Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（目黒今朝次郎君）　社会党の目黒議員であります。
　ただいま議題となりました林業労働法案につきまして、日本社会党を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の森林は、国土面積の七〇％に当たる約二千五百万ヘクタールを占めておりますが、このうち人工林の面積は約一千万ヘクタールに及び、その蓄積は十億立方メートルと全森林蓄積の四割を超えるまでに達しております。
　この豊かな森林は木材などを生産し、建設資材、家具、紙などの形で国民の生活必需物資の供給を担う等の経済的機能を果たしているほか、国土保全、水資源の涵養、大気の浄化、自然環境保全、保健休養等の多面的な公益的機能など、はかり知れない重要な役割を果たしております。殊に、国土開発に伴う山地災害の多発化、水需要の増大さらには都市への人口集中などによる生活環境の悪化等から、森林の公益的機能の充実が一層重要となっております。
　しかしながら、森林、林業を取り巻く状況は近年非常に厳しく、危機的状態を強めております。すなわち、木材需要の七〇％に及ぶ外材輸入と住宅建設の大幅な落ち込み等による国産材需要の不振、山村の過疎化の進行による林業労働者の減少等により、森林資源の保全、管理機能は著しく低下しております。このため、造林の育成に不可欠の除伐、間伐の立ちおくれ、脆弱な森林の増加さらには山地崩壊、水害などの国土災害の危険性の増大、水資源の不足といった状況を現出させておるのであります。
　二十一世紀へ向けて、人類が避けて通れない課題は資源と環境だと言われます。我が国においては、まさに、林業こそが森林の育成を通してこの二つの課題にこたえ得るのであります。そして、この森林の育成に不可欠なのは、その生産の担い手である林業労働者の安定的維持と確保であります。
　ところで林業労働者、とりわけ民間林業労働者の置かれている労働の実態は、極めて憂慮すべき
ものとなっております。すなわち、民間林業労働者は季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用はごく少数であり、賃金は他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。また、労働基準法さえ適用されないなど、まさに劣悪過酷な労働条件のもとで重筋労働に従事しております。
　このような民間林業労働者の労働環境のもとでは、新規学卒者や若年労働者の就労は皆無に等しく、労働力の高齢化、女子化が進んでおり、このまま推移するならばわが国の森林、林業の危機的状況は一層深刻なものとなることは明白であります。
　世界的な森林の減少による環境変化が懸念されている中で、今後わが国が森林の管理を適正に実行し、国産材の供給能力を飛躍的に向上させ、国産材時代への展望を切り開いていくためには、何といってもその生産労働力の確保対策が重要であります。
　しかるに、現行労働関係の諸法律やその運用のみでは、林業労働の特質からくる諸問題は解決し得ないところであります。したがって、民間林業労働者の雇用安定、労働条件の改善、安全衛生、福祉面での施策の整備、充実等のためには林業労働の特質を踏まえた新たな立法が必要であります。
　これが日本社会党が林業労働法案を提案する理由であります。
　次に、法律案の主なる内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、林業労働者の雇用の安定、労働条件の改善、安全衛生の確保、福祉の増進等に関する施策を講ずることにより、林業労働者の地位の向上を図るとともに、山村地域の振興に寄与することを目的としております。
　第二は、林業労働計画の策定であります。すなわち、労働大臣は、本法の目的を達成するための基本となるべき事項について、五年ごとに全国林業労働計画を策定し、都道府県知事は、全国林業労働計画に即して、毎年市町村長が策定した市町村林業労働計画に基づいて、都道府県林業労働計画を策定することとしております。市町村長が策定する市町村林業労働計画では、林業の事業の量、林業労働者の雇用の安定及び福祉の増進に関し必要な事項について規定し、山村経済の発展のための林業の振興及び林業労働者の雇用の開発について配慮することとしております。
　第三に、専業労働者とは常用労働者以外の林業労働者で、一年間に通常九十日以上雇用されるものをいい、兼業労働者とは、常用労働者及び専業労働者以外の林業労働者で、時期を定めて一年間に通常三十日以上雇用される者をいうこととしておりますが、公共職業安定所長は、林業労働者について、専業労働者及び兼業労働者別に林業労働者登録簿に登録するとともに、林業事業体の届け出に基づき、林業事業体登録簿を作成することとしております。また、林業事業体は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ、林業労働者として林業の業務に使用してはならないものとしております。
　第四に、林業労働者に対して、一年間のうち最低限の雇用が確保されなかった場合及び本年度雇用実績が前年度雇用実績を下回った場合においては、雇用の安定を図るため、雇用保障手当を支給することとしております。雇用保障手当の費用については、一定規模以上の森林所有者、林業事業体及び登録林業労働者から納付金を徴収するとともに、国が薮用の三分の一を補助することとしております。
　第五に、振動機械を使用する登録林業労働者等について、定期及び特殊の健康診断を義務づけるとともに、振動障害を予防するため、出来高払い制の禁止、振動機械の操作時間の規制等を行うこととしております。また、振動障害者の福祉増進のため、国は、療養施設等の設置、軽快者の雇用安定のための助成、援助、職業転換希望者に対する職業訓練等について、それぞれ適切な措置を講ずるよう務めなければならないこととしております。
　その他、政府は、労働保険及び社会保険制度について検討を加え、その結果に基づき速やかに必要な措置を講ずるものとし、また、労働基準法の労働時間、休憩及び休日に関する規定を、林業労働者にも適用するために、労働基準法の一部改正を行うことのほか、監督、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由を終わります。
○委員長（岩崎純三君）　次に、育児休業法案（参第五号）を議題といたします。
　発議者糸久八重子君から趣旨説明を聴取いたします。糸久君。
○糸久八重子君　ただいま議題となりました育児休業法案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における人口の高齢化は急速に進んでおり、出生率の低下と相まって、来るべき社会の担い手となる児童の健全育成が一層重要な問題となっております。
　また、近年、婦人の職場進出は目覚ましく、一九八五年には雇用されて働く婦人の数は千五百四十八万人に達し、そのうち有配偶者が約六割を占めるに至っており、今後も乳幼児を持ちながら働く婦人の増加が見込まれております。
　しかし、働く婦人の職場環境を見ますと、出産後も勤続する意思を持ちながら、育児のために職場を離れなければならない例が多く見られ、一度離職すると再就職が難しく、また、不利な労働条件を余儀なくされる場合が多い実態にあります。この職業と家庭生活との調和の問題に対処するためには、保育施設の整備充実とあわせ育児休業制度の普及が不可欠となっております。
　現在、我が国では、公務員である女子教員、看護婦、保母等については育児休業が制度化され、対象範囲が限られておりますが、国家公務員についてその利用状況を見ますと、対象者に対する利用率は一九八四年度で五九・二％となっております。
　また、労働省の女子保護実施状況調査によりますと、一九八一年で三十人以上規模の事業所で育児休業を実施している事業所はわずかに一四・三％にすぎません。しかも、この数字は教員を含んでいるものであり、一般事業所はさらに低いものとなっております。
　一方、ヨーロッパ諸国では、多数の国において育児休業制度が立法化され、働く婦人の人権と母子福祉・育児についての手厚い配慮がなされております。
　一九八五年に我が国が批准した国連の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、「子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識」すると述べております。
　また、ＩＬＯも、一九八一年に男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約及び勧告を採択しており、その勧告では「両親のうちのいずれかは、出産休暇の直後の期間内に、雇用を放棄することなく、かつ、雇用から生ずる権利を保護された上、休暇（育児休暇）をとることができるべきである。」とうたっておりますが、現在、これらの理念が世界共通の認識となるに至っております。
　しかるに、第百二回国会で成立した男女雇用機会均等法においては、「事業主は、育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行うように
努めなければならない。」との規定のみであります。
　かかる実情の中で、我が国においても、すべての労働者を対象とする所得保障を伴う育児休業制度を早急に確立する必要があります。
　これが、ここに育児休業法案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律は、子を養育する労働者に育児休業を保障することにより、労働者の負担の軽減と継続的な雇用の促進を図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的としております。
　第二に、使用者は、父または母である労働者がその一歳に満たない子を養育するための休業を請求したときは、その請求を拒んではならないものとしております。ただし、共働きである父母の一方が育児休業をするとき、または一方が家事専従でその子を養育できるときは、重ねて他方が育児休業をすることを拒むことができることとしております。
　第三に、これが最低の労働基準として遵守されるための必要な規定を設け、また、育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止を規定しております。
　第四に、育児休業期間中の給付については、別に法律で定めるところにより、賃金の額の六割に相当する額の給付を行うこととしております。
　なお、この法律は、公務員を含めた全労働者に適用されますが、公務員関係規定の整備等は別に法律で定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岩崎純三君）　次に、育児休業法案（参第六号）を議題といたします。
　発議者中西珠子君から趣旨説明を聴取いたします。中西君。
○中西珠子君　ただいま議題となりました育児休業法案につきまして、公明党・国民会議を代表し、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、既婚婦人の就労が著しく増加し、昭和六十年には、女子就業者は二千三百四万人を数え、非農林女子雇用者は千五百三十九万人で、このうち有配偶者、いわゆる共働きの妻の数は九百十一万人となっております。このような婦人労働者の増加が保育需要を増加させ、保育所の数も年々ふえて、昭和六十年四月一日現在では全国で二万二千八百九十九カ所とはなりましたが、婦人の就労形態の多様化、通勤時間の延長、また、核家族が総世帯の六割以上を占めるに至った家族構成の変化などにより、延長保育、夜間保育、ゼロ歳児保育に対する要望が高まっているにもかかわらず、午後七時ごろまでの延長保育を行っている保育所は全国で三百七十二カ所、午後十時ごろまでの夜間保育を行っているところは全国で二十四カ所にすぎません。産休明け保育やゼロ歳児保育を行う公立保育所は非常に少なく、ベビーホテルの繁栄の陰に乳児の悲惨な事故が後を絶たない状況です。
　このような状況のもとで我が国の出生率は近年激減し、昭和五十九年には一二・五にまで低下しています。六十五歳以上の人口の総人口に対する比率は、十五年先には一五％前後となり、二十五年先には、二十歳から五十九歳までの生産年齢人口は四九・八％となり総人口の半数を割ると予測されています。
　かくも急ピッチで人口の高齢化が進んでいる我が国において、婦人が経済社会活動の担い手として一層職場に進出せねばならないことは明らかであります。共働きの妻は家事育児と職業生活の両立が困難であり、また育児のために離職すれば不利となるような状況では子供を持つことをためらい、出生率は一層減少することになりましょう。働きながら安心して健全な次の世代を産み育てることが可能な環境をつくらなければ、我が国の永続的な発展は阻害されるのではいかと危倶されます。
　雇用を継続しながら一定期間休業し、育児に専念できるように、所得保障つきの育児休業制度を確立することこそ、労働者の福祉の向上と、次の世代の健全な育成のためにも、また国としての人口対策の見地からも緊急課題であると考え、この法案を立案いたしました。
　最近の離婚率の上昇、交通事故死の増加などにより父子家庭が急増し、昭和五十五年で既に三十万世帯を突破している状況から見ると、女子労働者のみならず、男子労働者にも育児休業がとれる権利を与える必要があると考え、この法案は男女労働者いずれにも育児休業を請求する権利を確保しています。ヨーロッパでは既に、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、フランス、イタリア、スペイン等が男女双方に育児休業請求権を与える法律を制定しています。
　ＩＬＯの百五十六号条約、すなわち家族的責任を有する男女労働者の機会均等と平等待遇に関する条約第三条は、「家族的責任を有する者が、差別を受けることなく、又出来る限り就業にかかわる責任と、家族的責任との相克を防ぎながら、就業の権利を行使出来るようにする事を、国家の方針とする」よう求めています。また同名の百六十五号勧告は「両親のうち、いずれかの者は、出産休暇の直後の期間に、親として育児に専念する休暇を取る可能性を有すべきである。但し雇用を放棄する事なく且つ雇用から生ずる権利が保護されるものとする」と言っています。このような休暇や育児休業の普及には育児休業制度の法制化が必要であると痛感し、ここに育児休業法案を提出する次第です。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律案は、子を養育する労働者について育児休業制度を設けることにより、労働者の雇用の継続を確保し、あわせて子の健全な育成に資することを目的とすると定めております。
　第二に、育児休業とは、「労働者がその一歳に満たない子を養育するための休業をいう」と定義し、育児休業は一定の期間を定めて請求するものとしています。請求は、育児休業期間の始まる一カ月前にすることとし、期間の延長の請求も同様とします。
　第三に、使用者は、父または母である労働者が育児休業を請求したとき、また育児休業期間の延長や短縮を請求したときは拒んではならないと規定しています。ただし、共働きの場合、他の一方が育児休業をしている期間は拒むことができるとし、また、両親の一方が無職で家庭にいる場合は、疾病、負傷、出産、その他やむを得ない理由でその子を養育できない期間を除き拒むことができるとしています。しかし、多胎出産の場合は、共働きの父母双方が同時に育児休業をすることができるとし、この場合に妻が専業主婦であっても、父親の労働者が育児休業をすることができることとしています。
　第四に、育児休業中は、労働協約により、賃金を支払う定めのある場合を除き、原則として無給としています。しかし、労働者の生活の安定と子の健全な育成に資するため、別に法律で育児休業基金を設け、この基金から当該労働者の賃金の額の百分の六十に相当する額の育児休業手当を支給することにしています。
　第五は、この法律で定める育児休業に関する基準は最低の基準とし、この基準に達しない労働契約は関係部分について無効といたしております。
　さらに、年次有給休暇の日数算定上、育児休業期間は欠勤とみなさないことにしています。ま
た、不利益取り扱いの禁止条項を設け、使用者は、育児休業を理由として労働者に対し解雇、その他不利益な取り扱いをしてはならないものとしています。
　第六は、この法律の規定に違反する事実のあるときは、労働者は都道府県労働基準局長、労働基準監督署長または労働基準監督官に申告することができます。労働基準監督官等には報告徴収及び立入検査の権限を認め、この法律の違反については労働基準監督官は刑事訴訟法の規定による司法警察員の職務を行うものとしています。
　第七に、この法律の適用対象は、公務員を含み、船員以外のすべての労働者としています。なお、船員の育児休業については別に法律で定めることとしています。
　また、この法律の実効性を確保するため所要の罰則を設けております。あわせて関係法律の改廃整備をも行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　竹田　四郎君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹田　四郎君　　　　　梶原　敬義君
　　　　　浜本　万三君　　　　　青木　薪次君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　福岡日出麿君
　　　　　青木　薪次君　　　　　浜本　万三君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡日出麿君　　　　　杉元　恒雄君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　杉山　令肇君
　　　　　沖　　外夫君　　　　　吉川　　博君
　　　　　守住　有信君　　　　　添田増太郎君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　宮島　　滉君
　　　　　杉山　令肇君　　　　　石井　道子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　商工委員長代理　　奥田　幹生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　工業技術院長　　　等々力　達君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　山本　幸助君
　　　　　　　中小企業庁長官　　木下　博生君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　広海　正光君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　和男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局整備課長　　荒木　　寛君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　山田　　広君
　　　　　　　運輸省港湾局技
　　　　　　　術参事官　　　　　奥山　文雄君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　藤井　治芳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○特定商品等の預託等取引契約に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、岩本政光君、沖外夫君、守住有信君が委員を辞任され、その補欠として杉山令肇君、吉川博君、添田増太郎君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市川正一君　まず冒頭に、渡辺通産大臣も参加なさった今回のサミットについて伺いたいのであります。
　円高問題なんですが、サミットでは大方の期待に反して、円高の是正どころか、逆につり上げる結果になり、マスコミも厳しい批判を展開しており、自民党内にも不満が続出しております。
　そこで、伺いたいんですけれども、第一に、中曽根総理は円高による苦境をよく説明し、実情は認識された、こう言っておられるんですが、今のレートをもっと引き下げるべきであるということを主張されたのかどうか。されたとするならば、各国はどう対応したのか。大臣も御出席なすったんで、まずこのあたりから伺いたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう主張をしたということは聞いておりません。私などは立場が立場ですから、個別的には大体円高もいいところへ来たんじゃないかと思う。そういうようなことで、お話はいたしましたが、大体賛否両論ですな、これは。ヨーロッパ勢などは、もっと円高でないと我々とのバランスがとれないという主張が多かったです、個人的には、公の会議では出ませんから。アメリカの方も一部そういう人と、まあほぼいいじゃないかというようなところと、いろいろありますよ。しかし現実には、何人といえどもこれを自由にできるという状況にはありません。みんなが共同で介入して、これ以上円高にするのはやめようというような空気もありません。やはり円ドルレートというのは、その国の経済の基礎的条件の反映した結果であるから、やはり市場にそれは任せるべきだということでございます。
○市川正一君　日本がその主張をしなければそういう空気が出ないのは当たり前で、これは中曽根総理が円高による苦境をよく説明し、実情は認識されたとかいうようなことではなかったということに相なるわけです。
　続いてお伺いしますけれども、それではアメリカの責任についてはきちんと言及されたのかどうかということなんですが、例えば自分の方の、軍拡・財政赤字あるいは多国籍企業の、これはアメリカのことですよ、野方図な海外進出による産業の空洞化を放置して、そして日本ばかり責めてくる、そういうことは不公正ではないかというようなことを総理は主張をなすったのかどうか。そしてアメリカはそれに対してどう答えたのか。もし通産大臣、御承知ならば承りたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　首脳会談はだれも入っておりませんから、首脳だけですから、そこでどういう応答があったか委細は承知いたしておりません。
　しかし、かねがね日本としては言うべきことはちゃんと言っておるわけであります。言うべきことはちゃんと言っておる。それ世界じゅうみんなやり合っておるわけですから、我々大蔵大臣のときなどは、アメリカの高金利というものが一番問題なんだよ、だから財政赤字を縮減して高金利をもっとなくせ、当然じゃないかと。これは私ばかりじゃない、ドイツの大蔵大臣も同じことを言っておりました、フランスも言っていました。当時アメリカとしては、いやそんなことない、要するにドルが強いというのは、その国の国力を反映しているからドルが強いんだということを彼らが言っておったんです。ずっとこれまではそういう主張だった。我々としてはそうじゃないよと、これは余りにもドルが強過ぎるというのは見かけ倒しなところがある。去年になって、世界じゅうがそういうふうな強がりを言わずに、やはり経済の諸条件が適正に反映するのは当然だという空気になってからずっと変わってきたというのも事実なんです。
　したがって円が弱過ぎる。私は、ともかく昭和五十六、七年ですか、当時としては三百円近いところまで円安になりましたから、これはとても適正な反映ではないということで、逆に円を強める介入等も一緒になってやりましたが、余り効果がなかった。世界じゅうがそういうふうな空気になって、基軸通貨のアメリカまでがそういう空気になってきたものですから、円が非常に強くなってきた。私は円が強くなること自体悪いとは思っておりません。それは、自国通貨が強くなるということは、お金の値打ちが出るということですから、そのこと自体は決して悪いことではない。ただ問題は、そのスピードが速過ぎて、二百四十五、六円というものから百七十円を切って百六十五円とかというところまで、たった七カ月ぐらいの間で切り上がった。スピードが非常に速過ぎて、それでは対応しかねるというところでショックがあり、非常に困った問題が起きている。
　輸入の方は、また逆に、思いがけない今度は財宝が転がってきたような話になっているわけですね、これは実際は。もう石油の値段が半値近くになっちまうという話ですから、値下がりと円高と両方で。ですから、買うのは、石炭は安い、石油は安い、鉄鉱石は安い、何は安いと、買うものはもう日本国民にとっちゃうんと安くなるわけですから、だから相半ばするわけですよ、これは輸出と輸入と。ですから、円高が全部だめなんだということじゃなくて、ただスピードが速過ぎてその対応に非常に苦しんでいるということは、当然にそれはああいう会議でも我々言っているんです。
○市川正一君　私が聞いたのはアメリカに言うべきことを言っておるのかということなんです。
　ところが、例えば今私が聞いたようなことを、言いかえれば、今の円高というのはアメリカのいろんな経済的危機を日本に全部しわ寄せするというところに事の本質があるわけで、宮澤総務会長でも、先日の訪米に対して中曽根総理に、あなたは一体何の話をしてきたんやて詰め寄る一幕もあったじゃないですか。それはもう今や与党含めた全体のいわば世論ですよ。
　そこで三つ目に伺いたいのは、相互監視機構の問題です。これが主として日本をターゲットにするものであるということは今や明白です。ある新聞は対日包囲網とさえ論じているではありませんか。
　ところが、竹下大蔵大臣は六日の記者会見で、サーべーランス、監視はあった方がよい、こういう場がないと為替安定のための政策協調は機能しない、こう述べております。
　それでは、三つ伺いたいんですが、一つは、為替安定という名で一層の円高を認めるということにはなりませんでしょうか。二つ、今後黒字が減らない場合、日本がますます責め立てられることを日本自身が望んでいることになるんではないでしょうか。三つ、それに対して各国がいろいろと具体的注文をつけてくる、それこそ内政干渉の公認になりはしないでしょうか。この三つについて、通産大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、世界の経済というのはどうしても相つながっておる。したがって、一国だけが非常によくなり通して、そのままずっといくということはあり得ないんです、こういうことは。その反面、片っ方がえらい犠牲になるということもあり得ない。かつてＯＰＥＣ諸国が石油の倍々ゲームをやりまして、そして二ドル五十セント、三ドルというものが十五ドルになり、三十二ドル、スポット四十ドルという時代があったことは御承知のとおりで、そのためにＯＰＥＣ諸国に一千億ドル近い金が一年に舞い込む。サウジだけで七百七十億ドルという金が一年に貿易黒字で入ってきた。その反面、世界じゅうがみんな出費が多くなって、貿易が赤字になって、それで不況のどん底、インフレ、失業と、こうなったという経験があったことはあなたも御承知のとおりです。ところが、彼らの言っているのは、今日本が、要するに輸出が千八百億ドル、輸入が千三百億ドルというようなことで、一年に五百億ドルも黒字を出している。何か、ともかく推測によれば、ことしなどは七百七十億ドルとかあるいは八百億ドルに日本の貿易黒字がなるではないか。そういうようなことがもし続けば、同じような問題が起きてくる。日本にだけ富が集まってきちゃってほかが貧乏する。あなたは首を振っているけれども、そうじゃないですか、現実が、彼らから見れば。だから……
○市川正一君　そんな陰口おまへんがな。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いやいや、貿易の数字がそうなっているという話を私がしているんですよ。だから、そういうことは不公正貿易だと。だから、日本はもっと貿易のバランスをとらせるように努力をしろ、それが世界経済全体のために役立つことだと彼らは主張している。立場が違えばそうでしょう、それは当然に。
○市川正一君　日本の話を聞いているんです、向こうの言い分やなしに。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　だから、私が今その話をしているんですよ。
　そこで、円高の問題についても、一層の円高を容認するとかしないとかという話でなくて、円ドルレートというものは、要するにその国の経済の基礎的な経済のいろんな条件を総合的に反映したのが円の価値なんですから。だから、そこで行き過ぎがあったりなんかしてはそれは困りますと。だから、みんなで世界の経済をよくするためには、ここに書いてあるようなことはお互いがよく見ながら協調しましょうと。ここに書いてあるのは、例えばＧＮＰの成長率はあなたのところは何ぼになるのかね、インフレ率はどうなのか、金利はどうだ、失業はどうだ、財政赤字がどうだ、経常収支はどうだ、貿易数字がどうだ、外貨準備の程度はどうなんだと。全部を十二月に我々発表するわけですよ。ことしのＧＮＰは四％、物価は二・何％とかなんとか。失業率はこの程度の見込み、雇用者所得は何ほどか、みんな発表し合って、大体いいとこだねと。
　ところが、その発表し合ったものと全く違う数字が出てくるというようなときには、そういうようなものについてひとつあんまりかけ離れたようなことは困るんじゃないのと。だから、みんなが了解できる程度のものにするように努力しましょうやという話であって、何も日本だけが縛っておるわけでも何でもない。世界じゅうで、そういうようなことについてよく政策協調していこうということでありますから、日本だけをとりあえず円高のためにそういうことをやっているということでもありませんし、貿易黒字がふえたら責められるだろうと。それは責められるかもしれませんよ、これ以上ふえていけば。それは輸出だけして輸入しないということになれば貿易黒字がふえるかもしらぬ。
　しかし、日本の貿易黒字がふえるのには理由があってふえるんですよと。例えば輸入は確かにここ一、二カ月ふえていますよ。ふえていますが、石油の輸入も、数量的には横ばいでも、値段が四割も三割五分も下がっちゃえばその分輸入が減っちゃうから、黒字は百億ドル以上余計に、石油の輸入減、数量では同じでも値段が安いのだから、そういうところで輸入が減退ということになるから幅は大きくなりますよ、それは日本のせいじゃありませんよということは、我々はちゃんと言っておるんです。
　それから、内政干渉の問題については、内政干渉というのじゃなくて、みんながどうやったらばやっていけるかということについて話し合いをしてやっていこう、日本については、これだけたくさんのお金をともかく世界じゅうから集め込んできているのならば、それは海外経済協力も結構で、やってもらわなきゃならぬ、海外投資もやってもらわなきゃならぬが、内需拡大についてもその金をもっと利用してもらいたいという希望はあったことは事実ですよ、それは。ですから、別に内政干渉じゃない、我々だって外国にもちゃんと言うわけですから、もっと金利を下げたらどうですか、もっと財政赤字を少くしてくださいよとアメリカに対して我々は言ってきているのだから。そんなことを一々言ったら、内政干渉だどうだと言われても困る、お互いさまだから。
○市川正一君　さっきの話から言うと、言うべきことは言わぬと、向こうから言われることばっかりやっているじゃないですか。私、この点では通産省の方の感覚がむしろ健全やと思うんです。これはある新聞の報道によると、「通産省はいち早くその危険を察知した。「ベーカー提案は毒入りのリンゴ。日本に対する内政干渉に手がかりを与えかねないプランを通貨マフィアたちに勝手に進められては大変だ」」といって、これは名前は出ておりませんけれども、通産省の首脳が語ったと、こう報ぜられているんです。私は、これはまさに一つの見識ある、健全な通産省の一つの認識を表明をしていると思うんです。
　大臣は、今そういうことは言っていないじゃないですか。私は、この問題は例の前川レポートで、輸入大国になるということをレーガンに公約したことなどと相まって、日本の主権にかかわる今後重大な問題になるだろうということをとりあえず指摘しておきます。
　私が質問する五倍ぐらい大臣が答弁なさるので、私の時間はもうまことに不経済なんです。
　そこで、最後に伺いますけれども、こういうしわ寄せが特に中小企業に集中的に押し寄せてくると私思うんです。一層深刻な打撃を受けることは火を見るよりも明らかでありますが、大臣はこの段階において、中小企業への対策にどういう構想をお持ちなのか、それを最後に、これはたっぷり聞かせてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中小企業、特に輸出関連ですね、輸出関連の中小企業について非常に大きな問題が出ておることはよく承知をいたしております。また、北洋漁業等の問題で、要するにソビエトの漁獲制限、こういうような点から、北海道等の多くの漁業関係者に大きな被害が出ている、これも事実でございます。
　したがいまして、こういうような問題につきましては、まず我々としては、要するに当面の金繰りというものが大事でございますから、この前者さんにお願いして成立をいたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これによって低利の長期の融資をする、そういうことをした。それから減税のこともいたしましたし、さらに円高によって影響を受ける中小企業については、現在も、その後どういうふうなことをやらなければならぬかというようなことで続いて検討中で、とりあえず予算の成立したものを使って、それで後追加措置については状況を見ながらだんだん考えてまいりたい、そう思っております。
○市川正一君　今までのあの措置ではもう追っつかなくなってきているんですよ、事態がどんどん進行して。例えば利子の幅の問題についても、大臣は再検討する余地を含む答弁を前になさっていましたから、そういうことを含めて、ぜひ積極的措置を至急に立てていただきたいということを強く望みたいと思います。
　さて、法案でありますけれども、まず伺いたいのは、第二条の第一項第一号で、工業技術に関する研究開発及び企業化を行うための「一部の施設」としてイ、ロ、ハ、ニということを挙げられております。
　そこで、この「一部の施設」というからには、このイ、ロ、ハ、ニで示されている施設が全部そろっておって、それが有機的に結合しているものでなければならないと理解されるんですが、そうなんでしょうか。
○政府委員（黒田明雄君）　研究開発とその成果の企業化を効果的に推進するための基盤施設を建設させたいという考えから発しているわけでございまして、そういうことから考えてまいりますと、この四つの施設を欠かさず備えることがぜひとも必要であるというふうに考えております。
　その理由でございますけれども、やはりこの四種の施設が、機能としては相互に補完し合う関係に立つわけでございまして、この施設を一部として整備するということによって、初めて効果的な基盤施設、研究開発及び企業化の効果的な基盤施設たり得るというふうに考えているわけでございます。それぞれ一つずつでありましてもそれなりの効果はもちろんあるわけでございますけれども、立法措置を講じ、一定の助成措置を講ずるからには、ぜひとも効率的なものであるべきであるというような観点から、このようにいたしておる次第でございます。
○市川正一君　そうしますと、この一部の施設という場合には、面的な広がりといいますか、地域的な広がりという問題がかかわってまいります。その際に、同一敷地内に四つの施設を置く場合もありましょうし、あるいは敷地としては別々であるけれども、例えば同一の都道府県内とか市町村内という場合もあると思うんですが、その点はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（黒田明雄君）　その点につきましては、先ほども申し上げましたように、機能が相互に補完し合えるということを求めているわけでございますので、一定の地域内に設置されていることが必要でございます。特に、利用する側から考えまして、一体として利用できるかどうかという点がポイントでございます。しかしながら、その利用の面から見て一体的に利用が可能であれば、特別の建物に集中して入る必要もございませんし、また市町村といった行政区画にとらわれることも必要ではないというふうに考えておりまして、全体として実物に即してみました場合に、その効果的な研究開発が一体として確保されている、そういう機能が確保されているということが認められます限りにおいて、それでいいのではないかというふうに考えております。
○市川正一君　そうすると、かなり広域的なものとして考えられるんですが、その際に本法の助成の対象となる特定施設というのはどういう範囲なのか。
　具体的に言いますと、四つの施設の建物、附属設備、直接研究に使用する装置、機械器具、駐車場、花壇、塀、建物の建っている土地、用地など、どこまでの範囲が対象になるのか。また、施設ごとに助成の内容が異なるのかどうか。後でお伺いすることと関連してまず確かめたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　対象施設ごとにそれぞれの税制措置が決められるわけでございますけれども、税制の観点から申し上げますと、まず建物及びその附属施設が対象になるわけでございまして、これには特別償却が認められる。それから地方税の点では、対象施設用の家屋または土地等に対して特例措置が講ぜられるわけでございまして、その対象は不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税といったものでございますので、これらの対象になるものがそれぞれ軽減措置の対象になります。
　それから、開銀での出資及び融資、それから北海道東北開発公庫の出資及び融資が行われますので、これの対象になり得るものについて特利が講ぜられるということでございます。
○市川正一君　それでは、ここにテクノポリスの配置図がありますんですが、テクノポリス地域に指定されていも地域のうち、本法の助成対象となり得る構想を持った施設を予定しているのは何カ所ぐらいあるのか、またそれは全体の中でどれくらいのウエートを占めているのか聞かしていただきたい。
○政府委員（黒田明雄君）　テクノポリス地域が既に承認されておりますのは十八地域あるわけでございますが、今回の法律の対象になりますリサーチコアと私どもが呼んでおります。そういう施設の検討状況を調査いたしましたところ、それぞれ検討にはいろいろな進展、進捗の段階があるわけでございますけれども、比較的検討が進んでいるものというものを集計いたしますと、二十八プロジェクトございます。このうち十四プロジェクトが既にテクノポリス地域として承認された地域に置かれるものでございます。
○市川正一君　同様の見地から、通産省の考えていらっしゃるニューメディアコミュニティー、それから郵政省の考えておられるテレトピアについても実情わかれば聞かしていただきたい。
○政府委員（杉山弘君）　ニューメディアコミュニティー対象地域、御案内のように現在まで十五地域ございます。この中で対象施設についての検討の熟度がまちまちでございますが、私どもとりあえず、山形県の酒田と、それから熊本県の熊本市、この二つのプロジェクトが対象としてまず挙がってくるのではないかというふうに考えております。それ以外でも、旭川とか広島とかでも計画が進んでいる、このように承知をいたしております。
○政府委員（奥山雄材君）　このテレトピア地域におきまして本法の対象となる郵政施設、具体的には四号施設になりますが、四号施設として今後支援措置を講ずる予定のものといたしまして、現在八地域がございます。なお、二号施設でございますいわゆる国際電気通信基礎技術研究所の点につきましても、当該地域一帯はテレトピアの指定地域になっております。
○市川正一君　今お答えいただきましたことからも明らかなように、本法案も、またテクノポリス法も、ニューメディァコミュニティーも、テレトピア構想も、みんな先端技術なんですね。その情報化を目指したものでありますから、多くの地域が幾重にもオーバーラップというか、重なって助成措置を受けることになることになりかねぬと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　私どもの所管のテレトピアに対する支援措置と、それから本法の支援措置との関連で申し上げたいと思いますが、テレトピア地域につきましても、一定の財政上あるいは税制上の優遇措置がございますけれども、これはあくまでも当該地域において設置されますシステムにつきまして、財政投融資あるいは一定の税制上の支援措置が講ぜられることになっております。
　ところが、当該地域において地域の高度化を図るための拠点施設としての中核施設、これが今回の対象となる特定施設と言っていいと思いますが、このようないわゆる箱物につきましての優遇措置、税制上あるいは財政上の措置はないわけでございます。今回初めでそのような地域全般を発展、開発するための中核的な施設についての一定の支援措置が講ぜられるわけでございますので、テレトピアに対する措置とあわせまして、両々相まって地域の電気通信の高度化が図られるものというふうに考えております。
○政府委員（黒田明雄君）　テクノポリスとの関係でございますが、テクノポリスの事業を進めるに当たりまして、私どもとしては当該研究開発あるいは企業化を製造事業者が行うということも、もちろん極めて重要であるというふうに考えているわけでございますが、こういった研究開発を志す企業を支援するための機能というものが、やはりその地域に一つの拠点として整備されることが重要ではないかというふうに考えているわけでございます。
　この点は、テクノポリスにおける母都市機能ということで、高次な機能の整備ということを当初から考えていたわけでございますが、この母都市機能のうち、特に研究開発及びその企業化につきましては、特段の措置をもって整備しなければテクノポリスの将来にかけた発展が期待しにくいということで、実はこの母都市機能の中におきます研究開発機能の強化を推進しているわけでございます。今回この法案で提案しておりますリサーチコアは、まさにテクノポリス地域におきましてはこれに相当するわけでございます。
　従来テクノポリスにつきまして促進税制があるのでございますが、これはそこの地におきます製造業者の研究開発を中心に税制措置を用意しているわけでございます。今回はこの母都市機能の強化という観点から新たな支援措置、助成措置を講ずるものということでございまして、全体としてテクノポリスの建設に役立つというふうに考えておりますが、相互に重複するものではないというふうに理解いたしております。
○市川正一君　それぞれ何かアリバイのような御発言があったんですが、実際の問題として、一定地域がこれらの指定地域になった場合には、当然ほかの地域に優先して、道路、上下水道などの公共施設を整備することが求められる。今日、地方自治体の財政事情などから見ましても、指定を受けない地域の公共施設の整備が結果として後回しになる、地域格差が増大することになることが現実に懸念されるんでありますが、その点はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、これは建設省の方の立場から見ますと、特定都市開発地区においてその地域の再開発をする一つの拠点施設というふうなとらえ方をしておられます。私どもは、それぞれ施設の整備ということの国民経済的な意義を強調いたしておるわけで、そういう意味では、これの施設をうまく実施するために周辺の公共事業の整備をしていく。こういうことは総合的に行われるというふうに期待をいたしております。
　しかし、これは地域の経済の活性化ということに非常に重きを置いておりまして、またその波及効果も期待されるわけでございまして、それぞれ地方公共団体が全体の地域経済の活性化に導くように、そこは総合的な御計画を立てて進めていただけるものと期待をいたしております。
○市川正一君　だとしますと、特定施設の設置者が作成する整備計画の認定は主務大臣が行うことになっております。しかし、こういう施設の設置は地方自治体が行うまちづくりと密接不可分のものであります。したがって、私は都道府県知事もこの認定に加わる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、これは地域の経済の問題と非常に密接に関係をいたすわけでございます。ここのそれぞれの整備計画を、ここで特定都市開発地区の整備計画をつくって、またそれを認定をする、こういう認定の基準に入ると、こういうことに相なっておるわけでございます。
　実際このプログラムをつくりますのは、地方公共団体が関与することになると思っておりますし、またこれを進める上で地方公共団体も第三セクターという格好で出資をしてくる。こういうことでございまして、実際上、地方公共団体がかむような仕組みでこれが展開されるものでございます。したがいまして、もちろん私どもも、地方の御意見は十分事前にも、そのときどきにも相談しながらやってまいりますが、地方公共団体の考え方というのは十分ここに反映させるようなことになっておると思っております。事務の簡素化という観点もあって、主務大臣での認定、こういうことにいたしましたが、地方との連絡は十分密にして進めてまいるつもりであります。
○市川正一君　この第三セクターを防護壁に今福川さん出されましたけれども、それと都道府県知事とは全く別人格でありますから、知事の権限を認めないということの合理的理由にならぬということを私は指摘しておきたいと思います。
　前へ進みますが、郵政省に伺いたいんであります。京阪奈、京都、大阪、奈良、この地域に置かれる関西文化学術研究都市内に立地を予定している株式会社国際電気通信基礎技術研究所、略称ＡＴＲと言われておりますが、その研究法人は本法の助成対象になると思いますが、確認いたしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま御指摘ございました株式会社国際電気通信基礎技術研究所は、去る三月二十二日に設立登記を終えて発足いたしております。現在、それらの具体的な中身につきまして、発足した会社におきまして着々と進捗しているようでございますが、私どもの考える、判断し得る材料から申し上げますと、本法の適用対象になる公算が非常に強いというふうに考えております。
○市川正一君　次に、通産省に伺いますが、アメリカ側が武器技術供与と関連して関心を示している技術分野と、その技術を持っている企業名を伺いたいんでありますが。
○政府委員（杉山弘君）　お尋ねの件について、正確に当方としては承知をいたしているわけではございませんが、一つの手がかりといたしましては、一昨年の夏に国防省から参りましたマッカラム調査団というのがございまして、この調査団は日本の企業八社の調査をいたしてまいりましたが、その際に、これらの企業の持っておりますミリ波、マイクロ波技術、さらにはオプトエレクトロニクス技術、こういったものについて調査をしていったということでございまして、その結果を報告書として公表をいたしておるというふうに承知をいたしておりますので、この辺から一つの手がかりが得られるんではないかというふうに考えます。
○市川正一君　私、今、通産省及びその前に郵政省から伺ったんですが、問題は、このＡＴＲグループに参加している企業の上位十社とその研究テーマをここに一覧表いただきました。それとアメリカ側が関心を示している技術分野と、その技術を持っている企業名とはほぼいわば合致するんです。
　ここに持ってまいりましたのは、八五年七月二十九日号のアメリカのエレクトロニクスという雑誌であります。去年の五月末の第七回日米装備技術定期協議で、光通信などの技術に関心を示したと言われるアメリカの国防省の関心を持っている技術とその関係企業のリストをここで紹介しておりますけれども、この中にはＡＴＲに参加しているＮＴＴやＮＥＣ、日立、富士通、東芝など、こういう主な通信機メーカーが含まれております。
　ということは、日米武器技術供与協定によって、京阪奈の学術都市に立地しているＡＴＲで開発した技術が、アメリカの武器技術として利用される可能性が不可避だと思うんでありますが、郵政省はこの点どうお考えでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　ＡＴＲは、電電改革の電気通信自由化体制が実現いたしました後、さらに民間の活力を最大限に活用して、今後の二十一世紀に予想される高度情報社会に向けて電気通信の基礎的な技術を中心に発展を図っていくために、民間の発意によって、その結集によって設立されたものでございます。したがいまして、当該研究所は、社会経済全般の発展、向上あるいは国民生活、福祉の向上といったようなものの観点から電気通信技術の開発を行うわけでございまして、またあるいはそのような観点から外国の研究者との技術協力協定といったようなことをも将来は行うことで発足をいたしております。
　したがいまして、それぞれのＲ＆Ｄ会社の中には光電波通信研究所といったような、先ほどお話が出ておりましたミリ波の研究を行うような会社もあることは事実でございますけれども、これらの技術は高度な移動通信を将来実現するためには必要不可欠の電気通信にかかわる技術でございまして、電気通信の将来像としてだれもが欲しておりますところの、いつでも、だれでも、どこへでも通信ができるといったような移動型の通信の極限、こうしたものを民生用として開発するための研究所でございまして、御指摘のございましたようなアメリカの国防省の関心云々とは関係のない形で発足をしております。
○市川正一君　ここに私が持ってきましたのは、外務省のＳＤＩ調査団の報告書でありますが、この調査に参加した企業の中には、今問題にしていますＡＴＲの企業も入っているわけですね。したがって、これがＳＤＩに利用されるおそれが多分にあるということを私は指摘せざるを得ぬのであります。
　さらに、このエレクトロニクス誌は、この中に企業と技術のリストとともに、こういうふうに述べております。「日本のイクゼキューティブは、確実に軍事システムにつかえるコンポーネントを多数販売している。われわれは、それが何につかわれるかを決して聞かないことにしている」というふうに指摘するとともに、「通産省は（武器輸出の）ガイドラインの管理は弾力的であり、軍民両用のものについては無条件で輸出を認めている」というふうにも述べております。
　私は、さきに基盤技術研究円滑化法の審議の際に、センターを通じて研究する技術が軍事的利用される危険性を指摘したのでありますが、そのときに福川局長は、軍事利用を目的にするものではないというふうに、明確に答弁をなさいました。しかし、現時点に立って、こういう一連の諸問題についての危険性、これについて再度明確な見解を承りたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　昨年基盤技術研究円滑化法の御審議の際に御指摘がございましたが、私どもといたしましても、今御指摘のＡＴＲは、基盤技術研究促進センターからの資金を活用するという一環にもなっておるわけでありますが、私どもとしては、これはいわゆる民生用の技術あるいは汎用というようなものも入るであろうかと思いますが、あくまでも軍事目的に利用する、こういうものの技術開発ではないと理解をいたしております。
○市川正一君　時間が参りましたので、最後に一問だけお伺いして結びたいと思います。
　今の問題と関連します学研都市の問題です。学研都市の大阪府の区域のうち、エントランスゾーンが計画されている四條畷市の部分は、金剛山、生駒山、あの国定公園の区域内でもあります。この区域は一九六〇年代からの土砂採取によって無残な山肌をさらして、固定公園の美しさは今や減殺されております。
　一九七〇年代からは、住民、自治体を初め、我が党も加わって、自然環境を守るための運動を進めてまいりました。政府もこれにこたえて、一九七九年から八〇年にかけて、北生駒地域保全整備計画調査を行って、これに基づいて同地域の保全整備について基本方針、基本計画を立てられました。この中で基本的な考え方として、国は、一つ、自然環境の保全を図ること、二つ、災害の防止を図ること、三つ、土砂採取は極力抑制すること、四つ、採取跡地等地域の整備に当たっては、緑化回復を基本としつつ適正な利用を図ることの四点を確認しているところであります。
　そこで、先日、私、四ツ谷光子前衆議院議員の協力も得て現地を調査いたしましたが、依然として緑化回復には至っておりません。学研都市に組み入れられて、さらに自然破壊が進行される危険すらあります。
　そこで、国土庁あるいは環境庁、どちらでも結構でありますが、この緑化回復にいかなる対策をとっていらっしゃるのか、その具体的な進行状態、計画などを最後に承りたいと思います。
○説明員（荒木寛君）　お答えいたします。
　北生駒地域の保全整備計画につきましては、先生おっしゃるとおり、昭和四十年ごろから土砂採取が行われまして、自然環境の破壊等が問題になっております。これを受けまして、国土庁を初め環境庁、林野庁、さらには建設省等協力いたしまして、当地域の総合的な開発保全に関する調査をしたわけでございます。
　その結果でございますが、先ほど先生御指摘のように、自然環境の保全を図ること。それから第二点として災害の防止を図ること。第三点として土砂採取は極力抑制する。第四点でございますが、採取跡地等地域の整備に当たっては緑地回復を基本といたしまして、跡地の適正な土地利用を図るということとしたわけでございます。
　このうち、関西学研都市のエントランスゾーンとして位置づけております北生駒地域の清滝、それから室池地区につきましては、本調査の中で緑化を基本といたしまして、適正な土地利用を行う整備区域といたしておりまして、主として緑化回復を図りながら野外レクリエーション施設の整備を図るべきこととしているわけでございます。現在、大阪府で、この調査の方向に沿ってこれらの施設の整備を行うための事業手法等につきまして、鋭意検討を進めているわけでございます。
　国土庁といたしましては、今後とも必要に応じまして、関係行政機関と連携をとりながら、地元関係公共団体の保全整備に必要な支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。