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○菱村政府委員　まず、登校拒否の原因でございますけれども、私どもでいろいろ調査をいたしております。それによりますと、まず登校拒否に陥った直接的なきっかけを見ますと、一つは学校生活での影響がございます。これは学校におきます友人関係ないしは教師との人間関係、こうしたものから生じてくる場合。さらには、家庭生活での影響としまして親子の関係をめぐる問題、さらには、本人の病気ないしは本人の情緒的な障害等によりましてこうした登校拒否を起こしている例が多いわけでございますが、なぜこうした問題が起きるかということにつきましては、さまざまな要因が複合的に絡まっておりますので、一義的にこれであると言うことはなかなか難しいと存じます。
　しかし、いずれにしましても、今日の子供をめぐります社会的な状況等を考えてみますと、豊かな社会の中で子供たちが大変育ちにくくなっているということもございますし、また、受験競争をめぐります一つの教育の状況というようなものも影響を与えているでありましょうし、さらには家庭の教育的な機能、さらには社会の教育的な機能、そういうものが弱まってきているというようなこともあろうかと存じます。いずれにしましても、家庭、社会、学校、それぞれの要因が複雑に絡み合って生じておりますので、私どもとしましてはとにかくこうした状況を何とかなくするように、子供たちが生き生きとした学校生活を送ることができるように努めてまいりたいということで、関係機関ないしは保護者との連携を密にして、学校、教師が一体となって取り組みを行っているところでございます。
○小森分科員　憲法の第十三条には「すべて国民は、個人として尊重される。」これは非常に大事な憲法の規定でございますが、要するに、子供たちがこういう形で、本来十分に保障されなければならない教育の過程から疎外されるような状況となっておるということは、今の社会が、先ほど局長の方からいろいろと項目を挙げてお話がございましたが、総じて、個人というものが尊重されるということから次第に社会の雰囲気は遠のきつつある、こういうように私は思いますが、文部省はどういう見解に立っておられますか。
○菱村政府委員　学校教育におきましては、子供一人一人の教育を充実していく、一人一人が心豊かなたくましい人間として育っていくということが重要だと考えておりますので、私どもとしましてはそうした教育の実現に努力を重ねているわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、子供たちを取り巻く状況というのは、子供たちが大変育ちにくい状況というのも片一方であるわけでございまして、そうした中でこうした登校拒否ないしは中途退学というような問題が起きてきているのだろうと思います。いずれにしましても、一人一人の子供たちが健全に育つという観点から私どもはこの問題をとらえて、そしてその指導の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○小森分科員　私がこういう尋ね方をいたしますのは、教育は社会の状況と隔絶した形で進むものではございません。したがって、社会が荒廃の方向に向かうとき教育も荒廃する、そういう考え方に立つなれば、閣僚の一員である文部大臣が閣僚の一員として他の省庁に、各省の行政をもって、この世の中は人間中心の世の中なんだから次の世代が健やかに育たなければならない、そのためには我が国の社会経済の動きというものをどういう方向に持っていかなければならぬかということの見識を持たねばならぬのであります。ところが、先ほど私がお尋ねいたしましても、局長の方からは依然として項目を挙げられるだけであります。社会との関係ということを考えて、もちろん教育方法論として学校でいろいろなことをやらなければならぬし、そのことがまた学校をめぐる親とか地域社会等の教育機能をフルに発揮しなければならぬということでありますが、一般的に我が国の社会の荒廃ということを考えなければならぬと思います。大臣からは後ほどまたお答えをいただきます。
　そこで、結局のところ、社会荒廃がすごい勢いで子供たちの肩の荷にかかってくる、それをある程度何とかしのいでいかねばならないということで、教育は次第に、特に中学とか高校になりますと管理主義的な方向に向かいつつある。その管理の一つが、先ほど御指摘になりました受験競争体制というものも一つでありますが、主として規律などをめぐる管理をやかましくすることによって何とか当面の秩序を保とう、当面の学校体制を保とうという方向に向かっておると私は思うのであります。この点につきましては、文部省とすれば、俗に言われる管理主義教育というものに対してはこれを是とされるのか、あるいは子供たちの自主的な感覚に基づいて学校を運営して、自主的な能力をフルに発揚させるようにしむけるべきだとされておるか、この点につきましては都道府県教育委員会との関係において、文部省の方針はいかがでしょう。
○菱村政府委員　世上管理主義という言葉がいろいろ言われていることは承知しております。ただ、これはおっしゃる方によりましていろいろ意味合いが少しずつ異なる場合もあるわけでございますが、いずれにしましても、今日管理主義と言われているのは、特に生徒指導の場面におきまして、校則を中心として画一的な指導ないしは非常に瑣末にわたる指導というものが行われている、それが子供たもを息苦しくしているということが主として管理主義として批判の対象になっているというふうに私は理解しているわけでございます。
　そこで、生徒指導の場面におきまして、学校の指導方針とか生徒の実態に応じて校則を定め生徒がこれを守るということは、学校教育において必要であろうと思います。しかし、その校則を定め生徒がこれを守るという場合におきまして、いたずらに画一的な指導であったり、ないしは瑣末にわたる指導というものが行ぎ過ぎますと、本来の生徒指導の目的を達成できないということもあるわけでございます。
　したがいまして、文部省としましては、生徒指導におきます例えば校則の内容とか、その運用のあり方につきましては、生徒の実態に合うように、生徒が健やかに伸び伸びと育つことができるようにする必要があるということで、校則の見直しということも各学校に都道府県教育委員会を通してお願いをしております。今、主として中学校、高等学校におきましては、こうした管理主義として批判される事態を招かないように、教育の内容、運用のあり方についているいろ見直しをやっておりますし、例えば校則の見直しなどもかなりの学校で行われている、このように承知しております。
○小森分科員　今お答えになりましたようなことが本当に徹底すれば、私が危惧しておる一つの問題というものはクリアできるわけであります。しかしながら現実は、昨年夏のあの兵庫県の高塚高等学校の惨事、これはまさに管理主義の最も極端なやり方でとうとい生徒の一命を失わせることになった、こういう事件であると思います。したがいまして、これから先さらに管理主義の弊害というものをよく検討されまして、生徒の自由に伸び伸びとした人間として持っている活力をうまく引き伸ばしていく、その上で教育の実を上げる、こういうことをひとつぜひ進めていただきたい、かように思うわけでございます。
　そこで、そのときに私、ちょっと心配でございますので高塚高等学校へも行ってみました。当時新聞で騒がれたことは、事件直後生徒を集めましに、君たちがもう少し早く来てくれればあんな事件は起きなかった。つまりこういうようなのを顧みて他を言うというのですね。自分の管理主義は棚に上げて、そして、君たちがもう少し早く来ればこんな事件はなかった。物事はどちらが反省をしなければならないのか、どちらがまず率先しなければならないのかということが逆転しておるわけです。そういう点につきましては、文部省とすれば、あの校長の考え方、あるいは行ってみますと、関係のない人は入ってくれるなというような——例えば私が高塚高等学校を訪れる理由は、やはり国会議員の一員として校長なり教員なりに面談をしてどういうことかということな聞きたいということもあるし、また私の経験からかくあるべきであるということも伝えたいという気持ちもあります。あわせて、そのことが非常に身近に感じられるのは、あの亡くなった高校生の母親が私と同じ高等学校の出身でございます。つまり、自治体は私と一つであります。余り距離は離れていない、歩いて三分ぐらいのところの方でございます。そういうことで非常に深い悲しみを抱きましたが、関係のない者は入るなというような形で、ああいう事件が起きたときに特にガードを固める、これが私は管理主義というものに対する何らの反省のない姿であろうと思いました。こういったことについては文部省はどのような考え方を持っておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○菱村政府委員　御指摘のように、あの事件は大変痛ましい事件でございます。かけがえのない命をこのような形で失いましたことについて、教育に関係しておる者としまして大変厳粛に受けとめております。
　私どもは、生徒指導のあり方として、例えば遅刻指導などもその一つでございますけれども、やはり生徒一人一人の個性を生かす、人間味のある温かい指導というのが必要であろうと思います。規則であるからその時間に門を閉めるということではなくて、まず何よりも人間味のある指導ということを第一に考えております。それから、学校の指導も、社会の良識を踏まえた、国民や保護者の理解が得られるような指導であるということも必要であろうと思います。さらに、生徒指導におきましては、教師と生徒との触れ合いを基盤としまして一人一人の生徒のよさというものが積極的に評価される、それを伸ばしていく、援助する、こういう指導が大事であると考えております。
　御指摘のように、事件が起きたとき学校がそれをガードするのではなくて、やはり外に開かれた学校でなければならないと考えておりますので、私どもは今申し上げましたような視点から指導いたしておりますが、御指摘の点につきましては、今後一層指導を充実してまいりたいと考えております。
○小森分科員　今からの発言は指摘だけにとどめますが、私が参りましたのは事件が起きて十日ばかりたっておりました。兵庫県の県議会文教委員会は、あの犠牲になった女子生徒が亡くなった場所に花輪をささげておりました。生花をささげておりました。そして香は絶え間なく続いておる、こういうことでございましたが、そのときに新聞記者に対する対応もそういうことだというので新聞記者の諸君も大変立腹をしておったような状況でございます。したがって、管理主義というものがいかにおのれの悪さをガードしながらいくかということのこれは典型であると思いますので、私が現地で見聞したことでありますから申し上げておきたいと思います。
　そしてもう一つは、駅の名前は忘れましたけれども、あの学校の一番近くの駅から私歩いてみました。十三、四分かかりました。比較的早足で歩きまして十三、四分であります。列車の時刻表を見ますと、一番手近な列車が着くのが始業時間までに十四、五分しか間がないわけでありまして、それはもう一便早く来ればよいという理屈は成り立ちますけれども、子供たちはやはり眠たい。それこそ朝のいっときは非常に眠たくて、それは健康上やはり眠たいときには眠るということも大事でありますので、まあぎりぎり行くのでしょう。そこで五十人、七十人と連れ立って行けば一、二分はどうしてもおくれるという時間帯を始業時間にしているということも独善的な管理主義のあらわれである、そういうふうに私は思いました。これは指摘にとどめておきます。そこでお尋ねをいたしたいと思いますのは——つまり悪かった方はどちらかということのこれは本来が転倒しておる校長の談話であるということを私は感じたのであります。
　そこで、文部省も加わってのことでありますが、私が深く憂慮をいたしておる点は、いわゆる一九八六年の地対協部会報告であります。部会報告から受けて意見具申なるものが出ました。政府はこれをにしきの御旗に振りかざそうといたしておるわけでありますが、事実は大分違いますので、その点につきましては最近声が小さくなっておるようでありますが、地対協部会報告というのは、あの意見具申の中にも書かれておる中身というのは、差別される者が悪いのであって差別する者は悪くないという思想が貫かれているのであります。これは文部省も実は代表を事務次官を出しておるということでありますが、事実は事務次官が行くことはほとんどないのでありまして、これも、審議会とか協議会の性格というものが非常に大事であるにもかかわらずそういうルーズなことを政府がやっておるということで、私はしかるべき時期にこの問題は全体のデータを持って話したいと思っていますが、そういう考え方に文部省が賛同するということは、いやそれは部落問題はこうだが学校の問題はそうではないという、そこで論理がちぐはぐになるようなことはできないのでありますから、そういう点につきまして一体どういうふうな考えを持っておられるか。つまり、差別を受けて文句を言うたらすぐ警察へ言うていけというようなことを地対協の路線は言っておるが、一体それでは差別した者が悪いのか、差別を受けた者はどうなるのか、こういうことになるわけでありますが、そういう感覚についてはいかがでしょうか。
○菱村政府委員　同和問題につきましては、私どもは憲法に保障された基本的な人権にかかわる重要な問題であると認識しております。また、この問題の解決のために果たす教育の役割というのは極めて大きいというふうに考えております。このため私どもは、基本的人権尊重の教育というものを全国的に推進する、そしてそれは地域の実態を配慮した教育を行う、さらには教育の中立性が守られる、こういう三つの方針のもとにこの同和教育を進めているわけでございまして、私どもはそうした差別が一日も早くなくなりますよう、今後とも同和教育の充実に努めていきたい、このように考えております。
○小森分科員　教育の中立性と言うと非常に耳ざわりがよいわけであります。もちろん教育の中立性に言葉そのものの抽象的概念として私は反対するものではありませんし、そうなければならぬと思っています。しかし文部省がやっておる教育は、中立者の名のもとにどこまでも国権的な国の権力というものをぐっと前に出した、それは中立ではありません。権力からつまり中立であるというのが本当の中立なのであります。
　そういう点につきましては、例えば最近の日の丸、君が代の押しつけ、新学習指導要領でああいうことをやったから大分押しぎみであるというふうにお考えかもしれませんけれども、衆議院の予算委員会のこの分科会でまだこう言う者がおるということを踏まえておいていただきたいと思います。一体、日の丸と君が代はいつ国旗、国歌になったのですか。
○菱村政府委員　日の丸、君が代につきましては、長年の慣行によりまして、国民の間に慣習法的な存在ないしは事実たる慣習として定着しているというふうに考えられております。このことは政府におきましても、国会等において繰り返し答弁しているところでございます。このような点を踏まえまして、私どもは学校教育においても日の丸、君が代を国旗、国歌として教えるということが、これからの国際化を考えますときに、二十一世紀に生きる子供たちの教育としては重要なことであるというふうに考えて行っているところでございます。
○小森分科員　これもまたいずれの日にか内閣法制局と議論をしたいと思いますが、慣習法というのは国の権力と民間との間で言うべきことではないのであります。民民で言うて初めて文章に書いてないことが通用するのであります。なぜならば、罪刑法定主義の精神というものは、つまり権力が国民を圧迫してはならないから罪刑法定主義と文章に書かれたとおりにいこう、条文に書かれたとおりにいこう、こういうことなのでありまして、その慣習法云々というのは、これは詭弁でございます。つまり、例えば日の丸にいたしましても、第二次大戦のときのあれは侵略の旗印であったということは御承知のとおりです。よほど良心的な各県教育委員会にあって、そのときのことを反省して掲げようということを言っておるわけであります。しかしながら、現実、日の丸がそういう旗印であったということについて国家的な反省が本当に徹底してなされておるか、これは私はなされていないと思います。そればかりか、最近は右翼が右翼の宣伝カーの旗印にしておる、こういうことなのであります。そうなりますと、日の丸のことを教えなさいとか、かけなさいと言いましても、子供たちは、あれは右翼のおじさんがかけておる旗印をこれは国旗なんですかということになって、先生たちは非常に教えにくいのであります。
　そういうことを考えると、これは文部省のごり押しである。しかもそのことによって業務命令に従わなかったら処分する。国旗でもない、国歌でもないものを一学習指導要領によって通達して、そして人々をひっくくる。こういうことになりますと、それは面従腹背の気持ちは次第に浸透するかもわからぬけれども、なかなか人々の気持ちはそういうものではない。特に先生方は矛盾を感じて子供の前に立たねばならぬ、こういうことになるのでありますが、一言答えてください、先生はどう教えたらいいのですか。
○菱村政府委員　国旗、国歌につきましては学習指導要領で指導することを決めているわけでございますが、これは学習指導要領は教師の指導の基準でございます。国語を教え、数学を教え、理科を教える基準と同じように、やはり国民の基礎、基本の一つとしてこの国旗、国歌について教えるということが重要であるとして基準に定めているわけでございます。したがいまして、公教育に携わる教師としましては、その指導の基準に従いまして子供たちに国旗、国歌のことを教えていただきたいというふうに私どもは考えているわけでございます。
○小森分科員　それではやはり先生方も教えるのに困ると思いますね。だけれども時間がないから、きょうはそういうことをまだ言う者がおるということだけは頭に入れておいてください。しかし、これはかなりの声になっていますよ。だけれども、それは残念ながら指摘だけにとどめたいと思います。また後ほど機会がありましたら、やらせていただきます。
　そこで、先ほど管理主義教育については一定の見解が出ましたし、総じて教育というものは合理的精神に基づいて進められなければならないと私は思うわけでありますし、また同和教育のことについて同和対策審議会の答申の中に、合理的精神を養わねばならぬ、こういうことを書いていますね。しかも、その合理的精神を単なる一般的教育ということでするのではなくて、もっと具体的な部落差別なら部落差別ということを教材としてやるべし、こういう意味のことが書いてあります。
　そこで、従来、この合理的教育というのは、部落差別はだめだ、これはいかぬのだ、こういうことは教えていますね。しかし、同対審答申が冒頭にうたっておる我が国社会の歴史的発展過程において形成された身分階層構造というところについては、ほとんど素通りをしています。したがって、この我が国社会の歴史的発展の過程の不合理な身分階層構造のうち、時間の関係で節約しますが、この部落の差別の起源ということについて余り的確に触れておられない。部落の差別の起源につきましてはいろいろな説がございまして、職業起源説とか宗教起源説とかいろいろございますが、その中の一つの系譜として、現在の部落というものが、戦国末期のそれぞれの出城の武将とそれの部下、つまり簡単に言うと近世封建社会における侍でありますが、それの流れが戦国時代の戦いとの関係において、負けた方が肩をすぼめてひっそりと生活をしたという系譜がございます。そんなことも教えて、だから今日の差別は不合理だ、そして、その不合理は単に観念的に不合理というだけでなくて、そういう歴史的に紆余曲折があった、そのことを差別するのは不合理だ、その差別は現実にまだ具体的な事実がある、こういう形で学校で教えなければ、それは興味本位に子供たちは受けとめるだけであります。
　ここに一つの冊子がございます。これは私の郷里の相当お年寄りの方でありますが、九十歳になる世良戸城さんという人が、私、少年時代からこういうことを主張しておるということは知っておりましたが、つい最近「追放浪士の研究」という本を私に送ってきてくれました。これを見ると、私は土地カンがありますから、あの出城とあの部落との関係があるのか、あの城とあの部落の関係があるのかということがだんだんわかってきますが、何もこれは先祖がどうであったから差別がないのだという論拠に使うべきものではなくて、つまり歴史というものは、紆余曲折をたどってそのときそのときに底辺に沈んだり頂点に立ったりする、たまたまその底辺に沈んだものをずっと引き続いて差別するということはいかぬのだ、ここを実感を込めて同和教育をするということが大事でありますが、初等中等局長、いかがですか。
○菱村政府委員　学校におきまして、この同和教育を行うということは大変重要なことであると思います。そのときには、やはり基本的人権の尊重ということを基本に据えまして、児童生徒の発達段階を考慮しながら、いろいろな教科ないしは道徳、特別活動などの特質に応じて適切に行うということにしているわけでございます。例えば社会科では、今御指摘がございましたような歴史学習の中で扱うこともございますし、また公民的な学習としまして基本的人権の尊重ということも行います。さらには道徳では、差別をしないという公正公平、そういうことも指導するということで、学校教育のいろいろな分野でそれぞれの教科ないしは領域の特質に応じて、必要かつ適切な教育を行うということにしているわけでございます。
○小森分科員　時間が来ましたので、大臣の答弁はもういただかずにやめざるを得ません。ありがとうございました。
○津島主査　これにて小森龍邦周の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤恒晴君。
○佐藤（恒）分科員　私は、テーマといたしましては、非常に国会で今日までいろいろと議論をされまして、いわば古くて新しい問題かと思いますが、お尋ねをしたいと思います。それは、国民体育大会の開催につきましてはさまざまな意見がありますし、また私も開催のあり方について意見を持っておりますが、きょうは、開催に関連するいわゆる地方の負担といいますか、開催地における財政負担等の問題を中心にお尋ねをしたいと思います。
　文部省は、一九七六年かと思いますが、この地方負担の解消といいますか、つまり国の、負担の解消に逐次努力をするというような見解を表明されたやに聞いておるのでありますけれども、平成三年度におきましては体育大会補助金四億五千六百万、平成二年度も四億五千六百万、平成元年度も四億五千六百万ということでございまして、この三年間の補助については同額推移、こういうことに実はなっているわけであります。それで、私はこれから伺うに当たって、こういうことの気持ちで聞いているのだということを知っていただくために、過去の開催例の地方負担の問題について、ちょっと長くなりますが申し上げたいと思うのであります。
　栃木県の例によりますと、県の財政支出が二百十八億円、市町村が百六十一億円、三百七十九億円でありますが、この負担の割合は五七％と四三％ということであります。これに対して財源措置がどうであったかということになりますと、国の支出が三三％、地方債で二三％を賄い、一般財源で四七％を賄った、こういう過去のデータがございます。しかも、この使途をさらに分解をしていきますと、準備運営に五・七％のお金を使って、施設に二〇・一％、関連道路等について七二・八％、その他が若干あります。さらにまた、大会運営ということについて約十八億円を費やしているわけでありますが、これの負担については県が七億八千万、それから国が三億三千万、日体協が一千二百万、寄附等で七億円ということで、市町村に対して六億円を交付した、こういう栃木県の一つの例でございます。
　こういう状況にあるわけでありますけれども、まずお尋ねをしたいのは、先ほど申し上げましたが、石川県に対して四億二千百万、山形県に対して三千五百万、こうなっているわけであります。そこで、現段階における石川県及び山形県における施設あるいは施設関連あるいはまた道路、そしてまた準備運営、こういうものの予算が具体的にどのようになっているのか、もう開催年であり、また翌年開催年の場所でありますからそろそろ把握しておられると思いますので、まずその点からお尋ねしたいと思います。
○野崎政府委員　今、国の助成の関係につきましては、先生御指摘ございましたように、昭和三十年の第十回大会以来、国民体育大会の開催に直接必要な経費ということで競技運営費とか式典費等の一部を開催地の都道府県に対して補助している、こういうようなことでございます。
　県におきましては、これは都市公園法に基づきます公園施設としての整備をしたりいろいろな形で、あるいは起債を受けての整備をしたりというようなことでございますので、私のところにおきましてはまだ全体的な経費の状況というのは把握をしていない、こういう状況でございます。
○佐藤（恒）分科員　把握をしていないということであればちょっと以後の質問がやりづらいのでありますけれども、しかし既に補助金を来年も含めて本年開催年について四億五千六百万円を予算化している。しかも、三年間同じような数字を計上しているわけです。これはもちろん各県及び市町村等において、どういう事業費が幾らかかるかということの根拠があって初めて国の方は補助額を算定できる、こういうふうに実は思うわけでありまして、決算としての数字ではなくて、現時点における数字は当然把握してしかるべきだと思うのですが、再度お答えをいただきたいと思います。
○野崎政府委員　今私どもが補助しておりますのは、国民体育大会の開催に直接必要な経費ということでございまして、現在御審議いただいておりますのは平成三年度の予算ということで御審議をいただいておるわけでございます。これは平成三年度に開かれるものでございますので、県の方は恐らくこれからいろいろどれくらいの経費がかかるかというようなことを予算査定したりして決めていく、こういうことになろうかと思っております。
○佐藤（恒）分科員　それではもう少し観点を変えてお尋ねしたいと思うのですが、スポーツ振興法では、この国体については三者共催ということになっていると思うのです。それでは、今の石川県等の費用がまだはじかれていないというか把握していないということであれば、三者共催ということになっておりますけれども、三者共催ということはつまり費用は国が負担をする、あるいはまた残りの共催をする団体が応分に負担をする、こういうことだろうと思うのでありますが、それで間違いないでしょうか。
○野崎政府委員　今御指摘のように、日本体育協会、国そして開催地の都道府県が共同して主催をするということでございまして、現在国が補助をしておりますのはこの運営費でございます。県が出します運営費に対して国が補助をする、それの予算額が四億五千六百万、こういうことでございます。
○佐藤（恒）分科員　それでは、先ほどちょっと栃木県の一例を申し上げましたが、十八億二千万円の運営費のうち県の拠出分が七億八千万、寄附が七億円というのがあるわけですね。そういたしますと、三者共催とはいうけれども寄附等によって賄われるという部分もあるわけです。こういうものは、善意のお金をいただくということについては何も拒む必要はないと思うのでありますが、しかし大会運営費に民間等の、つまり三者以外のお金が入っているというのは、これはそうせざるを得ないという実態があるから寄附等を受けながら大会を運営する、こういうことではないかと実は私は思うわけであります。
　そこで、運営費についてだけ出すんだ、運営費についてだけ出すんだというふうにおっしゃっておられますけれども、スポーツ振興法にはさらに、大会の円滑な運営のための援助を行うという、条文は金を出すというふうに必ずしも書いておりませんけれども、円滑な運営をするために援助をするというふうに規定もしているわけです。ということは、財政を含めて円滑に運営できるようにやるということは施設などを、つまり競技あるいは運営に差し支えない施設などもつくっていく、そのことについても円滑な運営の概念に入ると私は思うのですが、その点は一切かかわりなし、こういうことでお考えですか。
○野崎政府委員　今、スポーツ振興法の「国民体育大会の円滑な運営に資するため」ということで「必要な援助を行う」、私どもはそういう意味でこの国民体育大会の開催県に対して大会運営費等の補助をしている、こういうことでございまして、今の施設の話につきましては、そのほかに文部省としては、県なり市町村がつくります体育施設の整備に対する補助金とかそういうものも用意をしておるわけでございます。あるいは先ほどもちょっと触れましたが、都市公園法に基づきます公園施設としての整備というようなこと、あるいはその他のいろいろな起債に基づく整備、こういうこともございますので、それぞれの開催県におきましてはそういういろいろな補助制度というものを活用しながら施設の整備をお願いをしたい、このように思っておるわけでございます。
○佐藤（恒）分科員　今いろいろなものを活用しながら施設の整備をしてほしいというふうに思っているということについて、もうことし開催する石川県というのは、そういう制度を活用しながら補助なりの導入をして、どういう設備なり関連施設なり道路の整備をやっているか、このぐらいのことは開催年に入ったらもうそろそろ把握できていると私は思うのです。というのは、私は平成七年予定の福島県の関連事業費について、平成七年ですから最終的な集約はまだ全部上がっておりません。しかし大どころの数字はもう個別市町村から集約ができているわけですね。そういう点から見ても、今年度に開催するところの、つまりどういう経費に幾らかかりそうか、かかるかということの数字が把握されていないというのは、そういうことではちょっと私は納得できないですね。そんなふうに文部省というのは、国体は運営費さえ出せばそれであとその県が独自にやるだろう、建設省やその他のところから財源を引き出して何かつくるんだろう、そんなふうな調子で把握されておられるんですか。
　それでは、実際に開催されて、先ほど私が申し上げたようにそれぞれの施設なり施設関連、あるいは道路なり大会準備、大会運営の経費がどのくらいかかったかということを把握しておられるのは、過去何年度までの開催の分について把握しておられるのですか。
○野崎政府委員　私どもといたしましては、数字でどうこうという把握ということよりも、むしろそういう大会が行われる施設というものが、その準備が十分できておるかどうかということにつきまして、これは大会の運営上どうしても必要なわけでございますから、そういう面につきましては私どもも十分県の状況を聞いたりはいたします。ただ、現実にそれに対してどういうお金がかかったか、例えば道路でいきますとその道路のどこの部分が国民体育大会の分であるかとか、そういうふうなことは判定することは大変難しいわけでございますから、私どもとしては、そういう数字がどうということよりも、その必要な施設というものが大会に間に合うように整備がされておるか、あるいは準備というものについても、それは財政面だけじゃなしにいろいろな協力体制なりそういうものができておるかどうか、そういう面につきましては十分県あるいは体協との間で御相談をしておりますけれども、実際上それに対して経費がどうのこうのということまでは私どもとしては把握をしてない、こういう状況でございます。
○佐藤（恒）分科員　私は施設関連や道路づくりを文部省がやれと言うわけではございませんので。それはそんなところまで細かくはわからないということかもしれません。しかし私は、三者共催で開催地においてどのぐらいの施設をつくるのにどのぐらいの金をかけてやっておるのかということぐらいは把握しなければ、統括部局としては、所管省としてはおかしいのではないか、こう実は思うんですね。ですから今申し上げたように、それでは、今やっている、今年度開催するなり、これからやるところについてはまだわからないというのは一歩譲りまして、過去の開催地において何年度の大会までだったら把握されているのですか。それさえも把握してないということですか。
○野崎政府委員　過去のものにつきましては、平成元年度までのものについては県から事情を聞いております。
○佐藤（恒）分科員　それでは、これはこの質疑のやりとりの中でなくて結構でございますから、委員長の手元で配慮をいただきたいと思いますが、冒頭私が質問をした項目に基づいて、またそれに類似した項目でその一番新しいものの把握しているところを、資料でお示しをいただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○津島主査　佐藤君の要求の資料、文部省の方で提出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○野崎政府委員　よくよく相談して……。
○津島主査　じゃ、相談の上できるだけ御要望に沿うようにいたします。
○佐藤（恒）分科員　それでは、大会の費用については運営費だけだ、こういうお話でございますけれども、地方自治法の関係でまいりますと、これは三者共催でありますから完全に一〇〇％国の事務というふうには言い切れないかもしれませんが、少なくとも国と日体協と開催地の都道府県ということでございますから大方の部分は国の事務という見方ができると私は思いますが、そのためには必要な措置をしなければいけないということに実は地方自治法ではなっていると思うんですね。そういう点から見て、これは後ほど自治省の関係者が来ておられればお尋ねをしたいと思いますが、こういうことについての法的な定めについてそれでは文部省の方は、地方の費用負担という立場から見てこの条文をどのように解釈されておられますか。
○野崎政府委員　繰り返しになりますけれども、スポーツ振興法で三者共同主催ということが書かれ、同時にまた、国は国民体育大会の円滑な運営に資するため必要な援助を行う、こういうことでございますので、私どもとしてはその規定に基づきまして現在の予算措置をしている、こういうようなことでございます。
○佐藤（恒）分科員　国民体育大会の開催基準要項によりますと、大会経費については、「開催地都道府県（会場地市町村を含む。）負担金又は準備金及び入場料等」をもって大会経費は賄う、こういう定めはなっておるのでありますけれども、開催地市町村に対して負担を求める法的根拠は何ですか。
○野崎政府委員　法的根拠と言われますと、具体に国民体育大会はついてどうという規定はないわけでございますけれども、県から市町村に対しましてそういう協力を求めている、こういうことかと思うわけでございます。
○佐藤（恒）分科員　協力を求めていることだと思いますというのじゃなくて、これは日本体育協会が定めた国民体育大会基準要項であります。その中に大会経費、これは開催地市町村を含むということで負担金を求めるとなっているのです。思うではなくて、これは文部省として体育協会が定めたこの要項に対する明快な見解を持たなければ、共催をする団体のやり方について、あるいはそれを受ける市町村に対する対応の仕方について、それを、思うでは困るので、明確な根拠をお示しいただきたいと思います。
　なお、先ほど申し上げた質問とそれから今の件に関して、答弁の後に、自治省関係者がもし参っておられましたら、所感があれば伺っておきたいと思います。
○野崎政府委員　県におきましてこれをいろいろなものを企画し、そしてまた開催するわけでございまして、その段階におきまして市町村との間にいろいろな話し合いが行われるわけでございます。そういうことでございますので、市町村にとりましてもその大会の開催がされますということは、国内の代表選手の試合を見られるとか、あるいは市町村の中におきます市民スポーツが盛んになるというようなことで市町村にとっても大変意義のあること、そういうようなことから、地元市町村におきますスポーツ振興という見地から見ましても、開催、運営に要する経費を負担するということは不適当なことではないと考えられるわけでございます。いずれにしましても、これは県内におきまして、県と市町村の間で十分協議をして決めること、このように考えている次第でございます。
○蒲谷説明員　市町村の負担の問題でございますけれども、これも今文部省の方からお答えがあったとおり、種目が開催される市町村について十分県その他等と協議をして、合意の上で経費の一部を負担する、このように理解をしているところでございます。
○佐藤（恒）分科員　先ほど先に質問した自治法の関係については答弁がないようですから、いいですけれども、今の局長の答弁では、開催地にそれなりの利益があるといいますかそういうことで、負担をさせることは不適当ではない、県と市町村が協議して決めることだ、こう言うのですが、不適当でないという根拠は何ですか。というのは、これは私は先ほどから聞いているのですが、日本体育協会の開催基準要項の中で日体協が市町村に負担をさせると書いてあるのですよ。これはいわば民間の団体でしょう。それが市町村に大会経費を負担させるということを決められる根拠は何ですかと聞いているのです。不適当ではないと言うなら、何を根拠にして不適当でないのかということです。開催地に利益があるから不適当でないなどと言うのは、これは国民体育大会が三者共催であるという趣旨からいってそこまで飛躍して市町村に負担をさせるということにはならないわけでありますから、不適当でないと言う根拠を示していただきたい。
○野崎政府委員　この開催要項を見ましても、今お話ございましたように「都道府県（会場地市町村を含む。）」ということでございます。そして開催地市町村としては、これは独立の地方公共団体でございますから、どういうものに、いろいろな開催なり、あるいは意義を認めてどのような負担をするかということは市町村が判断できるわけでございます。したがいまして、独立の地方公共団体である都道府県と、それからその都道府県内におきます市町村がそれぞれ独立の立場で協議をして、こういうことに確いたしましょうということを決めて分担金を出すことは何らおかしいことではない、このように考えております。
○佐藤（恒）分科員　非常に自主的にやっておられるような格好のいい答弁でありますけれども、それでは、私はこれまでの開催及びこれから開催されるところすべてについては把握しておりませんけれども、少なくともこれから開催されるところについて私が知っている限りでは、一競技一億円負担ということですね。これは県と市町村が自主的に協議して決めるなどということではないのです。競技種目にかかわりなしに一競技一億円負担です。だからその市において三種目が開催されれば三億円負担ということです。もしそれは自主的に県と市町村が決めているんだというふうにあくまでもお逃げになるとすれば、その県と市町村のやっている根拠は、この基準要項の三十一項によるのだろうと思うのですが、これをお認めになっている文部省の立場は、ではどうなんですか。何を根拠にしてこういうやり方をお認めになるのですか。民間団体が、三者共催の一つである民間と思われる団体、法人でしょうけれども、その法人が、市町村がどういう金を負担するか、県と協議して何を負担するかなどということを決めて拘束することができるのですか。
○野崎政府委員　御指摘の点は、国体開催基準要項の話かと思うわけでございますけれども、これは日本体育協会が示したガイドライン、こういうように私どもは考えております。したがいましてそれ自体は何らの拘束力がないわけでございますけれども、この内容が国体の円滑な実施のために必要な最低限の基準であるというようなことから、開催県におきましては、この要項の遵守を要件といたしまして開催県からそういう誓約書が出される、こういうことが通例になっておるわけでございます。そういう誓約書が出されることによりまして開催県がこの基準要項に拘束される、こういうようなことになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは市町村が都道府県から依頼を受ける、その依頼を受諾いたしまして積極的に各競技会におきます会場施設の整備とか運営に当たるということは、当然これは市町村の仕事としてやれるもの、このように私どもは考えております。
○佐藤（恒）分科員　市町村が積極的に受け入れるということでございますが、開催地を申請するには市町村の決議書ですね、添付をして申請しなければいかぬというような要項になっているわけですね。ですから、一たんその市町村が開催をすることを受諾するような決議をすれば、それはそれで拘束されるのだというお答えでしょうけれども、私は少なくとも、財政負担するという根拠が今までの答弁の中で説明されているというふうには思いません。
　時間もございませんので先に参りますが、それでは幾つか具体的な点でお尋ねをいたします。
　競技を開催する場合に、その競技によって仮設というような場合もございます。つまり大会が終われば取り払うということです。しかしながら膨大な経費がかかる。あるいはまた競技人口がない。例えばカヌーなどというのは地方ではほとんど競技人口はない。しかし、そういうカヌーを開催するような市町村はつまり財政力がある市町村ではない。少なくとも過疎というかあるいはまた小さな村とか町とかそういうところの流れる川などを利用するということが多い。そういうところの経費もこれまた非常に膨大なものであります。それでも文部省は、競技は開催させるけれども、どうやってその競技場をつくるか、あるいは仮設施設をつくるかなどということについては、平成元年度分しか把握していない、これからのものについても、過去二、三年の分も把握してないということで、仮設分もあるいはまたそういう競技人口の少ない競技の経費についても、それは文部省としてはあずかり知りません、あくまでも県と市町村がやるんでしょう、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
○野崎政府委員　これは、国民体育大会というものの開催を契機といたしまして、県内におきますスポーツの振興が図られる。必ずしも今まで余り県内におきまして大きな関心を呼ばなかった競技につきましても、国民体育大会で開催されることによりまして多くの県民なり市民の方がそれに関心を持つ、こういうような契機になるわけでございますので、やはりそれは県におきますいろいろな状況、こういうものを判断しながら県、市町村の間で十分お話し合いの上決めていくことが妥当なことではないか、このように考えております。
○佐藤（恒）分科員　時間もございませんので、最後に二つだけまとめて御質問を申し上げたいと思います。
　先ほど私は、冒頭に栃木県の例を挙げました。その場合に、準備及び運営金は五十一億円かかっている、大会運営費については十八億二千万円だ、こういうお話をしました。つまり、残りの分は準備費なんですよ。これは設備をつくるものなどとは違うと私は思うのです。大会運営費と同じと考えなければいかぬと私は思うのですね。そういうものについてはあずかり知りません、こういうことでは極めて問題だろうというふうに私は思います。
　そこで質問であります。一つは、先ほど私申し上げましたが、一九七六年当時だと思いますが、文部省は、費用の負担、つまり三者共催でやるから経費の負担については逐次増加をさせていきたいという答弁をしたように私はある資料で拝見をしたわけであります。そういう事実があるとすれば、私は、単に経費については云々という先ほど来の答弁ではなくて、もう少し前向きに、具体的な費用をカバーしてやる、そういう負担の補助をしていく、経費の補助をしていくという姿勢があってしかるべきだと思います。
　それからもう一つは、国体をやるにはその開催地で数百億円の費用がかかるわけですね。そのことを文部省は知りませんでは済まないと私は思うのですよ。そこで、各市町村が道路をつくるには何とか事業、施設をつくるには何とか体育の補助要綱に基づく補助導入、こういうことで、市町村があれやこれやの補助制度を導入して、やりくりをしながら起債をし、一般財源を投入して大会開催のための施設をつくる、こういう苦労にこたえていくためには、国体のあり方自体を私は本当は問題にしたいのでありますけれども、少なくとも現行のシステムをとる以上は、例えば体系的にあるいは特例的に、仮称でありますが、国体施設整備事業特例措置みたいなものをつくることによって、この大会開催のための施設及び準備活動が円滑にできるような特別措置を考えていくということでなければ——根本的に国体の問題については私は疑問を持っています。しかし、当面の方法をとっていくとすれば、そういう特例措置的なものをやって市町村が苦労せずに施設整備ができるという方法をとるべきだというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○野崎政府委員　大会運営費につきましては先ほど来御答弁申し上げておるようなことで、国としても大変財政は厳しい中でございますけれども、前年同額を確保すべく努力をしてきた、こういうことでございます。
　それから、施設の関係につきましては、これは各省それぞれ、都市公園法に基づきます施設の整備とかあるいは自治省が行っております起債措置とかいろいろな措置がなされているわけでございます。そしてまた、施設の整備の状況というものも県によって大分事情が違うわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、いろいろなその県内の状況というようなものも御勘案いただきながら、いろいろな助成制度、もちろん文部省におきまして社会体育施設の整備の補助金も用意しておりますので、そういういろいろな制度というものを活用しながら、できるだけ立派な施設というものの整備をお願いしたい、このように思っております。
　それから、そういうことにつきまして一括法と申しましょうか、そういう法律、制度を整備してはどうかという御指摘かと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、今お話しいたしましたようにいろいろな制度がございますので、やはりその中で適切に対処していただくということが大事かと思っておるわけでございまして、特別な立法措置ということにつきましては現段階においては考えておりません。
○津島主査　時間が来ておりますから簡明にお願いします。
○佐藤（恒）分科員　七六年当時に国の負担については漸次ふやしていきたいというような答弁をしているように私はある資料において拝見をしておりますが、そういうことであれば、今後漸次運営負担金等をふやしていくようなお考えがありますかということを前段に申し上げている。
○津島主査　簡潔に御答弁をお願いします。
○野崎政府委員　ちょっと今急な御指摘で、七六年というのは私も今手元に資料がないので具体にどういう指摘かちょっと御答弁しかねるわけでございますけれども、過去の例を見ますと、これは昭和三十年度にできてから補助金額としては五十六年までふえてきております。それから五十七年から六十三年までは同額で来ておりますが、平成元年からこれをふやしまして、現在その数字が三年間続いている、こういうような状況でございます。私どもとしてはできるだけこれを充実したいという気持ちは持っておりますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、財政事情が大変厳しいという中でございますので、こういうような状況になっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、努力をする点については、私どもとしてはそういう方向で頑張っていきたい、このように思っております。
○佐藤（恒）分科員　終わります。
○津島主査　これにて佐藤恒晴君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川信君。
○小川（信）分科員　まずちょっと大臣にお聞きしたいのですけれども、大臣、相撲はお好きでございますか。
○井上国務大臣　大好きでございます。
○小川（信）分科員　国技館に見に行かれたことはございますか。
○井上国務大臣　ございます。
○小川（信）分科員　大臣は相撲が大好きで国技館にも相撲を見に行かれたことがあるようでございますけれども、日本で相撲ファンというのは何千万人、たくさんおられるだろうと思うのです。一生のうちで一度は本場の国技館での相撲を身近に見たいというような方々がたくさんおられるだろうと思いますけれども、なかなかそういうふうな機会が得られないという人たちも現実にたくさんおられるということだと思います。きょうは、日本相撲協会の事業なり運営なり、特に相撲ファンのあこがれの的であります国技館で相撲が見たいというファンの皆さん方の気持ちを代弁して、若干質問させていただきたいと思います。
　相撲協会は財団法人で、これは文部省の認可法人だと思いますけれども、その設立目的が「我が国固有の国技である相撲道を研究し、相撲の技術を練磨し、その指導普及を図るとともに、これに必要な施設を経営し、もって相撲道の維持発展と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」このようにされております。まずそこで一般的な認識としてお伺いしたいのは、これは局長からお話しいただければと思いますが、「我が国固有の国技」というのはどういうふうに認識すればいいのか、お尋ねしたいと思います。
○野崎政府委員　古来から日本でずっと行われておった、例えば今ございました相撲とかあるいは剣道とか柔道とか、そういうようなものを指すものと考えております。
○小川（信）分科員　そういうふうに剣道、柔道とはまた性格を異にして、相撲というのは古来から農耕民族である日本人の豊作を祈願して行なわれておるというような起源もありましょうし、また江戸時代等では諸大名等々の権力、力を誇示するというような意味でこれが大いに奨励された、いわゆるお抱え相撲といいますか、そういうふうなことだったと思います。現在の相撲というものが現在のような形に定着してきたのは明治以降ではないかと思われるわけでございます。
　ともあれ、古くから民衆の中で親しまれ、現時点においてもたくさんのファンを持っている相撲でございますので、その辺でひとつ続けてお尋ねしたいのですけれども、そういう役割を持って財団法人として運営しております日本相撲協会の事業活動について、その事業の内容を御説明いただきたいと思います。
○野崎政府委員　財団法人日本相撲協会におきましては、相撲の普及発展に努めるということのほかに、小中学生を対象といたします相撲部屋の夏季開放とか、各地のアマチュアの相撲競技会への指導員の派遣、あるいはアマチュアの相撲競技会への国技館の無償貸与、それから相撲博物館の開設等、相撲競技の普及振興に係ります公益的な事業を実施しているということであります。
○小川（信）分科員　初場所とか春場所、きのうから始まっておりますけれども、国技館で十五日間行われます。これは相撲協会の事業として行われておる、このように認識してよろしいことでしょうか。
○野崎政府委員　相撲協会の事業として行われているものでございます。
○小川（信）分科員　事業の中身にあります「力士の相撲競技の公開実施」、これに当たると認識していいわけでございましょうか。
○野崎政府委員　寄附行為の中で申し上げますと、「力士の相撲競技の公開実施」、これに当たると思います。
○小川（信）分科員　そういたしますと、「目的」のところの「指導普及を図る」、日本古来の競技、国技である相撲道を普及発展させるために協会というものがあって、春場所とか夏場所とかいろいろありますけれども、国技館で行われるあの十五日間の相撲というものはそういう目的を持って国民に広く公開して、できるだけ多くの国民が、国民というよりはその中の熱狂的なファンと言ってもいいでしょうけれども、多くの人たちが見られるような環境をつくるということが法人としての日本相撲協会の一つの大事な目的と理解してよろしゅうございますか。
○野崎政府委員　確かにこれは多くの国民にぜひこれを見ていただくということが大変大事なわけでございます。そういう意味では、先生のおっしゃったとおりかと思います。
○小川（信）分科員　今局長からの御説明がございましたけれども、私たちのように地方におる者が相撲を見に行く、時間がちょうどとれたから国技館に行ってみたいといっても、見られないのが現実だと思います。
　例えば、後楽園、あのスタジアムで野球があるというときには、それなりに、ダフ屋みたいなのがおって入ろうと思えば入れるということがありますが、国技館の相撲はほとんど不可能だという現実がある。せっかく来たけれども行かれない、どうやったら切符が手に入るんだろうか、どうしたら入れるだろうか、政治家の先生に頼めば入れるのか、どこに頼めばいいか、こういうふうな声を聞くわけですけれども、そういうふうな現実は御認識されておられるでしょうか。
○野崎政府委員　確かに、全体の施設の規模が決まっておるわけでございますから、その中でどのような入場券の販売をしていくかということで、恐らく相撲協会の方もいろいろ苦慮されておると思います。
　一方、相撲協会といたしましては、その入場券収入をもっていろいろな事業に充てていかなければいかぬわけでございますから、できるだけその入場券というもの、満杯になるように恐らくいろいろな工夫もされておると思います。そういう中でどのような工夫をしていくか、これはやはり協会の中でいろいろ御検討いただくことではないかと思っております。
○小川（信）分科員　おっしゃるところは一つの建前としてそのとおりだと思いますけれども、現実問題として、昭和三十二年に茶屋制度が廃止されましたね。そして、その後、株式会社国技館サービスというのが設立された。そして、その株式は五〇％が日本相撲協会が持ち、残りの五〇％を旧茶屋の経営者が持っておられるという形で国技館サービスが設立されておりますが、この国技館サービスの出資の状況なり役員構成、国技館サービスの事業経営の内容、それから協会との関係について簡潔に御説明いただきたいと思います。
○野崎政府委員　役員構成でございますけれども、代表取締役は観客の案内とか入場券の一部代行販売等を行っている案内所の責任者がなっております。それから、取締役につきましては同社の社員が就任をしているというような状況でございます。
　それから、事業内容につきましては、国技館内での料理飲食業、あるいは飲食物及び土産物の販売などを行っております。
　それから、出資状況は、今お話がありましたように日本相撲協会と旧相撲茶屋二十軒の経営者がそれぞれ五〇％出資をしてできている、その後の新たな出資は行われていない、このように承知しております。
○小川（信）分科員　ただいまのでいよいよおぼろげですけれども、時間があれば国技館サービスの経営内容、収益、利益がどれだけ出るのか、その配当がどのように行われているのかというようなことももっと詳しくお尋ねしたいと思いますが、現実、国技館の建前上の、公式上の入場料金について御説明いただきたいと思います。入場料金が幾らか。
○野崎政府委員　これはいろいろ場所によって違いますので、例えば一番高いところですと、一階の升席Ａ席が九千五百円、それから、中間あたりでとりますと、二階のいすのＢ席で五千円、それから自由席になりますと大人千五百円、子供二百円、その他ございますけれども、代表的なところはそういうことです。
○小川（信）分科員　私が調べたのはちょっと古いところでしょうけれども、たまりが一万二千円、升席のＡが九千百円、これは九千五百円と若干値上がりしておりますね。Ｂ席が八千百円、Ｃ席が七千二百円、Ｄ席五千円、いす席でＡ席が六千七百円、Ｂ席が四千七百円、これが五千円になっておるということで値上がりされておる。Ｃ席が二千円というようになっておりますけれども、これはたまりに入ろうとしても維持会員と称する人たちと各相撲部屋で全部席を確保しておられるということですから、これも一般の人間は入ろうとしても入れぬ。それから、升席については国技館サービスを経由して法人が七割以上を占有しておる状況であるということですし、この辺についてはどのようにお考えになっておられますか。これは先ほどの公開、国民に広く公開して相撲道の普及を図るという意味と、席を今言ったような形で占有されておるということについてのお考えを聞きたいと思います。
○野崎政府委員　確かに升席につきましては、例えば案内所を経由するものとか、いわゆる木戸売りをするものとか、いろいろあるわけでございます。協会におきましてもできるだけ一般売りの方の枠をふやしたいという気持ちは持っておるようでございますけれども、従来からのいろいろな経緯、そして、協会といたしましては企業経営、ある意味では収入を確保しなければならない、こういうことがあるわけでございますので、やはり確定的なところを確保したい、こういう気持ちもあろうかと思います。そういう中で、なかなか一般の分がふえないという事情はあるわけでございます。
　なお、公開の問題につきましては、確かにその場に行くような機会をふやすということももちろん大事でございますけれども、テレビとかそういういろいろなマスメディアを使ってこれを国民に広く知っていただくという活動も大事だ、このように思っております。