Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木愛君　ありがとうございます。
　それでは、一方、大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　政府の政策では、助成対象を大変限定をしていることによりまして、結果的に小規模農家を切り捨ててしまい、ひいては農村の崩壊につながっていくことになるわけでございますが、先日の委員会の答弁の中の大臣のお言葉の中で、その覚悟があってやられているのかなというふうにも思ったんですけれども、生産費を賄えないような農家に若干の助成をしたからといって、高齢化は進む、人口減少は進む、そういう人たちをここでキープしたからといって、農業の将来展望が開けてくるとは私は思わないのですという御答弁がありまして、これまで農業を続けてこられた農家の方々、おじいさん、おばあさん方がこの言葉を伺ってどのように思われるかなと思うと察するに余りあるわけですけれども、改めてお伺いをさせていただきたいと思いますが、より幅広い農家をできる限り対象とした今回の民主党案について、改めて政府の今の現行との違いも含めてお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　このたび政府が展開しようとしております農政改革というのは三つの柱があると考えております。一つは、米の生産調整のシステム、生産調整をどういう形で支援するかという対策でございます。それからもう一つは、土地利用型農業、とりわけ水田農業につきましてどのような形でこれを将来展望の下に担い手を育成をしていくか、担い手の経営を安定させていくかというのが二点目でございます。三点目は、農業は、先ほども発議者の方からお話がございましたが、農業の担い手と言われる生産者だけで農業が行われ得るわけではありませんし、また地域の皆さん方との一体の関係でその地域基盤というものが保たれ、また多面的機能の維持発展が可能になると。そういう意味で、やはり農地・水・環境保全対策という仕組みを用意いたしましたけれども、やはり農山漁村の活性化ということが必要になってまいります。その三本柱であります。
　民主党の案は、いろいろお考えだと思いますけれども、生産面で農業生産、販売農業者を支援することによって、すべてのそういう農業の多面的役割あるいは地域活性化、何かすべてそこのところから始まって、それで、何かほかの対策がどうなっているのかよく見えないんですけれども、やはり私は、今必要とされている農政改革というのは、担い手の経営安定を通じて、米、麦、大豆といったような土地利用型農業については足腰の強い農業構造をつくるということがどうしても目標として必要だと、こう考えておりまして、それが品目横断的経営安定対策ということになるわけですが、それを支えるものとして、農地・水・環境保全向上対策でありますとか農山漁村の活性化のための各種交付金などの地域振興政策、これを総合的に講ずるというところが違っているんじゃないかというふうに私は思います。
　そして、品目横断的経営安定対策におきましても、小規模な農家を切り捨てるというのではなくて、小規模な農家も含めまして地域の農家はすべて集落営農というものを構成し得るように設計されておりまして、その意味では、それらにまとまって参加していくということを通じて、高齢化が進む農村地域社会において、農地を守り、そしてまた将来の担い手も育成するということを期待しているものでございまして、この集落機能の維持を図るという役割をも念頭に置いているわけでございます。
　農林水産省としては、これらの施策を従来から実施している中山間地域等直接支払制度と併せまして総合的に展開することによりまして、農村地域社会の維持発展を図ってまいりたいと、こう考えているわけでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　正に、農政の構造改革に向かう基本的な考えといいますか理念がきっと政府と民主党案とは大きく違うのかなというふうに思うんです。どちらが正しいというのは今の時点で言えないのかもしれませんけれども、やはり生産性とか効率性を追求した産業政策に基づく政府に対して、民主党案というのは、やはり農業は高齢者の方々が最も働きやすい場所でもあると思いますし、そうした意味では雇用の問題とか社会保障の面とか様々な課題も含んでいるのがそういった農業という職場だと思うんです。ですので、民主党は、やっぱり人に着目をしていると思うんです。
　大臣がおっしゃられた、そういう人たちをここでキープしたからといってという、そのキープという言葉は私大変違和感を感じたんですけれども、民主党は、やっぱりともに暮らしてきたそういう農家の方々を大事にして、これからもともに生きていくことをその政策の理念としてこの農業政策も取り組んでいくのではないかと私は考えておるんですけれども、民主党の方からもし御意見があれば、お願いできればと思います。
○平野達男君　まず、大臣の先ほどの答弁を聞いておりまして改めて思ったのは、やはり農林省の、政府の政策というのは経営体の育成であるという、その経営体に着目した政策ではないかというふうに思っています。
　他方、私どもは、その経営体という概念も決して否定するものではありませんけれども、これは何回も申し上げましたけれども、農業というのは農村というのと表裏一体であると。農村の構成される方々というのは、大規模な農家もあれば小規模な農家もある、兼業農家もあれば専業農家もある。そういった方々が一体となって農村が構成されていて、そういった状況を基礎にして農業が展開されるんだというふうに思っています。
　その上で、今回の品目横断対策の最大の私ども間違いだと思っているのは、こういう経営体をつくりなさいということを入口で指定したということです。具体的には、個別経営については四ヘクタール以上、それに該当しない場合には二十ヘクタール以上の原則ですね、集落営農をつくりなさいと、そういった場合に支援の対象にしましょうということで制度設計されているわけです。
　私どもは、今こういう状況、今非常に農業、農村を守る状況が厳しい状況だからこそ、その地域でどういう農業が展開されればいいか、経営体という言葉をあえて使わせていただきますけれども、どういう担い手が育成されていけばいいか、そこで考えさせていただければいいと、そういう発想に立っています。
　その上で、先ほど青木委員から御指摘のあった、大臣の私の先般の質問に対する答弁、私も、この生産費を賄えないような農家に若干の助成をしたからといって、高齢化は進む、人口は減少進む、そういう人たちをここでキープしたからといって、農業の将来展望が開けてくるとは私は思わないのですという答弁には、かなり私も引っ掛かるものを覚えました。
　今の農山村の状況がどうなっているか。こういった高齢者の方々は、特に米に関しては、これは何回も何回もこの議論を委員会で申し述べさせていただきましたけれども、米価が下がっている、下がっている中で、多くの農家は生産費以下の状況の中で米生産を続けているということです。中には、物財費すら割るような状況の中で米の生産を続けている。
　なぜ、そんなことをやっているかといいますと、高齢者の方々は、私が農業をやめたら、耕作することをやめたら、受け手がいないんですと。受け手がいないから、私は体の続く限りこれやるんですという状況なんです。裏を返せば何かといいますと、そういう人たちが赤字覚悟で、だけれども、私がやめれば農地を耕す人がいないという、その意欲といいますか、気持ちが今の現在の農村、農地、これを支えているという状況でありまして、この点を大事にするか大事にしないかというのが私どもと多分政府の明確な姿勢の違いだというふうに私は思っています。
　今、ちなみにこういう方々は、残念ながら私たちも、私の認識でも後継者はいないという農家が多いですから、五年、十年すれば、多分だれも耕作する人がいなくなるという状況なんです。ただ、繰り返しますけれども、その人たちがそういう気持ちで今耕している。だからこそ、今そういう状況を大事にしながら、その人たちが参加をして、この地域の経営体、担い手あるいは農業、農村、どうやっていくかということを考える仕組みを構築する。そのためにも、まず今せめて赤字を出しているような状況を改善するために一定の所得補償をすると、そういうことが非常に大事ではないかということで今回の農業者戸別所得補償案を出したということでもございます。
　以上です。
○青木愛君　ありがとうございます。
　いつも平野委員がおっしゃられている、その農家の方々に考えていただく土俵と時間を今持っていただかなければいけないということだと思うんです。
　時間がない中で、やめてしまわないように、まず支えていくという民主党の考え方であろうと認識をさせていただきました。
　続きまして、米についてお伺いをさせていただきます。
　対象農家とも関連してくることなんでございますけれども、民主党案はその対象品目に米が入っています。これは現行と大きく異なる特徴であると思います。標準的な生産費と販売価格の差を基本として補てんをするということで、かなり米に相当の支援がなされることになると思うんですけれども、民主党はなぜ米に重点を置いたのか、その辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。
○高橋千秋君　ありがとうございます。
　米というのは日本文化を象徴するようなものでありますし、一番大事だというのはもうだれもが認めるところだと思うんですが、今回の戸別所得補償の中で、生産数量目標を掲げてそれぞれ作っていただくことに対してお金を払っていくということは、もう既に委員も御承知のことだと思いますけれども、その品目の中に、更に作っていただかなきゃいけない、増産をしていただいて自給率を高めていただかなきゃいけないという大豆とか麦のようなものと、それから、米のようにもう既に過剰になっていて生産をある程度需給調整をしていかなければならないものと両方あります。
　特に、米については、もう大きな生産量でございますから、少し計算が狂ってくるとがらっと変わってしまうというような状況があったり、作況によって大きく変わってしまうということから、大変難しいとは思うんですけれども、我々はこの戸別所得補償によって生産数量目標を設定して、そのことによって需給調整をやって適正な生産量を確保していく、これが第一の目的であります。
　その中に当然米というものが入る、米とその他の増産をしなければならないものとの区別はございますけれども、この中に当然米というものが中心になっていく、これは戸別所得補償の中の中心になっていくということでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　今の高橋委員の御意見を受けて大臣の方にお尋ねをしたいと思いますが、政府は、米についてナラシ対策という極めて限定的な対策になっておりまして、関税で守られているということでゲタは用意されていないと承知をしておりますけれども、米対策、これで十分だと思われますでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　これで十分かというようなことが御質問であるとすれば、本当に十分ということはなかなか言いにくいですね。
　いろんな対策を組み合わせてやらなければならないと思うんです。特に米は水利用ですから、水を安定的に利用できるようなそういう基盤の整備、あるいはまた規模を拡大していくために必要な大圃場を整備をしていくというようなそういう整備、そしてまた大型の機械を利用できるような条件の整備、そういうふうなことを全部総合的に諸対策を講じなければならないと考えておりまして、これで十分かと言われれば、なおなおいろいろな工夫を凝らして、地域のきめ細かな実情に応じたような諸対策を生産対策のみならず環境対策も講じていかなきゃいけないと思っております。
　しかし、今度の品目横断的経営安定対策は、先ほど言いましたように、現下直面している農政課題にこたえるための三つの対策の柱の一つであります。その一つとして、農業基本法にも定めておりますように、効率の高い安定した経営が国民食料の相当部分を担えるようにするという、日本の農業の構造改善の中で最も立ち遅れている米生産に焦点を当てておりまして、そして他の麦や大豆への転換を図っていくという趣旨で品目横断的経営安定対策を講ずることにしたわけでありまして、その中で、米についていわゆるゲタ対策と言われている生産条件不利補正対策というようなものを講じていないということにつきましては、麦や大豆と違って、全体で今国境措置を講ずることによりまして外国との競争条件は遮断をした中で国内で米を作っていただくと、こういう対策として特化しているわけであります。
　そういう意味でいいますと、国内における米生産につきましては、やはり一つ大きなのは気象変動による減収であります。もう一つは価格変動による減収だと思います。気象変動による減収は農業共済で対応いたしておりますから、価格変動についての販売収入の減少につきまして、農業経営に与える影響を緩和するための収入減少緩和対策としてのいわゆるナラシ対策を措置しているわけであります。
　このナラシ対策については、九割、つまり一割しか補てんしないじゃないかという、一割部分をどうするんだという問題は残っております。これは農家の負担とのバランスの関係ですから、なお実施過程でいろんな御意見があれば、今後、改善していくことも含めまして見直しが必要になるかもしれません。スタートとしては、このナラシ対策は一割ということでやっていけるものという設計をしたところでございます。
○委員長（郡司彰君）　時間が来ておりますので、青木愛さん。
○青木愛君　ありがとうございます。
　ゲタ対策、米は過剰に生産されているということかもしれないんですけれども、先ほど高橋委員からお話がありましたように、民主党のこのたびの法案であれば、その仕組みの中で必然的に需給調整も調整が付くんだということのお話だったように思います。
　時間が参りましたのでこれで質問を終わりにいたしますが、やはり農業者お一人お一人が現に担っている食料安保の能力をしっかりと生かし続けていただける体制を早急に講じなければならないと思います。
　ありがとうございました。
○金子恵美君　民主党の金子恵美でございます。
　農家の子として生まれ育った私が、多くの農業者の方々の支援を受けまして、こうして国政の場で農政についてただす機会をいただきました。我が国の農業を憂える人々の言葉、私がここでお伝えできればというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、これまでの農業政策の反省、評価及び見解についてお伺いいたします。
　言うまでもなく、農業は国民生活の安定に欠かすことのできない食料を供給する産業であります。同時に、その生活活動を通じて国土の保全、そして水源の涵養、洪水防止、良好な景観の形成、文化の伝承など、種々の重要な役割を果たしている産業でございます。この産業の多面的機能の効果は国民全体が享受するべきものでございます。また、農業は農山村地域における主要な就業の場であり、農家が収入を得る手段でもあります。
　しかしながら、一方では、過去二十年間において農業に関する主要な指標は大きく減少しております。昭和六十年と二十年後の平成十七年を比較してみますと、農業総産出額は約十一兆六千億から約八兆五千億円に、農家数は約四百六十六万戸から約二百八十五万戸と減少し、そして、農業就業人口は販売農家で平成二年の約四百八十二万人から平成十七年の三百三十五万人と大きく減少をしております。さらに、この間のカロリーベースの総合食料自給率も五三％から四〇％に減り、昨年は三九％と大きく低下しております。加えて、農業就業人口の高齢化率は六十五歳以上五八％、後継者がいない販売農家は四五％、耕作放棄地面積は約三十九万ヘクタールと、全耕地面積の八％強にも及んでおります。このような、明らかに農業の衰退傾向を示す数字は、新しい農業政策への転換が求められているということを示しているのではないかというふうに思っております。
　そこで大臣にお伺いいたします。
　以上、農業の現状について述べてまいりましたが、この間の農業政策はどのように進められてきたのでしょうか。これだけの衰退傾向が顕著であるにもかかわらず改善策を見いだすことができなかったというのは、この間の農業政策は失敗であったと言えるのではないでしょうか。生産構造改革についてはほとんど成果を上げなかったのではないかと思います。御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、これまでの農政は失敗であったのではないかというその決め付け方につきましては、どうしても私、これについて私のお答えを申し上げなければならないと思います。
　私事を申し上げて恐縮ですが、私は、昭和三十二年に学校を出て農林省に入りました。二十五年間、農林水、農林行政をずっと勉強してまいりましたが、やはり行政だけじゃ駄目だという思いがありまして、二十五年前に農林水産省を辞めて衆議院に入り、そしてまた、今は参院議員をしていると、五十年にわたってかかわってきております。
　一々五十年を振り返って申し上げませんけれども、まず、農業基本法を作りました。そして、選択的拡大を軸としまして農業生産は大きく変わりました。しかし、外国との競争条件が非常に厳しくなってきているというようなことなど、その他の社会変化を考えまして、御承知のように、食料・農業・農村基本法というものを制定をして新しい段階に入っているわけでございます。
　結果として、例えば、今まではもうほとんど米が中心でありましたけれども、今の農業は野菜が、総産出額で見ましても、米と同じ、米よりも以上の構成比になっております。お米は二三％ですけれども野菜は二四％になっています。果樹、花、酪農、肥育牛、豚、そういったような生産は大体主業農家、言わば専業的農家によりまして生産の七割ないし九割が供給されております。つまり、生産性の高い経営によりましてそれらの国民が必要としている食料品の八割、九割を供給できる体制になってきたわけでございまして、これはもう大変な変化であると同時に進歩だと思うんです。
　需要に応じた国内農業生産を進めまして、福島県におきましても、果樹とか畜産とかあるいは野菜とか、非常に多様な農業が展開をされてきている現実を委員も御承知のことだと思います。
　ところが、米はいまだになお主業の農家の生産シェアは四割弱でございまして、準主業農家が四分の一、そして副業的な農家が三七％を占めているということでございます。
　農業基本法にありますように、何としても生産性の高い安定した農業経営が相当部分の生産を供給できるようにするということが農政の主要な課題だと私は思っておりまして、その方向に沿って、今、残された問題は水田の農業、土地利用型農業をどのような形で進めていくかということに懸かっているというふうに思っているところでございまして、決して戦後展開してきた農政が失敗であったというふうに決め付けられるものではないと、前進してきたと考えております。
○金子恵美君　長い期間に農林水産関係に携わってこられた大臣がいらっしゃったのにもかかわらず、まだまだこの衰退傾向がとどまらないというのはとても残念でなりません。
　今、御尽力をいただいたということもいろいろとおっしゃっていただいたわけですが、切り替えまして、今年度から導入されました品目横断的経営安定対策、そして米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策と併せましてこれは戦後最大の農政改革であると喧伝されてまいったわけでございます。しかし、その割には、やはり農業現場での評価が低いというふうに言わざるを得ません。その原因というのは、やはりこれまでの農業全体の状況を悪化させてしまった農政に対する反省というものを踏まえて、それを十分に生かされていなかったのではないかというふうに思います。
　農水省は、品目横断対策に関して、農政キャラバンを実施して現場の声を集めてこられたということも存じておりますし、そしてまた、十月十一日には農政改革三対策の緊急検討本部を設置しております。
　大臣は、改善すべきところは改善をしていくという姿勢も示されているわけでございますが、現段階で、もちろん農政キャラバンの声も参考にしながら、どのような見直しをお考えでしょうか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がお話しいただきましたように、私、農林水産大臣を兼務をいたしました八月、この品目横断経営安定対策につきまして、やはり地域の現場からの声をしっかりと吸い上げていかなきゃいかぬということで、御用聞き農政と称してキャラバン隊を組織して、本省幹部が各地に出前として出掛けていっていろんな御意見を聴いてまいりました。十月の五日に一通り終了いたしまして、その結果を取りまとめて十月の十二日に公表したところでございます。
　キャラバンで出てきたいろんな意見というのは、時間の関係がありますから省略いたしますけれども、改善すべき幾つかの項目について大変有益な御意見もいただいておりますが、一方では、この品目横断対策の基本的な方向付け、この方針というのは維持していくことが大事だという意見も強くございまして、既に多くの農家が、また多くの集落がこの問題に真剣に取り組んできているところでありますので、現時点でこの基本方針を変えることはかえって現場の混乱を引き起こすことになるおそれがあるという御意見も非常に強く承りました。
　現在は、農政改革の先ほど申しました三つの対策、この三つの対策について緊急対策本部を立ち上げておりまして、現場から上げてこられました種々の意見を真摯に受け止めながら、土地利用型農業の体質強化、そして一方で、ＷＴＯなど国際規約が変えていかれたとしても、これらの国際規約に堪えられるような政策体系というものを確立すべく今検討を詰めているところでありまして、なるべく早く結論を出して可能なものから実施したいと思っておりますけれども、今この時点で委員に対してこのような改善を加えるということを申し上げる段階にはございません。
○金子恵美君　自民党でも水田農業振興議員連盟が一日に米政策や品目横断的経営安定対策の抜本見直しを求める緊急決議をしていらっしゃる。スタートして一年もたたずに抜本見直しということでございます。
　大臣もこのような動きについていろいろお考えはおありかというふうに思いますし、また、キャラバンの中で一番の声といいますのは、やはり、地方キャラバンで出された意見等について農林水産省内できちんと受け止めて、必ず実のある改善策を講じてほしいというようなことでございますので、まずはその辺のところもお願いしたいというふうに思っております。
　時間がございませんので、発議者の方にお伺いさせていただきますが、農業者戸別所得補償法案が成立しまして、そして実施に移されれば、現在の我が国の農業、農村の状況がどのように改善され、そして本来の姿を取り戻すとお考えでしょうか。
○平野達男君　まず、御承知のように、我が国の自給率は四〇％を割って三九％まで落ち込んでいるということでありまして、およそ先進国と言われる国々の中でここまで自給率の落ちている国はないということであります。この自給率は何とか向上させにゃいかぬ。政府の方でも四〇％から四五％まで上げるというふうに言っております。我が民主党も四〇％から五〇％まで、何とかして十年以内に上げたいというような目標を設定しています。
　自給率を向上させるためにはどうするか。いろんなアプローチがあると思いますけれども、一つは国内産の消費をどんどん増やしていくんだというふうなことがあると思います。特に米の消費が落ちている。米の消費が上がっていけば自給率は上がっていきます。しかし、何といっても、今自給率の低い作物、例えば麦、大豆といったような、そういった作物については日本はかつて相当の量を生産していたというような、そういう歴史的な経過もございます。
　何とかしてこの自給率の向上のために、この自給率の低い、そしてかつまた日本で生産できる作物の生産振興を図りたいと。そのためには、一定の所得補償をして、特に麦、大豆、その他飼料作物、こういったものに対して、安心して生産振興、生産ができるんだと、そういうような環境づくりをすることで一歩でも二歩でも自給率向上のための基盤を整備したいというふうに思っておりますし、この法律を作ることによって自給率向上のプロセスが明確に示されますし、確実に自給率の向上につながってくるんだというふうに思うのがまず第一点です。
　それからもう一つは米価の下落であります。米価の下落によって今農業、農村が疲弊をしているということについては、もう改めて私が指摘するまでもないことだと思っています。特に、もう非常に大事なのは、生産費を割っているだけじゃなくて物財費すら割っているような米価水準まで落ちていると。
　そういう中で、何とか土地を守らなくちゃならないという高齢者の方々が頑張っているという状況の中で、まずは一定の所得補償をして、先ほども青木委員の御質問の答弁の中でも申し上げましたけれども、この急激に変わっていく農村の状況の変化に対応した農業、農村の在り方について自ら参加して、そのビジョンづくりに参加していただきまして、しっかりとした体制をつくっていただきたいと。そういったための土俵づくりのためにこういった戸別農業者所得というのが必要ではないかというふうに思っておりまして、そうした今までに経験したことのない激変に対応するための法律だというふうにも思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　次に、担い手経営安定新法とそして戸別所得補償法案との比較という形で質疑を進めさせていただきたいと思いますが、まずは助成の対象となる農業者の選定方法の相違点ということなんですけれども、品目横断的経営安定対策については助成対象を経営規模面積で選別しています。そして、この基本的な考え方、農業生産の担い手になり得る一定経営規模以上の農家が農業地帯全体に満遍なく存在しているということを前提にしているようにも思います。言わば品目横断は産業政策一辺倒の効率性を追求して、そして早急に大規模農家による効率的な農業生産構造を確立しようとしているのに対し、戸別所得補償法案は産業政策に地域政策を加味し、そして高齢化、過疎化が進行している農村の維持、存続も視野に入れ、ひとまず農家全体を所得補償の対象にして農業生産構造の再構築を図ろうとしているのではないかというふうに思います。
　農業経営体の経営規模が大差がなく、実際には将来の農業の担い手になり得る農家が存在しない地域が数多くあるというふうに伺っています。現に農水省が行った地方キャラバンにおいても、集落営農においてのリーダー不在により組織化が困難であるという声も上がっております。要件の厳しさや経理の一元化等、そういう運営に対する不安を持つ農業者の声も多く聞かれました。にもかかわらず、現在の経営規模による助成対象農家の選別、産業政策としての効率性を追求する余り、地域の実情を無視した人為的規模拡大を図ろうとしているというふうに思われます。これでは結果として全体の経営規模拡大を阻害するということにはならないでしょうか。
　発議者にお伺いしますが、所得補償法案、経営規模の大小にかかわらず、その差額が補償され、対象の農産物の再生産が確保されるというふうに説明しています。もちろん集落営農組織による生産は一定の生産性向上も見込まれております。積極的に評価する側面もありますが、担い手新法のような無理のある集落営農組織化は避けなくてはなりません。
　そこで、集落営農の在り方についてどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
○委員長（郡司彰君）　舟山委員。舟山委員。
○平野達男君　先に、先に大臣でしょう。
○舟山康江君　大臣から。
○平野達男君　先に大臣でしょう。
○委員長（郡司彰君）　発議者に質問をしております。時間が来ておりますから簡潔にお願いします。
○舟山康江君　本法案の第四条一項に明記してありますとおり、本法案では集落営農組織を否定するものではありません。
　今御指摘のとおり、品目横断経営安定対策に関しましては、集落営農に関しても、今御指摘いただきましたように、面積要件、経理の一元化など厳しいハードルを設けているわけでありますけれども、地域における実情は様々であります。
　やはり私の地域なんかでも、いや、なかなかリーダーがいなくて進まないとか、いや、今のようなこの米価が低落しているような状況では進められないんだというようなお話を聞きましたけれども、本法案ではそのようなハードルは設けず、例えば作業受託組織とかそういったもっと小さい組織、経理の一元化まで進んでいない組織なんかも含めて、やはり集落営農、共同して作業を行うということで効率性が非常に追求されるものもありますので、そこを否定することなく、そこも含めて支援の対象にしていきたい、そんなふうに考えています。
○金子恵美君　最後に、発議者にお伺いします。
　望ましい農業生産構造に本法案のどの条項を活用して政策的に誘導しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○平野達男君　望ましい農業構造というのは、私どもの民主党の立場では、こうあるべきだというような明確な、例えば四ヘクタールとか二十ヘクタールとか、そういった構造で示すべきではないと考えております。あくまでも、今農村が迎えている今まで、これまでに経験したことのない激変という状況の中で、地域の人たちがまず話し合ってもらう。その中で、二ヘクタールの人でも、私は、将来的に規模拡大したいという人であれば、多分担い手になると思います。あるいは七反であっても、兼業をやりながらやりたいという人であれば、それは担い手になってくる。そういう意味で、今、その地域地域の実情に合わせた、そういう農業がやられればいいというふうに考えておりまして、望ましい農業構造という言葉ということ自体については、私ども民主党としては具体的にこうこうこうだという数字を持ち合わせているわけではないということであります。
○委員長（郡司彰君）　時間です。
○金子恵美君　時間が参りましたので終わりますが、真の農政改革が進まれることを心から願いまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　農業者戸別所得補償法案について、まず提案者にお尋ねしたいと思います。提案者である平野議員の御発言、注目して聞いておりましたので、できれば二人でやり取りを中心にしたいと思います。
　先日の答弁の中で、今日もちょっと触れておられましたが、この法案の趣旨として、日本は急速な人口減少に入っていくと、その人口減少圧力を強く受けるのが農山村地域である、その地域で農業を維持し振興していくために考えた制度がこの法案である、小規模でありながら赤字覚悟で農地を耕している方々の意欲を大事にするという意味があるという答弁をされておられます。平野議員は岩手県、私は隣の宮城県でございますから、言わば稲作単作地帯として特に厳しい状況にあります東北地方の農山村地域に対する思いというのは、二人は基本的には余り変わってないんじゃないかと思うんです。
　ただ、この法案がそういったものの解決策になるかどうかということで、この法案をよく読んでみましたけれども、この法案で農山村地域の農業を維持して振興していくということが本当にできるのかなと。それから、御答弁聞いておりましても、どうも必ずしも合点いかないんですよね。まず、その政策の中身自体がちょっとよく分からないんですわ。ですから、ちょっとまず細かいことからお聞きしたいと思います。
　この法案の一番の骨子は、交付金の交付という、それを具体的な政策手段にしているわけですが、その交付金を配るとして、ちょっと実例、具体的に言いましょうね。例えば、〇・五ヘクタールの稲作小規模農家には年額一体どのくらいの交付金が配られることになりますか。
○平野達男君　この法案では、条文の中に、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を基本として、需給の動向等を勘案して交付金の単価を定めるというふうに規定がございます。
　今、その単価をどの程度に設定すべきかということにつきましては、この委員会でも何回も答弁をいたしましたけれども、場合によっては専門家の意見を聞く必要もあるんではないか、それからあるいはいろんな方々の意見を聞く必要があるんではないかということで、現時点ではその単価の水準というのは決めておりません。
　したがいまして、今の市川委員の御質問に対して、具体的に〇・五ヘクタール云々という御質問がございましたけれども、その単価の水準が決められていないということでございますから、これ、どれだけの交付金がされるということについての御答弁は現段階ではできないということです。
　ただ、繰り返しますけれども、今回のこの法案の中では、先ほど言った、今特に米価なんかではそうでございますけれども、標準的な販売価格が生産費を大きく下回っていると、そういう農家が多いということでございますから、そういった農家に一定の所得補償をする、それは非常に大きな政策転換ではないかと思っておりますし、それなりの効果が期待できるのではないかというふうに思っております。
○市川一朗君　参議院予算委員会のエースの一人である平野議員の答弁にしては、やっぱりその辺まだ詰めていないんですな。
　しかし、交付金ですから、どれぐらい配られるかということによって金額がどれぐらいになるかがある意味で決定的な要素でもあるとは思うんですが、私はこの法案の元々の基礎となった発想として貿易の自由化問題があったんじゃないかと思うんですよ。貿易の自由化は避けて通れないと、その結果米の値段は大幅に下がると、それに対して所得補償をして交付金を交付すると。こういう考え方であるならば、ＷＴＯ上も違反とならないし、それから農家の所得補償という意味でも説明が付くということで、例えば昨年九月に発表された基本政策でははっきりと、戸別補償制度はＷＴＯにおける貿易自由化協議と各国とのＦＴＡ促進とセットで提案されているんですよ。何かいつの間にか貿易自由化は消えてしまいましたね。
　そうなりますと、ちょっと今御答弁なかったんですが、その基礎となっているのが販売代金と生産費との差額でしょう、それも標準的なあれでしょう。どう計算しても大した金額にならないんじゃないかと思いますが、どうですか。
○平野達男君　まず、じゃ以下の話は米に限定して話をした方が分かりやすいと思いますんで、米を中心に話をさせていただきますけれども。
　しからば、まず委員の御認識でちょっと私が分からないのは、今関税で、日本の米は、外国からの米が入ってくることを防いでいます、ミニマムアクセスは例外として。この状態の中で、しからば今のこの米の状況というのはどのように認識されているのか。私は、先ほど言いましたように、生産費と市場価格との差を比較した場合に大変な差が出てきている。全国の平均でいきますと、全算入経費でいきますと十八年産米では一万六千八百円という数字が出ています。一万六千八百円です、生産費が。全国平均ですね。そして、農家の手取りは幾らかといいますと、これはなかなか分からない。これ是非山田委員にも聞いてもらいたいんですが、コメ価格センターの標準的な価格は一万四千八百二十五円というのがたしか十八年産米だと思うんですが、そこから農協の手数料を引かなくちゃならない。私が聞いた限りでは三千円だと言っていますが、農家の手取りはそれでいくと一万一千八百二十五円。これは私が先般この農林水産委員会で出したとおりです。大変なその差額が出ています。
　さらに、もっと言いますと、生産費を分けて考えますと、いわゆる家族労働費と物財費というのがあります。物財費は今の全算入経費、全国平均で見ますと、今はちょっと手元にありませんが大体九千七百円ぐらいだったんじゃないでしょうか。ところが政府の、政府のですよ、政府の米の生産費調査を見ますと、中国とか四国地方では一万二千円ですよ、物財費。赤字を出していながら生産をしているというような状況ですよ。この状況は自由化とかＷＴＯとかＦＴＡとか全く関係ないです。現にそういう状況が起こっているということです。
　そういう状況の中でこの米の問題をどのように扱うか。私どもは自由化を促進するとか自由化を前提としているとかという話がございますけど、そういうことではなくて、今のこの状況の中で米生産がどのようになっていくのか、あるいは農家がどうなっていくのか、農村がどうなっていくのか、こういう状況の中で、まずは私は赤字を出さないで米生産が続けられるような状況は、これは国の責任で確保しなくちゃならないだろうというふうに思っています。
　さらに、なぜそういうことをしなくちゃならないかというのは、現状だけではなくて、米価が下落するというのは構造的な問題ではないか。それから、このままほうっておけば本当にやめた農家が出てきたときに農地の受け手がいなくなるんではないかといった問題等々についても先般のこの委員会において指摘させていただいたことでありまして、もしその部分について補足が必要であれば、質問していただければお答えをしたいと思います。
○市川一朗君　ちょっと細かい点ですけど、何か今手取りという話出ましたが、法律を読みますと、標準的な販売価格と標準的な生産費との差額と書いてあるんですよ。その関係はどうですか。
○平野達男君　関係という質問の意味はよく分かりませんでしたけれども、あくまでも……
○市川一朗君　販売価格じゃないんですか。販売価格……
○平野達男君　販売価格は、農家の場合は庭先の販売価格になると思います。という位置付けだと思います。
○市川一朗君　庭先。
○市川一朗君　そうですか。
　ちょっと細かな話に入り込んでしまうかもしれませんが、ちょっと改めて確認したいんですけれども、貿易自由化の問題なんですが、平成十八年九月十一日公表、まあ御存じと思いますけれども、知らない人もいるかもしれませんから、衆議院議員小沢一郎「私の基本政策　公正な社会、ともに生きる国へ」というかなり立派なものが昨年の九月に出まして、その中に、戸別所得補償制度の創設という項目がございました。そして、そこで書かれておりますのは、ＷＴＯにおける貿易自由化協議と各国との自由貿易協定、ＦＴＡと書いていますが、ＦＴＡを促進すると。その中で、農産物の国内生産を維持、拡大するために、基幹農産物の生産費と市場価格との差額を各農家に支払う戸別所得補償制度を創設すると、こう書いてあるわけです。
　これは、法案出したタイミングとは、大分前ですから、考え方を変えたという部分があるのかもしれません。貿易自由化については、あんまり平野さん相手にぎりぎりしてもしようがないと思いますが、大体これが基本になっていると思うんですよ。この中にも生産費と市場価格との差額と書いてあります。法律も販売価格と書いてある。だから、手取りとか庭先とかというんじゃなくて、もう少し客観的に確定されたものを想定して法律が作られているんじゃないかと思いますが、その点、いかがですか。
○平野達男君　まず、米の生産費調査というのは、圃場レベルで農家がどれだけの経費を掛けているかということの経費です。そうですね、生産費というのは、まず。そして、その差額を精算するときの標準的な販売価格というのを比較するときは、農家が、じゃ、その対としてどれだけ一俵をやったときに手元に入ってきますかということで、その販売価格を注目しなくちゃならないというのは、これは当たり前のことだと思います。
　私が申し上げたのは、ちまたで言う要するに販売価格というのは、コメ価格センターで言われている価格ベース。ところが、このコメ価格センターは、農家の価格プラス流通経費が掛かっています。特には農協の手数料でありますとか運搬費でありますとかが入っています。そこから除かなくちゃならないということを言っているだけで、これを除けば、先ほど言いました数字でいきますと一万一千ちょっとぐらいじゃないでしょうかということを申し上げたわけで、そこの時点に対してのそごはないというふうに思っていますが。
　ちょっと委員の問題意識が私は分かりづらいんですけれども。もうちょっと言っていただけるでしょうか。
○市川一朗君　じゃもう一回。
　いや、私は、平野さんから明快にこれぐらいの金額が交付金になりますという答えが来ると思っていたら、それはないと言うもんですから、ない頭で、じゃどれぐらいの金額になるのかというのをいろいろ計算してみたら、余り大した金額にならないんじゃないかなと思ったんで質問をしているんですよ。いいですか。それでいいですか。
　平野さんが、例えば前の、十月二十五日ですか、委員会で配られた資料の中に、〇・五ヘクタール未満の生産費は、これは正しいかどうか分かりませんが、平野資料ですけれどもね、二万四千二十八円と出ていますね。十五ヘクタール以上だと一万九百六十四円となっていますね。標準的ですから、ならすわけでしょう、結局。
　それで、先ほどの大臣の答弁じゃありませんが、私らのような東北の稲作単作地帯で、しかも高齢者の方が小さな規模でやっているところは大変ですよ、平野さんおっしゃるように赤字覚悟でやっているところもありますが。しかし、やはり農業ですから、十分産業として成り立つために頑張っている農家も一杯あるわけですよ。そうしますと、販売価格が生産費よりも下回るというのが常態であると、平均してみますと。それはなかなか考えにくいけれども、まあ現象としてはあり得るわけですね、今度のように下がりますと。下がると、あると。
　だから、生産費をどう見るかという問題もあるけれども、要するに、あなたが金額言わないからまずいわけですよ。どれぐらいの金額考えているかという質問の繰り返しでもいいんですよ。
○平野達男君　はい。分かりました。
　まず、もう事実だけを申し上げますと、米についてはこれは政府の数字ですよ、政府の数字。全算入経費については平均で一万六千八百七十円でしたか、忘れましたが、数字。一万六千八百七十円なんですよ、全国平均が。これだけの一俵当たりの米を作るときにお金が掛かっていると出ているんです。
　そして、これは、私は、先般の委員会でも出ましたけれども、市場価格は、じゃ幾らか。繰り返しますけれども、十八年産米の平均価格、コメ価格センターの全産地品種銘柄の年産別平均価格は一万四千八百二十五円です。ここから農家のいろんな流通経費を仮に三千円というふうに引けば一万一千八百二十五円、もう既に五千円近くの差額が出ているんです。ここから議論のスタートですよということを言っています。
　そして、しからば、じゃ、どれぐらいの水準で交付金のレベルになるか。これは需要と供給等の動向を勘案しながらその水準を決めなくちゃならないということで法律の中で言っていて、それを政令でしたか、省令なんかに今ゆだねています。
　この問題をどうするかというのは、場合によったら、政治的判断でえいやで決めるという場合もあるかもしれません。しかし、これは、いろんな要素を加味して、大変重要なインパクトを与える数字でありますから簡単には私は出せないと、軽々に出すべきではないということで今の水準については出していないということでありまして、ただ同時に、これも先般の委員会で申し上げたのは、今党内では、やっぱり米ぐらいは早く出すべきじゃないかという意見もございまして、その議論が進めば、米については反当たりあるいは一俵当たり平均にすればどれだけになります、二千円になるのか三千円になるか分かりません、そういった数字が出てくる場合もあるかもしれません。ただ、私自身は今、発議者として、この法案の責任者としては段階ではまだこれは慎重であるべきだというスタンスを取っております。
○市川一朗君　この提案が政府提案だとして、参議院予算委員会を想像したら、平野さん、絶対あなたは納得しないと思いますよ。交付金を交付することを中心とした法案が、どれぐらいの交付金になるのか、金額がどれぐらいになるのか、予算規模も全然分からないと、そんな政策は認めるわけにいかないじゃないかとあなたは言うと思いますよ。
　じゃ、ちょっと聞きます。細かなことを聞いたんですが、今度は別に、じゃ、細かなことを聞いたんじゃ失礼かもしれません。細かな点は私もちょっと余り強くないんでね。
　じゃ、今度、総枠はどれぐらいになるんですか。何か一兆円は宣言だということは聞きましたが、やっぱり最終的には、この政策をやるとどれぐらいの予算が必要なのか、その予算は十分財政上執行可能かどうかというところがその政策の選択性になりますよね。取れるか取れないか。あなたは、ずっと予算委員会でそういう質問を繰り返していたでしょう。どうですか。
○平野達男君　まず、私の予算委員会の質問をよく見ていただいてありがとうございます。
　一般論というか、一般論で申し上げますと、例えば政府の担い手、いわゆる品目横断対策の基礎となった法案でもこういった単価については全部省令若しくは政令に委任されております。私どもも野党が質問をするときには、その単価は幾らなんだということをしょっちゅう聞きます。場合によっては、こんなに省令に委任するのはおかしいじゃないかと、数が多過ぎるとも言います。
　ちなみに、担い手、何だっけ、あの法案の名前、今の品目横断の対策になった法律を見ますと、政省令に委任しているのは二十か所ぐらいあったんじゃないかと思います。私どもの法案は半分以下です。それぐらい気を遣ったとは言いませんが、それぐらいだということでありまして、大体そういうことは政府の方に任せるというのが、そういう流れがあるのではないかということもありまして、私も聞きますが、それは今、政省令の中で検討事項でございますよということを言われれば、引っ込む場合と引っ込まない場合があります。
　その問題については、それはあとは、政府はそのときのその重要性に応じて出せる場合と出せない場合があると思いますが、この米価の、あるいは個別の作物の問題については今の段階ではまだ出すまでに至っていないということであります。
○市川一朗君　政令、省令の問題も含めて、この政策をやるとき、理念の法律ではないし、いわゆるいろんな制度の政策でもない、交付金を配るという政策をしておいて、この法律が通ったらどれぐらいの予算が使われるのかと、そんなもの分からないで国民が納得するとは私は到底思えませんが、まあ、平野さんと私がこの話で余りやってもしようがありませんので、私もそのことを宣言だけしておいて、ちょっと話題を変えたいと思いますが。
　要は、今のやり取りやっていても、何かちょっと、微々たる金がばらまかれるだけであんまり変わんないんじゃないかなという感じがするんですが、ちょっと私の考え方を聞いてください。これはほとんど政府の考え方と今同じになっております。
　今、日本の水田集落は約八万あると言われています。そのうち、定義の仕方が難しいんですが主業農家と、余り広辞苑引いても出てこないんですけれどもね、主な業、主業農家、これは所得の半分以上が農業所得の農家、これをあえて主業農家と、分かりやすいんで呼びますと、その主業農家が一人もいない集落、これが八万ある水田集落の中で半分あるんですよね。つまり、半分、四万ぐらいの水田集落には農業所得が全体の所得の半分を超えている農家が一人もいないという集落があるんです。半分あるんですよ。それで、しかも、あなたも言っておられるように、その働き手のほとんどは六十歳代、七十歳代、昭和一けたですよ、頑張っているのは。
　これで日本の水田を守っていくためにどうしたらいいかということで、やっぱり担い手を育てて、そして育った担い手を支援していくと。それから、大臣の表現には私もちょっと引っ掛かる部分はありますが、考え方は同じですから、いわゆる小規模な農家については、その中心として集落営農という手法を使いまして農作業の効率化を進めていくと。そして、農業所得の向上、生産費との関係でいけば生産費安くなるという意味も含めて農業所得を向上させていく。こういうことをすることによって、今の人たちが頑張っている間はいいんですが、その次の働き手が、じゃ、あの後はおれがやってやろうと、それが息子であるかもしれませんし、そうでない人もいるかもしれない。そういうふうに持っていくというのが私は大事な政策展開だと思っておるんですが。
　まあ、平野さんはその点は分かっていると思いますが、先ほど来この法案の提案者という立場にちょっととらわれ過ぎていると思いますが、こういう考え方に反対なんですか。
○平野達男君　今のような議論を私は松岡大臣と何回もやりました。だから、だからこそ担い手の、要するに四ヘクタール、二十ヘクタールは間違っていると言ったんです。何が間違っているか。繰り返しになりますけれども、経営体というものに注目して、この経営体をつくると言ったことが間違いだと言っているんです。私の今の現状の認識は市川委員と全く同じです。基幹的農業従事者の六割は六十五歳以上、岩手県ではもっと高齢化が進んでいます。
　これは先般の委員会のところでも例としてたしかお話をさせていただいたと思いますけれども、あるところでちょっと座談会をやって集まっていただいたら平均年齢は六十八歳を超えていました。米作りを中心でやっています。そして、米作り、その中で出てきたのは、おら、要するに年金出して米作っていると言うわけですよ。それは、よく聞いてみますと、苗代、肥料代、それから機械での油代、それから、作業委託に出してもそれ一定の経費が取られる、だから手元に残ったお金で足りねえというわけですよ。じゃ、何で米作るんですか。答えはこうでした。おれやめたら、これ、田んぼ耕す人いないんだと。そうしたら、もうだれもいないから、だからやらなくちゃならないんだと、こういう状況ですよ。それが先ほど言われた、多分、市川委員の言われた主業農家というか、そういう要するに受け手がいないという状況だと思うんです。
　そして、今ここでこのまま何もしない状況をやったら、いずれ、そうやって赤字覚悟で今農地を守っている人がどっかでやめるかもしれない。やめたら受け手がいなくなりますよ。そして、だから、そういう中で、その地域の中で、やめた人の農地をどうするか、地域で考えていくことが大事です。
　集落営農もいいんです。しかし、私は、集落営農の現場感覚でいくと、集落営農がうまくいっているところは時間が掛かります。圃場整備やりながらここの将来の農業をどうしようかとか、参加者がいろいろ話をして集落営農をつくっていくと。それで成功しているところもあります。しかし、集落営農をやろうと思って失敗したところはどうなるか、感情問題になるんですよ。だから、これは絶対焦っちゃ駄目です。ましてや、今回みたいに経理の一元化をしろとか生産法人の計画を作れとか、こんなこといきなり言ったって分からないですよ。だから、経営体育成やって、そこだけに注目して、この入口の中でこれをつくったら支援をしますよというのは間違いだというのはそういうことなんです。
　そういうことじゃなくて、まずは、今そうやって守っている農地の農家の意欲の人を大事にしましょうと、そのためにせめて、繰り返しになりますけれども、赤字を出さないような所得補償をしようじゃないかと。その上で、市川委員も言われたように、五年後、十年後、この後継者この地域いませんね、どうしましょうかということを農協さんも自治体も地域の人も入ってやっぱり考えてもらうんです。考えてもらって、ひょっとしたら、言い方悪いですけれども、何もできないところがあるかもしれません。何もできないところは残念ながら人口減少社会ですから荒れていくかもしれない。だけど、その中でもやっぱりおらほのところはおらほのところで守るんだという意識があってきちっとした計画を作っているところはやりますよ。ところが、繰り返しになりますけれども、そういうタイミング、時期、その場さえ今、今回の政府は与えてないじゃないかということが私たちの明確な問題意識なんです。
　そして、繰り返しますけれども、そういった方々は、四ヘクタールだ、十ヘクタールだ、二十ヘクタールだ、何でもいいですよ、そんなもの今いきなり言われたって分かんねって言うんですよ。要綱を今日持ってきませんけれども、担い手の何だかの要綱なんてこんな厚いんですよ。私読んだって分かんないですよ。そして、ましてやリーフレット、雪だるまとか何か知らないけれどもいろんな小冊子作って、最後は七十ページぐらいのを作っている。あんなのだれが分かるんですか、あんなの。そんなものでやって、今、だからこういうことやって現場で混乱起きていますよ。だから、全国で品目横断対策見直せ見直せの大合唱じゃないですか。自民党さんだってあの品目横断対策に対しての批判というのはたくさんあるわけでしょう。
　そういうことに対して、私どもはこういう政策で、こういうきちっとしたある程度の一定の所得補償をすれば少なくとも今の現状打破する上での一つの大きな方策となり得るじゃないんでしょうかということで提案をしているということであります。
○市川一朗君　確かに集落営農、コーディネーターというかリーダーがなかなか見付からないところも多いし、難しいですよ、なかなか。さっきちょっと御紹介あったんですが、自民党の水田振興議員連盟、私、会長代行ですから、分かってないというやじも飛びましたけど、同じイチカワ・イチカワ同士で、そっちの方がどの程度分かっているかよく分からないけど、まあいいや。
　それで、次の問題に入りますが、次の問題というわけでもないんですけど、先ほど来聞いておりましても、農家に対する戸別所得補償はすべての販売農家を対象にすると言っておられますね。さきの参議院選挙でも民主党はそれを言われたと。ところが、出てきた法案を見ますと、これすべてじゃないんじゃないかなという感じするわけですよ。
　いろいろ細かなことを言ってもいいんですが、結局のところはこうですか。すべての農家を対象にするが、標準的な生産費が標準的な販売価格を上回っている作物を作っている分しか交付金は行かないと。そうすると、交付金が行かない農家はたくさんあるんじゃないんですか。
○平野達男君　考え方とすれば、この法案では、先ほど来言っていますように、標準的な生産費と標準的な販売価格を基本とした差額を補てんすると言っておりますから、それに該当する作物を作付けしている農家、その作付面積に応じて交付金をお支払いするということであります。
○市川一朗君　それから、この生産数量目標というのもちょっとよく分からないんですが、これちょっとまた別な角度から改めてお聞きしますが、このすべての農家という点から見て、これはあれなんですか、生産数量目標が配分されない農家とか、あるいはそれに加わらない農家というのが出てくるような法文上の構図に見えるんですが、その点いかがですか。
○平野達男君　まず、これは、配分するというその言葉のイメージでありますけれども、国から、あるいは県から市町村から一方的に押し付けるという、そういうたぐいのものではありません。特に、米以外の作物については農家の意向ということが大事でありまして、麦、大豆を作った場合にはこれだけの交付単価で支給をしますという数字が公表されますから、それを見て農家がじゃ参加しようかということで、その参加をした農家に結果的に配分面積が配分されるんだという、そういう構図になると思います。
　米は若干違っていまして、あくまでもこれは需給調整が前提ですから、米の場合は今の需給調整の仕組みがそうでありますように、国がまずマクロ的な数字を示した上で県、市町村という形で下りていって、最終的に各農家に、その需給調整に参加する農家に対して配分面積が決まりまして、その配分に応じて生産をした農家に一定の交付金が支払われるという、こういう流れになると思っております。
○市川一朗君　私は、選挙ですから、参議院選挙ですべての農家を対象にすると言って、お茶の農家も含めてああ対象になるんだと、これはいいと思うんですよ。それは選挙ですからいろいろありだね、何でもありって言っちゃ悪いけど、いいと思うんですよ。だけど、法案として出す過程でいろいろ議論してきて、結局作物については、対象となる作物は、農産物はこういうものだと。それから、今の生産数量目標との関係でいくと、農家も入るものもあるし、入らないものもあると。
　こういう詰めの仕方は政策実現のためにはあり得ると思うんですが、ちょっと今日、気になるんですよ。余りこれ取り上げるつもりなかったんですが、今日お二人の御質問のやり取りの中で、平野さん盛んにすべての農家、すべての農家と、こうやっぱり言われるんで、すべての販売農家を対象にするということは中身とかなり違うんじゃないかと。ここはもう法案の審議なんだから、もっと正確に言うべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○平野達男君　法案の審議でありますから法案で見ていただきたいと思います。法案はあくまでも、先ほど来申し上げましたように、あくまでも標準的な生産費と標準的な販売価格の差がある場合にそれを交付するということでありますから、そこでは限定ということであれば限定付きであります。それから、対象作物についても、その要件に該当しない作物を作付けしている場合にはその部分は該当しないということになりますから、そういうふうな要件に該当した農家についての販売農家については決裁があればすべてを対象にしますよという意味で言っています。
○市川一朗君　分かりやすく言うと、いろいろ細かい作物についての説明もありますが、法律で米、麦、大豆と書いていますね。米、麦、大豆を栽培している農家で、かつ生産費が販売価格より上回っている農家に交付金が行くという理解でよろしいですか。