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○日下部禧代子君　今大臣は、それではこの制度導入によりまして義務教育あるいは国立や公立の中学の理念というものは何ら変わることはないというふうにおっしゃったと受けとめてよろしゅうございますね。
　それで、いい学校というのは大変に難しいので、何がいい学校かはちょっとわからないので、このことについては私は余り申し上げないでおこうと思います。
　特色ある学校ということでございますが、往々にして特色あるあるいは多様な学校というのが学校間の格差の固定とか格差の拡大ということにつながっているという残念な現象が今ある、これが実感、現実ではないかというふうに思いますけれども、特色ある学校、多様な学校がイコール学校間格差を生まないためにはどうすればいいのか、その点についてどのような対応策をお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　昨年六月に中高一貫に関する中央教育審議会第二次答申が出されておりますが、まさにここでも「中高一貫校における特色ある教育の展開」ということで、どういう特色があり得るかということで、これはあくまでも例示でございますが、例えば体験学習を重視する学校とか、地域に関する学習を重視する学校、国際化対応、情報化対応、環境に関する学習、あるいは伝統文化等の継承のための教育、あるいはじっくり学びたい子供たちの希望にこたえる学校というような、これはあくまでも七つほどの例示でございますが、決して受験に特色のある教育ということは書いておりませんし、そうしないための、先ほど来申し上げております学力による選抜はこの中高一貫校はやりませんよというようなことを言っているわけでございます。
　私は、上の学校にとにかく進む、あるいは特定の大学に進む比率だけで今の学校の評価をするという非常に偏った画一的な判断基準というのを、いかに多様化する努力を我々みんながしていくか、親御さんたちにもしてもらうかということが今後の教育上非常に重要な課題である。そういう意味から、これは何も高校ばかりでなくて、中学も小学校もいろんな意味の特色を持ってもらうことが大切なんだという結論になってくるわけであります。
○日下部禧代子君　今大臣がおっしゃいましたような観点から今回も中高一貫校の導入ということが考えられたというふうに私は承知しているわけでございますけれども、この制度の導入によって一般の親たちが一番心配するのが、あるいはまた現場の先生方が心配するのが、エリート校化しないかとか、それからまた受験戦争がこれでかえって激化するんじゃないかとか、そういう御心配だろうというふうに思うわけでございますが、今度のこの制度導入がそうならないために具体的にどのような対策を考えていらっしゃいましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　この点につきましては中央教育審議会の答申においても繰り返し指摘されておるところでございます。私どももぜひいわゆる受験エリート校にならないための方策を種々講じてまいりたいと思っておりますが、まず一つは、設置者である都道府県等がこの学校をどういう学校にするかというところの基本をきちっと押さえていただく必要があると思います。
　昨年の中教審答申、そして今国会でこうした法律案が提出されたということで各県ともに検討をいたしておりますけれども、少なくともまず設置者の段階においてこの受験エリート校はつくらないという趣旨はどの都道府県等におきましても共通にポイントだという認識が持たれておりまして、私どもの方にはこの受験エリート校をつくらないという前提での検討が行われているということが一つでございます。
　それからもう一つ、具体的に中高一貫校をどうするかということで判断をするに当たりましては、必ず各都道府県教育委員会等には各界からのお立場の人たち、校長先生あるいは教諭、あるいは学識経験者、保護者、地域の人たち、幅広い人たちに加わっていただく検討の場をしっかりとつくっていただく。そこで、それぞれの地域の実情を十分踏まえながら、あるいは生徒や保護者のニーズを踏まえながら、どういう中高一貫校を整備していくのか、あるいは中と高の接続を改善していくのかということについてのコンセンサスを得てこの設置に取りかかっていただくというふうにお願いをしてございますが、そこでの議論にも私どもは期待をしているところでございます。
　それから、低年齢化を招かないということで、公立学校につきましては面接、実技あるいは小学校からの推薦、抽選等を組み合わせた形で選抜を行うということで、学力試験はこれを行わないということにつきましても、十分にそれを踏まえた形での検討がなされるものと思います。
　ただ、これにつきましては、先ほどの委員の御指摘で、さらに法令等の対応につきましても、これを含めて検討をしていきたいというふうに思っております。
　それからもう一点、学校が受験エリート校化するというときに、学校の整備が非常に限られてしまう、数が非常に少ない、そうなると結果としておのずと特別の学校になっていくということが指摘されるわけでございます。しかし、どのように、どのくらいの数を整備していくかということはまさに設置者等において御判断いただければいいわけでございまして、それに対して私どもは中学校と同じような形での財政支援等もしていくわけでございますので、大変に人気が高いということでありましたら、それを踏まえて整備を積極的に進めていただく、こういうこともいわゆる受験エリート化ということにならないための一つの方策なのではないかというふうに思っております。
　こうしたさまざまな方策、そして私ども国としても繰り返し設置者等に対しましてその趣旨の徹底に努める、こうしたことをあわせまして御懸念の点につきましての問題を防ぐという努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○日下部禧代子君　今のお言葉でございますと、さまざまな立場の方々が参加なさるいわゆるこの制度の検討の場ということが非常に重要に思われるわけでございますが、この場の設定というのはもちろん都道府県の責任においてなされるというふうに思いますけれども、もう少し、どのような形でどのくらいの期間というふうなことなどがもし今の段階において見えるところがございましたら、お知らせいただきたいと存じます。
○政府委員（辻村哲夫君）　各都道府県におきましては、既に昨年の中教審の答申が出まして以降、自主的にこの答申を踏まえた対応をどうするかということで研究が始まっているわけでございますけれども、大変私どもはこの研究は大事だということで、この平成十年度予算におきまして一億円余の予算を計上いたしまして、これを各県に配分して、これを活用してさらに充実した研究をしていただこうというふうにいたしております。
　具体的には、各都道府県に先ほど申し上げましたようなさまざまな方々に加わっていただきました研究会議のようなものを設けていただく。そして、その場ではさまざまな、理論的なと申しましょうか、御議論をいただくと同時に、実践協力校というようなものも設けて、実践的に中高一貫の内容、そのあり方等についても研究をしていただく。そうした実践的な研究と相まって大所高所からの慎重な御議論をいただく場として私どもは考えてございます。
　この予算措置はもちろん単年度単年度の予算であるわけでございますけれども、中高一貫校がスタートし、その後の評価、フォローということも大変大事だと思いますので、財政当局の御理解を得ながらできるだけ長い期間私どもの予算も計上し、各県にも努力をいただいてそうした場を有効に活用していただくような形で機能することを私どもは期待しているわけでございます。私どもも、そういった財政的な面あるいは情報提供の面等、しっかりと検討の場を支えていきたい、こんなふうに思っております。
○日下部禧代子君　今おっしゃった後半の部分、非常に重要だと思うんですね。こういう検討の場ができた、そして学校ができましたで終わりでは困るわけでございまして、特に新しいこういう制度を導入する場合には、後はどうなっていくのかというその経過ということが非常に重要でありまして、実施状況によってその評価とかそして問題点をいかに是正するか、そのことがあって初めてこの制度が導入されたということの意味があるわけでございますので、その点のところは、後半でおっしゃいました部分、ぜひとも実行に移していただきたいというふうに思います。
　それで、エリート校化しないかということなのでございますが、一つ事実がございます。
　ことしの東大の合格者の全国上位二十校のすべてを国立あるいは私立の中高一貫校が今回占めたと。東大あるいは京都大学などに占める国立あるいは私立中高一貫校の割合というのがだんだん高まっているということは私も耳にしておりましたけれども、今回二十位までがすべて一貫校だったということでございます。この事実に関してどのように解釈なさいますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　私もどこかの週刊誌の集計なるものを見た記憶がございます。全部であったかどうかちょっと定かではありませんが、非常に多かったなという印象はあります。
　かつては東京でも、普通の区立の中学校、都立高校から、そして例えば東京大学なら東京大学というのも随分あったわけですが、今は残念ながらそういう姿が少なくなってきているようであります。私は、東大入学者の数をもってとうとしとなすという時代はもう終わったんだろうと思います。
　我が地元の例を挙げて恐縮なのでありますが、例えば北海道で言うとやっぱり北海道大学がいいんですね。そして、北海道大学から拓殖銀行に入ると、みんなこれが一番よかったよかったと言ってお赤飯を炊いて喜んだものでありますが、拓殖銀行がつぶれてしまったものですからみんなどうしていいかわからないといいましょうか、要するに北海道で一番順調にいったこの幸せなパターンが崩れちゃったわけです。山一証券にしてもどこにしても同じような、そういう幸せのパターンが崩れつつあるわけであります。
　私は倒産したことがもちろんいいとは言いませんが、逆にそこから得るべき経験としては、いい小学校へ行って中学へ行って高校へ行って、そしていい大学へ行っていい会社に入るというのは、決してその人間にとって一生幸せを何も保証しない時代に日本は入ったんだということを考えれば、東大に何人入ったというようなことがいつまでも週刊誌の話題になるようなことは、週刊誌の人たちこそ頭の切りかえができていないなとさえ私は思うわけであります。
　むしろ、自分はこの高等学校でこういう貴重な体験をした、こういうことを学んだ、私はこの大学でこういう大変重要なことを学んでそれが自分の将来の選択につながったとか、そういうことを語り合えるような、そういうことが議論されるような日本の社会の環境、また教育関係者の意識というものをそういう方向に持っていく努力をしていくことこそが最も重要なのだろう、かように私は考えます。
○日下部禧代子君　私も全く同意見でございます。東大を頂点としたピラミッド型の、そういう日本の教育に関するある種の神話、それが本当に神話になってほしいというふうに願っている者の一人でございますが、現実にはなかなかそうならない。そこの問題をご札から私たちがどうやって解決していくか。その中でこの中高一貫教育ということも導入されたというふうに思います。
　したがいまして、もし文部省あるいは私たちが望まないようなエリート校化するとかあるいは受験戦争の低年齢化が招かれたというふうな結果が出たとき、文部省としては軌道修正というのはもう恐れずになさるというお覚悟でございますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほどから申し上げておりますように、私どもは中高一貫教育を何のために行うのかということで、そのためにはこういう新しい学校種を設けて学校教育法の中にも明確にした形でスタートさせる、その必要性から今回の法案の御審議をいただいているわけでございます。これは中等教育全体の改革の一環として行われているわけでございます。
　その際、先ほども申し上げましたとおり、端的に言っていわゆる受験エリート校化し、特別の一部の人たちだけのメリットと申しましょうか、という形でこれが運営される、あるいは受験競争が低年齢化するという形でその影響が小学校の広くに及ぶということでありますれば、かえって教育課題を増幅させるということになるわけでございます。
　したがって、設置者の段階において、それから各学校の運営の段階において、また入学者の選抜において私どもが何か対応できるものかどうかということを検討させていただきたいということを先ほど申し上げたわけでございますけれども、そうした国の対応等さまざまな取り組みを通しまして、今先生から御指摘の点はない、生じないという形で私どもまず着手したいというふうに思っております。
　そういった形でそれぞれが中央教育審議会で示されましたような趣旨で取り組めば、決して今言いましたような問題は生じてこないわけでございますので、まずその点に全力を挙げたい、こんなふうに思います。
○日下部禧代子君　ぜひともそう願いたいと思います。
　ところで、今回、中高一貫型の教育というのは三つのタイプが示されております。いわゆる併設型、そして六年制の一貫校、そして連携型ということでございますが、最後に申し上げました連携型というのは今回の法案に盛り込まれておりませんけれども、その理由は何かあるのでございましょうか。そして、この連携型、実際に過疎の地域などでは実質的に連携をしているというところがあると思うんですが、それは今何校ぐらいになっているのか、あわせて御質問いたします。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず第一点の法制化をいたしません理由は、中等教育学校といわゆる併設型、この二つは学校教育法に位置づけませんとそういう制度がスタートいたしませんので、そこで学校教育法に書かせていただいたわけでございますが、このいわゆる連携型と申しますのは、現行の中学校、高等学校という学校制度を前提とした上で運用の面において連携を図る、そして中高一貫を実現するということでございましたので、法律事項にならないということで、今回、法律の対象には入れていないわけでございます。
　私ども、この連携型をどういうふうに構想するかということでございますけれども、やはり中学校と高等学校の両者が協議をして教育課程を一貫性のあるものにする、そういうことが一つポイントとしてあるだろうと思います。それから、教師が相互に交流し合う、生徒も交流し合う、あるいは一緒に学校行事等を持つといった形のものが連携型のいわばあるべきものとして我々は考えております。
　そうした連携型の学校間におきましては、日常化した形で先生と生徒が、高校の先生が中学の生徒を見、あるいはまた逆に中学校の先生が高校の生徒を見というようなことがあり得るわけでございますので、そういう形であれば、改めて他の一般的な中高の間のような選抜ではなく簡便な選抜でこの間をつなぐということがあってよろしいのではないか、こんなふうに考えているわけでございます。そんなものとして、現在あります制度を前提にして中高一貫教育を実施する形として我々は考えているわけでございます。
　もう一点、では今実際その学校はどんなぐあいにあるんだろうかということであるわけでございますけれども、もちろん私立の学校や、よく言われます国立の学校等は、制度的には中学校、高校であるわけでございますけれどもいわゆる中高一貫校と言われておるわけでございますが、公立学校の場合につきましては、数として量的には私ども承知しておりませんが、今先生から御指摘のとおり、中学校と高等学校が特化するような環境にある学校におきましては、教師が相互に教育し合うというような形での交流が行われておるわけでございまして、それは連携型のあり方の一部を既に先取りしているというような学校がある。
　ただ、大変申しわけございませんけれども、何枚かという点につきましては正確な数字はちょっと把握しておりませんが、幾つかの学校であるということは承知いたしております。
○日下部禧代子君　そういたしますと、この連携型というのはさまざまなバリエーションがあり得るというふうに思ってよろしんですね。そうした場合に、入学者の決定の方法、あるいはまた通学区、それから教科書の採択方法、この教科書の採択方法というのは、連携型の方は従来どおりの広域型であり、一貫型そしてまた併設の方は学校が選択するというふうになっておりますけれども、このような区別をすることが果たしてどういうことになるのでしょうか。この点いかがでしょうか。
　入学の問題、それから通学区の問題、教科書の問題、まずお聞きしたいと存じます。
○政府委員（辻村哲夫君）　通学区につきましては、通常の今あります中学校を前提にしているわけでございます。通学区域を前提にして通常は就学指定が行われて、そこに中学生たちが中学校に通っているわけでございますけれども、そうした中学校であるわけでございます。そことある特定の学校等が近傍にある、あるいは連携がとりやすいというようなことで連携が行われるという形で行われてくるだろうと思います。それは、いわゆる僻地と申しましょうか過疎地域の場合もございましょうし、都市部におきましても、ある中学校とある高等学校が連携しようという形で行われるという形も当然予想されるわけでございます。
　教科書でございますけれども、この点につきましても我々種々検討したわけでございますが、今申し上げましたように、連携型が行われます中学校と高等学校は通常の一般的に設置されております中学校であり高等学校であるわけでございます。高等学校は各高等学校ごとに採択が行われておりますが、中学校につきましては、今言いましたような一般の中学校という前提で採択が行われるということであるものですから、これにつきましては他の中学校と同じような広域採択によって教科書採択が行われるべきであろうということで、そういう措置にしてございます。
○日下部禧代子君　それは実際の場合に問題にならないかなということがちょっと心配でございます。
　それから次に、これは現場の教職員の問題でございますが、人事交流そしてまた給料表でございます。これは、高校の場合には表（二）という給料表が使われますし、中学の場合には表（三）でございます。これは違うわけですね、実際には。だから、その辺のところが他のいわゆる併設校あるいは一貫校と扱いが違ってくるのではないかという、そういう点につきましてはいかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　中等教育学校の場合にはまさに一つの学校として、どこを担当するか、前期課程のみか、後期課程も合わせてか、それぞれの服務の中身はいろいろあろうかと思いますが、一つの学校の教師という形で一本ということが想定されるわけでございます。連携型は、既存のといいましょうか現にある中学校と高等学校を前提として、先ほど申しましたような連携を深める形で行われるものであるわけでございます。したがいまして、中学校の教師につきましては教育職（三）、高等学校につきましては教育職（二）という違いがあるわけでございますが、これはそれぞれの身分によって俸給が決まるわけでございますので、それはそれでやむを得ないと申しましょうか、そういう扱いにならざるを得ないのではないかというふうに考えます。
○日下部禧代子君　その入学者の決定でございますけれども、連携型の場合は、これは今までと同じでございますから、中学の場合には、何らかの選抜ということはもちろんのこと、学力試験というものも全く行われないということでよろしゅうございますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　連携型の趣旨等につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。一体として中高一貫教育が行われておるわけでございますので、そこで、それぞれの他の中学校、高等学校間と同様に選抜は行われるわけでございますが、その中学校と高等学校は連携型としてまさに中高一貫を行っておるわけでございます。そういう特質を備えた両校であるわけでございますので、その接続につきましては他の中高の間の選抜と違った形でいいのではないか。
　そのときに、ではどうあるべきなのか。学力試験を課さない、あるいは調査書を課さない、その他いろいろな簡易など申しましょうか、簡便な方法はあり得るわけでございますが、それをどんなふうにするのか。これはしばしば国会の御議論にも取り上げられているわけでございますけれども、どんな形で簡易な選抜を行うかということにつきましては早急に検討させていただきたい。
　いずれにしろ、他の中高間の接続と同じような選抜は必要ないのではないかというふうには考えております。
○日下部禧代子君　例えば高校教育の場合には、学校教育法施行規則第五十九条に、高等学校の入学というのは「第五十四条の三の規定により送付された調査書その他必要な書類、選抜のための学力検査の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて、校長が、これを許可する。」というのがありますけれども、これに抵触するということはございませんね。
○政府委員（辻村哲夫君）　現在、一般的に入学者選抜についてはこの規定で行われているわけでございます。その場合に、「学力検査は、特別の事情のあるときは、これを行わないことができる。」、また、調査書につきましても、特別の事情のあるときはこれを使用しないことができるという形で選択的に書いてございます。これは一般的な中学校から高等学校の接続の際の選抜のあり方として書いてございます。
　そこで、連携型の中学校、高等学校の接続というのが今回改めて出てくるわけでございます。したがいまして、この五十九条をどんなふうにするのか、すべきなのかということ、これは連携型の趣旨を生かすような形で具体的な中身は検討を合している、そういうことでございます。
○日下部禧代子君　全員入学ということはあり得ないのですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほどから申し上げておりますように、中等教育学校、それから併設型の学校につきましては新しい学校種として選抜なしの学校として学校教育法に位置づけられるわけでございますけれども、連携型につきましては、先ほどから申し上げておりますように、一般の中学校、一般の高等学校、現にある制度に乗っかった上での中学校、高等学校の中に先ほどのような特質を付加することによって一貫教育を実現しようとするわけでございます。したがってその選抜は、一貫教育ということに着目すれば、他の一般の選抜に比べて簡易であっていいだろうとは思います。
　しかし、学校教育法に今回位置づけられます中等教育学校、それから併設学校とはまたおのずと違う、一般の中学校、高校間の接続であるという点もあるわけでございます。そこで、私どもとしてはどんなふうな形でこれを考えるか、国会の御審議等を踏まえながら検討したいと思っておるわけでございますが、いずれもその方向としては、一般の中高間の接続よりも簡便な簡易な形での選抜の方法というものがしかるべきなのではないかということで私どもは今検討いたしております。
○日下部禧代子君　中高一貫制の導入ということは、義務教育、とりわけ小学校段階での進路指導ということが非常に大きな課題になってくるわけでございます。これはもう親、保護者の場合にも、それからまた小学校の教員にとりましてもこれは大きな問題でございますね。その新しい課題に対しての配慮とか対応の具体策というふうなものは考えられているのでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　私どもは二つのポイントがあると思っております。
　まず一つは、この中高一貫校、いろんな形があるわけでございますけれども、これをどういう形で整備していくかという際、先ほど申し上げましたように、それぞれの設置者において大所高所からの検討の場をしっかりと設けて、そこで慎重な検討をいただいてスタートしていただく。その際には保護者等にももちろん加わっていただく。そのときには当然に生徒たちの状況ということも踏まえるわけでございます。したがいまして、まずこの中高一貫教育をどうスタートさせるかという時点で十分な調査研究が行われて、その内容や数といったものが検討されるわけでございます。まずそこが一つでございます。
　それからもう一つは、具体に中高一貫校がスタートした後でございますけれども、これにつきましては、学校のサイドから、あるいは設置者の側から、小学校を通しまして、中学校へ進む段階に当たってこういった形の既存の中学校とこういった形のいわゆる中高一貫校というものがあるということについての情報を豊富に提供する、そしてじっくりとこの内容等について研究、検討ができるような、そういうことがまず必要だろうと思います。もちろん、小学生の段階からも一定レベルでの、何といいましょうか、職業観とかというような一般的な進路についての指導も大切だと思いますが、それにあわせて、具体の学校についての情報が十分に与えられる、そして正確な資料に基づいて正確な判断ができるような支援をする、このことが大変大事なのではないかというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、中高一貫校を設置する場合のそのされ方のところでの検討と、それからされた後の豊富な情報提供というこの二つが大変重要なことなのではないかというふうに思っております。
○日下部禧代子君　やはりこれも親、本人にとって大変重要な課題になるだろうと思うんですけれども　一たん選んでしまった、しかしながらどうもこれは自分に合っていないぞというふうに思った場合に、その在学の途中で進路変更ということができるのかどうか。それはやっぱり柔軟な対応ができていないと大変心配なことだと思います。その点いかがでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　大きく二つの段階があろうかと思いますが、まず、前期課程でやはりこれに合わないといった場合には、中途でも中学校間の移動と同じような形で当然これは行い得る、義務教育の段階でございますので当然にそれは中学校が受けるということになろうかと思います。
　それから、前期課程を終えた段階で通常の高等学校に進学をしたいというような場合、これも当然変更が可能なわけでございます。
　それから、後期課程の途中で進路を変更したいという場合もあろうかと思います。これは高等学校間の場合と同じような形での移動ということになるわけでございます。制度的には当然あるわけでございます。
　課題は、義務教育の場合と違いまして、ある特定の中学校がということではございませんで、今ありますような高等学校間の移動ということになりますので、そのあたりのところは義務教育段階と違った点はございますが、それは一般の高等学校におきましても、例えば保護者の転勤に伴って円滑な高等学校間の移動を行うべきということと同じ課題でございまして、そういう課題はございますけれども、当然に進路変更はできる、こんなふうな制度になっております。
○馳浩君　自由民主党の馳浩です。
　大臣は参議院の行財政改革・税制特別委員会での御答弁もおありだということで、私は一問だけ質問させていただいて、その後席を外していただいて、その後は局長に答弁いただきたいと思います。
　まず、今回の法律についてもいろんな指摘があるわけでありますが、子供たちの数が減っている、少子化ということが学校教育の現場においてどういう弊害というか問題があるかということを考えたら、校舎が余る、空き教室もできる、複式学級や学校統廃合、これは過疎地域での問題でありますが、あるいは教員の需要の減少、教員養成系の大学・学部のリストラ、総じて教員のリストラと言ってもいいかと思います。あるいは高校や大学の、言葉は悪いですけれども、お客さんを何とかして集める、あるいは教員の高齢化などなどの問題点が指摘されておるわけであります。こういった少子化における学校教育の現場において種々の問題がある中で、この中高一貫教育は何としても文部省は窮余の一策、対策として必要で、この議論が始まって二十八年、今回やっと提出できたのではないかという指摘もあるわけであります。
　そういう指摘を私がするのは非常に申しわけないというか、そうではないというふうにもちろん答弁していただきたいんですけれども、そういう指摘も確かにあるわけでありまして、質問させていただく中で細かく質問いたしますが、まず、こういう指摘があるということを文部大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（町村信孝君）　確かにかなり早い段階、昭和四十六年の中教審の答申以降、臨教審等々の場で再三の提言があったのは事実でございます。
　ただ、なかなかコンセンサスが当時得られなかった幾つかの背景があるんだろうと思います。先ほど日下部委員も言っておられましたような、あるいは他の委員も言っておられましたような、やはり受験戦争が低年齢化するとかいろんなことがネックとしてあったと思います。特に十五歳人口がまだまだふえている昭和の時代でございましたから、むしろそのために校舎もつくらなきゃいけない、先生もふやさなきゃいけない、新しい学校をつくらなきゃいけないという形での対応が一番であって、選択肢の多様化というのはむしろ二番目あるいは三番目の重要度でしかなかったんだろう、こう私は思います。
　しかし現実に、平成に入りましてから進学率も九十数％になり、あるいは平成元年以降は十五歳人口が減少になってきた、少子化がいよいよ高校にまで及んできたという段階に入りまして、そして、学校内での荒れと一言で言われますようなさまざまな問題が出てきた。子供たちの非常に多様化した中で、学校制度だけがいつまでもすとんとした単純な姿では子供のそうした多様な姿に対応できないだろうということで、総合学科とか単位制高校、あるいは高校の中でも選択の教科をふやしていくとか、いろいろな工夫はやってきたわけであります。
　言うならば、そうした流れの一環の中で今回初めて学校制度という形に着目をして、六三三を六六という形で選択をしてもらおう、こういうことを法律化させていただきたいということで御提案申し上げているわけでございます。
　特に今、委員、少子化ということをお話になりました。非常に大きな、さまざまなインパクトを教育界に与えている、委員が先ほど御指摘されたとおりだろうと思います。
　特に、家庭の中でもっと兄弟がたくさんいれば切磋琢磨が行われたであろうに、一人っ子あるいは二人っ子ではなかなか年齢の違う子供たちとの競争といいましょうか、いい意味の触れ合いといいましょうか、そういうものも失われてきた。例えば中高一貫であれば、中学一年と高校三年ではやや大人と子供ぐらいの差ができできますが、そういう子供たちが一つの学校の中で触れ合うことのよさなどというものもやはり少子化というものに対応した一つの対応策なんだろうな、こう思っているわけであります。
　そういう意味で、すべてをというわけにはいきませんでしょうけれども、選択肢を広げるという意味での中高一貫の意義というのは、今ようやくそれが可能な状態になってきたのかなという意味で、この時点での提案ということになったというふうに御理解をいただければと思います。
○馳浩君　大臣、もう結構でございます。
　私が非常に心配しているのは、これは大変うがった見方かもしれませんが、財政構造改革法等々で教育予算も聖域視されなくなった、そういうときに文部省としては、とりわけ施設整備予算、これを確保していく、あるいは教員定数の確保をしていくという中での窮余の一策なのではないかという指摘があるということで私はちょっと意地悪な質問をさせていただいたということで、今の大臣の答弁で結構でございます。
　そこで改めて、これは中教審の四六答申から始まりました。もう既に二十八年経過いたしましたけれども、この中高一貫教育を導入するに当たっての経緯、意義、そしてなぜ選択制なのかということをもう一度お聞きしたいと思います。なぜならば、この後私が質問を進めていく中で、それらの中高一貫教育を導入する目的等々がこの法律に明文化されているかどうかということも、非常に細かい議論もしていきたいと思いますので、簡潔にでよろしいですから、この三点をお答えください。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず、中高一貫教育導入に至る経緯でございますけれども、いろいろな御提言があったと思いますが、大きな提言としては、昭和四十六年の中教審の答申、それから昭和六十年の臨教審の第一次答申でございます。ここで中高一貫教育、六年制中等学校というような名前を使われた例もございますけれども、ございました。
　提言がありましたが、その提言に対しましては、この答申の中に入学者の決定に当たって学力試験を課さないといったことは必ずしも明確になっていなかったということもございまして、受験競争の低年齢化のおそれがあるといったことをめぐりまして教育関係者のコンセンサスが得られなかったということがございます。
　それからもう一つ、量的な状況として、各都道府県、いずれの県におきましても十五歳人口の増加ということがございました。また、進学率もまだ上昇を続けているという中で、高等学校の新増設を優先させてまず受け入れるという形に都道府県の対応が追われたということもございます。そうしたことで見送られてきたわけでございます。
　しかし、その後、進学率について申しますと、平成二年度に九五％を超えまして、進学率九五％はほぼ横ばいで推移いたしております。つまり、ある意味では天井に来ているというようなことを言ってもいいかと思います。それから、十五歳人口も平成元年以降減少が続いてきている、こういう状況がございます。
　そうした中で、平成三年、改めて中教審が議論をいたしまして答申を出されました。そこで、生徒の能力・適正、興味・関心等の多様化に対応した中等教育改革の方向として多様化、個性化というものが言われ、そこで言われましたのは、現行制度を前提とした総合学科あるいは単位制高校の設置あるいは学校間の連携というような、運用面でこれに対応するという形のものであったわけでございます。
　こうした形で総合学科あるいは単位制高校、入学者選抜の改善等取り組んできたわけでございますけれども、なお中等教育の現状を見るとき、さらに一人一人の生徒たちの個性をより重視した教育を展開する必要があるということで、平成七年年度からの中教審の審議を経まして、平成九年度の第二次答申におきまして、教育内容・方法における多様化、個性化の推進に加えまして、学校制度の面に及びます今回の法律改正につながりますような提言が行われたということであるわけでございます。これが経緯でございます。
　それから、中高一貫をなぜ選択的なのかということでございます。
　これにつきましては、今の制度の三三が持っておりますメリットは、三年間置いたところで改めて進路を決定して高等学校を選んでいく、そのことによって中学校、高校を通してさまざまな幅広い友人関係の構築等ができるといった面があるということ。それから、三年間、三年間を短く見るか長く見るかというのがありますけれども、一つの節目としてこれを前向きにとらえていける面もあるといったメリットもあるわけでございます。そして、六三三四という形で、これは全体としては高い評価を得ている、定着をしている、これがございます。
　しかし一方で、三三ということが細切れになっている、むしろ六年間という長い期間を通して継続的な教育を行うことにメリットがあるのではないか、そのことによってゆとりのある学校生活が実現するのではないか、あるいは六年間の異なった異年齢集団で学校生活を送ることの方がよりメリットがあるのではないか、そういう子供たちもいるのではないかという点もあるわけでございます。ただ一方、六年間、生徒が固定化するというデメリットもある。
　そういう種々のメリット、デメリットを考えますと、生徒や保護者等のニーズを踏まえながら各設置者においてこれをどういうふうに整備していくのかを判断していただく。そのためには二つの、三三の道と六の道がありますという形で選択をしていただくという選択的導入が適当であろうということで今回の法案を出させていただいているということでございます。
　ポイントといたしましては以上でございます。
○馳浩君　それで、中高一貫教育で後期課程というふうに想定される後半三年間、今現在の制度では、高等学校はいわゆる普通科と専門学科と総合学科の三つがあるわけです。
　今お述べになりました中高一貫教育の一つの意義ということを考える、ゆとりある学校生活を送るということを考えれば、普通科の科目も専門学科の科目も選択できる総合学科のタイプが一番この趣旨に合致しているのではないかということを考えれば、今現在ある普通科の高校、専門学科の高校はこの中高一貫高校の趣旨には余り合致しない、外れているのではないかという指摘がありますが、この点はどうですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　確かに、総合学科というのは後期の段階で幅広い選択の余地が与えられるということで、中高一貫校になじむ一つのタイプだというふうに思います。ただ、では専門学科はいけないか、あるいは普通科はいけないかというと、そうでもないだろうと思います。
　先ほどの御質問にもお答えいたしましたが、過疎地域等において特定の高等学校と特定の中学校が事実上連携した形で学校が営まれている。それが中高一貫校となっていくというときに、そこの生徒たちが例えば普通科を希望するということもあるだろうと思います。それから、専門学科と普通科とがコースとして用意されるということもあるだろうと思います。総合学科はもちろんふさわしいタイプだと思いますが、普通科も専門学科も、それぞれの設置者の判断、地域の特性、あるいは保護者、生徒のニーズ等によって当然にあり得る、こういうふうには思っております。
○馳浩君　次に、文部省としてはこの中高一貫校を全国都道府県でどのくらいの数をつくる計画をお持ちですか。
　といいますのも、実施しようとしている自治体にとりましては、中高一貫校をつくることによって国からの補助がどれだけ受けられるのかという期待もあるわけであります。逆のことを言えば、受けられない、選択肢としてそうではない、今現在の三三の中学校、高等学校にすれば、文部省予算というのは限られておるわけでありますね、一つの目玉としてできた中高一貫校に予算ががばっと行く、教員定数あるいは施設整備予算ががばっと行って、もしかしておれたちのところは置き去りにされるのではないかという心配もこれありだと私は思うんです。
　この点、どういう計画をお持ちですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　各都道府県ごと、自治体ごとにどれくらい整備すべきかということは各設置者の御判断にまつべきだろうと思います。
　ただ、私どもとしては、できる限りの財政支援をするということで、都道府県、市町村等が中高一貫校を整備する、その際に予算の面からやろうと思ってもやれないというようなことがないように、そういう面では最大限の努力をしていきたいと思っています。ただ、国がそれぞれの設置者ごとに、そちらは何校が中高一貫校、何校は既存の中高でいくべきだということを示す立場にはございませんので、それはあくまで地域のニーズ、保護者、生徒のニーズ等を踏まえて設置者の御判断にゆだねるわけでございます。
　ただ、設置者がそういう判断をした場合にはそれを全面的にバックアップするような、そういう支援措置の面で国は努力していくべきであろう、こういうふうに思います。
○馳浩君　ここで問題になるわけです。できる限り配慮をする、それから自治体の意向を尊重する、ということは国としての計画はない、これは当然ですね。ところが、そうなってくると、現実的に見て、先ほどの選択制ということから踏んまえて、全部が全部一貫校を望んでくるとはまず考えられない。じゃ、どうなるかというと、一般的な市町村は財政的に見て中等教育学校や併設型の中高一貫校をつくることがなかなか難しいと、県主導の県立の六年制中等教育学校、県立の中学校をつくり、既存の県立高校に併設する併設型、これが一応予想するところ、中高一貫校として設置されるのがほとんどとなるというふうに予想されますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　中高一貫としては、中等教育学校という型と、それから併設型、同一設置者が中高をつくる、そしてその間を試験なしで結ぶという型と、それから既存の中高を前提に連携して連携型の中高一貫を行う、この三つの型があるわけでございます。
　今、先生、県主導の併設型になってしまうだろうということ。確かに、併設型は既存の高等学校の校舎等を活用してそこに県立の中学校を付設する形でつくるということで、考えようによっては、中等教育学校を新規につくるということよりもある意味では現実的なメリットを持っていると思います。しかし、私は連携型の中高一貫校もどんどん進めていただきたいというふうに思っております。
　そういう意味では、各都道府県がそれぞれ地域のニーズ、実情等を踏まえて、どの形で中高一貫を進めることがより合理的なのか、よりその地域に合っているのかということの真剣な御議論を通して中高一貫校は進められていくだろうというふうに思っております。
　それから、なお全く数の目途がないのかということでございますが、確かに量的に何枚というのを示すのは難しいことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、実質的に中高一貫校に進もうと思えば進み得る選択の機会を与えるという趣旨でございますので、おのずと、一校であってはいけない、二校ではそういう趣旨は達せられないわけでございますので、そういった趣旨に立ってこの中高一貫校が積極的に整備されていくということを我々は期待しているわけでございます。
○馳浩君　期待の部分の方がちょっと多くて、私が心配するのは、何度も言いますけれども、財政構造改革の厳しい折から、教員定数の新たな第七次ですか、配置計画もままならない現在、それでは余りにもちょっと雲をつかむような計画ではないのかな。あらかじめやっぱり自治体に対してどのくらい望みますかと。今現在、各都道府県の教育委員会においても実験校として指定を受けたりしてやっているところもあるわけです。私の出身の石川県におきましても、門前高校と富来校、それの近所にある中学校、全部で五校が実験校としてもう既に認められております。
　これから検討に入るということでありますが、恐らく各都道府県は五ヶ瀬中・高のこの中高一貫教育を一つ横に見ながら我が県でもと考えていると思うんです。そういう点、私は、文部省としてもこの法案提出に当たって要望を全都道府県にとってその目途を頭に入れておかなければ、この予算の厳しい時期に新たな予算措置はできないのではないかという心配を持つわけであります。そういう意味では、まさしく各都道府県に対して、数どのくらい望みますかと要望を出してもいいんじゃないんですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほどから繰り返し申し上げておりますように、各県ごとに何枚ということを国で決めるのはなかなか難しいことだと思いますが、先ほど申し上げましたように今回の法案で、給与費でございますとかあるいは施設の整備費でございますとかというものは、これまで市町村立だけにありましたのが都道府県立のそうした学校も対象にするということでございまして、予算措置のめどというようなものも当然私どもの必要性からいってもあるわけでございます。そのほかにもちろん、この法律がどんな形で各県、自治体において活用されるかということも当然国は無関心であってはいけないと思います。
　そういう意味で、各県の取り組み状況等につきましては、我々は関心を持ち、十分な情報をとって、各県においてそごのないようにしていくということは我々で努めていかなければいけないことだというふうに思います。
○馳浩君　これもちょっと関連して質問していきますが、中高一貫校を創設する場合の国の助成について質問いたしますが、この導入に当たり一教職員の定数、給与費、施設整備費については国としてはどういうふうに対処していかれるおつもりですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　公立の中等教育学校、それから併設型の中学校、高等学校に関します教職員の給与費あるいは施設整備費に係る財源措置につきましては、原則として中等教育学校の前期課程、それから併設型の中学校につきましては現行の中学校に対します措置に準じた措置を講ずることを考えております。
　それからまた、中等教育学校の後期課程それから併設型の高等学校につきましては、現行の高等学校に対して講じられております措置を講ずるということにしてございます。
　それから、中高一貫校の設置を奨励するために、中等教育学校の後期課程それから併設型の高等学校に係ります施設整備費につきまして、来年度以降、予算編成過程におきましてこれを奨励するための適切な対応というものも検討していきたいと、こんなふうに考えております。
○馳浩君　ちょっと質問がずれるんですけれども、私、いただいた資料を見ておってあれっと思ったのですが、学校教育法の第百三条に、当分の間、養護教諭を置かないことができるという項目があるわけなんですわ。まさか中等教育学校にこの条項が当てはまるとは思いませんが、この当分の間というのは、この項目というのはいつか外れるんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　当分の間というのがいつかというのは、時期で明示するというのは大変難しいわけでございます。これまで何度かの定数改善計画におきまして養護教諭の配置というのは進められてきたわけでございますけれども、なお小規模な学校におきまして必置が実現しないという余地も現実問題としてあるということがございます。そうしたこと等を考えあわせまして、なおこの当分の間というのは残っているわけでございます。
　今先生お尋ねの、じゃいつそれを切るのかということでございますけれども、これはこの定数法あるいは財源措置等が整いまして、養護教諭がいかなる小規模な学校も問わず置かれるという、実現が可能になる時点でこれは削除される、こういうことになろうかと思います。
○馳浩君　中高一貫校の議論とちょっとずれてしまって申しわけないんですけれども、今回の資料の中でこの項目が入っておったものでちょっと改めて聞いたんですね。当分の間というのが一日も早く消えるように、私たちはこれまた予算の面で努力しなきゃいけない問題でありますから、改めてこれは問題点として認識をして、早く項目を削除できるように私たちも努力したいと思います。
　それでまたもとに戻りますが、その施設整備費についてですが、各都道府県の中高一貫校をつくりたいという要望が大変多い場合、助成の要件を満たしている限り国としてはすべての場合に助成していくのかと。これは私は、先ほど質問させていただきました、中高一貫校をどのぐらい要望しているのかという各都道府県の現実的な数字を踏んまえて文部省も検討していく問題だと思うんですよね。実際にそういう問題があるわけなので、本当につくりたいと言ってきたら、各都道府県に対して、要件を満たしていたらすべて助成するんですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　財源にはもちろん枠があるわけでございますので、今ここですべてというお約束をするのはなかなか難しいわけでございますけれども、しかし、中高一貫校というもののメリットを生かして積極的に整備していこう、そのための我々は法律改正もしているわけでございますので、それにこたえて各自治体においてやろうとするときに、それができない、財政の面から足を引っ張るというようなことは、それは国として避けなければならないことだろうというように思います。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　そこで、私どものこれは気持ちでございますけれども、各地方公共団体におきます設置計画の動向というものを踏まえながら、地方公共団体から補助申請がありました場合には、公立学校施設整備費予算全体があるわけでございますけれども、その中では、この中高一貫につきましては優先的にこれを取り扱って支援をしていく、こういう心構えで対応していきたいと、こんなふうに考えております。
○馳浩君　予算に限りがあるわけでありますから、本当に国民の期待が多い、あるいは子供たちや親の期待も多いとなったときに、文部省としてもある程度の優先順位を持ってやっぱりやっていかなきゃいけないと。そうなった場合に、透明性のある優先基準が必要なのではないかと思いますが、こういう指摘に対してどう答えますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　今、施設整備費に対する国の考え方につきましてここで初めてお答えをしたわけでございますけれども、こうしたことはもちろん、設置者等の関係者、実務を行います関係者に国がどういう考え方で補助しようとしているかということにつきましては十分に趣旨が伝わらなければならないわけでございます。したがいまして、この中高一貫校の施設整備について国は公立学校施設整備費予算全体の中で優先的に取り扱っていくといった趣旨につきましては十分に伝えて、各県において国がどうしてくれるのかというようなことがわからないということではいけませんので、そういうことのないように努力をしていきたい、的確な対応をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○馳浩君　これは大変重要な問題でありますから、各都道府県の要望にできる限りおこたえできるように配慮していただきたいと思います。
　次に、先ほどからもずっと議論がありましたエリート校化の防止策、改めて伺います。どんな具体的な施策を考えておられますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　この件につきましては、大変重要なポイントだという認識をいたしております。
　私どもといたしましては、設置者において取り組んでいただかなければならないこと、それから学校の経営者として校長等が取り組んでいただかなければならないこと、それから国として取り組まなければならないこと、この三つがあろうかと思います。
　まず、設置者の関係でございますけれども、現在、昨年の中教審答申を受けまして、どこの県もどんな形で中高一貫を実施していくかということの検討が始まっておりますが、少なくともいわゆる受験エリート校化させない、それから受験年齢の低年齢化をさせないという前提で検討が行われております。それがまず一つございます。
　それからもう一つ、それはまだ構想の段階でございます。具体に個別の学校をつくっていくという段階におきましてもこのことは大変大事なわけでございますが、その際には、各都道府県等に必ず地元の幅広い人たちに加わっていただく検討会議の場を設けて、そこでの真剣な、慎重な御検討をいただくということにいたしておるわけでございます。その際にも、受験エリート校化を回避する、それから受験年齢の低年齢化を避けるという基本はきちっと踏まえた形での研究、検討をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、学校が設置されました後は、各学校の校長をリーダーとして、学校の教職員もこの中高一貫校の趣旨を十分に踏まえた学校運営というものを強く望みたいと思うわけでございます。
　それから、受験競争の低年齢化を招かないということで中教審は、公立については学力試験は行わないと。面接、実技、小学校からの推薦、あるいは抽せん等の方法を組み合わせてこれを行うということが指摘されておるわけでございますので、これをきちっと守っていくということも御懸念の点を払拭する大変有効な方策だと思っております。
　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
　それからさらに、特定の限られた学校ということになりますと、いわゆる特別の学校、受験エリート校ということになりがちでございますので、学校の整備についても、地元のニーズを踏まえて積極的にこれを推進していくようなスタンスをぜひ設置者にはお願いをしたいと思っております。
　こうした対応を総合的に行う中で、受験エリート校化させない、受験競争の低年齢化をもたらさないというポイントを守り抜いていきたい、こんなふうに思っております。
○馳浩君　これは答申の中にも出ておるところでありまして、文部省も大変重く受けとめておられることと思います。入学試験の工夫でありますとか、あるいは教育内容の多様化を図るとか、今局長の答弁をいただいたとおりであります。ならば、そういった懸念がある部分の防止策を学校教育法上に明記すべきではないかと思いますが、今回の改正ではこの点は実現しておりません。なぜなのでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　学校教育法に書かれます事項は、中等教育学校につきましては目標、目的、教職員等であるわけでございます。そうした内容を書き込むべきところに、今申し上げましたようないわゆる受験エリート校化させない等のそうした学校の趣旨のようなものを書くということは、大変法律的に難しいわけでございます。
　したがいまして、法律の段階では、新しい学校が前期の段階は中学校、後期の段階は高等学校に準ずるということを明確にするということで対応しているわけでございます。
　御懸念の点については、法律事項といいますよりもむしろ運用の問題、どんな形でこれに対応していくかという実行の問題でございますので、そのレベルで遺漏のないようにしていく、こういうことで法律の中には盛り込まなかったわけでございます。
○馳浩君　今局長は、法律というのは目標、目的を明記するというふうにおっしゃいました。細かく見ていきたいと思いますが、ならば、今言ったように、エリート校化しない、ゆとりある学校教育を実現するためという目的があるわけですから、そういったことをなぜこの法律に書き込まないのかというふうに出てくるわけです。というのは、第五十一条の二と三、この部分を読ませていただきますが、例えば第五十一条の二。
　中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。
つまり、中高一貫教育をつくりますよというだけしか書いていないわけでありまして、先ほど私が申し上げたように、いわゆるゆとりある学校生活を担保するとかエリート校化させないとか、そこまで具体的に言えないとしても、中高一貫教育をなぜつくるのかという意義をもっと明記すべきじゃないのかと私は思います。加えて、第五十一条の三にはこうあります。
　中等教育学校における教育については、前条の目的を実現するために、次に掲げる目標の達成に努めなければならない。
　一　国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。
　二　社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること。
　三　社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。
今申し上げましたこの一、二、三というのは、第四十二条の高等学校の目的と同じでありまして、中等教育学校を新たにつくる目的、目標というのは何なのだということが明記されていないわけなんです。
　ですから私は、きょうの質問の冒頭に中高一貫校を設立する意義というのを聞きました。お答えいただきました。それがなぜ法律に明記されていないのかという点が私は疑問なわけでありまして、これでは、今の質問の趣旨であります受験エリート校化防止という意味ではこの法律の条文自体が十分に担保されていない。もっと明確に目的、目標というものを中高一貫教育というふうに限ってちゃんと書くべきだと私は思うんです。
　第五十一条の三などは高等学校の目標、目的と同じでありまして、じゃ中等教育学校は何なんだというふうに指摘されてもいたし方ないと私は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず、今回の中高一貫教育でございますけれども、これは現行の六三三四という学校制度を前提にして、そして三三と切れておりますところを六という形でつなぐ、そういう形で構想したわけでございます。
　したがって、現在の中学校の目的、目標、それから現在の高等学校の目的、目標、これを三三と区切らないで六年間を通して実現する、これが中高一貫教育の目標であるわけでございます。
　学校教育法のレベルでは、そうした基本的な学校の目的、性格というものを書くというのが学校教育法の体系でございます。
　先生の御指摘は、中高一貫教育の趣旨を生かして進めていく上で大変重要なポイントであるわけでございますけれども、それは法律の中にそう書くという形でこれに対応するということではなくて、先ほどから申し上げておりますようなさまざまな施策を通して実現していくわけでございます。
　学校教育法は、それぞれの学校の種類、その目的、目標、基幹的な職員等について書くということでございますので、これがエリート校化してはいけないとかあるいは受験競争の低年齢化をもたらしてはいけないというような、ある意味では学校をつくることから派生してくる事実上の問題、これは別途の対応で行われるべきものでございまして、学校教育法の中にそういったものを書くというのは学校教育法の体系にはなじまないということで、我々はこういう整理をしたわけでございます。
　ただ、御指摘の点は重要でございますので、それを何とかしようというところは共通だと思っております。