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○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震診断及び耐震改修の必要性という観点で、倒れると非常に危険だということでは、住宅であろうと事業用の一般の建物であろうとこれは等しいところだと思います。
　一方で、財源等の観点から、何を優先すべきなのかということがございまして、住宅については広く国の補助制度の対象とし、また住宅以外のものにつきましては、不特定多数の方、あるいは避難弱者の方が使われるような、例えば病院でありますとか、店舗でありますとか、学校でありますとか、老人ホームでありますとか、こういうものにつきまして、国としては補助制度を住宅と同じように整えてきたところでございます。
　御指摘の点、ごもっともだと思いますので、優先順位と財源をこれからどういうふうに考えるかという観点で、よく検討させていただくべき課題だと思っております。
　また一方で、公共団体の方も、そういう観点で、住宅だけの補助制度を創設しているところが多うございます。事業用といいますか、不特定多数の方が使う建物であっても、非住宅についてはまだまだ制度の整備がおくれているところでございますので、これについては、よく公共団体の御理解をいただくように、私どもも懸命に努めてまいりたいというふうに思っております。
○大西（英）分科員　大変心強い御答弁をいただきました。
　それこそ、長い不況によって、事業者の人たちもビルを更新したい、あるいは建てかえたいと思っても、なかなかできないで今日まで来ているわけで、こうした時代的な背景の中、いつ来るかわからない巨大地震に備えて、ここで事業用の建物を改修しようと思っておられる方もいるけれども、しかし、一歩足が踏み出せないところもあるわけです。
　今、まさにアベノミクスによって、地域経済がこれから活性化しつつあります。そのときに、一気にこうした耐震のための建てかえが行われるような、そういう誘導的な施策も必要なのではないかと思いますので、今後とも、鋭意御努力を心からお願い申し上げたいと思います。
　次に、これは東京や大阪や何かの大都市特有だと思うんですけれども、木造密集地域が数多くあります。例えば、さすが永田町の周辺にはありませんけれども、六本木のヒルズの裏にまだ木造密集地域があったり、西新宿にそびえ立つ都庁のすぐ真裏に木密住宅があったり、こういったことは大阪でも指摘できることですし、名古屋だってあります。
　これをやはり解消していかないと、どんなに周りに耐震、耐火、すばらしい近代的な建物ができたとしても、木密地域から火が発生すれば、それは地域に燃え広がるおそれがあるわけでございまして、木密解消のためには、今までさまざまな施策が行われてきていることは高く評価するものでありますけれども、例えば、木密の建物を取り壊すための費用であるとか、そういう補助制度はあります。あるいは東京なんかは、防災のための避難道路を確保するために、特別の優遇制度を独自に確立をしているところもあります。
　しかし、個人の建物を建てかえをする際、例えばそこが更地になった、さあ家を建てよう、そういった際の補助制度というのがないんですね。ですから、せっかくそこまで進んできているわけですから、個人の住宅、戸建ての建てかえについても、しっかりとした補助制度をつくっていくべきじゃないかと思うんですね。
　今、木密に住んでいる人たちというのは、私たち東京の周辺で見ていますと、もう本当に高齢者なんですね。そして、もういいのよ、そんな、新しい家なんか建てかえたってさ、私たち何年生きられるかわかんないのよなんて言っておられる方が多い。そうすると、そこはいつまでたっても木密のまま残ってしまう。そういうお年寄りの方々のためにも、建てかえるときにはこんな補助制度があるんだ、そして、それによって子供たちと二世帯住宅、三世帯住宅をつくることもできるんだ、そういうインセンティブを与えて、この木密の解消の流れをつくっていくべきではないかと思うんですね。
　これについて、どのようなお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、東京都では、都の計画の中では七千ヘクタール、それから、国の著しく危険な地域という考え方では千六百八十三ヘクタールの木造密集地域があるというふうなことでございまして、これの整備をしっかりやっていくということは、特に、震災時の市街地大火の防止という観点では極めて重要だというふうに思っているところでございます。
　御指摘の戸建て住宅の建てかえについては、おっしゃいますとおり、共同化というような形での建てかえをこれまで重点的に助成してまいりました。
　したがいまして、戸建て住宅の不燃化のための建てかえの補助制度というのは今はないというのが現状でございますけれども、これは余り知られていないかもわかりませんが、一方で、耐震性がない建物、これは木造の古いものが多いですから、実は不燃化の必要な建物とかぶさると思いますけれども、これにつきましては、耐震改修工事費相当分ということで、額は大したことになりませんけれども、改修工事費相当分までは建てかえの場合であっても補助できることとさせていただいております。
　そのほか、社会資本整備交付金の中で、いわゆる効果促進事業というものがございまして、公共団体独自の取り組みを支援する仕組みがございますので、こういうことをしっかり周知しながら、戸建ての建てかえについても進みますように努めてまいりたいというふうに思っています。
○大西（英）分科員　やはりこの木密解消のキーワードは、個人の老朽化した建物をどうやって建てかえさせる意欲を持っていただくかということなんですね、住民に。そのために、ぜひ今後とも、あらゆる角度から、地方公共団体とも協力しながら促進ができるようにお知恵を出していただき、施策を打ち出していただき、これも木密が早期に解消できるように御努力を心からお願い申し上げたいと思います。
　さて、最後の質問になりますが、太田大臣におかれましては、東日本大震災の発災直後から現地を訪れられて、そのときは、大変恐縮ですが、国会議員のバッジはなかったわけでございますけれども、やはり命と暮らしを守るために献身的に御努力をいただいたということを、私も公明新聞をとっておりますので、あのころから、すごいなということで、敬意を持って、よく読ませていただいていたわけでございます。
　我が日本におきましても、特に、南海トラフで二百二十兆円、あるいは首都直下型で百十兆円。我々が想像もできないような被害を想定している中で、いよいよ国土交通大臣に御就任をいただいて、我々は大きな期待を持っているわけでございますけれども、今後、国土交通大臣として、我が日本の安心、安全、防災・減災を進める決意のほどを伺って、私の質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。
○太田国務大臣　ありがとうございます。
　特に、大西先生、この首都直下地震というのは、どちらかといいますと阪神大震災型に近い。津波というよりも、火災ということが一つ大事な対策。そこに、今先生がおっしゃった木密住宅があるということだと思います。
　建物の倒壊、そして火災、密集市街地への対策。鉄道ということからいきましても、もし八時ごろ巨大地震が首都直下を襲った場合に、どこに逃げるとかいうこと以上に、道路は既に渋滞をしており、そして、鉄道に乗っている人が約二、三百万いるということからいきますと、想像を絶する状況、混乱ということになるというふうに思います。
　加えて、ビルが大きいですから、長周期地震動ということもあり、そして、先生の御地元のところからいいますと、液状化というようなことが非常に心配である上に、ゼロメートル地帯というのも多々ある。
　あるいは、海岸のところにコンビナートがあって、そこから火が出てと。私がそこを心配したもので、それが低い津波であっても川を遡上するというようなことを心配したものですから、東日本大震災では気仙沼にまず駆けつけて、そこのところの援助をするということについてどうなのかということを研究したりということをしてまいりました。
　想像力というものを持つということが災害対策は大事ということが一つ。そして、地震の態様に即応したものをやるということが極めて大事。と同時に、災害対策というのはどこまでも、いわゆるミサイル防衛というようなことは中央の危機管理の一元化、統制が極めて重要なんですが、しかし、中央というよりも、災害は現場で起きている。
　そして、災害は実務である。そして、目の前の臨機応変な対応を、責任を持って各地域で行っていかなくてはならない。川も非常に多いわけですから、自衛隊を初めとする人たちが、もし橋が壊れたとするならば、これは全く動きがとれないということになって、そのときの指令系統は、完全な一元化というよりも、各地域で責任を持ってなし遂げていかなくてはならない。
　この首都直下は首都直下、そして、南海トラフの津波を中心に、そういうことはそういう対策。一つ一つめり張りをつけて、想像力をしっかり発揮して、その想像力の広がりの中で想定外というものをなくしていくということが私は大事なことだというふうに思っているところでございます。
　きょうは先生から、現場の木密住宅、そうしたことについて、特に東京ならではという御指摘をいただいて、そして、高齢社会になっている上に、そうした、少しでも住宅を強化していくということのインセンティブを与えることはできないかというのは、本当に、私も、密集市街地の場合非常に大事で、ある意味では、建物をつくったり道路を広げるということをやりながらも、それまでに地震が起きたらということで、消防バイクというような、そういうことをやったり、緑の木を植えていくというようなことの防火帯をつくるというようなことも含めて、あらゆる手段を総動員して、何としてでも、一万何人死にますよというデータを科学的に出してもらうのはいいんですが、絶対に我が区からは一名たりともそういうことにならないようにということが私は政治家の役割であるというふうに思いまして、各施策を総動員して対応に乗り出したい、このように決意をしております。
○大西（英）分科員　ありがとうございました。
○石田主査　これにて大西英男君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐分科員　公明党の伊佐進一でございます。
　本日は、大臣、副大臣、政務官、お忙しい中で御出席をいただきまして、このように質問の機会をいただきましたこと、まず心より御礼申し上げたいと思います。本日は、大臣初め、皆様方の胸をおかりするつもりで伸び伸びと質問させていただきたいと思っております。
　まず最初の質問ですが、取り上げたいのは、建設業の社会保険未加入問題について質問させていただきます。
　今この建設業の就業者の方々、どのような状況にあるかということですが、建設業に対する投資、このピークは平成四年でした。それが平成二十三年になって半分になっています。また、建設業の就業者の数は、そのピークであった平成四年、六百十九万人です。それが平成二十三年には四百九十七万人になったんですが、ここで投資額がピークの時代から半分になった。にもかかわらず、就業者は実は二割しか減っていないんです。
　これはどういう意味かというと、その分のしわ寄せが就業者一人一人に行っているということじゃないかと私は思います。この一番立場の弱い方々のところにしわ寄せが行っている、その一つの社会現象としてあらわれているのが、今回私が取り上げている社会保険の未加入問題であると思っております。
　年金と医療と雇用保険、この三つの社会保険、これを三つともきちんと対応されている企業、これは当然企業の義務ですが、三つとも加入している企業というのは、労働者別でいいますと、まず元請で七八％です。一次請になると五五％になる。二次請以下になると四四％まで低下するんです。つまり、半分が義務を守れていない状況というのが現状であります。
　この厳しい経済状況の中で、また民主党政権のもとで、コンクリートから人へというような政策のもとでどんどんどんどん状況が厳しくなっている。社会保険に必要な法定福利費と言われるもの、この企業の義務すら履行できない、払えなくなってしまっている、これは末端に行くほど状況がシビアになっているということでございます。
　この請負契約において、建設業法で実は一つの規定がありまして、不当に低い請負代金で契約すること、つまり社会保険に充てる法定福利費すら払えないほどの低いお金で契約をする、これは建設業法第十九条の三によって禁じられているということでございます。
　そこで、まずお伺いをしたいのは、不当に低い請負代金を禁じるために、この十九条の三を積極的に運用していくべきだと私は思いますが、国交省の見解を伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお話のありました建設業法の第十九条の三でございますけれども、これは、元請企業などがその地位を利用いたしまして、下請企業などに不当に低い請負代金を強いることを禁止したものでございます。この規定に違反した場合には、建設業法第四十二条に基づきまして、国土交通省がまずは公正取引委員会に対しまして請求を行いまして、それを受けまして、公正取引委員会が独禁法に基づく勧告または排除措置命令を行う、こういう仕組みになっております。
　しかしながら、この仕組みを発動するに際しましては、規定違反となる行為が、例えば、一下請企業のみならず多数の下請企業に対して行われ、市場を極めて大きくゆがめている、こういったことで公正取引委員会が判断した場合でないとなかなか適用されない、こういうこともございまして、この仕組みが今まで発動されたことはございません。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　こうした本当に厳しい状況の中でも、先ほど参考人から御意見をいただいたとおり、実は発動されたことはないというのが現状でございます。
　こういった状況の中でこれから何が起こってくるかということですが、平成二十九年度から、保険加入が確認できない企業であったりあるいは作業員の方々は、現場から排除されるということになります。今の状況のままであれば、先ほど申し上げた三つに加入しているのが四四％という二次請以下の企業の方々にとっては、こういう一番厳しい環境に置かれている方々を締めつけるだけの結果になってしまう可能性があると思います。何らかの措置が必要だと思います。
　こうした問題を解決するためには、まず、元請企業がしっかりと法定福利費というものを見積もりの中に明示するということが大事じゃないかと思います。
　国交省においても、さまざまこれまで御努力をされてきたと伺っております。例えば、ガイドラインをつくって、いろいろとこの普及啓発をやるというようなことをされておりました。
　ところが、このガイドラインを見てみましても、何が書かれているかというと、例えば、下請である専門工事業者の方から法定福利費が内訳明示された見積書が提示された場合、これを尊重すると。あくまで尊重するだけなんです。またあるいは発注者に対して、法定福利費が着実に確保されるよう見積もり・契約等の際に配慮すると。これも配慮なんです。えらく弱いんです。
　私が大事だと思うのは、本当にこういう問題の解決を図ろうと思うのであれば、この法定福利費をきちんと書き分けるということが大事じゃないか、もっと強い形での制度をつくっていく必要があるんじゃないかと思っております。
　まず、少なくともできることは何かというと、国が発注する公共事業、この公共事業の内訳くらいには、法定福利費をきちんと別建てで明示するということをすべきじゃないか。まさしく隗より始めよということではないかと私は思っております。この公共事業で書き分ける件についての国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省が発注する工事の予定価格には、法定福利費が含まれております。
　具体的に申し上げますと、予定価格を算出する際、事業者が負担すべき法定福利費については現場管理費の中、また、労働者個人が負担するべき額につきましては労務単価に含めております。
　一方で、ただいま委員の方から御指摘がありましたように、計上した法定福利費が下請まで適切に支払われていないのではないかというような御指摘もいただいております。このため、入札公告段階において、予定価格に法定福利費がきちっと含まれているという旨を、改めて入札参加者には徹底、周知してまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　本当に国土交通省においてもさまざま御努力をされているというのは、私もそう伺っておりますし、認識もしております。その上で、今の状況をさらに改善していくにはどういったことができるかということについて、ともに知恵を出し合っていければと思っております。
　最後になりますが、この保険の未加入問題も含めまして、現在の建設業の就業者の置かれている環境の改善に向けて、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　大変大事な問題だというふうに思っておりまして、それは建設業界がある意味で非常に疲弊してきている、急激な削減ということが予算上ありましたものですから、そこによって、これまでいた人が事業から離れていく、また、結構この予算が乱高下しているということがありましたものですから、見通しがきかないという中で、若い人を採用しない、人件費にしわ寄せをせざるを得ないというような状況もありました。
　私は、この大事な公共事業、そして国の安全、安心というものを担う業界というものが、適正に、そして魅力ある企業として若い人が入ってくる、そして、なかなか現場の職人さんが育たないということがありますから、そうしたことを育てていくという形にしなくてはいけない。
　予算がずっとある、そして誇りがこの業界に戻ってくる、そして若い人が入ってくる、そして職人さんが育っていく。育つには時間がかかりますから、そういう点では、まさにその福利厚生という点、保険加入ということが私は極めて重要なことだというふうに思っているところです。
　労務単価を三月の終わりに、全国平均一五％、そして被災地では二一％上げさせていただきました。その中には、今答弁にありましたように、この福利厚生部分というものが明確にございます。ここがしっかり入って、そして働いている人たちが安定して、また見通しがあって働けるようにということを、メッセージとしてそれぞれ周知することに今懸命になっているところでもございますし、さらに、近々、業界団体の代表にお集まりいただいて、私からも直接、そのことについてはぜひとも実行していただきたいという強い要請をしたい、このように思っているところです。
○伊佐分科員　大臣の力強いお言葉、本当にありがとうございます。
　この建設業の就労問題といいますのは、今、自公政権で進めております防災・減災、安全に強いまちづくりの中でも本当に重要な一つの課題であると思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　次の質問ですが、共生社会の実現に向けたまちづくり、いわゆるバリアフリーについてお伺いしたいと思います。
　現在、我が国の高齢化の進展に伴って、高齢者が自立できる町をどうやってつくっていくか、あるいは、高齢者の方々が社会参加できるまちづくりをどうやって行っていくかということが非常に重要である。また、障害のある方も、障害を持っていらっしゃらない方も、ともどもに同じように生活をして、また互いに尊重し合って、支え合って生きていく、こういう共生社会をつくっていくことが今求められていると思っております。
　その中で、一定の役割を果たしてまいりましたのがバリアフリー法。平成十八年に現行のバリアフリー法ができました。この中で、市町村が住民の参加を得て作成する基本構想というものがございます。これに基づいてバリアフリーの推進を図るということになりました。
　これまでもさまざま取り組みをしていただいているところですが、まず最初の質問は、これまで政府が行ってまいりましたバリアフリーへの対応についてお伺いしたいと思います。
○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、平成十八年十二月に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、これはいわゆるバリアフリー法と呼んでいますが、これに基づいて、高齢者、障害者等のまず円滑な移動と、それから建築物等の施設を円滑に利用する、そういう確保するための施策をやっております。
　具体的に申し上げますと、まず、法に基づく基本方針で整備目標を設定した上で、そういう公共施設とか建築物等のバリアフリー化を推進することと、それから、今御指摘がございました、市町村が作成する基本構想に基づきまして、重点整備地区内において重点的かつ一体的なバリアフリー事業を推進すること、さらには心のバリアフリーというふうなことも推進しているところでございます。
　平成二十三年の三月には基本方針を改正いたしまして、対象の鉄道駅を一日五千人以上から三千人以上へ拡大するというふうなことで、平成三十二年度までの新しい目標を設定したところでございます。
　それから、法施行後五年が経過したということで、関係の団体とか有識者の方から、検討会をつくっていただきまして、今後の取り組みの方向性をまとめていただいておりますので、可能なものから順次具体化を図っていくということとしております。
　いずれにしても、高齢者、障害者等の御意見を十分聞きながら、バリアフリー化というものを着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　本当にさまざまな形、さまざまな方向からバリアフリーを進めていただいているところでございますが、ところが、実際はまだまだ手が届いていないところがある。もちろん、予算の制約もあると思います。
　そこで、一つ例を挙げさせていただきたいのは、私の地元の守口市に大日駅の交差点というのがあります。この大日駅の交差点、これは交通の結節点と言われるぐらいの大きな交差点なんですが、例えばまず鉄道でありますと、この交差点のところに地下鉄谷町線の駅があります。大阪モノレールの駅もあります。この交差点は、旧国道一号線と近畿自動車道、そして大阪中央環状線、これがクロスしているところなんです。物すごい大きな交差点なんですが、ところが、この交差点には、余りにも大きい交差点であるために、横断歩道がまずない、陸橋もないんです。どうなっているかというと、地下に潜ってそれぞれ移動をして、また地下から階段で上がってくるというような構造になっています。
　この交差点の四つの隅、物すごい大きい四つの隅の二つにはエレベーターがついているんです。ところが、残り二つにはついていないんです。実は、ついていないところに病院があるんです。高齢者の方とかあるいは体に障害を持たれている方は、わざわざこのエレベーターのあるところから上がって、数百メートルずっと歩いて横断歩道があるところまで行って、そこでやっと渡って、また数百メートル戻ってくる。真夏の中でも、こうやって移動されていらっしゃるんですね。
　この残りのエレベーターの設置について、平成二十三年度、国交省の近畿地方整備局そしてまた事業者の参画を得まして、守口市が先ほど申し上げた基本構想というのを策定しました。受理もされているんです。この中で重点事項として位置づけられています。先ほど局長の方から、交差点、基本構想のハードルとして三千人とおっしゃっていただきました。この交差点は一日に三万人利用しているんです。ところが、重点項目になったにもかかわらず、まだ着工すらされていないというような状況です。
　質問としてお伺いしたいのは、こうした、せめて基本構想を受理しているようなところについては、できるだけ前向きに、積極的に対応を進めていただきたいと思いますが、こうした対応も含めて、国土交通省の御決意をお伺いしたいと思います。
○赤澤大臣政務官　委員の問題意識、全くごもっともだと思います。
　御案内のとおり、バリアフリー法に基づく基本構想は、高齢者、障害者等が生活上利用する施設が所在する一定の地区において、公共交通機関、建築物、道路などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために市町村が作成をする構想ということで、この構想に事業が位置づけられた公共交通事業者、道路管理者等の施設設置管理者はバリアフリー化を進める事業計画をつくり、事業を実施することが求められているということでございます。
　御指摘の、国道一号大日地下道におけるエレベーターの整備については、これも委員御指摘のとおり四基のうち二基設置しており、利用状況を踏まえ、残る二基の設置を検討しているところでありますが、委員の本日の御開陳されました大変な御熱意もしっかりと受けとめて、できる限り前向きに取り組ませていただきたいと思います。
　国土交通省としては、バリアフリー基本構想に位置づけられた事業については、この大日地下道に限らず、支援措置の実施などを通じて、施設設置管理者の積極的な取り組みを今後とも促してまいりたいと思います。
○伊佐分科員　前向きな御答弁、本当にありがとうございます。ぜひ、共生社会の実現に向けて、積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
　次の質問ですが、次は河川公園の整備計画について伺いたいと思います。
　現在、一級水系と言われますものは全国で百九あります。その河川整備というのは、まず国土交通大臣が河川整備についての基本方針というのを定めます。その後で、これに基づいて河川整備計画というものを、それぞれの管理者が定めることになっています。管理者というのは、例えば近畿地方整備局とか、こういう管理者が定める。この計画で、具体的な整備計画において個別の事業をどうするか、具体的な河川の整備をどうするかというものを規定していくということになっております。
　ここで難しいのは、バランスをどう保つかということです。つまり、一つ大きな課題として、例えば、河川を住民に開かれた場所として地域住民の方々に使っていただく、利用させてくださいという声が一つあります。またあるのは、環境保全という観点からできるだけ自然のままに河川を置いておく、こういう観点もあります。ここをどういうふうにバランスをとっていくかということが大事であると思います。
　そこで、まずお伺いしたいのは、一級河川の河川整備計画、一般的にどういう点を考慮して策定されるのかということについて伺いたいと思います。
○足立政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のありました河川整備計画でございますけれども、委員御指摘のとおり、水系の長期的な整備の基本方針と計画高水流量など、河川整備の基本となるべき事項について、水系ごとに国土交通大臣が定めた河川整備基本方針というものがございまして、それに基づきまして、地方整備局長、淀川の場合ですと、先ほど御指摘のとおり近畿地方整備局長でございますけれども、洪水、高潮等による災害の防止または軽減、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持、河川環境の整備と保全、こうしたことを総合的に考慮して定めることとしております。
　その策定に当たりましては、学識経験を有する方々、関係住民、関係府県知事、関係市町村の意見、こうしたものをお伺いすることとしておりまして、その際には、治水、利水のみならず、自然環境、景観、河川敷利用、水辺の活用、スポーツや環境教育の場としての利用、地域の歴史、文化、伝統行事など、幅広く御意見をお伺いし、委員御指摘のとおり、そういった御要望に対しては、バランスが必要ではございますけれども、総合的に考慮しまして、河川整備計画を策定するということとさせていただいております。
　以上です。
○伊佐分科員　さまざまな考慮する観点があるというのを理解させていただきました。
　少し、ちょっと一例を挙げさせていただきますと、大阪の淀川というのがあります。この淀川、平成二十年の三月に河川整備計画というものが改定されました。この改定の方向性が、自然環境の保全とか保護、どちらかといえば、こちらに重点を置いた改定内容になっております。そこで実は書かれたことが何かといいますと、グラウンド等のスポーツ施設、これらは地域と川とのかかわりを踏まえながら縮小していくというような書きぶりがございます。この計画、あるいはこの計画に基づいた河川整備に対して、地元の方々からたくさんの心配の声というのを伺っております。
　どういうことかというと、例えば、今、子供たちが外で遊べる場所というのはどんどんどんどん減ってきていると思います。キャッチボールできる場所がなくなっているんですね。私が小さいころであると、キャッチボールはいろいろなところでできたと思います。でも、今、学校の中でも時間制限があって、公園の中でも、この公園の中ではボール遊び禁止というのがほとんどなんですね。限られたこの河川敷というオープンスペースの中で、子供たちは遊べれば、遊ぶような場所があればいいんですが、こういう場所についても、こうしてどんどん制限をされていく方向にあるんじゃないかと思っております。
　そういう意味で、確かに、自然環境を保全するという観点はもちろん大事なんです。大事ですが、だから、こういった、例えばアシが生えるのをそのまま自然のままで置いておく、これも大事です。でも逆に、そのままに放置して、自然のままに放置して、例えばアシがぼうぼうに生えてしまっているというような状況になるのであれば、これは都会の死角になるわけです。夕方になると危なくて歩けないというような状況になっていくわけですね。これであれば、全く逆じゃないかと私は思います。
　これは、実は河川によって計画が違うんです。例えば東京の江戸川、この基本計画に類する管理計画というのを見てみますと、河川空間というのを三つのゾーンに分けています。このゾーンの一つの整備ゾーンというのはどう規定されているかといいますと、広場、公園、あるいは階段護岸などの整備を行い、各種レクリエーションやスポーツ活動に利用する、非常に前向きな書きぶりになっているんですね。つまり、同じ一級河川であるにもかかわらず、河川によって全く重視する観点、方向性が違っているという状況です。
　もちろん、先ほど局長がおっしゃっていただいたとおり、地域の実情に合わせて策定されているというのも理解しております。しかし、いずれにしても、地域住民に慕われる河川というものを目指していただきたいと思っております。
　そこで、大臣にお伺いさせていただきます。
　この一級河川の整備、環境の保全も図りながら、住民が利用しやすい河川、親しみの持てる河川を整備していただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　よく理解します。
　それで、私たち政治家は、野球のグラウンドも河川敷ということで多く使っていたり、サッカーとかいろいろなことがありまして、場所をとってくれというような要望もいっぱいあるわけですね。それで、地元でありますと、花火大会とか、そういうことで、水辺空間を生かしてというような営みが盛んに出てきたりということもあるんですね。
　そこのところは、地元とよく、それぞれの河川には事務所が国交省としては設置されていて、荒川では荒川上流と荒川下流ということがあります。そういうことを全体的に、今度は国交省としては、河川をその場所その場所と区切って見るのではなくて、何といっても治水ということと利水。特に治水というのは、何が何でも国交省がきちっと守っていかなくちゃいけない任務ともいうべきものを担っている。
　だから、こうした大変豪雨が多いというようなことの中から、それをコントロールするためには、日本の河川工学の伝統は、川をコントロールするとか制御するというんじゃなくて、川をなだめるという思想性のもとで来ていて、自然とかそういうものとの共生という概念が実は国交省の中の伝統であり、河川局の伝統であり、河川法は、そういう川をなだめるという観点から成っています。
　川幅を広げるか、堤防を上げるか、そして遊水地をつくるか、そしてまたダムを適正に配置して治水をするか、あるいは新しい放水路をつくるのか、さまざまなものを組み合わせて、その中の一環にダムというものがあって、水系全体を我々としてはコントロールするということについては、これは変わりがないわけで、地元といっても、その地元の場所が欲しいというだけの観点ではありませんが、しかし、そうしたことの、先ほど水管理・国土保全局長が言いました、水辺の利用、スポーツ、レジャー、イベント、環境教育、舟運、地域の歴史、文化、それを総合的に常に考えながら、地元の人たちと水辺で共生するということについては配慮を一層していかなくてはいけないときに来ている、私はそのように認識をしています。
○伊佐分科員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　ちょっと、もう時間がなくなってまいりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　最後に取り上げたかったのは、トラック業界の課題について御質問させていただきたいと思います。
　現在、トラックの輸送というのは、まさしく日本経済の再生に向けて非常に重要な役割を果たす。ところが、今、非常に厳しい状況に置かれておりまして、トラック業界の事業者の九九％が中小企業なんです。ずっと赤字が続いている。その状況の中で、一つは原油価格の高どまりであったりとか、あるいは円安であったりとか、一番この弱り目にたたり目でありますのが、高速道路料金の先行きです。
　高速道路料金についても、本来であれば平成二十九年度まで適用されていた割引料金だったんですが、これは民主党政権のもとでの大盤振る舞いで、結局前倒しして全部財源を使っちゃいまして、今年度でその割引料金が終わってしまうというような状況になっております。
　こうした高速道路料金についても何らかの配慮をお願いしたいという点と、また、もう一つは、特に小規模事業者のトラックの企業の方々です。この方々は、荷主から下請に行って、二次請に行って、三次請に行ってと落ちていくに従って、どんどんどんどん抜かれていっているわけです、賃金が下がっていくわけです。
　このいわゆる多層構造の弊害というものが長らく指摘されてきたわけですが、こうした弊害解消のために大事なことは何かといいますと、一番末端の実運送と言われている方々、この方々がきちんとした料金をもらえるように、実態に合った料金をもらえるように、適正な料金をもらえるようにすることが大事です。
　そこで、最初のステップとしては、契約を口約束にするんじゃなくて、きちんと書面に残すということだと思います。書面を義務化して、高速道路料金をしっかりその中に明示するとか、燃料サーチャージを明記するとかということだと思います。こうした義務化も含めまして、今後の小規模なトラック事業者の方々に対しての環境改善に向けた御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○鶴保副大臣　前半部分、高速道路料金の割引のことにつきましては、今後の料金制度のあり方等につきまして、現在、国土幹線道路部会で、全日本トラック協会などの関連団体からのヒアリングも行いながら、幅広く検討を進めさせていただいております。
　また、後半部分、多層構造に向けての御懸念でございますけれども、確かにこういった懸念が多いことも承知をしておりますので、トラック事業者、有識者、荷主団体等から構成される検討会を設置いたしまして、御指摘の、多層構造の弊害の解消等に向けた具体的措置を速やかに実施すべく議論を行っております。
　具体的には、この議論を踏まえつつ、適正取引の観点から、年度内施行を目指しまして、運送契約に係る書面化の義務づけを図ろうということを目指しております。また、それを実効的に担保するためにもガイドラインをつくりまして、企業者及び各事業者に対して、その双方の協力要請を図りたいと考えております。
　以上です。
○伊佐分科員　終わります。ありがとうございました。
○石田主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本岳君。
○橋本（岳）分科員　おはようございます。
　自由民主党の橋本岳でございます。
　昨年十二月の衆議院の選挙で二期目の当選を果たさせていただきまして、こうして国会に戻ってくることができました。前回は、一期目の当選のときは比例代表だったんですけれども、今回は岡山県第四選挙区という小選挙区の当選ということで、地元を代表する立場ということにならせていただきまして、御支援いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思うとともに、そうした思いを持って国会でも頑張っていきたいなと、気持ちを新たにしているところでございます。
　きょうこうしてお時間をいただきましたのは、私の地元、岡山四区というのは、岡山県の倉敷市と、あと早島町というところがあります。主に、その中の倉敷市の持っている課題について、きょうは太田大臣、また赤澤政務官もおいでいただけますか、ぜひ聞いていてください。ぜひ、しっかりお伝えをいたしまして、いろいろな課題が前に進んでいくようにお願いをしたく、御要望させていただきたく三十分のお時間をいただいたところでございまして、しっかりお聞き届けをいただけますようにお願いを申し上げます。
　国土交通省関係で、私どもの地元、倉敷市からお願いをしている要望というのはいろいろございます。
　例えば、一つは、倉敷川及び児島湖の水位を低下させるようにという対策を申し上げている、また地元の方からも陳情が行こうと思いますけれども。
　岡山県の県南に児島湖というのがございます。ここが締め切り堤防で湖になっているんですけれども、集中豪雨が降ると全部水がそこにたまりまして、潮位の関係で排水できないとこれが逆流してまいりまして、一昨年の九月の台風で浸水被害が結構広範囲で出ております。そうしたものの対策でありますとか、県南に水島港という、この後で触れますけれども、その港の整備の促進、特に臨港道路でありますとか、航路の増深のお願い、これも実際取り組んでいただいておりますけれども、さらにというようなこと。
　それから、先ほど国道一号線の話が出ておりますが、こちらは国道二号線でございます。こちらの整備、拡幅。ここも、いつも渋滞しているんですわというような話。
　あるいは一級河川の高梁川、あるいは小田川という川がございまして、こちらの方についても堤防など、あるいは流路の改修などを御要望申し上げている。
　あるいは瀬戸内海の沿岸での高潮の対策、これも既にいろいろ取り組んでいただいておりまして、そのことには御礼を申し上げたいと思っておりますが、さらにいろいろな要望ということで上がってこようと思っております。
　言い出せば切りがございませんので、きょうは二点に絞ってお願いをさせていただきたく、またいずれ、今申し上げたようなことについても御要望に伺うと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
　さて、まず、きょう取り上げる一点目でございますけれども、ＪＲ山陽本線などの倉敷駅付近の連続立体交差事業について取り上げさせていただきたいと思っております。これをぜひ早期に着工し、完成をさせていただきたい、こういう立場で質問をいたします。
　御案内のこととは思いますけれども、この事業は、九カ所も踏切を除く、あるいは二十四路線の道路との立体交差を一挙に行うという、恐らく、連立の事業の中では大変大規模な事業の方だと思います。そうしたことによりまして、今は逆に、倉敷駅前の中心市街地が山陽本線及び伯備線で全くぶった切られた状態になっておりまして、そうしたことの一体化を図りたい。
　今、一体化と申しましたけれども、駅の北側には最近大規模なショッピング施設ができましたし、あるいは駅の南の方には大原美術館を初め、倉敷の観光資産であるところの美観地区がございまして、やはりそこのところを一体的に動いていただいて、あちこち楽しんでいただけるようにして、倉敷の四十八万都市としての顔をさらに磨き上げていきたい。
　そのためには、四十八万都市の顔の上にこんな感じで、ブラック・ジャックじゃありませんが、割れ目が入っているようなものでございまして、ぜひこれを取り除いていただきたいというのが地元の大きな悲願でもあるわけでございます。踏切の慢性的な渋滞ですとか、そうしたこともあるわけでございますので、ぜひお願いを申し上げたいと思っているわけでございます。
　まず一つ御質問いたします。
　連続立体交差事業というスキームを国土交通省として所管されておられるわけでございまして、倉敷に限らずあちらこちらで、既にいっぱい実施をされておりますし、まだ計画中のところもあろうと思いますが、まず一般論として、この事業についてどのように考えておられるか、大臣から教えていただきたいと思います。
○太田国務大臣　この連続立体交差事業、極めて大事だという認識をしています。
　東京等では、とにかく踏切があかない、一時間のうちに三分ぐらいしかあかないというようなこと、また、幾つも線が通っていたりすると、あいたらなだれ込むように行ったりする、中には深刻な事故が起きるということであります。事故でも起きないと本当に動いてくれないという声が出るほど、そしてまた、真ん中をぶった切られていますから、一体化した都市開発というものがなかなかできない。
　倉敷の美しい町並みと美術館等も、行ったこともありますからよくわかっているんですが、そうしたさまざまな観点から、立体交差事業というものは極めて重要だというふうに思っておりまして、主体が一体、どこが担っていくのかというようなことや、東京の場合では区の施行なんということにしたところもあるわけでありますけれども、どこがどう負担をしていくかというような具体的問題というものをどういうふうに詰めていくか。合意を形成する作業を少しでも早くということに我々としては協力をしたいというふうに思っております。
○橋本（岳）分科員　ありがとうございます。極めて大事という大変力強いお言葉をいただきまして、勇気百倍と思っているところでございます。
　それでは、この倉敷の事業につきまして、残念ながら、今のところ計画でとまっていて、なかなか具体的な着工というのに進んでおりません。私としてはぜひ進めてほしいというふうに思っているわけでございますけれども、この事業についてどのように考えておられるか、政府参考人からお伺いしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のＪＲ山陽本線等連続立体交差事業、これは倉敷駅付近の事業でございますが、七・一キロの区間を高架化しまして、九カ所の踏切を除却する。それによりまして、都市内交通を円滑化するとともに、分断された市街地を一体化するということで、市街地が一体化いたしますと、地域の人の流れ、物の流れが変わってまいりますので、地域の活性化にも大変大きな効果があるというふうに私ども認識をいたしております。
　この事業は岡山県が事業主体になるということを予定しておりまして、倉敷市や鉄道事業者と調整しながら事業の推進を図っていただきたいというふうに私ども考えておりまして、効果の高い事業でございますので、事業のやり方、それから例えばコストの縮減の仕方など、技術的な面も含めて私ども支援をしてまいりたい、このように考えております。
○橋本（岳）分科員　重ねてお尋ねをいたしますけれども、今、少し次の問いの答えに踏むところもあったとも思いますが、改めて、やはり何で進まないのかというところと、国土交通省として、それに対してどう取り組みたいと思っていらっしゃるのか、今後の見通しを教えてください。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　この事業、先ほども申し上げましたように、七・一キロということもあって、総事業費が六百億円にも上るということから、地元でも、地域のまちづくりというものと一体となって、整合性をとって推進していく必要があるというふうにお考えだと私どもも伺っております。
　そのために、岡山県が全体のまちづくりというのをこの事業を機会にどう進めていくのかということについて、倉敷市と鉄道事業者も含めて調整を進めておられまして、その調整がなかなか進んでおらないというようなこともあって、なかなか事業化に至っておらない状況だというふうに認識をいたしております。
　私ども、地元の意向というのがちゃんとまとまるように御助言等をするとともに、最初に申し上げました、事業費が非常に大きいということについては、例えば技術面でいろいろ御助言をしまして、コストを縮減していくといったことについても応援をしていきたいと思っております。
　いずれにしましても、まちづくりの面で非常に大きな事業でございますので、早く進みますように多面的に支援をしてまいりたいと考えております。
○橋本（岳）分科員　二点、今課題として言われたと思います。県、市それからＪＲなど関係者の調整ということと、コストが大きいということで、当然ながら、その主体それぞれが負担をしていただく、やはりそれなりに重たいということは現実問題としてあろうと思うわけであります。
　その主体の一つである岡山県というか、事業主体者である岡山県が費用対効果の算定をしております。前回、平成十九年に試算をしたときは、費用対効果一・六八ということで、大変便益の方が大きい、ぜひやるべきだと受け取れる試算をしました。ところが、昨年試算をやり直して更改したところ、〇・八五ということになりまして、事業費の方が上回っているね、コストの方がかかっているね、こういう結果になってしまっておりますが、この理由は何ででしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　事業者であります岡山県が、この事業の費用対効果の算定を行って、先ごろ発表されたというふうに伺っておりますが、これは、平成二十年に改定をいたしました国の費用便益分析マニュアルの中で、便益を算定する際に使用いたしております時間価値の原単位、これは連続立体だけというわけではございません、道路事業全体のものではございますが、それを実態に即して引き下げたということが一つの要因でございます。
　加えまして、県の行っております将来交通量の推計値が大幅に減ったこと、こういったことによって費用対効果の算定の結果が大きく変わったというふうに聞いております。
○橋本（岳）分科員　今、二つの点を挙げられました。マニュアルの算定基準が引き下げられた、それから県の将来交通予測が大分変わったというようなことでございましたが、費用便益分析マニュアルというのは国土交通省で定められているものだと承知をしております。既にそれは、前に改定されたのは平成二十年のことでございまして、五年たっているわけですね。
　そのときに、経済状況だとかそういうことというのも変わっている、あるいはアベノミクスだということで、これから安倍政権が力を尽くして日本経済を取り戻すんだということで頑張っている中で、今後、その状況というのも変わってくるであろうということもございます。
　また、倉敷としても、それこそショッピングセンターができたのがつい先ごろのことでございまして、そうしたことまで含んでいるのかどうかとか、そうしたことも思いとしてはあるわけでございます。
　また、算定基準の単価だけではなくて、算定される項目として入っているのが、移動時間の短縮便益、これは自動車、歩行者・自転車それぞれ。それから走行経費減少便益、交通事故減少便益、そういう三項目になっておりまして、もちろん数字で算定できるのがその三つなのだろうというふうにも思うわけですけれども、先ほど私が申し上げました、そして大臣にもお触れをいただきましたように、大きな事業でございますから、単に道路が通りやすくなりましたねというだけではなくて、そこから生み出すいろいろな相乗効果がこの事業についてはもっと期待できるであろう。
　要するに、単に何カ所かの踏切のあかないものを通れるようにしました。もちろんそれも、例えば東京の都心部などでは物すごく深刻な問題だということは理解をするわけですが、倉敷の場合、そこまで踏切は閉まるわけではありませんけれども、ただ、その踏切を通らなきゃいけない、そこに車がつかえて渋滞をするのだ、そしてそれが面的に広がっているのだ。
　だとすると、例えばそこに観光客の人が来にくいよねとか、せっかく駅北のショッピングまで来たけれども、できれば美観地区まで足を運んでほしいよねとか。その逆もありますね、美観地区に来た方が、ついでに駅北にも寄って買い物をしていってくれればいいのになとか。そうしたことの、観光客がもしかしたら、もっと便利になったらふえるかもしれないよねとか、そのことで地元の商業だとか雇用だとかに対してもいい影響が出るかもしれないよねとか、極めて大きな事業ゆえに、面的に、またいろいろな幅広い便益の広がりというのがあり得るんだと思っております。
　ですが、そうした面についてまでこのマニュアルでは広げられていない。先ほど言った三項目の便益のみの計算というふうに承っております。もし僕の思い違いだったら、済みません、訂正していただきたいと思います。
　ですから、そうした面も含めて、今マニュアルについて取り上げておりますが、これは倉敷だけの話ではなくて、国土交通省さんがお決めになったことですから、そうすると全国で、いろいろな事業をやりたい、まちづくりをやりたい、いい町をつくりたいと思っておられる方々にとって同じ問題がかかわってきているわけでございまして、再度試算をしてみたら、えっ、こんなに便益が少なくなっちゃったの、それで事業が前に進まなくなるというようなことが、倉敷のみならず全国の自治体からも言われているというふうにも承知をしております。
　だから、今申し上げたような点も含めて、マニュアルの改定というのをぜひお願いできないかと思っておりますが、そのことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　長い道路自体の渋滞等と、それからこういう場所の渋滞ということ、また状況が違うし、それから、その箇所の、道路ができたおかげで産業が立地してきたというようなことが計算に、三便益の中には入っていないんですね。分断された都市との一体化というようなことの効果というようなもの、まちづくりとの一体化というようなものがこの三便益という形では入っていない。ここは、このマニュアルというものの充実を、現実に合ったものにしていかなくてはいけないなというふうに私は思っているところなんです。
　現状は、今までそういうようなことを主軸にして、一・幾つだったのが急に落ちたとかいうのはどういうことかなと、私自身がきょうお話を聞いて思うんです。マニュアルの具体的な適用とこれからの充実ということについてはちょっと事務当局からお答えいただきたいと思いますが、私はそんな気持ちを持っております。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今大臣の方から、マニュアルを充実するという方向の御指示をいただきましたので、私ども、そのように取り組んでまいりたいと思っております。
　この便益マニュアル、事業主体が事業をやる際に参考資料としてつくってもらうということでお使いをいただいているものでございますが、その中にも、実は今先生がお話しになった三便益以外にも、事業の内容によって、あるいは地域の状況に応じて項目や手法を追加してくださいという記述がございます。ですから、典型的な三便益以外にも、恐らくもっと加えることが本来あったのではないかと思っておりますが、その点について、まず事業主体の方にちゃんと徹底をする、これがまず第一です。
　その上で、大臣からもお話がございましたように、幅広い効果を持った事業でございますから、その事業の趣旨に沿った評価手法でありますとか評価項目といったものについて検討しまして、マニュアルの充実というものを図ってまいりたいと考えております。
○橋本（岳）分科員　今大臣からも、そして政府参考人からも大変前向きなお答えをいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　そしてなお言えば、政府参考人から、事業費の削減についてもアドバイスをしていきたい、助言もしていきたいということもございました。
　やはり岡山県も決して余裕があるわけではないという事情も、それはそれであるわけでございますから、費用のできるだけかからない、そしてきちんと効果の上がる事業というものを目指していきたい、いかなければならないと思いますし、国土交通省としても、そうした面も含めてバックアップを全面的にお願いしたい、このように申し上げさせていただきます。
　さて、では、もう一つのテーマに移らせていただきます。
　次は、備讃瀬戸航路のこませ網漁による航路閉塞問題というのを取り上げさせていただきたいと思います。
　水島港の整備というものについて、冒頭少し触れさせていただきました。倉敷の南の方に水島というコンビナート地域がございまして、そこには、製鉄、自動車、石油精製、石油化学、食品、造船などなど、大きな工場の集積がございます。いわゆるコンビナートです。
　そのコンビナートの海の玄関口になりますのが水島港でありまして、その重要性によりまして、国土交通省からは、平成二十三年には国際バルク戦略港湾の選定もいただいておりますし、また、冒頭申し上げたように、航路のしゅんせつでありますとか、臨港道路でありますとか、そうしたことについてのサポートもいただいております。なお一層、これからアベノミクスだというところで、やっと円安に振れてきて、そうした輸出の企業も元気になりつつあるところでございまして、元気になったら、今度は港が使えぬということになるとボトルネックになってしまいますので、あわせてサポートをさらにお願いしたいと思っているんです。
　なお、港の整備をしていただきました、港を整備すると大きな船が入れるようになるし、そうすると輸送コストも下がっていいよねということでありますが、今度は、港に来る前の航路の問題でございます。
　やはり巨大船、タンカーなどがスムーズに往来できることが望ましいわけでありますが、備讃瀬戸の航路において、漁業者の方も当然、漁をされるわけでございまして、こませ網漁というのが代表的にされるようでありますけれども、その網をばっと張っておくわけですね。そうすると、航路がそれによって塞がっている、船が安全に通れる幅がないので、その場合は、今は泊まって待たないといけない。かつ、水島港、それから備讃瀬戸航路の狭さとか潮流の関係とかいろいろなことがございまして、大きな船というのは一日に一回、一時間しか動けるタイミングがございません。
　そのときに網が張ってあって行けないねということになると、またあしたの満潮の時間を待たなきゃいけないということで、場合によっては、もう五日間ぐらい、きょうも行けないな、あしたも行けないなといって、小豆島の沖の辺でタンカーが待っていて、やっと行けるようになったといって水島港に入ってくる、こういうような事態というのも起こっています。
　ことしは大変多いようでございまして、二月、三月だけでコンビナート企業各社が負担した滞船料、船が待っている間にかかった費用が二・二億円というふうに伺っておりますし、さらに、では小さい船に移しかえて運ぼうとか、あるいは船を待っている間は工場の方もちょっと操業を調整しますので、そのためにかかった費用だとか、そういうものもあるわけでございます。そういう問題もこの水島港は持っているんだということは十分御認識をいただきたいと思うわけでございます。
　その上で、これは海上保安庁さんの問題になろうかと思いますので、この問題に対してこれまでどのように対策をしてこられたのか、教えてください。
○北村政府参考人　お答えさせていただきます。
　備讃瀬戸の海域、今先生おっしゃいましたように、こませ網の漁業の好漁場であります。イカナゴだとかイカだとかがよくとれまして、こませ網というのはすごく広げて、航路を塞ぐような漁法でございます。
　一方、そういう好漁場であるとともに、今先生おっしゃいましたコンビナートに行く船、さらに言えば瀬戸内海を行き来する航路でもありまして、日本有数の海上交通の要衝でもございます。
　そういう意味では、昔から、こませ網の漁と航行する船舶が競合するのを、どうやって共存共栄を図っていくのかというのが長年の課題でございまして、いろいろこれまでも努力はしてきておるわけでございます。ただ、先生おっしゃいましたように、昨今、こませ網の漁によって航路を閉塞しまして、結果的に待機する、航路付近でなかなか中に入れないような船が増加するような問題が顕在化してきているということはよく承知しております。
　我々海上保安庁としましては、これまでも、漁業と海運関係者による定期的な会合の場を設けて、そして両方の調整を図るとともに、特に備讃瀬戸の海上交通センターからこませ網の漁船の操業状況というのを示す図面を、変わる日ごと、定期的に提示して海運の方に便宜を供するとか、それから、巡視船艇も現場に出まして、できるだけ両方が共存するような現場の指導とか協力要請を行うなど、対策を講じているところでございます。
　我々としましては、両方とも大切なものですから、漁業者、海運事業者など当事者間の調整役として、何とか今の航路の閉塞問題に改善が図られるように、さらに一層の努力を重ねていきたい、こう思っているところでございます。