Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢崎政府委員　何回も申し上げるようでございますが、私どもといたしましては、日米間の情報交換と申しますのは、日本側は日本側の自主的な判断に基づいてこれを実施するということでやっておるわけでございます。ただ、具体的にいかなる場合にいかなる情報をいかなる方法で交換をしているかということにつきましては、事柄の性質上御説明は差し控えさせていただきたいということでございます。
○三浦（久）委員　壊れた蓄音器みたいなことを何回も言ってもらっても困るのですよ。だから、そういうやり方もあるが、Ｐ３Ｃの情報というのは、いわゆるリンク１１を通じて発信されるものは全部アメリカの第七艦隊のリンク１１にだって受信できるわけでしょう。アメリカのだけには受信できないようになっているのですか。そんなことないじゃありませんか。それはもっと誠実に答えてくださいよ。どうですか。
○矢崎政府委員　繰り返し御答弁申し上げておりますように、情報交換の、いかなる場合にいかなる情報をいかなる方法で交換をしておるかということにわたりますような点は、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○三浦（久）委員　それはだめですよ。私も、情報というのは日本の国の判断でもってこれは出した方がいい、これは出さない方がいい、主権国家だとあなたたちが言うのだから、そうするのが正しいと思う。ところが実際には、こういうリンク１１を取りつけることによってそういう判断はあなたたちができなくなっちゃっているわけです。もう自動的にすっとアメリカの海軍に情報が提供されているわけです。ですから私はこれを問題にしているのですよ。それを答弁できませんと言うたって、機械は正直ですから、いつもアメリカ軍に情報が筒抜けになっているわけですよ。そういうことをあなたたちはやはり悪いことだと思っているから答弁ができないのじゃないですか。
　それじゃ私、もうちょっと聞きましょう。
　たとえば、いまは日本平時のときのことを言いましたけれども、日本が平時でアメリカとソ連が有事の場合、そういう場合想定されますね。たとえばベーリング海だとかオホーツク海でもってアメリカとソ連が戦争をしたという場合に、日本のＰ３Ｃが、またＥ２Ｃが、ソ連の原子力潜水艦であるとか艦隊であるとかミサイルであるとか、そういうようなものを絶えず哨戒監視をする、そしてそれがアメリカのやはりリンク１１にキャッチされて、そしてどんとアメリカが攻撃をする、そういうようなことは許されるのですか。それは集団的自衛権の行使になるんじゃありませんか。
　先ほどあなたは、平時の場合には捕捉して攻撃するに至らない情報の提供だからいいんだと言われましたけれども、じゃ米ソが有事、日本平時、こういう場合に、こういうような哨戒活動をやって絶えず米軍に情報を送り続ける、このことは戦闘行動に参加をしたにも等しいことですよ。こういうことは集団的自衛権の行使を許さないとした憲法上の原則に違反すると思いますけれども、いかがですか。これは大臣、答えてください。
○谷川国務大臣　まず原則のことから答弁させていただきますが、平時におきましても日米は緊密に情報の交換をいたしております。もちろん、対等の立場に立ってこの交換が行われております。
　それから、さっきタクティカルインテリジェンス、作戦情報という言葉をお使いになられましたが、わが方の作戦情報という概念は、あくまでも七十六条の自衛隊防衛出動下今後の情報ということになろうかと存じます。いま御指摘のような日米安保条約の第五条が働いていない時点で自衛隊法七十六条状態が起こるということは考えられないわけでございまして、当然、七十六条防衛出動の場合には日米安保条約第五条が発動している、こう考えられると思います。
　したがって、いま御指摘のような状態の場合にどういう情報をわが方がアメリカに出すかということは、全く日本の側の独自の判断において行われることでございまして、いま先生の御指摘のような仮説に基づいてわが方の情報が自動的に動いていくというものではないというふうに御判断をいただきたいと思います。
○三浦（久）委員　だから、それは私はうそだと言っているのですよ。リンク１１というのは、アメリカの第七艦隊とかそういうものとリンクをされているということなんですよ。それは詭弁ですよ。Ｐ３Ｃを飛ばしてもその情報はアメリカに行かない、そんなことは絶対にあり得ませんよ。
○谷川国務大臣　先ほど政府委員から答弁させていただきましたように、リンク１１というのはデータリンクの呼称でございますが、平時において私どもがどういうようなデータを集めておるかということが一つの問題でございまして、いま先生はタクティカルインテリジェンス、七十六条が働いた後の情報の交換のことにちょっと触れられたと思うものですから、それについてお答えをしたわけでございます。
　平時においてわれわれが、わが国に攻撃が行われていないような状態においてわざわざ、作戦行動が起こるであろう、相手を攻撃することに必要な情報を直ちに懸命になって集める、そのために作業をしているものではございません。その点は、そこを明確にしておいていただきたいと思うのでございます。
○三浦（久）委員　それはあなた、頭の上でそう言っているだけで、実際は情報が打っちゃっているんだから。機械でもって、コンピューターでもって打っちゃっているんですから。それは行かないということを前提にして答弁しているわけですからね、それはもうだめです。
　では、もう一つ論を進めましょう。日米が有事のとき、こういうデータリンクでもってアメリカの海軍と直結をしていればどういうことになるか。これは指揮の一元化という問題が当然起きてくるんじゃありませんか、どうですか。
○矢崎政府委員　日本有事の場合に、安保条約第五条が発動されますと、日米共同対処、これによりまして日本の防衛をやっていくということになるわけでございますが、その場合のやり方は、あくまでも指揮系統はそれぞれ別個に動くわけでございます。それはガイドラインにも示されているとおりでございまして、日米間の作戦の調整は、それぞれの自主的な立場で密接な協議を行いながら調整をされていく、こういう形になるのは御承知のとおりでございます。
○三浦（久）委員　緊急のときにそんなことをやっている暇はないはずなんですよ。それは、大きな立場で日本の海上自衛隊が全部アメリカ軍の指揮下に入るとか、そういうことは考えられないかもしれない。しかし局部的にはアメリカの指揮下に入ることは可能なんですよ。
　たとえば、あなたたちは、日本有事のときにはアメリカの航空母艦を自衛隊が護衛するということは憲法違反ではない、やってもいいことだ、こうおっしゃっておられますね。そうすると空母を輪形陣でもってずっと護衛していきますね。いろいろな船があるでしょう。Ｐ３ＣもＥ２Ｃもそれに参加するでしょう。そしてそれは、艦と艦、艦と航空機、この間はお互いにリンク１１でもって情報を交換し合いながら行くわけですよ。そのときにどういう状態になるかというと、リンク１１を積んだ船がいっぱいおりますわね、何隻かおる、そのときには一つの艦がネット管制局になるわけです。それでなければ、リンク１１を積んだのがそれぞれ勝手に指揮したら大変なことでしょう、戦闘行動をやる場合に。ですから、その一つの機動部隊の中で、たとえば航空母艦がなるかまたはブルーリッジがなるかわかりません、しかし、それは一つだけネット管制局を決めなければいけないのです。そして、それを中心にして情報の交換が行われていく、そういうことになるわけですね。
　そうすると、あなたの言い方であれば、アメリカ軍と一緒に行動する場合に、アメリカはアメリカ、日本は日本で行動する、指揮、命令は別だ、こんなことはあり得ない。そんなことをやったら、あなた、航空母艦を守れなくなっちゃうでしょう。だから、リンク１１をつけたことによって局部的な戦闘行動の場合には指揮が一元化されざるを得ないのですよ。ですから私はこのリンク１１というのはきわめて危険だというふうに言っているのですけれども、その点どうですか。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○矢崎政府委員　ただいまのお話は、わが国の艦艇が米国の艦艇を護衛する場合を例にとられまして、それが結果的にアメリカの指揮下に入らなければそういう行動はできないのではないか、こういう御指摘のようでございますが、私どもが考えておりますのはちょっと逆でございまして、私どもは、まずそれぞれが指揮権を別個に持っておる、それが日米が共同で作戦を行う、これが原則でございます。したがって、そういう原則を保ちながらどういった具体的な作戦活動が可能であるかというふうに考えていくわけでございまして、両方の指揮権が別々に、しかも調整されながら協力していけるという限度での作戦行動をやるわけでございますから、そこの辺は誤解のないようにぜひお願いしたいと思います。
○三浦（久）委員　だって、本当にそんなことをやったら戦争にならぬでしょう。あなたたち、戦争できないでしょう。私、戦争やれと勧めているわけじゃないですよ。
　ここに、安全保障制度調査会、これはあなた、どういう性格のものか知っておりますでしょう。ここで第一回研究会の報告書がある。これは自民党の先生方がたくさん出席されております。ここで元統幕の事務局長だった左近允さんが発言されていますよ。何と書いてありますか。これは四十六ページに「たしかに共同作戦を調整でやるのは今おっしゃったように、なかなか難しいと私は思います。ただ指揮系統と言いましてもですねこというようなことをずっと言って、こういうことを言われている。「例えばアメリカのＰ３Ｃが潜水艦を見つけた、そして近くにいたのが日本の護衛艦であって、その現場にかけつけたといった場合ですが、そのアメリカのＰ３Ｃの機長と日本の護衛艦の指揮官が並列でやっているのでは何もできませんので、その場合には手続的にこれはもう護衛艦の艦長が飛行機をですね、コントロールしていいというふうになっております。」こう言われているのですよ。
　ですから、たった艦艇とＰ３Ｃが一緒に共同行動をするという場合だって、それぞれが別々の指揮系統でやっておったんじゃできませんよ。ですから、どっちがが、まさか飛行機の方が指揮するわけにいかないから、護衛艦の方があっち探せこっち探せと指揮をする、こういうふうになっていると言うのです。そうすれば、これはＰ３ＣがアメリカのＰ３Ｃなんだけれども、逆に日本のＰ３Ｃで、そしてアメリカの艦艇だったら逆のこと、アメリカの指揮に基づいてＰ３Ｃがやる、それでなければ実際の戦闘行動はできないんですということを左近允さん自身が言っているじゃありませんか。そんなことは常識です。
　ですから、私は戦争やれと言うんじゃない。こういうリンク１１というものを装備することによって、日本は戦争をやった場合には指揮の一元化になってしまうし、また、日本がまだ平時で米ソが有事のときには、それに積極的に情報を提供して、これはまさに戦術上の情報ですよ、それを提供するんですから、そうすると日本は、完全にアメリカと同じと見られて相手の国から攻撃を受けるでしょう。そうすればわれわれは、アメリカとソ連が戦争した場合に自動的に戦争に巻き込まれてしまう。まさに安保条約の危険性というのは、このリンク１１というものを装備したことによってきわめて大きくなってきているというふうに思うのですよね。ですから私は、このリンク１１の装備を撤回するように要求したいというふうに思います。どうですか。
○矢崎政府委員　ただいまのお話の中に、Ｐ３Ｃと護衛艦との調整の問題をお触れになりましたが、これはまさに私が最初から申し上げておりますように、そういった共同行動をどうやってうまくやっていくかということを、方法論を研究することがガイドラインに決めてあるわけでございまして、そういった方法論が開発されていけば、具体的な場面におきましては、艦艇と航空機が国籍を異にする者同士で協力をしていくということは可能になるわけでございます。
　それからもう一つ、リンク１１を装備することによって米ソの戦争に自動的に巻き込まれる云々というお話がございましたが、私ども海上自衛隊が戦術、タクティカル情報というものを潜水艦攻撃のために集めていくという場合は、これはあくまでも大臣が申し上げましたように日本有事、七十六条発動の場合ということでございまして、そしてまた、安保条約五条が発動されますればそこに日米共同対処ということになっていくわけでございますから、それはあくまでも日本はすでに攻撃をされておるという土俵の中の話でございまして、あとはわれわれがいかに日本を守るかという方法論の問題にすぎないというふうに私は理解をしておるわけでございます。したがいまして、いま御指摘のような、リンク１１を撤回しろというような御要請には応じかねる次第でございます。
○三浦（久）委員　結局、事態はここまで来ているということなんですよ。あなたたちは自分の取捨選択に基づいて情報を提供すると言っているけれども、そうじゃない。リンク１１を装備したことによって自動的に行っているんですよ。それを故意にあなたたちは隠している。これはきわめて国民に対する背信行為だと私は思いますよ。何でそういうことを堂々と言って、そうして国民の判断を仰ごうとしないのですか。われわれは、この日本の民族が米ソ戦争に巻き添えを食って、そして限定核戦争の犠牲になるというようなことは絶対に許されないことだという立場で質問しているのです。あなたも、また防衛庁長官の答弁も、アメリカには絶対に情報が行ってないんだということを前提にしているわけで、それは私は納得できない。しかし、またちょっと時間の関係がありますから先に進みます。
　さくら２号の自衛隊利用についてでございますが、これはもう前置きはやめます。
　五十九年度、このさくら２号に関する概算要求はどのくらいされておりますか。
○木下政府委員　防衛庁として大蔵省に予算要求しておりますのは、電電公社に支払う回線料、それから端末機器経費等合わせまして約二億二千万円でございます。
○三浦（久）委員　その内訳ですが、一億六千六百万円は使用料。その使用料の内訳ですが、加入電話が四、専用回線が十四回線。端末装置、これの予算が五千四百万。そういうふうに承ってよろしいですか。
○木下政府委員　大体おっしゃったとおりでございます。
○三浦（久）委員　これは大変問題があると私は思うのです。硫黄島には自衛隊がおって、硫黄島の隊員の皆さんと家族となかなか連絡もできない、通話もできないと、何かまるで人道上の理由でさくら２号を利用するみたいなことを言っておりますけれども、そういうことであれば公衆電話でもつくればいいんじゃないですか。加入電話が四、これだけでもいいじゃないですか。それをいま専用回線を十四回線も取っておる。そして端末装置までつける。これはコンピューターの端末装置です。そうすると、これは自衛隊が専用で使うということですよ、硫黄島に地上局をつくって。そうするとどこと回線を結ぶのですか、十四回線を取っていますけれども。どうですか。
○木下政府委員　防衛庁は現在、電電公社との間で電電公社の回線をいろいろ利用させていただいておりまして、全体として約千回線ぐらい使っているわけでございます。その中では、もちろん専用回線等もたくさんございまして、ファクシミリとかテレックスとか、そういう端末機器を置きまして情報の連絡をやっておるわけでございます。それと同じようなことを硫黄島の機器についても行いたいということで、予算要求しているわけでございます。公衆電話につきましても、隊員等のことを考えまして三つぐらい置いてほしいというような希望を私どもとしては持っております。
○三浦（久）委員　ちょっと質問に答えていませんね。どことこの硫黄島の十四回線はつなぐのですか。
○木下政府委員　電電公社の通信網を利用させていただくわけでございますから、電電公社の地上局を介して使わせでいただくわけでございます。
○三浦（久）委員　答弁ありませんね。この専用線というのは家族の連絡用じゃないでしょう。これは、ある部隊と部隊間の、いわゆる硫黄島の部隊と他の自衛隊の部隊、どこか知りませんけれども、そういうところとの間の連絡、それから指揮、そういうものに使うものではないのですか。
○木下政府委員　いま防衛庁としては、予算要求といたしまして加入電話四回線、専用回線十四回線、それから公衆電話等を三回線ぐらい置いてほしいということで電電公社にお願いしようとしておりますが、個人的な家族との連絡は当然公衆電話を通じて行ってもらうわけでございます。（三浦（久）委員「専用線は……」と呼ぶ）
　それで、あと自衛隊として使いますものは、自衛隊の任務遂行のため、それから自衛隊の任務遂行の中には隊員の福祉厚生に関する業務も入っておりますが、そういうものを含めての全般的な事務連絡に使わせていただきたいと考えておるわけでございます。
○三浦（久）委員　そうしますと、あなたたちが専用回線を契約するということ、このことはやはり衛星の軍事利用を禁止した国会の決議に反していると私は思うんですよ。これはもう私が詳しく申すまでもなく、ことしの四月二十七日、衆議院の外務委員会で安田科学技術庁長官が、この国会決議の平和目的に限るというのは軍事的な利用は禁止されているというふうに解釈している、こういうふうに言われている。
　軍事的な利用というのは何かといえば、それは戦時、いわゆる有事に軍隊を指揮運用したり、または軍事力を行使して自分の国を防御する、そういうことだけではなくて、平時にあっても、たとえば自衛隊を募集するとか、また部隊の編成、維持管理、こういうようなもの、これもやはり軍事だということはもう常識ですね。そうすると平時の場合はもとより、有事の場合だったらこの専用回線を使っていろいろな部隊を指揮したり何かするでしょう。そうすると、これは軍事目的の利用というふうに言えると私は思うのですが、どうでしょうか。
○木下政府委員　硫黄島に電電公社の地上局を置いていただくことを電電公社にお願いしますにつきましては、科学技術庁、それから郵政省とも十分御相談いたしまして、宇宙開発事業団法の「目的」にある「平和の目的に限りこということ、あるいは四十四年の国会決議の中にあります「平和の目的に限りこという条項についてどう考えるかということで検討いたしました結果、電電公社の地上局を硫黄島に置いていただくという点については問題ないということで政府としては結論が出まして、今回の予算要求等の措置をとらせていただいたわけでございます。
○三浦（久）委員　だから、あなたがそれは国会決議に違反しないとかそういうことを言われるのは結構です。ただ私は、それじゃ自衛隊が戦時に、有事のときにこれを使うとか、それから平時においてもまた、部隊の維持管理また編成、そういうものにこれを使うということは軍事利用ではありませんかと聞いているのです。それが国会決議に違反しているか、していないかはまた次の段階。軍事利用ではありませんかと聞いているのです。
○木下政府委員　軍事がどのようなことを言うかについては明確な概念また定義があるわけでないと承知しておりまして、したがいまして、自衛隊の利用に軍事利用があるかどうかという点については明確にお答えできないということでございますが、ただ私どもとしては、自衛隊の任務遂行のために使わしていただきたいと考えておるわけでございます。
○三浦（久）委員　軍事というのは明確な概念がないなんて、そんなことはないですよ。軍事用語辞典でも引っ張ってごらんなさい、あなた。ちゃんと書いてあるでしょう。部隊の編成とか自衛隊の募集とかは軍事かどうかわからない、そう言われるから、それじゃ日本有事の際にその専用回線を使って部隊を指揮して戦闘行動をさせるということは、軍事利用じゃないのですか。
○木下政府委員　軍事という言葉についてはいろいろな事象等で定義があるかもしれませんが、私どもとしては、憲法に基づいて認められております自衛隊の行動を行うということでございまして、その任務のために使うことは、この電電公社の回線という形で使わしていただくことは特に問題がないというふうに考えております。
○三浦（久）委員　軍事利用かどうかということを聞いているのです。問題があるかないか聞いているのじゃありません。政府の答弁でも、軍事利用は禁止されているということが言われているんですよね。先ほど御紹介したとおりであります。ですから、日本有事の際にこの専用回線、さくら２号を使った専用回線、これを使って部隊を指揮し戦闘行動に当たらせるということは、これは軍事利用ではないかと私は聞いているのです。構わないかどうかということを聞いているのじゃないのです。答弁させてください。
○木下政府委員　政府の過去における答弁でいろいろと御答弁があったかと思いますが、軍事利用に使わせないというような形での御答弁があったとは必ずしも私どもは理解しておりません。
○三浦（久）委員　それならそれで結構ですよ。だけれども、いま私が言ったことは軍事利用ですかどうですか。これだけちょっと答えてくださいよ。
○木下政府委員　再三同じことを申し上げてまことに恐縮でございますが、軍事ということの定義は、たとえば軍隊ということの定義と同じようにいろいろと使われているわけでございますので、その定義がはっきりしない段階で、それが軍事か、軍事でないかということを申し上げるのはなかなかむずかしいということでございます。
○三浦（久）委員　ちょっとふざけた答弁じゃないですか、いまのは。ふざけていますよ。自衛隊が戦闘行動をする、それを指揮するということは軍事かどうか、それは軍事問題でしょう。何なんですか、それは。軍事かどうかということですよ。自衛隊が鉄砲を撃つ、ある指揮官が指揮をしてミサイルを撃たせるとか大砲を撃たせるとかいうことは軍事じゃないのですか。軍事でしょう。（「そんなことはしないよ」と呼ぶ者あり）そんなことしなきゃ要らないじゃないですか、あなた。ドンパチやるために置いてあるんじゃないの。だめですよそんなふざけた答弁は。防衛庁まじめじゃないよ。（「まじめにやったらみんな筒抜けになっちゃうよ」と呼ぶ者あり）何言ってるんだよ、あなた。アメリカに筒抜けになっているんだよ。
　委員長、それが軍事かどうかということをおっしゃらないというのは、私は答弁拒否だと思うのですよ。けしからぬ。
○木下政府委員　再三同じような答弁でまことに申しわけございませんが、私どもは「平和の目的に限りこという点についての国会決議あるいは事業団法の目的の条項について十分検討させていただいた結果、このような結論を出したわけでございます。
○三浦（久）委員　もう時間ですからやめますけれども、しかし実際ふざけていますよ。自衛隊は平和を守るためにあるんだから、自衛隊が戦争するのに使ったって平和利用なんだ、平和目的なんだ、そういう考えでしょう。それだったら何のためにこういう国会決議をしたのですか。あなたたちの考え方は、結局は自衛隊というのは憲法に認められておる、日本の平和を守るためにある、だから自衛隊がいろいろ戦闘行動するのも平和目的なんだ、そういうことでしょう。それなら平和と戦時との区別はつかないじゃないですか、軍事との区別もつかないんじゃないですか。そんなでたらめなことを言ってもらっちゃ困ります。
　時間が来たようですから、私はもう押し問答してもしようがありませんからこれでやめます。
○橋口委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。市川雄一君。
○市川委員　総理に、防衛、外交について当面する諸問題をお伺いしたいと思います。
　その前に、せっかく総理がお見えですから、一昨日ビルマのラングーン市内で起きた韓国の閣僚に対する爆弾テロ事件、各国に衝撃を与えて非常に遺憾な事件だと思います。今回の事件に対し韓国の全斗煥大統領は、犯人は北朝鮮であるとして厳しく非難しており、またビルマに対しては北朝鮮に断交を求める動きも伝えられておりまして、北朝鮮への対決を一段と厳しくしておるわけでございます。また、韓国のこれまでの北方政策も恐らく再検討されるのではないかということで、非常に憂慮される事態になっておりますが、今回の事件について韓国の対応あるいは今回の事件についての情報、朝鮮半島並びにアジアの情勢への影響などについて、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今回のラングーンにおきまする事件はきわめて不幸な事件でございまして、韓国の有力閣僚が大きな遭難事件に遣われましてお亡くなりになりましたことにつきましては、心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げる次第でございます。私も、昨日全斗煥大統領閣下にお見舞いの電話をいたしまして、速やかに真相が究明され、事態が収拾されることをお祈りいたしておりますということを申し上げておきました。
　真相はどういうことであるか、いまだわかりません。いずれにせよ、このようなテロ行為はまことに憎むべきひきょうな行為でございまして、このようなひきょうな行為が地球から永久に姿を消すように、私たちは今後とも国際的にも国内的にも協力してまいらなければならないと考えております。
　なお、この真相につきましては、外務省等も懸命に情報の収集を行っておるところでございますが、まだわれわれが確信をもって申し上げるような真相究明の情報には接しておらない状況でございます。
○市川委員　次に、いよいよあすロッキード裁判の丸紅ルートの判決が下るわけでございますが、私たちは、もしあすの裁判の判決で田中元首相が有罪であるという判決が下った場合、これは議員を辞職すべきである、こういうふうに考えております。総理は、いままで国会で答弁をされてきましたその中で、田中元首相は非常に見識のある方である、したがって恐らく田中元首相個人が判断されるであろうというふうに答弁をされてきましたが、田中元首相が有罪の判決を受けながらなおかつ辞職しないという事態が起きた場合、それでも総理はその辞職しないという立場を支持されるお立場がどうか、これを伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この問題につきましては、私は国会におきまして私の所信を申し上げておりますように、まず第一に、三権分立の原理をわれわれは遵守していくべきものであると思います。司法府は立法府を侵さず、立法府は司法府を侵さず、また行政は立法を侵さず、立法は行政を侵かさず、三権がおのおの適切なる分限を守りながらチェック・アンド・バランスをしていくのが民主政治を有効に運用するゆえんである、そのように考えておりまして、この問題につきましても、そのような基本的立場を持っておる次第でございます。
　なお、日本は法治国家でございますから、法の支配という点も、私たちは長い日本の運命を考えますと、これを厳格に守っていかなければならぬと思うところでございます。しかし、政治倫理という部面もまた国会あるいは国会議員につきましては存在すると思います。これらの問題につきましては、事態がいかに展開してくるか、静かに見守ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○市川委員　有罪の判決が下って田中元首相が辞職しない、こういう場合に総理はどうお考えかというふうにお尋ねしているのですが、いま三権分立というお話がございましたけれども、私たちも個々に、衆議院議員として今回の事件についてどう思うかということは当然問われていると思うのです。
　そこでお伺いしますが、院として、衆議院として一つの政治的道義的責任を明らかにする上においても、われわれ野党は辞職勧告決議案を提案し、これを上程すべきだ、こういう立場に立っているわけですが、自民党の総裁として、この問題について総理はどういうふうにお考えですか。もし田中元首相に有罪の判決があり、なおかつ辞職しない場合という条件ですが、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　国会議員の身分に関する問題につきまして、仮定の状況のもとで問答を繰り返すことは適当でないと私は考えておりまして、いまの御質問につきましては差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
○市川委員　仮定といっても、あしたはっきりするわけでございます。その場合、この事件についてどう思うのか、また判決についてあるいは田中元首相の進退についてどう思うのかということは、当然政治家として意見を求められると思うのですね。総理はいま、田中元首相、現首相、こういう関係にあるわけですが、総理の権威を守るという意味において、もし有罪の判決が下った場合、話し合うとかアドバイスするとか、そういうお考えは全くありませんか、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、本院に所属する議員の身分に関する問題につきましては、仮定の問題についてお答えすることは不適当であると思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○市川委員　次に、解散の問題について伺いたいと思います。
　テレビ、新聞でいま解散がうわさされております。総理は、いま国民に信を問わなければならない必要性があるとお考えですか、あるいは国民に信を問わなければならない、そういう差し迫った課題がいまある、こういうお考えですか、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　前から申し上げておりますように、中曽根内閣ができました一つの大きな理由は行革断行にある、そのように考えておりまして、行革を推進していくこと以外については何も考えておりません。
　解散の問題につきましては、その行革というものをすべて中心に考えておるのでありまして、そういう面からも、前から申し上げておりますように任期満了をもってよしとするという考えは変わっておりません。
○市川委員　解散権は総理の専決事項だとも言われ、歴代の総理はこれを伝家の宝刀という表現でも言われているわけです。総理になった以上はこの伝家の宝刀を抜きたい、抜かないで終わりたくないというのが総理であるというふうに言われておりますが、中曽根首相はどうですか、伝家の宝刀を一回抜いてみたい、こういうお気持ちになられたことはありませんか。どうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　前から申し上げているように、解散というようなものは、国会議員定員五百十一名、この首を切るという大それたことでございまして、そのような大それたことというものは挑んでやるものではない。でありますから、私は議員任期満了をもってよしとすると一貫して申し上げてあるので、この考えは変わっておりません。
○市川委員　この秋、西独のコール首相、アメリカのレーガン大統領、また中国共産党の胡耀邦総書記が国賓、公賓でお見えになるわけですね。政府が招待されている。一般に、こういう公賓とか国賓がお見えになっているときにちょうどたまたまそれが解散、総選挙とぶつかる、こういうことは外交儀礼上好ましくないのではないかという意見がございます。一般論として、総理はどういうふうにお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　私は任期満了をもってよしとするということを一貫して言っているのでございまして、別に関係ございません。
○市川委員　もうちょっとお伺いしたいのですが、本題へ戻ります。
　レーガン大統領の訪日が予定されておりますが、今回の日米首脳会談の主要議題、いま総理のお考えになっているのはどういうものでございますか、お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まだ議題が両国間で正式に詰まったわけではございません。しかし、アメリカ大統領が公式に日本を訪問するという大きな場合でございますから、それにふさわしいような話し合いをしなければならぬと思っております。
　現在の世界情勢の問題、特にＩＮＦの問題は日本にとって非常に緊切な問題でございまして、これらに対する考え方、すでにわれわれは合意を見ておりますけれども、今後の展開やら、そのほかの問題等につきましても話し合ってみたいと思っておりますし、また南北問題等につきましても、世界的にこの問題はますます重大化しつつある状況でございまして、これらの問題についてもよく腹を割って話し合ってみたいと思いますし、両国関係の問題につきましても、政治、経済、安全保障、そういうあらゆる場面におきましてさらに緊密に協力関係を充実さしていくという観点から話し合いを進めてみたいと思っております。
　大統領と総理大臣との話し合いでありますから、基本的な性格を持っている問題を話し合いまして、わりあいに日ごろの問題という類のものは、事務レベルあるいは外務大臣、関係省、関係大臣レベルでできるだけ解決するように努力してまいりたいと思っております。
○市川委員　いまＩＮＦの削減交渉が行われておるわけですが、アメリカの欧州への中距離核兵器の第一次配備予定は三カ月以内というふうに、期間は非常に差し迫っているわけです。最終ラウンドを迎えて米ソでいま交渉が行われておりますが、非常に難航している様子がうかがえるわけでございます。
　いま総理は、日米首脳会談で、一つの議題としてＩＮＦの問題ということをおっしゃられましたが、総理はこの交渉にどんな見通しをお持ちでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　ＩＮＦにつきましては、アメリカ側は三月にまず一応の考えを最近出しました。それから五月のウィリアムズバーグのサミットにおきまして、われわれの合意を声明書で出したわけでございます。この基本的立場は、自由世界は分裂しない、一丸となってこの問題に相対処する、そして軍縮あるいは核兵器の削減、撤廃を目指して努力していく、そういう趣旨の構えで声明をつくって、それをいま推進しておる次第でございます。
　最近アメリカがまた中間提案を出しましたが、これらはいずれも、ソ連を交渉の場所に引き入れよう、そしてわれわれが経済サミットで話し合った線を実現しようというアメリカの善意のあらわれであり、努力の表現でございまして、ソ連側がこのアメリカの話し合いに応じてテーブルに着いて話を進行させるように希望してやまないところでございます。
○市川委員　いまもお話が出ましたが、ウィリアムズバーグのサミットの声明において、総理は政治声明に参加されたわけですね。これは、欧州への核配備を予定どおり今年中にやるべきだ、こういうことだと思うのです。そうしますと、先日アメリカの国防省で、核ではありません、非核でありますが、巡航ミサイルトマホークを日本に地上配備したらどうかという、非常にそれが望ましいというような意見が提言として出てきている。総理は、欧州では核配備をやるべきだ、ソ連をテーブルに引き出すためとかあるいは削減交渉に応じさせるためとかという理由は仮にあるにせよ、欧州への米国の核兵器の持ち込み、配備、これは支持した。総理は、よく西側の一員とおっしゃっておりますが、そういう中で、それでは、世界情勢は変わってきた、ＳＳ２０とかバックファイアとかソ連の極東の情勢に対応して日本にも核兵器を配備したらどうだ、こういうふうにもし言われた場合に、日本は非核三原則でございますからということは非常に言いづらくなるのではないか、こういうふうに思うのですね。
　ですから私たちは、ＳＳ２０のヨーロッパでの妥結、それがアジアにＳＳ２０が来るということについて、これはもちろん反対であります、反対でありますが、だからといってヨーロッパヘの米国の核兵器の持ち込みは結構でございます、やりなさい、しかし日本への持ち込みは困ります、こういう論理が通用するのかしないのか。そういう意味において、総理がサミットにおいてあのＮＡＴＯの政策決定に関与したような態度の表明は、日本の将来、非核三原則の国是を危うくするのではないか、このように思うのですが、総理の見解はどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　日本は非核三原則を守ってまいるつもりでおります。
　ヨーロッパの局面におけるＮＡＴＯとワルシャワ条約体系の対立の構造とアジアにおけるこの構造とはまるっきり条件も違うのであり、国柄もまた違うわけであります。わが国は非核三原則を堅持してきておるのでございまして、この国是は、われわれはこれを守っていくとかねてから申し上げているのでありまして、それはまたアメリカも理解しているところであり、またアジアやそのほかの周辺諸国家もこれを了解し、理解しているところでありますので、この原則を崩す理由はないとわれわれは考えております。
○市川委員　要するに、ヨーロッパへの核配備はいい、日本は困るというのは、いいと言った以上、日本の立場を非常に弱めたのじゃないかと思うのです。
　ヨーロッパとアジアと別だ、こうおっしゃいますが、別じゃないと思うのですね。ヨーロッパでもＳＳ２０という戦域核ミサイルの問題から起きている。まさにアジアでもこれから起きようとしている。したがって、戦艦ニュージャージーの核巡航ミサイルの搭載という問題が起きてきておるわけです。ですから、決してアジアとヨーロッパは違うということじゃないと思う。近い将来ヨーロッパと同じ問題が、ヨーロッパでは地上と地上の対抗ですが、極東では海と海の問題で必ず起きてくるというふうに私は思っております。
　そこでお伺いしますが、いわゆる日米安保条約に関連した事前協議、その中に、核持ち込みは事前協議の対象になる、しかし、総理も御承知のようにライシャワー発言では、持ち込みの中に一時寄港とか領海通過が含まれるのかどうか、アメリカ側はそれが含まれていないという見解だということをライシャワー元大使はおっしゃったわけでございます。これが絶えず日米間で、日米間というか国民の、核持ち込み事前協議と言うけれどもどうも核を搭載した米艦船が日本に寄港しているのではないか、核は持ち込まれているのではないのか、こういう疑惑を呼んでいるわけですが、もし総理がそこまで胸を張って非核三原則を堅持するとおっしゃるなら、レーガン大統領がお見えになったときに、これは非常に重要な問題ですから、レーガン大統領との間で、日本で言う事前協議の核持ち込み、この核持ち込みの中には一時寄港、領海通過、これは含まれているんだということで確認をなさったらどうか、確認をしたということを国民に発表したらどうか、そして国民の疑念を晴らすということをおやりになるお考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は長い間国会でも御論議があり、そして政府も非核三原則を国是として守ると言ってまいりまして、もし万一核兵器持ち込みを言われた場合には断る、国会でも何回も答弁しておるのでございまして、すでに確立されておるわが国の基本方針でございます。先方もこれをよく了解しているところでありますので、そのように御理解をしていただきたいと思っております。
○市川委員　しかし、ラロック証言とか元ライシャワー発言とか、あるいは先日のカーター元大統領の要するに日本近辺での米艦船は全部核を搭載しているという発言など、絶えずそういう問題が起きてくるわけです。ですから、そういうふうにはっきりしているとおっしゃるなら、もう一度確認して、発表したらどうですか。せっかくレーガン大統領がお見えになるのですから、日本で言う事前協議の核持ち込みの中には一時寄港も領海通過も入っている、米側もそれは了解したということを確認するということは、そんなに時間のかからないことだと思うのですが、それはどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　先般も安倍外務大臣がアメリカ大使にこの問題について話もしておるところでございまして、もう何十遍となく国会で正式に答弁もしておるところでございまして、特別にそういうような話し合いをこちらから提議してやるのもどうかと思いますが、御意見として承っておきます。
○市川委員　先日、安倍外務大臣がなさったというお話ですが、安倍外務大臣はこのトランジットの問題は触れていないのですよ。ですから申し上げているということを申し上げておきます。
　次に、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の問題についてお伺いしたいのですが、先日、参議院の決算委員会で、この対ＧＮＰ比一％というのは決算ベースか予算ベースかという議論がありました。大蔵省も、またいまいらっしゃる防衛庁長官も、当然決算ベースでもその趣旨は守られるべきであるという趣旨の答弁をなさったというふうに聞いております。総理も、決算ベースでも対ＧＮＰ比一％は反映されるべきである、守られるべきである、こういう考えにお変わりはないかどうか、お聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　予算ベースでも決算ベースでも守るように努力してまいりたいと思っております。
○市川委員　総理は、ことし一月に訪米されたとき、アメリカの記者の質問に答えて、「防衛計画の大綱の水準を達成してから、次のシナリオづくりにかかることになる」、こういうふうにおっしゃったということがかなり大きく報道されました。この「次のシナリオ」というのはどういう意味でおっしゃったのか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　「防衛計画の大綱」を達成しないうちに次の問題にかかるということはあり得ない、そういう意味であり、ともかく「防衛計画の大綱」を達成するということが当面私たちが一生懸命やる仕事でありますという意味のことを申し上げたのであります。
○市川委員　次のシナリオというふうにいろんな新聞に出ておるのですが、次にお伺いいたします。
　いま総理、厚木で離着陸訓練による騒音が大きな問題となっております。御承知かと思います。それから神奈川県の逗子市では、池子弾薬庫の跡地に米軍住宅をつくるということで、住民が、緑の破壊、環境破壊ということで緑を守りたいという気持ちから、非常に強い反対をしております。また厚木におきましては、日米安保条約に対する賛成、反対の立場を超えて、自民党の方々も含めて、人道上この空の暴力はもう限界を超えている、こういうところまで来ております。
　国の防衛政策を進める上で国民のコンセンサスというものは非常に重要だと思うのですが、特にこうした問題、その地域の住民あるいは地方自治体の意向というものをかなり尊重しなければならないと思うのですが、まず基本的に総理どうですか、地方自治体も六市、あるいは神奈川県も、厚木の問題もあるいは池子弾薬庫跡地の米軍住宅も含めて、かなり強い反対の意思表明をしております。これを全く無視して進めるということは困難かと思います。そういう点でまず、総理は、地方自治体や周辺住民の意思は十分に尊重する、こうお約束できますか。
○中曽根内閣総理大臣　もとより住民の皆さんの御意思を尊重していくのが適切であると思っております。
　池子弾薬庫の問題につきましては、相当広大な地域の一部を住宅地域に使わしていただき、しかもその住宅地域と称する分野もかなり緑を残して、住宅そのものを建てるのはその中のまた一部分に限局するようにして、できるだけ緑を残すという配慮をして建てようとしておるのでございまして、この点につきましては住民の皆様方にも御協力と御理解をいただきたいと念願しておるところでございます。
　厚木の飛行場の問題につきましては、周辺の皆さんに大変御迷惑をおかけしておりましてまことに恐縮に存じておる次第で、できるだけ早くこのような状態から脱却するように私たちも努力してまいらなければならぬと思っております。私も、先般施設庁長官を呼びまして、いまいかなる努力をしているか自分でいろいろチェックしてみました。こちらの方でできるだけ早く代替施設等を手当てしてやろうと思って努力をしておるのでございますが、なかなか条件を満たすところは、受ける方でもあるいは行う方でもまだ十分なものができておりません。はなはだ残念な状態が続いておりますが、できるだけ米軍側とも話し合いまして、両方が納得できる代替施設を可及的速やかに手当てできるように今後とも努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○市川委員　厚木の問題ですが、総理、施設庁長官をお呼びになって聞いたというお話ですが、これはもう防衛庁とか一施設庁では解決できない問題じゃないかと思うのです。内閣を挙げてと言うとちょっと大げさかもしれませんが、もう施設庁に任せる段階は過ぎた。もっと高いレベルで解決に腰を入れなければできないのじゃないか、こういうふうに考えておりますが、総理も全くそういうお立場でこの問題の解決に当たるということですか。
○中曽根内閣総理大臣　まさにそのような考えに立脚しておるわけでございます。私が施設庁長官を呼びましたのは、もう一防衛庁の問題としてはむずかし過ぎる問題になってきているし、時間を早く行う必要のある問題になってきております。したがいまして、内閣全体の力をかりてこの問題を解決する方向に努力しなければならぬ、そう思いまして、私は特に施設庁長官を呼んで現状及び今後のやり方等一つ一つチェックしてみて激励してきたところなのでございまして、今後とも努力を続けていくつもりでおります。
○市川委員　大韓航空機の撃墜事件以来、地方議会で、保守系の議員から自衛隊法を改正すべきだという意見書が活発に提出されております。中身を拝見しますと、領海、領土への侵犯行為に対しては領空と同様に自衛隊に対処させるよう自衛隊法を改正せよという内容でございます。
　総理は、この領海、領土への侵犯行為に対する対処問題に関連して自衛隊法を改正する必要がある、こうお考えですか、どうですか。
○谷川国務大臣　自衛隊法に関連の御質問でございますので、私からまず答弁をさせていただきたいと存じますが、現行自衛隊法の外部からの武力攻撃に対しての防衛出動の規定は、各種事態に備えていろいろとすでに整備されておりまして、いま御指摘の領海、領土の保全について私どもは現行自衛隊法で不備があるというふうには考えていないわけでございます。ただし、一般の議論として御指摘のような御意見が一部にあるということは、われわれは存じております。
　しかし、この問題は実は自衛隊法の骨格にかかわるきわめて重要な問題でありますので、私どもは一部の方々の御議論は御議論として謙虚にこれは伺いますけれども、先ほど申し上げましたように現行法を直ちにどうかしなければならないというように考えておりません。したがって、今後、国会初め各界の論議その他世論の動向を十分に踏まえて、慎重に対処すべき問題であろうかと考えておる次第でございます。
○市川委員　防衛庁長官はこの問題について、自衛隊法をいま改正する必要はない、こういうふうに考えておる。総理も同じお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　同じ考えてあります。
○市川委員　時間が来ておりますが、総理、ヨーロッパには全欧安保会議というような、東西の代表がいろいろな問題を話し合う場がありますね。しかし残念ながらアジアには、ＡＳＥＡＮ、朝鮮半島、ベトナム、カンボジア、中国、ソ連、日本、そういうヨーロッパに匹敵するような東西の代表が集まって意見を交換するあるいは議論する、こういう場所がないわけでございます。総理は、これからの日本を考えた場合に、防衛努力だけではなくて、非軍事的な手段による世界平和あるいはアジアの平和に日本が貢献する、こういう努力が非常に必要ではないかというふうに思うわけです。したがって、これは非常にむずかしい問題でいますぐできるという性質のものではないことはわかっておりますが、少なくとも日本外交の一つの大きな目標として、アジアにも東西の首脳が集まって議論するような機構をつくろう、あるいはつくりたい、こういうことに日本がもっと積極的なイニシアチブをふるって活躍していいのではないか、こう思います。これについて総理はどうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　それは、ある将来、かなり遠い将来になるかもしれませんが、将来における一つの理想としては成立するかもしれませんが、現在のアジアの情勢等を見ますと、そういう条件は残念ながらまだ存在しないと考えております。
　ヨーロッパにおきましては、その歴史と現実というものがわりあいに、数量それから性格、そういう両方の面で、大根を切るような、数学計算のもとにある運用がなされておるというところがある。しかし、アジアの場合にはかなり流動的要素があります。これは歴史と伝統及び現在の状況というものがヨーロッパとまるっきり違うところでありますし、また、日本といたしましては独自の憲法を持っておりまして、日本の軍事的な役割りというものは憲法の範囲内に限局さるべきものであります。したがいまして、政治的、社会的、あるいは文化的な問題等につきましては、ある意味におきましてはそういう積極性というものも考えられますが、安全保障面というものを見ますと、それはよほど慎重にならざるを得ぬという面もあるわけであります。
　われわれは、日米安保条約及び自衛隊による日本の防衛、あるいは環境を整備するための平和的外交政策、あるいは経済協力等々、あらゆる面の手段を使いまして日本の平和と安全を守り、またアジア全体の平和と安全を守るために貢献していこう、そういう考えに立って、憲法の枠内において行動しつつあるものでございまして、そういう意味におきましてはヨーロッパと状況を異にしておるわけでございます。そういう意味におきまして、ヨーロッパと同じようにこれを扱うということは適当でないと考えております。
○橋口委員長　和田一仁君。
○和田（一）委員　冒頭に、韓国の全大統領夫妻外閣僚一行がビルマのラングーンにおきまして大変悲惨な爆弾テロに遭遇されて死傷されたという、こういう痛ましい事件につきまして、私どもも深い哀悼の意を表する次第でございます。総理におきましても、ただいまの御答弁の中で、大変憎むべき行為であると、こういうふうにおっしゃられましたし、深い哀悼の意をお伝えになっておられると伺っております。
　私がお伺いしたいのは、こうした事件、さらに先般の大韓航空の撃墜事件、こういったわが国周辺においての事件とあわせて、今回のこういう事件の極東情勢への影響等についてどういうふうにとらえておられるか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　韓国はさきの大韓航空機事件に遭遇され、また今回はラングーンにおきまして非常に痛ましい不幸な遭難事件にお遭いになりまして、われわれ日本国民といたしまして、隣人といたしましても心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げるものでございます。
　日本といたしましては、こういう状況を見ますにつけましても、いかに平和が大事であり社会の安定が大事であるかということをますます痛感する次第でございまして、わが国自体の内政等につきましても、そのように社会の調和というものについて最大限の努力をする必要はございますし、国際環境等につきましてもよく目を配りまして、平和と安定の方向にできるだけアジアが向かうように、われわれが憲法の許す範囲内において協力もしていかなければならないと考えておる次第でございます。
○和田（一）委員　少なくもアジアの平和と安定に対して大変好ましくない事件が続発しておる、こういう認識であろうと思います。わが国の周辺が大変好ましくない環境になってきているな、こんなふうに感ずるわけでございます。
　そこで、これは決していい情勢だとはとらえられる材料ではないと思うわけですが、防衛二法の中で定員の増加等が審議されておるわけです。私は、正面装備を整備したり、それに対する人員も確保したりすることは防衛力整備に努める国の一番基本的な姿勢だ、このように考えます。国の独立てあるとか国民の生命、財産を不当な侵略から守るということは、これはもう国事の大本である、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
　しかし同時に、私は、整備された防衛力というものが一たん有事のときにどのように有効にかつ迅速に機能されるかどうか、これがきわめて大事である、こう思うわけでございます。どんなに近代化されたりっぱな装備を持っており、また訓練された優秀な隊員がおりましても、その部隊が一たん緩急あるときに、その運用の面においていろいろな法的な不備のために十分な活用がおくれるあるいはできないというようなことになったのでは、これは何にもならないと思うわけでございます。そうなった場合にはまさにこれは宝の持ちぐされてあり、そのような状態に気づいていながらもし放置しておくとすれば世界の笑い物になってしまう、このようにすら思うわけでございまして、こういう急迫不正の侵略に対して有事の際に私どもは十分な法体制があるとは考えておりませんが、まず私は、こういった基本的な問題に対しての総理の基本的なお考えからお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　われわれは憲法の条章に従いまして、侵略あるいは侵略が急迫してきているという状態のもとにおける諸般の体制を法的にも整え、また物理的にも整えておるわけでございますが、それらを充実して、万一の際にも侵略されることがないように備えておかなければならない、これは基本原則でございます。そのために、自衛隊を整備するあるいは国民の安全保障に関する精神的な和合、統一を期していく等々、あるいは社会的安定、国民的コンセンサスの醸成等々につきましても今後努めて努力してまいらなければならぬと考えておる次第でございます。いままでわれわれが展開してきた考え方や政策、この政策を充実していけば、当面われわれがやるべきことはやれる、そう考えておる次第でございます。
○和田（一）委員　私どもの認識では、そういった有事の際にはいまのわが国の法制度の中ではまだ大変不十分なものである、こういう理解をいたしておるわけなんです。国の安全を確保していくということ、安全を守るということは、いま総理もおっしゃっておりましたけれども、防衛庁あるいは自衛隊の当然の任務ではございますけれども、それだけの問題では決してない。これは国全体、国民全体の問題である、こういうふうに理解をしております。しかし、だからといって、一番その衝に当たるべき自衛隊がその法的な整備がないというために十分な働きができないということは、これはあってはならない、こう考えるわけでございます。
　自衛隊が動きやすいようにというだけではなくて、私は、この有事法制の意義というものは、一つには国や国民のあり方の上で大変大きな意味合いがあるものだ、こう思うわけです。研究をしているというだけでなく、その問題点を指摘して国民にも理解をしてもらうということにつながっていかなければならないと思いますし、また、それを国民が知った上で、たとえば何かいよいよというときには、国民の権利は当然守っていかなければなりませんけれども、しかしながら、国家非常の場合には国民が持つ権利の一部を放棄してでも国を守るという重大な意思を確認していく、そういうこともあわせ含まれている大変大事な問題である、私はこういうふうに理解をしておるわけでございます。
　いま周辺が大変騒がしい中で、国民の防衛意識は向上していると私は思います。大変意識が高まってきていると思いますけれども、そういう意味で、こういう国民の防衛意識との不可分の関係において有事法制についてもっと真剣に取り組んで、また、国民の理解と協力をもらうように努力をしなければならないものだ、私はこう思いますが、総理はいまの政策あるいは方針を推進していけば大丈夫だというような御答弁でしたが、そうでしょうか。これは総理にお聞きしたいのですが……
○谷川国務大臣　総理の御答弁の前に、経過について簡略に御報告させていただきたいと存じます。
　この有事法制の研究についての質疑の中でも、戦争を始める準備ではないのであって、有事の場合の国民の権利義務を明らかにする面があるんだぞという御指摘もございました。
　まず第一に、五十六年四月に、防衛庁所管の第一分類につきましては中間報告を行ったところでございます。そして現在、他省庁との関連の第二分類について細部の検討を問題点を拾い上げながら行っているところでございます。そして、仰せこの問題につきましては、関係する省庁の数、それから関係いたします法令の数、いずれも非常に大きなものでございますから少し時間がかかっておる状態でございますが、鋭意、研究検討に努力をいたしておりまして、防衛庁といたしましても、各省庁に審議官を派遣して協力方をこの更改めて行ったところでございます。
　それから、一番大きな問題は、いずれの省庁にも属さない俗に第三分類と言われる分類の分野につきましては、これは防衛庁としてどうにもならぬ問題でございまして、総理の指揮のもと、内閣全体で取り組んでいただかざるを得ない問題ではなかろうか、こう考えながら、私どもは鋭意、目下検討努力中というところでございます。
○中曽根内閣総理大臣　いま防衛庁長官が御答弁申し上げたとおりでございます。いわゆる第一分類という防衛庁が中心になって行うべきこと、それから第二分類、他省庁との関連している部分、それから第三分類、それ以外の事項等について、おのおの検討を進めておるわけでございます。いずれも私は大事だろうと思っております。
　自衛隊法の中でも、侵略された場合、侵略に直面した場合の防衛庁、自衛隊がやる防衛行為以外に、府県知事あるいは市町村長等に協力を求め国民に協力を求める手段が明記されております。これらの自衛隊法に決められたことを充実させていくということ、それから、民社党の皆さんが日ごろ御主張になっておりますように、侵略に直面した場合の国全体としてのこれに対する対処の仕方を平生から明らかにしておけという御議論は、まことに傾聴に値する御議論でございまして、現在の自衛隊法の上に立脚しつつ、そういう展開がいかなる方向にどのように行わるべきであるかという点について専門的に法制的にいま検討しているところでございまして、これらを逐次われわれとしては解明し、充実していくように努力してまいりたいと思っております。