Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横手委員　大変むずかしい仕事だと思いますけれども、ぜひそういった細かいところに配慮をして進めていただきたい。
　先ほどから繰り返して申し上げておりますように、実態がそういうことの上にあるわけでございます。たとえば、共同化する、だれかが廃業する、それをある人が引き受ける、百軒ボンベを買ってあげるということで引き受けたとしますと、大体歩どまりは五十軒としたものだ、これが常識だそうであります。そうなりますと、勢いやめる人あるいはそれを引き受ける人、こういったところにお得意さんが百軒そのまま残ってくれるのなら、これは大変魅力があるけれども、常識的に言って半分しか残らない、あとの半分のところは、あの店だから買ったので、あなたにかわるならよそからとりますということでお客が逃げてしまう、こういう事実があるわけなんですね。ですから、大変むずかしいことで、なかなか一通りや二通りではいかないと思いますけれども、価格形成の立場からいっても、あるいは保安上の点からいっても、私は大変大事なことだというぐあいに思いますので、もっと真剣な形で取り組んでいただきたいということを要望申し上げる次第であります。この問題については以上で終わります。
　それから、先ほど冒頭に大臣から、石油ガスについては大変重要なエネルギー源であると位置づけるし、今後もさらにその位置を高めていく、こういうことの御発言がございました。したがいまして、備蓄もしていこうということでございますが、ただ、今日の日本のこの輸入の状態を見ますと、中東に八割が集中をしておる。これはどの資料を見てもそのことが書いてあるわけでございます。ＬＰガスの依存度が中東に偏っておる。だから、中東はああいった国だ、したがって備蓄もしなければならないということが述べられておるのですけれども、むしろ私は、それからさらに発展して供給源の多極化という方向に積極的に向いていくべきであろうというぐあいに考えておりますが、その点についてはいかがですか。
○田中（六）国務大臣　お説のとおりに、私どももＬＰガスは将来重要なものであるというふうに考えておりますので、石油の、イラン、イラクあるいは沿岸諸国に対するこのたびのいろいろな不安要素というものを考えますときに、やはりこのＬＰガスの問題につきましても、当然輸出国の多様化というものは頭になければなりませんし、八〇％も中東に依存することは極力避けなければなりません。したがって、この供給先の多様化ということは、お説のとおりに私どもも考えておりまして、メキシコ、アフリカあるいは北海、そういうところにいろいろ頭を使って、これから先も多様化へ向かって努力していこうという考えでございます。
○横手委員　私もそういう形で進むべきだと思うわけであります。先ほどの質問でもお答えが出ておるわけでございますけれども、このＬＰガスは、石油を掘るときと精製をするときに発生する、そしてそれを燃料としてわれわれは使っておるということでございますが、その出た量に対する利用価値、それは中東あたりでおおむね三割、あとの七割は燃やすかあるいは空中へ投げておるということでございます。まことにもったいない話だと思うわけであります。さらに、わが国への原油の輸出国でございますインドネシア等の状態をお聞きいたしますと、精製段階においてもほとんど燃やしておる、こういうことが言われておるわけであります。
　私は、冒頭に大臣に御質問申し上げました。石油とプロパンガスの位置づけを明確にしていくべきじゃないか。そして、プロパン、石油ガスはわが国のエネルギーにとってきわめて重要な問題であり、石油代替エネルギーの位置づけの一つに加えていく、こういう政府の方針であるとするならば、いまほとんど利用されていない、せっかくあるのに利用されていないそういった地域に対して積極的に技術援助をしてあげて、採取する技術を提供して、そのほとんどの部分をわが国で買い受けます、こういう積極的な姿勢を出すべきだと思いますが、いかがですか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からもお答え申し上げたわけでございますけれども、輸入先を多様化していく、分散化していくということは、私ども大変重要なことであるというふうに思っているわけでございます。そういう観点から中東以外の国などにおきましてＬＰＧの開発をする、その際に日本の技術が必要であるという場合には、やはり私どもとして積極的にこれに協力していくことが必要であろうというふうに考えているわけでございます。
○横手委員　そのことにさらに政府として大きな力を入れるべきだというぐあいに思うわけであります。わが国のエネルギー事情については、みんな知ってのとおりでございますので、せっかく、わが国では十分活用ができるエネルギーがある、しかもいまから掘るのではなくして掘っておる段階で出るにもかかわらず、それが捨てられておる、利用されていない、未利用であるということについては、わが国にとって大変もったいないような気がするわけであります。しかし、それらの国で技術開発がおくれておる、そういったことでそのままになっておるということであれば、わが国も積極的に出ていって、そして引き取りはわが国で引き取ってあげます、こういうことで、先ほど話がございましたように、わが国が石油ガスに今後の石油代替エネルギーの中で大きな位置づけを持たしていく、そのことについても大変重要なことだというぐあいに考えますので、繰り返しお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、最後の質問になります。
　私は、こういう形にして日本の石油ガスの安定供給、それから価格の安定、こういうことは大変大事なことだ。特にＣ重油が余ってきて、いわゆる石油の中間三品、こういったものに対する製造が困難になってきておる。一説によると、ことしの冬あたりはそのことの原因によって灯油が不足してくるのではないか、こういうことも言われておるわけでございますけれども、それらに振り分けるためにも、このＬＰガスはきわめて重要なエネルギー源であると思うわけであります。
　そういった形で、わが国のＬＰガスの位置づけをはっきりしていく。と同時に、輸入から備蓄をしていく、このことと、それから、そこから先のいわゆる一般家庭に着くまでの流通経路、これは一体的なものにしていかなければならない。備蓄は備蓄政策でやっていきます、こちらの方の流通の合理化問題、近代化政策だけはそっちでやっていきます、こういうことでは私はうまくいかないと思う。備蓄と同時に、その流通に対する価格安定の問題等についてどうメスを入れていくか、あるいは小売業者の大変困難な問題であるということでございますけれどもやらなければならない、そして価格の安定を図っていかなければならない、あるいは業界の強化も図っていかなければならない、私は備蓄政策とそういった流通政策、育成強化の問題はまさに一体的な問題でなければならないというぐあいに考えておりますが、これに対して大臣の御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○田中（六）国務大臣　御指摘のとおりに、この石油ガスの安定確保とそれから流通近代化、合理化、そういうものはあらゆる観点から、備蓄も含めまして一体となる行政を行っていくことが一番得策であるし、また合理的でもあるという考えのもとに、私どもは、そういう三つの要素の三位一体となった行政を進めていきたいというふうに思います。
○小林（政）委員　今回の石油備蓄法の一部改正という法律案の中には、まず第一に、石油備蓄法の備蓄対象にＬＰガスを加える、さらに備蓄義務者はＬＰガス輸入業者とする、そしてまた基準備蓄量は、その前の年の輸入量の十日から五十日分程度として、達成目標を六十三年末に置く、このように書かれておりますし、第二に、石油の貯蔵施設の設置に対して、日本開発銀行が石油の貯蔵施設に必要な資金を貸し付けたときは政府から日本開発銀行に対して利子補給を支給することができる、そのために附則である石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部を改正を行う、このようなことでございます。
　私は、まず第一に、法律案の内容についてお伺いをいたしたいと思います。
　法律案の第二条では、まず定義の拡大ということで、石油ガス輸入業者とは、その輸入量について通商産業省令で定める要件に該当しているものであるということが書かれておりますけれども、その要件とは具体的にどのようなことを指しているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御質問ございましたように、今回御提案しております法案におきまして、石油輸入業者のうち一定の要件に該当するものについて備蓄義務を課そう、こういう考え方でできているわけでございます。私どもの考え方といたしまして、石油輸入業者に備蓄義務を負っていただくのが最もいいのではないかというふうに考えたわけでございますけれども、同時に、輸入量が非常に小さい、そういう方にまでまた備蓄義務を負っていただくというのも、効率性その他の観点からいかがかというふうに考えているわけでございます。そういう観点からこの省令におきまして一定の要件で限定をしよう、こういうふうに考えているわけでございます。
　そこで、現在省令でどんなことを考えているか、こういうことでございますけれども、ただいまのところ、私ども、まだ明確な考え方を決めているというところまでには至っておりません。ただ、一つの考え方といたしまして、石油の場合につきましても同じように、石油の輸入業者について一定の要件をかけているわけでございますけれども、その際の一つの規模といたしまして、前年の石油の輸入量が一万キロリットル以上の石油の輸入業者について石油の備蓄義務を課する、こういう考え方でできております。ＬＰＧの輸入業者について要件を考える場合に一つの手がかりといたしまして、石油について一万キロリットル以上、こういう要件がかかっておるというのが私どもが考えていく際の一つの手がかりになるのではないかというふうに思っているわけでございます。ちなみに、石油の輸入量一万キロリットル以上というものを単純に比重によりましてＬＰＧに換算いたしますと、約五千トンということになるわけでございます。一つの考え方といたしまして、石油と同じように前年の輸入量が五千トン以上となるような、そういう石油輸入業者について備蓄義務を負っていただくというのが一つの考え方としてはあろうかと思っておりますけれども、現段階におきまして、そういうことでやろうというところまでまだ検討が至っていないというのが現状でございます。
○小林（政）委員　そうしますと、石油元売り七社、ＬＰガス輸入業者三社、商社五社と言われているいわゆる十六社、これ以外のところには石油ガスを輸入しているというところは現実にないのですか、まずその点。
　それから、輸入権というものはどうなっているのか、この点をお伺いをいたしておきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、石油業法上の輸入業として輸入業の届け出をいたしまして輸入業者として輸入をしているもの、これは十六社でございまして、その十六社がＬＰＧの輸入をやっているということになるわけでございます。
　そこで、先ほどの要件との関係でございますけれども、私ども、まだはっきりは決めておりませんけれども、たとえば前年の輸入量が五千トン以上ということで一応考えてみますと、現在の十六社はすべて備蓄義務を負うべき輸入業者になる、こういうことになるわけでございます。
○小林（政）委員　第十条の二を法律で見てみますと、次年度以降四年間についての備蓄の数量に関する事項、新たに設置しようとする石油ガスの貯蔵施設に関する事項を記載した石油ガス備蓄に関する計画を作成し、これを通産大臣に届け出なければならない、このように明記されておりますけれども、いま言われている十六社の社別に、現在の輸入量の実態というのはどうなっているのか、明らかにしてもらいたいと思います。
○志賀（学）政府委員　ＬＰＧの輸入業者の個別の輸入実績についての御質問でございますけれども、個々の事業者にかかわる問題でございますので、個別についてお答え申し上げるというのは、申しわけございませんけれども控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたように十六社いるわけでございます。そこで、十六社の内訳でございますけれども、いわゆる石油の元売り関係と申しましょうか、石油関係企業、これが七社でございます。それからＬＰＧの輸入専業者、これが三社でございます。そのほか商社などがいる、こういう形になっているわけでございますけれども、そこで石油の元売り会社七社の輸入量、これを合わせて申し上げますと、五十四年度実績で申しまして約四百十四万トンでございます。全輸入量のうち約四二％程度が石油元売り関係の会社によって輸入されている、こういう状況でございます。それから、ＬＰＧの輸入専業者でございますけれども、これの輸入量、同じく五十四年度でございますけれども三百六十八万トンということでございまして、全体の輸入量に占めるシェアは約三八％でございます。その他の輸入業者が輸入いたしておりますのが約百九十七万トンでございまして、シェアは二〇％ということになっております。
○小林（政）委員　石油のときと同じように、この問題については個別の企業の名前は出せないのですか。輸入量ははっきりさせられないのですか。こういうことはちょっと問題じゃないかと私は思うのです。これだけエネルギー問題の重要性が言われているときに、各企業ごとの、しかも法律ではっきりと計画を作成して通産大臣に提出をしなければならないということが書かれているにもかかわらず、石油のときと同じように、この問題については通産省だけは知っているけれども国民には明らかにできない、こういうことでしょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに法案の中で、その前年の輸入量についての届け出義務というのが規定されているわけでございますが、これは法律の施行に必要であるからということで届け出義務が課されておるということでございまして、せっかくのお尋ねでございますけれども、個々の企業にわたる問題でございますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○小林（政）委員　これはやはり企業機密ということになるのですか。
○志賀（学）政府委員　お答えいたします。
　業者から私どもに対しまして、私どもの施策に必要であるということで業者の協力を得て資料を現段階においては入手しているということでございまして、やはり企業の個々の事実にわたる問題でございますので、私どもといたしましてここでお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
○小林（政）委員　やはり相当莫大な国の予算が備蓄のために使われるわけですから、そういう問題を考えれば、今回のＬＰガスの各社の輸入量あるいはまた現在持っている手持ち量、現状を明らかにすることは何ら差し支えはないのではないか、私はこのように思います。しかし、できないというものを、実際問題として私、時間の関係もありますので、その点は確認だけをしておいて先へ進んでいきたいと思います。
　法律案の中でもう一つの問題は、第十四条の二というところでございます。この十四条の二というのは、利子補給金を支給することができる、こういうことでございますけれども、全部読むのは省きますけれども、結局この中で当該貸付利率といいますか、いわゆる石油の貯蔵施設その他の設備であって石油の備蓄の増強に必要なものの設置について利子補給を行う、こういうことが書かれておりますけれども、具体的にこれはどういうことを指しているのでしょうか。十四条の二です。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　このＬＰＧの備蓄あるいは石油の備蓄につきまして従来から、特に石油につきましては従来からでございますけれども、助成措置をやってまいっているわけでございます。
　それで、現在国会の御審議を受けております来年度の予算案の折衝過程におきまして、石油につきまして申しますと最近備蓄コストの負担が非常に高まってきております。またＬＰＧについて申しますと、本来ＬＰＧの備蓄と申しますのは、タンク施設その他石油に比べてより備蓄コストがかかるということで、本来の企業が必要といたします以上にタンクの建設を進めていくというに際しまして、いろいろな面での助成というのがやはり必要であろうということで、その際に、タンクの施設について石油につきましては従来から、企業が単独で備蓄タンクを建設する際には日本開発銀行、あるいは沖繩地域につきましては沖繩振興開発金融公庫から融資をしてまいりましたし、あるいは共同備蓄の施設をつくるという場合には石油公団から融資をしてまいったところでございます。ＬＰＧにつきましても、従来石油についてやってまいりましたと同様に、こういった開銀あるいは沖繩振興開発金融公庫あるいは石油公団からの融資というものをやっていこうということに考えたわけでございますけれども、その際、全般的に非常に備蓄コストが上がっているということから、できるだけ金利負担を軽減することが必要であろうというふうに私ども考えたわけでございます。
　そこで、こういった施設融資を日本開発銀行などがいたします際に、その金利を軽減するために、こういった機関が融資をした際に国から日本開発銀行などに対しまして利子補給金を支給する、それによって貸付金利を減額するという制度を考えたわけでございます。この十四条の二と申しますのは、そういった助成措置を受けた改正規定でございます。この日本開発銀行法の十九条という規定があるわけでございますけれども、そこで日本開発銀行についての貸付金利の一種の制限規定があるわけでございますけれども、その制限規定との関係から申しまして、やはりこの十四条の二というような規定を置きまして、この利子補給を支給すること、ができるということを明確にした方がよかろう、こういう考え方からこの第十四条の二というような規定を設けたわけでございます。
○小林（政）委員　大変くどくどと、いろいろと御説明がありましたけれども、要するに、これまで石油備蓄の場合には、その開銀からの融資のみで、実際には施設、貯蔵施設ですね、これに対して、あるいは関連施設に対して利子補給というのはなかったのですね。これを今回対象にしよう。開銀からの石油の貯蔵施設についても利子補給の対象にする、こういうことだと思いますし、またもう一つは、金利をいままでの五・五％から六・五％と一％、利子の支給率を引き上げたということですけれども、なぜこういうことがやられたのか、その根拠について明らかにしてもらいたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、施設融資についての利子補給の方から先にお答えいたしますが、施設融資に対する利子補給の意味は先ほど申し上げたとおりでございます。私ども、ＬＰＧの備蓄あるいは石油備蓄をさらに推進していくということを考えます場合に、石油について申しますと、これは実は四十七年度から九十日備蓄を目標に進めてまいっているわけでございますけれども、当時とたとえば原油価格を比べてみますと、四十七年ごろの原油の通関ＣＩＦというのはキロリットル四千八百五十五円でございます。これを五十五年の通関ＣＩＦで見ますと、四万七千百九十六円ということで十倍近い値上がりになっております。あるいは、そういった原油コストの値上がりのほかに金利の問題あるいは全般的な物価の値上がりの問題、そういったことを背景にいたしまして石油の備蓄コストも過去に比べますと、最近は非常に負担が上がってきているわけでございます。また、ＬＰＧについて申しますと、ＬＰＧのたとえば備蓄をする場合には、単純なダンクではなくて冷凍タンクが必要であるとか、あるいは付帯施設もいろいろかかるとか、あるいはタンク間距離との関係で土地がたくさん要るとか、そういう非常にコストのかかる性格のものでございます。そういった中で備蓄を進めていかなければいけないということから、この金利負担をできるだけ軽減するというために、開銀等に対して二％の利子補給をやっていこう、こういうことで私どもとしてはお願いをしているわけでございます。
　二番目に、石油備蓄について、この備蓄購入資金に対する利子補給幅、これを五十六年度から六・五％にした、それはなぜ六・五％にしたのか、こういう御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、石油については四十七年度以降備蓄を推進してまいっているわけでございますけれども、四十七年度ころから実は利子補給をやってまいっております。当初は利子補給幅二％、それをその後備蓄を積み増すにつれまして、また原油価格も上がるというようなこともございまして、備蓄コストが順次上がってくる。それに対応いたしまして、その利子補給幅も実は従来から逐次上げてまいっているわけでございます。ちなみに申し上げますと、五十五年度融資分については五・五％の利子補給ということになっているわけでございますが、さらに五十六年度につきましては、全般的な負担増に対応いたしまして、それを六・五％に利子補給幅を一％広げた、こういうことでございます。
○小林（政）委員　今回の法律の中身、これは、本来であればこれまで石油基地の建設については業者が自前でやっていたのですね、それを今回開銀からの融資に利子を補給するという道を開いたわけです。私は、こういうことは本当に国民は恐らくわからなかっただろうと思うのです。私は、こういう問題を政府がもっとはっきりとさせていくということが必要ではなかったか。なぜやらなければならないのか。こういうことがいままでこの委員会でも問題になっていませんでした。さらに、いままでずっと原油の購入に伴う利子の問題についても、二％だ、四％だ、四・五％だと一貫して、調べただけでも五十年から五十六年度まで、五十五、五十六年度は予算べースですけれども、その前は決算のベースで調べてみましても、八百三十六億円も国の金が使われているわけです。
　私は、こういうことを考えますと、本当にいま国会の中でも、きょうも本会議で財政再建の問題についての論議がありました。実際問題として国民はいま、減税をやれ、しかし財源がない、こういうことで攻防戦を続けているわけです。私は、こうした中で、やはりこういったものは差し控えるべきではなかったか、こう思うのですよ。まして十四条の二で利子補給の新設で、いままで石油業界が自己負担でやっていた九十日備蓄、この問題について、それでは一体あとどれだけのタンクをつくったらいいのか、あとどれほどの金を注いだらいいのか、こういう点について明らかにしてもらいたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答えいたします。
　私ども、石油備蓄につきまして従来から助成をやってまいっておるわけでございますけれども、この備蓄コストに占めます政府の助成割合は最近逐次落ちてまいっておりまして、現在で申しますと恐らく八％か七％か、その程度の助成割合になっていると思います。その他の部分については業界が負担してきておるというのが実態でございます。そういうことも踏まえまして、さらに今後備蓄を推進していくために助成の強化をお願いをしたわけでございます。
　この助成の強化と申しますのは、一つは、やはり通常の企業がやらなければいけないこと以上のことをやらせるということから、それに見合った助成という意味がもちろんございますけれども、同時に、この備蓄コストが価格にはね返ってくるということになるわけでございます。その際に、一つには、この助成をやることによりましてできるだけ価格へのはね返りというものを抑制していく、もちろん業界が負担している部分につきましても、できるだけ業界の企業努力によって合理化をやり、そのコストアップ分を吸収し、それによって価格へのはね返りというものをできるだけ抑えていくということはもちろん必要でございますし、あるわけでございます。いずれにいたしましてもこの助成の意味は、そういったできるだけ価格へのはね返りというものを抑えていくという趣旨から出ているものであるということを御理解いただきたいと思います。
　そこで、まずお尋ねの石油備蓄施設に対する二％の利子補給でございますけれども、これが五十九年までにどのくらいになるかという点は、いろいろむずかしい、かなり困難な前提を置かなければいけないわけでございます。一応現在の計画をベースにして、ある程度大胆な想定をしてやってまいりますと、五十九年度までに約六十億円の利子補給金が必要であると一応見込まれるわけでございます。
　それからもう一つ、購入資金についての補給金の総額でございますけれども、これも五十九年度までの補給金の総額を、相当大胆な前提の試算でございますけれども一応計算をいたしますと、千六百三十五億円ということに相なるわけでございます。
○小林（政）委員　そうしますと、今回新たに設備費についても二％の利子補給の道が開けたということで、今後の積み増し量、それに見合ったタンクをつくっていくということで、それに必要な十万キロリッターのタンクをつくる場合に、いただいた資料を見ましても具体的にはあと百二基つくるのですよ。タンクは一基当たり二十二億円するのです。新たにこういうものがつくられたわけですから、いまの情勢から見て、この四年間で五十七億円の利子補給ということになりますけれども、だがしかし、これはやはり必要ないのではないか、このように思います。この点について大臣、答弁してください。
○田中（六）国務大臣　私どもは、石油ガスの備蓄はやはりやっておかなければなりませんし、一つの会社に備蓄のことをしょわせるわけでございますので、普通の会社を上回るコストがかかるわけでございまして、この利子補給というものはやはり備蓄が完成するまでは必要ではないかというふうに考えます。
○小林（政）委員　私は、国民の血税を使うことに対して、必要ないという立場に立っております。
　次に、今回のＬＰＧの備蓄を義務づけるその背景というものは、いままでにもいろいろ説明をされておりますけれども、どういうことなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ＬＰＧをなぜ輸入しなければいけないかという背景でございますが、これは供給サイドと需要サイドと両面から御説明をさせていただきたいと思います。
　まず供給サイドで申し上げますと、御案内のように、ＬＰＧの国内の需要量が非常に伸びる、それに対しまして国内の生産、すなわち石油の精製過程で出てまいりますＬＰＧ、これは石油の処理量がそれほど伸びないということもありまして今後余り伸びないであろう。そういうことになりますと、どうしても輸入依存度が高まってまいります。現在でも輸入依存度は七割近いという状況でございますが、これがさらに八割にも九割にもなっていく、こういうような状況であるわけでございます。しかも、その供給先と申しますのが中東地域に非常に大きく偏在した形で輸入されている、こういうことがございます。
　そこで、この中東地域におきましていろいろな政情不安、あるいは五十二年に起きましたようなアブカイク油田の事故といったような問題、あるいはホルムズ海峡の安全性の問題、そういったいろいろなことを考えてまいりますと、やはり供給面でかなりの不安定性があるのではないか。確かに産ガス国におきまして六割くらい燃やしておりますガスをＬＰＧにして販売していこうという動きが非常に活発に出ておりまして、そういう意味から申しますと、供給余力というのは非常に期待されるわけでございますけれども、同時に、一面において、先ほど申し上げたような不安なところがある。また産ガス国での最近の動きといたしまして、資源政策の一環としてＬＰＧを考えていこうという動きも出てきている。そういったようなことを考えますと、供給サイドから言って、やはり安定した供給の確保ということが必要ではないかということになるわけでございます。
　また、需要面から申しますと、御案内のように、ＬＰＧの需要と申しますのは、家庭業務用が約四割、それから中小企業を中心といたします工業用が約二五％、そのほかタクシー関係が一二％くらい、あるいは都市ガス用、化学原料用あるいは電力用といったように、非常に国民生活に密着したところでたくさん使われている。そういった需要構造を見ますと、一たんこの供給が途絶するといったようなことを考えた場合に、場合によってパニック的なことも予想されるということでございまして、そういう意味合いから、この際、ＬＰＧにつきまして法律上の義務として備蓄をやっていこう、こういうことで考えた次第でございます。
○小林（政）委員　要は、需要の増大あるいは安定供給を図るという、今後の需要の伸びがさらに見込まれるし、必要度が高いのだという意味のことがいろいろと述べられたわけでございますが、五十四年八月二十八日、「長期エネルギー需給暫定見通し」によりますと、いわゆる一九七七年、五十二年度の実績では輸入ＬＰＧ七百三十九万トン、一九八五年二千万トン、一九九〇年二千六百万トン、一九九五年三千三百万トン、このように見通しがずっと伸びております。
　結局この暫定見通しでは、これは先ほど来も御指摘がありましたけれども、ＩＥＡあるいは一九七九年の東京サミットでこの問題については日本の石油輸入量というものが決められて、一九八〇年には五百四十万バレル・パー・デー、八五年以降は六百三十万バレル・パー・デー、こういった計画のもとにＬＰＧについても石油の輸入枠に含まれるんだということが明記されております。この問題について政府の考え方をお伺いいたしたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいまお話のございましたように、一昨年の八月に策定いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」で、ＬＰＧは輸入石油の内数として計上しておるわけでございます。これはいま先生がおっしゃいました、たとえば五百四十万バレル・パー・デーあるいは六百三十万バレル・パー・デーというのは、原油と石油製品と両方込みにした数字でございまして、ＬＰＧは石油製品の一環という扱いになっておりますので、この五百四十万バレルあるいは六百三十万バレルの内数に入れてあるということでございます。
　私どもは、本来は、ＬＰＧは石油関連製品でございますけれども若干性格が違うので別枠にしてほしいという主張はしたわけでございます。ただ、価格がかなり暴騰した時期でございまして、いわゆる売り手市場の時期でございましたから、先進消費国ができるだけむだな買いあさりをしないようにしようということでこの枠を決めたわけでございまして、その枠内に入ったという感じでございまして、できますれば、価格の問題あるいは過当競争がないということを前提に考えますと、ＬＰＧは石油の枠から外した方が好ましいのではないかという気持ちは、私どもは持っている次第でございます。
○小林（政）委員　石油全体の効率的な利用という点を考えますと、ＬＰＧの供給量があるからといって、まあともかく何でも買おうという態度で臨むことは、私はやはり国際的に見ても、わが国への安定供給だとかあるいは価格の安定とかというものにつながるとは思えないのです。この点については一定の民主的な規定がなければ、ただ量だけ何でもいいから買い込めば安定供給につながり、価格が安定するなどというようなことにつながるとは思われませんので、この点についての見解をお伺いいたしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、価格の安定を図っていく基本は供給の安定を図っていくことであろうというふうに思っております。そういう意味におきまして、今回の法案も、その緊急時におきましての供給の安定を図るために必要な備蓄を義務づけていこう、こういうことでお願いをしているわけでございます。
　なお、この産ガス国から輸入するに際しまして、いわゆる買いあさり的な価格競争をやる、それによってＬＰＧの国際的な価格を引き上げるというようなことは厳に戒めることが必要でございますし、これは国際的にも批判を招くところでございます。私どもといたしましては、業界ももちろんでございますけれども、そういったような批判を受けないように、ＬＰガスの輸入に際しまして秩序ある輸入をするように努力をしておりますし、私どもは必要に応じて指導をしておるというのが現状でございます。
○小林（政）委員　先ほどＬＰＧの需要の推移というものについていろいろと先取りで御答弁がございましたけれども、私もこの問題、調べてみたのです。
　ところが、これまでの政府が発表している数字を見ましても、四十年から五十四年までのいままでの十五年間、この十五年間に、これは各部門別の消費の伸び、供給の伸びというものを見てみました。家庭業務用は三・四倍その期間に伸びています。それから自動車用は二・七倍、これに対して都市ガス用は二九・一五倍です。化学原料用は二八・八倍、工業用は一〇・六五倍、こういう状態がずっと出てまいりました。これは五十四年までの過去十五年間の内容であります。
　だが、しかし、私ども今後の推移はどうなんだろうか、こういうことでさらに五十四年度と五十九年度の需給計画、これを調べて対比させてみますと、五十四年の家庭業務用は五百五十七万二千トン、自動車用は百七十三万九千トン、両方合わせて、家庭用と自動車用で七百二十一万トン、この割合は五十四年度は五二％を占めていたわけです。ところが、今度は五十九年度を調べてみますと、家庭業務用が六百七十一万六千トン、それで自動車の方を見ますと百九十六万一千トン、両方合わせて三九％、五十四年度当時は五二％を占めていた一般の家庭用だとかあるいはタクシーだとかあるいは小型の車だとか、こういったものの需要が五二％から三九％と逆に落ちているんですね。しかし、それじゃ化学原料用がどうなっているであろうか、こういうことで見ますと、五十四年、五十九年を比べてみますと、これがまた需要量で五十四年の百五十五万五千トンから五十九年に三百十七万三千トン、伸び率では二・〇四倍ですよ。そして百六十一万八千トン伸びているわけです。電力用はもっとひどいのです。
　こういうことを考えてみますと、政府がいま、やれ家庭業務用が大切なんだとかあるいはまた自動車用のＬＰガスが必要なんだということを言っていますけれども、実際には結局小口で代替困難性の伴う家庭業務用だとか、あるいはまた自動車用だとか、こういったものが四〇％弱になってしまう。私はこういう点から、だれのための備蓄なんだろうか、電力用だとかあるいはまた化学原料用だとか、そういう人たちのための備蓄にすぎないんじゃないか、このように思いますけれども、こうした傾向について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　五十九年度までのＬＰＧの需給計画を私どもつくっているわけでございますけれども、確かに今後の各需要分野につきましての需要の見通しを立てますと、需要分野によりましてその伸び率にはかなり差がございます。
　家庭業務用について申しますと、すでに相当ＬＰＧが普及したというようなこと、あるいはタクシーについて申しますと、相当程度にもうＬＰＧ化が進んだといったようなこと、そういったようなことから申しまして、そういった面での需要分野の伸びが比較的小さい、したがって、需要構成もそれに応じて将来変わってくる、実はこういう見通しになっているわけでございます。
　ただ、申し上げたいのは、たとえば工業用と申しましても、これは五十九年度までの見通しにおきまして、鉄綱などの大口需要は、これはほとんどもう伸びないという形になっておりまして、むしろ工業用が伸びますのは、一般工業用と申しますか、中小企業の燃料、この辺が、まあこれは石油の中間三品からのシフトというようなことも予想されまして、かなり大幅に伸びるであろうというふうに思っておりますし、あるいは都市ガス用と申しましても、この大部分は地方の中小都市ガスでございます。したがいまして、家庭業務用、中小都市ガス用、自動車用あるいは一般中小工業用の需要ということであわせて考えてみますと、五十九年度につきましてもそういった需要が約七割を占めているわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましても、こういった不特定多数の方々に対する供給の安定確保のために、私どもは、ＬＰＧ備蓄が二の際必要であるというふうに思っているわけでございます。
　なお、申し上げさせていただきますと、いずれにいたしましても、この法律上の義務として備蓄されましたＬＰＧにつきまして、これを取り崩す、たとえば石油需給適正化法の発動といったような場合には、これの取り崩しが行われるわけでございますけれども、そういった場合には、一般消費者であるとか中小企業者であるとか農林漁業者、あるいは公益事業、通信事業、教育事業、医療事業、社会福祉事業、そういった各事業分野に対しまして、できるだけ優先的に供給を確保するということになるわけでございまして、そういったために、まさに私どもといたしましては、この際ＬＰＧの備蓄を石油備蓄法に即しまして実施していくことが必要であるというふうに考えているわけでございます。
○小林（政）委員　いろいろ言われましたけれども、私がただいま述べましたのは、いわゆる五十四年度から五十九年度の現実の政府の数字の中からこういう傾向が強まっているということを申し上げたので、やはりだれのための備蓄かという点で、私は非常に大きな疑問を持ったわけです。
　具体的には、四〇％弱ということでございますけれども、大口用として電力だとか化学原料だとか都市ガス用として六〇％からの供給が予定されていますけれども、現在、一般の家庭業務用では、先ほど来お話が出ておりますトン当たり七万円というＣＩＦ価格、これがやはり相当高くなっているというお話もございました。しかし、私は逆に、この六割の分を占めている大口用、これは具体的にどのぐらいになっているのか、価格についてお伺いをいたしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、私どもの五十九年度までの見通しにおきまして、中小都市ガスあるいは中小企業を中心とする工業用燃料その他を加えまして、約七割が中小企業あるいは国民生活に関係のある需要分野に向けられるというふうに承知しているわけでございますけれども、大口ユーザーの場合には、輸入業者から直接購入するケースが場合によってあるわけでございます。
　そこで、そういったＬＰＧの場合には、流通経路が非常に複雑であるということから、このＣＩＦ価格と市場小売価格との差が非常に大きいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、備蓄コストにつきましては、大口ユーザーであろうとあるいは小口の消費者の場合であろうと、市場メカニズムを通じまして備蓄コストが価格に適正に反映されていくということになろうかというふうに思っております。
○小林（政）委員　くどくどいろいろなことをおっしゃるのですけれども、ともかく、一般家庭業務用はトン当たりＣＩＦ価格七万円が三倍なり四倍なりになっている、こういうふうなことが先ほど来お話になっておりますけれども、逆の意味で、大口ユーザーの方は、ＣＩＦ価格七万円で入ったものが平均大体どのぐらいで入っているか、つかんでいるかどうかということを聞いているのです。
○志賀（学）政府委員　お答えいたします。
　大口ユーザーが購入いたしております価格につきましては、必ずしも私ども、はっきりとは把握をしておりません。
　ただ、想定されますことは、先ほど申し上げましたように、輸入業者から直接購入するケースがございます。そういった場合には、流通経費がかかりませんから、相対的に安い価格で入手しているだろうというふうに思っております。
○小林（政）委員　時間の関係もありますので、私は、今回のこのＬＰＧ備蓄の政府の助成の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　一九八一年から一九八八年まで、この八年間に五十日分の備蓄をやろう、こういう計画ですけれども、六十三年の備蓄量は三百八万三千トン、そして備蓄購入資金九〇％の融資額を計算してみますと、三百十七億一千九百万円。三％の利子として、これは出してもらった資料ですけれども、これで見ますと、ガスの購入だけの金利が百九十三億九千六百万円。
　さらにそのほか、時間との関係がございますからちょっとはしょりますけれども、施設の場合を見てみますと、結局これもやはり、備蓄三百八万三千トンをやるためには、備蓄量が二百八十万八千トン。必要なタンク能力というのはどのぐらいになりますか。タンクは一基幾らですか、したがって、融資額は幾らになりますか、全体の利子補給は総額でどのぐらいになりますか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　ＬＰＧの備蓄に対する利子補給金、これには、先生からお話がございましたように、購入資金に対する利子補給と施設融資に対する利子補給と二つございますけれども、これの想定をするのは、やはりかなり大胆な想定をやっていかないとなかなかできないわけでございます。
　一応試算を申し上げますと、六十三年度までの備蓄積み増し量、これは約二百八十万トン、これに必要なタンク能力は約二百九十万トンということで考えてまいりますと、購入資金に対する利子補給金でございますけれども、これは二百八十万トンの積み増しということで計算をいたしますと百九十四億円でございます。それから、石油ガスの備蓄施設融資に対する利子補給金でございますけれども、これもタンク能力二百九十万トンということで計算をしてまいりますと、百二十七億円ということになるわけでございます。合計いたしますと、三百二十一億円の利子補給金ということになるわけでございます。
○小林（政）委員　備蓄タンクというのは一基どのぐらいするのですか。それを八年間で七十五基つくるのでしょう。
○志賀（学）政府委員　ＬＰＧの冷凍タンクの場合に、現在の技術レベルから申しまして大体一基四万トンが通常の形態でございます。四万トンのタンクを何基か組み合わせて一つの輸入基地をつくるわけでございますけれども、タンク数で申しますと、大体四万トンのタンクが七十五基必要になるということでございます。ただ、四万トン一基の輸入基地というのはございませんで、それをたとえば四基組み合わせて十六万トン基地とかあるいは八基組み合わせまして三十二万トン基地とか、こういうことになるわけでございますが、御参考までに申し上げますと、たとえば四万トンのタンク四基で十六万トンの基地といたしますと、建設費用は約二百六十六億ということになるわけでございます。
○小林（政）委員　私は、政府資料で、四万トンタンク一基当たりどのくらいかというのをちょっと調べてみました。そうすると、付属設備も入れまして一基四十五億ですね。やはり相当費用がかかるわけです。こういう高いものを七十五基ですか購入するわけですから、私は、この問題についてこういう必要というのが一体こういう財政状況の中であるのだろうかということをしみじみと痛感いたしております。
　時間の関係で……。共同備蓄会社への出資について、これはどのくらいの会社が共同備蓄をやるというふうにお考えになっていらっしゃるのですか。それの公団からの出資はどのくらいになるのか、この点についてもお伺いをいたしておきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答えいたします。
　ＬＰＧ輸入業者が備蓄をいたします場合にできるだけ共同でやった方が効率的ではないかということで、私どもといたしましては、共同備蓄方式を推進していきたいというふうに思っているわけでございます。現在具体的に共同備蓄会社の構想が動いておりますのは一つでございますけれども、私どもの気持ちといたしましては、先ほど申し上げました二百九十万トンのタンクのうち半分くらいは共同備蓄方式でカバーができないだろうか、こういうことで私どもは考えているわけでございます。
　そこで、今後具体的に共同備蓄がどのように動いていくかということはなかなか想定がむずかしいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもとして約半分程度を共同備蓄方式でという期待を前提にいたしまして計算をいたしますと、この共同備蓄の場合には、土地取得代金の三分の二相当額を石油公団から出資をするということになっておりますが、六十三年度までの出資額は約百三十億円というように一応の試算ができるわけでございます。
○小林（政）委員　そうしますと、先ほど来からお話の出ております利子補給、タンク施設については百二十七億円、それから備蓄ＬＰＧ購入費は百九十四億円、三百二十一億円ですけれども、これに百三十億円が加わって四百五十一億円、こういうことになるわけです。
　私は、輸入業者というのはどういう業者なのか、具体的に資本金別あるいはまた経常利益がどう上がっているか、こういう点なども含めて答弁をしてもらいたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、現在の石油ガス輸入業者は十六社でございますが、その形態といたしましては、石油ガスの専業者三社のほか石油元売り会社七社、その他商社、その他の企業ということで分類ができるわけでございます。
　そこで、その資本金でございますけれども、石油ガス輸入業者の資本金は、一番小さいものが一億五千万円、かなりばらつきがございまして、最も大きいものは千五十億円というような資本金になっております。
　この企業の利益でございますけれども、これはＬＰＧの専業輸入業者の場合には出てまいりますが、その他の会社の場合には、ほかの事業分野と込みになっておりますので出てまいりません。そこでＬＰＧの輸入専業者について申しますと、たとえば五十四年度について申しますと、売上高経常利益率は〇・四％ということになっているわけでございます。
○小林（政）委員　通産省から出していただいた資料を見ましても、石油元売り会社だとかあるいは商社だとかいうところは、資本金を見たって、私どもちょっとびっくりするような資本金なんですよ。ですから、いま輸入が実際には若干だぶついていると言われているようなときに、こういうところにこういう莫大な資金を出す必要があるのかどうなのか、だれのための備蓄だったのか、そして結局だれがこのコストを負担していくのか、こういうことを考えますと、私自身、実際問題としてはこの点について賛成するわけにはまいらないわけです。この点について大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私どもは、この石油備蓄法、つまり石油ガスの備蓄は非常に大切なことでございますし、将来のエネルギーの問題につきましても、あるいはまた総合エネルギー対策あるいは備蓄対策、そういうものも含めまして需給見通しなども考えますときに、ぜひともこの法案を成立させていただいて、民生の安定あるいはエネルギーの将来の問題などを解決すべく、省エネルギーあるいは代替エネルギー、それからエネルギーの安定確保、こういう三つの政府の命題を完全にしたい一助としてぜひともお願いしたいと思います。
○小林（政）委員　私は、こういう時期から考えても、これだけのお金を注ぐことについてはやはり納得できません。しかし、時間の関係もありますので次に入りたいと思います。
　安全対策について二、三伺いたいと思います。
　船舶安全法で船舶の安全検査が義務づけられておりますけれども、その検査の内容だとか日数、そういうものが、どうなっているのか、まずこの点について伺いたいと思います。
○石井説明員　御説明申し上げます。
　船舶の安全を確保するための構造、設備等につきましては、船舶安全法及び関係法令によりまして詳細に規定されておりますが、特にＬＰＧタンカーにつきましては、船体を二重にすること、それから衝突または座礁によりある程度損傷を生じても十分な復原力を有すること、それから防火、防爆等適切な措置を講ずるように規制されております。また荷役中及び航行中の危険防止につきましても、船内における火気の取り扱いの制限とか、ＬＰＧが漏洩し、または滞留するおそれのある場所のガス検定の実施、ＬＰＧの充てん限度等についても規定しております。
　それから、わが国に入港する外国籍のＬＰＧ船につきましても、日本船と同じような規制を行っております。
　それから、ＬＰＧ船の検査は、製造時及びそれ以降、国際航海に従事する長さ二十四メーター以上の船舶につきましては一年ごと、その他の船舶につきましては二年ごとに定期的に検査を実施しております。それに加えまして、ＬＰＧを含む危険物の運搬船につきましては随時立入検査を行っておりまして、安全確保につきましては万全を期しております。
　それから、検査の日数でございますが、これは船の大きさとか大きな工事があるかないかによって違ってくるわけでございまして一概には申せませんけれども、工事がない場合、定期的検査で大体一週間ぐらいかけておるかと思います。
○小林（政）委員　現在、船舶検査官は何名配置されていて、どのくらいの船を対象にされているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○石井説明員　御説明申し上げます。
　現在、船舶検査官は二百三十七名を全国六十二カ所に配置しております。国が直接やっております対象船舶の数は四万二千隻でございます。
○小林（政）委員　数が四万二千隻ですか、そうなってくると、いまのお話のように検査していると、とてもじゃないけれども、実際には安全検査なんてできませんね。
○石井説明員　現在の検査官で十分検査をやっておりますけれども、検査官につきましては過去五年間に十六人増員をしていただきました。また五十六年度についても二名の増員が認められております。
○小林（政）委員　いま海上の安全対策ということでずっと聞いているわけですけれども、時間が大分なくなってまいりましたので、安全対策については海上と陸上と一括でお聞きし、そしてまたＬＰガス業界の問題についてもまとめて質問をいたしたい、このように思います。
　海上保安庁、簡潔にお答えいただきたいと思いますけれども、最近近海での事故件数、そしてそれに対する対処がどのようにされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　それから陸上輸送の面について、特に最近地震の問題などでいろいろと不安が出ておりますけれども、これだけの大きな基地ができるわけですし、しかも、タンクだけでも地震対策としても相当の重視をしていかなければならないと思いますけれども、この点について具体的にどのようなことが検討されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　それから最後に、ＬＰＧの販売業者の方は、一般家庭の燃料用ガス供給の上で大変大きな役割りを果たしてこられましたけれども、ガスを利用しておる一般家庭にとっても、販売業者が健全に発展をしていくということは大変望ましいことだろうと思います。そこで、これは大臣にお答えをいただきたいと思うのですけれども、いわゆるガス事業法に基づく許可の基準、この問題について、少なくともＬＰガス供給業者との関連について、その具体的な法律に基づく対策はどのようにやられているのか。
　以上、三点をお伺いしておきたいと思います。
○加藤説明員　海上保安庁からお答えいたします。
　最近三カ年のタンカーの海難発生件数は、昭和五十二年八十一隻、五十三年九十九隻、五十四年七十六隻でありまして、このうち液化ガスタンカーは、五十二年七隻、五十三年九隻、五十四年二隻であります。
　こういったタンカーの安全対策につきましては、海上保安庁といたしましては、港内におきましては、船舶交通の安全を図るため港則法によりまして危険物積載船舶に対し、停泊場所の指定、荷役の許可、港長の直接指揮等の規制を行っております。
　また、船舶交通のふくそうしている東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の三海域につきましては、船舶交通の安全を図るため、海上交通安全法によりまして航路を設定し、一定の長さ以上の船舶に航路航行を義務づけ、さらに航路の航行に際しまして、大型の危険物積載船に対しましては事前通報を義務づけまして、航行予定時刻の変更、消防船の配備の指示等の必要な規制を行っております。
　今後ともこれらの法規制を厳正に遵守してもらいますとともに、安全指導を一層推進いたしまして、ＬＰＧ等タンカーの安全を確保していきたいと考えております。
○松村政府委員　ＬＰガスの備蓄基地における耐震対策でございますけれども、現在私ども、高圧ガス取締法におきまして備蓄基地における保安距離、タンク間距離あるいは防液堤の設置、高圧ガス設備の基礎設備の耐圧気密性等を確保させると同時に、漏洩ガス検知器等の義務づけ等を行っているわけでございます。また、タンク等の設備については、設備の製作に当たりまして、設計、材料あるいは溶接等の加工耐圧気密試験等を行い、その各段階におきまして通産大臣が特定施設の設備検査を行っているわけでございます。
　こういったふうに、貯蔵基地につきまして耐震についての対策を行っているわけでございますけれども、最近におきましても、高圧ガス取締法におきまして耐震設計の基準化を進めております。これは、五十六年度中を目標に施行を行う予定でございます。
　また、大規模地震対策特別措置法の地震防災対策強化地域内におきましては、すでに高圧ガス取締法に基づく危害予防規程あるいは石油コンビナート等災害防止法に基づく防災規程におきまして、大規模地震に対する防災対策というものを定めまして、地震災害の防止を図っているところでございます。
○田中（六）国務大臣　私どもといたしましては、都市ガスもこの石油ガス事業も、ともに消費者にとって非常に大事なガス事業でございまして、この両者のガス事業が健全に発展していくことを願っておるわけでございます。
　ただ、両ガス事業の転換というような問題で多少あちらこちらでトラブルがある場合もございますが、そのときも私どもは両者のうまい話し合いを願っておるわけで、どうしてもトラブルが長引くとかあるいはどうにもならぬというときには適当な行政指導をしておるわけでございまして、できるだけ自主的に、しかもこれが転換をする場合はそれぞれの消費者の自由な判断に一応ゆだねております。
　いずれにしても、このＬＰＧ、つまり石油ガスの近代化あるいは合理化、そういうものの促進は常に考えておるし、またみずからそういうふうな方向に行政指導もしていきますが、いずれにしても中小企業近代化法に基づく改善事業、そういうような構造改善の実施に向かっていくように行政指導をしてまいりたいし、このガス、石油ガス両事業の健全な発展を願ってその方向に持っていきたいというふうに思っております。
○野中委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。渡辺貢君。
○渡辺（貢）委員　ただいま議題になっています石油備蓄法の一部改正案に対し、日本共産党を代表して反対討論を行うものです。
　反対理由の第一は、政府提案のＬＰＧ備蓄目的がだれのための備蓄かという点であります。
　政府は、需要の増大に対処し、安定供給を確保すると説明してきましたが、本委員会の審議を通じて明らかになったことは、従来からＬＰＧを利用してきた小口で多数の、しかも代替性困難な家庭業務用や自動車用の需要の伸びは少なく、反面化学原料用、電力用の需要急増のための備蓄対策であることがはっきりしていることであります。
　第二の反対理由は、膨大な備蓄費用をだれが負担するかという点であります。
　ＬＰＧ輸入業者の大半が巨大商社か石油大企業またはそれらの子会社等であり、これらの大企業に対し、ＬＰＧ備蓄を含む石油備蓄施設に対する利子補給を新たに法に明文化したことは問題であり、このような大企業優遇措置を容認することはできません。しかも、備蓄コストを最終消費者の負担に転嫁してくることは明白であります。当面、備蓄を必要としない家庭業務用や自動車用の消費者に転嫁されることをわが党は断じて認めるわけにはいかないのであります。
　第三の反対理由は、今回のＬＰＧ備蓄政策もＩＥＡの決定の枠内であり、わが国への根本的な安定供給につながらないという点であります。
　エネルギー危機の打開のためにいま必要なことは、ＩＥＡやサミットなどアメリカのエネルギー戦略下に組み込まれ、わが国のエネルギー危機を深化させてきた歴代自民党政府の対米従属、大資本奉仕のエネルギー政策を根本的に転換し、産出国との平等、互恵の経済外交関係を確立し、直接取引の拡大、供給先の分散を図るべきであります。
　第四の反対理由は、今回の備蓄政策がてことなり業界の系列化が促進され、零細なＬＰＧ販売業者が切り捨てられ、価格高騰を招く危険性が含まれている点であります。
　最後に、備蓄がもたらす環境破壊と保安面での危険性についてであります。
　三十二万トンや四十八万トンと言われるＬＰＧ備蓄基地は、これまで実績もなく、安全性について未知の分野であり、この点の解明を不十分なままにし強行すべきではないと考えます。
　わが党は、わが国社会が必要とするエネルギーの安定確保のため、だれよりも真剣な努力を尽くす立場を堅持していますが、今回の石油備蓄法の一部改正案は、以上述べた諸点について国民の利益にならないものであることを強調し、私の反対討論を終わります。
○野中委員長　これより採決に入ります。
　石油備蓄法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　この際、本案に対し、渡部恒三君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。まず、提出者より趣旨の説明を求めます。清水勇君。