Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（代田久米雄君）　お答えいたしますが、医療機器につきましては、今先生のお話もございましたように、性能あるいは安全生等を確認することは保健衛生上から必要でございまして、そういう観点から厚生大臣の承認を得るということが前提になっております。その後、この承認に関しましては、内外無差別ということを原則にいたしまして、貿易摩擦等の解消のためにも、例えば薬事法の改正とかそういうことにつきましても取り組んでまいりまして、あるいはデータ等につきましても外因のデータを積極的に受け入れるというふうな対策をとってまいってきております。
　五十八年の一年間の実績で申しますと、輸入につきましては輸入承認品目は千二百三十品目ほど承認されております。そういうことで、私どもといたしましては内外の差別ということは全くないように常々配慮をいたしまして、あるいはその手続の簡素化等につきましても、行政の簡素化の面からこれを積極的にやろう、あるいは迅速化を図ろうということでやっておりまして、外国との相互理解に努めるという方向で協議を進めておるところでございます。
○木本平八郎君　私は約五年ぐらい前に医療機械の輸入に大分携わりまして、そのときにアメリカ人なんかから相当文句を言われたわけですね。最近それは今の御答弁で大分改まっているんじゃないかと思いますけれども、どうもやはり基本的に問題があるというのは、私がそのとき感じて今もそうだと思うのですけれども、医療機械の輸入の審査の基準が厚生省は薬事法か何かで薬品と同じように同じことを準用されているという点があると思うのです。
　例えばこういうことがあるのです。血液をとって分析する機械ですね。この血液分析機械と心臓のペースメーカーを同じ基準で同じようなテストを要求されているわけですね。片一方の方は人間の体の中に入っているものですから、これは命にかかわる大変な装置ですね。片一方の方は多少分析が狂っても命にかかわる問題じゃないわけですね。これが同じ基準であるというふうなこと、それから薬品を準用されているという点、その辺はどういうふうに受けとめておられるわけですか。
○説明員（代田久米雄君）　確かに、ペースメーカーなどにつきましては人体に埋没するということで、できるだけ日本国内でも臨床データを集めるとかいうようなことはお願いをいたしております。それから血液の機械のお話でございましたけれども、血液分析装置等につきましては承認前例がたくさんございまして、こういうものにつきましてはほとんど資料を要求しているものはございません。ほとんどノーデータに近い承認でございまして、難しい問題点はほとんどないのではないかというふうに考えております。
○木本平八郎君　今の御答弁のように運営していただいているとみんな業者は大喜びだと思うのですけれどもね。実態はそうじゃなくて、例えばある機械の型式登録をやって、そして業者の登録も全部できている。ところが、実際の輸入のときには事前にインボイスを持っていって届け出するわけですね。これは届け出とおっしゃっているけれども、実際はイエスかノーか、許可するかしないかということなんですね。こういうふうに表面上は自由化されている、あるいはノーデータでやる、アメリカのデータでもよろしいとおっしゃっているのですけれども、実際の窓口では非常に窮屈な取り扱いになっている。
　この点は余り議論してもしようがないのでその辺でやめますけれども、私ぜひ通産省にお願いしたいのは、はっきり言って厚生省は機械というものを御存じないわけですよ。機械を御存じないのがそこで許認可権を持っておられるというところに極めて我々から見たら、はっきり言って素人さんがそういうことじゃ困るなという気があるわけですね。こういう問題は、やはり輸入促進ということについては厚生省は多分虚心坦懐に受け入れられると思うので、ぜひ通産省の方もよく打ち合わせていただいて、指導というとおかしいけれども、こういう機械というものはこういうふうに見るのだと、薬品を見るのと違うのだというふうな点もよく今後打ち合わせいただきたいと思うわけですね。その辺厚生省の方にお聞きしたい。
○説明員（代田久米雄君）　通産省との協力をというお話でございますが、私どももそういう点は十分考えてお願いをいたしておりまして、例えばＪＩＳの規格とか、そういうものにつきましては通産省の審議会を利用させていただいておりますし、それからアメリカ等に医療機器の日本に対する輸出の促進といいますか、そういうものにつきましてはジェトロにお願いいたしまして、私どももそれに出ましてアメリカを行脚して説明をしてくるというようなこともやらしていただいておりますので、通産省とは協力をしながらこの問題については対処しておるということでございます。
○木本平八郎君　この問題で最後にもう一つは、確かに国産機械と外国の輸入機械を差別なさっていないということは、法律上というか取り扱い上、表面上は事実そうなんですね。ところが、実際は国産機と外国機だと一年の差ができちゃうんですね。ということは、外国の物を、仮にスキャナーならスキャナーを入れるときに、一億円ぐらいするようなものも六台ぐらい提供しなきゃいかぬわけです。データを三台でとるとか、二台は、何というんですか工場検査用に使うとか、一台は何か電気試験場がなんかのテストを受けるとか、六台を大体一年間ぐらいかかるわけです。そういうふうに非常に金がかかると。一方、それで輸入の型式登録だとかそういうものが審査をやっておられて相当早くやっておられるんですけれども、国産メーカーの方は今までのずっと実績があるものだから、割合に事務調査で済んでいるわけですね。
　そうすると、事実この問題は非常に大事なんですけれども、いい機械があって、日本の現在の医療機械で七割はアメリカオリジンだと、それであとの三割が、ほとんどが欧州なんですね。日本のオリジンというのはほとんどないわけですよ。全部コピーなんです。これは僕は、医療機械というのは本当に特別な業界だと思いますけれども、あれでよく国際紛争にならないなと思うくらい、一年間の時間がありますと、日本人というのは器用だからすぐまねしてぱっとつくっちゃうんですね。外国品がそこで厚生省の登録を受けていよいよ入るというふうになったときに、日本品が安くばっと出てくるわけですね。そういうことで非常にコピーというか、これはちょっとほかの、何も通産省の肩を持つわけじゃないんですけれども、通産省の管下のなにではそんなひどいのはあんまりないと思うんです。ところが、どうもその辺やっぱり厚生省はよく御存じないから、ついつい日本の業者のなにに振り回されているんじゃないかという気がするんですが、その辺はどうでしょうね。
○説明員（代田久米雄君）　外国の機械で非常に、何といいますか、そのサンプルを日本へ持ってきてという話がございましたけれども、現在は電気的安全性にいたしましても、あるいは機器の性能検査にしましても、全部製造メーカーが外国でつくったデータで全部よろしいということになっておりますものですから、実際に臨床試験データをとらなくちゃいけないものだけは一台入れることはございますが、それ以外は全部外国の資料をもってかえておりますので、そういう大変な六台とかという話はもうございません。
　それから何と申しますか、まねの製品が多いというお話でございますけれども、これはできるだけ私どもも早く承認を迅速におろすように努力をしておりますので、そういう点でできるだけ日本のメーカーにも創意工夫を凝らして特徴ある製品を出すように指導していきたいというふうに考えております。
○木本平八郎君　そういうふうにぜひ指導していただきたいと思うんですけれども、その六台をやっているかやっていないかというのは、余りこんなことを論争してももうしようがないので、ただこれだけはよく心得ていただきたいというのは、外国から見た場合に、いかにも日本の厚生省が国内メーカーを保護するためにごちゃごちゃごちゃごちゃ言いながら時間を引き延ばして、それで開発の時間を与えているのじゃないかというふうなことになっちゃ困るわけですよね。その辺はぜひ変に痛くもない腹――半分ぐらい痛いかもしれないけれども、余り探られないようにやっていただきたいと思うんです。
　時間がないですから、次に有明問題についてちょっと移りたいんですけれども、これについては同僚議員から朝からいろいろ質問がありましたので、問題はもう出尽くしていると思うんです。私二月一日に商工委員会の視察で行きまして、それでどうもあのときにいろいろと時間がもう非常に少なくて駆け足だったものだから何かよくわからぬということで、二月の二十八日、九日に私費でもう一度行きまして、それで三池鉱の中まで入って八キロ先の切羽の先まで行ってきたわけです。行ってきてその感想を率直に申し上げますと、行ってよかったと、あれを内部を知らずに変なことを言っていたらもうえらい恥をかいたところだという反省をしているわけですけれども、それで一番問題は、あれだけの設備がもしもあれで一年間廃坑にしておくともう復活できないということですね。そのために、相当今石炭関係で四百億とそれから八十五億ですか、何か相当金をかけて石炭産業を維持していこうと、エネルギー安保のためにやっていこうとやっておられるわけだろうと思いますけれども、それで私が非常に感じたのは、あの事故があったときにああいう報道を聞きながら、炭鉱というのは非常に悲惨な、グルーミーな職場だという印象があったんですね、重労働で。実際行ってみたらもう全然違う。むしろ土木機械が動いているというか、大きなカッターがずっと動いていて自動的に切り羽を崩していきますよね。つるはしなんというものは全然ないし、削岩機も実際少しは使っていても採炭には使ってない、こういう事情を全然私知らなかったわけですよ、これは私だけが知らないかもしれませんけれども。その辺で非常に感じたのは、もう少し新聞記者だとか国会議員とかというのを、日ごろからそういう案内してＰＲをもっとやっておくべきじゃないかという気がしたわけですね。非常にＰＲ不足のために中のことがよくわからぬから、余計周りの者が疑心暗鬼になってわあわあわあわあ騒いだという感じがするんですけれども、そのＰＲの点については今までどういうふうにやってこられて今後どういうふうにおやりになるつもりなのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですがね。
○政府委員（村田文男君）　御指摘のように石炭産業、現在の生産量を維持するためにも相当前もって坑道の掘進を図らなきゃいけませんし、それから深部化、奥部化に対応いたしましてコストアップを吸収するという観点からも設備の近代化が相当大きな負担になっております。例えば、五十七年度におきましては石炭鉱業全体として六百十三億の設備投資をいたしております。売り上げが二千八百億ぐらいでございますので二一・六％でごいまして、他の産業に比べまして際立って高い設備投資になっております。こういうことの成果といたしまして、石炭の生産性は逐次毎年上がってきております。
　私どものＰＲ、確かに不足でございます。ただ現実の問題といたしまして、石炭の坑内にやはり大勢の人を参観、視察願うということは、いろいろ操業上の問題あるいは安全上の問題から困難なことはありますけれども、できるだけ石炭産業の実態を知ってもらうように私ども知恵を出してまいりたい、こういうふうに考えております。
○木本平八郎君　それで、私労働組合の人たちとも会ったんですけれども、そのときにまず一番初めに言われたのが、先生これは飛行機事故で八十三人死亡した、それでもうだから飛行機に乗るのをやめますかと言われたわけですよ。いやいや、それは乗りますよと。彼らは、我々はこういう悲惨な事故があったけれども、これはたまたまあったのであって、決して炭鉱はそんなに危いところだと思っていないし、許可さえあればすぐあしたからでも入りたい。それからまた、追加募集に何かこんなに申込書が来ているんですね、採用するのに大変だというふうな状況だというわけですね。口では言わなかったけれども、それで補償の問題も全部解決している。だから、はっきり言ってちょっとほかからがちゃがちゃ言わんでくれ、この炭鉱、自分の職場は自分で守る、自分で再建するんだということを労働組合の人が言っていましたよね。僕は、ああそうか、それならもう何も言うことないな、わかりましたと言って私は帰ってきたんですけれども。その問題、ちょっと時間がないので一つだけなにしたいのは、トンネル技術というのは世界一だそうですね。それで、何か青函トンネルにもあの三井が応援したと。私は、それならもっとああいうものの技術の輸出を国として、これは補助金で四百億とか六百億出すのもいいんですけれども、それよりももっと自主独立させるためにトンネル技術なんかの輸出をどんどん政府としてもあっせんしてやった方がいいんじゃないか。例えば経済協力ですね、金を出せと言うとなかなか出さないけれども、無償で経済協力してやるからということでこういう技術を出していくというふうなことも必要なんじゃないか。
　ちょっと時間がなくなりますので、質問だけなにしておきますけれども。それからもう一つは、ボタの処理に非常に金がかかっている。公害問題がいろいろありますけれども、こっちで補助金をこんなに出してやっているんだから、余りしゃくし定規にボタの捨て場とかなんとか規制するということは、コストがかかっちゃうわけですよ。
　それから先ほどの輸入の保安機材の問題ですね、これ基準か検査か何か非常に厳しくて、ドイツなんかのいい物があってもなかなか使えないというふうなこともあるようなんですね。それももちろんそれは必要でしょうけれども、余りそういう規制を強くされるために、石炭産業なんかああいう斜陽産業になってくると、どんどんどんどん政府の規制が強くなってきて、そのためにコストが上がってきているという感じがするわけですね。鉱山監督局にもお願いしたんですけれども、要するに行政が、今度の事故があってまた厳しくやるとまたコストが上がっちゃうわけです。ますます国際競争力もなくなるし企業の力もなくなるんで、その辺は余り、事故対策ということだけでびびっちゃって――びびるというのは政府がですよ、通産省がびびって余り規制を厳しくしないようにぜひやっていただきたいと思うんですね。この三点ちょっと簡単にお答えいただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（村田文男君）　まず、技術輸出の問題でございますが、日本の掘削技術につきましては、中国等に既に技術協力という形で進出いたしておりますし、機械そのものは広く輸出されておるというところでございます。私どもも直接こういう輸出するものに助成はするという建前じゃございませんが、技術開発等の面では前々から積極的に助成をしてきておるというようなことでございます。
　それからボタの処理、有明の問題でございますが、あそこは大変ボタの処理に困っておることは事実でございます。地域によっていろいろ差はあるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ地方公共団体との密接な連携のもとに、あるいは港湾の造成の一過程とか、そういう形でできるだけ経費のかからない処理をするように地方公共団体とも相談してまいりたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（石井賢吾君）　第一点の輸入機械に関する問題でございますが、これは検定を規則上要求いたしておりますが、その一番大きな理由は、防爆化のきちっとした基準を満たしているということが、多数の人命にかかわる機器でございますので、一番センシティブに検定をいたしているところでございまして、あと、その他性能面につきましても現在公害資源研究所がやっておるところでございます。
　それから保安監督と自主保安の問題でございますが、これはあくまでも私どもは石炭鉱山におきます保安の確保は自主保安体制の適切な運営によりまして図られるべきであるというのが基本的認識でございまして、それを、その上に立ちまして監督指導に遺漏なきを期したいというふうに思っておるところでございます。
○委員長（斎藤栄三郎君）　本調査に関する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小此木通産大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　事業協同組合、商工組合等中小企業者の組合は、集団化、共同化によって中小企業が地位の向上を図っていく上で、従来から重要な役割を果たしてきております。
　しかしながら、近年、安定成長の定着、消費者需要の多様化、経営者の世代交代等中小企業者の組合を取り巻く経済的、社会的環境は大きく変化してきております。
　このような環境の変化に適切に対応する組合事業活動の展開及び組合員の世代交代の円滑化が必要になっていることから、組合機能を充実強化し、あわせて組合制度の改善を図るため、所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、組合の行うことができる債務保証事業の範囲の拡大であります。
　現在、組合は、組合員が金融機関に対して負担する債務についての保証しか行えないこととなっておりますが、組合員の事業活動に係る債務についての保証も行えるよう範囲を拡大することとしております。
　第二は、出資持ち口数の制限の緩和であります。
　一組合員当たりの出資持ち口数は、現在、出資総口数の百分の二十五が限度とされておりますが、脱退した組合員の持ち分を他の組合員が譲り受けようとする場合等においては、この限度を百分の三十五に緩和することとしております。
　第三は、組合事業の利用者に対する制限の緩和であります。
　現在、組合の共同事業については、組合員以外の者の利用は組合員の利用分量の百分の二十までと制限されておりますが、工場等を集団して設置する組合で、一部組合員の移転に相当の期間を要する場合等においては、この制限を一時的に一定限度まで緩和し、また組合の体育施設等を一般公衆に利用させる場合にはこの制限を適用しないこととすることとしております。
　第四は、企業組合制度の改善であります。
　設立後五年を経過した企業組合であって、従事組合員が心身の故障で従事できなくなるような場合に当たっては、組合員のうち従事組合員の占めるべき割合等を緩和し、また企業組合に員外監事を認めることとしております。
　第五は、協業組合制度の改善であります。
　協業組合の組合員の推定相続人が、組合員の生前においてもその持ち分を譲り受けることができることとすることとしております。
　第六は、火災共済協同組合の改善であります。
　火災共済協同組合の共済契約対象者の範囲を拡大し、また共済金額の制限方法の変更を行うこととしております。
　第七は、中小企業団体中央会の事業の例示の追加であります。
　中小企業団体中央会の事業として、展示会等の開催等の例示を追加することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤栄三郎君）　以上で本案の趣旨説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は次回に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　　明君　　　　　多田　省吾君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　多田　省吾君　　　　　中野　　明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　田川　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田井　順之君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　岩田　　脩君
　　　　　　　自治省財政局長　　石原　信雄君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　　　　　消防庁長官　　　　砂子田　隆君
　　　　　　　消防庁次長　　　　坂　　弘二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局審
　　　　　　　議官　　　　　　　於久　昭臣君
　　　　　　　警察庁交通局審
　　　　　　　議官　　　　　　　八島　幸彦君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　大場　　昭君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　課長　　　　　　　小澤　健二君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　佐々木喜之君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局精神衛生課長　　野村　　瞭君
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小山一平君　神奈川県の三浦半島にあります池子米軍弾薬庫跡に米軍用住宅を建設をするという問題が大分計画は進んでいるようであるし、それに対する地域の反対運動なども活発であるようでありますから、この問題について地方行政の立場から若干お尋ねをしたいと思います。
　現在、日本じゅうで米軍用の住宅の数はどのくらいありますか。
○説明員（小澤健二君）　提供施設整備によりまして計画した家族住宅は、昭和五十四年度から五十九年度まで、東京福生にございます横田飛行場ほか十施設でございまして、二千七百二十四戸でございます。
○小山一平君　これは地位協定に基づいて施設庁が提供するわけですね。それで、米軍独自に建設したもの、これも相当あるわけですか。
○説明員（小澤健二君）　米軍が建設した住宅というものは各提供施設には相当数ございまして、殊に青森県の三沢飛行場におきましては、米軍独自で建てました家族住宅が相当ございます。
○小山一平君　そして、現在はすべて日本が責任を持つ、こういうことになっているわけですか。
○説明員（小澤健二君）　現在は、米軍提供施設におきまして家族住宅というものが相当不足しておりまして、逐次、個々に米軍と調整いたしまして、予算の許す限り計画を立てておる次第でございます。
○小山一平君　そうすると、米軍が独自に建設するものもあり、防衛施設庁が建設するものもありと、こういうことですか。
○説明員（小澤健二君）　そのとおりでございます。
○小山一平君　その割合はどんな数字になっておりますか。
○説明員（小澤健二君）　現在、米軍が建設しております住宅というものを私ども詳細に把握しておりません。私ども建設いたしておりますのは、先ほど申し上げましたように五十四年度から五十九年度、これは、五十九年度は九百四十五戸計画しておりますが、五十八年度末までには一千七百七十九戸建設したということでございます。
○小山一平君　それは、米軍がどのくらいつくって日本がどのくらいつくるというようなことは、やはり数字ぐらいは把握して、いろんな折衝もあるでしょうから、その基礎になることぐらいはきちっと確認しておかないと都合が悪いんじゃないですか。
○説明員（小澤健二君）　私ども計画を立てる段階におきましては、米軍の施設というものを一応調査しておりまして、米軍の個々の数量については一応私ども調査の結果つかまえておって、まあ具体的数字をこの席で今のところちょっと申し上げかねるので、控えさしていただいております。
○小山一平君　いや、米軍基地があって、そしてそこに住宅が必要なのは当たり前だし、そして米軍がどのくらいの住宅を建設をし、そして日本がどのくらいの住宅をつくる、こういうことをやるのに、アメリカのつくった住宅の数はここで言えないというのは、何もそんな軍事機密にかかわる大問題じゃないと思うんですが、どうしてそれ言えないんですか。
○説明員（小澤健二君）　私ども、米軍にこれ照会いたしまして、米軍自体の財産というものについては一応は承知しておるわけでございますが、具体的数字について、現在のところつまびらかなデータを持ってないということでございます。
○小山一平君　皆さんが調査して大体の数字をつかんでいるでしょう。そんなにきちっとしたものでないにしても、大体の数字がわかって、アメリカの方ではこういうことを国内で発表してもらっては困る、こんなことでも言われているんですか。
○説明員（小澤健二君）　米軍の方に照会しまして、発表して悪いという問題ではないと思います。
○小山一平君　そうしたら、発表したらいいじゃないですか。
○説明員（小澤健二君）　現在、私の手元に、事米軍につきましての住宅というものの資料を持参しておりませんので、御報告ちょっとできないわけでございます。
○小山一平君　じゃ、それ後ほど私の方へ出してくれますか。
○説明員（小澤健二君）　はい、また帰りまして、検討いたしまして、報告さしていただきたいと考えます。
○小山一平君　それから、今皆さんが計画している池子弾薬庫跡につくろうという住宅ですね、この場所は全部で二百九十ヘクタールという広大なものだそうでありますが、これは五十年前には池子村とか柏原村とか、大変平和で静かな山村であったと聞いておりますが、これが昭和十二年になって、旧帝国海軍によって火薬庫を建設しようというので強制買収されたものですね。そして、それがそのまま米軍に接収されて弾薬庫として使用されてきたんですが、これは昭和五十三年で事実上弾薬庫としては使用されておらない、こういうふうに言われておりますが、そのとおりですか。
○説明員（大場昭君）　そのとおりでございます。
○小山一平君　その現地に立ち入って現場を確認されたことがございますか。
○説明員（大場昭君）　横浜防衛施設局を通じ、そのように聞いております。
○小山一平君　現在は使われていないんですね。あいているわけですね。
○説明員（大場昭君）　米軍が弾薬の貯蔵を中止した後は、補給品置き場等として使用しているというふうに聞いております。
○小山一平君　いや、聞いているんでなくて、現場へ入って確認したかと聞いたらば確認したと言うから、それじゃどういうふうになっているかと聞いているんですよ。
○小山一平君　今申し上げたように、五十年にわたってこの地区が軍事基地として独占されてきたんですね。このことはその地域の人々にとっては大変不幸なことであったんですけれども、しかし今になってみると、皮肉なことに、その不幸が現在はそこがまれに見る貴重な緑と自然を残しているという幸いをもたらしている、こういうことだと思います。私は、こういう歴史的な経過というものを謙虚に見詰めて今後に適切な対応を考えるべきだと、こういうふうに思うのです。
　そこで、環境庁お見えですか。じゃ、環境庁にお尋ねしますが、この自然林といいますか、原生林と言うべきですか、この膨大な緑、自然と同時にたくさんの鳥類、それからさまざまな生物といったようなものがそこに生息をして、貴重な国民的財産として注目を集めていると思うんですけれども、環境庁はこの池子地区の現状というものをどういうふうに評価されますか。
○説明員（佐々木喜之君）　横浜市、逗子市、鎌倉市にかけましての丘陸地帯に大規模な森林があるわけでございまして、お尋ねの池子弾薬庫の跡地もその一部ということになっております。
　その内容でございますが、自然のまま、本当の自然のままというのはごく一部でございまして、大部分は一度人の手が入ったという自然であるわけでございますが、したがいまして、自然公園でございますとか自然環境保全というような制度に保っている地区ではございません。ただ、大都市の周辺におきまして非常に面積的にも広い豊かな自然が残されている地域というふうに私どもは評価をしております。
　大都市の周辺におきましては自然が次第に失われていきますというような状況がございますので、こういう中におきましては事情が許す限り、できるだけこういう自然の保全ということを配慮していただいてよろしいのではないかというふうに考えております。
○小山一平君　こういうような場合に、この環境行政を扱う環境庁として、みずから積極的にこの恵まれた自然環境というものを守り、そしてそれが国民に提供されるというか、恩恵に浴し得るように考えるとか、そういう積極的な何か取り組みあるいは指導といったようなことはおやりになる考えはありませんか。
○説明員（佐々木喜之君）　私どもの所掌しております行政の範囲におきまして、非常に国家的にすぐれました景観でありますとか、あるいは原始性豊かな自然というものは、自然公園の制度あるいは自然環境保全制度によりまして保全をしております。
　ただいまお尋ねのこの地区は、冒頭申し上げましたように、自然そのままが残されているという地区とはやや状況が異なっておりまして、むしろ大都市近郊におきますところの身近な地域における自然というような性格のものでございます。したがいまして、この提供地区であるということもございますし、特に現在のところ私どもの方でいろんな制度の網をかけるというようなことは考えておりません。
○小山一平君　縦割り行政の中で環境庁ができる範囲というものも、これは限定されて難しいこともよく承知しておりますが、しかし、ひところ環境庁といえば環境保全、公害対策等々で、どんな問題にも、環境庁という名前を聞いただけでも何かこう希望みたいなものを感じた時代があったわけですよ。
　ですから、これは私の希望として申し上げておきますが、縦割り行政の中でいろいろ難しい事情はあるにもせよ、これはかけがえのない都市近郊の貴重な自然ですから、こういうようなものが破壊されたりしていかないようなために、環境庁が一役買うぐらいのやっぱり取り組みをこれからしてもらいたい。これは大臣にもよく、私もまた会えば言いますけれども、伝えて御検討をいただきたいと思います。これは私の希望です。環境庁はそれで結構でございます。
　そこで、防衛施設庁にお尋ねするんですが、これはあなたに聞いて答えられるのかどうか知らぬですけれども、弾薬庫として使用してきた、それがもう五十三年以降はその任務が終わって、何か物を置いてあるとかなんとか言っていますが、大したものではないと思いますよ。そうであるとしたら、これは米軍当局に対して、返還をしてもらいたい、日本へ返してもらいたい、こういう積極的な折衝はされるのが当然だと思うんですが、こういう折衝をしてまいりましたか、今までに。
○説明員（大場昭君）　池子弾薬庫におきまして米軍が弾薬の貯蔵を中止した後、米側に対して返還の可能性について聞いております。米側の回答としては、弾薬は貯蔵していないが補給品置き場として使用しているので返還はできないということでございました。
○小山一平君　これは大臣、今お聞きのとおりでございまして、大臣は特にこの地域のことはよく
御存じだと思うのですけれども、これは地方行政という立場から見れば、都市計画をつくるにしても、あるいは長期構想などというものを策定するにいたしましても、軍事基地などというものがそこに存在するということは、これは障害になることはもうわかり切った話でございますが、しかしこれが現に欠くことのできない軍事基地として使用されているというならば、これは障害があってもそう短兵急にいろいろ言うことも、返還を求めるということも問題があろうと思いますけれども、今のような状況だとすれば、米軍にもいろんな工夫をしてもらったり協力してもらって、この地区のような場合は一日も早くこの返還の交渉を進めて、そしてそれを一日も早く地元住民、地域社会で有効に活用できるような努力をすべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　逗子の池子の弾薬庫の返還運動は、市長初め党派を超越して一各政党協力して今日まで運動をやってきたことを私はよく承知しておりますし、私自身も数年前に逗子の市長の親書を持ちましてアメリカの国防省に出向いた記憶がございます。そういうように逗子としては、あの池子の弾薬庫の跡をできるだけ日本側に返してほしいという運動を随分続けてきております。
○小山一平君　そこで、あの地域で市などが一生懸命やっているということは私も承知しているんですが、政府としてもどうでしょうか、これは強力に折衝をして、早い返還が実現し得るような積極的な取り組みをしていただきたいと思うんですよ。
○国務大臣（田川誠一君）　今私が申し上げましたことは、地元の意向を政府なりアメリカ当局にお伝えしておる、またそういう運動をしたということを申し上げたのでございますけれども、アメリカ当局は返還する意思が現在のところない、こういうことを私は直接地元の代表として聞いております。必要がなくなればお返しするけれども現在のところお返しすることはできない、在日米軍にとって必要なものだという回答を私自身も個人的に聞いております。
　そうなりますと、これは日本政府とアメリカとの関係になります。恐らく、地元の意向ばかりでなく、政府としてもアメリカと話し合いはしてないということはないと思うんです。非公式にアメリカと話し合ってはいるけれども、なかなかそうはいかない、日米安全保障条約の関係からなかなか難しいという前提に立って池子弾薬庫の問題に対応しておる、このように私は見ております。
○小山一平君　安保条約に基づくことですから、これはなかなか容易ならざることだというのはよくわかりますが、しかし田川さんも大臣というお立場ですから、ひとつ政府というものとしてもこれから、特に大臣はこの地域とのかかわりの深い方ですから、政府として早い返還が可能になるようなお取り組みをやっていただきたい、こういうことを強くお願いをしておきたいと思います。
　それじゃ、具体的な点でお尋ねしますが、今防衛施設庁が米軍の要求によってこの池子地区に建設しようとしている住宅の戸数であるとか、そしてまたそれに使用しようとしている面積であるとか、こういうものがはっきりしていたらお示しいただきたいと思います。
○説明員（小澤健二君）　横須賀地区におきまして米海軍の家族住宅の不足というものが相当深刻な状況にございまして、これを早急に解消する必要があるということで、現在の横須賀海軍施設に通勤し得る範囲の既存の施設、区域というもの、またあらゆる面について検討いたしまして、およそ千戸程度の住宅がまとまって建設できるのはやはり池子弾薬庫しかなく、地形、地質等の調査をいたしました結果、住宅の適地と判断しまして、現在、池子弾薬庫総面積二百九十ヘクタールのうちの一部、約八十ヘクタールの区域を住宅計画の区域としたものでございます。戸数につきましては、現在九百二十戸を予定いたしております。
○小山一平君　全国的に米軍から住宅建設の要求がかなり多くあると聞いておりますが、一体全国でどのくらいの建設要求があるのであるか。それからその主な地区、その地区別に一体どんな数で要求されているのであるか。
○説明員（小澤健二君）　現在、整備計画によりまして、各米軍施設、これは北から申し上げますと、三沢飛行場におきましては五十九年度予定いたすものを含めまして五百十二戸、それから横田飛行場におきまして、これは東京福生市にございます横田飛行場におきましては二百八十一戸でございます。それから座間が八十四戸、厚木の施設でございますが、これが二百十戸でございます。それから岩国が三百戸でございます。沖縄の嘉手納の地区でございますが、これが百八十四戸、それからキャンプ・コートニーというキャンプがございますが、これが四百八戸、それからキャンプ・シールズというキャンプがございますが、これが三百五十三戸、嘉手納の飛行場地区でございますが、これに二百五十六戸、それから那覇の近くにございます牧港の補給地区、これには百三十六戸でございます。
○小山一平君　それは皆さんのこれから建設しようとしている数ですね。それは向こうの要求されている数ですか。
○説明員（小澤健二君）　これは、先ほどお話しさしていただきましたように、昭和五十四年度から計画したものでございます。建っておるものもございます。
○小山一平君　私の聞いているのは、大分、今米軍から要求されているわけでしょう。その要求に基づいてこの池子の建設計画もできたんだと思うんですが、そこで現在米軍から全国でどのくらいの数の建設要求があるのかと、それに基づいてどれだけ具体的に建設しようとしているのかと、こういうことを聞いているわけですよ。
○説明員（小澤健二君）　米軍からの要請は、私ども、年度当初におきまして米軍と調整いたしまして、その年次の幾ら建てられるかというものを計画しておるわけでございまして、おおよそ米軍から現在申されておるのは、私ども五十四年度当初始めるときにつきましては、およそ一万戸ばかりの住宅が不足しておるからという折衝がございます。
○小山一平君　それで、住宅が不足しているそうだけれども、じゃ、今どうやって住んでいるんですか。
○説明員（小澤健二君）　現在、具体的に申し上げますと、横須賀地区におきましては一部民間の住宅をお借りして、それに米軍が住んでおります。
○小山一平君　それから、沖縄には新たに特殊部隊が配備をされるとか、三沢にはＦ１６配備が行われるとか、横須賀には第七艦隊の基地として今まで以上の艦艇が来るとか、こういうようなことに基づいて、住宅不足、住宅の建設要求ということとかかわってはいないんですか。あなたに聞いてわかるかどうか、ちょっとこれ問題だと思いますけれども。
○説明員（小澤健二君）　私たち現場で担当しております者ではございますが、この決定につきましては一応、現在のところ、米軍の方も今までは徴兵制でございましたが、最近米軍も日本と同じように志願制になりまして、家族帯同という要求が相当ふえてまいっております。それで、この決定につきましては外務省筋でもいろいろ検討されまして、住宅要求というものも出てきておるわけでございます。
○小山一平君　米軍から要求されてつくる住宅というのは、これはもちろんアメリカにおける標準的規模、内容というものであろうかと思いますけれども、したがってウサギ小屋だなどと言われる日本の実情とはかなりの開きがあるのは、これは当然だけれども、だれもそういうこと知らぬけれども、大変な違いがあるんだそうですね。例えば日本の自衛隊の将校であればせいぜい二ＤＫ。ところがアメリカ軍となれば下士官でも三ＬＤＫで、面積も日本の将校の二倍以上、金額なら三倍もの費用がかかるという、こういう格差があるというふうに聞いているんですけれども、これはもうアメリカの住宅事情と日本の事情というものの
差異の反映であると言えばそれまでだが、大変な格差があると、こういうことを聞いているわけです。その実態はどうなんでしょうか。
○説明員（小澤健二君）　現在、提供施設整備として実施しております家族住宅につきましては、これは米国国防総省の基準に基づきまして建設しております。その基準は、米国人の生活様式、体格などをもとにして作成されておるもので、今先生御指摘の、ぜいたく過ぎるという御指摘には当たらないんじゃないかと我々は判断しておるわけでございますが、現在、今自衛隊施設と相当格差があるというお話でございますが、この一戸当たりの建設に当たりましては、家族数、それから階級というものでこの規模、タイプなどを検討いたしまして、現在のところ、平均的にはおよそ百二十平米あたりの住宅をつくっておるわけでございます。
○小山一平君　いや、私が申し上げているのは、ぜいたく過ぎるとかなんとか言っているわけじゃないんですよ、アメリカの標準でやるというんですから。ただ、アメリカの標準というものと日本の標準というものは、経済大国でもこんなに開きがあるものかということをこの事例によって私も思い知らされた感があるわけです。これは新聞にも出ていることです。こう書いてあるんですよ。軍曹クラスでも三ＬＤＫで百三十平米、土地抜きで一戸平均の建設費が二千九百万円かかる。これに対して自衛隊は将校クラスで三ＤＫで、その面積は六十平米だと、一戸の平均建設費は九百万円だと、こう書いてある。こんなにもやっぱり住宅というものに、長い歴史の中で差ができているのかということを私も思い知った思いがするんですよ。我々議員の宿舎が二ＤＫでぜいたく過ぎてけしからぬなんて、こう非難攻撃を浴びているのに引きかえて、アメリカでは軍曹程度、下士官程度でも百三十平米、三ＬＤＫといったようなものに住むのが、これが常識であると、こう言うんですから、なるほどこれではウサギ小屋と言われるのも無理からぬことだという感がしないわけでもないんです。ただ、それがいいとか悪いとかでなしに、そういう実態というものを皆さんにも知ってもらいたいと思ってこのことをお聞きをしたわけです。今私が数字で申し上げたようなことが、大体そういったようなものだということでよろしいんですか。
○説明員（小澤健二君）　今先生のお話でございますが、これはたしか先週土曜日の夕刊にも報道されておったのではないかと私記憶しておりますが、今のお話、大体そのようなことでございます。
○小山一平君　それで、これは実際にはどうだか知りませんけれども、何か日本は米軍に対してちょっと甘いサービスをし過ぎているんではないかといったようなこと宣言われておりますよ。そんなことを聞けば、いやそんなことありませんと言うに決まっているから答弁は求めませんけれども、これは今後の問題として、余り国民感情を逆なでするようなことにならぬようによく米側とも折衝をして、やむを得ず建てさせられる住宅ではありますけれども、そういう取り組みをしてもらいたいというふうに希望を申し上げておきます。
　それから昨年でしたか、逗子の市民運動、反対運動をやっている女性の方々がアメリカへ行っていろいろ交渉をされたようですね。ワインバーガー長官に反対署名簿を渡すとか、長洲知事のメッセージを持っていくとかというようなことをやられた際に会見した国際安全保障局のアウワー日本課長という人がこういうことを言ったとこのごろ出た「世界」にちょっと載っておりましたけれども、それによると、この建設用地は弾薬庫の一〇％以下でも足りるのではないかと言ったというんですね。そしてまた、この住宅は池子でなければならないと言っているわけではない、ほかでもかまわないんだというようなことも言ったと、こういうふうに書いてあります。このことは御承知ですか。
○説明員（小澤健二君）　今先生のお話については私、話は聞いております。ですが、御指摘のこの問題につきましては、いろいろな数字が上がっておりますが、当庁としましてこの問題について米軍に、在日米軍の方に照会いたしましたが、明確な回答は出ておりません。
○小山一平君　皆さんは八十ヘクタールの用地が必要だと言うし、これは一〇％以下でいいといえば三十ヘクタール以下でいいということですから三分の一でしょう。だから、こういう可能性があるとしたら、皆さんもそういう点についてもう少し積極的に米側と接触をして、いろいろ検討されてしかるべきだと思うのです。そういう取り組みをやりますか。
○説明員（小澤健二君）　今の八％から一〇％ぐらいでできるんではないかというお話でございますが、これは私どもその点につきましていろいろ審議検討いたしました。これは、技術的に検討した結果、斜面につくる住宅ということではなかろうかと思いますが、現在、我々今八十ヘクタールのうちその中の四〇％も緑を残すということで計画しておるわけでございますが、この斜面の工法は、池子の現在の弾薬庫地区におきましては山が急峻でございまして、なかなかそのような工法は適当ではないのではなかろうかと考えております。
○小山一平君　御承知のように、今もいろいろ議論したところですけれども、地域の自治体においても、あるいはその住民においても熱心な反対運動やら、あるいはこの地区の今後の活用についての希望なり、そういうものがあるわけですね。そういう中で今防衛施設庁は住宅建設を進めようとしているんですが、これは高圧的に、一方的にやることは適当でないと思うんですよ。地域の人々の合意を得て、どうしてもつくらなければならぬというものであるならば、円満裏にそれが実現できるような方途を講じるという努力が必要だと思うのです。反対やってもこれは安保条約に基づくものだから、とてもそんな了解など得るようななまぬるいことはやっておられない、こういう姿勢でやってはならぬ問題だと思うのです。これ今計画もかなり具体的になりつつあるようですが、そういう問題についてはどういうふうにこれからおやりになりますか。
○説明員（小澤健二君）　私ども、先ほどからお話がございますこのいわゆる環境、緑を残す問題、それから文化財の保護というようなものにつきましては十分認識しております。
　それで、池子弾薬庫の住宅建設につきましては先般来、地元逗子市長に対していろいろ御協力を要請してまいりまして、逗子市長は一応逗子市議会の方に諮問されまして、逗子市議会の方も一応市長の考え方というものに同意する、昨日は市民の協議会——市民協を申しておりますが、これは池子接収地返還促進市民協議会というところに市長が諮られまして、一応の賛同を得たというふうに昨日連絡を受けたところでございまして、当庁といたしましては、地元の要望については誠意を持って検討、それから関係機関との調整を含めまして、でき得る限りその実現に努めるよう考えておる所存でございます。
○小山一平君　地元に、特に聞くところによると女性を中心にした市民運動だそうですが、こういう団体に対して皆さんも誠意ある話し合いというものを積極的にやってもらいたいと思うのですよ。行政だけで、どうも市長などという立場になればいろんなことがあるものだから、圧力がかかれば心ならずもやむを得ずというようなことになりかねない要素を持っています。だから、市長がいいと言ったからもうこれでいいんだというようなことでなしに、その底辺にある反対運動をしている多くの人々、こういう人々にも積極的に誠意のある対応をしてもらいたい、こういうことをお願いをしたいと思うのです。いいですね。
○説明員（小澤健二君）　先生の今のお話、十分私ども受けとめて対処してまいりたいと考えております。
○小山一平君　そこで大臣、まだこの基地が返還されたわけでもないのです。これから返還をしてもらって、そしてまた地域のいろんな要望、それから構想、こういうものに基づいてこれが活用さ
れていくことを私ども望んでいるわけです。
　大変頼もしいことに、昭和五十二年の予算委員会で大臣は大変気に入った内容の質疑をされているわけですよ。この間の論議はちょっとその当時から少し後退したんじゃないかと感じるくらい、大変はっきりした御意見を述べられておりました。それは、こうしたような場合には、今のような返還された基地の利用の場合についての御意見だったと思いますけれども、これもやがてそういうことですけれども、やっぱり地方の自治権というものをもっとしっかりさせなくちゃいかぬと、地方分権的な考えでいかないと行政の効率化というものは期待できないんだと、こういうようなことをはっきり申されておりますし、基地の返還されたような場合には、その跡地の利用に当たっては、とかく国が一方的な基準をつくったりして押しつけなどやるというのは中央集権的で非常に残念なことだと、こういうようなお考えを述べられております。
　そこで、池子問題に対しましても恐らくそのお考えを貫いて対応してくださるものとは思いますけれども、最後に大臣のこのことに対するお考え、決意といったようなものをお聞きをさしていただきます。
○国務大臣（田川誠一君）　小山さんからそういう御質問があるということを聞いておりましたので、五十二年の私が予算委員会で福田総理大臣、坊大蔵大臣に質問した速記録をもう一度読み直しまして、我ながらよくいい質問をしたなと、もう一度確認をしたわけでございまして、これは、この気持ちは現在も毛頭変わっておりませんし、むしろ自治省を受け持つ立場として、もっと強く考えているつもりでございます。
　ただ、先ほど来、池子の問題でいろいろ御心配をしていただく御質問を承りまして、あそこを日本側に返してもらうという運動はこれからも恐らくずっと続けられていくと思いますし、私も自分のふるさとでございますので、同じような気持ちでやってまいります。ただ、今回の池子の住宅のあの地域には、市議会が今度同意をして、条件的に折衝をしてやっているということでございまして、この条件をできるだけ満たされるように、私も政府の一員として一生懸命やってまいる決意でございます。
○小山一平君　それじゃ、次には住居表示について、大変小さな問題かもしれませんが、少しお尋ねをさしていただきたいと思います。
　この問題は、昭和三十七年五月六日に成立をした住居表示に関する法律に基づくものでございますが、この今日までの実施された状況というものはどんなふうになっていますか。
○政府委員（大林勝臣君）　三十七年以来行ってまいりました住居表示の実施率、大体のところが、人口あるいは面積を基準といたしまして六割ないし七割程度の進捗率と、こう考えております。
○小山一平君　これは慣れなかったということもあるし、この法案策定に当たっての配慮の不足ということがあったと思うんですけれども、これが実施された当初、古い歴史的な町名、あるいはその地域の文化と深くかかわったような町の名前、こういうようなものが中央何丁目だとかといったふうに画一的に変えられて、これは大変なことだ、まずいんではないかという反省が出てきて、昭和四十二年にこの法律の一部改正が行われたわけですね。これでどうですか、六割ないし七割実施をされた中で、今私が申し上げたように、後になってみたらあの古い町名はなくすべきでなかったというようなところがたくさんあると思うんですが、そんな事例が今どのくらいと見ておりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　町名、あるいは昔の名前で申しますと字名のことでございますが、非常に数が多うございます。したがいまして、今御質問の、今まで町名あるいは字名を変えたところの中でどのくらいもとの名前に戻したいという動きがあるかという数の点検については、私ども当たってはおりませんが、そういった御意見があちこちで出ておるということは承知しております。
○小山一平君　この法律の実施に当たって自治省としていろいろ配慮が足らなかったと、そういう貴重な名前をむやみに変えて、後になってみてこれはまずかったというようなことになるには、なるだけのこれは欠陥があったわけですから、そういう反省をいたしておりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　昭和三十七年当時、この住居表示、地番の整理、町名の変更、こういった動きが起こりましたのは、大変、御案内のように当時は地番が乱れておる、町名自身も非常に昔の字で読みにくいものがある、あるいは同じ町名でありながら飛び地がある、ウナギの寝床がある、とにかく郵便屋さんが困る、集金人が困る、警察の捜査が困る、消防の救急も困る。とにかくその当時は困る困るの連続で、関係者が寄り集まりまして、いろんな審議会で考えあぐねてこの法律ができた。したがいまして、その時点におきましては、どちらかと申しますと合理主義一点張りと、こういう空気の方が非常に強かったということだったろうと思います。そういったことで、やはり画一的、一律的に新しい町名にしたいという気持ちもその時点では多かったんだろうと思います。
　ところが、御意見のように、だんだん日がたってみますと、少し画一的過ぎたかなと、こういう反省もあちこちから起きたことも事実でありまして、四十二年になりまして議員修正というような手続で、できるだけ町名を変えるときには昔の由緒ある名前は残すべしと、こういった手法に変わってまいったわけでありまして、それ以降は、私どもといたしましてもその改正の法律の趣旨に沿った指導をしてまいっておったつもりでございます。
　ただ、それでもなおかつ新しい町名が、昔の歴史と余り関係のない新しい町名がつけられるという傾向がどうも絶えないという空気もまた最近ございますので、昨年、改めて由緒ある町名の保存についての指導通達を出しておるところであります。こういった町名自体、由緒ある歴史的な町名は保存する必要があるということも十分必要なんでありますけれども、結局その地域に住んでおられる地元の方々の意見が一番大切であろうと思います。したがいまして、町名を定める場合、地元の町に住んでおられる方々の意見なり異議なり、こういったものを十分に聞いた手続を踏んで現在のところは処理しておるところでございます。
○小山一平君　そこで、後でこれはまずかったというふうな変更が行われてしまったという場合に、それをもとへ戻すにはどうやったらいいですか。
○政府委員（大林勝臣君）　現在の住居表示の法律と申しますのは、いわゆる街区方式に基づいて街路を基準としました町の立て直しと、こういった手続を経る場合の手続を住居表示に関する法律で規定しておりまして、その町名の変更自体の手続は、この住居表示の法律の手続ではなくて、地方自治法の第二百六十条というところで、市町村の区域内の町または字の区域なり名称の変更の手続が別途規定をされておるわけであります。したがいまして、今後もしもとの名前に戻すという場合には、その地方自治法二百六十条の手続を踏んで行われると、こういうことになります。