Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　今、対策のお話をいただいたわけでありますが、実際、昨年、赤潮によって大きな被害があったわけであります。その対策といいますか、被害が起きてからは、緊急な融資制度、そして漁業共済制度があるというふうに認識しております。
　そういう意味で、その対策の一つである漁業共済制度の中で、昨年の赤潮による養殖被害が発生した際に、漁業共済への加入率が低いことが問題となりました。
　そこで、漁業共済制度のより一層の活用を図るために、具体的にどのように加入促進を図っていくべきか、御見解をお伺いいたします。
○渡辺政府参考人　率直に申し上げまして、漁業共済制度につきましては、最近、やや悪循環の方に入ってきているのではないかなという印象を持っております。
　といいますのは、漁獲量が減少する、魚価が下がるということの中で漁獲共済の発動率も高くなる。それから、そういう中で、漁業者の方々も、掛金が支払われない、加入率が低くなる、母集団が小さくなるという傾向にございます。
　そういう状況の中で、加入しやすい共済制度というものをどう持っていくか。これは十四年度を目指して実施をしたいと思っております。
　例えば、各種の損害保険などでやっております特約制度のようなものをもう少し多様にできないかというふうなことも含めまして、再び漁業共済が漁業者の真の意味でのニーズに合致することができるように検討いたしたい、制度設計をしていきたいというふうに思っております。
○金子（恭）委員　この水産基本法をもとに、漁業者が将来にわたって安心して水産業を営めるよう水産施策を講じていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀込委員長　次回は、明十一日水曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
平成十三年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　堀　　利和君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　片山虎之助君
　　　　　末広まきこ君　　　　　鴻池　祥肇君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　末広まきこ君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　水島　　裕君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　水島　　裕君　　　　　岸　　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　環境副大臣　　　　沓掛　哲男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川太一郎君
　　　　　　　環境大臣政務官　　熊谷　市雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高須　幸雄君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　佐藤　　準君
　　　　　　　水産庁次長　　　　川本　省自君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（地球温暖化防止京都議定書に関する件）
　（有明海水質等状況緊急補足調査及び第三者委
　員会の提言等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、朝日俊弘さんが委員を辞任され、その補欠として堀利和さんが選任されました。
　また、去る六日、佐藤昭郎さんが委員を辞任され、その補欠として片山虎之助さんが選任されました。
　また、昨日、西田吉宏さんが委員を辞任され、その補欠として水島裕さんが選任されました。
　また、本日、水島裕さんが委員を辞任され、その補欠として岸宏一さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に成瀬守重さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄さん、農林水産省農村振興局次長佐藤準さん、水産庁次長川本省自さん、環境省総合環境政策局長中川雅治さん、環境省地球環境局長浜中裕徳さん、環境省環境管理局水環境部長石原一郎さん及び環境省自然環境局長西尾哲茂さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　環境及び公害問題に関する調査のうち、地球温暖化防止京都議定書に関する件並びに有明海水質等状況緊急補足調査及び第三者委員会の提言等に関する件を議題といたします。
　まず、両件について川口環境大臣から説明を聴取いたします。川口環境大臣。
○委員長（吉川春子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　まず、最初の話題でございます地球温暖化問題につきまして、アメリカの姿勢、これを中心にお話を伺いたいと思います。
　今、大臣の方からも御報告がございましたけれども、熊谷政務官におかれましては、先週、政府・与党代表団の一員としてアメリカへ行かれ、そしてアメリカの政府、議会、企業等の要人の方々とお会いになったというふうに伺っているわけでございます。具体的にどんな働きをされたのかということを伺いたいわけでございますけれども、どういう方とお会いして、どんな会談が行われたのか、手短にお話しいただきたいと思います。
○大臣政務官（熊谷市雄君）　大変今回の訪米は期間が短かったということで、お会いした方々も限られておったわけでありますが、政府高官としてはホイットマン環境保護長官、アーミテージ国務副長官と会談を行いました。そのほか、議員としては民主党のオルバー下院議員、共和党のノレンバーグ、センセンブレナー両下院議員と会談を行ったわけであります。
　我が国からは、米国の京都議定書不支持表明が気候変動交渉に与える悪影響を懸念しているということ、それから、十年かけて議論された京都議定書を放棄することは地球温暖化に対する国際協力を大きく後退させるということ、それから、米国は引き続き京都議定書の発効に向けた国際交渉に参加をし、我が国とともに積極的に合意を模索すべきこと、これらを米国の関係者に対して強く申し入れをいたしました。
　このことに対して米国側からは、我が国からの申し入れを強く理解したとして、ブッシュ大統領にその旨を伝えておきますということ、それから、ブッシュ大統領は地球温暖化の重要性は認識しているものの、京都議定書とは違った方法により取り組むべきと考えていること、それから、京都議定書に対する疑念として、一つとして途上国の参加がないこと、二つとして米国経済に被害を与えること、三つとして現下米国内のエネルギー危機に緊急に対処しなければならないということなどが挙げられたわけでございます。
　なお、米国は、気候変動問題への対応については引き続き閣僚レベルの検討作業を行っておりまして、その検討作業の結果については友好国とも十分協議をするということをおっしゃっておられました。また、ＣＯＰ６の再開会合については、米国は必ず参加をするということも表明をされたわけであります。
○清水嘉与子君　今お話を伺っておりますと、政府代表、それから議会の民主党、共和党の方々にお会いしたと。しかし、こちら側の申し入れに対しては、ブッシュ大統領に伝えますということで、それぞれの立場の方々の御意見というのは余り聞かれなかったように思うんですけれども、ブッシュ大統領がこう言っているというようなことのように伺ったんですけれども、御本人、例えば党のそれぞれの立場で、自分たちの党ではこう考えるというような積極的な御意見というのはなかったんでしょうか。
○大臣政務官（熊谷市雄君）　一般的には抽象論的な説明ということで、今その検討委員会でレビュー中である、こういう答えが共通して出されたようであります。
○清水嘉与子君　それでは、外務省にちょっとお尋ねしたいんですけれども、ブッシュ大統領の京都議定書を支持しないという発言に対しまして、日本では政府、国会、そしてまたマスコミもそうですし、あるいはＮＧＯの方々、あるいは一般の方々も非常にこの問題に対して憤慨し、そして非難を浴びせているというふうな感じでおりますけれども、アメリカの国民の方々というのは一体どういう、ブッシュさんの発言に対してどんな反応といいましょうか、国内の反応というのはどんなふうにとらえていらっしゃるのか。これは外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高須幸雄君）　お答え申し上げます。
　今回のアメリカ大統領の京都議定書不支持ということの表明に対しまして、アメリカの国内でもさまざまな賛否両論の意見が表明されております。
　まず、アメリカの議会の中での動きでございますけれども、共和党議員を中心に、今回の表明に関し支持を表明するという方もおられます。他方、民主党議員の方が中心でございますけれども、一つは、三月二十九日に、民主党のオルバー議員、アレン議員の連名で京都議定書に関するブッシュ政権の立場を見直すよう要請する書簡が出ております。さらには、四月二日に、民主党のパローン議員ほか五十六名の議員の連名でブッシュ大統領に対し、発電所の二酸化炭素排出を制限しないという決定をされたわけですけれども、再考を促すようにというような書簡が出ております。
　さらに、アメリカの世論でございますけれども、アメリカの主要紙は、やはりこの問題についての両方の立場がありますけれども、例えば主としては各国の強い反応をそのまま報道すると。事実関係中心の報道が多いんですけれども、社説でのあれとしましてはウォールストリート・ジャーナル紙が大統領の立場を表明したということはありますが、ニューヨーク・タイムズ紙は何回か論説を書いておりまして、その中で大統領の京都議定書の不支持の立場についてはかなり批判的な論説を掲げていることでございます。さらには、雑誌等でもこれの特集ということでかなりの議論を呼んでいるということでございます。
　今回の政府・与党のミッションに出されましたアメリカの姿勢は厳しかったことは確かですけれども、そういう意味では政策見直しについては楽観はできないということは確かでございますけれども、アメリカについての働きかけを引き続き十分やるということが重要ではないかと思います。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　ところで、今回の政府・与党代表団の派遣にいたしましても、また森総理からブッシュ大統領にあてた書簡にいたしましても、また大臣からホイットマン長官にあてた書簡にいたしましても、何かブッシュ大統領が一言言ったことに対して、それに対する対応ですね、率直に申し上げてどうもアメリカに振り回されているような、アメリカの後手に回っているような感じがしてならないわけでございます。
　ドイツのシュレーダー首相が三月末に米独の首脳会談をされたときに、地球温暖化問題を非常に重要な協議課題として取り上げて、ドイツのこの問題にかける意気込みをアピールされたわけでございます。結果的には余り満足すべきものは出てこなかったわけでございますけれども、そういった問題があったわけでございますが、森総理は、実はその前に日米首脳会談でブッシュ大統領にお会いするチャンスがあったわけでございますけれども、このときには地球温暖化問題については一言も触れられていないということでございまして、ちょっとこれは我が国の外交のあり方といたしましても少し問題なんじゃないのかなという感じがしてなりません。
　そこで、もう一度外務省に伺いたいんですけれども、日米首脳会談で地球温暖化問題が、いろいろほかに課題もあったことも事実でございますけれども、しかし、ブッシュ大統領の方針、方針というか考え方はかなり前からわかっていたわけでございますので、ここでどうして取り上げられなかったのか、そういうことに対しての御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（高須幸雄君）　日米首脳会談、先般行われましたけれども、そこにおきます地球温暖化問題の取り扱いにつきましては、確かにお話のとおり、この問題についての直接の会談での取り上げ方はなかったということは確かでございます。
　主として、先般の二国間会談におきましては、経済問題とかえひめ丸の問題とかいうことで非常に緊急の問題があったということで、これが取り上げられなかったという事実関係は確かでございますけれども、日米間の首脳及び閣僚のレベルではさまざまなレベルでこの問題を取り上げているということは御承知のとおりでございます。
　まず、ことし一月の日米外相会談では、この問題につきまして、河野大臣の方からパウエル国務長官に対して、アメリカが締約国会議までに交渉に積極的に参加するようという働きかけをしたところでございます。さらに、日米首脳会談の際に共同声明を発表しておるわけでございます。その中では、森総理とブッシュ大統領が、地球的規模の問題に関する日米間の協力というものが非常に大きな重要な成果を出したと、そして今後この協力を継続する必要性を認識するということでその立場は明確にした次第でございます。
　また、三月二十八日のアメリカの発表以後、総理からの書簡その他のいろいろなレベルでの働きかけが行われているわけでございまして、今後、必要に応じまして米国要人との会談において本件を取り上げていく、さらには多数国間の協議もいろいろ今後予定されておりますので、そういう場をできるだけ使ってアメリカに対し積極的に働きかけを行っていきたいと思っております。
○清水嘉与子君　ところで、川口大臣はまだホイットマン環境保護庁長官にお目にかかっていない、お目にかかるチャンスがないということですね。それは、チャンスはあったんですけれども、国会日程等の都合でお出になれなかったということでございまして、国会の問題でもあろうかというふうに思っているわけでございます。
　ぜひ、環境外交の分野では我が国が先手先手を打って、交渉の成功に向けたリーダーシップを発揮していただきたいというふうに心から願うわけでございまして、できるだけ早い機会に直接やはり大臣が長官にお会いになって、そして日本の立場をもっとはっきりと言っていただくということを心から願っておりますし、またそういう機会がかなり早く来るんじゃないかと思っておりますので、ぜひ、私どももできるだけの御協力をしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、もう一つ政務官にお伺いしたいんですけれども、アメリカが京都議定書にかわる温暖化対策の代替案を検討するということを言っているわけでございますけれども、一体どのようなレベルで、そしてどのような内容を検討しているのか、もし向こうに行かれてそういうことがおわかりでございましたらぜひ教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（熊谷市雄君）　まず、温暖化に関する代替案についてでありますが、ブッシュ大統領は閣僚レベルのチームに対して米国の気候変動に関する政策レビューというものを指示しているというふうに聞いております。
　この代替案の内容については、現時点では先ほど申し上げましたように明らかになっていないわけでありますが、ホイットマン環境保護長官は、一つとして地球温暖化に対するすべての国を含めた形で取り組むべきであるということ、それから途上国の参加もすべきであるということ、それから二つとしては市場メカニズムを活用して地球規模の気候変動の解決というものを図っていくことが重要である、こんなことの認識を示されておりました。
○清水嘉与子君　いかにアメリカを京都議定書の発効に向けた取り組みの中に引き戻すかというのが目下の最大課題になっているわけでございますけれども、今後、七月のボンで行われますＣＯＰ６の再開会合までに、もう来週というふうに伺っておりますけれどもニューヨークで主要国の非公式閣僚会議、あるいは五月にパリで開かれますＯＥＣＤの環境大臣会合、こういった国際交渉が続くわけでございますけれども、これら一連の会合にアメリカが参加するかどうか。先ほどは、政務官のお話ではそれには参加するんだというお話でございましたけれども、それは一体いつの時点にこの見直しの作業を終えて新しいアイデアをお出しになるのか、その辺はいかがでございましょうか、お見通しがあったら教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（熊谷市雄君）　代替案については、先ほども申し上げましたように、ボンの七月の会議までには何とかまとめて提示をしたいと、こういうふうに考えておられました。その前にできるだけ早く出せないのかということで申し上げたわけでありますが、ホイットマン長官は五月ころまでには骨子らしいものを出したいというそんな話をしておられました。
　いずれにしても、この代替案というものができ次第、日本初め友好国に対して必ず御相談、御協議を申し上げたいと、こんなふうにおっしゃっておられました。
○清水嘉与子君　我が国は、アンブレラグループの一員としてこれまでアメリカ等と共同歩調をとってきたわけでございます。その意味で、日本にはアンブレラグループの一員としてのアメリカを交渉に引き続き参加させるような働きかけが当然必要であります。と同時に、アンブレラグループだけでなくて、かなり積極的にこれを進めようとしてきましたＥＵともやっぱり協調して、世界全体でアメリカを説得していく必要があるというふうに思っております。
　ＥＵがアメリカともお話をしたようでございますけれども、アメリカがこれだけ強硬な態度であるならばアメリカ抜きで京都議定書発効を目指してやるべきでないかというようなことで、日本にも呼びかけがあるというようなことが報道されております。
　昨日、ＥＵのメンバーと川口大臣が会談されたようでございますけれども、そこではどのような議論がされた、少し御報告ございましたけれども、具体的にこういった、具体的にアメリカ抜きでやりましょうというような提案があったのかどうかというようなことも含めて少しお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＥＵと昨日、一時間ほど会談をいたしました。
　先方は、ＥＵの議長国であるスウェーデンの環境大臣と、それからベルギーの、これは次の議長国になりますけれども、エネルギー持続可能開発大臣とおっしゃる方、ＥＵ委員会のワルストロム・コミッショナーは飛行機の関係で残念ながら来日が不可能でございました。一時間大変に建設的な、生産的な会談ができたというふうに思っております。そこの会談で幾つかのことを共有いたしたということを確認いたしました。
　一つは、アメリカの京都議定書に対する不支持表明につきまして、日本もＥＵも双方懸念を有している、非常に問題だと考えているということが一つです。
　それから、気候変動というのがＩＰＣＣの報告書でもありますように現在の喫緊の課題であって、今後ますます重要な、重大な問題になっていくだろうということについての認識と、したがって先進国が率先して行動をとっていく責任を有しているということでございます。
　それから、京都議定書には費用効果的な観点からいって非常にいい対策が含まれていること、それからこれが経済的な機会を創出するという意味でもそういった仕組みが含まれているということでございます。
　それで、ＥＵも言いましたし、私どもも言いましたけれども、二〇〇二年までの発効を目指して全力で取り組んでいくという方針には全く変わりがないということも相互に確認をいたしました。
　それから、アメリカの参加の件でございますけれども、日本もＥＵもともにアメリカの参加というのが非常に重要であって、アメリカに対する働きかけを日本もＥＵもそれから他の国々もやっていく必要性があるということについても認識を一にいたしました。
　それから、今後とも日本、ＥＵともに密接に連絡をとり合っていきましょうということもお互いに確認をいたしました。
　ＥＵは、アメリカの参加がない場合であったとしても京都議定書を締結する方針であるということを言いました。日本といたしましては、環境十全性、地球温暖化対策の実効性、意味のある地球温暖化対策ができるという意味でアメリカの参加が極めて重要であるということを申し上げましたし、そのために国内での制度の構築、目標を達成するに必要な国内制度の構築のための準備を行っているということも申し上げました。
　それから、ＥＵに対しまして、日本からアメリカに対してさまざまな働きかけを行っているということもお話をいたしました。繰り返しになりますけれども、森総理からの書簡ですとか、各閣僚レベルからの相手に対しての書簡や談話あるいは電話をおかけいただいた、外務大臣は電話をおかけいただいていましてというお話も言いました。それから、四月四日から六日まで熊谷大臣政務官が行かれたミッション、与党からも出していただきまして働きかけを行っていただきましたが、その話もいたしました。
　それから、四月四日に私が働きかけてアンブレラの電話会談をいたしましたけれども、そのお話もいたしましたし、それからさらにこの週末、清水前環境庁長官にも御出席をいただいた日中韓の三カ国の環境大臣会合が東京でございましたので、その際にも気候温暖化問題について意見を交換し、米国政府の動きについて懸念を有していること、それからアメリカが積極的に取り組むということについての希望を盛り込んだコミュニケを発表したこともお話をいたしました。
　日本としては、今後ともＥＵ、アンブレラ、あるいはそのほかの国々と連携をしてアメリカに働きかけを行うということと、それから七月のＣＯＰ６再開会合におきまして、各国の京都議定書への締結が可能になるような合意を得るべく積極的に取り組んでいくということで考えております。
　以上です。
○清水嘉与子君　ＥＵの方からは、仮にアメリカの参加がなくても京都議定書の締結に向けた方針であるということが出された、日本はやはりアメリカの参加を促していくんだという意思を示されたというお話でございます。
　この京都議定書を二〇〇二年までに発効させようというのは、これはＣＯＰ５のときにシュレーダー首相が提唱されたわけで、私もちょうどそのときに環境庁長官として参加させていただきまして、日本としても二〇〇二年までにこの京都議定書を発効させようという意思を表明したわけでございます。こうして二〇〇二年までの流れができたわけでございまして、その後も事あるごとに我が国の政府は二〇〇二年までの発効を目指すという方針をずっと明確にしてきたところでございます。
　特に、また日本はＣＯＰ３の議長国としての責任もございますし、条件が整えば当然アメリカに先立って議定書の発効、それに向けて批准をするということが可能だと私も思うんですけれども、しかし一方におきまして、大臣がおっしゃいましたように、ＣＯ２最大の排出国でありますアメリカが参加しなければこれは非常に意味のないものになってしまうということもあり、できるだけ今アメリカを孤立させずにそして協議の場に引き戻すということが重要な課題だというふうに私も思うわけでございます。
　しかし、何か書簡を出したりしたくらいではなかなかちょっとこっちへ引き戻すというわけにはいかないような感じもいたしまして、いら立ちを感ずるわけでございますけれども、もう少し具体的に、アメリカに対しましてこれからどのような対応をしたらいいのか、いいと考えていらっしゃるのか、もう少しお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　清水委員もおっしゃられましたように、アメリカを孤立させないで京都議定書の枠組みに戻ってもらうように働きかけるということが非常に大事なことだと思っております。
　アメリカは、現在レビュー中である、政策をレビュー中であるというふうに言っていまして、同時に国際的なプロセスを通じてこの問題の解決に取り組むということも言っておりますし、友好国と協力をしながらやっていくということも言っております。それから、七月のＣＯＰ６再開会合の前に関係の国に相談をするということも言っているわけでございます。
　それで、私どもとしては、アメリカに対して最大限働きかけを行っていく必要があるというふうに思っております。清水委員がおっしゃってくださいましたように、書簡でできることには限りがございまして、そういう意味で大臣政務官が環境省から参りました与党それから政府の代表団による直接な働きかけというのが非常に意味があったと私は考えるわけでございますけれども、私自身も国会のお許しをいただければ、今月の十九日からアメリカに出張いたしまして、ニューヨークで開催されます温暖化の非公式閣僚会合の場で直接に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひよろしく御支援いただきますようお願い申し上げます。
○清水嘉与子君　先ほど、大臣からもお話をいただきましたけれども、週末に日中韓の環境大臣会合が東京で開かれたということでございます。
　この日中韓環境大臣会合は真鍋元環境庁長官の提唱で始まったわけでございまして、昨年私は中国で開催されたときに出席させていただきました。そして、環境面で本当にかかわりの深い近隣の三カ国の環境大臣によりますこの会合が非常に意義深いものだというふうに感じたわけでございますが、今回は、先ほどの御報告にもありましたように、地球温暖化問題に関してアメリカに三カ国が積極的に働きかけることになったというふうに、いいタイミングだったというふうに思っております。
　ところで、京都議定書に対しますアメリカの消極的な姿勢の背景には、途上国の参加問題があるわけでございます。私は、アメリカを交渉に引き戻す一つのかぎは途上国、中でも中国の温暖化に対する姿勢を積極的なものに変えていくということがあるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。もちろんこれは直ちに途上国が排出削減の義務を負うようなことは無理だといたしましても、将来的には排出削減に取り組む姿勢が少しでもやはりアメリカに伝わるということが大事なんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、直接中国の解振華環境保護総局長と意見を交わされたわけでございますけれども、中国の地球温暖化に対する対応、どんなぐあいだったか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　日中韓の三カ国の環境大臣会合は、真鍋委員が環境庁長官でいらしたときに始めていただいた会合でございまして、私は初めて出席をさせていただきましたけれども、今まで私がこの仕事につかせていただいてから出席をした国際会議の中で最も有意義であったと言っても過言ではないと思いますが、大変に問題意識を共有し、それから対策についてもかなり似通っているところがありまして、興味深い有意義な会合でございました。
　ここでさまざまな問題を議論いたしましたけれども、それとの関係、気候変動問題に関しましては、三カ国の三大臣は、気候変動に関して国内的努力と国際協力をさらに強化すべきであるという共通認識を再確認したということが一つ。それから、人類の気候変動対策の重要な一歩である京都議定書をできる限り早期に発効させるためにＣＯＰ６再開会合の成功が必須であるとの共通認識を共有したこと。それから三番目に、米国政府の京都議定書不支持の動きに強い懸念を持ち、米国に対して、ＣＯＰ６再開会合の成功に向けて、すべての締約国とともに積極的に取り組むことを強く希望するという点で一致をしたといった成果が得られまして、この趣旨は共同コミュニケにも盛り込まれました。中国の解振華大臣からは、アメリカの立場の表明につきましては、条約で定められています共通だが差異ある責任を強調なさる発言がございました。
　それから、お尋ねの中国が現在行っていることにつきまして、現時点で排出削減義務は中国には課せられていないわけですけれども、自主的に石炭から天然ガスへの転換をしている。石炭の生産を四億トンほど、ちょっと比較の年次が今頭に入っておりませんけれども、生産を削減するというような努力をして天然ガスに振りかえていっていること。それからエネルギー効率の向上に努めていること。そのほか、風力等の新しいエネルギー、新・再生エネルギーにも取り組んでいることなどなど、高い経済成長を維持しながら温室効果ガスの排出抑制に努めているという御説明がありまして、大変興味深く伺わせていただきました。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　外務省にお伺いしたいんですけれども、地球温暖化問題に関しまして在外公使の会議を開催するというふうなお話を伺っているんですけれども、これは何かあるとこういうふうな形で開催していらっしゃるのでしょうか。その効果、どういうことが期待できるのかということについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高須幸雄君）　お尋ねの外務省が現在東京で昨日から開催しております環境外交をどうやって積極的に進めるのかということについての会議でございます。これは、地球環境外交戦略会議ということでございまして、在外公館で特に環境問題に深い関連のある国の幹部及び環境担当官を集めまして今やっているところでございます。
　この目的は、京都議定書に対するアメリカの不支持という表明を踏まえまして、日本としては地球環境問題に対して、気候変動問題ではございませんけれども、迅速かつ的確な対応を行う戦略が必要だということで、今そういうことでの我が国の方針なり戦略、進め方について各界の有識者とも議論を重ねて議論しているところでございます。
　さらに、もう一つの大きな課題といたしまして、二〇〇二年の秋にはいわゆるリオ・プラス10と言われております持続可能な開発に関する世界首脳会議というものが南アフリカで開催される、それに向けまして、今後、準備会合だとか地域会合ということが開催されます。こういうところで我が国の方針についてもきちっと整理して戦略的に対応すべきだということの問題意識のもとに、今回の会議を開催させていただいたわけでございます。特に重要なのは、やはり世界的に極めてダイナミックな情報収集あるいは分析能力を高めて、日本の統一した、各省協力した取り組みを進める、そのための基本的な戦略なり方針というものをつくる必要があるんではないかということで開催させていただいた次第でございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
　今、いろいろお話を伺ってまいりまして、かなり国内あるいは国際的な取り組みが進んできているということを了解したわけでございますけれども、まず、二〇〇二年までの京都議定書の発効、これを日本で本当にできるのかどうかという問題があるわけでございまして、やはりまず我が国がリーダーシップを発揮してやらなきゃいけないんじゃないか、そして範を示さなきゃいけないというふうに思うわけでございますけれども、現実問題、なかなかこれは難しい問題が多々あるというふうに思います。
　中央環境審議会等で今精力的に検討されているというふうには思いますけれども、京都議定書の目標達成に向けた国内対策の検討の現状、そして今後の予定について、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書を二〇〇二年までに発効させるということのためには、ＣＯＰ３の議長国である日本を初めといたしまして多くの国が締結をすることが可能となるということが不可欠の条件でございます。このためには、ＣＯＰ６再開会合で合意成立、京都議定書の運用ルールについての合意成立ということが非常に大事ですので、そのために最大限の努力をするとともに、国内においてそれが可能となるような仕組みづくりの検討が必要でございます。
　それで、環境省では、中央環境審議会に二つの小委員会を設けまして、京都議定書の目標を日本が実際に守ることができるようにするための仕組みの構築の議論をしていただいております。それぞれの小委員会はことしの夏を目途に地球環境部会に中間報告を行うという予定になっております。その後で、ＣＯＰ６再開会合においての国際的な合意も踏まえまして、小委員会でさらに審議を深めまして、本年中に部会に対して最終の報告を行う予定といたしております。
　これらの審議結果を踏まえまして、二〇〇二年に議定書が日本として締結できますように、京都議定書の削減目標を確実に達成することができる国内制度の構築に向けまして、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　それでは次に、有明海の関係について少しお話を伺いたいと思います。
　まず、国井政務官にお伺いしたいんですけれども、環境省が行った緊急補足調査等々から見ましても、有明海の環境悪化は相当なものであるということがわかったわけでございますけれども、この有明海の環境の悪化とそれからノリの不作との関係、どのように認識していらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（国井正幸君）　委員御案内のとおり、農林水産省の中では現在、有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会、いわゆる第三者委員会というものを学識経験者等を中心につくっております。これまで三回会合を開いてまいりまして、三月二十七日の段階で委員長の見解というのが出されております。
　これを見ますと、今シーズンのノリ不作は、長い日照時間、一時的な異常な降水や高水温、高塩分の持続など、例年と異なる気象、海象の変化による珪藻赤潮の早期かつ持続的発生がノリの成長に必要な栄養分を奪ったことが直接的な原因であると。また、その背景には有明海自身の富栄養化現象の進行がありまして、漁業生産の落ち込み、あるいは二枚貝などの各種生物の衰退、消滅も顕著で、明らかに有明海の環境は今委員御指摘のように悪化をしていると、こういうのが委員長の見解でございます。
　そして、ノリ不作との関係でございますが、これにつきましては、今後、第三者委員会の提言に沿いまして、有明海の海域環境やノリなどの不作の原因究明を目的として行う総合的な調査によってこれから本格的な解明をしていきたい、このように考えているところでございます。
○清水嘉与子君　結局は、環境は悪化しているけれどもノリの不作との関係ははっきりまだわからない、これから調査をするということだというふうに思うんですけれども、この原因究明調査、これで見ますと、この情報収集を含む調査は少なくとも二年程度はかかるというふうに書かれているわけですけれども、実際にノリの業者の方々、もうこの秋から作業に入らなきゃならないということがございまして、ノリの来漁期に向けてぜひ調査結果、少なくともこの秋くらいには出さなければいけないんじゃないかと思うのですけれども、この辺との関係はどうなりますでしょうか。
○大臣政務官（国井正幸君）　先生御指摘のように、とにかくこの秋にノリの網入れがあるわけでございますので、九月を目途に可能な限り早く原因究明の中間調査結果というんでしょうか、これを取りまとめて対策に生かしていきたいというふうに思っておるところでございます。また、漁場の管理体制の強化とかあるいは養殖技術の新たな技術的な対応、これなども水産庁を中心に指導していきたい、このように考えております。
　しかし、やっぱりこの本格的な原因究明というものをきっちりやらなければいかぬというふうなことで、海象メカニズムというんでしょうか、潮の流れ等を含めてこれらを徹底的に調査していく、こういうことに農林水産省としても心がけて万全の対策をとっていきたい、このように考えております。
○清水嘉与子君　それで、今第三者委員会の委員長のまとめなんですけれども、将来、諫早湾の排水門の開門をする必要があるともされているわけですけれども、これを拝見いたしますと、水門を開くにいたしましてもまず現地調査が必要だと。そして、まずは排水門を閉めたままで十分な調査を行って現状把握を行う必要がある。さらに、将来は開門は必要かもしれないけれどもそれによって被害を生ずることがあってはならないので開門前に環境影響評価を行う、影響対策を十分行うというようなことが求められているわけですね。
　さらに、排水門を開門した調査をしたとしても気象、これは資料の十一ページのところにありますけれども、気象、海象の変動等の影響が大きいために締め切りの影響が明確に抽出されることは期待できないというふうにも書いてありますし、また調査による悪影響を回避、低減し、安全性も含めた広義の環境をより質の高いものにする観点から、現在の潮受け堤防が果たしている防災機能等が低下することのないように調査による影響の緩和策を講ずる必要がある、こう書いてありまして、こうなりますと一体いつこの水門というのを開いてやるのかよくわからないのでございますけれども、この問題に関しまして農林水産省はどんなふうに対応されるんでしょうか。
　これは政府参考人の方からぜひお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤準君）　今、委員おっしゃいましたとおり、水門をあけるという際には九項目にわたる排水門の開閉方法ですとか、それから検討すべき十項目の事項、こういうようなものが必要であるというような御指摘をいただいております。
　これらに対する具体的な対応につきましては、技術面、それからそれにかかります費用の面、こういうような面から早急に検討をしているところでございます。まず、水門を閉めたままでしっかり調査をするということでございますので、その調査の間、検討を十分深めてまいりたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　ノリの不作の問題というのは、日本だけでなくて韓国でも問題があるんだというふうなことをテレビで報道されたりあるいはある方から伺ったりしたこともあるんですけれども、川口大臣、ちょうど金大臣ともお会いする機会があったわけでございますけれども、ノリの不作の問題について何かお聞きになって情報をお持ちでありましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　日中韓の環境大臣会合の際に、私も金明子環境大臣に韓国におけるノリ不作の問題についてお伺いをいたしました。
　それで、大臣からは、韓国において水質の汚濁の問題等でノリの不作の問題が生じたというケースはあるということで、環境部としては水質の保全の観点からこの問題には関心があるというお答えでございました。ただ、韓国ではこの問題は海洋水産庁の所管で環境部の所管ではないということでございまして、具体的な詳しいことについては残念ながら御存じございませんでした。
　ただ、水質の管理、水質の問題というのは我々としても共通な課題でございますし、今後とも環境大臣の会合でそういった共通の課題については話を深めていったらいいのではないかということで意見が一致をいたしております。
○清水嘉与子君　今、ノリの不作というのが有明海だけの問題ではなくて韓国でもあるというようなお話でございました。
　環境問題というのはさまざまな形で発生し、そして予想もできないようなケースも間々あるわけでございますけれども、このような問題の原因を早急に把握し、そして有効な対策を講じていくために、我が国の現象だけにとらわれるのではなくて、地球上のさまざまな現象について情報収集あるいは活用を強化していくということが重要だというふうに思うんですね。
　そこで、例えばＩＰＣＣなんかでも随分いろんな地球温暖化の影響等々出されておりますけれども、温暖化など地球環境の変化に伴う、例えば水位の上昇でありますとか潮流の変化でありますとか、それらに伴います魚種、魚の変化、すむところが変わってしまうとか、いろんな地球環境の異変を、こういったものをモニタリングするような体制をやはり日本でも整備することが必要ではないかというふうに考えるわけでございますけれども、このことに関して環境大臣のお話を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　清水委員がおっしゃいましたように、環境問題については、どういう対応策が可能かということの前提に、モニタリング等で科学的知見を深めて、どういうことがどういう要因で起こっているかということを確認する必要があると思います。
　それで、温暖化問題につきましては、日本においては国土交通省において、海面水位の変化を把握するために常時観測が実施されているというふうに聞いております。それから、国立環境研究所で、東アジア海域を対象といたしまして海洋環境モニタリングを実施いたしております。環境省といたしましても、平成十三年度から、ＮＯＷＰＡＰと言われます北西太平洋地域海行動計画の一環といたしまして、衛星等を活用した海洋環境のモニタリング技術の開発に着手をいたしておりますし、それから地球環境研究総合推進費を活用いたしまして新たなモニタリングの手法の研究を推進しております。
　今後とも、関係の省庁と密接に連携をとりつつ、地球環境に関するモニタリングの充実を図ってまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　まずは、地球温暖化防止に関連して確認しておきたいことを一問、大臣にしたいと思います。
　アメリカが途上国に削減義務が課されていないということを理由にして撤退しようとしているわけですが、この途上国の問題は新しい論点ではなくて、この問題も含めて交渉がなされた経緯があるわけです。ですから、アメリカのこの発言は積み上げられた交渉への裏切りであり、そして何よりも将来世代に対する責任をないがしろにするものだと私は思います。
　市民の間では関心が高まっておりまして、それに呼応する形で高知県須崎市、東京都調布市、東大和市の各自治体の議会で、地球温暖化対策推進大綱の見直しや六％の削減を担保する措置と京都議定書の早期発効を求める意見書が相次いで採択されていることが紹介をされておりますが、この目標になっております六％の達成も本当に温暖化による危機を避けるためには十分でないということを踏まえていただきたいですし、まず日本が率先して条約を批准する覚悟、これを確認しておきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書を二〇〇二年までに発効させるために、多くの国々が、日本を含むことは当然でございますが、国内対策の推進に積極的に取り組んで二〇〇二年までに京都議定書を締結するということは不可欠だというふうに認識をいたしております。
　日本といたしましては、このために、ＣＯＰ６再開会合におきまして合意成立が成りますように国際交渉に最大限に努力をする所存でございます。
　それから、国内制度の構築のためには、今中央環境審議会のもとで二つの小委員会を設けまして、京都議定書の削減目標を確実に達成するために必要な国内制度のあり方について御審議をいただいているところでございまして、ＣＯＰ６再開会合の成果も国際的な合意も踏まえまして、ことしじゅうに部会に対して最終報告をする予定といたしております。
　この審議結果を踏まえ、日本といたしましては、二〇〇二年までに京都議定書を締結できるように議定書の削減目標を確実に達成するための国内制度の構築に全力で取り組んでいくとともに、国際交渉に全力で取り組んでいきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　早速アメリカに対して強い申し入れを行うという、その行動をされたということに関しては評価できることでありますし、何としてもアメリカを引き戻す努力というのを続けていただきたいと思いますので、日本としては国際的に合意に向けて真剣な姿を見せていくということ、このことが大事だろうと思います。どうぞ国際社会と協調して、協力してこの問題の解決に当たってくださいますようにお願いをしたいと思います。
　この問題に関しての詳しいことについては、午後から福山哲郎議員が五十分間されるということですので、私は有明海の問題について伺いたいというふうに思います。
　まず、委員会が、有明海異変と呼ぶにふさわしい、まさに異変への取り組みの第一歩だというふうに思うんです。焦点の一つは、言うまでもなく諫早湾干拓事業との関係でありまして、まずは水門の開放、工事の中止への道筋がつけられるかどうかが注目された点でありました。
　農水省の第三者委員会が熱心な議論をされました。委員会が、ともかくも長期間水門を開放して、そして海水を入れての調査を提言し、工事の中止が望ましいということを指摘したことを私は歓迎いたしますし、環境省が第三者委員会の活動に資する緊急調査を実施されたことを評価いたします。
　しかしながら、いつあけるのか、このことに関して明確でないということと長期戦になりかねない心配があるということ、水門の開放が、先にあるべき事業の中止、有明海再生のシナリオというのがまだ見えてきていないという現状だと思います。
　提言を受けての環境省の姿勢についてお伺いしたいと思いますが、私の関心は、環境省がこの問題に対するみずからの責任をどう認識しているのか、その視点から提言と調査結果をどう受けとめているか、これから何をするおつもりなのかということなんですが、長期間水門を開放して海水を入れての調査の提言、それから工事の中止が望ましいというこの指摘、環境省はどのように受けとめたのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　第三者委員会につきまして、三回にわたる議論の後、報告が出たわけでございます、提言が出たわけでございますけれども、その際、ノリの不作の原因究明は二年程度かけて徹底的な調査研究を行う必要がある、まずは水門を閉めたまま十分な調査を行い現状を把握すべきであるというのが一点ございまして、その次に、堤防外の環境に悪影響を与える可能性のある工事は凍結することが望ましいということがございました。それから三点目といたしまして、将来干拓地の機能、干潟としての機能把握のために排水門の開放は必要となると思われるけれども、その前にその前提として環境影響評価とその影響対策が必要であるというふうに提言がなされたところでございます。
　環境省といたしましては、環境保全の観点から、この第三者委員会の提言を尊重して対応してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　委員会の提言はあくまで提言でありまして、実際の決断というのは政府にゆだねられた形になっておりまして、環境省はこう言ってきた、農水省がこんなふうに言ってきたということで、そういうようなことがこれからも続かないようにということを私は実は思うわけで、環境省としてしっかりかかわってほしいんだということなんです。
　それで、早期開門の必要性について、これは私は大変大事だというふうに思っているんですが、委員会は水門の長期開門を求めながらも時期について明言を避けていると。これは現状を把握することと開門に当たっての技術的な問題をクリアすることが必要なためで、委員会としては自然な態度だというふうに思うんですが、これが理由になって開放がおくれてはいけないというふうに思うんです。
　この前面堤防工事の即時中止の必要性についてお伺いしたいんですが、この報告書には「干拓現場においても、堤防外の環境に悪影響を与える可能性のある工事は凍結することが望ましい。」というふうに記されております。
　委員の一人であります長崎大学の東教授なんですが、ここではっきりとこんなふうに言っているんです。内部堤防の建設がどんどん進んでいるが、あれが全部できてしまうと、かつての二千九百ヘクタールの広大な泥干潟がなくなってしまう、そうすると水門をあけようと何しようと、少なくとも諫早湾の干潟はもとに戻らない、諫早湾というのは有明海の子宮だと言われているが、子宮だと同時にあれは腎臓だと思っている、腎臓が今もうとられてしまっているんだ、あるいは非常に大きい腎不全を起こしている、それを早く回復しなくてはいけない、そのためにまず工事を中止すべきだという発言をしているわけなんですが、少なくとも調査の結果が出るまで工事を進めてはならないというふうに考えるわけです。
　現在、凍結されておりますこの前面堤防の工事を再開しないで中止したままにしておく必要性について、環境大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　堤防外の環境に悪影響を与える可能性のある工事は凍結することが望ましいというのが第三者委員会の提言でございますので、これは農水省の方からお答えいただくのが適切かもしれませんが、環境省といたしましては、環境保全の観点から対応を適切に行っていきたいと思っているわけです。
○岡崎トミ子君　調査の結果は出ましたけれども、干潟は完全に死にました。これは私は絶対に許されないことだというふうに思うんです。
　環境の観点から工事を再開しないことが必要だと。保全というふうにおっしゃいますけれども、そういう観点から大臣同士が話し合って、川口環境大臣の方から農水大臣の方に、ぜひとも工事は再開しないでほしいということについて申し入れをしてほしいというか、強過ぎるとすれば確認してほしいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　現在、調査を行っているわけでございまして、その原因の究明は予断を持たずに徹底的にということでございまして、それがまず必要だというふうに考えております。
　それから、堤防外の環境にどういった工事が悪影響を与えるのかどうかといったことを判断するためにも、その調査の流れといいますか、調査がどういうことを言うかということが非常に密接に関係をしてくるということでございますので、そういったことを踏まえまして、環境保全の立場から適切に対応していきたいと考えるわけでございます。
○岡崎トミ子君　調査期間の短縮というのはすごく重要だと思っておりますので、さらに質問をしたいんですが、提言の「諫早湾干拓問題への対応」の項では、調整池内の汚水や浮泥の周辺環境及び赤潮発生等の影響解明と並んで、干潟の消失による浄化能力の低下の評価、これが必要だというふうにされているんです。これはもう本当に我が意を得た思いなんですが、生物学的な影響を評価するためにも、少なくとも数年間にわたって連続的に開門して調査する必要があると明快に指摘しているわけです。
　ですから、直ちに開門すべきとはしていないけれども、その理由は、あくまでも開門の調査の実行に当たっては、比較と検証のために環境の状況把握、現状の把握、そして周辺の環境、漁業への影響予測、その緩和策の維持、検討というのが不可欠だということなんですが、開門の前提として、現状把握についてはできるだけ早急に行って、なるべく早く開門を実現すべきだというふうに思うんです。
　それには、これまで行ってきた研究の活用、研究者のネットワークづくりの支援、そして効率的な研究システムの構築、現状把握についての時間短縮というのをこういう人たちの力をかりてすべきだというふうに思うんですが、この際、何のために調査をするのかという基本を忘れずに科学的な解明が自己目的化しないということが必要だというふうに思うものですから、質問をしたいと思います。
　これは、衆議院の環境委員会でも問題にされてきたんですが、これまでのことをいろいろ利用してほしい、活用してほしいというのですが、農水省、これまで行われてきた結果の公表がされていない、したがって全く生かされてこなかった研究がございますね。これは、諫早湾漁場調査委員会というのなんですけれども、これを立ち上げましたけれども発足以来今日まで報告書が出ていない、それから平成九年に調整池の水質が悪化し始めたので慌ててまた諫早湾干拓調整池等水質委員会というのを立ち上げたけれども、これもまた報告書がいまだに一本も出ていないという、こういう状況なんです。
　環境省の意見に応じて行われている環境アセスのレビューの資料とされておりますモニタリングのデータもありますので、こうした調査の進行状況、データを公開するということ、そして現状に役立てて関心を持つすべての研究者に利用可能とすべきだというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤準君）　今、先生御指摘のように、我々といたしましても、例えば諫早湾干拓事業におきます調整池、それから湾内の水質ですとか底質、水生生物、こういうような環境モニタリング等による調査を実施しております。
　この結果につきましては、第三者委員会にも提供しておりますし、また補足的に調査をいたしました環境モニタリング等の結果につきましても、資料を提供し第三者委員会の審議に資するように努めてまいりたいと思っております。
　また、今お話ございました諫早湾漁場調査委員会、これにつきましては、諫早湾干拓事業の施行に伴いまして、タイラギ等の漁場への影響に関する調査方法とか調査結果について検討を行うために平成五年度に設置したものでございます。学識経験者の方、それから漁業者、これは諫早湾内の各漁協組合長さん、それから行政担当者によって構成されております。本委員会の議事録は作成はしておりませんけれども、委員会終了後に委員長が記者会見を行って、委員会での検討内容につきましては御報告をさせていただいているところでございます。
　なお、この委員会で収集したデータ等につきまして、第三者委員会からのお求めがあった場合にはこれは前向きに対応していきたいと思いますけれども、各漁協固有のデータ等も含まれておりますことから、各委員の了解を得て対応する必要があるというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　どうしてこういう質問をしたかといいますと、先日シンポジウムが行われた際に潟の研究家の人たちが発言をして、今回の事態に直面して自分たちの研究者としての存在意義が問われているという危機感を持っているという、そういう話をされたんです。海洋学とか水産学には予算が投入されているわけですよね。そして蓄積されたデータもあると。しかし人材が十分に活用されていないという、こういうことを聞いたわけなんです。
　ぜひとも、水質浄化作用を初めとした干潟の機能、そして底生生物がどんなふうになっているのかということについて、この際、海洋学とか水産学、そして全国の大学、研究機関でこうした人たちの研究者と専門分野でのデータベース、これを構築していってはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　有明海の海域環境の調査検討につきましては、大変幅広い分野の方々の知見なり知識が必要でございます。また、今回の第三者委員会におきましては、ノリ不作等の原因の究明については時空間的にできるだけ広い範囲の情報の収集、総合的な解析が必要であるというふうに言われております。
　従来から、環境省としましても、今回の緊急補足調査の実施なり調査結果の取りまとめに際しましては、水質あるいは底質、底生生物のおのおのの分野ごとの専門家から成る検討委員会を設置して検討を行ってきたところであります。また、十三年度から予定しております関係省庁が共同して有明海の海域環境の調査におきましても検討委員会、いろんな工学分野あるいは生態学を含めたいろんな分野の学識経験者から成る検討委員会を設けて調査する予定でおります。
　いずれにしましても、有明海の海域環境の原因究明調査に当たりましては、幅広い分野の学識経験者からの知見あるいは過去のデータも含めた集積が必要であろうかと思っております。その時々に応じまして、広範な調査内容に対応する各方面の専門分野の研究者の意見を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。