Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　きのう、議員宿舎の近くの、みんな大好き吉池さんで、卵を見てきました。大体、三月十五日から十八日が賞味期限で売っています。だから、今から大体十日前後ですよね。いつぐらいから棚に置いてあるのかわからないですけれども、卵は常温で販売されていますよね。今おっしゃったように、十度以下ではないところもありますよね、売り場によっては。そういうことも含めたら、やはり十日ぐらいしか賞味期限がないんだという判断なのかもしれないですけれども、それも何か、そんなに厳密に条件が課せられていて、それやったら五十七日間、生卵でも大丈夫やと言われても、消費者の人たちはそんなのはわからないですよね。そこまでみんな覚えておけと言われたら、それまでですけれども。
　ちなみに、この問題になったゆで卵はかたゆでやったので、大分もつというのは判明しましたけれども。
　これはほんまにちょっと、賞味期限やったら賞味期限を延ばすとか、卵についてはちょっと考えたらええんちゃうかなと、今聞いていて、やはり思いますね。
　消費期限の方が、実は大体短いですよね。おいしく食べられるのが賞味期限であれば、この期限を過ぎたら食べられへんというのが消費期限。卵の場合は、おいしく食べられへんようになるのは十日前後ですけれども、それなら消費期限は五十七日間あるということですか。だって、食べられるということはそういうことでしょう。消費期限の方が長いということですか、生卵に関しては。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　生卵の場合は、数少ないんですけれども、賞味期限と消費期限がそれぞれございますけれども、消費期限については、食べられない期間ということでございますので、日配品といいますか、一般的に豆腐や納豆だとか腐りやすいもの、そういったものが対象になっております。
　したがって、ちょうどボーダーライン上にある卵だとか牛乳だとかというのは、これは生鮮なんですけれども、若干日もちがするということで、これは賞味期限の設定をしているというものでございます。
　生卵の場合は賞味期限のみを設定しておりまして、消費期限については設定をしているというものではございません。
○浦野委員　そうですね。売り場に売っているのも全部賞味期限のラベルが張られてありましたから、そうなんだろうと思うんですけれども。
　でも、今の話でやったら、消費期限はもっとさらに長いということになりますので、そこら辺は、私は消費者に対してはわかりづらい表示になっちゃったんじゃないかなと正直思いますね。だから、今回は、さっきも言いましたけれども、卵のことだけを言っていますけれども、そういった食品は結構あると思うんですね。
　もちろん、今までこういう議論がいろいろあって、この消費期限、賞味期限というのはなかなか決着がついていないというのもわかるんですけれども、やはり消費者にとって何が重要か。まあ、おいしさが重要だと言われたら賞味期限の方が大事ですけれども、安全に食べられるという意味でいったら、消費期限の方が大事なんですよね。
　だから、消費期限の方をもっとしっかりと食品については定めるべきなんじゃないかなと、僕は今の答弁を聞きながらちょっと思いましたので、これからもいろいろと議論がなされると思いますけれども、しっかりとまた考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　卵については、以上です。
　最後になります。実はきのう、報道でも、とうとうその会の存在も公になってしまいました問題が、受動喫煙、たばこの分煙、禁煙、喫煙の話です。
　これは、法律自体は厚生労働省が所管ですけれども、きのう、もくもく会という反対派の圧力団体が国会内に存在するということがとうとうニュースになってしまいまして、もくもく会に所属の先生がこの中にももしかしたら、いてはりますね。今、目が合っちゃいましたけれども、いてはりますけれども、我が党にももちろんいてるんですね。これは自民党さんもいてるし、日本維新の会もいてはるし、多分、公明党さんも、公明党さんはちょっと、ないしょで入ってはるのかどうかよくわからないですけれども、それはちょっと伏せておきます、今はよくわからないので。
　ただ、この議論がわあっとなって、法案を何か十日までに出すつもりが、法案を出せなくなったということを聞いております。それはまあ、法案は多分、最後には出てくるんだろうと勝手に思っているんですけれども。
　そこで、議員会館は今、分煙室というのがありますよね。その法案、今の法案の内容に照らし合わせたら、議員会館はどうなるのか、院内、衆議院、参議院、もちろんありますけれども、院内はどうなるのかというのをちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　三月一日に私ども厚生労働省の方で公表しました「基本的な考え方の案」というのがございます。この中では、公共の場所、すなわち多数の方が利用する施設を規制対象としつつ、施設や場所の性質を考慮して、喫煙を禁止する場所を設定しております。それで、事務所等の施設というのは、屋内禁煙としつつ、喫煙専用室の設置を認める、こういう整理にしているわけでございます。
　それで、お尋ねの議員会館でございますが、この議員会館は、議員あるいは秘書がそれぞれ個別に政策立案等のために用いる施設でございます。通常のオフィスと同様の性質を持つことから事務所に該当するというふうに考えられまして、屋内禁煙で、喫煙専用室の設置は認められる、こういった整理になるものというふうに考えております。
　また、院内というふうにおっしゃいました、この国会議事堂でございますけれども、国会議事堂は、立法府としての国会の公的な機能を発揮する施設として官公庁施設というものに該当するというふうに考えておりまして、屋内禁煙という整理になるものというふうに考えているところでございます。
　なお、私どもが出しました案におきましては、官公庁施設に該当すると整理される場合でありましても、法施行時点で既に設置されている喫煙室については、一定の基準に合致する限り、既存の喫煙室の経過措置の対象ということで、法施行後五年間は引き続き当該喫煙室で喫煙を行うことができる、そういった内容になっております。
○浦野委員　今お聞きいただいて、ほうという声も上がりましたけれども、要は、議場の後ろにあるあそこは五年間は維持されるんだろう、この出たところにある喫煙ルームも五年間は経過措置で残ると。今さっき、質問前にトイレに立ったら、もくもく会の偉いさんがそこで吸ってはったので、おおっと思いながら通ったんですけれども。
　私ももともとたばこを吸っていましたので、たばこを吸っていらっしゃる方々、別に隣でたばこを吸われても、何とも僕は思わないんですけれども、ただ、やはり子供とかがいるところで同じように吸われると、それはちょっとどうかなというふうにも思うので、言い方は悪いですけれども、たばこを吸う人はもうちょっと気を使ってもらえたらなというのが本音なんですね。
　私は、これからももくもく会の皆さんの抵抗がまだまだあるとは思いますけれども、この法案、必ず出していただきたいなと思っています。我が党も、国対委員長等がもくもく会の幹部ですので、もしかしたら、それだけでこの法案、うちの党はどういう態度になるかわからないといううわさも流れていますけれども、そんなことは絶対ありません。我々は是々非々の政党ですから、しっかりと議論して、賛否をちゃんと出したいと思っていますので、厚生労働省の皆さんは、今、いろいろな委員会に呼ばれて同じような質問をされていると思いますけれども、ぜひ、負けぬと頑張って、この法案を出してください。
　以上です。質問を終わります。ありがとうございました。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。
　本日は、特定秘密、また共謀罪、テロ等準備罪、それから通信傍受、会話傍受といった監視的な手法の捜査について伺ってまいりたいと思います。
　最初に、特定秘密について副大臣にお尋ねをしますが、ことしも、また年度が変わりましたら、しかるべきときに年間の特定秘密の国会報告というものがなされると思いますし、私も、国会で昨年などは何度か質問させていただいたのですが、昨年、一昨年、一昨年中心ですかね、の運用状況等を見て、ここまで振り返ってこられて、お話しできることをまずお話しいただきたいと思います。
○盛山副大臣　まだスタートして間がないわけでございますけれども、井出委員を初めとする諸先生方、衆参の御意見も伺いながら、我々としては、適切に運用し、開示できるところをできるだけ開示している、そんなつもりでございます。
○井出委員　一点、昨年の十月、たしか十九日だったかと思いますが、私が隣の法務委員会の方で取り上げさせていただいた問題がありまして、ここでも少しお話をしましたが、特定秘密というものが平成二十七年末に四百四十三件、それに具体的な情報が記録された文書というものが、四百四十三件に対して二十七万二千二十点ある。その中で、防衛省ですとか警察庁で指定をされた特定秘密に、実際、その具体の情報が記録された文書というものはなかった、検証してもこの後情報が入ってくることはどうも見込めない、そういうことで特定秘密の指定を解除したケースが五件ありました。
　その件について、私は、昨年の十月に、平成二十七年末に四百四十三件ある、指定を解除すべきものは五件だというようなお話があったんですが、その特定秘密の具体のものが記録された文書というものが存在しないものがあるのかないのか、網羅的に確認をしているのか、そういうことをお尋ねしたときに、最終的には、当時の金田大臣の答弁は、正確な数字については改めて精査をする必要がある、そういうお話だったと思います。
　その精査というものについて精査をされたのかどうか、されたのであれば、その件について内容を明らかにしていただきたい。
○盛山副大臣　今、井出委員が御指摘であったとおり、昨年十月十九日の衆議院法務委員会におきまして、金田大臣から、現在指定されている特定秘密の大半には具体的な情報が存在していて、そして、現時点では具体的な情報が存在しない特定秘密の件数も若干あると聞いているが、正確な数字については改めて精査する必要があると認識している、そんなふうに答弁をいたしたところでございます。
　その後、我々の方で精査をいたしました結果、平成二十七年末の時点で指定されていました四百四十三件の特定秘密のうち、昨年十一月二十一日時点において具体的な情報が存在しないものは七件であることが確認されました。その旨、衆議院情報監視審査会に報告されたものと承知をしております。
　これら七件の特定秘密につきましては、その後、この類型に該当しなくなる見込みとなったと承知をしております。
　今後とも、情報監視審査会からの指摘、あるいは独立公文書管理監からの意見も踏まえまして、特定秘密の指定や解除を初め、法律の適正かつ円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。
○井出委員　昨年の十月に法務委員会でそのお話を私がさせていただいたのは、四百四十三件について網羅的に確認をされているかと。それに対して、今お話があったように、大半の特定秘密にはきちっと情報を記録した文書はある、しかし、若干そういうものが存在しないものがあって精査が必要だと。
　今、七件というお話が数字として挙げられましたが、その精査のプロセスですね。私は当時、その若干というところについて、若干という言葉の曖昧さというものを、当時は再質問もしているんですが、若干というものは人によって捉えようだというようなお話で終わっておるのですが、その精査のプロセスというものについて、もう少しお話をいただければと思います。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　衆議院の情報監視審査会からの求めに応じまして、平成二十七年末時点におきまして行政文書が存在しない特定秘密につきまして、件数を御報告申し上げたところでございます。
　その後、これにつきまして精査をいたしまして、ただいま御答弁ございましたような類型のほか、幾つかの類型がございまして、例えば、具体的な情報が職員等の知識として存在するものがあったわけでございますが、これにつきましては、措置をとりまして、このような類型に該当しなくなるものと聞いております。
　このほか、特定秘密を記録する行政文書はないが、特定秘密を記録したり、化体、体現するような物件があるものでありますとか、特定秘密を記録する行政文書が他省庁等にあるものがあるということでございます。
○井出委員　時間に限りもありますので、一つだけ伺います。
　特定秘密が、実際記録された具体の文書ではなくて知識であった、今そういうお話があったかと思いますが、特定秘密というものは、指定期間が五年まで延長も可能ですが、そういうくくりの中で指定をされていく。ただ、知識となると、知識は、私みたいに次の日になれば忘れる人もいる、また、記憶力のいい人は十年も二十年も覚えているような方もいる。知識を特定秘密にするということが一体どこまで認められるのかということがまず一点。
　それから、特定秘密を制度上指定を解除する、指定する、指定を延長するとかとしたところで、それは実態上、なかなか知識を、では、五年たったから、井出さん、忘れてくださいというわけにはいかないわけでございます。
　そういうことを考えると、この特定秘密に指定をする文書というものはそうそう簡単に廃棄はできないんじゃないかなと。公文書管理法上、もう廃棄していい文書、そういうものが、特定秘密が記録された文書があった、廃棄しました、しかし、記憶のいい人が残っていて、あるときぽろっとしゃべってしまいました、しゃべってしまったけれども文書はありません、それが確かかどうかわかりませんと。
　そういうことを考えれば、基本的に、特定秘密が記録されている文書というものは、公文書管理法上捨てることが許されるからといって軽々に捨てられないのではないかという問題意識を持っておりますが、その二点についてお答えを求めたいと思います。
○田中政府参考人　特定秘密の指定の対象は個々の文書ではなく情報でございますことから、行政文書等が存在しない特定秘密も観念的には否定をされないところでありますが、他方、特定秘密に限らず、行政上重要な情報がある場合には、幹部への報告や関係部局との情報共有が正確に行われるよう、また、後年においても正確な引用ができるよう、文書を作成し組織的に管理することは有益でありまして、実際にそのようにされるのが通例であるというふうに考えているところであります。
　特定秘密も適切に管理される必要がございまして、行政文書等が存在しないのは、口頭で提供を受けて文書に記録するまでの合理的な期間内といったやむを得ない場合を除き、特定秘密の適切な管理に支障が生じない場合に限られる必要があるというふうに考えております。
　それから、指定の有効期間の関係でございますけれども、特定秘密の指定の有効期間は、指定の要件の理由の再検証を適切な時期に行うために設定されるものでありまして、各行政機関におきまして、そのような観点から、特定秘密文書等の存否にかかわらず適切に判断されるべきものというふうに考えております。
　それから、行政文書の保存の関係がございました。
　これにつきましても、公文書管理法に基づきまして、それぞれ行政機関の長におきまして行政文書の保存期間を設定するものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、特定秘密を適切に管理するという観点から問題のないように保存すべきものというふうに考えております。
○井出委員　今、最後に、特定秘密を適切に管理するというお言葉でまとめられたのですが、その前段で、特定秘密はその文書の存否にかかわらず適切に指定をすると。
　確かに、知識に、あいつの頭の中に特定秘密が入っているからと、何か頭に判こを押すわけにもいきませんし、知識の話からは少し離れますが、何か、ある物そのものが特定秘密であれば、物を文書に写し込むことは難しい。まあ、物の概要ぐらいは文書にできるのかもしれません。必ずしも文書がないということもあるのかと思います。
　ですが、特定秘密の適切な管理というものを考えれば、特に知識というものについては、できるだけ、文書や何か、客観的に後できちっとわかるような形にしていく。そのことについては恐らく、口頭で得た情報を記録するまでの合理的期間とかというところで今お答えをいただいたと思うんですが、やはり、文書の廃棄の問題がどうしてもひっかかるんですね。
　公文書管理の問題で、一年以内に捨てていいとかいろいろあるのかと承知をしておりますが、恐らく、基本的には、特定秘密に一度指定したものというものは、今法制上も何も措置がないのかなと思うんですが、少しやはり文書の保存期間について、もう扱いをちょっと変えていく必要があるんじゃないか。その点についてちょっと伺いたいと思います。
○田中政府参考人　まず、行政文書の保存期間の設定というのは、公文書管理法に基づきまして、その保存の必要性の観点から設定をされるということでございます。
　他方、特定秘密につきましては、先ほども申し上げましたように、行政文書が存在しない特定秘密も観念的には否定されませんが、行政文書が存在しないために、特定秘密を適切に管理するという特定秘密保護法の趣旨を損なうようになることは厳に避けなければならない、そのように考えております。
　先ほど申し上げましたように、行政文書等が存在しない特定秘密につきましては、管理上問題が生じない場合に限られる必要があるというふうに認識をしております。
　そして、実際に、特定秘密につきましては、幹部への報告や関係部局との情報共有が正確に行えるよう、また、後年においても正確な引用ができるよう文書を組織的に作成いたしまして、保管して、そのようにして特定秘密を組織的に管理する、そのように措置されることが通例であるというふうに考えているところでございます。
○井出委員　この国会では幾つか時事にわたる問題が取り上げられまして、その文書が廃棄をされていたものがあったり、廃棄をされたと言って、実はありましたというものがあったり。それは恐らく、各省庁の文書管理規則によってそういうものを定められていると思います。
　この特定秘密の場合も、公文書管理法上、では、文書の保存期間をどうするのかということは一義的にはその省庁が決めると思うんですが、今お話があったように、特定秘密というものは、漏らせば非常な罰則もかかりますし、あと、それと何よりも、横の横断的な管理、情報共有というものも加味をしますと、特定秘密の文書の保存、管理の年限の設定というものを今までどおり省庁で、今までどおりの判断で果たしてやっていいものなのか。
　特定秘密である以上は、例えば廃棄してから、この類いの文書はこのぐらいはとっておけ、こういうものはきちっと、特定秘密になってさえいなければ歴史公文書にはしなくてもいいけれども、特定秘密にした以上はやはりこれは歴史公文書にした方がいいとか、少し、端的に言えば、基本的には保存する、廃棄が認められるものであっても、廃棄は極力、廃棄までの期間を十分延長していくとか、そういう方向の運用になっていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども。
○田中政府参考人　先ほど申し上げましたように、行政文書の保存期間は公文書管理法に基づいて設定をされるわけでございますが、公文書管理法に基づいて設定する際には、やはり情報の管理上、この文書が必要かどうかというふうな観点を加味して保存期間が設定されるというふうに認識しております。
○井出委員　きょう、あと三時間、四時間やっても変わりそうにないので、少しまた質問の観点を改めてまいりたいと思います。
　それから、次に、共謀罪、テロ等準備罪の関係で国家公安委員長にお尋ねをしたいのです。
　昨日、法務委員会、これまで予算委員会でも言われてきたのですが、共謀罪、テロ等準備罪を導入して、今までの犯罪が、着手、未遂、それから予備、準備、それよりもう少し時間的に前の段階で、この法律は犯罪計画を察知して、合意段階で取り締まっていく、準備行為というものがあった場合、逮捕するというような話であるんですけれども、時間的にはやはり犯罪の実行、着手、未遂よりまたぐっと前のところでやっていくということは、これは与党、野党、政府とも変わらないと思うんです。
　そうすると、予算委員会でも、きのう法務委員会で私も言いましたが、やはり通信傍受ですとか、警察庁がたびたび言及されている会話傍受ですとか、あと、今裁判で問題になっておりますＧＰＳによる捜査ですとか、いわゆる監視的な捜査というものが、やはりその必要性が高まってくるのではないかなと思うんですね。
　きのう、私はこのことを法務委員会で聞いたときに、テロ等準備罪も含めて、通信傍受の対象犯罪を追加する法改正を行うことは予定していない、そういう答弁を予算委員会でもいただいているんですが、ただ、これは法務大臣がこの法案の担当なのできのうそちらで聞いたんですが、捜査を立案していくのはやはり警察である。
　警察の方においては、やはり社会の多様化、犯罪の多様化に応じて、会話傍受ですとか身分仮装捜査ですか、そういったものがいろいろ必要だというようなことは従前から主張されていると思うんですが、そうした監視型の捜査の導入の議論が加速をしていく、もう少しいい言葉で、そちら警察の言葉、サイドに立って言えば、そういう必要性が増していく、そういう可能性というものは私は十分あると思うんですが、その点について伺いたいと思います。
○松本国務大臣　基本的なところで、このテロ等準備罪につきましては、現在、政府内で最終的な調整を行っている段階にあること、また、捜査は個別の事実関係に即して行われるものであることから、この捜査方法などについて詳細をお答えするということは困難であるとした上で、あえて申し上げたいと思いますが、このテロ等準備罪の捜査については、ほかの多くのひそかに行われる犯罪の場合と同様の方法で捜査の手がかりを求め、必要かつ適正な捜査を尽くすことになると考えられます。具体的には、協力者等からの情報収集や、計画に参加した者の自首、そのほか、計画がなされたことを聞いた者からの情報提供などを契機として捜査を開始することが考えられるところでございます。
　テロ等準備罪の創設と新たな手法とのかかわりということにつきましては、これは別の事柄であるということから、関連するものではないという受けとめをしているところでございまして、また、お話にもありましたように、通信傍受の対象範囲の拡大、その運用の合理化、効率化等を内容とするということになりますと、改正刑事訴訟法等が昨年成立したばかりでございまして、まずは、この改正刑事訴訟法等の適切な運用に向けて、警察としてはしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○井出委員　これまでと同様に、いわゆる協力者等からの情報提供を主体にやっていく、それは今までどおりなのかという思いもあれば、一方で、いや、それはちょっと自白とか供述とかそういったものに頼らざるを得なくなるんじゃないかという心配もありますが、新たな捜査手法ですね、会話傍受とか通信傍受の拡大とか、それとテロ等準備罪、共謀罪というものは全く別の事柄と言えるのか。
　地下鉄サリン事件、松本サリン事件、そういうものがあったときに、これは捜査経験者の方のお話で聞いたんですが、当時、あの事件があったからといって、共謀罪があれば防げたのかという議論は当時はなかった、共謀罪ができたからといってあれが防げるかというとちょっと疑問だ、さらには、やはり必要なのは情報なんだと。
　これは、私は非常に大きい議論が、私自身もそれはすぐにこっちがいいねとは言えないんですけれども、大きい事件を防いでいく上では情報が必要である。情報というものは、やはり大きい事件に対して、未然に防ぐのであれば犯罪から前の段階で捉えた方がいいわけでありますから、そうすれば、犯罪から前の段階で立件していく共謀罪、テロ等準備罪というものと別個であるとまでは私はちょっと言い切れぬ、別個であると言い切るのは言い過ぎだと思いますが、もう一度お願いをいたしたい。
○松本国務大臣　このテロ等準備罪につきましては、先ほども御説明したとおり、今、最終的な調整を行っている段階でございまして、どのように捜査するかということについて、これは一概にお答えすることは、今、困難な状況にあることは御理解いただけると思います。
　新たなテロ等準備罪の創設と新たな捜査手法の導入ということについては連動するものではないということでのお答えをさせていただいたところでございまして、先ほどお話をさせていただいたように、協力者等からの情報収集、あるいは計画に参加した者の自首、あるいは計画がなされたことを聞いた者からの情報提供といったようなところが最初の取っかかりとなって調べが始まってくるということについては、本来の手法を基本として対応していくということになるんだろうと思います。
○井出委員　また改めて、その辺は深く問うてまいりたいと思います。
　一般論に少し立ち返って、監視型の捜査というものを考えたいのですが、通信傍受とか会話傍受の対象となる人、こういうことについて少し考えていただきたいのですが、例えば、国家公安委員長の目の前に十人の方がいる、十人の方は、外形上何か内心がうかがえるものは全くない、ただ、この十人を監視しなければいけない、そういうときに、その十人の中に例えば女性が一人いらっしゃった、そのときに、ほかの九人の男性と同様に、何を考えているのかは全然わからないんですよ、監視ができるのかどうか。その点について伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、私ども、犯罪ありと思料するときには捜査をするわけでございますけれども、その捜査の手法というのは、現時点におきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、協力者等からの情報収集でございますとか、あるいは計画等がなされたことを聞いた者からの情報提供、そういったもの……（井出委員「ちょっとテロ等から離れて一般論で」と呼ぶ）はい、一般論で。
　一般論で申しますと、やはり、私どもは、あくまでも、捜査というものにつきましては、刑事訴訟法に基づきまして、犯罪ありと思料するときに、法と証拠に基づいて捜査をするというふうな形で進めておるところでございます。
○井出委員　重ねて伺いますが、十人の人を監視する、そのときに、政治家でも何でもいいんですけれども、では、一人だけ政治家がまじっている、政治活動している人がいる、ほかの人は、十人、では全員男性でいいでしょう、一人だけ政治家、政治活動している人がまじっている、それ以外の情報は一切ない、ただ、その十人を監視しなければいけないというときに、政治家とそれ以外の人を区別なく均等に平等に監視というものができるのかどうか。監視捜査に対する一般的な考え方なんですけれども、ちょっと伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、私どもは、あくまで、犯罪ありと思料するときに捜査を開始するということでございまして、その対象の方がどういう方であれ、そういった、犯罪ありと思料するという状況に至った場合には捜査を開始するということでございます。御理解いただきたいと思います。
○井出委員　監視型の捜査というものが日本よりも大変進んでいるアメリカを例にとれば、かつて、マーチン・ルーサー・キング・ジュニア、それからジョン・レノン、そういった方が監視の対象になっていたという事実が既に明らかになっております。
　また、私がいろいろこの監視捜査について勉強している中で、今、なぜ十人の中に一人女性がとか政治家がということを申し上げたのは、やはり監視捜査というものは犯罪の疑いがなきゃやらないというのはそのとおりなんですけれども、共謀罪もそうなんですけれども、犯罪の実行からはるか前の段階から共謀罪は立件着手する、監視捜査というものは始まると。ですから、そうすると、監視捜査の本質的な問題として、マイノリティー、アメリカにとっての黒人であるとか、そういうところに目が行きがちであるということがこの監視捜査の大きな危険的な特徴であるということが言われております。
　時間が来ましたのでここにとどめたいと思いますが、また改めて監視捜査について聞いてまいりたいと思います。きょうはありがとうございました。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　さきの臨時国会でも当委員会で質問させていただきましたが、十九名の方の大切な命が奪われ、そして二十七名の方が負傷いたしました相模原市の障害者施設の殺傷事件について、またお伺いしたいというふうに思います。
　被害に遭われた皆様は、今も拭えない苦しみの中にいらっしゃると思います。そしてまた、御遺族の皆様の悲しみは深まるばかりでございます。二度とこのような事件を起こしてはいけないということで、この事件の再発防止のために、相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームが立ち上げられました。このチームの報告書が、昨年末、再発防止策の提言としてまとめられ、十二月の八日に発表されているところでございます。
　障害者施策の担当大臣である加藤大臣に、この報告書についてどのようなお考えをお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　金子委員御指摘のように、相模原市の障害者支援施設における、本当に何と形容しても言いがたい大変悲惨な事案、こういったことは二度と引き起こすことがないように、我々もしっかりと努力をしていかなければならないというふうに思います。
　そういうことを踏まえて、政府では、厚生労働省を中心に事件の検証と再発防止の報告書が取りまとめられまして、昨年の十二月九日、総理出席のもとに開催された関係閣僚会議においても報告がなされたところでございます。
　この報告書の中では、検証を通じて幾つかの課題が指摘をされておりますけれども、その最初に、共生社会の推進に向けた取り組みの重要性、すなわち、偏見や差別意識を払拭し、互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けた取り組みを進めることが不可欠であるということが指摘をされ、さらに、今回の事件は、障害者への一方的かつ身勝手な偏見や差別意識が背景となっていることについても指摘がなされているところでございます。
　これを受けて、再発防止施策の方向性も言及をされておりまして、政府は、政府広報や、障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム、障害者週間などのあらゆる機会を活用して、改めて、共生社会の構築を目指し、昨年四月に施行された障害者差別解消法の理念などを周知啓発していくことが必要であるというふうにされているところであります。
　内閣府においても、広報啓発活動に取り組んでいるところでありますけれども、今後一層力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
○金子（恵）委員　今おっしゃっていただきましたように、その報告書に基づいた形で、これからどのように共生社会の推進をしていくかということを述べていただいたわけなんですが、基本は啓発であります。
　ただ、残念ながら、私は、この報告書を見たときに、偏っているなという印象を受けたんです。
　大臣も、所信表明でこの事件についても触れられておりまして、「全ての国民が障害の有無にかかわらず互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を目指し、」というようなこともおっしゃっていただいています。今の御答弁と同じです。
　しかし、この報告書の中身を見ますと、大臣おっしゃっていただいたように、厚生労働省を中心としてとおっしゃいましたけれども、例えば、共生社会の推進と、社会福祉施設等における職場環境の整備、これについては各二ページずつ、そして、視点の二つ目にありました、退院後の医療等の継続的な支援を通じた、地域における孤立の防止、これが九ページということで、そのような構成がなされています。
　今申し上げましたこの視点、共生社会の推進、そして二つ目、退院後の医療等の継続的な支援を通じた、地域における孤立の防止、そして三つ目の、社会福祉施設等における職場環境の整備、この三つの視点に基づいた形でこの報告書がつくり上げられているわけなんですが、今申し上げましたように、大変偏っている内容になっていると思うんです。
　実際に、今おっしゃっていただいたように、共生社会の推進は、啓発、広報が記述されている。でも、学校教育における心のバリアフリーというのも項目として挙げられているだけである。さらに、警察の具体的な対応がどうだったかとか、何ができて、そしてできなかったのか、そもそも措置入院通報ということが適切だったかということなども全く検証されていないというものになっています。
　また、さらに、この三つの視点を踏まえて、五つ、五点に分けて再発防止策の方向性を取りまとめているんですね。
　一つ目は、今おっしゃっていただいた、共生社会の推進に向けた取り組み、そして二つ目、退院後の医療等の継続支援の実施のための必要な対応、三つ目、措置入院中の診療内容の充実、四つ目、関係機関等の協力の推進、そして五つ目に、社会福祉施設等における対応。この五つの点について見ていただいても、殊さら措置入院を取り上げて、退院後のフォローの仕方というものがやはり強調されているというような気がしてならないんです。
　加害者は精神障害者だったのかどうかということも含めて、この報告書がつくられた段階では、しっかりとした精神鑑定というのがまだなされていない状況でもあったと思います。事件が起きた段階での精神状態がどうであったかということも含めて、まだいろいろな結果が出ていない状況の中でこの報告書がつくられたというようなことだったというふうに思います。
　加害者は、障害者はいなくなればよいと言った。その優生思想を持つに至った背景というもの、それこそをしっかりと検証するべきだったというふうに私は思います。共生社会を阻害している社会のあり方を全く問うことがないこの検証チームの報告書を見たときに、大変残念でならないというふうに思いました。
　その件についてはどういうふうにお考えになられますか。
○加藤国務大臣　厚生労働省の、先ほど御指摘のあります相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム、ここにおいては、事件の検証を中心に議論がなされていた。特に、中間的取りまとめの中には、「事件の検証を中心として」という副題も出ていたわけでございます。そうしたことから、精神障害者は危険な存在だという偏見、差別というものを助長しかねないという懸念、これは昨年十月二十八日、この内閣委員会で金子委員からも御指摘をいただいて、それについて私も答弁をさせていただきました。
　しかし、この全体のボリューム感というのはいろいろあるかもしれませんけれども、この報告書の中に、先ほど申し上げました幾つか、五つの課題あるいは三つの視点の中でも、最初に共生社会の推進に向けた取り組みの重要性というのをうたっているところでございまして、また、この中において、関係団体からのヒアリングにおいて、精神障害者への偏見を助長しないようにすることの重要性について意見が出されたという指摘もあるところであります。
　こういったことを踏まえて、私どもとしては、政府としての対応も指摘をされているわけでありますし、そうした中で、内閣府では、障害者基本法や障害者差別解消法の理念に沿って、障害及び障害者に対する国民の理解を促進する広報活動、これまでにも取り組んでいるわけでありますけれども、さらに力を入れて、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合い、理解し合いながら生きていく共生社会の実現に努めていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　報告書の終わりに、「本事件の最終的な評価については、容疑者の供述や精神鑑定の結果など、裁判等により明らかになることも踏まえて判断する必要がある。」ということも書かれています。しかし、特に、措置入院者に対する退院後の医療等の継続的な支援ということについて、検討をこれからも進めるような内容で締めくくられているということであります。その結果、精神保健福祉法の改正案が提出されているということを認識しております。
　実は、総理の施政方針演説の中で、この事件について触れられている部分があります。それは、項目でいうと、生活の安心の部分に盛り込まれていました。どのような述べ方をしていらっしゃるかといいますと、「障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。」というふうに述べられているということであります。
　加藤大臣の先ほどの所信との、ある意味視点の違いというのがあるというふうに思っています。加藤大臣は、この事件があったことによって、反対に共生社会をしっかり進めなきゃいけない。でも、総理は、この事件を恐らく、加害者が前提となっているものというのは、考え方としては、やはり措置入院がなされた患者だというようなことで、であれば、その措置入院自体をしっかりとこれからも強化する、あるいは、患者の方々を支援する仕組み、これはもしかすると監視ということになる可能性もある、そういう議論もしていかなくては、それをしていくということを総理の方では言っている。こういう述べ方をすることによって、やはり、この加害者イコール精神障害のある方々ということで結びついていくのではないかというふうに思うんです。
　実際に、それでは、殺人容疑などで送検されたこの元職員でありますけれども、二月の二十四日に、刑事責任能力があると精神鑑定結果が出たことから起訴されています。ですので、当然これからしっかりと裁判が行われていくということでありますけれども、空想などを症状とする自己愛性パーソナリティー障害などによっての理性的な行動をとることが難しくなっていた可能性を示唆する意見というのもつけられていたとはいえ、やはり責任能力があるというふうに判断された、善悪の判断はできるというふうに精神鑑定の結果が出ているということであります。
　そうすると、やはり、この被告人、今となりましたら被告人ということになりますけれども、この被告人が、どんな経緯を持って、どんな経験の中でこのような思想を持つようになったのかということも含めて、しっかりとそこの部分で検証していく必要があるのではないかと思うんです。やはり、置かれた社会のあり方についても私は検証すべきだったというふうに思っています。
　先ほど、報告書の終わりのところに、最終的な評価というのは、精神鑑定の結果とか、裁判等に明らかになることも踏まえて判断する必要があるということもあるわけですけれども、今後、今の段階でその精神鑑定結果が出されて、そして刑事責任能力もある、起訴されたという今、本件の最終的な評価はどういうふうになっていくのか、そしてまた、この事件の検証をやり直す必要性についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○加藤国務大臣　総理の所信表明演説のお話もございました。
　これは、一つは、こうした事件が発生をし、そしてこの検証チームで議論されている、それを踏まえた内容になっているんだろうと思います。それと同時に、先ほど申し上げた、政府としては共生社会を実現していくという、これもしっかり進めていかなければいけないことは、私も再三申し上げているところでございます。
　そういう中で、今この事案がまさに裁判の過程に入っていくということでございますから、これは裁判の中で、先ほどお話があった責任能力を含めていろいろな議論が行われていくんだろうと思っております。
　それを踏まえる中で、最終的にどうしたことがさらに追加的に必要なのかどうかを含めて、当然それを踏まえながら我々も議論していかなきゃいけないと思いますが、現時点の中で今やるべきことということについて、先般、厚生労働省のチームがこうした取りまとめをなされた、こういうふうに理解をしております。
○金子（恵）委員　それでは、当然、差別を生み出す優生思想というものをなくしていくということをこれからもしっかりと進めていっていただきたいというふうに思いますし、まず、もう一度申し上げさせていただきたいのですけれども、精神障害のある方々イコール犯罪者ではない、そういうレッテル張りをするような社会であってはいけないということだというふうに思いますので、どのような取り組みをなさっていくのか。単なる啓発だけではないというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　まさに、精神障害者への偏見を助長しないようにすること、これは非常に重要であるということは、もう委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　障害者への偏見、差別意識を社会から払拭し、一人一人の命の重さは障害のあるなしによって少しも変わることがないというまさに当たり前の価値観を社会全体で共有していく。
　そういうために、昨年七月のこの事件を受けまして、私どもとしては、障害者基本法また障害者差別解消法の理念に沿って、障害及び障害者に対する国民の理解を促進するための広報啓発活動に取り組んできたところでございまして、例えば、障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムを開催する、あるいは、政府広報を活用して主要新聞への意識啓発の広報掲載、そういったことをさまざま取り組ませていただいているところであります。
　また、私自身も、事件後、津久井やまゆり園を訪問したり、先ほど申し上げた地域フォーラムにおいて、神奈川県と共催をしたフォーラムには出席をさせていただいて、命のとうとさや共生社会の実現の重要性についても発信をさせていただいたところであります。
　また加えて、障害者週間、十二月三日から九日の一環として東京で開催した障害者フォーラム二〇一六においては、全ての命と尊厳の尊重について考え、真の共生社会とは何かを改めて問うシンポジウムを実施もしたところでございます。
　全ての国民が、障害の有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合い、理解し合いながら生きていく共生社会の実現に向けて、内閣府においては今後とも広報啓発活動に一層力を入れていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。内閣府としての取り組みはよくわかりました。
　差別解消法ですよね、これをしっかりとやはり国民の皆さんに知っていただける、そういう機会というのはもっと設けるべきだというふうに思っているんです。内閣府としての取り組み、みずからがそういうシンポジウム等を開催しているということなんですが、やはり地方、それぞれの地域地域で、このような法律があるということ、そしてその中身についてしっかりと把握していく、そういう機会というのを設けるべきだというふうに思っているんです。
　内閣府としては、しっかりそれを支える仕組みを持っているのか。そしてまた、そのような法律の説明会や、あるいは今おっしゃっていただいたような、障害があるなしにかかわらず、ともに生きる社会づくりについて心を一つにしていけるようなそういう場づくりというものについて、その支える仕組みというのはおありでしょうか。あるいは、そういう取り組みをしている自治体や地域についてしっかりと把握なさっているのでしょうか。お伺いします。
○加藤国務大臣　障害者差別のない社会の実現のために、昨年四月に施行されました障害者差別解消法の趣旨、目的について、幅広い国民に理解を深めていただくことは非常に重要であります。
　ただし、昨年一、二月に内閣府で実施した意識調査の結果によりますと、障害者差別解消法をよく知っている、またはどちらかといえば知っていると回答した人はおよそ二三％、四人に一人、こういう状況でございます。そういったことも踏まえながら、しっかり対応していかなければいけないというふうに思っております。
　また、地方公共団体や事業者団体等が独自にもいろいろ開催をしていただいている、これは承知をしております。ただ、個別的な説明会の実績について、網羅的に私どもで承知しているわけではございません。
　内閣府では、地域における障害者差別解消に向けた取り組みの促進と機運の醸成を図るため、地方公共団体の協力を得つつ、先ほど申し上げました、全国各地でフォーラムを開催しているところでありまして、このフォーラムには、障害のある方もない方も分け隔てなく、講演者、パネリスト、一般参加者など、それぞれの立場から御参加いただくようにしておりますし、そのためにも、手話通訳とか、そうした配慮もさせていただいているところであります。
　こうした機会を通じて、障害のある人とない人が相互に理解を深めることが非常に重要だというふうに思っておりまして、それぞれの地域で障害者差別解消に対する理解が進むように期待をするとともに、我々としてもできることをしっかりやらせていただきたい、こう考えております。
○金子（恵）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、私も、実は以前ボランティアをやっていたときに、障害のあるお子さんたちをお預かりした、そういうボランティアだったんですけれども、いわゆる居場所づくり、それがもう十数年続いているわけなんですが、そこでお手伝いをしてくださっている皆さんが、やはりこの障害者差別解消法について学びたいということで、独自の勉強会を開催されたりなさって、それで先生をお招きして、しっかりとみずから動いていらっしゃるという様子を拝見すると、何とかこういう方々の輪を広げたいというふうな思いもありました。
　ぜひ、内閣府としても、国としても、この法律に基づいた形で、この国の本当の意味での共生社会をつくるという方向性をつくり上げていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
　そして、先ほどもありましたが、障害者基本法や障害者差別解消法などが成立して、我が国では二〇一四年一月に障害者権利条約を批准し、そして同条約の百四十番目の締結国となりました。
　昨年の六月、少しおくれてでありますけれども、発効から二年以内に提出が求められている第一回目の日本政府の報告が提出されたということでございます。この報告についての大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　障害者権利条約の締約国は、国連に対し、同条約に基づく義務を履行するためにとった措置と、これらの措置によりもたらされた進歩について、定期的に報告を行うことが求められております。
　これを受けて、我が国においては、平成二十六年に障害者権利条約を批准した上で、昨年六月に第一回目の政府報告を国連に提出したところであります。
　この政府報告を取りまとめるに当たっては、障害のある方々の視点を反映させるため、障害当事者や障害者の家族が委員として参画する障害者政策委員会に精力的な議論を行っていただきました。具体的には、政府報告の提出を視野に入れた第三次障害者基本計画の実施状況の監視に関する議論を行い、その結果浮き彫りになった課題を議論の整理として取りまとめ、政府報告の附属書として添付するなどの取り組みを行いました。
　さらに、障害者政策委員会において特に重要なものとして選定された、障害者の意思決定の支援など八つのテーマについては、附属書のみならず、政府報告の本文にも、障害者政策委員会の課題認識として明示的に反映をさせたところであります。
　人権に関連する条約に基づく政府報告で、こうした手法が他にとられたものはないというふうに承知をしております。
　障害者施策を担当する大臣としては、こうした手法によって政府報告をつくっていったということは画期的なものではなかったか、こういうふうに評価をしているところであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただきました障害者政策委員会ですけれども、前の形は、民主党政権のときにつくり上げました障がい者制度改革推進会議であります。それを法的な根拠を持つ政策委員会にしたということでありまして、障害のある方当事者がしっかりと意見を述べることができて、そしてまた、議論を積み上げながら、その声を制度に反映させるという仕組みであります。それを民主党政権のときにつくり上げたのはいいんですけれども、実はその政策委員会に当事者の方々で参加できていない方々もいるという指摘もあるということは、大臣も御存じだというふうに思います。
　今、政策委員会がしっかり機能した形で、実際はこれはモニタリングの機関として動いているということでありますけれども、でも、やはりその中身だと思うんです。形は恐らくできつつあるんだというふうに思いますけれども、精神障害のある方当事者は、政策委員の中に入っていらっしゃいますか。
○加藤国務大臣　当事者御本人は入っていない、たしかその御家族か関係者の方が入っていた、こういうふうに記憶をしております。
○金子（恵）委員　知的障害のある方当事者は入っていますか。
○加藤国務大臣　知的障害を持っている方御本人の参加もないということでございます。
○金子（恵）委員　政権がかわって中身が変わったのではどうしようもないんですよ。せっかくこういう形づくりを、仕組みづくりをしてきたんです。それが今、当事者の方々が、知的障害のある方当事者、そして精神障害のある方当事者が参加していないのであれば、意味がなくなります。
　そして、本来、障害者権利条約というのは、この権利条約自体も、当事者の方々が議論を重ねてつくり上げたものなんです。そしてまた、この批准に向けても同じです。であれば、この報告書づくりにも当事者の方々がしっかりと参加をしていかなくてはいけないんです。ただ単なるパブリックコメントをしたから終わりということではないはずなんです。そしてまた、先ほど言ったように、政策委員会での議論を積み重ねたからこれでよしとするということではないはずです。中身が伴っていないというのが今の答弁でわかり、大変残念でならないんです。
　ぜひ、政策委員のメンバーにも、知的障害のある方、そして精神障害のある方当事者を入れていただきたいと思います。御検討いただけますか。
○加藤国務大臣　精神障害や知的障害のある方が政策委員会に入っていない。ただ、さはさりながら、関係者の方も入られて、相当議論してつくった報告書でありますから、中身がないという御評価は、ややもすると、そうかなという感じを受けさせていただきました。
　ただ、そうした方々が今入っていない状況というのが、どうやったらそういった方々の声を反映できるかどうかというところに、正直言ってちょっと超えることのできないものがあると感じているからでありますけれども、しかし、今の時代であります、ＩＣＴとかいろいろな手法もあるんだろうと思っております。
　これは、引き続き、そうした方々が直接その声を反映できるということ、これはしっかり考えていかなければならない、こう思っております。
○金子（恵）委員　権利条約の報告は、条約の三十五条では「この条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告」というふうに言っているんですけれども、権利を確保するためにどのような法制度をつくったか、その結果障害者の方々の生活がどう改善されたのかということも報告されていなくてはいけないものだというふうに思います。
　しかし、実際にこの報告書を私は見せていただいたんですけれども、やはり、どのように改善されたのかとか、その中身がどう変わったのかというのは示された報告書になっていないんですね。ですので、ぜひその部分についても積み上げていただきたいというふうに思います。
　次は四年後の報告というふうになるんですが、この政策委員会のあり方自体がやはり問われることになっていくというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう時間が来てしまいましたので、残りの質問を残すことになってしまいましたけれども、もうすぐ三・一一ということで、実際に、私も福島県の人間でありますが、被災地の復興再生には女性の視点がとても重要だというふうに思っております。大臣におかれましては、これからも被災地においての男女共同参画の取り組みにも御支援をいただけますよう心から求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○秋元委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
平成二十九年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　北川　知克君
　　　　　　小島　敏文君　　　　笹川　博義君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山崎　秀保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和田　純一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　北川　知克君
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　西川　公也君　　　　　小島　敏文君
　　前川　　恵君　　　　　助田　重義君
　　吉田　豊史君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　伊藤信太郎君
　　小島　敏文君　　　　　岡下　昌平君
　　助田　重義君　　　　　前川　　恵君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　足立　康史君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　西川　公也君
　　　　—————————————
三月七日
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出第二二号）
　主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出第二二号）
　主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出第二三号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————