Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があればかわいがりもできると、これは今言っちゃいけない禁句ですね。兄弟子とは無理へんにげんこつと書くという。相撲社会もそうですし、我々のプロレスの世界も、私が十七のときにブラジルから連れてこられて、師匠の付き人をやって、先輩たち全部、相撲出身者が多かった、豊登さんとか。ほかにも、さっきちょっと見たら、もう本当にすごい数が相撲から転向してきているんですね。
　そんな中で、この無理へんにげんこつというのは最初に落語家の阿武松という方が枕言葉で使ったということで、こういうことはこの時期に言っていいのかどうか、我々の通ってきた道からすると、まあ殴られるのも当たり前。それこそ今回ビール瓶が問題になったり、そういうことが時代だから許されたという。時代が変化していく中で、我々も一枚一枚脱皮していかないと、そういう時代の変わり目に乗り遅れてしまうのかな。
　もう一つ、連日テレビで報道しているとおりで、まず、相撲協会というのが、財団法人ですが、よく皆さん国技と使われていますけど、相撲協会からの発表で、相撲は国技ではありませんと。たまたま常設場を造るときに名称はどうしたらいいか。で、でき上がったときに国技館という名前が付いて、それが今ずっと当たり前の名称になっていますが、私は、どちらかといえば、国技でもいいなとは思っています。
　そしてもう一つは、やはり今回、モンゴルの選手たち、私もモンゴルに朝青龍の兄弟たちも格闘家あるいはレスラーにスカウトしたりしましたので、非常にモンゴルとも近いんですが、白鵬もそうです。ただ、一つだけ言えるのは、相撲協会、まあいろんなコメンテーターがいますからいろんな考え方があって、しかし、先ほど言った、国技である、国技だからこうだという中に非常に矛盾を感じることがあります。だったら、まず外国人を相撲に入れるなと。力道山は、昔、名前を変えて日本人ということでデビューしているんですが、あとは高見山とかいろんな方が、ハワイの力士たちが誕生しましたけど。
　そういう中で、本当に毎日テレビを見ていると、相撲の話と、もう一つは先ほど議題になっている北朝鮮問題と。本当はテレビを見ない方がいいのかなと思うくらい、いろいろな方がいろんなことを言うので混乱してしまいます。相撲の今状況で、こんな感じのことで、今国がどうするかという状況の中でテレビが論じて、あるいは報道していることも非常に違和感を感じています。
　スポーツ交流を通じてというのが私の理念ですから、こういう問題がやっぱりモンゴルでは大変、大統領も非常に熱心に見ておられまして、そういう意味で、ほかにもブラジルだとか、かつてロシア、グルジア、今はジョージアですけどね、外国の力士がいっぱいいます。何か国際問題にならないような、何か早く解決して、世界から見たときに納得のいくような解決案で収めてもらいたいと思っております。
　そこで、リオ五輪の、来週からブラジルに行ってまいりますが、前にも質問しましたが、オリンピックの後、本当に競技場が廃墟になっているようなことも聞きまして、一つ、東京オリンピックも迫ってくる中で、要するに、中国の鳥の巣もそうですが、本当に有効利用ができなくてそういうような状況になっている。
　この辺について、あと千日をもう切りましたが、リオ五輪をしっかり、あるいは、特別かもしれませんが、そういう意味では東京五輪の参考というか、あと閑古鳥が鳴くようなことのないようなことについて、今、リオが、その辺についての外務省が持っている話をちょっと聞かせてください。
○政府参考人（中前隆博君）　お答え申し上げます。
　現地の報道によれば、二〇一六年リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の後、活用されている施設がある一方、管理や費用等の問題で使用されていないものもあると承知いたしております。例えば体操等の競技会場となりましたリオ・オリンピック・アリーナは、大会後、私立学校と契約し、観客席下のスペースが学校施設として活用されておりますが、ハンドボールの会場として使用された施設は、解体、再建設について当初の予定どおりには計画が進まなかったと承知しております。
　また、リオデジャネイロ市につきましては、従来より強盗事件等の凶悪犯罪が頻発する等、治安状況が悪いと評価しており、リオ大会会場の跡地の状況を含めて、同市の治安についても引き続き注視してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、米韓合同練習、十二月四日から合同練習が始まりましたが、今回の演習の目的というのが、まあ新聞や何かを見て、そして、そこの何をどうするかというはっきりした目的が見えてこないし、また、こういう逆に戦争をあおるような状況というか、トランプ大統領も発言、そのたびに変わります。そのたびに我々も新聞記事を見て、テレビを見て、戦争になってはならない、先ほどもそういう御意見をいただきましたし、私も同感です。
　絶対に起きないようなために、北朝鮮問題に、まず、どのように世界が報じているか、アメリカ、中国、韓国、ロシア、それぞれ報道の仕方があると思いますが、そこをちょっと教えてください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　まず冒頭申し上げたいことは、北朝鮮問題につきましては、挑発を行っているのは北朝鮮の側でありまして、世界中の誰一人として紛争など望んでいる者はいないというところでございます。
　もとより、日本政府といたしましては、ほかの国・地域の体制を力により転換することを目標として掲げたことはございません。アメリカの今後の対応を予断することは差し控えますが、日米間で北朝鮮問題への対応に関し緊密に連携していく所存でございます。
　その上で、委員御指摘のほかの国におけます北朝鮮問題に関する最近の報道の一例を申し上げますと、まずアメリカにおきましては、十一月二十九日の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を受け、マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官が北朝鮮を米国にとって最大の差し迫った脅威と位置付けていると語っている旨の報道が見受けられます。
　韓国におきましては、朝鮮半島の危機が急速に高まっているとし、韓国は北朝鮮の核武装を阻止するための国際社会の制裁に参加すべきであると指摘するような報道もございます。
　中国におきましては、アメリカの圧力で北朝鮮を屈服することはできないとしつつ、北朝鮮も、米朝のバランスが釣り合うというようなことはない、国際社会から核保有の合法性が認められることはないということを直視すべきであるといった報道がございます。
　ロシアにおきましては、ラブロフ外相が、先般のミサイル等につきまして北朝鮮を非難しつつ、アメリカの挑発的行動も非難せざるを得ないと語った旨の報道が見られるところでございます。
○アントニオ猪木君　韓国、北朝鮮に対して人道的支援をという新聞の記事を目にしましたが、一九九五年でしょうか六年、私も当時北朝鮮に行っているときに、非常にお米が、食糧難になっていまして、南が応援しようということで、あるメッセージを持っていったことがあります。とにかく一粒でもいいから韓国の米を入れてください、そうすれば日本の米も応援できますよという、そんなメッセージを持っていったこともありますが、日本政府として戦争にならないために今後どう働きかけていくのか。今お聞きしたとおり、もう大変難しい問題、だからこそやはり扉はどこか開けておけ、開けておくべきだというのが私の主張ですが、見解を聞かせてください。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会全体として北朝鮮に対する圧力を強化していく必要がある中で、韓国の人道支援が突如行われるということは、北朝鮮に対する圧力を損ないかねないというふうに思っております。少し韓国に対して慎重な対応を求めております。北朝鮮の問題への対応に当たっては、日米、日韓、そして日米韓三か国、緊密に連絡しながら、連携しながら当たるのが必要だというふうに思っております。
　二十九日のミサイルの発射後、米国、韓国とは首脳会談、電話による首脳会談、あるいは韓国、アメリカと外相会談を電話で行っております。また、三か国で連携して安保理の緊急会合を要請をし、中国、ロシアとも協力しながら、この安保理決議の完全な履行を通じて、国際社会全体で北朝鮮の圧力を高め、北朝鮮への体制に政策変更の必要性を認識してもらう必要があるというふうに思っております。
○アントニオ猪木君　国連の事務次長が訪朝というニュースも出ております。とにかく圧力、これはもう何回もお聞きしているとおりですが、その圧力を掛けて話合いをしなければドアは開かないということで、是非今回の事務次長訪朝に何か明るい日差しが見えればいいと思っております。
　我が国海域にまた複数の北朝鮮漁船が漂着しています。最近になってなぜここまで多く北朝鮮船が発見されるのか、今、日本政府はどのように分析しているか、お聞かせください。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　昨今、日本海沿岸への木造船の漂着が相次いでございます。十一月には朝鮮半島からのものと思われます漂着あるいは漂流船が二十八件ございました。十二月に入ってからも五件が確認されてございます。また、年間で見てみますと、昨年は六十六件、今年に入ってからは六十四件という数字となってございます。
　これらは例年冬場が多いという傾向がございます。一般論で申し上げますと、こうした木造船が、特にこの時期、荒天になることが多い日本海の気象、海象の影響を受けて日本沿岸に漂流、漂着しているものと考えてございます。
○アントニオ猪木君　これも報道ですが、生存者が我が国に不法侵入、入国している可能性はないのか、未然に防ぐため対策は取っているのか、大変難しい問題ではありますが、そのような、今、先ほど質問した漂着する問題とか、その辺についてどのように分析されているか、お聞かせください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　一連の漂着事案に関しましては、当該事案が生じた地域を管轄する地方入国管理局において地元警察や海上保安本部などと連携、協力して対応に当たっているところですが、これまでのところ保護された人たち以外に生存されている人を発見したという情報には接しておりません。
　当局といたしましては、今後も引き続き、警察や海上保安庁等、関係省庁と密接な連携を図りつつ、適切に対応していくこととしております。
○政府参考人（坂井孝行君）　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、平素から関係機関と連携をいたしまして、日本海沿岸地域のパトロール等所要の警戒警備の実施、そして地域住民や防犯団体に対する不審者や不審物等を発見した際の通報の呼びかけ等、我が国への不法上陸の水際阻止に向けた様々な措置を講じているところでございます。
　引き続きこうした取組を徹底し、住民の安全、安心の確保に万全を期してまいる所存でございます。
○アントニオ猪木君　我が国の漁船が安全に操業するためにも現状どのような対策を取っているのか、お聞かせください。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　大和堆周辺の我が国排他的経済水域におきます北朝鮮漁船等による操業は違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題であると考えているところでございます。
　このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、海上保安庁と連携しつつ漁業取締り船を大和堆周辺に重点配備するとともに、現場においては放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させているところでございます。
　今後とも、我が国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止のため、毅然として対応してまいります。
○アントニオ猪木君　先日、中国に亡命を希望した脱北者が強制送還されたと聞いております。以前も質問させてもらいましたが、我が国の有事の場合の難民対策と、韓国に滞在中の邦人避難対策について進展はあるのか、今、現状についてお聞かせをください。
○政府参考人（桑原振一郎君）　政府におきましては、海を渡って我が国に大量の避難民が流入してくる状況や、在韓邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定いたしまして、平素から関係省庁が連携して様々な準備、検討を行ってきているところでございますけれども、その現状を含め具体的な内容を明らかにすることにつきましては、今後の対応に支障を及ぼす恐れがあることからお答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
　ただ、いずれにいたしましても、政府におきましては、様々な場合に備えをいたしまして適切な対応を行うべく、引き続き関係省庁による密接な連携を図っていくこととしているところでございます。
○アントニオ猪木君　これは質問に入っておりませんでしたが、イエメンの大統領が殺害されたということで、何かその辺について分かる範囲内でお話をしていただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　イエメンのさきの大統領はフーシ派と組んでいたようでございますが、殺害されたという報道がございました。恐らく、画像も出ておりますから、事実なんだろうというふうに思います。
　しばらく前からフーシ派と前大統領派の間で様々な対立があったという報道がございましたので、まだ事実関係を確認するところまでは行っておりませんが、まあ仲たがいというんでしょうか、というようなことがあったんだろう。前大統領が少しサウジアラビア寄りのポジションを取ったことが原因だという報道もございますが、確実なものかどうか、まだ確認するに至っていないのが現実でございます。
○アントニオ猪木君　本当にアフリカもイスラムの世界も難しい問題があります。いつも私も地球儀を見ながら世界に起きている問題というのを考えたりもしております。
　時間が来たので終わります。ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄を二度と戦場にさせないことが私の活動の原点です。そのためにも、日本を戦場にしない安全保障を求めて質問をいたします。
　沖縄は、七十二年前の沖縄戦以来、いまだに新たな基地建設を含めて、各地で戦争のために米軍基地が存在し、住民生活を圧迫しております。緊迫する朝鮮半島情勢で、沖縄の米軍は臨戦態勢にあると思われます。
　さて、日本の外交防衛には、配付した資料、「外交防衛政策の進むべき道」に示した四つの選択肢があると思いますが、私は、現在、安倍政権が進める日米同盟強化一辺倒の道は日本を戦場にする道だということを言い続けてまいりました。背景には中国の台頭があります。資料で米国が経済力三位になっていますが、二位はＥＵで、四位はインドです。米国情報機関ＣＩＡのザ・ワールド・ファクトブックでのＧＤＰ購買力平価の国際比較です。ちなみに、中国二十一兆ドル、ＥＵ二十兆ドル、米国十八・五兆ドル、インド八・七兆ドル、日本五兆ドルです。
　私は、中国の台頭の中でこそ、戦後日本の外交防衛政策を五十五年にわたり規定してきた、自衛のために必要な限度において防衛力を整備するとしてきた専守防衛の「国防の基本方針」等、自主外交に立ち返ることが必要だと考えます。そして、二大国のはざまにある中規模国家として、憲法理念に立脚し、専守防衛を堅持する必要最小限の抑止力を保有するミドルパワーの安全保障を目指すことが求められていると思います。
　そのために必要なのが日中関係の改善です。中国の大国化がどこまで行くのか、誰も分からないと思います。中国の軍事力が日本に敵対する軍事的脅威になるかどうかは日中関係の今後に懸かっていると考えます。
　今年は日中国交回復四十五周年でした。節目の年でしたが、日中関係に大きな動きはありませんでした。唯一、九月二十八日の中国大使館主催の中日国交正常化四十五周年祝賀レセプションに安倍首相と河野外務大臣が出席されたことは、来年に向けたメッセージとなりました。来年は日中平和友好条約締結四十周年の節目の年です。
　私は、日本の安全保障にとって、日中平和友好条約を再確認して、互いに戦争をしないことを確かめ合うことが何よりも重要であると考えています。そのために、今回と次回の委員会で質疑を行います。
　今回の代表質問でも、我が国の敵基地攻撃能力の保有についてのやり取りがありました。
　今年一月二十六日の衆院予算委員会では、委員として小野寺大臣も敵基地攻撃能力に言及しました。「この弾道ミサイルはアメリカには絶対撃ちませんから、日本だけですからといって、ある国が攻撃をしてきた。アメリカとしては、日米同盟だからこれは守るというスタンスを維持してくれることを私どもは信じていますが、もし仮にそうじゃない大統領の発言があった場合、このとき日本は、自分たちは自分たちで守れないという問題に直面することになります。」と発言しました。その後、自民党弾道ミサイル防衛に関する検討チームの座長として、三月に敵基地攻撃能力を政府は保有すべきだとする提言を取りまとめました。
　防衛大臣にお伺いします。小野寺大臣の予算委員当時の質問の背景にあった安全保障環境についての認識はどのようなものだったんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、委員が冒頭お話ありました中国大使館のレセプションに私も出席をしておりました。
　今委員から御指摘がございましたが、どの国も一国のみでは自国の安全を守ることはできない事態となっている中、日米同盟の強化は重要であります。他方、自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずはありません。安全保障政策の根幹は我が国自らの努力であることを忘れてはならないと思います。
　御指摘の私の発言は、我が国自身の防衛力を強化するため、あらゆる事態を想定し議論を尽くすことが重要である旨の趣旨について述べたものであります。
　なお、トランプ政権との間では、安倍総理とトランプ大統領の間においても、また私とマティス国防長官の間においても、累次の機会を捉え直接の会談や電話会談を行うなど、日米間のあらゆるレベルにおいて意思疎通ができるよう、より強い信頼関係をつくっていきたいと思っております。
　また、日中関係についても、日中の連絡メカニズム、海空の連絡メカニズムについては早期の締結が必要だということで、これは首脳間でも、そして私と常万全国防大臣との間でも、先般フィリピンでの会談の中で言及をしたところであります。
　いずれにしても、この国の平和を守っていくために、防衛省・自衛隊としては外務省とともに懸命に努力をしてまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　五月十一日の外交防衛委員会でも指摘した中澤剛一等陸佐の「米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛」、「陸戦研究」二十六年二月号ですが、は、米国オフショアコントロール戦略を紹介した上で、中国は、「南西諸島に展開する地対艦ミサイル・対空ミサイル及び九州から南西諸島の航空自衛隊基地や民間空港に展開する航空自衛隊や米空軍部隊に対し、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃を繰り返すであろう。中国の攻撃に対し中国本土のミサイル基地や航空基地を米軍が打撃しないとするのは、従来、日米同盟の役割分担を「盾」と「矛」になぞらえてきたことにも矛盾し、日米同盟の信頼性を揺るがすことになりかねない。」、「例えば、自民党が議論の俎上に上げている独自の反撃能力（敵基地攻撃能力）を保持することも重要な選択肢の一つであろう。」と書いています。
　この中澤論文の背景にあった安全保障環境についての認識について、防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　陸上自衛隊研究本部においては、平素よりその所掌事務の一環として様々な調査研究を行っております。
　その上で、御指摘の文章については、あくまで研究員個人の見解を述べたものであって、政府や防衛省の見解を示すものではないことから、その内容の逐一にコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、オフショアコントロール論とは、事態が紛争に発展した場合、物理的には侵入せず、海上貿易を阻止することによって経済を疲弊させ、行き詰まりの状況をつくることで軍事衝突を終結させ、紛争前の原状を回復させる考えであることは承知をしておりますが、これは米国においてこれまで議論されてきたアジア太平洋戦略に関する数あるオプションの一つにすぎず、必ずしも現在の米国政府の政策方針とは認識をしておりません。
　いずれにしても、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり、防衛協力の強化を通じて、日米間の適切な役割分担に基づいて同盟全体の抑止力及び対処力を強化していく考えであります。
○伊波洋一君　九月には岩田清文元陸幕長が、米国スティムソン・センターでのディスカッションで安全保障環境の変化についてこう答えています。
　我が同盟国アメリカの戦略の変化の兆しがあるということであります。第三のオフセット戦略、エアシーバトルの中のＪＯＡＣという考え方の中で、この対Ａ２ＡＤというものにアメリカは、一説には、当初の間は第一列島線から米軍をグアム以東に下げて、その第一列島線の防衛を当初、同盟国に任せ、その後、経済封鎖あるいは長距離作戦によって中国を封じ込めるという戦略を検討しているというふうに聞いております。これが現実のものだとなれば、先ほど武居さんが言ったように、我々としても、同盟国として第一列島線をいかに強く守るかというチャレンジもこの四年間の変化で我々は読み取れますと。
　このことは報道されました。これは、アメリカが引いて、日本が第一列島線を守るということであります。つまり、防衛の変化があるということです。
　そこで質問ですが、防衛省・自衛隊内部で、米軍の戦略、当初の間は第一列島線から米軍をグアム以東に下げて、そして第一列島線の防衛は当初、同盟国に任せ、その後、経済封鎖あるいは長距離作戦によって中国を封じ込めるという戦略について検討がなされていますか。あるいは、どのような具体的な兆しがあったんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の自衛隊ＯＢの発言については承知をしておりますが、あくまで個人の見解を述べたものであって、日本政府や防衛省の見解を示すものではないことから、その内容の逐一についてコメントを差し控えさせていただきますが、なお、日米同盟の下で両国の防衛協力の前提として、我が国の防衛は我が国自身がその一義的責任を持って主体的に対応し、米国がこれを支援するという基本的な役割分担になっています。したがって、例えば島嶼防衛について、自衛隊が独力で対応するといった考えになっているわけではありません。
　いずれにしても、日米間の調整の細部についてのお答えは差し控えますが、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、国民の生命と平和な暮らしをしっかり守っていくためにも、引き続き米国との間でしっかりと政策のすり合わせを行い、緊密に連携していきたいと思っております。
○伊波洋一君　皆さんに提出してある資料に「統合エア・シー・バトル構想の背景と目的」という論文がございます。
　この二ページを読みますと、かつて、一九九七年に米連邦議会の国防委員会が出した提言がありまして、前方展開基地に対する脅威は今後ほぼ確実に増大し、二〇一〇年から二〇二〇年の間、まさに今ですけど、現実のものになるであろう。まあ、なっているわけですね、現実に。そして、次のページの下の方にありますけれども、赤線で引いた部分。新たに出現した中国のアクセス阻止の環境下においては、在日及び在韓米軍の基地を利用することは危険であると、こういうふうに書かれ、そして、その次の最後のページですけれども、下の方を読みますと、中国のミサイル攻撃圏外に位置する新たな展開基地の確保が不可欠である。こういう認識が今日のアメリカの基本的な視点ではないかというふうに考えております。
　そういう中からこそ、アメリカが日本のためにミサイルを攻撃しないのならば、自ら敵基地攻撃能力を持つということが自衛隊の中で生まれ、そして今、自民党の中であるのであろうと、こういうふうに理解をしております。
　先ほどの岩田元陸幕長の発言、オフショアコントロールそのものでありますけれども、私たちはそういう中でいろんな課題が多くあるということをやはり問わなきゃいけないだろうと、このように思います。
　エアシーバトル構想とかあるいはオフショアコントロールの戦略については、防衛省も私たちにいろいろな資料を提供しています。それから、自衛隊の様々な論文の中にも書かれています。そういうことの中で、在日米軍がグアム以東に移り、そして日本が自分たちで守らなきゃならない、そういう戦略環境の中に入ってくる。そういうことを考えるときに、そういう意味で、自ら敵基地攻撃能力を持つこと自体の意味というものが本当にいかに危険であるかということを私は感じるわけです。
　そういう意味では、やはり今の米軍戦略というのは、まず一番のポイントは、アメリカが中国はもう攻撃しないんだという前提で動いている。そういう中で私たち日本が取るべき安全保障政策というものをやはり問わなきゃいけないだろうと、こういうふうに思います。そういう意味で、やはり日本の国土を戦場にすることが前提になったアメリカの戦争戦略というものが、本当にこれが日本を覆っているという意味で問題の指摘を強くしておきたいと、このように思います。
　オフショアコントロールというものや、あるいはエアシーバトルについて、私は五月二十五日の外交防衛委員会で、それに対する稲田防衛大臣の答えとして、防衛計画の大綱及び中期防に基づく南西諸島の防衛態勢強化を含む各種の施策は、結果として、エアシーバトル構想、オフショアコントロールで想定されるミサイル攻撃に対応することが可能であるという趣旨の答弁をされました。小野寺防衛大臣も同じような認識なのでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のエアシーバトル構想は特定の地域や敵対者を想定した計画や戦略ではなく、またオフショアコントロール論についても、米国においてこれまで議論されてきたアジア太平洋戦略に関する数あるオプションのうちの一つにすぎず、現在の米国政府の計画や戦略そのものではないと認識をしております。
　我が国としては、島嶼部に対する巡航ミサイル攻撃に対しては、陸自、空自の防空ミサイル、短ＳＡＭや中ＳＡＭ、ペトリオットシステムなどにより迎撃することとしており、これらのアセットを平素から配備しておくことが重要であります。そのため、例えば宮古島、石垣島及び奄美大島に中ＳＡＭを運用する陸自部隊を配備する計画であり、現在、必要な調整を進めているところです。また、弾道ミサイル攻撃に対しては、海自のイージス艦を機動的に展開させるとともに、空自のＰＡＣ３部隊を南西地域に展開することにより迎撃することとしております。
　これらの取組は、我が国の防衛の根幹が我が国自身の努力であり、沖縄を始め我が国の平和と安全を守り抜くために必要な措置との考えの下、実施しているものであり、御指摘の米国の計画や戦略と直接関係があるものではありません。
　その上で、南西地域の防衛態勢の強化については、我が国自身の努力に加え、日米防衛協力の強化を通じて日米同盟全体の抑止力及び対処力を強化していくことが重要であり、これらの取組を通じて、国民の生命、財産と領土、領海、領空を守り抜くため、万全を期す考えであります。
　稲田前防衛大臣もこのような趣旨で答弁されたものと認識をしております。
○伊波洋一君　今防衛大臣が申し上げた様々な、日本が今南西諸島にシフトしていることはアメリカの防衛戦略と全く合致しているんですね。このような米軍戦略は、米国の太平洋における覇権を維持するという米国の国益には合致しても、自衛隊員の命を含めた日本国民の命あるいは財産を犠牲にするものであり、日本の国益に合致するわけがありません。日本政府がやはり取るべき道ではないと私はずっと指摘をしてまいりました。
　沖縄、日本を戦場とし、米国の覇権の維持あるいは米国の国益のために日本の国民の生命、財産を犠牲にするエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略を日本が対応すべきでないと考えていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しますが、御指摘のエアシーバトル構想は特定の地域や敵対者を想定した計画や戦略ではなく、またオフショアコントロール論については、米国においてこれまで議論されてきたアジア太平洋戦略に関する数あるオプションの一つにすぎず、現在の米国政府の計画や戦略そのものではないと認識しています。そうした構想を前提とした御質問にお答えすることは差し控えます。
　一方で、我が国の防衛については、安全保障政策の根幹となるのは自らの努力であるとの認識に基づき、我が国自身の防衛力を質、量の両面で強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る。日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり、防衛協力の強化を通じて、日米間の適切な役割分担に基づいて同盟全体の抑止力及び対処力を強化していく。アジア太平洋地域や国際社会との安全保障協力を積極的に推進し、地域及びグローバルな安全保障環境の改善を図り、また、世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく。これらの取組を通じ、国民の生命、財産と領土、領海、領空を守り抜くため、万全を期す考えであります。
　したがって、日本を戦場として米国のために日本国民の生命、財産を犠牲にするなどといった御指摘は当たらないと思います。
○伊波洋一君　この資料の一番後ろにあります米中パワーバランスの東進イメージというのがありますが、冷戦前は米中の軍事均衡点というのは朝鮮半島、韓国であると。これが今日どこに行っているかというと、グアムに行っている。
　つまり、その前のページをちょっと見ていただければ分かるんですけれども、中国はミサイルが相当発展しておりまして、ＤＦ21Ｄなどという地対艦ミサイル、弾道ミサイルはもうグアムまでの米空母などの部隊を攻撃できるようになっちゃったんですね。それでここまで入れなくなってしまっているんです。その間に日本が全部すぽっと入っているわけです。ある意味で日本は常にもう攻撃の対象としては位置付けられている。
　そういう中で、私たちが今一生懸命米国と一緒に安全保障政策というのは、これはアメリカの資料の中にもちゃんとあるんですね、日本の協力なしにこのオフショアコントロールあるいはエアシーバトルという戦略はできないと。そして、日本の基地はまず最初に攻撃されることが前提になっております、あらゆるミサイルで。その次がいよいよ勝つための戦争。
　私は、やはりこのことを含めて、日本が進むべき道がどこにあるのかということをいま一度考える必要があるのではないかということを是非議論、指摘をしていきたいと思いますし、今日時間ありませんから終わりますが、次回も含めて、やはりそのときに必要なのは隣の国とどういう関係をつくるか、今大国になろうとしている中国とどういう関係をつくるかということこそが大事であって、米国とともに日米同盟を深化させて世界の守り手になることが私たちの役目ではないということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○福山哲郎君　御苦労さまでございます。立憲民主党の新米幹事長、福山でございます。
　新しい政党になりまして、今参議院では一人ということでこの場からの質問になりますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　北朝鮮が先月二十九日にＩＣＢＭを発射し、本当に断固容認できないということで衆参共に決議が行われました。両大臣におかれましては大変日々御尽力をいただいていると思いますし、各省庁の面々も本当に緊張感のある仕事をされているところだというふうに思います。本当に御苦労さまでございます。
　八月の十七日に日米の２プラス２があって、さらには十一月上旬にトランプ大統領の訪日などがありました。それぞれ外務大臣、防衛大臣は出席をされて、かなり綿密な議論をされていると私なりには思っております。
　御答弁いただけるかどうか分かりませんが、例えば２プラス２、そして十一月のトランプ大統領の訪問、さらにはそれぞれの電話会談等、度重なる議論の中でアメリカから北朝鮮に対する何らかの軍事オプションの可能性についての言及は実際にあるのか。また、そういった仮定の話は、もちろんその場合には日米の協力が相手からは求められると思いますので議論がないとは思わないんですが、あるのかどうか、お答えできる範囲で、外務大臣、防衛大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　２プラス２でかなり北朝鮮情勢に関して突っ込んだ議論をやらせていただきました。また、トランプ大統領がいらっしゃったときには、日米の首脳間で十分な時間を掛けて北朝鮮の情勢に関する意見交換というのが行われました。
　我が国は、全ての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を一貫して支持しております。中身について公の場で申し上げることは様々支障がありますので申し上げるわけにはいきませんが、現在、日米間、方向性について意見の一致をしているということは申し上げてよろしいかと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛当局としても、２プラス２において、あるいは電話会談等、あるいは海外における防衛大臣会議におきまして、日米双方が能力向上に取り組むとともに、ガイドラインの実効性確保の取組を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことで一致をしております。
　相手国との関係がありますので、これ以上の詳細は差し控えさせていただきたいと思いますが、もとより、政府として他の国・地域の体制を力により転換することを目標として掲げたことはありません。
　今後とも、日米間で北朝鮮問題への対応については緊密に連携していきたいと思っております。
○福山哲郎君　外務大臣も防衛大臣も、言えないことがあるのは分かりながら、今、かなり私はニュアンスとしては踏み込んでいただいたと思っています。
　外務大臣は、全ての選択肢があることに対して一致をして、そこにかなり突っ込んだ議論があると。全ての選択肢の中には、当然、軍事的オプションについてもあるというふうに考えるのが一般的なものですし、そのことに対して突っ込んだ議論をしたということでございます。
　私は、少なくとも軍事的オプションは今の段階で取るべきではないと思っていますし、戦争は避けなければいけないと考えています。そして、よく圧力か対話かという議論があるんですが、圧力か対話は二者択一ではなくて、圧力はあくまでも対話に引き出すための圧力だという状況の中で御尽力をいただきたいと切に思います。
　全ての選択肢に対して支持をしているから軍事的オプションを取ってもいいということではないということだけは、是非、共通の理解としてお願いしたいと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　お考えとそう違うところはないんだろうと思います。
　北朝鮮がかなり一方的に国際社会を挑発をしている。韓国、日本、身近なところにいるこの両国が万が一北朝鮮の脅威にさらされるようなことがあれば、米国は持っている抑止力の全てを使う用意があるということを、繰り返し米国が北朝鮮に対して発信をしております。
　我々は、北朝鮮に対して圧力を掛けようとしておりますが、それは北朝鮮が対話に出てくるために圧力を掛けているわけでございます。ただし、米朝枠組み合意や六者会合を振り返ってみれば、対話をしましょうといって対話をしているだけでは核やミサイルは止まりませんので、核、ミサイルを放棄をするという明白な意思表明があり、確固たるそれに向けたプロセスが始まったときに国際社会は北朝鮮と対話をする用意がある。勤勉な労働力があり、豊富な資源がある北朝鮮ですから、国際社会の協力を得られれば経済的な繁栄をすることも可能になるんだろうと思います。
　ですから、北朝鮮の今の体制が、今北朝鮮が取っているコースは間違いであるということを認識をし、それを、核、ミサイルを放棄し、拉致問題を解決するという意思を明確にすることによって方向性を変えるんだという明確な意思を表明してくれれば、国際社会は北朝鮮としっかり対話をし、北朝鮮が経済的な繁栄に向けて歩み出す後押しをする用意があるということは申し上げてよろしいのではないかと思います。
○福山哲郎君　これもまた随分突っ込んでお話をいただきまして、もう是非、本当に重ねて御尽力を期待したいと思います。
　私がなぜ軍事的オプションについて議論したかということを聞いたかといえば、九四年の御案内のペリー・プロセスのときには、九四年の六月に、結果、カーター元大統領の平壌訪問があったわけですが、その四か月前の二月に日米の首脳会談があって、当時の石原官房副長官の言葉によれば、ほとんど実は日米首脳会談は軍事的オプションについての状況についての話合いだったと。そして、当時のペリー国務長官もそのような類いのことを言っていて、まさにこれだけ緊張が高まっている中での日米首脳会談や２プラス２の中でその話が出ないわけはないと私は思ったのであえてお伺いしまして、ニュアンスとしては非常に突っ込んだニュアンスで外務大臣がお答えをいただいたと私は受け止めさせていただきました。
　当時のペリー・プロセスでも、百万人以上の韓国人と十万人以上のアメリカ人犠牲者が出ると米国の政府内では議論されました。今回も、アメリカ議会の調査局の報告書では、少なくとも十万人のアメリカ国民を含む二千五百万人程度に影響があると。そして、逆に通常兵器の配備は当時よりもはるかに北朝鮮は、配備が充実しているというのは言葉として嫌ですね、配備が強くなっているので、日本にも非常にリスクは当時よりも高まっていると。こういった報告書が出ていることに対して、一方で、アメリカの攻撃力が非常にこれまた近代化しているので一気にせん滅ができるから、北朝鮮からの反撃は最小限度で済むんだという議論もあります。
　こういったシミュレーションや両論について、外務大臣、防衛大臣は今どのように認識をされておられるか、お答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米国議会調査局ですか、この報告書は米国政府を代表しているものではないという認識をしておりますし、また、このほかにも様々なシミュレーションがあるようでございますが、福山委員今おっしゃったとおり、明るいシミュレーションというのはないわけでございます。
　そういう中で、この北朝鮮の有事に際しての被害がどうなるかという仮定についてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、世界中のどの国もここで紛争を起こそうとは思っていない、起こしたいとも思っていない、そして、どの国もこの北朝鮮の体制を変えようと発言をしているわけではないわけでありますので、軍事的な、何というんでしょうか、ことにしたいと思っている国はない。
　そういう中にありながら、この北朝鮮がこれまでこうした対応を取る中で、我々は全ての選択肢がテーブルにある、テーブルの上にあるというアメリカ政府の立場を支持してきておりますが、福山委員と私と思いは変わらないのではないかというふうに思っております。
○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮による核・弾道ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている中、朝鮮半島情勢をめぐる今後の動向について様々な議論が行われていることは承知をしております。
　具体的には、朝鮮半島で紛争が生起した場合の被害想定や、米軍による軍事行動の可能性、それに対する北朝鮮の対応についての議論などが行われているものと承知をしていますが、大切なのはそのような紛争を起こさせないこと、そのためには抑止力を高めること、これが大切だと思っております。
　防衛省・自衛隊としては、引き続きいかなる事態にも対応ができるよう緊張感を持って万全な対応をしてまいります。
○福山哲郎君　全ての選択肢、アメリカの全ての選択肢を支持するということについて言えば、私は、河野外務大臣とは若干、そこまで言っていいのかなという懸念はありますが、紛争が起こらないように最善を尽くすということは同じ考えだと思いますので、本当に重ねてよろしくお願いしたいと思います。
　先ほどアントニオ猪木委員からお話がありました木造船の漂着ですが、済みません、海上保安庁、生存者を確認した木造船の件数は、二十七、二十八、二十九、事実だけ明確にお答えください。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　海上保安庁では、朝鮮半島のものからと思料されます漂流・漂着船等の件数、それと生存者の数でございますけれども、まず、漂着あるいは漂流していたものが二十七年には四十五件、二十八年に六十六件、本年は現在まで六十四件を確認しております。このうち御遺体を確認いたしました件数及び御遺体の数でございますけれども、二十八年には八件二十七遺体、二十八年には二件十一遺体、本年は五件十八遺体を確認しております。一方、生存者を確認した件数でございますけれども、二十七年には一件一名、二十八年はございません。本年は五件四十二名を確認しております。
　以上です。
○福山哲郎君　実は、生存者の数が異常に増えているんですね。それで、十一月に入ってからも、もう時間がないので私が申し上げれば、十一月の十五、十六、二十三、二十四、二十五、二十八、二十八、十二月の二日、四日、四日、これぐらい事案が起こっていて、そのうち生存されているのが四件あります。
　私は、確かに海が荒れている時期だと思いますが、例えば由利本荘の事案です。二か月ほど前から出航して漂流したという話を聞いておりますが、じゃ、何でこのぼろ木造船で二か月間漂流できる食料や水を確保できているのか。例えば、由利本荘の場合に、本当に上陸できるような港だったのか。港に着岸できるような船だったのか。本当に上陸させたことは問題なかったのか。
　私は、実は問題意識をかなり持っています。いたずらに不安をあおるつもりはありません。しかし、この時期はＩＣＢＭの発射の時期と重なります。万が一工作員だった場合に、何らかの軍事オプションが行われるときに、こういった人たちが日本に上陸をしていることに対するリスクはどう考えるのか。私は、不安をあおるつもりがないし、今も海上保安庁の皆さんが御努力をされていることも多とするし、本当に大変な思いをされていると思いますが、上陸をしたと、さらには生存者が非常に増えてきていると。なぜそんなに一か月も二か月も食料を積んでいるんだということを考えたときに、少し嫌な感じがしています。
　このことについて海上保安庁は今どういう認識なのか、警察もどういう認識なのか、もしお答えいただければお答えください。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　その前に、先ほど御答弁申し上げました御遺体の件数のときに、八件二十七名というのを二十八年と申し上げましたが、二十七年の間違いでございます。まず訂正させていただきたいと思います。
　続きまして、今の御質問でございますけれども、一か月もの間漂流していて食料があるのかということでございますが、これまでも例を見ましても、一か月以上の長期にわたって漂流していたという事例がございます。恐らくそういった食料あるいは漁獲物を食べながらということではなかろうかというふうに思っております。
　また、委員御指摘の、上陸をされているということにつきましては、しっかりと監視警戒を強化しなければならないということで、海上保安庁もそういった事実を踏まえて今後しっかり領海警備をやってまいりたいと、このように思っております。
○福山哲郎君　私は、海上保安庁が、例えば何か任務を、おかしな任務をしているんじゃないかということを全く申し上げたいわけではありません。しっかりもう今もやっていただいている中でこれだけの事案が起きていると。相手側の意図が何かあるのではないかということも含めて、これ外務省、総理は、外務大臣、本会議で毅然とした対応を取ると言ったんですけど、外務省は、今北朝鮮にこのことについて抗議をする手だて、ないですよね。
○国務大臣（河野太郎君）　現時点で北朝鮮に対して抗議すべき事案であるとは認識をしておりません。しかし、委員おっしゃるように、様々なことが起こり得るということを想定して対応することは必要だというふうに思っております。
　抗議をするルートはございます。必要ならば抗議を行いますが、現時点でそういう事案であるというふうにはまだ認識をしておりません。
○福山哲郎君　防衛大臣、どうですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省・自衛隊でありますが、一般的に申し上げれば、国内の治安維持については警察機関が一義的な対応の責任を有しており、自衛隊は、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態が発生した場合等には、治安出動等の発令を受け、警察機関と緊密に連携して対処することとしております。
　こうした事態に備え、これまでも自衛隊は、警察、海上保安庁との共同訓練を実施し、事態対処における互いの連携要領についての確認を行っております。様々な事態に備えて、事態を想定して備えてまいりたいと思います。
○福山哲郎君　由利本荘の事案では、実は、漂着した木造船は結局どこかへ流れていき、捜査できなかったんですよね。
　先ほどから同じことを申し上げていますが、別にいたずらに不安をあおるつもりはありません。しかし、相手側に意図があるとすると、これだけの数、これだけ海の状態が悪いのを分かっているにもかかわらず流されてきている、生存者はこれだけいると。
　今のところは抗議する事案でもないし、恐らく、外務大臣の答弁によれば、まあそんなに心配する人物ではないということが取調べの結果分かっているということだというふうに私は推察をしますが、しかしながら、相手が相手ですし、ましてやＩＣＢＭの発射の時期と重なっていることも含めて、これは、漁船の不安、それから地域、上陸もうしていますから地域の方の不安も含めて、警察、海上保安庁、外務省、防衛省におかれましては緊張感のある対応をしていただければ、万全の措置をしていただきたいと思っておりますが、最後に誰に聞いて終わりましょうか。じゃ、外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃることはよく理解ができます。緊張感を持って、万が一ということがないように備えてまいりたいと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　次に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、平成二十九年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることとしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
　このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切替え措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　西銘恒三郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　進藤　秀夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　飯田　祐二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　泰宏君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁長官　　安藤　久佳君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原子力発電立地地域に対する施策に関する件
　）
　（原子力規制行政の在り方に関する件）
　（エネルギー基本計画の検討に関する件）
　（再生可能エネルギーの導入拡大に伴う課題に
　関する件）
　（経済産業省における情報発信に関する件）
　（消費税の軽減税率制度導入への対応に関する
　件）
　（商工中金の危機対応業務における不正行為に
　関する件）
　（中小企業に対する税制・予算措置に関する件
　）
　（経済連携協定に係る中小企業支援に関する件
　）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損
　害賠償に関する件）
　（二輪車に係る産業育成施策に関する件）
　（製造業における品質管理に係る不正事案への
　対応に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。