Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（馳浩君）　まず、いじめ対策防止の法律ができた経緯を少し申し上げて、また、局長からも実態を報告させていただきます。
　実は当時、大津市で起こった中学校二年生自殺事件がございました。そのときに、保護者にとって学校側からの報告、また教育委員会による調査の報告が実態と違っていた、何か隠しているのではないかという問題意識を持って市長が第三者の調査委員会を設置されて、その調査委員会の結果を受けて、やはり学校の報告、教育委員会の報告が実態と違っていたと。これがいわゆる社会的にも大問題となって、当時、与党案、野党案それぞれいじめ防止対策の法案が出されましたが、最終的に、当時私、取りまとめの座長をさせていただきましたが、一本化をして委員長提案として法律が成立をしたという経緯があります。
　したがって、このときに一番配慮したことをちょっと申し上げますが、定義のところなんですね。各都道府県の教育委員会や学校の関係者にはこの法律で示している定義を改めて御理解いただきたいと思っています。それまでは、例えば定義というのは、文科省は、自分より弱い者に対して一方的にとか、継続的にとか、また被害者が深刻な苦痛を受けているという要素でいじめの認知をするようにしておりましたが、法律によって四つの定義をいたしまして、いじめをした者もまたいじめられた者も児童生徒であること、二つ目が一定の人的関係が両者に存在すること、三点目が重要でありまして、被害者が心身の苦痛を感じていること、つまり被害者の立場に立った定義となっているということであります。また、いじめの心理的又は物理的な影響を与える行為という定義もいたしました。
　したがって、法律に基づいて国も地方公共団体も既に基本方針、基本計画を作っております。また、ネットパトロールなどの事業も行っておりますし、ＬＩＮＥ等への対応もできるような事業も平成二十七年度から起こっております。
　改めて、誰もがいじめの加害者になってはいけないし、被害者になってはいけないし、そして傍観者となってはいけない、この方針で臨んでいただくこと、また、全小中学校にはいじめ対策の防止の委員会をつくっていただいております。これも法律に規定されておりますので、やっぱり教職員の皆さんがきちんと法律読み込んだ上で対策をしっかりと取っていただくこと、このことを望みたいと思っております。
○中泉松司君　済みません、はしょった部分も含めて丁寧に御説明をいただきまして、本当にありがとうございます。
　先ほど大臣の方からも、今様々取組をされているという話がございました。秋田県は、前知事があそこにいらっしゃいますけれども、教育に関してはかなり力を入れている県でありまして、学力、体力トップと言うと福井県に怒られるんですけれども、大体各分野において福井県とトップクラスを争っているというふうに認識をしております。そういった中にあって、様々いじめ等の取組に対してもきっちりと県として進めているところがあります。
　秋田県の事例をちょっと紹介させていただきたいと思うんですけれども、ネットパトロール事業というものをずっと平成二十一年度から継続してやっています。当時、私も教育関係の委員会の委員長をやらせていただいておりますので、すごく記憶に深いんですけれども、麻生政権の時代の国の緊急雇用の基金を活用しまして、平成二十一年から平成二十三年まで、そして二十四年からは一般財源で対応をして、大体一千万ぐらいなのでありますけれども、きっちりとネットパトロール等をしてきております。
　その後、また震災復興関係の雇用基金なんかをうまく活用をして、何とかやりくりをして事業を継続してきているというのが実情でありまして、平成二十六年からは国庫補助事業ということでやっているのでありますけれども、一生懸命やって先進的な事例をつくったら、今度は、何というんですか、三分の一補助を受けれるんだけれども、人気が出過ぎてなかなかその補助の対象、満額受けられないですとか、あと、今まで取組をやっていることをまた内容を変えなければその補助対象にしませんよとか、そういう中にあって、様々やりくりをしてきているというのが実情でありまして、これは本当に来年度からは続けることは難しいなんて話も県からは聞かれます。そういった中にあっても、非常に大事な取組であると思いますので、是非継続をしていただきたいというふうに私は思っています。
　実際、何というんですか、パソコンで例えば学校の名前を検索してとかそういう話ではなくて、専門の検索ソフト等を使って洗い出しをしていって、出ていったものに関してチェックを入れていって、削除依頼等々を出していくというのがこれまでやってきた取組なのでありますけれども、実際に見てみますと、事例を挙げるといろいろあるんですが、例えば直接的な陰口であったり、あとは、かわいい生徒さんが自転車で登校をしている写真を撮って、この子かわいいとか、そうすると、この子はどこを通学路にしていてどういうふうに行っているとか、じゃ、見に行ってみようとか、そういったものや、リベンジポルノ的なものも含めて様々出てきていました。
　こういったものを事前に押さえて広がる前にその芽を摘むというのは、結果が出る前のことでありますので、なかなか成果としては見えづらいのでありますけれども、これはきっちりやっていく必要があるというふうに、私はこの秋田県の取組なんかを見ていても思っております。
　そこで、ネットいじめに対する国のそういったことに対する支援の内容、また取組、今後に関して是非前向きな御答弁をいただければ有り難いというふうに思っております。
○国務大臣（馳浩君）　改めて秋田県の取組、参考にさせていただきます。
　今現在、国の方では、ネットいじめのうち、特にＳＮＳ上のメッセージのやり取りなど第三者が閲覧できない態様のものについて、学校ネットパトロールのような従来の取組では対応が困難な面があると認識しておりまして、インターネットを通じたものか否かにかかわらず、いじめの問題の根本的な解決のために、児童生徒にいじめは決して許されないものであることを理解させ、児童生徒一人一人に規範意識や自己肯定感、社会性、思いやりの心などの人間性を育むことが重要であると伝えております。
　また、文科省では、ネットいじめに関する調査研究を行っております。例えば、ＬＩＮＥ上のトラブルについて、児童生徒が専門家や教育委員会、警察などの関係機関に対してＬＩＮＥ上で気軽に相談できるシステムの構築を図るなどして、ネットいじめの解決につながる取組を行っております。
　まさしく全国でそれぞれ具体的な事例で取り組んでおられますので、そういったものを参考とし、また好事例は紹介をしたりしながら取組を進めてまいりたいと思います。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　先ほどちらっと申し上げましたけれども、国庫補助事業として平成二十六年から秋田県もやっているんですけれども、最初の年だけ三分の一しっかり補助を受けることができたんだけれども、次の年からは一八％、一二％と徐々にその補助を受ける金額として減ってきていると。これ何でですかというふうに県の方に聞いたら、これは全国的に人気があり過ぎるからでしょうみたいな話があったんですけれども、そういった人気があるからといって結局薄まってしまって、それでその薄まってしまったことによって事業が継続できないみたいな話になってしまうと非常によろしくないというふうに思います。
　減額をして減額をして何とか何とかやりくりをしていっているんですけれども、実際に平成二十八年の数字を聞くと、七十五万円しか国からの補助を受けていないと。それは何でかというと、やっぱり全国的に人気だからみたいな話をされるんですけれども、これは、頑張っている県だからこそそういうふうに思うのかもしれませんが、そこは非常にしっかりやっていただくべきところだと思います。財政上厳しいのはよく分かりますけれども、これからしっかりやるということを是非検討をしていただきたいというふうに思います。もう時間がなくなりましたので、お願いだけで結構です。
　また、最近は、先ほど大臣もおっしゃったように、さっき申し上げたような、いわゆる裏掲示板みたいなものを検索をして、それで削除依頼を出していくというような話から、そういうのはどんどん減ってきていて、ＳＮＳ、いわゆるＬＩＮＥのグループであったり、フェイスブックのブロックが掛かっていてもそうなんでしょうけれども、そういったものを使ったいじめというものが非常に増えているというふうにも指摘をされています。
　そういったところは、プライバシーの問題もあるので、どこまで踏み込めるかということは非常に難しいんだというふうに思いますけれども、そういった多様化していく、そしてまた、何というか、見えづらくなっていっているものに対してしっかりとした姿勢で臨むべきだと思いますし、それにつながる、やっぱりそういったことをそもそもしてはいけないんだよという教育も含めて、広く取組を進めていただきたいと思いますので、是非ともそういったところを馳大臣には取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　おはようございます。民進党・新緑風会の小川勝也でございます。三十五分間ではありますが、両大臣にお付き合いを願いたいと存じます。
　まずは、質問通告はないんですけれども、麻生大臣、連休中も御出張お疲れさまでございました。今、原油安を中心に世界同時不況というふうに言われております。そんな中で、海外の首脳といろんな話をされてこられたかと思いますが、現在の世界経済の御認識についてどういった新しい情報を入手してこられましたのか、短い感想で結構でございます、お述べいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、過日のＧ20からそんなに時間がたった会合ではありませんので、ＡＤＢの総会でありますので、Ｇ20に出ていたメンバーとＡＤＢに出ているメンバーとは少し違いますので、内容は今回のでというわけではありませんが、少なくとも、今、世界全体の中において、景気というものに関しては、石油安というのも一時三十ドルぐらいまで下がりましたが、今四十、四十一ドルぐらいまで少し上がってきていますので、状況としては過日ほどのものでもありませんので、少し変わってきているとは思いますが。
　いずれにしても、ファンダメンタルズでは決してＧ７の中では悪くないんですが、Ｇ20とか新興国と言われているところの中においては、非常に、ブラジルとかロシアとか、かつてＢＲＩＣｓと言われたところの調子がいま一つよく見えぬという、はっきり言って余り良くないということになってきていますので、そこらのところの影響が今後どう出るかというのは、Ｇ７で頑張らぬといかぬなという話が主たる流れだと存じます。
○小川勝也君　連休中、大臣もいろいろ御関心があったかと思います。それは為替レートだったというふうに思います。日本は大型連休ということでありますが、世界のマーケットは動いておりますので、日本のいわゆる旗日でも、いわゆる海外のマーケットのいろんな値動きが入ってきます。
　特に、日本の連休中には、今までもいろんな円高に振れた例もあったかと思いますけれども、四月の末からいわゆる五月の頭に関しては大変も大きく報道がなされました。「円高・株安止まらず」、「円高・株安、負の連鎖」、「円急伸百五円台半ば」と、大変大きなニュースになったわけでありますが、このニュースの原因となったのが、いわゆるアメリカ合衆国であります。監視リストというのに指定されたということであります。米財務省のシステムでありますが、これ、なかなか日本国民にとっては分かりにくいことだと思いますので、どういうふうに理解をしたらいいのか、この監視リストに入ったということを御説明をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今まで余り例がありませんので、例がないって、多分初めてだと思いますので、少なくともアメリカにとって、対米の貿易が黒、それから経常収支等々、何というのか、対ＧＤＰ比が黒、それから為替に対して介入をしたのが全ＧＤＰ比に対して二％だったかな、何か一律のルートを決めて、これに関係している国というので、日本、中国、ドイツ、韓国、台湾と多分五か国指定されたんだと存じます。
　そのうちで、経常収支の黒とそれから貿易収支が黒で挙がったのが四か国。貿易収支は二百億ドル以上としたんですが、引っかかっていなかったんですが、経常収支の黒と為替介入をやったことがあるということで引っかかったのが台湾というので、四対一に分かれたと思いますが。
　そういった中で、私どもとしては、こういったのが初めて出されましたので、分かりにくいというのは、私どもこれ何のことかいなという感じがしないでもありませんでしたので、アメリカの財務省が出した記録でもありますので、今選挙の最中ですからいろいろ大変だろうとは思いますし、財務省としては、当然、これらの国が別にルールに違反しているわけではありませんから、形としてはこうなっていますよという事実をきちんと書いたという以外のものではないんですけれども。
　我々としては、監視リストというのは、あくまでも対米貿易収支の黒字の幅が大きいとか、また、いわゆる対米の経常黒字というものが大きい、貿易収支や経常が大きいとかいうようなもののリストを挙げられた単なる評価結果にすぎぬのですから、何ということはないなと基本的にはそう思っておりますが。
　米国が日本の為替政策を不当に考えているなんということはありませんし、また米国が日本に対して何らかの行動を取るということもとても考えられませんので、為替政策は往々にして制約を受けるというわけでもありませんし、事実、今、小川先生の言われた頃は、これは百五円だったと思いますが、今日は、今、百七円三十銭ぐらいだと思いますので、そういった意味では、特にこれによって我々がどうこうというようなわけではないということだけは申し上げておけると存じます。
○小川勝也君　これ、答弁も苦しいと思いますけど、質問する方も結構苦しいんですよね、微妙な中身が含まれていますので。
　それで、日本が不当な政策を取っていないということも事実だろうというふうに思いますが、アメリカが、大統領選挙もありますのでドル安に誘導したいという思惑があるのも事実だろうというふうに思います。そんな中で、日本が為替介入をしていないから、監視リストの更に上の段階には認められなかったわけでありますけれども、牽制をしているというふうに書いてあります。
　それから、昨今の円相場について、日本側は極めて荒いというふうに認識をしているのに対して、アメリカ側は秩序立っていると、こういうふうに反論しているそうであります。
　この辺のギャップについてはどのように日本政府としては考えたらいいのか、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この種の話はしょっちゅうやっていますので、特に新聞に取り立てて書いていただくほどの必要もない話なんですが。
　しょっちゅう会話をしている、電話でやってみたりいろいろやったりする内容ですが、少なくとも二日間で五円ぐらい、この間、円高に振れたと記憶していますので、二日間で五円といえば四日間で十円というような話になってきますので、それはちょっと行き過ぎなんじゃないのかというので、この流れがずっと継続的に行くのであれば、これは明らかに我々としては急激な為替相場の変動というのは望ましくないという、これはＧ20の合意でありますので、それに合わせて私どもとしては、ということを申し上げるのは当然。
　それに対して、まだ五円ではないかと、今の段階ではそういった段階ではないんではないかというのが向こうの立場というので、しょっちゅう電話で言い合うことをやって、結果的に今百七円ぐらいになっておりますので、そういった話であります。
　私どもとしては、これによって円高とか円安とかいうことが急激に、いわゆる最近のはやりでボラティリティーという言葉を使いますけど、こういう変動幅が大きいとか、急激に起きるとかいうことは、これは貿易政策上も経済政策上も財政政策上もいろんな意味で影響が出ますので、こういったものは望ましくないという立場でありますので、こういったことをやる場合には、我々としては当然介入する用意はありますということを申し上げるということになろうと存じます。
○小川勝也君　当然、この監視リストに入ったことをいわゆる学者やアナリストもそれぞれ幅を持って受け止めておられますので、今大臣の整理がどの程度役に立ったのか分かりませんけれども、それぞれ、アメリカが監視リストに入れたということは、ドル安に誘導したいということなので、日本もあからさまな対抗措置をとることはできないだろうというふうに踏んでこういうふうに新聞報道がなされるんだろうというふうに思います。
　私は、別に日銀の肩を持つわけじゃありませんけれども、今日、総裁が御出張ということで副総裁にお見えをいただきました。今、麻生大臣の答弁に尽きているわけでありますけれども、日本として、アメリカの意向はさることながら、政策的に何かフリーハンドを失っていることではないという私は認識だと思いますけれども、その辺の御答弁をいただければと思います。
○参考人（岩田規久男君）　現在、日本銀行はマイナス金利付き量的金融緩和政策をやっておりますが、これはあくまでも二％の物価目標の早期実現のために実施しているものでありまして、四月のＧ20では黒田総裁からこうした説明を行っておりました。参加国の十分な理解を得られているというふうに思います。
　四月二十九日に公表された米国の為替報告書は、日本銀行の金融政策を制約するものではありません。
○小川勝也君　新聞の受け売りですけれども、円高が加速すれば上場企業の利益が消えてなくなる、こう書いてありますので、これは私よりも皆様の方がよく分かっていることだと思います。
　それで、更に答弁しにくい問題だと思いますけれども、もし円高が進めば何らかの経済政策、財政出動が必要であるというふうにもう早い段階から観測アドバルーンを掲げておられる方がおられます。今まさに補正予算を提出の準備をされておられるかと思いますけれども、補正予算の規模と内容がいわゆる為替レートによって動くことはあるでしょうか。財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の補正の話は、熊本の地震に関しての補正というのが基本的なところでありまして、この熊本の補正の額を含めまして、為替によってそれが影響を受けることはございません。
○小川勝也君　併せてお伺いをしたいと思いますけれども、今回の為替の変動あるいは株安がいわゆるマイナス金利政策に対する厳しい評価と受け止める向きもありますけれども、財務省、日銀、どちらかからお答えをいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このマイナス金利によって、少なくとも私どもから見た場合においては、例えば金利というもののイールドカーブ、いわゆる全体のカーブが、貸出金利等々下がっておりますので、そういった意味では経済全体に対しての影響というのは、我々から見ましていい方向に動いておると思っております。
　また、マイナス金利によって別に預金金利がマイナスになったわけではありませんし、一般に迷惑掛かっているわけでもありませんので、私どもとしては、これによって一般が迷惑するというような形ではないという感じで思っておりますので、どういう影響が出たかといえば、決して悪い影響が出たという感じで思っておりません。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　お手元に北海道の地図を配らせていただいております。夢のある地図でありますので、妄想を膨らませていただいて、飛行機で行くもよし、新幹線も函館まで開通いたしました、函館を起点としても千歳空港を起点としても、お好きな場所に行っていただいて、おいしいものを食べていただければというふうに思います。
　そんな形で、三月二十六日、北海道新幹線が開通をいたしました。石井国土交通大臣を始め、関係各位の皆様に大変大きな御尽力をいただいて、ここは決算委員会の場でありますけれども、赤字とか、採算とか、いろんなキーワードはありますけれども、まさに新幹線が開通するということは夢が広がる話でありますので、大いにいいことだったと思います。本当に多くの道民とともに祝いたいというふうに思っております。
　しかし、いいことだけではありません。ＪＲ北海道、御案内のとおり、国鉄の分割・民営化によってできた会社でありまして、ＪＲも各社に分かれました。東日本、西日本、東海、四国、九州、貨物、それぞれの会社に様々な採算と困難があるわけであります。しかしながら、この北海道においては様々な問題が起きています。この新幹線開通の大変、最もうれしい情報の陰で様々なつらい話があります。
　私の方からちょっと見出しを述べさせていただきますので、鉄道局長から膨らませて御説明をいただければというふうに思います。一つは廃線、一つは不通区間、それから一つは駅の廃止、それから一つはいわゆる特急の減便の計画あるいはローカル線の減便の計画、そして今日少し突っ込んでお話をさせていただきたい新型特急で走る予定であった二八五系の話。併せてどういう話になっているのか、かいつまんで御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　ＪＲ北海道につきましては、現在、路線によっては非常に輸送人員が大きく減少しておりまして、厳しい経営状況にございます。それから、一連の安全問題を受けまして、安全の立て直しにも取り組んでおるところでございます。そうした状況の中で、今お話がございましたように、新型特急車両の開発の中止、あるいは普通列車の減便、駅の廃止、そういった取組を行っているところでございます。
　特急列車につきましては、元々老朽化が著しく進んでおりましたので新型の開発を進めておったところでございますけれども、様々な状況に鑑み、その開発を中止したと、こういった状況でございまして、今後、今ある特急列車の中で運用していくと、こういう計画がなされていると承知しております。
○小川勝也君　廃線というのは、今、地図を見ていただければ有り難いんですが、ＪＲの新しい地図でいいますと、深川から左上に延びております留萌から増毛が廃線になることが決まりました。もう一枚の国鉄時代の線路を見ていただければ分かるとおり、大幅に支線が廃止されました。鉄路に対する思い入れは、それぞれ地域住民にとっては大変強い思い入れがありました。それぞれの地域でたくさん反対運動も起こったり、存続運動が起こったりして今のような形になっています。そして、留萌から増毛の間も、地方自治体も住民の方々も大変ＪＲ北海道の思いを真摯に受け止めて、スムーズに廃線を受け入れたのではないかというふうに私は解釈をしています。そのほかにもつらいことがあります。苫小牧から襟裳岬に延びる日高線が、いわゆる土砂災害を経て線路の地盤の土砂が削り取られて、復旧にお金が掛かるのでなかなかこれが復旧できないという状況であります。
　しかし、そのことも踏まえて、北海道の住民はおおむねＪＲ北海道に対しては友好的に解釈をするし、シンパシーを感じています。
　今局長から御説明をいただいた特急については、札幌から旭川を経由して網走に行く特急「オホーツク」と、札幌から旭川を経由して稚内に行く「サロベツ」、この二つの特急のいわゆる減便を今計画をしているということであります。言及がありましたけれども、ディーゼル機関車が足りなくなる、老朽化して安全性が確保できないということであります。老朽化すれば新しいものを造ればいいじゃないかと、こうお考えになろうかと思います。そして、新しいものを造ってみようかと考えていたのが、今御説明のありました二八五系という新型車両であります。
　これは三月二十六日、北海道新幹線が開通いたしました。ＪＲの地図を見ていただければ分かりますとおり、新函館北斗というところに東京発の新幹線が到着をいたします。これが大体このくらいに開通するということが分かっていましたので、ＪＲ北海道は、いわゆる函館発新函館北斗経由札幌行きの特急にその新型特急を使えないだろうかというふうに考えていたわけであります。
　局長、この新型特急の車両の特徴、ちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　ＪＲ北海道が開発を計画しておりました新型特急でございますけれども、開発目的としては、複合車体傾斜システム等によりまして、スピードアップと省エネルギー化を両立する次世代の特急気動車の開発と、こういう目的で進められてきたものでございます。
○小川勝也君　少し言及がありましたけれども、そして、なぜこの特急を諦めることになったんでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　これにつきましては、平成二十六年九月にＪＲ北海道から新型特急車両の開発中止についてという発表がなされております。その中で、会社の説明でございますけれども、速度向上よりも安全対策を優先すること、あるいはコストとメンテナンスの両面から過大な仕様であること、そういったことが理由として述べられております。
○小川勝也君　ぎりぎりの経営の努力をしながら、少ない人員でこの広い国土の長い線路を管理しつつ頑張ってきたのがＪＲ北海道です。
　ＪＲ北海道の路線の中で黒字の路線は何線でしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　路線別収支につきましては、管理費を含めますと全ての路線が赤字であるというふうに承知しております。
○小川勝也君　株式会社です。利益を上げるために存続するのが株式会社。全ての路線が赤字ということでいうと、どうやってビジネスモデルが成り立つんだと。
　結局、ＪＲ九州もそうです。ＪＲ北海道もそうです。鉄道本業以外で何とかしのいでいるんですよ。九州さんは、不動産開発とかそういうのでうまくいったり、飲食店や系列の農場なんかの経営で頑張っている。北海道も、ＪＲ札幌駅近くの不動産管理等で黒字を上げているんです。残念ながら大きな事故が起きてしまった。だから、これから大事なお客さんを運ぶ車両の開発を途中で断念したんです。これが二十五億円掛かったやつであります。
　そして、更につらい話が出ました。本当は特急になるはずの車両を、二十五億円掛かったので、総合検測車、検測車にしたいというふうに考えて運用を考えていたけれども、どうなったんですか。
○政府参考人（藤田耕三君）　転用につきましては、なかなか技術的に難しい問題があるというふうに承知をしております。更なる活用の方法については今検討中であるというふうに承知しております。
○小川勝也君　基本的に、いわゆる鉄道周辺にも解説をされる評論家の方がおられます。実質スクラップになると、こう言っているんです。北海道や国土交通省は更なる使用方法を考えると、こういう状況です。
　ＪＲ北海道がなぜこんなに厳しい経営になってきたのかということの一つに、基金問題が挙げられます。先ほどマイナス金利という言葉が出ましたけれども、国鉄から分割、そしてＪＲ北海道がスタートするときに、基金を積んで、その運用益を赤字補填に使うことになりました。そのときのいわゆる基金の額と、いわゆる想定利回りについて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　ＪＲ北海道会社発足時に六千八百二十二億円の経営安定基金を設置しております。この額は、当時の金利情勢を基にしまして、七・三％の利回りで運用された場合に収入のおおむね一％の経常利益を出すことができるようにという、そういう趣旨で設定されたものでございます。
○小川勝也君　その後、御案内のとおり、低金利時代になりました。何回か御支援をいただけたと思いますけれども、どういう支援を国はＪＲ北海道にしてくれましたか。
○政府参考人（藤田耕三君）　特に経営安定基金の関連で申しますと、経営安定基金の運用益の下支え措置あるいは経営安定基金の実質的な積み増し等をこれまで行ってきております。また、それ以外にも設備投資等に対する助成あるいは無利子貸付け、こういった支援措置を講じてきております。
○小川勝也君　どう見ても足りないんですよね。これが普通の民間会社であればいいけれども、我々の国のやはり国土の一部の大事な社会資本であります。
　そして、石井大臣は今、国土交通大臣でありますけれども、国土交通省というのは何省と何省が一緒になってできたんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　旧建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁と承知しております。
○小川勝也君　大臣は建設省の御出身です。よく存じ上げております。
　国土庁と北海道開発庁は国土交通省になったんです。ですから、その思いは、国土は、離島も北海道も本州も全部我々のかけがえのない国土だと思いますし、北海道開発庁は特に、後から開発した地域でまさに様々なビハインドを負っているから北海道開発庁という役所を、大臣を付けて別建てでずっと北海道を頑張って支えてくれていたのが日本政府でありました。ところが今、ＪＲは分割・民営化によって経営基盤の弱い北海道が北海道の地域交通を守り、そして北海道開発庁の魂を継いだ職員、幹部の方々は国土交通省におられます。
　その北海道の思いを具現される大臣として、この北海道を見捨てないという強い決意と、ＪＲ北海道も何らかの形で応援をするんだという思いを私は聞かせていただくために、今日質問に立ちました。石井大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省には御承知のとおり北海道局がございます。引き続き、北海道開発庁の精神を引き継いで、北海道の振興、発展のために全力で取り組んでいるところでございます。
○小川勝也君　もう一つ、鉄道局長にお答えをいただきたいんですが、これは通告をしていません。
　先ほど御答弁をいただいた、性能は非常に高く評価されている試作車であります。本州各社と違うところは、電化されている部分が少ないので、ディーゼル車両という意味でいうと、北海道はディーゼルに頼らなければいけない路線が多い。これは実は北海道だけではなくて、各社にもいわゆる電化されていない路線があります。ですので、私からの提案は、各社ばらばらにいわゆる車両の開発をする不効率を国土交通省のリーダーシップで何とか、例えばディーゼル車両の開発なんかで音頭を取っていただけないだろうか。そして、そのことと同時に、今新幹線の輸出なんかでいろいろ頑張っておられますけれども、この高速の普通型車両だってすばらしい材料になるというふうに有識者の皆さんに評価をいただいています。
　私は、駄目元で質問させていただきますけれども、この二八五系、何らかの形で日の目を見る形になって、北海道や本州各地のいわゆる非電化路線を走ったり、あるいは海外に輸出されて海外の線路を走ったりすることをまだ夢見ていいんじゃないかと思いますが、鉄道局長、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　この二八五系につきましては、これはまずはＪＲ北海道の方の判断ということになりますけれども、一般論として申し上げますと、気動車、それぞれ地域の特性がございますけれども、ＪＲ各社で例えば共同で調達する、そういったことは大事な今後の課題だと思いますし、それから、途上国にはディーゼル車に対する需要もございますので、そういった活用の方策というのはいろいろあるんだと思います、そういったことについては、国交省としても、各社といろいろお話合いを進めていきたいと思っております。
○小川勝也君　先ほど、この二枚の線路を見比べていただきました。たくさんの廃線があって、その廃線のところの人口は著しく減少しています。本線の走っているところも人口減少しています。平成になって、北海道では公立高校が六十校廃校になりました。
　今、大変つらいことに、ＪＲの利便性が低くなるということで、都市間バスなんかはその運用が広がっていますので、利便性を支えています。一番つらいのは、通学あるいは通院の過疎路線のいわゆる公共交通機関、バスであります。これは当然のことながら、もう御認識だと思いますけれども、更に厳しい状況が、これから瀕してまいります。地方バス路線をしっかり支えていくという決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　特に鉄道が廃止された場合には、地方部においてその代替輸送手段といたしまして通常路線バスが運行されますけれども、人口減少と高齢化が進む中でバス路線の維持を図ること自体も難しくなっているという厳しい状況がございます。
　国といたしましては、地方バス路線に対する財政的支援を行いまして、その維持確保に努めているところであります。また、地域公共交通活性化・再生法に基づきまして、関係者の合意の下に地方公共団体が中心となって、路線バス、コミュニティーバス、乗り合いタクシー、自家用有償運送等を適切に組み合わせて、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するために、各地域における計画作りを支援をしているところでございます。
　今後とも、こういった取組を総合的に推進することによりまして、地域住民の移動の足の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　それで、皮肉なことに、高校がどんどん廃止されて、公共交通の利便性が低下をするということになると、いわゆる高校通学者の足の確保が困難になっています。私らの時代ではちょっと考えにくかったんですけれども、今、途中までを含め、送り迎えをしてもらっている高校生が北海道は非常に多い。言うなれば生きる権利、これが自動車になっているわけであります。
　ところが、消費税が八％になっても、いわゆる取りたいところから取ると言われている自動車関連諸税の廃止、縮小がなされませんでした。逆に軽自動車の税金まで上がるということで、北海道の人たちは、先ほどのいわゆるＪＲ北海道に対しても非常に好意的でしたし、政策には従順な道民でありますけれども、大変、国に対する怒りを大きくしたところであります。
　消費税が一〇％になるかどうか分かりませんけれども、もしこのときには、地域の人たちのしっかりとした足を守るという観点から、自動車関係諸税の大幅な整理縮小、そして、軽トラ含めた軽自動車は地域のまさに足そのものでありますので、軽自動車に対する特段の配慮、これは国土交通大臣にしっかり御認識をいただいて、今後臨んでいただかなければなりません。
　地域の足を守る観点から、自動車関係諸税、この複雑怪奇な仕組みを簡素にするという決意を大臣からお答えをいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　公共交通が不便な地方部においては、自家用の自動車が地域住民の生活に不可欠な移動手段として重要な役割を果たしております。
　今委員御指摘のとおり、自動車関係諸税については、取得段階、保有段階、走行段階、それぞれに複雑な税が絡み合っておりまして、一般的に申し上げれば、こういった複雑な税につきまして簡素化、負担の軽減を図っていくことは非常に重要なことであると、このように認識をしております。
○小川勝也君　予定した質問ができずに時間を迎えたんですけど、最後に一点だけ。
　猛禽類の鉛中毒、私は環境委員会に所属していたときに、北海道の鹿撃ちに鉛を使い、その鹿の死骸を食べる猛禽類が鉛中毒で死ぬということから、鉛弾の規制に参画をいたしました。しかし近年、また猛禽類に非常に被害が出ているということであります。
　この被害が出ている状況について御説明をいただくと同時に、今後、この被害を少なくするために今ある法律や制度の体系の中で何とかやれるのか、それとも更なる法律や条例の制定が必要なのか、取組をどうしていくのか、併せて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　鳥獣保護管理法に基づきまして、鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれのある猟法とその禁止区域を定める指定猟法禁止区域を設定することができるわけでございますが、現在、北海道全域が指定猟法禁止区域として指定されておりまして、鉛弾の使用については必要な規制が整備されています。さらに、北海道では、独自条例を制定いたしまして、特定鉛弾の所持が規制されているところでございます。また、北海道以外では、水鳥が飛来する水辺地域を中心に特定の鉛弾の使用を禁止する指定猟法禁止区域が指定されているところでございます。
　環境省によります鉛中毒に関する調査におきましては、北海道では十年以上前からオオワシ等で鉛中毒事例が継続的に確認されており、北海道以外では、平成十八年度以降、年間数例の鉛暴露個体が確認されているものの、明確に鉛中毒と認められる濃度に達していた事例はオオタカの一例のみでございます。
　鉛中毒の発生実態につきましては、現状においてデータ数や科学的知見が十分とは言えないことから、環境省においては、今後、鉛中毒の発生状況のモニタリングを進めることにより実態把握に更に努め、鉛弾規制の在り方について更に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（小泉昭男君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十六年度決算外二件並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島九州男君　午前の小川先輩に引き続きまして、民進党・新緑風会を代表して質問させていただきます。
　まず最初に、先月十四日以降の熊本地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、現在も避難されている方、被災されている方にお見舞いを申し上げます。
　さて、熊本地震の発生により、我が国では、地震はどこでも起こり得るものであり、被害を少なくするために住宅の耐震化が極めて重要であるということが再認識をされました。まさに今回の地震を踏まえて、ＵＲ賃貸住宅の居住者の方からＵＲ賃貸の耐震化の件について御要望をいただきました。ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方々の安全、安心して暮らしていかれるためには、ＵＲ賃貸住宅の耐震性が確保されていることが当然必要であります。特に、高齢者も多い中、住宅が被災して住めなくなるということは避けなければなりません。
　そこで、ＵＲ賃貸住宅における耐震診断や耐震改修について、平成二十六年度及び平成二十七年度の実績と平成二十八年度の計画について教えていただければ有り難いと思います。
○参考人（伊藤治君）　お答えいたします。
　ＵＲ賃貸住宅の耐震化につきましては、国の方針等に基づきまして順次推進してまいりました。耐震診断につきましては、昭和五十六年五月以前に適用されておりましたいわゆる旧耐震基準に基づいて設計された住棟、約一万一千九百棟を対象として行ってまいりました。平成二十六年度におきましては二百三十三棟、二十七年度では百八棟で診断を実施しております。結果、平成二十七年十二月末時点で約一万一千七百棟、九八％の建物について診断を実施済みとしたところでございます。二十八年度につきましては、約三十棟で診断を実施することを計画しております。
　それから、耐震改修につきましては、耐震診断の結果、改修が必要と認められました住棟について順次実施をしてまいるわけでございますけれども、平成二十五年度末時点で対象が約千二百棟ございました。これらにつきまして、平成二十六年度には九十九棟、二十七年度には五十一棟で改修を実施いたしました。また、二十八年度においては、約七十棟で実施することを計画しております。
　以上でございます。
○大島九州男君　熊本地震で公営住宅とともにＵＲ賃貸住宅が被災者の受皿として三百六十七戸提供されているというふうに聞いております。また、過去を振り返っても、阪神・淡路大震災や東日本大震災においても、ＵＲ賃貸住宅は被災者の受皿として大きな役割を果たしてきたというふうに認識をしています。今後もこのような役割をきちんと果たしていくためにも、ＵＲは耐震化をもっと積極的に推進すべきだというふうに考えておりますので、その件と併せて高齢者の問題であります。
　私も、ＵＲの賃貸住宅にお住まいの自治協の皆さん、これは与野党問わず、いろんな要望を受けて皆さん対応していただいていると思うんですけれども、まず、国交省で平成二十八年度予算において、ＵＲ賃貸住宅における高齢者向けの住宅として高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅の新規供給を計上しておりますけれども、これは大変すばらしいことでありますが、それはちょっと戸数が何軒かというのも併せてお答えいただければと思います。
○参考人（伊藤治君）　ＵＲ賃貸住宅の耐震化の一層の推進につきましては、住まいの安全、安心の確保をすることはもとより、災害発生時におきまして、被災された方々に一時的な避難場所として御紹介いただきましたとおり引き続き活用していただくということも当然想定されます。一層積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　少子高齢化が急速に進展してまいります中で、ＵＲ賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方々の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。これまでもＵＲ賃貸住宅におきましては、低所得者の高齢者世帯等の居住の安定を図る観点から、既存の住宅の改修による高齢者向け優良賃貸住宅の供給や、建て替え時や家賃改定時におきます家賃減額措置などを講じてまいってきているところでございます。
　お尋ねいただきました二十八年度予算におきましては、首都圏等の大都市部の急速な高齢化の進展に対応して、大都市部に多く存在いたしますＵＲ賃貸住宅ストックを最大限活用することによりまして、低所得の高齢者の居住の安定を効果的に図っていくという観点から、一定のバリアフリー改修を行った既存のＵＲ住宅について家賃減額を行う高齢者世帯向けの地域優良賃貸住宅の新規供給を行うということとしているものでございます。あわせて、ＵＲ団地の医療福祉拠点化や、お話しいただきました耐震改修あるいはバリアフリー改修等を推進することとしておりまして、高齢者世帯が安心して住み続けられます居住環境の形成に総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　お尋ねいただいた戸数でございますけれども、予算といたしましては、公営住宅等も含めました公的な賃貸住宅の家賃対策費補助の内数というふうになっておりまして、明確に今何戸ということでお答え申し上げられる数字を持ち合わせておりませんが、ＵＲと十分連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大島九州男君　新規にそういった制度をつくっていただいて穴を空けていただいたというのは大変有り難いことなんですけれども、やはりこれ地方で市町村、東京都であれば区とかそういうところと連携して、今地方も財政難で、それぞれ自分のところで昔は公営住宅持っていましたけれども、そういうものがもう持てない状況になっている、だからこのＵＲ賃貸住宅をしっかり高齢者向けの住宅として、それぞれの地域の市町村が家賃を補助して高齢者に安心して住み続けていただけるという、そういう仕組みをしっかりとやっていただきたいということはこれはずっと要望をしてきたことでありますので、その件については国交省も是非、またいろんな、ＵＲと協力しながら関係自治体と協議をしていただいて、しっかりやっていただきたいということ。
　それと、既に供給されている高齢者向けの優良賃貸住宅については、平成三十一年に家賃減額期間の二十年間というのが到来すると。現在お住まいの高齢者が家賃が上がって住み続けられなくなるのではないかという御心配があります。そういう不安がきちんと解消されるように、国土交通省及びＵＲにおいては家賃の減額期間の延長など必要な措置を講じていただくことを要望して、この問題は終わりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、引き続きまして、近年、ドローンですね、私どもも去年そういうドローンの法律を携わらせていただきましたけれども、現在、小型無人機は空撮や農薬散布等に多く利用されて、主に操縦者の目視内において遠隔操縦又は自動飛行によって運用されています。これをレベル一というふうに呼ばれているそうですが、レベル二を目視内とすると、今後は目視外での運用も期待をされ、まず無人地帯での目視外レベル、将来的には運航管理システムや衝突回避技術等を活用した有人地帯での目視外飛行、こういったものの実現に向けて官民の関係者が一丸となって取り組んでいくというようなことを踏まえて官民協議会が設置されて、小型無人機に関する利活用と技術開発のロードマップを取りまとめたというふうにお聞きしておりますが、安全確保に向けた制度設計の論点整理とその検討の方向性、そして特にドローンの操縦者の技量の、技術の確保のためどういう議論をされているかというのを教えていただければと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、私からロードマップについて御説明させていただきます。
　御質問いただきましたロードマップでございますけれども、先月二十八日に関係府省庁、メーカー、利用者等の団体をメンバーとし、内閣官房を議長といたします官民協議会で取りまとめをいたしました。
　この官民協議会は、昨年十一月に開催されました第二回未来投資に向けた官民対話におきまして、安倍総理から、早ければ三年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指すという御発言を受けて、その実現に向けて、幅広い関係者の知見を結集し継続的に取り組むために設置をされたものでございます。官民協議会では、その実現に向けまして、離島や山間部などでの目視外飛行、さらには都市部等での飛行も可能となるよう技術開発や環境整備として行うべき事柄を検討いたしまして、今回、ロードマップとして整理をいたしたものでございます。
　今後、このロードマップに基づきまして、官民挙げて、小型無人機の航続時間や風雨、雨風ですけれども、などへの耐性の向上、衝突回避機能、運航管理システムの構築などのための技術開発や環境整備に取り組んでいくこととしております。
○政府参考人（佐藤善信君）　続きまして、安全確保に向けた制度設計に関する論点整理と検討の方向性につきまして御答弁申し上げます。
　小型無人機の安全確保に関しましては、四月二十八日に開催された官民協議会において取りまとめられましたこの制度設計に関する論点整理と検討の方向性におきまして、機体、それから委員御指摘の操縦者、さらには運航管理体制の安全の確保のためのルールや有人航空機と無人航空機との衝突回避のルールなど、更なる安全確保に向けた制度設計の方向性につきまして、本年夏の取りまとめに向けて検討を継続するということにしているところでございます。
　特に、小型無人機の操縦者の技量確保のための制度設計に当たりましては、操縦者の技量向上のための講習会を開催している団体など、民間の知見や能力を活用し、より効率的な制度の運用を目指すべきだとされております。
　さらに、制度の検討に当たりましては、昨年十二月から施行されております改正航空法の運用を通じて改善点を抽出していくこととされております。具体的には、改正航空法の下でも機体を見失ってしまうなどの事案が起きていることを踏まえまして、改正航空法の許可、承認の対象とならない操縦者の技量確保や許可、承認を受けた操縦者の技量確認基準の見直しなど、現在行っている改正航空法の運用上の課題も考慮していくことが必要と考えております。
　いずれにいたしましても、これらの論点を踏まえまして、引き続き官民協議会において民間の意見も聞きつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　ドローンはちょうど官邸の上にもおっこったとかいうのがありましたけれども、それで改正されましたと。今後、いろんな意味で規制が掛かってくるべき問題だろうなというのは、もうこれは周知の事実だと思うんですね。
　このいろんな取りまとめの中にも、小型無人機の飛行の安全は、それを支える機体、操縦者、運航管理体制のそれぞれの要素が相互に連携、補完し、全体として飛行する環境に応じたレベルが達成されると。だから、もう言うなれば本当に飛行機が飛んでいく部分と同じシステムの縮小版だみたいな、そういうイメージなんですよね。当然それを指導する人、またそういう機体の整備だとかそういったことも当然必要になってくるだろう。
　ふと思ったのは、自動車教習所があるじゃないですか。最近、若い人が免許取らないなとかいって、自動車教習所の経営も大変なんだろうなと思ったときに、ああ、何かあのスラロームをドローンが飛んでいったりとかそういった場所としては、目視のできる中の訓練させる場所には、何か非常に都合がいいところがあるなというのをふと考えたんですけど。
　実際そういう趣味の程度でそれを飛ばしたりするぐらいだったらそれでいいでしょうけれども、総理が考えているように、荷物を運んでいくなんというのは、そんな目視で行くようなところじゃなくて、まるっきりそれはもう、はっきり言って、非常に運航管理されたようなところで自動で飛んでいくのか、遠隔操縦しながら飛んでいくのかという話になるでしょうから、相当な技術と運航管理システムが必要になるんじゃないかと。
　そう考えたら、これは自衛隊の皆さんなんかも多分無人のいろんなことの訓練とかもされているんでしょうから、そういうのをパッケージとしてそのまま自衛隊の方が、特に退職自衛官の方とかを活用して、こういうシステムをそのままパッケージとして使っていくというのは非常に有効ではないかというふうに私自身は考えるんですけれども、そういった検討とかそういう考え方があるのかどうか教えてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁いたしましたが、官民協議会で取りまとめた論点整理と検討の方向性におきましても、小型無人機の安全確保のためには操縦者の技量確保が大きな論点の一つであり、民間の知見や能力も活用して制度設計を行うこととされております。
　一方、小型無人機につきましては、民生分野ばかりでなく防衛分野も含め今後多様な利活用が見込まれており、将来的には自衛隊における小型無人機運用の知見が民生分野における操縦者の技量確保に活用される可能性もあると考えられます。
　現在、小型無人機の運用ルールの策定や活用の在り方につきまして、関係行政機関相互の緊密な連携協力を確保するため、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議が昨年四月に立ち上げられております。この連絡会議の場におきまして防衛省とも情報交換を行っておりますが、委員御指摘の視点も含め、引き続き防衛省と緊密な連携協力を図ってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　是非その連携をしていただいて、そういった仕組みを早急につくって、早く運用できるような形に持っていくというのは非常に大切なことだというふうに思うんですね。
　近年、自衛隊の皆さんが本当に震災のときに一生懸命頑張っていただいていることに国民は非常に感謝をしていただいているということでありますし、自衛隊の皆さんが特に退職して後にいろいろ仕事をするのに苦労していらっしゃるお話も聞かせていただきますし、そういった意味で活用できる場所、それを是非広げてもらいたいというのがあります。
　それで、今も現実に、自衛隊のパイロットの皆さんが民間の航空需要に、非常に状況的にパイロット需要が増えて、パイロットが足りないというところに登用されているという事実も知っておりますけれども、どれぐらいの方がそのパイロット、民間になっていったりしているのかとか、中には自衛隊で免許取ってそのまま民間に行っちゃっているのかとかいうふうに思う人もいるでしょうし、そういう仕組みがどうなのか。それから、当然、民間のパイロットになるのに何千万も払ってなっていかなくちゃいけないというような、これ、自衛隊でそんなお金払ってパイロットになる人はいないでしょうから、そういう官民格差もあるでしょうし、資格のその違いもあるんだと思うんですけれども、それがどういう状況になっているのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　自衛隊操縦士の民間航空会社等からの無秩序な引き抜きを防止するとともに、一定年齢以上の操縦士を民間航空会社等に再就職させることにより操縦士の適正な年齢構成を図ることは、航空部隊の精強性を維持する上でも重要なことだと考えております。また、民間航空会社等においても、操縦士の需要の増大から、自衛隊操縦士に対するニーズは高く、自衛隊の任務遂行に支障が生じない範囲で一定年齢以上の操縦士を活用してもらうことは、我が国航空業界の発展の観点からも有意義であると考えておるところでございます。
　これらを踏まえまして、防衛省においては、自衛隊を中途退職する操縦士を計画的に民間航空会社等に再就職させる、いわゆる割愛と申しておりますけれども、この割愛を平成二十六年三月に再開いたしました。二十六年度においては八名、平成二十七年度においては七名の操縦士を民間航空会社等に割愛したところでございます。
　今後とも、自衛隊の任務遂行に支障が生じない範囲で、関係省庁とも連携しつつ、自衛隊操縦士の民間における活用に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐藤善信君）　資格のところについてお答えを申し上げます。
　自衛隊の操縦士の大部分は、自衛隊在籍時に民間のライセンスである事業用操縦士技能証明を取得しているものの、これに加えまして民間航空会社で必要となります計器飛行証明は保有していないというのが実情でございます。
○大島九州男君　細かい私も制度のことは分かりませんが、自衛隊で訓練をされていらっしゃる方というのは、それはもういろんな飛行をしていくわけですから、技術的には非常に高い技術でしょうし、民間航空というとそんなアクロバット飛行をするわけじゃなくてすっと上がってすっと降りていくという、飛行の形態は違うとは思うんですが、技術的には非常に高い技術を持っているという認識をしますので、計器飛行証明の取得という部分については一般人よりも当然短い時間でも訓練できるんじゃないかと思うし、逆にまた、割愛させるときに、逆に言うと、そういう訓練までして、差し上げるということも一つ必要なのかなと一瞬思ったりもするんですが、そこら辺の見解はどうですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　自衛隊の操縦士は、航空会社における乗員確保の観点からも即戦力として期待されていることから、平成二十六年七月の交通政策審議会乗員政策等検討合同小委員会とりまとめにおきましても、自衛隊の操縦士の民間航空における更なる活用を図っていくべきとされているところであります。
　先ほど申し上げましたように、自衛隊の操縦士の大部分は、自衛隊在籍時に民間のライセンスであります事業用操縦士技能証明は取得しているものの、これに加えまして民間航空会社で必要となる計器飛行証明は保有しておりません。そのため、国土交通省では、自衛隊出身の操縦士の民間航空での活躍が容易となるように、より少ない負担で計器飛行証明の取得を可能とするよう、自衛隊の操縦士の飛行経験等も十分に考慮した標準訓練シラバスを平成二十六年十二月に策定したところであります。この標準訓練シラバスを利用することによりまして、訓練期間の短縮や訓練費用の抑制が可能となるわけでございます。
　国土交通省としては、今後とも、必要に応じ自衛隊の操縦士の民間航空における活用が図られるような環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　今後は民間パイロットの需要の拡大はまだまだ予想されるわけでありますから、日本でパイロットの資格が民間でも取れていくような、ちょっと柔軟な、そういうところの人材に自衛隊の教官とかそういう人を活用していくということで、今それこそアメリカとかに行って取らなくてもいいような、そういう仕組みを構築をしていくということはすごく大事なことだと思いますので、国土交通省さんと自衛隊さんとしっかり連携して、日本で本当にパイロットの養成ができるような仕組みを早期に検討してやっていただきたいということを要望をしておきます。
　それでは次に、今日ちょっと文部科学大臣は呼んでいなかったみたいなんですけど、高大接続の絡みについて御質問をしたいと思うんですが、これからの時代に我が国で学ぶ子供たちは、明治以来の近代教育が支えてきた社会と質的に異なる社会で生活し、仕事をしていくことになるんだと、その先行き不透明な時代を生きていくために、様々な人々と協力しながら主体性を持って人生を切り開くためにも、知識の量だけでなく、混沌とした状況の中に問題を発見し、答えを生み出し、新たな価値を創造していくための資質や能力が必要になると、こうした資質と能力を育むことができるよう抜本的な教育改革を進める必要がある、その背景から生まれた高大接続システム会議だというふうに、こう銘打ってあるわけですね。
　その中の中身は大学入試センターが行っているセンター試験改革が大きなウエートを占めていると私は認識しているんですが、二十六年度の決算、その後の二十七年度、二十八年度予算、そういったちょっと状況についてお答えください。