○公述人（川勝平太君）　川勝平太静岡県知事でございます。今日はお招き賜りまして、ありがとうございます。私は、この度の法律案に基本的に賛成する立場から意見を述べたいと存じます。
　まず、先ほど別の公述人からございました、昨年の学力テストの結果につきまして、平均点以上の学校の校長名を公表いたしまして、これが県内外に大きな波紋を投げかけました。その校長名を公表する際に添付した資料をお手元に配付いたしましたので、後ほど御高覧賜ればと存じます。基本的には、この件を通して教育委員会、正確には教育委員会事務局の隠蔽体質というものを県民がひとしく知ったということでございます。
　もう一つ、昨年五月、この学力テストが社会問題になる以前に、私ども、教育改革に関する提案というのをまとめまして、既に下村文部科学大臣、また山中伸一文部科学事務次官にお届けしてございます。これが静岡県における教育に関する基本的な考え方を書いてございますので、それをお手元に配付いたしました。教育改革に関する提案、平成二十五年、昨年の五月、静岡県と表紙に印刷してあるものであります。僅か四ページのものでありますので、若干それについて申し上げます。
　まず、一ページでございます。六三三四二三制のうち、高等教育部分の抜本的見直し。義務教育は一切タッチしないと。しかしながら、高等学校以上はこれは義務教育ではありませんので、飛び入学なども可能にする、そういう方向での抜本的見直しを提案するもので、静岡県では、有馬朗人元文部科学大臣を委員長に、遠山敦子元文部科学大臣、本庶佑元内閣府総合科学技術会議常勤議員などの有識者、本県大学、高校関係者等による委員会を設置いたしまして、静岡型飛び入学の導入を図ってまいりますとこの文書には書いてございますが、図るようにという御提言をいただきました。
　ちなみに、飛び入学を静岡で実践するには、対象者及び受入れ大学に係る要件並びに高等学校卒業程度認定試験の取扱い等、様々な問題がございます。
　なかんずく、十六歳で受験できる高等学校卒業程度認定試験の合格者について、現行制度の年齢ではなくて、合格しさえすれば、中学卒業であれば、それで大学受験の資格が得られるというように制度改正を求めるものであります。
　ちなみに、高等学校卒業程度の認定試験というのは、英数理国社と、この五科目が受験科目になっておりますが、しかしながら、高等学校で教えている科目は、体育、美術、音楽等ございます。スポーツも、ただに体育と言いましても、堀内先生のような野球、あるいはバスケットボール、フットボール、水泳、フィギュアスケート、様々なものがございます。さらにはゴルフというのも入れてもいいかもしれませんけれども、こうしたものが一切勘定に入れられないと。
　あるいは、音楽、演劇、美術、こうしたものも試験科目にならないというのは、人間の能力の多様性というものを一部においてしか評価しないということで、誤っているというふうに思っておりまして、高等学校卒業程度認定試験は、それを受けた後、受け入れる大学の方は体育大学あるいは芸術大学、様々なものがございまして、一芸に秀でた者を入学させるようになっておりながら、英数国理社の五科目だけでもって高校卒業程度認定試験を受けさせて、それでなければ学力として中卒になってしまうというような、非常にアンフェアな制度がまかり通っているということに対する抜本的見直しをお願いしたものであります。
　それからまた、二ページにおきまして、新しい実学の奨励というふうに言っておりますけれども、これは、農業、工業、商業、こうした本当に体で覚えるべき学問を高等学校で勉強している青年たちがいます。こうした者に対してもう少し温かい目が必要であると。農林水産業、商業、工業のみならず、演劇、舞踊、音楽、芸術、スポーツ、こうしたものにおいて、若者の資質や才能を伸ばすことができる二十一世紀型の実践的な学問教育を奨励したいというふうに思っているわけであります。
　そして、三ページ目は、今回の教育委員会に関わる我々のこれまでの考え方であり、それがこの度の改正と平仄を合わせているというふうに考えるものであります。
　読みますと、静岡県では、遠山敦子元文科大臣を座長にお迎えし、理想の学校教育具現化委員会の提言を受け、徳のある人の育成を進めています。
　静岡県では、先生と生徒の触れ合いを重視する観点から、少人数学級を促進し、国に先駆けて、平成二十五年度、すなわちもう昨年度に、義務教育全学年、小学校一年から中学三年生まで三十五人以下学級編制を実現いたしました。
　また、教育委員会と教育行政組織の在り方につきましては、興先生今日お見えでございますけれども、教育行政のあり方検討会を設置いたしまして、先ほどきっと御報告があったと存じますけれども、教育行政における責任の所在を明確にしなさいという御提言をいただいているわけでございます。この度、教育長、教育委員長と今まで分かれていた責任を新教育長に一元化するということは、その方針とぴたっと合うものと存じます。
　それからまた、事務局組織と学校経営におけるマネジメントの向上とありますが、これは、静岡県の場合には四百数十名の教育委員会事務局があります。そのうち、今年でこそ五十数％になりましたけれども、昨年は二百七十二名、六〇％もの教員の方々が事務局をしていると。まるでトラバーユであります。全く違う仕事を、子供たちから引き離されて、しかも教育の主事になるときには校長先生なり教頭先生なりが、こちらの業界用語では肩たたきと言うそうですけれども、君は非常に優れているから教育委員会事務局にいらっしゃいということで現場から引き離される。ノーと言うことができません。そのような乱暴なことが行われているということでございます。
　私は、教員の仕事は生徒と向き合うことだというふうに存じまして、文部科学省、大学の先生や高等学校の先生が事務局を担っているわけではありません。教育行政のプロが文部科学行政をなさっているわけでございます。同じように、それは地方においてもできるはずで、二百七十二名もの人たちが、しかも優れた先生だということで、管理職になるがためにそういう教育行政の仕事をしているのは本末転倒も甚だしいというふうに考えておりまして、この人々はすべからく子供たちの現場に戻りなさい、戻らなければあなたは先生ではないというふうに言える自由が欲しいと、それは私は思っているわけでございます。そうしたことを含めて、事務局組織と学校経営における教育行政のマネジメント力の向上というものが、我々がいただいた報告書の提言でございました。
　それから、一番最後には、これからの子供たちは国際的な観点が、あるいは国際的な感性が必要でございますので、できれば私は、学校の先生が、大学の教育学部を出て、教員免許を持って、教員採用試験を受けて、そしてもうすぐに教室に入るということから、どうしても狭い経験の中で子供を教えることになると。しかし、社会はグローバル化しておりまして、スポーツにしても芸術にしてもそうでございますが、学問は言うまでもありませんけれども、国際化していると。
　そうした中で、せっかく青年海外協力隊というすばらしい組織があり、本来ならばこれは人材の養成としてやっているんですが、文部科学省がやっているんではなくて外務省が所轄されているために、向こうに行って二年間、必死でいろいろと現地のためになることをしても、それは一切評価されていないので、そういう人たちをきちっと評価するように、言わば生活環境や自然環境を良くするための仕事をしているのがＪＩＣＡの青年海外協力隊でございますから、マスター・オブ・エンバイロンメント・アドミニストレーション、これは、ＭＢＡというアメリカがビジネスを中心にした修士号をつくりましたけれども、日本は二十一世紀の環境の世紀にふさわしいように環境経営学修士というようなものを差し上げるのがよいと、そうした経験を先生方が踏むというようなことを奨励していただきたいというものでございます。
　以上、私は、教育行政におきましては三つの原則を守りながら申し上げたつもりであります。一つは、教育の内容には立ち入らないということでございます。したがって、政治的な中立性、政治的、イデオロギー的、宗教的なそうした圧力を教育の中身に及ぼさないということ、これを原則にした上で今申し上げたことを申し上げました。それから、第二には、やはり子供のための教育行政でありますから、行政は継続していかなくてはならないということで継続性、それから三つ目には、教育行政は安定していかなければ子供たちにとって迷惑になりますので安定性と、こうしたことを前提にした上で、以上のような改革をできるというふうに確信している次第でございます。
　ちなみに、教育委員会、もう数十年の歴史をけみしてまいりましたけれども、教育委員長と教育長の区別をできない人の方が多いというふうに存じます。したがって、結果的には教育長が実権を握っているわけでございますけれども、教育委員長が形骸化しているという実態がもう数十年にわたって実証せられている以上、こうしたものは一元化する方がよろしいということでございます。
　一方、どの首長もあるいはどの大人もそれぞれ小学校、中学校の義務教育は経ているので、また自分の子供がいればその子供を立派になるように子育てをしているわけですから、それなりの教育論というものを持っているわけでございます。そうした有権者によって選ばれているのが首長でございますので、そういう首長の意見、これは教育に関わる社会全体の意見であるということで、そういう首長が主宰するような総合教育会議というのを立ち上げられて、そしてそこで全体としての教育指針を皆様のお知恵を拝借しながら決める、そしてそれを事務局が実行をするということ。ただし、教育に関しては教育委員会の、先ほどの、非常勤で、しかしながらそれなりに立派な見識を持った方々が教育委員会の委員に選ばれているわけでございますから、その方々たちのアドバイスを得ながらやっていくというのが現実に合っている正常な在り方であろうと。
　以上のような観点から、教育長と教育委員長を一体化して新教育長にすると、そして首長を主宰者とした総合教育会議というのを立ち上げて、県、市、それぞれの地方自治体の地域に応じたそういう教育指針というものを定めて、それを県民全体の、私の場合ではそうですけれども、総意としてそれを子供たちのために形にしていくというのが望ましい、そうした観点でこの度の法律案に対しまして基本的に賛成するものであります。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、これは教育委員会の事務局には一切触れておりません。私は、国と同じように、地方自治体においても、先生を養成するやり方におきまして教育行政と教育者というのとは峻別して、教育者は教育現場に戻るという、そこのところについての御認識も併せて共有していただければ有り難く存じます。
　以上でございます。