Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田説明員　日米フレームワーク協議についてのお尋ねでございますが、御承知のように七月の両首脳の共同声明から始まっておりまして、実際の会議も九月以降、九月、十月そして現在十一月と三カ月にわたって進められているわけでございます。その中で、来年の一月までにとりあえずの結論を出そうと言われております四つの分野においては、とりわけ精力的に議論、交渉が進められているわけでございます。
　その中に自動車、政府調達などが入っているわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、アメリカからは、それぞれプロポーザル、考え方が出てきておりまして、日本側からもそれにお答えをしているというところでございます。
　そのアメリカのプロポーザルの中に数量目標的な考え方が散見されるのは新聞に報道されているとおりでございますけれども、私どもは、数値目標については、第一に、共同声明、その中にそうしたものはとらないというふうに合意されていると理解しておりますし、第二に、そのような数値目標といったものは政府の介入を深めることにもなりますし、行政の不透明性を増すことにもなりますし、それから、購入者、消費者やユーザーの立場を必ずしも考慮に入れない考え方にもなりますので、強く反対をしてきているわけでございます。
　具体的な交渉は、まだこれからさらに深められるということでございますが、私どもの立場といたしましては、数量目標は市場メカニズムに反するものだという立場で交渉に臨んでいるわけでございます。
○原田（昇）委員　今の件に関しまして、羽田大臣は九月上旬の記者会見で、ワシントンでの日本記者との懇談で、この数値目標について割に前向きの発言をしておられるというふうに聞いております。さらに、最近の政府の例の平岩審議会ですか、あれなんかでも、ＧＤＰの二％ぐらいにしたらどうだという目標を掲げて、黒字の幅をそれ以下ぐらいに目標を掲げてやった方がいいのではないかという意見も出ておるやに聞いておりますが、これについて、アメリカでも、ノーベル賞受賞者の有力学者等が、むしろ数値目標を決めてやるのはおかしいと言うくらい、米国政府等に意見書を出しておられるやにも聞いておりますが、この辺は羽田大臣の率直なお話を承りたいと思います。
○羽田国務大臣　議論の過程の中でいろんな議論が出てくる、そして、お互いに率直にそういう話し合いというものが話し合いの過程で出てくるということについて、これは否定するものではないねという話はしたことがあります。しかし、別にこれを、例えばワシントンの記者会見で私がそういうことを申し上げたという事実はございません。
　ただ、問題は、そういうものが、何か数値が出ますと、すぐに報復ですとかそういったことが出てくるわけですね。これでは完全なる管理貿易になってしまうということになるので、そういうのは、大変私どもは危険なものであろうというふうに思っております。
○原田（昇）委員　今の報復という点では、アメリカのスーパー三〇一条の問題ですが、これなんかも非常に勝手な法律を向こうは制定しておるわけで、我々としては、絶対にこれは反対すべき問題だと思うのですね。これらの問題については、今度の非公式首脳会談で、あるいは日米問題として、大統領・細川会談においてぜひひとつ前向きに、しっかりと対応していただきたいと思います。
　さて、これに関連して、米中会談が行われるということでございますが、この米中会談の問題については、これは、中国が最近初めて国際会議に出席して出てくるわけですね、しかも、米中の間でどういう問題が話し合われ、どういう決着になってくるかというのは我々としても極めて関心の高いところだと思うのです。状況についてわかっているところをぜひ説明してほしい。
○池田政府委員　米中の首脳会談がシアトルで行われるであろうということは私どもも承知いたしておりますが、第三国間同士のことでございますので、具体的にどういう中身が議論されるかということについて正確に申し上げることはできませんが、米中の二国間関係、それから、アジア・太平洋における米中の協力といいますか、国際問題についての論議になると思います。
　最初の米中の二国間関係ということになりますと、想像できますことは、やはり現在の二国間で問題になっている懸案として三つぐらい挙げることができると思いますが、一つはアメリカ側から見た人権の問題、それから拡散の問題、例えばミサイルの部品拡散、それから米中間の貿易不均衡の問題というようなことではないかという感じがいたします。
　それから、アジア・太平洋の問題ということになりますと、いろいろな分野にまたがると思いますけれども、もちろん、ＡＰＥＣそのものにおいて今後どういう協力関係をつくっていくのかということもあると思いますが、やはり一つの大きな課題というのは、北朝鮮問題といったようなことについて、北朝鮮の核開発の問題等についても論議が行われても不思議ではないというように想像いたしておるわけでございまして、そういった意味では、米中の双方が関心を持つ幅広い問題というものはカバーされると思っております。
○原田（昇）委員　この際、この人権問題というのは米中間で一番とげの刺さった問題だったと思うのですけれども、人権問題でいうと、アジア全般に対しても相当議論しなければならない。アメリカ流の人権ということであれば、かなりの問題があるわけですね。そういうところは、アメリカに対しても、よく理解をし柔軟な姿勢でやってもらうことを、日本がかなりアメリカを説得する必要があると思うのですよ。そして、我々としては、米中間が非常に安定した関係になるということは大変日本にとってもいいことだと思うのです。そういう意味で、中国に対しても、アメリカの言うことをよく聞くように話をしていくことが必要じゃないかと思うのですが、日本の外交としてはどういう立場でこれに対して臨むのかお聞かせいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　人権問題というのは、これは人類の一つの普遍の論理であろう、哲理であろうというふうに私も考えております。ただ、御案内のとおり、それぞれその国の成長の歴史というものがあるということがあろうというふうに思っておりまして、このあたりを皆さんにも、アメリカその他の国の皆さんにも理解していただく必要があろうと思っております。
　ちょうど加藤さんがきょうここにおいでですけれども、あれは何年前でしたかね、天安門事件の直後でしたか少したったころだったと思いますけれども、アメリカに行きまして、この議論になりますと実は大変沸騰いたしまして、そのときに我々率直に、確かに人権問題として指摘すべきものは指摘しなければいけない、やはり厳しく注意するものはしなければいけない、しかし、それで全部、例えば経済的な交流はやめる、あるいは人的な交流はやめる、技術的な交流はやめる、資金的な交流もやめるということになってしまうと、例えばその国が一生懸命になって今改革を進めようとしておる、こういったものを閉ざしてしまうことにもなるであろうということ、これは非常に危険じゃないかなというようなことを実は申し上げ、また、帰国いたしましてからも、訪米される皆さんにあるいはサミットに臨む総理に対してもそのことを申し上げ、そういう中で各国の理解というものを深めることの経験を我々しておるわけであります。
　いずれにしましても、人権問題というのは重要であるということ、これはきちんとそれぞれの国、具体的には中国に対しても我々は申し上げなければならぬ。それと同時に、そういう人権問題を注意しながら、しかし経済改革ですとか、あるいは社会改革に対して努力している、こういったものに対してはお互いに協力していくべきではないのかということで、我々がそのことを語りかけていくことが重要であろうというふうに思っております。そして、今私どもあちこちで海外のいろいろな皆さん方と話し合うときにも、そういった発言こそ日本がしてもらいたいということをよその国からも言われておるということで、我々はそうい。うことを自覚しながらこれから日本の外交は進めていかなければいけないというふうに思っております。
○原田（昇）委員　今の大臣のお話は全く同感でございます。
　さらに、一つ私の懸念しているのは、中国の兵器の拡散の問題です。これをこの際、米中間の関係等しっかりする上の非常に大事な歯どめにしてもらわなければならぬと思うのです。
　我々がアジアの安全を考える場合でも、兵器移転登録制度というのを日本の提案で国連につくってもらいましたけれども、こういったものをどんどん推進していって、お互いに安全保障については、信頼を醸成するために、専門家の交流とかいろいろなことをやることは必要ではないかと思うのです。これはアメリカに入ってもらって、それをみんながＡＰＥＣ等で取り上げていくということは非常に大事なことではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　具体的にそこまでの話になりますと、今果たしてその時期が醸成されているかどうかということだろうと思っております。
　ただ、幸い今度のＡＰＥＣでは各国の首脳が集まるということでありますから、その首脳が大所高所から、今後のＡＰＥＣのあり方あるいは安全保障なんかの問題についても今後どうあるべきなのかというようなことは、これはあるいは高い次元でお話しになることではなかろうかというふうに思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、核もそうでありますけれども、ミサイルの技術等についても拡散されていくということ、そういったものが移転していくということ、これはアジアというだけでなくて、世界の安定といいますか、そういったことにも影響してくることでありますから、こういった問題について我々としても話し合うということが大事であろうということは我々も腹に据えていきたいというふうに思っております。
○原田（昇）委員　今の点については、私は「外交フォーラム」の五月号というのを拝見しまして、そこで外務省の研修所の総括指導官という方が提言しておられる文章を読んだのです。大変斬新な、極めて現実的な考え方であろうと思いますので、ぜひひとつこういった構想を御検討いただきたいと思うわけであります。
　さて、それでは、アメリカと中国の問題ですが、軍事協力とかＰＫＯの取り組みに対して米中間で協力しようという構想があるのですか刀
○池田政府委員　今までのところ、そういう構想があるというようには問いておりません。
○原田（昇）委員　いずれにしても、そういう点について、日本がアメリカとの間でＰＫＯ協力を具体的にしようという話がありますね。米軍の輸送機を使えとかいろいろな話が出ていると思うのですが、その点はどうですか。
○丹波政府委員　ＰＫＯに関連いたしますところの日米協力ということで、確かに、輸送の面でアメリカがもしできることがあったら協力しましょうかという一般的な話があったことは、先生おっしゃるとおりです。
　しかしながら、この点について具体的に事務的な話し合いがその後進められているということは、今日までのところではありません。
○原田（昇）委員　先ほどの中国との協議というものも、実はアスピン米国防長官が言っておる記事がワシントン発で出ているのですね。中国との軍事協力、ＰＫＯ協力、これは全然外務省御存じないですか。十月三十日付です。
○丹波政府委員　先生御承知のとおり、アメリカと中国はそれぞれ安全保障理事会の常任のメンバーでございまして、ＰＫＯは基本的には安保理で大変な議論がされることは御承知のとおりで、そういう過程を通じて、一般論として、米中間でＰＫＯの問題が話されるということは私たち承知しておりますけれども、具体的な事務的な交渉として、直接の米中のＰＫＯ協力関係というものが取り上げられているというふうには今の段階では承知していないということでございます。
○原田（昇）委員　外務省の情報収集能力を疑うわけではありませんけれども、ひとつぜひ、こういう問題は非常に大事な問題ですから、しっかりと情報をキャッチするようにしておいていただきたい。
　それから、最後に大臣に伺いますが、今度アメリカの大統領が提唱してこういう首脳会議が行われるようになったわけですが、この次は東京でぜひやったらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。ＡＰＥＣは先進国と発展途上国と交互にやるとかいう話し合いになっておるそうですが、次に先進国でやる場合は東京というのはどうですかね。ぜひ日本が首脳会議を提唱して、東京でやるべきではないかと思うのですが、どうでしょう。
○羽田国務大臣　今お話がありましたように、明年はインドネシアで開催されるということでありまして、我が国といたしまして、東京になるのかどうかあれでございますけれども、いずれにしましても、日本で開催するように働きかけをしていくということであります。
○原田（昇）委員　その際、中国の代表の問題ですが、今、香港、台湾もＡＰＥＣには入っておるわけですね。それで、日本がやろうというときは台湾はどうするのですか、台湾は。
○羽田国務大臣　失礼しました。先ほど申し上げましたのは、閣僚会議というお話だったかと……（原田（昇）委員「閣僚会議じゃないです」と呼ぶ）首脳会議というお話だったようで、首脳会議につきましては、まだ今度初めてということでありますから、今御指摘ありましたことをよく頭に置きながら、日本としてもやはり首脳会議なんかを、こういう会議を持てるように我々も考えていかなければいけないかなということを改めて思っております。
○池田政府委員　台湾の問題につきましても、日本で首脳会議が開かれるという前提でのお問い合わせかと思いますが、今大臣から御答弁がありましたように、そのものについてはまだ決まっておりませんので、今の段階で余り具体的に申し上げることはできないと思います。
○原田（昇）委員　いや、それは決まってないことは当たり前ですよ、私は決まってないことを言っているんだから。日本でおやりになったらどうですか、それは非常にいいですねというお答えたから、私はそうだと思うんだ。その際、台湾はどうしますかということを聞いているんです。
○池田政府委員　台湾の扱いにつきましては、例えば、今回アメリカでどういうふうに中国と台湾の代表が扱われるかといったようなことが前例になると思いますので、それに従えばいいのではないかと思います。といいますのは、さらに具体的にはどういう形になるかということで、今の段階では想像の域を出ませんけれども、首脳レベルなのか閣僚レベルなのかというそういう使い分け、そういうものを含めて、シアトルで開かれます前例というものを参考にすればいいのではないかと思います。
○原田（昇）委員　この問題については、議論はまた後ほどにしておきます。
　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○菅委員長　加藤紘一君。
○加藤（紘）委員　今回のＡＰＥＣの参加に際しての日本の立場につきましては、同僚議員がそれぞれ御質問されたようであります。私も、ですから手短にこの問題には触れたいと思いますが、マハティールは今度のＡＰＥＣに出席しますか、しませんか。
○池田政府委員　今まで私どもが承知しておりますところでは、出席しないということでございます。
○加藤（紘）委員　新聞報道によりますと、親戚の結婚式だから出席しないという話があるそうですけれども、これほど重要な会議の場合に、極めて異例の理由だと思いますね。多分、ＥＡＥＣ等に絡む彼の構想がなかなかアメリカに受け入れられない、そういう中で、アメリカ中心にまたはオーストラリア中心にＡＰＥＣが進められるということについての若干の不快感の表明なのかもしれません。
　ＥＡＥＣ構想につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国の中でもいろんな議論があるそうですから、そう一概に簡単に言えるわけではないのでしょうけれども、これはアメリカの中にもある議論だと思うのですけれども、ＮＡＦＴＡがあってなぜＥＡＥＣがまずいかこの点についてはどう思われますか。
○池田政府委員　ＥＡＥＣにつきましては、私ども、最近ＡＳＥＡＮ諸国の中でこれをＡＰＥＣと関連づけようとする動きが出てきておりますので、こういった努力そのものは評価しているわけでございます。
　それで、もしＥＡＥＣというものがアジ了・太平洋そのものを分断するような形にならない、むしろアジア・太平洋の協力というものを促進する方向でできるということであれば、これは好ましいことではないかと思っておりますが、現在の段階におきましては、まだＥＡＥＣというものがどういう形で具体的にワークするのかということも余り明瞭ではございません。それから、例えば参加国の範囲をどうするのかということもはっきりしておりません。あるいは、アメリカ、豪州がこれに入りたいという希望を出しておりますけれども、これについても、まだＡＳＥＡＮ側としては余り明瞭な態度をとっていない。
　そういった意味で、ＥＡＥＣについてはいろいろと不明確なところがございますので、ＡＳＥＡＮ側と十分に話をして、ＥＡＥＣというものを、もうちょっと具体的にどういうものになっていくのか、それでそれは、先ほど申しましたように、アジア・太平洋全体の協力というものを促進する方向でできるのかどうかというようなものを見きわめてから判断すればいいのではないかというように考えているわけです。
○加藤（紘）委員　ただいまの局長の御判断によりますと、やはりこれから経済にしろ政治、安全保障問題にしろ、アジアだけで一つの組織をつくったり協議体をつくることは必ずしも望ましくないというふうに受け取られますが、そのように理解してよろしいですか。
　つまり、やはりアジア問題を考えるときには、アジア・太平洋という概念で考えていかないといろいろ問題を起こしかねない。ベーカー国務長官がＥＡＥＣの構想を聞いたときに、太平洋のど真ん中に線を引くような話はよくないよという発言をしているわけですけれども、やはりアジア問題を考えるときには、どうしてもこのＡＰ、アジア・パシフィックということで考えないといろいろ今後問題を起こしますね、というような基本的な考えと受けとめていいか。
　つまり、これは実は非常に重要な部分で、我が国の外交の基本というのは、国連、日米、アジア、この三本柱で成り立っているわけですけれども、そのアジアの問題と日米とのコンフリクトが起きる可能性があった場合に、そこをどう調整していくかというのは今後の日本外交の基本問題だと思っておりまして、外務省内でもいろいろ論争があるようでございますけれども、その辺はいかがですか。
○池田政府委員　ただいま加藤先生おっしゃいましたように、日本にとりましてアメリカとの関係というのは、これはもう非常に重要であります。これはもう外交の一つの基軸をなしているということでございます。他方、日本がアジアの一国であるということもこれまた厳然たる事実でありまして、そういった二つをまたにかけている日本として、この二つの間の調整あるいは二つの間をうまく調和させていく、そして、日本の国益にとって一番望ましい形に持っていくというのがいいのではないか。そういたしますと、やはりアジア・太平洋という大きな枠で考えましたときには、ここにはアメリカも入っておりますし、それからアジアも入っている、そういった意味で、私は、余り小さな枠ではなくて、やはり全体としては大きなアジア・太平洋というもので考えていくということが、より日本の外交にとっても望ましい姿なのではないかなという感じはしているわけです。
　他方、マハティールさんが唱えておられますＥＡＥＣ、これはまた日本に対して非常に親近感を持っておられる人の考え方でありますから、もしそういう考え方が、今私が申しましたような全体のアジア・太平洋外交を進めていくということに合致するような形で成立し得るのであれば、これはもちろん考えていいことだと思います。したがいまして、初めから真っ向からこれはだめなんだということは間違った対応だと思います。
　したがいまして、やはりＥＡＥＣが具体的にどういう形になっていき、それに対してアメリカとかオーストラリアがどういうような対応をとっていくのかということもよく見きわめながら、最終的な判断を行うということがいいのではないかと考えているわけでございます。
○加藤（紘）委員　その辺が非常に重要なところだと思うのですけれども、経済に限った組織であれば、仮にアメリカが入ってなくてもアメリカのプレッシングがあれば将来考えられ得ることなのかその辺はいかがですか。
○池田政府委員　ただいまの御発言は大変示唆に富んだ御意見と承りますが、同時に、例えばオーストラリア等もこの問題については非常に強い関心を持っております。したがって、アメリカ、オーストラリア、カナダなどもどういうように考えるかということもやはり重要な点かと思っております。
○加藤（紘）委員　今の質問はかなり仮定的な議論に聞こえたと思います。やはりアジア全体の問題を考えるときには、軍事面でのアメリカのプレゼンスというのはどうしてもなければいけないし、経済、政治の分野だったらアジアを排除するという発想となると、これはアメリカとしては望ましくないと思うのは当然だろうと思います。したがって、今後マハティールさんを中心に、安全保障、政治についてはアメリカは参加してくださいね、経済についてはちょっと排除いたしますねという考えでは成り立ちませんよということを、明確に日本側の態度として表明しておくことが一つの方途ではないかなというような気もいたします。
　先ほど外務大臣がアジアとアメリカの問題を、それぞれ技術的な力を持つ国があるし資源のある国もあるしということをおっしゃいました。そういう経済的な観点も重要ですけれども、それを超えた問題があって、やはり今後アメリカのプレゼンスをどうやってアジアに確保するかというのはかなり重要な問題でありますので、そういった観点からマレーシアに対する説得というのは必要なのでないかなという気がいたしますが、これは私の個人的な見解にとどめておきます。
　次に、この間から話題になりましたロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄の問題です。
　今ロンドンでの会議で低レベルの放射性廃棄物を含めた放射性廃棄物の海洋投棄の全面禁止が検討されておって、我が国はその全面禁止の方を支持するという方向になりつつあると聞いておりますが、一部の国ではそれはちょっと早急に過ぎないかという議論もあって、いろいろ議論されておるようですけれども、現状いかがでしょうか。
○河村説明員　先生が御指摘のとおり、八日からロンドン条約締約国会議が開催されておりまして、ここで条約改正問題が主要議題として取り上げられております。その一環としまして、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の問題が検討されてございます。
　大勢といたしましては、この低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の禁止提案を支持している国が多いわけでございますけれども、一部の先進国におきましては若干意見は異なっておりまして、現在、ワーキンググループにおきまして、この提案をもとにコンセンサスを得るように協議が行われております。
　なお、我が国といたしましては、この低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の禁止を内容とする条約改正を支持するということでございます。
○加藤（紘）委員　その一部の国にロシアは入っておりますか。
○河村説明員　入っております。
○加藤（紘）委員　ロシアとしても、ここまでの非難も浴びて、そして全面禁止の方向にいきたいというふうに心としては思っているのだろうと思いますけれども、ロシアの国自体に放射性廃棄物の処理・貯蔵の施設が現在ないのではないかという状況では、本当にそれを実施できるのかねという現実の問題があろうかと思いますが、ロシアの現状はいかがですか。
○河村説明員　ロシアにつきましては、低レベル放射性廃棄物の処理につきましては、西欧側の方にはあるわけでございますが極東にはないということがございまして、その辺でやはり問題があるということはロシアとしても述べております。
○加藤（紘）委員　その際、我が国がロシアに対して低レベル放射性廃棄物の処理に関して技術協力をしていく、支援していくという方針をとってもいいのではないかな。これは我が国の海の問題でもあるし、我が国がそういう技術を持っておる以上、この辺は踏み切ってもいい話ではないかなと思いますが、いかがですか。
○河村説明員　先ほど申しましたように、ロシアの処理工場につきましては、欧州部にはございますが極東部にはない、そういうことで、ロシアとしては問題があるということを言っております。そういうことでございますので、今後の動向を注意する必要があると存じます。
　ただ、これまでのところロシア政府からは、一般的な形での液体放射性廃棄物の海洋投棄を停止するための我が国に対する協力が必要であるという要請はございますが、具体的な要請については今のところまだ提案はされておりません。
　なお、ロシアのこの問題を解決するためにはロシア国内でこのような処理能力を高めていく必要があるわけでございますが、まず、ロシアの第一義的な自助努力が必要であると考えます。しかしながら、我が国としても、具体的にいかなる可能性で協力できるか今後とも協議していくというふうに考えております。
○加藤（紘）委員　この問題を私自身考えてみて、私は今、支援していくべきではないかということを申しましたけれども、やはりそれを考える際に幾つかの思いが錯綜するわけです。
　一つは、核廃棄物の処理という問題になれば、当然のことながら原子力潜水艦から出てくるものも入るかもしれない。我が国がこれまで何十年、防衛努力をするときに常に頭にあったのはソ連の原潜であります。そうすると、その後処理をこれから我々が、例えば日本の資源を使って、財源を使ってやるのかねという問題もあります。しかし、これは割り切らなければいけないことであろうと私は思います。冷戦の終結はいいことでありますし、その後の環境の問題をグローバルに考えていくと、過去の経緯は経緯として、日ロの間の協力を進めていくべきだ、こう思います。
　ただ、もう一つ思いが錯綜しますのは、昨今ロシアで行われてきた幾つかの事件でありますけれども、そういう観点から、きょう残りの時間を経済援助と人権問題という観点についてお聞きしたいと思います。
　エリツィンさんが国をまとめるために、この間、議事堂に戦車の砲撃を加えましたが、ロシアで人権侵害は行われたでしょうか行われなかったでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどの御指摘の事態に当たりまして、これは十月三日でございますけれども、モスコー市に非常事態宣言というのが出されまして、例えば集会、デモ、あるいは検閲につきましても、一時的な市民の権利及び自由の制限を伴う措置がとられたことは事実でございます。その後の事態の収拾に伴いまして、この非常事態宣言につきましても、十月十八日でございますが、解除されまして、現在のところ、人権の尊重を含む法と秩序というものが回復されている状態である、そういうふうに認識いたしております。
○加藤（紘）委員　現在ロシアでは人権侵害が行われている状態ではない、それはもう解消された、こういうふうに断定しているということですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御説明申し上げましたように、非常事態宣言に伴うもろもろの措置はございましたが、それが解除されておりますので、したがいまして、例えば一例で申しました検閲とかあるいはデモの禁止とか、そういう措置はとられていない、そういうふうに認識しております。
○加藤（紘）委員　あの議事堂が砲撃されるという事態はかなりシリアスな話てあったわけですけれども、それは我が国政府としては遺憾の意を表明したわけですね。一方、それはエリツィンさんにしてみれば、日本に来て、仕方がなかったことじゃないか、日本でもかつてやってきたことじゃないかという発言があって、あれを人権侵害の非常にシリアスな問題だととらえていないところがあったと思いますが、これに対して日本はどういう認識を持って、どう対処いたしましたか。
○野村政府委員　先般のモスクワでの出来事につきましては、エリツィン大統領が日本に来ました際にも大統領の方から説明がございました。大統領としては、最大限いろいろな仲介の努力も含めまして努力を傾注いたしたけれども、旧議会支持派が引き起こしました暴力行為に対してやむを得ずにとった措置であるということを強調いたしておりまして、私どもの得ている情報によりましても、あの当時最高会議のビルに立てこもった人々の多くは、強い共産主義信奉者であるのみならず、武力の行使によって混乱を生ぜしめるということを最初から目的とした由であるといった情報もございます。
　先ほど先生の方から人権との絡みの御指摘がございましたけれども、大統領側の措置が正当であったかどうかということにつきましては、これはいろいろな意見が私はあり得るところだろうと思います。しかしながら、これは第一義的にはロシア国民がどのように受けとめるかであるというふうに考えております。しかしながら、先ほど先生の方からも御指摘ございましたように、多くの犠牲者が出たということは遺憾でございます。その辺のところは、これはＧ７の一致した立場として大統領に指摘しているところでございます。
　なお、大統領は記者会見の場等で、我が国にあってもそういうことがあったじゃないかというふうな指摘がございました。これは全くの認識の間違いであるということで、その後外交ルートを通じましても先方にその旨を指摘してございます。
○加藤（紘）委員　大変遺憾なことであったけれども、議事堂に立てこもった政治勢力が武器を持ち、それを放置すると内戦に至るかもしれない、その政治的な混乱、内戦回避という観点から見ればいろいろな議論があり得て、それはロシア国民がこれから判断することであろうということをおっしゃったわけですけれども、天安門事件については、同じ論点についてはどう解釈しますか。
　つまり、私は、あの事件は本当に遺憾な事件であったと思います。それは正当化されることではないと思うのですけれども、今言ったように、あれは放置しておけば文化大革命の再来で、また多くの命が失われるかもしれない、混乱があるかもしれない、そう考えるとやむを得ない点もあって、それは中国国民が判断するべきことであるというふうに認識いたしますか。
○野村政府委員　ただいま先生の方からいわゆる天安門事件との比較の御指摘がございました。
　天安門事件につきましては、民主化を求める学生あるいは市民による反政府行為の抑制のために軍が実力を行使した結果、多数の犠牲者が出たものであるというふうに認識しておりまして、それは民主化を求める学生あるいは市民に対し軍隊が発砲するといった行為でございまして、これは人道上の見地から容認し得るものではないというふうに考えております。
　他方、先般エリツィン大統領が旧議会支持派に対してとった武力行使につきましては、先ほど来説明いたしましたとおり、武装した旧議会支持派勢力が引き起こした暴力的な行為に対しまして、秩序回復という観点からやむを得ずにとられた措置であるというふうに認識いたしておりまして、この点、天安門事件とは基本的に異なる性格のものであるというふうに考えております。
○加藤（紘）委員　そうしますと、その天安門事件の一年前にミャンマーで事件が起きたわけですけれども、これはかなりの死者を出しました。
　これはある意味では学生のデモに始まり、肥大化し、そして同時に、ミャンマーの当時の政府としては、恐らくあそこにまだ統一が完全に確立されてない中で、いろいろな異民族、多民族の武器を持った反政府活動がある中でやむを得なかったという説明をビルマ側、軍事政権側ではするのだろうと思うのですが、そうすると、ロシアとヤンゴンの事件の差はどういうことになるでしょうか。
○池田政府委員　ただいまの御質問は大変難しい問題でございます。
　といいますのは、各国の事情が大変異なっておりますので、それぞれの国の政治的な安定度とかあるいは市民運動とか学生運動とかそういったもの、あるいはただいま御指摘になられましたミャンマーにおけるいろいろな少数民族の存在とか恐らく各国によって事情が異なりますので、どの国についてはどうであり別の国ではそうではなかったというように、余り断定的なことを申し上げることは必ずしも適当ではないかと思います。
　しかし、ミャンマーにおきましては、八八年に学生の運動がございまして、それを軍側が鎮圧するということで多くの犠牲者が出たわけで、その点については我々は非常に遺憾なことであったというように考えているわけです。
　その後、選挙が行われましたけれども、選挙の結果必ずしも民意が反映されておりませんで、軍事政権がそのまま存続している。したがいまして、私どもとしてはその軍事政権に対しまして、できるだけ早期に民政移管を行うようにということを言ってまいりました。そして、その結果として、これは評価の違いにもよりますけれども、若干の改善というものは行われつつあるのではないかというように考えております。
　すなわち、国民会議というものが開かれて、新しい憲法を作成しようというような動きは出てきております。決してこれは早いテンポではございませんけれども、まあそういう動き、あるいは民主化の一つのシンボルとなっておりますアウン・サン・スー・チー女史の待遇の問題につきましても、釈放までには至っておりませんけれども家族との面会を許すといったこと、あるいは政治犯の釈放とか戒厳令を撤回したとかといったようなことで、軍事政権下においても若干の動き、民主化への動きが出てきているということで、我々としては引き続きミャンマーに対してはそういう動きを奨励していくということで、話し合いを通じて国内の状況の改善に努めているということでございます。
○加藤（紘）委員　ミャンマーのその後の動きについてはまだ後で御質問いたしたいと思いますけれども、世界人権宣言で言われているように、国内で武力行使をすることによって政治的な安定を求めるということが一概に非難されるのかどうか。そしてそれが、今野村さんがおっしゃったようにある種の民主的な方向にいくのであるならば、あるものを弾圧するような形はだめだけれども、ロシアの保守党のようであるならばこれは仕方ないことではないかというと、ある一定の政治的な判断があるわけですね。西欧民主主義のある種の判断があるわけですね。
　人権というものはそういったぐいのものなんであろうか。そういうことであるならば、例えば、世界人権宣言の中には思想の自由や結婚の自由まで全部書き込まれておって、ある宗教に支配された極めてファンダメンタリストの多いイスラム社会で道ならぬ恋をしたからといって死刑に処せられるということは、どういうふうにこれを考えるか。実はこれは仮定の話ではなくてここ十年、二十年内で起きているわけですね。
　ですから、これは人権問題というのを考えると、かなり西欧諸国が明確にきれいな形で言うようなことはなかなか無理なんであろうと私は思いますが、その際に、政治的な安定ということであるならば、どこまで許されてどこまで許されないか。それぞれの国のケース・バイ・ケースだと言いつつも我が国としてはある種の判断を持っていなければいけないんじゃないか。
　天安門事件のときには、その後要人の往来は一年か二年カットいたしました。モスクワ事件の後には、カットしないところか十日後、なおかつ我が国は陛下にお金わせした。そのときに、これは陛下にお金わせすることは余りにもちょっと問題かなという発想は、その当時若干でも政府部内でありましたかどうか、これは外務大臣いかがですか。
○羽田国務大臣　私どもといたしましてもいろいろな議論があったことは事実であります。ただし、先ほどからお話をされていますように、ここの場合には、議会の中に立てこもった旧議会派といいますか、この皆さん方が武装をされておったということ、そして、そこからのあれによって放送局が武装集団によって占拠されたこと、あるいはモスクワ市ですかコメコンビルの中にありますモスクワ市役所、こういったものがそういった者によって占拠されるという事態であって、これはまさに武装集団に対して治安のために軍を出さざるを得なかったというのは、私はこれはちょっと違うのかなというふうに思いましたし、しかも、そういう中で民主化へ向けての努力という方向がはっきり見えておったということ、このあたりで、今ここでもし我が方が断るというようなことがあったならばこれは隣国の大きな国と結局本当に話し合いができなくなってしまう、また大きな溝ができてしまうということを考えたときに、私どもとしては、迎え入れ率直な話し合いをすることがやはり大事であろうというふうに判断をいたしたところであります。
○加藤（紘）委員　ここでひとつ外務省にお聞きしたいと思いますのは、ソフト・デモクラティックパスという言葉がありますね。民主主義にいくにはいろいろな道があるのだ、その議論をするときによく言われることですけれども、発展途上国における民主主義、人権という概念があるのかアジアにおける人権の概念が西欧の国と違って存在するのかどうか、その辺の考えはいかがですか。
○羽田国務大臣　人権の基本的な考え方というものについて、やはり私は人権というのは普遍的な価値であろうというふうに認識をいたしておりますし、私どもといたしましては、欧米諸国と同じ価値といいますか、こういったものを、考え方を共有しているということは言えようと思っております。ただ、ある特定の人権問題に関しまして我が国と西欧諸国のアプローチが異なる場合があるとしますと、人権という普遍的な価値の実現のために何が最も効果的な方法であるかについての認識の相違というものがあるのではないのかなというふうに思います。
　それと、これは言い方によっては非常に危険でありますけれども、その国の発展状況とかそういったものによって、西欧あるいは我が国と同じような人権をそのまま今適用できるかそれをせっからに求めることができるかということになると、基本的な、普遍的な認識については求めることはできるとしましても、それを直ちにということになると、なかなかそこにまた難しさがあるなということを率直に感ずることがあります。
○加藤（紘）委員　人権というものは、発展途上国における人権目標とかアジアにおける人権目標とかあるというものではなくて、目標としては普遍であろう。しかしそこに至る道、実現していく道についてはいろいろあるだろうし、事をせいてはいけないというのが我が国の認識であるというふうにおっしゃって、私もそのとおりであろうと思います。
　我が国がそういった認識、方針をなぜ立てるようになったのか、それはなぜなんですか。我が国が置かれている地勢的なものであるのか、思想的なものであるのか。例えば、中国の隣にいたとか、それから今羽田さんがおっしゃったように、隣国ロシアとの関係ということをいろいろ考えるとそう単純にもいかないよということをおっしゃいましたけれども、大きな国とか近隣であるとか、そういった概念からくるのか。なぜアメリカとそのアプローチについて差があるのでしょうか。
○羽田国務大臣　私は、これはあなたとも前に一緒に行ったときに議論したことがありましたけれども、要するに人権問題というのは、確かに私ども、今各国に対しても人権問題を求めていますよね。今普遍的であるということを私は申し上げましたけれども、しかし、この価値を本当に我々が認識し、そして実現をするために努力するようになった歴史というのは本当に長いものであったろうかということ。それからまた各国の、それぞれの国の中にもまだいろいろな人権問題というのはあるわけですね。ですから、人権問題というのは、私はこれは非常に難しいなと思う。
　そして、発展段階ということを先ほど申し上げましたけれども、人権というものはやはり目的に向かって、目標、要するに普遍的な価値というものに向かって進んでいくその段階というものはあるんだろう。そのあたりを考えてあげないと、ただ人権だぞ、人権をおまえのところは侵しているぞ、もちろん完全に侵しているものに対しては我々は抗議を申し入れるし、いろいろな措置をしていかなければならぬけれども、それですべてのものを断ち切ってしまったときに、その国というのは、本当に人権というものを尊重しながらいくどころか、むしろ大混乱に陥ってしまう問題もあるだろう。そのあたりを注意深く我々としては見守っていくということがやはり大事であろう、その意味での気配りというのを我が国などが持つということは、我が国の生い立ちからいってもそういうことができるのかなという思いを持っております。
○加藤（紘）委員　今のお話では、我が国の立場としては、それぞれの国が発展段階でいろいろな国内状況があるのだから、その発展段階について我が国は比較的理解し得る、これまで我が国自身の歴史的な経緯もあったから、それでソフトなアプローチをしていくんだということだと思いますね。
　そうすると、一歩一歩人権の問題について解消していって、改善されていったら、それに応じて経済協力も我が国からも一歩一歩進んであげようというのが我が国の経済協力に関する原則だというふうに理解してよろしいですか。
○上田政府委員　お答えいたします。
　人権問題に関しましては、昨年定めました政府開発援助大綱の中におきまして、原則の一つとして「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」ということを定めておりますが、先ほど来御答弁がございますように、この具体的な運用に当たりましては、各国の政治的なあるいは経済的、社会的状況を十分踏まえながら、その動向も見守りつつ援助を実施するということにいたしております。
　我が国から問題と見るべき事態が起こったようなときには、いろいろな場での対話等を通じて粘り強く働きかけて、それから、必要に応じましては懸念を表明したり外交的な働きかけを行ったりいたしまして、改善が見られなければ援助の方針を見直すということもございますが、他方、改善が見られるような場合には、その段階で援助をまた再開するという方向での見直しをすることももちろんございます。
○加藤（紘）委員　その扱いについては多分ケース・バイ・ケースになっていくだろうと思いますが、その際、どうも中国とかロシアだとかかなり大きな国で人権が問題になって世界的な関心を呼んだ場合には、かなり深刻に受けとめて、我が国の懸念も表明するし、一歩の改善があるとそれなりに対応していくというふうに見えますけれども、一方、比較的世界政治の中で存在感の少ない国に対しても同様に、それぞれの国の努力を見きわめながら対応していくのだという原則はしっかり守られているというふうに思ってよろしいですか。
○上田政府委員　具体的なケースごとによるということは仰せのとおりでございますが、私どももそれぞれのケースの動向を十分見きわめながら、必要に応じてきめ細かく措置をとっていくということにいたしております。
○加藤（紘）委員　ちょっと今私の質問に対して答えはなかったように思います。
　私は、さっきちょっと申しましたように、ミャンマーの件ですけれども、あの国と我が国は歴史的に、伝統的に非常に友好関係を保ち得る国、発展させ得る国だと思いますね。これは双方の国民感情からいっても、非常に希有なほど二国間関係が発展する可能性のある国だと思っております。
　しかし一方、八八年にラングーンの騒擾事件があって、そして選挙を行ったけれども、その選挙が意外な結果だったものですから軍事政権の方がそれを守らなかった、民政移管をしていない。これは私は、ミャンマーの方としては弁解のし得ない、ある種の十字架だと思います。この状況は早く直さぬ限り、いろいろな、国連だとかそれぞれの諸国の文書の中に、ミャンマーというのは、ヒューマンライツについてのメジャーバイオレーダーだと言われるのもこれは仕方のないことだと思うのですが、一方、昨年四月、いわゆるＳＬＯＲＣはタン・シュエ議長になって、それから政治犯の釈放、反乱軍との停戦、戒厳令の撤廃、いわゆるアウン・サン・スー・チー女史が家族と面会を自由にできるというような前向きな政策をとりましたね。このときに、我が国のいわゆる経済援助は一歩前進しましたか。かなりのメジャーステップだと思いますが、一歩前進したら何が行われたか、教えていただきたいと思います。
○上田政府委員　御指摘のとおり、またアジア局長からも御答弁ありましたように、一定の好ましい方向への動きが見られるということは、私どももそういうふうに認識しておりますので、まさに目下、このような情勢でどういうふうな対応ができるか、あるいはすべきであるかということで、経済協力の面での対応について検討しておるところでございます。
　個別的には、これまでも、いわゆる緊急的なものあるいは人道的なものにつきましてケース・バイケースで対応するという方針をとってきておりましたので、人道的な分野では、昨年でございますけれども、ＮＧＯの団体が行っておられますエイズ予防のことに関しまして、政府の方からの補助金を出すというような形で対応しておるところでございます。
○加藤（紘）委員　それは私の質問に対しての答えではないのですね。エイズの話は、多分、小沢辰男さんが日本エイズ協会の会長をしているから小沢さんがやったのであって、それに数百万円の支援をしたという程度じゃないですか。違いますか。それは今ここの答弁に出てくるようなアイテムではないのではないですか。
○上田政府委員　エイズの方の件につきましては、御指摘のとおりＮＧＯの補助金として六百万円を交付した件でございます。
　それから、ミャンマーに対する経済協力の個々の案件につきましては、先方政府から、いろいろな案件につきましての具体的な要請、あるいは再開してもらいたいとか、そういういろいろな要請もございますので、目下どういう対応が可能であるかということを検討しておるところでございます。
○加藤（紘）委員　私が質問しているのは、何を行ったかであって、何を検討しているかではないのですね。
　それで、例えば天安門事件の後には円借再開までかなりの短期間でやっているわけです。一方、ミャンマーの場合には、かなり大きなステップを踏んだと思いますけれども、それから現在まで一年七カ月ぐらいになっているわけですね。その間に何かおやりになったことがあるか、それで人権改善について、そこまでやれば諸外国も評価するのですよというエンカレッジの具体的な例として、称揚する、勇気づける具体的な例として、政府として何かやったかということの質問です。
○上田政府委員　お答えいたします。
　時系列的に申し上げまして、昨年の四月以降の好ましい動きに対して、現時点までの間で、特に、例えば援助を再開というふうに位置づけられるような政府間ベースでの援助、案件を実施したことはございません。
○加藤（紘）委員　ミャンマーはことしの十月十五日までに約三千人と言われる政治犯のうち千九百八十九人の釈放を行っているわけです。恐らく天安門事件後の中国との関係では、かなり大きく評価されることだったと思います。しかし、ミャンマーの場合には何となくほうっておかれている。
　つまり、私が言っておりますのは、ソフト・デモクラティック・パス、つまり一段一段やっていくべきなんだろうな。そして、それがケース・バイ・ケースということはそれでいいんだろうと思います。ただ、そのケース・バイ・ケースを適用するときに、やはり発言力の大きい国、外務大臣がおっしゃるように、隣の大きな国で今後問題になりそうな国という場合にはかなり迅速に手が打たれるのだけれども、我が国との関係が非常によくなって友好関係が保ち得るような国であるけれども、国際政治の中での発言力が非常に少ないとか、それから貿易関係が非常に少ないというような国は、若干ほうっておかれる傾向にあるのじゃないかそこを危惧してこの質問をしているのであります。
　それで、繰り返しますけれども、選挙をやって、それで民政移管するよと言いながら、なおかつ結果がちょっとひどい、危ないなと思ったら、軍事政権がそれを民政移管していないというのは、もうミャンマーのＳＬＯＲＣにとっては弁解のできない十字架だと思います。それは早く直していかなければならないし、そのために我が国は説得していかなければならないと思います。これはミャンマーのＳＬＯＲＣが努力しなければならぬところだと思います。
　ただ、それを一つ一つやってきた場合にはやはりエンカレッジしてあげる。特にあの国の場合には、恐らく国際政治の中でどう対応していいかということが余り得手ではない国なんじゃないかと思うのですね。まあ、そういう意味で、今大きなステップを踏みながら、日本側が対応してあげていないというのはどうも手抜かりだったのではないかなという気がします。
　人道的なものであったならば手を打っていく方針でしたということをおっしゃるけれども、日本の経済援助でヤンゴンにヤンゴン新総合病院というのができていますね。この間私は、ミャンマーに行ったことがないものですから現地を見に行ったのですけれども、八八年にでき上がった病院が、胃カメラがありファイバーカメラがありＣＴスキャンがあるのですけれども、その後日本とのコンタクトが全部とぎれていますから、その器械が全部アウト・オブ・オーダー、使えない状況なんですね。それを供給してくれたメーカー、代理店とのコンタクトも一つもできない状態というのは、どうもちょっとほうっておいていいのかな。やはりこの種の話というのは、人道上の範囲に入ると思うのですけれども、いかがですか。
○上田政府委員　ミャンマーに我が国がかつて行いました無償協力での、今御指摘のヤンゴン総合病院で器材等の維持管理がはかばかしくないという状況については、私どもも承知はしております。もちろん、一義的にはそういった維持管理は相手国の責任ではございますけれども、したがって、ミャンマー側で対応していただくべき問題ではございますけれども、まさに人道的な観点から、この個別のケースにつきましてはどういうことができるか、検討してまいりたいと思っております。
○加藤（紘）委員　質問を最後にいたしたいと思いますけれども、人権問題についての世界各国の対応、そして、それぞれの国が個別の国にいかに対応しているかということを見ますと、必ずしも非常にクリアな基準でやっているとも限らない、かなりダブルスタンダードでやっているケースが往々にしてあると思います。それは、現実の外交ですし、政治ですから、国際政治の中でそういうことがあることは当然だろうというふうにも思います。
　しかし、少なくとも我が国と非常に友好関係を保ち得る国民であり、そして、かつては極めて豊かな資源を持って豊かな国であった国の人々が、早く豊かになり、そこで早く民主化が進められることは、我々の国の外交の一つの目標であるべきだろうと思います。ミャンマーとアメリカとの貿易関係はほぼゼロに近い。そして、中国とアメリカとの貿易関係は数百億米ドルになります。ロシアとアメリカとの貿易関係も二、三百億になるのではないかな。片一方はネグリジブルである。すると、教科書に書いてあったような人権問題を非常に強く要請するのに極めて手ごろな国というふうになっているおそれもあるような気がしますね。
　ですから、我々は我が国の外交の中で、アジア外交について言えば、カンボジアについて、我が国はアメリカのいないところで、そのプレゼンスがほぼゼロのところで、この間、パリ会談から東京会談からＰＫＯから、いろいろな努力をして一定の成果を上げる、いや一定どころじゃない、かなりの成果を上げたものと評価していいと思います。この次にミャンマーの問題を日本のアジア外交がどう取り組むかは多くの国々から注目されているところであり、一方、中国、ＡＳＥＡＮ諸国が積極的な努力と干渉を行っている中で、日本がどうも十分注意を払っていないのではないか、そんな気がしてなりません。
　今後、ミャンマーを国際場裏にもっと早く引き出して、そして民主化の道を進めていくために、我が国はこれからどういう方針で臨まれるか、大臣ないしアジア局長のお考えを聞きたいと思います。特に、次なるステップとしてミャンマー側がどういったステップをとることが望ましいか、それから、我が国としては、オーストラリアとの仲介に立つとかアメリカの議会との仲介に立つとか、そういったことを今後やる意思はおありか、その辺をお聞きしたいと思います。
○羽田国務大臣　私、実は今加藤さんのお話をお聞きしながら、ミャンマーというのが本当に伝統的に日本の国と友好関係にあった国、何か心と心が、琴線が結び合うといいますか、そんな国であること、これは私も全く同感であります。
　実は先日、タイを訪れましたときにも、タイの首相あるいは外相、こういった皆様方ともお話し合いをし、我々としてはミャンマーに対して大変な関心を持っておる、あなた方は隣国であるということもあって、このミャンマーが、今お話があったように国際場裏に出て、いろいろな面でお互いに話し合える、そういう環境というものをぜひともつくってほしいという話、そういう中で、あそこのタイの外務大臣もちょうどミャンマーに出かけるというお話もありましたので、そういう私どもの考え方もタイの大臣に対してお伝えしたところであります。
　それから、国連総会の終わった後、オン・ジョー外相、この方が日本に寄られましたときに、私、時間をとりましてお話し合いをいたしました。そのときには、先ほど局長の方から話がありましたアウン・サン・スー・チーさんの問題、この問題というのはやはり国際的にも大きく目が向けられておるということなので、これは何とかひとつ解決してほしいという話をいたしました。ただ、彼らといたしましても、そういう国際的な目というものは私ども承知しておる、そういう中にあって、家族との面会あるいは女史が外国にもし出るということであればそれも認めるというようなお話でありました。
　ただ、私どもといたしましては、あの方が国内で活動できるといいますか、そういったことを認めることがやはり大事なんだろう、もともと、やはりお話があったように、あの方は選挙によってきちんと認められた人であるわけですからね。ですから、そういう意味で、ただ外に、国外に出ることは認めますよというのではやはりなかなか納得できないんじゃないのかなという思い、こういったことを私ども率直にお話しすると同時に、我々としても、今お話があったように、あなたの国はかってやはり大きく豊かに暮らした国でありますから、そういうものに対して我々としても何とか復旧のためにお互いに努力をしていきたい、我々としても協力をしていきたいというお話を実は申し上げたところでありまして、きょうお話がありましたことなんかも我々よく頭に置きながらあの国の動向をよく見詰め、そしてやり得ることはできるだけやる、そしてまた、彼らにもできるだけこの民主化を進めるようにこれからも話しかけていきたいというふうに考えております。
　それから、今アジアとオーストラリアの問題についてのお話、あるいはアメリカとのお話がありましたけれども、我々は積極的に、やはりアジアに対してあの国、オーストラリアというものが一つの役割をこれからもアジアの中で果たしていくだろうし、またオーストラリアも、我々はやはりアジア・太平洋の一員である、もうヨーロッパというよりは我々はアジアの一員であるということを本気で思っているんだということをこの間の会議のときでも切々と彼らは訴えておりまして、こういったことをやはりアジアに伝えていく、そんなものが私どもの役割であろうというふうに思って、いずれにしましても、お互いにこうやって対面している国々でありますから、お互いがやはり率直に話し合ったり協力できる体制をつくる、これがやはり日本の果たす役割であろうというふうに思っております。
○加藤（紘）委員　ありがとうございました。
　今アウン・サン・スー・チーさんのことをおっしゃいましたけれども、そこも重要ですけれども、やはり憲法制定のプロセスを急ぐ、そして民政移管を早く進めるということが私は一番重要だと思いますし、我が国も外交ルートを通じてミャンマーＳＬＯＲＣ側に必死な説得をしながら、早く正常な道、ミャンマー関係になるために努力していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○古堅委員　核兵器廃絶問題と米軍基地のＰＣＢ問題についてお尋ねします。
　細川総理は九月二十七日の国連総会の演説で、核不拡散条約の無期限延長を支持すると演説されて、核兵器保有国の核兵器保有を容認する立場を改めて表明されました。これは唯一の原爆被爆国である日本国民の核兵器廃絶要求を無視したもので、絶対許すわけにはまいりません。
　ことし八月六日の広島宣言は、「少なくとも今世紀のうちに、すべての核兵器を完全に廃棄するよう、期限をつけた目標を世界に示すべきである。」こう述べておりまして、国民の願いをこのように表明したとも言えます。
　なぜ政府は核兵器の速やかな廃絶を主張できなかったのか、外務大臣から御説明願いたいと思います。