Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。太田委員、小野委員、そして水野委員は、青少年問題の根幹にかかわる哲学等、重要な高尚な質問をしてくださいました。ちょっと気が引けるのですが、私は極めて具体的な質問をさせていただきたい、こう思うわけであります。
　過日、青少年問題審議会は「「戦後」を超えて—青少年の自立と大人社会の責任—」という答申を出されました。これを開いてみて私はやはり気になりますのは、当委員会でも議論されてまいりました青少年の薬物の問題についてであります。そして、この答申の中には「青少年を非行から守る環境づくり」、その中に薬物乱用防止教室や総合的な非行防止教室の開催の推進ということが書かれてあります。私はこの薬物の問題こそ、大人社会の責任ではないのかという思いを持っております。そこで、大して時間がございませんので、極めて具体的な質問をさせていただきたい、こう思うわけであります。
　薬物乱用対策推進本部はこの五月の十八日に「平成十年度薬物乱用対策推進状況」というものを出しました。その中で、各省庁は一生懸命に取り組んでおるわけでございます。しかしながら、覚せい剤戦争を迎えている今日、第三期の薬物乱用期にあって必ずしもうまくいっていない、そういうふうな印象を私自身は受けております。きょうは、大蔵省がどのように取り組んでいるか、このことを聞いてみたいと思います。
　そこで、薬物の問題の中で一番大切なのは、四面を海に囲まれたこの国にありまして、いかにして薬物を持ち込ませないかということが大きな問題であろうかと思います。つまり、水際でどういうふうな形で防止することができるかということであります。そこで、まず、薬物を持ち込ませない、そのためには水際で最も効果的な方法はどういうものがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○森川説明員　大蔵省関税局の監視課長でございます。よろしくお願いいたします。
　お答えいたします。
　関税局、税関といたしましては、先生今おっしゃいました不正薬物等の社会悪物品の水際阻止というのは、最重要課題の一つというふうに位置づけております。そのために、どういう点に力を入れているかというのが三点ございます。
　一つは、エックス線の検査装置とかあるいは麻薬探知犬、そういった水際取り締まりのための機器とか手段を拡充していくというのが大きな一つとしてございます。
　それと、もう一つは、警察とか海上保安庁といった関係の取り締まり機関と合同の取り締まりをやる、そういったことを通じまして連携強化を図っていく。税関だけでできることには限界がございますので、そういうことをやっていくというのが一つ。
　それから、最後の一点は、持ち込まれる貨物というのは非常に大量にございますので、それを的確に検査していかなければいけない。検査対象貨物というのを絞り込まないといけないという問題がございますので、そのために国際機関等を通じた情報交換をする、情報を収集して分析するということがございます。
　こういった三点に力を入れておりまして、この結果、現在、不正薬物の国内押収量に占めます水際における摘発というのは六割から七割に至っているというふうに考えております。今後とも、水際取り締まりには全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○松浪委員　三つ重要なことがあるというふうに伺ったわけであります。最初は、エックス線の検査装置、そして麻薬探知犬、これが効果があるというふうにお伺いをいたしました。
　そこで、その麻薬探知犬について御質問をしたいと思うわけでございますけれども、我が国には何カ所の税関があって、それは空港及び港湾、そして郵便、これらに分別されると思うのですけれども、その中でどういう形で麻薬探知犬が活用されているのか、お尋ねしたいと思います。
○森川説明員　お答え申し上げます。
　現在、税関は、全国に九つの大きな税関がございます。そのもとに税関支署、出張所等がございまして、これが二百二ございます。したがって、官署といたしましては全体で二百十一ございます。
　このうち、外国郵便物の通関を取り扱っております官署が八つございます。それ以外の官署で空港と港を担当しておるわけでございますが、これは空港と港、両方持っている官署もございますので厳格には分けられません。ただ、開港しております空港と海の港の数を申し上げますと、税関空港が二十二、開港、海の港が百十九ございます。
　したがって、二百十一のうちの、外国郵便物を取り扱う八官署を除いた二百三が、これらの税関空港、それから開港を管轄しているわけでございます。
○松浪委員　そうすると、エックス線検査装置と麻薬探知犬が水際作戦上重要である、効果的であるということでございますけれども、二百三の税関、ここで本当に薬物を持ち込むということを容易に防止することができるんだろうか。果たして我が国にどれだけの麻薬探知犬がいるのか、お尋ねしたいと思います。
○森川説明員　お答え申し上げます。
　現在、全国の九税関に麻薬探知犬が配備されております。全体の数は八十五頭でございます。
　このうち、麻薬が入っている貨物を見つけますとひっかいて知らせる、いわゆるアグレッシブドッグというのが六十一頭でございまして、麻薬を所持しているような旅客の前で座る、ひっかくのではなくてその前に座る、パッシブドッグと言っておりますが、それが二十四頭ございます。
○松浪委員　二百三カ所あって、麻薬探知犬は八十五頭しかいないということになりますと、明らかに麻薬探知犬が不足している、こう私は思うわけであります。
　そこで、我が国にありましては、東京税関は麻薬探知犬訓練センターというものを成田に持っておるわけでございます。そこで毎年何頭麻薬探知犬を養成しているのか、これはいわゆる合格犬というふうに言われておりますけれども、何頭いるのか、そして、一頭にどれだけのお金が大体かかるのか、それらのことについてお尋ねしたいと思います。
○森川説明員　お答えいたします。
　現在、東京税関に置かれております麻薬探知犬訓練センターで毎年新たな探知犬の訓練を行っておりますが、これは、年によっても変動がございますが、大体毎年約三十頭を対象にして訓練いたしまして、その中からその約三分の一になります約十頭を麻薬探知犬として認定しているところでございます。
　この麻薬探知犬一頭を認定するためにどのぐらい費用がかかるかということでございますが、これは、大体三頭訓練してそのうちの一頭を選ぶという関係で、その三頭について、訓練期間は四カ月間でございますので、その分の飼育経費がかかります。それから最後に、絞られた、認定された麻薬探知犬の買い上げ経費というのがかかります。こういったものを合わせまして約百万円、これはその訓練にかかっております人件費を除いた額でございますが、約百万円かかる計算でございます。
○松浪委員　一頭百万円、そして年間十頭ということですから、大した予算じゃないということであります。そして、これは薬物の水際作戦上極めて重要であるということがはっきりしておって、数が少ない。しかも、大蔵省は、いろいろなところでデモンストレーションで薬物の啓発にこの犬を使ったりしておって、大変な人気を博しております。つまり、犬が大変活躍しておるというわけであります。
　そこで、青少年の薬物乱用というようなものを見たとき、そして現在の覚せい剤戦争ということを考えたときに、私は、大蔵省、税関はもっともっと本気になってこの麻薬探知犬の訓練センターを充実拡大させる、そして、もっと予算をとってたくさんの犬をつくっていく必要があるのではないのか、こういうふうに思っております。
　と申しますのは、成田にいる犬は三十五頭でありますし、これは羽田に貸したりいろいろなところにも貸しております。関西空港におきましては十七頭であります。決して十分な数とは言えません。森川課長からお話がありましたように、全国に税関が二百三カ所ある。それを八十五頭の犬で調べるということは至難のわざでありますし、まだまだこの国にはすきがあるということが言えるわけであります。
　したがいまして、私は、もっともっとこの訓練センターを充実拡大させる、あるいは、関西の方にもう一カ所訓練センターをつくるべきではないのかという強い思いを持っておりますけれども、大蔵省はどう考えているか、お尋ねしたいと思います。
○森川説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、麻薬探知犬につきましては現在八十五頭配備しておるわけでございますが、これは、昭和五十四年に二頭を導入して以来、着実に増配備してきているわけでございます。そういった量的に着実にふやしてくるという施策をまず一つ行っております。
　それともう一つ、これはオーストラリアなどの例を勉強いたしまして、頭数、量的な拡大だけではなくて、麻薬探知犬の能力の向上、これは訓練の方法とかといったことによってかなり図れるというような話もございますので、そういう質的な向上も図っていかなければいけないということも考えております。
　そういった麻薬探知犬についての施策というのは、今後着実に拡大していかなければいけないと考えております。あわせて、先ほど申し上げましたような三点の施策すべてについて充実させていかなければいけないと考えております。
　それから、センターが今東京税関一カ所にあるということで、これをふやしてはどうかという御指摘がございました。
　現段階で我々といたしましては、今の一カ所で集中して育成するという体制は、育成能力の高いスタッフを効率的に稼働させる、あるいは、それによって育成ノウハウを蓄積させてそれを活用していくという観点から、適切ではないかという考え方のもとに今運用しているわけでございます。
　なお、このセンターにつきましては、麻薬探知犬の増加に伴いまして毎年人員も拡大しておりますし、さらに、平成八年度におきましては、庁舎の増築、あるいは、敷地とは別に訓練用のフィールドを約一万六千平方メートル借り上げまして、訓練用のフィールドの拡大を図っているというような事情がございます。
○松浪委員　人類は、樹上、木の上での生活を終えてサバンナにおりてきて、社会をつくって生活をする。そして、一番最初に家畜化させた動物は犬であります。つまり、人間社会の中で動物と、家畜と共生する、それは、犬がいるということは、人間は実は常にパートナーを持っているということを教えてくれているんだと私は思います。
　そして、科学の粋を集めてできた近代的な空港、その中に犬がいるということは、まず、薬物を持ち込もうとする人に対しては威嚇になるであろう。そして、豊かな心を持つ人たちに対してはほのぼのとした印象を与えるだろう。つまり、これだけの近代社会になりますと、どのようにして自然と、また動物と共生していくかということが問われております。そして、日本の国の姿勢も問われておる。空港に犬がたくさんいるということは、私は決して悪いことではないし、麻薬を持ち込ますことのできないようにする最高の手段である、こういうふうに思っております。
　大蔵省の話ですと、今のままでいいというような印象を受けましたけれども、これはどうしてもやってもらいたい。そして、オーストラリアは犬の数より質だ、それで日本もそうしているんだと。これはもしかしたならば、国家公務員の数を減らしていかなきゃいけない、そこで遠慮しているのかもしれません。と申しますのは、麻薬探知犬一頭に一人のハンドラーという人間が必要になってくる。そこで、これをふやすことができないから遠慮をしているのかもしれませんが。
　アメリカでは、毎年百二十頭の麻薬探知犬が養成されています。そして、それは、各学校に連れていってデモンストレーションしたり、街角でそれを連れて捜査をするというふうにして、十分にいろいろな形で活用されているわけでありますけれども、この日本では十分ではありません。そこで私は、もう少し大蔵省は各省庁と連絡をとりながら、もっともっと麻薬探知犬をふやしていくべきではないのかという強い思いを持つものであります。
　先ほどアメリカの話が出ましたけれども、アメリカは、この麻薬探知犬をかなりの部分で民営化しております。ところが日本では、民間の人たちが麻薬類をなかなか持つことができませんので養成することができない。しかし、これが国でできないというのであるならば、民営化させるということ、これも私は考えるべきではないのか、こういうふうに思うものであります。これは答弁していただく必要はありませんけれども。
　これからたくさんの麻薬探知犬を持ったとしたならば、大蔵省は、警察等あるいは教育委員会であるとかどこかにどんどん貸していくというような用意があるのか、それとも法的にこれらのことは難しいのか、お尋ねしたいと思います。
○森川説明員　お答え申し上げます。
　麻薬探知犬をほかの機関に貸与するということにつきましては、現在の運用の形態として、麻薬探知犬とハンドラーが一体であるという問題がございまして、それをどういう形で貸与するのかという難しい問題がまず一つあるということでございます。
　それから、麻薬探知犬というのも国の財産でございまして、例えば警察の場合には国以外ということになりますので、その辺は法的にどういうふうに整理できるのかという問題がもう一つあろうと思います。
　ただ、現在でも、麻薬探知犬は税関だけが使っているというわけではございませんで、先ほど最初に申し上げましたけれども、警察とか海上保安庁とかといった合同の取り締まりというのをかなりやっております。その中では麻薬探知犬を活用いたしまして、結果として、税関のためだけではなくて、そういった取り締まり機関のためにも麻薬探知犬は活用されているというふうに理解しております。
○松浪委員　たくさんつくっていただいて、海上保安庁であるとか警視庁であるとか、あるいは各教育委員会等に貸していただいて、そして、麻薬を持っておればすぐばれてしまう、これを犬がいることによって知らしめることは、大いに私はいいことだと思っております。そして、我々が失った機能、そして何万倍もの機能を持つ動物を活用するということ、そして、犬と自然に優しい日本ということを示す上において、私は、このことは非常に有用である、こういうふうに考えております。
　そして、先ほども言いましたけれども、アメリカではかなりの部分、麻薬探知犬も民営化されておる。我々も、あちらこちらでこの麻薬探知犬をつくることができる、そして犬の能力を活用する、そのことを本気になるべきではないのか。特にこの青少年の問題、薬物の乱用というものを考えたときに、私は、今アメリカで行われているような事柄を十分に参考にして大蔵省も対応していただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
　ちなみに、アメリカでホームページを、Ｋ９と言われる麻薬探知犬の項目を引いてみますと、どんどん進んだ情報が入ってまいります。私は、日本の麻薬探知犬のあり方については、かなりおくれをとっている、こういうふうに認識をするものであります。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○田中（甲）委員　民主党の田中甲です。
　やはり総務庁長官がいないと寂しいなと、前回は大変に寂しい思いをいたしました。
　この青少年問題に関する特別委員会で、児童虐待の問題、ただいま松浪衆議院議員の方から質問がありました薬物の問題等を勉強させていただく中で、大分この問題の本質をこの委員会のメンバー全体でつかまえることが、とらまえることができてきたのかなというような、そんな思いを持ち始めております。
　まだまだそこまで到達していないのかもしれませんけれども、きょうは、基本的には「「戦後」を超えて—青少年の自立と大人社会の責任—」、この答申を柱として質疑をやろうではないかということでありますから、そのことは重々認識をして、この問題から入らせていただいて、さらに、子どもの権利条約、そして、その子どもの権利条約が実際に実施されているかどうかということを確認するために、国連児童の権利に関する委員会が日本を調査したその内容等について御質問をさせていただければと思います。
　この答申は二年間かかっているものだそうでありまして、二年間のこつこつとした積み上げを、本当に諮問委員の皆さん方が御努力をしてくださったんだなという思いを持つ反面、本当にこれが二年間かかった資料だろうかという感想も、正直なところ持たないわけではありません。
　さらに、この答申というものは、きょうの質疑の中でどなたが、この審議に当たった方々以外の政府のどなたが答えてくださって、どこまで責任を持っていただけるものかということを考えますと、タイミング的には青少年問題に関する特別委員会の最後の委員会審議のときに間に合ったということで、それは結構なことだと思うのですけれども、どうもその辺は、今まで我が国日本が青少年問題に対してはしっかりと対応してきたのだろうかという疑問を私個人は持ちます。
　超党派で進めていこう、そして、石田委員長のもとで青少年基本法なるものを立法していくという方針で理事のメンバーでは合意が持たれまして、各政党に持ち帰って、どのような形でどのような範囲の立法を行うかということを今後協議していく、こういうところまで積極的に進んでいることですから、その点は、石田委員長を初め与党筆頭理事河村議員の指導もありまして、非常にこの委員会は円滑に進んでいるなということを感じているところであります。
　いろいろ聞きたいことがありまして、どこから聞いていいのか私自身も迷っているのですが、それでは、総務庁長官、青少年の定義なんですけれども、青少年というのは幾つから幾つをとらえているのか、あるいは児童、子供というところも含めて、その辺をまずお聞きをしたいと思います。
○川口説明員　青少年は何歳までかというお尋ねでございますけれども、青少年という用語につきましては、特に何歳から何歳までという定義はございません。個別の法律におきまして、児童でありますとかあるいは少年でありますとか未成年という言葉を使いまして、年齢によって区分けをしている場合はございますけれども、私どもが使っている青少年対策という意味の青少年につきましては、いろいろな分野を扱っているものでございますので、特に年齢によって何歳から何歳までという定義はございません。
○太田国務大臣　法律では、たくさんの法律がそれぞれ違う年齢の定義をしておりますけれども、私は、十五歳から二十四歳という国際機関の定義があったことをうろ覚えでおりますので、そのあたりだと考えております。
○田中（甲）委員　長官、子どもの権利条約では何歳を対象にしているか御存じですか。
○川口説明員　児童権利条約につきましては、十八歳以下というふうに記憶しております。
○田中（甲）委員　なぜ児童権利条約と言われたのですか。
○川口説明員　失礼しました。児童の定義という御質問だったとすればちょっと間違えましたけれども、児童権利条約の児童につきましては、十八歳未満ということでございます。
○田中（甲）委員　どうぞそんなに怖がらずに。
　子ども権利条約と私はあえて申し上げたのです。なぜ児童権利条約とおっしゃったのですかということをお聞きをさせていただきました。私は、チャイルドというのは子供と訳すのが一番自然だと思うんですけれども。そして、今おっしゃられたとおり十八歳未満ということでありますね。
　児童ということになりますと、児童福祉法では十八歳未満、学校教育法では六歳から十二歳まで、道路交通法では六歳から十三歳未満、民法においては、これは未成年ということでとらえますと二十未満ということになります。まだほかにもあります。労働基準法でまいりますと、五十六条で十五歳未満。さらに、母子及び寡婦福祉法では二十未満。
　児童ということがまちまちになっているというこの現状、総務庁長官、どのようにお考えでしょうか。
○太田国務大臣　大変失礼いたしました。私、青少年の年齢の話だと思っておりまして、児童というのを聞き間違えて、十五歳から二十四歳と申し上げました。
　今さまざまな世界でそれぞれ定義が違っておるということは問題なのかもしれませんけれども、それぞれ目的によってどの範囲まで含めるかというのは変わってくる、あるいは、それはつくった人に聞いてみればそれぞれ理由はあると思うんですけれども、ちょっと今にわかには、これはおかしいとは言い切れないと思います。
○田中（甲）委員　国際標準といいますか、グローバルスタンダードで申し上げるならば、今、十八歳未満、つまり未成年というのは十八歳未満という形で、子どもの権利条約に関しても十八歳未満、非常にわかりやすい形といいますか、年齢で区切られています。ただ、日本の場合には、それぞれの主管の違いによって、児童あるいは幼児、少年、あるいは生徒、児童、少年、ありとあらゆる場面で年齢が、区切られ方が違うんですね。
　この辺をやはりしっかりと精査しておきませんと、これから、この答申の最後の結論で出てきています、新たに青少年基本法なるものを検討していく必要があるということで締めくくりになっているんでしょうが、この辺が入り口の段階でばらばらなんですよ。
　これはやはり選挙権の問題にも関係してまいりますし、なかなか日本の場合には今まで手をつけずに現在に至ってしまったというところがあるんでしょうが、青少年問題を考えていく、これを現在の日本の国内における大きな問題として今私たちが認識をして、また、国民の皆さん方と改善をしていかなければいけないという中でのまず入り口として改正をしていく、統一を図っていくという問題になってくるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○太田国務大臣　おっしゃることはそのとおりだと思います。少なくとも、青少年に関する基本法というものをつくるときには、一体、その基本法はだれを対象にしているのかということをはっきりしなければならないと思います。
　それは、さっき十五歳から二十四歳と言いましたけれども、二十を過ぎた人がその対象になるというのは、それは無理にそういう事例を考えればあり得るのかもしれないけれども、自然な見方としては二十以上の人は入らないというふうに思った方がいいと思います。
○田中（甲）委員　成人で区切るべきだというお考えと受けとめてよろしいですか。
　この答申の中に、人権と公共の福祉、権利と責任、このバランスが崩れているというところが一行入っているんですけれども、どうもこの答申というのは、子供を本当にどこまでとらえたのだろうかという疑問があります。つまり、人権と責任のバランスが崩れてしまっているということを言うには、まだ十分な判断能力を持っていない、自分の意思を表明するということがなかなかできない子供がちゃんと含まれて検討された答申なんだろうかという疑問は、正直なところ持った次第でございます。
　さて、少し話はかわりますが、長官、私は、子どもの権利条約ということをこの青少年問題に関する特別委員会の委員になってから目を通して勉強させていただく、そんな機会をいただきました。
　一九五九年に子どもの権利宣言というものが出されてから、一九八九年には児童の権利に関する条約、これを子ども権利条約と私は言いたいと思うんですけれども、百五十八番目で批准を日本はいたしたそうであります。一九九四年に批准をしているということです。そして、一九九八年の五月に国連児童の権利に関する委員会が、批准をした国日本が、批准した以降、十分に実態が改善されたり対応しているかということの調査が入りまして、その調査の答申というものが翌月の六月に最終見解という形で出されています。
　私、皆さん方にお配りする方が本当は親切だと思ったのですが、ちょっと厚いものですから、きょうは私が口頭でお話しする内容で皆さん方にはお許しをいただきたいと思うんですけれども、この答申が、正直言って余り日本の評価がよくないんですね。日本に対する評価がよくない。
　採択された最終見解というものは、四段階に分かれて、四つのパートからでき上がっているんですけれども、全部で四十九パラグラフの最終見解になっています。その中で肯定的要素として挙げられているのは、何と四十九パラグラフの中のたった三つしかないんです。それも、内容を見てみますと、子ども国会の招集など、こういう、子供に対する目を向けた実際の活動というものがあったという、その三点ぐらいしか挙げられていませんで、ほとんどが提案並びに勧告、主な懸案事項ということになっています。
　これは、実は専門家の方に連絡をとって聞かせていただいたのですけれども、一言で言いますと、この最終見解というのは、つまり、日本が批准をした後にしっかりと青少年問題に対応しているかということの調査というものは、先進国に対しては異例の厳しい評価であった。国際社会の評価の中では落第点だったんですね。子ども権利委員会の史上初めてという不名誉を我が国日本は評価の上で今つけられてしまったというものでありますけれども、この辺、もし総務庁長官の御見解がございましたら、御所見をいただければありがたいと思います。
○川口説明員　先生の今御指摘になりました児童の権利に関する委員会の最終見解でございますけれども、私ども、青少年の健全育成、非行防止などの観点から青少年行政を担当します総務庁としましては、これを誠実に受けとめ、適切に対処していく必要があるというふうに考えております。
　総務庁といたしましては、従来から、青少年の健全育成それから非行防止という観点から、児童を含む青少年に関する施策の総合的推進に努めてきておりますけれども、今後とも、そういった観点から、関係省庁との密接な連携を図りつつ、条約の趣旨も踏まえた施策の総合的かつ効果的な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　今御答弁の中に、前向きに、そういう評価を得ないように検討、努力をしていきたい、そういう内容としてお受けとめさせていただく中で、ぜひこの子どもの権利条約なるものの広報、こういうものが国際的に条約としてつくられて、日本ではこの条約を批准してこういう国をつくろうとしているという広報をしっかりと行っていただきたいと思うんです。それをぜひお願いさせていただきたいと思います。
　子どもの権利条約の中で、大きく挙げるとこの条約の最大のポイントというのは二点だと私は思っています。その一つが、子供が権利行使の主体性というものを持つ、もう一点は、そこに含まれるのですけれども、意思表明権というものを子供に与えていく。
　少し書き出してきたのですけれども、具体的に申し上げますと、例えば協議離婚が行われる際に、今の日本の法律上は、子供たちの意見を確認するということは要件に含まれていません。子供たちは、そういう意見が述べられないということ、あるいは親のもとで、親権のもとで守られている、そういう見方が民法上も非常に強くて、そんな点も、これは民法の七百六十六条ですけれども、協議離婚の際に子供の意見聴取を要件としていないということから始まりまして、子供たちの意思表明権ということを認めていないというのが大きな問題であったように思います。
　意思表明権が尊重されていない、あるいは自己決定権が認められていないゆえに、私たちの国日本の子供たちは自己の確立とか自立がおくれてきているのではないか、おくれてしまうような状況の中で教育がされているのではないかという問題点を子どもの権利条約とかあるいは日本の対応ということで見ていく中で、もう少し年齢が高くなってきたときに、自分の考えていることを自分自身で確認して前に進んでいくという判断能力を持たずに非行に走ったり犯罪というものの低年齢化が起きてきたり、ここにこういう原因があるのではないかという思いを持つようになりました。
　さらに、これはどのように受けとめればいいのか、最初の質問に戻るのですが、それゆえに成人年齢が二十なのか。いまだに二十が成人年齢に、これは明治に決まったことでありますけれども、になったままである。国際標準というのは、十八歳以上は成人であるというふうに決められて、選挙制度も、十八歳から地方選挙に関しましては投票権が与えられる。成人と同時に、自分自身も実は立候補できるし、投票権というものを与えられる。
　こういう権利というものがしっかりと、子供のころから意思表明権、自己決定権ということが尊重された環境の中で育っていく。これが日本の今の、一くくりにすると青少年問題と言われているような問題の根底に横たわっている大きな問題ではないかという認識を私は持つようになりましたが、長官、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　そこは必ずしも青少年問題だけではなくて、日本人全体が、みずからの意思をきちんと表示することが苦手な人が多い。そしてそれは、小さいころからの独立の気概を育てるためのさまざまな訓練というものに欠けているということはあると思いますし、また学校教育などでスピーチを訓練するという時間もありませんし、記憶をするとかあるいは聞くとかいうことだけで教育が終わっておって、自分で発表するということは行われていないわけでございます。これは大変な問題であって、そこは、さまざまな国際的な活動が活発になるにつれ不利な条件になっていると思います。
　ですから、これはひとり青少年問題だけではなくて、全体の問題だと思いますけれども、ぜひそれは積極的に意思表示をする訓練を、我々は次の世代に対してはしていかなければいけないし、そうすれば、独立の気概がないことによって起こっている問題というのは相当解決されるのではないか。
　ただし、青少年問題は外国にもないわけではないので、そこは共通の問題も相当あるのではないかというふうに思います。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　それだけではないと私も思います。ですから、この青少年問題に関する特別委員会は、いろいろな点でこれから超党派で話し合いを行いながら、しっかりとした、恥ずかしくない青少年基本法なるものを議員立法で進めていきたい。
　先ほど長官は、議員立法でどうぞ進めてくださいということをおっしゃったのですよね、もう一度確認をさせてください。
○太田国務大臣　本来、私も国会議員でありますので、本当はこの立場でそれは言ってはいけないということはあるのかもしれませんけれども、国会議員の一人として、ぜひ政治家の手によってそういう青少年に関する基本法というものはつくっていくべきだと思いますし、私もさっきは、やめたときにはその中に入っていきたい、こう申し上げましたが、やめなくても、そういうことをやられるなら私もぜひ仲間に入れていただきたいと思うのでございます。
○田中（甲）委員　最後の発言です。
　わかりました。この委員会の議員の皆さん方と力を合わせて、汗をかきながら、ぜひ議員立法を進めていきたいと思います。
　ただし、一点だけ。批准国日本の責任というのは、やはり政府にあると思います。批准した子どもの権利条約に対する政府の姿勢ということも、ぜひともしっかり対応していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いします。
　まず、総務庁長官にお尋ねしたいと思います。
　政策の企画立案ということになりますと、どういう人たちが対象になるかということがまず大変必要だと思いますが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、ちょっとまだ統一的な見解が出ていないかと思いますが、青少年という年齢の定義についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○川口説明員　私どもが行っている青少年行政という意味の青少年という言葉につきましては、年齢で何歳から何歳までという定義はございません。
　それで、いろいろな個別の法律におきまして、先ほども議論に出ましたけれども、少年とか児童とかといった格好で年齢の定義が設けられておるわけでございますけれども、私どもはそういったいろいろな各分野の行政を全般的に調整するという立場でございますので、青少年という言葉につきましては特に定義は設けず、一般的な、ある意味でいえば成熟していない前の方々、そんな意味で使っております。
○肥田委員　先ほど総務庁長官は、十五歳から二十四歳というふうにおっしゃいましたけれども、では、これは訂正ですか。
○川口説明員　先ほど私どもの大臣が答えました十五歳から二十四歳というのは、国連が何年か前に国際青年年というものをやりましたけれども、そのときの国際青年年というものの対象が十五歳から二十四歳でございます。
○太田国務大臣　私は、従来の考え方はそうであったのではないかということを申し上げたのでありまして、今回新たに例えば法律をつくるというふうな場合には、そこできちんとお決めになっていいことだと思います。
○肥田委員　総務庁は、では、これまでは年齢の定義がなかったということでいいですね。
　そうしますと、今回の答申は、どういう年齢を対象にして出されておりますか。
○川口説明員　今回の青少年問題審議会の答申におきましては、特に年齢、何歳から何歳までということはございませんけれども、一般的に言われます青年なりあるいは少年なりを対象にして答申したものでございます。特に何歳から何歳までだ、こういう厳密な定義のもとに答申したものではございません。
○肥田委員　先ほど総務庁長官が、これからの問題だとおっしゃった、私もそうだと思います。
　ただ、これまで総務庁が青少年対策本部ということでやってこられたにしては、随分と年齢対象がアバウトだなという感想を持ちましたけれども、そうですよね、総務庁長官。
○太田国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。はっきりさせないことが、さまざまな施策をとろうとしたときに、何といいますか、迫力のないものになっていたと思います。
○肥田委員　この答申の中をざっと数えただけで六十項目の政策提言があるのですね。具体的に提案されている政策課題は各省庁にまたがっておりますし、中にはかなり緊急を要するものもございます。それを各省庁が共同で作業をする場合もあるし、独自に取り組む場合もある。
　ここまで二年間かかってせっかく立派な答申を出されたのですから、単なる作文に終わらせないためには、私は、当委員会による実施状況のフォローアップが大変必要になってくると思います。そのためには、どの政策はどこが責任を持つか、要するに、政策の実施主体を明確にすべきだと思うのですけれども、長官もそうお思いになりますか。
○川口説明員　答申の中身につきましては、既に取り組みに着手しているものとか、あるいは中長期的な課題でいろいろな省庁にまたがるものといろいろな提言がございますけれども、今後、総務庁といたしましては、明日開きますけれども、青少年対策推進会議といったものを通じまして、関係省庁の施策の充実とか改善でありますとか、あるいは新たな措置を講じてもらうというようなことを促していく。そういったことを行うとともに、適宜その推進状況をフォローアップしていくということで、答申の趣旨が着実に実現されるようにということで努力していきたいと思っております。
○太田国務大臣　もちろん、実施体制というか責任は明確にしなければなりません。明日、対策推進会議というものがございますので、今の委員の御指摘を踏まえて発言を申し上げたいと思います。
○肥田委員　ぜひ文書で、どこの省がどの政策に責任を持つということをきちっとしていただければ、この委員会でもって責任を持ってフォローアップできると思いますので、お願い申し上げます。
　それから、あとは文部大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　この答申の中で、社会や団体などの開かれた関係を強調しておりますけれども、これは開放された社会像を描いたものだと私は思います。特に学校の開放に力点が置かれております。
　例えば、小学校の教室に乳幼児を持つ親と子供がともに自由に集まり、子育ての体験や悩みを交換できる親子交流センターを設ける、そういう提案もされております。また、学校は、教育目標、経営方針、現在抱える問題点などの情報を、保護者だけでなく校区に公開し、説明の機会を充実すると提案されております。これはまさに情報公開を求めているわけでございますが、こうした提案に私は賛成の立場をとっております。
　文部大臣は、この提案をどのように受けとめ、どのように具体化されるおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○有馬国務大臣　教育というものが学校だけに閉じられるものではないということを私も重々認識しております。やはり家庭及び地域社会と大いに協力をして進めていかなければならない、そういう点で、今先生の御指摘の、社会に開かなければならないと思っております。
　特に、昨年九月に提出されました中央教育審議会答申においても、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域が連携協力して教育活動を展開するためには、学校を開かれたものとすることが必要であると指摘しているところでございます。
　したがいまして、文部省といたしましても、昨年十二月に告示されました新しい学習指導要領において、開かれた学校づくりを進めるため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域社会との連携を深めることを特に配慮事項として示したところでございます。
　各学校においてそれぞれの実態等に応じて、授業参観であるとか保護者懇談会、地域懇談会、学校便りなど、さまざまな取り組みを通じまして、学校教育活動について説明したり、学校への意見や要望を聞いたりすることを行おうと思っております。また、学校を開いて、地域の方たちが学校を活用するというふうなこともできるようにいたしたいと考えている次第でございます。
○肥田委員　次に、総務庁長官と文部大臣にお尋ねします。
　今回の答申は、子供の自立や自己実現などについて触れておりますけれども、大人の責任というものを前面に出したこともあって、どうしても子供の保護という考え方が貫かれているという印象を持ちました。このため、先ほど田中議員からもございましたけれども、子どもの権利条約で定めております権利主体としての子供という視点が非常に弱くなっているというふうに思いました。権利主体としての子供という考え方に立てば、答申にございます学校評議員制度、こういうものに当然子供を参加させるべきであるというふうに私は思います。
　一昨年は、国会では子ども国会が開かれましたし、来年はまた八月に子ども国会が開かれるということが決まったようでございますが、こういう視点からいきますと、何としてもやはり子供参加の政策づくりも考えていかなければいけないと思うのですが、お二人の大臣にお尋ねしたいと思います。
○太田国務大臣　私は、私見を申し上げれば、人間というのは小学校の高学年ぐらいになれば人格はほぼ完成していると思いますし、そしてまた、訓練さえすれば自分の意思表示はできると思います。しかも、そういうことを主張し、あるいはそれが上の世代から反発をされ、またそれに対して反発をするというふうなやりとりがある中で、世代を超えて切磋琢磨をすることが強靱な精神を子供たちの中にも育てるだろうし、また、それなりに尊重されていくということになるのではないかと考えております。
　今は、余りにも当事者能力のない者、つまり、自分の意思表示ができない者という前提でもって扱われているような気がして私もならないわけでありまして、それは、子ども国会というのを、済みません、私はその場におりませんでよく勉強しておりません、そういうことも大切でございますけれども、例えばこういう場で、青少年問題でございますし、先ほどから、田中委員の御質問にもあれば今の委員の御質問にもありましたように、そういう子供自身の発言の機会を、あるいは意思表示をしてもらう機会を例えばこの委員会で持たれてもそれはいいのではないかというふうに思うのでございます。
○有馬国務大臣　子供たちあるいは大学の学生、そういう人たちがどんどん自分の意見を言えるようになることは必要だと思っていますが、訓練しなければならない。
　しかし、私は、この一月の十日でありますが、ＮＨＫで子供さんたちと討論会をいたしましたけれども、非常にはっきり言う人がいますね。安心しました。私がたじたじとした。それからまた、あちらこちらで子供の科学の実験などでお話をし、質問を受けます。非常にはっきり自分の意見を言います。そういう意味で、私は、今の子供たちが自分の意見が言えないということはないと思う。そういう点で、さらにそれを育てていく必要があると思います。
　先ほど太田長官御指摘のように、日本人はやはり討論がうまくないというふうなことがありますので、これは訓練はしていかなければならないけれども、今の子供たちはなかなかよく自分の考えを言うなと私は思っております。自分の経験からお答えいたします。
　学校評議委員会というふうなものをつくりたいとか、評議員制度と言った方が正しいと思いますが、学校評議員制度をつくりまして、開かれた学校をつくっていくべきだと私どもは考えている次第でございますが、そこで学校のことについて、さまざま地域社会に御相談をするというふうな機会を進めていきたいと思っております。
　そういう中で、子供たちの意見を聞くにどうするかという問題もございますけれども、いきなりそこに子供たちが参画するというのではなくて、一つの評議員という会ができたときに、その会が時には児童生徒の意見を聞いてみるということは必要であろうかと私は考えている次第でございます。
○肥田委員　さらに、総務庁長官にお尋ねしたいと思います。
　これは要望も含めてなんですが、実は、総務庁の青少年対策本部という名前を私が国会議員になってから聞きましたときに、名前のイメージが何だか暴力団対策本部に近い、何だ、これは子供たちに対して失礼じゃないかというふうに実は思ったのです。
　それで、対策本部なんというダサい名前にしないで、これから新しく内閣府に置かれる場合には、それも、青少年という言葉も私はもう古くなったと実は思うのです、青少年という言葉が好きな方もいらっしゃいますけれども。ですから、できることならば、児童というのはいろいろな年齢の法律的なくくりがあるからそれは使うのはまずい、そうなれば、やはり子供という、やわらかな、そして、これから未来に向かって少し期待が持てそうな、そういう言葉遣いをしながら、内閣府の中でそういう部署をつくっていただきたいな、私は総務庁長官に心から願うわけですけれども、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　何についても共鳴してはいけないのかもしれませんけれども、私も率直にそういう感じはいたします。対策というのは、何か悪いことをしていることに対して手を打つというふうにもなりますし、また、青少年というのも、そんなに、今の言葉遣いでいいますと、ほかの世界では余り使われない言葉で、こういう公の機関だけで使われている言葉のようにも思えるわけであります。
　今までは、それこそ省庁改革ということで内容の方に気をとられておりまして、名前の方には注意が行かなかったわけでございますけれども、これからどれだけのことができるのかわかりませんけれども、その余地があるのかどうか、よく検討してみたいと思います。
○肥田委員　名は体をあらわすといいますから、ぜひ、今の総務庁長官のお言葉は、私は大変に期待を持って受け取らせていただきたいと思います。
　常々考えているのですけれども、子供に関する予算を出してくださいと言いますと、そういうくくりはないと言われるのですね。各省庁に子供予算は幾らですかとお尋ねしながら全部総合するという、いつもそういう作業をするわけです。総務庁にお聞きしましても、青年の船がどうのこうのという話しか出てこないわけですね。
　ですから、子供の小さな体をそんなに省庁ごとに区切ってしまわないで、子供庁と言えるかどうかわかりませんけれども、子供に関する政策をやはり一つの部署でやって政策立案しながら、そして関係省庁に応援を求める、協力を求めるという形にならないかなと実はずっと願いを持っているわけですけれども、長官はどういうふうにお考えになりますか。
○太田国務大臣　私は、青少年という以上、幼児ではないわけでありますし、先ほどからのお話のように、ある人は、田中委員は十八歳未満という定義だろうと思いますし、私はちょっとまだそう言う勇気がなくて二十歳未満と言っておるわけでございますけれども、その範囲、幼児ではなくて、十八歳未満か二十未満というところでございますから、そういう子供たち、子供たちというかその世代の人たちはどこにいるのかといえば、おおむね学校で過ごしているわけであります。
　そういたしますと、私は、どんなことを考えても、学校の先生もそうでありますけれども、学校の先生や、あるいはその世代が多くの時間を過ごしている場所からスタートをしないと、実際には効果のあることにはならないのではないか。前向きの話としてはともかく、そうだと思います。ほかの省庁が担当しておることはもちろんあるわけでございますから、そこは大事にしなければいけませんけれども、きょうは幸い文部大臣が御出席でございますけれども、文部大臣の果たす役割が中心になるのは当たり前だと思います。
　ただし、これは、従来総務庁が担当し、今度は内閣府になるということは、文部大臣、文部省ひとりに責任を負わせるのではなくて、全政府的に、他の省庁もできることは協力をしてやっていこうということが本筋であろうと考えております。
○肥田委員　最後に、文部大臣に一問だけお願いを申し上げて終わりたいと思います。
　現在、衆議院と参議院で、西暦二〇〇〇年を子ども読書年にしようという国会決議の準備がされておりますけれども、この子ども読書年の決議が成りますと、文部省がいろいろと大きな予算をとっていただいて、頑張って政策をつくっていただくことになると思いますが、そのあたりの文部大臣の、大いなるこれからへのお約束、お約束とまではいきませんね、御決意をいただいて、終わらせていただきたいと思います。
○有馬国務大臣　私は、子供たちがもっと本を読むようになることを大いに期待いたしておりますので、そういう点で、子ども読書年の構想につきましては、関係省庁と連携協力いたしまして、文部省としても最大限の力を出していきたいと思っています。
　ただ、私は、大人がもっと本を読む運動をしたいと思っています。大人の読書年を提案したいぐらいです。
○肥田委員　大賛成です。ありがとうございます。
　終わります。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　既に議論をされておりますように、今度の答申で、青少年育成に関する基本的な法律、仮称として青少年育成基本法の制定に向けての検討ということが出されました。
　これは、それぞれ出されておりますように、いろいろなところでいろいろな議論を起こしていく、このことが非常に重要だと思いますけれども、先ほど来、用語の問題も出ておりますので、一言だけ用語の点で申し上げますと、「育成」という言葉は、私は、この中には子供が貫かれていない、大人の価値観で引っ張っていくような印象を与える。ちなみに広辞苑では「やしないそだてること。」とこの「育成」はなっているわけでありますけれども、子供たちあるいは青少年の自主的な健全な発展、それをサポートしていく、そういう立場といいますか見地がやはり必要じゃないかな、そういう思いを持っているところであります。
　日本共産党も、今日の状況認識として、今の青少年、子供たちと教育を取り巻く状況というのは非常に深刻である、日本社会の社会的な危機、こういう認識で、これまでにも、七〇年代以降たびたびいろいろな提起も行ってまいりました。今日の危機的な状況を打開するために、国民的な運動、こういう提唱も今行っているところでございます。
　そこで、今回、基本法について、その是非も含めて国会内で議論する、こういうお話もあるようでありますけれども、やはり重要なことは、国民的な議論を起こしていく、そして、そういう国民的な議論を保障するのはやはり政府、こういう関係になっていくのではないか。
　特に、今回、答申に至るまでの経過の中で、関係者の意見を聴取する、そういう機会を設けられたようでありますけれども、しかし、青少年自身の、子供たち自身の意見を聞くという点では、数字にもあらわれておりますけれども、やはり非常に不十分ではないか。
　そういう意味で、青少年の団体あるいは子供たち自身からも意見を聞くことも含めて、国民的な議論を大いに起こしていく、そういう点での政府の責任、こういう点での長官の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○太田国務大臣　私は、御主張の点はわかるような気もいたしますけれども、あるいはちょっと違うのかなという点もございます。
　というのは、国民の心が動かなければ、これはあられもない絵にかいたもちになるわけであります。この問題は特にそうでございます。そうすると、国民の心が動くというのは、国民を代表している者がそのリーダーシップをとらなければいけない。国民を代表しているのはまさに先生方でありまして、国会こそが全国民を代表する機関でございますので、そこで積極的に国民に向かって、こういうことはどうだ、こういうことはこうではないかというふうな問題提起をしていく中で、国民的な議論が初めて起きていくのだと思うのでございます。
　政府の方が、こういうことについて仮に法律をつくると、名前一つにいたしましても、恐らく従来の用語を使って、従来の法体系と矛盾のないようなものをつくろうとするでしょう。そういうものが、果たして本当に人の心を打ち、国民を動かして、運動になるんだろうかというふうに私は思います。
　今度の省庁改革の考え方も、国民が主権者であって、そのもとに国会があって、そしてそのもとで内閣総理大臣が選ばれている、そのもとに行政各府があるんだという位置づけをいたしておりますので、せっかくここで委員会をおつくりになってやっているわけでございますので、むしろここで議論、論争をされることが一番大事なことだというふうに私は思っております。
○大森委員　それはもう全く当然のことで、現にこうやってやっているわけですし、初めて国会の中にこういう青少年の問題を中心的な議題とする特別委員会が設けられたということもその一環であると思います。したがって、国会の方で大いに議論する、これはもう大いに結構でありますけれども、それとの関係でも、政府の責任として国民的議論を保障する、そういう責任を果たすことがやはり必要じゃないかということを申し上げているわけであります。
　そこで、先ほども質問がありました子どもの権利条約との関係で、十二条一項、自己の意見表明権、あるいは第二項では、「直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。」と。こういう見地からも、今、国民的な議論一般になりましたけれども、青少年自身、子供たち自身からの意見聴取、これは何らかの形でぜひ行っていただきたいと思います。うなずいておられるということで、次に進めます。
　これも先ほどお話がありましたが、同条約四十四条に従って、日本政府が国連に対して第一回目の報告を一九九六年に行いました。国連の子どもの権利に関する委員会で昨年これを審査し、日本の子供の直面している困難は何か、あるいは日本政府の施策の実効性などについて包括的審査を行って、昨年六月、日本に対して最終見解、いわゆる勧告が出されました。
　それについての紹介も先ほどありましたけれども、大きく言って、一つは、実施調整あるいはその監視の機関、条約の広報、研修、こういう実施の一般的な体制が不十分じゃないかという指摘、そういう評価が国際社会においてなされた。二つ目が、児童福祉法などなど一連の個別法との関係で、この条約の基本原理と対立もしくは不十分じゃないか。三つ目が、大人と子供の人間的関係が危機的な状況にある。こういうようなことがこの勧告の中で指摘をされたわけであります。
　条約の遵守義務、遵守の立場、そういうことも含めまして、答申を受けて、今後の政府の対応として、こういう勧告を積極的に受け入れる立場で今後の対応を進めていく必要があるのじゃないか、この点、お聞きをしたいと思います。
○川口説明員　児童の権利に関する条約に基づきまして設置されました児童の権利に関する委員会の最終見解というものにつきましては、現在、外務省が呼びかけて関係省庁の連絡会議を開催したりしているところでございます。各省庁におきましても、それぞれの所管事項につきまして検討しているというところでございます。
　総務庁といたしましては、従来から、青少年の健全育成それから非行防止などの観点から、児童を含む青少年に関する施策の総合的な推進に努めてまいってきているところでございます。
　今後とも、そういった青少年の健全育成、非行防止を総合的に推進する立場から、関係省庁との緊密な連携を図りつつ、条約の趣旨も踏まえた施策の総合的かつ効果的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　この勧告、見解の第二十二のパラグラフでは、児童が、子供が、高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより、発達障害にさらされていることについて、条約の基本原則及び規定、特に第三条、幾つか項目が並べてあるわけなんですが、に照らし懸念するとまで言って、ここでは、本来であれば人格の全面的な発達、そういうことの実現を目的とする教育が逆に高度な競争あるいはストレスをつくり出している、子供の発達に重大なゆがみを与えているということを指摘しているわけなんですが、この点、私は、日本の教育制度を考える非常に重要なことではないかと。今後、こういう勧告等を生かしていく際に、特にこの点はしっかり受けとめていただくことが極めて重要ではないかと思います。
　この子どもの権利条約の第一条で、子供を十八歳未満といたしました。これも先ほどお話がありました。その理由というのが、国連加盟国の大半が十八歳選挙権を保障しているから、こうなっているわけであります。
　そこで、自治省にお聞きをしたいのですが、国連加盟国の中で、十八歳あるいはそれ以下の選挙権を採用しているのはどれだけあるのか。もう一つは、サミット参加国、Ｇ７の中で、選挙権は日本以外はもう既に二十歳を外しているわけなんですが、その流れ、経過についてお聞きをしたいと思います。
○片木政府委員　国連に加盟をいたしております百八十五カ国のうち、自治省で下院議員の選挙権年齢を把握しておりますのは百七十一カ国でございます。そのうち、十八歳以下の者に選挙権を付与しておりますのは百四十七カ国と承知いたしております。
　それから、サミット参加国の関係でございますが、参加国のうち、我が国以外の七カ国いずれも、第二次大戦後に下院議員の選挙権年齢を十八歳としたものと承知をいたしております。
○大森委員　今お答えがありましたように、世界の大勢は既に十八歳あるいはそれ以下の選挙権だと。サミット参加国についても、戦後、大体七〇年代にいずれも年齢引き下げ、こういうことを行っているわけなんですが、中には、イギリスでは近年中に十六歳にするというような動きもある。あるいは、ドイツでは一部の州で、これは地方選挙に限ってでありますけれども、既に十六歳選挙権を採用しているところもある、こういうことになっている。
　こういう世界全体の流れから見ると、日本はこの面では大変立ちおくれているわけであります。しかし今、日本でも大きな機運がひとつ盛り上がってきているのじゃないか。最近も、大きな全国新聞の社説でも、十八歳選挙権が出されました。
　また、今国会、三月の参議院の地方行政・警察委員会において、我が党の富樫議員の質問に対して野田自治大臣は、十八歳選挙権について十分検討する価値がある、またそういう時期にある、選挙を直接所管する大臣がこういうお答えをされました。
　この十八歳選挙権の問題は、単に公職選挙法だけじゃなくて、それこそ今日の青少年問題と非常に深いかかわりがあると思うのですね。そういう点で、率直にずばり、太田長官に十八歳選挙権について見解をお聞きしたいと思います。
○太田国務大臣　総務庁長官としては、答えるのは難しいわけでございますが、国会議員としてならばお答えができるわけでありまして、私自身が今までそういう提案をしようと思ったことはありませんけれども、大分前からその議論はございまして、それが提案されれば賛成をしようと思っております。