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○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩｍＰＡＣＴのお尋ねでございますけれども、このプログラムにおきましては、プログラムマネジャー及び研究開発のプログラム構想、そして研究開発プログラムごとの予算額は、総合科学技術会議によって決定されることとなっております。
　プログラムマネジャーは、研究開発プログラムを実施する研究機関をプログラムマネジャーの権限において選定をいたしまして、そこに研究委託を行わせる。具体的に申しますと、プログラムマネジャーが所属していただきます科学技術振興機構、ＪＳＴでございますけれども、このＪＳＴがプログラムマネジャーの方針に従って研究機関との間で委託契約を締結する、こういうスキームを考えているところでございます。
　プログラムマネジャーは、その権限で、研究開発の加速であるとか、あるいは少しスローダウンする、あるいはやめてしまう、方向転換等ができるようになっておりまして、五年間の基金による自由な予算執行環境の中で目標達成を求めていく、こういう考えでございます。
○小池（政）委員　プログラムの規模がかなり大きいものでありますから、そこら辺の管理、また検証等は非常に重要だと思っております。
　そこで、内閣府がこのＩｍＰＡＣＴについてどのようにリーダーシップをとっていくかということについてお伺いさせていただきたいと思うんですが、予算は補正で五百五十億円ついておりまして、これは内閣府ではなくて文部科学省についていたかと思います。
　予算の面では文科省ということでもありますが、先ほどのＰＭの選考でありますとか実際の資金の管理でありますとか、またプログラムの研究の検証でありますとか途中のチェックでありますとか、そういうところで内閣府はどのように取り組んでいかれるつもりなんでしょうか。
○倉持政府参考人　このＩｍＰＡＣＴでございますけれども、プログラムマネジャーを中心にプログラムを動かしていく。そのために五年間の基金をつくる。その基金を置くために適切な法人、あるいはそのプログラムマネジャーがきちんと所属していくために必要な法人、そしてそのプログラムマネジャーを支援していただくためのいろいろな支援の機能を持っている法人、そういうことで、ある法人が必要だということで、オール・ジャパンで検討して、この科学技術振興機構というところが適しているという判断で、ここに基金を置く。そのために文科省に予算を計上したということでございます。
　御指摘のとおり、例えば、プログラムマネジャーの選定であるとかプログラムの執行状況につきまして、総合科学技術会議、そのもとに有識者による会議を設けまして、そこがまさにマネジメントをしていく、そういう体制でしっかりと成果に結びつけていきたいと考えているところでございます。
○山本国務大臣　今、小池委員のおっしゃったことは非常に大事なことなので、科学技術担当大臣としても申し上げたいと思うんですが、ＩｍＰＡＣＴは文科省のプログラムではありません。
　文科省に予算がついたのは、先ほど倉持統括官から説明をさせていただいたように、ＪＳＴという仕組みは、プログラムマネジャーをきちっと管理して、いろいろなことをやっていくための手足といいますか、仕組みとしてここにお願いをしたということであって、これは実はきょうの議論にもいろいろ出てくるＦＩＲＳＴ、この前のプログラムでも同じような形をとってやったということなんですが、プログラムマネジャーの選定もそれから運営の方針も総合科学技術会議がやるということですので、いろいろな意味で、これからのプログラムの運営は内閣府の総合科学技術会議が中心になっていくということでございます。
○小池（政）委員　ぜひ、内閣府主導で科学技術の省庁横断的な取り組みということをやっていただきたいと思います。
　その際に、今大臣がおっしゃいました総合科学技術会議でありますけれども、今回、このＩｍＰＡＣＴというのはＤＡＲＰＡを参考にしているということでありますが、果たして軍事、防衛の視点はどうなんだろうということをちょっと考えてしまうわけでございます。
　総合科学技術会議の中には防衛省関係の方がいらっしゃらないわけでもありますし、また、科学技術というのはやはり軍事的な面というのも関連していて、そこから付随する技術がスピンオフという形で出てくるということからも、そういう観点が大事じゃないかなということを思うわけでございます。
　また、特に、これから武器輸出三原則の緩和ということで、共同開発を進めていくということを政府は方針として示しているわけでございますから、共同開発というのは、必ずしも、参加すれば向こうの技術を提供されるわけではなくて、やはり同等の技術をある程度日本が保有しておく必要もあると思いますし、このＤＡＲＰＡを参考にしながら、そこだけを抜いてしまうということじゃなくて、その観点もぜひ含めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　小池委員御存じだと思いますが、アメリカのＤＡＲＰＡ、国防高等研究計画局、これは、インターネットの原型とかＧＰＳといった、産業とか社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的なイノベーションを次々と生み出した機関でございます。
　ＩｍＰＡＣＴは、我が国の産業競争力の飛躍的な向上、それから直面する深刻な社会的課題の克服につながる非連続イノベーションの創出を目指すということですので、革新的なイノベーションを次々と生み出してきたＤＡＲＰＡにおけるマネジメントの仕組み、中核はまさにプログラムマネジャーなので、これを参考に制度を設計したということでございます。
　いろいろな観点があると思いますが、ＩｍＰＡＣＴにおいては、ＤＡＲＰＡのように防衛、軍事技術への発展を目的とするものではありません。特定の分野、領域にとらわれず、異なる分野や領域を融合し、多様な出口に発展することによって社会を大きく変化させるような、インパクトのある成果を期待するということでございます。
○小池（政）委員　ＩｍＰＡＣＴとしてはそのプログラムは今回想定していないということでございますが、総合科学技術会議の役割等も含めて、そのような観点というのもぜひこれから検討していただきたいと思います。
　防衛省は防衛省で、技術研究本部というものがありまして、そこで、確かに自分たちで研究開発はしていると思いますが、そことの情報交換等も非常に大事なことだと思いますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。
　その際に、今回は軍事じゃなくてその他分野に特化しているということでございますが、情報の公開性についてお伺いさせていただきたいんです。
　成果というのは、必ずしも成功したものだけではなくて、途中経過のものも、大臣もインターネットのお話をされましたけれども、使いようによってはかなり汎用性があったり、非常にイノベーションが生まれたりするところもあるものでありますし、また、多額の税金を投入してこのようなプログラムを行っているわけでございますから、その成果というものを広く社会に公開していくべきだと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○山本国務大臣　ＩｍＰＡＣＴにおける研究成果は、ワークショップ、シンポジウム等の方法も視野に、幅広く社会へ還元する、そういう方策を考えてまいりたいと思います。
　ただ、一つ申し上げなきゃいけないのは、やはり、知的財産権の保護等には配慮をしなければいけないというふうに考えています。
○小池（政）委員　ぜひ公益性の観点をしっかりと持って進めていただきたいと思います。
　次に、ＳＩＰについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＳＩＰも今回、内閣府が主導で進めていくということでございますが、この点についても、大臣にまずお伺いをさせていただきたいんです。
　やはりここも、予算から見ると、内閣府は五億に対しまして、文科省は三百五十億、また、その他省庁も、厚生労働省が四十九億だったり、農水省が三十六億、経産省は四十億だったり、概算要求だけ見ても、各省がそれぞれ自分たちの恐らく何か強い意思を持って要求してこのプログラムに参加しているようには見受けられるんですが、その中で、五億の内閣府が果たして司令塔としてどのように役割を果たせるのか、ちょっと不安なところもあるんですが、今どのようにお考えでしょうか。
○山本国務大臣　ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムは、イノベーション創出の加速をさせるということで、研究開発だけではなくて、規制改革等、他の政策手段も全て総動員をする、それによって研究開発成果の実用化、事業化までつなげていくことを強力に実践するというプログラムでございます。
　総合科学技術会議では、これまで、科学技術基本計画の策定、科学技術重要施策アクションプラン等による予算の重点化に関する総合調整等を行ってまいりましたが、今般、みずからＳＩＰの予算を持つということで、必要なところに機動的に配分できるようになることによって、研究開発の実施段階において強力にリーダーシップを発揮することが可能となるというふうに考えております。
　小池委員の御指摘はもっともなところがありまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、数兆円の科学技術関連予算、これにどうやって影響を与えていくかということについて言うと、予算の枠を持っただけではそれはなかなかうまくいかない、加えて、やはり政策決定プロセスに対しても影響を与えるいろいろな仕組みを考えなきゃいけないということで、アクションプランも進化させたわけです。
　この五百億、正確に言うと、健康・医療戦略室に調整の分で出すのを除くと三百数十億ですが、この枠があるだけでやはり各省を連携に巻き込んでいけるということで、今回、初めてのＳＩＰのいろいろなプロジェクトをつくろうとしているわけですけれども、このＳＩＰは、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮していく上ではかなり効果があるということを実感しております。
○小池（政）委員　ぜひ、各省の主導権争いに巻き込まれないように、むしろ、大臣がおっしゃったように、司令塔として巻き込んでいくという役割を果たしていただきたいと思うんです。
　その際に鍵となるのが、このＳＩＰについてはガバニングボードとそれからプログラムダイレクター、ＰＤが非常に重要だと思います。このＰＤについては、今もう既に選考されました政策参与がこれから就任されるということを聞いております。そのＰＤまたガバニングボードが果たして本当に機能するのかなということもちょっと確認をさせていただきたいんです。
　このＰＤは十人ですよね。十人のうち五人が民間ということでありますが、そのうちの四人、民間五人のうちの四人の出身の企業を調べてみますと、総合科学技術会議にいる民間出身委員、三人いらっしゃるんですが、その三人が所属されている企業から、このＰＤの五人のうちの四人が選出されているわけでございます。そこだけ見ると、結局、内輪の総合科学技術会議の委員が、だったらうちのところからこれを出すよという形で決めたようにも思います。
　また、ＰＤというのは、これは非常勤という形で、一週間で二日程度来るかという話も聞いているところでございまして、先ほどのＩｍＰＡＣＴの方のＰＭというのは、これは原則常勤で、所属していたとしても八〇％以上はこのＩｍＰＡＣＴの方でしっかりと働かなくてはいけないという一方で、果たしてこのＰＤの方は、これだけ非常に軽い業務というか立場で本当にその役割を果たせるのかなということを思ってしまうわけであります。
　これまで、科学技術戦略推進費というのが、このＳＩＰの前に似たようなものがありまして、これは文科省から、行政事業評価レビューにおいて、抜本的な改善を求めるということが言われているわけでもありますし、また、その前の科学技術振興調整費といいますのは、事業仕分けで廃止という形で決まったものであります。
　ですから、このＰＤそれからガバニングボード、これが機能しないと、またこれと同じような結果が生まれてしまうという懸念が残るわけでございますが、今の選考それからＰＤのあり方はこれで本当に大丈夫なんでしょうか。
○倉持政府参考人　委員お尋ねのＳＩＰでございますが、ガバニングボードあるいはプログラムディレクターが極めて重要である、御指摘のとおりだと思います。
　プログラムディレクターでございますが、昨年十月に内閣府が公募させていただきました。それで、総合科学技術会議の有識者議員によって構成されるガバニングボードで、書類、面接による審査を行った上で、昨年十二月に選定されました。
　まだ、正確に申し上げれば、予算が通っていませんので内閣府の政策参与と称する形になってございますけれども、今後、総合科学技術会議においてこのプログラムディレクターというのを正式に決定してまいる予定でございます。
　この選定基準でございますけれども、国内外の研究開発動向、あるいは関連する規制、制度等の動向、あるいは市場動向に関する知見、あるいは産学官が関与する研究開発プロジェクト等の管理経験、そういったことを基準としまして、先ほど申しましたプロセスを経て選定をさせていただいたということでございます。
　それで、確かに、このＳＩＰのための科学技術イノベーション創造推進費、これが五百億円あるわけでございますが、先ほど大臣が答弁されましたように、そのうちの百七十五億は健康・医療分野で使いますけれども、残りの部分について、今度十課題を選んで、このＰＤのもとに、今までのいわゆる調整費の仕組みとは全く違って、きちっとプロジェクトフォーメーションをする。そのために、このＰＤの方には、非常勤ではありますけれども、内閣府の職員になっていただく。
　このＰＤの役割は、先ほどのＩｍＰＡＣＴのプログラムマネジャーが、まさにエフォート一〇〇％近いことで御自身が動くというのに対しまして、このＳＩＰの眼目は、いかにして府省連携を牽引するかということでございまして、この貴重な予算を使いながら、関係省庁を束ねて、それを総監督的に見ていただく立場でございます。
　このプログラムディレクターのもとに、もちろんその上にはガバニングボードがあるわけでございますけれども、それぞれのテーマのプログラムディレクターのもとに、プログラムディレクターと関係省庁、あるいは専門家、あるいは管理法人、そういったもの、そして、私ども内閣府も当然入りまして、推進委員会というのをつくって、きちんと各省が一体となってゴールに向かって進んでいく。
　こういう仕組みをあわせて構築して進めさせていただくということで、今までの取り組みとはまた違う仕組みを整備させていただきながら進めていきたい、こういう考えでございます。
○小池（政）委員　ちょっと今の答弁ですとなかなか不安が払拭されないわけでございますが、ＰＤを通して、結局、今までのような予算が配分されて、検証、チェックというのもしっかりとされないような、そんな懸念が残ってしまうわけでございます。
　具体的に、別の観点からちょっとお伺いさせていただきます。
　それでは、そのＰＤそれからガバニングボード、非常に大事なわけでございますが、果たしてこの仕組みの中で、成果の公開性でありますとか、それから予算の執行というものがしっかり管理できるのかなということをお伺いさせていただきたいのは、民間の方がやはりＰＤに入っているわけでございます。
　例えば、ＰＤが力が強ければ、成果についても、公金を使っていながら、その成果を囲い込みしてしまったりとか、出すものを限定してしまったりとかいうことだってあり得るわけでありますし、また、予算についても、ガバニングボードが管理するということをおっしゃっていますけれども、ガバニングボードも八名でございまして、この何十億、何百億のお金をしっかり管理できるかどうかというところは、それが担保できるのかどうかわかりません。
　また、きょうの午前中の質疑でも、ＦＩＲＳＴやＮＥＸＴにおきましても、これまで、収賄とか、それから架空の人件費が計上されていたという例もあったわけでございます。しかも、この二例は、京都大学の教授が収賄でこのような事件があった。また架空人件費は東京大学でこのようなことが起こった。
　大学が調査して、その結果としてこのようなことが少し明るみに出てきたと思いますが、今回のプロジェクトは、必ずしもそのＰＤが大学関係の人でもありませんし、全く民間を中心として行われることもあり得るわけでございますから、その際に、そのような公開性でありますとか、それから予算の正当な執行というものがしっかりと担保できるのかどうか、この点についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○倉持政府参考人　委員お尋ねのように、予算がしっかりと執行されるという点につきましては、極めて重要な御指摘だと思います。
　具体的には、私ども内閣府にこの予算、五百億円が計上されておりますけれども、このＰＤ、プログラムディレクターのもとで具体的な研究計画というのを練り上げていただきます。その研究計画につきましては、いろいろ、ワークショップ等も開きながら、その内容につきましては積極的に公開していきたいというふうに考えております。
　具体的な資金の流れといたしましては、これを私どもからしかるべくこのプロジェクトを管理していく法人に振りかえていく、それで、いわゆる予算の執行面では、きちんとそういった法人のノウハウも活用できるような形で運営に遺漏なきを期していきたい、このように考えているところでございます。
○山本国務大臣　小池委員のおっしゃっていることは、ＳＩＰを運営していく上で非常に大事なことだというふうに思っていまして、特にガバニングボードがきちっと機能するかどうか、これは非常に大事だと思っております。
　ガバニングボードにとにかく第三者も入れて、それぞれのプロジェクトはきちっと毎年度評価をするという仕組みになっておりますし、例えばそのプロジェクトに関する利害関係を持った人がいれば、その会議からもちろん排除するなど、利益相反も起こさないようにしたいと思いますし、今おっしゃったようなことが起きないように、これはきちっと細心の注意を払って運営をしていきたいというふうに考えています。
○小池（政）委員　ぜひお願いいたします。
　ＰＤの立場として、民間主導でかつ非常勤という形でございますから、必ずおっしゃったような利益相反等の懸念というものもそこで残るわけでございますから、大臣に前向きな答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○竹本委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　科学技術政策を進める政府側の検討の場となっております総合科学技術会議について聞きます。
　総合科学技術会議の運営を定める総合科学技術会議運営規則というものがありますけれども、まず、この運営規則の中で、議事要旨や配付資料等の審議内容の公表をどう定めてありますか。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　総合科学技術会議運営規則第六条におきましては、「議長又は科学技術政策担当大臣は、会議の終了後、遅滞なく、当該会議における審議の内容等を、適当と認める方法により、公表する。」と規定しております。また、議事要旨につきましては、総合科学技術会議運営規則第七条におきまして、「議長又は科学技術政策担当大臣は、会議の終了後、速やかに、当該会議の議事要旨を作成し、これを公表する。」と規定してございます。
○宮本委員　会議の終了後遅滞なく公表する、あるいは速やかにこれを公表する、こういう規定になっているわけですね。
　遅滞なく、あるいは速やかに、こうあるわけですけれども、公開に至るまでの具体的な期間あるいは時間は、実際どうなっておりますか。
○倉持政府参考人　審議内容等の公表につきましては、会議終了後、山本科学技術政策担当大臣より記者会見を行うとともに、議事要旨につきましては、会議開催後、原則として四日以内に公表することとさせていただいております。
○宮本委員　非公表の措置の場合に、運営規則を読みますと、「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合は、議長が会議の決定を経て非公表とすることができる。」こう規定されております。
　そこで、聞くんですけれども、「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合」というのは、具体的にはどういう場合を指すわけですか。
○倉持政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、この点は、例えば個別の知的財産にかかわるものであるとか、個別具体の研究開発プロジェクトの計画段階にあるものであるとか、あるいは株式等市場の動向に影響を与える場合などが考えられると思われます。
○宮本委員　では、具体例で確認をしたいと思うんです。
　総合科学技術会議の中に、科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合というものがございます。総合科学技術会議のホームページには、平成二十一年、二〇〇九年度から現在までの議題と配付資料と議事概要が掲載してあります。きょう皆さんの机にも配付しましたけれども、これは平成二十五年度の分であります。昨年四月からことし三月まで、配付資料の一ページから五ページまで、安倍内閣になってからのものであります。ごらんのように、ほとんどが非公開となっております。
　まず、これも事実を確認しますけれども、総合科学技術会議のホームページで、この非公開扱いというのは、全部で何カ所ございますか。
○倉持政府参考人　お尋ねの、科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合でございますけれども、これはいわゆる総合科学技術会議の本会議、あるいはそのもとにあります専門部会とはちょっと性格が異なりまして、いわば打ち合わせの場という形で活用されているものでございますけれども、この会合につきまして、平成二十一年九月よりこれまでに百八十五回開催されているところでございます。その過程で、合計四百八十七の議題について議論されているところでございますけれども、会合では、議題ごとに公開、あるいは非公開、その点につきまして決定をしております。四百八十七の議題のうち、百四十四の議題が非公開とされているところでございます。
○宮本委員　四百八十七の議題のうち、百四十四が非公開とされていると。
　平成二十五年度を見ますと、もうほとんどの会合の議事要旨と配付資料、これは非公開になっております。ですから、非常に二十五年度は率が高いわけですね。
　この二十五年度分のほとんどの会合の議事要旨と配付資料を非公開としている理由は何ですか。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　第二次安倍内閣が発足いたしまして、平成二十五年三月一日に新たに有識者議員が任命されて以降は、官邸におけます総合科学技術会議本会議が月に一回あるいは二回といったペースで開催されておりまして、活発に御議論いただいているところでございます。
　お尋ねの、この科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合は、この官邸での本会議の前に、例えば有識者議員が連名で資料を作成するなどの事前の準備の場としても活用されておりまして、このため、今御指摘のように、非公開として、いろいろ議員間で自由に意見交換をする、そういった形での開催が多くなっております。
　なお、この会議での資料、あるいは議事につきましては、その結果をまとめて、総合科学技術会議本会議において全て公表させていただいているところでございます。
○宮本委員　では、具体的に聞きたいと思うんです。
　配付資料の六ページを見ていただきたいんです。この六ページの一番上を見ていただきますと、少しさかのぼりますけれども、平成二十二年三月四日、議事内容を読みますと、平成二十一年度科学技術の振興に関する年次報告骨子案、これは非公表となっております。もうこれは四年も前の報告書でありますけれども、この報告がいまだ非公表ということになります。
　先日、内閣委員会で我が党の佐々木憲昭議員が非公表にする理由を聞いたところ、非公表を前提に忌憚なく意見交換したからという答弁でありました。
　聞きますけれども、公表を前提にすると会合で忌憚なく議論ができない、こういうことでありますか。
○倉持政府参考人　この会合につきましても、基本的に原則として公開で行われておりますけれども、座長が出席者の同意を得た場合は非公開とすることができるとされております。
　委員お尋ねの会議の議事につきましては、審査検討過程にある具体の研究開発プログラムであるとか個人名を扱う場合、あるいは非公開を前提に自由闊達な議論をする必要がある、そういった場合でございまして、そういう理由から会議の冒頭に非公開とすることが決定された上で議論がなされているというふうに理解をしております。
○宮本委員　よくわからぬ説明ですけれどもね。
　もう一つ。では、先ほどの資料の六ページの二つ目。平成二十二年二月四日の議事要旨は、最先端研究開発支援プログラム（一千億円、三十課題）について、こうなっておりますね。これを見ますと、研究詳細や知的財産に係る内容を含むため非公開とたった一行で書いてあります。
　一千億円というのは国民の税金でありまして、個人情報はともかく、この特許取得前後の経過については国民に対する説明責任を果たす必要があると私は思うんです。この非公表の問題、ここは大臣に聞きたいんですが、これはやはりきちっと公表すべきじゃないですか。
○山本国務大臣　科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合、これは、科学技術政策担当大臣、担当副大臣、担当大臣政務官と総合科学技術会議有識者議員が、宮本委員の御発言をそのままかりると、忌憚なく意見交換を行うためのいわゆる打ち合わせの場として活用されております。
　私も実はこの会議に大臣になってから結構出るんですけれども、原則としては公開で行われています。ただ、審査の検討過程にある個別具体的な研究開発プログラムとか個人名を扱う場合は、やはり非公開を前提にした方が自由闊達な議論ができるし、そういう必要がある場合もあるというふうに考えています。その場合は、座長が出席者の同意を得て非公開とすることができるというふうにされております。
　なお、本会合における議論を経た後、官邸で開催する総合科学技術会議の資料、議事要旨、議事録は全て公開しておりますし、総合科学技術会議をやった後は必ず私、会見をやって、出席者の相当細かい議論まで紹介をさせていただいております。
○宮本委員　では次に、六ページ目の上から三つ目。平成二十三年二月二十四日、議事概要を見ますと、医療イノベーション会議、これは非公表の理由も書かれておりません。これは全く何のことかわかりませんが、非公表の理由について、内閣府、説明してください。
○倉持政府参考人　委員お尋ねの、先ほどの二月四日の件から御説明申し上げますと、これは確かに最先端の研究開発支援プログラムについて扱われております。ＦＩＲＳＴの一千億円の研究費を、それまでに選定された三十課題にどのように配分するかについて議論を行ったものと承知しております。
　各課題の研究内容について、専門的な立場から精査、審査を行っておりまして、その過程におきましては、各課題の研究開発内容の詳細であるとか、それこそ知的財産に係る内容、あるいは個人情報等も含むため非公開としたものでございますけれども、この三十課題の配分額につきましては、同年三月九日に開催されました第八十九回総合科学技術会議本会議において決定され、議事要旨とともに公開されているところでございます。
　それから、今お尋ねの二月二十四日の件でございますけれども、議題一として、医療イノベーション会議について、議題とされております。ここにつきましても、議題をまさに非公開にすることを前提に自由闊達な意見交換を行っていくものということで整理をされております。
　以上でございます。
○宮本委員　非公開を前提に自由闊達な議論を行うということで、後になってもこれは全くわからないものになっているわけですね。
　それで、六ページの一番最後、一番下です。平成二十四年四月十二日の議事概要に、労働契約法の改正についてというものがございます。これは、有識者議員の率直な意見交換の場とするため非公開と、同じような理由が書かれてあります。
　労働契約法の改正について率直な意見交換を行うとなぜ非公開措置となるのか、これはちょっと本当に理解に苦しむんですね。若い研究者の任期つき労働契約の導入を議論すれば我が国の利益に重大な支障を及ぼすおそれがあるとは到底考えられないんですけれども、これはなぜ非公開にしているんですか。
○倉持政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、法律の改正内容につきまして、非公開を前提に自由闊達な御議論をいただく必要があるため、非公開としたというふうになっております。
　この件につきましては、委員もあるいは御案内と思いますけれども、有識者によりまして、見解を有識者議員のペーパーとしてまとめて、後日公表したところでございます。
○宮本委員　日本の研究体制に重大な影響を及ぼす研究者の雇用問題を議論するのになぜ非公開にするのか、全く理解できません。非公開となっている理由は国民に中身を知られたくないからではないか、こういうふうに言われても仕方がないと思うんです。
　もう一つ聞きましょう。
　私は、ことしの二月の四日、文部科学委員会で、いわゆるＩｍＰＡＣＴを進める科学技術振興機構法一部改正案について質疑に立ちました。その際も、このＩｍＰＡＣＴを検討している最先端研究開発支援推進会議の内容が会議要旨も配付資料も非公開となっていることを示して、中身がさっぱりわからないと後藤田副大臣にお聞きしたところであります。
　副大臣の御答弁は、簡潔な表現で五つ程度の大くくりのテーマを設定し公募を行う、正式には総合科学技術会議の近々の決定をもって公表する予定というものでありました。
　既に、この法律は成立をし、プログラムマネジャーの公募も行われ、三月三十一日で締め切られております。いまだに会議要旨も配付資料も非公開となっているのはどういうわけですか、大臣。
○山本国務大臣　宮本委員がおっしゃったお話ですけれども、これは、二月四日の文部科学委員会において、どのようなテーマが設定をされるのかという質問に対して、総合科学技術会議の決定をもって公表する、こういうふうにお答えしたということだと思います。
　ＩｍＰＡＣＴのテーマについては、二月十四日の第百十七回の総合科学技術会議において決定をいたしましたが、その議事概要と配付資料については、既に内閣府のホームページに掲載をし、公表をされております。
　ＩｍＰＡＣＴについて検討してきたこの最先端研究開発支援推進会議は、一般に公開されていない技術的アイデアを取り扱ったりとかあるいは非公開を前提に自由闊達な議論をする場合、何度も申し上げていますが、こういう場合等、議事の中身に応じてやはり非公開とすることがあるということです。
　いずれにしても、総合科学技術会議等において決定した内容等については、宮本委員の御指摘も受けて、これからも適切に公表してまいりたいと思います。
○宮本委員　五つのテーマは公表しているんですよ。新世紀日本型価値創造とか、地球との共生とか、人と社会を結ぶスマートコミュニティー等々となっております。しかし、なぜこの五つになったのかの議論のプロセスが依然としてブラックボックスのままになっている。
　先日の内閣委員会でも菅官房長官は、準備段階はともかく、全体の会合で決定したものについては全て公開しております、こう答弁をしておられました。全く今も同じような答弁ですけれども、しかし、決まった結論だけ公開するというのではなくて、議論の経過を知らなければ国民はチェックしようがないですね。
　ホームページで、先ほどあった百四十四カ所も非公開としている現状を変えて、やはり、総合科学技術会議運営規則第六条の規定どおり、原則的に全て公開すべきではないか。一定、時間がたてばということもあるでしょうが、こう考えるんですが、大臣、いかがですか。
○山本国務大臣　議論のプロセス、例えばなぜこのテーマに決まったのかということは、もちろん、こうした委員会の質疑で御質問があればきちっと説明をさせていただければというふうに思いますし、委員御存じかもしれませんが、会議の中で、例えば特定の名前が出てくるとか、まだはっきりしていないプロジェクトのことを話すときに、どなたが何を言ったかということをそのまま全て公開するということになりますと、自由な議論が遮られる場合はあると思います。
　そういうときに限って非公開にしているというふうに私は考えております。
○宮本委員　名前は伏せてというような議事録も幾らもございます。何も、個人名を何から何まで挙げろということは言っていないんです。
　非公表措置が何年も続いている原因の一つに、運営規則に国民と国会の関与の規定がないということがあると思うんですね。
　聞きますけれども、運営規則の中に、非公表の措置をとったとき、その非公表が妥当かどうかを検証したり、非公表措置を公表に向けて定期的にチェックするような、そういう規定がございますか。
○倉持政府参考人　総合科学技術会議の運営規則には、お尋ねのような規定はございません。
○宮本委員　特定秘密保護法の議論で、恣意的な秘密指定を国会でチェックする仕組みをどのようにつくるかという議論がございました。
　私は、ことしの一月、本院の欧米各国の情報機関に対する議会監視等実情調査議員団の一員として、ドイツ、イギリス、アメリカを訪問し、つぶさに外国の事情も調査をしてまいりましたけれども、結論は、政府による秘密指定を全てチェックしているような国はなく、そのようなことは到底できようがないというのが外国の事情でもありました。
　しかし、原則公開としている総合科学技術会議等の議事内容について、非公表の措置がとられたときに、それが妥当かどうかを国会で検証するシステムさえないというのは、本当にこれはひどい、ぐあいが悪いというふうに思います。
　国会が定期的にチェックできるように、運営規則を変えるべきではないか。大臣、いかがですか。
○山本国務大臣　何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、総合科学技術会議における審議内容等は原則として公表するということにしておりまして、これまでも適切に、資料の公表、記者会見による議論の紹介、議事要旨及び議事録の公開等は行ってきております。
　こうして会議運営における透明性の確保には努めておりますので、運営規則を変更する必要はないというふうに考えております。
○宮本委員　しかし、それはチェックのしようがないので、ぜひ検討していただきたいと思うんですね。
　最後にもう一問、ＩｍＰＡＣＴについて聞きます。
　二月四日の文科委員会の質疑で、防衛省は、昨年十月二十九日、三十日、防衛省技術研究本部が都内で開催した防衛技術シンポジウムに政策研究大学院大学の白石隆学長が参加をして、民生・防衛共用のデュアルユース技術が重要になる、武器輸出三原則の見直しで国産装備のマーケット拡大が見込める、米国の同盟国やアジア諸国も日本に期待しており、その司令塔となる総合科学技術会議には防衛大臣も入れてほしいと語った事実、さらには、総合科学技術会議の久間議員が、デュアルユース技術を視野にプログラムに取り組んでほしい、防衛省は人材が豊富、人の育成とすぐれた人材の発掘でも協力してもらいたいと語った事実を認めました。
　結局、これらの会議の内容がこれほどまでに非公開にされているのは、先日の武器輸出三原則見直しの閣議決定とも相まって、最先端研究開発とか革新的研究開発とかの名のもとに、軍事研究に手を染めて、武器輸出で金もうけをしようという狙いが隠されているのではないかと私は思いますが、大臣、そうじゃないですか。
○山本国務大臣　ＩｍＰＡＣＴで実施される研究開発プログラムの中身は、公募による提案を今後審査して決定されますけれども、採用された構想については、知財、個人情報等については一定の配慮をしつつ、先ほども申し上げましたが、公表されることになっています。
　本プログラムの趣旨ですが、分野や組織の枠を超えた連携、融合によって、インパクトの大きな飛躍的イノベーションを創出する、それによって社会や産業の大きな変革を目指すものです。あらかじめ特定の分野、産業を対象とする研究開発を目的としているものではありません。ましてや、軍事研究とか防衛研究を目的としているものではありません。宮本委員の真っすぐなお人柄でそのまま見ていただければ、そういう隠された意図はないということはわかっていただけると思います。
○宮本委員　この二月の四日、私に対して、防衛省は、注視してまいりたいと答弁をしておりますので、ちゃんと防衛省もその気はあるというふうに答弁しているんですね。
　白石氏が述べたとおり、安倍内閣は、四月の一日、武器輸出三原則を撤廃し、武器や関連技術の輸出を包括的に解禁する防衛装備移転三原則を閣議決定いたしました。これは、半世紀近くにわたって国是とされてきた原則を放棄する大転換だと言わなければなりません。この決定は、集団的自衛権行使など安倍政権が推し進める海外で戦争する国づくりと不可分であり、絶対に認めるわけにはまいりません。憲法九条を踏みにじり、科学技術を海外で戦争する国づくりに動員する危険なたくらみには国民とともに断固反対する決意を表明して、私の質問を終わります。
○竹本委員長　次に、青木愛君。
○青木委員　生活の党の青木です。
　早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問が重なりますが、ＩｍＰＡＣＴの公募状況とＦＩＲＳＴの成果の検証について、あわせてお伺いをしたいと思います。
　ことしの二月に文部科学委員会で、補正予算関連法案として、独法科学技術振興機構法の一部を改正する法律案ということで質疑を行いました。ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進するために、科学技術振興機構、ＪＳＴに五百五十億円の基金を設けるものであります。生活の党といたしましても賛成をいたしまして、大変期待をするものでございます。それ以降、テーマや運用の基本方針が決定されたと伺っており、また、プログラムマネジャーの公募受け付けも終了した段階にあると伺っております。期待どおりの応募が来ているのかどうか、御所見、感触等をお伺いしたいというふうに思います。
　そして、ＦＩＲＳＴにつきましても、平成二十一年度のやはり補正予算で組まれまして、五年間で一千億円の基金を活用するプログラムがことしの三月末で終了いたしました。そちらの成果の検証、そして、これから、産業化、実用化へとどのようにつないでいくのか。
　あわせて、より具体的にお聞かせいただければと思います。
○山本国務大臣　先ほどから何度か統括官の方からも答弁をさせていただいていますが、ＩｍＰＡＣＴのプログラムマネジャー、ＰＭの公募については、三月三十一日まで応募を受け付けていたところですが、産学官の各方面から百八十件の応募が寄せられました。
　応募者数を所属別に見ると、産業界が全体の三分の一、五十九名、大学が約半数、八十六名、以下、公的機関勤務、個人研究者等となっております。
　また、テーマ別に言うと、テーマ一、「資源制約からの解放とものづくり力の革新　「新世紀日本型価値創造」」の割合が、実は約三割ということで最も多くなっておりまして、次いで、テーマ四の「少子高齢化社会における世界で最も快適な生活環境の提供　「誰もが健やかで快適な生活を実現」」が三割弱となっています。
　今後は、プログラムマネジャー選定過程において、ＩｍＰＡＣＴの制度趣旨と提案された内容との整合性とか、構想するシナリオの妥当性、さらには、専門的知見、イノベーションをなし遂げようとする意欲などの人物像の審査などを行って、最終的には六月をめどに、総合科学技術会議において、ＰＭ、プログラムマネジャーを決定したいと考えております。
　それから、御質問のあったＦＩＲＳＴの成果の検証ですが、平成二十一年度から実施してきたＦＩＲＳＴは、平成二十六年三月三十一日で終了となりました。制度の趣旨に沿ったすぐれた研究成果が得られているかどうか、その効果をしっかり検証することは大事だと考えています。
　総合科学技術会議は、ＦＩＲＳＴの研究課題の着実な推進を図るとともに、その事業の効果を検証するために、専門性を有する外部有識者の協力を得て、毎事業年度フォローアップを実施してまいりました。
　また、平成二十四年度は中間評価を実施いたしまして、一部の研究課題には計画の見直しを求めております。
　平成二十六年度は、当初の目標どおりの成果が得られたかどうか、各研究課題に対する事後評価を行うとともに、今後の我が国の研究開発システムの向上、施策の制度設計に活用するために、プログラムの制度自体の評価を行うこととしております。
○青木委員　ありがとうございます。
　ＩｍＰＡＣＴにつきましては、今日本が抱える社会的課題を解決できるもの、また国民の理解を得られるものということで、大変期待をいたしております。
　そして、ＦＩＲＳＴにつきましては、これは日本を代表する三十人の研究者が大変目覚ましい成果を上げられているというふうに私は思っておりますが、先ほど大臣も触れられました山中教授のｉＰＳ細胞によります再生医療の研究ですとか、山海教授のロボットスーツＨＡＬですとか、東京女子医大の岡野教授の細胞シート等がＦＩＲＳＴの成果としてございます。
　この細胞シートについて若干お伺いをしたいというふうに思いますが、御承知のとおり、薄い膜状に培養しました細胞シートを患部に張りつけるだけという画期的なこの治療法は、生きたばんそうこうとも言われておりますが、再生医療に欠かせない技術として今注目をされています。既に、角膜、食道、心臓疾患、そうした臨床試験を世界に先駆けて開始しているというふうに伺っております。
　ＦＩＲＳＴにおきましては、その細胞シートを安定的に量産する組織ファクトリーと、細胞シートを積層して臓器そのものを再現する臓器ファクトリーなどの開発を行ったというふうに伺っております。
　この技術の確立によって、多くの難治性疾患の方や、また臓器に障害がある患者さんたちを救えるようになることと期待をするところでございますが、ＦＩＲＳＴは終了いたしましたけれども、この研究の取り組みに対して、今後、政府としてどのような支援策を考えておられるか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○山脇政府参考人　お答えいたします。
　御質問の細胞シートを用いた再生医療研究についてでございますが、文部科学省といたしましても、関係府省と協力、連携しながら支援に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、今御指摘の東京女子医大に対する支援といたしましては、先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラムというプログラムにおきまして、平成十八年度から十年間にわたり支援をしてきているということでございます。ですから、今後も継続的に、平成二十七年度まではこのプログラムによる支援を行うという計画でございます。
　また、これ以外には、再生医療実現拠点ネットワークプログラムにおきまして、これは大阪大学を支援するプログラムでございますけれども、平成二十五年度から、ｉＰＳ細胞由来の心筋細胞シートを用いた心臓疾患に対する研究開発に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、革新的な再生医療の実現に向けた取り組みを推進して、その成果がいち早く医療現場に届けられるように努めてまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　私、存じ上げておりませんで、平成十八年から既にその取り組みが始まっているということだと思います。ぜひ、また前向きなお取り組みをお願いしたいと思います。
　もう一点、このｉＰＳ細胞を用いましたパーキンソン病治療の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
　京都大学のｉＰＳ細胞研究所の研究グループが、人のｉＰＳ細胞を使ったパーキンソン病治療の臨床研究に向けた手法を確立したという報道を目にいたしました。発症のメカニズムが不明な難病の治療法の確立ということで、大変喜ばしいことであります。
　なるべく早く、多くの患者さんへお届けできるようになることを願っておりますが、安全性あるいは有効性の確認ですとか、実施計画の策定などを経て臨床研究を行うというふうに伺っておりますけれども、パーキンソン病の臨床研究の今後の見通しと、また、それに限らず、ｉＰＳ細胞を利用した難病の治療法の研究について、今後の見通しについてお伺いさせていただきたいと思います。
○山脇政府参考人　御質問のありましたパーキンソン病に関する再生医療についてでございますが、これに関しましては、先生今御指摘のとおり、京都大学が再生医療の実現に向けた研究に取り組んでいるところでございます。先月には、臨床研究に向けた手法を確立したというふうに発表しております。具体的には、治療に使いますドーパミン神経前駆細胞を選択的に大量培養する手法を確立したということが発表されたところでございます。
　引き続きこの研究を継続して、できるだけ早く臨床応用できるようにお願いしたいと思っておりますが、今の時点では、パーキンソン病に関する臨床研究について、患者適用の見込みの時期としては、平成二十八年度を見込んでいるという状況でございます。
　また、これ以外にもｉＰＳ細胞を用いた臨床研究につきましては、ことしの夏ごろにも、世界で初めて、目の難病であります加齢黄斑変性の患者に対する細胞移植が理化学研究所などにより行われる予定となっております。
○青木委員　ありがとうございます。
　患者さんにとりましては、またその御家族にとっては、いち早くというふうに願っていると思いますが、今、平成二十八年度を目途にということのお話がございましたので、希望もまたさらに持てるのではないかなというふうに受けとめさせていただきました。
　次の質問に入らせていただきます。
　このＦＩＲＳＴのプログラムとともにＮＥＸＴプログラムも行われていたわけでございますが、若手や女性の研究者を対象としたプログラムでございました。こちらも五百億円という多額の予算を費やした大きなプロジェクトであったというふうに思っておりまして、その成果についてもきちんと検証して、社会に役立てていかなければならないと考えています。
　このＮＥＸＴの成果の中で一つ興味深いものを目にいたしまして、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが、海水から電気を発生させながらリチウムを分離して回収するということに成功したという報告を伺いました。
　我が国では、レアメタルでありますリチウムを南米諸国から一〇〇％輸入しております。その一方で、リチウムイオン電池等の原料としての需要も高まっておりますが、それをこの地球上に無尽蔵にあると言っていい海水から、微量ではあっても電気とともに取り出せるとなれば、これこそ革新的な、まさにハイインパクトな技術ではないかというふうに思っております。
　この件のみならず、このＮＥＸＴプログラムに対する総括についてお伺いをしたいのと、また、今後の若手、女性研究者に対する支援についてお伺いをしたいと思います。
○倉持政府参考人　私の方から、最先端・次世代研究開発支援プログラム、ＮＥＸＴの成果の検証につきましてお答えさせていただきます。
　このＮＥＸＴでございますけれども、研究を実施した期間は、平成二十三年二月から平成二十六年三月までの実質三年二カ月という期間でございました。その間、本当に若手の方、女性の方に一生懸命御努力いただきました。
　成果の検証といたしましては、平成二十五年度に、各研究課題の進捗状況や成果を把握しつつ、必要に応じて改善を要求する、そういったことを目的といたしまして、平成二十五年五月までの成果により中間評価を実施したところでございます。
　この中間評価結果によれば、先ほど委員から海水のリチウムの課題の御紹介がございましたけれども、評価対象とした研究課題の七割以上が順調に進捗し、当初の目的に即した研究成果が得られる見通しとなってございます。
　また、本年度、二十六年度に事後評価を実施することとしておりまして、各研究課題の進捗と成果の検証を行うとともに、プログラムの効果についての総括を行わせていただく予定としております。
○伊藤政府参考人　若手研究者、女性研究者に対する支援についてお答えさせていただきます。
　今御質問の若手研究者、女性研究者、これは、我が国が人口減少、少子高齢化社会に向けまして、引き続き成長を続け、新たな価値を生み出していく際に、科学技術・イノベーションの担い手として極めて重要でございます。
　このような観点から、文部科学省におきましては、若手研究者につきましては、これまで、博士課程の学生さんも含めて経済的な支援、あるいは、みずからの研究に専念できる研究環境の整備、また、必要なキャリアパスの開拓、これらの支援策を講じてきたところでございます。
　さらに、平成二十六年度予算におきましては、研究者の流動性を高め、キャリアアップを図る取り組みといたしまして、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築、これを実施することといたしております。
　他方、女性研究者につきましては、我が国の女性研究者の割合が諸外国と比較して低いという現状にあることを踏まえまして、これまでも、女性研究者の研究と例えば出産、育児等との両立を図り、研究を継続するための支援を行う等を講じてきたところでございます。
　今後も、これらの取り組みを引き続き推進しますとともに、平成二十六年度予算におきましては、新たに複数の大学、研究機関等と連携し、女性研究者の研究力向上を図る取り組みを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
　これらの取り組みを通じ、引き続き、若手研究者や女性研究者などの育成や雇用の安定を図り、その活躍の促進を図ってまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　女性研究者については、総務省の統計によりますと、十二万七千八百人ということで、研究者全体に占める割合は一四・四％と、実は過去最多ではあるのですけれども、今御答弁にありましたとおり、諸外国と比較しますと、まだまだ大きく見劣りをするという現状でございます。
　昨年の本委員会で理化学研究所の横浜キャンパスを視察いたしました際に、研究所に保育所が併設されているのを御案内いただきまして、やはりこうした女性が活躍しやすい環境を整えるということは大変女性にとってはありがたい支援でございまして、ぜひそうした取り組みを今後とも続けていただきたいというふうに思います。
　午前中の野依理事長の御答弁でも、若手、また女性、外国人、民間と、研究人材に厚みを持たせていくことが必要だということでございましたので、ぜひ大臣におかれましても、そうした積極的なお取り組みを今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問になろうかと思いますけれども、昨年の五月でしたか、本委員会で山本大臣に質疑をさせていただきまして、お膝元の群馬県の企業ですとか私の地元の企業を例に、地域発のすぐれた技術に光を当てて、都道府県や市町村の関係者の方々からも意見を伺う機会をつくって、日本の成長戦略の底力としたらいかがかということの御提案をさせていただきましたところ、地方発のすぐれた科学技術の例を集めた大変貴重な資料をその後お届けいただきまして、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　その際に、地域発の技術を持った関係者の方々との意見交換の場をぜひ設けていきたいというお知らせもいただいたんですが、その後、そうした意見交換の場を設けられたのかどうか、もし実現なさっていれば、どのような成果と、そしてまた課題があったのか、お聞かせをいただければと思います。
○山本国務大臣　その質問にお答えする前に、まず、科学技術・イノベーション政策について、一言、ちょっと申し上げさせていただきたいと思うんです。
　ＦＩＲＳＴの成果について、青木委員が大変高く評価していただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　きょうの質疑の中で、山中先生のｉＰＳ細胞、それから山海先生の介護ロボットＨＡＬ、それから岡野先生の、先ほどおっしゃった細胞シート、これがＦＩＲＳＴの中で生まれたというのはちょっと違うんじゃないかというふうな御指摘もありましたが、もともとＦＩＲＳＴは、最先端の研究分野で活躍をされている三十人の方々を厳選して、その方々の研究を支援するというプログラムで、その方々の研究を生み出したというわけではありませんけれども、この研究を前に進める、飛躍させるためには大きな成果があったというふうに思っています。
　それからもう一つ、きょう、言い足りなかったと思うのは、ＦＩＲＳＴは、もちろんいい成果も上げましたが、当然課題もあります。そういうことを踏まえて、実はＩｍＰＡＣＴができた。きょう、伊東先生の方から、研究者はあくまでも研究のスペシャリストだというお話がありました。中には、プレーイングマネジャーができる、例えば産業化に結びつけられる方もおられると思いますけれども、やはりそこがなかなかつながらないので、伊東先生がおっしゃった、死の谷が越えられない。
　何でＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーなのかというと、プログラムマネジャーがハイレベルな研究開発をまさに産業化に結びつける役目をしているということで、実は、いつも私は言うんですけれども、プロデューサーを応援する仕組みだということなので、ちょっと言い足りなかったところだけ申し上げたいと思います。
　それから、青木議員の御発案で、昨年六月、卓越した技術で地域からイノベーションを起こされている中小企業三社の代表の方々をお呼びして、意見交換会を実施いたしました。その後、御報告したつもりだったんですが、御報告がなくて本当に大変失礼いたしました。
　意見交換会では、三社の代表の方から、それぞれの地域の企業が持つ、世界に誇る技術の紹介をいただきました。また、実際の製品サンプル等も手にとって、そのすばらしさを実感することができました。
　やはり、これは青木委員があのときの質問でもおっしゃったように、卓越した技術を持つ地域の企業は、日本の物づくりの源泉だと思います。科学技術イノベーション総合戦略においても、こうした地域の企業がイノベーションを起こしていくための取り組みの重要性を盛り込ませていただきました。確実に成果が出るように、引き続きフォローしていきたいと思いますし、また、こういういろいろな御提案があれば、ぜひ、委員会の場でも結構ですから、どんどん出していただければというふうに考えております。
○青木委員　大変ありがたいと思っております。
　今、山本大臣から、ＩｍＰＡＣＴにかける、ＩｍＰＡＣＴのみならず、科学イノベーション全体にかける意気込みも含めて、御決意をいただいたというふうに思っております。大変心強く思いました。
　そして、地域発の技術にさらに今後とも光を当てていただきたいというふうに思いますし、これも新聞報道で恐縮ではございますけれども、ＪＳＴ、科学技術振興機構、基金を積んだところでございますが、このＪＳＴと地方銀行が連携を図って、地域の中小企業を応援していこうという動きがあるというふうに伺いました。
　中小企業にとりますと、研究開発費の助成が受けられる、そうした機会がふえるということや、ＪＳＴ主催の研修にも参加ができるということで、中小企業自身の人材育成とともに、金融機関もともに連携を図っていただけるということで、事業化を進める際の資金需要にも対応できていくということと受けとめておりまして、やはり、地域の技術と、日本の経済の足腰と言われている中小企業、ここへの応援体制、支援体制も、今後ともさらに進めていただきますようにお願いをしたいというふうに思いますが、もし御所見があれば伺いますけれども、それで終わらせていただきます。
○山本国務大臣　ＪＳＴは文部科学省の所管ですので、私が申し上げることはないんですが、ちょっとその件について一言、また申し添えたいことがあります。
　先ほどの答弁で、ＩｍＰＡＣＴは文部科学省のプロジェクトではないということを申し上げました。ＪＳＴの枠組みをおかりしている、これは内閣府の総合科学技術会議が主導してきたと。ＩｍＰＡＣＴの創設に当たっても、総合科学技術会議が中心になって制度設計をしてまいりました。
　ただ、やはり、このＩｍＰＡＣＴの趣旨に、研究開発の分野で主要な役割を果たす文部科学省にも、きちっと理解をしていただいて協力をしていただいている。関係各省にもいろいろと協力をしていただいてこのＩｍＰＡＣＴを運営していくということなので、もちろん総合科学技術会議がしっかり司令塔としてグリップは握りましたけれども、ちょっと言い過ぎたので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　ＪＳＴについては、文部科学大臣がきちっと運営をしていっていただけるんじゃないかと思います。