Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　被災地域の抱える課題については、もう既に発災後十一年が経過をいたしまして、岩手、宮城、福島、三県それぞれに、またその中の自治体ごとに復興の進捗状況は異なっておりまして、また、被災された方々を取り巻く生活環境も、それぞれの世帯ごとに、元々違っていた環境が時間の経過とともにも変わってきていると。そういう中で、非常にそれぞれの方が抱える課題というのが多様化し、複雑化をしてきておりますので、独り行政のみでそのニーズに全て応えていくというのは非常に困難でございます。
　したがって、清水委員が御指摘をいただいたように、ＮＰＯなどの多様な主体の方々にこの復興の過程に参画をしていただいて、見守りやコミュニティー支援といったような活動に参画をしていただくということは非常に重要だと考えております。
　このために、復興庁におきましては、こうしたその被災地域の多様なニーズに応えるという観点から、被災三県にはそれぞれ中間支援団体という、ＮＰＯとＮＰＯをつなぐようなマッチング機能を持った団体を設けておりまして、こうした中間支援団体を通じまして、行政とＮＰＯあるいは企業といった民間団体の多様な主体間の連携や協働体制の構築を行っております。
　また、こういった団体の皆さんには組織基盤の強化をしなければいけないといったような問題もございますので、使用可能な民間基金の活用等の御紹介やマッチングといったようなことも行っておりまして、さらには、ニーズに応えられるような団体がないといったこともありますので、新たな活動主体の掘り起こしというふうなことも行っております。
　こうした多様な主体が今後も復興に向けて円滑に活用いただけるように、こうした取組を被災者支援総合交付金なども活用しながら一層推進してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そして、一つ飛ばして大臣に、この被災者支援、最後、住宅復興の在り方についてお伺いをしたいというふうに思います。
　災害公営住宅も多数用意をされてということなんですが、これもやはり年を経るにつれて、これ、阪神・淡路大震災のケースもそうなんですけれども、現状、阪神・淡路大震災の災害公営住宅、現在は空室率って大体二五％ぐらいになっています。被災者以外の方も今受け入れるようにはしているんですけれども、空きがある状態です。
　これはもちろん、自立されてほかの地域に行かれるとか元々住んでいた場所に行かれるというケースも多々あると思いますが、それはそれで非常にいいことだと思うんですが、一方で、その住宅にまた空き家が出てしまう、住んでいらっしゃらない方が出てしまうと、ここもやっぱりコミュニティーの面でいいますと非常に弱くなってしまうという、こういった弊害もあるというふうに思っています。
　また、住宅の、その災害公営住宅、これ維持管理が大変ですね。空室が増加しますと、ここはまた自治体の方が整備をしていかなければいけないということで、この辺、非常に難しい問題かなと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　災害公営住宅につきましては、自治体の判断により被災者以外の方を入居させたり、一定の条件下で公営住宅以外の用途に使用することが可能であることから、災害公営住宅の有効活用を図るためのガイドブックを復興庁で作成、周知をし、必要な助言等を行っており、空き室の有効活用が図られているところであります。
　復興庁としましては、災害公営住宅の安定的な管理運営が推進されるよう、引き続き、関係省庁と連携をし、その取組を後押ししてまいりたいと思っております。
　また、将来の管理運営につきましても、災害公営住宅の管理運営に当たっては、空き室をどう有効活用するか、適切な維持管理によるライフサイクルコストの縮減や公営住宅として維持管理する必要がなくなった住戸の払下げ等、様々な工夫が可能であります。
　復興庁としましては、将来にわたり安定的に災害公営住宅が管理運営されるよう、自治体に対し助言等を行うなど、引き続き、国交省、関係省庁としっかり連携をして対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そして、町づくりの在り方についてもお伺いをしたいと思います。
　東北を、三県お邪魔をいたしますと、本当に十一年たって工事は進んで、もう高台ができていて、立派な橋ができていてとか、整備は着々と進んでいるなというのを感じるんですが、やはりその一方で、ちょっと大きな質問になってしまって恐縮なんですけれども、なかなか思っていたほどそこに人が戻ってこなかったりということで、逆に今度はさみしい町になってしまう可能性もこれは多々あるなというふうに見ていて感じます。
　となりますと、今度は、ハードの面では大分整ってきたけれども、今度はソフトの面で、ふだんの生活の面で、本当に元々いた皆さんが住みやすいなと、そしてまた新しい方々が移り住んでくるような、そんな町づくりが今後は大事になってくるんじゃないかと思いますけれども、ここについて、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　清水委員の御指摘は、市町村が町づくりの計画作成していく段階から経験が足りなかったり人材が足りなかったりということもあろうかという意味での御質問かと思いますが、東日本大震災は未曽有の大災害であり、また、被災した自治体に大規模な町づくりの経験がなく、人材や技術的なノウハウが不足していたことから、自治体が復興まちづくりの計画を作成するに当たり必要となる調査分析等を国が直轄調査で実施をし、国の担当者が頻繁に現地に赴いて助言を行うなど、被災状況や地元の意向等に応じ、計画作成の段階から強力に支援を行ってきたところであります。
　一方、事業の実施に当たっては、被災自治体において着工前に数次にわたり意向確認調査を行うなど、被災者の意向を踏まえながら整備を進めてきたものの、意向の変化によって造成した土地に空きが生じるなどの課題もあります。その活用は被災地の復興を推進する上で重要な課題であると認識をしております。
　造成した宅地の活用の促進に向けては土地バンク等のマッチングの取組が被災自治体で進められておりますが、取組をより一層推進するため、復興庁としましては、土地活用に関するワンストップの相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話、サポートを行うなど、ハンズオンの支援を行っており、着実に土地の活用が進められているところであります。
　復興庁としましては、造成宅地の活用が推進されるよう、引き続き、関係省庁と連携をし、町づくりの計画がしっかり進んでいくようにその取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そうなると、かなり予想より過大なものが生まれてしまったとなると、今度は維持管理もこれ本当に大変なことだというふうに思います。公共施設の総面積は震災前より大体二割増えたということなんですね。下水道、上下水道とか、高台移転なんてしていますので、上下水道の維持管理、こういったものも必要になってきます。この辺り、今後はどのように進めていくつもりでしょう。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　先ほど委員から御指摘をいただきました町づくり、あるいは道路、公園、下水道といったインフラ、これにつきましては、元々、どうした、どのような事業をその規模や内容を含めて被災自治体の皆さんが行っていただくかということについては、その初期の段階で、我々関係省庁あるいはその担当者との協議や調整を行った上で、それぞれの自治体の議会などにおきましてもその必要性や費用対効果などについて十分に議論がされた上で実施をされてきたものと認識をしております。
　その上で、自治体が管理をするインフラの維持管理に係る経費につきましては、一般的に、普通交付税におきまして標準的な財政需要というものを算定をいたしまして、普通交付税によって措置をするということにされております。
　今後も関係省庁と連携をいたしまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　質問に先立って、今月十六日深夜に発生いたしました福島県沖を震源とする大地震によって被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災、福島第一原発事故から被災地が復興に向かう中で、二〇一九年には東日本を襲った台風、そして長期化するコロナ禍に加えて、昨年、そして今回二度目となる福島沖地震と、様々な困難を強いられています。
　今回の大地震を受けて、まず、二之湯大臣は、国としてできる限りのことをしたいと言われました。激甚災害に指定することが今一番求められていることではないのでしょうか。お答えください。
○国務大臣（二之湯智君）　お答えいたします。
　私もせんだって、地震の後、十九日の日に新幹線とマイクロバス乗り継いで、片道三時間半ぐらい掛かるんですが、相馬市と、そして福島市を訪問いたしました。そして、市長、知事ともお話をさせていただきました。
　今回の地震による被害状況につきましては、ただいま関係省庁を通じまして調査を行っているところでございますけれども、これまでのところ激甚災害に指定する基準に達するまでの被害は確認はできておりません。今後の自治体や関係省庁による被害状況の把握の進展を踏まえて、指定基準に照らし適切に対応してまいりたいと思います。
　引き続き、被害状況の把握に努めるとともに、政府一体となって自治体や関係機関と緊密に連携し、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻せるように、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○紙智子君　今把握されている途中ということなんですけど、行ってみて改めてやっぱり被害が大きいなということを分かるわけでもありまして、是非、防災担当大臣として、この被災自治体からの要望に応えて激甚災害の指定をするように求めておきたいと思います。
　福島県沖を震源とする大地震は、昨年二月に発生して以降、一年間、後という短い期間で同じ地域が二度被害を受けているわけですね。昨年の地震の際は、被災した中小事業者への支援として、政府は中小企業グループ補助金が措置をされたと。活用を認めたわけです。昨年の地震から復旧を進めている中でまた再度この大地震の被害に遭ったと。
　福島県や宮城県など被災自治体は、今回の地震でも、被災した中小企業・小規模事業者の施設の復旧復興を後押しするために、中小企業グループ補助金の支援を求めているんですね。被災した中小企業や小規模事業所の、事業者の心が折れないように、今回も是非中小企業グループ補助金を活用できるようにするべきではないんでしょうか。
○副大臣（石井正弘君）　議員御指摘をいただきましたけれども、宮城県、そして福島県の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災やあるいは新型コロナ、昨年の福島沖、福島県沖の地震、特にこれに加えて今回の地震ということで、被災された方もおられるところでございます。連続する災害によって厳しい経営環境にあると、このように承知をいたしております。
　経済産業省といたしましては、発災翌日に中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用された宮城県及び福島県内の全市町村に対しまして、特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証の適用などの措置をそれぞれ講じてきているところであります。
　また、昨日、直接福島県知事さんとオンラインで面談をさせていただきました。議員御指摘のグループ補助金を含む支援策に関する御要望も頂戴いたしました。その際には、まさに今回の地震によっての被害の状況であるとか、あるいは度重なる被災を受けた方々の心苦しい心情、これをお伺いをしたところでございます。
　経済産業省といたしましても、改めて現地の声を十分に受け止めさせていただきまして、被災者の方々の心が折れることがないように、しっかりと被災地に寄り添った支援策を考えてまいりたいと、このように存じます。
○紙智子君　激甚指定をされないと、これ、グループ補助金というのは認めないんでしょうかね。
○副大臣（石井正弘君）　御指摘のとおり、原則のルールは激甚災害の指定というのが今まではあったわけでございますけれども、昨年のその例は、福島県沖地震に関するその被災の例は、特別の考え方、特別の措置ということで位置付けたというふうに承知をしているところでございます。
○紙智子君　被災自治体が強く要望していることなので、是非速やかに検討していただきたいし、実現していただきたいというふうに思います。
　石井副大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。
○委員長（那谷屋正義君）　石井副大臣におかれましては御退席して結構です。
○紙智子君　近年、地震や気候変動による豪雨災害などの自然災害の発生が相次いでいます。
　被災者支援で必ず問題になるのは線引きなんですね。国の支援制度の線引きによって支援の対象の外に置かれる被災者が出て、救済されないケースが生まれているということなんです。
　災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の支援対象というのは徐々に拡充されつつありますけれども、それでもなおこの損壊割合が一〇％未満の一部損壊の被災家屋というのは支援の対象外とされています。そのために、今回の地震でも国の支援制度で救済されない被災者が出るんじゃないかと心配をしているんですね。そうなると、実際には被災自治体が独自の支援策を行って支援、被災者の救済をせざるを得なくなるわけです。
　被災者支援に当たっては、やっぱり国が責任を持って全ての被災者を対象にする支援をする必要があると思うんです。住宅の応急修理制度や被災者生活再建支援制度の適用条件の緩和を検討すべきではないかと思いますけれども、二之湯大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　今回の地震によりまして、宮城県及び福島県の全九十四市町村に災害救助法が適用されたことから、国庫負担による住宅の応急修理などが可能となっております。
　この応急修理は、応急的な修理により元の住宅に引き続き住むことを目的として、その破損箇所を修理する制度でございます。対象の拡大につきましては、令和元年八月より準半壊の住宅についても支援の対象としたところでございます。
　ただ、先生御指摘の準半壊に満たない一部損壊の住宅については応急修理の対象とすることは困難であると考えておりますけれども、住宅金融支援機構による融資や自治体における独自の支援制度なども行われているところでございます。
　もっとも、これらの公的支援には限界があり、個人的に損害保険に加入するなど、事前の備えも必要だと思います。このため、関係省庁や全国知事会とも連携し、保険の加入促進にも取り組んできておるところでございます。
　内閣府といたしましても、自治体等とも連携し、被災者の生活再建等が進むようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　重複してもう何回も来ているということがあるので、ですから、従来の枠を超えた支援を拡大していくように検討をお願いしておきたいと思います。
　それで、二之湯大臣はここまでで結構です。ありがとうございました。
○委員長（那谷屋正義君）　二之湯国務大臣、御退席して結構です。
○紙智子君　次に、災害公営住宅についてお聞きします。
　国は、東日本大震災で住まいを失った被災者は、収入にかかわらず災害公営住宅への入居を認めました。このときの国の考え方について、まず御説明をお願いいたします。
○政府参考人（岡本裕豪君）　東日本の大震災の被害は甚大であり、短期的に震災被害による住宅不足から、一定の収入がある方など、本来の入居者資格を有しない方まで住宅に困窮することが想定されたため、住宅に困窮する方に広く災害公営住宅への入居が認められるよう配慮したものと承知しております。
○紙智子君　そうですよね。震災で住まいを失った被災者に対しては、居住の確保に特別な配慮をする必要があったので、この収入基準を課さなかったということだと思うんですね。ところが、この入居後は公営住宅法を根拠法として、入居後三年が経過して入居収入基準を超える収入のある者の家賃は段階的に高額な近傍同種家賃というふうに引き上げることになりました。
　このことでどうなっているかというと、仙台市の災害公営住宅に入居する八十代の女性は五十代の息子さんと二人で暮らしていたんですけれども、今年の春から家賃が三万円以上上がるということで、約八万三千円となると通知が届いたそうです。市に確認をすると、最終的に家賃は十九万二千七百円まで上がるんだと説明をされたんですね。それで、息子さんと別居を余儀なくされたと。割増し家賃の仕組みによって事実上被災者が追い出されて、八十代の女性が独り暮らしを強いられるというふうになっているわけですよ。
　これ、西銘大臣、この実態というのはどういうふうに思いますか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　東日本大震災の災害公営住宅では、入居時には収入要件を満たさなくても入居可能な仕組みとなっておりますが、紙委員御指摘のように、入居後三年が経過し、入居収入基準を超える場合には、以後、家賃が上昇する場合があることは承知しております。
　他方で、基本的に公営住宅は住宅に困窮する低額所得者の方に低廉な家賃で入居いただくことを目的としております。その上で、各自治体において、民間賃貸住宅など地域の住宅事情や公営住宅の応募状況等を踏まえ、入居者資格や家賃について適切に判断されているものと認識をしております。
　なお、自治体においては、退去される方について個別に相談に応じ、住宅のあっせんを行うなど、継続して居住の安定が図られるよう努めているものと承知をしております。
○紙智子君　まあ、いろいろ努力されているんじゃないかというふうに思っていると思うんですけど、この割増し家賃によって働き盛りの世帯は退去を余儀なくされ、災害公営住宅に高齢者だけが残ると。災害公営住宅の高齢化が進んでいるわけですね。コミュニティー活動が停滞するだけではなくて、このコミュニティーの維持も困難になっています。
　こういう実態について、大臣の考え、どんどん高齢者が増えてきて、そういう実態をどう思いますか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　災害公営住宅の入居者資格や家賃については、地域の実情に応じて各自治体が一定の範囲内で条例で柔軟に設定することにより、若い世代の入居等を促進できる仕組みとなっているところであります。例えば、自治体によっては、災害公営住宅に空きが生じた際に子育て世帯を優先的な対象とした募集を行い、若い世代の入居を促進するなど、多様な世代によるコミュニティー形成に配慮した取組も行っております。
　復興庁としましては、災害公営住宅のコミュニティー維持が図られるよう、引き続き必要な助言等に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　ちょっとそのこと、また後でやりたいんですけどね。
　宮城県の民主医療機関連合会が二〇一六年から毎年、災害公営住宅を訪問しているんですね。住民の暮らしや健康に関する調査をやっているんですが、今月公表した昨年度の調査の結果では、初めて独り暮らしの人が回答者の半数を超えていて、そのうち七十代以上の方が五五％となっているんです。災害公営住宅で高齢者の独り暮らし世帯が増えている実態がこの調査からも明らかになったんですね。
　大きな課題となっているのが、この災害公営住宅での孤独死が増えているということです。報道によれば、震災以降、この十年間で、岩手、宮城、福島、この被災三県の仮設住宅や災害公営住宅で誰にもみとられることなく亡くなられた方が六百八十三人だとなっています。その多くが孤独死と見られていると。
　近年は、コロナ禍が長期化する中で人と人とのつながりが絶たれていて、孤立化、孤独化が深刻な問題となっているんですけれども、この孤独死が増えているということについて大臣の認識を伺います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　災害公営住宅等にお住まいの方の中には独り暮らしとなった高齢者が少なくなく、孤独死を防止するためにも日頃からの孤立防止やコミュニティーづくりが重要だと考えております。
　このため、復興庁では、被災者支援総合交付金を通じて自治会の形成支援や交流会の開催などのコミュニティーづくりに対する支援、生きがいづくりのための心の復興、生活支援相談員による高齢者等の見守りの実施など、自治体の取組を幅広く支援をしております。
　引き続き、自治体と連携をし、丁寧に状況を伺いながら、被災者に寄り添った取組を推進してまいりたいと考えております。
○紙智子君　いろいろ今やって試みているってことなんだけれども、いや、この状態のままで孤独死本当に防げるのかなということなんです。
　災害公営住宅の入居者の高齢化、高齢の入居者の孤独死をどう防ぐのかということで、私は、今取り上げた割増し家賃の問題とコミュニティーの維持ということをこれ一体で考えていく必要があるんじゃないかと思うんです。収入超過者の多くは働き盛りの世帯であります。若い世代が退去することによってコミュニティーの維持というのは困難になっているわけです。
　じゃ、この一連の問題をどうやって解決していくのかということでいうと、岩手県なんですけど、ここは、災害公営住宅では収入基準の超過によって働き盛りの世代を中心に家賃が急激に高騰したために退去するケースが相次いだということで、どうしたかというと、岩手県は、災害公営住宅のコミュニティーの維持を図るために、収入を理由とした退去はできる限り避ける対策に乗り出していると。昨年の十二月議会で、今年の四月から被災者の入居収入基準を二十五万九千円に引き上げたと。明渡し義務も果たさないことを決めたということなんですね。
　大臣、この災害公営住宅のコミュニティーの維持を図ろうとする取組、これ重要だと思いませんか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　紙委員御指摘のように、岩手県におきましては、東日本大震災の被災者について入居収入基準を十五万八千円から二十五万九千円に引き上げることなどを内容とする条例改正を行い、今年四月一日から施行されるものと承知をしております。
　災害公営住宅の入居者資格などについては、地域のそれぞれの住宅事情を踏まえ、各自治体の条例で柔軟に設定することができる仕組みとなっております。岩手県において適切に判断されたものと認識をしております。
　コミュニティー維持の必要性は、現場に出向いていろんな方のお話を聞くたびに、しっかりコミュニティー形成は応援していかないといけぬという思いでおります。
○紙智子君　コミュニティーの形成大事という話なんですけれども、この収入基準の超過が被災者にコミュニティーの崩壊や孤独死などの新たな困難を持ち込んだということであれば、解決への一歩としてですね、解決への一歩として国も岩手県がやられているような考え方を取り入れるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　災害公営住宅に係る事務は地方の主体性を重視すべきとの地方からの声を踏まえ、順次、地方分権が進められてきたところであります。基本的に自治事務として整理されているところであります。
　このため、入居収入基準の引上げなど、災害公営住宅の入居者資格についても、災害公営住宅を含む地域の住宅事情等を踏まえてそれぞれの自治体が判断すべきものであり、国が一律に入居収入基準の引上げなどを求めていくことは適当ではないと考えております。
○紙智子君　国は、この震災で住まいを失った被災者は、収入にかかわらず、初めね、かかわらず災害公営住宅への入居を認めたわけですよ。それはやっぱり震災被害から立ち上がる上で大きな希望になったと思うんです。高齢者も働き盛りの世帯も子供もいてやっぱり震災前の生活に戻るんだと思うんですね。
　今、地方分権だと、だから地方の裁量でという話をされたんだけれども、やっぱりこの災害公営住宅に入居する被災者が入居の継続を希望する場合に安心して住み続けられるように、これ地方にというんだけど、やれるところ、やれないところもあるわけですよ。だから、国が救済策を明示して被災自治体に通知を出すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　災害公営住宅の入居者資格などにつきましては、自治事務として自治体により適切に判断されるべきものであるという考えであります。
　一方で、被災地におけるコミュニティーの形成や高齢者の孤立化を防止していくということは大変重要であると認識をしております。
　復興庁としましては、今後とも、被災自治体と連携をし、交付金等使えるものがあれば使って、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　それぞれのところで努力するというのはもちろん大事なんだけれども、だけど、できないところもあるわけですよ。みんながやれるかといったら、実態はそうじゃないんですよ。
　実際にこれ、割増し家賃によって退去を余儀なくされて泣いている被災者たくさんいるわけですよ、現実に。被災者に寄り添うというのであれば、やっぱり直ちにこの救済に乗り出すべきだと。
　復興庁は、二〇一七年の十一月の自治体への事務連絡で、収入超過者の家賃に対する対応について、条例による収入基準の引上げや自治体による減免措置など負担軽減策を明示したわけですよね。ですから、現実にやっぱりどうなっているかというところをしっかり目を向けて、この救済策を明示して通知を出すべきではないかというふうに思うんです。
　東日本大震災から十年超えて、今十一年目に入っているわけですけれども、やはりこの災害公営住宅、それからインフラ整備、これは進んできたとは思いますよ。だけれども、やっぱり今本当に求められていることというのは、人間の復興であり、そして震災前の生活を取り戻すと。だから、お年寄りだけがそこに住んでいるんじゃなくて、やっぱり家族も一緒にいると、そういう状況をちゃんと確保できるようにしていくということ、そのために力を尽くすべきじゃないのかというふうに思うんですけれども、もう一言お願いします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　去る十六日の深夜の地震の後に福島県の知事さんや宮城県の知事さんにも電話をいたしましたが、委員御指摘のように、台風の豪雨災害や昨年二月の地震、そして三月十六日の地震と、本当にその下で、コロナという状況の下で、知事さんの言葉で、心が本当に折れそうだという言葉を聞いて、激励をしてお見舞いもしたんですが。
　今のお話でございますが、基本的に公営住宅は住宅に困窮する低額所得者の方に低廉な家賃で入居いただくことを目的としております。各自治体において、地域の住宅事情や公営住宅の応募状況等を踏まえ、入居者資格や家賃について自治体がそれぞれ適切に条例等で判断をしているものと承知をしております。
　復興庁としましては、地域のコミュニティーをしっかり支援をしていくという基本がありますし、復興行政の基本としましても、とにかく被災自治体に寄り添ってという基本方針もありますので、被災者支援交付金等を使いながら、コミュニティーの形成等、できるところをしっかり支援してまいりたいと考えております。
○紙智子君　昨日、私も、とんぼ返りでしたけれども、仙台に行って、やっぱり山元町なんかは地盤が悪いんですよね。二回、三回と今まで被害に遭って、本当に大変な思いをしています。
　是非、この震災復興のために全力を尽くすということで、寄り添うというのであれば、やっぱり今出されている声にもう応えていただけるように心からお願いをいたしまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（那谷屋正義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　令和四年三月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　原子力委員会委員
　公益認定等委員会委員
　公正取引委員会委員
　公認会計士・監査審査会委員
　公害等調整委員会委員長及び同委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
及び
　原子力規制委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　人事官に伊藤かつら君を、
　公益認定等委員会委員に生野考司君を、
　公正取引委員会委員に吉田安志君を、
　公認会計士・監査審査会委員に勝尾裕子君を、
　公害等調整委員会委員長に永野厚郎君を、
　同委員に加藤一実君を、
　日本放送協会経営委員会委員に大草透君を、
　中央更生保護審査会委員に岡田幸之君を、
　労働保険審査会委員に菅野淑子君を、
　社会保険審査会委員に遠藤真澄君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員に遠藤往子君を、
　公害等調整委員会委員に上家和子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に明石伸子君及び堰八義博君を、
　原子力規制委員会委員に杉山智之君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に村田晃嗣君を、
　原子力規制委員会委員長に山中伸介君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫君を、
　労働保険審査会委員に室井純子君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に永瀬伸子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に高田創君及び田村直樹君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長浜田靖一君。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案のうち、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する部分は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するものであります。
　次に、公職選挙法に関する部分は、基幹放送事業者におけるＡＭ放送のＦＭ放送への転換に伴い、ＦＭ放送の放送設備により政見放送をすることができることとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日に金子総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十七日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長薗浦健太郎君。
　　　　―――――――――――――
　保険業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔薗浦健太郎君登壇〕
○薗浦健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、政府の補助を可能とする特例措置の期限を令和九年三月末まで五年間延長するものであります。
　本案は、去る三月十日当委員会に付託され、翌十一日鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、博物館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長義家弘介君。
　　　　―――――――――――――
　博物館法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、博物館法の目的に、文化芸術基本法の精神に基づくことを追加すること、
　第二に、博物館登録制度を見直し、博物館の設置者を法人類型にかかわらず登録できることとするとともに、登録に当たっては、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究を行う体制等が、都道府県の教育委員会の定める基準に適合すること等を審査すること、また、博物館の設置者は、その運営の状況を定期的に都道府県の教育委員会に報告するとともに、都道府県の教育委員会は、博物館の適正な運営を確保するため必要がある場合等において、博物館の設置者に対して報告徴収及び勧告等を行うことができること、
　第三に、博物館の事業として、博物館資料の電磁的記録の作成等を追加するとともに、博物館は、他の博物館等と相互に連携協力するよう努めるものとすること
などであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日末松文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。二十三日質疑を行い、同日質疑を終局した後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣末松信介君。
　　　　〔国務大臣末松信介君登壇〕
○国務大臣（末松信介君）　この度、政府から提出いたしました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方そのものが急速に変化する状況が生じつつあり、教育をめぐる状況の変化も速度を増しております。このような中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識、技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっています。また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、文部科学大臣が定める指針を参酌した上で、教育委員会が教師の資質の向上に関する指標を定め、当該指標に基づく教員研修計画を定めることとされており、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになるとともに、教師についてもオンライン化された学びが新型コロナウイルス感染症に対する対応を契機に急速に広まっております。
　このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、教師の学びの在り方もまた変化することが必要であり、令和の日本型学校教育を実現する新たな教師の学びの姿として、主体的な学び、個別最適な学び、協働的な学びなどが求められているところです。
　この法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとしております。また、指導助言等を行う場合、校長及び教員の資質の向上に関する指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該記録に係る情報を活用するものとしております。
　第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を教育職員免許法から削除することとしております。あわせて、本法律案の施行の際に現に効力を有し、本法律案による改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状には、本法律案の施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を講じることとしております。
　第三に、普通免許状を有する者が他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象を拡大するとともに、主として社会人を対象とする教職特別課程について、その修業年限を一年以上に弾力化することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。荒井優君。
　　　　〔荒井優君登壇〕
○国務大臣（末松信介君）　荒井議員にお答え申し上げます。
　まず、教員免許更新制についてお尋ねがございました。
　教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大、大学による教師の資質、能力の向上に対する関与の拡大、良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果を上げてきたものとは認識しております。
　一方で、十年に一度の講習は、常に最新の知識、技能を学び続けていくことと整合的でないといった課題のほか、教師に時間的、金銭的な負担がある等の声もあったことを承知いたしております。
　今回提出した法案では、グローバル化などの社会変化やオンライン化の進展等による研修環境の変化、教員免許更新制の成果、課題を総合的に踏まえ、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システムによってこれからの時代に必要な教師の学びを実現させることとし、これに伴い、教員免許更新制を発展的に解消することといたしました。
　これによりまして、文部科学省として、教師の資質向上に資する研修環境の整備を進めてまいります。
　次に、給特法についてお尋ねがございました。
　公立学校の教師の処遇を規定している現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は、自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまで職務であるか切り分け難いという特殊性等を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給しています。
　一方、給特法制定から半世紀が経過し、教師に求められる仕事の内容も変化しております。また、平成二十八年度に実施した調査においても、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかになっております。これらを踏まえ、令和元年に法改正を行い、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校の働き方改革に取り組んでいるところであります。
　今後、こうした働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、令和四年度に勤務実態調査を実施し、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定です。その結果等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含め検討いたしてまいります。
　次に、高校無償化についてお尋ねがございました。
　子供たちの誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境を整備することは重要であると認識をしております。このために、教育の機会均等に関わる施策をより一層進めていくことが必要でございます。
　こうした観点から、議員御指摘の高校就学支援金制度は経済的負担の軽減に資するものと考えております。平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒へ就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設等の見直しを行い、低所得者世帯への支援を拡充することで、より機会均等に資する制度となっていると評価をいたしております。
　文部科学省としては、今後とも、恒久的な財源をしっかり確保し、教育費の負担軽減に向けて取り組んでまいります。
　次に、我が国の学校や教育についてのお尋ねが先生からございました。
　子供は国の宝であり、教育は国の礎でございます。宝である子供たちを誰一人残さず、次代を生きるために必要な学力を身につけさせていくこと、きめ細かい教育相談体制の強化や多様な教育機会の確保、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことは極めて重要でございます。
　こうした観点から、文部科学省としては、ＧＩＧＡスクール構想、小学校における三十五人学級の計画的な整備や高学年の教科担任制の推進等を通じた個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実、スクールカウンセラー等の配置の充実による教育相談体制の強化や教育支援センターの設置促進、社会の形成に主体的に参画する力を育む主権者教育などを推進してきているところでございます。
　もちろん、先生御指摘のとおり、まだまだ解決すべき課題は多くございます。子供たちが希望を持てる社会を実現し、そうした社会へ自信を持って子供たちが羽ばたいていけるように、引き続き教育の更なる充実に全力を尽くしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　荒井優議員の御質問にお答えいたします。
　公立学校教員に対する時間外手当についてお尋ねがありました。
　公立学校の教員については、いわゆる給特法において、教員の職務の特殊性等から、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額を支給するものであると理解しております。
　その上で、今後につきましては、現在の勤務実態を追認することなく、教員の働き方改革を進めることが重要であると考えております。
　令和四年度予算においても、教員の事務負担を軽減するための外部人材活用等に係る予算を計上し、教員が授業等に注力できる環境を整備することとしております。
　また、文部科学省においても、行事の精選や業務の役割分担の見直しなど、各教育委員会宛てに改めて働き方改革の徹底に係る通知を発出したと承知しております。
　引き続き、文部科学省において、こうした予算なども適切に活用し、教員の働き方改革を推進されることを期待いたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁創設の意義についてお尋ねがありました。
　子供をめぐる課題は、議員御指摘の不登校はもとより、児童虐待、いじめ、貧困、少子化等、複雑化し多岐にわたっており、多くの省庁が関わっております。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能が重要となっており、今国会にこども家庭庁設置法案を提出いたしました。
　こども家庭庁では、子供の権利利益の擁護や児童福祉に関する事務を一元的に所管するとともに、関係省庁に対して、子供の視点に立ち、内閣総理大臣のイニシアチブの下、政府部内の総合調整を行うこととしています。
　子供の教育を取り巻く課題に対応するためには、教育など学びに係る行政と児童福祉などの育ちに係る行政とが密接に連携することを通じて、政府全体としての施策の充実、質の向上を図ることが重要です。
　全ての子供が健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子供たちのため、そして社会全体への未来の投資であるとの認識を持って、財源を確保しつつ、取り組んでまいります。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　古川　禎久君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　後藤　茂之君
　　　　　　　環境大臣　　　　山口　　壯君
　　　　　　　国務大臣　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　若宮　健嗣君
　出席副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　池田　佳隆君
令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　青山　周平君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　徳永　久志君
　　　理事　美延　映夫君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　國場幸之助君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　太　　栄志君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　掘井　健智君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩本　剛人君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
三月二十三日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岸防衛大臣。
　　　　―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岸国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き下げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○大塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　中谷　真一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
同月二十二日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、原子力委員会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、原子力規制委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　伊藤かつら君　立花宏君４・16任期満了につきその後任
　　原子力委員会委員
　　　遠藤　往子君　中西友子君６・15任期満了につきその後任
　　公益認定等委員会委員
　　　生野　考司君　小林敬子君４・21任期満了につきその後任
　　公正取引委員会委員
　　　吉田　安志君　小島吉晴君６・30任期満了につきその後任
　　公認会計士・監査審査会委員
　　　勝尾　裕子君　６・７任期満了につき再任
　　公害等調整委員会委員長及び同委員
　　　委員長　永野　厚郎君　荒井勉君６・30任期満了につきその後任
　　　委　員　上家　和子君　６・30任期満了につき再任
　　　　　　　加藤　一実君　６・30任期満了につき再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　村田　晃嗣君　６・19任期満了につき再任
　　　大草　　透君　高橋正美君６・19任期満了につきその後任
　　　明石　伸子君　６・19任期満了につき再任
　　　堰八　義博君　６・19任期満了につき再任
　　　榊原　一夫君　渡邊博美君６・19任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員
　　　岡田　幸之君　４・１任期満了につき再任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　高田　　創君　片岡剛士君７・23任期満了につきその後任
　　　田村　直樹君　鈴木人司君７・23任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　菅野　淑子君　鈴木麻里子君８・14任期満了につきその後任
　　　室井　純子君　６・30任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　永瀬　伸子君　４・７任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員
　　　遠藤　真澄君　高野伸君６・22任期満了につきその後任
　　原子力規制委員会委員長及び同委員
　　　委員長　山中　伸介君　更田豊志君９・21任期満了につきその後任
　　　委　員　杉山　智之君　山中伸介君の後任
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕