Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近岡国務大臣　ただいまの御指摘の点につきましては、私も全く同じ考え方に立っております。したがって、先ほども政府委員から答弁ありましたとおり、三県知事を初め、さらに全原協、すなわち全国原子力発電所所在市町村協議会というのがありますが、そういった首長さん方ともこの間大臣室でお会いをいたしました。そして、やはりこれからはどうしても国民的合意形成にさらに政府が一丸となって努めなきゃならぬな、これなくしてエネルギー確保というのはあり得ないというようなことを痛感しておりますし、そのためには情報の公開、そういったふうなことにさらに徹底して努めなきゃならぬな、このように思っておりまして、ただいま委員御指摘のようなことにつきましては、今後十分に留意しながら行政に携わってまいりたい、このように思います。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　先日伺いました大臣の所信の中に、「国民生活に密着した科学技術の推進」の項目の中で、「健康の維持・増進、生活環境の向上などを図るために、がん関連研究、ヒトゲノム解析などを総合的に推進して」いくという条項がございます。それで、本年度の科学技術庁の予算を拝見いたしますと、この趣旨に沿うものとして、健康の維持・増進の費目の中でがん関連の研究について百二十四億四百万円の予算づけがなされている。それに関連して、重粒子線等がん治療について八十六億五千五百万円、また粒子線高度がん治療促進研究施設、これは重点化枠の要望となっておりますけれども、九億円という予算づけがなされているようであります。
　これだけ医学あるいは科学が発達しているにもかかわらず、がんの克服ということはなされていない。そして現在の死因として、がんによる死亡というのが非常に大きな割合を占めているということも御案内のとおりだと思うのですね。したがいまして、このがんの克服が科学的に、医学的にできるということになれば、これはもう大変な朗報だということになるわけでありまして、それだけに恐らく科学技術庁は、従来からのがん治療の方法としての放射線治療、このことを念頭に置きながら、厚生省と関連の上でこういう研究を進められ、これだけの予算も組んでいると思われるわけですけれども、この予算がどういうところでどのように使われて、現在どういう施設で研究あるいは実際に治療まで行われているのかどうか、その辺のことについてまずお尋ねをしたいと思います。
○加藤（康）政府委員　がんの治療の中で放射線による治療のところでございますが、放射線によりますがんの治療は、手術をする必要もないし痛みも伴わない、そういうことで患者のクオリティー・オブ・ライフと申しますか生活の質、それを維持する有効な治療法として当庁の附属の放射線医学総合研究所において行われてきております。
　今そこで行っております重粒子線、これはヘリウムを含めもう少しく大きな原子核でございますが、粒子線では、従来の放射線に比べまして、まずがんに対する殺傷能力が強い、それからまた副作用が少ない、そういうことから、政府の対がん十カ年総合戦略や、今回新たにできましたがん克服新十カ年戦略の柱の一つとして位置づけられてきております。
　現在、その放射線医学総合研究所におきましては、医療専用の重粒子線がん治療装置としては世界でただ一つでございますが、ＨＩＭＡＣと申しておりますが、それを用いまして平成六年六月からがん治療の実際の、臨床試行と申しておりますが、それを実施しております。その成果は、半年ごとに開かれます専門家の会合において評価されているところでございます。一番最新の評価は昨年の九月に行われたわけでございますが、それも百四例の患者について検討が行われました。その結果、他の治療法では見込みのなかった多数の例で腫瘍の縮小が観察されるなど、おおむね良好な経過をたどっていると評価されております。
　なお、重粒子線治療は本年二月までに約二百三十例の患者に対して適用されております。なお、三月中旬には次の半年の評価が出ると思いますので、また新しい結果が出ると思います。
　以上でございます。
○佐々木（秀）委員　お話しのように、科学技術庁の附属機関として、これは千葉県の稲毛でしたか、放射線医学総合研究所というのが置かれているわけですね。ここで今のお話のような研究あるいは治療の試行というのですか、こういうことが行われているということですけれども、この重粒子線によるがん治療装置、ＨＩＭＡＣというお話がありましたけれども、今のお話だと、これはまだ新しいわけですね。三年ぐらいということですか。これが従来の放射線治療と違うところについては、今、殺傷能力が強いというお話があったのだけれども、もう少し砕いて言うとどういうことになるのか。
　実は、この装置などについて、研究所の平尾所長さんが前にたしかテレビに出られて解説されているのをちょっとかいま見て、そのときには何か、もっとわかりやすく言えば、つまり、従来の放射線治療に比べると深部まで照射ができて効果があるんだ、そして、従来の放射線では人体に対する別な副作用などがあって心配されたのだけれども、その副作用は薄いというか、その懸念が少なくなるんだというような、かみ砕いたお話を聞いたような記憶があるのですが、そういうように理解していいのかどうか、その辺をもう一度お話しいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　従来の放射線、特にガンマ線とか中性子線ですと、照射いたしますと、体の表面から奥までずっと被曝をするわけですね。したがいまして、正常なところも被曝をする。ところが、この粒子線ですと、深さが十五センチぐらいのところへピンポイントに当たりまして、それまでの間は被曝と申しますか、作用が少ないものですから、がんのところだけがやられる。それで正常なところは余り問題がない。そういう意味で、副作用が少ないし、非常に効果が高いということでございます。したがいまして一体の内部のところ、頭の奥とか、普通の放射線で届かないところもよく届くという意味で、二重に非常にいいものと考えております。
○佐々木（秀）委員　まだ試行をやっているそうですから、まだまだこれで足りるということではないのでしょうけれども、今までの試行例などと照らし合わせ、想定されるがんの治癒率というのですか、これはがんの程度にもよるのだろうと思うけれども、あるいはがんの種類などによってもその効果というのは違うのか。早期がんはこのごろ、胃がんなんかの場合に早期発見された場合などというのは、いろいろな医療法で割合治癒率が高いとも言われているわけですけれども、特に今の装置によってねらいとするところはどの辺のところなのか、どんな効果が期待できるのか、もう少しお話しいただけますか。
○加藤（康）政府委員　本件は試行でございまして、どのような部位のがんにどのように効くかということを調べるために、いろいろなところからサーベイ的にやっているものですから、普通の病院のように中立という格好で出すには適当かどうかよくわかりませんが、どのような試行があるかという例を申しますと、現在二百三十一例、臨床試行しておりますが、頭頚部のがん、頭で脳を除いたところのがんでございますが、それが三十八例。一番多いのが肺がんでございまして、肺がんが四十四例。その次が先ほどの頭頚部のがんでございまして、三十八例。それからあとは脳腫瘍とか肝臓がん、前立腺がん、これが二十数例ということでございます。
　以上でございます。
○佐々木（秀）委員　いわゆる放医研、これはお聞きをしますと、設立されてからもう随分、数十年たっているわけですね。そこであらゆる放射線について検討され、その医学的な効果についても検討されてきたわけですね。
　ところで、従来の研究の上でと思われますけれども、こういう世界にも類例がまだないというような新しい装置を、この重粒子による治療法の装置を三年前に開発をしてつくったということには、これはお聞きをしますと、この装置の建設費として三百二十六億という相当なお金がかかっているわけです。それだけ膨大なお金をつぎ込んでこれだけの装置をつくったということは、それなりに相当積極的な目的があって、あるいは意図を持ってつくられたに違いないと私は思っているわけなので、そういう点から考えると、まだ試行例が少ないから効果がはっきりしないというようなことではちょっと自信がなさ過ぎるのではないかと思うのですけれども、もう少し、そのねらいとするところをはっきり言っていただきたいのです。
○加藤（康）政府委員　先ほど申しましたように、試行例が結構結果がいいわけでございまして、この重粒子ではございますが、同様の性質を持っている陽子で同じような治療をしようというものがございます。それですと、例えば厚生省のがんセンターにおきましても、今度は専用の治療施設でございますね、今の放医研は研究でございますので試行でございますが、実際の患者を普通の病院の手術と同じように治療する、そういう施設の整備も開始されているところでございます。
　さらに、地方自治体では一部、そういう粒子線の治療の施設をつくろうという計画がございまして、兵庫とか静岡県におきましては、それぞれの病院の中にそういう粒子線の治療装置を置いて治療、まあ試行も入るかもしれませんが、治療の拡大に向けて努力を図る動きがございます。したがいまして、放医研におきます。そういう研究成果が全国的に普及するといいますか、広がりつつあるというふうに考えておる次第でございます。
○佐々木（秀）委員　それから、そういう試行をする上で対象となる患者さんといいますか、これが必要なわけですね。この対象となる患者さんが、この治療というか、試行を受けるについては患者さんの同意は得られているのか。つまり、患者さんが自分ががん患者であることをわかっていて、その上でこういう試行の対象になることを了解されているのかどうか、その点はどうなんですか。
○加藤（康）政府委員　患者の方でございますが、先ほど試行の評価をするということを申しましたが、そういうのは、重粒子線治療ネットワーク会議という会議がございまして、そこの会議でこういうプロトコルといいますか、規則をつくっております。そういう規則を患者さんも当然承知して、それから試行に乗ってもらう、そういうことになっております。
○佐々木（秀）委員　それから、お話しのように、この研究所に附属する設備として、重粒子治療センターの建設が平成五年から行われてきた。それが今度完成されて、明日ですか、落成式があって、三月一日からこれがいよいよオープンになるというようにも聞いているわけです。
　そうすると、この重粒子治療センターと、今のこの施設というか、重粒子線のがん治療装置との関連はどういうことになるのですか。
○加藤（康）政府委員　先ほど申しましたＨＩＭＡＣ、重粒子線がん治療装置というのは、いわゆる放射線を発生してそこに患者を置く装置でございますが、当然患者は、病院といいますか、病室があったり、ケアをしなければいけません。今回できます重粒子治療センターというものは、病院、居室と申しますか、患者がふだん生活する、そういう感じが主目的のところでございますので、病院と治療装置、こういう感じになるかと思います。
○佐々木（秀）委員　これが大きな効果を発揮できるということになりますと、これはもう大変に、がんの克服に大きな一歩も二歩も踏み出すことになると思うので、私は期待感が大きいと思うのですけれども、これががん治療に実用化されるのは大体いつごろをめどにしておられるのか。また、そういう他の治療機関、病院との関係、それから癌研などとも当然協力しておられるんだろうと思うのですけれども、そういうことの上で実用化されるのはいつごろになるかということを、お見通しを言っていただけますか。
○加藤（康）政府委員　先ほどの放医研の重粒子線につきましては、研究施設でございますので、その実用化に際しましては、まず患者の試行の数をふやしてより正確なデータを得る、それから機器面につきましても、使いやすいものとか効率のいいものにする、そういう意味の開発はこれから必要かと考えております。
　先ほど申しましたように、陽子線に基づきます治療は、既に厚生省のがんセンターにおきましても整備が開始されておりますし、地方の地域でもそういう動きがございます。したがいまして、陽子線の方につきましては、もう実用の段階に近づいているというところだと思います。
　それから、先ほどの放医研の技術、平尾所長を初めＨＩＭＡＣをつくられた方々が、先ほどのがんセンターとか兵庫、静岡におきます。そういう整備につきましても技術的な指導をされておりますので、放医研におきます。そういう開発成果というのはすべてのところに貢献していると考えている次第でございます。
○佐々木（秀）委員　私どもとしても期待をしておりますので、ひとつしっかりと研究をし、早く実用化できるようにお願いをしたいものだと思います。
　実は、この後プルサーマルなどについてもお伺いしようと思っていたのですが、時間がなくなりました。後ほど辻委員が恐らくその辺もお聞きになると思いますので、譲りたいと思います。
　ただ、最後に申し上げたいと思いますのは、政府の方ではプルサーマル計画、非常に積極的にお進めになるということで閣議決定もなされているわけですけれども、しかし、これについてはやはりさまざまな反応があるようです。特に、いわゆる当事県とも言われるような福井県あるいは新潟県の知事からは、相当慎重にというような御意見も出ているやに報じられております。それからまた、どうも、ヨーロッパの先進国などを見ますと、我が国のこの積極的な核燃料サイクル、リサイクルの方向とはむしろ違った、抑制的な態度をとつている国が多くなっているんじゃないかということも言われているわけですね。それだけに私はやはり慎重にやっていただきたいと思います。
　そして、大臣の所信でも述べておられるように、科学技術というのは尽きることのない知的資源であって、世界の繁栄と平和に積極的に貢献するということはわかるんですけれども、しかし同時に、それを使う意図あるいは使い方によっては、それが一転悪魔の武器になってしまう。これはもう、原爆を初めとして武器技術などにおいて見るとわかることであるわけですから、そういうことにならないような科学技術というものを、やはり私どもは考えていかなければならないのではないかと思います。
　時間がありませんので大臣のお答えも結構でございますけれども、どうか大臣、その辺のことも十分にわきまえていただいて、これからの本当に平和で幸福のために役立つ科学技術ということで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○辻（一）委員　私は、今お話のありましたプルサーマルの問題を中心にして、二、三質問いたしたいと思います。
　まず、一月三十一日に出された原子力委員会の報告書、それから閣議了解事項等々を見ると、その中に、今日では最も確実なプルトニウムの利用方法はこのプルサーマルだ、こういうことがうたわれておるんです。
　今まで原子力の長期計画は、昭和三十一年以来七回ぐらい改定をして、六十二年に改定をして、その後は平成六年ですね。そういう改定の中で盛られている内容をずっと見てみると、プルサーマルは今まで全くわき役であった、つなぎの役割を果たしておった、そういう評価であったんですね。ところが、突然今度は主役に躍り出たというか、それが中心になっている。だから、この変化をずっと見ると、かなりわき役が表へ出たという感じがします。
　これは、考えてみれば、まずプルトニウムを使うところの一番大きな原子炉はＦＢＲ、高速増殖炉にあったし、それからまた新型転換炉、ＡＴＲがそうであるし、その新型転換炉も、今度は実証炉を大型のをつくって展開しよう、こういう構想があったわけであります。これは重水を使う原子炉でありますが、やはりプルサーマルといいますか、ＭＯＸ燃料を使っている。しかし、これはコストが合わぬので電気事業業界が返上したいということで、ついに棚上げになってしまったんですね。
　というように、考えてみれば、プルトニウムを使う予定であった新型転換炉、また高速増殖炉は、「もんじゅ」の一昨年暮れの例に見るように、これだけの事故が起きてインパクトを与えれば、これはもう開発は相当な期間、進もうとしてもおくれると言わざるを得ない。言うならば、この新型転換炉、そしてまた高速増殖炉の開発が行き詰まってきたという中で、プルトニウムを余らせてはならないという数合わせにプルサーマルは表に躍り出ているという感じが私はしますが、それらについてどういう見解を持っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○近岡国務大臣　お答えさせていただきます。
　プルサーマルは、既存の軽水炉でプルトニウムの利用を行うものでありまして、新たなる発電設備への追加投資をほとんど伴うことがなく、ウラン資源の有効利用を図ることができるものであります。
　また、プルサーマルは、欧米先進国において、一九六〇年代より着実に実績が積み上げられてきておりまして、諸外国における千六百体を超える実績、我が国におけるＭＯＸ燃料の使用実績、あるいは原子力安全委員会における検討結果などから、技術的に特段の問題はないと考えられまして、我が国においてもその実施段階に入ることができるものと考えております。
　このような状況にかんがみ、プルサーマルは現時点で最も確実なプルトニウムの利用方法であると考えております。
　このプルサーマルについては、現行の原子力開発利用長期計画も含め、従前より高速増殖炉の実用化までの主要なプルトニウムの利用方法として位置づけられているものでありまして、今般の閣議了解においては、それを改めて国の方針として明らかなものにしたものでありますので、御了承願いたいと思います。
○辻（一）委員　それはそういうお答えになるんでしょうが、実態を見れば、これまではつなぎだったものが急に飛び出した、こういう感じが否めないんですよね。
　それを裏づけるように、例えば一九九四年、平成六年の六月に長期計画を見直しをしていますが、このときには八十五トン使うというプルトニウムの需要を余りに多いという国際的な批判も考えて七十五トンに減らしました。そのときに、軽水炉のＭＯＸ燃料は大体二十トンから二十五トンを使う、こう打ち出しておるんですが、「もんじゅ」の事故の前、平成七年八月の時点において既にこの数字をかなり変えて、新型転換炉や増殖炉を大きく減らして、そしてＭＯＸ燃料は二十五トンから三十トン、そして海外から返ってくる燃料は、プルトニウムは全部ＭＯＸに加工するんだというので三十トン。だから五十五トンから六十トンというような膨大な、これはキロじゃないですよね、五十五トン、六十トンというような数字をＭＯＸ燃料に振り向けておるんです。確かに国際的には、このプルトニウムは今日の再処理の路線の中でやっていけば出てくるんですから、それが余ってはならない。だからＦＢＲで、高速増殖炉で、新型転換炉でどんどん使うのがもうなかなか頭重くて難しいからＭＯＸへといって、このＭＯＸ燃料のいわゆるプルサトマルの方にどんどんと量がふえていく。
　私は、「もんじゅ」があれだけの事故を起こして、あの中でこの長期計画をこのままにしておくわけにはいかない、見直してしかるべきだと思うんですが、その数字も一体どう考えているのか、後でこれは伺うようにしますが、こういうことを考えると、長官の言われるように、初めからきちっと計画をして、もうこれしかないんですというようには話は展開されないんですね。そういう理解をするのは、よっぽどこれは特殊な人じゃないとなかなかそういう理解がされないという感じがします。それを前提にして、私は非常にプルトニウムの数字合わせの嫌いが強いということをまず指摘しておきます。
　第二に、「もんじゅ」の事故後、去年の一月に、福井、新潟、福島の三県知事は連名で非常に重要な原子力政策についての提言を政府に対して申し入れている。これはもう御存じのとおりであります。その主なものは、一つは、「もんじゅ」の事故の原因を含む徹底的な究明をやるべきだ。第二は、原子力政策について国民の合意を形成しなくてはならない。三つ目は、原子力長期計画の見直しが必要である。こういうことを提言をして、プルサーマルの問題等はこういうことがきちっとやられてから考える問題であるというように言っておるんです。随分この計画は先行しつつあるように思いますが、この三県の知事があれだけの実態を踏まえて提言した中身は既に明らかにされたというように考えておるのか、それはどうなんですか。
○加藤（康）政府委員　「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、昨年の一月二十三日でございますが、福島、新潟、福井の三県の知事から、原子力に関する国民的合意の形成、核燃料サイクルの全体像の明確化等を内容とする御提言をいただきました。
　そのうち、「もんじゅ」事故の徹底的な原因究明ということにつきましては、事故直後より鋭意調査を進めまして、今般、この二十日でございますが、報告書が取りまとめられまして、事故の技術的な原因の究明は終了したところでございます。今後、安全性総点検等を着実に進め、万全の対策を講じることとしております。
　それから二点目、先生御指摘の国民合意の形成の点でございますが、昨年の四月から九月まで、原子力政策円卓会議を計十一回開催いたしました。その円卓会議では、一般の国民の方々、多彩な分野で活躍されている方々など国民各界各層の参加を得て多角的に議論をし、議事も全面公開のもとで実施されたわけでございますし、このほか、地域のフォーラムとか、通産省でも一日資源エネルギー庁等、地元における説明を精力的に行いまして、原子力政策に関する国民的な合意形成に向けて努力を図ってきたところでございます。
　それから、長期計画の関連につきましては、今般の原子力委員会の決定におきましては、今後の核燃料サイクルの着実な展開に向けて、その進捗状況等を的確に把握し、必要に応じて適切な場において評価、検討を行う、それらの結果については、現行長期計画の見直しをも視野に入れ適切に政策に反映していくものとされておるところでございまして、例えばＦＢＲ懇談会におきましても高速炉の問題をいろいろ議論しているわけでございます。
　そのようなことで、一月末には原子力委員会決定、それから二月四日に閣議了解をいたしまして、二月十四日には両大臣から三県知事に御説明申し上げたところでございますが、三県知事からは、国の努力につきましてはおおむね評価しているとの御発言がございました。
　したがいまして、プルサーマルについての合意の前提というふうには理解しておりませんが、いずれにせよ三県知事さん、地元の理解を得るためにはなお一層努力が必要である。国の努力も求められているわけでございますので、そのように国も努力していく所存でございます。
○辻（一）委員　きょうは全体がそんなに時間がありませんから余り詳しくはやりませんが、指摘だけしておきます。
　「もんじゅ」の事故解明、技術的にはそれは温度計の曲がりだとかいろいろ出ております。解明された点が随分とあると思いますね。しかし、もっと大事なのは、フランスはもうナトリウムのいろんな漏れが随分とあって、火災も起こし、火災対策も随分とやっている。公聴会も何回も開いて、そういう記録は全部科学技術庁の倉庫にも動燃の倉庫にもある、日本文にもなって。その中身を見たら当然対応しなくてはならないようなことが点検をされていないですね。それで慌てて去年の一月に動燃は現地を見に行って、ああ前から知っておりました、見てきました、こう言っておるんですね。
　こんなことももっと、国民のあれだけの財産が重大な損傷を受けたあの背景には、まだまだやるべきことをやらなかったという面が随分とあるんですよ。そんなものが、事務次官や局長の減給ぐらいで問題は終わったというようなことは誤りであって、なぜそういう重大なフランス等の経験が生かされなかったか、生かされなかった責任はどこなんだということをきちっと報告書に書き上げて初めて報告書が完結するのであって、そんなものをもって報告が終わったというようにはとても私は思えない。しかし、この問題は次の機会に、「もんじゅ」問題についてひとつ限定してやりたいと思いますから、ここは指摘だけにしておきます。
　それから、国民合意の形成でいろいろとやってきましたということですが、このプルサーマルを初めて日本に導入したのは昭和六十年ですかね、日本原電の敦賀と関電の美浜に二体と四体。それは、三百八の燃料体の中に二体とか四体を導入して、一、二年実証試験をやった。確かにやったことはやったわけでありますが、欧州あたりは千五百体からいろいろ試験をやっている。それに比べれば、それは物の数にはならないですね。しかも、六十一年にプルサーマルの試料を二体ほど導入するときに、敦賀市では、安全委員会で検討した結果を原子力安全委員会のメンバーが敦賀へ来てちゃんと説明を聞きたい、こう言ったにもかかわらず、事前の説明は二回ほどやっていましたが、そのときも門前払いで、原子力安全委員会は出かけて説明もしていなかった。こういうことが過去に一、二回あったというごとで、もう心配ないんです、だからもうプルサーマルをやるんですよというようなことでは国民の合意形成はとてもできていないと私は思うのですね。
　まず、ＦＢＲの懇談会、いわゆる高速増殖炉の懇談会をせっかく持ったのですから、高速増殖炉とプルサーマルはプルトニウムを挟んで一番縁が深いわけでありますから、ここでもう少しじっくりと各界の意見を聞いて、そういう中で合意をより形成すべきだと思いますが、ＦＢＲ懇談会において、こういう問題について十分皆さんの声を聞いて論議をする用意があるのかどうか、いかがですか。
○加藤（康）政府委員　ＦＢＲの懇談会におきましては、「もんじゅ」を含めました高速増殖炉路線、それをどうするか、どうあるべきかということを、先生御指摘のように幅広い各界からの学識経験者に集まっていただきまして御議論していただいているわけでございますので、それはＦＢＲに関係したところについての議論をさせていただきたいと考えております。
　プルサーマルにつきましては、先ほど申しましたように、地元にそういういろいろな御不満がございましょう。そういうものは我々も出かけまして一生懸命御説明し、理解を得るよう努力したいと考えております。
○辻（一）委員　せっかくＦＢＲ懇談会をつくって、かなりプルトニウムに関心のある皆さん、経験のある皆さんが参加をされるのだから、プルサーマルも非常に縁が深いというか、プルトニウムを挟めば同じ問題なんですから、それはここのもっと広い意見を聞いて国民の合意を形成するという努力をしなければ、閣議了解がなされたから、これでもう国民の合意が形成されたなどと思うのは、これは私は尚早で誤りだ、だからさらに国民の合意形成に努力をぜひやってもらいたいと思います。
　そこで、原子力の長期計画の見直しの問題が一つあるのですが、今言ったように、平成六年の六月二十四日に第七回の見直しをやって、そして平成七年の八月に需給計画についての見直しを若干しておる。しかし、七年の八月というのは「もんじゅ」の起こる年の夏ですから、「もんじゅ」の事故というのはその後に、十二月八日に起こっておるわけですから、あれだけの問題になれば明らかに高速増殖炉の開発は随分と後におくれざるを得ない。それで新型転換炉も余りめどが立たない。こうなれば、プルトニウムを中心とする長計、原子力長期計画の見直しは当然やって、そういう上でプルサーマルをという問題の出し方が当然であって、見直しもせずにこれからひとつ状況を見てやりましょう、それは、要するにほかで、増殖炉等で使えなくなった分は全部プルサーマルへ入れて、量を数字だけふやしていって、つじつまを全体として合わす、そんなのは簡単ですが、そういうことでは理解がされないと思うのです。原子力長計の見直しをきちっとやるべきというこの三知事の提言にどうこたえるつもりなのか。いかがですか。
○加藤（康）政府委員　三県知事からの御提言に関します長期計画のことにつきましては、先ほどの原子力委員会決定におきまして、核燃料サイクルの着実な展開に向けて、その進捗状況を的確に把握し、必要に応じ適切な場において評価、検討を行い、これらの結果については、現行長期計画の見直しも視野に入れて反映していこうということでございまして、これから、必要な事態に応じまして評価、検討を行っていこうということでございます。
　今回のプルサーマルの問題、それから使用済み燃料の管理の問題、これにつきましては現行の長期計画の方針と変わっておりません。我々は、その長期計画をより具体化した問題と考えておりますので、また新たにそのような検討の必要がありましたならばそういう検討を行いまして、新しい長期計画に反映していこうと考えている次第でございます。
　なお、需給の問題につきましては、長期計画におきましては基本的な方針を定めておりまして、需給と申しますのはそのときそのときのものによって変わるかもしれませんが、いずれにせよ、余剰なプルトニウムを持たないという国際的な話もございますので、そういう考えのもとに進めてまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　三県の知事は、原子力長計の見直し等がなされる、そういう上に立ってプルサーマルのことを考えましようと、この前、一月に言っているわけですから、だから三県知事が要請した中身にはなおこたえていない。そういうことを努力をしなくてはなかなかこれから難しいのではないか、そのことを指摘しておきたいと思います。
　あと、大急ぎでちょっと二件ほど聞きますが、先ほどもお話がありました使用済み燃料のサイト内保管を一体どうするのかという問題があります。
　御存じのように、福井県には十五の原発が幸か不幸かあります。問題の発祥地、発信地のようになっておりますが、とにかく毎日発電所が動けば使用済み燃料が出てくるのは当然なんですが、それをサイトの中にそれぞれ保管をして、何年かすれば満杯になって大変なことになるという状況にあるんですね。そもそもその使用済み燃料を水中に保管しているのは、熱を出した燃料体を水につけて冷やして、一定の冷却期間が過ぎたならばほかにちゃんと搬出するという約束になっておるのですね。しかし、受け取るところがなかなかないというので、これは随分とサイトにたまっている。それなら、そのサイトの中の保管の設備を増強してそこへ入れてくれというお話ですが、それはいつサイトから搬出をするのか、どうするのか、そういうことを明確にしなければ、今いかに自治体も国に協力しようと思いながらも、これはやるわけにはいかないと私は思いますね。
　そこで、エネルギー庁のこの報告書も見ましたが、原子力委員会、科学技術庁も一緒に、今、中間保管設備を場合によれば考えたいと言っておりますが、考えたいとか、何年ごろになればやりますというようなことではだめですよ。フランスなんかは、例えばスーパーフェニックスを見直すには、何年までにちゃんとやりますということをもう法律で決めて、退路を断って、その間に全力を尽くしておるのですね。それぐらいの覚悟がなければこういう難しい問題はなかなか解決をしない。
　そういう点で、このサイト内の搬出をいつやるのか、中間保管施設をつくるならいつまでにそれをつくるのか、ちょっとその時期を明確にしていただきたい。
○加藤（康）政府委員　我が国では、発生するすべての使用済み燃料を再処理するということを基本にしております。したがいまして、いつまでも使用済み燃料が発電所の敷地にとどまるということはございません。しかしながら、再処理するまでの間、貯蔵の長期化に対する地元の理解を得る努力をしなきゃいけませんが、適切に貯蔵していかなければいけないと考えている次第でございます。
　いつまでにという話でございましたが、そのために、今回の原子力委員会決定におきましては、中間的な貯蔵と申しますのはサイト外の貯蔵のことだと思いますが、当面は原子力発電所において貯蔵能力の増強を図る、それも地元の理解を得て行っていく必要がございますが、さらに長期的な対応といたしましては、二〇一〇年を目途に発電所の敷地外におきます貯蔵も可能となるよう所要の整備を進めるということで今回委員会の決定もございますし、我々科学技術庁、通産省それから事業者から成る検討会を早急に、三月からでも開催いたしまして、その方策を早急に検討したいと考えている次第でございます。
　法律でという話もございましたが、いずれにせよ、発電所内での貯蔵の長期化に対する地元の懸念に対しましては、再処理計画の着実な推進を図る、再処理工場に搬出するためには再処理計画の着実な推進が必要でございますし、先ほど申しました発電所外におきます貯蔵の検討も促進するなどを通じまして理解を深めていただけるよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○辻（一）委員　理解を深めるには、時期を明瞭にしなければ簡単に理解できないのですよ。十五の発電所が千二百万キロワットの容量を、毎日電気をおこすのだから、その使用済み燃料も随分たまっていくのですね。それをいつまでも抱えている不安をやはり原発の立地の住民の皆さんが持っている、このことをひとつよくよく頭に入れて、時期を明確にするということで、これは原子力委員会、エネ庁もよく相談をして、法律もしくはそれに準ずることによってきちっとやってもらえるように努力をしていただきたい。ちょっと一言、長官、いかがですか。
○近岡国務大臣　ただいまの件は、過般の三県知事さんと私と通産大臣と一緒に懇談会を持ちましたときに、特に福島県の知事さんから今の問題を強く要請されました。したがって、今御指摘のとおり、この問題に対しては、やはりもっと具体的に示すことが国民からの理解を得られる、また、現在立地している各地方の方々の御理解を得るためにもぜひこれはもっと具体化すべきものである、このように私は理解しております。
○辻（一）委員　事務当局も、ひとつ長官の発言をよく踏まえて、具体的にきちっとやってもらいたいと思います。
　それから、最後に一つ聞きますが、プルトニウムを使用済み燃料から抽出するときに、軍事的転用ができないような方法でプルトニウムを取り出す道がないのか。昭和六十一年に原子力委員会の方で、超ウラン元素と、ウランより重たい元素とまぜてこれを取り出せば不純物、不純というか、軍事的にはもう使えなくなる、こういう研究開発をやるということを原子力委員会が、六十一年であったと思いますが、今資料そっちにありますが、提起をしているのですね
　プルトニウムは、そもそも出発点が軍事をねらいにして取り出したから、純粋度が高ければ高いほどいいというので、そういう方向のやり方が、その後の原子力発電所の使用済み燃料のプルトニウム抽出にも使われておるのですね。しかし、完全な平和利用なんですから、そんなに純粋じゃなくても結構なんです。プルトニウムがエネルギーの価値も持ち、しかも、今言った超ウラン元素等が、これも燃えるのがある。そういうものをまぜて取り出せば、こんなものからプルトニウムを軍事用に抽出するのは、もう世界で幾つかの高度の工業国家でなければ、それだけはできない。テロリストの国家が手に入れても、その工業力をもってしては、今言った超ウラン元素が入ったところからプルトニウムを抽出するのはできないと思うのですね。そういうような道を開発すれば、軍事転用に対する懸念は、この面では抑えることができると私は思うのですね。毒性とかいろいろ問題はありますが、それは別にして。
　そういう点で、動燃では、三年ほど前ですね、だから平成六年ぐらいから具体的にこの問題の検討に入っていますが、どれぐらい開発検討のめどがつき、現況はどうなのか、将来の展望はどうか、ちょっと伺いたい。
○井田参考人　御説明申し上げます。
　動燃事業団は、プルトニウムリサイクルの技術開発を進めておりますが、核不拡散への取り組み、これは大変重要であると認識しておりまして、技術システムとして、核不拡散性を強化する技術、これが非常に大事だ、こういうことで研究開発を進めているところでございます。
　これは私ども、先進リサイクルシステム、こう呼んでおりますが、まず研究開発の現状について御説明申し上げますと、まずこれは再処理するわけでございますが、再処理の分野では新しい溶媒の開発が必要である、こういうことで新しい溶媒をいろいろ研究開発しておりまして、この溶媒を使いまして、東海事業所のＣＰＦという施設がございますが、ここで、プルトニウム、ウランとマイナーアクチニドを一緒に回収する技術開発を鋭意進めているところでございます。また、ピューレックスフローシートの改良試験をフランスのＣＥＡと協力して進めております。
　また、これは次に燃料に成形加工しなければいけないのでございますが、マイナーアクチニドを含む燃料は極めて放射線が強い、こういう特性がございますので遠隔で製造する必要がございます。したがいまして、東海事業所の燃料開発部におきましては、これに対応するため、簡素で経済性向上をねらった新しい製造技術といたしまして、振動充てん法というような技術を今進めておりまして、これは、国内各機関、それからスイスのポールシェラー研究所、こういうものがございますが、ここと協力して進めております。
　またさらに、再処理・燃料工程を一体化したプラントの概念設計検討を進めております。また、大洗工学センターでは、マイナーアクチニド燃焼のピン照射試験、これを進めまして、燃焼評価などの基礎研究に着手しているところでございます。
　そういうことで、サイクル全体の研究開発、いろいろな要素技術がございますので、全体を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　研究開発の規模といたしましては、全体で今、数十人の要員で年間約十数億円程度、こういうことでございます。
　また、私どもとしては、こうした研究開発を進めるに当たりましては、やはり動燃だけではなくて開かれた研究開発体制でなくてはいけない、こういうふうに考えておりまして、このため、日本原子力研究所、電力中央研究所、大学の先生方、電力等と協力いたしまして、動燃の施設を活用して幅広く研究開発を進める、また海外では、フランスの原子力庁、スイスのポールシェラー研究所などと協力いたしまして、着実にこの研究開発を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○辻（一）委員　いろいろ聞きたいことはありますが、また次の機会にいたします。どうもありがとうございました。
○吉井委員　私は、最初に「もんじゅ」の問題から伺いたいと思います。
　一年余り前の「もんじゅ」事故の後調査に行きまして、特に私が非常に頭の中にひっかかりましたといいますか、注目をいたしましたのは、一九九二年六月にフランスのスーパーフェニックスの事故に対する調査報告書というのが出されておりまして、実はそれを思い起こしたわけです。
　その報告書の中では、「高温下で水素放出が起こる可能性を否定することはできない。あらゆる爆発の危険を排除できるように、このような放出の大きさを制限する必要がある。」つまり、ナトリウム・コンクリート反応の後の水素爆発の問題について随分注目をしていたわけです。
　それで、昨年の動燃における「もんじゅ」事故の再現実験ですね。ビデオも私は繰り返し何度か見ましたけれども、やはりライナーに、腐食が進んで穴のあいたところで、ぽこつぽこつと、時々青い火の玉のようなのが見えるのですね。それは水素爆発によるものなのか、あるいは、まだ検討不十分で、水素爆発とまでは決めつけてはいないが水素爆発の可能性のあったものと見ているのか、あるいは、もう少しさらにわからないということであれば、水素爆発の可能性を排除することはできないという見方をしていたのか、その辺のところから伺いたいと思います。
○池田政府委員　御説明申し上げます。
　先生からただいま水素爆発についてお尋ねがございました。
　そもそも水素爆発は、空間の全体に一定濃度以上の水素が蓄積してこれに着火をする、瞬時に燃焼する現象を指すわけでございまして、この場合の燃焼限界濃度というのは約四％と承知しております。
　今、ナトリウム漏えい燃焼実験におきます観察結果についてのお尋ねでございますけれども、この実験の間じゅう、装置内の水素濃度は観察を続けてございました。実験中には、ほぼ二〇〇ｐｐｍ、〇・〇二％程度で推移してございましたけれども、実験を開始しまして約三時間と二十分ほどたった段階では、一七〇〇ｐｐｍ、すなわち〇・一七％まで上昇していることを確認してございました。この濃度は、先ほど申しましたいわゆる水素の燃焼限界濃度と言われております約四％という数字に比べましても十分低いものでございまして、私どもは、水素爆発が懸念されるような状態に至らなかったと考えてございます。
○吉井委員　それは部屋全体の話を言っておられるのです。青い火の玉の出ているその部分に直接検出器を置いて、そこの濃度がローカルに非常に高まって爆発限界に入って、それで反応が起こつたのか、あるいは、それは検出できていないので、可能性としては排除できないという立場なのか、そこのところを聞いているのです。
○池田政府委員　確かに、この実験におきましてはライナーを損傷いたしました。穴があいたわけでございまして、ナトリウムとライナーの下のすき間にございました水分との反応、それから断熱材等との反応が起こった可能性がございます。そういう過程で発生しました水素が、ライナーの付近で燃焼した可能性はございます。ただし、その測定はしてございませんから、明確にこれが水素爆発と言えるものかどうかということについては断定できない状況にございます。
○吉井委員　今おっしゃったように、水素爆発の可能性を否定はできなかったわけです。
　私は、フランスのこの報告書と今回の最終報告を見ておりまして、あらゆる可能性についてきちっとした調査報告を行って、そして将来に教訓を残すというものでなかったら、これはちょっと最終報告とは言いがたいというふうに思うわけです。
　それで、続けて伺いますが、この報告書の中で、ライナーのところの裏面温度、この資料、グラフもつけてありますから見ておりますが、普通の状態で大体八百度ぐらいに上がっていて、所によっては、三時間半後ぐらいのところで一千度とか一千四百度を超えるぐらいのところへ行っている。そういうデータが記録されたのではありませんか。
○池田政府委員　一部破損してございますから、そういった場所についてはそれだけ高い温度になったということを観測してございます。
○吉井委員　破損して高くなったのはその千度とか千四百度の話で、通常八百度ぐらいになっているんじゃないですか。
○池田政府委員　この実験におきましては、大部分の時間は八百度から八百五十度Ｃで推移してございます。おっしゃるとおりでございます。
○吉井委員　それで、私は改めて高速増殖原型炉もんじゅ設置許可申請書を読んでみました。その二次冷却系のところ、そこの解析結果というのは、「床ライナの最高温度は約四百六十度Ｃであり、設計温度五百三十度Ｃ以下にとどまる。」これが申請時の解析なんですね。この結論として、「十分に厳しい条件を仮定しても、」「床ライナの温度はいずれも設計値以下であり、その健全性が損なわれることはない。建物コンクリートの温度も過度に上昇することはなく、その健全性が損なわれることはない。」これが設置許可申請書です。これが出てきて、原子力安全委員会の方でいろいろ審査されたと思うのですね。この点について審査をされて、結論はどうなっていますか。
○池田政府委員　当時の安全審査におきましては、先生御指摘のようなことで、ライナーの健全性についての確認をした次第でございます。
○吉井委員　どういう表現をしていますか。この評価書全体についてでいいですよ。一言でぱっと言っているでしょう、この評価書全部について。
○池田政府委員　この審査書の結論の部分を読ませていただきます。
　「漏えいナトリウムによる熱的影響については、流出・移送過程及び貯留後について、それぞれ、十分に厳しい条件を仮定しても、部屋の内圧及び床ライナの温度はいずれも設計値以下であり、その健全性が損なわれることはない。建物コンクリートの温度も過度に上昇することはなく、その健全性が損なわれることはない。」としてございます。
○吉井委員　ですから、最初の申請図書と昨年事故の後改めてやった実験結果とは、大体五百度以下だというのと八百度というデータは全然違うのです。三百度の差ですよ。六割以上も高い温度が出ているのですよ。しかも、ライナーは破損されているのですね。私は、一体この日本の原子力安全審査というのはどうなっているのか。これは大臣、ちょっと根本的に見直してもらう必要があると思うのですよ。
　つまり、こういう審査書が出てきて、これをさらっと読んで、読んだだけで判断してオーケーと出すのか、それとも独自に調査検討も加えて、独自の審査を行っていく。ダブルチェック、ダブルチェックとよく言葉ではあるのですけれども、全然ダブルチェックになっていないですね。
　だから、審査をしようと思ったら、審査をするだけの人とか体制とかやはりきちっとした、アメリカの原子力規制委員会のような、そういう体制をきちっととらないことにはできない。今の体制では、これは丸読みして、丸々認めて判こをつくだけ、これが安全審査では、これは国民にとって「もんじゅ」のような事態は、何度でも起こるのじゃないかと思わざるを得ないと思うのです。
　ですから、大臣、一言で結構ですから、やはり今のこういう審査のあり方については根本的な見直しをする、これが今回のこの結果報告書を読めば、素直にまじめに読めば出てくる結論だと私は思うのです。そこのところ、大臣からお答えしてくれますか。
○池田政府委員　ただいま先生からの御指摘でございますけれども、「もんじゅ」の事故におきましては、床面のライナーにつきましては、確かに、ナトリウムが漏えいしました結果、七百度ないし七百五十度という、当初の安全審査におきます温度とは違った温度になった次第でございます。
　ただし、事故におきましても、床の六ミリほどの厚さのライナーにつきましては、一部一ミリほどの減肉はあったものの、健全性は保たれたという次第でございました。
　ただいま御指摘のございましたナトリウムの燃焼実験につきましては、今回の報告書でも明らかにさせていただきましたように、「もんじゅ」の設備とは相当に違った状況で行われたものでございます。狭い空間をコンクリートで囲って実施したものでございますから、結果的にはコンクリート自身が非常に加熱された、水分も多く放出されて、これは「もんじゅ」の事故に比べましても違った反応が起こったということにつきましても見きわめた次第でございます。
　なお、ただいま先生御指摘のような当初の安全審査と違うじゃないかという点につきましては、このような知見を踏まえまして、当初の安全審査で確認しました建屋の健全性等が、今回の原因究明の過程で得られました新しい知見に照らしても、安全評価上大丈夫と言えるのかどうかといったことにつきましては、今後行政庁としましても審査を検討するつもりでございますし、安全委員会におきましても、昨年の九月の段階で、この旨、二次系のナトリウム漏れにつきましては安全評価を行うべしという御指摘もいただいております。このようなことで、安全性についてはしっかり見きわめてまいりたいと思っております。
○近岡国務大臣　ただいま局長からも答弁されたわけでありますが、今の御指摘の点を聞いておりまして、なぜ温度がああいうふうに違った結果において出てきたかなということに対して、私もちょっと考えるところがございますので、今後庁内で、今局長が答弁されましたように、将来のこともありますので、これに対しては十分に論議してみたい、このように思います。
○吉井委員　局長、そんな眠たいことを言っておったらだめですよ。将来の問題じゃないのですよ。過去に自分たちのやってきた問題が審査がまともにできていなかったということがはっきりしたわけでしょう。だから、大きな事故につながらなかったからよかったんだ、そういう発想では、何のために再現実験をやったり原因究明をやってきたのか全然意味がないじゃないですか。私は、そういうふうな態度では、とてもじゃないが日本の原子力行政というのは国民の皆さんから信頼されるものにはならないと思いますよ。だって、いや、あれは条件が違うから、また条件が変わったら違う結果が出ます、そんなことを言い出したら、相撲をとっている真っ最中に土俵をどんどん広げていったり形を変えるみたいなもので、それは審査にも何にもなりませんよ。私は、これはちょっと、局長の考えていることは根本にかかわる問題だと思います。
　それで、次の問題も含めながらさらに伺っていきたいと思いますが、劣化ウランの問題について次に伺っておきたいのです。
　劣化ウランというのは、法律上の定義によれば「ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率に達しないウラン」ということですが、それは、濃縮ウランを原子炉の中で燃やしている間にもウラン２３５はどんどん燃えていって比率が天然の場合の混合率以下になる場合だってあるわけですから、その場合には原子炉の中にも劣化ウランがあるということにもなるし、さらにそこから使用済み燃料として取り出してサイトに保管しておく場合も劣化ウランがあるということになるわけですが、日本の原子炉とサイトの中にある劣化ウランは今七百八十五トンですね。昨年末になればもう少しふえているかと思いますが。
　その点で、ウラン鉱石を製錬して濃縮した後の、いわば搾りかすですね、この劣化ウランや、原発から出てきた使用済み燃料を再処理した後濃縮工程に回した後の搾りかすですね、この劣化ウランは現在ほとんど貯蔵庫にしまわれていると思うのですが、それらは、日本ではどの場所でそれぞれ幾らずつ劣化ウランを貯蔵しているのか、これを伺いたいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま我が国における劣化ウランの保有状況についてのお尋ねがございました。
　昨年の末の段階で我が国が保有しております劣化ウランは、総量で五千三百十トンに上ります。このうち、四千四十四トンという数字を持ってございますけれども、これは濃縮工場において、先ほど御指摘ございましたように、濃縮の結果得られた減損ウランということで保管をしてございます。それからもう一つ、原子炉の中に使用済み燃料、濃縮ウランの燃料を燃やした結果出る劣化ウランがあるではないかという点でございますけれども、この数字につきましては九百六十一トンという状況でございます。それから、再処理工場につきましては七十二トン。このほかに、さまざまに燃料物質を使いました研究開発あるいは遮へい材等をつくっております事業所におきましては約二百三十三トンという状況にございます。
○吉井委員　要するに、劣化ウランをそれぞれ、動燃事業団の人形峠とか日本原燃の六ケ所の方とか貯蔵しているでしょう。それをそれぞれ幾ら貯蔵しているのかということを伺っているのです。
○池田政府委員　先ほど申しました濃縮の四千四十四トンという数字のうちの、動燃の人形峠のウラン濃縮原型プラントにおきましては二千百十九トン、それから原燃の六ケ所の濃縮施設におきましては、二つの施設を合わせまして一千八百八十六トンでございます。
○吉井委員　それで、約四千トンの劣化ウラン、これは大体粉末状ですからシリンダーに入れて貯蔵庫に入れられていると思いますが、この劣化ウランというのは金属で、その性質というのは非常に反応性が強くて、粉末状のものは空気中で自然発火をする、水を分解する。もしエアロゾルになって拡散すれば、人間の体内に入ったら体内被曝を招くことになりますし、劣化ウランというのは大体そういう性質のところかなとも思うのですが、科学技術庁としてはいろいろほかにも問題を研究、検討していらっしゃると思いますが、ほかにあれば聞かせていただきたいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　劣化ウランにつきまして申し上げます。
　一般に、劣化ウランの放射能につきましては、それほど強いものではないということでございます。したがいまして、体の外にあります場合には、多量に長い時間にわたって被曝をするというようなことがない限りは、その影響が問題になるようなものではございません。
　ただし、吸入ですとかあるいは摂取といったことによって体内に取り込まれるようなことになった場合、かつそれが水に溶けにくく体内にとどまるような形態でありました場合には、その量によりましては放射線によって内部被曝を考えなければならないと存じます。
　また、劣化ウランが仮に水に溶けやすい形態で、かつ体内に取り込まれるというような場合になりますと、重金属でございますから、化学的毒性の問題があり得るものと承知してございます。
○吉井委員　アメリカの上院の住宅・銀行・都市問題委員会におきまして、そこのリーグル委員長は九四年の五月二十五日の報告書の中で、ウラン粒子が体内に入ったとき、骨や主要臓器に沈着し、骨髄に影響を与え、遺伝子の中核となるＤＮＡの損傷を引き起こす、こういう報告なども出しているわけですが、この劣化ウランについて、日本独自の研究としてはどういうふうなものをやっていらっしゃいますか。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　ウランにつきましては、先生御案内のように、我が国でも人形峠で採掘もしてございます。そういう長い歴史がある金属でございます。そういう意味では、先ほど申しましたような加工あるいはさまざまな利用におきましての使用、それから最近では濃縮といったような事業も進められてございます。そういった次第で、いろいろな角度からの研究は今までしてきてございます。
　ただいま先生御指摘のような、ウランそのものがどういう状態になったら人体に対して危険な状態なのかといったことにつきましても、そういった意味では、原子力開発を始めましたかなり当初に相当程度の知見を蓄えて、これまでその取り扱いに万全を期してきている状況でございます。
○吉井委員　アメリカの方のこのレポートですね。ＤＮＡにダメージを与える、そういうものだということなんですが、それらを含めて、随分劣化ウランについても研究、検討がされてきております。
　その点で、青森県六ケ所でこの劣化ウランの建屋を建設するときに、あそこは米軍基地が近いということで、ミサイルの実弾射撃もあれば航空機も飛び交うということで、その墜落とかミサイルの誤発射によってこの劣化ウラン貯蔵建屋が破壊されたときには、ここにはさっきもおっしゃったように約二千トンですか大量の劣化ウランがシリンダーに入れて貯蔵されているわけですから、その劣化ウランが燃えてエアロゾルとなって周辺の住民に被害を及ぼすことにならないかということで、安全審査をやって検討したんじゃありませんか。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおり、六ケ所の濃縮施設につきましては、三沢の空港それから三沢の対地訓練区域がございます。ただし、こういった空港、訓練区域からの離隔、それから定期航空路につきましても、航空機は原則としてこういった原子力施設の上空を飛行しないように規制されてございまして、この安全審査におきましても、施設に航空機が墜落する可能性については極めて低いという考えに立ってございます。
　また、濃縮施設につきましては、比較的内蔵する放射能量が小さいこと、それから施設としての潜在的危険性が小さいことから、安全確保上の支障はない。したがって、航空機に対する特別の防護設計は実施されてございません。
　しかしながら、日本原燃の加工事業許可申請書におきましては、仮に、ウラン濃縮施設の安全上重要な施設に訓練中の航空機が墜落したときにつきましての評価は行ってございまして、その場合には一般公衆への影響が小さいことを確認してございます。
　具体的に申しますと、ウランの貯蔵施設について言及がございましたが、この建屋につきましては、航空機墜落に伴う建屋内のシリンダー、貯蔵容器でございますけれども、シリンダーの破損及び燃料油の火災等を想定いたしまして一般公衆の線量当量を評価し、その被曝による影響は小さいことを確認した次第でございます。
○吉井委員　さっきの「もんじゅ」の例があるだけに私は余り信頼できないのです。というのは、今おっしゃったのも、この工事許可申請書をただ読んでイエスかノーかの判こをついただけでしょう。それでは、実際に劣化ウランのＤＮＡダメージの問題とかそこまで深い研究、検討をやったわけでもなければ、ここで火災を起こしてエアロゾルになって、その拡散がどうなるかとか、これは、粒子状の場合は、本当に拡散によって広がることもあれば、その他、植物連鎖を通じて体内に入ってくることもあるのですね。そういったことについては、本当に徹底した究明を行った上でオーケーを出したということになってないわけですね。だから、私は「もんじゅ」のことも今取り上げましたのは、本当に安易なんですね、物の発想が。
　それにしても、ここの場合はまだ日本の法律上の管理監督のもとにあるわけですね。本来ですと、アメリカの劣化ウランの今出ている問題だって、大体、貯蔵する場所とか、貯蔵することや使用することについて法律が適用されて当たり前だと思うのですが、これは、日本のこれらを管理している関係する法律はすべて適用されているのですか。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　米軍の活動につきましては、白米間の政府の取り決めに従いまして、直接我が国の法律が適用される状況にはないと承知しております。