Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵委員　ぜひ、この医療費の縮減というのは、必要な医療を抑えて縮減するというのではなくて、積極的に、やはり予防という観点、未然に病気になることを防ぐということに相当なウエートを持ってやることでかなり医療費を私は抑えることができる、このように思います。
　最後になりましたが、私は、この抜本改革をしていく場合には、保険者、被保険者あるいはまた治療する側、それから薬価、こういったいろいろな立場の中でそれぞれがやはり相当公正な、しかもむだのない、効率のいい制度にしていくために、それぞれが譲るものは譲っていかなかったらできないと思うのです。お互いに自己の側だけを主張していけばこの抜本改正なんというのはなかなか私はできない、このように思います。
　したがって、この抜本改正に持っていく大臣の決意、最後にそれをひとつお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　お互いが自分たちの立場だけを主張していたのではまとまるものもまとまらない。総合的に、多角的に判断していただきまして、一つのあるべき、医療制度はどうあるべきかという高い視点に立った議論が必要ですし、その方向に向けて、お互い痛みを分かち合うべきものは分かち合おうという精神でやっていただきたい。また、そのような合意が得られるような、公正な、痛みなら分かち合おうというような結論が出ることを期待しておりますし、何とか二〇〇〇年度を目標に、せっかく出した抜本改革案ですから、各界の方々もまとめる方向で御努力をいただきたいと願っております。
○鰐淵委員　これで質問を終わらせていただきますが、先ほど冒頭私申し上げましたとおり、何といっても、社会福祉政策、社会保障政策というのは国民が安心して生活できる基盤である、そのことが、経済でも社会活動でも、すべてを支えていく基礎地盤である、こういうことをぜひ最後に主張させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤（剛）委員長代理　児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　厚生省が作成した「医療費国庫負担の縮減額（平成十年度予算案）」こういう資料があります。その冒頭、「一、医療費の適正化　老人医療費の適正化六百十億円　薬価基準の引下げ等千九百五十億円」、以下、数字が並んでいますが、これは本年度予算案の作成過程で、社会保障関係費の量的縮減目標を到達するために、医療費国庫負担をどのように縮減するか、その内容を示す資料だと思うのですが、そうですね。
○高木（俊）政府委員　「医療費国庫負担の縮減額（平成十年度予算案）」と書いた資料だと思います。合計三千二百十億円縮減をしたという形でありますが、御指摘のとおりでございます。
○児玉委員　その資料の二のところ、「老人医療費拠出金の負担の見直し　退職者に係る老人医療費拠出金の負担の見直し三百六十億円　老人加入率上限に関する特例の見直し二百億円」、これは、今度提出されている改正案の中の退職被保険者等に係る老人医療費拠出金の負担方法の見直し、そして老人加入率上限に関する特例の見直し、これに当たる部分だと思いますが、そうですね。
○高木（俊）政府委員　そのとおりでございます。
○児玉委員　そこで、本題に入りたいのですが、大臣、ある法律案について是非を判断する、またはある法律の改正案について是非を判断する、そのとき、その法律案や改正案がどのような過程で準備されてきているのか、それを我々が知ることは、その法律案や改正案の是非を議論するとき、重要な判断材料だ、私はそう思います。
　それで、きょうの朝から熱心な討議が行われておりますが、大臣も先ほどお触れになった医療保険福祉審議会運営部会の議事要旨、私はこれはなかなか貴重なものだと思います。委員の名前も書いてあって、発言の全文ではないけれども、要旨が書いてある。これを読みました。
　その第三回運営部会、去年の十二月十五日です。厚生省は、「当審議会では平成七年改正法附則に基づく拠出金算定方法の見直しの議論をお願いしているところであるが、一方において、平成十年度予算を組まなければならないという状況にあり、財政改革法の枠組みの中で四千二百億の縮減が課されている。」こう提起なさっている。それが十二月十五日、ちょうど政府予算案が決まる数昼前です。
　そして、四日後の十二月十九日、第五回運営部会では、厚生省は、「医療費の伸率の見直し及び九月の健保法改正の影響を見込んで、四千二百億円の要縮減額が、基礎計数の見直しにより九百四十億円下方修正され、現時点での要縮減額は三千二百六十億円となっている。」こう説明もされています。
　これはそのとおりですね。ちょっと確認しておきましょう。
○児玉委員　さて、そこで、以上の経過から、今回の改正案には幾つかの要素があります。その幾つかの要素の中の主要な内容であるこの部分、とりわけ老人医療費拠出金の負担の見直し三百六十億円の部分。これは七月一日実施を仮定したものですから、平年度ベースに置きかえれば五百億円弱になります。
　これはつい四カ月前、昨年の十一月末です。野党の反対を押し切って成立した財政構造改革法における第八条「社会保障関係費の量的縮減目標」を満たすためのものである、直接的には、私はそのようにしか判断できないと思うのですが、どうですか。
○高木（俊）政府委員　平成十年度の厚生省予算の編成は、非常に厳しい枠組みの中での編成であったわけであります。そういった意味では、まさに今先生が御指摘されましたように、四千二百億を縮減していかなければいけない。そのための工夫といいますか、対応というものがやはり一つございました。
　もう一つ、老人医療費の拠出金の算定方法の見直しということにつきましては、平成七年の老人保健法の改正の附則で、これを三年以内を目途に見直すというもう一つの要請がございまして、そういった意味で、この見直しを審議会でお願いをしたわけであります。
　ただ、この医療保険福祉審議会の設置がおくれたということもありまして、予算編成までの間に御審議いただかなければならないという意味では、かなり厳しい日程の中でお願いをした。
　それから、事柄の性格からしましても、これもかねてからの懸案でありましただけに、やはり賛否両論がございました。
　それからまた、抜本改革ということが目の前にあるのだから、むしろそういった高齢者医療の抜本的な改革を先にやるべきであって、今回御提案しているような改正というものはその中でやはり考えていかなければいけないのではないかといった御議論もありました。
　そういった中での予算編成でありましたので、そういった意味では、財政構造改革法のキャップだけの問題ということではありませんで、そういった老人保健法の見直し規定に基づく見直しでもあるわけであります。
○児玉委員　厚生省にはぜひ質問したことに答えていただきたいのです。あと、すそ野を広げないでいただきたい。
　今局長が言われた老人保健法に関する平成七年改正法附則に基づくもの、これはさっき私が皆さんの発言として紹介したその部分なのですから、それは私よく承知しております。承知しておるからこそ、直接的にはこの三百六十億円はと述べているのです。
　そこのところを私は改めて強調した上で、そこで今の議論なのですが、財政構造改革法に基づいて社会保障に関する量的縮減目標を満たすため、それが直接的な動機でこの三百六十億円は提起されている。そのことについてやはり今私たちはこの際十分論議をしておかなければ、国民に対して責任が負えません。
　運営部会自身が、財革法がこの後どうなるか、去年の十二月の段階ではまだ改正がどうのこうのという議論は多分出ていなかったから、その段階で既に運営部会の中では、今言われた若干の問題について、「制度改正の議論の際には金がない、とにかく予算を組まなければならないので負担転嫁をお願いする」そう言われて押し切られたような感じがするという議論だとか、「我々は老健拠出金算定方法の見直しと退職者の老健拠出金の問題は別であるとの主張をしてきたにも関わらず、金がないから予算を組ましてくれという話であった。」
　ところが、さてふたをあけてみたらちょっと違うのではないか、そういう議論が一斉に出ています。そして、この方たちにとっては今はどういう事態が生まれているか。先ほど大臣は財革法の云々だとか補正予算については聞いていないとおっしゃったけれども、これはある全国紙の三月二十七日の一面です。この中にこう書いているではありませんか。
　「首相は二十六日夕、官邸で宮澤喜一元首相と会い、自民党内で財革法改正論が高まっている現状報告を受けたうえで、当初予算の成立後に財政構造改革会議を開催し、法改正について協議することを了承した。」こういうふうに書かれて、「大型所得減税へ財革法改正　橋本首相　路線転換表明へ　弾力条項設け柔軟対応　公共事業軸に十六兆円超」こう言って天下周知の形で報道されている。
　そういうときに、財革法の社会保障分野における量的縮減目標を達成するためのこの三百六十億円を今我々がどう考えたらいいのか。この審議の中でも結局それは負担転嫁ではないかという声が出てくるのは当然です。それは、ただ、ある委員の負担転嫁ではないかという発言にとどまりません。
　大臣に対して提出された「平成十年一月二十九日　厚生大臣小泉純一郎殿　医療保険福祉審議会運営部会長塩野谷祐一」この短い答申の中で、「審議が十分でない状況下」云々、そう言った上で、「医療費改定に必要な財源を確保できるならば、被用者保険に負担を転嫁するような今回の見直しは行うべきではないという意見であった。」こう書かれています。
　大臣、これにどう答えますか。
○小泉国務大臣　そういう議論のあったことは承知しております。決まった後についても、不満といいますか批判といいますか、なかなか納得できない点が、意見があったということは承知しております。しかし、全体の予算編成の中でこれはやむを得ざる措置だったなということでまとめさせていただいたという経緯であります。
○児玉委員　それではだれも納得しません。
　私も財政構造改革特別委員会に日本共産党を代表して理事として入りました。大臣とも何回か、かなり激しい議論をいたしました。あの議論を私今振り返ってみまして、結局、量的縮減目標を達成すること、それを直接の目的としてこの三百六十億が提起されてきている。
　そうなりますと、財革法自身が、もう今や見事に破綻していますね。これは橋本内閣の歴史に刻まれた失政ですよ。九兆円の負担に引き続いてこの財革法、これはもう修正が問題ではなくて廃止が問題だ、私はそう考えるけれども、そのためにこの三百六十億、これは国庫負担分ですから、政管健保に関して言えば五百二十億円、健保組合は四百八十億円、そして共済・船員保険は百六十億円。
　先ほどの同僚議員の御意見があったけれども、それでなくても健康保険の財政が厳しい折なんですから、これらの貴重な金額がもし存在するのだとすれば、本来それは被用者保険の加入者家族の健康、生活を守るために有効に活用されるべきだ、その方向を見出すのがこの審議の課題ではないか、こう思うのですが、いかがです。
○高木（俊）政府委員　今回の老人医療費拠出金の見直しの財政的な効果としましては、退職者医療に係る拠出金が三百六十億、それから、いわゆる加入者の上限二五％を三〇％に引き上げることに伴う効果として二百億、合わせて五百六十億の国庫負担の縮減をさせていただいているわけでありますが、一方、これがなかりせば、今挙げられました数字のように、健保組合ですと四百八十億、それから共済・船員保険ですと百六十億、平成十年度の場合は保険料負担増にならないで済むわけでありますが、ただ、平成十年度における予算編成全体の姿としてここは私どもとらえておりまして、そういった意味では、一方、薬価あるいは医療材料価格の引き下げ等の適正化、これに伴って、政管健保ですと二千六百六十億の縮減、健保組合ですと千六百二十億の縮減、共済・船保ですと五百二十億の縮減がなされているわけであります。
　それからまた、診療報酬の改定、これは二年に一回ということでありますが、この間における医療従事者の方々の人件費のアップ、あるいはまた物価のアップ、こういった面について、やはり必要最小限の手当てが必要であろうということで改定を行わせていただいたわけであります。
　それからまた、先ほどの拠出金の見直しというのを全部ひっくるめて考えますと、平成十年度では、それぞれ、政管健保では千三百六十億円の縮減、それからまた健保組合では四百三十億円の縮減になります。それから、共済・船保、国保、それぞれが縮減されるという形でございますので、そういった非常に厳しい国の財政状況の中でそれぞれ痛みを分かち合うような形でお願いをしておる、こういうことでございます。
○児玉委員　その痛みを分かち合うというのは、財政構造改革法があっての話です。そして、今局長の述べられた幾つかの要素、そのことの是非は別にしてと私はあえて言いたい。そのことの是非は別として、数字はおっしゃったとおりだと思う。そういうときに、この拠出すべき金額が、もしその必要がなくなれば、組合に加入している方たち、その家族、そういう方たちにさまざまな形で有効に還元することができる。
　そしてしかも、恐らくこの議論を去年の十二月、ことしの一月の段階でなくて、今の四月の段階でもし運営部会の人たちがしていたら、もっと別の議論になるだろうと思うけれども、例えば一月二十日、第八回運営部会で、ある委員がこう言っていますね。「財政構造改革法は構造改革を行って支出を抑制するとされており、構造改革を行わずに、財政支出だけを抑えるというのはおかしいのではないか。」ここの財政支出というのは、多分、社会保障分野の財政支出といえばもっとよくわかりますけれども、当然の声ですよ。その声は今、先ほどではないけれども、本予算が成立したら直ちに財政構造改革会議が招集される、そこで修正云々というのが議論されていく。
　そういうとき、そして、しかもどんな方向が出されているかというと、それこそあの財革法のときの論議で多くの国民の批判が集中したゼネコン型の公共事業。誤解があるといけないから、私ははっきり言っておくけれども、例えば公営住宅だとか、それから学校だとか下水道だとか、そういった生活密着型の公共事業を私は強化すべきだと思う。しかし、ゼネコンだけが喜ぶようなものは、これは大幅に縮減というのが今日では国民の世論ですね。そういうとき、従来型の公共事業中心に十六兆円。
　財革法では、その十五条で、わざわざ公共事業の量を縮減することなくと書き込んでいて、私は、あのとき、この問題を随分追及しました。量を縮減することなくではなくて、縮減するのでなくでなくて、過去最高の規模で公共事業をやろうとしている。そういうとき、社会保障はどうなっているのでしょう。
　つい先日、この委員会で低身長症のことを議論しました。あのことによって生み出される国費は十六兆円――十六億六千万円ですよ、つい兆と言ってしまいましたけれども、十六億六千万円。ヒト成長ホルモンを、日本と同じように輸入に依存しているドイツ、イギリス並みに価格を下げれば、そして、あのとき厚生省がおっしゃっていたマージンをも含めて考えても、その薬価にするだけで十六億円ぐらいは完全に生み出せますよ。そこを刻んだと。難病患者しかり、そして、その中の一つがこの三百六十億円じゃありませんか。ここのところをやはり見直すことが今必要です。大臣、どうです。
○小泉国務大臣　私は、財政構造改革という厳しい枠の中で予算編成をしなければならなかった、しかも、厚生省関係予算も、各省庁マイナスという中で厳しい見直しを進めてきたわけであります。そういう観点から、補正予算とか、あるいは財革法の改正論議が出た場合には、今までの話とは違うのではないか、その辺はきちんと議論しなければならないということで、今まで、委員会の質問に答える形とか、あるいは記者会見の場等で話をしているわけであります。
　今のところ、補正予算も財革法修正、改正の話も、現実的な議論の場に上ってきておりません。また、私自身、昨年の財革法が国会に提出された際の経緯やあるいはそのときの覚悟等、私も理解しているつもりでありますので、その点について、もし財革法を改正しなければならない場合には、そのときの議論はどうなったのかということを問わなければなりませんし、今後の構造改革として何を考えているのかという点も改めて議論し直さなければならない問題でしょう。
　そういう観点から、私は、昨年決めた財政構造改革法、これは橋本内閣の大きな看板でありますし、基本方針でありますので、橋本内閣で財政構造改革は推進するということが前提だったわけでありますので、この財政構造改革法を改正するというのは容易なことではない。私は、橋本内閣のもとで財政構造改革法改正は行うべきでないという形で今議論を進めているわけであります。
　しかし、それが現実の議論として持ち上がってきた場合は、今御指摘の議論が出てくるのは私は十分理解できますし、私も、厚生大臣としてそのような観点から議論をし直さなければならない問題がたくさんあります。その点は、今後状況を見て私なりに判断をしたい、また私なりの議論を展開してみたいと思っております。
○児玉委員　私は、その判断をこの法案を審議する今しなければならない、こう思っています。
　そして、しかも幾つかのもの、例えば、平成十年一月三十日、社会保障制度審議会宮澤健一、小泉厚生大臣殿、この中で我々が今審議しなければいけない内容についてずばり言っていますね。「財政対策を優先した改正を繰り返すことは国民の社会保障制度全体への不信感を強めることにもなりかねない。」今まさに私たちはそのことを問われているのですよ。
　社会保障を充実させ、前進させるということは、すぐれて個人消費に結びつきますね。そして、それはすぐれて新たな雇用を創出させます。そのことが、この点では多くの方の意見に違いはないけれども、日本経済を民主的に再建させていく上での一番確実な道になる。その面で、財政構造改革法というのは邪魔者であって廃止する必要がある。私は、この議論はまた続けてやりたいと思います。
　次に、この法案の個々の問題について今触れようとは思いませんが、一つだけ、国民健康保険の本質にかかわることについて、これはこの機会に議論をしておきたい、そう思います。
　市町村国民健康保険の事務費負担金の一般財源化の問題です。
　最初に聞きますけれども　市町村国保の事務費負担金について厚生省はこれまでどのような措置をしてきたか、平成四年度、五年度、六年度の三年度について、その中身と措置された金額について答えていただきたい。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（俊）政府委員　市町村国保の事務費でありますが、平成四年度からその一部を一般財源化、いわゆる地方交付税の方で負担していただくような措置を講じてきております。
　平成四年度については、人件費分として七百八十億円、それから五年度につきましては、いわゆる臨時職員等の賃金分としまして百四億円、それから平成六年度は、光熱水費等に対する分として百億円、これを一般財源化いたしております。
○児玉委員　そして、今回の改正で三十四億円削減されて、市町村国民健康保険に対する事務費負担金はゼロとなる。
　法の改正の中身を見ますと、現行では、第六十九条「国の負担」と書いてありますが、「国は、政令の定めるところにより、保険者に対して」云々、「執行に要する費用を負担する。」そこのところは、今度は「国は、政令の定めるところにより、組合に対して」、国保組合、そこに対してとなって、保険者たる市町村は消えてしまった。これは非常に重要な問題だと思う。一般財源化するからというふうによく言うけれども、市町村の中には交付税不交付団体があります。そういうところは、一般財源化されてもそうはならない、そうはならないというか、大きな影響が出てくる。
　小泉大臣は、よく議論の中で、国民皆保険の重要性について言及なさいます。国民皆保険が重要だという点では私も同じ考えです。その国民皆保険が真に皆保険になったのはいつだったか。きょうの議論にもそれは出てきました。
　私は、ここに「国民健康保険四十年史」というものを持ってきました。「序文」がありまして、「厚生大臣　橋本龍太郎」と書いてある。発刊したのは相当前の書物ですね。昭和五十四年発刊です。その四十九ページに「新国民健康保険法の制定」というところがあって、「国民皆保険体制の確立のための国の責任を明確にしたこと。」それを新国民健康保険法立案の骨格だとして、そして、これが発足したことで国民皆保険は実あるものになったという説明があります。
　その中にこういう部分があります。「国民健康保険事業を行うことは、市町村の固有事務であるとする旧法の考え方を改めて、国民の医療保障を行うことを国の責務とし、これを市町村に団体委任するという考え方を基本とした。」この考え方について厚生省は基本的に変えていないと思うのですが、いかがですか。
○高木（俊）政府委員　国民健康保険事業はまさに市町村の団体委任事務ということは、現在もそのような考え方であります。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○児玉委員　そのことを確認した上で次に行きたいと思います。
　「そこで」と来るのです。財政上の問題です。「国の財政上の責任については旧法の療養給付費の十分の二以内の補助の制度を、十分の二の国庫負担の制度に改め、」補助という言葉を使うことをこのときからやめたのですよ。負担という言葉を使うようになった、国の責任を明らかにするために。ですから、今度の改正の中で、手が加えられているこの六十九条についても、「国の負担」と明記されているし、そして、国保法の第五章第一節でも明確に「費用の負担」と書き込まれていますね。そこに国保に対する国の責任が明示されている。
　事務費というのは、言ってみれば、たとえ保険者であっても団体委任する、お願いするのだから、そのことに必要な事務費は持つという仕掛けではありませんか。それをゼロにしてしまうというのは、これは国民健康保険制度の変質につながる。大臣、ここは検討すべき中身ではありませんか。
○高木（俊）政府委員　この事務費について、どういうような趣旨で事務費が出されていたかということでありますが、国民健康保険法が制定された当時、いわゆる国民皆保険というものを円滑に実施していかなければいけない、こういった中で国が事務費を負担するごとにしたというふうに考えております。
　しかし、これは地方分権推進委員会の第二次勧告の中でも言われておりますけれども、既に地方公共団体の事務ということで十分同化定着したもの、こういうようなものについては、これは地方公共団体の一般財源化を図っていくということが指摘されておりまして、そういった意味では、国保が制定されてから四十年近く経過をしている。そういった中で、この国保の事務というのは、地方公共団体の事務として十分同化定着している、こういうふうに考え、このたび一般財源化というような形にさせていただいたわけであります。
○児玉委員　地方分権に関する審議会の勧告それ自体の性格そして中身が、今厳しい議論の対象にならなければいけないと私は考えています。
　そして、国民健康保険制度が皆保険制度のかなめとして発足した経過、それが国民健康保険法において第一条、第二条以下貫かれているというところに今の重要性があるのである。
　今度提起されているこの国保法等の一部改正案は、国民健康保険制度自身の変質を導きかねないような中身や、それから先ほど私が議論いたしました本来廃止すべき財革法、その破綻が明白になっている財革法の量的縮減を達成するための部分というのが主要な中身になっている。そういう意味で、これをこのまま成立させるということは、国民に対する責任が負えない態度だと私は思います。徹底した慎重な審議を求めて、次回の質問にゆだねたいと思います。終わります。
○佐藤（剛）委員長代理　秋葉忠利君。
○秋葉委員　社民党の秋葉でございます。
　大変長い一日だと思いますが、最後の質問ですので、大臣並びに厚生省の皆さん、しばらく御協力をお願いしたいと思います。
　何点かについて伺いたいのですが、まず最初に、きょうは病床規制の面について、ここに焦点を合わせたいと思います。
　まず、今回の法改正によって、この病床規制の部分ですけれども、このことによって大体どういう目標を達成しようとしているのか。まず最初に、この規制による達成目標といいますか、それとその前提を簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　今回の病床過剰地域における保険医療機関の病床の指定制限ということでありますけれども、これは、一種の規制を強化するような形になるわけであります。
　経済活動については、基本的には、できるだけ規制を緩和して、撤廃をして、そして自由競争の中で市場原理に基づく形で競争が行われるということが好ましいというふうに考えておりますけれども、ただ、それによって、やはり国民の福祉の向上なり国民の便益に資するという場合であるわけだと思います。
　医療については、そういった意味での市場原理というものを考えてみた場合に、これはむしろ供給が需要を生むということが見られるわけでありまして、現に、いわゆる病床数と入院医療費、この関係には非常に強い相関関係が認められるわけであります。そのことが、必要以上の病床数が整備されるということになれば、結局それは地域住民の医療費の負担にはね返ってくるわけでありますから、医療保険サイドとしては、やはり医療費の適正化、それから負担の適正化といった面にかんがみましても、適正な水準にとどめることが望ましい、このように考えているわけであります。
　そういった中で、従来からこれはやっておりましたが、健康保険法の規定に基づいて都道府県知事の勧告を受けたケースについては、病床の制限というものをこれまでもやってきておりました。しかしこれは、健康保険法が制定されましたのが大正時代でもありますし、そういうふうなことから、必ずしもこの規定が明確ではないという面があります。
　そういった意味で、私どもとしては、今回、この知事の勧告を受けた場合には保険医療機関としての契約をしないということを明確に法文上もしていただくということで御提案をしているわけであります。
　したがって、そういった意味では、従来の取り扱いが変わるということではありませんで、これまでの仕組みというものを法律的にも明確化するということでお願いをしているわけであります。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○秋葉委員　時間が余りありませんので、もうちょっと手短に答弁をお願いします。
　簡単に言ってしまうと、病床規制を行うことによって、それに関連した規則をより厳格にすることによって、医療費を抑制するということで結構ですね。イエスかノーかでお願いします。
○高木（俊）政府委員　それも大きな要因であります。
○秋葉委員　ところが、医療費と病床数、これは具体的にデータがあるわけですが、一九八七年から一九九五年まで病床数はほとんど変わっておりません。これは、八七年が百五十八万、九五年が百六十七万ぐらいなんです。にもかかわらず、医療費の方は、大体、最初の八七年が十八兆円、一兆から二兆の間毎年ふえておりまして、一九九五年には二十七兆円になっている、十兆円近い増加がある。
　病床数は一定なのに医療費の方は上がっているということになりますと、今おっしゃった因果関係がまるっきりないというふうに考えた方がデータによると正しい解釈だと思うのですが、それはいかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　医療費の増嵩要因はいろいろありますから、そこは申し上げませんが、私どものデータからしますと、例えば平成八年度の実績で申し上げますと、人口十万対の病院の病床数と国保の一人当たりの入院医療費、これの相関関係を見てみますと、例えば人口十万対の病院病床数が一番多い県は高知県でありますが、これが国保一人当たりの入院医療費を見ますと全国第二位であります。それから、徳島県が病床数第二位でありますが、これは入院医療費で見ますと全国の六位。それから、北海道が病院病床数は全国で六位でありますが、一人当たりの入院医療費は全国一ということであります。
　一方、長野県について見ますと、病床数は全国三十七番目でありまして、国保の一人当たりの入院医療費も三十七番目。それからまた、千葉県は病床数が四十五番目でありますが、一人当たり入院医療費は四十七番目。それから、埼玉県も病院病床数は四十七位でありますが、医療費は全国の四十六位ということで、やはりかなり強い相関関係が見られるというふうに私どもは考えておりますし、現に、人口十万対の病床数を横軸にし一人当たりの入院医療費を縦軸にしてグラフを描いてみますと、非常に強い相関関係が見られるということでありますので、私どもとしては、やはり入院医療費と病床数の関係というものは強い相関がある、こういうふうに考えております。
○秋葉委員　相関関係ということで、私の専門分野である数学で相関関係ということは授業でも教えているのですが、そこで学生に対して常に強調し過ぎてもし過ぎるほどがないほど重要な点というのは、相関関係があるけれども因果関係があるかどうかということなんですね。因果関係がない相関関係というのもあるわけで、ですから、これは、病床数が原因で医療費が上がるという因果関係があって初めて意味を持つというのが相関関係です。その因果関係がなければ、非常に相関関係があったとしても、それは無意味な相関関係ですから、偶然あるいはその他の要因であるということになるわけで、そこが大事なところだと思います。
　それに関連して、国民医療費のうち入院医療費というのは圧倒的に、比率としてそこが国民医療費を押し上げている最大の理由だというふうに認識されているわけですか。
○高木（俊）政府委員　今ちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、外来と入院の割合を見ますと、入院の占めるシェアというのは医療費の中で非常に高い、たしか七割ぐらいいくと思います。
○秋葉委員　それだけでは実は――となりますと、今度はその入院の内容について分析をしなくてはいけない。例えば社会的入院ということが言われていますがそういう問題、あるいは本来の医療的な入院というようなことを分析した上で、じゃ、例えば何日ぐらい入院しているのか、その際の医療のケアはどのくらいとか、そういうことが分析の内容として必要になってくると思います。
　時間がありませんので先に行きますけれども、その厚生省の統計、相関表、相関があると言われたグラフを私も持っておりますが、仮にこの相関関係に意味があるとして議論をしても、おかしなことが出てくるのですね。
　というのは、厚生省の考え方では、病床の過剰地域に新しい病院をつくることを抑えることで医療費を抑えるのだということをおっしゃっているわけです。ところが、この表で見てみますと、現在、病院の非過剰医療圏、つまり病床が足りなくてこれから病院をたくさんつくらなくちゃいけないというのをずっと挙げて見ますと、これは左の下の方つまり十万人当たりの病床数も少ない、一人当たりの入院医療費も少ないという県、例えば千葉県ですとか埼玉県、神奈川県、茨城県、東京都、静岡県、愛知県等々、この左の下の方にあって、いわば厚生省としてはそういうところにほかの県も行ってもらいたいと思っているようなところに実はベッドが足りないという現実があるわけですから、そういたしますと、これからそういったところはベッド数がふえる、ということは、このグラフでいきますと右の方にそういう県は移るわけです。仮に、まだこの因果関係は証明されていませんけれども、因果関係があるとすると、そういった県では一人当たりの医療費がふえてしまう。ということは、厚生省が考えておるのと正反対のことがこれから起こるということが、この非過剰医療圏というところの数字を見て、このグラフを見るとその結論が出てきてしまうのですけれども、そういうことが起こってもいいのでしょうか。
○高木（俊）政府委員　病床がふえてくる、しかもそれが過剰になってくるということになると、私どもとしてはやはり入院医療費を押し上げる要因になるというふうに考えておりますから、過剰な病床が整備されていくということは適当ではないと思っております。
○秋葉委員　全然答えにならない。過剰のことじゃない、非過剰のことを言っているのですよ。非過剰、足りないところを言っているのです。足りないところはふえるのですから――済みません。ベッド数の今足りないところ、それが要するにお金もかからない、ベッド数も少ないというので、厚生省がそっちの方にどの県も押そうという左下の部分に集中しているのです。そこはベッド数が足りないところが多いわけですから、そうすると、ベッド数をふやすと右の方に移る、医療費もふえると上の方に移るということで、好ましからざる方向に全部移っちゃうということが、厚生省のデータとそれから今のグラフを見ると言えるのですね。
　ですから、確かに今過剰なところはそのままになるかもしれませんけれども、例えば北海道とか高知とか、今はいい状態にあるところがみんなそっちの方に寄っていっちゃうのですよ。そういう結果になるわけですから、確かに今より過剰なところは抑えられるのかもしれません。しかし、そうではない、今はいい状態だよというふうに厚生省が考えているところも悪い状態になってしまう。そういう非常に大きな落とし穴がありますので、今お答えにならなかったのは、そこのところについて恐らく気がついていらっしゃらないか、気がついていてもそれを認めたくないからだと思いますので、次の分野にまた、これは最初の問題提起ですから、次のところに移りたいと思います。
　日本の医療は、原則として自由診療、自由開業制度というのが日本の医療の基本だというふうに思いますけれども、その基本点について確認をしたいと思います。自由開業制度だけでもいいです。
○谷（修）政府委員　現在の日本の医療制度の中で、もともと医療法におきましては、先ほど来お話のございます病床過剰地域におきます病院等の開設や増床について都道府県知事が勧告をするということが定められているわけでございます、これがいわゆる医療計画でございますが。ただ、医療法では、前の委員の方からの御質問にもお答えをいたしましたけれども、需給調整的な要素を明確に盛り込むかどうかということについては、医療計画をつくりました際にいろいろな議論がございました。開設許可そのものを制限をするということは行っておりません。
○秋葉委員　そうですね。この自由診療、自由開業制度は堅持されるべきだというのは、昭和六十年の社労委員会で自民党の長野議員が質問をして、増岡国務大臣が官僚統制など毛頭考えていないという答えがある確認事項ですので、改めて確認させていただいたわけですが、そういう……。
○谷（修）政府委員　御質問に十分お答えしておりませんでした、自由診療という意味がちょっとはっきりわからないものですから。俗に、一般に言われているのは、いわゆる自由開業医制ということは言われております。
○秋葉委員　自由開業制度だけで結構でございます。
　その自由開業制度という大原則に対してさまざまな妨害行為をするということは、これはまたちょっとおどろおどろしい名前ですが、独占禁止法で禁止されているというのが日本の法体系です。この独占禁止法について、例えば医師の開業ということでこれまでさまざまな勧告あるいは審決というようなことが行われてきたわけですが、公正取引委員会に伺いますが、簡単に、最近例えば医師会が独占禁止法を犯した、それについての勧告、どのようなものが出されているのか、最近のものをお教えいただきたいと思います。
○和泉澤説明員　いろいろ案件ございますけれども、最近といった意味では、例えば平成八年の暮れに立川市の医師会、それから現在審判中でございますけれども観音寺三豊郡の医師会といったようなところに対して独占禁止法に基づく勧告あるいはその後に審決というものが出ているわけでございます。
○秋葉委員　そういった勧告等が出ていますが、それ以前の問題として、昭和五十年代にもかなり多数のこういった独占禁止法違反事件があったというふうに理解をしておりますが、それは正しいでしょうか。
○和泉澤説明員　昭和五十年代半ば、特に五十五年のころに多くの事案、事件というものが出てございます。また、私どもも各種の実態調査を行いまして、いわゆる医師会のガイドラインといったところ、活動の指針でございますね、というものも出してございます。
○秋葉委員　今おっしゃいました医師会の活動に関する独占禁止法上の指針、昭和五十六年八月七日に出ておりますけれども、そのうちの一つとして、「原則として違反となるもの」というところに「二－三　健康保険医療機関等の指定について、非会員が指定を受けることを不当に妨害すること。」という項目がございます。
　ですから、今回の法案で、健康保険医療機関の指定を行わないということを、仮に医師会が非会員に対してこれを不当な形で行った場合には独占禁止法違反になる。したがって、国が仮にそのようなことを行っても、国は、これは独占禁止法の対象になっていないものですから、だから何でもやっていいという解釈もあり得るのですが、独占禁止法の精神としては、国としてもやはりこのような、不当に健康保険医療機関等の指定について、これを妨害をするのは独占禁止法の精神には反しているというふうに考えますが、公正取引委員会は勇気を持ってそうだと言っていただきたい。
○和泉澤説明員　先生から御指摘ございましたとおり、事業者または事業者団体を対象といたしておりますのが独占禁止法でございます。ですので、今回、この改正法案ございますけれども、内容を省略いたしますけれども、既存の病院に対しましても、著しく不適当なところがある場合というところなどでは指定の更新を行わないというふうなこととされている点もございますので、全体としては、そうしたことで、効率的または質の高い保健医療が提供されるように、適切に運営されていくというものと承知しております。
○秋葉委員　このガイドラインの趣旨は、非会員、例えば徳洲会は非会員なわけですが、そういった特定の非会員について、ほかの機関、例えば医師会の会員である医師が主宰者になっている医療法人とか、そういうところと比べて差別的な扱いをするということが独占禁止法適用の際の一つの条件だと思いますけれども、そういった点について、改めてここのところは、そういった差別的な行動を仮に医師会が非会員に対して行った場合には、それは独占禁止法、原則として違反となると明記されているわけですから、その精神からすると、その主体がだれであろうとも、独占禁止法の精神にはもとるということをもう一度伺いたいと思います。
○和泉澤説明員　先ほども申し上げましたとおり、独占禁止法は、事業者団体につきまして、例えば一定の事業分野における現在または将来の事業者の数を制限する行為などを禁止しているところでございます。
　個別具体的なケースというところは個別の判断が必要になるのですけれども、団体というところで、医師会が例えば新規参入する医療機関の数を制限するなど独占禁止法に違反するおそれがあるというような行為が認められた場合には、これは問擬するということになるわけでございます。
○秋葉委員　時間が参りましたので終わりますけれども、要するに、国が医師会のかわりに、医師会の代理人として、本来だったら医師会がやれば違法になるようなことをするというのも、精神上非常に、精神からして非常に問題があるということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　―――――――――――――
○柳沢委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成十年四月三日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　小川　　元君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　木村　義雄君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　河本　三郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田中　和徳君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中野　正志君
　　　　　　野田　　実君　　　　林　　義郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山口　泰明君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川内　博史君
　　　　　　今田　保典君　　　　島津　尚純君
　　　　　　原口　一博君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　井上　義久君
　　　　　　坂口　　力君　　　　中野　　清君
　　　　　　宮地　正介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東　　祥三君　　　　小池百合子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　及川　耕造君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　特許庁長官　　　荒井　寿光君
　　　　　　　　中小企業庁次長　中村　利雄君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　中澤　佐市君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部司
　　　　　　　　法法制課長　　　河村　　博君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　桜井　郁三君
　　岡部　英男君　　　　吉田六左エ門君
　　竹本　直一君　　　　　田中　和徳君
　　中山　太郎君　　　　　矢上　雅義君
　　島　　　聡君　　　　　今田　保典君
　　坂口　　力君　　　　　井上　義久君
　　権藤　恒夫君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　甘利　　明君
　　田中　和徳君　　　　　中野　正志君
　　矢上　雅義君　　　　　中山　太郎君
　吉田六左エ門君　　　　　岡部　英男君
　　今田　保典君　　　　　藤田　幸久君
　　井上　義久君　　　　　坂口　　力君
　　東　　祥三君　　　　　権藤　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　竹本　直一君
　　藤田　幸久君　　　　　島　　　聡君
　　　　―――――――――――――
四月三日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（宮本一
　三君紹介）（第一一二六号）
　同（目片信君紹介）（第一一八二号）
　同（家西悟君紹介）（第一二〇二号）
　同（金田英行君紹介）（第一二〇三号）
　レコード・音楽用ＣＤ等の再販制度維持に関す
　る請願（江藤隆美君紹介）（第一一二七号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第一一二八号）
　同（亀井久興君紹介）（第一二二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　大学等における技術に関する研究成果の民間事
　業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出
　第三七号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三八号）
　　　　　――――◇―――――
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案及び特許法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀正浩君。
○古賀（正）委員　特許関連法案のただいまからの質疑に入ります前に、一言申し上げさせていただきたいことがございます。
　現在大変厳しい経済不況のさなかでありますけれども、我が国のゴム履物大手メーカーでありますアサヒコーポレーション、この経営破綻が先月末にわかに浮上いたしました。特に、同社主力工場が所在する地域といたしまして、関係者は極めて大きな不安を持っておるところであります。
　そういう中で、この失業問題であるとか関連倒産問題とかの不安をともかく払拭をして、しっかりまた新しい対応に向けて頑張っていかなければならないわけであります。これの対応については関係行政怠りないというふうに思いますけれども、それとともに、私は、特に現在の深刻な不況問題がついにここまで来ておるかということで、極めて深く地元も認識をしておるところであります。
　我々は、何よりも我が国の経済の深刻な景況をしっかりと認識をし、その回復に向けて手ごたえのある政策努力の結集に取り組まなければならぬということを改めて痛感をいたしておるところであります。まず、このことを強く皆様方に訴えたいと思います。これについて、とりあえずお答えは要りません。
　それでは、法案の審議に入らせていただきます。
　申すまでもなく、我々が愛してやまないこの日本国というのは、土地が狭く資源に恵まれないという国であります。その我が国が世界に冠たる経済大国の花を開き、豊かさを享受できるようになりましたのは、ひとえに人的な優秀さ、知的資源の優秀さにあると言っても過言ではありません。その特性は今後ますます生かしていかなければならぬ、ここに日本の将来の生きる道があるというふうに思う次第であります。
　平成七年に立法されました科学技術基本法は、まさにこのような観点から、国を挙げて科学技術力の向上に取り組んでいく姿勢を鮮明にしたものでありますが、経済社会のグローバル化が一層進
展し、世界規模でのメガコンペティションが繰り広げられる中で、我が国の産業が競争力を維持し、活力を保っていくためには、技術力、デザインカといった知的な創造を生み出していく力を強化し、世界に伍していくことが不可欠な課題であるわけであります。
　また、最近の我が国の経済動向は、先ほど私が触れましたように極めて停滞色が強く、閉塞感に覆われておるところであります。このようなときにこそ夢のある産業の将来像を示していくということが必要であると考えますが、そのためには現状を打開する新たな技術開発などに力を尽くしていくということが非常に重要になるわけであります。
　このように考えてまいりますと、二十一世紀を担う知的創造活動を保護するための特許などの知的財産権制度のあり方が極めて重要になってくるということになるわけであります。制度の運営に当たる通産省、特許庁の役割は極めて大きなものがあると思うわけでありますが、まず最初に、これからの知的財産権制度のあり方について、大臣の基本的な御認識を伺わせていただきたいと思います。
○堀内国務大臣　古賀委員の先ほどのアサヒコーポレーション、ゴム靴のトップメーカーの倒産の話、深刻に受けとめておりまして、我々も、それに関する関連の倒産の防止とか、いろいろ取り組みをいたしているところでございます。深刻な不況の中で、先生御懸念のような問題についての取り組みをしっかりやってまいりますことを、まず申し上げる次第でございます。
　また、ただいまの御質問につきましては、委員の御指摘のとおり、今後の日本の産業の発展、こういうものは、科学技術創造立国の実現ということが一番基本になってまいるというふうに考えております。こういう観点から、知的財産の創造あるいはそれに伴うところの権利の設定、そしてそれを活用するというような知的創造サイクルの原動力としての知的財産権の重要性というものは、非常に高まってきていると考えております。
　こういう状況を踏まえまして、平成九年五月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画、これにおきましても「適切な知的財産権の保護の強化（プロパテント政策の推進）」ということで、その方向が打ち出されているわけでございます。
　具体的には、知的財産権の強い保護を行っていくということ、あるいは大学における知的財産権取得の支援を行っていく、さらには休眠している特許の有効な活用というような問題、こういうものを含めましてしっかり取り組みをしてまいらなければならないと思っておりまして、通商産業省といたしましては、こういう点を踏まえまして、今後も知的財産権制度を強化するための総合的な施策に取り組んでまいる覚悟でございます。
○古賀（正）委員　お話のように、今後知的財産権制度の強化にしっかり取り組んでいかなきゃならぬ、こういうことでまた頑張っていただきたいと思う次第でございます。特に、特許庁に出願して得られました特許権等の権利をしっかりと保護していくということが大切になるわけでございます。
　かつてアメリカの大統領のリンカーンが、特許制度は、天才の火に利益という油を注いだという言葉を残されたそうであります。非常に言い得て妙な表現だというふうに思っておりますけれども、そういうことから我が国の現状を見ますと、注ぎ込む油が我が国では少な過ぎるのではないか、こういう思いがするわけであります。
　すなわち、特許権等の権利を取りましても、侵害された場合に得られる賠償額が非常に少ない。米国に比べると一けたも二けたも少ないということが言われておると聞いております。技術開発に精進して特許を取得しても浮かばれない、むしろ他人の技術を侵害した方が得だといった非常に不届きな状況にあると批判もされているところであります。
　このような侵害し得、侵害した方が得だというような状況は、先ほど大臣から御答弁をいただきました、知的創造立国を目指す我が国においては断じて放置できない問題であるというふうに思っております。万一特許権等の知的財産権が侵害された場合には、しっかりと損害賠償をさせる、刑事罰もかかるということによって、この侵害し得の状況を是正していかなければならぬというふうに思っておるところであります。
　今回の改正は、この問題にどのように対応しているのか、この改正により、どのような変化を期待しているのかをお尋ねしたいと思います。
○荒井（寿）政府委員　現在の我が国の状況につきましては、今御指摘のとおり、特許を侵害してもその損害賠償額が極めて低くて、技術開発へのインセンティブを損ねているという御指摘がございます。
　ということで、今回の改正案では、損害賠償額の引き上げあるいは法人重課ということで、従来は罰金が五百万円だったものを一億五千万円に引き上げるとか、こういう内容を盛り込んでおります。こういうことによりまして、知的財産権の侵害の抑止に大きく資していくものだと思っておりまして、これによりまして日本の創造的な技術開発が進んでいくということを期待しております。
○古賀（正）委員　損害賠償の立証が容易になって十分な賠償が得られるようになる、あるいは刑事罰も強化されるということで、大いに結構なことだというふうに考えておるところであります。また、そういう中で、知的財産権を侵してはならないという考え方をしっかり定着させていくということが重要であろうかと思います。また、裁判所におきましても、今回の法改正の趣旨を踏まえた適切な運用が期待されるというところでありますけれども、特許庁としても、知的財産権の十分な保護に向けて努力をしっかりと続けていただきたいと思う次第であります。
　そこで、その次に問題を移しますが、この知的財産権というのは非常に大きな財産ということでありますけれども、これがどのように十分に活用されておるかということが一つ課題としてあるわけであります。
　話によりますと、実際には、特許が取られた技術のうち、多くのものが利用されずに休眠しているというふうに聞きました。もったいない話ですね。このたびのもう一つの法案に関しましては、同僚の山口委員がいろいろと質問をされることになっておりますけれども、それとは別にいたしましても、特許技術というのは使いようによってはまさに宝の山ということでありますし、何とかその有効活用を図っていくということが必要ではないかと思う次第であります。
　また、この特許を使った地域経済の振興はできないものかという思いもあります。新聞によりますと、広島のマツダが開発したアルミ鋳造法に関する特許を地元の企業が実施する契約が成立したとか、三菱化学のボルト・ナットに関する技術を福岡の企業が利用することになったとかいった記事も見られますが、休眠特許の現状について御説明いただきますとともに、その活用のためにどのような施策を実施しようとしているのかをお話しいただきたいと思います。時間の関係がありますから、要点を簡単にお願い申し上げます。
○荒井（寿）政府委員　せっかくお取りいただいた特許も約四十万件ぐらい使われていないのではないかというような推計もございますし、中小企業の方もいろいろな技術を導入したいというお考えも強く持っているというような調査もございます。
　ということで、特許庁といたしましては、こういう休眠特許を有効に使っていただくようなデータベースを整備したり、特許流通フェアを開くとか特許流通アドバイザーを派遣する、こういうことで一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
○古賀（正）委員　次に、知的財産権の保護を強化し、侵害を抑止していくという意味で考えていかなければならぬいろいろな問題としまして、発展途上国との関係があると思います。
　我が国で権利を有している商品のデザインや商標を模倣した模造品が周辺のアジア諸国で生産され、我が国に流入してくるものは枚挙にいとまがない状況であります。最近ですと、昨年話題になりました「たまごっち」につきましても、あれだけ評判になりますと、たちまち海外から模造品が流入して問題になってくるということであります。ところが他方、我が国企業が発展途上国に進出するということになりますと、現地では特許権、意匠権、商標権といった知的財産権が十分に保護されずに困っているという話もよく耳にするわけであります。
　このような問題に関しまして、政府としてしかるべき対応をとる必要があるのではないかと思いますが、現在どのような対応をしているのかについて、簡単に御説明願います。
○荒井（寿）政府委員　今、日本の企業の方がにせもので被害に遭って大変困っておられると聞いておりますので、私どもといたしましても、アジア各国から千人研修ということで来ていただきまして、特許の重要性をしっかり学んでいただくとか、あるいは実態調査をやったり、特許庁にも模倣品被害相談窓口、いわゆる模倣品一一〇番を設置いたしまして、一生懸命対応していくということでございます。
○古賀（正）委員　経済にも国境がなくなっていくという中で、このような問題はしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っておる次第であります。
　さて、最後に、知的財産権制度の国際調和の問題ということについて一言お伺いしておきたいと思います。
　本来、私は、一国で出願をし権利を取得すれば、それがそのまま直ちに世界各国で通用する、そのような仕組みができていくことが理想だというふうに思っておるところであります。しかしながら、一気にそこまでいくというのは各国の事情その他でなかなか難しいといたしましても、短期的な目標としては、国際機関などに出願すれば自分の希望する国で権利を取得できるといった、国際出願制度を整備していくことが考えられると思うのです。
　特許については特許協力条約ができておりまして、ＰＣＴ出願と呼ばれる国際出願が可能となっておるわけでありますけれども、商標や意匠については、まだこのような制度が我が国では整備されていないという状況にございます。このうち、商標の国際出願制度につきましては、既にマドリッド・プロトコルという形で国際合意ができておるわけでありますが、日本はまだこれに入っていないということでございます。ひとつ我が国も早急に加盟すべきではないかというふうに思います。この点について御見解をいただきたいと思います。
○荒井（寿）政府委員　日本の企業のいろいろな商品が世界じゅうで販売されて、その商標をしっかり守るということが大事なわけでございまして、そのときにマドリッド・プロトコルという商標の国際登録条約に入ると簡単に取得できるということでございます。今の御指摘もございましたので、これから日本の加盟について検討を進めてまいりたいと思います。