○参考人（土居丈朗君）　どうもありがとうございます。慶應義塾大学経済学部の土居でございます。本日はこのような形で皆様の前で私見を披露させていただくことを大変うれしく思っております。
　私は、財源確保法案、税制改正法案に関する所見と題しました参考資料に基づきまして私見を述べさせていただきたいと存じます。
　一枚目をおめくりいただきまして、私の意見といたしましては四点ほど重立った項目がございます。まず平成二十一年度税制改正に関して、そして次に社会保障財源の在り方について、それから中長期的な税財政の在り方について、そして最後に財源確保法案に関連するところの意見を述べさせていただきたいと存じます。
　三ページのところで、まず最初に平成二十一年度税制改正について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　さすがに昨今の金融危機から来る世界同時不況に対応するような税制の在り方ということは、これは目先非常に重要なことでありまして、しかるべき減税措置が講じられているというところは評価すべきところであると思います。それでいながら、きちんと将来を見据えた税制の改正も行われているところは、具体的に、例えば外国子会社からの配当の益金不算入制度の導入という非常に画期的な制度が設けられたということは、この改正法案においては特筆すべきところではないかと思っております。さらに、税制改正法案の附則には税制改革の中期プログラムを踏まえた記述が盛り込まれており、これも画期的なことだと思っております。所得税につきましては、格差是正、所得再分配機能の回復ということを明記しておられる。それから、法人税に関連したところでは、国際的な整合性を担保するとか国際競争力の強化という観点から、法人の実効税率の引下げを検討するということが盛り込まれている。それから、消費税に関連するところでは、社会保障財源を念頭に消費税率を検討するということなどなど、これまでにはなかなか税制改正法案の中ではここまで踏み込んだ記述、しかも将来に関する記述が盛り込まれていなかったわけでありますけれども、今国会で審議されておられます改正法案においてはこういうことが附則で明記されているということは、経済学者の中でも非常に高い評価を得ております。
　さらに、消費税を含む抜本的税制改革ということは、私としては、非常に早めにこれをコミットして将来に道筋を付けるということが重要なのではないかというふうに考えております。もちろん早速来年から増税すると、そういうようなことでは決してなくて、将来、さすがにこれだけの財政赤字を抱えている我が国が、このまま増税なしに未来永劫行けるわけはないと、だけれども、国民はいつそれが増税という形で我が身の負担になるのかということが全く分からない状況の中で暗中模索しているということでは、これは国民にとって不幸せなわけであります。そういう意味では、できるだけ早く将来どうするかということを今決めておく、こういうことが必要なのであります。そういうことによって国民の将来不安を払拭する。
　例えば、将来こういう形で税制を仕組んでいきますということを示すことによって、国民は、ある程度の負担増はやむを得ないとしても、これぐらいの負担増でとどまるのかということを理解し、それによって不必要に将来に備え置いていた貯金を今消費として吐き出すことができる。ある意味で、将来にコミットすることによって、将来の絵姿を見せることによって、今の消費を増やすという形での景気対策ということもこれは可能になってくるものでありまして、そういう意味で、こういう将来に対する道筋を付ける税制改正法案附則での記述というのは高く評価するべきものであろうというふうに思います。
　次の四ページでありますけれども、これは釈迦に説法ですが、我が国の国民負担率、確かに欧州諸国並みの高齢化が進みつつあるけれども、まだまだ実際に取れている租税や社会保険料はそこまで多くないと。当然のことながらその分は財政赤字に頼っていて、将来世代にツケを回しているという部分があるということは肝に銘じるところではないかというふうに思います。
　そして、今後この財政赤字に頼っている状態から脱却して、できるだけ今生きている世代の中で高齢化などによって必要となってくる社会保障の財源を何によって賄うのが望ましいかと考えたときに、経済学、財政学の見地から、五ページにありますように、消費税が非常に重要な財源であるということを申し上げさせていただきたいと存じます。
　当然のことながら、所得に比例した形で負担を求めるということは、社会保障の財源としてこれは一つの軸として重要であります。ですから、これはもはや言うまでもなく、既に社会保険料などで所得に比例した形で社会保障財源を賄うということをやっております。しかも、年金においては二〇一七年度までの社会保険料、年金保険料の引上げということが既に定められておりますから、今後確実に所得に比例した形での社会保障財源の調達ということが増えていくということは、もう既に今の法律で定められているところであります。
　さらに、まだ足らない部分を何によって賄うかということが真に議論するべきことで、当然のことながら、その財源を更にもっと多く所得税などの所得に比例した形で求めるのか、それとも消費額に応じて負担をいただくということで賄うのか何なのかということが問われるところであります。
　私は、経済学の立場から、消費税がなぜ望ましいかということを三点ほど挙げさせていただいております。一点目は、申し上げたように、今後既に所得に比例した負担が増えていくということが決まっている。二点目は、もし所得によって負担を求めるということになると、これは働いている勤労世代の方々により重く負担を求める結果になってしまう、それは、ひいては世代間の負担の不公平を助長することになりかねないということ。それからもう一つは、マクロ経済の観点からいいますと、高齢化によってこれからどんどん日本の貯蓄率が下がっていくということが予想されております。その中で、更に所得税を重く掛けることによって貯蓄が減退する、貯蓄の二重課税がより重く行われてしまうということになりますから、貯蓄の二重課税を避け、貯蓄率の低下を食い止めるということが我が国の今後の経済成長を促す意味でも重要になってまいります。
　そういう観点からすると、社会保障の財源は御負担いただかなければならないのだけれども、できる限り経済成長を損なわないようにするという観点からしても、これは消費税が望ましいということになります。消費税は貯蓄の二重課税を全く避けることができるわけであります。
　さらに、税制の世界的潮流ということで考えますと、欧米の潮流はもはや所得税に重く頼るという兆候から消費課税へと主流が移ってきております。我が国だけ引き続き所得税や法人税により重く、更にもっと重く負担を求めるということは、これは国際的な潮流から懸け離れてしまうということになります。
　そこで、先ほど挙げた二点目の世代間の問題についてクローズアップしたいと思います。
　六ページは、内閣府が試算した世代別の負担と受益の関係でありますけれども、高齢世代の方ほど受益が多い、将来世代ほど負担の方が重くなってしまうという現状があります。もちろん、高齢の方々にはこれまで我が国をここまで発展させてくださったという恩義はありますけれども、しかし、ここまで世代間の負担の格差を付けてよいのかということは、これは別途議論しなければならないところであります。
　さらに、所得税、消費税の負担の矛先がどこに向いているかということで、七ページ以降でございますけれども、世代別にそれぞれの負担の分布を取ってみました。
　これは厚生労働省の国民生活基礎調査に基づく数値でありますけれども、この七ページにある姿を端的に申し上げますと、世帯主が七十歳以上の御家族はその半数以上、五割強が所得税を全く御負担しておられないというのが実態であります。これは、年金所得を得ても公的年金等控除で実際は所得税を納めなくてよいということになっているということが多く効いていると思われます。その割には勤労世代、四十代、五十代の方々はそれなりに多く、年に五十万円以上も所得税を納めているというような姿がこれで浮かび上がります。
　さらに、八ページは社会保険料の負担の分布でありますけれども、社会保険料の負担の分布も、これは四十代、五十代の方々で、その世代の中の二割の御家庭が年間に百万円以上の社会保険料を御負担なさっている。社会保険料は基本的には所得に比例する形で御負担をお願いしているものですから、所得を多く稼ぐ勤労世代ほどより社会保険料を払うという構図が出てまいります。
　それに比して、九ページの消費税の年間の支払額の分布を見ますと、それほど世代によって消費税の負担の分布は変わらない。端的に言えば、老いも若きもたくさん消費をなさる方がたくさん消費税を納められる。もちろん、言うまでもなく、たくさん消費をなさるという方はたくさん所得を稼いでおられたりたくさん資産をお持ちだったり、そういう富裕層がたくさん消費税をお支払いになっておられるという構図であります。
　それをまとめました十ページでありますけれども、結局のところ、高齢世代は所得税で負担を求めると負担を免れられる、その代わり、勤労世代は所得税で負担を求めると多く負担をしなければならないということになる。それに比して消費税は世代の差が小さいということですから、世代間格差是正ということを考えても、やはり所得税ばかりに、ないしは所得に比例するような負担ばかりに社会保障の財源を求めるというのはアンバランスなのであります。
　そういう意味でいいますと、今後更に追加的に必要となってくる社会保障の財源は消費税で求めるというのが妥当であろうというふうに考えます。
　もちろん、所得税をそのまま今のような状態で放置してよいというふうには思いません。当然のことながら、税率の構造を見直すなどして所得再分配機能を回復すると、これは既に税制改正法案の附則にも盛り込まれていることでありますけれども、そういうことは必要で、当然のことながら所得税としてもそういう所得再分配の機能を担っていく、それでいて、消費税は経済成長を阻害しないようにしつつ社会保障の財源を安定的に確保していくという意味で重要であるというふうに思います。
　そういう意味で、十三ページでありますけれども、消費税の社会保障財源化ということが、これは今後かぎとなってくるアイデアなのではないかというふうに考えております。
　具体的なイメージといたしましては、十四ページにありますように、役割分担という言い方を私は使っておりますけれども、社会保障の財源はより消費税からきちんと財源を充てていく、それでいて、財政健全化、財政赤字の縮小というものは、これは社会保障以外の歳出を中心とした財政健全化、無駄の削減とかそういうようなものないしは所得税の改正などによって賄われる、そのお金で財政健全化を図っていくと。社会保障の財源確保は消費税で、そして財政健全化は無駄の削減や消費税以外の税によるもので賄うという役割分担を国民に示すことによって将来不安を払拭するということは可能であろうというふうに思います。
　もう一点、法人税に関連するところでありますけれども、十五ページ、一九八〇年以降の世界各国の製造業に対する法人税の表面税率の推移をお示ししておりますが、先進国は競って税率を引き下げております。これも基本的には所得課税から消費課税へという世界の潮流であります。法人所得に対して課税するよりも付加価値税、消費税によって賄うということであります。
　さはさりながら、我が国はそれに追従する必要はないんじゃないかという御意見もあろうかと思いますが、私は、そうすると逆に日本の労働者に不利益が及ぶという経済悪の理論をここで御紹介させていただきたいと思います。
　これは十六ページにありますけれども、もし外国で、例えばアメリカで法人税率が引き下げられるというようなことがありながら我が国は何もしないということだったとして、我が国は何もしないということだから我が国の経済には特段大きな変化はないだろうというふうに考えがちなんですが、そうではないということであります。
　アメリカでもし法人税が引き下げられますと、株式の配当だとか利子所得の増加とか、そういうことがありまして、資本の税引き後収益率がアメリカで上がります。それによって、アメリカでより多く投資をするとそれだけもうかるということで、アメリカへの投資が世界的に増える可能性が出てまいります。当然、日本にある投資も引き揚げてアメリカに持っていこうというような動きも出てくる可能性があります。そういたしますと、アメリカでは当然、それだけたくさん投資をしてもらい、それで工場が活発に活動し、そしてそこで働く労働者の賃金も上がってくるということがあります。
　ところが、我が国はどうかというと、確かに法人税は下げてはいないかもしれないけれども、アメリカに投資が移ってしまった分、それだけ日本で工場が稼働しないとか積極的な投資が行われなくなって、そこで働く人たちの場がなくなってしまう、我が国において働く場が、雇用が減ってしまうという可能性があり、そういう意味において、風が吹けばおけ屋がもうかる式ではありませんけれども、アメリカでもし法人税が引き下げられて我が国は何もしないということになったらば、実は日本で雇用が失われ、我が国の労働者に不利益が及ぶということが経済悪の論理であります。これが起こる可能性が、まだ顕著ではありませんけれども、ほうっておくと起こる可能性があるということは十分に注意する必要があると思います。
　さらに、増税を先送りすると何が起こるかということですけれども、十八ページに示しておりますように、経済悪の理論で課税平準化政策というものがございます。これは、もし現在から将来にわたって必要な財源を、できるだけ増税を先送りして将来に負担を求めるという形にするのか、それとも、今からこつこつと将来にわたって負担を求める、ですから当然目先、負担が増えるということになるんですけれども、その二つのどちらが良いかということを比較したもので、結論は後者、つまり、今からできるだけ早く負担増をお願いしてこつこつ財源を確保していくと、増税を先送りすればするほどより悪くなるというのが経済学の結論であります。
　別の言い方をしますと、今後いつ増税するかは別といたしまして、明日の増税かあさっての大増税かというような選択しか私はないと思っておりまして、増税すれば不況になるじゃないかという御懸念があるかもしれませんが、明日の増税かあさっての大増税かということしか選択がないとなれば、明日の増税による小さな不況か、あさってに大増税をすることによって大不況が起こるか、どっちを選択するのかということが残された国民にとっての選択であり、大不況を避けるということであるならば早めの増税というのもやむを得ないというふうに思います。
　そして、最後の論点でありますけれども、財源確保法に関連するところで、財政投融資特別会計の金利変動準備金のあるべき姿ということで一言申し上げさせていただきたいと思います。
　こちらの十九ページの資料にありますように、金利変動準備金は、確かに今般の基礎年金の国庫負担割合の引上げという極めて重要な取組に対しては、現下の景況を踏まえれば、この財源確保のために準備金を活用することはやむを得ないと思います。しかし、本来あるべき姿、理想としては、これは客観的な経済学者のお墨付きを得た裏付けとして準備率を千分の五十とするということにしておるわけでありますから、この千分の五十に極力中期的には戻すということが理想であります。ですから、そういうことをきちんと念頭に置きながら今後の準備金の活用というものを考える必要があるのではないかと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。