Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本龍君）　決意でいえば、就任当時からＣＯＰ10というものを成功させなければならないというか、それはずっと思っておりますし、そのために国連に出かけていってスピーチも行いました。十数回バイ会談も行いましたし、そういう意味では日本もＡＢＳ、先ほど言われた基金が足りないと、お金が足りないというか、七月、九月に作業部会をモントリオールでやったんですけれども、そのときにもなかなかまとまらないということで日本が資金提供して会議の再開をしたりしながら、もうどんどんどんどんやってきました。その思いをやっぱり成就をさせていきたいというふうに思います。
　二〇五〇年までの長期目標ビジョンといいますけれども、おおむね合意をされています。二〇二〇年までの短期目標、ミッションについて、ターゲットと申しますか、についてはＥＵが意欲的な目標を掲げる一方、そのほかの国からは達成可能な目標というふうに言われておりまして、依然隔たりがありますけれども、片方でやっぱり遺伝資源を守っていかなければならない、片方でそれを利用して医薬品や人類の福祉に貢献をしなければいけない、そういう、そこの共通の利益をしっかり腹に入れながら、議長国としてこれから取り組んでいきたいと思います。
○市田忠義君　遺伝資源へのアクセスと利益配分、ＡＢＳについて、作業部会の原案では、生物多様性の保全と持続可能な利用を目的に遺伝資源の利用から生じる利益を公平分配すると、こう規定しています。また、遺伝資源を取得する際、提供国の法制度に従い事前同意を取り利用料などの契約を結ぶと、こういうことになっています。
　今最大の焦点になっているのは、派生物を利益配分の対象に含めるかどうか、これが大きな焦点だと思うんですが、今度の会議の議長である大臣としては、派生物をどのように議定書に盛り込もうと考えているのか。この点について、今言える範囲で結構ですから。
○国務大臣（松本龍君）　大変難しい質問であります。
　議長国の議長として、それぞれＡＢＳが抱えている今重要な御指摘の派生物の問題、先ほどお話がありました伝統的な知識の問題、さらに遡及の問題、チェックポイントの問題、それぞれたくさんありますけれども、議長としては、今作業部会で一生懸命二人の議長がこのことについて議論を交わしているところでありますので、そのことの成り行きをしっかり見守りたいし、合意にこぎ着けていただきたいというばかりであります。
　個々の派生物に対する思いをと聞かれても、議長としてお答えするわけにはいかないということだけ御了解をいただきたいと思います。
○市田忠義君　もう少し議長国として積極的な姿勢が私は必要だと思うんですが。
　ワシントン条約ですね、たしか三十年前に定められたと思うんですけれども、個体の部分若しくは派生物を取引の対象というふうにしていますし、国内法である種の保存法でも、希少野生動植物の個体や器官だけではなくて、加工品の取引も禁止の対象にしているという事例もあります。私は、遺伝資源の加工品などの派生物を一概に否定すべきではないというふうに思っています。
　具体的にお考えをお聞きしますが、日本経団連がこの問題について今年の三月に生物多様性条約についての見解を発表しています。遺伝資源へのアクセスと利益配分に対する基本的な考え方と。この中で、イノベーションが阻害され、経済発展に重大な影響を及ぼしかねないという牽制をしています。日本経団連が、合意すべきではないと、今度の会議で、として挙げている事項として、ＡＢＳの対象物の範囲を遺伝資源より拡大すると、これ以上拡大するなと。言い換えれば、派生物は対象にしないということを、日本経団連はそういう意見を発表しています。
　大臣は、この主張に対してはどう考えておられるのか。
○国務大臣（松本龍君）　経団連の皆さんともお話をいたしました。イノベーションを阻害をするという話は私はその場では聞いておりませんけれども、先ほど川口先生のときでも発言しましたけれども、ある意味では経団連の皆様にもこの生物多様性にしっかり取り組んでいただきたいという話をいたしました。
　なぜなら、今言われましたように、ルールが決まる決まらないは別として、企業の社会的な責任がある、そして相手国に行って森林を伐採して、動植物、微生物を取っていくというときに、生態系を保存しなければならない。
　生物多様性の一番重要な問題がそこにあるわけですから、そういう意味で、しっかり企業もこれに取り組まなければ、先ほど言いましたコストが掛かるんじゃなくて、私はむしろこれからの時代にあっては投資だというふうに考えていただいて、ビジネスもそこから始まっていく。先ほど言いましたけれども、個々の企業が、企業とやるのか、国とやるのか、国と国がやるのかというルールもまだ、個別の事案ではありますけれども、決まっておりません。
　しかも、派生物というのが、私も正直言って、どこまでが派生物なのかというのも、どこまでがプロダクツなのかというのも、ちょっと私にはそこのところ、いろんな議論を聞いていますけれども、分かりません。だから、タミフルが製品なのか派生物なのか。その後、例えばアメリカが分子構造を組み立てて、もうそこの植物を取らなくても分子構造だけで製品ができるということをやっているという報道を聞きましたけれども、その分子構造も派生物なのかということまで言われると、私にはちょっと理解できません。
　議長国としては、それ以上のコメントは避けたいと思います。
○市田忠義君　日本経団連、さらにＣＯＰ10を前にして、国民負担の増大、産業の縮小につながると、そういうことを言い募って、途上国側の法的拘束力のある議定書を牽制していると。先ほど、経団連と話したときにイノベーションの話は出なかったとおっしゃいましたけれども、文書では、イノベーションを阻害するということを明確に言っています。
　それで、別のことでお聞きしたいんですが、さらに日本経団連が、今度の会議で合意すべきでない事項として、特許出願明細書への遺伝資源の出所開示を義務化する、これは合意すべきでないと。遺伝資源の出所開示を特許の成立性、有効性の要件とする、これも合意すべきでないと。一方で、自由な契約締結を促進する仕組みづくりを提言すると。これは、いわゆるボン・ガイドラインに基づいて自由な契約で利益配分を進める仕組みを求めているものですが、これで果たして途上国の理解が得られるのかと。
　議長としてどうお考えですか。
○国務大臣（松本龍君）　難しい質問ばかりできつうございますが、一つは、私はもう経団連とお話をしたときに、そういう、何というか、これは非公式というか、非公式の場でも公式の場でも申し上げたんですけれども、私は民間参画イニシアティブとか、ある意味では経団連とか市民団体とか様々な人たちが入って、そういう文書にはそうなっていると思いますけれども、私は口を酸っぱくして、これからの企業の社会的な責任、まかり間違えばその提供された国と損害賠償があったり、あるいはそこの地域と損害賠償があったり、あるいは訴訟があったりするということがあってはいけないので、どんどんどんどんこの問題には積極的にかかわってくださいよということで、今特許の出願開示とかいろいろ言われましたけれども、そのことについてまさに作業部会、ＡＢＳのＩＣＧで今議論をされているというふうに承知をしております。
○市田忠義君　私は、大企業なんかがやっぱり企業である限り利潤を追求するのは当然のことだというふうに思っています。しかし、そこには一定のルールがあってしかるべきだと。短期的な目先の利益を優先したら取り返しが付かなくなるじゃないかというのがやっぱり環境問題の基本だし、生物多様性を考える場合にもそれが私は基本だと思うんですね。
　それで、条約十五条には遺伝資源への主権的権利ということも明記されているわけですから、それを踏まえて、やっぱり資源利用国は提供国に適正に利益配分すると、そういう法的拘束力のある議定書の採択、私は、そのことがひいては世界の生物資源及び生物多様性の保全に資することになるし、企業のまともな発展にもそれはプラスになると、こういう立場が大事だと思うんです。そのことだけ述べておきたい。
　ところで、アメリカが生物資源での企業活動が制約されるのを嫌ってこれに参加しないわけですけれども、大臣、ＣＯＰ10の議長として、この条約に加盟していないアメリカに加盟を強く呼びかけるということが私は大変重要だと思うんですが、これまでまだ大臣に就任されて時間がたっていないからそういう気はなかったかもしれませんが、アメリカにそういう働きかけはやられたんでしょうか、これからやられる予定はありますか。
○国務大臣（松本龍君）　先ほどお話をしましたように、大臣になって三日後にニューヨークに行きまして、生物多様性の国連ハイレベル協議でスピーチをさせていただきました。
　はっきり言いますけれども、アメリカと接触することは今日までありませんでした。しかし、これからは必要とあればお会いしなければならないかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、アメリカという国はいろんな国々といろんな話はしていると思いますし、生物多様性の条約に入っていないというのはやっぱりハイテクの問題があっただろうと。
　先ほど委員御指摘でしたけれども、企業が目先の利益にこだわっちゃいけない、もっと先の方の、我々の子供や孫たちのために生物多様性を守るんだという大きな志を持って企業も臨まなければいけないという御趣旨だろうと思いますけれども、そこのところを考えてみれば、やっぱりアメリカもこの条約に加わっていただきたいし、いろんな、私は十数か国しか当時は会えませんでしたし、この間ＣＯＰ10の開会式ではＧ77のイエメンの方がわざわざ一番に手を挙げて、ＣＯＰ10の成功を祈りますという、提供国、言ってみれば貧困の問題や飢餓の問題が一番厳しいＧ77の方々の代表が、頑張ってほしいという祈りを込めた決意をいただいたときに胸がじいんときましたし、それにこたえてＣＯＰ10成功させなければと思いました。
○市田忠義君　日経新聞の十八日付けの社説でも、もうお読みになっていると思いますが、自国産業の利益優先から条約に加盟していない米国には、大国にふさわしい責任を果たすことを強く求めると、こういう社説まで載っているわけですから、やっぱり是非そういう働きかけをやっていただきたい。
　今度のＣＯＰ10でもう一つ大事なのは、生態系保全のための新目標、名古屋ターゲット、これが採択できるかどうかですが、この目標案での焦点は、効果的かつ緊急な行動を実施することにより、二〇二〇年までに生物多様性の損失を止めるかどうか。途上国は、二〇二〇年までに生物多様性の損失を止めることを採択するならば、少なくとももう百倍程度の資金の増大が必要と、こう主張をしています。
　まあ百倍に増大するかどうかは別にしても、生物資源が集中している途上国での保護区の設定に対して、恩恵を受けている先進国側の資金、技術などの支援を強化すると。この必要性については、大臣、どんなふうに認識されているでしょうか、額はともかくとしてですね。
○国務大臣（松本龍君）　今委員お話しのように、ポスト二〇一〇年目標とＡＢＳの問題、あるいは資金の問題等々、パッケージでやりなさいという意見もあることは承知をしております。
　私は分けて考えて、ポスト二〇一〇年目標については、何としても、先ほど言いました共通の利益というのがそこにありますから、生態系を守る、人類の福祉に貢献をするという、そこのところをくみ上げていきながら、ＥＵが二〇二〇年までにという年限を区切っているのに対して、途上国は年限を二〇二〇年までに、何ですかね、とにかく積極的にやるということがありましたけれども、そこは何とか折り合いを付けていただきたいなと。
　議長国としては、どっちに肩を持つということはなかなかこの場では言えませんけれども、そういう立場でしっかり見守っていきたいな。ミッションの方もポスト二〇一〇年目標もしっかり仕上げていきながら、ＡＢＳも作業部会を見守りながら、約二週間ありますので、私は、もう二十九日までの日程の中で、二十六日までに様々いろいろ議論はあるけれどもまとめていただきたいという、最初の全体会合の中で指示をいたしました。
　そのことについてはどこの国からも異論がありませんでしたので、二十六日まで様子を見ていきながら、そして二十七、二十八、二十九と最後の三日間、閣僚級の会議がずっと続くわけですけれども、周りからは三連続徹夜かも分かりませんよということも聞いておりますから、体力を温存していきながら頑張っていきたいと思います。
○市田忠義君　さきに挙げた国連環境計画の報告書を見ますと、地球上の自然資産の消失を避けるために、世界のＧＤＰの〇・一％に当たる四百五十億ドルを自然保護地域の保全に投資し、生態系の回復を目指すと、この重要性を強調している。よくこの指摘を受け止めて考えていただきたいと。
　ところで、ＯＥＣＤの作業部会が五月に日本の環境政策に対する評価と勧告の報告書を公表しました。それを見ますと、生物多様性の損失率を著しく減少させるとした〇二年のＣＢＤ締約国会議での合意目標には及んでいないと日本の環境政策の問題点を指摘しています。特に、日本の領土のわずか三・三％が保護地域本来の機能を発揮しているにすぎず、ＯＥＣＤの基準に照らすと大変低いという、こういう指摘があります。
　先ごろ環境省は、ＣＯＰ10に向けて新たに指定拡大すべき国立・国定公園の候補地を十八地域選定されました。この新たな指定拡大でＯＥＣＤの基準に照らして十分な割合になるのか、また、ＣＯＰ10で先進国側が示している一五％の保護区の設定にどれぐらい接近するのか、分かる範囲でお答えください。
○国務大臣（松本龍君）　いろいろ御指摘をいただいているのはお伺いをしております。
　そういう意味では、先ほど国立公園の拡大とか、様々いろんな対応をこれから早急にやっていかなければならないと思いますし、いろんな意味で議長国としてやっぱりしっかり対応を急いでいかなければという思いでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○市田忠義君　ちょっと抽象的な答えで極めて不満ですが。
　東京大学の研究チームが領海と排他的経済水域に占める海洋保護区の割合を調査されました。国立公園などの海域公園地区、鳥獣保護区の特別保護地区、禁漁区、これ全部合わせても一％に満たないというふうに言っているんです。日本はＣＯＰ10で一五％の目標案を支持して途上国に要請しているわけですけれども、肝心の足下の日本国内の実態とは大きく懸け離れているわけですから、例えば海洋保護区の設定など、まず自らが足下をしっかり固めないと、幾ら一五％を支持するといっても自分の国ではさっぱりじゃないかということではこれ説得力持たないわけで、この点での国内対策をもっと強化すると。
　この点については、大臣、認識いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　我が国の海洋保護区については、関係府省の協力の下、どのような区域が海洋保護区に該当するかについては検討をしておりますけれども、そのための、今おっしゃられる面積は確定はしておりませんけれども、今後取組を強めていきたいというふうに思います。
○市田忠義君　じゃ、もう時間がありませんが、具体的な問題について聞きます。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、種の保存法と言われていますが、九三年に施行されましたが、国内希少野生動植物種の指定や生息地等保護区の指定が極めて少ないのが実態であります。
　その背景には、生息地等保護区の指定は関係者の同意が必要だと、その同意があった場合にのみ限られると、利害関係者の言わば意向でなかなか指定が進まないという背景があるのは明らかだと思うんですけれども、新しい生物多様性国家戦略でも、種の保存法に基づく新たな指定種の目標は五種、五つですね、程度なんですけれども、やっぱり既存の開発計画を見直して、種及び生息地保護区をせめて国際的な水準に拡大すべきだと思うんですけれども、この種の保存法というのは施行以来十七年間一度も改正されていないんですよ。
　抜本的な改正に踏み出すべき時期に来ているんじゃないかと。いかがでしょう。
○国務大臣（松本龍君）　種の保存法を改正すべきではないかという御意見ですけれども、この法律につきましては、国内希少野生動植物種の指定数が少ないと今御指摘がありました、生息地等保護区が少ない等の課題が指摘をされております。
　そういう点も踏まえて、来年度から今後の希少野生動植物の保全制度の在り方を調査検討することとしており、平成二十三年度予算に必要な経費を要求しているところであります。この中で、種の保存法の改正の必要性も含め、あらゆる施策を総合的に検討していきたいと思います。
○委員長（北川イッセイ君）　市田忠義君、時間が来ておりますので、よろしく。
○市田忠義君　大臣所信で大臣が、大量生産、大量消費、大量廃棄を基本とする社会からの脱却が必要と。私これ全く同感であるわけで、この言葉どおり、やっぱり企業の目先の利益優先じゃなくて、こういう立場で頑張っていただきたいと。
　終わります。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。
　ＣＯＰ10の開催中でありますから、まずＣＯＰ10に関する質問から始めさせていただきます。
　昨年の事業仕分におきまして、私はたまたま環境省の事業の一部を担当いたしました。そのときに初めてＣＯＰ10が開催されるということを意識いたしましたし、随分関連の予算がございました。
　その中で、事業仕分の対象となったもので、国際ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ構想、これを推進するための国連大学への拠出金についての議論がございました。環境省そのものの予算が小さいので、その中でＣＯＰ10を開催しなければいけないということで、私たちもほとんど環境省の事業については予算要求どおりで付けております。
　この事業についても要求どおりといたしましたけれども、その中で出た議論として、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの内容説明が不十分である、目的、効果に対しての説得力が乏しいという指摘がございました。また、事前のヒアリングの段階でも、日本モデルを海外に押し付けるのはやめるべき、あるいは目的はＣＯＰ10で発信するためだけにあり説得性がないという指摘もされておりました。
　このＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ構想が生まれた経緯、どなたが提唱された概念なのか、学術的な背景ですとか里山の定義、また、この概念を海外諸国に対してどのように説明をされているのか、今回の成果と併せて、まず大臣に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　里山里地という言葉は私も二十年ほど前から耳にするようになりまして、とりわけ愛知万博が二〇〇五年のときに環境万博として取り上げられて、その私は六年前に実は里地里山に行ってまいりましたけれども、やっぱり二次的な自然という意味では里山をしっかり育てていかなければならないな、外国人になかなか分かりにくいということがありますけれども、いろんなところで話をしていますと、アフリカの皆さんあるいは韓国の大臣とも会いましたけれども、同じようなところがあるよというふうな話をされます。持続可能な自然資源の利用、伝統を生かして自然と共生した社会づくりを発信するために、二十一世紀環境立国戦略において、平成十九年ですから三年前ですね、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブを提唱しました。
　このイニシアティブは、農林業等の人間活動を通じて維持形成されている二次的自然環境を広く対象としております。諸外国に対しても、我が国の里地里山の社会経済的な状況も説明しながら、各国各地域においてこの里山に類似するような伝統的な土地利用システムが多くあることを示していきながら、自然共生社会の実現に資することを説明をしてまいりました。
○亀井亜紀子君　次に、生物多様性日本基金についてお伺いをいたします。
　これも事業仕分の際議論になりましたけれども、少ない予算の中でどうしても五十億円は確保したいのだということで要求どおりといたしました。
　この背景にあったことは、ＣＯＰ９のときに議長国のドイツが、二〇一二年までの間に途上国での具体的事業に五億ユーロ、約七百億円の追加的支出を行うと表明をしたと。ですので、議長国日本としても、何か途上国支援でこれに類似する、とても七百億円までは行かないけれども宣言をしたいのだということがあのときの環境省の説明でありました。
　五年間で毎年十億円の追加拠出ということでしたけれども、あのときに私が申し上げたのは、ドイツを意識して五十億円という枠を取りたいのであれば、宣言をするときに、毎年十億円ずつという言い方ではなくて、五十億円五年間で出しますというような言い方の方がインパクトがあるのではないかということを申し上げました。
　そんなことを指摘したのですけれども、その後議論の中でどのようになりましたでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　五年間十億円というのは日本の顔が見えにくいという御指摘だろうというふうに思います。
　仕分のときに亀井先生、委員でやられたことも承知をしておりますけれども、ＣＯＰ10では、にかかわらず、ある意味では地球環境ファシリティー、ＧＥＦには拠出を今度日本が一番伸び率が高かったり、あるいは先ほど言いましたように、ＡＢＳの資金が、会議の資金が足りないときにはその資金の提供をしたり、いろんなところでやってきております。
　ＡＢＳのジョグラフ事務局長もそのことを感謝して、周りの人たちも、ビューローの皆さんも、私はほとんど、新しい大臣ですから面識はなかったんですけれども、本当にみんな感謝をしていただいているということもちょっと頭に入れていただきたいというふうに思います。
　昨年の事業仕分で御指摘を受けて、具体的な拠出の内容や方法等についてはＣＯＰ10での成果を踏まえつつ生物多様性事務局とともに検討してまいりたいというふうに思います。日本基金の執行に当たっては、日本の顔が見えるアピールが行えるよう、生物多様性条約事務局に職員を派遣し、その執行管理に当たらせるなど、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　ポスト二〇一〇年目標が採択されることをしっかり私自身も肝に銘じながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○亀井亜紀子君　是非、日本の顔が見える支援をよろしくお願いいたします。
　次に、コベネフィットアプローチについてお伺いをいたします。
　昨年、コベネフィット型都市開発情報整備費が新規要求されておりました。また、大臣所信の中でもコベネフィットアプローチの途上国での推進という言葉がございますけれども、これが片仮名で私は概念がよく分かりませんので、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　コベネフィット型都市開発情報整備費ということでございます。
　コベネフィットアプローチといいますものは、大気汚染対策とか水質汚濁対策などの環境汚染対策を推進しながら、またそれが同時に、例えば温室効果ガスの削減を実現すると、こういう二つのベネフィットがあるというような、一つの事業で二つのベネフィットがあると、こういうアプローチをしていこうということで、例えば排水処理のところにいろいろな工夫をすることによって、そこから出るであろうメタンガスを回収してそれを発電に使うということになれば、排水の方もきれいになるし、それからメタンガスを回収するということで温室効果ガスも回収するということで、一つの事業をやることによって二つのベネフィットをやろうと、こういうことでございます。
　こういった単体のコベネフィットアプローチも我々としては進めていきたいと考えておりますけれども、都市化が進む途上国、それを都市政策あるいは都市再開発にも応用していこうという、こういった予算でございまして、特に今、東アジアの途上国においては非常に都市化が進んでおりまして、こういったところに低公害であり、また低炭素に配慮した都市政策という、そういった知見がなかなか十分ではないのではないか、こういうことがございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、低炭素な都市といいますか、例えば交通システムなんかもバスレーンとそれからライトレールトレーンを組み合わせるとか、そういった都市におけるコベネフィット型の都市開発、そういったようなことを調査研究いたしまして、いろいろな事例集を作成する、あるいはその効果を定量的に評価をするという、そういったようなことを整理、検討いたしまして、それらを途上国と情報共有することにより、途上国において環境に配慮した都市開発が行われ、温暖化にも役に立つ、それから途上国の環境汚染にも役に立つ、そういったことを同時に解決していきたいと、こういうような予算でございます。
○亀井亜紀子君　今説明を伺って大体分かりましたけれども、海外で生まれた概念でそれが片仮名になったのか、私は背景は分かりませんが、例えば低炭素都市と言われると分かりやすいんですよね。ですので、なるべくこの片仮名の表現は避けていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　昨今、連日のようにクマの出没が報道されております。その原因として、ナラ枯れの被害が拡大し、山にえさがなくなった、また人間を怖がらなくなったとも言われておりますけれども、どのように現状認識されていらっしゃいますか。
　また、針広混交林の拡大に向けた施策や里山の復元に向けた道筋について環境省に伺いたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　クマの問題、昨今、テレビや新聞等で報道されております。私もこのことを深刻に受けております。
　四月から九月末まで、クマの出没目撃件数は七千件と。人身事故は、被害人数は八十四人、うち四人が亡くなられております。昨年より大幅に上回っている状況であることは私も知って、本当に憂慮しております。生息分布については、ここに書いてありますけれども、ツキノワグマが二十五年間ぐらいで一・二倍に拡大していることが明らかになっています。
　専門家によれば、クマ類の生息域が拡大をしている主な原因は、中山間地での人口減少等により、手入れの行き届かない、先ほど言われた里地里山がクマ類にとって生息しやすい環境になっていること、また、「熊撃ち」という本を去年読みましたけれども、狩猟者の減少や高齢化によって狩猟の頻度が減っていること等、いろいろ考えられますけれども、特に今御指摘のように、本年については主要なえさであるドングリ、ブナとか、ナラ枯れとかいう言葉がありますけれども、そういう全国的に不作のためにえさを求めて人里まで出没していると考えられています。
　ナラ枯れにつきましては原因の一つというふうに考えられますけれども、今回の突発的な大量出没と直接関係があるかどうかは、私にはちょっと分かりません。各地における注意喚起や捕獲など個別具体的な対応について、地域において実情を踏まえつつ創意工夫を凝らしながら実施していくことが重要だと思っています。
○亀井亜紀子君　答弁を伺いながら一つ地元のエピソードを思い出しましたけれども、農家なんですが、クマを捕まえて麻酔銃で撃って山に戻すわけなんですけれども、一日、二日で戻ってくるそうです。ですので、殺してほしいというようなことを言われたこともございます。地元で、そうですね、現場でヒアリングをしながら対策を進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、森林・林業再生プランについてお伺いをいたします。
　私、これは農水省に対する質問かと思いましたら、担当が国交省だということで驚きました。もしかすると日本の森林・林業の計画というのは林道と密接に関係をしていて国交省の担当なのかしらと思ってしまったんですけれども、いずれにしても今森林の再生は急務だと思います。
　その中で、再生のベースとなる地籍調査、これを進めることが私は先決だと思います。聞くところによりますと、まだ全体の四割程度しか調査が終わっていないので、だれがどこの森林を保有しているのか全く境界線が分からない。しかも、その調査をする人員が足りないということです。そこで今回補正予算でも、国民新党はこの地籍調査を推進するようにということを強く申し入れました。
　実際に、どのような進捗状況なのか、そしてどの程度人員が不足しているのか。そして、もしこれを進めるのであれば、例えば土建屋さんが建設工事をする代わりに、若者が地籍調査で山に入るということも可能だと思いますので、人員の不足状況等を御質問いたします。
○政府参考人（内田要君）　国土の保全でございますとか活用というものの基本的情報という観点で、恐らく国土交通省が担当させていただいているのだろうと思います。
　御質問のございました地籍調査、進捗状況でございますけれども、平成の二十一年度の時点におきまして、全国で四九％でございます。ただ、林地の場合は全国平均より進捗率が低うございまして、四二％というふうになってございます。
　亀井先生御指摘のように、森林・林業の再生プランの推進を図る上では、やはり森林施業の集約化を効率的に実施することが必要でございますが、そのためには境界の明確化ということが不可欠であると考えております。という観点から、地籍調査の推進が大変重要であると私どもも考えております。
　また、人手というところございますが、特に森林は境界確定をなされる方が高齢化されておったり、いろんな問題がございますが、雇用面では事業費の相当部分、我々の試算では八割ぐらいですが、人件費であるということですから、この調査を実施して相当の雇用効果が見込まれると、やはり御指摘のように考えております。また、今月の八日に閣議決定されました円高・デフレ対応のための緊急総合対策におきましても、地籍整備の加速ということで盛り込んでいただいたところでございます。
　ただ、地籍調査は市町村が実施主体となっておりますが、市町村等でございますが、国としては市町村の負担を軽減いたしますため、本年度より、境界情報整備のニーズが非常に高かったり、御要望も非常に多いものでございますから、国が山村の境界の基本調査をまず実施いたしまして、円滑に地籍調査が実際動いていくというようにやっていきたいということでございます。
　林野庁とも引き続き連携しまして、一生懸命取り組んでいく所存でございます。
○亀井亜紀子君　是非、推進をよろしくお願いいたします。
　次に、森林の売買についてお伺いをいたします。
　森林というのは水源地でありますので、森林を国が管理することは非常に重要だと考えております。現在、森林が売買されても地方自治体が把握できない状況にあり、また、一部投資目的で外国人が取得した森林もあると聞いております。この現状について、今どのように認識をされていらっしゃいますか。
　また、森林の取得の届出を義務付ける法律が今はないということを伺ったんですけれども、そうであるならば、その法律の整備は急務であろうと思いますが、その点も含めて農水省の政務官にお答えいただきたく思います。
○大臣政務官（松木けんこう君）　三年ぐらい前から、何かどこかの国の人がいっぱい買っているんじゃないかというような話が随分来ていたそうでございまして、今年の四月に都道府県に対して通知を発出しまして、関連情報を入手した場合は速やかに林野庁に報告することを徹底したわけでございます。
　そして、これを受けて、五月の二十八日に一件、そして九月の七日に八件、北海道からですけれども、外国資本等による森林取得事例について報告がありました。そして、これをまた受けまして、全国で今調査中でございまして、来週の火曜日ぐらいだと思うんですけれども、ある程度の結果が分かるということになってございます。北海道の調査手法等、情報提供を行ってしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
　うちの省の課長も、この八か所というのは現地調査をずっとしたそうでございます。そして、これ、やっぱり平成十八年から二十一年、このぐらいのところをしっかり調べたいというふうに思っております。
　そして、あとは、投資だとか、水を盗むんじゃないかとか、木をどうのこうのとかっていろんな話は実はあるんですけれども、これはいろんなことで規制されていますんで、そう簡単に勝手なことが実はできないようになっていまして、保安林制度や林地開発許可制度なんかもありますんで、勝手に持ち主が何でもできるということではないというふうに思います。
　そして、これを規制する法というものを早急に作るべきじゃないかということでございますけれども、それに関してはしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　規制があるということですけれども、いずれにしても国がその売買をすぐに把握できる状態を整えていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　フードマイレージという言葉があります。食べ物が食卓に届けられるまでにどれだけＣＯ２を排出したかという概念でして、遠ければ遠いほどその輸送の段階でＣＯ２が排出されるわけですから、地球環境にはよろしくないということで、これは日本でいう地産地消の考え方だろうと思います。少しずつ、特にイギリスなどで広まってきておりますけれども、このフードマイレージに関連付けて、日本では地産地消という概念がありますということを環境省は世界に対して発信をしていらっしゃいますか。
　また、私はこの考え方というのは、今後、ＥＰＡですとか、いつも農業分野のことが問題になるわけですけれども、そのときに、単純に日本の農業が壊滅するからということだけではなくて、ＣＯ２排出、その温暖化対策であるという視点で、日本側から外交的に戦略をつくっていく、理論をつくっていくことが可能じゃないかと思っています。
　そういう視点もございますので、今回のＣＯＰ10などでも地産地消という言葉、たしかどこかに出てまいりましたけれども、今まで発信をされたことがあるかどうか、お答え願います。
○国務大臣（松本龍君）　今、私の二十年来の実は思いでありまして、地産地消というのは食べ物だけではない、製品あるいは様々なものを地産地消、地域の循環型社会をつくらなければならないと思っています。
　市田先生がおっしゃいましたけど、大量生産、大量消費、大量廃棄とありますけど、私、その下に付け加えて大量流通も改めるべきだと書き加えました。大量流通というのは、今おっしゃったように、やっぱりイギリスでもういろいろやられている、問題意識があったように、昔、「スモール　イズ　ビューティフル」というシューマッハーが書いた本にもそのことが書いてあって、もう地域で何でも完結するべきだろうと。
　ですから、先ほど言った森林も、例えばドイツの森で取った木を日本に運んでかまぼこ板にするとかいう話、菅総理がこの間言っていますけれども、やっぱり地域で様々な製品とか食べ物も完結していく、そのことが大事だろうというふうに思っています。
○亀井亜紀子君　私も同感でございますので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問ですけれども、地熱発電の可能性についてお伺いをいたします。
　先日、地熱発電所で大変痛ましい事故がございました。残念なことでありますけれども、初めて地熱発電所というものがメディアに載ったのではないかなという気がいたします。日本は資源のない国ですけれども、地震大国、温泉大国、火山はたくさんありますから、地熱エネルギーというのは再生可能エネルギーとして日本では有望だろうと私は思います。
　これは経済産業省が担当だということですけれども、この地熱発電の可能性について、また今後の調査ですとか推進についてどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　余り知られていないということでございますけれども、実際には全国で今十八か所行われてございます。大体、温泉地域と大体一緒でございまして、リストを見ると東北と九州に集中しておるわけでございますけれども。
　この六月にエネルギー基本計画、閣議決定されましたけれども、その中でも地熱発電に関しての導入拡大を目指すということではっきり明記をしておるところでございます。もちろん、ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーであるということで、安定的な電力供給可能な純国産のエネルギーの一つであるというふうに認識をいたしております。
　そしてまた、現在、再生可能エネルギーの全量買取り制度、検討中でございまして、今、余剰電力の買取りは既に始まってございますけれども、この地熱発電も全量買取り制度の買取り対象とする方向で現在検討中でございまして、地味ではあってもしっかりと応援をしていくというふうに経済産業省は考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○亀井亜紀子君　風力は騒音問題があってなかなか進んでいかないところもございますので、地熱というのはかなり私は可能性があるのではないかと思っております。その点、是非、推進、検討をよろしくお願いいたします。
　それでは、時間でございますので、質問を終わらせていただきます。
○委員長（北川イッセイ君）　本日の調査はこの程度にとどめて、これにて散会をいたします。
　　　午後一時十三分散会
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　　一君　　　　　江田　五月君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江田　五月君　　　　　石井　　一君
　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　古澤　ゆり君
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　警察庁警備局長　　西村　泰彦君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（尖閣諸島周辺領海内における我が国巡視船と
　中国漁船との接触事案に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（朝鮮学校への高校無償化適用に関する件）
　（日韓併合百年の総理談話に関する件）
　（日米同盟に関する件）
　（防衛大綱の見直しに関する件）
　（武器輸出三原則等の見直しに関する件）
　（宮崎県で発生した口蹄疫への対応に係る自衛
　隊の災害派遣に関する件）
　（文民統制に関する件）
　（食料安全保障に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官古澤ゆり君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　両大臣の所信に対する質疑に入る前に、民主党の小沢元幹事長の政治と金に対する両大臣の見解をただしたいと思います。
　今回小沢議員は検察審査会から起訴相当の議決をされ、今後起訴されるという運びになる、そして刑事被告人の身になると思われます。国民は、政治と金に関する、特に小沢さんのこの問題、もううんざりなんですよ。しっかりと国会の場において説明をしないと、菅政権に対する国民の信頼、幾らいいことをやってもなかなか信頼されない。また、我々国会に対しても、あれほど国会で説明すると本人が自ら言い、菅総理も代表選のさなか不十分であれば説明してもらうと明言しているわけですから、ここでしっかり国会の場で証人喚問という形で説明していただく、これがこれから外交防衛委員会でいろいろ審議をして国民に我々のこの思いというものを伝える意味でも、政策を実行する上でも、私は大事だと思います。両大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（前原誠司君）　佐藤委員にお答えをいたします。
　検察審査会というのは国民から選ばれた方々が御判断をされる場所であって、国民感覚というのは一番私は反映をされるものだというふうに思っております。そこで、仕組みとしては二回起訴相当になれば強制起訴になるということで、今回そういう事案になったわけでありまして、国民の全般の今回の小沢さんの政治と金にかかわる問題意識というのを一つ私は反映をしているのではないかと思っております。
　従来から小沢元幹事長も国会の場で説明するのにはやぶさかではないとおっしゃっていたわけでございますので、私はしっかりと国会のしかるべき場で自らお話しされるのが適当ではないかと、そう思っております。
○国務大臣（北澤俊美君）　まず、私は党の役員をしておりませんから、このことについて質問されても答弁をする立場にはないわけでありますが、また今外務大臣からお話がありましたように本人の意思もあることですから、国会でお決めをいただいて粛々とおやりになることは結構だというふうに思います。
○佐藤正久君　やはりしっかりと説明しないと、幾ら国会の場で我々が議論をしても、それ自体がなかなか国民から評価されないと思います。是非とも国会の場で、正々堂々と証人喚問という場で説明していただきたいということを強く要望したいと思います。
　それでは、両大臣の所信に対する質疑に移ります。
　まず、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁との、巡視船との衝突事件について伺います。
　前原大臣におかれましては、先般決算委員会で私が尖閣諸島に関する外務省の見解のホームページ、これにおけるＱアンドＡ、これを中国語等に訳すべきだということに対して、外務省の方から聞いているのは今作業中だということで前向きに対応をしていただいていると、まずそのことについて感謝したいと思います。
　ただ、菅政権の内閣の閣僚あるいは民主党幹部の発言、これはひどい、余りにもひどいと思いますよ。仙谷官房長官、その代表格ですけれども、十九日の参議院の決算委員会で中国漁船の船長の釈放をめぐって我が党の丸山議員の質問に対して、健忘症なのか分からないが記憶にないと言われました。健忘症なら普天間問題やあるいは防衛計画の大綱、安全保障を取りまとめる官房長官としてはふさわしくないと思います。それが本当であれば、まじめに診断書を出していただきたいぐらいですよ。
　官房副長官、健忘症の官房長官、これじゃ安全保障、対応できないと思いませんか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　佐藤委員にお答えします。
　私は、官房長官はしっかりと適切に政府としての仕事をこなしていただけるものと考えております。
○佐藤正久君　だったら、あんな健忘症とか、あんなごまかしちゃ駄目ですよ。何でああいう表現をするんですか。そのほかにもいろんな不適切な発言がある。決算委員会で委員長からも注意を受けた。本当に真摯にこの国を運営する、そういう気概があるのか、安全保障をまじめにやろうとしているのか疑わしいと言われても仕方がないと思いますよ。しっかり官房長官、今日は出席要求しましたけれども出てこないということですので、福山官房副長官の方から厳しく、そういう指摘があったということをお伝え願いたいと思います。
　また、その発言の中で、丸山議員の話によりますと、官房長官は中国がＡＰＥＣに参加しないとＡＰＥＣが吹っ飛ぶと言われたようです。外務大臣も同じ認識ですか。仮にＡＰＥＣに中国が参加しないとどういう問題があるんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　それぞれの国が、二十一か国が参加をされて、地域の問題あるいは地域の成長、そしてまた二〇二〇年にはＡＰＥＣ全体で経済統合していこうというその過程を、プロセスを議論をする場でございますので、それぞれの国が参加をされることが自らの利益になられると思いますし、どの国が出席する、欠席ではなくて、まずは自らの国益に基づいて参加をされるというものがＡＰＥＣの会合だという認識を持っています。
○佐藤正久君　私も同感ですよ。
　もしも官房長官が中国が参加しないからＡＰＥＣが吹っ飛ぶ、だから船長を釈放したということが本当に思っていたとしたら、これは大問題だと思いますよ。ＡＰＥＣと領土や主権、どっちが大事か、だれが考えたって分かりますよ。どの国がＡＰＥＣを主催するにせよ、ＡＰＥＣより領土、主権というものをないがしろにする、そういうような政権に統治されている国民、本当不幸だと思いますよ。仮に官房長官のこの発言が本当であったとしたら、私は、菅内閣は内閣としてこの国をつかさどる、そういう資格もないと思います。即刻の退陣を求めたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　その丸山議員の発言をもう前提として今佐藤委員は御質問されているわけでありますが、この間の決算委員会ではそういうことはないということを否定をされているわけでございますので、そのことについては是非伝聞を前提にして御質問するんではなくて真実を前提にしてお話をいただきたいと思いますし、ＡＰＥＣについては先ほど申し上げたとおりでございます。
○佐藤正久君　それは前原大臣、間違いですよ。官房長官は否定はしていないんですよ。健忘症か分からないが記憶にないと言っているんです。否定はしていないんですよ。一緒にいたら分かるでしょう。そういううそを言っちゃ駄目ですよ。否定はしていないんですよ。
　また、枝野幹事長代理、この発言もひどい。中国人船長の釈放に関して検察に半分悪意があると。検察に半分悪意がある、検察が政権の足を引っ張ろうとしたという発言をインターネット番組で我が党の石原幹事長との対談で述べたようです。私もその起こしを見ました。実際言っています。その根拠は私は分かりませんが、枝野幹事長代理の発言ですけれども、検察が菅政権の足を引っ張ろうと。更に彼はこう言っています。検察が菅政権の意向をそんたくしたのがいけない、勝手にそんたくされ、仙谷官房長官はタイミングからやり方まで不満だと、そう思うというふうにテレビで、インターネット番組で述べられています。
　前原大臣、この事実承知していますか。
○国務大臣（前原誠司君）　報道で、まあインターネットだったかもしれませんが、そういった発言をされたということについては事実として存じ上げておりますが、私は検察が菅政権の足を引っ張ろうとかあるいは悪意でもって何かを判断したということは全くないと信じておりますし、今回の事案というのはまさに司法手続にのっとって行われたものであるというふうに私は理解をしております。
○佐藤正久君　枝野幹事長代理、まだ民主党の幹部ですよ、前の幹事長の発言がこういうことを言われる。インターネットの番組見たらすぐ分かりますから。しかも、明らかにその発言というのは、仙谷官房長官の発言と政府見解と違いますよね。これは地検独自の判断だ、これを了としたと。地検が判断したと言っているのに、また違うことを言っている。政府の意向をそんたくしたんだ、しかも検察は政権の足を引っ張ろうとした、悪意があると。
　法務副大臣、どう思われますか、これを。
○副大臣（小川敏夫君）　今回の那覇地検の処分は、那覇地検が法と証拠に基づいて適正に処分したものでございますので、そのような悪意があるということは当たらないと思います。
○佐藤正久君　でも、これは法務省としてしっかり調べて抗議すべきですよ。公の場で御党の幹事長代理、前幹事長が言っているんですよ。調べて抗議をする、やらないんですか、法務省。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、那覇地検のこの釈放処分が民主党に対するあるいは菅政権に対する悪意があったかどうかということに関しましては、調査するまでもなくそういう事実はないと確信いたしております。
○佐藤正久君　質問に答えてください。枝野幹事長を呼んで聞かないんですか。公の場で言っているんですよ。しっかりと確認をして、御党の幹事長代理ですよ、そのぐらいのことをしっかりやらなくてどうするんですか。政権としてあなたたちが言っていたことが覆されているんですよ。全然信頼できないじゃないですか、菅内閣は。民主党の、御党の幹事長代理が言っているんですよ。何で調べないんですか。調べると言ってください、ここで。
○副大臣（小川敏夫君）　調べるというのは、悪意があったかどうかを調べろということの御質問の趣旨ですよね。ですから、そういう悪意はなかったということですので、調べるという考えは持っておりません。
○佐藤正久君　そうではなくて、枝野幹事長代理を呼んでその真意を聞いたらどうですか。彼は何かの根拠に基づいて言っているはずですよ。幹事長代理が公の電波のところで言っているわけですから、何らの根拠もなく言っている、あり得ないと思います。
　枝野幹事長代理、呼んで確認をし、抗議すべきだと思います。それもできないんですか、民主党は。
○副大臣（小川敏夫君）　政治家はそれぞれその考えから発言されることがいろんな場面であることと思いますが、法務省としましてはそのような悪意はないということで対応させていただいて、個々のそれぞれの様々な人の発言に対して逐一それに対応するということがなっているわけではございません。
○佐藤正久君　法務省が調べないんであれば、当委員会で枝野幹事長代理を参考人として招致することを要求します。
○委員長（佐藤公治君）　ただいまの件につきましては後刻理事会においてその取扱いを協議いたしたいかと存じます。
○佐藤正久君　仙谷官房長官も枝野幹事長代理も前原さんのグループ、凌雲会のメンバーですよね。二人とも発言が私はどうかなというふうに思わざるを得ません。前原大臣も何か国交大臣のときと外務大臣になってから違うような気がして仕方がない。
　特に二十四日、ニューヨークの午前一時ごろですかね、これは那覇地検の発表の三十分ほど前ですけれども、船長の処分保留の知らせを聞いたと。この前のこの委員会の答弁によりますと、検察の判断として受け入れたと言われました。本当にそのとき初めて知ったんですか。前原大臣、正直に答えてください。
○国務大臣（前原誠司君）　そのときに初めて知りました。
○佐藤正久君　でも、これは今までの政権が言っていた国内法に基づいて粛々と対応する、勾留期間を延長し、審議をしている最中のこういう決定と。恐らく国交大臣のときの思いとは違った結果というふうには思います。しかも、これは今後の外交上もいろんなことが起き得るということは容易に推察が付く。
　一緒にいた菅総理のところになぜ行かなかったんですか。そのまますぐ寝てしまうようなそういう小さな案件ではないと思いますが、なぜ総理のところに行って、こういう話を聞いた、今後の方向性、議論するのが普通の感覚だと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　当然総理にもお話があったということは確認をしておりますので、検察が決めたことについて総理と相談する必要はないと私は思いました。
○佐藤正久君　この前の委員会では、ほぼ同じころに菅総理と前原大臣のところに行ったと。事前に総理の方にそういう報告が上がっているということを今言われたんですか。
　普通に考えれば、こんな大事なことを夜中の一時といえ、知ったら総理のところに行くのが普通ですよ。行かないとしたら、それは事前に知っていたのか、もしかしたら二人の仲が悪いのか、あるいは（発言する者あり）両方かと。ありがとうございます。普通じゃないですよ。何か外務大臣になってからちょっと発言が国交大臣のときと違ってしまったという感じがします。
　前回の委員会でも山本理事の方からありました。ＮＨＫの番組の中で偶発的な事故と言われました。本当に事故ですか。こう立件されている以上は、普通は事件というふうに言うのが普通であって、これは多分、恐らく言葉の使い方を間違ったんだと思います。これは事件だと思います。
　しかも、偶発的という意味は、これは事前に計画したものではなくて、故意にぶつけたとはいえこれは事前の計画的ではないから偶発的という言葉を使ったんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（前原誠司君）　これは、お隣に座っておられる山本議員にこの場でお答えをしたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、これは国交大臣のときに何度か十一管区の石垣の事務所に私は行きまして、そして今まで国会議員になってから三度あの上空を私は飛んでおります。
　その話とそしてまたその経験からして、これは佐藤委員も御覧になったことおありだと思いますけれども、あそこは漁場なんですね、それで多くの日本の漁船のみならず中国や台湾の漁船がたくさん来ていて、特に今年は、夏は、海水温の関係か分かりませんけれども、かなり中国のみならず台湾の漁船も多かったと。そういう中で追い出し作業をしている、常日ごろその活動をしている十一管区のメンバーの発言として、故意でやったのではないと思うと。つまりは、計画的、まあ故意ですね、でやったのではないと思うと、こういう話で偶発的な事案であると。
　先ほど国土交通大臣のときと外務大臣で言うことが違うということをおっしゃいましたけれども、この私の認識、自分の今申し上げたことについては、国土交通大臣のときに見聞きして蓄積されたものを私の感覚として申し上げたことでございます。
○佐藤正久君　よく分かってないようですね。
　那覇地検も法務大臣も国会の場で故意にぶつけたと言っているんです。故意というのを使っているんですよ。ただ、計画的ではないという意味の多分偶発的ではないですかと私聞いたんです。故意にぶつけているんですよ。那覇地検もそういうふうに認めていますし、法務大臣も答えています。故意にはぶつけたけれども、事前、前からの計画的ではない。ただし、今の説明だけだと、本当に計画的ではないという根拠としては非常にまだ乏しいと思いますよ、分からないですよ。
　あの船長の顔一つ見ても、全然日に焼けていない。そういう漁民がいるんでしょうか。しかも、船長が自分の船をぶつける、普通はあり得ないですよ。船乗りというのは、船は自分の命に懸けても守るというのが普通ですよ。それをぶつける。しかも、あの両手のピースのパフォーマンスとか、あの家を見ても漁民にしてはやや立派なような家だ。本当にそれが計画的ではないと言えるのかどうか、私は疑問だと思いますよ。
　法務省に再度お伺いします。今回の中国漁船は故意に海保の巡視船にぶつけたと法務大臣も述べられていますけれども、故意にぶつけた、この認識は間違いないですね。
○副大臣（小川敏夫君）　那覇地検の釈放の際の記者会見でそのように判断したあるいは認定したと言っております。
○佐藤正久君　故意にぶつけたんだと。
　じゃ、国土交通省にお伺いします。船体損傷の賠償請求を中国側に行いましたか。
○大臣政務官（津川祥吾君）　海上保安庁といたしまして、巡視船の二隻の原状回復につきまして現在中国側には請求をしておりません。
　なお、現在中国漁船に衝突されました巡視船「よなくに」と「みずき」についてはまだ修理が終わっていない段階でございます。原状回復の取扱いにつきましては、今後損害額が確定された後で関係省庁と協議をしつつ適切に対応してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　何ですか、それ、適切に対応すると。賠償すると言えないんですか、お願いします、賠償を請求するということ。