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○政府参考人（房村精一君）　扶養義務等に係る給付、養育費等でございますが、これはその債権者の生計の維持に不可欠なものであるということから、これをどういう形で実現していくかということは非常に重要なものだろうと思っています。
　さきの強制執行法の改正によりまして、この養育費等につきましては、その都度差押え等の強制執行手続をするのは大変だということで、将来分も含めて一括して給与等の継続的な給付を差押えができるということにいたしまして、その強制執行を容易にできるようにということとしたわけでございますが、ただ、この問題につきましては、現実に養育費等の支払を受ける方々から、給料を差押えをしてしまうと、会社にそのことが知れて会社にいづらくなってしまうと、そのようなことから会社を辞めてしまって、結局最終的に払ってもらえなくなるんでなかなか強制執行がしにくいと、こういうような御指摘がございました。
　そういうことから、より容易に執行ができる方法はないかということで検討をいたしまして、この間接強制の方法によるということを考えたものでございます。
　間接強制でありますと、その債務を履行しない場合に裁判所が定めます制裁金を支払わなければならないという、こういう義務を課すことによって心理的にその履行を促すというものでございますので、会社等に知られるおそれはないと、そういうことからより容易に利用できるのではないか。また、現実に養育費等を支払わない場合について、その支払う能力はあるんだけれども、嫌がらせ等で払わない例が相当数あるということの指摘もございますので、そういう場合には、正にこの心理的な強制を加えることによって履行の確保を図ることが可能になるということが言えるだろうと思っております。
　そのようなことから、法制審議会で種々検討した結果、この扶養義務に係る金銭債権について、限って間接強制の方法による強制執行を認めることとしたものでございます。
　ただ、その間接強制の方法による場合、通常の定め方としては、履行しない場合にそれに応じて一定の制裁金を課するということになりますので、その額の定め方いかんによっては相当その債務者に対して酷な結果になるおそれが生ずるおそれがあるという、そういう指摘もございます。
　その点につきましては、扶養義務の具体的な額を定めるに当たりましては、これを支払う者の支払能力というものを十分考慮いたしまして、支払可能な範囲でその額が定められておりますので、一般的にはこの養育費等の扶養義務に係る支払義務というのは支払可能な範囲の額に収まっているはずでございます。
　また、その裁判所がその具体的な間接強制の額を定めるに当たりましても、債務者が支払能力を欠くためにその金銭債権に係る債務を弁済することができないときなどは間接強制の決定をすることができないと、こうしておりまして、この間接強制によって債務者にとって過酷な結果が生ずるというのを防ぐような仕組みになっております。
　また、間接強制の命令が出た後、事情が変更したような場合にはその取消しの申立てもできると、このような種々の手段を講ずることによりまして過酷な結果の生ずることを防ぐような仕組みになっております。
○松村龍二君　本委員会は弁護士出身の、あるいは現職の弁護士の方が多いんで、非常にこの問題については身をもって実情を御存じの方が多いと、また後ほど御質問もあろうかと思います。
　養育費は、法務大臣にお伺いしますが、養育費は子供を養育するために必要不可欠のものであるにもかかわらず、我が国では養育費の取決めがされても債務者が任意に支払わない場合も少なくないと聞いております。これから養育費の履行確保のため強制執行手続の一層の活用を図る必要があると考えますが、法務大臣はどのように認識を持っておられますか、お伺いします。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生御指摘のとおりでありまして、養育費等につきましての権利が確実に実現されることは子供を養育するために極めて重要な事柄であろうと認識いたしております。
　本法律案によります間接強制は養育費などを支払う能力がありながら支払を怠っている債務者に対して行われるものでありますが、この制度が養育費についての権利を実現するため新たな選択肢として十分に活用されますように、この趣旨並びに内容につきまして周知を図っていきたいというふうに思っております。
○大臣政務官（森岡正宏君）　お答えさせていただきます。
　松村委員には日ごろから厚生労働行政にも深い御理解をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今お尋ねの件でございますが、先ほど来るる松村委員が御指摘のとおりでございまして、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう等の広告については、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、通称あはき法と称しておりますけれども、ここの第七条において規定されております。また、柔道整復の業務の広告につきましては、柔道整復師法第二十四条に規定されているところでございます。つまり、一定の事項以外の広告をしてはならないと、こういうふうに定められているわけでございまして、なおかつ、今申し上げましたあはき法そして柔道整復師法以外の医業類似行為、こういう医業類似行為者が行う誇大な広告につきましては、とりわけ治療等、今例を挙げて委員がおっしゃったように、医学的有効性等をうたった広告については、あはき法や医療法の規制の対象になるものであると私どもも認識しておる次第でございます。
○松村龍二君　町の広告を二、三集めてみましたわけですが、これＮＴＴではありませんけれども、これはパネルにしておりませんが、カイロプラクティックの一種だと思うんですけれども、ベッドの上に人を寝かせて、その上から踏み付けておるわけですね。あるいは首をぐっとひねったり背骨を圧迫するというふうな広告、これ、知らぬ人が見たらこれは効くのかなというふうにも思うわけです。
　それから、これはチラシですけれども、「淋巴快源」と、こうありまして、先般、テレビ見ておりましたら、乳がんとか子宮がんの後に足がぶくぶくに膨れる何かリンパ液がたまるようなのがあって、これの治療に悩んでいるという、それを専門に診る西洋医学のお医者さんは一つしかないと、一軒しかないというようなことで報道しておりました。何か包帯ぐるぐる巻いて圧迫してリンパ液が来ないようにするというような内容でございましたけれども、こういうものはいったん間違えますと大変なことになるというふうなことで、このあんま、はり、マッサージ、きゅうが対象とするようなことを軽く考えてはいかぬと。
　それから、私どもも今、国会議員というのは一日じゅういすに座っていることが、乗り物に座っていることが多くて、肩凝りとか腰が痛くなるとか、そういうことに悩みがちですけれども、なかなか西洋医学では治していただけませんけれども、先ほどのあんま、はり、マッサージ、きゅう、こういうような東洋医学といいますか、日本古来のこのような術が非常に血液を良くしてくれて元気回復というふうな点で非常に奥深いものかなというふうに思うわけです。
　こういう町の極端なものは例外といたしましても、少なくともＮＴＴがやはり一定の厳しい自律を持って不公平にならないように、せっかく今申しましたようなあんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうの発展に水を差すばかりか、国民の健康の保持にも問題が出てくることをＮＴＴがやるということになってはまずいと思うんですが、厚生労働省としてＮＴＴに対し今後どのように対処していくのか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（森岡正宏君）　今委員御指摘のとおり、医療等医学的有効性等をうたった広告についてはその規制の対象になるということでございまして、先ほど来お話がございましたように、例を挙げられましたように、こういう、この治療を受けますと医学的に有効性がありますよというような広告をしてはいけないわけでございますけれども、先ほど例を挙げられましたように、「いろいろ試してみて、よくならない方へ」というような書き方をしておるものもあるわけでございまして、グレーゾーンと言われるような部分が非常に大きいわけでございまして、ところが、これまでこれらの者が行う不適切な広告につきまして個別事例に応じて厚生労働省を始め都道府県等でもいろいろと対応してきておるというのが実情でございます。
　今御指摘のありましたタウンページにつきましても、そのＮＴＴの掲載に係る考え方を確認するとともに、厚生労働省として主張すべき点があれば主張して、こういう点を厳正に対応するように適正な処理を求めていきたいと、このように考えているところでございます。
○松村龍二君　今日はいわゆる政府参考人、お役人をお呼びしたんではなくて、政務官にお出ましいただいたということは、まあ政治の力がこのような困っている方に対して力を発揮していただけるんでないかと。
　それから、ＮＴＴも、これ公社の時代ですと当然に私もＮＴＴ呼ぶんですけれども、まあ民になりましたんで民の人、一人だけ呼んでやるのもどうかなと思いまして、厚生労働省が今後ＮＴＴ、これもお話伺いますと、ＮＴＴはＮＴＴＢＪという何か広告を専門に扱うまた子会社みたいなのがあってそちらにあれしているようですけれども、これらの方と厚生労働省薬事課の方とよく話していただいて、少しでもあんま、はり、マッサージ指圧師の方が納得いくように御努力をいただきたいと思います。
　それから、次に、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の医業類似行為者を養成する学校があるやに聞いております。これらは法律に規定する資格者を養成する学校ではないので、民間資格を取得する学校と呼ぶことにいたします。
　一方、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師を養成する学校養成施設については、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律により文部科学大臣又は厚生労働大臣が認定することになっております。これらの資格者には、三年以上、文部科学省令、厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設において必要な知識及び技能を修得し、国家試験に合格しなければ免許は与えられません。
　一方、民間資格者の学校は両大臣が認定するものではありませんので、これらの学校が例えば厚生労働大臣認定などと掲げ、不当に入学希望者を募るようなことがあってはなりません。一般の心理として、厚生労働大臣認定などという表現を見れば、あたかも国家資格を取得できると誤認するおそれがあると思うのですが、このような一般の方があたかも国家資格を取得できると誤認するおそれがある広告を行っている民間学校について、厚生労働省としてどのように認識していますか、お伺いします。
○大臣政務官（森岡正宏君）　先ほど御指摘のあったＮＴＴの広告につきましては、繰り返して申し上げますが、厚生労働省としても厳正に指導していきたいと考えております。
　また、今御指摘の点でございますが、今おっしゃいましたように、あはき、また柔道整復に関しては、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設を卒業して国家試験に合格した者に対して免許が与えられる。一方、あはき、柔道整復以外の医業類似行為については、厚生労働大臣がこれらの学校を認定することはございません。厚生労働大臣が認定を行ったとか、またそのように誤認されるおそれのあるような広告を行っておるとすれば適当じゃないわけでございまして、御指摘のような不適切な広告があるとすればそれぞれ個別事例に応じて厳正に対処していきたいと、今後とも引き続き指導していきたいと、そのように考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○松村龍二君　最後に、厚生労働省の国家資格以外の医業類似行為者の対策が不十分ではないかと思われるので、今後これに対してどのような対策を講じていくかという御質問をいたしたいわけですが、ただいまのお話の中で既に厳しく対応していくというふうにお伺いしたと思いますので、これは省略いたします。
　最後に、最初に申しましたように、中越地震でも痛ましい被害を生んでいるこの震災被害者に対するケアの問題も含めまして、法務大臣としては答えにくい部分もあろうかと思いますが、政治家南野個人としても何かこの今のやり取りについて、何か御感想あればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生の御懇篤ないろいろなお話を今聞かせていただきました。特に、新潟中越地方に起きました災害からいまだに不自由な生活をしておられる方、大変お気の毒だなと思っております。さらにまた、先ほどおっしゃっておられたエコノミー症候群又は突然死で亡くなる、特に女性の方に多かったわけですが、そういう方々についてはもう本当、御冥福をお祈りしたいというふうに思っております。
　そういう意味から西洋医学と東洋医学のお話に先生お移りになられました。この災害に遭っておられる方、また今仮設住宅におられる方々にしても、本当に心がまず痛みを取っていかなければならないかなと、そういうＰＴＳＤの関係ということから心理療法士たちの役割というのも大きかろうと思いますが、今一番悩んでいるのは、おふろに入りたいとか、髪の毛を洗いたいとか、洗濯したいとか、いろいろな課題もございます。そういう意味では、真摯に、我々が何がその方たちにいいことでサジェスチョンできるのかということも大きな課題だと思います。
　そして、最後に、先生が国会議員の先生方も座りながらいろいろと大変な質問をしておられるということですので、テーブルの下はある程度隠れておりますので、足のマッサージとかいろいろなものをしながら血液の循環を良くしていくというのが一番大切なことであろう、それがエコノミー症候群の課題であろうと思いますが、そういう意味ではあんま、マッサージ、はり、きゅう、さらに今香料などを使いながらその人の感覚というものを優しくしていくということも厚生労働省の方の所管の中にございます。しっかりと資格を持った人がそれをやっていくというのが一つの大きなめり張りではないかなと思っておりますので、先生のお話、心に引き止めながら法務大臣と違う立場でのお話をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○松村龍二君　法務大臣、ありがとうございました。また、森岡政務官、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございます。
　以上で終わります。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　本当に法務委員会で質問させていただくのは久しぶりでございまして、元々内科の医者でございますから、ど素人の質問でございまして、ちょっとピントが外れているところがあるかもしれませんが、御勘弁いただきたいと思います。
　現在、議運の理事を務めておりまして、ある理事さんから南野さんは大先輩だから優しく質問してきてねと今日は言われてまいりました。
　今日はまず、ちょっと質問に入る前に、昨日質問通告をした際に、私は、私はこの内容はこの法案に関係したことだと思ったために通告申し上げたときに、これは法律と関係ない事項だから質問しないでくれないかということを役所の方から言われました。これは国会議員に対してのその質問権を、剥奪とまでは言いませんが、侵害するものでして、これは役所の方々がやられる行為では私はないと、そう思っております。
　現に、今も松村委員が質問されておりましたが、これは法務委員会と関係のない厚生労働委員会マターのことも質問されておりまして、与党の方がこういうことを質問されることに関して何も話がなく、野党の人間が質問する際にそういうことをおっしゃられるのでは、これはアンフェアだと私は思いますが、大臣としてその点についていかがお考えでございましょう。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に、委員の御指摘のとおり、そのように受け止めさせられるような発言があったとするならば、大変に遺憾であろうかなと思っております。今後、このこと、このようなことがないように注意をしていきたいと思っております。
○櫻井充君　きちんと調査していただいて、その上できちんとした形で注意していただきたいと、そう思います。よろしくお願いいたします。
　今回この法律案を読ませていただきましたが、素人の私には大変難しい法律でございました。というのは、二つありまして、一つはその言葉の定義がはっきりしないということと、私が読んだ感想ですけれども、それから、一般的な日本語というのは主語と述語というのが極めて近い位置にあるはずなのに、この法律は主語と述語が極めて遠いんですね。
　まず一つ、その言葉の定義とかそれからその権限とか、その辺のところがはっきりしないので、まずその点についてお伺いしたいと思いますが、まず原点に立ち返って、この手の法律というのは憲法で定める司法権に基づいて全部作られているはずでございます。その中で、その司法権とは一体何で、それから、この裁判所法などに全部定められている裁判権との関係というふうなものはどういう位置付けになっているのか、まず御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　御説明申し上げます。
　憲法七十六条の一項でございますが、私どもとして確定的に憲法解釈を申し上げるわけではございませんけれども、一般に司法権の意義については、具体的な争訟について、法を適用し、宣言することによってこれを裁定する国家の作用と、こういうように考えられております。争訟といいますのは、人とか会社ですとか、そういう法主体の間の権利義務をめぐる争いと、こういう御理解でよろしいかと思います。
　この司法権については、今申し上げましたのは通常取られている考え方でございまして、これを法律上明確に定義したものはもちろんございません、司法権とは何かという形で定義されたものはございません。しかし、一般にはこの裁判所法の三条の一項が、裁判所は、日本国憲法に特別の定めがある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し云々と書いてございますこの一切の法律上の争訟の裁判、これが憲法で言うところの司法権ということを裏から定義しているというふうに考えられております。
　また、今申し上げた三条の一項は、裁判所は、その他法律において特に定める権限を有するということで、いわゆる司法権そのものである法律上の争訟でない部分の権限も別に法律によって与えることができるという立場が取られております。ここで言う一切の権限の中に様々なものもございます。本質的にはやや行政に近いような非訟事件手続のようなものがございます。こういったものも含めて裁判という理解でございまして、それが今委員のおっしゃった裁判権ということの内容ということになるわけでございます。
○櫻井充君　憲法の解釈権限がないというようなお話が、今御答弁ございましたけれども、憲法の解釈ができずして、なぜその法律がその憲法に、現憲法に合っているかどうかという判断をされるんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今申し上げましたのは、私の方でお答えする権限がない、つまり法務省として憲法はこうであるということを政府の中で最終的にお答えする権限がないというふうに申し上げたわけで、最終的には、政府全体といたしましては、内閣法制局を始めとして憲法解釈をした上でこのような法律の規定を法案として提出するということになっているというふうに理解をいたしております。
○櫻井充君　そうすると、答弁が違うんじゃないでしょうか。
　つまり、法務省としてはきちんとした形で憲法の解釈をされていて、その上に、それにのっとって提案されているということであって、それはその役所、個人の方にその解釈権限がないかもしれませんが、少なくとも法務省なら法務省として権限を持ち得なければ、持ち得なければできない話ではないんでしょうか、違いますか。
　これは大臣にお伺いしましょうか、それでは。
○政府参考人（寺田逸郎君）　もちろん、法律を提出する法務省あるいは部局といたしましては、それは一定の憲法解釈に立った上で、その憲法解釈を前提として法律を提出するということでございますから憲法解釈をしていないというわけではございませんが、それは政府全体として、先ほど申し上げましたような内閣法制局のような機能を持ったところも含めまして検討した上で内閣提出法案ということになっているわけでございますから、全体としてはそういうことでございますけれども、ただ、その憲法の特定のこの条項についてどういう解釈が取られるかということを法務省にお聞きになっても、それは法務省として制約があると、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○櫻井充君　だとすれば、それは言葉が足りないのであって、きちんとした形で御答弁いただきたいと思います。
　つまり、ここは極めて大事なことだなと最近思うのは、小泉総理がやられていることが憲法違反ではないのかなとしょっちゅう思うことがあるわけです。そうすると、その行為に対して、憲法違反であるのかないのかということを判断されるのは一体だれなんだろうと、そういうことをずっと考えています。
　ですから、いろんな法律というのは、この日本の法律の体系はどうなっているかというと、まず憲法があって、その下に条約があって、その下に法律があるはずですけれども、そういうものに基づいて法律が作られてくるのであるとすれば、憲法の、憲法のことに関してだれがきちんと解釈して、それにのっとって法律が作られてくるんだということを前提に立たないと、様々な今の例えばイラクの問題にしたって何にしたって、果たして合っているのかどうかというのは分かんないんだと思うんですよ。ですから、これはここでとどめますが、個人的な見解を申し上げれば、ドイツのように、本当であれば憲法裁判所のような形で、これは憲法に合っているのか合っていないのかと、そういうようなものを判断するところがきちんとないといけないんじゃないのかなと、そう思います。
　ここは議論をしていてもしようがないので、次にもう一つ、裁判所法を読みながら感じたことがありますが、この裁判所法の中で裁判所の権限というのは全部規定されております。しかしながら、裁判官の権限というのは規定されていないんですね。しかし、一方で、裁判所の裁判官以外の職員の権限は全部規定されているわけですが、なぜここに裁判官の権限が明記されないんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほども憲法七十六条に司法権の規定があることを御説明申し上げましたけれども、裁判においては本質的に裁判作用は裁判官が行うという前提でこの裁判所法もできております。したがいまして、裁判所法の中にもそれぞれの裁判所が裁判官によって構成されるというような規定ぶりもございますし、全体としては、裁判官が裁判を行うということについての理解というのは裁判所の法の枠内では徹底しているというふうに考えております。
○櫻井充君　今回、たしかこれは民事執行法のところなんだろうと思いますけれども、四十七条の三項に、裁判所の書記官が、裁判所の書記官がそのことを、一部を、要するに裁判官が持っている権限を委譲してもらって、その上で執行できるというような内容になっているんだろうと思うんですね。
　そうなってくると、裁判官の権限というものがきちんとしていなければその一部を委譲するという話にはならないんだろうと思うんですよ。いかがですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは法案提出部局の方からお答えすることが適当かもしれませんが、私の今御説明申し上げた流れで申し上げれば、基本的に裁判というのは裁判官が行うということでございますから、裁判作用そのものを行うことを改めて裁判官が行うということを規定する必要はないんだろうというふうに考えておりまして、逆に、書記官の方は裁判所法の六十条で権限規定がございますので、その権限規定をここで体して、その権限規定の中の他の法律において定める事務を扱うということになっておりますので、その扱いで今回も法案が提出されているというふうに裁判所法の立場からは理解をいたしております。
○櫻井充君　先ほど前川さんと話をしていたら、やはり法律は読みにくいとおっしゃるんですね。分かりにくいんですよ。つまり、これも役所の方と話をしていると、この条項とこの条項から実は裁判官の権限が読み取れるんですというふうにおっしゃいますが、これは大きな間違いだと思うんですよ。つまり、これは、法律というのはだれのためにあるのかというと、これは国民の皆さんのためにあるのであって、プロが読んでこの条項とこの条項とこの条項からこういうふうに推測できるからこれが裁判官の権限だというふうにおっしゃるのは私は筋が違っていると思っています。ですから、今日、法文を大体読ませていただきましたけれども、本当に分かりにくかった。そして、分かりにくかったんで全部原点に返って裁判所法からいろんな法律を読ませていただきました。そこの中に不備があると私は考えているから申し上げているんです。
　ここのところは、法律の作り方の議論です。法律の作り方の議論がおかしいから私はその点について申し上げているんです。これはあとは見解の相違だと言われればそこまでですが、いいですか、裁判所法の中に裁判官という規定はあるんですよ、ここに。裁判官という規定があって、ここの中には、裁判官はどういう人がなるかということは書いてありますが、しかし、その権限は書かれていないんです。
　私はもう一つおかしいと思うのは、権限が発生すれば責務は発生するんです。ここの中に、例えばほかの職員のところに権限が明記されておりますが、その権限に対しての責務も書かれていないんです。医師法の場合には、医者でなければ医業ができないという権利が発生いたしますが、医者の責務というのは、医師の責務というのは皆書かれております。
　権限を有している人間に対して責務が書かれていないというまず法律自体が私はおかしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これはまた法律の大変難しいところだという御指摘を受けることを覚悟で申し上げるわけでございますけれども、この裁判所書記官の責務につきましては、これは一般の国家公務員でございますので、国家公務員に関する規定を裁判所の職員の臨時措置法で準用しておりまして、一般国家公務員と同様の責務を有していると、こういう理解でございます。
○櫻井充君　国家公務員の方とは、これは権限別なんですよ。
　例えば、行政官は行政権限しかないんです。裁判のところには行政官は介入しちゃいけないって最終的に書いてあるんですよ。つまり行政、行政の中に入っている国家公務員と司法の中に入っている国家公務員は違うんですよ。そんなことが、分かっていらっしゃると思いますけれども、今の答弁はひど過ぎるんじゃないですか。今のものが国家公務員法で全部準用されるんでしょうか。行政権限と司法権限は違いますよ。
○政府参考人（寺田逸郎君）　その司法が行うこと、あるいは行政が行うこと、その作用は全く別でございまして、それぞれ、言うまでもないことでございますけれども、三権分立の枠内でそれぞれの活動が行われているわけでございます。しかし、活動を行う内部の者がだれに対してどういう責任を負うかは、これはそれぞれ同じ構造でございまして、一般職の国家公務員と同様、裁判所の書記官というのは裁判所に対して、一般の行政官がそれぞれの省庁あるいは内閣に対して負うのと同様の責務を負っていると、こういう関係にございます。
○櫻井充君　行政の中に入っている国家公務員の権限と、それから司法の中に入っている国家公務員の権限は、じゃ同じですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　権限が異なることは言うまでもないわけでございまして、それはそれぞれ作用が違うから権限が違うので、それは権限についてはきちっと書いてあるわけでございます。
　その権限を行使する際にどういう責任を負うか、どういう規律に服するかということは、それぞれ、もちろん責務を負う相手方あるいはその責務を負う具体的な内容は違いますけれども、責務を負う構造というのは一緒でございますのでこのような規定の仕方になっていると、こういうことを御説明申し上げているわけでございます。
○櫻井充君　私が申し上げているのは、こういう法律だからこれがいいんだということを議論しているわけではありません。こういう法律の書き方がおかしいんじゃないかと私は申し上げているんです。これでいいんでしょうか、本当に。これではっきり分かるんでしょうか。
　じゃ、別な形で聞けば、これを見たときに、素人から見たときにですよ、本当に、裁判官にどういう権限があって、どういうような責務を負っているのかというのはこれで分かると思いますか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　それは大変本質的な御質問です。つまり、今の法律の規定の仕方が、憲法の体系を前提といたしまして、憲法に書いてあることは法律には書かない、法律のここであることは別の法律では書かないという、言ってみれば一種のピラミッド式にできているわけでございまして、かつ、民法なんかが一番典型でございますが、原則例外、原則例外という形で書いてありますから、一か所を読んでもほかの箇所の理解がないと分からないという仕組みになっております。そのことがいいかどうかは、これは大変難しい問題で、様々な歴史の中で効率的な書き方というのはいろいろ工夫されて今日の形に至っているわけでございます。
　それで、一般の方がごらんになりますとこの法律というのは誠に分かりにくいということは、今申し上げた構造から当然のことでありまして、ほかのところの理解がなければここが理解できないということは御指摘のとおりでございます。これを改めるということになりますと、言わば今の憲法体系を全部、法律の規定の仕方としては見直さなきゃならないという問題でございますので、その意味で最初に本質的な問題というふうに申し上げたわけでございますが、大変に難しいということだけは申し上げておきます。
○櫻井充君　今の中で、その法律と、法律と憲法の内容が別だというお話がありましたが、私が知っている範囲では、財政法に関して言うと、割と憲法と財政法とほとんど同じようなことが書かれているんじゃないのかなと、そう思います。ですから、その法律によっては、全部が全部そのように規定されているようには私は思いません。
　もう一つ、裁判所法というのが恐らくはここ全体の法律、民事も刑事も含めた上での司法権の中で一番根幹となる法律だと私は認識しております。そこの中の法律の書き方に私は問題があると申し上げているんです。そこの根幹になる法律を読めば、読めばですね、読めば、裁判所の権限からそれから裁判官の権限から、そういったものがすぐに読み取れるような形になっているのであれば問題はないと思うんです。法律はピラミッドになっているはずです。ですから、いろんな法律の中で、ここのところに返れば全部が分かってくるような形になるんでしょう。そこの部分が書かれていないから、こういう法律を変えていく必要性があるんじゃないかと思って申し上げている。
　これは、もう一つ言えば、国民の皆さんにとって分かりやすい法文を作っていくことが特に大事です。なぜなら民事など、民事に関してだって、これはお互いが、民間人が二人で、あんたのやっていることが正しいとか正しくないとか言い合いするわけですから、そこの中で法律を読んでいって、自分たちが法律を学んで、その上で訴えを起こせるような形にしていかないといけないはずです。
　今の御答弁ですと、一般の人が分からないのはこれは当然ですよというようなことであれば、要するに、医者の私から言うと、医療のことはもう患者さん黙っていなさいと、医者の言うことを聞いていりゃいいんですよと。昔の医療と同じことじゃないですか。
　今回の民事訴訟法とかこの辺の改正というのは何かというと、民間の方々が使いやすくされるために法律を書き換えているんでしょう。その法律が分かりにくい、しかもその原点に返った裁判所法が特に。また、ここの中にどういうことなのかがよく分からないことがあるから検討されたらいかがかなと思ってこちら側が提案させていただいているわけです。
　是非、改めてこの法律が本当に、条文を改正するなどということは結構ですから、取りあえず、取りあえずこの法体系のこの書き方でいいのかどうかということを見直していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ちょっと私の説明の仕方が悪かったかもしれませんで、誤解があるかもしれませんが、私は委員のおっしゃっていることは間違いだということは一つも申し上げておりません。
　つまり、今までの法律の書き方が一般の方から見て甚だ分かりにくいという部分があることは、それはそのとおりでございまして、ただ、これを直すということになりますとまた別の問題が生ずるということで、どちら側にもメリット、デメリットがあるということを申し上げているわけでございます。
　じゃ、どうすればいいかということで、今御提案がありましたように、裁判所はそれなりに、裁判所法の、失礼、裁判所法はそれなりに見直しをすることが必要だろうと、絶えず分かりやすく考えてみろという御指摘がありましたので、それは非常に重要なことだと思って受け止めてまいりたいと思います。
○櫻井充君　よろしく検討していただきたいと思いますね。
　大変だからやらないんだ、いろんな問題が起こるからやらないんだ、あとは不便で構わないという、今のは端的に言うとそういう答弁ですよ、これは。やはり、そうではなくて、その国民の皆さんに対して分かりやすくしていくというような努力をちゃんとするということが大事なことなんじゃないでしょうか。
　大臣、その点について、その点についていかがですか。やはり、法律を国民の皆さんに対して分かりやすく作っていくということが私は大事だと思いますが、その精神です、その精神についていかがお考えですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生おっしゃるとおり、この法律について分かりやすくするということは、これは大切なことだというふうに思っておりますが、正確に、紛れ、間違いがないように、それをどのようにやっていくかということもこれまた大切なことであり、今までの歴史を踏まえて考えていくということもその中にあろうかと。
　ですから、難しい片仮名から平仮名に直していって易しくしようというのも一つの、我々のステップアップの一つではないかなと、そのようにも思っております。
○櫻井充君　法律の分かりにくさというのが問題なのは何かというと、解釈の仕方によっていかようにも取れるように書いてあることなんですよね。これは、特に行政側の作ってきているやつに対して多いのは、行政側の裁量権を広げたいがゆえに、割と法律は緩く書いておいて解釈は何でもできるようにしてあります。これが日本の法律の作り方のもう一つの問題点だと私は思っていますが、少なくとも、とにかく皆さんに分かりやすいような形で書いていただきたいと思っています。
　そこの中で、もう一点じゃ申し上げれば、執行官のところの、これは執行官が威力をもって、用いてと、民事執行法六条の第一項に威力を用いてやれると書いてあるんですけれども、執行官法を読みました。執行官法の中に威力という言葉は出てこなくて、そういうその威力という定義がないままここに勝手に出てくるわけですよ。
　こういう規定をされるから私はおかしいと思ってですね、言葉の定義はきちんとしていただいて、威力とは一体何なのかというところがどこかに書かれてあって、その威力を用いていいということになればよく分かるんですが、威力という言葉がどこにも出ずに、特に執行官法の中にはなくて、執行官の中の、そこの執行官は何々できるのところに「威力を用い、」と書いてあるわけです。こういう作り方になっているところにも問題がある。つまり、執行官はそうすると威力といえば何をやってもいいのかと。最後は裁判で決まるんだというふうにおっしゃるかもしれないけれども、その場で例えば録音もできない、例えばほかの第三者もいない中で、証明責任はどちら側にあるのかというと、恐らくはその執行官によってなされた本人に、本人にその立証責任が今の民法の中であるはずですから、そうなってくるとかなり難しいことになります。
　ですから、そういうことを止めるためにもこういう言葉の定義というのはきちんとすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、民事執行法六条で威力という言葉が出てまいりますが、特にこの法律の中にはこの威力の定義は置かれておりません。一般には威力とは人の意思を制圧するに足りる勢力をいうと、そういう理解でございます。この執行法以外に刑法等にも威力という言葉が用いられておりますが、これについてもやはり定義規定は置かれておりません。
　確かに、言葉についてはできるだけ定義を明確にした方が国民にとって分かりやすいということは御指摘のとおりだろうとは思っております。ただ問題は、例えばこの執行官が威力を用いることができるというこの条文でどの程度の威力を用いることができるかということが一番の問題なんだろうと思います。
　人の意思を制圧するに足りる勢力と一般にいってしまいますと、それじゃどんな程度でもいいのかということにもなりかねないわけでありますが、当然のことながら、これは執行官がその職務を執行するに際して必要最小限のものである必要があるということはこの法律の構造から言えるのだろうと思いますが、具体的な個々の場合にどの程度のものまでが許される威力であるかというのはやはりその事実関係によって様々でございますので、そういうものを含めて誤解の余地なく条文で書くというのはやはり困難ではないかと、そのようなこともありまして、ここでは単に威力を用いることができるということにとどまっておりますが、その解釈としては、やはり必要な限度で行う、そういう性質上、抵抗を排除するための必要最小限度でなければならないと、こういう具合に考えられているところでございます。
○櫻井充君　まあ、これ議論していてもしようがないんで、ただ一応考えていただきたいなと思います。
　それはなぜかというと、今回勉強していて意外だったのはこの裁判という文言でして、我々は口頭弁論から何から全部含めて裁判だと思っていました。ところが違うんですね、裁判というのは。これ裁判というのは、これは判決と命令と決定をいうんだそうでして、そうすると、裁判の項目のところに、ちゃんと頭に、裁判とは判決、命令、決定をいうんだと、指すんだと、これ言葉として書いてもらわないと法律読めないと思うんです。これは、僕らの元々の勉強不足というか、社会の中の勘違いなのか、それとも法律用語だけが置き去りにされているのか、そこはよく分かりませんが、こういうような言葉一つ一つのところをきちんとしていていただけないと、なかなか読み難いものがあります。
　済みません、ちょっとあと今日は肝心な話を一点させていただくと、この法律の中で、インターネットを使ってやっていく、簡素化されていくという、これはもう私は異論のないところですが、そこの社会の中で二点問題点があると思っています。一つはセキュリティーの問題です。これは衆議院で議論されました。もう一点は私は通信傍受法だと思っておりまして、通信傍受法によって何でも通信傍受されるような社会になってしまったときに大きな問題が出てくるんじゃないだろうかと、そう考えています。
　そこの中で、通信傍受法の、私はですよ、これは刑事訴訟法と比較して大きな問題点をはらんでいると考えています。
　それは何かというと、私が仮に被疑者だったとして、私が被疑者で、押収、差押えのときに、私の事務所から住宅から全部押収、差押えされたときには、きちんとした形で何を持っていったのかということの目録が提示されます。これは証拠として使われようが使われまいが、必ず全部持っていかれるわけ、全部書いていく、おかれます。
　ところが、通信傍受法の場合にはどうかというと、これは証拠書類として使われないような場合にはですよ、私のところで通信傍受をしましたということは一切、一切報告がないんですね。その代わり、証拠書類として使われるときには出すからそれで同じじゃないかというお話をされますが、僕は違うと思っているんです。
　通信傍受法の、まず電話のことを考えてみますと、電話というのは、これは通信傍受法でなければほとんどできません。なぜならば、押収、差押えしようと思っても、文言だけでしか流れていませんから、これを押収、差押えしようと思っても無理な話です。押収、差押えできるのは留守録のテープだけです。
　ところが、メールは違います。メールは通信傍受の対象になっております。そして、メールの場合にはパソコンならパソコンに残っています。つまりは、メールの取扱いは、押収、差押えの方でも通信傍受の方でもこれは可能なものなんですね。つまり、二つの法律案に両方またがっているというのは恐らく、まあこれ調べるといろいろあるのかもしれませんが、まず今日は典型的な例でメールのことを申し上げたい。それはインターネット社会になっていったときに大変問題になるからです。
　そうなってくると、メールの取扱いは、通信傍受の場合には、適用されている場合には被疑者に対して何の通告もなくその傍受ができる。そして、それが違っていれば後は消去するから同じじゃないかと言うけれども、押収、差押えの際にはきちんとした形で当事者に話をしてから持っていくから、自分が何を持っていかれているのかということがよく分かっているわけです。
　私は、通信傍受の場合も、使おうが使うまいが、もちろん傍受始めるときからこれから通信傍受しますよと言うわけにはいきませんから、終わった後で、終わった後で、使おうが使うまいが、その時点で通信傍受しましたということを言わないと、同じその法律の中での整合性が取れないんじゃないだろうかと、そういうふうに思います。その使い勝手、そうなると何かというと、国家権力側は使いやすい法律の方を使うようになってきますから、そうすると通信傍受法の方だけを使っていくような社会になっていくんじゃないのかなと、そういう危機感を持っているわけです。
　そこで、そこで私は、この法律は、この法律は、通信傍受と刑事訴訟法と、つまりメールというものに対しての取扱いが違うので、法律上の問題があると思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　ではお答え申し上げます。
　捜査機関は、通信傍受をした場合には、犯罪に関連しない通信を消去して傍受記録を作ります。これは今先生がおっしゃったとおりでございますが、その傍受記録に記録された通信につきましては通信の両当事者に通知しなければならないのに対し、犯罪に関連しない通信として消去されたものにつきましては、御指摘のとおり、両当事者に通知されません。
　このような犯罪に関連しない通信についても通信の両当事者に対して傍受したことを通知すべきではないかというのが先生の御趣旨であろうかというふうに思いますが、通信傍受法を制定した国会議員の審議の、国会の審議の際にもございましたとおりであります。
　しかしながら、犯罪に関連しない通信、例えば単に被疑者が知人と雑談をしただけの通信についても傍受したことを相手方に通知するということになりますと、捜査の対象とされた被疑者の名誉や関係者のプライバシーを害することになるのではないか、そういったことなどを考えまして通信傍受では通知しないこととしたものであります。
○櫻井充君　教えない方がプライバシーの侵害じゃないですか。知らないうちに、知らないうちにまず持っていかれるんですよ。知らない、知らなきゃ何でもいいんですか、じゃ大臣。そういうことじゃないじゃないですか。
　じゃ、押収、差押えのときはどうなんですか。押収、差押えのときにはその被疑者に対して、被疑者に対して、証拠書類であろうがなかろうが、何か分からないけれども、全部その家にあるものみんな、子供のおもちゃから何から皆持っていかれるわけですよ、こんなものは。ですから、今、今の御答弁は全然違うと思いますよ。
○国務大臣（南野知惠子君）　例えば、電子メールが記録されたパソコンを押収した場合とか、それが証拠として使われようと使われまいと、押収目録がちゃんと渡されるということがいいのではないか、その方が整合性があるのではないかと……
○櫻井充君　いやいや、そうじゃないですよ。理解されていない。
○国務大臣（南野知惠子君）　渡されることになっていることが整合性があるという問いではないんですね。
○櫻井充君　ちょっと答弁になっていない。
○委員長（渡辺孝男君）　じゃ、もう一回。
○櫻井充君　そうじゃないです。押収、差押えの場合には、いいですか、大臣、押収、差押えの場合には、使われようが使うまいが、全部ちゃんと告知するんですよ、持っていきましたと。メールの場合には、使おうと使うまいが、このときには、使わなかった場合にはやらないんですよ。つまり、そこに整合性がないと言っているんですよ、私は。
○国務大臣（南野知惠子君）　では申し上げますが、刑事訴訟法に基づいて押収できるのは犯罪に関連すると認められる証拠であり、犯罪に関連しないものについては押収することができませんが、押収しなかったものについては対象者に知らせなければならないことにはなっておりません。通信傍受に、傍受法に基づく傍受につきましても、犯罪に関連しない通信として消去されたものにつきましては通信の当事者に通知しないことになっていますので、そういう意味では整合性があると、整合しないというものは、ことはないというふうに思っております。
○櫻井充君　それは、法務省の都合のいいところから先は、それは整合性あると言っているんですよ。そこのところ、その手前のところを言っているんですよ、こっち側は。いいですか、大臣、何にも言わないで持っていけるんですよ、メールは、何にも。
　で、それは、じゃだれが、だれが判断するんですか、だれが判断するのか。ここのところでその必要か必要でないかの判断する人間がいるわけですよ。判断する人間の前の話をしているんです、こっち側は。判断する前ですよ。
　押収、差押えだって同じでしょう。みんな分かんないってそのままそこら辺にあるのを、どれ怪しいからって、これ、これは怪しそうだとか怪しそうでなかったとか、そこの場でなんか判断しませんよ、大臣。私が聞いている範囲では皆持っていかれますよ、ごっそりと。ごっそり持っていった後に今度はそうなのかということをやるんだから。
　それは違いますよ、答弁が。
○国務大臣（南野知惠子君）　通信傍受が通信の秘密を制約するものであることから、これは通信傍受法は厳格な要件を定めており、これを裁判所が審査をして発付した令状に基づいて通信傍受を行うことができることとし、また、通信傍受を実施した場合、政府は毎年、犯罪に関連する通信が全く行われなかった場合も含めて、通信傍受を実施したことを国会に報告しなければならないこととしております。
　通信傍受法に基づく通信傍受につきましては、平成十五年までに四件の実施例がございまして国会に報告させていただいておりますけれども、捜査官としては適切に通信傍受を実施しているものというふうに承知しております。
○櫻井充君　大臣ね、運用の仕方のところでこうしていますからいいんですという議論じゃないんですよ、今。法律上の問題点をやっているんです。
　ちょっと駄目ですよ、これ。駄目、答弁になっていないですよ、これは。ちょっと一回止めてくださいよ。ちょっと止めてください、委員長。
○櫻井充君　速記を止めていただかないと。速記を止めてください、委員長。そうじゃないと、委員長、速記を止めてくださいと言ってください、そうじゃないと止まんないんだから。
○委員長（渡辺孝男君）　はい。じゃ、速記を止めてください。
　　　〔午前十一時三十三分速記中止〕
　　　〔午前十一時四十三分速記開始〕
○委員長（渡辺孝男君）　速記を起こしてください。
　南野法務大臣、お答えを──先、先、じゃ、櫻井充君。
○櫻井充君　じゃ済みません。どうも堂々巡りしていることと、それからどうも私が申し上げていることが理解されているのかどうか、ちょっと済みません、そこのところは難しいところもございまして、是非、ここだけで議論していてもしようがないところがございますので、是非後で理事会の方で協議していただきたいと思いますが。
○委員長（渡辺孝男君）　分かりました。じゃ、理事会で後日協議をさしていただきます。
○櫻井充君　ありがとうございます。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまの件につきまして、後刻理事会にて協議をいたします。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　済みません、何点か重要なことがあったんですけど、簡単に、もしかするとこちら側の意見だけになるのかもしれませんが、一つ、今回、簡易裁判所を有効に使おうという項目がございまして、そこのところで審議の促進を図っていこうと。これは極めて私はいいことだと思っております。
　そこの中の項目の中で、ただし簡易裁判所で手に負えないようなものに関していうと、幾つかの要件を付けて地方裁判所に対して債権執行の手続というものをいろんな形で明示して、添付っていうんでしょうか、そういうことができるようにしていますが、しかし最後のところに、要するに裁判官の方が、判事が、簡易裁判所がと言った方がいいんでしょうか、簡易裁判所がそれを、簡易裁判所でなかなかやり難いと思った場合には、それはもう地方裁判所に移していいというような条文も入っているわけです。
　そういう書き方をされるのであるとすれば、簡易裁判所にこのものを移していくことの役割を考えれば、条文の中に、むしろ例えば何日以内で、その、これは決定になるんでしょうか、命令になるんでしょうか、そういうものが下せないような場合には、これは地方裁判所に戻していいんだよというような一文だけ書いてしまえば、こんなに面倒くさいことをごちゃごちゃごちゃごちゃ書かなくても済んだんじゃないのかなと、まあそう思うんですけれども、それに対していかがでございましょう。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘の百六十七条の十二でございますが、これはそういった一定の事情のあるときに債権執行の手続を簡易裁判所から地裁の方へ移すということを決めております。これは、今回の債権執行の手続は、比較的容易に判断ができる種類のものについて簡易裁判所で書記官が行うと、こうしているわけでございますが、その申立ての中には相当複雑でより慎重な判断が必要というものもあるということから、そのようなものについては裁量によって地裁に移せるとしたものでございます。
　御指摘のように、一定期間、まあそういったものはある程度時間が掛かるでしょうから、一定期間経過したときに移せるというような規定の仕方をすることも一つの考え方かとは思いますけれども、やはりその事件を見たときにこれは相当慎重に判断しなければいけないということが分かれば、直ちに移送をする方がその執行の申立てをした者にとっても執行がより迅速に行えるわけでございますので、やはり、その受け付けた簡易裁判所の方でそういう判断が可能な場合には一定期間の経過を待たずに移送できるという規定にする方が、実質に即し、かつ当事者のためにもなるのではないかと、まあこういうことから今回このような規定ぶりにしているわけでございます。
○櫻井充君　いや、別に私は一定期間が過ぎたら回せと言っているわけではなくて、例えば一週間以内にできないと判断したらそれは回せというような条文でもいいと思っているんですよ。ただ、申し上げたいことは、簡易裁判所の役割を考えて、今回の法改正の趣旨を考えると、要するに短期間でできないものに関して言えば地方裁判所に回しなさいという趣旨ですから、その趣旨を代弁するとすればそういう区切り方もあるんじゃないのかなと思います。
　もう時間がないので、もう一つ、扶養義務に関してですけど、今回その間接強制を掛けていますが、間接強制は、その人が守らなかった際にその後から間接強制を掛けようという形になっています。これは、何というんでしょうか、日ごろお金をずっと支払わなかった人が急に金を払えと言われても、もう生活の中での金の使い方が決まっていますから、むしろその離婚調停している、した際に、そこの執行の部分のところまでもう少し立ち入って、こういうような場合にはむしろ罰金を科しますよとか、その時点で強制を掛けていく方が有効なんではないのかなと思いますけれども、その点についていかがですか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、例えば調停でその養育料の支払を定める際に、その支払を怠った場合の違約金を決めておくと、こういうようなことは考えられるところでありますし、現になされているものもございます。それは、そういうことがあらかじめ定まっていますと、そういう意味では当事者にとっての心理的な強制としても十分機能するだろうと思います。
　ですから、ある意味で当事者の間で話が付いてそういうことが定められるということであれば、それは好ましいことではないかと思っておりますが、これはなかなかその当事者の合意が成立するかどうか。その養育料の支払についての合意を成立させるためにも相当の努力が要るわけでございまして、更にその不履行の場合の定めまできちんとしておくということになると、すべての事件についてそれを期待するのはなかなか難しいのではないか。そういたしますと、やはり当事者でそういった不履行の場合の制裁等についての取決めができないものも一定数は必ず出てくるわけでございますので、そういう場合に備えてこのような間接強制の制度を利用できるという法の規定を設けておくということは意義があるのではないかと、こう思っております。
○櫻井充君　いや、この今回のこれが意義がないと言っているわけじゃなくて、更にこういうこともやったらいかがですかという話です。
　これは、だれがかわいそうかというと子供がかわいそうなんですからね。ですから、その子供たちがきちんと守られるようにするためにどうするかということから考えてくると、現状今の約束事で守らない人たちがいる、守らないから今度は、守らない、後からやりましょうではなくて、守られるようにちゃんと合意させて、そしてそれを守らせるということを担保することの方が私はよほど大事なことではないのかなと、まあそう思います。
　あと、済みません、もう一点、今回の法律をこうずっと見ていて思うことは、要するに、簡素化簡素化とか、いろんな業務をだれかに委託しましょうということですが、元々の司法予算が少な過ぎて、例えば裁判所の数が足りないとか、裁判官の、判事の数が足りないとか、それからその他職員の数が足りないとか、そういうことが原因でこういうことをやらざるを得ないような状況になってきているんじゃないのかなと、そう思っています。
　ないって私が通告したときに言われたんですけれども、これはほかの国々と比較した、例えば裁判所の、裁判官、司法関係に対しての税金の、例えば対ＧＤＰ比で何％使っているとか、そういう資料というのは本当にないものなんでしょうか。もし、（発言する者あり）いや、ないと言われたんですよ、通告のときに。もしあるのであれば、これは是非、どのぐらいほかの国々が使っているのか、それから裁判所の数、それから判事の数等を含めて出していただければ有り難いと。
　その上で、その上で、日本の司法関連予算は私は少ないんじゃないのかなと思っていますが、これを増やすべきと考えますが、法務省と財務省の考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ただいま大変貴重な御指摘をいただきました。
　私どもの関係で申し上げれば、司法予算といいますのは、裁判所の予算のほかに法務省の予算もあるわけでございます。法執行に関係するもの、多数スタッフとしてはいただいておりますけれども、十分でないことは御指摘のとおりでございまして、この司法制度改革の中でも様々な形で、これをより充実したような形、スタッフが取れますような御努力を、国会の方々の御支援もいただきましていただいているわけでございます。
　間もなく司法制度改革は集中の整備期間というのは終わりますけれども、今後もこの点について私どもも努力をいたしますし、また国会の御支援もいただきたいというふうに考えております。
○大臣政務官（段本幸男君）　財務省の方からお答えさせていただきます。
　現在、小泉内閣で行政改革始めいろんな構造改革進められております。司法制度改革というのは、当然、二十一世紀の自由、公正な社会を作るという意味では大変重要な、その小泉改革の、構造改革の重要な柱であるというふうに考えております。そんな視点から、財務省の方でも、これまでシーリングなんかが掛かる状況下でしたけれども、法務関係予算、司法関係予算についてはそれなりの配慮、精一杯の配慮をさせてきていただいたと、かように考えております。
　ただ、一方で、二〇一〇年当初、プライマリーバランス均衡さすんだというふうな財政改革が進められる中、いたずらにとにかく一方に予算を増やすだけではなかなか解決しないんで、関係機関と十分協議しながら、効率的な使用をやはり含めて、そして櫻井先生おっしゃっているように、関係各国とも比較、いろんなさせていただきながら、日本に合った形をどういうふうに作っていくのか、めり張り利いた形で関係機関と協議してまいりたい、かように思っております。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　司法関連の予算につきましては、今後とも精一杯努力してまいりますが、櫻井議員のお話もいただきながら、櫻井議員の御協力もいただけるものと思っておりますので、どうぞ法務委員会の先生方、お力をかしていただきたいと思っております。