Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立多数。よって、本案は、三枝三郎君提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○原田委員長　この際、本案に対し、湯川宏君外三名から、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。湯川宏君。
○湯川委員　ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　日本国有鉄道の経営が未曾有の危機的状況にあることにかんがみ、その事業再建の円滑な推進を図るため、政府及び日本国有鉄道は、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
　一　日本国有鉄道再建監理委員会の委員の人選については、同委員会の任務の重要性にかんがみ、適切かつ公正に行うこと。
　二　日本国有鉄道が経営する事業に関する効率的な経営形態のあり方については、我が国の交通体系において鉄道輸送が担うべき役割、経営の主体性の確立等に配慮しつつ、日本国有鉄道再建監理委員会において慎重かつ十分な検討を行うこと。
　三　事業再建に当っては、その前提として日本国有鉄道の長期債務に係る負担、青函トンネル等現在進行中の大規模プロジェクトに係る負担、国鉄共済年金に係る負担及び職員構成の歪みに起因する特定人件費に係る負担等に関する問題を解決することが極めて重要であるので、日本国有鉄道再建監理委員会の意見を尊重して政府において適切な措置を講ずること。
　四　政府は、日本国有鉄道再建監理委員会の意見を受けたときは、速やかに、事業再建の具体的な目標を確立し、所要の施策の推進を図ること。
　五　日本国有鉄道は、労使相互の十分な理解のもとに相協力し、業務運営の効率化等その経営改善の推進に積極的に取り組むこと。
以上であります。
　本附帯決議案は、当委員会における本案審査におきまして、委員各位から述べられた御意見及び御指摘のありました問題につきましてこれを取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、本委員会の決議をもって、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、その実施に遺憾なきを期することといたすものであります。
　以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。何とぞ御賛成を賜りますようお願い申し上げます。
○原田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　湯川宏君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、長谷川運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣長谷川峻酸君。
○長谷川国務大臣　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につきましては、慎重御審議の結果、御採決を得まして、ありがたく御礼申し上げます。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に体し、その実現に努力してまいる覚悟であります。どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○原田委員長　お諮りいたします。
　ただいま修正議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○原田委員長　次に、内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。運輸政務次官関谷勝嗣君。
　　　　─────────────
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○関谷（勝）政府委員　ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船員の雇用の促進に関する特別措置法は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により、離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関して必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るため、昭和五十二年十二月に制定されたものであります。
　現在、この法律の附則第二項の規定に基づいて、事業規模の縮小等に伴い相当数の離職者が発生している近海海運業、内航海運業、はしけ運送業、船舶製造・修理業の四業種に係る離職船員の再就職を促進するため、昭和五十八年六月三十日までに離職する者に対し、就職促進給付金を支給する特別措置を講じております。
　しかし、これら近海海運業等は、国際経済の停滞による輸送需要の低迷、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、国内の不況業種の影響も受け、今後も引き続き事業規模の縮小等がなされ、これに伴って離職船員が相当数発生することが予想される状況にあります。したがいまして、この就職促進給付金の支給に関する特別措置の対象となる者の離職日に関する期限を、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案等の他の不況対策立法の期限に合わせて、昭和六十三年六月三十日まで延長する必要があります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　海洋汚染の防止につきましては、各国が協調して取り組むことによって初めて十分な効果が期待できるものであるため、早くから関係条約が作成され、国際的に統一された規制が実施されてまいりました。四面を海に囲まれた海洋国家であるわが国といたしましても、国際社会の一員としてこの問題に積極的に取り組み、従来から油及び廃棄物の海洋への排出について厳しい規制を実施するとともに、監視取り締まり体制の強化等に努めてきたところでありますが、今後とも海洋環境の保全に関する国際的な動向にも十分対応しつつ、海洋汚染防止対策の充実強化を図っていく必要があると考えております。
　今国会に別途提出されております千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書は、近年におけるタンカーの大型化、油以外の有害な物質の海上輸送の増大等を背景として、船舶に起因する海洋汚染の包括的な防止及び規制の強化を図ることを目的として、昭和五十三年二月に採択された条約であり、本年十月二日に発効することとなっております。
　主要な先進諸国は、すでに同議定書の締約国となっており、世界でも有数の海洋利用国であるわが国といたしましても、早期に同議定書に加入し、これらの国々との国際的な連帯のもとに海洋汚染の防止を積極的に推進するとともに、その国際的な責務を果たしていく必要があります。さらに、同議定書におきましては、各締約国が船舶の検査を実施し、その発給する証書を国際的に互認する仕組みとなっておりますので、わが国外航船舶の円滑な運航を確保する面からも、今国会において御承認をお願いしているところであります。
　このような情勢に対処するため、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正し、同議定書への加入に伴い新たに必要となる国内法制の整備を図ることとした次第であります。
　次にこの法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、新たに、軽質油の排出についても重質油と同様の規制を行うとともに、一定のタンカーについて構造規制を行う等、船舶からの油の排出に関する規制を強化することとしております。
　第二に、新たに、船舶からの有害液体物質等の排出について、油と同様に規制を行うこととしております。
　第三に、船舶からのその活動に伴う廃棄物の排出について、一定の船舶に排出防止設備の設置を義務づける等、規制を強化することとしております。
　第四に、新たに、一定の船舶またはタンカーの海洋汚染防止設備等について検査を義務づけるとともに、合格した船舶には国際海洋汚染防止証書等を交付することとしております。
　なお、本法の施行につきましては、それぞれの規制内容に対応する議定書の各附属書の発効日等をその期日として、今後三年間にわたり順次施行していくことを予定しております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○原田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
昭和五十八年四月十三日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　美秀君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　木村武千代君
　　　　　　北村　義和君　　　　熊川　次男君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　及川　昭伍君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　加藤　隆司君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　国税庁次長　　　酒井　健三君
　　　　　　　　国税庁直税部長　角　晨一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　船曳　哲郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　熊代　　健君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　猪瀬　節雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房総務
　　　　　　　　課長　　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　渡辺　光夫君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局監理課長　吉高　廣邦君
　　　　　　　　建設省計画局民
　　　　　　　　間宅地指導室長　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　城野　好樹君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社経理局長　　　岩下　　健君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会副理事長）　　池田　正範君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
　　　　─────────────
四月十二日
　納税者の記帳義務法制化反対等に関する請願（井岡大治君紹介）（第二一七八号）
　同（小川国彦君紹介）（第二一七九号）
　同（城地豊司君紹介）（第二一八〇号）
　同（武部文君紹介）（第二一八一号）
　同（堀昌雄君紹介）（第二一八二号）
　同（森井忠良君紹介）（第二一八三号）
　同（上原康助君紹介）（第二二一五号）
　同（浦井洋君紹介）（第二二一六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二二一七号）
　同（高沢寅男君紹介）（第二二一八号）
　同（竹内猛君紹介）（第二二一九号）
　同（三浦久君紹介）（第二二二〇号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第二二四〇号）
　同（加藤万吉君紹介）（第二二四一号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第二二四二号）
　同（木島喜兵衞君紹介）（第二二四三号）
　同（後藤茂君紹介）（第二二四四号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第二二四五号）
　同（清水勇君紹介）（第二二四六号）
　同（中村重光君紹介）（第二二四七号）
　同（日野市朗君紹介）（第二二四八号）
　同（前川旦君紹介）（第二二四九号）
　同（森中守義君紹介）（第二二五〇号）
　同（米田東吾君紹介）（第二二五一号）
　同（井岡大治君紹介）（第二三〇六号）
　同（島田琢郎君紹介）（第二三〇七号）
　同（田邊誠君紹介）（第二三〇八号）
　同（福岡義登君紹介）（第二三〇九号）
　同（藤田高敏君紹介）（第二三一〇号）
　同（武藤山治君紹介）（第二三一一号）
　同（山田耻目君紹介）（第二三一二号）
　同（渡部行雄君紹介）（第二三一三号）
　同（新村勝雄君紹介）（第二三二四号）
　同（野口幸一君紹介）（第二三二五号）
　同（山花貞夫君紹介）（第二三二六号）
　所得税減税及び大型間接税導入反対に関する請願（武部文君紹介）（第二一八四号）
　所得税の課税最低限度額引き上げ等に関する請願（上原康助君紹介）（第二二一二号）
　同（枝村要作君紹介）（第二二一三号）
　同（松沢俊昭君紹介）（第二二一四号）
　同（福岡義登君紹介）（第二三〇五号）
　税制改革に関する請願（長谷川正三君紹介）（第二二二一号）
　同（永末英一君紹介）（第二二五二号）
　同外一件（有島重武君紹介）（第二二六八号）
　同（石田幸四郎君紹介）（第二二六九号）
　同（大橋敏雄君紹介）（第二二七〇号）
　同（沖本泰幸君紹介）（第二二七一号）
　同（長田武士君紹介）（第二二七二号）
　同外二件（北側義一君紹介）（第二二七三号）
　同外一件（斎藤実君紹介）（第二二七四号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第二二七五号）
　同外一件（竹内勝彦君紹介）（第二二七六号）
　同（武田一夫君紹介）（第二二七七号）
　同外一件（玉城栄一君紹介）（第二二七八号）
　同（平石磨作太郎君紹介）（第二二七九号）
　同（正木良明君紹介）（第二二八〇号）
　同（矢野絢也君紹介）（第二二八一号）
　同外二件（薮仲義彦君紹介）（第二二八二号）
　同（吉浦忠治君紹介）（第二二八三号）
　同（大野潔君紹介）（第二三二七号）
　一兆円の減税等に関する請願（枝村要作君紹介）（第二二二二号）
　同（山本政弘君紹介）（第二三一四号）
　申告納税制度の改悪反対等に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第二二三九号）
　公立高校用地確保のため筑波移転跡地払い下げ等に関する請願（大野潔君紹介）（第二三二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案について、本日、参考人として日本中央競馬会副理事長池田正範君の出席を求め、その意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸田委員　相当設題を多くしたものですから、途中カットするところもありますものですから、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
　大臣にお伺いをいたしたいと思うのですが、五十八年度の財特法の性格について、五十八年度の財特法、五十八年度の財政運営に必要な財源確保のためと制定の理由が末尾に載せてありますが、それにしても、この法律案は従来の法律制度や国会審議関係等々を無視したものではないのかという気がするのですが、大臣、どうですか。
○竹下国務大臣　確かに、この法律案については、いわゆる所管の異なる諸制度に関する特別措置を一つの法律にまとめたということについての指摘、議論がある法律の仕組みであると私も思っております。
　これは、非常に素人っぽいお話をいたしますと、私なりには、財源関係の法律は国庫大臣として歳入を一括して取り扱う立場からはなるべく一本化した方がいいじゃないか、こういう議論もいたしてみました。しかし、制度そのものを恒久的に変えるようなもの、たとえばいわゆる補助貨幣の問題でありますとか、あるいは国年の平準化の問題でありますとかいうようなものは一本化になじまない。そうすれば、言ってみれば立法の動機、趣旨、そして性格が一緒で、すなわち五十八年度限りの特別措置というようなものを一括して御審議いただくということも一つの考え方であろう。
　従来とも、いまちょっと私も記憶しておりませんが、まだポツダム勅令で残っておるもの、あるいはかたかなの法律、それから太政官、そういうのがいっぱいあります。それを、ちょっと数字は忘れましたが、千何百であったかと思いますが、できるだけ同質同種のものを一本化して整理する必要もあるという議論もございまして、したがって、立法の動機、趣旨の同一性とか法律の性格の同一性、こういうことで一本で提出をした。御審議になる方は、これは国会でお決めになることでございますから私の方で議論を挟む問題ではございませんが、率直に言って、従来ともこの問題についていつも、議論をいたします。ある種の後ろめたさを感じてみたり、またその方が効率的ではないかという一つの角度からの議論もしてみたりいたしますので、今回まさにその動機とか性格の同一性ということで一本化したということのお答えに尽きるのじゃないかなというふうに考えております。
○戸田委員　財政法で禁止されている赤字国債、この発行をするときに法的根拠を財特法に求める、これはわれわれも立法論としてはわからないわけではない。しかし、今回の財特法はそうした範囲をはるかに超えていると私は思うのです。結局、あらゆるものをぶち込んで法案に仕立て上げているという状況じゃないかと思うのです。
　たとえば、五十六年度の財特法には中央競馬会の納付金それから電電公社の納付金等々を加えて一本の案で提出しました。そのときにも国会で問題になりまして、当時大蔵省としては、反省いたしますよ、こういう答弁であったわけです。ところが、反省どころか、今回出てきたものはもっとそれより輪をかけてひどいものですね。こういった法案提出というものは、やはりいままでの国会審議ないし法案提案等々の慣行から言っても、私はどうも当を得てないのじゃないだろうかというような気がいたします。結局、財源確保というこの一点の共通性、これを最大限に利用して全部提案してきたということじゃないのでしょうか。言ってみれば雑炊的な法案ですね。何でもかんでもめちゃくちゃにあらゆるものをぶち込んじゃって、そして味の悪いもので持ってきているわけです。味がいいなら話は別だけれども、これは私は非常に問題があるのじゃないだろうかという気がいたしますが、どうですか、大臣。
○竹下国務大臣　決して味がいいとも私も思っておりません。だから、そういう観点から御意見を交えた御質問をなさることに対しての立場で言えば、私は、やはり必ずしも適当な措置ではないというふうにも言えると思っております。
　確かに、いま法律が千五百十四、それからまだ勅令で残っておりますのが百三十四、そういうふうにあるわけです。そういうポツダム勅令とかあるいは太政官とか全体の法律千六百八十三ございますものを、ある意味において動機が一緒で性格が一緒のものを一括してみるというのも一つの考え方であろうと思いますが、審議する側にとってみた場合、一括法案についてはやはり御指摘のような議論が起こることは私も理解をいたします。
　したがって、いわば今年度の歳入に関するものならば皆一緒にしてみたらどうかということすら考えてみたのでございますけれども、恒久法をいじるものはもとより一緒にするわけにもまいらぬ、いわゆる法制局見解、すなわち無原則に一括してはならぬというのがございますので、それから見ますと、いわば無原則という中には入らない。しかし、審議する側に対しての親切の度合いとでも申しますか、そういうことになると、やはり問題がないとは私も思っておりません。が、一括することの合理性というものも全くないわけでもない、こういうような感じでございます。
○戸田委員　大臣にしては珍しく明快さを欠いているのですが、具体的に私は指摘したいと思うのです。
　たとえば今回の財確法の第三条ですね、これによって、一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止の規定を入れていますね。これは、歳出削減の効果はあっても歳入増加にはならないと私は思うのですね。したがって、定率繰り入れ停止は歳出問題で、歳入問題ではないのですから、これを歳入法案に入れるということになると、これはちょっと理由がわからない。この理由をひとつ教えてください。
　それから、私はさっき雑炊法案と言ったのですが、それ以上に歳入歳出、こういった区別しない法案ですね。もし歳出削減の根拠法として財特法をつくるとすれば、国民年金の特別会計への一般会計の繰り入れ停止もあってしかるべきじゃないでしょうか。これは全然ないのですね。
　だから、私はそういう面において全く一貫性を欠いていると思うのです。こういった法案の提案内容というものはどうしても私は納得できないのですね。どうですか。
○窪田政府委員　定率繰り入れの停止は、御指摘のように確かに歳出の削減になるものでございます。しかし、定率繰り入れを停止いたしますとそれだけの財源が浮いて、その定率に充てるべき財源をほかに振り向けることができる、こういう意味では財源の確保になる。
　私ども、実はこの法律をまとめますときに、一緒にしていいものかどうか検討いたしまして、また法制局にもお伺いを立てまして、これは歳入確保法ではございませんで財源を確保する法律でございますし、しかも、この定率繰り入れの停止は特例公債の発行措置とつながりのあるいわば親戚関係のような関連のある措置でございますので、これも一緒に含めてよかろうということで含めさせていただいたわけでございます。また、この定率繰り入れも広い意味では国庫内部の振りかえという措置でありますために、ほかの税外収入の確保措置と共通している点もございます。そういったいろいろな要素を勘案いたしまして含めさせていただいたわけでございます。
　国民年金の特会への繰り入れ停止でございますが、これは五十八年度限りの措置ではございませんで、今後七十二年までにわたって影響の続く措置でございます。今回の財源確保法では五十八年度限りの財源措置に限定をいたしております。そういうことで、国民年金の方の特別会計法の改正はここに含めなかった次第でございます。
○戸田委員　いまの局長の答弁は、結局、国民年金は、今後八共済法案の統合案七十二年まで、こういう臨調答申等含めましてこれから取り扱われる問題ですから、そういうものを指していま答弁をしているのだろうと思うのですが、しかし、五十八年度単年度といっても、これは異質の問題だと思うのですね。そういうものは、これはどうなんですか、実際は国民年金への繰り入れ停止については大蔵委員会で現に質疑をして別途審議したのじゃないですか。だから、そういうことからいけば、どうも私はつじつまが合わないのじゃないだろうかという気がするのですが、それはどうですか。
○窪田政府委員　先ほども大臣の御答弁にもありましたように、法制局の見解といたしまして、無原則に一緒にするわけにはいかない、結局、法案に盛られた政策が統一的なものである、趣旨、目的が同じであるということ、それから内容的に条項が相互に関連しているものである、こういう原則を掲げておられます。
　そこで、国民年金の特会法の改正も、今後改正法をこの大蔵委員会で御審議をお願いするわけでございますが、財源確保法という趣旨、目的から申しまして、そこまで一緒にするのは無理ではなかろうか、こう考えているのでございます。
○戸田委員　では別な角度でひとつ。
　たとえば五十八年度予算の財源不足の補てんのために財特法を提案したと述べているが、先ほどの国債償還の定率繰り入れ停止とは逆に、この法案に本来入れなければならないものを入れてないのじゃないですか。
　それから、五十八年度の財源確保策として政府がとった対策のうちの税外収入、これはどういうものがありますか。ちょっと調べてください。
○窪田政府委員　五十八年度予算では例の五十六年度の歳入欠陥の穴埋めのために税外収入の確保に非常に努力をいたしまして、特別の財源対策二兆一千五百億ほどをやっているわけでございますが、その中には、たとえば補助貨幣回収準備資金の受け入れのようなものもございます。これは、まさに法改正を先般の大蔵委員会でお願いを申し上げたものでございます。
　これなんかは、仮に財源確保という見地からすれば一緒にすべきではないかという御指摘ではなかろうかと思うのでございますが、特別の財源対策を一つのパッケージにして全部入れれば、それは国民にもわかりやすい、理解しやすいという意味では確かにそういう面はあると思いますが、ただ、補助貨幣の回収準備資金は造幣特会法の恒久的な改正でございます。と申しますのは、準備資金はいままでは補助貨の発行残高に見合うだけを持っておりました。それを今回は流通額の一〇％に相当する額まででよろしい、つまり準備資金の額を上限を下げていただく法案でございます。その上限を下げましたために、初年度においては一兆四百億ほどの財源が浮くわけでございますが、この資金制度そのものはずっと続いてまいるわけでございます。この補助貨幣の回収はその資金を取り上げるという法律ではございませんで、その制度の仕組みの改正という点でございまして、一時的な措置であります財源確保法に含めるのは無理である。法制局の先ほど申しました原則から申しましても、この中には含めるわけにはいかぬという御見解でございますので、私どもも、別途の法案で御審議をお願い申し上げた次第でございます。
○戸田委員　造幣局特別会計の資金から一般会計が受ける補助貨幣回収準備金、これは約一兆五百億円ですね。これは五十八年度の財源確保と違いますか。
○窪田政府委員　五十八年度の財源確保ではございますが、いま申しましたように、造幣特会の基本的な仕組みの改正、つまり、準備資金の持つべき額を従来補助貨の発行額まで持つべしという規定でございましたのを流通額の一〇％までと下げていただいたために、初年度におきまして一兆四百幾らという財源が浮いた、それを五十八年度の財源対策に利用したという点ではそうでございますが、しかし、他の財確法の中に含めております税外収入は一回限りの、五十八年度単年度限りの措置でございます。それとは若干、基本的な造幣特会制度の改正であるという点で異なっておりますので、含めなかったわけでございます。
○戸田委員　補助貨幣回収準備金は別建ての法律で三月末に国会を通過してますね。この金額は税外収入の総体の四分の一を占めてますよ。これは五十八年度の財源に必要な財源確保、財特法に入れないのですね。そして、今回は自賠責特会の二千五百六十億円、あへん特会の十三億円、造幣局特会の四億、こういった小物だけ財特法に入れているのですね。私は、全く御都合主義ではないかという気がするのですが、財務当局の都合だけで勝手に法案をくっつけたり離したり、そういうものをやられては困ると思うのですね。これは大臣どうですか。
○竹下国務大臣　これは議論のあるところだと私も承知しております。
　一つは、法律をいま正確に調べてみましたが、千五百余りと言っておりましたが、千五百十五、政令が千七百二、それから勅令が百三十、恐らく太政官もまだ勅令の中に入っておると思います。それから閣令というのが十八本、それから省令が二千三百六十一、合計五千七百二十六、こういう数字がありまして、かねて法律というものは動機を一にし性格を一にするものは一緒にしようという一つの考え方が存在しております。それから一方、やはり租税法定主義とかあるいは財政民主主義とかいうたてまえから言えば、できるだけ一つ一つのものを分けて法律として御審議をいただくというのが一つの考え方、二つの意見があるわけであります。
　したがって、それについて意見は、ある意味においてはこれからもずっと続く議論だと私は思っております。したがって今度の場合は、私は、前者の意見に、官房長官を長らくしておりましたので、とかくそういう方向に走りがちでありますので、いま御指摘のありました補助貨幣もあるいは国年も一本にできないか、こういう注文をつけてみました。しかし、これはいわば平準化の法律であって、国年の場合は七十一年までを拘束する、それから一方の補助貨は、なるほどその大宗を占めるものは五十八年度の財源確保に充てるわけであるが、将来もこの制度そのものは、比率はうんと下がりますが、いずれにしても残っていくというと、これはまさに本年度限りの財源を目的とするだけの法律の中に一括するにはいささか問題があるじゃないかということで、私は、そういう法律をできるだけ簡素合理化すべきであるという立場からこれを一括して、同じ性格であり、動機を同じくしておるということで、いわばみだりにのりを越えたとは思っておりませんが、そのような次第で、この法律、その二つの補助貨幣と国年を残しましたものは一本化をして御審議をいただくことにすべく、いわゆる国庫大臣としてその提出の責めに当たった、こういう考え方でございますので、国会に対していずれが親切な出し方かという議論になりますと、私はまだ議論は残っておると思いますが、今回の場合、動機の同一性とか性格の同一性とかいうことにして、みだりにのりを越えたものではないということで一括して御審議をいただくことにした。されば、審議する方でこの問題について、いまの戸田さんのような御指摘はあり得るということは私も十分承知をしておりました。
　したがって、おれの言っていることが断じて正しいのであって、あんたの言っていることが間違っておるとかいうことを言う考えは全くございません。だから私は、どっちかと言えば同質同種のものについては一括するのが合理性があるという考え方、審議する立場から見れば、一本一本別で出すのが親切だ、この議論はまだいつまでも続く議論じゃないかなということで、私の決断で造幣特会、国年以外のものを一括させていただいた、こういうふうに御理解をいただきたい。議論はまだ残る問題だということは私は十分承知しております。
○戸田委員　大臣もそのことを大体お認めになっておるようでございますが、本来ならこの特別会計の性格からいって、当該常任委員会というものがあって、そこで十分検討されて、そして最終的に決定をしていくというような手順を踏むことが私は一番いいと思います。そうでないと、いまのように何でもかんでもぶち込んでしまってやってくるということになると、財政法なり特会法そのものからいって全く紊乱の限りではないかと私は思う。そういう考えもあって、前回五十六年の財確法のときには中央競馬と電電のそういうものを一緒にして持ってきて問題になって、そして、反省をいたします、こう大蔵省は答弁しているのですから、いま大臣が大分余韻のある回答をされておりますから、これはもう一度検討していただきたいと思うのです。要望しておきます。
　それで、自賠責特会から一般会計への繰り入れ問題について若干質問しておきたいと思いますが、財特法の第四条で「政府は、昭和五十八年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定から二千五百億円、同特別会計の保障勘定から六十億円を限り、それぞれ一般会計に繰り入れることができる。」ということにしまして、以下、二項、三項、こうあるわけでありますが、この財特法の第四条で自動車損害賠償責任再保険から二千五百六十億円を一般会計に繰り入れることにした、これはなぜこういう措置をとったのですか。
○窪田政府委員　基本的に、いまの一般会計の状況が非常に厳しいということがございますが、その上に、五十八年度予算では五十六年度の歳入欠陥の穴埋めをするために二兆二千五百億円ほどの異常な歳出需要がございました。そういうことで、私どもかねがね各方面から指摘をされておりました特別会計でございますとか特殊法人あるいは国有財産の処分、いろいろなものを総点検をいたしまして極力努力をいたしたわけでございます。
　その一環といたしまして、自賠責特別会計に累積運用益を積み立てているものがございまして、この使途につきましては、現在運輸省におきましてどういうふうにこれを使うかということは検討中でございますが、自賠責の積立金の状況から見て、当面直ちにその全額をいま必要とするものではございませんので、これを一時お借りをしたい、特別会計に繰り戻しをすることを前提といたしまして五十八年度で二千五百六十億円繰り入れていただいた、つまり、お借りをするという措置をとらしていただいたわけでございます。
○戸田委員　結局、五十六年度の歳入欠陥二兆二千五百億円、国債整理基金から借り入れて決算処理をしている、その返済だ、こういうわけですね。
　それで運輸省、自賠責特会の目的はどういうものでしょうか。
○熊代政府委員　お答え申し上げます。
　自賠法による自動車損害賠償責任再保険事業等に関する経理を明確にするた自増賠特会を設置し、一般会計と区分経理するということが特会法の目的になっております。
○戸田委員　それはちょっと僕が質問したことと内容が違う。それは後からいくので、その答弁はちょっと間違っているんじゃないですか。
　結局、自動車の事故が発生した場合の被害者救済、それからまた、事故を起こした者が賠償能力がない場合の救済を目的としているわけでしょう、自賠責の目的は。そうじゃないですか。
○熊代政府委員　お答えいたします。
　先ほど先生の御質問を特会法の目的というふうに理解したものですから……（戸田委員「特会の目的です」と呼ぶ）自動車損害賠償保障そのもの、自賠保険そのものが、おっしゃるように自動車の運行によって人の生命、身体が害された場合における損害賠償を保障する制度の確立、特会はこの保険事業を再保険するということが目的でございます。
○戸田委員　この自賠責特会の目的は特会法で非常にはっきりしているのですね。だから、結局は自動車保有者が保険料という形で支払っているもので、これは税金とは性格が違うでしょう。したがって、五十六年度の政府の税収見込み違いの穴埋め措置に使うということは、大臣、問題じゃないでしょうか。
○竹下国務大臣　したがいまして、この問題については、いまの御指摘のように税金とは性格が異なるのではないか、私もそのとおりだと思っております。だからといって、この運用益について、保険設計上は毎年の保険収入の枠外にあるものでありますから、あらかじめその使途が定められておるわけのものではないというような考え方でお願いをしたわけです。
　しかし、いま御指摘のように、まさに税金とは性格を異にしておる、私もそういうふうに思っております。こういう財政危機のときでございますから、まさにわれわれとしてはお借りするというお願いする立場にあって、したがって私どもも、この問題については、ただ大蔵大臣と運輸大臣の協議にとどめることなく、一応総理の方からも運輸大臣に協力方の要請をしていただきました後、私からも正式にお願いして、事務当局同士で詰めましてこのような措置をとった。だから、やはり一時お借りするという精神で私どもも対応したということは事実であります。
○戸田委員　それで、大臣どうなんですか。今回はやむを得ない措置で、いま大臣が御答弁になったようなことで処置をしましたが、これは一回限りで、後はやりませんか。
○竹下国務大臣　本質的にたびたびお願いすべき性格のものではないような気が私もしております。
○戸田委員　大臣もお認めになったように、税金と保険料は性格が違いますからね。しかも、自賠責特会の支払い目的もはっきり限定されているわけですから、こうした性格、法制度のあり方から見て、財特法をつくれば繰り入れ可能という考えは間違いであり、財政制度を紊乱するものだ、こういうように私は考えます。
　そこで、国の財政運営の基本法である財政法十三条に会計区分の規定がありますね。特別会計の設置対象を限定的に掲げ、特に一般会計の歳入歳出と区分して経理することを義務づけております。したがって、一般会計で苦しいから特会の金で穴埋めをするというのは、財政法の精神に反するのじゃないかと私は思うのです。財政法十三条、明確に区分しなさいとありますね。そういうものからいって、私は、非常に違反だらけの積み重ねじゃないかという気がするのですが、どうですか。
○窪田政府委員　財政法十三条は「国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。」戦前の会計制度では、特別会計が従で一般会計は主だということでございましたが、戦後の財政法では、この国の大きな会計を一般会計と特別会計に分けるといういわば並列的な書き方に変わっております。
　ただ、特別会計を設けられる場合は、ここに書いてございますように「特定の資金を保有してその運用を行う場合」とか「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」というふうに限定をしているわけでございます。ただ、国がやっている大きな事業あるいは収支の一部であるという点には変わりはございませんので、一般会計から特別会計に繰り入れをしている例もたくさんございますし、あるいは特別会計から一般会計に繰り入れをしている例も、それぞれ法律に基づいて行っているわけでございまして、そういう必要性があれば、その一般会計と特別会計との間のやりとりというものも許されることになっております。今回の自賠責からの繰り入れにつきましても、この法律をもちまして国会のお許しをいただきたいというお願いをしているわけでございます。
○戸田委員　運輸省にお伺いしますが、自賠責特会の経理状況から見て、二千五百六十億ものお金を出す用意があるのですか。
　たとえば自賠責の運用益、五十七年度末に保険勘定で五千億円、保障勘定で百二十億円、こういうことになっていますね。けさ、あなたの方から資料をもらったのですが、これをずっと見ましても、保険勘定で五十七年度運用益残累計はざっと五千十億円、五十八年度で五千七百五十五億円、それで運用益残としては確かに五十七年度二千四百五十億円、それから五十八年度二千八百八十八億円。
　しかし、最近の収支状況を見ますると、五十三年度から収支残として、五十三年が二百六十億円、五十四年が四百九十三億円、五十五年が五百二十九億円、五十六年八百二十九億円等々の赤字になっているわけでしょう。確かに、累計残としては五十七年二千九百五十五億円それから二千百二十六億円、これはありますよ。ありますけれども、これは積立金へ行っちゃって、そして資産になったものと流動資産、流動資産を分けますと大体八百億円くらいしか残らないのじゃないですか。その中から今回の処置ですよ。これでいいんですか。
○熊代政府委員　お答え申し上げます。
　先生お持ちでおっしゃった数字がちょっと私理解できない面があるのですが……（戸田委員「自賠責収支状況」と呼ぶ）自賠責収支状況というのは、実は私どもの方は再保険をやっておりますので、あるいは保険会社の四割部分の収支かと思いますが、自賠特会の最近の収支状況を御説明申し上げますと、確かに保険料だけで運用益を除きました純収支という計算でいきますと五十五年度二百十六億の赤字。ただその場合、純収支のいままでの累計でいきますと約二千二百億の残。五十六年度同じく四百五十七億ばかりの赤ですが、残が千七百四十七億。まだ結了しておりませんが、五十七年度は六百八十億ぐらいの純収支の赤が予定されておりますが、それを差し引きましても、残が純収支でまだ一千六十七億程度残る。各年度それぞれ運用益収支がありますので、これは五十八年度御提出申し上げておりました予算におきましても、純収支の赤を運用益収支でもってカバーして、なお五十八年度予算におきましても三十三億程度の黒が残るというふうに考えております。先生おっしゃいました数字は、約六百億というのは、四割部分を担当しております民間の保険会社の部分の運用益残は五十七年度末で約六百億程度になろうかというふうに思っております。
○戸田委員　特別会計の本来の目的からすれば、この運用益というやつは保険金を納めた自動車保有者の財産でしょう。だから、もしそういう運用益で余ったものがあれば、当然これは保険者に還元するというのが金の使い方じゃないでしょうか。この点はどうですか。
○窪田政府委員　自賠責保険の運用益は自賠責特別会計に帰属している財産でございます。しかし、そのもとは保険契約者が払った保険金にあるわけでございますから、運輸省におきまして、保険契約者の利益のために活用することを現在御検討中でございます。ただ、現在その積立金の残高がそれぞれございまして、いま直ちにその全額を必要とするという状況ではないものでございますから、これの半額を一時着借りするということをお願いしたわけでございます。
○戸田委員　私がさっき指摘したような赤字になっているわけですが、一月の二十七日の日経によりますると、保険料をさらに上げるという考えがある、こう言うのですが、それはどうですか。
○猪瀬説明員　自賠責収支でございますが、いわゆるポリシー・イヤー・ベーシスと申します単年度で見ました場合に、先生先ほど御指摘のように、五十三年度以降赤字になってきておるのでございますが、ただ、過去の蓄積でございます収支というものとあわせ見ますと、累計で見ますと、なお若干の黒字が見込まれておるところでございますので、いま直ちに自賠責の料率を引き上げなければならないという状況にあるとは思っておりませんし、また、現にそのための準備ないし検討というようなこともいたしておらないところでございます。
○戸田委員　交通事故、これは大蔵省からいただいたのですが、警視庁にもちょっと電話で確かめてみました。この数字で間違いないようですけれども、四十四年をピーク時にいたしまして、ずっと、五十一年あたりからは若干減少傾向にございますね。ですから、この点では交通事故がふえておりませんから、そういう点では保険料率その他、六〇％台でもって十分間に合うような気がいたします。ただ、保険金支払いの額が、五十三年七月、五百万円が二千万円に引き上げましたね。だから、その点のはね返りが一つあるのじゃないのかということ。もう一つは医療費が高くなっていると思いますね。そういうことから、どうしても料率引き上げをやらなければいけないんだ、こういう話を聞いているのですが、その辺の見解はどうですか。
○猪瀬説明員　自賠責保険の収支の悪化の原因が、ただいま先生御指摘のように四十四年以来料率を据え置いておりまして、十三年余料率は据え置いておるのでありますが、その間におきまして、支払い限度額を五百万から一千万に、さらに千五百万、それで五十三年七月から限度額を二千万に引き上げてございます。
　さらに、御指摘のように治療費、物価等々の上昇を見込みまして、査定単価とも申すべき支払い基準も、二年に一遍の割合で引き上げております。さらに、もう一つ大きな原因でございます自動車事故もやや上昇の傾向にあるというようなことを勘案いたしますと、将来において、保険収支の累計残におきましてもこれがなくなるのであろうということは容易に想像がつくのでございますが、その場合に運用益というものをどういう形で料率の引き上げの中に織り込んでいくかということは、これから検討したいと思っている点でございます。
○戸田委員　もう一つ運輸省に確かめておきたいのは、自賠責特会法第十条に利益と損失の処理を規定していますね、内容はどういうものですか。
○熊代政府委員　お答え申し上げます。
　特会法の第十条は「保険勘定又は保障勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じたときは、これを当該勘定の積立金に組み入れて整理するものとする。」ということで、いわば会計外に流出させてしまうということじゃなくて、積み立てるということを規定しておる次第でございます。
○戸田委員　結局、十条では、利益が出たときは積立金とする、損失が出たときは積立金を減額して処理をしなさい、こういうことになっているのですね。非常に明確なんですがね。そういうものをさらに財源確保のたてまえということで、性格のはっきりしている、目的もはっきりしている、それからいま言ったような、利益が出た場合にはどうする、事細かに自賠責特会法に書かれてあるわけです、十何条しかないけれども。そういうものを取り崩すというのはどうなんでしょうね。車保有者の財産でしょう。だから、それを勝手に、本来はそちらにやるべきものを国がそれを借りる。ことに二千五百六十億ということになりますと、三年据え置きの七年返還でしょう。返すという。しかし、そのときは無利子でしょう。六％ないし七％ということになると、私自身試算してみますと約一千億になりますよ。これはピンはねですね。こういうことが許されるのかなという気がするのですがね。どうですか。
○窪田政府委員　法律の制度はもう御指摘のとおりでございますが、一般会計の状況がこういうことでございますし、また、五十六年度の穴埋めというふうなこともありましたので、特別の御協力をいただいたものと考えております。
　取り崩すとおっしゃいましたけれども、これは一時お借りをして、また返すわけでございます。いま直ちにその全額を必要とするようなお金ではないものでございます。いろいろ御指摘のような事情はあると思いますが、一般会計の状況を理解をいただいて、格別の御協力をいただいたものと考えております。
　利子につきましても、いまの一般会計の状況から、利子をそう払うゆとりもございませんし、また、運用益というものがこの保険の性格上予定されているものでもございませんので、無利子でお借りをするということをお願いした次第でございます。
○熊代政府委員　十条との関係を補足して御説明させていただきたいと思うのですが、十条では、先生御指摘のとおり、剰余金の処理は積み立てる、あるいは欠損を生じたときにその積立金を取り崩す、こういうことになっております。
　今回の運用益の累積残は、過去の決算におきまして、端的に言いますと五十七年度決算で先ほど先生御指摘のように保険勘定で五千十億ばかり、これらはすべてその決算処理としては積立金として計上いたします。したがいまして、今回は、その積立金として計上したものの運用の仕方としまして、約半額を先ほど大蔵省の方からの御答弁もありましたように貸し付けという形で、一般会計への繰入金という貸借対照表上の処理もして資産性を明確にさせるということにいたしておりますので、十条との関係での問題点はないというふうに考えております。
○戸田委員　最後に一点だけ。料率引き上げは当分やりませんね。
○猪瀬説明員　料率問題は今後の保険収支の動向にもよる点がございますので、この段階でいつまでやらないというようなお約束はできかねるのでございますが、ともかく先ほど御説明申し上げましたように、収支の累計でなお黒字が見込まれておりますので、いまの段階で料率引き上げの検討をいたすというようなことはございません。
○戸田委員　一説によると、審議会に出す諮問案を策定しているということですが、それはありませんか。
○猪瀬説明員　これは若干誤解があろうかと思うのでございますが、実は一月二十六日に自賠責審議会を開催いたしまして、その際に自賠責保険料率の一部改正を諮問したことがございます。
　これは、御承知のように、道路運送車両法の改正によりまして車検が新車につきまして二年から三年に延長されました。それに伴いまして、自賠責の保険料も二年分から三年分一括して徴収するということになったものでございますから、その三年分についていかなる保険料率を設定するかという点で諮問し、かつ答申をいただいたのでございまして、それの混同ではなかろうかと思います。現在その準備はいたしておりません。
○戸田委員　多くの問題を抱えておりますので、いずれ時間のあるときにもう一度やりたいと思っておりますが、きょうは時間もありませんので、次に移りたいと思います。
　次に、赤字国債の償還方法でございますが、五十八年度の財特法二条では例年の特例法と同様赤字国債の借りかえはしない、こう規定しておりますね。これは守れる自信はありますか、大臣。
○竹下国務大臣　答弁でも、なおかつ法律でも、単年度限りの問題としてそのことはしないということを絶えず明示しておるわけであります。したがって、いわゆる特例債の借りかえということが念頭にあると、それなりに公債発行政策に対してイージーな考え方になりがちであるということからしても、その都度そのことを法律でも明示していくのが筋だと私は思っております。
　将来にわたっての問題ということになりますと、六十一年度から大量償還が始まる、その時期それじゃ自信があるかとおっしゃれば、私どもとしては、自信を持ってこれに対処していかなければならないという決意でもって当たるわけでございますけれども、原則論として言えば、歳出削減をやるのか、負担増を求めるのか、借りかえあるいは新規発行でもって対応するかという三つの方法しかない。そうなると、これは中期的に国会の議論等を通じて検討しなければならぬ課題であるというふうには思っておりますが、いま直ちに借りかえを念頭に置いたとすれば、それこそ公債政策自体に対する歯どめの問題あるいは気持ちの緩み、こういうものが出てはならぬ、だから原則は貫きたいものであるというふうに考えております。
○戸田委員　政府が言う建設国債と特例国債の性格の違いの一つは借りかえの有無にあるわけでしょう。建設国債は大体十年債を六回借りかえる方式、特例国債は十年目に全額現金返還、こういうことですからね。
　いまのような財政が非常に窮迫した状況の中で、これは借りかえなしでそのままいけるのかどうかという疑問が一つあるわけです。ことに国債整理基金特別会計法、明治三十九年法律第六号、この第五条の規定による償還のための起債は行わない、こういうことで明確になっておるわけですね。したがって特例国債の借りかえをするというようなことはないのでしょうね、大臣。
○窪田政府委員　財確法にも規定しておりますように借りかえをしないという規定を入れております。借りかえをすることは考えていないわけでございます。
○戸田委員　そこで、けさも資料をいただきました。十年を経過した特例国債は必ず現金償還、こういうことですから、それは約束できますね。
　参考までに特例国債の償還額は、五十八年千三百億、五十九年千六百億、六十年二兆二千八百億、六十一年三兆五千九百億、六十二年四兆六千億、六十三年三兆四千百億、六十四年六兆四千百億、六十五年になると七兆三千億等々、こうなっておるのですね。これは現金償還をいたしますと約束できますか。
○窪田政府委員　償還とか借りかえとかいう言葉の意味でございますが、満期が到来した場合、その国債をお持ちの個々の保有者に対しては全額を必ず現金でお返しするわけでございます。
　そこで問題になりますのは、その償還財源をどうやって調達するかという問題でございまして、理論的には、特別会計によって借換債を出す場合とか、国債費として一般会計で計上はいたしますが全体の収支の中ではあるいは特例債の増発になってしまう場合等々、いろいろな場合がございますが、いま御審議をお願いしている法律では、借換債の発行によってその財源を調達することはしないということを方針として掲げております。また、その個々の年度に実際どうなるかということは、そのときの予算編成の状況はどうなるかということによるわけでございまして、いま明確には申し上げられないわけでございますが、借換債を発行して償還に充てるということはしないという方針は、この法律上明らかにしているわけでございます。
○戸田委員　これはかつて予算委員会に出された資料です。いわゆる赤字国債脱却三年、五年、七年、Ａ、Ｂ、Ｃ。その大蔵省の提示によるＣの仮計算を実は資料としていただいた。
　これを見ますと、新規国債発行額、五十八年十三兆三千四百五十億、四条債借りかえ額が四兆五千百億、小計で十七兆八千五百五十億、特例債償還額が一千三百億、その仮計が十七兆九千八百五十億。こういうことでずっときまして、これがどんどんふえていくわけですね。これだけの財源調達を一体どこに求めましょうね。どうですか。時間がありませんから全部読み上げません。これは大蔵省からもらった資料です。
○窪田政府委員　いまおっしゃった数字は、財政中期試算の新規国債発行額と四条債の借りかえ額とそれから特例債の償還額を三つを足したものでございますが、それぞれまた実際の年度においては、予算編成の過程でこの数字は若干変わってくる可能性もございますので、これがそのまま国債発行額というふうにはならないとは思いますが、大勢として、借換債も含めると年々巨額な国債消化といいますか、そういうギャップが生ずることは推測をされるわけでございます。しかし、私ども、財政改革を今後進めてまいりまして、歳出削減努力を中心に努力をしてまいる所存でございますので、いまここで、借りかえやむなしとかあるいはそれだけ赤字国債の増発になるというふうには考えてないわけでございます。
○戸田委員　これは、今後の財政再建計画とも大いに関連を持つわけですが、結局特例国債を償還するために特例国債を発行するというような、そういう悪循環的なことはやりませんでしょう。その点はどうですか。
○窪田政府委員　それは将来、たとえば六十二年ぐらいからこの償還が非常に多額になるわけでございまして、四年先の一般会計の状況がどうなるかということをいま明確に推測するわけにはいかないわけでございますが、私ども、特例公債自体を減らす努力を、これから財政改革ということで全力を挙げてやろうということでございます。したがいまして、全体の収支の中で特例公債そのものを減らしていこうということでございますから、そういう努力を今後とも一層続けていきたいと思っております。
○戸田委員　そういうことになりますから、大臣、どうしてもこの辺で、予算委員会等でもいろいろ問題になりましたけれども、今後の財政再建ですね、ことに中曽根内閣としては最大の政治課題は財政再建と行革だ、こう言っておるわけですが、その財政再建の青写真が一向に示されないのですね。これはどうでしょう、いろいろな論議があったけれども、まだ衆参の論議で赤字国債脱却の目途すら政府は明らかにしていないのですね。五年とか七年とか、いろいろ新聞では言われておりまするが、もうすでにそういった内容について明らかにすべき時期じゃないかという気がするのですが、大臣の構想はどうでしょうか。