Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　こうした専門医の育成は非常に急務であると思っております。
　そこで、先ほども触れましたけれども、問題なのが、日本の中では二五％の方しか医療機関を受診していない。
　これは、いろいろな理由があるかと思います。いろいろ調査をしてみますと、何とか自力で治るのではないかと思ったとか、あるいは、自然に治ると思った、このように答えていらっしゃる方も多いですし、また、職場の中でほかの人に知られてはまずい、いろいろな理由があるとは思いますが、ともかく受診をしている方の比率が非常に低いというのが我が国の特徴であります。早期診断と適切な治療が欠かせないというわけで、受診率の向上が非常に大きな課題であると思っております。
　そこで、イギリスにおきましては、軽症を含めれば六人に一人がうつ病とか不安障害に悩んでいると言われております。ここでは、国を挙げて心の病に悩む人を一人でも減らそうという取り組みが行われているそうです。
　これも慶応の大野先生から伺ったものなんですが、イギリスの精神療法家養成計画に関して、これは新聞にも掲載をされているんですが、一部を紹介させていただきたいというふうに思っております。
　これは、うつ病や不安障害で苦しんでいる患者さんの治療の中で、エビデンスの出ている精神療法を受けられるかどうかに関して、イギリス内に存在する地域格差を解消する目的で、ブレア政権時代に計画をされたということです。それが、国家的なプロジェクトとして現在のブラウン政権にも引き継がれて、実際に今、動き始めているそうなんです。
　二〇〇八年から、心理療法を希望するすべてのうつ病と不安障害患者に国が治療を提供する心理療法アクセス改善、ＩＡＰＴプログラムを導入いたしました。現場での治療は無料だそうです。一回五十分、不安を感じる原因やその対処法などを心理士と話し合っている。
　従来は、うつ病や不安障害の患者のうち、治療を受けているのは四分の一にとどまっていたそうです。臨床心理士の不足が理由で、治療を受けるために平均一年半も待たなければいけなかった。これがイギリスの現状だったそうです。
　そこで、イギリス保健省の計画では、三年間で約三百四十六億円を投じまして、心理士三千六百人を養成する、新たに九十万人が治療を受け、半数が回復すると試算をしているそうです。新聞のこの金額とはちょっと違うんですが、イギリス保健省の出しているペーパーを見ますと、この金額だというふうに思います。四回から二十回の心理療法と、それから栄養指導などの生活支援も組み合わせまして、抗うつ薬などの薬は原則使用しないそうです。
　心理士の養成費用と、治療によりうつ病患者が回復をして就労不能給付金の支出が減った場合の費用対効果が、イギリスにおいて心の病による損失は約一兆八千億円、非常に多額であります。日本では恐らく、人口比からいっても、これより多いと推計されます。生産性の向上なども考えれば、いわゆるおつりが来るというわけであります。
　そこで、政府の自殺対策強化月間も本日で最終となりました。厚労省の自殺・うつ対策プロジェクトチームでは、近く今後の対応の方向性が提示される予定とのことですので、腰を据えた政策立案が期待をされております。国家レベルで、メンタルヘルス対策に予算を投じて、国民が心身ともに健康な状態を確保できるよう努めるべきである。これは、本人にとっても、家族にとってもそうですし、国にとっても、こうした費用対効果の面でもそうであるべきだと思います。
　うつ病に伴う経済的損失が一兆円とも言われる我が国において、イギリスのＩＡＰＴの成果を確認した上で、薬を原則使わないこの心理療法、認知行動療法を希望するすべてのうつ病の患者の方々に提供するために、治療体制を考えるべきだと思いますけれども、これについての御所見をお伺いいたします。
○長妻国務大臣　今、古屋委員御指摘のように、私も、イギリスについては非常に注目をしております。
　まず一つは、今もお触れになりましたけれども、うつ病は、患者さん、家族が大変御苦労をされておられますが、これは不謹慎かどうかはわかりませんけれども、経済的損失の金額というのをイギリスは公表したということで、国民的に、ああ、これだけの損失があれば、やはり一定の財政措置をしてそれに対応する必要がある、こういう意識醸成をしたというふうに承知しております。今、厚生労働省内でも、日本国におけるうつ病についての経済的損失額を算出するようにしております。
　そして、今おっしゃられたように、やはり抗うつ剤などの薬だけではなくて、今言われた認知行動療法、簡単に言うと、コンサルタントというか、面接をして言葉のやりとりで治療するという方が再発率が低いというのはイギリスでも言われておりまして、やはり日本国も、薬中心の治療から今言われた認知行動療法に転換しなきゃいけないというふうに考えております。
　そこで、あしたからの新しい診療報酬でも、四百二十点、一点十円でありますから一日につき四千二百円ということでありまして、これについてはもっとふやすべきだという御意見もありますが、今までついていない認知行動療法について新しく診療報酬をつけさせていただいたということであります。
　今、毎日毎日、一日平均九十人の方が自殺をされておられて、先進七カ国では人口当たりの自殺率は一番多いということになっておりますので、ソーシャルワーカー等も含めて、認知行動療法の充実について、今後、何らかの目標を定められないかということを検討していきたいと思います。
○古屋（範）委員　この損失額を厚労省としてこれから試算されるということでもありますが、一人一人の国民の心の健康、そして家族のために、ぜひこうした認知行動療法、専門家の育成、そして推進をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
　次に、相談、カウンセリング等の資格を持った方々の人材活用についてお伺いをしてまいります。
　こうした心の病、また自殺、過労死に関係する専門家の資格というのは非常に多くの種類があります。私も、今回調べてみて、知らなかったものもありました。
　認知行動療法にはその専門家が必要ですけれども、どうしても医師、看護師など絶対数が不足をしておりまして、その対応ができないというのが現状ではないかと思っております。私は、うつ病や精神疾患に至るその前段階で、治療が必要だと精神科に行くその前段階で、これを見きわめた上で、心理士などの医療心理技術者等の資格を持った方々の活用をもっと考えてもよいのではないかと考えております。
　例えば、心の問題や悩みに関して話を聞いて寄り添う、こうすることによって心のケアができる。やはり対話が重要であると考えております。だれもがつらいことがあったときに心のうちを話せる相手、以前は地域にそういう世話をやいてくれる人がいたんでしょうが、この時代にはなかなかそういうわけにもまいりません。例えば民間資格の精神対話士、この存在が注目をされております。
　きょうの天声人語にも少しその関連のことが出ております。これは、池田小の殺傷事件がありまして、そのときに娘さんを亡くされた方なんですが、この方が、精神対話士に出会うことによって笑顔が戻ってきた、心が持ち直した、このようなことがきょうちょっと記事に出ておりました。精神対話士というのは、メンタルケアの養成講座を修了して、厳正な選考を経て、メンタルケア協会に登録をされている心のケアの専門職であります。
　また、福井市の教育委員会では、小学校のカウンセラー配置事業を独自に立ち上げまして、精神対話士をスクールカウンセラーに採用して、広く生徒のストレス、悩みに対応して、気軽に相談できる環境をつくっているそうです。いじめや不登校などの重大な問題につながる芽を事前に摘み取っていくということで、実際、精神対話士が派遣されている学校では確実に不登校増加に歯どめがかかっているという報告をいただいております。
　また、ハローワーク金沢にも、昨年十二月、職業、住宅、生活支援の総合窓口、ワンストップサービスデーに初めてブースを設けるなど、失業者の心を支える役割を担っていたそうです。
　さらに、石川県では、精神対話士を活用して、これはお寺で行ったようなんですが、本年二月から三月にかけて三回、悩みを抱える人たちの相談に無料で応じております。これは県の自殺防止対策の補助金認定事業で行われております。
　こうした取り組みが全国に広がってほしい、このように期待しております。
　いじめに遭ったり引きこもっている子供や青年、肉体的な重い病気にかかって精神的に参っている病人、虚脱感、孤独感を強く感じてふさぎ込んでいる高齢者、病人やお年寄りを介護、看病し続けている家族、精神的に疲れ切っている人など、心の健康の維持というのは非常に大きな課題でありまして、依頼に応じて出向いてくれる、対話を通じて心の病をいやして生きる希望と勇気を持ってもらう、こうした精神対話士の重要性は非常に強まっていると思われます。
　そこで、国としても、臨床心理士あるいは精神対話士など、メンタルヘルスに関連する資格を持った人材の活用をもっと図るべきと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○長妻国務大臣　あした、四月一日、厚生労働省の入省式ということで、新人の心理職の職員も厚生労働省は採用しているところでありまして、そういう心理職の知恵も出して、チームで今のうつ対策に取り組むということが重要だと思います。
　まず、二十二年度からは、その研修を強化していこうということで、国立精神・神経医療研究センターにおいて、二十二年度、来月から、臨床心理技術者、精神保健福祉士などを対象として、順次研修を実施していこうというふうに考えております。
　あとは、今おっしゃられたような精神対話士という方も、これはメンタルケア協会で今八百人おられるし、臨床心理士は一万九千八百三十人がおられますので、そういう方々が先ほどの療法にどれだけ従事していただけるのか、あるいはこれからどれだけの人員が不足するのか、そういう現状把握もした上で、先ほどの研修強化も含めたチームの対応というのも検討していきたいと思います。
○古屋（範）委員　厚労省にもそうした専門家が入省してこられるということでありますので、ぜひそういう方々の御意見も生かして、こうした分野の方々の活躍できる場を広げていただきたいと思っております。
　最後の質問になります。
　私も、今回こうしたさまざまな厚労省での取り組みを伺うにつけ、非常に多部局にまたがっているということを感じました。精神衛生、医療のみならず、労働安全とか職業安定、非常に多くの部局にまたがっている問題だということを再認識いたしました。
　そこで、私たちの総合うつ対策の提言におきまして、健康保険の傷病手当の活用拡大、あるいは安心して治療ができるような労災保険の休業補償、障害者手帳取得の促進などを訴えてまいりました。
　うつ病患者にとっては、生活していける経済力があるうち、この傷病手当が支払われている間は何とか自殺を思いとどまることができる傾向があるとも伺いました。ですから、経済的な支援は本当に重要でありまして、自己負担一割で自立支援医療にかかれる対象であるということも周知をしていくことが大事ですし、精神障害者保健福祉手帳を取得できれば税金の軽減等も設けられているということで、こうしたことを知らない方々も非常に多いわけであります。経済的支援として活用できるものは現行法でもいろいろありますし、それを使っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、患者が安心して治療に専念できるよう、うつ病になったときは、このようにたくさんの支援が既にあるのだということを皆さんに知っていただく必要があるというふうに思っております。
　そこで、それぞれの部局ではいろいろなものをつくっていらっしゃるようなんですが、各部局にわたる多くの支援策を一つにまとめたものが欲しいと思っておりまして、これを見れば一目瞭然、うつ病患者さんの支援策がわかるというようなパンフレットをぜひ作成していただきたいと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　厚生労働省のホームページに「心の健康」というコーナーをつくりまして、それを、今ホームページ全体の見直しをしておりますので、さらに見やすくする。そして、今のパンフレットについては、我々検討していきたいと思います。
　恐らく、そのうつ病の方の中で一定の要件があれば障害年金というのが受給できるということを多くの方が御存じないのではないかということ、あと、今おっしゃられた障害者自立支援法に基づく医療なども恐らく多くの方が御存じないのではないかというふうに懸念を持っておりますので、これについては、これだけ多くの方々が今うつということになっておりますので、広報をさらに強化していきたいというふうに考え、そういう方々がいらっしゃる場所なども見定めて、効果的な広報に取り組んでいきたいと思います。
○古屋（範）委員　こうしたパンフレットの作成も前向きに御検討をいただけるということですので、さらなるうつ対策を求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　内閣提出、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長妻国務大臣　ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の医療保険制度においては、現在、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっております。
　その背景としては、経済状況の悪化により被保険者の収入が落ち込んでいること、高齢化等により医療費が増加していることが主に挙げられます。
　また、市町村国民健康保険に対して講じている財政支援措置が平成二十一年度末で期限切れを迎えます。
　さらに、後期高齢者医療制度において被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減措置も、多くの方について適用期限が切れることになります。
　したがって、このままでは、市町村国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度それぞれの平成二十二年度以降の保険料の大幅な上昇が見込まれるところであります。
　このため、医療保険制度の安定的な運営を図るとともに、現下の厳しい経済状況の中で、できる限り保険料の上昇を抑制するために必要な財政支援措置等を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民健康保険制度においては、その財政基盤の強化を図るため、所得の少ない方の数に応じて市町村を支援する制度や、高額な医療費に対し国及び都道府県が補助する事業を継続することとしております。
　また、一定額以上の高額な医療費の負担を市町村が共有する事業について、都道府県の権限と責任の強化を図った上で継続することとしております。
　あわせて、国民健康保険事業の運営の広域化や財政の安定化を推進するため、都道府県が市町村に対する支援の方針を策定できるようにすることとしております。
　また、保険料の滞納により世帯主に被保険者資格証明書を交付する場合、子供が安心して医療を受けることができるよう、中学生以下だけでなく、高校生世代にも、六カ月の短期被保険者証を交付することとしております。
　第二に、健康保険制度においては、協会けんぽに対する国庫補助率について、平成二十四年度までの間は、従来の一三％から一六・四％に引き上げることとしております。
　また、平成二十四年度までの間は、毎事業年度における財政均衡の特例を設けることとしております。
　あわせて、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金について、平成二十四年度までの間、その額の三分の一を、従来の加入者割から改め、いわゆる総報酬割とすることとしております。
　なお、協会けんぽに対する国庫補助率については、その財政状況等を勘案し、平成二十四年度までの間に検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、後期高齢者医療制度においては、被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減措置について、当分の間、延長することとしております。
　あわせて、都道府県に設置する財政安定化基金について、当分の間、これを取り崩して保険料率の増加を抑制するために充てることができるようにすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成二十二年四月一日としております。
　ただし、高校生世代に対する短期被保険者証の交付や協会けんぽに対する国庫補助率、後期高齢者支援金に関する規定については、平成二十二年七月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○藤村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
平成二十二年三月三十一日（水曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成二十二年三月三十一日
　　　午後一時開議
　第一　北朝鮮当局によって拉致された被害者等
　　の支援に関する法律の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第二　地震防災対策強化地域における地震対策
　　緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　第三　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管
　　理負担金の廃止等のための関係法律の整備に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第六　放送法第三十七条第二項の規定に基づき
　　、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び
　　高等学校等就学支援金の支給に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、環境影響評価法の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　一、日程第一より第四まで
　一、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、日程第五
　一、介護保険法施行法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第六及び第七
　一、国立国会図書館法の規定により行政各部門
　　に置かれる支部図書館及びその職員に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　環境影響評価法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。小沢環境大臣。
　　　〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境影響評価法の一部を改正する法律案につきまして、趣旨説明を申し上げたいと思います。
　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十一年六月の本法の完全施行以降、環境影響評価の適用実績は着実に積み重ねられてきている一方、法の施行から十年が経過する中で、法の施行を通して明らかになった課題等を踏まえ、更なる取組の充実が必要となっております。
　具体的には、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況の変化への対応が求められております。
　これに関しては、法附則第七条において、政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとされており、また、平成十八年四月に閣議決定した第三次環境基本計画においても、法の施行の状況について検討を加え、法の見直しを含め必要な措置を講ずることとされているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、法の施行後の状況の変化及び法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、対象事業の範囲の拡大についてであります。
　法対象事業の条件の一つとして、交付金の交付を受けて実施される事業を追加しております。
　第二に、事業計画の立案段階における環境保全のために配慮すべき事項についての検討手続の新設についてであります。
　第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成して、主務大臣への送付及び公表等を行わなければならないこととしております。
　第三に、環境影響評価書に記載された環境保全措置等に係る公表手続の新設についてであります。
　事業者は、事業着手後の環境保全措置の状況等に関し、報告書を作成し、公表及び許認可等権者への送付を行わなければならないこととしております。環境大臣は許認可等権者に意見を述べることができることとし、許認可等権者は事業者に対し、意見を述べることができることとしております。
　その他の改正事項として、環境影響評価手続におけるインターネットの活用等の情報提供手段の拡充、地方公共団体の意見提出に関する手続の見直し等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。広中和歌子君。
　　　〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○広中和歌子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の広中和歌子でございます。会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今年の十月には、生物多様性条約ＣＯＰ10が名古屋で開催されます。多くの日本国民は、生物多様性と言われてもぴんとこないのではないかと思います。この会議における主要テーマ、達成すべき目標、そして国民の理解を深める方法について、環境大臣に伺います。
　二〇〇四年にノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんは、もったいないという言葉を知り、世界に広めた方ですが、先般の来日で京都の知恩院法主から、法然上人の言葉として「ともいき」という言葉を学んだと。ともいきとは、すなわち今様には共生ですが、日本の文化には古くから自然と共生する哲学があったということでございます。是非、日本政府にも今回の名古屋のＣＯＰ10でともいきの哲学を世界に広めていただきたいとお願いいたします。
　さて、本題に入ります。
　一九九九年に施行された環境影響評価法以来、初めての抜本改正となります。今回の改正で戦略的環境アセスメントの手続が新設導入され、事業の検討段階において環境影響評価が実施されることになったことは一歩前進であると評価いたします。
　しかしながら、今回の改正によるアセスは、事業の促進や規模の計画段階でのアセスであり、事業の実施を前提としております。事業そのものの必要性を環境面だけでなく社会、経済面での便益など総合的に判断し、事業の中止も選択肢に含めたものではございません。もしそうであれば、多くのダム事業、湾の埋立てなどアセスの検討の対象になるはずです。コンクリートから人へを掲げる新政権として、国の総合計画として政策段階や計画段階で環境影響評価を導入すべきだと思いますが、政府のお考えを伺います。
　現行のアセス法は、道路、飛行場、発電所など十三種の事業が対象で、規模に応じて必ず評価する第一種事業と個別に判断する規模の小さい第二種事業とに分類されます。今回の改正案では、戦略アセスの必要なものは第一種事業に限っています。事業規模が小さくても環境アセスが必要なものもございます。事業を細分化し、第一種から第二種に分類することでアセスを逃れる可能性もあります。この点について、環境大臣の御所見を伺います。
　さらに、日本では、九九年の法施行以来、法律上の環境アセスを行った事業が十年間でたったの百七十九件。米国では、連邦政府のアセスは年間三万から五万件です。二〇〇三年にアセスを導入をした中国でも年間三万件の実施だそうです。時間や費用を掛けず、負担の小さい簡易アセスを実施した上で、問題のあるものには詳細なアセスをし、より多くの事業にアセスの網をかぶせることが大切だと思いますが、その点について伺います。
　一九九七年六月に環境影響評価法が成立されて以来、環境への悪影響を回避、低減、代償とすることの重要性が示されました。しかし、自然環境は、開発事業が実施されるごとに失われていきます。
　米国やドイツでは、ノー・ネット・ロスといって、回避、低減をしてもどうしても残る生物多様性の損失分を他の場所で生物多様性回復活動を行うことで埋め合わせ、全体として損失がないようにする取組が行われていると聞きます。日本では、回避、低減、代償を検討することの重要性は、環境影響評価法の基本的な事項として告示はされましたが、努力目標に終わっています。
　生物多様性の減少という流れを止め、現状以上に豊かなものになっていくためには、日本でも今後開発に当たってノー・ネット・ロスを原則としていく必要があると考えます。環境省として各国の実施状況をどの程度把握されているか、また、日本でも導入を検討すべきだと考えますが、環境大臣の御所見を伺います。
　また、アセスの基準、手法について、昨今、自然資本、生態系の経済価値評価の重要性が各国の議員の間でも議題となります。例えばヨーロッパにおいては、ハチの病気が授粉活動に損害を与え、ひいては千億円規模の農産物の減産につながりました。また、日本にも多くある干潟は、千ヘクタールで何と建設費八百億円以上、維持管理費五・七億円規模の下水処理施設に相当する浄化能力を持つとの試算もされています。これは干潟に生息するゴカイや貝類などの働きによるものであります。
　これからは、今まで当たり前のように享受してきた生態系のサービスについてしっかりと経済的な価値付けをし、アセスを行う際の評価基準としていくことが求められていると思いますが、環境大臣のお考えを伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　広中議員にお答え申し上げたいと思います。
　ＣＯＰ10における主要テーマと達成すべき目標及び生物多様性についての国民の理解に関する御質問がございました。
　ＣＯＰ10における主要テーマと達成すべき目標としては、生物多様性に関する二〇一〇年以降の世界目標、いわゆるポスト二〇一〇年目標を策定すること、さらには遺伝資源の取得とその利益配分、ＡＢＳに関する国際的枠組みの検討を終了すること、この二点が大きな目標だと考えております。
　また、国民の理解に関してでありますが、ＣＯＰ10を通じて生物多様性をより分かりやすく国民に伝え理解を深めていただけるよう、ＣＯＰ10について国連地球生きもの会議という愛称を付けさせていただきました。本年は国連の定めた国際生物多様性年でありまして、そのことから、経済界、地方公共団体、ＮＧＯ、有識者など各界の関係者から成る国際生物多様性年地球生きもの委員会を中心とした記念行事の実施や普及啓蒙活動を通じて、生物多様性に関する国民の理解を深めてまいりたいと思っております。
　政策段階や計画段階での環境影響評価についての御質問がございました。
　今回の制度見直しにおいては、実績の積み重ねがある個別事業の位置、規模又は施設の配置、構造等の検討段階を対象とした戦略的環境アセスメント制度を導入したものでございます。御指摘のより上位の計画や政策段階での環境影響評価の取組については、中央環境審議会答申においても検討の必要性を指摘されているところでありまして、今後の課題として前向きに検討してまいりたいと思っております。
　第二種事業のＳＥＡ実施についての御質問がございました。
　第二種事業は、現行制度においても評価の必要性を許認可等権者が個別に判定する事業でございます。ＳＥＡの検討段階は事業内容の熟度が低く、許認可等権者が環境影響の程度を判定することは難しいことから、ＳＥＡについてもその実施を義務付けないものとしてございます。ただし、事業者の自主的な判断によるＳＥＡの実施には、環境保全の観点から望ましいため、第二種事業についても自主的に実施することを可能とする制度としておるところでございます。
　簡易アセスについての御質問がございました。
　我が国の環境影響評価制度では、法と条例とが一体となって、より環境の保全に配慮した事業の実施を確保することにより十分に環境保全が図られていると認識をしております。法と条例の役割分担を尊重する観点から、広範囲の事業を対象とした簡易アセスについては慎重に対応する必要があると考えております。
　ノー・ネット・ロスについての御質問がございました。
　事業による影響を回避、低減した上で、なお残存する影響を代償することにより価値の損失をゼロとするノー・ネット・ロスの考え方は、既に米国やドイツ等で導入されていると承知をしております。島国であり、固有種を多く有する我が国においてノー・ネット・ロスの考え方を導入することについては、その導入が可能かどうかも含めまして、国内外の事例の蓄積を行い、今後具体的な検討を行ってまいりたいと思っております。
　生態系等の経済的価値評価についての御質問がございました。
　人類が生物多様性から受ける恩恵を経済的に評価することは、生物多様性の価値を認識し、それを政策に反映するために必要なものと認識をしております。
　例えば、環境省では、日本の主要なサンゴ礁地域による観光レクリエーション分野での経済的価値を二千四百億円以上と試算をしております。しかしながら、生態系サービスの経済的な評価については、国際的な研究が開始されたばかりであり、このような取組を踏まえつつ、環境影響評価制度への適用の可能性についても今後検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　有村治子君。
　　　〔有村治子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　有村議員にお答え申し上げます。
　まず、戦略的環境アセスメントの意義についての御質問がございました。現行の環境影響評価法は、早期段階で選定に住民関与や主務大臣等第三者の参画がないことから、いわゆる環境影響の回避、低減等が不十分となると、そういう指摘がございました。
　今回の改正によりまして、戦略的環境アセスメントの導入によって、より早い段階での環境面での検討を行うことにより、事業者がより柔軟な措置をとることが可能となり、環境影響の回避、事業の早期着手が図られるなど、これまでの問題点の解決につながるものと考えているところでございます。
　計画段階配慮の効果についての御質問がございました。
　どのくらい回避、低減できるものなのかと、こういう御質問でございましたが、数量的に申し上げるところではございません。しかし、今回新たに導入する計画段階配慮において、例えば事業敷地内に湿地や藻場が存在するような場合でも、施設の配置に関する複数案の評価を行うことにより、関係行政機関や一般から聴取した意見を反映することでこれらの貴重な生態系への悪影響を回避、低減する効果が期待できるなど、十分な効果が期待できるものと考えております。
　原子力発電所を始めとするそういった施設に関しての複数案検討についての御質問がございました。
　原子力発電所等の場合であっても、事業の立地箇所ではなくて施設の配置等に関する複数案の検討は十分可能だと思っております。検討の結果、配置のみが変更される場合であっても、当該箇所に固有の貴重な生態系への影響を回避、低減する効果等が考えられます。また、新設される計画段階配慮の手続に係る期間、コストについて、現行においても方法書を準備する以前から既存情報等を用いた調査を行っているため、大幅な事業者の負担の増加は見込まれないものと考えております。
　パブリックコメントの活用についての御質問がございました。
　御指摘のような組織的な動員の可能性については十分理解をしているところでございますが、パブリックコメントは市民の意見をより幅広く収集するという観点から政府にとって欠かすことのできない有効な手段の一つでございます。このため、いただいた御意見等についてはできる限り吟味し、施策の立案、実施に生かすことにより適切な実施に努めてまいることとしております。
　普天間飛行場代替施設についての御質問でございました。
　普天間飛行場代替施設の候補地再選定については、どのような事業が行われるか決まっていない時点において、やり直しに要する期間や法改正の適用については、コメントを申し上げることはできません。
　なお、法案第五十二条第三項の規定については、災害発生後の対応等、社会的要請から事業に速やかに着手することが求められる場合があることから配慮書手続の適用除外の規定を設けたものでございまして、具体的には何が対象になるかについては現段階では特に決めているところではございません。
　さらに、普天間飛行場代替施設の環境影響評価に関する立ち位置についての御質問でございました。
　環境大臣としては、制度の趣旨にのっとり最大級の環境配慮を求める立場を取ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣赤松広隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤松広隆君）　有村議員の御質問にお答えを申し上げます。
　原子力発電所の戦略的環境アセスメントの効果と事業者負担の整合性についてのお尋ねでございますけれども、原子力発電所については、立地地点や規模の複数案を検討することは議員御指摘のとおり困難と認識をしております。他方、施設の配置や構造などは複数案を検討することが可能なものもあると考えております。
　新設される計画段階配慮の手続により、こうした点について、より環境への影響が少ない案が選択されることが想定されます。手続の新設による事業者の負担は著しく大きいということはないと考えておりますが、事業者の負担に十分配慮し、制度の詳細を検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、エネルギーセキュリティーへの国民的理解のための具体的取組についてのお尋ねであります。
　御指摘のとおり、エネルギーに関する理解と関心を深めるための普及啓発活動は、国の重要な役割と認識をいたしております。具体的には、原子力や再生可能エネルギーの導入についての広報や、エネルギー政策に関するパンフレットの作成、配付、子供たちへのエネルギー教育推進のための教職員向け研修会等を実施しておるところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　有村議員にお答えをいたします。
　高速道路の無料化についてお尋ねがありました。
　環境影響評価法の対象となる事業は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業であり、高速自動車国道については、その新設事業や改築事業であって、車線数の増加を伴う等とされておりまして、既存の高速道路の無料化は対象とはなっておりません。
　しかしながら、高速道路の一部無料化につきましては、まずは六月より社会実験を行いますけれども、地域経済への影響、そして他の交通機関への影響と併せて渋滞や環境への影響を検証することとしております。期間につきましては、今年の六月から来年の三月末まで、今お示しをしている路線について社会実験を行う予定でございます。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○加藤修一君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、環境大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、法律案の質疑に入る前に、鳩山内閣の環境戦略の基本方針について確認しておきたいと思います。
　持続可能な社会の実現に向けた政府の環境戦略は、平成十九年六月に二十一世紀環境立国戦略が閣議決定されております。鳩山内閣としては同戦略をどのように評価し、推進していく考えか、環境大臣の見解を伺います。
　二十一世紀環境立国戦略でも示されているように、今日の環境戦略に求められているのは環境と経済の二人三脚であり、どちらを欠いても将来の社会発展がないということであります。
　昨年、韓国政府は低炭素グリーン成長基本法を成立させました。同法は、地球温暖化対策の推進とグリーン産業の育成を関係付け、これを経済発展の新たな牽引力、起爆剤にすることを目指し、まさに国家挙げて国際競争力の強化を踏まえて戦略的に取り組むことになりました。我が国としても大いに参考にすべきものと考えますが、こうしたグリーンニューディールについて、改めて環境大臣の見解を伺います。
　本法律案の提出理由として、今日の環境政策の課題は一層多様化し、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況の変化への対応としております。私は、本来の環境アセス法は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の三者を統合的に進め、乱開発なき持続可能な社会の実現に向けて大きな役割を果たすものと考えておりますが、環境大臣の見解を伺います。
　ところで、鳩山内閣は、昨年、輝きのある日本へと題する新成長戦略を閣議決定しました。強みを生かす成長分野として、グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略の意義を酌み取れば、本法律案により、環境産業の一分野であるアセス産業の拡大、発展にもつなげるべきものであります。いかなる仕組みを導入しましたか、環境大臣の見解を伺います。
　また、新成長戦略では、日本は環境大国というブランドを有していることを強調しております。事環境アセスの分野に関していえば、現行の環境アセス法が制定されたのは一九九七年のことであり、これは当時のＯＥＣＤ加盟国二十九か国中一番最後でありました。また、改正案の目玉の戦略的環境アセスメントは、事業計画が固まった段階で行ういわゆる事業アセスよりは、早期の行政の意思形成過程、すなわち戦略的な段階で行う環境アセスメントのことであります。一般的に、ポリシー、プラン、プログラムの三つのＰから構成され、環境配慮の柔軟な取組がしやすいとされております。既に、欧米など約三十か国で実施され、日本国内では、例えば埼玉県、東京都、広島県、京都市、千葉県が独自に導入しております。
　本法律案においては、どのように三つのＰを明確に立て分け、少なくとも計画及びプログラム段階で戦略的アセスとして導入しているのか、また政府が強調した環境大国というブランドにふさわしい内容としてどこがどのように改正されたのか、環境大臣の見解を伺います。
　また、生物多様性条約は、締約国に対し、関連する一つあるいは複数の分野の計画及びプログラムに、生物多様性の保全及び持続的利用を適切に取り入れることを要求しております。
　また、生物多様性基本法の第二十五条は、国が戦略的アセスの実施、すなわち事業計画の立案の段階等での生物の多様性に係る環境影響評価の推進を行うべきとなっておりますが、条約並びに国内法は具体的にどこにどのように的確に反映されているのか、環境大臣の見解を伺います。
　ところで、我が国の国際協力上の戦略アセスを含めた環境配慮は、ＪＩＣＡの環境配慮ガイドラインなどでチェックされており、国際的に高い評価を受けております。一方、国内の環境アセスは緩いことから、国民のための環境配慮が不十分であり、この度の戦略的アセスについて、より実効性を高めるべきとの指摘があります。この内外格差をどのように認識しているのか、すぐさま解消すべき課題でありますが、環境大臣の見解を伺います。
　そもそも、現行法に基づく環境アセスの実施件数が少ないのは、対象を大規模事業に限定していることであり、規模は小さくても環境に大きな影響を及ぼす可能性のある事業もあります。そこで、対象事業の拡大とともに規模要件を撤廃し、簡易アセスを実施できるようにして、その結果により詳細なアセスを実施するかどうかを判断する仕組みにすべきと考えます。環境大臣の見解を伺います。
　次に、環境アセスの予測結果の検証についてであります。
　事前の環境アセスでは予測し得なかった事態が生じた場合には事後アセスが必要でありますが、現行法では実施義務はなく、事業者の自主的判断に任されております。環境アセスの信頼性の充実には、今回導入される戦略アセスとともに、ダムや道路などの事後評価を行うことは公益性などの視点からも重要であります。事後アセスを義務付けることが必要と考えますが、国土交通大臣の見解を伺います。
　本改正案によれば、環境大臣は方法書の段階などにおいて意見を付することができます。科学的知見や実効性の担保のためには、常設の環境影響審査会が必要であります。例えば、イギリスにおいては法定協議会、米国は環境諮問委員会、そして韓国は環境政策評価研究院などを設置しております。国土全体を見渡しての知見、生物多様性の保全など、持続可能性を担保する役割を果たしております。
　以上のように、県条例の審査会と重複するものではなく、役割分担を明確にすることが可能であります。環境大臣の見解を伺います。
　最後に申し上げます。
　鳩山政権は、政治と金、基地問題、遅刻閣僚、スキャンダルや勘違い閣僚、閣内不協和音など政権末期状態であります。そこで、政権アセスメントの実施を提案しますが、残された代替案はただ一つ、総退陣しかないことを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　加藤議員にお答え申し上げたいと思います。
　二十一世紀環境立国戦略についての御質問がございました。
　二十一世紀環境立国戦略で施策の方向として打ち出された車の両輪として進める環境保全と経済活性化、地域活性化については、私も積極的に評価できるものと思っております。私どもは環境と成長の両立と、こう訴えさせていただいているわけでありまして、実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　グリーンニューディールについての御質問がございました、韓国のグリーンニューディールについての御質問がございました。
　韓国において制定されました低炭素グリーン成長基本法において、政府全体で低炭素社会づくりを進めることによって経済成長を実現するという趣旨が盛り込まれていることと承知をしております。先ほど申し上げましたとおり、環境と成長の両立を目指す私どもとしても十分参考にしてまいりたいと思っております。
　環境アセス法の役割についての御質問がございました。
　環境影響評価法は、平成十一年の施行以来、乱開発なき持続可能な社会に合致した、より環境保全に配慮した事業の実施に貢献してきたものと認識しており、本改正を踏まえ、今後とも制度の適切な運用に努めてまいる所存でございます。
　環境影響評価法の改正とアセス産業の拡大、発展についての御質問でございました。
　今般の法改正は、環境影響評価の各種手続を充実させることにより、より一層環境配慮が充実されるよう図るものでありまして、アセス産業の発展を一義的に目的とするものではございません。しかし、環境影響評価に関する実務者の育成等、適切に進めてまいる所存でございます。
　いわゆる戦略的アセスメントは、一般的にポリシー、プラン、プログラム、三つのＰから構成されている、そういった御質問がございました。
　今回の制度見直しにおいて導入した戦略的環境アセスメント、いわゆるＳＥＡの手続は、実績の積み重ねがある個別事業の位置、規模又は施設の配置、構造等の検討段階を対象としているものでございます。御指摘の三つのＰの一部については今回の法改正の対象に含まれておりませんが、今後の課題として取り組んでまいりたいと思っております。
　生物多様性基本法の第二十五条とのかかわりについての御質問がございました。
　今回の改正は、より早い時点で環境面の検討を行うことで、動植物の生息・生育環境等に配慮した事業の実現に資することから、御指摘の生物多様性条約や生物多様性基本法の規定は十分に反映されているものと認識をしております。
　ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインについての御質問がございました。
　ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインに基づく環境影響評価は、途上国における事業の特性等の国際的な要因も踏まえたものでありまして、我が国の環境影響評価制度とは全く異なることから、一概に比較することは困難であると思っております。配慮が不十分であるとの御指摘は当たらないと考えております。
　簡易アセスについての御質問がございました。
　法と条例が一体となって、より環境の保全に配慮した事業の実施を確保している本制度によって十分に環境保全が図られていると認識しておりまして、法と条例の役割分担を尊重する立場から、広範囲の事業を対象とした簡易アセスについては慎重に対応する必要があると考えてございます。
　審査会の常設についての御質問がございました。
　中央環境審議会においても、審査会の常設について議論をさせていただきました。答申において、手続の重複の可能性があること等から不要であるという意見が多数を占めておりました。今後、例えば環境省が助言を求めるための専門家をあらかじめ指名、公表し、環境大臣意見形成の際に必要に応じて助言を求めるといった仕組みを設けることなど、適切な運営を心掛けてまいりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　加藤議員にお答えをいたします。
　環境影響評価の事後調査の義務付けについて、お尋ねがありました。
　国土交通省所管の環境影響評価の事後調査につきましては、現在でも、住民や知事、環境大臣等の意見等を踏まえながら、予測の誤差が大きい可能性がある場合や実績の少ない環境保全対策を行う場合等については、環境大臣の定める基本的事項に基づく主務省令によりまして実施することとされております。
　ちなみに、環境影響評価法施行、平成十一年六月以降で実績を申し上げますと、道路は三十一件中三十件、ダムにつきましては事業中止の一件を除きますと四件中四件、そして空港については七件中七件、事後アセスを行っておりまして、今後も適切に実施をしてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長前田武志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等であって本邦に永住するものが置かれている状況にかんがみ、拉致被害者等給付金の支給期間の限度を五年から十年に延長するものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、拉致被害者等の自立及び生活基盤の再建等に資するよう、支援策の実施に十全の対応をすること、拉致被害者等支援法改正後の実施状況、帰国した被害者の生活基盤の再建等の状況及び補償の問題、未帰国の被害者の状況等を勘案の上、被害者の支援について万全を期すこと等を政府に要請する決議が行われたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長岡崎トミ子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○岡崎トミ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法で定めている地震防災対策強化地域において、地震対策緊急整備事業として公立小中学校等に係る国の財政上の特別措置を講じるものでありますが、本法律案は、この財政上の特別措置を平成二十七年三月三十一日まで五年間延長すること、関係都道府県知事が作成しなければならないとしている地震対策緊急整備事業計画を義務制から任意制に変更すること、及び公立小中学校に対する国の財政上の特別措置の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大石正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地球温暖化を始めとした地球環境問題の解決に向け我が国として貢献するため、株式会社日本政策金融公庫の目的及び国際協力銀行の業務の範囲に、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進することを追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、国際協力銀行の担うべき役割と今後の組織の在り方、政策金融機関の統合による効果、鳩山イニシアティブによる途上国支援の具体的内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔椎名一保君登壇、拍手〕
○椎名一保君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案は、国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金を廃止するため、砂防法等関係法律の整備を行うとともに、平成二十二年度に限って、一定の場合、負担金を継続する特例措置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、都道府県の維持管理負担金の廃止の意義及び地域経済に与える影響、直轄事業負担金の廃止と負担金制度の根拠となっている受益者負担原則との関係、直轄事業における今後の事業採択の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案は、地籍調査など国土調査法で定義する国土調査を一層促進するため、平成二十一年度で終了する国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画を新たに二十二年度を初年度として策定するとともに、都道府県又は市町村が一定の要件を満たす法人に国土調査の実施を委託することができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国土調査事業十箇年計画の進捗状況及びその在り方、国土調査業務の民間委託の在り方、地籍調査の進捗状況及びその促進対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　日程第五　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕