Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大規模な政治資金パーティーの自粛、そして企業・団体献金の政党等に対するものへの限定など、長い期間を掛けて様々な取組がなされてきたところでありまして、安倍政権としても、これらのルールにのっとって政治資金を適正に取り扱っていくことは当然のことであろうと、このように認識をしているところでございますが、先ほど申し上げましたように、これは、企業であろうと団体であろうと個人であろうとこれは同じでございまして、言わば我々は個人献金だから良くて団体献金なら駄目だというふうには考えていないわけでありまして、要はそのことによって政治や政策がねじ曲げられてはならないと、こう考えているところでございます。
○前川清成君　残念であります。
　その上で、総理、時間もありますので、今日、安保法が施行されました。昨年、まさに国論を二分する中で、最後はあのような形で採決となりました。総理は成立後、記者会見をされて、今後も粘り強く丁寧に説明するというふうにお述べになったんですが、これまでどのような説明をしていただいたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　成立後も国会において議論する機会もございました。そしてまた、首相官邸ホームページを通じて法制の必要性や趣旨、目的、具体的内容について御説明も行っているところでございますし、また、党におきましてパンフレット等を作りまして、各議員の集会あるいは講演会等を通じて説明を行っているところでございます。また、私自身も、記者会見や講演、マスコミの取材の機会などを捉えて説明に努めてきたところでございます。
○前川清成君　私たちも、総理と同様に、国を守ること、国民の命や財産を守ることは政治に課せられた最も大事な仕事だと確信しています。しかし、その考え方に立ったとしても、日本を守るために集団的自衛権は必要ないというふうに考えています。考え方が異なったとしても、お互い事実を国民の皆さん方に説明をする、ミスリード、うその説明はしてはならないというふうに思っています。
　総理、この点はいかがでしょうか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、説明等には正確を期していきたいと考えております。
○前川清成君　今、品のないやじもありましたけれども、その点で、実は三月二十二日の読売新聞の朝刊に……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静粛にお願いします。静粛に。
○前川清成君　今席を外しておられます、戻られてからお尋ねしようと思っていたのですが、やじがありましたのでこの時点でお聞きしたいと思うんですが、菅官房長官は、国民的にも議論してほしいのは民主党や共産党などの野党五党が安保法制の廃止で結集することだ、現実にこれだけ北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを発射していると、安保法制がなくては政府として国民の命、平和な暮らしに責任が持てない、こういうふうに言っておられます。
　去年の七月にもこの点で総理と議論させていただきましたけれども、北朝鮮のミサイルあるいは中国の海洋進出、これと集団的自衛権、関係がないということでよろしいですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮のミサイル発射に対する対応としては、まさに我々は助け合うことのできる、日本を守るためには助け合うことのできる同盟となったわけでありまして、それは間違いなくきずなを強めるわけでございます。先般の弾道ミサイル発射の際にも、従来よりも増して日米は情報の共有体制を構築していく上における対応についてもはるかに協力は進んだわけでありまして、その点は、ハリス太平洋軍の司令官はそう述べているわけでございますし……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々も実際この対応に当たってそれを実感をしているところでございます。
　これはまさに、もちろん法制は今日からスタートするわけでありますが、しかし、これはまさにこの平和安全法制の制定とガイドラインの改定をこれ併せ、まさに日本を守るためということについては、助け合うことのできる同盟は、まさに同盟のきずなを強化したということの証左ではないかと、こう思っているところでございます。
○前川清成君　総理、安保法は今日施行されましたので、先日のミサイル発射と日米の情報共有が進んだと、これは関係のない話ですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば防衛のこれ本質については若干御理解をいただいていないのではないかと思いますが、まさに法制は今日からスタートします。しかし、同盟は、現場で仕事をする米軍、自衛隊、これはお互いの信頼関係が大切であって、ここにお互いに信頼できるという姿勢ができたということは、当然日本に対して、これはアメリカ側の気持ちになって考えてみればこれ簡単なことであろうと思いますが、いざというときにはお互いに助け合うことができるようになった同盟においては、今までよりも相手に情報を提供していこう、そういう中においては前広にこれは情報を提供しながら協力体制を構築をしていこうということになるわけでありまして、私は、ファクトを述べているわけでございます。
○前川清成君　八番のパネルを御覧いただきたいと思います。これは、去年の七月もこのパネルを使って総理にお尋ねをさせていただきました。上が強行採決された安保法、改正後の、今日施行された安保法に基づく自衛隊法の改正後の姿です。下がそれまでの自衛隊法です。
　その際もお尋ねをしましたが、もしも北朝鮮が日本に対してミサイルを発射したならば、改正前の自衛隊法七十六条一項に言うところの我が国に対する外部からの武力攻撃に該当する、したがって、この条文に基づいて自衛隊に総理が出動を命じることができると、こういうことで間違いはないと思いますし、七月には総理もそのようにお答えいただきましたけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法制上は、今委員が言われたとおりでございます。
○前川清成君　そうであれば、北朝鮮がミサイルを撃ったから、北朝鮮が核実験をやったから集団的自衛権が必要だというのは論理が飛躍していると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、直ちにそこで私が、例えば存立危機事態、まだ法が成立をしていないわけでありますから、この存立危機事態ということについてそう認定して総理大臣としてこの集団的自衛権の行使について判断をするということには、それはそう簡単にはもちろんならないわけでありますが、しかし、今申し上げましたように、同盟の質が、まさにお互いに、日本を守るためであれば、日本を守るという三要件に当てはまればこれはお互いに助け合うことができるという同盟にこれは変わったわけでありまして、そして同時に、これはガイドラインを改定した中にあっては、実務の面において、これ、はるかに、はるかに、先ほど申し上げましたように、情報の提供が進み、実際にこれ現場でそれは起こっているわけでありまして、私はこれ決してうそをついているわけではないわけでありまして、実際にハリス司令官もそう述べているわけでありまして、これはアメリカの側に立てば当然のことであって、まさにお互いに助け合うことのできる同盟はそのきずなを強くした証左ではないかと、こう考えているところでございます。
○前川清成君　総理、日本とアメリカは相互に防衛し合う関係になるわけですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、防衛し合うということではなくて、三要件の中で当てはまれば、当てはまれば我々はまさに集団的自衛権の行使をする。それは例えば、先ほど、昨日も申し上げたんですが、北朝鮮からのミサイル発射に対して対応している米国のイージス艦を、我々は、この三要件に当てはまって、法的要件が当てはまればそれを守ることができるようになるわけでありまして、今まではそれができなかったわけでありまして、そこにやはり米国側は、米国側としては、そうであったとしても我々を守ることができないのかということであれば、それよりも、それが可能となるということについては、これは大きく同盟のきずなは強くなっていくわけであります。
　もちろん、日米安保上、五条で米国が我が国に対する防衛義務、そして六条では我々が基地を提供しています。これも大変なことでありますから、そこで双務性はあると、こう認識をしておりますが、それプラス、それプラスですね、それに更に加えて、やはり今回の法改正によって、当然これは誰が考えてもきずなが強くなるわけであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、ちょっと、今、私の質問に前川さん、なかなか聞こえないというしぐさをしておられます。これ、皆さんのやじで聞こえないんですから静かにしていただきたいと思いますが、まさにこの意味において、我々のこの法の整備によって、菅官房長官が答えているように、まさに同盟のきずなは強化されたと、こういうことでございます。
○前川清成君　今の総理のお答えは、日本とアメリカが相互に守り合う関係には立たないけれども、日本とアメリカ軍とが相互に助け合う、守り合う関係に立ったと、こういうことなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そんなことは述べていないわけでありまして、言わば日本と米国との関係においては、言わば三要件に当てはまれば我々は米国の艦船をこの度の法改正によって守ることができるようになった。しかし、それは、日本を守るためであればお互いに助け合うことができる同盟となったということでありまして、米国側はそのように認識をしているわけでありますから、当然きずなは強化をされた、ハリス司令官はそのように述べていて、事実、先般のミサイル発射に対して、弾道ミサイル発射に対して、はるかに以前よりも情報の共有、対応に対する協力は進んだのは事実でありまして、これを廃止すれば大きく日米の同盟のきずなは毀損されると、このように思います。
○前川清成君　私は、この安保法、司令官がああ言ったこう言ったとか、個人的な問題ではなくて国家間の問題だと思いますし、それと、気分の問題ではなくて、やはり法律にどのように定めてあるか、法律の要件の問題だろうと思います。
　その上で総理、お尋ねしたいのは、今年の年頭、憲法改正についてであります。憲法改正を争点にするというふうに総理おっしゃいますが、九番のパネルを御覧いただきたいと思います。総理はこれまで、特定秘密保護法のときも集団的自衛権のときも選挙の公約には書かれていなかったんです。しかし、選挙後は信任を受けたということで突っ込んでおられます。
　今回、新聞報道によると、参議院選挙のマニフェスト、自民党のマニフェスト、公約はアベノミクスと一億総活躍だというふうに書かれています。選挙のときに堂々と公約に憲法改正を掲げて訴えられるんでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　時間が来ておりますから、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　今までも公約でお示しをしておりますが、これからも公約に掲げて、国民に分かりやすい主張をしていきたいと、こう考えております。
○前川清成君　時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思いますが、最後に総理に申し上げたいのが、ベルギーで痛ましいテロが起こりました。なぜテロが起こったのか。テロを断じて許してはならない、私も総理も同じ気持ちです。しかし、頑張っても越えられない格差、頑張ってもどうしようもない貧困、それが私はテロに追い立てたんだと思います。格差をなくすために御努力をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で前川清成君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、藤川政人君の質疑を行います。藤川政人君。
○藤川政人君　自由民主党、藤川政人でございます。
　もう時間も押しておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　リーマン・ショック後の経済不況にあえいだ日本経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を誘発する成長戦略を柱とするアベノミクスにより有効求人倍率が二十四年ぶりの高水準となるなど、雇用や所得環境が改善いたしました。国と地方の税収におきましても、国税が約三兆円、地方税が約一・二兆円の増収を見込むことができております。原油安や、そして中国を始めとする新興国の不安もありますが、今回新たにＧＤＰ六百兆円の希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の実現のため、一億総活躍社会の実現とともに、デフレ脱却、経済再生に向けて取組を加速させ、景気回復を確実なものにするための更なる前進を図っていることと思います。
　このような経済の状況下で平成二十八年度予算案をどのように総括しておみえになるのか、総理から伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在御審議をいただいている平成二十八年度予算は、一億総活躍社会の実現に向けて、アベノミクスによる成果も活用しつつ、成果というのは、これはまさにアベノミクスによって税収が増えておりますから、そうしたものを活用しつつ、介護や保育の受皿整備や人材確保を進める一方で、強い経済の実現に向けて生産性革命や地方創生の深化、成長力の強化に資するインフラ整備に取り組むものであります。また、社会保障を始めとした歳出改革に取り組んだ結果、政権交代前と比較して新規国債発行額を十兆円減額するなど、経済再生と財政健全化を両立した予算となっているところであります。
　本予算を速やかに実行に移していくことこそが最大の景気対策であろうと考えております。
○藤川政人君　今年の春闘では、企業収益が過去最高である中、三年連続で多くの企業でベースアップが実現しております。そしてまた同時に、非正規で働く方の賃上げの幅の拡大や同一企業グループ内での賃上げ幅の格差是正など、経済の底上げにつながる新たな工夫として評価できるものもあると思います。
　三月十三日に、安倍総理は自民党総裁として、自民党大会において経団連榊原会長に、二度あることは三度ある、過去二年の大幅な賃上げの流れを是非止めないでいただきたい、そういう強い要請を自らされたわけでありますが、今年の春闘による賃上げの所感、いろんなところで総理はお聞きになられておると思いますが、改めて所感を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、これは欲を言えば切りがないわけでありますが、しかし三年連続でベアが実現した、しかも二％以上三年連続高水準です。というのは、これは十五年ぶり、今世紀に入ってからは初めてと言ってもいいんだろうと思いますが、三年連続で二％以上ベアを実現することができたと思いますし、そしてまたこの中身についても、我々としては非正規で働く方々の待遇も改善をしなければならないという方向の中において、それに沿う対応もしていただいたと思います。
　例えば、ＫＤＤＩにおいては、正規で働く方々を上回る賃上げを非正規の方々に対して実現をしております。そしてまた、全日空においては、一部グループ会社で働く方々について中核企業で働く方々を上回る賃上げを実施をして、同一企業グループ内での賃金格差を是正をしたということがあります。また、介護で休職している方に、雇用保険からの給付期間が終わった後も更に九か月間同水準の給付を実施する、これは日立製作所でありますが、我々が進めている方向について、官民対話等の成果もあって、その方向において今回の春闘で対応していただいているところもあるわけであります。
　また、先日の経済財政諮問会議において、政府から下請等中小企業の取引条件の改善についてお願いをしたところ、榊原会長からは取引条件の改善等に取り組んでいく旨の回答がありました。
　現在、産業界に対して大規模な実態調査を行っているところでありまして、今後更に大企業に対して直接ヒアリングを行い、現状を詳細に把握をし、必要な対策を講じていく考えであります。
○藤川政人君　ＧＤＰの六割が個人消費であり、個人消費をやはり喚起するためには賃上げが一番だと、そのためには内部留保を少なくして企業で働く方々の給料を常々上げてほしいと、これを麻生大臣はいつもおっしゃってみえますし、我々にとっては、与党、政府の賃上げ隊長のような役割を担っておられますけれど、財務大臣からもこの件についての所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおり、賃金が上昇することによっていわゆる給与が増えて、その分だけ可処分所得が増える、それが消費につながるというのが消費に対してのいわゆる喚起するということだと常々考えておりますけれども、企業収益が好調に推移している割に、労働分配率という言葉を使わせていただければ、労働分配率は下がっておる。企業収益で内部留保が、一二年に比べまして一四年度までで見ますと、内部留保がかれこれ四十九兆五千億で、まあ五十兆、賃金はほとんど伸びていません。
　設備投資が約五兆円ぐらいですから、そういたしますと、やっぱり、預金は大幅に増えておりますし、いろんな意味で、私どもとしては、この内部留保の中でいろんな形でベースアップが上がっているとはいえ、現実問題としては、一二年から一三年のときにはこれは従業員の給与は逆にあのときは下がっていますから、そういったことを足し合わせてやっと今この二年で上がってきたということだと思いますので、私どもとしてはこの流れというものはいい流れだと思っておりますので、引き続きこの流れが継続されていくことを我々は大いに期待をいたしております。
○藤川政人君　有効求人数が平成二十四年、百九十万人台であったものが現在二百四十万人台であります。安倍内閣が再び誕生し、五十万人の有効求人数、これは実質の人の数が増えているということであります。
　しかし、我が国は平成二十年をピークに人口減少局面をこれは迎えております。いわゆる少子高齢化というところが非常に大きな課題となっているところであり、五十万人という、第二次安倍内閣スタートしてから有効求人数が増えている。ただ、その中で問題なのは担い手の確保。働き手がどんどん少なくなるということが想定される中で、これをしっかり長期的、短期的な視点両方持って解決をしていかなくちゃいけないというのは我々の日本の大きな課題であると思います。
　そのためには、若手、そして女性、そして高齢者、あらゆるところでの総合的なベストのミックスをしなければ対応できない、そういう中でありますが、一つ先ほども奨学金の話が出ておりましたが、若者に対する奨学制度について少し考えを伺いたいと思いますが、今ＯＥＣＤ参加国の中の給付型奨学金の制度がないのは日本とアイスランドのみであるということを一部の野党の皆さんから言われておりますが、実は日本にも事実上の給付型奨学金が存在するわけであり、例えば無利子奨学金について無期限返済猶予があって、また一部ではありますが、二十七年度補正予算で給付型奨学金が措置されております。
　こうした事実を無視して日本には給付型奨学金がないと言われておりますが、政府として、こうした制度をしっかり周知を図って、しっかりと利用促進、促していくことが必要かと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、高等教育の負担の在り方というものにつきましては、これは各国とも様々な考え方というものがあるんだと、そう思っております。
　例えば、国民みんなでたくさん税金を負担し、奨学資金、例えば給付型奨学資金を支給すべきという考え方もありましょうし、一方で、大学を卒業すると一般的には生涯賃金は高まりますので、利用者に一定の負担を求めるべきだと。その奨学資金、無償の奨学資金は高卒で働いている方が納めている税金でそれを賄っている部分もありますから、そういった意味で公平の点ということを考えなければならぬと思っております。
　今、諸外国と比較ということでありますけれども、日本の税金の負担率というものは、これは諸外国の中で、ＯＥＣＤの中で比べれば最低レベルであるということは、家計の可処分所得の中の割合が最高レベルであるということになりますが、大学、短大、専修学校等々、高等教育を修了している人、いわゆる入学しただけで卒業していないんじゃなくて、卒業、進学できただけではなくて最後まで修めるということができた割合というものは既に日本は世界のトップレベルであるということなど、いろいろ考える問題があろうとは思っていますが、いずれにしても、諸外国との相違点を抜きにして日本の給付型奨学金がないといったことだけを取り上げるのはいかがなものかと、前々からそう思って伺っておりました。
　もちろん、意欲と能力のある人たちが経済的な理由によって学習の機会が断たれるというようなことがあってはならないことは言うまでもありませんが、少なくとも、まず十四万四千人を対象とする授業料減免措置がありますし、現在四十七万人に支給されております無利子奨学金につきましては、親の所得が三百万円以下でありました場合は、本人の卒業後の所得が三百万円以下ということにした場合は返還は無期限に猶予されておるということも事実であります。このように、真に必要な子供たちの重点化をして事実上の給付と言える対応がなされておると、私どもはそう思っております。
　したがいまして、先ほど総理からも答弁がありましたように、二十七年度の補正予算におきまして、児童養護施設出身者への生活費等の貸付け、保育士や介護福祉士の資格取得を目指す学生への学資金の貸付け等々を行っておりますが、これらは卒業後の就職など一定の要件の下では返済は免除するということにしておりますので、給付型奨学金とも言えるものではないかと、そう思っております。さらに、この平成二十九年度から、卒業後の所得によって返済額が変わります所得連動返還型奨学金というのを導入することにいたしております。
　いずれにしても、様々な取組を私たちはいたしておりますが、それが学生に伝わっていないではないかということもあろうかと思いますので、それでは意味がありませんので、私どもは制度の周知徹底に一層努めていかねばならぬところだとは思っております。
○藤川政人君　しっかり周知に努めていただきたいと思います。
　次に、女性活躍について確認をさせていただきたいと思いますが、女性の活躍推進は、労働力の確保というだけではなく、企業や社会に多様な価値観をもたらし、イノベーションの創出にもつながってまいります。我が国の持続的な経済成長のためにはもちろん言うまでもなく不可欠でありますし、いよいよ四月から完全実施される女性活躍推進法に基づいて、民間企業等における女性の採用、育成、登用を着実に進めるべきと考えますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全ての女性が輝く社会の実現は、第二次安倍政権が初めて政府の最重要課題に位置付け、強力に推進をしてきました。上場企業の女性役員数は、経済団体への呼びかけや、そしてまた有価証券報告書に役員の女性の比率の記載を義務付けたわけでありまして、そうしたことを受けまして、三年間で二倍に増えました。特に昨年は、前年から四割も増えるなど、女性登用はこれ大きなうねりとなっていると思います。民間企業の管理職に女性が占める割合も着実に上昇し、二〇一五年には九％弱となりました。
　そして、いよいよこの四月一日に女性活躍推進法が完全施行されるわけでありますが、この法律は、国、地方公共団体、大企業等に、数値目標を掲げた行動計画を策定、公表すること、そして女性の職業選択に役立つ情報を定期的に公表すること等を義務付けるものであります。これによって、女性の積極的な採用、登用や、将来指導的地位に登用される女性の候補者の育成が進み社会全体の機運が更に高まっていく、そのことが期待されると思います。
　従業員が三百人以下の中小企業に対しては、事務負担等を勘案し行動計画の策定等を努力義務としていますが、労働者の約六割が中小企業に勤めていることから、取組の裾野を広げていきます。このため、中小企業による行動計画の策定を支援していく考えであります。
　さらに、働きたい女性が仕事と子育て、介護等との二者択一を迫られることなく働き続けられる環境を整備をしていくことが必要でありまして、まずは、保育サービスの充実のため、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて具体的に実効性のある対策を盛り込んでまいります。
　先般、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を公共調達において積極的に評価するための指針を決定しました。これは、企業が働き方改革を進める新たなインセンティブとなることが期待されるわけでありまして、これらの政策を通じて、中小企業を含めた日本の企業全体における女性の活躍を推進していきたいと考えております。
○藤川政人君　総理おっしゃっていただいたように、中小企業に幅広く対応していただけるようにこれも強く要望し、次に、高齢者に対して確認をさせていただきます。
　少子高齢化の中で我が国の経済が成長し続けていくためには、元気で働くことを希望する高齢者により長く働いていただき、生産力に寄与していただくことが重要なことかと思います。
　平成二十五年十一月に内閣府が実施いたしました高齢者の地域社会への参加に関する意識調査によると、高齢者の就労希望年齢について、七十歳ぐらいまでが二三・六％、七十五歳ぐらいまでが一〇・一％、七十六歳以上が二・七％、働けるうちはいつまでも働きたいという人が二九・五％、それらを合わせると六五・九％、三分の二の方が七十歳かそれ以上まで働きたいという数字が出ております。
　これから一億総活躍の実現に向けたニッポン一億総活躍プランをまとめると聞いておりますが、その中で高齢者が生き生きと働ける環境づくりのための施策をしっかりと盛り込んでいくべきではないかと考えますが、加藤大臣に所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今数字を挙げられましたように、高齢者の皆さん、七割近くが六十五歳を超えても働きたいと、他方で、実際働いている方は二割にとどまっているという現状もあります。
　こうした高齢者の皆さんが働きたいという希望をかなえ、そして生き生きと健康で豊かな人生を送っていくため、また、人口が減少する我が国においてこの成長力を確保していくためにも高齢者の方々の就業率を高めていくことは重要だと思っておりまして、そういう意味で、企業の自発的な動きが広がるよう、六十五歳までの定年延長や、六十五歳以降の雇用継続を行う企業に対する抜本的な支援、環境整備策のパッケージについて政府を挙げて検討するよう、先般総理から指示をいただいているところでございます。また、経済界に対しても、高齢者の再就職の受入れについて総理から御協力をお願いしております。
　それらを踏まえて、このニッポン一億総活躍プラン、春に策定いたしますけれども、それにしっかりと盛り込みたいと思います。
○藤川政人君　時間も参りましたので、ちょっと要望をさせていただき、私の質問を終わりたいと思います。
　ＧＤＰ六百兆を掲げるためには、やはり日本人の持つたくみの技術、やはりこれをいま一度見直し、そして強く大きくしていかなくちゃいけません。一つは、次世代自動車や航空機といった先端技術分野を中心にどのように進めていくか。麻生総理のときに国立メディア芸術センター、今できていればインバウンドの方々がどれぐらい喜んでくれるかと思いますが、当時、国立漫画喫茶を何でつくるのかといって、これも百十七億の事業費でしたか、今建っていたら本当に外国の方々がより以上喜ばれるんだろうなと思いますが、こういうコンテンツ産業についてもしっかりまた技術、イノベーションをアップしていただければと思います。
　そして、やはり中小企業対策につきましては、小規模事業者等々に対する取引改善、取引条件の改善がやはり必要かと考えます。その点についてもしっかり対応していただくと同時に、先ほど前川委員からもありましたテロに対する対策、ベルギー・ブリュッセル空港のあの悲惨な事件、事故、そして日本人もまだ二人が負傷されていると聞いておりますが、そちらについてもお見舞いを申し上げるとともに、パリ同時テロ同様、ＩＳとの関係が指摘されている中で、総理始め閣僚の皆様方にはしっかり政府としてお取組をいただく中で、五月には、私ども地元で、伊勢志摩サミット、愛知県に主要賓客が中部国際空港に舞い降りてこられると思いますので、しっかりその辺についても対応を進めていただけますように、議長国として、また総理に頑張っていただきたいと心からエールを送りまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で藤川政人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　アベノミクスの効果を地域と中小企業に広げていくために、まずは新年度予算の早期執行に努めていただきたいと思います。また、先週の政府の会議では、中小企業のうち幾つかの業種では、一年前と比較して取引価格が引き下げられたとする割合が二五％以上であることが明らかになりました。これでは賃上げは広がらないわけであります。
　そこで、下請中小企業の取引価格の改善のために対策を進めるとともに、また、そうした引上げが実現したかどうかフォローアップをする体制をしっかり取っていただきたいと思います。総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　下請条件の改善、これは極めて重要だと、こう考えておりまして、まさに政府を挙げて取り組んでおります。
　下請等の取引条件の改善については、これまで、政労使合意に基づき、価格転嫁の産業界への要請や、下請代金法に基づく立入検査や指導を行ってきました。昨年十二月以降、同合意に基づく継続的なフォローアップとして、中小企業一万社程度を対象とした大規模な調査や聞き取り調査を行ってきました。調査では、コスト上昇分の価格転嫁ができた中小企業がいた一方で、自動車産業等では、一年前と比較して取引単価が引き下げられたとする回答の割合が二五％以上となりました。不適正な取引慣行や厳しい取引条件に直面している中小企業の声も聞かれました。
　このため、先日、経済財政諮問会議において、経済界に対して取引条件の改善に向けた協力を呼びかけました。四月には、特に課題が確認された自動車関連産業と建設業の大企業を対象として、個別に調達の方針や取引適正化の取組等についてヒアリングをしていきます。
　あわせて、取引上の問題点を分かりやすく簡潔にまとめた事例集を作成し、大企業、中小企業双方の取引担当者が日々の指針として活用できるよう周知徹底してまいります。これは、大分分かりやすくせよと、このように申し上げまして、大分分かりやすくなったものを活用していきたいと、このように考えております。
　政労使合意にのっとった取組が浸透するよう、引き続きフォローアップを、これは大切でありまして、ちゃんとやっているのかということでありますから、フォローアップを行い、そして中小企業・小規模事業者の取引条件の改善に向けて、政府を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
○荒木清寛君　公明党もしっかりと与党として取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
　次に、経済産業大臣に商店街活性化についてお尋ねいたします。
　地域経済を支える商店街の維持発展のためには、大資本チェーンではなく地元資本の店舗を積極的に誘致すべきだと考えます。これによって、地産地消といいますか、地元での消費が地元に還元をする、言わば地域循環率が向上すると確信をいたします。経済産業大臣に取組をお尋ねいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　荒木先生御指摘のとおり、商店街に地元の商業、サービス事業者が出店することで地元の消費を地域に還元するという好循環が生み出されまして、地域経済循環率、これを向上させることができるわけでございまして、例えば、長野県佐久市では、商店街が総菜が購入できないという住民の声に応えまして地元産品を使った総菜店や食堂を運営しておりまして、経産省では、こうした先進的取組を進める商店街を予算で重点的に支援をしておるところでございます。
　また、商店街の成功要因や課題を分析しまして、はばたく商店街三十選といった事例集などで見える化した上で、全国商店振興組合連合会など関係団体を通じて周知していきたいと考えておるところでございまして、今後とも地域経済を支える商店街の活性化を後押ししてまいりたいと存じます。
○荒木清寛君　今大臣からは佐久市の取組も紹介がございました。イタリアにおいてはスローフードという取組も大変顕著でございまして、しっかりそうした事例も参考にしていただきたいと思います。
　そこで、総理には、今の答弁を踏まえまして、地域経済の活性化にしっかり取り組んでいただきたい。特に、プレミアム付き商品券の継続的な発行を含め、商店街を活性化する対策の一層の推進を要請いたしますが、いかがでありましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　商店街に地元の商業、サービス事業者が出店することで地元の消費を地元に還元するという好循環が生み出されると、このように認識をしております。
　政府は、商店街活性化の先進的な取組を支援しています。例えば、地元産の野菜を用いた手作りの総菜やお弁当を商店街で販売する、子育て支援施設や高齢者が集える施設を整備する、訪日外国人旅行者の消費拡大に向け無線のインターネットやクレジットカードを利用できるようにするなどの取組を支援してきました。
　現時点ではプレミアム付き商品券を継続的に発行する予定はありませんが、今後とも商店街の活性化を後押ししてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　公明党としては、この個人消費を活性化するための提案をいろいろさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　さて、本日は平和安全法制が施行されます。その着実な執行に向けまして、公明党もしっかりとチェックをしてまいります。
　今日は、日本の平和と安全を一層確かなものにするための外交努力について、総理にお尋ねします。
　あさってから、ワシントンＤＣで第四回目となります核セキュリティ・サミットが開催されます。現下の世界情勢の中で万が一にもテロリストの手に核物質等が渡れば、その脅威が深刻であることは明らかでございます。この核テロ対策の強化とともに、核軍縮、核不拡散につながる今回の会合となることを私は期待をいたします。
　そこで、安倍総理においては、これまでの核セキュリティ・サミットをどう評価しているのか、そして、総理も今回参加されますが、どのような貢献と提案をこの会合でしようとするのか、お尋ねします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまでの三回の核セキュリティ・サミットを通じて、核物質を利用したテロの危険性に関する国際社会の認識の向上、そして二番目に、核テロ防止条約の締結国の増加、そしてさらには、テロリストに狙われる可能性のある核物質の管理、削減等、核セキュリティー強化に向けた各国の取組が促進されたと評価をしています。
　今回のサミットにおいては、我が国は、核テロ対策に関係する各国の人材育成や能力構築に対する支援、そして核テロ対策の観点からリスクの高い核物質を削減するための取組、Ｇ７伊勢志摩サミットや二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた核テロ対策の強化等を通じ、世界の核セキュリティーの強化、ひいては世界的な核不拡散、核軍縮の推進に積極的に貢献していく考えであります。
○荒木清寛君　Ｇ７伊勢志摩サミットの折にオバマ米大統領が広島を訪問し、被爆の実相に直接触れることは、核兵器のない世界に向けて国際社会の協調を進める機会になると思います。是非、その実現に向けてお取組を総理にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各国の指導者が広島を訪れ、そして原爆の被害の実相に接することは、これは核廃絶に向けて私は大変重要なことであろうと、このように思っておりますが、同時に米国内には様々な意見があると承知をしております。
　日本政府として、現在、現時点で米国大統領の日程に関する、今一部に報道があるわけでございますが、報道内容へのコメントも含めて、現在の段階において大統領が訪問されるかどうかについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○荒木清寛君　日中関係の改善につきまして、両国には歴史認識の問題等難しい課題があるからこそ首脳交流が重要であると、このように考えます。また、東シナ海等で両国の偶発的な衝突を防ぐためにも海空連絡メカニズムを早期に運用すべきであります。
　日中関係改善についての総理の決意をお尋ねします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまで私は、習近平国家主席と二度にわたる首脳会談を通じて、戦略的互恵関係の考え方に基づき関係を改善していくことで一致をいたしました。昨年十一月には、李克強総理との間でも初めての会談を行い、戦略的互恵関係に基づく関係改善の流れを一層力強いものにしていくことで一致をしたところであります。本年九月には、Ｇ20に出席するため、中国の杭州を訪問します。また、年内には我が国が日中韓サミットを主催するわけでありまして、私の対話のドアは常にオープンであり、こうした機会に日中首脳会談も行うよう、日本側から中国側に働きかけていきたいと考えています。
　御指摘の日中防衛当局間の海空連絡メカニズムについては、両国の偶発的な衝突を防ぐ上で重要であります。中国側に対して、これまであらゆる機会を通じてメカニズムの早期運用開始を働きかけており、今後も粘り強く働きかけていきたいと思います。
○荒木清寛君　先般、山口党代表らとともに福島県いわき市の小名浜魚市場を訪問し、放射性物質の検査場を調査をいたしました。魚介類をミンチ状にせずに測定できる非破壊型検査機器も導入され、本格的な操業、出荷に向けた準備が進められております。一方で、主力商品である遠洋漁業のカツオ、マグロについても、風評被害によって価格は低迷したままである、このように聞きました。
　そこで、森山農水大臣には、福島県の農林水産業の再生、振興のために、風評被害の払拭のために以下の二点を求めます。一つ、米の全量全袋検査を実施し、平成二十七年度の流通米は現時点で全て基準値以下であること、あるいは現在ほとんどの農産物の検査結果が一般食品の基準値でありますキログラム当たり百ベクレルを大幅に下回る五十ベクレル以下であること等、正確な情報を周知をすること。二つ、福島県産産品の食品の更なる利用を政府が積極的に推進することを求めます。
　答弁をお願いいたします。
○国務大臣（森山裕君）　荒木委員にお答えいたします。
　福島県の農林水産物は世界に誇れるものだと思っております。また、福島県また関係団体の皆さんの大変な御努力によって放射性物質の検査というのも的確に行われておりまして、今先生お話しのとおり、基準を超えるものは全くありません。こういう正しいデータを多くの皆さんに知っていただくということが大事なことだと思っておりますので、復興庁において取りまとめられました風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁と一体となって風評被害の防止に更に努力をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○荒木清寛君　最後に、総理に要請をして終わります。
　原子力災害の影響により、福島県全般にわたり農林水産業や観光業を始めとする各分野において依然として風評被害が残っております。風評被害を払拭するために対策を進め、また、各国政府への情報発信や働きかけを引き続き国を挙げて行うことを総理に要請いたしまして、私の質疑を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　一月の当委員会で総理は私の質問に対して、来年四月に消費税を引き上げられる環境をつくっていくと答えた。私がどういう環境ですかというふうに質問したらば、今年四月に賃上げをして、来年またしっかりと賃金が上がる環境をつくる、今年の四月は高い水準で賃上げが実現できるのではないかと見込んでいるというふうに答えたんですね。しかし、今年の春闘、大手のベアは昨年を下回っています。経済財政諮問会議でも総理は賃上げに力強さが欲しかったと述べています。
　総理、この春、高い水準の賃上げになっていないということを認めていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　アベノミクスの眼目は、成長の果実を賃上げを通じた消費や投資の拡大につなげて、中小・小規模事業者を含め、力強い好循環を実現していくことであります。今年の春闘については、企業収益が過去最高である中で、政権交代前はほとんど行われなかったベアが三年連続、多くの企業で実現する見込みであります。また、連合の最終集計結果はまだ公表されておらず、第二回目の集計が公表されたところでありますが、この時点での集計結果を過去と比較しますと、リーマン・ショック前の水準を上回っています。こうしたことから、賃上げの流れが確たるものとなってきたと認識をしております。
　また、さらに、ベアや一時金の引上げだけではなくて、更に様々な工夫がなされているというのは先ほどの答弁でお答えをしたとおりでありますが、経済の底上げにつながる新たな工夫がなされているわけでありまして、そうした評価もできる今回の春闘だったのではないかと、このように思うところでございます。
○小池晃君　いや、私は今春闘、高い水準の賃上げですかと聞いたんですよ。イエスかノーかで答えてください。高い水準ですか、これが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今まで二％を超えるというものについては、これはもう十五年間、ほぼ三年間連続超えるというのはなかったわけでございまして、つまり、今年の春闘もその水準を維持している、高い水準を維持していると、こう考えるわけでございます。
○小池晃君　一体どこの国の話ししているんですか。新聞見たってみんな低水準だって書いてあるでしょう。今年の春闘が何で、だって、総理は総務委員会では、企業は空前の利益を上げているのにもう少し期待していたというふうに答弁しているんですよ。正直に認めなさい。事実を事実として認めなければ議論になりません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、企業が最高の収益を上げていますから、これは先ほども答弁でお答えをしたんですが、これは欲を言えば切りがないというか、これ多々ますます弁ずでありますから。しかし、でも、私が希望しているところはこれぐらいであったとして、しかし、ここだったとしても、それと比べれば高いのは事実でありますし、二％を超えているのも事実でありまして、二％を超える賃上げというのは、これは長い間行われていなかったのは事実であります。
　この例えば三年、昨年と比べればどうかという議論もあるかもしれませんが、長い、例えば十年間とか十五年間のスタンスで見れば、これは高い水準であることは間違いないであろうと、こう考えております。
○小池晃君　あのね、事実を事実として認めなければ議論にならないんですよ。事実を認めないのでは議論にならないんですよ。やっぱり、私、総理がこういう姿勢では本当に国会でまともに議論しようという態度が見えてこないです。
　一月には、高い水準で賃上げが実現するのが消費税増税の条件だと言ったわけですね。そんなふうになっていないわけですよ。これ、一〇％増税など言語道断です。我々は、解散前の維新の党、社民党、生活の党と消費税増税中止法案を出すということで一致しました。これは、民進党の皆さんとも是非一緒に国会に出したいと。格差拡大する最悪の不公平税制、消費税増税は絶対中止すべきだと思います。
　さらに、今の議論の中で、企業は収益を上げた、しかしそれに伴う賃上げになっていないんだというお話は認められたんですね。総理は就任直後から、企業が世界一活躍しやすい国をつくると、企業収益の増加が賃上げにつながり、設備投資につながり、それが更なる経済の発展だと言ったけれども、結局そうなっていないということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、そもそも企業が収益を上げなければ投資もできませんし賃上げも行えない。まずは、この収益を上げてそれを行える条件をつくった。しかし、ただそれを見ていても、残念ながら賃上げに回っていかない。長い間デフレのマインドが染み付いていますから、すぐに賃上げにはいかない中において政労使の対話をスタートして、我々は賃上げを行うようにということを要請した結果、これは十七年ぶりの高い水準の賃上げが三年前に実現をしたわけでありまして、三年前も去年もそして今年もベアが上がっている。ベアという言葉が一時もう忘れられる時代もあったわけでありますから、そういう中において今はベアが当たり前になってきたわけでございます。
　これをもっともっと上がっていくように更に努力をしていきたいと、こう思っているところでございます。（発言する者あり）
○小池晃君　よしじゃないですよ、もう。全くそんな状況じゃないんですよ。
　実質賃金は四年連続でマイナスになっているわけですよ。安倍政権三年で、非正規雇用は百七十二万人増えたけれども、正社員は二十三万人減ったんですよ。勤労者世帯の実質世帯収入は三年間で六百二十四万から五百九十万円まで減少したんですよ。企業は史上空前の利益を上げながらマイナス成長なんというのは、戦後いまだかつてない事態ですよ。まさに経済の好循環が起こっていないということじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、正社員に、正規社員についてはこれ八年ぶりに増加傾向が変わりまして、いやいや、減少傾向が変わって、二十六万人、これ八年ぶりに増えたんですよ。しかも、この三年間、三百三十五万人生産人口が減る中において純増しているわけですから、これ結構大変なことなんですよ。かつ、昨年は、正規社員の方の増え方は非正規よりもオーバーしたんですね。これ二十一年ぶりのことなんですよ。
　こういうことが起こっているということを、この事実もどうか小池先生にも御理解をいただきながら議論を、歯車を合わせていきたいと、このように思います。
○小池晃君　私は、二〇一二年の十―十二月期と二〇一五年の十―十二月期を比べれば正社員は減ったんです。非正規が増えたんです。これは冷厳たるアベノミクスの三年間なんです。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　こういう中で、アベノミクスの三年間、安倍政権の三年間で我が国の富は一体どういう分配になっているか。
　日銀に聞きますが、金融資産を保有していない世帯が二〇一二年から一五年にかけてどれだけ増えましたか。
○参考人（高橋経一君）　金融広報中央委員会では、毎年、家計の金融行動に関する世論調査におきまして、二人以上世帯及び単身世帯別に金融資産の保有状況について調査しております。
　二人以上の世帯を対象とした調査では、金融資産を保有していないと回答した比率は、二〇一二年で二六・〇％、二〇一五年では三〇・九％となっております。また、単身世帯を対象とした調査では、それぞれ三三・八％、四七・六％というふうになっております。
○小池晃君　安倍政権の下で、金融資産を持たない世帯が二人以上世帯では三割を超えました。単身世帯では半分になっています。これ、世帯数でいうと三年間で四百七十万世帯増えている。千八百九十二万世帯、過去最高だと。総理、何でこんなふうになっていると思いますか。総理。
○国務大臣（石原伸晃君）　数字だけお話をさせていただきたいと思うんですけれども、今、日銀の方から答弁をさせていただいた三〇・九％のうち八三％の方は銀行口座か証券口座を持っているんですね。ですから、一七％に三〇・九を掛けていただきますと、大体、家計調査と同じように、持っていない方の割合は三・五％になるということでございます。
○小池晃君　ちゃんと事実認めてよ。そんなことは分かって聞いているんです。金融資産と言っているんです、口座とは言っていませんから。
　それで、家計調査というのは単身者調べていないんだから、これは全く反論になっていないですよ。
　日銀にもう一回聞きますが、金融資産残高が減少した理由で一番多かった回答、何ですか。
○参考人（高橋経一君）　この調査におきましては、金融資産が一年前に比べて増減した主な理由ということについても調査しております。
　二人以上世帯及び単身世帯共に一年前に比べて金融資産が減少した理由として最も多い回答は、定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したからという回答でございます。この回答比率は、二〇一五年の調査では、二人以上世帯で四二・二％、単身世帯で四九・二％となっております。
○小池晃君　総理が言うように賃上げの動きが起こっているんだったら、こんなふうになるわけないじゃないですか。どう説明するんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の金融広報中央委員会が実施した調査によれば、二〇一五年の貯蓄がない世帯の割合は二〇一二年に比べて増加をしている、これは事実でありますが、中身については先ほど石原大臣からも答弁をさせていただきましたが、ただし、金融広報中央委員会の調査では、日常的な出し入れ、引き落とし用に用いられる口座については貯蓄としてカウントされず、こうした貯蓄のみを持つ世帯については貯蓄なし世帯として扱われているわけであります。
　そこで、日常的な口座も貯蓄としてカウントする総務省の家計調査によると、貯蓄がない世帯の割合は、二〇一二年から二〇一四年にかけて三・八％から三・五％に低下をしているわけでありまして、こうしたものも見ながら分析をしていく必要があるんだろうと、このように思います。
○小池晃君　人の言うことを全然聞いていないんですか。家計調査は単身者調べていませんでしょうと、単身者が一番金融資産持っていないの多いんだからと私言ったじゃないですか。全く反論になっていない。
　一方で、一握りの超富裕層には巨額の富が集中しております。アメリカの雑誌フォーブスが集計した日本の富豪によりますと、上位四十人が保有する資産の総額は、二〇一二年の七・二兆円から二〇一五年の十五・九兆円、二・二倍になっている。上位四十人の一人当たりの資産額は三千九百七十億円。これは、およそ十万世帯分の金融資産に相当するものを一人で持っていると。上位四十人が保有する資産総額は、日本の全世帯の下から五三％程度が保有する資産に、四十人集中している、こういう一握りの超富裕層への富の集中を起こしたことを認めますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本においては、まさに累進の税率になっているわけでございますし、そしてまた、相続税についても、先ほど答弁をさせていただきましたように、裾野を広げているところでございまして、そうした意味において、この再配分機能をしっかりと生かしていくことも大切であろうと、こう考えているわけでございまして、日本において、例えば一％の人たちに全ての富が集中しているという状況にはなっていないというふうに考えております。
○小池晃君　いや、一％どころか、〇・〇〇〇〇〇〇〇〇ぐらいの四十人に過半数の人の金融資産分が集中しているというのは、これは富の集中でなくて何なんですか。それがアベノミクスの三年間でますます増大している、これをあなたは認めないんですか。
　やっぱり私はこういう社会ではいけないと思います。トリクルダウンは起こらなかった、消費税増税は経済の大失速を生んだ、マイナス金利はマイナス効果しか生んでいない、アベノミクスは破綻したということだと思います。
　経済政策の転換を求めて、質問を終わります。
○理事（岡田広君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（岡田広君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　おおさか維新の会、今日も、国民の皆さんからいただいた貴重な税金、その使い道を厳しくチェックしていく、そして消費税の増税は延期をする、そして既得権、こういったものは認めない、公平公正な政治、行政の在り方、こういったことを質問をさせていただきたいと思います。
　前回も質問させていただきましたが、石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業についてであります。（資料提示）
　これはパネル見ていただいたとおり、補助金事業を執行する石油連盟の加盟会社である石油精製業者が補助金を受け取るという、審査する側と審査される側がこれは同じであるということであります。
　そして、次のパネルを御覧いただきたいと思います。前回、私、林経済産業大臣に質問しました。この問題を指摘させていただいたんですけれども、林経済産業大臣からは、入札について、事業を適切に実施する観点から必要な要件を満たしておって、問題ないというふうに言われました。
　ところが、この事業のうち、例えば平成二十五年度の補正予算の石油供給インフラ強靱化事業では、応募資格に法人とするというふうに書かれてあります。採択された石油連盟、この間の質疑でも法人ではないということが分かりました。
　法人格を持っていないのにこの石油連盟が採択されたわけですけれども、これは公募要領に違反しておりますけれども、いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　本補助事業の執行に際しまして、執行団体の法人格の有無が事業の成否に影響を与えることはないというふうに考えておりまして、任意団体も含め多様な企業、団体等を募集することを意図しているわけでございます。石油連盟を選定するために公募要領を用意したということではございません。
　しかし、東議員御指摘のように、公募要領において法人格を求める部分と求めない部分が混在したことから、事務方に対しまして、平成二十八年度事業については、任意団体も含め多様な執行団体を対象とするよう公募をやり直すことを指示したところでございます。
　また、本事業の執行団体については、石油精製業という特定業界の少数の大企業で構成される石油団体、つまり、石油連盟を通じ、実態としてその構成員である企業のみに補助金が交付されるなどの特有の事情が重なっていることを総合的に判断いたしまして、国民の皆様に無用の疑念を抱かせないとの観点から、今後は石油連盟以外による執行を検討するよう事務方に指示したところでございます。
○東徹君　もう一度、端的にお答えいただきたいと思います。
　これ、じゃ、経済産業省が出したこの公募自体が間違っていたということですか。
○国務大臣（林幹雄君）　過去の本補助事業の執行では、石油連盟による適切な管理の下、事業目的に沿った内容の耐震工事などに対して補助金が交付されておりまして、このことは経産省として確定検査を通じて確認をしているところでございます。このため、改めて執行団体の公募をやり直す必要はないというふうに思って、考えております。
　しかしながら、過去に執行団体を公募した際、公募要領の記載に不備があったのは事実でありまして、今後の事業執行に際し、二度と同じようなことが生じないよう、事務方に対して厳しく指導徹底を行ったところでございます。
○東徹君　質問と答弁がちょっと違うんですけれども、これ御覧いただいたとおり、応募資格というところがあります、公募するときには必ず。これ、応募資格のときに、この条件として、これは法人とすると書かれてあるんです。法人とすると書かれてあるにもかかわらず、石油連盟は法人格がないんです。法人格がないところがなったということは、これはまずおかしいわけです。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　それと、もう一つ言わせていただきたいのは、これ、法人格となっていたら、法人じゃないところはこの応募には出れないんですよ。そうしたら、これ自体がおかしいじゃないですか。これ、やり直すべきですよ。林大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　繰り返すようですけれども、経産省としては確定検査を通じてきちっと確認をしているものでありますから、改めて執行団体の公募をやり直すということは必要ないというふうに考えております。
○東徹君　だから、聞いていることはもう一点答えていただけないんです。
　これ、公募自体、公募で法人とするとなっているのに法人じゃないところが決まっているわけですよ。おかしいでしょう、これ。
○国務大臣（林幹雄君）　本件につきましては法令上の問題はないと理解しておりますが、公募要領の記載の不備などは本来あってはならないことでありまして、今後、同じような不備が生じないよう、細心の注意を持って事業執行に当たるよう、事務方に指導してまいります。
○東徹君　本来あってはならないことがあったんだったら、これやり直すのが当たり前じゃないですか。
○国務大臣（林幹雄君）　繰り返しになりますけれども、経産省としては確定検査を通じてきちっと確認をしているものですから、改めて執行団体の公募をやり直す必要はないと考えておりますが、二十八年度に関しましては見直すということで指示をしているところでございます。
○東徹君　これは不備があったんだから、これはやり直すべきなんですよ。
　もう一つ言わせていただければ、今度は恐らく法人じゃないところも認めるんだと思います。でも、これ、法人じゃなかったらおかしいんじゃないですか。これ、百八十七億八千万円の補助金を執行する団体なんですよ。こういったところが法人格なくてもいいということがおかしいわけです。
　これ、口座、どうなっているんですか、口座名義は。
○国務大臣（林幹雄君）　口座名義は、団体代表者を口座名義人としてございます。
○東徹君　それだったら、個人が口座名義になっていることですよね。確認します。
○国務大臣（林幹雄君）　団体代表ですから、個人そのものですね。