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○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、職員の配置に当たりましては、研修で習得した語学を生かすことができるように配置するということ、これは大変重要なことであります。このため、若手のみならず中堅、幹部についても研修語学を踏まえつつ人事配置を行うとともに、専門性にも配慮した人事配置を行うこととしております。
　こうした専門性を生かすことの重要性は御指摘のとおりでありますが、他方、よき外交官となるためには、専門性を高めると同時に、専門とは関連の低い部署あるいは国においても様々な外交課題に取り組み、視野を広げる、こういったことも重要だと指摘をされています。こうした専門性の強化と、そして様々な外交課題に取り組む経験ですとか視野、こういったもののやはりバランスが重要なのではないかと存じます。ですから、その適度なバランスがどういったものなのか。これは、時代ですとか環境によっても変わるでしょうし、その個人によっても、どういうバランスが適切なのか、これは変わってくるのではないかと存じます。
　基本的には、今申し上げましたようなバランスを大事にしながら、具体的に適材適所ということで適切な人事配置を行っていくべきではないかと考えております。
○牧山ひろえ君　大臣のおっしゃる、視野を広げるとかそういったお考えもよく分かります。ゼネラリストとしてのキャリアアップというのも重要だと思うんですけれども、例えばフランス語を掘り下げて勉強した場合に、何もフランスばかりじゃなくて、ベルギーとかアフリカとかいろんな国で視野を広げることは十分できますので、是非これを機会に、スペシャリストの部分も、スペシャリストとして人材を育てるというプランも、この見直しも一緒に検討していただきたいと思います。
　次に、前回に引き続きまして、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰに関してお伺いしたいと思います。
　現在交渉中のＴＰＰは、国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定されまして、国民的関心も非常に高いものと存じております。ですが、交渉経過や交渉内容については、政府は、秘密保持契約を盾に不十分な情報公開しか行っておりません。
　前回登壇した際に、ＴＰＰ交渉における秘密保持契約は合意、妥結後に公開されるかという私の質問に対し、交渉参加国で対外的に公表するということについて合意すれば出せるという御答弁をいただきました。ということは、公開の可否に関する話合いが想定されているわけで、そうだとしましたら、交渉妥結後の秘密保持契約の内容、本文の公開を交渉参加国に働きかけていただけませんでしょうか。
　安倍内閣は、これまでの答弁で、ＴＰＰ交渉に関しできる限りの情報提供に努めるということを繰り返し言っているんですね。繰り返し国民に約束されているわけです。ですから、国民への約束が、これが本心なのであれば、私の質問に対して当然イエスというお答えになるかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　まず、政府としては、一定のルールの中で、公表しないという十二か国の中で合意がある中ではありますけれども、その範囲内で、公表されている文書を中心に、経緯なり、できる限りの説明はしてきているところでございます。
　ただ、御指摘のように、一定のルールを十二か国で決めておりますので、まずは妥結に向けて今精力的に、最終局面だと思いますけれども、合意目指して交渉を続けているところでありまして、その終盤になって、今後どういう形で公表していくのか、もちろん合意文書は当然公表するわけですけれども、それ以外のことについてどれだけ公表するのか、これは当然議論になってくると思いますので、その十二か国での合意の中でまた一定のものは公表していくということになります。
　ただ、いずれにしても、国会で最終的には条約の文書を御審議いただきますので、その際には、条約の文書を始めとして経緯あるいはその解釈、こういったことについてはできる限り御丁寧に説明して御審議いただく、そういうつもりでございます。
○牧山ひろえ君　副大臣も繰り返し、できる限りの情報をというふうにおっしゃっているんですけれども、私が具体的にお願いしていることは、交渉妥結後の秘密保持契約の内容、本文等、公開を交渉参加国に働きかけていただけませんでしょうかと言っているんです。それに対するお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　全体としての交渉の中でいろんなやり取りをしておりますので、そのことも含めて、今後どういうふうな立場で臨むかは差し控えさせていただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　繰り返しになりますけれども、公開の働きかけに対しほかの参加国がどう反応したかということではなくて、日本として働きかけてくださいと言っているので、それだけなんですね。なので、できる限りの情報をというお約束が単なるリップサービスならば、取り消されたらいかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　余り予断を持って御答弁するのはどうかと思いますけれども、何度もお答えしていますとおり、交渉の最終局面で、これからまとめていく努力をみんなでやっているわけでありますけれども、その中で、最後もしまとまれば、まとまった段階でどういうことを公表するかということは当然決めていくことになりますので、その中で、我々としては、当然公表すべきものは公表すべきということで、それは主張するのは当然だと思っておりますし、その段階でのまた交渉になるというふうに思います。
○牧山ひろえ君　こちらの要望としては、秘密保持契約の内容もそうですけれども、それぞれの議会での承認審議に十分な情報、それから、ＴＰＰに関する交渉が適切なものであったか事後的に評価して検証するのに必要な情報、こういったことは是非交渉参加国に対し公開の働きかけをしていただき、そして、働きかけをしていただいたかどうかということも含めて国会に御報告をお願いしたいと思います。
　内容の検討や事後検証に資すると思われる情報については、前回の質問のときに、破棄しない、しっかり残すと確約をいただいております。その保存の対象として、秘密保持契約、議事録、交渉メモのほかに、交渉の段階ごとの時点で明確になっていった情報なども、その段階での交渉方針や判断が適切であったかどうか、この事後検証には絶対に必要だと思いますので、この点も併せて今から強く要望しておきます。
　それにしても、現在の政府の情報公開姿勢を見てみますと、後から政府の判断や交渉の検証ができない方が都合がいいとお考えなのではないかと思ってしまいます。今までの御対応を見ておりますと、円滑な交渉や相手国との信頼関係の維持のために秘密保持が必要というよりも、どちらかといいますと、世論や野党に反対のネタを与えないように、議論を成立させないために守秘義務を振りかざしているのではないかと想像してしまいます。その根拠は、今の政府のいろいろな課題に対するやり方です。正面からの議論を避け、ブラックボックスが非常に多いと思います。だから心配しているんです。
　私は、ＴＰＰの内容全てに反対しているわけではありません。ですが、現在のような状況の中で都合のいい情報だけが国民に示され、そのまま押し通されてしまうのではないか、私は非常に心配しております。そういうことに対しては断固反対します。いずれ国会で審議される際にはできるだけ詳細な情報提供を強く望みますので、十分な議事録、交渉メモ、その他必要なものは十分に取っていただくよう今からお願いしておきます。
　このように、ＴＰＰ交渉開始以降、議論の素材となる情報不足でＴＰＰに関するまともな議論が成立されていませんし、また国民的な合意の形成もされていないんですね。これでは交渉に力が入らないと思いますし、結果的には国益を害すると思うんです。この際、ＴＰＰ交渉に関する特別委員会を早急に設置して、現在焦点となっている農産物ですとか自動車についても十分な議論を行うべきだと思います。それはＴＰＰ交渉の現場でも必ずプラスになることと思います。
　この点に関しまして、政府を構成する与党の一員として西村副大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　まず、最終的には、これはもう繰り返し申し上げていることですけれども、国会で御審議いただいて御承認いただかないと条約としては成立いたしませんので、その段階でしっかり先生方に御審議いただけるように、情報はしっかりと取って、できる限りの情報提供をして御判断いただけるようにしたいというふうに思います。
　特別委員会につきましては、これは国会でお決めになるお話ですので、私、今政府の立場におりますので、これはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　ＴＰＰ交渉が結局妥結されても、国会での審議があると思ってそんなに心配されていない人も多いかもしれないです。
　ですが、今までの国会審議の事例を見てみますと、例えばＥＰＡですと衆参それぞれで三日間、ＷＴＯでも衆議院で十日間、参議院ですと僅か六日間しか審議せず本会議の採決に至っているんですね。ましてＴＰＰは、ＥＰＡやＷＴＯよりももっと大きな影響を国民の生活に与える可能性があるわけです。その一方で、今の与党は特定秘密保護法ですとか集団的自衛権などの重要案件であっても、国会で審議そのものを避けようとしたり、審議にかけた場合でも結局熟議を尽くさず短時間で片付けようとしていますし、本当に何についてもあっという間なんですね。
　また、日本では、条約について国会が修正や一部否認などが行えない仕組みになっております。批准に際しては、基準が低い上にイエスかノーかの選択肢しか与えられないわけです。すなわち、ＴＰＰの妥結内容は、一種のパッケージみたいになって一体となって国会に来る上に、タイミング的にも、ほかの国ともう歩調を合わせなくてはならないようなせっぱ詰まった状況の中で、いきなり単にイエスかノーかとの判断を迫られるということが起きるんじゃないかという強い予感がしてならないんです。しかも、国会で多数を占める与党の数の力で、たとえどんなに国民にとって問題の多い内容であっても、こういった形で押し切られてしまうのではないかと非常に心配しております。このままだと、本当に思い出したくもないですけど、特定秘密のときと同じようになる気がしてならないんです。
　西村副大臣、ＴＰＰの国会審議に際しては、その性質上、ＷＴＯ並みの審議期間で十分と思われますか、それともそれでは不十分な可能性があると思われますでしょうか。個人的な見解でも結構ですので、是非お答えいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　審議時間をどうするかは、これまた国会の方でお決めになる話でありますので、私の立場でどうこうと申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、もちろん今回、国民的な議論、あるいは国会でもいろんな議論の後に我々交渉に参加をして、御案内のとおり、十二か国と、これまで以上の二十一世紀にふさわしいレベルの高い包括的なパッケージの協定、野心のある協定でありますので、これまでとは違った新しい部分も入ってきております、環境とかですね。これまでの通商協定には入っていない環境とか労働とかというところが入っているのも事実であります。
　他方、それ以外の、政府調達とか投資とか物品のアクセスとかサービスとか、こういったものについてはこれまでも二国間のＥＰＡなりＷＴＯなりで議論してきておりますので、その辺りのバランスをお考えいただいて国会の方で審議時間はお決めになると思いますけれども、我々としては、そういったことについて丁寧に御説明を申し上げて、しっかりと御理解いただいて御審議いただけるように努力をしたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　あらゆる面で国民生活に大きく影響してくるものになるかと思いますので、このぐらいの質問には個人的な見解だけでもお聞きしたかったと思います。
　ＷＴＯに関しましてはもし同じぐらいの長さ、同じぐらいの期間ということであれば、私は短過ぎると思います。批准の国会審議において国民の納得が得られるような十分な熟議が尽くされるか、本当にますます心配になってきました。このような審議不十分を避けるためにも、交渉妥結前のなるべく早い段階で、先ほども申し上げたＴＰＰの特別委員会をきちんと設置し、そして論点の整理をする、それから情報の共有を図る、これを是非行っていただきたいと思います。
　それでは、交渉の内容ではなく、秘密保持契約に抵触しないことを質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
　二月二十二日から二十五日にかけて、シンガポールでＴＰＰの閣僚会合が行われました。報道の中には、大筋合意を目指していたにもかかわらず、合意がまとまらず、膠着状態を打開できなかったと否定的な見方をしているものもあります。実際に、去年の段階で年内妥結が目標とおっしゃっていたわけですし、まず、今回の閣僚会合で焦点となっていたこと、そしてそれがなぜ大筋合意に至らなかったかを御説明願いたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、先ほどから御議論、御審議いただいているとおり、様々な分野を含めた包括的な協定を目指しておりますので、これまでにない環境とか労働とかそうした分野、それから、できるだけ高いレベルのものを目指そうということで、投資の自由化とか保護とか知的財産の保護とか、いわゆる野心的な協定でありますので、これはもう各国それぞれ意識を持って参加をしておりますけれども、そんな中で新しい試みでもあるがゆえに、時間が掛かっているのはしようがない面はあるんだと思います。
　ただ、十二月のシンガポール、そして二月のシンガポールの閣僚会合を経て、今申し上げたそれぞれの分野で、難航していると言われている分野においても大きな進展が見られておりますので、そういう意味では、最終局面を迎えている中で、全体として方向感が出てきたというふうに認識をしておりますし、まだ残された課題はありますけれども、全体として妥結に向けて方向感は出てきたという感じだと思います。
○牧山ひろえ君　私が伺ったのは、閣僚会合で焦点となっていたこと、そしてそれがなぜ、大筋合意に至らなかったことを説明していただきたかったんですが、やっぱりお答えしていただけなくて残念です。
　衆議院予算委員会のＴＰＰに関する集中審議で甘利大臣は、ＴＰＰ交渉は七割、八割進んだと思うと言っておられました。同時に、シンガポールの閣僚会合を妥結に向けた前進を進めた会合であると評価しているとの認識を示されております。
　七割、八割の進捗と言われていますが、何に対する七割、八割なのでしょうか、私はさっぱり分からないんですね。交渉のテーブルである二十一分野全体に対しての七割、八割のことを言っているのか。それとも、二十一分野のうち例えば五項目を始めとする農産物関係、こういった難航が予想される、交渉を実際にしなきゃいけないハードルの部分、このハードルの部分の七割、八割のことを言っているんでしょうか。どちらでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　全体としての進捗が七、八割、これもざっくりしたことだと思いますけれども、甘利大臣の言葉は、全体としてあと二、三割のところまで来ているという感覚でおっしゃられたんだというふうに思います。
　それは、難航していると言われている、今回も争点になった知的財産の保護の扱いとか、それから政府調達。差し支えない範囲で申し上げれば、ＷＴＯのルール以上のものを目指していこうということをこの二十一世紀の協定、ＴＰＰは目指しておりますので、ＷＴＯ上で国とか地方とかが政府調達を国際的にオープンにしていくということ、それに達していない国もありますので、それに少なくとも達そうじゃないか、あるいはそれより上を目指そうじゃないかと、こういう交渉をやっておりますので、例えばこうした分野での交渉。それから投資の保護、どの範囲でどういうことを保護していくのか。
　こういったことについて議論をする中で、争点となってなかなかまとまってこなかった部分が、相当距離が縮まって、幾つかの部分は方向性が出てきたということで、残されたところが二、三割じゃないかという趣旨で七、八割、全体としての方向感が出てきた、妥結に向けての方向感が出てきたと、こういう趣旨でおっしゃられたんだというふうに思います。
○牧山ひろえ君　もし副大臣がおっしゃるとおり、二十一分野全体に対しての七割、八割だとすると、ハードルとも言える、みんなが心配している難航の部分はほぼ丸々残っているということではありませんか。
○副大臣（西村康稔君）　一般的に難航と言われている知的財産とか環境とか、これは、まあ環境は特に新しい分野、通商協定に入れていこうというのは新しい試みでありますので、環境とか、それから今申し上げた政府調達とか、こういったところが難航と言われていましたけれども、あるいは投資とか、これも、それが全部残っているわけじゃなくて、それもいい感じで方向感が出てきたという意味では、最終局面を迎える中、全体として妥結に向けた方向性が少し見えてきたのかなという感じをおっしゃられたんだというふうに思います。
○牧山ひろえ君　多少の進捗があったとしても、最終的にまとまらなかったら、幾ら進捗しても意味がないと思うんです。
　最終的に合意できるという見通しの根拠と、どういう形での妥結ができると見込んでいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　まず、日本としては、これはアジア太平洋、成長する地域において日本の企業の投資が保護される、あるいは知的財産が保護される、あるいは政府調達が国際的にオープンになってくるということで、非常にチャンスが広がってくるという意味では大きなプラスがありますので、日本政府としては、これは早期に妥結をすべきという方針で交渉に臨んでいるわけであります。
　ただ、十二か国、相手がある話ですし、それぞれセンシティブな分野を抱え、日本は日本で、国会決議を踏まえて関税の部分ではこれもしっかりと交渉していかなきゃいけない部分もありますので、そういう意味で難しい面は残っておりますけれども、いわゆるルールの面、投資の保護とか知的財産とか政府調達とか、こういったルールの面では相当議論が進みましたので、大きな方向性が出てきたということで、できるだけ早期に妥結をしようという意欲を捨てることなく、引き続き粘り強く交渉していこうと、こういう方針でいるところであります。
○牧山ひろえ君　残念ながら、今の御答弁ですとちょっと漠然とし過ぎて、見通しの根拠とは言えないと思うんですね。今春に妥結できなければ、アメリカの中間選挙が近づいて実質的な協議が難しくなると言われております。交渉難航の責任を日本が取らされないような、是非巧みな交渉をお願いしたいと思います。
　次に、ＴＰＰ交渉のゴールについて、着地点についてお伺いしたいと思います。
　目標でおっしゃっている交渉の妥結とはどの程度のことを意味しているのでしょうか。ＴＰＰには二十一の交渉分野があると承知しておりますが、その全ての交渉分野において一括合意が成立するという意味と理解していいのでしょうか。それとも、いずれかの分野で合意できていないことがあって、それを両論併記という形にする可能性があるのでしょうか。それの可能性もあるのでしょうか。
　例えば、二十一の交渉分野のうち一つの分野について一つの国が不同意だった場合、どういう扱いになるんでしょうか。つまり、二十一分野全てで合意が成り立たなければゴールにならないのか、あるいは十二か国全ての間で合意が成り立たなければゴールにならないのか、両方の質問について一つずつお答えください。
○副大臣（西村康稔君）　平成二十三年の十一月十二日、これは日本がまだ参加をする前でありますけれども、当時のＴＰＰに交渉参加しておりました九か国の間で、ＴＰＰの輪郭という形で外務省は仮訳をしておりますけれども、ここで、協定は、全ての重要な貿易及び貿易関連分野をカバーする、ちょっと英語で、英語というか片仮名なんですが、シングルアンダーテーキングとして交渉が行われているということになっておりまして、シングルアンダーテーキングというのは、全体として一括して採択する、受諾する方式というふうに言われておりますので、まだ交渉中でありますから、今後どういう形に最後交渉が進んでいくかというところは予断を許さないところがありますけれども、基本的には、全体をトータルで、パッケージで十二か国が合意をするというのが基本だというふうに考えております。
　したがって、サービスとか投資とか政府調達とかいろんな分野、二十一分野ありますけれども、どこかだけ抜けて残りでやるとかというふうなことはなくて、全体の分野を全部ひっくるめて全体を十二か国で合意をしてセットされる、合意がされるということを想定をしております。
　そんな中で、各国が得意な分野もあればセンシティブな分野もある中で、全体で駆け引きをしながら交渉しておりますので、私も、実際に交渉した感じでいいますと、全体としていろいろ駆け引きをして、最後トータルで合意がなされるというふうに理解をいたしております。
○牧山ひろえ君　ということは、日本が聖域を死守した場合、仲間外れにされて合意に取り残される危険はないということですか。すなわち、ほかの国々から日本孤立化戦術は成立しないということでよろしいでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　二月に甘利大臣が行かれていろいろ交渉を、各国とも二国間でもバイの交渉を重ねられ、全体の交渉もされました。その中で日本の立場は何度となく主張され、もちろん、私も十二月の段階では同じように何度も主張しておりますので、全ての国に完璧に理解をされているかというと、まだ交渉ですから、みんなそこはお互いのセンシティブなところも含めて駆け引きをしておりますので、立場を明らかにする、全て明らかにしているわけじゃありませんけれども、日本を名指しで、日本のやり方はおかしい、オファーはおかしいということで、みんなで寄ってたかって攻撃をするような場面はなかったというふうに聞いておりますので、高いレベルのものを目指して、ルールだけではなくて関税もですけれども、全体として高いレベルを目指しているところは我々もできるだけ努力をしてやっておりますけれども、その点、理解を得られるように粘り強く最後まで交渉していきたいと思います。
○牧山ひろえ君　では、交渉の妥結ということに関しまして、全ての国による全体合意、すなわち単一のルール、これと並行協議や事前協議によって取りまとめられた二国間合意、すなわち差異を認めるそれぞれのルール、これらの関係はどのようなものになるんでしょうか。ＴＰＰの着地点、目標地点として、関税も含めた統一的なルールが参加国全体に及ぼされることになるのか、あるいは各種の差異を許容するような二国間合意の積み上げがＴＰＰの成果ということになるんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　まず、ルールの方は、これは全体で一つのルールになっていくんだろうと思いますけれども、もちろん、センシティブな、すぐにはそういう改革はできないという国もあり得ますので、そのときには一定の期間を取って、実行までに期間を取るというようなやり方はあるのかもしれません。これはまだ交渉のこれからの過程の中で決まっていく話だと思います。
　それから、物品のアクセスの話は、基本的に二国間で交渉を重ねておりますので、その積み上げた結果を最後どういう形で整理をしていくかという形になりますので、見てみれば、あっちがああいうことをやっているならこっちはこうだということで、また最後、全体の調整になるのかもしれませんし、そこは、まずは二国間で積み上げて交渉するということで今進めておりますので、最後どういう調整になるかは最後の交渉ということになります。
○牧山ひろえ君　済みません、いろいろ分からなかったので今日いろんなことを教えていただこうと思ったんですけど、ますます分からなくなってきました。
　これ、交渉の中身じゃないんですね、私が伺っているのは。話合いをする前のルールについて聞いているんですよ。ですから、ルールが分かっていないでどうやって交渉するんだろうと思うんですが、まさか話合いのルールと位置付けも不明確な状況で交渉されているとでもおっしゃるんでしょうか。とにかく情報の開示が不十分過ぎるんです。ルールというのは交渉の中身じゃないので、これぐらいは聞けるかなと思ったんですけど。
　では、ＴＰＰの一括合意が失敗した場合、今までに合意された二国間の事前協議や並行協議で取りまとめた二国間合意、あるいは二十一分野中合意に至ったと言われている項目の扱いはどういう扱いになるんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　ちょっと御質問の趣旨がよく分からないんですが、我々、妥結を目指して交渉を粘り強くやっておりますので、妥結しなかったような場合を今の段階で想定しているわけじゃありませんので、そういう趣旨であればちょっと質問には答えかねます。
○牧山ひろえ君　もし言葉が足りなかったらもう一回説明しますけれども、もしこのＴＰＰの一括合意が失敗した場合、交渉に入る前の段階の事前協議ですとか並行協議で取りまとめた二国間合意、あるいは二十一分野中の合意に至ったと言われている項目の扱いは、交渉の前の段階ですから、この扱いはどうなるんでしょうかと聞いているんです。
○副大臣（西村康稔君）　基本的に同じ答えになると思うんですけれども、今、議論を積み重ねて、交渉を積み重ねておりますので、最終的に合意を目指して努力をしているところでありますから、最終的にそれができなかった場合にどうなるかというのは、今の段階ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　最終的に一括合意が失敗した場合は当然無効になると思うんですけれども、もし無効になった場合は、今まで事前協議や並行協議での合意、ＴＰＰの最終合意に至らなかった場合は、自動車その他の部分で大分事前に譲歩しちゃった部分がありますので、全て無効になるということが確認できましたので、さっきのお答えで、安心しました。
　新聞報道などによりますと、米通商代表部、ＵＳＴＲのフロマン通商代表は全ての輸入関税の撤廃と原則論を繰り返すばかりで、妥協案を持ち出すのは日本側ばかりという印象を持ちます。どうでしょうか。アメリカが日本に譲歩した目ぼしい成果というのは今まであるんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　交渉中のことでありますから、これは我々もアメリカに対して求めていることはありますし、物品のアクセスの話、関税の話、それから並行協議で自動車始めいろいろ交渉して、それからそれ以外のルール、様々なルールの話含めて全体の中で日米の二国間の交渉も重ねておりますけれども、その中で我々がアメリカに求めていることも、これはもうたくさんありますので、それがどういう形で実現していくか、あるいはアメリカが我々に求めているものが実現するかしないか、全体の中でこれは決まっていく話でありますので、交渉がまとまればその段階でお示しをして、日本として、全体として対アメリカ、あるいは対ほかの国々含めてＴＰＰでどういうメリットがあるのか、そういったことはしっかりと御説明したいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　ＴＰＡのお話もしたかったんですが、またの機会にさせていただきますけれども。
　ＴＰＰは、経済だけにとどまらず、国民皆保険ですとか食の安全など、日本国民の生活、そして日本の国の形を変えてしまうほど重大な協定だと思います。どのような結論になるにしても、国民の納得が得られるような国民的議論を経たものでなければならないと思うんです。
　したがって、私は、早い段階でＴＰＰの特別委員会の設置は必須であり、かつ、国民生活の多方面に重大な影響を与える協定でありますので、批准に際しては党議拘束を掛けない質疑を政府・与党に強く要望し、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　また西村副大臣、来てください。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は在外公館法に関する質疑ということで、私自身、外務省で十四年間働かせていただいた経験も踏まえ、現場の外務省職員の思っていらっしゃる思いを代弁するような思いで質疑に立たせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私自身、十四年間外務省でお世話になりまして、本当に率直に、様々なすばらしい上司の方々、同僚の方々に恵まれたなというふうには思っております。大変優秀な方々が日本外交を担うという、大変高い気概と自負心、それから責任感で寸暇を惜しんで業務に邁進して奮闘しておられるところでございます。しかし、残念ながら、こうした職員を支える様々な足腰としての予算、職員数、施設、こういったロジスティックの面が弱いと様々な有識者からも指摘をされるところでございます。軍隊も、どんなに兵が強くとも、また戦略がどんなにすばらしくとも、兵たんであるロジスティックが機能しなければ戦いに勝つことはできません。
　今、安倍内閣として、地球儀を俯瞰する外交あるいは積極的平和主義というふうに精力的に取り組んでおられるところですけれども、こうした兵たん面、ロジスティックをしっかり機能強化していかなければ全て絵に描いた餅になるのではないかという、私自身、懸念をしているところでございます。
　そういう意味で、今日これから指摘させていただく点、外務省としても待ったなしの課題だというふうに私自身認識しておりますので、岸田大臣に是非強いある意味危機感を持っていただきたいという思いで、リーダーシップを発揮して取り進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、在外公館の施設整備についてお伺いをしたいと思います。
　冒頭、三木先生からも御指摘のあったところでございますが、政府は、外務省は平成二十二年と平成二十四年、これは民主党政権のときでございますが、在外公館を主要国並みとする百五十大使館体制を目指すとの整備方針を打ち出されております。
　お手元に資料を配付させていただいておりますが、現在、平成二十五年度で大使館数は百三十六、来年度予算で三公館増設が認められましたので百三十九になりましたが、この状況でいいますと、元々想定しておりました二〇一五年までに百五十公館を実現するということは、正直、物理的に実現困難な状況なのかというふうに思います。民主党政権下で百五十大使館体制を目指すというふうに打ち出していただいたことは大変高く評価するところなんですが、残念ながら、このグラフにございますとおり、その三年間、大使館数が増えなかったということは残念なことだというふうに思っております。
　下に各国との比較の数が表で表れておりますけれども、日本が百三十六公館に対しまして、アメリカは百六十八、イギリスは百五十一、ちょっと下に行きまして中国は百六十四と、百九十以上諸国がある中で、大使館数という意味では日本は主要国より大きく後れを取っている状況にございます。
　特に、明年は安保理の非常任理事国選挙が控えているわけですけれども、大票田でありますアフリカ五十六か国の中で日本が大使館を有している国数は僅か三十三でございます。これに対しまして、中国の大使館数、アフリカにおきまして四十九ある状況でございます。こちらが大使館を置かなければ、当然先方の国も日本に大使館を置いてはなかなかいただけません。相互主義というのが原則の中で、アフリカ諸国の中で日本に大使館を置いている国というのは三十八でございます。一方、アフリカ諸国の中で中国に大使館を置いている国というのは四十九か国ございます。
　大臣、今回、アルメニア、ナミビア、マーシャルと三公館増になったことは大変高く評価したいと思いますが、先ほど三木先生に対する御答弁でもありましたとおり、新しい整備方針というものをしっかり検討していただきたいというふうに思っております。これは、先ほど検討すると三木先生にお答えいただいておりますので答弁は結構でございますが、是非私からも重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、是非委員の皆様にも御理解をいただきたい点がございます。それは次の資料でございます。
　大使館数を増やしたとしても、それに先立つものがなければなりません。大使館を維持する費用、あるいは修繕、整備、改修するための営繕費というものの予算の傾向がここに示されているところでございます。
　大使館は、国有財産として管理されているものと、それから借り上げの施設として大使館を置いているものとございますが、後ろ側のグラフ、ピンクのグラフは、借り上げ費は、これは当然賃貸費ですから大体横ばいに推移しておりますけれども、一方で、国有財産たる在外公館の施設整備費が大幅にこの十五年近くで削減されてきているところでございます。ピーク時に比して六二％減という状況でございます。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたが、在外公館というのは、緊急時には在留邦人の生命を守るべきとりでにもなります。また、現地におきましては日本の顔としての存在感も発揮していただく必要があります。
　実際、これまでも過去の歴史の中で、在外公館が在留邦人の生命を守る役割を担ったケースとして、一九八九年には、ルーマニアでチャウシェスク政権が崩壊したときに反政府デモが国内中に吹き荒れて、そのときの在留邦人五十五名の方が大使館に避難され、そして国外に退避をされました。また、一九九〇年、湾岸戦争勃発のときには、イラクの侵攻を受けたクウェートにおきまして在留邦人二百名が大使館に避難をしたところでございます。さらにその翌年、一九九一年には、コンゴ民主共和国におきまして、市内で暴動が発生をして、焼き討ち、略奪、そういった混乱の中で在留邦人二十一名が大使館に避難して、国外に退避をいたしました。
　次のページを御覧いただきたいというふうに思います。
　これは外務省から頂戴した写真付きの資料ですけれども、例えば左上、トンガの大使館におきましては、五階建ての共同ビルの三階部分、五階部分を間借りする形で大使館が置かれております。その右のミクロネシアでは、共同ビルの三階部分が大使館事務所として使われているという状況でございます。また、下には老朽化している大使館の状況というものも写真付きで示されているわけでございます。
　大臣、こうした状況で、いざという緊急事態にあって在留邦人を本当に守ることができるのかと。これは本当に危機意識を持って取り組んでいただく必要があると思いますし、予算の確保にも努めていただく必要があろうかと思いますが、大臣、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　在外公館の施設費の予算ですが、御指摘のように、過去最も多かった平成八年、約百十七億円でありましたが、平成二十六年度は四十四億円、約七十三億円減少しております。二十六年度、四十四億円ですが、それでも昨年と比べて三億円は増えているという現状でございます。
　在外公館施設、今委員の方から御指摘もありました、日本にとりましてその国における顔であります。また、非常時においては邦人保護のための最後のとりでであります。借り上げ物件に入っている公館も多いわけですが、本来、特に開発途上国におきましては、こうした在外公館施設の機能を確保するためにも、これは施設の国有化が望ましいと考えております。
　そして、これもまた御指摘がありました。国有施設の多くが老朽化しております。国有施設の六割が築三十年以上ということになっており、今後、建て替えや大規模修繕が必要な状況になることが見込まれます。在外公館の施設費の経費、これは逆に増大することが予想される、これが現実であると認識をしております。
　このように、額におきましても内容においても、それから、これからの施設費の動向を見ましても本当に厳しい状況にあると認識をしております。厳しい財政状況の中で、外務省としては、しっかりと予算確保にも努めなければなりませんが、あわせて、これは効率的な執行あるいは優先度を付けた執行、こういったものにも工夫をしていかなければいけない。
　厳しい現実の前ではありますが、最大限、御指摘のような在外公館の役割の大きさに鑑みて努力をしていかなければならないと認識をいたします。
○石川博崇君　もちろん、国民の税金でございますので、効率化、節約というのは当然でございますけれども、必要な予算というのはきちんと確保していただく。これは国民の生命、財産を守るべき、国益を確保するための必要な拠点だということで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一点取り上げさせていただきたいのは、外務省の人員体制についてでございます。
　これはもう、よくよく指摘されることでございますので皆さんも御承知のことだと思います。次のページを御覧いただければというふうに思います。
　今、国際社会、グローバル化が進展していく中で、外交業務の内容、それから業務量というものは加速度的に広がり、また深まっているというふうに思います。経済連携、サイバーに対する対処、あるいは宇宙政策など新しい分野も広がってきておりますが、それに対しまして外務省の人員体制というのは、各国と比べて極めて人数が少ない中でやっている状況にございます。左の表を見て一目瞭然でございますけれども、日本の現在五千七百八十六人に対しまして、中国は日本の約一・五倍の約九千人。この中国はここ七年ほどで二千人近く外交部の職員を増やしていると伺っております。また、アメリカは日本の四倍以上の職員を抱え二万七千二人と、圧倒的な差が開いている状況でございます。
　こうした状況を鑑み、順次、毎年、右のグラフにあるとおり、外務省の定員、増やしていただいているところでございますけれども、まだまだ追い付いていないという現状を踏まえて抜本的な拡充が私は必要だと思いますけれども、大臣、御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先日成立しました平成二十六年度予算におきまして、外務省は四十五名の増員が認められて、平成二十六年度の外務省の定員数五千七百八十六名となっております。
　そして、御指摘のように、外交課題が山積する中、また新たな外交課題も次々と登場する中にありまして、主要国に劣らぬ外交を展開して我が国の国益を確保するということ、これも大変重要な課題であります。
　抜本的に拡充というお話をいただきましたが、こうして応援をしていただくことは大変有り難いことだと存じます。是非、こうした応援をいただきながら、この人員体制の整備についてもできる限り、厳しい財政状況の中ではありますが、努力をしていきたいと考えておりますし、そして、こうしたことを積み上げることによって総合的外交力、外交における総合力をしっかりと高めていくべく努力をしていきたいと考えております。
○石川博崇君　先ほど牧山先生から、ＴＰＰの交渉について、アメリカとの間できちんと国益が確保できているのかという御指摘がございました。そうした交渉の現場で働いている外務省員の数が、もちろんこれは、ＴＰＰは外務省だけでやっているわけではありませんけれども、それに当たっている人材数、職員数が圧倒的に、これを見てお分かりのとおり、アメリカとの間で四倍の差が開いていると。これで本当に日本が、守るべきは守り、また取るべきは取るということが国益を確保するためにできるのかということが懸念されるわけでございます。職員数の拡充、これは重要な課題だと思います。もちろん全体的な、政府全体の調整ということもあろうかと思いますけれども、是非御努力をいただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　そしてまた、人数もさることながら、外交というのはその現場で働く職員の方々の人材の質で成り立ちます。先ほど申しました経済連携、サイバー対処、海洋、宇宙、安全保障等々、非常に極めて専門的な分野があり、またそれぞれで高度な専門知識を必要といたします。また、語学力、国際法に関する知識といった外交上最低限必要な能力というものも必要になってまいりますし、さらには、先ほど申しましたとおり、地球儀を俯瞰する外交という観点からは、それぞれの地域情勢の専門家というものも、優秀な人材を幅広く集めていく必要がございます。
　当然、これは外務省のみならず、様々な民間のシンクタンクですとかあるいは外資系の企業もこうした人材を欲しがっているわけでございまして、引き合いなわけでございます。外務省の優秀な職員が残念ながら引き抜かれるといったようなことも、時々聞いたりもしたりいたします。
　そういう意味で、こうした優秀な人材を集め、そして確保し、育てていくためには、ある程度の待遇をしっかりと確保していかなければ、こうした極めて優秀な高度な知見を持つ人材を確保していくことはできないのではないかというふうに思いますが、そういう観点から、待遇面も含めてどのような努力を行っているのか、外務省からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の外交の幅が拡大する中にあって、語学ですとか地域ですとかあるいは分野ごとの専門家を育成していくということ、これは重要だと認識をしております。そのために、研修の充実ですとか専門性を考慮した人事配置、こういったものも工夫をしていかなければなりません。特に、専門職の職員については、地域、分野ごとの専門家として採用、育成をしてきており、二年から三年の在外研修後、原則として三年から五年の間在外公館に配置し、外交の現場で現地語を用いた勤務を経験させるとしております。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　加えて、入省後十年以上の経験を有する若手・中堅職員のうち、特定の地域、専門分野についての十分な識見を有する職員に対して専門官として認定する、こういった制度も実施をしております。認定された者はこの専門分野に関連する部署へ配置等の配慮を行う、こういった対応をしております。また、任期付職員の採用、また経験者採用試験を通じて専門知識を有する民間人を採用して外務省で活躍していただくことも有意義だと考えております。
　そして、こうした優秀な人材を集めるためにも、御指摘のように、待遇面でもこれは外務省は工夫をしていかなければ、これはなかなか優秀な人材は集まらないということになるのではないかと認識をしております。
　このように、人材育成あるいは人事配置、さらには優秀な人材を集めるための様々な工夫、こういったものを今後とも積み重ねながら、人材の確保、育成に努めていきたいと考えております。
○石川博崇君　是非お願いをしたいと思います。
　ちなみに、大臣、在外公館に勤務する職員というのは、私もイラクのサマーワで自衛隊の駐屯地で勤務させていただきましたけれども、厳しい勤務地であれば二十四時間三百六十五日、ある意味缶詰で勤務することになります。土日祝日も関係ございません。さらには、中東においては木曜、金曜を週末とする国もございまして、木曜、金曜、現地は週末であったとしても日本は平日で動いておりますので、当然勤務、休日でも対応が必要になることもございますが、こうした在外公館職員の勤務状況、二十四時間体制で緊急事態にいつでも対応できる状況にならなければならないという、また、あるいは大臣が外遊されたときには、たとえ時間外であっても、あるいは祝日であったとしても御到着から御出発まではフルで対応するのが当然の大使館員としての役目でございます。
　しかし、その在外公館職員には超過勤務手当というものがございません。これは、二十四時間体制あるいは三百六十五日体制で働くということがある意味前提とされていることでございます。是非、大臣あるいは委員の先生方、在外に行かれた際、大使館の職員の方とお会いする機会もあろうかと思いますが、激励をしていただければ有り難いなというふうに思っております。
　また、人員体制の強化ということを先ほどから訴えさせていただいておりますけれども、これに本当に本格的に取り組まないと、外務省の職員、このままではもたないのではないかという私は危機感すら持っております。残業時間、もう極めて増大している外務省職員の体調管理ということも懸念されるわけでございます。
　厚労省は、いわゆる過労死のリスクとして、月当たり四十五時間以上の残業は要注意、八十時間以上の残業、百時間を超える残業については過労死と業務との関連性が極めて強いという数値を出しておりますけれども、実際問題は、本省の外務省職員、こうした時間数を大幅に超えて残業あるいは休日出勤をしている職員が極めて多いのが現実ではないかと私は感じております。
　こうした本省の職員の実際の残業時間について外務省から御説明をいただきたいというふうに思いますし、こうした職員に対しまして勤務外手当の支給状況というものがどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、外交におきましては世界中で、そして二十四時間、絶えず様々な課題あるいは事案が発生し続けております。その中にあって、多くの外務省職員が昼夜なく、また治安、衛生状況など極めて厳しい生活環境の中で職務を行っております。そして、御指摘のように、顔の見える外交が重要であるということで、大臣を始め政府要員が海外を訪問するわけですが、その際にも多くの職員の努力によって支えられております。
　そういった中にあって、この勤務状況でありますが、外務省におきましては、海外との時差に対応する必要に加え、限られた人員で山積する外交課題、危機管理に対応しなければならないことから、超過勤務や週休日に出勤しての業務処理を行わなければならない職員も少なくないと認識をしております。
　各職員の超過勤務は、各部署の管理職が業務の必要性を踏まえながら管理するものでありますが、予算の範囲内で超過勤務を命じなければならない、こういった制約があるのも現実でございます。無駄な仕事をせず、必要な仕事を効率的にするといった事務の合理化を進めつつ、必要な人員体制や予算の整備などを行うなど、本省職員の働きやすい環境をつくっていく、こういった努力も必要なのではないか、このように認識をしております。
○石川博崇君　今大臣おっしゃっていただきましたとおり、公務員の方々の残業手当というのは、御案内のとおり予算の範囲内で、そして予算が使える範囲で残業勤務を命じるということになって、その命じた分だけ手当が付くということになっておりますが、実際には、予算の払える分以上の残業を行っているというのが実情でございます。
　人事院の資料によりますと、外務省は、平成二十四年の年間の総超過勤務時間数というのは三百六十・五時間というふうになっておりますが、月当たりにしますと三十時間という状況でございますが、私の個人的な経験からいいましても優に超えていたなという認識がございますし、この辺もやはり、財務省との間での折衝がなかなか厳しいんだとは思いますけれども、実情をしっかり把握していただきたいというふうに思います。
　また、夜勤、深夜の勤務、これはどの省も同じですけれども、深夜の勤務が多くなっている一つの要因といたしまして、国会対応というものが残念ながらございます。一九九九年に与野党申合せで、質問通告というのは原則二日前までとされているところでございますけれども、実際問題としましては、委員会が立つのが前日であったり前々日であったりする場合もありまして、なかなか質問通告の時間が遅くなる。遅くなると、その後、答弁作成作業をされて、翌日の大臣の答弁の準備に当たっているということでございます。
　是非、私からの委員の先生方に対するお願いでございますけれども、外交機能強化のためにも、質問通告はできれば早めに出していただくのがよいのではないかというふうに思っておりますので、御配慮をお願いしたいというふうに思っております。
　あと、劣悪な環境の中で警備体制の強化、あるいは在外公館で勤務しておられる医務官の配備の増強等も必要な措置であろうかというふうに思いますので、是非今後とも、岸田外務大臣、リーダーシップを発揮していただいて、外交機能強化のために努めていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治でございます。
　石川先生がおっしゃられたとおり、質問通告、私も早めにすることを心掛けております。今後もそうしていきたいというふうに考えております。
　まず、在外公館法について外務省にお聞きしていきたいと思います。
　全体の在勤手当予算額については、為替の影響分ですとか物価の影響分、これについて資料の方を全員に配られているということだと思いますが、その中で、基本手当の部分、在勤基本手当は対前年度比で十五・三億円の増額となっていますけれども、このうち為替変動と物価変動による影響額の内訳を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（越川和彦君）　今次改正におきましては、急激な円安の影響を受けまして、大多数の在外公館で在勤基本手当が円建て、円ベースでは増額となっております。御指摘のように、総額で約百七十億円、昨年度から約十五億円の増となっております。このうち、為替変動による影響額は約二十二億円、物価変動による影響額は約五億円、合わせて二十七億円でございます。為替の変動につきましては、使っておりますレートが、二十五年度が一ドル八十二円、二十六年度一ドル九十七円ということで計算をしております。
　なお、為替と物価変動がなかったとした場合の実質的な支給水準、これは全体として引き下がっております。全体として物価、生活関連の部分以外の部分で引下げを約十二億円しております。したがって、二十二億円為替変動で増額、物価変動で五億、二十七億円から十二億円を差し引きまして約十五億円の増額となっております。
○中西健治君　今回外務省が行った調査、これ民間の調査会社を用いて、在勤手当の支給水準の客観性、透明性を向上させる目的で調査を行っているわけでありますけれども、この調査結果を見ますと、日本を一〇〇とした場合の生計費指数が、アジア平均で一〇一・五、アフリカ平均でも一〇〇・二と、日本より高いということになっているわけであります。
　にわかにはちょっと信じ難い数字ということだと思いますが、日本人の海外駐在員が利用するのに適した店舗等にて代表的品目の標準的な価格の調査とありますが、これは、例えば日常の食事は全て日本食というようなことで調査しているのか、利用するのに適した店舗というのはどういう定義になっているのか、教えてください。
○政府参考人（越川和彦君）　お答え申し上げます。
　民間調査会社におけます調査店舗につきましては、現地の人々が利用する店舗をそのまま対象とするのではなく、任地に海外派遣されました日本人の海外駐在員が現地で生活するに際して、品質や品ぞろえの観点から日々利用するのに適当な店舗を選定しているものと承知しております。
　先ほど地域ごとの指数がございましたが、私もアンゴラというアフリカに三年間おりましたが、卵が一個五十円、それからホテル代が五百ドルということで、日本の二倍、三倍の物価になっておりますので、やはり現地に駐在する外交官、国際機関の職員あるいは海外駐在員が使うような店を基準に選定していると思います。
○中西健治君　続きまして、研修員手当の全額官費負担、公費負担について伺いたいと思います。
　衆議院で審議された際には、副大臣の方から、例えばアメリカは年間五百万円程度の授業料であるから、今までの制度だと二割は自己負担となっていたことから、多い人では月数万円が自己負担となってしまうと、こういう政府側の答弁がされていますが、この答弁で言う授業料は語学、つまり英語の授業は入っているのでしょうか。
○政府参考人（越川和彦君）　外務省の在外研修の主要な目的の一つは、やはり語学の習得でございます。同時に、研修地域の事情への理解と外交官としての素養を身に付けること、研修修了後に業務を遂行していく上で有用な人材、人脈の形成、これらを目的としております。このような観点から、米国に留学する研修生につきましては、学士号あるいは修士号等の学位取得が可能な大学、大学院で研修をするのが有益だと考えております。
　現在、アメリカ、米国で研修している研修員は、アメリカの大学、大学院に所属して学位取得のための講義に出席しつつも、英語自体の、英語の語学としての習得、人脈の形成等に努めてございます。また、研修員によっては、これに加えまして家庭教師、語学学校の利用、インターンシップへの参加等を通じて語学力の向上に努めておると、アメリカにおいても。
　今、採用制度が外交官試験ではなくⅠ種に変わっておりますので、語学の、英語の習得も非常に重要な要素になっております。
○中西健治君　Ⅰ種に変わっているということでありますけれども、英語の授業料も含まれているということのようでありますが、そもそも、外務省に入省する人について英語の語学力は少なくとも必須ということなのではないかと思います。その語学の授業料のために全額官費負担とするのは少し甘いのではないかというふうに私は考えます。一般民間企業においても、英語については自費でやっている、自費で学ぶという社員がたくさんいるということの中で、全額、大学で履修した語学について負担をするというのは甘いのではないかというふうに思います。
　二割負担でいいのではないかと思いますが、大学で履修した主要な言語、英語ですとか中国語ですとかフランス語ですとか、こうしたものについては二割負担のままがいいのではないかということについていかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省の在外研修の主要な目的の一つが専門語学の習得であります。そして、語学のレベルは、国際環境の変化あるいは専門性の深まり等によりまして絶えず高度化していると認識をしております。
　外務省の研修後、職員は実務において習得した語学を生かして情報収集、外交交渉、あるいは広報活動、あるいは通訳など外交活動を担うことが期待されており、特に政府要人の通訳においては、これはますます高い語学力が今必要とされております。特に英語につきましては、近年、御指摘のように英語に堪能な方々は増えています。そして英語に堪能な要人が増えている。こういったことによりまして、より幅広い知識と高い英語力の習得が求められています。こうした高い英語力も含めて語学習得の重要性は高まっており、外交力強化の一環として研修を一層充実していきたいと考えております。
　こうしたハイレベルな語学の対応、こういったことも鑑みて学費の全額を官費支給ということにした次第であります。また、これまでの制度では一部の研修員に多額の自己負担を強いる結果になっている、こういったことを是正することも必要であると考えております。
○中西健治君　本当にハイレベルの語学力ということになるのであれば当然私もいいというふうに思いますから、そのように運用されるということを私自身は望んでおります。
　小野寺防衛大臣にお伺いします。御足労いただきまして、どうもありがとうございます。中国の問題について大づかみなお話、大局的な御意見をいただきたいということで防衛大臣にお越しいただきました。
　これまでの中国の海洋進出の過去の事例を見てみますと、アメリカのベトナムからの撤退を機に西沙群島に、ソ連のカムラン湾からの撤退を機に南沙群島西側に、アメリカのフィリピンからの撤退を機に南沙群島の東側にと、力の空白区が生じた隙を狙って進出してきているのではないかというふうに思われます。
　そこでお聞きしたいんですが、二〇一五年末に予定されております米軍から韓国軍への戦時統制権、指揮権の転換、及び韓国が自主防衛力量を備えた時点での米軍による、今持っている、今ある補完能力を引き揚げてしまうということ等について、我が国の防衛の観点からの認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員が御指摘のように、例えば中国による南シナ海への進出については、一九七三年に米軍が旧南ベトナムから撤退した後、翌一九七四年に旧南ベトナムとの軍事衝突を経て西沙諸島を事実上支配をしたということ、一九八〇年代に旧ソ連のベトナムに対する軍事支援及びプレゼンスが低下する中、一九八八年にベトナムとの軍事衝突を経て南沙諸島の一部の岩礁を事実上支配したということ、一九九二年に米軍がフィリピンから撤退した後、一九九五年に南沙諸島のミスチーフ礁を事実上支配するなど、力の空白が出たタイミングで徐々に進められたというふうに承知をしております。
　昨年、私は、ベトナムのカムラン湾、それからフィリピンのスービックを視察をしまして、現地から、この力の空白の後の中国の南シナ海への進出の状況について現地で確認をさせていただきました。こういう中国の軍事動向については、私ども、大変強い関心を持って注視をしております。
　今委員が御指摘になりました戦時作戦統制権の米韓連合軍司令部からの韓国軍への移管につきましては、これは現在、米韓政府間で今後とも協議が継続されていくものと承知をしておりますが、いずれにしても、米国は、国防戦略指針や先日発表されましたＱＤＲに見られるように、アジア太平洋地域を重視し、同地域におけるプレゼンスを強化するという方針を継続をしております。
　いずれにしても、今、日米韓で様々、北の問題を含めて協議が行われる環境は整いつつありますが、今後の米韓のこの状況についても注視をしていくことが必要だと思っております。