Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　私は、引き続きまして原子力災害対策特別措置法案などにつきまして質疑をさせていただきます。
　本日の公聴会でも指摘されました点なのですが、緊急時の初動体制が特に原子力にかかわる事故では大切であるということで、この点についてまず幾つか御質問したいと思います。
　その際の自治体の長、特に市町村長の判断が、一番現場を熟知している方の判断ということで大事だと私は思いますので、市町村長の判断を速やかに下せるようにこの法律を運用していくことは非常に大きなポイントになるかと思います。
　さてそこで、幾つか具体的なことを確認させていただきたいのです。
　この初動体制について、まず、原子力緊急事態宣言というのは内閣総理大臣しか出せないのでしょうか。これはいかがでしょうか。
○辻元委員　そうしますと、これはこの委員会でも多々議論してまいりましたけれども、確認させていただきたいのですが、原子力緊急事態宣言が出される前でも、市町村長が独自の判断で避難勧告などが出せるというように解してよろしいのですね。
○中曽根国務大臣　災害対策基本法の第六十条では、災害が発生し、またはそのおそれがある場合には、市町村長が住民に対して避難のための立ち退きを勧告または指示できることとされております。
○辻元委員　さて、きょう東海村の村上村長から貴重な、体験を踏まえました御意見をいただいた中に、こういうことがございました。
　オフサイトセンター、それと現地合同会議、現地対策本部などの現地権限と、運用を補てんできる検討が欲しいという御意見をいただきました。この現地権限というところなのですけれども、これは具体的に言いますと、緊急事態が発生した際に、きょうの公聴会の後ですので、これはちょっと私、気になる点なのでお聞きしたいのですが、この現地権限というのは今長官がお答えいただいたような、避難についてのさまざまな決断をして実行していくということと解してよろしいわけですね。これは権限であると解してよろしいのでしょうか。
○斉藤政務次官　緊急事態宣言後の話でございますか。（辻元委員「いいえ。出る前に」と呼ぶ）
　そのとおりでございます。
○辻元委員　確認をさせていただきました。
　といいますのも、きょう、東海村の村上村長が、報道陣はヘリコプターで来ているのに、政府は、住田委員もタクシーで行ったというようなこの委員会での御発言もございました。
　例えば、初動体制において現地が速やかに動けるというのはなぜ大事かといいますと、ヘリコプターで行ったとしても、東海村に到着するまで、佐藤原子力安全委員長も現地に行かないととにかくわからなかったんだということを何回もおっしゃいました。そうしますと、やはりどうしても、東京にいる人たちが、東京中心になっておりますので、ヘリコプターで東海村に慌てて行ったとしても、すぐアクションをとっても一時間以上かかるのじゃないかと思うのです。これが例えば九州にある原子力発電所等で何らかの事故があった際に駆けつけるとかなりますと、ヘリコプターを用意して、それから現地まで専門家の方に速やかに行っていただいたとしても、飛行時間も含めまして、どう考えても三時間ぐらいかかるのじゃないかと私は思うのですね。
　そういうことにかんがみて、今おっしゃいましたような市町村長の権限をはっきりと、緊急事態宣言が出る前にもあるのだ、独自に判断していただけるのだという点を周知徹底していただきたいと思うのです。
　さて、そこで、それでも国と連携をとって行う場合に、今ヘリコプターの例を申し上げましたが、そういう具体的なことですね、日本の原子力関係の施設、それぞれ日本国じゅうにある中で、ここへの対処は、ヘリコプターで行った場合は何時間かかるとか、そういうことを日ごろからシミュレーションをしっかりしておいていただきたいというように思います。それぞれどこで事故が起こるかによって全然違う対応になってくると思いますので、その点の徹底をお願いしたいと思います。
　さて、その中で、運転管理専門官、それから原子力防災専門官、そして原子力防災管理者、これは事業主が選ぶことになっているかと思いますが、特にこの原子力防災専門官、この方々は始終現地に常駐していると考えていいのか。そして、この人たちは、いざ事故が発生した場合の権限、特に今の初動体制に限りまして、緊急事態宣言が出ていないときに独自に市町村長と一緒に決断する権限があるのかどうか、これはいかがでしょうか。
○斉藤政務次官　まず、この原子力防災専門官はその事業所のある地域に常駐をしております。事故が起きた場合、この防災専門官は、ある意味でその地方自治体の首長さんのアドバイザーとなって、緊急対応等についてアドバイスをすることが任務でございます。
○辻元委員　きょうの公聴会の中で、村上村長に私が質問したのです。こういう専門官の方々がいらっしゃって、日ごろ日常活動としてどういう連携をおとりになりたいかというような質問をしましたら、残念ながらその答えが、期待していないという率直なお答えだったのです。
　これはやはり、今までの経過でかなり村長は厳しく、今までの運転管理専門官も配置されていた中での率直な御意見だったと思うのです。ということで、今回、現場で一番対応された方から出たその言葉を非常に重く受けとめていただきたいと思います。ただ現地に原子力防災専門官を置いたらそれでいいというわけではないという点を強く指摘されました。
　さて、アドバイザーとおっしゃったわけですが、きょうの発言の中で、現地に権限を持った人に来てほしい、一々ファクスやＥメールや電話で聞かなくても、即断即決できる人を現地に速やかに到着させてほしいという話がありましたけれども、次に、対策本部について質問させていただきたいのです。
　原子力災害対策本部の本部長は総理ということになっています。災害対策本部は都道府県、市町村が立ち上げる。そして、原子力災害合同協議会、これの中身、ここが一番最終的には現場で判断する機関になるのではないかと思うのですが、この現地での責任者は一体だれになるのでしょうか。どの会議で決定して、だれが責任をとると最終的に現地で判断することになるのでしょうか。
○斉藤政務次官　法案第二十条第八項によりまして、国の原子力災害現地対策本部長に対して、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、国の地方行政機関の長や地方公共団体の長、日本原子力研究所等の指定公共機関、原子力事業者等に指示する権限の大部分が委任をされております。これにより、原子力災害が発生した場合には、大きな権限を委任された原子力災害現地対策本部長が、現地における実質的な責任者として、関係機関の調整、指示に当たることとなります。
　しかし、原子力災害合同対策協議会が存在するわけで、ここで、県や市町村の事故対策本部とも綿密な連携をとりながら、情報の共有を図りながら、現地対策本部長が調整、指示に当たる、こういうことでございます。
○辻元委員　そうしますと、ちょっと具体的なことをお伺いしたいのですが、現地対策本部長は想定しますにどういうポジションの方といいますか、これも決めておかないと、事故が起こった、だれが行くのか、政務次官か大臣か、こうなりますので、あらかじめどのポジションの方が行くということを想定しておかなければならないと思うのですが、今のところはいかがでしょうか。
○斉藤政務次官　現地対策本部長につきましては、本法案第十七条第十三項の規定により、内閣総理大臣が、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員のうちから指名することとなっております。
　この現地対策本部長は、先ほど申し上げましたように、災害対策本部長から権限の委任を受け、現地における緊急事態応急対策の実施等に大きな裁量権を持ち、陣頭指揮に立つことが求められることから、その際の災害の状況等を踏まえ、最適の者が指名されると考えられます。
○辻元委員　それで、最適の人はだれかということになるかと思うのですが、いつ起こるかわからないので、あらかじめ、事故が起こったときには自分が本部長として行く可能性があるという、準備と覚悟というか、二十四時間いつも日常的にやっていただかないと困るわけですね。そのとき任命されて、いきなり行かされているというわけではないので。
　ですから、あらかじめ、そういう際にはだれが対応するのだということを幾つかのパターンに分けて決めていただいて公表しておくということは、自治体にとっても安心になるのではないかと思いますので、提案したいと思います。
　さて、そこで、現地対策本部長は多分東京から行かれると思うのですが、先ほどのように二時間、三時間かかるという可能性があります。その際に、自治体の独自判断能力を常から高めておかないと、それまでの初動体制での判断を間違うと大変なことになります。
　本法案ができた場合、自治体の独自判断能力や、事故があった場合の緊急対処能力を高めるためにどのような措置、今までなかったもので、目玉商品といったら変なんですけれども、自治体の能力をみずから高めるために国としてはどのような措置を考えていらっしゃるか、その点についてお答えいただけますか。
○斉藤政務次官　自治体の対応能力を高めていただくために、まず、都道府県や市町村が地域防災計画を作成する際に、原子力安全委員会に対して、資料または情報の提供、意見の開陳等の協力を求めることができることとしております。
　それから、原子力防災に関する知識や経験を有する国の原子力防災専門官が、原子力事業所の所在する地域に駐在し、平常時から原子力事業者の防災対策に関して指導及び助言を行うほか、緊急時においては、特に初動期におきまして現場の状況の把握のため情報収集を行い、もって原子力事業者の行う対策と国、自治体の行う対策の相互の連携を図るような役割を果たすこととしております。
　三つ目に、関係自治体は、原子力事業者に対して、報告の徴収、それから立入検査ができることとしております。
　それから四つ目に、国の作成する計画に基づいて、地方自治体は、国、事業者と共同して防災訓練を実施することとしております。
　この四点が、ある意味で目玉ではないかと思います。
○辻元委員　私は、きょう幾つか具体的な提案もさせていただきたいと思って来たのですけれども、自治体の日ごろからの独自判断能力を高めるということにおきまして、もちろん国の方で把握している専門家の方々の力もかりるわけですが、それぞれの都道府県には国立大学があります。そこには原子力関係の専門の知識を持たれた先生方もいらっしゃると思うのです。ですから、自治体ごとに、その自治体の事情をよく御存じ、そして地理などもよく御存じの、それぞれの原子力関係施設がある都道府県の国立大学の専門家などにも協力を要請する、日ごろから、そういう自治体独自の助言機関というのでしょうか、そういうものを設置したらどうか。一々東京から選任された人ではなくて、そして、その人たちをいつも登録してあって、いざというときにはその方々にも即時に連絡が行くというような、そういう地域に根差した専門家の方々による助言システムを考えていただきたいなというふうに、一つ目、私は御提案させていただきたいと思います。
　さて、この間から私が問題にしておりました責任問題、最後にちょっときょうも触れさせていただきたいと思うのです。
　これは提案も兼ねてなんですが、責任を果たすということはどういうことか。例えば、今まで巡回に回っていらっしゃった運転管理専門官の方に責任がなかったかというと、あると思うのですね。しかし、それをどう形にすればいいかというところで、私は二つ提案したいのです。
　一つは、情報公開だと思います。責任を果たすということは、例えばこの運転管理専門官、そして原子力防災専門官の方々がこれから日々活動されると思うのです。その活動を、巡回記録などを即時にインターネットなどで、きょうはどこに行ってどういうことを専門官として行ったかということが住民の皆さんにもわかる。そうなりますと、安心感も与えるし、一体何してたんやという話になるわけですね。日々、きょうはどこそこの施設に行ってこういうことを点検したというような情報をオープンにするということは、その人におのずと責任がかかってきます。ということは、プレッシャーになる言うたら悪いですけれども、日々の活動を情報公開していくことが、一つは責任の所在を明らかにしていくことになるのではないかと思いますので、そういう点を御検討いただきたいと思うのです。原子力防災専門官が一体日々何をしているのかわからぬようでは、これは住民の皆さんへの責任を果たしたことにはならないと思いますので、即時に毎日の活動についてインターネットなどで知らせる。
　それからもう一つは、これは小野委員が指摘されたかと思いますが、生データの即時の公表。いつも、モニタリングポストであったり、加工せずにその生データをとにかく毎日毎日流し続けるというのは、これは非常に責任をとった対応ということになりますので、その点、二つを私はきょうは提案させていただきたいと思うのです。
　さて、あと二分あるのですが、きょうの発言の中で、今回の事故は重大な犯罪であるという御発言が公述人の中からありました。ほぼ全員の方が言われたように私は思います。以前から私は、今回過失ということで済ませるのはおかしいという主張、きょうも公述人の方々の意見を聞きながら、そうだなと思いました。
　さてそこで、この点について大分議論してきておりますので、最後に斉藤政務次官にお聞きしたいのですが、今回の政府の責任の問題です。
　以前、斉藤政務次官が、動燃の事故の折に非常に毅然たる対応をされているのです。それは、当時の近岡大臣に対して不信任案を新進党で提出されているわけですね。その折、「今回の不信任案は、そういう意味で、行政もきちんと責任を、ある意味で責任の一端といいましょうか大きな部分を感じなくてはいけない、その筋を通すべきだ、こういう形で新進党は不信任案を出した次第でございます。」と斉藤政務次官が御説明なさっているわけですよ。私は、このときの政務次官がとられた対応は非常に毅然とした対応であると思いますが、今回もこれと同等の責任がある事故であるという理解でよろしいのでしょうか。
○斉藤政務次官　今回の事故は大変重大な事故であると認識しております。中曽根大臣のもと、科学技術行政立て直しに全力を挙げていきたい、このように決意しております。
○辻元委員　これで質問を終わります。
○北側委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。
○山口（俊）委員　総理、大変お忙しい中をお差し繰りをいただきまして、感謝を申し上げております。ただ、もうこれは採決前の締めくくりというふうなことでございますので、どうか自信を持って御答弁をいただきたいと思っております。
　御案内のとおり、九月の三十日に、東海村のジェー・シー・オーの核燃料加工工場において、残念ながら我が国初の臨界事故が発生をいたしてしまいました。この事故で多くの方々が被曝をなさるとともに、三百五十メートル以内の方々が避難、あるいは十キロ圏内の方々が屋内退避を余儀なくされるという、実は我が国始まって以来の事態というふうなことになりました。また、臨界状態が収束した後も、いわゆる風評被害というものがまだおさまっておらない、否、むしろ激しくなっておるわけでありますが、まさに事故の残したつめ跡は決して小さくないと言えるわけであります。
　今回、政府は、こうした臨界事故の教訓を踏まえて、また、関係自治体を初めとする各界の意見を踏まえて、この二法案の国会提出になったというふうに私は理解をいたしておりますが、今回の事故について、果たしてどのような点が不十分であったと認識をして、それが今回の二つの法案でどういうふうに反映をされておるのか、修正がなされるのか、この点につきまして総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　まず、このたびの事故につきましては、まことに国民にも申しわけないことでございまして、この事故をもとにいたしまして、政府といたしましては、現在、この二法をお願いをし、この法律によりまして、二度と再びこうした事態が生じないようにということで、全力を挙げていかなければならぬと思っております。
　法律を御審議の上、御通過いただければ、これをもととして、政府としては、原子力の安全規制の問題、また、この核燃料加工施設等における臨界阻止のための対応策の徹底、施設の運転状況に対する継続的なチェックの必要性等が顕在化したものと認識をいたしておるところでございまして、これを踏まえまして、原子力災害が二度と発生することのないよう、今般の原子炉等規制法を改正することによりまして抜本的強化を図っておるところでございます。
　法律の改正とは別に、核燃料施設に係る安全審査指針等の見直しを行うことといたしております。
　また、原子力防災対策に関する課題といたしまして、初期動作における国と自治体の連携強化、原子力災害の特殊性を踏まえた国の緊急時対応体制の強化、事業者の責務の明確化等の課題が顕在化したものと認識いたしております。
　これらを踏まえまして、万々が一原子力災害が発生したときのための原子力災害対策特別措置法を制定することによりまして、原子力緊急事態宣言の発出後、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、本部長が、関係行政機関、地方公共団体、原子力事業者等に対し必要な指示を行うとともに、自衛隊の派遣を要請することができることとするなど、国が前面に立って、地方公共団体とも連携をとりつつ、迅速な対応を行うための制度を整備することといたしたところであります。
　これら諸点につきまして、今日まで御審議をいただいたことだろうと思いますけれども、改めて国としてのなすべき責任について十分認識をして、万々が一のときに極めて適切に対処のできるような体制をとってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山口（俊）委員　ただいま総理から、国としての責務云々というふうなお話がございました。十分これから取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、次に、安全規制についてお伺いをいたしたいと思います。
　原子力発電所に比べて、今回事故が発生した燃料加工施設につきましては、実は、臨界事故があり得ないというふうな油断というか、思い込みがあったような気がいたしております。今回の事故というか、私は事件ではないかと言っておりますが、これについては、いわゆる裏マニュアルの存在とか、それさえも無視した作業によって実は引き起こされたわけでありますが、結果として臨界事故が起こってしまったということに関しては、安全規制当局は厳粛に受けとめていただくという必要があろうかと思います。
　今後、このような事故を二度と繰り返さないためにも、原子力発電所はもちろんのことでありますが、燃料加工施設とか、あるいは先般事故を起こした京大等の研究炉、これについても、これまで比較的軽く見ておったわけでありますが、規制を十分行うということが必要であろうと思います。特に重要と考えられるのは、技術屋さんというか、原子力事業者や従業員のモラルとか緊張感の低下ではないかと考えております。
　そこで、今回の原子炉等規制法の改正によって、国の安全規制はどのように改善をされるのか。特に原子力事業者や従業員のモラル、緊張感の低下といった点について、どういうふうに対処していかれようとしておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　山口委員御指摘のように、今回の事故、現在徹底的調査をいたしておるわけでございますが、改めて原子炉規制法の改正におきまして、事故の起きたウラン加工工場における違法な作業等が組織的に行われるなど、従業員等のモラル、緊張感の低下、こうしたことが重大な事故につながったことの教訓を踏まえまして、従来の安全規制のあり方を抜本的に見直すことといたしておるところでございます。
　具体的には、原子力事業者に対し、単に義務をかけるだけではなく、国が継続的な検査等を行うことによりまして、厳しい緊張感を維持させるとともに、保安教育等を通じ、原子力事業における安全文化を醸成し、事業者や従業者のモラル向上を図ることといたしております。これらの措置により、原子力事故を未然に防止する体制を早急に再構築しなければならないものと深く認識をいたしておるところであります。
○山口（俊）委員　時間がございませんので、最後の質問になろうかと思いますが、今回のジェー・シー・オーの事故にとどまらず、先般のＨIIロケットの打ち上げ延期、そして失敗、あるいは新幹線のトンネル内壁の落下等、日本が世界に誇るべき科学技術分野で、どうもその根底を揺るがしかねない事態が最近続発しておるような気がいたします。そうした意味合いから、原子力分野に限らず、広く科学技術全般においてそうした傾向が見られるのではないか。繰り返しますが、資源の乏しい我が国としては、科学技術創造立国こそが、ある意味で世界に伍する日本を築く唯一の道ではないかと思っております。
　そこで、最近のそうした一連の科学技術分野における事故等にかんがみて、どこに問題があって、その問題をいかに克服することによって我が国の科学技術を立て直そうとなさっておられるのか。それについて、最後にお伺いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　御指摘のように、昨今、科学技術の分野におきまして、人為的ミス等を原因とするものも含めまして、事故、トラブル等が続いていることを大変重く受けとめております。
　一連の事故等につきましては、その技術的原因だけでなく、組織管理、検査点検体制など、事故等の背後にある構造的な問題にまで踏み込んで、徹底的に原因究明を図った上で、その中から得られる再発防止策を今後の科学技術の立て直しに生かしていくことが重要と考えております。
　原子力につきましては、先般、原子力安全委員会の事故調査委員会の緊急提言を受けまして、今般、原子炉等規制法の改正案を御審議いただいているものでありますが、常に緊張感のある安全規制の構築を図ることにより、事故の再発を防止し、原子力の安全確保を図ってまいる所存でございます。
　また、人為的なミスに起因する事故災害にかんがみまして、これらの背景に共通して存在する組織管理、検査点検、従事者の教育訓練等の問題を洗い出し、これらに対する今後の共通的対応方策を検討するため、内閣官房副長官を議長とする事故災害防止安全対策会議の第一回目の会合を十月六日に開催したところであり、今後早急に共通的な対応方策を取りまとめることにいたしております。
　さらに、私として、従来の我が国の得意分野とされる物づくりを支える国全体の基盤にさかのぼって検討することが必要でないかという問題意識を持っておりまして、この点につきまして早急に取り組んでまいりたいと思いますし、物づくりというものについて非常に現在危機感を持っておられる方がたくさんおられますので、できれば近々そういう方々にお集まりいただきまして、物づくりということを軽視する風潮が世にないかどうか、こういうことも含めまして、懇談会でもつくって本格的な勉強をしたいというふうに思っております。
　幸い、話は異なりますけれども、先般技能オリンピックというのがございまして、従来この分野で青少年の技術が世界的には非常に評価され、いつも金メダルをとるというような状況であったのですが、昨今非常に少なくなってまいりました。しかし、ことしはまた、たしか八個でしたか、数がふえてきまして、そういった底辺といいますか、一般の人たちの中で物をつくる大切さというものが非常に認識されてきたということでありまして、申し上げたように、現在のいろいろな事故その他起きていることに反省しながら、こうした問題についても、識者のお話も十分承って、重要視していかなければならない、よりそのように考えておるところでございます。
○山口（俊）委員　時間ではありますが、まさにエネルギー危機のみならず、科学技術全体の危機であろうと思っておりますので、総理も、科学技術の分野、特に御興味がおありのようで、今後ぜひとも頑張っていただきたいとお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○松沢委員　民主党の松沢成文でございます。
　小渕総理、きょうは御苦労さまでございます。
　私は、臨界事故あるいはロケットの打ち上げ失敗等の科学技術庁あるいは政府の行政責任、あるいは内閣の政治責任について、総理の見解をただしていきたいと思います。
　まず、十一月十九日に、科学技術庁の岡崎事務次官が辞表を提出して、内閣はそれを承認したということであります。認めたということだと思うのですが、この辞任の理由は何だったのでしょうか。新聞報道等ではありますけれども、こういう事情で辞任をしたいと言うから内閣が認めたのだと思うのですが、総理、この辞任の理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今般の科学技術事務次官の辞任につきましては、一連の事故等を踏まえて、科学技術行政の抜本的な立て直しを図る上から、新しい事務体制のもとで行うことが適切である、こう考えましてこの辞表を受理した、こういうことであります。
○松沢委員　一連の事件という表現でしたか、事故ですか、という表現だと思うのですが、この一連の事故というのは、東海村で起きた臨界事故、そして先般のＨIIロケットの打ち上げの失敗、こういう失敗の責任をとるということで事務次官がおやめになって、組織の抜本的な刷新を図るということだと思うのですね。
　それでは総理、内閣として、この二つの事故というか、一つは事件かもしれませんが、事故に対して行政責任を認めたということですね。そうでなければ事務次官はやめる必要がないわけですから。そこをお聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　行政責任と、こういうふうに位置づけるかどうかということには問題があると思います。
　この二つの大きな事故につきましても、やはり当時の責任者として、やはりみずからその責めを負って、責任を十分認識をし、そして新しい体制で事後の処理あるいはまた将来にわたっての抜本的な対策を講じた方がいいという、役人としてですが、やはり日本の国家における組織体の、行政組織の責任者としてみずからそういう思いがあって辞表を提出したもの、これを受理した、こういうことでございます。
○松沢委員　私の言い方が悪かったのか、もちろんこの二つの事故というのは科学技術庁なり政府の行政責任だけではありません。もちろん臨界事故はジェー・シー・オーの事業者としての責任もこれは大きかったわけですね。
　ただ、私お伺いしたいのは、内閣として、政府が、この二つの事故に対してはその責任の一端はある、やはり監督官庁、科学技術庁として責任はあるのだということを認めたから、この責任をとってやめるという事務次官の辞職を認めたのですね。そういうふうに解釈してよろしいですね、責任の一端はあるというふうに認めたというふうに。
○小渕内閣総理大臣　今回の事故に対しましては、その重要性にかんがみ、科学技術庁長官を本部長とする事故対策本部の設置や、原子力安全委員の現地への派遣に引き続き、内閣総理大臣である私を本部長として、関係閣僚から構成される政府対策本部を設置し、この事故に対して政府として可能な限りの判断と対応を行ってまいったと考えております。
　しかしながら、今回の事故により、周辺住民を初めとする国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をかけたことを厳粛に受けとめております。政府といたしましては、原因究明と再発防止策に全力を挙げて取り組むとともに、今回の法整備を行うことにより、国民の負託にこたえていくことが最大の任務と考えておるわけでありまして、これが政府全体の基本的な姿勢でございます。
○松沢委員　地域住民初め多大な迷惑をかけたことを厳粛に受けとめているということですから、その責任の一端は行政にもあるというふうに私は判断せざるを得ないのです。科学技術庁の監督行政官庁としての責任、これを事故の後ある意味でとるという形で事務次官がやめたのですが、大変失礼ながら、やはりその行政庁の最高責任者が何らかの形で責任をとることをしない限り、事務次官のしっぽ切りに終わってしまって、本当に科学技術庁としてその行政責任を認識している、認めたということにはならないのではないかと私は思うのです。
　私は、あえて言いますが、事務次官ではなく最高責任者、科学技術庁長官が何らかの形で態度をあらわすべきだと思いますが、総理はそう考えませんか。なぜ事務次官なのでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　一省庁の事務次官というものは、高い責任を有し、すべてを統括しておる立場でございまして、その事務次官が、みずから退いて新しい体制で臨むことが望ましいと判断して今回の辞任に至ったものと考えております。
　科学技術庁長官は、科学技術行政の最高責任者として、東海村での臨界事故、ロケット打ち上げ失敗に対処し、その原因究明と再発防止等に全力を挙げて取り組んでまいったところでございまして、科学技術庁長官が新たな事務執行体制を指揮監督し、先頭に立ってこれら課題に取り組み、国民の負託にこたえていくことが政府としては最大の任務である、このように考えておる次第でございます。
○松沢委員　小渕総理、一年前のことをちょっと思い出していただきたいのですが、防衛庁の調達本部での汚職事件というのがありました。防衛庁での調達にかかわるさまざまな汚職背任事件あるいは証拠隠滅、その事件と、今回の科学技術庁の絡みで起きた、監督の範囲内で起きた臨界事故あるいはロケットの失敗というのは全く異質の事件であって、これを比べるというのは本当に難しいのですけれども、もちろん防衛庁の事件というのも、国民に対して、すごく政治不信を強めました。ただ、今回の科学技術庁の監督官庁としての行政責任、この二つの事件、これは日本だけではなく、世界から、日本の科学技術庁、原子力行政あるいはロケット開発に対する威信を大きく低下させたというか、不信を買ったと私は思うのですね。そういう意味では、その影響力の大きさからいうと、今回の二つの事故の方がよりもっともっと大きな問題だ、重大な問題だというふうに私はとらえているのです。
　昨年の調達実施本部のときには、額賀防衛庁長官がこう言って辞任をしているのですね。国民の信頼を裏切った責任は極めて大きい。そのとおりです。ただ、今回の二つの事故、監督官庁である科学技術庁、やはりその監督不行き届きのために、こういう事故の責任の一端は絶対にあると私は思っています。そして、原子力の安全行政さらには宇宙開発という、ある意味では日本の科学技術行政の二大目標ですね、この目標が大きく裏切られて、国民の不信を買った。世界からも、日本の科学技術という威信を著しく低下させた。国民の信頼を裏切った責任は極めて大きい、まさしく科学技術庁にも言えることではないですか。
　総理にお伺いしたいのですが、額賀長官は、政治家として、その行政体のトップとして責任をとった、今回は残念ながらそうなっていない。この二つの事件はどう違うのでしょうか。なぜ今回の事件は事務次官でよくて、この前の事件は当然大臣が辞任すべきなのでしょうか。私はそこをまず総理の見解として伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　松沢委員もみずからお話ししていますように、二つの問題について、科学技術庁の対応と、それから防衛庁の長官の対応については、その内容において異なるということもございました。片やまた事故の問題でもありますし、これを軽々に論ずることはできないということは、再三申し上げておる重要な案件だというふうに理解しております。
　事件になりましたいわゆる防衛庁の調達問題等につきましては、これはこれなりにまた問題の性格が異なると思いますが、ただ、額賀長官におきましては、参議院におきまして問責決議案も通り、そうした意味で、みずから退くことによって問題の解決に当たりたいという意思がございましたけれども、結果的にはみずから辞職をしたという経緯でございます。
　したがって、それぞれの事態においていかに対処するかということにつきましては、それぞれの判断において行われるべきものでありまして、一概に同一のものとして論ずることは難しいのではないか、このように考えます。
○松沢委員　次に、今回の東海村の臨界事故に対する初動態勢のおくれがさまざま指摘されています。
　例えば、事故が発生してから、政府の最高責任者である総理のもとにこの重大な事故の認識がきちっとした形で届くまでに恐らく七、八時間かかっているでしょうか。あるいは、政府内での情報伝達のおくれ、あるいは判断のおくれで初動態勢が不十分であった。
　例えば、臨界が続いているとしたら中性子線をはからなければいけない、そのことに気づくのも、有馬長官も御自身が反省されていますが、遅かった。そういうことによって例えば臨界が続いているというふうに早くわかったら、消防署の三人の救命隊員がほとんど無防備であそこに救出に行っちゃったわけですね、それで被曝をしているんです、やはりこれだって防げた可能性があるんですね。
　対策本部ができるのも、それぞれ現地対策本部、科学技術庁の対策本部、村、県とできていますが、政府対策本部ができたのが何と十時間以上たってからでした。
　そういうもろもろの指摘があるんですが、小渕総理も、今回の事故は初動態勢のおくれが事故の影響を大きくしてしまった、すなわち、内閣の危機管理能力の欠如、初動態勢のおくれがこの事故を大きくしてしまったということはお認めになりますか。
○小渕内閣総理大臣　今回の事故に対しましては、事故現場の状況等につきまして得られた情報をもとに、政府としては可能な限りの判断と対応を行ってきたと考えております。
　今回の政府の対応につきまして、御指摘のように、初動において事故状況の正確な把握が実は十分ではなく、東海村が独自に住民の避難の判断をせざるを得なかったこと等は率直に反省すべきと認識をいたしております。
　今回の事故の教訓を酌み取り、今国会に提出した原子力災害対策特別措置法案の御審議をお願いしているところのゆえんのものも、実はこうしたことの反省に立脚しているわけでありまして、そういう意味で、事故の初期対応等につきましても、この法律をもとにいたしまして二度と繰り返すことのないようにということで考えております。
　当日、私も、この報告を受けまして、事故、いろいろと経過があったことは既に本委員会におきましても御紹介があったかと思いますけれども、放射能あるいは結局中性子が出ておったわけでございますけれども、こういった点について一たんは減少したのではないかというような報告等も得られて、実は若干安堵した時間帯もございましたけれども、その後続々入ってくる情報によりまして、最終的には内閣としてもその責任において対処しなきゃならぬということで、私を本部長としての対策本部を設置した、こういうことでございます。
○松沢委員　総理は、十月六日の日に現地に出向いていますね。新しく任命された中曽根長官と一緒に出向いていますが、手前みそになりますけれども、我が党も事故対策本部をつくって、鳩山代表が実は翌日現場に飛んで、もちろん現場の中には放射線が出ていますから入れませんが、村役場を訪ねたり、さまざま状況把握を行っているんですね。
　政府の事故対策本部長として、なぜ入るのが一週間もかかってしまったのか、こんなにおくれてしまったのか。私たちは、この事故に対する認識が余りにも、対策本部長、総理、甘かったんではないかというふうに思わざるを得ないんですが、なぜおくれちゃったんですか。
○小渕内閣総理大臣　鳩山代表が直ちに現地に参られたことは大変敬意に値すると思いますが、政府といたしましても安藤危機管理監、また与党・自民党といたしましても桜井先生初め直ちに現地に参られました。
　ただ、政府の最高責任を仰せつかっておる私といたしましては、しかるべき対策、しかるべき今後の方針等につきましても考え方を取りまとめなければならぬということもありまして、四日に政府としては基本的な方針を定めました。その後、これを持って現地に行き、現地のそれぞれ行政担当者を初めとして皆さんに政府の基本的考え方をお話を申し上げて、結論といえば、今日こうして御審議をいただく法律案の制定、災害対策に対する問題について、原子力について新しい法律もつくるということをしっかり基本方針を定めた上でございますので、この間の事情についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○松沢委員　大変厳しいことを申し上げますが、私は、やはり総理が今回の臨界事故よりも内閣改造を優先したとしか思えないんですよね。それは、入ったのがおくれたというだけではないんです。今回の内閣改造で、総理は、有馬前長官をも含めて全員新しい内閣にかえたわけですよね。内閣改造というのはそういうものだと言われてしまえば終わりですけれども。
　私は、中曽根長官にしても本当にある意味でかわいそうなところがあると思うんですね。というのは、事故の当日あるいは初動態勢のときには長官じゃなかったわけです。ですから、責任とれと言われたって、あれは有馬長官のときだから自分にそこまで言われても、常にそういう心が私はあると思いますよ。
　もし総理が内閣改造よりもきちっとこの事故を優先して、大変な事故だ、この対応が政府として最重要課題だというのであれば、科学技術庁長官、あるいは文部大臣も含まれていますが、有馬長官の人事に対しては、この事故がきちっと処理できるまで、あるいはこの事故の今後二度と起きないような防災対策が、この法律がきょう可決されます、こういうときまできちっと有馬さんに担当してもらおう、これができたはずだと私は思うんです。総理大臣としてそれを行っていません。したがって、そういう事故よりも、内閣改造をやるんだから、とにかくみんなかわるんだから、とにかくかわろう、これを優先してしまったんですね。
　私は、絶対にこの問題は総理にお尋ねしなきゃならないんですけれども、その上、有馬さんは少なくとも、核物理学ですか、原子核物理学の専門家であって、失礼ですが、中曽根大臣は、教育の方はお詳しいですけれども、科学者、核物理学の専門ではありません。そういう意味では、有馬さんが事故のときもいて、その後の対応にも継続してやってもらった方がよかったという判断が成り立つと私は思うんですね。
　総理、私は、今回の内閣改造の人事、特にあの大事なときに科学技術庁長官も一緒にかえてしまったというのは、総理の政治家としての判断ミスとしか言いようがないんです。このことについて、総理の見解をいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　まず、先ほどのお尋ねの中でお答えしておきますが、当時、政務次官としては直ちに現地に参りまして、それぞれの、政務次官としての職責を全うしておったということを申し上げたいと思います。
　そこで、今のお尋ねでございますが、私は、内閣改造、これによりましてこうした問題を軽く扱ったなどということは全くありません。内閣改造は、日程的に見ますと、たしか一日を希望しておりましたが、今回の事件が発生したことによりまして、そうしたことにつきましては一切後に行うということにいたしたわけでございますので、何らその点についての関係はありません。
　そこで、有馬前科技庁長官のことにお触れになられました。大変立派なその道の権威者であるということは私は承知いたしております。しかし、この内閣におきましても、政務次官におきましても、同様な、大変その方面における見識者であることは御案内のとおりであります。したがって、行政は一貫しておるわけでございまして、私は、有馬大臣から中曽根大臣に引き継ぎをいたしましても基本的な本問題に対する対応につきましてはいささかも変わるものでない、こういう認識をいたしましたので、有馬大臣から中曽根大臣に大臣としての職責を移した、こういうことでございます。
○松沢委員　時間ですから終わります。
○北側委員長　西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　総理大臣に御質問を申し上げます。
　私は、現在審議されている原子力災害対策特別措置法案は、これまでの国の災害対策としては一歩進んだものである、こう評価をしております。災害対策の基本的な枠組みを定めております災害対策基本法は、災害への対処は自治体が行う、こういう原則でつくられておりますが、今回の原子力災害対策特別措置法案では、国がより積極的にその役割を果たせるような枠組みとなっております。
　一つは、原子力緊急事態宣言を発し、関係自治体の長に避難等の指示ができるということ。二つ目には、オフサイトセンターに現地対策本部を設置し、合同協議会を組織して、国、自治体、事業者が協力をしていく、こういう体制になっていることでございます。
　阪神大震災、ナホトカ号重油流出事故という惨事を経て、国の災害対策も、事後対処型から即応型を目指して防災基本計画を改定するなど努力の跡が見られてきております。しかし、従来からの災害対策基本法は、依然として災害への対処は自治体が行うという古い枠組みが手つかずのままの状態でございます。災害対策基本法が制定された当時と比べると飛躍的に情報化が進み、国が得られる情報の量や速さは比較にならないほどだと思います。こうした情報化時代に即した国の災害対策のあり方を再構築する必要があるのではないかと思います。
　大規模な災害や事故においては、原子力災害対策特別措置法案と同様に、国がより積極的に役割を果たせるよう、災害対策基本法を改正すべきだ、こう考えますが、総理大臣の御見解をいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　一般的に災害対策基本法を改めるべきだという先生の御意見ではありますが、ただ、災害に際して住民への避難の指示や応急対策等は第一義的にはやはり市町村長が行い、市町村が対処できないような規模の災害であれば都道府県知事が行うことに現行法はなっております。
　これは、さまざまな態様の災害につきまして、危険箇所や避難場所等を具体的に把握し、避難の時期や場所等を直接住民に対して適切に指示できるのが地方公共団体の長であり、また、応急対策において第一義的に活動する消防組織も市町村に属すること等によるものでございます。これらにかんがみれば、災害対策基本法のこの枠組みは引き続き維持していくべきものではないかと考えます。
　なお、このことは災害対策における国の役割を否定するものでは決してありませんで、地方公共団体が対処できないような大規模な非常災害が発生した場合には、国は直ちに非常災害対策本部または緊急災害対策本部を設置し、地方公共団体間の応援のための措置を含め、当該災害への応急対策に全力を挙げることとなるわけでございます。
　したがって、国の対応そしてまた地方公共団体の対応、それぞれその任に当たって適時適切に対応することが望ましいのではないか、このように政府としては現在考えておるところでございます。
○西委員　時間がもうあと三分ということで焦っておりますが、少し順番を外しまして、最後に、将来の電気エネルギーのことに関連して質問をいたしたいと思います。
　今、燃料電池が大変脚光を浴びております。この燃料電池の技術開発は大変時間がかかって、当初は実用化が二〇二〇年、またそれ以降というふうに見られておりましたけれども、ここへ来て、自動車メーカー等が二〇〇三年から四年に燃料電池の自動車を市場に投入する、こんな勢いでございます。
　量産化のめどが立ったということは大幅なコストダウンが見込める、こういうことでございまして、家電メーカーだけではなく、今度は電力会社にかわって電気を家庭に供給しようとしてガス会社が研究に乗り出したり、具体的な動きが出ていることは御承知のとおりだと思います。これが今後エネルギー政策にも大きな影響をもたらす可能性がある、私はそう思っております。
　燃料電池については工業技術院などで約三十億円の研究予算が投入されております。来年度予算では、通産省資源エネルギー庁が燃料電池普及基盤整備事業として、まだ少ないとは思うのですけれども、十八億円を要望しております。ほかにも、太陽電池それから風力発電等、新エネルギーに対する資金は、全エネルギー開発費の今は一〇％強というところでございます。新たなエネルギー供給源を開発するには、原子力並みの普及促進策を講ずるため、少なくとも研究開発費で現在の倍増は図るべきだ、こう提案を申し上げたいのですが、総理の御意見をお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　太陽光発電また燃料電池の開発などの研究開発予算を含めた新エネルギー関係予算につきましては、過去五年間で倍増しておりまして、平成十一年度においても、平成十年度に比べ約百二十六億円の増額となる約八百七十五億円を確保し、積極的な施策を講じておるところでございます。
　こうした予算について倍増するような傾向になっておりましたのも、西先生初め、この問題について熱心にお取り組みいただいた諸先生方のバックアップもあったことだろうと思っております。
　先般、自動車ショーに参りまして、この燃料電池の開発に非常に熱心に取り組んでおるという状況もありまして、今お話しのようにガス会社もこの問題について非常に熱心に取り組んでおります。そういう意味で、ぜひ、新エネルギーは環境問題にも極めて大事なことでございますので、政府としては引き続き予算の拡充を図り、新エネルギーの研究開発、導入に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○西委員　時間が参りました。終わります。
　ありがとうございました。
○菅原委員　総理、日夜厳しい国務への御奔走、心から慰労と激励とを申し上げる次第でございます。
　私はいつも、国策に従って行う事業は国や政府が前面に立ってこれに対処する、あるいはできる法整備をしないとだめだと主張している一人なんです。ですから、これまでの審議においても、殊に原子力災害のような、対応に専門的な知識や高度な判断を要することになるところでは、自衛隊、消防、警察、医療チームなど総力を結集した対応が求められることになりますから、国が前面に立って責任を持ってこのような原子力災害への対応を行うべきことは当然と主張してきました。
　一方、野党側からの主張の中には、地方分権の流れなどを論拠として、原子力災害への対応についても地元の自治体が一義的に行うべきであり、国は後方から支援すべきものとして発言してもいます。
　しかし、近年の雲仙・普賢の噴火時の自衛隊の活躍、一方、阪神・淡路大震災の際の広域的な災害対応を図れなかったということへの反省などを踏まえると、大規模災害に際しては、地方自治の観点から自治体のみに災害対応を求めることは限界があることは明らかであり、国民の安全を守るのは最後は国なんだという自覚のもとで、国が前面に立って責任を持った対応を行わなければならないものと考えます。
　こういう点で、今回の法案が成立すると、原子力災害が発生した場合は総理が原子力災害対策本部長として判断を行い、関係者を指揮することとなるのですから、私はこのことを前向きに受けとめていますので、この際、原子力災害に際しての指揮者となる総理の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　委員御指摘のように、本法案によりまして、内閣総理大臣が、原子力緊急事態宣言を行うとともに、原子力災害対策本部長として、関係行政機関の長への指示、防衛庁長官に対する自衛隊の派遣要請等を行うことになったことは、今回の事故の教訓を踏まえた重要な事項であると認識いたしております。
　本法案に規定されているような仕組みが、万々が一原子力災害が発生した場合には迅速かつ的確に発動されるよう、今後、防災計画やその実施マニュアルの策定及び訓練の実施を通じて、緊急時対応能力を高めてまいりたいと考えております。
　また、そもそもそのような原子力災害が二度と起こらないように、今回の原子炉等規制法改正や原子力安全委員会の機能の強化等によりまして、安全対策に万全を期していくことが重要と認識をいたしております。
　重ねてでありますが、本法律によりまして、内閣総理大臣としての責務が極めて大きいこと、また、その対応についても十分意を用いていかなければならないことを私自身も深く認識をいたしておる次第でございます。
○菅原委員　このたびの事故はまことに残念ではありますが、これに対応して、国の責任が明確となったこのような法律が短期間の間に提出されたことには敬意を表したいと思います。
　しかしながら、今回の事故は、裏マニュアルさえも無視して作業が行われたことを原因とするなど、職場の風土や文化の問題がその根本原因であると指摘されてもおります。単に法律に規定するだけではなく、実際に法律の運用を行う人の今後の実際の行動をどうするのか、危機に際して迅速に責任を持って対応する風土や文化を政府内にどのようにつくり上げていくのかという方が重要であるとも言われています。
　先日、十九日に科学技術庁の岡崎俊雄事務次官が辞任されましたが、国家としての使命、目的の実現を追求するための組織というものは、その与えられた使命、目的を達成できなかったときは、責任者がその責任をとるという厳しさの中で仕事をすることが必要であると考えています。ＨIIロケットの打ち上げ失敗後の宇宙開発事業団の理事長の会見を聞いていると、二回も失敗していながら、そのような責任を私には感じられませんでした。ですから、今でも、このような風土あるいはこの組織では、中国は宇宙船の打ち上げに成功し、日本は二回もロケットの打ち上げに失敗するという結果の差となってあらわれてくるのではないかとも思っています。
　このような組織、風土は原子力産業の中においても恐らく同様であり、今回の事故も、発注元たる核燃料サイクル開発機構も含めた原子力産業界全体が、国家プロジェクトを担っているんだという責任感が欠如した中で日常業務が行われたからではないんでしょうか。
　私は、本来、公の組織、機関にとって、目的達成ということが本分であり、また至上命令でありますから、その機関、その組織が使命を、この目的達成をできなかったときは、その責任をとる、とらせる、これは理屈なしの結果責任なんだということを質問してきました。このたびの岡崎俊雄事務次官の辞任を重大に受けとめ、これを無にすることなく、この際、科学技術政策、プロジェクト全体、これに関係する機関の人事と組織を徹底的に洗い直すべきであると考えますが、総理の所感はいかがですか。
○小渕内閣総理大臣　ただいま菅原委員から御指摘の点につきましては、法律を運用させていただく立場になりましたら十分心して対処してまいりたい、このように考えております。
○菅原委員　戦後半世紀を超える月日の間に日本人がどこかに忘れてしまった自己の職務に対する責任感……
○北側委員長　時間でございますので、終了をよろしくお願いします。
○菅原委員　そういうことが今回よみがえって、総理のおっしゃる富国有徳の国家社会が実現になることを願って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　今回の東海村の臨界事故などを通じて、日本の安全審査体制に対しても国民の間から非常に大きな不信が生まれました。やはり、期待にこたえられるような安全審査体制というものをどうつくるかというのが、防災ということを考えたときにも大事な課題だと思います。
　実は、せんだって、十一月十六日に開かれた第二回の全国原子力発電所立地議会のサミット、ここで、原子力安全委員会の抜本的な見直しを行うこと、そして中立的チェック機関として独立させ、質量ともに充実した強い執行権限を持つ組織へ早急に改組するということが全国の自治体議会の一致点として挙げられております。
　それからまた、全国原発立地自治体の方の協議会、全原協からは、安全規制委員会の創設、アメリカのＮＲＣのような機関の創設を求めています。これは、けさ、公聴会の公述人であった村上東海村村長からも、規制行政独立の原則に立ち、推進組織から分離し、規制機関の一元化を図り、執行権限を全面的に付与すべきだ、国家行政組織法第三条に基づく委員会のほかにないだろうという御発言もありました。
　今、全国の自治体の首長の方からも議会の方からも、また住民からも、やはり独立した規制の機関をつくることと十分なスタッフをもって臨むということについて非常に大きな期待や要望が出ているときですが、率直に、この点について、小渕総理はこの期待にこたえていくという決意をお持ちかどうか、ここを総理に伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　我が国では、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁及び通商産業省が法令に基づく安全審査を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行う仕組みとなっており、安全審査等に厳正に臨んできております。
　省庁再編後は、御案内のとおり、内閣府に原子力安全委員会を、経済産業省に原子力安全・保安院を設置するなど、一層の体制整備、規制部局の充実強化を図ってまいらなきゃならぬと考えております。
　吉井委員も、既に、またいろいろなところで御討議いただいておることだと思いますので、この点について別の組織をというお話もございますが、政府といたしましては、今御答弁申し上げたような趣旨にのっとりまして安全を確保していくということで臨んできておるところでございます。
○吉井委員　効果的に分離しているというお考えかもしれませんが、現実に非常に不信が生まれていて、だからもっとちゃんとした安全審査体制をつくってほしいというのが国民の声なんです。だから、全国原発立地議会サミットでも全原協でも、多くの住民の皆さんからもそういう声が出ているのです。
　中立的チェック機関として独立させるということ、質量ともにですから、質的にもそうですが、もっと量的にもきちっとしたスタッフをそろえた安全審査体制をという、この声にこたえようというお考えはございませんか。
○小渕内閣総理大臣　今回の事故はまことに申しわけないことであり、こうしたことは繰り返してならぬことでございますが、その組織を改編したからすべてこれが達成できるかということにつきましては、いろいろと疑問もあることではないかというふうに考えておりまして、現行法のもとにおいて、先ほど御答弁申し上げたようなダブルチェックシステム、それと同時に、今後新しい内閣府におきましてはそのような形としていくということでありまして、委員恐らくお考えになっておるのは三条機関としてのものではなかろうかと思っておりますが、科学技術庁あるいは通産省それぞれもいわば三条の機関でございまして、その中で十分な対応がとり得るのではないか、このように考えておるところでございます。
○吉井委員　今から二十四年前になりますが、大山委員会が、原子炉安全専門審査会の委員は非常勤と定められているので大学研究所のパートタイマーという形態だ、それから、原則として書面審査のみでやっているから、技術的に後に反映させることができないという問題など、パートタイマーじゃだめだということを指摘したのが二十四年前のことです。
　その翌年、二十三年前になりますが、三木総理のときに、原子力行政懇談会の有沢座長の方からやはり意見が出ておりますが、その中では、開発と規制の分離の問題、それから、事務局は一般行政から分離して、各省庁に対し中立、平等の立場を保持すべきだ、また、原子力安全委員会の事務局については独立の事務局を設けることが望ましい、そのときに、当面の間ということで、科学技術庁原子力安全局において委員を補佐する。これは当面の間だったんです。当面の間が二十三年間続いてきたわけであります。またここでは、それぞれの行政庁が開発促進という責務を有していることから安全性確保についての不信感が生ずるおそれがあると実は二十三年前に指摘してきたんです。
　ですから、やはり独立した機関をきちっとつくる、パートタイマーじゃなしにちゃんとしたスタッフを置くということをこの際総理としてきちっと決断をして取り組まれるということは大事だと思うのですが、もう一度伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　我が国におきましては、一次行政庁、科学技術庁及び通商産業省でありますが、約三百人の安全規制を担当する職員がおります。独自の立場からダブルチェックを行う原子力安全委員会には二百人を超える専門家を擁するなど、我が国に適した有効な安全規制体制となっており、今後一層これを充実していくことが肝要、このように考えております。
○吉井委員　それが、やったやったと言って事故を繰り返してきたわけです。だから、その審査体制が機能していないということが明らかになっているわけです。
　ＩＡＥＡ安全シリーズで、原子力発電所の安全基準、政府組織という中には、三百二項で、規制機関は原子力の推進に対して責任を負ってはならない、また加盟国内の責任を有する組織から独立していなければならない、これはＩＡＥＡの方できちっと決まっているわけです。安全条約上のことにつきましては、もう既に不破委員長の方からクエスチョンタイムの中で指摘がありましたので私はきょうは繰り返しませんけれども、しかし、明らかに高速炉開発など推進官庁が科学技術庁でもあるわけですから、ここからきちっと分離した機関にするということと十分なスタッフというこの二点について再度伺って、質問を終わりにしたいと思います。