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○政府委員（山本貞一君）　まず私から数字的な事実を申し上げたいと思います。
　一九八五年度の数字でございますが、我が国の研究開発総額、これは全体の総額でございますが、絶対額では八・九兆円でございます。アメリカに次ぎましてこれは二位でございます。アメリカは二十五・九兆円という額でございます。ＧＮＰ比率で見ますと同じ年で二・八％でございまして、これは西独に次いで世界第二位でございます。
　マクロベースで今申し上げましたように日本の研究開発活動というのは有数の水準に達していることは事実でございますが、いろんな問題もございます。一つは、研究開発費に占める政府の負担割合が日本が非常に低いということでございます。一九八五年度で二一％でございまして、先生今挙げられました国の中では最低水準でございます。諸外国はほぼ四割程度——いろんな差もございますが、日本は極めて低いわけでございます。かつ、近年の研究開発予算の伸び率を見ますと、これも物価で調整いたしまして実質ベースで各国は一〇％前後この五年間を見ましても伸びております。五年間で十数％前後でございます。日本はこの五年間で実質ベースでは横ばいでございます。名目では一割ぐらい伸びておりますが、実質では横ばい、そういう状況でございます。したがいまして、政府負担割合というのはここのところ低下する傾向にございます。
　第三に、もっと大きな問題というか、先生今御指摘ございました基礎研究に限ってみますと、日本の基礎研究費比率は一三％でございます。正確に申し上げますと一二・九％でございます。西ドイツが二〇・五％、フランスが若干年次は違いますが二〇・九％、アメリカは国防費を除いた数字でございますが、一六・七％ということで、やはりこの四カ国の中では日本は最低の水準ということでございます。数字の事実関係は以上のとおりでございます。
○矢原秀男君　主要国の研究費の比較を今伺ったわけですが、通産大臣、数字の面からのちょっと御質問申し上げたいんですが、確かに通産省も、そしてまた各省庁もそういうふうに基礎科学を中心として非常に力を入れていらっしゃるわけでございますが、政府負担の割合というものが主要国の研究費の比較から見て二一％である、それがだんだん低下の方向に来ているんだというふうな御答弁をちょっと伺っているんですが、私は問題は、やはり頭脳流出にしても諸外国からいろんな今後も攻撃があろうかと思いますけれども、本当にこれは国が力を入れなければいけない問題が今端的な数字の中にも出ているわけでございます。
　通産大臣の午前中のお話もお伺いをいたしましたけれども、改めてこの数字に対して通産大臣として、また政府の代表閣僚として御答弁を、これに対して将来どうあるべきであるか、こういうことで伺ってみたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　どういう表現でお答えをすればいいのかちょっと戸惑いますが、あえて申せば、国際的な観点から見れば恥ずかしい、また日本の政治家として考えれば何とも情けないこと、そういう気持ちでございます。
　実は、これは悪い意味でなくいい意味で見てやっていただきたいのでありますが、通産省という役所の役人は、他省庁に比べて予算要求等あるいは施設とかいろいろな問題について、俗に言うなりふり構わずというところが割合にないんです。よく言えばインテリの紳士型というんでしょうか、悪く言えば憶病者というんでしょうか、いずれにしても自分で確固としてこれは必要だと、何が何でもやらねばならぬということで、一たび決心をすれば全省を挙げてこれに取り組み、あらゆる政治家に対して果敢なアタックといいますか、お願いを申し上げる、そしてそういうムードを高めて、あたかも先ほど申し上げた新幹線のごとく、道路のごとく、あるいはその他の公共事業のごとくやるべきではないでしょうか。
　しかし、これは今に始まったことではないと思います。けれどもまた、そういう非常に教養味豊かで紳士的な官僚であるという点がまた通産省の役人のいいところでもあろうかと思うのです。でございますから、これからなるべく私ももっと野性味を持つように大いに教育をいたしますが、委員各位におかれましても党派を超えてどうぞ何かと御教示のほどを賜りとうございます。
○矢原秀男君　私も、最近通産省関係の基礎科学に対する熱意、これは非常に評価をいたしております。通産大臣の非常に謙虚なお立場で述べていらっしゃることも本当に尊敬をしながら伺っているわけでございます。
　それで、いずれにいたしましても、この法案を契機としまして、全体的に日本のレベルアップをどうしてもしていかなくちゃいけないし、充実もしていかなければならないわけでございます。
　もう一つ予算関係で、六十三年度の科学技術関係予算、特に通商産業省関係の減になっている項目等がございましたら、簡単でいいですからおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　科学技術関係予算案の総額を申し上げますと、通産省の六十三年度の額は二千二百十二億でございまして、これは特別会計、一般会計を含めたものでございますが、大変残念ですが、前年度に比べて〇・一％の減でございます。わずかではございますが、減でございます。
○矢原秀男君　とにかく六種類ぐらいございまして、増減でそういう低さにはなっておりますけれども、項目ではまた一八％もダウンをしている、これはエネルギー対策費の研究開発費ですが一八・四の減である。そういうような状況になっておりますけれども、トータルでは今お話しがあったようでございます。
　私も今回の産業技術に関するこの法案に対しては賛成でございますが、ここで一つ今の時点でいただいております資料の「法律の必要性」の中で、「二十一世紀に向かって我が国の高い技術開発能力をさらに発展させる」、また二番目には「国際社会への貢献を果たしていくことが急務であり」、また三番目は「大型の研究開発施設等の研究基盤の整備、基礎的・先導的分野における研究開発の充実、国際研究協力の強化」、これを一体的に行う体制を整備したい、こういう必要性を訴えられておりますけれども、こういう研究の課題というものが、やはり今回法案を通すことによって持続して充実したものになっていかなければいけない、こういうふうに私は思うわけでございます。
　先ほど昭和六十三年度科学技術関係予算の項目の増減を述べていただいておりましたのは、せっかくいいものができても、これが年々予算が減少するような体制であれば、これはせっかくの意欲というものが全部消えていくと思うのでございますけれども、そういう意味におきましては、この研究課題というものが将来やはり年々予算も充実をしていかなければいけない、こういうふうに私は考えておりますけれども、この点に対して当局ではどういう決意で臨んでいこうとされているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　まず、先生御指摘の予算、せっかくの法案が出ながら予算面でその裏づけがないではないかという御指摘と受けとめますが、この予算面につきまして若干の釈明をさせていただければと思います。
　エネルギー対策費中の研究開発費二千二百六十億円でございまして、御指摘のように一八・四％
減っております。金額にいたしまして約四十億円ということになろうかと思いますが、これはひたすら、いわゆる石特会計によって賄っております石炭液化予算がちょうど四十億減っておりまして、すべてはこれに起因すると申し上げていいと思っております。
　御高承のとおり、財源を従来従価税でございます石油税に依存をいたしておりまして、決算ベースですと大体四千億の収入がありましたものが千六百億円程度まで低下をするというような実態になりました。六十三年度暫定措置といたしまして、租税特別措置法で八月から従量化することをお認めいただいたわけでございます。六十四年度も私どもはぜひ従量化いたしたいと思っておりますが、いわば財源面でのもとへ戻すプロセスの途中というような状況にあるわけでございます。
　そんな中で、何とか全体のつじつまを合わせようということで、御高承のとおり石油価格の下落等もございまして、石炭液化が実用化に乗るタイミングというのが従来予測されておりましたよりも大分先へ延びているというような実態もございまして、歴青炭液化プロジェクト開発スケジュールを三年程度後ろ倒しにいたしまして、かつパイロットプラントの規模二百五十トン・パー・デーから百五十トン・パー・デーに縮小したということがすべての原因でございます。
　私どもこの石炭液化技術というのは二十一世紀、日本が大きな期待をかけるべき大事なプロジェクトだと思っているわけでございますが、現在の状況下ではむしろプロジェクトそのものをやめるべきだというような声も随分関係業界にございました。この声を耳にしながら、今申し上げたような窮余の手をとりあえず打ったわけでございます。率直に言いましてまさに泣いて馬謖を切るという思いでございましたけれども、しかし、この見直しました計画によりまして、今後着実に石炭液化の灯を消さないように前進をしていくという気持ちには変わりはないわけでございます。財源面でも、今申し上げましたような、いわば再構築の最中でございますので、ある程度そういう面にも期待を寄せていただいていいんではないかと思っている次第でございます。
○政府委員（飯塚幸三君）　ただいまエネルギー関係の研究開発予算につきましては浜岡長官から申し上げたとおりでございますが、それ以外の研究開発予算につきましても今後ますます基礎研究の重要性が高まると認識しておりますので、鋭意予算の確保に努力してまいりたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　最後に、時間も参りましたので通産大臣に一言だけ伺いたいと思いますが、確かに二十一世紀に向かっての我が国の高い技術開発能力、こういうことで国際社会でやはり貢献をする立場というものは非常に要求されると思います。そういう国際研究協力の立場という中で、やはり日本が今後注意すべき問題点、通産大臣は外国をいろいろと飛び回っていらっしゃいまして、こういう点はやはり注意してやっていきたい、そういうようなことがございましたら一言伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　私は、通商産業大臣になりましてから約二年近くになってまいりましたが、その間十数回外国へ行きました。そしてしみじみ感じましたことは、日本は決しておごっちゃいけない、謙虚でなければいかぬけれども、しかし、世界の経済大国であるという認識と責任感というものはこれは当然持たなければならぬと思います。
　昨年のＯＥＣＤの閣僚理事会のときに、スウェーデンでございましたかちょっと名前を忘れましたが、ヨーロッパの国々からアメリカと日本とドイツという世界の大経済国がしっかりしてくれなければこの地球はどうなるんだという発言。それからもう一つは、これは表現としては、日本人としてちょっと複雑な感情でございましたが、世界の三大強国と言われる米日独がよほどしっかりしてくれなければ我々はどうしていいかわからなくなるし、世界に大変な経済的な悪影響を及ぼす、こういう発言もございました。
　私は、特にこれという理由はありませんでしたけれども、大学時代に焼け野原で深川から国会議事堂が見えた、私の母の実家は深川でございますが、深川から国会議事堂が見えた。駅の地下道では飢え死にの死体をまたいで歩いた。そのころのことをふと思い出して、何とも言うに言えない気持ちになって、別に決して帝国主義的でもなければ負け惜しみでも何でもない、何でもなく今昔の感という気持ちから涙滂沱としてとどむるあたわなかったことでございました。
　これからの日本は、基礎技術の問題にしろ、貿易の問題にしろあるいはその他何につけても世界の大経済国であるというこの自覚だけはしっかり持って、そして少なくとも世界じゅうから喜ばれ、慕われるような国に成長していくべきである。このように思います。
○市川正一君　我が党は、これまでも技術開発のあり方として、政府が基礎研究を軽視ないしは重視してこなかったことについて指摘し、その改善を強く主張してまいりました。同時に、それを進めていく際の基本的な立場についても見解を明らかにしてきたところであります。
　そうした上に立って、今回の法案の内容に関してでありますが、まず、ＮＥＤＯが実施する予定の研究開発事業、すなわち大型工業技術、次世代産業基盤技術、医療福祉機器技術、さらに国際共同研究推進事業などは、従来から工業技術院が実施してきたものであり、また、研究基盤整備事業も他の制度の活用で対応できるものでもあります。
　それをなぜ新しい法律をつくり、組織を変更してまでＮＥＤＯに事業を移さなければならないのか、その積極的な理由をまず伺いたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　お答えいたします。
　まず、新規事業を三つ追加いたしましたが、そのうちの第一の研究開発事業につきましては、今御指摘のように従来工業技術院がやっているものでございます。ただ、これにつきまして通産省としては基本的な施策の立案に力を入れまして、実際の実施を総合的に、かつ民間の活力もあるいは民間の人材も投入いたしまして効率的にできるＮＥＤＯにそれはやっていただこうということにしたわけでございます。ＮＥＤＯは、先ほどからも答弁もございましたが、新エネルギーにつきまして研究開発を従来からやっておりまして、そういう人材なりノーハウ、経験を持っております。そういう意味で、ＮＥＤＯが行うのが極めて適切であるというふうにまず考えたわけでございます。
　それから第二の研究基盤整備事業でございますが、これは今度新規の事業でございまして、この研究基盤整備事業につきましては、そういう開放型の施設というのは、世界的にも、例はないことはございませんが、私どもが想定しているようなものはまだございません。国公立研究機関で一部開放をすることもございますが、法律上の制約もございまして、ごく一部邪魔にならない範囲内で使っていただくという程度でございます。そういう意味で、今回私どもは、先ほどから申し上げておりますような予算の制約もございますし、正直なところ、民間の資金もあるいはＮＴＴの無利子融資も導入いたしまして、さらには産業投資特別会計の資金も仰ぎまして、いろんな知恵を絞って研究基盤整備事業を行っていこう、そのためには今度私どもが考えておりますようなＮＥＤＯが第三セクターに出資して共同出資会社をつくってそこでやっていく、そういう仕掛けしか私どもとしては方法がないと考えたわけでございます。
　それから……
○市川正一君　済みません。各論じゃなしに、総論的にどういう積極的な意義があるのかというふうにおっしゃっていただかないと、一つ一つやられたら……
○政府委員（山本貞一君）　大変恐縮でございますが、積極的な理由は、私どもとしては最初申し上げましたが、ＮＥＤＯが従来研究開発の事業を新エネルギーについてやってきた経験がある、そこ
にやっていただくのが私どもとしては効率的であり、かつ今度の三つの事業はそれぞれ相関関係がございますので、三つの事業を総合的にやる機関が必要だ、ＮＥＤＯを活用するのが適当だと考えた次第でございます。
○市川正一君　途中ではしょって恐縮でしたが、要するに効率的、総合的、そういう研究開発の進め方でＮＥＤＯということになるようであります。
　そこで議論を進めますが、研究開発事業について申しますと、従来の工業技術院からの委託による研究と異なってＮＥＤＯからの委託による研究ということになりますと、そこから得られる工業所有権などの成果は国有特許などの国有財産にならないで、ＮＥＤＯまたは研究に参加した企業、あるいは研究組合のものになると思いますが、間違いございませんか。
○政府委員（山本貞一君）　御指摘のとおり、通産省がやっている場合は通産省でございますが……
○市川正一君　要するに国ですよね。
○政府委員（山本貞一君）　はい。ＮＥＤＯに私ども資金を出資いたしまして、ＮＥＤＯが行う場合にはＮＥＤＯのものということになります。基本的にはそういうことでございます。
○市川正一君　つまり、先端的な技術開発を行う大企業が、国の資金を国の規制から離れて比較的自由に使う、そしてその成果も国に帰属するんじゃなくてそれを担当した企業のものになるということに相なるわけです。
　ところで、現在工業技術院において今後ＮＥＤＯに移される研究に従事している研究者は、そのプロジェクトと一緒にＮＥＤＯに出向することが将来問題になることが考えられる。そこで確かめておきたいんですが、その研究者の意に反して出向させられたり、出向したらもとの研究機関に戻れなくなったり、あるいはもとに戻っても出向していたことを理由に昇給や昇格などに格差が出るというようなことがあってはならぬと考えるんでありますが、その点を確認いたしたいと思います。
○政府委員（飯塚幸三君）　今回、大型プロジェクト、次世代産業基盤技術等の研究開発の委託部分について、ＮＥＤＯにその事業を行わせるということでございます。しかしながら、ＮＥＤＯの事業の遂行上、国立の研究機関の研究者がその専門的な知識を活用するためにＮＥＤＯに出向するというふうなことは、既にエネルギー分野ではございますし、今後もあり得ることではございます。しかしながら、出向に当たっては、従来からも研究者の意向は十分に尊重し人選をしておるわけでございますし、今後も研究者の意向を尊重してまいる所存でございます。
○市川正一君　確認をいたしておきます。
　そこで、研究基盤整備事業についてお聞きしたいんでありますが、これは大臣にお答え願えれば幸いですし、また院長でも結構でございます。
　現在予定されている四つの施設はいずれも先端性が要求されるので、これを効果的に活用できるスタッフも必要になってまいります。また、五年程度で設備の更新が必要だという声も聞いております。これに対応するには、それにふさわしい人的、財政的裏づけがまた必要でもあります。その反面、広く利用させるためにはできるだけ料金は安くする必要もあります。言うなれば矛盾した課題を内包しているわけでありますが、こういう点について十分検討されておられるのかどうか、将来の展望も含めてどのように検討されているのか、この機会にお伺いしたいと思います。
○政府委員（飯塚幸三君）　人材的な問題あるいは財政的な問題についての御質問でございますが、研究基盤整備事業につきまして、六十三年度では、既にお話が出ておりますように、地下無重力環境実験センター、それから海洋生物機能研究センター、イオン工学センター、この三つを現在検討しているわけでございますが、これはいずれも民間の基盤整備会社の設立と並行して詳細な事業計画を詰めていくことになるわけでございます。その際に、多方面の技術者、学識経験者の参加を得まして、技術的な観点から十分に検討を加えることとしております。
　また、当然今御指摘の使用料の問題、設備更新の経費等々財政的な観点からの検討も必要でございますので、民間の出資者あるいは金融機関についても加わっていただいて検討を行うことになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、これらは新たな基礎研究のための基盤設備でございまして、新しい技術フロンティアを切り開くための施設設備でございますので、長期的には非常に大きな広い範囲の需要を私どもは期待しているわけでございますが、そのために勢い長期の計画とならざるを得ない。そのためにこそＮＥＤＯの出資あるいはＮＴＴの無利子融資あるいは民間の出資、それから産業基盤整備基金の債務保証等を私どもは考えているわけでございます。
　そういうことで、このプロジェクトについては十分な技術的な検討を各方面の人材の専門的知識を結集して進めてまいりたいというふうに考えておりますし、財政的な面についても十分に検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　私にということでございましたのでお答えをいたします。
　六十三年度に着手を予定しておりますプロジェクトにつきましては、経済的にもまた技術的見地からも十分検討した上で選定したことでございますが、さらに具体的な計画の策定に当たりましては多方面の技術者や学識経験者、民間サイドの参加を得まして万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　あえてこう申しますのは、現場では、これは比喩でありますが、十万円のコインランドリーというようなことも耳にいたします。放置しますと巨大な浪費にもなりかねないという懸念も持ちますので、どうかこの点は腰を据えた対策をひとつ検討願いたい。
　次に国際共同研究でありますが、助成の対象は、日本の研究者が参加すれば、研究が仮に外国で実施されるものも含まれるのかどうか。例えば日米科学技術協力協定に基づく研究などもこの対象に含まれるのかどうか、さらに工業所有権などの研究成果の帰属と配分はどうなるかということについて非常に懸念が持たれておりますので、この三点についてお伺いしたい。
○政府委員（山本貞一君）　第一点は、海外でも対象になるということでございます。
　第三点の成果の帰属の問題については、私どもとしては研究実施者ということで、ＮＥＤＯとか国とかということじゃなくて、研究実施者を対象にしようとしております。
　それから、日米科学技術協力協定のプロジェクトも対象となるのかという点につきましては、日米科学技術協力協定の具体的な対象範囲等まだ最終的には私どもきちっとしたものを聞いておりませんので、今後どういう範囲のものになるかわかりませんが、観念的なあるいは技術分野という意味では合致することはあると思いますが、現時点では、私どもはこの国際共同研究グラントの方は個人ベースで申請をしていただく、そういうチームに対して出すということを考えておりますので、私どもとしては日米科学技術協力協定のものをそのままやるということを現時点で意識をしておるわけではございません。
○市川正一君　第二点がどうもあいまいなんですが、要するに日本人が一人でも参加すれば対象になる、そしてこれはアメリカでやろうとどこでやろうと対象になるわけですから、私は平和目的や自主、民主、公開の原則から外れた国際共同研究まで助成される危険性に道を開いているということをこの際は指摘しておきたいと思います。
　そこで前へ進みますが、例えば、助成を受けた日米共同研究による特許をアメリカに出願したところ、安全保障を理由に秘密指定を受けた場合、去る十二日に合意したＭＤＡに基づく秘密特許の手続細目によって、日本でも公開されない可能性が生じてまいります。国費を使って助成しながら、その成果が国内で自由に利用できなくなるお
それが生ずると思うんでありますが、その可能性は否定なさいますか、肯定なさいますか。
○政府委員（小川邦夫君）　アメリカの特許出願において秘密命令が発出されるかどうかというのはアメリカの特許商標庁、国防省の運用でございまして、私ども運用の詳細については承知しておりません。ただ一般論的には、ＮＥＤＯが行う共同研究は基本的には平和目的の分野であると理解しておりますので、一般的には予想しにくいところではないかと考えております。
○市川正一君　一般的にと言って、これは具体的な問題ですよ。それで、あなたがアメリカの方の運用はわからぬからといって、そんな無責任なことを言われたんでは困るんです。その可能性は大いにあるんです。
　そこで続いて聞きますが、これは我が国の産業技術の発展に大きな影響を及ぼす問題なので伺いますが、ＭＤＡ四条協定に基づく秘密特許制度の手続細目が十二日に発表されました。それによりますと、協定出願と同じ技術内容の出願が通常の方法で申請された場合、協定出願は秘密にされております。したがって、その内容は、特許庁もまた通常の方法で出願した者も知らないわけですから、当然その後願は特許になります。その後で協定出願の秘密保持が解除になって通常の手続によってそれが特許になったときはダブルパテントになるわけでありますが、その際に、後願の特許権はどういうことになりますか。
○政府委員（小川邦夫君）　一般的な協定出願制度の運用としましては、第三者が同じ内容の発明について出願しておったものが出願公開されましたときには、通常の流れでは、アメリカの方の協定出願は秘密の解除の手続が行われます。そうしますと、秘密解除を行われた以後は協定出願も通常の特許手続に戻りますので、その協定出願の秘密解除がなされたものともともと第三者の出願とが同じく審査対象になりますので、一般的には後願である第三者の出願がパテントを先にとってしまって後にひっくり返るということは非常にまれだと思います。
　しかしながら、御指摘のような後願がパテントになることがないかと言われますと、まれにはある。その場合にはどういう調整をいたすかと申しますと、特許法八十条に、後でパテントが無効になった場合の救済規定がございまして、無効になった第三者の特許につきましては無効になっても通常実施権を有することができるというふうに規定しております。それはどういうことかといいますと、工場建設等、その生きておるうちに準備をしたものが否定されないでそのまま利用できる、そういう形でバランスをとり調整をとっておるわけでございますので、そういう意味では大きな混乱が生ずるということはないのではないかと考えておるところでございます。
○市川正一君　まれであろうとまれでなかろうと、そういう危険性、そういう可能性はあるということになる、あなたもそれは今認められたとおりです。
　それから、八十条云々とおっしゃったことは、これは結局法定実施権の問題でしょう。しかし、法定実施権と特許権というのは同じものじゃないんです。明らかにこれは違うんです。仮に、後願の特許権者がその権利を譲渡していたら、当然その特許権も取り消されることになりますが、これでは権利の保護と安定性に欠けることになりませんか。
○政府委員（小川邦夫君）　特許権としては、無効になった以後はその権利そのものは承継されておっても承継を受けた者が権利をそのまま持つことはないこと、御指摘のとおりでございますが、それは通常実施権という形では残るわけでございます。したがいまして、御指摘のように完全な意味のもとの特許権のままで保護されるというわけではございませんが、法定通常実施権という範囲内で保護されていることは確かでございますので、万全ではないにしても経済的に大きな混乱を来さないような法的調整がとってあるということであります。
○市川正一君　経済的なメリットの問題じゃなくて、基本的な権利の保護にかかわる問題です。
　日本国特許法の正規の手続に基づいて出願し、そして特許になったにもかかわらず無効にされ、そしていろんな意味での被害をこうむるわけですから、後願の権利者は国家賠償の訴えを起こすこともあり得るんですが、これでは工業所有権制度の信頼を傷つけるだけでなしに、制度の運用に対して重大な混乱と支障を来すことに相なりませんか。
○政府委員（小川邦夫君）　実はこのケースの場合は、本来であれば先後願で後願でございますので権利になり得なかったものがたまたま先願が秘密保護のままで、後でわかってひっくり返るということで、本来権利者でなかった者が一たんパテントをもらい、その後無効になると、こういうことでございますので、特許法体系上は、本来権利がなかった者だということを一方では着目し、しかしながら一たん権利をもらったという形になって、その間は善意であったということもあわせ考えますと、バランスとしては、こういう法的に通常実施権を与えるということが、両方勘案してバランスのとれた判断であると、そういうことで特許法上こういう八十条の規定が整備されておるところでございます。
○市川正一君　そういう後で云々とおっしゃるが、出願者自身の責任じゃないわけでしょう、何かまるでぼろもうけしたようなことをあなた言うけれども。それで特許庁自身だって、いわば秘密なんだから知らぬわけでしょうがな。出願者の責任じゃないわけでしょう。そういうあなたのバランス感覚はどこか狂うておると思うんだ。
　それで、もう時間がないので先へ進みますが、この協定出願の手続でありますが、この出願はアメリカ政府、具体的には私はアメリカの国防省だと思うのですが、ここからの協定出願である旨の証明書が添付されることになっており、特許庁がこれを確認する。その際、協定出願の技術内容まで特許庁は見られるんですか。それとも形式的な要件が整っているのかどうかだけを見るんですか。その点はどうですか。
○政府委員（小川邦夫君）　協定出願を受け付けた時点では、必ずしも特許性があるかどうかの実質的な審査をする必要がございませんので、審査官がこの出願内容を見るということはいたしません。
　御指摘のように、協定出願であることの証明をする資料がついておるかの確認をしたところで、特許事務処理をとめることにしております。秘密が解除された以後には、通常出願に戻りますので、それ以後は実質審査等の後の手続が行われると、こういう関係でございます。
○市川正一君　ということは、その協定出願の技術内容が既に日本国内では特許にされている技術内容であっても、アメリカが秘密指定をすれば、そのまま受け入れるということになるわけですね。
○政府委員（小川邦夫君）　一般に特許出願の段階では、出願されたものが、既に前に同じものについて特許があるかどうかをチェックするという体制になっておりませんわけですが、本件につきましても、同様に協定出願がなされた場合に、既に日本に特許があるかないか、あるいは出願が先にあるかどうか、その段階ではチェックをしないということになります。
○市川正一君　要するに、言うままうのみですがな。それでは準協定出願、つまり協定出願の改良発明のようなもの、これはもう御存じのとおりで説明いたしませんが、そういう出願は、それが準協定出願に該当するかどうか、どうやって判断するんですか。特許庁は協定出願の技術内容を見ていないから、それが準協定かどうか判断できないことも今おっしゃったとおり明らかです。ということは、日本の防衛庁が添付してくる差出書を信用する以外にはもうないということになりますが、そういうことなんですか。
○政府委員（小川邦夫君）　御指摘のように準協定出願の場合には、準協定出願提出書というものが
出願人から添付されることにしておりまして、その書類をチェックすることによって、特許庁としては準協定出願であることを確認する。その確認ができるための必要な協力を防衛庁にお願いをすると、そういう体制になっておりまして、御指摘のように、一々特許庁で発明内容を詳細に、準協定出願について見た上でということでなくて、その準協定出願提出書に必要な記載事項があることを確認することによって、処理するという形をとっております。
○市川正一君　そうしますと、仮に特許庁が技術内容を見ないということになれば、準協定出願者やあるいは防衛庁が広く先端的な技術を秘匿し、独占しようと思えば、そう思う出願に準協定出願の表示をすればええことになるわけで、それを防止する手だてはないということに相なるわけですね。
　逆にまた、工業所有権制度に唯一権限のある特許庁が準協定出願かどうか判断しようとすれば、協定出願の技術内容も準協定出願の技術内容も見なければならないという、こういうことになってくる。それは、ちょうどあの戦時中の苦い教訓から廃止した工業所有権制度を大きくゆがめる秘密特訓制度を導入することになる。そういうことを許してならぬと思うんですが、その両者の上に立ってどういうバランス、どういう制度を歩もうとなさるんですか。
○政府委員（小川邦夫君）　二つの点の御質問かと思いますが、準協定出願について形式的チェックだけ、したがって、仮に広く準協定出願と称して出てきた場合にチェックできないではないかという点について、私の先ほどの御答弁が足りない部分がございまして、通常の事務処理としては円滑に事務処理するために準協定出願提出書の記載事項だけで確認、処理すると申し上げましたが、どうもその流れで問題がありそうなときには、幹部職員によって必要に応じてチェックをするという仕組みをあわせ考えておりまして、異常なことが起こらないようにチェックするということは特許庁の事務処理として考えております。それから、もちろん防衛庁とは随時必要な協議というものは行っていきますので、みだりに広がった運用を防衛庁がするというふうにも考えておりません。
　それから、一般的秘密特許のようなものにつながりはしないかという点については、私どもはこの五六年協定というものが、独自の開発が無関係な人間によってなされたものが決して秘密指定されないという仕組みになっておるところは大切なところと思っておりますので、そういったものまでかぶせるような一般的秘密特許制度の方へ広げるというような考え方は持っておりません。
○市川正一君　しかし、現実の今進んでいる事態はかつての秘密特許制度の道へ進む危険性を持っている。
　私は、残念ながらもう既に時間が参りましたので、問題を集約して最後の質問にしていきたいんですが、もし特許庁が技術内容を見ることになれば、特許庁全体にＭＤＡ協定に基づく秘密保護法の網がかぶせられることになります。そういうことになることはお認めですね。イエス、もうやりとりの時間がありません、イエスと……
○政府委員（小川邦夫君）　そうでございます。
○市川正一君　したがって、それは工業所有権制度のみならず我が国の民主主義にとっても重大な問題に相なると思うんです。
　そこで、私最後に大臣にお伺いいたしますが、この秘密特許制度の事実上の導入で問題になるのは、アメリカの対ソ軍事戦略、産業競争力強化の一環としての技術戦略に日本が取り込まれた結果、本来、公開の原則が不可欠の工業所有権制度をゆがめ、技術開発の重複投資を放置することなどによって、我が国の産業技術の発展に重大な障害をもたらすものと考えます。アメリカが軍事優先の技術開発政策をとってきた結果、産業全体の競争力を失ってきたその誤りを日本でも繰り返すことになります。また、いかなる技術が秘密であるか否かの判断さえもアメリカに任せるという主権放棄の立場に立っております。しかも日本国内では秘密にする特許情報も、外国では公開されてしまうというような結果にも相なります。
　私ここに持ってまいりましたのは、四月十四日付の日経新聞です。この日経新聞も「将来に禍根を残す秘密特許制の導入」という社説を掲げております。その中に、「これほど重大な事柄について、国会審議も経ず、例外措置という小手先の対応で済ませた政府の態度は納得できない」、この日経新聞もそういうふうに論じております。さらに同社説は、日本の主権の放棄に通ずるとさえ断じておりますが、かくのごとき合意は私は断固として撤回すべきであると考えるのでありますが、かねがねアメリカにきっぱりと物を言うことを信条と称されております田村通産大臣の所信を最後にお伺いいたしまして、残念ながら時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（田村元君）　一九五六年協定の第三条に基づきます措置は、公開原則の一部例外となるものでありますが、いわゆる一般的な秘密特許制度ではございません。極めて限定的な例外措置であると理解しております。
　いずれにしましても、本件は特許手続に関する既存の条約に基づく措置であることでございますから、特許手続を所掌する特許庁としては、つまり通産省としてはこれを実施すべき立場にございます。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　言うまでもなく、研究開発を推進する上で、基礎研究から応用研究、実用化技術の研究開発など、各段階のバランスのとれた研究開発を進めることの重要性については改めて述べるまでもありません。
　しかるに、この法案は、基礎研究や先導的分野の研究を重視することを標榜はしておりますが、実態はその目的にそぐわないばかりか、以下指摘するような問題点が含まれているので反対であります。
　反対する理由の第一は、これによって進められる研究開発や国際共同研究が、実は、アメリカの技術戦略に取り込まれ、我が国の技術開発のあり方をゆがめるものになるからであります。
　アメリカのレーガン政権は、対ソ軍事戦略の一環として、またアメリカ産業の競争力強化のため、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける知的所有権の保護問題、日米武器技術供与、ＳＤＩ研究への参加、日米科学技術協定、秘密特許制度の導入、我が国における先端技術の研究プロジェクトに対する参入などを要求しております。こうしたアメリカの技術戦略の展開のもとでは、ＮＥＤＯを通じた産業技術の研究開発や国際共同研究などの自主的、平和的発展が歪められ、また共同研究の結果得られた成果もアメリカに独占される危険性さえあるのであります。
　その理由の第二は、本法成立後は、研究開発を総合的、効率的に実施するとして改組されたＮＥＤＯを経由して支出されるため、ますます国民の目の届かないところで大企業本位に使われることになるからであります。
　さらに、これまで研究開発の結果得られる工業所有権などの成果は、国民の貴重な予算を使って研究したものであり、国有財産になっていましたが、今後はＮＥＤＯとの共有、委託を受けた研究組合や大企業との共有へと、その制度を改悪していく条件をつくるものであります。
　その理由の第三は、改組されたＮＥＤＯの行う研究基盤整備事業が特定の大企業の利益に奉仕する性格を持っているからであります。
　例えば、北海道に建設予定の無重力実験施設は、砂川にある炭鉱の旧立て坑は三井石炭鉱業の所有であり、実験装置は三井建設と三井造船が共同で開発を進めているものであります。海洋バイオは、新日鉄釜石と東亜燃料清水の遊休施設を利用するものであります。
　さらに、膨大な国費をつぎ込むこの施設は、アメリカの内需拡大要求にこたえるために計画されたものであり、関係業界の中にも、採算性ばかりでなく、最先端技術の施設それ自体の維持管理について危ぶむ声も出ているものであります。
　以上、主な問題点を指摘して反対討論を終わります。
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大木浩君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたした。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　次に、無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院物価問題等に関する特別委員長村山喜一君から趣旨説明を聴取いたします。村山喜一君。
○衆議院議員（村山喜一君）　ただいま議題となりました無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、無限連鎖講の防止に関する法律は、多数の市民を巻き込んで社会問題化していたいわゆるネズミ講をその対象として制定されたものでありまして、ネズミ講に関与する行為を禁止し、罰則を設けるとともに、その防止に関する調査及び啓蒙活動に関する規定を設けることにより、ネズミ講のもたらす社会的害悪を防止することを目的としたものであります。
　この法律は所期の目的を達成し、ネズミ講の活動は一応の鎮静化を見るに至っていたところであります。
　ところが近時、現行法がネズミ講を金銭の配当組織と規定していることを奇貨といたして、国債あるいは商品券を用いたいわば新しいネズミ講とでも言うべきものが出現し、再び社会問題化しております。
　この新しいネズミ講は、その配当の対象を金銭ではなく国債あるいは商品券に置きかえただけで、終局において破綻すべき性質のものであるにもかかわらず、いたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的損失を与えるという本質において、今までのネズミ講と何ら変わるところのないものであります。
　現行法の制定当時におきましては、金銭の配当組織をその対象とすれば必要にして十分であると考えられましたが、このような新しいネズミ講の出現に見られますように、その後の社会経済事情の変化は立法当時予想もしなかったものを用いたネズミ講を生み出しているのが実情であります。
　したがいまして、このような事態に対応するため、国債、商品券等を用いた脱法的なネズミ講につきまして法の綱をかぶせ、これに関与する行為を禁止する等の措置を講ずることができるよう現行法を改正することが必要であり、これが、この法律案を提出した理由であります。
　次に、本案の主な内容につきまして申し上げます。
　無限連鎖講の定義規定を改正いたしまして、無限連鎖講として規制する配当組織の配当の対象を金銭、有価証券、貴金属その他の金品に拡大し、これに関与する行為を罰則をもって禁止すること等といたしました。
　なお、本案は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大木浩君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。——別に御発言もなければ、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大木浩君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、委員長より政府に申し上げます。
　最近、国債等を用いた新しいネズミ講の出現により、このままに放置するならば多くの被害者の発生が懸念され、社会問題となっているのはまことに遺憾であります。
　今回の法律改正を機に、政府は、無限連鎖講に対する監視、取り締まりの一層の強化、徹底を図るとともに、法改正の趣旨の周知と啓蒙に努めて国民の注意を喚起し、今後、新たな被害者が発生することのないよう、被害の拡大防止と再発防止に万全を期するよう強く要請いたします。
　また、現実に被害者が存在するということについて、政府としても留意するよう要望しておきます。
○国務大臣（中尾栄一君）　このたびの法律改正におきましては、委員各位の御尽力により速やかな審議が進められ、政府といたしましても今回の改正が被害の防止のため多大な効果をもたらすものと感謝いたす次第でございます。
　政府といたしましては、ただいまの委員長の御発言を踏まえ、また法律改正の趣旨にものっとり、関係省庁間で連携をとりつつ、引き続き消費者保護のため施策の推進に努めてまいる所存でありますので、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。
○委員長（大木浩君）　次に、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　本法律案の質疑に入る前に、通産大臣に、四月十六日カナダのバンクーバーの郊外で開かれました四極通商会議の問題、何が一体問題であったのか、課題とその成果について最初にお尋ねいたします。
○国務大臣（田村元君）　今回の四極貿易大臣会合は、カナダのバンクーバーの郊外、エイプリルポイントというところがございまして、そこであったわけでございます。構成メンバーはいつもの顔ぶれでありますが、カナダだけはかわりまして、カーニー大臣が予算局長官におなりになったものですからクロスビー大臣にかわった。そのクロスビー大臣が議長を務められたわけであります。
　今回のこの会合では、米国の包括貿易法案、それから最近の貿易環境の評価及びウルグアイ・ラ
ウンドの主要項目が主題でございまして、特にクロスビー議長の御配慮もあったのでしょう、この包括貿易法案が一番最初の議題にされて、そしてヤイター代表からるる説明があったわけであります。それに対して討議が行われたわけであります。
　そしてこの件に関しましては、いろいろなやりとりはありましたが、結論から申しますと、私からＥＣのドクレルク代表、カナダのクロスビー代表に提言いたしまして、アメリカ議会に高まりつつある保護主義と徹底して闘っておられるアメリカ行政府を高く評価しよう、そして激励しよう、こういう私から提案をいたしまして、三極でこれを合意して、ヤイター代表が丁重にお礼を言うような場面もございました。そして一層の努力を要請したわけであります。
　その次の、最近の貿易環境の評価につきましては、世界の貿易環境が不均衡の解消に向かって改善し始めたことを指摘して、関係者の同意を得ました。もう既に流れは変わった。こういうことで、例えば日本の貿易体質も大きく体質改善されて、いい姿に定着しつつあるし、世界の流れは変わったという表現で物を言いましたけれども、これは皆が賛成であってそのとおりだということでございました。
　それからウルグアイ・ラウンドの主要項目につきましては、サービス、知的所有権それから貿易関連投資措置、発展途上国の特別な扱い、ガット機能の強化、農業等について意見交換を行いました。
　この中で特に御報告をしなきゃならぬことは、サービスや知的所有権については、先年のプンタデルエステにおけるウルグアイ・ラウンド発足のときの途上国と今の途上国とは若干感覚的に変わってきておるからこれを大切にしようというような雰囲気が相当強うございましたし、それからまた、発展途上国の特別な扱い、もうこれはやめてしまえというような——やめてしまえというか、やめてしまうというような国ももちろん御承知のごとくあったわけでございますけれども、私から、ＮＩＣＳ、途上国、この国々はまだまだ経済基盤が脆弱である、しかもＮＩＣＳは輸出依存率が実に数十％である、これに関税その他いろんな面で特別の扱いをすることをもし手控えたならば、あるいはやめたならば、新たなる累積債務国をつくり上げてしまって気の毒な状態に追い込むことになるであろう、だから我々は広く途上国をむしろ守って育成するという考え方の上に立たなきゃならぬ、これが先進国の責務でもある、と同時にＮＩＣＳに対してこれを脅威と受けとめるよりも機会、いわゆるオポチュニティーとして受けとめるべきである、こう言って私が途上国、ＮＩＣＳ擁護論を展開いたしましたが、まことに残念ながら合意は得られませんでした。むしろ同意を得られませんでした。しかし、私がＮＩＣＳ擁護をいたしましたことは正しかったと今でも自分で思っております。
　今度の会合は、昨年の四月以来の四極貿易大臣会合でございましたが、これは特に丸一年ぶりということでございますが、他意あったわけでも何でもないので、すぐにまた六月にアメリカのミネソタで四極があるのですけれども、ミネソタとの間にわずか二カ月じゃないかと、それは違うので、結果としてそうなったので、カナダのいろいろな事情で本来昨年の年末にやるやつがずれ込んだ、アメリカの方、ミネソタの方は計画どおりやるということでくっついたということでございます。この一年間、賢島四極から先般のバンクーバー四極の一年間、本当に進展したなという感じでございました。
○梶原敬義君　重ねてお尋ねしますが、十八日の日経の朝刊に「四極通商会議の二日目を終え、おそろいの服を着て記念撮影する（左から）」云々と、大臣がヤイターさんとドクレルクＥＣ委員の肩に手をかけた写真が、非常によく、大臣が一番よく写っているんですよね。ほっとしたようなちょっと悪童のような顔をして。
　そこで、一つは農業問題ですね。私は食糧の自由化には問題がある、こういう立場ですが、農業問題で一体どういうような議論がなされたのか、それが一つ。
　それから、もう一つは東芝条項ですね。この関係について四月十九日の同じく日経ですが、通産大臣のコメントが載っておりまして、こういうことを言われておるんですが、「米議会の法案提出は野球で言えば予選。決勝は大統領の対応だ」と、こう大臣がおっしゃった記事が載っているんですが、東芝条項の関係の見通し、この問題。
　それから三番目に、ＮＩＣＳの関係について大臣が頑張っておられたのを何回か新聞で見ました。これは確かに大臣が言われたように正しいと思いますが、ＮＩＣＳは大臣あるいは日本の努力に対してどのように評価をされているんでしょうか。その三つについて。
○国務大臣（田村元君）　まず農業問題から申しますと、私は所管じゃありませんから直接余り多くを語りませんでした。小林大使がむしろ前面に出たわけでありますが、農業問題は、我が国としては農業政策の見直しに着手して進めておるよということを説明しておりましたが、農業問題に関しましては難しい問題で、アメリカとカナダが一つのグループで、日本とＥＣが一つのグループで、もうこの四極というのは常に一対三か二対二か、まあＥＣと組んだりＥＣとけんかしたり、アメリカと組んだりアメリカとけんかしたりということでございますけれども、それは一つ一つの問題でございますから。ただし、ドクレルクＥＣ代表も農業に関しては非常に自分のＥＣの立場を明確に物を言っておったようでございまして、特にの激しい論争はございませんでした。
　それから東芝問題でございますけれども、この包括貿易法案中の外国企業制裁条項についても相当突っ込んだ議論が行われました。私はバイ会談でもこの問題は相当突っ込みました。日本側からこの条項に対する問題点を指摘いたしまして、まことに遺憾であると。それに対して米側からはこの条項をめぐる米国議会の厳しい状況について説明がございました。しかし、これはヤイター代表と私とけんかにもならないんです、ということは、ヤイターもまたアメリカの議会の保護主義と闘っておるんですから。ですから、いろんな事情の説明があってこちらの意見も言った。
　それから、米国議会の動きは依然として流動的ではあるけれども、外国企業制裁条項は参加国が主体的にココムの規制を行うというココムの基本的な考え方に反するとともに、参加国の協力強化の努力を阻害するものであって、我が国としては引き続き米政府に対してこのような条項が成立することのないように最大限の努力を行うことを要請いたしたわけであります。これに対してある種のいろいろな対応、私に説明やら意見やらというものがございましたが、これはちょっとはばからしていただきたいと思います。
　私が申しましたのは、米議会で法律案がどうこうというような、これは野球というか試合で言えば予選のようなもので、最終的には大統領と議会との対決である、これが決勝戦だ、こういう意味で申したのでありますが、実際そうだと思うんです。日本の議会とは全然違いますから、そのシステムが。
　まあきのうあたりの新聞を読んでおりますと、何か相当明確に大統領が拒否権発動を言っておるというようなことが記事に出ておったようでありますが、私とヤイター代表との話し合いでは拒否権を発動するという明言というものはありませんでした。しかし、大統領は当然なすべきことはなすだろうというようなことでございました。
　それから途上国、特にＮＩＣＳでこざいますけれども、私がＮＩＣＳあるいは発展途上国擁護論、育成論というものを言い出したのは、これは今度の四極が初めてじゃないんで、先般の西独のコンスタンツで行われました、ＮＩＣＳも出まして、途上国も出まして、三十数カ国でやりました貿易大臣会合、このときに私がこの意見を述べたわけであります。日本はジャパンでＪであります。韓国はＫであります。席が全く隣同士でござ
いまして、私がこの私の持論を展開いたしておりましたら大変にこやかに私に対して目礼をされました。決して悪いことじゃないと私は思っております。
　それからもう一つ、これはコンスタンツのまた前の話でございますけれども、バリ島であった貿易大臣会合では、あるＮＩＣの国が私に対して、私に抗議を申し込んだんじゃないんです。そうじゃなくて、私に同じ顔をしたアジア人同士、東洋人同士という気安さで言ったんだろうと思いますが、なあおい、このＮＩＣＳという言葉だけはもう使わぬでくれよと、こんな差別的な言葉は、どうもこれを使われることは嫌だなということでありまして、まあしかしみんなが使うからしようがないけれども、なるべく気をつけるようにするよと言ったら、頼むよと言っておりましたが、総じて今アジアＮＩＣＳは日本にいいんじゃないでしょうか。
○梶原敬義君　どうも御苦労さまでした。
　さて、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案、これは短く言うと頭脳立地法ということでございますが、どうも最近のこの種の法律というのはちょっと読んですぐ何をする法律かというのがわかりにくくてしようがないんです。特に最近私は通産省から商工委員会に出てくる幾つかの法案の中でそれを感じてしようがないんですが、これもうちょっとどうにかならなかったんですか。
○政府委員（安楽隆二君）　先ほど先生お読みいただきましたように、全く御指摘のとおりでございまして、本法の正式名称が長いということは一見してわかるわけでございますが、ということは、それでは一見してわかりづらいかという問題になるわけでございますけれども、法律の名称というのは、法制局等ともいろいろ議論いたしますと、法制的にはむしろ法律の目的とか内容を正確に表現したものとなっている必要があるということで、法制局を中心に政府部内でこれは実は相当議論をいたしました、その結果でございます。
　結論としては御理解賜りたいということなんでございますが、ただ一方、法律の名称が国民にとってわかりやすくなじみやすいものであるということが望ましい点につきましては御指摘のとおりでございますので、私どもといたしましても、一般的な略称といったものとして頭脳立地法という通称でいろいろ関係者に御説明などをさせていただいておりまして、この頭脳立地法という略称が一般に使っていただければありがたいな、こんなふうに考えている次第でございます。
○梶原敬義君　答弁要りませんけれども、確かに法律の目的とか内容、これを読んで見ますと、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進、意味は書いているとおりですね。ところが、この法律が何をイメージしているのか、書いている言葉じゃなくて、何を指しているのか、どういうことをあらわそうとしているのかということが、これは確かに読めばそのとおりですが、それほど意味がまたわかりにくいんですね。以後、そういう点もあわせて質問をしてまいります。
　この法律案が提出をされるに至りました背景、あるいは立法に至る調査検討の経緯、この辺について簡単でいいですが要約してお答えください。