Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のバンドン会議六十周年記念首脳会議ですが、御指摘のように、一九五五年に開催されましたバンドン会議から六十周年に当たる今年、世界の成長センターとして発展を続けるアジアと、そして躍動する大陸でありますアフリカの首脳が一堂に十年ぶりに会し、そしてアジア、アフリカ地域の首脳とともに世界の平和と繁栄の推進のための協力の在り方について議論をする、こういった会議だと承知をしています。
　そして、御指摘の安倍総理の演説ですが、こうしたバンドン会議の趣旨、アジア、アフリカ諸国との協力という趣旨に沿った演説であったと考えています。アジア、アフリカ諸国との協力に関する演説を行い、その中で実績や今後の取組を訴え、そして六十年前のバンドン精神を想起しつつ、アジア、アフリカの国々が共に生き、共に立ち向かい、共に豊かになる、そのためにアジア、アフリカが結束すること、さらには、日本は、六十年前にバンドンで確認された原則をさきの大戦の深い反省の下にいかなるときでも守り抜く国であろうということを誓ったこと、さらには、共に豊かになるため、アジア、アフリカの成長を牽引する人材を育てるため、今後五年で三十五万人の人材育成支援を行うこと、こういった演説を総理は行った次第です。
　この会議の趣旨、アジア、アフリカ地域と世界の平和と繁栄のために協力する、こうした会議の趣旨に沿った演説を行ったわけです。その中で使われた言葉につきましては、今申し上げました会議の趣旨にのっとった演説を行った結果であると認識をしております。
○福山哲郎君　協力をすることは、もう外交ですから、一定所与のものでございます。十年に一回、首脳が一堂に会するということは、こういった植民地支配だとか力による支配等々についてはお互いやめましょうという六十年前の共有した原則を確認をし合う会なんだろうと思います。その上にお互いの発展と協力があるんだというふうに思います。
　外務大臣の御指摘も別に否定はしません。そのとおりだと思います。しかし、十年前と二十年前に反省とおわびを言われた総理が、今回の日本の総理はそのことについてバンドン会議でやられなかったということは国際社会に一定のメッセージが与えられると思っておりますので、理由をお答えいただきたいと申し上げました。
　今の外務大臣のお答えでは私は余り理由としては明示をされたとは思わないんですが、もう一度大臣のお言葉でお答えをいただければ有り難いなというふうに思います。もうしつこく聞きません。これ以上は聞きませんが、今のお答えだと余りにも若干、無味乾燥なので、お答えいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、安倍総理は、このバンドン会議六十周年に当たりまして、改めてアジア、アフリカ諸国とともに国際社会の平和、安定、さらには繁栄に協力していく、こういった思いを述べたと承知をしております。その中にあって、六十年前のバンドン会議で確認された原則をさきの大戦の深い反省の下にいかなるときでも守り抜く、こうしたことにも触れた次第です。
　いずれにせよ、この演説の最大の目的、趣旨は、アジア、アフリカ諸国との協力という点だと認識をしています。歴史認識に焦点を当てたものではないと考えます。よって、この演説をもって我が国の歴史認識、我が国政府、安倍総理の歴史認識が何ら変わったものではないと考えます。こうしたアジア、アフリカ諸国との協力について前向きに取り組んだこの演説について、是非しっかりと評価をしていただきたいと考えております。
○福山哲郎君　私は未来志向であることも大切だと思います。ただ、大臣が歴史認識は変わらないとおっしゃるなら、なぜ過去の総理とは演説が違ったのかということについて理由を明確にいただかなければいけないと思いますし、私も、いろんな悩ましい状況の中で、二〇一〇年、日韓併合の談話を作りました。手伝わさせていただきました。だからこそ、アジアの諸国に対するいろんな受け止め方があるので、理由を述べていただきたいと思ったんですが、今の理由なら、おわびを言ってもその理由になりますし、おわびを言わなくても同じ理由になりますので、余り明確なお答えがいただけなかったと思いますが、今回のスピーチに関しては、防衛大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の安倍総理の演説は、アジア、アフリカ諸国との協力に関するものであったと承知をいたしております。その中で、安倍総理は、一九五五年のバンドン会議で平和十原則、この中で侵略という言葉を引用して、バンドンで確認された原則を日本はさきの大戦への深い反省とともにいかなるときでも守り抜く国であろうと誓ったわけでございまして、この点につきましては、これまでの内閣の立場を引き継いで今後臨んでいくということを言われたと思っておりまして、私としては、この会にふさわしい、また日本の決意が表れる内容であったと聞いております。
○福山哲郎君　今、外務大臣も防衛大臣も、これまでの内閣の考え方を踏襲したということをお二方ともはっきりと言われたので、そこは多としたいと思います。
　ただし、今までは反省とともにおわびを言って、その上で未来志向だという話をずっと踏襲してきたわけですけど、これ事前通告しておりませんで、所管ではありませんが、高木副大臣、どのようにお考えですか。これから七十年談話の議論も始まるわけですから、御意見をいただければ。
○副大臣（高木陽介君）　経済産業省としてよりも、一政治家としてお答えをさせていただきたいと思います。
　今までのこの歴史認識を含めまして、物の考え方というのは様々あると思います。ただし、今まで村山談話、そして小泉談話というのが出てきた、こういう流れがあるということを、今、現総理もしっかりと踏まえていくというこの認識は表明されておりますので、そこはしっかりと捉えていくんであろうなと。
　そういった中で大切なことは、先ほど福山委員もお話しになられました未来志向の部分で、私個人が考えるには、未来志向だけではなくて、やはり相手のあることですから、相手がどう捉えているのかということ。よく私が申し上げているのは、いじめの話ということをよく取り上げるんですけれども、いじめた側は忘れているけれども、いじめられた側というのはそれはずっと覚えているということ。
　ただ、第二次世界大戦又は日中戦争を含めて、又はアジアにおける今までの、二十世紀における歴史というものに関して相手の側がどういうふうに捉えているかということをしっかりと認識した上で、その中で付き合っていくということが最も肝要であるなと、そのように私は捉えております。
○福山哲郎君　私は、今の副大臣の御指摘というか御答弁は全く共有をいたします。
　至りませんでしたけれども、二〇一〇年の日韓併合百年のときの菅総理の談話を私、汗をかかせていただいたときに、まさに小泉総理の談話も村山総理の談話も河野議長の談話も、党派、それぞれの所属の政党関係なく、我が国の総理として出された談話ですから、そこは歴史を踏まえた上で、我々自身もそこは、自民党とか違う政権でありましたし、社民党の村山総理でもない我々の政権でしたけれども、そこは大切にさせていただいた。それはまさに高木副大臣が言われた、相手側がどう捉えるかというのが重要だと思ったからです。
　これから七十年談話に対して、いって、逆に言うと安倍総理は一つの予行演習をして、これで国民の皆さん、この雰囲気ですよということをお示しをいただいたのかなというふうにも思いますが、改めて戦後七十年の談話というのは非常に重いということも指摘をさせていただき、次へ行きたいと思います。
　日中の首脳会談が行われました。五か月ぶりの会談だったのでそれぞれの評価があると思いますが、外務大臣に評価を聞くと良かったとしか多分また言われないと思いますので、もうここは省きます。（発言する者あり）いやいや、事前通告していたので、しないと申し訳ないかなと思いまして。省きます。申し訳ありません。
　こんなので長くなっていると、また葉梨副大臣に何回もお越しをいただかなければいけないので、副大臣、申し訳ありません、今日は、副大臣をお呼びするのもこれで一旦は終わりにしたいと思いますので、何回もお出ましいただいたことをお許しをいただきたいと思います。他意はございません。
　特定秘密保護法案の運用についてでございます。
　前回の委員会で、副大臣は非常に重要な御答弁をいただきました。基本的には、国会において特定秘密の保護をするために必要な措置が講じられた場合、基本的に行政機関の長は情報監視委員会の求めに応じて特定秘密を提出するということになる、その基本はあるわけですと明言をいただきました。ここまではっきり言っていただいたのは、実はこの間も申し上げたように、初めてのことです。もちろん、先日も申し上げたように、サードパーティールールの問題、我が国の国益にかなわないものは出せないということも私は理解をしていますが、何度も申し上げますけれども、国会において保護措置が講じられれば原則として出すと。
　今日は、実は、大野委員、荒木委員、末松委員、皆さん情報監視審査会の委員でいらっしゃいますので、委員の先生方がまさにどういう審査会にしていただけるかについてお伺いをしたいと思います。
　何回も先生方のお手元お配りしておりますが、お手元の資料の一枚目が指定書、各役所が特定秘密を指定する指定書、その下が実は管理簿です。管理簿というのは、二枚目を見ていただきますと、項目だけが書いてあって、この項目は指定書における対象情報とほとんど重なります。
　この指定管理簿、二枚目のところですが、一体何が対象として特定秘密に指定されたのかがだあっと書いてあるだけで、実は中身何にも分かりません。ただ、ああ、こんなことが指定されるんだなということが理解できる。これは、はっきり言ってインデックスみたいなものです。
　これは、審査会の委員の先生方は常に見れると思っていいわけでしょうか。つまり、これ要求しろといっても、これ、だあっと延々とあるわけです、何万件も。要求しろといっても特定できないわけですから、このインデックスに当たるような指定管理簿ぐらいは、常時監視ですから、法律は、常時監視の観点からいうと、定期的にか常にかは別にして、この指定管理簿は審査会に提供されるという位置付けでよろしいでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　閣議決定されました運用基準におきまして、一年に一回、この指定管理簿を添えて情報監視審査会に提出されるわけでございます。そこの情報監視審査会でその提出されたものを常時見れるかどうかというのは、具体的には今後の情報監視審査会の中で決めていただくことになるんじゃないかなというふうに思います。
○福山哲郎君　運用の状況では、一年に一回提出されるというのは、審査会で審議に供するために提出をされるわけですが、その手前で、審査会の委員、今日何人かいらっしゃるわけですけれども、この項目の指定簿は常に更新され、増えているわけです。常時監視なんです。一年に一遍、こんな例えば指定管理簿の束をぼんと出されて、今日から委員会始まります、何時間でこれを見て、どれが適当かどうか考えてくださいといっても、この程度のものです。
　常時監視をするということは、常に、例えばこんなものが今指定されているんだなと、でも、これは、状況によっては国際状況の変化も含めてこんな事態は今想起されないなと、一体これは何のために今やったんだみたいなことが言えないと、常時監視の意味がないわけです。
　先ほど、審査会が判断するということは、審査会の中で、じゃ、一々要求しなくても、定期的にこの指定管理簿は更新され閲覧できるというふうに決めれば、政府としてはそれは仕方がないので出しますということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　今後審査会が立ち上がりまして、政府に対して、例えば定期的にこういう形で報告をしていただきたいみたいな形が審査会で決定されますれば、それについては我々としてもそれを尊重して対応するということになろうかと思います。
○福山哲郎君　これも実は審査会でどういう意思決定をするのかというのはまだ分からないんですね。もう今も、審査会はまだ実際動いていないわけですけれども、現実には特定秘密はどんどんどんどん指定されているわけです。
　我が党がこの指定管理簿を防衛省を除く各府省から入手をして、今ホームページ上で公開をしています。それは公開情報だからです。皆さんに、先生方にお渡ししているこの指定書というのは、指定管理簿の前の、指定をするより詳しいものなんですけれども、防衛省だけは実は指定管理簿をまだ出していただいていません。指定管理簿というのはこれ二枚目にあるこういうただの項目ですが、これを防衛省が出していただいていない理由は何なのか。防衛大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省としては、特定秘密指定管理簿の記載内容に情報公開法の第五条各号の不開示情報に該当するものがあるかどうかの精査を行っているところであります。
　防衛省は、他省庁と比較して指定件数が多いために精査に時間が掛かっておりますが、現在最終的な確認を行っている段階でありますので、速やかに提出をいたしたいと考えております。
○福山哲郎君　防衛省が特定秘密の数が他省庁に比べて膨大に多いというのは私も理解をしますので、その精査に時間が掛かっているということも理解しますが、今速やかに出していただけると言われたので、なるべく速やかに提出をいただければと思います。
　それで、これ実は情報公開請求だと、今の段階のこの指定管理簿が出るんですね。そうしたら、この指定管理簿レベルは、逆に言うと、先ほど葉梨副大臣は審査会の要求に応じてとか定期的にかどうかというふうな話はされているんですけど、これ情報公開請求で出てくるようなものですから、逆に、指定管理簿のレベルでいえば各省がホームページに特定秘密指定管理簿はこうですといって開示しても同じことではないかと思うわけです。なぜなら、我々がお願いをして出してもらったものは、これ公開のものなので、我々のホームページではこういうものが今指定されていますと管理簿のレベルは出しているわけです。これは当然、全く違法のものでもないし、特定秘密を漏えいしている話でもありません。だから、逆に、各省のホームページで指定管理簿を公開する、一定の期間ごとに上積みされたものを順次開示していくということの方が合理的だと思うんですが、副大臣、どう思われます。
○副大臣（葉梨康弘君）　この指定管理簿自体は、もう委員御案内のとおり、特定秘密ではないわけですが、今防衛大臣の方からも御答弁がありましたとおり、その中にはいわゆる情報公開請求を受けたときの不開示事由に該当するものもある、つまり特定秘密以外の秘密も含まれ得るわけでございます。ですから、そういう意味におきましては、これを取りまとめて公表するというようなことは現在考えておりません。
○福山哲郎君　でも、情報公開請求では精査をして出てくるわけでしょう。精査をしたものを出せばいいんじゃないんですか。だって、それは状況によっては黒塗りで出てくるわけでしょう。そうしたら同じじゃないですか。今だって我々、各省庁全部から指定管理簿は出してもらったんです。防衛省は時間が掛かっているという話、それは僕がさっき申し上げたように理解をしています。そうしたら、同じですから、逆に言ったら。
　じゃ、もし本当に情報公開で、この指定管理簿ってただの項目ですよ、中身は一切書かれていないんですよ。ただの項目でも情報公開の問題で駄目なものがあるんだったらそこだけ黒塗りして、これで指定管理簿ですといって出すのは別に何ら合理的に問題ないと思うんですけど、副大臣、もう一度お答えいただけますか。
○副大臣（葉梨康弘君）　今の御議論は、いわゆる情報公開というときに不開示事由があるかないかをそれぞれ判断して請求に基づいて開示をするというわけですが、それであれば、情報公開請求が来るであろうものをあらかじめ全て公開すべきかどうかという議論にも通ずる部分もあろうかなというふうに思います。
　具体的にその観点から考えますと、この特定秘密指定管理簿や指定書、これにつきましては、各行政機関内部の業務管理用書類、あるいは決裁用の書類、いわゆる内部用の書類という色彩が非常に強いものでございます。情報公開に定める不開示事由、先ほど申し上げましたとおり、これを含むものでもございます。そういうことで、一般的にこれを定型的に公表資料とするというのはちょっと適切ではないんではないかなというふうに考えております。
○福山哲郎君　僕も大抵のことは理解しようと思って努力はしているんですが。
　じゃ、我が党が、他の党でも結構です、毎月情報公開請求して、我が党が毎月、我々の議員として、指定管理簿、各省庁出してくださいといって出せるものを出してもらって、それをホームページで公開したら同じ効果ですよね。今現実にそうしているわけですから。今現実そうなっているわけです。それなら逆に出していただいてもいいんじゃないかと申し上げるんですが、なかなか踏み込んでいただけないと思いますが、外務省、防衛省としてはどう考えられますか、外務大臣、防衛大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この特定秘密指定管理簿ですが、文書の性格としまして、関連する情報を取り扱う業務に携わる職員が省内における特定秘密の管理を適切に行えるよう作成、保管する文書であると認識をしております。ですから、この文書自体、そもそも国民に広報する目的で作成された文書ではありませんので、積極的に公表する必要があるとは考えておりません。ただ、取扱いにつきましては、先ほど来質疑の中でありましたように、法律なり国会における議論に従うものであると認識をいたします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましても、この特定秘密指定管理簿、これ特定秘密を取り扱う者がその管理を適切に行うために作成するものであり、情報公開法の第五条各号の不開示情報、これを含むこともあることから、これをホームページ等に掲載をするということは考えていないということでございます。
○福山哲郎君　現状、それでもう仕方ない答弁だと思いますが、外務大臣言われましたように、今後の審査会の対応でまた、私よりお詳しい大野先生がここにいらっしゃいますので、議論に供していただければと思いますが。
　少し私懸念しているのは、指定管理簿をこうやって拝見していただくと、重要な文書というか項目が書いてあります。ただ、この項目に沿って情報がちゃんと入っていればいいんですけれども、これ数が多くなれば、役所の仕事として、僕は官僚の皆さんを信頼している方だと思いますが、だんだん惰性になってくる可能性もあります、これだけ数が多いと。そうすると、今はこの指定書の指定内容はある程度一個一個チェックしているけど、これここに入れておけみたいな話が出てくるかどうかについても実はちょっと僕は懸念しています。
　そうすると、この特定秘密の議論があったときの、都合の悪いものも含めて、我々はどこで何が特定秘密に指定されているのか全く分からないので、そのことについて、やはり官僚の皆さんにも各役所にも少し緊張感を持ってこの指定管理簿を作るところから始めてもらった方がより管理ができるのではないかなという視点も含めて御指摘を申し上げました。これは決して各省庁とかそれぞれの官僚の皆さんを信頼していないわけではないわけですけれども、そこは是非御留意をいただいて、あとは審査会の議論で積み上げていただければと思います。
　もう一点です。今と同様なんですけれども、今の管理簿ってただの項目です。私、重要だと思っているのは、やっぱり指定書なんですね。この指定書、これは一応、ちゃんと何が指定されたかについては分かります。この指定書について、情報審査会委員に対して、つまり審査会に対して指定書をやっぱり提出するべきだと思うんです。指定管理簿と同様に、指定書を見ないと、これが本当に適切かどうかの判断が委員ができないので、この指定書も、申し訳ありませんが、特定秘密ではありません。ですから、特定秘密ではないので、この指定書ぐらいは情報監視審査会委員に対しては開示をいただきたいと思っておりますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　情報監視審査会で決めていただきましたら、私もそれを尊重して適切に対応したいと思います。
○福山哲郎君　これも、だから審査会の議論になるんですけど、これ審査会、多数決かどうかも含めて、こういう環境整備の話を一々一々多数決でやるかどうかという議論もあって、そこも含めて、今日自民党の先生方もいらっしゃるのであえてこういうお話をしているんですが、自民党の皆さんも、いつかどうかは分かりませんが、いつの時点で、やっぱり攻守所変わるかもしれません。そのときには、逆に情報をチェックをしていただく側になります。もっと言えば、政府と国会という立場でいえば、実は与党の先生方も野党の我々も同じ立場です。行政府と立法府という立場でいえば同じ立場になります。その同じ立場として、この指定書ぐらいは国会議員として、もっと言えば、シールドルームまで造られて、携帯電話が取り上げられてまで秘密を漏らすなと立法府の人間が言われているわけです、行政側から。
　私は、ある意味でいうと、この特定秘密保護法案という法律の立て付けがいまだに納得できないんですけど、なぜ最高の国権機関である国会がこんなふうに政府側から制約を受けるのか、非常に僕は疑問に思っているんですけど、その状況でこの指定書、これ特定秘密じゃありませんから、この程度の問題は与野党を超えて、立法府の責任として見れるような状況で審査会で御議論いただきたいと。今日、おかげで、委員の先生方が三人いらっしゃいますので、お願いをしたいと思います。今、はっきりと副大臣が審査会でお決めいただければ出すとおっしゃったので、是非審査会の責任として、これは与野党を超えて、責任としてお願いしたいと思います。
　先ほどの話なんですけど、そもそも文書件数とか、一体どの程度特定秘密が指定をされているのかというのが公表義務がありません。先ほど副大臣言われた、年に一回審査会に出しますという話です。だから、何件かとか、どのペースかぐらいは定期的に発表いただくような仕組みをつくらないと、一々誰かが国会で聞いたら慌てて数把握しますみたいなのは非常に良くないと思っておりまして、どのようなペースで文書ベースでの件数が継続的に公表されるのか、それがどのように担保されるのか。そこは副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　まず、件数についてですが、一つは特定秘密の指定件数というのがございます。それともう一つは、その記録された文書の件数というのがございまして、前者については先般、十二月末にも取りまとめて、また福山先生の御指摘に、求めに応じて三月末の数字もここでお答えをさせていただいたんですが、以前の特別管理秘密制度の下では指定件数は年二回集計して公表をしておりました。こういったものを踏まえて、今後各省庁とも、行政機関と調整していきたいと考えておるんですけれども、先生の御指摘も行政機関に伝えまして、また今後更に検討していきたいと思います。
　ただ、文書の件数は、これ物すごく膨大な数に上りまして、取りまとめに相当な時間が掛かるということもございます。ですから、そういう意味で、件数の公表ということについてはちょっと、文書の件数と指定件数、特定秘密の件数の公表とは大分ちょっとレベルが違うということも御認識いただければなというふうに思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。一応前向きにお答えいただいたと判断をします。
　さらに、実はここに指定書と管理簿を先生方にお示ししたんですけど、我々が分からないレベルでいうと、まさに特定秘密の肝である特定秘密文書等管理簿、これ同じ管理簿と付いているのでややこしいんですけど、特定秘密文書等管理簿、これはまさに特定秘密を管理している管理簿です。それから、特定行政文書ファイル、これはまさに特定秘密を文書としてファイルしているものです。これは多分特定秘密です。だから、これを出すのは相当慎重にならなきゃいけないんだと思いますが、これも国会の情報監視審査会からの要求があった場合には提出されると考えていいんですよね。もう一度確認なんです、これは。副大臣、どうぞ。
○副大臣（葉梨康弘君）　これもそれぞれこの審査会でお決めいただいて、基本的には各行政機関にこれを出してくれみたいな形が来るわけだろうと思いますけれども、やはりそこも、先ほど申し上げましたとおり、それぞれ行政機関において国会の求めに応じて適切に対応していくということになろうかと思います。
○福山哲郎君　これ、実は、冒頭申し上げたように、葉梨副大臣が前回の質疑で、特定秘密は基本的には提出することになると、基本はあるわけですと言われた話と同様なんです。
　この特定秘密文書等管理簿と特定行政文書ファイル、これはまさにそのものに近いんですけど、ここは原則として出していただくということじゃないと、結果として見ると、管理簿と文書が出てきても、この今私が申し上げた二つのものを見ないことにはそれぞれの委員はそれが適切かどうかの判断ができません。
　ここはやっぱり原則としては、先ほど冒頭言われたように、出すと、しかし、サードパーティールールも含めて例外があるということを是非お認めいただきたいと思うんですけど、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　全く答弁の繰り返しになりますけれども、当然、まず特定秘密についても出せない場合があるというのはもう福山委員御案内のとおりで、それぞれ、サードパーティールールの場合ですとか、あるいはその秘密との関係で防護措置が十分でないというように各行政機関の長が判断するという場合。ただ、そうではなくて、十分だと判断して、特定秘密の場合は、それはもう基本的に、情報審査会には基本は出すんでしょうということを前回御答弁したとおりでございます。
　それ以外の特定秘密に当たらないものにつきましても、先ほど防衛大臣からも御答弁がありましたけれども、一般の秘密に当たるもの等もございまして、それについてどのような防護措置があるかないか、そういったことも個別に判断していくことになるかと思いますけれども、特定秘密以外のものについても、国会の求めを尊重してしっかり適切に対応するということになろうかと思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。副大臣、前向きに御答弁いただいてありがとうございます。
　次に、役所側の、例の独立公文書管理監です。
　実は、国会の方の情報監視審査会に非常に私は不満なのは、内部告発を受け付ける場所がないということです。つまり、役所が特定秘密を指定するのに、役所が管理をしている独立公文書管理監には内部告発に対しての対応がありますが、それは逆に言うと、自分らの役所が特定秘密を指定したものに対して内部告発が来ても、本当に受け取って対応していただけるのかどうかという非常に疑義が生じます。だからこそ、我々は、国会の情報監視審査会に内部告発の窓口を持つのが一番、政府を監視する立法府の役割として適切ではないかということをずっと主張してきました。残念ながら、今の情報監視審査会には内部告発の仕組みがありません、窓口がありません。
　独立公文書管理監は内部告発の窓口になっているということも含めて重要なんですけど、この独立公文書管理監は、指定管理簿、指定書、文書等管理簿、行政文書ファイル、どこまで見ることができるのか、彼らはどういった状況に応じて、どういう条件が整えば見ることができるのか、それとも、彼らは公文書管理監ですから、いつでもどこでも見れることになるのか、そこについてお答えいただけますか。これは政府側かな。
○政府参考人（佐藤隆文君）　お答えいたします。
　我々、運用基準に基づきまして、独立公文書監あるいは情報保全監察室におきましては、様々な資料を提出を求めたり、あるいは行政機関の長に対して説明を求めたりといった権限を持っておりまして、それは我々としては任務として自覚して適正に果たしていきたいと思っておりますけれども、今お話がありましたような、例えば指定管理簿の写しとかあるいは指定書といったようなものは、その任務に基づいて提出を受け、これを端緒として更に様々な資料を求めたりして、適正に監察を進めていきたいと考えております。
○福山哲郎君　適切に処理をしていくので、指定管理簿、指定書については求めていくという今の管理監のお話はそのとおりなんです。
　問題は、まさに今管理監がいらっしゃるのでお伺いしますが、管理監自身がそれが適切だったかどうかを膨大な量をどうやってチェックをするおつもりなのかということと、どこまで見ることが、今、指定管理簿と指定書までは管理監言われました、文書等管理簿と行政文書ファイルはどういう扱いなのかについてお答えください。
○政府参考人（佐藤隆文君）　今お尋ねの件でございますけれども、まず御理解をお願いしたいのは、検証、監察の業務の性質ということでございますけれども、その性質上、今先生からもお話がありましたように、最終的には様々なことを検討して、材料に基づいて判断してということになるわけでございますが、その前提として、事実関係を十分に調査して把握する必要があるということでございます。
　そのようなことでございますので、どのような資料を逐次的に入手したということを明らかにするかどうかということは、検証、監察に及ぼす影響をちょっと十分に検討した上で判断すべきものではないかなと考えておりまして、現時点で詳細についてお答えするのは差し控えさせていただければと考えております。
○福山哲郎君　ごめんなさい、様々な検討をして事実関係を把握するのはどうやってやるのかと聞いているんです。
　今まさに管理監がおっしゃられたことを、どうやって様々な検討と事実関係を把握したのかということと、私が先ほど聞いた、指定管理簿と指定書と文書等管理簿と行政文書ファイルのどこまでを管理監は御覧になられるのかということについて御答弁ください。
○委員長（片山さつき君）　佐藤管理監、質問に適切にお答えください。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほども申し上げましたけれども、指定管理簿の写しは提供をいただいております。さらに、それぞれの行政機関の長が指定するに当たって作成された特定秘密の指定書、必ずしも名称が指定書とは限りませんけれども、そういった性質のものも既に提供を受けておりまして、そういったものを基に検証、監察を進めているところでございます。
　それ以上の、さらにどういった具体的な文書というのを現時点で入手しているかどうかということについては、検証、監察に及ぼす影響も考えなければいけませんので、現時点でお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　佐藤独立公文書管理監、再答弁を求めます。
○政府参考人（佐藤隆文君）　現状ということではなくて、我々の任務として可能かということでございましたら、先生が例に挙げられたような資料を我々が必要と判断した場合については求めることは可能でございます。
○福山哲郎君　管理監が求めたものは、副大臣、必ず出すんですか。
○副大臣（葉梨康弘君）　基本的に、この運用基準というのは閣議決定ですから、その閣議決定にそれぞれの省庁は従うということが当然のことであろうというふうに思っています。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　葉梨副大臣、再度、もう一度、明確にお願いいたします。
○副大臣（葉梨康弘君）　今、独立公文書管理監がそれぞれの行政機関の長にこれを求めると、それについては、これ閣議の決定で決まっている話ですから、それぞれの行政機関の長はその求めに応じて出すというのは、これは閣議決定で決まったことに従うということになるわけです。
○福山哲郎君　そうすると、管理監がはっきりおっしゃられなかったんですけど、文書等管理簿も行政文書ファイルも見ることができるということでいいんですね。もう一回確認させてください。
○政府参考人（北村博文君）　お答えいたします。
　まず、特定行政文書ファイル等の名称などにつきましては、運用基準におきまして行政機関の長が独立公文書管理監に写しを提出するというふうに既に定められております。その他の例えば特定文書の管理簿につきましては、こちらにつきましては秘密にわたる事項というものもあり得ますけれども、原則として、基本的には独立公文書管理監から求めがあれば提出するということになってまいります。
○福山哲郎君　それなら、そう管理監はお答えいただければよかったんです。
　ということは、別に今日、引っかけたいとかなんとかじゃないんです。独立公文書管理監は、求めに応じて出てくるわけです。だから、審査会へは当然出していただけますよねということを言いたかったわけです。
　だから、公文書監ももちろんちゃんと指定しているかどうかの監督をしなければいけないわけですが、立法府としての審査会もその役割があるので、文書等管理簿と行政文書ファイルまでも含めて審査会の求めに応じて出せるんですねということを確認したかったので、今御質問をさせていただきました。そこは答えていただいたので、それで結構でございます。
　副大臣におかれましては、本当に何回も申し訳ありませんでした。これからもまだお呼びすることはあると思いますが、今回のことについてはもうこれで一旦は、ありがとうございました。
　高木副大臣、来ていただいたのに時間がなくて御質問できなかったので、お許しをいただければと思います。
　私の質問を終わります。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年の政府見解、文書として取りまとめて国会に提出したものでございますけれども、それは御指摘のございました昭和四十七年九月十四日の国会での審議が多岐にわたっておりますので、それを論理的に取りまとめて分かりやすくして提出したものでございます。
　この点もこれまで何度もお答えしておりますけれども、御指摘の点も含めまして、まさにその四十七年の政府見解の基本的な論理といいますのは、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として武力の行使が可能であるということでございます。
　当時は、そのような状況、要件に当てはまるものとして、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという認識が前提としてございました。その認識を踏まえて、結論といたしまして、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限って必要最小限度の武力の行使ができるという結論を導いていたわけでございまして、この昭和四十七年九月十四日の国会での御指摘の答弁も、そのような基本的な論理及び事実の認識を踏まえた議論であろうかと思います。
○小西洋之君　全く答えをされていませんけれども、将来の最高裁判事もすさまじい論理破綻の答弁をされたというふうに認識をされるでしょう。
　横畠長官に重ねて伺います。
　今私が読み上げたこの吉國長官答弁の議事録の部分ですね、「憲法第九条に対する私どものいままでの解釈の論理の根底」、ここで言っている解釈の論理、またその論理の根底というのには、限定的な集団的自衛権は論理として含まれないという理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ですから、基本的な論理としては、まさに国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される、そのような場合には、憲法九条の下でも自衛の措置、すなわち武力の行使をすることは禁じているものではないという点でございます。
○小西洋之君　四十七年見解を読み直して、七月一日の閣議決定で容認した限定的な集団的自衛権について、論理として明確に今答えていないですよ、あなたは。もう自分でも答えていないのを意図してやっているわけですけれども。
　その解釈の論理の根底という言葉には、限定的な集団的自衛権は論理として含まれないという理解でよろしいですか。含まれるんだったら、どうやって含まれるのか言ってください。説明してください。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますけれども、当時のことをお尋ねかと思いますけれども、昭和四十七年当時におきましては、国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される、そのような事態といいますのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると、そのように解していたのは事実であろうかと思います。
○小西洋之君　この吉國長官がおっしゃっているのは、憲法九条の論理は、我が国に対する外国の武力攻撃、すなわち侵略が発生したとき、そこのときしかもう実力の行使はできないというのが論理だと言っているんですよ。仮に、別の場合ですね、おっしゃっているように、我が国に対する武力攻撃が発生していない、集団的自衛権の局面でもできるという論理があるんでしたら、新しいその事実の認識をそこにはめることはできるんですけど、元々その事実を当てはめることのできる論理がないわけですよ。なのに、あなたは読み直して勝手に論理をつくっているわけでございます。
　もうこういうことをやっていると時間がなくなりますので、済みません、配付資料の中でこの白い、議事録をやはり付けている資料がございます。そこの一番最後のページを御覧いただけますでしょうか、一番最後のページですね。政府の憲法九条解釈に関する答弁等という資料の一番最後のところですね。
　これ、もう簡単に申し上げますけれども、横畠長官も安倍総理もこれに基づいて解釈の変更をやるんだと言っているその憲法解釈の原則、法令解釈のルールというふうに私名付けていますけれども、そういうものがございます。平成十六年の島聡答弁書に書いているところでございます。分かりますか、一番最後のページですね。
　憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、ちょっと省略させていただきますけれども、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであると。政府による憲法の解釈は、このような考えに基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請、さっき言った事実の認識ですね、新しい事実の認識を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に当該解釈を変更することができるという性質のものではないというふうに言っているわけでございます。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　これ一般的なルールですから、これを昭和四十七年見解に当てはめるとこういうふうになります。よろしいですか。下に書いていますけれども、憲法九条の解釈は、当該法令というか憲法九条の規定の文言、趣旨等に即しつつ、飛ばさせていただきまして、昭和四十七年見解以前の国会の議論の積み重ねについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるものであり、昭和四十七年政府見解に示された政府による憲法九条の解釈は、このような考え方に基づき、論理的な追求の結果として示されたものである。それが先ほどの吉國長官の答弁の、我が国に武力攻撃が発生したときに、それに対処する必要最小限のものしかできない、それが憲法九条の解釈の論理の根底ということがまさにこの論理の追求の結果でございます。
　これに対して、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請、安倍総理は合理的な理由もなく集団的自衛権をやりたいというふうにおっしゃっているわけでございますけれども、また、私は賛同しませんけれども、我が国の安全保障環境というのが安倍総理が言うほどまでに変化をしているということでございますけれども、そういうことがあるので集団的自衛権の行使が必要だというような考えに基づいて集団的自衛権の行使という、そういう局面の事実の認識を当てはめたいんだけれども、そんなことはできませんよと。前記のような考え方を離れて政府が自由に当該昭和四十七年政府見解に示された憲法九条の解釈を変更することはできないというのが法令解釈、憲法解釈のルールなんですよ。
　先日の四月二十日の決算委員会で岸田大臣がここを誤解されていましたので、岸田大臣の議事録も付けさせていただいておりますけれども、これ、とんでもない答弁をされていますので、後で答弁の訂正をされることを御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　横畠長官に伺います。長官、よろしいですか。昭和四十七年見解を作った先ほどの起案ですね、起案の決裁日、昭和四十七年十月七日決裁、これ以前に、限定的な集団的自衛権の行使を法理として認めている政府見解あるいは国会答弁がありますか。あるんだったら明示してください。イエスかノーかで、あるかないかで。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　何度もお答えしておりますけれども、当時におきましては、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態という、これに該当するものとしては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると解していたところでございます。
○小西洋之君　もう何を聞いてもそれしかお答えができないんでしょうけれども、そんなことは関係ないと言っているんですよ。そんなことは関係ないんです。憲法九条の基本論理は、我が国に対する武力攻撃が発生したときにしか我が国は実力の行使ができない、もうそれに尽きるんだと言っているわけですから、そんな事実の認識なんかと全く関係ないわけでございますよ。
　だから、今全くお答えになりませんでしたけど、もう一回、これは答弁拒否になりますから、委員長、理事会で協議していただきますよ。もう一回、次は必ず答えてください。
　昭和四十七年見解を決裁した昭和四十七年十月七日以前の政府見解あるいは国会答弁において、限定的な集団的自衛権の行使というものが法理として憲法九条において認められるということを示したものがありますか。あるんだったら具体的に言ってください。あるかないか御存じですか。それも含めて答弁ください。どうぞ。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　御静粛に。
　長官は分かっておられると思いますので、長官、お答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当時の事実認識はこれまでお答えしているとおりでございまして、その前提に立ちますれば、まさにその限定的な場合における集団的自衛権の行使という考え方を表明したものはなかろうかと思います。
○小西洋之君　じゃ、今申し上げたものですね、昭和四十七年政府見解を決裁した以前に、限定的集団的自衛権の行使を法理として示した政府見解あるいは国会答弁等、つまり政府の憲法解釈があるんであれば、それを文書で当委員会に出していただけますでしょうか。委員長、お願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　理事会で報告いたしますが、明確にされてから御報告ください。お願いします。今、余りに早くてちょっと聞き取れなくなったことがありますので。もう一度、何を要求されているかが分かるようにお願いいたします。
○小西洋之君　昭和四十七年政府見解を決裁した昭和四十七年十月七日以前に、憲法九条の解釈として限定的な集団的自衛権の行使が法理としてあるんだと、そういうふうに明確に示した文書ですね、政府の見解あるいは国会答弁の議事録などがあるんでしたら、当委員会に提出をいただけますでしょうか、内閣法制局。また、政府全体に対して要求をさせていただきます。政府の中で調整して、法制局が取りまとめをして出してください。
　委員長、お願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　理事会で協議いたしますが、ちょっと長官の方から……（発言する者あり）よろしいんですか。
　じゃ、理事会で協議します。
○小西洋之君　委員長、どうもありがとうございました。
　では、長官、じゃ申し上げますね。あなたは、よろしいですか、昭和四十七年見解以前に限定的な集団的自衛権の行使が法理として認められるものはなかろうと、そういう政府見解などはなかろうというふうに今おっしゃいましたね。そうすると、この憲法解釈の原則、法令解釈のルールですね、平成十六年島聡答弁書に書いてある、よろしいですか、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意する、ここに違反しているんじゃないですか。
　昭和四十七年政府見解以前に一つも限定的な集団的自衛権の行使を容認している法理として示した政府見解がないのに、それを今から読み直して昭和四十七年見解をそういうものだと言うのは、昭和四十七年見解以前の全ての国会の議論の積み重ね、全体の整合性に違反しているんじゃないですか。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　これも何度も御説明申し上げているところでございますけれども、昭和四十七年の政府見解の構造がございまして、そこはやはり基本的な論理と申している部分でございまして、そこの、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて許容されるというその部分はまさに基本的な論理でございまして、そこの部分は一切変更してございません。
　その上で、その一定の事実認識の下でどのような場合がこれに該当するかというところの認識が変わった結果、結論、つまり当てはめとしての結論が変わったということをるる御説明申し上げているところでございます。
○小西洋之君　全くさっきから同じ答弁ばっかりをしているんですけれども、吉國長官の答弁は、憲法九条の基本論理というものは、我が国に武力攻撃が発生したときに必要最小限度の実力行使ができる、それ以外には論理はないと言っているわけですから、もうそこに尽きるわけでございます。
　じゃ、それを、先ほどの議事録、戻っていただきまして、次のページですね。マジックで七ページと書いてあるところを御覧いただけますか。議事録の三段目のところでございます。吉國長官の言葉でございます。七ページでございます。議事録の三段目でございます。マジックで引かせていただいていますけれども、よろしいでしょうか。
　「わが国は憲法第九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れない」、「憲法九条をいかに読んでも読み切れない」ということであるというふうにおっしゃっております。その左に書いていますけれども、「憲法九条でかろうじて認められる自衛のための行動」というのは、我が国が侵略をされて国民の生命などが侵されるというときに、自国を防衛するための必要な措置をということを言っておるわけでございます。
　憲法九条をいかに読んでも読み切れない、憲法九条で辛うじて認められるのは、我が国が侵略された場合のそれに対する自衛の措置だというところまで言い切っている法制局長官が、昭和四十七年見解のこの決裁の判こをつくときに、論理として限定的な集団的自衛権の行使を認めるわけはないですよね。吉國長官は、論理として限定的な集団的自衛権の行使が、鉛筆書きのこの昭和四十七年見解に認められると、入っているというふうに認識をしてこの決裁の判こをついたと横畠長官はお考えですか。イエスかノーかでお答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昨年の閣議決定においてお示ししてあります新三要件におきましても、御指摘のありましたような他国の防衛までもやるということをしようとしているわけではございませんし、同じく御指摘のありました部分にございます、他国の侵略を自国に対する侵略と同じように考えて、それに対して、その他国が侵略されたのに対してその侵略を排除するための措置をとるということを認めるものではございません。
　まさに新三要件の第一要件におきまして、我が国に対する武力攻撃が発生したこと又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、に加えて、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることということを要件としております。あわせて、第二要件におきまして、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないことということの限定をしておりますので、いわゆる他国を防衛するための集団的自衛権そのものを認めるものではございません。
○小西洋之君　今、横畠長官は必死になって、ここの吉國長官が意図しているのはフルスケールの集団的自衛権のお話だというふうにおっしゃったわけですね、今うなずかれましたけれども。そんなわけはないんですね。全ての集団的自衛権ですね、我が国に対する武力攻撃が発生していないという、その局面のことを言っているわけでございますから。
　その証拠に、次の八ページを御覧いただけますでしょうか。
　さっき申し上げたんです。これ後で、先生方、済みません、つまびらかに御説明をする時間がないんですけれども。実はこの水口先生という方は、これは実はある勘違いに基づいてなんですけれども、結果的に、いわゆる自衛かつ他衛の集団的自衛権があるんじゃないかということを必死になって御質問されていらっしゃるわけでございます。
　一段目と二段目にまたがるところの線の部分ですけれども、水口先生の言葉ですけれども、「Ａ国にとってはＢ国に対する攻撃が自国の国民の生命、財産を脅かすものとみた場合に、これはＡ国が出ていくということは、まさに自衛権の発動だから、」というふうな、そういう発想でされているわけですね。
　それに対して、吉國長官の、その下の答弁ですけれども、もうそういうことではございませんよと、法律論として、もう繰り返しませんけれども、我が国に対して武力攻撃が発生した以外にはないんですよと。こうしたことを、そういう、その場合、我が国に対して武力攻撃が発生しない場合のことを何か政策論としておっしゃっているようなところでありますけれども、法律論で終わりなんですよと。憲法解釈上、そういうもう論理は一個しかないわけだから無理なんですよということをおっしゃっているわけですね。
　さらに、そのことを明瞭に示させていただきたいと思います。十三ページをお開きいただけますでしょうか、このマジックの十三ページ。
　これは、先ほど、昭和四十七年見解に起案の決裁の判こをつかれた当時の角田第一部長、このときは昭和五十六年ですので、法制局長官の答弁でございます。すなわち起案に判こをつかれた方のその答弁でございますけれども、質問者、これは有名なあの稲葉先生ですね。一九八一年見解というきっかけになった質問主意書を出された先生と承知しておりますけれども、その方の質問ですね。よろしいでしょうか。
　「それは個別的自衛権の発動となるのでしょう。ならないのですか。外国が侵害を受けている、それが結局日本に対する直接の攻撃とみなされるというような場合は全然ないですか。その結果として日本の国家の存立や何かに関係する」、まさに今の言葉ですね、日本の国家の存立や何か、つまり国民の生命などが根底から覆される、そういうことが「関係するという場合でも、日本は何もできないということですか。」ということを聞いているんですね。
　それに対して、角田長官は、もうこの前に、角田長官の述べている、吉國長官と同じ、憲法九条の基本論理というものが十ページに出ていますけれども。もう論理は一つでございますと、我が国に対して武力攻撃が発生したときでなければできませんというふうに言っているわけでございます。
　横畠長官に伺います。昭和四十七年見解を決裁されたその角田長官も、皆さんが今一生懸命つくろうとしている自衛かつ他衛の集団的自衛権なんというのは論理としてあり得ないというふうに言っているんですけれども、七月一日の閣議決定は、便宜的、意図的な、許されない法令解釈であり、憲法違反であるというふうにお認めになりませんか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　答えは同じになるかもしれませんけれども、昭和四十七年見解の基本論理で示された要件に該当するものとしては、この御指摘の昭和五十六年当時におきましても、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという事実認識が前提にあってのお答えをしているものと理解しております。
○小西洋之君　事実の認識は関係ないんですね。論理が二つない限りは、そこに事実の認識を当てはめることはできないわけですから。
　じゃ、更に明確なものをお示しさせていただきます。十一ページ、ちょっとお戻りいただけますでしょうか、十一ページ。
　引き続き、角田法制局長官と稲葉先生とのやり取りでございます。第一段を御覧いただけますでしょうか。
　稲葉先生の言葉です。「間接だと言っているものも、だんだん広がってくれば直接の範囲に入ってくるのじゃないですか。」。次です。「だから、いわゆる他衛、他を守るということは自衛だというふうになってくるのじゃないですか。日本に近いある国が攻撃された、その国を守るということは直接日本を守るということにも関係してくるのだと考える場合もあるし、あるいは間接と考える場合もある。」。いわゆる他衛、他を守るということは自衛だというふうになってくるのじゃないですかというふうに稲葉先生は聞いています。それに対して角田長官は、「いま御指摘になったような間接的に攻撃を受けているとか、間接的に安全が害されているとか、そういうようなことはわが国の自衛権の発動の要件にはならない」、つまり、憲法九条の基本論理にははまらないということははっきり申し上げておきますというふうにおっしゃっています。
　さらに、その左のところでございますけれども、そういう日本の運命に関わってくる場合ってどうなんだという質問に対して、「運命にかかわりあるというようなことではわが国の個別的自衛権は発動できない。」。次です。「あくまでわが国に対する直接の攻撃がある場合に限る、こういうふうに申し上げておきます。」というふうに明言されております。
　同じ答弁なんでしょうけれども、念のために伺わせていただきます。昭和四十七年見解を決裁された角田長官は、法理として、憲法九条解釈の基本論理に基づいて他衛かつ自衛の集団的自衛権をこっぱみじんに否定されておりますけれども、論理的に。横畠長官は、これはどういうふうにお考えなのか、論理的にどうか御答弁ください。論理的に答弁なければ、恣意的かつ意図的な解釈をされたということで将来の最高裁判事もそう判断されるでしょう。違憲無効の解釈変更ではないでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　新三要件で認めております集団的自衛権に該当する武力の行使と申しますのは、御指摘のありました、間接的に我が国の安全が害されるとかあるいは我が国の運命に関わるからという理由ではございませんで、まさに新三要件の第一要件に今明記してありますとおり、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることという要件の下で初めて認められるというふうに解しております。