Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　それでは、その事実を認定されておらないという。ところが、ことしの一月の二十七日から二十九日までイスラム諸国に対する外国の圧力に関する決議というのが問題にされております。この中で取り上げられておるイスラム諸国に対する介入、干渉の問題、これはアフガンの事態も含めてでありますけれども、ここでは、超大国というのが複数の言葉で使われておりまして、現にここでは、イスラム諸国に対し各種の形態の圧力を行使し、武力行使の威嚇を行い、国内問題に干渉し並びに超大国間で激化する闘争と関連する超大国の利益及び戦略計画を守るためにイスラム諸国の領土内に軍事基地を建設していることに対し、深い懸念を表明し云々ということが述べられ、こうした介入や干渉のあり方には賛成できないということを、イスラム諸国に対する外国の圧力に関する決議の中では明確に述べられているわけです。そして、外務大臣は所信表明演説の中で、もちろんこれ以前の外交演説でありますが、参議院の本会議の席上でも、「今回の事件に対する第三世界の諸国、なかんずくイスラム諸国の深刻な認識を理解するものであり、これら諸国への支持を表明するものであります。」ということもはっきり外務大臣述べておるわけですね。そうすると、イスラム諸国がソ連の軍事介入には絶対反対、もちろん私たち日本共産党も絶対反対で、これは撤退しなさいと要求している。この点は一致しているんです。問題ない。ところが、超大国と挙げておる、アメリカという名指しはしておりません、複数で書いてある超大国ですから、これは常識ですが、これのいわゆる威嚇や武力行使にまたがるような行為に対して、あるいは軍事基地をつくるというふうなことに対する懸念を表明し、それには賛成できかねるという態度を表明しているわけです。この点についてはどういうふうに御認識ですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　外交演説で申しておりますことは、日本のたてまえからして、経済的あるいは人道的援助ということについて申しておるわけでございます。
○立木洋君　私の言っておるのは、イスラム諸国の外国の圧力に関する決議の中で述べられておる超大国に対する厳しい批判という内容について、大臣はどういう御認識をお持ちですかということ。
○国務大臣（大来佐武郎君）　まず政府委員から……
○立木洋君　いや、これは政府委員のあれじゃないんです。大臣のお考えを聞きたい。事実を認定しておらないとおっしゃったんだから。
○国務大臣（大来佐武郎君）　イスラム外相会議の決議は読んで、拝見しておりますし、いまのような表現があることも承知いたしております。これはあの地域の国々もいろいろな立場がございますけれども、外国からの干渉を排除したいという共通の気持ちがあると思っております。
○立木洋君　ですから、これは確かにソ連のアフガンに対する介入というのはこれは重大な問題でありまして、これはすべての政党が一致してこれには賛成できないと、直ちに撤退すべきであるという態度をとっているということは、大臣御承知のとおりだと思います。その点はあえて申し述べませんけれども、しかし、どのような国であろうと、他国の民族の主権に介入し、干渉するというふうな行為は、これは絶対に許されてはならないことである。これはたとえ日本と友好の関係を基軸とするアメリカであろうとも、大臣はきちっとそういうたてまえ、趣旨は貫くべき私は立場になければならないと思うのですが、その点あえて質問させていただきますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　その点はお説のとおりでございます。
　日本もアメリカに基地を提供しておりますけれども、日本自身の政府を持ち、日本自身の議会を持ち、日本自身の決定をしておると思います。
○立木洋君　ここに述べられておりますね。イスラム諸国の領土内に軍事基地を建設していることに対し、深刻な懸念を表明し、というふうに述べられておりますけれども、いまアメリカはイスラム諸国のどこどこに基地をつくっておるのか、御承知でしょうか。
○政府委員（千葉一夫君）　私どもの承知しております限り、トルコにアメリカの軍事施設がございます。これはＮＡＴＯに基づくトルコ側の許可を得てやっておると承知いたしております。そのほか、エジプト領内の航空基地を使用しておるという報道も見たことはございます。
○立木洋君　いま局長が言われたトルコとエジプトの件は確かにそのとおりだと思います。ただ、そのほかにバーレーン、それからソマリア、これはアメリカとの間でいわゆる日米安保条約みたいな条約があるところではございません。けれども、基地が置かれる。それから軍事顧問団が派遣されているのはサウジアラビアに軍事顧問団が派遣されておりますね。それから、現在交渉中で、基地だとかあるいは軍隊の派遣を認めてほしいという趣旨の交渉が進められておるのがケニア、オーマン等々でアメリカが行っておるという事態があるわけですね。いま挙げただけでもいわゆる七カ国。これは、中近東のイスラム諸国の中で、すでにこれらの諸国がこのイスラム諸国の領土内に軍事基地を建設していることに対して深い懸念を表明し、それに賛成できかねるという態度をとっておる。つまり、今日の事態の中で力によって問題を解決するのではなく、平和的に解決すべきであるという立場からしてそういう懸念が表明されておる。にもかかわらず、現実的にはこうした国々に米軍の基地やあるいは軍隊が存在しておるというふうな状況があるということを大臣十分お考えに入れておいていただかないと私はならないだろうと思うんです。
　そういう意味で、私は、今回大臣がアメリカに行かれた場合に、このアフガンやアフガンの問題をめぐる問題の話し合いをされるときに、十分にそのことを念頭に置いて私は話しをしていただきたい。これは、先ほど大臣自身がおっしゃったように、これは非同盟諸国の動向をも十分に考え、あるいは西欧諸国のいわゆるあり方をも十分に念頭に入れてということを大臣がおっしゃったのでありますから、特にそういうことを私はあえて述べさしていただくわけです。その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　十分頭にとめてまいりたいと思います。
○立木洋君　それから、大臣が先ほど言われましたように、紛争問題が、武力の行使ではなく、あるいは威嚇によってではなく、当然、平和的な話し合いによって解決されなければならないという趣旨のことを述べておいでになるわけですが、最近のアフガニスタンの状況をめぐるアメリカの対応、これはその前にカーターの一般教書演説等々を見てみましても相当厳しい表現があります。ペルシャ湾地域を支配しようとする外国勢力による試みは米国の死活的利益に対する攻撃とみなされるであろう、それは軍事力を含むいかなる必要手段をも行使して撃退されるであろう、これは大変な言明ですね。これは日本政府が平和的な話し合いによって解決しようということとは全く違っておる。軍事力を含むいかなる必要手段をも行使して撃退されるであろう、という態度表明ですが、また、これとの関連でいわゆる核兵器の使用も辞さないという問題がアメリカ国防総省のイラン極東報告の中で述べられているという報道もあるわけですが、こうしたアメリカ側の対応については、当然、それは大変結構だというお立場をとるとは思いませんけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　そういう点については、今回訪米の機会によく話し合ってみたいと考えております。
○立木洋君　念のためにあれですが、どういうふうな形で御主張なさるのか、構わなかったら多少なりとも事前に聞かしておいていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは先ほども申し述べましたけれども、米ソ間の緊張がエスカレートして人類の将来を破滅に導くようなことは絶対にあってはならない、という立場からお話ししたいと思います。
○立木洋君　私は、当然そうなければならないし、その点は言い足りない状況にならないように、ぜひとも強調して十分に述べてきていただきたいと思うんですが、大臣も御承知でしょうが、七八年当時でしたか、福田総理がイランを訪問された際述べておる言葉をいま思い出すんですが、ペルシャ湾の問題に関して、これは日本の生命線であるというふうな言明をされた。これは、中東までおいでになって福田総理が、ペルシャ湾は日本の生命線であるというふうなことを述べ、そういうことが文書に記載されるというようなことについては、これはきわめて大変なことだということが問題になったことがあったわけでありますけれども、当時福田総理が述べられたという、このペルシャ湾が日本の生命線であるという認識について、当然外務大臣はいまのお言葉からすれば異なった見解をお持ちになっておるというふうに判断していいでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日本の経済、国民生活を支えるエネルギーから見まして、七四、五％は石油でございまして、その石油のまた八割近くか中近東地域から来ていると、万一あの地域からの石油の供給がとまれば日本の経済、国民生活は大混乱に陥るという意味では生命線というような表現もあり得るかと思いますけれども、しかし生命線というのは、ある意味では戦前の響きもございますし、私としては余り使いたくない表現でございまして、この問題についても日本の立場はあくまでも平和的な解決という線でいくべき問題だと考えております。
○立木洋君　経済の観点から若干先にお述べになりましたけれども、これは当時の福田さんのお話というのはそういう意味とは違った点から述べられているわけですね。これはペルシャ湾の平和と安全に言及した内容として、日本の生命線であると。これは戦前の響きがあるとおっしゃったのはまさにそのとおりでありますし、先ほどのカーター米大統領の一般教書を引用した部分からしましても、これがつまりペルシャ湾の問題、これがアメリカの死活的利益に対する攻撃とみなされるという趣旨とやはり思想的には共通する問題になるわけで、そうすると大変な事態が起こってくるわけですから、この日本の生命線であるという点については、やっぱり明確に異なっておるということをはっきりさしておいていただきたいと思うんですか、いかがでしょう。それでよろしいですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　先ほど答弁いたしましたような趣旨でございまして、経済的には日本に大きな影響があるというふうに考えておりますが、私の立場では生命線という表現は避けたいと思います。
○立木洋君　それから、大臣が二月の十四日の衆議院の外務委員会で答弁なさっておられるわけですが、日本について、日本は極東ではアメリカの世界戦略に協力することになるが、ペルシャ湾の事態は直接の軍事的脅威ではないという趣旨の御答弁をなさっておりますが、これは間違いございませんですね。
○立木洋君　そうすると、アメリカのペルシャ湾への軍事介入には一切協力しないということは、これは明確なわけでしょうか。私は軍事協力というふうに限定しておりますが。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日本の平和憲法の趣旨からしても、それはできないことだと思います。
○立木洋君　だから、その点に関しても、いわゆる今度は訪米なさった場合に明確にされてこられることが私は重要だと思いますが、そういうふうに御期待申し上げてよろしいでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　その辺は、アメリカ政府内部でも承知の人が相当いると思いますが、念を押してまいりたいと思います。
○立木洋君　じゃ、時間がだんだん迫ってまいりましたのでこれ以上あれですが、いま申し上げた点ですね、大臣が訪米に関してまあ十分にお考えいただいて、そして私は、あえてやはり参議院の審議が行われている重要な時期で、もちろうお休みになるのは二日間でございますが、しかし、私はそれなりに日本の進路が誤るような事態になってはこれは大変でありますから、先ほど来の議論にもありましたように、十分に念頭に置いて対応していただくことを切に要望しておきたいと思うんです。
　で、次の問題にちょっと移らして二、三点述べさしていただきたいんですが、これは外交演説の中に明確に触れられていないように思ったわけであえてお尋ねするわけですけれども、人権問題、つまり国際的な人権規約、すでにわが国は加盟したわけで、この人権問題についての国際外交の中での位置づけという点について大臣がどういうふうにお考えになっておられるのか、その点お伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（大来佐武郎君）　人権問題につきましては、これは一つには、それぞれの国の歴史的な背景とか発展段階とか、いろいろの立場でこの人権問題に対する対応が違っておる面があると思います。ある特定の国の国内の人権問題の観念をそのままほかの国に適用するということは、国際関係からいって無理な場合もあり得ようと思っておりますが、まあ基本的人権を守るというのは人類社会共通の念願であり、要請であるということは同時に考えるべきだと思います。
○立木洋君　これは私たちもきわめて明白にしているわけですが、これがどういうふうな社会体制にあれ、やはり基本的な人権は尊重されなければならないと。で、これが、考え方の相違が、これが物理的、あるいは武力、あるいは行政的な措置等々で問題が解決されるというようなことは望ましいことではないわけですから、これはやはり毅然としたわれわれ基本的な、人権規約に加盟した日本政府としてもきちっとした対応をぜひとっていただかなければならないというふうに思うわけですが、ところが、昨年の三十四国連総会で、チリの人権問題に関する決議で日本の国は棄権をされたんですけれども、これはどういうふうな理由から棄権をされることになったんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この点につきましては、最近のチリの国内の情勢で、政治犯の大量釈放、戒厳令の解除、国連人権問題調査団の受け入れ、新労働法の制定など、漸進的に民主化政策を推進しており、まあある程度人権問題、チリにおきまして改善に向かっておるという認識を持っております。また、日本以外にも、ＡＳＥＡＮ諸国等はすべて棄権をいたしておるわけでございまして、そういう、いま申し上げました日本の判断によって棄権をいたしたわけでございます。
○立木洋君　いま大臣がおっしゃった点は、私は違うんではないかと思うんですよ。一昨年の三十三国連総会のときには日本政府はこれ、賛成されたわけですね、このチリの人権問題に関する決議では。そして去年は棄権されたわけです。ところが、一昨年、このチリの人権問題に関する決議で賛成した国は九十六カ国です。去年も九十六カ国なんです。そして反対したのは、一昨年は七カ国が反対して去年は六カ国か反対している。棄権したというのが、いわゆる諸国が大分棄権された国が多いと言われますけれども、一昨年の場合には三十八カ国が棄権されているのに去年は三十三カ国が棄権するというふうな状況になっているんですよ。それで、チリの状態が若干好転したというふうなことを言われましたけれども、チリに関する人権の問題でのこの決議の中では、一般的に人権状況の改善は見られず、むしろ前回の報告よりも悪化していることに注目する、ということが国連の決議の中に明確に第六項に述べられているんですよ。そしてほかの国は大体みんなそうだというふうに判断して、賛成九十六、反対も減り棄権も減っているのに、日本政府だけが棄権に回る。しかもこれが国際人権規約に加盟した当初に人権問題にとった日本政府の態度ということになると、これは全くいただけない。これは、賛成に回ったのが棄権に回っていったんだから悪くなったわけですよ。日本政府の態度というものは。もういま大来さんが外務大臣ですから、私は園田さんが外務大臣のときにチリにおいでになるときに、チリに行かれるというのは大変われわれとしては賛成できかねると。そしたらそのとき園田外務大臣は、私はチリに行くような状態になったということについて後でいろいろ考えてもみたと、しかし私はチリに行ったら必ず人権問題、これを最初に私は出して、絶対にこういうことはするなということを厳しく要求すると、だからぜひチリに行くということに反対をしないでほしいという趣旨のことを、私はあそこの外務省の大臣室でお会いになったときに直接言われたんです。ところが、現実に向こうに行って今度帰ってきたら、チリの事態というのは好転しておるという園田外務大臣の記者会見での発言を見て私はびっくり仰天した。ここではチリの大変な事態というのは、資料たくさんありますけれども挙げる時間がありませんから挙げませんけれども、これは私は、いま大臣がおっしゃったことというのは全く理解しかねる答弁だというふうに言わざるを得ないんですけれども、もう一度よくお考えいただきたいわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私の前任者の園田大臣のときからの問題でもございますし、国連局長から答弁させたいと思います。
○政府委員（賀陽治憲君）　チリの人権に関します国連決議は毎年提出されておりまして、先生御指摘のように毎年のことでございますが、また昨年国連総会に出てまいりました報告書が先生御指摘のようにチリの人権問題について相当詳細にわたっておりまして、必ずしも改善措置ばかりではなくして、むしろ改善していないところが多いではないかということを指摘している点も、事実としては私はそのとおりだと思うのでございますが、これにつきましては加盟国が非常に意見が分かれておりまして、何せこの報告書はこの決議案をつくる指導勢力となっている国々かやはり書くものでございますから、これはその国の主観的判断が反映されていることは、これはある程度いたし方ないということであろうと思いますし、多くの国がかような事態の認識に賛成をしない。したがって、チリに対します漸進的な人権問題の改善ということが見られるときに、全く改善の跡がないというのを牽強付会にこれを決めつけるというようなやり方が、果たして国連のとるべき現実的な対応策であるかどうかという点に至りますと、非常に意見が分かれておるというのが実情でございます。そういう意味合いにおきまして、私どもの方の昨年の総会における判断におきましても、新しい事態の認識を十分踏まえて、その上で判断をすべきであると、それが年々歳々同じような、判で押したような対応策で一体チリの人権問題が解決に向かうのかどうかという点を率直に考えるべき時期が来たというふうな判断をしたわけでございまして、そういう意味でわが方の棄権ということが投票として示されたわけでございまして、大臣が御答弁になりましたように相当多くの、特にＡＳＥＡＮ諸国の全部、それからアフリカ諸国の大勢、これが棄権をもってこれに対処することが最も現実的だという判断を示した、その状況を日本も認識をともにするということであろうかと思うわけでございます。
○立木洋君　いわゆるマンネリ的にならないように、やっぱりチリの人権問題というのは率直にどう解決していくかということを真剣に考えるべき時期に来ておるという点については、私も認識は同じだと思うんですよ。当然そうしなければならないだろう。しかし、その問題と、これに対して棄権をするということとは私はやっぱり別のことだろうと思うんですよ。
　いま局長が言われた、これは部分的にはいろいろ留保をつけるとかというふうなことがあっても、この人権問題に関する決議に賛成をするか反対をするか棄権をするかというのは、基本的な態度の変化にかかわる問題なんですよ。私は部分的な問題で日本政府が留保をつけるというようなことが結構だと言っているわけじゃありませんよ。しかし、仮にそういう事態があったとしてもですよ。
　それからもう一点は、アフリカ等々の多くの国々が、と言われますけれども、棄権した諸国というのは三十八カ国から三十三カ国に減っているわけですからね。これは三十三カ国が多いか少ないかと言えば、何に比較して多いか少ないかということにこれはなるわけでしょうけれども、しかしもちろんこれは少ない数とは言いません。しかし、それならば前の年になぜ三十八カ国も棄権されておるときにそういう事態を重視して棄権せずに今度棄権するようになったのかと言えば、それは理由にならないと私は思うんですよ。
　それで、私はそういう意味から言いますと、いわゆるこういう点では日本政府が人権問題に関して毅然とした態度をとるというふうなことを、少なくとも国際人権規約に加盟した、その最初の国連でいわゆる態度を表明すべき問題であるこのチリ人民の人権問題で、こういう棄権の態度をとったというのはきわめてやっぱり遺憾だと、よくその点はもう一度御検討していただきたいと思います。
　それからまた同時に、このピノチェト訪日の問題に関して、前回、園田外務大臣のときに私が質問をいたした点については、「まだ検討をしておるところでございます」、しかしまた「苦慮している」というふうな表現もあるわけですけれども、こうした点も私はピノチェトの訪日の問題等々どういうふうに検討されているのか。もしか招請するということが決定されているならば、この点もあわせて検討し直してほしいということをあわせて要求しておきたいんですが、その点最後に大臣の御答弁をいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまのいろいろな御意見は承りましたが、ピノチェト大統領の招待につきましては、すでに既定の事実になっておると了解いたします。
　中南米参事官から補足答弁をさせます。
○説明員（色摩力夫君）　時間もございませんから、先生の御質問の最後の問題だけに限定さしていただきますが、御承知のとおり、昨年夏、園田前外務大臣が中南米諸国を歴訪なさいました。その際、御承知のとおりチリも正式訪問国の中に加えられたわけでございます。その際に、歴訪国六カ国すべて儀礼上同じようなことをしたわけですけれども、先生御指摘のとおり、ピノチェト大統領、それからクビリョス外務大臣に対して正式の招待を、原則の招待をいたしたわけでございます。もちろん、こういう外交慣例上、具体的の日時その他の詰めは外交ルールをもって双方の政府の都合のいい時期にということになっております。それに関して、いままでのところ先方はなるべく早い時期に訪問したいという希望が寄せられております。それに関して、まだ外交交渉は始まっておりません。したがって、具体的日時の詰めについてはいまだ少なくともわが方にとっては具体的な交渉に入ってない状態でございます。
○立木洋君　一言だけ。
　大臣訪米されましたら、先ほど来大分舌足らずの点がありましたけれども、意のあるところをぜひ理解していただいてやっていただきたいというふうに思います。
　それから、最後のチリの問題に関しては、これはやっぱりチリの人権問題というのは非常に重要な問題ですから、これは十分に、国連の人権規約に加入をしたわが国としても国際的にやっぱり恥ずかしくない態度をとるべきだど思いますし、ピノチェトの来日の問題についても、われわれとしては全く反対ですが、よく御検討いただきたいということを最後に述べておきたいと思います。
○田英夫君　大来外務大臣には初めての御質問をさしていただくわけでありますし、さきの本会議における外交演説、そしてきょうの所信表明を伺いまして、私の感じているところを率直に申し上げて御質問をしてみたいと思います。
　一つ基本的な問題として、大変失礼でありますけれども、外交演説並びに本日の所信表明を伺いまして、大来外交と言うんでしょうか、そうした外務大臣の外交哲学と言えるようなものを実は最も伺いたかったのでありますが、残念ながらそれを伺うことができませんでした。この種のものは実はそう簡単にやりとりの中で理解し合えるものとは思いませんけれども、本来国会の、特に参議院の外務委員会は、具体的な問題についての意見の交換をすると同時に、より基本的な外交の問題を話し合うということであるべきだと思います。その意味で、本日もそうでありますが、常に最近の質疑応答を予算委員会を含めて拝聴しておりますと、いわゆる与野党の間の外交哲学といいますか、外交問題についての基本的な姿勢というものに余り大きな違いがなくなってきているということを感ずるわけであります。実はそれは当然のことであって、現在の国際情勢からすれば、そうなることの方が当然ではないだろうか。野党の中にむしろ意見の相違が明白になりつつあると思います。また、これも失礼ながら与党の中に、一つの党の中に意見の相違があらわれている。たとえば、日中平和友好条約の場合はその一つの例でありましようけれども、これは一体どういう現象なのかということをお互いにしっかりとつかんでいくことから始めなければならないんじゃないだろうか。つまり、かつての東西対立冷戦構造という世界の構造が変化をして、イデオロギーで世界を色分けするというそうしたことがいま崩壊したということの中で、外交姿勢、外交哲学というものも組み立てられていかなくちゃならないと。それに追いつかないものは、おくれているものは与野党、保守革新を問わず、むしろ保守と革新の中で共通の考えがあり、また、保守と革新の中で別の共通の考えがあるというそういう状況を生んでいるんじゃないだろうか。失礼ながら、党派の名前などは挙げられませんけれども、そういうことを私は感じております。そうした意味で、大来外務大臣の基本的な姿勢をひとつこれからお聞きする具体的な問題の中で出していただきたい。また、今後もこういうやりとりでありますから、抽象的な話で質疑をすることは時間のむだでありますから避けまして、具体的な問題に移りますので、ひとつそういうことを私が希望しているということをぜひ御理解の上お答えをいただきたいと思います。
　最初に、先日韓国の金大中さんが公民権を回復されたという私ども隣人としてまことに喜ばしい事実が生まれたわけでありますが、この金大中さんが先日記者会見をされて、いわゆる金大中事件の関係者といいますか、私は犯人と申し上げたいんでありますが、その追求はしない、こういう意味のことを言っておられるのでありますが、これについて政府はどういうふうに理解をしておられるか、このことをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまの発言につきましては私どもも承知いたしておるわけでございますが、これは金大中氏がさきの事件の被害者としての立場で発言をされたことだと了解しております。これ以上の追及をしない　過去を水に流すという趣旨のことを言われたわけでございます——と了解しております。
○田英夫君　これも失礼な言い方かもしれませんけれども、あの報道をごらんになって、当時の外務大臣であり、第一次政治決着の外務大臣であった大平現総理並びに第二次政治決着の総理大臣であった三木さん、あるいは宮澤当時の外務大臣、こういう方々は率直に言ってほっとされているのではないかというふうに思うのでありますが、私はほっとされては困ると、政府はいま大臣が言われたような理解でおられては私は困ると思うわけです。金大中さんの記者会見の模様が、詳細に実はもう報告が入っていると思いますが、御検討いただきたいと思いますけれども、金大中さんの気持ちは、要するに、自分は韓国の民主化の先頭に立っていくのだという決意をあの表現によって述べられた、こう理解できないでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　全文を拝見いたしますと、そういう決意がくみ取れるように思います。
○田英夫君　私もこのことは非常に重要なことだと思いますし、実は、韓国の民主化を望んでおられる韓国の皆さんといろいろ接触をした中で私も実ははっとしたことがあるんでありますが、金大中事件の直後にいわゆる金大中事件の原状回復と、日本の国権が侵されたのであるから金大中さんに一日も早く再来日をしてもらおうと、ソウルに金大中さんが姿をあらわして以後そういうことを私もこの委員会で強く求めましたし、一種の日本の世論でありましたが、そのときにある韓国の人から、日本の皆さんがそういうことを言われることは十分理解できるけれども、それはあくまでも日本の方々の立場だ、われわれの立場からすれば金大中さんはどんな困難の中でもソウルにとどまって、民主化運動の先頭に立ってもらわなくちゃいかぬのだ、一日たりとも国外に行く暇などはないのだという気持ちだ、こういうことを言われてはっとしたことがありますけれども、今回公民権を回復して自由になられた金大中さん、ますますもって民主化運動の先頭に立つのだという意欲を、もちろん大統領選挙を控えてということを含めましてあそこで表明をされた。金大中事件の解決はどうでもいいのだということでは全くないと。私に言わせれば、金大中事件の解決は一にかかって日韓両国政府の責任においてなされるべきだということを、記者会見の中でもそれをにじみ出させる言葉を吐いておられますが、私はそう思いますが、政府はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　政府といたしましては、この金大中事件に対する立場、これは従来とも変わりございませんで、もちろん公権力による主権の侵害があったという証拠なり判明するならば、そのときは従来どおりこの政治決着を見直すということもあり得るわけでございまして、そのことを含みまして、政府の立場というものは最近の一連の事件にもかかわらず変わりございません。
○田英夫君　従来の政府の御答弁の繰り返しだと思います。そのとおりだと思いますが、伊東官房長官も同じことをこの間言われました。新しい事実が出ればということがあるわけですが、新しい事実が出ればということは日本の捜査当局は捜査を継続していると、こういうことを指すわけですね。言っているわけですね。したがって、その捜査の中で新しい事実が出てくるということを期待できることになります。金大中さんが自由になられたと、こういう中で、何らかの方法によって金大中さん自身の口から事件の真相を解明しようとされるのかどうか。これは、きょうはあえて私は捜査当局の方の御出席を求めませんでしたが、このことはいずれ別の機会に御答弁をいただきたいと思うわけですけれども、そういうふうに考えるのが常識ではないでしょうか。で、今回の金大中さんの記者会見における、関係者の責任は追求しないという言葉が、実は日本の捜査当局の接触をも断って、私はそういうことには一切関係しないと、こういうふうに受け取っておられるのかどうか、これは外務省に伺うのは筋違いかもしれませんが、解釈を伺いたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　捜査当局が捜査を依然として継続しておるということには今後とも変更がございません。政府としましては、従来に引き続きまして真相の究明を図っていきたいと、かように考えております。
○田英夫君　金大中さんが自由になられたということは、金大中さんの問題だけでなくて、そういう状態が韓国で生まれてきたということの中で、今後いままで言われてきたような日本政府の御答弁では非常に困惑されるような事態が起こるということを私は予想をしております。この問題はそのことだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、そのような変化が起きている韓国と、朝鮮民主主義人民共和国いわゆる北朝鮮との間ですでに対話が始まっているわけでありますが、この点について外務大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　すでに準備会合も行われたわけでございまして、双方の総理会談も行われるかと存じております。私どもとしても、この南北会談の成り行きを十分注意して見守っておるわけでございます。まだいまの段階で早急に、どういう成果、どういうところまで到達するのか、いまの段階ではまだ判断いたしかねておるわけでございます。
○田英夫君　実は、大臣の言葉じりをとらえるようで恐縮ですけれども、いまも総理大臣の会談という言葉を使われたんでありますが、いわゆる北側はこの一連の、現在すでに行われているものも、それから今後行われることが予想されている総理クラスの接触も、接触という言葉を意識的に使っているということを北側関係者から私直接聞いたことがあります、最近のことですが。で、あくまでも会談ではありませんと、これは注意深く北側の文書などを読んでみますとそのとおりであります。御承知のとおり、北側は従来から政府間接触というものを朴政権下では拒否してきた。そして大民族会議というものを、つまり各界各層広い国民の代表同士の接触を主張してきました。ところが今回は、総理大臣同士の接触もよろしいと、こういう態度の変化を示したことで、あたかもそれは総理会談か、両国政府トップ会談がすぐにも行われるかのような印象を持ちやすいのでありますが、そうではないんだということを北は強調をしております。この点で、私はこれは要望でありますが、ぜひ大来さんが今度訪米される中で、アメリカ側の朝鮮半島に対する認識をぜひ聞きただし、そしてこの問題について御討議をいただきたい。私の認識では、アメリカの朝鮮問題についての認識はここ数年来かなり大きく変化をしております。そのことは、先ほど冒頭私が申し上げた世界情勢の大きな変化ということをアメリカ当局者があるいは議会筋も含めて認識したからの結果だと思うわけでありますが、このことは私どもの隣人である朝鮮半島の平和、そして統一という問題について非常に大きな影響力を与えると思いますので、政府の責任者としてぜひこのことを率直にお話しいただきたい。特にその場合にこれも私の認識では、アメリカは北側の態度についてきわめて認識が不足していると思います。そういう点をぜひお話しをいただきたいと要望いたしますが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この朝鮮半島の問題も今回の話し合いの一つにいたしたいと私の方では考えておりますが、従来、私ども米国側に接触しておるところでは、韓国を抜いて北だけとアメリカが接触することはないというふうに申しておるわけでございます。
○田英夫君　これは一つ要望で、さらに帰国されましてから機会がありましたらいろいろお話を伺いたいと思いますが、もう一つ朝鮮、韓国に関連をした問題で、日本読みにして徐俊植君という、日本で生まれ育ち、ソウル大学で学んでいて、朴政権下で逮捕された政治犯、これは兄弟おりますが、その徐勝、徐植兄弟、そのうち特に弟の方の徐俊植君については二年前の五月に七年の刑が満了して、本来ならば釈放されるべきところを、社会安全法という法律で、日本で言えば予防拘束といいましょうか、つまり朴政権に気に入らない人物であるから、これ一九七五年にできた法律ですが、そのまま拘禁を続けるというそういうことで、いまだに釈放されておりません。これはこういう聞き方をすると、それは韓国の国内問題でありますからという御答弁が返ってきそうなんですが、それは私はあらかじめその答弁は防いでおいて、日本で生まれ育った人であり、また彼らが——彼らがという言葉もいけませんが、在日六十万の朝鮮民族というのは、そもそも日本が戦争前あるいは戦争中に強制的に連れてきた人たちの子孫であるということを含めて考えたときに、人ごとでよその国の法律だからとやかく言えないのだということは言うべきではないと、こういう立場から政府としてこの青年の釈放を韓国政府に要望されるお気持ちがないかどうか。すでに去る二月六日に与野党十人を超える国会議員の署名で大韓民国の崔圭夏大統領あてに徐俊植君の釈放を求める要望書を官房長官を通じてお渡しをいたしましたので外務省も御存じと思いますけれども、この点についての御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　私どもの答弁を部分的に田委員おっしゃられましたので、その点は省略いたしますけれども、この徐兄弟の今後の処遇についての御関心のほどは私ども十分承知いたしております。すでに韓国側に御関心のほどは伝えてございますし、再度そのラインに沿って努力いたしたいと思っております。
○田英夫君　これは、朴政権下のあのような状態の韓国の中で起きた不幸な事件の一つでありまして、金大中さんは公民権を回復されましたけれども、この徐兄弟はいま申し上げたような状態でありますし、金芝河氏も依然として釈放されていない。社会安全法というのは、いわゆる維新体制、維新憲法のもとで、維新憲法第十条に基づいてつくられた法律でありまして、いま次第に維新憲法というものは、崔圭夏大統領のもとですでに一つずつ取り払われているというような状況にあるわけでありますが、実は徐俊植君のお母さんはいまかなり重い病気にかかっている。この社会安全法によると、二年間ずつの区切りで拘禁を続けることができる、こういう規定のようでありますから、ちょうどことしの五月二十七日で二年間のいわば拘禁を続ける期間が切れるわけでありまして、一つの大きなめどだと、こう思うわけで、この点はぜひ私は政府としても深い関心を持っていただきたい。しかも、民主化が進みつつある韓国のことを御配慮いただきたいということをお願いをしておきたいと思うんです。
　次に、同じように拘禁をされているという問題でありますけれども、これは日本の青年ですが、渡田正弘君という青年が、去る昨年の十二月二十一日に、台湾に参りまして、帰ろうとしたところを空港で逮捕されておりますが、このいきさつ、現状を外務省はどういうふうに把握しておられるのでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　私どもとしては内々に交流協会を通じて本件についての詳細をつかむように努力いたしております。
○田英夫君　外交ルートが直接ないという状況の中で、なかなか把握しにくいとは思いますけれども、しかし、日本の青年が旅行中に逮捕をされる——私もこの身元を、身元といいますか、出身その他いろいろ調べてみました。全く東京で仕事をしていた一青年が、たまたま昨年の十二月十日に起きました高雄事件、この問題に巻き込まれてしまったという。台湾側の当局側の発表によりますと、この高雄事件のいわゆる容疑者、反乱側ですね、これは国民党に反対をして市民たちか立ち上がった事件でありますけれども、それと関連をしていたんだというようなことを当初言い、またことしの二月の初めになりまして、高雄事件には直接関係がないので別件で調べているというようなことも言っている。どうも台湾の当局側の発表は二転三転しているように思いますけれども、この辺の事情はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（木内昭胤君）　この青年は高雄事件に関連して目下裁判にかかっておるというふうに私どもは承知いたしております。
○田英夫君　実はかつて朴政権下の韓国で、日本の早川君、太刀川君という青年が逮捕された事件を思い出すんでありますけれども、この問題についてやはりもう少し政府か——いろいろ障害はあると思うんですけれども、真剣に、つまり外交ルートという点が大変障害かもしれませんけれども、さまざまな方法はあると思いますので、もっと親身に把握をしていただいて、早期の釈放を台湾当局側に求めていただきたい、こう思いますが、そうした見通しはいかがでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　田委員の御関心を踏まえまして一層努力いたしたいと思っております。
　見通しは、裁判手続を了した後、近い将来に送還されるということを期待いたしております。
○田英夫君　もう一つアジアの問題でありますが、カンボジアの難民救済、この問題はいま私どもの周辺、アジアの中のさまざまな問題の中で最も重要な問題の一つだと、こう考えておりますが、さきに報道されたところによると、政府の派遣した団の一部が現地から消えてしまったというような報道がありました。この辺のいきさつはどうなっていたのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　田委員御指摘のとおりの報道があったことは事実でございます。実はこの点なかなか困難な側面がございまして、すなわち日本から派遣されておる方々というのは政府の派遣でございます。したがいまして、政府といたしましてはその身辺の安全に、場合によっては必要以上に神経質になっておるということが指摘できると思います。かたがた、タイ側もその点を踏まえまして私どもに非常な慎重な配慮、それが場合によっては神経質過ぎる配慮ということから早期引き揚げというような事態を招いたことは事実でございます。しかしながら、このカンボジア難民の窮状を一刻も、一日も救済をし続けるという必要性については、現地に行かれておる方々も痛切に感じておるわけでして、安全が確保されるにおいては国境周辺に戻るということにすでに方針を決めております。医療協力チームのみならず、水の井戸掘りのために活躍しておられる方についても同様でございます。
○田英夫君　カンボジアの難民救済につきましては、タイ側に逃げてきたという、そういう人たちの救済については、比較的日本側としましてもあるいは国際的にやりやすいといいますか、すでにかなり進んできているというふうに聞いておりますが、日本の政府の、あるいは民間も含めていいんですけれども、救援活動、あるいは物資その他の救援も含めてですが、そうしたものはタイ側に逃げてきた人たちを対象としているのか、カンボジア側に残っている人たちをも救済し得る状況になっているのかどうかですね。聞くところによりますと国際赤十字に寄託されました救援の物資はプノンペンへも送られる状態にあるということも聞くのでありますが、その辺はどういうふうに把握しておられますか。
○政府委員（木内昭胤君）　日本政府が直接関与しておりますのは御指摘のとおりタイ領にありますカンボジア難民が対象になるわけでございます。カンボジアの中には私どもとしても入れず、結局中立の国際機関がカンボジア側の了承を得て入っております。したがいまして、わが方の救恤物資は国際赤十字委員会あるいはユニセフの機関を通じてカンボジアに残っておる難民に手渡されております。
○田英夫君　いまおっしゃった国際赤十字とユニセフの場合は、まさにカンボジアに残っているという意味でプノンペン側にも渡っていくというふうに政府としても理解しておられますか。
○政府委員（木内昭胤君）　プノンペン側というお言葉が、その政治的なプノンペンの政府ということであればこれは違いまして、要するにプノンペンにおります、あるいはカンボジアにありますところのカンボジア人に渡っておるというふうに御了解いただきたいと思います。
○田英夫君　もう一つこれ全く報道でありますが、いわゆるポルポト政権、民主カンボジア政府といいますか、日本政府は依然としてカンボジアの政権としてはこことの関係を持っていると理解をするのでありますが、そのキュー・サムファン新首相が中国を訪問する途中日本に立ち寄るという報道がありますが、これは政府は確認をしておられますか。
○政府委員（木内昭胤君）　キュー・サムファン氏が日本経由北京に行くというような事実は私どもも承知いたしております。ただし、現実に日本に果たして来られるかどうかは確認いたしておりません。
○田英夫君　その場合は日本政府はどういう扱いをされるのでしょうか。つまり日本政府が認めている政権の首相というのは日本への——まあこれは公的訪問になるのかどうかも問題でありますが、その辺はどういうふうに扱われるのですか。
○政府委員（木内昭胤君）　公的訪問になるというふうには了解いたしておりません。どのような接遇を行いますか、これはわが方の承認しておる政府の関係者でございますので、もちろんコレクトな処遇ということに相なると思いますが、その具体的な対応につきましては、現実に立ち寄られることがはっきりした段階で考えたいと思っております。
○田英夫君　次の問題に移りたいのでありますが、この委員会でもかつて何回か御質問をいたしましたが、もういまから十年以上前に日米間で結ばれましたいわゆるミクロネシア協定のことでありますが、以前から気になっておりましたが、機会がありませんでしたのできょう御質問をいたしますが、日米双方五百万ドルずつ、当時の日本のレート、ドルのレートで日本の場合は十八億円、という負担で日米それぞれが戦争中のミクロネシアの人たちへの被害の補償をするといいますか、政府はこれを見舞いというふうに考えるという御答弁が当時あったようでありますが、それはそれとしまして、日本側はその十八億円相当を物資で供与するということで、すでにこれは完了したと私は理解をしております。ところが日米間で、政府間ではっきり協定をし、この国会でも野党側は反対したんでありますが、これは承認をされて成立をしたといういきさつがある。その協定がアメリカ側では守られていないということを聞くのでありますが、つまりアメリカ側の負担の五百万ドルというものはいまだに現地の人たちに支払われていないというふうに聞くんですが、いかがでしようか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま田委員御指摘のミクロネシア戦時補償の問題については、日本側はすでに支払い済みでございます。アメリカ側については先生が当委員会あるいは別の委員会で御指摘になりましたように、一時アメリカの支払いの仕方が日本側の支払い、さらに追加支払いとリンクさせるというようなことでございましたけれども、その後アメリカ側はリンクさせるという態度は変えております。ただ、最終的に約束しました全額が支払われているか否かということは、まだ私たちの方では確認しておりません。
○田英夫君　これはアメリカともあろう国が、本来私はこの委員会でも申し上げたとおり、現地に実は私、ミクロネシアに参りまして現地の方々とも話し合った結果なんですが、あの戦争中の被害というものはあの戦争には全く関係がなかった、ただ日本の委任統治領であったということのかかわりの中で、全く戦場と化して悲惨な被害を受けているわけです。同時に日本とのかかわりで言えば、軍属というような形で徴用をして戦争に参加をさして亡くなっている人も多数おる、あるいはアメリカ軍の爆撃のために亡くなった方、あるいは家を失った人もたくさんいるというこういう状態の中で、その亡くなった方や負傷した方や家を焼かれた人の補償をキャッシュで、現金で支払うのがアメリカの責任であったはずです。それをいまだにアメリカともあろう国が遂行していないと、金額は五百万ドルだと、これはやはり私は国際的に許されないと思います。大変差し出がましいんでありますが、私はワシントンでニューサム国務次官に会いました折りにこのことをただしました。すぐに担当者を呼んで調べましたところが、いま北米局長がお答えになったとおり、アメリカ側は実は現地の人たちに一定の基準を設けて、家を焼かれたら幾ら、命を失ったら幾らというような補償の額をめどを決めて申請さしたところが、もう何十倍という額に達してしまってどうしようもなくなったのだと、こういうことなんですね。これは私はもう一回見直してほしい。ただ、協定を見直すということは政府間でやれないことは私もわかりますので、現実の問題としてあの悲惨な戦争の災害を受け、しかも日本のあの戦争のためにそうした悲惨な災害を受けた人たちなんですから、大体そもそも五百万ドルというような形で処理したこと、十八億円で処理したことか——十八億円というのはちょうどいま予算が問題になっておりますけれども、日本の国家予算から考えたって本当に小さな額なんですね。そういう意味でむしろ憤激を感ずるわけです。現地を見てくればすぐわかります。ですから協定は協定としてやむを得ませんけれども、ここで政府は反省をして、アメリカ側もいま反省しようにもいま処理に困っているわけですが、何らかの方法を講じてこの問題を処理をしていただきたい、アメリカ側と話し合っていただきたい。これは外務大臣が今度行かれるときに大臣自身が言われれば一番結構ですけれども、外務省の当局の方と——向こうはニューサム次官は、私が行ったときにこのことを知りませんでした。私が言ったので、調べてわかったと言っておりましたから、いまは知っております。ですからぜひこのことは問題として提起をしていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　若干事実関係もございますので、私の方から答弁さしていただきますけれども、いま先生御指摘のように、ミクロネシアと日本というのは地理的にもかつ歴史的にも非常に深い関係がございます。協定の上では、もうすでに処理済みでございますので、協定を見直すということはできませんが、先ほど申し上げたような日本との深い関係、さらに近いうちにミクロネシアが独立いたします。そういうこともございますので、われわれといたしましては、それらの地域に対する経済協力をどういうふうに進めていくかということで目下鋭意検討中でございますので、その考えの中で処理していきたいというふうに存じております。
○田英夫君　最後に、大臣にお願いをする形で申し上げておきますが、大変これも差し出がましいことですけれども、たとえば、この国際協力事業団の事業の一つとして、新しいプロジェクトとして取り上げるとか、そういうことができないものだろうかということを、これは私は国際協力事業団の事業の内容も詳しく把握しているわけではありませんから、大変差し出がましいのでありますが、そういう方法もあるのではないか。とにかく現地は、いま局長もお答えになったとおり、全部ではありませんが、独立をするところもあるわけで、この機会にひとつ全部処理をしておいていただきたい。お願いをしたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　本件につきましては、私も事務当局から少しいろいろ説明を受けたことがございますが、このミクロネシアは独立いたしますと国際協力事業団の援助の対象になるわけでございますが、それまでは法律的にできないということで、ただいま局長も答弁いたしましたように、事後的にまた方法もあろうかと考えます。
○委員長（石破二朗君）　本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月四日（火曜日）
　　　午前十時三十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鍋島　直紹君　　　　　竹内　　潔君
　　　　　加藤　武徳君　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　夏目　忠雄君　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　野口　忠夫君　　　　　広田　幸一君
　　　　　小山　一平君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　志苫　　裕君　　　　　穐山　　篤君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　憲一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上林繁次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　山本　鎮彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　英雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　塩飽　得郎君
　　　　　　　自治大臣官房長　　石見　隆三君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　自治省税務局長　　石原　信雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　一課長　　　　　　藤井　正雄君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　政課長　　　　　　山本　重三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策
　に関する件）
　（昭和五十五年度自治省関係予算及び警察庁関
　係予算に関する件）
○派遣委員の報告に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
○地方財政危機打開に関する請願（第一五一号外
　二件）
○過疎地域振興対策に関する請願（第一八三号）
○退職教職員（地方公務員）の恩給・年金の改善等
　に関する請願（第三二四号外二件）
○過疎地域対策緊急措置法の改正等に関する請願
　（第四二八号外二件）
○過疎地域対策緊急措置法の延長及び充実強化に
　関する請願（第五二一号）
○行政書士法一部改正に関する請願（第六一〇号
　外一件）
　　　　—————————————
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、後藤田国務大臣から所信を聴取いたします。後藤田国務大臣。
○委員長（後藤正夫君）　次に、昭和五十五年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。石見官房長。
○委員長（後藤正夫君）　警察庁山田官房長。