Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　いまの現実の状態から見ますと、平均年齢がどんどん延長しております。そのために、中高年齢者をどのように、雇用問題にしろ生活問題にしろ解決するかというのが、一つの社会的、政治的な大きな課題になってきている。これをどうしても片づけなければ、長生きはしたけれども飯が食えないというような状態になってくるわけですから、そういう課題にこたえるべき時期に、六十歳で公務員は解雇するのだというふうな措置が、いまの社会の趨勢から見てそれに順応した正しいやり方だろうかという疑問を持つわけでございます。
　先ほど申しました閣議決定を見ましても、再雇用や勤務延長の形態を含めた雇用の延長を非常に重視されておるわけです。そしてまた、民間の退職年齢というものも、いまは六十一歳から六十四歳、六十五歳というのもかなりふえてきておるわけであって、いまおっしゃいますような社会的な情勢に応じて民間企業の定年も徐々に延伸されつつあるという状況の中で、それをむしろ助長することがこの閣議決定の一つの課題だと思いますけれども、そうでなしにむしろそれを六十歳で打ち切るかのような、先導的な役割りを今度果たそうとされておるわけです。これは決して妥当ではないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○宮尾政府委員　定年年齢をどのように設定するかということにつきましては、同じ公務員制度であります国家公務員との均衡ということも考慮して六十歳ということを決めておるわけでございますが、この原則六十歳という考え方は、たびたび繰り返しますように、民間企業におきましても六十歳定年年齢というものはまだ全部ではございませんで、いま六十歳の方に向かって定年延長の動きがある、こういう状況にありますので、そういうことを踏まえて六十歳という年齢を考えておるわけでございます。
　なお、地方公務員の場合について申し上げますれば、現在勧奨退職によりまして退職をしておる一般職員の平均年齢というのは、大体五十七歳あるいは五十八歳というのが現実の状況であります。そういう実態も踏まえてみますと、民間とのバランス、現実の公務員の退職年齢、そういった中で定年年齢を原則六十歳というふうにすることは、やはり適切な措置ではないかというふうに判断をいたしておるわけでございます。
○三谷委員　勧奨年齢が五十七歳、五十八歳とおっしゃっておりますが、定年制ができても勧奨はやるんでしょう。それはやらぬというわけじゃないでしょうが。お答えがどうも歯切れが悪い。こちらが指摘しておりますような矛盾について、明快な解明がなされておりません。言いわけに終わっている。それじゃ私は納得できません。
　それから、昭和五十二年十二月二十三日の「行政改革の推進について」という閣議決定におきまして、公社公団、いわゆる特殊法人の役員に係る定年制が示されましたが、これによりますと六十五歳が定年になる。特別の事情のある者は七十歳としておる。この特殊法人は、当時の福田総理の言明によりますと政府の延長である、こうおっしゃった。その政府の延長である特殊法人等の役員だけが、なぜ六十五歳、七十歳の定年になるのか。この点は、行管庁が来ておればそちらから聞いてもいいんですよ。
○石坂説明員　お答えいたします。
　特殊法人の役員の年齢制限の問題でございますが、それは御指摘のように五十二年の十二月の閣議決定でそのような制限を設け、また五十四年末の閣議決定におきましてもそのような制限を引いておりまして、それに従いまして厳格な管理を行っておるわけでございます。いわゆる特殊法人を管理する理事者としての年齢ということでございまして、それはまたそれなりに別の基準で判断をしたものというふうに考えておるわけでございます。
○三谷委員　これはいわゆる役員と称せられる役職もありますし、中間管理職というのもあるようでありますが、しかし、ここで六十五歳で十分な管理能力を発揮して能率が十分に発動できるものであれば、国家公務員や地方公務員が六十歳というのも首肯できない話です。
　とにかく整合性とおっしゃいますが、あなたは地方と国家公務員の整合性だけをおっしゃいますけれども、この種のいろいろな問題の整合性がいま特に大事なときではありませんか。六十五歳、七十歳の定年というものが実際、政府の延長であるべき政府業務の代行機関において実施されておるという事態を見ますときに、ここら辺の問題を片をつけずに下級の公務員だけがこの定年制によって職を失う、そして高級者につきましては七十歳までの定年まで保障されるというふうなことでは、やはり社会的な公正に反するのではないかという疑問を持ちますけれども、いかがでしょうか。
○宮尾政府委員　特殊法人の役員の定年年齢と一般公務員の定年年齢という比較をするよりも、やはり公務員の定年年齢につきましては、定年制度というものが職員の新陳代謝を促進しまして組織の活力を生み出し、そして行政というものが効率的な運営ができますようにこういう制度を設けるわけでございますから、国家公務員と地方公務員とのバランス、それから民間におきまして定年制度というものが九七・八％まで設けられておるわけでございますが、そういう民間における定年制度の実態というものを踏まえて公務員の定年年齢をどうするか、こういう判断をするのが最も妥当であると私ども考えておるわけでございます。
○三谷委員　当時の福田総理は、このことを指摘しましたら、公務員の定年が延長されたのだというような形が公社公団の人事に出てきておる、こうおっしゃった。定年があるかのような錯覚をなさっているようですけれども、当時、定年はできていなかったが勧奨退職制度があった、その延長が公社公団の人事に出てきている、こんな感じがするので、これは全力を挙げて是正する、こういう約束をなさった。これは速記録にはっきりと残っている。
　ですが、いま行管庁が何か管理職だからどうとかこうとか言っておりますけれども、そういう職種の問題としてではなしに、六十五歳とか七十歳というようないわゆる定年制度が一方で政府によって確認されておるということが現実にあるわけであって、そういう点から見ますと、この問題の扱いというものが地方自治の観点からしましてもそうでありますし、いろいろな矛盾が多過ぎるということを私は申し上げたいのであります。
　そこでもう一つ、特殊法人の問題について自治省にお尋ねしますけれども、自治省が監督する特殊法人は幾つありますか。
○宮尾政府委員　四つと承知いたしております。
○三谷委員　今回統合します地方団体関係団体職員共済組合とそれから日本消防検定協会と消防団員等公務災害補償等共済基金、公営企業金融公庫の四つでございますね。このことですか。——そこで、日本消防検定協会というのがありますが、これは何を目的にして設置したものでしょうか。
○鹿児島政府委員　昭和三十八年の消防法の改正によりまして、従来消防研究所が任意検定を行っておりましたものを、日本消防検定協会を設置いたしまして消防機器等につきまして強制検定をさせる、かような趣旨で設置した団体でございます。
○三谷委員　その消防検定協会の役員の件でございますが、役員の任命については消防法二十一条の二十六で、理事長及び監事については自治大臣、理事についても理事長の意見を聞いて自治大臣が行うことになっておりますが、これはそのとおりでしょうか。
○鹿児島政府委員　そのとおりでございます。
○三谷委員　そこで、この役員を任命する際に何を基準にして選択をされるのか、内規等がありましたら教えていただきたい。
○鹿児島政府委員　日本消防検定協会の役員の選任につきましては、消極的要件につきましての規定は消防法上ございますが、積極的要件は特に定めがございません。したがいまして、その都度適切な人材を選任するという形になっております。
○三谷委員　そこでお尋ねしますが、検定協会の役員の状況を見ますと、人事院の事務総長などがここの理事長に就任されております。理事も、人事院の公平局長さんだとかそういう方が就任されておりますが、これは技術的な検査をする協会であります。そういうところに、技術についての知識があるとは思えない人事院の事務総長だとか公平局長だとかいう方が就任されておるのは、一体どういう基準によるものでしょうか。
　それから、この役員は全員が天下りでありまして、内部登用が全然ないわけです。そして、その就任状況を見ますと、一年とか二年とか一年三カ月とかいうごく短期間になっている。そのために、ここの役員さんは、他に異動するためのポスト待ちの腰かけポストと言われておるわけでありますが、なぜそういうふうに一年や二年で役員がかわるのか。そうしてここの役員が内部登用がなくて、自治省関係だとか人事院関係の方々によって、天下りによって占められておる、こういう状況と、この技術的な仕事をする役所との関連はどうなっていくのでしょうか。
○鹿児島政府委員　ただいま御指摘がございました役員を含めまして、先ほど申し上げましたようにその都度適切な人材を御選任いただいておるわけでありますが、理事あるいは理事長につきましては業務全般を監督するという立場もございまして、必ずしも技術に通暁いたしませんでもそういう人材が得られる、こういう観点から選任されたものというぐあいに理解をいたしているわけであります。
　それから、二番目の天下りというお話でございますが、これは発足以来理事長さんが五人、理事さんが十人それぞれ選任されておりますけれども、消防庁なり自治省なりあるいは地方公共団体なりというところからそれぞれ選任をいただいているわけでございまして、すべてが天下りというわけではございません。
　内部登用につきましては、発足後日が浅いこともございまして、まだ内部登用をいたしました役員はございませんが、これはやはり将来の一つの検討課題であろうかと考えております。
　それから短期間ということにつきましては、それぞれの役員さんの任期がそれぞれ違っておるわけでありますが、たとえば理事長について申し上げますならば、昭和三十八年十月から四十七年六月までなさった理事長さんもおいでになりますし、現在の理事長さんは昭和五十四年十二月以降今日まで御在任中ということでございます。したがいまして、こういう方々が技術につきましてそれぞれ全般的な立場から監督をするというたてまえで、検定協会の業務が推進されておるわけでございます。
○三谷委員　通り一遍のお答えで、そういう答えでは納得できるものじゃありません。創立後日が浅いとおっしゃっておりますが、二十年たっているのじゃありませんか。二十年と申しますと、二十歳で採用された青年でも四十歳になっている。それ以上の採用もあるわけですから、四、五十歳に達する職員がかなりおるわけでありますが、それがなぜ内部登用ができないのか。
　それから、五十四年の十二月に閣議決定によりまして、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの面接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめる」こういう決定がなされておりますが、ここではどうなっておりますか。半数以内じゃない、全員がそうなんでしょう。なぜ、この閣議決定というものが実行されないのか、大臣にお聞きしたいと思う。
○安孫子国務大臣　あの閣議決定の趣旨は、個々の団体がおのおのそうであるべきということじゃなくて、全体を通じてそういうふうにすべきであろうというふうな決定だと私は承知をいたしております。
○三谷委員　個々の団体が半数以下にしなければ、全体が半数以下になるわけがない。そうしますと、あるところはもう全部天下りを削ってしまって、だからあるところは全員残っている、こういう御理解なんですか。それは少し論理的におかしいですよ。
○安孫子国務大臣　しかし、決定の趣旨はそういう決定の趣旨であるということでありまして、したがって、いま団体の役員なんかも多いところも少ないところもある。検定協会になりますと、これは本当に販売に直接関係する、そうしたものを検定をする機関でございまするので、業界、民間人からというわけにもなかなかいかぬ事情もある、そういうようなことで、大体いまの要員でもってその仕事をしておるということでありまして、これを半分以上民間からという場合には、なかなかこの要員を確保することもむずかしいという事情もある。閣議決定の趣旨というものはそういうものである。
　だから、いまお話しのように、その分はどこかで穴埋めしていることになるのじゃないか、それはおかしいじゃないかとおっしゃるけれども、そういうのを大体全体を通算してそういうことにしていこう、こういう閣議決定の趣旨だということで私どもは検定協会を預かっておるわけであります。
○三谷委員　そうしますと、検定協会の役員の全部が天下りという状況については、これはこれでいいのだというお考えなんでしょうか。改善すべきだという意思はないわけなんでしょうか。
○安孫子国務大臣　もちろん、これで非常によろしいのだというのじゃありませんで、閣議の決定が全体を通じてでありましても、個々の団体におきましても、そういう方向が望ましいことはわかるわけであります。ただ、検定の趣旨から申しますと、要員が得られにくいという事情があるためにこうなっておるのでございまして、将来ともこれでいいのだという考え方をしておるわけではありません。
○三谷委員　要員が得られないという話でありますが、いまの役員を見ますと、たとえば理事長、この方は検定協会の理事に天下りされてから理事長になられましたが、自治省の出身だと思います。それから理事も、大阪府の総務部長をしていた方がここに天下りをされております。非常勤理事といいますのは、損害保険協会の専務理事、監事というのは、いまは堺市の助役がここに就任しておりますね。
　これを見ますと、消防器具の検定と一体どういう相関関係を持っているのか、どこで有機的な関係があるのか全くわからない。つまり、適当なポストがない人にこれを提供するか、あるいは次のポストに行くまでの時間待ちにここを提供するか、そういう性質のものになっている。ですから非常に任期が短い。ずっと以前は八年とかいうのがありましたけれども、いまはほとんど一年とか二年になっている。ですから、仕事になれたときにはもう次のポストに行ってしまうというような状態になっているのであって、これは自治大臣が最善とは言わないとおっしゃいましたけれども、最善でないどころか、これは最悪の一つである。
　私は、こういう状態では、いまの閣議決定の精神からしましても好ましいものではないと思っております。改善をしていただきたいと思う。それについて、大臣なり次長でもいいから答えてもらいたい。
○鹿児島政府委員　現在の役員について申し上げますと、理事長につきましては自治大学校の校長から参りましたが、その前職は、現在私がやっております消防庁の次長でございまして、消防行政に一応通暁している形になっております。
　それから理事は二名おりますが、いまお話がございました大阪府から参りました理事につきましても、かつて消防庁勤務の経験がございます。また、いま一名の理事につきましては、これはその技術の専門家でございまして、日本消防設備安全センターの方から理事として就任をした方でございます。それから、損保の理事さんにつきましてはお話のとおりでございまして、監事さんもかつて消防庁勤務の経験があるということでございまして、いずれも消防行政につきましては一通りの知識、経験は持っているというぐあいに私どもは理解しているわけでございまして、お話の点も踏まえまして、今後とも役員構成の改善につきましては努力してまいりたいと思います。
○三谷委員　要するに、これは消防庁の指定ポストということだろうと思うのです。自治省関係はそういうポストが非常に少ないものですから、いろいろと天下りについて苦慮されておることは知っております。消防庁は恐らくこれが指定ポストになっている。いま、消防庁出身だから消防検定協会にふさわしいというふうな口吻でありましたけれども、要するにこれは消防庁の退職者を処遇をするポストになっている、そういう印象が非常にいましたわけでございますが、こういうものについては、そういう憶測の発生しないような公正な扱いをしてもらいたいと思う。
　この協会が果たして必要かどうか、これは私はわかりませんけれども、必要であるとするならば内部の勤務者などの登用を行って、そしてそれこそこの事務能率が一層向上するような形でやっていく必要があると私は思います。その点についてもう一度……。
○鹿児島政府委員　御指摘の点につきまして検討させていただきたいと思いますが、ただ最初に沿革で申し上げましたとおり、本来この検定は国家検定であるべき性格のものでございました。たまたま人員、組織等の関係がございまして、国家検定にかわるものとして消防検定協会が検定を行っている、かような事情につきましても御理解をいただきたいと存じます。
○三谷委員　時間が来ましたから、もう一問で終わります。
　いま幾つか指摘しましたが、一方ではこういう状況もあるということです。そして高級な役人につきましては、定年がいろいろな形で延長されておるという一つの事実を足元から指摘したわけでありますが、そういう点からしまして、六十歳の定年というのでは高級な役人の方々も満足なさらない、どうしても天下りのポストが欲しい、それを保障する、これが公社公団や特殊法人の一つの要素になっていると私は思う。そういう社会的な現実というものは無視できない。
　ところが、そういうのを別にしまして、一般公務員だけは、いま申しましたような社会の趨勢に反するような一律な年齢による介入を行っていく。そして本来言いますと、地方自治の本旨として尊重さるべき地方自治の権限内における決定まで法律で行ってしまうというふうなことが行われておるわけでありまして、この点が私はこの問題について了承できない重要な点でございます。
　時間が参りましたからこれで終わっておきますが、私どもの意見につきましては討論で申し述べたいと思っております。
○細谷委員　すでに地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、たくさんの委員の方々から、基本的な観点からあるいは具体の問題につきましてマクロの立場あるいはミクロの立場から多角的な質疑が展開されております。質疑もおおむね終局に差しかかっておりますし、また国家公務員の定年制の問題につきましては、午後三時から上の十六委員室に総理大臣が見えまして最終的な質疑が展開されております。そこで、いままでの委員の皆さん方の質疑で問題点であると私が考えた問題、特に先ほどの総理の答えは国家公務員の問題でありますが、より多様性を持っておる地方公務員については、きちんと質疑を通じてポイントを整理しておく必要があるのではないか、こういうふうにしみじみと思っております。
　そこで、その問題について、余り形容詞がつきますとどうも誤解がつきがちになりますから、形容詞をつけないで単刀直入に御質問をいたしますので、単刀直入に責任者である自治大臣からお答えをいただきたい、こう思います。
　なお、この委員会に条例準則のメモなるものが出されております。この問題も大変重要な内容を持っていると思っておりますけれども、まだはっきりしないところがたくさんございます。そこで、そういう問題についてはやや技術的な問題になりますので、あるいは大臣でなくて公務員部長からの答弁ということになるかと思いますけれども、これもひとつ確認の意味で御答弁をいただきたい、こう思います。
　まず最初に、内閣委員会でも質問があったところでありますが、本法の改正によりまして昭和六十年三月末から地方公務員にも定年制が実施されることになるわけであります。定年制は、政府のたびたびの答弁にもありますように、現在の勧奨退職にかわる新たな退職管理の手法として導入され、しかも、分限の一項目として、本人の意思に反して強制的に退職させる制度でありますから、この趣旨から言いますと、当然に組織的、集団的、強制的な退職勧奨はあり得ないと考えるのでありますが、自治大臣、いかがですか。
○安孫子国務大臣　定年制度実施後は、当然に組織的、集団的、強制的退職勧奨はあり得ないと考えるがどうかというお尋ねでございます。
　これまでもたびたび御答弁申し上げておりまするように、政府といたしましては定年制度導入の趣旨にかんがみて、人事管理の必要上、幹部職員についての個別的な退職勧奨をする場合を除きまして、組織的、集団的退職勧奨はなくなっていくものと考えております。
○細谷委員　公務員部長、技術的につけ加えることはありませんね。
　次の第二点は、地方公営企業労働関係法、いわゆる地公労法の適用、準用職員につきましては、公共企業体等労働関係法適用職員と同様に、憲法二十八条の労働基本権の保障を基本にして、現行法のもとで退職にかかわる事項を含め、賃金、労働条件に関して団体交渉をし、労働協約を締結する権利が保障されております。本法案の基礎となった昭和五十四年八月の人事院総裁の書簡でも、いま申し上げた趣旨をくんで、これらの職員については別の法律をもって定年制の導入を図ることが望ましいとしていました。
　ところが、地方公営企業労働関係法の母法という関係にあり、同様の取り扱いになっております公労法の適用職員につきましては、給与特例法で国家公務員法を読みかえるという規定になっており、職員の生存に直結する基本的権利である団体交渉権、労働協約締結権を制限してしまう危惧が大きく存在しております。加えて、地公労法の適用、準用の場合は、その給特法に対応する特例法もなく、その危惧は一層大きいものがあります。
　そこで、自治大臣にお伺いするのでありますが、本法の施行が憲法に保障される基本的権利である団体交渉権、協約締結権を否認するものではなく、従来と同様に定年にかかわる事項旭団体交渉の対象としてあることを明確にしていただきたいと思います。いかがですか。
○安孫子国務大臣　地方公営企業労働関係法の適用、準用職員に関する団体交渉権、協約締結権があるかというお尋ねでございますが、政府といたしまして、公共企業体等労働関係法、地方公営企業労働関係法によって保障される団体交渉権、労働協約締結権は、最大限度に尊重しなければならないと考えております。
　五現業職員につきまして政府は、人事院総裁の書簡の趣旨を尊重いたしまして、いわゆる非現業職員と扱いを一部異にして、給与特例法にその特例を定めることとしておるわけでございます。給与特例法によりまして主務大臣が定めるということにいたしておりまするのは、公労法第八条第四号に基づき、当然に団体交渉事項であるとの理解によるものでございます。したがいまして、地公労法の適用、準用職員につきましても、五現業職員について団体交渉の対象となる事項につきましては、地公労法第七条第四号に基づき当然団体交渉の対象となるものと考えております。
○細谷委員　第三点は、この法律案では、雇用延長等につきましてその範囲、基準が定かであるとは思われません。このままですと、恣意的、情実的人事の横行によって、公正な人事管理が破壊されるおそれを危惧せざるを得ません。そこで、それらの弊害を除去し、円満にして円滑な人事管理を確保するため、現業職員はもとより、いわゆる非現業職員についても、当該職員団体の意見を十分に反映するよう運営する必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
○安孫子国務大臣　雇用延長等について、当該職員団体の意見を十分に反映するよう運営する必要があると考えるがどうかというお尋ねでございます。
　公正にして円満、円滑な人事運営は人事行政の基本であります。そのために、関係職員団体の意見を十分尊重していくことは必要であると考えております。地方公共団体におきましても、この趣旨を十分理解してもらいまするように強く希望いたしております。
○細谷委員　第四点は、定年制が導入されることに伴いまして、定年年齢に達して、共済年金の受給資格がないまま退職せざるを得ない公務員が発生することになります。従来はこのようなケースについては、勧奨の実施の上で弾力的な取り扱いがなされ、退職後の生活不安を取り除いた上で円満に退職するという措置がとられてまいりました。
　定年制がこのまま施行されるということになりますと、そのような弾力的な運用の道は閉ざされ、共済年金の受給資格を持たないまま、退職後の生活設計が全く立たないで退職せざるを得なくなります。このような気の糧な退職者が生まれることは、公務員制度の将来に重大な禍根を残すことになりますし、しかもこのような職員はきわめて少数であるわけでありますから、特別の措置をとることがどうしても必要ですし、またその措置をとることは手続面でも財政的にも容易にできることだと思います。
　さらに、現在在職している公務員は、一定の自然年齢に達したら本人の条件いかんを問わず強制的に退職させられる定年制はないものとして入職し、勤務し続けてきたわけですし、定年制の導入はいわゆる雇用契約の一方的変更という重大な制度の転換でありますから、当然共済年金受給の保障は必要だと思います。
　加えて、現行公務員法上、公務員は退職した後も生涯守秘義務が課せられ、それに違反すれば懲役刑などの刑罰が科せられる制度に置かれていることは御存じのとおりであります。この公務員制度を担保するためにも年金の支給は政府として最低限の義務だと考えますが、自治大臣、定年制の施行によって生まれる共済年金の受給資格を持たないまま退職せざるを得ない気の毒な方々に特段の措置を講ぜられる考えを当然お持ちであると思いますが、いかがでしょう。
○安孫子国務大臣　年金の、受給資格のない者に対する特例措置を考えておるかどうかというお尋ねでございます。
　この点につきましては、定年制度が施行される際に通算退職年金も含めての年金の受給資格のない職員が生ずるという問題につきましては、民間における任意継続組合員等の特例措置を参酌いたしまして、共済法上特例措置を設けることによりまして対処することが適当であると考えておるのでございまして、この点今後とも関係省庁間で協議を行わせ、定年法が施行されるまでの間に具体化し得るようさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○細谷委員　念のために、いまの大臣の御答弁についてちょっとお尋ねしておきたいのです。
　いま大臣の答弁に、民間における任意継続組合員、これは内容がわかりますけれども、ここで「等」という字が入っております。この「等」は何を意味するのか、はっきりしておいていただきたいと思います。
○宮尾政府委員　補足させていただきますが、ただいまの御質問の「等」の意味は、十五年特例年金を意味するものでございます。
○細谷委員　この任意継続組合員等の「等」は十五年年金を意味する、こういうことがはっきりいたしました。
　いまのお答えで、共済法上特例措置を設けるということでございますが、近くこれに基づいて共済法の改正というものが起こってくるでありましょうし、いまの「等」、いわゆる十五年年金というようなことにポイントを置いて救済措置を講じていただきたいと思います。これを強く要望しておきたいと思います。
　次に御質問したい点は、国家公務員の場合、今回の定年制導入による定年退職者の退職手当法の適用については、従来の定年による退職者の場合と同様に、たとえば二十五年勤続の場合には国家公務員等退職手当法第五条の規定が当然適用になるわけでありますが、地方公務員の場合もそれと同様の取り扱いになると思いますが、大臣、いかがですか。
○安孫子国務大臣　、定年退職者の退職手当についての国家公務員の取り扱いと地方公務員の取り扱いについてのお尋ねでございますが、地方公務員の場合も国家公務員と同様の取り扱いになると考えております。
○細谷委員　次は、これは国家公務員にない職種でございますから、そういう点について問題点を整理して御質問したいと思います。
　消防職員についても、例外なく六十歳までの雇用を保障する必要が起こってまいります。六十歳までの雇用を保障するとともに、現行の共済掛金の割り増し措置、これは千分の四・五割り増しされておるわけでありますが、割り増し措置をやめるべきであると考えますが、どうでしょうか。
○安孫子国務大臣　消防職員についての健用保障と共済掛金の割り増し措置についてのお尋ねでございます。
　消防職員に係る地方公務員共済組合の行う長期給付金の財源率の問題は、消防職員の退職等の実態を踏まえまして、年金支給開始年齢との関係におきまして今後の財源率再計算の際に検討すべきものと考えております。
○細谷委員　いまの御答弁の中でちょっと明確にしておいていただきたい点は、今後の財源率再計算というお言葉がございました。今後の財源率再計算ということになりますと、五十九年、それからその次は六十四年、こういうことになります。消防職員は五十五歳から受給資格はある。そのために掛金が多くなっておる。財源率が千分の九、一般よりも多い、こういうことになっているわけであります。
　これが、定年が六十になりますと六十まで勤める。こういうことになってまいりますと、六十の方に消防職員がシフトしていくことは間違いありませんけれども、それがどうなるかということはある程度実績を見なければわかりませんから、私は、五十九年の財源率再計算の際に完璧にこれを処理することはできないだろうということは常識的にわかります。六十四年の方に一部見直しが回っていくだろうということはわかりますが、その辺、もうちょっと具体的に明らかにしていただきたい、こう思います。
○宮尾政府委員　事務的なことでございますので私の方からお答え申し上げますが、今後の財源率再計算の際と申しますのは、一番早い時期は五十九年でございますが、ただいまの御指摘のように定年制度が六十年から導入をされるということになりますと、その退職実態というものがどのように変わっていくかということを踏まえる必要がありますので、さらに六十四年も今後のという中で考えていく必要があるというふうに理解をいたしております。
○細谷委員　次に、この委員会で加藤委員の質問がありまして、地公法改正案が国を基準とする以外は一切内容が明らかでないから、審議をするために条例準則を理事会の議を経て委員会の場に出されることを要請して、これは約束されました。そして「条例準則に関する参考メモ」なるものが出ております。これが理事会に提出が要望されて約束されたものですか。
○細谷委員　ところが、この「条例準則に関する参考メモ」は、地方公務員に対してどういうような定年制がしかれるのか、一向に明らかでない点があります。余りにも大ざっぱ過ぎて、そのほとんどが「人事院規則の制定をまって検討する。」となっておりまして、残念ながら審議の対象になり得ないと考えざるを得ません。自治省は、この法案を主体的に提出した責任において、もっと詳細なものを地方団体にはいつ提出する意図なのか、この辺をはっきりしておいていただきたいと思います。
○宮尾政府委員　人事院規則の制定を待ちまして、その後できるだけ早い機会に出したいと考えております。その具体的な時期については、確定的に申し上げることは困難でありますが、多分年末もしくは年度末ころとなるのではないかと考えております。
○細谷委員　多分年末もしくは年度末、こういうことでありますから、ことしの末か来年の三月ころまで、こういうことでいいですね。
　次に、念のためにお聞きをしておきますが、この条例は単独条例として制定するよう準則で明らかにするものと考えてよろしいかどうか。
○宮尾政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○細谷委員　そこで、これに基づいて問題点があるので質問いたします。
　今回の改正案によりますと、国の職員につき定められている定年を基準に条例で定年を定めることになっておりますが、この基準は六十歳を原則年齢にして定年をしくという原則事項のみを意味し、その他は地方公共団体の地方自治の本旨にのっとった自主的制定にゆだねられるのですね。そうでしょう。
○宮尾政府委員　国家公務員法に規定をされております内容のすべてが基準になると考えております。
○細谷委員　もう一つお尋ねしたいことは、ただいまの答弁ですと、このメモの「三、定年」の項のすべてが基準の範囲だということになってまいりますが、そうしますと、これらの事項については法定することと全く同一になってしまいます。つまり、形式のみ条例に名をかりて、内容は全く国家公務員法どおりのものを法的に強制することとなって、これは地方自治に対する侵害だ、こういうことになりますが、いかがでしょうか。
○宮尾政府委員　このメモの三のエを除きまして、国家公務員の定年を基準としておるものでございます。定年制度を設けることは法定事項でございますから、その上に立ちまして地方公共団体が自主的に法の範囲内において条例を制定するということにいたしておるわけでございますので、地方自治に対する侵害だとは考えておらないわけでございます。
○細谷委員　このメモの三のただし書き以下、アイウエとあるわけでありますが、ただし書き以下アからエは交渉の対象として考えてよろしいんでしょうか。いかがですか。
○宮尾政府委員　ただいまのアからエの事項につきましては、これは交渉の対象であることは御指摘のとおりでございます。ただ、基準を定めておるわけでございますから、それを逸脱することのないように指導してまいりたいと考えております。
○細谷委員　交渉の対象になり得るとすれば、法律案に言う基準との関係で、メモに言うアの「六十五歳」あるいはイの「六十三歳」という年齢を、交渉の結果変動した場合はどうなりますか。
○宮尾政府委員　基準という法律用語は非常に厳格な重い言葉でございますので、そのような場合がないように指導してまいりたいと考えております。
○細谷委員　基準をそういうふうに考えるならば実質的な団体交渉ではなくなってしまう、こういうことになります。とりわけ、アを除く項目に該当する職員の中には地公労法の適用、準用職員がおり、この職員の団体交渉権を否認するという重大な問題が起こってまいります。団体交渉権保障を担保するような準則上の措置を考えるべきだと思います。いかがですか。
○宮尾政府委員　御指摘の点につきましては、現行制度のもとにおきましても、団体交渉を否認する考えは持っておらないわけでございます。
○細谷委員　国と地方の職種上の差異が大きく存在することは先ほど来申し上げたとおりでありますが、この三のウ「その他（人事院規則の制定をまって検討する。）」「〇〇歳」こう書いてあります。この三のウが国公法八十一条の二第二項三号に対応するものであるならば、六十五歳まで勤務が可能となる場合がありますが、これに対してエの方はどうなるでしょうか。お答えいただきたい。
○宮尾政府委員　準則メモの三のウでございますが、これにつきましては人事院規則の制定を待ちまして具体的に中身を定めていきたい、こういうふうに考えております。
　そこで、エでございますが、これは国家公務員について定められておる定年を基準とすることが実情に即さないような場合におきまして、実態を勘案して地方公共団体が具体的に条例の中で定めていく、こういうことになるものでございます。
○細谷委員　先ほど来質問にもありましたように、地方公共団体には火葬場とか斎場とかというものがあります。その中で、たとえば直接火葬に従事する職員がおります。この職員は三のウに該当するのか、それとも四の「勤務延長」に言う余人をもってかえがたい職務に当たるのか、どちらか、準則で指導する立場と責任において、その判断と基準を明らかにしていただかなければならぬと思います。
　そうして、このような場合に、エに該当するなら、アからイ、ウの年齢を超えて年齢を定める条例をつくることができるのかどうか。いかがですか。
○宮尾政府委員　地方団体には、ただいまお示しがありましたように国にはない職種がありまして、たとえば火葬場や斎場等に勤務しておる職員もそういうものでございます。そこで、そういう職員についての定年の定めでございますが、これは、このメモの三のエに該当するというふうに考えられますので、地方公共団体がその実態に即して判断をし条例で定めるべきものだと考えております。
　なお、その場合に、このメモのアからウに定めております国家公務員のいわゆる定年年齢を超えて年齢を定める、こういうことも可能であります。
○細谷委員　このメモの五の「再任用」については、国の場合は、その更新について人事院規則の定めるところにより運営されることとなっております。しかし、ほとんどの地方公共団体が人事院にかわる専門的人事機関を持っていない。そこで、公平、中立性というのをどう担保するのか、むずかしい問題でありますが、お答えいただきたい。
○宮尾政府委員　御指摘のように、都道府県、指定市等、特定のところを除きまして人事委員会は設置されていないわけでございますので、現行の地方制度のもとにおきましては、人事委員会が定めるべき事項は規則にゆだねざるを得ない、こういうことになるわけでございます。そこで、その場合、恣意にわたることなく公正に制度の運用が行われるために、ときには関係職員団体の意向を聴取するなど努めまして、人事の公平性、中立性が確保されるよう指導してまいりたいと考えております。
○細谷委員　いま私が質問を続けた中でも、いろいろなむずかしい具体的例があるわけであります。そこで、お尋ねいたしたい点は、本法律案の実施に当たりまして、この円滑な運用を図っていくためには、条例準則について地方公務員の意見を聞いてそして順調に進めていく、こういうことが大切だと思うわけでありますが、その用意があるかないか、お尋ねいたします。
○宮尾政府委員　これまでも関係団体とは、いろいろな問題につきまして意見を聴取をしてまいっておりますので、今後とも同様に対処をしてまいるつもりでございます。
○細谷委員　この準則というのはメモ程度でありまして、これ以上責めるわけにいかぬですが、お願いしたい点は、今年末かあるいは来年三月中、年度末中には、条例準則が人事院規則との絡みででき上がる、こういうことでありますから、この主管の委員会等にもその内容をひとつできるだけ早く示していただきたい、これを委員長に特に要望しておきたいと思います。
　最後に、六十年に軌道に乗る、レールに乗っていく、こういうことでありますけれども、私は、本法が軌道に乗るまで、六十年までの間の経過をどういうふうなプロセスで進めていくかというのは、加藤委員の質問にありましたように大変重要で、しかも困難な問題であろうと思います。
　そこで、そういうものを進めていくためには、やはり激変を避け、そして円満に運営できるように、十分な話し合いを進めて対応することが大切だと思っております。こういう点について自治大臣としての姿勢といいますか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　お話の点はきわめて重要でございまするので、十分に連携をとりながら、これを六十年度に持っていくように努力いたしたいと思います。
○左藤委員長　この際、本案に対し、自由民主党を代表して石川要三君より修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石川要三君。
　　　　—————————————
　地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石川委員　ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、昭和五十五年中の成立を期し第九十三回国会に提出されたものでありますが、すでに同年が経過し、昭和五十六年に至っておりますので、本修正案は、本法律案附則第四条から第六条までの規定中に引用されております法律番号の年の表示を昭和五十六年に改めようとするものであります。
　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○左藤委員長　以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石川要三君。
○石川委員　私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方公務員法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　わが国においては、人口の高齢化が急速に進捗しており、地方公共団体もその例外ではなく、職員の年齢構造が今後一層高齢化の度を強めてまいることは周知のところであります。
　現在、多くの地方公共団体において、職員の新陳代謝を図るため高齢職員の退職勧奨の措置をとっており、それなりの効果を上げていることは評価できるものであります。
　しかしながらこの退職勧奨制度は、最終的には退職を職員の意思にかからしめているため、一定年齢に達すれば必ず退職するという制度的保障に欠けております。
　したがって、このような措置をもってしては、今後一層職員の高齢化が進む状況の中にある地方公共団体において、長期的かつ計画的な人事管理の確保が困難であることは自明のところであります。
　加えて、こうした退職勧奨の措置は、勧奨を受け入れる職員とそうでない職員との間に不公平を生ずるおそれがあり、現にそのことが職員の士気にきわめて悪い影響を与えている事例も見られるところであります。
　したがって、このような事態を回避するためには、一定の年齢に到達することにより、だれもが公平に身分を失うことになる定年による退職制度を導入することによって、職員の新陳代謝を促進し、もって長期的展望に立った計画的かつ安定した適正な人事管理を各地方公共団体が確立し得るようにすることが何よりも要請されるところであります。
　また、最近の人事院の調査によれば、定年制度を設けている民間の事業所は、全体の九七・五％を占めており、特に五百人以上の規模の事業所に限れば、実に九九・五％が定年制度を実施しているという状況にあります。
　しかるに、公務員だけが、組織の新陳代謝とその効率化の促進に無関心であることは黙認できないところであり、この公務員に対する定年制度の導入は広く国民の要請にもこたえるものと信ずる次第であります。
　本法律案によれば、地方公共団体の職員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として各地方公共団体の条例で定めるものとされているなど、地方自治の本旨の確保にも十分の配慮が払われております。
　また、その基準とされる定年年齢は原則六十歳であり、民間企業における定年制度の実態及び今後の動向と同じ方向を目指すものであり、国の雇用政策との整合性が保たれ、かつ、地方公務員の身分の保障にも十分の配慮が払われていると考えられるところであります。
　公務員の定年制度の導入は、労使の交渉により行われるべきであるとして、本法律案による定年制度の設置に反対する意見がありますが、職員の身分保障の根幹にかかわる分限制度として位置づけられる定年制度の導入は、その他の分限事項と同様に、基本的仕組みは労使の交渉によるものではなく、法律によって規定されるべきものであることは、現行制度上当然のことであります。
　以上の理由により、自由民主党といたしましては、政府提案の地方公務員法の一部を改正する法律案は、まさに時宜を得、かつ適切なものと考え、同法律案に賛成するものであります。
　終わり。（拍手）
○佐藤（敬）委員　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行うものであります。
　申し上げるまでもなく、戦後のわが国の公務員制度は、戦後のごく一時を除けば、マッカーサー指令による政令二百一号以来、きわめて不合理な状態のまま今日に至っております。
　すなわち、憲法で保障された労働基本権が個別法たる国家公務員法、地方公務員法等で否認されている状態は、決して正常な姿とは言われません。政府及び自治体と公務員労働者との間の労使関係が常にぎくしゃくし、正常な関係の確立がなされない根源は、まさにこれに由来していると言わなければなりません。これまで定年制が法制化されなかったのは、まさにこのような不正常な状態の結果であり、それは労働基本権剥奪へのささやかな見返りであったと言えます。
　このような戦後公務員制度の歴史にかかわる基本問題に目をつぶって、ささやかな見返り措置さえも奪おうとすることは、まさに強盗の論理にほかなりません。少なくとも定年制については、労働条件の一環として考えるべきであり、労使協議にゆだねることこそ、労使関係の正常な発展の第一条件であることを強く指摘しておきたいと存じます。
　ところで、わが国が急速に高齢化社会に突入しつつあることは、今後のわが国の社会、経済を規制する大きなファクターであります。これに対応した行政制度の確立は、一刻の猶予もならない大きな課題と言えますけれども、今回の定年制の法制化に見られる政府の態度には、このような課題に積極的に対応する姿勢は皆無だと断ぜざるを得ません。
　すなわち、先進諸国に共通して見られる雇用延長の動向に背を向けているばかりか、公的分野と私的分野の再調整に名をかりて、公的サービスの一方的縮小と個人の自助努力に負担を転嫁しようとする姿勢が明白であり、そこには現代社会における行政領域の拡大という国民生活防衛上の必然的趨勢に逆行する意図さえ見られるのであります。
　こうした政策の一環として定年制が法制化されようとすることは、雇用政策よりも経済合理化を優先させることにほかならず、今後は、民間労働者の雇用政策に大きな影響を与えることは明らかであり、この点からも今回の定年制法制化は許容しがたいと言わざるを得ません。
　以上のような基本的立場に立ちつつ改正案を見ると、幾つかの具体的問題点を指摘せざるを得ません。
　その第一は、今回の改正が、昭和四十三年の改正案と異なり、分限規定に定年制を盛り込むことによって自治体を拘束していることであります。四十三年改正が労働条件の改正として提案されたのに対し、今回は、分限の改正に変更されていることはいかなる理由によるものか、全く不明であると同時に、これによって自治体の円満な人事管理が逆に阻害されることは明らかであります。
　第二は、今回の改正が、首切り、人件費抑制など、経済合理化を意図することに急な余り、法施行に伴うさまざまな問題の整理が全くなされていないことであります。
　すなわち、共済年金無資格者の保障措置、消防等の職員の共済制度上の問題に加えて、多様な職種を有する自治体の性格に対し十分な配慮がなされておりません。このような施行に伴う周辺問題に十分な解明と保障がなされないまま定年制を強行することは、今後自治体における正常な労使関係の確立を阻害することは明らかであります。
　第三は、地公企労法適用労働者及び準用労働者の団体交渉権に大きな制約を加えていることであります。これまた、不正常な公務員制度をさらに拡大するものと言わなければなりません。
　以上、私は、本改正案の基本問題について反対の立場から意見を申し上げてまいりましたが、最後に、本改正案が、民主、公正、効率という本来の行政改革に実際には逆行するものであることを強調しておきたいと存じます。
　すなわち、職員の自発性、積極性を失わせ、住民と自治体職員との間の本来の協調と緊張関係を本改正案は失わせるものであり、また自治体の理事者にとっては、創意ある人事管理を失わせるものであります。その意味で、行政改革の一環として政府が意図する今回の定年制が、逆に本来の行政改革と無縁なものになることは遠からず明らかになることであろうと強く私は指摘いたしまして、討論を終わります。（拍手）
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されております政府提出の地方公務員法改正案に反対の意見を述べます。
　本改正案は、地方公務員に対して、年齢を理由とした法律による強制解雇を目的としたものでありますが、これは、第一に、地方公務員の身分保障を定めた地方公務員法制定の目的に反するものであります。
　すでに審議の中でも明らかになりましたように、昭和二十五年に制定された地方公務員法は、当時の占領軍によってスト権を中心とする労働基本権が奪われ、その代償として、国家公務員とともに地方公務員に対しても、一般労働者とは異なる特殊な身分保障制度としての地方公務員法が制定されたのであります。
　当時、政府は、この地方公務員法に対し定年制を盛り込むことを企図していたことが本委員会の審議において明らかとなりましたが、労働基本権剥奪の代償として一般的に地方公務員の身分保障を行わざるを得なかったのであり、このため、定年制の導入はおろか分限条項は、本人の事由によるものを限定列挙するにとどまったばかりでなく、当時少なくない自治体において戦前から実施されていた定年制は、地方公務員法違反として行政指導せざるを得なかったのであります。
　したがって、今回の定年制導入は、この身分保障を定めた地方公務員制度の根幹にかかわる大改悪となるものであります。
　この一方的な身分保障制度の後退に対し、労働基本権の回復がなされるのならともかく、三百万人を超える地方公務員労働者は、みずからの労働条件にかかわるこの大改悪に対して有効な対抗手段を与えられていないのであります。特に地方公務員にとって一方的譲歩となる制度改悪が、第三者機関の人事院の判断を契機としてなされていることは、人事院機能にかかわる重要な問題点をも同時に含むものであることを指摘せざるを得ません。
　第二の問題点は、定年制導入には何ら合理的な理由がなく、また導入を円滑に行うための雇用対策や年金水準が十分に配慮されたものとなっていない点であります。
　まず、一定年齢により強制解雇を図る考え方に合理性が見出し得ないことは、人の労働能力を一律一定年齢で区切ることは不可能であることが第一点。第二に、加齢により当該職務遂行に支障を来す場合は当然あり得るとしても、その場合は、ふさわしい職種等への配置がえによって対策を講ずることは可能であり、何ら定年即解雇という手段をとる必要性はないのであります。
　この場合も、住民に奉仕すべき公務員労働者の基本的立場と効率的な人事運営を期すべき自治体当局との立場は決して相入れないものではなく、指導と協議により、あるいは退職勧奨制度の効率的、効果的運用により十分可能であります。
　その上でさらに問題が生ずる場合は、分限条項の規定によることも可能であります。この場合は、次の雇用対策等への配慮など慎重を期すべきことは当然でありますが、現行地方公務員法と条例に分限規定がある限り、これによりまず効率的人事行政が図られるべきであって、通常高齢職員の批判されるべき実態というものが仮にあるとすれば、現行法で十分対応が可能であります。これを放置するのは自治省の行政指導の怠慢であり、また関係自治体の問題であって、何ら定年制の法制化とは関係がないのであります。
　次に、定年制導入と雇用問題、年金水準の問題でありますが、高齢化社会を迎えて、仮に一定年齢で定年制を導入するとするなら、なお能力のある者に対する新しい職場の提供と、年金生活に入る者に対しては生活していける年金がともに完全に保障されなければなりません。この雇用と年金の双方とも不完全であり、また、これらがともに高級公務員に保障されており、一般公務員には全く保障されないことは審議の中でも明白になったところであります。
　私どもは、この雇用と年金における上厚下薄ともいうべき差別性を断じて認めるわけにはまいりませんし、この問題を十分に解決しない状態のまま一方的な解雇だけを先行させる定年制というものを認めるわけにはいかないのであります。
　最後に、地方自治の問題に関しても重大な問題点を指摘せざるを得ません。
　政府提出の定年制度導入法案は、国家公務員法、自衛隊法、そして地方公務員法の三法案でありますが、人事院の判断に基づくものは国家公務員法並びに自衛隊法の二本であり、地方公務員法を改正して定年制を導入するというのは、政府の地方自治への介入となるものであります。
　仮に、現行地方公務員法が分限条項以外の理由による解雇を認めていないため、現行法下の自治体の判断による定年制導入は違法だというのであれば、違法とならない程度の改正にとどめておくべきであって、この点は、第二十四回国会に提出された法案並びに第五十八回国会に提出された法案から見ても、自治体に定年制度導入の選択制を全く認めない後退した内容となっているのであります。
　これは、地方公務員に対する労働条件を第三者の立場から取り扱う地方人事委員会の機能や権限を全く踏みにじるものであり、公務員制度における地方自治の破壊以外の何物でもありません。
　政府は、この地方公務員に対する定年制導入を含むいわゆる公務員二法を行政改革の露払いとして強行成立させることをねらっていますが、公務員制度の目的に反するばかりでなく、導入に何の合理性も見出し得ない上に、地方自治の侵害にもつながる本法案の強行成立は、次に来る鈴木内閣の福祉の削減、教育破壊とつながる地方公務員の人員削減の攻撃と一体をなすものであり、真の国民的利益にも反するものとなることを指摘いたしまして、本案には反対であることを表明し、討論を終わります。（拍手）
○左藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　これより採決に入ります。
　地方公務員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、石川要三君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表して、中山利生君外五名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。中山利生君。
○中山（利）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党を代表いたしまして、地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項について善処すべきである。
　一　将来、地方公務員について定年年齢の改正が必要とされる場合には、改めて検討するものとする。
　二　定年制度が制定されるに至った趣旨にかんがみ、本法の施行後においては、定年年齢以下の年齢における組織的、集団的な退職勧奨はなくなるよう指導するものとする。
　三　定年による退職の特例および定年退職者の再任用の運用に当たっては、勤務実績および関係職員団体の意見を反映する等運用の公正さを確保するものとする。
　四　本法の運用に当たっては、本法の施行時に在職する者について、通算退職年金を含む年金の受給資格の有無につき配慮するものとする。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ、皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○左藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　これより採決いたします。
　中山利生君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、安孫子自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安孫子自治大臣。
○安孫子国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、善処してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○左藤委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十五分散会
　　　　　————◇—————