Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三井国務大臣　先生のお隣ということで、山中教授は御実家がたしかミシン会社の下請の会社でございましたか、そこから大変優秀な、画期的なｉＰＳをつくられた先生がお出になったということ、本当に私たちも、山中先生に対しては、心から祝意とまた敬意を表したいと思っております。
　山中先生の言葉で、たくさん今お話がございましたけれども、私も、印象的な言葉は、希望を捨てずにという言葉が大変印象的に残っておりまして、再生医療、そしてまた難病の解決、それからまた創薬と、まさに画期的なことだと思いますので、そういう中で、私も本当に、この日本の、誇れる、まさに研究水準の高さを世界に示したものであると考えておりますし、同じ日本人といたしまして、本当に、大変誇りに思うとともに、多くの若者たちに大変夢と希望を与えた、こういうぐあいに思っております。
　いずれにしましても、これからが、再生医療の実用化に向けて、先ほども御答弁させていただいておりますけれども、倫理面、安全面の課題に留意しながら、より一層の取り組みを進めて、前へと進めていただきたいと思っておりますし、また、ｉＰＳ細胞を用いた創薬についても重点的な支援をしてまいりたい、こういうぐあいに考えているところでございます。
　いずれにしましても、一刻も早く実現されることを、私たちとしても支援してまいりたい、こういうふうに思っております。
○谷畑委員　三井大臣の方から、ｉＰＳ細胞の持っている可能性に対して、それをいかにして実用化していくか、そういう決意が語られました。
　それで、少し本論に入っていきますと、医政局長にちょっとお聞きをいたします。
　政府は、この十月二十六日に、予備費四千億円、そのうち事業費が七千五百億円あるわけですが、それを活用して緊急経済対策を発表したわけでございます。その中で、ｉＰＳ細胞による再生医療をはじめ世界トップレベルの研究開発の推進、そういうことで、ｉＰＳ細胞を活用した再生医療の臨床研究の加速に二十億円、ｉＰＳ細胞等の臨床研究の安全基盤緊急整備に十億円、そして、創薬支援ネットワーク等の緊急整備に八億円、合わせて三十八億円を計上した。
　今回の、この緊急経済対策の中でこれだけの額を投入した。これもノーベル賞効果だと思うんですけれども、これについて、まず、初めからそういう形で、初陣ということでこれを使われるんですけれども、このことに対する効果と、それから、どういうような状況がまた経済に対しても、緊急経済対策ですから、少しどういう効果が出てくるのか、そこらがもしもありましたら、医政局の方で、予算を計上したところの背景と、そういうことをちょっと教えていただきたい。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点でございますけれども、今回の予備費につきましては、ｉＰＳ細胞等の臨床研究の安全性基盤緊急整備としての十億円を予備費としては計上させていただいているところでございます。
　具体的には、この十億円の中で、移植に用いたヒトの幹細胞、これを長期間保管をしておく。再生医療というのはどういうことが起こるかわからない分野もありますので、長期間保存した後、移植から相当時間が経過した後に何かが起こったりとか、あるいは何かが起こらなくても構わないわけですけれども、そのときに、その保存しておいた移植に用いた幹細胞について、いろいろさかのぼって安全性の確認等ができるような、アーカイブ事業と言っておりますが、前倒しでそういう整備をしていこうとしているものでございます。
　これにつきましては、具体的には、例えば保存用の冷凍機器でありますとか、あるいは検査用のシークエンサーでありますとか、そのような機器についての整備を考えておりまして、関連する検査機器等の産業の振興に少しは役に立つというふうに考えているところでございます。
○谷畑委員　これと関連をするんですけれども、技術総括審議官にお聞きします。
　これもこの間の本会議で、野田総理の所信表明の中でも出ておりましたけれども、医療イノベーションということで五カ年戦略ということで立てられて、これから医療における経済の成長戦略を推し進めていく、そういうように言われているわけでありますけれども、この五カ年戦略ということについて、解説なり、持っている意味を少しお聞きをしたい、こう思います。技術総括審議官、お願いいたします。
○櫻井副大臣　先生御案内のとおり、今までですと、例えば基礎研究がありまして、その後、これは大体、主に大学とかそれからナショナルセンターでやっておりました。今度その技術を製品化していく中で、まず、官民の連携があって、そして次に民間企業が独自で開発し、そして臨床の治験になって、最終的にはＰＭＤＡの認可、大体、こういった一連の流れをとっているわけでございます。
　その中で、また、これまでは、日本の場合には研究者というのは、基礎研究には力を入れておりますが、これを商品化していこうという意識が非常に低かったと言っても過言ではないんだと思っています。そういう意味で、死の谷と言われているんですが、官と民とが連携していく、それからそれを民が持っていく、こういったところについて強化をしていきたいということです。
　その中で一番必要なことは何かというと、目ききでして、目ききが必要なんですね。今までも実は物質は見つけられているんですけれども、こういった見つけられた物質を海外の企業が持っていって、抗がん剤にして発売している、こういう実例もございます。
　そこで、何とかこの死の谷の部分を埋めたいということで、ネットワークを図っていきたいという、こういった取り組みを今させていただいているところでございます。
　さらに、最終的にはＰＭＤＡの認可になっていくわけですが、ここのＰＭＤＡのところも、これまでは、創薬の部分についてはある程度プロトコールも確立し、認可体制もでき上がってまいりましたが、医療機械の部分がまだまだ不十分である。それから再生医療については、どういう形で認可していくのかということがまだでき上がってきておりませんので、こういったプログラムのことについてもきちんと手当てをしていきたいというふうに思っております。
　例えば、ちょっと具体的な例を申し上げますと、京都大学でＡＫプロジェクトというのが今行われているんですが、これはアステラス製薬と京都大学が一緒になって創薬をやってきておりますが、これは今までと違って、研究をするということではなくて、最終ゴールは新しい薬をつくっていくという意識を持ってやっていって、かなり進んできていて、この成功例を見て、実は、ほかの武田薬品を初めとする三社が京都大学と連携してやることを進めてきております。
　それからＣＫプロジェクトというのもございまして、これはキヤノンと京都大学が組んで、やはり同じようなことをやっているんです。
　ですから、こういった先進的な取り組みで非常にうまくいっているものがあるものですから、そういったことを今度はナショナルセンターでも行っていきたい、そういったことに対して、四百十一億円、今予算要求をさせていただいていて、これを何とか日本の再生の切り札の一つにさせていただきたいということで取り組ませていただいているところでございます。
○谷畑委員　櫻井副大臣の、非常に専門的で、しかも説得力のあるお話をいただいて、安心をするわけであります。
　私どももいつも思うんですけれども、私も年に一回胃カメラをのみに行くわけですけれども、それでいつも安心をしたりするわけですけれども、もともと、胃カメラも日本人がつくり上げた。それと、日本の今日のこういう、レンズであるとかこういう機械というのか、精密機械をつくるのも非常に得意なジャンルだし、にもかかわらず、なぜ医療機器がもっと日本製品として世界に輸出、圧倒的に日本が勝っていく、そういう話は余り聞かない。逆に、まだ輸入を日本がしているというような話を聞く。だから、それは一体どこに問題があるのかなと、いつもそう思うんです。
　それともう一つ、なぜそう思うかというと、もともと大阪というのは、パナソニック、松下含めて家電で大きく景気を引っ張っていったというか豊かにしたと思うんですね。それから次は、自動車含めて日本の得意ジャンルであった。残念ながら、家電も、今やパナソニックもシャープもがたがたになって、大量の失業者というか解雇をしなきゃならぬという状況になっている。
　そういう意味では、私どもはやはり、これから日本は、そういう付加価値のつくもの、医療機械であったり薬であったり、そういうものを非常に大きく飛躍的に発展させなきゃならぬ。そのための、ノーベル賞をもらった山中先生、これを引き金にしながら、追い風にしていく必要があるんじゃないか、こう思うんですね。
　そこで、こういうような記事、この間の産経新聞ですか、経済産業省がｉＰＳの企業参加を促進させていくという記事が出ておりました。もちろん、日本の国家だけで、いわゆる研究費だけで賄っていくわけじゃありませんから、やはり民間の企業もいろいろ入れたりして、これがあらゆるジャンルから発展していくということが非常に大事だと思うんですね。
　その中で、この記事の中で、現在、世界で再生医療機器関連技術の実用化が進むが、日本は法規制などがネックとなって出おくれておる、産業省によると、人工皮膚など再生医療関連の製品はことし五月末の時点で、韓国が十三製品、アメリカが九製品実用化している、日本はたった一つだと、例でこう言っておるんですね。
　だから、これは結局は、研究はこれから進むかもわからないけれども、実態に即した、それが実用化していくということ、機械だったり薬だったり、それが法規制という、薬事法とかいろいろと含めて、そういうことがここに書かれてあるんですけれども、ここを、我々もよくわからない世界なんだけれども、一体、厚生労働省で、もちろん命を守るために治験だとかいろいろなことが大事なんだけれども、どういうことを、我々はここを乗り越えて、イノベーションが発展をしていく、そういう道筋をどうつけていくのか。
　ここは、三井大臣なりあるいは副大臣なり、ひとつ力強い決意なり方向性を教えていただきたい。
○櫻井副大臣　まず、前段の医療機械のことについて少し説明させていただきたいと思います。
　日本の場合には、リスクをとらずに、診断用の機械だけは発達してまいりました。例えばＣＴとかＭＲＩがその典型でございます。治療用の医療機械、例えばペースメーカーなどは、残念ながら日本で開発されてこなかった。これはなぜかというと、相当リスクが高くて、例えば、ペースメーカーがとまって人が亡くなった場合には企業としてのブランドイメージが落ちてしまうものですから、なかなか手を出しにくい面もございました。
　アメリカはどうしているかというと、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど大きな会社がありますが、基本的には、ベンチャー企業が開発して、そのベンチャー企業が何年か市場で売った上で安全だと確認した場合に、大きな会社が買い取って自社のノウハウを足して新しく売り出してくる、こういうようなシステムになってきていて、まだ日本はベンチャー企業を育成するようなファンドがない。
　それから、ファンドだけではなくて、ファンドがあったとしても、こういったところに対して投資をすれば実用可能になっていくであろうという目ききがいない、まずこの点が一番大きな問題なのかと思っています。
　その次に、治験を行っていく上においてなんですが、アメリカの場合には、無保険者が四千六百万人もおります。そうすると、何でもいいのでとにかく医療にアクセスするためには治験者になりますという方が随分いらっしゃいますが、日本は公的皆保険制度が整備されているので、結果的には、治験者になるよりは、安全になってから参加していきたいと。それから、医者の数も全然違っておりまして、治験を行ってくる医者の数がまた少ない、こういったことがございます。
　それから、最後にＰＭＤＡのところでは、結局、薬事法でしたから医療機械の認可をする人たちが本当に少なくて、今一生懸命ふやしている最中ですが、それでも少ない。こういったことがあってなかなか進んでいかなかったという実態がございます。
　それから、再生医療に関しては、実際のことを申し上げると、なかなかルールがまだ十分にでき上がっていなかった。
　例えば、先ほどＴＷＩｎｓの話がございましたけれども、岡野先生が開発された細胞シートで、本当は、角膜上皮の移植などをやらずに、彼の技術を使ってくると失明しないで済むような方々もいらっしゃるんですが、残念ながら、これもフランスに行って今治験を行っている、そういう状況です。ここは、先生が御指摘あったように、規制の問題でして、規制の問題というよりも、あの当時はルールがなかった。
　それから、もう一つ再生医療に関して言うと、その細胞シートは岡野先生たちのグループが中心になってやっていて、ほかの先生方が評価できるかというと、必ずしもそうなってきていない。そうすると、自分でつくって自分で審査するということになると、本当にこれでいいのかということになるわけです。現在、それを問題解決するために、ＰＭＤＡの職員が岡野先生のところに行って勉強するなどして、認可体制を整備させていただいています。
　あとは、最終的には、この法律、これは議員立法の動きもございますけれども、薬事法で全体的に見ていくことにしていくのか、それとも新たなる法律をつくって進めていくようにするのか、これは国会で御議論をいただくことだと思っておりまして、でき得れば、こういった問題は党派を超えて多くの皆さんと議論をさせていただいて、なるべく早くに推進できるようにしていきたい、そう考えているところでございます。
○谷畑委員　もう少し質問をしたいところでありますけれども、もう時間ですので終わりにしていきたいと思います。
　最後に、再生医療にしたって医療機械にしたって、これは厚生労働省だけではいかぬ問題があるので、文部科学省なり、そういう意味では、現政権の戦略会議というんですか、いろいろ含めて、省庁の壁を越えて、そういう中でやはり進んでほしいし、その中で、規制をどこまで取っ払っていくのかということも、ここもやはり、相当いろいろと綿密にお互いの専門家同士が協議しながら進めていかなきゃいかぬと思って、これには相当な力が要ると思います。今副大臣おっしゃったように、これは超党派議員も含めて、大きな力でそれを進めていく必要があるんじゃないか。
　聞きますと、坂口先生だとか鴨下先生だとか、そういう再生医療の議連というものを立ち上げたということでもありますし、ぜひそこらは、最後に、大臣なり副大臣なり、垣根を越えた全体的な状況でどう推し進められるか、規制をどう突破していくか、そこらの点も含めて最後にお聞きをして終わりにします。ありがとうございました。
○三井国務大臣　大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　私どもとしましては、今櫻井副大臣からもお話がございましたけれども、医療イノベーションは、まさに政府が一体になって取り組む問題だと思っておりますし、また、我々医療を担当する厚生労働省といたしましても、最先端の医療の実現に向けて、目指しまして、しっかりと積極的に取り組んでまいりたい、こういうぐあいに思っております。
　ありがとうございました。
○長妻委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
平成二十四年十一月七日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　五十嵐文彦君
　　　理事　泉　　健太君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　中林美恵子君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山口　俊一君
　　　理事　豊田潤多郎君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　池田　元久君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　川口　　浩君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　斉木　武志君
　　　　　　竹田　光明君　　　　武正　公一君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　柚木　道義君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山本　幸三君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉城デニー君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　木内　孝胤君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　城島　光力君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中塚　一宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤本　祐司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　前川　清成君
　　　財務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加賀谷　健君
　　　財務大臣政務官　　　　　　網屋　信介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　柚木　道義君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　桑原　茂裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　斉木　武志君　　　　　竹田　光明君
　　宮崎　岳志君　　　　　桑原　　功君
　　柚木　道義君　　　　　皆吉　稲生君
　　丹羽　秀樹君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　桑原　　功君　　　　　小室　寿明君
　　竹田　光明君　　　　　斉木　武志君
　　皆吉　稲生君　　　　　柚木　道義君
　　橘　慶一郎君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　宮崎　岳志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○五十嵐委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁検査局長桑原茂裕君、監督局長細溝清史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉木武志君。
○斉木委員　民主党の斉木武志でございます。
　まず、質問の機会をいただきましたことを、理事の皆様、そして委員の皆様に感謝いたしたいというふうに思います。
　私は、この財金委員会は、ねじれ国会のもとで国を動かしていくルールづくり、選挙の結果によって国民生活が左右されないような体制、制度というものをどうやってつくっていくのかということが求められている、まさにこの臨時国会の非常に重要な委員会であるというふうに考えております。
　今、日本は、予算の四割が赤字国債で回っております。そういった現状を考えると、まずは喫緊の課題として、この国会に提出をされております特例公債法案、赤字国債の発行を可能にする法案、やはりこれをしっかりと、修正なども加えながら通していくということが非常に重要だろう、こういうふうに考えております。
　ただ、一方で、きょうは少し、その法案の付託前ですので、長期的な与野党間でのルールづくりについて、皆様にちょっとお知恵を拝借したいなというふうに考えております。
　どうやって、選挙の結果によらず、ねじれ国会の中でも予算の財源を成立させていくか。私は、やはりここは財政法の四条というものをもう一度考え直す必要があるんではないかというふうに考えております。
　皆様にお配りした資料をちょっとごらんいただきたいんですけれども、これが現在の我が国の財政法でございます。特例公債法案がなぜ今国会で必要になっているかも、この四条で規定されております。
　この四条で、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」というふうになっております。まさにこれが、非募債主義、国の歳出はリアルマネー、税収をもってやりなさい、その例外は建設国債だけですよということで、財政のたがをはめている条項でございます。この四条の例外であるからこそ、一般財源に使う赤字国債に関しては特例公債を毎年通しているというのが、我が国の戦後の歴史でございます。
　ただ、私は、特例公債というのを予算とは別に国会の議決を要しているのは我が国だけであろうというふうに考えております。
　この裏面の資料をまたごらんいただきたいんですけれども、やはり日本と同じような経済大国で、先進諸国がどのように財源に関して国会の審議を要求しているかということの比較でございます。
　まず、アメリカにおける予算と歳入権限の関係なんですけれども、歳出に関しては歳出予算法成立が毎年度必要である、ただ、義務的経費については個別の支出根拠法により措置されている、そして、歳入の不足分を補う公債発行に関しては政府が裁量に基づいて行うことができるというふうにされております。ただ、それですと無制限に赤字国債の発行ができてしまいますので、その累積の債務額の上限をキャップする形で法定をしているということで、財政規律を要求しているのがアメリカのやり方でございます。
　一方で、イギリスなんですけれども、イギリスの場合には、赤字国債は政府が裁量で発行することができます。歳出と歳入は別々の議案として取り扱っておるんですけれども、歳入の不足額、要するに税収で足りない部分に関しては、公債の発行及びその額については政府が裁量で行うことができる、ただ、その財政規律としては、毎年度策定する債務管理報告書で定められた範囲内において公債発行を行うというふうに規定をしております。
　一方、三ページ目をごらんいただきたいんですが、フランスとドイツなんですけれども、これは、同じように予算法案として一括で審議をしております。要するに、我が国でいえば、前年度末の三月に国会でこの予算案、審議をして可決しておりますけれども、そのときに、この公債発行額に関しても可能額を規定しております。ドイツも同じでございます。
　こうした形で、予算が成立をすれば財源に関しては一体で成立をするというのが、我が国を除くＧ５、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのやり方でございます。
　思い出していただきたいんですけれども、我が国も、ことしの三月、昨年度末に国会において予算総則が成立をしております。その中で、赤字国債の発行額に関しては三十八兆三千億ということで、数字をもって、そこで財政規律を一旦はめているわけです。ただ、財政法四条の規定があるがために、その財政法四条をクリアするための特例公債というもの、前提条件をもう一度通さなきゃいけないというのが、日本の国会の財政法、そしてこの赤字国債法案の関係でございます。
　この四カ国を見ると、いずれも国債の格付、日本は今ダブルＡマイナスであるとか、ダブルＡでございます。一方で、アメリカ、イギリス、特にフランスやドイツなどは財政規律が非常に守られていて、公債発行残高が非常に低い国でございます。国債の格付はいずれもやはり最上ランク、トリプルＡであったりという国々でございます。国債の格付を見ても、わざわざ特例公債法案、赤字国債をお願いしますということを毎年毎年国会にお願いをしなくても、予算でキャップをしているので国債の格付は守られている。ですので、私は、赤字国債法案、この国会では通さないといけないというふうに考えております。
　ただ、将来的に言えば、ほかの経済大国はこういうふうにして財政規律を両立させております。そして、ねじれ国会になっても、いずれも二院制の国です、上院と下院がねじれていても成立をするという制度をとっております。ですので、やはり私は、日本においても、我が国においても上院下院、参議院と衆議院、これがねじれている状況というのは今後も続くというふうに考えております、こういった中で国民生活を揺るがせないためには、今まさにこういった、一体成立を図るような、予算の数値ではめていって赤字国債、特例公債を要求しないという、財政法の改正というものも視野に入れていくべきではないかというふうに考えております。私見でございますが、これに対してお考えを伺えればというふうに思います。
○武正副大臣　斉木委員にお答えをいたします。
　今、財政法四条、御紹介ございました。これはやはり財政の規律を保つということでの規定というふうに理解しておりますし、極めて重要な条文であるというふうに認識しております。
　今の御提案については、財政法での予算と法律ということでの分離について、これを一体化したような形でできないかというような御提案だというふうに理解をしておりますが、やはりこれについては、これまでも特例公債法案の審議などで政府が示してまいりましたように、財政規律を守るための緊張感をしっかりと財政運営に当たって保っていくためにもやはり必要である、特例公債法案ということで毎年毎年提出をするということがやはり必要であろうということをお答えしたいというふうに思っております。
　ただ、今国会、私ども政府として、やはりこの特例公債法案、何としても成立をお願いしてまいりたいということでございまして、ねじれ国会のもとでも安定的な財政運営を行っていくために、予算と特例法案を一体で処理するためのルールづくりが必要になってきているものと考えております。十月十九日の党首会談においても、野田総理から、特例公債法案において、財政健全化目標の達成に向けて取り組む期間において特例公債発行を認める案や、予算と一体となっている特例公債法案を成立させることについて与野党間の覚書を交わすことについて提案をされたのも、そうした問題意識を踏まえたものというふうに理解をしております。
　議員御提案の件でありますが、やはりこの四条一項の原則は極めて重要な財政規律であるというふうに思っておりまして、この重要性を踏まえて、財政規律を緩ませるものと受け取られないよう、やはり一定の歯どめが必要であるというふうに考えております。
○斉木委員　私も、財政法四条をいじる、もしくは附則をつけるということは、財政規律に対する担保をつけないと、やはりマーケットの信認は得られないというふうに考えております。
　そのマーケットの信認なんですけれども、いかに赤字国債の発行を抑制していくか、これが一番重要であろうというふうに思っております。私は、やはりそれは数字ではないかというふうに考えております。
　先ほど言及しました予算総則においては、現行、「「平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律」（仮称）の規定により公債を発行することができる限度額は、三十八兆三千三百五十億円とする。」ということで、もうこれは決まっております。予算を通せば、数字としてキャップができるわけです。ですので、改めてこの前提条件、「「平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律」の」という、ここを通すために、財政法四条をクリアするためにまた論議をする。この部分に関しては一般法でございますので、衆議院の優越規定はございません。ですので、ここがやはり政局となって、国債の信認が揺らぐというふうなことになりかねないかと考えております。
　実際、今のこの特例公債法案、成立がおくれておりますけれども、これに対するマーケットの格付会社の反応も出てきております。
　例えばムーディーズの十一月一日の反応ですけれども、今、政争の真っただ中にあるけれども、これは安定的な日本国債市場にとって重大なリスク要因である、政治の停滞によって財務省が国債の入札を停止せざるを得なくなるというおそれは信用力にマイナスであるというふうにコメントしております。
　また、スタンダード・アンド・プアーズのソブリン格付ディレクターのコメントですけれども、十月二十五日付で、この法案成立がおくれ、成立後の国債の集中発行で金利が急上昇するなど財政維持への疑問が膨らめば、信用力への影響は大きくなるというふうにコメントしております。
　やはりいずれも、成立が遅延すれば格付にとってはマイナスですよと、マーケットがメッセージを既に発信し始めております。こうしたことを考えると、しっかりとこの特例公債法案というのをもう一度通す、手段をもう一回経るということ。
　それと、やはり私が考えるに、特例特例という形で毎年毎年特例を通していくというのは、逆に、財政規律、日本の当局の財政に対する甘さというか恣意性というものを惹起しないかというおそれを私は感じるんですけれども、このあたりはいかがでしょう。
○武正副大臣　過日、財務大臣とともにプライマリーディーラー会議の方にも出席をさせていただきまして、公債の発行、市中消化に当たって担当していただいている二十六社の証券会社の皆様との意見交換も行いました。その折に、やはりこの特例公債法案が成立しない場合に、十二月以降の公債発行などが行われない場合の市中消化に与える影響、そういった危機感を共有したわけでございます。
　そういった意味でも、何としてもこの特例公債法案成立が必要であるということを改めて痛感いたしておりますが、今御指摘のそうした国債格付の懸念についても、欧州を見るまでもなく、こうした財政規律、財政再建と経済成長の両立ということを、過日、ＩＭＦ総会でも求められた日本政府にあっては、やはり国債の信認というものをしっかりと得ていくためにも、この特例公債法案の成立というのを何としてもお願いしていきたいというふうに考えています。
○斉木委員　また一つ、国債の格付、また財政規律が一番高く評価されているのは、私は、このＧ５の中ではドイツではないかというふうに思います。
　ドイツの例をちょっと御紹介したいんですけれども、ドイツは連邦基本法、これは憲法ですね、ドイツの憲法において非募債主義、要するに、歳出は基本的には税収をもって賄いなさいというふうに規定しております。ただ、例外として、ＧＤＰ比で〇・三五％以下であれば、一般財源についても、これは建設国債についてもですが、公債が発行できるということを、これは憲法で規定しております。こうすれば、やはりその国の経済に対して借金、赤字国債はこれぐらいですよという形で規定をすることができます。
　日本の場合には、特例公債、予算総則ともにことしは三十八兆三千億です。ただ、これは恣意的に動かすことができます。例えば、四十五兆にすることもできるし三十兆に減らすこともできます。財政規律という観点から見れば、ドイツがＧＤＰの枠内で公債はこれ以下ですよということを憲法で規定している、こちらの方が、私は、規律としては厳しいのではないかと。毎年書きかえることのできる特例公債法案よりも、こうした方が、マーケットに対しては、より強固な日本政府の財政規律への取り組みを発信できるのではないかと思うんです。
　こうした観点から、例えば財政法四条を生かしつつ、附則の部分で、ＧＤＰ比で何％以下に抑えるから一般財源についても赤字国債を許容するような附則を入れたりとか、そういうことは考えられないでしょうか。これはもうブレーンストーミングとして伺えればと思います。
○武正副大臣　先ほど来、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスということで、資料をもとに御提案をいただいておりますことは感謝を申し上げたいと思います。
　財政規律を堅持しながら経済成長を果たしていく、先ほど触れましたが、そのことについては委員も同じ思いだというふうに思います。そういった中での御提案と受けとめたいと思いますが、一方、この公債発行の根拠の設定方法といった手続上の取り組みのみならず、歳出歳入両面から財政健全化に取り組む姿勢を示していくことも重要と考えておりまして、御提案については、その趣旨について受けとめさせていただきたいと思います。
○斉木委員　また、これも少しブレーンストーミングで伺えればと思うんですけれども。
　この日本の財政規律をいかに担保するかというくだりなんですが、今年度は予算の総則において三十八兆三千億ということを決めている。これを引き上げたいということであれば、補正予算を通して予算委員会で議決を経て国会で成立をさせなければ、赤字国債は引き上げることはできません。ですので、この三十八兆三千億という数字は、予算委員会の審議も経て、国会の議決も経て、国会の、要するに国民の抑制をかけた上で成立している数字でございます。それをいじるのであれば、また国会を通さなきゃいけないということで、予算を審議すれば十分にこの抑制、国民の予算に対する、赤字国債の発行残高に対する抑制というのはきくのではないかというふうに今の制度は担保されている、わざわざそれをまた特例公債ということで特出しする意味がどこにあるのか、私はそう感じるのですが、このあたりはどうでしょうか。
○武正副大臣　財政法で、もちろんまず国会の議決主義というのが設けられているのとともに、やはり先ほどの四条で、税収をもって充てるということで、これには税外収入なども含まれてまいりますが、そういった意味での財政規律を守るということを、財政法として、しかもそれを、やはり国会の議決といったことをしっかりかませていくというのが法律の趣旨であります。その中の例外といった形での特例公債法案という扱いでありますので、やはり毎年毎年国会の議決でといったことが原則というふうに考えております。
○斉木委員　どうもありがとうございます。
　やはりこの財政法は、制定されたのが昭和二十二年、戦後直後でございます。それ以来、特に改正ということはないですけれども、この四条がなぜ設けられたかという背景には、私は、やはり太平洋戦争、第二次世界大戦への反省があったというふうに考えております。戦中に大量の国債が乱発された。それによって天井知らずの累積残高に上ってしまった。こういう恣意的な発行を避けるために四条は建設国債のみに国債発行を認めているというふうに私は感じておりますが、このあたりはどうでしょうか。
○武正副大臣　私の認識も、そういったことと同一というふうに思います。
○斉木委員　ありがとうございます。
　ただ、今現状、どの国を見渡しても、この財政法に相当する法律で国債発行というものを限定している、縛っている国は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを見ても、ないわけです。これは特例公債という形ではなくて、予算と一体成立をさせたり、政府が債務管理報告書で定めた範囲内で裁量権でもって発行できるようにしている。
　こういった事例は参考にすべきではないか。要するに、海外、国際的な信用は、日本政府が無際限に国債を発行するようなことはない、日本は世界で最も財政規律を重んじる国であるということをしっかりと国際社会に発信できればマーケットの信認は保てる、それがやはりこの四カ国の非常に最高ランクの国債の格付につながっているのではないかというふうに私は考えております。
　財政規律を国際社会に信認させるためには、何もこの財政法四条にこだわることだけ、特例公債を毎年通すことだけが格付とか信認を守ることではないと私は思っております。それは、現状、日本の方がダブルＡマイナスという低い格付にもあらわれているというふうに思いますけれども、このあたりはお考えはどうでしょうか。
○武正副大臣　先ほど触れましたように、歳入に加えて歳出、これをやはり一体的に取り組んでいくといったことで財政規律が堅持されるというのがまず一つの考え方と、先ほどヨーロッパの例を挙げておられますが、ＥＵ加盟のときのマーストリヒト条約などの歯どめというものもやはりあって、それぞれの各国が財政規律堅持のために取り組んでいるといったこともあろうかと思います。
　Ｇ20からちょうど財務大臣もお帰りなので、そちらにお譲りをした方がいいと思いますが、やはり国際社会での、そうした財政規律を堅持する、そういった取り組みがされているといった中で、我が国では、こうした財政法という法律でそれを担保していくといった考えにのっとって特例公債というものをお出ししているということでございます。
○斉木委員　ありがとうございます。
　城島財務大臣、本当にお疲れさまでございました。Ｇ20の成果についてもぜひお聞かせいただきたいんですけれども、今回のＧ20、出席をされてどのような成果があったかということ、そして、今副大臣にお伺いをしてきた財政法に関し、大臣はどのようなお考えをお持ちになっているか、またＧ５との比較の中でも教えていただければと思います。
○城島国務大臣　御質問にお答えしたいと思います。
　けさ帰国したばかりでありますが、また、このＧ20に出席をできるように御配慮いただいた皆さん方にも感謝申し上げたいと思います。
　今回のＧ20の成果あるいは所感でございますけれども、今回のＧ20では、欧州の債務問題あるいはアメリカの財政問題、さらにはＩＭＦのクオータ改革など、世界経済が直面する重要課題について有意義な意見交換ができたのではないかというふうに思っております。
　その中で、日本経済につきましては、現在経済対策を策定中であること、あるいは特例公債法の迅速な成立に向けて全力を挙げていること、そして社会保障・税一体改革の関連法が先般成立をしたことなどを私の方から紹介することで、経済成長と財政再建化の両立に向けた我が国の取り組みを十分説明できたのではないかというふうに思いますし、各国にも理解をいただいたのではないかと思っております。
　また、あわせて、私自身強く念頭に置いていましたのは為替の問題でありまして、この円高に対する我が国の強い懸念などをあわせてしっかりと説明した結果、Ｇ20といたしましては、為替レートの無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるという認識を改めて再確認することができた、ここは大きな成果ではなかったかなと思っております。
　その間、あえてつけ加えますと、この会議の合間を利用いたしまして、約一カ月前にＩＭＦと世銀の総会が東京でありまして、ほとんどＧ20出席の皆さんとはその段階で顔なじみになっていくこともありますが、あわせて、とりわけ今回はドイツのショイブレ大臣、それからシンガポールのターマン大臣とバイ会談を実施いたしまして、欧州債務問題あるいはＩＭＦのクオータ見直しについてかなり率直な意見交換ができたこともつけ加えておきたいと思っております。
　それから、先ほどから御提案あります特例公債法案の取り扱いについてということでありまして、御提案の趣旨は非常によく理解できるところであります。
　この夏だったと思いますけれども、月刊文芸春秋にも、アカデメイアという皆さんの代表として佐々木毅先生等を含めて、国会全般の改革ということでありましたけれども、その中でも特例公債法案の扱いについても言及されていたと私も思っております。
　したがって、御提案の趣旨は私なりには理解を示すところでありますが、いずれにしても、現下の厳しい財政事情にあっては、いかなる政権であっても特例公債なしで今の財政を運営することはできません。
　こうした中で、過日、十月十九日の党首会談において、野田総理の方から、特例公債法案において、財政健全化目標の達成に向けて取り組む期間において特例公債発行を認める案、あるいは予算と一体となって特例公債法案を成立させることについて与野党間での覚書を交わすことといったことについて提案がされたと思います。
　こうした対応も含めて、いずれにしても、御提案のように、策定した財政運営がねじれ国会において可能となるようなルールを整備することは大変意義あることだというふうに考えております。
○斉木委員　今大臣がおっしゃった総理の提案も非常に現実的な提案であるというふうに私も考えております。やはり喫緊の課題として私がるる申し上げてきたのは、将来的に、ねじれ国会のもとでこの特例公債、財源をめぐっていかに政局を避けていくのか、どの党が選挙で勝ったとしても成立をする、選挙の結果によって国民生活が揺らがない体制をどうつくっていくかという意識で将来的な提言というものをさせていただきました。
　直近を見れば、喫緊の課題としては、まずは特例公債法案を成立させていくこと。このためにはやはり、総理が提案されている、平成二十七年や三十二年までは特例公債発行をするという規定を修正して本則に加えていくであるとか、こういった歩み寄りというのはまた必要であろうというふうに思っております。
　また、私がるる申し上げてまいりました財政法改正ではなくて、予算と特例公債法案の一体成立を与野党間の覚書として交わしていくというようなこともまた一案であるというふうに思っております。
　特例公債の政局化を避けるという、ゴールは一緒ですけれども、それに至る道というのは幾つか手段として選べるというふうに思っております。
　私は、特例公債が、この秋の時期にともかくこうして政局に巻き込まれて成立がおくれる、左右されるということは、特例公債法案があること自体が、どちらかというと財政、日本の格付、信認にとってみればむしろマイナスに働く可能性が高い、財政規律をこれによって維持させるというよりも、日本の国債格付であるとか財政規律に対する不信認、もしくは政治の停滞に対する不信任、これを増長させる要因になりはしないかということを非常に危惧をしております。
　そういった意味においても、これは将来的な、ねじれのもとで、どう国民生活を揺るがせない体制づくりをしていくかということは重要だろうというふうに考えております。
　いずれにしても、この委員会というものは、まさに選挙の結果次第、この一年以内に総選挙もあるわけですけれども、その次第によって左右されない、国民生活を左右しないような体制づくりをどのようにやっていくのかということを、ぜひこの場にいらっしゃる委員の皆様全員で知恵を出し合っていく場にしていきたいし、国民はまさに今それをやってくれということを望んでいるということを委員の皆様に切に要望を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。久しぶりに質問させていただきます。
　城島財務大臣が誕生したんですけれども、私は、今もお話がありましたが、今の政府にとって一番大事なこの赤字国債法案を抱える財務大臣を何で交代させたんだというのが不思議でならない。だって、交代させなきゃこんな時間をとる必要はないんですよ、所信表明をやって。わざわざそういう無駄な時間をつくる。そして、またゼロから赤字国債法案の問題についてどうするかという議論をしなきゃいけない。本気で赤字国債法案を通そうと考えているんだったら、どうしてこんなばかなことをやるのか、不思議でしようがないんですね。
　一体、政府は自分たちの責任というのを何と考えているのか。赤字国債法案を通すのは政府の責任ですよ。我々は自公政権のときでもねじれ国会のときでも必死で努力したんだ。野党が言うことについて、何が条件ですかと聞いて、そして血のにじむような努力をして通してきたんですよ。それを今さら政局にするななんというような話をするようじゃ問題にならないですね。
　野田総理が何で城島さんのことを財務大臣にしたのか。よっぽど買っているんでしょうね。適材適所と野田総理大臣は言っていますけれども、城島大臣、あなたは適材適所だと思いますか。
○城島国務大臣　野田総理にお聞きいただきたいと思います。
○山本（幸）委員　あなたは財務大臣として今多くの懸案を抱えている、これをちゃんとやっていく、そして日本の経済を立て直す、そういう自信があるんですか。
○城島国務大臣　誠心誠意、全力で頑張るだけです。
○山本（幸）委員　誠心誠意、全力で頑張るなんて誰だってできますよ。自信があるんですか、ないんですか。
○城島国務大臣　結果を出すように全力で頑張るだけです。
○山本（幸）委員　結果が出なかったらどういう責任をとりますか。
○城島国務大臣　結果が出るように最大限努力いたします。
○山本（幸）委員　最大限努力するぐらいしか言えないんですか。そういう新しい財務大臣を何でつくるんだ。私は不思議でしようがないんですね。
　そこで、きょうは日銀総裁も来ていただいていますけれども、基本は大臣の所信に対する質問ですから、ちょっと厳しくやりたい。
　というのは、あなたは、赤字国債法案、前回の国会で、国対委員長として何で廃案にしたんですか。
○城島国務大臣　私は、とにかく成立に向けて誠心誠意努力したつもりであります。
○山本（幸）委員　何を誠心誠意努力したんですか。我々はこういう条件を満たせば協力できますよと言っていながら、それを強行採決して、そして廃案にしたんですよ。廃案にしなきゃ、またゼロから始まる必要なんかなかったんですよ。政府がこの赤字国債法案についてまともに考えている、そういう姿が全く見えないんですよ。だから問題にするんだ。
　しかも、前の国会のときは、そういう法案もあるけれども、私は日銀の白川総裁と議論するのが大好きだから、二時間ぐらい用意しているから質問させてくれと言ったら、質問させてあげるという話になっていたんですよ。ところが、あなたのおかげで廃案にされて、質問も何も吹っ飛んじゃったんだ。私の楽しみを奪われたんだ。だから厳しくやりますよ。
　そこで、財務大臣の所信の発言から幾つか聞いていきますが、ＩＭＦ・世銀総会でいろいろなことを言いましたということが書いてありますが、私が聞きたいのは、日本で、何年ぶりだろうな、ちょっと正確な数字は忘れたんだけれども、ＩＭＦ・世銀総会というのが開かれた。そのときに、あなたは中国についてどういう発言をしましたか。発言しなかったら発言しなかったでいいです。
○城島国務大臣　私から直接的に発言した記憶はございません。
○山本（幸）委員　私は、それが大問題だというんですよ。
　ＩＭＦ・世銀総会というのは、世界各国の財務相、中央銀行総裁が集まる、しかも日本で開かれるという重要な国際舞台だ。そこで各国が国益をかけて議論し合う、交渉し合うんですよ。そのときに、中国から財務大臣も中央銀行総裁も来なかった。これほどいいチャンスはないんですよ。中国に対して厳しく物を申すべきなんだ。ＩＭＦ、世銀に対しても、ちゃんとそう言えと。何でそれを言わなかったんですか。
○城島国務大臣　いや、そういう点であれば、欠席されるということについては残念だという趣旨のことは発言いたしましたし、ラガルド専務理事もそういう発言をしたと思っております。
○山本（幸）委員　残念ですというような話じゃだめなんだよ。
　あなたは、尖閣諸島の問題について、あれは領土問題だと言ったというんですけれども、本当ですか。
○城島国務大臣　記者会見で質問がありましたから、一瞬そういう表現をとりましたけれども、外交問題というふうに修正をいたしました。
○山本（幸）委員　一瞬でもそういう認識がぽろっと出ちゃうから問題なんですよ。
　尖閣の問題について、こっちは外交問題、向こうは領土問題と、そのことはまああり得るでしょう、外交上のいろいろな紛争として。しかし、問題は、それに伴って中国で暴動が起こり、日本の企業が攻撃され、略奪され、そして日本の製品の輸入が検疫で不当な扱いを受けている、投資についても不当な扱いを受けている、労働争議も意図的に行われつつある。そういう状況を見て、何で厳しく中国を批判しないんですか。
○城島国務大臣　四十八年ぶりの、約百八十四カ国からの総会でありました。したがいまして、私はバイの会談の中で、先ほど申し上げましたように、ラガルド専務理事に対してはそういう趣旨のことを申し上げました。
○山本（幸）委員　バイの会談でこそこそ言ったってだめなんだよ。総会の、全員がいるところで言わなきゃだめですよ。それが政治なんだ。こんなものは役人が書けませんよ、あなたの応答要領、発言要旨に。しかし、政治家として、中国に対して、不当なことをやられていたらそれに対してきちっと抗議をする、それを世界各国の代表が来ているところでやるべきなんですよ。それが政治家なんだ。それが財務大臣として必須ですよ。
　私はやりましたよ。ここに今、出ていた人がいるかもしれないけれども、朝食会がありまして、世銀総裁と、ラガルドさんは何か急用があるということで筆頭副専務理事が来ていましたがね。中国のやっていることはおかしい、ちゃんとＩＭＦ、世銀はそれについて注意すべきだと言いましたよ。世銀総裁は韓国系のアメリカ人ですから逃げましたね、世銀としては政治的な発言は控えたいと。だけれども、ＩＭＦの筆頭副専務理事はしっかりしていたよ。ちゃんと答えましたよ。透明でオープンな貿易・投資が非常に重要だということは我々も認識している、その点については注意を喚起する、ちゃんと言ったんだ。
　そういうことをあなたはＩＭＦ・世銀総会で言うべきなんだ。こんな役人が書いていることばかり言ったってしようがないんだよ。そう思いませんか。もう一回。
○城島国務大臣　同様の趣旨で、私はＩＭＦの専務理事に対して申し上げました。そのことがＩＭＦの専務理事の記者会見につながったのではないかと思っております。
○山本（幸）委員　情けないね。もっと堂々と総会の発言として言わなきゃだめですよ。Ｇ20で何を言ってきたかはこれからまた後でやりますけれども。
　これからあなたがやるべきことはそういうことなんだ。国際会議に出たら、役人の書いていることだけ読んだってだめですよ。これから対中関係についてどういう発言を政治家としてできるか、そのことが問われますから、ちゃんとこれから努力してもらいたい。
　次に、経済活性化に関する取り組みというところでありますが、ここで私が一番問題だと思っているのは、足元の経済状況を見ると、景気の底がたさが引き続き見られるもののと書いてある。どこに景気の底がたさが引き続き見られるんですか。あなたの発言だよ、これは。
○城島国務大臣　いわゆる復興需要に支えられた部分については底がたさが見られる。しかし、そこにありますように、もののということで、一部そういうものはありますけれども、今の経済状況というのは、どちらかというと大変厳しい状況になっていっているという認識の方が強くあります。
○山本（幸）委員　厳しい認識の方が強いなら、そう書かなきゃだめですよ。全く違うんだ。底がたさが引き続き見られるけれども、将来、リスクがあって弱目になるかもしれないというのと、現状、もう既に後退していると見るのとでは、経済政策のやり方が全く違ってくるんですよ。その認識が間違っているんだ。そう思いませんか。
○城島国務大臣　基本的な認識は山本先生とそう違いはないと思います。
○山本（幸）委員　では、何でそう書かないんだ。
　きょうかな、景気動向指数九月分が出ましたが、全部落ちている。一致指数の、九つある。一つは見込みだけれども、マイナスだ。一つだけ、大口電力使用量が九月に上がったんだけれども、八月より落ちている。だから、そういう意味では全部の指標が落ちているんですよ。もう完全な景気後退局面ですよ。そういう認識でいいんですか。
○城島国務大臣　基本的には、先ほど申し上げましたように、先生の御主張とは、聞いている限りにおいてはそんなに差はないと思います。表現上の問題はあるのかもしれませんが、厳しい状況であるという認識には変わりありません。
○山本（幸）委員　厳しい状況にあると言うんじゃなくて、後退局面に入っていると認めるのか、それとも、まだ将来を見ないとわからないと言っているのか、どっちですか。
○城島国務大臣　断定することは難しいと思いますけれども、その可能性があるという認識であります。
○山本（幸）委員　可能性がある。もう後退局面ですよ。内閣府もそう言っているんだよ、暫定的に。あとは、この数字というのは一年ぐらいかかるんだよ。でも、もう全部この指数がマイナスになってきたら、明らかな景気後退局面ですよ。そうしたら、やることが違うんですよ。
　あなた方は、予備費を使って対策を今月末に打ちますなんて言っているけれども、そんなもので足りると思うんですか。
○城島国務大臣　間断なく政策を見詰め直しながら、やはり景気対策あるいは経済対策というのは必要だというふうに思っております。
○山本（幸）委員　間断なくというのは、何ですか、それは。本格的な補正予算が必要ですよ、景気が後退しているんだから。そういう認識を財務大臣として持たないんですか、財務大臣。
○城島国務大臣　総理の指示で、今月末を目途として経済対策の検討を今しているところでありまして、我が国経済の再生ということに道筋をつけることは今の政府の最大の課題の一つだというふうに思っております。
　したがいまして、今申し上げましたように、先般、総理の方から、今委員の御指摘のような経済状況ということもあり、経済対策の策定について指示があったところでありまして、十月二十六日には、今御指摘の予備費の使用について、緊要性の高い政策について、経済危機対応あるいは地域活性化、これの予備費を使用した部分について閣議決定したところであります。
　今後は、総理指示にもございますけれども、日本再生戦略におけるグリーン、ライフ、そして農林漁業、この重点三分野を初めとする施策の実現の前倒し、あるいは東日本大震災からの早期の復旧復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策、さらには規制改革や民間の融資、出資の促進策など、財政措置によらない経済活性化等を柱とする経済対策の策定、実施に取り組むこととしております。
　現在どんな状況かといいますと、各省庁において盛り込むべき施策を検討しているというふうに承知しておりまして、対策の規模等についてはまだ現段階ではお答えできる段階ではありませんが、いずれにしても、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた切れ目のない政策対応のために引き続き全力で対応してまいりたいというふうに思っております。
○山本（幸）委員　そういう、後退局面であるという厳しい状況にあるにもかかわらず、あなたは主体的に何もしようとしないんですね、財務大臣として。総理から言われたら、それだけやる。しかも、予備費と、為替の金利のお金が少し浮いてくるでしょう、そういうのでちょぼちょぼとやる。そんなものでこの景気後退局面を脱却できる、そしてまたデフレ、円高を脱却できると思うんですか。今のものでできると断言できるんですか。
○城島国務大臣　適宜適切に対応していくということを全力でやりたいと思います。
　いずれにしても、デフレ脱却あるいは今の景気動向については、常に問題意識と、注視しながら、そういう下振れの状況のリスクに対してはきちっと対応していくということに尽きると思います。
○山本（幸）委員　できると断言できないんだから、だめでしょう。
　そこで、ちょっとほかのことを聞きますが、赤字国債法案についてはいずれまた詳しい質疑が行われると思いますけれども、そもそもこの赤字国債法案がこんなに問題になったのは何でなんだ。
　自公政権のときよりも歳出が平均して十兆円も膨らんじゃったんだね。それでまた赤字国債がふえたんですよ。だから問題になってきたんです。それをあなた方は、十六・八兆円、財源を出せると言って、全く出せない。だから、赤字国債に、そして増税に頼らざるを得ないという状況に追い込まれたわけですね。
　その中で、我々は、赤字国債法案の中で、民主党のマニフェストの中に問題点がある、この点について考慮すればそれなりの議論ができますねということを言ってまいりました。財務大臣、それを知っていますか。
○城島国務大臣　昨年のことでしょうか。ことしでしょうか。（山本（幸）委員「もちろん、ことし」と呼ぶ）
　私は、そうであればぜひ具体的な御提案をいただきたいという答弁をずっと繰り返しております。
○山本（幸）委員　財務大臣が何にもわからないでそんなことを言っているようじゃ、しようがないですよ。
　三党間の合意があるんですよ。四つ項目があって、二つは一応けりがついた。あと二つ残っているんだよ。その二つは何ですか。
○城島国務大臣　特に、三党間あるいは民自間の政調会長レベルで協議をしたいという申し入れをしているようでありまして、それが進むことを期待しております。
○山本（幸）委員　答えていない。あと二つは何ですか。
○城島国務大臣　いや、私が今申し上げたのに尽きます。
○山本（幸）委員　知らないんだね。四つ項目があって、そのうち二つは何とか一応のけりがついた。あと二つ残っているんだけれども。知らないなら知らないと言ってください。
○城島国務大臣　昨年からの継続の中でいけば、いわゆる高校授業料無償化とか、あるいは農業の戸別所得政策とか、去年でいけば子ども手当等がありましたのであれですけれども、具体的には、帰国した直後に党の中に確認いたしましたけれども、これからであるということの報告であります。