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○小川国務大臣　ごもっともの仰せでございますが、対米関係と申しますよりは、すでに時間が経過しておることではございますけれども、なおかつ人権尊重という観点から、これはよほど慎重に扱うべき問題だ、かようにただいま考えておるわけでございます。
○大原（亨）委員　もう全部出ているのですよ、部分部分はずっと。まとまったやつはあなたが持っているからそれを出しなさい、こう言っているのです。わかりましたか。そのことはもう出ておるのです。部分部分を要求いたしましたら、アメリカの方はもう出すわけです。一定の手続をとりましたらフィルムをくれるわけです。日本はそれを持っているから、日本の政府が持っているのをノーカットで全部公開しなさい、こういうことを言っているのです。お答えになりますか。
○小川国務大臣　文部省の立場はただいま申し上げたとおりでございます。私は実はそのフィルムをまだ見ておりません。御熱心な御提案でございますから、フィルムの現物をも見ました上で研究をいたしたいと存じます。
○大原（亨）委員　そこで、これらの質問を前提といたしましていよいよ本論に入るわけですが、日本の医療制度は、国民から見ますと非常に大きな費用の負担をいたしておりますし、問題を抱えておることは御承知のとおりであります。
　先般、政府は老人保健法という法律を臨時国会に、行革の言うなれば一つの柱といたしまして出しました。衆議院では審議をいたしまして、そして私ども反対で参議院に回しましたが、参議院はなお審議に入っておりません。継続審議になった法律案は、当然衆議院に返ってくるわけでありますが、その後、老人保健法案を中心として、日本の医療制度をどうするかという問題について討議を進めてまいりますと、研究いたしますと、非常に大きなたくさんの問題があるということがはっきりいたしました。私はその問題について、重要な点を質問をいたしてまいりたいというふうに思います。
　後で私が若干手を加えました資料が皆さんの手元に配付されますが、申し上げましたように、日本の国民医療費は、これは推定でありますが昭和五十七年度が十三兆九千億円であります。これが昭和六十年には十七兆六千億円になりまして、昭和六十五年には二十六兆円になるというふうに言われておるわけであります。その中に国庫負担もかなりのウエートを占めておるわけでありまして、行財政改革で言うなればこの問題が大きな問題になります。
　その中で、七十歳以上の人々を対象にいたしまして、老人医療費については老人保健法案で新しい制度で出すということになります。老人の医療費は、五十七年は約三兆円でありますが、六十年度は四兆四千億円になりまして、それで私の推定では、昭和六十五年には、少なくとも最低七兆五千億円になるわけであります。七兆五千億円になりますと、二十六兆円の約二九％、三割、総医療費の三割を老人医療費で占めることになるわけであります。
　この老人保健法案でこの費用をどういうふうに負担をするかといえば、大まかに言えば、その老人医療費の七割を現在の健保連とか政管健保とか共済とかいう各保険から出すわけなんだ。そして残りの三割を国と県、市町村が出すわけであります。保険者が出す七割の負担の仕方につきましては、拠出金という制度をつくりまして各保険者に割り当てるわけであります。そして割り当てましたのを、個人個人には老人保険料として一般の健康保険の保険料と一緒に賦課するということになるわけであります。
　この拠出金と各人が出すところの老人保険料は、昭和五十七年が千分の十二、一・二％であります。拠出金は四千五十億円、これは政府の推定であります。そして昭和六十年は、厚生省かなり無理をして計算いたしましたが、千分の十五になるわけであります。拠出金は五千七百五十億円になります。お手元に配付される文書に出ております。昭和六十五年には、この老人の保険料率、それが千分の二十になるわけであります。拠出金は一兆八百億円になります。
　一般保険料率は千分の七十三というふうに書いてありますが、これは非常に無理な数字であります。これにおさまる理由はないと私は思っておりますが、無理な数字であります。
　この試算は、六十五年等は、私がいろいろな資料を集約をいたしまして出した数字であります。
　問題は、この老人の保険料、拠出金ですね、保険者の出す拠出金。私は第一にお尋ねいたしますが、これは保険料であるのか税金であるのか。一定の基準に従って賦課する税金であるのか、あるいは社会保険方式に基づく保険料であるのか、そういう法的な性格をまずお聞かせをいただきたいということであります。
○吉原政府委員　新しい老人保健法によります拠出金の性格でございますけれども、従来の保険料と本質的に異なったものではない、従来のようにそれが医療費に充てられるわけでございますので、拠出金という形で各保険者から拠出をしていただきますけれども、法律上の性質は従来の保険料と本質的に違ったものではないというふうに思っております。
○大原（亨）委員　この老人保険料率は、ここに表示をしておりますように、五十七年度が千分の十二で六十年度は千分の十五であります。そして、六十五年度は千分の二十でありまして、これは政府管掌の健康保険でありますから、他の保険制度はそれぞれの機関においてこれに準じて決定をいたすわけであります。これは保険料と異なるものではない、こういうふうに言っておるわけですが、しかし、保険料というのは、金を出したものが給付を決定するのであります。保険者団体と、日本はその点が断絶しておるのですが、診療機関、医師会が言うなれば交渉、合意をいたしまして決定するのでありますが、この場合には出しっぱなしであります。拠出金を出しっぱなしにいたしまして市町村が主体となって運営するわけです。そして、診療報酬支払基金に委託をするわけです。審査、支払いを委託をするわけであります。こういうややこしい仕組みになっておるのですが、保険者の手を離れまして拠出金として出てまいりますと、そうすると保険者とは関係ないわけであります。言うなれば税金的なものであります。税金的なものでありますから、これは保険料であるというふうに解釈することは、私は非常に間違っておるのではないか、この老人保健法の制度は根本的な間違いがあるのではないかと私は指摘をいたしますが、いかがでしょう。
○吉原政府委員　新しい老人保健法の仕組みにおきましては、従来各保険者と各医療保険制度と、それから老人福祉法によりまして行われていた老人医療という制度を一本化してやっていこう、その事業の実施主体は市町村ということにしているわけでございますけれども、あくまでも現在医療保険がやっております老人医療というものを、各保険者が全体の七割の費用を共同で拠出してやっていこう、こういうことでございます。いままでの仕組みとその点におきましては本質的に異なったものではないというふうに思っておりまして、そういった意味から、先ほど申し上げましたように、その拠出金というものも従来の保険料とは違った性質のものではないというふうに思っておるわけであります。
○大原（亨）委員　租税ということになりますと、一定の基準、たとえば所得税ですと所得に応じまして一定の率で取っていくわけです。そして、国庫へ納付されますと、これを使うのは全然別個の政策で使うわけであります。保険料というのは、保険料を出しましたものが給付について決定をしていくという仕組みであります。日本はそういう点がいびつなかっこうになっているわけですが、あくまでもたてまえはそういうことであります。たとえば医療機関が請求書を出します、レセプトといいますが、それを出しまして支払い機関が一応の審査をいたしますが、これはほとんど有名無実でありますが、その後で保険者が点検あるいは支払い通知をする制度は、いまいろいろな議論をいたしましてとっておるわけですが、点検と支払い通知は、新しい老人保健制度ではだれが責任を持ってやるのですか、お答えください。
○吉原政府委員　新しい制度におきます医療費の審査でございますけれども、それは従来どおり被用者の分につきましては社会保険診療報酬支払基金に市町村が委託をして行うということを考えております。
　それから、医療費の通知でございますけれども、これは今度の制度の実施主体が市町村でございますので、市町村の責任において行っていただくというふうに思っております。
○大原（亨）委員　このレセプトについて、従来は、政府管掌健康保険や健保連やあるいは共済組合がそれぞれ点検をやっておったわけですが、その点検とか、あなたの医療費はこれだけかかりましたよという支払い通知をやりまして、通知を受けました被保険者が、どういう費用をわれわれは分担しているということを知りながら、自分の健康の自己管理をやっていこう、こういう制度であります。でありますが、今度は市町村がやるということになりますと、市町村は医療費の支出について、これは全体の五％ですから、ほとんど関係ないわけです。関係ない市町村がそういう点検や支払い通知をやるということになりますと非常に事務量がふえる。だけではなしに、地域の医療機関の不人気を呼ぶことになりますから、これはほとんどやらないだろう、有名無実になるだろう。こういう点からいいますと、臨調が出しておる答申あるいは大蔵省がしばしば議論をいたしておりましたそういう点、そういう点からいいますと、そういうチェックする機能が後退をいたしまして、そして老人医療費は歯どめなしに増大するのではないか、こういう点が指摘をされておるわけでありますが、いかがでしょう。
○吉原政府委員　医療費のチェックの機能、そういったものが新しい制度におきまして現在よりも後退するというふうには考えておりません。むしろ現在以上にそういった機能というものを各支払基金においてもやっていく、同時に市町村においてもやっていくということを考えているわけでございます。
○大原（亨）委員　きょうは報酬支払基金の理事長が見えているはずですが、支払基金の理事長は、支払基金はそういう審査と支払いについて委託を受けるわけですが、この問題については、これは従来の例に従ってやると思うのでありますが、特にこの問題について、老人保健制度の中における支払いと審査を委託を受けるわけですが、支払基金は、新しい方針——ままでの方針について議論いたしません。五秒か六秒に一枚やるような程度ですから。そして、審査機関といっても、三者構成ではあってもほとんどが医師会の推薦ですから、これは実際上はできないような仕組みになっておるわけですが、これは支払いと審査について、支払基金あるいは国民健康保険の連合会でありますが、支払基金はどのようにこれに対処するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○柳瀬参考人　支払基金は、先生御承知のように、医療費の審査、支払いを行っているところでございますが、基本的な考え方といたしまして、従来から、悪徳医の不正な手段によって不当な利益を得るということは、これは認めることはできないということと、善意のお医者さん方の医療費につきましては、適正な診療報酬を迅速に支払う、こういう考え方に基づいてやってきておるわけでございますが、具体的には、審査をいかに厳正公平にやるかということについては、審査委員を増員して審査体制を整えるとかあるいはいろいろと問題があるような医療機関あるいは高額な医療費の請求等々につきましては、重点的に審査をするとか、あるいは統計的な資料を整備して、そういうチェックシステムを強化していくというようなことで、平均的に一枚について何秒というような、機械的に計算すればそうなりますが、簡単なものは時間を少なく、重要なケースについては二時間も参事官もかけて審査委員が審査をする場合がございますので、私どもとしては十分審査の機能を果たしているというふうに考えておるわけでございまして、老人医療という問題が出てきましても、これも同様な考え方に基づいて処理していきたいというふうに考えております。
○大原（亨）委員　行管長官でもいいのですが、お答えください。
　申し上げましたように、いま日本の国民は、国庫補助は税金ですが、税金とか保険料、自己負担を通じまして十三兆八千八百億円、五十七年度は医療費を負担するというふうな推計になっておるわけであります。よく武見さんは、これは三月にやめるわけですが、いろいろな座談会とか講演会等で言っているのですが、お医者さんの中で三分の一ははしにも棒にもかからぬ、こう言っているのです。欲張り医師だ、こういうふうに彼は言っている。歴代の厚生大臣はアイヒマンであるとか、暴力団であるとか、ぼんくらであるとか言った武見さんですから、言いたいことを言っているわけですが、自分の医師会の中の三分の一ははしにも棒にもかからぬ、こう言っているのだ。三分の一は非常にまじめだ。私もそのとおりだ、この点は武見さんと同じです。三分の一は非常に常識的だ、こういうふうに言っている。
　十三兆八千億円の膨大な医療費を負担する。これから高齢化社会を迎える際に、政策を立てるのに二つの原則が要る。一つは、医療の資源を有効に活用する、むだを省く、これが一つ。もう一つは、いまの制度もばらばらであって非常に欠陥が多い。日本の社会保障の水準は高くないのです。欠陥医療です。その制度をいかに充実させるかということなんです。その一つとして、老人保健法を議論して取り上げておるわけでありますが、その目的を達成しないのではないかというふうに私は指摘をしておるわけです。そういうときに、十三兆八千億円の国民の負担をどうするかという問題を考えることは、行政制度の改革から、国民から見れば非常に重要なことであります。臨調はこれに対しましてどういう対応をしておるのですか。お聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　医療問題は、臨時行政調査会が取り上げている大問題の一つでございまして、昨年の第一次答申でも医療費の合理的調整について所見を出しておりますし、老人保健法の問題につきましても所見を出しております。なお引き続いて、いまおっしゃるように十三兆数千億円に上る膨大な国民医療費の将来を心配しながら、いかにこれを合理的に改革していくかという点について検討を加えております。これらにつきましても、当然答申が出てくるものと考えております。
○大原（亨）委員　社会党は行財政改革については平和、福祉、分権という原則を立てましていままで議論を進めてきたのでありますが、臨調の医療に関する答申については、つまらぬところもあるのですが、かなり積極的な提案もあるのです。しかしながら、これを政治の上において実現をするという仕組みになかなかなっていない、そういうところに私は問題があると思います。
　問題は、申し上げましたように、支払基金もおざなりである。私は、去年の予算委員会で近藤病院の大脱税事件で法務省やあるいは国税庁、全部のお答えをいただきましたが、これは後に回すといたしましても、私どもはそれを考えた際には、いまのままでございますと保険制度自体がパンクをするということになります。それを具体的に政治、政策に反映させる上において、老人保健法は非常に欠陥があるのではないか。支払基金の問題、あるいは市町村が点検をする、個人個人にこういう医療費がかかりましたと支払い通知をするといたしましても、これはやらない。市町村長はやらぬと言っています。こんなものは事務がかかってやらな、手がかかってできない、そして医者に嫌われるからやらない、こういうことを言っております。
　そういうふうにいたしまして、老人保健法案は、だんだんと増大をいたします総医療費の中の老人保険料、こういうものが、この仕組みは、指摘をいたしましたようにたれ流しになっておるわけです。必要なだけ拠出金をおっかぶせておきまして、そうして、これを支払ってまいりますとたれ流しのようになっておるわけであります。そういたしますと、私が出しております推定以上に、これは保険料率が上がるわけであります。老人保険料率は千分の十二、千分の十五、千分の二十というようにどんどん上がっていく。これ以上上がっていくわけであります。そういうふうにいたしますると、これはいままでの制度よりも後退をするのではないか。五十七年度予算を編成する昨年の十二月二十八日、大蔵大臣と厚生大臣は合意、覚書を交わしたかどうかわかりませんが、合意をいたしまして、五十八年度の医療費の抑制についてもさらに厳しい措置をとるということを厚生大臣は了承したというふうに言っておりますが、どういう内容的な問題を議論して了承したか、どっちからでもいいが、お答えをいただきたいと思います。
○森下国務大臣　大蔵大臣との話し合い、合意の問題につきましては、財政逼迫の折から、健康保険のいわゆる十一カ月、会計年度変更についての話し合い、合意でございまして、これは自治省との関係もございまして、三者で今後検討課題としてやっていこう、こういうことでございまして、まだ内容については決定をしておりません。
○大原（亨）委員　そこで、質問を進めてまいりますが、ここに書いてあります老人保険料率は、政府管掌の想定し得る保険料率であります。老人保険料の保険料率であります。法律には、老人保健法にはこういうことは書いてないわけであります。拠出金の出し方、割り当て方、そういうものが出ておるだけであります。私は、そういう老人保健法案のような出し方というものは、言うならば、今日の医療改革の要求に応ずるものでないだけではなしに、憲法八十四条、財政法第三条、地方税法第三条、つまり租税法定主義、租税とか保険料とかあるいは国鉄その他の公共料金とか、そういう排他性の強い、競争性のない公共料金等についてもそうですが、これを法律で決定するという制度になっておるわけであります。租税法定主義、租税民主主義と言ってもよいでしょう。国民の権利を守るという点であります。その原則に外れまして、拠出金の算出方法を設定いたしまして、これを各保険者団体に頭から割りつけて、老人保険料を負担させるという仕組みをとっておりますが、これは、内容的にも制度的にも憲法違反ではないか。これに対する反論があればお答えいただきたい。
○吉原政府委員　新しい老人保健法のねらいでございますけれども、これはもう大原先生よく御承知だと思いますけれども、やはり今後、将来を考えました場合に、老人医療費というものは、老齢人口の増加等がございますので、増大は避けられないわけでございます。その避けられない老人医療費というものをできるだけ最小限のものにする、そのために壮年期からの疾病予防なり健康づくりというものに力を入れていきたい、これが新しい法案の最大のねらいでございます。
　それと同時に、老人医療費というものを国民みんなが公平に負担していく仕組みをつくる、国も地方公共団体も出す、保険者からも出す、そういう老人医療費というものを公平に負担する仕組みとしてこの法案を考えているわけでございます。やはり必要な医療費というものはあくまでも公平に負担をしていく。現行制度のままですと、大変大きな不均衡なり不合理がございます。それを是正していく。その一つの方法として医療費の七割を各保険者に一定の尺度なり基準で御負担をしていただく、こういうことでございます。決して先生おっしゃいますように租税法定主義等の考え方に反しているというふうには私は思っておりません。
○大原（亨）委員　昭和五十四年に、いま控訴中でありますが、秋田地方裁判所が国民健康保険料、保険税の決定の仕方で違憲の判決を出しておるわけです。私は法文を細かに読む時間がないから少しはしょったわけでありますが、その判決の論旨というのは、法定主義というのは保険料率とかあるいは保険料の金額、税額、こういうものをきちっと明示をしなければいけない、大まかにこういうふうに取りますという方針だけではいけない。ましてや、老人保健法案は、改めて追加して申し上げますが、制度といたしましては全くちぐはぐなものであって、たれ流しの制度である。そういう制度に対しまして、ここにありますように、一般の健康保険料でありますと、政府管掌の健康保険の保険料率を法定いたします、議会で決定いたします、法律で決めますが、そのときには、たとえば千分の八十一というふうに料率を決定いたします。そして、たとえ弾力的に決定する場合でも、九十二から七十一の間で上がったり下がったりするように仕組みはしておるわけであります。法定主義であります。これは料率も何も決定しないで、必要なだけ取っていくという法律案であります。そして、千分の十二、千分の十五、千分の二十というふうにあるのですが、私は、これはここまで無理やりにいろいろな数字を推定して間違いないという数字を出したのですが、しかし、これは青天井になっておるわけです。上限も下限もないわけです。こういうでたらめな制度で、でたらめな決定の仕方をしていきますと、これは武見さんでも言っているが、数年でパンクする。そうすれば、保険料負担の限界が来るわけですから、保険制度崩壊、もとが崩壊しますよ。そういう議論は当然年金との関係で出てくるわけですから、高齢化社会において出てくるのですから、一般保険料に付加して老人保険料をやるというこの制度自体が問題である。そういう点から言いましても、いま裁判になっておる租税法定主義、申し上げましたような憲法や各法律等に明らかに抵触する問題である。しかも、青天井じゃないですか。要るだけ取るというふうな、そういう制度はない。取ったものは出したものと関係ない、こういう社会保険主義、保険制度のメリットは全然ないという仕組みでたれ流すということは、予算の審議上、黙認できない。あくまでもこれは租税法定主義の精神をじゅうりんするものではないか。もう一回答弁してください。
○吉原政府委員　新しい制度の仕組みにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども……（大原（亨）委員「いいから法定主義、法律論」と呼ぶ）法律論といたしましては、衆議院の社会労働委員会でも十分御説明、御答弁させていただきましたけれども、やはり新しい制度におきましては、増大する医療費というものを国民みんなが公平に負担していく、そして拠出の仕組みというものは法律の中にはっきり書いてあるわけでございます。料率としては書いてございません。それは料率ということになじまないから、法律の中に料率としては明示できなかったわけでございます。
　この医療費というものは、必ずしも被用者保険からだけじゃございませんで、国民健康保険からも費用を拠出していただくことになります。国民健康保険の場合におきましては、保険料率という制度はございません。そういったこともございますので、幾つかの複数の制度から、医療保険制度全体から一定の基準なり尺度で拠出金を拠出していただくという形になりますと、やはり毎年毎年一定の金額を各保険者に割り当てる、それを出していただく、その割り当ての基準なり方法というものを法律にきちんと書いておく、そういうことでいいのではないか。また、法律上の問題も十分法制局と議論をいたしまして詰めたわけでございます。そういったことで、十分可能である、法定主義等には問題がないということで、こういった制度の仕組みにしたわけでございます。
○大原（亨）委員　これは法制局長官にも一応答弁してもらいたいのですが、法定主義になじまないと言うのですが、これは私が申し上げているように、政府管掌の老人保険料率をいまから推定をいたしてみますと、そういう料率になるわけですから、ですから政府管掌でこれを決定いたしますと、健康保険法では全部に直接、間接に一定の基準になるというふうな仕組みであります。そういう面において料率を法定しておるわけであります。しかし、老人保険料率については法定しないで、費用を出す仕組みだけを書いておるわけです。しかも、これは青天井であります。制限なしであります。そういうことは租税民主主義に反する、租税法定主義に反する、違憲の判決が出ておるわけです。国民健康保険料についてそういう抽象的な、大まかな枠組みで決定をいたしたことは、税率、料率あるいは金額について法定するという法律の精神に違反をしている、憲法違反である、違憲の判決が出ているわけです。これについて費用をみんなで負担する、何でどういう方法で負担するかということを決定するのが法律ですから、必要なだけ取り上げるというふうなのは、しかも官僚が机の上でつくっておいて、武見さんだってそうですよ、数カ年でパンクすると言っている。そのとおりだと私は思っている。そういう無責任な制度をつくって国民に負担を課しておきながら、この制度の仕組みを押しつけるということは憲法違反ではないか、こういうことを私は言っている。租税法定主義は明確にそのことを各法律を通じまして具体化しておるわけでありますから、いまの政府の答弁は、これはいただけない、納得できない。
○角田（禮）政府委員　租税法定主義を御引用になりましたが、確かに租税につきましては憲法でそういうことを要求しているわけであります。それに準ずるような強制的な課徴金とかいろいろな公共的な事業についての料金などについても、そういう八十四条の精神にのっとってできるだけ法律で決めていく、こういうことは無論憲法の精神にかなった措置だと思います。しかし、それぞれの課徴金なりあるいは料金なりあるいは負担金なり、ただいま問題になっている老人保健法に基づく支出金についても、それぞれの制度の性格なり実態に応じて法律である程度の枠を決め、そして実際にはそれを運用していくために必要な仕組みを任せるということも無論許されるものだと思います。その実態的な説明については、先ほど厚生省の政府委員の方から説明したとおりだと思います。
○大原（亨）委員　五十四年に秋田地裁は、国民健康保険料の決定の仕方について、税率や税額を明示しないそういう方法は違憲の疑いがある、違憲だ、こういう判決を出した。これは国鉄の料金とか専売料金でも法定するのですから。ですから、保険料も当然法定すべきなんです、健康保険法ではやっているのですから。一般健康保険料はそれでやっているのですから。そして、老人保険料をそれに付加して取って拠出金を出すのですから、拠出金を割り当てるならば、必要なだけ出していく、こういう仕組みは仕組み自体が違憲の疑いがある、私はそう思っている。法制局はよっぽど頭がどうかしているんだ、君は。
　もう一つ話を進めまして、あとこれは結論で申し上げるのですが、国会におきまして自由民主党が法律の改正をしたのです、総理大臣。どういう法律の改正をしたかといいますと、老人保健法の中で非常にいい面というふうに言われておったのですが、老人保健審議会といって支払い側と診療側と公益側と実施主体の市町村、四者の構成の審議会があるわけです。その審議会の諮問事項、審議事項の中に、拠出金の出し方についての問題があります。もう一つは、診療報酬支払いについての事項があるわけです。それから保健事業、ヘルスサービスをやっている。この三つを総合的にやって、そして高齢化社会における老齢者、高齢者の疾病に対応するような総合政策をやろう、こういう審議会をやっておるわけです。ところが、自由民主党は突然、政府が審議をいたしておりますときにこの中から二つを引き抜いてまいりました。ヘルスサービス、保健事業は公衆衛生審議会の審議事項にいたしました。そして、診療報酬支払い方式の問題については、審議事項から外しまして中医協の方へ回していったわけであります。ばらばらにしたわけであります。そして、老人医療機関の指定制度、これをなくしてしまったわけであります。そういたしますると、老人保健法案の立法の趣旨というものは、これはほとんどざる同様になりまして有名無実になっておるわけであります。こういう制度をつくるのが一体行財政改革であるのかどうか、医療資源の効率的な活用に座るのかどうか、こういう点について、私は非常に大きな問題があるというふうに思います。
　しかも、村山厚生大臣は、おられるかと思うのですが、法律が衆議院で通るときに、これは賛成しがたい、しかし国会でこれは通されるのであるならやむを得ない、こういうふうにいままで以上の厳しい見解を述べております。それはそうであります。審議中に、質疑応答の中ではこれらの問題は原案を前提にしてやっておるわけですから、それに対しまして対応して答弁しておる、審議をしておる。そして、最後の土壇場で議員立法で修正したわけであります。そういうことは議会制度もくそもないわけであります。いままでいろいろな懇談会とか審議会等がずっと衆知を集めて、老人保健審議会というのはそういう政策をインテグレートする、総合する、そういうことを通じまして高齢化社会に対応する制度をつくろうというふうにやったものを、全部ひっくり返したわけであります。
　厚生大臣は賛成しがたい、こういうふうに答弁いたしましたが、賛成しがたいという内容について、厚生省は見解を述べてもらいたい。
○吉原政府委員　政府原案におきましては、いま先生がおっしゃいましたように、老人保健審議会において診療報酬の問題、それから保険者拠出金の問題、それからヘルス事業、予防事業のやり方の問題、そういったものを包括的・総合的に御審議をいただくということを考えていたわけでございます。
　ただ、こういった時代でございますので、そういった新しい老人保健審議会をつくるよりもできるだけ既存の審議会等の活用ができないのかというような御意見がございまして、それから、やはり診療報酬の問題ということになりますと、中央社会保険医療協議会というのがございまして健保等の審議をしているわけでございます。そういったものとの関連を考えました場合に、やはり診療報酬については中医協で、それから公衆衛生の問題につきましては公衆衛生審議会でというようなことで、自民党だけではございません、公明、民社等の御賛成を得まして、院議として、衆議院の、国会の御意思として御修正をいただいたというふうに思っているわけでございます。
○大原（亨）委員　賛成しがたいと言ったのはどういうことかと私は質問しているのですよ。質疑応答の、審議の過程の中で答弁したこととはまるっきり違うことを修正しているのだから。そういうことはこの制度の整合性からいって許されるものかどうか、こういうことであります。その点について責任を持つのかどうか。
　十三兆八千八百億円の本年度予想されるこの医療費の使い方について、新しい高齢化社会に対応する老人保健法をつくるときにこういうことをやるようでは、これは全く制度といたしましても政治といたしましてもおかしいのではないかと私は思います。
　そこで、問題となっているのは、議論になりましたのは、全部の閣僚がおられるところで私は議論したいわけでありますが、診療報酬の支払い方式、この問題は全世界の各国が、先進国が非常に苦労しているところであります。苦労いたしまして新しい制度をつくっておるのであります。これは良心的な医師がまじめにやったならばその成果が得られるような、そういう制度を含めて制度は議論されているわけでありまして、私が申し上げましたが、三分の一ははしにも棒にもかからぬと武見さんは言っているのですが、資源の活用という面からいってこういう制度についてメスを加えないと全くたれ流しの歯どめのない制度になる、責任のある制度とは言えないと私は思うのです。
　大蔵省は、臨調の答申もありますが、いままでこの問題についてかなり突っ込んだ議論を厚生省としながら五十八年度の予算編成に向けての一応の五十七年度予算の締めくくりをしたと思うのですが、大蔵大臣、診療報酬の支払い方式については、あなたもしばしばいろいろな見解を示しておられますが、いまの制度を変えなければならぬ、いろいろな案が出ておるが、改革をしなければならぬと思いますが、どういう見解でありますか、お聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　現在の出来高払い方式はいろいろ問題点があります。ありますが、さて、それをどういうふうにどの制度にするかと言ってもなかなか決め手が実際はない。しかし、これらに何らかの改善を加えられるためにはどうすればいいかを含めまして、検討はしていかなければなるまいと思っております。
○大原（亨）委員　一部新聞に報道されましたが、点数出来高払いについて点数逓減方式を採用したらどうかということがニュースになっておりましたね。大蔵省においては研究されたことがありますか。あるいは厚生省は研究しておりますか。その他たとえば登録制をとりながら人頭払いをするということになれば、老人保険医療機関の指定制度が要るわけです。議案にありました指定制度が要るわけであります。そういうホームドクターとかプライマリーケアということをいまどこでも専門家は言っているわけですから、やはりそういうことを通じまして順次診療機関、医療機関の機能を分化していくことが必要なわけであります。外国は全部、非常に苦労してやっているわけであります。こういう問題等を含めまして診療報酬の改革について具体的な検討をしているかどうか、そういう点についてお答えください。
○大和田政府委員　前段の御質問に対しましてお答えいたします。
　先般の新聞に出ました診療単価切り下げ方式というものにつきまして検討しておるかということでございますが、私どもといたしましては検討はいたしておりません。こういう方式を考えるつもりはございません。
○大原（亨）委員　そういうことを言わないと、あそこへ座っている橋本君や医師会に怒られるということだろうと思うのです。そういうことで医療問題の審議ができるのかと言うのですよ、私は。後ろでぶつぶつ言っているから、言っているんだ。そういうことなんです。そういう主体性のないことで医療改革ができるのかということです。中曽根長官、御答弁ください。
○中曽根国務大臣　医療費の問題は非常にむずかしい問題で総合的にいろいろな要素で考えなければいかぬ問題であると思います。御意見は謹んで拝聴いたしました。
○大原（亨）委員　大蔵大臣、やはりいまの老人保健法でこれが実施をされましたら、私は、日本の医療費の中で出過ぎた点をチェックしながら、そして必要な医療費を充足するという、そういう制度にならぬと思うのです。いままで議論をしてきたとおりであります。これは大蔵大臣でも総理大臣でもよろしいと思うのですが、そういう主体性というか指導性のないことで、八〇年代あるいは二十一世紀へかけまして日本が直面する高齢化社会に対応する、この社会保障を本当に改革するということはできない、こういうふうに私は考えるのでありますが、総理大臣は感想があればお聞かせをいただきたい。
○鈴木内閣総理大臣　老人保健医療の問題は、これは高齢化社会を迎えております日本として、私は非常に重要な制度の創設である、このように考えておりまして、先ほど来厚生大臣その他から御説明を申し上げましたように、その趣旨は、壮年時代から十分健康管理もやり、また十分健康の診断等もやり、お年寄りが健康で快適な老後生活が送れるように、そうすることが医療費の節減にもなる、こういう趣旨からできておるわけでありまして、これには大原さんも、立法の趣旨には御賛同いただいておるものと思うわけでございます。
　いま大原さんがおっしゃったところの老人保健審議会の取り上げるべきところの審議項目を一部のものは中医協に移したとかそういうような問題につきましては、国会審議の段階で各党間で十分掘り下げた御検討をいただいて、一党だけでなしに他の政党においても御賛同があったということで衆議院段階で改正をされたということでありまして、政府の原案は修正をされたことになりますが、国会の御意見というものを十分権威あるものとして私は尊重いたしておるところでございます。
○大原（亨）委員　これは一部負担の制度等をめぐりまして議論になった点の手直しをやっておるわけです。しかし、全体の法の構成からいいましたら、これは私どもが反対をし、参議院でまだ審議をしておりませんから、その後いろんな各方面の意見が出ているわけです。ですから、この仕組みについてますます重要な点が指摘をされておるわけであって、この問題について私どもが解決をしないと、これは非常に悔いを後に残すのではないか、こういう点を私は厳しく指摘をしておきたいと思います。
　議会の制度からいいましてもおかしいのです。与党が突然だしぬけに提案いたしました本質をひん曲げるような修正案を出す、こういうことはおかしいわけであります。大体野党が修正するものだ。野党の要求に対しまして、これは一部を入れましたり手直しをしてやるべきものであるのに、ごっぽり性格が変わるようなことをするということは、私は、鈴木内閣の責任体制というものがどうなっているんだ、こういうことを指摘をしておきたいと思います。
　それからもう一つは、これから時間の範囲内で進めてまいりますが、高齢化社会を迎えるに当たりまして、確かに大蔵省の文書にありますように、一部におきましては制度といたしまして日本の年金制度は国際水準に達しているところもある。しかし、日本の制度は非常に未成熟であります。これから成熟段階になるわけです。しかしながら、いままで議論をしてまいりましたように、六つの省に分かれて八つの大きなグループ、そして二十六の経営団体であります。分かれている。それぞれが独自の計算方式で前に進んでおりますから、われわれが指摘をし、世間でも指摘をしておりますように、これは四、五年ないし十数年後には行き詰まるのであります、この制度は。年金がばらばらでございますと、分母が小さいものですから一遍に矛盾が露呈をするということになるわけです。ですから、年金をどう改革するかということは、これから高齢化社会に対応する道といたしましては非常に大きい問題であって、行革特例法のときの四分の一の国庫負担を三年間召し上げておいて、そして後返していくというふうないびつな考え方では、とうてい日本の制度の改革はできないわけであります。
　最近話が、研究が進んでおりますが、時間の関係で申し上げるのですが、国鉄共済は国鉄の再建の問題と関連をいたしまして議論をされておるわけですが、高木総裁、見えておりますか。——国鉄共済年金は、いままでの歴史的な過程、一番古い年金であります。そして、戦後は六十数万にふくれ上がったようなことがございまして、外地からどんどん鉄道関係の人が入りまして、そして雇用対策としても活用しておりまして、それらが一斉に退職の時点にあるか退職したかというところでございまして、年金は急速にバランスが崩れていくのであります。その問題を中心にいたしまして議論をしておりますが、それだけではなしに、専売その他も、地方公務員等におきましても十四、五年後には行き詰まるのであります。
　この問題は国鉄再建と深い関係にあるのですが、国鉄共済については共済年金研究会の進行状況や、あるいは国鉄総裁としてのこれに対する考え方を現在の段階で率直にお述べをいただきたいと思います。
○高木説明員　先生よく御存じのように、すでに国鉄共済は成り立たない状態になっておるわけでございまして、積立金も非常に少ない。ここ数年は掛金率を上げること等によってとりあえず糊塗いたしておりますけれども、これも五十九年までがぎりぎりであるということでございました。そこで、長い間勤めていただいた先輩方に年金を約束どおり払えないということも許されないことでございますから、何らかの方法で解決策を見出さなければならぬということで、現在政府部内において御研究いただいております。
　私どもの現在の考えとしては、比較的似た制度であるところの国家公務員を初めとする各公社関係の年金システムを一本化していただくことができないものだろうかというところぐらいから、徐徐に年金の統合問題に入っていったらいいのではないかということでございますが、何分われわれとしてはお願いであり、関係各組合にとっては御迷惑な話でございますので、今後いろいろ研究をしていただきますが、なかなかむずかしい問題であると考えております。しかし、これが同時に、国鉄の年金のシステムだけでなしに、現在のところ国鉄会計全体に非常に大きな負担になっておりますので、国鉄再建問題としてもこれをどのように取り組むべきか、いろいろと各御担当の間で御論議願いたい、そして早く結論を出していただきたいというふうに考えております。
○大原（亨）委員　一部の新聞の報道があるわけですが、共済年金研究会の結論ではないのですが、第二臨調では、この国鉄の再建の問題に関係をして国鉄の共済年金の処理は避けて通ることはできない、こういうことから共済年金合併論、こういうものを提案されておるというふうに聞いておるわけであります。これはたとえば厚生年金ほどではないのですが、やはり国鉄よりも十年ぐらいおくれまして電電共済年金等もピンチを迎えるわけであります、十数年で。たとえば電電の共済年金を掌理いたしております電電公社は、この問題についてはどう考えていますか。
○小川説明員　お答えいたします。
　電電公社の共済年金につきましては、共済経理の現状は、五十五年度で見ますと収入が千八百十億程度でございまして、それに対しまして支出の方が八百八十億程度でございます。現在のところまだ九百三十億の黒字ということでございまして、現在のところ順調に推移をいたしております。
　いま先生のお話にございます公企体の共済組合、さらに国家公務員等の共済組合、こういうものを一元化することについてはどうかという御質問でございますが、これらを単純に統合いたしましただけでは、やはり近い将来全体の財政面におきましてなお問題が残るということも事実でございます。また、私ども公企体、国家公務員、それぞれの共済制度というものは、それぞれ根拠法も違いますし、また歴史的経緯とかあるいはまた制度の仕組みも違いますし、財政状況等もそれぞれ異なっておりまして、直ちにこれらを一元化するということは、私どもとしては非常に困難だというふうに思っております。しかしながら、電電にとりましても年金の問題は社会保障制度全般にわたる重要な問題であるわけでございまして、今後国全体の問題としていろいろ十分に検討、御審議をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○大原（亨）委員　運輸大臣が三公社の年金を主管しているのです、機構を持ちまして専売、電電、国鉄を。たとえば第三セクターをつくる、民間へ移行すると言いますね。そうすると、本年度の共済年金に対しましては、追加費用といいまして、恩給部分や共済年金以前の負担ですが、軍属や軍人のつまり通算に伴う増加分、過去勤務債務追加費用といいますが、二千六百億円ぐらい使っておるわけですが、これが昭和六十年にはさらにふえてまいりまして、そして大体四千六百億円程度になるわけであります。そういたしますと、そういう制度というものはほっといて民営に移していくわけですかね。そういう年金の処理の仕方等については計算しておるのですか、どうですか。計算というか、政策を立てておるのですか、どうですか、それが一つ。
　もう一つは、総理大臣、お聞きのように電電公社はちょっとえんきょくに言ったのですが、つまり合併いたしましたらいまの保険料率を上げなければならぬ。国鉄の赤字を埋めるために保険料率を上げなければならぬ。国家公務員もそうですし、郵政省もそうでしょう。他の方もそうです。そういうことは先のめどがないのにいやだ、簡単に言えば、こういうふうに言っているわけであります。そういうことは労使を問わず全部の意見ですね。
　ですから、いまの年金制度をどうするかということの全体像を確立をしないと年金の処理は進まない、行財政改革も進まない、こういうふうに、私は状況に行き詰まっておると思うのです。ですから、年金の水準が高いのどうのというような大蔵省的な感覚ではなしに、日本の年金をどうするか、高齢化社会に対応してどうするか、長期安定にするためにはどうしたらいいかという議論になります。こういう議論を全体的にするところが政府の中においてはないわけです。研究会等でやりましても、大臣は一年ぐらいでかわるのですから。大体、アメリカの大統領制度のように、防衛庁長官にいたしましても厚生大臣にいたしましても、やはり四、五年はおらなければいかぬわけですよ。厚生大臣はこの一年半の間に五人かわっていますよ。ちょっとわかったかと思うと全部かわっちゃう。それでは医療だって年金だって、できるわけがないんですよ。大体あなたが総理大臣の座におるために都合がいいということを言っては怒るかもしらぬが、そういう組閣の仕方というのはいけないです。やはり総合的に長期的にどういうふうに政策を進めるかということを考えないと、当面の問題は処理はできないというところに行き詰まっておると思うのです。ですから、私どもが提案しておりますように、年金行政を一元化する、年金庁をつくる、そして制度全体を検討していくということが一つ。
　そしてもう一つは、保険料の負担はもう十年余りで限界に来るわけですから。千分の百八十。国民年金はいま一カ月に五千二百二十円ですが、これは月一万円になるのはすぐです。これは制度全体を見直さなければ長期安定はできないのです。ですから、基本年金の制度を導入して、しばしば言っておりますが、そして全部の年金に通ずる基礎をつくって、共通点をつくって、その上にバラエティーのある制度を、積立金もあるのですから、どういままでのやつをやっていくかということを全体として考えないと年金制度は完全に行き詰まって、行き詰まってからでは改革はできない、だれも相手にしない、こういう重要なことになっておるのではないか。年金行政の一元化と基本年金の導入について政府としてもう少し責任のある体制で審議をし、方針を立てることが必要ではないかと思いますが、行財政改革の問題とも関連しておりますけれども、総理大臣としての所見を改めてお答えいただくように要望いたします。
○鈴木内閣総理大臣　年金制度の問題は、高齢化社会を迎えるこの時代におきまして所得保障の大きな柱でございまして、非常に重要な問題でございます。この問題につきまして抜本的な改革をせよ、一言で言えば、制度の一元化、それから基本年金構想、そして各共済年金等の特殊ないままでの歴史や特色というものをその上に付加して生かすべきだ、こういう大原さんの御意見、私は非常に傾聴に値する御意見として拝聴しておるわけでございます。
　なお、この問題は政府においても重大な問題として真剣に取り組んでおりまして、いろいろ厚生大臣等閣僚がかわることがございますけれども、一貫して自由民主党内閣である、方針は一貫しておる、今後もそういう方針で臨むということだけを明確に申し上げておきます。
○大原（亨）委員　何も一貫しておらぬじゃないですか。あなたの答弁は、一貫しておるということを強調して、それで宣伝するというのですか。そんな無責任なことないですよ。全然一貫していないで、場当たりでやっておいて、いまや持ちも下げもならなくなっておるのでしょう。あなたの内閣の寿命というのは知れておりますよ。わかっておるわけです。それで政策の尺度を判断して、いまの場面だけを言い逃れをするようなことはいけませんよ。これは非常にまじめな総理大臣ですからそういうことはないと思うのですよ。ないと思うけれども、現象、結果として見ればそれと同じじゃないですか。そういう点で、私はやっぱりそのうちに自由民主党の政権担当の寿命は来ると思うのですよ。
　実際に総合的に見て長期安定をやらないと、先行き不安がある。そして、財政的な見地から切るというだけじゃだめだ。そうでなしに、中身をどうするかということを考えてみないと、そういった費用とか資源の有効な活用もできないわけなんです。たくさんの年金がダブっておったら、ダブってもらう人もおるわけですよ。費用の面においても非常にむだがあるわけでしょう。ですから、それをどう改革するかということをやらなければいけない。そのことは臨調でも私は非常に大きな課題だと思うのです。年金行政の一元化と、そして基本年金を導入して全部の年金の共通部分をつくって、そして、保険料の負担には限界があるのですから、医療保険や所得税の負担をしておるわけですから、そういう点を考えながら財政上の措置についても公平な民主的な措置をする、こういうことを考えることが当然責任のある政府といたしましてはいまやるべきことである、そのことをやらないと国鉄共済やあるいは国民年金の行き詰まりを打開することはできない、こう思います。中曽根長官、見解を述べてください。
○中曽根国務大臣　大原さんがおっしゃるような方向でいま臨調の検討は真剣に進められております。
○大原（亨）委員　その中身について私どもが聞いた範囲においては、なかなか政府自体が方針を決めないと私はできないことだと思うのです。このことは大変に重要であるというふうに思います。
　かなり時間も迫ってきたわけでありますが、高齢化社会に対応して年金とか医療とか雇用とかそういう問題をどう総合的に解決するか、住環境をどう解決するかというふうな総合的な政策の立案が必要であるし、実行が必要であります。そういう問題を基礎といたしまして全体の財政や経済政策が組み立てられるようにしなければなりません。特に雇用の問題は、高齢化社会においては決定的に重要であります。中高年齢者の雇用、出生率の低下、昭和四十九年以来、石油危機以来猛烈に低下いたしております。政府の見通しを上回って低下しております。これも大変なことであります。そして、雇用問題はさらに大変であります。中高年齢の雇用問題だけではなしに、雇用保障政策といたしましては、時間短縮の問題もあれば、定年延長の問題もあれば、年金との接続の問題もあれば、たくさんの問題がありますし、特に障害者の問題も多いわけです。障害者は急増しております。そして、非常に障害の程度が高度化しております。複合化しております。高年齢化しております。これをどうするかということを解決しないと、これは非常に大きな社会問題を残すことになるし、国際的には南北問題と同じです。南北問題と同じであって、格差と緊張を激化するということになって、社会的な連帯が崩壊するということになります。老人の自殺率は世界第一位ですよ。寝たきり老人対策はいまだに立っていないということでしょう。
　そこで、最後に総理大臣にお尋ねいたしますが、昨年は国際障害者年でありました。そして、政府も一定の委員会や組織をもって対応したわけであります。一昨年の夏に中央心身障害者の協議会は、本部長である総理大臣に対しまして答申を出しておるわけでありますが、障害者年は過ぎたわけですが、国連の勧告に従う十年計画、長期行動計画をつくったわけでありますが、それを受け入れる体制あるいは政策の策定、そういうものは引き続いてどういうところでおやりになるかということをお答えいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　障害者年におきまして、完全参加と平等という国際的な一つのテーマを掲げまして、障害者の方々の福祉の向上、特に今後十年間にわたる行動計画を作成して、これに取り組んでいくということをわが国におきましても決定いたしまして、いろいろの施策を進めてきておるところでございます。五十六年度、五十七年度の予算編成の中におきましても、非常に厳しい財政事情の中ではありましたけれども、心身障害者の方々に対する福祉の向上につきましては、きめ細かな配慮をいたしておるところでございます。
　そこで、今後の対策を継続的に進めていくための行政上の受け入れ体制をどうするかという問題につきましては、いま審議会の御意見を踏まえて政府部内で検討を進めておる段階でございます。
○大原（亨）委員　ちょっと最後に。
　たとえば、推進本部とか対策室、こういうふうなものをつくりまして国際障害者年に対応したわけです。しかし、新しい機構をつくるということは、必ずしも手放しでやることはできないと思うのです。しかし、障害者四百数十万人おるわけですから、障害者の雇用、年金、医療、交通、都市づくり、住宅、そういうものがたくさんあるわけであります。それらを総合的にやらないと障害者対策にならぬわけです。その内容というのは遺憾ながら薄まき、ばらまきなんです。だれかが言ったように、日本のは薄まき、ばらまきなんです。決して水準がいいのではないのです。高齢化対策でもそうです。
　ですから、年金だけではない、医療だけではない、社会的なサービス、福祉、ボランタリー等を含めまして老人問題、障害者問題は長期の総合計画を立てなければいけない。そういう対策本部や対策室等も引き続き存続して、この長期行動計画について具体化する方法をやるのかどうか、私はこういう点を具体的に最後にお尋ねいたします。
○鈴木内閣総理大臣　今年度、そういう身体障害者の国際年を契機といたしまして、私ども総合的な対策を進めていかなければならない、こういう認識を持って取り組んでおりますが、その行政を調整し、総合化を図ってまいるという点については、私どもも全く必要であるということを認めておりますので、それをどのような形でやっていくか、行政改革の問題もございますし、そういう点を総合勘案して、しかし総合的に施策を進めなければいかぬということは十分心得て対処していきたい、こう思っております。
○栗原委員長　これにて大原君の質疑は終了いたしました。
　次に、横路孝弘君。
○横路委員　何か時間の都合で昼御飯抜きということでございますが、きょうで総括質問も最後でございますので、余り時間を気になさらないで御答弁いただきたいと思います。初めに若干外交の基本問題について議論いたしまして、あと防衛問題を主として議論いたしたいと思います。
　初めに総理大臣にお尋ねしますが、レーガン大統領、レーガン政権が誕生して一年たつわけでございますが、強いアメリカということを目指して、特に米ソの軍事的なバランスが崩れているんじゃないか、ソビエトの軍事力が強まって、特に第三世界に進出しているというような危機感を持って出発した政権であるだけに、その政策はいずれも東西関係、特に対ソ強硬姿勢というものを軸として展開されてきているわけです。その政策、第三世界に対する政策、あるいは経済援助に対する政策、あるいは対ソ政策そのものをめぐってヨーロッパとの間にもいろいろな議論があるわけでございますが、どうも強硬姿勢だけで政策がないじゃないかという批判もあるわけでございますが、総理はこの一年間のアメリカのレーガン外交というものをどのように評価されておられますか。
○鈴木内閣総理大臣　レーガン政権は、御指摘のように強いアメリカ、世界平和についてのグローバルなパワーを高めて、そして世界の平和と安定に対するリーダーシップを確立しなければいけない、こういうような考え方に立って政策を進めておるように見受けられるわけでございます。そういう根底にありますのは、ソ連がここ十年余りにわたりまして年々軍事力の増強を図ってきた、その強大な軍事力を背景としてアフガンに見られるようにあるいは第三世界等に対して浸透しておる、こういうようなことに対して非常な懸念、心配をしておる、そういうことから、どうしてもこれは力の均衡を回復しなければいけない、それが東西間の力の均衡という形で、アメリカ自体も大きな軍事予算を計上いたしますと同時に、ＮＡＴＯ諸国、同盟国等に対して軍事力の協力を求めてきておる、こういう形になって外交政策等が進められておるように見受けられます。
　しかしながら、一方におきましては、ただそれが軍拡競争というような形になるのではこれは建設的でない、本当の平和への道でないという面も考慮をされまして、御承知のように、欧州における戦域核の削減交渉の問題あるいはＳＡＬＴ交渉の再開の問題等、軍備管理、軍縮につきましてもソ連との間に対話を再開していく、こういう努力も一方においてやっておるわけでございます。また、開発途上国等に対する経済協力等につきましても努力をしておるように思うわけでありますが、こういうアメリカの政策に対しまして、価値観を同じゅうするところの西側の諸国としてはやはり協調と連帯をして、そして東西の力の均衡を保持しながら世界の平和、安定に向かって着実に建設的にこれを進めていかなければならない。わが国もまた、そういう立場に立って西側諸国と協力していきたい、このように考えております。
○横路委員　どうもすべてよろしいという趣旨の御発言のようでございますが、具体的にお尋ねしていきたいと思います。
　そんなレーガン政権の中で、日本に対して貿易問題あるいは防衛の分担を求める声というのは大変強くなっているわけですが、日本に対してアメリカの政治家の多くは、強いポジションをとることが日本を動かす唯一の方法だというように考えておるんじゃないか。どうもそういう考え方が強いようでございまして、それは逆に言いますと、アメリカのプレッシャーを日本がある意味で言うと簡単に受け入れてきているという事実の経過と、アメリカを説得し納得させるだけの日本としての独自の戦略とも言うべき考え方が明確でないということにもその原因があるのではないかと思うのです。
　昨年来、アメリカの議会においてたくさんの決議案が出されております。ヘルムズ決議案から始まりまして、ザブロツキ下院外交委員長が出した決議案であるとか、ニール下院議員が出した決議案であるとか、レビン上院議員が出した決議案であるとか、こういう一連のアメリカの議会における決議案がたくさん出されているというこの現状については、総理大臣としてどのようにお考えですか。