Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（矢野朝水君）　これは二〇％格差が開いた段階で賃金スライドを再開して、二〇％以上差が開かないように措置するということを私どもとしては考えておるということでございます。したがいまして、一九％ですと賃金スライドを再開するには至らないということでございます。
○清水澄子君　数字だけで、二〇％を超えなければ賃金スライドを復活させない、一九・九でもだめだと。局長はその時分はもうとっくにおやめになっていらっしゃいますからいいんですけれども、今私たちはこの政策を決定する段階ではとてもそういうペーパー的なプランをのむわけにはまいりません。
　賃金スライドについては、格差二〇％などというあり得ない期限までスライドを引き延ばしていくというのではなくて、やはりこれは今回もうちょっと経済状況に見合って考える、随時考える、そして同時に五年後さらに検討し直すということで、私は今回これを撤回することを求めますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　今回の改正の趣旨、目的は先ほどから申し上げているとおりでございまして、将来の保険料負担を重いものにしない、年収ベースで見まして二割が限度だ、その範囲内に保険料負担を抑えようということで、そのための手法として幾つか組み合わせをいたしまして、そのうちの大きな手法といたしまして、年金受給開始後六十五歳以降は、物価スライドはしっかり守りますけれども賃金スライドは我慢してください、こういう措置を今回提案したわけでございます。
　その際、いつまでも賃金スライドを復活しないということになりますと、長生きするにつれてどんどん現役とのバランスが崩れてくるわけでございますので、やはり現役世代との生活のバランス、こういったことを考えますと、二〇％程度が賃金スライド再開の目安としては適当じゃないか、こう判断したわけでございます。
　ただ、この問題といいますのは実は法律のどこにも、賃金スライドを実施するとか二〇％になったら再開するとか、こういった規定があるわけではございません。もともと賃金スライドは過去の標準報酬を再評価するということによって結果的に賃金スライドを実施する、こういうことにしておりますので、この賃金スライドの復活につきましては、五年ごとに財政再計算があるわけでございますので、その際にどうするかというのは最終的には判断すべき問題だと思います。
○清水澄子君　それでは、五年後にも再度これは検討し判断するというふうに御答弁いただきましたので、そういうふうに扱っていただきたいと思います。
　次に、繰り上げ支給の減額についてでございますが、現在、国民年金では六十歳で年金を受けようとすると減額率四二％ですね。二万八千円マイナスになってしまう。ですから、これは非常に大幅な値引きになっちゃうわけですね。これでは、六十歳で職がなくなって年金生活に入りたいと思っても、四二％も引かれてしまうと思えば、そしてこれがずっと続くわけですから、なかなか受けられない。
　繰り上げ受給者というのは一般に再就職ができない人だと思いますし、所得が低くて六十一歳から年金に全面的に頼らざるを得ない人たちであると思います。そういうのに比べて、六十五歳まで待てる人というのは、一定の所得である程度生活に計画が立てられる、または運よく再就職できた人になるだろうと思います。
　そういう意味で、最近の繰り上げ受給者の割合がどんどん下がっているわけですね。現在三三％まで下がっている。そういう仕事もなく年金もないという人たちの状況が数字にあらわれているわけですけれども、この四二％の減額率というのは昭和三十年に想定した数字でしょう。今、昭和三十年と言ったけれども、これはまだ人生五十年時代と言っていた時代です。今これだけ八十歳という時代になったわけですから、最近のいわゆる寿命というか生命表によって平均余命に置きかえたとき、当然受給額はもっとふえるはずですし、減額率はもっと下げられるはずだと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　繰り上げ減額率につきましては、平成十三年度から新たに年金を受け始める方につきまして見直す方向で早急に検討を進めることにいたしたいと思っております。これは法律事項ではなくて政令事項でございますけれども、私の個人的な考え方でございますが、当然これが固まればこの委員会でこの姿をお示ししなければならないと、こう考えておるわけでございます。
　これは、今、委員が御指摘になりましたようなさまざまな要因、特に六十歳代前半の雇用の問題、こういうようなことも十分に考慮しながら、いずれにいたしましても来年度から、基礎年金でございますけれども、これも開始される、こういうことから、これはきちんと国民の皆さん方にお示しをしなければならない問題だと、このように考えているような次第でございます。
○清水澄子君　減額率をぜひ二〇％程度に、政策的な決断をよろしくお願いいたします。
　終わります。
○堂本暁子君　前回、前々回と女性の問題を質問してまいりましたけれども、きょう通告させていただいた検討会についての質問はもう同僚議員が質問されたので、二番目の質問から入らせていただきたいと思います。
　二番目の質問というのは、検討会で結果を待ってからではもう何年も、先ほどの答弁の中で大臣は五年後の改正までにはというふうにおっしゃいましたけれども、私はそんなに長い間不公正な制度に甘んじているべきではないというふうに思うんですね。その結果を待つまでもなく、離婚時の所得分割などはできるところからどんどんやるべきだと思っています。
　先ほどドイツのお話も出ましたけれども、最近カナダで夫婦間の年金受給権の均等分割の制度の改正がありまして、婚姻期間が一年以上たっている場合には離婚時でも自動的に分割される、それから例えば夫婦が六十歳以上の場合には分割できるというようなことが決まっているわけですね。日本の場合でしたら、二十年間結婚している方でも離婚されたら基礎年金しか手に入らないという状況は余りにも女性にとって不利益が多過ぎるので、五年というのは余りにも先延ばしだと思うのです。この審議が終わったらば直ちに改正できるところから改正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど来申し上げております女性の年金権の問題でございますが、女性の社会進出であるとか人生設計の多様化であるとか、それから家族の就業形態の変化を踏まえまして、いずれにいたしましても早急に検討しなければならない、こういう問題でございまして、直ちにこの法案が決着し次第、検討しなければならない問題だと思っております。
　ただ、できるものからやるということなんですが、先ほど来申し上げておるわけでございますが、これは単なる年金だけの問題ではなくて、いわゆる民事上の法の問題もございますので、これは決して先延ばしということではないんです。なかなか難しい問題だからこれまで避けてきたということではないんですが、女性全体の大方の皆さん方の御理解をいただくためには、やはり相当開かれた議論をしなければならない問題もございます。
　いずれにいたしましても、私が先ほどから申し上げておりますように、基本的にはいかにしていわゆる家族、世帯単位から女性の個人単位の年金権の確立という方向に持っていけるかということの中で、さまざまな問題をクリアしていかなければならない、こう考えている次第であります。
○堂本暁子君　個人的には個人単位がいいということを先ほどもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、私が申し上げたのは、税制その他すべてを一緒にするとなると五年たってもできないかもしれません。ですけれども、カナダがやったような夫婦の分割は税制の問題と必ずしも一致しなくていいわけです。それから、年金はすべての人にかかわる問題ですから、年金でそういう形でどんどんやっていくことによって政策誘導することも可能だというふうに思います。ですから、必ずしもほかのものと一緒にやるということではなくて、できるところからぜひやっていただきたい。
　特に、きのう厚生省に資料要求をさせていただいた中で大変注目すべきことは、二号被保険者が、すべての二号被保険者ですね、男性だろうが女性だろうが共稼ぎの方だろうが、三号被保険者のために提供している金額というのは一兆六千億になります。これはもう大変な額で、二号被保険者の数というのは三千八百八十一万人ですが、それを割りますと一人四万一千三百二十九円、それだけ三号被保険者の分を二号被保険者が負担しているということになるわけです。私なんか独身ですから、どなたかの奥様の分を負担していることになります。ずっと三十年間勤めていた間掛ける四万一千円というと相当な額になりますけれども、そういうことになっているわけです。
　これはもう本質的に不公正がそこにあるわけでございまして、そういった民法や税制の問題をどうのこうのということ以前に、先ほど同僚議員が申し上げたように、私は社会保障制度の根幹にかかわる問題がここにあるというふうに思いますので、絶対に先延ばしをしていただきたくないというふうに思います。
　次の質問に入る前に私は委員長にお願いしたいんですが、この審議が終わったら、例えばこの委員会でこの問題の小委員会をつくって、女性の年金権について立法府の方で審議を始めると申しますか、検討するぐらいのことをやってもいいんじゃないかと思います。
　私は、この問題についての審議会の議事録を見せていただきましたが、対立していてなかなか難しいと。難しいからやらなくていいことではないと思うんですね。行政府でできないのなら立法府でやってもいいんではないかと。ですから、そういう小委員会なり、全体の委員会でも結構ですが、そういったことをぜひ理事会で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは委員長に。
○委員長（狩野安君）　その件は理事会で検討させていただきます。
○堂本暁子君　はい、わかりました。
　では、私の質問が終わると理事会がございますから、そこで検討することにいたしましょう。
　もう一つは、先ほども出ましたけれども、専業主婦から保険料を徴収すべきかどうかということがあります。
　平成十年に厚生省の年金局が行われた調査があるんです。その調査によりますと、厚生省は盛んに六〇％が当面のあり方でいいと答えているというふうに書いておられます。当面または将来にわたり現行制度を維持すべきという意見は六四％となっているというのがこの最初のまとめのところにあるんですね。
　ところが、丁寧に読んでみますと、その数字というのはどういうものかというと、専業主婦からも保険料を徴収すべきであるというのが二七・二％、そして将来は見直すべきだ、当面は維持というのが四三・八％なんです。ですから、将来は見直すべきに重点を置くのか、当面維持をする方に置くかによって変わってくるわけですが、将来は見直すべきというふうに、これは平成十年ですからこれから将来になりますが、見直すべきということを言えば、もう七〇％の人が見直すべきだというふうに言っているわけなんです。ですから、それは民意からいってももう見直すべきだということがはっきりしているということだと思いますが、その点はどうお考えになりますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから申し上げておりますように、基本的には見直すべきだということで、年金審議会の中でも検討をお願い申し上げたい、こういうことで申し上げておるわけでございます。
　その調査によりましても、さまざまな意見が分かれております。先ほど清水委員には、女性の支持が得られないということを先回言われて非常にショックだったということでありますが、支持が得られるとか得られないという問題ではなくて、やはり私は女性の社会進出ということを考えますと、基本的には女性の年金権を個人の単位という方向でいかにしてクリアしていくか、その際、また別な方の、一千二百万人の女性から不支持になる可能性もなきにしもあらずかな、こう考えております。
○堂本暁子君　厚生省のお出しになっているさまざまなこういう調査を見ますと、実際に、例えばこの調査は八年度の調査ですけれども、その中で、今パートタイムをしている、非常勤で仕事をしている、これは三号被保険者の数字ですね。それによりますと、今のこういう制度があるから自分は非常勤をやっているのだというのが三五・一％ですよ。三分の一の方がそう言っている。そして、しかも常勤で働きたいけれども職場がないというのが一五・六％。ということは、もうほとんどの、これを両方を足したら半分の三号被保険者がむしろ仕事をしたいと、さっき共産党からもお話が出ましたけれども、そういうふうに言っているわけです。ですから、その一千二百万人の恐らく六百万人はみんなこういうふうに考えている。それから、年齢が増すともっとそういうふうに考えていることがふえているので、それは厚生省の資料のつくり方、大臣への説明の仕方によってそういうことになっているのだと私は思いますが、次に移ります。
　そういった今の制度であるがゆえに非正規の雇用者がふえています。これらの多くが一号被保険者となっていますけれども、パートタイムの労働者になって非常に低い賃金で働いている。こういった方たちを厚生年金に入るように勧めるべきだと思うんです。必ずしも入っていない。こういった状況も非常に女性の無年金とか低い年金の状況をつくっています。こういった促進策についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　パート労働者の問題、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、百三十万円までということでありまして、それ以上働いても課税はされるし、こういったような問題が出てくるという問題が社会進出の阻害の一因になっているということは紛れもない事実であります。そういった問題も当然のことながら十分に検討の対象になり得るだろう、このように考えております。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　もう一つは、現行の公的年金は大企業優位、これはもう本当に知れば知るほどそう思います。私も比較的安定した企業におりましたけれども、その場合にはいろいろな形で優遇されています。しかし、中小企業あるいはこれから介護の面などで活躍するＮＰＯ、それから市民事業、あるいは個人事業、多種多様な就業形態がこれから二十一世紀に向けて出てくるわけですけれども、こうした事業形態それから就業形態に中立な制度を女性としてはぜひとも確立していただきたいと思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　率直に申し上げて、これまでの長い経緯の中でそういうようなものが組み立てられまして、特に共済年金などにつきましては大幅な削減等を図ってまいってきておるわけでございますけれども、当然のことながら、今御指摘のようなことも今後の検討課題として、私ども、どの職業についても基本的にはやはりきちんと保険料を支払っていただける方に対しましては、当然賃金と連動するものでございますけれども、きちんとした給付が受けられることが望ましいと考えております。
○堂本暁子君　建前としては四分の三未満の勤務時間で百三十万円以上の収入のある主婦パートの方は、本来は厚生年金に入ることになっているんだと思うんです。しかし、現実には必ずしもそうではない。そのあたりを厚生省として促進するための何か施策を実現していらっしゃいますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今、パートの女性の方は七百五十万人ぐらいいるということでございますが、これは年金の問題と課税の問題と両方相まっている問題でございまして、この問題につきましては当然のことながら今後の女性の年金権の確立の点において避けては通れない大きな問題であろうと、こう認識をいたしておるような次第であります。
○堂本暁子君　課税の問題、そして年金の問題が逆に賃金格差、先ほど男性の三分の一というような、半分ぐらいですね、そういったような年金格差に女性を追い込んでいるという実態が今あるのだと思います。ですから、決して私たちは年金の問題、税制の問題だけを主張しているのではなくて、社会保障制度が逆に女性を低賃金、そして、例えばもう年金に関しても魅力がない、あるいは男は仕事、女は家庭というようなところに追い込まれている。そういった制度的な大きな大きな問題を抱えているというふうに思うんです。
　最後に伺いたいのは、そういったことで、年金あるいは社会保障制度全体と言ってもいいかもしれませんけれども、それが本当に起爆剤となってむしろ女性の今受けている差別あるいは不利益が解消されていく、そういった誘導をやはり大臣としてはしていただくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　社会保障というのは、男性であるから有利な給付を受けるとか、女性であるから非常に不利な給付、サービスだとかそういうものであってはならないし、そういうような仕組みになっておりません。
　問題は、先ほど来委員が御指摘のように、いわゆる女性の賃金が、例えばパートなどの場合には百三十万円というような頭打ちの問題があって、それ以上働かない方がいいんじゃないかというような問題であるとか、さまざまな要因によって現実的に女性の賃金が低くて、そして例えば年金にいたしましても加入期間が短くて結果的に女性の給付が少なくなってくる。こういうことでございますが、私も基本的にいわゆる男女参画型社会の中におきまして、それぞれの価値観、人生観にもよりますけれども、大きく変わっておるということは認識をいたしておるわけでございますし、当然のことながら、女性であるから、あるいは男性であるからというようなことが何か障害があるものならば、こういうものは撤廃する方向で今後とも努力していかなければならない、このような認識に立つものでございます。
○堂本暁子君　一九八五年の改正のときには、やはり専業主婦はずっと専業主婦である、あるいは余り離婚しない、そういうふうな考え方で制度がつくられたんですね。ですけれども、今では多様な就職の仕方をしているし、そしてちょうど制度が変わったときから二号の女性の方がふえているわけです。ずっとふえ続けて、先ほどの大臣の御答弁でも、平成三十年までには二号の女性が多分一・五倍になるだろうと、厚生省はそう思っていらっしゃるわけですね。そこまで実態が変わっている。それから離婚も数がふえている。
　そういった中で、ただ同意が得られないからというようなことでこういった不公正なものがずっと継続するということは、年金という生活にとって一番基本的な問題、もう本当に年をとって六十を過ぎたおばあさんにとっては、一万円余分にあるかないかというのは大変なことになるわけです。その日その日の生活にかかわってくる問題。ですから、かけがえのない問題です。厚生省の施策としては、なかなか同意が得られないからと。審議会のを読むとそのとおりです。
　でも、私は、その審議会の議論をずっと読ませていただいて、本当にここに書いてあることは当然だというふうに思いました。ここに書いてあるのは、今までは専業主婦をずっと当然だとしてつくられたものである、しかしそういった専業主婦の数をはるかに上回ったのが一九八三年です、これはどの委員かわかりませんが、そういうふうにおっしゃっている。そして、中立的に働くような社会の枠組みを確立していくことが必要なのだ、そのためには年金制度を調整する必要がある、そういった新しい問題が起こっていると。これはさんざん審議会で出ているにもかかわらず、それでも審議会でやはりそういう対立がある。これは当たり前かもしれません。だれだって自分にとって有利なことを主張するわけですから、対立がある。
　前回も申し上げたことですけれども、それでもそこに不公正があってはならないというのが行政でございまして、やはりそのリーダーシップをおとりになるのが私は大臣だと思うし、私たち立法府にも責任がありますから、ぜひとも私たち立法府でも直ちに検討に入らせていただきたいと委員長にもぜひお願いいたします。
　前回も同じことを申し上げました。もうこれは厚生官僚のレベルではなくて、どんなに官僚がそういうふうに大臣に説明しても、全部、大体白書に書いてあるようなことを答弁でもおっしゃるわけですが、そうではなくて、これは私は大臣の決断の問題だと思います。リーダーシップの問題だと思います。その御決意を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから、女性議員の皆様方こぞってこの女性の年金権のさまざまな問題について御質疑をいただきました。大変私は叱咤激励をされている思いがいたしております。
　いずれにいたしましても、大きな社会の流れの中で、皆さん方が男性だから、女性だからというような性的な差別を受けるのではなくて、女性も男性も同じ社会を形成する一員として同じ立場に置かれているということが大事であります。
　十分に先生方の御指摘のことを重く受けとめまして、なかなか私もリーダーシップがない男でございますが、一生懸命頑張っていく決意でございます。大変ありがたい激励の言葉として、謙虚に受けとめさせていただきたいと思います。
○西川きよし君　私は、先日は、精神に障害のある方そしてまた知的障害のある方々の年金、こういう関係で質問をさせていただきました。言うまでもなく、国民皆年金制度ですからすべての方々が対象となるわけですけれども、実は私はこれまでに刑務所、拘置所などの入所者と年金の問題について何度か取り上げさせていただきました。きょうは、少し視点を変えて、こういう内容で御質問をさせていただきたいと思います。
　長年にわたりまして拘置所や刑務所を定期的にお伺いいたしておりますけれども、最近はちょっと刑務所はごぶさたでございますが、拘置所の方には十二月にもお伺いをいたしました。そして、そういう中でいろんな方々にお話をお伺いし、高齢受刑者の問題、大変な問題ですけれども、例えば高齢受刑者につきましては再犯率が高い、一方で検挙の罪名ですけれども万引きや無銭飲食が多いわけです。そういった内容の中で、高齢者が社会復帰をする上で公的年金を受給できるかできないかというのは大変大きな意味合いがあると思います。
　こうした受刑者に対しまして、国民年金に加入すること、あるいは免除制度につきまして周知していただいておるのか、その対応を法務省、社会保険庁にもお願いいたしておりますが、まず法務省の方から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答え申し上げます。
　受刑者等の年金問題につきましては、委員からの御指摘等も踏まえまして、平成六年に関係の訓令及び通達を発出いたしました。その後は、この訓令等に基づきまして、受刑者が受刑を開始する時期に行う指導の際に公的年金制度等の項目を設けて情報提供を行うこととしております。また、受刑者の釈放時期が近づいた際の指導におきましても、年金や健康保険等の社会保障制度についても指導することといたしております。
　さらに、平成十一年、昨年でございますけれども、十一月には、被収容者向けに作成しております「所内生活のしおり」等の冊子、これは所内での心得とか遵守事項といったものを記載して居房内に備えつけておくものでございますけれども、そういったものに国民年金制度の説明を記載することといたしまして、より一層の周知を図っているところでございます。
○西川きよし君　私自身、実を申しますと、刑務所などの入所者に対する年金問題につきましては、時間が短いものですからどんどんテンポアップをさせていただきますけれども、高齢受刑者あるいは若い方々、こういう方々について加入促進というのを念頭に置いていつも質問をさせていただいております。こうした中で、先日のことですけれども、こちらの方に一通の拘置所からのお便りをいただきました。障害年金の受給者からのお手紙でございます。
　今申しましたように、これまで老齢基礎年金の問題のみが念頭にあったわけですけれども、これをいただいたときに自分自身でも本当にはっとしたわけです。今まで気づかなかった問題として、障害年金受給者が拘置所なり刑務所などへ入るということはあるわけです。この場合、現況届の手続、あるいは有期認定の場合には診断書の作成、さらには無拠出制については全額が支給停止となることの是非についてなんですけれども、現状におきまして問題は全くないのか、それとも改善すべき問題があるのか、私といたしましては本当に純粋な気持ちできょうも質問させていただいているわけです。そうしましたときに、犯罪に悪いとかいいとかというのはないわけですけれども、今回、この一通のお便りをいただいたんです。
　この方の罪というのは大変卑劣な、僕は取り上げようかどうか本当に悩んだんですけれども、卑劣な犯行によりまして逮捕された方なんです。拘禁されていることがわかっているわけです。正直申し上げまして、今回このような質問をするというのは本当に悩んだんですけれども、罪を憎んで人を憎まず、こういう言葉もございます。犯罪を犯した者であっても、そこには奥さんがいたり子供がいたり、つまり家族がおるわけです。また、本人も社会復帰をしないといけない。こういう際に、当然といたしまして、自立をしてもらって、再度そういう矯正施設に入ることのないような社会復帰をしてもらわないといけないわけですけれども、そのための障害年金の役割というのは大変大きなものがあると僕自身も思います。単に手続面で環境整備と申しましょうか、それ以前に、いかなる罪を犯した者であったといたしましても、その権利の行使はやはり守らなければいけないというふうに私は思います。そういった基本的な部分を自分自身といたしましてもしっかりと認識を持たなければならないと、今も申し上げましたように大変複雑な気持ちで今回質問に挑んだわけです。
　そうした思いの中で大臣に御見解をぜひお伺いしたいのは、法律用語で言う監獄などの入所者に対する公的年金につきまして、罪を犯した者が社会復帰を果たす上におきまして社会保障問題はどのような役割を担っているのかというのをぜひ厚生大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　受刑者の方々も一般の方々、一般国民の皆さん方と同様にひとしく社会保障を受ける権利を有しておることは言うまでもありません。例えば、医療保険制度につきましては、出所後の住所地におきまして医療が保障されておりますし、また受刑者が生活困窮や障害を有する場合には、その困窮の程度に応じてそれぞれ必要な生活保護であるとか福祉施策が行われることになっておるわけでございます。市町村の現場におきましても、特に入院医療を必要とする者については、出所に先立ちまして刑務所から関係社会福祉事務所に連絡が入るようになっております。
　福祉部局と法務省関係部局との間で十分に連絡をとりながら、私どもはこういった方々の社会復帰を果たす上において十分なお手伝いをしなければならない、こう考えているような次第でございます。
○西川きよし君　今、拘禁をされたという部分の御説明をいただきましたんでしょうか。──はい、かしこまりました。
　では次に、五番目に移らせていただきたいと思います。
　大臣、お座りのままどうぞ御答弁ください。僕はちょっと立たないと自分がぴりっとしないものですから。
　そこで、改めてお伺いしたいんですけれども、無拠出制の障害基礎年金の受給者が監獄などに拘禁された場合の年金の取り扱いですけれども、支給の停止となる理由、また国民年金法第三十六条の二に「監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。」というふうに記してあるわけですけれども、具体的にどういった施設のどのような入所者が対象となるのか、そしてまたこういう方々の人数、現状を御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　国民年金法第三十六条の二第一項第二号に言う「監獄、労役場その他これらに準ずる施設」でございますが、これにつきましては、監獄法に規定されている監獄、労役場、監置場及び代用監獄として用いられた留置場を言うという扱いになっております。
　それから、お尋ねの支給停止の対象となっている人数でございますが、統計上は、今もおっしゃいました監獄あるいは少年院、あるいはまた日本国内に居住しない者も支給停止という扱いになっておりますが、それら一括でしか統計はとっておりませんで、平成十年度末現在におけるそれら事由によります支給停止件数は百三十一件、こういうふうになっております。
○西川きよし君　数字にいたしましてはさも少ないというふうな印象かもわかりませんけれども、我々は本当に庶民の代弁者といたしましては、声なき声、少ない声でもしっかりとここで頑張らなければいけない、こういうふうに思います。
　このような障害基礎年金の受給者がこういった施設に拘禁された場合に、直ちに年金の支給を停止するというのは少し矛盾があるんではないかなと私自身は感じるところがあるわけです。例えば、今回の私にお手紙をくれた方ですけれども、刑事被告人としてただいま拘置所に入所しているわけですけれども、事実、支給の停止が行われているわけです。一般にこのような刑事被告人については無罪の推定の原則が適用されると聞いておるわけですけれども、こういった点については法務省といたしましてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　無罪の推定というのは、疑わしきは被告人の利益にと、そういうふうにも言われる法原則でありますけれども、換言いたしますと、犯罪の嫌疑を受けて捜査の対象になっている者、それから公訴を提起、起訴されて裁判所の審理を受けている者については、有罪の判決が確定するまでは刑事手続におきましては罪を犯したものとして取り扱うことはしないというそういう原則でございます。
　この原則は、すべての被疑者または被告人について、勾留されているとかいないとかということにかかわり合いなく当てはまるものだということでございます。
○西川きよし君　ただいま御説明いただきました。
　刑事被告人には無罪推定の原則が適用されまして、有罪の判決を受けるまでは犯人扱いはされないという権利があるわけです。また、在宅起訴の場合は支給停止はないわけでございます。そういった点がさもバランスを欠くことではないかなというふうに私自身は思うわけです。もし、こうした無拠出制の障害基礎年金の受給者と生計を一にしていた家族がいる場合に、受給者が刑事被告人として拘置所に入所したことで直ちに障害年金が打ち切られることによる生活の影響というものも、これは先ほど奥様や子供さんのお話もさせていただいたんですけれども、大変な影響があると思うわけです。
　そこで、児童扶養手当につきまして一点お聞きしておきたいことがあるんですが、この手当の給付対象といたしまして父親が一年以上拘禁された場合についても、政令事項にございますけれども、これはどのような考え方からでございましょうか。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘のとおり、父親が法令によりまして引き続き一年以上拘禁されている場合には、母親に対しまして児童扶養手当が支給されるということになっております。児童扶養手当は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するということを目的としておりますので、父親が拘禁されている場合や児童が遺棄された場合などにつきましては、父親が監護をしていない実態が一年以上の長期にわたる場合には、父母が離婚した児童や父が死亡した児童に準じて児童扶養手当を支給するということでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　セーフティーネットといいましょうか、あっちがあればこっちがあって、いろいろほっとしたり悩んだり大変心配にもなるわけですけれども、もしこうした状況にある家族にとってみれば、一年間という期間は大変長いと思いますし、また大変だと思います。少し角度を変えて考えてみますと、例えば監獄などに入所している場合に、こういう場合についても、要件さえ満たしていれば保険料の免除制度の対象としていただくとか、将来、少なくともそうしていただきますと三分の一については老齢基礎年金に反映されるということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、無罪と推定される刑事被告人に対して、拘置所に入所していることで一律に支給停止するということについては少し問題があるのではないかなと私自身は考えるわけです。先ほども申しましたように、国民年金法第三十六条の二の運用につきまして見直す必要があるのではないかな、こういうふうに考えますけれども、最後に厚生大臣にこのことについての御答弁をいただいて、本日の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員が先ほどから御指摘をなさっていらっしゃるわけでございますが、受刑者の家族の方々のことをもっと考えるべきではないかとか、あるいは無罪の推定がなされている未決囚までこのような取り扱いでよいのかということにつきましては、私は大変重要な指摘ではないか、こう考えております。
　これをいろいろ調べてみますると、今、条文をお挙げになって委員が御指摘になったわけでございますが、例えば無拠出制の障害基礎年金の受給者は保険料の負担を行っておりません。その費用は言うまでもなくほかの加入者の保険料であるとか国庫負担によって賄われているわけでございますし、監獄などの施設に拘禁されている間は収監者の生活に要する費用はすべて国で賄われている、こういうような経緯があることで支給停止になっておる、こういうことでございます。
　制定当初の福祉年金制度の創設からこのように取り扱われてきたわけでございますが、先ほどから先生のお話を聞いておりまして、私は現在の規定というのはややもすると、これも個人的見解でございますけれども、懲罰的な意味合いもなきにしもあらずだなと、こういうような感じを持っておるような次第でございます。
　未決囚までそういう扱いでいいのか、こういう問題で重要な指摘でございますので、今後十分検討していきたい、このように考えている次第でございます。
○委員長（狩野安君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加納時男君が委員を辞任され、その補欠として森下博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○田浦直君　私も先回の委員会で質疑をさせていただきましたけれども、その中で将来の現役世代の負担については年収の二割程度に抑制するとともに、給付水準については手取り年収のおおむね六割程度を将来にわたり確実に支給するということになっておるわけです。
　私は、この法案は非常によく練れた法案ではないかなというふうに理解をしております。これだけの改正で将来の年金のビジョンを明確に打ち出せる、今国民が抱いている漠然たる不安というものをそのことによって解消できるのじゃないかというふうな意味で私は高く評価をしたいというふうに思っております。
　この法案の中身は、国民からの強い要望を受けて、今年四月から実施される措置も織り込まれておるわけです。
　まず、今回の改正案では、学生期間中の国民年金保険料について納付を猶予する制度を創設するということになっております。あるいはまた、育児休業期間中の厚生年金保険料については、既に本人負担分はもう免除されておるわけですけれども、今回新たに事業主負担分についても免除するということとなっております。
　これは年金局長にお尋ねしたいと思いますが、この二つの制度の改正というものについての趣旨はどういうことなのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（矢野朝水君）　まず、学生の納付特例でございますけれども、学生は平成三年度から国民年金が強制適用されております。これは、学生期間中にスポーツですとかアルバイトで障害になられる方が少なくないわけでございまして、生涯無年金になってしまう、こういったことを防ぎたいというのが目的だったわけでございますけれども、そのやり方については配慮を欠いたのではないかと反省をしておるわけでございます。
　つまり、学生にはほとんど収入がないわけでございますので親御さんが払っておるということでございまして、親がなぜ子供の年金のための保険料を払わなきゃいけないのか、こういう御指摘が多いわけでございます。あるいは、非常に教育でお金がかかるときにさらに保険料負担もかかるということで、親の非常に大きな負担になっているということでございました。
　こういった負担を解消することをねらいといたしまして、学生につきましては申請をしていただいて、本人の保険料の負担能力がない、ほとんどの方が負担能力がないわけでございますので、こういった方は十年間は納付を猶予する、卒業して働くようになってから納めていただくということでございます。そして、学生特例期間中の事故につきましては障害年金を満額支給する、こういうことで、当初のねらいはしっかり守っていこうということで、ことしの四月からこの制度を実施したい、こう考えておるわけでございます。
　それから、事業主の保険料につきまして育児休業期間中は保険料負担を免除する、これもことしの四月実施を予定しておるわけでございますけれども、これは少子化対策としていろんなことが言われておるわけでございますけれども、年金制度につきましても少子化対策を講ずる必要があるんじゃないか、こういう指摘がございます。
　ただ、これはいろいろ賛否両論あるわけでございまして、今回は育児休業期間中の事業主負担についてこれを免除する、こういう措置を講ずることにしたわけでございます。これによりまして育児休業がとりやすくなる、そして年金にも将来的には大変プラスになるんではないか、こう期待しておるわけでございます。
○田浦直君　これは国民の要望も強いことだと思いますから、我々も早くこの法案を成立させて、その期待にこたえなければならぬなというふうに思っておるんです。
　学生の場合は、これは免除にはできないんですか、猶予するという話ですけれども。育児休業の場合は免除になるわけですね。学生はどうですか。学生は学問をするのが本分でありまして、そのような意味でもこれも免除にしてあげたらいいんじゃないかなと私は思っておりますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野朝水君）　学生もこれは自分で払っている方も実はいらっしゃるわけで、現在でも自分の収入によって支払ったという方が三・九％いらっしゃいます。そういうことで、学生あるいは大学院生、こういった方で、かなりの収入もある、自分で払いたい、こういう方も中にはいらっしゃいますので、そういった方についてはお支払いいただいたらどうだろうか、こう思っているわけでございます。
○田浦直君　だから、働いている方はそれでいいですけれども、働いていない方はどうかなと私なんかは思っておるわけです。これはいいです、そういうふうに法律がなっている、改正案に書いてありますから、ひとつ御検討をしていただきたいと思っております。
　それから、今回の年金制度改正法案は三つの法律案からできておるわけです。その中で、年金積立金の自主運用に関する部分、これはもう年金財政を支える重大なものです。年金制度の中心部分に位置づけられるということも言えるわけですけれども、この年金改革関連法案の中で一体として論議し、速やかにこれは成立をさせるべきだというふうに思うんです。
　この三法案の関係と一体処理の理由をひとつ明確に御説明をお願いしたいと思います。これは年金局長で結構です。
○政府参考人（矢野朝水君）　今回の改正案で、年金の自主運用のための新しい仕組みについて法案に盛り込んでおるわけでございますけれども、これは、もともとは行財政改革が進む中で、昨年、省庁再編法が成立したわけでございますけれども、その中で、財務省の編成方針といたしまして郵便貯金それから年金積立金、これについては資金運用部への預託を廃止する、こういったことが既にうたわれておるわけでございます。
　あるいは、閣議決定でございますけれども、平成九年六月の閣議決定を受けまして、平成十一年に行われる年金の財政再計算に合わせ年金資金の運用の新たなあり方について結論を得る、こういう閣議決定も行われたわけでございます。そこで、こういった閣議決定なり省庁再編成の法律を受けまして、今回自主運用の仕組みを提案させていただいたということでございます。
　そして、この自主運用でございますけれども、年金といいますと、通常、保険料を集める、それから年金を支給する、こういう徴収ですとか給付、これに専ら焦点が当てられておりますけれども、積立金の運用といいますのもこれは非常に大きな一つの年金の事務の要素でございます。積立金の運用がよくなればその分、保険料を安くしたり給付をよくしたりすることができるわけでございまして、これがうまくいかないと逆のことも起こり得るわけでございます。そこで、年金の積立金の運用につきまして、国民年金法それから厚生年金保険法上の運用の考え方、位置づけというものを法律上明確にしたわけでございます。
　これにあわせまして、自主運用を実施するための組織としまして年金資金運用基金法案を提案いたしております。それから、現在市場運用なりあるいは各種の還元融資事業を行っております年金福祉事業団の解散、それから事務の承継、これを円滑に進めるために年金福祉事業団の解散・承継法案をあわせて提出しているわけでございます。
　こういうことで、この三法案というのは積立金の運用という点につきましては一体として審議していただくのが適切だ、こういうことを考えまして三法案を提出したわけでございます。
○田浦直君　続いて、基礎年金の国庫負担分についてお尋ねをしたいと思います。
　これは午前中も論議がなされておりましたけれども、今回の改正法案では、国庫負担については平成十六年までの間に二分の一への引き上げを図るということになっておるわけです。現在でも国民年金については未納、未加入など制度の空洞化が指摘されており、また将来の保険料を考えると二分の一への引き上げを一刻も早くするということは必要だと思うんです。午前中、大臣もそういう御答弁をされておりました。
　しかし、そのためには長期的な制度の運営を可能にする必要があるわけで、いかにして財源を調達するか、これが一番大きな議題だというふうに思うんです。局長は、国庫負担を二分の一に引き上げるための財源としてはどういうものをお考えになっておられるのかということをお尋ねいたします。
○政府参考人（矢野朝水君）　二〇〇四年までの間に安定した財源を確保して二分の一への引き上げを図る、これが今回法案の附則にうたわれておるわけでございます。この国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる、これだけで毎年約二・二兆円、現在でも必要になってくるわけでございます。今後、受給者が増加してまいりますのでこの二・二兆円がさらにふえていく、こういうことでございますので、それにふさわしい安定した財源を確保する必要がある、こう思うわけでございます。
　また、これはもう大変巨額な財源ですし、国民生活に非常に大きな影響を与えるわけでございまして、これは一厚生省だけで議論するような、そんな問題ではないと認識しております。まさしく政治レベルあるいは国民的レベルで大いに議論していただかなければいけない大きな課題だと思っております。
　いろいろな考え方はあろうかと思いますけれども、国民年金の安定化、こういったためには今の三分の一の国庫負担ではなかなか難しいわけでございまして、一刻も早く二分の一に引き上げる必要性がある、こう思っております。そのための財源につきまして、一刻も早い国民的な議論、それと国民的な議論に基づきます結論をいただきたいというのが私どもの切なる願いでございます。
○田浦直君　厚生省の方でも三分の一から二分の一へ引き上げるということはおおよそコンセンサスはとれていると思うんです。だからこの法案に書き込んでおられると思うんです。
　しかし、今のお話では、財源はこれから探すんだというふうなことでは、本当に十六年になったときにそういう財源が見つかるのかというふうな気がいたします。法案の方が先取りしてしまっておるというふうな懸念を抱くわけですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　今回、法律に二分の一ということがうたわれたわけでございます。もちろん、安定した財源というのが前提でございます。前回は、この二分の一というのは附帯決議、それなりに非常に重いわけでございますけれども、今回法律に明記されておるわけでございまして、これはさらに一段と重いものだ、こう思います。
　したがいまして、財源ということについては、これは行政だけといいますか、政治あるいは国民的な議論をしていただいて、絶対これは見つけていただかなきゃ困るわけでございまして、そのために私どもとしてできる範囲内の努力はいたしますけれども、まさしくこれは国民的な議論が問われている大きな課題だ、こう思っておるわけでございます。
○田浦直君　これは大きく言えば政治の責任ということになりますから、我々もこの法案を出す以上は責任を持ってやらなければならないなというふうに思っておるところで、局長からの答弁はそれくらいなところでしかできないんじゃないかなということは理解できるわけです。
　私は、この年金の改正案というものが非常に難しいのは、この少子高齢化の社会の中で年金を負担する世代と給付を受ける世代、この両方の世代の調整をどうするかということが一番難しい問題じゃないかなと思うんです。
　改正案の給付適正化の幅が大きくなれば、それは老後の生活を賄う確実な給付という約束を破ることになるわけですね。しかしながら、制度をこのまま放置するのであれば、それは将来世代に過重な負担を及ぼすという意味で、これもやはり制度に対する信頼を裏切ることになると思うわけです。だから、この辺の調整が大変難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　私は、この改正法案は、その中では非常に綿密に計算をされてクリアされている法案ではないかなという意味で、冒頭高く評価をしたいというふうに思っているということを申し上げたわけですけれども、やはり現役世代、高齢者世代ともに痛みを分かち合うという内容になっておるわけですね。したがいまして、私はこの改正法案をいかに国民にＰＲしていくかということが、この年金の改正法案を成功させる大きなもとになるんじゃないかなというふうに思うんです。
　そんな意味でひとつ、最後になりますけれども、この改正法案の内容について国民の皆様に理解していただくという、その改正内容の周知についてどのように行おうと考えておられるのか。恐らく、私どもですら詳しく中身を知らない、一般の人は漠然たる不安を持っている、その中でやっぱり何らかの方法で国民によく理解をしていただくような、そういうことをやらなければこれは成功しないんじゃないかなというふうに思いますので、この点を最後にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　法案を成立させていただきますれば、今御指摘にございましたように、国民にわかりやすい形でできるだけ早くお知らせをしたいと考えておるわけでございます。
　そこで、法案が成立いたしました後どうするかということでございますけれども、新聞とかポスターによります一般的な広報、それから今回、学生の特例制度あるいは事業主の保険料、育児休業期間中の保険料免除、こういったものがございますので、学生用のパンフレットとか、あるいは事業主用のパンフレットをつくりまして対象者に的を絞った広報をやりたい、こう思っております。それ以外に、政府の広報あるいは関係誌等、いろいろな媒体を使った広報に努めていきたい、幅広い広報周知に全力を挙げたい、こう思っておる次第でございます。
○田浦直君　ぜひお願いをしたいと思うんです。午前中もそういうことについて四十歳、五十歳ぐらいの方々が一番不安を持っているという御指摘もあったようですので、国民に広く理解をしていただくように努力することをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○沢たまき君　公明党・改革クラブの沢たまきでございます。無年金障害者の問題について伺わせていただきます。
　無年金障害者の問題については、本会議や当委員会でも多くの先生が触れられております。年金審議会では「社会保険方式をとる現行の年金制度では、年金給付を行うことは困難である。」と結論づけて、「今後、障害者プランを踏まえ、適切な検討が必要である。」と述べていらっしゃいます。また、小渕総理は、福祉的措置をとることについて、無年金障害者に着目した施策を講じることは極めて困難と、かなり否定的な見解を示されております。これらの見解は、無年金障害者に対して、年金制度の側面からも福祉的側面からも障害年金給付の道は閉ざされたということなんでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　無年金障害者の問題でございますが、年金制度において何らかの給付を行うことは、保険料の負担に応じて給付を行う、負担と給付という年金制度の根幹にかかわる問題であるわけでございまして、今、委員御指摘のように、年金審議会の意見書において「現行の年金制度では、年金給付を行うことは困難である。」、このようにされております。
　また、障害者施策の中で福祉的措置をとることにつきまして、障害者の福祉施策は障害の内容や程度に応じて、公費によってホームヘルパーの派遣だとか各種福祉サービス、また特に重度の障害をお持ちの方の負担を軽減するために特別障害者手当を給付することを基本としております。無年金障害者であるということに着目した施策を講じることが可能なのかどうか、いろいろと問題があるなと、このように思っているところでございます。
○沢たまき君　例えば、無年金障害者に福祉的措置で手当を支給するとなると、一般会計から相当額の財政支出を毎年確保することが必要になって、一般財源を相当圧迫することは理解できないわけじゃありません。
　現在、無年金障害者の方は十万人いると伺っておりますが、例えば月々六万五千円支給されたとすると、年間七百八十億円の財源が必要ですね。福祉的措置で無年金障害者に着目した施策を講じることは困難とするという理由は、この財源の確保が困難というのが理由なんでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　委員の御指摘のように、こういう財源の確保の問題ということもございます。
　しかし、それだけではございませんで、今ちょっと申し上げましたように、障害者の福祉施策というのは、無年金障害者であるということに着目をしているのではなくて、障害の内容また程度に応じて、それぞれ必要に応じてホームヘルパーの派遣または各種福祉サービス、そしてまた重度の障害をお持ちの方にはその負担の軽減のための特別障害者手当を給付する、こういうふうなことを基本にしている、こういうこともございます。
　このようなこの問題については、解決に向けてなお難しい論点がいろいろあるなと思っておりますが、このままほっておくわけにもいかないという問題でもございますし、今後とも、関係方面の御意見も十分に伺いながら幅広い検討をしてまいりたい、このように思っております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　今日、基礎年金の財源について税方式にするか保険方式にするか、政党間でも議論が展開されております。私は、本来福祉というのは税方式で行うべきであると思っております。介護とか障害者対策は措置費で行って、税方式を導入することは妥当であると私は思っております。年金の場合はお互いに助け合う相互扶助の理念に基づく保険方式を適用されるべきだと思っております。税方式、保険方式のそれぞれの目的と本質はその適用範囲はおのずと違ってくると思いますが、厚生省はいかなる御所見をお持ちでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　基礎年金につきまして、税方式なのか社会保険方式なのかといろいろ議論があるわけでございますけれども、私どもとしましては、今の社会保険方式の方が給付と負担の関係が明確で、日本の社会になじんでいるんじゃないか、こう考えております。
　ただ、基礎年金につきましては税方式に移行すべきだ、こういった有力な御意見もあるわけでございまして、税方式を含めまして、基礎年金のあり方というのは今後検討をしていかなきゃいけない課題だ、そう認識しておるわけでございます。
○沢たまき君　我が国の現行の年金保険制度というのは保険方式と税方式、それぞれの特質が混然一体となった制度になっているのではないかと思っております。このことが、同じ障害者でありながら、無年金障害者にとっては何か釈然としない思いがあるのではないでしょうか。
　そこでお伺いいたしますが、障害年金の受給状況はどうなっていますでしょうか。受給者の総数、受給額の算定、給付総額の状況について御報告をいただけませんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　平成十年度末現在の状況でございますが、国民年金の障害年金受給者数は百三十一万人、平均年金月額は七万六千四百八十四円、年金総額は一兆二千六十四億円となっております。
　また、同じく厚生年金の障害年金受給者数は三十一万人、平均年金月額は併給されます基礎年金額も含めまして十万四千三百六十円、それから年金総額は併給する基礎年金を除いて二千九百三十億円ということになっております。
○沢たまき君　障害年金受給者の保険料はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　障害年金受給者の保険料は、現在、法定免除とされております。
○沢たまき君　では、無年金障害者の保険料の負担と年金の給付額はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　無年金障害者の方の保険料は、法定免除とはされておりません。これは、負担能力がない場合には申請して免除を受ける、申請免除の制度の対象になっておるということでございます。
○沢たまき君　この御報告によりますと、同じ障害者でありながら格差が余りにも大き過ぎるのではないかなという感じがいたします。
　私は、ここでお断りしておきますが、決して障害年金を受給していらっしゃる方の年金を問題にしているわけじゃありません。くれぐれも誤解のないようにお願いしたいと思います。今日の年金制度が保険方式を採用していることによってこのような実態を生じせしめているということを指摘しているわけです。
　年金に加入していらっしゃる方は、三人の子供がいる一級障害者で百五十四万五千二百円が障害者となった時点から生涯給付されます。二級障害の人で年間百三十四万四千百円。この額でも障害者の方にとっては大変厳しいというのが現実です。保険料は障害者となった時点から法定免除され、納付しなくてもいいことになっています。
　一方、年金未加入者等いろんな要因によって無年金障害者になった方は、当然障害年金は一円もありません。保険料は障害者となっても、年収が百二十五万円以下は今おっしゃったように申請免除されますけれども、それ以上は保険料を納めなくてはいけません。そうしないと六十五歳からの老齢年金すらいただけません。
　この格差について、厚生省あるいは政務次官の御所見を賜りたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　障害年金を受給されている方は、今御指摘にありましたように一生涯障害年金を受給できるということでございますので、老後の所得保障については問題は少ない、こう考えられるわけでございます。したがって、法定免除にしているわけでございます。
　ところが、無年金障害者の方は、老後保障についてはやはり年金制度に加入して保険料を納めていただかなければ老齢年金が受給できないということでございまして、老後の所得保障のためにはやはり年金制度に加入していただくしかないということでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように申請免除は受けられますので、申請していただければ保険料は免除される、こういうことになっているわけでございます。
○沢たまき君　せめてその格差を解消するために、申請免除ではなくて障害年金受給者と同様に法定免除にしていただきたい、それから所得制限も撤廃していただきたいと思います。そうでなければ、同じ障害者であっても不公平過ぎるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　無年金障害者の方々の御苦労を思いますと、何とかしてあげたいという委員の御指摘というのは大変理解ができますし、今後の検討課題であると。私も、個人的には無年金障害者の方々への何らかの対応ができないか、こういうことでは共通した共感を持っているわけでございますが、この問題については大変難しい論点が残されております。
　保険方式をとっているという現行制度上、無年金障害者については特例的な扱いができないという今現状の課題があるわけでございます。そういった意味では、障害年金受給者と無年金障害者は同列に扱うことができないという現行法上の課題はあるわけでございますが、無年金障害者について今後何らかのことができないかどうか、国民の皆さんに納得していただけるような何かできることがないかどうかについては今後さらなる検討をしてまいりたい、このように思っております。