○和田教美君　私は、公明党・国民会議を代表して、まず安全保障政策の前提となる今日の国際情勢についての認識を述べ、次いでその認識に立って今後の我が国の安全保障政策はどうあるべきかについて意見を述べます。
　今日の国際情勢は、八〇年代前半を支配し続けた冷戦構造がはっきりとした転換を見せて、新たなデタントに向けて急速かつ着実に進んでいると言えるのであります。しかも、今日の新デタントは、七〇年代のヨーロッパを中心としたデタントに比べて米ソの相互信頼関係が着実に前進しており、また中ソ関係も改善の方向が明らかである点、さらに地域紛争が米ソ主導のもとで次々に解決に向かっている点で、全世界的規模のデタントと位置づけることかできるのであります。
　デタントの一つの象徴的なものとして米ソ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の調印、発効があることは言うまでもありませんが、その後も戦略核半減交渉が進められており、核軍縮交渉は軌道に乗っていると見られるのであります。
　一方、通常兵器の削減についても、一月のウィーンでの全欧安保再検討会議においてヨーロッパの通常戦力を対象とした新軍縮交渉の開始が合意され、これを受けて三月から欧州通常戦力交渉が始まっております。
　これに先立って、昨年十二月、ゴルバチョフ・ソ連書記長は、国連演説でソ連軍の五十万人削減と東欧駐留ソ連軍の五万人、戦車五千台の一方的撤退を宣言しており、ＮＡＴＯの外相会議もこれに対して直ちに、ソ連の変化は国際環境改善に好機になると評価しているのであります。さらに、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、東ドイツ、ブルガリアといった東欧諸国が戦力削減計画を発表して、通常戦力削減交渉にはずみをつけたのであります。
　また、化学兵器についても、第三世界への拡散等が重大な問題になっておりますが、百四十九カ国が参加して開催された一月のパリ会議において、すべての化学兵器の開発、製造、貯蔵及び使用の禁止や化学兵器の廃棄に関する条約の早期締結の必要性を強調した最終宣言が全会一致で採択されたことは、今後に希望の持てることであります。
　目をアジアに転じてみますと、ここにも緊張緩和へのうねりが加速されていることは明らかであります。
　昨年はイラン・イラク戦争が終結し、世界の地域紛争解決への大きな刺激となっております。また、ことしに入ってからは、既に述べたソ連軍の五十万人削減に関連して、そのうち二十万人がソ連アジア部からの削減であることが明らかにされているのであります。二月にはソ連軍がアフガニスタンから完全に撤退し、九年にわたった軍事介入に終止符を打ったのであります。
　また、同月、シェワルナゼ・ソ連外相が中国を訪問し、中国首脳と会談した際、鄧小平氏の主張である「新国際政治秩序」とゴルバチョフ書記長の言う「新思考外交」を並べて評価し、「この関係を貫くものは平和共存の原則である」と述べており、三十年にわたって国際政治の前提条件の一つであった中ソ対立に終止符が打たれようとしているのであります。その意味で、五月に予定されている中ソ首脳会談が全世界の注目と関心を集めております。
　中ソの関係改善は東南アジアにも影響を与えており、カンボジア問題の政治的解決を目指す動きが活発化しております。この動きの中で注目されるのは、ＡＳＥＡＮ諸国の粘り強い交渉による貢献であります。ＡＳＥＡＮ諸国の経済成長と政治的安定は、東南アジア地域の平和と安定に今後ますます大きな影響を与えていくものと思われます。
　朝鮮半島でも注目される動きがあります。韓国はハンガリーと正式に外交関係を結び、社会主義圏との関係を強化しようとしております。北朝鮮も西側諸国との交流を模索していることは明らかであります。このような動きが南北の本格的な緊張緩和につながっていくことと期待されるのであります。
　以上のように、今日の国際情勢は全体として軍縮と緊張緩和の方向に向かっているのであり、この潮流をますます確固たるものとし、かつての冷戦構造に明確な終止符を打つことが現代に生きる我々の重要な課題であると言ってよいのであります。
　私は、我が国が世界に果たすべき役割はこのような国際情勢の好ましい潮流をさらに強化し、これに主体性を持って貢献することであると確信するものであります。
　このような認識に立って我が国の安全保障政策はどうあるべきかを検討してみると、現在までとられてきた米ソ対立を前提とした冷戦型の政府の政策は、デタントを基調とした国際情勢に適合した政策に大きく転換されるべきであると考えるのであります。
　まず、防衛費であります。
　平成元年度の防衛費は三兆九千百九十八億円で、対ＧＮＰ比は一・〇〇六％となり、三年連続でＧＮＰ一％枠を突破するという結果になっております。これは国際情勢の変化に全く配慮することのない予算であると断ぜざるを得ないのであります。政府は中期防衛力整備計画の着実な達成を理由としており、これによって中期防の達成率は七八％になるとしております。しかし、中期防の総額十八兆四千億円は上限であって、下方修正は柔軟に行うことができるはずであります。
　私は、政府が中期防の達成に執着してこのままＧＮＰ一％枠の突破を続けることにより、防衛力の整備以上に重要なものを失うことを恐れるのであります。それは、経済大国であっても軍事大国にはならないという平和国家としての基本姿勢が全く失われることであります。
　昭和六十三年度の防衛費は米ドル換算で二百九十六億三千万ドルで、英、仏、西独など世界の第三位グループに迫っております。この金額は中国、南北朝鮮、オーストラリア、ニュージーランド、それにＡＳＥＡＮ諸国のすべての防衛費の合計額にほぼ匹敵すると言われております。また、増加率で見ても、一九七一年から八六年の防衛費の実質増加率は米国が二五％、米国以外のＮＡＴＯ諸国がグループとして三一％であるのに対し、我が国は実に一三九％と驚くべき数値を残しているのであります。
　このような我が国の極めて突出した防衛力増強は、当然のことながら周辺諸国の警戒心をあおり立てているのであります。近年、我が国におけるさきの大戦に関しての閣僚等の発言に対して諸外国から鋭い批判が返ってくるのは、我が国の防衛力が急速に大きくなっていることと密接な関係があると見るべきであります。また、米国の軍事専門家の一部からも、我が国の防衛力増強に対して、攻撃的な性格になるおそれがあるとする警戒心が芽生えていることに注意を払うべきであります。
　以上のことから、防衛費についてはあくまでＧＮＰ一％枠を厳守し、この枠内に防衛予算を圧縮することを要求するものであります。
　次に、次期防衛力整備計画についてであります。
　政府は既に、安全保障会議の決定を受けて、次期防衛力整備計画の策定作業に入っております。私は、この次期防衛力整備計画の策定には、今日の国際情勢を踏まえた上で、将来も見据えた新しい発想が必要だと考えるのであります。
　具体的には、これまで整備してきたような世界最高水準の装備を今後もどんどん取得することについては慎重であるべきだと考えます。イージス艦の導入、Ｆ１５の大量取得など最近の防衛力増強は、我が国の防衛政策の基本である専守防衛の範囲を逸脱するおそれが濃厚であります。次期防においてはデタントのもとでの自衛隊の役割は何かがより厳しく問われねばなりませんが、その答えが単なる正面装備の増強による防衛力の強化であっては、全く時代への逆行と言わなければなりません。
　この問題に関連して、今後ますます大きな問題になると予想されるのが科学技術の軍事化であります。
　我が国の民生技術が世界のトップレベルにあることは万人の認めるところであります。ところが最近、この高い技術水準を土台にした我が国の軍事技術に対して世界の目が集まっています。半導体や炭素繊維といったハードウエアのハイテク分野では日本の民生用技術が米国の軍事技術の先を行くものもあると言われ、さらには技術には民生も軍事もなく、ハイテクの基礎技術はすべて軍事、民生両用であると断言する人までいるのであります。そして、ハイテクが軍事部門から民生部門に流れる現象よりも、最近は逆に民生部門から軍事部門に吸い上げられる現象の方が目立っているのであります。
　このような状況のもとでは、我が国の装備の研究開発において十分なチェック体制がなければ、専守防衛の範囲を超えた装備を保有することになりかねないのであります。さらには、その保有した装備によって戦略が組み立てられるという逆立ちした現象も懸念され、まさに我が国の防衛政策の根幹に触れる問題なのであります。したがって、ハイテクの軍事技術への応用に対しては厳しくチェックしていかなければならないのであります。
　最後に、日米安保体制であります。
　日米安保体制が我が国の安全保障にとって重要な意味を持つことは明らかであります。米国は今後も当分は軍事的に超大国であり続けると考えられますし、また日米安保体制が数々の問題点をはらみながらも我が国の安全保障にとって一定の抑止効果を持つと考えられるからであります。もちろん日米関係は対等なよきパートナーとして構築されなければならず、そのためには我が国が「主体性ある外交」を積極的に展開しなければならないことは言うまでもありません。
　ところで近年、米国の国力が相対的に低下したため、米国にとって膨大な国防費の負担が重いことから、同盟国に対し国防努力を促す傾向が強まっております。中でも世界第二の経済大国である日本に対する要請が強く、その意味では日米安保体制は現在曲がり角に来ていると言えるのであります。
　レーガン政権の初期にはあからさまな形での圧力が我が国に対しても加えられておりましたが、最近はバードンシェアリングとして協力を求めてきているのであります。先日公表された米国防報告では、「バードン・シェアリングに注意を払う同盟国が増加する中で、最も重要なのは日本である。」と日本を重視していることを明らかにした上で、「われわれとしては日本に対し、急速に増大する国力と影響力に見合った一層の共通防衛のための分担増を求める。」と結んでおります。
　米国が我が国に要請しているのは、具体的には防衛力の整備のほかに駐留軍経費の負担増、経済援助の増加といったものであります。しかし、駐留軍経費の負担増については特別協定によりなし崩し的に思いやり予算を増加させているため、国民の間に不信感が広まっており、これは大きな問題であります。経済援助自体は拡大しなければなりませんが、それが米国の戦略目的に従属するような形での援助の強化であれば対米追随の批判を免れないでしょう。援助はあくまで我が国の主体的な判断で行うべきであります。
　なお、米国議会の一部に見られる声高な対日要求は、日本に対する無理解に基づくものであって、まことに遺憾であります。
　いずれにしても、バードンシェアリングに関しては、単にアメリカの利益になるという発想ではなく、軍縮と緊張緩和の潮流をより強めるためにはどうすればよいかという、より大きな視点に立っての対処が重要であると考えるのであります。
　以上、新デタントのもとでの我が国の安全保障政策について申し述べてまいりましたが、最後にソ連のゴルバチョフ政権について一言意見を述べたいと思います。
　ゴルバチョフ書記長が今日の国際情勢に大きな役割を果たしていることは明らかであります。米ソ間、中ソ間の関係改善が今日の新デタントとも言える情勢をもたらしたからであります。しかし、日ソ間だけが取り残されたような形になっていることはまことに残念なことであります。同政権が掲げておりますペレストロイカとそれに基づく「新思考外交」について十分な検討を行い、前向きの評価を下すべきであります。
　さらに、両国間の関係改善の障害となっている北方四島の問題について、四島返還の基本的要求を変える必要はありませんが、しかし同時に領土問題の解決がすべての前提条件であるといった政府の一本調子な姿勢を改めて、対ソ外交に積極的に取り組むべきだと思います。日ソ間の関係改善が進めば国際情勢はますます平和でかつ安定的なものになるのであります。
　以上をもって私の意見表明を終わります。