Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　大臣からもお答えがありましたけれども、しかし、あくまでも、会長は、個人的な見解を取り消しただけであって、考え方を変えたわけではありません。これは、これから問題を引き起こすことになると私は考えておりますので、今後さらに追及をしていきたいと思っています。
　籾井会長、最後に、先ほど、全理事の皆さんが辞表を提出したことを素直に、正直に答えてくれました。それに対してどう思いますか。
○籾井参考人　各理事は事実をそのまま述べたと思います。それはそれで結構ではないかというふうに思います。
　私がどう思うかについては、これはまた別問題でございまして、人事のことでございますので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　籾井会長、ＮＨＫはあなたのものじゃないんですよ。国民全体のもの、公共放送なんですよ。
　あなたは、選挙で選ばれたわけでも何でもない。たまたま国会で同意をいただいた、それだけなんですよね。したがって……（発言する者あり）
○高木委員長　委員の諸君は御静粛にお願いします。
　理事を通じて発言してください。
○福田（昭）委員　したがって、やはり、しっかり公共放送としての役目を果たすべき、あなたはその責任があるわけですけれども、とても果たせるとは思えない。ぜひ即刻辞任することを求めますが、いかがですか。
○籾井参考人　お答えします。
　ＮＨＫ会長の重みをしっかり受けとめ、放送法に基づいて公共放送の使命を果たしていくことで、引き続き会長としての責任を全うしたいと思います。
○福田（昭）委員　失礼しました。間違えましたので訂正しますが、国会で同意したんじゃなくて、経営委員会で選んだわけですね。ですから、まさに選挙で選ばれたわけでも何でもない。そういうあなたが個人的な見解に基づいてやるということは、本当に公共放送を私物化するに等しい話でありまして、ですから、何度も申し上げますが、あなたに辞職を求めます。もう一度お答えください。
○籾井参考人　ＮＨＫ会長としての責任の重さをしっかり身に受けて、引き続き会長としての重責を全うしていきたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　籾井会長、先ほども申し上げましたが、あなた、もうＮＨＫの会長として内部からも認められていないんですよ。だから、あなたが辞表を提出させたことについて、ぽろぽろぽろぽろ情報が漏れてくるんですよ。わかりますか。
　あなたも会社の経営をした経験があるわけですよね。そうしたら、そんなことをされたら、あなたは社長として務まりましたか。しかも、会長、これはＮＨＫの内部にそういう批判がたくさんあるということなんですよ。そのこと、よくわかりますか。どうぞ答えてください。
○籾井参考人　組織の中にいろいろな意見があることは想像するまでもないと思いますが、私は、放送法に基づきまして、何回も繰り返しておりますが、不偏不党、公平公正、表現の自由を確保して放送を行っていくことはもちろん、コンプライアンスの強化、ガバナンスのあり方なども大事と考えております。
　自分の信念とＮＨＫの役割、期待を考えながら最適な運営を図っていくことが会長としての私に求められていると信じております。
○福田（昭）委員　この問題は、今後とも引き続き、籾井会長のＮＨＫ会長としての資質をしっかり追及していきたいと思いますから、後でまたやらせていただきます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　大臣の所信に対して、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　きょうの朝日新聞にちょっとした記事が載っておりました。日本の人口が減少する時代にあって、日本の国の総人口一億を維持したいということで、海外からの移民も政府として本格的に検討するというような記事が載っておりました。
　そこで、まず、日本の国として人口減少する、このことに対しての大臣の危機感といいますか、それをお持ちであれば、伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　私は、この人口減少が国家の基本的課題である、このように考えております。
　そして、現状におきましても、人口が五万人以下の市町村が全体の七割を占めているんです。そして、三割の地域に八割の人口が集中している。今後人口が減少していくと、自治体を維持することがもう難しくなる、そういう地域がどんどん出てくるということになるわけであります。
　そして、国土審議会の取りまとめました「国土の長期展望」、これは前政権のときに出していただいたものであります。これは非常に私は注目をしています。一キロメッシュで国土の人口分布をチェックしていきますと、二〇五〇年までに、現在、人が居住しているエリアから二割、そこが無居住エリアになっていく、もう自治体が運営できない、こういうことが予測されているわけであります。
　ですから、こういった状態で、まず都市部においては集中することによる都市問題が起き、一方で地方、過疎地はどんどんと人口が減っていく。この開いていくそれぞれに問題を抱えるということになります。
　ですから、人口減少は国家的課題であるとともに、それぞれの地域で、国土に、皆さんが自分の生まれた町できちんと満足して住み続けられるように、そういった政策を打つことは、これは国家的課題である、このように考えております。
○黄川田（徹）委員　今大臣から、人口減少は国家的な課題という認識だということでございます。
　そこで、「二〇四〇年、地方消滅。「極点社会」が到来する」、こういうふうなセンセーショナルな言葉でもって、元総務大臣増田寛也さん、実は私も岩手の人間で、当時県会議員をしておりまして、増田寛也さんは岩手県の知事もされました。これは、昨年十二月の中央公論に発表されたものであります。地方が消滅する時代がやってくる、人口減少の大波は、地方の小規模自治体を襲い、その後、地方全体に急速に広がり、最終的にはすさまじい勢いで都市部をのみ込むというシナリオであります。
　人口減少は、日本では二〇〇八年から起こったわけであります。そこで、この人口減少の時代を迎えまして、長期の人口動態といいますか、二十年後、三十年後あるいはまた五十年後というふうな、そういう見据えた、国と地方のあり方について、所見があればお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　私の理解では、たしか人口減少に転じたのは二〇〇五年だったと思います。それで、トレンドとしては、今の合計特殊出生率を向上させない限りは、これはもう二〇三〇年、四〇年、五〇年と深刻な人口減少を迎えていくわけであります。
　ですから、まず、人口をふやすための、それは、生活を安定させる、それから、社会のいろいろな価値観というのも変わってきておりますけれども、いずれにしても、子供を産み育てられる社会、こういったものを政策として打っていかなければいけないんだろう、このように思っております。
　そして、何よりも、今人口が少なくなっているところ、そこに、皆さんはいたくなくて出ていくのではなくて、いられなくなって出ていく、こういうこともあると思います。ですから、私は、地方自治をお預かりする総務省としては、全国津々浦々に成長の実感を届けるとともに、全国津々浦々が自分たちの工夫で自立性を高められるような、そういう政策が必要だと思っているのであります。
　いろいろと申し上げたいことはたくさんありますけれども、私が一つ注目しているのは、過疎地でありますけれども地域の活性化が成功している町というのは幾つかあります。いろいろなところで工夫をしてやっています。そこは、私が現場に行っていろいろと、また書類等でチェックいたしますと、その地域活性化の成功した町、村では、人口が減ってはいるんです、過疎で。だけれども、社会増になるんですね。人口の、生き死にで自然減になってしまいますけれども、転出入のチェックをいたしますと、これが社会増に転じている地域というのは幾つもあります。
　ですから、これから、長期のトレンドについては、国として、人口をふやしていく、そのための、これは少子化対策もあれば女性対策もあれば国土計画も、いろいろなものが組み合わされて、何よりもこれは経済を安定させること、発展させることが重要だと思いますけれども、あわせて、やはりそれぞれの地域でどうやって工夫をして自立性を高められるか、そこの町にとどまっていられる、そういう状態をつくっていく。また、魅力的な地域には自分たちが移っていこうと。それは、都市から地方に対してのそういった人口移動があってもいいと私は思っていますし、そういうものを実現するための施策を総務省は幾つも持っていますし、鍵となるのはＩＣＴだと思いますけれども、そういったものを加味しながら、ぜひこの問題には取り組んでまいりたい、このように考えております。
○黄川田（徹）委員　来年は二〇一五年、戦後七十年ということであります。
　地方自治も、この七十年の間に、昭和の大合併、そして先般の平成の大合併と、大きく変わってきたのでありますが、今度は、七十年もたつと、これから日本の人口は半分になるんじゃないのか、そういう大きく動いていく時代となっておりますし、そしてまた、満遍なく、行政サービス、社会保障もしっかりやってきましたけれども、本当に維持できるのか等々、さまざまな課題があると思っております。
　それから、最終的には、大都市にも人口減少の大波が来るということ、のみ込むということでありますので、大都市にも限界集落といいますか、そういう場所場所があるし、その人たちの社会保障をどう支えていくのか、さまざまな課題があると思っております。
　そこで、将来に向けてしっかり取り組まなきゃならないのでありますけれども、増田さんが話された、最初に大打撃を受ける小規模自治体といいますか、中山間地とか辺地とか過疎地といいますか、そういう部分の政策もしっかりやっていかなきゃならないと思っておるわけであります。よく農業で耕作放棄地という言葉がありますけれども、市町村の限界集落、最終的には、増田さんは、自治体自身が限界自治体化していくんじゃないのかということもお話しされております。
　そこで、まず足元の対策といいますか、先ほど大臣もお話しされましたけれども、最も大きな影響を受ける過疎地域、この政策についてお尋ねいたしたいと思っております。
　この過疎対策につきましてのこれまでの取り組みと今後の課題でありますが、お尋ねいたします。
○新藤国務大臣　まさに過疎対策を充実させること、これは先ほども申し上げましたが、重要なわけであります。
　これまでの取り組みといたしましては、ハード事業に加えて、地域の課題に応じたソフト事業というものを過疎の支援に加えて充実させてきました。
　ところが、残念ながら、現在、二十五年四月一日時点では、過疎と言われる市町村は四五％ですけれども、今後、今与党の方で御議論いただいております、国会の方で御議論いただいております中では四七％にふえるんですね。ですから、まだ過疎の流れというものは、とめるどころか、少しずつでもまたふえていっている、こういう状況があります。
　ですから、過疎地域自立促進特別措置法、こういったものを平成二十二年に法改正を行いまして、ソフト事業の活用というのを可能にいたしました。そして、過疎事業債の利用率がどんどんと上がっているということで、過疎自治体においても、そういったことに熱心に取り組んでいただいているということだと思います。
　今後は、さらに、過疎地であっても元気になれるような、そういう事業というのをぜひ応援したいというふうに私は思っているんです。
　実は、平成二十四年度、我々、政権に戻りまして、私も総務大臣を拝命いたしました。最初の二十四年度補正において、過疎集落等自立再生対策事業というものを設けました。これは何と、我々、予算額十五億だったんです。それに対して百三十億円の御要望が来ました。枠がそれしかなかったものですから、本当に選定に苦労したんですけれども、そして、百五十件程度の団体を予定していたんですが、それに対して六百十件、御要望が出たんです。そういったことで、皆さんから非常に御要望を賜りました。
　ですので、それを、二十五年度の当初、そして補正、そういう中で、我々もできる限り措置をしながら、そういうニーズの高い事業については充実させていきたい、このように思っておりますし、また、そういう地域に元気になってもらうためには、地域の元気創造本部というものを設けて、そこで、どんなことができるのか研究をしてまいりました。
　少なくとも、今現状で、地域の資産と地域の資金を生かして、産学そして金融もまぜた金官のラウンドテーブルというものを設けまして、その中で、私たちは、それぞれの地域がやりたいこと、そして望んでいることに対して国も応援できるような仕組みも整えながらやろう、このように思っているところでございます。
○黄川田（徹）委員　大臣お話しのとおり、平成十二年に過疎地域自立促進特別措置法が制定されまして、十年後ということで、二十二年に、名称は変えませんでしたけれども、一部改正で中身を大胆に変えた。そして、ソフト事業に対する支援措置を追加したということ。これは、過疎市町村の大変な要望でありましたので。そしてまた、そのときに、衆議院の総務委員会の委員会決議、それから参議院の総務委員会の附帯決議におきまして、施行後三年ぐらいをめどに、当時の改正は平成二十二年の国勢調査の結果を反映しておりませんでしたので、それを反映した形で進めなければならないということもあります。
　それからまた、施行後に、また新たな対象事業もふやしてくれというふうな話もありまして、そして、自民党さん初め、我々野党も、過疎法は委員長提案ということでこれまでずっとやってまいりましたし、それぞれの実務者を出していただいて協議するということでやってまいりましたので、その部分が反映されたものがしっかりとでき上がらなきゃいけない、こう思っておるわけであります。
　そしてまた、先ほど来お話ししたとおりでありますけれども、過疎の足元の対策もそうなのでありますけれども、離島振興であるとかあるいはまた半島振興であるとか、さまざまな法律がありますが、全面的に人口が減少する時代にあっての国のあり方あるいはまた地方のあり方、中長期的にしっかりとこれまた同時進行で検討していかなきゃならないと思っておりました。
　それで、ソフトの関係なのでありますけれども、うちの民主党としても、原口先生はうちの方の地域主権改革、皆さんは地域分権改革という話になるかもしれませんが、そういうことで、やはり現場主義ということで、我々は我々なりにいろいろ歩いてきまして、そういう中で、ソフトが十分生かされるようにということ。
　ただ、このソフトにつきましては、それぞれの過疎地域の市町村の認識の高さ低さといいますか、まだまだちょっとありまして、使っているところはもう満額使っているところもありまして、本当はさらに使いたいというところがあったり、そして、今まで手の届かなかったところ、例えば保健医療、福祉の関係、それから地域の足の確保、さらには自然再生エネルギーとか、そしてまた、何といっても、地域で頑張れるようにＩＣＴの活用等々ありました。
　具体的に申し上げますと、議事録に載るんですかね、岩手の遠野市というところがございまして、過疎の関係では県のまとめ役ということにもなっておりましたし、特に、医療過疎地といいますか、小児科医であるとか産婦人科医がいなくなってどうやって地域を支えていくかという大変な課題を背負っておりましたので、そういう中で、さらなる過疎の活用の拡大もということで動いておったわけであります。
　いずれ、全体の枠がありますので、そこの枠の範囲内でさらなる融通ができるのであればということ、さらには、二十二年の一部改正のときには、限定列挙といいますか、今言ったような形のものもソフトで認めようということだったのでありますけれども、むしろ地域活性化になるものであれば積極的に認めていくというふうな方向であるとは思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、今大臣もちょっと触れましたけれども、地域おこし協力隊というのが、過疎地域に元気を取り戻すためにということで、たしか二十歳から四十歳までの男女、頑張りたいということで、都市部の方々を主として採用して送り出していると思っておるわけであります。
　私も平成二十三年度に北海道に、札幌の隣に、喜茂別町というんですか、ニセコの隣なのでありますけれども、あそこの小さな町に十人ぐらいの、町長の肝いりなんですか、一生懸命頑張っている姿を見てまいりました。
　この協力隊の実績といいますか、そしてまた、そこに定着する方もおるのかどうなのか。たしか、この制度は二〇〇九年度、二十一年度から始まったと思いますけれども、その辺を、事務方で構いませんので、御答弁いただけますか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊ですが、都市住民の方が、人口減少や高齢化などが進行している過疎地域などの地方自治体に実際に住民票を移して、おおむね一年以上三年以下の期間、地域の活性化の支援や農林漁業の応援などの地域協力活動を行っているものでございます。
　私どもで把握しているところでは、平成二十一年度の開始以来、年々人数が増加しております。二十四年度は全国二百七団体で六百十七人、二十五年度には全国三百十八団体で九百七十八人の方々が、それぞれの地域に住んで、農林水産業の応援や住民の生活支援など各種の活動に取り組んでいるところでございます。
　また、昨年七月の時点で調べましたところ、昨年六月末までに任期を終了した隊員三百六十六名のうち、約半数の百七十四名が同じ市町村内に引き続き居住されております。さらに、隣接した市町村に定住している方々も加えますと、全体の約六割の方々がその地域に残って定住しているというふうに理解できる状況にございます。
　これらの方々は、例えば株式会社や一般社団法人、ＮＰＯ法人などを実際に設立されたり、あるいは地元の企業や自治体にお勤めになられたり、あるいは稲作、畑作、林業に従事をされるなど、さまざまな形でその地域で引き続き御活躍をいただいております。
　この地域おこし協力隊は、地域の活性化に資することはもちろんですが、あわせまして、都市地域から過疎地域などの条件不利地域の方に行く人の流れを生み出すことにもつながっておりますので、私たちも、今後もこの取り組みを推進して、地方へ人々が定住、定着する動きをつくってまいりたいと考えているところでございます。
○黄川田（徹）委員　実績も出ておるという答弁でございますけれども、まだまだ要望もあると思いますが、来年度の予算措置は万全なのか、ちょっと確認いたします。
○関政府参考人　お答えいたします。
　これは、私ども、財源としては特別交付税でルール的に措置しております。この地域おこし協力隊の人数の上限は設けておりませんので、実際に各自治体が取り組みをしましたものに対しまして財源措置を行っていくという仕組みでございます。どんどん御活用いただければと思っております。
○黄川田（徹）委員　それでは次に、人口減少で荒波を受けるのは小規模自治体、その後、地方の都市にも襲ってくるということであります。地方都市、四、五万の都市、そしてまた合併の後の周辺との連携とかがある中で、これまた平成二十一年度ですか、定住自立圏構想があるわけであります。
　何としても、この人口減少の荒波からしっかりと頑張れるというふうな形の仕組みが大事だと思いますので、その辺の取り組み、先ほどお話ししたとおり、平成二十一年度からでありますので、取り組み状況があるはずでありますし、それから、今後の課題があればお願いいたしたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、地域おこし協力隊ですけれども、これは委員もいろいろとそうやって触れていただいたと思います。
　私も、視察に出るたびに必ず、そこの地域にいらっしゃる場合は面会、面談をさせていただいております。きのうもちょうど、青森の佐井村に行っている人たちが、私が行ったときはちょうど赴任した直後だったんですけれども、自分たちで観光開発をして、ワカメを、商品をつくりましたのでというので、大臣室に送ってもらったところなんです。
　そういう各それぞれの地域で、若い人たちや、それから、若い人とは限りません、元公務員の方で、やはり自分が生きがいを求めて、この町を、村を手助けしたいとか、こういう方々もいます。さまざまな方たちが自分のいろいろな生き方を求めて地域に入って頑張ってくれています。ですから、我々とすれば、これをさらに拡充したいと思っておりますから、委員の方も、何かありましたら御支援をいただきたい、このように思っております。
　そして、定住自立圏構想でありますけれども、平成二十一年度から全国展開をいたしました。七十八圏域、延べ三百五十四団体で定住自立圏が形成されております。着実に取り組み団体がふえている、そして、医療や福祉、公共交通などの分野で取り組みも進められているわけであります。
　しかし、一方で、そうはいいながら、地方を取り巻く状況というのは厳しいわけでありまして、地域経済の活性化について、自立圏を組んだ中でどうやって役割分担しながら向上を目指せるか、こういうところが私は課題だ、このように思っているわけであります。
　来年度は、定住自立圏の取り組みに係る地方財政措置を大幅に拡充いたしました。そして、人、物、金の流れがもっと動きがよくなるように、圏域の活性化を図るためのモデル事業も計上させていただいております。市町村の範囲を超えた広域連携が有機的に実績を上げていけるように、そういった取り組みを工夫していきたいと思いますし、支援したいと思っております。
○黄川田（徹）委員　定住自立圏構想でありますけれども、隣の福田先生も、総務省においてこれにかかわって、福田先生は日光市でありまして、日光市の昼夜人口が一を超えないか何か、いろいろなことがありまして、当初は認められなかったのでありますけれども、さまざまその後検討されて、認められたということであります。
　第三十次地方制度調査会の方でも、たしか一層の推進で頑張れというふうな答申をされておるかと思いますので、人口減少の荒波にのまれないように、地方都市連携の仕組み、どんどんやっていただきたいと思っております。
　さて、その次なのでありますけれども、次は、大都市にも最後には押し寄せてくるという、のみ込んでしまうということなわけでありまして、何としても踏ん張っていかなきゃならない、そういう中で、地方中枢拠点都市構想というものが出てきたようでありますけれども、これについての中身をちょっとお尋ねいたします。
○新藤国務大臣　これは、人口減少社会のもとで、経済を持続可能にする、それから国民が安心をして生活できる、地方を自立させる、そういったために、地方圏、先ほど申しましたように全国の自治体の七割が五万人以下なんですから、その中で、やはりそれぞれの地域で拠点となるような地域をつくって、そして圏域を設定しようではないか、こういうことです。ですから、定住自立圏の精神ともこれは相まみえることになりますけれども、また別途、我々とすれば、こういう制度も立ち上げたということであります。
　地方中枢拠点都市は、政令指定都市、それから人口二十万人以上に今度緩和になりますけれども、新中核市、こういうものであって、かつ、昼夜間人口比率が一以上のもの、そういう吸引力を持っている地域を設定して、全国で六十一市が該当することになります。
　こういう地方中枢拠点都市というものを設定して、その中で自治体間の連携協約というものを結べるようにしよう。議会同士、自治体同士が協約を結んで、そして役割分担や相互の補完をする、こういうような都市圏がつくれないだろうか、こういうことであります。
　この先にあるのは、シティーリージョンです。それは、今度は、議会ではなくて、住民の皆さんが寄って自分たちの地域を考える、こういう取り組みも私はやりたいと思っているんです。それは、例えば県を越える。市町村を越えるだけではなくて県域を越えて、ある一定のエリア、そういった圏域をつくって、そこで役割分担をしてもいいではないかというようなことも考えております。
　まずは、来年度、国費においてモデル事業、これは一・三億円を要求しておりますけれども、先行的なモデルを構築します。そして、平成二十七年度よりは、本格的に地方交付税措置を通じてこの地方中枢拠点都市構想を推進していきたい、このように考えているわけであります。
○黄川田（徹）委員　定住自立圏構想、四、五万のを核として、それだけじゃなくて、上から下に押しつける政策ではなくて、やはり自立的に協定を結んで、そしてまた、核となれる、今ある中核市であるとか特例市なんかをまとめた新中核市ということになってくるわけですが、そういうところの中で、圏域の中の産業の活性化であるとか、あるいはまた、行政だけではなくて地域社会に住む方々の意見も取り入れながらということでありますね。
　そこで、財政的な支援は地方交付税ということの制度設計になるということでありますが、いずれ、安倍内閣の地域経済が元気にならなきゃいけないということで、制度設計の位置づけもあるのかなと思っております。
　ただ、各省庁、こういうものを何かいっぱいつくって、ちょっと乱立ぎみではないかというふうな言われ方もしますし、そういうものをつくっていくのであれば、先ほど話をしたとおり、本当に厳しい人口減少の中で、日本として生き抜いていかなきゃいけない、地方として生き抜いていかなきゃならないということでありますので、この辺にしっかりとした財政支援といいますか、資源をしっかりとまとめていく。
　あるいはまた、そういう中で、周辺の協定を結んだ町も、ウイン・ウインといいますか、しっかりと生き残れるというふうな形をぜひともつくっていただきたいと思っております。この辺が、何か増田さんも、しっかりやらなきゃいけないというふうな意気込みでおったようですので、御所見があればお願いいたします。
○新藤国務大臣　これは極めて重要な御指摘だと思うんです。今私が委員から御質問いただいたのは総務省の施策ですから。だけれども、これ以外に、農水省もやっている、国土交通省もある、経済産業省もある、文科省だってあります、環境省もあります。いろいろな、地域活性化策というのはそれぞれの省が持っているんですね。
　ですから、これに横串を刺さなきゃいけないということで、新年度から、平成二十六年度から地域活性化プラットホームというものを設けることにいたしました。これは、いろいろな事業を持っている全省庁が自分の予算と仕事を持ち合って、そして、局長級で方針を決めます。課長級で実務の仕事の内容をチェックします。そして、私は地域活性化担当大臣でもありますから、この私のもとにワーキングも置きまして、どの町にどんな仕事があるのかを横串を刺してみようと。
　そうすると、例えば、熱心に定住自立圏でやっている、でも、そこでは農水省もプロジェクトがありますね、では、この仕事をやっているのなら、環境省のプロジェクトも加えるともっとよくなるんじゃないかとか、そういう横の連絡をとりながら、政策を複合的に、集中的に投資できるような、そういう関係をつくろうじゃないかと、初めての基軸でありますけれども、そういう地域活性化プラットホームというものをこれから設けます。
　そして、その前提となる予算を、地域の元気枠という、仮称でありますけれども、各省からの持ち寄りの予算ですが、それをうまく調整できるような仕組みをつくって、今、私たちは総務省としてのこういう仕事がありますが、全政府的に地域を元気にさせるための政策資源を投下できるような、そういう工夫を今しているところでございます。
○黄川田（徹）委員　ぜひともしっかりとした横串を刺していただきたいと思います。
　それから、次は、広域圏だけではなくて、みずからの自治体が体力をつけなきゃいけないということでありますので、残り時間が少なくなってまいりましたので、二つほどお尋ねいたしたいと思います。地方債の特例の創設等についてであります。
　まず一つは、老朽化に伴う公共施設の解体に対する財政措置ということでございますが、ちょっとこの中身をお話しいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、私は、地方をお伺いするときに、知事さんや市長さんや村長さんや、いろいろな方々とお会いするんですけれども、必ず言われるのが、老朽化した公共施設、巨大施設の解体除去の問題なんですね。それは、空き家の問題もありますけれども、大きな、もう必要でなくなった処理場であるとか、そういったもの、これが巨大過ぎて、解体するのにお金がかかり過ぎてできない。だけれども、今まで過疎債のソフト事業で一応対応はできたんですけれども、規模が小さ過ぎちゃって、ほとんど実績を上げることができませんでした。
　ですから、私は、今回、地方債の対象外でありました公共施設の解体撤去に係る費用、これを対象とする、こういうことで地方財政法の改正をしたい、このようにお願いをしているわけであります。そして、そのためには、まず、地方公共団体が計画をつくっていただいて、それに沿って長期的視点から総合的、計画的な仕事が進む、こういう担保をとった上で、財政負担の軽減、平準化が図られるような策として地方債の対象として入れよう。計画策定に要する経費についても特交措置を講じることになりますし、公共施設の除去については地方債の特例措置を創設する、こういう仕組みをつくったわけであります。
○黄川田（徹）委員　これに当たっては、総務省としても、解体撤去の公共施設の調査といいますか、レクでは一万二千を超すぐらいの件数があるということも聞いておりますし、公営住宅あるいはまた学校、そして、お話しのとおり、一般廃棄物等の処理施設、これが解体できないでおるということで、どこでも悩みだったはずですし、それから、こういうものに起債できないのかということで、たしか、どこでしたかな、特区をつくってくれないのかということもあったはずであります。
　いずれ、これも自治体からの要望ということでありますので、各自治体に体力をつけさせるためにも、これは一般単独のうちの地方債ということで、当然、解体するのでありますから、交付税措置なんというのはないですよね。ただし、計画づくりにはお金が出るということでありますか。そうですね。
　それでは、次に、第三セクター等改革推進債といいますか、実はこれも平成二十一年度、ずっと今話していたものはみんな平成二十一年度あたりに出てきたものということで、これも五年間やってきたわけでありますけれども、その取り組みと、これまたその課題について、まず初めにお尋ねいたします。
○新藤国務大臣　第三セクターの改革につきましては、抜本改革を推進するための特別の地方債を立てて、そして、平成二十一年度から二十五年度まで時限措置としてやってまいりました。約二百件、一兆円弱の許可が見込まれておりまして、第三セクターの抜本的な改革に取り組むためには有効に活用していただいたのではないか、このように思っております。
　一方で、三セクの抜本改革は、着手から整理、再生の完了まで、これはやはり利害関係者との交渉等がありまして、予想以上の時間がかかる場合もあります。一部の公共団体は五年間の時限措置で終わっておりませんで、もう既に取り組んでいるところについて延長の御要望がございます。
　なので、今回、私たちとすれば、そもそもは時限措置で組んだんだ、この趣旨を踏まえつつ、地方公共団体の御要望に応えるためにも、平成二十五年度中に改革に着手した地方公共団体を対象として、二十八年度までの起債を可能とする経過措置を講じたい、このように考えております。
　そして、その旨を含む地方交付税法等の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいているわけでありまして、ぜひ早期の御審議をお願いしたい、このように思います。
○黄川田（徹）委員　当初は五年の制度設計だったんだけれども、さらなる延長ということ。
　それで、損失補償あるいはまた債務保証はかなりの金額になっておりまして、ただ、今お話を聞きますと、着手といいますか、この三月までに計画できたものは三年の延長の部分で救ってやるということなのでありますけれども、どうしてもこれに乗っからないものもあるのではないか、そういう自治体に対してどういう手当てをするかというのが今後の課題になるはずなのでありますけれども、その辺のお考えはどうでありましょうか。
○新藤国務大臣　御指摘のとおりでありまして、今年度中に改革に着手する自治体はいいんですが、まだそこまでいかない自治体が持つ三セクについては、これは今後、二十六年度以降に、第三セクターの経営健全化を推進する、そのための経営健全化の手順、それから留意点、こういったものをまとめた新たなガイドラインをつくりたい、このように思っています。
　そして、昨年の十一月の末に行われました経済財政諮問会議においても、この三セクの改革はこのように進めてまいりますということは私から報告をさせていただいております。
　新たなガイドラインをつくって、引き続き、この三セクの改革に向けては努力してまいりたい、このように考えております。
○黄川田（徹）委員　これまでの話の流れで、広域圏だけじゃなくて、それぞれの自治体も体力をつけていかなきゃいけない。そういうための措置も、これで終わりというのじゃなくて、しっかりと取り組んでいただきたい、こう思っております。
　それでは、残り五分という紙が参りましたので、最後の御質問であります。
　東日本大震災発災以来、復興のために被災自治体へ大勢の方々、職員の派遣をいただいております。
　それで、発災直後にも、被災地の市町村にあっては、たびたびお話ししますけれども、例えば、私の地元、陸前高田市では、臨時職員も含めてでありますけれども、百人の職員が亡くなっているということ、あるいはまた、大槌町というところ、どちらも岩手でありますけれども、首長も亡くなって、幹部が亡くなっているということ。本当に、どうやって進めたらいいかということで大変な状況にあったのであります。
　総務省が核となって、地方六団体、しっかりと被災地への職員派遣がされておると思うのでありますけれども、一月、二月になりますと、来年の職員は大丈夫かなということで、それぞれ経験もしておりますので、例えば、姉妹都市であるとか、あるいはまた青年市長会とか、いろいろなところでやりとりはあるのでありますけれども、最終的には、やはり、しっかりとした取りまとめどころで万全な派遣をしてほしいと思っているわけであります。
　そしてまた、職員だけではなくて、さまざまなノウハウを持っている民間の方々とか、本当に猫の手もかりたいといいますか、もっと言えば、来年、二十六年度、再来年、二十七年度は、本当に本格復興の正念場だと思っております。
　残念ながら、五年も派遣いいよなんというところは当然あるわけではありません、みずからの自治体も厳しい中での職員派遣であります。ですから、例えば、六カ月、一年で次の人に仕事を引き継いでいかなきゃならないとか、さまざまな課題があるのでありますけれども、そういう課題も含めて、職員派遣の体制の万全化をしてほしいと思いますけれども、今のところ十分要望に応えていられるのかも含めて、お尋ねいたしたいと思います。
○新藤国務大臣　被災地のことを考えますと、本当に胸が痛みます。また、委員も、被災者としてそういった大きな被害にも遭われて、本当にこれはお見舞い申し上げたい、このように思うわけであります。
　そして、私たちとしても、全国の仲間である地方自治体の皆さんが今一生懸命に、少しでもお手伝いしたい、こういう思いで被災地の方に出かけていっていただいております。総務省は、それを全体的に取りまとめをする、マッチングをする、こういう中で御要望にお応えできるように、これは最後までしっかりと取り組んでまいります。
　その上で、職員の派遣を要請するだけではなくて、任期つき職員の採用等の支援、それから市町村ＯＢの情報、こういったものも提供させていただいて、いろいろなパターンで被災地のマンパワーの応援ができるようにしたい、このように思います。
　平成二十五年度につきましては、千四百四十九人の被災市町村からの御要請をいただきました。そして、自治体からは九百三十九人、それから任期つき職員の採用が二百七十八人、ＯＢが四十五人ということでございまして、一月現在で千二百八十八人の人材が確保されている、こういう状態であります。
　それから、私、ぜひ民間企業の皆さんにも協力をしていただきたいと、個別に企業単位でやっていただいているところもあるんですけれども、しかし、総務省として、民間の団体に、八団体でありますが、経団連ですとか同友会ですとかそういったところを含めて、私が直接お願いに上がって、会長さん方と面会をして、これまでも協力要請を行ってまいりました。
　そして、特に、大日本住友製薬、清水建設、鹿島建設からは四名の従業員を派遣いただいております。鹿島は、議員の地元である陸前高田に派遣をさせていただいているわけであります。それから、日本補償コンサルタント協会では、用地補償に係る委託契約というものを締結していただいて、これは人員でいうと五名から七名の方が支援へ行くような、そういうスキームをつくっていただきました。これは大槌町であります。
　ほかにも、今現在、マッチングをやっている最中のところがありますから、民間の団体からも、そういったことで、私どもで働きかけを行った結果というのは、少しずつですが、出ているということであります。
　そして、昨年の十月一日現在で、二千人以上の公務員と二十七名の民間企業の従業員が被災自治体に派遣されている、こういうことになります。そして、二十六年度については、千五百十二人の人材確保の要請が出ておりますから、それに対してしっかり対応できるようにしてまいりたい。
　それから、委員がおっしゃるように、年がかわっていくことによって、必要となる職員の資質もどんどんと変わってまいります。それから、短期でもって、半年で、最初の大混乱のときと今とはまたニーズが違ってきていると思いますから、やはり復興の段階に合わせて必要な方がしっかりと行くように、こういうことを我々は心がけて支援してまいりたい、このように考えております。
○馬場委員　皆さん、お疲れさまです。日本維新の会の馬場伸幸でございます。
　質問に入る前に、委員長、委員会、成立していますか。事務局の方もちょっと確認していただけますか。
○高木委員長　定足数は足りております。
　では、続けてください。
○馬場委員　今、他党の方から助け船を出していただきましたが、本当に大事な委員会でございますので、きちっと審議に臨んでいただきたいというふうに思います。まず冒頭、そのことを御要望申し上げておきたいと思います。
　私が委員会で質問させていただくということになりますと、その日の質問に関する川柳ということをいつも申し上げております。
　きょうの川柳は、消費税収入ふえずなぜふえる。ストレートな川柳でございますが、私も、地元の方へ戻りますと、やはりアベノミクス効果はなかなか地方まで行き届いておりません。多くの国民がこういう思いを持っているということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、先般の本会議でも申し上げました。税金というものは、やはり国民の多くの皆さんが額に汗をかいて、そして身を削って納めていただいているというものでございます。我々政治家の務めは、言うまでもなく、この税金を、一円の無駄もなく、そして効率的に使えるよう努力をしていく、議論をしていくということでございます。
　私は大阪府の堺市の出身でございまして、有名な仁徳天皇陵のある地域でございます。
　仁徳天皇といえば、国会でも再三、引き合い、引き合いという言葉はまずいかもわかりませんが、たびたびエピソードが披露されておるようでございますが、自分の屋敷の上から見て、民のかまどに煙が立っていないということをある日確認しまして、三年間課税を停止した。そして三年後、また同じところから見て、民のかまどに煙が立っているのを見て、家来の方が、もういいんじゃないですか、民のかまどに煙が立っているのでもう課税したらどうでしょうかという進言をいたしましたが、まだまだだ、あと三年間引き続いて課税を停止して、もっと国民が潤うように努力をしなければいけないということで、三年間また延長して課税を停止した。そして六年後に、自分の衣も屋敷も大変傷んだ状態の中で、国民が、いよいよ富がたまってきた、国民の方から、税金を納めさせてくださいということで申し出があって、課税を開始したということ。この話は国会でもよく披露されておりまして、皆様方もお聞きになられたことが多いと思います。仁徳天皇は名君だと言われる根拠になっている話でございます。
　先般申し上げましたように、今の日本国の国民負担率は過去最高の四一・六％になったと先般報道がありました。恐らく、一番大きな要因は、いよいよ上がる消費税、これが大きく要因として挙げられているというふうに書いてありましたけれども、再び消費税が上がるようなことになれば、この負担率は再度大きくはね上がるということが予想されます。
　新藤大臣、ちょっと通告をしておりませんが、この国民負担率の現状について、過去最高の四一・六％、今この現状をごらんになられてどういう御感想をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　国民負担は今四一％と御紹介いただきました。しかし、それに社会保障の負担も含めると、五〇パーを超えてしまうわけですね。ですから、私たちは、国民が負担できる範囲、適正範囲というものを設定していかなくてはいけないということ。それから、国民負担の中でも、個人と法人とが負担する割合が、諸外国と差がございます。
　ですから、そういう中身の分析をした上で、やはり税制の抜本改革というのはそこにあるわけでありまして、経済を成長させる、それから企業の国際競争力を高める。一方で、個人の所得をふやす中で、可処分所得をふやす中で税の負担をいただく。こういった好循環をつくっていかなくてはいけないんだ、このように思いますし、これはなかなか、これまでも言われておりましたし、国の基本となる課題であります。
　ですから、いろいろな知恵を出して、そしてきちんとしたビジョンをつくり、それに対する戦略を立て、一つ一つ着実に実現していく、こういう取り組みが必要ではないか、このように思います。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○馬場委員　国民負担率の適正なラインというのは諸説いろいろありますので、一概に、高いから国民が不満を持つというわけではないと思います。しかしながら、この受益と負担というバランスをいかにとっていくかというのが、これからの、少子高齢化を迎えている日本の一番大きな課題だというふうに思いますので、いろいろ、社会保障の問題についても抜本的な大改革をしなければ、五十年先、百年先、この日本はもたないのではないかという観点で、我々日本維新の会は大改革に取り組んでおりますので、ぜひ、協力できる部分はともに協力し合いながら達成していきたいというふうに考えております。
　それでは、本題の方の質問に入らせていただきますが、ちょっと通告しております順番を時間の配分上変えさせていただきまして、まず、年金業務の関係の御質問をさせていただきたいと思います。
　総務省の予算案の中に、国民生活の安定、充実ということで、年金業務に対する国民の信頼回復という項目があって、三十億六千万の予算がついております。
　まず、この国民の信頼回復の業務、一体どういう業務が行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○樽見政府参考人　お答えいたします。
　総務省の予算の中の年金の信頼回復の経費というのは、第三者委員会の関係の経費というふうに承知をしております。
○馬場委員　その業務の中身を、具体的にどういう業務をされているのかということをお聞かせください。これは総務省の予算ですから、総務省の方にお答えいただいた方がいいんじゃないでしょうか。
○樽見政府参考人　恐縮でございますが、私からお答え申し上げます。
　第三者委員会、年金の記録問題があったわけでございますけれども、年金の記録が御本人の考えと違っておるというときに、年金の記録の回復というところに向けて、御本人からの申し立てを受け、調査をして、いわば年金の記録をどういうふうに変えるかということについてのあっせんを行っておるという業務をやっております。
○馬場委員　業務の中身をお聞きしますと、これは本来、総務省の仕事じゃなしに厚労省の仕事じゃないかなと思うんですが、これは素朴な疑問として、なぜこれが総務省の業務になっているのか、当時の経過がわかりましたら、お答えいただきたいと思います。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　年金記録問題が平成十九年にございまして、私ども厚生労働省、当時の社会保険庁でございますが、それが、お客様からいただいた年金保険料の記録がわからなくなっているという問題の御指摘をいただいたわけでございまして、それを解決するに当たりまして、もちろん社会保険庁、年金事務所サイドでも一生懸命探しますけれども、それでなお御不満があるという方については、厚生労働省そのものではなくて総務省の方で扱うというふうに整理がされたものと承知をしております。
○新藤国務大臣　当時の内閣で割り振りが行われました。
　そして、私たちの位置づけとすると、年金記録確認第三者委員会は行政相談による訂正のあっせん、こういう位置づけで、ですから行政相談を行っている総務省がやる、こういうことにしたんですね。それから、年金業務監視委員会につきましては、これは、総務省が行う評価、監視の一環としてこの問題を、国民的関心が高い、しかも、厚労省が、当事者である社会保険庁を含めて国民から大きな疑問を持たれている、こういう状況があって、ですから、私ども総務省の評価、監視業務そして行政相談の業務、こういったものを生かしたそれぞれの二つの組織をつくって、年金記録問題の信頼回復に努めてきた、こういう仕切りでございます。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○馬場委員　総務省からいただいている資料を見させていただきますと、この予算の表記の中に「年金記録確認業務の総務省から厚労省への移管に向けて調整」とありますが、具体的にはどういう調整が行われていて、どういう目標を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　二十三年六月に年金記録確認第三者委員会の報告書というのが出て、そこで提言をいただいているところでございます。いわば、年金記録確認に当たって、先ほど大臣からお答えがありましたように、行政監察、勧告といったような考え方に基づいて整理がされているというところでございますけれども、先ほど申し上げました確認第三者委員会の提言の中で、総務省及び厚生労働省の二省にまたがる体制を年金行政の体系のもとに一元化することで、年金記録確認の取り組み全体をより効率的、効果的に実施する、あるいは司法手続も考慮に入れた年金記録確認の仕組みということに向けて検討すべきという提言をいただいたわけでございます。
　昨年、私ども厚生労働省サイドで年金記録の扱いについての検討会というものを立ち上げまして、年金制度の中でこういういわば第三者的な確認をするような仕組みというものを法律上位置づけるべきではないかというふうな提言をいただいたところでございます。
○馬場委員　本来、この年金問題は厚労省の主管ですので、私も、厚労省の方で一元化してこの記録の確認業務はしていただいた方が、より行政コストが下がっていいんじゃないかなというふうに思います。かなり年数もたってきているようですので、早期に厚労省でこういった業務を移管を受けてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　私も、地方議員時代に市民の皆様方からいろいろ御相談をお受けして、あの問題発覚以前のときは社会保険庁へ御一緒に御案内したこともありました。当時は、何を言っても、木で鼻をくくったような回答しかなくて、何で答えないといけないんですかとか、そういうおとろしい事態がずっと長年続いてきたわけでございますが、国会の方でも、先輩の先生方、いろいろな御指摘をいただいたり、行政の方でもいろいろと努力をいただいて、今、市民の方にお聞きしますと、丁寧に、親切にいろいろと相談に乗っていただいているという高い評価を受けているということをお伝えしておきたいと思います。
　ただ、この年金業務に対する国民の信頼回復で、第三者委員会に持ち込まれるまで、現実的に国民がどういう動きをしているかということを言いますと、まず、自分の年金はおかしいんじゃないかなというふうに思いましたら、いきなり役所へ行ったりとかする方は少ないんですね。どうしたらいいのかなと普通の方が思われたら、どこかへ電話したらええんちゃうかな、こういうふうに思われるんです。
　その窓口も確かに開設をしていただいております。ねんきんダイヤルという名称なんですが、私もホームページで見ました。ねんきんダイヤルというのは、大きく分けると三項目に分かれているんですね。年金のお問い合わせとか現状の確認とか、そういう大項目で三つ分かれているんですね。この三つの項目の中に、お問い合わせ先の電話番号が二つ書いてあるんですよ。一つは、ナビダイヤルというんですね。昔で言うＱ2ダイヤルみたいなものですね。もう一つが、固定電話の普通の〇三で始まるお問い合わせの番号があるんですが、なぜ二種類の回線があるのか、まず、そこからお答えいただきたいと思います。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　日本年金機構のホームページをごらんいただきますと、電話での年金相談窓口ということで、ねんきんダイヤル、それから記録に関する番号、それから国民年金保険料専用ダイヤル、その三つの番号があるということでございます。
　それぞれにつきまして、いわゆるナビダイヤルというものと、一般電話、〇三で始まる番号と、二つございます。〇三で始まる番号につきましては、いわゆるＩＰ電話とか、そういうやや特殊な場合からの電話番号ということでございまして、ねんきんダイヤル、ナビダイヤルの方をお使いいただければというふうに思っております。
○馬場委員　このねんきんダイヤル、今、そういう仕組みで二回線御用意されておられるということでございますが、直近のデータ、お持ちでしょうか。ねんきんダイヤルにかかっている、その利用状況の資料をお持ちでしょうか。
○樽見政府参考人　ねんきんダイヤルの利用状況でございます。
　平成二十五年八月から二十六年一月までの半年間で、総呼数、かかってきた件数でございますけれども、二百五十五万件というふうになってございます。
○馬場委員　私も資料をいただきまして、二百五十五万件、うち固定電話が二百万件、携帯電話からが約五十万件という八対二の割合になっているようでございます。
　私の周りでも、高齢者の方も最近、皆さん、携帯をお持ちになるようになりまして、固定電話の設置率というのはだんだん下がってきていると言われています。何かあれば、携帯電話からすぐに電話番号も調べられますので、携帯からかける方が今後どんどんと、年齢を問わずふえていくんじゃないかな。したがいまして、今、固定電話と携帯電話の割合、八対二というものが、やがて逆転していくんじゃないかなというふうに思います。
　固定電話から〇三のダイヤルに電話するということになりますと、普通の電話ですので、通話料金は市内通話料金でいいんでしょうか。例えば、大阪から〇三のダイヤルに固定電話から電話した場合、どういう料金体系になりますか。
○樽見政府参考人　御質問の〇三の方へおかけいただきますと、いわゆる市外料金というものがかかるということになります。ナビダイヤルの方におかけいただきますと、固定電話からお電話いただきました場合に、全国どこからでも市内電話料金で利用していただけるように、市外通話料金と市内通話料金の差額というものにつきまして、日本年金機構の方で負担をしておるということになってございます。
○馬場委員　それでは、携帯の方からナビダイヤルに電話した場合には、どういう料金体系になっておりますか。
○樽見政府参考人　携帯電話からの通話ということになりますと、ナビダイヤルの方におかけいただいた場合にも、二十秒ごとに十・五円の課金ということになってございます。これは全国一律でございます。
○馬場委員　まず、二種類の電話があるというのは、もう一つ合点がいかないんですね。恐らく、年金記録の問い合わせ等は、昨今だんだんと減少傾向にあるんじゃないかな。ナビダイヤルが設置された理由が、回線の整理といいますか配分といいますか、そういうものがスムーズにできるように、あいているコールセンターにすぐつながるようにという配慮でされたということはお聞きをしました。
　しかし、だんだんと減少していく中で、このナビダイヤルに電話をされますと、料金が、二十秒ごとに十・五円なんですね。Ｑ2ダイヤルというのが昔ありましたけれども、これと同じような料金体系になっているんですね。
　別に世間話をするために電話をしているのではありませんので、自分の年金の記録を照会したり現状を確認したりということになりますと、とても二十秒では終わらない。恐らく十分とか十五分とか、そういう時間がかかるんじゃないかなというふうに思いますが、仮に十分話をしますと、この単価から考えますと千円になるんですね。これは、高齢者の方は、やはり一度その確認をして千円もの料金を払うというのは、恐らく合点がいかぬのじゃないかなというふうに思いますが、この料金体系について、どういう感想を感じられますか。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　今の、携帯電話からの二十秒ごとに十・五円というのでございますけれども、これは日本年金機構の方で特に課金しているということではございませんで、携帯電話からの電話料金ということでございます。ということでございますので、年金機構でということにはなっておらないのでありますが、固定電話に比べますと非常に高いということは、御指摘いただいている状況になっているということでございます。
　携帯電話からの通話、御指摘いただきましたように、これからふえてくるのではないかということもございます。通話の状況というものを踏まえながら、利用負担のあり方について検討させていただきたいと思います。
○馬場委員　行政がもっと意識改革してほしいんですよ。税金をいただいているんですからね、国民からは。これは商売でいうと、国民がお客さんなんですよ。お客さんを大事にせぬと、お客さんの信頼というのは得られませんよ。
　この年金制度の確認も、さっき言いましたけれども、昔は、問い合わせしても、もう木で鼻をくくったように、知りません、わかりません、調べられませんと。そういう原因があって、これは問い合わせをしないといけないことになっているんですね。何も、今のように年金のお知らせとか定期的に昔からやってくれていれば、こんな電話をする必要はないんですよ。原因がどちらにあるかということを、もうちょっと審議官も考えていただきたいなというふうに思いますけれども。
　これは、お年寄りは千円もかけて、実際かけた方が、結果がよくなければ非常に落胆すると思うんですね。その上に千円かいと。だから、これはもう年金制度に対する信頼というのが揺らいでいくと思うんですね。
　今、いろいろな企業が御商売していく中で、注文を電話等で受ける場合は、固定電話からでも携帯電話からでも大概フリーダイヤルですよ。冒頭に言いましたけれども、総務省の、年金業務に対する国民の信頼回復、この業務自体、厚労省にやがて移しますという先ほどのお話だと思いますが、これに三十億六千万円、予算がついているわけです。今ほとんど人件費。これは別に、ある程度厚労省の方から要求を出していただければ、フリーダイヤルの金額ぐらい、何十億とか何百億とかするわけじゃないと思うんですけれども。
　どうですか、所管されている厚労省として、電話を切りかえていくというお考えはありますか。
○樽見政府参考人　フリーダイヤルの導入ということでございます。
　私どもも、年金の業務、日本年金機構でやっているところにつきましても、今、予算の要求をすればというお話ございましたけれども、そうした点も含めて、公的なお金で運用させていただいているということでございますので、それを踏まえてどう考えるかということを考えなければいけないと思います。
　フリーダイヤルにつきましては、事業費が増加するということのほかに、例えば、通話時間が長くなって、結果としてほかのお客様からの電話がつながりにくくなるというような可能性なども含めて検討していく必要があるというふうに思ってございます。
　ほかの公的なところの相談ダイヤルの状況なども参考にしながら、検討させていただきたいというふうに考えてございます。