Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（一）委員　自民党の金子一義でございます。
　村田大臣に防災の関係で、まず今回、新潟、新潟だけではなくて全国各地区、台風の被害に多くの方が遭われまして、お亡くなりになられた方も大勢おられます。お悔やみを申し上げますとともに、お見舞いも申し上げます。同時に、市町村の役場の人、それから総理以下、防災大臣以下、中央官庁の方も、今回補正をおまとめいただく過程で大変な御努力をいただいたと思っておりまして、皆様方にも御礼を申し上げます。
　総理、ボランティアの方というのはすごいですね。今度の、スマトラの話も出ましたけれども、国内でも、新潟もそう、私の地元でも相当死者が出る被害者が出ましたけれども、それでもボランティアがみんな来てくれる。五十センチ床上浸水、床上と床下というのは天国と地獄なんですけれども、二週間で、ボランティアの皆さんが来てくれて、何とかもう一遍住めるようになるというような話も随分伺いましたけれども、こういう、日本でもボランティアの方々がどんどん全国で活躍してくれる、このことは本当にうれしく思っております。
　村田大臣、与謝野先生から御質問がありましたので重複は避けます。補正予算と本予算で大体今度の災害については大方のめどが、予算としては盛り込まれているというふうに伺っているんですが、状況はいかがですか。
○村田国務大臣　ただいま補正予算を、今御審議いただいているところでございますけれども、私ども、一兆三千六百億円、災害対策にかかわります予算の御審議を提案したところでございまして、それによりまして、今回、一連の災害対策について万全を期したい、こういうふうに考えております。
　平成十七年度の予算につきましても、例年、災害復旧事業費というものを予定しておりまして、これも御審議をいただきたい、こういうふうに考えております。
○金子（一）委員　新潟が中心になってきているんですが、四国、兵庫県、三重県、各地区、台風でもかなり被害が出ております。
　それで、村田大臣、こういうところは、今度は激甚あるいは本激甚という指定をされて、そして国のかさ上げ、国がなるべく地方負担を少なくされようという御努力を今回された。どういうふうにそこをされたのか、工夫を今回しているのか。及び、できましたら、国がどこまで補助率を上げておられるのか。もう一つ、あわせて、補正と本予算に入り込んでいるわけでしょう、対策費が。工事は、実際の復旧は一年で終わるわけではないですね。やはり二年かかる、あるいは三年かかる。それは、使い切れない予算というのはちゃんと繰り越せるんですか。
○村田国務大臣　激甚災害で積み上げたものでございますが、その激甚災害につきましては、被害額を地元に積み上げて計算をして報告していただくというわけでございまして、通常の場合ですと三カ月ぐらいかかる、こういうことになっておりましたけれども、それにつきましては、被害の想定をして、あらかたの予想値でもって激甚災の指定をさせてもらったというのが、その地元の災害復旧に非常に支障のないようにするという観点から大切なことであった、こういうふうに考えております。
　細かいものについては、例えば、新潟地震につきましては通常の補助率を八割五分ぐらいにするとか、非常に、全体でのそういう一つ一つの積み上げでございますから、私どもとしては、また要すれば詳しい数字は申し上げますが、一番工夫したところは、例えば農業集落排水、これについては激甚災の補助率のかさ上げの対象となっていないということでありますが、そういうものについて拾い上げたということは工夫した点であろうか、こういうふうに思っております。
○金子（一）委員　総務大臣、麻生総務大臣、こういう激甚あるいは本激甚で指定されて補助率がかさ上げになった、そういう中で、今度さらに、自治体負担を少しでも減らそうということで、特別交付金を今度の補正でも本予算でも配慮していただいていると伺っております。どんな状況になっておるんでございましょうか。
○麻生国務大臣　今回、補正の額の中において、御存じのように、六％の分は自動的に回される分がありますので、それを引きまして、今回の中で、十六年度の国税五税のうちから、自然増収があっておりますので、その増収しました分の中から約六％ということになりますと、七百一億というものが出てまいりますので、災害被害に合わせての対応といたしまして、平成十七年度の特別交付税等々を上乗せしたところということになるんだと思います。
　十二月分ということで既に約七百億、七百一億円ということに達しておりまして、過去五年間の災害にかかわりますこの種の平均は約二百十四億ということになっておりますので、七百億ということになりますと、台風は秋までということになっておるという前提で、地震などというのは別にいたしまして、そういうことを考えますと、災害にかかわる需要額には大体これで見合っているのではないかと思っております。
○金子（一）委員　重ねて総務大臣にお伺いして恐縮でございます。
　今ちょっと数字でお答えいただいたんですが、ちょっと地方の皆さん、どういう、おれたち自分たちでどこまで負担しなきゃいけないのかというのがありますので、パーセントでいきます。
　仮に激甚で九〇％、補助率がかさ上げされたと。残り一〇％について特別交付税で九五％出るということになりますと、地方の負担は、残り一〇％の九五ですから、〇・五％は地方で負担をしてくださいよというあらあらの計算になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。地方の負担、皆さんがそこは心配されているんです。
○麻生国務大臣　これは、ちょっとケースによって違うんですよね、田中さん、ね。これは違うので、これは一律どうという話じゃありませんので……。
○金子（一）委員　そのまま立っていてください。
　九〇％、激甚でかさ上げされたと。そうすると、一〇％、地元は本来負担しますね。その一〇％について特別交付税を配慮されていると。そのうちの九五％配慮されているということを事務方から伺ったんですが、そうしますと、単純に計算して、地方自治体の負担は〇・五％だということでよろしいか。（麻生国務大臣「〇・五じゃなくて五％」と呼ぶ）いや、五％。ごめんなさい、五％でいいか。ちょっと、もう一遍確認。
○麻生国務大臣　〇・五じゃなくて五％ということで。これは地域によって、場所によって違いますけれども、五％ということになります。
○金子（一）委員　わかりました。いずれにしても、かなり今回の災害に対しては国でそれなりの配慮をした、地方は安心してくれ、これを我々は言い切りたいんですね、特に与党としては。
　それからもう一つ、被災者生活支援法。
　村田大臣、今回は、従来全壊でなければだめだった、今度は大規模改修もこの対象にしよう、それから撤去費用も対象にしようと、かなり苦労をしていただいていると思います。ただ、野党からは、そんなのじゃ手ぬるいのでもっと広げるべきではないかという御意見が出ていますが、それに対して、村田大臣。
○村田国務大臣　お答えをいたします。
　被災者生活再建支援法につきましては、平成十年にできたわけでございますが、当時は、百万円、対象は家財道具、こういうことだったわけでありますが、昨年の通常国会で、与野党を含めて大変熱心な御議論をいただきまして、まず最高限度額を百万円から三百万円に一つは上げたこと、それから、全壊のほかに大規模半壊、そういう枠を設けたこと、それから、今までの家財道具から、例えば住宅の撤去費用とかあるいは住宅のローンの利子に充てるためのお金とか、そういうものを加えまして、対象も広げさせていただいた、こういうわけであります。
　野党から、民主党からですが、新しい改正案が提出されているということは伺っております。しかしながら、私ども国がやるべき措置といたしまして、まずは被害を受けた公共的なインフラの復旧にお金を使う、こういうことがまず第一だというふうに思います。
　被災者の個々の住宅が損壊するという状態はまことに、被災者にとりましても、私個人から考えても、大変気の毒な状態ではございますけれども、災害に対しましては、特に地震につきましては地震保険でやる、こういうこともできますし、それから、私ども耐震化を進めているという政策的な要請もございまして、そうした観点からなお検討が必要なのではないか、こういうふうに考えております。
　ただ、被災者再建支援法の昨年の審議の過程でも、附則で、四年後に見直す、そういう規定もございますので、そこで皆さん方とともにまた検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○金子（一）委員　村田大臣、もう一遍ちょっと重ねて聞きます。
　今あなたが、なぜ民主党のもっと拡大できないかということに対しての答弁は、総理からあなたと同じ答弁を伺っているんですよ、既に。あなたは総理じゃないんだから、もう一歩ちょっと踏み込んで、工夫して答えてくれませんか。
○村田国務大臣　やはり、国の税金の使い方といたしまして、例えば災害で家を失ったというケースにおいて、住宅本体について仮に支援をするとしたら、これをどういう政策体系ですべきかということを皆さん方に検討してもらいたい。例えば、大変お気の毒だからということで社会保障的な観点からされるのか、あるいはやはり村おこしという、集落が、そういうコミュニティーがつぶれるからこれをどうすべきかという観点からするのか、その他の観点がいろいろあろうかと思いますので、そうした政策的な、どういう観点から考えていくかということはまず考慮しなければいけないことだと私は考えております。
○金子（一）委員　これは昨年、議員立法をつくって、さらに四年後はこれについては見直しをすると。与党としてもこれは責任を持ってさらに議論し見直していきたいと思いますので、村田大臣もさらに工夫をしていただきたいと思います。いじめているわけではありません。
　中川経産大臣、岐阜県に御嵩町、これは今回の災害とはちょっと離れますが、戦後の大事なときに亜炭を掘った跡地があるんです。比較的地表から浅いところで穴を掘られちゃっているんです。時々、これは亜炭を掘った跡の浅いところでの陥没、浅所陥没というんですけれども、これが出てきているんです。
　通産省・エネルギー庁が持っている鉱業災害復旧基金というのがありまして、ここで陥没が起こった後はその事後処理をしてもらっているんですけれども、なかなか防災まで回らない。東海沖地震でいろいろ工夫されている。それから、新宿直下があったらばどうするというようなシミュレーションまで出てきている。放置できない問題が出てきたものですから、今、この地域の問題については、町長、県、防災担当も含めていろいろ御相談をしていただいています。
　この問題について、中川大臣、きょうは回答は要りません。ぜひこの基金の運用については、いろいろ規制もかかっているといいますか考え方もあるようでありますので、弾力的な運用で、ちょっと放置できない状況になってきているもので、ぜひ頭にとめておいていただいて、御検討を進めていただきたい。
　ちょっと中川通産大臣に話しかけたついででありますので、あなた、ＮＨＫでいろいろ圧力をかけたのではないかと言われていますが、言い分があればどうぞ。
○中川国務大臣　まず冒頭の、金子委員の御地元の、岐阜県御嵩町の亜炭廃坑の陥没に対する基金の問題でございますけれども、今、金子委員御指摘のとおり、基金の当初の目的、これは県に対して国が補助をしている基金でございますが、陥没が発生したときにはその穴埋めをするというんでしょうか、陥没した後の処理をするというのが当初の目的でございました。
　私も、このことを金子委員から御質問いただくということだったので、それでは万が一、浅い地域でもございますので、だれも人がいなくて事故がなければいいんですけれども、万が一、人がいる、あるいはまた住居等々にそういうことがあって、物的、特に人的な災害があった場合にはどうするんだといったら、当初の目的としてはそういうことなんですと。
　もう一方、東海地震に近い地域でもございますから、大きな地震の影響も受けやすいということで、私としては何としても、後になって人災なんということになると、これはもう制度はそうでしたでは説明がつかないということにもなりかねませんので、何とかして、今御指摘のように事前に調査をきちっとやれるようにすべきだというのが私の内部での打ち合わせで申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、これは、県、そしてまた国とがよく御相談をしていただいた上で、そしてこの基金の目的を変えなければいけないわけです、実際やる場合には。そういうことも含めまして、よく御相談をしていただいた上で、そういうことのないように、多分金子委員と私の趣旨は同じだと思いますので、そういう方向でよく相談をさせたいと思います。
　それからまた、ついでにということでございましたが、それではついでに、できるだけ短くお話をさせていただきますが、今回の一連のことにつきましては、私としては、きちっとした取材に基づいてきちっとした報道をしていただきたいと。当然のことだと思いますけれども、今回のことにつきましてはきちっとした取材ではなかった、少なくとも私に対してはきちっとした取材ではなかった、そしてまた、きちっとした報道ではなかったということを、どうしても申し上げなければいけないと思っております。
　つまり、一月十日、私が地方に出張しておりますときに、突然、朝日新聞の本田さんという記者さんから電話がかかってまいりまして、二〇〇一年の一月三十日の放送について、あなたは政治的圧力をかけましたかというような趣旨の取材でございまして、非常に短時間の、私は講演と懇親の間のトイレに行く時間にそういう電話があったということだったものですから、ほかならぬ大事な日本を代表するマスコミでありますから、電話をいたしまして、しかし、時間がありませんのでちょっとポイントだけというやりとりをやらせていただきましたが、私としては、最初から最後まで何回も、私の記憶にある部分と記憶にない部分、あるいはまた不明な部分がありますということを何回も申し上げながらお話をしたところでありますが、先方は、これはＮＨＫ内部での告発に関する問題であって、これに関しての証言があります、証人があります、こうだったんでしょうというような言い方を何回もされました。
　特に、その放送を見たのか見ないのかとか、ＮＨＫと会ったか会わなかったか、これは会ったと申し上げました。この件について話をしたかしないか、これもしたということは申し上げました。だれと会ったのか、何日に会ったのか、放送を見たのかということについては、放送を見た記憶はないし、ひょっとしたらビデオだったかもしれないし、はっきり申し上げられません、だれと会ったかについても、正確な人数、それからいつ会ったかも、正確な日付は、当時瞬間的に聞かれて、思い出せませんということを申し上げたんですが、一月十二日の記事としてああいう報道をされたわけでございます。
　四点、私は明らかに事実と違うところをこの際申し述べさせていただきますが……（金子（一）委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、短く申し上げます。
　一点、ＮＨＫの方が、当時例年説明に来ておられました事業計画あるいは予算について、先方から、つまり呼びつけたのではない、先方から来たということが第一点、そしてその日付が二月二日であるということが調べてみてわかりました。根拠はいろいろありますが、一番客観的なのは、議員会館の面会証というものを議員会館に調べていただいた結果、二月二日以前には、一月五日から調べてもらいましたけれども、二月二日には会っておりますけれども、それ以前には会っていない、会ったという要するに面会証がない、事務所の記録にもそういうものがないということが一点目、二点目であります。
　松尾さんがいらしたかいらしていないかについても、面会者の名前、それから、人数が三人でございましたので、伊東さんという方と塚田さんという方と三人が来られたということで、松尾さんはいらしておりません。
　それから、政治的圧力をかけたでしょうということに関しましては、これは一月十日の取材のときから、一切政治的圧力はかけておりません、放送法に基づく公正公平な報道をお願いいたしますということは申し上げたところでございまして、いずれにしても、四点については明らかに事実が違いますので、私としては事実訂正と謝罪を今求めているところでございますが、今週中に返事が来るものと思っておりますけれども、今のところ来ていないというのが事実でございます。
○金子（一）委員　北側大臣、お願いします。
　今度の台風で、新潟だけではなくて全国各地区で台風の通り道になったところ、鉄道がやられているんですね。道路だけでないんです。ＪＲの四国、谷垣大臣の丹波の山奥、私のところの名古屋と富山を結ぶＪＲ高山線、これは道路と一緒に、富山県側、富山県の岐阜県側、今でも三カ所で寸断されているんですね。
　北側大臣、これはやはりＪＲも民間ですから、その負担の部分ですね、どうやってお互いに負担していくかという部分が、結構やはり全国で同じように難渋するという部分がある。なるべく早く、大動脈ですから、それぞれ全国の大動脈でありますから、早く復旧できるように、予算が、補正と今回本予算ついても、本当にこの期間中に復旧できるかというのはちょっとまだなかなか見えてこないという部分があります。御指示してやってください。
　もう一つ、ついでに、ついでにが多いんですけれども、総理が社会保障制度の、バリアフリーを、今度バリアフリー化をやろうと本会議でも言われたんですが、いい言葉だと思いますよ。ただ、公共施設のバリアフリーがおくれているところ、結構あちこちでありますよね。
　御茶ノ水駅。御茶ノ水駅というのは乗降客が物すごく多いんですね。だから、多過ぎてエスカレーターができないというんですよ。そんなばかな話があるのかなと。やはり、そういう話をこういう機会にぜひ進めてあげたいと思っておりますけれども、ちょっと意見をお願いします。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○北側国務大臣　最初の御質問のＪＲ高山線でございますが、今約三十八キロにわたりまして運転中止になっている状況でございます。大変な被災状況でございまして、河川それから道路の災害復旧とこの鉄道の復旧とは一体的に実施する必要があるということで、今岐阜県の方と協議をしている真っ最中でございます。
　いずれにいたしましても、重要な鉄道の幹線でございまして、この高山線の全線の早期の運転再開に向けましてＪＲにお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、御茶ノ水駅の話でございます。
　御承知のとおり、この御茶ノ水駅というのは非常に乗降客が多い駅でございます。一日に約二十三万人。また、御承知のように、あの駅は周辺に病院がたくさんございます。
　そういう意味で、駅のバリアフリー化を急がないといけない駅だというふうに私は思っておりますが、難しいのは、駅のホームが狭いだとか、それから神田川とビルに挟まれて、非常に構造的にバリアフリー化が技術的に難しいという問題点があるようでございますが、しかし、さることながら、この御茶ノ水駅の乗降客の多さ、また周辺の環境等を考えてみましても、バリアフリー化は急ぐべき事項であるということで、早期にＪＲ東日本の方には計画をつくっていただき、そして早くこのバリアフリー化が実現できるようにお願いをしたいというふうに思っております。
○金子（一）委員　御指摘のとおり、病院が物すごく多いんですね。あれだけ病院が多い中で何でバリアフリーができないか、不思議なんですけれども、ぜひ御指導お願いいたします。
　財務大臣、三位一体の関係で、今度地方自治体に財源、予算を、補助金をゆだねる、地方にお任せする。三兆円。そして財源もおおむね三兆円。こういう、地方にお任せするということですね。十七年、八年でそういう姿を描くと。
　数字は結構です、細かい数字はもう聞いていますので。どういう中身のものを地方に今回十七年度ではゆだねるということを、予算の項目をちょっと教えてください。
○谷垣国務大臣　今回の三位一体改革の中で、補助金改革というのはその柱の一つなわけですね。それで、これには、補助金改革、平成十七年、十八年度の二年間で三兆円の補助金改革をやろうとしているわけですが、大体中身は三つあるわけです。
　一つは、今金子委員がおっしゃった税源移譲を伴うもの。つまり、これは国がもうやるのをやめて地方にやっていただくべきことだ、だからその財源もお譲りしよう、地方にお渡ししよう、これが一つです。
　それから、もう一つは、今まで国から、悪い言い方をすると、はしの上げおろしまでいろいろ言われて、地方でなかなか裁量が生かされない、自由にできない、こういうような御批判がありました。したがって、地方に全部お譲りするわけじゃないんだけれども、国として使い勝手のよい交付金にしてもっと自由度を高めていこう、こういうものが一つあります。
　それから、もう一つは、これは国で補助金としてやっていたけれども、いろいろ精査してみると、スリム化とかむだを省こうという観点からいえば、もうやるべきではないんじゃないか、やめよう、こういう三つのものがありまして、この三つで合わせて三兆ということであります。
　それで、今金子委員がおっしゃった、地方に、自治体にお渡しすべきものは、やはりこれからもやっていく必要があるけれども、地方の主体性、地方の自主性、こういうものを高める意味で地方でやっていただこうというものが税源移譲になっている。（金子（一）委員「どんな項目」と呼ぶ）
　項目ですか。ちょっとお待ちください。項目は、税源移譲に結びつくものとしては、義務教育費の国庫負担金、これは暫定的な形でありますが、これがございます。それから国民健康保険の国庫負担金、それから養護老人ホーム等の保護費負担金、こういうようなものがございます。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（一）委員　地方に予算をゆだねるということですから、地方が今度は自主性を発揮できる。これは国の補助金じゃなくなっちゃうんですから、それぞれ地方が工夫ができるという部分がそこら辺にあるんだと思います。
　厚生大臣、国保、これは財源ともに地方に譲ると、地方はどういうことができるようになるのか。あるいは福祉の関係で、福祉施設の関係で、今度は地方がどういうことができるようになるのか。
　村上大臣、その後に、今度、地域再生ということで下水道、これを、従来は建設省、農林省、厚生省、環境省というふうにばらばらに省庁横断になっていたものを、今度は村上大臣のところで一括して、地方が使い勝手がよくなるという仕組みをこの中に織り込まれた。
　その点について、まず尾辻大臣、その後、村上大臣、お願いします。
○尾辻国務大臣　このたびの三位一体の改革に盛り込まれたものの中から、二点のお話がございました。
　一点が、まず国民健康保険制度の改革についてでございます。これは、都道府県に国の財政調整権限の一部を移譲した上で都道府県負担を導入する、こういうことにいたしたものでございます。
　すなわち、大きく言いますと、国保、国民健康保険の財政は二分の一が保険料でございまして、二分の一が国の負担でございます。この二分の一の国の負担分の、全体でいうと一割、一〇％……（金子（一）委員「いや、何が地方でできるようになったか」と呼ぶ）今それを御説明申し上げておるつもりでございます。
　そこが、従来は、国が直接市町村に対する、国保の保険者は市町村でございますから、市町村に対する財政調整をいたしておった分でございますけれども、そこの一部を都道府県が自分の都道府県内の市町村に対する調整ができるように交付金としてお渡しして、県が独自に調整をしていただく、こういうことにいたしましたから、そこの部分で実情に合わせた運営ができる、都道府県の自由度が増した、こういうことでございます。
　それからもう一つ、地域介護と福祉空間整備交付金のお話がございました。
　これは、従来は一つずつの施設に補助金が出ておりました。すなわち、特別養護老人ホームをつくる、それに対して補助金を出しましょう、こういう仕組みでございましたけれども、今度は、都道府県それからまた市町村に一括して交付金としてお渡しをする。都道府県、市町村は、自分のその地域の全体の、そういった施設をどうするか、大きな施設を一つつくるか、あるいは小さな施設をいっぱいつくるかという、地域全体で、まさに都道府県、市町村の御判断でやっていただくというふうにするための交付金、こういうふうにいたしましたから、ここのところも自由度が増した、こういうふうに考えております。
○金子（一）委員　ちょっと村上大臣の前に、尾辻大臣、今度は大臣がそれを、例えば特別養護老人ホーム、地方で地域計画で出てくる。そうすると、その場合に、今までは最低基準二十人以上とかなんとかありましたけれども、それを今度はサテライト方式ということで地域に二つあるいは三つつくっても、その空間、地域としてはいいと。お医者さんの数、看護婦さんや介護士さんの数、これも、今までは施設ごとだったのが、今度は面的に一括して認められるようにするという考え方はあるんですか、ないんですか。
○尾辻国務大臣　今、そこまでは考えておりません。
○村上国務大臣　ちょっと初めての試みなので、説明させていただきます。
　今、金子筆頭理事から御質問ありました今回の新しい制度は、今まで汚水処理につきまして、例えば公共下水道、集落排水施設及び浄化槽は、それぞれ国土交通省それから農水省、環境省がやっていたわけです。また、例えば道に関しては、道路、農道、林道、それぞれまた建設省とか農水省がやっていたわけです。それから、御高承のように、港湾は昔でいえば運輸省、それから漁港については農水省と、今までそれぞれ補助金等がばらばらであったわけですが、実は戦後初めて、各省間にまたがる補助金を一括しようというのが今回の法案であります。
　今まではそのようにばらばらであったために、これらの施設を一体的に整備しようとする地域にとっては手続面や運用面においてなかなか使い勝手が悪かった、だから何とかしてくれという、地方公共団体からの補助金制度を直してほしいという要望は多々ありました。そういう中で、こうした地方からの提案を踏まえまして、省庁の枠を超えた新たな交付金制度を創設することとして、汚水処理を一括してやる。四百九十億円を今計算しております。
　特に、新たな交付金制度には大きく三つの特徴というかメリットがありまして、一つは、特区室と同じなんですが、予算要望等の手続の窓口が内閣府に一本化され、各市町村長さんがいろいろな省庁を回っていたのが、そのところへ、一口の窓口で済むことになるということです。
　それから、一本化された交付金を活用して、地方の裁量で自由度の高い施設配備ができる。そして、事業の進捗において、事業間での予算の融通や年度間の事業量の変更ができるといういろいろなメリットがあり、地方公共団体にとって使い勝手が格段に向上すると考えております。
　それからもう一つは、金子前大臣や鴻池元大臣が一生懸命やってくれた特区が、非常にいろいろなアイデアが出ています。そういう中で、そういう自主的、自律的な取り組みを進めながら、今の財政状況では、やはり地域の特性を生かした知恵と工夫によるアイデア合戦の時代だと思うので、まさにその特区と絡めて一層地方が活発化することを期待しております。
　以上であります。
○金子（一）委員　尾辻厚生大臣、先ほどの私の質問、まだ考えていない、そこまではというお話でしたけれども、せっかくお考えいただいているわけですから、お医者さん、介護士さん、看護婦さん、それもグループとして、全体として考えられるように、ぜひ御検討いただいた方が、同じ施設でも効率的に使えるんです。それをぜひお願いだけしておきます。
　総理、恐縮です。
　新しい、こういう省庁を超えてどんどん規制改革も進む、縦割り行政も進んでいく。今村上大臣も歴史上初めてというお話がありましたけれども、これをさらに進めていかれるために、これも総理が主導して、発言して進めていただいたことでもありますので、ぜひこれがうまく、地方自治体が、やる気のある地方自治体がこれがうまく使えるように、ぜひ今後も御指導いただきたいと思いますが、ちょっと各省にまたがりますものですから、総理の御所見をお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　今回の地方分権に関連するいわゆる三位一体改革については、地方も異論がある中で、地方団体は何回も議論を重ねてよくまとめてくれたと思います。それぞれ、反対、賛成、各論になると出てくる、その中をまとめてきたんですから、私は、この地方案を真摯に受けとめてやるようにと。
　当然、そういう中で、初めて地方の代表にも大臣との協議の場にも出ていただいて、議論を交わして、そして地方も結論においては評価をいただいている。まだまだやるべきこともある、それは、今後のことにつきましても、さらに進展が見られるように努力しようということでありますので、今後協議を重ねて、よりよい、使いやすい、地方の裁量権が拡大するような方向で、来年度におきましても議論を進めていただきたいと思っております。
○金子（一）委員　後先になりました。麻生総務大臣、三位一体、これは、国の補助金を地方に使い勝手がよく渡す、財源もそれなりに渡す。もう一つは、国もそうだけれども、地方にもスリム化を求める、これにあわせて地方交付税も見直すというのが三位一体の原点だったと思います。ただ、おととしの十二月、地方交付税一兆円減額と来ちゃったものですから、去年、地方から、何だ、予算が組めないじゃないかという苦い経験を我々したこともありました。
　今度は、十七年度予算について、そこのところ、かなり麻生大臣御苦労いただいたと思います。この地方交付税、今回減額にならない、地方はほっとしていると思います。ただ一方で、何のスリム化を地方に求められたんですか。
○麻生国務大臣　昨年と今年度の差というのは、もともと三兆の話、その前に一年ありますので四兆円、三年間で四兆という話だったんですが、簡単に言えば、初年度一兆円の補助金の削減をやったら、税源移譲は四千億しか来なかった。差額六千億は、何だ、来ないじゃないかというところに、さらに三兆やるということになりますと、三兆やったら今度は一兆しか来なかったでは地方中小団体はもちませんので、それで、三兆円の税源移譲は確実にしていただきたいということを総理にお願いして、それでまずスタートしたのが今回非常に大きく事が前に進んだ理由だと思っております。
　その後、補助金を削減するということになりますと、権限の移譲というのは、その権限を持っておられる方々にとりましては、これは力が削減されるのと同じことになりますので、余り希望される方はおられない。したがって、補助金をもらう側の方からどの補助金が要るか要らないかは決めてもらったらどうだという話を申し上げて、結果的にこれも御決断をいただいて、先ほど総理から話がありましたように、地方団体もよくこの点を検討していただいて、最終的に三兆二千億円の補助金削減というのをやられたということだと思っております。
　まだ幾つか今年度に残した分がありますけれども、一応約八割を達成することになりましたので、二兆四千億ということになったんですが、問題は、これから権限を移譲されたら、その移譲された分だけ責任が出てまいりますので、その分はちゃんと、地方は地方を経営するという感覚でやっていただかないと、今までどおりやっておいたら、うまくいかなかったら国で何とかしてと、それはだめですよ、それはおたくの方でやっていただかないかぬということは当然のことなのでありまして、そういったようなことはやっていただきますということです。
　例えば、よく例に引きますけれども、地方は給与が高いではないか、国家公務員に比べてということに関しましては、戦後初めて、ラスパイレス指数というのがよく使われますが、これが一〇〇を切った。初めてのことですが、九七・九まで減っております。一番少ないところで七五％ぐらいのところまで減らしておるところもあります。
　そういたしますと、地方としては、中央に比べて、実は財政という面の、お金のところだけでいえばそういうことになりましょうし、人員の点につきましては、少なくとも、今は治安が悪いということで、県によって、埼玉県等々犯罪発生率が極めて高いところは、警察官一人当たりの県民の負担率が七百何十人、全国平均で五百ちょっとだと思いますので、そういったところでは差がかなりあるのはちょっといかがなものかということもありましたので、警察官、増員をいたしております。来年度は三千五百人増員しているんだと思いますが、三千五百人増員した上で、純減として、人員を一万二千四百十一人純減をしておるというのは、これは地方で皆純減をしておられる、努力をしておられるんだと思います。
　スリム化という意味においては、そういった人件費とかいうようなところもきちんとしておられますし、よく言われます投資的経費につきましても、これは六年連続前年度比マイナス、今年度は四千億円のマイナス等々、いろいろ地方にはスリム化をしていただいているということは、なかなか外に出てこないところですけれども、結構地方に、ただ、金子先生、これはいろいろきのうの本会議の質問でも出ましたように、自転車通勤のやつに通勤手当がついておるじゃないかというような話を含めて、いろいろ地方によって取り組み方に差があることも確かでありますので、そういったところはきちんと個別に対応していかねばならぬ問題だと思っております。
○金子（一）委員　小泉総理、今度、四回目の予算、取り組まれるわけでございますけれども、改めてこの構造改革の成果というものを、総理、本会議でもお述べになられましたけれども、どうぞこの場でもう一遍わかりやすくお話しください。
○小泉内閣総理大臣　構造改革はこれからも進めていかなきゃなりません。
　当初は、こういう不況の時代に不良債権処理を進めるべきだ、いや違うと、さんざん賛成論者からも反対論者からもそれぞれ批判を受けました。
　しかし、不良債権一つの例をとりましても、どちらについても専門家の間でも議論は分かれてきたことです。こういう不況のときに不良債権処理をやれば、古いのはなくなるけれども、新しいものはどんどんどんどんふえていくよ、企業倒産はどんどんふえますよ、失業者はふえますよ。小泉さんがやっていることは、台風が来ているのに雨戸をあけるようなものだ。かつて浜口雄幸首相の不況のときの政策と似ている、デフレが一層激しくなって、財政破綻、経済破綻になりますよ、恐慌になりますよというような批判を受けました。（発言する者あり）
　今しているじゃないかというやじが飛んでおりますが、そういう認識はほとんど今聞かれなくなりました。やはり経済は緩やかな回復を続けているな。不良債権処理も、額においても約十五兆円減っている。率も、当初は八％台だった。これを四％台にするという目標はもう半年前倒しで実現をできるような状況になってきた。
　失業率、これは二けたになるんじゃないかと、五・五％にいったとき。現実には四％台に減ってきた。有効求人倍率、いわゆる求職、求人の有効求人倍率、これは十年ぶり以上に求人がふえてきた、倍率が上がってきた。そういうことからいって、倒産がふえるふえると。いまだに厳しいんですけれども、二十カ月以上倒産件数は減少している。
　こういうことを、やはり私は、改革なくして成長なしだなと。まず成長ありき、公共事業もふやして、財政ももっと出動して、そして経済を立て直してといいますが、景気をもっとよくしてから改革に取り組めという批判を浴びましたけれども、ようやくここに来て、私は、改革しながらこうして民間主導の景気回復軌道に乗ってきたなと。
　これをさらに地域や中小企業にも浸透させて、より各地域が発展できるような、そして各企業が業績を上げることができるように、そして個人も、やればできるんだなという意欲を持って頑張ってもらうような、そういう形で景気をさらに回復していかなきゃならないと思っております。
○金子（一）委員　地域も中小企業も本当に各地区で、おや、こんなところがこんなことをやるのという実例が全国各地区でも、あるいは中小企業でも出てきている。そういう意味で、これまでと地合いが変わってきたのかな、経済全体の、あるいは社会構造全体の地合いが変わってき始めたのかな、これは私、素直な印象であります。
　ただ、自民党の私が小泉総理いい、いいと言うと、何となく、うさん臭いと言う人が必ずいます。ですけれども、しかしＯＥＣＤも、日本は十年ぶりにいいという表現もつい先般出ておりました。ぜひそこのところを推進していただきたいと思っております。
　文部大臣、学習指導要綱の見直しを促進する気持ちはありませんか。
　最近、特区で小中学校一貫というのが随分出てきたんですよ。特区じゃないとできないんです。例えば品川だけ、例は全国でありますけれども、四・三・二で分けるんですね、六・三制を。そして五年生になったらば、もうクラス担任じゃなくて教科担任が教えられるようにする。そして五年生になったらば、能力のある人は中学一年生の数学も学べるようにできる。
　逆もあるんです。中山大臣のような優秀な人は十歳にして、神童は五年生で中学のを学べる。逆に、私のようなできの悪いのは中学一年でもう一遍五年生の数学を勉強できる、そういう選択もできるようにするんですよね。
　ところが、それはかなりやっていますけれども、現実には学習指導要領というのがありますね、学習指導要領。あれは、かなりもう学年で科目ごとにやることを決めていますよね。小学校四年は算数でいえば面積の計算と分数、小学校五年生になると円周率とか、決めちゃうんですね。
　ところが、今みたいなそういう小中学校の教育を伸ばしてやろう、私みたいなできの悪いのがもう一遍、そのまますっと卒業しちゃうよりも、小学校の基礎数字を学んだ方が結果としていいんですよ。学力向上になっていくんです。そういう学習指導要綱、今特区でやっているものはみんな手探りなんです。学習指導要綱、何しろ文部省怖いですから、だから、逆らわないように逆らわないようにというので、余り深掘りもしない、しようがないから上乗せするとか。だから、そういう意味で、学習指導要綱見直しを促進していくということも、ゆとり教育の大事さというのもあわせて、学力向上という観点からも私は大事だと思っているんです。
　ところが、聞いてみると、来年にならないと検討しないというスケジュールになっちゃっているんですね。前倒ししてやったらどうですか。
○中山国務大臣　金子委員には、特区担当、規制改革委員長と、いろいろ画期的な企てをやっていただきましたけれども、まさに御指摘がありましたように、日本の子供たちの学力が低下傾向にあるという中、そしてまた子供たちを取り巻く環境が随分変わってきているという中で、昨年の暮れに、中央教育審議会に、この学習指導要領についても全般的な見直しをしてくださいという諮問をしたところでございまして、今、私ども手分けいたしまして現場の学校に参りまして、先生方や保護者からいろいろな話を聞いておりまして、それをまとめまして、早いうちに中央教育審議会に審議をお願いしたい、こう思っているわけでございますが、その中には、まさにおっしゃるような、六・三制をどうするのかという話も含めて、まさにタブーを設けないで議論していこうということも含まれているわけでございます。
　私どもは、現場の学校とか市町村が創意工夫をして、それぞれの伝統とかあるいは地域の特色等を生かしながらやっていただきたい。とにかく、自分の経験からしても、もう少し勉強すればよかったなと思うわけですけれども、鉄は熱いうちに打てという言葉もありますが、子供たちにとりましては一日一日が非常に大事でございますし、子供のときに受けた教育というのは、これは一生を左右するということから、子供の立場に立って、そのときに最善と思われるような教育を授けていく、そういう観点から、まさにスピード感を持ってこの教育改革に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○金子（一）委員　もう何年前になるんですかね、国民教育会議、曽野綾子さんが教育基本法で書いてくれた、教育という川の流れの清冽な一滴、家庭教育、道徳教育を教えるのに何のためらいが要ろうか、あの当時書かれた文章というのは、ますます光り輝いていると思っております。
　ちょっと、きょう新聞を読みましたら、教育基本法改革断念というニュースも流れましたけれども、一刻も早い御提出をされますように、整えていただきますことをお願い申し上げます。
　最後です。ちょっと嫌な質問を文部大臣にします。
　山梨県の教職員組合の政治活動の事件であります。日教組。
　これは、山梨県の県の教育委員会、昨年の十二月に事実関係を発表してくれました。校長会、校長、教頭を含む小中学校の教職員らから組織的に資金を集めた、そして校長、教頭会、資金カンパの要請の伝達、あるいはこれを集めて届けるといった行為が行われた、県の教育委員会がそういう発表をされました。これは、教職員の政治的行為に、違反ではないんですか。
○中山国務大臣　今御指摘の山梨県の問題でございますけれども、これは、教育委員会の調査によりますと、校長、教頭らが政治的目的を持った資金カンパの要請を伝達して、集まった資金を政治団体に届けたという事実が認められるわけでございまして、この調査結果を見る限り、法令に違反する政治的行為に当たる、このように私どもは考えているわけでございます。
　今回、教育委員会の方で文書訓告、そういう処分を行ったわけでございますが、これは本来市町村が行うべき服務監督上の措置ではないか、教育委員会がやるとすれば、これは懲戒処分等を含んだもっと厳しいものであるべきじゃないかということで、今、文部科学省としては、山梨県の教育委員会の方に、もっと厳しい指導をやるようにということを伝えているところでございます。
　以上でございます。
○金子（一）委員　今、文部大臣の認識では、かなり違法性が高いという認識があると。しかも、ちょっとこれは手続上の話かもしれませんが、本来、県の教育委員会で、処分するところでないところがこういう厳重注意のような処分というミスをやっている。
　もう一遍繰り返します。県に対して文部大臣は、この問題についてもう一遍指導あるいは何らかの措置をとられるおつもりがありますか。
○中山国務大臣　文部科学省から山梨県の教育委員会に対しまして、再三再四、事実をしっかり確認してしっかりとした処分をしてくれ、こういうことを言っているわけでございますが、これからも違法な行為に対しては厳正な対応を行うように、引き続き山梨県の教育委員会に対して十分な説明を求めながら指導してまいりたい、このように考えております。
○金子（一）委員　以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて与謝野君、金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、防災に関しまして質問させていただきますが、昨年は、国内外ともに大変な災害が相次ぎました。ここに、亡くなられた方々と御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　昨年の災害で、我が国は改めて自然災害を非常に受けやすい国であるということを認識させられたわけでありますけれども、政府は、国民の生命財産を守り、災害による被害を最小限にとどめるために、これまでの災害対策を抜本的に改めて、災害に強い国づくりを進めるべきであるというふうに思います。
　総理も、施政方針演説の中で「災害に強い国づくりを一層進めてまいります。」というふうに表明をされておりますので、どのように災害に強い国づくりを進められていくのか、まず総理にお伺いをいたします。
○小泉内閣総理大臣　災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますけれども、最近、去年等は忘れないうちにいろいろな災害に見舞われたわけであります。やはり、いつ災害はやってくるかわからない、不測の事態に備えていくことが重要だと思っております。
　今回の、日本での昨年の台風、集中豪雨、新潟地震等だけでなく、スマトラ島沖の大地震・津波を見ますと、まさに予想もつかない不測の事態だったと思うんですね。それで、百年に一度あるかないかという未曾有の被害を引き起こしているということを見ても、起こってからの対策よりも、費用はかかっても未然に防ぐあるいは不測の事態に平時から備えをしておくということがいかに重要かが、多くの国民なり我々政治を担当する者の間にも浸透してきたと思います。
　私自身、インドネシアの緊急津波会議、俗に言うそういう会議にことしの一月五日、ＡＳＥＡＮの首脳とともに出席いたしました。そのとき、目の前に座ったシンガポールの首相が、小泉さん、日本で津波が起こったとき、ある人が自分の稲に火をつけて救った話があるというのを私聞いているんだけれども、その話は本当なのかと私に問いかけてきました。
　それを私たまたま知っていたからよかったんですけれども、実は、それは和歌山県、安政の時代に、浜口梧陵という人物が、地震が起こった後、海が引いた、これは今から、いろいろ聞いていたけれども、津波じゃないかと。もう帰ってこいと言う余裕はないから、収穫した大事な稲わらに、道筋が暗くなっていた、道筋をつけようと、ふだんではやってはならない、大事な稲わらに火をつけたんですね。それで何だというので村人が高台に寄ってきて、多くの住民を救った。
　その後、この浜口梧陵の偉いところはそれだけじゃなかった。東京で商売をして、そのみずからの利益を、その災害地の堤防をつくろうと言って、私財を投じて堤防をつくらせた。何とそれが九十年後、またその地域に津波が来たわけですね。そのときにまた多くの住民が救われた。そのとき、もちろん浜口梧陵はもうこの世にいなかったわけです。そのときになって、ああ、あの浜口さんがこの堤防をつくってくれたのかということで、我々も日ごろから不測の事態に備えるということで、今でも当地では浜口梧陵を慕い、災害に備える準備を多くの住民参加のもとに行っているということであります。
　そういう教訓を学びながら、不測の事態にどう対処していくかということを、災害が起きない前から我々は常に考えておかなきゃならないと思っております。
○石井（啓）委員　総理の強い御決意を確認させていただきましたので、しっかりお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、国土交通大臣に伺いますが、水害の関係でございますけれども、昨年の水害では、局所的な集中豪雨が多発をいたしまして、中小河川における堤防の破堤、それから土砂災害が多く発生をいたしました。また、避難勧告がおくれた自治体もございまして、高齢者を中心に多くの死傷者が出た、こういうことがございます。
　こういった反省を踏まえて、国土交通省では今、従来の豪雨災害対策を全面的に見直しをしている、その上で、昨年十二月には緊急に取り組むべきものとして緊急アクションプランというのを策定して進めようとされている、こういうふうに承知をしております。
　私もその中身を全部読まさせていただきましたが、非常に重要なことをやはり盛り込まれていると思います。全般的に重要だと思いますが、特に、従来手薄であった中小河川対策をしっかり取り組もうということが一つ重要だと思います。もう一つは、従来の防災といいますと、どうしても施設の整備になりがちだったんですが、今回の検討の中では、むしろソフト面の対策を充実させよう、今ある施設を有効に使って、なるべく被害を軽減させようということで、さまざまな対策が盛り込まれております。
　先ほどの大臣の答弁の中でも、例えばハザードマップというのがございますけれども、ハザードマップというのは、どの地域にどこまでの水の深さで浸水するかということが明示されて、避難場所が記載されている地図でございますけれども、これは従来努力義務になっていたのを今後義務化していこうということ等を初め、ソフト対策を全面的に打ち出して被害軽減策を図っていく、このことが重要だと思います。ぜひ推進していただきたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○北側国務大臣　今委員の方から御指摘のあったとおりでございます。
　我が国は、歴史的に見ても地形的に見ても、この豪雨災害、台風災害、風水害から私は避けて通れないというふうに思っております。
　三点重要な点があるかと思うんですけれども、一つは、河川整備等、そういう社会資本整備をしっかりやっていく、これはもちろん大事です。しかし、社会資本整備というのは限られた予算の中でやっていかないといけませんから、当然時間もかかってしまいます。ですから、そこは優先順位をつけて河川整備等をしっかりやっていくということだと思います。
　二番目に、災害時情報。そういう風水害があったときに、必要なところに的確に、正確に災害情報を流せるかどうか、ここが被害を最小化していくための非常に大事なポイントであると思っております。昨年もさまざま教訓がございました。こういう災害時情報をその地域の方々に、市町村の皆様と連携をし合って、正確に、的確に、できましたらワンポイント、そしてリアルタイムでそういう情報を流していく。
　三番目に、やはり平時の備えだと思います。平時の備えがどれだけできておるかということが、いざ災害に遭ったときに被害を少なくできるかどうかの本当に大きなかぎを握っている。そういう意味で、浸水想定区域というものをこれからしっかりと公表させていただきたいと思っておりますし、また市町村の方々に予算の支援もさせていただいて、洪水ハザードマップも、今おっしゃったように、義務的にお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。治水という観点から、中小河川でも約二千ぐらいの中小河川については、ハザードマップ、浸水想定区域についてまた公表をさせていただきたいと思っているところでございます。
○石井（啓）委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ほかの、地震あるいは津波等の災害については、後ほど関連議員から質問させていただきたいと思います。
　続いては、最近、各種の詐欺被害が出ておりますので、詐欺被害対策ということできょうは幾つか取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、いわゆるおれおれ詐欺、最近は振り込め詐欺というふうに言っておりますけれども、これが、平成十五年で六千五百四件、被害総額四十三億円でありましたけれども、昨年は十一月までの分で既に一万三千四百三十六件、被害総額は百六十七億円ということで、大変急増をしております。
　このおれおれ詐欺の犯罪の手段として二つ使われている、大きな犯罪手段としてですね。一つは他人名義の銀行口座、もう一つは利用者が匿名された携帯電話、これが二大犯罪手段と言われていますけれども、銀行口座の方は、従来、口座をつくるときにはきちんと本人確認をしていましたけれども譲渡するときは何にも規制がなかったということで、他人がつくった口座を譲り受けてそこに振り込みをさせるということがありましたので、昨年の臨時国会で金融機関の本人確認法を改正いたしました。これを大いに活用していただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、携帯電話の方でございますけれども、これは特に、プリペイド携帯電話が料金が前払い式なものですから、契約者の確認が必ずしもきちんと行われていなかったということがございまして、この対策については与党のプロジェクトチームで昨年末までに対策をまとめまして、この国会に法律案の提出の用意がございます。これはぜひ、野党の皆さんにも御理解と御協力を得て、なるべく早く提出をして成立をさせていきたいというふうに思っております。
　この法律、新法でございますけれども、携帯電話事業者の方にシステムの変更をさせるということから、法律施行に日数を要するということもございまして、それまでの間、放置しておられませんので、これはぜひ携帯電話事業者の方で自主規制をきちんとしていただいて、契約者の匿名性、利用者の匿名性を排除するような規制をやっていただきたいと思いますし、そのことを総務省の方もぜひ強く指導していただきたいと思いますので、これは麻生総務大臣、よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　今お話しになっておりました、最近は振り込め詐欺、おれおれ詐欺と言われるものの手段として、プリペイドカードという、電話機と別にカードを買って、五千円なら五千円のカードを買って、そのカードをはがして、はがしてというか落として、その番号を電話機の中に入れますとその分だけ、五千円だけ電話がかけられるようになるという電話機の種類なんですが、この種類のものは匿名性が非常に高いものですから、これを利用して多く犯罪に使われているという状態につきましては、私どもよく理解をしているところであります。
　総務省としては、携帯電話の事業者とともに、とにかく匿名性を排除するという対策について検討を開始したところでありまして、既に昨年六月から、過去に販売したもの及び譲渡、転売されたものを含むすべてのプリペイド式携帯電話につきまして、携帯電話事業者のシステムは完成いたします、ことしの四月です。ことしの四月をめどに、契約者情報の届け出義務を課しまして、携帯電話事業者がすべての契約者を確認、本人確認、また登録する制度を、約款を変更するということにいたしております。変更後、契約者の情報の届け出がないというのもいるでしょうから、そういった確認ができない場合には利用は停止。
　そして、なお、このシステムができ上がるまでが問題ではないかという、御指摘のとおりなので、昨年の十二月から、携帯電話事業者は自治体、東京なら東京都からの要請に応じて、可能な範囲で契約者のいわゆる届け出を求めて、一定期間内に届け出がないという場合には利用は停止ということにして、こういう前倒しな対策を講じることといたしております。東京都からの要請に基づきまして、契約者確認及び利用停止を既に実施いたしております。
　総務省としては、こうした事業者によります自主的ないわゆる対応というものが着実に実行されることによりまして、各党いろいろ御議論もありますので、これは関係省庁と連絡をいたしまして、きちんと対応をしてまいりたいと思っております。技術的なものも大事なところだと思っております。
○石井（啓）委員　これはぜひしっかりと指導していただきたいと思います。
　続いて、架空請求詐欺でありますけれども、通常は、身に覚えのない請求が来たときは、これは無視しておくのがいい。そこに、通知に来ている連絡先にも連絡しない方がいい、新たに個人情報を伝達してしまうようなことにもなりますので、ほうっておくのがいいというふうに言われておるんですが、最近、架空請求で新手の手口が出てきまして、簡易裁判所の督促手続を悪用して架空請求するケースがある。この場合は、放置しておくとかえって強制執行を受けるなどの不利益をこうむる可能性があるというんですね。これはとんでもない話なんですが。
　どういうことかといいますと、そもそも督促手続というのは、簡易裁判所の書記官が債権者からの申し立てに応じて、債務者の言い分を聞かずに金銭等の支払いを命じるんです。それで、督促の請求状を受けた方が二週間以内に異議申し立てをしますと、通常の訴訟手続に移って、そこで改めて裁判官が債権者の方の申し立てが妥当かどうかを判断するんですけれども、異議申し立てがないと、債務者は債権者の言い分を認めたということになって、強制執行の方の手続に移行することができるというふうになっているんですね。
　ですから、この督促手続を悪用されると、架空請求であったとしても強制執行をされる可能性が出てくるということで、これは私はちょっと納得がいかないんですけれども、この制度を改めていただくのか、また、こういった督促を受けたときにはどう対処したらいいのか、これは法務大臣、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○南野国務大臣　では、お答えさせていただきます。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、そういう督促の異議の申し立てをすべきであるということですが、裁判所から来たその手続が、ちゃんと、封書が適正なものであるかどうかということについては、先生は電話をかけてちゃんと確認せよとおっしゃっておられました。そのとおりでございます。
　民事紛争の中には、簡便な手続によって解決するものが適当なものがあります。先ほど申しました督促手続自体は合理的な制度でございますけれども、悪用があるとすればできる限りその被害を防止することに努めなければいけない、その必要があるということは考えております。もっとも、本当に債権があるかどうかを当事者の異議の申し立てを待って判断するという現在の制度の仕組み自体を見直すということを先生おっしゃっておられますが、これはちょっと難しいのではないかなと思っております。
　この制度の悪用による被害を防止するためには、まず、架空請求を受けた方が弁護士や司法書士といった専門家の助言を得ることが重要であると考えられております。さらに、法務省におきましても、督促手続についての説明や架空請求に対する注意点をホームページにも記載いたしております。また、国民の方々への周知を図っているところであり、今後もそのような努力をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、質問等を参考にいたしまして、これは改正作業なども行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。