Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　工業高等学校を高等専門学校に転換する際でございますけれども、三点ほど申し上げたいと思います。
　一つは、高等学校の教員に求められる資格、能力とは異なって、高等専門学校の教員には博士、修士の資格が必要でございますので、教員組織の整備が必要になるということ、二点目といたしまして、実験、実習に必要な施設設備等について質的、量的な拡充がやはり必要であるということ、それから三つ目といたしまして、転換でございますので、既存の施設設備をどこまで活用できるかということはケース・バイ・ケースで異なってくるとは思いますが、やはり新たに経費が必要となること。
　こういうことなどが課題となるということとして想定をされるところでございます。
○古川（康）分科員　まさに、課題についても既に認識をしていただいているということなので、本格的な御相談があったときには、ぜひ、こうした課題についてどうしたらクリアできていくのかということについても、またお力をかしていただければありがたいと思います。
　それで、先ほどの内閣官房の方からお話のあった、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地方大学が対象になっているということでございました。
　ちょっと通告と順番が違いますけれども、内閣官房の方でお答えいただければと思うんですけれども、地方大学の振興といった場合、例えば短大だの、高専だの、あるいは専門学校だの、その辺はどの辺までイメージしておられるんでしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　有識者会議におきましては大学を中心に議論しているところではございますが、御指摘の高等専門学校など、これも地方産業を担う専門的な人材でございますので、そういった他の高等教育機関なども視野に入れまして幅広く対応策を考えて、地方を担う多様な人材の確保、育成という観点から議論をしてまいりたいと思っております。
○古川（康）分科員　最後に、同じ質問になるんですけれども、教育機関を所管している文部科学省としては、全く同じお尋ねでありますけれども、どのようにお考えなのか、お示しください。
○常盤政府参考人　現在、中央教育審議会におきまして、今後の高等教育機関の機能強化の方向性ということについて論点整理が行われております。高等専門学校については、基本的方向性の一つとして、地域の産業界との連携の強化の観点が重要であると示されております。今後、こうした観点から、高等専門学校の機能強化のために必要となる施策について中教審で検討を進めていく予定でございます。
　また、あわせて、地方創生の観点からの高等教育のあり方については、内閣官房あるいは総務省の施策も視野に入れながら、文科省としても議論を進めてまいりたいと考えてございます。
○古川（康）分科員　まさに政府を挙げてこの地方創生と教育機関のあり方について議論をいただくということでございます。
　ぜひとも、高専を欲しくてもこれまで未設置県でいたという佐賀県の、佐賀県民の思いもしっかり踏まえていただきながら検討を進められていくよう心からお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大串主査　これにて古川康君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、公立中学校夜間学級、いわゆる夜間中学について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、公立夜間中学校の必要性についてということでお伺いをいたしますが、これはもう既に多くの方々が御理解のもとですけれども、改めて経過を少し触れさせていただきます。
　夜間中学校の歴史的な背景、これは、戦後の混乱期の中で、生活困窮などを理由に仕事をしたり家事手伝いをしたりということで、残念ながら学校に通えなかった子供たちが多数おり、それらの生徒に義務教育の機会を提供するということが昭和二十年代ごろから始まりました。
　昭和三十年代ごろになりますと、設置中学校数は八十校を超えたということでございまして、そういう進展もあったのですが、今は、社会情勢の変化に伴って、東京、大阪、神奈川など八都府県にわずか三十一校という状況であるというふうに伺っております。
　また、私も文部科学委員会に籍を置いていたときに現状の視察等をさせていただきましたが、近年は、日本国籍を有しない生徒の増加、それから、不登校などのそうした事情から実質的に十分教育を受けられなかった、そういう方の受け皿的な存在になっているということがございます。そのニーズは決して少なくない、このように認識をしております。
　私ども公明党といたしましても、この問題については積極的に取り組んできたというふうに思っておりまして、また各会派からのお互いの協力もあって、昨年の十二月の七日に議員立法で、義務教育の段階における普通教育の段階における、いわゆる教育機会確保法が成立をいたしたところでございます。
　そこで、まず初めにお伺いしておきたいのは、この公立夜間中学のニーズはどの程度というふうに認識しておられるかということでございます。その必要性について、ぜひ文部科学大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　公立夜間中学の問題におきましては、稲津委員を初め公明党の皆さんが大変熱心に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。
　現在三十一校設置されているということは、先ほど委員の方からお話をいただいたとおりであります。約千八百人の生徒が学んでいるということでありますけれども、これ以外に、文部科学省の調査によりますと、いわゆる自主夜間中学や識字講座の取り組みが百五十四市町村に三百七件存在をし、義務教育未修了のまま学齢を超過した方々や、本国において義務教育を修了していない外国人の方々など、約七千四百名の方々が学んでいるということが明らかになっています。
　また、夜間中学は、こうした方々に加えて、今後は、不登校等による、実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者の受け入れという役割も期待をされているところであります。
　こうしたことを踏まえ、文部科学省としては、夜間中学の意義は大きく、その必要性は高いものと認識をしております。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　そこで、次は、基本指針の策定状況と法施行に伴う取り組みについてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年成立しました教育機会確保法は、本年の二月、つまり今月全面施行されたというふうになっておりまして、条文の第一条の「目的」には、ちょっと読み上げますけれども、「この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。」このようにされております。ここは非常に大事なところで、この後の質問の中身にも直接触れてきますので、あえて紹介をさせていただきました。
　そこで、まずお伺いしたいのは、この基本指針の策定状況ですね。現在どういう状況になっているのか、また、いつまで、どのようなことに配慮して作成をすることになっているのか。基本的なことですけれども、お伺いして確認させていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の教育機会確保法第七条におきまして、文部科学大臣が基本指針を定めることとなっております。
　この基本指針につきましては、今年度末を目途に策定できるように、現在文部科学省において準備を進めておりまして、その骨子について、今まさにパブリックコメントを実施している最中でございます。
　そのうち、夜間中学の関係の内容につきましては、一つは、ニーズの把握や設置に向けた準備への支援、協議会の活用等、夜間中学の設置の促進等に係る事項、また二つ目として、夜間中学における多様な生徒の受け入れに係る事項、これらについて基本指針の中に記載することを現在文部科学省で検討しているところでございます。
　今後、地方公共団体や関係する民間の団体の意見も伺いながら、この基本指針の策定に向けた検討を進めていきたいと考えております。
○稲津分科員　そこで、このことに関連して、もう一点お伺いしておきたいんです。
　今回の法施行に伴って、その設置の推進に当たって、文科省として具体的にどういう目標を掲げて取り組みを行っていくのか、このことは今後の取り組みを進めていくに当たって非常に大事な基本中の基本の話になると思うんですけれども、この点について御所見をいただきたいと思います。
○松野国務大臣　夜間中学については、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たしている、このことは委員からもお話をいただいたとおりであります。
　現在、夜間中学の設置も、先ほど委員からお示しをいただきましたが、全国で八都府県三十一校にとどまっている状況であります。
　このため、文部科学省としては、各都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置をされるよう、その設置を促進していきたいと考えております。その上で、さらに各自治体においてニーズを踏まえた取り組みが進むよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　今回の法施行で、まずは第一段階の目標として、各県に一校、これを目指していきたい、その上で、各県等のニーズをしっかり把握してさらに進めていくように促していきたい、こういう御答弁でした。私もその趣旨に全く賛同なんですけれども。
　先ほども伺いましたけれども、需要があるということはやはりもう明らかでして、先ほど大臣も御答弁ございました、公立ではないけれども、自主的な夜間中学は識字学級も含めて全国に三百カ所以上、それから、夜間中学の四倍に当たる七千四百人が通っているというこの事実。
　私の地元北海道でも、四半世紀の歴史を持っている自主夜間中学、札幌遠友塾というのがございまして、私も何度か意見交換をさせていただいたり具体的な要請も今日までいただいてまいりましたが、平成二十六年現在で五十七名が在籍をしているということ、それから、そのほか三つの自主夜間中学で現在合計百五十人以上が北海道で学んでいる、こういうことがございます。
　こうした自主夜間中学を運営する方々からも、北海道においては、センター的な役割を担う公立夜間中学校の設置を求める大変強い要請があることをここの場で御紹介させていただきたいと思います。
　それで、現在の公立夜間中学校の中で一番最後に設置されたのは千葉県の大洲中学校ということを伺っておりまして、それでも約三十年前ということです。
　先ほど来紹介をさせていただいていますけれども、需要やニーズがありながらこれまでなかなか設置が進まなかった理由、これはどこにあるのかということを改めて確認させていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　夜間中学の設置につきましては、委員御指摘のとおり、現在、八都道府県三十一校にとどまっておりますが、その背景といたしましては、国や地方公共団体において夜間中学の設置に関する情報の周知が必ずしも十分ではなかったこと、また、夜間中学の設置に関する具体的なニーズを十分に把握できていなかったことなどが考えられます。
　さらに、現在の三十一校について見ましても、いずれも市立か区立でございまして、仮に都道府県がみずから設置しようとする場合、現在都道府県立はないんですが、その場合は、市町村立の場合と異なりまして、教職員の給与費についての国庫負担制度の仕組みは現在ないということで、都道府県が設置しにくいという状況もあるかと思っております。
○稲津分科員　今の御答弁にありましたけれども、なかなか進んでこなかった理由についてのお話がありました。
　やはり地方公共団体の役割というのは非常に大きなものがあるというふうに再認識をいたしますけれども、この法の第十四条には、地方公共団体は夜間等において授業を行う学校における就学の機会の提供等を講ずるものとして、地方公共団体に対する義務規定が設けられました。
　確かに、公立夜間中学の設置者は地方公共団体であることを考えれば、この規定によって設置の後押しになることをぜひ期待させていただきたいと思います。
　その上でお伺いしたいのは、それでは具体的に、地方公共団体の役割とは一体どういうことなのか。都道府県、市町村それぞれの役割について、この分科会の中においてぜひ文部科学大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　昨年十二月に成立をしたいわゆる教育機会確保法における地方公共団体の本事案に対する役割については、委員から御紹介いただいたとおりであります。
　これを受けまして、都道府県においては、域内の市町村と連携をし、教育機会確保法第十五条に定める協議会の枠組み等も活用しながら、広域的なニーズを踏まえて、夜間中学をみずから設置したり市町村間の調整等に取り組んだりすることが求められております。
　また、市町村においては、夜間中学を新たに設置することや、夜間中学を既に設置している場合には受け入れる対象生徒の拡大を図ること、また、夜間中学を設置しない場合に、他の市町村の夜間中学の設置、運営に関する経費の一部負担を行うことなどの取り組みが求められているところであります。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　協議会の設置、それからいわゆる生徒の拡充等に努力いただくということでございました。
　このことについて、実は、私どもの党の地方議員、それから党派を超えたさまざまな地方議員も、各議会において質問あるいは要請という形、それから、既に自主夜間中学に取り組んでいる方々からの御要請をいただいたり意見交換をするということで、相当活発に取り組んできていただいております。ですから、こうしたことをぜひ具体的な設置に向けての成果にこれからつなげていきたいというふうに思っております。
　残りの時間で、もう少し具体的な、現場での問題を踏まえた上での改善策というか対応策についてお伺いをして、終わりたいと思っています。
　まず一点目です。人材確保と財政的支援についてということです。
　今回、文部科学省は二十九年度の予算案に、中学校夜間学級の設置促進等推進事業として二千万円ですかを盛り込んでおられます。義務教育の未修了者は少なくとも全国に十二万以上いるというふうにも伺っておりますが、さらに実態把握がなかなか難しい義務教育未修了者も相当数存在することを考えれば、先ほど来、質疑、答弁の中で繰り返し申し上げている公立夜間中学校のニーズがあるのは間違いないことでありまして、今後公立夜間中学の新規設置を促す事業として、まずは大きな一歩をこの予算で踏んでいただいたというふうに思っています。
　そこで、伺っておきたいのは、新たに夜間学級を設置する場合に求められる人材をどう確保するのかという大変重要な問題があります。それから、設置にかかわる自治体負担への財政的な支援策をどのように考えていくのかという課題もあります。それからさらに、設置場所等の設置、運営上の工夫でカバーできるようなことはないのかどうか、こういったことがやはり現場では重要な課題になっておりまして、これらの対応が進んでいくとさらにニーズに応えられる結果になっていくと私は思っておりまして、この件についての文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　市町村立の夜間中学については、通常の中学校と同様に教職員定数が算定をされ、都道府県が教職員給与を負担し、その三分の一を国が負担した上で、必要な教員が配置されるということになります。
　また、現在提出をしている義務教育費国庫負担法の改正法案では、都道府県が夜間中学を設置した場合についても同様に教職員給与の三分の一を国が負担することとしております。さらに、施設整備についても、通常の中学校と同様に国庫補助の対象としています。
　これに加え、夜間中学を分校として設置する場合や、既存の学校の空き教室を活用する場合等、地域や生徒の状況に応じてさまざまな工夫が考えられます。
　文部科学省としては、こういった工夫の例を紹介した夜間中学の設置に関する手引を策定したところであり、その内容も周知しながら、各地域の事情に応じた取り組みを促してまいりたいと考えております。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　今、大臣の御答弁の中では、分校また空き教室の活用も含めて促していきたいというお話がありまして、まことにそうだなというふうに思っております。
　ただ、その上で、一言申し上げておきたいと思うんですけれども、最近は、少子化等に伴って学校が閉校になっていく、そして校舎だけが残る、そこをどうするかという議論もありまして、実際にそうしたところを校舎にして取り組んでいるところもあるというふうに承知をしておりまして、そんなこともいろいろとこれから視野に入れていただきながら、こうした人材確保と財政支援ということを文科省としてぜひお取り組みいただきたい、このことをきょうこの場で要請させていただきます。
　それで、最後の質問になりますけれども、最後は、学齢超過者を教育する場合の教育課程の特例をつくっていくことはできないだろうかという趣旨の質問です。これも大事な視点で、私のみならずかなり多くの方々からの意見が出ているかというふうに思います。
　これも繰り返し話が出ておりますけれども、夜間中学の義務教育の未修了者、この学齢超過者等の就学機会を確保するために、夜間中学というのは重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。今後、この夜間中学の設置を促進するためにも、夜間中学において学齢超過者を教育する場合の教育課程の特例を設けるべきではないかということです。
　きょう、前段の方でいろいろ議論していた中にニーズ等の話がありましたが、そのニーズの中をさらに一人一人に当てはめて丁寧に見ていくと、今私が申し上げたような、いわゆる学齢超過者の方々がこの夜間中学に求めているカリキュラムというか中身については、これまたいろいろ違うものがあります。
　つまり、それまでの履修状況がさまざまである生徒の実態に応じて、単位の履修ですとか科目選択等の履修しやすい仕組みづくりなど、教育課程の特例を制度化すべきではないかという、これは少しまだ工夫が必要なところかと思うんですけれども、このことについて最後に松野文部科学大臣の所見を伺いまして、質問とさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　夜間中学に通う生徒の年齢や社会経験等は多様であり、現在、学校現場の工夫により教育活動が行われているところであります。
　今後、夜間中学の設置等を促進するためにも、それぞれの生徒の実情に応じた教育活動を実施できることを明確にしたいと考えております。
　具体的には、夜間中学に通う学齢経過者に対しては、必要に応じて、その者の実情に応じた特別の教育課程によることができるものとし、教育内容等について柔軟な取り扱いができる旨を学校教育法施行規則等において定めることを考えております。
　現在、こうした規定の整備についてパブリックコメントを行っているところであり、今年度中を目途に教育課程の特例を定めたいと考えております。
○大串主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大串主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北神圭朗君。
○北神分科員　皆さん、こんにちは。民進党の北神圭朗でございます。
　きょうは、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。また、松野大臣、三木政務官にも、お忙しい中来ていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、私の地元が京都ということで、千年の都ということで、日本の伝統的な文化というものが非常に蓄積されている地域でありまして、きょうは分科会ということで、美術工芸品、いわゆる文化財の保存とか修理、こういったための予算というものがありますけれども、これについてちょっといろいろ御質問したいというふうに思っております。
　まず、私の認識は、戦後特に、余り日本は文化財に対してそんなに重視をしてこなかった、文化庁の皆さんあるいは大臣の、皆さんはそういう思いはあったかもしれないけれども、どちらかというと経済優先、福利厚生優先ということだと思うんですが、その辺、大臣は、文化財に対していかなるお考え、思いがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松野国務大臣　全国各地で長く伝えられてきた絵画、彫刻、工芸品などの美術工芸品は、我が国の歴史と文化を理解する上で欠かせないものであると認識をしております。また、これらは広く公開をされており、委員のお地元の京都でもそうだと思いますが、観光振興を図る上でも重要な資産であるというふうに考えておりますし、今後の日本の各方面にわたる産業の面でも、こういった工芸品また美術品、文化の力というのはその基礎となる重要な資産であるというふうな認識を持っております。
　これらの美術工芸品は、特に日本の美術工芸品は紙、絹、木といった脆弱な素材からできているものが多いことから、後世へ確実に継承していくためには、必要な時期に適切な修理を行うことが必要不可欠であると考えております。このため、美術工芸品の保存修理は極めて重要な意義を有するものと認識をしております。
○北神分科員　ありがとうございます。
　同じ質問を政務官にもちょっと伺いたいと思います。
○三木大臣政務官　お答えしたいと思います。
　大臣と同じように、私どもも、絵画、彫刻、工芸品などの美術工芸品については、日本の歴史や文化を理解する上で必要不可欠なものだというふうに考えております。
　また、そうした上で、美術工芸品を後世に確実に継承するためにも、適切に修理を行う、こういった方々を確保して修理を行うことは絶対必要なことだと思いますし、また、美術工芸品の保存修理というものはそういった意味でも大変重要な意義を私は持っているものだというふうに考えております。
○北神分科員　ありがとうございます。
　私も、こんな顔をしていますけれども、昔は財務省におったんですよ。そういう役所の仕事も予算の仕事もよくわかっているんですが。どうしても財務省というとやはり数字合わせみたいなことをやっているんですが、これも重要なことなんですけれども、政務官は、政治家として、やはり文化財だけじゃなくて文化全体のこともぜひ頭に入れていただいて、これから予算編成とか、今の二十九年度予算はもう案としては決まっているんですが、今後ともまたそういう御指導をいただければというふうに思っております。
　大臣から、紙とか木とか非常に脆弱な素材でできているものが我が国は特に多いということなんですが、私の選挙区でいえば、例えば桂離宮とか、そういったところもあるんですね。これは西京区の桂というところにあるんですが。西洋の石の文化に比較して、日本の方は紙、木の文化だという話がありますが、この辺は非常に重要だというふうに思っております。
　ちょっと演説みたいになりますけれども、私は、文化財というのは、大臣から観光の話、産業の話もあると思いますが、大げさに言えば国家にとっても物すごい大事なことで、政治というのは、よく教科書で見ると、国民の生命と財産を守るのが政治だという話なんですが、私はそれに文化も加えるべきだというふうに思っております。
　生きるだけ、経済的な利益だけだったら、例えばほかの国の属国になっても、命に何の支障もない、経済的に裕福になるんだったらそれでもいい。しかし、それを潔しとしないのは、やはり自分たちの価値観、自分たちの感性、そういったものが大事だ。簡単に言えば日本人の心というものが大事で、これを失うということは国家としても非常に問題である。
　特に近代民主主義においては、やはり国民というものが一体になって国の振興というものを図っていかないといけないんですが、これもある程度共通の帰属意識、アイデンティティーみたいなものが大事で、そのアイデンティティーというのは決して政治家や官僚が決めるものじゃなくて、これは長年続いてきた日本の伝統に育まれて、そういったことによって形成されていくものである、そういった意味で物すごく極めて重要だ。
　特に、グローバル化とかいろいろ言われていますが、そういう中にあって、ほかの国々はしっかりとそういう文化政策をしてきているところがありますので、こういったところと衝突したり交流したり交渉したりする中で自分たちの基軸というものをしっかり持たないといけない、こういうふうに思っております。
　文化というのは、必ずしもお寺とか神社とか絵画とか、いわゆる文化財とは限らないというふうに思っておりますけれども、しかし、今現在、よくアニメが日本の文化だとかいろいろ言われていますし、それを否定はしないんですが、そういったものもやはり伝統があって、ある意味ではその伝統を継承する。個人のそれぞれの芸術家とか技術者とか作家が、自分たちの伝統とある意味では格闘して、単に模倣するだけじゃなくて、そこから新たな、時代に合ったような文化をつくっていくという意味では非常に重要だというふうに思っております。
　昔、高坂正堯という国際政治学者がおられましたが、この人のたしか吉田茂に関する論文で、国家というのは、利益の体系、経済ですね、力の体系、これは軍事力とか政治力ですね、最後は価値の体系、文化ですね、やはりこの三つがそろわないといけないし、高坂先生のあの時代は戦後復興の時代でしたから、まずは経済、そして次は力の体系、そして最後は価値の体系ということでおっしゃっていたと思うんですが、そのぐらい国家国民にとって極めて重要、特にこれから世界がいろいろ変動する中で極めて重要だというふうに思っております。
　ところが、本題に入りますと、今回の予算をちょっと見ますと、重要文化財保存修理等補助金予算というのがありますが、今までは、私もちょっと平成二十五年度の数字からしかわからないんですが、大体七億八百万円ぐらいでずっと推移してきた、二十五年度も二十六年度も二十七年度も二十八年度も。ところが、ここに至って、二十九年度で六億四千九百二十三万六千円という、減額になったんですが、これについて、ちょっと財務大臣政務官に、なぜ、特に、毎年変動があったんだったら理解できるんですが、急に平成二十九年度に至ってがくっと落ちている、その理由についてお伺いしたいと思います。
○三木大臣政務官　平成二十九年度の予算案におきまして、国宝、重要文化財に指定されている美術工芸品を対象とした保存修理事業に必要な予算として十億円を計上しております。また、委員御指摘のように、うちに、保存修理の補助金として六億四千九百万円を計上させていただいておるところでございます。
　今申し上げました金額につきましては、厳しい財政状況においても、美術工芸品の保存修理事業等の重要性を踏まえまして、その必要性や緊急性、また他の施策との関連性を考慮しまして、可能な限り必要な予算の確保に努めたものでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、日本の歴史や文化を理解する上で、美術工芸品を初めとする文化財というものは適切に保存するべきだと我々も感じておりますので、引き続き適切に対応してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○北神分科員　ありがとうございます。
　財政事情が厳しいということで、極めて何にでも使える言葉でおっしゃったんですが、私も非常に財政事情が厳しいのはよくわかっています。皆さんもいろいろ、ほかの予算との関連もあるというふうに思いますけれども。
　例えば、これは大体都道府県からの要望額、こういう保存すべきもの、修理すべきものがありますよと、毎年、多分概算要求のときに、それに基づいて文化庁さんがいろいろ要望していくということになっていると思います。これが、見ていると、いわゆる修理の要望の金額というものが、若干の変動はありますけれども、平成二十五年度から見ると少しずつふえてきて、平成二十五年度の段階では七億五千六百万強だ。これが、八億一千万、八億三千万、九億三千万、今回は九億一千万と若干減ったんですけれども、要望はどんどん金額がふえている。
　修理予算との差額を見てみましても、いわゆる要望と実際の予算との差額を見ていても、これも大分差があいてきています。平成二十五年度においては四千八百万円強、差があったんですね、要するに、要望に比べたら四千八百万ぐらい足りなかった。それで、今は四千どころか、二億六千八百万円ぐらい差が出てきてしまっている。
　ですから、財政事情というのはいろいろあると思いますけれども、ふえているところもあるというふうに思います。多分、安倍政権としては、やはり文化というものを非常に重視しているというふうに思いますし、特に観光という枠組みの中でも重視されているというふうに思いますので、もう一回ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、もう一つ聞きたいのは、ずっと今まで機械的に七億八百万で推移してきたところが、これは毎年そうだったんですね、急に減っちゃうわけですね、だから、ここ、何か理由があるのかお聞きしたいと思います。
○三木大臣政務官　御質問にお答えしたいと思います。
　特にこれだという理由というのは実はございませんけれども、例えば、美術工芸品ではございませんけれども、建造物もまた重要な国民としての遺産だと思います、こちらの方は百十五億七千三百万円というふうな、昨年より十億円増の予算をつけさせていただいております。
　その中で、先ほど御指摘ありましたように、美術工芸品の方の予算が、若干ではございますけれども少し減っている、要求額に少し届かないというところもまた事実でございます。
　ただ、これはもう、先ほど申しましたように、厳しい財政事情の中でやりくりしておる状況でございますので、我々も、この美術工芸品の補修ということの重要性というのは感じておるところでございますので、これからもしっかりと適切に対処してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○北神分科員　ありがとうございます。
　これは勘ぐり、推測なんですけれども。建造物の方がふえていると。これも私は全然否定しません、大事なことだというふうに思っておりますが。いわゆる建物ももちろん大事ですけれども、例えば、美術工芸品といっても、絵巻物とかそういったものもございます。資料はそちらにお配りしていませんが、東大寺のいわゆる鎌倉時代の仁王像、阿吽の像とか、こういったものも含まれたりして、当然、建造物と一体の部分もあるし、いろいろ海外の旅行者にアンケート調査をしますと、もちろん風景も大事だけれども、やはり文化財そのものに物すごく関心があるという意味で。
　ちょっと推測ですけれども、観光だから、何となく派手な建造物にちょっと予算をつけて、めり張りをつけたらいいというような。それで、財務省ですから、忠実な財務官僚は、何かこんなことを政権から言われているけれども、しゃあないな、つき合わなあかん、そんなら建造物ぐらいちょっとふやして、そのかわりちょっといわゆる美術工芸品の方は減らしたれと。そうしたら、上司にも、ここはやむを得ず政治家の人たちがいろいろなことを言っているからふやしたけれども、ちゃんとここも減らしていますよと。この程度の話だったら、ちょっと残念だなというふうに思っています。
　私は、これは推測といっても、いわゆる観光政策で、デービッド・アトキンソンさんという方、多分御存じだと思いますが、この人は非常に官邸に出入りしたりしているということを私も知っていて、私は彼の本は読んだことがないんですが、実は京都で一緒に食事をする機会がありました。
　この人が、これもインターネットで拾ったものなんですが、建築学部開設記念レクチャーシリーズというものなんですけれども、この中で彼が文章を書いておりまして、イギリスとの比較で、イギリス全体では指定文化財に対して年間で日本円にして五百一億円程度の修理代を国から出している、日本は二倍の経済規模があるので、日本に置きかえると一千百億円程度の予算と考えられる、それに比べて、日本では国宝、重要文化財に対して建造物の修理代として出している予算は年間八十億円しかないのが現状だ、こういうことを書いているんですね。
　これは多分、彼としては、彼自身がたしか、何かそういう美術工芸関係の、修理の仕事をされているというふうに思っているんですが、これは単に、建造物の修理代ととりわけ強調されていますけれども、もしかしたら彼が、まずは建造物という話をされたのかもしれませんが。やはりこれは一体のものとして捉えるべきで、建造物をふやすのも結構ですけれども、それで美術工芸品の方の予算を減らすというのはいかがなものかというふうに思っておりますので、その辺についてちょっとお考えを聞きたいと思います。
○三木大臣政務官　済みません、私の答弁が誤解を与えてしまったのでしたら申しわけないと思いますけれども、決して建造物の方に振り分けているので美術工芸品の方が減っているという意味ではございませんで、私の所管で申しましても、優劣はつけられないというふうに私は考えております。
　その上で、美術工芸品と建造物の違うところといいますと、建造物というのは大抵風雨にさらされる、外にあるものでございますので、非常に傷みが早いというところがございます。また、建造物ですから非常に大きなものが多うございますので、その分補修にもお金がかかるという部分があるかと思います。
　そういった部分で、全体としては非常に大きな予算になっておりますし、また、中世からしますと今もう千年近くなるわけでございますので、そういった建物群というものの耐用年数といいますか、補修すべき期間が押し迫っているものがまたたくさんあるという事情もあっての予算額になったのかというふうには私は認識しておりまして、決して優劣をつけるという意味ではございません。
　また、加えて申しますと、先ほども申しましたように、美術工芸品の補修また維持管理というものは非常に日本人にとって大切なものだというふうに認識しているところは間違いないところでございますので、しっかりと努力してまいりたいと思います。
○北神分科員　建造物も、私もさっきから申し上げているように、私も否定しませんし、優劣をつけないということはよく理解しました。
　あと、観光政策に余り惑わされずに、観光ももちろん大事ですし、文化財を利用して経済の活性化につなげるということは極めて重要な戦略だというふうに私も思っておりますので、それは大事ですけれども、先ほど申し上げたように、文化財そのものに価値があるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
　これは、建造物もそうなんだと思いますけれども、やはり美術工芸品の方は、職人が基本的に修理保存というものを支えていただいているということで、ある程度の予算がずっと確保されていると、恐らく彼らは、ことしも同じぐらいの予算が入ってくるという計画で来ていると思うんですね。
　ところが、急に減らされるとどういうことが起きるかというと、私の地元ではそういう職人の団体があるんですが、彼らが言うには、既に、今までの予算でも、去年、内定者の取り消しを、いわゆる職人さんですね、多分専門学校から仕事に入ろうとした、内定ももらっていた、急に内定を取り消さざるを得ない状況になったと。ことしも内定者を取り消さざるを得ないと。さらに減らされると、非常にしんどいと。
　この二年間で二人だけじゃないかと思われるかもしれませんが、そもそも職人の母数というのは物すごく小さいし、なかなかこういう仕事をやってくれる技能者というのはまことに少ないわけで、貴重な存在なので、そういった意味でも、非常に今回の予算の減額というのは厳しいと。
　もう一つは、関連していますけれども、職人さんの工房とかいわゆる左官屋さんとか、いわゆる零細企業が、たくさんいろいろな零細企業がかかわっている。これも例に漏れず高齢化が進んでいるし、なかなか若い人たちが入ってこない。あるいは、入ろうとしても、なかなか給料が出せないので、入れることができないということです。
　これは、選定保存技術保存団体、社団法人国宝修理ソウコウシ連盟のグラフをちょっといただいたんですが、いわゆる修理技術者数の推移が書いてあるんですね。配っていないんですが、黄色いところがいわゆる若手ですね、経験年数がまだ一年から四年しかない方なんですが。これが十年間で若手が半数になってしまっていて、これは特に技術の承継というものが非常に重要だということで、非常に嘆いておられるということです。
　これで今までの予定していた仕事が入ってこないと、高齢化が進んでいますから、これを機に、では、これでもうやめようかなというような、そういう技術者の会社の社長が言ったりしているような状況なので、ぜひここは御理解をいただきたいというふうに思っております。
　このデービッド・アトキンソンさんが、違うところを読んでいたら、自分でそういう修理保存の会社のたしか社長をやっていると思うんですが、そこで、これはちょっと違うんですけれども、技術者が非正規雇用だったんですね、これを全部正社員にしたと。そうしたら、彼らも安定して技術というものをさらに磨くことができるし、多分、長い目で見たら、正社員だからいわゆる技術の承継というものを果たすことができるということで、これは利益が物すごい、たしか八割ぐらい上がったということをデービッド・アトキンソンさんが言っているんです。
　同じようなことで、いかに人材というものがこの世界で重要かと。それは、残念ながら、民間の寄附とかそういうことで特に我が国の場合はできないので、まさに国が非常に重要でありますので、そこをよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　大臣から、今のやりとりで、御感想というか、意気込みみたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
○松野国務大臣　美術工芸品の保存修理において、その技術者を、継承していく方々を、いかにその技術をつないでいくかということが重要であるというのは、私もそのとおりだと思いますし、その技術をつないでいくためには、やはり毎年安定した仕事ができる、そういった予算の確保というのも重要なことだろう、そのことは委員と思いは同じなんですが、先ほど建造物と美術工芸品に対する予算の、そのときによっての、どちらに向いているかというような御議論もありました。
　結論的には、日本全体の文化投資、文化予算をさらにふやしていくということが重要だと思います。もちろん、厳しい財政状況のもとでありますから、財政的な制約というのは考えなければいけませんが、ヨーロッパ諸国と比べても、対ＧＤＰ比の文化投資というのは、日本はまだまだそこに至っていませんし、お隣の韓国と比べても、日本は大分対ＧＤＰ比が低いということもございます。
　これはもう文化庁だけの話ではなくて、日本全体、財政の、投資の問題でありますが、関係省庁としっかりと打ち合わせをしながら、美術工芸品を守っていくことの重要さ、それは技術者、技術継承の重要さということの観点においても、安定した環境の中でお仕事をしていただけるような予算組みをぜひ進めていきたいなと考えております。
○北神分科員　ありがとうございます。そういう思いを聞かせていただきました。
　今年度、二十九年度の予算というのは私もとやかく言うつもりはないんですが、今申し上げたような技能者の立場とか、あるいは、本当に美術工芸品で待ったなしで修理をしなければいけないものもあるかもしれません。
　申し上げたいのは、減額されたけれども、その予算の範囲内で、いろいろな運用とかさまざま工夫をしていただいて、できるだけ現場に支障のないように運用をしていただきたいと思いますけれども、大臣にちょっとその決意を聞かせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　限られた予算の中で、いかにこれらの現場の声をお聞きするかということだと思います。
　具体的には、先ほど委員の方からお話があったとおり、この予算に当たっては、各県から、各地方からもお声をいただいて、その積み上げのもとに進めているものであります。その保持している地域とのコミュニケーションをよくとりながら、もちろんこれは、全てにわたって、上がってきているものはそれぞれにおいて重要で、その地域によって必要だという考えの中から申請を上げていただいているわけでありますけれども、その中においても優先順位をつけながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○北神分科員　大臣からもぜひ、そういう幅広い観点から役所の方にも御指導いただきたいというふうに思います。
　文化庁の中岡次長さんもお越しいただいていますので、ぜひ、いわゆる役所の、役人の現場の方でも、いろいろな声を聞いて、いろいろ工夫して、支障のないように運用の面で頑張ってほしいんですが、ちょっとお考えを聞きたいと思います。
○中岡政府参考人　こういった美術工芸品の承継、技術の承継といいますのは非常に重要でございまして、これまでも必要な予算を確保する中で人材の育成、継承が図られてきたと思っております。
　先ほど先生の方から、平成二十九年度のある意味工夫というような御指摘でございますけれども、平成二十九年度におけます美術工芸品の保存修理補助金につきましても、対象となる美術工芸品の状態などを考慮いたしまして、緊急性の高いものを優先的に措置するなどによりまして、必要な修理などになるべく支障が生じないよう予算の範囲内で最大限配慮をしたいというふうに思っております。
○北神分科員　ありがとうございます。
　大臣からも、文化予算全体をふやすという話がありました。財務省としては余りおもしろくない話かもしれないけれども、このデービッド・アトキンソンさんが結局言っているのは、私との食事のとき言っていましたが、要は金をかけろと言っただけなんですわ。
　これは、経済戦略として考えるんだったら、やはりそれなりの投資も必要だと。京都で二条城というのがあって、そこに人形さんが置いてある、殿様の人形があると。こんなのはヨーロッパでは考えられぬと。ヨーロッパだったら、実際の俳優が出てきて、大政奉還の場面を見せるとか、それはお金がかかると。でも、お金をかけないと、当然その投資の回収というものも少ないよということを言っていますので、ぜひ、大臣は予算の獲得に頑張っていただいて、財務省も数字だけじゃなくて、日本全体のことを考えて頑張っていただきたいと思います。
　以上、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○大串主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、安藤裕君。
○安藤分科員　自民党の安藤裕でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　松野大臣、大変長い時間お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、文化庁にお伺いをしたいと思いますが、文化庁の京都移転が昨年決定をいたしました。東京一極集中を是正する意味でも注目をされる中央省庁の移転であるとともに、長い間日本の都であり、日本文化の薫りが色濃く残っている京都に移転をするということは、私の選挙区が京都であるということを度外視しても、日本にとって大きな意義があると考えています。
　まずは、文化庁として、今回の移転について、どのような意義を感じ、そしてまた将来の日本の文化行政にどのようなよい変化が生まれるとお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　文化庁の京都移転でございますけれども、昨年決定いたしました内容といたしましては、現在と同等以上の機能が発揮できるということを前提とした上で、地方創生や文化財の活用など、新たな政策ニーズへの対応を含めまして、文化庁の機能強化を図りつつ、全面的に移転をするという内容でございます。
　文化庁におきましては、ことし四月からでございますが、先行移転の取り組みといたしまして、地域文化創生本部、これは仮称でございますが、これを設置いたしまして、その本部におきましては、京都側の協力も得まして、文化庁に期待される新たな政策ニーズに対応した事務事業を地元の知見やノウハウ等を生かしながら実施することといたしております。
　このように、文化財が豊かで、伝統的な文化が蓄積をいたします京都に移転することによりまして、地方創生、あるいは東京一極集中の是正に加えまして、例えば文化財を活用した観光振興、あるいは外国人観光客向けの効果的な文化発信、さらには生活文化の振興など、これは京都が非常に得意の部分でございますけれども、我が国の文化行政の企画立案能力の向上という観点からも非常に意義があることではないかというふうに考えております。
　また、その先進的な取り組みの成果を全国の地方公共団体にも波及させるということもあろうかと思いますが、そういったことによりまして地方の多様な文化の掘り起こしと磨き上げというものにつながっていくのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
　今後とも、我が国の文化行政のさらなる強化につながりますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　まだスタートラインに立ったばかりだと思いますので、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。
　ところで、二〇二〇年は、皆様御承知のとおり、東京オリンピック・パラリンピックの年でございますけれども、私は、日本にとってもう一つ忘れてはならない大切なことがある年であると思っております。それは、日本書紀が編さんをされてから千三百年の節目の年を迎えるということです。
　そこで、まずお伺いをしたいと思いますが、日本書紀という書物の編さんの経緯と、それから日本の文化史における意義についてお答えいただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の日本書紀でございますけれども、養老四年でございます、西暦で七二〇年に完成をいたしました我が国最古の勅撰の歴史書でございます。神代から持統天皇の時代までの出来事を記しておりまして、七世紀以前の日本の歴史を解明する上で極めて重要な文献史料として位置づけられていると承知をしております。
　このようなことから、日本書紀の写本につきましても、我が国の文化史上特に貴重なもの等に該当するものといたしまして五件が国宝に指定されるなど、その価値が高く評価されているというふうに承知しております。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたとおり、七二〇年に勅撰の歴史書として編さんをされたと。今残る日本最古の正式な国史の歴史書であるということであろうと思います。
　そこでお尋ねをしたいと思うんですけれども、今、文化庁として、この日本書紀千三百年、編さん千三百年に当たり、何か文化庁としての事業を実行しようとしているかどうか。そしてまた、日本国内ではこの日本書紀千三百年に当たって事業を行っている都道府県があろうかと思いますが、把握している限りで結構ですので、どのような都道府県でどのような事業が行われているか、そして、それらの都道府県の事業に対する文化庁の支援体制はどのようになっているかをお答えいただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　まず、国の立場でございますけれども、御指摘のとおり、二〇二〇年は日本書紀編さん一千三百年の記念の年というふうに承知しておりますが、文化庁としての関連行事については現時点では未定でございますが、他方、これから、二〇二〇年にはオリンピック、パラリンピックの競技大会が東京で開かれるということでもございます。今後、それに向けまして文化プログラムの展開をしていくというような動きが、まさに今最中でございますけれども、その中で、議員の御指摘についても、大変重要な御提案の一つとして承りたいというふうに考えております。
　それと、もう一点、地方でどういうような取り組みをされているかということでございますけれども、日本書紀編さんの一千三百年に関連する事業につきまして、網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば、当時、都が置かれておりました奈良県や、多くの神話、伝説の舞台となりました宮崎県におきまして、既に関連のイベントが開催、企画されていると承知をしております。また、宮崎県では、二〇二〇年に開催されます国民文化祭に関連した同種の事業を企画していると承知しておるわけでございます。
　今後、都道府県の方で具体的な事業の提案があった場合に、私どものいろいろな支援のスキームで、その内容によりまして、必要に応じて支援を検討したいというふうに考えております。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　少し残念に思うのは、日本書紀という日本最古の歴史書の編さん千三百年という節目の年であるにもかかわらず、文化庁も含めてですけれども、日本人の関心が本当に低いということを本当に残念に思います。
　今、グローバル化の時代ということが言われておりますけれども、真の国際人というのは、単に英語をぺらぺらとしゃべれるということではなくて、やはり祖国の歴史について誇りと自信を持って外国人に対して語ることができる、そういった人材のことをいうんだろうと思います。
　今、日本人の中で神話が本当に忘れ去られようとしています。本屋に行って見ていただきたいと思いますけれども、日本の神話を置いていないか、置いてあっても本当にわずかなスペースしかとられていません。トヨタやホンダの話は海外に行ってどんどんできるのかもしれないですけれども、日本の国の始まりの話ができない、それでは外国人から尊敬される日本人にはなれないのではないかと思います。
　昨年は天皇陛下のお気持ちの表明があり、天皇陛下の退位についての議論が今始められていますけれども、今の日本人は、初代天皇陛下の名前すら知らないという人が驚くほどふえています。建国記念日がどういう日かも知らないということですね。神話の時代から連綿と続く万世一系の天皇が今も存在しているということは、日本が世界に誇るべきことだと思いますし、世界はそんなことを知ったら本当に驚愕をする事実だろうと思います。こういうことを外国人に対して雄弁と語ることができると、国に対する愛国心であるとか、またあるいは、日本書紀には、日本各地において、それぞれの地で起きた出来事が記述されていますから、それぞれの地域の誇りを持つことにもつながりますし、地方創生にも大きな意義があろうと思います。
　私の地元にも、宇治には、仁徳天皇を天皇の地位に即位させるためにみずからを犠牲にしたと言われている菟道稚郎子という人のお墓がありますし、また京田辺市には、継体天皇が都を置いたという筒城宮というところがあったという記述もあります。
　そして、先日、一昨年ですか、お亡くなりになりましたが、ルバング島で長く日本兵として一人で戦い続けた小野田寛郎さんという方がいらっしゃいましたけれども、私、この方の講演を生前にお伺いをしたことがあるんですが、小野田さんの生まれた家は、和歌山県の今の海南市の神主の家系で、そこでは、何と驚くべきことに、神武天皇が東征をしてきたときに滅ぼされた、その地に上陸をして滅ぼされた名草戸畔という人を葬った神社であると言い伝えがあるんですね。この名草戸畔という人が、神武東征で、そこで滅ぼされた。それで、頭と胴体と足、三つに分けて葬った、それぞれの三カ所の神社が残っているということなんです。こういったことは口伝で伝えられているんですね。日本書紀には、戦闘があって、そこで名草戸畔を滅ぼしたという記述はあるんだけれども、どこで葬ったかまでの記述はないんですね。神話の話と現実とがまさに交錯をしていることだと思いますし、こういったことが現代まで伝えられているということに、私は、日本の歴史と、それからそれぞれの地域の奥深さというんでしょうか、そういったものを感じます。
　実は、こういった話は、日本の各地には本当に眠っていると思うんです。それぞれの地域で脈々と受け継がれてきているんだろうと思うんです。ところが、戦後の民法改正によって家制度、家督相続制度というものがなくなりましたから、家を継いでいく責任者、地域で家を次の世代につないでいく責任者というものが不在になりつつあります。そうすると、親から子へ、子から孫へと、その地域で確実に伝えられていたそういった口伝のようなものが、今、どんどん失われている、そういった時代になっていると思うんですね。これは、日本にとって本当に大きな損失であると思います。
　天孫降臨伝説とか、今の神武東征、あるいはヤマトタケルノミコトの話とか、日本各地には、いろいろなところにいろいろな伝説が残っていて、これらを再認識することによって、日本人の郷土愛であるとか、またあるいは祖国愛を取り戻すことにもなりますし、それから世界に対しては、オリンピック、パラリンピックというこの祭典を契機として、日本は世界最古の国としての歴史を認識してもらうことができる、まさに千載一遇の機会であるというふうに考えられます。
　そして、神話の時代から一つの国として継続をしている国はこの国だけですし、それでも先進国として、経済大国として存在をしている。これは、我々日本人は、自信と誇りを持って自覚をすべきことだと思います。
　ぜひ文化庁には、これは文部科学省にも大臣にも取り組んでいただきたいと思いますけれども、ぜひ国家プロジェクトとして、日本書紀千三百年の記念事業に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、我が国の歴史をきちっと知って、外国人に対してもきちっと説明できるような、そういう人材を育成するという意味においては、非常に、こういった日本書紀の千三百年の事業というのは意義のあることではないかというふうに考えております。
　日本書紀編さん一千三百年関連の具体的事業につきましては、先ほど申し上げましたように、現時点では未定ではございますけれども、今後、二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックの文化プログラムの展開を検討していくということになるわけでございますけれども、その中で、先生の御提案、貴重なものとして承っていきたいというふうに考えております。
○安藤分科員　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、やはり日本の本屋に日本の神話がちゃんと置いてあるという、これは極めて当たり前のことを、ぜひ文化庁にも、そしてまた文部科学省にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の話題に移っていきたいと思います。
　今、少子化がやはり日本では大きな課題になっているわけですけれども、その一つの要因としては、教育に大変お金がかかるということが言われています。今回、文部科学省でも、奨学金制度の見直しや拡充を図っているということでございますけれども、まずは、今回の見直しや拡充の概要をお答えいただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　奨学金制度の拡充について、二十九年度の予算案でその充実について盛り込まれているところでございます。
　まず、給付型奨学金でございますが、給付型奨学金につきましては、生徒の進学を後押しするという観点から、平成三十年度の進学者から本格実施することといたしております。特に経済的に厳しい方を対象といたしまして、平成二十九年度進学者から一部先行実施をするということとしております。
　本格実施のときの給付対象者でございますけれども、住民税非課税世帯であって、各高等学校が定める学力・資質基準を満たす者として各高等学校が推薦する者とし、全体で一学年約二万人を対象とするということとしております。給付月額でございますけれども、学生生活費の実態を踏まえまして、国公私立といった進学先であるとか、自宅、自宅外といった通学形態の違い、また、対象とならない世帯との公平性などを考慮の上、月額二万円から四万円と設定をしております。
　なお、社会的養護を必要とする学生等につきましては、入学金相当額として二十四万円を給付するということで考えております。
　二十九年度の政府予算案におきましては、先行実施の対象となる私立自宅外生及び児童養護施設退所者等の計二千八百人に対する給付の所要額といたしまして約十五億円を見込んだ上で、日本学生支援機構に基金を造成いたしまして、対象者の在学期間分の支給額として七十億円を措置することとしております。
　また、給付型奨学金とは別のお話になりますが、無利子奨学金につきまして、所得連動返還型奨学金制度を導入するということで、卒業後の所得に連動いたしまして返還月額が決定されることによって、所得が低い状況でも無理なく返還することを可能とする制度でございます。無利子奨学金制度において平成二十九年度進学者から実施をするものでございます。
　この制度によりますと、例えば、私立大学の自宅生では貸与月額が約五・四万円になりますので、その場合の返還月額は、定額ですと一万四千四百円が月額で返還が必要となりますが、所得が低い場合には最低で二千円という返還月額となりまして、大幅に負担が軽減されることとなるということでございます。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　今、先行実施の予算規模十五億円ということでしたけれども、三十年度から本格実施をすると予算規模が幾らぐらいになるのかはもう出ているんでしょうか。
○常盤政府参考人　平成三十年度からの本格実施になりますと、約二百二十億円程度の所要額ということになります。