○衛藤晟一君　総理お話しのように、総理就任前のころの昨年の秋までというのは、御承知のとおり、日本経済、世界経済、もうインフレ過熱気味で、資源や飼料や油や、そういうものが上がるといって、それから一気にリーマン・ブラザーズの問題から逆転した、言わばデフレ経済という形で。これだけのいろんな措置を打ってくる中で、私は正直言って、まあ百年に一度か五十年に一度か分かりませんけど、本当によく頑張ってきたと正直言って思っています。その成果がやっと出始めたということで、底入れ宣言というものがされまして、頑張ってきたというように評価をいたしておるところでございます。
　さて、そういう中で、さらに今、年金についてのこの財源についてのお話もございましたが、何とか安心できる社会をつくるため、本当に頑張っていただきたいというように期待を申し上げる次第でございます。
　年金制度改革につきまして、いろんなお話もございました。昨日の質疑でも、民主党のある議員さんの方からは、自分たちの案が唯一の年金制度の改革案だと、あるいは与党からは年金制度改革案が出されていないという趣旨のこともありました。しかし、今私どもが民主党のマニフェスト等で見た案というものがございますが、果たしてこれが具体的な改革案と呼べるものなのかということを、年金というのは非常にやはり難しいというか、ある意味では負担と給付という関係ですから非常に分かりやすいのかもしれません。しかしながら、その数値計算が大変という中で、何か分かりづらいものがたくさんあるわけでありまして、これを一回ちょっと見てみたいというふうに思っているんですね。
　だから、全額税財源による最低保障年金の創設だとか、あるいは国民年金も含めたすべての年金制度の一元化などを提唱しておられます。しかし、我々与党も今までの中で度々指摘しておりますように、肝心の具体的な部分が非常に不明なんですね。だから、国民に具体的に幾ら負担してもらうのか、そして幾ら給付を受け取るのか、あるいは所得階層ごとの所得代替率は一体幾らなのか、必要な財源は幾らなのか、それをどのように調達するのか、そういうようなことが明らかにならなければこの年金制度というのは議論にならないわけですよ。これが年金制度なんですね。
　年金というのは、やっぱり他の政策の分野とは異なりまして、具体的な数字なくしては議論は成り立たないというのが実情でございます。だから、この今いろいろ出ておる案が一体、本当に年金改革案と呼べるものかどうかというのは大変な疑問に思っています。
　そこで、分からないところはたくさんあるんでありますけれども、でも、その中でも少し検証をさせていただきたいと思っております。
　まず、全額税財源による最低保障年金という点でいえば、現在の基礎年金の給付額は約二十・五兆です。仮に、六十五歳以上の方々全員に満額の基礎年金を支給しようとしますと、給付額は約二十三兆円の規模になります。一方、現在の消費税は約十三兆円。民主党は消費税を上げないと言っているわけですから、消費税全額十三兆円を年金給付金に充てたとしても、約四割の給付費をカットしなければならないということになります。
　この点について民主党は、一定の所得以上の方については最低保障年金の給付額を少しカットするんだと言っています。この一定の所得以上の方々というのも一体幾らぐらいなのかって分かりませんけれども、幾らと言っているのか、ありませんからよく分かりませんけれども、少なくとも四割以上はカットしなければいけないというためには、少なくとも今度は半数以上の方々の給付が何らかのカットを受けるということになるわけですね。
　半数以上のカットということになりますと、まさに、ここにありますように中堅サラリーマン世帯の給付のところは、ここはちょっと波形になっていますけれども、落ちる具合になるんです、すっと上がらないんですね。だから、この辺がいわゆる実質的な中堅サラリーマン世帯なんですね。ここのところ、どうしても落とさざるを得ないというような結果になるんだろうというように推察されます、今までのあれからいきますと。そのために、この辺の最も働き盛りのよもや中堅サラリーマン世帯をねらい撃ちにしようとしているのではないと思いますけれども、やっぱり解釈のしようがないという具合に思います。
　だからこそ、年金制度というのははっきりもうちょっとしなければいけないと思います。ですから、そのことをカットしているんでなければ、これを避けるためには、税なのか保険なのか保険料なのか分かりませんけれども、何らかの形で今度は負担を上げなければいけないという状況になるのがこれが年金なんですね、結局。
　先ほども申し上げましたように、民主党案では所得階層ごとに所得代替率がどうなるか明らかにされていません。今回の財政検証に対して、世帯類型によって所得代替率が五〇％を切るではないかというようないろいろ批判がありますけれども、民主党案はこの所得代替率の文字さえ出てこないんですよ。
　さらに、民主党案の不明な点を言えば、現在、基礎年金には事業主負担が約三・八兆円入っておるんです、基礎年金部分には。それを今度はなくすというわけですから、よもや事業主負担を全部なくしてしまおうという考えではないと思うんですけれども、これに代わるものをどうするのかということをちゃんと示さないと全く意味のない案になってしまうわけです。
　それから次に、国民年金も含めてすべての年金制度を一元化するという点についても、結局一元化するといっても、いわゆるトーゴーサンとかクロヨンとか言われておりますように、正確な所得捕捉がまだまだままならない中で、そして公平な保険料徴収をどのようにするというのか。また、国民年金の対象であった自営業者には事業主負担分を含めて二倍の負担を要求しなきゃいけないわけですね。事業主は自分の分だけということになりますと、自営業者は、事業主負担はサラリーマンは払ってくれてますけど、その分と同じものを要求するということになれば倍負担をしなければならないということになるわけですけれども、本当にその自営業者に対して二倍の負担を求めようとしているのか。
　あるいは、所得捕捉という点についても、いわゆる歳入庁構想を提案されていますけれども、歳入庁にすれば解決するような言い方をしていますけど、国民年金一号被保険者二千二百万人のうち所得税の申告納税者数は約三百五十万人という具合に、試算でそういう具合にされております。そうしますと、約二割弱の方しか所得税の申告納税をしていないという計算になるわけですね。すると、サラリーマンの所得税は天引きですけど、自営業者等のほかの方々は申告納税なんです。現在その申告納税している方々は二割しかいないんですね。だから、その残りの方をどう捕捉するかとかお願いするかというのは、これは歳入庁をつくったからといって解決するような問題ではないんですね。
　このように、ここまで申し上げてきまして、民主党の案というのは、民主党案というのは具体的な部分はまさにブラックボックス、到底、案と呼べるような代物ではないんじゃないかと私は思っています。にもかかわらず、現行制度に対する御批判だけはいわゆる大変活発になさっておりまして、やっぱり民主党は具体的な案を示さずに現行制度を批判するだけで、国民の不安をいたずらにあおることになると思います。私は、政治家として、このような姿勢はやっぱり年金に関する限りは本当に無責任極まりないんではないかというように思っています。国民の不安解消どころか、全く逆の効果なんです。
　だから、本当に年金というのはみんなでその負担と給付という関係を本当にどう考えていくのか、一緒につくり上げない限り、そして国民で合意していかない限り成り立たないという制度であるということを改めて認識をして、そしてそういう中で厚生労働大臣のこの民主党案に対する、制度改革案についても見解を伺いたいというように思っています。