Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年十一月十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大見　　正君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　義家　弘介君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　城井　　崇君
　　　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　下村　博文君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　川内　博史君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　松田　　功君
　　　　　　村上　史好君　　　　吉良　州司君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　中川　正春君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　源新　英明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　大西　宏幸君
　　白須賀貴樹君　　　　　穴見　陽一君
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　宮路　拓馬君　　　　　木村　弥生君
　　川内　博史君　　　　　松田　　功君
　　初鹿　明博君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　白須賀貴樹君
　　大西　宏幸君　　　　　大塚　　拓君
　　木村　弥生君　　　　　宮路　拓馬君
　　宮澤　博行君　　　　　百武　公親君
　　中谷　一馬君　　　　　初鹿　明博君
　　松田　　功君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　根本　幸典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣審議官高橋一郎君、内閣審議官源新英明君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房長生川浩史君、大臣官房総括審議官瀧本寛君、大臣官房文教施設企画・防災部長平井明成君、総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君及び国土交通省大臣官房審議官小林靖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馳委員　三年ぶりの委員会質問ということで、いきなり失礼いたしました。
　まず、櫻田五輪担当大臣にお伺いしたいと思います。
　東京オリンピックのいわゆる現状において、主要課題は何か、そしてそれにどのように取り組んでいくのか、大臣の決意を伺います。
○櫻田国務大臣　政府としては、平成二十七年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針に基づき、各府省庁の関連政策を一体として、オールジャパンで取組を推進していく必要があると思っております。東京大会につきましては、国は、東京都及び組織委員会の取組をバックアップしていくことが重要であると考えております。
　政府としては、円滑な輸送の実現、セキュリティーの万全と安全、安心の確保、大会期間中における暑さ対策、日本の文化の魅力発信、ホストタウン等による全国の機運醸成、ユニバーサルデザインの推進等による共生社会の実現など、着実に取組を進めているところであります。
　特に、復興オリンピック・パラリンピックでは、東京大会の最も重要なテーマの一つでございます震災からの復興を後押しするとともに、復興の姿を世界に向けて発信するための取組を進めてまいります。
　また、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はなしというふうに考えております。世界じゅうで観戦する人々に勇気を与え、自信を持って人生を切り開いていくことを後押しする大会を目指し、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーをしっかりと進めてまいります。
　私自身、文部科学副大臣の在任中から東京大会の準備にかかわってまいりました。また、地元ではスポーツと障害者スポーツが垣根なく非常に盛んに行われており、私も、機会を見つけて参加させていただいております。こうした私自身の経験も生かしながら、東京大会の成功に全力を尽くしていく覚悟でございます。また、私の地元には車椅子テニスで世界チャンピオンの国枝慎吾さんが所属しておりますので、非常に関心を持っております。
○馳委員　報道等で大変かまびすしいのですが、一体、大会の運営に当たりまして、総額幾らかかるのか。そして、大臣の役割というのは、要は、関係省庁また組織委員会、競技団体等と連携をして、いかにそれを圧縮するかということの調整役が問われます。
　それに取り組む決意も含めて、一体、幾らかかって、どういう姿勢で圧縮に取り組んでいくのか、お伺いします。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　東京大会は、東京都が招致して開催するものであり、準備、運営は、開催都市である都が主導することが基本であります。その上で、国が必要な支援をしてきたという経過があります。
　そのため、この開催経費については、まず、開催都市である東京都と、大会の準備、運営を担う組織委員会が実施主体の責任において明らかにすべきものと理解をしております。
　昨年末、組織委員会が公表した大会経費は一兆三千五百億円であり、この中で国の負担は、新国立競技場の整備において国が担当する部分の経費千二百億円、パラリンピック経費の国負担分三百億円の計千五百億円とされていますが、これらは、大会関係者間で合意した役割分担に基づく二事業に関するものであります。
　国は、東京都や組織委員会を支援する立場から、大会経費のほか、日本選手の競技力向上、セキュリティー対策、ドーピング対策など国が担うべき施策に責任を持って取り組んでおり、オリパラ関係予算として集計、公表しております。
　この取組に関して今後必要な予算については、毎年度の予算編成過程で検討し、決まっていくものであり、あらかじめ将来の予測の総額をお示しすることは困難でございます。
　なお、先般会計検査院から公表された平成二十五年度から二十九年度までの五年間の支出額八千十一億余円については、内容を精査した結果、大会等に特に資する事業の経費は千七百二十五億円であることが判明したところでございます。
　それ以外の経費六千二百八十七億円については、各府省等が本来の行政目的のために実施している事業であり、大会に直接資する金額を算出することが困難な事業、大会との関連性が比較的低い事業であることが明らかになっております。
　一方、大会を国民の理解を得て成功させる観点から、またオリンピック、パラリンピックの持続可能性という観点からも、大会経費等の縮減、効率化に努力することは非常に重要な課題であります。
　東京大会を、国民から祝福され、支援される大会にするためにも、アスリートファーストの観点にも配慮しつつ、引き続き、東京都、組織委員会と密に連携して、経費の縮減、効率化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○馳委員　櫻田大臣はもう既に質問通告した部分は終えられましたので、ほかの委員会に答弁を呼ばれているはずですから、ここで退席をしていただいて結構です。
○亀岡委員長　櫻田大臣、御退席をどうぞ。
○馳委員　関連して、内閣官房の源新内閣審議官にお伺いしますけれども、万が一、東京都や組織委員会が赤字を出したら、その補填は誰がするんですか。
○源新政府参考人　お答えいたします。
　先ほど櫻田大臣がお答えいたしましたとおり、まずは経費の縮減、効率化ということに取り組んでいることでありますので、万が一ということが起きてはならないと思ってございます。
　その上で、今御質問のありました、仮に大会開催費用が膨らんで、結果的に決算で赤字に陥るような場合、あくまでも万が一の仮定ということのお話でお答えさせていただきますけれども、国際オリンピック委員会、ＩＯＣに提出された立候補ファイルでは、仮に大会組織委員会が赤字になった場合の対応として、こうした記述がございます。
　組織委員会は、二〇二〇年東京大会を確実に実施できるよう、東京都及び国と協議する、その上で、万が一組織委員会が資金不足に陥った場合には東京都が補填することを保証する、そして、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に日本国政府が国内の関係法令に従い補填する、このようにされているところでございます。
　ただ、冒頭申し上げましたように、今、組織委員会におきましては、ＩＯＣとの議論も踏まえまして、収支が均衡する予算、これを策定しておりまして、現時点においては赤字に陥ることは想定されておりませんが、あくまでも万が一ということでお答えさせていただいた次第であります。
○馳委員　実は、私は自由民主党の五輪招致本部長を務めさせていただいて、今ほど審議官がお示しをいただいた案件については、各国のＩＯＣ委員を回るときに重大な課題として説明をしてきた当事者として申し上げております。
　したがって、万が一ということを想定するのが、今皆さんお聞きいただいたように、政府が補填するんですよ。政府というのは国費じゃないですか。国民が補填するんですよ。組織委員会や東京都が払い切れなかったら、政府、まさしく国民が負担するんですよ。これは重大な問題と考えて取り組んでいただきたいという部分とともに、政府が野方図に補填していいのかという国民からの批判が出ないような取組が求められているんですよ。
　だからこそ、運営においても、いわゆるＩＯＣ、ＩＰＣ、それからＩＦ、これは国際競技団体、そして国内のＪＯＣ、ＪＰＣ、そして国内のＮＦ、競技団体ときちんと調整をしながら進めていき、対応が求められているということを改めて私からも申し上げておきたいと思います。
　同時に、万が一ですから、私は万が一を追及するのが大好きなので言いますけれども、そのメルクマール、基準というものを既に内閣府は、内閣官房源新審議官、そのメルクマールをつくっているんですか、つくっていないんですか。お聞きします。
○源新政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、立候補ファイルのときに記述した内容、それ以上のものでもなくそれ以下のものでもないということでございます。
○馳委員　ここは正式な委員会の場ですから、私から改めて申し上げたいと思います。
　万が一ではなくて、赤字が出たときにこうするという準備を既にしておくべきであります。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　招致の活動で、世界じゅうのＩＯＣ委員の皆さんと、いわゆるＩＯＣ委員の過半数の票を得ないと二〇二〇年の招致は決定しない、まさしく、政治家である皆さん方は選挙の厳しさを御存じのように、票読みをやったんです。その票読みをやったときに、一番の我が国のネガティブなポイントは何だったのか、どのようにしてそのネガティブなポイントをクリアしてポジティブなポイントに変えたのか、そのシナリオがありました。そのことを源新審議官は御存じですか。
○源新政府参考人　まことに恐縮ではございますけれども、正確にはちょっとお答えできない状況でございます。
○馳委員　こういうことは人事があって担当者がかわろうとも引き継いでいってほしいんです。なので、当事者であった私から皆さんの目の前でお伝えしたいと思います。
　汚染水の問題なんですよ。これは、世界じゅうのＮＧＯ団体からＩＯＣの委員に対して、またマスコミに対して激しい突き上げがありました。それに対して、残念ながら、招致本部は十分な答弁ができなかったんです。
　そして、二〇一三年の九月初旬ですけれども、どのように対応するかというときに、たまたま私が国会議員としての招致本部長であり、たまたま私は、放射性廃棄物の処理に関する特別措置法案、これは議員立法で、超党派でできた法律だったんですよ。内容は、放射線の管理区域以外に暴露されてしまった放射性物質の処理についてきちんとモニタリングをして、そしてその廃棄物をきちんとモニタリングの上で中間貯蔵施設におさめて、最終的には三十年後となりましたけれども、最終処分をするという、法律でルールを決めたんですよ。そのことを記者会見で申し上げたところ、世界じゅうのマスコミ含めＮＧＯ団体の皆さん方も御理解を一定程度いただいたという経緯があるんですね。
　したがって、二〇二〇年の東京オリパラ大会の大きな課題は、東日本大震災からの復興の姿を見ていただくこと、政府として責任を持ってこの問題に取り組んでいく姿勢と事実を見せることが一つあるんですよ。このことを源新審議官には改めてお伝えしておきたいと思います。
　その上で、では、福島の復興にかかわる大きな課題として、子供のメンタルケアの問題について、大臣に私の方から提言したいと思います。
　亀岡委員長は福島を選挙区とする代議士でありますので御存じだと思いますが、子供の心の健康の問題について、発災から随分いろいろな経緯を踏まえて今日に至っておりますけれども、国と県と、そして避難せざるを得なかった子供たち、保護者、また、帰還が始まりましたから、帰ってきた子供たちに対して小中学校で教育をしっかりと提供する教職員の皆さん方、その上で、メンタルケアということですから、医療、保健、福祉に関する専門の皆さん方が継続してモニタリングをして調査結果を取りまとめて、その上で、必要な加配教員の措置、必要な教職員のカウンセリングなどの専門的な高度なレベルを踏まえた研修、こういったことを継続的に行っていくための拠点整備が私は必要ではないかと思っています。
　もっと細かく言えば、浜通り地域におきましては、皆さん方も何度も訪問しておられると思いますけれども、いまだに十分に帰還がされておりません。むしろ、帰還しないと判断した御家族やその子供たちの気持ちを考えてあげていただきたいと思います。ふるさとを失うんですよ。これが教育の現場においていかに重大な問題かということを理解していただきたいと思っています。
　今、毎年度の予算要求で加配の措置、またスクールカウンセリング事業をやっていただいておりますが、私は、一つのモデル事業として浜通り地域に拠点をつくって、専門家を集めて、人材育成もし、対応するというモデル事業を浜通り地域のどこか、あえて言えば、いわき市がふさわしいのかなと思っております、いわき明星大学とも連携事業を行っておりますから。私は、国の責任としても、福島県の責任においても、むしろ国がバックアップする形でやっていただきたいと思っているんです。
　なぜこのことを申し上げるかといえば、想定されているじゃないですか、首都直下型地震、南海トラフ大地震。太平洋側で起きた場合に、まさしく先般の北海道の東胆振地震でも、被災地から避難しなければいけない、子供たちが帰れるかどうか、仮設住宅でお住まいの場合の義務教育の提供の問題、カウンセリングの問題、医療、福祉にかかわる問題。
　本当に福島のことを考えるのであるならば、自然災害の多い我が国の実情を考えるのであるならば、私は、福島の浜通り地域においてこういった拠点整備をして、万が一、今後、全国のあちこちで自然災害が起こったときに、教育のサポート体制といったものはモデルとして展開できるような準備をしておくことも必要だと思いますが、柴山大臣、どうお考えですか。
○柴山国務大臣　私も、発災直後から、自民党の青年局の一員として、チーム・イレブンのメンバーで何度も被災地を訪れておりました。
　また、先月二十二日には、福島の地元で学校を再開した富岡町立小中学校、こちらの方を訪問させていただき、児童生徒が減少したままであるということですとか、今、馳委員からも御指摘になられた子供の心のケア、これが継続して必要である、また魅力ある学校づくりが求められているということなどを関係者からお伺いして、被災地特有の教育課題にしっかりと対応していく必要があると感じたところです。
　今御紹介をいただいたような教職員加配、スクールカウンセラー等の配置ですとか経済的支援、また特色ある教育活動を展開するふるさと創造学の取組などを支援してきたところでありますけれども、今、加えて御指摘になられた福島浜通り地域において、全国の大学等が有する復興に資するいわゆる復興知を誘導、集積していくために、地元の市町村と連携して組織的に教育研究活動を行う大学等も支援をしているところであります。
　例えば、地元市町村の教育、あるいは今御指摘になった医療等の関係部局を連携させて、子供と子育て世代も含めた住民の心の健康を確保するための取組、こういったことも進めていかなければいけないと思っていますし、福島イノベーション・コースト構想の促進の過程にあって、今おっしゃったような形での総合的な連携拠点を、どういう形で設けるかはともかく、進めていく取組というのは私は非常に重要なことであるというように思っております。
○馳委員　これは、実は公明党の高木美智代先生が厚労副大臣になった段階で積極的に御指示をいただいて、厚労省と文科省の合同の打合せなども行いながら、高木美智代副大臣の御指示があったおかげで連携が進んできたのは事実です。
　そして同時に、これはまさしく、事業として行うと、いつ終わるんだろうか、いついなくなるんだろうか、この加配の先生はというもとでは、安心して知見を積み重ねていくことはなかなか難しいと思うのであります。
　したがって、今現在、福島大学でも取り組んでおられる連携事業はございますけれども、それを浜通り地域に移すことによって象徴的に、同時に、福島の子供ばかりでなく、今後、もしかしたら本当に大地震が起きるかもしれない、自然災害が起きるかもしれない、しかし、そういったときに、傷ついた子供たち、避難して傷ついた子供たち、いじめに遭っている子供たち、家庭の課題を抱えた子供たちにたえられるような、しっかりと支援できるような専門的な人材の育成やその配置、こういったことを政府として積み重ねていく上での拠点整備が必要だ、私はそう思っているんです。
　これは、ある意味でいえば、被災地だからこそやっていかなければいけない国が支援すべき課題だと思っています。
　改めて柴山大臣に、少なくとも私はきょう提言を申し上げておりますから、検討に入ることぐらい言ってもらわないとだめですよ。
○柴山国務大臣　御指摘のとおり、馳議員からの御提言、それから、これまでの厚労省等との連携した取組が既にキックオフをしているところであります。これをしっかりと加速させて、私も、被災地に寄り添う復興大臣の一人として活動していく気概で頑張っていきたい、このように考えております。
○馳委員　次に、財務副大臣に来ていただいておりますので、十月二十四日開催されました財政審の見解について質問させていただきます。
　うえの副大臣、国立大学法人への運営費交付金について、教育、研究面を評価する共通指標に基づいて配分する額を、運営費交付金のまずは一〇％程度にまで拡大する、この方向性が示されておりますが、この一〇％という数字の根拠をお示しください。
○うえの副大臣　お答えをいたします。
　国立大学運営費交付金の約九〇％に当たる基幹経費の部分につきましては、法人化後十四年間にわたって、教育や研究に頑張っている大学も、あるいは残念ながらそうではないと言える大学も、原則、前年同額で配分をされてきたものと承知をしています。
　これに対し、日本の教育、研究の質を高めていく観点から、骨太二〇一八におきましては「戦略的な配分割合の増加を進める」とされ、さらに、先日の経済財政諮問会議におきましても、有識者議員から、来年度から抜本的にその割合を引き上げていくべきだとされるなど、改革が求められているところであります。
　私どもといたしましても、全国八十六の国立大学について、教育や研究の評価に基づき予算を配分することは、頑張って成果を上げていただいている大学を後押しする、そうしたため、また、税を負担していただいている国民の皆様への説明責任を果たすためにも必要なことだと考えています。
　評価に基づき配分する割合につきましては、私どもとしてはできるだけ大きい方が望ましいと考えておりますが、三十一年度は四百億円を評価して配分するとの文部科学省の要求に対し、思い切って倍以上にしていただきたいとの趣旨で、まずは一〇％、千億円程度まで拡充することを十月二十四日の財政制度等審議会で提案したところであります。
○馳委員　一〇％の根拠になっていません。今、中期目標を立てて、六年間で対応している国立大学法人からすれば、思い切って、頑張って一〇％、根拠がないじゃないですか。
　そもそも、いつも財務省の方がエビデンスを示せとか言いながら、自分たちの一〇％の数字については、思い切ってとか頑張ってとかって。それは、うえのさん、あなたが今、ベンチプレスが四十キロしか挙がらないのを、思い切って、頑張って百キロ挙げろと言っているのと同じですよ、本当に。
　その方針も評価基準もきちんと示さないままに、今、二〇一六年から六年間かけて、中期目標に従って毎年一％ずつ効率化係数を掛けて概算でようやく四％、四百億円という数字を積み上げてきているのを、積み木崩しするようなものじゃないですか。
　この一〇％という数字は撤回してください。
○うえの副大臣　ベンチプレス八十キロはちょっと私も難しいと思いますが、今御指摘をいただきました一〇％について、私どもとしては、あくまで、できるだけ多い方が配分割合は望ましいという考えのもとで、文科省の皆様からの提案も踏まえ、倍以上の一〇％ということを提案させていただいているところでございます。
　それにつきましては……（馳委員「もういい」と呼ぶ）よろしいですか。
○馳委員　皆さん、聞きましたか。頑張ってですよ。それは財務省が答弁する答弁内容じゃありませんよ。
　この答弁を聞いた上で、頑張らなきゃいけない柴山文科大臣、暮れの予算編成に向けて、根拠のある反論をしていただきたいと思います。どうぞ。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　私も改革マインドについては人後に落ちないと自負している人間ではございますけれども、財政審の今の目標等については、その方向に異存があるわけではございませんが、地方の国立大学の多くは、基盤的経費の減少に伴って更に教員採用の抑制や停止を行っているわけで、その上でさらに、運営費交付金の一〇％程度が毎年大きく変動すると、教育研究の質の低下や経営の著しい不安定化につながりかねないところが続出をしてくるということでありまして、そういうことも踏まえて丁寧な議論をしてほしいということと、あと、今、予算に向けた決意ということで、全体としての交付金のパイをやはりふやしていくということが我々文科省にとって極めて重要だというように考えております。
　具体的には、これまでも、平成十六年と平成二十七年の予算額を比較すると千四百七十億円既に減少してしまっておりますけれども、平成二十八年度予算については前年度同額の一兆九百四十五億円を確保して、それ以降は同額程度をずっと確保しているわけです。
　しかしながら、二〇一九年度の概算要求については、対前年度三百十六億円増の一兆一千二百八十六億円を計上させていただいておりまして、文部科学省としては、各国立大学が計画的かつ戦略的に改革に挑戦することを進められるような評価と配分のあり方をしっかりと検討しつつ、そういった基盤整備も確保していくということを目指していきたいと思います。
○義家委員　自由民主党の義家弘介です。私も、一年ぶりの質問となります。
　まず、大臣は所信的挨拶の冒頭で、先般、文部科学省幹部が続けて逮捕及び起訴されるという文部科学行政に対する国民の信頼を根底から損なう事態に関し、遺憾の意を表明されました。私も、一緒に文部科学省で仕事をした大変信頼している方々もかかわった処分であり、大変残念かつ遺憾な思いを感じております。
　文部科学省はこの事態を受けて、服務規律の遵守状況、公募型事業の選定プロセスの調査を行う外部有識者を構成員とする調査・検証チームを設置し、先般中間取りまとめを公表いたしました。さらに、文部科学省の若手も参画する文部科学省未来検討タスクフォースを設置し、今後の文科省のあり方についての検証を行って、現在進行形で検証を行っているということでございます。
　しかし、私はそもそも、この中間取りまとめの内容の周知が十分だとは思っておりません。今回の事案が発生した背景には、特定の政治家の存在がございます。懲戒処分を受けた職員、これは処分を受けたことは受けとめねばならないですけれども、彼らの名誉のためにも、本日は具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　平成三十年七月四日、佐野前科学技術・学術政策局長が逮捕されました。容疑は、東京医科大から平成二十九年度私立大学研究ブランディング事業で有利な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼であることを知りながら、自身の次男に対し、同大学の平成三十年入試において加点を受け、合格の地位の付与を受けたことが受託収賄罪に当たるとされてのことです。
　続いて、平成三十年七月二十六日、川端前国際統括官と、コンサルタント会社の役員である谷口浩司氏が逮捕されました。容疑は、川端前国際統括官が谷口氏から過剰な飲食接待、約二十回、合計百五十万円相当と言われておりますが、受けたことが収賄罪に当たるとされたものです。
　特に、この川端前国際統括官と、そしてコンサルティング会社役員の谷口浩司氏は、このたびの文部科学省の調査で明らかとなり、そして懲戒処分が行われ、結果として、二代続けて事務次官が引責辞任するという事態を生んだキーマンであると言えます。
　そして、キーマンの一人であるコンサルティング会社役員の谷口浩司氏の背景には、立憲民主党及び国民民主党の国会議員の存在があったこと、これは既にネットの世界では公然のことでありまして、また、先週の土曜日、産経新聞も実名を挙げて報道していますし、御本人もそれに対して取材に答えております。
　しかし、なぜか産経新聞以外のメディアでは、報道しない自由とでもいうんでしょうか、これを黙殺しております。本件は既に関係者が逮捕、起訴され、また前述のように、文部科学省の職員が懲戒処分され、引責辞任したという極めて重大な案件であります。そのような事態に対して、産経新聞を除くメディアの報道しない自由ともいうものがどうしてまかり通るのか、私には理解できません。
　少なくとも、私は国民に知らせる責任があると思っておりますので、本日は、具体的な質問をこれからさせていただきます。
　文部科学省に質問いたします。
　文部科学省は、前述のコンサルティング会社役員の谷口浩司被告人、同じく逮捕された川端被告人に関連して、利害関係者以外の者から高額な接待を受けた事案、倫理規程第五条第一項関係で、三名の職員に対し、二名を懲戒処分、一名を矯正措置としました。
　そこで、お聞きします。
　減給三カ月十分の一の懲戒処分を受け、引責辞任した戸谷前事務次官は、どのような経緯で谷口被告人らから高額な接待を受け、結果、処分されることになったんですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　戸谷前事務次官については、川端被告人から、当時、元国会議員との会合への誘いを受けて会食等に参加したものと承知をしております。
　以上です。
○義家委員　既に報道はされていますが、元国会議員、今は現職の国会議員ですが、元国会議員とはどなたですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　国会議員の氏名の公表については現在整理中でございまして、現時点においては回答を差し控えさせていただきます。
　失礼します。
○義家委員　何を整理しているんですか。
○瀧本政府参考人　失礼します。
　現在、各関係方面等と調整を行っているところでございまして、現時点においての回答を差し控えさせていただきたいということで答弁をさせていただきました。
○義家委員　何かやましいことでもあるんでしょうかね。
　既に十一月十日の産経新聞では実名が出ているじゃないですか。御本人もコメントを出しているじゃないですか。何を整理しているんですか。もう一回教えてください。
○瀧本政府参考人　今回の調査・検証チームの調査におきましては、委員からも御指摘のとおり、私どもの職員の服務ないしは倫理規程の遵守状況等について、一つの大きな柱として調査をしたわけでございますけれども、その際、具体的にどの程度倫理規程に抵触をするのかあるいは違反しているのかということについて、複数の職員からの具体的な事実の関係でありましたり一貫した説明等の内容について確認をさせていただいたところで、私どもの調査・検証チームの委員の先生方の御判断として、同席をしていたとされますその他の関係者先には、その倫理の違反の程度については関係がないということで、先方への確認をしていないということでございます。
　したがいまして、そうしたものも含めまして、もろもろの点について現在整理中でございまして、現段階では答弁を差し控えさせていただきたいということでございます。
○義家委員　全く納得できませんよ。
　例えば、じゃ、一般論で聞きますよ。国会議員があるいは国会議員の関係者が呼ばなかったら、誰かわからない、誰が同席しているかわからない席上で誘いを受けたら、逆に、行きますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、見ず知らずの方の誘いに応じて会食や接待等に応じることは、通常考えられないものと思います。
○義家委員　そんなの当たり前じゃないですか。会費も誰が同席しているかもわからないような会合にのこのこ行っているとしたら、それこそ日本の危機ですよ。
　つまり、国会議員あるいは国会議員の関係者から呼ばれたから行ったわけです。そして、行ったらその席上に、逮捕された人物及び国会議員あるいは当時元国会議員だった人がいるわけです。その結果として、処分されて引責辞任しているんですよ。因果関係がここにあるんですよ。それに対して今整理しているということが、私は全く理解できませんよ。
　では、その会合には、先ほど戸谷次官の例を出しました、その会合には元国会議員は参加していたという認識ですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　調査・検証チームのヒアリングにおきまして、元国会議員もその会食の席に同席していたというのが戸谷前次官の主張でございます。
○義家委員　ということなんですよ。現在立憲民主党の衆議院議員であられる方がここに同席していたわけであります。説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　次に、減給一カ月十分の一の懲戒処分を受けた義本高等教育局長は、どのような経緯で谷口被告人らから高額な接待を受け、結果、処分されたんですか。お答えください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　義本高等教育局長につきましては、川端被告人から国会議員の事務所の関係者である谷口氏に会ってほしいという依頼があり、この会合に参加したものと承知をしております。
○義家委員　国会議員の事務所の関係者というのは、さきに質問した次官のかかわる国会議員ですか。それとも、違う国会議員ですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　公表させていただきました検証チームの報告書によりますると、国会議員、先ほど次官の際に出てまいりました元国会議員とは別の国会議員であると認識をしております。
○義家委員　これは国民民主党の参議院議員です。
　事務所の関係者である谷口被告人ということですけれども、事務所の関係者、どのような関係者と認識していますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　谷口被告人の立場につきましては、これまでの報道等から、当時は民進党などに所属されていた参議院議員の政策顧問の名刺を配って活動していたものと承知をしております。
○義家委員　次に、矯正措置を受けた柿田前大臣官房総務課長は、どのような経緯で谷口被告人から高額な接待を受け、結果、矯正措置とされたんですか。
○瀧本政府参考人　お答えいたします。
　柿田前総務課長については、川端被告人から会計課長就任祝いを開催したいとの誘いを受けて、会合に参加をしたものと承知をしております。
○義家委員　もうこれ、むちゃくちゃじゃないですか。
　上司にですよ、当時の上司に、会計課長になったからお祝いをしてあげたいから、ぜひお祝いさせてくれと言って、行ったら谷口被告人がいて、そして処分されているんですよ。とんでもない話なんですよ、これ。
　私は、文部科学省が、問題は問題ですよ、問題は問題ですが、これ、ある種断れない関係の中で、行って処分され、二人は引責辞任をしている中で、私はもっと怒りを持つべきだと思いますよ。今でも整理しているなんという感覚自体が、私は、一緒に仕事をした文部科学省の役人たちの思いを考えれば考えるほど、胸に詰まる思いですよ。先輩である川端被告人から開催したいと言われて行ってみたら谷口被告人がいた、だからあなたは矯正措置ですと。
　次に、利害関係者から供応接待を受けた事案、倫理規程第三条一項六号関係により懲戒処分を受けた二名についてお伺いします。
　これは、同じ日、同じ会合での事案ですが、まず、減給二カ月十分の一の懲戒処分を受けた高橋前初等中等教育局長は、どのような経緯で会合に参加することになり、結果として処分されたんですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　高橋前初等中等教育局長については、川端被告人から誘いがあり、国会議員も出席した懇親会に参加したものと承知をしております。
○義家委員　中間取りまとめ、そのまま読みますよ。国会議員Ｅ氏より懇親会を開催するので参加してほしいとの要請がある旨、川端被告人から伝えられ、懇親会に参加した。ここに谷口さんもいたわけですけれども、ここには、さきの国民民主党の現職の国会議員も同席しているんですよ。その中で、まだ整理中というわけですか。これも私には全く理解できません。
　次に、減給二カ月十分の一の懲戒処分である由良前スポーツ庁参事官は、どのような経緯で会合に参加することとなり、結果として処分されたんですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　由良前スポーツ庁参事官については、誰から誘いがあったかは御記憶が明確ではないものの、国会議員も出席した懇親会に参加をしたと承知をしております。
○義家委員　大変、これまで答弁させることも心苦しいわけでありますが、委員長、ぜひ整理していただいて、これはもう既に報道されて名前も出て本人たちも認めていることで、文部科学省が、それでも答えられない、答えられないと言っている。これは、背景にどんな圧力があるのか、私は存じ上げませんけれども、ぜひしっかりと委員会の場で明らかにするように、お取り計らいをよろしくお願いします。
○亀岡委員長　理事会で協議します。
○義家委員　実は、私も手元に、独自に入手した、国会議員の政策顧問の肩書のある名刺を持っていますけれども、住所も参議院会館の議員の部屋、それから、連絡先になっているメールアドレスも参議院のドメインがそのまま刷られています。しかし、私の入手した名刺は、実は国会の会館の電話番号の下四桁が若干違うんですよね、事実のものと。しかし、携帯電話番号は書いてあるわけですけれども、これも、迷惑をかけないようにという形でやったものなのかどうなのか、私にはこれは推察でしかありませんけれども、こういった現物もありますので、ぜひ今後とも検討していきたいというふうに思っております。
　その上で、先ほども質問しましたが、国会議員あるいは国会議員の肩書を持つ人物ではない一民間人に、同席する人や会費を一切知らせずに誘われたら、普通は会合に出席しないわけであります。
　文部科学省の同僚、先輩である川端被告人に、国会議員の名前を出されて誘いを受け、事実、戸谷次官のケースでは、当時は落選中であった現立憲民主党の国会議員、高橋初等中等教育局長、由良参事官のケースでは、現国民民主党の国会議員が実際に同席しているわけです。この議員の責任は極めて大きいと断じざるを得ません。
　しかし同時に、私は大きな疑問も持っていました。
　幾ら谷口被告人が国会議員の政策顧問という肩書の名刺を持っていたとしても、名刺なんか誰でもつくれますから、名刺を持っていたとしても、それのみをもって役人がむやみに信用するというか、相当信用していなかったらこういう関係にはなっていかないと思う疑問が私にはありました。
　しかし、先週末、十一月十日の産経新聞の報道でその疑問がすっかり解けました。
　私の調査でも、この谷口被告人に対しては、ある国会議員、これはまた別の国会議員ですけれども、ある国会議員の関与が浮かんでおりましたが、議院事務局に問い合わせても、情報公開できない旨の返答しかもらえず、確証を得るには至っていませんでした。
　しかし、産経新聞の記者が直接、国民民主党の国会議員に取材したところ、谷口被告人に秘書の通行証を渡していたということを認められました。この認められた国民民主党の国会議員、どなたでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　これは私どもの調査・検証チームの調査ではございませんが、報道によりますると、国民民主党の大西健介衆議院議員が、私設秘書に発行される国会の通行証を谷口被告に貸与していたというふうに報じられていると承知をしております。
○義家委員　報道によればということですから、私も、報道によればでお話ししますが、当時落選中であった吉田統彦氏から、谷口被告の国会への出入りが必要なので通行証をかわりに発行してほしいとの依頼を受け、吉田氏の身元保証もあり、吉田氏の身の回りのことをしているというならばと通行証を貸与したと。吉田氏が昨年の総選挙で当選後、返してもらった、さらに、一回しか会っていない、軽率だったなどと答えておりますが、一回しか会っていない人に私設秘書の通行証を渡すって、ちょっと私はびっくりしたわけです。
　この通行証があればどの役所にも入れますよね、国会も、役所も、永田町も、あらゆるところ。つまり、政策顧問の名刺を持って通行証を持っていたら、これは文科省だけじゃなくていろいろなところを自由に行き来できる。誰がどう見ても明らかな政策顧問であるということが、役人に信ずるに足る状況になっていくわけですよ。
　普通は一般人は、あるいは国会のチェックって厳しいですから、さまざまな手続をしなきゃ中に入れない。そして当然、記録も残りますから、一回しか会っていない人に出した私設秘書用の通行証と、それから政策顧問という肩書、この二つがまさに文部科学省を巻き込んだ今回の事例の根幹にあるわけであります。
　こういうことを報道しないということが私は考えられないわけです。まさに、言ってみれば反安倍無罪みたいな風潮が今あるような気がするんですよね。
　安倍内閣のことを否定するなら、例えば言葉の言い間違いなんて誰でもありますよ。私だってしょっちゅう間違えますよ。読み間違い、誰でもありますよ。ない人はいないんじゃないですか。
　そういうことは延々と報道を続けて、こういう重要な、実際に役人が処分されて、引責辞任して、人生にかかわるような重大なことの背景に国会議員の存在があったということ、これを黙殺するということは私は信じられない、そう思って、きょう、ずっと調整しながら、しっかりと明らかにすべきだと言ってきたんですよ。
　だけれども、きょうのきょうに至るまで、国会議員の名前は言えません、整理中ですと。報道されているのに、国会議員の名前は言えません、整理中ですと。この理由が私にはわかりませんよ。なぜこういう答弁になっているのか。極めて残念に思っております。
　そもそも、野党の皆さんも国会で質問していましたが、私設秘書としての通行証は当該議員の署名捺印が必要です。そして、それはあくまでも、当該議員の仕事を補佐するために発行を受けているものです。私の私設秘書に発行している通行証は、私の仕事を補佐するために、院に正式に申請して発行してもらっているわけです。
　落選中の議員の政治活動を補佐するとして申請することはできないんですよ、そもそも。落選中の議員の補佐はできないんです。国民の民意によって選ばれた国会議員の仕事の補佐をするために役所に行ったり国会に行ったり、さまざまな業務をするために通行証が存在しているわけですね。
　今回のケースは、現職の議員に頼んで、落選中の議員の政治活動を補佐する、実際にはそういうお願いの中で申請書を出して発行したという事例でありまして、議員同士が話を合わせて衆議院に対して虚偽の届出をしたというそしりは到底免れないことだと私は思います。ぜひ説明責任を求めたいと思います。
　いずれにしても、国民民主党の参議院議員の政策顧問という肩書、国民民主党の、報道によれば、大西健介衆議院議員が、現在は立憲民主党の衆議院議員で、当時は落選中であった、報道によれば、吉田統彦氏の依頼を受けて申請し、実際に貸与された通行証で国会、永田町、霞が関で自由に活動できた環境があった、この二つが谷口被告人の身元への信頼を担保したことは明白であります。
　文部科学省から逮捕者を出し、複数の懲戒処分、さらには次官、初中局長が引責辞任した一連の事案の根幹では、少なくとも現時点で三人の野党議員がかかわっておられます。
　また、事件の指南役と言われる人物は、外務省から旅券返却命令が出されていて、戻ってきたら逮捕されるという状況になっているわけですが、現在も海外に滞在しているということでございます。
　この事件は、政治を巻き込んでさらなる事態に発展する可能性があります。特捜部の捜査が進んでいますが、引き続き、我々与党としても注視してまいりたいと思いますが、一連の事案を受けて、大臣の感想と、そして改めて、文部科学省を改革していく方針と強い意思をお示しください。
○柴山国務大臣　先ほど義家議員から御紹介をいただいたとおり、文部科学省においては、今回の本当に国民の信頼を失ったことへの反省を踏まえて、創生本部を立ち上げ、そして省全体の改革に向けた取組をキックオフさせていただいたところでありますが、そうした改革の取組もしっかりとした事案の究明が前提でありますし、何がそこまでこの大きな不祥事を起こしたのかということを徹底的に解明しなければいけないという思いは議員と共通であります。そうした改革の過程において、しっかりと事案究明についても取り組んでいくことをこの場でお誓い申し上げたいと思います。
○義家委員　私も、副大臣時代、文科省の再就職あっせん、いわゆる天下りの問題、その後、加計学園などをめぐる個人メモの乱発というか流出、さまざまなことを受けとめながら、文部科学省の職員と歯を食いしばって一生懸命事実を明らかにして改革を進めてきました。しかし、いかに事実を明らかにして改革をしても、国会議員の側が役所の側に働きかけたとき、役所はなかなかノーとは言えない立場があります。
　だからこそ、我々は抑制的でなければならないし、もちろん、政策は役所の協力がなければ進めていくことは当然できませんから、一緒に力を合わせてやっていくわけですけれども、少なくとも、役所の皆さんをこういう事件に巻き込むような可能性のある動きや可能性のあるかかわりというものを議員がすることは厳に慎んでいかなければならないと思います。
　これは当然、私も含めてのことでありますけれども、私は、役人が役人として役人の矜持を発揮して、明治維新百五十年、次なる時代のために文部科学省が力を合わせて前に進んでいくということを、政治が足を引っ張っては絶対にならないというふうに思っていますし、そして、文部科学省も、今のような、整理が整理がという姿勢ではなくて、自分たちの問題なんですよ。自分たちの問題であるからこそ、誰が言われたとか誰に気にしてとかではなくて、みずからが改革していくんだというマインドをしっかりと発信していかなかったら、次の時代の人づくり、これはできませんよ。そのことを心から強くお願いして、そして、柴山大臣のリーダーシップに強く強く期待し、私の質問を終わらせていただきます。
　これまで何度も質問に立ってきましたが、一番苦しい質問でありました。しかし、質問しなければ次に行けないという覚悟の上で行ったことなので、瀧本さんも大変苦しい答弁でしたけれども、その辺については、心から気持ちがわかる、わかっているという思いだけ最後にお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。ありがとうございます。
　柴山大臣、また文科省の皆様、そしてきょう法務省の方にも来ていただいておりますが、最後までよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど義家委員の方からもございましたが、私も、まず冒頭、大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　先般、文部科学省の幹部職員が立て続けに逮捕、起訴される事案が発生をいたしました。また、これに関連いたしまして、事務方のトップである事務次官や初等中等局長が辞職をし、ほかの幹部につきましても懲戒処分等を受ける事態となっております。
　今お話もございましたが、さまざま経緯があったにせよ、事実でございまして、教育、文化、スポーツ、科学技術といった、我が国の根幹を担う文部科学省がその信頼を大きく失ったことは、大変に残念でなりません。絶対にあってはならないことだと思っております。
　このようなことが二度と起こらないよう再発防止に努めるとともに、これを機に、組織文化を含め文部科学省のあり方を見直す必要があると思いますが、改めて大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　今般の幹部職員の逮捕、起訴事案によりまして、文部科学省に対する国民の信頼を根底から損なう事態になったことは、本当に残念でなりません。
　今少し御紹介をしていただいた、文部科学省幹部職員の事案等に関する調査・検証チームの中間まとめにおいては、文部科学省について、例えば、服務規律などの法令遵守の組織文化、また国民の視点を重視する組織文化、風通しのよいコミュニケーションができる組織文化が必ずしも根づいていないのではないかといった問題点も指摘をされていたところであります。
　このため、先般、私を本部長として、有識者を含むメンバーで構成される文部科学省創生実行本部を設置させていただいたほか、省内公募によって若手を中心に構成される、文部科学省未来検討タスクフォースにおいて既に議論をさせていただいております。
　今後、中間まとめで指摘された事項、あるいは、先ほどの御質問にもあった、独自の徹底的な調査も含めて、また、若手職員始め省内の職員の皆さんとしっかりとコミュニケーションをしながら、私自身が先頭に立って、省一丸となって再発防止策の検討を行うほか、システム改革も含め、新生文部科学省の創生に向けて取り組んでまいる決意でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　大臣の強い御決意のもと改革が進められていくと思いますけれども、今までどおりの姿勢や対応では、一度失った信頼を回復することはできないと思います。しっかりと、大臣のもと、また、緊張感を持って皆さんとともに頑張っていただきたいと思いますので、再度その点をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　今般、児童生徒等の命を守るため、熱中症対策といたしまして、全国の公立小中学校等の普通教室にエアコンが設置できるようにするための支援措置を盛り込んだ補正予算が成立をいたしました。
　先日、我が党の山口代表の質問の際にもございましたが、公明党は早くからエアコンの教室への設置を訴え、取り組んでおります。
　今から二十七年前の話になりますが、平成三年になりますけれども、公明党のある地方議員が過去からの気温上昇を丁寧に比較調査いたしました。気象庁の大手町の観測点の記録をもとに、明治三十三年から四十三年の十年間の七月と八月の平均気温、また、昭和四十五年から平成二年の二十年間の七月と八月の平均気温を調査し、比較をいたしました。
　その結果、その当時、平成三年当時でございますが、七月で約二度、八月で二・四度上昇していることがわかりまして、ヒートアイランド現象が顕著になってきているんじゃないかということで、そのように議会の方で訴えをさせていただいております。
　この調査データを根拠に、学校におけるエアコン設置を議会で粘り強く主張いたしまして、その結果、その自治体では小中学校でエアコンが設置されることとなりました。
　このように、長年、私たち公明党は、地方議員の皆さんとともに、エアコン設置について取り組んでまいりましたので、今回、このような措置が図られまして、大変にうれしく思っております。
　また、特にことしの夏は猛暑が続いておりまして、私自身も、大阪府内のエアコンが設置をされていない小学校の方を視察させていただきました。八月六日でございます。夕方四時で、子供たちがいない環境ではございましたが、三十七度あるという、この状態では、子供たちの学習意欲の低下が心配されるのはもちろんでございますが、やはり、言うまでもなく、健康と命にかかわる重大事態につながるのではないかということで、私自身も実感をしたところでございます。
　今回の補正予算では、まだエアコンが設置をされていない全国の公立小中学校の約十七万の教室に対して必要な予算が盛り込まれたものと、大変に評価をしております。
　文部科学省は、補正予算の成立を受けまして、来年の夏までに確実にエアコンが設置されるように早急にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　公立小中学校は児童生徒が一日の大半を過ごす学習の場でありまして、その学習環境の安全性を確保することは極めて重要であります。
　先ほど御紹介をいただいたとおり、御党も熱心に訴えられてきた熱中症対策としての公立小中学校へのエアコン整備のため、今般の補正予算においては、所要額、これをしっかりと確保した上で計上するとともに、臨時特例交付金を創設させていただきました。
　この補正予算によって、今御指摘があったように、来年の夏までに、子供たちの安心、安全を確保するため、迅速に、早急にエアコンの整備が進められるよう、国として全力で取り組ませていただく決意でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今大臣からも言っていただきましたが、やはり子供たちの命を守るため、また、教育を受ける上で、学習をしていく上で、一番いい環境の中で勉強を進めていく上で大事な課題だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、実際にエアコン設置に向けて予算が盛り込まれまして、これ自体は大変にすばらしいことなんですが、しかし、まだ現場からは、次の課題があるということで、要望もいただいております。
　これは予算委員会で我が党の石田政調会長の方からも御指摘をさせていただいておりますが、エアコンを実際に運用するには、そのランニングコストが大きな負担となります。エアコンを設置して適切に使用することができるように、設置はしたけれどもちょっと電気代が気になるのでつけないでは全く意味はございませんし、やはり適切に使用することができるように、自治体の負担を軽減するための支援措置があって初めて円滑な運用が可能になると考えますが、文部科学省と、あと総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○平井政府参考人　各学校設置者が公立小中学校の運営に当たってエアコンなどの維持管理費を軽減していくことは、大変重要であると認識しております。
　このため、文部科学省においては、教育委員会等に、学校における省エネルギー対策を促す通知を毎年度発出するとともに、学校でできる省エネルギー対策の手引等を作成、周知しているところでございます。その中で、エアコンを設置した場合の省エネ対策として、具体的には、適切な運転や温度の設定、カーテンやブラインド等を活用した空調負荷の低減等の事例を紹介しているところでございます。
　また、学校施設の断熱化や省エネルギー型設備の導入等の環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールに対する国庫補助を行うなど、その整備に対し支援しているところでございます。
　文部科学省としましては、引き続き学校における省エネルギー対策に取り組んでまいりたいと思います。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　公立小中学校の学校運営に要する経費につきましては、光熱水費を含め、普通交付税で措置をしているところでございますが、冷房設備に係ります電気代につきましては、過去の冷房設備の設置率などを踏まえまして、これまでは光熱水費に積算をしていなかったところでございます。
　先日、平成三十年度の補正予算におきまして、熱中症対策として、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するための特例交付金が計上されたところでございます。この補正予算が成立したところを踏まえまして、平成三十一年度より、冷房設備に係る電気代について、普通交付税により措置することを検討しているところでございます。
　現在、約千五百校の公立小中学校を抽出いたしまして、冷房設備に係る電気代を調査中でございます。その結果を踏まえまして適切に措置してまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、総務省の方からも、平成三十一年度より、冷房設備に係る電気代について、普通交付税により措置を講ずるということで検討していただいているということでございました。大変に自治体の皆さんも期待をされていると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　先ほどの質問の中で、文科省の方にも、済みません、一応お答えはいただいたんですけれども、もう一度確認といたしまして、やはり、文科省としてできることといたしましては、今少し答弁の中にもあったんですが、まず省エネ対策、これをしっかりと同時にやっていくことが重要だと思っておりまして、答弁の中にもあったんですが、カーテンの件だったり、断熱の窓、そういった窓を設置するだったり、あと子供自身にも、自分の健康を守るために水分をとることとか睡眠不足をしないとか、そういったことも教育というかお知らせしていくことも大事ではないかと思っておりますので、そういった取組もあわせまして同時に取り組んでいただきたいと思いますので、要望でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、またこれも地元からいただいている、現場からいただいている声でございますけれども、今回はエアコンが設置をされていない普通教室を優先して支援を行うものでございますが、次の課題といたしまして、特別教室や災害時の避難所となります体育館への整備も進めてほしいという、学校関係者や自治体の皆様からも多く声をいただいております。これも大変に重要な課題と考えますけれども、文部科学省の御見解をお伺いいたします。