○国務大臣（後藤田正晴君）　このたび、法務大臣を命ぜられました後藤田正晴でございます。
　内外にわたって極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職員の重大であることを痛感いたしております。
　法務行政に課せられました使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保たれていることが極めて重要であると考えます。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたって適切な方策を講ずるよう全力を尽くしたいと考えております。
　以上簡単でありますが、就任のごあいさつといたします。
　次に、当面する法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を切に賜りたいと存じます。
　第一は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。
　最近における犯罪情勢を概観いたしますと、全般的にはおおむね平穏に推移していると認められますが、けん銃等を用いた凶悪事犯、暴力団関係事犯、薬物事犯、大型の財政経済事犯、過激派や右翼によるテロ・ゲリラ事犯等が相次いで発生しております。また、来日外国人による犯罪が増加、凶悪化するとともに、諸外国との間において犯罪人引き渡しや捜査共助等を要する事件が増加するなど、国際化の傾向が依然として顕著であります。
　私は、このような情勢のもとで、各種犯罪事象に的確に対処するため、検察態勢の一層の整備充実を図り、さらに、刑事司法に関する国際協力を促進していくことにより、良好な治安の確保と法秩序の維持に努めてまいりたいと考えております。
　加えて、こうした内外の犯罪情勢等の変化に対しては、刑罰法規の改正等により適宜対応してきたところでありますが、時代の趨勢に応じ、刑法の現代用語化を初め、刑事法制のあり方等について引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。
　第二は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
　出入国管理行政においては、業務量の急速な増大に迅速かつ円滑に対応するとともに、我が国社会の健全な発展の確保及び国際協調と国際交流の増進への寄与という基本理念のもと、この理念に沿った外国人の受け入れの促進と不法就労外国人問題に対しての効果的な対策を推進していく必要があります。これらの諸問題に関しては、個別かつびほう的な施策では今後一層激しい変化の予測される行政環境に適切に対応し得ないので、法務省においては、将来を見越した抜本的な対応のあり方を検討しつつ、入国管理局の体制整備等に取
り組んでいるところであり、引き続いて要員及び施設の確保に努め、業務体制の整備を図ることといたしております。
　また、技能実習制度については、より実践的な技能を習得させることにより、効果的に開発途上国等への技術等の移転を図り、それらの国の発展に協力するという観点から、昨年来鋭意検討を行い、関係省庁との調整を進めてまいりましたが、法務省では、平成五年度予算成立後、その速やかな実施を図りたいと考えております。
　第三は、一般民事関係事務の効率化と訟務事件の処理についてであります。
　一般民事関係事務は、登記事務を初めとして事務量が逐年増大するとともに、社会経済活動の多様化、国際化を反映して年々複雑困難の度を強めてきております。特に、登記事件は、公共事業の活発化等を背景に依然として高水準で推移をしており、今後ともこの傾向は続くものと考えられております。そこで、このような現状に対処し、あわせて窓口サービスの抜本的改善を図るため、引き続き登記事務のコンピューター化を鋭意推進してまいりたいと考えております。
　民事関係の立法につきましては、法制審議会の各部会において調査検討を進めているところでありますが、商法部会における社債制度の改善を中心とする商法の改正につきましては近く答申が得られる見通してあります。この答申が得られ次第、改正法案を今国会に提出したいと考えております。
　また、婚姻及び離婚制度の見直しについては、昨年十二月に民法部会で問題点を取りまとめた中間的な報告が公表され、今後これに対する意見を踏まえて検討を加えてまいりたいと考えております。
　なお、そのほかに民法の第一編ないし第三編並びに民事訴訟法及び商法の現代用語化についても引き続き検討を行っているところであります。
　次に、訟務事件の処理についてでありますが、最近の訟務事件は、国際化の進展を反映したものや、最先端の知識、技術あるいは新たな法制度に関連するものなど、複雑困難なものが増加する傾向にあります。また、これらの訴訟は、集団化、大型化し、全国各地の裁判所に提起される傾向にあり、訴訟の結果いかんが国の政治、行政、国民生活等に重大な影響を及ぼすものも少なくありませんので、訟務事務処理体制の一層の充実強化を図り、適正円滑な事件処理に努めてまいりたいと考えております。
　第四は、人権擁護行政についてであります。
　人権の擁護は、憲法の重要な柱であり、民主政治の基本でもあります。人権の擁護については、国民のすべてが人権についての正しい認識を持ち、お互いに他人の人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であると考えます。
　人権擁護行政におきましては、各種の広報活動によって国民の間に広く人権尊重の思想が普及高揚するよう努めるとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて関係者に人権尊重の思想を啓発し、被害者の救済にも努めてまいりたいと考えております。
　中でも、我が国社会の国際化に伴う外国人の人権問題、部落差別を初めとするもろもろの差別問題、子供をめぐるいじめ、体罰の問題等につきましては、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、一層活発な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
　また、法律扶助制度は、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するために極めて重要なものであり、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
　第五は、犯罪者に対する矯正処遇と更生保護についてであります。
　犯罪者の矯正処遇につきましては、対象者に暴力団関係者、覚せい剤事犯者のほか、施設への入出所を繰り返している累入者等改善困難な者の占める割合が増加をしているのに加え、高齢化傾向が顕著であるなど処遇の複雑困難化が著しくなっておりますので、これらの者の年齢、犯罪傾向、刑期その他の特性等を考慮した適切な処遇の推進を図りたいと考えております。また、これらの者の社会復帰、再犯防止につきましては、犯罪のない明るい社会の実現のために多大な貢献をしている民間篤志家、団体との緊密な連携を保って社会内処遇の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　第六は、外国弁護士規制緩和問題についてであります。
　我が国における外国弁護士の受け入れ制度は、外国弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法施行後、円滑に運用されてまいりましたが、同制度に関する近時の内外の動向を踏まえ、先般、日弁連と共催で外国弁護士問題研究会を発足させました。今後も日弁運とともに責任を持ってこの研究会を運営し、その研究成果を踏まえて問題の解決に当たりたいと考えております。
　最後に、これら法務行政の適正円滑な推進の確保等のため本国会において御審議をお願いすることを予定しております法務省関係の法律案は、不動産登記法の一部を改正する法律案、商法等の一部を改正する法律案等四件であります。このほか、前国会から引き続き御審議をお願いしておる刑事施設法案外一件があります。
　何とぞ十分な御審議をいただき、速やかに成立に至るようよろしくお願いを申し上げまして私のごあいさつにかえたいと思います。ありがとうございました。