Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　ほかの方でも検査を受けてください、受けられますと二カ月前もおっしゃったのに、そうではない事例が積み重なっているから申し上げているんです。
　これはもう繰り返し指摘をしていきたいと思いますし、今の電話がつながらないことを始めとして、具体的に検査の加速をさせていく、その実務的なことについては同僚議員からまた指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　残念ながら、総理のリーダーシップが明確に発揮されていないもう一点、十万円と三十万円の話。（パネルを示す）
　私たちは、この補正予算に関連をして、こうした主張を求めています。何といっても、一貫して、自粛や休業と補償はセットであるということを申し上げてきました。
　当初、政府は、二番目の、収入が激減した個人に三十万円の給付ということで補正予算を閣議決定までしながら、全ての人に一律給付を実現するかわりに、これをやめてしまいました。全ての人に一律十万円の給付、急いで給付をするためには一律給付しかないと私たちは一貫して申し上げてきて、それが受け入れられたこと、この部分については多としたい、評価をしたいというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、私たちは遅くとも四月二日の政府、与野党の協議会の場で十万円の給付を申し上げたのに、十六日になって突如方針変更がされました。
　四月七日の総理の会見では、なるべくスピーディーに給付を行いたい、全員に給付するということになりますと、大体手に届くまで三カ月ぐらいどうしても時間がかかってしまう、今回はスピードも重視したといって一律給付を否定した理由を説明していたのに対し、四月二十日、高市総務大臣は、補正予算案の提出が数日間おくれたとしても、結果的に現金が皆様のお手元に届き始めるのは早いと考えましたと。
　先ほど来、五月の半ばぐらいには実際に早い方の手には届くんでしょうか。だとすると、四月の七日、一律給付では三カ月ぐらいかかってしまうという御説明は虚偽だったんですか。それとも、しっかり調べれば早くできるのにちゃんと調べなかったんですか。どっちですか。
○安倍内閣総理大臣　今般の緊急経済対策においては、当初、一世帯当たり三十万円を支給することで、特に厳しい状況にある御家庭に対して思い切った支援を集中するということでこの政策を決定したところでございます。
　そして、その中で、果たして、いつ、ではそれを必要とする方々にお届けできるかということについては、手挙げ方式で行っていくということでこの三十万円について支給をしていくという中においては、大変スピーディーに、これは二〇〇九年に行ったとき、リーマン・ショック後、麻生政権のときに行った給付よりも相当大幅に早く給付ができるということであったわけでございます。
　そうした中で、前回のリーマン・ショック時の定額給付金については、その実績として三カ月ぐらいかかってしまう、こう申し上げたところでございます。
○枝野委員　答えていただいていないんですが、七日に、一律給付の方が時間がかかる、三カ月ぐらいかかるといって一律給付を否定されたんですよ。それに対して、この緊急事態なんですから、あのとき十分検討できなかった、ごめんなさいと言っていただければ、総理けしからぬ、今やめろなんて言いませんよ、我々だって、こんな緊急事態ですから。どうしておくれたのかということについて、その理由までちゃんと認めて説明しないと、また今後もいろいろなことがおくれていく心配があるからお尋ねをしているんです。
　そして、これ、十万円の給付、我々が主張したとおり、この方が早く行くということだというふうに思います。評価をしたいと思いますが、とはいいながらも、残念ながら、中身については、先ほど来お話も出ていますが、世帯主に対する給付であるということで、ＤＶ被害者の皆さんであるとか、ＤＶ被害で逃げていらっしゃる方は手を打っていただきましたが、実は、家庭内でＤＶなどを受けている、こうした方は実は救われないですね、今の状況では。いろいろな形で、世帯主ということで問題を抱えています。それでも、十万円一律給付したことは評価したいと思いますが、これでは足りない人、たくさんいませんか。
　早い方では、二月から大幅にお客さんが減って、あるいは仕事を失っています。二月、三月、四月、五月中に渡ったとしても四カ月で十万円、一人二万五千円ですよ、一カ月。これで食べていけない人たちはたくさんいるというのが私は現実だというふうに思います。一律給付でこれからもいくんだったら、もっともっと繰り返し頻繁に出さなきゃいけません。
　そして、一律給付はまずスピードだというのであれば、いよいよ急いで減収に応じて補償をしていくということをしっかりとパッケージで打ち出していかないと、一人一カ月に二万五千円だけしかなくなったら食べていけません。もう、六月からどうするんだ、七月どうするんだ、そういう話になっていきかねない状況にあるということですから、必ず自粛、休業と補償はセットという、この補償のスキームを一日も早くやっていかなきゃならない、そのことをお願いをしたいと思います。
　そして、この自粛、休業の一部補償のかわりになる役割と言われているのが持続化給付金です。法人などの場合二百万円、個人事業主百万円、これも、先ほどの話では少な過ぎると思います。なぜならば、早いところは二月から、例えばフリーランスの方は二月から仕事を失っている方がいるんじゃないですか。二、三、四、五月に給付されても、後払いで、一カ月二十五万円、これで例えば店舗を維持する、そうしたことができるのかどうか、事業を継続する、できるのかどうか。考えたら答えは明らかです。百万円、二百万円では足りない。
　しかも、さまざまな融資制度、我々も家賃について、きょう、残念ながら、与党の皆さんが前向きなことをおっしゃりながら協議にも応じていただけないので、野党全体で一致して法案を提出させていただきました。家賃を何とかしなきゃなりません。
　同僚議員から、雇用調整助成金、もっとスピードを持って、もっと金額を上げて、このことを申し上げてきました。こうしたあらゆる手をとっても、それでも実際の補償がなければ事業を継続できない人たちがたくさんいるんじゃないですか。何しろ、いつ収束するかわからないんです。収束しても返せないお金は借りられません。そして、既に借金を抱えていらっしゃるこうした皆さん、新たに借金を積み重ねることには非常に大きな障害、壁があります。それは金利ゼロだと言っても一緒です。
　こうしたところに対してしっかりとした補償を更に上乗せをしていかないと、実際には倒れてくるところが出るんじゃないですか。特にそれは、もともと経営が厳しかったところ、例えば、私のところにも声が届いたところでは、地方の民間のバス会社。地元の交通インフラとして重要ですよ。もともと赤字ぎりぎりですよ。こうしたところはお客さんも大幅に減っていますよ。でも、路線を維持しています。さあ、そういったところが今の手当てで、減収分を補償しなくて成り立っていけるのか。
　いろいろ言われていますが、ミニシアターとか地方のオーケストラとかの文化芸術関係、そして、地方や地域の持ち味を生かしていた小規模な飲食店や土産物店、旅館ほど、融資や家賃補助などを超えた支援がないと、大量の失業者を生み、社会と地域のインフラを崩壊させることになる。だから、十万円の給付はいいけれども、同時に、事実上補償をしていかないとどうにもならないこと、このことを申し上げてきています。
　今、私たちは、第二次世界大戦以降、最も深刻な国難の中にあります。この対応を何のためにやるのかという目的と理念を明確にしていかなきゃならないと思っています。
　目的は、一つに命を守ること。このことは誰も異論がないと思います。二つ目は暮らしを守ることだ。その暮らしとは、衣食住であり、仕事であり、学びの場、学びの機会を守ることだというふうに思います。そして、この極限のところにあるのは、新型コロナウイルスによる災害関連死を防ぐこと、間違っても自粛や営業停止の結果として自死を選ぶような方をつくり出さないこと。この二つが今やらなければならない我々の究極の目的だというふうに思っています。
　問題は、こういう対策を実効性を持って実現するために何が必要なのかということだと思っています。
　実は、感染症による健康被害のリスク、命のリスクは全ての人が負っています。お金持ちであろうが、権力を持っていようが、どんな方でも同じようにリスクを負っています。このリスクから一人でも多くの皆さんの命を守るためには、全ての人に、できる範囲での最大の協力をしていただかなければなりません。半分の人は協力したけれども、半分の人が外出で密集して感染を拡大させたのでは、どなたの命も守れないということになります。
　問題は、その、自粛をしましょう、営業停止をしましょう、命を守るということ、みんなのために命を守る、みんなで命を守らなきゃならない、ただ、そのための負担やリスクは実は極端に差があるということです。ここを我々は忘れてはいけない大事なことだと思っています。
　みんなが協力しなきゃいけないけれども、協力の仕方はみんな違います。医療関係者の皆さんは一番高いリスクのもとで最善を尽くしていただかないとみんなの命は守れません。そして、営業の自粛であったり外出自粛であったり、みんなが頑張っていますが、もともと弱い立場にあった人たち、そういう人たちほど、この命を守るためのみんなの協力によって、より大きな負担を受けることになっています。
　ですから、政治の役割は、みんなのためにみんなでやる、命を守る、その活動の結果として一番大きなリスクと負担を抱えている人たち、その人たちをしっかりと守る。別の言い方をすれば、そのコストを負担能力に応じてみんなで分かち合う、このことが今我々があらゆる政策を考え、推進していく上での大事な大事な基本哲学だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今回の新型コロナウイルス感染症の影響は国民の皆様の命と健康だけではなくて、それによっていわば行動が制限される、経済活動を制限する中において大変苦しい状況に置かれる方々もたくさんおられるわけでございます。
　また、アルバイトで学費を稼ぎながら学校に通っておられる方々にとっては大変直ちに厳しい状況、まさにあすからどうしようかという状況が生まれるわけでございまして、今、枝野委員が指摘をされたように、大変困難な状況にある方々にとってより状況は厳しくなるわけでございまして、そういう方々に対してしっかりと政治は光を当てていくことが大変重要であるわけでありますし、そういう方々の生活を支援をしていくことは当然のことではないか、このように思っております。
○枝野委員　コストを社会全体で能力に応じて負担をして、リスクやそして負担の大きな人ほど厚い支援をしていく、この哲学を明確に、明確に繰り返しながら施策を進めていただきたいと思いますし、私たちはそういう哲学に基づいて、お互いさまに支え合いましょう、一番厳しい状況の人を支えることにみんなで頑張りましょう、このことを皆さんにも訴え続けながら、そうした施策を提案してまいりたいというふうに思っています。
　その中で今必要なことは、繰り返しますが、十万円急いでできる、この選択をしていただいたことは多としますが、それだけでは足りない。自粛や休業によって影響を受けた減収分をしっかりと補償をする。今、二百万や百万の持続化給付金、これでは足りない人たちがたくさんいる。まずはこれを少なくとも倍増ぐらいして、とにかくつないでいく、このことを我々は強く提案をしています。
　その上で、特に厳しい状況にある人について二点ほど申し上げたいと思います。アルバイトの学生さんです。
　学生さんの中にもいろいろな方がいらっしゃいます。親の支援によってゆとりある学生生活を送っていらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。親の協力を得て奨学金をもらって、それでまあまあ何とか今やっている、でも、それは借金だから後で大変だという方もいらっしゃいます。そして、そういう方の多くが生活費その他をアルバイトによって補っている。アルバイトがないと生活が成り立たない、あるいは学費も払えない、そういう方がいらっしゃいます。
　特に深刻なのは、親から自立して頑張っている方です。親の協力を得られない、だけれども自分は勉強したい。それだけ困難が多かったと思いますが、それを乗り越えて入試に受かって、そして勉強を続けていく上にも困難が多いと思いますが、自分の力で、アルバイトなどで何とか学費と生活費を稼いで、それで学校に通っている、そういう学生さんから私は直接お話を聞きました、ウエブ会議方式ですが。
　こういう人の学ぶ機会を奪ってしまうことがあってはいけないと思います。今の制度では、残念ながら、はざまに落ちてしまいます。家族に十万円給付が行っても、親の支援を受けずにやってきた、親に頼むわけにはいかない。あるいは、例えば奨学金を受けるためには親にいろいろな書類を協力してもらわないとできない、それが受けられない中で頑張って進学して、アルバイトをして働いている人たちがいるんですよ。今の制度で救えない。
　私たちも考えました。仲間が知恵を出してくれました。ある意味で通常時なら筋が悪いことは、私、経産大臣の経験者ですから、よくわかっていますが、持続化給付金、個人に百万円、アルバイトによって生活と学業という事業を持続できるようにするために、例外的にこの持続化給付金を使いませんか。
　雇用調整助成金といったって、アルバイトの方は現実にはそれを受けられずに解雇されている人はたくさんいるんですよ。今現実に、今困っていて、あすのお金を困っている若者たちが、このコロナのさまざまな影響のもとでも、頑張っていれば勉強を続けられるという状況をつくるために、私は、今の仕組みの中で、五月中にも金を出せるとすれば、この持続化給付金を、経産省の予算ですから、普通は企業を、産業を守るための予算です。大臣をやったからよくわかります。でも、このアルバイトで頑張っている学生さんは、実は、文部科学省も、厚生労働省の言う労働者という意味でも、産業政策という経産省も、ど真ん中にすぽっと落ちているんです。
　こういう危機です。これは法律とかに基づくのでありません。経産省の指針か何かを変えればアルバイト学生に出すことはできます。アルバイトの場合は一年前の同じ月と比較は難しいですから、そこも柔軟にやらなければなりませんが、どうです、この持続化給付金で救いませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　もう既にある制度において、例えば本年四月から開始をした高等教育の修学支援新制度においては、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金の支給を行うこととしておりまして、その際、今般の感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしております。これは生活に対する支援も行うわけでございます。
　また、授業料の納付が困難な学生には、納付猶予や減免等を行うよう大学等に対して要請を行うとともに、そうした場合における助成措置を国として講じることにしております。
　なお、これは今、枝野委員からお話があったように、経産大臣も経験をしておられますから十分御承知の上だと思いますが、持続化給付金については、大変厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者の皆さんを対象としておりまして、給与所得が減少した学生アルバイトはこれには含まれておりませんが、しかし、雇用調整助成金については学生アルバイトを含む非正規雇用もその対象としたところでございまして、ぜひ雇用者にはこれを活用していただいて、お願いをしたい、こう思っております。
　また、今般創設をした緊急小口資金の特例等では、収入減少などにより返済困難となった場合には、それを免除する仕組みを導入をしておりまして、こうした特例等も活用していただくことが可能となっております。
　政府としては、こうした取組を通じて、学生が経済的困窮を理由に大学等での修学を断念することがないようにしっかりと支援をしていきたい。先ほど、最初にお話をされたように、自分で自立して、何とか、家庭の経済支援が得られない中においても、しっかりと大学に通い、そして大学も卒業できるように支援をしていきたい、このように考えております。
○枝野委員　大変残念なお答えです。先ほど申しましたとおり、雇用調整助成金で休業手当を受けられている学生さんもいるかもしれませんが、残念ながら、そうじゃない状況で、もうアルバイトが入らない、そういう声が現実にあるから申し上げているんです。
　そして、先ほど申したとおり、親御さんが全面的に協力をしてくれて、実際に親の収入が減っていて、そういった状況の中で、最初におっしゃった奨学金が受け取れる方もいるでしょう。だけれども、例えば親から完全に自立をして、そういう状況では、その対象にならなかったり、その協力を親から得られない、でも、そういう子たち、一番頑張ってもらって、支えなきゃいけない子じゃないですか。
　私たちは諦めることなく、持続化給付金を、これは別に法律も何も要らないんですから、少なくとも当面これでつなぐということを求めてまいりたいと思います。（発言する者あり）
○棚橋委員長　少し御静粛にお願いします。
○枝野委員　もう一点、ホームレスの問題です。
　確かに、ホテルをホームレスの方に提供したという報道もありますが、対象になっているのはごく一部です。生活保護受給のホームレスのほとんどは無料低額宿泊所にいるんじゃないですか。そして、その無料低額宿泊所の状況は、いわゆる合宿所のように一部屋に何人も詰め込まれている。これは感染のリスクが著しく高いんじゃないですか。改善を急ぐ必要はないですか。
○加藤国務大臣　御指摘のように、無料低額宿泊所は共同生活する場であり、感染防止対策を講じることが重要であります。また、一定程度の方が、多床室で暮らしておられる方もおられます。
　これまでも、マスクの配付を行うとともに、三密を避けるための感染予防の取組もお願いをしました。また、今御審議いただいている補正予算案では、パーティションの設置や衛生用の備品購入の補助も盛り込ませていただいております。
　さらに、緊急事態宣言期間中において新たに居所を必要とする人が生じた場合、やむを得ない場合を除き個室の利用を促すよう、これは自治体に対してもお願いをしているところであります。
　無料低額所では、単なる居所の提供ではなく、食事や見守り等、生活支援を行っており、入居者にはなかなか単独での生活が困難な方もおられます。そうしたことも踏まえながら、補正予算も活用して、感染予防にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○枝野委員　感染拡大をとめなきゃならない、これはみんなのために必要です。パーティションやマスクだけで、そこに住んでいるんですよ、本当にそれでそういったところが感染拡大の原因にならないかどうか。そこにいらっしゃる方の問題だけではありません。
　そして、生活保護を受けたいと思うんだけれども、無料低額宿泊所があいているから、まずそこに行けといって、今、ビジネスホテルなどを借り上げている自治体もありますが、そこは紹介してもらえない、こういう声が届いているからこういうふうに申し上げているんです。
　ステイホームと今呼びかけられています。多くの皆さんにとってはぜひ御協力をいただきたいことだと思っていますが、ステイホームという中で、ホームどころかハウスがない、そういう人たちがたくさんいるんです。感染拡大を防ぐために、この機会に、こうした皆さんにちゃんと、ステイホームをみんなに呼びかけて、みんなでやろうというときなんですから、ハウスぐらいちゃんと提供しましょうよ。
　提供する方法があるんです。実は、災害救助法、こういう法律がございます。災害救助法には、応急仮設住宅の供与、みなし仮設も含む、こういうものが入っていますね。これは厚労大臣が所管だと思いますが。
　災害救助法というのは、自然災害のときが典型例ですけれども、地震とか大雨とか、まずは体育館の避難所ができる、そうした皆さんを仮設住宅などに住んでいただく、避難所には食料や生活必需品が届けられる、こうしたことを決めているスキームです。
　これは、政令で定める程度の災害についてこの救助の対象になります。政令には、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合で、内閣府令で定める基準、実はこの内閣府令が見つからなかったんですけれども、多数の者が生命身体に危害を受けている状況であるのは、このコロナは間違いありません。
　実は、災害救助法に災害の定義はありません。しかし、災害対策基本法という基本法があります。この基本法に災害とはどう定義されているか。異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他政令で定める。ちなみに、政令で定める中には、放射性物質の大量の放出であるとか、こういったものが含まれています。つまり、人為的なものと自然災害と両方が災害の対象なんです。
　このコロナをどう位置づけるか、難しいですが、ウイルスは自然に発生しているものですが、そのことによって社会的に大きな大きな、人の命が失われたり、住む場所を失ったりという状況が出ています。災害対策基本法の災害に、この新型コロナウイルス感染症の拡大、そして、それに伴う、それの拡大を防ぐための社会経済活動の停滞、低迷、これを災害の定義に、政令で決められるんです。
　政令で決めれば災害救助法が使えるんです。災害救助法を使えば、今、仕事を失い、生活の拠点を失っている人たちに住まいも食料も生活必需品も供給することができるんです。今、感染はしていないけれども住む場所がないのでホテルの個室にいてください、まさに一種の避難所ですよ。そうした状況にある人に食料を供給する、災害のときに当然やってきたことだし、やれることなんですよ。
　更に言いましょう。
　例えば、学用品の供与とあるんです。これもいろいろな綱領、法律なんか変えなくたって、今のこの事態においては、教科書とかノートじゃなくて、何とか学校で遠隔の、授業にかわるものをやりたい、でも、そのための通信のものをお金がなくて買えない、手に入れられない、そういう人たちに学用品の供与の項目で提供できるんじゃないですか。
　私は、この災害救助法の救助、これを適用して、二重になる、三重になる、受取のところでは調整してもらわなきゃいけないけれども、あっていいじゃないですか。今こそこれをやりませんか。
　もう一つだけ言っておきましょう。もう一つ、災害対策基本法。
　実は、災害対策基本法の災害に適用すると、もう一つできることがあります。災害対策基本法には、屋内退避の指示や立入禁止命令、退去命令ができます。特に、この立入禁止や退去の命令に違反すると十万円以下の罰金や拘留がかかります。
　今すぐ必要な状況だと私も思いません。任意の御協力で感染を食いとめる、今はそのことを目指すべきだと思いますが、新たな法整備をしなくても立入禁止をこれでかけることができます。
　どうです、総理、これの援用を検討しませんか。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　枝野議員から昨日通告をいただいて、御提案をいただきました。
　法制局と早速相談をいたしたんですけれども、やはり、この災害基本法あるいは災害救助法の災害と読むのは難しいという法制局の判断もいただいたところでありまして、他方、御指摘の救助法でさまざまなことをできることになっておりますが、これにつきましては、今回用意しております地方創生臨時交付金、これで各都道府県知事がそれぞれの地域の事情に応じてこういった事業は全て対応できることとなっておりますし、さらに、事前の着手も認めておりますので、きちんと、相談の上、必要なことを臨機応変にできるようになっております。
　あわせて、御指摘のあった立入禁止等の措置、私も今幾つかの都道府県知事から、休業要請にどうしても応じない幾つかの施設の相談を受けております。特措法に基づいて、四十五条二項以降の指示、公表を行いたいということを、この手続を踏んでやっていくことの通知もいたしました。
　残念ながら、この法律はそれ以上の強い措置はないんですけれども、御指摘のように、国民みんなでそれぞれが負担を分かち合いながら、それぞれ不便を感じながらも連帯して取り組んでいるときに、まさに集客をして感染リスクを高めていること、これはあってはならないことだと思いますので、こういう状況が続けば、罰則を含むそういった措置も検討せざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○枝野委員　私は、その法制局の判断は、厳格な解釈をすればそうだと思いますが、こういう緊急時に本当に厳格な解釈がいいのか、柔軟な解釈の余地があるのではないか。この内閣、いろいろな法律、柔軟に解釈してきているじゃないですか。こういうときこそすべきじゃないですか。
　いや、いいです。百歩譲って、新型インフルエンザ特措法のときのように、この二つの法律の災害に、今回の新型コロナウイルスに関連することを、みなすという一条をつけ加える法律改正ならいつでも協力できますよ。すぐできますよ。ぜひ検討していただきたいし、今、自治体がやれると言っていますけれども、自治体は、災害救助法に基づいてやれば、政府から後からちゃんと支援があるということが、今までも積み重ねられていますから、安心感がありますよ、この辺まではできるということは。ところが、今回は交付金です。使い道自由な交付金です。
　しかも、今、一兆円しかないんですよ、これ、全国で。いろいろなところにさまざまな支援をする。先ほどの、学生さんで救われない、こんな状況にある学生さんに対しては、では、自治体が何とかしよう、こういう声も出始めています。一兆円では全然足りません。せめて五兆円ぐらい用意をしておいて、余ったら残せばいいじゃないですかということを申し上げたいと思います。
　いろいろ申し上げたいんですが、時間がなくなってきました。二点だけまず申し上げておきます。
　一つは、先ほど、岸田さんの質問で、性善説に立って対応すると。私もこれを求めようと思っていました。このことは多としたいと思いますが、具体的にやってください。ここで性善説に立ちますと言うだけでは行政は動きません。各役所を通じて全部、関係機関を含めて、性善説に立てと。一人の不正を恐れて百人の命を失うことになってはならない、このことを明確にあらゆる機関に通達してください。
　特に、それは、通達だけじゃありません、制度も変えなきゃならないことがあります。例えば、雇用調整助成金がおくれているのは、これは申請の手続をする社会保険労務士さんが連帯責任を負う。いつもの厳しいチェックをされたら、ふだんつき合いのない事業者の仕事を受けられない、こういう声が上がっています。
　それから、過去の災害のときに、災害のときにはいろいろ急いでやれ、無理してやれ、そういう指示が出るけれども、事後的に会計監査が入る。そのときにチェックをされることを恐れて、行政機関はやはり厳しくチェックしてしまう。
　このことで、繰り返します、一人の不正を恐れて百人の命を失ってはならないということを申し上げておきたいというふうに思っています。
　医療関係の支援をふやさなきゃならないとか、いろいろと私たちから申し上げていることがありますが、最後に、実は今、私たちは、政府は正常性バイアスに陥っているんじゃないですか。正常性バイアスというのは、被害が予想される状況下にあっても、それを日常的な正常な生活の延長線上の出来事として捉えてしまい、都合の悪い情報を無視したり過小評価したりすることで対応がおくれる、これを正常性バイアスといいます。
　事態が急激に悪化していく状況のもとでは、常に最悪の事態を想定することが必要です。私も九年前、嫌というほど痛感をしました。常に最悪を想定して対応したつもりでしたが、それでも、現実は、想定していた最悪よりも更に急激に悪化したという場面もありました。大変じくじたる思いでありますし、被災者、被害者の皆さんには繰り返しおわびを申し上げる次第です。
　今も正常性バイアスに陥っていませんか。最悪をちゃんと想定していますか。残念ながら、この補正予算の中に、一兆六千億ですか、ゴー・トゥー・キャンペーンの予算が計上されています。旅行をするな、外食するな、みんな家にいてくれとお願いをしている局面で、収束後に旅行や飲食を振興しましょう、その後にそういったことを今から考えておくのはいいですよ。でも、これは正常性バイアスに陥っている象徴じゃないですか。
　当初予算、四月からスタートしている予算も、こういう状況だから、急がない予算の執行はとめて、場合によったらもっともっと、二次補正、三次補正、必要になる、そのときの財源、急がないものは確保しておく、そういう判断が今必要なんじゃないですか。
　これは別に財源論で言っているんじゃありません。この状況ですから、財源のことは目をつぶっても、命を守り、暮らしを守るために国債を発行すること、私は大賛成です。その財源の問題じゃなく、正常性バイアスに陥っていないか。その象徴がこのゴー・トゥー・キャンペーンです。
　ぜひ、最悪の事態を想定して、できることを最大限やる、そういう姿勢ならば、ゴー・トゥー・キャンペーンのこの予算は棚上げをする、そして本予算のさまざまな急がない予算については執行を停止する、これが最悪の事態に備えてやっているんだという姿勢じゃないですか。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我々は決して正常性のバイアスに陥ってはいません。
　例えば、小中高等学校そして特別支援学校の全国の一斉休校を要請をいたしました。そのときに、そんなことは必要ない、こう言われたわけでございますが、万が一にも学校において集団感染を避けなければいけないということを申し上げたわけでございます。その後、日本以外の国々もそうした措置をとるようになっているところでございます。
　観光や運輸業の皆さん、また飲食業の皆さん、またイベント、エンターテインメント事業の皆さんは感染症の影響によって本当に厳しい状況に置かれています。現状では、何よりも感染拡大の防止が最優先であります。命を守る、そして健康を守っていく、そして生活を守っていく、それを最優先しなければいけませんし、国民の皆様にも大変な御不自由をおかけをしているところでございますが、長期戦の中で御協力をお願いをしているわけでございます。
　その上で、収束後には反転攻勢ができる、その未来像を示すことも私は政治の役割ではないか、こう思っています。今の対応が大変なことは言うまでもありませんが、その先に向けた政策もしっかりと盛り込み、あらかじめ準備を行うことができるようにすることで、事業継続への意欲を持っていただきたいと考えています。
　当初予算について、個別の事業については、また担当大臣から必要があればお答えをさせていただきたい、こう思っているところでございますが、そういう観点から盛り込ませていただいているところでございます。
○枝野委員　残念ながら、今本当に最悪の事態で全力を尽くしているのか、疑義を持たざるを得ません。
　きょう、済みません、時間がなくて、例えば、職員を緊急増員するとか、あるいは情報収集体制の一元化、強化というような提案も用意をしていました。今後も、しっかりとこうしたことを提案をしながら、政府に足りないところを補いながら、そして政府の方針のおかしなところは厳しく指摘しながら、しかし、繰り返しますが、協力すべきことは最大限協力する、このことをお約束を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、渡辺周君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　国民民主党の渡辺周でございます。
　国民民主党も、代表して、あす、玉木代表も質問に立ちますけれども、今回のことで、コロナで命を落とされた方々に心から哀悼の意を表し、そしてまた、今闘っている方々、病床にいる方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い全快をお祈りするとともに、医療現場の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　今の状況下は、もう言うまでもなく、例えて言うならば、紀元前と紀元後をあらわすＢＣという言葉とＡＣという言葉がございますが、私は今、ビフォーコロナ、アフターコロナという大きな、日本のみならず、世界の大きな転換点、区切りの時期に我々はいると。いずれ将来の、過去の歴史を見たときに、この時代が、グローバリズムに進むのか、それとも自国第一になるのかという中で、ビフォーコロナのさまざまな概念や考え方が転換するのか、あるいはアフターコロナでどう変わっていくのか、大きな転換点だと思います。
　そこで、今求められているのはスピードであります。スピードと、もう一つは希望であります。
　朝からテレビの報道を見ていると、もうずっとコロナのこの問題。コロナうつという言葉がありますけれども、ちっとも希望あふれるようなニュースが出てこないじゃないか。毎日感染者の数が出てきて非常にめいってくる。そんな中で、自粛を余儀なくされている方がいらっしゃいます。
　そういう中で、本当に、なぜ我々が皆さんに自粛を求めるかということは、これは、ステイホームによってもう感染者をふやさない、なぜなら、このことが唯一の今できる、それぞれができることであるということでございます。
　野党も、今回のことで、まずは第一に命を守る、医療現場を守る、医療崩壊を起こさないということと、そして、アフターコロナですね、コロナが終息した後に、相当傷んだこの日本の国をもう一回再興させるために、それぞれが出番と居場所の中で日本再建の担い手として立ち上がっていただくために、今、力を温存していただきたい、そういう意味で、さまざまな支援策を今講じて、大胆に政府に対して要請をしています。
　今まで野党は、財政規律を、あるいは健全財政をと言ってまいりました。しかし、今回に限っては、まさに日本再建の担い手の方々が今回のことを機にいなくなってしまったら困る、まさにそのために力を温存していただくために、我々は大胆な提案をしております。
　先ほどからのちょっと議論を受けまして、いわゆる十万円の支給について、報道されています。もう既に、五月の一日から支給できるという準備をしている自治体もある。しかし、反面で、まだその準備に至っていないところもある。早ければ五月中にというふうな話ですが、これはなかなか、総理がかつて一律支給に対して、先ほどからもありましたように、否定的なように、これは本当にどこまでできるのかということに対して、行き渡るまでにどれぐらいかかるかということについては、以前も総理は三カ月かかるとおっしゃっています。
　そこで、御提案を申し上げたいのですが、この補正予算が成立をしても、地方が、地方議会を開いて、この支給の補正予算のための議会を開かなきゃいけない。あるいは、自治体の長が、市町村長が、専決処分といって議会に事後報告の形でもう既に決裁をするというところもあります。それと同時に、今、郵送の準備、あるいは、手続の、支給の窓口の対応も準備されているところもある。
　ここで、総理、ぜひ伺いたいんですけれども、この臨時議会を開く、地方議会が五月や、あるいは遅いところは六月という議会のところもあるんです。専決処分でできるところはスピーディーにできるけれども、議会を開くところは時間がかかります。一刻も早くこの十万円の現金が支給されるように、地方自治体に対して、そういう地方議会の開催であるとか、あるいは専決処分であるとか、早くやれという、促す決断はできませんでしょうか。
○高市国務大臣　済みません。
　法律に従いまして、普通、地方議会を招集する場合には、長が、市議会の場合でしたら七日前に、そしてまた町議会の場合でしたら三日前に告示をしなければなりませんが、これを特例的に短縮をする、やむを得ない事情がある場合にはその日数を使う必要がないということ、そしてまた専決処分という方法もございます。
　これについては、事前に地方自治体にも、当然御存じのことですが、情報提供いたしておりますが、あくまでも地方公共団体がお決めになることでございます。
○安倍内閣総理大臣　今回の予算審議においても、大変な御協力をいただいていることを感謝申し上げたいと思いますが、十万円につきましては、野党の皆さんも提案していただいていることであり、この予算審議が始まる前から、総務省と地方自治体、市町村において、連携をとりながら早く進めていただくように、これはもちろん決められるのは市町村でございますが、できるだけスピーディーに準備を進めていただきたいということについては既にお願いをさせていただいているところでございます。
○渡辺（周）委員　先ほどから言っているように、ビフォーコロナ、アフターコロナ、ＢＣとＡＣ、これはやはり、今までだったら、平時の話だったらそうなんでしょう、だけれども、今、緊急事態です。
　この十万円の話、我々も、野党でも、議論をしたときにやりました。これはやはり、先ほど申し上げたように、仕事や御商売、あるいは、かけがえのない人生の時間、青春の晴れ舞台を失いながら、次の日本のために立ち上がっていく再建の担い手として、力をため、温存していただくために、当面、止血剤といいますか、まずはそこで耐えていただいて、無理して出かけていって仕事をしなくても当座をしのげるという意味合いでの止血剤としてのお金なんです。
　ぜひ、このことについては、自治体に対して、いや、確かに、地方の、地域主権、我々も言ってきました、地域に対して国が口出しをすることはなかなかはばかられることもあると思いますが、今回はできるだけ早く、六月議会を地方議会が開いたら、支給されるのはいつなんだという話です。早ければ五月中というところもあるけれども、一律じゃありません。
　だからこそ、総理は、かつての麻生政権のときの給付金のときに三カ月かかるというふうに言ったんですが、それが念頭にあっておっしゃったと思います。ですから、そこに対して、やはり何らかの形で呼びかけていただけませんか。いかがですか、総理。いや、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、新型コロナウイルス感染症で、全ての国民の皆様が、厳しい、苦しい思いをしておられるわけでございまして、そういう中において一律十万円という給付を政府として決定させていただきました。
　事務を行うのは、まさに地方自治体、そして市町村の皆様であり、決めていただくのは議会でございますが、こういう状況を十分に御理解いただき、スピーディーにお手元にお届けするために御協力をぜひお願いをしたい、このように思っております。
○渡辺（周）委員　もう一点だけ、この問題について。
　これは、マイナンバーの申請といわゆる郵送による申請と二つあるんですね。これはやはり、首長さんに聞きますと、マイナンバーの方が早くに支給されることになると、マイナンバーで申請された方の方が。そこで、どうしても時間差ができてしまう。
　こんなことを言ったらなんですけれども、例えば、マイナンバーの普及のときに我々もいろいろやってまいりました。そのときに、やはり、マイナンバーの普及のためには、関係する方々のところに先に申請をいただいて、マイナンバーを持っていただいたんです。例えば役所の職員の方とかですね。
　そうしますと、役所の職員の方が先に届いて、一般の、そうでない、本当はもっと切実に欲しい人が、実はまだ手元に来ない。これは自治体の中でやはりいろいろ出てきちゃうと思うんですよ。あの人のところはもう届いたらしいよ、何で役所の人間が先に届いて、そうでない人間は後なんだと。
　やはり、そういうことのないように、本当に困っている方から最初に給付が行くような形で、例えば、自治体の職員というのは一番最後とか、何かそういう形で工夫ができないですか。そういうことについて自治体と話し合っていただきたいと思います。いかがですか。
○高市国務大臣　この四月二十日以降、何度も何度も地方自治体とお話合いを続けてまいりました。説明会も開き、また、先ほど渡辺委員が御指摘のあった、議会を早く開いてほしい、又は専決処分という方法があることなども含めて話合いを続けてまいりました。
　その中で、例えば、地方自治体の職員だけマイナンバーカードで申請をするということが仮にあったとしても、それをまた除外するとか待ってくれと言うことによって事務作業がおくれます。今回、マイナンバーカードを既に取得の方はオンライン申請でしっかり電子署名をしていただくということで、それ以外の方は、もう既に世帯の名前を、皆さんの世帯の氏名を印字した申請書が届きますので、そこに口座番号などを書き込んでお返しいただくという、非常に申請者にとっても負担が少ない、また受ける市区町村側にとっても負担が少ない方法にしております。
　できるだけスピーディーな給付に向けて、私たちも、金融機関にも協力をお願いし、そしてまた情報通信事業者などにもシステム改修のお願いをしておりますので、精いっぱいの応援をしてまいります。
○渡辺（周）委員　このテーマの最後にですけれども、もうこの補正予算があさって通るということで、だからこそ、我々もこの予算の議論に最大限協力をしております。
　しかし、世の中は、またこの後ゴールデンウイークになる。五月の二日から六日まで五日間お休みなんですけれども、こういう状況の中でございます。自治体に対して、この補正予算が成立したら速やかにその手続に入れるように、その辺は、自治体とは何か協議はしていますでしょうか。
○高市国務大臣　オンラインでの説明会も開催し、また、私自身から全市区町村宛ての大臣メールで、実務的に今準備をしておいていただけること、そしてまた、自治体での補正予算が上がった後に準備をされるべきことなどについて細やかに通知をしております。封筒の案ですとか、申請書の標準書式なども早くにお示しをいたしております。
○渡辺（周）委員　これは、期待が先行して、でも実際支給が滞るということがないように、ぜひとも、地方自治体と協議をしながら、一刻も早く手元に届くような形で尽力をしていただきたいと思います。
　もう一つ、この後、我が党の大西委員から雇用調整助成金の問題については質問がございますが、私からも触れさせていただければ、きょうで緊急事態宣言から三週間がたちます。今、先ほど来議論があるように、この雇用調整助成金、休業手当を支払った会社が申請をして受給するという仕組みでございます。これが非常に使い勝手が悪い。
　まず、相談電話がつながらない。つながっても、相談に答えられる人が出てくるのは翌週です、予約制ですということなんですね。それから、提出書類が最低でも十二種類とか、あるいは、アルバイトの方がいる場合は更に新たな書類が要る。しかも、これはオンライン申請が認められていないということで、結局は膨大な紙資料を持って手続をしなきゃいけない。
　やはり今言われているのが、社会保険労務士というプロでなければ対応できない。そもそも、納税であれば、税理士さんとか会計士さんと協議をしながらやるから、大体誰かいるんだけれども、そもそも休業することを前提に仕事を始める人はいませんから、休業をすることを前提に仕事をする人はいないから、社会保険労務士さんという人とおつき合いがない。だから、飛び込みで行っても、先ほどから言われているように、飛び込みで対応できるものではないということで、結局、制度はあるけれども使えないという悲鳴が上がっているんですね。もうとにかくこの声が物すごく大きい。
　これはぜひ政治決断で、まさに先ほど枝野さんがおっしゃったように、一部の不届き者のことを念頭に置いて、九九％の善良な真面目な人たちがばかを見るようなことがやはりあってはならないということで、ぜひ、この資料も手続も、どうですか、厚労省、一枚、一種類か二種類でいい、あとのことは後からそろえてくれ、そうしないと支給を受ける前に会社が潰れてしまうという声が出ているんですね。
　どうですか、そこのところは。これは本当、相当大胆にできませんか。ぜひその点については明確な答えをお願いします。
○加藤国務大臣　これまでもそうした指摘をいただきまして、今回、事項では約半分ぐらい削減をさせていただきました。
　一番最大の問題は、やはり休業手当をどう個々に払ったのかというところのデータをそろえることなんだろうと思います。ただ、ここはざくっとするわけにはいきません。そこは払ったことに対してお支払いするわけですから。ですから、そこのところをいかに簡便にお出しをいただくのか、いろいろこれまでも工夫をさせていただいております。
　さらに、社労士の方々も、今お話がありましたけれども、個々にはなかなかアプローチしにくい。むしろ、ハローワーク等が社労士と連携をとって、無料相談みたいな形で前広にやっていくとか、いろんな施策を考えて、まず申請していただきやすい環境をつくっていく。
　それからもう一つは、申請から受給まで、先ほど申し上げましたけれども、できれば二週間程度で支給できるように、今人員をふやしていく。
　それから、本当に、これは厚労省全般に言えるんですが、ウエブ等の取組が非常におくれております。今、正直言って、紙媒体でしか申請をしていただけませんけれども、これもウエブも使ってやれるように、これはちょっと時間がかかりますけれども、今制度設計をさせていただいているところであります。
○渡辺（周）委員　オンライン申請を認めていない。ちょっと時間がかかりますけれども、ちょっとってどれぐらいですか。もうそんな時間、待てないんですよ、皆さん。電話をかけても、相談できる人が予約できるのが一週間後ですと。そこからやりとりをして、結果的に、その膨大な紙資料を出して、紙の書類を出して、集めるだけでも大変。それでまた、はねられたら、今度はいつになるんだ。
　そこの点について、ちょっと時間がかかるというのはどれぐらいかかるんですか。どれだけ早くできますか。それをぜひ約束してください。
○加藤国務大臣　今のはウエブのお話ですよね。要するに、メールに添付して受けられる仕組みをつくるということでありますけれども、今それについては業者と相談をしながら進めている、そういう状況でございますので、今の段階でいつまでかということは申し上げられませんが、そうしたことも対応しながら、同時に、先ほどから申し上げておりますように、社労士さん等々の御協力もいただきながら、あるいは申請の書き方をわかりやすく動画等で配信するとか、いろんな努力を重ねていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　もうこれは有事なんですから、平時じゃないんですから、そんなのんきなことを言っていないで。もう現場からの悲鳴というものは、我々、物すごくたくさん寄せられているんです。この後、大西委員がこの点についてはやるので譲りますけれども、必死の対応をぜひお願いをしたいと思います。
　では、次の質問でございますけれども、地方創生の交付金についても伺います。
　この地方創生交付金は、五月中に自治体から計画を受けて、六月には支給される。今出ている要望というのは、今の制度だけじゃなくて、例えば、固定資産税を免除してほしい、あるいは水道料金を払えない。水道料金については、もう既に条件付で一部猶予するという自治体もございます。
　いろんな形で、とにかく支給される、懐を暖める、その政策と、もう一つ、今手元にあるものをできるだけ出さないようにするという、そのための猶予であるとか、あるいは減免であるとか、こういうことの要望もたくさん来ています。そういう中で、自治体に、もうとにかくきめ細かく対応していただくしかない。
　中には、本当に零細な御商売をやっていらっしゃる方が、クラウドファンディングといって、お仲間と組んでお金を集めて、何とか乗り切ろうとしている方々もいる。やはり私は、自治体がやる方がスピーディーだというふうに思います、きめ細かく地域のニーズに応じて。
　それだけに、ぜひともこのことについては柔軟に、まさに我々がかつて主張したように一括交付金として使えるように、それは、用地の購入だとか今不必要なものについて、例えば基金に使うとか、そんなことはしてはならないけれども、先ほどもお話のあったように、内定が取り消された学生さんを臨時で例えば自治体が雇用するとか、あるいは、学生が、今、授業料も本当なら半額返してほしいとなっている中で、生活苦にいる人たちに自治体独自で例えば支援をするとか、そういうことでぜひできるように、まず柔軟性を持たせてほしい。それで何よりも、その原資として、六月なんて言っていないで、とにかく来たものからどんどん自治体に配付できるようなことはできませんか。そのことをお願いしたい。いかがですか。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　担当は地方創生の北村大臣なんですけれども、調整をしながら進めているところでございます。
　渡辺議員御指摘のように、できるだけ地域の事情に応じて、さまざまな企業を支援をしたり、苦しんでいる企業を支援したり生活を支援していく、そのために自由度を持って使えるようにしようということで、北村大臣にもお願いし、その方向でされているところであります。
　現に、既に私からも申し上げましたけれども、名称はともかく、この休業要請に応じてさまざまな影響が生じる企業に対する、中小企業に対するそれぞれの都道府県で実施している支援金、これについては適用できるということにしているところでございますし、それから、事前着手を認めておりますので、もちろん、対象、御指摘のように何でもかんでもというわけにはいかない部分はありますので、相談をしていただければ今でもこれを認めて実行できますので、予算が通るということを前提でありますけれども、柔軟に、そして迅速に対応していきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　これは、国でできること、あるいは地方のことがいっぱいあります。
　これは地方で、例えば固定資産税、大きな歳入を占める部分ですけれども、そこに対して、店舗だけじゃなくて、飲食やサービスだけじゃなくて、例えば製造業で物づくりをしているところで、土地を借りて、そこで小さな工場を建てて、例えばねじ部品を油まみれになって一生懸命、数人で本当にねじを切るような仕事をして、一個何十銭ですよ、そういう仕事をしている方々もいるんですね。今仕事がない、しかし、だけれども、これはやはり固定費として払う。その点について、やはり税を払うということで、地方として減免をできるか。地方としても、これは固定資産税が歳入の大方を占めるので、入ってきてくれないと困るけれども、しかし、今そんなことを言っていられない、経済の担い手がこのままいったらいなくなるということで、いろいろ検討されている自治体もあります。
　そんな中で、この一兆円がすぐに尽きると思います。先ほど枝野さんもおっしゃったように、これは第二弾、第三弾の交付金を出せるかどうか、このことについては、ぜひ確約を、出せるように確約をしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今回の交付金は、前回のリーマン・ショックのときは、いわば国の単独ではなくて、国と地方がそれぞれ支出をするというものが多かったんですが、今回は、ほとんど国が全ての負担をするものが多いわけでございますので、同じ一兆円でも大変地方が使える額は多くなっているのではないか、こう思うところでございます。
　ただ、今後、この状況がいつまで続くのか、あるいはどれぐらい深刻になっていくのかという状況をしっかりと注視をしながら、必要とあればちゅうちょなく決断をしていきたい、こう思っております。
○渡辺（周）委員　これはぜひお願いしたいと思います。
　これは、地域のニーズ、地域によってやはりその実情をきめ細かくわかっていると思います。もう既に、自治体の、市町村の貯金でありますけれども、積み立ててきたものをほぼなくなるぐらいまで使っちゃったところもある。水道料金であるとか固定資産税であるとか、今後減免するとなれば、猶予するとなれば、相当税収に影響を与える。そんな中でも、まさに総理がおっしゃったように、長期化した場合に、一カ月とか二カ月、三カ月、国でできること、地方自治体にしてほしいこと、たくさんの住民の要請がありますので、そこに対して、とにかく、第二弾、第三弾、一括交付金、使い勝手のいいものをぜひとも断行していただきたい、そのことをぜひお願いを申し上げたいと思います。
　残りの時間のところで、感染のことについてちょっとお伺いをいたします。
　感染拡大を防ぐということで、我々がここまでのことをやってまいりました。
　これが厚労省のホームページに書かれていることですけれども、これを見ていただいて、総理の鬼気迫るその訴えとは裏腹に、何か非常に緩い、まさに何か夏休みのしおりみたいな、こんなのが出てくるんですよ。
　例えば、「日常生活を見直してみましょう。」なんて言いますけれども、日常生活を見直すって、もう既に見直しているんですね。もうこんな緩い話じゃなくて、ステイホームやってくれという、これは相当なやはり深刻さを持って私はこれを書くべきだったんじゃないかと思います。手洗い、せきのエチケット、換気や健康管理も同様に重要ですって、そんなことはもうわかっているよと。これを絶対やれと。もっと言えば、スーパーだとかジョギングは少人数ですいている時間にって、すいている時間と言ったら、みんな目がけて行ったらそこは大混乱になりますよ、みんなすいている時間なんだと思って行ってみたら。ですから、もうちょっと深刻さを持って私はやるべきだと思います。
　それともう一つは、外国人に対して。
　ぜひ厚労大臣に伺いたいんですが、感染者の方々の、疑われる方々が検査を受けた件数、そして陽性の方の数は、これは毎日報告されていますけれども、内訳、外国人の方はこのうち何名ですか。
○加藤国務大臣　まず、このパンフレットというかあれですけれども、これは、やはり国民の皆さんがこれからも長期にわたってさまざまな意味で生活面に配慮していただきたい、そういう思いを込めてつくらせていただいている、そういったことをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、新型コロナウイルス感染症について、感染症法、これは医師の届出がありますが、国籍の記載は求められておりません。（渡辺（周）委員「ない」と呼ぶ）求められておりません。
　実際、感染拡大防止のためには、国籍にかかわらず、やはり早期にクラスターを把握して感染源と濃厚接触者を同定していく、把握していく、このことが重要であり、そういった方向でこれまでもやらせていただいているところであります。
　ただ、当初、武漢からの帰国者が積極疫学調査の対象になっておりました。当然その中では渡航歴が調査の一つの要件となり、さらには、渡航歴に加えて国籍情報まで記載をされている自治体もあり、引き続きそうした形で報告をいただいておりますので、それについては厚労省の統計の中で日本人籍、外国人籍という形で記載をさせていただいている、こういうことであります。
○渡辺（周）委員　今、我が国には、朝鮮半島出身の特別永住者の方三十一万人を除きますと、二百六十万人の外国の方がいらっしゃる。特定技能の、いわゆる人手不足社会解消のために外国人の方の受入れ、あるいはインバウンドで、そのインバウンド対応のためにいろいろな国のいろいろな方々が入ってこられて、ビジネスをやったり、留学生の方もいらっしゃいます、ビジネスマンの方もビジネスチャンスだと思って来た方もいらっしゃいます。
　そういう意味では、今回のこの十万円も、我々も議論しました。日本の国で五十年、六十年と生きてきた人も税金を納めた人も、四月の二十七日時点で三カ月を超えている外国人の方も、ひとしく十万円のお金を出す。それでいいのかという意見もあります。しかし、やはりこの日本の社会活動を構成している方として同じように扱うべきだ、しかし、そのかわり、日本の方々が守っている義務や責任を同じように果たしていただきたいということで、外国人の方に対しても同じようにこの感染防止のぜひとも遵守をしていただきたいと思うんですが、これは世界の方が日本に来ている中で呼びかけていますか。
　例えば、今ラマダンというのが期間中です。終わった後にみんな家族や友人が集まっている。当然、異国にいて仲間が集まるでしょう。そこで例えばパーティーをやる、飲み食いをする、そういうこともある。そういうことを例えば理解した上で、我々はそういう文化やあるいは宗教観というものを大事にしなければいけませんけれども、その中で、やはり、日本人が守っていることについては、その国の、その団体の長たる方々に対してアナウンスをして、ぜひクラスターにならないようにということで呼びかけてはいますか。いかがですか、そのことについて。
○加藤国務大臣　この間の、四月二十二日だったと思いますけれども、専門家会議の中で、そうした文化とかあるいは宗教の集会、そういったことに対しても懸念が示されているところではあります。