Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　ほかの質問も用意していますので、こればっかりちょっと時間がとれないんですが、とにかく非常に日本の能力を、中国はひょっとしたら今こうして追っかけっこをしながら一生懸命情報収集しているんだろうと。だとすれば、いわゆる発表に時間差を意図的につくったりすることはあり得るのかなということも、もちろん私どもも思います。
　ただ、やはりその点について、我が国の能力というものは、そんなに私は日本という国は劣っているとは思いませんし、当然海中で潜水艦が来るということは想定の中で、当然日本の潜水艦部隊だって、何らかの形でそれなりのミッションを果たしているでしょうから、その点については特に、これはちょっとまた別の問題になりますが、改めてやりますが、この中国の海洋調査、あるいは尖閣でありますとか、あるいは油田の問題を含めて非常にこれは複雑なところでございまして、また、台湾海峡、台湾も近いと。いろいろなことの政治的な要衝でありますので、改めてこの問題については質問をさせていただきますので、次に移らせていただきたいと思います。
　ちょっとこれは一つ、ヘリコプターの不時着事案についてでございます。
　これは、実は私の住んでおるところ、沼津市というところに、十一月の二日に、午前十時ごろ、沼津市我入道というところのグラウンドに、横田基地所属のＵＨ１Ｎというヘリコプターが不時着をいたしました。私は、不時着というふうに言うんですけれども、発表では予防着陸というふうに言われているんですね。予防着陸という言葉は非常になじめない日本語でございまして、実は、静岡県の沼津市が、昨日防衛施設庁に要請に行きました。正直言って、このＵＨ１Ｎというのは、八月の十九日に、横浜のみなとみらいの臨港パークというところに不時着しているんですね。さかのぼりますと、これは九九年、普天間基地所属の同型機がやはり不時着をしている。こういうことがたび重なって同じようなところで行われる。
　これは、夏に起きました痛ましい、沖縄国際大学に落ちました現場周辺にも私も行ってきましたけれども、こういうヘリコプターの不時着について、予防着陸というのはいかがな日本語なのか。これは実は、予防着陸という名前で、本来不時着であるけれども、わざと予防着陸というあえてポジティブな言葉を使うことによって不時着というネガティブなイメージをなくすんだ。つまり、恐怖感あるいは不安感を払拭するために、あえてこういう言葉を使っているんじゃないかなと私自身は理解したりするわけでありますが、今回の事案について、たび重なる同型機のことにつきまして、地元の不安にこたえるために、どのように防衛施設庁として申し入れていかれるのかということ、それから、この予防着陸という概念について、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　まず、予防着陸という言葉についてお答えしたいと思います。
　私どもも、従来から航空機事故を分類して説明する際に、米側の要望に従いまして、パイロットが、どのような軽微な事柄であっても、通常でないことを察知したときにとられる措置として、防衛施設外に着陸した事案を米側が予防着陸と分類しているものですから、すべて予防着陸として説明しております。
　他方、今先生が御指摘になりました不時着という言葉は、辞書で調べますると、航空機が故障や燃料欠乏等のため初めに予定しなかった場所におりることと書いてございます。したがって、私ども、実は予防着陸というのは、不時着を含むほか、故障などに至らない理由で着陸した場合も含むものであると理解しております。
　今回の沼津市における事案でございますけれども、さきに述べた分類上、当庁として予防着陸と表現しているところでありますが、この予防着陸の原因は液圧燃料ポンプの破損であるということから、これを不時着と表現することについては、全く否定する意図があったりというわけではございません。
　本件事故につきましては、八月十九日、今先生御指摘になったように、横浜市で同型機が問題を起こしたことに引き続くものであることから、私どもとしても重く受けとめており、本件発生直後、私から在日米軍司令部に対しまして、一歩間違えれば事故につながりかねない事態であるとの認識を示した上で、原因究明、安全管理の徹底及び再発防止について申し入れを行ったところでございます。
　それで、これに対しては米側からも回答が来ておりまして、在日米軍司令部の方から、米国政府は日本国政府の懸念に取り組むためあらゆる努力をしてきた、また、引き続きこれらの懸念に取り組み、日本の方々の安全を確保するための活動を調整していく旨の回答をしてきております。したがって、米側としても、原因を踏まえ、再発防止に真剣に取り組んでいるものと理解しているところでございます。
○渡辺（周）委員　こうした事案が起こると、大体自治体なりが防衛施設庁に申し入れに行く、あるいは直接米軍に対して申し入れに行く。それで、行ったことによって、大変遺憾に思う、とにかく安全点検、安全飛行を求めたい、いつも大体そういうことで、何かいつもそれっきりなんですね。しかし、また同じようなことがどこかで起こる。
　これに対して、では例えばどういうふうなことが、今回の沖縄事故もそうだったんですけれども、どこまで日本側としてその後追跡をしているのか。本当にちゃんとした点検をしているのか。沖縄の場合は、我々もそうでしたけれども、同型機の飛行訓練をとにかくさせないということを言ってまいりましたけれども、この点についても、ぜひ地元の不安、要望を聞いていただいて、ただ言いっ放しで終わるんではなくて、こうした問題については重大な事案として取り組んでいただきたいし、言うべきことは言っていただきたいなというふうに思います。
　それで、ちょっと時間がなくなりましたので、また質問を続けさせていただきますが、ごめんなさい、それと一つ申し入れれば、先ほど不時着の中の一つの概念として、予防着陸というのがあるとおっしゃいました。こういう言葉のマジックで、米軍はそれで統一していると言うんだけれども、日米の合同訓練でもこれは英語でみんなやっているという話と一緒で、アメリカ側に全部合わせると何か本質があいまいになってしまうわけでございます。その点についても、日本側としても、やはりそこら辺は非常に本質をとらえる日本語としてできるだけ発表の際にも翻訳をしていただきたいなというふうに思うわけですし、アメリカの言い分に何も言葉までそろえることはないということをあえてつけ加えさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、北朝鮮の問題についてお尋ねをします。
　現在、日朝交渉が行われているわけでありますけれども、今の現実、この時間帯で、何か、どのような進展があったのかということを一つ。
　それから、先般、結論次第では滞在期間を延長するということを、今北朝鮮に行っている薮中局長はそのような決意をおっしゃっていましたけれども、実際そういうことがあり得るのか。つまり、どういう成果が得られなかったらこの交渉はまだ引き続きやるのか。帰ってきてしまうと、次の第四回目というのはまた何やかんやで、向こうの都合ではぐらかされて引き延ばされて、いつまでたっても会合の場所すら持てない。つまり、決着がつけられるときは今回決着をつけられるべきだと思いますが、その辺の外務省のお考えはいかがか。
　そしてまた、結果的にどういう結果が得られなかったら、外務大臣、先般、韓国の盧武鉉大統領とお会いされたときに日本の記者団に言ったそうでありますけれども、経済制裁というものを真剣に考えるのか。つまり、どういう成果が得られなかったらやるべきだとお考えか。
　その三点についてお尋ねをしたいと思います。
○西宮政府参考人　初めに、日朝実務者協議の現状について御報告いたします。
　九日に代表団がピョンヤンに到着……（渡辺（周）委員「もう過去のことはいいですから、きのうのことは知っていますので」と呼ぶ）はい。
　本日十一日は、午前九時半ごろから、薮中アジア大洋州局長は金桂冠外務省副相、これは六者協議の北朝鮮側代表でございますが、金桂冠との間で約二時間、北朝鮮の核問題を中心に会談をいたしました。
　当方より、核問題の早期の平和解決のために六者協議の年内開催を強く働きかけましたのに対して、先方から、六者協議を通じて平和的解決を図ることにコミットしていることが確認されましたが、早期に協議を再開させる環境にないとの話がございました。これに対して、当方より、米国大統領選挙が終わったこの機会に、北朝鮮が前提条件なしに六者協議に応じることが重要である旨伝えました。先方は、先述の点を繰り返しつつ、引き続き努力はしていきたい旨述べました。
　本十一日午前は、その後、約一時間半、北朝鮮の調査委員会の責任者であります陳日宝局長との間で安否不明の拉致被害者に関する再調査の問題について引き続き協議を行いました。
　同局長からは、昨十日、九時間近くにわたって先方の調査結果を聴取いたしたわけでございますけれども、本日の協議では、先方の調査結果に対するさまざまな疑問点を突きつけ、さらなる真相の解明に努めることとしております。現在、引き続き協議を行っている最中でございます。
　それから、お尋ねの滞在日程につきましては、現時点で、十二日まで、あすまででございますが協議を行い、十三日に帰国するとの予定を変更するとの連絡は入っておりません。
○町村国務大臣　事実関係は、以上、申し述べたようなことが二時半ごろに連絡が、ちょうどこの委員会が始まる直前ぐらいに現地の方から電話連絡があったということでございます。
　なお、その後どうするのかというお尋ねでございます。
　私どもとしては、今まさに折衝をやっている最中でございますから、その結果を見ながら、多分その場で全部判断できないこともあると思いますから、帰国をした後、先方の回答ぶりをしっかりと検証して、その後どういう対応にするかをよく考えていきたい、こう思っております。
　私が盧武鉉大統領との話で確かに経済制裁という言葉は使いましたが、前回の九月の実務者協議というものが非常に不誠実な対応であり、こういうことでは何回やっても文字どおり状況が進展しない、したがって、日本国内には大変厳しい、経済制裁を打つべきであるという声も強くなっている、そういった声を先方に伝えながら今回誠実な対応を求めているんだ、そのような話をしたわけでございまして、現在もその考えに変わりはございません。
○渡辺（周）委員　交渉のさなかで、今もこの時間帯もやっているでしょうから、この後また逐次報告が入ると思いますが、外務大臣としては、どういう成果が今回得られなかったら経済制裁をやるべきだというぐらいの御決意を持っていらっしゃるのか。これは同じことの繰り返しなんですよ。これは与党の中でもそういう議論が、安倍さんを初めおっしゃっていますね。結局、いつも調査する調査する、こちらが疑問を突きつけて、また調査する。そのたびに四回目、五回目の会合が今度いつ開かれるんだということで、ずるずるずるずる引き延ばされて、何か結論としてはいつも同じことの繰り返し。これはもう残った家族の方々にしてみても高齢化をしているわけですね。もう同じことを何度も政府に申し上げながら、結局いつも結論が出ないということについて、やはりとにかくもうそろそろ次なることを考えるべきじゃないかと思いますが、外務大臣としての、つまり何が得られなかったらこれは進まないのかということ、あるいは次の手段に出るのかということは、外務大臣はどうお考えでしょうか。
○町村国務大臣　家族会の方々のお気持ち、お考え、私どももそれをまさに共有しながら今回の交渉に臨んでいるということであります。
　具体に、では何をどうというのを今一つ一つ申し上げることは難しいわけでありますけれども、既に早い段階で百五十項目のいわばチェックポイントといいましょうか、これを先方に提示しておりまして、それら一つ一つについて、どれだけそれを裏づけるものが提示をされるのか、その一つ一つの積み重ねによって今後の対応は判断されるべきもの、こう考えます。
○渡辺（周）委員　先般、アメリカで北朝鮮人権法という法律が署名をされました。北朝鮮の人権状況については、これはアメリカは法律の前文にも定義しているわけですけれども、法律としての体系からしてそこまでは、当然日本で同じようなことをやろうとしてもするのは難しいなと思いますが、ただ、これは北朝鮮の金正日体制を崩壊させない限りは、私は日朝交渉、日朝正常化というのは難しいんだろうと思いますし、実際不可能だと思います。
　ただ、崩壊させる手段としてどうするか。経済制裁をやるという手段も一つでしょうし、もう一つは、東ヨーロッパが崩壊したときのように、いわゆる自由と民主主義というものを求める国民に対して、やはり西側への国境をあけるということによって一気にふろの栓が抜かれるように崩壊をする。つまり北朝鮮から人が流出するというような、いわゆる脱北者を支援するということもあり得るわけですし、当然、今脱北者の方々が随分、拉致をされたであろう藤田進さんや加瀬テル子さんという方の写真を持って出てくる。実は私、一昨日までソウルに行っておりまして、脱北者の方とお会いをしたら、もう北朝鮮の経済体制はかなり厳しいことになっていて、こういうものが実際ファイルごと持ち出されているんじゃないか、日本のマスメディアなんかに拉致された日本人と知っていて写真を持ち出してきて、いろいろな形で幾つかの人を介してこれを使っているわけでございます。
　それを考えますと、やはりこの北朝鮮人権法というのは日本にも大きなインパクト、あるいは脱北者を支援するということで体制を崩壊させる一助になると思いますが、このアメリカの北朝鮮人権法というものをどう評価するか。日本として、当然アメリカから何らかの要請等がこれからあると思いますが、その点についてどういうことが想定されるのか、あるいはこの法律にどういうふうに日本として協力をしていくのか。今の段階でどのようにお考えかということをお答えいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　委員御指摘のように、去る十月十八日に米国におきまして北朝鮮人権法が成立をいたしました。米国議会またその背後にあります米国民の北朝鮮に対する、とりわけ北朝鮮の人権に対する強い関心また強い懸念、それがこの法案に結びついたというふうに承知をいたしております。
　また、渡辺先生も御承知のように、この北朝鮮人権法の中にいわゆる日本の拉致問題、拉致について二カ所にわたって具体的な記述がございます。そのことも含めて、北朝鮮の人権を確保する、また拉致問題を全体に解決に導いていく、そういういわば圧力としての効果が大いに期待をできるというふうに私どもは評価をいたしたいと思います。
　御承知のように、例えばこの法案の中には二〇〇五年から二〇〇八年までの期間に、従前の、つまりアメリカが今まで持っている予算に加えて、年間二千万ドルまでの資金をいわゆる脱北者支援のために提供する権限を大統領に与える、そういう具体的な中身が盛り込まれているわけでありますし、また、北朝鮮市民が難民としての庇護申請を提出することを円滑化するための措置をとらなくてはならない、これを国務長官に求める、そういった中身はある意味で画期的であろうかというふうに思っております。
　しかし、この法案の成立を受けて直ちに、例えばアメリカ政府が、脱北者に対して、日本に対して、あるいは日本政府に対して、個別具体的にこうこうこういうことを依頼してくるということは今の段階では想定をいたしていないわけでございますけれども、しかし、いずれにいたしましても、我が国と北朝鮮の間に残されている最大の課題、この拉致問題の全体としての解決、それに向けてプッシュをする、そういう意味で、ある意味では、この米国で成立をいたしました北朝鮮人権法を積極的な意味で生かしていく方策をいろいろと考えてまいりたい、そのように承知をしております。
○渡辺（周）委員　まさにアメリカが北朝鮮の脱北者を支援するという観点から、ある意味では北朝鮮の民主化を促し、最終的には金正日の体制を崩壊させようということにつながるんだと思うんです。ぜひ日本の当局としても、関係当局、こういう中で連携をしていただいて、我々もこの問題については取り組んでまいりたいと思いますので、いろいろとシミュレーションをしていただきたいなと思います。
　きょうは、時間の関係で質問できませんでした法務省の方あるいは外務省の方、いろいろ質問は用意していたんですけれども、御足労いただきながら、お答えをいただけなかったこと、質問に触れられなかったことをおわびを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。
　本日、この臨時国会におきまして、新任大臣に初めて質問させていただきますので、冒頭、政治姿勢にかかわる四つの質問をさせていただきたいと思います。大野長官、今津副長官、北村、柏村両政務官に御答弁をいただければと思います。
　まず、さきの通常国会では、いわゆる年金未納問題が大変大きな議論を呼んだわけでありますけれども、長官、副長官、各政務官の年金納付状況について御教示ください。
○大野国務大臣　私は、自由民主党年金制度問題調査会長をやっておりまして、与党の年金改革協議会の座長もやっております。お答えは十分かと思いますが、念のため、年金にはずっと加入いたしております。
○今津副長官　平成六年か七年、どちらかだと思いますけれども、一カ月だけ国民年金未納になっております。私なりに、どうして一カ月だけ未納なのかなということを調べてみましたけれども、社会保険庁でもわかりませんし、市役所の方でもわかりませんでした。
○北村長官政務官　お答えいたします。
　年金の未納の期間はございません。
○柏村長官政務官　お答えします。
　年金未納はございません。
○津村委員　続きまして、郵政の問題について端的に御質問いたします。
　今回の内閣改造につきましては、郵政民営化を実現するための内閣というような言い方を小泉さんもされているようですが、郵政民営化問題に対する長官、副長官、そして両政務官の御所見をお聞かせください。
○大野国務大臣　郵政民営化につきましては、内閣の方針に従って対処してまいります。
○今津副長官　法案の中身等を勉強して判断したいと思っております。
○北村長官政務官　内閣の方針に従って対処してまいります。
○柏村長官政務官　内閣の一員ではありますが、国民の側に立って、どこがよくてどこが悪い、きちんとこれから議論に参加したいと思っております。
○津村委員　内閣の一員として、結果が出た後にそれに従ってというのは当然だと思うんですが、その一員として、まさに議論に参加する際のスタンスをお聞きしているつもりです。
　どういうスタンスで議論に参加をされるのか、その途中経過にかかわる姿勢についてお聞かせください。
○大野国務大臣　この場でお答えするのが適当かどうか知りません。しかし、一つは、金融システムの中で、膨大なる郵便貯金あるいは簡易保険のお金がどういうふうに吸収されていくのか、どういうふうに有効に使われていくのか、これはきちっと回答を出していかなきゃいけないと思います。また、郵便局は国民生活の一部になっている部分があります。例えば山間地域でおばあちゃんが年金をもらうのに郵便局しかない、こういう場合もあるかもしれない、あろうと思います。そういう場合に、どういうふうな解決策があるのか、私の関心はそういうところでございます。
○今津副長官　昨年の選挙のときは、私は郵政民営化反対ということを明確に言いましたね。そして、選挙に臨みました。今、内閣の一員になったものですから、それで大変困っております。
○北村長官政務官　我が党内でもいろんな意見がありますし、部会、調査会、小委員会等の議論には私なりに十分参加をして、勉強させていただいているつもりであります。
　地元あるいは選挙区あるいは県内、いろんな意見がありますし、そういったことにつきましても自分なりに把握をしながら、先ほど質問者もおっしゃられるように、最終的に内閣の方針が決まるというふうなことになったときは従うが、その間いろんな議論をしていくことに参加はしていくということであります。
○柏村長官政務官　私も、もうなくなりましたが、郵政特命委員会の方は勉強のために出席をさせてもらっておりました。
　民営化のいい点、悪い点、そして公社化が決して悪くない、いい点もあると思います。そういったことを、さっきも言いましたように、国民の皆さんの目線の上に立って、何がいいのか、何が悪いのかをこれから突き詰めて一生懸命考えていきたいと思います。
　以上です。
○津村委員　皆さんのお人柄がにじみ出た御答弁をいただけたと思います。
　自民党内に郵政事業懇話会というものがあるやに伺っております。こちらに御参加をされていますでしょうか。
○大野国務大臣　一議員として、いっぱい議員連盟がございます。一つ一つそういう一議員のことについてお答えするというのはいかがかと思いますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○今津副長官　恐縮なんですが、郵政事業懇話会、これは何ですか。ようわからないので聞いているので。たくさん、いろんなグループがあるんですよ、勉強会、議連が。ですから、時として間違ったら大変失礼なものですから。どういうものですか。（津村委員「綿貫さんが会長を務めていらっしゃるものですけれども、御存じないのであれば結構です」と呼ぶ）そうですか。
○北村長官政務官　私は、郵政事業懇話会には参加をしていない。
　以上です。
○柏村長官政務官　私、まだ一回も出ておりませんが、調べてみたら、去年の十一月に入っておりました。
○津村委員　いわゆる迂回献金と呼ばれるもの、そして旧橋本派からの献金の有無について伺いたいと思います。
○大野国務大臣　一切ございません。
○今津副長官　私は、橋本先生のグループに所属いたしておりますので、毎年大変ありがたい献金をいただいております。
○北村長官政務官　いわゆる迂回献金というものをいただいたことはございません。
○柏村長官政務官　そういうたぐいのものは一切いただいておりません。
○津村委員　それでは続きまして、いわゆる安保防衛懇の報告書について御質問いたしますので、副長官、そして両政務官につきましてはもう御質問いたしません。結構です。
　本年十月に公表されました、小泉首相の私的諮問機関でございます安全保障と防衛力に関する懇談会、いわゆる安保防衛懇の報告書におきまして、新たな安全保障・防衛力ビジョンとして、基盤的防衛力から多機能弾力的防衛力への転換がうたわれており、この中で統合的安全保障という概念が示されております。
　報告書では、今後目指すべき日本の安全保障は、「１、日本自身の努力、２、同盟国との協力、３、国際社会との協力という三つのアプローチを適切に組み合わせることによって、自国防衛に備えるとともに、国際的安全保障環境の改善を図る、そのための統合的な方策ということになる。」そういった形で触れられておりますけれども、具体的に述べられておりますのは、この報告書のどこを見ても、いわゆる狭義の安全保障、端的に言えば、軍事力の、軍事的な側面ばかりを取り上げておりまして、わずかに「人間の安全保障」という言葉が多少紹介されているにとどまっているように拝読しております。資源、食糧など、いわゆる経済的な安全保障、あるいは予防外交といった視点がほとんど触れられていないのが特徴かと思います。
　多少古い話ですけれども、一九八〇年、京都大学の高坂正堯教授らを中心にまとめられたとされております総合安全保障研究グループの報告書では、国民生活をさまざまな脅威から守るとの立場から、狭義の安全保障と経済的安全保障を区別し、エネルギー面あるいは資源面、食糧面、そういったものと並べて、予防外交の必要性あるいは大規模な地震などを例にとった危機管理体制のあり方までもが触れられております。
　十年後、二十年後の日本を見据えたその先見性に改めて目をみはるわけですが、テロや大規模災害を念頭に置いてこれから二十一世紀の安全保障戦略を考えていこうというこのときに、今回のこの報告書ではそういった視点が欠けているのではないかと思います。短く申し上げますと、今回提示された統合的な安全保障の概念設定が従来の総合安全保障の思想から大きく後退をしているのではないか、狭義の防衛力のみを議論しているのではないかということであります。
　恐らく、議論のどこからか、これは防衛庁の仕事として議論をしている、非常に狭い枠の中で議論をしているように思いますが、総合安全保障的な視点でこれから防衛大綱の見直しの作業を進めていかれるお考えはありませんか。大野長官にお尋ねします。
○大野国務大臣　安全保障というのは、狭義、広義、いろいろな見方があると思います。先生おっしゃっていましたとおり、外交もそうだし、もちろん人的交流ですね。私は、自民党の外国人留学生問題特別委員長というのをやっておりましたけれども、まさに若い人の交流というのは未来からの大使を育成していく、養成していく、こんな意味で、大変平和の礎になるんだ、こんな思いで務めさせていただきました。また、経済的つながり、資源の問題、いろいろな意味で安全保障問題というのはとらえていかなきゃいけない。これはもう、先生のお説と全く同感でございます。
　ただ、防衛力を考える場合に、どういう面から考えていかなきゃいけないんだろうか。特に、新しい安全保障環境の変化に応じて日本の防衛力をどう考えていくか。そういう意味で、そこに絞って今回の懇談会はレポート、報告書を書いてくれたんだと思っています。
　でも、その中で、やはり本当に示唆に富むんだなと思うようなことは幾つかございます。例えば自衛隊の国際協力業務を自衛隊の本来任務にしていこうじゃないかと、今は付随的業務になっておりますけれども。これはまさに自衛隊が、戦争が起こりそうな地域、起こりそうな地域と言うと語弊があるかもしれませんが、やはり予防的業務をやる。そしてまた、紛争が起こった後の人道復興支援とか、そういう紛争の後の業務にも参加していく。それはすなわち、そういうふうにいろいろな意味で世界が平和になっていけば、それは日本の平和につながっていくのではないか、こういう思想のあらわれだと思います。今、津村先生も引用されましたけれども、自己の防衛、同盟関係、それから世界の平和、こういう幅広い視野から安保防衛懇というのは報告書を書いてくれているんじゃないか。
　そういうことを考えますと、やはり私は、この問題、幾らでも広がっていくと思います。だけれども、今、日本として防衛についてどう考えるか。その考え方は広くなっているし、そしてまた、この安保防衛懇の報告書をも踏まえて新しい防衛大綱をつくっていく、そしてまた中期防衛力整備計画もやっていく。この際に、先生の幅広く考えろということを常に背景に持ちながらやっていかなきゃいけないのだな、こんな思いを今いたしました。
○津村委員　私がお尋ねをしたのは、この報告書の説明ではありません。そして、これが地理的に確かにいろいろな広がりを持っているのはおっしゃるとおりですけれども、分野を超えた、そういった広がりを持っていないことを申し上げています。もう少し端的に申し上げますと、私は、国家の安全保障ですから、これは防衛庁とか外務省とかあるいは農水省といった縦割り行政の弊害がここに見られては、あってはならないことだ、そういった問題意識から御質問しています。
　防衛庁長官はもちろん防衛庁を主として所管されているわけですけれども、しかし、こういったビジョンを防衛庁長官として示されていくこと、それは庁の枠に決してとどまるものではないのではないか。そして、まさにこうした何年ぶりかの報告書ですから、ビジョンを示すための報告書ですから、大局的なビジョンをお示しいただきたい、そういう思いで御質問しております。
　これからそういう機会は例えば防衛大綱の見直し等の場で具体的にあると思うわけですが、大野長官がそういったビジョンを開陳される機会としては、どういった場を想定されていますか。
○大野国務大臣　今後、例えば安全保障会議、既に二回ばかり開かれております。三回だったですかね。この安全保障会議の場で、こういう先生のおっしゃった幅広い視野から安全保障問題を考えていきたい。
　しかし、我々がつくっていかなきゃいけないのは、新しい防衛大綱であります。そこにあらわれるのが、あるいは先生がおっしゃったような幅広い視野がちりばめられているのが見られるかどうか、これは別として、私としては、その幅広い視野から日本の安全保障を考えていきたい、その安全保障会議の場で議論をさせていただきたい、このように思っています。
○津村委員　それでは、具体的な論点として一つお伺いしたいと思います。ＯＤＡの戦略的な位置づけについてでございます。
　ＯＤＡにつきましては、さまざまな側面があると思います。歴史的な経緯もあります。戦後補償の一部として始まったという見方もありますし、その後、先ほどの総合安全保障の中で位置づけられたり、あるいは国連の非常任理事国の選挙、あるいはこれからの常任理事国入りを目指すに当たって、さまざまな戦略的な配慮を主として外務省はされているのではないかと思いますが、私は、これこそまさに、予防外交その他、防衛庁の枠内にとどまらないけれども、広い意味では安全保障に当たる一つの好例だと思います。
　そういった意味で、あえて大野長官に伺いたいんですが、日本のＯＤＡ政策を考える上で、これからどのような戦略的な思想を持って当たられるんでしょうか。大野長官に伺いたい。
○大野国務大臣　町村外務大臣がおられますので内心じくじたる思いでございますけれども、私は、ＯＤＡの役割というのはやはり外交の中の一環であり、これは個人的意見になってしまいますので、やはりお答えしない方がいいんじゃないかとは思いますけれども、例えば、現実問題として考えられますのは、イラクで今自衛隊が人道復興支援をやっております。その中で、ＯＤＡの役割というのが大変大きな、資金協力ということで大きいわけですね。
　ですから、イラクの復興の問題一つ考えてみても、マンパワーで協力していく、これが自衛隊でございます。それから、ＯＤＡ等資金協力で協力していく、これがイラク復興支援のまた一つの大きな力になっている。まさにＯＤＡと自衛隊とが車の両輪のようにかみ合って、反対に向いて走ってはいけません、かみ合ってイラクの復興に役立っている、このような思いがいたしております。だから、お互いにやはり外務大臣と十分議論させていただいてそういうものを考えていかなきゃいけないな、このように思っています。
○津村委員　同じ質問を町村大臣にもさせてください。
　これから日本の国の安全保障を考える上で、ＯＤＡの位置づけを外務大臣としてどうお考えかという御質問です。
○町村国務大臣　この安全保障及び防衛力に関する懇談会レポート、私も全部を精読したわけではございませんけれども、この第一部の二、統合的安全保障戦略の（二）、「国際的安全保障環境の改善による脅威の予防」という形で、この中に「日本自身の努力」として、「二国間の開発援助は、多くの国々の国づくりに役立ち、経済発展に貢献し、実質的にわが国の安全保障にも寄与してきたと考えられる。こうした援助や外交活動、さらには警察などの協力は、国際社会と連帯して行いうるのみならず、日本独自の活動としても実行すべきであろう。」こういう形で、彼らもそこのところは意識してちゃんと触れているということを念のために申し上げさせていただきます。
　その上で、今ＯＤＡと日本の安全保障の関係をどう考えるかというお尋ねでございました。これは、昨年八月に外務省でＯＤＡの大綱というものを見直して、新しくつくったところでございます。このＯＤＡ大綱の「目的」という部分がございますけれども、要旨は、日本のＯＤＡの目的は、「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することである。」ということで、広く言えば、私は、日本の自衛隊の活動あるいは日米安全保障条約も、こういう究極の目標というのは同じところにあるんだろう、国際社会の平和と発展に貢献をするということであろうと思います。
　ただ、アプローチの仕方としては、資金を通ずる協力であるとか、あるいは技術を通ずる、人を通ずる協力、いろいろな側面がＯＤＡにはございまして、それらを通じて、最終的には、やはり日本の平和と安全というようなことを意識しながらこれを戦略的に活用していくということが重要なんだろうと考えております。
○津村委員　私が今回あえてＯＤＡのことを取り上げましたのは、一つは、先ほど申し上げたように、省庁を超えた枠組みを、しっかりと広い枠組みをとっていただきたい、安全保障会議なら安全保障会議で大野長官の御見識を示していただきたいということと同時に、もう一つは、タイミングの問題でございます。
　今回、十月に報告書ができた、そして年内にも防衛大綱そのものの見直しも進められようとしている、そういった大きな流れが、まず年内というものが一つある一方で、昨日は参議院の方から、ＯＤＡのあり方に関して、実地の調査も踏まえた、近隣国に対するＯＤＡのあり方を見直そう、具体的な国名は申し上げませんけれども、そういった御提言も出てきた。そして、その一方で、きのう、きょうとまさしく安全保障をめぐる環境は大きく激変をしているわけです。
　そうした中で、ある程度時間を区切ってしっかりとその方向感を出していかなければ、ＯＤＡを戦略上位置づけているというそのメッセージ性が失われてしまう、そのことを申し上げたいと思います。年内という時間軸も含めて、大野長官の御決意を聞かせてください。
○大野国務大臣　先生のおっしゃること、私、一々そのとおりだと思って聞いております。
　そこで、安全保障会議に臨むに当たって、もっともっと幅広い視野から安全保障を考えていく、このことは頭の中に持っております。持ってまいります。しかし、防衛大綱なりを議論するときはそういう考えでやりますけれども、出てくるものの中にそういうものがどこまでちりばめられるかということにつきましては、やはり防衛大綱によって日本の防衛はどうするんだということが主体になりますので、先生のおっしゃるような気持ちを込めて議論に参加していく、このことだけは申し上げたいと思います。
○津村委員　ここからは防衛庁の方にだけの御質問になりますけれども、防衛大綱の見直しに関しまして、先ほど総合安全保障の観点というやや大きな話をさせていただきましたが、もう一つ、仮に、先ほど大野長官言われたように、狭い意味での安全保障、防衛庁関係の議論に絞って見たとしても、今回このような報告書をまとめたというのは、やはり大きな組織としての防衛庁なり自衛隊、これは日本にとっては物理的にも大変大きな組織ですし、もちろんその意義も大変大きな組織なわけでありますけれども、この組織をどうやってマネジメントしていくか、それを考える一つの大きなきっかけになると思います。
　一般企業でも、三年や五年に一度、中期経営計画というものをつくるわけですけれども、言うなれば、そういった経営ビジョンを示す絶好の機会だと思うわけですが、いわゆる経営資源として人、物、金、情報、こういった角度があると思うんですけれども、今回の報告書の中で、物という意味で装備・技術基盤の改革、あるいは情報については統合幕僚会議の機構改革、こういった方向感が出ているわけですけれども、人をどうしていくのか、あるいはお金をどうしていくのか。お金については、一定の制約、むしろ厳しい制約があることは、国家財政自体も一種の国民の安全保障の一つとも言えますから、ここに制約があることは明らかですが、残す人の問題ですね、これが今大きな議論にもなっていくのかと思います。
　もう少し端的に申し上げますと、装備の高度化ということを進める以上、それは大変資本集約的な取り組みですから、一方で人の数はどうしても合理化していかなければいけない。少なくともそういう検討はしっかりとしてビジョンを示していかなければいけないと思いますが、この人員計画について、防衛庁のこれからのスタンスを聞かせてください。
○大野国務大臣　私は、これから一言で言うとすれば、考え方は多機能弾力的、こういう考え方だろうと思います。
　多機能というのは、安全保障環境が多様化していく。いろいろな脅威がありますから、いろいろな局面に対応していかなきゃいけない、これが一つであります。ただ、そういう局面に一つ一つの対応する部隊なり組織を充てますと、これはもう組織として膨大なものになってくる。これはもう先生御理解いただけると思いますが、したがって、弾力的に対応していこう、これが問題だろうと思います。そこから出てくる問題点というのは、やはり統合運用という問題だと思います。それから、即応部隊みたいな考え方だと思います。そういうものが一つあると思います。
　それから、もう一つの特色は、やはり情報力をどう考えていくか、こういう問題があろうかと思います。それから、装備についてはお尋ねでありませんので申し上げませんけれども、もちろん装備についても考え方がある。
　その中で、弾力的ということをどう考えていくか、その機能の中にどういう場面があるのか。その一つは、島嶼部の防衛もやらなきゃいけない、だとすれば、それに即応できるような配置が必要である、こういうことであります。それから、統合運用をして弾力的にやっていくには、師団の規模をどういうふうに考えていけばいいのか、こういう問題があろうかと思います。
　それから、これは災害派遣の問題でありますけれども、災害派遣につきましても、御存じのとおり、新潟県中越地震につきましても、一日当たり四千四百人以上の自衛隊の諸官が活動している。こういうふうに災害派遣を考えますと、やはり災害派遣のための、いざとなったときに国民の皆様のニーズにこたえられるだけの展開はしておかなきゃいけない。
　それからもう一つ、やはり国際協力義務を本来任務にしよう、こういう提言、私は示唆に富んだものだと思っていますけれども、それをやるためにはやはりマンパワーが必要である。そういう意味で、私は、マンパワーというのが本当に日本の防衛を支える、国民のニーズにこたえていくための大きな大きな力である、このように思っています。装備は、例えば戦車、大型戦車から装輪装甲車に変わっていく、こういう問題はありますけれども、マンパワーは力を入れてやっていかなきゃいけない問題だと認識しております。
○津村委員　そのマンパワーの議論の際に、今回たまたま不幸にしてああいう震災が起きていますので、人を減らすと災害派遣等で十分なことができない、そういったようなコメントが時々新聞等で紹介されるんですけれども、それと時を同じくして、読売新聞だったと思いますけれども、六日付で、二十四時間以内に二万人投入、南関東地震に備え自衛隊計画と。南関東直下型地震を想定してこれだけ人が要るんだというような記事が出ておるんですけれども、これはどこから出たものですか、防衛庁さんの試算でしょうか。
○大野国務大臣　自衛隊の災害派遣計画案でございますけれども、現在、南関東地域震災及び東海地震につきましては、人命救助活動等の救助活動を効果的に実施するための災害派遣計画を持っております。被災予想地域外の増援部隊等の指定や当該部隊の増援により、発災後、機を失せずに人命救助活動を第一義とする救援活動を行うということであります。
　いろいろな、あと細かに計画なり考えはありますけれども、細かく申し上げてもと思いますので、この程度にさせていただきます。
○津村委員　もう質問時間が終わりますので、これで終わりにしますけれども、私は、今回、中途半端に南関東直下型地震なるものをいきなり出してきて、たくさん人が要るんだという話をこの時期にするのは少し話としてはおかしくて、もちろんしっかりといろいろなシミュレーションはしていただきたいと思います。東海地震や東南海地震だけではなくて、むしろ火山活動あるいは原発事故といったことも想定しながら、どのような場合にはどれだけ人が必要なのか。
　そして、やはり自衛隊の皆さんも、先日私も観閲式に出席をさせていただきましたが、皆さん大変な努力をされておるわけで、そういった皆さんのローテーション、人繰り、そういったことも現実的に考えていかなければいけませんし、ヘルスケア、メンタルケアといったことも含めて、ちょっとその東海地震のものも見させていただきましたけれども、非常に薄っぺらいものでして、これは概要かもしれませんが、やはり国民の安心、安全のための自衛隊ということで、この報告書を機会に国民の理解を深めていこうということであれば、ぜひそういったシミュレーションも、より多岐にわたる、そして自衛隊の立場から見て現実的なものをしっかりとつくって、示していっていただきたい。
　最後にそれだけ御注文して、私の質問を終わります。
○中野（譲）委員　民主党の中野譲でございます。
　六年か七年ほど前になるんですが、まだ私が政治を志す前に、新聞のこういう募集欄というので、自民党の次のリーダーということで、自民党本部で、六人か七人ぐらいだったと思うんですけれども、議員の方が集まって政策等をいろいろとお話をされているという場に私もちょっと伺ったことがありまして、そのときに町村大臣もいらっしゃいまして、ほかはどなたがいらっしゃったか僕は覚えていないんですが、町村大臣が非常にストレートに、はっきりと物を言っていただけるような、そういう代議士であったというようなイメージがあるものですから、ぜひとも建設的な論議をこの安保の委員会でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　きょうは、この間の夏にも宜野湾の方でヘリが墜落しましたが、過去の米軍の国内における墜落事故等に関するものと、安保と地位協定についてお尋ねをしたいと思うんです。
　宜野湾のヘリ墜落のときに米軍から調査報告書が出ておりますが、大臣そして防衛庁長官、その報告書に目は通されましたでしょうか。
○町村国務大臣　もちろん目は通しております。
○大野国務大臣　ブリーフを受けております。
○中野（譲）委員　外務大臣は目を通されたということは、私もこれいただいたんです。それで、ページ数でいくと何か二百ページを超えるような感じで、冊子でいただきましたけれども、当然英語で読まれたということでよろしいんでしょうか。
○町村国務大臣　恐縮でございますが、日本語で要旨を事務方がつくってくれたものを見たわけでございます。
○中野（譲）委員　これは三月のイラク特だったと思うんですが、イラクに関する資料で、我が党の山田議員が、英文の資料を外務省から渡されまして、質問まで一カ月ぐらい期間がありまして、何とかその日本語の訳をもらえないかと、余り英語が得意じゃないものですからということで。ただ最後の最後まで出てこなくて、随分とお怒りだったというのを記憶しているんですが、私もこれ英文を読ませていただいて、あと別途、「事故調査報告書の概要」ということで一枚紙をいただきました。
　これは、結構厚い資料をこの一枚にまとめられる中で、抜粋をするときのその根拠というか、どなたがこれ抜粋をされて、こういう一枚紙の概要というのをつくられるんですか。
○土屋政府参考人　お答えします。
　概要をつくるときには、私ども事故分科委員会のメンバーが、米側の方も概要版を公表する必要がございますので、相談してつくりました。
○中野（譲）委員　そのときに、米側と相談するということであれば、ここは書いてほしくないとか、ここは強調してほしいとか、そういうような意向というのは向こうからあるんでしょうか。
○土屋政府参考人　膨大、約二百十ページのこの報告書は、本文部分とそれから添付資料部分に分かれておるのですが、その本文部分、たしか三十数ページだったと思うんですけれども、それを中心に概要をつくったということで、今先生がおっしゃった、すべて事故報告書には書いてございますので、ここは例えば言ってほしくないとか、そういうことではございませんで、なるべく簡潔に、わかりやすく書くように調整をしたわけでございます。
○中野（譲）委員　そうしたら、もう一度ちょっと角度を変えて質問をしますけれども、本文部分が三十数ページありますが、この三十数ページで例えば勧告の部分が、レコメンデーションズということで十一書いてあるんですが、この十一の中で、この概要の方に入っているものと入っていないものがあるんですが、これは入れて、これは入れないという、それはどこか何か基準があるんでしょうか。
○土屋政府参考人　先生御指摘のように、勧告部分、幾つもございます。それから、そのほか事実関係、ファインディングという英語を使っていると思いましたけれども、事実関係も幾つもございましたけれども、要は、簡潔に一枚程度の紙でつくるということを中心につくりまして、今先生が御指摘になったような、この部分は入れる、この部分は入れない、そういうような作業をしたわけではございません。
○中野（譲）委員　これは、我が党の今野東さんが十月二十七日に外務委員会で質問をされているときにヘリの墜落のときの状況を述べているんですが、ちょっと抜粋をしますと、二時二十五分ごろ、予防査察のためワゴン車で付近を走っていた消防署の職員二名が現場に到着しまして、黒煙を確認し、写真撮影をしました。付近に住んでいた非番の消防署職員も駆けつけて、先着のタンク隊を誘導して、機関員としてこの救助活動、消火活動に加わります。米軍はといいますと、炎が激しくなりまして、米軍兵士は一斉に避難をする。二十七分ごろ、先着隊のポンプ隊及び救急隊が現場での消火、救助活動を開始し、放水し、あるいは泡消化剤を使用して、三十五分ごろほぼ鎮圧状況になる。米軍消防隊のポンプ隊や化学隊が到着するのはその後だということが書いてあるんですが、この事実関係としてはこういう認識でよろしいのかどうかというのをちょっとお尋ねしたいんです。
○土屋政府参考人　事故報告書の中の添付資料もしくは本文にも消火の状況が書いてあったと思うんですが、申しわけありませんが、今、子細に記憶しておらないんですが、たしか、今先生がお話しになったような具体的なことはともかく、宜野湾市の消防署の方が先に現場に着いて消火活動に当たっていたと書いてあったというふうに記憶しております。
○中野（譲）委員　いや、質問は、これは防衛庁になるのか外務省になるのかわかりませんが、今のような時系列的な事実関係で認識をされているのか、されていないのか。これはイエスかノーかの問題なので、それだけ教えていただけますか。
○海老原政府参考人　今、現場での対応にいろいろな問題提起をされているということで、ちょっと御説明をさせていただきたいんですけれども、事故現場における協力に関する特別分科会において、実際に日米でそれぞれどういう行動をとったのかということを検証いたしております。それを検証した上で認識を一致させようということで話し合いをしているわけでございます。
　今委員がおっしゃいました消火活動につきまして、まさにそれぞれの主張が食い違っております。これは、今業務部長からお話がありましたけれども、事故報告書に添付資料がございまして、そこにそれぞれ、宜野湾消防本部の主張する時間づけというものと、それから米側の消防隊の主張する時間づけというものが、それぞれ添付書類四十四と添付書類四十五ということでついております。
　ここで明らかになっておりますけれども、宜野湾消防本部によりますれば、例えば米軍の消防、救急車が現地に到着したのは二時三十五分ということになっておりますが、米側の方ではこれが三十二分となっているというようなことがございまして、その辺はまさに今協議をして認識の一致を図っているということでございます。
○中野（譲）委員　その辺のところは、私もこれを全部読んでいますから、わかっているんです。
　お聞きをしたいのは、認識のずれがある。この報告書には、米軍と日本の宜野湾の消防署が一緒になって消火活動をしたというふうな時系列で書いているわけですよ。そういう認識のずれがあることを、例えば防衛庁長官ないし外務大臣は認識をされておりますか、この報告書とその現場での報告が違うと。
○大野国務大臣　申しわけございません、認識しておりませんでした。
○町村国務大臣　この委員会を初め幾つかの委員会で、いろいろな党の方々がかなり子細にそうした御指摘をされることによりまして、私も改めて認識を深めた次第でございます。
○中野（譲）委員　防衛庁長官もお忙しいでしょうから、私は時間が比較的あるのでゆっくりと読む時間がありましたが、そうすると、ブリーフィングをするときに、事故分科委員会でそういうものの認識のずれがあるということをやっているんであれば、それが何で防衛庁長官のところに報告として上がってこないんですか。
　なぜ僕はこれを言うかといいますと、これは概要ということで、私たちの方には一枚紙が来ます。その中に書かれていることは、パイロットが「テール・ローターの制御不能に対し適切に対応し、瞬時の反応が地上にいる民間人及び自らの生命を守った。」ということが書いてあるわけですね。ただ、宜野湾の消防署の方々ないし救助隊の方々が現場にまずいち早く行って、そういう消火活動等、適切なことをやったことに対しての感謝をしている文章というのが全然書いていないんですよ。
　これは、日本の外務省がつくっていることで、事故発生原因が整備不良だとか、整備要員の混乱だとか、手順を守らないとか、勤務時間が長いとか、交代時に伝達不良があったとか、マニュアルに不明確な記述があったとか、これだけ聞きますと、これは一般の企業でもあり得ないようなことを米軍がやっているわけですね。
　それに対する勧告として、チェックリストに追加するとか、整備マニュアルを改善するとか、そういうことが書いてありますけれども、ここで、勧告の十一番目に、一生懸命に日本の消防そして救護隊の方々がやってくれたことに対して、改めて公式に、これはどのレベルかわかりませんが、米側はきちっとその感謝の意を表するということが書いてあるんですが、外務省だったらそういうところをもうちょっと、現場で頑張っている人たちのことというのを何で全然書かないのか。これだけ見ていると、何か米軍の広報機関か何かかなというふうに思ってしまうんですが、その辺の印象をちょっと、外務大臣はどういうふうにとらえられていらっしゃいますか。——大臣。大臣だよ、大臣。
○海老原政府参考人　御指名ありました。事実関係だけちょっと、簡単に言わせてください。
　事故報告書の二十二ページ目におきまして、今回の事故調査を行った米海兵隊カーソン中佐から、在日米軍海兵隊基地司令官は、宜野湾市消防本部に対し、同本部の迅速な対応、プロフェッショナリズム、消火における技能、現場での救急医療及び搭乗員の病院への搬送に対し、公に謝意を表明することということが勧告されております。
○町村国務大臣　感謝の正式なコメントがあったということは私も今初めて聞いたところでございますので、ある意味では率直なやりとりの結果がこういう報告書になっているのかな、このように受けとめた次第であります。
○中野（譲）委員　やはり現場でそれだけ日本人の方々が頑張って、そういうことで大きな被害にならなかったという可能性もあるわけですから、それをアメリカが報告書にちゃんと書いているわけですよ。それを日本語に直す段階でそういうものを取ってしまうということ自体が、外務省であれば、それは、だから僕は、さっき聞いたのは、向こうが何を書いてくれとかこれは書かないでくれとか、そういう話があるのかどうかわかりませんけれども、外務省は日本の外務省ですから、そういう問題、もうちょっと、ぺら紙だって載っけてくれてもいいんじゃないのかなという気がしております。
　これはまた、うだうだ長くなってもあれですから、ぜひその辺の改善はよろしくお願いしたいと思います。
　それで、ちょっとお尋ねをしたいのが、過去の墜落事故関係で、まず過去、安保締結後、日本の国内ないし日本の領海、領域で墜落事故というのは何件ぐらいあったんでしょうか。
○土屋政府参考人　お答えします。
　今、安保締結以来ということで御質問があったと思うんですけれども、私の手元にございます数字は、沖縄県が本土に復帰した昭和四十七年以降のものしかちょっとないんですけれども、このうち墜落及び主な離着陸失敗事故の件数につきましては約六十件であるというふうに把握しております。
○中野（譲）委員　その六十件の中で、事故委員会が立ち上げられた件数は何件あるのか。事故調査報告書が出された件数は何件あるのか。再発の防止策がとられた、レコメンデーションという形でアメリカから出てきた件数は何件あるのか。それぞれお聞きをしたいと思います。
○土屋政府参考人　まず、事故分科委員会が立ち上げられた件数でございますけれども、今手元にある墜落事故は、昭和四十七年以降の数字で約六十件というふうにお答え申し上げたんですけれども、今その年度の四十七年という区分がちょっと即座にできないんですが、事故分科委員会は、これまで、墜落以外のものを含めまして、例えば……（中野（譲）委員「何件ですか」と呼ぶ）事故分科委員会は二十件立ち上げられてございます。
　それから、墜落事故や離着陸の件数のうち、調査報告書が出されたものは何件かという御質問がございましたけれども、十数件というふうに把握しております。
　再発防止策が日本の方で把握している、もしくは提出されているものにつきましては、現在その調査報告書を見て私どもで確認の作業をしているところでございまして、数件出ているというようなことは把握しておるんですけれども、全体で何件かということは、ちょっと今作業中でございまして……（中野（譲）委員「報告書の中で全部ではないということですか」と呼ぶ）はい。その点も含めまして、報告書の中にそういう再発防止策が含まれているかどうかを今作業しているということでございます。
○中野（譲）委員　そうすると、今回の、ヘリが墜落をした、分科委員会を開いて一カ月をめどに米軍から報告書を出す、その中には再発防止策も載っけていくというふうに書いてありますが、この六十件のうちで、委員会が例えば三分の一の二十件しか立ち上がらないとか、十数件ですから四分の一なのか五分の一なのか、またその中でも再発防止策が書いてあるものと書いていないものがあるのか、これはちょっとよくわかりません。そういうふうに数にばらつきがあるというのは、これはどういう基準で委員会を立ち上げるとか、どういう基準で報告書を米国から提出してもらうとか、どういう基準で再発防止策を盛り込むとか盛り込まないとかという話し合いを米国とするのかという、その基準を教えていただけますか。簡潔にお願いします。
○土屋政府参考人　まず、事故分科委員会は、昭和三十八年の一月に日米合同委員会の下部組織として発足しております。これは、日米どちらか一方の行為によって、他方の人員または財産に損害が及んだ事故が起こった場合、合同委員会により付託される事項につき検討し、かつ合同委員会に対する勧告を行うことを目的として設置されております。
　それで、今申し上げたように、具体的にどのような事件について事故分科委員会を立ち上げるかどうかは合同委員会が付託するということになっておるんですけれども、これまでの事故分科委員会というものは、地上における航空機の墜落や武器の誤射など、重大で社会的影響も大きく、原因究明、再発防止が強く求められるような事故について、合同委員会により付託されてきております。
　それで、今、過去の調査報告書を全部チェックしているというところではないんですけれども、その合同委員会の付託の中に再発防止の勧告という付託がされている場合には、そういった再発防止策も含めまして報告、勧告を行うことになっております。
○中野（譲）委員　報告書が米軍から出てくる、出てこないの基準はどこにあるんですか。六十件のうち二十件しか報告書が出てこない。二十件でしたか、もっと少ないですね、十数件。四十数件出てこないんですよね。出てくるものと出てこないところの線引きはどこにあるんですか。
○土屋政府参考人　まず、事故分科委員会につきましては、やり方としまして、米側が一義的に事故調査を行いまして、それを受けまして分科委員会で日米が調査を行うというシステムになっています。
　したがいまして、事故分科委員会が開かれる場合には、米側から事故報告書が提出されるものとまず認識しているんですけれども、先ほどお答え申し上げました米側の事故報告書が提出された件数の中には、事故分科委員会が開かれていない事故についてのものも含まれております。
　それで、先生の御質問は、その事故報告書が提出されるかどうかについての基準というお話だったわけですけれども、これは最近では、米側……（中野（譲）委員「最近というか、あるわけですよね、基準が。どういう基準ですか、正確に」と呼ぶ）はい。そういう事故報告を日本側から、ちょっと今正確に記憶していないんですけれども、合同委員会の合意によりまして、今何年の合意かちょっとぱっと出てこないんですけれども、事故報告書を日本側が要求できるようなシステムがございまして、そういうものに基づいているというふうに理解しております。