Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（寛）委員　その普及のあり方、やり方なんですけれども、いろいろなことが要素として考えられると思うわけです。一つはその普及可能分野への利用促進ということで、たとえば環境庁から大いに活用していこう、庁内のものはひとつ大いに電気自動車を使っていこうという考え方、また、たびたび指摘をされておりますように、郵政省の御協力をいただいて郵便の配達だとか、また運輸省に御協力をいただく面も当然あるでしょうけれども、そういうところへでき得る限り協力をいただくようなかっこう、形で、まず環境庁から始めるにいたしましても大いにその利用促進を図っていく、そのことが、まとまって車両をつくることによってコストの引き下げが図れるわけですから、その具体的な行為といいますか行動が特に必要だと私は思います。
　それからもう一つは税制面の問題です。すでに税制上の優遇措置をとられておりますけれども、この際、時限立法ではありませんけれども、時限的な措置として、−たとえばある程度の普及ができ、そしてコストが引き下げられる、また国民の認識が高まってくる、こういう時期に至るまで、たとえばいままだ減税措置がとられていない重量税について考えるとか、物品税は一般車両の二分の一ということですが、これについてはいっそ思い切って四分の一にするとか、できれば全免にするとか、取得税、自動車税等々いろいろありますが、これらのことについて、むしろ通産省としてその必要性というものについてどうお考えで、かつその可能性というものは大蔵省の立場からすればとんでもないことなのか、検討の余地があることなのか、ひとつ前向きな姿勢で御答弁をいただければ、こう思うわけであります。
　そのほかにいろいろな優遇措置、これはあくまでも電気自動車がいいものでありそれを普及させるという前提に立ってのことですけれども、たとえば購入に対する資金利子等の補給、償却期間の優遇、電気料の特別措置、有料道路の割引、保険類の料金の割引等々、思いつくアイデアとして幾つかのそういう優遇措置的なものが考えられると思いますが、これ以外に、たとえば環境庁でもいろいろ御検討なさるようですが、通産省も含めましていかにしたらその普及が図れるか、このことについてもう少し具体的にお答えいただけないだろうかと思います。
○栗原政府委員　ただいまお話しのございました優遇措置の特に税制の面でございますが、御承知のように物品税、これは二分の一になっておりますし、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、こういった税につきましては軽減措置が図られておるわけでございます。
　ただし、これは今年度いっぱいということになっておりますので、ひとっことしの段階におきましていろいろな条件、必要性等も踏まえまして、関係方面とも十分御相談しながら対応策を考えてまいりたい、かように存ずるわけでございます。
　そのほか、いまいろいろな点を御指摘いただきましたけれども、私どもとしても十分研究させていただきたいというふうに思います。
○加藤説明員　先生からの御質問は、環境庁が公用車として電気自動車を買ったらどうだというような御趣旨だろうというように私、解しますけれども、先ほど申しましたようにこの問題、先ごろの懇話会から環境庁と提示されまして、長官から事務当局で検討せよという指示をつい最近受けたわけでございます。それからまた、率直に申しまして、現在の電気自動車の性能を前提といたしますと、中央省庁で採用いたしますにはまだ幾つかの問題もあろうかというふうに考えられるわけでございます。しかしながら環境庁といたしましては、先ほど申しましたような電気自動車が持っております低公害性というものに注目いたしまして、これが道路交通公害の解決の一助になるという観点から、何らかの形で環境庁に電気自動車を導入することを含めまして、今後の利用促進の一つの課題といたしまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えたわけでございます。
○中野（寛）委員　大蔵省から御答弁いただく前に、先ほど栗原局長から御答弁あったのですが、税制の面、確かに今年度いっぱいと一応なっているわけですね。しかしこれを今日の情勢から考えれば、やはりどうしても延長していただかないとどうにもならぬと思いますし、その延長の際に、ただ機械的に現状そのまま延長するということではなくて、先ほど申し上げたように、前向きに、より一層の措置というものを検討し、進めていくという通産省サイドとしての御見解はいかがか、こうお聞きをしたいわけであります。
○栗原政府委員　このたびの期限切れの機会に当たりまして、やはり電気自動車の必要性あるいは電気自動車の税制にかかわりまして減税についての理由、根拠が税体系の方からもいろいろあると思います。そういった点の諸条件等も私ども十分勉強させていただきまして、御指摘のような方向で検討、研究させていただきたいというふうに思います。
○中野（寛）委員　大蔵省いかがですか。
○滝島説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ただいま今年度いっぱいの措置といたしまして、電気自動車に関する物品税を二分の一に軽減するという措置が講じられております。この期限が参りました後これをどうするかということにつきましては、関係省からの御要望のあるのを待ちまして検討することになろうかと存じます。
　その際の検討の方向でございますが、あらかじめ中野先生から前向きにという御発言がありましたので、なかなかお答え申しにくいわけでありますけれども、税制当局といたしましては、あくまでも物品税は奢侈品とか、あるいはある程度高級な高価な便益品、これに担税力を認めて課税をするというものでございます。したがいまして、こういったものを買える人と買えない人との間の担税力の差、それを税制にも反映するという基本精神からできているものであります。したがいましてその税制の枠内で、たとえば公害の少ない、あるいはエネルギー消費の少ない電気自動車の普及を図るために特定の特別な措置をとる、これは考えられるのでありますけれども、あくまでもそういった物品税の基本的な精神が残されている範囲内での措置ということにとどまらざるを得ないのではないかと思われます。そういう意味で私は、現在とられております二分の一の軽減というものをさらに強くするということについては、ほかの物品に対する課税、あるいはくどくなりますが物品税の課税の基本精神というものからしてかなり慎重に検討しなければいけないのではないかと考えておる次第でございます。
○中野（寛）委員　重量税はいかがですか。
○滝島説明員　重量税につきましても、これは非常に物理的といいましょうか、自動車を走行させることによって電気自動車であれあるいはガソリン自動車であれ、道路を損傷させる、建設、維持あるいは修理にお金がかかる、そのためのコストの二部を重量税という形でいただいているということでございますから、やはりこれにつきまして特別の軽減措置を設けることについては慎重な検討が必要であるというふうな感じがいたします。
　私個人といたしましてはといいますか、前向きのお答えを申し上げたいのはやまやまでありますけれども、あくまでも税には税の原理がございますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
○中野（寛）委員　大変大蔵省らしいお答えをいただきました。ありがとうございました。
　しかしながら、結局これは大蔵省の理解と同時にやはり通産当局の熱意にもかかってくるか、このように思うわけでありまして、ひとつ大いに期待をし、せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
　なお、大臣に大変失礼いたしましたが、総論的にエネルギーの問題というのはいろいろな工夫をこらしながら、そして多様化したエネルギーを有効に、かつ、大切に活用していく必要があるだろうと思います。
　私は、今度のイランの問題にいたしましても、イラン革命の際に石油がストップした、そしてその際に国民がどう対処するべきか、石油業界がいかに対処すべきか、政府がどうあるべきか、いろいろなことをやはり大変危険なことではありましたけれども学んだことが、今回国民が比較的冷静に受けとめていることにつながっていると思います。そういう意味では、やはりこういう不幸な出来事を将来に向かって貴重な教訓として生かしていく、そのことがとても大切なことではないだろうか。そういう意味で、省エネルギーと同時にエネルギーの多様化、このようなことについてなお一層御努力をいただかなければなりませんけれども、その基本的な姿勢について大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　あつものにこりると申しますか、少し石油などの情勢が変わりますと考え方がすぐ弛緩するのが、何も日本国民ばかりでなくて世界の傾向かとも存じますけれども、しかし、それにいたしましてもやはりお話しのように、省エネルギーとかあるいは代替エネルギーの開発といったようなものは日本として生き死にに関する基本問題でございますので、そういう意味に関しましては、議会の中あるいは各党間力を合わせまして、そして合意点を見つけて、どしどし政策を遂行していくという姿が一番望ましいと思います。お話しのとおりだと思います。そういうことで、いまの問題等よく参考にと申しますか、考えまして、これを将来の施策のために力強い転機にして前進すべきではなかろうかという感じがいたします。
○中野（寛）委員　あわせて電気自動車のことも大臣御存じのことでございますから、ひとつ大臣からも御努力をお願いしたいと思いますし、また環境庁を含めましてこれらの促進策等々を、また成案ができましたらひとつ折に触れまして御提供いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、時間がほとんどなくなってきましたが、中小企業事業団のことについてお尋ねをいたします。
　この会計検査院の決算検査報告でも、中小企業振興事業団の措置につきまして、具体的に事例を挙げてその措置の不適正な部分について指摘がなされているわけであります。具体的に一つ一つ読み上げることはいたしませんけれども、私は大変これらの問題は重大なことだと思うわけであります。その事業の内容そのものは大変大切です。とりわけ石油の問題を中心にいたしまして、最近の日本の経済産業構造の変化、そして景気、不況、このようなことを考えますときに、中小企業対策というものは大変大切でありますし、そのことを私どもも強く望んでいるわけでありますが、だからといって少なくともその適用その他について甘さがあったり、甘えがあったりしてはならないことは言うまでもないと思います。大切な政府資金すなわち国民のお金を預かり、そしてそれを使うわけであります。限られたお金であります。困った中小企業がたくさん存在をしているときに、それを有効にそして幅広く活用することはきわめて重大であります。言うならば、不適正に使われた部分があって、そしてそれによって本来活用されるべきところにそれが運用されなかったとするならば、これも私どもは大変注意をしなければならぬことだと思うわけでございます。
　ちなみに具体的な名前を出して失礼ですけれども、昭和五十三年十一月に、金沢の一村産業に政府支援ということで融資の返済についてのいわゆる償却猶予がなされたわけでありますが、これなどもいわゆる一村産業そのものに対しては、五つの会社そして八つの金融機関等が政府の決定を受けて金利、リベートの軽減措置、そして累積債務の分割返還の措置、第二会社の設立、いろいろなことがなされたわけでありますけれども、しかしながら特に繊維に関する産業等々は大変厳しい状態にあることは、なお同じことだと思います。加えまして、この一村産業に関連をする五つの関連会社があるわけでありますが、ところがこれにつきましては、五十四年、五十五年、五十六年、この三年間の返済額を五十七年度以降の返済額に上積みをするという形の方法しかとられていないわけであります。果たしてこういうことなどは本当に効果のあるものなのだろうか。中途半端な対策を講ずれば、せっかく持ち出したり猶予をしたりしたことが何の意味もなくて、それは結局政府資金の回収にも役立たない。それがまた悪質なこげつきになってしまうということにもなってしまう。やるならば徹底してやる、やらなければやらないでそれなりの理由がきちんと立てられるということでなければならぬ、このように思うわけであります。
　なお、もうまとめて申し上げますが、その翌年五十四年の十月五日の朝日新聞に、事業団の業務の融資部門で多数の償還不良による不良債権が発生しているということでの指摘が行われました。これなどを見ますと、約三百件その適用がなされているわけですけれども、実に五十一件が閉鎖または形態変更をしている。その率たるやきわめて高い状態にあるわけであります。こういう施策ですから、リスクが伴うこと、危険性があること、当然のことでありますけれども、やはり事前の十分な調査等的確な対応というものがなされなければ、結局は国民の財産をむだに使ってしまうということになるわけですし、その最も行き着いたところ、それが結局五十四年七月に発覚をいたしました事業団の職員が融資審査に手心を加えて、便宜を図って、収賄で逮捕されるというふうなことにもつながってきているわけであります。今回、事業団は中小企業事業団として二つの事業団が合併をして新たに発足をする段取りになっているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、こういう姿勢が改善されなければ、何をやったって行政改革にもならないし、十分な効果も上がらないということになるのではないか、このように思うわけでありますが、どのような御見解をお持ちでしょうか、お聞きしたいと思います。
○左近政府委員　ただいまの御指摘まことにごもっともでございまして、われわれもそのような方向で十分考えてまいりたいと考えております。
　会計検査院からも御指摘がありました、また新聞でもそういう記事が出ておりましたが、中小企業対策というのは中小企業の実情に応じてきめ細かい配慮をすることはもちろん必要ではございますが、その対策に使用する金というのは国民の税金からいただいたお金でございますから、これが最も効率的に運用されるということがまた一番必要なことでございます。そういう点におきまして、われわれも絶えず事業団に対しても指導しておるわけでございますけれども、外部からの御指摘もございます。われわれとしても、常に先生のおっしゃったような精神でもって今後的確な運営をやっていくということを実現をしてまいりたいというように考えております。
　また、一村産業の関連のお話がございましたが、これにつきましては、再建のために民間の金融機関もいろいろな支援措置をいたしますし、それに応じて高度化資金についても支援措置でいま御指摘のようなことを決めたわけでございます。そして、現在の事態では決めた措置で大体乗り切れることになっております。しかし、先ほど申しましたように、この措置は、お話がありましたように、当面の元本の償還を将来に繰り延べたということでございます。それでございますので、そういう将来の時期におきまして、経営の実態に応じたいろいろな検討もしてまいりたいというように考えております。
　いろいろ御指摘がございましたが、基本的には、中小企業対策の実行に当たっております振興事業団の運営も御指摘のありましたように的確、厳正にやっていく、そしてまた、なるべく広い範囲の方に資金を有効に利用していただくという精神で今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
○中野（寛）委員　時間が参りましたので終わりますが、大変恐縮ですが、最後に一問だけお尋ねさせていただきたいと思います。
　中小企業も大変国際化が激しくなっているわけであります。そこで現在大蔵省の方で金融制度調査会の方に諮って、信用金庫法の改正について検討されているのではないかと思うわけでありますが、外為業務を信用金庫にもやらせよう、こういうことであります。これは輸出等をやっている中小企業者にとっては本当に待ち望まれている施策でもあろうと思うわけでありますが、その後いかがなっておりますか。また、今後の見通しを含めてお聞かせいただければと思います。
○小田原説明員　金融制度調査会は昨年の十月から中小企業専門機関の相互銀行、信用金庫、信用組合それと労働金庫の問題を取り上げまして、検討を進めてまいっております。今日まで総会を六回ほど開きまして、その審議の過程で中小企業金融それから中小企業金融の専門機関の現状等について検討いたしておりまして、さらに検討を深めるために中小企業金融機関のあり方及びその具体的な問題を検討するために特別委員会をつくりまして、昨日第一回の特別委員会を開会いたしました。特別委員会といたしましては、今後月一、二回程度のスピードで検討を進めていこうかというふうに、事務当局としては考えております。
　ただいま御質問の信用金庫の外為業務の件でございますが、信用金庫業界から、かねて今回の金融制度調査会の審議に当たって幾つかの要望が出ております。その中の大きな要望の一つとして、この外為業務を信用金庫もできるようにしてほしいということになっておりまして、第五回の総会で信用金庫業界の要望も御披露いたしまして、御検討いただいております。金融制度調査会の審議はでき得れば年内に御答申をいただけるようにということを事務当局としては期待しております。この外為業務につきましても、ただいま先生もおっしゃいましたとおり、信用金庫の会員である中小企業者も輸出入の取引が拡大してまいっておりますので、答申ではそういう方向をいただけるよう期待しておりまして、その場合には信用金庫法の改正を次の通常国会には出せるようにしていただきたいと思っておる次第でございます。
○中野（寛）委員　大変厳しい経済状態であります。石油、そしてとりわけストレートに影響を受ける中小企業問題、これからもなお一層関係の皆さん方の御努力を要望いたしまして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高田委員長　次回は、来る五月七日水曜日午前十時理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
昭和五十五年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　大坪健一郎君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　渡辺　紘三君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　瀬崎　博義君
　　　理事　渡辺　武三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　上草　義輝君
　　　　　　大野　　明君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中島　　衛君
　　　　　　中村　　靖君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　井上　　泉君　　　　木間　　章君
　　　　　　中村　　茂君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　松本　忠助君　　　　井上　　敦君
　　　　　　中島　武敏君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　園田　清充君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　　　　　　　　建設省住宅局長　関口　　洋君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　四課長　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　谷川　憲三君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産審査課長　安部　　彪君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　足立　和基君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　西内　　彬君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　四元　俊明君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　和田　一仁君
　　　　—————————————
四月二十三日
　重度重複身体障害者に対する建設行政改善に関
　する請願（小野信一君紹介）（第四七一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　都市再開発法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第六〇号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　都市再開発法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。井上敦君。
○井上（敦）委員　私は、浜田幸一元代議士にかかわる土地転がしの問題について建設省の見解をお尋ねしたいというように思います。
　千葉県富津市の金谷、通称砲台山についてですが、ここで昭和三十九年三月三十一日、国有地を東産業に払い下げております。八年後の昭和四十七年十一月二十日、これが東産業に渡り、引き続き富洋物産、ここから輝伸興産には昭和四十八年四月十一日、新星企業の宅建業法及び商法違反事件における検事調書では昭和四十八年四月十一日、輝伸興産に十二億二千三百万円で渡る。その日のうち田中元総理大臣の企業と言われた新星企業に十五億七千三百万円で渡っております。四カ月後刎頸の関係と言われた小佐野賢治氏の日本電建に渡る。この間に入った輝伸興産は約三億五千万円の利益を上げております。
　ここで大蔵省にお尋ねしたいわけですが、この国有地は幾らでだれに払い下げたのかお知らせいただきたいと思います。——来た時点でお聞かせいただきたいと思います。
　法務省の民事局にお尋ねしたいと思いますが、さてこの問題の輝伸興産の代表取締役社長はどなたさんでございますか。
○稲葉説明員　お答え申し上げます。
　ちょっと手違いがございましていま問い合わせ中でございますので、答えが参り次第お答えしたいと思います。
○井上（敦）委員　われわれが調べたところでは、昭和四十六年十月十九日設立して……
○稲葉説明員　いままでのわかりましたところをお答えいたしますと、設立が四十二年の九月二十七日でございまして、その設立と同時に浜田幸一元代議士が代表取締役に就任しております。そして四十四年の八月三十一日に退任されまして、再び四十七年の八月十五日に就任し、四十九年の八月十三日に重任している。その後現在どうなっているかということはまだ確認していない、こういうことになっております。
○井上（敦）委員　木倉功はどうですか。
○稲葉説明員　申しわけございませんが、本日午後ということでございましたので、謄本を取り寄せておりませんのでお答えがちょっとしかねるわけでございますが……
○井上（敦）委員　事態は一層明白になったわけであります。浜田元代議士が直接設立当時から代表取締をやっておられる。
　法務省の刑事局にお尋ねしたいわけですが、新星企業の宅建業法違反にかかわる裁判で新星企業の社長竹澤脩氏の供述調書において、この輝伸興産と新星企業の取引はどういうかかわりで始まったのか。調書の上で、竹澤脩氏の調書に目を通しておられたら御答弁いただきたいと思います。
○根來説明員　輝伸興産関係者の木倉氏の供述調書によりますと、木倉氏の社長をしていた輝伸興産が新星企業に山林を売却した際に、東通株式会社の社長であった北見氏が木倉氏を新星企業の竹澤氏に紹介したというようなことでこういう取引が始まったように記載があったように記憶しております。
○井上（敦）委員　この取引の発端についていま若干触れられましたが、昭和五十年四月二十八日の供述で、新星企業の社長竹澤脩氏は、
　新星企業が、輝伸興産から富津市金谷所在の山林、建物、借地権等を買ったことについて申し上げます。
　　この物件の取引をすることになったのは、たしか昭和四七年一一月下旬ころからだったと思います。
　　当時、初対面だった輝伸興産の代表取締役だと名乗る木倉功さんが当社の事務所へ私を訪ねてきて、
　　東通の北見社長から紹介を受けて来ましたが、お宅で金谷のフェリーボートの駅近くにある
云々というように、いまの答弁と同じように北見氏から紹介を受けた、こう言っているわけであります。いま名前の出た北見晴男氏、東通の社長であるわけですが、これは記憶に置いていただきたいと思います。後ほどこれに触れたいと思います。
　法務委員会におけるわが党の柴田質問によると、浜田幸一元代議士とこの木倉功氏との関係、これについては御存じロッキード商戦の夜の舞台となったそのエル・モロッコの社長自身が詳しく供述をされているわけであります。その幸社長の供述調書では
　浜倉商事を設立し、エル・モロッコを開店する資金は、自宅を担保に入れて、銀行から融資をうけた以外は、木倉に出して貰いました。浜倉商事の設立当時の資本金も、木倉に出してもらいました。私を含めて株主は、いずれも自分の金は出していません。
　　木倉が出してくれたお金の内、五〇〇〇万円は浜田先生が木倉に貸してくれた金であることを後で聞いた記憶があります。
云々とあって、
　木倉が不動産の取引で、浜倉商事に儲けさせてくれると言っていたことがありました。
　「浜倉商事」という名前は私がつけたものです。浜田先生と木倉の名前からとったのです。
こういうように供述しておられる。輝伸興産自身は、先ほどの答弁でも、まさに浜田代議士そのものが直接代表取締役になっておる。木倉がまたその後代表取締役を継ぐ、こういう関係であるわけです。
　そこで、この輝伸興産は当時宅建業者の免許を持っていたのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○宮繁政府委員　御指摘の輝伸興産は、宅地建物取引業の免許は取得はしておりません。
○井上（敦）委員　この取引利益は約三億五千万円、これに対する法人税課税はどうなっているのか。この点は、先ほど紹介した法務委員会における柴田質問でも答弁は非常にあいまいでありましたが、推定ではなくて、具体的にこの事実についてどうであったのか、お尋ねしたいと思います。
○四元説明員　おくれまして恐縮でございます。お答え申し上げます。
　先般の衆議院の法務委員会においても同様の御質問をいただきましてお答えさせていただいたところでございますが、この輝伸興産、現在ではこれは名称は日伸興産になっている会社ではないかと考えておりますけれども、（井上（敦）委員「いや違うよ」と呼ぶ）そうでございますか。当時輝伸興産という名称で存在していたというふうに想定されます。それで、これにつきまして当時御指摘の大口の土地取引につきましては、これは別件で訴訟事件等もございまして、世間的にも大変関心を持たれた事案でございますが、一般的に私ども大口の土地譲渡につきましてはいろいろな情報を集積いたしまして必要な税務処理に努めておるところでございます。
　なお、何分古い事案でございますので、現在では、この輝伸興産の申告書その他の原本と照らし合わせまして御指摘の土地につきまして課税金額なり何なりがどうであったかということを確認できないで、想像で申し上げるしかないのでございますが、当時の状況等を総合勘案いたしますと、必要な税務処理は行っていたものと推測されるところでございます。
○井上（敦）委員　質問の最初にも言ったように、推定ではなくて、具体的事実に基づいて必要な課税処分を厳正に行うように重ねてその意見を聞いておきたいというように思います。
○四元説明員　何分古い事案でございまして、もうすでに時効等も完成しておりまして、私どもとしますと当時必要な処理は行われたものであろう。これは資料が詳細にわたって残っていないものですから大変恐縮でございますが、推測の域で答弁させていただいておるのでございますけれども、ひとつ、終わった事案であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○井上（敦）委員　先ほど必要な税務処理に努めているということを言われましたので、それを確認しておきたいというように思います。
　大蔵省出席されたようでありますから。昭和三十九年三月三十一日売買されたというように聞いておるのですが、大蔵省は富津市金谷、通称砲台山のこの土地、幾らで、どれだけをだれに払い下げたのか、お聞きをしていきたいと思います。
○安部説明員　国が昭和三十九年三月三十一日、富津市金谷所在の国有地二十五万九千九百九十六平米、当時は坪表示で処分しておりますけれども、平米換算しますとただいま申しました面積になるわけでございますが、これを東産業株式会社に売り払いいたしました処分価格は、立ち木等含めまして五千七百八十二万一千九百七十二円でございます。
○井上（敦）委員　さて、いま答弁のあった五千七百八十二万円、新星企業に渡した昭和四十八年四月十一日付では、調書によると十五億七千三百万円、これは造成されると大体坪二万円ぐらいになっているようですが、最低五万円から七万円というように現地で言われているようであります。そうしますと、少なく見積もって坪五万円としても約四十億円、そういう値段がついている。
　私は大臣にお聞きしたいと思いますが、新星企業の竹澤脩というんですか、社長は、
　なお、この土地については、都市計画法に基づく市街化調整区域の線引により、調整区域に入るのではないかという噂も出たので、遊園地も閉鎖したまま放置しておけば、地目が山林ですから、調整区域に指定されてしまう可能性も強いと思ったので、たしか四八年の夏ころ、富津市長宛に宅地造成許可の事前審査の申請をしました。
　　その時、申請人は、当社とせず、日本電建としたはずです。
　　この申請書を出した目的は、ただちに造成したいというのではなく、県知事の許可を受ける前段階の手続として、不動産業者がよく使う方法であり、それは、県知事が許可する場合には、地元の市町村長の意向を参考にするのを、先まわりして事前審査の申請をしたわけで、このような方法により、当社が宅造の意図をもっていることを行政当局に知らせることにより、この物件の範囲内に調整区域の線引が行われないように、くい止めるねらいがあったのです。
　　なおこのような事前審査は、そのときの所有者でなくても、これから地上げをしようという業者等も、所有権者に関係なく申請して、宅造許可の可能性を打診する方法として用いられております。
云々。なかなかみごとな手口であるわけですが、こういう宅造許可の事前審査の申請が出されて、昭和四十八年八月二十七日、富津市へ事前協議の申請書を出し、昭和五十年九月五日地元で説明会が開かれ、五十年十月三日には富津市が県に進達を出した。こういうような宅地造成の認可及び市街化調整区域の線引きについて厳正な措置をとるよう強力な行政指導を要望したい、また事実関係についても明確にお調べいただきたいというように思うわけですが、建設大臣の御見解をお伺いしたいというように思います。
○宮繁政府委員　ただいま御指摘の土地に関する事前協議の問題でございますけれども、私どもが千葉県に確かめましたところ、富津市役所に対しましてはこの事前協議の申請書が提出されていると聞いておりますけれども、千葉県ではその進達をいまだ受けていないということでございます。現在のところ県といたしましても、当然のことですけれども対応の方針は定めるに至っていない。千葉県では県の指導要綱によりまして、十ヘクタール以上の大規模開発につきましては都市計画区域の内外を問わず事前協議申請書を提出させまして知事の承認にかかわらしめておるわけでございます。したがいまして、本件のこの開発につきましても知事の承認にかかわるわけでございますけれども、千葉県は現在のところまだその進達を受けていない、こういうふうに申しております。
　なお、この開発許可につきましては都市計画法に基づく開発許可の必要があるわけでございますけれども、これにつきましては当然都市計画法に従いまして適正に処理が行われるように十分指導してまいりたいと考えております。
○井上（敦）委員　大臣の御見解はいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　ただいま計画局長が申し述べたとおりでございます。
○井上（敦）委員　さて、第二点は少し新しい問題ですが、千葉県八千代市の件であります。新星企業等の宅建業法及び商法違反事件の起訴状、犯罪事実一覧によりますと、昭和四十七年四月十二日、千葉県八千代市大字島田台宇佐山台九百六十三番地の三、宅地等、東通が十八億円で買収をしている土地についてであります。これも昭和五十年四月二十八日、新星企業の社長竹澤脩氏が供述をしているわけですが、
　新星企業が日本電建に千葉県八千代市にある宅地造成用の山林、原野、田、畑、合計一一万八、六七五平方メートル（約三万五、八九八坪）を昭和四八年四月一一日に一二億三、八四八万一、〇〇〇円で売渡しましたので、そのことについて申し上げます。
こう供述しております。
　日本電建の当時の販売第一課長であった飯塚今朝造君から報告を受けていたので、大体のことは知っておりました。すなわち四七年の春ころ、東通の社長の北見晴男さんから持ち込まれたこの付近一帯の土地約一二万坪を日本電建と新星企業が半分ずつ買取ることにして、四七年四月一二日ころ、東通から、日本電建と新星企業が六万坪づつ、それぞれ一八億円で買取る契約を結び、単価、支払条件等は買主両社とも同じ条件でそれぞれ東通と契約を結んだのです。
こうであります。
　東通の当時の役員の名前はどうなっていますか。お答えいただきたいと思います。
○稲葉説明員　東通株式会社は昭和四十四年五月三十一日に設立されまして、それ以来現在に至るまで北見晴男氏がずっと代表取締役をしておられるということになっております。
○井上（敦）委員　代表取締役北見氏については存じておりますが、その役員の中に仁平晃というのですか、この名前はありますかどうか。
○稲葉説明員　仁平晃氏は昭和四十八年八月三日から五十年七月三十一日まで二年間取締役をしておるということでございます。
○井上（敦）委員　仁平晃氏は、元浜田社長の君津興産、そこの役員歴によりますと、昭和四十八年四月十一日以降浜田氏の後、君津興産の社長に就任しておられます。
　なお東通の社長北見晴男氏は、最初の質問のところで触れたように、砲台山の土地転がしで最初に口をかけたという関係は申し述べたとおりであります。
　さらに輝伸興産の社長木倉功氏は昭和五十年四月十七日、新星企業の宅建業法違反の公判において供述をしております。この木倉氏は、
　七、八年前からの友人で飲み仲間の北見晴男さんにこの土地の話をした。
　北見さんとは、
　彼がやっている東通という不動産会社と私の会社との間で情報を交換したり資金の融通をしたりすることが多く、このとき（砲台山）も、この話をすぐ北見さんに持ち込んだのです。
と言っております。
　こういうようにして見てみますと、浜田元代議士を中心として君津興産あるいは輝伸興産、東通等が千葉県を中心としてかなりな土地の取引をされているようであります。
　さて、法務省の刑事局に尋ねたいと思います。
　きょうの朝日新聞に出ておりましたが、「北見氏は、ロッキード事件の小佐野公判などから、浜田氏とともにラスベガスのとばくツアーに出かけたことが明らかになっている。」こういうふうに断定的に書いております。ロサンゼルス空港での三十万ドル受け渡しのときを初め数回同行しているというようにも聞いておりますが、法務省、事実はどうなのか。
○根來説明員　ロッキード事件のいわゆる小佐野ルートの公判におきまして、弁護側の証人でございますが、国際興業副社長あるいは国際興業の課長あたりの証言によりますと、四十八年十一月二日から八日までの小佐野氏のラスベガス旅行の際に北見氏が同行したということが明らかになっております。
　その他の件については、ただいまお答えいたす立場にございませんので御勘弁願いたいと思います。
○井上（敦）委員　さて、この東通ですが、宅建業法の免許を当時持っていたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○宮繁政府委員　御指摘の東通株式会社は宅地建物取引業の免許を持っておりません。
○井上（敦）委員　輝伸興産も持っていない。東通も持っていない。この東通の商業登記ではその目的に、不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理その他五項目の営業目的を並べておりますが、不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理を挙げております。このように不動産の取引を業とする者が宅建業者の免許を持たずして土地の売買をしている場合、宅建業法に違反するのかどうか、法務省にその見解をお尋ねしたいと思います。
○根來説明員　問題の輝伸興産あるいは東通株式会社について具体的にお答えするということは御勘弁いただきたいわけでございますが、一般的に営利の目的で反復継続して宅地建物の取引を行っている者が無免許である場合には、宅地建物取引業法十二条違反が成立するという場合があると思います。
○井上（敦）委員　東通が新星企業に売り渡した十八億円について、その取引利益についてどのような課税処分をしたのか、国税庁、大蔵省にそれぞれ御見解をお聞きしたいというように思います。
○四元説明員　実は、質問の通告をいただいておりませんでしたので、東通の件を特に強く意識して私出向いてまいりませんでしたけれども、ただ一般的にいろいろ新聞報道等で話題になっておりますので、若干私どもでフォローをしておるところでございます。そういう意味で申し上げますと、この東通の事案、新星企業の訴訟の中で話題になりました物件等につきましては、何分年分が古うございまして、これも資料が廃棄されておりますので、個別的にチェックはできない状況でございますが、何せ大きな土地取引でございましたし、それから、当時、訴訟事件等で話題にもなりましたし、課税処理につきましては先ほどと同様の答弁になるわけでございますが、十分必要な処理を行ってきているものと推測いたしております。
○井上（敦）委員　東通は現在も土地取引を続けているやに聞くわけですが、現在、宅建業法にいう免許を持っておられますかどうか、お聞きしたいと思います。
○宮繁政府委員　免許は持っておりません。
○井上（敦）委員　大臣にお聞きしたいと思います。
　小佐野賢治氏の日本電建あるいは田中元首相の新星企業、また浜田幸一元代議士等々が、こういうような形でさまざまな土地転がしというべき事態を繰り広げております。こうして不当な地価のつり上げが行われているというように思います。一国の総理大臣であった方のお名前を言ったのだから、きちんと事実に照らして言っておかなければならないと思いますけれども、先ほどの新星企業の宅建業法違反の公判において、新星企業社長山田泰司氏が供述しているのですが、
　もともと日本電建が買う宅地のあっせん仲介をするためにつくった会社で、宅地の売買、仲介が一番大きな目的でした。
資本金、最初一千万円、三十六年九月四日には増資して三千万円、昭和三十六年六月ごろ田中先生と入内島金一からつくれと言われ、準備し、所在地は当初押見社長の自宅、その後目白台の事務所に移しました。こういう関係の新星企業であります。この新星企業は宅建業法違反で十七件、いずれも無免許で土地取引を行っていたということで、有罪判決が出ているのであります。
　先ほどの質問の中にあった東通あるいは輝伸興産、さらにこの間の同僚瀬崎議員の質問でも明らかなように、君津興産もそうでありました。いわば宅建業法に公然と違反して行っている。東通は現在も免許を持っていない。こういう案件について、私は大臣に厳正な措置をとるよう要望したいと思いますが、渡辺建設大臣の感想をお聞きしたいと思います。
○宮繁政府委員　宅地建物取引業法におきましては、一般の消費者保護、また宅地建物の流通の適正化という観点から厳しい規制がございまして、無免許では営業ができないことになっております。それで、いま御指摘のございました各企業につきまして、必要に応じて調査をいたし、業法の措置が必要な場合には、それぞれ厳正な措置を講じてまいりたいと考えております。
○井上（敦）委員　大臣の感想、所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　感想を述べるまでもないと思いますが、ただいま局長が答弁いたしたとおりだと思います。
○井上（敦）委員　同僚の委員の皆さんに若干誤解があるようですが、きょう私は午前中と午後、それぞれ三十分ずつ質問をするということがございましたが、昨夜、午前中に一時間、質問の時間を一本にまとめた時間の中でやるように私の方に連絡がありました。一般質問を含め、土地問題を中心として、さらに法案の審査にかかわる質問を行う、こういうことで段取りをしてきた次第であります。
　さて、法案に関連した土地問題ということで私は問題にしたわけですが、時間がありませんから、再開発法にかかわることについて二点質問をしておきたいと思います。
　法案第九十九条の二から第九十九条の十に規定された施行者以外の者による施設建築物の建築制度の導入について、この制度を設けた理由、また保留床を売却する場合、当初予定されていた大手資本に途中で逃げられるという事例が、従来も問題になったのは事実でございます。神奈川県藤沢市の藤沢駅北口再開発事業では、計画段階で予定されていた高島屋が出店しないことになり、事業の成否に重大な影響を与えたと聞いております。その後さいか屋が入るということで、解決を見たようですけれども、こういった事例を今回の改正で本当に阻止できるのかどうか、これまでの再開発事業でも保留床の処分はほとんど大手デパートなどに渡ったと思われるけれども、こういう点について、これまでの実績に照らしてどうなのか、これらの点について質問をしたいと思います。
○升本政府委員　第一点のおただしでございますが、今回の改正によりまして、特定施設建築物制度の新設を御提案申し上げておる次第でございますが、先生よく御承知のとおり、再開発事業は、現在の市街地の状況を、いわば一定の区域を限って一変させるというような性質の事業でございまして、事業費も大変にかさみますし、また施行にも時間がかかるものでございます。これを在来の制度によりますと、公共団体なり、それにかわるべき公的もしくはそれに準ずるような施行者がこの事業を一手に引き受けてやってまいるという制度になっておりまして、このような形で行ってまいりますと、現在の市街地の状況から、再開発を必要とする地域の広がりの大きさに比べまして、再開発事業の進行というのは、残念ながら余り急速には進展しがたいという状況がございます。
　そこで、今回の御提案の一つといたしまして、再開発事業をより円滑かつ広い範囲において実施できるようにいたしますための事業施行方法の改善策といたしまして、一定の地区、特定の地区につきまして、必ずしも、その地区内の権利者を収容するために必要な建築物の面積が、その全区域に事業施行後建てられるべき全建築物の面積のうち、相当の部分を要しないような状況下におきましては、その権利者のために確保すべき建築物にかかわらない、全く一般の保留床、従来、処分床と保留床として一般の方々に処分を予定しておりますようなそういった床で構成されるような建築物につきましては、これはその建物の建ちます土地の整理までの段階を公的な施行者、第一次的な施行者が行いまして、その建築物の敷地になるべき部分については、その建築物の建築を他の企業者、他の事業者に任せることによって施行者の負担を軽減し、事業費の節約をすると同時に、また民間の企業をこの法的な事業の拘束の中へ取り込むといいますか、御参加をいただくというようなことによって両用の面から裨益するであろうという観点から、新しく事業を制度化を図ろうということで御提案を申し上げた次第でございます。
　そこで、第二点のおただしでございますが、このような新しい手だてによって在来と異なって事業の進行が図られるかというような御指摘かと存ずるわけでございますけれども、現行の制度におきましては、施行者が新しい建築物まで全部建築、整備をいたしまして、全権利者に必要な床面積をとっていただいた上に、余剰部分について保留床として、先ほどおただしのようなテナントに入っていただくというような仕組みになっておりまして、したがって、その最後の段階におきましてテナントが決まらない、もしくは入りにくいような状況が生じたということのゆえに保留床の大部分が処分がおくれる、そのことによって公共団体等の主体が、施行者が財政負担を負うというような結果になる場合がなきにしもあらずという状況であったわけでございますけれども、先ほど来御説明申し上げましたような新たな制度を今回導入することによりまして、これは権利変換計画の作成という段階におきまして、一定の部分についてはこれを全面的に民間企業に渡して、そこで事業をその民間企業の負担においてやっていただくということでありますので、かなり早くの段階からいわば保留床の処分の責任を負う企業者が確定するということが当然予想されるわけでございまして、したがいまして、御指摘のような現行制度下において間々見られましたような不都合は、今回の新たな制度によることによりまして解消できるものというふうに考えている次第でございます。
○北側委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
○木間委員　都市再開発法が提起をされまして、本委員会でもそれぞれ論議を行ってきたところであります。私は、この都市再開発法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表して反対の立場で討論を申し上げたいと思います。（拍手）
　わが国は、これまで著しく不均衡に国土を利用してきたことから、今日、地方圏では過疎化現象が進行し、大都市圏では人口、産業の集中化が進み、加えて計画的な都市建設が行われなかったため、都市の生活環境はきわめて劣悪となり、とりわけ住宅問題は深刻となっています。
　このような現状の中で、都市に改造を加えて勤労者にゆとりと生きがいのある生活環境を保障しようと行われたのがこの再開発事業であります。
　都市において勤労者が安全で安心して暮らせる地域づくりを進める、良好な広さと設備を備えた住宅建設を進める、狭い道路を広くしたり、公園をつくり、町に緑と子供たちの遊び場をふやしていく、そうした意味においてわが党はこの再開発事業に賛成であり、その推進は大いに図るべきであると考えております。
　しかしながら、その事業の前提となるのは、まず第一に、都市施設、都市環境の整備について国は責任を持って行うべきであります。
　第二に、地域で生活する住民の意思と権利を尊重し、民主的に計画を策定し、事業を施行することであり、少数意見者、特に零細権利者や借家人の意見と居住権、生活権を尊重することであります。
　第三には、何よりも現に居住している勤労者の生活を豊かにするとともに、住宅に困っている人たちに住宅を供給していくことであります。
　このような観点でいま行われている都市再開発事業を見るとき、現状はきわめて不十分だと指摘せざるを得ないのであります。
　また、この都市再開発法は、一九六九年に野党の反対を押し切って強行採決、制定を見、一九七五年の法改正も野党反対の中で成立したいわくつきの法律でもありました。
　本法の持つ基本的な問題として、これまで国会においてもしばしば指摘されてきたことは、まず第一に、目的が都市における土地を合理的かつ健全な高度利用をして都市機能の更新を図り、もって、公共の福祉に寄与することとしながら、事業に要する資金は、地方公共団体や地域住民の負担を原則として事業の独立採算、受益者負担の思想でもって国の責任負担を回避していることであります。
　第二には、その事業計画の策定、権利変換が民主的な住民参加で行われず、また零細権利者や借家人の生活保障もきわめて不十分であることです。十分な国庫補助制度がないことと相まって、零細権利者は多額の負担を強いられています。また、借家人は、法律上は権利者としての扱いを受けず、そして、生活権が保障されていないことを理由に、仮に反対しても多数意見によってあるいは公共の福祉の美名のもとに少数意見は圧殺されています。
　そして第三には、法律の目的に明記されていないことでおわかりのように、現にその地域に居住している勤労者の生活の安定向上、都市勤労者の住宅確保の視点が軽視されていることであります。
　零細な権利者や借家人は、結果的には他地域へ移転せざるを得ません。再開発事業の実績でも住環境整備、住宅の確保よりも駅前再開発が多く行われている現状であります。安くて住みよい公共住宅の建設は、一部地域を除いて進まず、周辺地域をも含めて地価、家賃の上昇をもたらしています。現状の制度、事業は、大きな地権を持つ者、資本力を持つ者にとりまして有益でありましても、弱い者や都市勤労者にとっては、逆に生活条件の悪化をもたらす結果となっていることがしばしば見受けられます。
　そして第四に、今回の改正案審議の中でもこのような脆弱性は改善されておりませんでした。個人施行者の拡大、施設建築物の建築の特例など、事業主体の拡大や施行要件の緩和など、事業を進めやすいように改正を行うということでありますが、事業を本当に進める条件である国庫負担の強化、借家人を含めた権利者の生活権の保障、また、都市における勤労者の住宅困窮を解決する唯一の道である安くて住みよい公共賃貸住宅の大量供給を再開発の柱とするための改善策などは現状の隘路であり、これらの事業を推進するための解決策は今回改正案には何ら含まれておりません。個人施行者の拡大は、制度創設時に心配された採算主義の先行の危惧を大きくさせ、二種事業等の要件緩和は、その事業手法の持つ問題をさらに拡大させるおそれがあります。施設建築物についても国庫負担強化を図るべきであり、民間デベロッパー等の活用を一面のみで重視していくことは、再開発事業がその趣旨からますます離れていくことにもなりかねません。
　以上のように、都市再開発法の一部を改正する法案に対する政府のいまの姿勢は、制度の基本的欠陥を放置し、そこに住む住民を無視し、単に公共の福祉の美名のもとに事業の強引な推進を図ることのみ目的としています。また、政府は、都市圏への人口の集中と、都市におけるスプロール化に対する何ら有効適切な施策を実施せず、土地問題に対する取り組みもきわめて不適当なものであります。そして再開発を行った後の権利者の生活や負担の変化に対する実態把握は全くと言っていいほどなされていませんでした。
　したがって、日本社会党は、本案に対し反対であることを表明いたしまして、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○貝沼委員　私は、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び自由民主党を代表して、ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　御承知のとおり、わが国の都市は、都市整備の歴史が浅いしに異常なスピードで都市化が進展したために、幾多の深刻な問題を抱えています。密集した木造低層狭小住宅に象徴される住宅問題を初め、道路、公園、下水道など社会資本の整備の立ちおくれ、脆弱な都市の防災構造、職住の遠隔化と都市交通の混雑化等、その解決が迫られています。
　本法律案は、都市の再開発を通じてこのような都市問題に対処しようとするものであり、その運用に際しては幾つかの課題はありますが、昭和四十四年に都市再開発法が制定された当初に比べるとかなり改正されており、評価するにやぶさかではありません。
　すなわち、第一点は、本法律案においてマスタープラン、いわゆる都市再開発方針の策定を義務づけたことであります。土地利用の適正化と都市機能の向上を図るためには、マスタープランのもと、計画的かつ総合的に再開発を行うことが欠かせない要件であります。
　第三点は、良好な市街地住宅を供給するために幾つかの配慮がなされたことであります。従来の再開発は駅前、商店街地区を中心に行われ、住宅供給面においては顕著な実績が見受けられませんでしたが、本法律案においては、地方住宅供給公社も施行主体に加えられることになり、公共住宅の供給への道も開かれることになったのであります。
　第三点は、都市の防災構造化と社会資本の整備が期待されることであります。居住の場としての都市は、まず安全で快適でなければなりませんが、現実にはわが国の大都市は、大規模な火災に対してきわめて弱いと指摘されています。大震災時の同時多発的な火災等から人命を守るためには、避難道路、避難拠点、公園などの整備とともに、再開発による都市自体の防災構造化を図ることが急務であります。
　以上申し述べました理由により、本法律案に対して賛成し、討論を終わります。（拍手）