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○若松副大臣　今の黄川田委員がお触れいただいたアメリカ並びにフランスのいわゆる本格的な連結納税制度ということでありますが、これはあくまでもいわゆる国税、連邦税という形での連結納税制度がございます。
　ちょっと話は変わりますが、イギリスは、基本的に、あくまでもこの連結納税制度の目的は、やはり欠損の法人と利益の法人の相殺、それで欠損を利用するということが連結納税制度を利用する企業にとってのメリットがある、こういった観点から、イギリスなどでは、グループリリーフということで、連結しないけれども、欠損を持っている法人の損をある利益の法人と相殺できる、こんないろいろやり方があるわけでありますが、日本は、いずれにしても、アメリカ、フランス型のいわゆる本格的な連結納税制度を採用したということであります。
　しかし、それでは地方税はどうなのかということでありますが、今申し上げましたように、イギリスのグループリリーフを採用しているところは、実際に、あそこは法人税は国税のみでありまして、地方税はございません。
　今言いましたアメリカ、フランスにつきましてでありますが、特にアメリカにつきましては、州によってかなりやり方がまちまちでありまして、全く連結納税を採用していない州、部分的に連結納税を認めている州等がございます。いろいろ混在しているのが現状でございます。
　そして、フランスにおきましては、地方税に連結納税制度はございません。そういうことで、フランスにおきましては、地方法人課税としては、いわゆる外形標準課税、職業税という言葉を使っておりますが、それが導入されておりまして、諸外国におきます地方法人課税の状況はかなりばらばら、そういう状況でございます。
○黄川田委員　税の基本的な部分で異なりますから、それがそのまま地方税との関連ということはなかなかないということだと思います。
　それでは、少し視点を変えまして、今、地方税においては、先ほども議論がありましたけれども、法人事業税への外形標準課税導入の議論がクローズアップされております。議論のポイントは、税の負担の公平性の確保、七割の企業が税を払っていないであるとか、応益課税としての税の性格の明確化、あるいはまた地方分権を支える基幹税の安定化、経済の活性化、経済構造改革の促進など、重要な意義を有するものと承知しております。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、今回の連結納税制度の創設に伴います地方法人課税に係る法改正に関しまして、今後予定されている法人事業税への外形標準課税の導入は、いずれも地方行政サービスに対する応益課税の観点から方向性が合致しているものと考えますけれども、今回の法改正は外形標準課税導入時にどのような影響を与えると想定されるのか、そしてまた、そのための対処をどのようにしていかなきゃならないのか、お聞きいたしたいと思います。
○若松副大臣　今回の法改正の外形標準課税導入時の影響でございますが、これも何度か申し上げさせていただきましたが、あくまでも今回の連結納税制度は地方税には影響がない、こういうことでありまして、結果といたしまして、法人事業税への外形標準課税の導入には特に影響は与えるものではございません。
　外形標準課税につきましては、平成十五年度の税制改正にぜひ導入をしたいということで私どもも努力をしているところでありまして、現在、全国知事会や全国都道府県議会議長会などと連携を図りながら、関係方面の理解が得られるように全力を尽くしているところでございます。
○黄川田委員　外形標準課税につきましては、やはり景気がよくなることがあらゆる税の問題を考える上でどうも基本となるような感じがしまして、来年度から導入というような部分もいろいろあるようでありますので、この議論が活発になることを私も期待したいと思っております。
　それでは次に、税制を語る際に重要な視点であります納税問題についてお尋ねいたしたいと思っております。
　皆さん御案内のとおりでありますけれども、納税貯蓄組合という組織があります。一定の地域、職域等を単位といたしまして任意に組織された組合でありまして、組合員の納税資金の貯蓄のあっせん等に関する事務を行うことを目的とした組織であります。現在でも全国で三十万を超える組織があると聞いておりますけれども、社会経済情勢の変化もありまして、そしてまた、四、五年前ですか、地方公共団体の補助金の支出について違憲判決が出るなどして、地方の行政改革の動きもまた重なりまして、納税貯蓄組合に対する補助金が先細りになるなど、その数が減少傾向に転じていると耳にしております。
　そこで、このような状況にあります納税貯蓄組合でありますけれども、この果たす役割について、改めて総務省の見解を求めておきたいと思います。
○瀧野政府参考人　納税貯蓄組合についてのお尋ねでございます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、納税貯蓄組合は、昭和二十六年に納税貯蓄組合法ができておりますが、これに基づいてつくられておるものでございます。
　その主な役割といたしましては、一つには、組合員の納税資金の貯蓄のあっせん、二つ目には、組合長が納期の都度組合員の税金を取りまとめて納税いたします取りまとめ納税、それから三つ目には、組合員の納付書などを一括して金融機関に送付いたします一括納税といったようなことを行ってきたわけでございますけれども、これも、ただいま御指摘がございましたけれども、最近の口座振替制度の進展とかプライバシーの問題がございまして次第に縮小傾向にあるという実態がございます。
　そういう中で、最近はむしろ、納期内納付の推進などの納税思想の高揚とか税知識の普及、こういった方面にその活動の中心を移してきているという状況にございまして、税務行政に対します協力団体としての側面というものが強くなってきておるわけでございます。今後とも、課税庁といたしましては、そういった面での連携を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○黄川田委員　お話しのとおり、この納税貯蓄組合でありますけれども、四、五年前の裁判で、補助金の出し方といいますか、法による支出なのか、あるいはまた地方自治法の補助金が出せる部分を読んで出しているのかとさまざまありました。そしてまた、自治体の財政事情が厳しくなる中で、情報公開あるいは政策評価、補助金の適正化等々で支出額が個々の自治体で少なくなるという形の中で、少ない財政で大きな事業もなかなか、組合も仕事が大変になっている状況があると思います。
　納税組合、過去にはそのとおり一定の役割を果たしまして、特に税の納付率の向上、これには大きな貢献をしておることと思っております。しかしながら、お話しのとおり、口座振替制度、それからプライバシーの問題ですか、そういう中で、その役割も変わってきておると思っております。
　そしてまた、この納税組合でありますけれども、滞納対策としての存在意義もあるわけでありますけれども、組合の数の減少に伴いまして、自治体は滞納整理に重点的に取り組む必要性が高まってきておるわけであります。先ほど後藤委員からも質問がありまして、重複するところもありますけれども、改めて私からも質問したいと思います。
　先日、日経新聞に、地方自治体が地方税の滞納額の徴収に四苦八苦しているという記事が掲載されました。課税自主権の活用といっても限界があります。先般、大臣は経済財政諮問会議に税源の移譲案を提出されましたけれども、私は、大臣のこの意欲作に一定の評価をするわけでありますけれども、現実、すぐには国から地方への税源移譲もままならないという状況下でありまして、地方税の滞納額の累積が二兆三千億円にも達しているということであれば、自治体が、新たな課税よりも、課税した部分の滞納を減らそう、そういう努力が出てくるのは、これは当然のことと思っております。
　そしてまた、地方の議会でも、高度成長の時代は歳出の議論、これが主体でありまして、なかなか、歳入というものは地方債とか交付税とかで来るものというふうなところがありまして、税の議論には真剣さが足りなかったのではないかとも私は思っております。そしてまた、こういう滞納に対する徴税努力は、地方公務員の意識改革にもつながるのではないかと思っております。
　そこで、先ほども答弁していただきましたけれども、地方税の滞納額の推移といいますか、今二兆三千億円なんでありますけれども、これが縮小になっているのか、それとも年々ふえているのか、その点も改めてお聞きいたします。それから、具体的事例として先進的な滞納対策をお聞きしましたけれども、こういう厳しい中で、全国で滞納対策はどういうことをやっているのか、そういう調査みたいなものは自治体で把握しているんでしょうか、これらもあわせてお聞きいたしたいと思います。
○瀧野政府参考人　地方税の滞納対策についてのお尋ねでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、平成十二年度、地方税の滞納額は二兆三千億円強というオーダーでございますが、これをずっとさかのぼって見てみますと、平成八年度におきまして二兆二千億強というような状況でございましたので、若干増加している傾向にあるということでございます。
　こういった中で、地方団体それぞれ、滞納整理にいろいろな取り組みをしておるわけでございます。統一的な調査は私どもしておりませんけれども、御案内のとおり、一部事務組合方式でこれを共同でやるとか、あるいは、先ほど申し上げましたように、県と市町村がお互いに併任職員となって滞納整理に取りかかるというような先進的な事例が見えてございます。
　また、全国の四十七都道府県なり十二政令指定都市の税務主管の部局長さんで構成いたします全国地方税務協議会というものがございますけれども、こういったところにおきましても、徴収の関係の研修に鋭意努力をいたしまして、毎年三百人程度の研修を行うというようなことで取り組みをしておるところでございます。
　我々といたしましては、こういったような取り組みあるいは先進的な状況、こういったものを十分地方公共団体に周知いたしまして、適切に取り組んでいただくようにしてまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　お話しのとおり、国税の滞納額の方は減少傾向にあるようでありまして、それと対照的に、何か地方税の滞納が増加しているのではないかと思っております。特に、バブルがはじけた中での固定資産税等々の滞納等があるのかな、こう理解しております。
　滞納というものは、どちらかといいますと、前の引きずりといいますか、過年度分が多いわけでありまして、新しい滞納者を出さないこと、現年度分の対応が最も大事だと思っております。地方税の徴収の現場、県あるいは市町村の税務担当課では、少ない人数で一生懸命やらなきゃいけないということでありますし、そしてまた、歳入の確保ということで、これに一生懸命汗をかかなきゃいけないということになっておりますので、今後とも総務省の御指導をよろしくお願いいたしまして、時間でありますので終わります。
　ありがとうございます。
○平林委員長　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　今回の法案は、法人税に連結納税制度が導入されることに伴って、その承認を受けた法人に課する法人事業税及び法人住民税について、これまでどおり単体法人を納税単位とするための改正ということになっていると思います。連結納税の地方税への影響を遮断するという法案だと思います。
　私どもは、大企業優遇でリストラ支援の連結納税制度そのものに強く反対しております。したがって、その影響を遮断するものである本法案に反対する理由がないということを、まず最初に申し上げておきたいと思います。
　その上で、きょうは、法人事業税への外形標準課税の導入問題に絞って、この面についてのみ聞きます。来年、地方税の改正の重要な議論になる可能性がありますので、その前段として、幾つか事実あるいは認識をお聞きしていきたいと思います。
　まず、この議論の前提として確認したいことは、この間、法人事業税は、一二％から一一％、そして現在の九・六％にまで下げられてきました。国税の法人税との合計で四〇％という水準に下がってきたわけです。安定的に法人事業税収が入るようにというのが外形標準課税導入の目的とお聞きしておりますが、税収落ち込みの原因は、景気の悪化だけではなくて、政府がやってきたこの税率引き下げという、政策的に実施してきたもの自身も大きな影響があると私は思います。
　まず、この点はどう認識をされているのかをお尋ねしておきたいと思います。
○若松副大臣　今、春名委員から、平成十年度、十一年度におきます法人事業税の基本税率の改正等を御紹介いただきました。
　結局、御存じのように、今、企業だけではなくて、国も含んで、いわゆるグローバルコンペティションということで、大変競争環境が厳しくなっている、こういう状況で、いわゆる法人税率の引き下げも一つの大きなトレンドになっていると私は認識しております。
　こういった状況を踏まえまして、我が国の企業が国際社会の中でも十分に競争力が発揮できるように行われたものと認識しておりまして、当然、そういった面での減収要素はあろうかと思います。
　しかし、御存じのように、景気の関係もありますので、日本の企業が頑張っていただいて、そして利益を上げるということでのいわゆる増収効果も期待できる、そのように考えております。
○春名委員　国際的に法人税の水準が高過ぎるという議論はくみすることができなくて、そんなことはないという研究も随分たくさんありますので、そのことを議論するとまたたくさん時間がかかりますので、きょうはやりませんが、ただ、私は、これをもとに、前の税率に戻すというようなことも含めて検討すべきだということだけは主張しておきたいと思います。
　次に、現在、資本金一千万円未満の企業数、それから欠損法人数、これはどれぐらいございますか。
○瀧野政府参考人　平成十一年度の道府県の課税状況に関する調べというものがございますが、これによりますと、今回、外形標準課税の対象となります法人のうち、資本金一千万円未満の法人数は約百三十万社、そのうち欠損法人数は約九十七万社という状況でございます。
○春名委員　昨年十一月にお出しになった総務省案は、旧自治省案を手直しする形で導入されているんですが、この総務省案でも、それから旧自治省案でも同様に、「小規模法人への配慮」という項目で、資本金一千万円未満の法人には、付加価値割額及び資本割の合計額にかえて、定額年四万八千円、簡易外形税額というふうにおっしゃるんですか、簡易外形税額、これを選択できるようにしたと言っておられます。
　これは、逆に言えば、今まで赤字で税を払えなかった法人に、確実に四万八千円は法人事業税をいただきましょうという仕組みを導入するということだと思います。この欠損法人九十七万社で、どの程度の増税になるのか。自治体にとっては増収と言った方がいいのかもしれませんが。この点をお答えいただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　昨年発表いたしました総務省の外形標準課税案は、大きな枠組みといたしまして、税収中立という中で制度を構築しておるわけでございます。
　そういう大きな枠組みの中で、資本金一千万円未満の法人につきましては、ただいま御指摘がございましたが、付加価値割額なり資本割額にかえまして、簡易外形税額として年四万八千円という税額を選択できるという仕組みとしております。
　したがいまして、相当数の法人はこの簡易外形税額というものを選択するというふうにも思われるわけでございますけれども、一方、単年度の欠損の大きい法人は付加価値割なり資本割によります税額を選択するということも考えられるわけでございまして、そういう選択制のもとにございますものですから、欠損法人全体で税負担の状況がどれぐらいになるか、現段階ではなかなか把握できないという状況でございます。
○春名委員　先ほど税収中立とおっしゃったので、もう一回お聞かせいただきたいんですが、これは基本的には増減税同額になる、そういう趣旨ですか。
○瀧野政府参考人　全体の法人税収につきまして、税収が増減税同じ額になるということとともに、一億円以上の法人なり、あるいは一億円以下の法人、それぞれのグループにつきましても税収中立を目指して制度設計をしているということでございます。
○春名委員　済みません。一億円以上のブロック、一億円以下のブロック、それぞれのブロックごとに増減税同額にする、そういう仕組みを導入しているんですか、これは。もう一回、確認。
○瀧野政府参考人　全体として税収中立であるとともに、大法人の負担が中小法人の方に振りかえられるのではないかというような懸念が一部で示されていることもございまして、資本金で一応グループ分けをいたしまして、その中での中立を目指して税率設定等の仕組みをつくっていくということにしておるところでございます。
○春名委員　そうしたら、もう一度、ちょっと突っ込んで聞きますが、先ほど、確実に増税になるのは九十七万社の欠損法人なんですね。つまり、選択制でどちらを選択したとしても、今は赤字で払えないわけですので、それが全部四万八千円、限度額を払うという仕組みになりますので、その部分は増税になるわけですね。それを大体、九十七万社すべてが四万八千円払うとなりますと、機械的にやったら恐らく四百七十億、六十億ぐらいということになる。
　そして、増減税は全体として同額であるということになりますので、そうしますと、どの部分の法人税が減額になるのか。どういう部類の部分がこの四百七十億円、減税の部分になってくるのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　それぞれのグループの中では、当然、赤字法人もあれば、黒字法人もあるわけでございますので、その従来赤字であった部分だけ取り出してどうだこうだということではなくて、全体として、大きな枠組みといたしまして、資本金で一応のめどを立てて、その中で税収中立ということを考えていきたいということでございます。
　ただ、それぞれの税収というのは、そのときそのときで当然変動いたすものでございますので、ある程度の枠組みの中で考えていかざるを得ないということも事実でございます。
○春名委員　妙によくわからないんですが、もう一回聞きます。
　先ほど、一億円以下と一億円以上というブロックと言ったんですが、私は、一千万円以下と一千万円以上というブロックでちょっと考えてほしいんです。利益法人の三十三万社ですね。一千万円以下のうちの企業の中で、三十三万社がある。九十七万社は欠損法人で、これから増税になる。では、この一千万円以下の中での利益法人の三十三万社のうちで、現行よりも減税になるのは数的にはどの程度あって、それはどれほどの額になるのか。これ、わかればお答えください。
○瀧野政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、一千万円以下の欠損法人が九十七万社ということでございますけれども、そういった中身につきまして、どういった課税選択をするか、まだわからないわけでございますし、実際、どういうふうな欠損状況であるかもわからないわけでございますので、中身については把握していないということでございます。
○春名委員　それがよくわからないんですよね。
　要するに、資本割と付加価値割のその部分が四万八千円より多かった場合は、四万八千円を全員選択すると思うんですよ。ということは、四万八千円が最低全部かかってくるということになるのと違うんですか、欠損法人でいえば。利益法人の場合は、それがうまくそういうふうに結びつくかどうかわかりませんけれども。
　議論を聞いていて、少なくとも零細業者の方々には、全体としてはほとんど増税ということにならざるを得ないというものだろうと思います。そのことは、公平、中立にこの税金を導入して実施するという趣旨からいっても、払っていない方が間違っているという角度から導入されるわけなので、そうならざるを得ないということは、今の議論でもはっきりしたと思います。
　さて、改革案のポイントなんですけれども、このポイントを見させていただいて、こう書いてあるんですよ。「本来、付加価値を基準とする旧自治省案が理論的に優れていると考えられる」と。皆さんがおつくりになった、付加価値を基準とする旧自治省案が理論的にすぐれているということを書いてある。が、手直しをするというふうになっているんですね。
　すぐれていると考えているのなら、何で手直しをする必要があるのかがよくわからないんです。その点を御説明いただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　平成十二年度に発表されました旧自治省案は、事業活動価値という名前でございますけれども、一般的には講学上付加価値と言われておりますけれども、それぞれの法人がどういった規模で活動しているかということをとらえる指標として付加価値をとらえるのがよろしいということで、これを外形基準にしておったわけでございます。そういったことにつきましては、政府税調におきましても、課税ベースが広く安定的であるというような点もとらえまして、外形基準としてふさわしいのではないかということが指摘されておったものでございます。
　しかしながら、こういったことにつきましては、その付加価値の七割程度が賃金、人件費であるというようなこともございまして、賃金課税ではないか等いろいろな意見が出てまいったわけでございます。そこで、我々といたしましては、そのことが直ちに我々としては賃金課税であるということを認めたということではございませんけれども、そういういろいろな御批判も踏まえまして、付加価値の割合を引き下げまして、一部資本等の金額を補完的に併用するという形に改めていきたいということを去年の総務省案でお示ししたものでございまして、理論的な問題と、実際にそれを制度化していくという場合に、理論的な問題は問題といたしまして、どういったものが現実の制度としてふさわしいかということを考えながら改革案を出してきているということでございます。
○春名委員　賃金課税という批判は当たらない。そういう懸念があるので、その部分の比率を下げる、それで見直しをやる。一方、担税力ということでいえば、そういう意見もあるので資本割を導入するということで、両方の批判をかわすというのですか、意見をかわすという趣旨かなと今思ったんですが、本当はこの旧自治省案が最もすばらしいんだと。
　ですから、率直に聞きますが、賃金課税という批判は間違っているけれども、このまま突っ張っておれば制度そのものが導入できなくなってしまうから、賃金部分を減らして若干手直しをやった、まず導入することが大事だ、こういう認識でこの提案をされているということなんでしょうか。
○瀧野政府参考人　外形課税を導入する場合の一つの問題といたしまして、地方公共団体のサービスに対します負担を求めるという中で、担税力との関係をどういうふうに考えていくかということは常にあるわけでございます。赤字法人の場合に、その納税資金をどこから持ってくるかということはやはり課題としてあろうかと思います。そういう中で、外形標準としては、付加価値が理論的にはすぐれているものの、ある程度担税力というものも加味する必要があるだろうということを我々も考えるところがございまして、そういった両方の考えの中から、外形的な基準とともに担税力の状況もある程度加味できるものとして資本等の金額というものが考えられるわけでございます。
　政府税調におきましても、理論的な検討をする中で、外形課税を採用する場合には事業活動価値が非常に適しているけれども、資本等の金額というものも一つの考え方であるというふうに答申がされておるということもございまして、そういう状況を総合的に勘案いたしまして、この資本等の金額も、三分の一でございますけれども、加味をするという案にさせていただいておるところでございます。
○春名委員　ちょっと戻りますが、賃金課税について少し聞いておきます。今度は付加価値額を二にし、資本割を一入れて、付加価値額の比率が下がりましたので、付加価値額の大多数が賃金、給与ということですので、全体の比率は低くなるという手直しをされているわけなんですけれども、依然この付加価値額の中の七割から八割は給与であり、賃金ですね。したがって、この案が出されたときに、経団連などの経済団体からも、そういう手直しはあるけれども本質的には賃金課税という角度は変わらないんじゃないかというような問題提起をされていますね。この点についてはどうお考えなんでしょうか。
○瀧野政府参考人　御指摘のように、付加価値額の約七割ぐらいが人件費部分でございまして、当初の旧自治省案におきましては、外形基準を半分程度導入いたしますので、全体の課税標準の三割強が人件費部分ではないかという議論がございました。今回、付加価値の割合を三分の二にいたしまして資本等の基準を入れますと、全体として二割程度になるわけでございます。
　しかしながら、もともとこの付加価値額といいますものは、給与のほかに、資金を貸した方への分配でございます純支払い利子、それから土地などを貸した者に対する分配でございます純支払い賃借料、この三要素に単年度損益を合算したものでございまして、例えば人件費の額を縮小いたしますと、その部分単年度損益の方に影響してくるという形で、それぞれが有機的な関連といいますか、一体のものとして存在しているわけでございまして、一つの部分のみをとって人件費に課税しているというような批判というものは当たらないというふうに基本的に考えておるわけでございます。
　そういう基本的な考え方もございますけれども、見かけ上賃金部分が非常に大きいということもございますので、今回、資本等の金額を入れますと、全体の課税標準に対します賃金の部分の割合というのは二割前後にまで下がってくるわけでございまして、経済界等におきましては、それでもなおいろいろな意味で批判がございますけれども、我々といたしましては、もともとの付加価値額の考え方もあわせ御説明する中で、賃金課税というような批判についてはこの付加価値の制度の中では当たらないものだということについて御理解いただけるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○春名委員　それでは、ちょっと大臣、今の議論も聞いていただいた上で、少し御認識をお聞かせいただきたいんですが、総務省は、付加価値を基準とする旧自治省案が理論的にすぐれているというふうに認識をされている。しかし、なかなかいろいろ意見もあるのでということで今日のような案になっているわけですが、そうしますと、基本的には課税標準のすべてを外形標準にしてしまうということがベストじゃないかというふうにお考えになっているのか。そうお考えになっているのであれば、今回の案でも課税標準の半分に所得を残していますね、それはどういうふうに整合性があるのか、なぜそういう制度にしたのか。そのあたりを、これは骨格にかかわる考え方なので、大臣に御認識をお聞かせいただきたい。
○片山国務大臣　この外形標準課税というのは、昔から、シャウプ税制からずっと、ある意味では常に地方税の関係者が言い続けてきたことでございますが、同時に大変抵抗があるんですね。特にこの昨今の議論は、やはり付加価値は人件費という形をとる、そうなると、こんなに雇用不安が大変なときに人件費課税をやるのか、雇用不安をさらに助長するのか、こういう批判があるんですね。しかし、付加価値というのはそういうことですという説明をしましても、なかなかそこが御理解いただけないので、それじゃ併用にしましょう、所得も課税標準で残して、それから付加価値も入れましょう、こういうことでやってきましたら、それでもやはりという意見、反対があるんですよ。
　そこで、それじゃほかに、付加価値的な、近いものは何かというので資本割というのを入れたわけでありまして、私は、外形標準としては、それは外形標準でやる方がすっきりするんです、例えば電気、ガスや何かみたいに。すっきりはしますけれども、しかし、税というのは皆さんに納得してもらわないと導入できないわけでありますから、そこで併用ということもあり得るな、こういうことで、人件費の比率は前よりは、三分の一ですね、トータルで、二対一にしますと。所得が二分の一で、人件費関係が三分の一で、資本関係は六分の一、こういうことになるんだろうと思いますけれども。
　こういう形でやらせていただいて、また状況を見ながら、皆さんの御意見を聞きながら、なお検討していく、こういうことではないかと思いますし、去年の案は去年の案としてやむを得ないのではないか、こう考えておりまして、なお、この案を一つのたたき台にしながら、さらに改良や工夫を加えることができるかどうか、関係のところと今十分協議するように税務局長たちにはお願いしております。
○春名委員　まあ、すっきりするんだというふうに率直に御発言されているんですけれども、そうすると、やはりこういうことになりますか。
　例えば、一九六八年の税制調査会の答申で、課税標準を所得と付加価値とで併用して、経過措置の中で順次付加価値のウエートを高めていくという方向が検討されてきたというのを認識しております。そのときの、六八年の税調答申のときには、全体として、事業税の税収は導入の前と後では同じ程度にするということも前提だったんですね。
　そうしますと、今回の案も税収中立ということになっていてこれも同じだということで、つまり今までのお二人のお話を聞いていきますと、まず導入をしておいて、見直し。いろいろ意見もあるのでそれを加味して納得できるものにしておいて、その後は、順次外形標準のウエートは基本的には引き上げていくということを目指したいという御認識なのかどうか、その辺をどう考えておられるか。
○片山国務大臣　税は法定主義ですから、国会の御承認をいただかなきゃいけません。だから、もしこういう形での導入をお認めいただいたら、その後は税を導入した後にまたいろいろな御意見を聞きながら考えていく、こういうことでございまして、今、その案は順次高めるんだとかこういうふうに直しますということを、今ここで将来のあれまで申し上げる段階ではないと。
　まず今の、我々が去年の案をもとに、来年度税制改正で、関係方面の御理解を得るような努力をしてどういう案をまとめるか、なお考えてまいりたいと思いますし、それから、それが仮に法定化された場合にその後どうするかも、状況を見ながら、御意見を承りながら、こういうことになると思います。
○春名委員　私が言っているような方向を検討しないと、ちょっとおかしなことになるんですね、それは僕は逆説的に言っているんですけれども。
　それは、例えば税率の算定として、八九年から九八年までの十年間の平均税額を根拠にして、基本的にはその間の事業税の収入と同じだけの税額が納入されるように設定されているということになっているわけですね。しかし、この十年間は、皆さん御承知のとおり、東京や神奈川や大阪や愛知といった、これまで税収が比較的豊かであった大都市部の都府県が赤字に転落するかどうかというのが大きな話題になっていた時期でもありますね。最も危機と言われた年の一つが九八年ですけれども、その年の法人事業税の収入が全国で四兆二千億円。仮に今回の総務省案が導入されても、税収は四兆円程度になると。
　つまり、この制度が導入されても都道府県財政の危機的状況は続くということになるわけです。地方財政の、都道府県財政を安定化させるというのが外形標準課税を導入する最も大きな理由ではなかったかと思うんですが、この今の制度をそのまま維持しても、導入しても、危機的状況が続くということになれば、何のために導入するのかということになるんじゃないかという率直な意見を私は持つわけです。
　それから、有名な学者さんの論文を幾つか読んでみますと、外形標準課税を導入したら、大都市部の自治体の方が税収がむしろ減少して、地方圏の自治体の方が少しふえるかな、こういうシミュレーションの方が多いんですね。これは意外だったなと私も思って勉強してみたんですけれども。
　そういうふうになりますと、私は、率直に、逆説的な質問で悪いんですけれども、要するに、一たん導入しておいて、その付加価値の部分だとかそういう部分をウエートを高めていくということをやらないと、意味がないと言ったらいいんですか、それをせいという意味じゃないんですよ、私は。そういう立場には立っていないんですけれども、皆さん方の認識からいったってそういう方向にすることが、必然というんですか、そうしなければならないというように思うんですけれども、その点はどうお考えなんでしょう。
○片山国務大臣　我々は、地方税は応益課税だ、こう言っていますね、応益性に着目していると。そういう点からいうと、やはり外形標準のウエートが大きくなっていく方が税は安定しますね。それは、応益という観点からはそれが公平なんですよ。そういうふうに我々は考えておりますけれども、何度も言いますけれども、税というのは、やはり関係の人がある程度納得をいただいて、国会でお決めいただくんですから、そういう意味では御理解をいただかなきゃならぬということで我々はスタートいたしたい、こう思っておりますし、それから、都道府県別がどうなるかというのは、これは分割基準になりますね、大法人は。この辺の分割基準をどう考えるかということもこれからの一つの課題だ、こういうふうに思っております。
○春名委員　今大臣が最後に言われた点を局長の方にもう少し聞いておきたいと思うんですが、大都市部で税収が減るんじゃないかというシミュレーションがある。地方の自治体の税収はふえるということになるのかどうか。どういう姿を想定されているのか。
　いただいた資料の中では、段階的な導入ということの欄の中で、平成二十年までかけて導入するとしているんですけれども、平成十八年までは経済回復の動きが続いて、十八年以降は平均実質成長率が三％程度という前提を置いておられる。もちろん、この三％は、税収のはね返りということは計算外だというふうに言っておられますけれども、しかし、そういう想定がされるとなると、現在の法人事業税の形態でも自治体への税収はかなりふえるということになるんじゃないかと思います。
　要するに、この案を導入することによって大都市部はどうなる、地方部はどうなる、どういう見通しや展望を持って試算しておられるのか。概略でも結構ですから、説明願いたいと思います。
○瀧野政府参考人　外形標準課税の導入によりましてどういうふうに税収が帰属していくかというお尋ねでございますけれども、これは、それぞれの地域におきます企業の収益性がどういうふうな状況になっているか、あるいは欠損法人の分布なり態様がどういうことであるかというようなことで随分変わってくるのではないかと思います。
　また、先ほど大臣も申し上げましたとおり、全国で展開している法人につきましては、全体の租税額をそれぞれの地方公共団体に分割して帰属させるという必要が生じるわけでございますけれども、この分割基準は業態によって、業種によって随分違うものが採用されております。例えば、軌道業でございますと軌道の延長であるとか、あるいは銀行業でありますと事務所の数とか従業員数とか、それぞれ地方公共団体のサービスとの関連で適切な分割基準が設定されておるわけでございまして、実際にそれぞれの団体ごとの税収の推計ということについては、それぞれの数値を正確に把握してやる必要があるわけでございますけれども、現在のところ、そういったものの把握はできていないところでございます。
　いずれにいたしましても、この改革は、事業税収の安定化を図りまして、年度間によりまして税収が大きく変動することのないようにする、そのことによって地方公共団体もある程度中期的な見通しの中で財政運営ができるようになる、こういうことをねらっているわけでございまして、この改革によりまして税収を現在以上に確保し、財政危機を乗り越えるというような目的のものではないということでございます。
○春名委員　時間が来ましたので、一言だけ言って終わります。
　今のお話の中で、小さな企業、業者には確実に負担が広がるということがわかりました。それから、議論を通じて、小さく産んで大きく育てるというニュアンスも結構あるなというのもわかりました。税というのは、応益負担の話もありますが、基本的には応能原則でございますので、それが崩れていくということにもなりかねないと思います。今後とも、慎重な審議をやりたいと思います。
　以上で終わります。
○平林委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、議題となっております地方税法の一部を改正する法律案につきまして、基本的な問題を中心に幾つか質問をしたいと思います。
　まず、改正法の内容に入る前に、経済財政諮問会議における地方税財政に関して質問をいたします。
　同会議には、既に総務大臣試案並びに財務大臣の資料が提起され、両者とも、自治体に税源を移譲する必要性においては一致しているように見受けられるわけでありますが、財務大臣の資料は、必ずしもそうではないように思います。実際には実質否定、あるいは問題先送りとも言える考え方が読み取れるわけでございます。
　そこで聞きますが、一九九八年五月二十九日に、政府は地方分権推進計画を閣議決定しました。その中で、国庫補助負担金の整理合理化の基本的考え方を確認しております。これについて、財務省も当然、実行義務を負っていると私は考えるんですが、財務省の考え方、この際、確認しておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたとおり、地方分権推進計画、平成十年に閣議決定をされております。その中で書かれておりますことは、「地方税の充実確保」という項目の中で、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。これらの検討とあわせて、地方税と地方交付税等とのあり方についても検討を加える。このような考え方に立って地方税の充実確保を図っていく必要があるということが記述されております。
　先般、塩川大臣の提出資料におきましても、国と地方の税源配分の見直しそのものを困難だと申し上げておるわけではございませんで、受け皿整備ですとか、国と地方の役割分担の見直しなどを前提といたしまして、地方交付税制度の抜本的な改革と同時進行で総合的にこれを進めることが必要ではないかという趣旨を申し上げておるものでございまして、これまでの方針と、その点で違ったものではないのではないかというふうに考えております。
○重野委員　総務大臣の経済財政諮問会議における試案、この内容は、この閣議決定を踏まえた一つの重要な試案と私は受けとめます。
　これに対し、財務大臣提出資料において、「国庫補助負担金の見直し及び地方への義務付けの縮減に取り組むことが必要。」と言いながら、税源配分については、「地方交付税制度の抜本的な改革と同時進行で総合的に進めることが必要。」今述べられましたけれども、ここのところが、一体どういうことを言っておるのかという点について、私、ちょっと理解できない部分があるわけでございます。
　建前では国庫補助負担金の見直しと言いながら、他方では、地方交付税制度の抜本見直しとセットだと言う。これでは、先ほど指摘した閣議決定の内容を事実上ほごにするような、あるいはその内容を有名無実化する、そういう内容ではないかと私は受けとめるんですが、再度見解をお聞かせください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、地方分権推進計画との関係は申し上げましたが、先生も御承知のとおり、昨年六月に、その後同じく閣議決定されております、いわゆる骨太方針というものがございます。
　その中で、「地方税の充実確保」という項目がございまして、触れておりますことは、「国庫補助負担金の整理合理化や地方交付税のあり方の見直しとともに、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直しそのあり方を検討する。」というような記述がなされておるところでございまして、先ほど申しましたが、私どもも、全体として、一体として、総合的な改革を進めることが必要ではないかという基本的な考え方をとっておるところでございます。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　話を進めます。
　関連をしまして、中央の事務事業に対する自治体負担分を基準財政需要額に算入するということは、まさに地方交付税に課せられた役割であります。そうした財源保障機能が制度的に求められているからこそ、毎年、地方財政の財源不足額に対し、地方交付税は必要財源の借り入れを行い、あるいは自治体みずから、起債による財源補てんを余儀なくされているというのが実態であり、そのことについては財務省も百も承知していると思うんですね。
　そうであれば、地方交付税は、中央、地方の財政関係の中でいわば出口ベースの問題である、そのことを十分承知しながら、入り口ベースの問題である税源配分問題とワンセット化するということは、これは冒頭に申し上げました閣議決定の意図とは若干違うんではないか、このように思わなければならない。
　このワンセット化と財務省の国庫補助負担金に対する予算査定権をダブらせるならば、国庫補助負担金の見直しは、もちろん税源配分も実態的にはだめだ、そういうふうに言っていることと同じと言われても仕方がないのではないか。こういう言い方が的外れなのか、財務省の見解をお聞かせください。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　まず、国庫補助負担金の見直しに、財務省がどういう立場で取り組むかということでございます。
　我々は、まず、国、地方を通じた歳出の整理合理化を進めていって、国、地方を通じて行政のスリム化を図っていくということが一番重要ではないかというように考えております。そういう意味で、国の補助負担金の整理が、直ちに、財源を地方に渡すという問題には結びつかないんではないかというように考えているところでございます。
　それと、先ほど石井審議官の方から申し上げましたが、先生、地方分権計画の閣議決定を引かれるわけでございますが、その後、先ほども申し上げました骨太の方針というものがやはり閣議決定されまして、繰り返しになりますが、こういう「国庫補助負担金の整理合理化や地方交付税のあり方の見直しとともに、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直しそのあり方を検討する。」というように定められておりまして、我々は、この方針に従って進めてまいりたいというように考えております。
○重野委員　それでは、重ねて聞きます。
　経済財政諮問会議において、いわゆる地方交付税が随分論議の的になったというふうに聞いております。これは一体どういうふうに考えて、あるいはどういうふうに見ているのかということと、総理も税源配分が必要と明言しているわけでありまして、財務大臣も、こんな資料を出すことはやめて、分権化に不可欠な税源配分についての手法と具体的改革内容について、地方自治の所管省と具体的議論に着手すべきである、こういうふうに思うんですが、この点について、財務省、見解をお聞かせください。
○牧野政府参考人　先ほどの答弁とちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんので、そこは恐縮なんでございますが、やはり国の補助金の整理合理化をやっていくということ、それから地方交付税のあり方の見直しをしていくということ、そして、税源移譲を含めて国と地方の税源配分について根本から見直してそのあり方を検討するという閣議決定が昨年の六月にされておりまして、我々としましては、やはりその方針に従って、単に税源の移譲をどうするかという問題だけではなくて、今申し上げましたような三つの問題を、それぞれその関連を考えながら、どうやって地方が自立した活動ができるかということを考えていくべきではないかというように考えております。
○重野委員　ちょっと確認しますけれども、一番最初に言いました地方分権推進計画閣議決定、この内容と、今あなた方が強調する内容というのは、そんなに対立をする内容なんですか。
○石井政府参考人　先生が今御指摘されました平成十年の地方分権推進計画、この基本的考え方と、先ほど来申し上げております骨太方針、あるいは塩川財務大臣が御提出申し上げました資料、基本的な考え方はそう大きな違いはないのではないかと思っておる次第でございます。
　何度も申し上げて恐縮でございますけれども、地方分権推進計画、先生御指摘になられましたものの中でも、国と地方の税源配分のあり方について検討しながら地方税の充実確保を図るという記述がございますが、それとあわせまして、これらの検討とあわせて、地方税と地方交付税等のあり方についても検討を加える、このような考え方に立って地方税の充実確保を図っていくという趣旨が述べられておりますので、基本的には同じような趣旨が書いてあるのではないかというふうに理解をいたしております。
○重野委員　今後その問題はまた議論をする場をつくっていきたいと思うんですが、次に、今具体的に出されていますこの改正案の内容について、話を進めていきたいと思います。
　企業の国際競争力の維持強化、これが今回の法人税法改正の理由とされている。その背景には経済界の税負担軽減要求があることは明らかでありまして、そこでまず伺いますが、二〇〇〇年度時点での全法人、二百五十三万六千九百社と聞いておりますが、そのうち利益法人は約八十万社にすぎない。財務省は連結納税による減収見込み額を平年度約七千九百八十億円と試算しておりますが、この七千九百八十億円という試算の根拠はどういうところにあるのでしょうか、財務省の説明をしていただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になられましたとおり、連結納税制度の導入に伴いまして、これは黒字会社と赤字会社の所得を合算して単一の納税単位として課税するものでございますので、制度上、必然的に減収が生ずるわけでございます。この税収減の算定でございます。
　私どもは、平年度ベースで約八千億円、正確には七千九百八十億円と申しておりますけれども、その算定根拠は、昨年夏に上場会社及び店頭登録会社等に、これは四千七百六十五社に対しましてアンケート調査を行いました。三千百十一社から回答を得ておりますけれども、その得ました結果をもとに、黒字と赤字を親子間で通算いたしますと納税額が減少する企業グループについては、そのすべてが連結納税を採用するであろうという一定の仮定を置いて機械的に計算いたしましたところ、七千九百八十億円の減収に平年度ベースではなるのではないかという結果を得たところでございます。
○重野委員　非常に機械的で、申しわけないんですが、説得力に乏しいなというふうな感じがいたします。これでこの制度の価値判断のデータとするということについては、不十分ではないかと私は思うんです。
　経済界は、連結納税による税負担の軽減は非常にいいんだ、しかし、付加税は困ると。私に言わせれば実に身勝手な態度ではないかというふうになるのですが、そういうふうな状況であるとすれば、本年度から連結納税を図る積極的理由は那辺にあるのかということ。百歩譲って、法施行は来年度からとして、ことしは連結納税を選択する企業グループの承認にとどめるという程度の歩みで進めることがいいのではないかと私なりに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、連結納税制度を今回お願いして導入させていただきたいと申し上げております趣旨は、企業グループを一体として課税することによりまして、より実態に応じた課税を実現するという目的が一つございます。それから、あわせまして、企業の組織再編というものを促進しまして企業の国際競争力を高め、経済の構造改革にも資するであろう、主要先進国でも既に導入されておる制度でもございますし、国際的な整合性の観点からもその早期の導入が必要であろうという趣旨からお願いをしておるものでございます。
　先ほどの税収減に対応いたしまして、その補てん措置として、連結付加税等の一連の増収措置をあわせてお願いしておるところでございますけれども、この連結付加税は、税負担減少のメリットを享受する企業にも一部負担を求めて導入するという趣旨で決めたものでございます。もちろん、その導入によりまして、企業のこの制度の適用ということに影響が出ることは否定できないと思いますけれども、他方で、連結付加税を考慮に入れてもなおメリットを享受してこれに参加したい、適用したいという企業も相当数あるのではないかというふうに思っております。構造改革に資するという観点から、ぜひともお願いをいたしたいというふうに思っております。
○重野委員　次に、総務大臣に今度は聞きますが、法人住民税の課税標準の問題について。
　現行法人住民税は、法人税額を課税標準としております。今回、連結納税を選択した企業グループに対する法人住民税の課税標準は、調整前個別帰属法人税額あるいは個別帰属リース特別控除取り戻し税額等、非常にこの用語自体、租税理解を妨げるような用語なんですね。税収上は同等なものとはいえ、明らかに課税標準の変更である、これは間違いない事実だと思いますね。
　地方税はあくまでも自治体の税体系の基本法であり、それが、たとえ税収に変動はないとしても、国税改正によって変更されるということは、私は、分権化と逆行するもので決して望ましいことではないんじゃないか、このように思うんですが、総務大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　今の地方税の体系が、ある程度、国税のいろいろな考え方をそのまま持ってきているんですね。だから、全部別個につくり直すということもあるいはあるのかもしれませんが、いろいろな点から見るとその方がずっと効率的でわかりやすいということもありまして、今回は違うんですよ、だから変えてきているようなところがあるんですけれども。
　今回は、国の方は連結でいく、我々は単体でいく、こういうことでございまして、そこで、国の方の改正によって地方税体系の方が影響を受けるのは、考え方も、税収は違いますけれども、おかしいではないかという御指摘はもっともなんですが、私は、今の仕組みからいうと、この点はやむを得ないんじゃなかろうか、こう思っておりまして、もっとそれは税源をきっちり分ければいいんですよ、本当に。そういうことがずっと将来の課題ではなかろうか、こういうふうに思っております。
○重野委員　次に、地方交付税との関係について、総務大臣並びに財務省に聞きたいんですが、七千九百八十億円の減収見込みによる地方交付税への影響額は、二％の付加税によっても調整されることというふうになっておりますが、この付加税というのは今後ずっと続くわけじゃなくて、この付加税が廃止された後の影響額、これはどういうふうにしていくのか。これについて、総務大臣そして財務省、それぞれ意見を聞かせてください。
○片山国務大臣　付加税は、税収が落ち込むものを防ぐために二年間やろう、こういうことでございますから、その面では、交付税が大きな影響を受けることはないと思いますね。
　二年後どうするのかですね。それはそのときになってみなければというか、そのときのいろいろな状況、法人税収の状況等も勘案しなければなりませんけれども、もし仮に付加税をやめた場合に法人税収が大きく落ち込んで、交付税が影響を受けるようなら、別途の補てん措置を講じてもらいます。それは、地方財政計画でぴしっとその年度の収支を計算して、交付税が足りないということなら何らかの補てん措置を講じてもらう、これはもう当然のことだと思っております。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　連結付加税につきましては、今も総務大臣から御答弁がございましたが、そのとおり、二年後において、制度の実施状況や財政状況を踏まえてそのあり方を見直すというようになされております。したがいまして、二年後どうなるかということは、その際の見直し内容によって異なってくると考えられますので、現時点でこうだということはちょっと申し上げられません。
　ただ、地方財源の確保ということにつきましては、その時々の歳出の水準でございますとか税収動向、財政事情に応じまして所要の措置を講じていきたいというように考えております。
○重野委員　大事なことは、法人税法の改正による地方交付税の影響問題である以上、これは仮にマイナスの影響が出るとすれば、法人税の世界できちっとそこら辺は遮断をしていく、そのことがやはり基本だと思いますね。それを確認したいと思うんですが、それはそういう確認でいいんですかね、大臣、それから財務省。
○片山国務大臣　先ほども言いましたように、法人税収がどういうことになるのか、二年後の動向を考えて、そのときの判断ということになりますけれども、我々は、それによって地方財政の運営に影響が出るようなことは避けていく、こういうことでございます。それは、我々の立場ははっきりしております。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　法人税の減収は法人税でというお話でございますが、それはもうそのときの、二年後の見直しがどういう内容になるかということにすべてかかっておりますので、我々が申し上げられますことは、今総務大臣がおっしゃられましたが、地方の財源について、必要な財源についてはちゃんと確保を図るように努めてまいりたいということでございます。
○重野委員　次に進みますが、今も指摘をしましたように、法人税法の改正によりまして、今後は法人課税は、従来の単体別納税と連結納税の二本立てとなるわけです。
　これは、国税における大きな制度改正であり、国税の制度改正の影響を地方財政に及ぼすことは許されないというのが私の一貫した主張でありまして、つまり、この制度改正による地方交付税の減収については、地方交付税制度に対する国の責任という財政調整制度の原則に沿って措置されるべきである。地方財政対策の一環として、この影響額をうやむやにすることは許されない。
　くどいようですが、その点について、もう一度両省の見解を確認しておきたいと思います。
○片山国務大臣　委員の言われるとおりでございまして、それによって地方財政に影響はさせない、こういうことでございます。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　今大臣からお答えがございましたが、その時々の全体の歳出でございますとか税収の状況でございますとかいうことを勘案しながら、地方財政の運営に支障がないように、財源の確保に努めてまいりたいということでございます。
○平林委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る三十日木曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会