在するということでございますが、こうしたポテンシャルを最大限活用するべく、その具現化を図っていくことが重要と考えます。
　本法案では、自治体が策定する地方公共団体実行計画において、都道府県と中核市以上の市町村に対して再エネの利用促進を始めとした施策の実施目標を位置づけることを義務づけるとともに、中核市未満の市町村に対しても同様の目標を設定するよう努力義務化されております。
　これはポテンシャルの具現化のために大変重要な取組であり、二〇三〇年目標や二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、自治体に意欲的な目標を設定してもらいながら、自治体が積極的に地域に貢献する再エネ導入に取り組むよう促すことが重要であると考えます。
　そこで、意欲的な再エネ目標をどのように都道府県、市町村に促していくか、環境省にお伺いをいたします。
○宮崎大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘のとおり、今回の改正案では、都道府県と市町村が、地域温暖化対策計画に即して、再エネの利用促進等の目標を設定した上で、地域の脱炭素化の促進に取り組むよう措置しているところでございます。
　今後、環境省といたしましては、都道府県や市町村の目標設定に資するよう、自治体ごとの再エネポテンシャル情報を提供するとともに、目標設定の具体的な方法について、今後策定するガイドラインにおいて丁寧に示していきたいと考えております。
　さらに、各自治体の取組状況を見える化するため、各自治体の目標の設定状況等についても情報提供していくことを検討していきたいと思っております。
　こうした取組を通じまして、自治体による地域の再エネポテンシャルを生かした意欲的な目標設定を促してまいりたい、このように考えております。
○江田（康）委員　更に質問をいたします。これは環境大臣にお願いしたいんですが、促進区域設定に向けた市町村への支援についてです。
　ゼロカーボンシティーを始めとして、自治体における意欲的な再エネ目標を実現していくためには、本法案において新たに創設された促進区域の設定を市町村に促していくことが重要であると思います。
　特に、再エネポテンシャルが豊富である地域の多くは人口規模の小さい市町村であるわけでありまして、こうした市町村には財政面や人材面のリソースが不足しているところも多くて、効果的な促進区域の設定について、技術的、財政的な支援が不可欠であると思います。
　また、促進区域内における地域脱炭素化促進事業、これを市町村が認定して促進することとされております。こうした自治体の計画に沿った事業にインセンティブを与えながら、その実施を円滑化していくということが重要だと思います。
　そこで、ゼロカーボンシティーを始めとする地域の脱炭素化に向けて、促進区域の設定に向けた市町村への支援策や、また認定事業への支援策について、環境大臣にお伺いをいたします。
○小泉国務大臣　自治体が意欲を持って頑張っていただいている中で、今ある支援策と、そして、今ではまだ不十分な人、物、金の支援をどうするか、こういった二点だと思います。
　今の支援の中では、令和二年度第三次補正予算、そして令和三年度予算にゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージがあります。こういった中で計画策定や再エネの事業の実施や設備の導入などの取組を支援することができますので、この予算なども活用いただきたいと思います。
　あわせて、やはり、これから促進区域がいかに増えていくか。これは、まず、促進区域を、取り組みやすいようにしっかりコミュニケーションを自治体と取って、こういった形の促進区域もありますよということのコミュニケーションも大事だと思いますし、また、促進区域を設定したいと思われるように、どのように自治体側に思っていただけるようにできるかも大事なことだと思っています。
　ですので、今日夕方開催される国・地方脱炭素実現会議の中に自治体のメンバーの皆さんもいらっしゃいますので、そういった中で、人の支援、そして情報の支援、そしてお金の支援、こういった今までもヒアリングで御要望いただいていることをこれから政府の施策の中にどのように位置づけていけるか、しっかりとロードマップを固めてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　今まさに大臣からいただきましたように、地域脱炭素ロードマップを策定していくという、しっかりと、これに大きな期待を持っておりますので、どうぞ立派なロードマップを策定していっていただきたいと思います。
　次に、経済産業省に一方でお伺いをさせていただきます。温対法の認定事業と再エネ促進事業との連携が大事だということをお訴えしたいんですけれども。
　再エネの主力電源化に向けて再エネの導入を持続的に拡大していくためには、やはり地域との共生が重要であります。今回盛り込まれた仕組みは、地方自治体が中心となって地域の理解を得ながら地域に貢献する再エネ事業を進めていくものでありまして、地域の脱炭素化のみならず、再エネの主力電源化に向けた課題解決にもつながるものであります。
　先日の本会議でも梶山大臣から、再エネの主力電源化に向けて、再エネ電源の接続ルールの見直しや、本法案に基づく地域と共生可能な形での再エネ適地の確保を含めて、関係省庁が一丸となって取り組む旨の御答弁が私の質問に対してありました。
　今回の促進区域や事業認定の仕組みを円滑に運用するためには、促進区域内での地域脱炭素化促進事業について、事業性の確保や系統制約の解消も図っていくことが不可欠です。再エネの主力電源化の実現のためにも、例えば、ＦＩＴやＦＩＰ制度、そして系統接続の円滑化など、再エネ促進政策との連携が非常に重要ではないかと考えますが、経済産業省の見解をお伺いいたします。
○茂木政府参考人　再エネの最大限導入に当たっては、今委員から御指摘があったとおり、地域との共生を図りながら進めていく、これが極めて重要であるというふうに考えておりまして、今回の改正温対法における促進区域において再エネの事業が進むということは、地域における円滑な合意形成に基づいた再エネの導入の推進につながるものというふうに理解をしております。
　この点は、当省の有識者における審議会のヒアリングの中でも、再エネ事業者からも、促進区域の積極的な設定を通じた適地確保を期待する意見が多数ございました。当省としても、温対法の改正法案において、環境省に主導いただいて、自治体が地域と共生可能な適地確保を積極的に進めていただけることを期待しているところであります。
　その上で、促進区域において地域共生に資するような認定事業があれば、ＦＩＴ制度との連携あるいは系統接続の円滑化について、両省で密接に連携を取りながらしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。両省の連携が大事でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最後の質問になるかと思いますが、せっかくでございます、環境大臣に最後、カーボンプライシングの必要性と導入に向けた意気込みについてお伺いをさせていただきます。
　気候変動対策は、産業の競争力、覇権争いに直結するようになっております。特に米欧では、炭素国境調整措置の検討も精力的に進められております。
　こうした動向を踏まえつつ、我が国としても国益にかなうカーボンプライシングを検討する必要があると考えております。その際、あらゆる選択肢を追求し、中小企業や国民の過度な負担を避けつつ、我が国の技術革新や再エネの普及を後押しできるような仕組みを検討すべきであると考えますが、カーボンプライシングの必要性と導入に向けた意気込みについて、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○小泉国務大臣　まず、カーボンプライシングについては、昨年十二月に総理から、環境省、経産省共に成長に資するカーボンプライシングに向けて検討を進めるようにと。両省が今、それぞれに議論を深めて、両省の中にそれぞれのオブザーバーも入って、梶山大臣と私もよく意思疎通をしながら進める段階に来たことは、今までにない画期的な動きです。
　その上で、改めて私は多くの方にも御理解いただきたいのは、よく、これからは水素社会だと言われます、再エネだと言われます。水素も再エネも、普及の課題は何かといえばコストです。コスト競争力をつけるためには、やはりカーボンプライシングは私は不可欠だと思っています。
　ですので、多くの議員の先生方も、水素社会の実現に向けて取組をされている方々に対しても、カーボンプライシングに対する御理解をしていただいて、一緒になって成長に資する脱炭素の方向により歯車を回していけるようにして、金融の世界でも、やはり、よりＥＳＧ金融の三千兆円と言われるような資金を日本に対して向けさせていくにはカーボンプライシングが不可欠だという声も届いていますので、今年を前進の一年にできるように、経産省ともよく連携をして前に進めていきたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　もう一つ重要な質問があったんですが、笹川副大臣に答えていただくつもりでございましたが、地域の中小企業の脱炭素経営、また地域の金融機関のＥＳＧ金融、この普及が大事だということで、笹川大臣に大確信を語っていただきたかったんですが、お時間がなくなってしまいました。しっかりそこも進めていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、今日は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十三分開議
○石原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田村貴昭君。