Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　総理、私の質問より一歩先んじて言っていただきましたけれども、しっかりした避難計画がなければ新設の原発には核燃料は入れない、しっかりした避難計画がなければ実態として原発を再稼働させることはない、こういう答弁をいただきました。これは極めて重要な答弁だというふうに思います。
　加えて、総理、例えば東海第二原発、ここは、半径三十キロ以内に約九十万人の方が住んでおられます。九十万人です。あるいは、私の元々のふるさと、北海道泊エリア、ここはそんなに人口はおりません、数万の人口しかおりませんが、冬期間、たくさんの観光客が来ます。冬期間は、私はあの地域に四十年余り暮らしていましたけれども、冬期間、避難できるとは思われません。夏だって相当にお客さんが来る。そういう中で本当に避難できるのかどうか。今の泊地域の原子力防災計画を見ると、観光客のことを想定しての避難計画ではありません。
　したがいまして、客観的に見て、総理、そもそももう避難計画を作るのは無理だ、そういう原発については、これはやはり使い続けられない、そういう判断をするのが政治の役割なんじゃないでしょうか。これは、民間企業にやってくれと言ってもそれはできませんよ。民間企業は投資もしているし、回収もしなければいけない。でも、どう考えてみたって、そこに長い間こだわって、再稼働だ、再稼働だとやっているのは、私は相当に無理があると思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　先ほど総理からも答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから価格を安定的に確保していくこと、そしてＧＸを進める、この三つの観点から全ての選択肢を考える、その中で原子力も重要な位置づけにあるというふうに考えております。
　御指摘の避難計画については、先ほどもやり取りがございましたけれども、国としても、自治体に任せるのではなく、まさに、避難先の施設あるいは避難手段の確保など、地域が抱える課題に対応した避難計画が策定できるように、地域の協議会の枠組みの下、一体となって具体化、充実化を行うこととしております。
　いずれにしましても、御指摘の点も含め、避難計画の策定、しっかりと支援していきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　聞いてもいない答弁をされて、時間の無駄なんですけれども。
　総理、アメリカのニューヨーク州に、一九八四年、ショアハムという新しい原子力発電所ができました。ところが、ここの地域で、この原発で事故が起きたら避難できるかな、危ないんじゃないかという議論が持ち上がりまして、訴訟もあったんですが、最終的に、一九八九年、新設原発が完成してから五年間、ただの一度も使うことなく廃炉になっているんですよ。これは、本当の意味で国民の命を守る、そういう判断をする、そういう政府なら私は信用できるんです。
　ところが、今の日本政府のやり方を見ていると、電力が足りないとかウクライナのことだとかいろいろ言いながら、とにかく原発にすがりついているわけですよ。いや、規制基準もクリアされる、あるいは避難計画もきちんとできる、地元の皆さんも納得する、そういうことがあれば、それは、場合によっては原発という選択肢も私はないわけではないというふうにも思いますよ。だがしかし、そもそも避難計画がもう無理だろうというところもあるんですね。
　例えば、愛媛県伊方原発、どういうところにあるか、総理、御存じかどうか分かりませんけれども、細長い半島の根元にあります。そこで事故が起きたら、原発から半島の先まで、ここに二千人ぐらいの方が暮らしていると承知していますが、この方たちは避難できるとは私には思われません。
　あるときにこの質問をしたら、いや、船で避難すればいいんだということを言った方がいましたけれども、原発の事故が起きるときは、これは津波があったりするかもしれません。だから、そういう逃げられないところに原発を造っているケースがあるんですよ。
　総理、この避難計画について、実態上なかなか機能しないとなれば廃炉の検討をする、それが政治の判断すべきことなんじゃないですか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、新規制基準に合致しないものは稼働させない、地元の理解を得ないものは稼働させない、避難計画が準備されなければ稼働させない、こうした方針を徹底していきます。
　ですから、御指摘の点についても、たしか前者の泊原発の方においては、あれは様々な自治体が地域に集中しておりますので、地元の理解を十分得るということで大変難しいという状況が続いていると理解しております。そして、後者の伊方原発の方は、避難計画を作り、基準をクリアしているからこそ、そして地元の理解を得て進めているからこそ、こうした原発が稼働しているんだと思います。
　いずれにせよ、ルールに従って、先ほど言いました課題をしっかりクリアするかどうか、これで判断をしていくことは重要であると思っております。
○逢坂委員　総理、やはり国と自治体の上下関係というのは結構ありまして、やはり国に言われると、不十分な避難計画でも、これで一応いいかというふうに納得をするような自治体も中にはあると思っています。具体的に今日はここでは言いませんが、地元では随分不満が出ているのに、国の指導だからこの程度でいいんだろうというふうなこともありますので、そこはもう少し丁寧に見ていただきたいというふうに思います。
　それと、先ほど公明党の高木委員からも出ていましたが、電気料金のこと。
　これは今大変な状況になっているのは総理も御承知のとおりだと思いますが、特にオール電化の住宅の皆さん、これはとんでもない状況になっています。昨日も私のところに、一か月の電気料金が十万を超えたという方も来ました。
　総理がおっしゃるとおり、今度、去年の補正予算で、電気料金、二割程度相当額引き下げるということでありますけれども、例えば北海道電力でいいますと、今年の夏から三五％の電気料金の引上げ、これを今、国に申請をしております。総理、二割、引き上げると言ったけれども、三五％上がるとなれば焼け石に水なんですね。
　だから、もちろん、効果がないとは言いませんよ。総理、先ほど公明党の高木さんも言いましたけれども、予備費を使うなりなんなりして、緊急事態には電気料金に対してもしっかり備える、それはいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、今回の引下げについては、全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度になるので、その同等の引下げをするということになっていますが、制度として、これは使用量に応じて引下げの割合は増えていくということになるという制度になっています。ですから、そういった制度であるということが一つ。
　それから、実際の引上げ、電力会社の引上げより先行して引下げを行うということ、こういったことで、全国一律の制度にはしておりますが、様々な配慮もこの制度の中に盛り込んでいるというのが現実であります。
　まずはこの制度を実施することが大事だと思っておりますし、その上で、更に状況をしっかり把握した上で、政府として支援することがあるとしたならば、これはちゅうちょなく対策を講じていきたいと考えます。
○逢坂委員　総理、是非よろしくお願いします。
　それでは、次です。
　これは、総理は余り見たくないかもしれませんが、異次元の大臣などの辞任、異次元の。個別には一々申し上げませんが、総理、総理の任命責任というのは何ですか。総理は、これらの大臣の皆さんが辞任されるたびに、任命責任がある、任命責任があるというふうに言っています。辞めてしまえば任命責任というのはなくなるんですか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　一つだけ、先ほどの答弁で使用量が増えると割合が増えると申し上げましたが、使用量が増えると割引の額が増えるというのが正確ですので、ちょっとそれは訂正させていただきます。
　その上で、今の質問でありますが、任命責任というものは、これは辞任したから済むというものではない、これは当然のことであります。辞任したことによって内閣あるいは政治に対する信頼を傷つけたわけでありますから、その辞めた後についても任命した任命権者としてしっかり責任を負い、そうした辞任が国会での議論ですとかあるいは政治の取組に支障を来さないように最大限努力をして、国民の生活あるいは事業を守るための取組を進めていく、こうしたことを行うことによって、私自身、任命責任を果たしていく、こういった姿勢が引き続き求められるものであると考えております。
○逢坂委員　そこで、総理にお願いなんです。
　ただ辞めれば済むというものではない。それで、実は、ここに書いてある方々、個別にはもう名前を申し上げませんけれども、ここでいろいろ疑問に思われたこと、これは何も解消されていないんですよ。例えば、政治資金規正法に抵触するんじゃないか、公選法に違反するんじゃないか、影武者なんということもありました。大臣を辞任された後、それを公式にどこの場でも説明していないんです。辞めさえすれば不問に付される、そういうことではないと思うんです。
　総理に任命責任があるのなら、これらの方々に、きちんと記者会見を開くなり、この疑問に答えるようなことをやりなさい、そういうことを言うべきではないですか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　大臣を辞任したとしても、本人は政治家であります、公人であります。これは、有権者の信頼、国民の信頼、これをしっかりと取り戻すための努力をしなければいけない、この立場は変わらないと思います。それぞれの立場で説明責任を果たしていくべく、引き続き努力をしなければならないと考えます。今後、政治活動の中で、また選挙の中で、国民のそうした様々な批判にしっかり応えていかなければ、本人も政治家として活動を続けることは難しくなってしまう、これが厳しい現実だと思います。是非、こうした事態にしっかりと対応していかなければならない。
　そして、政党としてもそういった姿勢を大事にしていきたいと考えています。ガバナンスコードの策定等、党としても様々な取組を進めていますが、その中でそれぞれの信頼回復の努力を続けてもらいたいと考えております。
○根本委員長　次回は、明三十一日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　和徳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土屋　品子君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　大西　健介君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　　司君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
令和五年一月二十七日（金曜日）
　　　　午後四時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　神田　憲次君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田中　和徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松島みどり君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　　司君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　掘井　健智君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　松島みどり君
　　衛藤征士郎君　　　　　神田　憲次君
　　金田　勝年君　　　　　伊東　良孝君
　　熊田　裕通君　　　　　佐々木　紀君
　　大西　健介君　　　　　鈴木　庸介君
　　池畑浩太朗君　　　　　藤巻　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　衛藤征士郎君
　　佐々木　紀君　　　　　熊田　裕通君
　　松島みどり君　　　　　岩屋　　毅君
　　鈴木　庸介君　　　　　大西　健介君
　　藤巻　健太君　　　　　池畑浩太朗君
　　　　―――――――――――――
一月二十三日
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　令和五年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　令和五年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算としております。
　具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏づけとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした子供、子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取組への支援など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋をつけております。
　また、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を一兆円措置し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気後退懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じることとしております。
　同時に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成するとともに、社会保障関係費以外について、防衛関係費の増額を達成しつつ、経済、物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。
　一般歳出につきましては、七十二兆七千三百十七億円であり、これに地方交付税交付金等十六兆三千九百九十二億円及び国債費二十五兆二千五百三億円を加えた一般会計総額は、百十四兆三千八百十二億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は六十九兆四千四百億円、その他収入は九兆三千百八十二億円を見込んでおります。また、公債金は三十五兆六千二百三十億円であり、前年度当初予算に対し、一兆三千三十億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、出産育児一時金の増額や、出産・子育て応援交付金の継続実施など、子供政策の充実のために必要な経費を確保しつつ、国民負担の軽減のため毎年薬価改定の実施など、様々な改革努力を積み重ねた結果、さきに申し上げたとおり、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成しております。これらの結果、三十六兆八千八百八十九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため、教職員定数の合理化等を図りつつ必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、量子、ＡＩ分野等の重要先端技術の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究、若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、五兆四千百五十八億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、九百七十億円を計上しております。
　地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減や、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額の増額を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十六兆三千九百九十二億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、施設整備などの重点分野を中心に、防衛力を抜本的に強化するため、六兆七千八百八十億円を計上しているほか、新たに創設予定の防衛力強化資金（仮称）への繰入れとして三兆三千八百六億円を計上しており、合計十兆一千六百八十六億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、新技術を活用した老朽化対策やハード、ソフト一体となった流域治水対策など、防災・減災、国土強靱化に資する総合的な取組を推進するとともに、生産性向上のためのインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆六百億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、国際情勢が激変する中、Ｇ７広島サミット等を見据え、自由で開かれたインド太平洋を始めとする取組を強化しつつ、ＯＤＡは現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、五千百十四億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策を強化するほか、生産性向上や事業再生、事業承継に対する支援など、中小企業を取り巻く現下の課題に対応することとしております。これらの結果、一千七百四億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏づけとした公債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では八千五百四十億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では一兆六千五百六十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料安全保障の強化に向けた畑地化などの対策を講じるほか、農林水産物の輸出拡大、森林資源の適正な管理による林業の持続的成長の推進、さらには水産資源管理を行う漁業者の経営安定対策等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千六百八十三億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージに応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、福島国際研究教育機構の設立などの取組を通じて創造的復興を成し遂げるため、令和五年度東日本大震災復興特別会計の総額を七千三百一億円としております。
　令和五年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、新しい資本主義の加速や外交、安全保障環境の変化への対応等に取り組むため、総額十六兆二千六百八十七億円としております。
　以上、令和五年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど井上副大臣より補足説明をいたします。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「令和五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
○根本委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣井上貴博君。
○井上副大臣　令和五年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆八百五十七億円、医療給付費十二兆一千五百十七億円、介護給付費三兆六千八百九億円、少子化対策費三兆一千四百十二億円、生活扶助等社会福祉費四兆三千九十三億円等、合計三十六兆八千八百八十九億円を計上しております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百十六億円、教育振興助成費二兆三千五十四億円等、合計四兆二百十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千九百四十二億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆一千八百二十三億円、地方特例交付金として二千百六十九億円、合計十六兆三千九百九十二億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から六百二十二億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費につきましては、新たな国家安全保障戦略等に基づき、防衛力を抜本的に強化するため、六兆七千八百八十億円を計上しているほか、新たに創設予定の防衛力強化資金（仮称）への繰入れとして三兆三千八百六億円を計上しており、合計十兆一千六百八十六億円となっております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千五百四十四億円、道路整備事業費一兆六千七百十一億円、住宅都市環境整備事業費七千三百七億円、農林水産基盤整備事業費六千七十八億円、社会資本総合整備事業費一兆三千八百五億円等、合計六兆六百億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百三十四億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百十九億円、国際分担金・拠出金として一千百三十三億円等、合計五千百十四億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援として一千二百八十三億円等、合計一千七百四億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千百十一億円等、合計八千五百四十億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏づけとした公債の発行による民間投資の支援等五千六十一億円等、合計一兆六千五百六十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千六百五十四億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千六百八十三億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　租税等の収入につきましては、所得税二十一兆四百八十億円、法人税十四兆六千二十億円、消費税二十三兆三千八百四十億円等、合計六十九兆四千四百億円を見込んでおります。
　なお、令和五年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一七・七％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二八・一％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資十二兆七千九十九億円、産業投資四千二百九十八億円等を計上し、計画規模は十六兆二千六百八十七億円となっております。新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、新しい資本主義の加速や外交、安全保障環境の変化への対応等に取り組むこととしております。
　以上、令和五年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○根本委員長　次に、内閣府副大臣藤丸敏君。
○藤丸副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月二十三日に閣議決定したものです。
　我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
　政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等を迅速かつ着実に実行してまいります。
　こうした下で、令和四年度の経済成長率は、実質一・七％程度となることが見込まれます。令和五年度の経済成長率については、世界経済の減速は見込まれるものの、人への投資や成長分野における官民連携の下での投資の促進等が見込まれることから、実質で一・五％程度の民需主導の成長が見込まれます。
　本経済見通しで示した経済の姿をしっかりと実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。
　以上で、私からの説明を終わります。
○根本委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました令和五年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
令和五年一月二十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　令和五年一月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、ユニバーサルツーリズムの実現についてお尋ねがございました。
　観光は、我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札であり、特に、今後も増加が見込まれる高齢者や障害者などの旅行需要を喚起するため、ユニバーサルツーリズムの普及、定着を図ることは重要であると考えております。
　このため、国土交通省においては、ソフト面の対応として、観光施設における心のバリアフリー認定制度や認定施設に関する情報発信の強化等に取り組むとともに、ハード面の対応として、これまでの支援に加えて、令和四年度第二次補正予算を活用しながら、宿泊施設などのバリアフリー化の更なる推進に取り組んでまいります。
　本年三月までに策定する新たな観光立国推進基本計画においても、こうした要素を盛り込みながら、ユニバーサルツーリズムの推進に着実に取り組んでまいります。
　次に、予報の高度化の実効性の確保についてお尋ねがございました。
　気象庁では、昨年六月から、線状降水帯によって大雨となる可能性の予測を開始するなど、情報の充実に取り組むとともに、最新技術を導入した次期気象衛星の整備を進めるなど、予報の高度化に努めております。
　また、現在、国土交通省では、洪水予報の早期発表を図るための仕組みの構築や、民間による多様なニーズに応じたきめ細やかな予報の提供の推進等を内容とする法案の提出に向け、準備を進めているところでございます。
　これらの予報を適切な防災行動につなげるためには、自治体の対応力を向上させることが不可欠であると認識しております。そのため、高度化された予報を基に避難指示の発令について助言等ができる気象防災アドバイザーを自治体で活用していただけるよう、気象防災アドバイザーの育成に努めてまいります。
　国土交通省としましては、激甚化、頻発化する災害から国民の生命、財産を守るため、今後も予報の高度化とその実効性の確保により、災害に対する備えの充実が図られるよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）
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○国務大臣（西村康稔君）　浅田議員の御質問にお答えをいたします。
　電源構成比率と原子力発電所の稼働数についてお尋ねがありました。
　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度時点における電源構成に占める原子力比率は二〇から二二％程度を見込んでおります。この原子力比率は、実際の設備利用率等が発電所ごとに異なるため、確定的にお示しすることはできませんが、機械的に計算すれば、二十五から二十八基程度で達成できる計算となります。
　また、足下の電力供給の安定に向けた取組についてお尋ねがありました。
　原子力発電所の再稼働に向けては、昨年八月のＧＸ実行会議での岸田総理からの御指示を踏まえ、再稼働に向けた関係者の総力を結集するべく検討を行ってまいりました。昨年末には、地域の理解活動や避難計画の策定、充実に向けた国の支援体制の強化、消費地域を含めた国民との双方向コミュニケーションの深化、充実、安全マネジメントの改革や審査対応に向けた産業界全体での連携強化などを内容とする行動指針案を取りまとめたところであります。速やかに実行に移してまいります。
　再エネは重要な国産エネルギー源であり、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向け、適切な国民負担と地域との共生を図りながら最大限導入してまいります。
　太陽光発電については、導入の適地が限られる中で、公共施設や住宅等への導入拡大等に取り組んでまいります。また、水力発電は安定した出力を長期的に維持することができる電源であり、大規模水力を含む既存発電設備の出力向上や中小水力の事業化に向けた支援等に取り組んでまいります。
　また、御指摘の十七基の原子力発電所が再稼働した場合の電気料金については、不確定な要素も多いことから試算は困難ですが、再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものと承知しております。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
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　　　午後一時一分開議
○副議長（長浜博行君）　小沼巧君。
　　　〔小沼巧君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
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○議長（尾辻秀久君）　大家敏志君。
　　　〔大家敏志君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　大家敏志議員より、介護職員の処遇改善と介護ＤＸについてお尋ねがございました。
　介護職員については、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善に取り組み、全産業平均との給与の格差は縮小してきているところであります。こうした処遇改善策をより多くの事業所で実際に活用いただけるよう、更に取組を進めてまいります。
　また、介護ＤＸについては、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援や、行政手続のデジタル化など、介護現場の生産性向上や働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
　今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえ、費用の見える化などを行いながら、現場で働く方々の処遇改善や介護ＤＸを通じた業務負担軽減を進めてまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　発言の準備が整うまでしばらくお待ちください。
　舩後靖彦君。
　　　〔舩後靖彦君登壇、拍手〕
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　会派を代表して、政府四演説に対する質問をいたします。
　質問の前に、一言申し上げたく存じます。
　私は、難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、喉に人工呼吸器のチューブを差し込み呼吸をしています。ゆえに、声を出すことができません。したがいまして、パソコンを用いて、電子音声の読み上げによって質問を行います。代表質問がこのような形で行われるのは憲政史上初めてです。これは私だけでなく、ほかの人工呼吸器利用者、言語障害のある人が当たり前に本会議場で質問できる道が開けたこととなります。心よりうれしく思っております。重度障害者への合理的配慮の提供を認めてくださった皆様に改めてお礼を申し上げます。
　それでは質問に移ります。
　総理は、施政方針演説で、不安定で脆弱なサプライチェーン、世界規模でのエネルギー・食料危機、人への投資不足など、グローバリゼーションの変質、変容を指摘し、今こそ新たな方向に足を踏み出さなければならないと宣言されました。その上で、新たな時代にふさわしい国際秩序をつくり上げていくために五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、反撃能力も保有すると明言されました。
　しかし、敵基地攻撃能力を幾ら抑止力、反撃能力に言い換えても、相手からすれば軍事的な脅威であり、威嚇です。専守防衛から逸脱する事実上の改憲です。これほどの転換にもかかわらず、安保三文書を昨年の臨時国会が閉会した後に改定してしまいました。
　戦争ができる国に向かおうとする軍拡の前に、戦争がもたらしてきた現実に目を向けるべきです。ロシアのウクライナ侵攻を見ても明らかなように、戦争は社会で最も弱い人々にしわ寄せが向かいます。今、この瞬間も、国内に貧困や病などに苦しむ人々がいます。そうした一人一人を守れずに国を守ることはできません。
　戦争を防ぐための行動が今こそ必要です。防衛予算を減額し、その分を国民生活の向上に直結する予算に組み替えるべきだと私は考えます。岸田総理の見解をお示しください。
　この国を守るとは、あなたを守ることから始まる。れいわ新選組の基本理念です。その一丁目一番地は一人一人の所得向上であり、あらゆる分野における国内生産体制の回復です。れいわ新選組は、消費税廃止や一律給付金のように国民生活を底上げする経済政策を掲げています。また、介護・保育従事者への月給十万円アップや、十年間で官民合わせて二百兆円のグリーンニューディール政策を緊急政策として訴えてきました。
　総理は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組んでいくとおっしゃいました。さらに、一月二十四日の令和三年度決算に関する本会議では、我が会派の大島九州男議員の質問に対して、国債は国民の借金ではないと答弁されました。
　足下の物価高に的確に対応するならば、まずは消費税を減税することが最も有効な物価高対策ではありませんか。総理の消費税減税に向けての決意をお聞かせください。さらに、一千万人以上の個人事業主、フリーランスなどが影響を受けると言われているインボイス制度も中止すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　総理は、持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるため、労働市場改革を進め、足下での物価上昇を超える賃上げの必要性を説かれました。れいわ新選組は、介護・保育従事者への月給十万円アップをうたってきました。しかしながら、岸田政権が令和四年度に実施した福祉・介護職員の処遇改善に係る加算は、たった月額九千円程度です。
　民間調査会社が介護職員に給料アップを実感していますかと聞いたところ、アップを実感していると回答した人が約三五％、アップを実感していないと回答した人が約六五％でした。この結果を見て、れいわ新選組の政策提言の方が現政権の施策よりも現場のニーズにマッチしていると自信を深めています。
　総理にお尋ねします。
　福祉・介護職を含め、物価上昇を超える賃上げを成し遂げるために、どのような具体的施策を打ち出していくのでしょうか。見解をお示しください。
　岸田総理は、子ども・子育て政策を経済社会の持続性のための最重要政策と位置付け、児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の三本柱で対応すると打ち出されました。
　しかし、保育所、学童保育や病児保育などのインフラ整備と、そこで働く保育士、福祉職員の待遇改善は置き去りにされたままです。さらに、公立学校の教員不足も深刻化しており、ついに二〇二三年度採用試験では定員割れを起こす県も見られました。これは、人を育てるという最も重要かつ基本的な営みを個人や家庭に押し付け、長年にわたり教育・保育予算をけちってきたツケであり、このままでは子育ても教育も崩壊しかねません。
　防衛費増額の前に、教育・保育予算を大胆に増やし、子供を安心して産み育てられる社会、家庭の条件にかかわらず、望む者が高等教育を受けられる社会への転換を図るべきと考えます。総理のお考えをお聞かせください。
　岸田総理は、原発の建て替えや運転期間の一定期間の延長を進めると明言しました。全く容認できません。地震、津波など様々な災害リスクにさらされている日本で、今後も想定外の自然災害は起こり得ます。ロシアによるウクライナ侵攻を見ても明らかなように、安全保障上のリスクにも直面します。
　今の政府、電気事業者がこうしたリスクに適切に対応できるとは思えず、原発の再稼働や運転期間延長は国民を生命の危機にさらします。目先の原発に頼るのではなく、長期的視野で再生可能エネルギーの開発、発展を進めることで、日本の存在感を示すべきです。総理の見解をお示しください。
　最後に、改めて国民の皆さんに呼びかけます。
　新たな時代にふさわしい国際秩序は、世界平和と核兵器の廃絶です。戦争のない世界をみんなが求めています。しかし、岸田総理は、国連の核兵器禁止条約の批准をしようとせず、安保三文書を改定し、戦争を誘い込もうとしている姿勢すら感じます。私は、政府の姿勢に強い危機感を抱いています。
　国民を守らない防衛費増額。流動化し続ける雇用。先細りし続けるあなたの所得。崩壊しつつある介護サービス。政府の間違った経済政策で苦しむ国民を一日も早く救うべく、積極財政による緊急政策を今すぐ実行する必要があります。
　この目的のために与野党問わず一致協力すべきだと訴え、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　舩後靖彦議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、防衛予算等にお尋ねがありました。
　新たに策定された三文書に基づく取組は、憲法及び国際法の範囲内で行うものであり、専守防衛の考え方も変更するものではありません。
　防衛力の抜本的強化は、国民の命や暮らしを守り抜くために必要です。その検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。一年以上にわたって議論を積み重ねており、その過程において、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛力の規模を導き出した上で令和五年度予算に所要額を計上しており、必要な予算であると考えております。
　同時に、本予算には一般歳出の約六割を社会保障や教育などが占め、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところです。
　したがって、予算の組替えの御提案をいただきましたが、政府としては本予算に御賛同をお願いしたいと考えております。
　そして、消費税減税とインボイス制度についてお尋ねがありました。
　御提案については丁寧にお伺いさせていただきますが、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられています。このような消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えておりません。
　そして、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。個人事業主やフリーランスなど、様々な方の御懸念について丁寧に課題を把握しながら、取引環境の整備やインボイス対応のための支援策の充実、さらに、新たな税制上の負担軽減措置など、政府一体で連携して、制度の円滑な実施に向けて万全の対応を図ってまいりたいと考えております。
　物価を超える賃金についてお尋ねがありました。失礼、物価を超える賃上げについてお尋ねがありました。
　賃上げは新しい資本主義の最重要課題であり、物価上昇を超える賃金引上げを行っていただくべく、民間だけに任せるのではなく、政府としても、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加えて、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金の引上げ、そして中小企業における生産性向上などへの支援や価格転嫁の促進など、政策を総動員して環境整備に取り組んでいきます。
　なお、福祉・介護職員の処遇改善については、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善を講じてきたところです。
　今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、見える化を図りながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、また負担軽減、こうした取組を進めてまいります。
　子供を安心して産み育てられる社会への転換等についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資であり、最優先の課題です。個々の政策の内容や規模面、もちろん重要ですが、地域社会や企業の在り方を含めて社会全体で子ども・子育てを応援するような、社会全体の意識を高め、年齢性別を問わず皆が参加する次元の異なる少子化対策、これを実現していきたいと考えております。
　様々な御指摘をいただきましたが、今後、まずは、こども政策担当大臣の下で、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化し、六月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。あわせて、高等教育の負担軽減に向け、出世払い型の奨学金制度の導入、給付型奨学金の中間層への対象拡大等にも取り組んでまいります。
　エネルギー政策についてお尋ねがありました。
　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギーの安定供給の確保が世界的に大きな課題となっています。近年は脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたが、これからはエネルギーの安定供給と脱炭素をいかに両立させるか、これが重要です。
　政府としては、引き続き、再エネ導入を最優先として、最大限の導入に取り組みます。具体的には、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備などを加速した上で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、二〇三〇年度の再エネ比率三六％から三八％に向けて取り組んでまいります。
　その上で、我が国の厳しいエネルギー供給の現状を踏まえれば、再エネのみならず、徹底した省エネの推進に加え、原子力を始めあらゆる選択肢を活用していくことが必要です。
　原子力については、安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、安全性の確保を最優先として取り組んでまいります。原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の新規制基準の下、厳格な規制を行うとともに、原子力災害のリスクに備えて、各府省が連携をし、原子力防災体制の充実に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　令和五年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋を付け、未来を切り拓くための予算としております。
　具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏付けとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした、こども・子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取組への支援など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋を付けております。
　また、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を一兆円措置し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気後退懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じることとしております。
　同時に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成するとともに、社会保障関係費以外について、防衛関係費の増額を達成しつつ、経済・物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。
　一般歳出につきましては、七十二兆七千三百十七億円であり、これに地方交付税交付金等十六兆三千九百九十二億円及び国債費二十五兆二千五百三億円を加えた一般会計総額は、百十四兆三千八百十二億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、六十九兆四千四百億円、その他収入は、九兆三千百八十二億円を見込んでおります。また、公債金は、三十五兆六千二百三十億円であり、前年度当初予算に対し、一兆三千三十億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、出産育児一時金の増額や、出産・子育て応援交付金の継続実施など、こども政策の充実のために必要な経費を確保しつつ、国民負担の軽減のための毎年薬価改定の実施など、様々な改革努力を積み重ねた結果、さきに申し上げたとおり、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成しております。これらの結果、三十六兆八千八百八十九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため、教職員定数の合理化等を図りつつ必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、量子・ＡＩ分野等の重要先端技術の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、五兆四千百五十八億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、九百七十億円を計上しております。
　地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減や、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額の増額などを行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十六兆三千九百九十二億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、施設整備など重点分野を中心に、防衛力を抜本的に強化するため、六兆七千八百八十億円を計上しているほか、新たに創設予定の防衛力強化資金（仮称）への繰入れとして三兆三千八百六億円を計上しており、合計十兆一千六百八十六億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、新技術を活用した老朽化対策やハード・ソフト一体となった流域治水対策など、防災・減災、国土強靱化に資する総合的な取組を推進するとともに、生産性向上のためのインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆六百億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、国際情勢が激変する中、Ｇ７広島サミット等を見据え、自由で開かれたインド太平洋を始めとする取組を強化しつつ、ＯＤＡは現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、五千百十四億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策を強化するほか、生産性向上や事業再生・事業承継に対する支援など、中小企業を取り巻く現下の課題に対応することとしております。これらの結果、一千七百四億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした公債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では八千五百四十億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では一兆六千五百六十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料安全保障の強化に向けた畑地化などの対策を講じるほか、農林水産物の輸出拡大、森林資源の適正な管理による林業の持続的成長の推進、さらには水産資源管理を行う漁業者の経営安定対策等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千六百八十三億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージに応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、福島国際研究教育機構の設立などの取組を通じて創造的復興を成し遂げるため、令和五年度東日本大震災復興特別会計の総額を七千三百一億円としております。
　令和五年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、新しい資本主義の加速や外交・安全保障環境の変化への対応等に取り組むため、総額十六兆二千六百八十七億円としております。
　以上、令和五年度予算について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「令和五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　以上で令和五年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度総予算三案審査のため、二月十三日及び十四日の二日間、石川県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会