Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鬼塚事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は六回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一及び第二につき、高木総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。梶山国土交通委員長の報告がございまして、みんなの党が反対でございます。
　次に、環境委員会の法律案を緊急上程いたします。伊藤環境委員長の報告がございまして、みんなの党及び共産党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました国会職員配偶者同行休業法案及び衆議院事務局法制局職員定員規程改正案の両案を緊急上程いたしまして、逢沢議院運営委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたします。坂本災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、国家戦略特区法案につきまして、新藤国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採　決　順　序
　１（全会一致）
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　河戸　光彦君
　　証券取引等監視委員会委員
　　　　　　園　　マリ君　　　　吉田　正之君
　　電気通信紛争処理委員会委員
　　　　　　中山　隆夫君　　　　荒川　　薫君
　　　　　　小野　武美君　　　　平沢　郁子君
　　　　　　山本　和彦君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　清美君
　　運輸審議会委員
　　　　　　鷹箸有宇壽君　　　　河野　康子君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　田村　貞雄君　　　　横山　　茂君
　　　　　　松本　　陽君　　　　岡村　美好君
　　　　　　富井　規雄君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡本美保子君
　２（反対　共産）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　宏明君
　　電波監理審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　忠昭君
　３（反対　共産、社民）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　進君
　　特定個人情報保護委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　孝夫君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石原　　進君
　４（反対　社民）
　　特定個人情報保護委員会委員長及び同委員
　　　委員長　堀部　政男君
　　　委　員　手塚　　悟君
　　証券取引等監視委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　佐渡　賢一君
　５（反対　民主、共産、生活、社民）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　長谷川三千子君　　　　百田　尚樹君
　　　　　　本田　勝彦君
　６（反対　民主、共産、社民）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　尚正君
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十五年十一月八日
　　　　午後一時開議
　第一　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
　第二　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十五年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　清水　誠一君
　　　　　　白石　　徹君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　良生君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域活性化推進室室長代理）　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　昌稔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　牧島かれん君
　　細田　健一君　　　　　大西　英男君
　　宮崎　謙介君　　　　　清水　誠一君
　　宮崎　政久君　　　　　岩田　和親君
　　辻元　清美君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　宮崎　政久君
　　大西　英男君　　　　　細田　健一君
　　清水　誠一君　　　　　宮崎　謙介君
　　牧島かれん君　　　　　根本　幸典君
　　小川　淳也君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業競争力強化法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長飯塚厚君、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、厚生労働省職業安定局次長宮野甚一君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　アベノミクス第三の矢、経済成長戦略のかなめである産業競争力強化法案について質問のお時間をいただき、心より御礼申し上げます。
　昨年末に発足した安倍政権のもと、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体として進めてきた結果、日本経済に明るい兆しが見えてまいりました。ことし二〇一三年は、日本の経済が長い冬を脱して、未来に向けて歩み始める最初の年になろうかと思います。今このときに国にできる全てのことをやりたいという思いが結実したのが、この産業競争力強化法案だと思います。法案をまとめられた関係者の方々の御尽力に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　最初に、産業競争力の強化における政府の役割についてお伺いいたします。
　私は、これまで、政府で経済政策にかかわる立場で、政府を離れて企業の経営戦略を支援する立場で、そして企業の経営に直接かかわる立場で、一貫して、日本の経済をよくしたいという思いで働いてまいりました。日本経済全体がよくなるということは、個々の企業の収益が改善することにほかなりません。
　政府の仕事では、国レベルの政策の議論が、その政策が届く先である企業に本当に役に立っているのかどうか、一つ一つの会社、そこで働く一人一人の方に、政府が行う経済政策のおかげで会社の業績がよくなった、自分たちの生活がよくなったと実感してもらうのは非常に難しいという悩みがありました。
　他方、政府を離れて、企業の経営に直接かかわる仕事においては、営業体制の構築やマーケティング、顧客戦略などを行うことで売り上げを伸ばし、財務面の見直しによって収益を改善することで会社の業績がよくなるのを実感できた反面、その成果を日本経済全体へつなげていくのは非常に難しいという悩みがありました。
　国の経済政策は、特定の産業分野に資源を集中して投入するターゲティングポリシーと、予算、税、規制改革、知的財産など、制度面での環境整備の二つが柱だと言われます。
　前者は、医療とエネルギーとインフラと、地域、農業、観光の四分野に限られており、後者は、全ての産業分野に横断的な政策なので、おのずと最大公約数的なものにならざるを得ません。ターゲティングポリシーと環境整備の中間に位置するような政策、例えば、ビジネスを実際に推進していくための人とノウハウを結実させていくための従来型ではない新しい政策が求められます。
　国の経済政策と企業の経営努力がどのように相まって日本経済の再生を進めていくのか、産業競争力強化における政府のかかわり方について、お考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　経済産業省に入省され、そしてまた内閣でも副長官補室におきまして企業の再生、産業の再生、地域再生に取り組み、さらには企業経営の前線にも立ってこられた山田委員が、この産業競争力強化法の審議のトップバッターに立たれる、非常に象徴的なことだ、こんな思いを持ちながら今の質問を聞かせていただきました。
　恐らく、城山三郎さんが「官僚たちの夏」を書いた状況と今の日本は少し違っている、こんなふうに思っておりまして、産業競争力の強化に向けた個々の企業の具体的な取り組みはあくまで民間の自発的な判断によって行われるべきものであり、政府の役割は基本的にこのような民間の活力であったりとか努力、イニシアチブというものを支援するための環境整備ということになってくると考えております。
　我が国の産業競争力の強化のため、我々は、日本経済が持っております三つのゆがみ、過少投資、過剰規制そして過当競争、これを是正するために最も重要な役割を果たすこの法案も、基本的な認識はこういうところに置きながらさまざまな規定を置いているところであります。
　具体的には、法案に大きく三つの措置を盛り込んでおります。
　その一つが過剰規制の改革でありまして、企業単位で規制の緩和措置を講じる制度、いわゆる企業実証特例制度、さらには企業が新事業を行う際に事前にその事業が適法かどうか確認できる制度、グレーゾーン解消制度、これを新たに創設することといたしました。
　また、過少投資の是正に向けまして、今後三年間で年間の設備投資額を現在の六十三兆円から一割増加させて、リーマン・ショック前の水準七十兆円以上とすべく、大胆な支援措置を実現してまいります。
　そして、三番目に、過当競争の解消のために、税でのインセンティブを含めて大胆な産業再編や事業再編を促し、経営者の決断を後押ししていきたいと考えております。
　企業がみずからの意思でこれらの措置をうまく活用して積極的な取り組みを進めることによって、我が国産業全体の競争力を大きく引き上げていきたい、このように考えております。
○山田（美）委員　ぜひ強い力で民間の動きを後押ししていっていただければと思います。
　次に、産業競争力強化のための施策を実行するための体制についてお伺いいたします。
　今回の法案では、戦略を強力に実行していくための仕組みとして、五年間の集中実施期間の具体的なアクションプランを実行計画として策定し、総理のイニシアチブによって定期的に検証すること、計画の実行が進まない場合は担当大臣は追加的な措置を講ずる義務があることなどを法案に盛り込んでいます。代替案まで含めて担当大臣にコミットを求めるのはこれまでになく、大きく踏み込んだものと言えます。
　これまでも、閣議決定などに基づく戦略のアクションプランの中に数年後にレビューを行うことが盛り込まれていて、各アクションプランに対して関係省庁が事務レベルでレビューを行うことがありましたが、実際には、事務的な作業として各施策の進捗状況の一覧表をつくり、取りまとめた結果を形式的に担当大臣の名前で公表するものがほとんどであり、よほどの政治的な要請がない限り、担当大臣がみずからレビューにかかわるということはまれでした。
　今回、レビューの義務が法律で定められたことによって、担当大臣に対して実際にどのように強制力が増すとお考えでしょうか。
　政策の実行力を確保するには、行政よりもむしろ政治の側の責任によるところが大きいと言えます。行政が政策課題に継続的に取り組むのに対して、政権の側はその時々の世論にアピールするような施策を打ち出さなければならず、政権が掲げる目玉戦略には賞味期限があるのも事実です。結局は、政権の安定に頼らざるを得ず、たとえ閣僚が交代した場合でも、どこまで当事者意識や責任感、使命感を持ち続けることができるのかという点に政策の実効性がかかっています。
　政務の立場からの御決意をお聞かせください。
○松島副大臣　お答えいたします。
　委員は、先ほど大臣もおっしゃいましたように、小泉内閣のもとで役人という立場で産業再生や地域再生、そういったお仕事を務められ、さらに民間企業に転じられ、そして今は政治家という道を歩まれている。そうした中で、つくられた制度、つくられた法律が実際にどのように効力を発揮するか、その実効性ということに非常に関心を持たれているものと考えます。
　この法律に基づいて、当面三年間で確実に実行していくべき内容を盛り込んだ実行計画というものを策定してまいります。
　そして、その実行計画の中にはいろいろな施策が含まれるわけですけれども、その施策ごとに担当大臣及びその実施期限を明確に書き込んでまいります。こうすることによって、担当大臣の責任のもとで施策を確実に実行していく考えでございます。
　そうした上で、毎年度一回、当該施策の進捗状況を、政府としてもそのスピードがどうであるかといったことをしっかりと評価し、経済社会情勢の変化なども踏まえて実行計画を見直すことも法律上明確化することにしておりますけれども、成長戦略の着実な実施、実現に対して政権としてしっかりと責任をとっていく、そういうものであります。
　さらに、やむを得ずその実施期限までに実施できなかった内容がある場合は、担当大臣の責任のもと、その理由を検証し、速やかに必要な措置を講ずることを定めております。これまでにない仕組みを設けている、そういう法律であります。
　担当大臣というのは、確かに何年かに一遍交代するものだと思います。仮に担当大臣が交代した場合におきましても、交代した次の大臣が、実行計画に基づく担当大臣としての責任を引き継ぎ、施策の確実な実行に取り組んでまいります。
　こうした仕組みによって、安倍総理を中心に、内閣全体の強いリーダーシップで、日本再興戦略の実現、実行に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山田（美）委員　ぜひ、強力な政治的イニシアチブをお願いいたします。
　次に、先ほどからお話に上がっております、企業実証特例制度についてお伺いいたします。
　規制緩和をめぐる議論には、常に厳しい利害の対立があります。今回の企業実証特例制度においては、企業が事業所管大臣に直接申し立てができることと、事業所管大臣が規制所管大臣に対して直接規制の是非の再検討を促すのがこの制度の主眼ですが、現実に協議を成功に導くためには、企業から申請を受けた担当大臣の強いイニシアチブが必要になります。新しい制度ができたが、個別の案件では協議が調わず、具体的な適用事例が思うようにふえないという事態にならないよう、担当大臣には強い覚悟で臨んでいただきたいと思います。
　報道などでは、具体的に想定されるケースとして、自動車などの新技術を実証実験する際に障害となる交通規制を緩和するという事例が挙げられており、このような場合は、経済産業省ないしは国土交通省が国家公安委員長と協議することになるのでしょうが、仮に事業所管大臣と規制所管大臣が同一の場合は、この制度が規制所管大臣に規制の再点検を促す引き金にはなりにくいという問題もあります。
　ほかの規制緩和の取り組み、例えば規制改革会議ですとか国家戦略特区などとどのように連動を図っていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○松島副大臣　お答えいたします。
　企業実証特例制度は、企業が提案する規制緩和の実現に向けて、その事業を所管する省庁が関与する仕組みであります。委員もよく御承知のとおりでございます。
　具体的には、事業を所管する省庁が、企業の新たなチャレンジを支援する立場から、規制を所管している省庁に対し、規制緩和の必要性や、当該企業が規制緩和に当たって安全性を確保するためにとる措置などについて、しっかりと十分に説明を行って、強く積極的に働きかけを行ってまいります。
　そして、委員が御心配されているとおり、事業を所管している大臣と規制を所管している大臣が同じである場合、企業が事業を所管している大臣からサポートを受けられず、その提案の実現が難しくなるのではないか。そうした場合であっても、当該省庁は、安倍政権の基本姿勢に基づいて、産業競争力の強化というこの法律の目的を踏まえてできる限り前向きに対応していく、そのように確信しております。
　仮に企業の提案が適切に取り扱われない場合は、その企業から規制改革会議の規制改革ホットラインに相談していただくことになります。その相談を受けて、内閣府が、反対しているというか、ぐずぐずしている関係省庁に対して、法案の目的に沿ったしかるべき対応を促す、そういったことも起こってまいります。
　そして、この制度運用の透明性を高めて、法案の目的に沿った取り扱いがなされることを担保する取り組みといたしまして、企業実証特例制度の運用状況につきまして、定期的なフォローアップを行うことを考えています。特に、この規制はおかしいということで多くの企業が同じような申請をするような重要案件につきましては、産業競争力会議や規制改革会議の場において、各省庁の対応状況や結果などを検証する、そういったこともあわせて考えております。
○山田（美）委員　ぜひ、ほかのいろいろな枠組みと連携しながら、制度の実効性を高めていただきたいと思います。
　次に、この制度が企業の側から見て使いやすい制度かどうかという点からお伺いいたします。
　まず、日ごろの業務の中で事業所管官庁との接点が余りない企業に対しては、新しい制度の存在を周知する必要があります。場合によっては、企業からの個別の相談に応じて、該当する規制が何なのか、関係省庁がどこなのか、当該企業から詳しく話を聞いて、申し立ての内容を明らかにしていくことが必要となる場合もあるでしょう。制度の公表の仕方や個別の問い合わせへの対応などについて、具体的にどのようにお考えでしょうか。
　また、事業所管官庁と日常的に接している企業で、既に新制度の内容をある程度わかっておられる企業にとっても、実際に特例が認められるかどうかの予見可能性を高めることは重要な課題です。企業みずからが安全性を確保する措置を講ずるには、新たな投資が必要な場合も考えられます。その企業が事業計画、投資計画、収益見通しをつくっていくに当たって、特例措置が認められるか否か、認められるまでにどのくらいの時間がかかるのかという不確実性は、ビジネスを行う上でのリスクになりかねません。
　規制の緩和の方法が法改正を伴うものなのか、政省令の改正で済むのか、あるいはより長期的に審議会などで検討すべきものなのかにもよりますが、いずれの場合も可能な限り迅速な対応ができるよう、何らかのガイドライン的なものを示すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○松島副大臣　まさに委員おっしゃいますように、企業が壁にぶつかる、何か新しい事業をしようとするのにとにかく待ったをかけられたときに、一体、どの役所のどの法律にひっかかるのか、あるいは法律でなくて政省令なのか通達なのか、一般の企業の方はなかなかおわかりにならない。特に中小企業の場合はどこへ言いに行けばいいかわからない、そういうことは本当にたくさんあると思います。
　そういった観点から、経済産業省では、各経済産業局に相談とか申請の窓口を設ける。それを経済産業省のホームページで明らかにすることはもちろん、それ以外にも、一般の方々、特に中小企業の方がふだん目にするのは、自治体の広報、私どものところですと区報、これはよく読んでいるけれども、経済産業省が何をやっているかの政策とか政府広報などなかなか見ないので、こういった自治体の広報などでもこういうことをやろうとしているんだということを知らせてもらって、それが端緒になればいいと考えております。
　そしてまた、実際に時間がかかったりする場合に、委員は事実関係をよく御存じのように、法律を変えなきゃいけない場合、政省令を変える場合、あるいは通達や告示によって新しいことを設ければいい場合、いろいろなレベルによってかかる時間も変わってくる。そういったことの見通しが立たないと、企業は、資金の調達をどうするのか、そして投資をどうするのか、いつごろまでにどういう準備をすればいいのか、わからなくて困ると思います。
　ですから、法律改正で時間がかかるような場合でも、方向性として、この規制は撤廃するとか緩和するとかこのように改めるといった対応の方針が決まったら速やかにそれを当該企業にお知らせして、意欲ある民間企業がタイミングを失することがないように準備ができる、そういう制度もきちっと進めてまいります。
○山田（美）委員　ぜひ、自治体や地域とも協力して、わかりやすい迅速な取り組みをお願いいたします。
　次に、今回の産業競争力強化の目玉施策の一つとして、国内市場での過剰供給や過当競争で消耗している企業や業界に対して事業再編を促す取り組みが盛り込まれています。過去には、水力発電の分野で、世界の競争に打って出るために、業界三社が事業統合して一つの株式会社となった例もあり、後に続くような事例が期待されます。
　しかし、一言で競争力を高めるための事業再編を促すと言っても、状況は業界ごとにさまざまです。業界全体の成長が見込めない成熟産業で、過剰供給による構造不況に直面している業界では、事業再編の必要性をみずからも実感していて、政府による後押しが有効となるかもしれません。
　他方、今後も市場全体の成長が見込まれる成長産業の場合、あるいは、業界の特性、企業の風土から、各社のライバル意識が非常に強い場合は、この制度が存在するというだけでは事業再編を促すことは難しいですし、そもそも、政府が関与すべきなのかどうか難しい判断を迫られます。民間企業の経営判断に政府がどこまで踏み込むべきなのか、お考えをお聞かせください。
○松島副大臣　委員がおっしゃるとおりに、企業活動というのは、民間の企業がそれぞれの経営判断で日々努力して行っていくものだと思います。
　それに対して、企業の中でも矛盾がある、例えば、中堅や若手の方々が、これはこう変えないとこの産業の未来はない、せっかく伸びる産業なのにこういうたたき合いを国内でやっていたらだめじゃないか、ライバル企業にもいいところがあるから手を結ぼうとか。さっき水力発電の例を言われましたけれども、重電メーカー三社が水力発電部門を切り出して、国内ではもうそれほど水力発電というのは新規設備を導入するところはありませんから、海外に打って出るのに必要だということで、切り離して、三社が一つになって大きな効果を生み出した。
　このようなことを企業の中で考えたときに、それをいろいろな形で後押しするのが我々政府の仕事だと思っております。
　この法律では、複数の企業の特定部門を取り出して、統合などによって既存の経営資源をより有効に活用することでグローバル市場、海外市場に打って出るような事業再編に取り組む企業に対して、例えば、親会社の出資や融資の七割を限度に準備金として積み立てて損金に算入させる、そういった課税負担を軽減することを可能にする税制措置も設けます。こういったことで背中を押す機能が働いていくと思います。
　また、金融面におきましても、特定事業再編を実施するために必要となる資金について、株式会社日本政策金融公庫による指定金融機関を通じた長期低利子の融資を行ったり、独法の中小企業基盤整備機構による債務保証を行うことなどによって有利になる。こういうチャンスもあるんだから踏み切ろうじゃないか、そう思っていただけるように、このような税制や金融の措置をつくって、事業再編を後押しする形の政策をこの中に盛り込んでいるところであります。
○山田（美）委員　ぜひ、さまざまな施策を組み合わせて取り組んでいっていただきたいと思います。
　この事業再編措置の中で、政府は市場構造に関する調査を行い、その結果を公表するものとすると定めています。公表される調査結果によっては、政府による当該業界への圧力にならないかという批判がありますが、調査対象の選定や公表の仕方などについて、具体的にどのようにお考えでしょうか。
○松島副大臣　先ほど申しましたように、あくまでも決定するのは民間企業であります。でも、現実に、過剰供給が長く続いている、過当競争になっている、そういった業界、市場というものがございます。市場の動向というのは、各社がつかむよりも、政府が客観的な調査によって明らかにした方が、非常に理解をされやすいものだと思います。
　これは、広く経営者や、あるいは投資家、金融機関の皆さんの問題意識を喚起するとともに、事業再編に向けた経営者の判断に資する材料を提供する、決断すべきときはしていただく、あくまでもそういう材料を提供するために行うものであります。
　具体的には、各大臣が所管する業種について、つまり各省それぞれですけれども、幾つか考えられるのが、例えば、一定期間における商品やサービスの価格動向。ずっと値下がりしているとか、実勢価格が下がっているとか。二つ目に、その事業分野における企業の収益率の推移。たたき合いによって収益率がずっと落ちているとか。三つ目といたしまして、これらの業界の国内市場と海外市場の比較。そういった市場構造に関して調査をし、公表することを考えております。
　既に各省庁が実施している調査があれば、必要に応じてその結果も活用することとなってまいります。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　最後に、産業競争力強化法案が目指す産業の新陳代謝の新の部分であるベンチャー企業の支援について、中小企業政策全般とあわせてお伺いいたします。
　日本の開業率が欧米に比べて低いことは、私が知る限りでも二十年以上前から指摘され続けてきた問題であり、政府もさまざまな支援や優遇措置を講じてきましたが、いまだに目に見える効果が出ていないのが現状です。
　先日、大学一、二年生の方々を相手に、経済の成長戦略についてというお話をさせていただきました。中小企業という言葉を聞いてどんな会社をイメージするかと聞いたら、半沢直樹のお父さんの会社、ベンチャー企業という言葉でどんな会社を思い浮かべるかと聞いたら、ＩＴ企業という答えが即座に返ってきました。
　経済政策にかかわっている者の立場からすると、大企業、中小企業、小規模企業、そしてベンチャー企業という枠組みで物事を捉えがちですが、その考え方で本当に正しいのか、改めて考えさせられるときがあります。
　大企業は強い、恵まれている、それに対して中小企業は弱い、小規模企業はもっと弱い、ベンチャー企業はリスクが高いという考え方は、余りにも一面的で画一的です。志の高さやビジネスのスケールは資本金の額や従業員の数で決まるものではありません。中小企業だからこそ大きな会社とは違ってすぐに決断し実行に移せる、自分で起業すれば自分のキャリアや働き方を自分でマネージできる、何千人に一人という確率で大成功をおさめた有名な起業家でなくても、身近なロールモデルに数多く接するということが、若い世代に起業を促す貴重な経験になることは言うまでもありません。
　女性の起業への意識も高まりつつあります。私の地元の選挙区にも、すてきな女性経営者、女性起業家がたくさんいらっしゃいますし、私の世代にも、みずから起業して活躍される女性が数多くいらっしゃいます。皆それぞれ成功に至るまでに孤軍奮闘で本当に苦しい思いをしておられます。
　これから起業する可能性がある方一人一人が心の中に潜在的に持っている、こんなことがしたいという小さな夢から、一歩前に踏み出せるような支援策をぜひお願いしたいと思います。
　今回の法案で、創業支援についてどのように総合的な取り組みが行われているのか、今後の我が国におけるベンチャー振興施策のあり方について、お考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　確かに、半沢直樹の半沢ネジを見ると、小規模企業は弱い立場だ、こういう思いを持ちますけれども、すばらしい技術を持った会社もたくさんあると思います。そして、ホンダやソニー、こういう会社も、もともとは小規模企業、ベンチャー企業でありました。さらに、大きくならなくても、ある一定の分野で、ある一定の素材や部品において、やはりこの会社がないとやっていけない、ビジネスが成り立たない、そういう非常にすぐれたニッチ企業というのも存在するんだと思います。そういう人たちがもっと希望や元気を持てるような経済社会を我々はつくっていきたい、こんなふうに思っております。
　現在、例えば、日本において開業率が上がらない原因、いろいろあると思うんですけれども、起業に対する意識改革も必要だと思います。そういった意味で、私も先日、大学で講義をやってきましたけれども、先生もそれをやっていただいた、こういった若者に対する意識の喚起も重要なんだと思っています。
　同時に、日本の場合、起業家に対する資金の提供であったりとか経営のノウハウを提供する、こういったことも十分ではないという側面があると思います。
　アメリカはベンチャーの国、起業の国、こんなふうに思われがちですけれども、恐らく、一九六〇年代、七〇年代のアメリカのホームドラマを見ていますと、ベンチャー企業というのは出てきません。主人公はほとんど大会社のサラリーマンか医者、弁護士です。スーパーマンも、デイリープラネット社という新聞会社に勤めていたわけであります。八〇年代ぐらいからベンチャーキャピタルというのが生まれて、そこに国も支援措置をとることによって十分な資金供給が行われた。こういう側面が大きいんだと思います。
　さらには、スピンオフであったりとかカーブアウトなど事業再編を促進する構造改革、こういったものがおくれている側面がある、こんなふうに考えております。こういったことも踏まえて、今回の産業競争力強化法案では、経営支援能力が高いベンチャーファンドを認定して、あわせて認定ベンチャーファンドに対する企業からの投資を促進する新たな税制措置を設けました。また、地方自治体と民間の支援事業者が連携して行う創業支援に対する支援措置も盛り込んだところであります。
　スピンオフ、カーブアウト。言ってみると、一つの企業というのは文化を持っています。その一つの固まってしまった文化の中ではなかなか育たない新しい事業がカーブアウトされる、スピンオフするということで、その眠っている経営資源、人材を使う、そういった意味でも非常に大きな意味があるのではないかな、こういったことに対する支援も行っていきたい。
　そして、六月に定めました日本再興戦略で、日本としてこれから開業率一〇％を目指す、この目標を一日も早く達成できるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　ぜひ、将来の開業率一〇％の目標達成に向けて、全力で私も頑張ってまいりたいと思います。
　本日はどうもありがとうございます。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　本日は、今回の臨時国会の目玉の一つである、産業競争力強化法案についての質疑をさせていただきます。
　今回の臨時国会は成長戦略実行国会と銘打たれており、総理も、先日の所信表明演説の中で、大事なのは実行であり、もはや作文には意味がないというふうにおっしゃいました。今回の産業競争力強化法案の肝も実行です。
　それでは、これまで何が実行されず、今回は何が実行されるのか。実行、実行、実行と繰り返されますけれども、その実行の中身は一体何なのか。国民の皆さんにわかりやすい、期待の持てる説明、またメッセージを、大臣、よろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　成長戦略、委員おっしゃるように実行することが極めて重要であります。同時に、スピード感を持って実行することが重要だと思っておりまして、例えば税制改正、御案内のとおり、毎年、年末の恒例行事でありました。今回は秋に税制改正を行うということを、恐らくここ数十年の中では初めて既に実行させていただいたところであります。
　さらに、岩盤規制と言われる規制も、この産業競争力強化法で目指している三つのゆがみの是正の一つであります過剰規制を直していくという意味から現在取り組んでおります。既に、六十年間続いてきた電力の地域独占を変えていくための電気事業法の改正、第一弾も、衆議院では可決をしていただき、これから参議院の方で審議が行われることになっております。また、医療機器の開発の問題、さらには再生医療の実用化などを推進するために、薬事法の改正等も行っていきます。
　ｉＰＳ、日本は山中教授のノーベル賞の受賞に象徴されるように、研究開発は相当先を行っている。しかし、再生医療であったりとか創薬の製品ということになると他国に劣後している。こういった状況を一気に我々として変えていきたい、このように思っております。
　そのための実行体制も政府一丸となってつくっていくことにしておりまして、規制改革を進める、そしてまた産業の新陳代謝を進めるといったことをこの法案を中心にして一気に進めてまいりたい、そのように考えております。
○國重委員　大臣、よろしくお願いいたします。
　今回の産業競争力強化法案を作成するに当たって、これまでの産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法、いわゆる産活法について、どのような検証をしたのか、評価をされたのか。これを踏まえて今回の法案ができていると思いますけれども、これについての検証、評価について大臣にお伺いします。
○茂木国務大臣　産活法は平成十一年に制定をされましたが、当時の状況、一九九二年にバブルが崩壊をするという中で、企業が過剰設備を抱える、また過剰債務を抱える、これを解消していかなければいけない。そういう状況下にあって、産活法、我が国事業者の生産性向上と産業活力の再生に向けて、個々の事業について一定の成果を上げてきた、このように考えております。
　具体的に申し上げますと、平成十一年の産活法の制定以来、平成二十五年、ことしの十月一日の時点で、全省庁で六百九件、経済産業省で四百件の計画を認定いたしております。毎事業年度、認定を受けた企業の生産性や新たな取り組みの成果を詳細に検討しておりますが、経済産業省が認定し、計画が既に終了した三百五十件のうち、大体八割以上の案件が計画期間中に法律の求める生産性の向上を実現いたしております。
　ただ、冒頭申し上げたように、基本的な目的は、過剰設備とか過剰債務を解消することでありました。ところが、今日本が直面している問題は、過少投資なんです、過剰規制なんです、過当競争なんです。それに必ずしもぴったりするような仕組みが産活法には盛り込まれていないということで、新しい産業競争力強化法をキードライバーにしながら、三つのゆがみをしっかりと是正していきたいと思っております。
○國重委員　よくわかりました。産活法の検証を踏まえた上で、今回の法案をしっかりと推し進めていっていただきたいと思います。
　では次に、重点施策の定期的な検証、見直しについてお伺いします。
　本法案の六条では、産業競争力の強化に関する実行計画を作成し、これを公表し、少なくとも毎年一回、重点施策の進捗状況、その効果に関する検証を行い、必要があると認めるときは改定する旨が定められております。
　ただ、今回のアベノミクス、新政権、国民が非常に期待しております。この一、二年が勝負だと思っております。そういう点からしますと、重点施策によっては、一年に一回ではなくて、半年あるいは三カ月に一回程度でも検証を行い、改定していくということも、場合によっては必要になってくると思います。
　進化し続ける成長戦略という観点からして、どの程度の頻度で検証を行っていくのか、政府の見解をお伺いします。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が申されたように、この法律では、少なくとも毎年一回見直すことになってございますけれども、御指摘のとおり経済はまさに生き物でございまして、経済環境が急激かつ大きく変化するということも十分想定されます。その場合には、一年を待たずして必要な政策対応をとるということが十分考えられるわけでございます。そこはやはり機動的に、必要に応じて政策の評価をする。評価の次第は、要するにこの政策は今の経済環境の実態に合わないということが明確になればその都度政策の見直しにつなげていくということで、例えば三カ月ごととか六カ月ごとという定期的な頻度ということはありませんけれども、状況の変化があれば、機動的にまずは担当大臣がその政策を評価し、見直して、しっかり変更を加える。
　場合によっては、見直すべき範囲が広範囲であれば、産業競争力会議ですとか日本再生本部という内閣全体で政策の見直し、評価を行うということも十分想定されることでありまして、いずれにせよ機動的に対応していくというのは当然だというふうに思ってございます。
○國重委員　先ほど大臣もスピード感が大事なんだとおっしゃられましたので、機動的な検証を何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、今回の法案六条では、政府がこの評価を行うと定められておりますが、具体的には、一体どのような方たちが、どのような方法で評価をするんでしょうか。この内容について教えていただきたいと思います。
○菅原政府参考人　先ほども申し上げましたように、今回の法律の実行計画では、それぞれ政策の責任担当大臣を決めてございます。そういう意味で、まずは、その大臣のもとの担当省庁が、自分の政策について、しっかり実態に合っているかどうか自己評価を行うというのが基本でございます。
　ただ、自己評価だけに頼っていたのでは甘く評価される可能性もございますので、常に、産業競争力会議でありますとか規制改革会議でありますとか、それを束ねる日本再生本部という内閣全体で、それぞれの政策についてもあわせて評価を行っていくということとしたいと考えてございます。
○國重委員　よろしくお願いいたします。
　今、産業競争力会議また規制改革会議と出ましたけれども、これまでに産業競争力会議は十四回の会議が行われております。また、経済財政諮問会議は、これまで二十一回だと思いますけれども開かれております。それ以外にも、先ほどおっしゃられた規制改革会議があります。
　これらの会議は重複する部分も当然あると思います。また、協力し合ってやっていかないといけない部分も当然あると思いますけれども、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、これらの会議の連携はどのようになっているのでしょうか。お伺いします。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　経済財政諮問会議は、経済財政政策全般の基本的な方針の審議、取りまとめなど、いわば大きなビジョンの基本設計を担っている部分でございます。産業競争力会議は、産業競争力強化の観点から、我が国に必要な構造改革の実施設計を担っている機関でございます。また、規制改革会議は、民需主導の経済成長を実現する等の観点から、規制改革事項の具体的措置を審議している機関でございます。
　各会議の連携でございますけれども、議員御指摘のとおり、各会議が、いわば我が国経済の再生といった大きな目的を共有しながら、連携して取り組んでいくことが重要と考えております。さまざまなレベルで連携を図っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、経済財政諮問会議と産業競争力会議の間では、甘利大臣のもとで、昨年末に新設されました日本経済再生総合事務局で事務的に連携を図っておりますほか、経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間の議員間でも意見交換等が行われているところでございます。
　なお、諮問会議と規制改革会議の民間議員の間でも、同様の意見交換等が行われているところでございます。
　また、産業競争力会議と規制改革会議との間では、担当大臣間や各事務局間の連携が図られているということに加えまして、規制改革会議の岡議長が産業競争力会議の議員を兼ねておられます。このほか、議題に応じて規制改革会議のメンバーが産業競争力会議に出席して議論が行われているところでございます。
　このように各会議間の有機的な連携に努めているところでございまして、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
○國重委員　今、連携についてはわかりました。
　そうすると、総合戦略としての司令塔的な役割を果たすところはあるんでしょうか。それについてお伺いします。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁を申し上げましたように、経済財政諮問会議と産業競争力会議につきましては、同じ甘利大臣のもとで事務局も一つで連携が図られておりますし、また、規制改革会議につきましては、担当大臣は異なりますけれども、二人の大臣が連携しながら、まさに司令塔としてやっておるというところでございます。
　全体的には、先ほど菅原局長の答弁にもございましたように、日本経済再生本部というところがございまして、総理が本部長で全閣僚がメンバーになっておる組織でございますけれども、これが今、政策全般の調整、司令塔の役割を果たしているということだと思います。
○國重委員　しっかりと司令塔機能を果たして、それぞれの整合性をうまく保ちながら、力強く前進していただきたいと思います。
　次に、企業実証特例制度についてお伺いします。
　今回の企業実証特例制度では、新事業活動を実施しようとする企業は、事業所管大臣に対して、規制の特例措置の整備を求めることができると定められています。
　では、そもそも、特例措置を求める企業は、大臣に対してどのような文書を提出して特例措置の提案をすればいいのか、私ちょっとイメージが湧かないんですけれども、一般の企業も難しく考えてちゅうちょしてしまうおそれがあるんじゃないかというふうに思っております。
　この点、私は弁護士をしておりましたけれども、裁判所の窓口とかホームページでは、例えば相続放棄の申述書のサンプルのひな形とかが置いてありまして、専門家である弁護士以外の一般の方でもそれを見れば簡単に作成できるようにしてあります。
　今回の企業実証特例制度を実効あらしめるためには、サンプルとなるひな形の文書のようなものがぜひとも必要だと考えますけれども、これが現在あるのか、なければ早期にそのようなサンプルのひな形文書を作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅原政府参考人　國重議員が今おっしゃったとおり、企業実証特例制度を幅広く中小企業の方も含めて活用していただくためには、ユーザーの利便性に配慮した手続としていくことが非常に重要であると思います。
　御指摘のように、中小企業の中には、すぐれた製品やサービスを生み出す力を持っていながら、行政への申請にふなれな方も多数存在するということを我々も承知してございます。
　そのため、今議員がおっしゃったようなことも踏まえまして、運用の細部を定める主務省令、通達で簡素な申請様式を定めるとともに、わかりやすい記入例、今おっしゃったようなひな形というものや、手続の流れ、こういったものも準備して、具体的な手続のイメージが湧きやすくなるようできる限りの工夫を行うこととしておりますし、経産省としては、地方経産局にこういった方々の相談に応ずる窓口を設けて、懇切丁寧に周知徹底、もしくはアドバイスをしていきたいというふうに考えてございます。
○國重委員　せっかくの制度ですので、つくって実際は使い勝手が悪いということで終わらないように、特に今回は本当に実行が大事だというのは、予算をつけることも大事なんでしょうけれども、実際にやる側が使いやすいようにしないといけないと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　それでは、この特例措置を講ずるかどうか、規制所管大臣はどのような基準で判断するんでしょうか。見解をお伺いします。
○菅原政府参考人　企業実証特例制度は、最先端の技術を有し、安全性等を確保する措置を確実に実施しながら、先行して技術開発、製品開発を行おうとする企業に対し、先行的に規制の特例措置を講ずるものでございます。
　具体的には、事業所管大臣がその提案を受け付けまして、規制所管大臣と積極的に、その企業の意欲を酌み取るべく協議、調整を行っていくというのが基本でございます。
　この場合、規制所管大臣は、その企業が提案してきた措置が確実に規制の心配を取り除くものであるかどうかというのを慎重に検討した上で、企業の要望に応える規制の特例措置を創設していくというのが基本になろうかと思います。直ちに特例措置を創設することは難しくても、では、どのような代替措置を講ずればそのハードルを越えられるのかという問題点をクリアにしていただくですとか、もしくは、もう企業単位の特例措置ではなく全国単位の規制緩和を行う場合には、その方針、スケジュールなどを明確にしてもらうというような対応が考えられるというふうに思っております。
○國重委員　わかりました。
　では、特例措置が認められた場合は、その内容を公表するとあります。先ほど山田委員も公表について質疑されて、その答弁として、ホームページ以外に自治体の広報等でもその内容を公表するとおっしゃられていました。
　私は、アベノミクスの成長戦略で、今回の実行ということに照らすと、先ほど来申し上げていますとおり、やはり使う側にいかに知っていただくかということが大事だと思っております。ホームページ、自治体の広報はわかりましたけれども、今後、この広報をもっと研究するというか、どうやればより国民の皆さんにわかっていただけるかということにもっと特化して、本気で取り組んでいく必要があると思います。今後の広報への取り組みの決意、または見解についてお伺いします。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　企業実証特例制度は、最初は、第一号の企業の人の申し出によって、特例措置を設ける、設けないというのが決まるわけでございます。そうしましたら、この特例措置の内容については当然わかりやすく公表するということでございます。そういったことによって、二番手、三番手の人が、同じ代替措置をちゃんと講ずるということが確認されれば、同じような特例措置を受けられるという意味において、最初にどんな形で特例措置を認めたのかという広報が非常に重要になってくると思っております。
　今委員の御指摘のとおり、単なるホームページにとどまらず、個別の、先ほど申し上げましたような地方経産局も活用した、場合によっては中小企業団体等も通じたさまざまな媒体、手法を使って、こういった企業実証特例制度の運用の実態、成果についても普及させていきたいというふうに考えてございます。
○國重委員　ぜひとも強力な広報をよろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと順番を入れかえます。設備投資減税についてお伺いします。
　今回の産業競争力強化法案の肝の一つに設備投資減税があると思います。ただ、この設備投資減税に関しましてはさまざまな意見がありまして、そもそも需要がないのに設備投資減税をしても意味がないというような識者の方もいらっしゃいます。また、この設備投資減税に要件がいろいろとついて使い勝手が悪いとか、もっとシンプルに、普遍的な設備投資減税にしてほしいといった声もお聞きします。
　先ほど、定期的な検証、場合によっては半年、三カ月、そういったスピーディーな検証をして見直しをしていくという答弁がございました。
　今回のこの設備投資減税は、六十三兆円ほどの今の設備投資を七十兆円にしていくというような目標を掲げておりますが、スピーディーな検証によって、場合によってはより簡素な、普遍的な設備投資減税にしていくことが必要になることもあると思いますが、その余地はあるのかどうか、見解をお伺いします。
○赤羽副大臣　十年以上続いている円高、デフレ不況の中で日本の企業が受け身に回ってきた、その中で設備投資が全然進んでこなかったという意味で、今回、設備投資減税に大胆に切り込むということは大変重要なことだと考えております。
　ただ、一方で、一般的なさまざまな支援政策で、現場を回っていると、特に中小企業、小規模事業者の皆様にとりましては、使い勝手が悪い、また申請の仕方が煩雑だというようなことがあって、よくよくトレースをしてみると、こちらが期待しているほど使われていないというケースもこれまで間々ありました。
　そういった意味で、今回の設備投資減税はより多くの事業者の皆様に活用していただくのがその趣旨でありますので、法律に基づく認定手続を不要とするなど、簡素な手続で税制優遇を受けられる仕組みとしておるところでございます。
　加えて、平成二十二年に租税特別措置透明化法というものが成立いたしまして、この法律に基づきまして適用件数ですとか活用状況が調査されることになっております。ややもすると、役所というのは制度をつくりっ放しのところがあったかと思いますので、それがどう利用されているのかをしっかりフォローして、なかなか利用状況がはかばかしくないときにはその改善策を二の矢、三の矢で打っていくようにしていきたい、こう考えております。
○國重委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、開業率、またベンチャーファンドについてお伺いします。
　日本の開業率は約五％ということで、一〇％台である欧米に比べて非常に低い。今回、この開業率を上げていこうというような施策が盛り込まれております。
　先週、議員会館に私の友人が来まして、彼は、アメリカ、イギリスで働いておりまして、今週からドバイに一年間行ってくるというようなことで小一時間ぐらい話をしました。そのときに、彼が世界から見た日本ということでるる話をしておりましたけれども、やはり、開業率が低い理由として、アメリカ等では起業教育が日本に比べて大分進んでいるからじゃないかというようなことを話しておりました。
　開業率の低い原因の一つとして起業教育ということもあると思いますけれども、起業教育に対するこれまでの取り組み、また今後の取り組みについての決意、見解をお伺いします。
○赤羽副大臣　今回の開業率を上げるということは、一つの指標をつくって、単なる挑戦ではなくて、私自身の捉え方は、ある意味では日本の産業界の体質改善というか、もっと大きく言いますと産業革命に近いぐらいの大きな試みだというふうに思っております。
　開業率が上がらないというのは、いろいろ考えてみますと、もともと日本のこれまでの産業風土というのは、どうしても大企業に集中する、その大企業に連なる下請構造があってこれまでずっと回してきた、そこが立ち行かなくなって日本の産業界の活力全体が失われている。
　ですから、いい学校を出て大企業に行く、それが一番いい道だ、こういったことの意識革命とか、チャレンジ精神とか、いわゆる学校での教育の改善。加えて、では起業をしようとしたときのノウハウとか資金の供給とか、チャレンジに対して具体的な支援をしていこうという国全体での教育のあり方。また、やはりリスクが大き過ぎて、起業を失敗したときに再挑戦できない、そういったことに対するリスクヘッジのあり方。
　私はかつて、大企業の中での起業みたいなことを進めて、分社化していく、スピンアウトしていくということが具体的なんじゃないかということをこの委員会で、今から思い返してみますと、平沼さんが通産大臣をやっていたから相当前だったと思うんですけれども、これまでも開業倍増計画とか大学発ベンチャー千社計画とかやっていたんですが、瞬間的、打ち上げ花火的にはうまくはいっているものの、結局は長続きしないということなので、本当に今回根本的な取り組みが必要だということであります。
　一つは、御質問に対してのお答えですが、教育についても二つある。
　やはり学校の教育、学生に対しての教育はどうなのかということでございますけれども、まず、我が省としては、平成二十二年度にキャリア教育アワード、経済産業大臣表彰というものを始めております。
　具体的な事例で申し上げるとわかりやすいと思うんですが、福島県会津若松の商工会議所の青年部が、ジュニアエコノミーカレッジというもので平成二十二年度の優秀賞を受賞されています。これは、小学五、六年生が一チーム五名で模擬的な株式会社を設立して、計画、仕入れ、製造、販売、決算、納税といった一連のサイクルを体験するキャリア教育プログラムでございます。これは結構うまくいって、全国の青年会議所と連携して、平成二十五年現在、全国十七地域で同様のことが開催されて、約四千名の小学生が参加されている。こういったことを育てていこう、頑張っていこうという側面が一つ。
　もう一つは、もう少し具体的な起業家教育について、大学の教員の皆さん、また起業家の皆さん、弁護士、ベンチャーキャピタル等により構成される、大学・大学院起業家教育推進ネットワークというものを組織、運営させていただいております。これは、関係者八百六十名が参加して、ビジネスプランコンテストを開催したりとか、専用のポータルサイトを活用して、実際の具体的な講師のマッチングみたいなことを行いながら、少しでも起業家風土を醸成していこうということを今心がけてやっているところでございます。
○國重委員　最後に、あと一問だけお願いします。
　今回の法案では、企業のベンチャー投資促進税制が定められておりますけれども、人によっては、日本のベンチャーファンドというものは全然だめなんだ、ここにお金をつぎ込んでも無駄になるんだというようなことをおっしゃる方もいます。
　この点、イスラエルはベンチャー企業数世界二位、国民一人当たりのベンチャー投資額世界一位のベンチャー大国になっております。ナスダックの上場数も世界三位と非常に高い成功率を誇っております。イスラエルでは、ベンチャーキャピタリスト、また専門学校、ビジネスマン、こういった人たちが集まったクラスターという組織をつくっています。アメリカ、インド、中国でも同様の動きが見られます。日本でも今後そういった組織を創設していくことを考える必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○赤羽副大臣　御指摘もっともでございまして、事業会社からベンチャーファンドへの投資を促進しまして、また、資金供給能力を有し、かつ経営支援ノウハウを持っているベンチャーファンドによるベンチャー企業への支援を活性化させるということは大変重要なことだと考えております。
　平成二十四年度の補正予算におきまして、ベンチャーキャピタリスト、弁護士、公認会計士などの専門家が連携する新たな総合支援体制の構築、今御指摘のようなものにかなうかどうかあれですけれども、新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業七・三億円を計上しているところでございまして、これを足がかりに、今御指摘のような固まりをつくっていけるように頑張っていきたいと決意しているところでございます。
○國重委員　以上で質疑を終わります。
　進化し続ける成長戦略、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。