Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　ありがとうございました。
　やっぱり性犯罪の被害者というのは、今それぞれの方が述べていただいたように、その被害に遭ったということと、プラスやっぱりその後のどうやってケアするかとか心の問題とか、その心理的、これはもう本当に分からない。それから、女性でなければ分からないこともきっとあるでしょう。大変、捜査というか立証するために難しい、そしてケアをすることも難しいことだと思うんですね。
　是非、やはりこの性犯罪の今後の見直しということをするに当たって、そういうことを是非しっかりとやっていただきたいというふうに思っています。
　ここからは少し具体的なことをお伺いしたいんです。一つは、こうした今回の性犯罪を減らしていこうということで、それぞれやはり各政府の中、当局も努力をされているというふうに思うんですが、その中から私、今日取り上げたいのは二つ。
　一つは、警察庁だと思いますね、全国共通ダイヤル。性犯罪被害者のための全国共通ダイヤルというのがあるという話を伺いました。これを伺いたい。それからもう一つは、これは内閣府だと思うんですが、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターを各都道府県につくる、一か所ずつということなんですか、つくるという話を伺っております。これについて伺っていきたいというふうに思います。
　まず、警察庁の全国共通ダイヤルです。
　今年の八月から始まった、始めた、新設したというふうに伺っております。まだ始めたばかりということですけれども、どんなふうに運用しているのか、そして、八月ですからもう四か月ぐらいありますけど、実績どんなものなのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（小島隆雄君）　お尋ねの性犯罪被害相談電話の全国共通ダイヤルについてでありますけれども、これは昨年四月に閣議決定されました第三次犯罪被害者等基本計画におきまして、性犯罪等の相談窓口の認知状況等を踏まえまして、認知度向上を掲げられたことを踏まえまして、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通の短縮ダイヤルとしてシャープ八一〇三を導入したものでございます。
　これの全国共通番号からつながります各都道府県警察における相談電話では、可能な限り性犯罪被害者の希望します性別の職員が対応できるようにするなど適切な運用に努めているところでございます。また、警察に対しましては性犯罪被害者等から様々な内容とか方法で相談がなされることから計上というのが難しくて、全国共通番号の運用実績を把握はしておりません。
　いずれにしましても、警察庁としましては、今後ともこの全国共通番号に関する広報を積極的に行うなど、性犯罪被害者が一人でも悩むことなく警察に相談しやすくなるように環境の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。
○真山勇一君　今の中で私やっぱり引っかかるのは、把握していないというところなんです、把握していないというところ。四か月たっているけど把握していない。
　じゃ、この今おっしゃった全国共通ダイヤル、シャープの八一〇三ですよね、シャープの八一〇三。これを掛けると性犯罪についてのいろいろ被害者の声を聞いてくれる警察の専用の窓口につながるというのがこの趣旨ですよね。
　これ、こうしたものが八月からできましたよということを一般に知らしめる、やっぱり作ったんだから利用してもらわなくちゃいけないですよね。どういうふうに告知をしていますか。
○政府参考人（小島隆雄君）　ただいま申し上げましたように、これにつきましては八月から導入したところでございますけれども、実際に性犯罪被害者がこれを利用することが重要でありますので、そのためには広報が重要であるというふうに考えております。
　そこで、今、警察庁におきましては、警察のウエブサイト等を使いまして広報するほか、また、マスコミを通じた広報、そして民間支援団体の協力を得るなどした広報を推進しているところでございます。
　今後でございますけれども、地方公共団体とか学校等の関係機関、団体の協力を得まして、広報用のポスターを掲示するなどしまして、シャープ八一〇三、そして性犯罪被害相談電話の周知を図ってまいりたいと考えております。
○真山勇一君　今のお答えですと、広報はこれからだとおっしゃっているんだと思います。
　確かに、知らしめるためにマスコミに知らせる、それからウエブサイトでもということなんで、ちょっと私、それで、いただいた資料があります、これ、一つ。「「性犯罪被害相談電話番号の統一化」について」という、こういう紙一枚、これ警察庁からいただいたものです。これを見ると、これは被害者向けの告知じゃないですよね。これは多分マスコミ用のいわゆるプレスリリースですよね。シャープ八一〇三を始めましたという、そういうものです。その当時、どこか記事になったようです、これがね、僅かですけれども。これを読んだだけじゃ、あっ、こういう新しいものが警察にできたんだなと余り認識できるような書き方ではないですよね。
　この八一〇三というのはどういう意味かと伺ったら、ハートさん、八、十、それから三、ハートさんと言うんだそうです。ネーミングはいいですけれども、本当に性犯罪被害者に伝わる、ハートが伝わるようなものなのかなと感じます、一つ、メディアに対する広報も。
　それからもう一つ、ウエブサイトとおっしゃいました。今何かいうと、告知というとウエブサイトにちゃんと載せています、ちゃんと載せていますと言うんですよね。ちゃんと載っています。調べました。警察庁のこれホームページです。これ、皆さんに本当はお配りしようと思ったんですけど、ちょっと時間が間に合わなくて、私の方でこれは用意しました。
　パソコンでインターネットをつなぎました。警察庁のホームページです。ここからその新しく始まったシャープ八一〇三、性被害を届けるところに届くまで大変です。なかなか届きません。
　これ、ホームページです。トップページです。どこを押すかというと、警察庁の主な政策というのがあるんですよ。犯罪被害者等施策なんです、施策ですよ。犯罪被害に遭った人が施策とか政策というところをクリックするかどうか。まず、まあそれはいいでしょう。
　二枚目行きます。二枚目のページ。警察庁、お知らせ、いろいろどういうものがあるかということが入っている。これ、二ページ目です。どこをクリックすればいいのか。警察庁について、お知らせ。私、お知らせじゃないかと思うんですけどね。政策、法令、刊行物、内部部局から。どこを押せば性被害の訴え届けるところに届くかというと、この一番下にある警察による被害者支援ホームページ。まだハートさんというところまで届かないですね。そういう言葉は一切出てこないですよ、出てこない。出てきてないと思います。出てないですよ。一生懸命探します。
　今度、三枚目。こういうのが出てきます。警察による犯罪被害者支援ホームページ、やっと犯罪被害者の支援ホームページというのに届きます。で、どこクリックすればいいのかなと。ありました。この左側、小さく赤くいろんなことが書いてあるんです。一人で悩まないでとか、被害者相談窓口とか。そこの六番目にシャープ八一〇三（ハートさん）、これだけ書いてあるんです。これだけですよ、書いてあるの。知っている人じゃないと絶対ここをクリックしません、まず。一生懸命、性被害を届けるところどこだろう、どこだろうと。だって、届ける人、焦っていますよね。そこに単純にシャープ八一〇三（ハートさん）しか書いていない。知っている人以外絶対にここは見付けられません。そして、見付けました、運よく、運よく見付かった。次、行きましょう。
　やっと出てきました、ハートマークが。四枚目ですよ。で、北海道から沖縄まで確かに出ています、全国四十七都道府県。またこれが問題あるんじゃないかなというふうに思うんですよね。都道府県警察での名称というのがあるんですよ。名称はハートさんじゃなかったですかね、性犯罪被害を届けるところが。
　ところが、都道府県警察での名称、聞いてください。北海道、性犯罪被害一一〇番。一一〇番ですよ、警察といえば一一〇番です。やっぱり何かあったら心理として一一〇番掛けますよね。八一〇三じゃない。だから、警察での名称というのは犯罪被害者一一〇番。それから、山形は女性専用相談電話。埼玉県、性犯罪相談ダイヤル、やっと括弧してハートさん。
　あとほかに、女性被害一一〇番、それからレディース通話一一〇番なんというのもあります、レディース通話ですよ。それから、もっと私、ちょっと唖然としたのは、県名あえて言いませんけど、レディーステレフォン、それからウーマンライン。何かちょっと違うもの、勘違いするんじゃないかというような窓口の名前ですね。
　それから、もっとすごい長いのもあるんです。性犯罪被害一一〇番レディースサポートライン。それからもう一つ、長いですね、犯罪被害者相談電話「ミズ・リリーフ・ライン」。この辺に行くと、英語分かってる人じゃないとちょっと意味が、何のこれは窓口なのか分からないようになっている。
　こういう名前が付いていて、せっかくシャープ八一〇三（ハートさん）って決めたのに、全国統一していない、ばらばらなんですよ、四十七都道府県。今まだ全部できていないらしいですね、何県かはまだできてないと。
　これじゃ性被害遭った人が、気も動転して、やっぱりその窓口あるって聞いているから掛けようといったって、四枚目、ホームページ、やっとですよ。それもかなりネットに慣れた、私は余り慣れていないけれども、私の秘書が探しても、二人でやったんですが、かなり苦労しました。
　これ、今申し上げたこと、どう思います。
○政府参考人（小島隆雄君）　警察庁のウエブサイトにつきましては、やはり性犯罪被害者の方々が相談しやすくなるように工夫をした形でやっていきたいと思っておりますし、また、今さっきも学校でという話をさせていただきましたけれども、地方公共団体とか学校でじかにいろんなこのハートさんの資料をお見せするなどして、分かりやすく御説明するのが一番大事ではないかなというふうに考えておりますので、そうした形での広報を進めてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　時間になりました。
　そのとおりなんですよ。分かりやすくというのが必要だと思うんですよね。これじゃ本当に分かりにくい。
　それで、申し訳ありません。今日は時間がなくなりまして、本当はワンストップ支援センターについてもお伺いしたいと思っていたんですが、これは是非次にまた伺いたいというふうに思っています。
　今ここでちょっと申し上げたことって、分かりやすさで言えば、すぐできることですよ。私、もったいないと思うんです。せっかくこういういいものをつくって、これじゃ利用しようにもできないじゃないですか。分からないじゃないですか。やっぱり、作った以上は、利用者側の立場に立ってとおっしゃっていたじゃないですか。やっぱり寄り添って、被害者に寄り添って、身近なものにしていかなきゃやっぱり駄目ですよ。このホームページおかしいですよ。やっぱり直せるものから直していただきたい。
　申し訳ありません、あと残った質問はまたの機会に必ずやりたいと思いますので、是非そういう点を留意して、スピード感が大事だと思うんです。是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　法務委員会、初めての質問でありますので、よろしくお願いします。また、上川大臣におかれましては二度目の登壇、そして仕事人内閣、是非時代の大きな変化の中で骨太の法務行政のリード役をよろしくお願い申し上げます。
　初めに、質問通告しております所有者不明土地問題、法人登記についてお伺いをいたします。
　御存じのように、今、所有者の把握が困難、いわゆる所有者不明土地への対応につきまして、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理等で喫緊の課題となっております。今後、人口減少社会を見据えますと、相続登記の促進を始め、登記制度、土地所有権の在り方につきましても大きな検討が必要と考えております。
　このような社会背景に対しましてどのような取組をしているのか、大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま若松委員から、この所有者を特定することが困難な土地、いわゆる所有者不明土地につきまして、決意ということで御質問がございました。
　この所有者不明土地でございますが、公共事業の用地取得や、また農地の集約化、森林の適正な管理を始め、様々な分野で問題となっておりまして、まさに政府全体として取り組むべき大変重要な課題であると認識をしているところでございます。
　そして、その所有者不明土地の要因の一つとして、相続登記が未了のまま放置されているということが指摘をされていることからいたしますと、今後、大量相続時代を迎える我が国におきましては、このままでは所有者不明土地は更に拡大をしていくことが予想されます。その対応はまさに喫緊の課題であるというふうに認識しているところでございます。
　法務省といたしましては、まず、本年五月から開始いたしました法定相続情報証明制度につきまして、その利用範囲の拡大に取り組み、相続登記の促進に引き続き努めてまいりたいと思っております。
　また、来年度からでございますが、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策といたしまして、登記官がそのような土地につきまして、所有権の登記名義人が死亡しているか、また死亡している場合には相続人として登記名義人となる、なり得る者が誰かを調査し、また、相続人に対して直接的に相続登記の促しを行う制度、これを創設するということを検討しているところでございます。さらに、中長期的な課題であります登記制度、土地所有権の在り方等につきましては、担当部局におきまして検討を開始しているところでございます。
　法務大臣として、民事基本法制及び民事法務行政、これを所管する立場でございますので、今申し上げましたような取組につきましてはしっかりと推進をし、所有者不明土地問題の解決に向けて成果を上げてまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　私も、公明党の中に所有者不明土地問題の副座長をしておりまして、またあわせて、私、行政書士でございまして、非常に間口が広い町の法律家ということで、様々な難しい関係を整理してくれるのがそういった専門家でありますので、是非そういった専門家の活用も今後よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問でありますが、法務局の登記の現場でありますが、人員不足ということが伝わっております。いわゆる恒常的な長期間の過密労働、また健康被害という事例が多く見受けられるわけでありますが、法務省としまして、この所有者不明土地問題解消に向けた取組の実施に当たりましては、今回、法務局登記官の増員ですか、これを求められていると伺っております。今後の登記官の働き方改革も含めて法務局の体制整備についてどのようにお考えなのか、お答え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法務局は、国民の権利の保全や取引の安全、円滑に関わる重要な業務を所掌しておりまして、事務を遅滞させることなく遂行していく必要があると考えております。
　また、近年では、所有者不明土地問題への対応や震災復興の加速化などの観点から、法務局に対し、相続登記の促進、大都市や被災地を始めとした地域における登記所備付け地図の整備など、様々な新しい社会的要請が強まっております。
　このような状況の下、法務局がその機能を十分に果たすために、必要な人員を確保し、国民や社会の期待に応えていくことが最も重要であると考えております。所有者不明土地問題の解消に向け、長期間相続登記が未了の土地の解消を図る取組等を着実に実施するため、今後とも必要な人員の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　あわせて、職員の健康保持や仕事と家庭生活の両立のため、働き方改革と勤務環境整備等について一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○若松謙維君　この法務局登記官の増員、二百八名というふうに聞いておりますが、一方、今内閣官房を中心に法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けた検討が行われているということで、いわゆる働き方改革につながる話であります。
　我が国、私もイギリス、アメリカ勤務いたしましてかなりの会社の設立やりましたが、はっきり言って日本の会社設立手続が複雑であります。特に日数、手続数を要するということで、世界銀行のドゥーイングビジネスの法人設立のしやすさランキング、ＯＥＣＤ三十五か国中三十二位ということで、一位のニュージーランドではオンラインで一括申請で手続は一つ、五位の韓国は社印、社判ですね、いわゆる社印作成以外オンラインで一括申請でき手続二つに対して、我が国は九つの手続が必要なんですね。どれだけ何のためにやっているかという、非常に煩雑になっております。
　登記を管轄する法務省としまして、是非、このオンライン・ワンストップ化に向けた検討をどのように今後とも進めていくのか。先ほどもありましたが、人員増は大事だと思います。しかし、こういったワンストップ化もやればそれで対応できるという面もありますので、是非そこはチャレンジしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法務省といたしましても、世界最高水準の起業環境を目指して、利用者が法人設立の全手続をオンライン、ワンストップで処理することの重要性を認識しているところでございます。
　法務省といたしましては、登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプランに基づきまして、平成三十年度から予定されております登記情報システムの更改におきまして、行政機関等に対して、オンラインにより、新たに設立された法人の登記情報を提供することを可能とするなどの行政機関間の情報連携に柔軟に対応する仕組みを構築することを予定しております。
　今後も、法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会での検討状況も踏まえながら、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　まだ文章的な回答なので具体的に中身見えておりませんけど、是非これだけ頑張ったというところを国民に示されるように努力してください。
　次に、東日本大震災、原発被災者の人権擁護も合わせた質問をさせていただきますけれども、私も今、公明党の福島県本部の代表を預かっております。いまだに風評被害、そして近年ですと、いわゆる横浜に被災しているお子さんが、いわゆる菌ですか、菌という言葉を言われて、放射能がうつるとか大変ないじめに遭っているということで、今年の二月に法務省としてはいわゆる通知を出しております。
　しかし、御存じのように、やっぱり通知だけで解決する問題ではありませんので、是非、それで終わらないように、他省庁又は自治体と連携を深めて被災地での人権擁護をしっかりとやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　法務省の人権擁護機関では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評に基づく差別やいじめなど、東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題に対処してまいりました。
　具体的には、東日本大震災に起因する差別や偏見をなくそうを強調事項の一つとして掲げまして、人権教室の実施、シンポジウムの開催、人権啓発、デジタルコンテンツの掲載等の啓発活動を実施するとともに、地方公共団体等とも連携しまして、東日本大震災に起因する人権問題に関する啓発活動への取組を実施してまいりました。
　また、仮設住宅等を訪問するなどして被災者の心のケアを含めた人権相談に応じ、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には人権侵犯事件として救済手続を開始しまして被害者の救済に適切に対処するなど、調査救済活動にも取り組んでおります。
　今後も、引き続き被災者の人権を擁護する取組について適切に取り組んでまいりたいと思うところです。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　あわせて、いわゆる二〇一五年、法務省は震災と女性というシンポジウムを開催しております。特に東日本大震災、熊本大地震、あわせまして、女性の人権に配慮した防災、復興の形について法務省としてどのように総括されるのか御見解を伺いたいということと、あわせまして、これは法務大臣にお伺いしたいんですが、結局、先ほどの子供の問題も含めて、やっぱりいじめは犯罪なんですね。当然、大人は当たり前なんでしょうけれども、それでも犯罪は起きる。でも、やはり幼児教育から、小学校からしっかりと、いじめは犯罪、これをしっかりと全国民が共有していかないとなかなかいじめはなくならないと思いますので、いじめは犯罪というところを法務省、法務大臣、どのように今後主張されるのか、それも併せてお尋ねいたします。
○委員長（石川博崇君）　じゃ、まず法務省名執人権擁護局長、そして上川法務大臣。
○政府参考人（名執雅子君）　まず最初にお尋ねのありました女性の人権に配慮した活動について御答弁いたします。
　法務省の人権擁護機関では、東日本大震災を踏まえ、震災と人権に関するシンポジウムを平成二十三年度以降、毎年開催しております。委員御指摘の女性の人権につきましても、平成二十七年度に、「震災と女性　女性の人権に配慮した防災・復興の形とは」と題するシンポジウムを北九州市において開催したところでございます。
　また、震災に限った取組ではございませんが、女性の人権に関する専用相談電話である女性の人権ホットラインを設置するとともに、その強化週間の取組を通じまして、女性の人権に配慮した相談対応、調査救済活動を続けてきたところでございます。
　今後とも引き続き、災害時における女性の人権への配慮も含め、被災者に寄り添った取組を進めてまいりたいと存じます。
○国務大臣（上川陽子君）　今、子供の社会の中で、子供同士でいじめるということを通して子供自身が命を絶つ事案まで発生しているという、そういう状況まで起こっていることにつきましては極めてゆゆしき問題であるというふうに考えております。そしてまた、人権関係につきましても、重大な人権侵犯ということにもつながると、こういう案件が潜んでいるというふうに思っているところでございます。
　この子供の時期のお互いに人権を尊重し合うという、そうした心を小さなときから育てるということが極めて大事であるというふうに思っておりまして、その意味で、人権教室等をしっかりと展開し、本当に啓蒙啓発を徹底的にやっていく必要があるのではないかと。
　さらに、このいじめの早期発見ということで、私非常に大事にさせていただいている取組の一つでございますが、子どもの人権ＳＯＳミニレターという制度がございまして、全ての全国の子供たちにそのミニレターを配り、そしてその中から、年間でいきますと一万六千人ぐらいの方がもう本当に自分の思いを手紙にしたため、届けていくと。そういう中には深刻ないじめの案件もあるということでありまして、それに対しては、人権侵害の疑いのある事案ということを認知した場合には人権侵犯事件としてしっかりと調査を行って、そして対応していくと、こうした取組もしっかりとしていく必要があるというふうに思っております。
　とにかく、関係省庁、また関係機関、しっかりと連携をして、一人一人の子供の命、そしていじめを起因として大きな人権問題、侵害、侵犯に発展することがないように努めてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　最後の質問ですけれども、済みません、もう時間があれなので簡潔に。
　この主計局のフルコスト情報、これは法務省二つ出ておりますが、私、別に予算書から作った情報であります、この配付資料ですね。是非、大臣、財務大臣が二十から四十増やしたとかいう、六千事業があるので、是非その六千事業全てフルコスト情報を出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　これで終わります。
○委員長（石川博崇君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○副大臣（葉梨康弘君）　大変有用な取組だというふうに考えていますけれども、これ予算額を一件当たりの業務で割れば単純にフルコストが出るというものではなくて、物件費もあれば人件費もあれば庁費もあればと、そういうような形で幾つかの分析が必要となりますので、今、二業務でございますけれども、今度は平成三十年の一月までに出入国管理、そういった業務で今鋭意算定中でございます。非常に有用な取組であると考えております。
○若松謙維君　財務省。
○委員長（石川博崇君）　じゃ、簡潔にお願いします。
○政府参考人（大鹿行宏君）　御指摘の個別事業のフルコスト情報の開示でございますけれども、ただいま副大臣から御答弁がありましたとおり、現在、政府部内におきまして来年一月末を目途に鋭意作業を進めているところでございます。事業の内容、性格のほかに各省庁の事務負担といった点にも配慮しながら、算定事業数の増加、それから表示する単位当たりのコストの増加といったことを行いまして更なる充実を図ってまいりたいと考えております。各省庁と連携して対応してまいります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　性暴力と刑法改正について大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
　さきの国会で、性犯罪に関わる刑法が、一九〇七年の制定以来、百十年ぶりに初めて抜本改正されました。姦淫行為に肛門・口腔性交を加え被害者を女性以外に拡大したこと、監護者性交等罪を新設して家庭内における子供の性的虐待の立証を容易にし重罰化したこと、非親告罪化し、これまで被害者が、告訴するか否か、示談で告訴取下げかと強いられてきた精神的負担をなくしたこと、法定刑の下限を五年に引き上げたことなどの改正点は、性犯罪を被害者の人間の尊厳と心身の完全性、人格そのものを脅かす性的暴力として捉え直す重要な改正だったと思います。
　しかし、性暴力あるいは性犯罪の実態と、世界各国、とりわけ欧米諸国の到達点から見れば、二十年、三十年遅れと言われる極めて不十分なものであって、この点は、二〇一四年以来の法務省の検討会あるいは法制審議会に対して、被害者、当事者から強い、厳しい意見が出され続けてまいりました。
　国会審議の中で、法案修正によって附則に三年後の見直しが盛り込まれました。参議院では九項目の附帯決議が付されました。大臣、これは言わば持ち越された重要課題のリストだと思うんですよ。この附則、そして附帯決議の重みについて大臣はどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（上川陽子君）　犯罪被害に遭われた方々にしっかりと寄り添い、犯罪被害者の施策を推進するということについては極めて重要であるというふうに考えておりまして、私自身、所信表明の中でもその思いを述べたところでございます。
　今回、刑法の一部改正法が成立をいたしまして、性犯罪に遭われた方々に対してしっかりと対応するということについて、法律に基づいてしっかりと対応することが実現できることになるわけでございまして、先ほど御指摘のとおり、様々な御議論をしていただき、そして附則の九条、これについては、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について、こうしたことの検討を進めていくということについて明示されたところで、明確になったところでございます。
　こうした検討を進めていく過程におきましても、性犯罪に遭われた被害者の方々にしっかりと寄り添って、その声を大切にしてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　検討を求めることが明記をされたと、明示をされたと、それはそのとおりなんですけれども、検討だけすればいいというものではないんですよね。
　附則は、大臣御存じのとおり、「必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」としているわけで、ですから、この検討のプロセスにおいて、性犯罪における被害の実情、この附則が指摘をしている被害の実情をどうつかむかということがこれ肝腎要なんですよね。
　大臣がどうも先ほど来そこを避けておられるような御答弁に私聞こえてしまうものですから、ちょっとあえて強く伺いたいと思うんですけれども、被害者に寄り添うとおっしゃる所信を絵に描いた餅にしてはならないし、これまで刑事司法の各分野を担ってきた人たちの声が強かったら、これがそうされてしまうのではないかという不安、これがあるわけですから、だからこそ、関係省庁とも連携して、大臣のイニシアチブが求められていると思います。
　そこで大事なのは、性暴力の現実、被害者の体験、そこから出てくる意見、そうした声を聞くことだと思うんですね。さきの国会でも、法案の成立も危ぶまれたときもありましたけれども、不十分でも一日も早い成立をという声が国会を動かした大きな力になったと思うんですが、大臣、私、速やかに当事者からのヒアリングの場をつくるべきだと思います。また、検討会や法制審議会にお招きするというだけじゃなくて、委員として、メンバーとして参画をしてもらうべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員から、私の答弁がその思いを十分に伝えていないんじゃないかと、届けていないというような印象を持つと、そんなお話がありましたけれども、今回の所信の中で明確に、被害者の皆さんに寄り添ってしっかりと対応していくということを所信の中で明確にしたところでございます。この決意については揺るがないということでございます。
　附則九条に基づきまして、具体的にどのような手順そして体制で施策の在り方につきまして実態をしっかりと把握した上で取り組んでいくのかということについては、先ほど委員からも御指示ございましたとおり、関係府省ともしっかりと協議をしながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
　そして、その附則九条に盛り込まれた様々な御議論、そして被害者の皆さんの思いということにつきましては、それにしっかりと応えていくべく寄り添って対応してまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　寄り添って対応すると強くおっしゃっているので、そこは私もイニシアチブを発揮してもらいたいと思うんですが、ヒアリングをするべきである、メンバーとして参画をいただくべきであるという私の願いにはまだお答えの言葉はないところでございますが、六月の十六日にこの当委員会では参考人質疑を行いました。
　刑法性犯罪を変えよう！プロジェクトの山本潤さんは、私のように誰にも自分の性被害を相談できない人は平成二十六年の内閣府の統計で六七・五％であることが明らかになっています、どうして被害者は自分の被害を友人にでも相談機関にでも相談することすらできないのでしょうかと強く訴えられて、そこに法律の定義は深く関わっています、私のケースのように暴行、脅迫がなくても性暴力を振るうことは可能です、しかし、そのような被害の実態を法律家がきちんと聞いてくれたとは思えません、そう問題を提起されたんですね。
　誰にも相談できない被害者が七割近くいると。これ、内閣府の男女間における暴力に関する調査のこの間の、もう毎回そういう状況ですけれども、極めて重要だと思うんですね。ここに何が表れているかと。
　私、まず、性暴力の被害が潜在化している、それはすなわち加害も潜在化しているという深刻な事態なのではないかと思うんです。深刻な被害に遭っても警察に申告できる被害者はほんの僅か。これ、法務省に詳しく伺いますと四・三％。
　加えてもう一つ。僅か、ほんの僅かな申告をする被害者が、先ほど有田さんの議論にもありましたけれども、必死の思いで捜査に協力しますよね。そこで送検をされるんだが、多くの事件が不起訴で終わると。これ、起訴率は三五％程度、そのうち四割、五割は嫌疑不十分というふうに伺いました。
　結局、被害者が思い切って警察に相談しても、刑事司法のプロセスがブラックボックスになって、加害の違法性も事実関係も認めさせられないのではないか、この不信の悪循環を広げているんじゃないのかという数字だと思うんですよ。
　だからこそ、性暴力根絶という社会をつくっていくためには、性犯罪の実態をつかむためには、この多くの刑事司法手続にのっていない、あるいは刑事司法手続がブラックボックスになって排除されてしまっている、そうした被害者の声をじかに聞かなかったら分からないじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおりでございます。
　性犯罪の被害の実情や事案の実態、こうしたものを把握するため、被害者の方々を含めた関係者の皆さんの声をしっかりと聞くということが極めて重要であるというふうに考えております。
　今回の刑法改正案の立案過程におきましても、性犯罪被害者や被害者支援団体の皆さんからヒアリングを実施して、様々な御意見を踏まえて検討を行ったところでございます。その意味で、今後の検討の過程におきましても、被害者の皆さんの声を聞くということについては大変大事なものであるというふうに考えておりまして、その手順とかあるいは検討の場につきましては関係府省ともしっかりと協議をしながら今後検討してまいりたいというふうに思います。
○仁比聡平君　やっと御答弁いただきましたので、速やかに御検討をいただきたいと思うんですよね。
　山本参考人が触れた暴行・脅迫要件も、法律家の中では、同意がないことを認定するための客観的事実として何が必要かの問題だというような議論もあるんですけれども、現実には全然違うと。命懸けで抵抗していなければ同意したことになるのかと。被害者を苦しめ、法律家が誰もが重きを置くコンメンタールと言っていいと思うんですけれども、私、前、委員会で「注釈刑法」というのを紹介しました。ここには、「些細な暴行・脅迫の前にたやすく屈する貞操のごときは本条によって保護されるに値しないというべきであろうか」などという、こういう認識が書かれているんですね。だからこそ、この間、被害者当事者の皆さんから、この改定、緩和、撤廃を求める重要な焦点になってきたわけです。
　かつての強姦罪と同質の準強制性交等罪の類型について今日は伺いたいと思うんですが、被害者の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じた類型、これは被害者の記憶もないというブラックボックスの典型になってしまうわけです。自らの心と体が完全に他者にコントロールされ、性的侵襲を受けると。この被害の甚大さというのは、これは私たち、想像に余りあるものがあると思うんですよね。
　有田議員が経過も含めて先ほど紹介をされましたが、伊藤詩織さんの「ブラックボックス」、この中に、被害当日になってしまった二〇一五年四月三日のこと、おすし屋さんで食事をしているというところからの体験、記憶がこんなふうに語られているんです。大臣、ちょっと聞いてください。
　二合目を飲み終わる前に、私はトイレに入った。出てきて席に戻り、三合目を頼んだ記憶はあるのだが、それを飲んだかどうかは覚えていない。そして突然、何だか調子がおかしいと感じ、二度目のトイレに席を立った。トイレに入るなり突然頭がくらっとして蓋をした便器にそのまま腰掛け、給水タンクに頭をもたせかけた。そこからの記憶はない。目を覚ましたのは、激しい痛みを感じたためだった。薄いカーテンが引かれた部屋のベッドの上で、何か重いものにのしかかられていたと。
　この目を覚ました場所というのは、これは犯行現場と私言いたいと思いますけれども、ホテルの一室なんですね。食事をしていた店からの記憶はない。
　こうした事案について、警察庁にまず幾つか確認をしたいと思います。
　まず、こういうことが実は十分あり得ることなんだということなんですよ。この詩織さんも、その後タクシーに乗っていてワシントン元支局長と会話をしている。それは、降ろしてくれ、近くの駅に降ろしてくれということを求めているなどの行動があるんですけれども、詩織さん、これ全く記憶をしていないんですね。
　今年の七月三十一日に宣告をされた東京地裁刑事三部の準強姦事件があります。コーヒー牛乳に睡眠薬をひそかに混入したという手口で、被告人の側からは、被害者が一人で歩くことができていて、ふらふらもしていなかったなどという主張も出ているんですけれども、その点について判決は、一見すれば意識があるかのように行動していたことは、睡眠薬の効果の一つである一過性前向健忘として説明できるものであるという認定をしております。
　こうした認識あるいは知見というのは、警察、そして検察にとって、これは当然のことと理解していいんでしょうか。まず警察庁から。
○政府参考人（大賀眞一君）　警察庁においては、これまでも性犯罪を担当する捜査員の研修等を行っているところでございます。
　本年十月から順次開催しております都道府県警察の性犯罪捜査担当者を集めた会議でも、今御指摘のような、薬物を服用したことによる、あるいはそうしたことによって生じ得る人体への影響と、こういったこと、あるいは薬物を使用した性犯罪捜査の留意事項等について、捜査員等に再徹底するように指示をしているところでございます。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の判決におきます睡眠薬の効果による健忘ということ、これについては、検察としてもこういったことがあり得ることを主張、立証して、その結果、この判決が至っているわけでございますので、こういった考え方に立ってこの立証に努めているということでございます。
○仁比聡平君　つまり、警察も検察もこうした知見はよく理解をしていると、社会では、えっということなんだけれども。警察、再徹底しているという御答弁ですよね。つまり、以前からずっとということなんですよ。
　そこで私は伺いたいのが、二〇一五年の四月三日のこの詩織さんの事件ですけれども、レイプドラッグの使用が疑われるという事案、これ、病院に同行して、採尿や採血、これを速やかに行う義務が、これはあるんじゃないのか、警察には。二〇一五年というのは、もうそうした手口が、弁護士のところに相談が相次いで来るというような時期なんですよ。ですから、警察の現場の相談や認知というところでいえば、もっと以前からあったに違いない。
　しかも、この年の二月には、大阪のＳＡＣＨＩＣＯというワンストップのセンターがありますけれども、そこも参画し、大阪の地検もあるいは府警も参加をしたワーキングチームの会議で、被害者の心情に配慮した性暴力の証拠物取扱いマニュアルというのが、詳しいものが作られるというような、そういう時代なんですね。だったらば、記憶を失って目が覚めたらベッドでのしかかられていたという供述がされたら、直ちに採尿や採血を行うというのがこれは当然の義務なんじゃありませんか。
○政府参考人（大賀眞一君）　警察では、性犯罪の捜査において、被害者の聴取内容から薬物が使用された疑いが認められる場合、被害者から同意を得た上で、積極的に尿や血液の提出を受けるなどして必要な証拠収集に努めているところでございます。
　先般成立した性犯罪の重罰化等を内容とする改正刑法の趣旨を踏まえまして、引き続き、薬物を使用された場合を含め、性犯罪捜査について現場の警察官に対する証拠収集等の研修等を徹底するようにしていきたいと考えております。
○仁比聡平君　引き続き研修すると言うけれども、二〇一五年のこの四月の時点でやっていないわけですよね。
　客観的な証拠保全は行わずに、逆に被害者を供述証拠扱いして、重複した長時間の聴き取りを繰り返しています。女性はいないのかと詩織さんから訴えられたら、出てきた警察官に数時間の聴取が行われ、その挙げ句、その婦警は交通課の所属だったということが判明して、刑事部の男性刑事が出てきてまた数時間の聴取を繰り返す。
　そんなやり方をするんじゃなくて、客観的な証拠保全を行うということが警察の義務であって、被害者の事情聴取の在り方、これそのものを根本的に転換するべきなんじゃありませんか。
○政府参考人（大賀眞一君）　性犯罪の捜査に当たっては、被害者に対して繰り返し重複した事情聴取が行われることのないように、担当捜査員を指定するなどして、必要最小限の回数で聴取するなど、被害者の負担の軽減に努めるよう努めておるところでございます。
　今後とも、そうしたことに配意しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、これだけ問題提起されているんですから今後取り組むのは当然のことなんですが、これまでそうした扱いを被害者に対して、しかも性暴力の被害者に対して行ってきたということが、警察に被害者が申告さえためらってしまうということの大きな要因になっている。そのことを私たち認識して、この性暴力、性犯罪の対策を考えなきゃいけないと思うんですね。
　詩織さんの事件は、結果、不起訴とされたわけです。今日はほんのごく一部だけしか指摘をしておりませんが、先ほど有田議員が取り上げられた点も含めて、私たちが申し上げているのは、つまり、伊藤詩織さんという女性が心を決めて記者会見をされ、本を出版され、日本における性犯罪被害者の置かれている状況を少しでも良くしたいと声を上げられたから明らかになった事実なんですよ。
　大臣、暗数として先ほど申し上げてきた潜在化している被害者がどんな思いでいるのか、どんな被害を受けているのかと、ここの実態をつかむ、被害者調査をすると、これを進めることと併せて、刑事司法の手続にのっても不起訴という形で、しかもそれがブラックボックスとなって、なぜなのかの理由も納得がいく説明がないというまま言わば排除される、そういうことで被害者がどのような心情に陥ってしまうのか、例えば、聞き取るとかアンケート調査するとかいう形でつかんで分析をするということが性暴力の実態と刑法や刑事司法の在り方を検討する上で私は重要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　さきの参議院の法務委員会において附帯決議でも御指摘をいただいているとおりでございまして、性犯罪等被害に関する調査、これにつきましては、性犯罪等被害の実態把握については様々な項目をしっかりと実態調査をし、そして施策に反映をしていくということについてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　不起訴となったケースも含めて、少なくとも被害者の意向を調査、聴取をしていく、実態をつかんでいく、それが本当に大事だと思いますよ。
　事件は、これ、検察の中では決裁を全件していきますから、嫌疑不十分となぜ考えたのか、なぜ判断したのか、なぜ起訴猶予なのか、こうした理由というのを、これは検察内部には積み上がっていっているわけですけれども、それは、詩織さんがブラックボックスと言うとおり、国民には全く分からない、なぜこれが起訴されないのかという理由も伝わらない、分からないという現状にあるわけですね。
　この、大臣も重要さをお認めになるんだと思うんですけれども、そうした被害者調査の重要性は欧米諸国の経験でもあります。私ども日本共産党国会議員団の池内さおり前衆議院議員、斉藤和子前衆議院議員を中心として、九月にドイツ、フランスの調査をいたしました。そこではっきりしたことは大きく私二つあると思っていまして、一つは、二〇一一年の欧州評議会のイスタンブール条約、これ、女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンス防止条約というんですが、同意に基づかない性的行為は犯罪だと明確に規定したこの条約が大きなインパクトになって、暴行・脅迫要件の撤廃への言わば激動が起こっていると。
　もう一つは、その中で、特にドイツで、二〇一三年から、女性法律家団体を中心にした、処罰されるべき性暴力でありながら暴行、脅迫を伴わないために不起訴になったと、あるいは無罪になったという百七件の事例を分析をした報告書、これが大きなインパクトを与えて、ドイツはまあ我が国の法的な母国などと言われていますけれども、厳しい暴行・脅迫要件があったんだけれども、これを緩和、撤廃するという流れになった。
　だから、私はこうした被害調査を行うべきだと思うんですよね。法務省も検察庁もそうした動きを当然つかんでおられるんだと思うんです。ところが、この間の改正の議論の中ではそうした欧米諸国の到達点を情報提供すらしない。国連諸機関からの勧告にも背を向けている。
　私、こんな態度は、大臣、もう改めて、被害の実態をしっかり見て、求められている暴行・脅迫要件の緩和、撤廃も含めた三年後の見直しの検討をしっかりと進めるべきだと考えますけれども、大臣、いかがですか。
○委員長（石川博崇君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（上川陽子君）　大変重要な検討、調査検討ということをこれからしっかりとしていく必要があるというふうに思っておりまして、今日御議論をいただきました様々な御提案、また論点ということについては、これからの検討にしっかりと生かしてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、上川大臣が所信でも触れられた点について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、テロ等準備罪について質問をさせていただきたいと思います。
　さきの通常国会、第百九十三回国会で審議されましたテロ等準備罪についてでありますけれども、これは残念ながら参議院では十分な審議がなされなかったというふうに残念に思っております。ちょうど私が質問しようとしましたら、民進党さんの方から法務大臣の問責決議案が出まして、そこで審議がストップしてしまいました。その後、与党の方から中間報告ということで、これもまた委員会での審議を打ち切ってしまうという大変残念な結果になってしまったというふうに思っておりまして、十分な審議がなされなかったというふうに思っております。
　今日は、ちょっとテロ等準備罪についてお伺いしたいと思うわけですけれども、我々日本維新の会は与党との間で修正協議を行わさせていただきました。その修正協議の内容は、取調べの可視化が一つ、そして二つ目には弁護人の付与、それから三つ目には通信傍受、そして四つ目にはＧＰＳ捜査、五つ目には親告罪の明記という五つのポイントを掲げさせていただきまして、与党と協議を行わさせていただきまして、結果的には取調べの可視化、それからＧＰＳ捜査、親告罪の明記、こういったところを修正ということで合意をしたということになりました。
　このことについて上川大臣がどのように評価されているのか、まずはお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　組織的犯罪処罰法等の一部改正法案の国会審議におきまして、国民の安全、安心を守るため、法案の必要性や内容につきまして真剣に御検討いただきました結果として、テロ等準備罪に係る被疑者の取調べ等の適正確保に十分に配慮しなければならない旨の規定などが追加されたものというふうに承知をしております。
　これらの修正でございますが、法案に対して示されておりました御懸念等に適切に応えるものであるというふうに考えておりまして、修正協議等当たられました日本維新の会の皆様の御努力に対しては心から改めて敬意を表したいというふうに思っております。そして、そのことの大変重要な意味ということもしっかりと念頭に置きながら、この法案の適正な運用ということに全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　取調べの可視化につきましては、大臣が今述べられていましたように、法改正の本則の第六条の二第四項にテロ等準備罪の取調べ等の捜査の適正確保に向けた配慮義務というところが定められました。そして、あと附則の方にも、第十二条第一項には取調べの録音・録画等に関する制度の在り方に関する検討規定というのがありまして、刑事訴訟法の附則によってこの制度が検討されるわけでありますけれども、これ、検討していくにはまだ大分先の話になってしまうわけでして、五年後になるわけですけれども、この法案が六月十五日にこれは成立しましてから現在まで半年たとうとしておりますけれども、現在までにどのような対応をなされたのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、委員御指摘の本則において、テロ等準備罪についての被疑者取調べその他捜査を行うに当たってはその適正確保に十分に配慮しなければならない旨、この規定、あるいは、衆議院法務委員会における附帯決議で、その取調べ等の録音、録画をできる限り行うように努めることと、こういったことがありましたので、これらの規定の内容及び趣旨を周知徹底して改正法の適正な運用を求めるため、法務省刑事局長名の依命通達を全国の検察庁に発出いたしました。その上、警察庁、最高裁判所にも参考送付したところでございます。その際、附帯決議についても同様の周知を図っております。
　次に、取調べの録音・録画制度の検討、これをさきに成立した刑事訴訟法等の一部改正法の附則九条一項に基づいて、その録音・録画制度について検討を行うに当たってこのテロ等準備罪についての録音、録画についても検討するようにと、こういった規定がございますが、この規定の趣旨に従って検討を今後行うことができるようにするために、既に全国の検察庁に対しまして大臣訓令を発出いたしまして、テロ等準備罪の事件について受理から裁判確定までの各段階で全て所定の事項を大臣に対して報告をさせるようにしたところでございます。
　今後とも、このテロ等準備罪の取調べの状況や公判の状況、また、特に被告人の自白についての任意性、信用性の立証の状況、こういった等については今後十分に検討に資するように資料の収集に努めてまいりたいと思っております。
○東徹君　自白というのが大切になるわけですから、しっかりと検討していただきたいわけでありますけれども、今答弁ありましたように、施行後三年を経過した場合において取調べの録音・録画等に関する制度の在り方の検討を行うこととされており、実際の検討は平成三十四年頃になるわけでありますけれども、取調べの可視化について今後どのように制度を構築していくのか、是非ここは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの点でございますけれども、今後のテロ等準備罪の適用状況や、また同罪に係る事件の捜査及び公判の状況等の分析等のほか、録音、録画の実施状況、こちらの方もしっかりと踏まえまして、そして十分に検討した上で結論を出す必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、テロ等準備罪の取調べにおきましての録音・録画等の制度の在り方について、現時点におきましてはなかなかお答えすることが困難でございますけれども、しかし、録音・録画制度が設けられた趣旨のほか、この組織的犯罪処罰法等の一部改正法の附則にこの検討が求められた、こうした趣旨も踏まえまして、その制度の在り方について十全に、十分に検討してまいりたいと思っております。
○東徹君　是非、録音、録画のしっかりとした制度を構築していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、法務省の職員の不正行為の事件についてお伺いをさせていただきます。
　会計検査院によりますと、今年の検査結果として、東京法務局の登記調査官が登記申請書に貼られていた収入印紙を、これを剥ぎ取って、そこに既に使っていた別の消印済みの収入印紙を貼って、その上から消印をするということによって不正行為を働いていたということなんですけれども、またこれ期間が非常に長くて、十一年間にわたってこのことを繰り返しやっていたということなんですね。いつからかといいますと、平成十八年の一月から平成二十八年の十二月までということで約十一年間になるわけですけれども、この金額がまたすごい金額なんですね。収入印紙の金額が四億七千二百九十三万円、二千七百件になるわけですけれども、これを不正に取得していたことになるわけです。
　なぜ、このようなことが十一年も行われておりながら、しかも金額は、四億七千二百九十三万円分の収入印紙ですから、これ相当な額でありまして、何でこんなことが分からなかったのかと。これ法務省ですから、法務省が一体何していたのかというふうに思うわけですが、いかがなものでしょうか。
○委員長（石川博崇君）　どなたに御答弁を求めますか。
○東徹君　大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、当該事案につきましてのこの不正行為につきましては、法秩序の維持及び国民の権利の擁護を使命とする法務局の職員としてあるまじき行為であるということで、大変遺憾に思っているところでございます。
　今般、この会計検査院の決算検査報告におきまして、東京法務局の職員が、先ほど委員から御説明ありましたとおり、商業登記のための登録免許税として印紙台帳に貼り付けられた収入印紙を剥ぎ取り、その発覚を免れるために過去の登記申請書から消印済みの収入印紙を剥ぎ取って差し替えるという不正行為が行われたことでございます。
　昨年の十二月二十二日に東京法務局において公表いたしました。その後の調査の過程におきまして、過去十年以上にわたりまして不正が繰り返されていたということが判明しております。そして、更なる調査を行いまして、本年の八月末をもって被害額が確定したということで、九月十五日に公表を行っているところでございます。一見して不正とは断定しかねるような巧妙な手口によるものであったということで発見が遅れてしまったというものであるというふうに承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げたとおり、あるまじき行為であり、大変遺憾に存ずるところでございます。
○東徹君　この法務局職員による収入印紙の不正についてなんですけれども、過去十年間において、この件だけじゃなくてほかでもあるんですね。ほかに四件ありまして、その四件のうち一件は名古屋の法務局の刈谷支局になるわけですけれども、ここでは七千四百五十一万七千九百円の不正が行われておったということなんですね。ほかにも、福岡でも三百二十万、それから千葉地方法務局でも一千九百九万、それから佐賀地方法務局伊万里支局でも六十二万七千九百円ということになるわけですけれども、こういうことがほかでも行われておったということが分かっていて、今回、この事件では十一年間にわたって二千七百件もの不正が行われていたということなんです。
　こうなってくると、これ、ほかでももっともっとあるんではないのかというふうになってくるわけですが、大臣、このことについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおりでございます。法務局職員による収入印紙の窃取事件、事案というのは過去十年間で四件発生しているということでございます。実は、このうちの一件は、私、前の大臣のときの在任中に発生したということで、そのときも極めてゆゆしき事態であるということで再犯防止策を指示したところでございました。その折には、これまでも収入印紙を直ちに消印し、そして単独処理を原則禁止する等の指示をしたところでございますが、それにつきましては十分に徹底することができなかったということでございまして、この事案については、そのときにも発見ができなかったということでございます。その意味では、再発防止策が十分に機能しなかったということでございまして、これにつきましても大変遺憾に存ずるところでございます。
　そこで、改めて、実効性のある方策を実施する必要があるというふうに考えまして、事件発覚後、職員の規範意識、これを再確認するとともに、相互牽制の徹底などの再発防止策を講じてまいりました。さらに、外部組織のノウハウ、また専門知識を備えた有識者の視点を踏まえて検討を行うようにということで、組織のコンプライアンスを徹底するようにということで、今年九月十五日に民事局に対しまして私から直接指示をいたしました。
　現在、民事局におきましては、印紙に係る不正事件再発防止プロジェクトチーム、これを設置いたしまして、同じように金品を扱うという金融機関でありますとか、印紙などの金券を取り扱う公的機関もございますので、そうした公的機関を始め警備会社などから順次ヒアリングをしっかりと行って、そして再発防止に向けて、こうした事例等の検討結果を踏まえまして、申し上げたとおり、コンプライアンスの徹底と再発防止に万全を期し、また、先ほど御指摘がありましたように、信頼の回復に全力で努めてまいる所存でございます。
○東徹君　法務省の信頼失墜だというふうに思うわけですけれども、大臣も、前に、前任でいたときにも指示を出したということでありますから、この件については大変お詳しいかと思いますので、再発防止にしっかりと対応をしていただきたいと思います。
　ただ、この本件についてなんですけれども、今年の五月末現在で、その本人から返納されている金額がこれたった二十九万円しか返納されていないんですね。これ、四億七千二百九十三万円分ですから、二十九万円ということは、損害額からいくと全然これ足りていないわけでありますが、これについては今後どのように対処していくのか。これ、全額、本来返してもらうべきことだと思うんですけれども、どうされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　これまでの金融機関等への資産調査の結果では、この事件本人は差押えの引き当てになるような財産を保有しておらず、被害額の全額について一括して返納を受けることが困難な状況にあるということでございます。したがいまして、分割での返納とならざるを得ないものと承知しております。
　事件本人は、現在のところ年金収入のみの状況でございますが、少しでも多く回収できるように努めてまいりたいと考えております。