Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　私の知っている例を一つ申し上げますと、これは難視聴解消ということでつくったＣＡＴＶを使って地域内のイベント、小中学校の運動会なんかを撮ると、おじいさん、おばあさんが行かなくても見られるということで大変好評だったというようなこと、あるいは議会中継をずっと流していたら議員さんの態度が大変変わったとか、そんなふうなこともお聞きしまして、非常にそういう面では今おっしゃられたような千差万別のいろんな効果があるのではないかな。まさに、千差万別の効果をそれぞれの地域の人がそれぞれ考えてやる、今の地方分権の時代といいますか、地方主権の時代に合ったものであると思います。
　その点で、かねてから大臣はよく御答弁の中で、郵政省はお金がないというようなことでございまして、そうするとこういうことの普及もどうなるかなという感じがしないでもないんですが、今局長の御答弁で大変積極的なお話も伺いましたけれども、大臣の御所見というか御決意といいますか、その辺をひとつお願いいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほども品川局長からお金がないという話がございまして、私も大臣をさせていただいて十カ月たったんですけれども、先生方から大変前向きな御意見をいただいてぜひとも施策として反映させたいと思っても、確かに費用の面でなかなか容易でない、そういう壁に何度も直面してまいりました。
　大切なことは、これからの時代、国民を代表される委員の先生方が中心となっていただきまして、情報通信への投資というのが将来の国づくりまたはその国にある人づくりのために大変有用である、そういう裏づけがあって初めて財政支援というのも生じてくるのではないかと思いますので、根気よく、やりくり上手の郵政省ですけれども、さらに先生方のバックアップをいただきまして本当に有効な情報通信の施策を進めてまいりたいと思いますので、今後ともさらなる御指導を心からお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小林元君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案のうち、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本法案に反対する理由は、有線テレビジョン放送業務は放送と位置づけられ、放送法を準用してきた分野に外資参入規制を撤廃するからであります。
　有線テレビジョン放送は、既存放送の再送信だけでなく、自主放送、映画を含む多くの番組を公衆に送信するものとして、法律制定時から放送と位置づけ、事実上、電波による一般放送と同様に公共性を担ってきた分野であります。外資規制の撤廃は、放送番組の編集の自由の確保と放送の継続性、放送の国民主権を侵すものであり、認められません。
　放送分野である有線テレビジョン事業への外資規制の撤廃は、多チャンネル化、デジタル化を迎えている通信・放送分野に外国企業を参入させることにより、ＮＴＴの地域通信分野の独占を崩し、競争を促進させることをねらいとしています。
　通信のユニバーサルサービスや総合放送、基幹放送の分野については、国民の通信権、電波の公共性、有限的性格から、放送法や電気通信事業法で放送事業者及びＮＴＴに対する外資参入規制を、各国とも実施しているのであります。部分的にも放送分野への外資規制撤廃に道を開くことは、国民共有の財産である電波、公共的性格を有する放送事業分野へ外資規制撤廃を拒否することができず、放送、通信分野の国民主権を守ることが不可能になるのは明白であります。
　なお、アメリカでは、連邦通信法でＣＡＴＶ業者は番組編集権を持たず、公衆が利用できる公共用、教育用または行政用のチャンネルを一定量確保することを九六年連邦通信法で制度化しています。現行法には、公衆が利用できる公共用、教育用または行政用のチャンネルを一定量確保する規定がありません。そういう状況のもとで、事実上の地域独占となっている有線テレビジョン放送に競争政策の促進を理由に外資参入を認めることは、視聴者の放送への積極的参加、公平な参加の機会を制限することになりかねない点を指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（小林元君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林元君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法の一部を改正する法律案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○寺崎昭久君　私は、ただいま可決されました放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実施に努めるべきである。
　一、放送のデジタル化の推進に当たっては、デジタル技術を活用した高度で多彩な放送により視聴者がその成果を享受できるよう配慮すること。
　二、地上放送のデジタル化の意義、国民生活・経済・社会への影響等をすみやかに国民に明らかにしその周知を図ること。また、国民の要望及び放送事業者の意見を十分に踏まえた計画を策定し、その実施に当たっては、視聴者の理解が得られるよう努めること。
　三、地上放送のデジタル化によって、地域的、経済的な情報格差が生じないように十分に配意するとともに、高齢者、視聴覚障害者等の社会的弱者の情報アクセスが一層円滑に行われるよう努めること。
　四、地上放送のデジタル化に要する放送事業者の設備投資に対し、これを支援する措置を講じること。また、デジタル化への移行期間において現行アナログ放送の視聴に障害が生じた場合、その対策に係る負担を安易に視聴者に転嫁しないよう配慮し、視聴者のデジタル放送受信に要する設備の変更等の負担を軽減するための諸施策を検討すること。
　五、放送のデジタル化の推進に当たり、放送法の基本理念に基づき、表現の自由等について十分留意すること。
　六、デジタル化によって促進される放送と通信の融合によってもたらされる情報通信産業の新たな展開に対応した行政の役割を検討するとともに、デジタル放送時代を見据え、より一層視聴者の利益を増進するための総合的施策及び法体系の在り方を検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（野田聖子君）　放送法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
　御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（小林元君）　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○寺崎昭久君　私は、ただいま可決されました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実施に努めるべきである。
　一、高度テレビジョン放送施設整備事業の実施計画の認定及び通信・放送機構が行う債務保証業務の実施に当たっては、公正かつ厳正な審査が行われるよう努めること。
　二、地上放送のデジタル化に伴う放送事業者の設備投資に対し、一層の支援策を検討するとともに、デジタル化設備投資余力が脆弱な地方放送局に特段の配意を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（野田聖子君）　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
　御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（小林元君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成十一年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　益田　洋介君
　　　　　三重野栄子君　　　　　村沢　　牧君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　菅川　健二君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　三重野栄子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松井　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　国民金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　加藤　靖昌君
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国民金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
　また、去る十四日、高橋紀世子君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民金融公庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として国民金融公庫総裁尾崎護君、同理事加藤靖昌君及び環境衛生金融公庫理事長坂本龍彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　国民金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金田勝年君　自由民主党の金田でございます。
　本日は、国民金融公庫と環境衛生金融公庫の統合法案につきまして、極めて限られた時間ではありますけれども、質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　まず、法案の中身に入ります前に、景気情勢が非常に悪化してまいりました平成九年の秋以降でございますが、御承知のように北海道拓殖銀行あるいは山一証券といった金融機関の破綻があって、全国的に民間金融機関による貸し渋りによりまして、中小零細企業者にとってもその取り巻く環境というものは非常に厳しいものがありました。
　こういう状況の中で、政府といたしましては、平成九年十一月に二十一世紀を切りひらく緊急経済対策、平成十年四月には総合経済対策、そして平成十年八月には中小企業等貸し渋り対策大綱に基づきます特別保証制度を十月から開始する、また十一月には緊急経済対策もやって政府系の融資が及びにくい中堅企業対策も行ったわけであります。
　そういうふうな累次の対策を講じてまいります中で、国民金融公庫あるいは環衛公庫の関係します融資制度につきましてもさまざまな措置をとってきた、こういう実態にあるわけであります。例えば金融環境変化対応特別貸付制度を九年十二月から通常の融資とは別枠で創設する、あるいは運転資金円滑化特別貸付制度を十年六月から創設する、あるいは金利減免措置を実施する等々、極めて多岐にわたった措置を両公庫は関係する融資制度の上で努力してきている、こういう状況にあるわけです。
　こういうこともあって、これまでの報道では、政府系金融機関の貸し出しの急増、二けたの伸びを示しているといったような記事が去年からことしにかけてたくさん見られたわけです。
　そこで、まず直近の数字で教えていただきたいというふうに思うんですが、十年度の年度末を迎えました十一年三月までの融資実績につきまして前年比でどういう状況になっておるか、経済対策実施直後と比較いたしまして十一年三月の実績でどうなっておるか、両公庫から御説明いただきたい。また、直接事業者の方と接しており、現場の景況感といいますか、調査もされているお立場から、中小零細企業の直近の景況感についてもできればお話をいただきたいというふうに思うわけでございます。国民金融公庫総裁、それから環衛公庫理事長から簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘にございましたように、九年秋の経済対策以降、中小企業特別相談窓口の設置に始まりまして、いろいろと私ども努力をしてまいりました。その結果といたしまして、平成十年度の貸出実績でございますが、四十八万八千件、金額で三兆四千億円と、前年を一万一千件、二千三百億円上回るという結果になっております。
　なお、経済対策実施以降という御指摘もございましたので、平成九年十二月以降ことしの四月までの累計を申し上げますと、約七十万件の貸し出し、金額で四兆八千億円ということになっております。金額で大体一割ぐらい増加している状況にございます。経済対策実施以前は貸し出しは大体横ばいという状況でございまして、それと比べますと非常に進捗いたしております。
　中小企業の経済に対する景況判断でございますが、私どもは全国小企業動向調査というのを四半期ごとに行っておりまして、これは平成十年の十—十二月期、平成十一年の一—三月期と二期続きましてかま首をもたげてきているようになっております。ただし、ディフュージョンインデックスでありまして、よいと答えた人、悪いと答えた人、それの引き算をいたしますが、そういうところで見ますと、悪いと答えている方が圧倒的に多いわけでございますけれども、その悪い中で底を打って少し頭をもたげてきたかなという状況にあろうかと思います。実体経済は別といたしまして、中小企業者のマインドは少しよくなってきているのではないかという印象を持っております。
○参考人（坂本龍彦君）　環境衛生金融公庫関係について申し上げます。
　当公庫の平成十年度の貸付実績と十年度末の貸付残高でございますが、まず十年度における年度間の貸付件数は三万七千八百七十件で、これは前年度比で三％の増になっております。また、貸付金額は二千二百七十一億九千六百万円でございまして、これは前年度比で四・三％増となっております。
　次に、平成十年度末の貸付残高でございます。件数では二十二万二千八百八件、前年度比〇・八％増でございます。金額は一兆一千百十二億六千三百万円で、前年度比一・八％増となっております。
　私どもの融資の特色と申しましょうか、これは大部分が設備資金でございますので、最近の運転資金を中心といたします貸し渋り問題の影響というのは、若干ほかの金融機関とは様相を異にしている面もございますが、いずれにいたしましても最近できるだけ資金需要にこたえるように努力をいたしておるところでございます。
　それから次に、環境衛生関係の営業に係る業況の問題でございます。
　私どもは毎年四半期ごとに生活関連企業景気動向等調査というのを行っておるわけでございまして、ここで私どももディフュージョンインデックスの割合、好転、増加という割合から減少、悪化の割合を差し引いた数字を出しておりますが、例えば平成十一年の一月から三月期について見ますと、この差がマイナス六〇・八％で、これは前期よりもさらに九・五ポイント悪化しておりまして、過去最低の水準まで落ち込んでおります。
　これからの見通しといたしまして、四月から六月の三カ月間についての状況も調査しております。これではマイナス四七・三％と若干改善の見通しということにはなっておりますが、依然として厳しい状況が続いておるという見通しを持っているところでございます。
○金田勝年君　駆け込み寺とかあるいはラストリゾートという形で政府系の金融機関が言われておる、そういう状況というのもあるわけでありまして、民間金融機関が貸し渋るその厳しいときに政府系金融として非常に大きな役割を果たしてきた、この件に関しては非常に評価をして、その重要性というものを国民が再認識しているという面があるんだろうと思うわけであります。マインドも少しよくなってきているというお話もあったわけですが、なお確かな景気あるいは小規模企業者を中心とする中小の業況のしっかりとした足取りがつかめるまでは引き続き対策も必要なのかなという感じがするわけでございます。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、たしか昨年の九月三十日であったかと思うんですが、大蔵大臣は国民金融公庫の尾崎総裁とお会いになったように思うわけであります。会談されておったと思うんですが、その九月三十日の平均株価というのはバブル崩壊後最安値を更新した日でありました。その日に、民間金融機関が貸し渋りを強める懸念が出ているということで、大蔵大臣が尾崎総裁に政府系金融機関に十分な融資を行ってほしい、こういう要請をされたというように記憶しておるのでございますが、そういう努力もこういう形で行われているのかなというふうに思うわけでございます。
　今、国民公庫の総裁と環衛公庫の理事長から御説明いただいたようなこうした取り組みについての大蔵大臣としての評価、そしてまた今の景気情勢に照らしまして、公庫を含めます政府系の金融機関、特に中小を対象とします政府系金融機関の融資のあり方の今後の見通しについてどのようにお考えなのか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの我が国の何年間かの不況の中で、いわゆる中小企業に対する貸し渋りというものが起こりました直接のきっかけは、回想してみますと、昨年の四月には大蔵省が早期是正措置をやるということがございまして、それに備えて中小金融機関が何とかいい成績をとらなければならぬということで、平成九年の夏ごろからだんだんにそういう動きが起こっておったらしい。しかし、それは実はだれも正確にはつかみ得ませんで、少しずつ少しずつそういういわばバランスシートをよくするための競争みたいなものが中小金融機関の中で起こっていたようであります。そのことを政治が知るようになりましたのは、かなり遅くなって、十一月ごろになってからであったように思いますが、そのときはちょうど先ほど金田委員が言われました金融機関の破綻等があったころでございます。
　それで、中小の金融機関については、つまり海外活動に関係のないものは早期是正措置を事実上一年延ばすというようなことがございましたけれども、バランスシート改善のための貸し渋り、融資引き揚げという勢いは少しもおさまりませんで、それに加えて今度は大銀行が自分自身の三月末の、これは昨年の三月末ですが、公的資金導入もございまして、ここでまた貸し渋りがさらにひどくなっておったように思います。
　そういう背景の中で七月に小渕内閣が誕生をいたしたわけですが、ますます貸し渋りはひどくなっているし、御説のように株式市況の状況も悪くなっておりました。こういう際に一番頼りになるのは国民金融公庫であるとか、環衛公庫は先ほど理事長が言われましたように設備投資の関係がございますから同日には論じられないかもしれませんが、国民金融公庫であるとか中小企業金融公庫であるとか、ここはいわば直接に政府の影響が及ぶところでございます、商工中金等もございますけれども。それで、尾崎総裁には、ひとつぜひよろしくお願いをしたいと。また、尾崎総裁には陣頭に立って非常に大変な努力をしていただきまして、そして代理店についても、従来千店舗ぐらいであったものを一万何千というふうにふやしていただいて、本当に各支店が陣頭に立って親切な指導をしてもらったように思っております。
　しかし、やはり市場経済の国でございますので、このような努力にもかかわらず、それが国民経済、中小企業をカバーするカバレッジというものはおのずから限りがある。そこで、さらに一歩を進めまして、信用補完制度を拡充することによって、いわゆる保証をつけることによってその他の民間の金融機関からの貸し渋りを防止しようということで、昨年の秋になりましてそういう制度をつくらせていただきました。拡充させていただきました。これは年末にかけてかなり効果があったように思われます。とにかく年は越せましたというような感じでことしの正月を迎えられた中小企業が多かったようでございます。
　そこで、クランチというような危機は一遍回避したごとくでございますけれども、借りたものは返さなければなりません。そういう時期が必ず来るわけでございますし、業況の好転がございませんから借りた金も使い果たしてしまうというようなところに今来かかっているんではないかというふうに私は心配をいたしております。金をもらったならありがたいが、金が借りられてありがたいなんというのは情けない話でございますけれども、実際そうであったわけでございます。それを返すという問題になってきているんではないか。
　さあそこで、新しい施策がさらに必要なのか、どうしようかという問題は、まだ現実にはなっていませんけれども、考えておかなきゃならないのかなと思っております。
　いずれにいたしましても、政府系金融機関のいわば一番末端にいます国民金融公庫がこの危機に際していち早く、これはやはり国民と接する行員の気持ちの問題でございますから、そういう意味で大変に貢献をしてくれておるということは、先ほど総裁のお話にもございましたけれども、評価をいたしておるところであります。
○金田勝年君　今、大臣からお話がありましたように、貸し渋り対策として、あるいは景気対策としていち早く対応した、そういう非常に評価してよい公庫の役割というものが出てきたわけですけれども、今回の統合法案というのはまさに平成九年九月二十四日に閣議決定をされました特殊法人等の整理合理化に基づいて出されたわけでありまして、流れとしては官から民へという流れもあり、そういう中でまさにただいま両公庫の総裁、理事長、そして大臣からもお話のあった非常に評価してよい公庫の役割というものが同じ時期にまた出てきておった、こういう状況があると思うんです。
　そこで、法案の中身に入っていきたいと思うわけでございます。
　今回の改正の趣旨もあるわけですけれども、時間の関係で、行革の流れの中で特殊法人の整理合理化という観点から見て組織的にどういうふうになるのか。そしてまた、名称が国民生活金融公庫となるわけです。これは目的規定にもはっきりとそういう趣旨が書いてあるわけですが、名は体をあらわすと言われるわけですけれども、生活という文言を名称に入れたことの意味というものをどのようにお考えなのか。
　そしてまた、組織については、役員について合計十五名のところを三分の二、十名というふうにしている。一方で、職員数は合計いたしまして四千八百五十三名中八名しか減らないというふうな状態なんですけれども、これは確認をしたいわけですが、こういうふうなことに関しまして、今後の業務の実態から見て貸し渋り対策の実施関連業務というものも考慮してのことなのか。
　今後、業務の実態から見て適切な見直しも行われていくんだろうとは思いますが、まず今回のそういう組織的なこと、あるいは生活という文言を入れた意味というものに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（溝口善兵衛君）　今回の両公庫の統合は平成九年九月の閣議決定に基づいて実施をするわけでございますが、全体としては委員御指摘のように政府全体の役割の見直し、行政の簡素化、こういう大きい流れの中で実施されるものでございます。
　それで、なぜ両公庫の統合かと申しますと、両公庫とも小規模の企業に対する資金供給を行ってきた政策金融機関でございまして、業務の範囲、内容におきまして共通性があるわけでございます。これを統合することによりまして、小規模の企業等に対する資金供給の機関を減量化し、スリム化し、重点化するということでございます。
　国民公庫は、貸付件数で見ますと、個人が約半分、それから従業員数は二十人未満のものが九五％を占めておりまして、一件当たりの平均貸付額も七百万円程度と小規模でございます。それから、環衛公庫につきましては、個人が約八割でございますし、従業員二十人未満のものが九八％を占めております。平均貸付額も六百三十万円程度でございまして、小口で多くの方々に貸し付けを行っているということでございます。
　現在の状況でございますと、環衛貸し付けにつきましては、国民公庫に環衛公庫の方から業務を委託しておりますけれども、一定額を超えるものにつきましては本部で審査をするというようなことになっておりまして、やや利用者にも不便があるわけでございます。これを統合することによりまして、国民公庫の支店が百五十二ございますが、そこですべて環衛貸し付けについても審査ができるというような利便が生まれるわけでございますし、総務部門あるいは経理部門といったような管理部門を統合することによって事務が合理化されまして、人員の有効な活用も可能になるわけでございます。
　それから、人員の御指摘がございましたが、現在、両公庫の役員数は十五名でございますけれども、これを新公庫では十名に削減することになっておりますし、常勤役員は両公庫合わせて十二名でございますが、これを八名に削減することになっております。
　ただ、職員につきましては、両公庫合わせまして現在四千八百五十三名のところを八名削減しまして四千八百四十五名としておりまして、やや削減の数が少ないようにも思われますが、これは先ほど来委員御指摘のとおり、貸し渋り対策ということで両公庫とも民間金融機関で対応できない零細企業等を中心に非常に大きな活動をしているわけでございまして、こういう活動のためにも人員の一定の確保が必要であるわけでございます。
　今後、官民の金融における役割分担の見直し、時代の状況の推移を常に注視いたしまして、新公庫の業務の合理化、スリム化に努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金田勝年君　両公庫の政策的使命というのは引き続き重要なわけですから、そういう意味ではしっかりと今後とも組織のあり方については業務の実態から見て適切な見直しを当然していく必要があると思いますが、特に業務の内容について次に質問申し上げたいと思うんです。
　新しい公庫の業務の三本柱は、小口の事業資金の貸し付け、あるいは教育に関する小口の貸付資金、それから三つ目なんですが、これが環衛公庫から移るわけでございますけれども、環境衛生関係営業者に対する設備の設置等のための資金の貸し付けで、この三つ目が今回非常に大事な部分だと私は思っておるんです。
　環境衛生関係営業というのは、飲食店、喫茶店、理容、美容、旅館、クリーニングなど我々の日常生活にとりまして非常に密接な関係のある大事な分野なわけであります。食品衛生法などの関係法令によりまして強い遵守規定がありながら、零細、専業的な経営形態の多い分野でもあるわけです。私も非常にお世話になっておりますし、これは我が国経済の基盤を形成してきた大事な分野だというふうに思っておるわけです。
　この環衛業界の秩序の安定や維持、それから衛生面の行政指導といったような近代化、合理化のための必要な資金面の裏づけということで環衛公庫が昭和四十二年に設立されたと聞いておるわけでありまして、長期、低利、固定という借り手の立場として非常にいい制度であるわけでございます。
　これに関しまして厚生省に三点ほど伺います。
　融資制度の面あるいは融資枠の面、そして環衛業者の使い勝手の面で利用者が困ったりすることが決してないようにする必要があると思うわけでありますが、その点についてどのように配慮されておるのか。そしてまた、業務のあり方なんですけれども、新公庫におきましても環衛融資部門の存在が非常に重要だと思うわけですが、体制についてどういうふうになっているのか。部が新しく設置されると聞いておりますが、簡単にその辺もお答えいただきたいんです。
　そしてまた、国民の衛生水準の向上という大目的、そして環境衛生関係営業の振興という観点からまいりますと、法案の中には主務大臣として厚生大臣が関与するということになっておりますけれども、政策として専門的な知識を持つ厚生省の関与というものも重要な面であろうというふうに感じますので、その辺の心構えも含めて簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　先生御指摘のように、環衛業は非常に国民生活に密着をしております。先生がお挙げになりました各法によりまして衛生水準の規制がなされているわけでございますし、あるいは環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というのがございますが、これによりまして業者の育成、指導というようなことも行っているわけでございますが、先ほど来御指摘がございますように、非常に零細企業者が多いわけでございます。そういった意味では、衛生水準の維持向上を図りますためには低利融資による資金面での支援が必要でございまして、新公庫におきましても、これらの目的を達成いたしますための制度の基本的な枠組みを維持しながら、社会経済情勢の変化に対応いたしまして制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
　融資枠の御質問がございました。
　環衛貸し付けの融資枠につきましては、年間予算の事業計画及び資金計画で設定することとしておりますし、また環衛資金につきましては、新公庫におきまして四半期ごとに貸付予定額が明らかになりますように事業計画及び資金計画を作成いたしまして主務大臣の認可を得るというふうになっております。
　また、組織についてでございますが、新公庫におきましては、環衛資金貸し付けの企画立案等を担当いたします環衛企画部及び環衛融資の審査を担当いたします環衛融資部の二部を設置いたしまして、適切な制度の企画立案や融資業務がこれまでと同様に円滑に行えるような体制としているところでございます。
　今後の方向でございますけれども、先ほど来御指摘がございますように、施設設備の整備の必要性、いわゆる衛生水準の確保のためにそういったものが必要でございますし、また業種ごとにいろんな特殊な事情等もございます。そういったことも十分踏まえまして、適切な融資が担保されますように厚生省といたしましてもこれらの融資業務等につきまして改善を図る方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○金田勝年君　ぜひしっかり対応していただきたいと思うわけであります。
　いずれにしましても、国民公庫そして環衛公庫、両公庫の取引先の大部分が従業員二十人以下の小規模企業または事業者である。そういった中小あるいは零細の企業は経済環境の悪化の影響をもろに受けやすいわけであります。これらの小規模事業者、企業者が経済の基礎的な部分で広範に我が国の経済を支えてきたということをしっかりと踏まえて対応していただきたいものだ、こういうふうに思うわけであります。
　最近、もう一つ憂うべき状況の一つとして廃業率というものがあるわけですけれども、これが開業率を上回っている状況にあると言われております。アメリカの経験で申しますと、失業率の上昇はかつてアメリカにおいても悲惨なものであった、そして解雇も当然のごとく行われておったわけですけれども、そういう不況から立ち上がったアメリカの経験を考えてみますと、その原動力として多くのベンチャー企業とか新規開業があった例というものを思い起こすわけであります。
　そういうことを申し上げるまでもなく、なかなか民間では融資のベースに乗りにくいような、そういう支援の手が出ない新規開業者への貸し付けというものも政策的に非常に重要なところであって、新しい公庫にとりましても非常に重要な役割だというふうに思うわけでありまして、どうかそういう面でもしっかりとやっていっていただきたいと思うわけであります。
　いろいろと質問申し上げたいのですが、時間の関係で大臣から一言所見をお伺いしたいと思うのでございます。
　もちろん行革の流れの中で組織の整理合理化は怠りがあってはいけないとは思うわけでございますけれども、今申し述べましたような新規開業支援とか小規模企業者、事業者への支援という本来の政策的使命を持った新公庫につきまして、その重要な役割というものは申し上げるまでもないわけでございまして、今後なおしっかりとその機能を果たしていただきたいと思うわけでございます。
　本当は総裁、理事長、大臣から一言ずつ承りたいのでございますが、大臣から一言だけ承って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の貸し渋りという状況は全く異常なことでございますから、政府、民間機関ともどもに極力改善をしなければならないところでありますが、その間に国民金融公庫、新公庫に対する期待は非常に大きいものがございます。殊に、ただいま金田委員の言われましたように、起業家精神というのはやはり市場経済の本当の起爆力でございますから、これが衰えないように、大きいところはよろしいが小さいところは本当に国民金融公庫あたりに助けてもらわなきゃなりませんので、その点も大切なことだと思っております。
　また、先ほどお話のありました環衛金融公庫関係を部門あるいは予算等々で別除するということは、もともと環衛公庫は理由があってつくられたものでございますから、特殊法人の整理ということはそれとして、その理由がなくなったわけではございません。したがって、そういうことに対する配慮というものは新しい公庫になりましても十分いろんな方法によってやっていかなければならないと考えております。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。
　新ガイドライン関連の特別委員会の委員でもありまして、私の財金における質問時間は短時分でありますので、きょうはかけ持ちみたいなことで御勘弁いただいておりますけれども、よろしくお願いします。
　さて、国民金融公庫と環衛金融公庫の合併が行われる。このことについては政治のスケジュールの中で取り決められてきたことでありますが、ただいまの大蔵大臣の答弁の中にもありましたとおり、役割がなくなったわけではない。役割がなくなったどころか、昨今ますますその役割が重要視され高まってきた。それは民間の金融機関の状況から相対的に高まった感がなくはありませんけれども、社会全体の中に公的セクターたる金融機関が果たす役割というのは依然として存在し続けているということを昨今の状況は示しているんではないかというふうに私は思います。
　私は、民間の金融機関が再生され健全化されて十分な社会的な役割を果たすように一日も早くなってもらいたい。そのための質問を後ほど申し上げますけれども、それと同時に、公的セクターの金融機関の果たす役割というのは社会の状況からして残る、あり続けるわけでありますから、それらをどう整合性を持たせて共存を図っていくか。官業は民業の補完といいながらも、十分にその補完の役割を果たしていき続けることができるかというところに社会政策の基本がなきゃならないというふうに常日ごろから思って、この財政・金融委員会でもその私の考え方で一貫した質問をさせていただいているわけでございます。
　昨年、九州地方に財政・金融委員会が視察に参りまして、福岡で銀行界、地方銀行、第二地銀の皆さんと私どもがさまざま意見交換をする場面がございました。その中で、福岡の地場金融状況の説明がございましたが、都市銀行、マネーセンターバンクが昨今の状況の中で福岡の地場産業に対する融資から撤退を図っていってしまった、それに対して地銀、第二地銀が十分に役割を果たして、その穴埋め以上の役割を果たしたという御報告がなされました。それは融資を受けた方と融資をした方の両方の話でありまして、統計数字にもそれが出ておるわけであります。
　私はそこで公的金融セクターがどういう役割を果たしたかということにも触れまして、今後グローバル化する金融事情の中で、地場産業、中小企業ないしは自治体の資金の面について守る、そういうシステムをつくる必要があるのではないか。それは地銀や第二地銀ないしは公的セクターに対する資金のルートをどういうふうにするかということも含めて、それぞれの役割分担を共同で行うシステムをつくらないと、金融戦争みたいなグローバル化の中で地域経済、地場産業、地方自治体というものの存立が危うくなる危険性がある、それは日本の基本となっている地域社会の、崩壊とまで言わなくても、弱体化を招くのではないかという立場から、そういうことを呼びかけました。
　地銀の皆さんの中から、公的セクター、特に郵便貯金とのイコールフッティングが問題だというようなことが話されまして私は失望したのでありますが、イコールフッティングの問題は存在すると思うし、その議論をしてもいいんだけれども、議論する相手はそういうレベルではなくて、どのように日本の地域社会を金融が公的セクターまたは私企業含めて守るかというところにあるので、ぜひともそういうことに考えを広げていただきたい、伝統的な公的金融憎し、郵便貯金に対する縮小・廃止論のようなものからの脱皮を図るべきではないかという問題提起を行ってきたところであります。
　一昨年の状況から見れば、財投は悪の権化みたいに言われて、財投縮小といいますか、中には廃止のようなことがまかり通りました。その後の経済動向の中でそういう声が消えていく、実態がその声を打ち消したわけでありますが、私はこの委員会でも財投廃止を唱えた人にもう一度ここへ来てもらって、同じ考えをまだ持っているのなら言ってもらいたいということも言いましたけれども、経済の実態から黙ってしまうということが起こっております。
　私は、政策を論ずるときに、政策だけで物事を突き詰めていくと政策の純粋性ばかりが追求されて、ついには財投廃止論みたいなところに至る、銀行協会がやってきた郵貯縮小・廃止論のようなところに結論が至るということについては大変問題だろうというふうに思います。政治というのはそういうものではなくて、社会全体の整合性を考えた上で議論されるべきではないかというふうに常日ごろから思っておりまして、白なら白、黒なら黒ということは本来成り立たないわけでございますが、しかし政策オンリーで突き詰めるとそういうことに結論が至るという端的な例を示したのではないかというふうに思っております。
　そういうことで、私は、国民金融公庫、環境衛生金融公庫の果たしてきた役割を評価しながら、それが統一されることについては、役割が引き継がれるわけでありますから、そのことについては賛成でございますけれども、幾つかの問題についてまずは国民金融公庫の総裁にお尋ねしたいというふうに思います。
　ただいまも申し上げたとおり、昨今の我が国の金融機関をめぐる環境の激変と言われるほどの変化がありますが、あるときには取引先金融機関の不都合を招いたり、あるいはいわゆる貸し渋りと呼ばれるような状況を招いたり、中小企業の経営にも大きな影響を及ぼしております。国民金融公庫においてもこうした事態に対応する貸付制度の工夫を行うなど努力をしていることについては承知をしておりますけれども、中小企業の経営維持にどれほど役に立っているのか、みずからの業務に照らして数字で示していただきたいというふうに思います。
○参考人（尾崎護君）　先ほどもお答えしたことでありますけれども、平成九年秋の経済対策以降、中小企業特別相談窓口の設置に始まりまして、融資制度の新設、拡充、それから代理店が約九百ぐらいでございましたのを一万四千店舗に拡充するというようなこともいたしました。年末には休日におきましても特別相談窓口を開いてお客様の相談に応ずるというようなこともやってまいりまして、貸し渋り対策にお役に立ちたいということで努力をしてまいったわけでございます。
　数字でということでございますが、平成十年度の貸出実績が四十八万八千件、金額で三兆四千億円でございました。これは前年を一万一千件、金額で二千三百億円上回る、そういう結果を上げております。
　それから、貸し渋り対策実施後の九年十二月からこの四月までの累計で見ますと、件数は約七十万件という多数の貸し出しを行っております。金額で申し上げましても四兆八千億円でございまして、前年の同じ時期と比べまして約一割の増加ということになっております。
　貸し渋り問題が非常に深刻でございました時期に私どもこのような資金供給をすることができましたことは、小規模企業の皆さんのお役に立てたのではないかというように考えております。
○伊藤基隆君　私は開銀法の改正のときも申し上げたのですが、公的セクターが役割を果たしているのは評価されても、みずからの不祥事は起こらないにしても、経営の失敗から危機を招くようなことがありますと社会的責任は非常に大きいわけでありまして、そのことには十分な注意を払って経営に当たっていただきたいというふうに思っております。
　引き続き、国民金融公庫の総裁にお尋ねいたします。
　現在のような経済金融情勢のもとで、とりわけ中小企業を支援するための貸付業務を行うことは金融機関としてみるとリスク管理が難しいと考えられます。法案にも記されておりますが、「独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金」を供給するわけでございまして、貸付審査をどのように行うかがポイントとなるというふうに思います。すなわち、厳格過ぎれば中小企業の助けになりがたいというふうに思われますし、ルーズに行えば公庫の不良債権がふえてしまいかねないというふうに思います。
　現在の貸付スタンスはどのような事情にあるのか、金融機関としてのリスク管理を厳格に行っていくことに徹するのか、あるいは多少の財政的な負担は覚悟の上で中小企業の経営を助けていくことを旨とするのか、その辺の経営のポイントについてお尋ねしたいと思います。
○参考人（尾崎護君）　私どもも日々非常に悩ましい問題でございます。ただ、貸し渋り対策が国の重要な政策とされているときでございますし、実際、小規模企業の方々は大変苦しい経営をなさっている時期でございますので、貸し出しに当たりましてはできるだけお客様の長所を見出して対応するようにということを日々心がけております。私どもは親身、丁寧、迅速というのを一つのモットーに仕事をしているわけでございますが、そのモットーをこの時期一番生かすべきときではないかというように考えております。
　私どものお客様は中小企業の中でも信用力に乏しく経営基盤が脆弱なところが多いわけでございますし、また新規開業の企業、あるいは業歴が非常に浅い企業がお客様に多いわけでございます。このようなところには民間金融機関の融資が流れにくいところでございます。そのようなところには特に積極的に資金需要に応じていきたいというように考えております。
　平成十年度の新規開業の企業への融資実績を申し上げますと、環衛公庫から委託を受けておりますものも含めますと、件数で二万五千件を超えております。金額でも過去最高の千九百億円ということになっております。
　現在、雇用問題が非常に重要なときでございますが、新しく開業いたします企業が仮に平均四人雇用をふやしてくれますと、二万五千件といいますと十万人の雇用になるわけでございます。そのようなことも考えながら努力をしてまいりたいと存じております。
○伊藤基隆君　続いて、通産省にお尋ねいたします。
　戦後日本の経済成長を支えてきた大きな柱は中小企業の努力にあったろうというふうに思います。しかし、現在、中小企業をめぐる経営環境は構造的に変化しつつあります。自由主義経済であるから優勝劣敗が原則であって、中小企業もその例外ではないのだろうけれども、中小企業は同時に新時代の成長企業や革新的な起業家を輩出する大切な集団でもあります。グローバル化の中で、従来以上の効率性が求められる事情は認めつつも、安易に中小企業群を切り捨てるような経済運営はとるべきではないというふうに思います。
　今後の我が国経済運営における中小企業の位置づけについて基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（殿岡茂樹君）　中小企業についてのお尋ねでございますけれども、御承知のように、中小企業は全企業数の中で九九％を占め、さらに従業員数におきましても六割以上を占めるということで、我が国の経済社会におきまして大変重要な地位を占めているわけでございます。また、新しい事業展開あるいは技術開発の主体としましても、さらに雇用を支える主体としましても、また地域経済の観点から見ましても極めて重要な役割を果たしているというふうに考えているところでございます。
　現在、景気低迷が長引いている中でございますけれども、今後の中長期的な経済発展ということを考えますと、経済構造改革が進められる中での中小企業の役割というのは引き続き非常に重要だと考えております。中小企業が機動性とか柔軟性あるいは創造性を発揮して経済のダイナミズムというものを生み出していくという役割が期待されているところでございまして、私どもとしましては、中小企業の今後の活動をどう活性化するかということが大変重要な課題というふうに考えております。
○伊藤基隆君　引き続いてお尋ねいたしますが、グローバルかつ長期的な展望をすれば、日本の中小企業群はダウンサイジングを免れないのだろうというふうに思われます。二十一世紀に活躍する新生企業を生み出しつつ、日本経済に占める中小企業全体の規模は小さくなっていくのだろうというふうに見込まれます。今後の日本の中小企業の将来を単にグローバルな市場の展開や大企業の経営戦略にゆだね、成り行き任せとしてはならないというふうに考えます。
　どのようになさるつもりか。ハードランディングはやむなしとするのか、ソフトランディングを図るのか、ソフトランディングを選択するのであれば具体策は何か、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（殿岡茂樹君）　現在、二十一世紀に向けました発展基盤を整備するために経済構造改革というのが進められているわけですけれども、今申し上げましたように、その中で中小企業というのが経済のダイナミズムの源泉として積極的な役割を果たしていくことが期待されるわけでございます。このために、消費者ニーズの変化とかあるいは企業間関係の変化など中小企業を取り巻く環境の変化というものを踏まえまして、多様で活力のある中小企業の育成発展を図ることが必要だという認識でございます。
　先生のお言葉をおかりしましてソフトランディングかハードランディングかということで申し上げるとしますと、大変な環境の激変に立ち向かって経営の努力をしようというところにどれだけの支援を集められるかというのが大変重要なことでございまして、これを通じていわばソフトランディングを図っていくというような状況にあるのではないかというふうに思っております。
　こうした観点から、中小企業の資金、技術あるいは情報の確保を円滑化するような競争条件の整備、それから第二に創業や経営革新に向けての自助努力の支援、それから第三として環境の激変緩和あるいは再挑戦の機会の提供のためのセーフティーネットの整備、こういった三項目を中心にして施策を練り直すということが必要であろうということで、現在、関係諸方面の意見を伺いながら検討しているところでございます。
　具体的には、昨年七月から中小企業庁におきまして中小企業政策研究会というものを設けましてこうした方向について検討を行ってまいりまして、先日この最終報告がなされたところでございます。今後につきましては、六月から中小企業政策審議会という正式の場に移しまして具体的な検討を進めて、できるだけ早くその取りまとめをお願いするというような状況にあるところでございます。
○伊藤基隆君　中小企業に対する産業政策、通産省からのアプローチというのはまさに公的金融セクターとの連係プレーによって成り立つということを肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　さて、大蔵大臣にお聞きいたします。
　いわゆる中小企業金融を行う公的な金融機関として、従来、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び環境衛生金融公庫が挙げられておりましたが、今般、国民金融公庫と環境衛生金融公庫の二機関を一体化させて国民生活金融公庫として発足させるという段階を迎えました。中小企業金融公庫とは一緒にならないのか、ばらばらに業務を行って非効率となることはないのか、あるいは国として不統一あるいは不公平な業務を遂行するということにならないのか、これらの疑問がございます。
　今後の中小企業金融機関の体制をどのように考えているか、大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　環衛公庫のことにつきましては、先ほども金田委員に申し上げましたように、これは十分存在意義があって存在していたものでございますから、それが没却されませんように、制度の上におきましてもまた勘定の上におきましてもきちんと別にいたしまして、その従来の任務を果たしてもらうようにいたしたいと考えておりますし、このたびのこの二つの機関の合併は私は時宜を得たものではないかというふうに考えております。
　そこで、中小企業金融公庫のことでございますが、私はこの両公庫発足以来の発展をきょうまで見てまいりまして、かなりはっきり担当している分野が分かれてきておると申しますか、重複していないように考えております。申し上げますとおり、国民金融公庫は一番国民のなじみやすいといいますか、そういう層との接触の多い、また仕事の内容もそうでございますし、貸し出しの内容もまたそうでございますが、中小企業金融公庫となりますと、一種の企業性と申しますか、そういうものの高い貸付層をカバーしているように思われます。
　先ほどもお話がございましたが、国民金融公庫の貸し出しの対象の九〇％余りは従業員二十人未満でございますから、そこが、二十人というところが恐らく分かれでありまして、そこで片方はかなり企業性の強いもの、片方は生業的と申しますか、古い日本語で申しましたら、なりわいのようなと申しますか、そういうところが強うございますので、そこははっきり対象が違っているし、また違うことによっておのおのがそれにふさわしい審査なり貸し出しなりを受けておるというふうに考えております。
　したがいまして、もしこれを一緒にいたしますと、恐らく仕事をごっちゃにすることはできませんで、仕事そのものをもうはっきり審査から何から別々にしなければ有効な機能を果たし得ないのではないか。しかも、それは非常に大きな機関になると思われますので、そういう実情の中でこの二つの公庫が一緒になるということは、大変に非生産的なと申しますか、プロダクティブでない結果になるというふうに考えております。
　また、実際、両公庫とも発足以来この数十年の間におのおのそういうはっきりした分野を分けて持つようになりましたことは成功であったと思っておりますから、これを一緒にするということにつきましては私自身は適当なことではないというふうに考えております。
○伊藤基隆君　大蔵大臣から現段階においてしっかりとした方針をお伺いしまして、大変よかったというふうに思っています。
　金融再生委員長にお伺いします。
　実はシリーズ的に幾つかの質問を用意したのでありますが、都合によりまして一問になってしまいました。また次のチャンスにお聞かせいただきたいと思います。
　欧州単一通貨のユーロが発足しまして、ＧＤＰ世界第二位、経常収支第二位、そういう力を背景に巨大な金融領域を形成することになりました。ここ一、二年でユーロ域内に続々と巨大総資産を擁する大銀行が誕生するということも必然だというふうに思っております。ユーロ地域内の指導的大銀行が向けている視線の先には、ドイツ銀行がバンカース・トラストを買収したように、米銀やアメリカ各種金融機関との合同提携があって、いずれ次々とそれは実現されていくのではないかというふうに思います。
　今後、日本の銀行群が国際金融・資本市場で戦う相手はそれぞれ巨大な米国銀行とユーロ銀行群であります。一方、日本の銀行界の現状はまだ二、三年は縮小均衡化という逆の体制にとどまらざるを得ません。自由化を終了した米銀、狭隘な自国通貨という制約を取り払った欧州大陸銀行群との全面対決どころか逆に全面撤退中であって、現行布陣の維持が精いっぱいではなかろうかというふうに思います。
　できるだけ早く金融再編を収束して足腰の強い銀行群の再生を図らなければならないと考えますが、国としての戦略、銀行業界の準備あるいは個々の銀行の対応はどうなっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。