Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山之内委員　日本維新の会、鹿児島一区の山之内毅と申します。本日、財務金融委員会においては初めての一般質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回、一般質疑であり、若い将来世代のためにも、財政健全化の観点から総論的に、同じ九州の大先輩であられる、また鹿児島の偉人大久保利通公を高祖に持たれる麻生大臣に質疑をさせていただきたいと思います。
　さて、一口に財政健全化といっても、解決すべき課題は多岐にわたるのは言うまでもありません。バブル崩壊後、失われた二十年と言われ、これまで長引いたデフレ、私は三十一歳でございますので、私が学生のころは失われた十年と言われ、今は失われた二十年となっております。このままデフレが続き、抜本的な改革ができないまま、失われた三十年、四十年になってはいけないなと思う気持ちでございます。
　私は、先ほど申し上げましたとおり三十一歳でございますので、今まで人生の三分の二が失われており、二十歳を迎える若者は今まで人生全て、失われた中にあったというわけでございます。
　そして、未曽有の超少子高齢化、これはある意味、人類史上初と言っても過言ではない状況にあると思います。単純に、支えなければいけない高齢者の方々がふえ、支えるべき若者が減少する。先日も、十五歳未満の若者が三十二年連続減少するという総務省の発表もありました。
　一九六〇年代当時は十二人で一人を支えていたものが、今は三人で一人、十年、十五年後には二人で一人、あとは限りなく一人で一人を支える状況、つまり一人が一人をおんぶするような状況になる。ただでさえ、若者は足腰を鍛えて支える力をつけなければならないと思っております。
　生産年齢人口は減少していき、社会保障費は増加していく。当然、行財政改革もしなければならないと思います。
　そこで、高度成長時代、バブル崩壊、長引くデフレ、そして現在に至るまで日本をごらんになられてきた麻生大臣、まず、改めてこの現状の御認識を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　真面目に答えていたら質問時間が全て終わりそうな、余りにも問題が広範にわたっていますので。財務大臣ということでもありますので、今の御質問は幾つもありましたけれども、財政の話だけに絞らせていただければと思います。
　　　　〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
　日本の財政の場合を見てみますと、ＯＥＣＤと言われる国々、かなり経済的な先進国と言われる国の中で、財政の中に占めるいわゆる債務残高がＧＤＰ比二〇〇％を超えておるというのは、ＯＥＣＤの中で最悪、最低ということになろうと存じます。
　こういった意味で、今、仮に国債の価格が暴落するとか国債の金利がはね上がるとか、いろいろなことが考えられるという心配は常にしておかねばならぬところなんですけれども、それは結果として国の利払い費がふえることになりますし、個人的には住宅ローンの金利が上がるとか、いろいろなことが考えられますので、国民にとりましては、いわゆる生活に直接響いてくる部分が極めて大きいことになります。
　そういったことを考えますと、財政の健全化というのは、先ほど武正先生の御質問にもありましたけれども、そうか、あなたは党が違うんだな、ごめんごめん、そちら側にいたので民主党かと思ったら違うんだ。維新、ちょっと今問題の維新ね。これは、中期的には、財政の健全化というのは必ず避けて通れない大事なところなんです。
　ただ、今言われましたように、記憶のあるときからずっと不況というところに育ってきているんだろうから、あのバブルも知らないし何も知らぬという世代の真っただ中におられますので、そういった意味では、やはり今回の景気対策というものは、一九九二年に土地の暴落からスタートした、いわゆる資産デフレーションによる不況というものから以降、今日までの間ずっと、失われた何十年と言われるようなものになったんです。
　基本的に、デフレーションによる不況というものは、一九四五年、さきの戦争で負けてこの方、六十八年間、一回もない経験を我々はしておる。日本だけじゃない、世界じゅうありませんから。全て不況はインフレでしたから。そういった意味では、我々は対応を間違えた。日本銀行も間違えた。財務省も間違えた。みんな知らなかったから。間違いなく誰も経験がない話なので。
　そこで、私どもとしては、経験がないとなれば、これは歴史に学ぶ以外に方法がありませんので、歴史を学んで、結果として、似たような状況は、一九三〇年代初頭に、いわゆるアメリカの大不況、学校で習う、フーバーという大統領のときのアメリカのウォールストリートの株の大暴落、あのときに始まったデフレーションによる大不況というものを脱却するのに、ニューディールという名前のルーズベルトの政策が出てくるんですが、あれのもとをつくった高橋是清という、日本にいた方の政策というものを、基本的に我々は多く拝借をさせていただいて、少なくとも、日銀による金融の緩和等々、財政の機動的出動とか経済の成長とかいうのを同時にやる。少しずつやるんじゃない。まとめてどんとやるということをやらない限りは、デフレからの脱却はできない。
　デフレからの脱却ができないということは、経済が成長しない。経済が成長しないということは、税収が伸びない。税収が伸びないということは、間違いなく借金の返済はできないということになろうと思いますので、中期財政計画を達成するためには、まずはというので、優先順位を決めなきゃいけませんので、優先順位として一番に選ばせていただいたのが、デフレ不況からの脱却というのが優先順位の一番にあって、まずはというところからスタートさせていただいたんです。
　今、四カ月ぐらいたちますけれども、おかげさまで、一応、株価が上昇するなどのそれなりのものは出ていますが、まだまだ、これが鹿児島に行くまでには、まだ福岡にも来ていませんから。東京のタクシーの一日当たりの売上高を見ても、東京、大阪は間違いなくかつてぐらいまで、結構高くまで伸びてきていますが、おたくの何とか通りとか、博多の中洲とか、北海道のあの辺までは、とてもじゃない、まだ来ている段階ではありません。予算がおととい通っていますので、この予算が少しずつ少しずつ着実に執行されていくことによって、地方においてもその影響が出てくる。そういったものの経済が今後どうなってくるかということによって、税収が変わってきます。
　その部分と、来年度、我々としては、きちんとした財政のあれをつくっておきませんと、年央までといろいろ申し上げてきていましたけれども、きちんとした計画を立てておかないと、日本の財政はどうなんだという心配というものは、結果として国債を売られる可能性がある。
　そういったものを避けるためにも、我々は、経済成長と財政再建、双方を同時にやるという極めて難しい政策をやらねばならぬことだと御理解いただければと存じます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　麻生大臣おっしゃられるとおり、極めて難しいことに挑戦していく。それも、今までにない、前代未聞の挑戦をしていく。
　私どもも金融政策は一緒でした。インフレ率二％前後、こちらでまた、ある程度財政投資も必要。そこで、まず、デフレ脱却を目指した、期待を喚起した、経済を好転させるためにアベノミクスを実行されたという認識であります。私どもも、ここの試み、大枠は賛成でございます。反対のための反対はしないという方針でまいりました。
　まず、おとといの時点、日経平均では一万五千円台を回復し、アベノミクスの期待を喚起するという金融政策効果は出ており、本年度予算も通過されました。また他方、新聞紙上では、日経平均一万五千円台と並び、長期金利上昇が〇・九二％という水準も掲載されております。
　私も、今手元に、長期国債先物の価格、こちらがあります。四月二日に大きく国債の価格が下落しました。こちらは、専門の方に言うと、サーキットブレーカー、いわゆるストップ安ですね、それが発動されたと。手元にポートフォリオもありますが、大きく乱高下し、百四十六円台だったものが、一時、ろうそく足では百四十三円を試みるような大きな乱高下があると。その中で、現在はさらに下落をして、五月十六日、昨日時点で百四十二円四十銭に下落しており、おととい前後には百四十一円を試すような動きもあり、ろうそくのひげが下に大きく伸びている状況です。当然、価格が下落すれば金利は上昇する、その中にあると思います。
　また、当時、この金融緩和政策、長期国債の買い入れ等も含めて、今は日銀が持つ国債の残高を年五十兆円ペースでふやして、従来は、一三年、二十兆円ふやす計画だったのを、大幅、二倍。当時、より長期の金利を下げる、日銀が市場で国債をたくさん買うことにより、国債価格は上がり、金利は下がる、国債金利は銀行の貸出金利に連動するため、金利が下がるとお金が借りやすくなる、その一方で、日銀が国の借金の肩がわりをしているんじゃないかという懸念も高まりかねないという状況であると思います。現実、今、国債の価格は下がってしまった。
　その中において、当初は、当然、円安、株高、これはそのとおり、他方、金利はむしろ逆に上がってしまって、国債の価格が下落してしまっている、この点について、麻生大臣、御認識を教えていただけますでしょうか。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは、先ほど武正先生の御質問にもお答えをしたところなんですが、いわゆる金利とか為替というものに関しては、私の立場からしますと、これは市場に与える影響とか混乱とかいうのを招きかねませんので、これが適正ですとか、円はこれくらいであるべきですなどということは言わないというふうになっておりますので、今の質問に対しては、ちょっと答弁は差し控えさせていただくことになります。
○山之内委員　ありがとうございます。
　そのような中で、長期国債金利が上昇する。財政健全化を目指す中では、当然、国債費も増加する。これは極めて厳しいし、これを将来の若い世代が引き継がなければならない現実であると思っております。国、地方を合わせれば、借金は一千百兆円になったと言われております。国だけの借金で九百九十一兆円。これで国債費も上がれば、当然、その利払いは極めて深刻なものになると思います。また、当然、アベノミクス、三本の矢と言われており、金融政策、財政政策、そして最後の成長戦略、規制緩和、こちらも重要になると思われます。
　その中で、麻生大臣は、こちらの財政健全化を目指す以上は、先ほどの答弁でもありました、実需、実体経済が動き、税収を上げなければならないと。こちらは私もそのとおりだと思っております。財政健全化をするには、この厳しいことに挑まなければならないと思います。つまり、金融機関の融資、個人資産、こういった投資を含め、その投資先の受け皿をつくらなければいけないと思っております。そして、実体として経済に効果がなければなりませんし、やはり肝となるのは成長戦略、規制緩和だと思います。この議論は今に始まったことではなくて、ある程度、昔からあることで、これらは言うはやすく行うは極めて厳しい問題であると思っております。
　これらの点、麻生大臣が先ほども言われましたが、重ねて、実需が重要だ、改めて実需を喚起する、このことについて答弁いただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　今回の三本の矢の中で、日銀の金融緩和、それから財政出動、三番目の経済成長という、我々は三つ同時にやろうというのがアベノミクスの、簡単にはその三つを同時に思い切って大胆にということになっているんです。
　これは、先生、一番大事なところは実需だと申し上げたのは、金をヘリコプターからまいたような感じでという話を昔よく言っていた偉い人がいっぱいいらっしゃって、いらっしゃってと、もう死んじゃったように言っているわけじゃなく、まだ生きておられますが、やったらどうなったかといえば、日銀が大量の金融を緩和しましたといって、二十五兆、三十兆、三十何兆までいきましたかな、あのとき。
　結果的にどうだったかといえば、ちょっと金融用語でいけば、日銀が幾らお金を払っても、それはマネタリーベースという、市中銀行の当座預金の中における日銀の当座預金がふえるんですが、この当座預金から、いわゆる民間が、個人が、例えば昔あった、埼玉銀行なら埼玉銀行からお金を二億引き出して、浦和で、大宮で、設備投資をやりますという実需が出て初めてマネタリーベースがマネーサプライに変わる。市中金融に金が動くわけです。これで初めて動き始める。個人で買ってもいい。
　ところが、長いことデフレーションというものが続いたために、きょう買わなくても、あした買えばもっと安くなっておるかもしれぬというデフレ期待があれば、それは人間は物は買わなくなるんですよ、あしたの方が安いんだから。きょうの大根百円より、あしたになったら大根が九十八円になると思えば、そっちへいきますから。来週になったら九十五円になるかもしらぬということになっている。
　そういう気持ちがある間、なかなかいきませんものですから、したがって、これを、物は上がるかもしらぬというように思っていただかぬ限りは、気持ちを切りかえていただくということのためには、インフレ期待というものを理解していただくためには、日本銀行が二年間ぐらいで二％の物価上昇をやりますと言われたことによって、これが本当かよと思えば、何となく、では、考えていた設備投資、今金利が安いし、今やろうかということになって初めて、日銀の当座預金として埼玉銀行が持っていた分から浦和の何とかという会社が二億円を引き出すということになってくる。誰々さんも、では私もうちを建てかえようかしらということになる。
　そういったようなものまでいって初めて民間の金が動き出す。民間の金が動いて初めてそこで雇用が生まれ、仕事が出、そして、当然のこととしてそれが消費にずっと結びついて好循環になっていって税収がふえるというところまで、ある程度タイムラグができることは覚悟しておかねばならぬところなんだと思っているんです。
　なるべくそのタイムラグが短い方がいいわけですけれども、ある程度のタイムラグは覚悟せないかぬのだと、私はそう思っておりますので、早いタイミングでここに来るように、実需が出るということのために、我々は、まずはＧＤＰ、国内総生産を上げるためには、個人消費と民間の設備投資と政府支出、大きくはこの三つですから、その三つのうち二つが全く動きませんので、政府として二番目の財政出動という形の仕事を出させていただいている。
　これによってまず工事が出てきますから。補修工事等々で、土地に行くのではなくて、今既にあるものの補修工事をやる、メンテナンスをやるというようなところに金がまず行く。それは地方の小さな企業に金が行くというところからスタートをしていかなければならぬと思ってスタートさせていただいております。
　今言われましたように、実需が出てくる、これが一番大事なところだ、私どももそう思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　実需が大事、特に、先ほど麻生大臣も言われたように、東京、大阪等、都市部はそれが極めて早くあらわれやすい、博多、鹿児島もまだ、そうだと思うんです。
　投資を喚起したいが、特に地方銀行、私ども鹿児島の地方銀行でございますが、新たな融資先を見つけるのは都市部と比べれば極めて厳しいと思います。例えば、大阪、東京、そういったところであれば成り立つ事業計画であっても、鹿児島では成り立たない。単純に、消費者の給与、人口、生産年齢人口が低ければ当然のことだと思います。
　また、平成十二年から平成二十二年の国勢調査では、東京は、この十年間で約百万人人口がふえております。百万人十年間でふえるということは、宮崎県の人口が百十万人ですので、宮崎県民が全員東京へ移動したようなもの。この流れは百四十年前から続く現象だと思っております。
　郷土の大先輩であり、麻生大臣の高祖であられる大久保利通公は中央集権をつくられましたが、その当時は国難のため力を結集する必要があったので中央集権、私は大きな意義があったと思います。ただ、では、このまま東京一極集中の日本の形が日本全体の国益にかなうかというと、私はそうではないと思っております。
　ただでさえ、世界地図を広げれば狭い国土である日本の中において、その国土を存分に生かす、そういったものでなければいけない、それぞれの地政学的メリットを生かさなければならないと思っております。特に、鹿児島であれば、東京、上海の間でございます。こういった地政学的メリット、特に九州、福岡もそうだと思います、こういった各地の特色を生かしながら存分に実需、実体経済を動かしていく、そこが一番重要であると思います。
　また、続きまして、今回の災害とその財政についてお伺いしたいと思います。
　私は、地元鹿児島の神社の神職でございます、神主でございます。古来、日本は、自然の恵みを享受しながら、自然に感謝し、また自然を畏怖してきました。その結果として、当然、自然崇拝である神道が生まれたのは言うまでもないと思います。稲作の収穫を喜び、新嘗祭を催行してまいりました。これは今は勤労感謝の日となっております。米がとれなければ、食べられなければ一族が滅びる、その中にあって、自然に対し、敬い、そして恐れるのは当然だったと思います。
　また、出雲の地方では、ヤマタノオロチ、こういった伝説もあります。これは、河川の氾濫が、八本の頭を持つ竜のように、その土地土地の人々の稲作を邪魔し阻害した、それに対して治水工事をもって対応されたのがスサノオノミコトという、この日本は古来より自然災害と向き合ってきたものと理解しております。
　その中で、私は現在災害特の理事をさせていただいていますが、今回、災害対策基本法の一部を改正する法律案が出ております。内容は、過去の教訓を生かし、将来の災害への対応に生かす内容になっていると思います。
　その中の一部、大災害からの復興に関する法律案があり、そこには、国は、大災害が発生した場合、特別の必要があると認めるときには、別に法律で定めるところにより、復興のための財政上の措置を速やかに講じるものとするとあります。
　つまり、これはプログラム規定であり、将来震災が起きた際、その時代の国民の理解を得られれば、政治家は復興支援のための財政出動もできる。ただ、逆を言えば、国の財政を揺るがし得る、例えばＧＤＰ比の半分だ、そういった災害が起きた際には、国民の理解が得られなければ復興もままならない。そのときの政治家は極めて厳しい判断を問われると思います。それであればなおさら、今、財政健全化をする。そういったリスクが世界一ある国と言っても過言ではないと思います。
　そのためにも、なるべく今の時点で、財政健全化を可能な限り、プライマリーバランスの黒字化も可能な限り進めて、その対応、リスクを受けて、当然、世界経済の混乱の引き金にもなりかねませんので、そういったものに対応しなければならないと思っております。
　この点に関して、麻生大臣、最後に一言お願いいたします。
○麻生国務大臣　財政の柔軟性があるということは極めて重大なことなのであって、それがないと思い切っていろいろな対応が即時にしにくいというのは、もうおっしゃるとおりだと思います。
　幸いにして日本の場合は、国債費がこれだけ高くても、国債を発行しております自国の通貨のみで全て国債は消化されております。今九〇％ぐらいだと思います。一割ぐらいが外国人が買っている比率も、ちょっと月によって違うので、あろうと思いますが、その一割の外国人の日本の国債は、全て円で売買が行われておるということですので、日本の場合は他国とは少し条件が違っておるとは存じます。
　いずれにしても、財政がきちんとした形で健全化していないと、今言われたような、一旦緩急があったときにはなかなか対応が難しくなるというのは、もう御説のとおりなのであって、そういったことがないように、まずは景気をよくして税収をふやして財政を健全化してということは、我々としてはきちんと考えておかねばならぬ大事なことだ、私もそう思います。
○山之内委員　では、以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　本日は、国際的な取引に関する課税ということについて、やや技術的ではありますけれども、幾つか尋ねてまいります。
　まず、この委員会でも一度質疑させていただいたことがありますけれども、最近、インターネットの発達というのもありまして、いわゆる電子書籍ですとか音楽コンテンツのダウンロード、それから、最近では映画もダウンロードが可能となってきておりまして、その市場が大変拡大しておる、急拡大してきています。
　では、その場合、基本的に消費税がどうかかっていくのか、課税されていくのかといいますと、もし事業者が、例えば大手でいいますとアップルのアイチューンズという、大変世界的にも大きな音楽配信の会社がありますけれども、あるいはアマゾンですとか、グーグルというところも、今週の報道では定額の音楽が聞けるサービスを提供するということなんです。これはもちろん有料ですので取引が発生するわけですけれども、事業者が基本的に外国にありますと、消費税の課税の問題という意味でいえば、国外取引ということで、日本の消費税がかかってこないということになっております。
　一方で、日本にも似たような事業をやっている会社があるわけなんですけれども、その場合、日本国内の取引ということになりますので、消費税がかかってきます。もちろん日本の会社であったとしても、例えば楽天とかは、カナダのそういった書籍コンテンツなりの会社のシステムを買収して、基本的に事業はそこで行っているということでもあるわけですけれども、これから消費税が八％、そして一〇％に上がっていくというときに、消費者に対して小売価格といいますか、それが一〇％乗っているか乗っていないかというのは大変大きな競争力の差にもなってくるわけです。
　私が、たまたま娘の学校が一緒で、知り合いのそういった事業をやっていらっしゃる会社の社長さんがいるんですけれども、その方に聞きますと、本当に真剣に、日本から脱出して、本社機能、特に電子書籍なりのサーバー及び業務を外国に移管するしかないんじゃないかと、これは真剣に経営上の悩みとして抱えていらっしゃいます。
　ですので、これは問題が二つあると思います。日本の産業が空洞化してしまうんじゃないかというおそれ、それと、日本国内でこれだけの売り上げを上げていて、アマゾンの日本支社というか、日本の、これはアメリカの証券取引委員会へ提出した年次報告書の中で開示されたらしいんですけれども、七千三百億円も売り上げがあって、もちろんそれは物品とかも含む話なので、ダウンロードというのがどのぐらいあるかはまだわかりませんけれども、とにかく、市場を拡大していく中で、こういった格差ですとか課税の公平というのをどう確保していかれるおつもりなのか、お尋ねいたします。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　前にも先生の方から同趣旨の御質問があったわけでございますが、今お話がありましたように、現在、我が国の消費税制度では、海外からのインターネット等を通じたサービスの提供等は国外取引というふうなことで整理をされておりますので、消費税は課されておりません。国境を越えたさまざまな取引が非常に活発化してきておるわけですが、そういった中で、消費税の課税のあり方をこの際しっかりやっていく、検討していくということは、本当に大事な課題であろうと認識をいたしております。
　消費税の課税のあり方を検討する際には、経済活動に対する中立性の確保、国内外の事業者の事務負担に与える影響、適正、公平な課税の確保など、幅広い観点から、実務の実態、国際的な議論の動向等も踏まえながら検討を行っていく必要があろうかと思っております。確かに、お話のとおり、消費税一〇％ともなりますと、決して無視のできないようなかなり大きな数字というふうになってまいりますので、しっかり検討していきたいと思っております。
○桜内委員　もちろん、しっかりと検討していただきたいということで申し上げているんですが、もういよいよ来年の春にも八％に上がる予定といいますか、見込みでもあります。これは、やはり立法論としても対応を急ぐ必要があると思っております。もし、今この国会で仮に外国の事業者を登録制にするとか、消費税のためだけというわけじゃないですけれども、ＥＵ型といいますか、そういった立法論も含めて考えていくとすれば、本来であれば、今国会中にしっかりともう条文化した法案を提出されるべきであったと私は考えております。そこは、ちょっと対応が遅過ぎるのではないかということを指摘しておきます。
　今後の方向性について、しっかりと検討するとはおっしゃいましたけれども、何か、具体的な方向性とか、お考えになっているものはありますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、桜内先生、日本の話をされましたけれども、問題は、海外の方がよほど深刻なんですよ。アマゾン・ドット・コムとか言われましたけれども、スターバックスにしても何にしても、みんなそうですから。一番の問題は、税金が日本に入っていないという話じゃないんですよ。どこにも入っていない。そこが問題なんですよ。しかも、それは合法的。これは、脱税だというなら、やり方がありますよ。合法的にできているというのは、明らかに各国の財務大臣に責任があるんじゃないかと。これが、ＯＥＣＤで、私ども、日本が出した提案です。
　これに対して、ドイツとかイギリスがぼっとそれに乗ってきて、これは検討することになったんですが、もう一つ問題がある。それは、こういうのがまかり通ると、払っている方がばからしくなってくるんですよ。何だ、これと。俺も、じゃあということになって、やれ、いろいろな、有名なケイマン諸島だ何だとかいろいろなのが出てきますけれども、そういったところに行くことになると、これは、もともとはヨーロッパでスタートしているのだから、そこらのところの、この間のキプロスの話にしても、みんな同じじゃないか、そっちで何とかするのが当たり前じゃないかということになって、わんわん、この間の五月の会議では、それが非常に大きな議題になりました。
　それで、これは、今までは言っても乗ってこなかったんです。これは一国だけではできませんので、こういったようなことをきちんとやっていくというのが大事なので。ただ、その人たちが納めている、幾ら納めているんだか知りませんが、その何とか諸島において、入っているお金がなくなることになりますから、それはいろいろな意味の問題は起きました、その点に関しては。しかし、払うべきものはきちんとどこかで払うというところが一番肝心なルールのつくり方かなと、私どもはそう思って、これは、スタートをするのが、この間のＧ７でやっと議題に上がって、みんなでという話になりつつあるというところまで来ております。
○桜内委員　ありがとうございます。ぜひ、そのＧ７、それからＯＥＣＤの租税委員会等ありますので、そういった場で。これは日本一国がやってどうこうなるものじゃないというのは、まさに大臣がおっしゃるとおりでありますので、ある種、税というのは国家主権にもかかわる問題ではありますけれども、まさに国際的にしっかりとした制度設計をしていく必要があろうと思っております。
　最初の問題に戻りますと、今、消費税につきましては、来年から八％になるですとか、そういった方向性になっておりますので、こちらはもっと早目に、一歩進めて、ぜひ立法の具体案の検討というのを財務省としても進めていただきたいということを要望しておきます。
　その関係ではありますけれども、消費税の課税というのが輸入貨物に対してかかることになっておるわけですけれども、これはちゃんとしっかりと捕捉できているのかということであります。
　今、結構小口の、通販ですとか、外国から買う場合があります。実は、私が今手にしておりますこのカシオの時計ですけれども、これは、日本製といいますか、カシオなんですけれども外国で生産して、外国でしか売っていないみたいなものがあったりしまして、それは通販で買うわけですけれども、消費税が輸入貨物としてしっかりと課税されているのか。どうもそうじゃない部分もあるんじゃないのかなという疑念を感じるところがないわけじゃないんですけれども。
　その辺、これは関税局の話になるわけですけれども、税関でもってしっかりと把握して課税していくということなんですけれども、どの程度ちゃんと捕捉できているのか。もちろん、捕捉できたもののみが数字として上がってくるわけですので、捕捉できていないのが幾らあるのかというのは、なかなかこれは把握もできていないでしょうけれども、どんな感じで実際のところを執行されているのかというところを御説明いただけますでしょうか。
○後藤政府参考人　お答えいたします。
　我が国の場合、個人の電子商取引によるものであれ、日本に到着した貨物は、保税地域に搬入された後に税関に輸入申告が行われまして、関税、消費税等が納付された後に輸入許可を行うこととしております。
　また、一部の国際郵便貨物につきましては、国際郵便局に搬入された後に、税関の職員が税関で、関税、消費税等を賦課決定いたしまして、当該郵便物の名宛て人に交付する際に、関税、消費税を徴収するということとしております。
　このように、輸入貨物に対する関税、消費税は適正に徴収しているところでございまして、今後とも、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○桜内委員　ありがとうございます。
　これは、関税局といいますか、本当に大事な部分だと思います。ただ、これから、どんどん小口のものですとかもふえてくるでしょうし、なかなか全てを把握するというのも大変かとは思うんですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
　今まで消費税についてお伺いしてきたんですけれども、次は、国際的な取引に関する所得課税についてお尋ねをいたします。
　私自身、国際租税課で係長をやったこともあるんですけれども、本当にややこしい世界でありまして、今度、租税条約も国会に出てくるそうですけれども。その中で、所得の帰属をどう判定するかという要件としまして、ＰＥとよく言われます恒久的施設、パーマネントエスタブリッシュメントというのが概念としてあるわけですけれども、これが、電子商取引なりが発達してきた場合、その認定というものがやはり時代にそぐわなくなってきているところがあろうかと思います。
　日米租税条約を例えば引用しますと、ＰＥというのは、「事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っている場所」というふうにあるんですが、これまた電子商取引で、例えばAmazon.co.jpという、日本の支社みたいなものですか、あるわけですけれども、マーケティングとか実際の取引というのはインターネットのウエブ上で行いますので、取引自体、先ほどの消費税の問題と同じようなことが起こるわけです。
　アマゾンの場合、実際の日本での売り上げが七千三百億円あるわけですよ。これは日本の当局というよりも、アメリカの証券取引委員会へ提出した年次報告書で開示されたものだそうなんですけれども、日本では、売り上げの規模すら実はちゃんと把握もできていなかったりするわけです。
　しかし、日本国内で七千三百億円も売り上げのある企業に対して、もちろん執行上、個別企業についてはお話しできないとは思いますけれども、報道によれば、日本に事業所得としての課税がなされていないんじゃないかと。何となれば、日本にもちろん配送センターという大変大きなものをつくっているそうなんですけれども、それが単なる物品の保管ですとかをしている場所にしか当たらないからという法解釈、この租税条約の恒久的施設の法解釈によるとは聞きますが、これはやはり、物品の販売といいますかが基本の会社で、七千三百億円もある会社もある。
　また一方で、これはアメリカの企業ですけれども、グーグルというところは、課税関係はよく知りませんけれども、広告という、物品じゃないものの売り上げが、またこれはたくさんあるわけですよ。この場合、もちろん事業所得自体は、本来、上がっているはずなんですね。日本円での売り上げというのがもちろんあるわけで、日本にカスタマーがたくさんいて、顧客がいて、その売り上げがこれだけの規模であるけれども、物品の場合ですらＰＥがないじゃないかという議論になっているし、インターネット上の広告というサービスの売り上げについては、全く恒久的施設でありようがないわけですよ。
　こういったものについて、そろそろ事業所得課税、特に国際的な事業所得課税のあり方について、まずそのＰＥのあり方を考え直す、あるいは、ショバ代と言ったら言い方は悪いんですけれども、日本でこれだけ稼いでいるのであれば、売り上げが上がっているのであれば、何らかの外形標準課税をすべきではないかなとも思ったりもするんですけれども、その辺、財務省として何らかの検討は行われているんでしょうか。もし検討されているのであれば、その内容、方向性について、お教えいただければと思います。
○山口副大臣　今、種々御指摘をいただきましたが、もう御案内のとおりで、恒久的施設という話でありますが、これを持たない外国法人の事業所得については、外国法人の居住地国で課税すべきものというふうなことになっておりまして、所得の源泉地国として日本は課税をしないというふうなことにはなっておるわけでありますが、お話しのように、グローバル化した経済環境のもとでのこうした外国企業に対する国際的な課税ルールのあり方、これにつきましては、外国法人の居住地国と所得の源泉地国による二重課税をどう調整すべきかというふうな観点も含めて、ＯＥＣＤ租税委員会等の国際機関におきまして、今、議論をされておるというふうなところであります。私どもも、そういった議論を踏まえて、国際的なルールに沿って、外国企業に対する適正な課税の確保に努めていきたいと思っております。
　若干これもお話がありましたが、このＯＥＣＤモデルの租税条約におきましては、ウエブサイトのみでは恒久的施設とはなり得ないというふうなことになっておりまして、ではサーバーはどうだと。サーバーにつきましても、それが契約の締結などの事業の中核的機能を担っておる場合においてのみ恒久的施設になるというふうにはされておるところでございます。
○桜内委員　そろそろ時間ですので、最後にいたしますけれども、今御指摘いただいたように、ＯＥＣＤの租税委員会、そもそも二重課税の排除といいますか、それを目的にずっともう何十年も議論をし続けてきているわけですけれども、先ほど麻生大臣が御指摘されましたように、二重課税の排除どころか、今やどこにも税金を払わないというところ、そういったグローバル企業に対してどう対応するのかというのは、本当にこれはＯＥＣＤのみならず、Ｇ７、あるいはＧ７だけでも足りないかもしれません。
　とにかく、これは国家主権にもかかわる問題でもあり、そしてまた、ビジネスの世界でいえば、日本国内でこれだけの売り上げが上がっている企業が実際存在していながら、日本国内において税金を一円も払っていない、こんなことがあっていいのかというのが、やはり根底にはあるかと思います。なかなか難しい問題というのは私も十分承知してはおりますけれども、まさに立法府であります国会において、新しい国際課税あるいは国際的な取引に関する課税のあり方というものも、ぜひ今後一緒に議論させていただきたいと思っております。
　もちろん、財務省、これまでの経験の中で、各国の状況、あるいは、どれだけ問題が生じているのかというのも多数把握されていると思いますので、ぜひそういった基礎資料もこれから開示していただいて、私も個別にレクとかお願いすることもあるかとはありますが……
○桜内委員　はい。
　ぜひ、この場で建設的な議論をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。問題になっていない方の政党の、みんなの党の小池政就です。
　今回、当委員会では八回目の質問をさせていただきます。また、きょうは三十分時間をいただきましたので、きのうの審査会では大変短い時間の中、御答弁いただきましたけれども、きょうはいつもどおりで、どうぞよろしくお願いいたします。
　きのうの消費税の転嫁法に関しての審査の中でも、大臣から少し気になった答弁をいただきましたのでちょっと触れさせていただきますと、消費者というのは意外と頭脳明晰という言葉を最後にいただいたんですが、今回の転嫁法案というのは、一方で事業者もかなり頭脳明晰というような前提から、やはり今回の法案の表示義務の実効性等について、しっかりとこれは確認していかなければならない、それが実行されるようにしていかなければならないというような姿勢が必要であると感じております。
　また、大臣からは、短い時間の中で、表示の仕方を含めて、増税が売り上げに与える影響というものも考えておかないかぬというような答弁をいただきまして、その前にも、たしか古本委員の質疑の中にもありましたけれども、増税して税収が下がったら意味がないということもおっしゃっておりました。
　おっしゃるように、きのう紹介できなかったんですが、中小のアンケートの中にも、今回、転嫁が非常に難しいというような回答の中で、これは各地の中小企業家同友会が調べているんですけれども、売り上げ、収益が悪化することを見込んで転嫁できないというような回答が非常に多くて、京都でありますと、回答の七割がそのような回答であったということであります。
　これは、表示方法をどうするかということだけではなくて、やはり景気が冷え込まないようにするということが非常に大事だと思います。そのような点でも、やはり景気の腰折れをさせないような形で来年の増税ということをぜひ再考していただきたいと思います。
　きょうは、私も子育て世代、また若年世代の代表といたしまして、これからの景気の持続性、また、もう少し中長期的に、もっと日本の大事な問題であります少子化対策等に関係があります私たち世代への財政や経済面での方針、取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、当委員会でも審議がありましたように、税制改革が行われましたけれども、そちらの中には、教育資金を高齢者から孫の世代に出す場合の相続税の優遇というものが盛り込まれました。
　ただ、全体として、政権が、子育て世代、若年世代に対してどのような形で財政もしくは税制面で取り組まれているのかということが少し見えなかったものですから、大臣から、その方針について所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、小池先生、基本的に、今まではやはり、若年者、高齢者といえば高齢者の方に配慮がずっと多く偏っていた、どれくらいのバランスかと言われると、ちょっといろいろ表現は違うでしょうけれども。若い人に言わせれば、一対九だと言う人もいるし、高齢者に言わせれば、いや、そんなことはないですよ、五対五ぐらいなものですと、いろいろ人によって主観的に違いますので何とも言いようがないんです。ただ、我々から見ますと、やはり高齢者の方に寄っている部分というのはかなり多かったろうという感じは、私も率直に実感します。
　しかし、いずれにしても、御指摘のように、民主党の政権下でも、年少扶養控除だったかな、何かそういうのを廃止された一方で子ども手当を導入されるとか、いろいろ各党苦労をしておられる。選挙をやっていれば、大体、そういった意見というのが出てくるのは、しょっちゅう聞きますので、これは、各党皆話をされて、三党合意で新たな児童手当というのを改正しているのは御存じのとおりであって、負担になっております世代のところに関しまして、いろいろな形で、税金をとか予算をとかいうことになっております。
　昨年三月に改正をされた児童手当法の附則においても、児童手当の支給とか扶養控除の廃止による影響を踏まえて、そのあり方を含めて検討を行い、必要な手当てを講ずる旨の規定がされておりますのは御存じのとおり。
　また、少子化が進展していく中にあって、世代間に格差がついて、高齢者に手当てが厚過ぎる等々のさまざまな意見があっておりますので、今回の社会保障と税の一体改革の中におきましても、世代を通じて幅広い国民が負担を、消費税の税率等々のところに関して、引き上げることによってある程度高齢者の方が負担する比率は若い人に比べればふえるわけですから、そういった意味では、消費税を引き上げることによって社会保障の安定財源を確保すると同時に、将来世代に対して負担を先送りするというようなことをある程度改善する、抑制する必要があるということなんだと思っております。
　また、取る方じゃなくて、給付の方でいきますと、消費税の引き上げによって得られます財源から〇・七兆円程度のものは保育の量的拡大による待機児童の解消に充てるなど、若い世代への支援をすることとされております。
　こうした改革を通じまして、今御指摘のありました世代間の格差などの是正が、少しは改善するんだと思っておりますが、引き続き、いわゆる受益と負担のバランスというんでしょうか、そういった均衡がとれた持続可能な制度というものを今後構築していかないと、さらにこうなってくるということになろうと思いますので、すごく大事なところなんだと思っております。
　何となく、長生きするのが悪いというようなイメージになってくるのは最も避けにゃならぬと思っています。若い人が生まれないのが問題なのであって、長生きするのが悪いかのごとき話にされると、高齢者の人にしてみれば、それはなかなか納得しがたいところだろう、私はそう思います。
　ぜひ、そういった意味では、どういった形というのは、これはいろいろ御意見のあろうところかと思いますけれども、そういった若い人に対する配慮というのは、与野党、それぞれの理解がかなり得られつつあるのかな、私どもはそう思って理解をいたしております。
○小池（政）委員　ぜひ前向きな取り組みをお願いいたしたいと思います。
　きょう、お手元に資料を配らせていただいております。子育て世代が、今現状、非常に厳しい状況にあるということをお示しさせていただきたいと思います。
　まず、可処分所得の方では、二十代から四十代までの二〇〇一年以降の推移というものを示しておりますけれども、この十年以上、なかなか可処分所得は上がっていない。むしろ、年代によっては少し減少傾向も見られるという状況であります。
　一方で、今大臣も触れられましたけれども、日本の場合は非常に公的支援が少ないということが挙げられます。
　先ほどは主観という話でありましたけれども、実際、高齢世代と比べてみますと、二〇一一年の数字になりますと、子育て世代関係の社会支出というものは約五兆円。一方で、こちらは二〇〇九年のデータなんですけれども、高齢者への支出というものが約六十八兆円ということで、十倍以上開きがあります。
　また、海外と比較しましても、日本は、家族関係の社会支出の対ＧＤＰ比で見ますと約〇・八％ということで、イギリスやスウェーデンなどに比べましても四分の一ということで、これも子ども・子育て白書等から持ってきていますけれども、やはり海外と比べても非常に少ないという現状であります。
　これは、高齢者もしくは子供たち、どっちかをとるとかいう話ではなくて、実際、現状としまして、子育て世代は、支出は多い一方でなかなか収入を上げることができないということをぜひ知っていただきたい。子育てに手間がかかっている中で、働きたくても、特に都市部とかでありますと、保育園が足りずに困っているという事例も報道されております。
　また、今回、この四月から、少子化のために、子供が欲しいという形で不妊治療をされている方々への助成も削られております。かつ、今厚生労働省の方では、その所管の委員会というか外部の委員ですけれども、そちらの方で、これから不妊治療については年齢制限も加えて、助成金は年齢で三十九歳までにしたらどうか、そういう議論もされているということを伺っておりまして、今、子育て世代かつ少子化に対する対策というのは、なかなか積極的に見えないなということを考えております。
　これにさらに、先ほどのお手元の資料の裏側になりますけれども、これは雑誌の表を持ってきたんですが、二〇一一年から、今は二〇一三年ですから、今後また、この数年間、社会保障、それから税金等が家計に与える影響として、こういう項目がどんどん積み重なっているよということを示しております。
　収入も上がらないし、これから負担も上がっていく、かつ、短期的には物価も上がっていくということが想定されております。この状況の中で、今、政権が何とか少しでも給与を上げようじゃないかということに取り組んでおりますけれども、少しの給与増ではなかなかきくことがないというのが現状だと思います。
　これにつきまして、大臣、どう思われますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、今言われたように、週刊東洋経済、今初めて見た資料なので何ともお答えしようがありませんけれども、これにあわせて、今後景気がよくなるということによって所得もふえるという意味で、その分はある程度考えないといかぬところだと思っております。
　したがって、今最大の問題は、景気がよくなるということでＧＤＰがふえるということは、間違いなく、消費がふえるか、設備投資がふえるか、政府支出がふえるか、この三つ。まあ、それ以外にも小さいのがありますけれども、基本的にこの三つですから、この三つの中で一番大きな消費という部分が約六割ぐらいになりますので、この部分がふえるためには、所得、賃金、給与がふえない限りはここはふえてきません。
　幸いにして、デフレのせいも一部あったんだと思いますが、企業は、借金の返済を優先、すなわち、経済用語でいえば利益の最大化をやめて債務の最小化を図ったというのがこの十数年の経営だったと思います。その債務の最小化で借金返しをやった結果、企業の自己資本比率は物すごい勢いで上がって、もうリーマン・ショック前のアメリカどころの騒ぎじゃない、日本の方もはるかに自己資本比率の高い会社が、日経上場企業、約四〇％を超えるほどになってきております。実質、無借金経営みたいな形になっております。
　そういった会社が、基本的に、今後景気がよくなるのに合わせて、まず、賃金を払ってくれと。労働分配率がこれだけ下がっているではないか、昔に比べて労働分配率がこれだけ下がっているのはほかにない。アメリカやら何やらと比べても、ほかのヨーロッパ諸国に比べても、日本の労働分配率はこの十五年間で間違いなく下がっています。
　そういう意味では、これをまず上げてもらいたいというのが率直な私どもの希望で、これは私らが経営者にお願いするんじゃなくて、本来だったら連合がやるべき仕事だと思いますけれども、連合はどんな仕事をされているんだか知りませんけれども、私らがその仕事をしたわけです。選挙は民主党、賃上げは自民党というのはちょっとおかしいんじゃないかな、やりながらもそう思いましたよ、私らとしては。みんなが思っていますよ、私みたいに正直に言わないだけで。みんな思っているんだろうけれども、私らは率直にそう思いつつ申し上げました。
　結果として、このボーナスでは、少なくとも、ベアではなくて一時金ではありますけれども、かなりの会社が大きく上げていただけるということになったので、お隣に座っている古本さんのところなんというのは、たしか五カ月プラス三十万、大したものですよ。それが出ることになった、トヨタは。円安のおかげでとかこの間言っておられましたけれども。いろいろなところにみんな出てきています。
　そういったものが出てこないと、今言われたこの資料は、言われたとおりになったらこれは真っ暗な話になるので、そこらのところが景気の上昇と一番関係する最も大事なところなので、私は、今、経済成長というのをしつこく申し上げているんですが、経済成長をしてよくなってもため込まれるだけだったら意味がありませんから、ちゃんと使っていただかないとというところを我々がしつこく申し上げているところでもあります。
○小池（政）委員　うちは連合とは全く関係がないので話を聞いたことがないんですけれども、確かに、所得を上げていくというような方針も大事だと思います。
　先ほどの大臣の答弁とちょっと重複してしまうかもしれませんが、もう少し具体的にお聞かせいただきます。
　先ほども大臣がちょっと触れました、民主党政権時代の取り組みとしまして、控除から給付という流れの一環として、子ども手当創設に関連して扶養控除が廃止となりました。また、高校無償化に関連して特定扶養控除の上乗せ部分が廃止となりました。
　これが政権交代されまして児童手当になりましたが、前政権が公約した額にはまだ届いておりません。また、高校無償化については、所得制限を入れるということで考えていらっしゃるようですが、また、これに関しても、さきに行われました予算委員会におきまして、安倍総理、また麻生大臣は、高校無償化は来年以降見直しを行うということも考えていらっしゃるようです。
　今まで、控除だけが先じてすぱっと削られてしまいまして、それに対しての給付というものがしっかりそれに見合う形でなされない状況の中、実質的には負担がふえているというのが子育て世代、また若年世代の現状なんですけれども、それでは、これについて、今の現政権が、そのままそのような方針でいくのか、もしくは給付を拡充するのか、もしくは控除制度を復活するのかという点について、具体的に方針をお聞かせいただけたらと思います。
○麻生国務大臣　これは、昨年の三月に成立した改正児童手当法の附則においては、児童手当の支給や扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、そのあり方を含めて検討を行い、必要な手当てを講ずる旨の規定が設けられておりますのは御存じのとおりなんですが、子育て世代に対する財政上の施策ということにつきましては、これは検討をするということで、今、経緯を踏まえてこれは検討していかないかぬところなんですが、考え方がいろいろあります、どうせ高校を無償化するなら給食の方を無料にしろとか、意見は物すごくたくさんあるんです。
　したがいまして、そういった意味で、どれが一番適切なのかということにつきましては、これはさらに各党でいろいろ御意見を交換していかないかぬところなんだと思います。
　いずれにしても、若年層とか子育て世代とかいろいろな表現があるんでしょうけれども、若い人たちの方に向かってかなりの部分がシフトしていくべきではないかというのが大きな意見として、かつての高齢者に偏った部分がかなりこっちの方に出てきているのかなというのが、私どもが伺っている範囲では率直な実感であります。
○小池（政）委員　その際に、例えば、今回行われた税制改正等におきましても、住宅ローン減税というものがありました。確かに、全世代を通じて日本の持ち家比率は六〇％ほどではあるんですが、例えば平成二十年の総務省の住宅・土地統計調査というものを見ますと、子育て世代の多い二十代、三十代にかけては大変低いんですね。二十代後半ですと一一・五％、三十代前半でも二九・八％と、非常に低くてなかなかその恩恵が受けられていない。
　確かに、住宅建設というのは波及効果が大きいということから、ローン控除をして建設を促進するという理屈だとは思うんですが、おっしゃられた子育て世代を応援するという観点から、例えば、今、若年世代については賃貸がかなり多いんです。企業も決して持ち家を推奨しているわけではなくて、賃貸に対しても住宅手当というものを出しています。
　そういうような観点での取り組みも大事だと思いますし、また、これは少子化とか中長期的な話だけではなくて、子育て世代とか若年世代というのは実は非常に消費意欲が高くて、それが抑えられている世代でもあるんですね。だからこそ、それを少しでも緩和することによって消費が短期的にも上回ることに対して貢献できるという方針にもなると思いますし、また、当然、中長期的にこれからの実体経済の強化にもつながっていくということで、非常に重要な観点だと思います。
　大臣がきのうの合同審査会の中で、消費者の感性というお言葉を使われましたけれども、この世代の消費者の感性というのは非常に強いと思うんです。今どのような現状にあって、自分たちの負担がこれからどうなるかということを考えながら、消費に対して非常に感性鋭く考えておりますので、税制それから財政面での取り組み等において、今まで格差があった取り組みについてもぜひ是正していただけるようにお願いさせていただきたいと思います。
　今回の、高齢層が孫に対して教育資金というものを与えることによる優遇策というのもありますけれども、これも、あくまで子供とか孫があっての方針になりますので、その点についても、やはりまず子育て世代とか若年世代とかいうことも考えていただきたいと思います。
　その中で、ちょっと安倍内閣の子育て世代応援策というものを調べさせていただいたんですが、四月一日に子ども・子育て会議の設置、それから五月五日に女性手帳配布の方針検討ということが挙げられていまして、なかなか実態が伴った方針というのがまだ、案の段階でもちょっと見受けられない。これまで、補正とかまた本予算ではかなり大きな額を公共事業に費やしている一方で、そういうソフトな、特に次世代に対する方針というのがまだまだ不十分ではないかと思っているんですけれども、ぜひ前向きな取り組みをお願いさせていただきたいものと思いますし、大臣から、そのような方針をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、小池先生御存じのように、何といっても、この内閣が予算編成を開始したのが一月です。内閣ができたのが十二月の二十何日。大体そのころは、ふだんですともう予算も終わっているという時期に内閣がスタートということになりましたので、今回の場合は通常に比べて大幅に、予算の編成はもちろんのこと、成立もおくれております。
　かなり短期間でばあっとやって、デフレ不況からの脱却を優先順位の一番に挙げましたので、その意味では、なかなか、今言われたように、とにかく、土地代に金が行っちゃうとか地主に金が行っちゃうとかいうことではなくて、まずはメンテナンスという方を、先ほど出ましたけれども、そういったところをきちんとやっていこうじゃないかということからスタートをさせていただいております。
　したがって、今言われたような点については、まだ配慮ができていないではないかと言われれば、それを真っ向から否定するつもりはありませんが、私どもとしても基本的に、今言われたような点は考えないかぬところなんです。
　問題は、若い人は発信しないんですよ、何しろと。小池さんみたいにべちゃべちゃ言わぬのです、みんな、黙って。子育てに忙しいから。年寄りは、子供も孫もみんなもう育っちゃっているものだから、ここはと思って政治家をつかまえてわあっと言われますし、選挙も手伝ってくれるから、何となくこっちも耳をそっちにとられるんですけれども、若い人は、街頭で訴えてもまず話は聞いてくれませんし、おっさんが入っていったら、おっさん何やというようなもので、全然話にもならぬということになります。
　やはりコミュニケーションとかインフォメーションの絶対量が不足してくるんだと思っておりますので、インターネットとかいろいろなものがこれからツールとして、道具として出てくるんだと思いますけれども、ぜひそこらのところが今後政治の面で、政策の面で生かされるように、私らも耳をあけておかないかぬ、目を開いておかないかぬというのが一番大事なところだと思います。
　今言われたような、可処分所得がというのは確かなところなので、今回は、高齢者から相続するに当たって、九十で亡くなるおばあさんが七十の息子に金を渡したって、息子は使わずまたそれを貯金するだけで意味がないでしょうがという話から、もうちょっと飛ばしてという話を申し上げて、結果として、信託会社やら何やらがあっという間にそれを随分いろいろな形で利用されて、教育費に払わなくてよくなった分だけ両親の消費に回る、そっちの意味での可処分所得がふえることにはなりましたけれども、あれは一つの例なのであって、またいろいろなアイデアがあればぜひ私どもも聞かせていただければと存じます。