Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　選挙制度に関する特別委員会の目的、名称、委員数及び各会派に対する割り当て数の変更についてお諮りいたします。
　本件につきましては、その名称を「政治改革に関する特別委員会」とし、その目的、委員数等をお手元の資料のとおり改めることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」等について河野内閣官房長官から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十五分、日本社会党・護憲民主連合一人二十分、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び民主改革連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　次に、国会法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　まず、国会法の一部を改正する法律案でありますが、これは、国会議員の職務の遂行を補佐する秘書二人に加え、新たに主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、国会法の一部改正により新たに付することができることとなる秘書の給料月額、採用の要件等について定めようとするものであります。
　なお、国会法改正は、公布の日から、秘書給与法改正は、採用の要件等に関する規定を除き、平成六年一月一日から、それぞれ施行することといたしております。
　以上でございます。
○委員長（前田勲男君）　これより採決を行います。
　まず、国会法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　次に、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正に関する件及び国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の制定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、国会法の一部改正により新たに付することができることとなる秘書の給料の格付基準等について具体的に定めるものであります。
　次に、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程案でありますが、これは、ただいま可決されました秘書給与法の一部改正において両議院議長が協議して定めることとなる政策担当秘書の資格試験に関する事項、選考採用審査認定に関する事項、研修に関する事項、その他当該秘書の採用に関し必要な事項について定めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（前田勲男君）　ただいま説明の両件につきましては、事務総長説明のとおり改正及び制定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、大島慶久君、櫻井規順君、永野茂門君、谷畑孝君、西岡瑠璃子君、三重野栄子君、森暢子君、中西珠子君、広中和歌子君及び江本孟紀君申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、特別委員会の目的、名称及び委員数変更の件でございます。さきに設置されました選挙制度に関する特別委員会の目的及び名称を改め、委員数を増加して政治改革に関する特別委員会とすることを起立採決をもってお諮りいたします。変更することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり、増加される同特別委員を指名されます。
　次いで、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」等について河野国務大臣から報告があり、これに対し、岡野裕君、喜岡淳君、荒木清寛君、吉田之久君、林紀子君、磯村修君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、地方行政委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、ただいま本委員会を議了いたしました国会法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十分の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成五年四月二十八日（水曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　—————————————
平成五年四月二十八日議長において本委員（増加
分）を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　泉　　信也君
　　　　　加藤　紀文君　　　　　久世　公堯君
　　　　　片山虎之助君　　　　　清水　達雄君
　　　　　成瀬　守重君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　関根　則之君
　　　　　松浦　　功君　　　　　竹山　　裕君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事選任及び補欠選任の件
　　　　—————————————
　　　〔理事倉田寛之君委員長席に着く〕
○理事（倉田寛之君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　鎌田委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　議事に先立ち、一言御報告申し上げます。
　選挙制度に関する特別委員会は、本日の本会議におきまして、その目的を「政治改革に関する調査のため」と、また、名称を「政治改革に関する特別委員会」と改められ、委員数も三十五名になりましたことを御報告いたします。
　　　　—————————————
○理事（倉田寛之君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　鎌田委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○理事（倉田寛之君）　ただいまの上野君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に坂野重信君が選任されました。
　　　　—————————————
　　　〔坂野重信君委員長席に着く〕
○委員長（坂野重信君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました坂野重信でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　それでは、理事の選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　また、本特別委員会が御報告のとおり改められたことに伴い理事の数が五名から九名にふえておりますので、その四名の理事の選任もあわせて行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に久世公堯君、田沢智治君、吉田之久君、吉川春子君及び中村鋭一君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
　　　　　—————・—————
平成五年四月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成五年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　第　一　地方交付税法等の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　二　平成二年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百二十三回
　　　　　国会、内閣提出）
　第　三　平成二年度特別会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（承諾を求
　　　　　めるの件）（第百二十三回国会、内閣
　　　　　提出）
　第　四　平成二年度特別会計予算総則第十一条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（承諾を求めるの件
　　　　　）（第百二十三回国会、内閣提出）
　第　五　平成二年度特別会計予算総則第十二条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その２）（承諾を
　　　　　求めるの件）（第百二十三回国会、内
　　　　　閣提出）
　第　六　平成三年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百二十三回
　　　　　国会、内閣提出）
　第　七　平成三年度特別会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百二十三回
　　　　　国会、内閣提出）
　第　八　平成三年度特別会計予算総則第十三条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その１）（承諾を
　　　　　求めるの件）（第百二十三回国会、内
　　　　　閣提出）
　第　九　平成三年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　（承諾を求めるの件）
　第　十　平成三年度特別会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　（承諾を求めるの件）
　第十一　平成三年度特別会計予算総則第十三条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その２）（承諾を
　　　　　求めるの件）
　第十二　平成四年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）
　第十三　平成四年度特別会計予算総則第十四条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その１）（承諾を
　　　　　求めるの件）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方交付税法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第二　平成二年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承
　　諾を求めるの件）（第百二十三回国会、内閣
　　提出）
日程第三　平成二年度特別会計予備費使用総調
　書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求める
　の件）（第百二十三回国会、内閣提出）
日程第四　平成二年度特別会計予算総則第十一
　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百二十
　三回国会、内閣提出）
日程第五　平成二年度特別会計予算総則第十二
　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
　（第百二十三回国会、内閣提出）
日程第六　平成三年度一般会計予備費使用総調
　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾
　を求めるの件）（第百二十三回国会、内閣提
　出）
日程第七　平成三年度特別会計予備費使用総調
　書及び各省各庁所管使用調書（その一）（承諾
　を求めるの件）（第百二十三回国会、内閣提出
　）
日程第八　平成三年度特別会計予算総則第十二
　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件
　）（第百二十三回国会、内閣提出）
日程第九　平成三年度一般会計予備費使用総調
　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承
　諾を求めるの件）
日程第十　平成三年度特別会計予備費使用総調
　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾
　を求めるの件）
日程第十一　平成三年度特別会計予算総則第十
　三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所
　管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件
　）
日程第十二　平成四年度一般会計予備費使用総
　調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承
　諾を求めるの件）
日程第十三　平成四年度特別会計予算総則第十
　四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所
　管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件
　）
自衛隊法の一部を改正する法律案（第百二十三
　回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます
。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中馬弘毅君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税について所要の措置を講じようとするものであります。
　その内容は、第一に、平成五年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすることとし、地方団体に、十五兆四千三百五十一億円を交付することといたしております。
　また、特例措置額四千億円に相当する額等については、後年度の地方交付税の総額に加算することといたしております。
　第二に、平成五年度分の普通交付税の算定については、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進、森林・山村対策等のため地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用の改正等を行うことといたしております。
　本案は、二月二十五日に本委員会に付託され、同日村田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
　質疑におきましては、地方交付税の減額問題、地域づくり、森林・山村対策、環境保全、地域文化振興等の経費の充実の必要、補助金等の一般財源化、景気対策と地方財政措置など、地方行財政全般にわたって論議が行われました。
　去る二十二日質疑を終了し、討論を行いましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党から賛成、日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案採決終了後、地方財政の拡充強化に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百二十三回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百二十三回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百二十三回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百二十三回国会、内閣提出）
　日程第六　平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百二十三回国会、内閣提出）
　日程第七　平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百二十三回国会、内閣提出）
　日程第八　平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百二十三回国会、内閣提出）
　日程第九　平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　日程第十　平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　日程第十一　平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
　日程第十二　平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　日程第十三　平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二ないし第十三に掲げました平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外（承諾を求めるの件）十一件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長貝沼次郎君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔貝沼次郎君登壇〕
○貝沼次郎君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その２）は、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費等十六件で、その使用総額は六百七十一億三千六百万円余であります。
　また、特別会計予備費は、郵政事業特別会計における仲裁裁定の実施等に伴う職員基本給等に必要な経費等七特別会計の八件で、その使用総額は三百二十七億七千六百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、郵政事業特別会計における業績賞与に必要な経費の増額で、その経費増額は二百八十三億九千三百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計における交通安全対策特別交付金に必要な経費の増額等の二件で、その経費増額の総額は百五十九億二千四百万円余であります。
　次に、平成三年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その１）は、湾岸地域における平和と安定の回復のための活動に対する支援に必要な経費等二十二件で、その使用総額は千一億四千二百万円余であり、（その２）は、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費等十六件で、その使用総額は四百四十三億六千九百万円余であります。
　また、特別会計予備費（その１）は、国営土地改良事業特別会計における直轄農業用施設災害復旧事業に必要な経費で、その使用総額は八千四百万円余であり、（その２）は、食糧管理特別会計における業務費の業務勘定へ繰り入れに必要な経費で、その使用総額は四十五億八千三百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）は、道路整備特別会計における道路事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の六件で、その経費増額の総額は百一億六千四百万円余であり、（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計における交通安全対策特別交付金に必要な経費の増額等二特別会計の二件で、その経費増額の総額は百九十六億四千万円余であります。
　次に、平成四年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その１）は、ソマリア民主共和国における人道救援活動の安全な環境を確立するための活動に対する協力に必要な経費等十一件で、その使用総額は二百九十七億五千五百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額（その１）は、治水特別会計における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等三特別会計の五件で、その経費増額の総額は百二十二億二千百万円余であります。
　委員会におきましては、去る二十三日これらの各件について林大蔵大臣から説明を聴取し、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、平成二年度一般会計予備費（その２）、平成二年度特別会計予備費、平成三年度一般会計予備費（その１）、（その２）及び平成四年度一般会計予備費（その１）の五件は、多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　次に、平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額外六件は、全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、第三及び第九の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第四、第五、第七、第八、第十、第十一及び第十三の七件を一括して採決いたします。
　七件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、七件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第六及び第十二の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百二十
　　三回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、第百二十三回国会、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中山利生君。
　　　　〔国務大臣中山利生君登壇〕
○国務大臣（中山利生君）　自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。平成三年十月、政府専用機検討委員会において、政府専用機の防衛庁への所属がえ、使用目的等が決定されました。この使用目的に関し、緊急時における在外邦人救出のための輸送が現行法上自衛隊の一般的、恒常的な権限として規定されていませんので、この輸送を自衛隊が行うことができることとするため、自衛隊法の改正を行うことが必要となったところであります。
　この法律案は、外国における緊急事態に際して生命等の保護を要することとなった邦人について外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官が政府専用機を含む自衛隊の保有する航空機により輸送することができることとすること等を内容とするものであります。
　以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百二十
　　三回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する
　　質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。江口一雄君。
　　　　〔江口一雄君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　先般の湾岸危機に代表されますように、国際秩序が今日のように大きく流動化してまいりますと、いろいろな緊急事態が世界各地で多発する傾向にございます。そういう事態に対処いたしまして、邦人の安全の確保のために適時適切に対応することは、もとより政府の重要な責務と考えております。
　政府といたしまして、常に、在外公館を中心といたしまして、通信、輸送、緊急時の備蓄の整備など、いろいろな安全対策の強化に心がけておりますけれども、同時に、御指摘のように、商社を初めとしてたくさんの在留邦人が組織のもとに外国に行っておられますので、それらのいわゆる民間の方々との情報提供、連絡の緊密化など、内外における官民の協力体制に現実に取り組んでいるところでございます。
　しかし、実際に緊急事態が起こりましたときに在外の邦人の生命等の保護をするという必要が起こりますと、政府は従来、最初に事態の状況に応じまして、邦人を安全な地域へ移ってもらう、あるいは本邦に早く帰ってもらうというようなこともいたします。また、早く民間定期便を利用して自発的に隣へ退避してほしい、それが困難になりますと、政府として民間機をチャーターするというようなことで対処をしてきておるのでありますけれども、御指摘のように、実際に困ったことはなかったのかとおっしゃいますので、実は実際に困った例がございました。
　それは、サイゴンが陥落いたしましたのは、一九七五年のちょうどこの季節で、四月の終わりでございましたけれども、状況が悪くなってまいりましたので、何とか邦人を退避をしてもらいたいと、私は外務大臣でございましたのですが、考えまして、当時、このような法律はもとよりございませんので、いろいろ交渉いたしまして、民間機をようやく民間会社を説得いたしまして救援のために出てもらったのでありますけれども、マニラで待機をいたしました。
　そこまでは話ができましたのですけれども、事態がいよいよ急迫して救援が必要になりましたときに、パイロットそれからクルーが、そういう危険なところに行くことについて、まあ当然でございますけれども、どうしても同意が得られないという事態が起こりまして、同時に、実は保険料が禁止的に高くなってしまいまして、私企業として到底そのような保険料を支払えないというような事態になりまして、結局四月二十九日にサイゴンが陥落いたしましたときに、まことに申しわけないのですけれども、邦人の救出に政府は自力で何もできなくて、撤退をする米国にできる限りの依頼をしたという、まことに邦人に対しても相済まぬことでございましたし、当時かなりの経済大国であった我が国としては、まことにそういう意味で、いかにも十分でなかったという経験をいたしております。
　そういう経験が実際にございましたので、何とかこういうときにならないかと私は当時から今日まで考えてまいりましたが、今回、政府専用機が防衛庁に移管をされることになりましたので、このような法案、法律によりまして、在外邦人保護のための輸送のできる体制を、その権限を防衛庁長官にお与えをいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　こういうことは、今後たびたび起こってはならないことでございますけれども、しかし、万一の備えはいたしておかなければなりませんので、どうぞこの法律を速やかに成立させていただきますようにお願いを申し上げます。
　残りの問題につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　江口議員にお答えをいたします。
　今たまたま総理から、外務大臣時代の経験をお話をいただきました。
　今御指摘をいただきましたが、在外邦人の安全を確保する上で、政府独自の輸送体制を整備すれば、今後、より適切な措置をとれるのではないか、こういう御指摘でございます。
　政府は、これまで海外で緊急事態が発生し、邦人の退避が必要になった際、可能な範囲で民間航空機をチャーターの上派遣し、これに対応してまいりました。しかしながら、過去において、民間機の派遣に当たっては、短時間のうちに機材を確保することが困難であったり、航空会社との調整に時間を要するなどの理由により、適切なタイミングで対応できない場合もありました。
　このような点からも、政府専用機ないし自衛隊機による邦人輸送が実現すれば、緊急時に適時適切な措置をとることができ、緊急事態下の邦人保護活動に遺漏なきを期することができると考えます。
　また、過去の事例においては、商業便の運航が停止され、軍用機または政府専用機のみ飛行可能という事態が見受けられました。このような場合に、我が国政府として独自の輸送体制が整っておれば、速やかに退避を実施することができたわけであります。
　なお、欧米主要国では、政府の判断により、政府専用機ないし軍用機を用いて緊急時の在外自国民輸送を行える体制が確立をしております。在外邦人の安全確保を所管する立場として、我が国としても、同様の輸送手段を確保しておくことは急務であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山利生君登壇〕
○国務大臣（中山利生君）　私に対する幾つかの御質問がございましたが、順次お答えを申し上げたいと思います。
　まず、政府専用機の使用目的についてでありますが、政府専用機につきましては、近年の国際化の進展に伴い、内閣総理大臣等の海外出張等の機会が非常に多くなってまいりました。これに対処するとともに、政府として緊急に対処すべき事態が惹起した場合に際し、適時適切な措置を講ずるための一手段として専用の航空機を保有することとしたわけであります。
　政府専用機の使用目的につきましては、平成三年十月十八日の政府専用機検討委員会の決定に基づき、主として総理大臣等の輸送のほか、必要に応じ、国際緊急援助活動及び国際平和協力業務の実施のための輸送の用に供することとし、さらには、今回お願いをしております自衛隊法の一部を改正する法律案において、緊急時における在外邦人の保護のための輸送の用に供することができる、そういうことをお願いを申し上げているところでございます。
　次に、国際平和協力業務や在外邦人の輸送への自衛隊の能力の活用についてでありますが、まず、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務や国際緊急援助活動を行わせることは、自衛隊が長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験、組織などのいろいろな機能の活用を図るものであります。
　また、在外邦人の輸送につきましては、政府専用機の管理、運用を含めて自衛隊の有する組織的な機能、経験等を活用することが適切との観点から、自衛隊法を改正しようとするものでございます。
　このように、ただいま申し上げたような業務は、自衛隊が保有する能力を活用するものであり、御指摘のとおり自衛隊にとって意義深いものと考えております。
　次に、在外邦人保護のための輸送の手段につきましては、主として政府専用機が想定されますが、政府専用機が他の目的で使用中または整備中等のため使用できない場合、在外邦人保護のための輸送ができないとすることは不合理であること、また、飛行場など被派遣国の受け入れ能力等により、適切な輸送手段を使用することが当該輸送を最も効率的に実施できることから、法案では政府専用機に限定しなかったものであります。
　具体的に在外邦人等の輸送に使用する航空機としては、航続距離、搭載能力等を考慮すれば、主として政府専用機が考えられるわけでありますが、政府専用機が今述べたような理由により使用できない場合には、Ｃ１３０を使用するということを考えておるところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　山中邦紀君。
　　　　〔山中邦紀君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　外国におきまして災害、騒乱等の緊急事態がありましたときに、在留邦人につきまして、政府としましては、そういう事情が差し迫ったことをできるだけ早く探知をいたしまして、不要不急の人にはその土地を離れてもらうことを在外公館を中心に勧告をいたしておりますけれども、現実に避難をする事態が生じましたときには、最初には民間定期便を使ってもらうということでございますけれども、それが困難になってまいりますと、民間機をチャーターしてみんな一緒に避難をしてもらうというようなことを従来やってまいりました。
　しかし、それで十分か、それでいいではないかというお尋ねでございましたけれども、現実にお互いが経験いたしましたように、一九七五年にサイゴンの陥落いたしましたときにはそれができなかったわけでございます。
　これは詳しくはもう、先ほど江口議員に申し上げましたので繰り返しませんが、結局このチャーターした民間機はマニラまで行ってサイゴンに入れなかったということを考えてみますと、やはりパイロットやクルーがそのような危険な業務を拒否をする、現実に拒否をしたわけです、ということがある。あるいは、その民間機そのものが任務につくのに非常に保険料が高くなって、禁止的に高くなって、実際、私企業にはその負担ができなかった。ですから、事の性質上、民間企業にそれをやってもらうということが現実に無理だということを、我々は一九七五年に現実に体験をしたわけでございますから、民間でできるではないかということにはならないので、それで万一のときを思いまして、このような法案の御審議を願っておるわけでございます。
　それから、防衛計画の大綱の見直しについてお尋ねがございました。このような国際情勢の急激な変化でございますし、また、我が国でもだんだん若い人の数が少なくなるという問題もございますから、この中期防の期間中に、やはりこの防衛計画の大綱をどうするかということを再検討いたすべきだというふうに考えております。
　我が国は、この防衛計画の大綱をつくりましたのは一九七六年でございますから、昭和五十一年でございますからかなりの日がたっておりますけれども、しかし、もともとこの大綱は、仮想敵を置かずに基盤的防衛力を整備するという考えに基づいておりますから、そのこと自身は、私は、今日でも基本的には変わらないだろうというふうに思います。
　けれども、しかし、おっしゃるように国際情勢がこれだけ動いておるのでございますから、結論は仮に同じようなところになるかもしれません、しかし、やはりもう長い時間もたちますから、根本的に一度見直してみた方がいいではないかというのが私の考えでございます。この中期防の期間中にはこれを完了いたしたいというふうに思っております。
　最後のところで、しかし「非軍事、文民、民生」の原則に基づくならば、政府専用機、こういうことをしないで済むのではないかというお尋ねがございまして、民間企業にはできないということを先ほど申し上げましたが、その「非軍事、文民、民生」ということの枠組みがちょっと具体的に私に十分に浮かびませんので、満足なお答えができません。政府といたしましては、防衛庁長官にこの航空機による在外邦人の輸送の権限を付与しておきますことが、万一の場合に邦人保護のために大切なのではないかという判断をいたしております。
　残りの問題につきましては、関係閣僚からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山利生君登壇〕
○国務大臣（中山利生君）　私に対する山中先生の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、防衛計画の大綱でございますが、ただいま総理から御答弁がございまして、そのとおりでありますけれども、御質問でございますので、私から若干敷衍して申し上げたいと思います。
　最近の国際情勢には大きな変化が生じており、特にソ連の解体により東西冷戦が名実ともに終結したことの結果として、総じて言えば、好ましい方向への流れがさらに進行しつつある。また、人的資源、特に若年人口の動向について申し上げますれば、現中期防が終了する段階以降において急激に減少するものと見込まれております。
　我が国の防衛力のあり方につきましては、こうした国際情勢の変化や、将来における人的資源の制約の増大等に的確に対応するために、引き続き精力的に検討を行い、現中期防期間中に結論を得ることとしております。
　本検討は、自衛隊の組織、編成、配置、装備体系等防衛力全般を対象として中長期的視点から行うべきものであり、検討の結果によっては、大綱別表等の変更にもつながることはあり得ると考えております。
　しかしながら、検討に当たっては、国際情勢の変化を今後なお慎重に見きわめる必要があることや、考慮すべき要素も多様であること等の事情もあることから、短期間で結論を得られるものではなく、また、現段階で今後の手続、スケジュールについて具体的に決まったものがあるわけではありません。
　いずれにいたしましても、大綱は独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を整備しようとするものであり、かかる大綱の基本的考え方は今日もなお妥当であると考えております。
　次に、改正後の自衛隊法百一条の「緊急事態」がいかなる状況を想定しているのかという点についてでございますが、これは、治安や秩序が乱れ、人の生命及び身体に対し危険が存在する状態を考えており、内乱や紛争により、このような状態がもたらされることも排除することはできないわけであります。
　次に、自衛隊機による輸送の安全の問題についてお答えいたします。
　改正後の自衛隊法に基づき、自衛隊が在外邦人等を輸送するに当たりましては、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路において、派遣先国政府等の措置によっては在外邦人、航空機等の安全が確保されないと認められるときには、安全に在外邦人等の輸送の目的を達成することが困難であると考えられるために、民間機チャーターの場合と同様、自衛隊機による在外邦人の輸送を行うことはあり得ないところであります。在外邦人の輸送に当たりましては、その安全の確保について、今回の法改正においてもこのような考え方を前提としており、また、実際の派遣に際しましても十分な配慮をしてまいりたいと思っております。
　次に、軍用機として認定されることにより、搭乗した邦人に危険を生ずるのではないかとの御指摘でございますが、まず、政府専用機を含め、在外邦人の輸送に当たる自衛隊の航空機は、一般的に言えば、国際法上は軍用機として取り扱われるものと承知しております。しかしながら、既に申し上げたとおり、安全に在外邦人等の輸送の目的を達成することが困難であると考えられる場合には、民間機チャーターの場合と同様に、自衛隊機による在外邦人の輸送を行うことはあり得ないところであり、御指摘は当たらないものと思っております。
　次に、在外邦人等の輸送に使用する航空機の種類の御質問でございますが、航続距離、搭載能力等を考慮いたしますれば、主として政府専用機が考えられるところでありますけれども、政府専用機が他の目的で使用中または整備中の理由により使用できないといった場合には、Ｃ１３０を使用することを考えておるところでございます。
　また、使用機種を法文上明記すべきではないかとの御質問につきましては、在外邦人等の輸送を自衛隊の権限として付与する以上、これを最も適切に行われるようにしておくことが不可欠であり、あえて使用機種を法文上明記する積極的理由がなく、また実際の運用に当たって、一定の機種の航空機が使用されている自衛隊法の他の規定、すなわち、自衛隊法百条の五の「国賓等の輸送」においても、法文上、使用機種を明記していないことから、使用機種を法文上明記する必要がないというふうに考えております。
　次に、この法案による自衛隊の任務の性格及び武器の携行、使用に関連する御質問にお答え申し上げます。
　まず、本法案に基づき自衛隊が行うこととなるのは、あくまで邦人等の輸送であります。また、この法案に基づき安全に在外邦人等の輸送の目的を達成するには、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路において航空機等の安全が確保されることが前提であります。したがって、安全が確保されない場合には、自衛隊機により在外邦人等の輸送を行うことはあり得ない、先ほど申し上げたところでございます。このため、派遣が可能である状況においては、派遣先国内で、航空機外における在外邦人等を防護するために、航空機外において自衛隊員が武器を携行し、使用することが必要となる事態は全く想定しておりません。
　他方、在外邦人等を輸送する自衛隊の航空機内におきましては、ハイジャック等の不測の事態が全く想定されないわけではなく、セキュリティーチェックなどの措置によっては十分に防止できないと考えられる場合もあり得ると考えられることから、かかる不測の事態に備え、必要な場合には、自衛隊法第九十六条の規定に基づき、警務官が武器を携行することもあり得ると考えております。この規定に基づき携行する武器は、自衛隊の航空機内の秩序維持という警務官の職務の性質にかんがみれば、けん銃が考えられるところでございます。
　いずれにしても、武器の携行、使用につきましては以上のような考え方をとっており、自衛官が国際法上、軍人として取り扱われるからといって、これが邦人の安全な輸送という観点から問題があるとは考えておりません。
　次に、輸送部隊あるいは輸送機に対する急迫不正の侵害についてのお尋ねでありますが、既に述べましたとおり、航空機等の安全が確保されない場合には、自衛隊機により在外邦人等の輸送を行うことはあり得ず、御質問のような事態は想定しがたいと考えております。したがって、かかる事態への対処といった点につきましてお答えすることは困難だと考えております。
　最後に、自衛隊とは別の組織の航空機の活用について、先ほど総理からもお答えがありましたが、私からもお答えを申し上げたいと思います。
　政府は従来、外国における災害、騒乱等の緊急事態に際し、生命等の保護を要する邦人については、民間機をチャーターすることによりその対処を図ってまいりました。しかしながら、民間機チャーターという手段については、例えば民間航空会社の調整に手間取るなどにより、適時適切に対応することが困難な場合があるなどの問題がありました。御指摘の「非軍事、文民、民生」の原則に基づく組織というものがいかなるものか、必ずしも明らかでありませんが、さきに述べました問題点を改善するためには、政府専用機の管理、運用を含め、自衛隊の有する組織的な機能、経験等を活用することが適切との観点から、防衛庁長官に航空機による在外邦人の輸送の権限を付与するということといたしたわけでございます。以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　山中議員にお答えをいたします。
　一つは、邦人輸送を行う際、当該国の政権が不安定であったり、所在が不明であるような困難な状態の場合の御質問であったと存じます。国際法上、ある国の航空機が他国の領空を通過したり着陸する場合には、基本的には当該国の同意が必要であり、本件輸送を実施する際にも、原則として、外交チャネルを通じ、輸送機の派遣先国あるいは飛行経路国の許可を取りつけた上で実施することとしております。
　しかし、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路において、派遣先国の政府などの措置によって航空機の安全が十分確保されていることが実施の前提でありまして、このような前提が確保されていない状況の場合には、自衛隊機による在外邦人等の輸送は行うことはあり得ないと思っております。
　第二点の、邦人の輸送の任務に当たる自衛隊機は、国際法上どのような地位を与えられているのだろうか、こういう御趣旨の御質問でございました。
　自衛隊は、憲法上、必要最小限を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられておりまして、通常の観念で考えられる軍隊ではないと思いますが、一般的に言えば、国際法上は軍隊として取り扱われ、したがって、自衛隊機も、国際法上は軍用機に該当いたすと思います。
　本法案のもとでは、自衛隊の航空機を輸送手段としており、それ以外の国の機関が所管する航空機が輸送に当たることは想定しておりません。改正後の自衛隊法に基づき、自衛隊が在外邦人等を輸送するに当たっては、当該派遣先国等から、領空通過、着陸の許可を得ることとなっており、航空機等の安全が確保されないと認められるときには、在外邦人の輸送を行うことはあり得ないと思います。したがって、自衛隊機が軍用機の地位を有することにより、国際法上特別の保護を享受することになっても、そのために危険が生ずるということはないと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　山口那津男君。
　　　　〔山口那津男君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　一昨年の湾岸危機に際しまして、政府は政令を制定いたしました。湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令でございましたが、湾岸危機という、我が国にとりましても、世界にとりましても重大な緊急事態に伴いまして避難民の問題が生じました。そして、国連の委任を受けて、国際移住機構、国連の避難民の支援機構である国際移住機構から、人道的見地から臨時応急の措置としてこれに対して対応するようにという要請を受けました。したがいまして、そのような人道的見地からの臨時緊急の措置として、当時、政令を決定いたしたものでございます。
　他方、そういうような緊急事態としてでなく、自衛隊の一般的な権限として、在外邦人の、いざという場合の輸送を行わせるということは、これは恒常的な物の考え方といたしまして、当然法律上の規定が要るであろうと考えましたので、政令ではなく、このたび法の改正をお願いいたしているところでございます。
　次に、自衛隊が邦人救出のために自衛隊機を派遣するというようなそういう事態の中で、政府はどのような意思決定をするかということでございますけれども、もちろんそのような事態は異常な事態でございます。正常な事態ではございませんので、政府といたしまして、政府の行うべき他の任務との関係を含めまして、統一的な方針を定めましてこれを行うべきことは当然であると思います。また、もちろん国会のそのような場合に、御審議に対しまして、政府として全面的な御協力を申し上げることは申すまでもないところでございます。
　それから、北朝鮮の、朝鮮民主主義人民共和国のＮＰＴ脱退に関してのお尋ねが最後にございましたが、察しまするに、朝鮮民主主義人民共和国は、国内におきましてかなりの思想の引き締めあるいは対外的には強硬姿勢をとっておりまして、先月、ＮＰＴからの脱退の決定を発表いたしました。
　しかし、このような北朝鮮の決定、政策は、結果的には朝鮮自身を一層深刻な状態に追い込むのではないかというふうに考えるところでございまして、殊にＮＰＴを脱退するということは、核兵器開発についての北朝鮮に対する国際的な疑惑を一層深める結果になるのではないかということを恐れます。
　したがいまして、我が国としては、そのような恐らく百害あって一利なしと申しますか、そのような決定については北朝鮮が再考をされて、政策転換をして、国際社会の一員として責任行動をとられることが望ましいのではないか、それを強く説得すべき立場に我が国はあるというふうに考えます。ＮＰＴ脱退を最終的に決めるということは、核不拡散体制そのものに対するいわば挑戦でございますし、我が国にとっても等閑視できるところではございません。
　したがいまして、我が国としては、関係諸国とも協力しつつ、いろいろな方法をもちまして北朝鮮に脱退の撤回を求めたいと思いますが、それはあくまで、圧迫する、あるいは制裁をするということが目的ではなくて、そのような状況の中で北朝鮮に脱退の撤回を求める、そういう目的のもとに対応してまいるべきものというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山利生君登壇〕