Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井委員　動燃もきょう本当は来ていただくといいのですけれども、何しろ緊急に私の質問を割り込ませていただいたものですから、これは申しわけないのですが、そういうような中ですから、大急ぎでの当面のお尋ねだけをきょうはやって、動燃からはいずれまたゆっくりお聞きしたいと思っておりますが、動燃の話を聞きますと、今じゃないのですね。ずうっと以前からひそかに、高レベルを幌延にということで調査を進めていたのだ、それをずうっと隠していたのだ。あの町長選挙のときも、低レベルで、町長候補は、ドラム缶には放射能なんてあるわけないのだ、私もそれを抱いてキスをしてきました、こんな安全なものはないのですよ、そういうようなことで、あの選挙は誘致派の方が勝ったわけです。
　ですから、その段階で高レベルがどうだなんというようなことにはならぬわけですね。今おっしゃったように、原子力施設といえばみんな入るのだ、こう言ってしまえばそれまでなんですけれども、それならあの段階からみんなそう言っておけばよかったわけですよ。そういうことなしに、今の段階になって、いや高レベルです、こう言うものですから、住民の方は寝耳に水という思いをするわけであります。
　そこで、短い時間ですから余り長い御答弁も困るわけですが、今度のこの建設計画の内容についてまずお聞かせいただきたい。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　動力炉・核燃料開発事業団におきまして、現在高レベルの廃棄物についての処理処分について研究をしておるわけでございますが、具体的には再処理から出てまいります高レベルの廃液をガラス固化という形で固体化いたします。固体化したものは、常態では大分長いこと熱を放散いたしますので、それを人間が取り扱うことのできる形で貯蔵をしておく必要がございます。そのための貯蔵施設をどういう形でやるかということについて検討をいたしておりまして、それの貯蔵パイロットプラントをいずれ建設する必要があろうかと思うわけでございますが、そうした場所を全国いろいろ探しておりまして、そういう一つの動きとして幌延町というところの調査も細々ながらやっているということでございまして、具体的に幌延町にやるということで決定しているわけでも何でもございません。
○安井委員　あそこに決めたというわけじゃないとおっしゃるが、では一般論としても伺いたいわけでありますが、当面はその研究プラントをつくるというわけですね。しかし、そのプラントで研究をしたその結果によってそこに貯蔵をしていくのだ、こういう考え方のようですね。
　動燃の方の話を聞いたら、その研究というのと貯蔵というのと問題は二つあるわけだが、それを切り離して考えていいのかと聞いたら、それはもう切り離しはできません、貯蔵につながらなければ研究の施設などというものはあり得ないのです、こういう答えですね。だから当面は、十年か二十年か、どれだけの期間がわかりませんけれども研究施設があるが、しかしその後は一本当たり八十万キュリーの放射能を封じ込めたステンレスの容器が五百年もそこで貯蔵される。安全だと私ども何度も何度も聞かされてはおりますけれども、そういう日本では初めての、子々孫々に至るまでの大変な経験を幌延町の町民や周辺の人たちは受けなければならぬわけですね。ですからそういう中で、研究施設はとりあえずやるのだからいいじゃないか、こう言うが、その貯蔵につながるということを言っていますよ。この辺どうなんですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　高レベル廃棄物の今動燃でやっておりますのは、先ほど申しましたガラス固化体にする技術とその後の貯蔵の技術でございますが、この貯蔵につきましては、現在空冷方式、要するに空気で冷やすという方式についての試験をいたしておりますし、コンクリートの材料がどのくらい長期に耐え得るかというような試験等々の試験をやっておりまして、これらの試験を総合的にシステムとして組み上げまして、いわゆる貯蔵パイロットプラントをつくって実際に実証をしてみるということが必要になるわけでございます。そういった実証的なパイロットプラントをできれば建設をし、その施設を使って、例えばそこから相当な熱が出るわけでございますので、その熱を使って農作物についての温室に利用できないかとか、いろんな利用の道等の研究もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、高レベルの廃棄物の貯蔵施設につきましては、先ほど先生五百年という御指摘がございましたが、原子力委員会等で考えております貯蔵期間というのは三十年ないし五十年でございまして、その後最終的には地下数百メートルというような深層に処分をする、こういうことになっておるわけでございます。現在、幌延町なんかと御相談にあずかっております施設はその貯蔵施設でございまして、動燃事業団の東海村の再処理工場から出る廃液の貯蔵、廃液をガラス固化した分の貯蔵、そのぐらいのものをまず第一次的に考えておるわけでございます。
○安井委員　この施設ができれば地元に大変お金が落ちるのだというのが一つのうたい文句になっているようですが、大体どれぐらいお金を落とすのですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　この施設の建設費のほかに、いわゆる電源三法による交付金等による地元公共施設等への投資というのが考えられるのではないかということでございますが、現在の段階では特にそういう施設を政令で指定しているわけではございませんので、現在はそういうことにはなっておりませんが、この施設が我が園の核燃料サイクルを確立し原子力発電を長期的に推進していくという上で極めて重要な施設でございますので、いずれ計画が具体化をすれば電源三法のもろもろの制度に乗せて、そういう地域の公共施設等の助成等もできることではないかと考えてわるわけでございます。現在の段階で、それを政令で指定しているわけでもございませんので、金額等について申し述べ得る段階にございません。
○安井委員　まだそのようですが、プラントそのものには五百億とか六百億とかあるいは七、八百億とか、きのうはそういうふうに説明を受けたわけですが、まだ、きょうはほんの序の口ですから詳しい話は後にしますが、プラントの価格だけでどれぐらいかということを、五、六百億と七、八百億と大分幅があるものですから、ちょっとその点だけ明らかにしてもらいたいのが一つ。
　それから、地域は新聞によれば開進地区ということで、前回の低レベルのところと場所が変わっているようですね。それもそのとおりなのか。
　それから、開進地区ということになれば、近隣の町村との関係が大分変わってくるわけです。海の方と山の方と近隣とのつながりが変わってきます。したがってこの問題については、幌延町がオーケーをしても近隣の町村住民がどういうふうに出るかということが一つありますね。
　それからもう一つは、北海道内どこにあっても、これは北海道内に置かれるということで、北海道の総合開発計画の中にこういうようなものが置かれていいのかどうかということは、北海道の全道民の問題になると思います。したがって、知事やその他道段階においてこの問題にどう反応するかということが非常に大事な問題になってくると私は思います。まさか道段階で反対なのを押し切るというようなことはあるまいと思いますが、そのプラントの価格の問題と、地区は開進地区かどうか、それから周辺の問題と、全体的なコンセンサスをどういう段階で得るのか、伺います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　最初に、そこにつくるパイロットプラントの建設費はどのぐらいかというお話でございますが、私どもも、動燃のその計画につきましては、まだ先の話でもございますので具体的に念査しておるわけではございませんが、動燃が試算しているところでは、八百億という数字を言っておるように聞いております。
　それから、場所でございますけれども、場所につきましては、低レベルの廃棄物の場所とは違うようでございまして、海岸寄りのいわゆる湿地帯的なところでは不向きと申しますか適当でないので、山側の方になるように聞いております。それから、これはあくまでも町の方からいろいろデータ等をいただいたり地図を見たりして決めている、考えているという程度の話でございますので、具体的にそこにするということを決めたかのようになると若干問題があろうかと思います。
　それから、周辺の市町村の皆様方の御理解については、これはもう当然のことでございまして、そういう皆様方の御理解を得ながら進めていかなければならないものと心得ております。現在のところは、動燃が直接周辺の市町村の方にお話しする、あるいは動燃から積極的に今ここに立地を決めて活動をするのであれば別ですが、そういう状況にないものですから、周辺の市町村の皆さん方にそこまでの話をしておるわけじゃございませんが、町当局がいろいろ周辺の市町村の関係者とはお話し合いになっておられるように聞いております。
　それから、当然のことながらこれは北海道の道政全般にかかわる問題でございますので、単に幌延町だけがいいと言っても、道自身いろいろな権限もお持ちでございますし、当然、幌延町がいいからといってそこで強行するようなことはできませんので、十分地域の方々のコンセンサスを得ながら進めていかなければならない問題であると考えております。
○安井委員　もう時間になりましたが、いずれにしても高レベルの廃棄物の処理というものは日本で初めてなんですね。子々孫々にわたるまでの重大な問題なんですよ。ですから、あくまでも慎重な処理という姿勢でなければならぬと思います。とりわけ北海道全体の総括的な問題処理は、北海道という自治体ですから、その意見を十分聞かなければいけないと思います。大臣、どうですか。
○岩動国務大臣　原子力の平和利用の中でこれから最も重要な課題は核燃料サイクルの確立であり、そして次第にその実態が具体的に進められなければならないような時期に入ってきておるわけでございます。
　そこで、特に放射性廃棄物の処理は大変大きな問題であり、また、これは地元の御理解をいただいて、そしてこれを実行する機関あるいは事業者というものが十分に地元の御理解、御協力をいただいて進めていかなければならない課題であると考えております。そのような意味におきまして、ただいま先生が御指摘になりました北海道の問題についても、慎重に、そしてまた十分に、高レベルについては研究開発という大きな課題がございますので、そのような立場から私どもも注目をしてまいりたいと思っております。
○安井委員　時間ですから、どうもありがとうございました。
○関委員　先般、科学技術庁の次官である方が青森においでになった。それで、何のお話をしてきたのだろうかと思っておるのですけれども、これは石渡次官が特命を帯びておいでになったのでしょうか、そして何のお話をされたのでしょうか、先にお尋ねしておきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　次官は原子力局長もやられておりまして、前々から青森県の方々とはいろいろお話し合いをする機会を多々持っておったわけでございますが、「むつ」の問題もございますけれども、青森県をめぐりますいろいろな原子力関係のことも含めて、いわば青森県との一般的な情報交換をしたというように聞いております。特定の課題について特段のお話し合いをしたということではないというぐあいにお聞きをしております。
○関委員　情報交換ということは、どういう情報の交換なんですか。国の方として原子力船の「むつ」の問題は既定方針どおりやるから心配するな、こういうお話においでになったのですか。
○中村（守）政府委員　「むつ」の問題につきましては、地元でも、何かもう中央では廃船というようなことで港もつくらないのじゃないかというお話もあったりしておるようでございますが、そこら辺で中央の情勢もお伝えをし、港の建設等についての県側の御協力についてどういうことかというようなこと、そういったことが恐らく中心であったろうかと思います。
○関委員　そうしますと、原子力船は廃船にするかあるいは実験後廃船にするかにかかわらず、関根浜に港をつくることについては予定どおりおやりになる、こういうお話においでになったのですか。
○中村（守）政府委員　そういった中央の事情も御説明したと思います。
○関委員　その問題についてはまだ次に申し上げますが、もう一つ聞いておきたいことは、この間私がこの委員会で質問した際に、下北半島を核燃料のサイクル基地にする、こういうことで電事連の一行が二十日に行くように報道されておるがどうか、そういうことについては聞いておりません、こういうお話でありました。電事連の諸君がおいでになるのはこれは御自由であるかもしれませんが、少なくとも日本における言うなれば年来の一つの課題と言ってもいい核燃料サイクルの問題において、立地点をどこにするか。その立地点を下北半脇に置こうということでおいでになり、青森県の知事にその要請をされたわけであります。そういうような重要な行為について、科技庁が何の相談も受けない、何のお話もないということは、科技庁の外でこうしたことを自由に行っても構わないんだ、こう科技庁は見ておられるのでございましょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　核燃料施設の立地地点につきましては、いろいろなところを調査しておりますので、公式に特定の地点を決めるということで電気事業連合会としてもいろいろ検討しておったわけでございますが、四月の五日に一斉に新聞報道がございまして、その際に私からも電気事業連合会の方にお問い合わせしたところ、電気事業連合会としては、まだ九社全体のコンセンサスが得られているわけではないということで、決まっていないということでございましたので、十二日の本委員会におきましては、その事情を御説明したつもりでございます。その後、十六日に岩動大臣のところに連合会の会長がお見えになって、十八日の社長会でそこについてのコンセンサスを得たいと思っている、コンセンサスが得られれば二十日の日にでも向こうへ行くつもりである、こういうお話があったわけでございます。
　科技庁としてももちろん、全くのつんぼ桟敷ということではございませんでいろいろと情報はありますが、少なくとも公式に電気事業連合会としても決めていないことをこういう公式の席上でお話しするという性格のものではないと思っておりますので、連合会が公式に決めたのかどうかという確認をしたところ、先ほど申しましたように、まだだということでございましたので、当委員会ではその事情を御説明した次第でございます。
○関委員　私は、行った行かない、知らせた知らせないの話もさることながら、こういうような重要な一つの基地をつくろうというときに、科学技術庁というものは何ら関与していない存在なんですかと聞いておるんです。これは電事連のお仕事でざいまして、我が科技庁の仕事ではございません、こういう御認識でいらっしゃるのですかと聞いておる。それとも、重要な科学技術政策における基本に属するものであるから、我が科技庁としては重大なこれについての考えあるいは指導監督、そういうものをそろえているつもりです、こうお考えになっておられるのか、どっちなんです。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　再処理施設にいたしましても、濃縮プラントにいたしましても、低レベル廃棄物の貯蔵施設にいたしましても、我が国の核燃料サイクルを確立するという意味で重要なものでございますし、これらの施設につきましては、規制法によります所理の手続等で科学技術庁が関与していくわけでございますし、もともとのそれぞれの再処理なり濃縮の計画につきましても、規模とかそこに採用する技術とかそういったものは、我が国の原子力の開発利用を総合的かつ計画的に進めていくという観点から、当然のことながら重大な関心を持っておるわけでございます。
　ただ、立地の問題につきましては、これは原子力発電所の立地も同様でございますが、一義的には設置荷がまず選定をするということで、その選定された地点が特段に問題があるといいますか、国の政策上から問題があるということであればそれは別でございますが、一義的には設置者がその場所を選定する、こういうことになりますので、それを受けてから科技庁として必要な対応をとる、こういう立場にございます。
○関委員　きょうこの話に深はまりをしようとは思いませんけれども、電事連は下北半島という漠然としたあの地域に要請をしているわけですが、下北半島といいましても、東通村あり、また六ケ所村あり、またむつ市あり、あるいはまた大畑町あり、大間町あり、風間浦村あり、佐井村あり、そういうような中にあって下北半島、そうしてどこそこということがないままなんです。これだというと、青森県としてもまたさっぱりわからない。何が目的で行ったんだろう。
　大体青森県の開発の歴史というのは、常にだまされてきているわけですよね。お隣の岩手県の釜石においては、三点セットみんな受けようじゃないか、こういう運動が積極的にまた出されているわけです。じゃ両方てんびんにかけられて、やがてどこかに落ちつくのかしら、こういう疑いもまたあるわけです。私は、疑った方がいいとは思っております。思っておりますけれども、少なくともこうした問題について晴れない疑点がたくさんあるわけです。ウランの濃縮工場というけれども、ウランの濃縮工場というものの計画はどうなっているのだろう。これは岡山の方に商業プラントだってつくられるはずになっていると聞いています。だが、また幾らか青森の方にも予定しておかないというと、汚いものばかり置いてくるんじゃお断りされるであろうから、幾らかはいいものもプレミアムとして持っていこう、こんな単なる構想でおいでになっているとするならば、これはとんでもないことだ。むつ小川原開発というのは三全総において打ち出されまして、もう二十年近いです。これは計画というのは全く名ばかりであって、構想で終わっているわけです。構想に振り回されて、青森県の開発の歴史というものは常に失敗また失敗、こういう現状にあるわけなんです。
　それで私は、核燃料のサイクル基地、核燃料サイクルというのは一つの理念としてあるけれども、基地というものの理念は、これは最近になって出てきたものだろうと思うんです。しかし、この基地の理念だって、果たしてあそこが今必要とされ、適当とされるであろうかということについては多くの吟味が必要であろう、私はこう思いますので、この後また当該委員会がその問題についてもぞっこん討議されていくことだろうと思いますから多くは申しませんが、少なくともあの地域において計画されている数多くのことが、あるいは原発のことにしても二千万キロワットなんて言ってきたけれども、この計画だってもう見直しをしなければならない段階に来ているだろう。そのかわりに再処理工場だなんていうことは、真っ平御免だと言っている。予定されているところの白糠地域における原発だって御免だと言っているわけですよ。漁業権の獲得のための三分の二の多数なんか、とっても得られるような見込みにはなっておりません。そういうところに今度は再処理工場だと言うんですから、あの狭い村の中で大変な騒ぎになっております。先に決めたことも行えなくなって、さらに悪い条件のものを押しつけられようなんていったって、私はこれは間違っていることじゃないだろうか、こうも思えますので、科学技術庁においては、言うなれば科学行政における信頼の問題で、よほど気をつけてもらわなければならない、こう思います。
　そこで、先ほど石渡次官が青森においでになって、新港だけは何とかするんだ、こうおっしゃったとするならば、新港だけは何とかするのですか、お答えください。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　五十九年度予算編成の段階におきまして、政府としては「むつ」による舶用炉の開発のあり方については検討するということにいたしましたが、関根浜に新しい港をつくるということは、五者協定を遵守するということも含めましてこれは進める、こういうことを決めておりますので、既に捨て石工事も一部終わりまして、さらに工事を進めるべく準備をしておるところでございます。
○関委員　ですから、この新港というものは、廃船になった後も新港をつくって、そうして何に使うという計画ですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　「むつ」の取り扱いについては検討を進めておるところでございまして、廃船するということを決めたわけでもございません。いずれにいたしましても、長期的にはいずれ「むつ」が廃船するというときも来るかと思いますが、そういう長期的にこの歯根浜の港をどうするかということも含めまして、これらにつきましては地元の青森県で下北地域の開発構想というようなものも既にお持ちでございまして、その中でそこの関根浜の港についても、将来一般港湾として活用していくということについて検討を進めるということになっておりますので、地元とも御相談しながら長期的な利用の方途等は検討を進めてまいりたい、こういうぐあいに思っておるわけでございます。
○関委員　では、この港は原子力船の、言うなれば「むつ」の廃船の処理場として、その後は青森県の使用に供するんだ、こういうことですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　その長い先の将来のことにつきまして、県にお預けするとかそういうことを決めているわけではございません。これは今後検討していく課題でございます。
○関委員　原子力船懇談会においても、原子力船「むつ」の行き先というものは――我々は今即刻廃船にしろ、こう言っています。それは、今のところは一番安全な処置が可能であるから、そうして一番金がかからないで済むから。だがしかし、あなた方はどうしても実験だけはしていきたい。実験をして何を得ようとするのかを聞くと、大したものでもない、得ても得なくてもいいようなものをとにかく自分のものでつかみたい、こういうだけの欲求です。このことについてはさきにも申し上げて、ドイツなりアメリカなりに行って十分にその経験を生かしてもらってきなさい、そうして新しく出直した方がよっぽどいいでしょう、こう提言もしておったわけです。これについては長官も、そうしたい、こう言っておるわけです。
　そうしたいということになって考えてみますときに、わざわざ原子力船の「むつ」を廃船にするための港づくりに一千億もかけるなんということはむだじゃないかということは、だれでもそう思うわけですよ。今のところ六百億というけれども、やがてまた時間がかかるとともに金がかかっていくわけです。廃船にするということが決まっているわけです。実験前にするか、実験後にするか、いずれを問わず廃船にするということはもう決まっている。じゃ二船、三船の計画はあるかといえば、これはない。じゃつくった港をどうするのだ、青森県の産業発展のために役立つようにさせます、何ともうまい話だな、こう思いますよ、そんなに青森県民を思って新港を一千億もかけてつくってくれるならば。しかし、そんな甘い話というものがあり得るでしょうか。ここは使用済み核燃料の搬入出港に将来しようと考えておるのではないでしょうか。この点どうです。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　関根浜港の建設につきまして、再処期工場と関連づけては我々は一切考えておりません。
○関委員　そうしますと、少なくともこれは使用済み核燃料の搬入出港にはならないのだし、しないのだ、こう理解してよろしゅうございますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　我々はそのようなことを考えておりません。
○関委員　これは長官からも確認しておきたいと思うのですが、関根浜の今の新港というものは、使用済み核燃料の搬入出港あるいはウラン関係の濃縮等の仕事においてもそういうものの搬入出港というようなものにはもう考えていないのだ、その意思はないのだ、こう理解してよろしゅうございますか。
○岩動国務大臣　原子力船「むつ」のあり方については、今後政府において十分に検討して結論を出すことにいたしておりますが、とにもかくにも「むつ」の所在につきましては地元とのいわゆる五者協定というものがございますので、その五者協定に基づいて関根浜に港をつくる、そうしてそこに移させていただく、これはお約束を守っていかなければならない。したがって、先ほど局長も答弁いたしましたように、新港をつくる、港を新しくつくるこの計画は進めてまいりたいと思っております。したがって、当面私どもはそれ以外のことは考えていないのでございまして、「むつ」のためにはどうしても新しい関根浜の港が必要である。その研究脇発をどうするかということはこれからの結論になるわけでございますが、どのような結論になりましょうとも、関根浜に港をつくって「むつ」を移す、これは既定方針どおりに進めてまいりたいと思っておるところであります。
○関委員　そうしますと、この新港の使用目的というものは、原子力船「むつ」の実験後の廃船の処理港である、そのためにつくるのだ、こういうことですか。
○岩動国務大臣　私が一月に地元に参りまして関係の皆さんとお話をいたしたときには、原子力船「むつ」による研究開発、実験を完了した後には廃船という段階もあるので、そこまでを含めて地元の方に御理解をいただいてお話をしてまいったところであります。
○関委員　第二船、第三船の原子力船の計画というのはないのですか。
○中村（守）政府委員　現在そのような具体的な計画は持ち合わせておりません。
○関委員　そうしますと、商船の計画がないとするならば、なお多額の金をかけてやらなければならない必要性というものを疑ってみますと、原子力潜水艦あるいは原子力艦船、そういうようなものの定係港として位置づけよう、こういうお考えでもおありなんでございましょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。そのような考えは持っておりません。
○関委員　そうしますと、原子力船「むつ」の廃船の処理のためにだけ港を使うというようなことでは、余りにも一千億という金は大き過ぎるのじゃないでしょうか。
　しかもまだ、廃船の処理場ということになりますと、当然陸上部がきちんと整備されなければなりません。海上部だけでき上がったからといって完了するものじゃない。その陸上部の附帯施設をつくるための土地の取得というものが依然として今日進んでいないでしょう。何らの見込みがないでしょう。七割までは進んだけれども、あと三割はにっちもさっちも動きができない。しかもその三割というのは、顔で言えばちょうど目鼻のところですよね。重要な部分のところが取得できない。後ろの方だとかわきの方だとかは取得できても、全体からいけば顔のかたちの鼻、目、口、そのあたりに属する土地の取得ができないでいるわけです。ですから、附帯施設の方の仕事をやろうとしても、ことしの予算は出せないままに終わっているわけですよね。あなた方が新港をつくる、新港をつくると言ってみたところで、陸上部の附帯施設の土地の取得がないままには新港はできないですよ。そこが取得できないばかりに、東側と西側の漁協のお世話になって、そうして海上運航によって工事を進めなければならない。海の目の前にあるところの陸上部が使用できないままで工事をしなければならない。何とつまらない金がかかることだろう、何とむだなやり方であろう、これを必ず思っているはずだと思うのです。ですから、私はそういうことを見ますときに、なおあなた方にもう一遍聞いておきたいのは、あと残っておるところの三割の土地の取得が可能ですか。可能な先が見えていますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　土地の取得につきましては、現在鋭意、誠意を持って関係の方々とお話し合いをしております。先般お答えした段階よりかはさらに進展しておりますので、私どもとしては円満に話を進めて取得に努めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○関委員　先が見えているというのは、どんな先が見えているのですか。幾らか前進してきたというのはどういうことですか。具体的にお答えください。
○中村（守）政府委員　五十九年三月九日時点から見ますと、施設用地につきましても、契約済みの方も一人ふえましたし、契約見込みも一人ふえておる。さらに全体の土地の割合から申しますと、前回契約済みが六九％だったものが七一％というぐあいにふえております。こういった状況から少しずつ進展しておりますので、さらに誠意を持って話し合いを進めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○関委員　七一％で、附帯施設は障害なくつくられますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　今後の「むつ」の取り扱いについては現在検討を進めている段階でございますので、その「むつ」の取り扱いとあわせまして、港全体の計画についても再検討してまいりたいと考えております。
○関委員　それじゃ、土地を取得できなければ再検討だというお考えの姿勢だと思うのですが、その姿勢は私は間違っているとは思いません。だがしかし、そういう姿勢じゃなくて、にわかにタカ派になって、土地の収用権の発動もしよう、こういうようなお考えがそこにありませんか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　現在の日本原子力船研究開発事業団は、そういう土地収用する事業者とはなり得ませんので、今はそういうことはできません。
○関委員　局長、今は事業団法で守られているから我々も実は安心しているのですよ。しかし、今度法律改正で原研に移るでしょう。原研には土地収用権の発動権がございますよね。そのときになっても、これについては土地収用法などという強硬な法をもっての当たり方はしないんだ、こう理解してよろしゅうございますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　日本原子力研究所は、その研究施設について土地収用を行う場合の事業者たり得るわけでございますが、この実際の事業を土地収用の対象事業として認定するかどうかは、個々の事業について認定が行われるわけでございます。収用法で事業者になり得るからといって、すべての場合その工事が対象になるわけではございません。これはいずれにいたしましても、私どもは地元の方々の御理解のもとに進めてまいりたいと思いますので、まず話し合いを優先させたい、こういうぐあいに考えております。
○関委員　この点については特に長官からも明確な御答弁をいただきたいと思うのです。
　事業団法においては土地収用権がないから、反対しているものをどうにもならない。しかし今度は原研の方に移ると、原研にはその機能がある。その機能のあることをよいことにして土地収用法の発動をされるというようなことになるとするなら、これはまた大変なことになる。そういう意味において、そうなろうとも、これまでの方針というものを貫いて土地収用権の発動などはすべきではない、こう思うのですが、大臣のこれについてのお考えをいただきたいと思うのです。
○岩動国務大臣　ただいま私どもは、原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所に統合する法案を国会で御審議をいただいているところでございます。そして、この法案が成立をいたしますれば、ただいま局長が答弁したように、また御指摘のあったように、土地収用法の適用ができる立場になるわけでございます。しかし、この土地収用法というものはいわば伝家の宝刀みたいなものでありまして、やはり何と申しましても、特に原子力につきましては地元の御協力、御理解をちょうだいして進めるということが第一義的に極めて大事な姿勢でございますので、今後とも円満に地元の方とのお話し合いをして、そうして事業が円滑に進められるように努力をしてまいりたいと思っております。
○関委員　それは当然のこととして、今度は今までと違って法が持たれるよ、持たれた途端に今度は鬼になりますよ、こういう心配を実は和している一人なんです。仏のような顔をしているけれども、人は持つものを持つと何をするかわからないしね。だがしかし、これまで貫いてきた原則に基づいてこれには当たります、これならばいいんですが、その点できちっとした御態度を長官として示してほしいと私は思うのです。そんなことは考えていない、そんなことはしない、少なくとも岩動長官が在任中はしない、これでも結構ですよ。この点について重ねてお答えください。
○岩動国務大臣　今日までも事業団は地元とよく話をしてまいりましたし、また特に県等御協力いただいて、青森県当局におかれましても円満に解決するように非常に御努力をいただいてきております。したがって、その線を私どもはさらに堅持してまいりたいと考えております。
○関委員　ぜひそうしてください。強くこれは今から申し上げておきたいと思います。
　次に、原子力船開発事業団の理事長おいでになっておりますが、この間から私は再三にわたって、関根の漁協の諸君に払った漁業補償金の十八億円、この積算の根拠を示せと言ってきたんですが、依然として示すわけにはいかない、こうあなたは答えてまいりました。これから予算をつくるから秘密でございますから申し上げられませんというなら、まだわかるけれども、十八億の金はもう出ちゃっている。青森県の知事と積算の根拠は示さないことになっているのだからという、その約束を守らなければならないということで、あなたは言えないと言ってきました。しかし、いつまでもそれを秘密にしておかなければならない事情ももはやないんじゃないだろうか、こう思うわけであります。あなたは金を払った責任者なんだ。国民の税金を払った責任者で、これにはこういう根拠があって支払ったのでございますという積算の根拠というものを示していいんじゃないでしょうか。これを示さないまま、我々の科学技術委員会があなたの態度を当然だなどとは恐らくだれも思っていないんじゃないかと思うのです。
　仏の顔も三度ということがあるけれども、もう三度を過ぎていますよ。（「怒れ、怒れ」と呼ぶ者あり）私も今怒りますよ、これから。怒ることを予告しながら私は聞いているのだけれども、しかし、あなただっていろいろ反省したでしょう。青森県の知事との約束が重いものか、自分の任務からいけば国民に対する、言うなれば代表である国会が論じているときに、国民の金についてどう使ったかということを一青森県知事との約束があるから言えないなんということで、いつまでもそうしていいだろうかということをあなただって反省されたでしょう。この際、積算の根拠を改めて伺いますので、お答えください。
○井上参考人　お答えいたします。
　今までも先生からいろいろ御指摘いただいて十分反省はしておるつもりでございますが、現在、十八億の漁業補償は、関根浜漁業組合において三十八人の方々で構成しています配分委員会でこれが検討されております。内容につきましては私は十分知っておりませんけれども、協定書によりますと、関根浜の西口組合長が責任を持って公正に、しかもトラブルなくこれを行うという約束になっておりますし、さらに、何かトラブルがあったときは西口組合長が責任を持って解決すると明文にしております。私はそれを信頼いたしまして、その点を強調し、先生に御理解をしていただきたいと思っております。
○関委員　あなたは何というお答えですか。どこを反省されているのですか。反省というのは、前の行いについて悪かったから今度はこうしますということを反省と言うんですよ。前のところと、あなたどこを反省しているのですか。西口組合長に任せるとかということじゃない。西口組合長は組合長でおやりになること。しかし、あなたが十八億の補償金を払うに当たっての算定基礎はこういうものでございましたとなぜ言えないのです。それをあなたは守秘義務でもあると思っているのですか。あなたはどっちを重く見るのです、青森県の北村君との話と、また我々に対する要請についてのお答えと。あなたは青森県知事の家来になったのですか。そういうことはそこまでの話で、もうこれ以上は限界だから申し上げざるを得ません、言いましたと言って知らせておいたらいいでしょう。あなたの金じゃないですよ、これは。あくまでも何も言わないつもりですか。
○井上参考人　この十八億円の根拠につきましては、前からも申し上げておりますように、漁業権の消滅に対する補償及び工事期間中における漁業の制限をいたしております、それに対する制限補償、あるいは工事を行うといろいろ漁業への影響がございます、その影響の補償、それから港ができますと反射波等のいろいろの影響が考えられますので、その点から漁業の価値の減少というものに対する補償でございます。さらに、消滅区域内で建て網の漁具その他を引き揚げていただきましたので、それらに対するいわゆる通損補償というものが含まれております。したがいまして、その点につきましては十分積算根拠は持っておるわけでございますが、ただいま申し上げたように、数字につきましては、ぜひ御理解願いたいのは、現在の配分委員会でトラブルが起こらないように私としては配慮しているつもりでございまして、配分委員会が終わりましたら、私はお話を申し上げたいと思っております。
○関委員　あなたは今、それぞれの区分に従ってトータルの結果十八億にしたのでしょうから、その区分ごとに幾ら幾らと言ってくださいよ。これは配分が終わった後発表したって何の役に立つのですか。配分させるためにも、配分するためにも、適正に行われることを願えばこそこのことが必要なんでしょう。言ってください。
○井上参考人　たびたびのお話でございますけれども、私といたしましては、西口組合長の非常な御努力で配分は今行われております。それに対しまして、今先生がお示しのような数字をもってそこにトラブルが起こらぬということがございますればよろしゅうございますけれども、何しろ今配分の中身につきまして組合で盛んに議論をされておるところでございます。その点についてその円満な解決を図る意味におきまして今数字を申し上げていないのでございますので、御理解願いたいと思います。
○関委員　科技庁長官、この際科技庁の長官から積算の根拠をお示しいただけませんか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　漁業補償費の算定は今理事長からお話がございましたような区分で積算されておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この補償金は組合の有するいわゆる共同漁業権の消滅等組合を対象にお払いいたしたものでございまして、現在その配分は組合の中で行われておるわけでございますし、その配分はあくまでも組合の中で自主的に行われるべきものでございまして、外からとやかく言うような性格のものではないのではないかと思っております。
　特に、先ほど来この算定の基準が配分と無関係じゃないかというお話もございますが、一般に慣行といたしまして、本件だけが発表しないというわけではございませんで、配分を行っている間はこういうものは公表しないというのが従来からの慣行になっておりますので、そういう意味で自主的な配分というものが円滑に行われる上からも、今ここに御提示するわけにはいかないという事情でございます。決して未来永劫発表しない、こういうことを申しているわけではございませんので、よろしく御了解いただきたいと思います。
○関委員　何という話ですか、一体。科学技術庁長官、私は長官に聞いているのですよ。長官は事業団の監督権はないから何も言えないというのならば、総理大臣に出てきてもらうしかない。主務大臣の、監督権を持っておるのは総理大臣だからね。中曽根総理に来てもらってこの返事をしてもらうしかない。この際、ひとつ中曽根総理を呼ぶように委員長の方から取り運んでいただきたい、こう思います。来るまでの間、私なお聞いておきたいと思うのです。漁獲の補償ですよ。まあとにかく中曽根主務大臣には出席してもらってこんな理事長の答弁というものでいいのかどうか、きちんと監督してもらわなければならない。しかも科学技術庁長官、何も答えられない、黙っているだけだ。こんなことじゃいけませんから、ひとつこれは科学技術委員長としてよろしく当たっていただきたい。次の委員会でも結構であります。そういう意味で主務大臣というものは大事な役ですから。大事な主務大臣が来ないで委任大臣がただ座っているしかない。情けないです。そういう意味で委員長、ひとつよろしく取り運んでいただきたい。
○大野委員長　理事会で検討させていただきます。
○関委員　続いて質問いたします。
　漁獲の補償で、漁協においてあなた方はどのくらい漁獲高をお持ちになっていると計算されていますか。
○福永参考人　関根地区の漁獲高がどれくらいか、こういう御質問でございますが、漁業補償の交渉を当初は事業団が当事者としてやっておったわけでございます。その積算いたします際には、たしか過去の三年間だと思いましたが、もし私の記憶が間違っておりましたら訂正させていただきますが、三年間を調査させていただきました。それから算出した数字でございます。具体的数字は遠慮させていただきます。
○関委員　三年間の漁獲高は幾らと見ていたのですか。
○福永参考人　平年漁獲高で算定するわけでございますが、これは漁業者の方の漁獲高がそのまま数字に出るわけでございますから、この場でちょっと御答弁するのは遠慮させていただきます。
○関委員　あなた、とんでもないことを言うんじゃないよ。漁獲高も調べないで漁業補償になるわけないでしょう。何も個人の問題じゃありませんよ。そんなばかな答弁するものじゃない。漁獲高も何も調べてないで、全部青森県の知事に預けてしまったんだからわからないならわからないでいいですよ。わかっているならば言ったらどうです。そんなことも知らないのですか。
○福永参考人　全く調べてないというわけではございません。私ただいま申し上げたように、過去の三年間の漁獲高を漁協に参りまして調査させていただきましてそれを平年化したものを持っているわけでございますが、その数字を具体的に今ここで申し上げることは、やはり漁協の収入がそのまま出るわけでございますから遠慮させていただきたい。持ってないわけではございません。
○関委員　それじゃ、算定の基礎において漁獲高というものは十八億のうちの何％くらいで見込みましたか。
○福永参考人　せっかくの御質問でございますが、私が今の先生の御質問に直にお答えいたしますと、割り算するとすぐに出てくるわけでございますので勘弁させていただきます。
○関委員　私から申し上げましょう。
　関根浜の漁協は七割は頭割り。頭割りを三百六十五人で今やろうとしていますよ。正組合員が二百五十四名で、準が百十一名。十八億の七割を三百六十五人で均等割にしようというのです。あと残りの金を漁獲高でやろうというのです。それだものだからめちゃくちゃにもめているわけですよ。五億足らずの金を分け合おうというんですよ。十三億近い金は頭割り、五億ちょっとの金は漁獲高割り。
　ところが、ここにおけるこの五年間の漁獲高というのはどのぐらいになっているか。漁業組合を通しただけの金ですよ。組合を通さないのはまたさらにあるわけです。五年分のトータルを申し上げて知らせておきますが、それによりますと、昆布一億百九十六万八百一円、若生九十九万一千五百九十三円、タコ三千五百六十五万三千七百七十円、葛野漁業部二億三百七十五万六千四百八十七円、松橋漁業部七億四千二百五十八万九千百四十二円。この松橋漁業部というのが実に六七％を占めております。そのほかに組合を通さない会もまたあるわけです。合わせますと、組合を通している金額だけで五カ年のトータルが十億八千四百九十五万一千四百九十円となっているわけです。
　そういうことを見ますと、わずかに五億の金を今度は分けるんだといって作業に入っているものですから、作業がうまくいくわけがない。あなた方も漁獲高というものを重んじなければいけない、損失補償なんですから。権利補償じゃない。権利補償に流れるような方向になるならば、これはあなた方の趣旨とするところとまた違っていく。しかも消滅区域というところに網を置いている人が、一番補償を受けなければならない人が一番補償を受けないことになっている。正義がここで死んでいる。死んでいる正義を生かさなければならないのが国会でしょう。西口組合長というのは網一つ、船一つ持っていない。そういう者の言うことを聞いて、そういう資格のない者に金を多く与えて、そうして三分の二をとった手柄賃として上げようとしているわけですよ。組合員の資格のない者、何ら漁業に従事しない者が寄ってたかって漁業を専業としている諸君を村八分にしようとしているんです。八分ところじゃない。今、村九分ですよ。
　その責任は挙げて理事長、あなたのところにあるんですよ。あなたなんか即刻理事長をやめたらいい。国会の正規の場所で物も言えないような理事長、何も言わないで、我々を何と思っているんだ。我々は国民の代表ですよ。国会を無視して、軽視して、国会の審議を何と思っているか。理事長、北村知事の方が偉くて、我々委員会の方はその下にあると思っているんでしょう、あなた。とんでもない。私は、そういう意味において人事権を持っている総理大臣に、こんなわけのわからない理事長なんかいつまでいたってしょうがないと思う。即刻罷免すべきだと思う。
○大野委員長　関君に申し上げますが、ひとつ御質疑をお願いします。
○関委員　このことを要求しておいて、私は時間だから終わりますよ。以上ですから、お答えください。
○岩動国務大臣　いろいろ御意見を承りましたが、私どもは最善を尽くして地元の方々の円満な補償の配分に期待をいたしておりますし、また、原子力船研究開発事業団の理事長は十分にこれを信頼して今後とも進めてまいりたいと思っております。
○関委員　時間がないから終わります。
○大野委員長　午後一時十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十七分開議
○小川（泰）委員　ちょっと最初に、今法律の一部を改正するという問題が出ておりますこの部分が一つと、「むつ」という船自体の問題にできるだけ触れないでと思っておりますが、どうしても関連がありますので、その部分に関連をして二つのサイドから御質問申し上げたいと思います。
　まず第一には、今出されておる改正法案、いろいろと改正の趣旨、質問におけるやりとりの内容、こういった点を伺っておりますと、端的に私の認識するこの改正の動機といいますか、主なる要因というものは、この言葉どおりとらせていただきますと、五十五年にみんなで決めた一つの取り決めで六十年三月三十一日までに他の機関に移行するんだ、これが唯一の主因になって二つの団体を一つにまとめよう、こういう意味合いの法律改正かな、したがって、「むつ」関係の成否のいかんにかかわらずこの法律の改正が提案されておる、こういう認識に立ちたいと思いますが、そういう認識でよろしいかどうか、ひとつ伺いたい。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、五十五年の法律改正におきまして、行政の簡素化を図る、効率化を図る、こういう観点から六十年三月三十一日までに統合するということを現行法律で決められております。そのときの法案の審議の段階におきましても、従来の時限的な立法よりも恒久的な法人として恒久的に研究が続けられていくということが必要じゃないかという趣旨もあったかと思います。こういう意味合いから原子力船「むつ」の取り扱いにつきましては、これから議論をいろいろ進めていかなければならないわけでございますが、いずれにいたしましても、舶用炉ないし原子力船の研究開発というものは我が国の国情からいいまして続けていかなければならないという意味合いからも、今回法案の提出をいたした次第でございます。
○小川（泰）委員　そのような認識に立ちまして、今度の内容を法律的に云々という問題ではなくて、本来原子力研究所というものが持っておる性格と、それから現在もございます事業団というものが持っておる性格とが二つになったときに、幾つかこれからなじませていかなければならない部分がある。法律上のなじませ方は、これは文言ですから技術上何とでもできると思いますが、本来のスタートの趣旨が二つでスタートしているわけですから、それが一つになるという場合に、多少その点をただしていってみたいな、こういう観点から、二、三同時に質問をさせていただきたいと思います。
　その一つは、研究所というのは、平たい言葉で言えば、原子力全般について、いわば舶用炉も含めて、今考えられるいわゆる核エネルギーというものをどう活用し研究し、これから発展させるか、こういう広範な前提に立った一つの研究機関ということだろうと思うのです。事業団というものは、その中の一つとして、とりわけ舶用炉というものを抜き出して、いわば十年なら十年という一応のめどをつくった中でその研究を進め、成果を得たい。片方は実はこういう出発をいたしておるものでございますので、どうもそこら辺が、一つになったときに、もしそのまま素直に読ませていただきますならば、片方の十年なら十年、十五年なら十五年というものが研究所の方へそのまますっと移行してまいりますと、研究所の性格は目的達成までというのだから、核エネルギーというのは永遠に開発が続けられるということになると、その中にずっと流れ込んでいきますから、どこら辺で一体とまっていくのだろうかという問題が一つ区切りとしてあるな、こういう点があるわけであります。そういう中で、船の方は一定の目的を持って開発をし、そして研究を行ってある程度の、運航というところまでこぎつけていくわけです。あくまでこの炉は、原子炉に例えれば原型炉あるいは実験炉の部分までいくのでしょうか、そんなところを目標にして事業団というものが目的を持って進めた、こういう経過が実はあるわけでございますので、そこら辺はどんなところで区切りがつくのかという認識がひとつ欲しいなということが一つであります。
　それからもう一つ。事業団の方は主として運輸省所管という、リーダーシップが強い、それを引っ張ったまま研究所の方に入ってくる。研究所の方は総理主管で、長官が実際の旗振り部隊長になってやっていく。そこへ運輸省のものが入ってくるということになりますと、一体これはどういうことになっていくのだろうかということが先々心配になります。まして、プロジェクト的に船あるいは舶用炉というような問題を追求しようとする場合には、後ほど触れたいと思うのですが、たしか「むつ」があの多少の事故を起こしたときに、昭和五十年五月に「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、俗称大山委員会というものが相当立派な報告書を出しております。これらをずっと読ませていただきますと、その中を流れる一つの大きな問題は、責任体制の所在はどこだということがどうも不明確のままスタートしたなということと、どこが目標なのだということが明確に示されないままスタートしたなという、一連の調査報告書の、技術上の問題は別としてもセオリーが、二度と繰り返すなよ、こんな意味合いで流されておるように僕は思えてならないわけであります。そうなってまいりますと、二番目の私の質問も、このまま法案が改正されれば入っていくわけですから、まさにその辺で、どこに責任の主体があるのかという問題をこの際明確にしておく必要があるのではないか、これが二番目の質問であります。
　それから三番目。一番大事なことは、船なら船、舶用炉なら舶用炉というものをずっと進めていく場合に、いわばこれはプロジェクトチームということに実はなるわけでありますので、民間でこの種の開発をしようとする場合には、例えば、これは行革の精神に沿っているわけなんですが、一つの会社に副社長が何人おる、担当常務が何人おる、いっぱいこうある。そうすると、一つのものを開発しようやとなりますと、その副社長や常務の職務分担が仮に分かれておったといたしましても、その中の一人の副社長がそのプロジェクトの長になった途端にすべての権限がそこに集約されて、その権益が侵されようと何しようと、目的達成のためにはすべての力をそこに結集して開発に、実証に向かっていく、こういうのが通常の近代化社会の中の組織のあるべき姿ではないか、私はこういう経験を自分なりに持っておりますので、そのような仕組みを、この法案統一の際、船の問題、舶用炉の問題を進めるとするならばおやりになるつもりなのかどうなのか、その場合に組織はどうなっていくか、陣立てはどうなるか、こういったような問題についての一つのセオリーを、この際三番目の問題としてお聞かせ願いたい。以上、とりあえず。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　第一の点は、原子力研究所というものが原子力全般にわたるいわば総合研究所であるのに対し、原子力船事業団はいわば原子力船の開発という特定のプロジェクトに専ら専心する機関である、そういうものが二つが一緒になってうまくいくのだろうかという御質問かと思いますが、原子力船研究開発事業団につきましては、確かに先生御指摘のように、設立の当初におきましては、この現在の「むつ」を建造して運航するということによって、その先実用化への橋渡しができるというビジョンを持ってスタートしたわけでございます。したがいまして、大体「むつ」の建造、運航が終わればそれで御用済み、こういう形の法律になっておったわけでございます。
　しかしながら、放射線漏れのトラブルを起こしました後は、そういった経験もさることながら、全体の原子力船に対する経済性の問題等々の点から、むしろもう少し、原子力船を将来実用化していくにつきましてももっと地道な研究開発というのが必要じゃないかということに見直されたわけでございます。その結果といたしまして、五十五年の法律改正の際に、新たに「原子力船の開発のために必要な研究」という「むつ」以降の将来に向けての舶用炉の研究項目がつけ加えられたわけでございまして、「むつ」自身につきましても、当初考えられておりましたような、実験航海が終わった後は実用のほかの用途に使おう、こういうことが一応はビジョンとして描かれていたわけでございますが、現在ではそういうことではなく、あくまでも将来の舶用炉の研究を進める上で必要なデータ、特に海上での振動、動揺等に対するデータを得るためのいわば実験船として使い、それをもって使命が終わる、そういうふうに変化してきておるわけでございます。そういう意味では、事業団はまさに原子力研究所の姿に相当近くなっておるわけでありますし、今後一体となりまして、いわば特定の原子力船を建造したり運航したりということではなくて、将来に向けて舶用炉の基盤的な技術の研究を進める、こういう形になっておるわけでございます。
　同じように、原子力研究所の中でも、例えば高温ガス炉の研究開発というものが今進められております。そういったものと同じような形で舶用炉についての研究開発も今後進められることになろうかというぐあいに我々としては考えておるわけでございまして、統合後原子力研究所の研究員混然一体になりましてこういった研究を進めてまいりたい、そういうぐあいに意図しておるわけでございます。
　それから、第二の点で、運輸省といわば内閣総理大臣、その委任を受けました科学技術庁長官との間の共管の問題がございまして、これでは責任体制がばらばらになるのではないかという御懸念かと思います。この点につきましては、原子力の研究開発につきまして原子力委員会においていろいろ御議論いただきました基本計画、これは原研全般に及ぶもの、それから原子力船だけに限るもの、二つございますが、いずれにいたしましても、我が国の原子力政策の総本山である原子力委員会での御審議、御決定をいただいた基本計画をもとに研究が進められるわけでございまして、しかもその研究の実施主体はあくまでも原子力研究所でございまして、研究の遂行に当たってのトップは原子力研究所の理事長であるわけでございます。それをいわば一般的な監督、そういう原子力研究所の仕事が実際定められた権限の枠外に逸脱しないか、公正な財務、会計等が行われているか、そういったことを監督するという意味で科学技術庁、運輸省が加わるわけでございまして、実行の責任は原研の理事長であると岡崎に、政策全般については、当然ながら原子力委員会における原子力政策が基幹になりますので、そういった意味で、その事務局を預かり、また科技庁長官も原子力委員長を兼ねておられるわけでございますし、特に運輸省とは緊密な連絡をとってまいりますので、御懸念のようなことはないのではないかと考えておるわけでございます。
　それから、今度原子力船研究開発事業団の仕事が日本原子力研究所に移りまして、舶用炉関係のプロジェクトを進めるにつきましては、これは今御審議していただいております法案の中にもございますように、副理事長を一人、原子力研究所としては増員をするという形になっておりますので、この副理事長に主として舶用炉の関係の研究を担当させるというような形で、しっかりした責任体制のもとに進めてまいりたい、このように意図しておる次第でございあす。