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○横光委員　最初の方で、学校栄養職員と栄養教諭の問題が、現場で不協和音が起きないかということを言いましたが、今度は、これまでの家庭科の先生とか、体育の先生とか、今度の新しい栄養教諭の先生とかが学校現場の中で不協和音が起きないように、今の説明のようにしっかりと総合的な計画を立ててやっていただきたい。せっかくつくった制度が、また学校で、極端なことを言うと、仕事のとり合いのようなことになると、これは大変なことになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　栄養教諭の件はこれで終わりまして、薬剤師の方でちょっとお尋ねをいたしたいと思っております。
　薬剤師の数、平成十四年末現在で約二十三万人、そして毎年九千人近くが薬剤師の国家試験に合格しておるとお聞きしております。薬学部を卒業した者のうち、薬局や病院、診療所に就職して薬剤師として働く割合は約四〇％、一般販売業を含めても約四五％、大学院修了後に就職した者を含めても約五〇％。ということは、これはどういうことですか。卒業生の半分程度は薬剤師として働いていないという現状にあるわけですね。
　そして、そういった現状であるにもかかわらず、薬学部の学生数が増加しているという状況がある。一方で、厚労省の公表で、薬剤師の需給予測は、早ければ平成十八年にも需要は頭打ちとなって、以後、供給が過剰な状態が続くんではないかと予測しておるんですね。
　このような状況の中で、現在の薬学部を持つ大学がどのように四年制から六年制へ再編されていく見込みなのか。また、新たに薬学部を設置する大学の動向あるいは設置認可について、文科省はどのように対応していかれる方針なのか。現状をしっかりと、私が今説明した現状の上で、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　一点目、この法改正ができまして、六年制ということになった場合の現在の薬科大学、薬学部、六年制にどう変わっていくのか、こういう質問だと思いますけれども、この点については、現在御審議をいただいております本法案の成立、その後の大学設置基準の改正等を待って、各大学で本格的に検討を進めるということになろうかと思います。
　現時点まで、私ども、大学関係者、先生のところどうですかというような感触を聞いております限りにおきましては、大多数の大学が六年制に移行する、こういうようでございまして、一部の大学が六年制と四年制のコースを併置する、こういうような感触と受けとめております。
　それから、新しく薬学部の設置を検討している大学の状況はどうか、こういうことでございます。平成十七年度、来年の四月に薬学部を開設するためには、本年の六月の末あるいは九月の末までに設置認可の申請を行う必要があるということでございまして、これまで、私どもの方に事前に、事務的にこれはどうしたらいいだろうかといったようなことでの事前相談に訪れた大学は八大学ございます。
　それから、需給の問題等も含め、文部科学省としての設置認可、どう対応するのか、こういうお尋ねだと思います。大学や学部等の設置や入学定員増に係る認可申請、これは一般論でございますが、国による規制を可能な限り緩和し、自由な競争環境の整備を図る、こういう総合規制改革会議の提言等を踏まえまして、平成十五年四月から、従来の原則抑制の方針を撤廃しまして、認可申請を受理した上で審査をするということにしてございます。
　薬学部の新設につきましても、申請があった場合には、大学設置・学校法人審議会に諮問いたしまして、法令等に基づく専門的な審査を行いまして、基準等に適合する、こう判断されたときには、その答申を踏まえ、認可をするということとしておるわけでございます。
○横光委員　今回の法案は、薬剤師の皆様方の質の向上を図るという趣旨もございます。ところが、今お話がございましたが、薬剤師会など四団体は、薬剤師の質が落ちることや、あるいは実習の受け入れ先が不足することを理由に、新設大学の抑制を文科省に申し入れていると思うんですね。
　この法案は薬剤師の質を上げるための法案でもある、ところが、現場では、これ以上大学がふえると薬剤師の質が落ちるという現場の声がある。こういった声が現実にもある。それで、卒業するけれども、半分は薬剤師の仕事につかない、そして、いずれはもう供給過剰になるであろうという厚労省の予測もある。
　そういった中で、自由競争、緩和して自由な競争というのはよくわかります。それはわかりますよ。しかし、何でもかんでも認可していって、結局大変な状況にならないのか。現場の、例えば薬剤師会四団体の危惧はどうなるのか。この法律によって質が上がるというけれども、逆に下がるんじゃないか。いろいろな問題が出てくるわけでございます。
　もう一つお聞きしたいんですが、薬剤師としての業務につく者の割合は伸びておるんですが、その数は、有資格者全体の約六割、新卒者の約五割で、ほとんどが薬局薬剤師なんですね。調剤薬局等薬剤師を義務的に配置している、いわゆるドラッグストアで就業する人がふえているということを聞いております。その一方、医療チームの一員として高度な知識と技能を要求される薬剤師、いわゆる病院薬剤師、こうした職につくのは全体の約二割という状況であるという報告も受けているんです。
　先ほども言いました、このような状況と、いわゆるこの法案の質の高い薬剤師の養成を目的とする今回の改正との整合性がどうもつかないような気がするんですが、せっかくいい、質の高い薬剤師をつくろうとする法案が、現実では、ドラッグストア等は高報酬ですからどうしてもそっちに行く、病院なんかの質の高い、専門的な知識技能を必要とする薬剤師を目指すのは少ないという逆の方向があると聞いておりますが、これは現実はそのとおりなんでしょうか、どうでしょうか。
○河村国務大臣　前段の方で、薬剤師の需給の問題もちょっとお触れになりました。
　厚生労働省側の薬剤師問題検討会というのがございまして、平成十四年六月から昨年の十五年十月まで、平成十八年度あたりに一つの供給過剰問題が発生するであろう、こういう認識が出されておるわけでございますが、今後の具体的な対応がまだ出てきておりませんので、文部科学省としても、認可の問題については、この状況を見守りながら、現行制度の中で許認可を今検討している、こういう段階になっておるところでございます。
　また、あわせて、今どんどん数がふえつつある状況の中で、果たして今回の六年制というのが医療人としての高い資質を備えた薬剤師の養成につながっていくんだろうかという疑問を述べられたと思います。
　これがまさに今回、逆に言いますと、最近の医療技術がこれだけ高度化になってきた、それから医薬分業が非常に進んできた、この中で、高い資質の薬剤師が求められるということも現実にございます。日本においてはその点が諸外国に比べても、諸外国はほとんど五年制か六年制を持っている。
　私は以前、スポーツ選手として、参議院で頑張っている橋本聖子先生が、外国でちょっとけがをしたような場合に、医師と並んで薬剤師が必ずそばに立っていると言うんですね。日本ではないことだということを言われまして、やはり薬剤師の非常に高度な位置づけというものを感じたというお話もいただきまして、ああそうかと、私は、それは非常に目からうろこのような感じがいたしました。そういう意味で、これからも薬剤師の役割というものが非常に求められておりますね。そういう意味で、今回、これらの役割というのは、病院で勤務する薬剤師だけではなくて薬局におられる薬剤師の皆さんも、そういう知識を持っておられなければいかぬ。
　それからまた、大学における薬学教育においても、医薬品の効能、効果、あるいは副作用、いわゆる人体に医薬品がどのような影響をするかということもきちっと持っていただいて、そしてまさにインフォームド・コンセントといいますか、情報公開をきちっとして、その薬がどういう形になっているか。最近は、薬をもらいますと、薬の効能等も非常に細かく出てくるようになりました。そういうことを、やはり薬剤師の方々が患者とのコミュニケーション能力を持って存在するということが必要になってきた、私はこう思っております。
　まさに、今回の学校教育法の改正によって、このような社会的要請にこたえて、我が国の医療を担う高い資質を有する薬剤師を養成するんだ、こういう理念のもとに今回の法案が出ておる、こういうことでございます。
○横光委員　先般の参考人で、栄養教諭の件で香川参考人、そして薬剤師の六年制の件では井村参考人、それぞれ今回の法案は大歓迎である、念願の法案であったということで、大変歓迎されております。
　ですから、冒頭言われましたこの目的、そしてこのことによっていかに有効性を発揮するかということを考えた場合、本当にこれからスタートするわけですが、よりそれぞれの目的にかなう、実効性のある形となるように念願をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池坊委員長　次回は、来る四月二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成十六年四月二十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成十六年四月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　行政機関の職員の定員に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰
　　及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　第三　結核予防法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔景山俊太郎君登壇、拍手〕
○景山俊太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立学校の法人化等を踏まえ、行政機関の職員の定員の最高限度を三十三万千九百八十四人としようとするものであります。
　委員会におきましては、定員削減の実施状況、行政の減量・効率化の方策、独立行政法人等の運営の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百六十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、国際犯罪が増加している状況にかんがみ、諸外国との捜査協力を円滑に進めるため、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結に伴い、国際捜査共助の手続及び要件の特例を設けるとともに、受刑者証人移送制度に関する規定その他の所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国と諸外国との捜査共助の実績、捜査共助における双罰性要件の緩和の理由、受刑者証人移送制度創設の理由、今後の諸外国との刑事共助条約締結拡大への取組等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百六十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の結核罹患率の動向、結核医療に関する知見の蓄積、結核患者の発生に係る地域格差の拡大等、結核を取り巻く環境の変化に対応し、結核の予防のための総合的な対策の推進を図るために、予防接種の前に行われるツベルクリン反応検査を廃止するとともに、健康診断の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、我が国における結核の現状、ツベルクリン反応検査を廃止した場合の安全性、服薬指導を法制化することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百六十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十六年四月二十三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　小野　清子君
　　　　　池口　修次君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大江　康弘君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　西銘順志郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成十六年四月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成十六年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第四　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件
　第五　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　信託業法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百三十三番、北関東選挙区選出議員、本多平直君。
　　　　〔本多平直君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、浮遊粒子状物質及びオキシダントによる大気汚染の現況にかんがみ、これらの物質の生成の原因となる物質である揮発性有機化合物の排出等を抑制するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制に関する施策等の措置は、排出規制と事業者が自主的に行う取り組みとを適切に組み合わせて、効果的に実施されなければならないこと、
　排出量が多いために規制を行うことが特に必要である施設を指定し、排出濃度基準を定め、その遵守を義務づけること、
　排出施設の設置等について都道府県知事に届け出なければならないこと
等であります。
　本案は、四月五日本委員会に付託され、十三日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る二十日質疑を行い、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。
　　　　—————————————
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日米刑事共助条約について申し上げます。
　平成十年十一月の日米首脳会談において、両国間で捜査・司法共助条約の締結交渉を開始することで意見が一致したことを受け、交渉を行った結果、平成十五年六月に条約案文につき基本合意に達し、同年八月五日にワシントンにおいて、本条約の署名が行われました。
　本条約の主な内容は、
　各締約国は、他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの条約の規定に従って共助を実施すること、
　各締約国は、この条約に規定する任務を行う中央当局を指定すること、
　両締約国の中央当局は、この条約の実施に当たって、相互に連絡すること
等であります。
　次に、無形文化遺産保護条約について申し上げます。
　生活形態や価値観の変化に伴い無形文化遺産が急速に失われつつある現状にかんがみ、無形文化遺産を保護する国際的な法的枠組みの必要性が高まり、無形文化遺産の保護は人類にとって共通の利益であるとの認識のもと、平成十五年の第三十二回ユネスコ総会で本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、
　ユネスコに無形文化遺産の保護のための政府間委員会を設置すること、
　同委員会は、関係する締約国の提案に基づき、人類の無形文化遺産の代表的な一覧表を作成し、それを常時更新して公表すること、
　無形文化遺産の保護のための基金をユネスコの財政規則に基づく信託基金として設立し、同基金の資金は、締約国の分担金及び任意拠出金、締約国以外の国、機関及び個人からの拠出金等から成ること
等であります。
　最後に、たばこ規制枠組み条約について申し上げます。
　平成十一年の世界保健総会は、たばこの規制に関する枠組み条約を平成十五年の世界保健総会までに採択することを目標とし、条約の起草及び交渉のための政府間交渉会議を設立することを決定しました。
　同会議は平成十二年十月に開始され、平成十五年二月の第六回交渉会議において、本条約の案文についての実質的な合意が成立し、同年五月二十一日の世界保健総会において、本条約がコンセンサスで採択されました。
　本条約の主な内容は、
　締約国は、たばこ製品の包装及びラベルについて、虚偽の手段や詐欺的な手段、あるいは、たばこ製品の特性、健康への影響、危険もしくは排出物について誤った印象を生ずるおそれのある手段を用いることによってたばこ製品の販売を促進しないこと、
　たばこの使用による有害な影響を記述する健康に関する警告等は、たばこ製品の包装の主要な表示面の三〇％を下回るものであってはならないこと
等であります。
　以上三件は、去る三月二十五日外務委員会に付託され、翌二十六日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、昨四月二十一日、まず日米刑事共助条約について討論を行った後、採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、無形文化遺産保護条約及びたばこ規制枠組み条約について採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、農業改良助長法の一部を改正する法律案、日程第七、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木義明君。
　　　　—————————————
　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業改良助長法の一部を改正する法律案及び同報告書
　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案は、農業委員会の設置に係る市町村の自主性を高めるとともに、業務運営の効率化等を促進するため、必置基準面積の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　農業改良助長法の一部を改正する法律案は、都道府県が自主性を発揮し、農業者の高度で多様なニーズに対応できる普及事業を展開するため、普及職員の一元化、地域農業改良普及センターの必置規制の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、新規就農者の農業法人等への就農を促進するため、就農支援資金の貸付対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　三法律案は、去る三月三十一日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十三日及び昨二十一日政府に対する質疑を行ったほか、四月十四日には参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。
　質疑を終局し、まず、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案及び農業改良助長法の一部を改正する法律案について、討論の後、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　次に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　信託業法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、信託業法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣竹中平蔵君。
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました信託業法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応するため、信託の利用者の保護を図りつつ、受託可能財産の範囲や信託サービスの担い手の拡大等を行うことにより、信託制度という我が国金融システムの基盤を整備し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、あらゆる財産権について信託を可能とするため、受託可能財産の制限を撤廃することとしております。
　第二に、金融機関以外の信託業の担い手である信託会社について、その業務の内容に応じて免許制または登録制のもとで信託業を営むことを可能とするとともに、委託者や受益者の保護を図るため、信託会社に対する行為規制や監督規制等を措置することとしております。
　第三に、知的財産権を初めとした信託活用のニーズにきめ細かく対応するため、グループ企業内での信託業や大学等の技術移転事業を行う承認ＴＬＯによる信託業を認めることとしております。
　第四に、信託サービスの提供チャンネルの拡大の観点から、信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等のサービスを提供する信託契約代理店及び信託受益権の販売等のサービスを提供する信託受益権販売業者の制度を設け、これらの者による取引の公正を確保するための規定等を整備することとしております。
　以上、信託業法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　信託業法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中英夫君。
　　　　〔田中英夫君登壇〕
○田中英夫君　自由民主党の田中英夫です。
　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております信託業法案につきまして質問をいたします。（拍手）
　まず最初に、私は、この法案に大きな大きな未来への価値の広がりを感じております。
　近年の金融行政におきましては、証券市場の整備や金融商品販売法の制定など、さまざまな金融市場のインフラ整備が進められてまいりました。今回、実に八十年ぶりに全面的に改正される信託業法案も、このような金融市場のインフラ整備をさらに進めるものと強く期待をいたしております。
　そこで、まず第一点ですが、今回の信託業法の全面的な改正は、どのような点で今日的な時代の要請にこたえることになるのか、今回改正を行う背景は何かについて、竹中金融担当大臣にお尋ねいたします。
　さて、一般国民の目から見れば、信託という制度はやや専門的な印象があり、今回の法案によって国民生活にどういった影響があるのか、わかりにくいという面も否めません。
　この点に関して、総理は、一月の施政方針演説において、信託業の担い手や対象を拡大し、土地担保や個人保証に頼らない資金調達を促進しますと、その目的を説明されましたが、そこで、改めてお聞きします。今回の法案により、なぜ企業の資金調達の促進が期待できるのか、その仕組みについてお聞かせください。
　次に、今回の法案では、金融機関以外にも信託業に参入することが可能となりますが、これにより、高い運用能力を持った信託会社が出現し、既存の信託銀行と切磋琢磨することで、国民の資金運用ニーズにさらにこたえることができると期待されます。
　しかしながら、これまでは相手が金融機関であるがゆえに安心して制度を利用してきたこともまた事実であり、今回新たに参入してくる信託会社を安心して利用できるかどうかが極めて重要であります。信託とは、文字どおり、受託者を信じて、自分の財産を託して管理運用してもらうというものであり、受託者である信託会社が信ずるに足る適切なものでなければなりません。
　そこで、質問でありますが、国民が安心して信託会社に財産を託せるために、今回の法案で、信託会社の適格性をどのように確保しようとしているのか、この点についてもお聞かせください。
　また、信託は資産の活用のための手段となるわけですが、知的財産権については、現在、知的財産立国を目指すとの方針のもとで、国家戦略としてさまざまな取り組みが行われていると承知しております。したがって、信託制度の整備もこうした動きと整合的である必要があると考えます。今回の法案により、知的財産権が信託制度の中でどのように活用されていくことが期待できるのか、竹中大臣にお伺いいたします。
　さらに、信託においては、自分の財産を信託して管理運用してもらうという基本の形のほかに、投資商品として信託の受益権を購入することが考えられます。資産の流動化ということがよく言われますが、資産を流動化して資金調達を行うためには流動化商品を購入する投資家が必要であり、こうした投資家の保護を図る仕組みが確立していることが不可欠と考えます。今回の法案において、信託の受益権の取引に関して、購入者の保護をどのように図ることとしているのか、あわせてお伺いいたします。
　最後になりますが、今回の制度の整備は、今後、ますます多様化することが予想される資産の管理運用ニーズに幅広くこたえることとなるものであり、我が国経済にとって非常に重要な意義を有するものであります。したがって、私は、本法案の早期成立を図り、その期待に積極的にこたえるべきであると考えます。このことを申し述べまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　田中議員から、五問、質問をいただきました。
　今回の信託業法改正を行う背景はどのようなものかというお尋ねでございます。
　今回の改正は、知的財産権の戦略的活用を支援するという観点から、知的財産権を受託可能財産に加えるべきである、また、売り掛け債権等の流動化によって資金調達を行う手段を多様化するために信託業の担い手の拡大を図るべきである、このような信託の活用に対する新たな時代のニーズに柔軟に対応するため、このような目的で行うものでございます。
　次に、今回の信託業法改正によって企業の資金調達が促進される、その理由はどのようなものかというお尋ねがございました。
　本法案は、金融機関以外の者がそのノウハウを活用して信託業に参入するための環境の整備、それと、受託可能財産の範囲の拡大というのを主な内容としております。
　この法案によって、まず、金融機関以外の多様な者が資金仲介の新たな担い手になり得ること、さらに、信託を活用して知的財産権等の保有資産を流動化することによって企業の資金調達の経路、手段の多様化が図られる、もって企業の資金調達の促進が期待できるというふうに考えている次第でございます。
　次に、信託会社の適格性をどのように確保するのかというお尋ねでございます。
　本法案では、信託会社の参入について、免許制または登録制としまして、人的構成等の業務執行体制や財産的基礎等につきまして個別に審査をするというふうにしております。また、忠実義務等の行為準則を設けますとともに、立入検査や業務改善命令等の監督上の措置も可能にしております。これらによって、信託会社の適切な業務運営を確保できるというふうに考えているところでございます。
　次に、知的財産権を信託制度の中でどのように位置づけているのか、どのように活用するのかというお尋ねでございます。
　本法案では、受託可能財産の範囲を拡大して、知的財産権の信託も可能になりますことから、企業が知的財産権の流動化や管理等を行うために信託を活用するということが考えられるわけです。
　また、グループ企業のみが当事者の場合は、届け出だけで信託業が可能になりますことから、グループ企業内の知的財産権の戦略的な利用を図るために信託を活用するということも考えられます。
　加えて、一定の技術移転機関が信託業を営むことも可能になる、まさにＴＬＯ等でございますけれども、そのことから、大学発の知的財産権を企業へ移転するために信託を活用する、そのような活用が考えられるというふうに思っております。
　最後になりますが、信託受益権の購入者の保護のための方策について、それはどのようなものかというお尋ねがございました。
　本法案では、人的構成等の業務執行体制等の審査を経まして登録を受けた者のみが営業として信託受益権の販売等を行うことができる、これを原則としております。また、不当勧誘の禁止等の信託受益権の販売等に係るルールを織り込みますとともに、その履行状況に応じて適切な監督上の措置も可能としております。
　したがいまして、これらを通じて、まさに信託の受益権の購入者の保護が図られるというふうに考えている次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　小泉俊明君。
　　　　〔小泉俊明君登壇〕
○議長（河野洋平君）　小泉俊明君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。
○小泉俊明君（続）　政府はこの流れをつくり出す大きな責任を負っているのであり、もし小泉内閣がこの責任を果たせないのであれば、即刻総辞職をし民主党に政権を譲ることを要求し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　小泉俊明議員にお答えいたします。
　小泉内閣三年間の成果についてお尋ねがありました。
　小泉内閣は、発足以来、改革なくして成長なし、こういう方針のもとで、金融、規制、歳出、税制の各分野にわたる構造改革を全力で進めてまいりました。
　こうした中で、経済は、企業規模や地域間で格差が見られるものの、民需主導の着実な回復を続けておりまして、持ち直しの動きは、中小企業や各地域にも徐々に浸透し始めております。
　また、犯罪の増加につきましては、例えば平成十六年度予算において治安関係職員を大幅に増員するなど、積極的に対応しております。
　このように、小泉構造改革は着実に成果を上げており、今後も全力で進めていくべきものであると考えております。
　それから、為替についてのお尋ねがございました。
　まず、巨額介入の必要性、合理性はあるのかというお問いかけでありますが、昨年のように、地政学的リスクであるとか米国の双子の赤字に極端に注目した思惑的、投機的なドル売り介入の動きを抑制するために介入していく、こういうことになりますと、結果として介入額がある程度巨額になるのは、これはやむを得ざることと考えております。したがって、これまで行ってきた介入に必要性、合理性がなかったとは考えておりません。
　それならば、これだけの巨額介入が持続可能なのかどうかということでありますが、今後とも、市場における相場の過度の変動とか無秩序な動きがある場合には、それを抑制するために為替介入を行っていくことは必要であるというふうに考えているわけであります。
　また、アメリカの批判などから、進むに進めず、退くに退けないというジレンマに陥っているのではないかというお考えが述べられましたが、アメリカの高官等の発言は、我々としては、米国当局の従来からの考え方を述べられたものというふうに理解しておりまして、我が国の介入を批判したものというふうには考えておりません。したがって、ジレンマに陥っているとの御指摘も当たらないものと考えております。
　いずれにしましても、先日のＧ７声明においても合意されておりますように、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えておりまして、今後とも、為替市場の動向をよく注視して、必要に応じて適切に対処していくとの基本的な考え方に変化はございません。
　それから、信託業法に関連して、知的財産権への投資環境を整えるため、優遇税制を検討すべきではないかとのお尋ねをいただきました。
　信託を利用した知的財産権への投資につきましては、その実態を見きわめた上で、知的財産権そのものを譲渡した場合とのバランスを考えなければいけないと思いますが、適正、公平な課税のあり方をよく検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　小泉議員から、四問、質問をいただきました。
　構造改革の成果についてのお尋ねでございます。
　これは谷垣大臣の御答弁にもありましたように、今、日本経済は、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、国主導の財政出動に頼らなくても、民需が主導する形で着実に回復しております。こうした民需主導の回復パターンは、バブル後初めてのことでございます。
　今後とも、こうした改革の芽を大きな木に育てることができますよう、引き続き改革を加速、拡大し、民需主導の持続的な経済成長を実現していきたいというふうに思っております。
　次に、最近三年間の金融政策についてのお尋ねがございました。
　小泉内閣発足以来、改革なくして成長なしということで、金融の分野におきましても、一貫して構造改革に取り組んでまいりました。昨年九月末までの一年半で見ますと、主要行の不良債権比率は一・九％ポイント低下するなど、不良債権比率を半減させるとの目標に向けて着実に進捗をしております。
　昨日、たまたま、ＩＭＦがエコノミック・アウトルックを発表しておりますが、その中でも、日本の金融・銀行行政が適正に行われていることについて前向きな評価がなされているものと承知をしております。金融政策が失敗であるとの御指摘は全く当たらないものと考えております。
　信託会社の検査・監督体制についてのお尋ねがございました。
　本法案では、金融機関以外の者の信託業への参入につきまして、免許制または登録制のもとで審査を行うとともに、委託者や受益者の保護の観点から、信託会社に対して適切な監督権限を行使する仕組みとしております。
　このために、金融庁としては、平成十六年度予算において、信託会社の担当検査官を五名、監督担当者を三名手当てするなど、法の施行後の信託会社の検査、監督に万全を期してまいる所存でございます。
　最後に、知的財産権への投資環境を整備するための優遇税制についてのお尋ねでございます。
　知的財産権への投資環境の整備、例えばでありますけれども、知的財産権に係る信託受益権の取引が円滑に行われて、知的財産権の流動化が進展するということは、これは重要なことであると思います。本法案では、信託受益権の販売等を行う者に関して販売勧誘ルールを設ける等、信託受益権に対する投資環境の整備に努めているところであります。
　なお、御指摘の税制上の措置の必要性に関しては、まずは、このような措置の結果、信託受益権の取引の状況等がどのようになるかを見きわめた上で、これは検討がなされるべきものであるというふうに考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　まず、小泉内閣の結果に関する評価についてのお尋ねでございますが、我が国経済は、民需の一部や輸出を中心にしまして、全体として回復の兆しがあると考えております。また、依然としてばらつきがあるものの、こうした改善の動きは、徐々に中小企業や、あるいはまた一部を除く地域経済にも広がりつつあると考えております。
　さらにきめ細かく見ますと、例えば、中小企業再生支援協議会などを活用した産業の再生が進展しており、また、最低資本金特例を活用して業を起こした企業が一万社を超えるというような成果も、本法案も含めまして、着実にそういう成果が上がっているというふうに考えております。
　こうした動きは、改革なくして成長なしとの方針のもと、経済構造改革に取り組んできた小泉内閣の成果があらわれたものであると考えております。
　真の景気回復を実現するためには、地域経済や中小企業の回復が不可欠であり、私といたしましては、地域経済を担う中小企業をしっかりと支えつつ、さらなる経済活性化に全力で取り組んでまいります。
　知的財産の保護強化についてのお尋ねですが、近年、中国を初めとする海外市場においては、模造品、海賊版などの知的財産権侵害による被害が増加しており、我が国企業にとって深刻な問題となっていると認識をしております。
　このため、政府といたしましては、知的財産権侵害問題に関する産業界のニーズにこたえるため、官民が一体となって取り組みを強化していくことが必要であると考えております。さらには、米国、ＥＵ等とも連携しつつ、あらゆる場を通じた侵害発生国に対する働きかけを強化するとともに、産業界の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　知的財産権の価値評価についてのお尋ねですが、特許権や商標権のような知的財産権は、金銭的価値を評価し、将来の収益を見積もることが難しいということは御指摘のとおりでございます。
　このため、当省といたしましては、価値評価手法の検討、整理、実際の取引事例の収集など、知的財産権の価値評価を容易にするための情報収集及び情報提供を進めてまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　農林水産大臣　　亀井　善之君
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　環境大臣　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　伊藤　達也君
平成十六年四月二十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　河本　三郎君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村井　宗明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　河本　三郎君
　　小宮山泰子君　　　　　村井　宗明君
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　江渡　聡徳君
　　村井　宗明君　　　　　小宮山泰子君
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、昨二十一日、北関東選挙区において繰り上げ補充により、本多平直君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の信託業法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、竹中国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の田中英夫君、民主党・無所属クラブの小泉俊明君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、田中英夫君は十分以内、小泉俊明君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　信託業法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　竹中　平蔵君
　　　質疑通告　　　　時　間　　　要求大臣
　田中　英夫君（自民）　　十分以内　金融
　小泉　俊明君（民主）　十五分以内　財務、金融経財、経産
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一につき、小沢環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二ないし第四につき、米澤外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第五ないし第七につき、高木農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五及び第六で、共産党が反対でございます。二回目は日程第七で、全会一致であります。
　次に、信託業法案につきまして、竹中国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成十六年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第四　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件
　第五　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　近藤　基彦君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大村　秀章君
　　　　　　河野　太郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井　卓也君
　　　　　　大出　　彰君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　福島　　豊君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長代理　　　　仙谷　由人君
　　　参考人
　　　（青山学院大学国際政治経済学部教授）　　　菊池　　努君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
四月二十二日
　小委員山口富男君及び土井たか子君同月十五日委員辞任につき、その補欠として塩川鉄也君及び土井たか子君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員武正公一君同日委員辞任につき、その補欠として篠原孝君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員篠原孝君及び塩川鉄也君同日委員辞任につき、その補欠として武正公一君及び山口富男君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障及び国際協力等に関する件（地域安全保障）
　　　　　————◇—————
○近藤小委員長　これより会議を開きます。
　安全保障及び国際協力等に関する件、特に地域安全保障について調査を進めます。
　本日は、参考人として青山学院大学国際政治経済学部教授菊池努君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、菊池参考人から地域安全保障について、憲法の視点からのＦＴＡ問題も含め、四十分以内で御意見をお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、菊池参考人、よろしくお願いいたします。
○近藤小委員長　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○近藤小委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。