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○秋元司君　その辺が多分クリアになってオープンになっていけば、決して国民からたたかれる話に私はならないと思うわけでありまして、いずれにしましても、この研修制度というのは必要なものであるというふうに理解していますから、これを国民から見て誤解されるような運用だけは避けていただきたいし、もしそれが、今厚労省の方からそれなりの理屈があってやっているという御説明ありましたけれども、理屈は理にかなっているんだけれども、しかし民の立場になるとそれはいかがなものかなという指摘が飛ぶのであれば、やっぱりこれは制度を改めていかなくちゃいけないし、これは中長期的な問題として提案させていただきたいんですが、最終的には確かに研修制度の中で外国人の方が日本に来られて働いていただいているという、結果的にはそういうことになっているわけでありますから、働くということに関して、最終的にこの保険じゃなくて、何といいますか、労災が適用されるのかどうかということも私は議論していくところじゃないのかなというふうに思いますので、それは全体の、国の、厚生労働省の全体のバランス等もかかわってくるんでしょうけれども、そういうことも視野に入れながら、この制度がより明確に、そしてしっかりとした形となることに是非とも御努力いただきたいし、私自身は基本的には応援していこうと思っていますから、問題があれば必ず指摘をさしていただきたいと思いますので、今後もひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　じゃ、次にテーマを移らさしていただきたいと思います。
　同じくこの公務員に関する件でありますが、国家公務員制度改革についてであります。
　この国家公務員制度改革については、いろいろと議論する中で、今公務員離れが実は起きているというゆゆしき問題もありまして、私の同期の人間なんかは、公務員になるより民間、民間でも特に外資系に行った方が若いうちにちゃんと給料をもらえるからなと思う中で、公務員受かったけれども行かないよとかね。もう一つは、最初、一応国家公務員になったけれども、しばらくした後に、やっぱりつまらぬからもうすぐデューダをする傾向が強く出ている。
　公務員、不況の時代によく言われていたんですが、不況の時代こそ公務員志望者が増えると言われていたんですけれども、なかなか、これから先、これだけ公務員の仕事が、本当は私は立派な仕事であるし、この国家を支えていただく優秀な人材を国家公務員として広く日本じゅうから集めるというこの明治政府が考え出した官僚制度というのは、決してそれだけを批判されるべきものじゃないと思うんですが、いろんな過去の不祥事等があって、非常にたたかれてしまった。
　そして、今現在、非常に公務員に対する信頼がある意味失われつつある状況がある中に、この公務員制度改革を平成十三年に閣議決定をして今日まで議論をしてきているわけでありますけれども、当初の予定ではこの十八年、今年には何かしらの改正案を出すというのが当初の目標でありましたが、残念ながらもう十一月、十二月になる中で、この国家公務員法の改正という話が法案として上がってきてない現状を見る中に、なぜこういった体制になってしまったのか、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　大変大事な問題でございますし、私もここに参る前には党の方の担当の事務局長というのをやっておりましたので、この問題の重要性は委員が御指摘になったとおり大変に大事であるという認識をしております。
　公務員離れが大分進んでいるという御指摘がありました。ちょうど私が年が十年多いわけでございますが、委員よりもですね、私の同期の時代にもう既に、外資系の方がいいかな、内定をしても民間に行くということがちらほらともう既に出ておったわけでございまして、それがこの十年で随分増えてしまったなということを見るにつけても、大変残念なことであるし、何とかしなくてはならないなと、この国家公務員法の改正は本当に急務であるなという思いを強くするわけでございます。
　一部で、もう国の役割はだんだん少なくなるんだから優秀な人材は民間に行けばいいじゃないかと、こういうようなことをおっしゃる方もいないわけではないんですが、やはりこの国家のいろんな政策をつくってもらったり大事なことをやってもらうところの職場がですね、職場が魅力がないから人が来ないということであってはならないんではないかと、こういうふうに思っております。
　今御指摘のありました十三年の公務員制度改革大綱というのを閣議決定して、なるべく早くということでやってまいりましたが、なかなかうまくいかなかったと。平成十六年六月には与党から、今後の公務員制度改革についてという申入れを受けて、また折衝をやったわけでございますが、なかなかうまくいかないということでございます。関係者、この職員の団体、組合員の皆様、それから今の人事行政をやっていらっしゃる人事院、そして各省の民間でいうと労使に当たります使の部分ですね、こういういろんなプレーヤーがこの問題にはいらっしゃって、それぞれが、まあ全くこれは駄目だという案ではなかなかうまくいかないだろうと。
　特に、これは与野党をやっぱり超えてやらなきゃいけないと思っておりますのは、この職員団体の皆様も、与党が作るんだから職員団体は全く関係なくていいだろうというわけにはなかなかいかないというところがあると私は認識をしておりまして、それは、せっかく法律は通ったとしても、やっぱり職員団体の皆さんが、こんなんじゃ駄目だ、全く話にならないというものであれば、結局、その実行していく段階で、せっかく法律を変えてもなかなかできないということで、なるべく職員団体の皆様の意見も聞いて、この法律がもし通していただければ、できた後にスムーズに施行、運営をしていただく必要があると。こういう観点でこの折衝を進めてまいったわけでございますが、なかなか、今委員のその前の御質問も聞いておりまして、お役所の権限というのはなかなか、今やっていることは全部理由があって合理性があっているんだという前提に立っております。
　例えば、この基本権の問題で、この基本権が職員団体の方に、まあ全部か一部か分かりませんけれども、返っていくということになると、それは正に今人事院がやっておられる権限が一部そちらの労使交渉にゆだねられることになるということでございますから、人事院にとっては、いや、私のところでやっていた方がいいんですと、当然のことながらそういう御主張にもなるわけでございますので、いろんなプレーヤーの、先ほど申し上げましたこの主張がやっぱり向かい合ったり絡み合ったりするというところが大変に難しいお話であるということを私は常々認識しながらやっておったわけでございます。
　今申し上げたような基本権の付与という部分がもう長い歴史の中で、多分最初にこの人事院の制度がスタートしたのはＧＨＱ時代だったというふうに記憶をしておりますけれども、その間ずっとこういう制度でやってきたということでありますから、この長い間の歴史があると。
　そうしますと、先ほど言いました労使の部分の使の部分は、実は民間のように総務部があって労使交渉をやっているという部門がずっとなかったわけでございます。結局は、最終的に人事院勧告が出て、それの、そのままの法律で給与が決まってくるということですから、労使の交渉権まであるんですけれども、交渉して妥結をするというこの経験が全くないというような労であり使であると、こういうこともありまして、そういういろんな関係者の意見がなかなかまとまらないと、こういうことでありました。
　そういうことであったわけで非常に難しいわけでありますけれども、できるところから少しずつでもやっていこうではないかということもありまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、十六年の十二月の閣議決定におきましては、制度設計の具体化と関係者間の調整を更に進め、改めて法案の提出を検討しろと、それから評価の試行ということで、現行制度の枠内でも実施可能なものについては早期に実施することと、こういうようなことを決めて今正にその評価の試行はやっていると、こういうような状況にあるわけでございます。
○秋元司君　党として直接労使交渉されたというふうに聞いておりますから、本当に現場で闘ってこられた副大臣でありましょうから、是非、今副大臣という立場で、現場を見てきた経験者として本当に頑張っていただきたいと思うわけでありますが。
　やっぱり働く、魅力ある職場、これをどう枠組みをつくってあげることができるか、これがある意味私は政治の仕事でもあるというふうに理解をしているわけでありますが、そのためには公務員に前々から言われているいわゆる、何というんですか、年功序列型というのがあって、それが非常に若手から見ると、まあ十年、二十年たたないと出世できないのかななんと思うと、なかなか気が遠くなる話になって、その日のモチベーションが上がっていかない。
　それで、年功序列でありましょうから、どれだけ働いても余り直接的な評価にはつながらないとなると、どうしても、本来そういう形ではいけないんでしょうけれども、現状としてはなかなか目に見える成果が上がらなければモチベーションが上がっていかないということも、まあ民間と比べるとどうしても思ってしまうという、そういうこともまたあると思うんで、そういったことについて今、能力等級制、これをどういう形で導入するかということも議論していただいている、そう理解しております。
　ですから、やっぱりこれを導入することができるかどうかということが一つの改革の大きなポイントなのかなという私も気もいたしていますから、これを早めに整理していただいてやっていただきたいわけでありますが、確かに問題点として言われていることで、公務員という仕事は営業職じゃありませんから、いわゆる事務方なわけなんで、何をもって能力がある、能力がないということを示すか、又は課によっても日の当たる課、言葉悪いんですけど、余りまあ日の当たらない地道な課、課が、違う課によってもいろんな判断がある。
　ですから、最終的に能力判断するのはだれが責任持つのかというと、いわゆるその課の責任者である課長さんがその課の職員の評価をしていかなくちゃならないわけでありますけれども、しかし、時としてその課長さんとウマが合わなければ、ずっと冷や飯を食ってしまうということも人間社会でありましょうからあるわけであって、そういったいろんな問題が錯綜しているからこそなかなか決まっていかないということを理解しますけれども、しかし、この辺につきましては民間でも一緒でありましてね、民間も、場合によっては自分は営業へ行きたいと思っても会社の都合でずっと総務に充てられているということもあるし、総務に行きたいけれども営業に来てしまっている。
　それはその人の持った運ということもあるでしょうから、余りそんなことを気にしていると全く前に進めないということになりますので、いろんなことをかんがみて、やはりより魅力ある職場、それというのは新しくこれから来る人がやっぱり行ってみたいという、そういうことを思える職場をつくっていくことが私は未来に向けては大事なことだと思いますので、是非その点を含めてしっかり議論していただいて、せっかくでございますから、この能力等級制について今現在どのような形で議論をなされているのか、簡単で結構でございますからお願いします。
○副大臣（林芳正君）　正に委員御指摘のとおりで、今思い出しておりましたけれども、若い人がやる気をやっぱり持てるようにするということは大変大事でございまして、この十三年の閣議決定の前後だったと思いますけれども、お亡くなりになりました橋本先生が行革担当大臣でいらっしゃったころに若手の国家公務員の職員のアンケートというのを取りまして、やっぱりどういうところが今やる気を失わせる原因になっているのか、そういうことを細かく調べたことがございました。
　いろんな理由が出ておりましたけれども、正に今委員が御指摘になったようなことがやっぱり若い職員の本音として出てきておったわけで、それがこの一連の公務員制度改革の実はスタートの原点の一つになっておるわけでございます。
　民間と比べて数字でなかなか評価しにくいと。行政評価ということで仕事の評価をしてなるべく数量的なものを出せということが進んでおりますけれども、それでも、私も商社に勤務しておりましたけれども、やっぱり幾らもうかったかというのは数字で出るわけですね。しかし、この公務の仕事というのは、数字で出せと、しかもチームでやっておりますから、委員御指摘のように、だれがどれぐらいじゃ貢献したのかというのはなかなか出しにくいところがあるという難しい問題があるわけでございますが、正にその辺を踏まえた上でも、しかしやっぱりやる気が出るようにしなければいけないということで能力実績主義の導入をしていこうと。
　今御指摘がありましたように、その先駆けとなる評価というのを試行、トライアルを既にやっております。今年の一月から六月に政府全体で第一次を既に行いました。
　これは課長と課長補佐級のうちで、評価される方の人を二千人ぐらい選びまして、評価者が、上司ですが、五百人ぐらいを選んでもらいまして、まず能力を見るということで、職務行動評価部分と呼んでおりますが、それから実績を見る役割達成度評価部分というものを二つに分けて、自己評価、上司との面談、評価内容のフィードバックというのを実施をしたわけでございます。
　能力と実績というのは、例えばイチローのような大変能力の高い選手でも不調ということがあるわけですね。このシーズンは余り打てなかったと、しかしこの人は能力は高いと。やっぱりそういうことは分けて評価すべきだろうということで、この能力面と実績面ということで分けて評価をしてもらっているわけでございます。
　今回は試行でございますから、これはすなわち任用とか給与には直接今回は反映させないということでございますが、試行をやってみて試行が一体どうだったかというアンケートを既にやっておりまして、この仕組み自体は大体肯定的に受け止められておりますが、やっぱり克服すべき課題ということで、先ほど委員からもありましたけれども、やっている業務自体が目標を決めてここまでやろうという、そもそもそういう業務じゃないとか、それから評価項目が、一律にやっているところもあって自分の職場に合ってなくてというようなことが評価者それから被評価者、両方から出ておりますので、こういうところをよく受け止めて二次の評価を来年の一月からやっていきたいと、こういうふうに思っております。
　今のは、一次は課長、課長補佐でしたけれども、今度は係長、係員まで拡大、また地方にも支分部局等ありますので、こういうところにも拡大、更に専門の職種にも拡大してこの二次の評価というものをやってまいりまして、実際に、ただ試行だけで終わるわけはないわけですから、今度は実際にこれを使って任用や給与に、評価に反映させていくということを具体的に検討してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○秋元司君　国家公務員が終わった後は次は地方公務員も、本当はこれもっともっと議論していかなくちゃならない点があるので、国が決めなければなかなか地方も重い腰が上がらない。これは、地方の場合は、ある意味、知事さんが判断すれば、また首長さんが判断すればできることであると思うんですけれども、そういう全体的にムードをつくっていかないと先に進まないということもありますから、三位一体やって、これからは地方分権だ、主権だと言われている時代でありますから、まず国がぴしっと態度を見せると、このことが非常に大事だと思いますので、副大臣の御健闘をお祈り申し上げながらエールを送りたいと思いますので、要するに頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、大臣、お待たせしました。最初からお越しいただいて最後になってしまいましたが。
　今回、また民間から来られた大臣ということで、私はいつも党の方では月例経済報告を今までずっと聞かせていただいたんで、大体大臣のお人柄は理解しているつもりでありますが、改めて、大臣となられましたので、今日は、どういうふうにこれからこの日本の経済、財政をかじ取りされるのかなという疑問もございますので、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　同時に、いわゆる骨太の方針、七月に閣議決定がされたわけでありますが、国会が六月に終わってしまったもので、この骨太方針について委員会で一回も議論してないんですね。そういったこともございますので、ちょっと今日は残り時間触れさせていただきたいと思います。
　まず、ちょっとこれ、特段質問通告をしていませんけれども、今世の中で言われていることなんですが、いわゆるレストラン、例えばの話ですけど、レストランということからしますと、いわゆる安さを売りにしているレストランと高級感を売りにしているレストラン、高級感だと値段高いわけですね。この安いところと高いところが連日満員なんですよね。場合によっちゃ、もう高級レストランだと二か月先まで予約が一杯だなんてことまであるみたいで。しかし、定義難しいんですが、高くもないし、かといって安くもないという中間層、ここはがらがらなんですよ。この現象をどういうふうに受け止められますか。
○国務大臣（大田弘子君）　雑誌などでは確かに先生がおっしゃるような傾向があるようです。恐らく、消費者がここぞというときは高いところを使い、それ以外はなるべく安いところをというようなことかなと思っております。ただ、高くても安くても、やはり満足度が低いところは入りませんので、その店なりの特色を持っているところがはやっているということかなと考えております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　よく実はこのことで格差という問題に照らし合わせる方がいらっしゃると思うんですけど、要は小泉政権時代、この小泉政権時代というのは、いわゆる構造改革をやっていこうと必死でやってきたと思います。そして、国民には、いわゆる我慢してくれと。痛みを伴うから、我慢してくれれば未来があるから、今は我慢のときだということでずっと我慢をしてきた。しかし、残念ながら、我慢をし切れずにダウンしてしまった人もいるし、逆に、我慢ということが特段なくても、それは最終的には努力なんでしょうけど、いわゆるすっと伸びてきた方もいらっしゃって、過去の経済の流れからいうと、いわゆる勝ち組、負け組って、私は余りこういう定義の仕方は嫌いでありますけれども、仮にさせていただくとすると、十年前、二十年前とすると、がらっと逆転したってね、今まで負け組と言われていたような人が逆に勝ち組になって、今まで勝ち組だっていう人が負け組になったっていう逆転も起こったと。
　いろいろなことが起きてきたこの十数年だったと思いますが、その中で、今のこのレストラン現象みたいなことについて、これは格差が出ているんだと、要するに強い人と弱い人しかいないんだよということを象徴しているがごとく雑誌で書かれておりますけど、私は実はこれは否定的な見方をしていまして、決してそうじゃないと思っているんですよね。要するに、それぞれが努力をするということの中で、安さを追求するならとことん安さを追求していこうじゃないか、高さを売りにするんだったらより高いものを、高級感つくろうじゃないかという目的意識の私は現れだという評価をさせていただいていまして、世の中ではこれを否定的に見る人がおりますけれども、決して私は、この現象はそうではなくて、それぞれが一つの方向に向かって努力するようになってきた。むしろ、努力しない人は、商売というのは必ず努力しなきゃなりませんけれども、努力が足りなくていいアイデアがなければそれは相当の評価しかないということを消費者も評価するようになってきたという私は時代の象徴だと思っていまして、私はそのように理解させていただいているわけでありますけれども。
　前段の話は終わりまして、本題にさせていただきます。
　この骨太方針、私も拝見させていただきました。先ほども申し上げましたが、いわゆる小泉改革をずっとやってくる中で、非常に多くの苦しんだ人もいた、伸びてきた人もいた。二〇〇四年、ようやく不良債権がもうほぼなくなってきたよということの中で、これから先どうやったら、今、日本のテーマとなっている財政再建と、そして同時に、この少子高齢化社会を迎える中でトータル的に日本経済をどう発展させるか、これから本当の勝負の十年なのかな。そして、一一年にはプライマリーバランスの黒字化ということも叫ばれておりますから、そういう目標を掲げながら本当のかじ取りが、大事なかじ取りが待っているわけでありますけれども。
　この骨太方針で書かれている中に、これから先、「新たな挑戦の十年」という表題で三つの挑戦ということで書かれた中で、三つ目でありますよね、いわゆる安全、安心ということと、テーマと絡んでいるわけでありますけれども、日本のこれは特徴、諸外国に比べて日本の場合は中流層が非常に多いと。そして、この中流層の安定があったからこそ、今日、日本の安全、安心、いわゆる治安がいい形で維持されてきたという現状にもつながっている。今後ともこの中流層をしっかり維持することがいわゆるこの日本経済をより発展させるためのかぎであるということも書かれているわけでありますけれども、大臣の感覚でいう中流層というこのイメージ、どういうふうに我々は解釈させていただけりゃいいのか、よろしいでしょうか、お尋ねします。
○国務大臣（大田弘子君）　大変難しい御質問をいただきました。
　骨太方針の中には「健全で意欲ある中流層の維持」というふうに書かれております。私のイメージでいいますと、戦後の日本を支えてきた多くの人たち、生活はそんなに楽ではないけれども、日々の生活の中で楽しみとか希望を持って懸命に働く人々というようなイメージでとらえております。
○秋元司君　今まで、我々の若い世代はよく議論してきたんですけれども、日本は逆に言うと、中流層はしっかりしているけれども、いわゆるまあ例えで、例で申し訳ないですが、アメリカでいうビル・ゲイツさんみたいな人は日本にいないよね、やはり日本もビル・ゲイツみたいな人をつくるべきだという議論もあるんですね。
　それで、一部批判もされましたが、いわゆるヒルズ族と言われているこのベンチャー層がある意味非常に頑張って一代、要するに初代、一代でも、わずか五年、六年でＩＰＯ実現し、そして一部上場まで持っていってしまうというような企業も出てきたと。これは決して、私はこのこと自体は否定されるべきものじゃないと思うんですけれども。しかし、この中流層の維持という、このことを重視すれば重視するほど、実はそういったある意味秀でる人を出ない社会をつくりがちになってしまうことにもなるかもしれないし、むしろそういった飛び抜けた日本版ビル・ゲイツみたいな人をつくらないような国家を目指せば、昔で言うイギリスみたいになっちゃって、とにかく高額所得者は国を離れていってしまうようなことも起きるかもしれない。実は、日本は今、この私は選択の今中にあるんじゃないかなという気がしておりましてね。その辺をこの経済財政を運営する担当大臣としては今後どのような形でこの運営を、方向性を示されるのかなと。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　経済構造が変わる中で、やはりリスクを取って新しいビジネスを起こすということは大変大事なことで、そのリスクを取って挑戦したときの成功モデルがあるというのは大事なことだと考えています。ただ、そのリスクを取るということは失敗もまた付き物ですので、失敗したときに、セーフティーネットといいますか、もう一度挑戦できるような枠組みも必要だと考えています。
　重要なことは、中流というそのグループ、今、経済財政白書で使いました国民生活に関する世論調査では大体六割の方が今中流だというふうに考えておられまして、これは過去十年間でほとんど変化はないと。このグループが安定して、まあ六割ですとか安定して推移しながら、それが固定しないこと、上流を目指すこともできるし、所得が何らかの事情で低くなってももう一度戻ってこれるような、固定しないことが必要であると考えます。さらに、全体が底上げされるということが大事だと考えております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　この骨太方針で書かれた中で、今の安倍政権も基本的には成長路線なんですね。成長することがあらゆることに、あらゆることに対処するかぎになる、当然であると思いますし、私も昨年までいろんなことで議論させていただく中に、日本の全体としてこの名目ＧＤＰを、パイを拡大しなければ、縮小していったら何もできないなと、拡大をする中でいろんなことが対処可能なんだからということも言い続けてきたんです。
　その中で、今回、この骨太方針の中で「経済成長の果実」という、ちょっと抽象的な表現されていらっしゃるんですけど、この解釈をちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　若い層、特に二十代、三十代で雇用形態による格差などが広がっております。これは重要な問題で、この格差というのはどう分配するかという、この分配の在り方というのは大変重要な経済政策の課題だと考えます。ただ、その分配の原資、経済のパイ、分配する前の原資というものもやはり一定規模を保ち、持続的にそれを成長させるということが重要で、それが「経済成長の果実」という言葉で表されております。つまり、経済成長の果実をどう公正に分配していくと、この二つの課題が経済における大きい柱だと考えております。
　特に、高齢化社会というのは、成長の果実を高齢者と若い層、現役層で分け合わなくてはいけませんので、成長の果実自体も持続的に高めていく努力が不可欠だと考えています。
○秋元司君　ついつい、財政のことを考えると、成長の果実というのはひょっとして税のことなのかなというふうにも私はとらえさせてもらったんですね。ですから、今日は議論させてもらおうと思ったのは、税で上げることがすべてなのか、もう一つは、果実というタイトルでとらえるならば、経済成長すれば民間がいわゆるストックができる可能性もあるわけでありますから、そのストックを今後社会還元していくというのも一つの手でありますし、何がかんでも国が召し上げているということはいかがなものかなという問題提起をさせていただこうと思ったんで、実はこの果実ということを聞いてみたんです。
　同時に、直接的には関係ないかもしれませんが、今政府税調始まりました、新しいメンバーで。本間座長さんですか、この前記者会見で、最高税率をまた引き上げるということについて言及されて、これから検討したいということを申されているんですけれども、これまだはっきりそうするという物事が決まったわけじゃないと思うんですが、この発言を聞いて、大臣、どんな御感想を持ちますか。
○国務大臣（大田弘子君）　ＮＨＫの番組、私も御一緒に出させていただいておりました。最高税率を引き上げるということは私の記憶では言っておられませんで、累進課税の検討をしなくてはならないということをおっしゃっておられました。そのときの話は、だんだん所得税の所得再分配機能が弱まってきておりますので、これをやはりもう一度考え直していこうということがポイントになっておりました。で、本間先生がおっしゃったのは、そのとき、資産も含めて所得再分配考えなくてはいけないし、所得捕捉も考えなくてはいけないということを併せて言っておられたように思います。
　私自身も、所得再分配の観点から、所得税をもう一度検討すると、再検討し直すということは大変重要だと考えています。
○秋元司君　その所得再分配の話というのは、要は所得がない人から、要するにある人からない人に、川上から川下に流れていないという解釈なのか、下から上に行っているという、どっちの解釈なんですか。
○国務大臣（大田弘子君）　所得税の機能は、所得の高い人にたくさんの税を掛けて、所得の低い人から少ない税を取って、その分配の機能を高めようということになります。
○秋元司君　まあ確かに近年、その傾向は見られるんだと思いますけれども、ここは私は、非常にこれ、ちょっと私は自分で言いながらも矛盾する点かもしれませんが、確かに格差の問題があるとすれば、これは政治としては対処しなくちゃいけないんでしょうけれども、今申し上げたように、やっぱりやる気のある頑張る人間はより高度な分野に行ってもらわなくちゃいけないし、同時にこれからは、私はグローバルという言葉嫌いなんですけれども、それぞれの企業がやっぱり世界とチャレンジしていくためには、やっぱりそれなりにパイの拡大をしていかなくちゃならない中に、余り税というものでふんだんに掛けるということはやっぱり今後いかがなものなのかなということも考えていかなくちゃいけないし、当然いわゆる小さな政府を目指していくというのが国の方針であるとすれば、何でもかんでも召し上げるということについて果たしてどうなのか。
　やっぱりもう一つは、将来的に企業に対してこの寄附というものをしっかり植え付けさせる、これも私は一つの手じゃないのかなと思うわけでありまして、そういったことを踏まえて、今後とも、難しいかじ取りになるかもしれませんけれども、日本の経済、財政、しっかり議論をしていただきたいと思いますし、格差の問題については後ほど亀井先生からしっかり私は今日は委員会の質問があると思いますので、あとはお任せして、終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（藤原正司君）　午後零時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十五分開会
○松井孝治君　民主党・新緑風会の松井孝治でございます。
　今日は、内閣委員会に久しぶりに質疑の機会をいただきまして、多数の大臣にお時間を調整していただきました。誠にありがとうございました。
　衆議院の方の本会議等も開催されるということで、ちょっと大臣の御都合がどこまで付くか分からなかったものですから、多少広範多岐にわたる質問を保険を掛けて用意をさせていただきましたが、結果的に私がお願いをした大臣、政務官の皆さん方、御出席いただけることになりましたので、多少、通告をさせていただいた項目、間引かせていただく点があるかもしれません。その点、御準備いただいて恐縮でございますが、お許しいただきたいと思います。
　まず最初に、国家公安委員長、御出席をいただいておりますので、風営法改正以降の無料案内所についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年、風営法が改正されまして、そしてこの内閣委員会の御質疑の中で、無料案内所というのが最近各地で、特に、私は地元が京都でございますが、京都とか大阪なども非常にたくさんありまして、これが非常に町の風紀に悪影響を与えているということで、当時の国家公安委員長からも、そして今日お見えの局長さんの方からも、特に特殊性風俗営業の取締り、しっかりやっていくという御答弁をいただいておったわけでございます。
　その後、ちょっと私も、京都でいうと木屋町通という辺りが結構そういう地区がございまして、現地に出掛けてみましたら相変わらず無料案内所があるわけですね。それで、どういうことかなと思いまして、警察庁にお調べをお願いしたり、ちょっと地元の関係者に伺ってみたところ、むしろ無料案内所の数字が増えているという状況なんです。
　時間の節約のために申し上げますと、これ警察庁からいただいたデータですが、昨年、法改正があったわけでありますが、元々の京都でいいますと無料紹介所というのが平成十六年度は五軒あった、それが十七年度九軒になりまして、平成十八年度が十三軒と、こう増えているわけでございます。
　ちょっと、まず事実関係でございますので政府参考人の方からお尋ねをしたいんですけれども、この規制をきっちり強化していこうということで法改正も行われ、答弁もいただいたわけでありますが、どうしてこれが、無料案内所が増えているのか、何か要因があるのか、ちょっと事実関係を御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　御指摘の風俗案内所につきまして、全国的に見ますと、平成十三年には五十か所、十六年末には四百か所、平成十七年末には五百か所と急増していた状況でございますが、この法施行後、本年十月末の時点では約五百か所と、増えている状況が横ばい状況に至っておりまして、一定の増加には歯止めが掛かっているというふうにも思っております。
　また、埼玉の西川口地区のように、ファッションヘルス等の店舗型性風俗特殊営業の集中している地域においては、約二十の風俗案内所が設置されていたところ、今回の改正風営法施行後はこれが一掃されております。
　委員御指摘の京都の状況でございますが、確かに数は委員御指摘のとおりでございます。ただ、これらの風俗案内所におきましても、いかがわしい写真や文面の店外への掲示、あるいは店内におけるこれらの写真等が店外から見通すことができる状態、あるいは派手な大型看板の掲示、大音量で音楽を流す行為といったようなものは抑止されているというふうに聞いております。
　ただ、西川口地区のように性風俗特殊営業が集中している地域以外の歓楽街は、その他の一般の風俗営業の店もございまして、様々なそうした店があるところでは風俗案内所も減ったり増えたりという状況になっているということでございます。
○松井孝治君　恐らく一般の大臣の方々も、この実態、必ずしもよく御存じないので聞いていていただきたいんですけれども、それは、前回の風営法の改正で性風俗特殊営業と今局長おっしゃったと思うんですが、性風俗特殊営業の広告宣伝をするような無料案内所は特定地区の中では、制限地区の中ではこれはできないと。したがって、これはもう摘発対象になるということなわけですね。
　ところが、外形的に非常に似たような無料案内所が今残っていると。残っているというのは、現実に今御答弁の趣旨を勘案しますと、それは性風俗特殊営業の宣伝のチラシとか看板は出していないけれども、いわゆる風俗営業の案内をしているという形で存続していると理解していいわけですか。
○政府参考人（竹花豊君）　一つは、委員御指摘のように、風俗営業の、要するに性風俗特殊営業の広告宣伝ではない他の風俗営業の宣伝をしているということと、やはり潜脱的に性風俗特殊営業の広告宣伝をしようということで試みをしているところももちろん全くないとは言えないであろうというふうに考えております。
○松井孝治君　そこが問題でしてね、要するに表の看板では性風俗特殊営業、いわゆる例えばソープランドというようなものの広告はしていないと。ところが、表にはだから普通の風俗、まあ例えばクラブであるとかキャバクラであるとか、そういうものの宣伝はしているということになっていると。ところが、お店の中に入っていったところで、正に今潜脱的というふうにおっしゃいましたけれども、お客さんが何かいい店ないのというふうに言うといろんな情報が裏から出てくるという形で運用されているんじゃないかというのがやっぱり地域の方々の御意見としてあるわけですね。
　だからそういうのは、要するに表面上は適法化しているけれども、実態上そこで紹介しているものは実際は性風俗特殊営業の紹介をしているんじゃないか、その奥にはそういうお店が現にあるわけですね。
　こういう問題は非常に法律逃れであって、かえって水面下に潜ってしまっていて問題があるんじゃないかというふうにも考えますけれども、もし事実関係で何か答弁がございましたらお願いします。
○政府参考人（竹花豊君）　風俗無料案内所につきましては、都道府県警察におきましても非常に関心を持ってその動向を見ております。
　これまで無料風俗案内所が委員御指摘のような形で性風俗関連特殊営業の広告宣伝をしているということで、最近検挙いたしておる事例は一件のみでございます。これは委員御指摘のような形で、入ってきましたらパソコンにその性風俗特殊関連営業の案内をさせるような仕組みをつくった形でございまして、神奈川県ではこれを摘発をいたしまして関連の無料風俗案内所を全滅をさせている状況にございます。
　そういう形で、かなり克明に見ておりますけれども、そう大っぴらにそうしたことが行われている状況にはないのではないか。と申しますのは、無料風俗案内所に対して普通の顧客を装って入っていくことは非常に私どもにとりましても容易でございまして、そう向こうもいい加減なことを大っぴらにすることはなかなか難しいという状況が推定されるところもあるわけでございます。
○松井孝治君　大臣に御答弁をお願いしたいと思うんですが、二つございまして、一つはそういう、今も神奈川県で摘発事例はあると、それからそんなにやたらめったらやってないんではないかと。それは簡単に捜査員が入っていったときに、すぐこう調べてみて、お客さんを装ったら分かるわけですからということもありましたけれども、この点をもう少ししっかり全国的に、この法改正があったにもかかわらず件数は横ばいということで、減ってないんですね、私の地元のことだけを申しているわけではなくて。だからここを、摘発をもう少ししっかり行うような方針を徹底していただけないかというのが一点。
　それからもう一点は、時間がないのでまとめて伺いますが、そもそも無料相談所、無料紹介所というものを、風俗営業の対象になってないんですね、今。現地に行かれてみれば分かると思いますけれども。普通の風俗営業店より以上に、その地域の例えば青少年への影響ということを考えたときに、この存在自体も非常に、ある意味では、今までこれは営業ではなくてそれは紹介でマージンを取っているという事業形態、これは風俗営業法の対象になっていないわけですよ。このこと自体をどう考えるか。
　ここも含めて、風営法の第一条には、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持するということ、それと同時に、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するということが目的に書いてあるわけですね。ですから、それから考えれば、風営法の対象事業というか、業種といいましょうか、営業形態といいましょうか、それ自体も含めてこれ拡大する方向で検討していただくおつもりがないかどうか。ちょっとこの二点についてまとめて大臣の方から御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　まず一問目の方のお答えをいたしますが、風俗案内所が依然として存在しているということは我々も承知しているところでございますが、違法な広告宣伝に使われるということはあってはならないことでございますし、そのような観点から見ますと、青少年の健全育成には非常に問題があるということで、これは見過ごすわけにはいかないと、このように思っております。
　引き続き、地域の人の声も十分耳を傾けて、風俗案内所の実態をもう少しよく調べて把握して、違法な行為が起こらないように、また認知すれば厳正に対処する方針でこれから臨んでまいりたいと、このように考えております。
　次に、二点目の例のいわゆる広告宣伝、紹介業を独立してとらえられないかという問題でございますが、今、我々の観点から申し上げますと、実際に違法な広告宣伝を行っているというようにとらえて営業者の共犯として検挙することは可能でございます。
　最近、神奈川県警において、広告制限地域における違法広告宣伝により経営者を性風俗関連特殊営業の経営者と共同正犯で摘発した事例もございます。そのときにも特に取締り上の不都合はなかったと伺っております。特に現時点で新しい法的な動きをするということは考えていないところでございます。
○松井孝治君　前段の御答弁は是非そうしていただきたいと思うんですが、後段の御答弁について言うと、やはりそもそも風営法というのは何のために存在するのかなというときに、今おっしゃったように神奈川県で一つ摘発事例があると、それは共犯関係ということで摘発しているということはございましたけれども、やはり町に、大阪など行かれてみたら本当にひどい状況で、この無料案内所というのができていて、そのこと自体が地域の本当に風紀に大きく影響しているんですね。これは是非、大臣、実地で、東京都内でも結構ですし大阪の市内でも結構ですから行っていただいて、本当にそれがどういう影響を及ぼしているのか。
　今の法律上、共犯関係で取り締まれるものを取り締まるということだけじゃなくて、本来、風俗営業法で対象になっている業種というのはたくさんあるわけですね。別に普通のクラブだって対象になっているわけですね。そういうものに比して、この風俗の無料案内所というものを対象にしないということの僕は理由がよく分からない。むしろもう一度その実態を踏まえて、何を対象にし何はむしろ外してもいいのかというような検討を常に行っていただきたいと思うんですが、もう少し実態を調査していただけませんでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　警察の立場からいいますと、改正したばかりということで、現在のスタイルでもう少し厳しくやってみたいという気持ちは持っているわけでございますが、私個人としましては、一回あなたのおっしゃるように現場を見てみたいと思います。で、しっかり調査をして、また機会がありましたら私の見解を述べさせていただきたいと、このように思っております。
○松井孝治君　ありがとうございます。是非、実態調査していただきたいと思いますし、今日は高市大臣も御出席でございます。この件は通告しておりませんので御答弁伺いませんけれども、高市大臣も青少年の健全な育成という意味で内閣府の担当大臣としていらっしゃるわけですので、是非見ていただいて、本当に、これは所管は警察庁でありますけれども、是非内閣としてこういう青少年の健全育成の観点からきちんと実態調査をまずしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　国家公安委員長はこの後別の公務がおありだというふうに聞いておりますので、委員長に御判断をいただきます。
○委員長（藤原正司君）　結構です。どうぞ。
○国務大臣（溝手顕正君）　はい、済みません。
○松井孝治君　それでは、引き続いて次の質問に移らせていただきたいと思います。
　二つ目の問題は、これも青少年の健全育成という問題でございますけれども、衆議院の青少年特でしょうか、既に大臣から一度、同僚議員の高井美穂衆議院議員からの質問に前向きなお答えをいただいておりますが、携帯電話が子供にもたらす弊害について御質問したいと思います。
　まず、大臣ちょっと、これ別に通告してませんけれども、今高校生、中学生、小学生がどれぐらいの割合で携帯電話を持っているかというのを御存じでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今ここで答弁申し上げられる数字を持っておりません。
○松井孝治君　通告していないから当然ですね。それは結構なんです。
　驚くべき数字で、私も調べてみてびっくりしたんですけれども、実は小学生で二四％持っているんです。そして、中学生で六六・七％持っているんです。そして、高校生に至っては九六％が携帯電話を持っているという数字。これはＮＴＴドコモの研究所がまとめられた数字なんで比較的正確だと思いますけれども、それぐらいの児童生徒たちが携帯電話を持っているんですね。
　それで次に、生活安全局長、度々で恐縮でございますが、出会い系サイト絡みのいろんな凶悪な、まあ凶悪なというか犯罪に巻き込まれる事案が増えておりますよね。具体的に出会い系サイト関連の犯罪検挙数というのが平成十七年度あるいは十八年度上期の数字、どれぐらいあって、そのうち携帯電話絡みの、携帯電話を通じて入手してそういう犯罪に巻き込まれたというのがどれぐらいの割合あるかということを、事実関係を教えていただけますか。
○政府参考人（竹花豊君）　お答え申し上げます。
　平成十七年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件における十八歳未満の被害児童は千六十一人に上ります。これは、いわゆる出会い系サイトに関係した事件全体の被害者の約八四％を占めているところでございます。
　また、十八年上半期の被害児童数でございますが六百十二人でございまして、前年同期と比べて約二三％増加をいたしております。このうち携帯電話を利用して被害に遭った児童の割合でございますが、平成十七年中が九六・四％、平成十八年上半期が九五・六％となっております。
○松井孝治君　委員の皆様方に是非考えていただきたいと思いますし、政府の関係者におかれましても是非考えていただきたいと思うんですが、どんどんこの巻き込まれている件数が増えていて、被害者のもう九割近くが児童である。しかも、そのほとんどが、九五％とか六％は携帯電話を通じていろんなメールとかが飛び込んでくるんでしょうね。そのメールを見ると、クリックするとサイトに行って、そこでいろんな方と知り合うというようなメールが来る、あるいはインターネットに接続してしまう。これは恐らく日本固有といいますか、日本が悪い意味での先進国になっていて、この携帯電話を通じたメールやインターネットのアクセス、それが非常に深刻な犯罪に児童を巻き込んでいるという実態があると思うんです。
　これは、こういう利用形態はまだアメリカやヨーロッパでは日本ほど進んでいないんではないかと思うんです。ですから日本、政府が、まずこれはほかの国の例というよりも、この被害の実態をどうとらえて、真剣にこれをどう規制するかということが私は問われているんではないかと思うんですけれども、まず高市大臣、今の数字聞かれて、ちょっとこれはやっぱり何らかの、政府が、本来であればこれは事業者が、これフィルタリングといって、インターネットの特定のサイトにアクセスできないようなサービスは皆さん御承知のようにもうあるわけですね。佐田大臣も元々お詳しいですから、今うなずいておられますけれども、あるけれども、ほとんどの方は実はそれは御存じない。御存じないし、余り使われてないと思うんですね。これは何とかしなければ、どんどん数も、もう前年に比べて二十何％の間で増えていて、ほとんどが携帯電話で、被害者の大宗は児童だと、こういうことがもういろんな凶悪犯罪につながっていくわけでして、これを放置していていいんでしょうか。率直な御感想を高市大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　率直な感想ということでございますので、放置しておくべきではないと私は考えています。
　ちょうど高井議員から御質問いただいたのは十月十九日の衆議院の青少年特別委員会でございました。その日、私にとりましては大臣に就任して初めての青少年特での質疑のやり取りだったんですけれども、役所に帰りましてすぐに大臣室で、これはちょっと関係省庁にも呼び掛けて前向きに検討すべき提案じゃないかということを私の方から申し上げまして、その後二十四日に、内閣府からは政策統括官、共生社会政策担当の者と、あと総務省の電気通信事業部長で話合いをしてもらいました。
　総務省がどういう形で取組を考えているかということをまず私が知りたかったんですが、ちょうど高井議員の御質問を総務省の方でも副大臣なんかもごらんになっていて、非常に感心されて、それで、これは前向きに取り組んでいこうということにはその時点でもう既になっておりました。
　フィルタリングの普及なんですけれども、これは基本的に業界団体が自主的に今取組をされておりますけれども、それが更に一歩進んだものになるような提案ができないかということで、こちらは総務省の省内できちっと検討するという回答があったようです。
　私自身の問題意識といたしましては、先生おっしゃいましたように、やはりこれが余り知られていないというところなんですね。自分でチェックをして、電話の申込みのときにチェックができる欄があっても、余りこれが知られていないということで、むしろ学校ですとかＰＴＡですとか、それから地域社会のあらゆる場所で、この啓発運動を親御さんにもよく知っていただくという意味では進めていくべきじゃないかと思います。
　あと、ちょっと難しい問題としては、そのブラックリスト化なんですけれども、非常に今、多くのサイトだけじゃなくてもう個人がメールで少しわいせつな画像を付けながら、売春と言い切っていいのかどうか分かりませんが、誘うような、性的な行為を誘うようなメールがどんどんどんどん私たちのパソコンにも入ってまいりますよね。こういったところをどう抑えていくかというのは非常に難しい。数が多過ぎるし、それを受けないように着信拒否にしても、また別のアドレスを使ってどんどん入ってくるという形がありますので、この辺はちょっと技術的には難しい問題かと思いますが、今のまま、現状のままというのは非常に青少年にとって悪い状況だと私は思っております。
○松井孝治君　御趣旨はそのとおりですし、私の質問の趣旨も理解していただいていると思うんですが、総務省からも事務的に質問するに当たってお話を伺いました。
　基本的には、そのフィルタリングというサービスをもう少し認知度を上げていくということをやっていきたいということなんですが、ただ、実際はそのフィルタリングの認知度を上げるといっても、実は各社によってフィルタリングサービスの内容も違いますし、事前にどういう形で告知されているかということも違います。
　電気通信事業法を見ますと、二十六条という項目があって、そこできちんと、どういう契約形態で最初に契約するかというようなことの規制というのは、法律の根拠上はできると思うんです。
　そこで、総務省令で、こういう書面の交付をしなければいけないとか、あるいは利用者の年齢確認をして、その年齢確認に応じて、基本的には最初にむしろフィルタリングを入れて、さっきブラックリスト化、ホワイトリスト化という話がございましたが、そのテクニカルな話は別として、最初にある程度フィルタリングのソフトをバンドルして、むしろ逆にそれが場合によっては解除できるという形で販売なりをしてくださいというような、その年齢に応じた規制を例えば法律上の根拠を持っているところの省令に書かせるとか、今の法律改正を要さないという意味ではですよ。あるいは、もっと言えば、法律上、電気通信事業法の中で、相手によって、青少年が契約主体になる、使用主体になるようなものについてはそういう規制を何らか導入するということまで別に私は書いてしまってもいいと思うんですよ。
　これは、総務省の方と話をしますと、それは個人のプライバシーだといった話もあるけれども、ただ現実には、さっき申し上げたように、小学生の二十何％が携帯持っているわけで、判断能力ない場合があるわけですね。しかも、うちの息子なんかもそうなんですが、親の名義で契約しているものですから、別に何の制限もないわけですよ。現実には、小学生とか中学生、自分で支払能力ないですから、親の名義で二台目、三台目を事実上使っているというケースもある。そういうのが全部野放しになっていて、書面交付の責任もいわゆるこのキャリアにはない。ＮＴＴドコモ、ａｕ、あるいはソフトバンク、それぞれ良心的には対応されていると思いますよ。だけれども、非常に営業競争している中で、やっぱり最低限、子供が使用する場合にはこういう規制をしてください、こういう書面交付をしてくださいという義務付けをしていかないと、これは総務省さんはなかなか、すぐ、はい分かりましたということにならないかもしれないけれども、それこそ青少年担当の高市大臣の方からそういう義務付けが必要じゃないかという提案をしていただくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、法律による義務付けのお約束までここでは断言できませんけれども、ただ、総務省の方でその法的な問題も含めて私は前向きに検討していただけるものと理解をいたしておりましたので、近々、まだ申し上げてから間がないものでございますから、近いうちに総務省でどこまで検討していただいているかということも更にチェックをさせていただいて、ちょうどＩＴ安心会議、これはインターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議というものがございますので、私自身はこの場を使って、ちょっと法的な問題も含めて各省でできることを検討させていただきたいと思っております。その業者の営業行為に対してどこまで法で縛れるかというところも含めて、研究をさせてください。
○松井孝治君　ＩＴ安心会議で相談されているんですか、これは、じゃ。ＩＴ安心会議というものがあって、それはどういうレベルで構成されていて、どの程度開催をしていて、この議論をどこまでしているんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私が大臣になりましてからはまだＩＴ安心会議で私が発言をしたということはないんですけれども、これは今年の八月、ごめんなさい、構成員全部読み上げますか。
○松井孝治君　構成員読み上げていただく必要はありません。ただ、それは例えば閣僚レベルで、高市大臣御本人が出席されて、例えば最近でいうといついつ開催したというような会議なんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私の出席も可能ではあると思いますけれども、構成に関しましては、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省と、それぞれ総務課長レベルでやっております。議長は内閣官房の内閣参事官ということなんですけれども、これまでで五回開催をいたしております。
　具体的には、ＩＴ安心会議での議論を踏まえての対策、特にインターネット上における違法・有害情報対策についての方針というのは出てきておりまして、今年の七月三十一日のＩＴ安心会議の方で各施策の進捗状況なども報告されているところです。
○松井孝治君　そういう会議をやられていること自体は別に悪いことじゃないと思いますが、ただ、十月に大臣が答弁をされて、大臣自身も非常に積極的な御答弁を衆議院でされています。是非、大臣のリーダーシップで、閣僚レベルでこれどうしようかと。事務的に言えばいろいろ、それはキャリアとの関係もありますし、通信に対する規制というのをどうあるべきか、いろんな議論があると思いますが、現実にどんどん被害に巻き込まれている児童が増えておりますので、是非早期に大臣、総務大臣や、あるいは官房長官も今日、この件についてお聞きしようとは思っていなかったんですが、御出席でございますので、ちょっと政府で、閣議の後でも少し残っていただいて、しっかりこれ、通信規制の在り方でも、やはり子供の安全を巻き込んだ問題についてはきちっと規制強化も含めて考えるべきじゃないかと。
　そのときに、元々これ、この問題の発端はですね、官房長官、警察庁で勉強会をされたんです。そのときには実は総務省の方とかは入っていなかったんです、経済産業省も入っていなかったんです。だから、例えば通信規制、通信事業者に対してどう規制をするかというようなことは、問題提起はされていますけれども、まだそれが現実に総務省の中で、あるいはそのソフトウエアの開発で経済産業省が入って、全政府を挙げてしっかり取り組もう、しかも政治的決意を持って取り組もうというところまで体制はできてなかったんじゃないかと思うんです。是非、早期にそういう体制をつくることも含めて検討していただきたいと思うんですが、高市大臣あるいは官房長官の方から決意をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　高井議員から御質問いただきました後、事務的にまず総務省と話をしまして、その検討の状況をしばらくは見ようということで私ども内閣府の方では考えていたんですけれども、今日、先生が質問される前に総務省ともお話しになって、まだちょっと具体的に詰まってきている状況でないような印象を受けましたので、私これから戻りまして、これからといいましても夕方までちょっと教育特の方に入りますので、そういった仕事が終わりまして戻りましてからもう一回報告を受けまして、あしたでも一度総務省と話をさせていただきます。その上で、有効と思われる方向性が見えないようでしたら、このＩＴ安心会議にも当然この問題提起をいたしますし、また閣僚間で、総務大臣それから官房長官にも是非じゃ御一緒いただくということで閣僚間でちょっと意見交換もさせていただきたいと思います。そこまでお約束できるかと思います。
○松井孝治君　是非そうしてください。
　今日、せっかく総務省からおいでいただいているんで、基本的なことだけ総務省の政府参考人に伺いたいと思うんですが、さっきフィルタリングのサービスがあるというお話がありました。じゃ、大手のキャリア三社がフィルタリングサービスをどれだけ実施しているのか、その数字をいただきたいと思います。
○政府参考人（桜井俊君）　お答えいたします。
　現在のところ、フィルタリングサービスがどの程度利用されているのかというデータを持ち合わせておりません。総務省といたしましては、十七年度に調査をいたしまして、認知率については約四割というふうに承知をいたしております。このため、この認知率をできるだけ高めるということでいろんな周知活動を事業者共々行っているという状況でございます。