Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　日本小型船舶検査機構の統計によりますと、我が国におけるクルーザー等を含む総トン数二十トン未満のプレジャーボート、こちらについては平成二十七年度末時点で約二十五万隻というふうになっております。また、今委員御指摘のように、富裕層の方が主に使っておられると思われます二十トン以上の大型のプレジャーボート、こちらについては現在三百隻というふうになっているというふうに伺っております。
　しかしながら、三十メーターを超えるような超大型の豪華クルーザーが泊められるようなマリーナというのが我が国の現状ではほとんどないという状況になっております。今御指摘のように、大型クルーザー等の寄港、停泊場所、こうしたものをしっかり確保していくということは、地方の方の交流であるとかあるいは特産品の購買、消費といったような観点でも大変重要な観点だと思っております。
　今後、大型クルーザー等も含めて、停泊場所のニーズをしっかり把握しながら、関係業界とも連携をしながら必要な施設整備について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○井上義行君　是非いろんなバリエーションで整備を進めて、地方にお金が行き渡るような政策をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、これから二〇二〇年に向けて多くの外国人観光客も訪れます。やはり新東名を始め様々な道路の着工が行われておりますけれども、整備状況はいかがでしょうか、道路局長。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　首都圏におきましては、新東名や圏央道などの高規格幹線道路を整備し、都心の渋滞緩和や都市間の連携強化を図っているところでございます。
　具体的には、新東名につきましては、御殿場ジャンクションより西側は既に開通をしております。さらに、平成二十九年度に海老名南ジャンクションから厚木南インター間、平成三十年度に厚木南インターから伊勢原北インター間、平成三十二年度に伊勢原北インターから御殿場ジャンクション間、逐次開通を目指して工事を推進しております。
　また、圏央道につきましては、現在、東名高速から東北道までを含む約八割が開通しております。今年度は境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジの開通を予定しておりまして、これによりまして東関東自動車道までつながる予定でございます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックでは多くの外国人旅行者の訪日も予想されることから、東京オリンピック・パラリンピックも見据え、地元の協力を得ながら高規格幹線道路の整備を推進してまいります。
○井上義行君　是非整備を進めてもらいたいと思います。
　よく、高速道路が悪だとか言う人がいますけれども、私は全く思いませんね。やはり、高速道路がつながることによって物流が早くなって、そして便利になって、また更に多くの観光客が訪れる、やはり道路の役割、高速道路の役割というのは非常に大きいというふうに思います。
　やはり、つなげるのが早くならないとやっぱりそれだけ需要が逃げてしまいますので、できるだけ早くつなげるようにしていただきたいと思います。それはなぜかというと、小田原から松本に行くとき、圏央道がないときは遠かったんですよ。ところが、圏央道がつながった途端に、八王子まで一時間掛からないですからね、そこから行くと二時間半で行っちゃうんですよ。やっぱり、こういう圏央道がつながったことによってまた東北の人が箱根にやってきたり、あるいは箱根の人が東北に行ったりあるいは信越に行ったり、多くのいろんなバリエーションが出てくる。そのためにも、やはりこの二〇二〇年のオリンピックの時期に多くの方が訪れますので、できるだけ多く分散できるように整備を進めていただきたいというふうに思っております。
　そしてもう一つは、地方に行くと、子供たちが学校に行くときに非常に危ない道路があったりするんですね。私も国土交通省から資料をもらっていろいろ見てみると、ダンプカーが近くにあって、国土交通省に聞くと、地方では道路に色を塗っていろんな創意工夫をしている、涙ぐましいそういうようなことをやっているというふうに思っています。私は、大切なことは、道路そして自転車、歩道と、理想の道路の姿が私はあって、そしてそれを、地方にもしっかりそういう整備をしていくということがやはり大切だというふうに思っています。
　そこで、子供たちが安心して通学ができる、あるいは安心して自転車を乗ることができる、そして自動車も安心して運転できる、こうした環境をしっかりとつくっていく必要があると思いますが、副大臣、こうした中長期的な整備の取組を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。田中副大臣、お願いいたします。
○副大臣（田中良生君）　井上委員の御指摘のとおりだと思います。
　安全な通学路、これを確保するためには、歩行者、自転車、自動車、これは基本的にはやはり分離していくことが望ましいと思います。そして、道路構造令においては、それぞれの交通量、こうしたものを踏まえて歩道あるいは自転車道、これを設置することとされているところであります。がしかし、一方において、やはりそのためには空間の確保というものが必要となります。用地買収ですとか関係者との合意形成にやはり時間を要する、こういう場合も少なくありません。そのために、路肩部のカラー舗装による歩行空間を確保するですとか、また矢羽根型の路面標示による自転車通行区間の確保、即効性の高い対策、これを今積極的に推進しているところでございます。国交省といたしましては、社会資本整備の重点計画に基づいて、通学路における歩道等の整備率、これを平成三十二年度に六五％とすることを目標としております。
　今後とも、安全な通学路の確保に鋭意努めてまいりたいと思います。
○井上義行君　そして、住宅分野について質問をしたいというふうに思っております。
　住宅は経済対策あるいは経済の即効性においても非常に重要な分野でございます。家というのは家のみならず家電も動きますし、様々な新しいものが動き出すわけでございます。今、人口が減少する中で、住宅部門をどうやって守り、そしてどうやって進化をさせていくかを大臣と議論をしたいというふうに思っています。
　一つは、例えば、東京で賃貸で暮らしている方がたまにはリゾートで家を持ちたいと考えている人もいるかもしれませんし、あるいは富裕層によっては別荘を持っている方もいる。やはり、これからはいろんなバリエーションがあってもいいんではないかというふうに思います。家を二つ持つなりあるいは複数持つなり、そうしたライフスタイルに合わせて家を持つ、こういうような考え方に立ってもいいんではないかというふうに思います。
　今、セカンドハウスはほとんど、一か月に一度でしょうかね、その実態があれば固定資産税も減免できる仕組みもあるというふうに聞いています。そして、国土交通省としても二地域居住等の促進というのがどうやら始まるということを聞いておりますので、大臣、こうした二地域居住等の促進についての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員が御指摘いただいた複数の生活拠点に居住する二地域居住につきましては、これは豊かに生活を楽しむ住まい方の一つであるだけでなく、国土政策の観点からは、都市と地方との交流、地方への人の流れをもたらすものと考えておりまして、積極的に取り組むべき重要な課題と認識をしております。
　東京在住者を対象といたしました調査によりますと、五十代、六十代の男女の三割以上は二地域居住を行ってみたい又はやや行ってみたいと回答するなど、一定のニーズがあると考えられますけれども、一方で、実行できない理由といたしまして、費用の負担等を課題として挙げた人が多いとのアンケート結果もございます。
　こうした状況の中、二地域居住の促進に向けて国土交通省では、空き家を活用したお試し居住向け施設の整備に対する支援、空き家となっている公営住宅をお試し居住用に活用するための手続の簡素化、移動に掛かる費用を低減するためＬＣＣの参入促進等に取り組んでおります。さらに、二地域居住の推進に係る官民連携によるモデル的な取組の支援を今年度実施することとしておりまして、現在、支援対象の取組の公募を行っているところでございます。
　引き続き、これらの施策によりまして、関係府省や地域公共団体等との連携の下、二地域居住の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上義行君　最後に大臣に、こうした住宅分野をもっと大きな視点で、どういうふうに守り、そしてどういうように推進していくのかを最後にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　本年三月、今後十年間の住宅政策の基本的な指針となる新たな住生活基本計画を閣議決定をいたしました。
　まず、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現に向けまして、子育て世帯向けリフォームや、三世代同居、近居の促進、住宅セーフティーネットの機能強化を図るなど、多様な居住ニーズに応える環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
　また、良質な住宅が資産として次の世代へ受け継がれるよう、住宅のリフォームに対する支援、良質な既存住宅が市場で適正に評価されるための環境整備など、既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、住宅産業は国民の住生活を支えるとともに、内需の柱として景気を支え、地域経済に大きく貢献しておりますので、強い経済の実現につながる住生活産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした取組を含めまして、新たな住生活基本計画に基づく施策を着実に推進してまいりたいと存じます。
○井上義行君　是非強力に推進していただきたいと思います。
　終わります。
○長浜博行君　異常気象の影響でしょうか、地球温暖化の影響でしょうか、各地の自然災害、異常気象で被災をされた方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　久しぶりに国土交通委員会に入れていただきました。質問したのはいつだったか、吉田委員長の頃だったかもしれませんですね。本当に久しぶりでございますが、今日は鉢呂先生も御質問されますので、露払いということで私からまず質問をさせていただければというふうに思います。
　大臣所信の中で、交通などの安全確保ということをおっしゃられておられました。軽井沢のスキーバス事故によるところの道路交通法の改正案がちょうど所信をされた一昨日に閣議決定をされて、国会へも提出されたようでありますから、この件に関してはまた別の機会があるというふうに思います。
　私は、先日の近鉄の大阪線河内国分駅、これは十六日でしたか発生をした視覚障害者の転落死のことについて伺いたいというふうに思っております。八月にも東京メトロ銀座線の、比較的近いと思いますが、青山一丁目駅で同様の事故が、事件が起きたわけでございます。これまた一昨日、国土交通省としては、緊急会議、検討会を招集されたということであります。
　今日午前中、ちょうどＪＲ各社あるいは民鉄とのヒアリングの機会がありましたものですから、その際にも現場の話をちょっと聞かせていただきましたけれども、この社会的に移動困難を伴うところの視覚障害者の事件に対する、事故に対する緊急会議ではどのようなことが話し合われたのでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　駅ホームにおける転落事故防止は大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、これまでも、ホームドアの整備などハード対策や、鉄道利用者による視覚障害者の方への声かけの啓発といったソフト対策など、転落事故防止に向けた対策に取り組んでまいりました。
　このような中、御指摘のとおり、八月十五日に発生いたしました銀座線青山一丁目駅での視覚障害者の方の転落事故を契機に、八月二十六日に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置いたしまして、ハード、ソフト両面から対策の強化を検討しているところでございます。十月十六日にはまた、御指摘の近畿日本鉄道大阪線で視覚障害者の方の転落事故が発生いたしまして、十八日に第四回検討会を急遽開催いたしました。
　お尋ねのこの検討会での協議事項でございますけれども、まずは近鉄から当日の事故の状況報告を受けた上で、出席者において原因の把握と再発防止に向けた課題について意見交換が行われております。また、転落防止対策の速やかな実施に向けまして、内方線付き点状ブロック、いわゆるどちら側が線路側か分かるようなブロックでありますけれども、でありますとか、簡易に設置ができます固定柵の設置を含めた駅ホームの安全確保の在り方についての検討、加えまして、ホームドアの整備を促進するため、車両扉位置の違いでありますとかコスト低減などの課題に対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発の促進に関する検討のほか、過去二回で視覚障害者団体の皆さんから拝聴した御意見も踏まえ、ハード、ソフト両面における更なる転落防止対策について議論が行われたというふうに報告を受けております。
○長浜博行君　今お話があった警告ブロックですね、点状ブロックと内方線付き点状ブロックを整備をすると同時に、線状の誘導ブロック、こういったものに対して、是非国土交通省は現場に入られてその設置状況等、あるいは、先ほども申し上げましたように、今日のヒアリングによりますと、やはり、安全設備を付けなさいと言うのは結構だけれども、結構だというのは、それは付けないよりは付けた方が確実に予防策になりますが、そのために費用が掛かる、こういった現場事業者の声にも耳を傾けていただければというふうに思うわけであります。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が平成十八年に施行されておりますけれども、十年ぐらいたつ状況の中において、果たしてこれがこの状況の中で見直す部分があるのかどうか。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応ということで、大臣所信の中にもありました。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた公共交通機関のバリアフリーの在り方について、国会閉会中の七月に報告書が上がっているようでありますが、私は千葉県ですから成田空港がありますが、成田空港、羽田空港が多分ゲートになって、それから各オリンピック競技場まで、テレビを見てみますと競技場がいつ決まるのか、どこに決まるのか分からない状況でありますが、こういう状況の中で、連続的、一体的なバリアフリーの在り方についてどのような検討を行ったんでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　御指摘の報告書でございますけれども、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えまして、障害者、高齢者、外国人等の方々が複数の公共交通機関を利用して円滑に移動できるように、平成二十七年度にモニター調査を行いまして、本年七月に取りまとめたものでございます。
　この調査では、交通需要の増加が想定される成田、羽田空港から競技会場の最寄り駅までの経路等を複数モデルとして取り上げまして、実際にこの経路で移動していただきました。その上で、バリアフリー化の現状等について調べたところでございます。
　モニターからは、例えばエレベーターの案内表示がなくて進むべき方向が分からないとか、あるいはエスカレーターの音声案内が不十分であるとか、階段における視覚障害者向けのコントラストが不十分といった様々な御指摘をいただきました。この結果を受けまして、国土交通省では、関係の事業者に対しまして、もう一度それぞれの施設の状況を確認するとともに、東京大会に向けてより高いレベルのきめ細かなバリアフリーを進めるようにお願いをしたところでございます。
　あわせて、東京大会に向けましては、先般、政府の方で取りまとめましたユニバーサルデザイン二〇二〇中間取りまとめがございます、この中でも今後の取組を進めることとしておりまして、その取組の一環としましてバリアフリー基準の見直し等にも着手したいと考えております。
○長浜博行君　ですから、現行のバリアフリー法の改正、強化等々の必要性というのは現在感じておられないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　ただいま申し上げましたように、今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けましてバリアフリー基準の見直し等を進めることにしております。その結果を踏まえて必要な制度の見直しも行ってまいりたいと考えております。
○長浜博行君　首都圏空港の機能強化ということも大変大きなハードの課題でありますけれども、社会的弱者と言ったらいいんでしょうか、移動困難者の移動を責任を持てるようなある種のソフトですね、こういった部分における配慮も是非国交行政の中において重点を置いていただきたいというふうに思います。
　所信の中にあった心のバリアフリー、心のバリアフリーの推進、バリアフリー化の促進に関する国民の理解、協力の促進ということがあったと思いますが、進んでいると思いますか。
○政府参考人（藤田耕三君）　心のバリアフリーにつきましては、国土交通省では、例えば平成十三年度から、高齢者、障害者等の疑似体験等を通じましてバリアフリーに対する国民の理解の増進を図るべく、バリアフリー教室を各地で開催しております。これまで開催回数二千百回を超えまして、延べ十二万人以上の方に御参加をいただきました。
　また、本年四月には障害者差別解消法が施行されましたので、これを受けまして、障害を理由とする差別の解消や合理的配慮の提供の確保に向けて、所管事業向けの対応指針の策定、セミナーの開催等にも取り組んでおります。
　さらに、先ほど申し上げたユニバーサルデザイン二〇二〇中間取りまとめにおいて、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして政府全体で心のバリアフリーに取り組むということを確認されておりますので、国土交通省においても、交通・観光分野における接遇の向上、職員研修の充実等に努めることとしております。
　進んでいるかということの評価は、なかなかこれは難しいわけでございますけれども、先ほど申し上げたバリアフリー教室の参加者からは、アンケートの結果によれば、理解が深まったという声も多く頂戴をしております。地道な努力を通じまして、心のバリアフリーを更に広げていくことが大事だと思っております。
○長浜博行君　このやり取りを聞いて、大臣、どうお感じになりますか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、バリアフリー、非常に重要な課題でございます。ハード面、また今御指摘のあった心のバリアフリー、いずれも非常に重要な課題でございますので、国土交通省としても全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○長浜博行君　久しぶりに質疑と申し上げましたけれども、以前は冬柴大臣の頃だったと思いますが、大変こういった社会的弱者、ハンディキャップを負っておられる方に対する意識の高かった大臣もいらっしゃいますので、是非石井大臣におかれましては、このオリンピックに目指して、日本の国が、ハードの面では恥ずかしくないんだけれども、いわゆるソフトの面で、心の面で随分考え方が違うなと言われないように、国土交通省としても御指導をいただければというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つは、大臣所信になかったところであります。私は、ここにおられる委員の方は皆さん昨日本会議に出たわけでありますが、パリ協定が登壇物扱いになるというような状況の中における地球温暖化の問題というのは各省が認識をしなければならないと思いますけれども、内閣に地球温暖化対策本部が設置をされておりますが、大臣はメンバーですか。
○国務大臣（石井啓一君）　突然のお尋ねなのでちょっと確認をしておりませんが、メンバーだったと思います。
○長浜博行君　総理大臣が本部長で、全大臣がメンバーでございます。
　各省庁の中におけるやはり政策のポイントは、持続可能性というのが大きな視点ではないかなというふうに思っております。パリ協定についても説明は昨日の本会議でやっておられましたので、ここではしません。しかし、この状況の中で、国土交通省と関連の深い三部門、三部門というのは、運輸と業務その他、そして家庭という分け方をしますが、運輸がＣＯ２換算排出量の大体一七％ぐらい、業務その他、家庭で三六％ですから、いわゆる全体の五割を国土交通省と関連の深い分野で出ているわけでございます。
　予算委員会の中の質疑の中でもありましたけれども、なぜ批准のための本会議上程が遅れているのかというのは、当たり前でありますけれども、閣議決定をしなかったからこの批准のための本会議が開けないわけであります。予算委員会を与野党共に傍聴されていた方がいらっしゃると思いますが、山本大臣とのやり取りの中において、非常に不思議だなと。審議は国会に任せておりますから、早く審議してくれれば、昨日の時点で、批准された国によるところの第一回の締約国会議が開かれるというリミットが昨日でありましたので昨日までにやってくれという状況でありましたけれども、あの予算委員会が参議院で開かれたのは十月の五日でありますし、この条約が閣議決定をされたのは十月十一日でありますから、これ与野党関係なく質疑をしようと思っても、閣議決定されず国会に出ていないわけですから、やりようがないんですね。
　ところが、今申し上げたように、大体五〇％ぐらい近い国土交通行政の中で関与されている状況の中において、これは外務大臣答弁もそれから総理大臣答弁もそうですが、国内における様々な対応の担保に関する政府内の調整等を続けているために時間が掛かったということをおっしゃるわけでありますが、今申し上げたように、かなりの部分を占めているこの国土交通省の中において、この条約批准に係る国内整備、担保の部分において引っかかっていた部分があるんでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　パリ協定につきましては、昨年の十二月にＣＯＰ21で採択されたわけでございますけれども、政府としては、昨年七月に、二〇三〇年度における温室効果ガスの二〇一三年度比二六％削減という目標を国連に提出し、本年五月、地球温暖化対策計画を閣議決定しております。その過程で、国土交通省としても種々調整をしてまいりました。締結に向けた手続は外務省を中心に進められているものと承知しております。
○長浜博行君　昨日、ヒアリングのときもその件は確認をしておりますけれども、いわゆる国交省が、まあ変な言い方ですけど、意地悪をして何かを止めているとか、あるいは善意で言えば厳しくチェックをしないと、この条約のここに問題があるから批准はしばらく待ってくれというような状況には全くなっていないんですね。そして、経産と外務は、本会議、大臣が登壇していましたので、あの状況の中において御自身も認識をしていないという状況ですから、一体何が、国内担保のところでこの内閣の条約案件が閣議決定が遅れたのか、今もって私には腑に落ちないというところでございます。
　国交省における地球温暖化対策、今、局長ですか、御説明があったとおり、もう既に一三年比二六％削減、三〇年度までというのは、別にパリ協定と関係なく各省の対策も進んでいますし、平成二十六年の三月時点で、これは社会資本整備審議会の環境部会と交通政策審議会の交通体系の分科会の環境部会の合同会議で二十六年三月時点で国交省の環境行動計画が策定をされていると、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（藤田耕三君）　御指摘のとおり、平成二十六年に国土交通省の環境行動計画を策定してございます。
○長浜博行君　国交省における地球温暖化対策の緩和策の推進ということは図られていますが、この、まあ環境用語で言うところの適応策ですね、こちらの方はどのように進んでおられるのでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　いわゆる地球温暖化の適応策につきましても、この環境行動計画の中に一つの項目として位置付けてございます。
○長浜博行君　いつ、どういう形で位置付けておられるんですか。
○政府参考人（藤田耕三君）　平成二十七年の十一月に、国土交通省が取り組むべき適応策の考え方、施策を示した国土交通省気候変動適応計画というものを策定をしております。
○長浜博行君　そうですね。ですから、さっき申し上げた三月の時点での環境行動計画の後に、二十七年の十一月にいわゆる緩和策に続いて適応計画も作られていると、こういう状況であります。
　ですから、この国土交通行政における環境的な在り方、持続可能性、特に、さっきも申し上げました業務その他、家庭部門の中におけるオフィスビルを含むＣＯ２の増加傾向と、こういう状況の中における環境問題の在り方について、大臣はこのやり取りを聞いてどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省としましては、運輸部門、業務部門、家庭部門におきます温室効果ガス排出削減におきまして重要な役割を担っているものと認識してございます。
　今委員御指摘いただいたように、既に平成二十六年に国土交通省としては環境行動計画を策定してございますが、本年五月に策定をされました政府の地球温暖化対策に国土交通分野の新たな取組や指標を盛り込んだところでございまして、これらを国土交通省の環境行動計画にも反映させるため、現在、この環境行動計画の改定作業を行っているところでございます。
　引き続き、これらの計画に掲げた施策を着実に実行いたしまして、地球温暖化対策に貢献をしていきたいと考えております。
○長浜博行君　二〇二〇年はオリンピック目指して観光客も増えてくると思いますが、日本の社会資本、特に運輸、交通、それから業務部門を所管する国土交通省のハードとソフトの持続可能性について、大臣も厳しくチェックをしていただければというふうに思っております。
　終わります。
○鉢呂吉雄君　民進党の鉢呂吉雄です。
　四年ぶりに国会に戻ってまいりまして、また、与党時代は質問がなかったと記憶しておりますから約七、八年ぶりの野党としての質問という形で、委員長、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　国土交通委員会という大変重要な委員会であります。
　私が参議員になった途端に、北海道では大変未曽有の台風に伴う災害というものが惹起いたしました。そして、四年余りの浪人生活中、今も参議院は三分の一野党という形であります。石井大臣とも共に野党という形で仕事をさせていただいたことも記憶をしておるところでございます。
　そういう中で、最近の、ハウスは違うといいながら、衆議院でＴＰＰの特別委員会、必ずしも正常でない。担当与党の理事が強行採決を公言したり、また、農水大臣が強行採決と、議運委員長がと。
　石井大臣、私は山本大臣は辞任してしかるべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　山本大臣は御自身の発言を撤回をして謝罪をされたというふうに承知をしてございます。
○鉢呂吉雄君　私どもは三分の一でありますけれども、安倍内閣のこの間の政治姿勢は、数に物を言わせてというところが、国民の一人として見た場合、非常に心配でなりません。
　私はそういう面で、私どもも国民の代弁者として、代表としてこの間、質問に立つわけであります。是非、大臣はいつも謙虚な方というふうに私は承知しておりますので、今日の質問に対しても謙虚に御答弁、また大臣としての見識、あるいはリーダーシップを取った御発言を是非お願いをいたしたいのでございます。
　今回の台風による災害、まだ行方不明者が複数いらっしゃいます。河川が決壊をして亡くなったまま、まだ発見できない。また、道路が、橋が落下して、それに飛び込むような形で、もう雪が、今日はみぞれ、平地でも雪が降るような北海道の天気の中で、また、私が羅臼町に行きましたら、あの知床半島の国道で土砂災害で国道、道路が埋まった段階で、そのパトロールをしている、まさに国の責任ある国道のパトロールする建設会社の方がその土砂に押し流されて亡くなるという大変痛ましい中でございました。
　今なおいろいろな形で爪痕が深いわけでありますけれども、これらについて、私は事例の事実関係は国交省の職員の皆さんとも協議をしておりますので、大臣にはその見解を、経過についての二重になるような答弁は要りませんので、是非その点でお願いをしたいのでございます。
　まず一つは、この大臣の所信を何回か読まさせていただきました。冒頭の方で、昨年九月の関東・東北豪雨を踏まえて、大災害は必ず発生すると、こういう意識を社会全体で共有し、これに備える防災意識社会への転換を図っていきたいと、こういう形であります。これは間違いないですね、このとおりで。
○国務大臣（石井啓一君）　はい、そのとおりでございます。
○鉢呂吉雄君　その後に、洪水氾濫を未然に防ぐ対策を着実に推進するとともに、地域で一体的、計画的に浸水対策を実施する取組を国管理の河川で引き続き強力に推進しと、これもこのとおり受け止めてよろしいでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　そのとおりでございます。
○鉢呂吉雄君　その中で、今回の北海道の台風十号の災害の中で、北海道の中央部、富良野市というのは、皆さんもお聞きになった市の名前が多いと思います、その隣接した南側に南富良野町というのがございます。そこの一級河川、国が直接直轄をしておる空知川、この空知川が二か所決壊をするという形で、幾寅という地域なんですけれども、ほぼ町役場の中心市街地半分近くは浸水、床上等の大災害に至ったわけでございます。
　その中で、国交省の出先機関がいわゆる洪水予想シミュレーションというものを作っておったということで、私もいただきました。かなり詳細な形で、国交省の担当者に聞けば、このシミュレーションと同じように破堤をして浸水をしたと、こういう形であります。
　そういう中で、大臣は地域と一体で作っていこうと、こういう考えなんですけれども、まあまだ作っているさなかだというような形で、これが南富良野町の自治体あるいは住民の皆さんと十分共有されておらなかったということで、破堤をする直前に役場の方には連絡、このシミュレーションがファクス等で行ったんですけれども、結局のところは間に合わずに、これを使っての、避難ということはその前に行われておったと。
　私も、大臣も行ったかも分かりませんが、多くの町民の皆さんが避難をしたセンター、「みなくる」という町保健福祉センター、ここに私どもも行ったら、ボランティアが、中に入った泥をかき上げる作業も宗教団体の皆さんも含めて大変なボランティアでやっていました。
　そこに多くの方が避難したそうです。ところが、そこに泥水が襲ってきた。幸い、次の日に地元の歌手のショーがあったということで、一階を避けて二階に避難をさせて事なきを得たと、こういう偶然が、いい偶然が重なって事なきを得たという形であります。
　そういう中で、国交省も、予想と実際の浸水エリアはほぼ同一で、町との情報共有が不足しておったということを認めておるわけであります。この点については大臣もそのように受け止めておりますか。
○国務大臣（石井啓一君）　本年八月の台風十号の大雨によりまして堤防が決壊をし、大きな被害が生じました金山ダム上流の空知川につきましては、水防法に基づいて避難確保のために作成することとされておりました浸水想定区域図はまだ作成をしてございませんでした。このため、今回の災害も踏まえまして、来年の出水期までには作成、公表できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
　浸水予想を河川の事務所が洪水の当日になって町に示したということでございますけれども、この台風十号の大雨の際には、河川の事務の所長から、南富良野町長にホットラインにより河川の逼迫した状況をお伝えをしておりました。その際、水防法に基づく精度の高い浸水想定区域図はまだ作っておりませんでしたけれども、河川改修事業の効果の検討をするために作成中であった今御指摘のあった氾濫シミュレーションの図面がございましたので、住民避難の参考になると判断をいたしまして、急遽南富良野町に提供したということでございます。
　水防法に基づく浸水想定区域図ではなかったため事前に提供はしていなかったわけでありますけれども、今回の経験も踏まえまして、ほかの目的で作られていても住民避難の参考となる資料がある場合には、それが今回のように作成途上であっても役立つということであれば自治体にできるだけ早い段階で提供できることが必要だと考えております。そのため、国の管理河川におきましては、水防法に基づく浸水想定区域図を必要とするもののまだ未発表の河川の区間については、速やかに水防法に基づく浸水想定区域図を作成、公表するとともに、公表までの間においても、避難の参考となるその他の資料があれば自治体に提供するよう指示をしたところでございます。
○鉢呂吉雄君　先ほどの「みなくる」というセンターは、ちょうどこのシミュレーションによれば二メートル、浸水の高さでいけば浸水する地域に入っておったという形で、まさに一階に避難をすれば大変な惨事も想定されたという形であります。
　今大臣言われましたように、私はそのことは非常に大事だと。同時に、その策定過程で、作成過程でやっぱり、住民と一体的、計画的というふうに大臣は言っておるわけですから、作成当初からそういった形を自治体なり住民の代表と協議をして、こういうものを作るんですよとか、こういう形で今試案が出ましたとか、そういうことがやっぱり、先ほど言った、意識を共有すると、こういう観点から私は必要ではないかと。やっぱり専門家が自ら独占的にやって示せばいいという形ではないのではないかと。
　町長さんの話では、あそこが、センターが床上浸水するとは想像だにしなかった。考えてみれば、堤防が破堤すれば、割と低い低地なんですね、そこの地域は、そういうことは住民の皆さんは、破堤をすればこっちが危ないということはそういう策定過程であれば分かっていくことでありますから、私はそのことを、是非全国的にそれを周知をしてやっていきたいと、そのことが大臣の言ういわゆる意識改革をすることにつながると、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員から御紹介いただいたとおり、昨年の関東・東北豪雨を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するという考え方に立って、社会全体で洪水に備えるという水防災意識社会再構築ビジョンの取組を昨年から進めております。まずは国管理河川ということで進めておりまして、今後はこれ県の管理河川にも広げていくつもりですが、この取組において、それぞれの水系ごと、地域ごとに協議会を設けてございます。
　これ、河川管理者と県や地元自治体等が入って協議会を設置して、その中で意見交換、意思疎通を図りながらやっていきたいと思っておりますので、今委員が御指摘いただいたような情報につきましても、この協議会の中でなるべく自治体の皆さんと丁寧に意見交換を、意思疎通をしながら進めていきたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　大臣、順番としては三番目になるんですが、堤防の補強対策といいますか、関連がありますのでそちらの方を先にやらさせていただきたいと思います。
　昨年の鬼怒川の決壊ですとか、北海道の今回でいえば先ほどの空知川、常呂川あるいは芽室川と堤防が決壊をする、氾濫をすると、こういう事例があったわけであります。
　事務当局に聞けば、それらの対策は常時監視をするシステムがあるんだと、河川管理者としてそのことはきちんとやらなければならないんだと、こういうことでありますけれども、私は今回、やっぱり堤防がもう決壊をすればこれは大変な重大な、国民生活に大きな影響を与えるわけですから甚大であります。
　ですから、私は、この二、三年の、数年のこういう状況を見まして、全国一斉のこれらの河川の堤防状況についての集中的な調査というものをやっぱり国交省のお力でやっていく必要があると。まだ国の河川の状態でも先ほど言ったような状態です。これが、都道府県管理の河川はもっと予算もないし、なかなかそこまで目が行かないという状況です。
　私は、以前、もう二十年前になりますけれども、私の地元の北海道の豊浜トンネルというのが、トンネルでありましたけれども、崩落しました。痛ましい命が二十名以上亡くなった。今も記憶されている方もいらっしゃるかと思います。当時、建設省でありましたけれども、橋本道路局長、事務次官にもなった方ですけれども、彼と連絡取って、橋本鋼太郎さんといいましたかな、全国、トンネル危険箇所の調査をやって、その後の予算あるいは補正予算も含めて重点的に予算を付けて、全国のそういう危険箇所の整備をしたことがございました。その後大きな事故に至らない状況はあのときできたのではないかと。
　ですから、私は、この経験も照らせば、こういった堤防あるいは道路ののり面、後で話しますけれども、まだ国道で見通しが付かない道路もあるわけです。そういったものは全国各地にあるのではないかと。こういう形からいけば、是非大臣に、そういった全国一斉の緊急調査、それに基づく対応をやることが必要ではないか、御答弁願います。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御指摘いただいた平成八年二月の豊浜トンネルの岩盤崩落事故、これは台風や地震が直接引き金になっていない突発的な事故でございましたので、類似の事象が想定される全国のトンネル坑口ののり面、斜面に対象を限定をいたしまして緊急的な点検及び対策を実施したものでございます。
　一方で、道路のり面の危険箇所や河川堤防の状況については、日頃より適切に把握していくことが重要でございまして、一年に一回以上、適切な頻度で点検を実施することとしてございます。さらに、大規模な災害が発生した後には必要に応じて対応を行っております。例えば、河川の堤防について申し上げれば、平成二十四年の九州北部豪雨や昨年の関東・東北豪雨を受け、全国的に点検を行っております。
　その結果などを踏まえ、堤防のかさ上げや漏水対策など洪水氾濫を未然に防ぐ対策に対しまして、国管理河川においては今後五年間で優先的に予算を配分するとともに、都道府県管理河川においては防災・安全交付金で重点的に支援をしてございます。
　また、道路につきましては点検により危険箇所を記したカルテを作ってございまして、防災点検箇所として全国的に三十七万か所ございますが、危険箇所としてカルテを策定しているのが十九万か所ございます。そのうち、対策が必要な箇所が七万か所、観察を必要とする箇所が十二万か所ということで、道路ののり面についてはこういったカルテを既に作成をしてございます。これを適宜更新するとともに、こういったカルテを用いて事前の通行規制の実施や優先順位を付けて防災対策を進めているところでございまして、引き続き、こういった河川堤防や道路ののり面の防災対策を適切に実施していきたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　先ほどの空知川の関係は、氾濫シミュレーションでシミュレーションの段階で三日間で二百五十ミリの雨量想定をして、今回の実績といいますか実態は三日間で二百八十四ミリと、ほぼこのシミュレーションと同じような形で雨が降って、堤防が一か所というシミュレーションが二か所破堤をしておる状況です。私は、国ですからこういうものが、シミュレーションがあったんだろうというふうに思います。
　先ほど言ったように、都道府県の河川については、まだまだそういう意識なりあるいはまたそういう実際のシミュレーションの描き方などがなされておらないと。例えば、石狩川の河口では、去年の鬼怒川の堤防の決壊で、例えば天端を舗装するとか強力に護岸等でのり面を補強すると、こういうことが既にやられているんですけれども、都道府県は、そういう通達はあることは知っているけれども、なかなかやるところまで至っていないと。
　こういう形で、私は、この点についてはやっぱり、あのトンネルの崩落は自然のあれではありませんけれども、しかし、そういう人命を守るという点で、大臣のリーダーシップでやっぱり一斉にきちんと、一年に一回は道路管理者がやっていますということなんだけれども、こういう事例に合わせて集中的に、国土交通省としてどういう実態にあるのかやっぱり調査をすると。
　そして同時に、先ほど言った防災交付金ですか、一兆円規模の、あるんですけれども、これはもうほかの省庁も入っています。いろいろなものの、道路もあれば、いろいろな防災上のお金に使うことができるという形で、まあ分捕り合戦。なかなか、堤防の破堤だとか、道路が決定的にのり面を崩壊して重大な影響になるというところに重点的に充てられるかといったら、そうはなっていない。
　そういう面についても、私は、この財源的な、予算的なものについても大臣のリーダーシップを取っていただきたいと。もう一度御答弁願います。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員が御紹介いただいた石狩川の堤防ののり面の舗装あるいはのり尻にブロック等を積む、実はこれは、先ほど御紹介した昨年の鬼怒川の破堤を踏まえて水防災意識社会再構築ビジョンの中で取り組んでいる取組の一つでございます。
　といいますのも、昨年の鬼怒川は堤防を越水をして堤防が破堤をしたということでありますけれども、したがって、河川についてはなるべく安全に洪水を流すための堤防の整備やあるいは河道の掘削等を行うと同時に、それはなかなか時間と予算が必要でございますので、万が一越水した場合にも、簡単に破堤をしない、避難できる時間を少しでも稼げるように、強靱な、しなやかな堤防を造っていこうということで、堤防の天端を舗装したり、ですから、これは雨水の浸透をなるべく防ぐ。あるいは、のり尻をブロックを積むということは、越水するとのり尻から崩れていくということがございますので、そういうことをやろうとして、今、直轄区間は昨年からそういうことを実施しまして、特に五か年の重点区間を設けて、今計画的に着実に実施をしているところでございます。
　これは、昨年からスタートした時点では、まず国の管理河川からやろうということで行っておりますが、今年の八月に、これを今後、県の管理河川についても広げていこうということを決定をいたしました。決定をしたところはもう、今回の北海道やあるいは東北、岩手の災害がございましたので、この県管理河川についての取組を更に加速をしていこうということで、私ども国土交通省としてはそういう意気込みで今取組を始めたところでございまして、県の管理河川区間についても直轄と同様に、同じレベルにはなかなか、県の管理河川というのは非常に数も多うございますし、まだまだ整備されていないところもたくさんございますので、直轄河川とすぐ同じ安全度になるかというと、それはなかなか難しいところもあるかもしれませんが、県管理河川についても同様の取組をこれから加速化していきたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　だから、加速化するということは、目に見えた形で、予算が莫大に掛かるわけですから、そこを重点的に進めるには、やっぱり全国の一斉調査に基づいてきちんと予算を確保するということを私自身は求めておると。大臣も、言葉にここ書いてあるわけですから、何年でそれを行えるのか、そのぐらいのことは、後ほどまだ聞かせてもらいますので、きちんとやってほしいと思います。
　それでは、先ほどの改良復旧の関係です。
　私も、地元の皆さん、野党ですから、余り国交省の現場の皆さんではなくて地元の皆さんの案内でいろんなところを調査させていただきました。
　旭川市の近郊に、隣接地域に美瑛町、これは農村風景では全国的に有名な美瑛町、そこの九線橋、これは九線、数字の九線橋というえらい新しい橋が落下して、そこにありました。その先の住民は農家の人が多いんですが、大変不便だという形で、鉢呂さん、これ六年前に建設した橋が同じような形で落下したんだと、こういう形でありました。
　最初は昭和五十七年三月に完成して、二十八年ぶりに六年前に、これも災害で二億八千万掛かって橋を建設した。その同じところが落下して、国交省の事務当局に言わせれば落下の原因は違うと。橋台というて、道路の接続部の端に橋台、ここが今回、一方の橋台が、背後地まで濁流が来てそこが不安定になって、五・五メーターその橋台が沈下したと、したがって、主桁というか橋梁も、二つに渡っているんですけれども、一か所が落下しておると。
　私は、六年前に同じような形で災害で復帰して、またぞろ今回、二億八千万、本当に大切な税金です。私は、こういうところについては、もっとやっぱり原形復旧ではなくて改良復旧、どういう状態で濁流が来ても今度は大丈夫だと、こういう形をやる必要があると。改良部分については補助率が二分の一、激甚災害でもその部分は補助率がぐうっと下がるという形で、これも国の直轄の橋ではありません。したがって、なかなか町当局、都道府県当局は改良にすることについてもいろいろ頭を悩ますと思うんですね。ですから、改良復旧をして、以降六年また同じような流れが来たら橋が落下するというようなことがないような設計と、そして補助率を激甚災害並みに改良部分を適用すると。
　これは大臣にその御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　今御指摘いただきました石狩川水系辺別川に架かる九線橋でございますけれども、平成二十二年八月の豪雨で落橋してございます。その後、災害復旧をいたしましたが、今回の台風、この夏の台風による記録的な豪雨でも落橋してございます。同様に落橋したということは同じなのでありますが、この被災の形態が若干異なってございます。
　平成二十二年八月の豪雨の場合は、河道の中央部で局所的に洗掘が発生をいたしまして、川の中央に設置をしていました橋脚が洗掘によって沈下をして被災をしたという災害の形態でございます。このため、この復旧に当たっては、橋脚の基礎を従来より深い位置に設置をして、再度災害を受けることを防止する対策を実施してございますので、今回の台風でもこの橋脚自体は被災をしておりません、守られています。そういう意味で、二十二年の災害の後の復旧対策は一定程度の効果はあったというふうに思っております。
　今回の台風による、この夏の台風による記録的な豪雨では、この九線橋の上流側の堰の一部が倒壊をしまして流れを塞いだため陸地側に洪水流が回りまして、橋台と陸上部との取付け部の、橋台の裏側が浸食されて、それで被災をされたということでございます。河岸が削られて橋台の裏側が浸食をされてしまったということで、被災の形態が今回と平成二十二年とは大きく異なっているところでございます。
　今回の災害の復旧に当たりましては、河川管理者である北海道及び道路管理者である美瑛町が被災の状況や被災の原因を踏まえた上で、これは地域の生活上非常に重要な道路でございますので、再度災害の防止のため改良復旧も含めて検討していくものと聞いてございます。
　国としては、北海道及び美瑛町から御相談があれば必要なアドバイス等を行ってまいりたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　ちょっと時間が経過しましたので、鉄道関係に移りますので、大臣の方、事実経過は私も知っていますので大臣の見解は簡潔にお願いしたいと思います。事実経過をまたしゃべられれば私と同じ、重複しますから、そのことは全部私も知っていますので、時間がありませんのでお願いをいたしたいと思います。
　鉄道関係、これは台風で、根室線、これは道央部から道東部まで行く北海道の主要な幹線鉄道であります。そこの復旧の見通しがいまだ立っておらないという形でございます。これもＪＲ北海道の発表では、来春、早くても春、この建設に着工できるかというＪＲ側の発表でございます。
　私は、中身を見ますと、必ずしも全部、着工するのに、北海道は雪が来ますから大変です。十四か所程度、いろいろなこの災害箇所があるんですが、やっぱりもう調査、設計終わったところからどんどんこの復旧建設に着工しなければ、私は、最後の尻ではなくて建設着工が来年早くても春になりますということでは、やっぱり道民の皆さんの足としてこれはやっていけないと思うんですね。
　ですから、大臣が、もう途絶しているのは二つの鉄道しかありません、適宜やっぱり大臣、副大臣もいらっしゃいますから、進捗状況を見て、建設着手するものは建設着手をＪＲ北海道に指導するという形を取っていただきたいし、この建設、復旧、鉄道の復旧事業は国と道が最大四分の一ずつ、したがって鉄道事業者は二分の一以上を負担すると。これでは、今ＪＲ北海道の経営状況からいけば、ほかのところも相当この災害でいかれてしまいました、なかなか難しいと思うんですけれども、特段の、従来対応策以上のものを取っていただきたいと、これは大臣に強く要請するところでございます。
○国務大臣（石井啓一君）　私も被災後の九月の三日に新得駅の構内で鉄道橋梁が流失した箇所の現場を訪問いたしまして、従来にない非常に大きな災害が発生したことを実感をいたしました。
　こうした被害の状況を十分に踏まえた上で、災害に強い鉄道が構築されることをも念頭に置きながら、まずは被災した施設の早期復旧に向けまして、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助制度を始めといたしまして、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　もう一つ、日高線という鉄道がございます。今回の台風で橋梁が流失したり路盤が流失、護岸が倒壊という形で、現在も不通になっています。
　ＪＲ当局、そして国交省に聞いても、この調査自体が人が足りなくて調査できないと。今どんどんどんどん復旧の建設にも掛かっておるところが北海道の鉄道であるにもかかわらず、ここは調査自体が人がないのでやれないという昨日、おとといの答弁なわけです。
　私はこれはおかしいと思うんですね。なぜこれは調査できないんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　日高線につきましては、昨年一月及び九月の被災に加えまして、今年の夏から、八月から九月にかけての一連の台風によりまして、豊郷駅から清畠駅間で橋梁の流失、厚賀駅から大狩部駅間で護岸の倒壊等の被害が生じております。
　これらの被災箇所の中には、海岸沿いにありアクセスが困難であることや、斜面崩壊等の二次災害のおそれがあること等の理由により、被災箇所に立ち入ることができず、被災状況を確認できない区間があると聞いております。
○鉢呂吉雄君　それほど、先ほど言った根室線に比べると入れない箇所では全くありません。今大臣が言われたのは私は当たっていないと、こういうふうに思います。
　これは、調査自体は、これは河口口です。一つは河口口の陸橋というか橋、もう一つは護岸が浸食していると、こういう状況ですから、私は速やかにやるべきだと思います。大臣、その点はやるというふうに言っていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　日高線につきましては、昨年六月以降、復旧方針について実務的な検討を行うＪＲ日高線検討会議、これはＪＲ北海道、それから北海道、北海道運輸局で実務的な検討を行ってございます。また、路線を持続的に維持していくための方策を検討するＪＲ日高線沿線自治体協議会、これは沿線の七つの町長さん、ＪＲ北海道、そして北海道が加わって協議会が行われておりまして、検討が行われておるところと承知をしてございます。
　この議論を進めていく中で、今般の一連の台風による施設の被災状況の把握や復旧方法の検討が行われ、その後、復旧費用も示されると考えております。
○鉢呂吉雄君　私はそれはあべこべだと思いますよ。
　調査をして工事費用も出ないで、どういったふうにそれは協議するんですか。去年のやつは三十八億というふうに出ています。そして、その協議会が設定されていることも事実です。しかし、地元の皆さんは、今回の災害について調査すらしないと、これは大変不信感を持っていますよ。
　これ、大臣、私はおかしいと思いますね。やっぱりきちんと調査をすべきだと。その上に立って、どういった負担をするとかということはあるかも分かりません。
○国務大臣（石井啓一君）　調査をする主体はＪＲ北海道でございます。ＪＲ北海道は、このＪＲ日高線検討会議あるいはＪＲ日高線沿線自治体協議会、これらの議論を進めていく中で今般の一連の台風による施設の被災状況の把握や復旧方法の検討が行っていくものと、このように承知をしております。
○鉢呂吉雄君　私は、自然災害があったときのどのぐらいの復旧のために費用が掛かるかということは、やはりきちんとその事業者にやらせるべきであると、こういうふうに思います。
　同時に、今週、十月十六日、菅官房長官が札幌で講演をしました。その際、地域の北海道のＪＲについて、地域の足、農林水産業にも極めて大事な鉄道と、従来の対応策の枠を超える形で支援したいと、こういうふうに述べておるんですが、大臣、これについてはどういう考えを持っていますか。
○国務大臣（石井啓一君）　長官がおっしゃった従来の対応策の枠を超える形ということでありますが、先ほど申し上げましたように、災害復旧事業費補助制度を最大限活用することを始め、必要な支援についてしっかり検討していくという趣旨であると理解をしております。
○鉢呂吉雄君　私は、官房長官は政府の一員です。所管の大臣は石井大臣です。官房長官が、こういった従来の枠にとらわれない、枠を超える形で支援したいという、明確に意向を発言しているんですね。
　今の石井大臣の答弁は曖昧で分かりません。枠を超えた支援をするんですか。官房長官が言っているんです。官房長官を、委員長、ここで政府委員としてこの委員会に招致をしていただかなければなりません。大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　官房長官の発言は、先ほど申し上げたとおり、災害復旧事業費補助制度を最大限活用することを始め、必要な支援についてしっかり検討していくという趣旨であると理解をしております。
○鉢呂吉雄君　必要な支援ということは、従来の枠を超えるというふうに理解をしていいんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　必要な支援は必要な支援でございます。
○鉢呂吉雄君　私は、国土交通委員会で菅官房長官の、答弁席に立っていただくことを協議していただきたいと思います。
○委員長（増子輝彦君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。