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○近藤正道君　昨日、新たに極東貿易の過大請求が明らかになりました。これは山田洋行の事件をきっかけに、商社との契約のサンプル調査から発覚したものであります。また、午前中に委員長から御報告がありました海外のメーカーへの調査、かなりのやっぱり問題が明らかになっております。
　こういう中での私は法案の採決というのはとても納得できないというふうに思っているところでありますが、最後に、石破大臣に関する接待の疑惑が一部報道されておりますので、お尋ねをしたいというふうに思っています。
　石破大臣も山田洋行から接待を受けていたんではないかという、こういう報道が一部になされております。接待をしたとされる野村裕幸氏というんでしょうか、現在、山田洋行の社長室長をされている方でありますが、この方は大臣とは慶応大学の同期で旧三井銀行も同期入行の方でございます。大臣が防衛庁長官時代の二〇〇三年前後には、野村氏は山田洋行の経理部長をされていたというふうに承知をしております。野村氏と酒食をともにして接待を受けたことはあるのかないのか、お答えをいただきたいというふうに思っています。
　また、石破大臣、長官時代に、次期哨戒機ＰＸのエンジン選定に当たって、防衛力の在り方検討会の席上、当時山田洋行が代理店契約をしていたＧＥのエンジンを採用するように発言したことはありますかありませんか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　山田洋行から接待を受けたという事実は一切ございません。
　そして、今御指摘の人物は確かに私の慶応大学の同級生であり、旧三井銀行の昭和五十四年同期入行の者でございます。入行二十五年ということで、みんな入行以来散り散りばらばらになっておりましたが、久しぶりに集まろうかということで集まりまして、そのときにもう二十何年ぶりに再会をいたしました。その後、慶応大学出身者ばかりで二次会に行ったと。その席に彼はおりました。その後、彼と同期入行のもう一人とで一度会食をしたことはございます。
　山田洋行から接待を受けたということはございませんし、そういう認識は私は持っておりません。そのことは従来からお答えをしておるとおりでございます。
　また、ＰＸのエンジンに関してでございますが、私は、ＰＸのエンジンが四発であるべきか二発であるべきか、そしてＰＸそのものが国産でいくべきかそれとも外国製品を使うべきかという議論は、それはさんざんいたしました。当然そのことはいたしました。何を調達するか、どういうような性能を持ち、それがどのように納税者の利益にかなうものかということを議論するのは当然のことでございます。それをしないのであるならば防衛庁長官の責めを果たしたことにならないというふうに思っております。しかし、その際に私は、どこのエンジンを使うべきだとか、そういうような発言をしたことは一切ございません。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、民主党から対案も出されましたので、その内容等について質問させていただきたいと思います。
　まずは、第一点は、なぜこの時期になったのかという話でございます。もう衆参合わせますと審議時間が七十時間を超えまして、八十時間近くになっていると。たしか浅尾委員は、あるテレビ番組、十一月初旬だったと思いますけど、出られて、二週間程度の法制局の審査で、終わればもう出せるんだと言っておられたんで待ってはいたんですが、こういう終盤になった理由は何なんでしょうか。
○浅尾慶一郎君　今、浜田委員の御指摘でございますけれども、我が党の案は、かなり要綱をまとめるのにも、相当識者あるいはＮＧＯの方、現場の方などの声も聞いて、もちろん省庁からもヒアリングを行って要綱をまとめてまいりました。
　その後、要綱を踏まえて院の法制局を打合せをしながら法案を作ってきたわけでありますが、少し話を戻しまして、この案そのものについても御説明をさせていただきたいと思いますが、これ、単にインド洋で給油を行っていくということではなくて、現在のアフガニスタンの状況を踏まえて、現在のアフガニスタンの状況というのは、頻発するタリバンの残党による抗争やテロ行為による治安の悪化、あるいは同国の中心的な産業である農業基盤の破壊を踏まえた貧困による国民生活の崩壊ということがかえってテロの連鎖になっているといったようなことの現状を踏まえて、国連の安保理決議一六五九号というのが、アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争を停止し及びその停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意の形成の支援その他アフガニスタン国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるという内容になっておりますし、同時に、アフガニスタンの国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力を支援すること等によって、我が国が真の意味でアフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に寄与していこうということ、さらには、それによって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とするという非常に広範な法案ということでありまして、現在、政府・与党という立場でありませんので、官僚に言えばすぐ官僚がやってくれるということではなくて、自分たちで考えて自分たちで作ってきたものでありますので、法案の作成に相当な時間が掛かったということは事実でございます。
　しかしながら、その作成をしながらしっかりとしたものを出したということでありますので、七十時間を超える終盤になってきて出したという御批判は、意図的なもので出したという御批判は当たらないものというふうに考えております。
○浜田昌良君　答弁は短めで結構でございますので、皆さんもよく言っておられますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、意図的なものではなかったと御答弁いただきましたけれども、そうしますと、いろんな見方があるわけですね。十二月半ばになって急遽対案出てきたのは単に参議院の審議を引き延ばすためなのか。それとも、場合によっては政府案、民主案、両方を修正してより良き法案作っていくという、そういう用意はあるんでしょうか。
○浅尾慶一郎君　今申し上げましたように、政府案あるいは民主党案を修正する考えはないかというお尋ねでございますけれども、政府案と民主党案の中に基本的な中身と思想が大きく異なっているところがありますので、この中身と思想が合致するのであれば当然可能でありますが、合致ができないということであれば、それはなかなか同じものにはならないのかなと。
　どこが違うかというと、政府案は、インド洋上で米軍艦船等に油を補給する活動が中心となっております。それに対して我々の案は、かんがい事業の支援等アフガニスタンの復興支援によってテロの根本を除去しようと、もちろんその前に抗争停止の合意というのが必要になりますが、そういう法案でございまして、その根本的な考え方が異なっておりますので、そういう根本的な考え方の合致を見ない中での合意というのは難しいと。
　逆に言えば、根本的な考え方、私どもの考え方を採用していただくのであればいつでもそれは、公明党さんに賛成していただければそれは大歓迎であるということも併せ伝えておきたいと思います。
○浜田昌良君　ただいま浅尾委員より、中身が違う、理念が違うというお話ございましたが、私はそうは思わないんですよね。
　例えば、こういう一つの提案でございます。こういうものにどう考えられますかですが、一つは、基づく国連決議については、政府案は一三六八と一三七三と挙げておりますけれども、民主党さんは一六五九と。これを三つを基づくものとすると。そして、法目的においても、政府案にあるテロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対して補給支援活動を実施することに加えまして、民主党さんが言われているアフガニスタン国民の生活安定と向上に向けた自主的な努力を支援することと、これを追加して、併せて、両方相まって国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際的取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与すると、こういう目的条項にすると。
　そして、法的措置につきましては二本柱にすると。一本柱というのは海上補給支援活動でございまして、これは政府案にあるとおりでございますし、これについては六年間の実績がありますので、また従来の承認内容が法文に明記されているということから国会承認は不要と。武器使用基準も従来どおりの自然権的権限の範囲内にすると。もう一つの措置の内容として、陸上人道復興支援活動というものを位置付けて、アフガン国内の文民支援については自衛隊による人道復興支援に限ることといたしまして、その活動地域はいわゆる非戦闘地域に限定し、また、かつ、活動内容、活動地点は現時点では限定できませんので、これについてはこの国会事前承認を条件とすると。そして、武器使用基準については、イラクの人道復興支援の例に倣って自然的権限の範囲内とするということにすることは私は理念的に矛盾するものではないと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
　また、これにつきまして後で官房長官からも所見をいただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　国連の安保理決議も、政府案で一三六八というふうに、一三六八、一三七三というふうにおっしゃっておられたと思います。
　私どもは一六五九という国連決議をまず挙げておりますが、この一六五九というのは、もう委員御承知のとおりだと思いますが、あえて申し上げさせていただきますと、二〇〇六年にアフガニスタン政府と国際社会との間で合意されたいわゆるアフガニスタン・コンパクトにおいて、アフガニスタン政府による同国の治安の回復、経済社会の発展等を国際社会が支援していくことを定めているもので、このアフガニスタン・コンパクト及びその附属書を承認するものが一六五九であると。もちろん、並びにアフガニスタン政府や国際社会の構成員に対してその完全な実施を要請する内容になっております。
　そうしたいわゆる治安の回復、経済社会の発展等に対して国際社会の構成員として我が国が協力していくものが一六五九ということで、私どもはこれを根拠としているわけでありますが、一方で、今おっしゃった一三六八、一三七三というのは、いわゆる自衛権の存在も含めてそれを認めているものというふうに我々は認識をいたしております。
　今御指摘にありました、この我々の法案の中で自衛隊の派遣の根拠としておりますのは、同法の第四条第五項において定めておりますが、一三八六号及びこれに関連する同理事会決議第一五一〇号、その先に、その他政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議と書いてありますのは、私どもは、現在のアフガニスタンはまだいわゆる抗争停止が実現しておりませんので、先ほど、その抗争停止に、我が国がいろいろ支援をして抗争停止が実現した中では、新たな安全保障理事会が一三八六あるいは一五一〇号の延長線上で出てくるのではないかと想定しておりまして、その他政令で定める国際連合の安保理決議ということを定めておりますが、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、したがって、そもそも元々に定めております安保理決議が異なるということを是非御認識をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君）　これは衆議院の段階で政府として、積極的な対案があり、かつ法案の修正というようなお話があれば、私どもは柔軟に対応しますということを当初から実は言い続けてきたわけでございます。そういう意味で、委員が一つの今御提案をいただいたわけでございますが、そういうような形でもっと早い段階で事前にお示しをいただき、法案という形で提出をしていただいておれば、私はまた随分違った法案審議というのもあり得たのではないのかなという思いがしてならないわけでございます。
　私も、恐縮ですがつぶさに一条ずつ民主党の提案を検討したわけではございませんが、それなりに一生懸命読んでみたところ、結局、当分何もしないと、こう書いてあるんですね、この法案には。したがって、何もしない法案を審議してこれを可決して、一体何になるんだろうかと。私どもは、少なくともこの給油活動というものは引き続きやるべきであると。これについても当分何もしないという民主党さんの御提案のようにしか私には読めない。
　しかも、それがなぜ駄目なのかということについて残念ながらきちんとした御説明がない以上、私どもとしては、こうした対案を出されたということは建設的な対応として評価はいたしますが、ここに来て何かフルーツフルな、成果を生む状態であろうかといえば、残念ながらそういうものにはなっていないなと率直な印象を申し上げざるを得ないわけでございます。
○浜田昌良君　ただいまフルーツフルなものになりにくいというような御答弁もいただきました。
　また、浅尾委員からも、いわゆる国連決議の見方が多分違うなという気がしましたですね。浅尾議員は、一三六八、一三七三、いわゆる自衛権の行使を認めたもので、確かにそれはアメリカであれイギリスであれ、そういう国に対してはそういう意味合いを持った決議でしょう。しかし、我々日本国はそのことに基づいて行っているわけではなくて、あくまでこの三項なり四項に書いてございます、国際社会に対してテロ集団を法の下でちゃんと裁くために協力せよと、こう要請されているものを根拠として我々は立法をしているわけでございまして、そのことについては異論はないんじゃないでしょうか。浅尾委員にお聞きします。
○浅尾慶一郎君　ちょっと御質問にお答えする前に、今官房長官の御答弁で少し審議のために補足をさしていただきたいと思うんですが、全く何もしないということではなくて、この法で書いてあります治安分野改革についてはこれは今でももちろんやっていくということと、それから抗争停止に対して働き掛けをするということはやっていくということだけ申し上げさしていただきたいと思います。
　あわせまして、今の御質問の一三六八、一三七三について、それと一三八六とどう異なるか、あるいはその一三六八の要請だけでは何が不十分かということでありますが、一三六八、一三七三の要請と一三八六の要請というのは、やはりこれは明確にそのいわゆるマンデートが異なるというふうに私どもとしては理解をいたしておりまして、その一三八六の延長線上に出るであろう抗争停止後の国連安保理のマンデートを踏まえて、定められるマンデートに踏まえて活動していくのが正しいやり方ではないかというふうに理解をしております。
○浜田昌良君　マンデート違うのはそのとおりなんですよ。それぞれ、海上でやるなりそういう資金を凍結しようと、こういう活動を決めた一三六八、一三七三、次のもう一つ。もう一方の方はこれはアフガンの復興と、アフガニスタン・コンパクトということですから、それは違うのは、マンデートは違いますけれども、精神として、またその要請するという国連の決議として何が違うのかをお聞きしているんです。
○浅尾慶一郎君　国連の精神として、要請ということについては、委員の御指摘も理解をしないわけではございません。
　しかしながら、累次この委員会の中で議論をいたしてまいりました。ここは委員と認識が異なるところかもしれませんが、実際の活動が非常に私どもとしては説明責任において、あえて申し上げさしていただければ、例えば給油された油が本当にインド洋あるいはアフガニスタンのために使われていたのか、それともイラクの戦争に使われていたんではないかといった、そうした説明責任の果たされようが非常に私どもとしてはやや不十分ではないかという認識を持っておりまして、国連の安保理決議という考え方はもちろんありますが、それと同時に、日本の行ってきた活動の説明の果たされ方について少し考え方が異なるんではないかということを申し上げさしていただきます。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきました、いわゆる本来の目的以外に使われているんではないかと、その辺の情報が不十分で、ないというのは、実は国連決議の性格とは違う話であって、実はアフガニスタン・コンパクトに基づく行為であったとしてもその物資が横流しされることもあり得るわけです。そういう意味では、それは私は法として一体にできないという理由にはならないと思います。
　これを続けてもしようがございませんので、次の質問に行きたいと思いますが、先ほど町村官房長官がこの法案は当面何もしない法案だと、こういう御批判がいただいたわけですけれども、そう感じるところもなくはないんですよ。
　それはなぜかというと、対象地域なんですね。対象地域が、抗争停止合意が成立している地域であってそこで実施される活動の期間を通じて当該抗争停止合意が維持されると認められる地区又は当該人道復興支援活動に対する妨害その他の行為により住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域という、一見、はっきり言って今までのイラク特措法の非戦闘地域よりもより安全なといいますか、よりそういう武力行使と一体にならないような、そういう地域だけを選んでいる感じがするんですね。そういう地域が本当に今のアフガンにあるんでしょうか。いかがでしょうか。
○浅尾慶一郎君　まず、現在のアフガニスタンにおける地域のことについてお答えする前に、多分認識については委員と共通の認識だと思いますが、現状のアフガニスタンは、いわゆる二次被害ですね、コラテラルダメージと言われる二次被害の発生が結果として負の連鎖につながっているという認識を私ども持っております。したがって、こうした抗争停止という非常にイラク特措法の非戦闘地域よりも更に厳しい状況を当てはめておりますが、それは、二次被害を防止した方が結果としてアフガニスタンの治安回復あるいはアフガニスタンの回復のために役に立つということの観点からこういう考え方を入れております。
　その観点から申し上げますと、現時点では抗争停止はもちろん合意は成立しておりませんし、あるいは、ここで定めております当該人道復興支援活動に対する妨害その他の行為により住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域、つまりコラテラルダメージが存在しないと認められる地域はないということでございます。この判断の主体は我が国政府が決めるということになっております。
　お答えとしては以上です。
○浜田昌良君　考え方は分かりました、あるかどうかは別にしまして。
　この条件のもう一点皆さんが疑問に思うところは、この抗争停止の合意というのが、カルザイ政権とタリバンとするということがあり得るのか。つまり、タリバンについては、そもそもアルカイーダをかくまったとしてそれらの処罰を受けるべき人たちが集団でありますよね。そういう処罰を前提とせずに合意というものを考えていいのか、それは不処罰の文化の蔓延になるんではないかと思いますが、これ、いかがですか。
○犬塚直史君　おっしゃるとおり、正義と平和という、ある意味ではこういう地域においては同時に成立することが大変難しい、確かにそういった事態であることは間違いないと思います。
　しかし、大前提として、テロは許さないという、絶対に許すことができない卑劣な行為であるということは認識としては共有した上で、現地のアフガニスタン政府が昨年、ソ連との抗争以来のすべての戦犯を許していくというような法律も通過をさせ、現地の人たちにとっては、日々いろいろな抗争がある中でそこで正義を追求していくのかと、正義を追求した上で司法の力によってこれを処罰していくのかと、現実的には非常に難しいと、そういう中にあってこういう表現になっているわけでございます。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。残り時間、御質問さしていただきます。
　先般、文民統制上、国会報告というのは国会の関与の重要な道具の一つであると、こういう御議論をさせていただきました。旧テロ特措法に基づく補給支援活動の終了後の結果の国会報告という規定が旧法の十一条二号にあったわけであります。しかし旧法そのものはもう失効してしまいました。
　さて、ここで、失効後もこの終了結果の国会報告という義務、これが存続しているのかどうか。私は、それは法律は失効したとしても当然に報告はすべきであると、これが文民統制の本来の趣旨に沿った解釈だろうと、こう思っているわけであります。したがいまして、是非この点についての法律の解釈と、実際に報告をすべきであるとすれば、政府としてどのように取り組まれるか。
　そして、同様に、この今の法案に、新しい法案についてもこの国会への報告というのが七条二号に規定をされておるわけであります。これについての考え方も併せてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、旧法であろうと新法であろうと、法律が終了したとしても、この基本計画に定める対応措置が終了したときは結果を遅滞なく国会に報告しなければならないと書いてありますので、これは当然報告すべきであると、こう解釈をしております。
　そういうことで、今現在、政府部内で報告書を大車輪で取りまとめているところでございまして、できるだけ近いうちにこれを国会の方に御報告をしたいと、そう思って、今最終的な文章の整理、内容の整理も行っているところでございます。
○山口那津男君　この終了結果の国会報告というのは今後のこの制度の在り方あるいは運用の在り方についての重要な資料を提供するものでありますので、是非中身のある報告をお願いしたいと思います。
　その上で、今回の国会の議論を振り返ってみますと、旧法に基づく補給支援活動についてはイラクへの活動への転用がなされているのではないかと、こういった疑義も提起されました。また、そのほか、憲法の趣旨に抵触するような活動も行われているのではないかと、こういった議論もあったわけであります。そうした議論と、そしてこれまでの運用の実績を踏まえて、今の新しい法律の考え方はそういった疑義を招かないような様々な立法上の配慮というものがなされていると思うんです。
　例えば、旧法では協力支援活動ということで、自衛隊は物品や役務の提供をできる、補給もその一つであるという抽象的な規定しかありませんでした。今回の法律では、より明確にその辺が配慮の上規定されていると私は理解をしておりますけれども、改めてこの立法上の配慮についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　旧テロ特措法に基づいて提供した燃料につきましては、政府といたしましては法の趣旨に基づいて適切に使用されたものと認識していたわけでございますが、国会等の場でこの目的外に転用されたのではないかという今委員の御指摘というかこの委員会等での議論もございまして、防衛省で確認作業を、大変な作業をやったわけでございます。結果、いずれも法の趣旨に沿って適切に使用されたということが改めて確認をされたところであると私どもは考えております。
　一方、今回の補給支援特措法案におきましては、実施する活動をテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する艦船に対する補給支援活動に限定いたしましたが、これは、テロとの戦いにおける諸外国の取組の内容が定着し、日本が実施すべき措置も補給活動として定着した中、この活動を継続することにより一層国民の理解を得るという観点から、我が国が実施する活動の根拠として必要十分な内容を規定した新たな法的枠組みが望ましいと判断してこの法律を作ったところでございます。
　こうした今回の法案の規定ぶりは、必ずしも、委員御指摘のような国会での議論を踏まえて立法上の配慮を行ったとまではちょっと言えないところもあるわけでありますが、結果として、燃料の適正使用の問題について論じる際の前提となる法の趣旨、目的、これが旧テロ特措法と比べてより明確になったことから、関係国及び我が国国民の双方にとって一層分かりやすい規定になったのではなかろうかと、このように考えているところでございます。
○山口那津男君　この法案が成立した場合に、実際にその運用上も様々な疑義を招かないような配慮というのも必要だろうと思っております。その点について今後どのような配慮をなされていかれるおつもりか、官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　この点につきましては、流用問題について非常に御議論があったわけでありまして、これを踏まえて、今外交当局同士でどういう交換公文にするのかという話合いも行われております。また、バーレーンにおける、オペレーションセンターでしたかにおける確認作業というものを自衛隊の方でもう少しシステマチックにやれないだろうかということの検討も今具体にされているというふうに聞いております。したがいまして、もしこの法案が成立をすれば、従前よりはより一層分かりやすい形で、こうした転用、流用問題というものの疑問が生じないような姿で運用していけるものと私は考えているわけであります。
○山口那津男君　時間が限られておりますので最後にお伺いいたしますけれども、今回、防衛省をめぐっての調達の不祥事等々が様々な観点から議論されてまいりました。私はこの現在の中期防、これが五年間の計画で平成十七年に制定されたわけでありますけれども、三年後の見直しという規定が入っておりまして、これが当年度、十九年度が該当年度に当たるわけであります。しかし、残り少ないこの十九年度中に事実上見直しを終えるというのは困難だろうと思います。
　しかし、この見直しを検討していった場合に、来年度中にもしでき上がったとしても残りの期間は一年しかないわけでありまして、その一年のための見直しというのでは余りにも視野が狭過ぎると思うわけであります。そして、今の中期防が守屋前次官の下で策定されたということを考え合わせますと、この国民の疑念を払拭するということと、それから取得改革について様々な努力がなされている、その成果を盛り込むと。こういう意味で、現在の中期防はいっそ廃止をして、来年度中に新しい次の五年計画の中期防を制定すべきだと我々は考えるわけであります。
　これは本来防衛大臣にお聞きしてもいいことなんですが、今、官邸、官房で防衛省改革会議というものも行われておるところでありますから、より大きな観点から官房長官としてこの中期防、現中期防廃止と新しい中期防策定、これについての考え方をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　議員御指摘のように、十七年度から二十一年度の五年間ということで、ちょうど真ん中の三年目に見直すということもあり得たわけでございますが、昨年末から防衛省改革会議を政府の中でつくりまして、いろいろな幅広い検討を今やっているところでございます。当然、調達問題というのがその一つの大きなテーマになっておりますし、場合によれば防衛省の組織がどうしたらいいのか、そこまで議論がまだ及ぶかどうか分かりませんが、そんなことも視野に入ってくるのかもしれない。そうなったときに、今、ちょうど三年たったところでの見直しということはやれる状況にないということで、この中間年での見直しはやらないということに決めたわけでございます。
　じゃ、今後どうするのかということでございます。確かに委員御指摘のように残り一年のところでやってみてもというお考えもあるわけでございますが、いずれにしても、今後の中期防の取扱いにつきましては防衛省改革会議の議論の方向性などを踏まえながら早急に政府部内でも検討していかなければいけない。また、今委員が明快におっしゃったように廃止してそこから五年新たに行けという御示唆もあるわけでございますが、そこの結論に到達するにはもう少し時間を掛けて検討した上で、また国会の方にもいつかの時期にはお諮りをしなければならない問題でございますので、しっかりとまず政府内の議論をさせていただければと、その際には関係者の皆様方の御意見も十分によく承っていこうと、かように考えております。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　当委員会での質疑も約四十時間を超え、衆議院の委員会と比べてももう十分な時間を費やしたという感じは私は持っております。私の質問も本日で七回目ということになります。もう委員会としての意思もそろそろ示してもいいんではないかなと個人的には思っておりますし、また政府の法案の中身につきましても論点というものがかなり明らかになって、議論もかなり深化しているというふうに思っております。
　そこで、本日は法案の中身というよりも、法の実行性という、法を実行する際の手続という観点について何点か質問させていただきます。
　政府提案の法案によりますと、公布の日から法を施行するというふうになっております。一般に、法案の可決から公布までにこれまでの例を見ますと約一週間ほど掛かっていると。とすれば、法案の可決から約一週間で法案が施行されると。
　それでは、法の施行後、海上自衛隊がインド洋での活動を再開するまでに一体どのぐらいの準備期間が必要なのか、またその準備内容とはどういうものなのか、防衛省に改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　法案が成立した場合に、成立した時点で公布を待たずにいろんな政治家、大臣なり政府全体としての準備の下でいろんな活動を、準備をさせていただくというようなこともあろうかと思いますけれども、一般論として申し上げますれば、艦艇を海外に派遣するまでには海外任務に必要な各種機材の装備あるいはいろんな手続等がございまして、これが通常であれば二、三週間程度は掛かるということでございます。
　それから、現実にインド洋の現地まで到着するまでには約三週間程度掛かるだろうというふうに思います。ただ、この活動については既に今までもやってきた実績が豊富にございますし、できるだけ本邦を出航できるように努力をしていくということになろうかと思います。
　それから、当初の補給活動がそのままできるようにするためには、補給用タンクを含めまして燃料を満載したような状態で出航するというようなことがあれば早くできると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、現地での調達手続も必要でございますし、いろんな形を考えまして、どうしても経験のある業務であってもやはり公布から一か月ないし二か月程度はどうしても掛かってしまうのではないかというふうに考えております。
○佐藤正久君　今の答弁によりますと、公布から約一か月ないし二か月という期間が必要だと。であれば、この法の有効期限が一年ということですから、実際の活動期間は十か月ないしは十一か月程度というふうに考えられます。それの仮に十か月過ぎた場合、それ以降も活動を継続することが国際社会から求められ、政府としてもその必要性を認めた場合には、また再度特措法あるいは一般法というものを整備する必要性が生じます。
　私は一般法の整備を進めるべきだという立場であります。その理由としては、派遣の迅速性というものは一般法の特性ではありますけれども、やはり政府として国際協力活動に必要な基本的な考え方というものを国民あるいは国際社会に明確に示す必要があると思いますし、国内事情によって継続中の活動を中断するということによって外交あるいは安全保障にとりまして必要な諸外国からの信頼性、信頼というものを低下させるようなことはやっぱり避けるべきだと思います。あるいは実際に活動に当たっている現場の自衛隊員、その精神的、肉体的な負担ということも考え合わせても、やはり一つの筋を、明確な指針というものはあった方が私はいいと思います。
　政府としまして、次の通常国会あるいは臨時国会で一般法を提出あるいは議論する考えはおありでしょうか、内閣官房長官にお伺いします。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおり、いわゆる一般法というものを制定をしておいた方が機動的であるということに加えて、我が国の自衛隊の海外活動というものについて国民はもとより海外の諸国に対してもどういう考え方でこれをやるのかということを明確にさせる、当然現場にいる隊員の皆さん方のモラールにも関係をするという意味でこうした一般法があった方が望ましいと基本的には私どもも考えております。そういう意味で、委員の御指摘のとおりかなと思います。政府の方も累次いろいろな懇談会等々をつくって検討を重ねておりますし、また党の方では、これは石破小委員長の下で国際平和協力法の案というものが既に逐条ごとの案が取りまとめられているわけでございます。
　こういうことで、それなりの準備がそれぞれの場において進められているなと、こう理解をしておりますし、またこの国会、この法案の審議の過程におきましても、与党のみならず野党の方々からもこの一般法の整備が必要であるという御議論が多数出されたということは、私は大変に前向きの環境といいましょうか雰囲気といいましょうか、そういうものが既にあるんだなというふうに思っております。
　ただ、今何といってもこの法案を御審議をいただいているさなかでございますので、余りそれを飛び越えた先の話を今申し上げるのもいかにも時期尚早なのかなという思いもいたしますけれども、あえて申し上げれば、この法案が成立をさせていただいた後、まず自民党、公明党、与党間でできるだけ早く御議論を詰めていただければ有り難いし、また、そのまとまり具合によって今後、国会との関係でどうするのかということにつきましても、政府・与党一体となって御議論をさせていただければと思っております。
　もとより、こうした国会状況でございますから、私は民主党の中にも一般法について大変前向きなお考えの方々もいらっしゃるということもよく承知をしておりますので、しかるべき時点で民主党の方々にもお話をして、幅広い御賛同を得た中で私はこの一般法というものができるだけ早い機会に、それが次の通常国会中なのかいつなのかということまでちょっと今申し上げられる状況にはございませんけれども、そういう姿勢でこの問題を検討を鋭意進めていきたいなと、かように考えているところでございます。
○佐藤正久君　非常に前向きな御答弁をありがとうございました。やはり一般法を議論し、そして成立させる環境といえばもう逐次整ってきつつあるというふうに私も思いますので、私個人としてもいろんな形で努力をしていきたいなと思います。
　続きまして、先ほどもありましたが、転用防止に関します交換公文について御質問をいたします。
　先ほどの御答弁によりますと、交換公文を今回も関係国と締結する用意はあるということでしたけれども、現在考えられておりますその対象国、その内容上の留意事項というものはどういうものなのか、また国によって内容が変わる場合もあるのか、この辺の現在の考え方について外務省の方にお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　補給支援特措法に基づく諸外国の軍隊等に対する補給支援活動につきましては、我が国が補給する艦船用燃料等が新法の趣旨に沿って適切に使用されるよう、新たな交換公文の締結など適切な措置を検討していきたいと考えております。
　政府の基本的な考え方は、旧法の下での活動同様に、交換公文の締結の後に当該相手国の艦船に対し必要に応じ補給を行うというものであります。新たな交換公文を締結する場合の具体的な内容や、具体的にどの国と締結することとなるかなど明らかでない現時点において断定的な答弁を行うことは差し控えたいと思います。
　国によって内容が異なるということはあり得ることだと思っております。
○佐藤正久君　分かりました。
　ただ、今の答弁の中で、交換公文を結ばなければ給油は行わないという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　必ずしも交換公文を行わなくても給油はできると、こう思っておりますが、原則として交換公文を結びたいと、こういうふうに思っております。
○佐藤正久君　活動自体を制約するのであればいろいろ問題があるかもしれませんが、やはり今までの議論を踏まえますと、基本としては、交換公文というものをしっかり結んで、それから給油を再開するということが私は望ましいかなというふうに思います。
　続きまして、中期防衛力整備計画について質問をさせていただきます。
　ここ数日の報道で、次期中期防を一年前倒しで策定するという報道が数社でなされております。ただ、一部報道にあるように、不祥事に関連しての懲罰的な見直しとか、あるいは改革姿勢をアピールするという、そのための前倒しといった報道は、周辺国に対してだけではなく、基地を受け入れている自治体への間違ったメッセージを与えないばかりか、あるいは現場の隊員の士気にも大きな影響を与えると私は思います。
　現在、防衛大臣は事あるたびに、中央と現場の意識の乖離をなくしたい、あるいは今回の不祥事に端を発した改革で、改革を進めることによって守りの現場に穴を空けてはいけないという旨の発言を度々なされておりますが、このような一部の報道の影響で、中央に対する不信感、あるいは更なる中央と現場との乖離が生じないかと危惧しております。
　私は中期防の策定の前倒しを否定するつもりはありませんが、まだ決まってもいない段階から一部の報道にあるように誤解を与えるような発言あるいは説明不足的な発言は、守りながら改革を行うということを基本とするならば慎重に行うべきと考えます。
　私は、中期防を前倒して策定する場合と、そういう場合は、周辺国の環境が変わったとか、現中期防の進捗状況の評価というものに基づいてどうしても前倒ししないと守りに大きな影響を与えかねないとかそういう場合、あるいは防衛省改革の具体策が出てどうしても現中期を見直さなければいけないなど、真に必要な理由に基づき実施すべきものと考えます。まだ改革の中身、具体策が決まっていない段階からのこのような報道先行というものは保全の観点からも望ましくありませんし、また不祥事に伴う懲罰的な見直しといった報道は中期防の本来の性格からも適切ではないと考えます。防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　中期防の見直しにつきましては先ほど町村長官から答弁がございました。基本的にはそういうラインだろうと私も思っております。
　委員御指摘のように、幾つかのことを重層的に考えていかなければなりません。一つは中期防、もう一つはこれと密接に連関する大綱をどうするかというお話です。これ、見直しあるいは修正の時期にずれが少しずつございますので、これをどのように考えるか。もう一つは、まさしく委員御指摘になりましたように、今官邸で有識者会議で濃密かつ真摯な御議論をいただいておりますが、防衛省改革のときに一番考えなきゃいかぬのは、意思が必ずしも疎通していない、中央と現場あるいはＵＣの間に乖離があるのではないだろうか、階梯が少し多いのではないだろうかという認識を私自身は持っております。
　私、前、長官をやりましたときも今もそうですが、やはり現場に人が足りないという感じ、その割に階梯が多いという感じを持っております。そうすると、そこの、あるいは防衛省設置法、あるいは自衛隊法の見直しまで踏み込まなければいけないのかもしれません。一度そこを全部整理をしながら、さはさりながら、これを五年、十年掛けてのんびりやればいいと私は全く思っていないんです。これは物すごく短期間に集中してやらなきゃいかぬことだと思っておりまして、そこのところの整合性をどう取るか、委員の御指摘も踏まえて、本当に中で白紙的に議論をしたいと思っております。
　いずれにしても、有識者会議で示されます方向性というものをきちんと踏まえながら、それを本当に尊重しながら、どうすれば諸外国に誤ったメッセージを発せず、階梯を減らして、現場を強化して有効な防衛力をつくっていくか、これは幾つものことが重層的に関係いたしますが、その辺りを整理してきちんとお示しをする。これは、委員御指摘のように、現場の自衛官、それは幹部であれ、曹士の諸官であれ、皆にきちんとしたメッセージを伝えて、全体でこの防衛省を変えようという意識、これを運動としてスタートをさせたいと思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　非常にこれ大事な大綱の見直しあるいは中期防の見直し、策定という大事なことでございますので、くれぐれも本筋を離れることなく、誤ったメッセージを出さずにやっていただきたいなというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
平成二十七年一月三十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十七年一月三十日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後六時三十二分開議
○議長（町村信孝君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（町村信孝君）　検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○橘慶一郎君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（町村信孝君）　橘慶一郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、検察官適格審査会委員に
　　　　　　坂本　哲志君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　柴山　昌彦君　及び　階　　　猛君
を指名いたします。
　また、
　古賀篤君を坂本哲志君の予備委員に、
　今野智博君を寺田稔君の予備委員に、
　門山宏哲君を柴山昌彦君の予備委員に、
　柚木道義君を階猛君の予備委員に
指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　小此木八郎君　　　　萩生田光一君
　　　　　　松野　博一君　及び　中川　正春君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　金子　一義君　　　　細田　博之君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　公一君
　　　　　　前原　誠司君　及び　松浪　健太君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　二階　俊博君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　山本　有二君
　　　　　　平野　博文君　及び　小沢　鋭仁君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○橘慶一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（町村信孝君）　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長大島理森君。
　　　　—————————————
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　ただいま議題となりました平成二十六年度一般会計補正予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、昨年十二月二十七日に閣議決定された、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　本対策につきましては、総額で三兆五千二百八十九億円の国費の支出を行うこととしておりますが、そのための一般会計における歳出として、生活者への支援等関連経費、地方の活性化関連経費、災害・危機等への対応関連経費、東日本大震災復興特別会計への繰り入れを計上するとともに、地方交付税交付金、その他の経費を計上する一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入においては、税収及び税外収入の増収を見込むほか、前年度剰余金受け入れ等を行うこととしております。
　これらの結果、平成二十六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から三兆一千百八十億円増加し、九十九兆三億円となります。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算三案は、去る二十六日本委員会に付託され、二十八日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日から質疑に入ったもので、今回の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、議員定数の削減と衆議院の解散、行政改革、シリアにおける邦人拘束事案、歴史認識問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成二十六年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。馬淵澄夫君。
　　　　〔馬淵澄夫君登壇〕
○馬淵澄夫君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度政府関係補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　安倍総理は年頭会見で、全国津々浦々、一人でも多くの皆さんにアベノミクスの果実の味を味わっていただきたい、こう述べられました。
　しかし、現実はどうでしょうか。確かに株価は上がりました。一方で、実質経済成長率は二期連続のマイナスとなり、二十六年度は、政府経済見通しではマイナス〇・五％と、リーマン・ショック以来の年度でのマイナス成長になるとのことです。家計を見ても、昨年十一月の実質賃金はマイナス二・七％と、十七カ月連続のマイナスを記録しました。
　総理の言うアベノミクスの果実はどこにあり、誰が味わっているのでしょうか。一部の富裕層のみが果実を独占し、物価上昇にあえぐ一般国民との格差は拡大しつつあるというのが実態ではないでしょうか。経済対策として三・一兆円もの補正予算案を組まざるを得ないこと自体、アベノミクスが思い描いたとおりには機能していないと安倍政権が認識していることの証左であります。
　以下、本補正予算の構造的な問題点を具体的に指摘いたします。
　第一に、本補正予算案に、本来当初予算に計上すべき項目を多々計上している点です。
　本補正予算は、緊急経済対策が名目とされていますが、政府が掲げた経済対策の定義が極めて曖昧なため、本来緊急性を要するために編成される補正に、当初予算で計上すべき日常的な政策経費が多く計上されています。
　典型は防衛費です。例えば、沖縄県に駐留する米海兵隊のグアムへの移転費など、二千百十億円もの額を計上していますが、これらは防衛政策にかかわる費用として当初予算で計上すべきものです。
　また、燃料電池車用水素ステーションやＥＶ用充電ステーションの整備に三百九十六億円も計上していますが、これは本来、中長期的な計画に基づき、毎年度予算計上して着実に進めていくべき課題でもあります。補正で計上はするが、今後についてはわからない、このようなことでは余りにも場当たり的です。
　このようなことがまかり通る最大の要因は、二十七年度に基礎的財政収支赤字を半減するという目標を見かけ上達成するためです。二十七年度予算をできる限り少なく見せるため、二十六年度内に執行してしまおうと無理やり事業を前倒しした結果が、このようないびつな粉飾予算を生んだのです。
　第二に、経済対策としての効果がはっきりしない項目を計上している点です。
　例えば、経済対策の目玉として、地方自治体が実施する、地域における消費喚起策などを支援する交付金に、二千五百億円もの予算を計上しました。メニュー例として商品券の発行などが掲げられていますが、具体的な乗数効果はわからないとのことです。地域の声を丁寧に聞いた上で、真に地域の経済活性化に資するよう、国としてしっかりとビジョンを持った経済対策を地域と連携して講じていくべきです。
　地域少子化対策強化交付金もしかりです。結婚、妊娠、出産についての情報提供を行うということですが、効果が全く不明です。平成二十五年度補正予算に盛り込まれていたものと同趣旨のものと理解していますが、二十五年度の取り組みの効果について十分な検証はなされていません。そもそも、少子化対策が今回の経済対策でどう位置づけられているのかもわかりません。
　第三に、現在の情勢に即しているとは思えない項目を計上している点です。
　去年の夏の価格から半分にまで原油価格が急落する中、もはや緊急性は低くなっているエネルギーコスト対策として三千六百一億円もの予算を計上しています。昨年の年末に霞が関で縄張り調整を行い、それが固定化してしまった結果だと思われますが、それこそ、政治が指導力を発揮し、見直しを行うべき点であります。さきに指摘した、消費喚起策などを支援する交付金の目的も、エネルギー価格の高どまりなどの物価動向への配慮を掲げており、ちぐはぐ感は否めません。
　以上、本補正予算案の問題点を申し述べてまいりましたが、このような中身の予算に到底賛成するわけにはまいりません。
　経済政策がうまくいっていないのであれば、問題点を認めて軌道修正をする。財政健全化が思うように進んでいないのであれば、進んでいないことを認めて新たな計画をつくる。縄張り争いをやめ、情勢の変化に応じた予算を組む。安倍総理が、霞が関が、国民よりもみずからのメンツを優先することをやめるだけで、補正予算案の中身は劇的に変わるはずです。
　経済対策、経済政策が重要であることは言うまでもありませんが、安倍政権に最も欠けているのは、本来政治が寄り添うべき、声なき声や助けを必要としている人たちへの視点です。この国は、富める者のみによって成り立っているわけではありません。
　民主党は、政権の足らざる部分を厳しく指摘し、所得再分配を通じて格差を是正する政策の実現に全力を尽くすことを国民の皆様にお約束して、私からの反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（町村信孝君）　樋口尚也君。
　　　　〔樋口尚也君登壇〕
○樋口尚也君　公明党の樋口尚也です。
　公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　討論に入る前に、重大な局面を迎えているシリアでの邦人拘束事案に関し、改めて、ＩＳＩＬ、いわゆるイスラム国と称するテロ組織の残虐非道な許しがたい暴挙に対し、強い憤りを禁じ得ません。政府においては、あらゆる手段を講じて後藤さんの早期解放に全力で当たられますよう、強く要望するものであります。
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、足元の経済状況に鑑み、個人消費等を喚起する経済対策となっている点です。
　政権交代以降、安倍政権は、デフレからの脱却を目指し、経済最優先で三本の矢の政策、いわゆるアベノミクスを推進してまいりました。その結果、高水準の有効求人倍率や賃上げ率を実現するなど、経済の好循環が着実に生まれ始めております。他方で、特に個人消費に弱さが見られ、地方や中小企業ではアベノミクスの成果が十分には行き渡っていないことも事実であります。
　経済の好循環を家計へ、地方へ届け、経済再生をなし遂げる、その起爆剤となるのが本補正予算であります。
　本補正予算では、まず二千五百億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設し、全国の自治体の創意工夫を後押しして、プレミアム商品券の発行など、地方公共団体が実施する消費喚起策、生活支援策が盛り込まれております。
　また、自治体における地方創生に向けた総合戦略の策定に向け、補正予算においてその策定を支援し、ＵＩＪターンの促進、創業支援など、先行的な取り組みに対しての交付金が創設されたことも高く評価されるものであります。
　そして第二に、厳しい状況にある事業者に対しても目配りをしている点です。
　輸入原材料の高騰に苦しむ中小企業に対するセーフティーネット貸し付けの拡充や、省エネルギー促進融資の創設は、内需型中小企業の安心につながる重要な施策です。
　また、住宅ローン金利の引き下げや、リフォームに対するポイント付与制度については、経済波及効果の大きい分野での消費喚起が期待されます。
　第三に、災害復旧復興の加速を進めるための施策が盛り込まれている点です。
　昨年、我が国は、御嶽山の噴火や広島県の土砂災害に見舞われました。厳しい経験を踏まえて、農山漁村の防災対策や、住民の避難所となる学校施設の耐震化、活火山の監視体制の強化のための施策が盛り込まれています。
　さらには、新たに復興財源を確保するとともに、中間貯蔵施設に係る交付金や、原子力災害からの福島復興交付金を創設するなど、東日本大震災からの復興をさらに加速させるものと期待されています。
　他方、本補正予算案では、税収及び税外収入の増収を見込むほか、前年度剰余金を活用するとともに、必要財源を超える約七千五百億円を新規国債発行額の減額に充て、財政健全化への取り組みを進めている点も指摘をしておきたいと思います。
　速やかな成立と早期の執行を心から期待し、以上、主な賛成の理由を申し述べました。
　安倍内閣の最重要課題である経済の再生をなし遂げられるかどうか、まさにことしが正念場であります。デフレ脱却もあと一歩であります。
　ことしも春闘が近づいてきました。実感できる景気回復と、そして経済の好循環の重要な鍵は、賃上げであります。政府の取り組みと民間の取り組みがうまくかみ合うことによって、日本経済の再生は果たせます。昨年に引き続き、政労使が一致協力をして、企業収益の増加を雇用の拡大、賃金の上昇へとつなげるとともに、下請企業に対する取引価格の適正化など、経済界の皆様の一層の取り組みも強く期待するものであります。
　地方が元気になる経済再生、そして地域の一人一人が輝く日本再生、この実現に向けて、与党の一員として全力を挙げて頑張ってまいることをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（町村信孝君）　吉村洋文君。
　　　　〔吉村洋文君登壇〕