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○金子恵美君　ここからはと申し上げた方がいいかもしれませんけれども、私は先日、福島県の相馬、そしていわきで、水産業にかかわる皆様方の御意見をお伺いしてまいりました。特に、相馬では相馬双葉漁業協同組合の理事さんや、そして仲買の事業所の方、そして、いわきでは小名浜水産加工業協同組合の組合長さんを始め役員の皆さんとの意見交換もさせていただいてまいりましたので、それを踏まえての御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、一つ印象に残ったことというのは、それぞれの皆さんが、今まで政府でとにかく進めてきた例えばグループ補助金等を活用しているんです。ただ、それでも裏負担の部分をどうするのかという部分、そしてまた、さらには、今現在、やはりそれぞれグループでやる、進めていく事業と、それから個人個人でのそれぞれの事業所で進めていく事業と、いろんな考え方を持ちながらいらっしゃるなということでした。
　それで、今回この法案の中でもありますし、この法案としての元々の目的という中で共同という言葉が、特に共同でやっていく事業というようなことが含まれているわけなんですけれども、印象として私が持ったものではありますけれども、共同でやっていけることと、そして今までやはり競合していて、それぞれのブランドをつくり上げた各事業所さん、特に水産加工業者というのはそういう状況でありますけれども、そういう方々がいるということで、全て共同でやれるかというとそうではないんだなということを印象として私は持ちました。
　その中で、そうはいいましても、やはり今被災地ではとにかく復興に向けて共に歩んでいくという、そういう意識を持つということでありましたので、これから大変な状況でしょうと私が申し上げましたらば、いや、でも本当に再生ができないというように思っているのだったらグループ補助金なんか申請しませんよというような声がありまして、改めて心強いなと。であれば、やはり政府が今までやってきたそういう施策等をしっかりと活用していただいているという印象もあったわけなんですが。
　それで、今回のこの水産加工資金ということについてもよく理解はしていると。しかし、本当に使い勝手がいいのかどうかということと、借金は借金であると、無利子無担保ということではあるけれども、さらには、政策金融公庫とのやっぱりやり取りというのが、今までにやったことがない方々もいらっしゃいますので、丁寧な御説明がないのではというふうなことで、敷居が高いような気もしているという、そういうお言葉もありました。まずは、私がいろんな皆様方からの御意見をいただきましてのお言葉をお伝えさせていただき、そして印象もお伝えさせていただいているところでありますが。
　そこで、特に今回は対象魚種の変更というものがまずありました。それで、水産加工資金の貸付けは農林水産大臣が告示指定する水産動植物を原材料として使用することが条件となっているということでありまして、現在二十種類が指定されております。加工原料に使用されるものというのは、この九割がこれらでカバーされているというふうに伺っていますが、まず、水産庁は平成二十五年度から対象魚種を変更して二十七種とする方針というふうに伺っております。その目的と期待される効果についてお伺いしたいというふうに思いますし、また、さらに、この対象魚種拡大による水産加工資金の需要見通しやその積極的活用に向けた方策についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　平成二十五年度から、地域における水産資源の有効利用等を促進するために、全国での漁獲量が比較的少ない地域的な魚種について新たに水産加工資金の貸付対象に追加をするということにしているところでございます。
　具体的には、水産加工業者からの要望が多いサメですとかシイラ、タチウオ、エソ等の八種類を追加をする予定でございますが、これによりまして、一つは、地域の特色のある新商品の開発、生産が促進されること、それから、従来、これ魚粉等の非食用や廃棄、捨てる方に回っていた魚種の有効利用、それから高付加価値化などが図られると。このことによって地域の水産業の活性化に資すると、このように期待をされているところでございます。
　本資金の貸付内容については、今後とも水産加工業者の要望等を踏まえて見直しを行うとともに、その一層の周知について努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○金子恵美君　今回、その対象魚種が拡大されている部分、プラスのところもあるのですが、反対に、指定魚種であったカニとハタハタは指定から外すという方針を伺っていますが、その理由をお伺いしたいと思います。
　実は現在、福島県では漁業の操業自粛というのが行われているわけなんですが、それは放射性物質検査の結果、安定して基準値を下回っている十三種類の魚介類については試験的に漁獲、販売を行っている、いわゆる試験操業も行っているということでありますが、この中にはケガニやズワイガニも実は含まれております。元々、御存じと思いますが、相馬沖は太平洋側のズワイガニ漁の拠点ということになっているんです。それで、今年一月、松川浦、これ相馬の松川浦ですが、松川浦漁港に試験操業では初めてとなりましたズワイガニが水揚げされたという喜びの声もありました。今後、被災地の加工業者がカニ加工品の製造を始めようとした場合、カニが水産加工資金のその対象から外れているというようなことになった場合には、この設備の整備に影響が出るということもあるのではないかというふうに思っておりまして、今回のこのカニを外すということ、特にカニを外すということは、ある意味、水産加工業者の意欲のある方々のその再生のための思いというものをないがしろにすることになるのではないかという、そういう懸念もありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　国内で水揚げされておりますカニにつきましては、専ら高値が付く生鮮流通あるいは漁業者による簡易な加工、ボイルをしたり殻むきをするといったようなものが主でありまして、新製品の開発を主な対象とするような本資金にはなかなかなじみにくいという今実態にございます。
　これを追加したのは平成二十年でございますが、当時は、その資源管理を徹底をすることによって資源の供給が増えて、加工原材料に回るカニも増えてくるのではないかという想定の下で追加をしたわけでございます。ハタハタについても同じようにしたわけでございますが、例外的な対象魚種にしたわけでございますが、実際にはその後も、そういう生鮮なり、あるいはハタハタもそのまま焼いてお食べになるということが多いわけでございまして、想定に反して漁獲量は横ばいにとどまって、加工に回ってくるようなものは国内ではなかなか出てこなかったという実態にございます。
　そういうこともございまして、貸付実績はほとんどございませんで、ハタハタに関してはゼロでございます。それから、カニに関しては、カニ専用の機器を対象としたものではなくて、他の魚との一体的な処理ができるものということで追加したものがございまして、そのような実態を踏まえ、関係者の方からも御意見をいただいて、このような形にするということにしたものでございます。
○金子恵美君　今までそのニーズがなかったからというようなことではあったというふうに思うんですけれども、そういうお答えなんですけれども、でも、今申し上げたように、その被災地でどういうことが起きているか。どうやって少しでも前向きに、例えば試験操業であるとか、そして、これからの漁業と加工業者が一体となって地域の基幹産業を立て直すかというような時期に来ているときに、それを支援しないような仕組みになってはいけないというふうに私は思っています。
　それで、この指定魚種については、あくまでも告示ですので、お話をレクで聞きましたらば、改正というのは、もちろんこれは切れてしまうといけないので五年に一回ということになりますけれども、告示については別にその都度その都度考えていっていいというようなことで、別に五年に一回の告示でなくてもいいわけですよね。
　ということであれば、きちんとやっぱり現地、現場の声を聞いていくということは先ほどもおっしゃっていただいたわけですから、その中でしっかりとニーズが見えてきた段階においては、まあ私は見えていると今思っています、福島県においては。しかし、改めて確認をしていただきながら、そうであれば、その被災地を支援するという意味では柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　まさにおっしゃるように、法律に規定しているものではございません。よく意見をお伺いしながら、あるいは一つの機器で他の魚種と同じように処理をするということも可能だと思いますので、よく御相談に乗らせていただきたいというふうに考えております。
○金子恵美君　この法律延長というようなことでありますけれども、ニーズがあるからこの法律が必要なんだろうということで、大変厳しい水産加工業者をしっかりと支援するという仕組みをつくるということなんですが、なぜこの臨時措置法は恒久法とせず、再度延長ということなのでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　この法律、そもそもは、先ほども委員がおっしゃっていただいたように、二百海里水域の設定に伴って、北洋で捕れなくなった魚種から近海で漁獲される魚種へ転換をするということを進めるために臨時措置法として設定されたものでございます。そういった経緯から、貸付対象となります魚種とか地域を限定した臨時措置法とする代わりに、一般の食品産業向けの公庫融資よりも低い利率等が設定をされているという実態にございます。
　水産加工業を取り巻く情勢が依然として厳しい中、利用者にとって有利な貸付条件を維持するために、引き続き臨時措置法として法律の延長を行うということにしたものでございます。
○金子恵美君　内容はよく分かります。水産加工業の中小、この零細経営体質の強化というのは一朝一夕でなされるものではないということなんですが、中長期的な取組が必要なのではないかと思います。ずっと再度延長、再度延長ということをやっていくのかなということなんですが、あるいはまた新しい仕組みづくりというものもこれから考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。ただ、水産加工資金というこの制度自体をいかに、先ほども申し上げましたように、多くの方に周知し、そしてお使いいただけるかということも重要なポイントになっていくのではないかと思います。
　それで、貸付手続についてお伺いしたいと思いますが、水産加工資金融通措置要綱によると、水産加工業者等が水産加工資金の貸付けを受けようとするときは、まず借入申込書、そして水産加工施設改善計画を日本政策金融公庫に提出することとしております。また、公庫は、この申込みに対して貸付けを行おうとするときは、必要に応じ、この貸付けが食用水産加工品の供給の安定に資するもの又は未利用若しくは利用の程度が低い水産資源の有効利用の促進に資するものであるか否かについて水産庁長官の意見を求めることができるというふうにしているんですけれども、実際に水産庁は金融公庫からの求めに応じて意見を表明しているという、そういう例はあるのでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　今の運用規程につきましては、公庫が貸付けを行うに当たりまして、当該貸付けが政策に見合っているかの判断が付かないような場合、非常に難しい場合に判断を仰げるように措置をしたものでありますが、実際の貸付けの際にはそのような事態は生じておりませんで、公庫から私の方へ意見を求めた事例はないというふうに承知しております。
○金子恵美君　それは、理由は何でしょうか。何だと思いますか。どういう理由だと思いますか。
○政府参考人（本川一善君）　恐らく、法律にある程度明確に原料の転換であるとかそういうことが書いてございますし、実を申しますと、水産庁の長官通達でそういう判断の基準になるものもある程度具体的にお示しをしておりますので、それに沿って公庫で御判断をいただいているということであろうかと思っております。
○金子恵美君　それによってスピーディーな対応ができているということであればいいんですが、いずれにいたしましても、水産庁の所管であるこの制度の実態を知るという上でも、日本政策金融公庫任せではないだろうということを確認させていただきたいという思いから実はこの質問もさせていただいています。
　本当にこの法律を延長していいのか、そしてまた、この仕組みが必要なのか、あるいはどのような形でこれから、もしも別なものが必要であるのであればどういう仕組みが本当に必要なのであるかということを知るためには、本当に現状を把握していくということが重要かというふうに思っておりますし、私は反対に、この制度が必要である、だから是非延長してくださいというふうに言っていただきたいわけなんですけれども、ですけれども、その今やり取りをしていく中で、なぜか日本政策金融公庫に任せて、任せっ放しという状況があるのではないかとちょっと懸念しているところなんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　今長官からも答弁をいたしましたが、多分、今委員が御指摘になっているやつ、水産加工資金融通措置要綱でございますが、これは多分、公庫に申込みがあったときに、これは本当に貸して大丈夫かなと、こういうふうに公庫が若干、何というんですかね、ちゅうちょしたときみたいなケースで、本当にこれは役に立ちますかということで水産庁長官の意見を求めることができると。したがって、その後、内容を審査の上、貸付けの諾否を決定を行いと、こういうふうに続いておりますので、ここはそういうふうに、ちょっとこれは出せないんじゃないかなというときに大丈夫ですかみたいなケースだと思いますので、これが余り来ないということは出していただいているということの裏返しかなというふうにも思いますし、今長官からもお話がありましたように、もう少し細かくこういうことでやってくださいということは常にやって、緊密に政策金融公庫とは連携を取っておりますので、そこは御懸念は当たらないと思いますし、もし、こういうのがせっかくあるのに何で出ないんだろうなというものが具体的にありましたら、また水産庁の方にいろいろ問合せもしていただいたらと、こういうふうに思います。
○金子恵美君　改めて、本当に実情を知っていただくということで、一つの制度の中でどうしても自分の役割の部分だけを御覧になってしまうという、そういうこともあるんだと思います。
　それで、先ほど私申し上げましたように、地元の水産業にかかわる皆さんとお話をさせていただいたときにやはり言われましたのは、例えば、第一次産業なのか、あるいは第二次産業なのか第三次産業なのか、そういうはざまの中で自分たちは大変いろんな課題を抱えているような気がするというふうにやはり言われました。もちろん、六次産業化ということもありますので、しっかりとつないでいくという全体の仕組みなんだというふうに思いますけれども、やはり個々の制度は大変縦割りになっておりまして、その所管の省庁も違うというようなこともありまして大変分かりにくくなってきてしまっていると。
　それで、今回、私は、農水省あるいは水産庁の所管の法案を審議するためにいろんな御意見を聞きたいというようなことでお伺いしましたけれども、でも自分たちは、もちろんグループ補助金は経産、そしてまた融資のことになっていくと金融庁とのやり取りをしなくてはいけないという、そういう頭にもなっているということだけれども、でも一つ、水産業全体をしっかりと支えるという中にいると、そういうとても重要な役割を担っているということも承知しているというような、そういうお言葉もいただいておりますので、私は、やはりこの省庁の縦割りという部分がとてもまずいなというふうに改めて感じていますし、誰をどのように救っていくかということをしっかり横串を刺した形で検討いただきたいというふうに思っているところでありまして、これは一つの例にもなっていくのではないかな、金融の問題だけではないということで少し御質問をさせていただいたんですが。
　そこで、今度は金融ということにもなってしまうんですけれども、改めてその考え方について水産庁にお伺いするというか農水大臣にお伺いするということなんですけれども、まず、この水産加工施設の整備資金についてどの程度民間の金融機関から融資されているのか、またこの水産加工資金は設備投資でどの程度のシェアを占めているのか、それを農水省さんは把握していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　水産加工施設の整備に当たりましては、銀行とか信用金庫などの民間金融機関を利用する場合が多いという実態であると聞いております。
　ちょっと古いんでありますが、平成十八年度に行った経営実態調査によりますと、設備資金の借入れのある事業所のうち銀行からの借入れが五一％、それから信用金庫、信組からの借入れが二九％ということで、八割程度を占めておるということでございます。ただ、水産加工施設や加工機械の減価償却期間は十年を超えるようなものが多うございますので、償還期間が十年を超える水産加工資金を利用する場合もあるということではないかと思っております。
　お尋ねの水産加工資金のシェアでございますが、これは残念ながら正確に全体を把握する統計はございません。そこで、経済産業省の工業統計を用いて大胆に推計いたしますと、平成二十二年度のこの資金の融資実績は四十一億円、それから平成二十二年の水産食料品製造業における投資総額というのは四百五十六億円、これはもちろん借入れもありますし自己資金もございますが、あらあらこういうもので推計をいたしますと九％程度といったような大胆な推計になるということでございます。
○金子恵美君　水産加工資金のシェアの部分は分からないけれども、あらあらということなので、今の数字からすると九％ぐらいになっていくんですけれども、しかし、結局そういうことなのかなと。民間資金というか、民間金融機関からやはり借りていく方々がこれだけ多くいるということで、先ほど申し上げましたように、本当に敷居が高くてなかなか金融公庫さんとお付き合いがという声があったのは、それは事実なんだというふうに思います。
　そうであるならば、実は中小企業金融円滑化法の失効ということがあるわけなんですが、これが失効しますと水産加工業者の資金調達が更に厳しくなっていくということが予想されるわけです。水産食品加工業者は、今お伺いしたように、やはり民間金融機関からの資金調達割合が比較的高いということでありますので、この失効後の状況を見据えて資金調達の円滑化をどのように図っていくのかしっかりと考えていかなくてはいけない時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（加治屋義人君）　中小企業金融円滑化法については、御指摘のとおり、本年三月末で期限が来ることになっております。しかしながら、期限到来後においても円滑化法と同様、金融機関に対し貸付条件の変更に努めるように求めて、これを検査監督を通じて徹底することにしております。
　また、当省を含む中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣会議を設置をいたしまして、政府全体として円滑化法終了に対応する体制を整えたところでございます。
　以上です。
○金子恵美君　これも現場の声なんですが、小名浜水産加工業協同組合の役員の皆さんは、本当にやっぱりこの円滑化法失効によって貸し剥がしがあるんじゃないかとおびえています。ですので、是非、今対応しているということではありますけれども、水産庁の立場、農水省の立場としてもしっかりと声を大にしていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
　それでは、次の質問に行かせていただきますが、この被災地の水産加工業者の方々の声として、本当に再生したいという、そういう意欲を持った熱い声、熱い思いをおっしゃっていただいているわけなんですけれども、しかし、実際に被災地の水産加工業が震災前の業績を回復できない要因の一つは人手不足ということもあるのではないかと言われています。
　宮城県のハローワーク石巻によりますと、管内の石巻市周辺の食料品製造業の有効求人倍率は二十四年一月時点で二・八九倍で、全業種の全国平均の〇・八九倍を大きく上回っています。ところが、水産加工業で雇用が回復しないのは、主な担い手であった女性従業者の方々が内陸部に避難されているという現状、そして通勤が困難になっていることや、大津波の後、海沿いの仕事が敬遠されがちなこともあるというふうに聞いています。そしてまた、私の伺った範囲でありますけれども、水産加工業で働く女性従業員の皆さんはやはり熟練した技術を持っていて、同じ技術を持っている方をすぐ見付けることがなかなか難しいという現状があるというふうに聞いております。
　二〇〇八年漁業センサスによると、全国の水産加工業従業者数は二十一万三千百五十九人で、女性が六三・四％を占めているということですから、女性パワーで水産加工業は成り立っていたということもあると思いますが、新しく雇用の場となっていくのか、あるいは本当に今まで働いていた担い手の方々が戻ってくださるのかということで、なかなか悩ましいところではあります。
　しっかりと支援をする、そういう形をつくっていって、そして水産加工従事者の方々が、避難生活が長期化している中ではありますけれども、復職ができるような、そういう環境づくりをしていくということが重要なことだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　水産加工業の復旧復興のためには、委員御指摘のとおり、人手不足の問題への対応が急務だと思っております。
　水産業を含めた人手不足への対応として、ハローワークにおいて、担当者制などにより個々の求職者に応じたきめ細かな就職支援が行われていると承知をいたしております。また、復興交付金の中の水産業共同利用施設復興整備事業を市町村が公募するに当たって、安定的な雇用を確保することを支援の要件といたしております。
　今後とも、ハローワークや関係市町村と連携をして、水産加工業における人手の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○金子恵美君　雇用の問題ということだったので、これを質問しようとしましたときに、やはりこれは厚労省だというようなお話も若干ありましたけれども、そうではなく、繰り返しになりますが、この産業を支援するために共に考えていくということで、是非これからもその支援策、しっかりと講じていっていただきたいというふうに思います。
　今は復興交付金の話になったんですが、その条件は雇用ということではあるんですが、本当に実際に戻ってきていただけるのかということです。そしてまた、技術を持った人たちが戻ってきていただけるかということも含めて大変な課題となっておりますので、更にしっかりと支援策を講じることができるように進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　そして、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、実はこれ以外にも、水産加工施設の敷地のかさ上げの問題と、水産加工施設をとにかく造り上げるためにはその全ての敷地と環境を整備していかなくてはいけないという、そういう問題もありました。これについては、入札不調等の事情が被災地ではそれぞれあるということで、そういう問題もあるのではないかと思います。それも含めてしっかりと取り組んでいっていただきたいということを、これは質問ではなくお願いをさせていただき、そしてまた、被災地では水産加工場が再建されても実際に震災後、長期間操業ができなかったということがありまして、取引先を失い、そして製品の販路が閉ざされているという、そういう状況もあるようであります。大変厳しいです。
　これについてどのような支援をしていくことになるのか、御検討をしていただいていると思います、あるいはしっかりとした対応があると思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃいましたように、被災地の水産加工業の復興、施設の復旧と併せて販路の確保、拡大、図っていくことが重要だと私も考えております。宮古や、それから石巻等々にも行かせていただきまして、現場の方からもこれだけ地盤が下がっちゃったんだというのを見せていただきました。それを隣のところで、今は仮のところでやりながら一生懸命やっていらっしゃる。それは、まさに委員が御指摘のように、地盤が復旧するまで待っていますと、まさに販路の方がどんどんどんどん、ほかのところもどんどん復興してきますので競争でそちらに行ってしまうということもあるんだというお話も聞かせていただいたところでございまして、この重要性、大変に強く認識しておるところでございます。
　二十四年度におきまして、東日本の大震災の復興交付金を活用しまして、これは被災した市町村ですが、地域の水産物の販路拡大、販売促進の取組を行う場合、こういう場合に支援をするというメニューがあるところでございます。さらに、二十五年度予算案についても、被災地域の漁協、それから水産加工業協同組合等、委員からもお話がさっきありましたけれども、こういうところが販路回復、それから販売回復に取り組む場合にも支援ができる事業を措置しておりますので、一生懸命これで取り組んでまいりたいと思っております。
○金子恵美君　福島県では、特に風評被害との闘いをしていかなくてはいけないということもあります。もちろん、今の段階で漁業は試験操業という形でなされていて、ほとんどが自粛をしている状況ではありますけれども、しかし今後、その販路も含めてしっかりとまた元に戻していくということをしていかなくてはいけないわけなんですが、それで、もちろんこの検査体制と、そして共にこの風評被害対策をしっかりとやっていくということだと思います。
　何度も言われているのは、もちろんこれから試験操業をもっと頻度を高めていきたいというような御意見がありました。そして、そのためには検査体制をきちんと整えていくと。そして、それができるようになっていけばもっと更に多くの消費者の皆様から御理解をいただける、そして風評というものも少しずつ減っていくというようなことで、間違いなく安全、安心なものを提供できるというようなことだというふうに思いますが、特に、農水省の食堂では福島県産の農林水産物を食材として日常的に使用しているという状況があるのかどうかということですね。是非、そういう取組も含めて、各行政機関での食堂等で積極的に農林水産物を食材として使っていただくと、被災地の農林水産物を使っていただくという取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（加治屋義人君）　農林水産省において、昨年十月末時点で、全府省庁における被災地産の食品の利用、販売状況を取りまとめたところ、本調査に御協力をいただいた全国の各府省庁の食堂、売店千三百三か所のうち六百三十二か所で被災地産食品を利用、販売をしていただいているところです。
　農林水産省としては、庁舎内の食堂等において被災地産食品利用、販売することについては、食堂等が民間事業者による経営であって仕入れのコスト等の問題もあるものと承知をしておりますけれども、今後とも各府省庁に対して理解を求めながら、出先機関も含めて各府省庁の食堂等における更なる消費拡大にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○金子恵美君　林農水大臣も復興大臣の一人ということになるのだと思いますので、是非被災地に寄り添った形での支援を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　最初に、「魚の国のしあわせ」プロジェクトから伺ってまいります。
　ほんわりしたいい名前なんですけれども、この消費者の食に対するニーズというのは多様化をしておりまして、いわゆる従来型の水産加工品あるいは生鮮食品というのが、今の簡便性を求める消費者のニーズに必ずしもこたえるものにはなっていないと。そういう中で、魚を下ろす必要もなく、またうろこを取る必要もなく、簡単に調理ができるものということでファストフィッシュという取組が水産庁で始まったということでございます。
　この「魚の国のしあわせ」プロジェクトというのは、昨年、水産基本計画に出されました水産加工業、流通業との一体的取組を具体的な実践するものとして期待をされているわけなんですけれども、この取組によって水産物消費量がどの程度拡大させようとしているのか、またその道筋も伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話がありましたように、残念ながら、我が国の水産物の消費量、これ減少傾向にあるということで、私も、着任してからその数字を聞いて少し、こんなに下がっているのかとびっくりしたぐらいでございましたが、平成十八年には肉類と魚介類逆転ということもあったわけでございます。したがって、今委員からお話がありましたように、二十四年の三月に水産基本計画を閣議決定いたしまして、減少傾向にある消費に歯止めを掛けようということで、平成三十四年度、閣議決定した二十四年から十年後でございますが、食用魚介類の一人当たりの年間消費量を二十九・五キロとする目標を設定をしております。この二十九・五というのは、御案内のように、二十二年度の概算値ということで、そこから魚離れを食い止めようということで、関係者が一丸となって消費拡大に取り組むこととしております。
　今お触れいただきました「魚の国のしあわせ」プロジェクト、非常にいい名前だなと思いますけれども、それを官民共同で、この魚離れを食い止める一環として二十四年五月から開始をさせていただいておりまして、生産者、水産関係団体それから流通業者、行政も含めて、魚にかかわるあらゆる関係者が一丸となって、例えばファストフィッシュといいますが、すぐに食べられる、調理を余りせずに、というようなものに取り組んでおるところでございます。
　また、二十五年度の予算案におきましては、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消。例えば、産地ではこういう魚はお食べにならないだろうなということで網に掛かっていても外しちゃっているようなものを、実は消費者に聞いてみますと、ああ、珍しくておいしそうですねと、こういうことがあるわけでありまして、そういう産地と消費者のニーズのマッチングをするというものや、産地情報を共有化すると、こういうことを支援する国産水産物流通促進事業と、こういうものも予算に盛り込んでおるところでございまして、こういったいろんな取組をする中で、官民一体となってこの水産物の消費拡大、効果的に推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○横山信一君　ちょっと通告の順番を入れ替えて、共同化のことをちょっとお聞きをしたいんですが、今大臣おっしゃっていただいたように、国産水産物流通事業と、非常に大事な取組もこれからなされていくということでありますが、実際に浜に行って加工業者の皆さんとお会いすると何を言われるかというと、水産庁は我々に対しては何もやってくれないんだよということがまず真っ先に言われます。要するに、水産加工業というのは、言ってみれば、農水省がやっているのは今回の水産加工資金法を始め融資の部分だけということになっているわけでありまして、そういう意味では、加工業に携わっている人たちからすると、農水省にもっと我々に手を差し伸べてほしいという、そういう思いが根本的にあるんだと私は思っております。
　そういう中で、共同化というのが一つ大きなテーマになってくるのかなというふうに思っているんですけれども、水産加工業というのは原材料費が高いと、そしてまた他の食料品製造業に比べて経常利益率が低いと、そういう産業でもございます。そういう中で、水産加工資金の融資対象というのは、製造、加工を共同化して経営体質の強化を図ること、あるいは団地化をして製造コストの効率化を目指すと、こうした事業が含まれております。
　農水省がこの分野にかかわっていこうとするときに、やはり共同化というのは一つの大きな流れだというふうにも思いますし、震災があって改めて水産加工業が漁業にかかわる比重の大きさというのを改めて実感をさせてもらったという背景があります。そういう意味では、そういう方向に誘導しようとしたんですが、実際にはなかなか進んでいないという実態があるわけです。
　これは、加工業者がそれぞれ独自の製法を持っているということもあって、一緒にやりたくないというのが本音なんだと思うんですけれども、そういう中にあって、共同化に抵抗感はあるんだけれども、こうした背景も踏まえて、今後、この資金融通を通じて共同化をどう進めていくのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（稲津久君）　共同化についてお答えをさせていただきます。
　水産加工品の製造コストを低減するためには、水産加工場の団地化、それから原料保管、加工処理等のための共同利用施設の整備等、製造、加工の共同化が有効であると、このように承知をしております。このために、強い水産業交付金などの補助事業によりまして共同利用施設の整備を進めているほか、昭和六十三年度以降ですけれども、製造、加工の共同化を水産加工資金の貸付けの対象としているところでございます。今後とも、この補助事業の実施ですとか本資金の貸付けを通じて、水産加工業における製造、加工の共同化を推進してまいりたいと考えております。
　なお、被災地において、現在のところ、共同化に係る本資金の貸付実績はございませんが、水産業共同利用施設復旧支援事業、それから中小企業庁のグループ化補助金などによって共同化が進められつつあると考えておりまして、議員御指摘のことも踏まえてこの共同化に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○横山信一君　是非積極的に農水省もこの水産加工の分野にかかわっていっていただきたいというふうに思います。
　次に、加工残渣の利活用について伺いますが、前回の法改正で非食用水産加工品事業というのが対象になりました。しかし、対象にはなったんですが、前回改正から三年間たって、この事業を活用されたのはたった五件と、貸付額も三億一千七百万ということで、非常に利用は低いという状況になっております。これは、逆に言うと、未利用水産資源の取組の成果が十分に出ていないという、そういう見方もできるんだというふうに思うんですが、今日お配りしております日経新聞、写真は公明新聞でちょっとソースが違うんですけれども、記事は日経新聞でありますが、魚のアラからボイラー燃料ということで、こういう取組をしているところもあるわけです。しかし、実際はこの水産加工残渣、年間二百九十三万トン出るというふうに言われておりますけれども、ここから、この新聞記事にあるように、再資源化がなされている量というのは僅か八十四万トンということで、残りはもうほとんど廃棄物として処理されているという現状にございます。
　そういう意味では、再資源化をすると非常に有効なんだけれども、これがなかなか進んでいかないという、こういう状況の中でこの加工残渣の利活用を今後どうしようとしているのか、伺います。
○大臣政務官（稲津久君）　この加工残渣の利活用についてでございますが、ただいま議員から御説明いただきましたように、この加工残渣、一部は魚粉などの飼料とか肥料に原材料として有効活用されておりますけれども、御指摘のとおり、その大半は実際にはやはり焼却あるいは廃棄というのが現状でございまして、その要因として、地域によってはこの魚粉などの製造施設がなくているというのもあると思います。
　こういう中で、非食用水産加工品を製造することは、水産加工業者の体質強化、それから資源の有効活用として期待をされているところでもありまして、このために、平成二十年度に水産加工施設改良資金融通臨時措置法を改正しまして、水産加工残渣を利用した非食用水産加工品を製造するための施設の改良等を水産加工資金の貸付対象としたところであります。水産加工業界におけるリサイクル、環境対策、これを促進していこうということでございますけれども、議員御指摘のとおりでございまして、この課題について、今後、水産加工残渣の減量化、有効利用を促進していきたいと思っております。
　それから、今議員の方から、魚のアラからボイラー燃料ということで、御指摘の日高ミールについてのことを御紹介いただきました。このことに関しては、我が国では新しい取組でもございまして、注目すべき点も多く、今後この技術がどのように活用する可能性があるのか、この事例も参考にしながら情報をしっかり収集してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○横山信一君　ちょっと時間もなくなってまいりましたのでちょっと飛ばしまして、水産物の輸出の問題について触れさせていただきたいんですけれども、攻めの農林水産業の非常に大きな柱だというふうに思っております。私もこの委員会の中でＥＵ・ＨＡＣＣＰの問題、水産物を輸出するときの大きな障害になっているということを何度か取り上げさせていただいて、ようやく重い腰を上げていただいて、まだ法案は通っておりませんけれども、ＥＵ・ＨＡＣＣＰについての取組もいよいよ始まるということでありまして、非常に期待をしているわけでありますけれども。
　元々我が国の水産物の扱いというのは非常に丁寧だということ、またコールドチェーンがしっかりしているということで、生鮮の魚介類がそのままの形で流通をしていくシステムが元々整っているわけですね。そういう意味では、非常に優位性のある条件がそろっていると。また一方で、サケとかナマコが輸出品に変わったことで、元々低価格のものであったんですが、ナマコだとキロ七十円ぐらいだったときもありますけれども、それが今や四千円近くなっているということで、これは輸出をすることで価格がどんどん上がっていったということがあります。
　そういう意味では、輸出をすることで魚価を安定させる、そうした機能も一方ではあるということでありまして、安倍政権では平成三十二年までに食品の輸出額を一兆円にするという拡大目標を掲げております。これをどのように実現するのか。その食料品の輸出の中に水産物輸出、また水産物の加工品の輸出というのは非常に大きなウエートを占めるというふうに考えておりますけれども、どう実現していくのか、伺います。
○国務大臣（林芳正君）　横山先生がお触れになっていただいたように、この輸出というのは非常に大きな重要性を持っておると思っておりますが、一方で、少し前までですが円高があったり、それから原発事故の影響がありまして、少し輸出額が減少してきたというところでございますので、目標を立ててしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
　そこで、二十四年度の補正で、まず輸出拡大を目指す水産加工流通業者に対して、今お話のあったＨＡＣＣＰ対応のための施設の改修整備支援というものをやりました。
　また、今度、二十五年度予算ですが、ＨＡＣＣＰにとどまらず、原発事故に伴う輸出証明書の発給、これを今まで地方でやっていただいたものを国で一元的に行うということで事業者の負担を軽減するとか、それからジェトロとこれは連携を強化いたしまして、地味な話でございますけれども、やはり輸出事業者の育成をする、それから海外の見本市へ出展をする、それから国内外、内と外と両方で商談会の開催をする等々、こういうふうに総合的なビジネスサポート体制を構築していくと。
　それから、日本食文化イベント、パリで日本食文化週間というのも初めてやりましたけれども、こういうものや情報発信をいたしまして、海外の食品見本市等と併せて実施をすると。こういうことで、日本食、今非常に人気が高まっておりますが、更に潜在的な需要を掘り起こしていくということをやっていかなければならないと思っております。
　そういった取組をやはり横串を一本刺して統一的にやっていくという必要があると思っておりまして、私を本部長といたします攻めの農林水産業推進本部、これを省内に置きまして横断的に、また関係省庁・機関、ＨＡＣＣＰ等になりますとほかの役所にもいろいろ頼まなければなりません。そういうこと、ほかの皆さんにも入っていただきながら、オールジャパンでこの輸出拡大、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○横山信一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今日は時間なくなってしまいまして、本当は求人の、労働力の問題も、水産加工場、非常に大きな、先ほども金子委員取り上げておられましたけれども、大きな問題で、今日部長にも来ていただいたんですが、ちょっと時間がなくなって質問できませんけれども、水産加工場では外国人実習生も多いですけれども、地元のやっぱり高卒者が来てくれないと、新卒者が来てくれないと将来の会社担ってくれる人たちがいないと、しかしなかなか人気がないという、そういう現状もあります。そういう中で、水産加工業、地域の大事な産業でありますので、しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　農水委員会も三回目の質疑ということでやっと慣れてきました。頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
　本日は、水産加工資金法案に対する質疑ということで、法案とそれに関する事柄について幾つか質問させていただきたいと思っています。
　私は、一月の下旬に石巻、いわき市、それから女川、それから牡鹿半島の五つぐらいの浜をつぶさに、特に被災地を中心に見て回りました。その中からも、水産業に従事されます皆さんから事細かにヒアリングしてきましたので、この結果も踏まえて少しお話をさせていただきたいと思っております。
　本日、議案に上がっています水産加工資金法なんですけれども、この法律は、一九九七年に二百海里の設定によって水産加工品の原料を北洋から日本の近海に魚種を転換するために制定されたものだと伺っています。
　この融資を行います日本政策金融公庫の申込要綱をちょっと見させていただいたんですけれども、指定された魚種等の使用割合が少なくても一定量の使用量があれば融資を御利用いただけますとあります。つまり、対象魚種以外の魚の加工施設であっても融資が受けられると、こういう仕組みになっているんですね。また、水産庁の御担当者の方からお伺いしたところ、対象魚種であれば輸入した魚でもオーケーと、こういう話だろうと思っております。
　この点について、簡単に事実かどうかだけを確認させていただきたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　本資金の借入れ三年後において国産の指定魚種の使用量が借入時よりも増加する計画となっていることが今お話しのとおり貸付けの条件だと、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○山田太郎君　この法律で元々指定魚種を定めていますのは、近海で捕れる魚を使った水産加工品を増やすことで、多分言わば地元の漁業の振興を図ろうと、それが民間融資制度との違い、政策金融としての存在意義だと、こういうふうに考えます。
　ただ、指定魚種に限らず融資が受けられますとか、それから輸入品がオーケーでもということになりますと、政策金融の目的からは少し離れてきているんではないかという印象を受けます。利用者の方の数を見てみましても、先ほどのお話でもありましたが、平成二十四年度までに二十件台から三十件台と、多くのその他の加工業者、民間融資会社から借りていると、こういう実態もあるのかと思っています。こうした状況に鑑みますと、この水産加工資金制度は、北洋魚種から転換が進んだ多分一九八八年ごろには役割を終えているんではないかなと、こんなふうにも考えます。
　今回、みんなの党では、融資を既に受けられている方、それから、今回被災地の問題もありますので、特に配慮して衆議院段階では五年間の延長ということを認めていますが、我が党のアジェンダでは公的金融機関は最低限にとどめるというふうにしております。
　そんな中で、今後五年間の間に、民間融資とこの融資の役割の分担ですかね、それからその制度の再設計をしっかりやっていただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、最初昭和五十二年に始まったときは先ほど趣旨説明でも申し上げたような事情があったということですが、その後五年ずつ延長する中で、毎回ではありませんが、政策目的を変えてずっと運用してまいったと、こういうことでございます。
　したがって、今回の法改正、先ほど申し上げましたように、まだ厳しい状況が水産業続いていると、それから、被災地の関係で本資金が活用されているということで、今委員から御指摘があったとおりでございますが、法律の期限を延長させていただくということでございます。
　したがって、五年後、これを延長して五年延長するわけですから、本資金制度の在り方については、今後の水産業をめぐる情勢の変化、それから水産加工業者の御意見等を踏まえて、この政策金融としての在り方ということで検討を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　では、次に、水産加工資金法案に関連してということで、福島第一原発の事故に伴う風評被害対策の状況について幾つかお伺いしたいと思っています。
　一昨年三月の福島第一原発の事故に伴いまして、依然多くの我が国水産業の輸入規制が各国で行われております。農産物と違って魚は回遊して泳いでいますので、風評の対象となる範囲も極めて大きいというふうに考えます。そこで、今回の福島第一原発の事故に伴う水産業の風評被害の金額に関して、国内外どのように農林水産省としては把握されているのか、まず一点伺いたいと思っております。
　その次に、あわせて、総理は、先日は郡山の農家に対して風評の払拭に全力を尽くすと、こういうふうにおっしゃられました。では、政府としては、この水産業の風評被害の根絶に向けてどのような対策を講じられているのか、これは国外の関係もありますので、農林水産省とそれから外務省に見解を伺いたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　水産物にかかわる原子力損害賠償については、出荷制限、操業自粛に伴う減収とともに、風評被害相当分の減収等の請求、支払もされているものと承知しております。今後の風評被害の見通しにつきましては、今回の原発事故による被害はいまだ収束するに至っていない中での現時点で見通すことは大変厳しいと思っております。
　いずれにしましても、今後発生する賠償請求に関しましては、連絡会議の開催や東京電力に対する直接の申入れ等を通じて、東京電力により適切かつ速やかな賠償が実施されるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○副大臣（松山政司君）　解除に向けた取組ということでございます。
　関係省庁・機関で緊密に連携を取っておりまして、まず各国の輸入規制措置についての情報収集を行っています。我が国自身の出荷制限等の措置について、各国政府に正確な情報を迅速に伝えております。その上で、輸入規制の緩和及び撤廃に向けて働きかけを行ってきているところでございます。
　また、日本産品の安全性をアピールするという目的で、被災地産品のＰＲ事業、招聘事業等も実施をいたしておりまして、昨年十二月には、被災地産品の魅力と安全性に対する諸外国の理解を深めるということで、二十八か国の政府関係者等の出席の下に、福島県との共催で被災地産品の安全性に関する福島ワークショップを郡山市で開催をいたしております。民間におきましても、岩手県と共催で香港で、あるいは宮城県と共催してロンドンでＰＲ活動などイベントも行っておるところでございます。
　こうした取組の結果、これまでに十か国、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、コロンビア、ミャンマー、セルビア、チリ、ペルー、ギニア、そして今月はマレーシアが規制を解除いたしておりまして、ＥＵなども規制を順次緩和をしていただいているところでございます。
　引き続き、我が国の取組についても、透明性を持って、民間も含めて各国に情報提供を行いながら、輸入規制の緩和、撤廃に向けて粘り強く働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○山田太郎君　では、次に汚染水の話を少し聞きたいと思っています。
　この風評被害で大変に気になりますのは、福島第一原発で深刻な放射能汚染水の処理の問題だと思っています。今、放射能汚染水の状況は、経済産業省さんの報告によりますと、現在の汚染水の貯蔵量は二十七万立方メートル、対して現在のタンクの貯蔵限界は三十二・五万立方メートル、既に八三％がいっぱいということであります。さらに、地下水の建屋への現在の流入量は一日当たり四百立方メートルということでありますので、これ差額を割り算すると、あと百三十七日分しかないと、こういうことになります。
　もう一つ、二〇一五年の中ごろまでに最大七十万立方メートルの貯蔵が必要になるということを聞いております。今、この汚染水、大変な問題になると思いますが、今後どのように処分されるのか、これは経産省の方にお伺いしたいと思います。
　もう一つ。東京電力はこの汚染水を海に流すんではないかということで、多くの漁業関係者の方は心配されています。これ、私が先ほど申し上げました地域の漁業をやられている方も大変心配しているという声が上がっています。農林水産省はこのような状況をどのように把握されているのか、お教えください。
○副大臣（赤羽一嘉君）　経済産業副大臣の赤羽でございます。
　山田委員今御指摘のように、現状、汚染水はタンクに二十七万立方メートルの貯蔵がなされております。御指摘のように、現状の貯蔵量は三十二・五万立方メートルでございまして、今御質問にあったように、二〇一五年の中ごろまでに七十万立方メートルの貯蔵ができるタンクの追加増設を進めている計画を計画中でございます。
　加えまして、地下水が流入をしている、この地下水の流入を抑制するために、建屋の手前で井戸を掘ってくみ上げ、直接汚染をされていない地下水を海に放出するという地下水バイパスの工事をこの本年四月の稼働開始に向けて今工事中でございます。
　最終的な処理については今現在検討中でございまして、汚染水中に含まれる主要な放射性物質を取り除くべく、多核種除去装置の導入を今準備中でございますが、中長期のロードマップにありますように、安易に海洋中に放水しない、また関係省庁の了解なくして行わないということを原則に、引き続き汚染水の万全な管理を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（林芳正君）　今経産副大臣から御答弁もありましたが、二十三年の十二月二十一日に原子力災害対策本部で中長期ロードマップが決められておりまして、ここに、汚染水の海への安易な放出は行わないことと、それから海洋への放出は関係省庁の了解なくしては行わないこと、これが明記をされております。
　したがって、我々としてはこの方針に従って厳正に対応をしていくと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　資料の方にも、私の方から今日お配りしましたので御覧いただきたいんですけれども、安易な放出は行わない、それから関係省庁の了解なくしては行わないものとすると書いてありますが、多分、これだけ見ると、満杯になっちゃったらば安易に放出がされるんではないかと、こう思います。
　是非、海と水産業を守る農林水産大臣、ここは海への放出には同意しないということをこの場で強く表明していただきたいと。今、水産業のこの問題を守れるのは、多分省庁の中でも農林水産大臣だけだというふうに思っておりますので、是非この場で表明していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　委員も地元、地元ではなくて現地を御覧になったということです。私も行ってまいりまして、実際にその検査をする機械というのを見せてもらって、全部これで全個検査をするんだというようなお話を聞いてきたところでございます。そういうもう地道な努力で少しずつこの風評被害から何とか回復しようとしている中で、この間も新聞の記事があって、こういうことがあるかもしれないような発言があったということが新聞に出るだけで物すごい影響があるわけでございます。
　したがって、今委員が御指摘になったことは大変大事な点だと思っておりまして、私としても、汚染水の安易な放出は了承しないと、こういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○山田太郎君　もう一つ、これで時間になりましたので最後になるかと思いますが、この問題は大変な問題だと思っております。政府にだけこの問題を任せておくんではなくて、我々国会もこの問題に責任を持つべきだと思っています。
　そういった意味で、私は本委員会で、福島第一原発の放射能汚染水の海への放出を監視し、かつ同意しないという決議を是非やりたいなと、こういうふうに思っております。
　委員長、よろしくお願いします。
○委員長（中谷智司君）　後刻理事会で協議いたします。
○山田太郎君　これで私の質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　水産加工資金法の延長ということでございます。まず冒頭に、この水産加工資金法のこれまでの評価というものを改めて大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　委員からこれまでの評価ということでございましたが、これまでの融資実績、昭和五十三年以来でございますが、三十四年間の累計で二千百二十一件、二千四百三十億円の貸付実績ということでございます。こういう貸付けを通じて水産加工品の製造、加工施設の改良等が行われ、また、新たな技術の導入や新製品の製造、開発等が促進されている。それから、特に最近、冒頭、趣旨説明でも申し上げましたが、東日本大震災の被災地の水産加工業者の経営再建のためにも活用されているということでございまして、この融資の効果が十分発揮されているというふうに評価をしているところでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　融資の効果がはっきり出ているということで、趣旨説明の中にもありましたように、水産加工業をめぐる厳しい状況が続いていると先ほど来あります。また、東日本大震災により被災した水産加工業者が本資金を利用しているということでございますので、復興を後押しするという意味で、我々も強く支援していきたいと思いますので、是非力強く推し進めていただきたいと思います。
　そこで、今日は水産関連ということで、ＴＰＰによる水産業への影響についてお伺いしたいと思います。
　皆さん御案内のとおり、三月十五日、安倍総理によるＴＰＰ交渉参加表明の際に示された影響試算によりますと、水産物については八％、約二千五百億円の生産が減少するということです。サケ・マス、カツオ・マグロ、ホタテガイ等の八品目は、一部を除き輸入品に置き換わってしまうと、先ほどもありました。
　この八品目に関して、元々重要品目には入っていないため、交渉が妥結すれば基本的に即時関税撤廃となるわけでございます。関税率が一〇％程度でも、これが全くなくなってしまうのでは、現場の漁業生産者が受ける影響はこれは大きい、甚大であり、廃業に追い込まれるという方々も出てまいります。
　例えばホタテガイについて見ますと、ブランド力を有するごく一部の生産品は残りますけれども、多くが輸入品に置き換わり、生産量では五二％、約四百十億円の減少が見込まれます。私の地元青森県では、全国第二位のホタテガイの水揚げ量を誇っております。大きな影響が懸念されます。
　そこで、ホタテガイの影響試算、四百十億円のうち、この青森県産のホタテガイの影響額はどの程度になるか、これはしっかり昨日通告しておりますので、大臣の方にお伺いいたします。
○委員長（中谷智司君）　どちらが御答弁なさいますか。加治屋農林水産副大臣。
○副大臣（加治屋義人君）　国内対策の議論は時期尚早であると考えておりまして、私どもは、ＴＰＰ交渉のいかんにかかわらず、攻めの農林水産業の観点から、我が国水産業の体質強化に全力を尽くしたいと思っております。
　数字的なことは政務官の方から御答弁申し上げたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　私の方から影響について御答弁をさせていただきたいと思います。
　今回の政府統一試算における生産の減少率と減少額、それぞれホタテガイは五二％、約四百十億円と。そのほかに、イカ、それからサバ等ございますけれども、今回のこの統一試算では地域別の影響試算は行っておりません。
　しかし、青森県については、平成二十二年度、全国の都道府県中第八位の生産額がございまして水産業が活発な地域であることから、関税撤廃に対する影響は、水産業への影響は大きいと、このように考えているところでございます。
○平山幸司君　今の混乱状況を見ても分かると思うんですね。昨日、実は質問通告する際も随分とこの点でやり取りさせていただきましたけれども、四百十億円という影響試算が出ているわけです、全国で、ホタテガイに関してですね。青森県は第二位で、その水揚げ量もほとんど北海道と青森にもうほぼ集約されるわけですけれども、簡単に出るはずです。これがなぜ出ないのか。これ大臣、おかしくありませんか。