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○藤本政府参考人　先生御指摘のように、地震防災対策は政府全体として取り組むべき重要な課題だというふうに思っておりますし、その中で地理院も重要な役割を果たしていくべきだ、こういうふうに思っております。
　今お話がございました立川断層でございますけれども、少し自慢をするわけではございませんけれども、昭和五十年ごろでございますが、国土地理院の職員が空中写真を見まして、がけがずっと連続的につながっているというのを発見いたしまして、それで立川断層というふうに命名をさせていただいて、発表させていただいたというふうに聞いております。これも活断層でございます。
　活断層というのは、プレートが移動しましてどんどん落ちてくる、その圧力によりまして地殻に蓄積したひずみが、弱いところで繰り返し解放されるといいますか、そういう形で何度もずれて動いて、その痕跡が断層になる、したがってこれは航空写真にもあらわれてくる、こういうことでございます。
　活断層につきましては、これは動きますと地震が起こる、そしてその断層周辺で大きな被害が生ずる、こういうことでございますので、地方自治体におきましても、活断層の位置ですとか大きさですとかあるいは活動度、こんなものを十分把握する必要があるわけでございます。また、一般の住民の方も、そういうものをあらかじめ知っているということは避難活動等の上でも非常に重要だというように思っております。
　そういう意味で、地理院といたしましても、こういうものにこたえるために、地震による大きな被害が予想される都市域あるいはその周辺について、活断層の位置を詳細に表示した二万五千分の一の都市圏活断層図というものを作成させていただいております。立川断層を含みます活断層図「青梅」という形で活断層図をつくっております。これを平成八年、発行させていただいております。
　それとあわせまして、地理院では、ＧＰＳを使いまして常時地殻の変動をとらえております電子基準点というものを設けておりますけれども、その電子基準点を立川断層の周辺にも複数個設置しまして、地震の発生の原因となる地殻のひずみあるいは蓄積の監視、こういうものに今用いているところでございます。
　この電子基準点の観測データは、地震が発生しますと、その発生後地殻がどう動いたかというのが直ちに入手できるというふうになっております。能登半島の地震においても、これを入手しまして、どういうふうに地殻が動き、断層がどういうふうな形だったか、こういうものを推定させていただいておりますし、また、被害の範囲だとか復旧のためにも非常に重要だ、こう思っております。
　いずれにしましても、これらのいろいろな技術を用いまして、地殻変動の観測あるいは地震発生メカニズムの解明、こういうものに努めてまいりたいと思っております。
○高木（陽）委員　今までいろいろと全体的な話で伺ってまいりまして、また、立川断層のこと、地震災害のことも伺いました。
　今回の測量法改正に関する具体的な話なんですけれども、今回、デジタル地図がネット上でダウンロードできる、これは大きな目玉なんですけれども、実際どのような地図がダウンロードが可能になるか。また、今回の改正によりまして、承認が要らなくなる。今まで承認が必要だったわけですけれども、それはどういう場合か、またそれがどのような効果があるか、それを伺いたいと思います。
○藤本政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、地図につきましては、できるだけ皆さんに活用していただこうということでございます。そういう意味で、従来、刊行というのが義務づけられておったわけでございまして、紙地図だとかあるいはＣＤ—ＲＯＭの形で刊行をさせていただいておりました。今回の測量法の改正で、国土交通大臣の義務といたしまして、刊行だけではなくてインターネットによる地図情報の提供、これも制度的に位置づけをさせていただいたわけでございます。
　それはどういうものかということでございまして、現在、いろいろなものを刊行しておりますけれども、その中で、例えば二万五千分の一の地形図、これが一番汎用性の高いものでございますし、あるいは、物によってはＣＤ—ＲＯＭの形で既にデジタル化して提供しているものもございます。そういうものの中で、できるだけ皆さんのニーズを見ながら、順次インターネットでのダウンロードができるようにしてまいりたい、こう思っております。
　また、我々のそういう地形図とか基本的なものだけではなくて、先ほど申しました災害現況図だとか、そういうたぐいのものも、ニーズを見ながら、ダウンロードできるような措置も今後検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、複製承認の関係でございます。
　測量法ができましたのは昭和二十四年でございますけれども、当時は、正確に複製をするというのは非常に大変なことでした。ほとんど手書きでトレースをする、こんなことでございまして、最近は技術が進展いたしまして、非常に正確な複製がやりやすくなってきた、こんな背景もございます。
　測量にいろいろ使うために測量成果を複製しようというときに、刊行したり、あるいはインターネットで不特定多数の人が使えるような状態にするものについては、そうはいっても、不正確なものが出回りますといろいろ問題が出てくるということで、これは複製承認をしてもらおうということでございますけれども、そうでないようなもの、個人的に使われるようなもの、こういうものについては、刊行への影響も少ないということで、複製承認を不要にしていきたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　地図を複製しようとする人が、事前にどのような基準で複製承認が必要かそうでないか、これが判断できないと困るわけですね。規制緩和の流れの中で、ここら辺の基準だとかそういったものをしっかりと認識しないといけないんですが、そのあたりどういうふうに考えているのか、これを伺いたいと思います。
○藤本政府参考人　委員御指摘のとおり、どういうものが複製承認の対象になるのか、あるいは複製承認の必要がなくなるのか、あるいは複製承認の考え方はどうか、こういうふうなことでございますけれども、そういうことを容易に判断ができないと、手続を合理化してもその効果は十分じゃない、こういうことになろうかと思います。
　そういう意味で、私どもといたしましては、この法律を通していただきましたら、できるだけ早く具体的な事例を示したガイドラインを作成いたしまして、インターネット等で公表していくということを予定したい、こう思っております。
○高木（陽）委員　やはりガイドラインというのが必要だと思うんですね。この点、しっかりとやっていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、地図の複製また使用承認手続、これはワンストップサービスについてですけれども、その実現のためには実際に連携をとる公共団体の協力が重要だ。この公共団体が全般的に困難な財政状況にあるわけですね。協力関係というふうには言うんですけれども、どういった形で公共団体との関係を保っていくのか、この点について最後伺って、質問を終わりたいと思います。
○藤本政府参考人　複製承認のためのワンストップサービス、これをできるだけ広く皆さんに活用していただくということは非常に重要なことだと思います。
　ワンストップサービス実現のためには、国土地理院と各地方公共団体等との間をオンラインで結びまして、インターネット上の手続がスムーズにいくというふうにする必要があるわけでございます。
　そのためにいろいろ負担も要るわけでございますけれども、この法を施行するまでの間に、地方公共団体等にできるだけ大きな負担がかからないように、既存のシステムを極力有効活用するなど、実現可能なシステムのあり方についても、各公共団体等と十分調整しながら、ワンストップサービスの実現に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　この測量法の改正でございますが、地図という私たちの日常生活に大きくかかわっているものでございますので、今後も国土地理院としてはしっかりと対応していただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○穀田委員　情報化社会の進展のもとで、インターネットで測量成果を提供できるようにするなど、今回の法改正は当然のことだと考えています。
　私は、国土地理院の役割などについて質問します。
　この測量法改正案とあわせて、地理空間情報活用推進基本法案が議員立法で審議されています。藤本国土地理院長は、この二つの問題についても日刊建設工業新聞などでインタビューに答えて発言をしていますから、そこを少し聞きたいと思うんです。
　これらの法案ができることによって、国民サービスの向上がどのように図られるのか、国土地理院がどのような役割を果たすのか、この点について、国土地理院長にまず聞きたいと思います。
○藤本政府参考人　今回の法改正は、デジタル化社会への対応ということが一番のメーンでございます。
　そういう意味で、今回の測量法の改正におきまして、具体的には、一つは、地理院の最新の地図、これがインターネット上で手早く容易に入手できるようになるということが一点目でございます。
　それから、営利目的でも、先ほど来申し上げておりますように、インターネットの背景図ですとかあるいはハンディーナビの背景図、こういうものにそのまま私どものつくった地図を活用していただけるという道も開こうということでございますので、いろいろなビジネスチャンスがまた出てくるのではないかということがございます。
　それから、内部利用につきましては、そのまま使うものについては、従来は複製の承認手続が必要だったのですが、それを不要としようということでございますので、地図をいろいろ活用したいというふうな個人的な御利用をされる一般の皆さんあるいは地方公共団体等の事務の軽減、あるいは容易に入手できる、このようなことになろうかと思います。
　それから、ワンストップサービスの実現ということでございますけれども、これによりまして、ユーザーの皆さんあるいは測量会社や地図会社の皆さんが、地理院のインターネットの窓口に来れば、ワンストップで他の機関の作成した地図も活用できるようになる。
　そんなことで、いろいろな形で利活用が進むのではないかというふうに思っております。
○穀田委員　今るるお話がありました。それは今度の測量法についてはそうなんだけれども、今私が聞いたのは、地理空間情報活用推進基本法案との関連でどうか、そこはいかがかという点が少しないと思うんだけれども。
○藤本政府参考人　いろいろな情報通信技術が発達をしてまいりまして、流通する情報も、非常に膨大な情報が入手できる、あるいは送ることができる、こういうふうになってきておるわけでございます。
　そういう意味で、そういう大量の情報をどういうふうに分類、整理するか、あるいは有効活用するか、そのためには、地図というものをベースにしていろいろな情報を整理していく、これが非常に有効だというようなこともありまして、ＧＩＳシステムというようなものも随分使われるようになってきたということだと思います。
　ただ、その場合に問題は、そういう地理空間情報を皆さんが十分にお使いいただくためには、そういうデジタル地図というものが十分流通をしないといけない、あるいはインターネットの活用が十分されないといけない。そういう意味で、地理空間情報の活用と今回の測量法の改正がセットになりまして、地理空間情報の活用を側面から支援するという形になるのではないかというふうに思っております。
○穀田委員　そこで、私は、測量と地図という問題についての理念というか、戦前と戦後の違いというか、その哲学について少し聞きたいと思います。
○藤本政府参考人　余り戦前のことに詳しくないのであれでございますけれども。
　地図につきましては、明治維新以来いろいろな組織の変遷がございますけれども、たしか明治の十七年ぐらいだと思いますけれども、参謀本部の測量局、ここに地図の作成が一元化されまして、そして、第二次大戦が終わるまでそこが所管をしておりました。その間は、軍事的な観点から、みずから測量をする、あるいは地図を作成する、こういうことでございまして、地図につきましても、その機密性が重視されたのではないか、こう思います。そんなことから、公開という部分について、不完全な部分が随分あったのではないか。具体的にどこがどうというのは、ちょっと今持ち合わせておりません。
　戦後、直ちに内務省の地理調査所という形に改組されました。軍の組織から内務省の組織に移管をされました。その後、いろいろな変遷をたどりまして、昭和三十五年に現在の国土地理院という名前になっておりますけれども、性格は同じでございます。
　特に、昭和二十四年に測量法が制定をされました。これによって、測量とかあるいは地図作成に従事するための資格制度が確立される。これは、当時は軍部が自分たちでやっておった、今度は民間の皆さんができるようにということで、資格制度が完備されたということでございます。
　それで、この測量法によりまして、地図につきまして、あるいは測量につきましては、測量の正確さ、そして重複の排除、無駄な測量をしないように、これが二つの大きな眼目でこの測量法ができております。そういう形で、地理院が一番基本になる基本測量をやる、公共団体等が公共測量を行う、こういう役割分担を行いながら、広くその結果を公開するということで、性格が変わったのではないかというふうに思っております。
○穀田委員　今お話がありましたが、基本的に地図、測量、そういうものがやはり戦前と戦後で大きな性格の違いがあるということだけは確認しておきたいと思うんです。
　次に、先ほど説明がありましたが、基盤地図それから位置情報などの基礎的インフラ、これを整備していくのが国土地理院の役割ということですが、基本法について、少し国交省に聞きたい。
　基本法の中に、人工衛星を利用して位置情報等を取得する衛星測位の利用の促進、つまり準天頂衛星システムがあります。国交省もこの計画に参加しているが、これはどういった内容でしょうか。
○佐藤政府参考人　準天頂衛星システムは、日本付近で常に天頂方向に一基の衛星が見えるように、都合三基の衛星を準天頂軌道に配置した衛星システムによりまして、ＧＰＳシステムを補完ないしは補強し、山陰やビル陰等に影響されず、高精度な測位を可能とするものでございます。
　このシステムは、ＧＰＳの利用に制限が生じるなどの不測な事態においても十分な測位を可能とする、将来的な自立性を持った衛星測位システムの構築に資するとともに、災害時等における救援ないしは対処作業において、被災地点などの位置情報の把握に有益な、官民の安全、安心にかかわる社会基盤として大きく期待されるものでございます。
　国土交通省におきましては、列車など高速移動体における測位を高精度かつリアルタイムで可能とするための技術開発及び電離層や大気の影響を補正して精密測量を可能とする技術開発等を行っているところでございます。
○穀田委員　この準天頂衛星システム計画の事業費は全体で幾らか、そして国交省の負担は幾らか。
○佐藤政府参考人　平成十八年三月の測位・地理情報システム等推進会議、ここで、準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針が取りまとめられたところでございます。
　この基本方針におきまして、まず第一段階といたしましては、一基目の衛星、技術実証、利用実証のための衛星打ち上げを行います。その結果を評価した上で、追加二基の準天頂衛星を打ち上げるような第二段階のシステム実証段階に移行する計画となっております。
　第一段階におきましては、準天頂衛星初号機のプロジェクト経費は、約三百三十億円と見積もられております。なお、このほかに、平成十五年度からの研究開発費の累計が約四百二十億円と見積もられており、これらを合計すると約七百五十億円となります。
　現時点で、第二段階までの準天頂衛星三基体制のプロジェクト経費の正確な見積もりを行うことは困難でございますが、昨年三月に試みの概算が行われております。三基体制全体で約九百五十億円との数字がございます。これに研究開発費の累計約五百億円を合計いたしますと、約千四百五十億円となります。
　そのうち、国土交通省の平成十八年度までの合計の予算額は、約二十一億円となっております。
○穀田委員　莫大な費用を投じたプロジェクトだということがわかります。
　先ほど説明がありましたけれども、もう一度そのことを踏まえながら聞きたいと思うんです。
　現在は、測地基準点測量などはＧＰＳなどを利用して行っていると。先ほどあったように、いろいろなところが見えるんだということも言っているんですが、見えないという意見の人たちもいるんですね。この衛星を利用して、特にメリット、先ほどの話はわかりましたが、その上でメリット。あわせて利用する可能性ということについて、先ほど将来性があるんだという話がありましたけれども、現在もそういう見解ですか。その可能性と見解についてお聞きしたい。
○藤本政府参考人　基準点測量ということでございますので、私の方からお答えさせてもらいます。
　先生御指摘のように、基準点のいろいろな測量をする際に、最近ではＧＰＳを使うケースが非常にふえてきております。ところが、先ほど来のお話のように、都市部とかあるいは山合いのところ、ビルや急峻な地形の厳しいところ、そういうところではＧＰＳからの信号が遮られるわけでございます。それによって、受信のできる、見通し線上にあるＧＰＳの衛星の数が少なくなる。この結果、少なくとも四つぐらいのものが見通せないとだめなものですから、測量できる時間が制限をされる、あるいはＧＰＳが使いにくくなるというふうなことがございます。
　準天頂衛星がもし上に上がりますと、ほぼ天頂に常時もし一つあるとすれば、それだけそういう障害の影響が少なくなってくるということになろうかと思います。そういう意味で、測量という立場でいえば、測量が可能な時間がふえて、作業効率は高まるということがございます。
　また、もう一つ、準天頂衛星がもし仮にあるとすればどういう使い方ができるかということでありますけれども、ＧＰＳ測量をいろいろなところでやります、これはある程度補正をしないといけない、その補正の信号をそれを使って皆さんにお届けをするというふうなことも可能性としては技術的にはあり得る、そういうふうな利活用の方法はあるのではないかというふうに思っております。
○穀田委員　上の方にある衛星がふえてＧＰＳを補正し、そして信号等については補強できるということですね、簡単に言えば。
　しかし、測位精度は現行のシステムで余り支障はないということですか。そこはどうです。
○藤本政府参考人　先ほど申しましたように、いろいろな測量をする場合に、ＧＰＳだけで測量するわけではないので、ＧＰＳが使いづらいところは従来のトータルステーションとか、いわゆる望遠鏡のようなものを使いまして、見通し線と角度をはかって測量をする、そういうやり方を併用したり、いろいろなやり方をすることになろうか、こう思います。
○穀田委員　このシステムの状況について、大体十省庁が参加しているんですけれども、それは、皆さんのところでいくと、国土交通省は、この「準天頂衛星システムに関して」という報告の中において「各省庁として、Ｓ帯測位補強・通信の整備をする必要性の有無」というところには、「なし」こう答えているんですね。そして、「測位精度は現行システムで支障なし、通信も既存のシステムで十分」だ、こういうふうに言っているんですね。
　ですから、各省庁も、十省庁のうち余り必要がないと言っているのが圧倒的なんですね。だから、さして、それだけ金をかけてやる必要があるのかということだと私は思っていまして、余り役に立たないというのが現実ではないかと思っています。
　〇一年に、日本経団連が、宇宙の産業化ロードマップというところで提案したのが発端でありました。ねらいは衛星を使った放送通信事業、総事業費二千億円、民間が半分を負担する話だったのがもともとの話だったんですね。
　ところが、インターネットや地上デジタル放送網の普及で計画が瓦解をする。六年の二月には、もう民の側は撤退を決定する。結局、測位だけに絞った衛星を一基打ち上げて、費用は先ほど言った三百億円、全額国が負担するということになっちゃった。
　だから、その意味では、余り利用のめどがないこういう事業に参加すべきでない、こういうことだけに金を使うようなプロジェクトはやめた方がいいと私は思っているんですが、大臣にそこだけ聞きたいと思います。
○冬柴国務大臣　私は、ニュートラルにこの問題を考えますが、ただ、今日本で衛星測位というものは本当に普及していますけれども、これはアメリカのＧＰＳをただで使わせてもらっているんですね。それが第一点あります。
　それから、ヨーロッパも測位衛星ガリレオを二〇〇八年に運用開始の予定ということで現実に進めている、そういうことが背景にあります。
　問題点ですけれども、ただで使わせていただいているＧＰＳは、常に日本の上空にあるわけではない。場所や時間帯によっては、精度劣化や測位不能が発生する場合がある。そして、ＧＰＳに不測の事態が生じた場合、例えば、アメリカですから、アメリカの考え方によって、ただで使わすということをやめるということだって自由であると思いますが、日本の衛星測位が機能停止してしまう、そういう背景があると思います。
　そこで、準天頂衛星システムは、ＧＰＳシステムを補完、補強して、山陰やビル陰等に影響されずに高精度な測位を可能とする、常に日本の上空に衛星がとどまるために三基の衛星が打ち上げられるわけですが、平成十八年三月の測位・地理情報システム等推進会議で取りまとめた準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針におきましては、第一段階として一基目を技術実証、利用実証のために打ち上げて、その結果を評価した上で、追加の二基を打ち上げるような第二段階のシステムの実証段階に移行する計画というふうにしているわけでございます。
　したがって、国土交通省が担当する高精度測位補正に関する技術開発を確実に進めることにより、準天頂衛星システム計画の着実な推進に協力はしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○穀田委員　アメリカの思惑は思惑でありまして、ヨーロッパでもちゃんと独自にやっているということは、それはあるんですよ。それはわかっているんですよ。だけれども、そういうものと協力してどうするかということはよく考えなきゃあかん。アメリカがただでやっているのは、ただでやっている理屈があるわけで、うまく後でやろうというふうな。
　最後に一つだけ質問したいと思うんです。
　そういう意味では、国土地理院の役割はすごく重要だと思っています。定員削減計画がありまして、その合理化計画の中に外部委託というのがあります。結局、業務量を減らすということになるんでしょうけれども、ふえるわけですね、業務量は。しかし、この五年間の人員削減計画で経費はどのくらい削られるのか、減らす人件費は幾らで、ふえる委託費は幾らかということについてだけ、最後にお聞きしたいと思います。
○藤本政府参考人　行政減量・効率化有識者会議というところの検討がありまして、政府全体の方針といたしまして、平成十八年度から五年間で七十人の定員を削減する、こういうふうになっております。
　こういう中で、定員の厳しい中で多様なニーズにこたえていくということで、業務の合理化ですとか外部委託の活用ですとか、あるいは電子処理の推進ですとか業務処理の集中化等々で、効率的、効果的な業務の遂行に努めていきたい、こう思っております。
　それで、先生御指摘の、減員分の人件費がどれぐらいで、それに関係するコストはどれぐらいだ、こういう御質問でございます。
　減員分の人件費の削減額、あるいはそれに対応した形でいろいろ外部委託等をやっていくための費用、これにつきましては、例えば削減される人員の役職はどうであるのかとか、あるいは外部委託等の業務の内容をどうするのか、どういう割合にするのか、そういうことによっていろいろ変化をしてまいります。
　そういう意味で、直ちに算定することは難しいわけでございますけれども、いずれにしましても、限られた予算、人員の中で、与えられた責務を精いっぱい全うするように頑張ってまいりたいと思っております。
○穀田委員　算定できないことはないんです。大体こういうめどでやっているという、人件費削減をやってくるから方針が出るわけで、私は、実際はそうやって定員は削減するけれども、外部委託して仕事をやって、経費全体は減らないということは言っておきたいと思うんですね。
　だから、そんな経費、当たり前の話であって、仕事はふえるわけだから、きちんと使ってよろしいと。そういう話の方で、準天頂衛星プロジェクトなんかは膨大な金がかかるんだから、そっちの方をやめたらええやないかということを言っているわけですよ。
　以上です。終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　今回のこの測量法の改正につきましては、我が国におけるインターネットの急速な普及、そして、ネット回線のブロードバンド化、こういう時代の趨勢を踏まえたデジタル地図の一層の普及、活用を図るため、国土地理院の地図のインターネットによる提供、測量成果の複製承認にかかわる規制の合理化、そして、測量成果のインターネット上でのワンストップサービス、これを図るもので、国民生活のさまざまな場面で活用が期待されるのではないかというふうに思っております。
　特に、昨今の安全、安心な生活についての国民の不安という観点で申し上げれば、まだ記憶に新しいところでは、能登半島地震の地震災害、そして、たび重なる水害、土砂災害に対する国土の危機管理策としても、この地理情報の活用が重要となっているところであります。
　例えば、私の地元でございますと、福井市におきましても、福井県におきましても、平成十六年、大規模の堤防決壊と浸水害が発生いたしまして、これは激甚災害に指定されました。こういう過去の自然災害を踏まえまして、ＧＩＳを活用した洪水ハザードマップ、これを公表しているところでございます。
　このような問題意識を踏まえて、今回のこの測量法の改正が、こうしたＧＩＳを活用した地震対策、そして水害対策にどのように寄与するのか、まずはお伺いをしたいというふうに思います。
○藤本政府参考人　ＧＩＳをいろいろな方々が自由に活用できるためには、デジタル地図のデータ、これがもちろん必要不可欠でございます。地震対策、水害対策、そういう場合も、最新の地図データが復興復旧にも非常に重要な役割を果たすわけでございます。
　今回の改正によりまして、インターネット提供が行われるようになります。それによって、従来のいわば更新の頻度といいますか、紙地図に比べてインターネットにおきます更新の頻度は相当高くなってまいります。そういうことで、新しい地図が提供できるようになるということになろうかと思います。
　それから、いろいろな大規模災害で現地の状況が大きく変わります。そういう場合には、災害が発生した後、復旧復興するためにも、現地の地形の変わった状態での地図が早急に整備されないと諸対策が立てられないということになるわけでございまして、そのためにも、紙地図による刊行とかそういうことだけじゃなくて、デジタル地図によるインターネットによる提供、こういうものも迅速な対応という意味では非常に効果的ではなかろうかというふうに思っております。
○糸川委員　今御答弁ございましたけれども、災害対策を初めとした国土管理において地図が非常に重要であることは理解いたします。ただ、一方で、地方公共団体の財政は非常に厳しいわけでございまして、地方公共団体が、この財政の厳しい中、どの程度やる気を持ってこのＧＩＳの整備を進めていくのかというのが課題になるわけですが、これは大臣、しっかりとまた応援をしていただきたいというふうに思います。
　また、国土地理院が、これまで地方公共団体におけるＧＩＳの整備についてどのような取り組みを行って、今後どのように普及を図っていくおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○藤本政府参考人　地方公共団体では、河川とか道路あるいは上下水道等の公共施設の管理等々をやっておりますけれども、そういう関連でもＧＩＳを利用するということが非常に重要なテーマになっておりますし、そういう形で地方公共団体でも幅広く活用されているわけでございます。
　そのＧＩＳの構築のためには、デジタル地図のデータの整備が必要になってくるわけでございます。各公共団体がいろいろな測量をしたり地図をつくったりする場合には、公共団体が適切な精度で地図を作成するために、地方の方から地理院の方に公共測量作業規程というのを提出していただいて、内容を私ども見せていただいて、精度とかその辺が大丈夫かどうか、そういうのを確認した上で承認をさせていただくというふうな仕組みになってございます。
　また、地図データをＧＩＳの基盤にするためのマニュアル、こういうものもつくらせていただきまして、地方公共団体にいろいろな情報提供、指導といいますか、そういうことをさせていただいているということでございます。
　それとあわせまして、ＧＩＳの活用につきまして、ＧＩＳに関するいろいろなセミナーを各地方公共団体の担当の皆さんを対象に開催をし、その普及に努める、あるいは、データの相互利用の促進を図るために、データの標準化、そういうようなこともやらせていただいております。
　今後、ＧＩＳの利活用はますます進んでいくわけでございます。これらの取り組みをさらに強化しまして、地方公共団体と連携をしながらＧＩＳの整備を進めてまいりたいと思っております。
○糸川委員　さまざまな面で、正確な地図、デジタル地図というものがしっかりと提供されていくということが大事だということはわかるんです。
　ただ、地図の情報というのは、最新なものだけではなくて、例えば江戸時代、明治時代にここはどんなところだったのか、例えば沼だったのかとか池だったのかとか、そういう情報もこれは非常に重要なものでして、その後、埋め立ててしまえば、中は空洞だったとか、今、福井でも、昔坑道だったのではないかというところが大きな穴があきまして、これは足羽山の陥没事故というのもございました。
　ですから、そういう、もう今では得られない情報というのも、昔の地図、これは重要でございますので、そういうものもまた提供していただくというのは重要なのかなというふうに考えております。
　そこで、お伺いいたしますが、国土地理院が明治以降作成してきた膨大な量の地図、それから航空写真、これを保管されているというふうに聞いておりますけれども、今これをどのように活用されていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○藤本政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、国土地理院も、特に明治以降、我々の先輩が作成しましたいろいろな膨大な地図、航空写真、こういうものを保管させていただいております。
　これらの古い地図、先生御指摘のとおりでございますけれども、国土の履歴といいますか、あるいは作成当時の社会状況、あるいは文化的な状況、あるいは災害の状況、こういうものも読み取ることができる非常に貴重な、いわば文化的な財産ではないか、こう思っております。
　防災の観点でいいますと、先生の御指摘のとおりでございますけれども、開発あるいは埋め立てを行う前の湿地帯ですとか、あるいは旧河川、旧河道ですとか、そんな場合にはやはりいろいろな防災上の課題もございます。そういうふうなことを検討する上でも、過去の地図というのは非常に重要な役割を果たすのではないか、こう思っております。
　また、国土開発とかあるいは自然保護、こういう観点でも、各時代の地図を比較することにより、いろいろな整備による変遷あるいは自然の変化、緑地の変化、こんなものもそこから見ることができるわけでございまして、こういう地図につきまして、あるいは航空写真につきまして、適切に温度あるいは湿度の管理を行っております私どもの地理院の倉庫にきちんと保管し、また整理をし、そして皆さん方に閲覧、提供をさせていただいているということでございます。
○糸川委員　自然の保護という観点からも、今後、国民の安全、安心に対する地図という意味だけではなくて、環境対策にも本格的に取り組むという意味では、地図というのは非常に重要になってくるのかなというふうに考えております。
　例えば、福井県でも、越山若水という言葉もございます。越前の緑豊かな山々とそれから若狭の清らかな水の流れ、こういうことを代表した言葉になっておるわけでございますが、特に、二〇〇五年にラムサール条約に登録されました三方五湖がございまして、四季を通じて非常に景観のすぐれた名勝でございます。
　このような野生動植物の豊かな生息地であります水辺の環境についても、国土地理院が調査を続けているというふうにも聞いておりますけれども、今まで国土地理院がどのような調査を行ってきたのか、そして、その成果というのはどのようなものだったのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○藤本政府参考人　先生のお話のとおりでございまして、二万五千分の一の地図というのが一番基本になる地図でございますが、そういうものだけではなくて、そういうものを作成する中で、昭和三十年以来、湖沼の水深を測量することによりまして、湖沼の底の地形の調査、こういうものもさせていただく。そして、湖底が水草に覆われているだとか、あるいは砂地であるだとか、あるいは岩が露出しているだとか、こんな調査をし、それを地図に表現しまして、公表させてもらっているということでございます。
　また、先ほど申しました、明治以来我々がつくりましたいろいろな地図がございます。この地図の中には、植生の一種でありますけれども、湿地というのが記号で書かれております。そういうことで、平成十二年に、明治、大正時代以降の七十年から九十年ぐらいの間の湿地の分布の変化、こういうものをまとめさせていただきまして分析をしたことがございますけれども、その結果、当時と比べまして湿地面積が約四割にまで減少したというふうな環境の変化もそこで判明をしております。
　このような成果を、我が国におきます水辺環境の現状と変化を示す基礎資料ということで、国、自治体の環境保全にも活用していただく、観光、レジャー活動、あるいは地域開発、自然再生、いろいろなものに御利用いただければと思っております。
○糸川委員　最後に大臣に一問御質問いたします。
　環境問題というのは今もう日本国内だけの問題ではなくなっておるわけでございまして、我が国は、平成九年の地球温暖化防止京都会議で議長国を務めたわけで、各国に対して地球温暖化の原因となる温室効果ガスの数値目標を提案するなど、率先して地球規模の環境問題に取り組んできたわけでございます。
　先ほど来、質問の中でも言いましたけれども、地図というものは、このような環境問題を論じる上でも必要不可欠なわけでございます。そういうさまざまな情報を提供するものでありますけれども、では、地球環境問題について国土地理院はどのような取り組みを行っているのか、そしてまた、このような国土地理院の取り組みの意義について大臣がどのように思われているのか、御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○冬柴国務大臣　私どもは、これは世界に誇る業績を上げつつあると自負をいたしております。
　熱帯雨林がどんどん小さくなり、そしてまた砂漠化が広がっているというようなことも大きな環境問題でございます。
　そういう意味で、一九九二年でございますが、国土交通省国土地理院が、各国の地図作成機関に対しまして呼びかけ、地球環境の現状を正確にあらわす地図を地球地図として整備、提供しようという地球地図プロジェクトというものを提唱したわけでございます。これは大変大きな反響がありまして、国土地理院がこれまで中心的な役割を担い続け、これまでに百五十六カ国が参加する大きなプロジェクトに育ってきております。
　それで、地球地図を整備、提供することで、地球環境問題、先ほど言いましたように、熱帯雨林等が小さくなりつつあるとか砂漠化が進んでいるとかいうような重大な問題が目で見えるわけでございまして、地球環境問題の監視、解明、対策立案に役立つものと期待されているわけでございます。
　また、地球地図のための地図作成を含めた測量、地図作成の技術協力が必要な発展途上国に対して、国土地理院は、豊富な経験と技術力を生かしまして、測量・地図作成分野について、専門家の派遣あるいは研修員の受け入れ等の技術協力を行い、大きな実績を上げてきております。
　ちなみに、累積でございますが、専門家の派遣は三十四カ国に派遣をし、派遣人数は二百二十四名に上っております。また、研修員の受け入れは、国数では八十九カ国から受け入れ、研修を受け入れた数は五百九十七名にも上っております。
　今後とも、我が国の先端的な測量・地図作成技術を生かしまして、地球環境問題の対策に資する地球地図プロジェクトの推進及びそのための各国への測量、地図作成に関する技術協力に積極的に取り組んでいくべきだと思っております。
○糸川委員　災害対策ですとか環境問題に対しては、地図というのは非常に重要な情報を含んでおりますので、今後とも国としてぜひ責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○塩谷委員長　黄川田徹君。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず、測量法の一部改正の質疑に入る前に、地籍調査、国土調査についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　人に戸籍があるように、土地についても、筆界の位置であるとか地番であるとか地目であるとか、こういった地籍が整備されておるわけであります。戸籍は市町村ですか、そしてこの地籍の成果は法務局といいますか登記所にあるわけでありますけれども、人口や国土の面積ということで、とても大事な基礎的な情報だと思っておるわけであります。戸籍についてはともかくでありますけれども、地籍についてはまだまだ整備がおくれているのではないかと思っておるわけであります。
　私も市町村職員をやっておりましたので、登記というもの、嘱託登記といいますか、そういうことにかかわったことがあります。登記所に行きますと、公図、地図に準ずる図面というんですか、そういうふうな言い回しをされますね。何か公の図でありますからかなり確かなものじゃないのかと思うわけでありますけれども、参考資料だというふうな言い方もあるわけであります。
　明治時代に、地租改正によって税金を取ろうということで、しっかりとした測量をしなきゃいけないということなのでしょうけれども、和紙に書いてありまして、いわゆる赤線とか青線、道路が赤線、水路が青線ですか、そういう状況になっているものがついこの間まで使われている、あるいはまた、今でも境界確認であるとか訴訟になった場合にはそういうものが生かされるというふうな状況にあるかと思っております。
　そういうことで、土地取引であるとか、少子高齢化の中で、私なんかは地方に住む者でありますから、山の境界がどうなっているかとか、昔であれば親子三代、四代、五代と田舎にも暮らせたのでありますけれども、なかなかそうもいかない状況になって、この境界の確定なんかもいろいろな課題が出てきているのではないか、こう思っております。
　そういう中で、この問題解決は、やはり市町村などの国土調査をしっかりやらなきゃいけないということだと思っておりますが、この地籍調査事業、国土調査事業でありますけれども、これは一体いつから行っておるのでありますか。そしてまた、その進みぐあいといいますか、進捗状況はどうなんでしょうか。
○松原政府参考人　お答えを申し上げます。
　地籍調査事業でございますが、昭和二十六年に公布、施行されました国土調査法というのがございまして、これに基づいて営々とやっておるところでございまして、平成十七年度末の進捗率でございますが、面積ベースでございますけれども、四七％という状態になっております。
○黄川田委員　今の答弁にあるとおり、昭和二十六年からもう五十年以上にわたって行われていること、実施主体は市町村などであるということ、それから、進捗率は、全体といいますか、四七％という話であります。
　全体ではそうでありますけれども、この地籍調査の実施、都市であるとか地方であるとか、あるいはまた地方にあっての境に対する意識であるとか、あるいはまた土地の価値といいますか、そういうものがさまざまあって、地権者の合意を得られなければなかなか進まないものでありますので、その進捗状況にもばらつきがあるといいますか、例えば都市であるとか、あるいはまた農村であるとか、あるいはまた地目によっては、こういうところは済んでおるけれどもこういうところは済んでいないとか、そういう状況があるかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○松原政府参考人　御指摘のとおり、地域によりましてかなり差がございます。
　一般的に申し上げますと、人口集中地区、いわゆる都市地域、ＤＩＤ地区と言われておるところでございますが、ここら辺のところは、まず、それぞれの土地の面積当たりの筆の数が非常に多い、それから、先ほど御指摘のありましたとおりで、権利関係の調整がなかなか大変ということもございまして、進捗率がかなり低うございまして、一九％ということになっております。
　それから、林地、山の方でございますが、これはまた別の理由でございまして、かつては山の方にいろいろな方々が入って仕事をされておられましたが、最近は、登山は別といたしまして、山に入られる方がかなり人数が減ってきておりまして、そういったこともありまして、要は優先順位の面で後回しにされているというところがございまして、進捗率で約四〇％ということでございます。
　比較的進捗率の高いのが農用地でございまして、これは今までいろいろな形の基盤整備が行われたところが多うございますので、進捗率六九％ということになっております。
　人口集中地区、ＤＩＤ地区以外の宅地もございますけれども、これの進捗率が四九％ということになっております。
　以上でございます。
○黄川田委員　それでは、国土調査事業ということで、たしか国が二分の一の補助ですか、それから都道府県が四分の一、実施主体の市町村等が四分の一ですか。一体この国土調査にどのくらいのお金がかかっているのか、今年度の国土調査関係予算の概要についてちょっとお尋ねいたします。
○松原政府参考人　平成十九年度の予算でございますけれども、まず、先ほど先生のお話にありました、国が二分の一を負担いたしておりますが、その経費といたしまして百二十三億円を措置していただいております。これは、各自治体、都道府県を通じまして、各市町村の今年度実施したい、あるいはできる見込みというものを全部私どもヒアリングをさせていただきまして、それに対して十分こたえられる金額ということでこういった金額を予定させていただいておるところでございます。
　それから、先ほども申し上げましたが、都市部それから山の方でございますが、これがおくれておりますので、これにつきましては、都市再生街区基本調査、土地活用促進調査、これは都市地域でございますけれども、国の直轄事業といたしまして四十億円、今年度予算措置をしていただいておるところでございます。
　それから山の方でございますが、山村境界保全事業ということで、平成十六年度からやっておる事業がございますが、これは、予算金額そのものはそう多くございませんけれども、二割アップをいたしまして、一億三千万円ほど予算措置をさせていただいておるところでございます。
○黄川田委員　国土調査には大分お金をかけていただいているところでありますけれども、ちょっと戻って質問なんですが、全国レベルで都市部が多分地籍調査がおくれていると思うのでありますけれども、四十七都道府県の中で、私は東北に住む者でありますが、全国の中では進みぐあいはどうなんでしょうか。
○松原政府参考人　総括的に申し上げますと、やはり地方といいますか、農地の進捗率が高いということを申し上げましたけれども、そういったエリアの広いところは割と進捗率が高うございます。例えば東北地方でございますとか、それから九州地方でございますが、このあたりはかなり進捗率が高うございまして、先生御地元の岩手県は進捗率八八％ということで、それからさらに、陸前高田市はもう一〇〇％で既に完了しておるという状態になっております。
　片や、大都市地域で人口が非常に稠密で、なかなか境界なんかについても簡単には調整ができそうもないだろうなと思われるような関西地域の大都市地域におきましては、非常に進捗率が低い状態になっております。
　ただ、これらの地域につきましても、昨今この重要性を御認識いただきまして、特に防災でございますとか都市再生でございますとか、そういった観点から、進捗率はまだ上がっておりませんけれども、新しく、着手と私どもは呼んでおりますけれども、この地籍調査事業に取り組もうということで体制を組んでいただいているところは順次ふえてきておるところでございます。
○黄川田委員　それから、単年度で百三十何億ですか、そうしますと、昭和二十六年からでありますので、これまでどのぐらいの事業費を費やしたというふうな、あらあらでいいですので、何千億というふうな形になるんでしょうか。ちょっと通告していないので申しわけございませんが。
○松原政府参考人　申しわけございません。手元にございません。
　十カ年ごとに十カ年計画というものをつくっておりまして、それぞれ進捗率を見ながら進めておるところでございます。あらあらで申し上げますと、これは進捗率の方でございますけれども、この十カ年に大体進捗率が、それぞれ、例えば大都市地域といいますか、非常に筆数の多いところを手がけておりますと、進捗率は当然のことながら面積ベースではなかなか上がりませんし、それから、やりやすいところをやっておりますときはぐっと上がるということでございますが、大体、十年やりまして進捗率が一〇％上がるというようなことでございます。
　経費そのものは、申しわけございません、ちょっと私ども今手元に積み上げた数字がございません。お許しください。
○黄川田委員　いずれ、多額の公費が費やされていると思いますし、これはまた、個人といいますか、民間がお金を出すわけじゃないですから、これは公の金でやるものですから、その成果が国民にしっかりと返していただけるものでありますから、どんどん進めていってほしいと思うんです。
　土地の境界が公図と一メートル以上ずれている、都市部の六割がそうだというふうな形で、東京、大阪などの人口集中地域の全国三十八市区を対象に実施した結果が出ておるようでありますけれども、例えば市町村の税の主たるものは固定資産税なんでありますけれども、税をかけるとしても、その地積がどのぐらいあるのかというはっきりした数字がないと、ややもすると、明治の時代でありますから、地租、お金をとられるという、税金を払わなきゃいけないということで、いや、うちは余り面積がないよということで、多分、しっかりした測量をするとふえるというようなのが多いんじゃないかと思うわけなんであります。
　そういう結果を踏まえて、国土審議会のもとに、さまざま土地取引の活発化とか、大都市はあるでしょうから、その部分で何か専門家による小委員会を設けて、そして地籍調査の実施を促すような対策をしたいというふうなことも言われておるようでありますが、この辺、ちょっと具体的にお話しいただけますか。
○松原政府参考人　地籍調査につきましては、非常に昨今いろいろな方面から急ぐべきだという御指摘をいただいておりますのと同時に、各市町村の御担当の方に伺いますと、やはり地権者間の調整というものが非常にまた厳しいということがございます。ある意味では、行政サイドが幾ら頑張っても、行政サイドの都合だけで進捗率が上がるという状態に必ずしもないわけでございます。
　そういった中で、いかに住民の皆さん、権利者の皆さんの御理解をいただくかというようなことで、先日来、これは順次でございまして、まだ日本全国あちこちやっておるわけではございませんけれども、公図が実態とどのくらいずれておるのかというようなことを私どものインターネット、ホームページで公表させていただいております。そのことによって、それぞれの住民の皆さんが、自分のところは、えっ、こんなにずれているのというようなことで、こういった調査を急がなきゃならないねということについての御理解をいただければありがたいというふうに考えておるところでございます。
　こういった活動、それからそれ以外のＰＲ活動も通じまして、住民の皆さんに御認識を高めていただいて、御協力をいただくような雰囲気をつくっていきたいというのが一つでございます。
　それから、あわせまして、やはりこれからまさに人口密集地域ですとか大変なところに本格的に切り込んでいかなきゃいけない。でないと、今後の都市再生でございますとか、あるいは今予想されております地震後の災害復旧でございますとか、そういったものに対しての十分な準備ができないだろうということで、そういったエリアでなるべく短い期間で地籍調査を進めていくためには行政としてどこまでまずやらなきゃいけないのか。
　ある程度段階を踏みまして、例えて言いますと、道路境界と民地との境、各ブロックがございますが、街区というのがございますけれども、それとその外側の道路境界との境界の確定というのは、比較的、中の地権者同士の調整ということをやらずに進捗をさせることができるわけでございますので、まず第一段階としてそういったことをやってみたらどうだろうかというようなこともアイデアとしてはございまして、そういったことも含めまして、先ほどお話のありました検討メンバーで新しく、まだ実はスタートしておりませんが、近々検討を始めたいと思っておるところでございます。
○黄川田委員　都市部でさまざま進めていかなきゃいけないところがあるんじゃないのかと。
　例えば東京の六本木ヒルズの再開発事業ですか、何か十七年間ぐらいかかったもののうち境界の確認に四年もかかっておるとか、あるいはまた境界問題がなかなか決まらないために公共事業がとまってしまうとか、いろいろなことが出てくるわけであります。
　今の答弁でちょっと触れられたと思うのでありますけれども、都市部においての地籍調査のおくれといいますか、スムーズに済むために、街区の基点を設けて調査するとか、個々の民地の境というよりも、まず初めに国土調査がしやすいような形の仕組みをつくってやるというような形だと思うんですが、もう一度、その辺の都市部の地籍調査の推進についてお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○松原政府参考人　都市部についてでございますけれども、実は、平成十六年度から三カ年かけまして、国直轄で、全額国費でございますけれども、公図四隅の官民境界点の座標を整備するということで、公図の四隅が決まっておりますと、その内側というのはそこを基点にその後調査をしていけばいいわけでございますので、その意味では次の段階の地籍調査が非常にやりやすくなるということで、この公図の四隅の座標、ＤＩＤ地区につきまして全国で打つという作業を三カ年かけてやりました。都市再生街区基本調査と言っておったものでございますけれども、これが昨年度で、三カ年、一応終了いたしました。
　今年度からは、こういった成果を踏まえまして、さらにエリアを絞り込みまして、密集市街地ですとか、あるいは都市再生の具体のプロジェクトが予定されているようなところでございますとか、そういったところを対象といたしまして、さらに街区の外周の境界情報をもう少しきちっとより詳しく整備していこうということで、その後の、その中に入っていく地籍調査をさらにやりやすくしようという土地活用促進調査、これは先ほど今年度の予算の中で四十億円というふうに申し上げましたけれども、その予算を確保いたしておりまして、これは単年度で終わる性格のものではございませんので、来年度以降も要求はさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、当然のことながら、住民の皆さんの御理解ということでございますので、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたインターネットでの公表ですとか、そういった努力をしていきたいということでございます。
　いずれにいたしましても、第一線に立ちますのは市町村の担当者の方でいらっしゃいますので、そちら辺にも十分に働きかけをいたしまして、事の重要性それから努力のほどを、私どもといたしましても全国行脚をいたしまして今働きかけを強めておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○黄川田委員　都市部もそうなんです。
　また一方、林地といいますか森林の部分、山の部分でありますね。高齢化社会になってきて、山の境をわかっている人たちがどんどん少なくなってくるということ。それから、森林の多面的機能であるとか公益的機能、この部分で、天然林は別なんですが、人工林は手を加えなければ本当の機能を発揮できないということでありますので、そうすると、農林水産省、例えば林野庁の事業の導入とかでも、やはり個々の事業を展開するには境がはっきりしなきゃいけないとか、さまざまな状況があると思うのであります。
　そういう中にあって、自治体によっては森林の境界の調査を早くしなきゃいけないとか、さまざまな声が聞こえてくるわけでありますけれども、国としてはこれに対してどのような取り組みをしておるのか。
　それから、山村地域の山村境界保全事業というものがあるみたいなんでありますけれども、この実施はどうなっておりますでしょうか。
○松原政府参考人　山林につきましては、先生今御指摘のとおりでございまして、山に入る人が減ってしまったということに加えまして、昔のことを御存じの方が非常に高齢化されておられまして、このまま十年あるいは二十年たちますと、山の中のことがまるでわからなくなってしまうというような懸念が各地で聞こえてきておるところでございます。
　私ども、これも実は本来の地籍整備事業ということで、国費二分の一、都道府県それから市町村四分の一ずつということで、対象エリアではございますけれども、率直に言いまして、なかなか各自治体、熱心なところもございますけれども、必ずしもそうでないところもあるというような状況になっておるところでございます。
　これにつきまして、現在、平成十六年度から、国の直営によりまして、お話のありました山村境界保全事業を実施いたしておるところでございます。
　この事業は、具体的に言いますと、山のことをよく御存じの方、地元の方の御協力をいただきまして、そういった方に御案内をいただいて、ＧＰＳ、これは背中にしょって歩けるものがございますので、そういったものを担当の方が持って運びまして、昔ここがこうだったというようなことをもとにいたしまして、大ざっぱな境界をとりあえず座標として確定をしておく。これが将来本当に必要になったときに、あるいは地籍調査の優先順位がそちらに回ってきましたときに、これが基本になりましてその地籍調査がやりやすくなるということで、今のうちにとにかく確定できるだけの情報を確定しておこうという性格の事業でございます。
　ただ、予算的には限られておりまして、今年度、全国十地区程度を対象に調査を行う予定ということにいたしておるところでございます。
　ただ、こういった事業をきっかけといたしまして、地域の皆さんに山の地籍の重要性ということを御理解いただきまして、全般的な地籍調査が山林についても進んでいくことを期待いたしておるところでございますし、私どもも、関係省庁あるいは関係自治体とも連絡をとりながら努力をしていきたい、このように思っております。
○黄川田委員　ちょっと通告していないんですけれども、局長はすぐわかるでしょうから。
　事業を着工しているところ、実施中といいますか、あと完成したところ、もう一つ、休止中というんですか、ちょっと休んでいますよという市町村がたしか一九％ぐらいあるみたいなんでありますが、休んでいるという状況は、これはどういうわけなのでしょうか。それぞれ事情はあるかと思いますが、二、三挙げられるのであれば、お願いいたします。
○松原政府参考人　事情はそれぞれかと思いますが、ざくっと申し上げますと、やはり地方財政の事情が非常に大きいようでございます。むしろ都道府県の方が厳しいのかもしれませんが、実は、これは負担割合が、国費が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一ということが法律上決まっております。したがいまして、このうちどこかが欠けても全体ができなくなるという仕組みになっておりますから、その意味では、各都道府県も努力はされているんですが、傘下の市町村全部の要望にこたえられるところまで至っていないというようなところもあるようでございます。一応国の方の予算は、そういったことを踏まえまして、都道府県、市町村が対応できるものについては国の予算は全部対応できるような形で今整理をしておるところでございます。
　各都道府県にとって、予算そのものの総額は、そうどでかい、県の財政を大きく圧迫するようなものではないかと思いますけれども、やはり、今直ちにやらなくても、ほかの事業も急ぐしということの陰で、後回しにされているのかなというような印象も持っておりまして、私ども、率直に申し上げますと、そういった都道府県上層部につきましても、私どもの方で手分けをしてお願いに回っているところでございます。