○平賀高成君　私は、日本共産党を代表して、中央省庁改革等関連法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　中央省庁改革等関連十七法案を貫いているのは、国民生活部門の徹底したスリム化であり、従来型の財界に奉仕する部門や外交防衛部門の温存強化です。これは、国民が求めている、浪費とむだをなくし、ゆがみを正し、福祉や教育を充実してほしいと願う行政改革とは、全く逆の方向であります。
　初めに、行政のスリム化をするといって、国民生活部門の切り捨てをすることについて質問をいたします。
　その第一は、労働省と厚生省を統合する厚生労働省の問題です。
　完全失業率四・八％と、過去最高を更新しているもとで、雇用対策と労働者の権利の確立のための労働行政の充実が、今重大課題であります。厚生行政についても、来年四月からの介護保険の実施を含め、高齢化社会に向け、社会保障の拡充こそが行政改革の内容でなければなりません。しかるに、労働省と厚生省の統合は、充実すべき両行政の後退を招くものではありませんか。
　後退させないというならば、なぜ政府は、規制緩和の名のもとに、労働基準法の改悪に続いて、不安定雇用を拡大する労働者派遣法、職安法の改悪など、保護すべき労働行政の全面的な改悪を進めるのですか。厚生行政にしても、一昨年の医療保険制度の改悪に続いて、年金の給付を切り下げる厚生年金の改悪など、福祉切り捨てが強行されようとしているのです。これが中央省庁等改革基本法に示された社会保障の構造改革の推進ということなのですか。
　そもそも、労働省は、憲法第二十七条の勤労の権利、二十八条の団結権の保障を重大な基本的人権として保障したもとで、労働者の雇用と権利を守るために厚生行政から分離独立させたものであります。それを統合するというのは、戦後の労働行政の原点を否定するものではありませんか。明確な答弁を求めます。
　第二は、独立行政法人について伺います。
　独立行政法人の制度は、国民生活部門の公共的業務を民営化もしくは廃止かという、国の行政から切り離す仕組みをつくるものであり、重大です。
　その対象として、四万五千人の職員が働く国立病院・療養所や国立試験研究機関、車検など、八十九施設機関が挙げられています。さらには国立大学までも独立行政法人にしようとするなど、国民の福祉や医療、教育など国民生活部門が真っ先に挙げられています。
　既に国立病院・療養所では、現場業務の下請化、看護婦の二交代制勤務の導入など、徹底した人減らし合理化が行われています。独立行政法人では、採算優先の病院運営が一層追求され、高齢者、結核、難病医療、離島僻地医療など、本来国が責任を持たなければならない不採算医療が、切り捨てられていくのではありませんか。厚生大臣の明確な答弁を求めます。
　国立研究機関は、国の機関として高い公共性、中立性、長期的かつ広域的な視点を保障する研究環境のもとで、科学技術の向上に大きな貢献をしております。例えば、リチウムイオン電池は、将来の電気自動車のエネルギー源など大幅な需要増が見込まれています。通産省の四国工業技術研究所では、二十年にわたる基礎研究によって、海水からリチウムを採取する独創的な技術をつくり上げました。こうした研究は、環境、安全、農業など、どの分野にもあるのです。
　しかし、独立行政法人では、三年から五年という短期間の評価が求められ、効率化と採算が優先されて、独創的な研究がつぶされていくおそれがあります。長期間にわたり地道な基礎研究を行っている国立試験研究機関は、もともと市場原理にはなじまないものではないですか。総理の答弁を求めます。
　今、民間の美術館や博物館の運営は、低金利政策で困難なもとに置かれております。こうした中で、世界の貴重な文化遺産でもある美術品などの保存、展示、資料収集、調査研究などを公共的立場から行っている国立博物館や国立美術館に対する期待が高まっています。国立博物館、国立美術館を独立行政法人化することは、国民の文化に企業的な効率化を求めるものです。小渕首相は、文化で金もうけをさせようというのですか。明確な答弁を求めます。
　独立行政法人通則法案では、独立行政法人が行う事務事業を、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業としているにもかかわらず、三年から五年の期間において独立行政法人が達成すべき中期目標を定め、評価委員会がその評価を行い、民営化や業務の改廃を勧告できるとしています。公共上の見地から確実に実施が必要だといいながら、業務を廃止する仕組みをつくるとは、一体どういうことですか。答弁を求めます。
　第三に、国家公務員の二五％削減について伺います。
　現在八十五万人の公務員は、郵政公社化で三十一万人を減らし、残った五十四万人の二五％削減によって四十一万人になるとされています。我が国の公務員数は、先進国の中でも人口当たりの公務員数が最も少ない水準にあることは、政府の調査からも明らかになっています。高齢化社会のもとで、介護体制の強化拡充など、行政需要が高まっているもとで、公務員二五％削減の根拠は一体どこにあるのですか。総理の答弁を求めます。
　その削減の矛先は、いわゆる生活部門や地方出先機関など、国民生活に直接かかわる公共サービス部門に向けられています。ところが、二十八万人の自衛隊は聖域としています。公務員の二五％削減が行われると、国家公務員の四割が自衛隊員ということになります。まさにこれは軍事優先の国家体制ではないですか。総理の明確な答弁を求めます。
　さらに、一般公務員を大幅に削減しながら、高級官僚のポストは維持されていることについてです。
　省庁は半減するのに、事務次官級のポストはわずか二つしか減りません。また、各省に局長級の分掌職を新設するなど、高級官僚のポストを逆に温存しております。一般公務員を減らすといいながら、なぜ高級官僚ポストを温存するのか。総理の答弁を求めます。
　次に、国民生活を切り捨てる一方で、財界奉仕部門を温存強化することについてです。
　その最たるものは、国土交通省をつくり、公共事業の八割が集中する巨大利権官庁を出現させることです。国土交通省は、既に完全に破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発を進め、伊勢湾口、東京湾口など、巨大な海峡大橋を全国に六つもかけるなど、超大型プロジェクトが中心の五全総を推進する巨大公共事業官庁とならないのですか。
　もしそういう官庁にならないというのなら、公共事業の長期計画の廃止と五全総の見直しを行うべきです。見直しさえしないというのなら、結局、ゼネコン奉仕の公共事業を推進する巨大官庁になるということではないのですか。総理の明確な答弁を求めます。
　次に、内閣機能の強化について伺います。
　官僚主導から政治主導に変えるとして、内閣法に、総理大臣の閣議への発議権を明記しています。国務大臣の罷免権を持つ内閣総理大臣が、何についても閣議において発議し、討議、決定を求めることは、合議体としての内閣、内閣として連帯して国会に責任を負うという議院内閣制を空洞化させるものではないのですか。総理の答弁を求めます。
　周辺事態法は、周辺事態の発動そのものを政府に白紙委任するものである上、内閣総理大臣が内閣に基本計画をつくらせ、基本計画に従い、防衛庁長官は実施要項を定め、内閣総理大臣の承認を得るというもので、具体的にどういう支援をするのかについても、総理大臣にすべて白紙委任されているものです。
　内閣総理大臣の権限強化のもとでトップダウン政治を行うことは国民にとって極めて危険であることは、戦争法案の枠組みを見れば明白であります。このように、首相権限、内閣機能の強化は、アメリカの戦争に協力する体制づくりのためのものではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　さらに、財政と金融の分離について伺います。
　もともと財政と金融は、別の機能である上、大蔵省に過度に権限が集中しており、分離には一定の合理性があります。しかし、金融行政の最大の問題は、大手金融機関と監督官庁の癒着構造にあります。昨年、国民に大きな衝撃を与えた一連の大蔵省汚職は、大蔵省と金融機関が構造的に癒着してきたことを、だれの目にもはっきり示しました。問題は、大銀行と行政の癒着を断つことこそ、今やるべきことです。
　ところが、内閣府に設置される経済財政諮問会議は、予算編成の基本方針について、総理の諮問に応じて審議をすることになります。そこに財界のメンバーが入ることになり、これまで以上に財界の意向が直接反映され、内閣機能の強化とも結びついて、癒着どころかストレートに財界、大銀行のための行政が推進されることになるのではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　最後に、国民が求めている行政改革は、浪費とむだ、腐敗をなくし、行政の中身を国民本位に切りかえることです。小渕首相が行政改革を言うならば、歴代自民党政府のもとで繰り返されている政官財の癒着こそ、断ち切るべきです。
　防衛庁の背任汚職事件は、防衛庁の組織ぐるみの証拠隠滅、取引企業への幹部の天下りなど、その癒着構造は余りにもひどいものです。わいろの対象にまでなっている官僚の天下りを、直ちに禁止する考えはないのですか。
　政官財の癒着の温床になっているのが企業・団体献金です。この際、企業・団体献金は、政治家個人に対してだけでなく、政党へのものも含めてきっぱり廃止することを小渕首相は明言するべきではないのですか。明確な答弁を求めます。
　国づくりは、国民主権、平和と福祉の国家の方向でなければなりません。政府案はこれに逆行し、国民を暗黒の二十一世紀に導くものであることを指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕