Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村政府委員　このような問題を処理する場合に、必ずしも法廷で争わなければならないということではないと思います。一番迅速で円滑でありますのは、当事者同士が話し合いをして解決できれば一番いいわけでございます。また、私どもは、そういう道をも随分と時間をかけて探りました。しかし、結果的に、そういう解決、当事者同士の解決というのはできなかった、こういうことでございます。
　他方において、今回のような解決策でなくて法的な解決をとった場合の問題点は、今まで何回もお答えしておることなので繰り返しをいたしませんが、そこで、今回のような処理方策をとった場合に、御指摘のように関係者の責任の追及があいまいにされるかという点につきましては、私どもは決してそのようには考えません。むしろ、そういう点について明確化できるための処理方策ではないかと考えておるところでございます。
○中村（時）委員　それはやはり論弁ですよ。紹介融資の責任とか、これは行政の監督責任も踏まえて、こういうものをあぶり出すためにはやはり当事者間で訴え合うしかないじゃないですか。それを、行司役がしゃしゃり出てきて、まあまあこの辺で話し合いましようということをすれば、お互いそういうものを訴え合うという、よって立つ根拠が失われてしまうから、結局何も来ないでそのまま素通りされてしまう、こういう結果になるんじゃないですか。
　しかも、私は先週の予算委員会の参考人質疑を聞いていておやつと思ったことがあるんですけれども、母体行は、新聞紙上でも、地銀の会長、銀行協会の会長を含めて、幾度となく、法的整理も辞さない、これはもう昨年暮れからコメントとして出していました。それは出していましたよね。それで、心配だったのは、農協系統がこれを受けられないのかな。確かに系統の言い分も一理あるんですよ。紹介融資の実態とかいろいろと聞いていきますと、これはひどい話だなと私も思います。ただ、系統にはそこまでの腹はないのかなというふうな見方をしていたのですが、先週の参考人質疑におきましては、農中の理事長が、銀行が法的整理をするならば受けて立ちましようと国会の場ではっきりと明言されたわけであります。
　当事者が、片や法的整理も辞さない、片やそれを受けて立とう、にもかかわらず、第三者が出てきて、まあそんなに熱くならないで、まあ熱くならないで二人とも法的整理なんかやめて税金使いましょうよと。どう考えたっておかしいですよ、これは。この当事者たちの、特に先週の予算委員会における農中理事長の発言というのは、私は極めて重大だと思います。
　当事者が法的整理オーケー、こう言っているのに、なぜそこでしゃしゃり出て、税金を使いましょうよということを提案しなければならないのか。この点について最後に、この農中幹部の発言を受けとめて、撤回をし、法的整理をするということが、これはもう当事者の間でもそういうことでいいと言っているんですから、国民の声でもありますし、そのような方針に転換されることを強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。
　最後に、一分ありますから、大蔵大臣、コメントだけお願いします。今の農中幹部の発言についてどのような思いを持たれているか、その点について大蔵大臣の御答弁をよろしくお願いします。
○久保国務大臣　質問者の方で最終的に御意見をお述べになって、それで私の方にはもう発言の機会がないんだと思っておりましたけれども、与えていただきましたので申し上げます。
　この問題は、住専問題の処理に当たっての政治的な政策判断、選択の問題であると思っております。もし、今政府の方から御審議をお願いをいたしております処理策について、これがどうしても御主張のように撤回すべきものという御主張の場合、それではこの問題は、民事の問題として政府は一切関与せず放置すべきなのか、あるいは何らか、かわるべき手段はどういうことが考えられるのか、そのようなことについて私は、予算委員会でも大蔵委員会でも注意深く皆様方の御主張を伺ってまいりました。
　そういう中で、今日、日本の金融システムの今後を考えた場合に、国の将来にとって、また大局的に見て、国民の利益を守るという立場に立って、どういう判断、選択をすべきかということになりますれば、やはり政府が今お願いを申し上げております考え方を御理解をいただく以外にないのではないかと考えております。
　その意味では、今中村さんが最終的に御主張になりましたことに対して、私が今日同意をする考えはございません。
○中村（時）委員　本当はお伺いしたいことがあるのですが時間が来ましたのでやめますが、残念ながら農中幹部の発言に対するお答えはいただけませんでした。
　終わります。
○佐々木（陸）委員　大蔵大臣の所信表明の中に、住宅金融専門会社の問題で次のように述べられております。
　「住宅金融専門会社をめぐる問題は、金融機関の不良債権問題における象徴的かつ喫緊の課題であります。」こういうふうに述べられておりますが、これは決まり文句のように繰り返されている言葉ですけれども、改めて聞いておきたいと思うんですが、まず、この「象徴的」というのはどういう意味合いで言っておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○西村政府委員　象徴的存在となっているということは、私どももそのように考えておりますし、また、内外ともにそのように見ていると思います。
　なぜならば、それはこの住専問題が極めて膨大な債権債務関係であり、かつ複雑に入り組んでいる、当事者も、母体行だけでも百六十八、関係金融機関が三百に上る、そのような当事者同士ではなかなか解決が難しい、日本の現在直面しております不良債権問題を前に推し進めるためには大きな障害になっている、そのような意味で象徴的な不良債権問題というふうに考えられていると理解しております。
○佐々木（陸）委員　大臣の所信表明について伺ったのですが、銀行局長から答弁がありました。
　それでは、大蔵省がこれまで発表している日本の金融機関の不良債権、三十八兆八百六十億円ですか、これとこの住専との関係はどうなっているんでしょうか。
○西村政府委員　三十八兆円と申しますのは、預金受け入れ金融機関の現在直面しております不良債権の総額でございます。この中には、住専に対する貸付額の中で破綻先あるいは延滞あるいは金利減免となっておりますものが含まれております。おおむね六兆円程度かと考えております。
○佐々木（陸）委員　そうすると、この「象徴的」ということの意味ですけれども、住専問題を首尾よく解決すれば、残りの、三十二兆円になりますか、この辺のところはそう心配なく解決をしていくものというふうに大蔵省は見ているのでしょうか。
○西村政府委員　先ほどお答えしたところでございますけれども、必ずしも、住専問題が解決すればすべて日本の不良債権問題が解決するというものではございません。御指摘のように、四十兆円近い不良債権の総額がある。その中で住専関連の不良債権は一部でございます。しかしながら、先ほど「象徴的」ということの御説明で申し上げましたように、不良債権問題の中でも住専問題は、関係者が入り組んでいる、当事者の意欲と努力だけではなかなか解決が難しいということで、不良債権問題の中でも非常に注目されておった問題でございます。
　この問題を解決できますならば、あと多大な不良債権の額はございますが、恐らく当事者の意欲と努力をもってできるだけ迅速に解決することが可能なものである、そのように考えております。
○佐々木（陸）委員　大臣の所信表明の言葉の、次の「喫緊の課題」という言葉の意味はどんなふうに解釈したらよろしいでしょうか。
○西村政府委員　本問題の解決を先送りいたしました場合には、住専問題に係る多額の損失の分担が確定しない不透明な状態が長期間継続することとなり、金融システムに対する信頼の低下を招き、ひいては善意の預金者に御迷惑をかけるような事態にもなりかねない。また、ようやく明るさを取り戻しつつあります景気に悪影響を与えるとともに、せっかく回復いたしました海外の金融市場における信頼を損ないかねず、日本経済に取り返しのつかないダメージを与えるおそれがある。こうした事態は何としても避けなければならない、ぜひとも早期に本問題の解決を図る必要があることから、本問題の解決を喫緊の課題であると申し上げている次第でございます。
○佐々木（陸）委員　この喫緊性という問題も、先ほど言いました三十八兆円の問題の中でも住専が飛び抜けて緊急を要しているという理解でよろしいのでしょうか。
○西村政府委員　日本の不良債権問題全体を早期処理を図るという観点から、この住専問題というものは喫緊の課題であるというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　象徴的かつ喫緊の課題であるということで今度の処理案が提案をされているわけですが、日本の不良債権の中でも本当に複雑に入り組んでいて、しかも早く解決しなければ金融システム全体に大きな影響を与えかねない。住専問題がそういう問題であるという点については私も根本的に、それは政府が言っていることはうそだと言うつもりはありませんけれども、例えば、この問題に関連して、この間の日曜日のＮＨＫのテレビ番組などでは、与党・自民党の政調会長が、金融システムという家に火事が起こっている、だれが放火したのか騒いでいるときではない、まず火事を消すこと、消さないと経済社会全体が灰じんに帰す、こういう表現をしておられるわけですが、大蔵大臣もこれと同じ認識でしょうか。
○久保国務大臣　どのような表現で、今日のこの不良債権が大変大きくなっております事態を金融システムの安定という立場から考えるかということは、それぞれの方によって違うと思います。私は、先ほど銀行局長が御説明申し上げました、不良債権問題の象徴的でかつ先送りを許されない喫緊の課題、こういうことに尽きると思っております。
○佐々木（陸）委員　それはわかるのですけれども、しかし、与党の政調会長がテレビの番組の中で、国民全体に響き渡るところで、この火事を消さないと経済社会全体が灰じんに帰す。確かに、住専問題、重要な問題で、象徴的で喫緊の課題であるということは私も思いますよ。思いますけれども、こんな表現をして国民をおどすようなことは適切ではないし、そしてまた、大蔵大臣、人によっていろいろ見方はあると言いますけれども、しかし、大蔵大臣はこういう見方を肯定されては私は困ると思うのですけれども、いかがでしょう。
○久保国務大臣　山崎さんがおっしゃったことを私が論評するのは非常に難しいと思います。
○佐々木（陸）委員　難しいといえば難しいでしょうけれども、しかし、こういう、言ってみればこれは、端的に言ったらおどしですよ。国民をおどして、そして何が何でも六千八百五十億円、国民への負担を押しつける、こういうやり方は本当に少し行き過ぎではないかということははっきりと申し上げておきたいと思うのです。
　そして、象徴的かつ喫緊の課題だということを、山崎さんの言われるような意味でないにしても認めるとしても、それではそれに対する対処方法、当然、私たちは民間の法的処理に任せておけばいいという立場ではありません。政府が乗り出して関与すべきだとは思いますよ。しかし、関与の仕方もいろいろあるわけでありまして、公的な関与イコール公的資金の支出ということには絶対にならないはずだと思うのですが、その辺、論理的に大蔵大臣どうお考えですか。
○西村政府委員　私どもも、財政措置を講ずるということが避けられればそれにこしたことはない、そういうことを避けられないかという努力は随分と時間もかけ、いろいろな場を通じて努力をしてきたところでございます。
　しかしながら、今まで何回か御説明しておりますように、関係者の間で最大限の努力を求めましてもなお解決できない部分がある。この部分を放置してこの問題を先送りをするか、この問題の緊急性、緊要性を勘案して財政資金の投入をお願いするか、この選択を迫られた結果、一日も早い問題の解決が重要であるという結論に達した、こういうことでございます。
○佐々木（陸）委員　きのうからのここの議論の中でも、政府がこういう処理方策を発表したことによってジャパン・プレミアムも〇・五から〇・〇幾つに減ったとか、あるいは株価の方も少し上向いてきたとか、景気もいい芽が見えてきたとかということが言われているのですけれども、これは公的資金を出すことを決めたからそうなったという単純なものではなくて、要するにこの住専問題、この象徴的かつ喫緊の課題に日本政府が乗り出して解決をするという方向をはっきりさせたということに対する評価であって、別に公的資金がこの中に入っていようがいまいがそれは関係のないことだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○西村政府委員　もし、こういう方法をとらずに、よりよい方法によって住専問題を解決することができれば、それは一つの解決方法だと考えております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、関係者の間でぎりぎりの努力をし解決策を探求したところ、これ以外にこの問題を先送りせずに解決する方法がないという結論に達した、こういうことでございます。
○佐々木（陸）委員　関係者がぎりぎりと言うのですけれども、国民も負担をさせられるわけでありまして、国民は納得はしていないのは事実でありまして、関係者のぎりぎりの結論だと言われても、それを受け入れるわけにはいかないわけであります。
　そこで、この住専の問題で、この法案というのかこの処理方向を決めた当時の最高責任者であった村山前首相も、真相解明を先送りにして決定したその手順は順序が逆だったというふうに言っていますし、それから久保大蔵大臣自身も、責任をさらに明確にしていかなければいかぬということを繰り返し強調しておられるわけです。
　この住専問題での責任、それはいろいろそれぞれの責任があるでしょうが、既に我々は今日までの議論の中でも、母体行の責任というものが、詳しくは説明しませんけれどもとりわけ大きいということを強調してきましたし、これは大蔵大臣自身も強調していることですし、与党の中でもそういうことが大いに強調をされているわけですが、そういう論議の中で母体行の責任というものがより大きくなってきたとしても、このスキームを決められてしまっていれば母体行にこれ以上負担をさせることができないというものを押し通した上で、母体行の責任、母体行の責任と幾ら声高に叫んでみても、それは結局意味をなさなくなってくるのじゃないか。その点についてはどうお考えでしょうか。
○西村政府委員　この処理案の中には、今御指摘のような意味におきまして、もし法的な責任があるという者がいるならば、そのような責任を追及し損害賠償請求をし、その結果として住専処理機構に資金が入ってまいりますならば、それを国庫に還流するような方策をも講じているところでございます。
　この処理案全体を見渡していただきますならば、事前に追及するというだけではなくて、この処理を進めていく中におきましていろいろな方法、これは民事、刑事両面を含めまして責任を追及していくというプロセスが組み込まれているということは御理解いただけると思います。
○佐々木（陸）委員　それはおかしいと思うのです。つまり、民事とか刑事とかあるいは損害賠償とかという問題以前に、今のスキームそのものだってそれぞれの一定の責任というものが背後にあってそれでこういうものが決まってきているわけですから、それを一たん決めてしまった上でその上に少し何か継ぎ足そうというような責任のとらせ方では全然国民は納得しないし、それは筋が通らない、私はそう思いますが、大蔵大臣はどうでしょうか。
○西村政府委員　今回のスキームにつきましても、例えば母体行に関しまして、住専の設立あるいはその後の経営等に関与いたしましたそのようなかかわりをも考え合わせまして、全額放棄というような分担になっているわけでございます。
　したがいまして、今回の処理方策自体が当事者それぞれの立場、責任、関与というものを反映したものであることはお認めいただけると思いますけれども、さらにこの処理策を実施してまいります過程の中で明らかになることがございましたら、そのような局面において責任を追及し損失の分担を追加していくというようなプロセスも、この処理案の中に含まれているということを御理解いただきたいと申し上げたわけでございます。
○佐々木（陸）委員　やはり順序が逆だということを申し上げざるを得ないのであります。
　例えば、九二年ですかの夏に、当時の政府から、不良債権問題での一つの解決策みたいなものが当時の首相あるいは大蔵大臣から打ち上げられたこともありました。そこでももう最初から公的資金という問題が言われていた経過がありますし、さらに記録を見ますと、昨年十月のＧ７の会議の中でも、当時の大蔵大臣は武村さんでしたけれども、公的資金ということを最初から言っておるわけですね。
　だから、公的資金を政府が出す腹でこの問題の解決に乗り出そう。最初から政府の関与ということは公的資金の支出ということを不可分一体のものとして問題を提起しているから、ぎりぎりの交渉だ、ぎりぎりの交渉だなんて言っても、政府にも一定程度出してもらえるのだという腹が最初から母体行にもあったわけで、だから、そういう解決ではなくて、最初に公的資金ありきというような形の問題の提起ではないスキームを初めから考えるべきであったので、もともとボタンをかけ違ってここに来ているのだ、だから国民も怒っているのだということを申し上げたいと思うのですが、大蔵大臣、ひとつ答えてください。
○久保国務大臣　私の知ります限りでも、昨年の春ごろからこの問題については経済対策閣僚会議等におきましても議論が続けられてきたのでありまして、その中では、公的資金の導入を図っても公的関与を行ってこの問題を解決しなければ、これ以上先送りをすると大変な事態になるという認識のもとに議論が繰り返されてきたと思っております。
　最終的には、特に与党三党のプロジェクトチームは、十一月の末まで二十回にわたる会議を、協議を続けまして、そして十二月一日にガイドラインを発表いたしたのでありますが、その段階でも公的資金の問題についてまだ議論が続いていたものと私は思っております。最終的には、十二月十九日の閣議において公的資金の導入を決断をする、こういうことになったものと思っております。
○佐々木（陸）委員　ともかく最初から公的資金を出すという話はあったわけですよ。そのもとで政府が乗り出して関係者の合意を図ったというのですけれども、ぎりぎり、ぎりぎりという言葉がはやり言葉になっておりますけれども、そういう前提のもとでのぎりぎりですから、これは本当に納得できないし、いろいろな議論の中で明らかになってきておる母体行の責任というものをもっとはっきりさせて、体力もあることもはっきりしているわけですから、やはりこの六千八百五十億円は母体行にきちんと足りない分は負担させるという方向で解決を図るべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　国税庁も来ておられるようですので、一つだけちょっと聞いておきたいと思いますが、一月二十五日付の朝日新聞の夕刊、これは関西版ですけれども、大阪の国税局が被災者に、一万一千三百人くらいですか、一たん簡易計算で適用したものを適用できないということにして修正申告を求めたという記事がございますが、これについての経緯を簡単に説明していただきたいと思います。
○内野政府委員　お答えいたします。
　所得税の計算に際しましての雑損控除の適用に当たりましては、災害により被害を受けた住宅または家財等の資産の損害額の計算につきまして、被害のあったときの時価を基礎として個々に損害額を計算することとされております。
　ただ、先生御承知のように、阪神・淡路大震災におきましては、被災された方が多いことや被害が甚大であったことなどによりまして、被害を受けた資産につきまして個々に損害額を計算することが困難な場合が多いというふうに考えられましたところから、大阪国税局におきまして、納税者の便宜を考慮し、簡易な計算の方法により損害額を計算してもよいというふうに取り扱ってきているところでございます。
　これは、マンションなど住宅に係る損害額の算定につきまして、簡易な計算の方法による場合には、ある程度大きな被害を受けた方を対象に、被害を受けた住宅の柱や床、屋根などのいわゆる主要構造部に受けた被害の程度によりまして一定の被害割合を乗じて計算をすることとしておるところでございますが、主要構造部に損壊を受けているかどうかが、この簡易な計算の方法で損害額を計算していただいてよいかどうかの判断基準となっているわけでございます。
　簡易な計算の方法で損害額を計算していただいてもよい場合には、最低でも被害を受けた住宅の時価の二〇％相当額が損害額として算定されることになっているわけでございますが、申告をされた方の中には、主要構造部に損壊がなく、例えば窓ガラス等が壊れた程度といった場合におきましても、主要構造部に損壊があるとして、この簡易な計算の方法によりまして損害額を計算して申告をしているケースがございました。
　このため、納税者間の公平を図る観点から、このような方につきましては、個々の資産の損害額の積み上げにより損害額の算定をしていただくようお願いしているところでございまして、当初申告時に計算された損害額が誤っていた場合には、修正申告書の提出をお願いしているところでございます。先生御質問の報道につきましては、このことについて取り上げられたものと承知をしております。
○佐々木（陸）委員　要するに、この一万一千三百人の方については、最初は簡便法で受け付けていたんだけれども、それが不適切ということで修正申告をしてもらっているということになったということですね。
○内野政府委員　お答えいたします。
　ただいまお答えを申し上げましたように、当初申告時に計算をされた損害額が誤っていたケースにつきまして修正申告書の提出をお願いしているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　しかし、当初は一応罹災証明書で認めていたわけでしょう。
○内野政府委員　震災直後の時点におきましては、市役所等の発行いたします罹災証明書を添付しているケースにつきまして、早いうちに申告があったものにつきましては一応申告書を受理しておるケースがございました。
　その後につきましては、この罹災証明書につきまして、必ずしも、先ほど御説明を申し上げましたように、建物の例えば主要構造部につきまして何らの損壊を受けていないケースにつきましても、例えば窓ガラスが割れていた程度のケースにつきましても罹災証明書が発行されていたケース等もございました。
　マンションにおきまして、ある居住者の方につきましては、窓ガラス等が壊れたので、例えば五万円の雑損が生じたというようなことで申告をしてまいります。ある方につきましては、この罹災証明書をつけて、最低でも二〇％相当額の損害額を算定されまして申告書を提出したケースもあったわけでございます。
　私どもといたしましては、その後、実情等を調査いたしまして、納税者の公平を図る観点から、当初申告時に計算されたこの損害額の算定が誤っていたケースにつきまして修正申告書の提出をお願いしているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　去年の五月九日に私はここでこの問題で質問をいたしましたときにも、課税部長は、マンションなんかで複雑な構造物の場合に、専門家の調査や診断結果が無理な場合は無理であるということで、特段の調査結果を示す書類がなくても簡便法を適用していただいて結構であるということでそれを受け付けてきたわけですから、それをある一部の人たちに対しては途中から変更することになったということですね。
○内野政府委員　繰り返しの説明になって恐縮でございますけれども、この簡易な計算の方法で損害額を計算していただいてもよい場合といいますのは、先ほども申し上げましたように、いわゆる主要構造部に損壊を受けているかどうかという点がポイントになるわけでございます。
　したがいまして、例えば、窓ガラス等が壊れたということで、あの混乱時におきまして、罹災証明書がつけられていて申告書を仮に受理をいたしたケースにおきましても、他の納税者との関係におきまして、明らかに主要構造部に損壊を受けていない場合、すなわち、この簡便な計算法が適用を予定していないケースにつきましてこうした申告書が提出されている場合には、私どもとしては修正申告書の提出をお願いせざるを得ないこととなるわけでございます。
○佐々木（陸）委員　この記事によりますと、大阪国税局は、もうこれで頭を下げてお願いするけれども、あくまで修正を拒否されれば是正せざるを得ないと、かなり強い姿勢も示しているようですけれども、そんなことをしないように、やはり被災者のためのこういう法案をここでも審議して決めたわけですから、できるだけ趣旨にのっとった弾力的な運用をして、運用のトラブルが起こらないように努めていただきたいということを要望しておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○内野政府委員　私どもといたしましては、納税者間のあくまでもバランスを欠き課税の公平を失する場合につきまして修正申告を出していただきたいということでございまして、今後とも、先生御指摘のように、納税者の心情にも十分配慮をいたしまして、個々の具体的な内容に応じて適切に対処してまいりたいと思います。
○久間委員長　次回は、来る二十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時十七分散会
平成八年二月二十一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　宮里　松正君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　長内　順一君
　　　理事　仲村　正治君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　池田　隆一君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　武部　　勤君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　平田　米男君
　　　　　　広野ただし君　　　　池端　清一君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岡部　三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　赤城　徳彦君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　外務政務次官　　小川　　元君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　平田　米男君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　正雄君　　　　柴野たいぞう君
二月二十一日
　理事今津寛君同日理事辞任につき、その補欠と
　して長内順一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○宮里委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事今津寛君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮里委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に長内順一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○宮里委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、池田外務大臣、中西総務庁長官及び岡部沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。池田外務大臣。
○池田国務大臣　このたび外務大臣を拝命いたしました池田でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　冷戦の終結後も東アジアを初めとして国際社会が依然不安定要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには、日米安保条約が不可欠であります。また、日米安保体制は国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっており、さらに、アジア太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と繁栄を確保するために必要と認識しております。
　政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく所存であります。
　他方、沖縄県においては、米軍の施設・区域が集中していることから種々の問題が生じております。私は、沖縄県の方々のこれまでの御苦労に思いをいたし、関係者の方々のお気持ちを自分のものとして、最大限配慮してまいる考えであります。その意味で、沖縄における米軍施設・区域の整理統合・縮小及び関連する諸問題については、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、昨年十一月に設置された沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会において、本年秋を目途に目に見える具体的な成果を上げるよう、米側と協力して努力してまいる所存であります。
　また、四月のクリントン大統領の訪日は、この問題を解決するための大きな節目となるものであり、この機会に解決に向けた方向性を示すことが重要と考えております。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して後五十年が経過した今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、日ロ二国間のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも極めて重要であり、私は、このため最善の努力を払う所存であります。
　一九九三年十月のエリツィン大統領の訪日の際に両国首脳の署名した東京宣言を基礎として、領土問題を含め両国関係をさらに進めていくことは、日ロ双方において繰り返し確認されております。
　他方、ロシア情勢は、本年六月の大統領選挙を控えなお不透明でありますが、政府としては、ロシアの改革が後退することなく継続されるよう、ロシア政府が努力することを強く希望しております。
　私が今次国会冒頭の外交演説の中で述べましたように、本年は、一九五六年の日ソ共同宣言による国交回復後四十周年を迎える節目の年であります。さきに述べたようなロシア情勢の中で、領土問題をめぐる環境は厳しいものがありますが、政府としては、東京宣言に基づき、北方領土問題を解決し、両国関係の完全な正常化を達成するために一層の努力を傾ける所存であり、ロシア政府もこの問題に真剣に取り組むことを強く希望するものであります。
　最後に、宮里委員長を初め本委員会の理事、委員の皆様よりよろしく御協力、御助言を賜ります
よう、心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○宮里委員長　次に、中西総務庁長官。
○中西国務大臣　今回の新内閣発足に伴い、総務庁長官に任ぜられ、北方対策本部長として、国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました中西績介でございます。
　与えられた職責の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を、よろしくお願い申し上げます。
　さて、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　我が国の対ロ外交の基本方針は、両国間における最大の懸案である北方領土問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立し、日ロ関係の完全な正常化を達成することであります。このため、政府といたしましては、平成五年十月に署名された東京宣言を基礎として、領土問題の解決に向けた努力を払っているところであります。
　しかしながら、現在のロシアは、改革に伴う多くの諸問題に直面しており、また、本年六月には大統領選挙が予定されております。北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想されますが、ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためにも、引き続き国民世論の結集が不可欠と言わなければなりません。
　このような中、北方領土の早期返還を求める国民の声は年々大きな高まりを見せ、返還要求運動は、全国的な広がりを持った国民運動として定着しております。特に、昨年は、北方領土返還要求運動五十年という大きな節目を迎え、全国各地で多くの皆様が参加して種々の行事が繰り広げられました。このことは、北方領土問題の早期解決を求める日本国民の心からの願いと強い決意のあらわれと確信しており、政府としてもまことに心強く感じているところであります。
　本年は、北方領土返還要求運動五十一年目という新たな出発点となる年であり、また、昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復後四十年目の節目の年に当たり、総務庁といたしましては、国民世論の一層の高揚を図るため、広報・啓発活動をさらに推し進めるとともに、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が引き続き強力に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
　また、北方四島在住ロシア人との相互理解の増進を図るための北方四島との交流事業についても、一層の充実に努めてまいる所存であります。
　最後に、北方領土返還の一日も早い実現のため、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○宮里委員長　次に、岡部沖縄開発庁長官。
○岡部国務大臣　このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました岡部三郎でございます。
　宮里委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
　沖縄開発庁長官としての所信の一端を申し上げる前に、このたび発生した一般国道二百二十九号豊浜トンネルにおける大規模な崩落事故により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　さて、皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離されるなど、多難な道を歩んできましたが、昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、県民の皆様のたゆまざる御努力とともに、三次にわたる振興開発計画に基づく沖縄の振興開発のための諸施策が講ぜられ、その結果、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設及び区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　このため、沖縄開発庁といたしましては、二十一世紀に向けた総合計画として平成四年九月に決定されました第三次沖縄振興開発計画を踏まえ、引き続き、本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を生かした特色ある地域としての整備を図るため、諸施策を推進することとしております。
　私は、就任一週間後の一月中旬の二日間、沖縄を訪問し、現地の各界の皆様の声を直接に承ってまいりましたが、沖縄のすばらしさ、将来へ向けての可能性を実感した一方、復帰後二十三年余りを経た今日も沖縄はさまざまの課題を抱えていることを、改めて認識いたしました。今後、沖縄県民と一体となって、諸課題の解決に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　また、沖縄の米軍施設及び区域をめぐる諸問題につきましては、沖縄米軍基地問題協議会及び沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会において検討することとされておりますが、沖縄開発庁としても、その検討の状況を見ながら、関係省庁と適宜連絡をとり、基地返還跡地が有効に活用され沖縄の経済の発展のために資するよう、尽力していきたいと考えております。
　宮里委員長を初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○宮里委員長　この際、小川外務政務次官、赤城総務政務次官及び鈴木沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小川外務政務次官。
○小川（元）政府委員　このたび外務政務次官を拝命いたしました小川元でございます。
　池田外務大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を挙げる所存でございます。
　沖縄に関しましては、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りつつ、沖縄の施設及び区域の整理統合・縮小等の諸問題につき進展を図るべく、日米の特別行動委員会等の場を通じ、努力していく所存でございます。
　また、北方領土問題につきましては、東京宣言を基礎として、四島の返還を実現して、平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を図るとの基本方針を貫き、さらに粘り強く対ロ外交を進めていく所存でございます。
　宮里委員長を初め本特別委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○宮里委員長　次に、赤城総務政務次官。
○赤城政府委員　このたび総務政務次官を拝命いたしました赤城徳彦でございます。
　北方領土問題を解決することは、国民的重要課題であると存じます。中西長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　委員長初め理事、委員の諸先生方の格段の御指導と御鞭撻を、心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○宮里委員長　次に、鈴木沖縄開発政務次官。
○鈴木（栄）政府委員　このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました鈴木栄治でございます。
　沖縄をめぐる諸問題の解決は、我が国にとっても、また沖縄の方々の御労苦に報いるためにも、重要な課題であると認識しております。
　復帰前の昭和四十四年に初めて沖縄を訪問して以来、沖縄のために何かできることがあればという思いを感じていた私にとりましては、このたび沖縄の振興開発を担当することになりましたこと
は、この上ない喜びでございます。
　岡部沖縄開発庁長官の御指導のもと、沖縄の振興開発のために全力を尽くす所存でございます。
　宮里委員長初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○宮里委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。嘉手川沖縄開発庁総務局長。
○嘉手川政府委員　お手元の配付資料に基づきまして、平成八年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　沖縄開発庁の予算額は三千二百七十五億二千万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・三％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成八年度は、第三次沖縄振興開発計画の半ばに当たる予算であり、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、同計画に基づく継続諸事業の着実な推進を図るとともに、沖縄県の長年の懸案であった沖縄都市モノレール事業本体工事の着工を初めとする新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の所要額の確保に努めた結果、三千五十三億六千三百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・三％となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千八百六十五億五百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十七億二千九百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億二千六百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億三百万円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）上下水道・公園等生活環境施設の整備、（２）水資源の開発、（３）道路・港湾・空港等交通体系の整備、（４）農林水産業振興の基礎条件の整備、（５）教育の振興、（６）保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
　次に、一般行政経費等につきましては二百二十一億五千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇三・三％となっております。
　一般行政経費等の主な内容は、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費、懸案であった八重山地域マラリア死没者慰藉事業経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成八年度における事業計画は二千百八十四億円で、前年度当初計画額に対し一〇〇・九％を予定しております。
　以上をもちまして、平成八年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○宮里委員長　次に、大坪北方対策本部審議官。
○大坪説明員　お手元の配付資料に基づきまして、平成八年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成八年度の総務庁北方対策本部予算は、総額十億七千三百万円、前年度当初予算に比較して六千九百万円の増となっております。
　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費一億七千百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
　このうち、新規として、北方四島交流事業の際の交流会、対話集会等の実施状況をビデオに作成し、各種研修等における啓発資材として配付する経費一千二百万円を計上しております。
　また、北方領土問題が未解決であることに起因する諸問題と諸施策について整理、総括する調査費として、五百万円を新たに計上しております。
　２は、北方領土問題対策協会補助経費で、九億二百万円を計上しております。
　内訳は、（１）の北方対策事業費七億五千九百万円、（２）の一般管理費一億四千二百万円、（３）の予備費百万円となっております。
　（１）の北方対策事業費の内容といたしましては、まず、啓蒙宣伝関係費として七千百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　次の返還運動関係費七千四百万円でありますが、これは、返還要求運動の盛り上げを図るために実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化等に必要な経費とともに、新規に、根室地域の啓発施設にレーザーディスクによる映像システムを導入する経費千五百万円を計上しております。
　次に、国民世論基盤整備関係費二億七千八百万円でありますが、これは、返還要求運動のより一層の定着化を図るとともに、北方領土問題の新たな展開にも対応した運動の推進を図っていくための経費であります。
　その内訳として、前年度に引き続き、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業、地域レベルにおいて国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン等を行うとともに、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の派遣事業に加え、新規に、北方四島交流訪問団に対し事前研修を実施し、より質の高い交流の実現を図る経費及び北方四島交流推進全国会議の充実強化経費として二千四百万円を計上しております。
　次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
　また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費であります。
　さらに、調査研究費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
　また、元島民に対する援護を推進するための経費三千九百万円を計上しております。
　次に、貸付業務補給費二億四千七百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費であり、引き続き融資事業の充実を図ることとしております。
　以上が、平成八年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○宮里委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
本国会召集日（平成八年一月二十二日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　野呂　昭彦君
　　　理事　栗本慎一郎君　理事　原田昇左右君
　　　理事　上田　晃弘君　理事　上田　清司君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　今村　　修君
　　　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　亀井　静香君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　松永　　光君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　藤村　　修君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　―――――――――――――
一月二十二日
　野呂昭彦君委員長辞任につき、その補欠として
　井上喜一君が議院において、委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成八年二月二十一日（水曜日）
　　　午後零時五分開議
出席委員
　　委員長　井上　喜一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　原田昇左右君
　　　理事　上田　晃弘君　理事　上田　清司君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　今村　　修君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　藤村　　修君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　後藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　落合　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　宮林　正恭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗本慎一郎君　　　　　古賀　　誠君
同日
　辞任
　　緒方　克陽君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　譲君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂　昭彦君　　　　　斉藤　鉄夫君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　後藤　　茂君
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　武藤　嘉文君
　　萩山　教嚴君　　　　　江藤　隆美君
　　村上誠一郎君　　　　　村山　達雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　萩山　教嚴君
　　武藤　嘉文君　　　　　小野　晋也君
　　村山　達雄君　　　　　村上誠一郎君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　藤村　　修君
同月二十一日
　理事臼井日出男君一月十一日委員辞任につき、
　その補欠として村上誠一郎君が理事に当選し
　た。
同日
　理事栗本慎一郎君一月二十二日委員辞任につ
　き、その補欠として小野晋也君が理事に当選し
　た。
同日
　理事上田清司君同日理事辞任につき、その補欠
　として鮫島宗明君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　（高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい
　事故に関する報告）
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、科学技術委員長に就任をいたしました井上喜一でございます。
　今日、我が国の科学技術の発展は目覚ましいものがございます。我が国が二十一世紀に向けて活力に満ちた豊かな社会を築くために、科学技術の積極的な振興が不可欠であることは申すまでもなく、その意味で、昨年、科学技術基本法が成立しましたことは、今後の一層の推進を図る上で、大きな前進であり、大変心強いものでございます。
　また、昨年十二月に発生いたしました高速増殖原型炉「もんじゅ」における事故は、我々に大きな教訓を与え、今後同じ過ちが起きないよう、事故の原因究明等を含め、安全対策に取り組んでいくことが重要であります。その意味で、今後の科学技術振興を含め、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わなければなりません。
　何分微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御協力、御指導を賜りまして、本委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事上田清司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴う欠員二名、計三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　小野　晋也君　　　　村上誠一郎君
　　　及び　鮫島　宗明君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○井上委員長　それでは、速記を始めてください。
　　　　　――――◇―――――
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　中川国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。中川国務大臣。
○井上委員長　この際、松谷科学技術政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。松谷科学技術政務次官。
○松谷政府委員　科学技術政務次官を拝命いたしました松谷蒼一郎でございます。
　ただいま大臣からも申し上げましたように、科学技術は一国の将来を支える知的資産であり、二十一世紀を活力の満ちた豊かな社会とするためには、科学技術の振興は未来の先行投資と位置づけ、科学技術創造立国を目指すことが重要であります。
　また、科学技術は、若田宇宙飛行士の活躍にも見られますように、若者を初めとする国民の夢をはぐくむものでもあります。
　私も、政務次官として、科学技術の振興に全力を尽くす所存でありますので、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。（拍手）
○井上委員長　次に、平成八年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。工藤官房長。