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○国務大臣（竹中平蔵君）　まあ、今の地方交付税の仕組みといいますのは、基本的には地方財政計画でその総額が決まってまいります。基準財政需要を積み上げて、その中から出てくる一種のその差額、収支不足分、財務省の方はよく足らず前というふうに言われますけれども、そこを国が面倒を見るという制度になっております。その額が今大変大きくなってきて、特に八〇年代から九〇年代にかけてそこが非常に膨れ上がったことによって財政全体が悪化したということとどのように、その問題をどのように解決していくか、それと先ほど言いましたような地方の自主性を高めるような運営に持っていくかということで、どういうところにその解があるのかということを今模索をしているということだと思います。
　その中で、今税の話をされましたが、当然、課税自主権というものはしっかりと尊重してその中に組み込んでいくということになるわけでありましょうが、しかし、先ほどから申し上げておりますように、課税客体が本当に十分あるのかということも踏まえた制度設計をしなければいけないということだと思います。
　委員の直接のお尋ねは、その一種の前提として市町村の合併等々をしっかりと見据えるべきではないかと。正に御指摘のとおり、地方にしっかりとやっていただきましょうと。地方にしっかりとやっていただくためには、その地域が、自治体が一種の十分な、ある程度の十分な財政的基盤を持っていかなければいけない。財政的基盤を持っていないと、自主的に受益と負担を最適化するような主体たり得ないのではないかと、そういうところから来ております。骨太方針の中へもしたがって市町村合併の推進というのがうたわれております。総務省はそういう方向でしっかりと今御対処をいただいております。
　同時に、いろんな御意見としてあるのは、市町村の在り方というのは財政のことだけで本当に決めてよいのかと。私たちは一つの地域としての一種の帰属意識みたいなのをしっかり持っていたいわけだから、財政基盤が云々ということだけでここと合併するというようなことも、余り行き過ぎるといかがなものかというような声もあろうかと思います。
　そういう意味で、地方の自主性を尊重しながら、しかし市町村合併の推進が、合併が推進されるような一種の政策も加味して、今総務省においてですけれども、そのような政策が推進されているということだと思います。
　我々としては、市町村合併の推進をしっかりとサポートしながら、そして見守りながら、そして同時並行でやはり三位一体の改革を進めていく必要があると思っております。
○国務大臣（棚橋泰文君）　秋元委員にお答えをいたします。
　冒頭、まず、大変温かいエールを送っていただきまして、ありがとうございました。私、今、秋元先生のお話を伺いながら、先生の本当に地域の実情にも大変お詳しいだけではなくて、このＩＴ分野に関しても大変専門的かつトータルに物を見て御質問をいただいたことに心から感謝をすると同時に、先生のまた意見も踏まえながら前向きに検討してまいりたいと思っております。
　今御質問がございましたように、正にＩＴ社会のその最大の目的は、国民の視点から見たときに利便性が上がっていること、本当にＩＴ社会によって便利になったということを、これは企業側もそうでございますが、一人一人の国民が実感できること、そのことが目的でございまして、ＩＴ自体が自己目的ではないという先生の御趣旨には全く私も賛成でございます。
　そういう観点から、せっかくのＩＴ技術が各種規制やあるいは縦割り行政のそのはざまの中で十分に生かされないと、この部分をＩＴ担当大臣としてきちんと調整をし、あるいは進めていくべきではないかという御趣旨の御質問ではないかと思いますが、全く同感でございまして、個別の問題につきまして、それぞれ調整しながらきちんと進めていきたいと思っております。
　特に、この分野の発展あるいは進歩によって利便性を本来より以上に享受していい国民の皆様方あるいはそれぞれの事業者の皆様方が、今先生から四点ほど御指摘がございました、それぞれに対するお答えは求められておりませんので個別にはお答えをいたしませんが、それぞれ大変、このような事実であれば先生の御指摘は大変ごもっともなところでございまして、官と民との役割分担の中で私どもでできるところも、率直に言って必ずしもすべてができるわけではございませんが、最大限、先生の御趣旨に沿った形でこういった利便性を阻害する要因を取り除くように、ＩＴ担当大臣として省庁の枠を超えて政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
○秋元司君　是非しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　次に、セキュリティーの問題なんですね。ＩＴ化が進めば進むほど、このセキュリティーの問題は表裏一体で非常に問題視されてくるものだと思います。近年は非常に、特にこの個人情報の流出というのが非常に問題視されております。この個人情報の流出は二通りございまして、大まかに言うと二通りございまして、一つは、俗に言う映画的な話でありますがハッカー的なもの、そしてもう一つは、そういった個人情報を扱っている会社に所属している社員の方ですね、元社員、そういったところから流出、こういったことが非常に今心配されております。
　当然、このハッカー対策については非常にこれは難しい問題でありますから、これはもうもっともっと科学的な話でもあると思うので置いておきまして、後者の、人を使って出ていくと、正にこの分野でございまして、非常にこのセキュリティー、セキュリティーと言っている割には、そしてまたＩＴ推進、推進と言っている割には、このセキュリティーに対する問題意識は非常に、私もそうなのかもしれませんが、薄いというのが今の現状でありまして、やはり一つの組織の中の一員として情報を共有するということは、やはりそれに対する社会的責任ということもある、私はそう思うので、是非このＩＴ推進とともに様々な教育も啓蒙する、そういった観点からもひとつ御議論いただきたいし、それもＩＴ推進とともにやっていただきたいと思うんです。
　特に一番顕著な例としては、もう今は、まあ積極的に、個人情報を扱っている会社が大手であっても、その社員の皆さんはよくありがちなんですけれども、ＩＤとパスワードを結構パソコンに張っているんですね。それでもう忘れちゃうからやっているケースもありますしね。そうすると、すぐ外部から何か宅配でも何でもお客さんが来たときに、それをぱっと見た瞬間、いつ、幾らでもＩＤとパスワード、盗まれるわけですから、インターネットカフェ等からも侵入が可能であるわけです。
　現にヤフーＢＢの事件ありました。ヤフーＢＢ事件、この事件の真相は何かというと、ＩＤとパスワードが一緒だったんですね。あんな大手の会社ですらＩＤとパスワード一緒だった。その結果、簡単にパスワードが盗まれてインターネットカフェから侵入されてあんな事件に陥ったわけでありますので、これから、まあ言ってみれば、そういったまた流出された名簿が当然、おれおれ詐欺をやる軍団だとか又は架空インターネット詐欺をやる集団に売買されまして、それが、情報ですから家族構成とか全部分かっちゃうわけですから、そういったまた犯罪につながっていくと思いますので、是非このＩＴ分野、この啓蒙をしっかりお願いしたいと同時に、中小企業に対しまして非常に今危険視されているのが、大手の情報の会社が結局は自分のところで処理できなくてほとんどアウトソーシングしているんですよ。
　そうしますと、わずか十何人の会社、二十何人の会社、ましてや五人の会社、そういったところにどんどんどんどんアウトソーシングして、ひいては今ＳＥという人が足りませんから、どんどん人材派遣、まあ請負ということも言うんでしょうけれども、の立場で入ってくる。そうすると、彼らにとってみては瞬間、働いている間は当然一生懸命やるでしょうけれども、彼らは、景気の安全弁とか景気の動向とか、又はそのプロジェクトが終わったら当然解雇又は追われてしまう。そうしますと、彼らは、データだけは瞬間残ってしまう可能性があるんです。そういったことに対して、会社の社長であるならば、自分の会社の信用と責任ということもあってそのデータを守るんでしょうけれども、社員の皆さんは非常にそういったものに対する意識が乏しいんで。
　だから、私はシステムとしても非常にセキュリティーを考えていかなくちゃいけないという中に、従来パソコンというのが普及するためには設備投資減税みたいなものを行ってどんどんどんどんパソコンを普及してきました。やはり今度はセキュリティーもと思いまして、このセキュリティーはいろんな方法があるんでしょうけれども、簡単な話をするとソフト、こういったものを利用するためには、買うときにはまあ税減措置とか優遇策を設けるとか補助金付けるとか、そういったことでもう徹底していかない限り、こういうのでは時間が、起きてから、事件が起きてから初めて対処するじゃ私は遅いと思いますので、是非こういったもののセキュリティーに対する普及についてもしっかりとＩＴ推進とともにやっていただきたいと思います。
　残り一分でございますから、大臣、その決意だけで結構でございますから、よろしくお願いします。
○国務大臣（棚橋泰文君）　秋元先生にお答えいたします。
　全くその点はおっしゃるとおりでございまして、どうしても我が国においては、情報の窃盗あるいはこういったネットワークを侵害するということに対して、残念ながら、いまだに物品の窃盗等に比べて規範意識が少し弱い方がいらっしゃるということは否定できない事実ではないかと思います。
　そういう観点からも、私どもはこの部分に関してはきちんと刑事罰も含めて対応していくと同時に、おっしゃるように、これはまた特に中小企業の方々、あるいは個人事業者の方々がこういった問題に対してきちんと適切に対応できるように、私どもとしても、現在も幾つか税制上の措置はございますが、こういったものの充実に向けて更に頑張ってまいりたいと思います。
○秋元司君　どうもありがとうございました。時間でございますので、これにて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（高嶋良充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、円より子君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君が選任されました。
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○委員長（高嶋良充君）　質疑を続行いたします。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、構造改革特区について村上大臣にお伺いしたいと思いますが、二〇〇三年に構造改革特区がスタートいたしましてから一年施行されてきたわけなんですけれども、この規制緩和が全国展開されましてから大体どのぐらい、何件ぐらいになったか、所信の中でも述べられておりますけれども、三百八十六の特区が認定されたと、二十六の規制の特例措置について全国展開が行われるということが決定されているということなんでございますけれども、この全国展開の評価ですね、どのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　岡崎委員の御質問にお答えします。
　今御質問になられましたように、特区において講じられた規制の特例措置のうち、導入後おおむね一年間経過したものについては、評価委員会において全国展開に関する評価を行うとしております。今年の九月十日には、評価委員会の意見を踏まえて、構造改革特区区域推進本部において、土地公社の所有する造成地の賃貸事業など二十六の規制の特例措置について全国展開することを決定したところであります。それと、またこれとは別途に、ＮＰＯ等による有償ボランティアの輸送など、一年をたたずに規制所管庁から自らが全国展開すべきと判断した三十一の規制の特例措置についても既に全国展開されております。しかるに、トータルで、一年たった二十六と一年たたずにの三十一と合わせて五十七の課題が全国展開されております。
　特区の全国展開により、我が国全体の経済社会の活性化に大きく貢献することが期待されておりますし、今後とも、評価委員会において特段の問題が生じない範囲においてそういうふうに判断された規制の特例措置について速やかに全国展開を図っていきたいと、そのように考えております。
○岡崎トミ子君　今大臣もお触れになりましたＮＰＯ、殊にその福祉輸送ですね、この問題に関してお伺いしたいんですけれども、これは道路運送法八十条の規制緩和ということで全国展開しておりますけれども、ＮＰＯと警察との間でのトラブルというのは起きておりませんでしょうか。
○大臣政務官（伊達忠一君）　お答えいたします。
　第八条に対してのＮＰＯ等のトラブルがあったんじゃないかというお尋ねでございますが、本年三月十六日の全国展開以降、特段のトラブルは報告をされておりません。ないものと承知をしております。
○岡崎トミ子君　じゃ、結構です、それじゃ。
　実は宮城県の問題なんですけれども、今年の一月に我が河北新報のところに、ＮＰＯが移送サービスを行うということが新聞に発表されました。それを見たタクシー会社の方が、こんなことをやっていいのかというふうに問い合わせがあったということなんですね。ですから、これは東北運輸局宮城運輸支局の方がそれをとらえて問題があったということであれば、まずそこで行政指導ということを行わなければならない、そういうことの通達も出されているわけなんですけれども、実はここで指導しないで一気に警察の方に行ってしまったんですね。
　警察はどういう見解になったかというふうに言いますと、まず法に触れていると、検挙しようと思えばいつでもできるよ、立証もしてありますと、直ちにやめなさい、このままでは検挙することもある、一円でも運送の対価を取れば検挙する。で、二年間の猶予期間ということになっているわけなんですけれども、それは行政指導なんだと、警察は法律にのっとって取り締まっているんだから、法律には猶予期間というのは規定されていないと、こういうことになってしまったんですね。ですから、もう県内大変な問題だったんです。
　これはこの宮城県のことだけではなくて、表には出てきていないけれども、多分日本全国いろんなところで、運営協議会ができる前のところでこういうことで悩んでいる人たち、トラブルも実際起きる寸前になっているところ、行政指導がうまくできていればいいんですけれども、そういう状況があるのではないかというふうに思うんですね。
　そこで、この問題に関しての全国の自治体あるいは警察に対して周知徹底させること、これが一番大切だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（伊達忠一君）　お尋ねの件でございますが、ＮＰＯ等のボランティア輸送について、本年三月、関連通達等によって一定の指導期間中に道路運送法の許可を収得するように指導することにしており、連絡を受けた宮城運輸支局としても、当該ＮＰＯに対して許可収得を指導するよう旨警察当局に説明をして了解が得られたと、解決したものと考えております。
○岡崎トミ子君　そうしますと、この運営協議会がなければきちんと活動することができないとすれば、全国に運営協議会どのぐらいできておりますでしょうか。
　それと同時に、この運営協議会ができなくて、そして活動するということでありますと、そういったＮＰＯは逮捕されると、こういうふうになるんでしょうか。
○大臣政務官（伊達忠一君）　協議会の数でございますが、全国で二十か所というふうに聞いております。特区ででき上がったものが十三地域三十八団体、全国展開後、七地域四団体、合計で四十二団体というふうに承知をいたしております。
　それから、二番目のお尋ねの件でございますが、重点期間中に対応については、今後、その運営協議会の設置状況、それから許可収得の状況等を勘案しながら今後検討してまいりたいと、このように思っております。
○岡崎トミ子君　三千三百ぐらい自治体がありますから、今の数は大変少ないというふうに思うんですが、この重点指導期間、猶予期間ですね、この二年間が終了するまでに自治体にその運営協議会、これがすべて設置されると考えているか、もし設置されていないという、今の数が大変少ないということであれば、その原因の分析はされておりますか。
○大臣政務官（伊達忠一君）　その数は先生おっしゃっているように決して多くはございませんが、今全国的にその指導を行っているところでございまして、今後とも逐次各県でそれが実行されていくというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　改めて、警察とＮＰＯとの関係ですので、警察に対して今日のこの質問の機会を機にきちんと指導徹底していただけますか。
○大臣政務官（伊達忠一君）　ええ、そのように指導してまいりたいと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　運営協議会を作ることが大変難しいということなんですけれども、岡山、神奈川では県に設置して広域に活動できるというようなことをやっているわけですね。本当は市町村が主宰をしてやらなければならないんだけれども、県、市の中でまたがって広域的に活動するというような場合に県に設置するというような方法もあるようなんですが、いろんな手間を省いてこういう方法はいいんじゃないかというような例がありましたら、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（伊達忠一君）　御存じの、先生御存じだとこう思うんですが、岡山県ではその模範的な例がございます。各地方自治体の御要望があったため、先般、各地の先行事例については、事例集として実は国土交通省のホームページの方に公表してございます。
　一例を挙げれば、先ほど申し上げましたような岡山県では全県域で運営協議会を設置して、県内各地域の交通実態等を踏まえて地域ごとのブロックに分割して、地域別部会のような構成を作ることによって地域の実情に即した効果的な運営協議会が設置されているというふうに、このように思っております。
○岡崎トミ子君　県単位で設置するということは可能ですか、これからも。
○大臣政務官（伊達忠一君）　可能だと思っております、これは。
○岡崎トミ子君　今回のことはこの宮城県のこのＮＰＯの問題だけではない全国で起こり得ることですので、移動ネットの方で要望していることでありますけれども、改めて本省、国土交通省から他の省庁に対して周知徹底してもらうこと、それから運輸支局から各警察に対して周知徹底してもらうこと、それから各警察から各市町村への警察に対してきちんと周知徹底してもらうこと、この連携は今ここでお願いして、していただけますでしょうか。
○大臣政務官（伊達忠一君）　一番目にも申し上げましたように、確かにこれまだできたばかりでございまして、いろいろと過去においては第八条設置をするまでにいろいろなことがあったということをお聞きいたしております。ですから、やっぱり各省庁、県警を含めた中でこれからもきちっと指導してまいりたいと、このように実は思っております。
○岡崎トミ子君　宮城県の場合では地域の中で住民型ＮＰＯ活動の位置付けということをして、地域全体で移動サービスを行っている人たちの必要なこと、障害を持つ人やあるいは高齢者でありましたり、もっと実はもっと広げて幼児に対しても、あるいは一時けがをした人に対しても妊婦に対してもといういろんな要望があるんですけれども、そういう総括的な形でこれから地域活性化のためにこうした人たちがその権利をきちんと位置付けて活動することができるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（伊達忠一君）　そのような趣旨に沿って努力してまいりたいと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　一時間しかなくて盛りだくさんなので、次に行きたいと思いますが、障害者の権利条約に関して質問をさせていただきたいと思います。
　村上大臣、御退席していただいて結構です。
○委員長（高嶋良充君）　退席いただいて結構です。
○岡崎トミ子君　今年の八月二十三日から九月三日まで、ニューヨークの国連本部におきまして障害者の権利条約の特別委員会が開かれました。私も民主党から派遣をしていただいて参加をさせていただいたわけなんですけれども、ここで大変びっくりいたしましたのは、角参事官が日本を代表して発言をなさるわけなんですけれども、この国連の歴史始まって以来とも言われている、ＮＧＯの皆さんたちが一緒に参加をされたんですね。それで、金政玉さんとか東弁護士とか、車いすの人が角参事官のわきに座っていて、発言をされる前後に相談をしながら発言をしているという姿でした。そして、ずっと会場を見渡しますと、手話通訳の方が一人の障害者に対して二人から三人ぐらいいらして、次々に時間を替えながら、大体三十分から四十分ぐらいで手話通訳をして、そして会のすべての内容が分かるというような状況を作っている。
　今回は四回の委員会でございましたけれども、二回、三回、四回と、もう三回ＮＧＯの皆さんたちが参加している。しかも、ＮＧＯが政府代表団の中にも入ったということで、こういう姿に私は感激をして帰ってまいりましたけれども、このプロセスの在り方について、どう評価されて何を学んだのかをまずお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　岡崎委員には国連までお出ましいただきましてありがとうございました。
　御指摘いただきましたとおり、この障害者の権利条約に関する国連総会の特別委員会、アドホック委員会と呼んでおりますけれども、これの第二回、三回、四回、我が国政府代表団にＮＧＯから御参加をいただいております。
　私どもといたしましては、ＮＧＯの方々から当事者としての経験に裏打ちされた専門的知見も得ながら、この条約交渉に積極的に取り組んできております。こうした我が国の取組は、実は各国からも評価をいただいておるというふうに自覚しておりますが、今後とも、ＮＧＯとの緊密な協力関係を生かしてこの条約交渉には当たっていきたいと、かように考えております。
○岡崎トミ子君　先ほど申し上げた東弁護士というのは、ＤＰＩ日本会議条約担当役員として、障害者当事者とそれから介助をされる方と二人、政府代表団の中で、費用ということで申し上げますとこれ出していただいているということなんですが、実は延べ三十人のＮＧＯが参加したんですね。そうしますと、この期間も長いですから全部出ることはできないわけなんですけれども、今後、交渉が長引くとなかなか参加することも困難になっていくのではないかという声を聞きました。殊に、エクアドルの議長を表敬訪問いたしましたときに、一年間でやるということをおっしゃっていましたけれども、一年間でやるのは大変難しいのではないか、二年から三年掛かるかもしれないというふうに言われておりますけれども、そうしたＮＧＯ、全国から参加されておりますので、そうした方々の参加の支援、協議、情報発信などはどのようにしていこうとお考えでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　ＮＧＯの皆さんの参加についてお尋ねをいただきました。
　この交渉、実は私どもは、日本のＮＧＯの方々も大切でございますし、世界各国からのＮＧＯの参加も大事だというふうに考えております。
　こうした考えに基づきまして、国会のお許しをいただきまして、平成十六年度予算、現行予算でございますが、これでは国連の障害者基金というものに対して五万四千ドル、邦貨で約五百九十万円相当でございますけれども、を拠出させていただいております。その拠出金の約半分を権利条約のこのアドホック委員会に開発途上国から出席するＮＧＯの参加支援に充ててほしいということを、言わば使用使途を指定させていただいている状況でございます。
　また、我が国政府代表団員、ＮＧＯの方二名御参加いただいておりますけれども、このアドホック委員会出席に関する費用につきましては、委員御指摘のとおり、支援させていただいているところでございます。
○岡崎トミ子君　今後とも支援、協力、よろしくお願いをしたいと思っております。
　これは一般論としても言えることなんですけれども、私のように英語ができない人間が例えばそういう国際的な会議に出たときに、延べ三十人の中には、通訳の方を三人こちらから連れていって、私たちはその中身を全部知ることができたわけなんですけれども、じゃ、一般に地域の社会の中で障害者が大勢いらっしゃるわけですけれども、そういう方々にこの国際機関での議論、その中身を共有する工夫というのが大変大事になってくると思いますけれども、そのための工夫というのを、私たちもこれまで国際文書を日本語で分かるようにホームページで発表してほしい、こういうことも要求をしてまいりましたけれども、こうした工夫は今後はどのようになっていきますでしょうか。是非私は、私のように英語ができない人間にとっては、それから大勢のそうして英語が分からないという人たちに対しては大事なことではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（石川薫君）　岡崎委員始めこのＮＧＯの方々を通じての国内への情報流布、私どもも心掛けてきておるつもりでございますけれども、このほかに、この議論の概要につきましては、平成十六年版の障害者白書、内閣府の方で出しております障害者白書、それから外務省のホームページでその概要を紹介しておるところでございます。
　今後とも、委員御指摘の広報には更に力を入れたいと考えておりますが、ＮＧＯの皆様のお力もおかりしながら国民の皆様の関心を高めていきたいと考えています。
　なお、委員御指摘の中で、国連での議論一般についてもお尋ねがございましたので、そこの点について申し上げさせていただきますと、国連の活動について日本語による広報という重要性は私どもも認識しております。厳しい財政状況の中での、残念ながらバランスの問題ということが現実として一つはあるわけでございますけれども、そうした中で、東京にございます国連広報センター、そのウェブサイトにおける日本語による広報活動を支援してきておりまして、こういうことを努力してまいりたいと、かように考えております。
○岡崎トミ子君　一般の方々にもっと広く知られるような方法でということを今後とも運動を続けていきたいというふうに思っております。
　今回は条約の中身での教育の問題についての議論はなされなかったわけなんですが、これまでの議論というものがあろうかというふうに思っております。今回、参加をしました当時は人権大臣でありました原口ネクスト大臣、私どもの大臣は、労働と合理的配慮についてサイドイベントの方で発言をし、石毛えい子衆議院議員の方も合理的配慮、教育という問題について発言をしておりまして、私も障害者基本法の改正のときに、統合教育は条文としては盛り込まれず、交流、共同学習ということでなったわけなんですけれども、認定障害児から漏れた児童がどれだけ普通学校に通っているのかという問題に関して実は統計がなくて、是非それを出してほしいと実は文科省の方にもお願いをしているんですが、さっぱり調査してくれないという現状があるんですね。
　私は、教育の問題についてこの二つぐらいしか聞けなかったんですが、これまでの間では、教育の問題についての議論、どのようなことがなされておりましたでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　恐れ入ります、岡崎委員。国連での議論ということでの御質問でございますですね。
○政府参考人（石川薫君）　はい、お答え申し上げます。
　教育につきましては、これまでのアドホック委員会で、障害者の教育を確保することが何よりも重要であり、特殊教育が必要であることについては特に異論はございませんでした。
　他方、障害児又はその保護者に普通教育と特殊教育のどちらを選ぶかについての選択権を認めるべきかという問題につきましては、その具体的な態様、程度等をめぐり、いまだ議論が収れんしていない、そういう状況にございます。
○岡崎トミ子君　国内でもしっかりとした議論で、この権利条約で統合教育を目指して障害を持つ人、持たない人、分け隔てられることのない教育というものを目指して今後とも働き続けていきたいと思いますが、官房長官がお見えになっておりませんので、ここで御意見をいただけませんので後ほどいただくといたしまして、障害者基本法に関してお伺いしておきたいと思います。
　今、障害者計画というものが策定されているわけなんですけれども、この委員会に今の国連でも当事者の参加が大事だということについては、自民党の八代議員も国連で発言をしていらっしゃいまして、当事者の問題については当事者が行って発言をすることが大事だということを国連でおっしゃっているわけなんです。
　ところで、この当事者が参加してこうした計画を策定している自治体の数は全国でどのぐらいありますでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　お答えいたします。
　平成十五年三月末の状況でございますけれども、都道府県、指定都市におきましては、これは全団体、協議会が設置をされておりまして、そのすべてに障害のある当事者が委員として参加をされているというところでございます。
　それから市区町村の方でございますけれども、協議会などを設置しておりますのは全国で六百六十一団体ございますが、そのうち六百三十九団体が障害当事者が参加をされている、比率にいたしますと九六・七％、設置している団体のうちでございますけれども、障害当事者の参加をいただいているという状況にございます。
○岡崎トミ子君　国の支援というのを是非当事者参加を促すためにしていただきたいというふうに思っているわけなんですね。中央の方ははっきり、障害者施策推進協議会において障害者の意見を聴いて障害者の実情を踏まえた協議を行うことができるように配慮されなければならないといって、地方もやっぱり同じなんだと。様々な意見を反映するために特別な配慮をお願いするという通知を出されているわけなんですけれども、これは徹底されているでしょうか。政府としてしっかり働き掛けを行ってほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山本信一郎君）　今、岡崎委員御指摘いただきましたように、今回の基本法の改正によりまして、私どもの内閣府に中央障害者施策推進協議会というものを設置することになっておりまして、その委員構成について、この改正基本法の中で、「様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた協議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。」という具合に明記をされたところでございます。この改正の趣旨を踏まえまして、七月二十九日付けの都道府県、指定都市あての通知の中で、このような改正の趣旨を踏まえて同様の配慮がなされるよう都道府県、指定市市長、それから各市区町村にはそれぞれ都道府県を通じて通知をしたところでございます。
　障害者計画の策定、改定に当たりまして、当事者の参加が進められますように、私どもも様々な機会を見まして要請をしてきたい、徹底をしていきたいという具合に考えております。
○岡崎トミ子君　ここで官房長官にもお話を伺いたかったわけなんですけれども、御到着になりましたら官房長官の御意見も伺いたいと思っております。
　次の質問に行きたいと思いますが、人身取引問題についてお伺いいたします。
　私は、国連にも参りまして、その後ですぐタイとカンボジアに行ったんですけれども、実はアメリカ国務省の方から、日本、人身取引ということで、その受入れ国になっていると。これは国際的に言えば、二〇〇〇年にこのことに関する議定書があって、そして二〇〇二年には人権高等弁務官の方からガイドラインも発表されて、その間、このブランクが二年間もあるんですね。そこで、多分アメリカは、アメリカに言われてなあという思いも私、あるんですけれども、これ、監視対象国になっちゃったわけですね。
　そこで今、国の方では内閣官房と外務省と法務省と厚生労働省と併せまして、そして実際には総合調整という形、調整連絡会議という形で内閣官房がかかわってこの諸施策を作っていこうということで動いているわけなんですが、この内閣官房の必要な総合調整というのはどういうことか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　人身取引対策のための諸施策についての必要な総合調整についてのお問い合わせでございます。
　内閣官房といたしましては、今委員御指摘のとおり、内閣官房に本年の四月、人身取引対策が非常に重要な問題だということで、関係省庁連絡会議を設置いたしました。そして、年内に包括的な行動計画、人身取引対策についての包括的な行動計画を策定すべく、現在関係省庁と緊密に連携し、調整をさせていただいておるところでございます。
○岡崎トミ子君　そこで、大変重要になってきますのは、どうも今まで日本が取り組むとなりますと、警察の方でできること、法務省でできること、厚生労働省でできることというふうに縦割りでやって、どうぞそれぞれの省庁でやってください、内閣官房というのは、それらについて、まず会議を招集して、集まっていただくだけではないかという声も聞かれてくるわけなんですよね。もちろん、ヒアリングをされたり、ＮＧＯ、ＮＰＯの御意見を聴いてくださったりということも当然されているわけなんですけれども、このリーダーシップというのが大変重要だし、何を言いたいかといえば、実は、今のところ国がやろうとしていることは、刑法でしっかりこの人身売買というのを、強制労働も強制売春も臓器売買することも犯罪なんだということについてしっかりして、それについて法律でやるべきところについてはやるがというので、刑法を改正するのは非常に大きいんですが、あとはどうも全部行動計画という形で今年のうちに発表するということになっていて、新法という声がまるで聞こえてこないわけなんですね。
　この中で、私がタイに参りましたときに、タイのタクシン首相が八月の国民会議において、私たちは人身売買と闘うんだというこの宣言を行っていて、国のトップがそういう宣言をされているわけなんですね。ですから、その意気込みはすごいなというふうに思いましたのは、タイとカンボジアとの間にも協定を結んで、その内容についても、私、英語ですのでタイにいるときは分からなかったんですが、日本に帰ってきてうちの秘書に慌ててこれを全部訳してもらって、中身を見てとても感激したんですけれども、そういう中において被害者の保護の規定ということに関して大変重要だと。
　今までだと、不法滞在、不法就労ということで、被害者なのに犯罪者扱い。この方たちは強制売春というのも大変な状況の中で拘束されている。しかも、借金は三百万、四百万、五百万背負わされている。それを返すために本当に一円ももらわずに生活をしているというような状況の中で、これ、いつ逃げ出したらいいのかも分からない。かつてそれが殺人にまでなってしまったということもありましたけれども、その被害者保護ということを新法の中にきちんと盛り込んでこそ、私たちが最もこの強制売春を行っている人身売買、受け入れている国として世界じゅうから見られているわけですから、この汚名を晴らすためには新法という柱をきっちり作って内外に示していくこと。国内だけではありません。国の外にもそのことを示していくことが大事だと考えますけれども、新法に対していかがですか。被害者保護に関して是非お願いをしたいと思いますが。
○政府参考人（鈴木基久君）　人身取引対策を考えるに際して被害者の保護というのが大変重要であるというのは、私どもとしても認識しておるところでございます。人身取引被害者の保護については、被害者を保護の対象として明確に認識し、その保護、支援策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
　他方、現時点で法律改正が必要不可欠であると考えられるのは人身取引に関する刑罰の整備でございまして、被害者の保護を含め、そのほかにどのような制度改正が必要であるかは関係省庁において鋭意検討中でございます。
○岡崎トミ子君　強く要望しておきたいと思いますが、被害の防止、被害者の救済、保護、その法制度というものについて今皆無となっておりますので、是非この新法の中に位置付けていただくように検討していっていただきたいと思います。
　その際、その被害者が日本の中でどう動いていいか分からないわけですね。しかも、ずっと強制売春の期間が長くて、もう本当に精神までずたずたになって、そしてその犯罪者として強制退去させられるということがずっと行われてきたわけなんですが、何としてもこの水際のところでというか、窓口のところがはっきり分かっていて、そこで対処できたら随分救われていくのではないかというふうに思っているんですが。
　その窓口は今後は婦人相談所ということで、私はその後について触れたいと思っておりますが、私の提案といたしましては、入管のところ、実はその被害者の方が一人で入管に行くのが怖いといって、シェルターで活躍をしているＮＧＯ、ＮＰＯの方が一緒に付き添っていって入管に行ったことがあると。伴っていったときにどなり上げられて、被害者なのに犯罪者扱いされて、付き添っていった人が震え上がったという文章があるんですね。
　そういうような状況じゃなく、この被害者であるか被害者でないかをきちんと分かるためには、はっきり申し上げて今の体制では無理なんです。はっきり言うと官僚色が強くて、これはもう犯罪者じゃないかという目でごらんになる、見てしまうというので、とても窓口というふうには思えないんですね。
　そこで、やはり専門官が、この入管の被害者支援センターというものをきちんと設置して、被害者か被害者でないかをこの窓口のところではっきりと特定できるようにする。この専門官は政府あるいはＮＧＯ、弁護士、こういう人たちが、この人は専門官だと言えるような人をきちんと作って、そういう人がこの入管のところで働かれるということが大事だというふうに思っておりますけれども、この提案については検討していただけませんか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　現在、先ほども御説明がございましたように、関係省庁連絡会議の下で、各省庁におきまして人身取引対策を進めておるところでございますが、外国人の入出国の管理及び本邦における外国人の在留に関することを所掌事務としております入国管理局といたしましては、被害者の方の在留特別許可制度の弾力的な運用を行うといった面で対策を取っておるところでございます。また、警察におきましては、交番に被害者が救済を求めてきたような場合には、通常婦人相談所等の関係機関に連絡するようになっておりますし、発見された被害者の保護施設として婦人相談所の活用が進められつつあるというふうに承知しております。
　このように、各省庁におきましてはそれぞれの所掌事務に応じて取組を行っているところでございまして、行政効率の面からいたしましても既存の仕組みや施設を活用していくのが適当ではないかと考えておるところでございます。もちろん、各省庁ばらばらな対策を講じるということではございませんで、いわゆる縦割り行政の弊害が生ずることがないような形で警察、婦人相談所等の関係機関と情報交換を密にいたしまして、連携を深めつつ、被害者の保護に努めてまいりたいと存じております。
○岡崎トミ子君　今のお話の中に、ポリスボックスのところに駆け込んでいったらその人を婦人相談所にお連れするということなんですけれども、連れていっていただければいいと思いますよ。この人が被害者なのか犯罪者なのかということの見極めですね、それが本当に警察官の中でできるなら、本当にいいと思います。そうしていただかなければならないとも考えておりますけれども、私は当然警察にもやっていただきたい。一人一人がこの人身売買というのを、犯罪ということを摘発していかなければならないし、被害者を保護していかなければならないということですから、それは是非やっていただきたいというふうに思いますけれども、様々にアイデアもありますので、今後、今日は議論している時間がないので申し上げていきたいというふうに思っておりますので、取組、連携、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、厚生労働省に伺いたいと思いますが、今婦人相談所というお話が出ました。婦人相談所、今ＤＶとか麻薬とかそのほかいろんな人たちが駆け込んでいて実は手一杯。ここに人身取引も来るというんで、実は婦人相談所はびっくりして、えっ、それも来るんですかと。でも、この理解が進むという意味では大変良かったのではないかというふうにも思っております。しかし、ここに最初にいられるのはどのぐらいですか、期間です。
○政府参考人（北井久美子君）　婦人相談所の一時保護のことであろうと思いますけれども、一時保護の期間といたしましては原則二週間以内ということになっております。
○岡崎トミ子君　被害者の方は長年強制売春で心も体もずたずたになって、さあ逃げ込んでいったところが婦人相談所で、そこのところで、本当は通訳を付けて日常生活の中で心を開いて、相手は犯罪組織、組織犯罪ですから、暴力団ですよね。この日本においても、タイにおいてもカンボジアにおいても、諸外国でもそれはもう組織犯罪、そういうところですね。
　そこで、いつ心を開いて、そして本国にいる家族の人たちにもその被害が及ばないというためには、本当に精神的なケアとか医療のケアとか行われて、そして初めて犯罪ルートということについても証言してもらえるんですね。今回のこのことをきちんと犯罪だというふうにしていくためには、この被害者の証言が大事だし、被害者にかかわっている人たちのサポートとその証言というのが大事になってくるんですが、二週間でおできになると思いますか。これまでと同じようにただ強制退去という、それまでの一時預かりの二週間というお考えなんじゃないでしょうか。
○政府参考人（北井久美子君）　確かに、この非常に心身の状態が傷付いておられる特に外国の方でございますから、その心身の傷を治すために、通訳を介してきちんと相談、カウンセリングに乗る、それで落ち着いたところで次の手だてを考えると、こういうことになると、なかなか厳しい点はあると思いますけれども、私どもは、一応原則二週間の運用ということの前提の中で、基本的に相談、カウンセリングあるいは衣食住の提供、あるいは入管当局や大使館との連絡等に努めているところでございます。
○岡崎トミ子君　多分、今の運用という言葉の中でやる気はないなということをはっきりと読み取ることができますが、予算措置は講じますか。
○政府参考人（北井久美子君）　人身取引被害者に対しましての適切な支援のためには、一つは、婦人相談所自身のそうした相談、カウンセリング、一時保護も大事でございますし、もう一つは、より柔軟で適切な保護が見込まれる民間シェルターとの連携協力ということも大切なことであろうと思います。
　したがいまして、予算面におきましては、婦人相談所の仕事のために必要な予算についてはこれからも努力をしていきたいと思いますし、また、新たに民間シェルター等に対する一時保護委託ということで、民間シェルターの一時保護委託の活用についても新たに検討をしているところでございまして、こうしたことも充実をしていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　そうしますと、婦人相談所は二週間ですが、その後、民間シェルターの方できちんとやれるように、そこには予算もきちんと措置されるというふうに考えてよろしいんですね。
○政府参考人（北井久美子君）　二週間という問題につきましては一時保護自体の問題でございますので、これは婦人相談所が直接一時保護をするのであっても民間シェルターの一時保護委託であっても基本的には同じであると思いますけれども、基本的に、今先生御指摘のような点は理解をいたしますので、その辺の期間については更なる検討を要する問題であろうというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　今のは質問に答えていないので、今日ここでずっと十五分ぐらいやりたいところなんですが、そうもいかないので、あと詰めていきたい、これをきっかけにしていきたいというふうに思っておりますけれども。
　今、国で考えているのは行動計画ということですので、その行動計画に盛り込むためには、今お話にもありましたように、ＮＰＯとＮＧＯ、ここの実態の調査をしてこられた方々のお話をしっかり聞くということ、そのことが盛り込まれるということが大事だと思いますが、その点に関しましては内閣官房審議官の方にお伺いできればと思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　先生御指摘のとおり、この問題についてはＮＧＯの方が大変熱心に取り組んできておるところでございます。
　こういったＮＧＯの取組の実情については、関係省庁連絡会議におきましても関係者をお招きしてヒアリングを実施してきておるところでございます。引き続き、ＮＧＯとの緊密な意見交換を通じて彼らの活動の実情の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　外務省にお伺いしたいと思いますが、その国際会議にお出になる際、やはりこうしたこれまでのシェルター的な活動の中で、被害者の保護ということで全面的に移動の女性の皆さんたちを保護して救済してサポートをしてこられた方々、こういう方々を是非政府代表団という形ででも加え、そして事前事後の協議での意見交換を充実させていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　人身取引問題に効果的、包括的に取り組むためには、政府、ＮＧＯ、国際機関などと様々な関係者が、など様々な関係者が連携していくことが重要であると考えております。政府といたしましては、従来より関連の国際会議への参加に際しましても、ＮＧＯを含む関係機関と協議、意見交換等を行ってまいりました。各方面の幅広い御意見を踏まえて対応してきておるところでございます。
　これまで行いました会議の中で、例えば二〇〇一年十二月に、第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議、これを横浜で開催させていただきました。また、二〇〇三年二月には児童のトラフィッキング問題に関する国際シンポジウムをユニセフ、国連児童基金等との共催で東京の国連大学で開催いたしました。こうした会議にはＮＧＯから幅広い参加をいただくとともに、事前事後を含めて、これら参加ＮＧＯと活発に協議、意見交換を行った経緯がございます。
　今後とも、人身取引問題への対応に当たりましてはＮＧＯの方々と一層緊密に協力していきたいと、かように考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　タイとカンボジアの国境、そしてタイ全体の様々な視察に関しましては同じ内閣委員会の神本美恵子さんと御一緒したわけですが、神本さん、ＤＶ防止法、これを議員立法でみんなで本当にいいものを作り上げて御苦労されたわけなんですが、女性の権利は人権ということで、私たち一緒に参りまして向こうで大変びっくりいたしましたのは、その根本原因となっているのは貧困だと。児童労働で五歳から十二歳ぐらいの子供たちが市場の片隅で、雨の後、本当にはっきり言うとウジ虫も一杯あるようなところに座ってカエルの内臓を取ったり、バッタの羽取りとか、そういう仕事をして五十バーツを稼ぐと。子供が稼がなければならない。それで、その子供が親から切り離されたときに人身売買に遭うというような国境での人の流れというものも実は見てきて、神本さんも私も大変ショックを受けてきたんですが、貧困の問題に関して日本の貢献の拡大というのが必要だとつくづく感じてまいりました。この点について短くお願いします。
○政府参考人（石川薫君）　この人身取引問題、タイを御視察いただきまして、正にタイは、残念でございますけれども、いわゆる送り出し国でもあり目的国にもなっているという場所なわけでございますけれども、そこからも分かりますように、被害の防止、取締り、被害者の保護といったそれぞれの対策に関しまして、送り出し国、経由国、そして残念なことに目的国である我が国を含む先進工業国の緊密な協力が不可欠であるとともに、その背景である送り出し国と途上国における貧困問題にも同時に取り組むことも重要な課題であると、委員御指摘のとおり考えております。
　こうした認識の下、これまで二国間のＯＤＡ等の手段を用いて貧困削減に対する支援を行ってきておりますとともに、国連に設置いたしました人間の安全保障基金、これは緒方貞子先生が提唱してくださっている考え方でございますけれども、この人間の安全保障基金等を通じて貧困削減や人身取引防止に向けた様々なプロジェクトを支援してきております。
　委員御指摘のとおり、人身取引及びその根本原因の一つである貧困問題につきましては、その削減に向けまして、関係国や国際機関、またＮＧＯ等とも緊密に連携を取りながら鋭意取り組んでいきたいと、かように考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　そこで、官房長官、今ちょうどこの人身取引のときにお入りになられたのでお聞きいただけたというふうに思いますけれども、ＮＧＯなどからは総合的な法制度を求める声が大変強いわけですね。日本は刑法を改正することと行動計画ということで別のアプローチを取っているわけなんですけれども、なぜ総合的な法整備ができないのか、まずこのことについて一言御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　人身取引問題につきましては私もいろいろ報告を受けておりますし、本年七月の関係省庁連絡会議の第二回会合にも出席をして関係省庁の積極的な取組を要請をしたところであります。
　在京の大使館等でも非常に大きく取り上げられており、言わば日本国の非常に恥ずかしい、そして絶対に直さなければならない、こういう部分でございます。そして、大変な女性を中心とする被害者がおられて、そして数々の例が出てきている。これには絶対に我が政府としては積極的に取り組んで、こういうことのないようにしなければならないと思います。
　あらゆる角度から検討しなければならないと思いますので、御提案のことも含めまして検討してまいりたいと思いますが、まずは、そのような悪の根源をまず罰するということも最も根幹にございますので、そういった刑罰の面でももちろんやらなきゃいけません。そして、様々なケアですとか体制整備、そしてＮＧＯとの連携とか国際的な連携とか、そういうふうに幅広く対応していかなければならないと、こう承知しておりますので、今後とも、岡崎議員始め皆様の御支援もいただきながら検討を進めてまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　組織犯罪ですから、どうぞその組織犯罪にめげずに頑張っていただきたいと思います。今、おっしゃってくださったことを決意というふうに私は受け取っていきたいというふうに思っております。
　次に、もう敗戦から六十年がたって、戦争というものについて知っている人たちもだんだん少なくなって語られなくなって、しかし、こういう状況の中で戦後補償を求めて、日本を何とかしてほしいという訴えを裁判であるいは運動の中でも言われているわけなんですけれども、実は私は、戦時性的強制被害者問題解決促進法案ということで、この内閣委員会において、いわゆる慰安婦とされた人たちの公式謝罪、そしてそのことによる補償、人間の尊厳の回復ということを求めてこれまでにも議論をさせていただきました。
　そして、実はこのことだけではなく、戦後補償を求める声というのは非常に大きく、国が被告の訴訟というのは三十一件、原告総数が千百十一人、請求総額というのが約百五十七億円、今年の二月三日現在の法務省調べでこのようになっているわけなんですが、こうしたたくさんの事例がございます。慰安婦問題で言えば、三十一件のうち七件が慰安婦とされた方々の裁判ということになっておりますけれども、こうした問題も含めて、私は来年、戦後六十年を機に解決をしていかなければならないというふうに思っております。
　実はいろんな、こういう裁判は、司法の現場でやっているからということでいろんな意見を退けられてきたという面もございます。しかし、ここで私は大変問題にしたいのは、そういう裁判の中ですら被害者を認定して国際法違反だということも認めてきて、そして今やその司法に任せただけでは駄目だと、政府と国会とでこれを解決していく道、新しい未来形の形があるのではないかということを司法で触れておりまして、私たちはそのことについても度々この委員会でも申し上げてきております。
　来年のこの戦後六十年の取組としての概算要求はどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　厚生労働省といたしましては、平成十七年度における戦後六十周年関係事業の実施のために、今から申し上げるような項目の概算要求を行っているところでございます。
　まず、戦後六十周年という機会をとらえまして、国として弔慰の意を表すために、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を支給するために必要な費用を要求いたしております。
　また、第二といたしまして、戦傷病者及びその妻等が体験した労苦を後世代に伝えることを目的といたしました戦傷病者史料館、仮称でございますが、これを設置、運営するために必要な費用を要求いたしております。
　このほか、戦後六十周年を迎えるに当たりまして、戦没者遺児による慰霊友好親善事業につきまして参加遺族と対象地域を拡大するといったこと、また全国戦没者追悼式におけます国費による参列遺族数を拡大すると、こういったことを予算要求、概算要求させていただいているところでございます。
○岡崎トミ子君　私たちがずっと申し上げてきておりますのは、その次にも触れますけれども、福田官房長官時代に私、内閣委員になりまして、度々この問題で申し上げましたところ、福田官房長官の口からも謝罪という言葉が言われるようになりまして、遅まきながら時代はそのようになっていったのかなという思いをいたしました。感銘深く実は感じたわけなんです。
　あらゆる機会に謝罪の気持ちを伝えてきて、その謝罪の必要性を表明されてきているわけなんですけれども、正確な言葉で申し上げなければなりませんので前のを持ってまいりましたが、私は、今までのことですべていいんだというふうには考えるべきではないと思います、日本の言ってみりゃ消えない歴史なんですね、過去の歴史なんですよ、そのことをしっかりと国民一人一人が胸に刻んでいかなければいけない、いつまでということが、いつまでもということが大事なんだろうと思いますけれども、というふうにおっしゃっておりますけれども。
　戦後処理と戦後補償に関する政府としての窓口は官邸でございます。総合調整での責任者は官房長官であるということについては変わりはありませんか。
○国務大臣（細田博之君）　そのように私も思っております。
　本件については、戦後処理問題は内容が非常に複雑多岐にわたりまして種々の経緯があることにかんがみまして、政府として統一的な対応を行う必要があるということで、内閣官房が総合的な政策調整を行うわけでございます。そして、対外関係事務という側面につきましては当然外務省、あるいは様々な処理問題、戦後処理問題については関係府省もございますので、相協力して、内閣官房の調整の下で連携を密にして適切に対応すると、こういう考え方でございます。
○岡崎トミ子君　この慰安婦問題は国際法に違反すると、私たちは参考人質疑のときにもそういうような答弁をいただいているわけなんですけれども、重大な人権侵害だということまでは官房長官の段階でも認めておりまして、人道に反する罪と福田官房長官は認めたわけなんですけれども、この点に関しても同じ見解でしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　これは様々なこの国会における議論の経緯があるということを承っております。
　いわゆる従軍慰安婦問題が当時の国際法に反していたか否かということでございますが、個々の事案の事実関係を含む当時の状況に関する検証が資料の散逸等の事情により困難であることもあり、また、国際法に関する当時の各国の考え方や国家実行については不明な点が多く、今の時点からさかのぼって当時の国際法違反の有無を政府として検証することは極めて困難であるということでございますが、当時の国際法上の評価がどうであれ、いわゆる従軍慰安婦問題については平成五年の官房長官談話にあるとおり、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であるという認識には変わりはなく、政府はこれまでも深いおわびと反省の気持ちを様々な機会に表明してきておるわけでございます。
○岡崎トミ子君　実は、フィリピンの議会の上下、上院、下院ですね、この戦時性的強制被害者解決促進法案、一刻も早く早期にこれを成立させてほしい。韓国でも台湾でも国会で全会一致で決議を上げているという状況でございますが、最近のことでいいますと、十月二十二日に韓国におきましては慰安婦被害者の名誉と人権回復のための歴史館建立を求める決議というものもなされておりますけれども、こうした最近の動きに対する政府の評価と対応方針、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　韓国の国会におきまして十月二十二日に慰安婦の名誉、人権回復のための歴史館の建設を求める決議が採択されました。本件は、韓国国会として韓国政府が慰安婦記念館、施設を建設することを促すものであると承知しておりますが、これまで本会議に基づいて、本決議に基づいて韓国側から何らかの依頼がなされているというわけでございません。