Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。緊張いたしております。
　安倍総理には、先月十八日にも戦後七十年談話と核兵器の廃絶について質問させていただいたところですが、今回は、安倍内閣の基本姿勢ということで、政策目標の在り方について議論させていただきたいと思います。
　まず、食料自給力の目標について質問いたします。
　先月末に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画では、十年後の食料自給率を現状三九％から四五％に引き上げる目標が設定されるとともに、新たに、国内の農地等の資源を最大限活用した場合にどこまで食料供給できるか、言わば我が国の潜在的な食料供給能力を表す食料自給力が指標化されました。私は、農政の基本は安全保障政策だと考えておりますので、今回の食料自給力の指標化は大変良い取組だと思っております。
　また、この食料自給力の議論の過程では、当初、政府は農業生産力だけを対象に検討しておりましたけれども、我が国の場合、農業だけでなく水産業も含めて指標化を検討すべきと訴えてまいりましたところ、農林水産業全体での指標としていただきました。この場をお借りして、政府に御礼申し上げたいと思います。
　ただ、私が今日総理に申し上げたいことは、せっかくのこの指標が、基本計画では単に食料安全保障の議論を深めるための言わば参考程度の扱いになっておって、目指すべき目標とは位置付けられていないということにあります。
　ここで、パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　今回発表されました食料自給力指標によりますと、パターンＣやＤ、下の方ですが、これは栄養バランスを加味するかどうかの違いでありますけれども、そのように、とにかく芋を中心に作付けをすれば、国民一人一日当たり二千百四十七キロカロリー、このブルーのラインでありますけれども、それを、必要エネルギーを供給できそうなんだけれども、片やパターンＡやＢのように、上の方ですけれども、米、小麦を中心とする今の食生活に近い形では供給が難しいという現状が示されたわけであります。
　これは、要するに、食料輸入が困難になった場合に、急場は何とかしのげそうだけれども長期化してくると苦しくなるということを表しているわけでございますから、私は、今後、このパターンＡやＢ、特にこの栄養バランスも加味したパターンＡの場合でも必要エネルギーを国民に供給できるようにしておくことが、これは目指すべき目標ではないかと思います。
　そして、それを踏まえて、そのために農地をどれだけ確保しておかなければならないのか、あるいは単位当たりの収穫量をどれだけ引き上げなければならないのか、また農業者、漁業者をどれだけ確保しておかなければならないのかといったその次の段階の目標設定につなげていくべきだと考えているところでございます。
　安倍総理は、一日の当委員会でも、食料自給力の向上が重要だと答弁をされました。当然の御見識と思います。そこで、それをもう一歩進めまして、これを政府の目標として取り組んでいくべきと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは国民に対する国家の最も基本的な責務であり、国内農業生産の増大を図り、食料自給率と、そして今御指摘もいただきました食料自給力を共に向上させていくことが重要であると思います。
　先日、閣議決定いたしました新しい食料・農業・農村基本計画においては、農業の成長産業化に向けた改革を進めていくことによって、十年後の食料自給率を、カロリーベースでは現在三九％から四五％に、金額ベースでは現在六五％から七三％に引き上げる目標を設定をしているところであります。さらに、食料安全保障の議論を深める観点から、国内の農地を最大限活用した場合にどこまで供給できるかを表す食料自給力指標を今回新たに示しているところであります。
　この指標については、食用とはならない花や、あるいはカロリーの少ない野菜に代わって、その代わりにお米や芋類を作付けした場合に得られる供給可能なカロリーを栄養バランスも考慮した複数のパターンに分けてお示しをしているということは今お話をしていただいたとおりでございます。これは、まさに食料安全保障の観点から、いざというときに全ての農地を活用して日本人の食を供給していくということであります。
　その際、カロリーだけに注目したもの、あるいは栄養バランス全体を加味したもの等についてお示しをさせていただいているところでございますが、しかし、これは一定の仮定を置いて試算したものであることから、食料自給率のように目標とすることにはなじまないと考えますが、今後の農政を進めていく上で重要なものと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　まだ現段階ではなじまないということでありますけれども、私は、今の時代、食料自給率よりもこの自給力の方をやはり重視して取り組んでいくべきだと思います。是非、この指標を精査をして、前向きに今後目標化していっていただきたいと、このようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、介護職員の賃金引上げ目標について伺います。
　二〇二五年度には介護職員が三十万人も不足をするという厚生労働省の予測を踏まえまして、私、前回の質問で塩崎厚労大臣に対して、政府として一定の目標を定めた上で取り組んでいくべきという趣旨の質問をいたしました。大臣からは、賃金水準が主な要因となって人材確保ができないことにならないような水準を目指すべきとしながらも、やり方は従来どおりといった趣旨の答弁をいただいたところで残念ながら時間切れとなって、議論を深め切れませんでした。
　私は、人材確保にネックとならないような賃金を目指すべきであるというこの認識は大臣と共有できたと思っておりますけれども、そうであれば、その水準を具体的な目標にすべきだと思います。
　介護職の有効求人倍率は常に一を超える水準で、一貫して全職種の平均を大きく上回っておりまして、近年は平均の二倍ほどの水準で推移をいたしております。世論調査でも半分以上の人から介護職は賃金水準が低い仕事と受け止められているわけでありますから、やはり私は、人材獲得競争において賃金水準がネックになっていると考えるべきだと思います。
　そういう状況の中にあって、まさしく行き当たりばったりで引き上げていっても、今回のような介護報酬二・二七％の引下げもありましたし、労働市場や現場の介護職員の方々の不安は払拭できないんじゃないかと、このように心配をいたしております。
　やはり私は、他の職種とのバランス、あるいはちゃんと人生設計ができるような水準などをしっかり検討をした上で、政府はそこを目指すんだというメッセージを発しながら計画的に取り組んでいく必要があるのではないかと、このように思っております。
　私がこの問題にこだわっておりますのは、事は介護だけではなくて、年金財政への影響も心配しているからです。
　昨年発表されました年金の財政検証結果によりますと、今後、労働市場への参加が進むことを前提に所得代替率五〇％以上は確保できるということでございましたけれども、その検証のバックデータによりますと、労働市場への参加の中心となるのはこの医療・福祉分野であるとされておりまして、言わば介護労働市場への参加が進むかどうかによって今後の年金の持続可能性も左右される状況にあるというわけであります。
　そして、更に申し上げれば、介護人材の確保は地方創生の成否も左右するというふうに思います。介護需要は全国津々浦々にございまして、地方における若い人の貴重な雇用の場でもございます。私が最近オープニングに出席いたしました壱岐市の特養でも、一旦島を離れた若い人がＵターンをして就職をしておりました。そういう人たちが生涯の職業としてライフプランを描けるようにすることこそがまさしく地方創生の具現化だというふうに思うわけであります。
　そこで、以上を踏まえまして、この介護職員の賃金引上げ目標の設定について、安倍総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高齢化が進展していく中、国民が安心して介護サービスを利用できるように介護人材を確保することは重要な課題と考えています。
　このため、今回の介護報酬改定では、基本部分は、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ適正化を行う一方、賃金が相対的に低い状況にある介護職員について最重要の課題として確保を図るため、他の報酬とは別枠で一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設ける。そして、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算したり、あるいは小規模な地域密着型サービスに手厚い報酬を設定するなどきめ細かく配慮することにより、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われ、一律の引下げとはならないようにしています。
　また、平成二十七年度からは、都道府県に設置した基金を活用し、介護人材の確保に向けた取組を一層進めることとしています。報道によれば、加算分を上回る処遇改善や介護以外の職員の賃上げといった動きもあるとされており、こうした動きが広がっていくことを期待したいと思います。
　引き続き、都道府県等と連携しながら、介護職員の処遇改善に取り組んでいきたい、質の高い介護人材を確保していきたいと考えております。
○古賀友一郎君　終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で古賀友一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、安井美沙子さんの質疑を行います。安井美沙子さん。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　今日は、集中審議のテーマが安倍内閣の基本姿勢ということでございまして、冒頭に、安倍内閣の政策に共通する特徴を私なりに三つほど挙げさせていただきたいと思います。
　まず一つ目、近視眼的で中長期的なビジョンがない。とにかく目先。成果が出るまでに時間の掛かる政策というのもたくさんあります。しかし、それに、将来の日本にとって大事であっても、そういった時間の掛かる政策にじっくり取り組んでいくという姿勢が見られません。
　そして二つ目、威勢のいい目標やスローガンを掲げるけれども、ゴール達成に向けた具体的な道筋が見えない。世界で一番企業が活躍しやすい国、全ての女性が輝く日本、こういったこと、目先の、足下の状況を見たときに、決してこれが実現可能と思えないところから、総理のテンションになかなか付いていけません。
　三つ目、政策の進捗状況を客観的に評価しない。都合のいいデータだけを持ち出されるので、客観的にそれを評価していないということを危惧します。客観的に評価できないと次の政策を見誤ると、それを危惧していろいろ御意見を申し上げると、民主党のときよりはましだと視点をずらされます。それポイントではないんです。ここ、客観的に状況を認識するということをされ、できていないことはできていない、しかしこうやって取り組むんだというふうにおっしゃれば、私は安倍内閣の評価はぐんと上がると思っています。
　では、この特徴を念頭に具体的な政策についてお伺いをしていきます。
　まず、地方創生についてお伺いします。
　プレミアム付き地域振興券というのがあります。これ平成二十六年度の補正予算で付けられたものですけれども、補正予算三・五兆円余りのうち二千五百四十億円が緊急経済対策として地域住民に直接届きます。三月六日に自治体からの申請が締め切られましたので、今まさに全国で執行中です。
　パネル一を上げてください。（資料提示）
　これが今の交付状況です。交付金の目的にかなう内容であれば地方公共団体において自由に事業設計が可能という触れ込みだったのですが、現場ではここのパネルにあります五つの類型のどれかで申請するように誘導されまして、結果的にはプレミアム付き地域振興券が千七百八十八自治体のうち九七％以上に当たる千七百三十九の自治体が発行したんです。
　これ、地域の発意と言えるんでしょうか。この結果を御覧になって、総理はどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二十六年度の補正予算に盛り込んだ地域消費喚起・生活支援型交付金については、本年三月、都道府県、市町村に対し交付決定を行いました。このうち、プレミアム付き商品券事業については三十四の都道府県及び九八％の市町村が域内の消費喚起策として取り組むこととしています。また、四十六道府県及び約二割の市町村が、ふるさと名物商品・旅行券事業を域外からの消費を取り込む施策として取り組むこととしております。
　特徴ある取組として、プレミアム付き商品券としては、複数市町村が財源を持ち寄り共同で商品券を発行、神奈川県南足柄市外五市町など。地元特産品の購入が可能な商品券の発行、これは福井県鯖江市で眼鏡などの商品券を発行しています。（発言する者あり）今現場の状況について御説明しています。などの例があり……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　また、ふるさと名物商品・旅行券としては、地域食材を活用した域内外連携型商品券事業を行っています。三重県で野生の鹿肉やイノシシ肉をみえジビエとして食事や商品購入に利用可能なプレミアム付き商品券を販売をしております。
　地域のイベント、あるいはまた地域スポーツ等と連携などの例もあるわけでありまして……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　総理、簡潔に御答弁願います。
　それから、静粛にしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは山口県下関市でマラソン等のイベント開催の際に市内宿泊を割引価格で提供した、こうした例もあるわけでありまして、こうした例を今まさにテレビで見ている方々に御紹介することによって理解が深まっていくのではないか、このように思うところでございます。
　四月一日に販売を開始した鳥取県の旅行券が即日完売をしたわけでありまして、各地で徐々に事業が本格稼働しつつあり、補助額以上の消費が喚起され、全国津々浦々で大きな景気浮揚効果があることを期待しています。
　今後、政策効果の十分な検証についても各自治体に働きかけていきたいと、このように考えております。
○安井美沙子君　私がお聞きしたのは、地域の発意で交付金の目的にかなえば自由な事業設計が可能という触れ込みであったにもかかわらず、蓋を開けてみれば九七・六％の自治体がプレミアム付き商品券を結局のところ発行したと。これは全く画一的で金太郎あめじゃないかということなんですよ。そのことを、中身が違うとおっしゃいますけれども、スキームは同じ、同じ国が決めたこのスキームの中で自由に作りなさいなんというのは、地方自治を冒涜していますよ。この枠の中でやりなさいと最初に枠を作るというのは、地方自治体の自由な発意を阻害していると思います。
　今回は、小渕内閣当時の……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静かにして。
○安井美沙子君　小渕内閣当時の地域振興券とか麻生内閣当時の定額給付金のときに経済効果が非常に限定的だった、ごくごく限定的だったということの反省から、国費投入分をプレミアム分だけに限定したということは評価できます。しかし、振興券というスキーム自体、そろそろやめてはいかがでしょうか。
　今、統一地方選挙にまさに照準を合わせたようにこの地域振興券というのが皆様に使われているわけですけれども、国民の皆様の中には、プレミアムが付いていますから、まあ、お得だわと思いながら喜んで使っていただいているかもしれませんけれども、所詮一過性のことです。原資は税金です。本来、医療や介護といった大事なところに使うべき税金がそっちに回っているわけですから、それだけ経済効果がよほどないと、これ見合わないわけです。今回、ＰＤＣＡを回して政策評価を一生懸命しようとされていることは承知していますけれども、この地域振興券を前提とした政策評価であれば、所詮そのための参考値にしかならないと思っています。
　これ、御担当の小泉政務官にも来ていただいていますけれども、この分析結果、いつどのような形で公表されるおつもりでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　安井先生の御指摘のとおり、大切なことは、やったことの効果を検証をしっかりやることだと思います。
　ですので、今回のこのプレミアム商品券の結果につきましても、多くの自治体はまず今年度の前半に事業実施を執行すると思います。ただ一方で、ふるさと旅行券など、例えば旅行で秋や冬のシーズンに向けてやりたいという自治体もありますから、そういったケースの場合はしっかり検証するのはやはり今年度の後半になると思います。ですので、しっかりそういった段階で内閣府として検証して効果を見極めていきたいと思っております。どういった形……（発言する者あり）公表もしっかりやっていきます。その公表の在り方につきましても、しっかり現場の状況を踏まえて対応していきたいと思います。公表はしっかりやります。
○安井美沙子君　これはしっかり提示していただきたいと思っています。そして、まさか、もう一度地域振興券というようなことが来年の補正でも出てこない保証はありませんので、そのときには今回の検証結果をしっかりと厳しくチェックさせていただくつもりです。そもそも、この地域振興券のスキーム自体、私は大いに反対をしております。
　次に、一括交付金についてお伺いします。
　この地域振興券の交付実態から、安倍政権の地方創生の姿勢が透けて見えたというふうに思っています。相変わらず中央集権的で、地方を画一的な枠にはめようという、そういうスタイルです。
　民主党政権時代に導入した一括交付金、これ使い勝手が悪いと安倍政権になってすぐに廃止されましたが、地域に権限と財源を移譲することが地域活性化の第一歩という民主党の哲学を体現したものでありました。省庁ごとの縦割り的な発想では創意工夫に満ちた地域づくりはできないことから、交付金の自由度を高めるために、八省庁の九つの交付金、補助金を一まとめにしました。一括交付金という一つのお財布の中で、予算を学校に使うか防災に使うか道路に使うかといった省庁を超えた難しい判断が求められますので、この自由度が高いということは首長や地方議会の責任も重いということです。省庁別の補助金に長年慣れ親しんできた地方行政の現場に戸惑いがあるのは当然です。
　以前、社会整備総合交付金を導入したときも、その前にあったまちづくり交付金、いわゆるまち交として親しまれてきた、これに比べて使い勝手が悪いという声がありました。しかし、今ではこの社会整備総合交付金、すっかり定着しております。使い勝手というのは改善していけばいいだけの話なんです。
　町づくりは縦割り的な発想ではできません。なぜ、時代を逆行するような形で一括交付金を廃止し、国の省庁別、縦割りの発想を押し付けるんでしょうか。総理、御見解をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民主党政権時代に創設された地域自主戦略交付金については、手続の煩雑さなど様々な問題点が指摘されていたことから、平成二十五年度に廃止をし、地方からの意見を踏まえ、より大きな政策目的にまとめるなど運用改善を図った上で、各省庁の交付金等に移行をいたしました。
　今後も、地方の意見を踏まえた不断の検討を行い、真に地方にとって効果が高く、使い勝手の良い施策の仕組みづくりを推進していきたいと考えております。
○安井美沙子君　これまでの総理の答弁を私は読んだ上で質問しています。この答弁が何度も出てきたので、使い勝手は改善すればいいのだという、これまでのまちづくり交付金から社会整備総合交付金への移行の話も御説明した上で質問しているのに、前からの答弁を繰り返すのは、私の話は何にも聞いていないわけじゃないですか。もういいかげんこういう答弁はやめてください。
　それから、来年度からの地方版総合戦略、これから安倍政権の地方創生というのが始まると思いますが、いよいよ本格的に。官僚の派遣を希望する自治体が百十九にも上り、当初の想定の五倍となったという報道がありました。その記事の中で、官僚派遣を熱望する首長のコメントとして、予算獲得のパイプ役になってほしかったという言葉が引用されていました。地方自治体も縦割りの発想を捨て切れていないということですね。
　官僚はもちろん優秀で、私もいろいろ助けていただいていますけれども、まさに縦割りの発想が残念ながら染み付いています。何か質問しても所管以外のことにはお答えいただけない、考えないという癖が付いていらっしゃるのは残念なところです。地方に派遣された官僚が、急に思考、行動パターンを変えてこの町づくりをできるのでしょうか。
　首長のコメントにあったとおり、国が認めてくれそうな模範的な計画作りを手伝い、補助金を獲得するのが関の山ではないかと思うのですが、この官僚派遣に何を期待しているのでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方創生に積極的に取り組む小規模な市町村に対し、国家公務員のほか、これは国家公務員だけではありません。御存じですか。（発言する者あり）いや、それをおっしゃらなかったから、今。国家公務員のほか研究者等を派遣する地方創生人材……（発言する者あり）国家公務員のほか研究者等を派遣する地方創生人材支援制度を創設したところであります。派遣される方々は、自らの意思により地域で働くことを選択したものであります。そのことも付け加えておきたいと思います。
　専門知識を生かして、市町村長の補佐役として一定期間働いていただくことになります。本年三月末には派遣者を対象とする激励会を開催をし、私からも、自らの目線で多くの魅力を発見し、そして地域で新たな風を巻き起こしていただくように激励をしたところでございます。
　今までの言わば役所からお願いをするということとは全くこれは違うわけでありまして、まさに地域のために地域の皆さんと一体となって自分の発想を生かしていきたい、自分のキャリアを生かしていきたい、自分の見識を生かしていきたいという、そういう情熱を持って自ら手を挙げていただいているわけであります。
　四月から第一期生として四十八名を派遣したところでありまして、当面、七十名が派遣される予定でありますが、派遣者については、総合戦略の策定や推進の中核的な役割を担うなど、地方創生の担い手として活躍をしていただきたい。もちろん、地域のことを一番よく考えている、あるいは地域のことを思っているのは地域で生活している皆さんでありますが、同時に、外から冷静な目で見たり、あるいは分析をしたり、広い見地から様々な意見を言っていただくことは当然私は必要なんだろうと、そういうものを生かしながら地域の皆さんとともに地域創生に頑張っていただきたいと、このように期待しているところでございます。
○安井美沙子君　結局は情熱に懸けているという、考え方、思考パターンは変わらないけれども、情熱があれば何とかなるだろうと、そういう御答弁だったと思います。これまでの、地方に権限と財源を移さなければ結局今までと何も変わらないわけですから、民主党は地方に財源と権限を移譲するということがなくてはならないと思っていますので、今の安倍政権の地方創生というのは異次元でも何でもないというふうに思っております。
　次に、消費税増税による逆進性対策についてお伺いをいたします。
　平成二十四年の八月に、民主党政権時に、三党合意によって、いわゆる社会保障・税一体改革関連法を成立させました。このパネルにあります長い名前の法律が、その一部ですけれども、その七条に、政府は、給付付き税額控除、長いので赤いところだけ見ていただければ構いませんけれども、給付付き税額控除についても複数税率についても、具体化に向けてそれぞれ検討し、その結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければいけないと法律で定められております。
　本来、同時に検討し比較考量すべきところ、昨年十一月の与党税制協議会合意に基づいて、政府は専ら複数税率だけを検討しています。四月七日の新聞には、具体案八案あったものが既に三案に絞り込まれているという報道がありました。与党はともかく、政府としては法律で定められた検討事項であるんですから、給付付き税額控除についても、複数税率と同時期、同スピードで検討すべきであると考えます。財務省の方と話をすると全くゼロベース、ほとんど検討していないということが分かります。
　来年の税制改正までに複数税率と比較検討するだけの調査分析ができるのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、税制抜本改革法において、低所得者への配慮として、いわゆる給付付きの税額控除と複数税率、通称軽減税率と言われるもの等の検討がされておりますが、与党においては軽減税率制度の検討が進められているところとこれは承知いたしております。
　政府としては、まずは三党における検討というものを踏まえるべきものと考えておりますので、引き続き与党の議論を見守ってまいりたい、これは基本的な姿勢であります。
　これ、それぞれ、給付付き税額控除、またいわゆる軽減税率というのは、メリット、デメリット、いろいろありますのはもう御存じのとおりだと思いますが、少なくとも今の段階で三つに絞ったというような話はございません。
○安井美沙子君　法律に基づいて政府では給付付き税額控除も検討していただけるという今の御答弁でありましたので、税制改正議論が本格化するときには必ず二つとも同じテーブルにのせて議論ができるよう、下準備をよろしくお願いいたします。もし、これ準備ができないということであれば、民主党が具体案を作りますので、是非これを御検討ください。
　軽減税率について、複数税率ですけれども、消費税一〇％での、その段階での導入は百害あって一利なしと考えております。そもそも、この一番にありますけれども、この導入目的は逆進性対策のはずなのに、高額所得者にもこの恩恵が及ぶので逆進性対策にならない。逆進性対策が目的なのに逆進性対策にならない。この時点で、入口でもう既にアウトだと思うんですけれども、総理、いかがですか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　軽減税率と逆進性についての御指摘でございますが、消費税の軽減税率が逆進性対策になるのかという点については、軽減税率制度について様々な御意見がある中で、例えば、昨年、与党税制協議会が行った団体ヒアリングにおいては、痛税感を緩和するといった意見がある一方、高所得者にも恩恵が及ぶのではないかとの懸念もあったということは承知をしております。
○安井美沙子君　逆進性対策としては問題があるという御答弁だったと理解しました。
　次に、これでいいますと三番になるんですけれども、業界の陳情合戦が始まるのが目に見えています。一〇％の引上げ時点に、例えば精米だけに対象品目を限定した場合に、翌年には、じゃ、パンも頼みます、麺も頼みますと、枠を拡大してほしいという要望が当然出てきます。これ、また企業・団体献金の温床にならないと保証できるんでしょうか。総理、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは軽減税率のいわゆる線引き、線引きって意味分かりますか、線引きの難しさというのが伴いますので、これ弊害が生じるのではないかというのは、何も今に始まった話じゃなくて昔からあります。物品税って御存じでしょう、生まれていらっしゃいますよね、あの頃は。
　ですから、そういった意味では、与党税制協議会が行った団体ヒアリングの中においても、対象の拡大を求める陳情合戦となって、ひいては消費税、税制の本質をゆがめるのではないかとの声があったと、先ほど総理から説明されたとおりでもあります。こうした意見を踏まえつつ議論が進められている最中だと思います。私どもも、その点に関しては十分留意しておかねばならぬものだと思っております。
○安井美沙子君　留意をしていただくだけでは足りませんで、もし、これ軽減税率の対象にしてほしいと考える団体が寄附の申出があった場合、これを受けたら疑惑を招くと思いませんか。李下に冠を正さずといいますが、結局後で調べたら、ここから、この団体、この企業から寄附を例えば閣僚の方が受けていたということになると疑惑を招きかねませんが、総理、いかがですか。総理に聞いています。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、仮定の質問にはなかなかお答えできませんですね。実際にこうなった場合はどうですかという具体的な話をされた方がよろしいと思いますが。
○安井美沙子君　現在、政治資金の問題がこれだけクローズアップされ、今回の国会審議でも、遺憾なことですが、この問題に多くの時間を使わざるを得ませんでした。だから、こういう状況を招かないように事前に予防策としてお伺いしているんです。仮定の質問ではありません。
　今の御答弁がまさに安倍内閣の姿勢を表しているんじゃないですか。事態が起こってからそれを何とか取り繕えばいい。そうじゃなくて、そういうことが起こらないように法律でそれをきちっと予防する、あるいは閣議決定でもいいです、そういったことをするのが本来の在り方じゃないですか。
　次に、五番になりますけれども、ＥＵ理事会の指令でも、複数税率を導入するのは消費税率本体が一五％以上になってからとなっています。法人税の実効税率引下げにおいてはＥＵを参考にしたとよく御説明されていますけれども、この場合は先行事例が豊富なＥＵは参考にしないのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　諸外国で導入をされておりますいわゆる軽減税率については、ＯＥＣＤのレポートなどというものがいろいろございますけれども、低所得者を支援する目的で導入されております軽減税率、例えば食料品等を対象とする場合には、付加価値税の逆進性を弱めるという一定の効果がある一方で、高所得者にも恩恵を与える、また対象品目の線引きに混乱が生じる、多額の減収を生じるというような課題もあると指摘されているものと、これはＯＥＣＤのレポートからで承知をいたしております。
　いずれにせよ、軽減税率につきましては、こうした懸念を踏まえつつ、二十七年度の与党税制大綱に沿って与党で議論が進められているところでありまして、引き続き協議は見守ってまいりたいと考えております。
○安井美沙子君　全体についてのお話をされてもしようがなくて、この一〇％導入時に軽減税率を導入するということはＥＵでもやっていないんだけれども、なぜ日本ではこんな早くやるのかという疑問を今投げたわけですが、お答えはいただけませんでした。
　民主党はもちろんなんですけれども、経済界も軽減税率には反対の声が多いです。自民党の中でも反対の方が本音は多いとも聞いています。軽減税率の推進の中心はまさに公明党さんです。地元愛知でも山口党首のポスターがあちこちに掲示されておりまして、今こそ軽減税率実現へと、町じゅうに貼られています。
　ホームページも拝見したんですけれども、ちょっと読み上げます。「公明党は、消費税率一〇％引き上げと同時の軽減税率導入を強力に訴え、行動している唯一の政党です。税収の減少を防ぎたい財務省、事務負担の増加を嫌がる経済界、両者の意見を踏まえて軽減税率の導入に慎重な自民党。その中で制度づくりの案を示し、与党の協議を粘り強く前に進めてきたのが公明党です。」。
　公明党は、なぜ軽減税率にそんなにこだわるのでしょうか。太田大臣、閣僚のお一人として所見をお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　私はまさに閣僚という立場で、公明党を代表するものではありませんので、直接の答弁は差し控えたいと思いますが、閣僚の一人ということは、昨年十二月の連立政権合意というものに基づいて私は現在の職にあるという捉え方だと思います。
　そういう意味におきましては、軽減税率においては、昨年十二月十五日の自民党・公明党連立政権合意及び昨年十二月三十日の平成二十七年度税制改正大綱に基づきまして、現在、自由民主党そして公明党両党間において議論、検討されているものと承知しております。
　その政権合意におきましては、「軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率一〇％時に導入する。平成二十九年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める。」と、このように記されているところでございます。
○安井美沙子君　御説明はいただけませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように、内閣の中でも、結局、その軽減税率を一番推進していらっしゃるのは公明党から出ていらっしゃる太田大臣に間違いないわけで、国民に対して、なぜ軽減税率がいいのか、これだけ批判があってもなぜ軽減税率を進めなければいけないのかを説明される責任があると思います。
　このパネルの二番ですけれども、この大きな一番の問題は、巨額の税収毀損があるということなんです。例えば、お米だけを八％に据え置く、ほかのものが全て一〇％になってもお米だけは八％に据え置いた場合は四百億円の減収、これをもし全ての飲食料品とした場合は一兆三千二百億円の減収となるわけです。予定されていた税収が入らなくなれば社会保障政策を実施するための財源が不足し、サービスレベルを低下させるか、あるいは消費税率本体を上げなきゃならなくなるかもしれないんですよ。
　だから、一見、軽減税率を導入してお財布に優しい、さっきの地域振興券と同じで、お財布に優しいといって喜ぶ方が多いかもしれませんけれども、実はこの軽減税率を導入した結果、近い将来に消費税本体が一〇％どころじゃなく、一二、一三、一四、一五と上げざるを得ない、結局、あのときの軽減税率は何だったのということになりかねないわけですよ。
　こういうことを考えた上で、太田大臣、もう一回答弁お願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　財政等の問題については財務大臣の所管であるというふうに思います。
　先ほど、国民にこれほどの反対があるにもかかわらずと、そのように安井先生はおっしゃいましたが、世論調査によれば七十数％を超える方がこの軽減税率をやってくれという声であるということだけは申し上げておきます。
○安井美沙子君　私は、国民の間で反対があるとは言っていません……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静かにしてください、静かに。
○安井美沙子君　経済界その他で反対があると申し上げたのであって、国民の間に反対があるとは言っていません。むしろ、お財布に優しいので国民の皆さんが賛成するのは当然かなと思います。でも、それは説明責任を果たしていないからですよ。後でどんな不幸が訪れるかをきちっと説明しないで、今、目下、目先良くなるということだけを伝えているから賛成になるわけです。これは非常に無責任だと思います。
　ここまで答弁をしていただけないということになると言わざるを得ないんですけれども、ちまたでは、自民党は公明党が安保法制で協力したことへの御礼として渋々軽減税率を認めるのだという話が公然とされています。国民の命を守る安保法制、安全保障と社会保障の一体改革は、どちらも日本の将来を左右する重要な話です。これは両方別々に、是々非々で考えていただかないと困ります。
　次に、給付付き税額控除ですけれども、この話を出しますと、必ず所得や資産の捕捉に課題が残るという話で止まってしまうんですけれども、軽減税率に比べれば低所得者に限って消費税の還付ができるということではよほど筋がいい政策です。来年一月からマイナンバー制度の利用が開始されますので、是非これを両方組み合わせてしっかりと推進していただきたいと思います。これは答弁をお願いしても分かっていますので、もうやめます。
　次に、女性の活躍についてお伺いします。
　日本再興戦略に、二〇二〇年までに社会のあらゆる分野において指導的地位にいる人の三〇％を女性にするという目標が掲げられています。総理も、世界経済フォーラムでの演説や様々な機会で言及されています。この場合の指導的地位にいる人というのは課長級以上というふうに理解しています。
　平成二十六年時点では、民間企業における課長職以上というのは八・三％、国家公務員では三・三％、これが現状です。つまり、これが現状であるのに、あと五年で課長級以上の女性管理職を三〇％にするというのは驚異的なスピードなんですけれども……（発言する者あり）あっ、気合。この三〇％というときの安倍政権の目標は、どの指標をベースにしたものなんでしょうか。少なくとも民間と公務員と分かれているわけなので、まずどの指標を使おうとしているのかを教えてください。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、御指摘のとおり、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％とする目標を政府において掲げております。
　これが政府の文言として出てきてから十二年目になりますが、私も、去年九月着任したとき、この三〇％というのは極めてチャレンジングな高いハードルだということを率直に印象として申し上げました。
　その指標ということですが、政治分野、行政、民間で雇用されている分野、農林水産分野など、様々な分野で達成をしたいというふうに考えておりまして、実は、平成十九年に、男女共同参画会議において、この指導的地位に女性が占める割合に関する状況を毎年調査、公表すべく、フォローアップ指標というのを設けています。百を優に超える指標でございます。委員が御指摘いただいたのはそのうちの二つでございますが、今、実勢として百二十ぐらいのフォローアップ指標を持っております。
　その中で、これは毎年かなり生真面目に見ておりまして、例えば農業委員のトレンドがほかと比べて少ないというときは、なぜこれが少ないのか、そしてどう改善するのかということを毎年毎年フォローアップをして見ているという状況でございます。
○安井美沙子君　今の御答弁は、結局、国民にとって、何をもって三〇％達成したのか、あるいは達成していないかということが分かりません。それなのに、あちこちで女性の指導的地位に就く人を三〇％にすると、二〇二〇年までに三〇％にすると豪語されますが、その進捗状況をフォローすることができないじゃないですか。これでは、政策として私は正しいとは思えません。
　そもそも女性の就労率ってまだ四三％です。働いている女性のうち六八％が非正規雇用です。非正規雇用の方は、残念ながら管理職になる可能性はゼロに近いと思います。どうやって課長級以上を三〇％にするんでしょうか。
　女性管理職が極端に少ない日本の現状について、何がネックになっていて、その障害をどう取り除けば三〇％というものを達成できるとお考えなのか、総理の御見解をお願いします。
　総理、お願いします。これがこの話題において総理にお聞きする最後になりますので、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％とする目標については、政治分野、行政分野、雇用分野、農林水産分野など、各々の分野において達成を目指すものであります。
　そして、今御指摘の指導的立場に女性が少ないことについては、就業継続年数が短いことや非正規での就業も多いことにより、指導的立場になり得る女性の育成がなされていないことが一つの要因として考えられます。また、子育てなど家庭生活との両立が困難な場合があること、また、ロールモデルとなる女性の管理職が少なく、キャリアプランを描きにくいこと、そしてまた、伝統的な男女の役割分担に関する意識がまだ残っているといった要因も考えられると思います。
　政府としては、指導的地位に就く女性を増やすため、職場での女性の採用、育成、登用を促すとともに、家庭との両立等を推進する必要があると考えています。このため、企業等に女性の採用、登用等の行動計画の策定を義務付ける女性活躍推進法案を今国会に提出しているところでございまして、この早期の成立を目指していきたいと思います。
　また、女性登用に関する情報開示を推進する観点から、有価証券報告書において役員に占める女性比率の掲載を義務付ける内閣府令を今年三月末から施行したところであります。また、職業と家庭との両立を促すため、待機児童解消を始めとする子育てしながら仕事が継続できる環境の整備、育休中の女性の能力開発支援のための助成金の給付、そして長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進などによるワーク・ライフ・バランスの推進など、できる限りの方策を講じていくこととしておりまして、あらゆる分野で女性が生き生きと活躍する社会の実現を目指していきたいと考えております。
○安井美沙子君　これでなぜ拍手が出るのか全く理解できません。
　有村大臣にお聞きしないでわざわざ総理に聞いたのは、総理があちらこちらで女性の指導的地位の人を三〇％にすると力を込めておっしゃっているから、細々とした政策ではなくて、今ある障害を取り除き三〇％達成するという、それが気合だけじゃなくて、何かやっぱり思っていらっしゃることがあるんじゃないかと思ってわざわざ総理を指名させていただいたわけです。
　総理は、全上場企業三千六百八社に対して、役員に一人は女性を登用することを要請したと伺っています。また、官邸や省庁で女性登用をＰＲしたりしていることも悪いとは思いません。しかし、ほとんどの女性にとっては影響のない、雲の上の話であります。自分の環境は何も変わりません。この女性活躍推進法案もほとんど期待をしていません。むしろ、女性たちが安心して、子供を産んでもキャリアに影響がないことを担保する環境整備が必要です。
　管理職における女性の割合というのは、意外と中小企業の方が高いんです、一〇％台。いわゆる大企業になりますと限りなくゼロに近い。これが現状です。じゃ、今少ない大企業だけ管理職を頑張って増やせばいいかというとそうではなくて、日本の企業の九九・七％は皆さん御存じのように中小企業ですし、全雇用者の七割の方が中小企業に就労しているわけです。ですから、ここで女性の管理職を増やさないと三〇％の実現というのは程遠いことになります。
　この中小企業でというのは、当然、雇用者数が少ないわけですからワークシェアリングというのは難しい。育休を取ろうとしても代わりの人がいないですよね。そんなところで女性はおろか男性が育休を取るというのは非常にハードルが高いことだと思います。中小企業で女性の管理職を増やすことに、できることは何ですか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　安井委員の真摯な問題意識は共感するところがございます。特に、中小企業において、組織の規模が小さいために家庭の事情を抱えた方のカバーを同僚がしづらいという傾向には、もっと丁寧に見ていかなければならないというふうに思います。中小企業においてワーク・ライフ・バランスを実現するためには、それなりの手当てもしていかなければならないというふうに思っております。
　そのため、厚生労働省では、中小企業に決め打ちをしてそこにやっぱり手厚い支援をしていかなきゃいけないという問題意識の下に、育休復帰支援プラン、あるいは期間限定の雇用者に継続就業をしてもらえるような中小企業への支援、あるいは子育て期に短時間勤務でそれを支援するような助成金ということを中小企業にターゲットを絞ってやっておられます。また、内閣府、我が方でも、中小企業の経営者や管理職を対象とした広報啓発、また好事例の検証ということを積極的にやっております。
　そういう意味では、中小企業であってこそ、人が少ないからこそワーク・ライフ・バランスということを実現していくためには、かなり丁寧な、助成金も含め、また好事例の紹介、横展開も含めて手当てをしていかなければならないという問題意識の下で進めております。
○安井美沙子君　中小企業に目配りをしていただいていることは本当に有り難いと思いますし、これがやっぱり女性の管理職を増やしていく上でキーとなると思いますので、是非、その女性が輝くための何とか推進本部、失礼しました、正式な名前忘れましたけれども、そこは取りまとめをするだけでなくて、各省庁の背中をしっかりと押していただきたいと思います。そして、やっぱり女性の大臣にせっかく就いていただいているので、女性の気持ちを代弁する人、ここは少ないですから、国会というのは。是非、御自身の経験や思いも投入して、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに期待申し上げます。
　最近非常に残念に思っていますのは、私は男女雇用機会均等法世代ですけれども、私の時代はキャリアウーマンというのを非常に憧れていて、肩で風を切って歩くような、そういった女性に憧れる向きが多かったです。だけれども、今の若い女性、女子大生とかあるいは社会人の若い方々と話をしていると、必ずしもそういうふうにはなりたくないという声が多いんです。私たちが幸せなモデルに思えてもらえないという残念なことなんですけれども、実際、責任ある仕事をするだけでも大変なところ、子育てと両立するということになりますと、よほど体力とメンタルの強さと、それから運に恵まれない限り厳しいというのが現実なんですね。
　だから、先ほど、上場企業で役員をつくるとか、大手の企業、従業員数三百一人以上のところで必ず指導的地位を優先的につくるとか、こういったトップのところだけに何か、今回の官製春闘と言われているような、政府が要請をして要請をしてシンボルをつくっていくと、こういうようなやり方ではなくて、底上げをしていくような、そういう政策が必要なんです。
　これは、最初に申し上げた安倍政権の基本姿勢という、この特徴を申し上げさせていただいた、ここに返るわけですけれども、目標をぶち上げてもその目標が余りにも非現実的だからみんながテンションが上がらない、そして具体的な道筋がない、ここが一番の問題だと思っています。具体的な道筋を聞くと細かい政策が出てくる、百ぐらいの政策が出てくる。何にも変わらないんですよ。だから、これが重要だと思うような三つぐらいに絞ってやっぱりがんがん底上げするようなことをしていただかないと、いろいろ挙げてくださっているゴール、これは何も達成しないままに、先になってほかの内閣になったときに忘れられると、そういうことになると思います。
　世界で一番企業が活躍しやすい国というのも同じです。頑張っていらっしゃるのは分かるけれども、世界で一番というと本当に夢のような気がいたします。だから、スローガンと具体的な方策が余りにも懸け離れているとみんな盛り上がりませんので、是非そこはもっと見える化、それこそ見える化をしてみんなの気持ちを高めていただきたいし、私たちはきちっと客観的にそれをいろいろ指摘をしますので、できているところはできている、そして、できていないところはできていないと素直に認め、野党の声も聞き、そこで話し合っていく、こういう国会審議ができれば、国民の皆様も国会の意義を感じるし、安倍内閣の評価は確実に上がると思います。
　最後に、政治と金の問題、嫌ですけれども、聞かせていただきます。
　昨日の予算委員会で、我が会派の小川委員が質問の中で要求した資料がございます。地方博友会の年会費は、これは年会費ではなく、任意の寄附であり、毎年初めに、年初めに下村大臣の自民党東京都第十一総支部から博友会会員に一斉に依頼状を出している、郵便で出しているとの答弁がありました。約一万人の会員に対して一斉に依頼状を郵送で送っていらっしゃるという……（発言する者あり）ごめんなさい、千人の会員に対して一斉に郵便を送っていらっしゃるということなので、この郵便代が、政治資金団体たくさんお持ちですけれども、どこかに必ず収支報告に計上されているはずなので、これを示していただきたいというのが昨日の小川委員の要求でありました。
　これについてお調べいただけるという答弁でしたので、調査結果をお知らせください。
○国務大臣（下村博文君）　できたら全国で一万人ぐらいの方に政党支部として寄附がお願いできるような、そういう信頼が得られるような政治活動ができればと思います。
　そして、地方の博友会については、これは任意団体でありますので、御指摘ありましたように、十一選挙区支部から直接郵送で依頼をしております、寄附のお願いですね。郵送代は十一選挙区支部で計上しております。この地方の博友会はその他の政治団体という位置付けになりますので、経常経費の個別記載義務はありません。経常経費そのものについては、収支報告書の支出の総括表の中に一括して記載をしております。
　それから、全部で一千数百ということを申し上げたわけで、地方の博友会だけで一千数百ということではなくて、それ以外については、十一選挙区支部への寄附のお願い、これは私はそれ以外に東京の届け出ている博友会、それから博文会と、そういう団体もございます。これらの政治団体からの会員に対するお願いということなので、これは各政治団体から郵送し、郵送代は各政治団体で計上処理をしているところでございます。
○安井美沙子君　実際に、何月何日にどこの支部から幾らというふうにお答えいただけるものと思ったんですけれども。
　私の方でちょっと見ましたけれども、十一総支部については、二十三年分、二十四年分、二十五年分共に、年の初めにというふうにおっしゃっていたので、一月とかせいぜい三月までかなと思いましたけど、郵送代八十円掛ける千人分、八万円ぐらいの支出というのはないんですね、郵送代は。博友会というところもなし。博文会というところもなし。郵送代のレベルは一万円とかそのレベルなんですね。
　全部これ、私、数字持っていますけれども、いつ、どこに掲載されているんですか。
○国務大臣（下村博文君）　年に一度、一月、二月に全国の私に縁のある方々に対して政党支部からということで寄附のお願いしておりますが、これは必ずしも一斉に出しているわけじゃなくて、事務手続上ですね、数百ごととか何回かに分けて郵送をしております。
　そういうことで、別に意図的にということじゃなくて、これは金額の中の話、それから、その他の政治団体なので経常経費の個別記載義務はありませんので、しかし、経常経費そのものはこれは収支報告書支出の中に、総括表の中に一括して掲載しています。何回かに分けて郵送しているということであります。
○安井美沙子君　大臣がおっしゃっているのは一万円未満であれば郵送代というのが出てこないという意味だと思いますけれども、郵送代というのが一万円ちょっとぐらいのレベルで何個か出てくるんですね。
　なので、例えば二十四年であれば、二月六日一万八千四百十四円というのがありますけれども、これではないというふうにおっしゃっているんだと思います。それから、二十五年分は前半はなし、二十三年分は一月十八日に三万百六十円というのがあります。だけれども、これはこの寄附金のお願いの郵送ではなく、一千通であってもそれを細かく一万円未満に分割して郵送していて、その切手代というのは、はがき代というのは、封筒代というのは一万円未満になって、その他のところに入っていると、そういうふうにおっしゃりたいわけですね。なかなか苦しい説明のような気がいたしますけれども、もし事実であるのならば、その他のところに、ここにあるのだということをお示しいただきたいし、何ですか……（発言する者あり）領収書見ます。それで、これだけ今疑惑を呼んでいるわけですから、きちっと御説明をされた方がいいと思います。
　もう時間なんですけれども、この一連の博友会の疑惑で今回の国会の審議時間をどれだけ割いたかと思うと悲しくなります。これ、私たちが勝手にやっているんだろうと言わないでください。政治資金規正法の趣旨を骨抜きにするわけにはいかないので、国民の皆さんに代わってこの疑惑を追及させていただいています。この真実がどうであれ、疑惑を招いた下村大臣の責任は重いと、そのことを指摘して質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で安井美沙子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○河野義博君　公明党の河野義博です。
　まず、難病支援に関して伺います。
　昨年五月、難病医療法と改正児童福祉法、いわゆる難病関連二法が成立したことによりまして、従来、法的根拠を持たなかった難病患者への医療費助成が法律により裏付けをされ、国の難病対策は四十年ぶりの抜本改革をされました。
　パネルの一枚目を御覧ください。（資料提示）
　医療費が助成される指定難病、いわゆる大人の難病の数、従来は五十六疾病であったものが、今年七月には約三百に拡大をされ、医療費助成の受給者は倍増する予定です。また、小児慢性特定疾病、いわゆる子供の難病の数も五百十四から七百四まで拡大、子供の受給者数も一・五倍に拡大されることになり、全国に喜びの声が広がっております。
　難病対策については、公明党も長くその支援に取り組み、国会議員と地方議員のネットワークを生かしながら患者と家族に寄り添って着実に政策を積み上げ、今回の改革に貢献できたと自負をしております。
　一方で、何といっても、今回の抜本改革、これは難病支援をライフワークとされている安倍総理の強力なリーダーシップがあったからこそ実現できた支援拡大であります。予算措置でも、平成二十七年度は昨年度に比べて五百四十八億円を増加させ、合計一千四百六億円とすることもできました。
　そこで、一連の難病対策に関する政府の取組に関しまして総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まで医療費助成の対象疾病を五十六に指定していたわけでございますが、この五十六疾病以外の難病の方々、難病というのは、その病気の原因が分からない中でなかなか治らないという大きな不安を抱えている、かつ政府からもその指定をもらっていないということで大きな不安になっている、何とかしてもらいたいという声が全国から届いておりました。
　そこで、我々、今回、難病対策を充実強化するための新法によって、本年一月に施行されました、五十六から百十に拡大したところでございますが、さらに本年七月を目指して約三百に拡大することとしております。また、小児慢性特定疾病についても、本年一月に新たに百七を追加し、七百四に拡大をいたしました。
　これらの実現に当たりましては、難病患者の方々を始め幅広い御意見を伺ってまいりましたが、それを各地域できめ細かく酌み取った提言を公明党からもいただきました。改めて御礼を申し上げたいと、大いなる後押しになったと考えています。
　また、医療費助成に加えて、多方面からの支援を充実していくことも重要と考えています。このため、データを集約し、治療に役立てるよう調査研究を進める、拠点病院の整備など医療体制の確保を図る、難病相談・支援センターなどを通じ相談支援を充実する、そして、小児慢性特定疾病については、児童が社会性を身に付け将来の自立が促進されるよう支援を強化するといったことに取り組んでいます。
　こうした支援を総合的に進めるため、基本方針を策定し、難病の克服に向けて更に力を尽くしてまいりたいと思います。
○河野義博君　総理のお言葉から、地方からの声をたくさん上げていただいたということで、感謝の意が表されまして、本当に私もそのとおりだと思います。地方議員の先輩議員たちは長く地道に難病支援に取り組んでまいりまして、地方議会においても、治療薬の開発ですとか、患者、家族の支援を求める意見書を数多く採択してまいりました。これからも国と地方が一体となって難病対策、推し進めていきたいと思っております。
　次に、対象となる疾病数が拡大した、予算措置も拡大した、非常に喜ばしいことなんですけれども、一方で、患者の就職支援、また患者の生活支援、大切な視点だと思っております。難病になっても働くことができる患者さんは大勢おられるわけで、そうした方々の就労支援に関して厚生労働省としてどのように取り組まれておられますでしょうか、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、難病を持ちながらも働けるということはとても大事なことでございまして、平成二十五年度から、全国十五か所のハローワークで難病に関する専門的な知識を持つ難病患者就職サポーターというのを設置をしております。しかし、今申し上げたように十五か所ということであって、残念ながら私の四国にはゼロということでもございますので、今年度予算、二十七年度予算におきましてこれを全国に拡充をし、各都道府県一か所のハローワークに少なくとも配置をできるように予算案に盛り込んでいるところでございまして、今後とも、都道府県に設置をしております難病相談・支援センター、こういった地域の関連機関とも連携をして、難病患者の方々に対する就労支援をしっかりと充実をしてまいりたいというふうに思っております。