○田村議員　田村憲久でございます。
　それでは、十分という短い時間でございますので、意見発表を早々にさせていただきたいと思います。
　まず、年金、破綻しているとかいろいろな議論がございますが、現状、主な論点は二つあるというふうに思っております。
　一つは、雇用の流動化等々で未納、未加入者がふえてきておりまして、国民皆年金というものが既に崩壊しておるんじゃないかという議論、それからもう一点は、それと絡みますけれども、やはり財政的に破綻していっているんじゃないか、この二点が大きな不安点、問題点であると思うわけであります。
　まず初めの点、これはよく言われます納付率の問題、六三・四％という中で、四割近く、つまり千人いれば四百人が無年金者になるんじゃないか、こういう誤解が若干あるのであろうと思います。
　これは御承知のとおりでありますが、一年間に納めるべき保険料のうち実際納められた保険料、この率であります。でありますから、未加入者という概念とは若干違う、二年間丸々納めていない方々を要するに未納者というような概念で考えております。
　これですと、大体三百九十万人が二年間納めていない。これを七千万人の基礎年金の母数でいきますと五・五％。これは余りにもひどい数字じゃないかと言われますので、あえて言いますと、国民年金加入者二千二百万人、これでいきますと一七・二％ぐらいになってまいります。この方々が実は一番の問題点、つまり継続しまして無年金者になる可能性のある方々でありますから、これをどうするかという問題が現状あります。
　百二十万人は五百万円以上の収入がある方々と言われておりまして、これに対しまして、社保庁の改革が今いろいろと議論されておりますけれども、ここで所得情報を把握して強制徴収を行ってこれに対応していこう、こういうような対応を今からしていこうと思っております。
　一方で、所得の低い方々、この方々はもともと払えない方々もおられます。でありますから、前回の改正のときに多段階免除制度を導入いたしまして、ここで、四分の一から四分の三まで払える範囲でいただきまして加入いただこう、こういうような手当てをいたしております。
　あわせて、若年者のための納付猶予制度というものを導入して、これは二十九歳まで、ここの間に加入していただいた方々は二十五年にこれを空カウントするということになっておりますから、無年金者問題に対応しよう、こういうような対応をとっております。
　あわせて、実は、この年金の未加入者問題がいろいろと出たときに、保険料の特例的な事後納付法案というものを提出いたしておりますので、これは早急に国会で御議論いただきたいと思いますが、こういう対応をして、この一七・二％、四百人という話は大き過ぎますけれども、一千人中百七十人はおりますから、この方々をどうするか。こう考えた場合に、やはり国民皆年金というものがすべて破綻しているという議論はちょっと早急過ぎるんじゃないか。
　しかも、言いますと、この問題を考えたときに、過年度納付の方々がおられますから、実は、納付率でいっても七割近くに上がるんです。ここら辺のところを総合的に考えると、破綻とはまだ言えないんじゃないか、このように思われます。
　一方で、財政的な問題でありますが、これは言わずもがなで、もう先生方は御承知だと思いますけれども、財政的には、未納期間というものは給付の方からは当然のごとく削られるわけでありまして、あえて言うならば、積立金を取り崩す分、その運用益の問題はありますけれども、基本的には、財政的にはそれほど影響が長期的には出てまいりません。ですから、財政的にも、国民年金がこれだけ未加入者がふえているから破綻するという議論はちょっと言い過ぎではないのかな、このように我々は考えております。
　民主党案ですと、未納、未加入、無年金問題を解決するとおっしゃられますが、納番を導入しても、多分、所得の捕捉というのは完全にできないと思います。自営業の方々、フリーター、ニートの方々、どうやって完全に所得を捕捉するのか、これは後々また御意見を伺いたいと思いますけれども、さらに申し上げますと、最終的に所得が捕捉できましても、保険料を納めるのは自己申告でありますから、そういう場合にはやはり本人が納めなければ問題が起こる。国民年金の課題は大して変わらないわけでありまして、やはり民主党案でもこの問題はそう簡単に解決しないんだろうと思います。
　厚生労働委員会で、所得があるのに報酬比例年金の保険料を納めなかった方々が最低保障年金を受けられるかどうか、こういう議論があったようでありますが、これは、民主党案でも、所得があるのに保険料を納めなければ最低保障年金はもらえないという話であろうと思いますから、やはり無年金者問題、これは民主党案でも解決できない。
　消費税を基礎年金と連動すれば全員もらえるよという議論もありますけれども、こういう話になりますと多分これは公的扶助になるわけでありまして、生活保護との兼ね合い上どうなのかな。社会保険方式とは若干違うので、これはまた議論があるところであると思いますけれども、民主党案はそうではないと思いますので、やはり同じ課題を抱えると思います。
　こういうことを考えてまいりますと、現状破綻しておるというのはちょっと言い過ぎであろうなというのが我々の認識でありまして、これに対して、将来の見通しというものをどう考えるかということであるわけでありますけれども、公的年金というのは、国と国民とが長期的に継続的に信頼関係があって成り立つものだと思います。そう考えたときに、早急に制度が変わってしまうということに対して国民がどう考えるか、ここは押さえておかなければならない点だと思います。
　例えば、今、年金制度をすべてやめてしまえば、既に権利が発生している方々、この方々に幾ら払わなければならないか。よく六百兆円だとかいろいろな数字が言われておりますが、これはリセットできません。ですから、この問題をどう解決するか。
　さらには、給付がどれだけで負担がどれだけか、これを具体的にお示しをいただきませんと、現行制度との対比ができず、国民の皆様方にとってみればどちらの案がいいのかということは、これは選べないんだろうと思います。民主党には、ぜひともそこの点、データをしっかりとお出しをいただきますようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　あえて岡田代表が一五％保険料ですよというお話をされておられますが、普通に考えれば、これは給付が下がっちゃうわけでありまして、その分消費税で何とか補おうということでありますけれども、まだ消費税の方も具体的な数字は正式な場ではお聞きいたしていないというふうに私は認識しております。
　あわせて、贈与税や相続税ということも法案に書かれておりますが、これも国民負担であることは変わらない。これは御指摘をさせていただきたいと思います。
　現行の案は、具体的な数字を示した上で制度を成り立たせておるわけでありますが、合計特殊出生率がまた下がった、下げどまった、いろいろな御意見がありますけれども、これで年金がもたないという議論は、多分超長期で計算をしていく今の制度においては余り意味を持たない。もちろん、ゆゆしき問題でありますから、この問題にどう対応していくかというのは大きな問題であろうと思いますけれども、この少子化問題というものをもってして現行年金制度がだめだとおっしゃるのであるならば、民主党の案も、報酬比例部分、まさにこれは賦課方式でありますから、同じ問題を抱えるわけでありまして、多分この問題は解決できないんであろうと思います。
　スウェーデン方式をよくおっしゃられるんですけれども、スウェーデン方式は、やはり少子化のときに給付を抑制するというような自動抑制装置が入っております。実は、現行の制度も、もともと我々はスウェーデン方式と呼んでおりました。この部分をもってして、我々はスウェーデン方式と呼んだのであります。
　でありますから、この点は、少子化という問題をとらえて考えれば、賦課方式をとる限りは、絶対これは解決できない。あえて言えば、積立方式であればこの問題は解消できますが、積立方式を導入すれば、当然のごとく、過去債務と言っていいのかどうかわかりませんが、その六百兆円をどう解消するのか、これが解決しない限りは移行できませんので、やはりそう簡単に解決できる問題じゃない。
　つまり、年金制度は親を背負って走っている制度でありますから、リセット論というのはそう簡単には通用しないというのが我々の現状の認識であります。
　解決策というのは、少子化にどう対応するかという問題でありまして、はっきり言いまして、今のような数字が続けば、年金どころか社会の活力が失われるわけでありまして、年金をもたせるためにというよりは、社会の活力を保つために少子化問題にどう取り組むか。これを年金だけでとらえれば、木を見て森を見ずという議論になろうと思いますので、与野党ともに垣根を越えて少子化対応というものはしていかなければならないものであろうと思います。
　以上のように、いろいろとお話をさせていただきましたけれども、未納、未加入の増加、これをもってして年金が破綻しているとは言えないということは、今言ったとおりであります。
　あわせて、そうはいっても、現行の我が方の案も完全だとは思っておりません。非常に問題点、幾つかあります。それをこれからどう解消するか、これは改善策を講じていかなければならないと思っておるところでありまして、例えば未納、未加入問題の対策、これは重要な問題であります。
　出生率の向上。これは、言いましたとおり、これからどう対応していくか、国を挙げての問題であると思います。
　積立金の運用。これも、国民の皆様方に安心いただきながらどうやって積立金を運用していくか、いろいろな議論をしていかなければならないと思います。
　あわせて被用者年金の一元化。難しい問題でありますが、これには我々も取り組んでまいりたい、このように思っております。
　支給資格、受給権者の加入期間二十五年という議論がありますが、これをどうするかという議論。もうちょっと短くしてもいいんじゃないか、これはいろいろな御議論がありますので、ここも、これからいろいろな議論も踏まえて考えていかなければならない点であろうと思います。
　最後に、パート労働者の厚年の適用拡大。これは、これだけ就業構造が変わってきますと、問題になっておりますので、この点にもこれから十分な対応をしていく必要があろうと思います。
　我々といたしましては、抜本的改革、もとを抜くことはできませんが、しかしながら、適切な改革を行う中で、国民の皆様方に年金制度の信頼性、これを確保するためにいろいろな制度改革を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。