Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野洋平君（続）　ところで総理は、施政方針演説で、ゴールドプランの抜本的な見直しを述べておられますが、大切なのはこの計画の着実な実施ではありませんか。介護や保育の充実に向けて、総理の御決意を承りたいと思います。
　なお、一言つけ加えるならば、介護や保育の充実に必要な行政経費は、決して巨額なものではありません。介護や保育の充実は、直ちに増税に結びつくことにはならないと私は考えます。これには総理も御同意いただけると思いますが、念のため御答弁をお願いを申し上げておきます。
　さて、福祉の充実とともに、欧米並みに道路、住宅、下水道、公園などの社会資本整備を図るためには、我が国の経済力がピークを迎えつつあると思われる今、強力に投資を進めることが必要だと考えます。また、未来の我が国の競争力を維持し、エネルギー確保や地球環境問題における国際的な役割を果たすため、産業政策における発想の転換や科学技術開発に一層力を入れていくことが必要であります。
　これら新たに重点を置くべき施策の展開に必要な財源を確保するためにも、行政改革を進め、歳出を徹底的に見直し、支出を削減する努力をしなければなりません。そのためには、従来の発想を一歩進め、時代の変化によって仕事自体が必要なくなったものがないかどうかを徹底的に洗い出し、その部分を思い切って切り取るといった大胆な作業が必要ではないでしょうか。
　政府の経済対策について、通産省が関係団体に対して、これを高く評価するよう指導したファクスを流したという事件がありましたが、このような仕事は、我々が期待しているものではありません。
　高校以下の私立学校への助成金などについて、これを地方にしわ寄せするようなやり方は、見せかけの経費節減でしかなく、教育や文化を重視する自民党としては、これを政府の努力として評価することも到底できないことを申し上げておきます。（拍手）
　さて、現在、国民生活に直結した年金改革や税制改革、あるいは冷戦の終えんを踏まえた基本的な防衛政策の見直しなど、新たな国民合意が求められている課題が政治日程に上がっております。私は、これらさまざまな意見がある問題については、できるだけ多くの情報を国民に提供し、国民の声に謙虚に耳を傾けながら進めることが、結局は幅広い合意の形成を円滑に進めることになるのではないかと考えます。そのために、まず政府の諮問機関である審議会、懇談会などでの審議や配付資料を原則公開にする方向が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
　形骸化が指摘される公聴会も、国民の声を吸い上げる制度としてもっと活用すべきではないかと思いますが、総理の御意見を伺いたく存じます。
　さらに、行政手続法の次の課題である情報公開法、また行政立法手続や行政計画手続を定める法律の制定について、総理がどのようなスケジュールで臨むおつもりなのか、お聞かせ願いたいと存じます。
　さて総理、私はこの質問の前半に、権力ゲームにうつつを抜かすのはいいかげんにして、国民生活を守るための仕事をしなければならないと申しました。総理には不愉快な言葉であったかもしれません。しかし、私は、ここで細川総理の政治姿勢にそう申し上げざるを得ない根拠を示したいと思います。それは総理が政治に取り組む基本的な座標軸が、連立与党内の力関係によって、余りにも右に左に揺らぎ過ぎるということであります。（拍手）
　まずお尋ねしなければならないのは、総理は昨年八月の特別国会で、私の質問に対し、これからの我が国の政党政治のあり方について、あらまし次のように答えておられます。「私としては、政党の数としては、いわゆる穏健な多党制と呼ばれるようなものにおのずから収れんしていくのではないかと考えている」。
　しかし総理、仄聞するところによると、総理は最近は背後の実力者が唱えている二大政党制にすっかり傾倒され、それが盟友であったはずの武村官房長官との確執の原因であると言われています。わずか半年前、胸の中に描いていた政党政治の姿は、どこへ行ってしまったのでしょうか。
　続けてお尋ねいたします。
　総理は最近、連立与党は国会内で政党の枠を取り外そうという大会派構想を打ち出されました。選挙に勝つためには、というよりも自民党を打倒するためには必須条件だと言われたと報道は伝えております。
　しかし、総理は同じ八月の答弁で何と答えておられるか、皆さんは御記憶ないでしょうか。総理はこう答えておられます。「連立政権は、主体性を有するそれぞれの政党が、国民に責任を負うべき政権の樹立に関して互いに協力していくものであって、選挙に当たっては、ヨーロッパの例などから見ても、それぞれがみずからの選択によって対処するのは当然のことだ。したがって、連立与党内のいずれかの党が立てた選挙方針が必ずしも他党を拘束することにはならないと思っておりますし、それぞれの党が主体性を持って次期衆議院選に対応するということになるのではないかと認識しております。」これが総理大臣の答弁でありました。
　一夜にして重要政策を白紙撤回するのが得意わざですから、いや、考え方が変わったんだとおっしゃるかもしれません。しかし総理、ここまで基本姿勢がふらふらしていたのでは、いかに細川総理に甘い国民の皆さんであっても、陰の実力者の恫喝次第では、国の未来が大変な方向に向かいかねないという心配が沸き起こってくるのは当然ではないでしょうか。（拍手）
　一国の指導者は、不動の信念と確固たる政治思想、政党政治の基本概念を持ち続けるべきものである。それをおろそかにした結果が半世紀前の日本の過ちだったのではないか、そう思い出されるのであります。（拍手）
　私は、日本の将来の政治の姿については、当面、自由と民主主義を理念とし、ある程度幅広い勢力を包含しつつも、経験豊富で穏健な政治手法をとる自由民主党が大きな塊として真ん中に位置し、そのときどきの時代的要請に応じて、周辺の勢力とも連携して政策を推進するといった姿が日本の政治に安定と一定の緊張感をもたらすのではないかと考えております。（拍手）
　自民党を間に挟んで、飛び地のような位置関係にある幾つかの政党を無理やりにくっつけているような形の今の連立与党体制にはやっぱり無理があって、私は、総理が言われるような大会派構想に対抗して、社民プラスさきがけといった第三の極を目指す動きが出てくるのもまた自然なことだというふうにも思いますが、総理は一体どうお考えになるでしょう。
　いずれにせよ、新しい政界の姿は、選挙を通じ国民の選択によって決まるのであります。自由民主党は、合従連衡論議よりも、まずみずからの主張を一層明確にし、腐敗との決別によって国民の支持を得て必ず政権に復帰をいたします。（拍手）
　そして、座標軸のない、美辞麗句、格好ぽかりの細川政権にかわって国民生活最優先の政策を実行し、この国に生まれてよかったと思える美しい国をつくり上げる決意を申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕
○議長（土井たか子君）　二見伸明さん。
　　　　〔二見伸明君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　今般、約六兆円の減税を含めまして、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を策定するとともに、現在御審議をいただいております六年度予算においても、五年度第三次補正予算とあわせて、可能な限り景気に配慮いたしているところでございます。
　御指摘の、このところの円高や長期金利の上昇についてでございますが、我が国の経済にどのような影響を与えるかについては、いましばらく様子を見守る必要があると考えておりますが、今後は、今般の対策等を着実に実施していくことによりまして、我が国経済は六年度中にも本格的な回復軌道に移行するものと確信をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
○国務大臣（畑英次郎君）　私に対しまして、まず第一点、米の買い占め、売り惜しみ問題についてのお尋ねがございました。
　御案内のとおり、今月から輸入米の本格的な売却といった段階に入ったわけでございますが、御指摘のとおり、米穀店の店頭から米が品薄になりておる、この実態にございます。私も数回にわたりまして、この二、三日来、店頭に足を運んで実態把握をさせていただいたところでございます。さような意味合いにおきまして、三月は国産米の売却量をふやしまして、いずいにいたしましても全体的な供給量に不足をさせない、この姿で対処してまいろうと考えております。
　農林省といたしましては、輸入米を含めた品薄感解消のため、さらに円滑な売却操作に努めますとともに、消費者の皆様方に対しましても、恐れ入りますが、落ちついた購買行動をとっていただきますように引き続き積極的なＰＲ等々を行い、かかる事態の防止に最大限の努力を重ねてまいりたいというように考えておるわけでございます。
　なおまた、食糧事務所並びに都道府県に設置してあります米一一〇番等におきましても的確な情報の把握に努めますとともに、卸、小売業者に対する特別巡回指導や不正規流通防止対策を通じまして、その防止、是正に引き続き全力を挙げてまいりたいというように考えるわけでございます。
　第二点目といたしまして、公正取引委員会の警告に対する対応につきましての御指摘をいただいたわけでございます。
　この問題につきましては、自主流通米の価格形成に市場メカニズムを活用するとの趣旨で、平成二年産米から導入されました制度でありますことは御案内のとおりでございます。その後数回にわたりまして改善をさせていただいたところでありますけれども、残念ながら今回のようなケースになりましたことは謙虚に受けとめながら、指摘されました個々の事項につきましては、農林水産省といたしまして、関係者から事情を聞くとともに、十分検討の上、さらに踏み込んだ着実な改善を加えまして、一層適切に運営が実現されますように取り組んでまいりますことをお誓い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　柿澤弘治さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔柿澤弘治君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　既にもう総理が触れられておりますけれども、一つは、税制改革の政策オプションの問題でございます。
　もう柿澤議員御承知のように、私は、国民合意の税制改革を一体で処理すべきだと言い続けてまいりました。その後の経緯は御承知のとおりでありまして、二月十七日に、既に福祉社会に対応する税制改革協議会が発足いたしまして検討を始めているわけでございますが、これらの与党の協議を見きわめながら、引き続き検討いたしまして、国民各界各層の意見に十分耳を傾けながら、年内に一体としての税制改革を実現するために最大限の努力を払ってまいりたい、これが私の気持ちでございます。
　また次に、商工会の経営指導員人件費等の一般財源化についても御指摘がございました。
　既に御答弁が総理からありましたように、地方交付税措置が講ぜられているわけでありますが、同時に、都道府県に対して関係省庁から本措置の趣旨だとか内容の周知徹底を図りているように聞いておりまして、今後ともその手当てに万全が期せられるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣熊谷弘君登壇〕
○国務大臣（熊谷弘君）　中小企業関係につきましては、総理から既に基本的な考え方についてお答えしたところではございますけれども、若干補足をさせていただきます。
　まず、政府関係中小企業金融機関に高金利の既往債務を有し、その支払い負担に苦しむ中小企業者への対策は十分と考えているのかという御質問でございます。
　政府関係中小企業金融機関の貸し付けば、投資採算を立てやすい長期固定金利制という点にメリットがあるわけであります。金利上昇局面でそのメリットを受けながら、下降局面では金利を減免するということになりますと、この長期固定金利制そのものを事実上否定するものになってしまうわけであります。また、政府関係中小企業金融機関も中小企業の方々との個別の契約が実行されるという前提で運営を行っておりまして、金利の減免を実施すれば、資金調達や経営の健全性に支障が生じ、かえって安定的な貸し出しを妨げることになるわけであります。
　しかしながら、本件につきましては、既に国会でいろいろ議論がなされてきたところであります。政府関係中小企業金融機関に高金利の債務残高を有する中小企業者の返済負担軽減を求められる御意見が大変強うございまして、こういう議論を念頭に置きまして、政府としては去る二月二十四日、第三次補正予算の成立を受けて返済資金緊急特別貸付制度を改善いたしまして、対象となる既往債務の金利水準を過去十年間の平均基準金利まで引き下げるとともに、高金利部分の金利支払いを一時的に繰り延べることができるように措置したところであります。
　なお、この制度につきましては、赤字企業のみならず、赤字が見込まれる中小企業者等もその対象としているところであります。
　このように、政府関係中小企業金融機関に既存の債務を有する中小企業に対しては、万全の措置が講じられているものと確信をしているところであります。
　次に、商工会、商工会議所の人件費の一般財源化に関しての御質問でございます。
　この点につきましては、総理がお答えしたわけでありますが、経緯を申し上げますと、本件は臨調答申等に沿いまして地方の事務として同化定着していることにかんがみまして、平成五年度に一般財源化を実施いたしまして、五年度及び六年度に経過措置を講じ、平成七年度に至るまで段階的に補助率を引き下げることとしております。一般財源化に当たっては、関係省庁との連携のもとで所要の地方交付税措置が講じられることとされておりまして、都道府県に対しても本措置の趣旨、内容の周知徹底を図ったところであります。今後とも所要の地方財政措置が講じられるよう適切に対処してまいりたいと思います。
　また、昨年八月には小規模事業者支援促進法を施行いたしまして、商工会、商工会議所のリーダーシップによる小規模事業者への支援の一層の強化を図ったところであります。今後とも、小規模事業者対策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○井奥貞雄君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明八日午後一時から本会議を開きこれを継続されることを望みます。
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件（第百二十八回国会、内閣提出）
○副議長（鯨岡兵輔君）　日程第一、児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長菅直人君。
　　　　―――――――――――――
　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　ただいま議題となりました児童の権利に関する条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　児童の権利については昭和三十四年の第十四回国連総会において児童の権利に関する宣言が採択され、昭和五十三年に本条約の草案が国連人権委員会に提出され、十年間にわたって検討が行われてきました。
　その結果、児童の権利に関する宣言三十周年及び国際児童年十周年に当たる平成元年十一月二十日に国連総会において本条約は採択されたものであります。
　本条約は、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したもので、生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障についての権利、教育についての権利等の児童の権利を定め、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され及び確保されるように締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを定めております。
　なお、我が国は、本条約の締結に当たり、自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関し、留保を付することとしております。
　また、児童の父母からの分離の規定に関し、出入国管理法に基づく退去強制の結果については適用されるものではないと解する旨の宣言及び家族の再統合のための出入国申請の取り扱いの規定に関し、申請の結果に影響を与えるものではないと解する旨の宣言を行うこととしております。
　本条約は、第百二十六回国会において審議未了となった条約の訳文を若干変更し、第百二十八回国会に再提出され、今国会に継続審査となっていたものであります。第百二十八回国会の平成五年十二月三日に羽田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、今国会におきまして、三月四日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（鯨岡兵輔君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
平成六年三月七日（月曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず自由民主党・自由国民会議の河野洋平君、次に公明党の二見伸明君、次いで自由民主党・自由国民会議の柿澤弘治君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　時　　間　　要求大臣
　河野　洋平君（自）　三十五分以内　総
　二見　伸明君（公）　二十五分以内　総、大、農
　柿澤　弘治君（自）　三十五分以内　総、大、通
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
　三人目の柿澤さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明八日にこれを行うことを決定していただくことになります。
　次に、日程第一につき、菅外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成六年三月七日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　―――――――――――――
　第一　児童の権利に関する条約の締結について
　　　　承認を求めるの件（第百二十八回国会、
　　　　内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成六年三月四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成六年三月四日
　　　　午後一時開会
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　細川内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　羽田外務大臣の外交に関する演説
　藤井大蔵大臣の財政に関する演説
　久保田国務大臣の経済に関する演説
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、久保田国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣細川護熙さん。
　　　　〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕
○議長（土井たか子君）　外務大臣羽田孜さん。
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○議長（土井たか子君）　国務大臣久保田真苗さん。
　　　　〔国務大臣久保田真苗君登壇〕
○国務大臣（久保田真苗君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について、所信を申し述べたいと思います。
　我が国は、今までに経験したことのないバブル崩壊の影響などもあって景気の低迷が長期化する中で、これまで我が国を支えてきた生産者重視の経済・社会構造の見直しを求められております。それは、生活者・消費者重視へと我が国経済社会の基本的理念の転換を促すものであり、私たちは、この新しい時代の流れに沿った経済社会の構造的な改革を、今後、大きく加速させていかなくてはなりません。
　国際面におきましても、世界のＧＮＰの一六％を占めるに至っている我が国は、その経済規模に
ふさわしい積極的役割を果たしていくことが求められております。それはとりもなおさず、新たな世界経済秩序の構築に向けて、我が国の主体的な取り組みを積極化させることであり、また国内にあっては、我が国経済社会の透明性を高め、国際社会と調和した社会の構築を推進していくことです。
　こうした状況を踏まえれば、今後、私たちが築き上げていくべき新しい枠組みは、生活者たる個人がみずからの選択により豊かさとゆとりを享受できるような経済社会であり、また、市場機能が活性化され産業の活力が遺憾なく発揮される、国際的にも開かれた透明性のある経済社会であります。またそれは、我が国社会をこれらの方向に向けて「変革」していくことにより実現できるものであります。
　その道筋は決して平たんではないかもしれません。これを成功させるためには、政府、個人、企業のそれぞれが、「変革」を避けて通れない道であると認識し、みずからの責任と力で実行していかなければなりません。（拍手）今こそ我が国の経済と国民生活のより高い目標の実現に向かって、果敢に挑戦すべきときであります。
　本年は、まず何よりも景気の速やかな本格的回復を確固たるものとし、この「変革」を成功に導くための新たな出発の年としなければなりません。
　ここで、内外の経済の状況について申し述べたいと思います。
　世界経済の動向を見ますと、アメリカの景気拡大は本格化しつつありますが、西欧諸国の景気は総じて低迷を続けております。市場経済への移行を進めるロシアなどでは、総じて経済の混迷が続いております。一方、東アジア地域は、自立的な成長力を強めながら堅調な経済発展を続けております。こうした中で、アメリカの財政赤字削減など、各国で始まっている構造改革への取り組みが大きな課題となっております。一方、ガット・ウルグアイ・ラウンドの成功は、世界経済の将来に明るい展望を与えるものです。
　我が国経済を見ますと、引き続き個人消費が低迷し、民間設備投資も減少するなど、総じて低迷が続いており、雇用情勢にも製造業を中心に厳しさが見られます。
　こうした状況に対処するため、政府は、昨年九月の緊急経済対策を初めとして累次にわたる経済対策を策定し、その効果の速やかな浸透を目指して、万全の努力を傾けてまいりました。これに加えて、去る二月には、大規模な所得減税を含む十五兆円を超える史上最大規模の総合経済対策を決定いたしました。
　これらの対策の効果もあって、住宅建設や公共投資が経済活動を下支えする中、耐久消費財や企業設備のストック調整も相当程度進展し、景気回復への素地が整いつつありますが、平成五年度につきましては、民間需要の本格的な回復を見ることなく、国内総生産の実質成長率は〇・二％程度にとどまるものと見込まれます。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成六年度の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本に対応してまいりたいと考えます。
　第一は、我が国経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものとすることです。
　とのため、平成六年度末までの間に、できる限りの施策を展開してまいります。
　まず、年度がわりのこの春先に向けて、経済に切れ目のない刺激を与えるため、平成五年度の第三次補正予算において追加した公共事業の円滑な執行を図るなど、総合経済対策を速やかに実施してまいります。
　加えて、平成六年度予算におきましても、近年になく深刻な財政事情のもとではありますが、国民生活の質の向上に重点を置いた分野に配慮しつつ、公共事業の積極的な拡大を図ったところであり、年度を通じて高い水準の公共投資が確保されるものと考えます。
　税制面におきましても、景気に最大限配慮して、所得減税や土地の有効利用促進策などを実施することとしており、特に大規模な所得減税によって個人消費が刺激され、経済全体に好ましい影響を与えるものと期待されます。
　また、住宅につきましては、予算、税制の両面から、その建設や住宅リフォームの促進を図ることとしております。
　金融政策につきましては、内外の経済動向や国際通貨情勢を注視しつつ、今後とも適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。また、金融機関による資金の円滑な供給や不良資産の処理を促進するための措置なども引き続き講じてまいります。
　雇用面では、雇用支援トータルプログラムの速やかな実施など、雇用の安定に万全を期するための総合的な対策を積極的に推進してまいります。中小企業に対しましては、経営安定や新たな事業展開を図るための支援策を推進してまいります。
　物価の安定は、国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものでございます。今後とも、その維持に努めてまいります。
　以上のような政府の経済運営と、経済活動の主体である民間部門の自律的な回復に向けての力強い努力が相まって、我が国経済は平成六年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと期待され、同年度の国内総生産の実質成長率は二・四％程度になるものと見込まれます。
　第二は、創造的で活力を備えた経済社会を実現するため、構造的な改革を着実に進めるなど、将来的な発展環境を整備することであります。
　このため、まず、「原則自由・例外規制」を基本として、国民に与える影響にもきめ細かく配慮しつつ、経済的規制の緩和を着実に推進し、自己責任の原則と市場原理に立った経済社会の構築と、民間活力が一層発揮される環境の整備に向けて努力してまいります。その際、競争制限的な慣行を改め市場機能の一層の活用を図るため、競争政策の積極的展開を進めることも重要と考えます。
　さらに、創造的な研究開発の推進、高度情報化に向けた環境の整備などを推進し、企業の事業再編を支援するほか、新規産業の発展や創造的な事業展開を促してまいります。
　また、産業構造の転換に伴う就業構造の変化に対応するため、教育訓練の充実など、労働移動を円滑化するための環境整備を進めてまいります。
　税制につきましても、我が国社会の急速な高齢化も視野に入れながら、公正で活力ある社会を実現するため、税制調査会答申を踏まえ、所得、消費、資産などの間でバランスのとれた税体系の構築を目指して、引き続き検討を進め、年内に税制
改革の実現を図るよう最大限の努力を傾けてまいります。（発言する者あり）
○議長（土井たか子君）　再度申します。静かにしてください。
○国務大臣（久保田真苗君）（続）　さらに、国土の特色ある発展に向けて、東京一極集中の是正と地域の活性化を図るとともに、持続的成長が可能となるよう、環境と調和した経済社会を築いていくための施策を推進してまいります。
　第三は、政策の重点を生活者・消費者重視の視点へ移し、国民経済の目標をより直接的に生活の質の向上に結びつけ、国民一人一人の生活を豊かにしていくことです。
　このため、平成六年度予算におきまして、住宅、下水道や廃棄物処理施設等の事業に公共事業関係費の重点的投資を行ったところであり、今後とも、生活関連分野への公共投資の重点的・効率的な配分を図ってまいります。美しい町並みづくりや、安全、快適で文化の薫り高い生活づくりにこたえるための社会資本、高齢者等に配慮した人に優しい社会資本の整備も進めてまいります。
　また、快適でゆとりのある住まいづくりや良好な居住環境の整備を進めるため、年収の五倍程度で良質な住宅の取得が可能となることなどを目指した土地対策や住宅対策の充実を図ってまいります。さらに年間総労働時間千八百時間への短縮を図るため、週四十時間労働制への移行のための取り組みへの支援など各般の施策を進めてまいります。
　国民が生活の豊かさを実感できない要因の一つとなっている内外価格差問題につきましては、その原因となっている規制や商慣行などの構造的側面にも光を当て、その是正・縮小を図ってまいります。
　また、女性が男性とともに多様な選択肢のもとで、職場でも家庭でも十分に自己実現ができるような社会を築き上げるため、育児や介護に関する休業制度の充実など、働きやすい環境の整備を進めるとともに、男女の固定的な役割分担を前提とした制度の改革を進めてまいります。（拍手）
　安全で豊かな生活を実現するためには、生活者みずからが主体的な役割を果たしていくことが重要であります。このため、個人の自己実現や生きがいにつながる社会参加活動などを促進するとともに、国民生活センター等を通じた情報提供の充実など、消費者保護会議で決定した諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。
　製造物責任制度を初めとした総合的な消費者被害の防止や救済策につきましては、国民生活審議会意見などを踏まえ、本国会への関係法律案の提出を含め、所要の措置について早急に具体化を図ってまいります。（拍手）
　第四は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うとともに、自由貿易体制の維持強化に向け、率先して努力することであります。
　このため、まず、規制緩和を中心とする構造改革を積極的に推進し、透明なルールのもとで内外の企業や個人が経済活動に従事できるような、開かれた経済社会の実現を図ってまいります。
　また、今般体制の強化を図った市場開放問題苦情処理体制、ＯＴＯの活動や政府調達手続の改善などを通じて、諸外国から我が国への市場アクセスの一層の改善を図るとともに、輸入や対日直接投資の促進を図ってまいります。
　このような我が国の市場開放努力と景気の回復が相まって、平成六年度の経常収支黒字は、前年度に比べて減少するものと見込まれています。
　ウルグアイ・ラウンドの実質的な妥結は、多角的自由貿易体制の維持強化に対する各国の強い意思を示すものであり、我が国は、今後とも本交渉の成果の着実な実施に努めてまいります。
　さらに、開発途上国の安定と持続的発展のため、ＯＤＡ大綱の理念、原則を踏まえつつ、政府開発援助の第五次中期目標に基づき、途上国援助の充実を図ってまいります。また、旧計画経済諸国の市場経済への円滑な移行に資する技術支援など適切な知的支援を進めてまいります。
　以上、我が国経済が直面する主な課題と経済運営の基本的考え方について所信を申し述べました。
　二十一世紀までに残された七年間、この間に、世界経済は、経済活動のグローバル化の一層の進展、地域的な結びつきの強まり、旧計画経済諸国の市場経済化という動きの中で、市場経済システムを軸に新たな秩序に向かっていくものと考えます。この過程で、アジア諸国の経済成長も一段と進み、世界経済の枠組みが、我が国をも巻き込んで大きく塗りかえられようとしております。
　このような変貌を適切に乗り切り、二十一世紀の新しい座標軸のもとにおいても、我が国経済社会が、明るく希望に満ちたものとなるよう備えることが、私たちの果たすべき責任であると考えます。
　私たちは、これまで蓄積してきた資本力、高い教育水準に支えられた人的資源、また高度な技術基盤やそれを支える文化的基盤などを有しております。これらの財産を新しい時代に合わせて遺憾なく活用しようという創造的な意思と、果敢な実行力が今、必要とされています。「変革」は、まさに、こうした国民の努力を将来に向けてより有益なものとするための道でもあります。
　私は、「変革」に対する国民の選択と実行が大きな果実を生み出すよう精いっぱい努力していくつもりでございます。国民の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○井奥貞雄君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る七日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成六年一月三十一日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　原田昇左右君　理事　福田　康夫君
　　理事　井上　一成君　理事　柴野たいぞう君
　　　理事　牧野　聖修君　理事　若松　謙維君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　金子　一義君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　二階堂　進君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　濱田　健一君　　　　石井　　一君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　草川　昭三君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　糸山英太郎君
─────────────────────
平成六年三月四日（金曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　原田昇左右君
　　　理事　福田　康夫君　理事　井上　一成君
　　理事　柴野たいぞう君　理事　牧野　聖修君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　金子　一義君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　七条　　明君
　　　　　　二階堂　進君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　濱田　健一君　　　　石井　　一君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　草川　昭三君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　糸山英太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局総務課長　　　河野　芳雄君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局総務課長　　　井川　紀道君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部私学助
　　　　　　　　成課長　　　　　早田　憲治君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　松浦　正敬君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
　　　　─────────────
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　七条　　明君
　　武藤　嘉文君　　　　　浜田　靖一君
　　後藤　　茂君　　　　　大畠　章宏君
　　草川　昭三君　　　　　大口　善徳君
　　若松　謙維君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　坂本三十次君
　　浜田　靖一君　　　　　武藤　嘉文君
　　大畠　章宏君　　　　　後藤　　茂君
　　大口　善徳君　　　　　草川　昭三君
　　竹内　　譲君　　　　　若松　謙維君
同日
　理事若松謙維君同日委員辞任につき、その補欠
　として若松謙維君が理事に当選した。
　　　　─────────────
一月三十一日
　児童の権利に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（第百二十八回国会条約第四号）
三月一日
　ロシアによる日本海への放射性廃棄物投棄の全
　面禁止に関する請願（唐沢俊二郎君紹介）（第
　一二一号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一二二号）
　同（宮下創平君紹介）（第一二三号）
　同（若林正俊君紹介）（第一二四号）
　同（小川元君紹介）（第一四三号）
　同（田中秀征君紹介）（第一四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
二月二十八日
　ロシア政府による放射性廃棄物海洋投棄の全面
　禁止措置に関する陳情書外二件
　（第一二号）
　核兵器廃絶等に関する陳情書
　（第一三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　児童の権利に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（第百二十八回国会条約第四号）
　　　　　────◇─────
○菅委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○菅委員長　第百二十八回国会から継続になっております児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件の提案理由説明につきましては、既に第百二十八回国会において聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　児童の権利に関する条約の締結について承認を
　　求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○菅委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉忠利君。
○秋葉委員　社会党の秋葉でございます。
　子どもの権利条約、政府訳では児童の権利条約ということになっておりますが、この件については、百二十六国会において、私たちかなりの時間を割いて質疑をいたしてまいりました。それ以前にも実に三年以上、このことについて八十人以上の国会議員がさまざまな議論を行ってまいりました。今国会においては、この総括といいますか最終的なまとめという意味で、百二十六国会以降実はかなり重要な客観的な情勢の変更がございますので、そういった客観的な事実を踏まえながら、改めて子どもの権利条約の精神を確認した上で、これが日本国内においても、さらには世界においても、本当に子供たち一人一人の権利を十分に守り、さらに子供たちの与えられた可能性を最大限に生かすために、最終的なまとめの質問、したがいまして、これまでの審議と重複する部分がありますけれども、何点か伺いたいと思います。
　まず最初に伺いたいのですけれども、百二十六国会に提出されましたこの条約の日本語訳と今国会に提出されております日本語訳、異なっているところが数カ所見られると思うのですけれども、まずその経過について、また、どうしてそのような変化が起こったのかなどについて、簡単に外務省の方からお答えいただければと思います。
○高野政府委員　お答え申し上げます。
　本条約を再提出するに当たりまして、第百二十六国会、特に本委員会での御審議その他報道、出版物等で指摘されました諸点を参考といたしまして、また、前回の提出後に入手いたしました情報等も踏まえ、改めて条文全体のチェックを行った次第でございます。その結果、三カ所につき訳文を変更することとさせていただきました。
　従前の訳文に必ずしも適切でない部分があったことにより、政府が一たん国会に提出した訳文を変更することとなったことは遺憾でありまして、国会に御迷惑をおかけすることになったことを大いに反省しております。
　今後、このようなことが生じないよう、訳文の作成に当たりましては、これまで以上に慎重を期してまいる所存でありますので、何とぞ御理解を得たいと存じております。
○秋葉委員　その点について一、二申し上げたいことがあるわけですが、百二十六国会においては、外務省の態度は、外務省で作成をした訳がベストであるということをおっしゃっておりました。そのベストであるという意味をパラフレーズしていただきたいなというのが一点。しかしながら、同時に、ベストであるにもかかわらずなぜ再チェックする必要が生じたというふうに認識されたのか、その点について簡単にお答えいただきたいと思います。
○高野政府委員　第百二十三国会におきまして提出いたしましたテキストにつきましては、我々事務方といたしまして最善を尽くした、最善の手順を尽くして提出させていただいたという意味で、ベストを尽くさせていただいたということを申し上げたわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、その後、国会におきます審議その他の諸点を踏まえまして、政府といたしまして、改めて条文全体のチェックを行った。その結果、適切でない点が三カ所ございましたので、その三カ所を改めさせていただいたということでございます。
○秋葉委員　全然答えになっていないと私は思います。最善を尽くしたからというだけではなくて、その訳の内容がベストだということをはっきりと外務省がおっしゃっている。あえて議事録は読みませんけれども、それだけの自信を持ってお出しになっている。万一のことがあったらどうするんだということまで私は聞かざるを得ないような状況が百二十六国会でした。ですから率直に、それはベストを尽くしたものであっても、誤りがあったということを認めた上でそれを改めましたということを言うべきなのではないでしょうか。
　その点については時間がありませんのであえて触れませんけれども、例えば外務省は、この第三十七条（ｃ）の訳に関して、「セーブ」という言葉の前にコンマがあるから外務省の訳が正しいんだということをおっしゃった。その文法的な解釈については誤りだっだということがはっきりと、少なくともこの一点については、ほかの点も後日時間をとって確認したいと思いますけれども、最低限そういった事実問題についてはきちんとした現状認識を示してください。逃げるばかりではだめだと思います。
○高野政府委員　ただいま御指摘の三十七条（ｃ）項につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、第百二十六国会で本委員会において御指摘があったことはそのとおりでございます。
　我々政府といたしまして、その際の審議のやりとり等も踏まえ、全体として再チェックさせていただいた結果、原案は不適切であるという判断に立ちましたので、変更させていただいたということでございます。
○秋葉委員　この点についてはこれ以上触れないことにいたしますけれども、恐らく傍聴をされている方々の中では、なぜこの点について私がこだわっているのかよくおわかりにならない方がいらっしゃると思いますので、一言説明をしておきますと、これは条約の審議権、条約の解釈について、だれがその解釈をする権利を持っているかというところにかかわっているので、私はここにこだわっているということを申し上げておきたい。
　外務省の見解では、国会そして外務委員会がここで判断を要求されているのはただ単に条約の批准に賛成をするか反対をするかということだけであって、内容にまで立ち入ることはできない、簡単に言うとそういうことを主張しているわけですが、国会としては、例えば条約の訳に関して、あるいは国内法との関連について、その運用等について、国会の方でそれについての解釈を与える権限があるという主張をかねてからしてまいりました。
　その点について、これはきょう一回の議論でおさまる問題ではないと思いますけれども、いわば三権分立のうちの二つ、立法と行政との間のやはり非常に明確に一線を画さなくてはいけない問題だというところで大事なんだというところを改めて説明をさせていただきたいと思います。
　その意味でこの訳にこだわっているわけですけれども、外務省の態度として、今おっしゃったのは、これから誤訳を出さないようにさらに努力をするということでございました。それについて異議はございません。しかしながら、外務省も神ならぬ人間の集まりです。ですから、人間の集まりである以上、これは誤訳が出る。万全を期しても誤りが起こるということは、これは避け得ないことなので、実はここで当然必要とされるのは、万一誤りが生じた場合に、いかに早く、できれば事前にそれを見つけて、どのような手段で、しかも、百二十六回の国会のようにただ単に自分は正しいんだということだけを主張するのではなくて、より合理的な手続によってきちんとした訂正が行われるような体制を整えるべきだというふうに思います。
　その点について、外務省の中で少しこれから翻訳についてのシステムを変えるということを伺っておりますので、簡単に、これからどういうふうに変えていくつもりか、伺わせていただきたいと思います。
○小池（寛）政府委員　お答え申し上げます。
　条約の訳文は、従来から正文テキストの文言の意味をできるだけ正確に反映するようにということで、まず外務省で原案を作成し、次に関係省庁とともに何度か読解を繰り返して協議して、最終的には内閣法制局の審査を経て慎重に作成してきておりますことは、先生よく御承知のところでございます。
　先ほども申し上げましたように、今後、これまで以上に一層慎重を期して訳文を作成していく所存でございます。
　それで、今般の訳文変更を招いた事態を反省いたしまして、訳文作成に一層慎重を期するため、新たに外務省内に訳文委員会を設置することといたしました。訳文委員会は、条約局審議官を長として、原局の審議官、参事官ほかの関係者を構成員として、内閣法制局が最終的な審査を行う前の段階で、外務省として訳文作成に慎重を期するために一層検討を加えるということを目的とするものでございます。
○秋葉委員　少なくとも委員会をつくって、そこでチェックをきちんとするということには私も賛成ですから、ただ、余り作業が冗長にならないように、効率的にやっていただきたいと思います。
　しかしながら、実は、この今回の何カ所かの誤訳について、外務省の中でそういったチェック機構を持たなくてもきちんとした誤訳の発見とその訂正は簡単にできたということは、当然御存じだと思いますけれども、改めて申し上げます。
　例えば、ここに私が持っております子どもの人権連というところでつくった対訳集がございます。これが発行されているのは一九九二年の六月です。おととしですね。去年の百二十六国会のときには、もうこれはかなりたくさんの人が読んでいた文書です。その中には、ユネスコ訳と国際教育法研究会の訳が政府訳と並列されてきちんと載っておりました。その二つの訳を見れば、政府訳だけが異なった解釈をしているということは明白です。
　それで、外務省の中に委員会をつくって検討するということも大事なんですけれども、そこでもう一つ大事なのは、そういった外務省の外のいろいろな意見について、これも一つの意見の表明ですから、外務省訳が間違っていますよというふうに私のように委員会で言ったわけではありませんが、しかし、事実として誤訳を指摘している文書が存在するわけです。そういったものを謙虚に比較検討することによって、当然このような時間のむだというのは省けたわけですし、その時間、より重要な問題についての質疑ができたというふうに私は思います。ですから、ただ単に委員会をつくればそれでいい、形を整えればそれで外務省が何かやったことになるというのではなくて、外務省の態度そのものをより民主的な、より謙虚なものに変えていく必要が私はあるのではないかというふうに思います。
　その点について、これまでのその誤訳の問題についてと今後の予防策について外務省からの見解がありましたけれども、やはり外務省全体としてもっと謙虚に外務省外の声を取り入れる努力をするといった観点について、羽田外務大臣、これまでの総括といったような意味で、この誤訳のことに関して一言、外務省の方針といいますか大臣として前に引っ張っていく決意といったものをぜひお披瀝いただければと思います。
○羽田国務大臣　まさに皆様に御審議をいただこうということで、国会に訳文を正文とあわせて提案をさしていただいたということでありまして、これが誤訳ということになりましたことを大変申しわけなく存じております。
　私どもといたしましては、今御指摘もございましたけれども、御指摘に基づいてこれを修正したわけでありますけれども、そういったことも含めながら、私どもやはりみんなに、審議される皆さん、あるいは国民の皆さんにもわかりやすい、これを我々も謙虚に努めていくことが必要であろうというふうに考えております。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　大臣から謙虚にという言葉が聞けて、私は、国民の一人として外務省のこれからの方針に大変自信を持てたような気がいたします。それはやはり永田町にいると、私も国会議員の一人として、多くの市民の方々が考えているような現実から離れてしまうということをたびたび痛感しておりますので、そういった形で外務省も同じような立場から多くの人の声を謙虚に聞いていくという意思の表明がなされたことを大変私はうれしく思っております。
　で、そのことについてもう一言あえて申し上げさせていただきますと、多くの声を、多くの人々の声を、その国会の外からの声を聞くということに関連をして、それは最終的には国会、つまり議員が選挙によって選ばれ、国民の代表として議論を行う国会の意思を尊重するということだと私は思います。
　したがいまして、今の外務大臣の発言は、条約の問題について、あるいはその解釈について国会が　　少なくとも行政側としては国会がすべての権限を持つというふうに今言明することは恐らくできないだろうというふうに思いますけれども、しかしながら、国会の役割が非常に重要である、そして、審議権が一〇〇とは言わないでもかなりの部分国会に審議権があるということを認めていただいた発言だというふうに私は解釈をいたします。
　で、その点について次の質問に移りたいわけですけれども、この条約、子どもの権利条約をこれから、恐らくきょうの委員会で可決され、本会議で可決されることになり、正式に批准されるわけですけれども、この子どもの権利条約を具体的に国内でさまざまな面において適用をしていく、その上で実は百二十六国会の一番最後の段階において決議が行われております。
　この決議は私は形式的には現在でも生きている決議だというふうに解釈をしておりますけれども、条約の批准そのものが実は百二十六国会では流れてしまったので、それに付随した決議も存在しないという解釈もあり得ると思いますので、この決議について、もう一度決議の精神、少なくともこの精神、その中にはこの条約を広めていくに当たって、児童の権利条約という言葉だけれども、広報等に当たっては例えば子どもという言葉も使っていきましょうといったような実質的な内容も含まれているわけです。そういった意味で、この決議の精神を継承していく、それだけではなくて、決議には盛り込まれなかったけれども条約本来の精神を尊重していくということを、一言外務大臣にもう一度ここではっきりと確認をしていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　御指摘の決議につきましては、外務省といたしましてもその内容につきまして尊重すべきものというふうに考えております。
　この決議にもありますとおり、特に子供も条約を理解し得るように、また、わかりやすくという点から、国会の承認後、この条約の広報活動、このことを行うに当たりましては、児童ばかりではなくて子供という言葉、これも使用していく考えでございます。
　また他方、条約の正式名称で使われておりますチャイルドの訳につきましては、我が国が既に締結しております他の条約の訳文、あるいは我が国の憲法、労働基準法、児童福祉法等に用いられております法令用語、これとの整合性の見地から、児童を用いることが最も適当と判断したものでございまして、子供に改めるということはできないことだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
○菅委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○菅委員長　速記を始めてください。
　羽田外務大臣。
○羽田国務大臣　私が先ほど御答弁申し上げた中で、誤訳という、訳文に誤訳があったと申し上げたわけでありますけれども、今般の訳文の変更は、より適切なものにしたということで御理解をいただきたいと思います。