Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　私は、一連の答弁から、第一勧銀についても捜査の進展いかんでは商法違反の重大な責任が生じてくるということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　次に、大臣にも御所見を伺いたいんですが、この第一勧銀が私は本当に許せぬと思うのは、こういった総会屋親族企業に国民から預かった莫大な金を融資して、しかも焦げつきという、そういう状態を起こさせた責任というのは、これはまさに銀行法二十七条が言う「銀行が」「公益を害する行為をしたとき」、これに当たるまことに許しがたいことだと思っているんです。
　それに加えて、大蔵省検査に対して虚偽報告するというようなことをこうした大銀行かしてよいだろうか、私は絶対許せぬと思うんです。この点について参考人質疑でも、この大蔵省検査に対して虚偽報告をした、そういう可能性があることを参考人の頭取も認めて、調査中だということを言い、中間報告でもそういう事実が否定できないことを言っているわけですから、大蔵大臣が、その事実が明確になれば銀行法六十三条で大蔵省も告発をするということをはっきり言明されたのは私は当然だと思うんです。
　こういう大蔵省の告発があれば、法務省としても当然厳重な捜査を遂げるということで国民の期待にこたえてほしいのですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　具体的な内容になりますと、現在捜査をしている段階でございますから、刑事局長が言っておるように、中身についての御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として考えますならば、全く委員のおっしゃるとおりでございます。十分大蔵当局とも相談をしながら、きちんとした処理をしたいと考えております。
○橋本敦君　重ねて言うようですが、大蔵省から告発があればきちんとした対処をするというように承ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（松浦功君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　それでは、商法の法案に入らせていただきます。
　会社の合併については、これまで、最近の合併件数がどういう状況であるかといったようなことについては既にもう御答弁をいただきました。そしてまた、合併手続を簡略化するということの必要性やその理由についてもいろいろお話がございましたので、重ねてその点については私も質問はさせていただかないようにしたいと思います。
　これまでいろいろな調査があるわけですが、調査室がつくっていただいた資料から見ても、また通産省が調査をした資料から見ましても、現行法の問題点として、株主総会の二回開催、これが大変な問題なので、この合併報告総会の廃止をしてほしいという要望が九二・二％あったと。それから、もう一つの見直しの方向としては、知れたる債権者に対する通知という手続が、これがまた大変でございますから、これについては会社が適法な公告をした場合は不要とするということにしてもらいたいというのが、これが大変大きい要望として全体の六七・二％あったと。そしてまた、簡易合併についても、特に親子会社間の合併については九二・六％という要望があったと。
　こういう状況であることが資料から明らかですが、これは法務省、間違いございませんね。
○政府委員（濱崎恭生君）　委員が御指摘のような概要の要請があったということでございます。
○橋本敦君　そこで、先ほど民事局長の御答弁に、外国では会社合併に対して報告のための総会をやるということがほとんどないというお話がございました。ところが、我が商法では合併について、合併のための総会をやると同時に報告総会または創立総会をやるということを規定してまいりましたが、そういうことを商法がつくったもともとの法意はどこにあったんでしょうか。
○説明員（菊池洋一君）　古いことでございますので必ずしも正確ではないかもしれませんが、文献によりますと、かつては増資につきまして株主総会の決議が必要であり、増資が終わった後には間違いなく増資をしたということを報告するための株主総会が我が国の商法で要求されておりました。
　合併の場合、特に吸収合併の場合には資本がふえますので増資と似たような面があるということで、増資の場合との横並びから合併につきましても事後的に報告総会を必要とするという立法がされたというふうに文献に書いてございます。
　その後、増資の方につきましては、企業の資金調達を機動的に行うという観点から、アメリカの制度に倣いまして、いわゆる授権株式制度といいますか、新株発行は取締役会の決議だけでできるということに昭和二十五年の改正で改めさせていただきましたので、増資の場合につきましては増資の報告総会というものが今の商法にはないわけでございますが、合併だけは残っていて現在に至っていると、こういうことでございます。
○橋本敦君　わかりました。だからしたがって、現在、報告総会をやらなくなっても商法の体系上矛盾がなくなっておるということですね。
　そこで、次に進みますが、いわゆる知れたる債権者ということですが、これはこれまでも解釈上も運用上もいろいろ問題ございましたが、一般的に知れたる債権者というのはどういう債権者であるというように通説的には解釈、運用されてまいりましたか。
○政府委員（濱崎恭生君）　確定的な金銭債権というようなものは、まあこれは争いがないわけでございますが、例えば非金銭債権、それから先ほど御質問にありましたように継続的な契約関係に基づく継続的な給付義務、そういったものがこの債権者の債権というものに該当するのかどうか、それについてはいろいろな考え方がございます。通説的な見解がどうかということにつきまして、いろんな場面で問題になりますので申し上げることがなかなか難しいのでございますけれども、いろいろな解釈があったということでございます。
○橋本敦君　おっしゃるようにいろんな解釈があったということで、解釈上も問題があった規定であったことは一つあります。
　それからもう一つ、この知れたる債権者に大変な努力をして通知をしても、実際は、これまでの合併手続の中で債権者が異議を述べたというケースが極めて少ないという実情はあったんじゃありませんか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおりであるということを実務界から聞いております。
○橋本敦君　したがって、この点を合理的にするという社会的合理性もあると私は思うんです。
　そこで、今度は、債権者保護という観点から見た公告の問題に入りたいと思うんです。
　先ほども議論がありましたように、定款でどこの日刊新聞紙に掲載して公告するかということを決めれば、それは個別の催告を要せず通知をしたことにするということですが、定款で決めなかった場合は、これはもう従来どおりですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　株式会社にありましては、公告の方法を必ず定款で定めなければならないということになっておりますが、その定款で官報をもって公告するということにした場合は、現行どおり、個別の催告を要するということになるわけでございます。
○橋本敦君　合併するＡという会社とＢという会社がそれぞれ定款で、一方の方は公告新聞紙を決めていると一方の方は官報だけだというような場合、その点の照合性はどうしますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　この債権者に対する催告手続は、合併両当事会社がそれぞれするわけでございますので、それぞれの会社の定款の定めに従っていずれの方法をとるかということが定まってくるわけでございます。
○橋本敦君　私も、それはそういうように当然なるだろうと思います。
　そこで、次の問題に移りまして、債権者保護の関係に入りたいんです。これも同僚委員から御質問がございましたが、債権者を害するおそれがないときというその判断はだれがし、またどういう要件でやるのかと、こういうことなんです。それについては、それはまさに合併をしても債権者を害するおそれがないという例として、十分な担保があるとか、あるいは弁済期が到来すれば十分弁済が可能であるという資産状況であるとか、そういったことを判断、勘案をして、そういう債権者を害することがないということを当の会社自身が判断することになるというお話がございましたが、具体的には合併するときの書面その他でその理由は明記をされることになるわけですね。
○政府委員（濱崎恭生君）　今御指摘の判断は、債権者から異議の申し立てがあった場合に個々の債権者ごとにするわけでございますので、あらかじめ一般的に我が社は弁済等の対応をするとかしないとかということが定まっているものではございません。
　ただ、その判断の重要な材料となるような会社の財産状況等を示す資料は、先ほど来御答弁しておりますように、承認総会の二週間前に備え置き書面として備え置かれるということはございます。
○橋本敦君　それでは、債権者の方は異議を申し立てたいときに、自分はこういうことで異議を申し立てるんだが、それに対して会社の方はどういう判断をするかということについては、異議を申し立てる債権者は直接には会社と話をしなきやわからぬわけですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今ほど申し上げました備え置き書面をもって合併の条件その他、双方の会社の資産の状況をある程度知ることができるということでございますが、具体的に会社がどういう対応をするかということは、御指摘のとおり、会社に異議を申し立ててみないとわからないということでございます。
○橋本敦君　そこで、若干問題があるのは、そういう異議を申し立てたけれども会社が聞かないということで、受け入れずに合併登記を進めるということが手続的には可能ですね。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、その債権者保護が一体どうなるかという問題が残ってくるわけなんですが、合併登記手続で登記官が、債権者保護手続が十分できているか、完了しているかというこの実態的な審査はできますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　登記申請書に添付すべき書面として、債権者を害するおそれがないと判断して弁済等の対応をとらなかったという場合には、そのおそれがないことを証する書面を添付するということになっております。
　ただ、その書面としてどのようなものが添付されるかということになりますと、さっき午前中も答弁申し上げましたが、十分な抵当権が設定されているというふうな場合に、典型的にはその抵当権設定がされている登記簿謄本ということがあろうと思います。一般的に申し上げれば、その双方の会社の資産状況、経営状況等々、諸般の事情を総合して判断してそのおそれはないということを会社代表者自身が証明した書面というようなものもその証明書になり得るというふうに考えております。
　したがいまして、登記の場面というのは書面に基づく形式審査ということでございますので、その限りで登記官は審査いたしますが、最終的な当事者間の法律関係の決着というのは、その後の合併無効の訴訟の場面で決着がされるということになると存じます。
○橋本敦君　手続的にはおっしゃるとおりです。
　私が言うのは、登記官はそういった書面審査ということで、実態審査権があるわけじゃないわけですから、だからしたがって異議のある債権者は、結局は、合併無効の訴えを起こすということの中で裁判所の判断を受けなきゃならぬということになるわけです。だから、そういう意味では、債権者にとっては合併無効の訴えを起こすということをやらないとなかなかできないということなんです。
　しかし、合併無効の訴えは、先ほども同僚委員の質問でありましたように、実際はレアケースでほとんどないという実情がありますので、あえて私はそのことについてさらに深くは質問しようとは思いませんが、浜四津委員からも御指摘があったと思いますが、この債権者の保護のために、登記官が実態審査まではできなくとも、どういう書類を完備させる必要があるかということについて、なるべくならば、法務省としては一定の基準なり通達なりお考えいただいていく方がいいのではないかという考えを持っておりますので、御検討願っておきたいと思います。
　そこで、今度は、その次に進みまして、商法四百十五条の合併無効の訴えの関係ですけれども、どのような場合、債権者が救済されるかということについてなんです。合併無効の訴えの中で、債権者が異議を述べたにもかかわらず会社が合併登記をしたという場合に、理由として債権者はそれによって損害を受けることを証明する責任がありますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　債権者を害するおそれがあるのに会社がおそれがないと判断して弁済等の措置を講じなかった、そのことを理由として合併無効の訴訟が起こされたという場合におきまして、そのおそれの有無の立証責任の問題といたしましては、百条の第三項の規定ぶりからいたしまして、債権者を害するおそれがないということの立証責任を会社が負うという考え方でございます。
○橋本敦君　では、もう一つ合併無効の訴えに関連してあわせて聞いておきたいことがございますが、それは株主の株式買い取り請求権の問題なんです。この買い取り請求権を株主に認める法の趣旨というのは明白だと思うんですが、それが合併比率の関係で、合併比率は非常に大事な株主の権利に属するわけですけれども、それが株主に非常に不利だということで、株主がその問題について合併無効の訴えをすることができるのかどうか、その点はいかがですか。
○説明員（菊池洋一君）　御指摘の問題は解釈の問題かと存じますが、一般的に学説では合併比率が不公正であることは合併無効の原因とはならないというふうに解されております。
　その理由は二点ございまして、一つは、合併比率は合併契約書に記載されているものであり、その合併契約書が株主総会の特別決議で承認されている、いわば株主の意思に基づいて合併比率が決まっているということ、第二点目は、その合併比率に不満のある株主は株式買い取り請求権を行使する権利が保障されているという、以上の二点が理由となっております。
○橋本敦君　そういう解釈ですね。しかし、私は買い取り請求権を行使したくないんだ、合併比率はなるほど総会で決められたけれども私は反対なんだと、そういう意味で合併無効の訴えを起こすという、そのこと自体の権利までなくなるとは私は思わないんですが、それはどうですか。その訴えが却下されるのか、それとも、その訴えが今あなたがおっしゃったような法解釈で棄却をされるという可能性が高いという意味なのか、答弁はどちらですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　結論的に申し上げれば、ただいま菊池官房参事官が答えたような解釈に基づきますれば請求棄却ということになるのではないだろうか。門前払いの却下ということにはならないのではないだろうかと思います。
○橋本敦君　といったような問題が法律的にはまだいろいろとあるということはございます。ございますが、しかしこの商法の今回の改正全体が今日の状況から見てそれなりの合理性があるということで私も賛成ではありますが、指摘したいろんな問題は今後の研究課題として御検討をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○委員長（続訓弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、商法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（続訓弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（続訓弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時散会
平成九年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　林　久美子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　星野　朋市君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局福祉課長　　小竹　久平君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　大西　一夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局地方課長　　　　清水　　潔君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　計画課長　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局企画課長　　　　大泉　博子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局育成環境課長　　河　　幹夫君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部能率安全
　　　　　　　推進室長　　　　　石上　　卓君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等のための労働省関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小山孝雄君　自民党の小山孝雄でございます。
　質問に入らせていただきますが、私、永田町で働くようになりまして最初に遭遇した労働問題が、女性のタクシードライバーの皆さんの深夜労働の禁止を解いてくれという陳情でございました。昭和五十六年だったように記憶をいたしております。
　私は埼玉県の東上線沿線に住んでおりまして、そこの志木という駅で営業する女性ドライバーの皆さんが多数来られまして、日中の暇なときずっと待機をして、いざ書き入れどきになったら十時前には仕事を上がらなくちゃいけない、これではとてもタクシードライバーをしながら家計を支えることはできない、早く解いてくれという陳情を受けまして、労働省へ皆さんと一緒に行って取り上げた経験がございます。
　男女雇用機会均等法が施行されて十年でございますが、その当時のことを思いますと、まさに隔世の感を思うわけでございます。この十数年間で世界も日本も大変大きく変わりました。そして、今もまだ変革のさなかにあると思います。
　少子・高齢化社会の到来、経済も高度成長から成熟期の経済に入ってきており、また国際化、情報化等々、経済社会の大きな変動も起こっているところでございます。こうした変革期に誤ることなく対応し、歴史的な変革をなし遂げて、将来にわたって豊かで安心して働ける社会を築く上で、男女共同参画社会の実現というものは欠くことのできない要素であると思う次第でありまして、そうした社会的な共通の認識が生まれつつあるように私も感じます。
　そして一方、世界に目を向けましたときに、環境問題あるいは人口問題、貧困、そうした地球的な規模での問題の解決がまさに喫緊の課題となっておるところであります。
　また、人類が幸福に平和に生きていくためにどうしても解決しなければならない諸問題の解決のためには、女性の社会的な地位向上なくしてはできないという認識も社会に醸成されつつあると私は考えているところでございますが、岡野大臣の基本的な御見解をまずもって伺わせていただきます。
○国務大臣（岡野裕君）　もう先生のお話で言い尽くされていると、こう存じます。
　男女共同参画型社会といいますのは、あにひとり日本の課題ではなくて、もう全世界的なカレントに相なっていると、こう存じております。
　しかしながら、そういう世界の潮流の中でも、日本が経済的な面でどういう評価をされており、政治的な面でも引っ張っていく国の中の一つであるという意味からいたしまして、この均等法も施行十一年をけみし、それらによりまして社会的意思もやはり均等であらねばならぬという方向になり、私どもの雇用の分野においてもそういった雰囲気がだんだん定着してまいりました。
　よってもって、この際、竿頭一歩を進めて現行法を改正し、女性の皆さんが家庭生活と職場生活の両立ができ、少子社会にも備えていくというようなことを目的といたしまして、職域の拡大を目的といたしまして本改正案をお願いした、そんな次第であります。
○小山孝雄君　大臣、ありがとうございました。
　グラスシーリングという言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。
　私は、多少おっちょこちょいなものですから、ガラス張りの概算要求という意味なのかなと思って調べてみたら、そうじゃございませんで、ガラスの天井。すなわち、女性には社会的に目に見えない天井というものがあって、ある程度のところまでは行けるんだけれども、そこから先、その上位にはなかなか上ることができない、社会の壁のような目に見えないものということでグラスシーリング、ガラスの天井、こういうことなんだそうでございます。
　そうした目に見えないガラスの天井、これは社会的に一挙にはいかないかもしれませんけれども、これを打ち破っていく、そのスタートにこのたびの法改正はなると私は認識しているところでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　これまた先生のおっしゃるとおりで、今の先生がおっしゃったグラス云々は寡聞にして存じませんが、グラスウォールがあってというようなことは、今度の改正案でお願いをいたしておりますところの募集、採用あるいは配置、昇進等々にも現実に今まで見てまいったところであります。そういった天井のない、精いっぱい女性の皆さんが能力を発揮されるということをこいねがって法律案を御審議賜りたいと、かように存じます。
○小山孝雄君　先般の新聞報道によりますと、近いうちに女性初の事務次官が労働省から誕生するであろうという記事が出ておりました。
　これは、たしか四年前だったでしょうか、女性初の最高裁の判事が誕生したということが話題になりました。労働省の婦人局長をやられた高橋久子さん、今も在任中、だと存じますが、これなどは、いわば司法界のグラスシーリング、すなわち目に見えないガラスの天井を打ち破った初めてのことであったと思うわけでありますが、人事のことでありますから、そうだとかそうならないとかなるとか大臣の御答弁でお聞きできないかとは思いますけれども、新聞報道どおり松原現労政局長が事務次官になったとすれば、まさにこれは明治維新以来百三十年にして我が国の官界におけるガラスの天井を打ち破ることになるわけで、女性の地位向上のシンボリック的な出来事になるのじゃないのかなと思うわけであります。
　これは大臣に失礼になるかもしれませんが、決して他意はございません。議員でなくても大臣にはなれる、大臣にはなれても事務次官にはなかなかなれないものだと、ある役所勤めの方がそういうふうに語ったのを思い出すわけですが、一つの行政組織のトップになるというのは、本当に若いときからこつこつと一つ一つポストをこなして、一つまた一つと地位を重ねて初めてなれるのが我が国の官界の制度であるわけで、そうした観点に立ったときに、官界のトップに女性が就任するということは、これは橋本総理を本部長とする男女共同参画推進本部というのもつくられて、内閣挙げてこれに努めておられる今日でございますけれども、松原次官が誕生するどうのこうのということはちょっと置いておいていただいても、一般論として大臣はどんなふうにお考えになられますか。
○国務大臣（岡野裕君）　役所の大事につきましては、先生の御高見はただいま拝聴をいたしましたが、私ども労働省といたしましては、御審議を賜っている男女雇用機会均等法、これは七本の法律案の中で時短と並んで二つの大きな柱だと、こう思っております。幸いにして衆議院は終わりましたが、参議院で具体的な御審議を本日からいただくことに相なっております。これに労働省は全職員挙げて全力投球をする。
　したがいまして、七月大事につきましては一切まだ私としては考えておりません。新聞においていろいろ取り上げられているところを存じておりますが、労働記者クラブの皆さんとの会見のときも、我々としては非常に困るということで抗議を申し上げているところであります。
　要するに、大事につきましては適材適所ということで私は相努めるつもりでありますが、いまだ白紙の状態でありますことをひとつこの場でお話をいたしまして御理解を賜りたいと、こう思っております。
○小山孝雄君　新聞に出ていることは本当か、あるいはどうするつもりだなんていうことをお聞きしているわけじゃ決してございませんので、御了解をいただきたいと思うわけでございます。
　均等法における募集、採用そして配置、昇進、これについては女性に対する差別を禁止する改正と並んで、いわゆる女子保護規定の解消がこの法改正の大きなポイントだと認識いたしております。
　深夜業への従事、休日出勤等のいわゆる女子保護規定というものは確かに必要な面もあるわけでございますが、私は大きく見た場合には、女子保護規定は女性の可能性を奪ってきているのではないのか、就業制限があれば責任を全うする上でも制限が出てくるわけでございまして、その社会での地位の向上にも当然影響するのはいたし方がないことだと思いますが、大臣、どんなふうにお考えになっておられますでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　女子保護規定の解消でございますが、均等法の施行十年が経過いたしまして、女性の職場進出が進む中で女性労働者に対する時間外・休日労働、それから深夜業の規制につきましては、均等法の改正は、これは女性の職域の拡大を図り男女の均等取り扱いを一層進めるという観点からのものでございますが、女性労働者自身からもこういう解消を求める声が高まっているところでございます。
　昨年七月に、婦人少年問題審議会の婦人部会の中間的取りまとめに対しまして、全国からファクスとかお電話とかでいろいろ御意見を公募させていただいたわけでございますが、その意見の幾つかを紹介させていただきたいと思うわけでございます。
　妊産婦は別として、なぜ女性だけが保護されるのか、女性は男性よりも持久力があると思う、これは女性の会社員の方の御意見でございます。それから、保護されることの代償として能力発揮の機会を失うことは残念に思う、これも女性でございます。それから、きっちりとした仕事をしたいので、男性と同じ条件でやる方が深夜勤務をしないで肩身の狭い思いをするよりずっとよいという方。
　それから、先生が先ほど御指摘の女性のタクシー運転手の御意見でございますが、深夜業が解禁されても残業規制があるために、せっかくの長距離のお客でも男性とかわらなければいけないという御意見。それから、これは鉄道会社勤務の女性でございますが、夜間労働の多い職場にあっては深夜業の規制が昇進面での妨げになることが十分考えられるというようなことで、この規制の解消に賛成する意見というのも多々寄せられているところでございます。
○小山孝雄君　お聞きいたしましたが、この法案が参議院に回ってくるだろうと予想されたあたりから、たくさんの法改正反対の投書や陳情をいただいております。また、毎日毎日面会を求めていろんな方がお見えいただいております。謹んで受けております。
　これは、「女子保護」・均等法中央連絡会というところから来ておりまして、大体共通をしておりますので、女子保護規定が解消になるということに対して、陳情の皆さんは撤廃、こういうふうにおっしゃっていますが、反対する人たちの心配にいかに労働省はこたえていくのだろうかということをお尋ねいたしておるわけです。
　例えば、この中には、「政府はきわめて不十分な「男女雇用機会均等法」の見直しとセットで「女子保護」規定の撤廃をする労働基準法の一部「改正」法案を今国会に提出」したと。今回の均等法の見直しというのは極めて不十分なものなんですか。婦人局長、いかがでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　今回の均等法の見直しは、やはり女性の職域を拡大していくという観点から行うものでございまして、私どもといたしましては、この均等法施行以来十年余の歴史を持ち、かつ世界の動向も見ながらの改正というふうに認識をしております。
　そういう意味では、今回の法律をもしお通しいただければ、世界に対しても恥ずかしくない私どもの均等法体系ができていく、日本の法体系ができていくというふうに認識をしております。
○小山孝雄君　それに、こういうふうにも書いております。女子保護規定の解消、撤廃というものは、「女性に男性なみの長時間、過密労働や深夜労働を強いることになる」、ゆえに「「女子保護」撤廃には絶対反対です。」と、こうもございます。あるいは、「今の日本で女子保護規定を撤廃すれば、子供を産めないあるいは産まない女性がますます増える、だけだと思います。」とか、いろいろございます。
　大体こういった内容のものがたくさん寄せられているわけですが、こうした心配にはどうおこたえになりますか。
○政府委員（太田芳枝君）　女子保護規定の解消に伴いましては、幾つかの観点を今回も充実させていただいておるわけでございまして、例えば育児や介護を行う者たちにつきましては、その職業生活と家庭生活が両立できるような形にしたいということで、深夜業の制限というものをつけさせていただいておりますし、また、女性が働きながら子供を産みやすい環境を育てるということは、これまた私どもの重要な政策課題でございますので、そういう点につきましてもいろいろな形での充実を図らせていただいているというふうに認識しております。
○小山孝雄君　仕事と家庭の両立ということは大変大事なことだと思います。そしてまた、女性が子供を産んでくれなければ人類は滅亡するわけでありまして、それも大変大事なことで、後ほどまた伺いたいと思いますが、この続きは、本日の最後が吉川先生の御質問でございますので、詳しく御質問なさるだろうと思いますから、そちらにお譲り申し上げます。
　こういう反対の意見があるかと思えば、女子保護規定の解消を望みたいと。十数年前に私が女性タクシードライバーの皆さんから受けたような要請というもの、女子保護規定を解消してもらって男性と対等に働いて幅広く能力を競いたいという声も私のところには寄せられております。
　労働省にはどんな声が届いておりますでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　やはり労働省にもいろいろな声が届いておりまして、先ほど御紹介いたしましたように、心配だという声もございますが、それだけではなくて、やはり男性と同じような形できちっとした仕事をしたいという声もたくさんあるわけでございます。
　いろいろな考え方というのがございまして、それに応じた形で賛成、それから心配だという声、そしてまた、男女ともに家庭生活と職業生活とを両立できるような環境もつくってほしいというようないろいろな声が届いております。
　繰り返しになりますが、その中の幾つかにおいては、やはり女性労働者自身からも積極的に働けるような社会にしてほしいという声も数多く届いているところでございます。
○小山孝雄君　特に心配する皆さんの声の中に、深夜業を強制されるのじゃないか、深夜業を行う人たちの健康に与える影響をどう考えているんだと、こういう声もたくさん私のところにも届いておるわけですが、この深夜業を行う労働者の健康に与える影響についてどう認識をし、どのような対策をこれから講じようとしているのか伺います。
○政府委員（太田芳枝君）　深夜業につきましては、昼間の労働と比較いたしますれば、これは男女双方に健康面で影響があるということは承知をしているところでございますし、また、妊娠している女性にとっても問題であるということは承知しているところでございます。
　でありますけれども、労働省といたしましては、深夜業は生産技術上の必要性とか、それから国民生活の利便などの点でやはりどうしても不可欠な面もあるわけでございますので、そういう点をかんがみますると、深夜業に従事する労働者につきましては、健康とか社会生活に対する影響をできるだけ少なくしていくということが必要であるというふうに考えるわけでございます。
　このため、深夜業に従事する男女労働者の健康につきましては、労働安全衛生法に基づきまして、深夜業務への配置がえの際、それから六カ月以内ごとに一回の健康診断を実施しなければならないということ。それから、健康診断の結果によりまして、医師の意見を勘案して、必要があると認めるときは、事業主は労働者の就業場所の変更とか作業の転換とか労働時間の短縮などの措置を講じなければならないというように規定をされていまして、その徹底を図っているところでございますし、妊娠中の女性労働者につきましては、労働基準法において、請求することにより、深夜業にはつかせてはならないというようにしているところでございます。
○小山孝雄君　その妊産婦の方の健康を保つために事業主へ義務づけをしているお話が今ありましたが、これは不完全規定でしたか、罰則はどうなっていましたですかね。
○政府委員（太田芳枝君）　現在、妊産婦の健康確保につきましては、基準法におきまして、妊産婦が請求した場合には深夜業、時間外・休日労働はさせてはならないということ、それから妊娠中の女性が請求した場合には他の軽易な業務に転換させなければならないということ、それから産前休業は六週間、産後は八週間の休業、そしてまた、妊産婦の場合は、危険有害業務への就業制限等々が規定されておるわけでございまして、これは基準法のものでございますので、罰則等がございます。
　そしてまた、男女機会均等法におきましても、母性健康管理に関する措置につきまして、現在、事業主の努力義務を規定しているわけでございまして、母性健康管理指導基準というのを設けまして普及に努めているところでございます。
○小山孝雄君　母性保護ということは大変大事なことだと思います。
　この母性健康管理について、法案では、省令及び政令で指針を定めるということになっておりますが、どういう内容を盛り込むお考えでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　今回の改正法案の中で、妊娠中及び出産後の保健指導及び健康診査を受けるための時間、これは母子保健法に基づいて規定されておるわけでございますが、その時間を働く女性たちがとりやすいようにするという観点から、時間の確保を事業主に義務づけているわけでございまして、こうした規定を受けまして、先生御指摘のように、省令を定めるということにしているわけでございます。この省令におきましては、その必要な受検回数などの細かいことを定めたいというふうに思っておるところでございます。
　また、健康診査の結果、医者から指導事項がいろいろある場合があるわけでございまして、そういう場合には、これを守るために勤務時間の変更とか勤務の軽減等必要な措置を講ずることをこれまた改正法案で事業主に義務づけておるわけでございます。
　これらの事項は、やはり専門的かつ技術的な事柄でございますので、事業主が講ずべき措置につきましては、現行の母性健康管理指導基準というのがございますが、それをもとにできるだけわかりやすい指針を定めたいというふうに思っているところでございます。
○小山孝雄君　特にこういう不況のときになりますと、仕事優先、生産向上優先、経営者としてはどうしてもそっち側に重きを置くようなことになりかねませんので、その辺のところはしっかりと進んでいけるように御考慮を願いたいと思うわけです。
　母性保護に関する規定について、その履行を確実なものにしていくためにはどんな対策をお持ちでありましょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　今後、その省令、指針を策定するわけでございますが、その策定をいたしましたら、先生御指摘のように、この母性保護を具体的に、確実に実施していくということが非常に重要であると思っております。そのための体制整備というのが重要であると思っております。
　そういう点で、その実効性を確保するという観点からは、やはり私どもの出先であります婦人少年室に母性健康管理指導医というお医者様をそれぞれ委嘱しておるわけでございますが、そういうお医者様や、それから企業内で実際に女性の母性健康管理にかかわるスタッフの活動を強化していきたいと思います。
　それから、医学的観点から職場の健康管理に携わっております産業医がいるわけでございますが、そういう産業医さん。さらには、小規模事業場の健康管理を支援するということで地域産業保健センターというのがつくられておりますが、そういうセンター等とも連携いたしまして、企業における母性健康管理体制の強化というための施策は総合的に講じてまいりたいというふうに思っております。
○小山孝雄君　女子保護規定の解消に伴いまして、育児それから家族の介護を行う者につきましても、仕事と家庭生活というものを両立できるように措置を講ずることが必要だと本当に思うわけであります。
　特に、高齢化社会がうんと急速なスピードで進んでいる場合、子育てと同時に介護の重要性も大変増してくるわけでございます。きのうも実はある人を訪れまして、老人施設を見回ってきたのでございますが、本当にこれは全国至るところでこういう光景が繰り広げられるんだなということを実感してまいったわけでございますけれども、そうした面における措置、労働省の考え方を聞かせていただきます。
○政府委員（太田芳枝君）　今後、高齢化社会が進んでいく中で、やはり家族の介護という問題は非常に重要な問題になっていくという認識におきましては、先生と全く変わらないわけでございます。
　今回の法律改正におきまして女子保護規定の解消をするわけでございます。そういたしますと、父親も母親も、おじいちゃんから見れば若夫婦ということになるんでしょうが、ともかく家計の主たる担当者の二人がともに深夜業に従事するケースということが出てくるわけでございまして、そういう場合は、子供を養育するとか、それから深夜に介護をする家族がいるような御家庭では、やはりいささかの問題が生ずるというふうに考えたわけでございます。
　このようなケースに対応するという観点から、今回、育児・介護休業法の中で、小学校入学前の子供の養育、それから常時介護が必要な状態にある家族の介護を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合においては、事業主は、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて深夜においては従事させてはならないという、請求権というような強い制度を新たに設けることとしたわけでございます。
　これは、先生おっしゃるような介護への配慮、男女労働者がともに職業生活と家庭生活を両立できるようにするための一つの配慮としてつくったものでございます。
○小山孝雄君　大変いろんな問題を含んでいる内容だと思いますが、冒頭に申し上げましたように、女子保護規定が解消になりましても、子供を産み、育てるも含めて女性の大きな社会的な使命であるわけでございます。
　子育てというのは、これは社会全体がその責任を担わなければならないことだと思いますし、母性保護の負担を企業等々だけに押しつけてはいけないと思うわけでございます。職場におきましても、地域においても、子育てというものを支援し続けていける体制づくりが不可欠だと思うわけでございますが、その点の施策について、どうこれから進んでいくんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　少子・高齢化社会が進展しておりますし、また女性の労働力率も高まってきておりまして、共働き世帯が増加している、また核家族化が進んでいくというような中で、やはり仕事と育児、介護等の両立、職業生活と家庭生活の両立というのは、これは男女労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送るためには解決していかなければならない大きな課題であるというふうに考えているわけでございます。
　このため、もちろん政府全体もいろいろやっておるわけでございますが、特に労働省におきましては、労働時間の短縮を推進しておりますほか、育児・介護休業法に基づきまして、育児休業制度の定着、それから介護休業制度、これは平成十一年度から形成権化されるわけでございますが、それの早期導入に向けて、事業主や労働者に対するきめ細かな相談、指導を実施しておりますし、また育児休業給付の制度もつくらせていただきました。また、奨励金の支給などによりまして、育児休業、介護休業を取得しやすく、かつ職場復帰しやすい環境の整備ということもしておりますし、また事業主の方々が事業所内で託児施設を設置していただくように、そういう事業主に対する助成金の支給もさせていただいておりますなど、育児、介護を行う労働者が働き続けやすい職場環境を整備していくということに意を注いでいるところでございます。
　また、働き続けるだけでなくて、育児、介護のために、育児のときは自分が育てたいわというようなことで一たんやめられる方もあるわけでございますが、育児などが一段落してもう一回働きたい、労働市場に出ていきたいというような方々に対しては再就職の支援というような形でもやっておるわけで、もろもろのメニューを考え、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための対策を推進しているところでございます。
　この両立支援対策につきましては、非常に予算状況等々厳しいところではございますが、今後とも充実に対して努力はしていきたいというふうに思っているところでございます。
○小山孝雄君　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。私たちも応援をしていきたい、こう考えるわけであります。
　次に進みますが、既に五月、六月がやってまいります。ちょうど学生さんたちの就職運動の季節に入っているわけです。
　昨年だったでしょうかね、「超氷河期だって泣き寝入りしない！　女子学生就職黒書」というのを、女子学生の数名の皆さんがやってこられて、これを贈呈するからしっかり読んで、私たちが困ることのないようにしてほしいという要請を受けました。また、私、選挙の最中に、ちょうど新橋だったでしょうか、女子学生の皆さんがデモ行進をしている光景にぶつかりました。出ているプラカードが、私たちも働きたいのですというプラカードでございました。非常に崇高な願いだと思いますし、その願いを奪ってはならないと本当に思うわけでございます。
　今度の法改正の提案理由説明の中で大臣も述べておられますように、「女子学生の就職問題に見られるように、雇用の分野において女性が男性と均等な扱いを受けていない」ということが提案理由にございますけれども、女子学生の就職問題が、男であるから、女であるからということで差別されていないかどうか、昨今の特徴も含めて述べていただきたいと思います。婦人局長。
○政府委員（太田芳枝君）　昭和六十一年の男女雇用機会均等法の施行以来、女性労働者、事業主から、婦人少年室に対しまして、均等法に関する相談や問い合わせというのが多数寄せられておりまして、婦人少年室では、これらの相談者に対しまして、法令や指針の内容について詳しい説明を行いますとともに、紛争の解決方法とか女性の雇用管理改善についてのアドバイスを行ってきているところでございます。
　その相談件数を見ますと、年間一万件前後でずっと推移をしてきたわけでございますが、平成六年度からのいわゆる景気低迷を受けまして、女性たちの、特に女子学生の就職状況が非常に厳しくなったということがあると思いますが、女子学生からの相談が数多く寄せられるようになりました。そして、現在では二万件近くとなっているわけでございます。
　ですから、相談内容も、法律施行当初は、男女別定年制に関するようなものも多かったわけでございますけれども、最近では女子学生が多くなってきたということもありまして、募集、採用に関するものが著しく増加をしているわけでございます。
　そして、特に女子学生から寄せられる相談内容でございますけれども、募集または採用に係る情報が男性に比べ女性に対して不利であると。なかなかはがきを出しても来ないというようなこととか、それから女性には応募の機会が与えられていないとか、実際に行ってみたら、女性は採らないと言われたとか、それから、女性についてのみ自宅通勤という条件が付されているというような例が多々見られるところでございます。
　そういう点で、なかなかその募集、採用のところでの均等取り扱いという点につきましては、先生御指摘のように、問題がある事案もかなりあるわけでございます。
○小山孝雄君　一つ一つちょっと具体的な事例について確認をさせてもらいたいと思います。
　よく女子学生から寄せられる相談の中に、形式的には男女とも募集している、しかし実際に応募すると、口頭で女性の採用はないと断られるケースがある、こう聞き及んでおりますが、これは改正法ではどういうことになりましょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　形式上は男女とも募集をしていても、先生御指摘のように、応募した段階で、うちは女性は採用しないんだよというようなことを言われた、そういう方針が明らかにされた場合は、これは採用において女性を排除しているものでございますので、今回の改正の均等法には明らかに違反するというものでございます。
○小山孝雄君　次に、募集も採用もする、しかし、例えば男性が百名、女性五十名というように、男女別の採用の枠を変えて設定する企業があった場合、この場合はどうなりますか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘のように、男性百名、女性五十名というように、男女別の枠の採用予定人数を明示して募集をすることは、現行の男女雇用機会均等法、それからそれに基づく指針におきましても、事業主に対して改善の努力を既に求めているものでございます。
　なお、改正後の均等法におきましては、当然禁止規定違反になるものでございます。
○小山孝雄君　面接とか募集のときに、女性について自宅通勤に限るとか、あるいは年齢二十二歳までとか、男性とは違う別の厳しい採用条件というものが付されている場合が間々あるようでございます。これは男女で差別していると、こういうことになるんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘の、女性についてのみ自宅から通勤をするとか、女性の年齢は二十二歳までとかいうように、女性が応募することができる年齢を男性に比べて低く設定するというようなことは、いずれも女性を排除しているということにはならないわけでございますけれども、募集、採用するときの条件において女性を不利に取り扱っているものでございますので、先ほどの例と同じように、現行の男女雇用機会均等法及びそれに基づく指針におきましても、事業主に対して私どもは改善の努力を求めているわけでございます。
　また、改正後の均等法におきましては、禁止規定に違反するということになるわけでございます。
○小山孝雄君　実質的な就職差別の典型例として、会社案内等を求めるはがき等を出す、電話等を入れる、ファクス等を入れる、しかし実際には、男性には案内が送られるが女性には請求しても送られない。
　実は、昨年の四月に私の娘も就職したのですが、おととしの今ごろから盛んにそういうことをひいひい言いながらやっておりました。私は一切応援をしないで本人が自分で探して、今働いておりますけれども、そういう物理的な実質的な会社案内等を男性には送ったけれども女性には送らなかった場合、これは改正法ではどういう扱いになりますか。
○政府委員（太田芳枝君）　これも前例と同じように、改正法においては禁止規定違反になるわけでございますが、また、現行におきましても、やはり事業主に対して私どもは改善の努力を求めているところのものでございます。
○小山孝雄君　面接試験というのが行われるわけでありますが、女性についてのみ選考に直接関係のないことを質問するケースというのが結構あると、こう聞いております。これは明らかに女性を採用したくないために行われるものだとよく聞くわけですが、そういう面接を行った場合はどうなりますか。
○政府委員（太田芳枝君）　女性についてのみ選考に直接関係ないことを質問いたしますことは、これは採用試験の際に女性に不利な取り扱いをするということで、今回の法律では禁止をされるというものでございます。
○小山孝雄君　私どもいろんな相談を受ける中で、あるいは実際に苦悩している女子学生の皆さんあたりから聞いたお話というのは、全部やっぱり今度の改正法では禁止される、禁止事項の対象になるということが今わかったわけでございますけれども、採用する側の企業はどんな対応をこれから求められるようになるのか。また、今るるやりとりさせていただいた禁止規定に違反した場合に企業の扱いはどうなるか、確認をいたします。
○政府委員（太田芳枝君）　募集、採用、配置、昇進につきましては、これまで現行法では事業主の努力義務ということでございますので、事業主はその改善の努力が求められていたわけでございますが、今回の改正法案では禁止規定化をしたわけでございます。法に違反している場合には、その状態が放置されるということは許されなくなるわけでございますので、事業主には直ちにその是正が求められるということになるわけでございます。
　それでまた、改正後の均等法の第十条におきまして、禁止されるその差別の内容を事業主に対して具体的に明示するということが必要だろうということで指針を定めることにしておりますが、今後、この指針を定めまして、この改正法及び指針の周知を十分行いまして、その法違反企業に対しては厳正な指導を行いたいというふうに思っております。
　さらに、今回の改正法案におきまして、法違反の速やかな是正を求める行政指導の効果を高めたいという観点から、勧告に従わない法違反の企業に対しまして、企業名公表という社会的制裁を創設させていただいたところでございますので、この制度を背景といたしまして、事業主に対して法の遵守を一層求めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小山孝雄君　あと、ポジティブアクションの促進等々についても質問をしたいと思っておりましたが、時間が迫ってまいりましたので、もう一つだけお尋ねいたします。
　女性の能力が劣っているなどということは決して思いませんし、そうじゃないんですが、人にはチャンスが与えられるシステムができましても、そのチャンスを生かすためにはその人の能力次第だと私は思うわけであります。これは、男女問わずであります。女性が与えられたチャンスを生かせるように、一層の能力開発というものを社会全体で応援していかなければならないことだと思うわけでございます。
　女性のためだけの能力開発というのは、これは労働行政の本来の趣旨ではございませんけれども、例えば雇用促進事業団のこれからのあり方等について、職業能力開発に重きを置くということも方針として出ております。それから、中央職業能力開発協会等の見直し等も論議になったところでございます。
　いずれにいたしましても、働く人たちの職業能力の開発ということはこれからも極めて大事なことだと思いますが、そうした女性の能力開発等についてどんなふうにお考えになるか、お尋ねをいたします。
○政府委員（太田芳枝君）　労働省で行っております能力開発政策は、男女を問わずもう広く受け入れているものでございますが、特に女性の能力開発という点ではポジティブアクションの規定を設けたわけでございます。
　これは、これまでいろいろな形で女性が事実上差別をされていた結果、男女の間に生じている格差があるわけでございます。例えば、営業職には女性がほとんど配置されていないとか、課長職以上は男性が大半だというような、そういう事実上の差を埋めるために、企業が自主的に女性の活用を図っていただけるようなことをしたいということでポジティブアクションの規定を設けたわけでございます。ぜひ各企業に前向きにポジティブアクションをやっていただいて、女性たちの有効活用を図っていただきたいと思うわけでございます。
　特に、今後二十一世紀を見ますと、女性たちの力を社会が本当の意味で生かしていかなければならない時代になると思いますので、そういう意味でポジティブアクションを積極的に企業もやっていただくように私どもとしては援助に努めてまいりたいというふうに思っております。
○小山孝雄君　時間が参りましたので、最後に大臣にこの改正法の円滑な施行に向けて御決意のほどを伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（岡野裕君）　本法は十年のいわば助走期間があったわけでございますが、この改正法案をもし審議、御可決をいただけますならば、そこで一つの革命が行われると、こういうことだと私は思っております。
　これは社会的制裁の企業名公表等も伴う、こういうものでありますので、まずやることは、労働省として全力を挙げてこの制度のキャンペーンだと、こう思っております。そのキャンペーンの中には、抽象的な解説ではだめであって、私ども省令を準備しよう、あるいは指針というものも準備しよう、これは関係の向きで御審議を賜った結果でないと相ならぬのでありますけれども、そういった細かな点について皆さんに知っていただかなければならないというようなことを果たしまして、ひとつぜひ男女共同参画型社会というものにさお差せるような労働行政であるなということを国民の皆さんに知っていただくべく全力投球をするつもりでありますことをここで申し述べます。
○石渡清元君　議題となっております雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案、小山委員に続きまして御質問をいたします。
　今回の法改正について、今、小山委員からるる質疑が行われた点でございますけれども、もう一度私、再確認の意味も含めましてお伺いをいたします。
　何といっても、今も議題になっておりましたけれども、女子保護規定、この廃止がいろいろ議論を呼んでおるわけでございまして、特に平成七年の女子労働者意識調査によりますと、女子保護規定については、女子保護が業務の妨げになるなどの理由で七割以上の女性が保護規定を撤廃してほしい、不要だと言っている。ところが一方では、保護規定の廃止にちゅうちょするそういう一部の女性もいることも実はたしかでございます。
　したがって、非常に職場進出をしている女性労働の現状、現況、雇用の数とか、あるいは現在、職種、職域がどういうふうに発展をしてきているか、平均勤続年数はどういうふうに変わってきているか、あるいは管理職の数がどういうふうになっているか、現況も含めてお答えをいただきながら、今回の女子保護規定の廃止について、廃止をすることによって女性の職域がどういうふうに拡大するか、雇用機会がどのような形でもっと増大していくのか、さらに配置、昇進等々、どんな面で具体的な改善ドライブにつながっていくのか、それらについてまずお伺いをいたします。