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○宮下国務大臣　平成七年当時の井出厚生大臣が予算委員会でそのような御答弁をなさったことも承知しておりますけれども、その後、中央省庁等の改革基本法もできまして随分情勢は変わってきております。そして、基幹的な政策医療についてだけ国立病院としては特化する、あるいは研究センターみたいなものだけ残してあとはエージェンシー化するというようなことが言われるようになってまいりまして、大きく枠組みの変化があります。
　したがって、今ここでイエスかノーかということを私が申し上げるわけにまいりませんので、これはノーとも言いませんが、またイエスということで、災害病院として、指定病院として整備するということも申し上げかねるということでございまして、今後の再編計画の中の一環として検討すべきものだ、こう思っておりますので御理解いただきたいと思います。
○松浪委員　ともかく国民が政治不信を募らせることのないように、政府が一たん約束したことはきちんと守る、できないことはきちんと説明をし、おわびをする、そして責任をとるべきものはその責任を明確にしていく、このことが問われているような気がいたします。
　そこで、この財政構造改革法の凍結をめぐるだけの問題ではありません。なるほど、経済は国の心臓でありますし、重要なものであることは多言をまつまでもありませんけれども、どうも我々は経済中心主義に陥ってはいないだろうか。経済が悪いから経済のことばかりを考えるという状況に今我々はないだろうか。人間が人間として豊かな心を持って生活していく、あるいは文化的な暮らしをしていくというようなことをも並行して考えていかなければならない、私はこういうふうに思うわけですが、新聞報道等は経済一色であります。
　そのことは、それだけ特筆すべき経済の悪化、低迷があるからだと言われればそれまででありますけれども、私たちは、もう少し人間らしい生活をするような、経済中心主義というものからちょっと離れて、文化というものについて考えながらこの国のかたち、構えを考えていく必要があると私は思っております。
　そこで、我々自由党は、自民党の皆さんと手を携えて、これから政府・与党の皆さんに協力をさせていただくということになっております。
　次の、来年度の予算では、おおむね自民党の皆さん方は編成に着手されているであろうから、我々はそれほど口を出さない。しかし、概算要求等を含めて今度の予算案で本当に景気を回復することができるんだろうか、そういうふうな思いを持っておりますが、大蔵大臣、今度の予算は景気を回復するためにどの程度自信がおありか、お尋ねしたいと思います。
○宮澤国務大臣　先般、緊急経済対策を樹立いたしまして、その具体化として、間もなく補正予算を御審議いただきたいと考えておりますが、その緊急対策におきまして、経済企画庁長官は、我が国は平成十一年度においてはプラスの、ポジティブの成長をどうしてもしなければならない、そして平成十二年度においてさらに成長の足取りを確かにする、こういう目途である、そして、この緊急対策の波及効果というものは減税を含めて実質成長、実質二・三％であるということを言っておられます。
　したがいまして、そのような緊急対策をバックアップいたしますために、補正予算並びに明年度の予算編成をいたしまして、そのような目的の達成を図らなければならない、このように財政当局としては考えております。
○松浪委員　とにかく立派な予算案をつくっていただきたい、こういうふうにお願い申し上げます。
　それで、まあ補正もあるんだからそのとき考えればいいじゃないかというふうな安易な気持ちで予算案をつくるのではなくて、この平成十一年度予算で景気を回復軌道に乗せることができる、その自信に満ち満ちた予算である、そういうようなものをつくっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　最後に、我々自由党の若手議員は、選挙目当てのために自民党の皆さんと手を組むのだという思いは全くございません。真に国民が自信と誇りを持つことのできる立派な国をつくりたい、この思いで自民党との連立に賛成をさせていただきました。単なる数合わせであるとは思っておりません。
　いま一度、元総理の宮澤大蔵大臣に、この自自連立についてどのような感想をお持ちであるのか、お尋ねしたいと思います。
○宮澤国務大臣　前国会におきまして、私ども少数党としていろいろ、金融関連法案を初めたくさんの法案の御審議を国会でお願い申し上げましたが、衆議院におきましても、参議院におきましても、その運営におきましていろいろ御協力をいただきつつ、非常な難航をいたしました。
　それが最近の体験であったわけでございますけれども、考えてみますと、小沢党首が率いられる自由党は、私どもとかつては同じ、いわば同根でございまして、国政における考え方も非常に近いものがあるといったようなことから、両党首の間でお話し合いがあったと承知をいたしておりまして、願わくは、志を同じくして今後の我が国の進路を誤りなからしめるように提携をさせていただければ大変に心強いことであるというふうに考えておるわけでございます。
○松浪委員　真摯な御答弁を賜りました。時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○麻生委員長　これにて松浪君の質疑は終了いたしました。
　次に、春名真章君。
○春名委員　日本共産党の春名真章でございます。
　財革法のこの凍結法案によりまして行われる今度の補正では、社会資本整備費として三兆九千六百一億円が計上される。このことによって、今年度の公共投資の予算額が十七兆円を超えるということになると思います。国債発行額が三十四兆円、公債依存度は三八・六％、過去に例のない、そういう意味では最悪の予算ということになります。こうした公共事業積み増しの景気対策は、政府自身が、禁じ手である、余り効果がないということで既に断を下していたものでありました。そこで、私は、この最大の影響を受けております地方自治体の問題に絡めながら、きょうは議論をさせていただきたいと思っております。
　第一に、西田自治大臣にまず伺いたいと思います。
　第一次補正のときは大臣ではございませんでしたけれども、第一次補正のとき、一兆五千億円の地方単独事業が積み増しされました。しかし、今回はこれは計上されておりません。その理由、まずその点をお聞かせいただきたいと思うのです。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　今回の緊急経済対策において御指摘の地方単独事業の追加要請を行わなかったのはどういう理由か、こういう御質問だと思うわけでございますけれども、まず第一には、地方財政が急激に悪化をしておる、一段と厳しい地方財政の状況を考えております。
　それから二つ目ですけれども、同一年度内に二度の過去最大規模の経済対策を実施するという異例の事態の中であって、その多くは地方団体が実施主体となること等を考え合わせますと、今回は単独事業は控えたい、こういうことでございます。
　それからもう一つ、地方単独事業の追加については、今後の経済状況の推移、地方財政や地域経済の状況、それからもう一つ、地方団体の意向も十分伺いながら方向づけをしていきたい、こういう考え方でございます。
○春名委員　何はともあれ、それだけ地方財政が抜き差しならない事態になっているということの御認識を共通の土台といたしまして、これから議論をしていきたいと思います。
　そうである以上、一次補正で地方単独事業を、私どもの反対も押し切りまして一兆五千億円やらせました。このことは今から考えてどうだったのだろうか、誤りではなかったのだろうかということを私は感じるわけでございますけれども、その点についての自治大臣のお考えをお聞かせください。
○西田国務大臣　先般来議論をなされておりますように、今当面国が取り組んでいかなければいけないことは、国民の生活に一番身近な景気対策の問題であります。そういうことを何とかして前へ向いて進めていかなきゃいけない、こういうことでございますから、一次補正の問題についてはそれでよかった、私はこのように思っております。
○春名委員　予算の方は、九月の補正などで恐らく計上をしているんじゃないかと思うのですよ、一兆五千億円は。ただ、これはもし御存じだったら大蔵大臣にお聞きしておきたいと思うのですけれども、第一次補正で一兆五千億円積み増しをさせられる数年前から、地方単独事業費の計画分、その額が十分消化し切れずにずっと来ていたんじゃないか、それぐらいあっぷあっぷしていたんじゃないかというふうに私は思っているのですが、そのような御認識といいますか、そういう事実というのは御存じかどうか。大蔵大臣、いかがでしょう。
○宮澤国務大臣　私は正確に存じませんけれども、地方にいろいろ御苦労をおかけしていたことは感じております。
○春名委員　御苦労をおかけしていたということについて、私も冷厳に見ておきたいと思うのですね。
　地方単独事業費の予算、決算の比較をちょっと調べてみたのですね。そうしますと、九四年度九月の補正後の予算を合計したものとの対比なんですけれども、九四年度で見ますと、決算はマイナス一兆五千二百十億円、九五年度マイナス二兆三千九百五十七億円、九六年度マイナス三兆三千六百二十五億円、恐らくこれは九七年度もマイナスになるんじゃないかと思うのですが、つまり、いろいろ御苦労かけて地方に御負担をお願いするということをやってきたがその体力がない、だから未消化のままに終わってしまっているというのが冷厳なる数字の事実であります。だから、三年間そういう事態になっていたのは、五月の補正予算をやるときには、一兆五千億円積み増しするときには既に自明の事実でありました。ところが、そうであったにもかかわらず、さらにそれを上乗せするということがやられたわけであります。
　皆さん、予算は、その中身はどうあれ、執行されてこそ初めて効果があるのであります。特に、景気対策というのであれば、皆さん方は即効性が大事だというふうにおっしゃっているので、それはお金を早く使うということでなければ効果はあらわれないわけですよ。ところが、一〇〇％消化されないことが初めからわかっていて、なおかつ積み増しをする、そういう経済対策、景気対策は私はどうかと思うのです。そういうやり方が正しいのかどうか、そのことを私は問いたいのであります。
　地方財政についても大蔵大臣として大きな責任を持っていらっしゃいますので、そういう対策がいいのかどうか、このことを今改めて私は考えていただきたい。大蔵大臣の御認識を問いたいと思います。
○宮澤国務大臣　過去においてそういうこともいろいろ承っておりましたので、もとより不可能なことを最初からお願いをしたということはなかったはずでございますけれども、結果としてそうなりやすいということはこのたびもいろいろ反省をいたしました。
○春名委員　反省をされるという率直な御答弁ですけれども、実は、これはまだ正確さを期さなければならないのですけれども、国がやる補助事業でも未執行額があるのじゃないかという疑いすらあるわけであります。
　第一生命というところの経済研究所が八月二十六日に「公共事業は実施されたか？」という研究論文を発表しています。それによりますと、「九二年度から九五年度の間に、六十兆円の経済対策が実施され、約三十兆円が公共投資とされている。そのうち、約三分の一に相当する十兆円の公共投資が実施されていないとの試算が得られる。」こういう調査を報告しております。これは、誤差もかなりあるのでこれが正確だとは言わないがというただし書きがついております。しかし、そういう調査すらあるということであります。
　公共投資の無理な積み増しがこういう事態になって、今矛盾となってあらわれている。即効性や波及性ということをおっしゃるわけですけれども、その前提がないというような予算をお組みになろうとしている。私は、こういう大問題がこの問題では横たわっているというように感ぜざるを得ないのであります。中身がいいのか悪いのかは別にして、そういう問題だということを私は認識していただきたい。
　この間、大都市部の都府県に行ってまいりました。財政危機が本当にクローズアップされております。東京、大阪、神奈川へ行ってきました。私は、率直に申しまして、やはり政府の対策の失敗が地方の財政困難の重大な要因になっているということを感じました。
　私、大蔵大臣にこの点でもう一度お聞きしておきたいと思うのですが、地方財政危機の認識、そしてその最大の要因が一体どこにあるのかということについて、どのようなお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　今般も、緊急経済対策決定、補正予算の編成に当たりまして、自治大臣からいろいろお話を承りました。
　今回の場合は、殊に富裕団体において法人事業税等々の影響が大きいということが新たにございますけれども、それらを含めまして、累年、地方財政が非常な危機にある。長いこと行財政の再編成ということは、もう本当に数十年言われ続けておりますけれども、行われたことはないわけでございますから、そのまま事態がなって今日に及んでおるということ、そういうことを基本的に私は容易ならざる事態であるというふうに認識をいたしております。
○春名委員　実に容易ならざる事態なんです。赤字団体に転落して財政再建団体になるかもしれないということで、大変なことになっているわけですね。
　二つ理由がありますね。その第一は、法人二税が激減したことであります。これは、九兆円負担増の政府の経済失政のツケが地方財政を襲ったということの姿にほかなりません。しかし、私は、そのことが真の要因じゃないと思うのですね。バブル崩壊後、税収が一貫して落ちてきて、ことしは急激に落ちているわけですけれども、落ちてきている間に、実は公共投資、単独事業費は大幅に積み増しをされていたのです。クロスしているのです。そのツケが今劇的にあらわれてきているということを認識しないとだめだと思うのです。
　大阪ではどうでしょうか。九〇年度の税収と九二年から九六年度までの平均税収を比較してみました。三千二百十七億円もマイナスになっております。九〇年度の税収と九二年から九六年度までの五年間の平均税収との比較です。三千二百十七億円マイナスです。ところが、同じその期間に、公共事業費は平均千八百二十四億円もプラスになっています。つまり、差し引き五千四十一億円ですが、その公共事業費の圧倒的部分は借金で賄われるということになりました。
　神奈川県は県債を毎年大体平均二千六百億円発行してきた。これは、景気対策につき合わされた公共事業拡大のためのお金でした。そして、県税収入がことし千二百億円落ち込んだために、一気に赤字へと突き進んでいくということになりました。
　大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
　私、一般的なことを言っているんじゃなくて、税収減の中でこのように投資的な経費を次々と拡大してきた、そのことがその傷を二倍、三倍に深くしてきたということだと私は思っているのですが、その事実はお認めになられるでしょうか。
○宮澤国務大臣　そういう問題があったであろうと思っております。
○春名委員　大変素直にお答えいただきました。
　それで、私はこのことを一般論に済ますわけにはいかないと思っております。九二年から景気対策をやられてきました。これは七回やられて、今度八回目になりますね。この七回の景気対策で、減税を除いた事業規模で大体総額七十兆円の景気対策がやられてきたのですが、約八割が、五十六兆円が公共投資という形でやられてまいりました。
　それで、この九二年の年度途中の景気対策、これをやり始めたのが、宮澤大蔵大臣が当時総理大臣のときに始まったことでありました。九二年八月二十八日、総合経済対策が始まったわけでございます。年度途中の景気対策に地方単独事業が組み入れられるようになったのもここからでございます。そして、それまでは全額借金でやることはできませんでした。しかし、この年度途中の景気対策単独事業から全額借金でやっても構わないということに改正をされていきました。改悪と言った方がいいでしょうか。こうして自治体に借金をかぶせながら公共事業が随分大きな規模で行われてきたというのが事の真相でございます。
　九二年の単独事業の年度伸び率一一・五％、九三年一二・一％、九四年一二％。一方、補助事業、直轄事業は、九二年二・二％、九三年五・七％、九四年二・九％、一けた台の下の方の伸びでした。明らかに地方の方にシフトをしていって、そしてその多くの部分を地方にやってもらうということが誘導してやられてきたというのが今日の姿であります。
　そのはしりをつけられたのが当時総理大臣だった宮澤蔵相でございますから、その点でのこういうやり方、地方に押しつけてきた誤りを改めてはっきり明確にして、こういう誤りを繰り返さないということを私は大蔵大臣の口からぜひ断言をしていただきたいなというふうに思っております。
○宮澤国務大臣　よって来るところはともかくといたしまして、今の状況というものはやはり非常に異常な状況でありますから、考えなければならない問題だと思っています。
○春名委員　ともかくとしてというよりも、その点の国の対策のあり方についての真剣な吟味を私は訴えているわけでございます。
　地方に支障がないようにするということも繰り返しおっしゃっていますけれども、実際、今支障が来ているのです。ですから、ともかくもというよりも、そういうやり方についての真剣な吟味をこれからしていただけますね。
○宮澤国務大臣　今の状況については真剣に考えております。
○春名委員　私は、そういうことがやられてきた結果、もう一つ重大な問題を議論してみたいと思っています。結局、この借金財政の大きな犠牲を受けているのが国民であり、住民だと思うのです。
　それで、大阪に行って私は驚きました。財政再建プログラム案というのが横山ノック知事を先頭に出されております。これは西田自治大臣も御存じかと思いますけれども。そのプログラム案の趣旨は、財政再建団体に落ち込んだら大変だということで大宣伝をされまして、府民にもさまざまな我慢をお願いするということで言われております。
　中身を見て驚きました。私学助成費、年収七百五十万円超の世帯への助成廃止、幼稚園の四歳、五歳児への保育料の助成の廃止、府育英会の助成費の削減、公立病院設置市町村助成金の廃止、老人医療費公費負担の廃止、障害者、母子家庭、乳幼児対象の医療費助成の廃止、府立高校の入学金十倍化などなどが並んでおります。
　ある調査によりますと、このプログラムを実施するに、削減見込みが二〇〇〇年以降、大体年三百二十一億円から四百五十億円程度、大部分が府民負担になるわけですが、こういうふうになると言われているのです。夫婦と子供二人、私立高校に通わせている方とそれから乳児の場合、そして六十五歳以上のおばあさんがいらっしゃる場合、この家庭を想定したということで数字が出ております。何と、この府民プログラムがやられるだけで年間負担額が二十万八百四十二円になるという試算もあるのですね。
　行政改革一般を私は否定いたしません。しかし、自治体というのは、大臣もそうだと思いますけれども、住民の安全や健康を守るという点では必死になって頑張らなきゃいけない、そういう自治体ですよね。それが、五人家族で二十万、新しい負担をかぶせるというようなことが、今、借金の増大ということが理由になってやられようとしているんです。東京でも神奈川でも愛知でもほかの県でも同じようなことが行われています。
　そこで、私は、改めて自治大臣とはまた地方行政委員会等でも議論できると思うんですけれども、私は大蔵大臣にぜひ率直な御意見をこの点で聞きたいと思います。
　住民にこのように残念ながら負担を転嫁していくということになりますと、逆にこれは消費拡大のブレーキになっているんじゃないか、景気回復をおくらせる一つの足かせになってしまうんじゃないか、このように思うのです。そういう構図になっているわけですから、その点を私は御理解いただきたいといいますか、認識してもらいたいと思うんですが、そのように考えませんか、大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　すべて国民の消費生活というものは不況によって非常に影響を受けるわけでございますから、それはだれでもそういうことである、おっしゃるとおりだと思います。
○春名委員　一般論で私も言っているんじゃありません。
　今大蔵大臣おっしゃいました。大阪がなぜそういう事態をやらざるを得なくなったかということを私は調べてみました。そうしますと、九六年八月に「財政健全化方策」というのを出しているんです。そうしますと、景気対策の観点から増額を続けてきた投資的経費が約二千五百億円増になっている。これが公債費の急激な増加をもたらした。九ページに書いてある。
　「建設事業が増加している要因としては、国において「公共投資基本計画」に沿った社会資本整備の推進や平成四年度以降の数次にわたる景気対策により公共事業関係予算が増額されてきたことなどによるものである。」このように原因を分析しているんですね。
　だから、先ほど素直にお認めになっていただいたわけですけれども、九二年以降の、国が地方に要請してやってきた、その路線に乗ってやってきたことが、結果としては府民の、例えば大阪で言えばこういう形で福祉や教育という絶対に切ってはならないような部分にメスを入れるということにつながってきた、そこの国の責任の重大さを私は問題にしているんであります。
　率直に言いまして、自治大臣からこのようなやり方はやめた方がいいというぐらいのことを私は言っていただきたいと思っておるんですけれども、こういう問題、自治大臣は、ではどうお考えでしょうか。
○西田国務大臣　率直な御質問ですので、私も率直にお答えをしたいと思っております。
　現在の経済状態というのは、国にとっても地方にとっても過去に体験をしなかったような異常な事態だと私は考えております。そこで、いろいろな考え方ややり方はあると思いますけれども、やはり国と地方が一体になって、経済、景気、そういうものをちゃんと回復させていく方向というもの、それは何をやっていくかというようなことから物が始まらないと、あれもいけないこれもいけないということだけでは国民も非常に不安になってしまいますから、そこらをお互いに連携をとりながら、知恵を出し合って一つ一つ乗り越えていくことが今当面の大事なことではなかろうか、私はこのように考えております。
　あなたの御質問とはちょっと答えが一致しないかもしれませんけれども、以上でございます。
○春名委員　国も地方も一体になって景気を回復していくということであれば、私はそのやり方をもっと問題にしてもらいたいと問題提起をしているんです。
　公共事業の積み増しというのは、九五年、九六年の財政制度審議会で、こういうやり方は、花火のようにそのときにはぱっと効果があるけれども、その効果はすぐなくなってしまうんだ、後で財政に大きな負担をかぶせて大変なことになるんだという評価を下していたじゃありませんか。それをまた同じようにやろうとされていることに私は憤りを覚えるのでございます。
　公共投資のＧＤＰの国際比較も私は見てまいりました。ＯＥＣＤが出しているナショナルアカウント九八年度版から見てみますと、公共事業一般を私たちは否定していないということは御存じのとおりですけれども、例えば、この国際比較を見ますと、ＧＤＰ比で公共投資の額はどうなっているか。日本は九二年、ＧＤＰ比で五・六二％でした。ところが、この景気対策をやり続けたために、九六年は六・六四％に増大をしております。アメリカは一・八二％から一・七五％に減っております。イギリスは二・〇九％から一・四〇％に減っております。フランスは三・四六％から三・〇六％に減っております。総額も突出しているが、何よりも、諸外国がその比率を低下させているときに日本だけが膨張させていることが一目瞭然であります。
　財革法の凍結というのは、こういう路線をさらに進んでいきましょうというために凍結するという方向じゃありませんか。だから私は問題にしているのです。地方に負担をかぶせるのは誤っていたとおっしゃるのであれば、そういう方向を根本的に見直さないと、世界の流れからいっても取り残されていくような方向じゃないですか。そこの点で大蔵大臣にもう一度御決断といいますか、こういう流れでいいのかどうか、ここを私は問いたい。
　そして、西田自治大臣がいろいろなことをやらにゃいかぬと言われました。景気対策に一番効果があるのは消費税減税じゃないですか。なぜ消費税減税には背を向けるのでしょうか。中小企業への貸し渋り対策をもっと重視してやらなければなりません。そういう対策を日本共産党は出しております。そういうところには余りまともな議論をされないで、今までの失敗、既に財政制度審議会でも言われているようなことを改めてまたやろうとする。だから私は不思議でしようがない。そのことについて御所見を伺いたい。
　大蔵大臣、いかがでしよう。
○宮澤国務大臣　国が公共事業をいたしまして地方に御迷惑をかけたことがあるということは、私、申し上げたのですが、そこから突然、今の大阪の財政の状況を挙げて国に責任があるなんてお話は私は承服できません。
○春名委員　大阪の責任を挙げて国にある、そんなことを言っているのじゃありません。もちろん、横山ノック知事や執行部の方がそういうことでやろうというふうにされてきたんでしょう。
　しかし、私は、それだったら言い返させていただきますけれども、昨年の十一月に自治事務次官の通達が出ておりまして、行政改革の見直しをやりなさい、数値目標まで持って厳しくやりなさいという通知が出ております。ことしの八月の二十日には、さらにそれを来年の三月末までにきっちりやりなさいという通達が出ております。そういう通達に沿ってすべての地方団体から地方行政改革の計画を出させているんでしょう。出さなくていいんですか。その中身がこれなんですよ。
　だから、私は、国一般に、突然大阪のことを全部国に押しつけるつもりはないけれども、そういう方向に沿っているから消費拡大に逆行するようなことになっているんじゃないですか、このことを申し上げているんでありまして、そのように怒られてもこの事実は私は消せないと思うのですね。
　景気回復に命運をかけるというのであれば、このような、住民に最終的に負担をかぶせるそういうやり方はきっぱり撤回していく、また自治体にもそういう指導をされていく、そのことが大事なんじゃないでしょうか。自治大臣、いかがでしょうか。
○西田国務大臣　消費税の廃止の問題について御指摘がございましたが……（春名委員「三％に下げるのですよ」と呼ぶ）いや、もちろん、減額もそれから廃止も飛び交っておりますが、私は、そのことには消極というよりも問題あり、こう考えております。
　それはなぜそうか、こう追及されるかもしれませんけれども、一つは、直間比率的なものを国内的に一つ見るということ、それからもう一つは、やはり世界の趨勢というものを見ていくということ。決して五％というものが、これは私の領分ではありませんけれども、それがたえられないものではない、もちろんこれを上げるということには私どもも慎重にやっていかなきゃいけませんけれども、率直にお答えを申し上げて、私はそう考えております。
○春名委員　直間比率とか世界の趨勢とかの議論は、それをやり出すと長くなりますので、もうやりませんけれども、しかし、今国民が一番望んで一番効果がある、期待しているその対策が消費税の減税だということは、事実であります。そして、消費を拡大することには逆行するような方向がこの法案で進んでいきます。私は、そういう方向に行けばいよいよ景気回復がおくれていくということにならざるを得ないということを指摘を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○麻生委員長　これにて春名真章君の質疑は終了いたしました。
　次に、中田宏君。
○中田委員　まず、結論をちょっと申し上げたいと思うわけでありますが、私は本法案に基本的に賛成でございます。すなわち、財政構造改革法の停止に賛同するということを冒頭お伝えをしてから私はお聞きをしたいのですが、財政構造改革という我が国の重大な命題に対する精神を基本的には残しつつこれを凍結するという、私もこの精神はやはり残しておくべきだ、こう思うからであります。ですから、あえて今回は、どうしても廃止に追い込むとかいうことではなく、今回の凍結という、停止という結論に賛成だということなんですね。ですから、ぜひ大蔵大臣、肩のお力をお抜きいただいて、時間が短いものですから、簡潔かつ心のこもった答弁をいただければ幸いだというふうにお願いを申し上げます。
　当初、財政構造改革法では、今平成十年度からが財政再建集中期間の三カ年というふうに定義づけられていたわけであります。一方、この法律案の提出をしている理由というのは、ばあっと読みますと、「我が国の厳しい経済情勢を踏まえ、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつ、我が国の経済の回復を図るため、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を停止する必要がある。」こういうふうに述べられているわけであります。
　それから、昨日並びにきょうの議論をお聞きをしていっても、宮澤大蔵大臣は、とにかく経済を立て直すことが何よりも必要なんだ、それをやるんだ、こういうふうに幾度も繰り返し御答弁をされているわけであります。そういう理由によってこの法案が当然出てきたわけでありますから、いま一度繰り返しますと、景気回復がとにかく優先なんだ、こういうことだと思います。
　私何も、この財革法があったから経済がさらに悪くなったとは絶対申し上げませんので、ひとつ大蔵大臣に、良心のもとに心のこもった御答弁をいただきたいのですが、平成十年度からは、財政再建期間の三カ年というよりは、むしろ経済再建集中三カ年だというふうにするべきだ、こういうふうに考えてよろしいですねということをまずお聞きをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　昨日から御説明申し上げているとおり、おっしゃいますような趣旨でございます。ただいまとしては、景気の回復、経済を正規の軌道に乗せることが最大の政治の務めであるというふうに考えておるわけでございます。
○中田委員　簡単過ぎる質問で大変恐縮なんですが、もう一度ちょっとお聞きをすればと思いますが、大蔵大臣、きのう本委員会で、二兎は追わない、こういうふうにお述べになっておられました。当然、この場合の二兎というのは、財政と経済、この二つを指しているわけでありますが、そのどちらが先なのかということについて、当然のこれは答えになろうかと思いますが、景気回復、すなわち経済が優先する、こういうことでよろしいのですよね。
○宮澤国務大臣　我が国の財政はかなり悪い姿にはなっておりますけれども、そのことよりは今経済の再建、景気の立て直しということがより大切でございますから、財政が多少の犠牲になることもやむを得ない、こう考えておるところでございます。
○中田委員　短いフレーズでちょっと言い直しますと、経済再建なくして財政再建はあり得ない、こういう言葉で整理してよろしいでしょうか。
○宮澤国務大臣　経済再建ができますならば、我が国の経済は正常な成長軌道に乗るはずでございますので、したがいまして、その成長軌道から税収が生まれる、そういう形で財政に寄与をする、そういう物の筋道でいいかとおっしゃれば、私はそのように考えております。
○中田委員　もちろん、私、そういうつもりで申し上げていますので、そのとおりだというお答えをいただきました。
　経企庁長官にちょっとお伺いをしたいのですが、私が次に申し上げることをちょっとお聞きをいただいて、ごく簡単で結構ですので感想をお聞かせいただきたいと思います。今回の政府の考えていることと恐らく同じようなことだと思います。
　まず前提は、短期的には財政赤字がふえることを容認した上で、例えば所得税、住民税を現行の半分程度に減らしてみたり、そして、先般政府が打ち出したように法人税の実効税率を四〇％ほどに引き下げる、もちろん他の景気対策も適宜講じた結果として、経済回復が優先されて、中長期的には財政再建が達成される、こんなふうに述べた場合、別に実際にやるやらないという話ではありませんが、それを約束してくれという話ではありませんが、ごく簡単に、今のようなシナリオというのを、肯定的か否定的かということをちょっと経企庁長官に、感想をお聞かせいただければと思います。
○堺屋国務大臣　まことにそうなれば理想的だと思います。所得税等を半分ぐらいに下げて、そこまで行ければこれは理想的だと思いますが、アメリカの例を見ますと、一九八八年に三千億ドルの赤字を出していたのが、ことしは、十年後には八百億ドルの黒字になっております。そういうことから見れば、経済が伸びればそういう可能性もないとは言えない。まことに理想的なシナリオだ、やや楽観的だけれども理想的なシナリオだと思います。
○中田委員　ありがとうございました。
　何でそんなことを聞いているのかな、こう委員の先生方は思われたかもしれないわけでありますが、なぜか御説明しますと、私、実はこれで死んだ私の親の名誉が回復されたような気持ちなんですよ。
　実は、今大蔵大臣にお聞きしたこと、例えば、財政再建集中期間というよりは経済再建集中期間にするべきだ、あるいは、経済再建なくして財政再建はあり得ない。それから、今経企庁長官にお伺いした、短期的な財政赤字を覚悟の上で住民税、所得税、これを大幅にカットし、カットというか下げ、そして法人税の実効税率を下げる。きょうはなるべくペーパーを見ながらやっているのです。なぜかと言うと、今お話しした三つというのは、全部、平成八年十月二日に発表された新進党の十八兆円減税の中身なんです。十八兆円のあの政策の全部中身なんであります。
　あれから二年と丸一月経過をしたわけでありますけれども、政府の小出しの減税で一体幾らほどの減税が積み上がったのでしょうか。あるいは、恒久減税はやらない、こうおっしゃっていたはずですが、小渕総理は今公約になっている。あるいは、法人税の実効税率下げも先般ほぼ方針が出たようであります。そういう意味で、私は、あのときの政策が正しかったんだ、こういうふうに確認をしたかったというのが実はその気持ちなんであります。
　もう一つ、ちょっと分けてお聞きをします。
　財政を均衡させることは大事なことです。しかし、そのために政治や国家運営があるのではありません。財政は、政治が設定した目的、暮らしの立て直し、経済の再建を達成するための手段です。それを成功させてこそ財政は健全となるのです。大蔵大臣、そう思われますか。
○宮澤国務大臣　異議ありません。
○中田委員　実は今、私、一言一句そのまま読み上げたのであります。これは何かといいますと、平成八年十月二日の新進党の小沢党首のあいさつ文、一言一句、一言一句同じものなのであります。
　いや、これは重要なことでありまして、私は、ここにいるマスコミの皆さん、あるいは当時の自社さ連立の関係者の皆さん、また、新進党の当時同僚だった皆さんもここにたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、当時、この政策を打ち出したとき、私たちは本当に相当なる批判を浴びせられたわけであります。まるでうそつき呼ばわりをされたわけであります。
　別に私は責任追及で申し上げているわけではありませんから、大蔵大臣を初めとした皆さんに別にここで謝ってほしいとか責任はとか言うつもりは全然ないから、冒頭、自分の賛否というものも明らかにさせていただきました。ただ、私がきょう確認させていただいたのは、新進党があのとき打ち出した政策、この名誉をやはり回復をしたい。謝れとは言いませんが、私たちは正しいことを当時主張したんだ、そのことは今お認めをいただいたわけであります。明確にお認めをいただいたわけであります。
　政党はなくなりました。ですからこそ私は、今申し上げたとおり、何だか、死者といいますか、死者の名誉回復といいますか、今はなき政党の名誉回復ですよ、今はなき政党の名誉回復なんですよ。ただ、マスコミの皆さんにもぜひ申し上げておきたいのだけれども、新進党のあのときの政策は正しかったんだと大蔵大臣がきょうお認めをいただいた、このことは名誉回復として、国民の皆さんにもわかるようにぜひお伝えいただきたい。
　私は、これでようやく、二年前の主張が正しかったですと、別に今の政府の責任追及じゃない、正しかったですと自信を持って、大蔵大臣にお認めをいただいたことに自信を持って選挙区で説明をしたい、こう思って質問を終わります。
○麻生委員長　これにて中田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二月八日火曜日午後五時理事会、午後五時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
本国会召集日（平成十年十一月二十七日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　葉山　　峻君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中野　正志君
　　　　　　西川　公也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　田中　　甲君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　春名　直章君　　　　畠山健治郎君
――――――――――――――――――――――
平成十年十二月三日（木曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　葉山　　峻君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　大石　秀政君
　　　　　　田中　和德君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　川端　達夫君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　田中　　甲君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　白保　台一君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西村　章三君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　春名　直章君　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　横田　猛雄君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　大石　秀政君
　　木部　佳昭君　　　　　田中　和德君
　　宮島　大典君　　　　　岩下　栄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩下　栄一君　　　　　宮島　大典君
　　大石　秀政君　　　　　石橋　一弥君
　　田中　和德君　　　　　木部　佳昭君
同日
　理事佐藤茂樹君十一月五日委員辞任につき、そ
　の補欠として鰐淵俊之君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に鰐淵俊之君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○坂井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○坂井委員長　この際、地方自治に関する件について調査を進めます。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議が行われてまいりましたが、その結果に基づき、平林鴻三君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
○平林委員　提案者を代表して、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　市町村合併に関しましては、従来から多くの議論がなされ、これまでも、交通、通信手段の発達、日常社会生活圏の拡大などの社会経済情勢の変化、広域的な行政需要の増大などの観点から、その推進の必要性が指摘されてまいりました。
　最近では、このような要因に加え、地方分権の進展などの新たな情勢を背景に、市町村の行財政基盤の充実強化や行政の効率化を図るために市町村合併が必要であるとの意見が高まり、昨年七月の地方分権推進委員会の第二次勧告、本年四月の地方制度調査会の市町村の合併に関する答申及び同年五月閣議決定の地方分権推進計画等において、市町村合併の推進のためにさまざまな方策を講じることの必要性が指摘されたのであります。
　御承知のとおり、町村が市となるための人口要件は、地方自治法におきまして、人口五万以上を有することと規定されておりますが、この要件は、昭和二十九年の改正により三万以上から五万以上に引き上げられたものであります。
　その後、数次にわたり人口要件を緩和する特例措置が講じられた経緯がありますが、現在では、市となるためには、人口五万以上の要件が絶対的となっているのであります。
　さて、現在の市の人口規模を見ますと、人口五万以上のもの四百四十九、四万以上五万未満のもの六十九、三万以上四万未満のもの八十三という状況であり、また三万未満の市も六十九存在しております。
　市と町村では、議員や監査委員の定数、社会福祉関係の処理事務、福祉事務所の設置等に関し差違があることなどから、市となることについての住民の要望は強く、合併を行う際のインセンティブとなるのでありますが、現行の人口要件を満たすことが難しい場合もあると思料されます。
　以上のことから、地方分権の受け皿となる市町村の基盤強化を図り、市町村合併を推進していく一助とするために、合併が行われる場合に限り、市となるための人口要件を四万以上に緩和する必要があり、本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、その内容について御説明いたします。
　本案は、平成十七年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、合併後の普通地方公共団体が市となるべき人口に関する要件を四万以上としようとするものであります。
　また、この法律の施行前に市町村の合併について地方自治法第七条第一項の規定による申請がなされ、かつ、この法律の施行の際当該合併により設置されるべき町または村が設置されていない場合においても、合併後の普通地方公共団体が市となるべき人口に関する要件について、同様に四万以上とすることといたしております。
　なお、本案は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○坂井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党の古賀でございます。
　今回のこの法律、議員立法ということで、国会も大変日程がせわしいということで質疑抜きでという議論もございましたけれども、質問の前に簡単に私の思いを述べさせていただきたいのです。
　常々申し上げるように、国会での論議というものが形骸化しているというような感じを私自身は持つわけでございまして、しかも、本件はこの数年、私が理事になってからもそうでございますが、恐らくもっと前から、市町村合併というものは地方分権の一番重要な政策課題ということで、党を超えて論議をされてきた重要問題でもあるということで、私、確認の点もございましてあえてこのお時間をいただきました。御理解に御礼を申し上げます。
　それで、まずお聞きをしたいのですが、今回の法改正に当たって、私は、いずれ出るであろう政府提案の市町村合併促進に関する施策の方向性、内容というものを、ぜひともこれを機にしっかりと確認をすべきだろう、かように思うわけでございます。市町村合併特例法改正のこの機に当たりまして、政府として今後どのような方向で、どのような内容の改正を、どのタイミングで考えておられるか。とりわけ、今回のこの法改正が先行するわけでございますけれども、この改正との整合性、矛盾はないのかという点につきまして、大臣に御所信をお伺いいたしたいと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　御承知のように、実行の段階に入った地方分権の成果を十分に生かすためには、行財政基盤を強化し、市町村が自立することが極めて重要だと思っております。そのためには、市町村合併を推進することは避けることのできない重要課題だ、こういう考えを持っております。
　二つ目でありますけれども、今後、国におきましては、地方分権推進計画に示した事項について、必要な法律案を次期通常国会に提出の予定でございます。具体的には、住民発議制度の充実、それから合併算定がえの期間の延長などを重立った内容とする考えであります。
　次に、本日御提案されております起草案が法律として成立した場合には、他の行財政措置と相まって町村が合併をする場合のインセンティブとなり、市町村合併の推進に資することとなると私は受けとめておるわけでございます。
○古賀（一）委員　次期通常国会に出されるということでございまして、この数年の論議を振り返ってみますと、一つのステップを迎えたなということで、私もうれしく思います。
　ただ、これは次期通常国会でその法案を見て審議するべきことかもしれませんけれども、きょうの新聞各紙、国、地方を通ずる長期債務残高の数字が出ておりまして、恐るべき債務の増嵩でございます。ほんのこの前までは地方債の残高はＧＤＰ比でかすかに一〇〇を超えたか超えないかという議論をしておったところが、きょうの新聞を見ますと、たった一年度で、地方債残高は今度の三次補正で何と十七兆ふえる、国、地方を合わせた長期債務は何とＧＤＰ比一一三％、一年で十数％ＧＤＰ比でふえるという、もう世界に例のない、歴史上にも例のない債務残高の増嵩、つまり地方財政、国財政の破綻だと私は思うのですね。
　したがいまして、そういう流れの中でこの市町村合併の話があり、また次期通常国会で出るということで、もう詳しく申し上げる時間はございませんが、本当に合併促進、強制ではないけれども、誘導だけれども、合併が促進されるような、本質を突いた、例えば議員共済の問題が本当にネックであるならば、やはりそこに目を当ててしかるべき手を打つ。その本質に手を突っ込むというか、本質に手当てを加える法改正というものをぜひ次期通常国会にお願いをしたい、これは要望でございますが、申し上げたいと思います。
　二点目でございますが、今回、原則五万を四万以上という特例を設けるということでございますが、我々も地方行政委員会で視察に行ったりしたわけでございますが、全国で合併の話が多々あると思うのですね。どこをもって合併の話が動いているかということは難しいと思いますが、合併協議会設立というところまでいったところで、四万以上で、町村合併で町にしようと思っていたけれども今回の法律で市に昇格し得るもの、これは兵庫県の篠山町は別としまして、ほかにあるのでありましょうか。あるいは、四万以下なので今回のこれでも救われない、そういう合併協議案件がどのくらいあるのかの実態をちょっとお教えいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　現在、全国で法定あるいは任意の合併協議会が置かれておりますのが、十三地域で設けられております。また、全国で、新聞報道などから、県の方で私どもの方に報告をいただいているところでは、全国で百件を上回る合併の動きがあるということでございまして、合併の機運が醸成されている地域もかなり見られるという状況でございます。
　二点目の人口の状況でございますが、合併協議会が設置されている地域の状況を見てみますと、かなり大きいもの、九十何万のところから何千人のところまで幅がございます。
　お話しのこの起草案によります要件に該当するのは、兵庫県の多紀郡四町の一件でございます。それから、人口四万に満たない地域において協議会は四件ある、このように承知しております。
　これまで人口の特例が設けられたこともございまして、そのときの状況などを勘案いたしますと、特例を生かして合併をして市制施行するということで実現した団体もございますので、今回の改正が行われますと、現在動きがある地域の中では、それでは段階的に合併に持っていこうとか、あるいは、現在考えられている地域を核にしてさらに幅広いまとまりをつくっていこうか、こういう動きも出てくるものと考えられますので、そういった意味で、今回の起草案による改正が契機となる、インセンティブになるということを考えております。
○古賀（一）委員　わかりました。
　それでは、時間もちょっと超えそうでございますが、最後の質問を提案者でございます平林委員にお願いをしたいと思います。
　これは単純な疑問でございますが、昭和の大合併が昭和二十八年から動いたわけでございますが、このときの町村合併促進法でございますが、これも議員立法で成立をいたしたわけであります。そのとき昭和二十九年の地方自治法改正がございまして、昭和二十九年の九月までに合併の申請があるならばこれは三万でもいいよという、一つのインセンティブを働かせた過去の経験があるわけでございますが、今回、この法律の期限というものが平成十七年まで引っ張ってあります。どうせならば、この篠山町はもちろん救わなければなりませんけれども、短期間にやりなさいよという意思を示す意味でも、もう少し期限を切ったらどうかというのを単純に過去の例から考えるわけでございますが、なぜ平成十七年まで延ばされたのか、その点、ちょっと確認をお願いしたいと思います。
○平林委員　古賀委員のお話で、昭和二十年代から三十年代にかけての合併のときの例を拝聴いたしたわけでございますが、当時も、確かに大きなインセンティブになり得たと思っております。今回もさようなことを考えないではありませんでしたけれども、何分、今日の時代で、今からさようなことを申しますと、一、二年でということではちょっとインセンティブになる期間が短過ぎるのではないかという感じがいたしました。当時は、もう少し前からこの合併の機運がどんどんありましたために、期限を短く切ってもよかったように思っております。
　さようなこともございまして、今回は十七年までということで考えたわけでございますが、それは、この市町村の合併の特例に関する法律が平成十七年まで効力を有するということにされておりますので、それに合わせたということで御理解をいただきたいと思っております。
　さきにおっしゃいましたように、これから政府が鋭意成案を得まして合併の推進に関して新たな方途を講じようとしておる時期でもございますので、どうか十七年ということで御了解を願いたいと思っております。
○古賀（一）委員　わかりました。
　これで終わります。
○春名委員　地方自治法の第八条に規定している市の要件としては、人口のほかにも要件が幾つかあります。本改正案の直接の契機となった兵庫県多紀郡の四町ですけれども、合併してできる篠山町、これは地方自治法第八条に規定する人口要件以外の要件、これらを満たしているのかどうかをまず自治省にお伺いします。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　市となるべき要件といたしましては、今お話しのように、人口五万以上のほか、都市的形態を十分備えているということで、中心市街地の連檐戸数割合が六割以上、あるいは都市的業態人口の割合が六割以上、さらに、県条例で定める都市的施設等の要件など、これを満たすことということになっております。多紀郡四町の場合につきましては、人口要件以外の要件につきましては、詳細は県の方で現在調査中でございますが、実態的にはいずれの要件についても問題がないのではないかというふうに承知をいたしております。
　法律として本草案が成立した場合には、関係の町からの申請の後、県から自治大臣に協議ということになりますので、自治省としても適切に事務を処理してまいりたいと考えております。
○春名委員　私も調べてみましたけれども、国勢調査時点の人口で四町のうち二町は二けたの人口増加を示しているということを聞いております。それからも増加が続いているという状況のようです。新しくできた町が市の人口要件となる五万人を超えるのはそう期間もかからないということもお聞きをしています。それで、ほかの要件は満たしているということですので、そういう条件の中で、最初から市として発足したいという要望はそういう意味では当然のこととして理解できるものでございます。
　そこで、提案者に伺っておきたいと思います。もともと市の要件を規定しているのは、先ほどの説明にもありましたけれども、地方自治法でございます。その市の要件について特例を認めるものであるならば、地方自治法の一部改正で対応するというのが筋ではないかと考えるのですね。過去にも議員立法で市の人口要件に関連して特例措置を講じたことが三回あると聞いています。そのいずれもが地方自治法を改正して行っているということになっています。やはりこうした内容の特例措置は合併と結びつけずに自治法改正で行うべきではないかと私たちは思いますけれども、その点は提案者はどのようにお考えでしょうか。
○平林委員　委員の御指摘のように、従来、市の人口要件を改めるときには、いわば基本法であります地方自治法の改正をもって行ったという例がございます。それは私もよく承知いたしておりますが、今回は、期限を切って市町村の合併を促進するためにインセンティブを与えるというようなことで、市になる場合の特例ということで立案をいたしましたので、地方自治法で本則的に定めるよりも、ちょうどこの市町村の合併の特例法がございますから、その特例法でもって行った方が適切であろうと考えまして立案をいたしたわけでございます。
　もちろん、春名委員のおっしゃるような方法も可能であるとは思いますが、比較いたしたときに、より適当な方はこちらではないかと思いまして立案をいたしましたので、どうか御了承の上、御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。
○春名委員　これで終わりますけれども、合併について言えば、もともと市町村の合併というのはそこに住む住民が自主的に判断するものでございまして、国や都道府県があれこれ強要するということはあってはならないわけです。
　今回の場合、私たちも検討してみましたが、改正を要望した方々の中からそういう要望があるというのはよくわかりました。同時に、それは、合併後の新しい町が発足することについて、最初から市として出発したいという思いだったわけでございますので、合併に絡ませて特例を認めていこうというのは少し違うような気がするのですね。そのことも私たちは思っています。
　この改正が、したがって、住民の意向を無視して上から市町村合併を促進していく、そういうことに使われることはあってはならない、そのことを私たちは主張いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○坂井委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕