Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　これはもともと、全壊、半壊で大きな断層があるということから、この四〇％のところで大規模半壊という枠組みをつくって、いわば後から足したわけでございます。この支援金を支払うというときに、もらえる方ともらえない方がいらっしゃるというそこの大きな差を何とか埋めようとして大規模半壊というカテゴリーを後からつくったわけでございまして、これは委員おっしゃるように、今度は逆にそこと半壊に差があるではないかというのは現実でございます。では、中規模半壊というのをつくってさらに階段をつくるのかというような議論もあるわけでございますが、そういうやり方がいいのかどうか。
　それから、やはり、ここに差があるというのは現実でございまして、罹災証明の発行をするときに、いやいや半壊じゃなくてこっちだろうというような御議論があるわけでございます。それは確かに現実としてありますので、少しそこは、いろいろな御意見をいただきながら、ここをどうするか、もう少しなだらかにどうできるかというのは検討しなければいかぬと思っておりますので、さまざまな御意見を頂戴しながら検討していきたいと思います。
○階委員　時間がなくなってきましたので、もう一つのテーマに移らせていただきたいと思います。
　復興のハード面、インフラ面は進んできたというのは今回の視察でも実感しました。他方で、人口の流出がとまらなかったり、あるいは経済実態も芳しくなかったり、そういう現実もありました。
　復興大臣に伺いたいんですが、資料の六枚目、これは岩手県の資料であります。岩手県の復興ウオッチャー調査ということで、被災地の任意の方のアンケートの結果なんです。
　まず、上の段で設問の一つ目、地域経済は被災前と比べてどの程度回復したと感じますかという問いに対して、今回と前回、回復、やや回復がほぼ同水準で横ばいになっている。他方で、この棒グラフ、右側の方を見ていただくと、余り回復していない、回復していないという数値も掲げられております。これを私の方で足し算しますと、前回七・五％だったのが一〇・九％に、むしろふえているということであります。
　さらに、下の段には折れ線グラフがありまして、これは時系列的に、被災者の生活回復度、地域経済回復度、災害に強いまちづくり達成度というのがグラフ化されていますけれども、この折れ線グラフの中で直近で唯一右肩下がりになってしまったのが地域経済回復度ということであります。
　この地域経済回復度が上向かない理由、そのことについて、復興大臣、どのように考えていらっしゃるかお答えください。
○高木国務大臣　経済的な復興という視点かなというふうに思います。
　今のこのいわて復興ウオッチャーを拝見させていただいておりますけれども、政府におきましては、これまでも、グループ補助金によります仮設店舗から本設への移行支援や、あるいはまた、まちなか再生計画の認定による共同店舗型商業施設整備の支援、あるいは「結の場」、ハンズオン支援事業によって販路開拓や新商品開発へのきめ細やかな支援、人手不足対策として、ハローワークにおけるきめ細やかな就職支援とあわせて、事業復興型雇用創出事業によりまして、産業政策と一体となって、生産の回復しない初期段階における雇い入れ費用を助成するなど、雇用面での支援を行ってきたところでございます。
　岩手県におきましては、山田町、陸前高田市、大船渡市の三市町のまちなか再生計画を認定済みでございますし、同計画に基づく共同店舗型商業施設が山田町では本年九月、陸前高田市と大船渡市では来年三月までに完成が予定されておりまして、これによる新たな町のにぎわいの創出が期待されているところでございます。
　また、これまで、宮古、大船渡、久慈の三市で「結の場」を開催し、被災地企業の抱える販路開拓等の課題に対し大手企業が解決策を提案するマッチング事例が数多く生まれているところでございます。本年は釜石市と山田町でも開催するべく、今準備を進めているところでございます。
　こうした取り組みを今後加速化することによりまして、産業となりわいの再生に力を尽くして、被災地の皆様が地域経済の回復を実感できるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○階委員　時間が参りましたので終わりますけれども、最後に、金融庁と経産省から政務官が来られているので、一言申し上げたいと思います。
　今回、視察に伺ったところで、嵯峨商店さんという地元の水産加工の中小事業者さんがいらっしゃいました。社長さんががんを患っていて、もうこの先長くないようなことも御自身でおっしゃられていました。事業承継を考えているんだけれども、経営者の保証がないと事業承継ができないということで、なかなか承継先が見つからない。
　経営者保証に関するガイドラインというものを平成二十五年の十二月に金融庁は出されていました。これがどうも徹底されていないような雰囲気、私は印象を受けました。事実関係はちょっとまた詳細を調べなくてはいけませんけれども、ぜひこのガイドラインを生かしていただいて、事業承継時に、後継者に当然に保証債務を引き継がないような扱いを徹底していただきたいというのが一点です。
　あと、経産省の方には、おかげさまで、二重ローン対策ということで、岩手などでは、産業復興機構で被災事業者に対する金融債権を買い取っていただいて、当面凍結していただいていました。そして、どうやら再建ができてきたので、産業復興機構はしかるべき債権額まで圧縮して、つまり債権放棄を一部しまして、それで民間の金融機関に再度引き渡すという手続になるかと思います。
　この債権放棄をするところで、債務免除益というのが事業者側に発生する。この債務免除益に対しては、一時所得ということで多額の課税が発生するということを嵯峨商店さんはおっしゃっていました。せっかく業績が上向いてきたところでそれを払っていくのは資金繰りとしてなかなか厳しいということで、こういったことに対してもしかるべく柔軟な対応をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、今国会最後の質問になるかと思いますので、今までなかなか取り上げられなかった問題について質問させていただきます。
　まず、復興大臣に伺います。
　東日本大震災からの復興の基本方針において、自然環境への配慮はどのように位置づけられ、またどのように取り組んでこられたのでしょうか。
○高木国務大臣　東日本大震災からの復興の基本方針におきましては、復興事業に当たっての自然環境への配慮については特段明記はいたしておりません。
　明記はいたしておりませんけれども、復興事業については、それぞれの事業主体において関連法令に基づき適切に自然環境への配慮がなされるべきものだと考えておるところでございまして、復興庁といたしましては、引き続き各事業について適切に実施していただきたい、そのように考えているところでございます。
○高橋（千）委員　実は、今おっしゃったように明記されていないんですね。大変残念だと思っております。
　基本方針の中で環境という言葉が出てくるのは、環境先進地域ということで、例えば再生可能エネルギーとか、三陸地域の自然公園構想、いわゆる観光が中心かなと思うんですけれども、こうした点で書き込まれているわけです。ですが、この自然公園等を活用した復興の考え方を環境大臣から諮問された中央環境審議会の自然環境部会の議論の中では、復興の基本方針は自然環境の観点が薄いという指摘が冒頭に出てまいります。こうした立場を、当然の前提だとおっしゃるかもしれないけれども、やはり大事にするべきではないか。
　きょうは、自然との共生と復興は矛盾しない、そういう立場で質問していきたいなと思っております。
　資料の一枚目なんですが、これは宮城県七北田川河川災害復旧事業の概要であります。
　仙台市宮城野区蒲生地区の津波被害については、当時から余り報道されなかったのではないか。仙台市の荒浜やあるいは名取市などと比べても、余り知られていないかと思うんですね。
　ただ、旧堤防の内側には震災前一千百四十九世帯が暮らしていたが、津波でほとんどが被災をされていますし、蒲生地区だけでも三百人もが津波の犠牲となっております。この写真にあるように、海岸側から、南側、七北田川の堤防を越えて、そして北側の仙台港、港の方からということで、三方向から実は津波が押し寄せたということであります。
　今回の防潮堤は、そうした点で、震災前より三メートル高い七・二メートルの高さ、百数十年に一度の津波に対応したものと説明をされております。そこで、七北田川左岸の堤防は、国の鳥獣特別保護区域である蒲生干潟に一部かかることになります。手続上が今どのような段階であるのか、また住民の合意は得られたのか、国土交通省に伺います。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　蒲生干潟地区を含む七北田川の河川堤防は、今委員の御指摘のとおり、東日本大震災による被災を受け、河川管理者である宮城県において、河川災害復旧事業により整備が進められているところでございます。当該堤防の建設に当たっては、河川管理者である宮城県が住民の意見や環境にも配慮しながら事業を進めているところと聞いてございます。
　なお、蒲生干潟地区における堤防の整備については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法に基づいて、環境大臣の許可が必要であり、現在、宮城県が環境省と事前協議中であると伺っております。
　今後、宮城県は、環境大臣の許可を得た上で、引き続き住民の御意見も伺いながら堤防整備を進めることとしていると聞いているところでございます。
○高橋（千）委員　今説明があったように、鳥獣保護管理法に基づいて環境大臣の許可が必要なわけですけれども、今、事前協議中であるというお話でありました。つまり、許可申請そのものはまだ県から出されていないという段階だと思っております。ただ、この干潟にかかる部分の工事の契約は既にことしの二月に行われているんですね。
　そこで、まず一般論で確認しますが、資料の二枚目に、この法律の中の特別保護地区について、第二十九条をつけておきました。今のところの許可の申請ですとか、許可を受けなければしてはならないということは七項にあるわけですけれども、これを見ますと、たてつけ上は、審査の上、工事そのものを取り消すことあるいは変更を求めることが可能になっていると思いますが、一般論でお答えください。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣保護管理法では、国指定鳥獣保護区特別保護地区内で工作物の新築等を行う場合には、環境大臣の許可を受けることが必要となっております。
　本件は、宮城県からの許可申請はまだ提出されておりませんが、仮に申請があれば、鳥獣保護管理法の規定に基づいて、鳥獣の保護または鳥獣の生息地の保護に重大な支障を及ぼすおそれがないかについて審査を行うことになります。
　審査の結果、鳥獣の保護あるいはその生息地の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められた場合は許可されないこととなります。また、鳥獣やその生息地の保護のため必要があると認めるときは、許可に条件を付すことが可能であります。
　このように、許可の判断に当たっては、申請案件に係る契約が行われているか否かにかかわらず、鳥獣やその生息地の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるかないかという観点で審査を行うことになります。
　審査の結果、仮に特別保護地区内での工事が許可されなかった場合には、事業者において、工事区域を特別保護地区外に変更することなどを含めて、適切な対応がなされるべきものと考えております。
○高橋（千）委員　大変明確な答弁だったと思います。契約があるか否かにかかわらないということでありました。
　そこで、国交省に改めて確認しますが、そもそも工事契約をする前にやはり許可が必要だったのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○野村政府参考人　委員御指摘のとおり、蒲生干潟地区北側七百メートルにつきましては、ことしの二月に議会承認を経て契約が締結されているところでございます。それで、その契約に基づいて受注者が現場で工事着手をするときには、鳥獣保護管理法に基づく許可を得ておく必要があると理解をしてございます。
　したがいまして、工事の契約時点やあるいは工事着手に向けた準備段階では許可を得ている必要は必ずしもないものと理解をしております。
　なお、現在、当該地区においては、工事着手に向けた準備として測量を実施しているところと承知をしております。宮城県においては、環境大臣の許可を得た後に現場での施工に着手することとしていると聞いております。
○高橋（千）委員　着手する段階で許可をということで今準備をしているという話だったと思うんですが、私は、この後住民との関係なども議論していくんですが、やはり一つ一つの手続にちょっとずれがあるのではないか、こういう問題意識で指摘をさせていただきました。
　それで、自然再生推進法に基づいて、国、県、市と学識者、そして地元関係者、ＮＰＯなどで構成する蒲生干潟自然再生協議会が既につくられておりまして、自然再生全体構想、これも既に震災前につくられているものなんですね。
　春と秋に繁殖地のシベリア、アラスカと越冬地のオーストラリア、それから東南アジアの渡りの途中に飛来するシギ・チドリ類や、世界的に絶滅が危惧されている希少種のコアジサシ、国の天然記念物に指定されているコクガンといった数千キロを移動する渡り鳥たち、この鳥たちが飛来するということをこの協議会の構想の中ではいわば渡り鳥の国際空港という表現をしているんですね。本当に世界的にも貴重な地域だと言えるのではないかと思います。
　それで、もっともっとこれは、仙台港と臨海地域の新産都市に指定になって開発の中で干潟が形成されてきたという経緯もあるわけですけれども、そのことを踏まえて、一九六〇年代後半、蒲生干潟は環境保全と開発が相克した場所のモデルとして全国的に注目されたが、蒲生干潟の自然再生事業は、環境保全と開発が対峙するのではなく、地域の多様な主体の間での信頼と連携により、自然環境の保全、再生と人間との共存を図りながら、地域固有の生態系、風土、そして自然と一体となった地域の文化を守っていくことを基本とすると書いております。非常に重要だと思うし、復興の基本方針の中にも自然共生ということは実は書かれておりまして、大臣、やはりこういう立場で必要なのではないかなと思っているんです。
　なぜ、震災後この協議会は開かれていないんでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災による津波の影響を受けて蒲生干潟の湿地環境が激変し、震災前に計画されていた干潟のいわゆるみお筋の水の流れをよくする事業など、干潟の保全、再生のための事業が実施できなくなったことから、震災後の平成二十三年度以降現在まで協議会が開催されていないところでございます。
○高橋（千）委員　確かに、震災直後は干潟が消滅したわけです。しかし、それから五年たっているわけですよね。その間に、もう既にその直後から、蒲生を守る会など、四十年来ここで活動している会の皆さんなどがこの干潟の変化を見てきている、そして協議会を開くべきだと。というか、そのための協議会じゃなかったのかな、このように思うわけです。
　資料の三枚目に、今紹介した自然再生推進法に基づく自然再生事業、この全国の取り組みを紹介した環境省のパンフレットの一部、つまり蒲生干潟について紹介している部分を載せておきました。
　ここに、これで干潟のイメージがつかめると思うんですが、写真の右下のところにこう書いてあるんですね。「しかし、平成二十三年三月の東日本大震災による津波の影響を受け、蒲生干潟の湿地環境は激変しました。このため渡り鳥を頂点とする生態系にとって良好な自然環境への修復等に向け、どのような取組ができるのか、自然遷移の経過を見ながら、検討を進めることとしています。」つまり、経過を見ながら検討を進めると環境省がパンフレットで書いているじゃありませんか。
　しかも、この下の写真、確かに、津波の直後の様子が写っておりますが、全然色が変わっています。もう既に干潟が再生を始めているんです。その証拠に、このパンフレットの左端、震災後、蒲生干潟に飛来しているコクガンの群れ。今言った国の天然記念物のコクガンが帰ってきているということを環境省自身が認めているじゃないかということを重ねて指摘したい、このように思います。
　時間の関係で次に進みます。
　そこで、二〇一四年十二月二十日、一昨年の末の地域住民への説明会で、そもそも当初計画のときに鳥獣保護区の中を通っている、なぜこれを無視したのかという問いがあって、被災時点では干潟が消滅した状況から判断し工事ができると考えていたというふうに県が答えている。非常に驚く答えだと思うんです。勝手に判断してよいのかと。
　そもそも、蒲生干潟の自然再生協議会には環境省だけでなく国交省も参加しています。もちろん県も市も参加しています。自然の回復力や防災、減災に果たす自然生態系の役割は十分に認識していたはずなんですね。被災の直後に干潟が一旦消滅したことをもって、干潟をまたいで工事ができると考えるのは余りにも乱暴ではないでしょうか。
　蒲生干潟が再生してきていることを環境省としてはいつ認識したのか。今後モニタリングをして再生協議会を再開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○亀澤政府参考人　東日本大震災の津波により蒲生干潟の湿地環境が激変したことから、環境省では震災後の平成二十三年八月から、蒲生干潟を含めた津波被災地域の自然環境調査を実施してきております。
　その後の継続的な調査により、蒲生干潟の湿地環境は全体として徐々に回復しつつあると認識しておりますが、最新の平成二十七年度の調査報告書によりますと、消失した砂浜が回復傾向にあり、干潟に飛来するシギ・チドリ類及びガンカモ類の種の数あるいは個体数ともに震災前の状態に回復していると記載されております。
　自然再生協議会につきましては、自然再生推進法が地域主導のボトムアップの仕組みとなっておりますことから、その再開は国からのトップダウンではなく協議会の構成主体間の調整により決められるものでありますけれども、環境省といたしましては、蒲生干潟が回復傾向にあるという自然環境調査の結果を協議会に提供していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　再生してきていること、全体として回復してきていることを確認したとおっしゃったんですが、これは私はいつと聞いたんですが、今の答えは昨年という意味でしょうか。もっと早いと思いますが、違いますか。
○亀澤政府参考人　調査は二十三年度から行っておりまして、その後、特定の時点でというよりは、二十四年度、二十五年度、二十六年度と徐々に回復をしてきているという状況でございます。
○高橋（千）委員　二十三年度から、震災の直後からやはり少しずつ回復してきているということが確認をされたということだと思います。とても大事な答弁だと思うんですね。環境省の自然環境部会の中でも、やはりこのことが既に、直後から委員の中から発言がありますよね。そしてその上で、やはり自然の回復力というのを見ていくべきだということを繰り返し指摘されている。そこがなぜ考慮されないのかなということを改めて思うわけであります。
　資料の四、これは昨年の環境白書からとりました。コラムということで説明しているものをかいつまんでお話ししますと、大震災を受けて重要自然マップを作成しましたと書いています。この中に今話題としている蒲生干潟を含む仙台の海岸のことについて書いているわけですけれども、被災地域の復興事業において配慮すべき自然環境の情報として事業者等の事業の参考となるものと言っている。災害復旧事業をやる際に参考としてほしいというふうに国としても取り組んできたのではないかと思っています。
　それから、資料の五、これは今紹介した蒲生を守る会が一貫して調査してきたものをまとめたものを簡単に紹介したものですけれども、政府のレッドデータブックに載っている鳥類というのは四十五年間調べてきて五十七種あるんですが、下の方に書いてあります、震災後四年間で二十九種が既に確認をされている。だから、直後には一旦非常に減っているんですけれども、グラフにあるように回復をしてきているんだということを指摘するんですね。
　当然、鳥類だけではなくて底生生物とかにも関係がございます。カニやらゴカイ類だとか余り聞きなれない難しい名前の生物がいっぱいいるんですけれども、ずっと観察してきて、底生生物が再生してくる様子をＶＴＲで見せていただいて私も自然の力に大変感動したわけですけれども、これをテレビでも紹介しているというふうなことがございました。
　そういう中で、改めて先ほどの手続の話に入るわけですけれども、資料の六枚目を見ていただきますと、宮城県がまとめたものです。大震災があって、まず堤防の測量云々というのを始めてきて、そして環境団体からも意見をもらって、住民説明会、この赤で囲んでいる今回説明会というのが平成二十六年の末であるということなんですね。地域住民に対する説明会はこのときが初めてだと思うわけです。
　そうすると、二十五年のときに既に干潟環境の急速な回復ということが確認されているのに、どうしてこうなっちゃうのかなということで、住民の皆さんからこういう意見が出ました。環境団体に説明する前に、あるいは新聞に出る前に地元に説明するべきだ、なぜできなかったのか、こういう意見。私は当然だと思うんですね。
　地域住民に対しても、もっと早い段階での説明会や丁寧な合意形成など、配慮が足りなかったのではないでしょうか。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○野村政府参考人　宮城県におきましては、今回、さまざまな地元との話し合いの中で少し堤防の位置を八十メーターほどセットバックしたというのは、途中で設計変更をしてございますけれども、その設計変更前の最初の計画につきましては、平成二十四年度には地域住民を対象とした説明会を一度開催していると私は承知をしてございます。
　これは、例えば蒲生を守る会、自然再生協議会にも参加しておられました環境団体と承知していますけれども、平成二十六年度に説明をしておると承知していますけれども、それに先立った時点では、最初の計画に基づいて一応話をしておると承知しています。それから、設計変更が行われた以降も数次にわたり、地域住民を対象にした説明会あるいは地区の代表者の方への説明を行っていると聞いてございます。
　いずれにしましても、引き続き河川管理者である宮城県には丁寧に地域に対して対応していただくことが必要だと考えておりますし、国といたしましても、宮城県から御相談などがございましたら、引き続き必要な助言は行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　今、数次の説明会を行ってきたというふうにおっしゃいましたけれども、県が昨年一月に二度目の説明会を開いて、一定の理解を得られたというコメントを発表して、報道にも大きく出たわけですね。
　しかし、二回とも説明会を傍聴していた我が党の県議や市議によれば、地権者から質問や意見が相次いだにもかかわらず、提案どおり進めていきますと最後におっしゃって、それに対して意見が出なかったことで合意を取りつけたというふうにまとめられたものですね。それではとても不十分ではないかと指摘をしたいと思っているんです。
　決め手は、このとおりやりますとなぜ言ったかというその前段に、こういうことを県が言っているんですね。既に背後で市のまちづくり事業が進んでいることもありと言って打ち切っている。
　つまり、防潮堤の海側ではなく背後地の区画整理事業が進められておって、いわば危険区域にゾーニングされているために住民らは移転を余儀なくされているわけです。しかし、住民らは移転に伴って一四％の減歩を求められているんですよね。
　蒲生北部は、さっきの地図を見ていただければわかるんですが、仙台の港を新しくつくるときに四割の土地を既に提供しております。それから、背後地や西原地区の区画整理では平均減歩率三割だったんですね。下手すれば三度目の減歩。さっき三方から津波が押し寄せてきたという話をしましたが、今度は三方から減歩を求められる。これではもうやっていられない、だから、生活がかかっているし、早く決めてくれと。だって、防潮堤がこれ以上後ろに来たらまた自分たちの土地が削られるのかとか、そういうことになっちゃうわけですよ。非常につらい話で、環境団体と地域住民が分断されている、こういうことになっちゃうわけで、本当に残念な話。
　何も干潟が憎いわけじゃないわけですよね。世界に誇れる干潟を本当に守っていこうということと、地域の住民の命を守っていこうということは何も矛盾することじゃないんだということを今議論してきました。そのために、環境省だって本当は、さっきの自然再生協議会の議論の中で、指導、助言を果たすという役割もやれということを、ちゃんと役割分担の確認をされているんだということを指摘しておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に、大臣に一言言います。
　私が言いたかったこの間の経過について、仙台で去年防災会議が開かれたときに自然と共生の復興をということで議論されているし、高校生たちもそういう立場でこの防災会議のときに発表していることをちゃんと踏まえていただきたいなと思います。
　復興基本法の議論の際にも、住民合意ということが非常に話題になりました。やはり今後に禍根を残すことのないように、国、県、住民、環境団体との協議の場を持つなど、計画の柔軟な見直しを含めて合意形成の努力をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　これで終わります。
○高木国務大臣　合意形成のあり方につきましては事業者である県が判断するべきものだというふうに思いますけれども、当該事業につきましては、これまでも住民の意見や環境にも配慮しながら丁寧に進められてきたと承知をいたしております。
　復興庁といたしましては、事業者において引き続き丁寧に対応していただくとともに、所管省庁と連携して早期復旧に向けて支援してまいりたいと考えております。
○今村委員長　次に、椎木保君。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　初めに、去る五月二十二日と二十三日の二日間、本委員会の岩手県被災地視察に参加いたしましたが、震災から五年余りが経過し、国の施策や地元自治体の努力によって復旧復興は軌道に乗り始めているとはいえ、被災された地元の方のお話を伺うと、まだまだ多くの課題が山積していることを痛感いたしました。
　最初に訪問した久慈市の遠藤市長との懇談の際、久慈港湾口防波堤の早期完成、再生可能エネルギーの普及に向けた送電網の強化、津波浸水区域内にある小学校の移転改築の三点について要望がありました。私自身、これまで教師の経験を踏まえ文部科学行政にもかかわってきた立場から、この津波浸水区域内にある小学校の移転改築については大変気になっております。
　久慈市としては、津波浸水区域内にある久慈湊小学校と長内小学校の二校について、児童の生命、安全を守るため、高台の安全な場所に移転して、地域防災拠点を兼ね備えた公共施設として整備を進めたいとのことです。
　しかしながら、どこの被災地でも固定資産税の税収が大きく落ち込んでおり、予算編成も極めてタイトであり、高台移転の費用を負担することは大変厳しいと思われます。復興事業で使われる復興交付金を活用することはできないし、文部科学省が行っている学校施設環境改善交付金という国庫補助事業がありますが、原則三分の一が交付されることになっておりますが、現状において使えるメニューはこれくらいだと思います。
　学校施設環境改善交付金、このメニュー以外に考えられる、久慈市の市長の思いを受けとめられるような交付金等がありましたら、答弁をお願いしたい。
○堂故大臣政務官　御案内いただきましたように、文部科学省では平成二十七年度より、学校施設環境改善交付金において、津波浸水想定区域内にある学校の建物で改築による高台移転が必要なものについて補助率三分の一の補助対象としているところでありますが、自治体の財政負担軽減のためにも地財措置があります。そういったことの周知についても、御相談いただければ丁寧に対応していきたいと思っています。
○椎木委員　私の質問の趣旨は、この久慈市長の思いとしては、復興庁の復興交付金が使えない、これをまず使えるようにしてほしいというのが根底にあるわけですね。一方で、結局のところ文科に振られちゃうわけですよ。文科に振られて、学校施設環境改善交付金というものしかない。これが通常の三分の一なんですね。これでは到底久慈市の財政規模としては対応できない、そういう趣旨なんですよ。
　私もいろいろこの補助のこれまでの要綱とか中身を見ましたけれども、津波の被害を受けた学校が対象になっていますけれども、事前の予防策として津波の被害を受ける前の対応というのも当然これは必要だと思う。
　そういう意味での、視点での質問だということで、再度答弁をお願いします。
○堂故大臣政務官　今現在の文部科学省の制度では三分の一。そして、残りの九割については地方交付税措置のある地財措置を適用させていただいています。
　その上の対応については、特別に東日本の震災を受けた地域ということもあって、いろいろな考え方があろうかと思いますので、復興庁と勉強させていただければありがたいと思っています。
○椎木委員　二つの視点で、では今度は言い方を変えますね。
　まず、私も教師の経験を持っています。出身が教師です。そういう意味では、この二つの学校の教育の環境というのは全く整っていないと思います。その理由としては、久慈市長が再三再四言われていたのは、先生方は常に避難経路、避難を想定しながら授業を展開していると。そういうはらはらどきどきの、子供たちの人命にかかわるような、そういう思いで授業は決してやらせたくない、そういうことで我々に要望、さらに思いを寄せてきたわけですよ。それが一つです。
　もう一つは、きょう答弁に立たれるということで、堂故政務官、私が承知している限りでは、首長も長きにわたって経験されている。そういう意味では、地方自治体の首長の立場としては、児童生徒の安全を守るだけではなくて、地域住民の命も、久慈市であればオール久慈市民の命を預かる、守る責任があるわけですよね。私はそういう意味では堂故政務官のきょうの答弁には物すごく期待していまして、それが何か、誰が答弁しても同じような答弁にしか聞こえないんですけれども、これまでの長きにわたって首長も経験されてきた思いで、この久慈市長の思いをまた受けて、再度答弁いただきたいと思います。
○堂故大臣政務官　心を込めて、思いを込めて答弁したつもりでありますけれども、文科省の制度がこうなっています。自治体の首長のお気持ち、痛いほどわかります。ぜひ勉強させていただきたい、復興庁さんとも勉強させていただきたいと思っています。
○椎木委員　時間も限られていますから。
　それでは、今後、制度改正の必要性を踏まえて文科省として前向きに検討していく、そういう考えはおありでしょうか。
○山下政府参考人　ただいまの学校施設環境改善交付金の三分の一の補助の件でございますが、これは、東日本大震災を受けて、全国的にそういう津波が来そうな場所、津波浸水想定区域内にある学校について新たに補助制度メニューとしてつくりまして、それで児童生徒の安全を守ろうということでつくったものでございまして、当面、一応、補助率三分の一、あとこれは地方債等のメニューと軽減措置もございますので、そういった中で運用させていただきたいと考えてございます。
○椎木委員　全く不誠実な答弁だと思いますね。
　いいですか、津波の被害を受けた学校にだけ交付金、要するに補助金の対象としてという、手厚いものとして対応するだけじゃなくて、高台に移転する必要がある学校についても国としてしっかりとした支援をしてください、そういう趣旨で私は、現場の首長の声を聞いて今質問しているんですよ。そんなマニュアル的な答弁を聞いているんじゃない。再度答弁をお願いします。
○山下政府参考人　済みません。説明が不十分でございました。
　津波浸水想定区域内というのは、既に津波を受けたところではなくて、それぞれそういう想定を都道府県等で行った上で、そういうおそれのあるものについては今後対応していくということでございますので、そういったことで、津波を受けたということじゃなくて、これからおそれのあるところについてもこの補助メニューが使えるということでございますので、そういったことで御理解いただければありがたいと思います。
○椎木委員　では、この二つの久慈市の小学校も対象となるというような理解でよろしいんでしょうか。
○山下政府参考人　津波浸水想定区域内というふうに決定をされれば、これは当然対象になるというふうに考えてございます。
○椎木委員　よく現地の調査もしながら、しっかり検討していただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　次に、復興交付金についてお尋ねいたします。
　本年五月十三日の読売新聞宮城版に、復興交付金の使途拡大という記事が掲載されております。東日本大震災の復興事業で使われる復興交付金について、復興庁は、交通量の増加で傷んだ道路の補修や、半島部などの生活が不便な集落への小型店舗設置などにも使えるよう、使途を拡大することを決めた。住まいの再建が進む中、被災者の生活再建にきめ細かな配慮が必要と判断した。県内の沿岸自治体からは歓迎の声が上がる一方、まだ条件が厳しいとの不満もくすぶる。以上の内容です。
　復興庁によると、復興交付金は被災地の要望を踏まえて随時、制度の見直しを実施し運用を柔軟化とあります。今回、復興交付金の使途拡大メニューとして道路補修、観光振興、離半島部の暮らし再建が追加されていますが、公金を投入するからにはしっかりと精査する必要はありますが、被災地の復旧復興とあわせて被災地への生活支援は大変重要なことだと思います。
　そのような観点から、この復興交付金をより使い勝手のよいものにするために、被災地からの要望に対してどのような対応を考えているのか、答弁を求めます。
○高木国務大臣　復興交付金は、関連事業の一括化、基金の活用等、これまでにない極めて柔軟な制度でございまして、これまでも効果促進事業の採択対象の柔軟化や事例集の整理、公表を行ってきたところでございます。
　今般、新たに、先ほど御指摘いただきましたように、顕在化している被災地の課題に対応するべく、復旧復興事業により損壊した道路舗装の補修、被災地における観光振興、離半島部における暮らしの再建支援について、効果促進事業の対象を明確化したところでございます。
　また、これまでに、効果促進事業の一括配分の創設、申請書類の三分の一の廃止等によりまして、事務負担の軽減や使い勝手の向上に努めてきたところでございます。
　さらに、復興交付金の申請等に当たりましては、復興庁の職員が個別に相談や助言を行うなどきめ細かく対応しているところでございまして、御指摘のとおり、引き続き、被災自治体からの御要望を丁寧に伺いながら、一刻も早い復興と自立を支援してまいりたいと考えております。
○椎木委員　今回、私も根本復興大臣のときからずっとこの特別委員会で委員として加わらせていただいていますけれども、非常に今までと違う決定的なところは、スピード感とか復興の加速という言葉が聞かれなかった。これは本当に、高木大臣を中心に、復興庁の頑張りの結果だと思います。
　我々も一貫してこれまでも委員会等でお話ししてきたとおり、与野党の垣根を越えて超党派で一丸となって協力していきますということをお約束して、それをしっかり履行してきていると思うんですね。そういう意味で、ある意味ではこの特別委員会一丸となって被災地の視察も何度もこれまでやってきて、ここに来てやはり、今度はハードとかインフラ整備が大体もう落ちついてきて、これからどう被災地を創生していくかという段階だと思うんですね。
　最後の被災地の皆さんの声としては、特に先ほども質問しましたけれども、首長の声としては、やはり使い勝手のいいものにしてほしいということなんですね。私も教師もやっていましたけれども行政にも勤めていまして、やはり悩みどころは、申請手続に余りに手間がかかりますね。これは僕は一般的なもので言っているんじゃない。被災地については特例的な扱いをしてやらないと、これは本当に首長に限らず被災地の皆様も、精神的ストレスだけじゃない、やはり重圧といいますか、先が見えてこないと思う。
　そういう意味では、先ほど文科省にも言いましたけれども、申請に当たっては使い勝手をよりいいものにしてほしいという趣旨は、現状を見て、現地の調査をした上で、ペーパーよりも現地調査を踏まえて判断してほしいということだと思うんですよね。これについてはどうでしょうか。こういった使い勝手という意味の申請手続を今後改めて、要するに見直していくというお考えはあるでしょうか。答弁をお願いします。
○高木国務大臣　大変な災害に見舞われて、各自治体、ただでさえ大変厳しい人手の中で、ありとあらゆることをやっていただいております。
　委員御指摘のとおり、少しでも事務手続の負担というものをなくしていく、簡素にやっていくということは大変大事な視点だというふうに思っております。これまでもワンストップ化を含めていろいろと対応してきておりますけれども、さらにそうした形で被災自治体の要望に応えるべく努力してまいりたいと存じます。
○椎木委員　ありがとうございます。引き続き我々もしっかり本当に、何度も申し上げていますけれども、大臣をある意味お支えしながら復興にしっかり取り組んでいきたいと思いますので。
　文科省においても、これは普通のケースと違うということは重々やはり理解していただいて、とにかく現場を見て、それでやはり適時判断していただければと思いますので、何とか制度の見直しを含めて今後検討していただけることを切にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十八年五月二十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　平成二十八年五月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に
　　係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出
　　）
　第二　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等
　　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第三　総合法律支援法の一部を改正する法律案
　　（第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国
　　会衆議院送付）
　第四　宅地建物取引業法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第
　　二号、衆議院送付）
　第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第
　　三号、衆議院送付）
　第七　国家戦略特別区域法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　児童福祉法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長長沢広明君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長沢広明君登壇、拍手〕
○長沢広明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるようにするため、熊本地震に関する義援金について、差押えの禁止等をしようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大家敏志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大家敏志君登壇、拍手〕
○大家敏志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るため、財務大臣は、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定めるとともに、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、酒類小売業者に対し、酒類販売管理研修を受けた者のうちから酒類販売管理者を選任すること及び財務省令で定める期間ごとに研修を再受講させることを義務化する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長宮下一郎君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して尾立源幸委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　総合法律支援法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法的援助を要する者の多様化により的確に対応するため、日本司法支援センター、すなわち法テラスの業務として、認知機能が十分でない者及び大規模な災害の被災者等を援助する業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限が延長されたことに伴う技術的な修正が行われております。
　委員会におきましては、ストーカー等被害者に対する援助を更に充実させる必要性、改正法成立後速やかに平成二十八年熊本地震の被災者に対して無料法律相談を実施する必要性、資力のある者には法律相談料の負担を求めることに伴う混乱への対応、法テラスの常勤弁護士の質及び量の確保、法テラスに対する国民の認知度を高めるための取組の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第二号、衆議院送付）
　日程第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第三号、衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子洋一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子洋一君登壇、拍手〕
○金子洋一君　ただいま議題となりました三案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案は、既存の建物の流通を促進するとともに、宅地又は建物の買主等の利益の保護を図るため、宅地建物取引業者に対し、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項の媒介契約書への記載、建物状況調査の結果の買主等への説明等を義務付けるとともに、宅地建物取引業者を営業保証金等による弁済の対象から除外する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の意義及び効果、建物状況調査、いわゆるインスペクションの在り方、既存住宅の流通促進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第二号）は、本年二月十九日の閣議決定に基づき、平成二十九年四月十三日までの間、北朝鮮籍の全ての船舶に加え、本年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等により確認された第三国籍船舶の入港禁止措置が講じられたことについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　また、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第三号）は、本年四月一日の閣議決定に基づき、平成二十九年四月十三日までの間、既に入港禁止となっている特定船舶に加えて、国連安保理の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた一定の船舶に関し、入港禁止措置が講じられたことについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、国土交通大臣より順次趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第二号）及び特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第三号）を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農林水産委員会との連合審査会を行うなど、慎重な審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、規制緩和と地方創生との関係、企業の農地所有に対する懸念を払拭する方策、自家用有償旅客運送に関する道路運送法の特例の必要性、障害者の雇用の場を拡大するための制度の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会の風間委員より反対、日本共産党の山下理事より反対、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第八　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全ての児童の健全な育成を図るため、児童の福祉を保障するための原理の明確化、児童相談所の体制の整備、児童福祉法による施設入所等の措置の対象となる者の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、児童相談所の体制及び権限を強化する趣旨、要保護児童等に係る関係機関の情報共有及び連携の在り方、被虐待児童への自立支援策等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。西村まさみ君。
　　　〔西村まさみ君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会