Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎政府参考人　この点についても、ちょっと突然の御質問で明確には申し上げられないところがありますけれども、ただいま御指摘の点は、例えば、都市計画を考えたときに、都市計画でアセスメント法の対象にならないというものがあっても、やはり良好な住環境、こういうものの保護ということ、これが都市計画法の保護利益、目的というようなところも含んでいるわけでございますので、そういう趣旨をまず全体として法の中でどういうふうに理解をするかという点が第一点。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、害されることとなる利益の内容、性質及びこれが害される態様、程度、こういうものも勘案をして考えなさいということでございますので、では、ある施設ができて、それが現実に、もし違法であればどういう被害をもたらすか、こういう点についても考えた上で法律上の利益を考えなさい、こういうことになるわけでございますので、その辺の解釈の問題かなというふうに思っております。
○松野（信）委員　原告適格についてもう一つだけちょっと御質問させていただきたいと思います。
　目的を共通にする法律というのは余りないのではないかというふうに私自身は考えているものですから、これも具体的な例で申し上げると、伊達火力発電所訴訟というのがありまして、これは最高裁が昭和六十年十二月十七日に、火力発電が予定されている埋立地周辺の漁民、公有水面埋立法による免許を取ったわけですが、埋立地周辺の漁民は原告適格がないというふうに否定しているわけです。そうすると、公有水面埋立法の場合、私は、この埋立地周辺の漁民というのはある意味では甚大な侵害を受ける可能性が高いのではないか、ですから、結論としては、原告適格は認めていいのではないかとは思いますが。
　そうすると、この公有水面埋立法が当該処分の根拠法規だというふうになった場合、目的を共通にする法律というのは一体どんなのがあるんだろうかというふうに思わざるを得ないわけですね。まさに埋め立てられてしまうというならば、周辺の人が持っている漁業法に基づく一定の漁業権あたりは当然考慮されていい法律ではないか。
　例えば、特定多目的ダム法に基づいてダムの事業認可がおりるということで、やはりこれもダムによって川がせきとめられてしまう、そうすると、内水面漁業を営んでいる付近の漁民の人も漁業ができなくなってしまう。そうすると、こういう特ダム法の場合のダム事業認可に当たっても、漁業法に基づく漁業行使権あたりの権利というのを十分やはり考慮する必要があるのではないか、このように考えますが、この点はいかがでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま公有水面埋め立ての関係とそれからダムの関係、二つ言われたかと思いますけれども、この点に関しましては、先ほどから出ております環境影響評価法、これにつきまして、公有水面の埋め立ての関係あるいは干拓の関係、こういうものも対象のものになっておりますし、河川関係でダムをつくるという関係も影響評価法の対象になっているということでございますので、そういうような事業につきましては、同様に目的を共通にする関係法令ということから、環境影響評価法、これも考え合わせた上で、それから現実に生ずる害される利益というものが一体どういう程度のどういう性質のものか、こういう点も勘案して、最終的に法律上の利益があるかどうかを考えていかなければならない、こういうような指向になっていくということでございます。
○松野（信）委員　どうも最後の点は私もちょっと理解に苦しむんですが、まあその点はおいておいて。
　取り消し訴訟、原告適格がよく問題になりますこの取り消し訴訟について議論を進めたいと思いますが、取り消し訴訟について私の経験などを申し上げますと、現実には行政庁の方がなかなか正式な処分をしない。処分をしないものですから、それの取り消しを求めるというのもまたまだできないという宙ぶらりんの状態にほったらかされるという傾向が、正直言って私自身も経験をしております。
　例えば、不動産、土地について開発許可をする、開発許可の申請をしてもとりあえず預かりというままなかなかそれに対する判断が下されない、それから、建物を建てるということで建築確認の申請をする、それでもなかなかそれも何だかんだ言って何らの処分されないまま放置されるということもあり得る。
　そうすると、なかなか処分がないものですから、いわゆる取り消し訴訟の対象となる処分性、これが満たされないということで、こういう場合、待っておかないといけないのか、何らかの救済というのが考えられるのかどうか、今度の法案によって、そういうふうなケースではこういう救済が可能だというような点が言えるのかどうか、この点はどうでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまの例でいいますと、現行法では、不作為違法確認の訴訟、これを起こすことができるわけでございます。それが一つでございますけれども、これだけでは、たとえ仮に違法を確認しても、本当に行政庁がそれに従って行動をするかという問題の点は残るわけでございます。
　そこで、今回の法案の中では義務づけ訴訟の対応を認めておりまして、要件はもちろんあるわけでございますし、ある種の一義性が必要であるわけでございますけれども、それに、要件に当たるということになればこういうような処分をしなければならないということですね、これを義務づけ訴訟として提起することができる、こういうことになろうかと思います。そういう意味では、新しい手段が広がった、こういう評価ができると思います。
○松野（信）委員　そうすると、今結論的に申し上げると、やはり取り消し訴訟については従来と同じような処分性というものが、この要件が満たされないと取り消し訴訟はだめだけれども、別途、新法では義務づけ訴訟ができるので、そちらの方で救済が可能ではないか、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○山崎政府参考人　そのとおりでございます。
　また、取り消し訴訟の対象が何であるかという問題は、今回は全く改正をしておりませんので、この点については従来どおりというふうに理解をしております。
○松野（信）委員　この取り消し訴訟の関係で、これは私の経験から申し上げますと、採石業者、石をとる、岩石をとる採石業者が、ある県知事に対して、採石法に基づいて、海岸に近い岩山があって、ここから採石をするということで採石の認可を受けようとしたところ、不認可という結論だったわけです。そのときに、最初から、山から石をとって、それを海岸に持ってきて、海岸で桟橋をつくって、桟橋に船を着けて、そこからとった採石を搬出する、こういう計画を指導を受けてやっていたわけですね。ところが、採石法の方が不認可になったものですから、この取り消しを求めて、ようやく採石法の方が認可されたということでやれやれと思っていたところが、この次にまた新しいトラブルになりました。
　それはなぜかというと、今度は、採石が認可されたものですから、海岸法に基づいて海浜地先に桟橋を設置するということで、桟橋の設置許可というのを求めたところ、これについて、当該県の現地の事務所長の手紙が来るわけです。その許可は困難であるという手紙が来て、この手紙を見る限り、正式に不許可という通知を出したのか、それとも、これはなかなか難しいですよという単なるお知らせをしているのかよくわからないということで、そうなると、そもそも処分があったのか、つまり、海岸法に基づく海浜地先に桟橋を設置するという不許可があったのか、まだ出ていないのか、よくわからないというようなことで、結局、取り消し訴訟を出したけれども、幸いにして、これは処分性ありというのが裁判所の判断だったものですから、処分性については何とかクリアしたわけです。
　だけれども、当該県の反論では、これはまだ処分していないんだ、しかも、許可処分というのは行政処分になるけれども、不許可処分というのは、そもそも一般人、一般私人というのは国の持っている海岸にそういう桟橋なんか設置する権利なんというのはないんだから、不許可というのは処分にも当たらない、行政処分にも当たらないということで、一切争いようもないんだ、こういうようなことでえらく苦労したケースがありました。
　そうしますと、そもそも処分があったのか、それとも処分ではない単なるお知らせということなのかで、国民の側から見て、一体、取り消し訴訟を起こすべきなのか、それとも不作為違法確認をすべきなのか、非常に迷うケースがあります、処分があったかなかったかということで。
　この点については、今回の新しい法案では、そういう、つまり処分性、処分があったかなかったか、そもそもこれがよくわかりにくい、単なるお知らせみたいなのが来ただけでよくわからないというような場合には、不作為違法確認とそれから取り消し訴訟、場合によっては両方できるのか、あるいは義務づけ訴訟みたいなものを提起できるのか、この辺の関係はどういうふうに理解をしているんでしょうか。
○山崎政府参考人　この点に関しましては従来からある問題でありますし、今回はそこのところについては改正を加えておりませんけれども、一般的に申し上げれば、ちょっと今条文が手元にございませんけれども、これが処分なのか単なるお知らせなのかという点については、行政手続法上でこれを明確にするという手続がございますので、まずこれを御利用いただいて、それで明確にさせた上で、それに伴った訴訟を起こしていく、こういうような手続になっていくのではないかというふうに理解しております。
○松野（信）委員　それから、今申し上げたように、処分があったとしても、今の事例で申し上げると、採石法に基づく認可ということと、それから桟橋設置については海岸法に基づく許可ということで、連続して二つの行政処分を得ないと一定の事業ができない、こういうような場合もあって、それぞれに場合によっては取り消し訴訟なりを起こさなきゃいけないという不便が現実にはあります。
　これ以外にも、例えば私立の病院を開設しようと。そうすると、病院を開設の許可を求める、これが一つあります。開設されたと思ってやれやれと思っても、この次に、場合によっては保険医療機関の指定申請が拒否されるということもあるわけですね。そうすると、せっかく建物としての病院はできたけれども保険が使えない。今の日本で保険指定ができないような病院では経営ができるわけがありませんから、結局、病院経営は断念せざるを得なくなってしまう。
　こういうようなこともあって、厳密に言うと、確かに、病院の開設のところとそれから保険医療機関の指定のところと、連続してあるんですけれども、二つの許可をとらなきゃいけないんですが、一つ一つ取り消し訴訟を重ねないといけないのか。こういうものは、もう一遍に取り消し訴訟で一遍にやるか、あるいは何らかの義務づけ訴訟で、要するに、円満に病院が開設できる、そこまで、つまり保険医の指定まで義務づけあたりでとってしまうという方がある意味では便利ではないかなというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○山崎政府参考人　ただいまの例につきましても、ちょっと突然の御指摘でございますので、ちょっと条文等がこちらに、手元にないわけですけれども、それは、二つの処分があったときにどういう訴訟で対応するかは、個別法がどういう処分に対して出訴を認めるかという置き方によって変わってくるという理解だろうと思います。ですから、これを、訴訟法上でそれをどういうふうにするということを決めるのはなかなか難しいということが第一点でございます。
　それからもう一点は、義務づけ訴訟の点につきまして今御質問がございましたけれども、二つの申請が行われているという状況であるならば、これは、それに対して何も応答しないということになれば、これは義務づけ訴訟の対象になる、両方を起こして対象になるということは考えられるというふうに思います。
○松野（信）委員　それから、恐らくこれは新法では特に変わってはいないのかなと思うんですが、念のため確認しておきますが、現実の行政処分の前提として、例えば行政指導がなされる、あるいは一定の行政計画がなされる、中には、税務関係では、もうしばしば通達というようなことで、事実上の処分みたいな形でなされる。そういうような、行政指導だとか行政計画だとか、あるいは通達だとか、そういうようなものも取り消し訴訟の対象というふうに考えてもおかしくはないのではないかというふうに私は理解はしているんですが、どうも今回の法案では、そういうものはやはり取り消し訴訟の対象にはなっていない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま委員御指摘の理解で正しいということになると思います。
　したがいまして、行政立法、行政計画、通達あるいは行政指導、こういうものについて、それだけを目的として、これが違法であるかというような訴訟は起こせないということで、これは現行法と全く変わってはいないということでございます。
　これは、検討会でもいろいろ議論がございました。こういうものについて争わせるようにしたらどうかということもありましたけれども、訴訟の役割は何かということでございますけれども、やはり訴訟の役割は、具体的な権利関係について争いが起こって、その解決のために起こす、こういうことになるわけでございますので、では全く自己の権利に関係なくて、この通達がおかしい、この行政指導がおかしいということを起こすのは、今の現行法の体系の中で本当に司法の役割かどうかという問題も出てくるわけでございまして、場合によっては、行政庁そのものの問題、あるいは国会との関係の問題、そういうところで是正をするものはしていくという問題が起こってくるという点もあるわけでございます。したがいまして、この点についてはいろいろ議論があって、まだそういう大きな議論はとても最終的な結論には至らないということから見送っているわけでございます。
　ただ、これにつきまして、もしこの通達があって、自分がもし申請をすればこういうような処分がされるということの場合には、そういう、自分はその通達に従ってこういう義務、これを、義務を果たす地位にはないというんですか、無効確認的な確認訴訟、これは四条の当事者訴訟の中の確認訴訟、こういうことで、自分はそれに従う義務がない、こういう訴訟を起こしていただいて、その上で是正をしていただく、こういう方法があるということになろうかと思います。
○松野（信）委員　今申し上げたように、この行政指導とか通達、これで現実にはかなり行政の実施がなされているというのが現実なものですから、この点についてはやはりメスを入れていかないといけないんではないか、このように思っています。
　それから、これまた今回の法案では残念ながら取り入れられてはいないんじゃないかと思うのが、現行法、行政事件訴訟法の三十条にあります裁量権の問題ですね。行訴法三十条では、要するに、「行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、」取り消しができるということになっているわけであります。
　現実に訴訟の中で、せっかく原告適格のところがクリアされて本案の審理に入ったというふうになっても、現実には、裁判官の方が、まあどちらかというとやや行政に甘いというか、行政庁寄りというか、そういうようなことで、行政庁の裁量権、裁量の幅というのをかなり広く認めていて、例えば、費用対効果の点から見て、こういうような許可とか認可、そういう行政処分はいかがなものかなというふうに思っていても、それは○○大臣の裁量権の範囲内である、裁量権の逸脱はない、あるいは濫用はないということで敗訴してしまうというケースが非常に多くて、私自身もそれで大分泣かされてきたところもあるんです。
　この裁量の範囲を超えるか、あるいは濫用があったというのを、現実には非常に幅広くされているものですから、やはりここに一定の歯どめ、一定の規制、制限を加えないと、せっかく訴訟要件を満たして本案に入ってもなかなか行政事件の勝訴につながらないというふうに思いますので、この点について、今回の法案では恐らくこれについては何ら手は加えていないんじゃないかと思う。ちょっとその点、確認をしておきたいと思いますが、ぜひこの点については将来的な課題として取り組みをしていただきたいと思っておりますので、ちょっとこの点についてコメントをお願いします。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘のような意見があるということは、検討会の方でもいろいろ議論がされたわけでございます。
　今回につきましては、確かにこの点については全く改正はしておりません。これは、特に裁量については、それぞれの実体法の考え方が多種多様でございまして、まずそちらの方を原則的にもう少し整理して考えていただくという問題もあろうかと思います。
　それから、裁判のところで、範囲を超えているかどうか、あるいは濫用があったかどうかというところにつきましても、この考えられる基準というのが多種多様でございまして一定のものがないという状況でございまして、この辺については、私どもの検討会でも今回は何も改正の案を出しておりませんけれども、引き続きの課題であるということで、また再度検討をしていくということになっているわけでございます。
○松野（信）委員　その点はぜひやはり一定の歯どめをしないと、とかく現場の裁判官は、何でもかんでも裁量の範囲内で、よっぽど逸脱をしていないと取り消しをしないという傾向にあると思いますので、ぜひ今後の検討をお願いしたいと思います。
　それから、続いて、出訴期間の点について御質問をいたします。
　出訴期間が、今回、三カ月から六カ月ということで延長されたということで、これで、今まで例えば出訴期間が徒過されたというものがこれによって幾らか助かることになるのかなというふうに思いますが、この出訴期間を延ばしたということについての何らかの立法事実のようなものはあるんでしょうか。
○山崎政府参考人　この点につきましては、まず、出訴期間をなぜ定めるかということになりますと、やはり法的な安定性というものがございますので、一定の期間を設ける、これは必要があるということでございますが、現在、三カ月ということで、これは、この法律をつくった当時と現在、これがもう全く、いわゆる行政の処分の多様化、複雑化が違うわけでございますので、これが、処分があったとしても、一体どういう態様でどういうふうに起こしたらいいか、非常にそこに準備、時間がかかる、こういう御指摘がございまして、非常に使い勝手が悪い。
　それから、あるいは、それを徒過してしまいますと、現在では不変期間ということになっておりますので、本当に特別な理由がない限り許されないということになるわけでございます。これも、やはりこの現在の社会の中で非常に問題があり得るということから、期間をもう少し延ばしたらいいじゃないかということから六カ月にいたしました。
　ただ、これ以上長くしますと、行政処分の安定性という問題もありますので、そこのバランスをとったということ、それから、不変期間というものをやめまして、正当な理由があればその期間を超えても許す、この二つで救済を図っていくというふうに考えたわけでございます。
○松野（信）委員　この出訴期間の関係について、やはり他の制度とのバランスはとらなきゃいけない、このように思います。
　その観点から見ますと、住民監査請求、これは、地方自治法に基づく住民監査請求の方は、地方自治法の二百四十二条の二項で規定がありますが、これは「当該行為のあつた日又は終わつた日から一年」という規定になっているわけですね。一年を経過したらできない、ただし、正当な理由があるときにはこの限りにあらず、こういう規定になっているわけで、住民監査請求は要するに一年、こういうことでありまして、今回の法案の六カ月の倍ぐらいになっているんですが、これとのバランス上は問題なしというふうにお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　この関係は、基本的には現在三カ月のを六カ月と延ばしておりますけれども、個別の法律でそれぞれの理由があって期間を設けているものについては、基本的にはそのままにするということでございまして、特に住民監査請求につきましては、地方自治体のいろいろな業務に対するチェックの問題でございますので、これは、ある一定期間、住民の方にチェックの機会を与えるという特別な理由に基づくものでございますので、これはある程度、例えば一年間の予算の使い方とかそういうことになりますと、ある程度長い期間を与えなければ、なかなかその権利行使ができないという性質のものでございますので、これはそのまま存置をしたということでございます。
　それ以外のものにつきまして、一般的なものは三カ月から六カ月へ延ばした、こういうことでございます。
○松野（信）委員　この出訴期間の関係で申し上げますと、例えば情報公開訴訟というのがあります。これはよく行われているわけですが、情報公開訴訟については、ある意味では、余り情報をオープンにしたくないという自治体あるいは国の方と、情報を得たいという住民、国民の方との対立構造がよく言われます。
　しかし、私自身は現場の自治体の職員の人たちともいろいろ話をする機会がありますが、そういう人たちからの話では、やはり、情報公開するかしないかということで、事実関係にそんなに大きな争いがあるわけではなくて、専ら条例の解釈、法律の解釈、そこで、解釈によってある意味では対立しているわけで、裁判所が、これは公開すべきだ、あるいはこれは公開する必要はないというふうに判断してくれれば、行政としてももうそれに粛々と従うということで、むしろ早くすっきりさせてもらいたい、こういうような指摘も、現場の職員からは声が上がっているわけです。
　情報公開訴訟というのは、そういう意味でも、やはり今後ともよく使われる訴訟の体系ではないかなと思うんですが、ただ、現実には、起こしても、出訴期間徒過ということで却下されてしまうケースもあるわけで、いろいろこれを情報公開請求するというふうになっても、この出訴期間の問題で却下されてしまうケースが多いわけですが、この点、今回の法案で一定の救済というようなことが考えられるのかどうか、この点はどうでしょうか。
○山崎政府参考人　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回、三カ月から六カ月の期間に延長することに伴いまして、現在不変期間であるというものを不変期間ではなくしまして、正当な理由があってその期間に訴えを起こすことができなかった場合でも、それは出訴期間を満たしているというふうに評価をいたしまして救済をする、こういうような制度を設けております。
　したがいまして、その事由いかんでございますけれども、例えば、今回、教示制度、期間とかあるいはどういう不服申し立てをしたらいいかという教示制度をつくっておりますけれども、誤った教示に従って出訴期間を徒過してしまったというような場合、こういうような場合には、やはり正当理由があるということで救われていくだろう、こういうことでございます。
○松野（信）委員　教示の点についても御指摘いただきまして、今度はきちんと教示がなされるというように法改正がなるわけです。そうすると、もし行政庁側が誤った教示、例えば出訴期間その他の点について誤った教示をした結果、出訴期間を徒過してしまったという場合は、こういう正当な理由に当たるのではないか、こういう御指摘ですが、例えば、もしそういう教示が、そもそも何らかのミスで教示がなされなかった、教示がなされなかったために徒過してしまったというような場合も、やはりこれは誤った教示をしたと同じように考えて、正当な理由という、こっちの方で救済する、こう理解をしてよろしいでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまのような理由も、それが正当な理由に当たるかどうかという判断はもちろんあるわけでございますけれども、同じようなものとして考えられるだろうというふうに理解をしております。
○松野（信）委員　教示全般について、これまでも教示制度というのがありましたけれども、中には、極めてお役所的というか、やや不親切な形でしか教示がなされていないというケースもありまして、私はやはり、せっかくこの教示制度というのが設けられるというのであれば、どこに対してできる、どの裁判所に対してできる、いつまでにできる、どういう内容のができるというのを、言うならば、余り不親切な形でなく、わかりやすい形で国民の方に教えるというのがぜひ必要なことではないかというふうに思いますが、この点は、ちょっと大臣の方に、ぜひそういう方向で、具体的な運用についてはわかりやすい教示制度というのをとっていただきたいと思っておりますので、コメントをいただきます。
○野沢国務大臣　行政訴訟が日本で余り使われてこなかったという一つの理由は、やはりこの利用方法、活用方法、そしてまたその周知徹底において十分でなかったという反省はございます。
　今お話のございましたような点につきまして、これから、この法律が通過いたしましたならば、できる限りこれをわかりやすく、また広範に周知徹底すべく努力をしてまいるつもりでございます。
○松野（信）委員　もう時間が参りましたので最後にしたいと思いますが、今回の法案で、やはり、一つの目玉は最初に申し上げた原告適格を拡大するということだろうし、また、別の目玉というのでは、義務づけの訴えとかあるいは確認の訴え、こういうものが新たにできて、使い勝手がいいような形で設けられるということではないかと思います。
　特に、確認の訴えということが設けられているということで、行政庁の何らかの不作為を許さない、違法な処分を許さないという点では、ぜひこの活用が考えられるわけでありまして、この点について、最後に大臣の御所見をいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　公法上の法律関係に関する確認の訴えにつきましては、これまでも、訴訟法上の確認の訴えの考え方を踏まえながら、具体的な事例における公法上の法律関係に即して解釈、運用がされてきたものと考えているところでございますが、今回の改正案におきましては、当事者訴訟の定義の中に、公法上の法律関係に関する確認の訴えを例示として加えておるわけでございます。これによりまして、取り消し訴訟の対象とはならない行政の行為を契機として争いが生じた公法上の法律関係に関しましても、確認の利益が認められる場合については当事者訴訟としての確認訴訟が可能になるということが明らかになっておるわけでございます。
　今後は、この公法上の法律関係に関しまして確認の利益が認められる場合につきまして、国民と行政との間の多様な法律関係に応じた実効的な権利救済のために、当事者訴訟としての確認の訴えの活用が図られるものと考えているところでございまして、大いにひとつこの法律を国民の皆様が活用した上で、行政のまさに目する国民のための福祉の増強といった点で、あわせて、個人の権利の保護を両立するような形で運用を図っていただきたいと考えておるところでございます。
○松野（信）委員　時間が参りましたので、以上で質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さま。
　次回は、来る十一日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成二十五年六月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第二　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第二　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百四十七請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外九特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　法制局長の辞任承認の件
　法制局長の任命承認の件
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第二　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。
　　　　—————————————
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案は、配偶者以外の交際相手からの暴力への対処及びその被害者の保護のあり方が課題となっている状況に鑑み、その解決に資する観点から、保護命令制度その他の施策の対象を拡大し、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力の防止及びその被害者の保護のための施策を講ずるものであります。
　次に、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、電子メールを送信する行為を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等を求める旨の申し出、当該申し出をした者への通知等つきまとい等を受けた者の関与を強化するほか、ストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所等による支援を明記する等の措置を講ずるものであります。
　両案は、参議院提出に係るもので、六月二十一日本委員会に付託され、二十五日、相原参議院内閣委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま報告のありました両案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○越智隆雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百四十七請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百四十七請願
○議長（伊吹文明君）　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百四十七請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　委員会及び憲法審査会の閉会中審査に関する件
○議長（伊吹文明君）　お諮りをいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外九特別委員会並びに憲法審査会から、閉会中審査をしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案及び道州制への移行のための改革基本法案、法務委員会から申し出の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申し出の自衛隊法の一部を改正する法律案、議院運営委員会から申し出の地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案及び任命に当たり両議院の同意を要する国家公務員等の範囲の適正化等のための関係法律の整備に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申し出の海江田万里君外六名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案及び園田博之君外十一名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、憲法審査会から申し出の日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、内閣委員会から申し出の行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、経済産業委員会から申し出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、法務委員会から申し出の公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　法制局長の辞任承認の件
○議長（伊吹文明君）　次に、お諮りをいたします。
　法制局長高橋恂君から、法制局長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを承認するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　法制局長の任命承認の件
○議長（伊吹文明君）　つきましては、法制局長に鈴木正典君を議長において任命したいと存じます。これを御承認願いたいと思います。御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　今国会が本日をもって終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　今国会は、去る一月二十八日に召集されましたが、以来、国会と内閣とのよい意味での緊張感の中で、主権者たる国民の負託に応えるべく、真摯に、熱心に議論を重ね、決めるべきは決め、国政の進展に御努力をいただきました。
　この間の同僚の皆さんの御労苦に対し敬意をあらわしますとともに、議長、副議長に寄せられました御協力に対し、厚く感謝を申し上げます。
　厳しい暑さを迎えますが、同僚の皆様には、健康に留意をされ、国会閉会中にあっても、常に国民の負託に応え、御活躍あらんことを願ってやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　古屋　圭司君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　西村　康稔君
　　　　　————◇—————
　昨二十五日は、会議を開くに至らなかった。
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前十一時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　船田　　元君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　原口　一博君
　　　　　　前原　誠司君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中山　成彬君　　　　東国原英夫君
　　　　　　浮島　智子君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　志位　和夫君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　志位　和夫君
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　岩田　和親君
　　西川　公也君　　　　　吉川　　赳君
　　牧原　秀樹君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　今村　雅弘君
　　村井　英樹君　　　　　牧原　秀樹君
　　吉川　　赳君　　　　　西川　公也君
　　　　—————————————
四月二十三日
　消費税増税を実施せず、二〇一三年度予算での税の集め方・使い方の抜本的見直しを求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本委員会に付託になりました請願は一種十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会におきまして協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、御了承願います。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　武田　良太君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　阪口　直人君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　博義君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　大串　博志君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　今村　洋史君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　畠中　光成君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○武田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、集団的自衛権行使の容認等に反対することに関する陳情書一件、自衛隊定員の増員を求める意見書外九件であります。
　　　　　————◇—————
○武田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十一分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　今津　　寛君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮路　和明君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　百瀬　智之君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武部　　新君　　　　永山　文雄君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　堀井　　学君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大西　健介君
　　　　　　阪口　直人君　　　　西根　由佳君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　青山　周平君
　　石関　貴史君　　　　　西根　由佳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宮崎　政久君
　　西根　由佳君　　　　　石関　貴史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土の早期返還を実現することに関する陳情書外一件、東部海浜開発事業の早期完成に関する意見書外三件であります。
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　山田　　宏君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　望月　義夫君
　　　理事　中根　康浩君　理事　今村　洋史君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　憲次君
　　　　　　笹川　博義君　　　　助田　重義君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永山　文雄君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船橋　利実君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　湯川　一行君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　三宅　　博君　　　　石井　啓一君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　笹川　博義君
　　野中　　厚君　　　　　秋本　真利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　野中　　厚君
　　笹川　博義君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大久保三代君
　　　　　　小林　史明君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　助田　重義君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　江田　康幸君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　中島　克仁君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　井上　貴博君
　　　　—————————————
六月十八日
　大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二二八号）
同月十九日
　家庭生ごみ（食品廃棄物）の有効活用に関する請願（篠原孝君紹介）（第一四一八号）
　大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度に関する請願（篠原孝君紹介）（第一四一九号）
同月二十日
　家庭生ごみ（食品廃棄物）の有効活用に関する請願（江田康幸君紹介）（第一五五七号）
　同（小池百合子君紹介）（第一七六三号）
　大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度に関する請願（志位和夫君紹介）（第一六五八号）
　同（江田康幸君紹介）（第一七六一号）
　同（星野剛士君紹介）（第一七六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は二十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は七十八件であります。
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前十一時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　原田　義昭君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　川田　　隆君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　山内　康一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　川田　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　城内　　実君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○河井委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は九種五十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は九十七件であります。
　　　　　————◇—————
○河井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　木原　　稔君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山口　泰明君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　田沼　隆志君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中川　郁子君
　　　　　　細田　健一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　桜内　文城君
　　　　　　鈴木　　望君　　　　濱村　　進君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　高木　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外三十一件であります。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、先ほどの理事会において、閉会中、参考人質疑を行うこととなりましたので、委員各位の御出席をお願いいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十二分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件
　法制局長の辞任承認の件
　法制局長の任命承認の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、今国会、本委員会に付託になりました請願は、一種二件であります。
　両請願の取り扱いにつきましては、理事会の協議により、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、本日、法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百四十七請願が、法務委員会及び厚生労働委員会において採択すべきものと決定いたしております。
　各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、浦野靖人君外四名提出の地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案及び馬場伸幸君外四名提出の任命に当たり両議院の同意を要する国家公務員等の範囲の適正化等のための関係法律の整備に関する法律案の両法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐田委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、
　国会法等改正に関する件
　議長よりの諮問事項
　その他議院運営委員会の所管に属する事項
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　各件は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、法制局長高橋恂君から、伊吹議長宛て辞職願が提出されました。
　本件は、これを許可すべきものとし、その後任者には、現法制次長の鈴木正典君を推薦することとし、議長において本日の本会議の承認を得て任免の手続をとられるよう、答申いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、閉会中、各委員会及び憲法審査会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕