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○鈴木寛君　私は、ただいま可決されました独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、国立高等専門学校の高度化再編に当たっては、各地域のニーズや入学志願者数の動向、卒業生の進路等を踏まえ、個々の高等専門学校の自主性・自律性及び教職員間の議論に基づく学内合意を十分尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮するとともに、全国各校の教育研究の充実が図られるよう十分な予算措置を行うこと。
　二、国立高等専門学校の今後の在り方については、国立大学法人との整合性の観点等、これまで議論されてきた経緯を踏まえ、独立行政法人としていること等、組織の在り方の見直しを検討すること。
　三、独立行政法人国立国語研究所の大学共同利用機関法人人間文化研究機構への移管に当たっては、これまで担ってきた日本語教育研究及び関連する事業等の重要性にかんがみ、引き続き当該研究や事業等を主体的に担っていくための十分な財源措置及び人的配置を行うものとすること。また、同研究所に、大学共同利用機関の特性に配慮しつつ、当該研究や事業等を担当する部門を設置し、更なる充実を図るとともに、新たな中期計画にその質の向上を図るための措置を盛り込むこと。
　四、移管後の国立国語研究所においても日本語教育データベースの更新、既存の研究開発や研究者ネットワークの継続等に支障を来さないよう、大学共同利用機関の特性に配慮しつつ、研究職にある者を適切に移籍させるとともに、適正な手続に基づき処遇すること。
　五、独立行政法人国立国語研究所が担ってきた国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育の調査研究の重要性にかんがみ、学術研究の中核機関として共同研究の活性化を図るとともに、引き続き、国語政策への貢献と外国人に対する日本語教育の振興という観点からの基盤的な調査研究、必要な研究課題の設定・実施、その成果の活用が図られるよう努めること。さらに、将来的には国の機関とすることを含めて組織の在り方を抜本的に検討すること。
　六、独立行政法人メディア教育開発センターの廃止に当たっては、生涯学習社会の形成の観点から放送大学学園はもとより、関係府省、地方公共団体等とも連携しつつ、ＩＣＴ活用教育を含めたメディア教育の振興に努めること。
　七、運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模、事業等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、組織改定前の公費投入額を踏まえ、従来以上に教育研究等が確実に実施されるのに必要な所要額を確保するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの御決議につきまして、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成二十一年三月三十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　山崎　正昭君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　松浦　大悟君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　相原久美子君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　風間　直樹君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長事
　　　　　　　務取扱　　　　　　小池　　裕君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大谷　直人君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　小泉　博嗣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　貝阿彌　誠君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　久保　公人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、山田俊男君及び平山幸司君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君及び風間直樹君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房訟務総括審議官貝阿彌誠君、法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君及び文部科学大臣官房審議官久保公人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川清成君　前川でございます。先週に引き続いて質問させていただきますこと、同僚議員の皆さん方に感謝申し上げたいと思います。
　それで、本題に入る前に一つお聞きをしておかなければならないことがありまして、大野刑事局長の予算委員会締めくくり総括での御発言についてなんですが、その前に、ジェラルド・カーチスさんという「代議士の誕生」などで大変有名な政治学者の方が、検察は説明責任を尽くせというような文章を朝日新聞に載せておられますし、また毎日新聞などの社説にもそのような趣旨のことが書かれてあります。個別事件がどうこうとかあるいは小沢事件がどうこうではなくて、検察の説明責任について大臣はどのようにお考えになっておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　説明責任というまずその用語でございますけれども、これ、その用いる方やあるいは場面によって様々な意味で用いられているものと思いますので、検察の説明責任とは何かとお尋ねになられましてもそのままお答えすることは困難でございますが、刑事事件における検察の職責は、端的に言えば国家の刑罰権を適正に実現することであって、また基本的には、公開の法廷における主張や立証を通じて検察の捜査活動の内容が公にされるものであると考えております。
　ただ、検察当局においては、その活動を国民に正しく理解していただくために、あるいは社会に無用の誤解を与えないようにするために、個別の事案に応じて逮捕や起訴などの際に記者発表や記者会見を行って、逮捕事実や公訴事実の概要等、一定の事項を概括的に説明することもあるものと承知しております。
　しかし、捜査の結果判明した具体的な事実関係を公判以外の場で公にした場合には、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証隠滅活動を招いたり、あるいは裁判所に予断を与えたり、また、関係者の協力を得ることが困難になるなど、今後の捜査、公判に重大な支障が生じるおそれがあると思われます。
　そのような観点から、刑事訴訟法第四十七条においても、原則として、訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、公にしてはならないと定められているところでありまして、検察当局においては、捜査に関する情報を取り扱う際はこの趣旨を踏まえ適切に対処しているものと私は思っております。
○前川清成君　大臣、いつものように一つ一つお伺いしていきたいと思いますので、まずお尋ねしたことをお答えいただいたらと、こういうふうに思っています。
　後段部分について、今、大野局長にお尋ねしようと思っていたんですが、大臣がお答えいただいたので、それでは今日は変更して大臣にお尋ねすることといたします。
　まず、その前提として、主権者である国民の皆さん方に代わって行政権限を行使する。ですから、主権者である国民の皆さん方に、今こういう理由で税金を使わせていただいてこういう形で権限を行使する、これを御説明することを私は説明責任だと思いますけれども、その点について大臣は、今の検察庁は十分説明責任は尽くしている、こういうふうにお考えなんでしょうか、あるいは不十分な点があるとお考えなのか、さらにはまた、行き過ぎた点があるとお考えになっておられるのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　私も、検察当局の活動を国民に正しく理解していただくために、あるいは社会に無用の誤解を与えないようにするために一定の説明を行うことは必要であると思っております。
　その意味で、検察当局においては、逮捕、起訴などの際に先ほど述べた範囲内で記者発表や記者会見を行っているわけでございまして、適正に、適切に対応していると考えております。
○前川清成君　三月二十七日の委員会で大野刑事局長がお答えになられたこと、今大臣からも繰り返していただきました。
　検察が現に動いている個別事件に関してマスコミなどに節目節目で説明する、これは今おっしゃったような説明責任を果たすその一態様というふうに考えていいんでしょうか、大臣。
○国務大臣（森英介君）　そのとおりでございます。
○前川清成君　説明は節目節目と伺ったんですが、節目節目とはいつでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　もちろん、説明を要する場合あるいは説明を相当とする場合というのは個別の事件によって違うわけでありますけれども、例えば逮捕の時点あるいは起訴の時点がそれに当たるというように考えております。
○前川清成君　逮捕のときと起訴のときだけが節目節目なんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　ただいまも申し上げましたように、何がそうした説明を行うのにふさわしいかあるいは説明が求められているのかというのは事案によって違うわけでございます。典型的な場合として逮捕と起訴の時点を挙げたということでございます。
○前川清成君　それでは、逮捕、起訴、逮捕時あるいは起訴時以外のときにも記者、マスコミ等に説明をしているということでよろしいんですね。
○政府参考人（大野恒太郎君）　先ほど申し上げましたように、その節目、典型的な場合としては逮捕、起訴ということを申し上げたわけでありますけれども、それ以外の場面でも説明することは事案によってあり得るということでございます。
○前川清成君　大久保秘書が起訴されたときは東京地検特捜部は記者会見をお開きになったようですけれども、今大臣あるいは刑事局長がおっしゃったマスコミに対する説明というのは記者会見を指すのでしょうか、あるいはそれ以外の説明の仕方もあるのでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　基本的には記者会見を指しております。
○前川清成君　基本的にはというのはどういうことですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　そうした記者会見を受けて質問を受けることもあり得ると、個別の質問を受けることもあり得るだろうということでございます。
○前川清成君　記者会見のときに記者から質問が出て、それにお答えするのは記者会見です。ですから、記者会見以外にも説明する機会、時間はあるということですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　個別に記者が聞きに来ることもあるだろうというふうに考えますけれども、その詳細は承知しておりません。
○前川清成君　どうして詳細は承知しておられないんですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　実際にどのような形で地検に対して取材がなされるか、その詳細を承知していないからでございます。
○前川清成君　三月二十七日の予算委員会の締めくくり総括質疑の際、社民党の福島委員の質問に対して大野刑事局長は、マスメディアというのは広く深く取材活動をしている、こういうふうにお述べになられました。
　どうして詳細を御存じないのに、マスコミは広く深く取材活動をしているというふうに御存じなんですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　マスコミが、特に世間の耳目を揺るがせるような事件につきましては、捜査の対象者あるいは事件の関係者等も含めましてかなり広くのあるいは深い取材をしてそれが報道されているというのは、日常、新聞、テレビ等を拝見していてもそのようなことがうかがわれるところだというふうに考えております。
○前川清成君　質問にお答えください。
　私は新聞で見聞きしたことをお尋ねしているのではなくて、大野局長、あなたの答弁について、一方においては詳しく知らないとおっしゃって、他方においては詳しく知っているとおっしゃる。供述が矛盾しているんじゃないですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　私が広く深くというふうに申し上げましたのは、メディアがこうした事件につきまして、捜査関係者のみならず、各方面に広く深く取材をしているということを申し上げたわけでございます。
　それから、検察におきまして記者対応をしておりますのは基本的に記者会見の場であろうというふうに理解しておりますけれども、それに絡んで個別の質問等を受ける場合もあるのではないだろうか、しかし、その詳細については承知していないということを申し上げたわけでございます。
○前川清成君　今の御答弁は、個々の捜査官が、個々の捜査官が記者会見以外の場で個別に新聞記者やあるいはテレビ関係者から取材を受けることもあるだろうと、しかし、それについてどのように対応しているか私は詳しくは知らないと、こういうお答えですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　東京地検におきましては、個々の検察官は記者には対応していないというように承知しております。記者会見等の対応を行うのは次席検事が中心でございまして、そのほかに特捜部長あるいは副部長等が対応する場合があるというように聞いております。
○前川清成君　委員長、ちょっと答弁を整理していただけませんかね。
　今のように、個々の検察官は会わないとおっしゃったり、あるいは会うのか会わないのか知らないとおっしゃったり、お答えが、答え、答え、答えによって違うんですよ。これでは質問を続けられません。答えを統一させてください。
○委員長（澤雄二君）　大野刑事局長に申し上げます。
　順番におっしゃっていますので、まとめて御答弁いただけますか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　先ほど来御答弁申し上げているところを整理して申し上げるならば、マスコミに対する説明といいましょうか公表の基本になりますのは、次席検事、場合によっては特捜部長が加わる記者会見であるということでございます。そして、もちろんその場面で質疑が行われるわけでございます。
　しかし、それ以外に個別に質問を受ける場合があるかどうかと言われれば、そこの詳細を十分に承知しているわけではございません。ただ、個別の検察官がメディアの取材を受けることはないというように承知しているということでございます。
　以上、整理して申し上げました。
○前川清成君　それでは、大野刑事局長にお伺いしたいんですが、今、個別に質問の受ける受けないかは知らない、こういうふうにおっしゃいましたですよね。次席や特捜部長は個別に質問を受けるのか受けないのか知らない、そうおっしゃいました。まだ舌の根は乾いていません。しかしながら、三月二十七日の予算委員会で、リークをするというようなことはないものと承知していますと、こうおっしゃっています。
　個別に受けるか受けないか、答えるか答えないか知らないと言いながら、なぜリークはないというふうに言い切れるんですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　これは、先日来、大臣等からも御説明申し上げているところでございますけれども、検察が事件について説明することがあるとしても、それは一方で関係者のプライバシー等に配慮しなければいけませんし、また他方で将来の捜査、公判に支障を生ずるようなことがあってはならないわけであります。
　リークと言われるのがどういう事態を指しているのか必ずしも明らかでありませんけれども、例えばその捜査の見通し等が捜査中に明らかになれば罪証隠滅工作が行われるというおそれもございますし、また、関係者の協力が得られなくなるというようなことも懸念されるわけでございます。
　そうしたことから、検察は、対外的な説明をするにつきましても、その範囲については最大限細心な配慮を払っているものというように承知しておりまして、したがいまして御指摘のようなリークというようなことはあり得ないというように承知しているわけでございます。
○前川清成君　大野さんは今巧みに形式の話と実質の話を混同してお答えになって、ごまかそうとしておられるんじゃないですか。プライバシーに配慮しなければならないとか、その後の公判維持にどうこうとか、中身の話は私してないですよ。
　今、個別に質問を受けるか受けないか詳細は知らない、こうお答えになった。あるいは、その後、説明することがあるのかもしれませんと、こうおっしゃった。にもかかわらず、にもかかわらず、リーク、これは私が使った言葉じゃありません、大野さん自身が予算委員会でお使いになった言葉です。そのリークがあるかないかについては、これは知らないとお答えになるんじゃなくて絶対にないとおっしゃる。おかしいでしょう。御存じでないんだったら分かりませんとお答えになるべきなんです。にもかかわらず、建前としてのリークをやらないというのを言い張る。言い張るのであれば、個々のマスコミに対する対応がどうなっているのか、個別具体的に断定的に御説明になるべきだと私は思いますよ。今の大野局長の供述はちょっと一貫性を欠いています。
　ただ、まあこればかりやれませんので、最後に私は指摘だけしておきたいんですが、個別事件離れて、二階さんがどうだとか小沢さんがどうだとか、そういう事件を離れて申し上げるわけですけれども、現行の刑事訴訟法は予断排除を徹底するために起訴状一本主義というのを取っています。起訴のときに一件記録は裁判所に送らない。なぜならば、裁判が始まる前に裁判官に予断を与えてはならないから起訴状しか送らない。事件については、裁判が始まった後、冒頭陳述なり書証なりで説明していくと、これが現行刑事訴訟法の大きな枠組みです。
　そうであるとしたら、確かに刑事訴訟法に記者会見をしては駄目とかリークをしたら駄目とか、そんなのは書いていませんが、起訴状以外にべらべらしゃべったりするのは私は予断排除という刑事訴訟法の大きな枠組みの中では大変問題があるんじゃないか。検察官は、記者会見で言い訳をするのではなくて、公判廷で立証を尽くす、それが私は本来検察官のあるべき姿であるし、それが私たち国民が検察庁に求めている理想の姿ではないかと思うんです。
　司法研修所の教官もなさった大野局長、この点いかがですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　大変おっしゃるとおりだろうというふうに考えております。
　冒頭、大臣が申し上げましたように、説明責任という言葉もございますけれども、検察の仕事はやはり事実関係を捜査の結果明らかにして、これを公判において、弁護側の意見も踏まえて、公開の法廷で裁判所に判断していただく、これがある意味で本来の説明責任の果たし方であろうというふうに考えております。今、前川委員の御指摘になったところに全く異存はございません。
　なお、私、司法研修所の教官をやったことはございません。
○前川清成君　これは大変失礼。何か著書をお書きになっていませんでしたっけ。まあ、いいですけれども。
　それじゃ、大野局長、お尋ねしますけれども、これ最後にしますが、三月二十六日の朝日新聞の夕刊で、大久保秘書が違法献金を認める供述をしたと、こういうような報道がなされています。しかし、この弁護団が報道機関にコメントを出していまして、弁護団はそのようには承知していない、供述しているとは承知していないと、こういうふうに言っているんです。すると、この夕刊の、三月二十六日の朝日新聞夕刊、違法献金認める供述というのは、ニュースソースとしてはほかに考えられないんですが、どうしてこんな記事が出るんですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　大久保被告の供述状況につきましては、検察は部外に明らかにしていないところでございます。今、特定の記事についての根拠についてお尋ねがありましたけれども、したがいまして、法務当局といたしましてはお答えすることができません。コメントできないところでございます。
○前川清成君　それでは、少し時間が押しましたので、裁判官の人数の話をさせていただきたいんですが、一週間前に裁判所予算の話をさせていただきました。来年度予算で裁判所が三千二百四十七億円、これは予備費の一兆三千五百億円に比べて余りにも少ないんじゃないかというお話をさせてもらいました。司法改革前の平成十五年の裁判所予算が三千百七十八億円ですから、司法改革で司法の容量を増やそうとしているにもかかわらず予算は増えていない。
　裁判官の数はといいますと、最新の六十一期、新六十一期、千七百三十一人が司法修習を終了して、判事補に七十五人採用されています。私事で恐縮なんですが、私は司法修習四十二期でございます。四百八十九人いて判事補に八十一人、六人に一人が判事補になっている。千七百三十一人いて判事補には七十五人しかなっていない。割合としては二十三人に一人、人数も減っているし割合としては激減している。なぜ司法の人的基盤を強化するということで司法試験の合格者を五百人から千五百人、二千人、そして三千人に増やそうとしているのに判事補の採用数は増えないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　お答えいたします。
　司法修習生の数が増加すれば判事補の給源、これ自体が増加するということは間違いございません。ただ、裁判官の採用数を考えるに当たりましては、まずは司法に対する需要、すなわち全体としてどの程度の人数の裁判官が必要かということを考える必要がございます。
　司法修習生が増加したからといって、直ちに裁判官の採用数を増加させるべきであるということにはならないように思われます。適正迅速な裁判をするために、裁判官としてふさわしい人については、できる限りこれは任官してもらいたいと私どもも考えております。これはそのとおりでございますが、一方で、当事者の方から裁判官を選ぶことはこれはできませんし、一定の水準を満たして裁判官にふさわしい人に任官してもらう必要があるということでありまして、下級審、裁判官の任命手続で新たに導入されました下級裁判所裁判官指名諮問委員会でもそういった観点から審議がされ、答申がされていると理解しております。
○前川清成君　当事者が裁判官を選ぶことはできないのは当然でして、それは弁護士もそうなんですよね、弁護士も選ぶことはできない。検察官だって選ぶことはできない。
　ところが、裁判所だけは適当な人間がいない、いないということをおっしゃり続ける。そうであれば、最高裁はこの法曹人口の増加、司法試験の合格者の増加について司法制度改革審議会でどのように御説明になってきて、どのような態度を取り続けてこられたんですか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　今、前半の御指摘でございますが、私も良い法曹、法律家であるということを基準に考えれば、これは良い検察官、良い弁護士と良い裁判官とで皆同じだろうと思うわけです。
　ただ、裁判官として、最終判断者として、当事者の主張に耳を傾け、そして的確に説明責任を果たして判断をしていくと、こういう資質については、やはりそれは裁判官として様々な観点から良い裁判官でなければならない、良い法律家でなければならないということが求められ、この点については恐らく国民の声もそのようなものであると。
　私が申し上げたのは、特に検察官、弁護人、弁護士とレベルが違うということを申し上げているものでは毛頭ございません。今言いましたように、裁判官が裁判官として任官するためにはそのような資質が求められるということではないかということを申し上げたということでございます。
○前川清成君　後段。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　どうも失礼しました。
　司法制度改革審議会の過程でも裁判官についての議論はいろいろされましたが、基本的にはそういう姿勢で、いい裁判官を選ぶために、先ほど申し上げましたけれども、下級審裁判所の裁判官指名諮問委員会といったような形の透明化も図り、真に裁判官にふさわしい人を採用していこうと、このような議論、あるいは制度の実現を見たというふうに理解しております。
○前川清成君　司法制度改革というのは、社会の片隅にあって本来裁判所が役割を果たすべき法的紛争の二割しか裁判所はかかわっていないんじゃないかという二割司法に対して、もっと裁判所、司法の容量を大きくしようと、場当たり的な裁量的な不透明な解決ではなくて、あらかじめ定められた法という公正なルールで透明な解釈を、透明な解決を図っていこうと、その意味においてはフェアな社会をつくっていこうという運動ではなかったかと思っているんです。
　そういう観点からしますと、法的紛争の最後の行き着くところは裁判所ですから、裁判所に優秀で多様性に富む大勢の裁判官が必要だと私は思うんです。その点で、裁判所は本当に今必要な人間だけを、必要な裁判官の数を確保しているのかと、民事事件の数がちょっと増えたからそれに応じて増やしますとか、破産事件が増えたから増やしますとか、そういうちょこまかしたやり方でいいのかなというふうに思っています。
　衆議院でも議論があったようですけれども、大都市圏の裁判官は一人で三百件前後の事件を取り扱っているというふうにあります。
　その三百件ぐらいの事件というのはどれぐらいの数か。秋山賢三さんという、裁判官を辞めて弁護士になられた方が岩波新書に「裁判官はなぜ誤るのか」という本を書いておられます。この本の中で、三百件を担当するというのは、毎月二十件から二十五件ぐらいの新しい事件がやってくる、二十件から二十五件毎月解決していかなければならない、それが三百件の担当の意味だというふうにお書きになっています。
　ということは、まあ裁判官は週休二日制というわけになかなかいかないでしょうけれども、でも、一週間に一日日曜日だけ休むとしても、毎日一件は判決を書くか、毎日一件は和解をまとめる、でないと、二十件ないし二十五件は落ちないということになると。それだけの多忙さにあるわけですけれども。
　そこで、最高裁にお尋ねします。裁判官が、ある人は皆さん方のように最高裁の事務総局に勤めるエリート裁判官になる。しかし、そうでもない方もある。裁判官の人事評価というのはやっぱり書いてある判決の良し悪し、これによって点数が付けられて、いい判決を書く人が出世していくということでよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　裁判官の人事評価につきましても、御承知のとおり、この司法制度改革の中で新しい人事評価システムの採用、そしてその一つとして先ほどの指名諮問委員会もあるわけですけれども、こういうもので見直しが行われて新しい導入がされたということでございます。
　今端的に御質問になった点でございますけれども、何点何点といった点数評価はいたしておりません。
○前川清成君　ですから、何点何点でもなくても、じゃ優良可でもいいですが、判決の中身で裁判官の人事評価は決まるんですか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　判決の中身というお尋ねがかなり微妙な問題がございまして、中身について当事者から信頼を得られないような、そういうレベルのものであるということになれば当然問題になります。ただ、裁判官は個別独立の職権を行使しておりますので、その中身について人事評価する者がいいとか悪いとかと、こういうことができるのかというお尋ねであれば、それはできないということになります。
○前川清成君　それでは、どういう裁判官はいい人事評価をもらえて、どういう裁判官はいい人事評価をもらえないんですか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　一言で申し上げますと、裁判官にふさわしい資質とは何かということと恐らくイコールになると思うのですけれども、裁判官が国民の信頼にこたえられるだけの裁判をきちんと適正迅速に行っていくということが裁判官に求められる資質であるとすれば、その資質をきちんと果たしている、誠実に果たしている、愚直かもしれないけどきちんと果たしていると、こういうことが裁判官の適格性の問題でもあろうかと思います。
○前川清成君　ですから、私はそこをお聞きしているんですけれども、裁判官としてふさわしい資質とか、信頼にこたえる資質、それは何によって判断しているんですか。判断材料。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　様々な点があろうかと思います。例えば、判断権者といいますか人事評価を担当している例えば地裁でいえば所長からすれば、弁護士の先生等から日ごろお話を伺う中で、裁判部の状況についていろんなことが、評価されること、意見を聞くこともあろうかと思います。また、的確に事件をきちんと国民の要求にこたえて処理しているかどうかということは、統計面で見ることもできるかと思います。これはもう様々な点を考慮して評価しているということでございます。
○前川清成君　様々とおっしゃっても、例えば大阪地裁の所長が、あの裁判官はいいとか悪いとか、私らに聞いてくれたことは一回もないですよ。また、そんなんで人事評価されたら怖いでしょう。弁護士の評判で裁判官が出世するかせえへんか決まるんですか。そんなはずないですよ。あるいは、だれが信頼にこたえているかこたえてないかって、民事だったら原告と被告といてるんですよ。こっちに期待にこたえたら、こっちの期待にはこたえないですよ。そんなんは全くの建前でしょう。結局、客観的に評価できるのは件数だけですよ、件数。月にどれだけ件数を落とすか、これは客観的に評価できますけれども、あと、信頼にこたえるかこたえないか、そんな抽象的なことではだれも判断できない。だから、三百件という事件数を持っても裁判官は忙しいなんて言えないんです。皆さん方は超エリートだから三百件であろうと五百件であろうと処理できるかもしれません。しかし、普通の裁判官が三百件の事件持ってて、私は忙しいです、何とかしてくださいと言うた途端に、おまえは能力のないやつだってなるじゃないですか。言えない。言えないから懸命にやってしまうんです。それで、国民にとって納得の得られない判決があるわけですよ。
　裁判官が、多数の事件に追いまくられた結果、非常に精神的にも肉体的にも支障を来しているのではないかな、私はそう思っています。その一つの例が、今年の何月でしたっけ、バスの中で痴漢をして裁判官が捕まってしまうという事件が起こりましたし、去年もストーカーをした裁判官について弾劾裁判を受けることになりました。僕、弾劾裁判所の裁判員にしてもらったときに、先輩から、まあないわよって、こんな機会はって言われていたんです。もしかしたら、この一年の間に二回もありそうなんです。しかも、その前の事件というのは児童買春の事件でした。非常に裁判官にとって恥ずかしい犯罪というか、性犯罪とは言いませんが、何というんですかね、そういう下半身の事件ばかりが増えています。これは、今最高裁は何と言い繕おうと、やはり適正な処理数を超えていて、裁判官が精神的にも健康な状態に置かれていないんではないんですかね。だから、ここでがばっと裁判官の数を増やしてしまえと、私はそう思うんですが、この児童買春、ストーカー、痴漢、裁判官の不祥事が続いたこと、これについては最高裁はどう総括されているんですか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　今の不祥事の件に関しましては、これは、またしても現職の裁判官によって裁判官ひいては司法に対する信頼を大きく傷つける事態が引き起こされたということでありまして、これは誠に遺憾であり、国民に深くおわびをいたさなければならないと思っております。
　昨年の件も、それから今回も、それから先ほど御指摘のあったもっと以前の、七年前の件でもそうですけれども、突き詰めればこれは裁判官個人の基本的な自覚の問題ということになると思われまして、最高裁としては昨年の件も教訓にしまして対応を講じてきたところですが、それが十分に生かされていないというふうな批判を受ければ、それは弁解のしようのないところでございます。今後はこういった反省も踏まえて、信頼回復のための方策を更に検討してまいりたいと思っております。
○前川清成君　もちろん、これは大変我々にとっても残念なことですし、最終的には個人がなさったことで、最高裁が組織として指示されたなんかつめから先も思っていませんよ。しかし、そういう裁判官が続いているということは、やはり裁判官の職務環境であるとかその他の部分を見直さないといけないのではないでしょうかというお尋ねなんですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　現実的にこの非行は職務外のものではありますが、今御指摘のように職務外の行為とはいってもこういった不祥事が重なっていることは事実でありまして、これを重く受け止めて、裁判官の在り方に立ち戻って部内できちんとした議論、これが必要で、何が原因であるのか、どういう方策が考えられるのかといったことについては検討する機会をつくってまいりたいと思っております。
○前川清成君　揚げ足を取るわけではありませんが、職務外の出来事ですか。そのストーカーについては支部長が、自分の支部の職員でしょう、被害者になったのは。それと、痴漢の件は、単身赴任の裁判官が勤務地に戻るときか勤務地から帰るときかどっちかですよ。民法七百十五条の使用者責任の外形標準説に立てば、これ裁判所の行為になっちゃいますよね。だから、これは裁判外の事件だからというのじゃなくて、やはり私は環境についてきっちりと見直していただかなければならないと思っています。
　その点でお聞きしたいんですが、昨年のストーカーの裁判官ですが、四月十日に自宅待機が指示されて、五月二十一日に逮捕されました。裁判官弾劾法三十九条に基づいて九月二十九日、職務停止決定がありました。で、十二月二十四日に罷免判決です。四月十日から自宅待機ですから、四月十日以降は裁判に従事していないわけですけれども、この間も給料やボーナスが支払が続いていて、そのトータルは一千百七十万円になります。これについて最高裁は法律を改正する必要があるというふうにはお考えになっていないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　今御指摘の件につきまして、給与それから賞与について御指摘の金額、総額が支払われたことは事実でございます。
　ただ、裁判官の報酬につきましては、これは御存じのとおり憲法八十条二項という規定がございまして、身分保障として在任中これを減額することはできないということが明定されております。そういう意味で、その報酬を減額するといったことについては、これはなかなか難しい面があるのではないかと、このように考えております。
○前川清成君　大臣、今の議論をお聞きいただいていたと思うんですけれども、要するに四月から十二月までですから八か月ぐらいですけれども、八か月間裁判しなくても給料は全額払われるんだと。それについて、今、憲法八十条の二項の、下級裁判所の裁判官の報酬は在任中これを減額することができないという憲法の条文を引用されました。
　しかし、裁判官給与法という法律が二年ほど前に改正されて、現に裁判官の給料は下がっているんだと。それと、この憲法の条文をしゃくし定規に読むべきかと。要するに、裁判官が例えば法務省の顔色をうかがったりとか、あるいは与党の顔色をうかがって、自らの良心や法に反した判決を書いてはいけないと。だから、裁判官の身分を保障するために給与面でこの憲法の条文がある。それは大切なことだとよく分かります。しかし、犯罪を犯して自宅待機を命じられた、あるいは裁判官弾劾法に基づいて仕事をしては駄目ですよというふうに指示された、そんな裁判官に対してまで満額の給料を支払い続けろというのが憲法八十条二項の趣旨だと法務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　基本的に、裁判所の人事考課なりそういったことについて、法務大臣として答弁するのは差し控えたいと思います。また、法律の解釈についてはちょっと私十分に分かりませんので、いずれにしても答弁を差し控えさせていただきます。
○前川清成君　それでは、法務省でも最高裁でもどちらでも結構ですが、裁判官の報酬に関する法律、いわゆる裁判官給与法、これは法務省の管轄なんですか、最高裁の管轄なんですか。
○国務大臣（森英介君）　法務省の所管でございます。
○前川清成君　法務省の管轄であれば、犯罪を犯して自宅待機を命ぜられた、あるいは裁判官弾劾法に基づいておまえは働くなと言われた裁判官に対しても給料を満額支払い続ける今のシステム、この辺りで見直すべきだとお考えになりませんか。
○国務大臣（森英介君）　ちょっと、今、突然の御質問でございますのでにわかに答弁することができませんが、また改めての機会にお答えさせていただきたいと思います。
○前川清成君　今年痴漢をして逮捕された裁判官なんですが、この裁判官の任期はいつまでになっているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　本年の四月十日でございます。
○前川清成君　憲法の規定で裁判官の任期は十年ですよね。この方は四十期か四十一期で、今年の四月でその十年の満期が来ると、こういうことですか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　委員御指摘のとおりでございます。
○前川清成君　そうなりますと、訴追が間に合わないということになりますが、訴追が間に合わなかったら、裁判官の任期が終わって裁判官でなくなりましたで済んでしまうんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　具体的事件について、今後の手続の進行について裁判所が申し上げるのは本来適当でないかと思いますが、一般論として申し上げますと、弾劾裁判手続が、これは現職の裁判官を対象とするというものでございますので、手続が途中で打ち切られることにならざるを得ないという場合もあろうかと思われます。
○前川清成君　ちょっと時間の関係もありますから私の方で申し上げますけれども、弾劾裁判を受けて罷免されますと法曹資格がなくなります。それは弁護士法などなどにも書いているんです。これは大変遺憾なことですけれども、痴漢をしたということですから、普通であれば弾劾の判決を受けるべき事案だと思う。そうすると、本来であれば今年の五月か六月に法曹資格がなくなるにもかかわらず、たまたま十年の任期の境目に事件を起こした、すると、法曹資格はなくならないということになってしまって、私はこの点も少し重大な法の欠陥ではないかなと、こういうふうに思っています。
　これについても、法務大臣、是非御検討いただいて、法の改正などなどを御議論いただけたらと思います、給料の点等含めてですね。もうこれは御答弁求めません。
　あともう一つ、先ほどの優秀な裁判官とはどういう人かという議論に戻りたいわけですが、大臣と去年の十一月十三日に裁判員に関して議論をさせていただいて、そのとき大臣は、司法は極めてきっちりやっている、しかし国民の常識との乖離を埋めなければならない、それが裁判員の導入の意義だと、こういうふうにおっしゃいました。それについて私はちょっと考え方が違いますが、ここでは繰り返しません。
　ただ、大臣のおっしゃるとおりだとしても、国民の常識との乖離を埋めるためだけであったら、国民の常識を兼ね備えた者を裁判官に採用したらいいんじゃないかな、こういうふうに思う。社会生活も知らずに毎月二十五件の事件を落とすために追いまくられている、これでは社会の常識を知るすべもないんじゃないかなと、こういうふうに思っているわけですが。
　その点に関して一つ例を挙げたいんですが、厚木空港訴訟というのがあります。厚木空港の近くに住んでいる皆さん方が、やかましい、何とかしてくれということで裁判を起こしておられます。法務省の方から準備書面を届けてもらいましたが、この準備書面に指定代理人は何と五十四人も名前が並んでいるんです。これ、五十四人の方々はすべて裁判所からの出向しておられる訟務検事なんですか。
○政府参考人（貝阿彌誠君）　お答えします。
　厚木基地騒音訴訟を担当している訟務検事は、裁判官出身者もいますし、検察官出身者もおります。なお、弁護士から任期付任用で採用した者も代理人となっております。その他、防衛省の職員等もございます。
○前川清成君　これ、通告してないんですが、余りにも不思議なのでお聞きしたいんですが、なぜ準備書面に五十四人も指定代理人が名前を連ねていて、しかも全部スズキさんという人の代印なんです。代印だというのは、例えばサイトウさんという人がこの場にいないから代わりにスズキさんが判こを押した、タカハシさんもいないから判こを押したということなんですが、なぜこれ五十四人も指定代理人が必要なんですか。
○政府参考人（貝阿彌誠君）　これは、法務省の職員、それから東京法務局の職員、それから行政庁たる防衛省の職員がございまして、これだけの人数になっております。
○前川清成君　五十四人が寄ってたかってこのお粗末な準備書面を書いているということですか。しかし、これだけ大勢の方がいらっしゃるというのは、原告に対して金銭的にも迷惑を掛けているということは法務省としては当然認識しておられますよね。どういう迷惑が掛かっているか、おっしゃってください。
○政府参考人（貝阿彌誠君）　必要な代理人ということで担当しております。
○前川清成君　金銭的な迷惑を掛けてますよねという質問です。分からなければ分からないと答えてください。
○政府参考人（貝阿彌誠君）　その点よく分かりませんが、五十四人全員が法廷に出頭しているわけではございません。
○前川清成君　指定代理人の代理権限が消滅したときは裁判所の手続としてどうしなければならないのか、それについて送達の郵券はだれの負担になっているのか、もう少し実務の原告の御負担も考えて、こういうむちゃむちゃなことをされたらどうかなと思うわけですが。
　この準備書面を見て私がびっくりしたのは、裁判官も検察官も法務局の職員も、あるいは防衛省の職員も、偉い方がみんな集まって準備書面をお書きになっている。五十四人の英知が結集した準備書面らしいんですが、この中に、騒音については本件飛行場周辺からの転居によって避けることができる性質の損害である、こういうふうに書いています。
　大臣、この日本語の意味、お分かりになりますか。
○国務大臣（森英介君）　これは釈迦に説法でございますけれども、要するに自衛隊機の運航の差止めを求めている行政訴訟でございまして、行政事件訴訟がこのような訴えが認められる要件として原告らに重大な損害が生ずるおそれがあることを求めております。さらに、その判断に当たっては、損害の性質を考慮すべきことを求めております。したがって、この法の解釈に当たって、本件で問題とされている損害の性質を説明するためにそういった文言が用いられたというふうに承知しております。
○前川清成君　そしたらこれは、その意味は大臣はお分かりですよね。やかましいから飛行機もうちょっと静かにしてください、せめて八時以降飛ばんといてくださいと。中身は私知りませんが、大阪空港訴訟だったらそうでした。八時以降の飛行の差止めとか、九時以降はやめといてと、そういう裁判です、性質的に。そういう原告の皆さん方に向かって、やかましかったら引っ越しせんかいと、これが国民の常識なんですかね。
　あるいは別の箇所ですけれども、私も別に自衛隊なくせとか、そういうような立場に立つわけじゃないんですけれども、自衛隊ももちろん大事だとは思いますが、自衛隊が、例えば年金だとか医療だとか、あるいは消防とか警察とか、すべての行政に対して優越するような大事な大事な行政だとは思っていません、先軍思想に我々立っているわけじゃないんですから。ところが、この準備書面は北朝鮮の先軍思想なんです。準備書面の中に、他の一般の行政行為と比較しても本件飛行場における自衛隊の任務は比べようもないほど高い公共性、公益性が認められるべきであると。
　時間が参りましたのでこれを最後の質問にしますけれども、司法が本来果たすべき役割を果たすためには、人的にも拡充をしなければならないんじゃないか。予算という物的な面だけではなく人的にも拡充しなければならないし、そのときに、ペーパーテストだけの秀才を集めたところで、この程度のお粗末なことになってしまうんじゃないかなと、私はそんなふうに思っています。
　今日の質疑を聞いていただいて同僚議員の皆さん方もお感じいただいたと思いますが、最高裁のエリートの皆さん方は、決して自分たちは忙しいとか、これで精いっぱいなどとはおっしゃいません。ですから、裁判所改革について自助努力を期待することは恐らくできないんだろうと思うんです。共に政権を担うことになるであろう同僚議員の皆さん方には、これからも裁判所改革について自助努力を期待し続けるのか、そうではなくて外からの改革が必要なのか、是非お考えをいただきたいと思っています。
　その辺の裁判官の資質に関して、私は法科大学院の在り方にも常々疑問を持っておりまして、文科省に詳細な資料をお作りいただいて、それに基づいてお尋ねする予定でしたけれども、時間がなくなってしまいましたので、お尋ねできなかったことをおわび申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松村龍二君　自民党の松村でございますが、今日は裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について御質問申し上げます。
　本法案は、判事の定員を四十人、判事補の定員を三十五人、裁判官以外の裁判所職員の定員を三名増加させるというものであり、私はこの法案について賛成するものでありますが、これに関連して幾つか質問をさせていただきます。
　まず、司法制度改革が唱えられて以降、例年裁判官が増員されておりますが、これまでどの程度裁判官は増加したのか、最高裁にお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　裁判所は、司法制度改革審議会の意見書の趣旨にのっとりまして、裁判の迅速化、専門化の対応等のために、平成十四年度から計画性を持って増員してまいりました。これに加えまして、平成十七年度からは裁判員制度の導入に向けた増員も計画的に行ってきております。
　こういったものによりまして、平成十四年度から平成二十年度までに合計四百四十二人の裁判官の増員を図ってきたところでございます。
○松村龍二君　そのように裁判官が増員したことによりまして、裁判所の運営や機能にどのような貢献をしているか、お伺いします。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　まず、訴訟の全体としての迅速化という点について申し上げますと、地方裁判所の民事訴訟事件の平均した審理期間につきましては、平成の十二年のころには大体八・八か月でございました。これが平成二十年度になりますと六・五か月というふうに短縮されております。
　それから、司法制度改革審議会が始まりましたころは大分長期化している事件というのが問題になっておりまして、例えば地方裁判所の民事訴訟の事件では、二年を超える、長期未済事件と私ども呼んでおりますが、こういったものが平成十二年には約一万二千件ございました。これが平成二十年度には約半分の六千三百件まで減少しております。
　また、その当時、審理が長くて専門性に必ずしも対応していないんじゃないかと言われていました例えば専門関係の、医療の関係の訴訟事件、これが平成十二年のころは三十五・六か月、約三年掛かっておりましたが、平成二十年では二十四・〇か月、約二年、それから知財の関係のものも、平成十二年当時は二十一・六か月掛かっておりましたものが二十年には十三・一か月というふうにそれぞれ短縮されてまいりまして、こういったものについては非常に良い形で進んでいると理解しております。
○松村龍二君　人的増員だけがその効果が上がっている理由ではないんでしょうけれども、いずれにしても、大変裁判が短縮化されているということにつきましては評価させていただきます。
　いよいよ五月二十一日から裁判員制度が始まります。この制度は一般国民の方々が刑事裁判に参加して審理、判決を行うというものであり、今般の司法制度改革の中でも最大の柱です。しかし、この制度は裁判所にとっても未知のものであり、その開始のためには十分に態勢を整える必要があるのではないかと思います。
　裁判員制度の導入に向けた裁判所の人的態勢の整備の状況はどうなっているのか、お伺いします。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　裁判員制度が始まりますと国民の方々が刑事裁判に加わっていただくことになりますが、裁判所としては、裁判員の方々の負担が重たくなり過ぎないように、法廷での証拠調べあるいはそのやり取りなどをなるべく分かりやすいものにしていく必要がございます。また、評議といいましてその裁判の中身を決める議論におきましても、裁判員の方々に審理の内容を十分御理解いただけるように、事実認定あるいは量刑についても分かりやすい議論を尽くすことが必要になります。そういった意味で、十分配慮していくという責務が裁判官にあるわけでございます。
　このように、裁判員制度が入りますと手続を円滑に行っていくということで、やはり裁判官等の人的態勢を手厚くしていくことが不可欠でございます。そこで、先ほども少し申し上げましたけれども、平成十七年度以降、裁判員制度の導入に向けまして計画的に裁判官等の増員を図ってきたところでございまして、裁判官について申し上げますと、平成二十一年度の増員をお認めいただきますと約百五十人の裁判官を増員することになる次第でございます。
○松村龍二君　裁判所には、十分な準備の下、裁判員制度が開始される五月二十一日を迎えてもらいたいと思います。
　裁判員制度が始まるなど裁判所の役割は今後ますます大きくなりますが、裁判所の人的・物的態勢の整備につきまして大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（森英介君）　裁判所の役割は今後ますます大きくなってまいりますことは委員御指摘のとおりと思います。司法が社会の基本的インフラとして十分な機能を果たすためには、裁判所の人的・物的態勢の充実強化は極めて重要であろうと考えております。
　法務省といたしましては、裁判所職員定員法を所管する立場から、最高裁判所と十分に協議をしながら、裁判所の人的態勢の一層の充実強化に向けて今後とも努力をしてまいりたいと考えております。また、裁判所の物的態勢の整備につきましては、最高裁判所においてしかるべく適切な対応がされることを期待しているところでございます。
○松村龍二君　最後に、これまでの司法制度改革の成果と今後の取組について大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（森英介君）　今般の司法制度改革におきましては、裁判員制度や総合法律支援制度の導入を始めとして、裁判の迅速化、法曹養成制度に関する改革など多くの重要な改革が実現し、大きな成果が上がったと認識をしております。これら一連の改革により、二十一世紀の我が国の司法を支えるにふさわしい制度ができたものと考えております。
　司法制度等を所管する法務省といたしましては、国民の皆さんが改革の成果を実感することができるよう、改革の本旨に従った制度の実施に取り組むとともに、引き続き必要な司法制度の見直しを適宜適切に行ってまいりたいと考えております。
○松村龍二君　質問を終わります。
○木庭健太郎君　私ども公明党も、裁判所職員の増員をする今回の法律については賛成の立場で、ただし、人数を増やすこともとても大事なんですが、じゃ、どういった人が裁判官として増えていくというか、これからの新しい裁判員制度の中でやはり一つの大きな課題となっていくのは、前回も他の同僚議員が質問をしておりましたが、まさに裁判官の質が問われるのがこの裁判員制度の在り方なんだろうと、そんなことを強く感じておりまして、裁判員制度の一番の根幹は、やはり裁判員と裁判官が一つのチームで本当に対等な立場で結論を出すように、その方向性を出すことができるかどうかというのが一つの大きな課題なんですけれども、実際に模擬裁判をやっておりますと、どうしても裁判官の方たちがリードし過ぎてしまうというような批判、また批評もございました。
　そういった模擬裁判で現れた論点を整理しながら、模擬裁判の検証報告書、最高裁がまとめられましたが、その最高裁がまとめた検証報告書の中には、例えばその一番ポイントになる評議においては、裁判員には裁判官が持っていない視点や感覚の提示が期待される一方、それは単なる裁判員の意見、感想のぶつけ合いの雑談であってはならず、裁判官においても、犯罪や刑の本質、自らの知識と経験に根差した証拠評価の観点等を裁判員と同じ目線で提示することによって初めて裁判官と裁判員との真の協働を実現することが可能になる。
　極めて大事なことなんですけれども、実際にそのような評議ができるようにどうやって持っていくかというのがこれなかなか大変な作業でございまして、特にこれまである意味では裁判官に求められていなかった一つの能力、つまりコミュニケーション能力というのがこの裁判員制度では、これまでの単に判決をすればいいという問題と違った意味で、裁判官に一番望まれる要素としてこのコミュニケーション能力、そして、言わば普通の方々の意見を柔軟な頭でどれだけきちんととらえることができるかというような点がポイントになっていくんだろうと思います。
　そういった意味では、これまでの裁判官の研修の在り方とある意味ではこの裁判員制度を踏まえるならば違った在り方が必要になっていくだろうと思いますし、例えば言語学であるとか社会心理学とか、これまで余り裁判官の方たちにとってみれば関係ない科目かもしれませんが、これから裁判員制度をやっていく中ではそういった研修なんかも必要になっていくような私は思いもいたしますし、具体的に、裁判員制度を前にして、裁判官に対してどのような研修をきちんと仕上げていこうと最高裁は考えていらっしゃるのか、まず聞いておきたいと思います。