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本分科会は平成八年二月二十七日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　後藤田正晴君　　　　村山　達雄君
　　　　　　今津　　寛君　　　　川島　　實君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　田中　昭一君
　　　　　　細川　律夫君
二月二十八日
　細川律夫君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成八年二月二十九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席分科員
　　主　査　細川　律夫君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　村山　達雄君　　　　今津　　寛君
　　　　　　川島　　實君　　　　福島　　豊君
　　　　　　吉田　　治君　　　　田中　昭一君
　　　兼務　富田　茂之君　兼務　松沢　成文君
　　　兼務　今村　　修君　兼務　大畠　章宏君
　　　兼務　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　奥田　幹生君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　篠原　尚之君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局地上放送課長　伊東　敏朗君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　栗本慎一郎君
　　川島　　實君　　　　青山　　丘君
　　笹川　　堯君　　　　吉田　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　栗本慎一郎君　　　　根本　　匠君
　　青山　　丘君　　　　川島　　實君
　　吉田　　治君　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　横内　正明君
　　福島　　豊君　　　　笹川　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　後藤田正晴君
同日
　第四分科員富田茂之君、第五分科員松沢成文
　君、大畠章宏君、第七分科員今村修君及び藤田
　スミ君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　（文部省所管）
　　　　　――――◇―――――
○細川主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました細川律夫でございます。よろしくお願いをいたします。
　本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、両省の所管事項の説明は、両省の審査の冒頭に聴取いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。奥田文部大臣。
○奥田国務大臣　平成八年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　二十一世紀を目前に控え、我が国が、創造的で活力に満ち文化の薫り高い国家として発展し、国際的にも大きな役割を果たしていくとともに、国民一人一人が、ゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性と創造性を発揮できる社会を築いていくことが求められております。
　このため、平成八年度予算の編成に当たりましては、これまでの教育改革の着実な推進を図り、二十一世紀に向けた新しい科学技術創造立国、文化立国を目指した発展基盤をつくり出すとともに、いじめや登校拒否の問題等の喫緊の諸課題への取り組みなど、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する文教施策を積極的に推進することができる予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は、五兆七千五百三十八億五千九百万円、国立学校特別会計予算額は、二兆六千四百五億九千三百万円となっております。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載されますよう、御配慮をお願い申し上げます。
　以上です。
○細川主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川主査　以上をもちまして文部省所管につきましての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○細川主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
○吉田（治）分科員　新進党の吉田治でございます。
　大臣は私の早稲田大学の先輩でいらっしゃいまして、京都市会、京都府会ということで地域に足をおろされた、本当に私にとってはある意味で尊敬すべき先輩でいらっしゃいます。特にそのとき、先生が地方議会におられたときは、蜷川京都府政という俗に言う共産党府政のもとで大変御苦労されて、やはり地域というものがどれだけ重要か、民意というものがどれだけ大切かというのが十二分にわかっていらっしゃる大臣だと私は思っております。
　そこにおきまして、まず冒頭に御質問させていただきたいことがございます。
　この本年度予算を作成されるに当たりまして一番大きな話題になっております住専処理六千八百五十億円の血税が使われるということ、これに対して非常に大きな国民の怒り、なぜそれを使わなければいけないのだというふうな大きな反発も起こっております。
　これについて大臣として、この方法しかなかったのか、また、こういう考え方でいいのかということをお聞かせいただきたいと同時に、今度は、大臣という職を離れられ、また、議員というのも離れられて、一個人としてのお考えにやはり変わりはないのかということ、これをまず冒頭にお聞かせいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　御審議いただいております今の予算案は、私は先月十一日に文部大臣を拝命いたしましたので、それ以前に編成されたものでございますけれども、橋本新内閣になりましても、前内閣が編成されました予算案をそのまま全閣僚が一致して、積極的に御審議をいただき、一日も早い成立を図っていただいて、景気の早期回復に努めたいということを確認いたしておりますので、私も閣僚の一員としてそのように思っております。
○吉田（治）分科員　今の答弁、本当に官僚的答弁で、私は、ある意味で私の先輩として非常に残念で、やはり胸中、あの蜷川府政の中で闘ってこられた先輩の思いを思いますと、そういうお答えしかできないというのは、私はある意味で残念この上ないということだけ申し上げまして、文部省予算に関しまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今話題になっております、大きな問題にもなっておりますいじめでございます。
　正直申し上げまして、私も小学校、中学校時代、私の時代でも、いじめましたし、いじめられもしました。泣いて帰った子もいます。しかしながら、その子たち、今も変わらないと思いますが、義務教育におきましては学校をかわることができない、学校をかえることができない、転居しなければできない。一番いじめられた子は、残念ながら当時学校をかわっていきました、家を移っていきました。いじめというのはそれほどの、今からもう二十年も前からあった。
　そのことについての文部省の認識ということと、そして中教審の答申の中にも言われておりますが、そういう一つの、受け入れと同時に、標準化された教育ではなく、別の教育という意味で、私学教育、私学の小学校の設立ということもうたわれておりましたが、この辺についての今の現状と認識というものをまずお答えいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　まず、私立小学校の設立状況を数字のところから申し上げたいと思いますが、平成七年度現在で私立の小学校は百七十三校設置されておりまして、全小学校の〇・七％という数字でございます。また、児童数ということで申しますと、六万八千余でございまして、全小学校のうちの〇・八％ということでございます。
○遠山政府委員　いじめの問題でございますが、これは、すべての学校にいじめがあり得るとの問題認識のもとに、子供が発する危険信号を学校の方で鋭敏にキャッチするということがまず何よりも大事だと思います。そして、いじめが発見された場合には、校長先生のリーダーシップのもとに全教職員が一体となって、速やかにその解決に全力で取り組むということが大事でございます。この線に沿って、現在各学校で鋭意積極的に取り組んでいただいているところでございます。
　しかしながら、児童生徒がいじめによりまして心身の安全が脅かされるような深刻な悩みを持っているという場合には、公立学校でありましても、いわゆる就学すべき学校を変更するということも可能でございます。それから、区域外就学ということも認められております。
　先生の御提案は、私学に転学させるということもできるのではないかというお話でございますが、これについては、もちろん児童生徒本人、それから保護者、あるいは受け入れる学校の私学の方で、そういうことができる、結構ですというお
話であれば、もちろん公立学校から私学に転学するということも可能でございます。ただ、私学の場合には、義務教育でも授業料が必要でございますので、その点、本人にそれだけ負担がかかるということもありますことを念頭に置いて検討していただく必要があると思います。
○吉田（治）分科員　大臣、このいじめ全体に対して、大臣個人としてどういうふうなお考えでこのことに臨むかということを二曹おっしゃっていただけますでしょうか。
○奥田国務大臣　申し上げたとおり、私が先月の十一日に大臣に就任させていただいて半月ぐらいの間に、ばたばたっと福岡それから愛媛で中学生のいじめによる自殺事件が続きました。非常にこれを深刻に受けとめて、いろいろ文部省事務当局に聞きますと、まあ二年ほど前から非常に精力的にいじめ防止に取り組んできてもらったのですが、なおいじめが逆にふえてきておる状況にございます。
　それで、何とかしょうということで、また文部省の中で相談をして、そして一月三十日に緊急アピール、それから二月十日に各都道府県政令指定都市教育長会議で三十九にまたがります教育関係団体の責任者にお集まりいただいて、私からお願いすると同時に、それぞれ御意見を聞かせていただいたのです。
　私としては、一口に申し上げて、やはりこのいじめというのは、学校と家庭と地域、この三つがうまく機能して、健全であればこんなことは起きない、どこかに欠陥があるから起きているんだ。したがって、学校、家庭、地域社会、それぞれさわやかな明るいものになっていただけるように具体的なことを、例えば先生につきましては、発見したら校長先生、教頭先生、生徒指導の先生、よく相談をして対応してください、それから家庭については、やはり子供さんのしつけは学校ばかりに頼るものと違います、家庭でもおはよう、おやすみというようなあいさつもやってくださいというふうに、地域社会でも、他人の子供でも目に余ることがあれば注意してもらえるような、そこまでいかないといじめはなかなかなくならないと思いますよというようなことを具体的にお話をさせていただき、基本的には皆さんそのことについては御理解をいただきまして、取り組んでいこうという協力的な姿勢を持っていただいておるわけです。
○吉田（治）分科員　大臣の言われることはよくわかります。私は、この問題については、日本に、夢というのですか、大きな夢というのがどうも余りないような気がしまして、子供に何になりたいと聞きますと、いい大学に行っていいところに行って、大蔵省、文部省、通産省に勤める、そうして天下って、こういうふうにするんだと言う。小学生がそういうことを言うのですね、今の時代。夜中、子供たちが地下鉄で走り回っています。電車に乗っている子に、お前らどないするのやと言ったら、僕は東大へ行ってと。ちょっと待てよ、小学生の言う言葉かと。これはもう皆さんがよく御承知だと思うのです。
　そういう中で、それに落ちこぼれていった子供たちがそのはけ口をほかの弱い者に持っていくという一面があるのじゃないかなという気がいたしております。また、政治も一つの責任じゃないかなと思うのは、その子供たちに何になりたいと言ったら、そういうふうに言います。決して、政治家になりたいとか総理大臣になりたいと言う子は、私はこのごろ聞いたことがない。やはり、そういうのも一つの問題じゃないかなと思います。
　この点に関しましては時間の関係もございますのでこれぐらいにさせていただきたいと思いますが、大臣、何か一言ございますか。
○奥田国務大臣　先生にいろいろ教えられたような感じを私は受けましたが、やはり教育の基本というのは、非常に思いやりのある、そして豊かな人間に育っていってくれるような、そういうのを基本としておりまして、何も高い、いいポストへとかそんなことは、これは幼小中高、一切文部省ではそんなことはだれも思っておりません。
　ただ、戦後の風潮、金とか物が優先するようなそういう風潮が長く続いて、そういう先生がお話しのような感じを受けているのかな、これから文部省としても、やはりそういうことも頭に置いて取り組んでいかなければならぬという感じは持っております。
○吉田（治）分科員　よく言われるとおりでございます。私に今度三つ半になる男の子がおりまして、私知りませんでしたが、このごろ幼稚園は三年保育だそうでございますね、私のときは二年保育でしたけれども。そして、有名な幼稚園に行かない限りは、三年間保育の最後の三年目に塾へ行かなければいい小学校へ入れない、いい小学校へ入れなければいい中学校、高校、大学に行けないよと家内に随分言われた記憶がございます。
　そうしますと、いろいろ計算していきますと、単に社会の問題というよりも、今度は教育費という問題でいきますと、幼稚園からお金をかけ、幼稚園でまた塾に行かせ、小学校でお金をかけ、小学校で塾に行かすといいますと、これはもう教育費というのは幾何級数的な、幾ら使うのかと。少子化という時代になってきますと、今、子供を一人育てるのにどれだけお金がかかるかを考えると、一人でもう精いっぱいだ、二人は難しい、三人なんかもう全然無理だ、四人になったら大学なんかに行かすことは考えられないとか言われております。
　また、別の話からいきますと、いい大学、いいところへ就職できる子は、やはり親の所得に比例するのではないか。親にお金がたくさんあれば、そういうところへ行かすことができて、いいところへ入れる。そうしますと、ある意味の循環というのですか、いい地位について給料がたくさんもらえる、だからその子供たちも、また勉強ができていいところへ入っていって、いい給料をもらえると。また、私らの時代は共通一次があって国公立離れでございました。国公立へ行くよりも私立のそこそこへ行こうというのが、このごろは少しでも安い国公立大学へ戻ってきたというのは、この教育費というものが非常に重くのしかかっている。しかしながら、国公立大学においても授業料の値上げが続いている。
　そういう中において、一つには、それを補助する、それを助けるという意味で奨学金制度というのがあると思いますが、その辺の現状及び将来計画と同時に、もう一つは、サラリーマン家庭であるとかそういう家庭において、今もよく言われておりますが、教育費の控除というのですか、これだけ教育にたくさんお金が必要な時代になってくると、これはもう内外価格差ですとかサービスの部分で海外から人を連れてきてそれで教えさせるとか、そういうことも教育というのはできない部分だと私は思うのです。安い人件費を使ってとかよく言われる、あれとは全然別個の問題。ということは、高い値段がそのままついている。
　しかも、値段のつけ方が、需要と供給というので言えば、この値段でも、こうだと言えばそうですがという部分もあるという中で、この教育費控除という部分、教育費をどう一生の中で軽減していくかということを考えていかなければ、日本の、今言われたいじめにしても社会の問題にしても、また、高齢化ですとか少子化というものに対しても、非常に問題が大きくのしかかると思うのですけれども、その辺のお考えというのはいかがでしょうか。
○雨宮政府委員　まず、奨学金の点についてお答えいたしたいと思います。
　平成八年度の予算案におきましては、次代を担うすぐれた若手研究者の育成等を図る観点から、特に大学院につきまして、博士、修士合わせまして合計二千三百人の増員を図ることといたしまして、また、大学学部、短大のレベルにつきましても、平成六年度以前の新規増員の学年進行によりまして、三千二百十人の増員を図ることといたしております。
　また、専修学校の専門課程につきましても、新たに有利子の貸与奨学金を導入いたしまして、平成七年度の新規増員の学年進行分二百人と合わせ
まして、一千八百人の増員を図ることといたしております。
　現在、非常に大ざっぱな数字で申しまして、育英会の奨学金を受けている者が約四十七万人ということでございますが、来年度におきましては四十八万四千人程度の方々につきまして奨学金の貸与事業が行われる、こういうことでございます。
○辻村政府委員　税制面におきます対応ということも大変重要な課題だと考えております。税制におきましては、教育費等の負担の重たい中高年層に対します税負担の軽減ということで、十六歳以上二十三歳未満の扶養親族につきましては、特に特定扶養控除制度というものが講ぜられております。現在、所得税におきまして五十三万円の控除、住民税におきまして四十一万円の控除ということになっております。
　文部省におきましては、この制度の一層の充実ということで、毎年度税務当局に控除額の引き上げ等の要望を行っているわけでございますが、今後とも、保護者の教育費負担軽減という見地に立ちまして、この面での充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（治）分科員　本当にこれは軽減措置をしていただかなければ、これは、こんな言い方は非常によくないかもしれません。それだけお金をかけて中央官庁の役人になったんだから、それを取り戻さなくちゃいけない、在職中は安い給料で一生懸命働いて、その後、これから五十歳過ぎてからその五十年分を取り戻すんだ、これは、ひょっとしたらある意味でそういう発想というのは出てくるかもしれない。
　子供たちというのは、やはり情報化になってきますと、非常にそういう情報というのにさといというんですか、だから聞きますと、昔だったら、目を輝かせてパイロットになるとか商社マンになるとか、そういう漠然とした業種を言っていましたよね。今はそうじゃなくて、具体的に何々省へ行くんだと。この間、私驚いたのは、文部省の人を前にして非常に申しわけないんですけれども、省庁を順番に並べろと言うと、よく世の中で言われているとおりで言っていくわけですね。こんな時代でこんな社会でこんな教育でというのは、それは非常にどうかなと思う部分もちょっとあるということだけ申し添えさせていただきたい思います。
　続きまして、私学の補助金制度ということでして、毎年毎年、私学の方々、補助金ということについて、それぞれの連合会なり、またＰＴＡの皆様方なり、そういうふうな皆様方からさまざまな要望を受けさせていただきまして、いろいろお話ししていくと、何とかやっさもっさで予算を確保しているというのが状況だと思うんです。
　まず文部省さんにお聞きしたいのは、私学教育というものについてどんな見解を持っていられるのか。
　特に大臣、いかがでしょうか。私どもの出た早稲田大学というのは、建学の精神というのがあって学校が設立された。それに合う学生達が集まってくる。それがいつの間にか、偏差値というんですか、そういうので輪切りされて、あんたはこれだからこうだよ。もう行きたくても行けない。学校側も、例えば建学の精神に合う学生を入れようとすると、いやそれは逆差別だとか差別だとか、そういうことをしたらだめだとかいうふうなこともあると聞いておりますけれども、まず、私学教育についてどんな見解を持っていられるか。私はもっとこれは積極的に支援すべき問題ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○奥田国務大臣　私学は、先生お話しの早稲田大学だけでなしに、どこの学園でもお話しの建学精神、立派な校風というのが建学の精神から培われて、そうして先生方も、事務職員の方に至るまでやはりその校風の中で、立派な雰囲気の中で教育をしていただいておるというように私は思っております。
　そこで、大体、大学と幼稚園では私学の占める割合がもう八割、高等学校におきましても三割以上は御苦労をいただいて貢献をしていただいておる。非常に今日本の教育界において大きなウエートを占めておられるわけでございますから、国の教育政策、文教施策といたしますと、当然私学助成ということは大きな柱として取り上げなければならぬ。これはお話しの、年末に予算編成が行われるわけでありますけれども、やはり最後まで重点課題として取り組んでおりますのは、自民党の場合、私学助成でございまして、私もその一員として、これからも熱心に私学振興について取り組ませていただきたいと思っております。
○吉田（治）分科員　よくわかりました。
　それから、やはりこれから教育というのは、よく言われておりますように、産官学という言い方がいいのかどうかわかりません。教育だけじゃなくて、いろいろなところからの相互交流というのですか、相互にそういう行き来をする必要がこれからますます出てくるのではないかなと思います。
　特に、今日本において、戦後を引っ張ってまいりました、例えば家電でありますとか、自動車でありますとか、半導体でありますとか、そういうふうな技術というのは、欧米に、俗に追いつき追い越せで何とかここまでやってきた。しかしながら、あと次の飯の種は次世代は何なんだ。
　そうしますと、よく言われているのは、アメリカから借りてきたような情報ハイウェーはどうしたとか、マルチメディアがどうしたというのもよく言われています。
　また、特に日本では大学教育、これは公立だけではなく、私学も含めて研究開発機関が非常に厳しい。アジアから来た留学生が日本の研究室へ入ってまず驚くのは何か。日本語でも何でもなく、研究室の乏しさというのですか、えっ、こんなところで研究しているの、最先端、先進国と言われている日本の研究室がこんな状態なの。これは、何も国公立だけではなく、私は私学も、それぞれ工学部ですとか理学部ですとか、さまざま持っていらっしゃるところ、同じような問題を抱えているのではないかな。
　やはり日本の次の飯の種ということを考えていきますと、科学開発というのですか、それにはもっと公私の教育の振興以外ないのではないかと強く考えるんです。この辺の、今年度も予算をつけられていると思いますけれども、これからどうそれを振興させていくのかということ、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　私学助成の中身に関連するお尋ねでございます
　来年度の予算でございますけれども、私学振興助成法の趣旨に沿いまして、まず経常費助成の拡充ということで七十二億円増、それから私立高校の経常費につきましては四十億円増という予算案を示しているわけでございます。
　また、先生今御指摘のような技術開発力を高めるというような観点もございまして、大学院の最先端装置等の大型の教育研究装置の整備あるいは基礎的研究等に必要な研究設備の整備ということで、合わせまして四十億円の増というような方策をとっているわけでございます。
　また、新規の事項でございますけれども、来年度の予算案におきまして、私立大学におきます先端的な研究基盤を強化するということで、私立大学の最先端の技術開発プロジェクトに対する総合的な支援を行うということのための私立大学ハイテク・リサーチ・センター整備事業という新しい事業を創設するという案をお示ししておるわけでございまして、それらの事業を通じまして、全体として私学の学術研究あるいは科学技術に対する貢献度というものが高まるような方策を推進しようとしているところでございます。
○吉田（治）分科員　経済の部分だけじゃなくて、やはり社会人が学校教育に参加するということが随分言われておりますけれども、社会人の採用に関しましては、各府県、免許取得の強い要請というのですか、単に来てもらうだけじゃなくて、免許を持ってくださいよというのが、これは規制緩和という言い方はどうかよくわからないですけれども、そういう要請が非常に強く進んでいる。
　そうしますと、なかなか、社会人で勤めていらっしゃる方が、銀行員の方、商社の方が持てるわけがない。しかしながら、一方、社会の要請としては即戦力を求める。だから、大学出たからとか、高校出たからというのではなくて、そこで何をしたか、その結果によって企業としては人を選別していこうという今の時代の要請の中で即戦力をつけるには、オーバードクターの先生方たくさんいらっしゃいますけれども、その先生方に教えられるよりも、やはり社会人の方に教えていただくことが必要じゃないかなという感じがするんですけれども、どうでしょう、ここで、私学のみあるいは私学だけじゃなくて、ある学校一校だけに通じるような免許の許可権というのを、校長先生もしくはその学校管理者なりに与えるという方法というのを考えたらいかがかと思うんです。
　また、大学においても、人材採用をする場合に、余りにも論文中心主義というのですか、何の論文を出した、どう出したかということを前提としますと、これは非常に言いづらいことですけれども、国公立大学の先生方が私立に天下っていく、私立としては人を集められないから定年を遅くにしてそういう先生方を集めているということで、私学の建学の精神に沿ったような思い切った人材の採用を阻んでいるのではないかなという声もあるということでございます。
　いかなる人材であっても、その責任は、最後はその人材を採用した学校でありますし、その結果によって評価されるのは学校であるわけですから、文部省ではない。それであるならば、ここは今言ったような施策を強く、採用権であるとか免許権というものを学校側に任せて、学校教育の活性化をさせるというのはいかがでしょうか。
　また、大学審の中で、大学教員の任期制というものも打ち出されております。これもひとつ社会人からの人材採用というものを考えた場合に、進めやすくなる条件になるということで、実行というのですか試行をされることも必要ではないかと思うのですけれども、この辺含めていかがお考えでしょうか。
○雨宮政府委員　大学の場合に、大学の教員を任命するのは、先生今御指摘のように、大学であるわけでございますけれども、その大学が任命する場合の基礎資格ともいうべきものを大学設置基準で定めておるわけでございまして、例えば教授の資格ということでいきますと、典型的には先生御指摘のように博士の学位を有することというようなことが現在も書いてあるわけでございます。
　しかし、幅広く人材を大学に登用するというような観点から、必ずしもそういうようなことだけで限定するという必要はないのではないかということで、特に民間企業等で多様な経験を積んだ社会人を登用する道を開くべきであるというような御議論を踏まえまして、昭和六十年でございますけれども、大学設置基準を改正いたしまして、新たに「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」というものを資格の一つとして加えたわけでございます。
　こうした制度改正にもよりまして、民間企業等から採用されました教員数は毎年着実に増加しておるところでございまして、四年制大学を例にとりますと、昭和五十七年度におきまして一千百五十二名、うち民間企業からは四百三十六名ということでございましたけれども、これが平成三年度ということになりますと一千八百三十七名、うち民間企業は一千五十二名ということでございますが、こういうような形で新たに採用されてきて、その傾向が拡大されてきている、こういうことでございます。
　また、先生今御指摘の、任期制の点でございますけれども、教員の流動性を高めるという観点もございまして、大学審議会で現在種々議論しておるところでございまして、昨年には中間的なまとめでございますけれども、大学の判断によって任期制がとり得るような方途を開いたらどうかというような御提言もいただいておるところでございまして、なお検討を続けておるところでございます。
　いずれにしましても、それやこれや、各種の方策を求めまして、大学がより優秀な、より適当な人材を求める選択肢と申しますか、それを広めるような方向で今後とも努力してまいりたいと考えております。
○吉田（治）分科員　一番最初に申し上げました、例えば高校以下への社会人の採用について、私学のみあるいは一校のみに通ずる免許の許可権というのは、こういうことは御考慮いただけるのでしょうか、検討いただけるのでしょうか。
○小林（敬）政府委員　免許制度を特定の一校だけについてというふうな考え方は持っておりませんけれども、私どもとしても、社会人に広く高校以下の学校の場で活躍していただきたいというようなことから、昭和六十三年の教職員免許法の改正に当たりまして、特別非常勤講師制度とか、特別免許状といった制度を設けて、今それが十分に機能するように各関係者を奨励をしているところでございます。
○吉田（治）分科員　もう終わりますけれども、その辺をもっと広げていただきたいのと同時に、あと問題点として、団塊の世代、たくさん入ってこられた教員の方々、高年齢化しますと運動会も満足に開けないという時代が今小学校、中学校で来ておるように聞いております。その辺の問題点と対応。それから、今都市部の本当に宝の山と言われております統廃合された小学校、中学校の跡地利用等、この辺も質問をさせていただきたいところですが、時間ですので、これで終了させていただきまして、問題点のみ今二点指摘をさせていただきまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○細川主査　これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗本慎一郎君。
○栗本分科員　自由民主党の栗本慎一郎でございます。
　本年度の文部、文教関係の予算、多々懸案のものが残っておるというふうに思っておりますけれども、時間の制約もございますので、基本的に私学助成、大学、高校を含めてでございますが、の問題に関し、金額もございますけれども、理念、基本的な考え方をお伺いしたいと思っております。
　まず、いわゆる私学助成に関しまして、昨年の十二月二十五日の産経新聞が、今回の平成八年度予算全体を論ずるに当たって、大きな見出しを立てまして、「八年度予算政府案きょう決定　私学助成を一転増額」一番大きい見出しで入っているわけであります。次は、ＯＤＡが三・五％増だ、こういう話ですね。米流通補助金等の問題よりも大きく取り扱われている。
　中身を見ますと、私学助成は大蔵原案段階でマイナス査定だったこの件に関して、大臣折衝で二百八十五億円が復活した。「高校などは同六・〇％増の七百六億円という大盤振る舞い」という「大盤振る舞い」に強調のクォーテーションがついているわけでございます。
　さらに読み進みますと、というほど長くはありませんが、すぐ目につきますのが、我々与党の国会議員としてはまことに不本意であるわけでございますけれども、次期総選挙を意識して教育関連団体の強い増額要望を受けて「圧力」、これにもクオーテーションがついているのです、という見方が専らである。私は新聞記者の皆さんに聞きましたが、どこで専らなのか明快な答えをいただかなかったわけであります。
　これは恐らく、お聞きするまでもなく大臣及び文部省の諸賢はそんなことを考えておいでにならないと思いますけれども、何よりも、例えば高校以下の私学経常費補助に関しましては、六年度予算が六百三十五億円で、それが六百六十六ということにしたわけでございます。それで、七百三十九億と要求をしたのが、一次内示が六百三十三億円であった。
　ここに出てくる数字がまことに不本意なのであります。六六六、六が三つ並んでいるのがあり、六と三が二つ並んでくるのがあり、この後にまさ
に今住専の問題で言われております積算根拠というものが、もしここで予算委員会等で問題になるのであれば、内示も含めて積算根拠とは一体どうなんだろうか。
　私は、六・三制でございますから六三三なんだろうと思ったのでございます。なぜならば、高校までだからここに四千万がついていない。四千万がつけば六百三十三億四千万で六三三四という実に見事な、国際的に誇れる積算根拠が出るのだというぐらいの怒りを、まず内示額のところで感じたわけでございます。
　最終的には、今産経新聞が報じましたのは私は全くのけしからぬ評価だと思いますけれども、七百億円をやっと突破して終わったというわけでございます。
　まず、この細かい数字に関しましては結構でございますが、これは大臣も多分御承知のとおり、宮澤内閣時代には八百億円を超していたものが、一時、内示で半額に減額をされ、その半額のうちの半額が戻ってきたという金額が六百億円台であったわけでございますが、こうした総合の大きな流れについて、大臣はどのようにお考えなのか。
　これはつまり歴史的に言って減っているわけです。大臣折衝で、前大臣でございますが、上がったという短期の問題ではなく、歴史的に言って減っている。これはどのようにお考えなのか。今後もそういう形で、つまり要求自身も宮澤内閣の予算に比べれば減っているわけでございますが、基本的にそういうお考えなのだろうか。その辺について、ちょっとおおよその予算についてお答えをいただきたいのです。
○奥田国務大臣　前内閣のときに編成をされた予算案でございますが、先ほども申し上げたとおり、現内閣はそれをきっちり踏襲して御審議をお願いしておるわけでございます。次期総選挙をにらんで云々ということ、マスコミがどういうように報道されているか、私は一々つぶさに読んではおりませんけれども、そういうことはないと思います。
　ただ、お話しのとおり、前々政権、細川内閣のときでございましたか、かなり私学助成、特に高校の関係分が落ち込みまして、一部は自治省関係にお世話になるということもございましたけれども、文部省の帳面は金額が落ち込んでいました。それを早く取り戻したい。
　私学助成は、先ほどの吉田先生にも申し上げたとおり、本当に文教行政の中でも非常に私どもは大事に、重視して取り組んでおりますから、これからもそういう気持ちは、スタンスは崩さないわけでございますが、一時落ち込んだということはそういうことでございますし、高校で六％増、それが特に活字が大きく報道されたこと、私どもはむしろ当然のことというように受けとめておるわけでございます。
○栗本分科員　おおよそそういうお考えであることを伺って、大変安心したわけでございますが、つきましては、今年度の予算を今審議している段階でございますが、当然国家は来年度、次年度、次々年度もあるわけでございます。大臣のもとで予算要求もされるのではないかと期待しておりますけれども、元来の八百億円台の水準を要求するという基本、つまり前年度に対しては増額であるけれどもある大きな問題があった時点から考えると、その時点から考えると減額要求しているということが大きな問題だ、これは、私は委員会でも前々大臣に御質問申し上げたわけでございますが、改めて強く、もしも私学助成が重要であるというお考えであるならば、要求の時点でトータルでいって減額要求をされないように、ぜひとも強くお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　続いて、金額の問題はそういうことでございますが、過去、この三年ほど、常に一次、二次、三次の大蔵省からの内示、それで最終的な大臣折衝という形で金額の問題が非常に大きく取り上げられまして、先ほどの産経新聞の問題も、その金額が直前から見れば上がったことによって書かれた記事ではないかと思うわけですけれども、基本的な理念として、日本の学校制度にはいろいろな分け方がございます。国公立と私立という分け方、あるいは現実的にそのような種類が存在するわけでございますが、これに関してどういう基本的な姿勢をお持ちなのか。
　例えば、これはいろいろな説がございますが、基本的に一番わかりやすいのが、少なくとも義務教育は国公立を基盤にし、それから国民の現在の諸般の要求あるいは認識の中からいえば高等学校まである意味で、義務教育とは申し上げませんけれども義務教育的な要望、認識があるという中であれば、すべてを国公立て供給することができなければ、その残りの補完部分という考え方が一つはあるかと思います。あるいは、基本はあくまでも国公立てありますけれども、若干の特色を加えて私立というものが存在し得る、少なくとも学区制度からは自由であるというふうなこと等があって存在し得るというような考えもあるかと思います。
　私は、この二つにいずれもくみしませんで、元来私学の教育は、ある基本の線において、例えば義務教育等において、ある基本の義務的なカリキュラム等を除外することは当然できないと思いますけれども、国公立がある意味で最低の教育の保障を行うものであって、それ以上の教育、特色ある教育、あるいは実験的という言葉は大変問題がございますけれども意欲ある教育というのはむしろ私学で行われるべきものだ、むしろ私学中心であってもいいというふうに思っているわけでございます。
　そのいずれをとるにせよ、私学助成の増額はぜひともお願いをしたいわけでございます。大臣におかれましては、おおよそどのようなお考えをお持ちになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○雨宮政府委員　高等教育におきます国公立大学、それから私学の位置づけに関する御論議でございます。
　かつて、昭和六十二年の臨時教育審議会のときにもそのことが論ぜられておるわけでございます。設置形態上、国立、公立、私立大学というように分けられておるわけでございますが、それぞれ固有の歴史的背景なり特色を備えて機能しておるということでございまして、結論的には、格差を解消しながら全体として高等教育の発展を図るべしということでございます。
　先生、今補完的云々という表現でおっしゃいましたけれども、先ほど大臣から申し上げましたとおり、私立学校の、特に高等教育に果たしております役割というものは、補完的などということではなくてむしろメーンを占めておるわけでございます。
　ただ、役割の違いということであえて申しますと、例えば国立大学というのは、ある程度いろいろな学問分野についてそれ相応の体裁を国としてやはり備えておかなければならない、あるいは全国的な配置ということについても特に気配りをしなければならない、ある分野だけないということのないようにしなければならないというような役割の特殊性というものはあろうかと思いますけれども、高等教育全体といたしましては、国立、公立、私立、それぞれの役割に応じて分担しながら、全体として高等教育を発展させていくということになろうかと思うわけでございます。
○栗本分科員　ありがとうございました。個別の点に関しては議論を申し上げたいところもございますけれども、私自身も、それで文教の問題に関しておおよそ結構ではないかと思っております。
　さらにしかし、中に立ち入りますと、時間がございますから細かく中には立ち入れませんが、おおよそ細かく中に立ち入りますと、先ほどの私学助成も大学と高校の問題がある。大学がないから高校までは六三三億だったのだと私は理解してはおりませんけれども、非常に不愉快な思いをしたわけでございますが、大学と高校の意味も違ってまいります。
　具体的に見ますと、大都会では、大学も含めまして私学に就学する生徒あるいは学生の比率が、
いわゆる地方より多いのは十分御存じだと思います。これは一面には、幼稚園を含めまして国公立が、地価の高い大都会においては、金額の面において校地を確保することが非常に難しいということもありますけれども、他方で、私学教育の意味、私学がある意味でメーンであるという意味が、比較的社会的諸条件の整備された、特にソフトの面において整備された大都市では理解されて、私学へ小中高も子弟を進学させる家庭がふえているあるいは多いということだと思うのでございます。
　しかし、大学というのはまた若干意味が違います。大学にも経常費助成をされているわけでございますけれども、中身に立ち入れませんけれども、国立大学で研究をする場合には、実は現場の研究者は非常な制約を負っております。細かいところでたくさんございます。
　一々申し上げられませんが、例えば国立大学の研究者が海外で在外研究をする。当然研究計画を立てる。研究計画を立てて、どこどこの都市のどこの大学で、どういう研究所でどういう研究を行う。研究は当然発展いたします。ここを計画書にはＡ地のＡ大学に置いておいたのだけれども、発展していったらこれは改めてアメリカに行かなければならない、アフリカのどこどこの大学あるいは研究所に行かなければならないという際に非常な制約が、まあもう少し規制を緩和すべきだというような意味のことでございますが、あるわけでございます。
　現実に私立大学の方ではほとんどそういうことはございません。私が在職しておりました明治大学では、それは必ず届け出ますけれども、うそでないことを後で届ければいい。または、もちろん問題があれば過去にさかのぼっても問題を教授会が立てることがございますけれども、自主的な研究計画に基づいた変更であれば、そこら辺は自由であります。
　この辺に関しましては、個別には、いやうまくいっているというふうな御反論があるかもしれませんけれども、現場の研究者は非常に不便である。また、研究費をいただく場合でも、その領収書等の整備に関して非常に大変である。だから、私の前の質問者が、国立大学から私立大学へあたかも教授が、払い下げられるとは言いませんけれども、天下りという表現をお使いになりましたが、私の在職しておりました明治大学では逆に払い上げの教授を何人もいただいたことがございます。そういう希望がたくさんある。特に、地方の伝統ある国立大学、研究が非常に不自由であるので、それはまあ雑駁な言い方をすれば、文部省のせいでと彼らは申します、現実には、現実の大学の事務局等のさまざまな処置、配置があるのだと思いますけれども。
　いずれにせよ、それは今ここでどっちがどうだということは論じても仕方がないと思いますけれども、研究の自主性あるいは授業こま数をどう持たせるか、あるいは入学試験でどのような問題を、どのような役割を当てはめられるかという点に関して、格段に私立大学の方が自由であり、特に、機械を動かさなければならない自然科学系の研究では、いかなる超一流と言われる大学においてもそれをとめて、実際には助手がやるわけですけれども、入学試験の監督に行かなければならないのが国立大学であります。全世界でこんな例はないのです。実際、現実に研究をしている教授が、大体回り持ちで試験監督等々も全部回ります。
　これは、文部省の方針というより、まあしかしそれも文部省の中に入るのでしょうけれども、現場の大学の事務局の処置等があるわけですけれども、とにかく基本的に、私学における研究の自由というのは、現実には国立にまさるものがある。それを選ぶ、みずからに自信がある、看板として国立大学の方がいいんだとお考えの教授もいるようでございますけれども、実際に第一線で研究しようという人が私学へ移っていくというのも無視できない流れとしてあるわけでございます。
　そういう意味で、大学の助成は高校までの助成と少し違ってくる。つまり簡単に言えば、経常費助成ということであってもその中身がまたあるわけですね。その中身において、私学の自由というか、そういったものを最大限に配慮するように努力していただきたいと思っているわけでございます。
　例えばこの私学助成等でも、私立大学等経常費に対する補助に関しても、総額の問題がありますけれども、一般補助と特別補助という分類があるわけでございます。特別補助というのはいろいろありますけれども、基本的には、基本的にはでございますよ、プロジェクトを特定に認定して出す、こうしたものの比率がその中でもふえていっているというのは問題なんだ、これも、委員会で私は発言をしたことがあるわけでございますけれども。
　これは物の考え方として、総額も問題だけれども、その中においてできる限り自由に使わせる、国費でございますから自由にと言うとちょっと問題がございますけれども、規制を比較的緩和して、つまり一般補助の比率を下げないようにしていただきたいというのが私の、演説をした後、質問みたいになってまことに恐縮でございますが、若干理念を述べないとなぜそうなのかということを申し上げられないので申したのでございますが、その辺に関して、一般的で結構でございますけれども、お考えを賜りたいと思います。
○雨宮政府委員　一般的に財政事情の非常に厳しいときでございます。私どもといたしましては、私立大学等に対する助成につきまして、そういうような事情のもとで、教育改革への自主的な取り組みやら、あるいは社会的要請の強い特色ある教育研究プロジェクトに対する助成、いわゆる重点的な助成ということに心がけているわけでございまして、それが今先生の御指摘の特別補助ということにつながっているわけでございます。
　いずれにしましても、特別補助の実施に当たりましては、私立学校法の趣旨に沿いまして、私学の自主性を十分尊重しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○栗本分科員　よくわかりましたが、相変わらずそれがいわゆる文部省の研究や教育、大学行政に対する介入にならないように御配慮を賜りたい、そういう意図は毛頭ないと思いますけれども、お願いしておきたいと思います。
　それで、今、最後の私学助成の問題についてお考えをいただいたわけでございますけれども、私は、基本的には次のように考えているわけでございます。
　本当に助成をしなければ父兄に負担がかかってしまう、結論としてそうなってしまうというようなことを含めての補助はいいけれども、それ以外においては、私学に対して補助というのは基本的には要らないのではないか。また逆に言えば、なぜ補助をしなければいけないかというと、先ほどからの話の中でもあるわけですけれども、私立の中学と国立あるいは公立の中学は実質同じことをやらなければいけない。違いを挙げれば幾らでも挙げられますけれども、これはだれが考えても基本的には同じことをやっているというふうに全体には考えているわけです。
　ですから、どちらがメーンかどちらが補助かという、ある意味で不毛の議論も逆に成立し得るわけです。これは基本的には銀行もそうなんでございますが、学校も経営難、教育の理念が理解されなければ衰退、つぶれるということを含めて構わないし、大学ももちろんそうであるという中においては、私学助成というのは、基本的には限りなくゼロに近づけるように持っていくべきなのではないか。
　しかし、他方で規制しておいて、あれをしろこれをしろということは言っておいて全然補助をしない、例えば、学生一人当たり教員何人でなければいけないというようなことを言っておいてそれで助成しないというわけには、それをすれば完全に父兄の負担にいくわけですから、基本的に思い切ってその規制を、規制という言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、非常に自由なものにして、大枠を押さえておいて、あとは経営努力あるいは教育努力、研究努力の成果にまっというような方向を長期的においてはとるべきだというふう
に私は考えておるわけでございますけれども、大臣、一言で結構でございますが、お考えをいただければ幸いでございます。
○雨宮政府委員　二点あったかと思うわけでございますが、一つは、私学振興助成の目的にかかわることでございます。
　私どもといたしましては、私立学校振興助成法の第一条に目的を掲げておるわけでございまして、私立学校の教育条件の維持、向上、それから今先生がおっしゃいました児童生徒等の修学上の経済的負担の軽減、それから私立学校の経営の健全性を高める、こういうようなことを目的として振興助成に努力をしているところでございます。それが第一点。
　それから、もう一つは規制の点でございます。
　多分先生のおっしゃっておられるのは、例えば設置認可でありますとかあるいは入学定員の増を図る場合の問題でありますとかということでございますけれども、その大枠ということの解釈をどの程度にとるかということはございますが、私どもといたしましては、私立学校につきましてそのような行政をとる場合に、基本的には、やはり高等教育の一定水準の確保ということでいろいろなこともお願いしておるわけでございまして、それをオーバーな規制ととるかどうか、これはまたいろいろな御論議のあるところであろうかとは思いますけれども、私どもとしては、適切な範囲において基準を設け、それにつきまして御協力をお願いしておる、こういうことでございます。
○栗本分科員　基本的には、細部を詰めれば局長のお考えと私の考えは変わらないというふうに思いますけれども、現実には多々問題があり、そのことによって補助を要求している私学が非常に多いわけでございますので、ひとつここは、毎年の金額折衝もありますけれども、おおよその大きな理念というものを、大臣及び文部省の皆様全体で、私どもも含めまして考えて、新たに国民の皆さんに納得できる方向を明確に打ち出せるように御努力賜りたい、私どももまた御協力したいと思います。
　お時間、まだ少しございますけれども、民間の大学教授をしておりましたころに、朝まで討議をやって全然何も出ないというのをさんざん、それにみずから閉口いたしましたので、若干でございますけれども時間を残しまして、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○細川主査　これにて栗本慎一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　社会民主党の大畠章宏でございます。
　奥田文部大臣に冒頭にちょっとお伺いしたいと思いますが、最近、私の尊敬する司馬遼太郎さんが亡くなられました。多分、文部大臣も司馬遼太郎さんの書いた幾つかの書籍あるいは本をお読みになったと思います。特に印象的なのは、私は、「坂の上の雲」という本がございましたけれども、心を躍らせながら、ああ日本人というのはこういう姿なのかなという、何か非常に鼓舞されるような感じ、感動を受けたことを覚えております。
　その司馬遼太郎さんが、亡くなられるに当たって、日本の未来にあすはないという言葉を残されて亡くなられました。大臣に、この司馬遼太郎さんの、日本の未来にあすはないという言葉をどういうふうに受けとめられているか、政治家としての御意見を賜りたいと思います。
　これまで、これは教育問題にも絡むかもしれませんけれども、司馬遼太郎さんは、日本人とは何かということを一生懸命追求されました。明治、大正、昭和、どういう形で日本人が生きてきたのか、二千年の歴史を踏まえて、日本人の律儀さですとか正直さあるいはまた誠実さ、また儒教の国でありますから、そういう哲学を持ちながら日本人は生きてきたと思います。
　しかし、最近、どうもそういう哲学ということよりも、損得というのが非常に日本人の価値判断を大きく占めるようになってきてしまった。一体この二千年の歴史を誇る日本民族はどうなるのだろうか、そういう危惧を持ちながら司馬遼太郎さんは亡くなったのではないかということで、私は大変その言葉にショックを受けました。
　私ども、今政治、経済、社会、大変混乱期にございます。まさに、新しい秩序を求めながら、私たち政治家が行動しなければならないときだと思います。大蔵省の問題あるいは厚生省の問題、そしてこの文部省もそういう意識を持ちながらやらなければならない大きな責任もあると思いますが、文部大臣として、この司馬遼太郎さんの言葉をどういうふうに受けとめておられるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、田中（昭）主査代理着席〕
○奥田国務大臣　たしか司馬遼太郎さん、大正の十二年でしたか三年でしたかのお生まれでございます。そして、終戦のとき、ちょうど私の親友と終戦をアリューシャンで一緒に迎えられて、こちらに帰還、帰国されたわけですが、昭和三十二年に、私が読売新聞の記者として京都大学の記者クラブに行きましたら、ちょうど産経の記者で、入れかわりに司馬さんがほかのところへ配置がえになられて、記者クラブでも、司馬さんの考え、あの当時から風格というものがしみ込んでおって、ちょいちょい聞かされました。
　今先生がおっしゃるとおりへたくさんの本を出版されて御自分のお考えを披瀝しておられるわけですが、私はやはり、このときこそ、国づくりで一番大事なのは人づくりだな、十分司馬さんの心も念頭に置いて教育行政に取り組んでいかなければならぬ、そういう感じを受けております。
○大畠分科員　大変率直なお考えをいただきまして、ありがとうございました。
　住専問題も大変重大な問題であります。これは経済問題、まさに日本の国内だけの事情では今やっていけない時代でありますから、世界経済に及ぼす影響等も考えながら、もちろん国民の皆さんの理解を得ながらこれはやらなければなりませんが、この住専問題以上に大きな問題が日本人の教育問題だと私は思います。
　今大臣お話がありましたが、ぜひこの司馬遼太郎さんの言葉、日本の未来にあすはないという言葉、あの当時そういうことを言われたけれども、今その司馬遼太郎さんの言葉とは裏腹にいい国になったなと言われるように、これからの日本の人づくりに努力、取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　そこで、非常に司馬遼太郎さんもいろいろ心を悩ませていたかもしれませんが、いじめ問題、不登校問題について、具体的なことを文部省当局にもお伺いを申し上げたいと思います。
　今も多分、きょうは木曜日でありますから、学校はやっていると思うのですね。全国の小学校、中学校で児童が、生徒が授業を受け、学校教育を受けていると思いますが、この瞬間にも、いわゆるいじめられている、そういう子供さんが心に痛みを感じながら学校に行ったりしているのじゃないかと思うのですね。不登校の子供たちも家の中で、本当は行きたいのだけれども、どうしたらいいかなという、小さな胸を痛めながら、きょうこの時間も生活していることだと思います。
　そこで私は、このいじめ、不登校という問題を文部省としてどういうふうに把握されているのか、冒頭にお伺いしたいと思います。
○遠山政府委員　いじめ、不登校の原因あるいは背景としましては、一つには家庭におけるしつけの問題があろうと思います。それから、子供における生活体験あるいは自然体験の不足ということが考えられると思います。
　また、学校では、これまでどちらかというと画一的な教育、知識重視の教育が行われておりまして、児童生徒が多様な能力、適性、興味、関心を持っていることに対して必ずしも十分な対応ができていなかったのではないかというようなことも原因として考えられるわけでございます。
　また、社会的な原因としましては、経済的な繁栄ということを背景にしまして、他人への思いやりあるいは連帯感の希薄化というようなことも原
因として考えられているわけでございまして、いじめそれから登校拒否も、平成六年度の数字はこれまででかなり多い数値でございますので、私どもとしては、深刻な状況であるというぐあいに受けとめております。
○大畠分科員　大まかなお話がございました。家庭にも問題があるのじゃないか、また、体験が不足しているのじゃないか、学校では知識を詰め込む、そういうふうな形が強まっているのじゃないか、経済的な問題と、幾つか問題点が、御認識が示されました。
　今お答えいただいたのは遠山さんですか。遠山さんの小学校時代と今の小学校というのはどこがどう違っていますかね。遠山さんは、小学校は楽しかったですか。
○遠山政府委員　楽しいこともありましたし、それから楽しくないこともありましたが、今みたいに余裕がない生活ではなくて、もっとのんびりした生活を送っていたように思います。