○安井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和五十七年度科学技術庁決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　科学技術庁
　科学技術庁の昭和五十七年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　昭和五十七年度の当初歳出予算額は、三千百九十二億四千九百八十六万円余でありましたが、これに予算補正追加額十五億七千五百万円、予算補正修正減少額八十一億一千七百五十四万円余、予算移替え増加額六千八百八十万円余、予算移替え減少額三十八億八千九百五十七万円余、前年度からの繰越額六億五千五百八十七万円余を増減いたしますと、昭和五十七年度歳出予算現額は、三千九十五億四千二百四十一万円余となります。この予算現額に対し支出済歳出額三千七十八億六十一万円余、翌年度への繰越額五億九千五百六十六万円余、不用額十一億四千六百十三万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略をご説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして一千七百一億六千七百八十五万円余を支出いたしました。これは、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉及び新型転換炉の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、多目的高温ガス炉の研究等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、日本原子力船研究開発事業団における原子力船「むつ」の遮蔽改修及び安全性総点検に基づく補修工事、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、民間企業等に対する原子力に関する試験研究の委託、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして八百六十五億一千三万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打上げ及び追跡並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケット等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして五十二億八百二十九万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける海中作業実験船の建造、深海潜水調査研究、関係省庁の協力により実施した黒潮の開発利用調査研究等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関関係経費といたしまして、当庁の附属試験研究機関のうち航空宇宙技術研究所における短距離離着陸機の研究開発をはじめ金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備等を行うための経費として百六十五億百八十二万円余を支出いたしました。
　第五に、科学技術会議の方針に沿って我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費、新技術開発事業団における流動研究システムによる創造科学技術推進事業等を行うための経費、研究公務員等の資質向上のための海外及び国内留学の経費、国際科学技術博覧会の開催準備のための経費、理化学研究所及び日本科学技術情報センターの事業を行うための政府出資金及び補助金、科学技術庁一般行政費等の経費として二百九十四億一千二百六十一万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、昭和五十七年度歳出予算現額は、百五十億八千四百七十二万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額七十五億二千百二十三万円余、翌年度への繰越額四十七億六千四百二十五万円余、不用額二十七億九千九百二十二万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対して交付する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、昭和五十七年度歳出予算現額は、七百八億八千六十万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額四百五十五億一千二百六十六万円余、翌年度への繰越額二百十一億百三十九万円余、不用額四十二億六千六百五十四万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、石油代替エネルギーの中核たる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖原型炉の建設、新型転換炉原型炉の運転、使用済核燃料の再処理技術開発等の事業に要する資金に充てるための政府出資金及び補助金並びに原子炉の解体技術開発の委託等を行うために支出したものであります。
　以上簡単でありますが、昭和五十七年度の決算の概要をご説明申し上げました。
　よろしくご審議のほど、お願いいたします。
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　　　昭和五十七年度決算科学技術庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十七年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和五十七年度文部省所管決算の概要説明
　昭和五十七年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十一億八万円余に対しまして、収納済歳入額は五十四億七千七百五十一万円余であり、差引き三十三億七千七百四十二万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額四兆五千六百五十三億九千百八十万円余、前年度からの繰越額百七十一億五千百四十六万円余、予備費使用額一億八千七百二十一万円余を合わせた歳出予算現額四兆五千八百二十七億三千四十八万円余に対しまして、支出済歳出額は四兆五千六百三十三億七千七百十八万円余であり、その差額は百九十三億五千三百三十万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は百二十八億九千五百三十八万円余で、不用額は六十四億五千七百九十一万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、義務教育費国庫負担金、国立学校特別会計へ繰入、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費及び育英事業費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の支出済歳出額は二兆二千二百四億六千十八万円余であり、これは、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費等及び教材費の二分の一を国が負担するために要した経費であります。
　第二に、国立学校特別会計へ繰入の支出済歳出額は一兆百五十四億八千三百六十四万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源の一部を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために要した経費であります。
　第三に、科学技術振興費の支出済歳出額は四百八十四億二千四百四十七万円余であり、これは、科学研究費補助金、日本学術振興会補助金、文部本省所轄研究所及び文化庁附属研究所の運営等のために要した経費であります。
　第四に、文教施設費の支出済歳出額は五千三百十八億五千九百五十七万円であり、これは、公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園の校舎等の整備並びに公立の学校施設等の災害復旧に必要な経費の一部を国が負担又は補助するために要した経費であります。
　第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は五千九百八億九千七百四十四万円余であり、これは、養護学校教育費国庫負担金、義務教育教科書費、学校教育振興費、社会教育助成費、体育振興費及び私立学校助成費に要した経費であります。
　第六に、育英事業費の支出済歳出額は九百七億五千七百五十五万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金の原資の貸付け及び事務費の一部補助のために要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額百二十八億九千五百三十八万円余についてでありますが、その主なものは、文教施設費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額六十四億五千七百九十一万円余についてでありますが、その主なものは、教育振興助成費で、学校教育振興費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　次に、文部省におきまして、一般会計の予備費として使用いたしました一億八千七百二十一万円余についてでありますが、これは、公立文教施設災害復旧費に要した経費であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済歳入額は一兆四千九百七十二億五千百五十九万円余、支出済歳出額は一兆四千五百二十四億二千五百五十一万円余であり、差引き四百四十八億二千六百七万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、国立学校特別会計法第十二条第一項の規定により四十億四千二百七十八万円余を積立金として積み立て、残額四百七億八千三百二十九万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を終了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額一兆四千五百二十六億九千三百七十二万円に対しまして、収納済歳入額は一兆四千九百七十二億五千百五十九万円余であり、差引き四百四十五億五千七百八十七万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額一兆四千五百二十六億九千三百七十二万円、前年度からの繰越額百八十四億八千二百五十二万円余を合わせた歳出予算現額一兆四千七百十一億七千六百二十四万円余に対しまして、支出済歳出額は一兆四千五百二十四億二千五百五十一万円余であり、その差額は百八十七億五千七十三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は百十七億五千三百四十万円余で、不用額は六十九億九千七百三十二万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費及び船舶建造費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立学校の支出済歳出額は八千十億九千四百七十三万円余であり、これは、国立学校の管理運営、研究教育等に要した経費であります。
　第二に、大学附属病院の支出済歳出額は三千二百八十一億七千九百七十五万円余であり、これは、大学附属病院の管理運営、研究教育、診療等に要した経費であります。
　第三に、研究所の支出済歳出額は九百四十四億一千二十八万円余であり、これは、研究所の管理運営、学術研究等に要した経費であります。
　第四に、施設整備費の支出済歳出額は一千九百四十九億四千五十一万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　第五に、船舶建造費の支出済歳出額は十九億六千二十八万円余であり、これは、国立学校における実習船及び大学附置研究所における研究船の代替建造に要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額百十七億五千三百四十万円余についてでありますが、その主なものは、施設整備費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額六十九億九千七百二十二万円余についてでありますが、その主なものは、国立学校で、退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　なお、昭和五十七年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したのでありますが、会計検査院から不当事項十件の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上、昭和五十七年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　昭和五十七年度決算文部省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十七年度文部省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十件であります。
　検査報告番号一三号は、中高層大気観測施設の敷地造成等の工事の施行に当たり、電波障害防止フェンスの設計が適切でなかったため、その強度が不足しているもので、京都大学において、超高層電波研究センターの中高層大気観測施設として滋賀県甲賀郡信楽町地内に中高層大気観測レーダー等を建設しましたが、このレーダーの電波障害を防止するために築造したフェンスの支柱の設計を誤ったため、風荷重に対する強度が不足していたものであります。
　また、検査報告番号一四号から二二号までの九件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、公立文教施設整備事業等において、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、事業の一部を実施していなかったり、契約の処置が適切を欠いていたりなどしていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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