Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（橋本元一君）　現在ＮＨＫ、この財政的な回復あるいは直接的には支払者率をどう向上させるかという点についていろいろ工夫しておりますけれども、大変現実には厳しい状況があると。不祥事発生以来、ＮＨＫに対する信頼という面では、完全に回復すべく努力している中で、なかなかこの点についてもまだまだ努力が必要な状況だという現実問題ございます。
　まずは我々、十五年度あるいは十六年度前半までありました八〇％、およそ八〇％のお支払に向けて努力しているところでございます。さらに、これを八五％ということになりますと、実際にこのお支払率を達成するためには、当然ながら支払を確約してくださる方をこのような数字で、この五年間で言いますとおよそ六百五十万世帯という件数になりますけれども、こういうところを支払の確約をいただかなければいけない。このためには、当然ながら現在移動が激しい、あるいはオートロックマンション等でなかなかお会いできない方もいらっしゃる。そういう中で、何倍、何十倍という労力が必要だというふうなことございまして、そういう点からいうと、この八五％という目標というのは極めて難しい状況というのが現実の実態でございます。
○澤雄二君　一言で言いますと、努力はするけれども大変難しいという感じがするというような御答弁だったと思います。
　そこで、これは主観的ではなくて客観的にお答えをいただきたいんでございますが、今度の受信料の義務化というのは不公平感をなくすためだと先ほど大臣も申されておりました。この不公平感をなくすために義務化をした。義務化をしたのにもかかわらず収納率が上がらなかったら、不公平感は更に増すと思いますか。客観的にお答えください。
○参考人（橋本元一君）　これは、やはりそのような御意見、正しいかと思います。これは支払の義務化が仮に成立しても、あるいはない状態にしても、支払率が低下していくということは、やはり我々にとって公平感が損なわれるというふうに考えております。
○澤雄二君　先ほど大臣は、罰則化というものは考えていないというふうにおっしゃいました。おっしゃいましたが、不公平感をなくすために義務化をする、義務化をしても収納率を上がらなければ不公平感は今まで以上に増してくる。そうすると、それを解消するためにはもう罰則化しかない。
　実は、これは大臣がいつも意見を聴取されています、タスクフォースとして今回、何といいますか、手当を与えられて自分の、意見を聴く形でタスクフォースとして採用されました何人かの方たちの座長格として松原聡さんが、私との朝日新聞の対論でありますけれども、そういうふうにおっしゃっています。収納率が上がらなければ不公平感増しますよね、どうしますかという質問に対して、そのときは罰則化をするしかないでしょうというふうに言われています。つまり、義務化をするということは、そういうことがすぐ後ろにあるんだということを我々は気が付いていなければいけない。そのことと国営放送に近づくということを同時に考えると、これが義務化のすごく大事な視点だろうというふうに思っております。
　それから、一つ訂正をさせていただきたいんでございますが、大臣は先ほど、去年の与党合意案の中でと言われました。これは私も携わったからよく覚えておりますが、与党合意案では義務化すべしとは言っておりません。義務化について検討すべしと言っています。ですから、検討した結果、今回のように見送ることもあり得るというのが与党合意案でありますんで、訂正をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、この義務化に関してでございますけれども、大事なことがございました。受信料の引下げということをずっと大臣も言われております。その受信料の引下げのときには、実は年金生活者とか低所得者の引下げというのをまず優先していただきたいという要望でございます。もし、全体を引き下げるだけの財政力に余裕ができたんならば、そこでも割引率をその方たちに特段の配慮をしてほしい、もし全体におしなべて割引というか値下げができないんなら、その人たちだけを割引することも考えていただきたいと、そういう要望でありますが、会長、どうでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　これは義務化とは離れた形でも、我々、現在受信料の支払というものを今日的に、合理的な形で考えてまいりたいということで、当然ながら家族割引あるいは学生さんの割引、こういうふうなものについて導入してきているところであります。
　今後、現在でも、大変生活が苦しく、生活補助を受けている方については受信料免除ということをさせていただいていますし、それから昨日のような非常に大規模な災害等で被災された方々についても受信料免除というふうなことはさせていただいていますが、さらに、今後、そのような割引、いわゆる社会的にいろいろ苦しい状況というものを背負った方々について、その確認は当然、確認作業というか、これは必要でございますけれども、そういう形での割引についても、今後我々の検討の中でしっかりと視野に入れてまいりたいと、念頭に置いてまいりたいと思っております。
○澤雄二君　生活保護世帯の方たちに対して今も減免措置があるということは承知をしております。
　今、会長も御答弁いただきましたけれども、やはり負担増問題、格差問題等で払いたくても払えないという方たちも増えているんではないだろうか。ですから、年金生活をしている方等、低所得者の方たちに対する配慮を是非考えていただきたい、重ねてお願いするものであります。
　次に、ＮＨＫのガバナンス強化に関連してお伺いいたします。
　総務大臣にお伺いいたしますが、今の経営委員の中で、今年の六月に三年を二期されて、六年目で改選されるのかどうか、そういう任期が来る方がお三方、それから、三年の一期目が終わられる方がお二人、対象になる方が五人いらっしゃいますが、今ガバナンスの強化ということが大変議論されております。その中に、今まで、今、内藤委員からの質問の中にもありましたけど、委員の選び方が間違っているのではないかというような指摘もあります。ですから、もう少し、報道機関の在り方とは何か、テレビの経営とは何か、テレビ放送とは何を放送することなのか、そういうことがよく分かった方を経営委員に選ぶべきではないかというような指摘もあります。
　この六月の改選期を迎えるに当たって大臣はいろんなことを頭の中に今考えていらっしゃるんだと思いますが、どういう方を人選したいというふうに今お考えでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、その前に、政府与党合意の件について、やはりこれは明らかにしておいた方がいいと思いますので。ＮＨＫ内部の改革を進めた上で、受信料引き下げのあり方、受信料支払いの義務及び外部情報の活用についての検討を早急に行い、必要な措置を取る、これが政府・与党の合意でありますし、澤委員にもこのことに、今言っていただきましたけれども、相談もさせていただいたところであります。
　今、経営委員会の委員の件であります。この二名につきましては、放送法の第十六条第一項の規定に基づいて、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命をする、こういう形になっております。
　今御指摘がありましたけれども、この六月に五名の委員が改選時期を迎えるわけであります。今までいろいろ議論されてきておる中で、やはりこのガバナンスの強化の観点から、経営的な観点から助言と指示が期待できるような方というのがやはりまず考えられるのではないかなというふうに実は思います。さらに、やはりＮＨＫの最高意思決定機関にふさわしい見識のある方々ですね、これ、教育だとか文化、科学、産業その他各分野、また各地もあると思います。そういう中で、バランスよく考える中で総理が決められると、こう思っています。
○澤雄二君　是非いろいろなことを考えて人選に当たっていただきたいと思いますが、個人的には、ＮＨＫの方は嫌がるかもしれませんが、例えば民間放送の経営者なんというのもその中の対象の一人なのかなと、いや、いいか悪いかは別にしてですよ。ただし、ＮＨＫ内部ではいろんなことを心配されている方もいらっしゃいます、大臣。六月の改選のときに一体どんな人が来るのかなというんで、まさかあの人は来ないだろうなと思っていらっしゃるような方もいるんで、その辺はよくよく配慮をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それから、放送法改正について、これに関連してお伺いしますが、この経営委員会の決議事項に、今検討されている中身としては、一つは経営の基本方針、それから一つはコンプライアンス体制の確立、これについての決議事項を追加しようというふうに検討されているというふうに伺っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　ＮＨＫのガバナンスにつきましても、通信・放送の在り方に関する与党合意ですか、これで経営委員会の抜本的な改革を行うこととし、コンプライアンス組織の設置など早急に行い、措置する、こういうことになっております。まず、そういう点を私ども総務省として踏まえまして、ガバナンスを強化するため、経営の基本方針、コンプライアンス体制の整備を経営委員会の議決事項とすること等の措置を講ずる放送法というものを今検討しているところであります。
○澤雄二君　今回の放送法改正におけるガバナンス強化については、先ほど内藤委員も言われましたが、民間会社でいうと委員会設置会社を一つ参考にして考えたという説明を我々も受けたわけでございますが、その委員会設置会社の中の取締役会の重要な議決案件が、今追加されようとしている二つであります。つまり、経営の基本方針を決める、コンプライアンス体制を確立する、この二つが新しく経営委員会の議決事項に追加されるということは、客観的には、客観的には経営委員会が取締役会と、民間の会社の取締役会と同じような権限を持つことになってしまうと。
　心配されているのは、その民間会社の取締役会と同じような権限を持つ経営委員会のメンバーを総務省がすべて推薦をされるということであります。今大臣が言われましたように、国会の同意人事で総理大臣の任命はありますが、その前に総務省がそのメンバーを人選されて推薦をされる。ということになると、先ほどから議論されていますように、報道機関としてのＮＨＫの客観性が保たれるのか、政府の影響力を排除できるのかという懸念がされるわけでありますが、大臣どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今の経営委員会の皆さんも、総理大臣が法律に基づいて国会で衆参の同意を得て任命をしているわけでありますから、そういう意味において、国会同意という国民の正に審判を受けた皆さんが最終的に決断をされるわけでありますから、それは私は、私ども総務省の影響力が強くなるとかそういうことということは、国会同意がやはりすべてだというふうに考えています。
○澤雄二君　そのとおりであります。今の経営委員会も、会長以下の人事を決めることができるほどの権限を持っております。さらに、その上に民間会社でいう取締役会の重要な議決案件まで経営委員会に与えることが本当に必要なんだろうかと。やはり心配なのは、そのメンバーは総務省が推薦をするということでございますので、その辺の、世間では、世論は大変心配しているということを頭に置いていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それから次に、同じく放送法の改正の中で検討されていますＮＨＫが持っている重要なコンテンツ、大事なコンテンツがたくさんあります。それをブロードバンド配信をすると、ＮＨＫアーカイブスをブロードバンド配信、それも有料でやろうというビジネスが行われるように法改正が進められているわけでございますが、ここで会長にお伺いしますが、このときのコストはどこから出されますか。
○参考人（中川潤一君）　これはまだ決まったわけでございませんが、基本的にはＮＨＫは、委員御承知のとおり、放送のための受信料しかございません。したがいまして、こういった通信部門といいますか配信事業に関しましては、受信料の金をそのまま投入するわけにはまいりません。したがいまして、今私どもは、その場合はきちんと会計を区分いたしまして、別の事業としてまず会計を立てて、そのうち、当面は設備経費等が掛かりますのでそれは受信料から借りる格好で、行く行くそれが軌道に乗ってきたらそちらの事業から返していくということを考えておるところでございます。
○澤雄二君　これの事業の収支の見通しなんてお持ちでございますか。
○参考人（中川潤一君）　これは大変難しゅうございまして、まだ法案が固まっておりませんが、私どもとしては、法案が固まればフィージビリティースタディー等やりまして、どういう例えば番組をどれくらいの量で陳列すればいいのか、それからまた料金はどの程度いただけばいいのか。ただ、これも決してもうけるためということではございませんので、でございますが、非常に安くまた提供すると、これは既にそういった市場も民間にはございますので、そこにそういう受信料を投入して非常に安くそういう商品を出したというふうにまた疑われる、あるいは誤解を生じてもまずうございますので、非常にそういった公正競争にも気を付けながらやらなければいけないと。様々な観点から検討が必要だということで、今後その詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○澤雄二君　それは将来、著作権法改正、成るかもしれませんが、今の現行法でいいますと、放送したものをデジタル配信する、ブロードバンド配信するということはデジタルコンテンツに変わるわけですから、これは皆さん御存じのように、著作権をもう一回取り直さなければいけません。多分制作費と同じぐらいの著作権料が掛かります。
　それから、ブロードバンドで配信をしますから、一万人、十万人、百万人という、利用者が増えれば増えるほどそのインフラを大きくしていかなければいけない。大きくすればするほど、一体その採算性というのはどこで取れるんだという物すごい難しい問題があります。ですから、実はこれは民間のテレビ局が随分実験、実験といいますか、事業を立ち上げてビジネスをやりました。全部失敗であります。ギャオも今やっています。これももう間もなく失敗するであろうと言われて不振にあえいでおります。通信会社もいろいろやっていますが、成功しているところは一つもありません。
　最初に言われましたように、本来テレビを楽しむために、いい番組を作ってもらうために受信料を集めているわけでございますから、そのお金を決して無駄に使わないように、今基本的にはこれがビジネスになると考えている人は日本の世の中にはほとんどいないんだろうというふうに思います。つまり、大きく設備投資をしてしまうと、それが全部無駄になってしまう可能性がありますので、その辺をよくにらみながら事業展開を考えていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　最後に、少しだけお伺いします。
　一番最初に、冒頭に申し上げました、総務省は放送事業者に対して、ということはＮＨＫに対してでもありますが、行政処分という形で放送内容について口出しをする、言ってみれば言論の自由に対して干渉するということを今法規制でやろうとしているわけでございますが、このことについて会長はどのような御所見をお持ちでございましょうか。
○参考人（橋本元一君）　この再発防止にかかわる検討案でございますけれども、やはり我々、行政が取材あるいは番組制作の仕方を判断していく中でこの編集過程そのものに関与していくということとなりかねないことだというふうに考えておりますし、そういうことになりますと、憲法で保障されていますこの表現の自由というものが制約されるということは大変懸念として考えております。そういう意味では好ましくないことではないかと考えております。
○澤雄二君　今回の考えられている法改正の中で問題点は多々ありますが、時間がありませんので一つお伺いいたしますが、総務省として放送内容について公権力として介入しようとしている、行政処分として介入されようとしている。その条件として、虚偽の放送をして社会的に悪影響を与えたときにということが条文として今考えられております。この悪影響を与えたときということについて、しかし条文の中では何が悪影響なのかという判断基準は全く示されていません。これは言論の自由と抵触する非常に重要な問題にもかかわらず、この条件がないというのがすごく不安でありますけれども、どのように大臣はお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　いわゆる虚偽の放送、捏造したことを放送したということを事業者が認めることからまずこの再発防止策というのは私ども考えておるわけでありますから、それは憲法の報道の自由、それについても、やはり私はすべてでなく制約があるという、これはある意味では放送法でも事実と異なることをこれ報道しては駄目だということになっていますから、そういう意味において、私はこの再発防止法の中で、地域だとか被害の拡大範囲だとか、そういう観点からやはり私どもとしては考えていきたいと思っています。
○澤雄二君　質問していることに答弁されていません。悪影響を与えた場合、その悪影響とはどういうときに判断しますかという判断基準が示されていないことが問題だと。お答えいただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　広く国民に影響のある場合、例えば体に、体調に不良を来しただとか、そういう部分について考えておるところでありますし、先ほど申し上げましたけれども、対象者数だとか対象範囲だとか、そういう具体的なことと、さらにこの影響度合い、健康被害、そういうものから考える中でこの再発防止策というものを私どもは考えています。
○澤雄二君　深夜でありますけれども、全国の方が今の答弁を聞かれて、そんなことで言論の自由が侵されるのかというふうに皆さん多分お思いだと思います。
　さらに、お伺いします。
　法律の条文には、悪影響を与えた場合、それからおそれがある場合というふうに書いてあります。おそれとなると更に判断が難しくなりますが、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この再発防止策の仕組みというものを考えていただきたいんですけれども、例えば一つの例として、この間、「あるある大事典」が全く虚偽の、捏造したことを放送をいたしました。そして、その翌日から、スーパーに行ったら納豆が売り切れてしまう、納豆がなくなるほど国民の皆さんとしては放送というのは影響があるわけでありますから、こうしたことについて、関西テレビが自ら捏造したことを認める、そこから私どもはこの再発防止策というのをまず考えるわけであります。自ら虚偽の報告、捏造したことを認める、その上で社会的影響を考えて、再発防止策というものをそれぞれの事業者から提出をし、そして国民の皆さんにオープンにするという、そういう仕組みのことを考えています。
○澤雄二君　再発防止策を考えることは非常に重要であります。国民の皆さんが納得するような防止策を考えることは非常に重要であります。でも、その方法として、それをいわゆる公権力が介入する行政処分という形で、憲法で保障された言論の自由というのを侵害してまでもその再発防止ということを考えなければいけないのかということは、これは全く次元の違う話であります。このことを混同して考えていることについて、今問題提起をされています。新聞の見出しでも、放送へ圧力、強める政治とか、報道の自由介入のおそれとかいうような見出しが出ているのは正にそのことであります。
　しかも、法律の条文によると、その行政処分をする理由の悪影響という判断が先ほど言われたとおりであります。さらに、悪影響だけではなくて、悪影響のおそれという更に判断が難しい、どうしてこんなことが法律で出てくるのかと分からないようなことが行政処分をする基準になっております。
　先ほど大臣いろいろ言われましたが、外国の例それから再発防止策についても、つまり放送した内容が事実か虚偽であるかということに直接それをとらまえて法規制をする、罰則を与えるという法律は、世界じゅうどこを探してもありません。
　例えば、公序良俗に反するとか、青少年を守るとか、広告の規制とか、それから政治報道については客観性、公平性がなければいけないとかと、そういうことを準則で指示した法律はありますが、放送した内容を真実か虚偽かということだけで罰則を与えるような法律は世界じゅう探してもありません。もしこういうことが日本で実現をすれば、世界に冠たるといいますか、民主主義国家のリーダーとして大変恥ずかしい、言論の自由を障害する法律ができることになると思います。その辺のことをよく考えて御検討いただきたいと。
　終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。我が会派の残余の時間を使いまして、何点か御質問させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　まず、私も冒頭に、二十五日に発生をいたしました能登半島地震でお亡くなりになられた方に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、大きな被害を受けられた方々皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、ＮＨＫでは本日から義援金を受付をされているということでございまして、敬意を表したいというふうに思っております。
　さて、私、通告幾つかしておりましたけれども、それでいいますと三問目の質問から入らせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来、ＮＨＫのガバナンス強化、管理監督機能の強化について御議論がございます。私も、イギリスのＢＢＣトラストの改革等を参考にしっかりやっていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
　その上で、総務省に、谷口政務官来ておられますのでお伺いをしたいと思いますけれども、諸外国では、公共放送及び民間放送局を含めた放送行政全般に対する監督について、政府から独立した機関が行うのが主流になっております。
　日本でも、かつては昭和二十五年から二十七年まで電波監理委員会という独立行政機関がございましたが、廃止をされております。また、その後平成九年の行政改革議論でも、総務省の外局として独立性の高い通信放送委員会というものの設置構想がございましたけれども、とんざをしているわけでございます。そのときの反対論の論拠の一つは、情報通信分野というのは、国にとって戦略性の高い分野であるということでございまして、それはそれで一定の理解は私しているわけでございますが、私も放送の自由、表現の自由というのを重要視する立場からいたしますと、行政からの直接的な規制というのは必要最小限にすべきではないかと考えておりまして、それを担保する一つの手段、考え方として、今よりも政府から独立性、独自性が高い機関によって放送行政全般について監督するということも一つの在り方ではないかと思っておりまして、先ほど来出ております番組の捏造問題等についても、こういったやや政府よりも、今よりも独立したところが中心になって国民の前で見える議論をしていくということが大事なのではないかと、そういう考え方には一定の合理性があるんではないかと思いますが、総務省の見解を求めたいと思います。
○大臣政務官（谷口和史君）　今、遠山委員より、より独立性の高い行政委員会のようなものがいいんではないかという御指摘がありましたけれども、日本は議院内閣制を採用いたしておりまして、内閣の一員である各省の大臣が責任を持って行政を執行することが原則であります。
　一方、今御指摘がありましたように、戦後、日本でも行政委員会が広く導入をされましたけれども、責任が不明確、それから効率的ではない、能率的ではない、非能率といった、こういった理由によりまして、昭和二十六年当時は二十四の委員会があったわけでありますけれども、それが、日本が主権を回復しました昭和二十七年、この二十七年以降、二十一委員会、二十四のうち二十一委員会が順次廃止をされております。それは先ほど御指摘がありました。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　特に放送を始めとする情報通信分野につきましては、技術革新が激しく、国家戦略的対応が強く求められる分野でありますので、機動的、そしてまた一体的、さらに総合的な対応を可能とする今のこの独任制というこの省の形態によることが適当であるというふうに考えております。
　付け加えさせていただきますと、今、日本の情報通信分野では、現在の体制の下で、デジタル放送の進展とか、そして世界では最も安くて速いブロードバンド、こういった実現など大きな成果も上げているところでございます。
○遠山清彦君　時間の関係で、まとめて映像国際放送について総務大臣とＮＨＫ会長に同じ質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども。
　私も昨年、外務省で外務大臣政務官やらせていただきまして、いろんな日本の外交の最前線の局面で日本の対外情報発信力が弱いということを感じておりまして、そういう意味では、この日本の対外情報発信力を強化するという政府・与党の合意があって必要な改革をする、措置をとるということについては原則的に賛成でございます。
　他方で、当委員会でも今までに議論が行われてきたように、新たな映像国際放送を立ち上げることについては費用対効果あるいは実現可能性という問題もございます。また、菅大臣は先日の委員会での議論で、この映像国際放送の立ち上げの目的について、日本の対外イメージの向上、また親日感の醸成というのを挙げられております。また、放送される番組についても、魅力的なものにしなければいけないということをおっしゃっているわけでございます。
　我が党の澤委員も以前指摘しておりましたけれども、相当魅力的な番組を作らなければ欧米を始めとした海外の視聴者にそもそも見ていただくことができない。見ていただくことができないことに巨額の国費を投ずるという政治責任はこれ後々そうなれば問われてしまうことは火を見るより明らかなわけでございます。
　私、昨年、政務官としてカタールに行きましたときにアルジャジーラの本部に参りまして、いろいろと現地でお話を伺いました。もう皆様御承知のとおり、最初、そのアルジャジーラは中東のＣＮＮと言われて評価をされていたんですが、九・一一の同時多発テロ以降は世界のメディア媒体アルジャジーラという地位を確立をしたわけでございます。
　これは、ただ単にアラビア語ができる視聴者が世界的に三千万人近くいるからというだけではなくて、やはり私は、非常に斬新な視点と、欧米メディアにない、独自の取材努力と、そして魅力的な番組制作ということがあったからアルジャジーラは今日の地位を築いたというふうに思っておりまして、御承知のことだと思いますが、アルジャジーラの報道コンセプトは、英語でワン・オピニオン・ジ・アザー・オピニオンと。一つの意見があれば別の意見があるというスローガンでやっておりますし、また特筆すべき特徴としては、例えば地震報道については、世界じゅうで起こっている地震の報道を、日本で起こっている地震の報道についても日本のＮＨＫさんより早く報道することがあるという評価をされているわけでございまして、いずれにしても、私、アルジャジーラの報道コンセプトとか取材の在り方、非常にオリジナリティーが高いと思っておりまして、それと比べますと、日本の検討委員会の中間取りまとめに書かれている、親日感を醸成するとか対日イメージを上げるというだけでは極めてインパクト弱いんではないかと思っておりまして、その点について、総務大臣とＮＨＫの会長の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　日本の海外に対しての情報発信というのは、例えば韓国あるいはヨーロッパ、アメリカの国と比較をして非常に遅れている。アジアに行っても中国と韓国がもう入り始めていますから、そういう中で、やはり日本も日本の国内を海外に紹介する、そういう情報発信が極めて大事で重要だと、これは委員も外務政務官やられて認めておられるところであります。
　そういう中で、私ども今、情報通信審議会の議論では、先ほど委員から指摘がありましたけれども、日本の対外イメージの向上だとか多元的なアジア情報の発信だとか、こうしたことを映像国際放送のねらいとしているところでありまして、具体的には、工業デザインだとかファッションだとかアニメだとか漫画だとか、欧米文化の模倣を突き抜けた現代日本文化を積極的に発信をしていく、アジア関連情報について日本的、アジア的な見地からの報道を行っていく等の一定の方向性というものをこの審議会から出されております。
　さらに、この新しい映像国際放送の実現に当たっては、こうした審議会における議論も踏まえまして、他の国際放送に見られない特色、斬新なアイデアに基づいた魅力的な番組を制作、編成していかなければ見ていただけることができない。
　さらにまた、かつて委員からも指摘がありましたけれども、施設設備ですか、そうしたものについても私ども十分考えて、実際に見ていただけるものを作らなきゃ何にもならないわけでありますから、そういうものも含めて検討させていただきたいと考えております。
○参考人（橋本元一君）　テレビ国際放送についての基本的な考え方で申し上げます。
　我々実際にこの国際放送というものを行ってきた事業者としまして、これでかんがみますと、やはりよその国から信頼してその番組を受信してもらう、その意欲というものはやはり私ども、自慢になりますが、これまで日本のこのＮＨＫのブランドということが大変有効だったんじゃなかろうかというふうに考えております。そういう面では、やはり公共放送としてのそのブランドという位置付けというのは大変大事になるんじゃなかろうかと考えております。
　それから、財政的に、先ほどカタールのアルジャジーラの話が出てきましたが、ここは相当、設備投資あるいは運営経費というものを相当な額つぎ込んでいると聞いております。我々ＮＨＫの国際放送とはけた違いだというふうに聞いております。そういうふうな、いわゆる運営経費含めた実際の経費というものを、いかにその放送を継続するという視点から確保していくかということも大事な要件かと思います。
　それからもう一つ、現在、ＮＨＫでも国際放送を行っている中で課題になっておりますのは、やはり各国上空まで電波届けているものの、なかなか受信環境が整わないために具体的にお客さんが確保できないでいる、非常に大口径のパラボラが必要だとか、あるいは共同聴取システムに結び付いていないとか、そういう点がございますので、是非そういう点まで含めて有効な施策を取りませんと、遠山委員がおっしゃるように経費の無駄遣いになってしまうということがあろうかと思います。
　そういう面で、これからこの国際放送というものを具体的に考えるに当たっては、以上のようなこと、当然ながらハート、相手のお国の方々のハートをつかむ、そういう番組は当然必要でございます。ＮＨＫ、現在、国際的な放送において外国人向けの放送では英語化率を二十年度には一〇〇％にしていこうというふうな現時点での努力を進めているところであります。
　こういう中で、国際放送、現状としても拡充していくというふうな運用をしていますけれども、先ほどの地震の話でいえば、ＮＨＫ、これ、先日の能登半島の地震についてもすぐ、三分後にはもう国際放送で流していますので、多分ＮＨＫの放送の方が早いかと思います。
　以上でございます。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　初めに、私は能登半島沖の地震において被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになりました方に心からお悔やみを申し上げます。
　我が党は、地震当日、すぐに国会議員、地方議員が入りまして調査活動、救援活動を行っております。ＮＨＫにおかれましては、ローカル放送も含めて身近な情報も含めた放送をお願いしたいと思いますし、また総務大臣、最初、コメントありましたけれども、是非、地域、人々の生活が一日も早く復旧しますように頑張っていただきたいと、そのことを申し上げます。
　まず、ＮＨＫ会長に命令放送でお伺いします。
　総務省は、昨年のＮＨＫ国際放送への個別事項での命令放送を強行いたしました。ＮＨＫに伺いますけれども、平成十八年十一月十日に拉致問題の命令放送の交付を受けて、拉致問題関連の放送本数は増えていると思いますが、具体的な数字をお示しいただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　これ、具体的な本数については別途、後ほど申しますが、実際にこの十一月十日付け、ここで前後を比較したケースでありますが、後半の方が多いという数字になっております。
　具体的には、前半、これは九月から十一月九日までを取ったわけですが、拉致問題関連の原稿でいいますと百八十本ぐらいございます。それから、その後、同じ時期でいいますと、後半のところは二百六十本ございます。こういうふうなことで、合わせて四百四十本ございますけれども、実際にこの増えた内容といいますのは、やはり何といいましょうか、北朝鮮をめぐるいわゆる核問題だとかあるいは六か国協議、ＡＰＥＣあるいは国際会議、そういうふうなものを含めたニュースが多うございました。こういう点で、これについてはＮＨＫの判断で、やはり大変日本の国民の関心事ということでございますので、こういう点できちっと伝えているという表れかと存じます。
○吉川春子君　命令放送の根拠となりました、いざというときに邦人の救援ができないのだということがありましたけれども、ＮＨＫ会長、命令放送ではないとこういうことができにくいという事実がありますか。
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫの場合、これまでも拉致問題等については非常にきめ細かに放送してきたと自負しておりますし、実際にこういうふうな命令放送前後で放送の出稿本数というものが増えております。これはその時々の、時々刻々のそのニュースの増減というのがございますから、それに従ってＮＨＫ自身の編集判断で行ってきているということでございます。あくまでもＮＨＫ自身の自主的な、自律的な編集判断でニュースは出しているという姿勢でございます。
○吉川春子君　総務大臣、命令放送を要請放送に変えるかどうか検討中とも伝えられておりますけれども、命令にせよ要請にせよＮＨＫとかあるいは放送局に対して政府が番組に介入するということは好ましくないと思います。私は命令放送をおやめになるように強く要請いたします。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもはこの国際放送について、海外で生活をしている日本国民の皆さんに国の状況だとか、あるいは政治の状況、さらに人道的な問題、あるいは災害、そうしたものを考えたときに、この仕組みというのは現在法律でうたわれておりますけれども、必要であるというふうに考えております。
○吉川春子君　命令放送について、この今日の委員会でもいろいろありましたけれども、私はこういうものはやめるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　安倍内閣に入って、ＮＨＫや民放への介入の姿勢が非常に目立つと私は思います。関西テレビの「発掘！あるある大事典」捏造問題を契機として放送局への締め付けが強まっています。総務省は従来から放送局への行政指導を行っています。最近五か年間の注意、厳重注意、警告など行政指導はそれぞれ何件行われておりますか。件数を報告してください。
○政府参考人（鈴木康雄君）　今、三年間ということでございますが……
○吉川春子君　五年間、五年間。
○政府参考人（鈴木康雄君）　五年ですか。はい。
　五年でございますれば十五回、十六件の行政指導をいたしております。
○吉川春子君　内訳についても言えますか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　放送法三条の二の第二号及び有線テレビジョン放送法第十七条に定めております政治的に公平であることに違反したものが三件、同じく放送法第三条の二の第三号、報道は事実を曲げないということに違反したものが六件、同じく放送法第三条の三、各社それぞれの番組基準によって放送番組の編集をしなければならないという番組基準違反が七件でございます。
○吉川春子君　具体的な事例でお伺いします。
　二〇〇三年、平成十五年九月十三日放送、テレ朝の「ビートたけしのＴＶタックル」について総務省は行政指導を行いました。理由はどういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　これは、平成十五年九月十五日に放送いたしました番組において、過去の国会において拉致問題を取り上げた際に、その模様を報道したわけですが、ある衆議院議員の実際の発言とは違う場面のやじの映像を編集して放送したものでございます。その場面と違うところで話していた内容を合成して放送したというものでございます。
○吉川春子君　ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構というものがございますけれども、テレビ局に対する総務省の行政指導に関する声明を出しています。この中で、放送と人権等権限に関する委員会が審理の結果、テレ朝が重大な過失によって藤井議員の名誉を侵害したということを認定して、同局に対し適切な措置を講じるよう勧告を出していますね。そういうＢＰＯというのはＮＨＫと民放が協力して作っている組織でありますし、テレビ局に対する総務省の行政指導に関する声明を出しております。それはどういうものかといいますと、既に自分たちの作っている機構でそういう勧告をして、これはまずいという判断を行っているにもかかわらず、その後更に、それに基づいて総務省が行政指導を行ったと。
　これは、放送局自身の自律作用として行っていることに対して更に行政省が判断するという必要がどこにあったのか、伺います。
○政府参考人（鈴木康雄君）　私どもは放送行政に責任を持つ省庁といたしまして、私どもが、放送法に違反している事項があれば、その必要に応じて行政指導を行うべきだと考えております。
○吉川春子君　大臣、既にＮＨＫと民放が一緒に作っている機構ですね、ちょっと片仮名であれですけど、ＢＰＯにおいて、その番組は好ましくなかったということを自ら勧告をして改める姿勢を示しているにもかかわらず、その後、わざわざ総務省が更にそれにかぶせて行政指導をするという、そういう必要はなかったと思うんです。どうしてこれは自律作用というか、そういうものに任せられなかったんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今の話は藤井議員の件だったというふうに思いますけれども、私どもはやはり国民のこの大事な電波を所管をいたしておりますので、その健全的な発展を行うのは私どもの大事な仕事であるというふうに思っていますので、そういう判断をさせていただきました。
○吉川春子君　そういう一般的、単純な理由で、本来放送業界が民放もＮＨＫも含めて作っていて、それで、この番組は自分たちから見ても好ましくないねということで改めようよということを出しているわけですね。それに対して、更に行政がそのＢＰＯで認定した事実に基づいて行政指導を行うというのは行政の介入ではないかと。私は、このやり方というのが非常に問題だというふうに思いますし、今数字もお示しいただきましたけれども、非常にその行政指導というものをやり過ぎている、番組に対して総務省は介入のし過ぎだと、私はこのように思います。
　そこで、ＮＨＫ会長にお伺いいたしますけれども、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、今度、加えて行政処分を導入しようとしています。今までは行政指導なんですね。まあ、指導でも良くないと私は思いますけれども、今度はそれを法律を作って行政処分を導入しようとしております。
　関西テレビの番組捏造問題は放送に対する信頼を大きく損ねた重大問題だと、それは私も認識を同じくしているんですけれども、放送法自体が定める番組規律で最も基本的になるのは、放送法ですよね、放送法の三条の二、一項の番組編成基準であり、公安良俗、そしてその政治的公平、報道の真実性、多角的論点の解明の四項目が規定されています。
　会長にお伺いしたいんですけれども、総務省が、放送法違反があった場合に放送局に再発防止計画を提出させる、こうした行政処分を行うことになれば、私は番組の企画など編集過程に行政が関与する、そういうおそれにつながると思います。その点についての御認識はいかがですか。
○参考人（橋本元一君）　基本的に、こういうふうな事件の場合は放送事業者が自ら、その者が自らこれに対して自浄作用を働かせ、また今回、具体的にこのＢＰＯという組織によって放送事業者全体としてもやはり同じ問題としてこれを考えて再発を防止するということが大変重要かと思います。
　その中で、やはり行政が具体的に取材、あるいは番組制作の仕方の中まで編集過程そのものに関与するということは大変懸念されるわけですし、いわゆる憲法で言う表現の自由というものに触れてくるというふうに考えておりますので、これは好ましいものではないというふうに考えております。
○吉川春子君　総務大臣、お伺いしますけれども、総務省が放送法改正案に盛り込もうとしているその行政処分、これは運用を徹底すればするほど番組に権力の手が入る、行政が取材の仕方を判断する、あるいは取材源の秘匿が懸念される、番組の企画から送出までの編集過程そのものに行政が関与する、そういう危険性が出てくるんじゃないでしょうか。これでは憲法で言う表現の自由が制約されるのではないかと私は危惧します。
　先ほど、総務大臣は表現の自由といえども無制限じゃないんだと、いろんな制約があると、このようにおっしゃいました。しかし、憲法は表現の自由というのは何ら留保も付けずに保障しているわけですよね。非常に強い規定なわけです。そして、ましてや日本のちょっと前の歴史を見れば、この表現の自由が徹底的に抑え付けられた、そういう歴史があるわけじゃないですか。これはフランス革命に発する自由権であるんだけれども、特に日本はそういう歴史を踏まえた上で表現の自由というものは大切に守られなくてはならない、その一環としてのメディアのこの番組に対する介入、行政処分なんてもう本当にとんでもないと思うんですよ。この点について、私は大臣にこういうことはやらないと、思いとどまっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　表現の自由も先ほど申し上げましたけれども、憲法上無制約ではなく、現在の放送法においても報道は事実を曲げないですることという形になっております。
　かつて、最高裁の判例も、表現の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉云々という判決も平成五年に出ております。本来であれば、これは放送事業者が自浄作用を行うべきだというふうに私は思います。
　しかし、例えば今回の場合どうだったんでしょう。あの「あるある大事典」が捏造したと、このことを当初、放送事業者自ら認めていませんでした。これは報道とかほかのマスコミの中で認める経緯になったわけですけれども、最初に出た私どもに対しての報告書というのは、すべての原因は孫請会社にあるという内容でありました。そして、経営責任も実は全く触れてもいない内容でした。
　私は、全く捏造された事実が全国に報道されて、そして国民の皆さんはそのことを信じて納豆を買ったわけですから、スーパーに納豆がなくなるという、そういう事態があって、にもかかわらず最初の報告書というのはそういうことでありました。
　今、民放連がＢＰＯの中でもこうした番組に対しての規制を設けるという話もしました。これも実は私どもがこの再発防止策を発表してから民放連が逆に付いてきたことであります。私は、本来であれば、業界全体が、放送事業者の皆さん方がこうしたことを自発的に自浄作用やるのは当然のことでありますし、私もそこに期待をしていたわけでありますけれども、何もなかったから私どもはこうしたことに対してこの再発防止策を今回の国会の中で提出をということに至ったところであります。
○吉川春子君　ＢＰＯが五月か六月か分かりませんけれども、正式にもっと改組して、そしてその権力の介入を許さない、また自浄作用を高めるための努力をしているときに、それに先んじて行政処分をやるということは、行政処分を導入しようという動きはとんでもないと思うんです。やっぱり権力が表現の自由に介入する、放送に介入する、その弊害は納豆がスーパーからなくなる、その弊害どころではないんですよね。私はそのことを歴史に照らしてすごく懸念するわけです。ＮＨＫ会長、こういう権力の介入を許さないために、ＮＨＫも民放と一緒になって頑張ってほしい、その決意を最後にお伺いします。
○参考人（橋本元一君）　我々、この問題から大変大きな教訓を得たわけであります。やはり放送というものは本当に視聴者の方々の信頼、これによって成り立つということであります。そういう点で、このような問題あれば、やはり我々自身、まあ放送事業者自身がきっちりと自主的にこの対応をしっかり取り、再発防止等含みます、そういう中で視聴者にこれを公開していくというふうなことは大変大事なことでありますし、こういうふうなものはやはり我々自身がやっていくということでこの行政の介入というものから自らをしっかりと保っていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　本題に入る前に、二十五日に発生をしました能登半島地震で被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、私たちも復旧・復興に尽力をしていく、そんな決意をまず申し上げておきたいと思います。
　さて、今日はＮＨＫの報道姿勢について質疑をしてまいりたいと思いますが、ずっと朝から、そういう意味ではどうもこの政治介入あるいはその懸念の問題が与野党を問わずにたくさん出されておるわけでありますから、この点の報道姿勢の問題を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、このＮＨＫが受信料を地上デジタルへの投資などよりも質の高い番組づくりにしっかり使っているのかということは国民の関心事であります。公共放送らしい豊かで良質な番組であれば国民の皆さんも納得されるんだと、こう思うんですね。
　先ほどから出ていますが、イギリスのＢＢＣ放送では、質、インパクト、あるいは接触率などといった指標を示して受信許可料の使途の選択と集中を行っているというふうに聞きますが、このＢＢＣのそれらの指標について具体例を紹介願いたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　お答え申し上げます。
　今、四つの指標について委員の方から御指摘ございました。これについて、いろんな形、まあ世論調査等使いながらＢＢＣは評価をしているというふうに伺っております。
　まず、接触者率ということでありますが、これは視聴者あるいは占拠率といいますかその占める割合と、そういうふうなものではなくて、一週間で十五分以上ＢＢＣの番組を見るという、この視聴者がどの程度の割合であるかということを示す世論調査で定点観測する指標でございます。
　それから、質、これはクオリティーとかスタンダードというふうな言い方をしておりますけれども、視聴者の認識を世論調査の中で問うております。具体的には、インターネットによる調査というふうなもの等を使っているようでありますけれども、高い質の番組であったかどうか、まあこれはＮＨＫによく似ているんですが、またこれも似ているんですが、独創的であったかどうか、こういうふうな設問を視聴者に示しまして定量的に把握しております。
　また、インパクトというのも視聴者のこの認識というものを問うているわけでありますけれども、視聴者がどれだけそのテーマを考えるに至ったかなどを、これは視聴者の個々人のいわゆる生活様式あるいは考え方にどのような影響を与えているのかというふうなことを評価するもので、これは定量的というより定性的な評価でございます。
　それからもう一つ、コストに見合う成果という指標ございます。これは、その番組に対して視聴者がどの程度お金を払ってもいいと感じたかというバリューを評価するものであります。実際に掛かったコストと比較して、ＢＢＣでいいますと受信許可料でございますけれども、許可料がどれだけ有効に使われたかを評価できるものと聞いております。
　これが具体的な四項目でございます。
○又市征治君　そこで、イギリスで二〇〇三年にブレア政権がＢＢＣの報道姿勢に脅しを掛けて会長が辞任するという事態が起こりました。これは、ＢＢＣがブレア政権はイラクの脅威を誇張してきたと、こう指摘したことが原因だったわけですね。当時の会長ダイクさんは、政府がＢＢＣに圧力を掛けてこようとすれば徹底して闘うという姿勢を明確に打ち出しておりました。
　経過を見ますと、最初に行われた調査委員会は誇張がなかったと、こういうふうに報告があったわけでして、したがって、その裁定はせいぜい両成敗ではないかと思われていたにもかかわらず、結果は、さっき申し上げたように、一方的な会長解任というところまで行ってしまった。ところが、これが問題なわけでありまして、事後の調査、新聞ガーディアン紙の情報公開要求、さらには裁判による公開の検証では、逆に政府も情報操作の過程が明らかになってきた、こういうことでありました。
　結局、イギリス政府はイラクに大量破壊兵器はなかったということも認め、ひいては撤退をするということになっていったことになるわけですが、そこで菅大臣にお伺いしますが、大臣は、今朝から出ていますように、国際放送における命令放送、あるいはＮＨＫの受信料の値下げ要求、あるいはまた今回伝えられる放送法の改正問題、ＮＨＫ、民放問わず放送への政治介入に大変熱心ではないか、こういう声が非常に高いわけでありまして、このＢＢＣとイギリス政府とのバトルの結末というものを見たときに、教訓とすべきことはないのかどうか、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、ＮＨＫにも民放に対しても、自ら進んで政治介入する気持ちは全くありません。本来であれば、放送事業者がその法律に基づいて真実を淡々と伝えてくれればいいわけでありまして、そのことの自浄作用が働かなかったから、私どもが、この国民の資産である公的電波を所管をする大臣として、私は放送法改正、放送法の中に再発防止策等を今検討いたしておるところであります。
　今委員からも御指摘のイギリスのＢＢＣでありますけれども、放送は国民生活に必要不可欠な情報を提供する手段であり、このような役割を通じて健全な民主主義の発達に重要な役割を果たしてきているわけであります。そこで、このように、放送については、番組編集の自由を保障するなど放送事業者の自主自律を基本とする一方で、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることといった国民に正確かつ多様な情報の提供を確保するための必要最小限の規律というものを課しているところであります。
　今委員から御指摘がありましたイギリスの例については、独立司法調査委員会の報告書においてＢＢＣが非難をされて当時の会長が辞任した、このことについても私は知っておりますし、いずれにせよ、放送事業者が放送法の規律を遵守しつつ適切に放送を行うことによって、国民が放送の効用を十分享受できるようにすることが私の役割だというふうに考えています。
○又市征治君　放送事業者が淡々と真実に基づいて伝えてくれりゃいいんだと、だとすれば命令放送なんか要らぬじゃないですか。現実にＮＨＫはずっと拉致問題で七百本もやっていましたと、こう言っていたわけですね。だから政治介入だと言われると、与野党から出ているわけですよ。
　そこで、やっぱり今の問題について言えば、国営放送ながらＢＢＣが政治権力からの独立性をやっぱり堅持をして真実を公正に伝えたことが最終的には国民を動かし、むしろ政治家の方、政治権力の方を改めさせたということを私たちはしっかり踏まえていく必要があるんだろうと思うんです。そういう点では、ＢＢＣの報道姿勢は堅持をされているし、国民の信用、信頼性も損なわれず、逆に会長の首を切った政府の方が恥をかいたというのがイギリスの結果でありますし、これは教訓とされるべきなんだろうと思います。
　そこで次に、ＮＨＫのイラク戦争に関する報道の体制について、これは以前にも私伺いましたが、職員などの安全を第一に考えて隣国に駐在しており、イラク国内の取材は現地人等のスタッフ、つまり下請に委託しているという話でありました。現在、どのような判断をし、どんな体制で行われているのか、お伺いをします。
○参考人（原田豊彦君）　イラク報道につきましては、ＮＨＫは、これは日本の報道機関としてはＮＨＫただ一つでございますけれども、現在バグダッドに職員を駐在させておりまして、イラク情勢の取材、現地からほぼ毎日ニュースを出しているところでございます。それに加えて、中東、アメリカ、ヨーロッパ、それから世界の各地の取材拠点、日本国内の取材を通して、イラク情勢をめぐる様々な動き、多角的にお伝えをしているというところでございます。
　イラクの現地の情勢は、現地の報告によりますと、宗派間の対立が大変激しくて内乱に近い状態というふうに認識をしておりますけれども、職員の安全につきましては、海外メディアも拠点にしております場所に駐在をさせておりまして、専門の警備会社とも相談しながら、十分配慮をいたしまして取材活動を続けているところでございます。
○又市征治君　サマーワの陸上自衛隊は撤退をしたわけであります。そのことの評価いろいろとありますけれども、今国会でもイラク特措法の延長法案が提案をされようとしております。
　なぜか。言うまでもなく、航空自衛隊によるアメリカのイラク戦争への協力を続けたいからということでしょう。その中身は何かといえば、政府は物資や人員の輸送だとおっしゃるわけですが、物資は武器弾薬を含む軍需品でありますし、人員は、日本の自衛隊機に乗るときだけ丸腰になるというばかなことはないわけでありますから、明らかに武装した兵員の輸送ということになるんだと思いますね。だから、いつ撃ち落とされるか分からない大変危険な状態にあるんではないか。
　今も話があったように、イラクの内戦は泥沼化をして、これまで米軍の死者は既に三千人を超えて、九・一一テロの犠牲者を上回ってしまう、こういう事態があって、アメリカでは大変な反戦運動になってきている。一方で、イラクの一般民衆の犠牲者はそれよりも二けたは多いだろう、こう言われる大変な事態に今なっているわけで、今もイラクなり隣国のクウェートなりに駐在をして米軍を輸送している日本の戦争協力の実態について、残念ながらＮＨＫはほとんど私は報道されていることは見掛けないわけですけれども、客観的な事実を国民にもっと知らせるべきではないか。とりわけ、航空自衛隊は何をしているのか、もっと明確に知らせるべきではないかと、こう思います。また、悪名高い自衛隊との報道協定はその後どうなったのか、この点についてもＮＨＫ側にお伺いをします。
○参考人（原田豊彦君）　航空自衛隊のイラクへの物資の輸送につきましては、平成十六年三月に活動を開始したわけですけれども、その段階では、クウェート、サマーワに私ども取材班を派遣いたしまして、陸上自衛隊の活動の模様と併せて取材し、報道いたしました。その後、今、ＮＨＫとしてはバグダッドに人を駐在をさせております。そうした中で、クウェートには人員を常駐させておりません。そういう意味で、航空自衛隊の日常的な取材、難しい面がございますけれども、その動静につきましては、引き続き注意を払って機会あるごとに取材をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ＮＨＫは自衛隊とは報道協定は締結はしておりません。
○又市征治君　どこの政府もどこの軍もそうですけれども、自分の都合の良いシーンしか報道させたがらないという傾向があることは言うまでもありません。それを乗り越えてＢＢＣのように独自の取材や客観的コメントを放送することが、正にその意味では公共放送、皆様のＮＨＫを売りにされるＮＨＫのむしろ使命なんだろうと思うんですね。是非、間接的取材によってでもいいですから、現地の状況や航空自衛隊の実態について、危険なら危険だ、ありのままやっぱり国民に実態を知らせてもらいたい。判断をするのはやっぱり国民ということなんだと思うんですね。
　そこで、ＢＢＣの問題に戻りますが、二〇〇三年三月に戦争報道の指針をまとめて、その中で、我々は客観的であらねばならない、感情的に飾ることなく情報を提供することが主な仕事である、我が軍と呼ばずイギリス軍と呼ぶのが適切である、こういうふうに定めた、こういうふうに言っています。だからこそ、また国際的にもこのＢＢＣというのは信頼性が高い。ＮＨＫも随分とＢＢＣの番組買っておられるんだろうと思いますけれども。日本で命令放送、あるいは今度法改正で、命令ではなくて、何か求めるとか要請とかということに言われるようですけれども、これを突破口にして国内放送も含めて、政府がある日、我が政府、我が自衛隊と呼べと、こう要請などをされないように願いたいものでありますけれども。
　そこで、橋本会長に伺いますが、ＮＨＫは例えば戦争や外交の報道についてＢＢＣ並みに独自の客観的姿勢、我が政府はではなくて日本政府はと呼ぶ、そんな態度を当然貫かれるものだと思いますが、この点の所見を伺っておきます。
○参考人（橋本元一君）　我々は報道機関として、いわゆる自主自律、正確な報道を伝えるということが使命であります。その意味でこのＢＢＣの表現の例えでありますが、現在でも使っております日本政府というふうな言い方できっちりと守ってまいりたいと思います。