Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福島啓史郎君）　今、先生言われました農協系統が行う農産物加工につきましては、先ほど士幌農協の例がございました。また、北海道では牛乳を利用しましたカマンベールチーズの生産という事例もございます。また、青森県ではリンゴジュースの製造という事例がございます。茨城県では地場の小粒大豆を利用しました納豆製造、それから福井県では小粒ラッキョウを利用しましたハナラッキョウ漬けの生産、それから和歌山県では梅干しの製造、それから高知県ではユズの加工、また鹿児島県では黒豚ハムや鶏肉加工品の製造等、各地域の特産農産物を活用いたしました食品加工が行われているところでございます。
　また、消費地におきます食品加工施設の整備の例としまして、先ほど先生から御指摘がありました士幌農協の埼玉県なり京都府下におきますポテトチップスなりポテトサラダ工場のほかに、最近ホクレンが山梨県下に北海道産のジャガイモを使いましたポテトサラダ工場を設置しているという、そういう事例が見られるところでございます。
○中川義雄君　これで最後にしますが、士幌農協ではこれからの最高の課題として、士幌農協がこういう大変なすばらしい食品加工センターみたいなものをつくり上げた最初は、昭和三十年に大変な苦労をして合理化でん粉工場をつくったところから始まったんです。その施設が大変な効果を今日まで生んできたんですが、老朽化が進んで、今これまた大変な悪臭を生んだり、廃液をどう処理するかという大問題に直面して、これを全面的に建てかえをしなければならない。約百五十億円投下する。農林省にも要望が上がってきておると思いますが、これは答えていただかなくても結構ですが、できれば前向きにこれに対応していただきたい。
　百五十億ということになりますと、幾ら士幌農協が力があってもやはり国の助成が必要だと思います。この促進法に基づいたこういうモデル的なことをやっている地域ですから、大臣、細かい話ですからいいんですが、前向きに検討すると一言いただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　前向きに検討いたします。
○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。
　法案質疑の前にどうしてもお聞きしておかなければならない問題が何点かありますので、それを先に、関連がございますのでお聞きいたしてまいりたいと思います。
　それは水産庁の船舶燃料の入札談合疑惑についてであります。時間の関係で端的にお聞きしてまいりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　この件につきましては、先日、水産庁入札談合疑惑ということで船舶燃料をめぐる卸売業者との談合問題が大きく報道されておりますので、この関係について、事実経過についてまず大臣の知り得る範囲でひとつお答えを賜れればと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　水産庁船舶燃料の入札に関しまして、公正取引委員会による立入検査が四月十二日以降、関係業者に対して行われたことにつきましては報告を受けておりますが、具体的な調査内容等、事実関係につきましては承知いたしておらないところであります。
　なお、農林水産省といたしましては、公正取引委員会から連絡を受けるまで今回の談合疑惑については全く承知していなかったとの報告を受けておるところであります。
○藤井俊男君　大臣は承知しておらないということでございますが、最高の責任者でございますが、それではこの会合現場を検査した担当の公正取引委員会は事実経過についてどう思っていますか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　大変恐縮でございますが、いつも申し上げているところでございますけれども、具体的な案件については申し上げないことでお許しいただいているわけでございますが、既にただいま大臣がおっしゃったこと、あるいは新聞報道でなされているということについて私どもは否定するところではございません。
○藤井俊男君　どうも具体的に何ら報告がなされていないわけでございますが、これにつきましては水産庁の入札談合疑惑ということで大きく新聞等でも報道されている関係がございますので、私ども委員会といたしましてもこれは避けては通れないと私は思っております。
　大臣は承知しておらない、あるいは具体的な関係についてはどうも事実経過が報告をされないということの中で、なぜ公正取引委員会は四月十二日に立入検査をしたのか、お聞かせ賜りたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　これは新聞に報道されているところでございますのでそれを前提に申し上げるしかないのでございますが、委員会でいろいろ御調査なさるということについては私ども全面的にいつも協力申し上げているところでございますけれども、何しろ、一般的に申しますと、事件というものは始まったときには要するに雲をつかむような話でありまして、それがだんだん星雲になり、星になっていくという形であります。
　そういうことで、最終的に決まりますと私どもは勧告という立場になるわけでございますが、そのときにははっきり御報告できるのでございますけれども、それまではどうもはっきりしないところがございますし、また関係者に対する影響もございますので、答弁をお許しいただいているわけでございます。
　おっしゃることはよくわかるわけでございまして、この新聞を前提にしますと、そういう立入検査をしたということは私ども否定するところではございません。
○藤井俊男君　これは、事件の始まりというのは、私も公正取引委員会事務局の独占禁止法ガイドブックで読ませていただきましたけれども、事件の端緒ということで、それぞれいろいろなこれにまつわる一般の方からの報告とか、あるいは公正取引委員会が求めていかなければならないといういろんな違反行為が発生したときという点がありますけれども、この新聞等の報道によりますと、どうも業者名も明らかにされているということでございまして、これは業者も二社ここに名前も記されておりますね。それらについても公正取引委員会が調べているということで、名前についてはユアサ商事あるいは三愛石油という、これらも名前が出ているわけですね。
　これは、今、否定はしない、はっきり報告はできないけれども、答弁をお許しいただきたいということでございますけれども、会合現場に参加していた業者、これぐらいは把握しているのではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　当然、担当者は把握していると思いますけれども、先ほども申しましたように、どういう会社が関与しているかというのはこれからの調査によるわけでございますので、今ここでどの会社ということになりますと間違えたことを申し上げる可能性もありますし、またその会社に対する影響もございますので、従来からこういう点については答弁を差し控えさせていただきたい、こういうことをお願い申し上げている次第であります。
○藤井俊男君　それでは何の先も出ないわけでございますので、私たち委員の立場でここで質疑をしていてもいかがなものかという気はいたしますけれども。
　そもそも立入検査を何を行ったのか、そのぐらいはわかるでしょう。いかがですか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　これは、私ども新聞に公表したわけではなくて、新聞が独自に取材したわけでございますので、先ほども申しましたように、新聞の報道を否定するわけではございません。
　この新聞の報道を否定しないということになりますと、やはり談合といいますか独占禁止法第三条違反の疑いということを前提にしていると私は考えております。
○藤井俊男君　そもそも警察とは違いますけれども、公正取引委員会ですから、資料、証拠物件、これ押収と言うんじゃ警察のようになりますので、提出されておるぐらい、これは委員長として掌握しておりますか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　こういう事件は事務担当者がおるものですから、私どもは事務担当者からそういう調査をするという報告は受けておりますが、結論的には最終的に全部仕上がったときに委員会に報告が上がりまして委員会で左か右か結論を出すわけでございまして、細部にわたって報告を受けているわけではございません。
○藤井俊男君　報道されている以上、結審を委員長として待つまで報告を受けられない、こんなことでは私はいかぬと思うんです。
　随時、こういう入札談合の関係であったということぐらいは、トップとして当然、談合疑惑で報道もされていることですから、この辺は私はやっぱり承知しておく必要があると思いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　いろいろ御説明するとややこしいんですけれども、こういう事件はいっぱいありまして、私どもこれを一々報告を受けておりますとなかなか寧日なきありさまということになるんですけれども、当然こういう役所の関係の事件とかそういう重大な事件については中間報告がございますので、その中間報告を受けまして委員会として事務当局にどういう方向で調査しろとか、あるいはどの点が調査が足りないというサジェスチョンを行って最終的に勧告ということになるのでございます。
　だから、全くその報告を受けないというわけではございませんけれども、一々委員会がああしろこうしろという指示はしておりません。
○藤井俊男君　今、発言がございましたけれども、こういう事件がいっぱいあるようなことが今、答弁にありましたけれども、困るわけですよ。こういう事件がいっぱいあるというんですよね。それは問題なことになりますよ、あるのかどうかということも。
　それで、中間報告のときに求めるということでありますけれども、じゃこの水産庁の関係で一つは二十日会と呼ばれる組織をつくっている、こういう情報もあるわけですが、この辺については承知していますか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　これはこの調査の内容にわたるわけでございますので、ちょっとここでどうこうと申し上げるというのはお許しいただければありがたいと思います。
○藤井俊男君　先が出ませんので、時間もありますが、これは発注側の責任者としてその問題への対応を私は聞く必要があるだろうと思いますので、まず水産庁長官、いかがですか。
○政府参考人（中須勇雄君）　私ども発注側の責任というお話でございましたが、まず本件につきましては今のお話のとおり公正取引委員会の調査が開始されたという段階でございますので、まず何よりも私ども公正取引委員会の調査に必要な協力は行っていく、こういうふうに考えております。
　それから、公正取引委員会の調査結果がわかった段階で、私どもといたしましても発注主体として必要な調査あるいは措置をとっていく、こういうふうに対応したいと思っております。
○藤井俊男君　発注側の大元締めでございます、最高の責任者であります農水大臣はこれについてどう思いますか。対応しますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　公正取引委員会の調査結果を待って、農林水産省といたしましても発注主体としての必要な調査や措置を行ってまいる考えであります。
○藤井俊男君　先ほど公正取引委員会の委員長さんからお話がありましたけれども、こういう事件がいっぱいあるんだと、私はあっては困ると思います。
　先日も私の隣の峰崎先生の方からもこの農林水産の関係で談合の問題を指摘されておりますので、それらを踏まえますと、その後すぐ入札談合という形で出たものですから、ぜひ徹底的にこの辺は調査していただいて速やかな対応をひとつ要請したいと思っております。
　時間の関係で次に入ります。
　これは荏原製作所の藤沢工場のダイオキシン汚染問題についてでございます。
　このダイオキシンの問題は、荏原藤沢工場が配管を誤りまして、八年間も、今大きな問題となっておりますダイオキシン、基準の八千百倍も排水を河川に流していたということであります。大きな問題でありまして、私たち農水委員会といたしましてもこれは避けては通れない問題だなということで私は考えておりますので、何点かお聞かせ賜りたいと思います。
　これにつきましては、神奈川県の藤沢市の引地川でございますけれども、この川が相模湾に流れているわけでございますが、汚染への不安を深刻に思います。まず、これについて農林水産省としてはどう対応されてきたのか、お聞かせ賜りたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま先生御指摘のとおりの経過でございますが、もう少し詳しく申し上げますと、環境庁が平成十年度に実施をいたしましたダイオキシン類の緊急全国一斉調査で、今御指摘のありました引地川、大変高い濃度のダイオキシンが見つかった、水質濃度が高かったということで、地元自治体が追跡調査を行いまして、ことしの三月二十二日に、荏原製作所藤沢工場、そこが原因だということを、そこからの排水だということを確認し、翌三月二十三日夕刻に工場内に設定されている焼却施設の稼働それからこの施設からの排水の排出を停止させる、こういう措置がとられたものでございます。
　こうした情報を受けまして、私ども、まず県の水産当局と十分連絡を図った上で、環境庁及び神奈川県当局に対して漁業の実態を踏まえた適切な調査を実施するということをお願い申し上げました。これを受けて、現在、環境庁及び県によりまして周辺環境の安全性を確認するための水質、底質及び魚介類中のダイオキシン類濃度についての調査が実施されている最中である、こういうふうに認識しております。
○藤井俊男君　水産庁で県の調査にお願いをしているという、その最中だということでありますけれども、じゃ実際の調査はなされていないわけですね。だれかこれは水産庁として現場等を訪れて直接お聞きしておるんですか。この辺の関係はどうですか。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいまの調査のことに関しましては、私ども中央水産研究所の横須賀支所というのがございまして、ここからこの荏原製作所のダイオキシン問題に関連いたしまして、神奈川県に対して我々としても協力する用意があるので、標本採取とかあるいは底質、水質の検査、あるいは流入河川水の挙動というか、海に行ってどういうふうに流れていくか、こういうことについて協力をする旨申し入れをいたしました。
　これに対しまして県の方からは、県として調査をするので、今後必要があれば研究所に協力を要請しますということで、とりあえずは県が実施をするということで、先ほど申しましたような形で調査が行われている、こういうことでございます。
○藤井俊男君　農水省として土壌を守る、あるいは環境を守る、漁業を守る、国民に安全であるということで魚介類についても発表すべきだろうと思うんですが、この辺の関係をお聞かせ賜りたいと思います。
　それと、漁業への影響はないのかどうか、あったのかどうか、やっぱりこの辺ははっきりしておかなくちゃいかぬと私は思います。時間の関係で端的にお答えいただきたい。
○政府参考人（中須勇雄君）　御承知のとおりダイオキシン、一定の時間はかかるわけでございますが、既に標本は採取し、検査中ということでございますので、結果は当然公表されるというふうに考えております。
　なお、ちょっとそれに関連して一言申し上げますれば、今ここのお話がございました相模湾ではシラスがちょうど盛漁期というか最中でございます。たまたま環境庁からは、過去にこの海域でのシラスについて調査した結果がございまして、〇・四ピコグラムという結果が出ておりまして、これは平均的な魚介類の濃度に比べると十分低く、特に問題がない、こういうことが環境庁から公表をされております。これは、私どもが調べておりますほかの魚介類の調査から見ても低い数値ということでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、今後そういった調査結果については判明した段階でしっかりと公表していく、こういうことになろうかと思います。
　それから、漁業に対する影響でございますが、今申しましたように、シラス等につきまして、やはりこの報道があった直後に価格が低落する、あるいはなかなか売れない、こういう問題が起きております。このために、漁業協同組合と荏原製作所との間でも話し合いが持たれておりまして、荏原製作所側は、そもそも自分たちの落ち度というか、そういう問題でございます。誠意を持ってそういう問題については対応するという話し合いがなされているというふうに県を通じて伺っております。
○藤井俊男君　農産物のダイオキシン問題、御存じのように、昨年、埼玉県の、私どものふるさとでございますけれども、所沢でダイオキシンのホウレンソウの問題で大きな問題となりまして、知事みずからが出て陳情して、そしてまた駅前でチラシも配布をして、参議院議長をやった土屋義彦知事でございますが、私どもも推薦をしてやっている知事でございますが、一生懸命に知事も努力をされておるわけでございますので、国民がこの重大な影響を与えるダイオキシン問題については不安を払拭していかなくちゃならないと私は思いますので、そういった意味におきまして、風評被害が出ていくようでも困りますので、ぜひこの辺の関係についてはひとつ農林水産省としてもみずから汗をかいて頑張っていただきたいと思います。要望しておきます。
　次に、食品表示法についてお伺いをしたいと思います。時間の関係ですからせきます。
　これについては、ＪＡＳ法の関係で、改正ＪＡＳ法の施行、実施がおくれておるということで、当初これは成立が十一年七月十五日、参議院では五月七日でございましたので、公布が十一年七月二十二日でありましたから、当初、四月一日が施行ということに予定をされていたということをお聞きしていたわけでございますけれども、現在、どうも実施がまだされていない。
　おくれているのはどういうことなのか。現在、その実施状況、おくれている原因は何ですか。特別な原因は何かあるのかどうか。この辺ちょっとお聞かせ賜りたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　改正ＪＡＳ法が昨年成立いたしまして、食品の多様化、あるいは食品の品質、安全性、健康に対するそういう関心が消費者に高まったということで、食品の表示制度を充実強化しようということで改正ＪＡＳ法が成立したわけでございます。
　その施行に向けては鋭意努力してきておりますが、まず生鮮食品そして加工食品の横断的な品質表示基準、それからもう一つには有機農産物及び有機農産物加工食品の規格、この二つにつきましてそれぞれ既に告示を公布いたしております。
　まず、いわゆる生鮮食料品については原産地、加工食品については原材料といった表示を横断的に義務づけることにつきましては、ことしの三月三十一日に告示を公布いたしております。そしてまた、有機農産物、有機食品につきまして規格を定めるということ、そして規格に適合していることの認証を受けたもののみが有機という表示、流通する仕組みを整備するわけですが、これにつきましては告示を一月二十日に出しておるところでありまして、いずれもパブリックコメント、ＷＴＯへの通報などの所要の手続を経て公布しておるところであります。
　ただいま御指摘いただきました施行政令につきましては当初よりも少しおくれております。鋭意作業中でございますけれども、これにつきましては、施行政令だけではなくて、関係省令あるいは登録認定機関の登録基準の大臣告示等の制定もあわせ行う必要があるんだということなどから作業がおくれておりますけれども、現在のところ、五月末までを目途として頑張っておるところであります。
○藤井俊男君　政務次官からお話がありましたけれども、加工食品の原料原産地表示方法について検討しているようでございますけれども、今後のスケジュール等については五月末までだということでございますので、これらについてちょっと私、見ますと、生鮮食品については原産地等は明記する旨なされておりますけれども、加工食品については原産地表示がされていない状況でありますね。
　いろいろ地場産業の関係を見ますと、鳥取においてはラッキョウとか、あるいは紀州の梅、和歌山の、これについてはぜひ表示という形でお願いと陳情も出ているわけでございますので、そういった中で、やはり原材料がよそから、中国あるいは外国から来た場合と、どうも一般消費者は紛らわしい面がございますので、この辺については誤解を招かないようにきちっとしておく必要があるのではないかと思います。悪質なやり方としては、外国産を安く買ってレッテルを張って高く売ってしまう、日本産として売るという点もあろうかと思いますので、そういう点についてはぜひ早急にやっていかなければならないと思いますが、この辺についてはどうですか。
　その前にちょっと。大変失礼しました。公正取引委員会の委員長さん、大変お座りになっていて申しわけないです。結構でございます。ありがとうございます。
○政務次官（金田勝年君）　原料原産地表示につきまして、加工食品の表示につきましてでございますけれども、消費者は非常に加工食品の原材料の原産地表示についても、特定の品目について、ただいま要望についてのお話がありましたような、そういう要望が強いという状況があります。一方で、加工食品につきましては、やはり原産地表示が技術上あるいはコスト上非常に難しいという面も製造業者から指摘されておるのも事実でございまして、また国際的にも加工食品の原材料に関する原産地表示の一般的なルールというものは定められておらないわけであります。
　こういう中で、去年の三月からでございましたが、私どもといたしましては加工食品の原料原産地表示検討会というものを開催いたしまして、学識経験者、農業団体、製造業者、流通業者、それから消費者の皆さんで検討会を開催いたしまして、加工食品について、品目ごとの製造、流通の実態等を踏まえた原料原産地表示のあり方、そして表示可能な品目等について検討を行ってきたところでありまして、ことしの三月に原料原産地表示を行うべき品目選定の視点、それから原料原産地表示のあり方といったものを報告として取りまとめたところであります。
　私どもも、委員ただいま御指摘の梅干しとかラッキョウ漬けにつきましては専門的な検討を加えまして、この報告を踏まえて原料原産地表示を含む品質表示基準案を策定していきたい、そしてそれとともにその他の品目につきましても精査をいたして、その結果に基づいて必要な品目につき品質表示基準で原料原産地表示を実施していきたいものと、こういうふうに考えておる次第であります。
　消費者が外国産であるか国産であるかということを明確にしてくれという御指摘もございました。これにつきましても、その検討会の報告に沿いまして、個別品目ごとに精査いたしまして、その結果に基づいて必要な品目につき品質表示基準で原料原産地を表示し、原料が外国産であるか国産であるかを消費者にもわかるようにしていきたいものと、こういうふうに考えておる次第であります。
○藤井俊男君　政務次官、事細かに答弁を賜りましてありがとうございました。
　最後に、私どもに課せられている食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について質疑をしたいと思っております。
　先ほど中川先生から、どのような効果が上げられるのかということで御質問がなされておりますので、私はそれを踏まえて、この関係について、施行されてから九年間の実績評価について、まず大臣、この所感をお聞かせ賜りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　平成三年に本法が制定されて以来、食品生産販売提携事業を中心にこれまでに二百八十九件の構造改善事業が行われ、食品流通の合理化、高度化が図られてきました。
　これによりまして、農林漁業者に対しましては農林水産物の安定的な販路の確保、消費者に対しましては高鮮度、高品質な食品の効率的な供給、食品販売業者に対しましては食品販売業近代化事業による店舗の近代化などが成果として図られてきたところであります。
○藤井俊男君　大臣の所感が述べられましたけれども、どうもいつものような大臣の力強い答弁が感じられなかったわけで、残念でならないわけでございますけれども、それは、食品商業集積施設整備事業について過去二件の実績しかないところもあるんですね、今の言ったことは。利用が少ない原因はどこにあったのかということで、ちょっと寂しかったなと私は感ずるんです。
　それを踏まえて、時間の関係もございますので、今回の法改正で加工製造業が対象になるが、過去の実績から見て果たして成果を今後上げられることができるかどうか、力強い答弁を求めるものであります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　声が大きいのは地声でございますけれども、確信を持って申し上げたいと思います。
　今回の法改正によりまして、食品製造業と農林漁業との連携等が推進されることによりまして、まず農林漁業者に対する効果としましては、安定的な販路の確保が図られる、そのために必要となる農林漁業生産施設等が食品製造業により整備されることが挙げられます。また、食品製造業に対する効果としましては、農林漁業者との安定的な取引関係を構築することにより、良質な農林水産物を安定的に調達できること、食品製造業の技術開発の強化が図られることが挙げられます。また、消費者に対する効果としましては、食品の生産、流通、加工の改善が図られまして、品質の高い食品が合理的な価格で安定的に供給されることが期待をされます。
　したがいまして、こうした制度の周知徹底を図りながら、この事業の効果のある実績を上げてまいりたいと考えるところであります。
○藤井俊男君　質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本改正案は、食料・農業・農村基本法第十七条、食品産業の健全な発展を踏まえ、食品産業と農林漁業との連携をさらに推進し、また食品産業にかかわる流通のなお一層の改善や新技術の研究開発を促進するものであり、基本的に賛成の立場でありますが、本案に関連して何点か質問させていただきます。
　まず最初に、農林水産物の加工原料の輸入依存度が近年高まっているというふうに言われておりますけれども、食品製造業の加工原料に占める国産農林水産物の割合はどのように推移しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　食品製造業の原材料調達に占めます国産農水産物の割合でございますが、昭和五十五年ごろから近年までおおむね三分の二程度で推移しております。
　しかしながら、近年の食品製造業におきまして、原材料の安定供給なり、あるいはロットの確保なり、あるいはコストの低減を図るために国産品から輸入品にシフトする事例も見られるわけでございまして、本法によります食品製造業と国内農林漁業との連携を強化していくことが重要であるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今回の法の対象に食品製造業や食品加工業者を加えていく、そういうことでありますけれども、政府はこの国産原料の使用割合をどの程度本法の改正で高めることができると見込んでいるのか、その点、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　近年の食料消費を見ますと、総菜等の加工食品が家計の食料費の半分以上を占めまして、その地位が高まる傾向にあると思います。このような状況のもとで、国産農産物の需要拡大を図るためには、消費者や食品産業のニーズに的確に対応した農産物の生産を推進していくことが必要であると存じます。
　今回御審議いただいております法改正は、食品産業と農業との連携等を推進するものでありまして、需要に応じた農産物の供給増大を通じて国産農産物の需要拡大という課題にこたえていくということが大事なことであると存じます。
○渡辺孝男君　やはり、本法改正によりまして国内の農林水産物をより以上使っていただけるように、そういう効果を現実のものとしていただきたい、そのように思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、農林水産業の生産者と食品産業関係者との連携の強化というものが今大事なことになっておりますけれども、生産者側には、食品産業との資本力の格差が大きいために対等にはつき合えないというような不安感がある。また一方では、食品産業側には、安定した原料を供給してもらえるのかどうか、そういう不安感もあるということであります。しかし、長引く景気の低迷から、食品産業側は消費者の購買意欲を引き出す差別化商品を求めておるということでありまして、そのためにも付加価値の高い国産の農林水産物に期待が集まっている、そういう状況であります。
　したがいまして、まず大事なことは、農林水産業の生産者と食品産業関係者の間の不信感、そういうものを取り除いていく、これが大事かなというふうに思います。そういう点で、農水省としての今後の取り組み、対応をどのように考えているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　確かに、この点は重要な点であると存じます。
　食品産業と農林漁業者の双方にとって、経営の安定と改善に寄与するという事業の趣旨の周知徹底を図りますとともに、相互不信を払拭するため、豊作とか凶作とか、そういうことによって価格が上下いたします。そうしますと取引量に変化があるわけでございまして、そういうような場合におきまして双方に弾力的な対応を促すなど、事業の対象となる計画の認定に際しましても適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○渡辺孝男君　そういう意味で、食品産業と農林水産業関係者の間の幅広い連携を確保していくということが大事なわけでありますけれども、その間で的確な情報を相互に伝え合う環境というものを整備することが必要と考えますけれども、そういうネットワークづくりの推進あるいは第三者機関などがそういう役割を担う、そういう点に関しましてどのように考えるのか、金田政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　まさに、農林漁業と食品産業の連携の推進というのは非常に重要な課題であります。このため農林水産省といたしましては、平成十一年度から原料食材循環需給システム整備事業という事業を実施しております。これは、食品産業者と農協がパソコンを通じまして原料食材の取引等を行うという場合にこれを支援する事業でございますが、これを実施する。
　また平成十二年度、今年度から新しく食品産業・農業ニーズ情報マッチング事業という事業を実施しております。農林漁業と食品産業の情報流通の促進を図るために仲介者を配置したり、ニーズを調査しましたり、情報交流会の開催等を行うといった事業を実施する。
　こういった事業を行うこととしておりまして、農林漁業と食品産業の連携の推進を図るということで頑張ってまいりたいというように考えております。
○渡辺孝男君　契約を交わすことが非常に重要になってくると思うんですけれども、契約の適正化、あるいはリスクへの対処事例等に関する情報の提供、あるいは研修というような面での今後の対応というものはどのようにされていくのか、金田政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　委員御指摘のとおりでありまして、国あるいは農林漁業金融公庫等の関係機関によります研修会、それから事業紹介パンフレットなどを通じまして今回の法改正の趣旨、申し上げるまでもないわけですが、食品産業、農林漁業者との連携の強化を通じまして農林水産物の安定的な取引関係を構築するという本法の趣旨を周知徹底いたしまして、食品産業と農林漁業者との間の契約の優良事例がありましたらそういうもの、あるいはモデルといったものもありましたらそういったものも提示を行うなどいたしまして、関係者にこれらの情報提供に努めていきたいというように考えております。
○渡辺孝男君　次に、新技術の開発、普及あるいは高品質安定供給体制の整備について質問させていただきたいと思います。
　食品産業と農業の連携推進に関する研究会、昨年九月にそういう報告がございましたけれども、この中で「新技術、適性品種等の開発、普及等」について、我が国食品産業の競争力を強化することが喫緊の課題である、そのように述べられておりまして、農産物の生産、加工に関する新たな技術、機械、新製品や新品種等の研究開発、一定の品質で安定供給できる体制の整備を推進し、支援する必要がある、このように指摘されております。また、これらの開発、普及については、農業者や食品産業事業者のみならず、地域の農業指導機関、関係試験研究機関等との幅広い連携により、地域農業の活性化に資するよう、支援していく必要がある、このようにも指摘されているわけであります。
　私もこの点は大事な視点であるというふうに考えるわけでありますけれども、それではこれらの研究開発や一定の品質の農林水産物原料の安定供給の整備について、どのような団体がどのような期間を定めてこういう計画を立てて推進していくのか、その点に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　この改正法案によります新技術研究開発事業についてでございますけれども、食品製造業者あるいは食品販売業者あるいは農業協同組合等が行います食品の品質管理あるいは製造あるいは流通に係ります、どちらかといえば実用化段階の技術開発を金融・税制面で支援していこうというものでございます。
　その技術開発の内容でございますが、さまざまでありまして、実施期間、一概には言えないところでございますけれども、大体実用化段階の研究開発ということで一年から五年ぐらい、長くても五年ぐらいが一般的ではないかというふうに考えております。したがいまして、そういうことを念頭に置きまして事業計画の認定等に当たっていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、卸売市場の問題について質問させていただきたいと思います。
　卸売市場の課題としましてまず取り上げられるのが市場外流通の増大傾向が長期にわたって継続しているということでありまして、この市場外流通の現状について簡潔に説明していただきたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　現在、国内全体の流通量に占めます卸売市場取扱量の割合、つまり卸売市場経由率でございますが、青果及び水産ともこの十年間で約一〇ポイント低下しておりまして、七割程度となっております。
　この背景には、産地の大型化によりまして産地がみずから集配センターを設置して直接取引を進めるということ、あるいは輸入農水産物が増大しておりまして、これが市場を経由せずに直接需要者等に届くということが多いということ、また産直品あるいは生鮮品に近い加工品がふえているというようなことから、卸売市場を経由しない市場外流通が増加してきているということでございます。
○渡辺孝男君　東京農業大学の藤島廣二教授は、この市場外流通の分析結果をもとにしまして、卸売市場の今日的な課題として、各卸売市場で加工青果物を取り扱うための体制を構築し、その取扱高の増大に努めることが大事だと、そのような指摘をしております。
　その理由の第一としましては、卸売市場が加工青果物の取引に消極的であったことが近年における市場外流通の伸長、すなわち市場流通の後退に結果したということを指摘しております。第二番目には、今後も生鮮青果物の流通量が減少し、加工青果物が増大する可能性が極めて高い、そういう理由で挙げているわけであります。
　この加工青果物の取り扱い体制を整えるべきという藤島教授の指摘に対する農林水産省の見解についてお伺いしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　中央卸売市場における取扱品目につきましては、業務規程におきまして野菜、果実及びこれらの加工品と定めていることでありますので、この加工農産物についても取り扱うことはできるわけでありますけれども、加工農産物につきましては一般的に規格性あるいは貯蔵性がある、こういうことから価格が安定をしておる。したがいまして、市場を経由するというケースが余り多くないということでございます。
　しかしながら、近年の消費者の簡便志向や食の外部化の中で、市場の実情に応じ、例えば生鮮食品に近い加工食品でありますカット野菜、あるいは関連事業者における総菜等の取り扱いを卸売市場において取り組むことも考えられているところであります。
　したがいまして、昨年改正した卸売市場法におきましては、市場関係者が利用しやすいように相対取引を活用するなど取引方法の改善措置を通じまして、こうしたカット野菜や冷凍野菜等の加工農産物が市場において取り扱いが増大するようにできるだけ積極的に取り扱っていく、こういうふうに考えておるところであります。
○渡辺孝男君　そういう学者の指摘に対しても、いいものは適切に取り入れていくというような対応をしていただきたいと思います。
　もう一つ、卸売市場の課題としまして、価格の低迷、伸び悩みが問題になっております。野菜と果実のいずれも供給過剰基調が定着しており、価格の低迷が続いているというふうに言われておりますけれども、農林水産省としてはこの価格低迷の原因に関してどのような判断をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　卸売市場におきます青果物の価格を見ますと、天候等によります作柄の変動によって価格が大きく変動しておるわけでございます。
　野菜について言いますと、平成十年は、御案内のように、台風、長雨によります影響で平年を大幅に上回る価格だったわけでございますが、平成十一年に入りますと、天候に恵まれ、生育が良好であったことから、価格が総じて平年を下回ると。また、十二年に入りましても、暖冬傾向で推移したことから、総じて平年を下回って推移しているわけでございます。
　一方、果実でございますが、十一年産の果実の市況を見ますと、ナシ、桃、ブドウ等の夏果実は出荷量の減少もあって価格はおおむね堅調に推移したわけでございますが、秋冬果実では出荷量の増加に加えまして、特に温州ミカンが天候不順によりまして品質が低下しました。そういうことで価格が低迷しました。特に、温州ミカンは、気象の変動を受けまして生産が変動する、そのことによって価格の変動が大きくなる、もし大きくとり過ぎますと価格が低迷するという、そういう問題が生じているわけでございます。
　こうした状況に対応するために、野菜につきましては需給調整事業を実施する、つまり市場に出さないで産地でも廃棄する等の需給調整事業を実施しておりますし、果実につきましては摘果等によります生産調整を行っているところでございます。
○渡辺孝男君　最後の質問になりますけれども、近年、情報通信技術の進歩によりまして、情報処理、価格決定、取引決済機能を持つ電子商取引、あるいはインターネットを利用した商品取引も行われるようになってまいりました。これらの進展がもたらす卸売市場に与える影響について、金田政務次官に御所見をお伺いしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま御指摘の電子商取引につきましては、我が国におきましても急速な拡大傾向にあるわけでございます。農産物分野の電子商取引は、既存の小売業にかわるような消費者向けのインターネット販売が行われるといったような状況になってきておるわけであります。
　しかしながら、卸売市場におきましては、この卸売市場と競合するような生鮮食料品あるいは花卉といった大口の取引によります電子商取引につきましては、まだ個別的な事例にとどまっている状況であります。
　このようなことから、電子商取引が卸売市場に与えます影響につきましては、現時点で確定的なことを申し上げることはなかなか難しいのでございますけれども、取引の電子化というものは今後急速な発展が見込まれるところでございますし、卸売市場にありましても、取引の電子化によります効率的な運営を進めていくことが必要であるというふうに考えております。一つには卸売業者等と市場開設者の間の情報通信網の整備、そしてもう一つには産地、卸、仲卸といったような市場関係者、あるいは小売の方の間の標準商品コードによります電子的な情報交換を行うための標準ルールの設定、利用というものが図られますように進めていきたい、このように考えておる次第であります。
○渡辺孝男君　日本もそういう電子政府の早期実現、あるいは情報通信立国ということで一生懸命取り組んでいるところでございまして、農林水産業分野においても、今後こういう電子商取引あるいは電子政府等を介しましての国民に対する利便性を高めていくということが非常に大事になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、法案質問に先立って、有珠山の噴火による農水畜産の被害について数点質問させていただきたいと思います。
　噴火直後でしたけれども、私の質問に対して大臣は、農業の農畜産の被害に対して現行制度に、もちろん頑張るけれども、特別な対策も含めて万全を期す、そういう答弁をいただいたわけです。私も現地を調査してまいりましたけれども、十三、十四日、避難解除をされた部分もございますけれども、虻田町以外で結構ですが、現在、農漁業関係の被害調査はどのように進んでいるか、報告をまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　まず、農作物の被害状況につきましては、有珠山周辺の市町村では、現在、圃場には小麦なり牧草なりがある状況でございますけれども、いまだ避難指示の対象になっている地区を除きますと、全般に降灰は微量でございまして、被害程度は軽微というふうに思われます。また、果樹としてリンゴなりブドウなりがあるわけですけれども、剪定作業が半月程度おくれておりますけれども、現在のところ被害はないという状況ではないかと思っております。
　今回、避難指示が解除されました伊達市内の地区は野菜のハウス栽培が非常に盛んな地域でございまして、解除になりました四月十三日以降、私どもの職員が現地に入りましてハウス栽培農家に、具体的に現在まで聴取しておりますのは三十七戸でございますけれども、聞き取りを行っておりますが、収穫期でありましたホウレンソウなどは管理ができなかったことから出荷ができず廃棄している農家が見られることや、育苗中の野菜、具体的にはキャベツ、レタス、メロンなどでございますけれども、これらについても苗を廃棄した農家が見られる状況にあります。ただ、現状では、被害を定量的に把握するまでには至っておりませんで、今後とも継続的に調査を行って被害の把握に努めたいというふうに思っております。
　また、水産関係、ホタテガイの養殖につきましては、現在、有珠漁協においては放流用稚貝の出荷作業に、また虻田漁協においては本養成移行のための耳づり作業や養殖用稚貝の出荷に努めているところでありまして、被害状況については明らかでない状況にございます。
　以上でございます。
○大沢辰美君　私も、農協、漁協の組合長さんなどのお話を聞かせていただいたり、農家の皆さんのお話も聞かせていただいたんですが、具体的に今まだ調査が進行中のように聞いておりますけれども、私がお聞きしたメロン農家のＡさんという方は十数年メロン一筋のベテラン農家の方です。
　三月二十九日に避難して、四月三日、七日と二回は一時間だけ水管理を行った、十四日に避難解除で駆けつけたけれども、ハウス三十六棟、七千五百本は全滅したと。Ａさんは、あと二日早ければ間に合ったのにということを言っていましたけれども、これは避難勧告という厳しい、噴火のためですから仕方がないと言いながらも、とてもつらいと肩を落としていたわけです。
　再度、苗からつくるんですかという問いに、今この苗は七月のお中元用のメロンだから、本州の業者と契約栽培しているし、そしてこれはもう間に合わないんだ、来年も契約してくれるかとっても不安だと、これは金額にしたら千五百万円ぐらいの損失になると言うんです。ですから、今、種を植えて苗をやったとしても秋になるということですけれども、その種代だけでも四十万円の損失になる、こういうことをおっしゃっていました。火山噴火のために避難したのであるけれども、所得補償をしていただきたいときっぱりと訴えられていました。
　被災者に政府はどう対応されるのか、特別な対策が得られるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　メロンにつきましては、育苗中の苗の管理作業ができず、苗が枯死したり、また定植の適期を逃がす等の被害が出ているところでございます。私ども、こういう状況に対しまして、北海道庁に対して必要な種苗の確保について要請をし、苗の円滑な供給に努めているところでございます。現在、再播種等の作業を行いまして、ほぼ苗を確保したというふうに承知をいたしております。
　お尋ねの種苗費についてでございますけれども、消耗品的な生産資材ということで、個々の農家に対する助成は困難というふうに考えているところでございますけれども、自作農維持資金などの低利の制度資金を融通するとともに、個別の経営状況に応じまして既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に対して要請をしているところでございます。
○大沢辰美君　それは現在の制度の範囲にとどまっていると思うんですが、こういう事態に至って、本当にせめて種代だけでも支給ができるような対策も講じていただきたいということをお願いいたします。
　もう一点、養豚農家の被害なんですけれども、これは伊達市で養豚を経営しているＢさんは二百頭飼育しているそうです。パトカーについて入ってこの二週間余りえさをやってきた、一時間だけだけれども。ほとんど管理はできなかったわけで、二十二頭の豚を死なせてしまったということを訴えていました。やはり、豚というのはとても環境を大事にしますから、移動ができなかったということを訴えていました。今までえさというのは、虻田町の温泉街からほとんど無償でいただいていたという経過がありますから、今それももらえないので、豚は死なせてしまうし、えさ代も入らなくて大変だということを訴えておりました。
　今、大体相場で一頭三万円前後になるそうですけれども、二十頭殺してしまって本当に販売量もマイナスになってしまった、これではこれからの畜産、特に養豚の方ですけれども、やっていける希望が持てないということをおっしゃっていましたが、こういう実態に対しての畜産の方の対策はどうなっていますか。
○政府参考人（樋口久俊君）　お尋ねの件でございますが、避難されている地域に二戸おられると私どもは承知をいたしておりますが、一戸はそのまま現地で飼育をしておられて、一戸は一部のみ移転をして大半は現地で引き続き飼っておられると。
　この中で、飼料が日々給与されているわけでございますけれども、御質問のケースは飼料の調達のルートが変更になるということでございます。本来、飼料代そのものにつきましては個々の農家が負担をされるものになるということで、その場合の飼料費につきまして直接的な助成措置をとる、これは難しかろうと思っております。また、結果としましてほかの畜産農家の方と同様な形で飼料を手当てするということになるということですので、その辺はひとつ御辛抱をお願いしたいと思っているわけでございます。
　なお、このような農家は飼料についていろいろと工夫をしておられるということも事実であろうかと思いますので、引き続き、例えば食品残渣を活用して飼料に利用したいという御意向があれば、本年度の予算におきまして、地域で発生いたします低利用あるいは未利用の有機資源の飼料化を推進する事業というのは措置をしてございまして、地元でほかの外食産業の皆さんとかあるいは行政の皆さんといろいろ御相談をされるというようなことの予算の手当てがしてございます。そういう御希望がございましたら道庁など地元とよく御相談をされたらよろしかろうかと考えているところでございます。
○大沢辰美君　本当に、これもだめだあれもだめだじゃなくて、実態に応じてえさなどは現物支給も考えるという、こういう場合に対しての特別な対応というのが望まれるのではないか、このことを要望しておきたいと思います。
　水産関係ですけれども、このことについても、ホタテの現状の報告、非常にまだ結果が出ないという中ですけれども、私も漁協の組合長さんとお話をして、今本当に大変な事態だ、時期が時期である、稚貝を移動させないといけないということで、作業ができなかった関係でこの稚貝が本当に成長するんだろうかという不安を持ちながら今現場に戻っているということです。
　この点について、私は役員さんなどのお話もお伺いして、養殖管理にかかる経費というのがあるわけですね。それは、現場に帰れば浮き玉なんかもあったわけですけれども、虻田町は豊浦町に避難していたためにその浮き玉も手に入らなかったということで、これを新たに三千個購入したという報告も聞きました。ですから、本当にふだん要らない経費がかかった結果、ホタテの成長等を含めて大変な損害が出るということを不安がっておりました。
　その対策も含めて、水産関係ではホタテに対する対応はどういうふうになっていますか。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま先生から御指摘がありましたとおり、虻田漁協におきましては、監視体制のもとで一時的に養殖作業をするというために、急遽、作業実施に必要な浮き玉を追加して手配しなければならない、こういうことがございました。
　浮き玉の購入資金ということになりますと、低利融資とかそういうことも考えられるわけでありますが、現在、とにかく今お話ございましたように、ちょうど今養殖用稚貝の出荷、あるいは成貝にするための耳づりという作業の最盛期でございまして、とにかくこれをできる限り急いで、被害あるいは影響というものが漁民に及ばないようにする、そこを最重点に私ども取り組んでいるところでございます。
　北海道庁その他関係機関と協力して、出漁指導を含めまして、とにかく影響ができるだけ少なくなるように最大限の努力をしていきたい、状況を見定めて今後適切に対応していきたい、こんなふうに思っております。
○大沢辰美君　最後に、大臣にお尋ねしたいんですけれども、まだ本当に被害の状況はわからない、そして深刻な状態も生まれているという現状です。火山噴火の被害である被害補償、少なくとも所得補償がなければ、生活基盤ですから、農業、畜産、水産の被害者の生活は私は維持できないと思うんです。
　そういう点で、再建できる見通しがつくように私は特別の被害補償制度というものを現行制度にとらわれず真剣に検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、一番大事なことは、こういう状況の中におきまして漁業をしてどういうような生産体制をとれるか。それから、農業におきましても営農に支障のないようにするためにはどういうふうな対策を講ずるか。こういうように今、有珠山の被害がありましても何としても農林水産業の仕事をしながら所得を確保する、生活を確保する、こういうことがまず大事だと。
　そういう観点から、私は、例えば四月六日に現地に参りました際におきましては、このホタテ養殖の管理作業を行いたい、こういうことでございました。これに対しましては、対策本部に対しまして、万全を期して、生命その他の安全を期しながらできるだけ効率的な作業ができるように、こういうことで行うようにお願いし、今作業が実施されておるわけでございます。
　それから、さらにまた営農の面におきましては、資金面におきまして、被害農林漁業者に対しまして自作農維持資金などの低利の制度資金の融通を行うとともに、既貸付金の償還猶予等が図られるよう関係機関に要請を行うなど、対策を講じたところでございます。
　したがいまして、こうした対策を講じて、そしてなおかつ今後の噴火活動の状況によりまして農林水産業への被害がどのような状況になるかという被害状況の迅速な把握を行う、これが大事と思うわけでございます。そうした被害が明確になった場合におきまして遅滞なく必要な対策を講じてまいりたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　例えば、雲仙噴火被害等においてとられた特別な措置等を見ますと、例えば激甚災害に指定された場合はどうなるか、あるいは災害対策基金を設置した場合にはどうなるか、こういうことがあるわけでございまして、今後こうした被害の状況というものを十分把握した上で、それに応じた対策を講じていく、こういう考えであります。
○大沢辰美君　ぜひ生活基盤が確保できるように、また生産が再建できる見通しがつくように、農水省としても道と協力をして対策を練っていただきたいということをお願いいたしまして、法案に移りたいと思います。
　食品流通構造改善促進法の改正案について数点質問させていただきます。
　国産農産物と輸入食品が、加工食品、外食などの食品産業にどれだけ使われているか統計を見ましたら、国産農産物の食品産業への仕向け額が減少しています。一方、輸入食品では八五年から九五年の間に四千億円増加しています。ですから、食品産業、特に外食産業は輸入食品の占める割合が上昇してきたと。原料となる生鮮食品は八五年の一二％から十年間で三五％になっています。ですから、輸入農産物への依存が強まっているわけですね。
　今回、農水省は、食料・農業・農村基本法十七条を踏まえて改正を行われるわけですけれども、当然、国内農産物の消費拡大、日本農業が発展して自給率が向上するということが大前提になると思うが、大臣の認識をまずお伺いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　近年の食料消費を見ますと、総菜等の加工食品が家計の食料費の半分以上を占め、その地位が高まる傾向にあります。
　このような状況のもとで、国産農産物の消費拡大、自給率の向上を図るためには、消費者や食品産業のニーズに的確に対応した農産物の生産を推進していくことが不可欠であります。
　今回の法改正においての一つのねらいは、食品産業と農業との連携等の推進によりまして、消費者や食品産業のニーズに即した食料の安定供給を図ろうとするものでありまして、国産農産物の消費拡大、食料自給率向上という課題にもこたえ得るものであると考えるところであります。
○大沢辰美君　あらゆる施策に国内農産物の消費拡大というのが大きな柱として入るということが大前提でなければならないと思っています。そのことを重点的にこの施策が進められることを望みます。
　次に、新たに食品産業の技術開発力の強化のために、税制上の支援措置、いわゆる新技術研究開発事業が行われることになるわけですけれども、これによって国内農産物の消費拡大が図られるよう厳格な運用が要ると思うんです。
　第二条第六項では、その内容として「食品の鮮度の保持その他の品質の管理を適確かつ効率的に行うための新技術の研究開発」を挙げています。鮮度保持技術の発達が生鮮野菜の輸入急増の大きな要因になっていることは周知のとおりだと思います。
　私は、この構造改善計画の認定の際に大切なことは、技術開発の内容や食品産業の側の営業内容、また実績などを審査することはもちろんですけれども、この計画の中に国産原料の消費拡大を担保させることが必要だと思いますが、その認定の基準はどのようになっていますか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先生御質問の新技術研究開発事業の構造改善事業の認定基準でございますが、一つは基本方針に照らして適切であるということ、それからもう一つは一般消費者の利益の増進及び農林漁業の振興に寄与するということを基準としているわけでございます。
　先ほど大臣から答弁がありましたように、食品製造業の原材料の三分の二は国産農産物が占めているということでございますし、また先ほど申しました農林漁業の振興に資するという基準を適正に判断していくということが重要でございまして、そういう観点から地場産業であります食品産業の技術開発を推進していくということを重点に運営してまいりたいというように思っております。
○大沢辰美君　一層国内の農産物の消費拡大という点で、今現行で行われている食品生産販売提携事業を見てみますと、「取引量が事業実施後五年以内に概ね二〇％以上増加すること又は取引額が年間三千万円以上となること」と認定計画に明記されています。
　確実に達成されている事業であることが要件となっていますけれども、この問題と、技術研究開発の場合の特殊性はあると思うんですけれども、国の支援を受けるからにはその企業で国産原料の使用が拡大しなければならない、していただきたい、計画の中でこの点を特に私は明記されるべきだと思うんですが、その点はどうですか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先生御指摘のありました五年間で二〇％以上という基準につきましては、今回拡充いたします食品生産製造等提携事業におきましても同様の考え方で対応していきたいというふうに思っております。
　技術開発の方は、事柄の性格上厳密に何％というわけにはまいらないと思います。先ほど申し上げましたように、地場の食品産業の技術開発ということを中心に対応していくということで運営方針を持っていきたいというふうに思っております。
○大沢辰美君　次に、今回の改正で生産者と食品製造業との連携を推進ということがうたわれているわけですが、安定的な取引関係を構築するとしているわけで、生産者が地場の食品加工業と結びついて国産の農産物の消費が拡大して地域の生産活動が活性化するのであれば、それは支援すべきだと思っています。
　しかし、大手食品産業が差別化商品の獲得のために生産者の囲い込みを盛んに行う中でトラブルが発生しているわけですね。ですから、生産者が一方的に不利益をこうむる事態に陥っている、そういう事例も生まれてきています。法改正に当たっては、現在行われている契約栽培などにおいて生産者サイドの実態の調査を行っているのか、私はその辺が心配なんですが、いかがですか。