Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　道路関係四公団民営化推進委員会の意見書におきましては、今後の高速道路整備については、新会社の自主的な判断に基づき採算性の範囲の中で行うこととし、新会社の採算を超える部分については、国及び地方公共団体が財源を負担する新たな制度を政府において早急に検討するとの提言が行われております。今般の法案によりまして直轄方式による新たな高速道路整備手法の導入を図ることは、こうした意見書の趣旨を踏まえたものであると私は認識しております。
　今後の高速道路は、民営化することによってコスト意識の徹底や採算性を重視した効率的な事業運営の下に進められるべきものであると考えております。その一方で、採算性は乏しいものの公益性の視点から整備の必要性がある路線もあり、そうした路線については、今般提示されました新直轄方式により整備していくべきだと考えております。今後とも必要のない高速道路は造らないとの考えは変わるものではございません。
　これからは、高速自動車国道を整備する場合において、費用対便益などの整備効果、ＢバイＣを十分に活用し、更に厳格な事業評価を行い、国民の皆さんに対する説明責任を十分に果たすことが重要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　池口議員から環境税についてお尋ねがございました。
　環境省といたしましては、温暖化対策のステップ・バイ・ステップのアプローチに沿って、第一ステップの最終年である二〇〇四年に実施されるこれまでの対策の進捗状況の評価、見直しにおいて必要とされた場合には、第二ステップが始まる二〇〇五年以降早期に環境税を導入するとの方針であります。
　現在、この方針に沿って、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会において、温暖化対策上の効果が得られるとともに、我が国の経済活性化や雇用創出にもつながるような方向で具体的な案の検討を進めていただいております。
　本年夏ごろまでを目途に取りまとめて世の中にお示しをして、国民の皆様や関係方面の理解が得られるよう最大限の努力を傾けたいと考えているところであります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨今のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化を踏まえて、歳出歳入構造の見直しを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しを進める中、特に地球温暖化対策につきましては、エネルギー消費大国の責務としての取組が強く求められている状況にあります。
　加えて、国内では、廃棄物・リサイクル問題が喫緊に対応すべき政策課題として顕在化しており、我が国としては、環境と経済の両立に資するような循環型経済社会を構築することが急務となっております。
　このような状況を踏まえ、温室効果ガスの大宗を占めるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するとともに、再生資源の利用の促進に加え使用済物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進のための支援策を講ずる必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。
　同法に基づく事業者への支援の対象に、海外においてエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する事業と、使用済物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進に関する事業を追加し、あわせて、同法の題名をエネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法に変更するとともに、その廃止期限を平成二十五年三月三十一日まで延長するものでございます。
　第二に、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正であります。
　従来の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に、国内外で省エネルギー等によるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制のため取られる施策であって経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置の追加等を行うこととするものでございます。
　以上が本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。藤原正司君。
　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　藤原議員にお答えをさせていただきます。
　まず、今後のエネルギー戦略、エネルギー政策見直しの意義、効果等についてのお尋ねがございました。
　エネルギー安定供給の確保や地球温暖化問題への対応は、エネルギー政策において今後ますます重要な課題であります。こうした認識の下、今後のエネルギー政策として、御指摘のように、安定供給の確保、環境への適合、そしてこれらを十分考慮した上での市場原理の活用を基本方針として、バランスの取れたエネルギー需給構造の構築を目指してまいるつもりでございます。
　今回のエネルギー政策の見直しは、御指摘の原子力について、長期固定電源として支援の重点化を図るほか、地球温暖化対策の強化など重要かつ早急な課題に取り組むものでございまして、これらにより長期エネルギー需給見通しなどの実現に資するものであると、このように私どもは思っております。
　次に、エネルギー政策の見直しと長期エネルギー需給見通し及び地球温暖化対策推進大綱との関係についてのお尋ねがございました。
　今般のエネルギー政策の見直しは、環境省との連携によるエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の実施、省エネルギー・新エネルギー対策の拡充、天然ガスシフトの加速化、長期固定電源への支援の重点化など、長期エネルギー需給見通しや地球温暖化対策推進大綱に示された目標を達成する上で重要な対策を強化するものでございます。
　このように、今般のエネルギー政策の見直しは、長期エネルギー需給見通しや地球温暖化対策推進大綱を見直すものではなく、むしろその実現を一層確実にするために行うものでございます。
　次に、ＲＰＳ制度との整合性を検討しなければならないような包括的な環境・エネルギー政策とは何か、このお尋ねでございました。
　ＲＰＳ法に基づく電気事業者の義務負担に大きな影響を与えるような環境・エネルギー政策の方針の変更がある場合を私どもは念頭に置いております。今後、仮にこのような政策が導入される場合には、ＲＰＳ制度との整合につき必要な検討を行うことが求められると、このように私どもは考えているところでございます。
　次に、今回の石油石炭税と温暖化対策税との関係等についてのお尋ねがございました。
　今回の税制見直しは、エネルギー政策の見直しに伴い、歳入についても負担の公平の観点から見直しを行ったものでございまして、二酸化炭素排出抑制を主たる目的としたいわゆる環境税を創設するものではございません。
　環境税につきましては、当省といたしまして、例えば、地球温暖化対策推進大綱にあるとおり、マクロ経済、産業競争力等の国民経済に大きな影響を与えることにならないかなど、更なる課税が事業者に与える影響なども含めた広範な論点について慎重に検討を行い、適切に対応することが必要と考えているところであります。
　なお、今回の税制の見直しに当たりましては、電源開発促進税の所要の減税を行います。そしてまた、原料用石炭の免税、さらには税率変更の段階的な実施などによりまして、新たに負担を求める石炭多消費産業の負担に極力配慮をする、こういうことにいたしているところでございます。
　次に、天然ガスシフトの加速化と天然ガスの増税との関係についてのお尋ねでございました。
　京都議定書の批准などを踏まえまして、今後、天然ガスへの燃料転換の促進、ＧＴＬ、ＤＭＥの開発、利用の促進など、天然ガスシフトの加速化を着実に進めまして、エネルギー分野における地球温暖化対策を一層充実強化することが不可欠だと思っております。こうした施策の充実に伴いまして、エネルギー間の負担の公平を図る観点から、従来、税率の低かった天然ガスについてもその消費者に応分の負担を求める、このような考え方で行わせていただくものでございます。
　さらに、燃料転換についてのお尋ねでありました。
　天然ガスは、他の化石燃料に比べましてＣＯ２の排出割合が低く、地球環境問題への対応の面で優位性を有しているとともに、資源の賦存状況も広範であるために、当省といたしましても、その利用促進をエネルギー政策上の重要な課題として位置付けております。その上で様々な取組を行っているところでございます。
　こうした取組の一環として、平成十四年度には産業用のボイラーや老朽火力発電所等の燃料を石炭等から天然ガスに転換するための支援措置を創設しまして、燃料転換の推進を努めているところでございます。
　老朽火力発電所の燃料転換補助金については、現在までのところ、プロジェクトの立ち上がりが遅れておりまして、御指摘のような点があることは事実でございます。しかし、これも今、一生懸命、事業者等で検討しておりまして、支援措置のいわゆる実績も上がってくる、こういうことに私どもは相なると思っておりまして、今後はプロジェクトの実施が十分見込まれると思っております。こうした支援措置を今後も強力に推進することによりまして、燃料転換を進めていかなければならないと思っております。
　最後に、我が国のエネルギー政策の推進主体と、そして責任の所在についてのお尋ねがございました。
　経済産業省は、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給を図ること、これを任務といたしておりまして、経済産業大臣がエネルギー政策を総合的に推進し、エネルギーの安定的、効率的な供給の確保を図る責任を有しているものでございます。
　もちろん、これまでも関係各大臣と密接に連携協力しつつエネルギー政策を推進してきたところでありますけれども、今後、エネルギー政策基本法に定められたエネルギー基本計画の策定に際しての閣議決定などを通じまして、エネルギー政策の推進に際して政府として一体的に対応をしていきたいと思っております。
　また、今後のエネルギー政策の推進に係る政府としての責任及び決意についてのお尋ねでございました。
　資源の大宗を輸入に依存し、またエネルギー消費大国でもある我が国にとりまして、エネルギー政策は国民生活の安定や経済の発展に直結するものでございまして、国家の重要政策の一つであります。特に、原子力発電についての国民の皆様方の信頼、これをいかに得ることや、あるいは石油等の資源の安定供給についての重要性が一層増している昨今、その責任はますます重くなっていると思っております。
　経済産業大臣として、今後ともこのような重要政策としての認識と責任を持ってエネルギー政策の推進に責任を持って当たらせていただきたいと、このように思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　藤原議員から三点について御質問がございました。
　まず、エネルギー政策の見直しと地球温暖化対策推進大綱の見直しの関係についてでございます。
　今回のエネルギー政策の見直しは、かねてより環境省が提唱してまいりました二〇〇二年から二〇〇四年の第一ステップにおける既存の税制や特別会計のグリーン化として評価できるものであり、二〇〇五年以降の第二ステップに向けた地球温暖化対策推進大綱の見直しを現時点で行うことにはつながらないものと認識をいたしております。
　今回のエネルギー政策の見直しにより、現行の地球温暖化対策推進大綱に基づく第一ステップの対策が更に進展するよう全力を尽くしてまいります。
　次に、温暖化対策における原子力の位置付けについてのお尋ねでございますが、地球温暖化対策推進大綱においては、エネルギー供給面における二酸化炭素排出量の削減対策の重要な柱の一つとして、安全性の確保を大前提として原子力発電の推進を掲げており、現時点では直ちにこれを見直す考えはありません。
　今般、原子力への国民の不安が高まっている点については、原子力政策への信頼回復に向けて原子力安全・保安院等において最善の努力がなされているものと考えております。第二ステップに向けた大綱の見直しに際しても、安全性の確保を大前提とした原子力の推進が国の地球温暖化対策の中で重要な位置付けを占めるという点については大きな変更があるものとは考えておりません。
　最後に、温暖化対策税、いわゆる環境税との関係についてのお尋ねがございました。
　今回の石油税の見直しは、エネルギー政策や歳出構造の見直しに伴い、歳入についても負担の公平の観点から見直しを行うものであり、ＣＯ２排出抑制を主たる目的とした温暖化対策税とはその性格や内容を異にするものであります。
　他方、温暖化対策税については、環境省としては、二〇〇四年に実施される温暖化対策の進捗状況の評価、見直しにおいて、今回のエネルギー政策の見直しも含めた関連するあらゆる対策、施策を評価し、必要とされた場合には、対策の第二ステップが始まる二〇〇五年以降、早期にこれを導入するとの方針であります。
　温暖化対策税の具体的な案については、現在、中央環境審議会において検討を進めていただいており、石油石炭税を始めとする既存のエネルギー税制との関係も重要な論点となっております。本年夏ごろまでを目途に取りまとめて世の中にお示しをして、国民の皆様や関係方面の理解が得られますよう最大限の努力を傾けてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　藤原議員にお答え申し上げます。
　藤原議員が最初におっしゃいました、オイルショック後三十年たった。三十年で日本はどういうエネルギー政策を取ってきたか。この三十年間で、原油輸入量は実に一三％減少しているわけであります。その間、エネルギー源の多角化、そして原子力発電の推進、ＬＮＧ発電あるいは石炭火力発電というふうにエネルギー源の安定化を行うことによりまして、我が国のエネルギー安全保障を推進してきたわけでございます。
　翻って考えてみますと、その間、日本国のＧＤＰは二・三倍に増加し、乗用車保有台数は六倍に増えた中でこのような数字を達成しているということは、我が日本国民のエネルギー政策の妥当性というものを検証するものだと思っておりますが、残念ながら、一部に、この原子力発電問題につきまして様々な、言わば汚らわしいというような感覚で議論をされる方もたくさんおられますけれども、これは私ども政府の責任としても、藤原議員おっしゃいましたように、今後とも大いに国民の御理解をいただかなきゃならない。（発言する者あり）いや、汚らわしいということは世論の問題として申し上げているわけでございますよ。
　しかしながら、私どもは、藤原議員のおっしゃったとおり、エネルギー政策が非常に大事な今後の政策として考えておりまして、原子力政策につきましては、原子力委員会が、原子力基本法に基づき、平和の目的に限り、原子力の研究開発及び利用に関する事項について企画し、審議し及び決定する責任を有しており、原子力に関する長期計画の策定などにより、基本方針及び推進方策を示しております。また、文部科学省、経済産業省等の関係省庁は、この原子力委員会の基本方針に基づき、その担当する政策を国全体として効率的、整合的に推進するという体制となっております。
　私としては、資源に乏しい我が国において、供給安定性に優れ環境負荷の少ない原子力発電を基幹電源と位置付け、使用済燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの確立を原子力政策の基本として、その実現に向けて最大限努力してまいります。
　なお、国民に対する原子力安全委員会のメッセージに関する御指摘ですが、委員会としては、かねてより全国各地でシンポジウムを開催するなど、原子力安全に関する国民との対話を促進しております。
　また、「もんじゅ」設置許可無効判決については、国及び原子力安全委員会の考え方が認められず遺憾でありますが、原子力安全委員会は科学技術的観点から幅広く見解を取りまとめ、公表したところでございます。
　さらに、原子力の安全規制体制に関しましては、経済産業省などの行政庁が実施する規制活動を原子力安全委員会が客観的、中立的立場から監視、監査する現体制の一層の充実が有効と考えておりまして、昨年十月、委員会は、内閣総理大臣経由で経済産業大臣あて、原子力安全の信頼回復に関する勧告を行ったところであります。今後とも、このような努力を継続することが必要であると考えております。
　以上の認識の下に、関係省庁と連携しつつ、政府一体として、安全確保を大前提とした原子力政策を始めとするエネルギー政策の推進に向けて努力してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　藤原議員から、今後のエネルギー政策の推進に係る政府としての責任及びそれに向けた決意に関するお尋ねがございました。
　原子力につきましては、原子力委員会の策定する基本的な政策を踏まえて、政府一体となってその研究開発を推進しているところであります。
　我が省におきましては、高速増殖炉サイクル技術の確立のための技術開発など、原子力の研究開発などに積極的に取り組んでまいっておりますが、今後とも、先駆的、基盤的な研究開発にしっかりと推進していく決意でございます。
　とりわけ、高速増殖原型炉「もんじゅ」は核燃料サイクルの確立に向けた研究開発の中核でございまして、その計画を着実に進めていくことが必要でございます。このため、もんじゅプロジェクトチームを省内に設けて説明責任を果たすための具体的な取組を進めるなど、安全確保を大前提とし、地元を始めとする国民の理解を得る努力を続けながら「もんじゅ」の計画を進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　答弁の補足があります。細田科学技術政策担当大臣。
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　私が、表現上、汚らわしいという表現を使ったことについて御指摘がありました。
　私の意を尽くさなかったところがございますので申し上げますが、原子力発電については、その有効性、先ほど申しましたような、エネルギー上の重要性を全く否定する、しかも環境汚染だけをもたらす極めてマイナスばかりあるような発電であるというような指摘で、一切の原子力発電を廃止しろというような議論があるという意味で申し上げましたので、その発言を訂正させていただきます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大野つや子君登壇、拍手〕
○大野つや子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、東京商船大学と東京水産大学とを統合して東京海洋大学を新設し、神戸商船大学を神戸大学に統合する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国立大学の再編・統合のもたらす効果、単科大学の再編・統合の方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十五年四月十六日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿南　一成君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　園尾　隆司君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　法務大臣官房長　　大林　　宏君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　参考人
　　　　　　　お茶の水女子大
　　　　　　　学生活科学部人
　　　　　　　間生活学科教授　　戒能　民江君
　　　　　　　全国婦人相談員
　　　　　　　連絡協議会会長　　原田恵理子君
　　　　　　　女性の家ＨＥＬ
　　　　　　　Ｐディレクター　　大津　恵子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護
　に関する法律」の見直しに関するプロジェクト
　チームに関する件）
　（「共生社会の構築に向けて」のうち配偶者か
　らの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
　施行後の状況に関する件）

　　　　─────────────
○南野知惠子君　それでは、これまでの配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の見直しに関するプロジェクトチームの経過について御報告させていただきます。
　二月十二日の理事会におきまして本プロジェクトチーム設置の決定をいただきました後、運営に関しまして三回の会合を、また関係者からのヒアリングを一回開催させていただいております。
　プロジェクトチームの構成につきましては、委員の異動に伴いまして欠員となっておりました副座長に、民主党・新緑風会の神本委員及び公明党の風間委員を互選いたしました。
　また、今後の日程といたしましては、関係者からのヒアリングをまず行い、これらのヒアリングを踏まえましてメンバーの方々とも御相談申し上げながら、できれば六、七月ぐらいから具体的な改正に向けての論点整理の協議を行っていけたらと考えております。
　関係者の方々からのヒアリングにつきましては、三月十一日に弁護士の長谷川京子さんと可児康則さんをお招きし、第一回目を行いました。また、本日、地方公共団体からの意見聴取としまして三名の方の御出席をいただき、第二回目のヒアリングを行う予定にいたしております。
　長谷川、可児両弁護士の方からは、法律の対象に元配偶者や交際相手などを加えること、また被害者の範囲に子どもを含めること、ＤＶ犯罪へ警察が積極的に関与すること、緊急保護命令の創設や保護命令期間の延長など保護命令制度を拡充すること、さらには、離婚裁判における調停前置主義を見直すことなど、ＤＶ法改正のみならず、被害者保護のための関係法律の見直しについての御指摘もございました。
　今後、適宜プロジェクトチームの経過を調査会に御報告させていただく予定としておりますので、今後とも委員各位の御協力をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○会長（小野清子君）　「共生社会の構築に向けて」のうち、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後の状況に関する件について、内閣府及び厚生労働省からの説明聴取並びに参考人からの意見聴取をそれぞれ行いました後、参考人、内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省及び最高裁判所当局に対し質疑を行うことといたします。
　本日は、お茶の水女子大学生活科学部人間生活学科教授戒能民江君、全国婦人相談員連絡協議会会長原田恵理子君及び女性の家ＨＥＬＰディレクター大津恵子君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変御多忙の中を本調査会に御出席をいただきまして誠にありがとうございました。
　参考人の方々から、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後の状況に関する件について忌憚のない御意見をお述べをいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、内閣府及び厚生労働省の取組についてそれぞれ十分程度説明を聴取いたします。次いで、参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べをいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。
　また、説明、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　まず、内閣府及び厚生労働省より説明を聴取いたします。阿南内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（阿南一成君）　それでは、配偶者からの暴力に関しますこれまでの内閣府の取組について御説明を申し上げます。
　配偶者からの暴力に関する取組につきましては、複数の府省庁に関係する事項も多いところでありまして、関係府省庁が連携協力をいたしまして各種施策を推進することが重要であると認識をいたしております。こうした認識の下に、内閣府におきましては、国や地方の各段階における連携協力が円滑に行われますよう必要な調整等を行わさせていただいております。以下、具体的に御説明を申し上げます。
　まず、男女共同参画会議における取組でございます。参画会議におきましては、配偶者暴力防止法が成立をいたしました平成十三年の四月に、女性に対する暴力に関する専門調査会を設置をいたしまして、法律の円滑な施行に向けた検討を実施をいたしてまいりました。調査会での検討結果を基に、参画会議におきましては、平成十三年の十月及び平成十四年の四月の二回にわたりまして配偶者暴力防止法の円滑な施行に向けた意見を決定し、関係各大臣にその意見を述べております。
　関係府省庁におきましては、この意見を踏まえ、配偶者からの暴力に関する各種取組が進められているところであります。また、配偶者暴力防止法が完全施行をされましてから一年が経過をいたしましたので、参画会議におきましては、現在、法律の施行状況等について調査検討を行わせていただいておるところであります。しかるべき時期に結果を取りまとめたいと考えております。
　次に、配偶者暴力相談支援センターに関する取組について申し上げます。
　配偶者暴力防止法により、都道府県の婦人相談所その他の適切な施設において支援センターの機能を果たすことが規定をされております。現在、全国で百二の施設がこの機能を果たしております。婦人相談所以外では、いわゆる女性センター、福祉事務所、児童相談所などにおいても支援センター機能を果たしているところもございます。この支援センターにつきましては、法律制定時から、都道府県内における責任の所在が不明確になるのではないかとの御指摘がございましたことから、内閣府といたしましては、平成十三年十月、参画会議の意見なども踏まえ、各都道府県に対し、支援センター担当部局を決定すること、複数の施設において支援センター機能を果たす場合に中心となる施設を決定することについて要請をいたしました。現在、各都道府県におきまして、それぞれの実情に応じてきちんとした責任体制が構築されているものと考えております。
　また、内閣府では、全国の支援センターに寄せられます相談件数の集計を行っております。この結果を見ますと、支援センターにかかわる規定が施行された平成十四年の四月から本年二月までの十一か月間に、計三万二千九百七十三件の相談が全国の支援センターに寄せられております。そのほとんどが、九九・六％が女性からの相談であります。年齢別に見ますと、三十歳代の方が最も多く、次いで四十歳代、二十歳代となっております。さらに、都道府県の支援センターの業務内容に関し一定の水準が確保されますよう、年二回、支援センター担当者の全国会議を開催し、必要な情報提供や各県の取組の紹介などを行っております。
　次に、職務関係者に対する研修について申し上げます。
　被害者に二次的被害を与えないためにも、職務関係者に対する研修は大変重要であると認識をいたしております。内閣府では、平成十四年の二月に全国の婦人相談所や女性センターの相談員など約百七十名を集めまして、相談にかかわる基礎的事項について三日間の研修を実施いたしました。また、本年の二月には、全国の女性センター等において相談員を管理する立場にある職員約七十名を集めまして、相談員を支える仕組み等について二日間の研修を実施いたしております。さらに、地方公共団体等において研修を実施する場合に利用できるよう研修用教材「配偶者からの暴力　相談の手引」を作成し、幅広く必要とする人に行き渡るよう廉価にて販売をいたしております。
　次に、広報啓発について申し上げます。
　配偶者からの暴力につきましては、社会の中に配偶者間の暴力は犯罪とはならない、夫婦げんかだから他人がかかわるべきではないといった誤った認識を有している人がまだまだ多いのが現状であります。内閣府におきましては、配偶者暴力防止法の内容等を分かりやすく説明したパンフレットを七万部、ドラマ形式で法律内容等を解説した広報ビデオを一万二千本、それぞれ作成をいたしまして、都道府県等関係機関・団体に配付をいたしております。また、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、有線放送、電光ニュース、モバイル携帯端末広告、政府広報誌、内閣府ホームページなど、様々な媒体を有効に活用し配偶者からの暴力に関する情報が広く国民に行き渡るように努めております。
　さらに、男女共同参画推進本部が毎年十一月十二日から二十五日に実施をしております女性に対する暴力をなくす運動におきましても、夫、パートナーからの暴力を重要なテーマとして位置付けております。また、この運動の一環として内閣府が毎年十一月二十五日に実施しております女性に対する暴力に関するシンポジウムにおきましても配偶者からの暴力をテーマとして取り上げております。加えまして、昨年六月には女性に対する暴力根絶のためのシンボルマークを作成をいたしております。ピンバッジを作成し関係機関に配付をするなど、広報啓発に役立たせております。私も今、胸に付けさせていただいております。
　次に、調査研究についてであります。
　内閣府では、これまで平成十一年度には男女間における暴力に関する調査、平成十二年度には配偶者からの暴力に関する事例調査をそれぞれ実施しております。平成十四年度は配偶者からの暴力に関する調査及び配偶者からの暴力の加害者更生に関する調査研究を実施し、先日、結果を公表したところであります。本年度は相談員等の支援者に関する調査研究及び加害者更生に関する調査研究を実施することといたしております。
　次に、民間団体に対する援助について申し上げます。
　内閣府では、被害者を支援する相談員等を対象に、配偶者からの暴力の特性、業務に役立つ法律及び制度、相談機関に関する情報等をインターネットのホームページにおいて提供する情報提供事業を平成十四年四月から実施をしております。必要な情報が必ずしも十分に行き渡らない民間団体の活動にも役立つものと考えており、提供する情報の内容は適宜、拡充に努めているところであります。
　なお、地方公共団体の中には民間団体に対し財政的援助を実施しているところもございます。平成十四年度におきましては、六都道府県十七の市から延べ三十三団体に対し合計約五千二百万円の援助が行われております。こうした地方公共団体の特別の支出につきましては、平成十三年度から特別交付税の算定基準に盛り込まれたものと承知をいたしております。内閣府の主な取組は以上のとおりであります。
　内閣府といたしましては、引き続き関係府省庁の中心となり、配偶者暴力防止法が円滑に施行されるよう各種施策を進めるとともに、本調査会におきまして法律の見直しの動きがあることなども踏まえ、法律施行上生じている問題点等についてもしっかり把握してまいりたいと考えております。
　今後とも、お力添えを賜りますようよろしくお願いをいたします。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、各参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、戒能参考人からお願いいたします。戒能参考人。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、原田参考人にお願いいたします。原田参考人。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、大津参考人にお願いいたします。大津参考人。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　以上で内閣府及び厚生労働省からの説明聴取及び参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人及び政府等に対する質疑を行います。質疑はおおむね午後三時三十分をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び御答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただきますようにお願いいたします。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
○福島瑞穂君　今日はどうも本当にありがとうございます。
　改正を考えるのであれば、一つは例えば保護命令の拡充、今日も出ておりますが、あるのかと思っているんですが、その保護命令について、例えば、まず一つは、子どもの学校に行ったり子どもに付きまとうということが、参考人の方たちの経験であるのかどうかということ。
　それから、保護命令の中身は接近するなと、退去せよなんですが、例えば電話を掛けてくるとか、接近するなと言うだけでいいのかどうか、電話等は御存じ入っていないわけですから、その中身についてはどうかということなどについてちょっと教えてください。
○会長（小野清子君）　お三人からでしょうか。
○福島瑞穂君　いや、そうしたらどなたでも結構です。済みません。
○会長（小野清子君）　どなたでも……
○福島瑞穂君　ごめんなさい。じゃ、原田参考人お願いします。
○参考人（原田恵理子君）　学校に付きまとうというのは大変多いです。具体的に今どれをと言われるのはちょっと難しいんですけれども、一番やっぱり心配なのは、女性には保護命令を今使えますけれども、子どもには使えませんので、小さな子どもでいつも抱いていることができるとかいう状態ではなくて、子どもが学校に行くというような場合は大変怖いという訴えをなさる方というのは多いですね。それは、だから子どもに保護命令が使えないというために女性たちの不安感とかそういうものが大きくなっているというのは、もうどこにもある問題ではないかというふうに思います。
　それから、接近禁止の内容なんですけれども、電話での嫌がらせというのはもちろんありますし、嫌がらせをしてくる相手は夫だけではなくて、夫の家族、例えば夫の親が夫に暴力を振るっていたような場合は、親も一緒になって嫌がらせをしてくるというようなこともありますので、内容ももちろんそうなんですけれども、だれが嫌がらせをしてくるのかという、その人間といいますか、そこも考えていただきたいと思います。
○参考人（大津恵子君）　ＨＥＬＰにいる就学児の子どもさんは第二の誕生会というのをいたします。それは名前を変えるということです。それだけ夫の追跡が学校それから様々なところに行きますので、子どもは名前を変える。子どもが名前を変えるということを想像できますか。今まで慣れ親しんだ名前を変えなければならない、そういう現状があるということです。
　それで、余りにも子どもたちがショックなために、私たちは工夫をいたしまして小さなワッペンを作りまして、大きなメダルみたいなもの、大きなメダルなんですけれども、そこに新しい名前を付けて、そして誕生日会をいたします。そういう中で子どもたちは出ていっておりますから、しかし、出ていってからも決して安全ではない。本当に女性たちは、私たちがいつまでこの状況を続けなければならないのですかというふうに言います。夫が亡くなるまでですかと。私たちもその質問には本当に答えづらくて。しかし、地域で様々な方々が支援してくれますので、どうぞ心配しないでＨＥＬＰを出ていってくださいというふうに申しております。
　それから、電話はもう毎日のように。メールが入ってまいります。夫はもう何百回とごめんなさいという、メールで、二度と振るわない。それから、ＨＥＬＰにはもう何枚ともなく二度と暴力を振るいませんという宣誓書を書いた人たちが、夫がいます。しかし、それでも夫は暴力を振るう。それで、緊急シェルターに入ってくるという中で、もう様々な手だてを使って夫は追跡をし、それから接触しようとしております。
　ＨＥＬＰに来ておりました中で、離婚裁判で最高裁まで行った方があります。それは、夫の追跡がそれまであるということを示しているかと思います。
○参考人（戒能民江君）　私は現場ではないんですが、保護命令自体は、保護命令が出たから安心ではないという認識が必要だというふうに思うんですね。
　これは保護命令、日本で第一号、どれが第一号か正確じゃないかもしれませんが、大阪で出たケースが正にそうでして、六か月の接近禁止が出たんですが、かえって非常に危険を感じられ、恐怖を感じられていたと、これは電話もメールもすべて。ですから、暴力というのは、身体的暴力の問題もそうなんですが、ありとあらゆる手段を使うという認識がどうも必要だというふうに、そういう事例なんかを見て感じております。ですから、大阪の事例は再度申立てをなさったというふうに記憶しております。
　以上です。
○林紀子君　今のお話に関連しまして、ですから警察の役割というんですかね、保護命令が出た後の。それは、実態がどんなふうになっていて、どういうふうにしていったらきちん、きちんとというか、守られるのかというのはどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。それぞれ、もし関係……
○参考人（原田恵理子君）　保護命令を取りたいけれども、取った後どうなるのかというのがやっぱり大変不安で、保護命令の申立てをちゅうちょするということが大変多いというふうに思います。それは、今御質問にありましたように、やっぱり警察の役割ということが、どこまで守ってもらえるのかというようなことがなかなか当事者に分かりにくい状態になっているということがあるんじゃないかと思うんですね。
　今、保護命令が出ますと警察の方にすぐ連絡が行きますので、先日保護命令を取られた、出た方のお話によりますと、それまでは警察に相談に行ってもなかなか余り話を聞いてもらえなかったんだけれども、保護命令を取ったらすぐに警視庁と所轄の警察から連絡があって、話を聞きに来てくれたということで、すぐに動いてくれるというところは増えてきているんじゃないかというふうに思うんですけれども、ただ、警察官がいつも始終その人の、何というんですか、周りに立っているというわけではありませんので、なかなか、今は特に子どもには使えませんので、そういう意味で大変不安感は大きいというふうに思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　保護命令が発せられた事案についての警察の対応でございますが、警察に、平成十四年中でありますが、裁判所から保護命令につきまして通知をいただきましたのが一千百七十六件ございまして、そのうち、主に接近禁止命令違反でございますが、保護命令違反として四十件を検挙、いずれもこれ強制で逮捕してございます。接近禁止命令違反ということで逮捕してございます。
　警察といたしましては、保護命令が発せられるということは、更に配偶者からの暴力でその生命、身体に重大な危害を受けるおそれがある状態である、大きい状態であるということに十分留意をして対応しております。
　まず、通知を裁判所から受けましたら速やかに申立人と連絡を取りまして、申立人の住居、勤務先あるいは所在する場所をしっかり確認をすると。緊急時にすぐ対応できるように連絡体制を取り、十分な状況を掌握をしておくということでございます。
　それから、警察部内としましても、いつ何どきその被保護者から連絡があるか分かりませんので、迅速に対応できる体制を取るということであります。それから、関係の警察職員にやはりこの保護命令が出ているということを十分周知徹底をして、必要な措置を講ぜられるように準備をいたします。
　また、申立人に対しましては、配偶者暴力相談支援センターの利用、その他防犯上の留意事項、警察の連絡方法等々をできるだけ懇切に教示をするというふうに努めておりまして、保護命令が発せられた場合の対応の万全を期しているところでございます。
○参考人（戒能民江君）　じゃ、簡単に。
　ＤＶ防止法上の問題としては、やはり八条に警察の、警察官の被害の防止規定がございます。しかしながら、これは努力義務規定でございますよね。それで、やっぱり警察は努力はされていらっしゃるんでしょうが、基本的に何か起こって、しかもひどい状況が起こらないと動かないということが一つ問題。
　それから、ケース・バイ・ケースということをよくおっしゃるんですが、それもよく分かるんですが、やはりこの八条の最後に、必要な措置を発生防止のために講ずるよう努力するというふうに書いてありますが、必要な措置の最低ラインは、具体的にこれは必要だということは法律に明記するか、あるいはきちんとガイドラインのようなものを作るべきではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、保護命令の執行力のところですね。これ、「執行力を有しない。」ということになっておりますが、例えば今年の一月の九日、それから一月の十八日に逮捕、保護命令違反で逮捕されている事例がありますが、いずれもこれは退去命令で退去をしてないで居座っているんですね。そして、ただそれが居座っているだけだったのか、あるいはそこで暴力が振るわれたかというのは新聞記事からはよく分かりませんが、そこをきちんと見てみないと、これは何のための保護命令かということになりかねないということですね。
　ですから、きちんとやはり警察官が関与をするということをしないと、防止にきちんと具体的に関与するということをこれは法律に明記していただきたいし、それから運用上もそういうガイドラインなどをきちんと作っていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
　以上です。
○岡崎トミ子君　今日は参考人の皆さん、ありがとうございました。
　これまでにも警察、行政に相談をしたのに殺人につながってしまったケースが絶えておりません。資料の中で戒能先生も、失敗例を精査して問題点を明らかにして法制度の改善につなげるための第三者機関の設置について意見を紹介されて、賛成だと述べていらっしゃいますし、それから原田参考人も第三者機関のことについておっしゃっていらっしゃいます。
　私は、昨年、戒能先生からも御意見をちょうだいしまして、内閣委員会で質問をしております。客観的な立場から総合的な調査を行って法制度を改善する、つまり、失敗から学ぶことの必要性について尋ねたんですけれども、政府の方からは調査は必要だと、具体的に対応した部署が調査すべきだという答弁がありました。
　今日は、政府、内閣府の方からは連携ということについて度々おっしゃってくださっておりますけれども、まだまだその点については具体的に現場の方では十分ではないということではないかというふうに思っております。
　私は、そのポイントは、個別の行政機関がばらばらに対応することを検討するのではなくて、関係機関の連携の問題を含めてＤＶへの対応というものを総合的に調査して、そういう中で、ＤＶにかかわる殺人事件ですか、その全体的な統計、ある程度まとまった件数のものについては、警察の調書あるいは裁判の記録などについては、専門家、現場を知る人たちにきちんと権限を与えて、それが、きちんとその内容が行くということがすごく重要だというふうに思っているんです。
　かつて、このＤＶ法が一年目を迎えたときにも、新聞の中での指摘もやはり、ＮＰＯの人ですとか行政機関、それから警察ですとか民間でシェルターとかなさっていらっしゃる、そういう人たちが一くくりになったそういうところにはきちんと情報が集まってくる、その権限があるところで相談できることが重要ではないかという、そういう指摘などもございました。
　どんな、第三者機関というのは、改めてどんな機関が必要か、どんな調査が必要か、共生社会調査会としてはどういう情報収集をして、分析が今後の議論のために有効であるかということについて、戒能先生、それから原田参考人、第三者機関設置とおっしゃっていますので、そのことについて触れていただきたいと思っております。
○参考人（戒能民江君）　今日お渡しした新聞記事がございます。これは以前にもお目通しいただいた方もおありかというふうに思いますが、いずれも、いきなり事件が起きているわけではないのです。家裁の離婚調停は三ケースともかかっておりますし、それから警察にも援助を求めていると。それから、必ずしも新聞記事には載っておりませんが、例えば福岡県の二丈町の事件などは、前年に一度暴行傷害で逮捕されているけれども、非常に軽い刑ですぐ自由になってしまったというようなこととか、これは詳しく聞きますと様々な機関が関与をしているということが分かるわけですね。それなのに、なおこのような、一番防がなければならないような事件が起きてしまったと。
　これはやはり、こういうことが、先ほども申し上げましたように、去年、ＤＶ法以後、実は川崎でも一件同様な事件が起きているというふうに聞いておりますが、四件も起きているというのはかなり異常な事態ではないかというふうに認識しておりますので、今御提案のように裁判の記録など、それから、権限がないとこれはできません、権限がないとできませんので、権限を一定の人たち、専門家あるいは現場の援助者などを集めて検討をして、そしてこれは、今後こういうことを起こさないように、あるいは、前向きに検討することですから、何もその責任を問うということではないわけですね。それはまだ法が施行されて間もないですから、そういう問題が出てくるのはあるかもしれない。でも、前向きに、今後起こさないように何が必要なのかというのをやっぱりデータから、事実から私たちは学ぶしかないのではないかというふうに思います。是非これは御検討をいただきたい点です。
　それからもう一点、第三者機関なんですが、これは先ほどの原田さんからも出ていましたが、やはり一時保護施設を利用した方、相談機関を利用した方などなど、非常に二次被害もありますし、それから適切な対応が行われなかったというケースが、これは法施行後も後を絶たないということを聞いております。
　これで、やはり国、都道府県それぞれのレベルで、苦情処理の委員会ですね、これは男女共同参画のラインで作っているところもありますけれども、これは行政の方ではなくて第三者性を持った苦情処理委員会が作られないと、これは被害者、ユーザーとして使った方は、その使った機関についての苦情をダイレクトには言えません。いつまたお世話になるか分からないということがあります。ですから、第三者機関がちゃんとありまして、そこに出せるようにしていくという、そういう仕組みを是非ＤＶ法の改正の中で御検討いただければというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（原田恵理子君）　被害者の声をやっぱり施策に反映をしていく必要があるというのは、もう皆さんいろんなところでおっしゃっていると思います。私もそのように思うんですけれども、被害者の声を施策に反映していくためには、やはり利用した人が、公的機関だけではなくて民間も含めてだと私は思うんですけれども、そのサービスを利用した人がどのように感じたのかということを受け止めていく窓口というのが必要だと思うんですね。そういうものがあって健全な援助システムができるというふうに思います。
　ですから、もちろん公的な機関のいろいろな問題というのはあるなと私も感じているところはありますし、ただ、民間団体の中にもやっぱりあると思います、そういう声は聞いておりますので。だから、幅広く被害者が声を出せるような場所を作っていただいて、そういう被害者の声を基に施策を考えていったり、あるいは研修にやっぱり反映させていただきたい、研修に是非反映させていただきたいと思います。そうしないとどうしても、勉強会ですね、被害者不在のまま、抽象的なと言ったら大変申し訳ないんですが、抽象的な勉強をするということにやっぱりなりがちなので、研修のためにも必要だというふうに思っております。
○郡司彰君　どうも御苦労さまでございます。
　戒能参考人にちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、読ませていただいた資料の最後のページですけれども、半括弧の九番のところで、「被害者の権利、苦情処理制度、」、その後に「男性の脱暴力学習、教育による被害再発、拡大防止と未然防止」と、この辺の関係なんですけれども、今までの議論のことも非常によく分かりますし、起こってからの対処の問題、不十分な点がある。その前段の未然の防止ということが、この法律の中でいうと例えばどういうような形のものが加えていったらいいのか、それは多分に一つの省庁だけでは済まないことも多くあるだろうと思いますけれども、その辺のところについてちょっとお聞かせをいただければと思います。
○参考人（戒能民江君）　基本的にはこれは、暴力を振るう側の問題をこれは考えなければいけないということは正におっしゃるとおりだというふうに思っております。ただ、非常にやはり難しいということは諸外国の経験が示していることだというふうに思いますね。ですから、加害者だけにとどめるだけではなくて、やはり男性全般、あるいはもう少し小さいときから、若いときから、やはり人権を尊重し、暴力を使わないという、そういう教育を学校教育も含めてやっていかなければいけないということだというふうに思います。
　ですから、そういう意味では、ＤＶ防止法の中に、これは台湾の防止法などは規定上はそういうふうになっておりますが、実際にどのような内容を展開しているかというのは今ちょっと私、手元に資料がなくて分かりませんが、教育はやはり重視していると。台湾だけではなくて、重視していて、法規定の中にも学校教育の中にそういうプログラムを入れるというような規定を入れる、入っていることもあります。
　それから先ほどの、保護命令違反のことを申し上げたんですが、例えば略式で罰金三十万円だったと、そのままですね。それから起訴猶予でもそのままですね。それから執行猶予が付いてもそのままですよね。かえって危ないし、被害者意識の塊になってしまうという危険もあると。ですから、そこで一つは、保護観察などでプログラムを作っていくということは一つできるだろうし、それから刑務所の中でこれはそういうプログラムを、ちょっと、プログラムを作るというところから始めなきゃいけないので、アメリカから持ってきてすぐというわけにはいかないというふうに思いますが、そういう現実的に少し考えていくことはできるのかなというふうに思います。
　もちろん、脱暴力学習プログラム、民間で少し今出てはきていますけれども、それから調査報告書も内閣府から今度出ますけれども、その辺は、なぜ男性の脱暴力学習プログラムが必要なのか、何のためにやるのかということをそれぞれ、アメリカやカナダなど、ヨーロッパはどういうふうに位置付けているのかという基本的なところを押さえた上で検討をしていただきたい。これは一言で言うと、やはり被害者の安全を守るためなんだと、被害者を援助していく一環としてやるのだという、そういう基本的な姿勢を押さえた上で展開されているんだということも私たち見ていく必要があるというふうに思っております。
　以上です。
○段本幸男君　原田参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど、岡崎委員の意見と同じところなんですけれども、原田参考人は、ＮＧＯなど民間団体の役割が非常に大事で、特に公的機関がむしろ公的主導にならぬような格好がいいんじゃないかというふうにおっしゃって、私も、恐らく日本の社会そのもの、今回これだけＤＶが問題になってくるのは、かつては日本社会そのものが共同体的な性格を帯びて相互で監視するような、そういうようなものが多かったのが、非常に核家族化し、個が強くなってきた。そういう中でこういう問題が非常に大きくなってきたのではないかと思うんですが、そのために、それをカバーするためにＮＧＯなどが役割を、そういう共同体的な補完的な役割を果たしていく、非常に重要だと思うんですが。
　ただ、私が今までＮＧＯなどお付き合いしてくると、ＮＧＯは、それぞれはそれぞれの理念で基づいて動かしておられるものだから、なかなか連携というのが難しいような経験が非常に多いんですけれども、こういうものの連携の下にＮＧＯが一番うまく動くために、原田参考人の経験から見てどういうことがいいのかを教えていただきたいのが一点です。
　それからもう一点、今、戒能委員が教育の話をちょっとされていたので、やはり根本的にはこういうことを起こさぬようにするような基本のところ、少々長く掛かっても必要だと思うんですね。ただ、子どもだけやっているのでは非常に長く掛かって、三十年も五十年も掛かった、それも間尺に合わない。むしろ子どもを経由して親をうまく、そういう社会的な、子どもがいると結構家庭の中でも親なんかも聞きますから、そういうアイデアというのはあるのかないのか、戒能委員の意見を聞かせていただければ。
　以上二点、お教え願いたいと思います。
○参考人（原田恵理子君）　ＮＧＯがどのように連携していくのかというのは、どちらかというと私ではなく大津さんの方かなと思うんですが、でも私は、先ほども言いましたけれども、公的機関の役割というのはやっぱり絶対にあります、あると思います。それから、行政でなくてはできない仕事というのもやっぱりあるというふうに思うんですね。
　ただ、現在のＤＶ法といいますのは、都道府県に配偶者暴力相談支援センターが一つしかないわけなので、東京などは交通機関が大変発達をしておりますので端から端まで移動するのもそんなに大変ではないです。だけれども、婦人相談員の中では、やっぱり地方によりますと、自動車が運転できないと相談窓口まで行けないというような地方もあるわけですね。だから、そういう意味ではもう少し市区町村に援助ができるようにしていただきたい。
　そして、民間団体との連携というのは、地方はなかなか民間団体がないというような声も聞いているんですけれども、今は公的な機関が中心なので、お金が民間団体の方に行かないようになっておりますのでできないんだと思うんですね。だから、そういう財政的な援助の仕組みができれば、関心を持っている人はたくさんおりますし、ＤＶの被害を受けた当事者の方で、自分も何か被害者支援をしたいという希望を持っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃるんですね。
　私、個人的にＮＰＯをちょっとやっておりまして、そこでＤＶの被害を受けた方自身が裁判所などに付き添うサービスというのをやっているんですが、それの窓口に掛かってくる電話が、地方からは、自分もやりたい、そういうサービスを私もやってみたいのでどうしたらいいか教えてもらいたいというのが大変多いです。ですから、仕組みができればやりたい人は出てくるというふうに思います。