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○岡下分科員　実は、その講演会あるいはシンポジウムが、今後あるんです、大阪市で。ことしの五月の十四日なんですけれども、大阪市内で開催予定の百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進シンポジウムというものがございまして、五月十四日に開催をいたします。
　ぜひ、このシンポジウムにおきまして、この調査結果、さまざまな報告、こちらでやっていただきますように、御検討いただきますようよろしくお願いを申し上げます。五月十四日でございますので、よろしくお願いいたします。
　今申し上げてきましたけれども、百舌鳥・古市古墳群には、かなりの数の陵墓が存在をしております。
　少し御紹介申し上げますと、まずは、十四代仲哀天皇陵、これは藤井寺にございます。十五代の応神天皇陵は羽曳野、十六代仁徳天皇陵は私の地元堺市、十七代履中天皇陵も堺市、十八代反正天皇陵は堺市、十九代允恭天皇陵、こちらは藤井寺、そして、二十一代雄略天皇陵は羽曳野、二十二代清寧天皇陵も羽曳野でございます。二十四代仁賢天皇陵は藤井寺、二十七代安閑天皇陵は羽曳野などなどでございます。
　これらの陵墓等につきましては、日本書紀や古事記にも記されておりますけれども、私たちの責務といたしまして、やはり、この世界に誇るべき貴重な遺産というものをしっかりと後世に残して、そして伝えていく必要があると考えております。ぜひ、地元自治体にも協力を求めて、進めていっていただきたいと存じます。
　そんな中、私の地元堺市、そしてお隣の羽曳野、藤井寺さん、今、力を合わせて世界文化遺産への登録を進めております。これは、長い間の悲願でございまして、地元にとり大変な励みになることと考えております。
　世界文化遺産登録に向けた取り組みを今日まで実は十年間行ってきております。平成十九年に文化庁へ提案をさせていただきまして、平成二十年には、百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録有識者会議を設置、そして、平成二十七年、二十八年と国内推薦の最終候補に残るも残念ながら選ばれず。ことしこそ、国内推薦を獲得して、平成三十一年度の世界文化遺産登録を実現したいと、今地元でも頑張っているところでございます。
　ちなみに日本では、皇室、宮内庁管理のもので世界遺産に登録されたものは、古都奈良の文化財であります正倉院がございます。海外では、イギリスのロンドン塔やあるいはスウェーデンのドロットニングホルム宮殿を含む王領地など、王室のものが世界遺産に登録される例は多々ございます。
　世界遺産に登録されれば、世界じゅうから観光客が集まってきて、もっと中を公開してほしいとかそういった声が、どんどん要望が強まってくる。したがって、静安と尊厳が保たれないとの心配の声もございます。
　しかし一方、世界遺産に登録されれば、今まで以上に陵墓に参拝する人がふえて、陵墓に対する国民の理解が広がり、さらに周囲を緩衝地帯としてビルや看板などの景観やあるいは開発規制などが課せられることから、今まで以上の整備、保全が期待されます。
　そこで、宮内庁として、陵墓が世界文化遺産の候補に挙がっていることをどのようにお考えになられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　陵墓は、皇室の御祖先が葬られている場所として、現に皇室において祭祀が継続して行われ、皇室と国民の追慕尊崇の対象となっておりますので、その保全管理に当たっては、何よりも静安と尊厳が保持されることが重要であると考えております。
　世界文化遺産登録との関連につきましては、地方自治体におきまして、静安と尊厳が損なわれることがないよういろいろと努力されていると聞いておりまして、宮内庁といたしましては、世界文化遺産登録の推薦に当たって、地元自治体や関係機関と引き続き十分協議をしてまいりたいと考えております。
　なお、世界文化遺産登録の推薦に当たりましては、文化庁におきましても、また地方自治体におきましても、宮内庁の従来の維持管理方法、管理体制の変更は要しないとしていると聞いているところでございます。
○岡下分科員　ありがとうございます。
　世界遺産について、日本は、一九九二年、ユネスコの世界遺産条約を締結して、翌一九九三年、我が国から初めて、法隆寺地域の仏教建造物及び姫路城の二件が文化遺産として世界遺産の一覧表に記載されました。その後、十四件が世界文化遺産として登録されまして、合計十六件が登録されております。イタリアやフランス、ギリシャなどのヨーロッパに比べると数は少ないんですけれども、日本においても順調にその数はふえてきております。
　しかし、最近では、日本からの国内の推薦がとれても、年々審査が厳しくなってきていると言われております。そこで、今後の動き、あるいは見通しについて、文化庁のお考えをお尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ユネスコの世界文化遺産への新規推薦につきましては、例年、文化審議会における審査等を経まして、政府において推薦候補を一件選定し、それをユネスコ世界遺産委員会事務局に九月三十日までに暫定版の推薦書を提出し、さらに翌年の二月一日までに閣議了解を経て正式版の推薦書を提出することとなっております。
　その後、ユネスコの諮問機関でありますイコモスによりまして、書類審査や現地調査等を経て勧告が出され、この勧告を受けて、ユネスコ世界遺産委員会において世界遺産登録の可否が決定されることとなっております。
　文化庁といたしましては、近年の審査の動向を注視しながら、関係省庁や自治体と連携し、国民の皆様の世界遺産の登録に向けた期待に応えられるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○岡下分科員　ありがとうございます。
　以前は、陵墓を世界遺産にするというのは非常に恐れ多い、そういった考えもございました。大切だからこそ、世界遺産、文化遺産に登録させていただいて、しっかり整備、保全して後世に引き継いでいくべきだという考え方に今は変わってきていると思っております。
　私の地元堺市では、魅力を伝えるための公式のキャラクター、ハニワ課長さん、しゃべりますけれども、ゆるキャラではなくて、ハニワ課長さん、はにわカレーあるいははにわパンをつくり、また、古市の古墳群においては宝くじの絵柄に古墳をデザインする、そんなような取り組みを行って、市民の皆様方の御理解やあるいはその機運が非常に盛り上がってきております。
　同じ地域に、さまざまな大きさ、形の古墳があって、いろいろな身分の人たちがその古墳にかかわりを持って、かつ古墳を中心とした社会の形成がなされてきたというのは、この百舌鳥・古市古墳群だけなんです。悠久の歴史を誇る我が日本国において、古墳というものは非常に貴重な歴史遺産であると考えます。
　七月に行われます文化審議会で決定されると思いますけれども、ぜひ、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産の国内推薦、これを最後にお願い申し上げまして、少し早いですけれども、私の質問を終えさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて岡下昌平君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西宏幸君。
○大西（宏）分科員　続きまして、自由民主党・無所属の会、大西宏幸、質問をさせていただきます。
　本日は、質問の機会を賜りまして、心より感謝申し上げます。
　さて、昨年八月、今上陛下のお言葉、大御心を、我々日本国民にとって大変衝撃のもとで賜りました。陛下が、御自身のお気持ちを率直に、そして直接語りかけるものであり、私を含め、国民の多くが心を動かされたものと思っております。
　また、大きな意味では、日本国の行く末に係ることで直接国民に語りかけたのは、実は、昭和天皇陛下の、終戦時に録音レコードでラジオから流れたいわゆる玉音放送以来。今回は録画ビデオという、時代の流れで手法は違えども、今上陛下のお心は、昭和天皇陛下の当時の決意と同じく、強い意思を持ったお言葉であると私は認識しております。
　この陛下のお言葉を受け、安倍総理のリーダーシップのもと、検討が開始されたところでございます。
　現在、政府の天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の論点整理を受けて、衆参両院の正副議長により各党各会派の代表者から個別に意見聴取がなされました。
　自由民主党としても、我々は、さまざまな観点から検討した結果、現時点において天皇陛下の退位は今上陛下一代に限った対応とすることが望ましいと考えられること、また、現行憲法及び皇室典範と今回の立法措置の関係を明確にする必要があること、立法に当たっては、今回の対応の趣旨や必要となる手続の明記など、法案の内容への十分な配慮を求めること等を意見書として提出しております。
　このように、国会での議論が始まる前ではありますが、国民の関心が高く、我が国にとって必要な問題であり、高齢化が進む日本において、いずれは検討しなければならない課題であったのではないかと私自身も思っております。私自身も、衆議院では内閣委員会の委員を務めさせていただいており、責任の重さに思いをいたすところであります。
　本日は、天皇陛下の御譲位に関して質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今上陛下はこれまで、国民とともに歩む皇室としてさまざまな公務をお務めになってこられました。私などから拝見しても、大変忙しく、いつお休みになっておられるのかと本当に心配になります。
　陛下は、御公務が多いことを理由に、体力的に難しいので譲位するとおっしゃっているのではありませんが、今後も高齢化が進むことが予想される中、公務の状況についても重要な要素であると私自身考えております。
　そこで、陛下の御公務の件数、また主な公務の内容についてお聞きしたいと思っております。いわゆる休日が何日あるのか、あわせてお答えいただければ幸いに思います。直近のデータで構いません、平成二十七年になりますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　天皇陛下の平成二十七年における御公務の件数は、国事行為が一千四十七件、公的行為が五百二十九件、その他の行為が六十八件であります。
　御公務の内容につきましては、まず第一に、国事行為として、内閣からの上奏書類への御署名、御押印、信任状奉呈式、勲章親授式、新年祝賀の儀などがございます。第二に、公的行為としまして、認証官任命式、拝謁、午さん、晩さん、都内や地方への行幸、外国御訪問などがございます。第三に、その他の行為として、展覧会御覧、演奏会御鑑賞、御進講などがございます。
　天皇陛下の御活動のなかった日につきましては、平成二十七年中、百四日ございました。
　なお、平日はほぼ毎日御活動があり、土曜、日曜等も主催者からの願い出が多数あること、また、皇室行事の伝統にも由来し、相当多数の御活動がございます。
　また、御活動のない日でありましても、各行事等の趣旨、意義、歴史等に関して資料をごらんになるなどしてお過ごしになっておられます。
○大西（宏）分科員　今おっしゃいましたように、国事行為で千四百七件、そして公務で五百二十九、その他六十八件。二千件を上回るような年間行事、それを百四日の休日でどう御身体を安定そして慈しむことができるのかということがすごく心配になります。
　と同時に、これほどの公務があるということは、事前に用意をしなければならない。また、用意に伴ってのいろいろな部署からの、お問い合わせ等々もしなければならないことを考えると、この百四日丸々お休みになっておられるのかなと大変心配になります。そのことも改めて議論をしなければならないということでございます。
　こうして改めてお聞きすると、やはり多忙で、体力的にも大変御負担があるのではないかと推察いたします。
　ところで、天皇陛下の重要なお務めの中に祭祀というものがございます。早朝、深夜に行われる宮中祭祀としてはどのようなものがございますでしょうか。お願いします。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、早朝の宮中祭祀としましては、元日の午前五時三十分から行われる四方拝の儀と、引き続き五時四十分から行われる歳旦祭の儀がございます。
　また、深夜まで行われる宮中祭祀としましては、十一月二十三日から翌日にかけて行われます新嘗祭神嘉殿の儀と、年間三回行われます御神楽の儀がございます。
　新嘗祭神嘉殿の儀は、夕方から夜にかけて行われます夕の儀と、深夜に行われます暁の儀から成っております。また、御神楽の儀、これは、雅楽を奏し、舞を舞って神霊を和める儀式でございますが、この御神楽の儀につきましては、昭和天皇祭御神楽の儀、これは一月七日でございます、それから皇霊殿御神楽の儀、これは四月三日でございます、及び賢所御神楽の儀、これは十二月中旬でございます、これらのものがございます。
○大西（宏）分科員　今おっしゃいましたように、もともと天皇家は祭祀をつかさどる御一家ということでございまして、その中で、早朝、深夜の神祇が多く今まであったということで、近年になって大分少なくはなってきておるんですけれども、京都の石清水八幡宮の御霊遷等につきましては深夜から朝方にかけてというのがございます。
　そういうことも鑑みたら、みそぎ、斎み慎んで臨まれることを考えたら、すごく時間のかかる祭祀をずっとされておられることはすごく御負担にもなっておられるんでしょうけれども、基本的に、我々は、天皇陛下には祭祀をしていただきたいという気持ちがやはりあります。そのことも踏まえて今後とも議論をしていかなきゃいけないのかなと思います。
　続きまして、現行の皇室典範では、天皇の譲位に関する規定はどのようになっているのでしょうか。これは重要なことなので、お聞かせください。
○西村政府参考人　委員御指摘の規定は、皇室典範にはございません。
　なお、皇室典範第四条で、皇位継承の原因について、天皇が崩じたときと定めているところであります。
○大西（宏）分科員　そういうことなんですよね。もともと、皇室典範というのは明治以降につくられたもので、そのときの考え方等々が、伊藤博文翁のお考え方も踏まえて、その当時の政権の考え方がやはり大きく入っている。それだからこそすごく難しい部分があると思っております。
　それでは、歴史的に見まして、その当時当時の陛下が退位した例はどれぐらいありますでしょうか。お聞かせください。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和天皇までの百二十四代の天皇のうち、譲位された方は歴史的には五十八方おられます。
　譲位された最初の天皇は第三十五代皇極天皇でありまして、また、直近の天皇は第百十九代光格天皇であります。
○大西（宏）分科員　六四五年、第三十五代皇極天皇から、一八一七年、百十九代光格天皇陛下に至るまで、五十八方の方々が歴史的に御譲位をされておられるということでございます。
　こういうこともやはり考えていかなきゃいけないのは、なぜ近代になって譲位がされなくなったのか。これはもう単純明快に、明治維新があると思います。
　当時、江戸幕府から、いわゆる御維新、明治維新が起こり、新政府、明治政府が立ち上がりました。その当時の明治政府の中心にいたのは、草創の士、いわゆる下級武士、そして町人、各階層からの人々、そして岩倉具視を初めとして、下級公家と言われる方々が中心として明治政府を起こしました。そのときに何を一番最初に行ったのかというと、いわゆる上級公家、五摂家を廃止し、そして、天皇陛下が必ず横に置いておられた神祇官というのを廃止されました。
　神祇官を廃止し、五摂家を廃止し、そして廃藩置県、廃仏毀釈等々をされていく中で、明治政府が何をされてきたのかということは、これは、我々が言わなきゃならない、考えなきゃならない。隠してはならないこと、特に国民は知らなきゃならないこと、これは何だというと、当時の天皇を利用しようとしてこの皇室典範をつくったとしか言いようがないという認識を我々は持たなければならないということです。
　井上毅が皇室典範をつくろうとしたときに、実は天皇譲位のくだんを井上毅は入れようとしました。しかし、その当時の伊藤博文翁が譲位については拒否をして、皇室典範に入れなかった。
　そのときの議論は私は存じ上げませんけれども、時の政府がその当時どう考えておられたかというのは、容易に理解がつきます。譲位をされた天皇と新天皇、反政府にどちらかがついたときに、また国内戦争が起こる。起こらないようにどうするのか。天皇というのを改めてつくらない、生存している間に天皇を改めて譲位させない、そういうふうなことであったように思います。
　ここで、天皇の公務の負担軽減に関する有識者会議の論点整理について、改めて幾つか質問をさせていただきます。
　言うまでもなく、その全文も公開されているところでありますけれども、報道でも取り上げられました。しかしながら、やはり内容についてしっかりと理解できている国民は少ないのではないかと思っております。確認の意味でも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、運用上の負担軽減については、どのような意見や課題があるでしょうか。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議におきましては、天皇陛下の御公務の負担軽減等を図るためにどのようなことができるのか、専門家からの幅広い意見を聴取しつつ検討を重ね、一月二十三日に「今後の検討に向けた論点の整理」を取りまとめ、公表したところでございます。
　この論点整理におきまして、運用による負担軽減といたしまして、国事行為に関連する儀式等の見直しや、公的行為の縮減、皇族方による分担などを行うべきだとの意見が記載されておりまして、それらの課題といたしましては、既にできる見直しは実施されてきており、これ以上の見直しは困難ではないのかという意見が記載されております。
○大西（宏）分科員　続いて、特に譲位について、一般的な課題はどのようなものがあるでしょうか。
　今の質問に関して、今上陛下に限らず、将来の全ての天皇を対象とする場合については、どのような課題がありますでしょうか。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　まず、退位の一般論につきましての課題でございますが、論点整理におきましては、退位には、強制退位や恣意的退位の問題、象徴や権威の二重性の問題などさまざまな問題があるとの意見、天皇の自由な意思に基づく退位を可能とすれば、即位しないことも可能としなければ均衡がとれず、憲法が定める世襲制を維持することが難しくなるとの意見、天皇の意思に基づかない退位を可能とすれば、天皇の意向に反して天皇が退位させられることとなりかねないとの意見、退位を皇位継承事由とすれば、天皇の意向、内閣や国会の発意など何らかのきっかけが必要とならざるを得ず、天皇の地位が不安定となるとの意見などが記載されております。
　また、将来の全ての天皇を対象とする場合の課題といたしましては、将来のさまざまな状況を見据えた退位の要件化は困難で、一般的、抽象的な要件ではかえって強制退位や恣意的退位を正当化することになるとの意見、天皇の退位の判断の責任は皇室会議ではなく政府や国会が負うべきとの意見、天皇の意思を前提とすれば、天皇の国政介入禁止を規定した憲法に違反するおそれがあり、また、手続として別の機関を関与させたとしても、退位は望ましくないとの判断をすることは通常考えにくいので、恣意的退位のおそれがあるとの意見などが記載されております。
○大西（宏）分科員　ありがとうございます。
　これから議論をする最も基本的な点であろうかと思いますが、譲位を可能とする法形式についてです。
　皇室典範の改正や特例法の制定などが挙げられていると承知していますけれども、論点整理については、どのように整理し、また、政府としてどのように考えておられるでしょうか。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　有識者会議におきましては、法制的な法形式論よりも、将来の全ての天皇を対象とすべきか、今上陛下に限ったものとすべきかが議論の本質であるとして、そのような観点から論点整理が行われております。
　いずれにいたしましても、天皇の退位等につきましては、衆参両院の議長、副議長による各党各会派からの意見聴取が行われ、議長、副議長を中心に、静かな環境で議論が進められているものと承知しておりまして、政府といたしましては、国会での御議論をしっかり受けとめ、天皇陛下の御公務の負担軽減等についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○大西（宏）分科員　続きまして、各国の王室等の継承の状況についても参考までにお聞きしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　海外の王室におきまして、退位による王位の継承が行われた最近の事例でございますが、二〇一四年六月にスペイン王国のフアン・カルロス一世国王陛下が、二〇一三年七月にベルギー王国のアルベール二世国王陛下が、二〇一三年四月にオランダ国王のベアトリクス女王陛下が退位されたものと承知しております。このほかにも、英国、ブータン王国、ヨルダン王国などにおいて国王の退位が行われております。
　また、退位の理由でございますが、国王が高齢であること、健康上支障があること、次世代への円滑な継承に資することなどが挙げられているものと承知しております。
○大西（宏）分科員　法律に基づくいわゆる譲位がなされている国は、オランダ王国、そしてクウェート国、ヨルダン・ハシェミット王国。特別法によって譲位、特例法で譲位されている国が、英国、スペイン王国、カタール国、ブータン王国、ベルギー王国です。憲法上、特例も認められているが、両方とも認められているけれども事例がないのが、スウェーデン王国とデンマーク王国、ノルウェー王国ということに今なっております。
　本当に、各国、この王室問題については、その国々によって大きく論点、議論、そして状況が異なりますので、日本の皇室と同等に話をするわけにはいかない部分があるとは思いますけれども、どの国においても正式に譲位をできるようになっていると思うんですね。
　憲法上、特例も認められている、事例がないというのは、いわゆる王室というのは憲法の範囲外に存在して、その都度その都度、皇室、王室が議論をして、皇室内で議論して、それで決めていくということの基本的コンセプトがあるかないかにかかってくる。逆に申し上げますと、その国々が民主化、国民主権になっているのか、なっていないのか。国民主権になっている国においては、やはり皇室ルールというのを国民の議論のもとにつくっていくということがなされているように私は思っております。
　そう考えますと、やはり日本も、この皇室典範については改めて今後、まあ、今回の今上陛下の大御心以外にでしょうけれども、一度皇室典範を改正するべきだなという意識は私自身は持っておる次第でございます。
　最後になりましたけれども、やはり安定的な皇位継承が重要であろうと思います。今回論点ではないかもしれませんけれども、検討状況について、今どういう検討をなされているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　安定的な皇位継承の維持につきましては、国会におきまして、総理が、国家の基本にかかわる極めて重要な問題である、この問題については慎重かつ丁寧に対応する必要があり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の公務の負担軽減等の議論とは切り離して引き続き検討していく旨の答弁をなされております。
　政府といたしましては、総理の御答弁を踏まえまして対応してまいる所存でございます。
○大西（宏）分科員　我々政治家もやはり考えなきゃならないのは、天皇陛下に、いろいろな場所に行っていただきまして、本当であれば政治家が行かなきゃならないけれども、例えば、他の政党のことは言ってはだめなんでしょうけれども、東日本大震災のときに、内閣総理大臣が何回行っても民心は定まらなかった、けれども、天皇陛下が一度お行きになったら、やはり被災地の地域の皆さんはお喜びいただき、そして天皇陛下に感謝されて、心が落ちつかれたということもあります。天皇陛下というのは、象徴天皇という形にはなっておりますけれども、やはり日本の心であり、魂であり、そして宝であると私自身は思っております。
　そのことも踏まえて、今後とも丁重に慎重審議をされ、そして、確かに有識者の皆さんは大変すばらしい議論をお持ちでしょうけれども、有識者の皆さんがお考えになっている範囲外にも正しいことはあると思います。勉強し、そして理論武装し、書物に書かれているものが全てではない、全ては歴史のその一つ一つの重ねた時間と時代にのっとってあるものだと私は改めて御指摘をいたしまして、今回の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて大西宏幸君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石崎主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。井上英孝君。
○井上（英）分科員　日本維新の会の井上英孝でございます。
　予算委員会の第一分科会ということで、質疑を三十分間させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　それではまず、いきなりちょっと第一分科会とは離れているんですけれども、御無理を申し上げて、きょうは経産省の住田審議官にお越しをいただいております。どうもありがとうございます。
　万博についてということで、これから閣議了解も控えているということもありまして、内閣府を所管している、内閣官房も含めた、話のできる第一分科会で、そういう絡め方でお越しをいただきましてありがとうございます。
　我々大阪は、私は大阪出身なので大阪の話をちょっとさせていただきますと、東京というのは、もう群を抜いて圧倒的な存在感というのを、この日本の中でもまた世界の中でも突出した都市の一つじゃないかなというふうに思います。
　そういう中で、いっときは大阪もそれに負けないぐらいの勢いがあったんですけれども、最近はちょっと非常に厳しくなってきたというのが現状であります。これは、東京以外の日本の各都市においても言えるような現状じゃないかなというふうに思います。
　ただ、その中でも大阪、特に大阪市でいいますと、人口二百六十万人ですけれども、昼間人口、昼間に流入人口が来て、大阪市の昼間の昼間人口においては四百万ぐらいの都市ということをまだ維持できています。そういう意味では、日本の中でもまだポテンシャルを持っている都市ではないかなと。新幹線の東京駅から新大阪までの本数、または羽田―伊丹といった飛行機の便数を見ても、まだぎりぎりポテンシャルを保てているところにいてるんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう中で、我々、大阪を中心に盛り上げたい、大阪を何とか盛り上げたいと、当然、大阪の選出の国会議員としては思っていますし、先ほどから申し上げるように、大阪が盛り上がることでやはり日本の勢いもつけられるんじゃないかというのが我々の思いにあります。
　そういう中で、先ほども申し上げたように、万博、二〇二五年に日本万博で、それを大阪でぜひ開催させていただきたいということで我々提案をさせていただいておりまして、当然、安倍総理含め政府もしっかりとスクラムを組んでやっていただけるということはお聞きをしておりますけれども、現状、二〇二五年国際博覧会の検討会というのが今月もこの地東京で行われて、三月には取りまとめということになっています。
　ただ一方で、ＢＩＥ、博覧会国際事務局へ実際に立候補を届け出するという立候補期限、それが五月の二十二日というふうにお聞きをしています。
　ですから、ちょうどこの三カ月以内に、しっかりと検討会での報告を取りまとめていただいて、その間に閣議了解というのをとっていただいて、五月の二十二日までに立候補の届け出をするという必要性があるわけですけれども、閣議了解も含め、そしてまた検討会の進捗、この二月も含めた進捗も含め、取りまとめの予定も含めて、意気込みをトータルでお答えいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○住田政府参考人　大阪万博の誘致についての御質問でございますけれども、国際博覧会を国内に誘致するということは、我が国から、第四次産業革命がもたらすような未来の姿、あるいは未来の社会、そしてライフスタイルといったようなものを発信して、我が国が世界をリードするための絶好の機会だというふうに考えております。
　また、開催中には、世界から多数の来場者が訪れるのみならず、全国各地を訪れる観光客も増大をすると考えられますので、地域経済を活性化させる起爆剤になるというふうに考えております。
　昨年、安倍総理から関係閣僚に対しましては、協力して立候補に向けた検討を進めるよう御指示をいただいたところでございます。
　関係省庁と連携しながら、既に、経済界、有識者等から成る、先ほど御指摘いただきました検討会で、立候補に向けた検討を進めてございます。二月の検討会におきましては最終的な報告書の骨子のようなものを議論いただきまして、次回三月中旬の検討会におきまして報告書全体について御議論をいただき、その後パブリックコメントを経て成案を得たいというふうに考えてございます。
　したがいまして、四月の初めぐらいまでにそういうことができますれば、その後、閣議了解といった手続に進むことを目指して作業を行いたいというふうに考えてございます。
　御指摘のとおり、立候補の申請の期限は五月二十二日ということになりますので、できるだけ早く立候補に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。
　また、この立候補をいたしますと次は国際的な選挙でございますので、既に我が国からは、首脳、あるいは閣僚、政務、あるいは大使といったようなところを含め、百二十カ国以上のＢＩＥの加盟国に対して、我が国が立候補した場合の支持をお願いすると要請を行ったところでございまして、また、二月の七日には、榊原経団連会長に誘致委員会の会長もお引き受けをいただきまして、オール・ジャパンでの誘致体制が整ったところでございますので、先ほど申しましたように、できるだけ早く立候補に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（英）分科員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　大阪を元気にする一つの形として、やはりこの万博、それから後ほどＩＲも聞かせていただきますけれども、この二つをすることによって、国内外問わず継続的な投資につながるということで期待をしております。
　二〇〇五年に愛知で、地球博という形で万博が行われています。その地球博においても、これは財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会の結果ですけれども、経済効果においては、約七兆七千億円という経済効果があったというふうにも言われています。
　そして、今検討会で出させていただいている大阪府の資料では、経済波及効果、これは全国へ、直接間接を入れて六兆四千億円の波及効果があるというふうにも言われております。この誘致、まあ日本で決まっても、最終的には選挙で恐らくパリと争うことになるかなと思いますけれども、先日総理も、日米首脳会談を含めて、精力的に海外に働きかけもいただいていますし、我々はもちろんそれは後押しをしていきたいと思っていますので、ぜひとも、この万博に関して、五月の二十二日に決して間に合わなくならないように、それだけくれぐれもお願いを申し上げて、御退席いただけたらと思います。ありがとうございました。
　それでは次に、ＩＲについて聞かせていただきたいと思います。
　根本政務官、済みません、どうもありがとうございます。
　根本政務官、冒頭、ＩＲについて、やはり必要と我々は思っています。それは、大型ホテル、国際会議場、商業施設、そしてまたカジノも含めて、一体となった統合型リゾート、つまりＩＲはやはり実現するということで、さまざまなメリットがあると思うんですね。そういう中での必要性というのをぜひ政務官にお答えいただきたいと思います。
○根本大臣政務官　ＩＲ推進法に言う特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設については、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待されております。このことは、ＩＲ推進法の目的にも記載されているところです。
　いずれにいたしましても、今後設置されることとなる本部において、こうしたＩＲの効果が十分に発揮されるよう、実施法案の検討を進めてまいります。
○井上（英）分科員　政務官、ありがとうございます。
　必要性を政務官に改めて確認させていただきましたけれども、同じ認識で、もし大阪に指定をいただければ、関西のみならず日本経済の発展というのに非常に重要なステップになるんじゃないかというふうに我々は思っていますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　では、政務官、御退席いただいて結構です。
　それでは、引き続いてＩＲをやらせていただきますけれども、結果的には、ＩＲもメリット、デメリットというのがある。我々も、デメリットがないというような、そういうことは申し上げるつもりはありません。物事には全てあるかなと。
　これだけ少子化で、待機児童がいてるということになっていて、保育所をつくろうかといっても、それが騒音やから隣はやめてくれという議論があったり、夏に盆踊り、我々もたくさん行かせていただいていますけれども、盆踊り、夏のいっとき、夜ぐらい、一日、二日、大阪なんかやったら河内音頭とか有名な盆踊りがあるんですけれども、その音楽が鳴るぐらいいいやないかと思うんですけれども、ある方に言わせればやはり騒音だと言われますし、年末には除夜の鐘、我々は本当に大みそかの風物詩だと思っていますけれども、除夜の鐘でさえも騒音だというような時代になってきて、やはり物事には表と裏というのがあるんかなというふうに改めて思いました。
　そういう中で、ＩＲに関しましても、当然、いい部分、メリットの部分とデメリットの部分がありますけれども、推進法を成立していただいた以上、最大限メリットを求めて、そしてデメリットを最小化するというのが我々のやらなければいけない義務じゃないかなというふうに思っていますので、その点を含めて質疑をさせていただきます。
　まず、メリットに関しては、経済効果をちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、我々当然、財界、関西の財界も含めて非常に前向きにやっています。
　特に、関西経済同友会なんかが積極的に数字なんかも出していただいているんですけれども、これは二〇一六年、昨年の三月二日ですから、約一年前に出した数字では、投資規模を試算すると六千七百五十九億円、場所が大阪市の夢洲というところでやるということなので、鉄道等の基盤整備のインフラ整備で別途一千億円程度と。ですから、経済効果は、この両者を加えた七千七百五十九億円というのが試算されています。
　開業までの経済効果は、累計で約一兆五千億円。細かく言うと一兆四千七百十一億円なんですけれども、約一兆五千億円。さらには、約九・三万人の雇用を創出できるという数字を出していただいています。
　さらには、五千五百四十五億円の事業規模というのを前提にして開業後の経済効果を試算すると、毎年七千五百九十六億円の経済効果。さらには、約ですけれども九・八万人、九万七千六百七十二人の雇用を創出できるというふうに関西経済同友会の試算で出ています。
　すなわち、ＩＲというのは、五千から六千億円規模のビジネス、またさらには、七千億から八千億規模の投資というのが行われて、そして十万人弱の雇用を生み出すという、関西にとっても本当に一大事業だというふうに我々考えています。
　また、そういう中で、昨年の十一月には大阪府が試算を出しています。
　ほとんど同友会と変わりませんけれども、二〇三〇年におけるＩＲ開業に伴う経済波及効果は一兆九千六百億円になる見込み、また、二〇三〇年におけるＩＲ開業に伴う税収効果は、カジノ特有の納付金などを含めて約二千五百億円になるというふうに言われています。
　今の関西の経済状況を考えると、言い過ぎかもわからないですけれども、天文学的な数字なんです。それぐらいの経済効果があるということなので、ぜひともその辺の認識をお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、一般論としての御答弁を申し上げたいと思いますけれども、統合型リゾート、いわゆるＩＲにつきましては、政府におきましても、これまでの累次の成長戦略、二〇一四年以降の累次の成長戦略におきまして、観光振興、地域振興そして産業振興などに資することが期待されるとしまして、政府としても、成長戦略の一環として位置づけてきたところでございます。
　こうしたＩＲの経済効果につきましては、さきの臨時国会におきます推進法案の御議論の中でも、カジノは既に世界の百二十七カ国で行われていること、あるいは、カジノのみならず、国際展示場、会議場施設、娯楽、宿泊施設などが一体となった特定複合観光施設の整備が行われれば、観光振興、地域振興、産業振興などにも資するものであるといった御議論、あるいは、過去の具体例としましては、よくシンガポールの例が御議論に上がっていたと思いますけれども、シンガポールでは、二つのＩＲの開業によりまして、初期投資効果あるいは雇用創出効果、海外旅行者の増大、海外旅行者消費額の増大などが生じたといった御議論がされてきたということは承知しております。
　政府といたしましては、成立いたしましたＩＲ推進法に基づいて、特定複合観光施設区域の整備に必要となります、この推進法で言われるところの法制上の措置について検討を進めることとしておりますが、その際、今委員から御指摘のございました経済効果をどのようにして極大にしていくか、あるいは、今度は日本でＩＲ、統合リゾートの制度をつくるわけですので、日本に独自のどのようなＩＲを目指すべきなのか、そういった検討課題の議論を深めまして、これまでの国会での附帯決議ですとか御議論の趣旨を十分に受けとめまして、しっかりとした制度設計に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　なお、今委員の方から、大阪府ないしは関西経済同友会のつくられました経済効果についての御紹介がございました。無論、我々政府といたしましても、大阪府において、あるいは関連団体において、こういういろいろな、立地があった場合の経済効果などを試算しておられるということは承知しておりますし、また、今委員から御紹介のございました大阪府の調査によれば、今御紹介のありましたような数字が披露されているということも十分承知をしているところではございます。
　しかしながら、具体的なＩＲの制度設計につきましては、まだ何分これからの制度設計にかかわるところでございますので、ＩＲ事業そしてカジノの規制の法体系がどのようなものになるか、それらがＩＲの経営全体にどのような影響を及ぼしていくのか、そういうことを十分慎重に見きわめながら今後制度設計を進めていくということになってございますので、現段階で、特定の地方公共団体、あるいは特定の地方公共団体に立地を目指す方々の試算の内容、個別の検討内容について、政府の立場ではちょっと今コメントできる立場ではない、そういう段階ではないということにつきまして御理解を賜りたいというふうに存じます。
○井上（英）分科員　ありがとうございます。
　次の質問も含めて答弁いただいたような雰囲気もあるんですけれども、結果的には、経済効果、もちろん全て絶対こうなるという数字でもありませんし、当然、今審議官がおっしゃったように、今は推進法、プログラム法が成立した段階だけなので、これから実施法を一年以内ということで、今回は予算委員会の分科会ですから、ビジット・ジャパン等の予算も含めた思いで聞かせてはいただいておるんですけれども、その実施法の中に、そういった経済効果が生み出されるような仕組みで、メリットの部分を最大限発揮できるように、ぜひ成案化に向けて頑張っていただけたらというふうに思います。
　先ほど言いました自治体、大阪というか関西の提案、和歌山も手を挙げるというような報道が先日ありまして、私もちょっと詳しく存じ上げないんですけれども、そういう意味で、大阪の中身についてよく知っていただければという思いで、今後、どこが優位だとかという議論は必然的に出てくるわけですけれども、それは実施法が成立してからまたやらせていただきたいと思っておりますので、まずは熱意をお感じいただけたらというふうに思います。
　それでは、先ほどメリットというのをお話しさせていただきましたけれども、次はデメリットで、時間も残りあと十分になりましたので、させていただきますけれども、大きく言えば三点、デメリットが考えられるんじゃないかなというふうに思っています。
　一点目は、やはり周辺地域も含めた治安の悪化、さらには暴力団の関与ですね。そしてまたマネーロンダリング、そういう犯罪行為が起きるんじゃないか。または、やはりずっと言われているギャンブル依存症の、そういう依存症対策というのが必要になるんじゃないかと言われている点。そして三つ目は、青少年に対して、健全育成に対して悪影響が及ぼされるんじゃないかという御意見。この大きく三つあると思います。
　もちろん、まだまだあるかもわかりませんけれども、これからそれがわかった段階でしっかりそれをまた実施法なりで対応していくということが必要ですけれども、今、現時点で大きく想像できるその三点について、まずは一点目の治安の悪化について、そしてまた犯罪抑止をどうするか、お答えいただけますでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員がただいま御指摘されましたとおり、ＩＲの整備に伴って周辺地域における治安の悪化が生じることがあってはならないわけでございまして、警察といたしましてはもとより、犯罪の取り締まり、あるいは地域の実情に即した防犯活動など、十分に効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
　また、ＩＲ推進法の国会審議におけます御議論、あるいは同法の附帯決議におきまして、カジノ事業からの暴力団排除、マネーロンダリング対策の必要性について御指摘を受けたところでございます。
　暴力団の排除につきましては、例えば既存の制度において、事業者が暴力団員であることを欠格要件とする仕組みなど、各種事業から暴力団を排除するための仕組みが設けられているところでございます。
　他方で、マネーロンダリング対策につきましては、その国際基準であるところのＦＡＴＦ勧告におきまして、カジノ事業者は顧客の取引時確認や疑わしい取引の届け出等の措置を実施しなければならないとされているところでございます。
　警察におきましては、こうしたことを念頭に置きながら、実施法案の策定に当たって有効な暴力団対策、マネーロンダリング対策が講じられるよう、関係省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、カジノを含むＩＲが整備される場合に、御懸念のような治安の悪化を来すことのないよう、警察として最大限の有効な対策、対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上（英）分科員　ありがとうございます。
　せっかく、ＩＲをやっていろいろな意味でプラスのメリットを享受していても、デメリットがずぶずぶに抜けていくと全く意味がありませんし、そこでは、今、中村部長がおっしゃっていただいた、警察の皆さん方初めやはり皆さん方の対応というのは必要不可欠になりますので、ぜひとも、ＩＲが来たことで町が悪くなったとか犯罪がふえたとか、そういうことはないと思いますし、そういうことが絶対にないように、よろしく改めてお願いを申し上げて、また、それを実施法案に生かしていただけたらというふうに思います。
　また、続いて二つ目、依存症対策ですけれども、厚労省、よろしくお願いいたします。
○坂口政府参考人　今、議員御指摘の依存症の対策でございます。
　厚生労働省としましては、ギャンブル等依存症対策につきましてはこれまでも、依存症の方への専門的な治療とか相談支援、それからあと御家族の方に対しての相談支援、そういった依存症への正しい理解を広めるということの周知というようなことについて、これまでも取り扱って対応してきたというところでございます。
　ただ、今委員御指摘のような状況のもとでしっかりやっていかなければいけないということがございまして、平成二十九年度の予算案におきましては、これまでのそういった対策を踏まえた上で、ギャンブル等依存症を含みます依存症対策全体の推進に係る予算としまして、今年度の約五倍に当たる五・三億円を計上いたしました。
　具体的にどういったことかということでございますけれども、依存症対策の全国の拠点機関ということとしまして国立病院機構の久里浜医療センターを指定しまして、依存症の医療支援体制ということの整備をしっかり図っていく、それからあと、全ての都道府県指定都市に依存症の拠点となる医療機関を確保するということ、全ての都道府県の指定都市の精神保健福祉センターといったところなどに依存症の専門の相談員を配置するというようなことを方針としております。
　それからあと、地域生活支援促進事業ということを行っておるんですけれども、その中に、地域においてギャンブル等の依存症問題に取り組まれる民間団体の方々がおられますので、そういった団体を支援するための事業ということも、そういった事業の中に新たに盛り込んだということがございます。
　さらに、依存症対策というのは、今まで申し上げたような保健医療分野のみならず、やはり就労支援であったり生活分野であったり、いろいろ広範的な支援策が求められているということで私どもも認識しておりますので、各種施策を総合的に推進していかなければならないという認識のもと、昨年の十二月に、厚生労働大臣を本部長とします依存症対策推進本部というのを省内に設置いたしました。その中で、ギャンブル等依存症対策推進チームというものも設けまして、いわば省内横断的に施策をどう進めていくかということをしっかり考えていきたいということで、このような対応によりまして、しっかりギャンブル等依存症の対策についても取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（英）分科員　ありがとうございます。
　依存症と言われたら、今まで、アルコールとそれから薬物がどっちかというとメーンで、ギャンブルというのは、余りそういう認識というのが、認識からはちょっと低かったんじゃないかなというふうな気がします。
　競輪、競馬、競艇、オートレースといった公営賭博。それから、遊技ですけれども、パチンコ、パチスロといった類似のそういう遊技業界もあります。そういった中では、ギャンブルに対する依存症の対策というのはちょっと後進的だったんじゃないかなという気はいたしますので、今後、先ほど言われたようなダイレクトな対策もあれば、間接的な、本当に広範にわたる対策が必要だと思いますので、そういったものもしっかりと盛り込まれたような実施法案で、また実施法案に盛り込んだ上で具体的な対策というのをしっかりと打てるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　三点目の青少年に対する悪影響に関してですけれども、文科省、よろしくお願いいたします。
　　　　〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○瀧本政府参考人　青少年への悪影響に対する取り組みについてお答え申し上げます。
　子供たちが成長し大人になった際に、ギャンブル等に依存せず、自律的かつ健康的に生きていくためには、学校教育を含むさまざまな場面を通じて、消費に使える金銭の限度や優先順位を考えた自覚ある消費行動をとれるようにすることや、欲求やストレスに適切に対処し、心身の健康を保てるようにすることなどのために必要な力を育んでいくことが極めて重要であると考えております。
　このため、学校教育の中におきましては、家庭科の時間などを通じて、家計における収支バランスや計画を考え、適切な意思決定に基づいた消費行動が行えるようにすることや、保健体育などの時間を通じて、欲求やストレスが及ぼす影響や適切な対処が必要であることなどについて理解し、自分に合った対処法を身につけられるようにすることなどについて指導をしているところであります。
　文部科学省としましては、昨年十二月に設置されましたギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議における議論も踏まえつつ、引き続きこうした指導の充実に努めるとともに、依存症に関する教育について、今後、児童生徒の発達段階に応じた適切な指導のあり方の観点から検討してまいりたいと考えております。
○井上（英）分科員　ありがとうございます。
　そういう依存症の存在ということをしっかりと認知させて、そしてまた、そうならないように未然に、青少年のころからそういうことに知識を持ってもらうということは非常に大事ですので、それも、ギャンブル依存症に限らず、やはりさまざまな依存症というものに対して理解を深めて対応できるように、ぜひお願いをしたいと思います。
　時間も来たんですけれども、これから予算委員会ももう大詰め、終盤に来られていて、恐らく近々締め総が行われるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、僕は締め総の担当になっているので、締め総のときにまた防衛省に関しては聞かせていただきたいかなと。
　今、後ろに稲田大臣がおられます。日報に関してもちょっと通告していたんですけれども、僕は、大臣の感覚というのは当然だと思うんですね。日報がない、不開示と聞いて、本当にないの、調べ直しなさいという指示があったというのは、僕はそれは当然のことだと思います。
　僕が一つ気にしているのは、一点だけ聞かせていただきますけれども、公文書等の管理に関する法律というのがあって、陸自の内部規則、内規があります。その日報の処理というのは一年、ＰＫＯは三年に決まっています。随時処理もできる。だから、全て破棄したことも私は合法だと思っていますし、適法だというふうにも思っています。
　ただ、その公文書等の管理に関する法律が、一つは行政を効率的に動かすという目的と、国民に十分ちゃんと説明する責務を全うすることというのが二つ目の目的にあると思います。
　たしか、要望された情報公開請求は、七月七日から十二日の約一週間ぐらいの日報についての情報公開請求だったと思います。それを三カ月後の十月に情報公開請求をして、日報を破棄しましたというのは、本当に国民に対する説明責任というのを全うできていると思っておられるのか、お答えいただけますでしょうか。
○辰己政府参考人　お答え申し上げます。
　南スーダン派遣施設隊の日報は、上級部隊である中央即応集団の司令官に対し、日々の報告を行うために作成している文書でございまして、陸上自衛隊文書管理規則に規定する、随時発生し、短期に目的を終えるものとして、保存期間が一年未満とされていました。この主要な内容は、中央即応集団司令官に対して報告され、この報告後、日報はその目的を達したとして、関係法令及び規則に基づき廃棄をしております。この処置について、法令上問題があったとは思っておりません。
　一方で、今先生がおっしゃったように、国民によく説明をしていくという観点もございます。派遣部隊のつくった一次資料、これについてはやはり可能な範囲で保管することが望ましく、新たな任務を付与いたしました十一次隊につきましては、半年間の活動期間ではございますが、それが終わって帰国した後にも、その評価が定まるまでの間は日報を破棄せず保存しておくよう、稲田大臣の方から指示を受けておりますので、しっかりとした対応をしてまいりたいと思っております。
○井上（英）分科員　済みません、ちょっと時間もオーバーいたしましたけれども、適法だというのはもうよくわかっています。ただ、国民が情報公開請求をしたときに、現物自体は残っていなくても、いや、データはここにあるということをさらっと答えられるような組織じゃないと、また隠蔽していたんじゃないかとかよからぬ指摘を受けてしまうわけでありまして、ぜひともその辺の鋭意努力を要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西村主査　これにて井上英孝君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西村主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。
○宮崎（政）分科員　自由民主党の宮崎政久であります。
　きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速始めさせていただきたいと思います。
　きょうは二月の二十二日でございまして、十日前、二月の十二日に私の地元沖縄県浦添市で市長選挙が行われまして、自由民主党、公明党が推薦をする現職の松本哲治市長が見事に二期目の当選を果たされたわけであります。
　大変激しくて、拮抗した選挙戦でありました。結果自体は、八千六百九十票という大差がつきまして、また、浦添の市長選挙では初めて三万票を超える得票をされて、松本市長が当選されるという結果でありました。私も松本市長の選対本部長を務めさせていただきまして、市民の皆さんの大きな御支援と御理解が松本市長の四年間の市政に集まったということで、正直ほっとしているというのが正直な感想であります。
　この選挙戦では、実は那覇軍港の浦添移設への対応というのが大変大きな争点になりました。
　松本市長は、四年前、初当選を果たされる際には、さまざま経緯があったわけでありますけれども、結果だけ申し述べれば、反対であるという立場で当選をされまして、その後の状況の変化であったり、翁長、後に県知事になるわけですが、県知事や那覇市長がそろって那覇軍港については浦添移設を求めるなどということも踏まえて、沖縄全体の基地負担の軽減に浦添市もともに協力をするんだ、こういうさまざま公益もあるということを第一に考えて受け入れ表明をさせていただいた上で、さらには、市民の皆さんと一緒になって、それではということで浦添市の素案を提示させていただいて、市民の皆さんと一緒につくった浦添市素案とともに、浦添市の発展と、また沖縄の過重な基地負担の軽減を一緒になってやっていこう、こういった市政運営をしてきたわけであります。
　そして、今般選挙に臨まれまして、この選挙結果も、実は琉球新報が一面で「軍港移設に信任」というタイトルをつけて報道されておられたわけでありますけれども、この問題についても、松本市長のもとで策定をされた浦添市素案を前提に那覇軍港の浦添移設を進めてもらいたい、そして、これと一体となった西海岸の開発ということで、浦添市民の意思が示された形で決着をしたというふうに評価をされていると私も理解しておるところであります。
　松本市長自身も、選挙が終わりまして、早速、翁長知事と面談をして、県、那覇市、浦添市で協議の場を設置してほしいということを持ちかけているわけでありまして、実は、浦添に限らず、沖縄全体の発展に大きな寄与をすることは間違いないこの西海岸の開発は、当然、那覇軍港の浦添移設、そして沖縄全体の基地負担軽減とセットになっているわけであります。
　今後、統合計画で示されたキャンプ・キンザーの返還、実はこの前倒しの返還も求めておりますが、この点はちょっときょうは触れないでおきますが、那覇軍港の移設、キャンプ・キンザーの返還と一体となって西海岸の開発を進めていく、ここに浦添市民が将来を託していこう、大きな希望を感じて、今般の選挙結果になったわけであります。
　それゆえ、那覇軍港の移設に関しては、受け入れ側である浦添市の意向を十分に尊重していただきたいと地元では考えております。稲田防衛大臣の御見解をお尋ねいたします。
○稲田国務大臣　御指摘の那覇港湾施設の移設については、先生御自身からも、また松本浦添市長からも、累次にわたってお話を伺ってきたところでございます。
　この移設に当たっては、那覇港浦添埠頭地区における港湾整備計画との整合を図ることができるように、これまで国と地元との間で密接に協議をしてきたところです。
　防衛省といたしましては、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するため、引き続き、浦添市を初めとする地元の皆様方の御意向を丁寧にお伺いいたしながら、那覇港湾の移設を早期に実現できるよう取り組んでまいります。