Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　特にきょうは、森友問題、加計問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　一言で言いますと、両方とも構図は同じなんですね。安倍総理や安倍昭恵夫人の近しい友達であれば、国有地が大幅に、不当に値下げをしてもらえたり、あるいは五十年ぶりに獣医学部の認可が、十分な必要性が明らかでないままに得られたり。国民の税金の無駄遣いではないか、あるいは、これは政治の私物化ではないか。そして、そのようなことを安倍総理や安倍昭恵夫人がもしやられたとしたならば、その対応のために、霞が関の多くの優秀な官僚の方々がそんたくを強いられ、国会で虚偽の答弁を強いられ、そういう異常な状況が今起こっているのではないか。
　その象徴が森友、加計問題であり、また、そういう疑惑を隠すために、もしかしたら解散・総選挙も行われたのかもしれないという声もありますし、もしかしたら、来週から行われる予算委員会でも、今まで与野党で二、八の質問時間が五、九になる、これももしかしたら森友や加計の疑惑隠しではないか、そういうことさえ言われております。
　そこで、まず森友問題についてお伺いしますが、一昨日、会計検査院から報告書が出ました。この中身、読ませていただきましたが、驚くべきことに、この二月から国会で答弁を、安倍総理や佐川局長や麻生財務大臣、多くの方々が答弁されてきた、適正な価格、適正な処理であったということが虚偽であった、そのことが会計検査院によって認定をされたわけであって、私たち野党がこれはおかしいんじゃないかといって、私たちが追及してきた中身の方が、会計検査院の調査結果に多くが符合していた。これは私は深刻な問題だと思います。
　この十カ月間、国会で虚偽の答弁をし、適正だと言い逃れを続け、何よりも国民にうその説明をしてきた。さらに恐ろしいのは、では、誰をかばうために、何のために、文書を捨て、記憶がないと言い、こんな不当な不公正なことをやることを官僚の方々は強いられたのか。この謎については、会計検査院も、なぜこんな不当なことが行われたのかということについては、そこまで調査は及んでおりません。これは当然、私たち国会議員がやるべきものだと考えております。
　例えば、会計検査院の院長は、悪質な部類に入るのか、今回の案件はという質問に対して、こういうケースは極めて異例だと、この森友問題について語っておられます。
　今回の概要を見ましても、会計検査院の報告によりますと、十分な根拠が確認できない、詳細な内容等が確認できず、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況になっている、こういう調査結果でありました。
　また、このことについて安倍総理はこういうふうにおっしゃっているんですね。二月十七日、認可や国有地払い下げに私や妻が関係していたら首相も国会議員もやめる。積算の数字が法令違反だ、問題だというのであれば、そこを野党側が立証する責任もあるのでは。そして麻生財務大臣は、法令に基づき、適正な手続、価格で処分されたものであり、問題はない。
　でも、実際、会計検査院は、問題があるという報告書を出したわけですね。
　菅官房長官にお伺いします。
　国民も大きな疑念を受けている、なぜ九億円の国有地が一億円と大幅に値下げされたのか。そのことに関して、今までの国会での説明というものは正しくなかったということを、会計検査院が今回、報告書を出しました。このことについて、菅官房長官、国民に謝罪をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　会計検査院の報告において、役所側の積算について、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていた、このようにされています。
　国有財産の処分に当たっては、今回の指摘も踏まえて、より慎重な調査検討を行うなど、ここは適切に対応していく必要があるというふうに思います。
○山井委員　国会で佐川局長や麻生財務大臣や安倍総理が答弁してきたことが違っていたわけですね。適正でなかったということが明らかになったわけです。まずは官房長官、政府として、国民に謝罪をすべきじゃないですか。
○菅国務大臣　今回の報告は、国会からの要請によって実施されたものであります。そして、独立した行政機関である会計検査院によるものであり、政府としては、その指摘については真摯に受けとめなきゃならないと考えています。
　今回公表された会計検査院の検査報告において、国有地の売却等に関しては、必ずしも適切と認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態が見受けられる、今後の国有財産の管理、処分を一層適切に行っていくことが必要である、こういう旨が指摘をされています。
　政府としては、関係省庁、財務、国土交通省において、今回の報告書を、その内容を十分に精査した上で、速やかに国有財産処分に関する見直しを行うなど、適切に対応していく必要があるというふうに考えています。
○山井委員　答弁の原稿を読み上げられるんじゃなくて、私はごく普通のことを言っているんですよ。二月の予算委員会に始まって、適正だ、適正だ、適正だと十カ月、安倍総理を先頭に、政府は説明してきたわけですよ。ところが、今回、不適切だという結果が出たんですよ。これは、国民にうそをついていたということですからね、適切と言っていたのは。不適切だという結果が出たわけですから。
　首を横に振っておられますけれども、では、適切だったんですか。会計検査院の調査結果に対して、何か異議があるんですか。一言、国民におわびの言葉ぐらいあっていいんじゃないですか、菅官房長官。
○菅国務大臣　今、委員はそうした発言をしますけれども、先ほど私が申し上げましたように、会計検査院の指摘というのは、仮定の仕方によって処分量の推定値は大きく変動する状況にある、そうしたことを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていた、このように実は指摘されている。今後の国有財産の管理、処分を一層適切に行っていくことが必要である、こうしたことが指摘されているんです。
　こうしたことを踏まえて、関係省庁の財務省と国土交通省において、今回の報告書の内容を十分に精査した上で、速やかに国有財産処分に関する見直しを行う、さらに適切に対応する、これが政府の考え方です。
○山井委員　三回聞いていますけれども、では、謝罪はされないということでよろしいですか。
　これは私は、国民からすると驚くと思いますよ。十カ月間も適正だ、適正だと言っていて、適正でないという結果がやっと出ても、いまだに一言のおわびも、国民に対して、していない。八億円も値引きをして、そしてそれが正しいと言っていたけれども、正しくはなかったということが今回明らかになったのに、いまだに国民に対して一言のおわびもされないということですか。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますけれども、会計検査院の報告というものは、役所側の行った精算については、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討に欠けていたとされております。
　これまでの答弁と検査報告との関係については、内容を精査した上で関係省庁で対応をしていく、こういうことになります。
○山井委員　全く反省をしていない、驚くべき傲慢な答弁だと思います。
　例えば、安倍総理はこうもおっしゃっています。
　その土地はディスカウント、ここですね、（パネルを示す）その土地はごみが入っているからそういう価格になっていたということでありまして、至極当然のことであって、ごみがあるからディスカウントしたと。
　会計検査院がしっかりと調査をするやに聞いているわけでありまして、いつも皆さんは政府が自前でやるのはおかしいじゃないかということをおっしゃっているわけでありますから、まさに会計検査院というのはしっかりとした独立機関ですから、そこがやる性格のものではないかと。
　さらに、佐川局長も、国有地の売却は適正な価格であった、交渉記録は、記録は破棄した、残っていない、このことに関しても、会計検査院は慎重な調査結果を欠いたというふうに指摘をされています。
　この総理がおっしゃっていた至極当然にディスカウントされたということは、そうではない、そういう根拠は見つからない、資料も残っていないということを会計検査院が指摘をしているんです。総理が言ってきたことと違うじゃないですか。いかがですか。
○菅国務大臣　政府としては、国会の要請によって実施されて、独立した行政機関である会計検査院によるものであって、その指摘については真摯に受けとめなければならないということを、再三、私は申し上げています。
　その検査報告において、この売却に関しては、必ずしも適切と認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態が見受けられたということ、そして、今後の国有財産の管理、処分を一層適切に行っていくことが必要である旨、こうしたことが指摘をされているわけであります。
　ですから、今までの国会答弁と今回の指摘、会計検査院の内容を十分精査した上で、財務省、国交省で適切に対応していく、そう考えています。
○山井委員　いや、私は納得できないですね。
　麻生財務大臣もおっしゃっていますよ。法令に基づき、適切な手続、価格で処分されたもので問題はない。これは政府の見解だと思いますけれども。
　では、菅官房長官にお聞きしますが、今回の値引きは今でも適切であったと菅官房長官は思っておられるんですか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　まさに検査院の報告におきまして、今議論になっていますいわゆる撤去、処分費用の積算について、検査院の方からの複数の試算も出た上での御指摘がございました。慎重な調査検討を欠いていたという御指摘もいただいております。
　そういった中で、財務省としましては、この御指摘をまず重く受けとめるとともに、こういった地下埋設物が存在する際の特殊な状況において売却価格を算定する際の取り扱いについて、必要な検証を行った上で見直しを行っていきたいと考えているところでございます。
○山井委員　菅官房長官にお伺いします。
　今回の森友問題も加計問題も、多くの志ある官僚の方々が被害者なんですよ。そんたくをさせられ、そして誠実な答弁もなかなかできないという状況に追い込まれているわけでね。ですから、政治家として菅官房長官が、この森友問題に関して、ここに書いてあるような、適切な手続、価格で処分されたものであり問題はないと今まで政府が言ってきたわけだけれども、そうじゃなかったわけですから、会計検査院の結果で。そこに関しては、申しわけなかったと国民の皆さんにおわびをする、それが筋じゃないですか。
　そして、そのことに関して、もしされないのであれば、では、今までの、適正な手続、価格で処分されたもので問題はなかったという政府の見解は変えられないんですか、この期に及んでも。
○菅国務大臣　私、先ほど来、何回となくお答えをさせていただいておりますけれども、まさにこの会計検査院の報告というのは、処分費用の精算については、仮定の仕方によって処分量の推定量が変動すると考えられる、そういう中で、その例として複数の試算値が示されている、そのように承知いたしております。
　ただ、会計検査院から、政府と独立しておりますので、こうした指摘を受けたことは、政府としては真摯に受けとめて、これまでの答弁とこの検査報告との関係については、関係省庁でまずその内容を精査した上で、適切に対応をさせていただきたいということであります。
○山井委員　資料がない、記憶にない、そういうことを続けてきた今までの答弁で問題はないという、そのようなお考えを菅長官が持っておられることに、私はびっくりをいたしました。
　菅長官にお伺いします。
　今回、不適切だという指摘を受けたわけですけれども、なぜこういう不当な値引きが行われたというふうに菅官房長官は思われますか。
　会計検査院は、安倍昭恵夫人のヒアリングなどはできなかった、されていないわけですね、籠池さんへのヒアリングも。なぜ、こういう不当な、適切でない値引きが行われたというふうに菅官房長官は思われますか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど申し上げましたように、今回の検査院の報告におけるさまざまな指摘については、重く受けとめなきゃいけないと思っております。
　その上で、本件の国有地の処分につきましては、これまでもまさに国会の場で御説明してきているところでございますが、校舎の建設工事が進む中で新たな地下埋設物が発見され、相手方からの損害賠償請求のおそれもある、こういった切迫した状況の中で行われたものでございまして、瑕疵担保責任を免除する特約条項を付すといったようなことも含めまして、当時の時点としてはぎりぎりの対応であったというふうに考えておりまして、そういった答弁をさせていただいております。
　しかしながら、今回、検査院の報告での御指摘が多々ございますので、これについては、必要な手続の明確化、あるいは売却価格の客観性をどう確保するか、さらに行政文書のより適切な管理といったような点を中心にして、今後、検証、検討をして、必要な見直しをしていきたいと考えているところでございます。
○山井委員　理由はそれだけじゃないんじゃないんですか。
　例えば、証人喚問で籠池さんは、神風が吹いたのかな、何らかの見えない力が動いたのではないかな、国有地の取得につきましては、政治的な関与という内容について、あったのだろうと認識しておりますと証人喚問で語っておられます。
　さらに、あるインタビューで、安くなる中で安倍昭恵夫人の効果はあったのかということを聞かれた籠池さんは、しっかりした方が後ろ盾にいらっしゃるなということはお役人がわかっていらっしゃったんじゃないですかね、それはすごく重要なことでしょうねというふうに答えておられます。
　結局、安倍昭恵夫人が名誉校長であったということが影響しているのではないか。これは多くの国民が、そのことはやはり感じていると思いますよ。
　さらに、このことに関してテープも発見されております。そのテープの中では、こういうやりとりもあるわけですね。
　ここにありますように、価格につきましてはこちらから提示したこともございません、先方から幾らで買いたいといった希望があったこともございませんと、佐川前理財局長、現国税庁長官がこうおっしゃっています。事前の価格協議はしていないと。
　しかし、実際に表に出てきた音声テープでは、近畿財務局の池田統括官と森友学園側が二〇一六年五月十八日にやりとりをした録音テープがもう表に出てきているんです。菅官房長官、聞いてくださいよ。提示金額が全てで、見込めること全部見込んだ形で提示させてもらうことを今やっている、一億三千万を下回る金額は御提示できません、それに近い金額まで極力やる。
　国会で、価格交渉をやっていないと言っているけれども、価格交渉をやってきたテープが出てきたじゃないですか。明らかにこれは虚偽答弁じゃないですか。
　菅官房長官、こういう国民に対してうそをついて押し通してきた、このことについても問題だと思われませんか。菅官房長官。
○菅国務大臣　一方的に決めつける質問はないと思いますよ。財務省から説明させます。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘の打ち合わせのテープと思われるものについての報道がなされているということについては承知をしておりますが、森友学園に関しては、現在、大阪地検において捜査が行われておりますので、この場でのお答えをすることは差し控えたいと思います。
○山井委員　もうこれはテープが明らかになっているんですよ。池田統括官に聞けばわかるじゃないですか。一方的じゃありませんよ。テープがテレビでも新聞でも流れていますよ。
　菅官房長官、これは虚偽答弁じゃないですか。もしそうじゃないと言うんだったら、菅官房長官が池田統括官にこういう話をしたのかと確認すればいいじゃないですか。確認しないんだったら、国民はそんなもの、これを本当だと信じますよ、それは。テープが出てきているんですから。
　菅官房長官、一方的だとおっしゃるんでしたら、池田統括官に、このテープは違う、こんなやりとりはしていないということを、菅官房長官、確認されたんですか。
○菅国務大臣　私が申し上げたのは、テレビの報道だけで、そのことを、必ず事実であるかどうかということさえ、そこは極めて、真実が明らかじゃないのに、一方的にそのことが事実のように決めつけて私は質問をすべきではないということを申し上げたのであります。
○山井委員　では、菅官房長官、そこまでおっしゃるんでしたら、池田統括官にヒアリングしていただけませんか。これは聞けばわかることですから。聞けばわかることですから、それを私たちは池田統括官に聞けないんですから。本当かどうか、菅官房長官の力だったらすぐ確認できるでしょう。ぜひ確認してもらえませんか。いかがですか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、テレビのテープですよ。そのことで、相手、一人の言い分だけであります。
　ですから、先ほど来、現場のやりとりでありますから、財務省にそれは対応させるようにします。
○山井委員　テレビのテープが出てきてから、もう三カ月もたっているんですよ。私たちは何十回も確認してくれと言っているけれども、一向に確認しないじゃないですか。言いがかりだとおっしゃるんだったら、何で確認されないんですか。
　菅官房長官、そこまでおっしゃるんだったら、一方的だとおっしゃるんだったら、はっきりさせましょうよ。はっきりさせられるんですよ。池田統括官に菅官房長官から聞いてください。
　菅官房長官と今議論しているんですから、いいですよ。菅官房長官と議論している。菅官房長官がおっしゃっていることですから、お答えください。そこまで一方的だとおっしゃるんだったら、池田統括官と調査してください。
○菅国務大臣　いや、テレビの一方的な報道だと思いますよ。ですから、全体を掌握する中での議論でなくて、あたかもその人が、ビデオ、どれぐらいのテープか知りませんけれども、ですから、現場でのやりとりでありますから、これは財務省に今対応させます。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたとおりでございますが、まず現時点で捜査にどのような影響を与えるか予見ができない、また先生がおっしゃっている確認、本人への確認という点につきましても、財務省として確認あるいは調査、そういったことを行った場合に、その結果を公表するということになりますと、さらにその捜査への影響が予見できない、見通せないということで、現時点においてそういったことは、対応は差し控えたいと考えております。（発言する者あり）
○山井委員　今、後藤理事からも話がありました。ぜひ、それでは、はっきりさせるために、池田統括官、そしてきょうは佐川国税庁長官をお呼びしましたが、来ていただいておりません。佐川国税庁長官、そして何よりも、この真相を知っていると言われている安倍昭恵夫人。安倍昭恵夫人、佐川国税庁長官、池田統括官、国会の場で、菅さんも一方的だと今おっしゃいましたから、国民に白黒はっきりした方がいいと思いますから、この三人の国会への招致をお願いしたいと思います、委員長。
○山井委員　菅さんも一方的だとおっしゃったので、白黒はっきりつけた方がいいと思いますので、今私は提案しましたけれども、政府としても、安倍昭恵夫人、佐川国税庁長官、池田統括官にしっかりと話を聞いていただきたい、また、記者会見をするようなことをアドバイスしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　まず、これまでの国会審議においても、昭恵夫人について、そうしたことは一切ないということを何回も国会の中で説明をしてきたということも事実ですし、また、今回の会計検査院報告書にもそうした指摘は一切なかったんじゃないでしょうか。
○山井委員　会計検査院は安倍昭恵夫人にはヒアリングできないんですよ、背景までは調査できないんですから。さらに、そんなことはないとおっしゃったけれども、安倍昭恵夫人はこの二月以降、公の場でこのことについては一切コメントはされていないんですよ。やましいことがないんだったら、発言されて、身の潔白を証言されたらいいと思います。
　多くのマスコミでも書かれていますけれども、会計検査院の調査中だから今は答弁できないとか安倍総理もおっしゃっていましたけれども、この調査結果が出た以上は、次の説明責任は安倍総理にあるんです。
　安倍総理の指示でもう一回、今回、不確定な書類しかなかった、記憶しかなかった財務省、国交省に指示をして、全ての資料を出させて、そして安倍昭恵夫人、佐川長官、池田統括官にもヒアリングして、安倍総理からもう一度、会計検査院の手が及ばなかった部分を含めて再調査をさせていただきたいと思います。菅官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、政府としては、会計検査院からの指摘については真摯に受けとめさせていただいて、そこは適切に対応させていただくということを申し上げております。
○山井委員　国民が疑念を持っているのは、なぜこんな八億円もの大幅なディスカウントが不当に行われたのかということなんです。その背景については会計検査院は調査できないんですよ。それを調査できるのは安倍総理しかないじゃないですか。丁寧な説明をするとおっしゃるんでしたら、きっちりと調査をしていただきたいと思います。ぜひ再調査をお願いしたいと思います。
　さらに、佐川国税庁長官。残念ながら、テープも出てきましたし、今までの書類がない、記憶がないという答弁、やはり極めて不適切であったと思います。そして今回、そのような書類がない、記憶がないということが不適切だということが会計検査院から認定されたわけですけれども、その当時の佐川理財局長が国税庁長官に出世をされた、このことについて、国民から大きな疑問の声が出ております。
　さらに、税務署の現場からも、佐川国税庁長官が長官になられたら、領収書を持ってこいと言っても、いや、領収書はもう捨てました、書類を出せ、いや、もう書類は捨てました、国税庁長官もそうおっしゃっているじゃないですか、そういうふうな声すら税務署の現場で出ているということも言われているんですね。
　こういう方を国税庁長官に出世させたということについて、問題だったというふうに思われませんか、菅長官。
○菅国務大臣　いずれにしろ、財務大臣のもとで適切な人事が行われたというふうに思っています。
○山井委員　今は、内閣人事局もできて、官邸主導で人事をされています。
　菅長官、今回、不適切だという対応を指摘された、そしてその答弁をされた佐川当時の理財局長が、国税庁長官、国民に納税をお願いする最高責任者になる、それが適切な人事だとおっしゃいましたね。私はそうは思いませんよ。やはり、この会計検査院で、書類がないことも含めて不適切だったという指摘を受けた以上は、やはりその人事、問題だったんじゃないんですか。菅長官、いかがですか。
○菅国務大臣　人事については、基本的には大臣が職員の総体的な力というのは一番よく判断されるわけでありますから、そうした中で判断をした人事であります。
○山井委員　いや、内閣人事局ができてから、官邸主導で多くの人事を動かしておられます。各役所だけの問題じゃないということは、菅さんが一番御存じじゃないですか。
　国民から見ると、資料は捨てました、記憶にございませんと言って、そして後でテープが出てきて、虚偽答弁の疑いも高まっている、そういうふうに安倍総理をそんたくして、安倍総理を守って、国民に不誠実な不適切な答弁をしたら出世できる。結局、国民の方じゃなくて、安倍総理ばかりをお役人の方々は見ざるを得なくなっているんじゃないんですか。私は非常に問題だと思いますよ。
　国税庁長官として、こういう今までの答弁の不適切さが明らかになって、佐川長官がこれからも国税庁長官として任務を遂行するということは、国税の、国民の納税意識の向上のために適切だと、菅官房長官、思われますか。菅官房長官にお聞きしております。
○菅国務大臣　いずれにしろ、佐川長官の日ごろの勤務というものを大臣が判断する中で、私どもはそうした人事を行ったということです。
○山井委員　その日ごろのお仕事、交渉記録は破棄しました、残っておりません、記憶にございません。それで、事前の価格交渉はしておりませんと言ったけれども、実際、価格交渉していたテープが出てきた。それは、すばらしい仕事をされていて、そして国税庁長官に出世をするということですか。そういう価値判断だということは、私は本当に驚きました。
　それで、私、少し脱線するかもしれませんけれども、もう一人の当事者である、つまり、ここにおってあった籠池さんですね、籠池さんは、神風が吹いたのかな、何らかの見えない力が動いたのではないかな、国有地の取得につきましては、政治的な関与という内容について、あったのだろうと認識しておりますと。
　そして先ほども、お役人の方が、後ろ盾に誰かがいるということをわかっておられたんじゃないかということも、インタビューで籠池さんはおっしゃっておられます。これは、間接的に安倍昭恵夫人のことや安倍総理のことをおっしゃっているのではないかと思っております。
　やはり、そういう意味では、今回の報告書によって、この籠池さんがおっしゃっていた、何らかの力が働いたということは、より可能性が高まったと思わざるを得ないんですね。そうでもなければ、何でこんな大幅な不当な値引きになるのか。
　菅官房長官、四カ月間、籠池さん御夫妻は長期勾留をされていて、まだ公判のめども立っておりません。余り出過ぎたことは言いたくないですけれども、これは、もしかして口封じとか、そういうことでなっているのではないかという、そういう国民からの疑問の声が出てきているんです。何でこんな長期に勾留されているのか。
　例えば、この会計検査院の調査報告書が出たら、本来だったら、もう一人の当事者である籠池さんもコメントをされたかもしれません。そういう意味では、この籠池さん御夫妻の勾留というのは長過ぎるのではないかという国民からの疑問が出てきておりますが、これについていかが思われますか。
○菅国務大臣　日本は法治国家ですから、法令に基づいて対応しているんだろうと思います。
○山井委員　私は、そこが今揺らいでいるんじゃないかと思うんです。私もそう信じたいですよ。法令に基づいてやったということが虚偽であったということが、今回報告書で明らかになったんですよ。法令に基づいていたら八億円の値引きはできなかったんですよ。
　なぜこんなに長期に籠池さん御夫妻が勾留されているのか、国民から疑問の声が出ておりますし、さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか。
　ちょっと、京都新聞十一月二十三日、読み上げますよ。
　ただ、検査院が検査の過程で撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務、国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査院職員は、担当部局が作成した案が幹部により修正された、国民の負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます。
　このことに関しても、もしかしたらこの会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります。
　菅官房長官、来週からの予算委員会、二、八だったところが五、九になることになりました。それでかつ、この野党の質問時間を削るという最初の話は、安倍総理が萩生田さんに質問時間の配分を変えるようにと指示されたと萩生田さんもおっしゃっておられました。
　つまり、これは、加計、森友、今まで言ってきたことのつじつまが合わなくなってきたから、追及をされたくないから、こういうふうな質問時間を短くしよう、そういうことを安倍総理は考えているんじゃないかと勘ぐってしまうんですが、いかがですか。
○菅国務大臣　質問の時間というのは、これは当然、国会で決めることですから、国会に委ねるわけであります。
　私も、何か記者会見でいろいろなことを聞かれますけれども、基本的には、国民の選ばれた議員の数で決める、ここについては衆議院の先例集にもそういうことが載っています。そういう中で、国会の中で、与野党の折衝の中で現在の時間が決まってきているんだろうというふうに思います。
　ちなみに、私ども政権のときも、二、八とか、かつては四、六とか、いろいろなことがあったということも事実です。
○山井委員　民主党政権で、野党が自民党のときに強く八、二を要求したということは指摘しておきたいと思います。
　それで、梶山大臣にもお越しいただいておりますので、同じ構図である加計問題についてもお聞きしたいと思います。この加計問題も、安倍総理のそんたくが働いたのではないか、そういう疑念が国民から持たれております。
　ここにありますように、国家戦略特区、加計学園を決める場合に、利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができるとするなど、諮問会議における調査審議が公平かつ中立的に行われるよう留意するとなっております。
　一般論として、梶山特区担当大臣、お聞きしたいんですけれども、議長が総理大臣ですよね。総理大臣が、特区に指定するかどうかを決める相手の、申請してくる側の人と何回もゴルフや食事をして相談に乗るということは許されるんですか、許されないんですか。
○梶山国務大臣　一般論としてということでしたけれども、友人関係と利害関係はまた別なものだと思っております。現実にそういうものがあったのかどうかということも判然としておりませんので、一般的には、友人関係と利害関係は別。当然、利害関係というのは、利害関係者の、例えば事業体であれば、そこの役員をやっているとか、そういうことがかかわってくると思いますけれども、友人というだけでは利害関係者にはならないと思っております。
○山井委員　友人であって、かつ、議長として、特区で議論している内容について飲食やゴルフの中で話をするということはどうですか。
○梶山国務大臣　それは、現実にされているかどうかということも判然としておりませんし、仮定の話にはお答えするわけにはいきません。
○山井委員　いや、仮定の話じゃないですよ、これは。ルールですよ。特区の諮問会議の議長が、そこに申請してきている特区問題の申請者とゴルフ、飲食をして、その特区申請の中身について話をしていいのか。これはルールの話ですから、仮定の話じゃありませんよ。では、これはやっていいんですか。
○梶山国務大臣　その話があったのであれば、それは別でしょうけれども、今、その判然としない中で私が答えるわけにはいきません。
○山井委員　そうしたら、その話があったんだったら別ですけれどもということは、もし、そうしたら、その特区の具体的な話をしたとしたら、それは利害関係者になるということでよろしいですか。
○梶山国務大臣　あくまでも一般論ということで、先ほどからのやりとりですけれども、その話がないということは総理もおっしゃっていますし……（山井委員「いやいや、加計学園の話をしているんじゃないんです。一般論」と呼ぶ）一般論であれば、その話がないということであれば……（山井委員「ある場合は」と呼ぶ）ある場合は、具体的にどういうことを言ったかということがいろいろな要件になると思います。
　それと、立場でもう明確に、外形上、例えばその企業の、関係する企業の役員であるとか、非常勤の役員であるとか、そういった形では、それは除外すべきだと思っております。
○山井委員　関係する企業の役員って、その理事長さんなんですよ、加計学園の場合は。除外すべきって、まさにその方本人と十数回、飲食、食事をされているわけですよね。
　それで、安倍総理は、確かに、十数回のゴルフ、飲食の中で獣医学部の話はされていないとおっしゃっていますけれども、国民の多くの方々は、十数回食事して、加計理事長が十数年間の悲願であったという獣医学部の話をしていないはずはない、知らないはずないんじゃないかということをおっしゃっておられるわけです。
　ついては、今回、認可ということにも、するとかおっしゃっていますので、ぜひ、加計理事長をやはり呼んで、それで、特区担当大臣が、こういう話を事前に総理としたのかどうか、そういうことも確認をする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　加計学園は提案者ではございません。その中で、友人関係ということで私どもは今承知をしているということでありまして、この話をしたかしないか、したはずだという断定的な物の言い方をされましたけれども……（山井委員「いや、していませんよ」と呼ぶ）するはずだと言っている方もいるというような言い方をしたと思いますけれども、それはあくまでも推測によるものでして、推測に基づくものにお答えすることはできません。
○山井委員　だから、梶山大臣、推測じゃよくないから、白黒はっきりつけるのが国会ですから、ぜひ加計理事長に、やはり国民の不信感は高いですから、直接確認してもらえませんか。
○梶山国務大臣　これは国会でお決めいただくことですので、委員長へのまた申し入れということでしていただくということだと思いますし、私が聞いて、私は一度も加計さんとはお会いしたことはありませんけれども、新たな形で、話した、話さないという話は出てこないとは思いますけれども、出てこないというか、総理が言っている以上のことは出てこないと思いますし、提案者ではないということなんですね。それで、総理も一月二十日まで知らなかったということですから、それを覆すような前提でお話しするわけにはいきません。
○山井委員　いや、別に覆すとか覆さないじゃなくて、きっちり、国民が疑念を持っていることですから、確認をすべきではないかということを言っているわけですし、国会がお決めになることで、国会に呼ぶのは国会が決めることですけれども、加計理事長の話を聞くかどうかは特区の担当大臣が決められるんですよ。ぜひ聞いてください、関係ありませんから。
○梶山国務大臣　今のところ、そのつもりはございません。
○山井委員　だから、先ほどの、池田統括官の森友学園とのやりとりのテープの確認をしてくれと言っても確認しない、加計理事長と話をしたらどうかと言っても確認をしない。つまり、都合の悪いことは全くしないわけですよ。
　それで、安倍総理は、全ての議事録は加計学園に関してオープンになっているということを、公平正大だという、そんな論拠としておっしゃっておられますけれども、加計学園が出席したときのワーキングチームの議事録、加計学園関係者の発言内容、これはオープンになっていません。総理が議事録は全てオープンになっているとおっしゃられたのは、これは虚偽答弁ということになりますよ、加計学園の発言の部分はオープンになっていないんですから。
　ぜひ、国民の疑念を晴らすためにも、加計学園の関係者がワーキングチームに出席してどんな発言をしたのか、議事録を公開してください。安倍総理は全て議事録はオープンになっていると国会で何度もおっしゃったんですから。
○梶山国務大臣　これはルールにのっとってオープンにしているということでありまして、加計学園関係者、このときのワーキンググループは提案者のヒアリングということでありました。提案者の説明補助者ということで来ておりまして、説明補助者の発言は、運営要領の中で、八田座長の判断の中で、これは発言者にはならない、あくまでも提案者が説明者であるということの決まりの中での、今までの非公表というか、これが議事録に書かれていないということであります。
○山井委員　言いわけばかりで、梶山大臣が出せと言えば出るんですよ。なぜ隠すんですか。
　さらに、この加計学園についてお聞きしたいと思います。
　六年後以降、卒業生が出てくるわけですけれども、大体、四国に獣医学部がないからということで、さらに、ペットの獣医はもう余っているけれどもライフサイエンスや公務員獣医師が足りないということで新設するというのが特区の四条件であったわけですけれども、では、卒業生、例えば一年目でいいですよ、大体何割以上が四国に就職する、どれぐらいが、ペットの獣医ではなくて、足りない公務員獣医やライフサイエンスの部分に就職する、大体何割以上だというふうに目指しておられますか。
○梶山国務大臣　一律の線引きはしておりません。ただ、今おっしゃったように、所期の目的は、この地域に獣医師をということでもありますし、水際対策の獣医師をということでありますから、六年後に卒業生が出たときに、どういう形で就職をしているかということをしっかりと評価していきたいと思います。
　特区に関しましては、これに限らず、しっかりと評価をしていくということになります。この評価に関しては、やはり卒業生が出ないと評価になりませんので、その上でしっかりとした対策をしてまいります。
○山井委員　その評価の基準を最初に決めておく必要があるんじゃないですか。
　では、ほとんどが今余っているペットの獣医になったり、ほとんどが四国以外に就職する、それでも構わないということですか。
○梶山国務大臣　構わないということではありません。
　その途中でもさまざまな方策が講じられております。例えば、奨学金の件、そしてさまざまな、カリキュラムもそうですけれども、そして結果としてどういう形で就職をしたかということを見ていくわけであります。
　そして、もし万が一それが非常に少ないような形でしたら、是正の勧告もしますし、場合によってはもっと重い対策もしていくことになると思います。
○山井委員　いや、その評価の基準がないのであれば、ほとんどがペットの獣医になって四国以外に就職したって構わないということになるんじゃないですか。
　最低限どれぐらいは四国に就職、最低限どれぐらいはライフサイエンスか公務員獣医師になる、その基準をお示しいただかないと評価のしようがないと思います。
○梶山国務大臣　評価については、そのほかの項目についてもしっかりとしているわけでありまして、今、目標を立てて、ＫＰＩ、例えばそういう事前の目標を立てろとおっしゃるけれども、やはり流れの中で、そういう方策はしているわけであります。ですから、その中で、結果に対して是正の勧告をしたり、場合によっては、制度上できる最も重い対応ということも含めて、できるわけであります。
○山井委員　本当に評価の基準もない。このままいくと、今の答弁を聞いておりますと、ほとんどの人が四国以外に就職して、ペットの獣医師が非常に多くなっても、今のところ明確な縛りはないということであります。
　やはり、それでは四条件をクリアしたと言えないわけですから、もう一度、今のカリキュラムが決まった段階で、特区の諮問会議で、獣医学部のこの加計学園の問題について、もう一度再審議、再検証していただきたいと思います。最後の質問、ぜひ再審議をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　どのように評価するかは、毎年の評価書の作成の段階で民間有識者の意見を聞いて取りまとめてまいりたいと思いますし、例えば、この四国に獣医師が就職するようにという形で、誘導策はかなりのものを講じているわけであります。それに対してどう評価されるかということでして、このことに関してはしっかりと厳しい目で見てまいります。
○山井委員　いろいろ言葉は並べられ、でも、明確に、どれぐらいが四国にとどまるべき、どれぐらいがライフサイエンスや公務員獣医師になるべきという縛りはないという、本当に残念な答弁であります。
　加計の問題にしても、森友の問題にしても、国民の税金の大切な使い道、安倍政権や安倍総理に近い人が優遇されるようなことであってはならないと思います。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　私は、今回、初めて内閣委員会に希望して配置をしていただきましたので、もろもろ、沖縄や我が国の問題に関連することを少し結びつけながら、整理して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、江崎大臣に先にお話を伺いたいと思います。
　大臣は、食品安全、海洋政策、領土問題の担当をしていらっしゃいますが、特に海洋政策についてまずお聞きをしたいと思います。
　所信演説でも、次期の海洋基本計画を来春を目途に作成していくということの要件も述べられておりますが、海洋基本法は、平成十九年四月二十日に成立し、七月に施行されています。海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和、海洋の安全の確保などなど、海洋権益の確保に影響を及ぼしかねない事案の発生なども含めて、さまざまな海の問題が顕在化しています。
　そこで、この基本法を成立させて、そして、それに基づいた計画ができています。平成二十年三月策定、それからおおむね五年ごとの見直しということで、平成二十五年四月の海洋基本計画が来春にはまた見直しされるということのようですが、この海洋政策の基本的な理念と目標をどのようにうたっているのか、まずそのことからお伺いしたいと思います。
○江崎国務大臣　お答え申し上げます。
　海洋基本計画の根拠となる海洋基本法においては、国際的協調のもとに、海洋の平和的かつ積極的な開発、利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋国家の実現を目指すものであります。
　これを踏まえて、現行第二期海洋基本計画では、「国際協調と国際社会への貢献」「海洋の開発・利用による富と繁栄」「「海に守られた国」から「海を守る国」へ」「未踏のフロンティアへの挑戦」という四つの取り組み姿勢と目指すべき方向性を掲げている次第であります。これらは海洋政策の基本的な理念及び目標となるものであり、これに従い、海洋に関する諸施策を推進してまいります。
　これら現行計画における理念を踏まえて、来春目途の次期海洋基本計画の策定に向けて適切に検討してまいりたいと存じます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　この海洋政策は非常に多岐にわたるものでして、言わずもがなではありますが、当然そこには我々の領土、領海、領空という区域も含まれるわけでございます。私たちの本邦の領海内には、当然、北方四島、それから竹島、与那国の隣の尖閣などなど、島国であるがゆえに、私たちの本邦の国境はいずれも、海を隔てて隣国や関係国とそのような海洋の国際的な法のもとでの保全、保護、それからもちろんですが共有が図られているわけでございます。
　では、本邦周辺の海域における海洋振興と、それに関連する国際協力の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○江崎国務大臣　我が国は、御案内のように、周辺海域の海洋資源の開発や海洋産業の振興と創出、将来の我が国の成長による富の創出に大きく寄与するところであります。現行の海洋基本計画に基づき、我が国周辺海域における海洋利用等の振興に努めてまいる所存であります。
　その際、国際法上、領海については我が国の主権、及び、また排他的経済水域、大陸棚については天然資源に関する我が国の主権的権利が及ぶところ大であることから、海洋国家たる我が国として、みずから海洋利用の振興を行うことを基本とすべきと考えております。
　一方で、海洋環境保全についての国際協力の一例を挙げれば、日本、韓国、中国、ロシアをメンバーとする地域協力の枠組みである北西太平洋地域海行動計画への参画を通じた我が国周辺海域の日本海や黄海等における協力があるので、これからも鋭意努力、取り組んでまいります。
○玉城委員　海洋の権益については、このように幅広いそれぞれの国々との関係が構築されているということですが、この海洋政策で私が個人的に非常に重要視するのは、やはり、領土、領海の問題と、それからそこに含まれる生物の多様性の点があるかと思います。
　私は環境委員会にも所属をしておりまして、日本の山、川、里山、里海など、幅広い観点から、この自然の恵沢をいかにして後世に残していくか、伝えていくか、あるいは、世界と協力してできる限り地球の環境破壊、全体的な環境破壊を食いとめていくかということを議論させていただいております。
　その中でも、やはり海洋国家である本邦日本にとって、この海洋政策の中での生物多様性に対する取り組みは非常に大きな意味合いを持つと思います。ＣＯＰ10においても生物多様性の基本になる政策をしっかりと策定しているわけですから、その点を踏まえて、ぜひとも海洋政策の中での生物多様性への取り組みをもっと強化していただきたいという思いがあります。
　そこで、生物多様性国家戦略との関連性についてお伺いしたいと思います。
○江崎国務大臣　現行の海洋基本計画において、海洋環境の保全にかかわる取り組みとして、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇に従い、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた取り組みを推進してまいります。
　具体的には、生物多様性の観点から重要度の高い海域の抽出と海洋保護区の適切な設定、絶滅のおそれのある海洋生物を示したレッドリストの作成、多様な生物を育むサンゴ礁等の保全、造成など、関係府省庁が連携して生物多様性の確保等に取り組んでまいったところであります。
　次期海洋基本計画の策定に当たっても、生物多様性国家戦略等も踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　それからもう一点、これは二つを一つの質問にまとめてお答えいただければと思いますが、領土問題と海洋政策です。
　領土問題担当でもいらっしゃる大臣から、李承晩ラインによって国際法上無視をされて占拠され続けている竹島の問題、それから中国の海警の公船がたび重なる領海侵犯を犯している尖閣周辺海域などなど、我が国にとっても、当然、国土、領海、領空も含めて守られなければならないところがたくさんあります。
　しかし、正面から領土問題をきょうはお尋ねするのではなく、この領土問題がかかわっている地域における海洋政策、例えば韓国や中国とどのような形でその政策をとっていらっしゃるのか、まとめてお答えいただければと思います。
○江崎国務大臣　まず初めに、竹島、日韓間の海域に関する境界画定問題については、国内外で我が国の立場について正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてまいりたいと思っております。関係省庁とも連絡して、あらゆる努力をしてまいります。
　一方、この問題と関係しない日韓両国の周辺海域においては、適切に協力を進めていく考えであります。例えば、日本、韓国、中国、ロシアをメンバーとする地域協力の枠組みである北西太平洋地域海行動計画への参画を通じ、日本海や黄海等における海洋環境保全を図っている、また、海洋ごみ問題については、日中韓三カ国環境大臣でも取り組みを進めている今日であります。
　一方、尖閣についてでありますが、尖閣諸島周辺における中国公船の領海侵入に対しては、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針のもと、冷静かつ毅然として対応していく所存であります。同時に、東シナ海については、ＡＰＥＣ首脳会議の際に行われた今月十一日の日中首脳会談でも、両首脳間で、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべく、引き続き意思疎通をしていくことで一致しております。
　こうしたことも踏まえ、中国との間では、北西太平洋地域海行動計画、そのほか、日中韓三カ国環境大臣会合において一致した海洋のごみの問題、協力等、地域枠組みのもとでの取り組み、また、二〇一二年以降、日中高級事務レベル海洋協議を通じた対話、交流も積み重ねてまいりました。
　引き続き、幅広い分野における協力の可能性を探求してまいります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　国際社会に、日本が積極的にこのような平和利用についてお互いに胸襟を開いて話し合いを求めている、行っているということをぜひ、全世界のみならず、国民の皆さんにもしっかり理解していただけるように、浸透していただければというふうに願います。
　さて、続いては、今度は沖縄の基地負担軽減担当大臣でもある菅官房長官にお伺いしたいと思います。
　さて、先日も米海兵隊員による飲酒運転の死亡事故が起こったばかりで、本当に悲しく、悔しい気持ちでなりません。
　さらには、ステルス戦闘機Ｆ35のＡが十二機、六カ月間ではありますが、嘉手納空軍基地に暫定配備されています。さらに、嘉手納基地には、日本周辺海域で米国の空母が、当然ですが、訓練をするときにはその艦載機が飛んできます。つまり、置かれている基地の運用のみならず、それ以外の訓練やさまざまな状況、米軍の運用次第で沖縄は常にその不安にさいなまれていると言っても過言ではないと思います。
　ぜひそのことをわかっていただきたいと思いますが、菅官房長官が担当大臣として、この米軍の基地負担軽減、沖縄における負担軽減に対する取り組みをどのように考えていらっしゃるか、行っていらっしゃるかをまずお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　我が国に存在する米軍基地の約七割が沖縄県に所在をいたしております。そういう中で、安倍政権では、まさに沖縄の基地負担軽減を図るために、私、担当大臣として総理から指示を受けているのは、できることは全て行う、そして目に見える形で実現するように、このことが総理からの私への指示であります。私は、その指示を受けて全力で取り組んでいます。
　例えば、政権発足をしてから、沖縄の人口の約八割が占める嘉手納以南の米軍基地七〇％、ここを返還することの、日米首脳会談の中で、当時オバマ大統領との間で合意をいたしました。
　また、現実問題として、空中給油機は普天間飛行場から十五機、これは全て岩国飛行場へ移駐を完了しています。
　また、西普天間住宅地区の返還、さらに環境補足協定及び軍属補足協定の作成、そして昨年は、沖縄県の米軍基地の約二割、本土復帰後から最も広い、最大の返還となる北部訓練場約四千ヘクタール、ここを返還いたしました。
　そして、普天間飛行場に配備されたオスプレイ、沖縄県外への訓練移転や、さらには木更津自衛隊の駐屯基地における定期の機体整備、こうしたことの実現をするなど、基地負担軽減のために、私ども、今全力で取り組んでおります。
　特に普天間飛行場でありますけれども、固定化は絶対避けなければならない、そして、危険除去のために辺野古移設、こうしたことを実現できるように今取り組んでいるところであります。
　特に辺野古につきましては、地元の要望を踏まえて、離陸、着陸、いずれの飛行経路も海上になるように、滑走路を二本としてＶ字形に配置することによって、市街地の上空から海上へと変更されるわけでありますので、住宅防音が必要な一万戸以上の住宅がゼロになる、こういうことも移転をすることによって実現することができるわけであります。
　政府としては、自然環境や生活環境に十分配慮しながら、辺野古移設に向けた工事を進めていくために取り組んでいき、普天間飛行場の一日も早い返還ができるように、基地負担軽減に全力で取り組んでいきたいと思います。
○玉城委員　一九九六年、一九九七年のＳＡＣＯ合意の合意にのっとって返還される基地の返還プログラムが一つずつ、少しずつそれが実現してきている。それが北部訓練場であり、あるいは普天間西地区のハウジングエリアの返還であるということは、これは県民は誰でもわかっているわけです。
　ところが、沖縄から基地が減らないんですね。基地機能が減らないんです。それに県民は大きな不安と不満を持っています。
　この間、昨年十二月に、名護市安部の海岸にオスプレイが墜落しました。不時着水と言っていますが、あれは水平に推進力を失ったオスプレイが重力でそのまま落ちたという、墜落の状態で横たわっていた写真が新聞でも報道されています。
　以降は、一七年一月、うるま市伊計島に米軍攻撃ヘリ不時着。四月、米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が二・三キロの部品を訓練中に落とす。それから、六月、久米島空港でＣＨ53大型ヘリが緊急着陸、伊江島にもオスプレイ一機が緊急着陸。八月、オーストラリア沖で普天間飛行場、普天間基地所属のオスプレイが墜落し、三人が行方不明。九月、石垣空港にオスプレイが緊急着陸。十月、つい最近です、東村高江の民間地にＣＨ53大型ヘリが不時着し、炎上、大破いたしました。そしてさらに、先日十九日、那覇市で米海兵隊員が酒気帯び運転する米軍トラックが軽トラックと衝突し、運転手を死亡させるという事件が起きています。
　一年間にこんなに米軍による不安がつきまとうというところが全国どこにありますか。この不安を取り除かないと、本当の意味での、真の意味での負担軽減にならないということを、私は予算委員会でも、それから各委員会でも総理や官房長官にたびたび申し上げてまいりました。
　そして、嘉手納の爆音訴訟でも、これまでにも裁判では、この爆音は異常である、違法であるということが断じられています。
　ですから、できることを全てやると言うのであれば、そのことをもってアメリカと協議をする、それが最も早い、できることを最大限やるという努力の姿勢だというふうに思うんですね。
　では、この騒音並びに事件、事故等の軽減に関してどのような目に見える形での申し入れを行っているのか、お伺いします。
○菅国務大臣　この騒音は周辺住民の皆さんにとって極めて深刻な問題であり、その軽減を図っていくことは極めて重要な課題であるというふうに思っています。
　そういう中で、政府としては、騒音規制措置の遵守や、休日や地元の重要な行事に配慮するように米国側に申し入れをする、あるいは、オスプレイの県外訓練の実施、嘉手納飛行場の戦闘機の本土、グアム等への訓練移転、こうしたものも着実に実施をいたしております。さらに、住宅の防音工事を実施することによって、環境基準が達成された場合と同等の屋内環境を保持する、こういうことに全力を尽くしてきております。
　そしてまた、米軍による、今質問ありました事件、事故、ここは本来あってはならないものであります。政府としては、米側に対して、隊員の教育や綱紀粛正、再発防止、ここの徹底についても、機会あるごとに申し入れを行っております。
　さらに、米軍の軍属補足協定の作成、これによって、軍属の範囲の明確化や、沖縄へ新たに着任した全ての軍人軍属等を対象として、米軍の研修資料について、沖縄県等の意見を踏まえた上で改定を行っています。
　また、米側に対する抗議、申し入れだけでなくて、我が国として、防犯パトロールの体制の強化として警察官を百名、これはたしか去年、緊急に増員しました。さらには、青い回転灯をつけた沖縄地域安全パトロール隊、このパトロールカー百台による防犯パトロールを実施しており、まさに、防犯カメラの整備、こうしたものと相まって、安全、安心のために懸命に取り組んでいるところであります。
　いずれにしろ、日米間の協力を一層促進しながら、米軍人等による事件、事故防止のために全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○玉城委員　今、地域安全パトロール隊の取り組みが紹介されましたが、では、ちょっとどなたか資料を持っていればお伺いしたいと思います。
　地域安全パトロール隊員の取り組みの中で、報告もしくは検挙などに至った数字、全体の数字、そして、そのうち米軍関係の数字、何件なのかということをぜひ出していただきたいと思います。先日新聞でも公表されておりましたので、多分その資料はお持ちかと思いますので、数を教えてください。全体の数、それから米軍に起因する件数です。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、手元に委員から御指摘のあった数字がございませんので、直ちに本省に確認をさせていただきたいと思います。
○玉城委員　おかしいですね。先日新聞で公表されていましたので、てっきりその数字は、防衛省の予算による地域安全パトロールですから、防衛省の方でしっかりその数字を出しているものだというふうに思っておりますが。
　もう一度確認します。今手元にないわけですね。
○深山政府参考人　今、その具体的な数字は手元にございませんので、すぐ確認をいたさせます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、その数字をもとにまた後刻しっかり協議をしたいと思いますが、私が新聞を読んだ限りでは、新聞報道では、一年間で上がった米軍絡みの件数は二件か三件だったと思います。
　ですから、米軍犯罪に直接実は寄与していないんです、この地域安全パトロールというのは。ただいわゆる青色ランプを回して巡回していますので、何か車が通っているなとは思っていても、米軍側は、それが自分たちを見張るための取り組みだというふうには思っていないわけですね。そういうところも、私は綱紀粛正に取り組む姿勢が弱いのではないかというふうに思います。
　官房長官、ありますか。
○菅国務大臣　今、委員の御指摘もしっかり受けとめさせていただいて、そういう対応もさせていただきたいと思います。