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○服部信吾君　まあ図らずも、なきにしもあらずということですから、やっぱりそういう可能性はあるんじゃないかなという、そういうふうに決めつけることはできませんけれども、例えば、ある雑誌ですけれども、「六百億円が宙に消えた　ゆり２号ａの突発故障はレーガンの陰謀だ」と、こんなようなことも書いてありますよ。ある面から言えばなぜ九十日間という寿命保険しか掛けなかったのか、こんなことは、故障するのはわかっていたんだということ。だから、保険会社はそれはもう非常に敏感ですから、例えば「第二は保険金の問題。つまり、最終引受先の世界最大の保険会社ロイズ社（英国）が、九十日間の打ち上げ保険にしか応じないで、衛星の寿命保険契約は断ったことです。放送衛星の失敗を見抜いていた」と、こういうことをはっきりとここに言われている。これは雑誌ですけれども、このように考えております。
　例えばの話が、こういう話もおたくの方の方に聞きましたけれども、要するに放送衛星が出たらそれを中止、要するにだめにしちゃうような衛星か何か電波を流すとか、そんなようなこともいろいろ出ていると、このように聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、放送衛星の打ち上げの最大の目的というのが、我が国としては四十二万世帯の難視聴解消と、こういうところに最大眼目があるわけであります。そういう面から言えば、今、総合テレビの方が一チャンネル残っているわけですから、今まで見られなかったところがある程度見えている、電波が行っている、こういうことでありますけれども、そういうことで全く両方、教育テレビ——教育の方は見られないにしても、やはりある面から言えばその目的を達していると。そういうことで、ある程度総合の方が目的を達しているわけですから、来年の実験用のあれだとか、あるいは六十三年から六十五年のＢＳ３とか、そういうのに対して、そんなに急いでやる必要はないんじゃないかと思うんですが、この点はどのようにお考えですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　放送衛生の計画につきましては、先ほど申し上げましたように、日本における特にＮＨＫの難視聴解消ということを主な目的にいたしまして、同時に放送衛星技術というものを日本として身につけるということが目的でございます。このＢＳ計画につきましては、宇宙開発委員会におきまして、その必要性、打ち上げの妥当性あるいは技術的な可能性と、あらゆる角度からの種々の検討を加えられて、妥当かつ適切なものとなるように十分に配慮された上での宇宙開発計画になったというふうに考えております。
　こうした中で、先ほど申し上げましたＢＳの実験成果といったものも、今回宇宙開発事業団の方でＢＳ２につきましては十分検討の対象にされて打ち上げがなされたというふうに承知をいたしているわけでございまして、御指摘のようなことではないというふうに考えているところでございます。
○服部信吾君　一応そういうことのないように、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、電波法改正についてお伺いしたいと思いますけれども、今回の電波法改正については、外国性排除の緩和関係、あるいは海上人命安全条約の改正関係部分、電波法関係手数料の改正問題、このようにありますけれども、その中で、やはり先ほどお話がありましたけれども、電波法関係手数料について上限の法定制を廃止し具体的金額を政令で定める、このようにした理由は何でしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいまお願いをいたしております電波法の百三条の改正でございますが、これは国の各種手数料、これの中に電波関係の手数料も含められるわけでございますが、今回、今国会で四月二十日に成立をいたしております各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律、この中で国の各種手数料に関する合理化を図る目的での法改正が図られたわけでござい
ますが、私どもの考えております電波法の手数料関係改正規定も同じ趣旨、目的を持っているものでございます。これは過去、衆議院の大蔵委員会あるいは参議院の大蔵委員会等の附帯決議等もございまして、要するに経済情勢等の変化に弾力的に対応できるように規定の合理化を図る、そのことで費用負担の適正化に資そう、こういうことでございます。
　私どもといたしましては、「この四月二十日に成立いたしましたいわゆる一括法と言われておりますものと同じ趣旨でございまして、その中であわせて改正をするということも考えたわけでございますけれども、先生お話しのございますように、今回は電波法自体を他の外国性の排除の緩和あるいはＳＯＬＡＳ条約の改正関連といったようなことでお願いいたしますので、電波関係手数料につきましてはこのような形で電波法の改正の中でお願いをしているということでございます。
○服部信吾君　最近の手数料の収入額と改定経緯はどのようになっておりますか。それから、既に各種手数料等の額の改定に関する法律は改正されておりますけれども、それぞれ手数料の改定を前提にしておりますが、電波法関係手数料の改定についてはどうですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　電波法の関係の手数料はいろいろな項目に細かく分かれているわけでございますが、五十八年度の総額では約四十六億円——これは予算でございます。それから、五十九年度予算におきましては五十六億円という収入予定を立てているわけでございます。
　それから、今回お願いをいたしております政令委任をお認めいただきました場合にこうした個々の手数料をどうするかという点でございますけれども、私ども、今回この法改正を御提案申し上げるに当たりまして、この手数料というものが行政のコストとの関連で当然算定されるべきものという考え方で試算をいたしてみたわけでございますが、現状におきましては行政のコストにほぼ見合う数値になっていると判断をいたしております。したがいまして、この手数料関係の規定改正が成立いたした場合におきまして、私どもといたしまして、直ちに政令による手数料の改定を行うという考えは持っておりません。
○服部信吾君　最後に郵政大臣にお伺いしますけれども、最初にゆり二号の問題について郵政大臣にひとつ見解をお願いします。それから、手数料を実費の範囲内で改定するというのは、こういう歯どめがあったにしても、上限額の法定制が廃止されれば大変安易な手数料改定を生むおそれがある、この辺について郵政大臣の見解をお伺いしまして質問を終わります。
○国務大臣（奥田敬和君）　後段の、手数料値上げを安易に行うようなことになっちゃいかぬじゃないかということでございます。もちろんそのとおりでございます。特に、今回の法改正においても、実費コストの最小限の形でのそういった負担をお願いするということに今後とも徹してまいらなきゃならぬと思っております。また、政令等によってこういったコストを決めさしていただくことになりますけれども、やはりその都度、適正値であるか否かという形の報告材料も添えて委員会の諸先生方にお諮りしてやっていこうという基本姿勢は変わらないということでございます。
　なお、ＢＳ２ａの故障に関連して、ｂ以下の開発等々に関しましては、私としてはユーザーであるＮＨＫを主とする立場にありますけれども、まず原因究明第一、拙速は避けるという基本方針を敢然と貫いてまいりたいということでございます。
○佐藤昭夫君　まず最初に、今次法案の最大のポイントであります手数料の法定制撤廃をめぐる問題でありますが、今も質問がありましたけれども、今日まで当局の説明によりますと、過去、手数料の改定をしたのは昭和五十三年の五月、五十六年の六月、そして今日に至っておる。この法案がもしも成立をしたら直ちに値上げをするということは考えていない、こういうことでありますが、しからばいつごろ値上げをしなくちゃならぬだろうというふうに想定しているんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御指摘のように、私どもこれまで法律改正によりまして限度額の引き上げを昭和五十三年それから五十六年にやらせていただいているわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、今回の法律改正をお認めいただきました場合に、私どもの試算からいたしまして直ちに手数料の改定をする必要はないというふうに判断をいたしておるわけでございます。
　これは、先ほど申し上げましたように、実費の範囲内でということで、行政的にかかりますコスト、例えば検査のための人件費、旅費あるいはそれに使います物件の費用、こういったものを積算いたしまして考えるわけでございます。今申し上げましたような各項目につきましては、これはおよそでございますけれども、これまでおよそ三年ぐらいごとに見直しをしてきているというのが実態でございます。経済情勢の変化あるいはそのほかの条件等もございますけれども、およそで申し上げますとそれぐらいの期間の中で見直しをし、必要があれば改定をさせていただくというのがこれまでの例でございます。これからもおよそそのようなことに相なろうかと、先のことでございますので明確なお答えはいたしかねますが、およそはそんなふうな考えに立っております。
○佐藤昭夫君　どうも大変な言葉の詭弁が行われておると思うんですけれども、前回が昭和五十六年でしょう。大体三年ほどの間隔でこの改定やっていくんだと。ことし昭和五十九年に入っているじゃないですか。だからこういう形で法定制を撤廃をして大幅値上げが出てくるんじゃないかということの、そういう危惧を持たざるを得ないというのは当然だと思うんです。
　そこで、大臣、お尋ねをしますけれども、今の局長の答弁でも三年間隔ぐらいの改定という経過であったし、今後も大筋そういうことになるんじゃないか。当面は値上げを考えていない。ただ、これは警戒心は私は大いに持っていますよ、今も言いましたように。しかし当面は考えていないということであれば、何を今さら、わざわざこの法定制を撤廃をして政令にゆだねるという、こういう法律案改正をやる必要があるのか。三年間隔だったら大体国会へその都度必要なときに提案して承認を得ていくというやり方でいいじゃないかというふうに私は思うんです。こういうことが出てくるというのは、一つは大幅値上げの意図を隠しているんじゃないかという、そういう警戒が一つあります。
　それからもう一つは、結局臨調の方針ですね。法定制はできるだけ撤廃をしていけ、あの臨調方針というのを唯々諾々として政府が国会へ提案をしてきているという、これ以外に理由考えられない。こんなことであれば、ひとつこの法案はもう一遍撤回するというふうに考えられてしかるべきじゃないかというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生に別に反論するわけじゃありませんけれども、手数料の一括処理法案、大蔵委員会でもうすでに可決されてこちらの方でも御審議願ったと思いますけれども、私はむしろこの今度の法案の中に逓信委員会で先生方に御審議を願うということが一番妥当だと。この一括案件の中で処理してしまうという形の方法をとらないで、本法のいろいろ改正に関連して御審議をお願いするといった形は、行政当局としては、より良心的と申しますか、道理に合ったことだと思っております。そして、簡単にこういった法案を、法定撤廃の中ですぐ値上げに走るというような形は厳に慎まなきゃならぬということは先ほどもお答え申し上げました。したがって、ここ一、二年はそういった形じゃなくて、現状においては実費コストで現在大体適正値の料金を保っておる。したがいまして、この法案が通ったからといってここ一、二年そういった直ちにコストアップにつながっていくような処置はとりませんということを担当政府委員からも話しておるわけでございます。御理解を承りたいと思います。
　手数料全般の形の法定撤廃はこれはもう政府全体で決めた形で、この法案だけ、この面だけは今御審議をお願いするという形、経緯についてはこちらの気持ちも酌んでいただきたいと思うわけでございます。
○佐藤昭夫君　今の御説明ではどうしても納得ができません。
　そこで、次に具体的な問題でお尋ねに移りますが、昨年の初めごろからいわゆるウッドペッカーノイズと言われる混信が短波に起きています。船舶通信士労働組合の話によりますと、北太平洋海域を中心にインド洋や豪州航路、さらにはアメリカやヨーロッパ付近でも船舶通信が大変な妨害を受けている。
　私も先日船通労の方がとったテープを聞きましたが、ぽっぽっ、ぽっぽっというこういう機械的な音が連続をして記録をされておるわけでありますけれども、これが非常に広い地域で、しかも現にテープを聞いてみましても、かなり幅広い周波数帯、短波帯に四六時中出てくる。で、共同通信が船舶向けに出していますファクシミリ新聞などもこの妨害を受けますと画面全体が点や線だけになってもう意味がなくなる。こういうひどい姿にも進んできているわけでありますけれども、こうした電波通信妨害の現況について郵政省としては一つはどういうふうに状況をつかんでいるかということと、この発信源をどう見ているか、したがってそのことに即してどういう対処をしているのか、まず郵政省、御説明ください。
○政府委員（鴨光一郎君）　御指摘のウッドペッカーノイズと言われるものにつきまして当局の調査結果によりますと、この種の電波によりまして、先ほど先生の御指摘のありました中では、私どもの調査結果では主として北太平洋上におきまして短波帯の広い範囲にわたっての混信が発生しているということを把握いたしております。その結果、御指摘のように船舶通信そのもの、あるいは気象通報の受信に被害を受けているということが判明をいたしております。
　その発生源ということでのお尋ねでございますが、私どもの調査結果で把握いたしております状況は、この電波のパルスの幅、これが三ミリ秒から四ミリ秒、それからパルスの繰り返し時間が百ミリ秒のパルス性のものである。それから一回の発射時間は、時によりますが、数秒程度の短時間のものから一時間以上の長時間に及ぶもの、そしてまた発射周波数が時々刻々変化している、こういうふうに把握をいたしているわけでございますが、発生源そのものが何であるかということについては確認できておりません。
○佐藤昭夫君　この怪電波の正体については、実は二月二十九日の朝日新聞を初め、新聞にも報道されているところでありますが、いわゆるＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイル、これをキャッチするためのＯＴＨレーダー、超地平線レーダーとも日本語では呼んでおりますけれども、この電波ではないかという説が非常に有力であります。今の答弁ですと、主として北太平洋地域と、こう言われていますけれども、冒頭私が申し上げたように、インド洋から豪州航路、アメリカ、ヨーロッパ海域、非常に広い範囲にわたっているということで、これはこうしたＯＴＨレーダーを設置をしておる。それはもちろんソ連もありましょうが、しかしもっと大規模にやっておるのはアメリカだということは、これは防衛上の問題として通説になっているわけですね。
　ですから、こうした点で、これは写しを私は今持っているわけですけれども、例のジェーン年鑑、一九八二年から八三年版のこの年鑑によりますと、アメリカのＯＴＨ−Ｂレーダー、六・二五から二十一・八五メガヘルツ、これを使用しておって、現在ウッドペッカーノイズが出ている範囲とほぼ一致するというのがこうした実際に仕事に従事をしている船通労の皆さん方の意見でもあるわけです。また、同年鑑によりますと、アメリカはＯＴＨ−Ｂのカバーリングエリア、それの二倍化と六十度から八十度の角度を持てるようにするための研究開発を八一年から八二年に行うというふうにこの中に書いているわけですけれども、これとちょうどこうした妨害が多発をし始めた時期と一致をするということで、やはりそこに発信源があるんではないかという疑いがこうした面からもまずます濃厚になってくる。
　こうした点で、ひとつウッドペッカーノイズについて実態を全面的に把握する、この、ためには我が国の、特に郵政省としての独自の努力、これも必要でありましょう。それと同時に、実際にこういうことで船が迷惑を受けているわけでありますから、外交ルートを通して、どういう状況になっておるのか、そういうことを米ソ両国からも率直な報告を求める。そのために郵政省として外交ルートを通すとなると外務省との協力も必要かと思うんですが、外務省とタイアップをして、ひとつこの事態の全貌把握と必要な対処を検討していく、そういう努力を一層強めてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもといたしましても、先ほどお答え申しましたように、有害な混信があるというふうに把握をいたしております。そういうことで、今後とも継続してこの種の電波の監視を実施をいたしまして、電波の発射源の究明に努めてまいりたいと考えております。電波の発射源が特定できましたならば、これは国際電気通信条約というのがございますので、この条約にのっとった措置ということで、我が国の短波帯なら短波帯通信に有害な混信があるということで通信主管庁としての立場で国際電気通信条約にのっとった必要な措置をとるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤昭夫君　大臣、重ねてよくお聞きをいただきたいと思うのでありますが、今の答弁でももちろん国際電気通信条約に基づいてそういう電波妨害を極力混信を避けるために正常な通信を確保していく、そういう目的を持って一定の国に対して適切な措置を要望をしていく道が開けております。しかし同時に、この条約では三十八条は、「陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」、軍関係のそういうものはらち外です、こういうふうに三十八条に書いているわけですね。ですから、そう事は簡単にいかぬわけです。どうしてもかなり強力な外交的折衝なんかも必要になってくるわけですね。そうしないと、単に国際条約でこう書いておるからということで事務的に進んでいくという簡単な問題でないということも予想できる。
　そういった点で、一方、ここ最近政府はしきりにシーレーン防衛とか、こういうようなことを強調しているわけでありますけれども、しかし現にアメリカとソ連との間の核軍拡競争によって日本の船が航行の安全にかかわるそういう通信の妨害を受けている、こういうことなんかは目をつぶっているわけにはいかぬわけですね。どうしてもそういう船の安全を守るために有効な方策を積極的に進めていく責任が日本の政府にはある。それでなければ何のための日本の政府が、こういうことになるわけでありますから、こうした点で重ねて言うようでありますけれども、被害の状況の全面的な把握、そして米ソ両国に対してそういう外交ルート、外交折衝も含めて必要な対策を求めていく、そのために、ぜひひとつ国務大臣の一人として外務省なんかとも相談をしながら大いに努力をしていただきたいというふうに大臣に特に要望するものですが、どうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　大臣がお答えなされます前にちょっと私から先ほどの点でもう一度御説明させていただきたいんですが、事は電波に関連をすることでございます。したがいまして、一義的にはやはり国際電気通信条約に基づく措置をとる通信主管庁という立場からいたしますと、それがまた当然のことであろうかと思うわけでございます。同時に、電気通信条約上の措置をとるといたします場合に、その前提といたしまして発射源がどこであるかということが判明いたしませんとその措置をとることができません。したがいまして、先ほどお答えいたしましたように、私ども通信主管庁という立場で監視をさらに強化いたしま
して、電波の発射源の究明に努めてまいりたい、またその上で必要な措置をとりたい、このように考えております。
○国務大臣（奥田敬和君）　ウッドペッカーノイズという言葉自体も、私としては今きょう初めて知らされたようなわけでございます。ただ、私の頭で今質疑の中で感じられることは、怪電波の正体が何だという実体把握がまだできていないということが事実のようでございます。したがって、今も言いましたようにこの怪電波の正体、実体を把握するのに通信主管庁として全力を挙げるということがまず第一。そして、これが先生の御指摘によると安全航行、海運国日本としてはやはりこの一番大切な航行の安全というものはこれによって妨害されているという事実、これがひいては人道主義と申しますか、そういったものにも大きな航行の安全を含めて影響を与えておるという、こういった事実ははっきり訴えてまいらなきゃいかぬことだと当然思います。特に、外交ルート云々、あるいは国際電気通信条約との関連等々もございますけれども、これらの正体を究明させることに全力を尽くして、その後必ず外交ルートを通じて強力にお話し合いを進める、これは海洋国、平和主義をもって海運立国としていく我が国政府としては当然の態度であろうと思いますし、そういうことに努力をいたします。
○佐藤昭夫君　ぜひお願いをしておきたいと思います。
　それでは最後に、私も放送衛星の関係で一、二質問をいたしますが、今回のＢＳ２ａの放送衛星事故の発表の経過に関する問題でありますが、Ａ系統での最初の故障、これが三月二十三日に発生をして、しかしそれが発表されたのは十九日後の四月十一日だった。この間にはほかならぬＮＨＫ予算や、あるいはことしの五十九年度国の予算、本予算全体の審議、宇宙開発事業団も含めての予算審議をやっている。ちょうどそれが済んでから四月の十一日発表される、こうなっている。一方Ｒ系統の事故ですと、五月の三日に故障が起こって、発表されたのは五月の七日、四日後だと。片一方は十九日たってようやくこれが発表され、片一方は四日間でいろいろな調査をし発表されたというこの事実をもって、これは合点がいかぬなというふうに思わざるを得ないわけですね。ですから、ここには、ちょうど予算審議をやっておるさなかだったから事故隠しをやらしておったのじゃないかというふうに新聞の報道も出るほど、この点についての批判が向いてくるというのは当然のことだと思います。この議論を長いことやり出したらもうとてもあれですから、議論は、片山理事が御提案になりましたように他日早い機会にひとつ集中的なこの審議をする機会ができることだと思いますので、その中で議論をするとしまして、ただ宇宙開発事業団にこのことだけ聞きます。ですから余分なことを長く長く言ってもらわぬでもいいんですが、宇宙開発事業団は、Ａ系統それからＲ系統のこの故障について、特にＡ系統ですね、Ａ系統の最初の故障についてＮＨＫ及び関係大臣、科技庁長官、郵政大臣、ここへこういう事故が起きましたということをいつ報告しましたか。それだけ伺います。
○参考人（山内正男君）　ただいまの御質問に対しましてお答えいたしますためには、少し衛星の状況というものを……
○佐藤昭夫君　私もう一つ質問したいことありますので、持ち時間が……
○参考人（山内正男君）　わかりました。
　衛星が静止軌道を回っておりますときには、衛星が地球の陰になりまして太陽の光が当たらなくなります食という現象がございます。ちょうど日食とか月食と同じでございます。この食というのは一年間に二回、春分と秋分の日を中心といたしまして、最大四十五日ございます。このときには衛星の温度が非常に低下をいたします。そのために異状を呈することがございます。実際に、アメリカとかあるいはカナダ——アメリカにおきましてはインテルサットの三号で同じように食期間中に通信用の……
○佐藤昭夫君　私が尋ねていることだけぽっと答えてください、いつ報告をされたのかと。
○参考人（山内正男君）　これは、そうしますと、原因、食の間の問題というのはよろしゅうございますか。——これは簡単に申しますと……
○佐藤昭夫君　いいです。もう一つ聞きたいことがあるので、その時間を残しておかなければ……
○参考人（山内正男君）　こういう現象が発生しましたということは、これは三月二十三日でございますけれども、これはすぐに監督官庁の方に御報告は申し上げでございます。
○佐藤昭夫君　すぐに報告をしたと。
○政府委員（鴨光一郎君）　監督官庁といたしましては科学技術庁もございますが、郵政省といたしまして報告を受けましたのは四月の五日と記憶いたしております。
○佐藤昭夫君　そのことを、事実を確認をしておきます。議論は次回やりましょう。
　もう一つの質問です。
　最初の実験放送衛星ＢＳ１ですね。これについては、当初寿命三年ということで、打ち上げ後一年二カ月でＢ系統の故障、さらに十一カ月後にＲ系統の故障、さらに一年一カ月後にＡ系統の故障と、こう相次いで、二年余りで全部ダウンと、こういうことになったわけでありますが、これの原因分析をめぐって、きょうもあれですが、いただいておりますこの宇宙開発委員会第四部会報告というこれが出ておりますね。この報告の中で、そこの六ページから七ページにわたりまして「放電の原因について」ということで「ＢＳのトランスポンダを製作した米国のメーカーで、ＢＳ用のものと同じ設計の高圧モジュールの真空環境寿命試験が昭和五十二年四月から二年八か月にわたって行われて」おると。二年八カ月でありますから、したがって五十二年四月から五十四年十二月まで、この性能試験をやっているわけです。で、その試験をやっているさなかに打ち上げをやったわけでしょう。五十三年の四月に打ち上げたと。さらに報告は続けて書いています。「この試験結果により、室温程度の温度条件でも時間の経過に伴いクラックが発生し、成長する」と。普通の温度でもクラックが発生し、それがどんどん成長する、こういう試験結果が出ている。あんな衛星を打ち上げて、片一方は太陽パネル、そこは高温になる、裏側の方は非常に温度が極端に下がる、こういう異常な温度帯、そういうところで常温でもクラックが発生するんだったらどんなことが起こるだろうかというふうに考えられますね。
　で、私が質問をしたいのは、この本体をつくったアメリカのＧＥですね、そこで性能試験をやっているそのさなかに打ち上げたというのは一体どういうことなのか。それならば、当然このことは知らぬまま打ち上げたと。何で一体信頼性を確認して打ち上げをやったのか、このことだけ聞いておきます。
○参考人（山内正男君）　ただいまの御質問は最初の実験用の放送衛星ＢＳのことと承知いたしますけれども、このＢＳの状態につきましては、今すぐお答えいたしかねる点がございますので、よく調査いたしました上で御報告いたしたいと思います。
○佐藤昭夫君　文書でお書きになっておる報告書が出ておるんですよ。まあそれなら次回やりましょう。
○委員長（大木正吾君）　答弁ありませんね。——それでは次に移ります。
○中村鋭一君　たまたま今佐藤委員から質問がありましたので、私からもう一遍確認さしていただきます。
　大臣のところに今回の放送衛星の事故につきまして最初に報告があったのは何月何日でございましたか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今正確な日時、記憶を——政府委員からさせますけれども、四月六日か七日ごろじゃなかったかと記憶しております。
○中村鋭一君　鴨さんは四月五日とおっしゃいました。
○政府委員（鴨光一郎君）　事務当局として受けましたのは四月五日と記憶をいたしておりますが、
大臣への御報告がたしか一日程度ずれたかというふうに考えております。
○中村鋭一君　その辺につきましては、次回にまた佐藤委員同様にしっかりと審議をさしていただきたいと思います。
　移動無線局について、相互主義の原則で外国人にも免許を与える、こういうことになっているわけでございますが、具体的に特定の外国からこれについて強い要望はあったんでございますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　特定の外国からあったかという御指摘でございますが、私ども、今回の法改正を御提案させていただくにつきまして、日本国内に所在いたします外資系企業等からのこの種の無線局開設の要望はございましたが、特定の外国からの要望という形では特にございませんでした。
○中村鋭一君　なぜこのムーバブルなステーションにだけ外国人にも開放することになったんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　御案内のように、電波法の五条においても従来から外国性を排除してきているわけでございますが、これは電波の有限そして希少性ということによるわけでございまして、国際電気通信条約によって、地域別あるいは業務別に電波が分配をされておりますが、その電波をその枠内で、まず私どもとしては、日本国民の需要を満たすという立場で考えているわけでございます。
　今回の外国性の排除緩和につきましては、今申し上げました基本原則を維持しながら、一面で、我が国における外国人等の経済活動、社会活動、こういったものは日本の国際化という状況の中で活発になってきております。そうしたことと、それからまた、無線の利用ということ自体が国際的にもまた活発になってきている。こういった事情からいたしまして、先ほど申しました無線局開設の要望、これの具体的なものといたしまして、本社あるいは営業所と移動中の車両といったものが相互に通信をできるという形の陸上移動局等を緩和の対象にしたわけでございます。それ以外の重要な局につきましては、従来どおり外国性を排除してまいるという考え方でございます。
○中村鋭一君　こういったギブ・アンド・テークの相互主義の原則が壊れて、相手国の態度に変化が生じて、日本国民がそういう形での正当な利益を供与されなくなった場合は、目には目を歯には歯をといいますか、我が国も相手国民に対するこういった規制措置を強化していく必要がある、こう思うんですけれども、その免許の取り消し等の処分も含む基本的な姿勢というのは省としては堅持していくおつもりですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほど御説明で申し落としましたけれども、先生御指摘のように、今回の改正では相互主義というものを前提にいたしております。したがいまして、先生がお尋ねのように、相手国がこの相互主義ということを変えまして我が国の国民に対する外国での免許を認めないという状況になりました場合には、当然相互主義が働かなくなるということでございますので、私ども目には目をというつもりではございませんが、当然その相互主義という原則の上で相手国の外国人等の免許については取り消しをするという考え方でございます。
○中村鋭一君　ですから、そういう姿勢は維持をしていくおつもりであると、こう理解しておいていいわけでございますね。
○中村鋭一君　外国人の免許を仮に取り消すようになった場合、これは外国人としての立場がありますから、このことによって我々は重大な営業上の損害を受けた、ついては損害を補てんしてもらいたい、こういうような補償等の要求があった場合はどうなさるおつもりですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほども申し上げましたように、相互主義が変更という形になりますということは、相手国が日本人との無線局の免許を取り消す、認めないという場合でございます。私どもとしては、今改正案の中に盛り込んでございます相互主義という立場からいたしまして、相手国の外国人あるいは外国法人等の無線局を認めないということにいたすわけでございますので、御指摘のような損害賠償の対象にはなり得ないと考えております。
○中村鋭一君　そうしますと、損害賠償の要求があってもそれに応ずる気持ちもなければ、理由もない、こういうことでよろしゅうございますね。
○政府委員（鴨光一郎君）　これもまた先生の御指摘のとおりでございます。
○中村鋭一君　条約の改正に基づいてシップステーションの無休聴守帯が設けられるわけなんですけれども、これどうなんでしょう、無線士の、オペレーターの労働条件等に変更はございませんでしょうかね。それについてどうお考えなのか。また、このことにつきまして運輸省とは相談をなさいましたでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　今回無休聴守が義務づけられます百五十六・八メガヘルツの周波数でございますが、遭難及び安全のための周波数ということで、このＶＨＦのものは特に近距離における遭難通信の疎通あるいは船舶の航行に必要な情報の収集といった目的に使われるわけでございまして、そのためには、この周波数による常時聴守ということが必要であると考えております。
　ただ、この聴守につきましては、物理的な問題といたしまして拡声機によることが可能であるということ、それからもう一つ、無線従事者の管理のもとであれば無線従事者の資格を有しない者であっても行うことができる、こういうことでございますので、御指摘のような過重な負担になるということはなかろうと考えております。
　それから、運輸省との関係でございますが、今回の条約改正に伴う法律改正につきましては、運輸省と協議済みでございます。
○中村鋭一君　この電波法関係の手数料について今回政令落としということなんですけれども、この政令の改正は電波監理審議会への必要な諮問事項とすべきではないか、こういう意見もございますが、これについてはどのようにお考えですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいまお願いいたしております改正案の中では、手数料額を定める手数料令という形で政令として定めていこうということでございます。当然、したがいまして、内閣として制定をするということになるわけでございます。したがいまして、御指摘の電波監理審議会、郵政大臣の諮問機関ということでございますが、今申しましたような形でのものでございますので、審議会に諮問をするということにはなじまないというふうに私ども考えておるところでございます。
○中村鋭一君　大臣、戻ってきてくださいましたので一つだけ番外で質問をさしていただきます。
　先日の本会議で、社会党の梶原議員が質問をなさいました中に、今回の放送衛星について、この事故について大臣どのように考えるかという質問がございました。大臣は痛恨きわまりない、このようにおっしゃいましたけれども、その痛恨きわまりないという認識の中には、郵政省も広い意味での今回の被害者である、あるいは広い意味での加害者である、これは責任の所在とも関連をしてくると、こう思いますけれども、その辺についての大臣の認識をお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　世界で初めての放送衛星という形の実用化に当たりまして、官民と申しますか、国民挙げて大変な期待を持っておった技術だけに、もう非常に大きなショックを受けたことはまさに痛恨の言葉に当てはまったんじゃないかと思います。しかも、この開発の結果が政府が全体として推し進めてきた結果でもあり、しかも期するところ国民の負担、聴視料にしろ税金にしろ、そういった形の行われるものであっただけに、しかも過去においてＢＳ１においての実験段階も経て、科学的に、技術的に万全の体制を期しておっただけに、もう何とも言えないやりきれないつらさを感じたことは事実でございます。
　もちろん、この衛星のそういった技術的なリスクが伴う開発であるということは前提に置きながらも、やはりこういった事態というものは厳粛に受けとめなきゃならぬし、ひっくり返して見れば、政府全体の大きな責任でございます。しかし、個別的には当然、科技庁であれ郵政省であれ、利用する側、何を問わず、これは大きな責任を感じておることは事実でございます。郵政大臣としてもその直接の責任大臣としてまさに無念であると、申しわけないという気持ちに尽きる言葉がそういう形になったんじゃなかろうかと、本当に心からおわびを申し上げなきゃいかぬと思っております。
○青島幸男君　電波法の一部を改正する法律案につきましては、先に質問に立たれた方々から大変詳しい質問あるいは答弁もありましたので重複を避けまして。ただ、今度の放送衛星のことにつきまして、同じように大変深いお話し合いもありましたが、聞いておりまして大変疑問に感じた点だけ二、三お尋ねしまして私の質問を終わるつもりです。
　まず、今大臣言われましたように、国民全体の大きな期待のもとにこの計画が立てられ、実行されたというお話ですけれども、私は必ずしもそうではないと思うんですよね。むしろＮＨＫは四十一万の難視聴解消のためにだけ手伝わされているわけですな。新たな一波あるいは二波を設けて放送しなきゃならないというような、無理やりさせられているんじゃないかというような感じさえ私はするんですよね。四十一万世帯だったら今ＩＮＳを使うにしても、同軸ケーブルを使うにしても、個別的にやっても五百億も六百億も金かかることはないと思いますね。むしろ難視聴対策のためではなくて、これから生じるであろう高品位テレビだとか、あるいは何と申しますか、ＰＣＭとか、そういう新しいメディアの開発のためにそれを国策として政府が推し進めてきた。ＮＨＫは願ってもいないことのために金出さされてやらされたという感がしないでもないんですけれどもね、それは大臣と私の認識が全然違っておりますが、お話ではそのように受けとめましたが、どのようにお考えか、改めてお尋ねします。
○国務大臣（奥田敬和君）　率直に、これは難視聴解消ということを主要な目的としてやったということは認めます。認めるというよりも、その形でやったということでございます。ですけれども、他方、今ニューメディア関係の先導的な形の技術面も含めて、そういった高品位と申しますか、あるいはきれいな音質のそういった形の先導的な役割もその衛星の打ち上げによって果たそうと思ったことも当然だろうと思っております。
　ただ、これが押しつけてやったかということになりますと、決してそのようなことではなくて、ＮＨＫもユーザーとして全国くまなく公共放送としての使命を達成しようといった意図に基づいて参画したことは間違いないと思っております。
○青島幸男君　それは確かに、放送衛星ができますと、それに要する設備、個々にもですけれども、一個三十万相当のパラボラアンテナ並びにコンバーターですか、受信施設がどのくらい売れるかわかりませんけれども、想定で六千億を超えるんじゃないか。大変なこれは産業的には成長のもとになるような、景気浮揚のための手だてには違いありません。資本主義社会というのは常に何％かの成長を遂げてないと崩壊するようにできていますから、それを推進する意味ではあるいは意味があるのかもしれませんけれどもね。確かに、見えなかった離島の方とか、あるいは本当に画像が乱れてどうにもならないという方々にとっては福音だったかもしれませんけれども、それもたかだか四十一万世帯か四十万世帯、その辺ですね。新しい需要を喚起するにしても、余りといえば放送衛星は不安定だったんじゃなかろうか。先ほど服部さんもおっしゃっておりましたけれども、こっちで自前で金かけて実験させられているようなものじゃないか。世界に先駆けるのも結構でございますけれども、そんなに不安定なものだったら、何も取り急いでやることはなかったんじゃないかという声もありますね。
　第一、世界に先駆けるのは結構ですけれども、ロケットにしたって、打ち上げている衛星自体にしたって、丸々自前の技術でできているわけじゃないでしょう。結局はしりの持っていきようがないわけですよ。それは企業秘密になっているからそれから先は教えられません、どこが壊れたかよく明快に皆さん方に公開するわけにはいきませんという部分が必ずあるわけでしょう。そうなりますと原因の究明のしようがありませんね。そういう不安定な要素の多いものを先駆けて大々的にかねや大鼓で宣伝をしておいて、一般の方々にもそういうものを用意させるような、経済的な負担の上にそれをやらなければならなかったという理由は他にあるとしか私は考えられないんですよね。
　もっとも、今までの宇宙開発技術の点からいえば、レベルからいえば、放送衛星なるものはそんなに高いレベルのものではないと、世界的に学者の間では当然究明し尽くされた論理とノーハウがある、だからこそ先駆けてやっても安心だったんだという趣旨のことをお答えでしたけれどもね。それにしちゃ不安定過ぎたんじゃないですか。実験衛星が打ち上げられて、三チャンネルあったものが逐次ダウンしていって、ついに何にもならなかったわけでしょう。それを踏まえて、なおかつ一般のユーザーの方々に大々的に宣伝してその星を上げなければならなかったというのは、何かほかに裏があるような気がしますね。それに、この技術のノーハウと技術はそんなに高いレベルではないんだ、だから信頼に足るものだと思って、万々の準備をして上げたんだと強弁なさるなら、それはシンプルミスじゃありませんか。それは絶縁部の亀裂だとかなんとかというのは地上実験で繰り返されている。わかりそうなものじゃありませんかね。そんなに難しいと、いや、そうでないんだと、まだ解明されてない部分もあるし、食に入ったりいろいろすれば、気温の変化とか、考えられない条件が宇宙では起こり得るから、そこまで知恵が届かなかったんですというんだったら、そんな不安定なものをなぜ上げたんですかというふうに逆に言われるでしょう。郵政省はこの辺をどういうふうにお考えになってこの計画自体を推し進めてこられたのか、真意を承りたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもといたしましては、先ほどからお話が出ておりますように、ＮＨＫの難視解消の手段ということではこれまでは地上によります難視解消を尽くしてきたわけでございますが、やはりあまねくという形でのＮＨＫの使命達成の点からいたしますと、四十三万世帯と言われております難視聴世帯の方々にも電波をお届けしようというＮＨＫの努力につきまして、郵政省といたしましてもこれを是とするという考え方でございます。同時に、放送衛星——結果的には世界に先駆けるという形ではございますが、先進諸国におきましても、もちろん他の衛星も含めまして放送衛星もまたその一つとして各種の実用化に向けての努力がなされているという中で、難視解消とあわせまして新しい衛星放送技術というものを日本として身につけていこうという目的もあるわけでございまして、あわせてＢＳという形での実験段階も経ました上での最終的な宇宙開発計画設定ということで、いわば宇宙開発委員会の中で打ち上げの妥当性、その他各種の検討を尽くされた上で、可能な限りの判断をした上での決定であったというふうに私ども考えているわけでございます。
○青島幸男君　どうもそう考えられないんですね。実験衛星自体の実験が成功に終わったとは認識しがたいですよね。寿命を待たずに次々に壊れて、一年足らずですか、一年ちょっとですか、結局だめだったわけでしょう。今度やって、実験を越えて実際に放送しようと。取りかかる基礎になる実験データが満足にそろわぬうちに始めているわけじゃないですか。それは、実験放送衛星がこれこれのこういう事情で順調に進展してまいりまして実験段階を満了いたしましたと、で、さまざまのデータもノーハウもわかりましたと、つきましては本放送に取りかかりたいというのが段階
なんじゃないんですかね。ろくすっぽ実験の成果も問わないうちにそそくさとそれを始めてしまったという点に私は疑問があるんですけれども、宇宙開発事業団にもこの点お尋ねしたいと思いますが、どうですか。
○参考人（山内正男君）　お答えいたします。
　実験段階の「ゆり」について、まさに御指摘のように計画した寿命より前に放送ができないような事故が起こりました。これにつきましてその原因を究明いたしたわけでございます。
　これの内容をもう少し詳しく申し上げますと、まず、中継器につきまして高圧電源の絶縁材に亀裂が生じたために、放電による高圧電源部が故障したというのが一つでございます。第二は、姿勢制御系ホイールの回転が停止したということでございます。第三は、太陽電池の絶縁材の破損によりまして電力の急激な低下が起こったということでございます。第四が、姿勢制御用スラスターが触媒の機能低下によりまして推力が異常に低下したということでございまして、この四つの原因が究明されましたので、それぞれの対策を施しました。
　その対策といいますのは、高圧電源につきましては絶縁材の改良を行いまして、これを五年間にわたる寿命試験を行いまして、その後も正常であるということを確認いたしております。それから、二番目のホイールの駆動装置につきましては、電線にかかるストレスの少ない材料といたしました。三番目は、太陽電池につきまして絶縁材の改良を施しております。四番目のスラスターにつきましては燃料の純度を向上させております。このような対策をすべてＢＳ２ａには講じたわけでございます。
　したがいまして、これと同じような事故はＢＳ２ａには起こっておりません。
○青島幸男君　それは確認できているわけですか。
○参考人（山内正男君）　これはすべて確認をいたしております。
○青島幸男君　星が上げられるようになってもう二十何年かたちますかね。有人のものまで飛んで、大変な技術の進み方だとも思いますね。土星に行って土星の近辺から絵を送るというような非常に高度なものまでありますね。今地球を取り巻く宇宙空間にどのくらい人工衛星が上がっているか。もちろん軍事的な用途のために秘密保持で明らかにならないものもたくさんあるでしょうから、今幾つぐらい上がっていて、それがどのくらいのものなんだということも認識しがたいと思いますけれどもね。しかし、そういう、例えば地上観測用の大型のレンズを仕込んだ大きな宇宙船まで上がっていて、レントゲンフィルムぐらいの幅で地上を撮影して、それをまた解析してコンピューターで送ってきて、こっちで解析してそれを映像にするという技術までありますね。そんな高度な技術から考えると、放送衛星というのはグレードからいうとそんな高いものじゃないんじゃないですか。その辺はどのような認識がありましょうか。
○参考人（山内正男君）　人工衛星はいろいろの種類がございます。その場合に、これまで放送衛星というものが実験用には上げられておりましたけれども、大体放送衛星以外の衛星が中心でございます。
　それで、放送衛星の一つの特徴と申しますのは、これは各家庭で直接受信ができるようにしますために、衛星自体の方に大電力の送信力を持たせるというのが特徴でございます。こういうことがありますので、これの実験的な衛星を上げ、それで大丈夫であろうかというのを確かめた上で実用に向かって進んできたというのが実情でございます。
　したがいまして、なるほどおっしゃいますように人工衛星の数は非常にたくさん上がっておりますけれども、放送衛星がまだ実験段階をようやく実用に向かって進もうというところに来ているのは、今申し上げたような理由でございます。
○青島幸男君　ですから、何も他国に先駆けて、まだ未解決あるいは故障の起きる可能性も一〇〇％追及されていない、どういう予測せぬ事故が起こるかもしれないという不確定要素を非常に多く含んだものを、かねや太鼓で宣伝して上げたのは少し早過ぎたんじゃなかろうかということを私は先ほどからるる申し上げているわけですけれどもね。
　しかも、先ほどの御質問にもありましたけれども、どうも日本の金で外国のために実験させられているような趣もあるんじゃないか。ＮＨＫにしましては、三チャンネルあっても一波とるはずだったんですね。一波使えるわけだったんでしょう。それが一波しか使えませんね。で、ＮＨＫが出した金が三百億ですか、一波使えますと、ＮＨＫは莫大な損害をこうむっているわけですね。保険も、今までのお話で伺いますと、満足に掛けられてないようなさまざまな実情もうかがえましたけれども、保険金も取れない。一体この損害はだれが責任を持って、どう負うことになりましょうね。どうなんでしょう、大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　これはやはり、宇宙開発計画自体、政府全体の責任であり、したがってこの結果は失敗というか、三つのうちの一つが生き残っておるわけでございますけれども、はっきり言って所期の目的を達成することはできないわけですから、本当にかすかに首がつながっておるという形で、そういった点の責任は、これは担当省である郵政大臣も含めての責任であろうと思っております。
○青島幸男君　今のような状態ですと、かすかにつながっている首がいつ落ちるとも限らぬですな、これは。またいつ壊れてしまうかわからない。そうなったら丸損ですね。ですから、経済的な負担、ＮＨＫにかけた負担はだれが責任を持って弁済するんですかということをお尋ねしているんです。
○国務大臣（奥田敬和君）　本当にこれは、また原因究明がなされた後に、今後の開発計画も含めまして、現時点における損害、そういった形をどうするかという問題ももちろん、そういった形の俎上にも上るでしょうけれども、結局はＮＨＫも一波実験局としてやるわけでございますが、結局責任の所在ははっきりしても、結局帰ってくるところは国民にまた帰っていく形になるわけですから、本当にそういう点がやりきれない形で、おわびを申し上げておるということでございます。
○青島幸男君　受信料で一人一人が応分に負担したんだから御勘弁いただこう、そのうち今度新しいのをつくって皆さん方の便に供するようにするからひとつ御勘弁いただきたいということで決着がつくとすれば、それで納得する国民——視聴者の大多数は納得しないと思いますね。ですから、今後ともこれ続けていかなきゃならないんでしょうから、その点に対して大変慎重な御配慮がなきゃならないはずだと思いますね。
　この問題、まだ続けてやっていきますと切りがありませんし、委員長のお計らいも理事のお話もありまして、別途機会が設けられるようでございますから、そのときにまたいろいろ御質問させていただきますけれども、次に打ち上げる衛星をまた同じような格好で打ち上げて、また同じ轍を踏むというようなことがないように、十分の御配慮をまずいただきたいことだけ要望いたしまして、私の質問を終わります。
○田英夫君　重複を避けまして簡単に御質問をしたいと思います。
　今、同僚委員から放送衛星の問題が取り上げられておりましたが、一つ伺いたいことは、ＮＨＫがいわゆる通常放送の今までの放送の一チャンネル、三チャンネルを衛星を使って放送をされ、もう一つ衛星独自の放送を流されるという計画を持っておられた。ところが一チャンネルだけになりましたから、通常のいわゆる一チャンネルの放送を流すと。まあ難視聴地域の解消には有益でしょうけれども、今後の問題にはつながってこなくなると思います。つまりそういう一チャンネルしか使えないという状況であるならば、離島などの方を除く一般の皆さんがわざわざ三十万円の費用をかけて受信のためのパラボラなどを設置されるとい
うことにならないでしょうから、いわゆる衛星放送受信施設が普及しないということになってくるわけで、現状では将来に向かってつながらないことになってしまうわけですけれども、ＮＨＫとしてはこういう事態で計画を練り直されるのかどうか、その点をまず伺いたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　まことにこういうような事態で、当初二チャンネルで放送をお送りいたしたいということで期待をされていた視聴者の方々に一チャンネルしかお聞かせすることができないことにつきましては、まことに申しわけないと存じているわけでございますけれども、ともあれ一チャンネルだけしか放送ができないという事態になりまして、私どもはこの二チャンネルのうち一チャンネルを、現在の地上で申しますと総合テレビジョンを中心といたしました放送、それから二チャンネルの方は教育テレビジョンを中心といたしました放送ということでこの衛星放送の計画を立てていたわけでございます。先生御指摘のとおり、総合テレビの方は大体この地上での放送が中心となりまして、大体九〇％が地上と同じ放送になるわけでございますが、この教育テレビを中心といたしました部分につきましては再放送の時間等がございますので、そういったところでは地上の放送とは違う放送というものをいろいろ計画いたしてまいったわけでございますが、それがこういったような事情からやはり一波だけでございますと、一般性のより高い総合テレビの中心の放送画の方が難視聴地域の視聴者の方々のニーズに適合するんではないかと考えましてこういった措置をとったわけでございます。
　御指摘のように、こういった形でございますと、ある程度、普及ということに対しては影響は出てくるかと思いますけれども、私どもはともあれ二チャンネルできますことを最大の念願とはいたしておりますけれども、この一チャンネルということでやっておりますっこの放送につきましても、できるだけいろいろ特集番組といったような形でもって衛星独自の番組等もこれからの編成上の工夫をいたしていきたいというふうには考えているわけでございます。
○田英夫君　そうなりますと、これは郵政省からお答えいただいたらいいと思うんですが、来年ＢＳ２ｂが打ち上げられると、それから何年か先、五年先ですか、３が打ち上げられる。その３の段階で民放にも電波を割り当てるという計画のようでありますけれども、今度の事態でそういう今までの計画全体がどう変わるのか。ＮＨＫの今のような当初の御計画を進めるとすれば、２ｂの方でどうなるのか。それから３の方は民放は見送ってＮＨＫの計画を実行に移すのかというようなその関係はどうなりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ＢＳ２ａにつきまして、これまでお話が出ておりますように、当面一チャンネルということになりました点につきまして、私どもとして大変残念に思っているところでございます。
　現在の段階におきましては、このＢＳ２ａに起きました故障につきまして、宇宙開発事業団など関係機関によります原因の究明、そしてできれば回復ということが当面の最大課題であるということで関係機関が全力を尽くしているところでございます。私どもといたしましては、この原因究明の結果が出ておりませんので、内容については申し上げかねるわけでございますが、この原因が究明されました場合には、それをできるだけ２ｂに適用して反映させていくということは当然のことと考えております。そしてまた、ＢＳ３につきましても、この２ａによります不調の原因というものは十分に反映をさせて万全を期していくべきであるというふうに考えているところでございます。
○田英夫君　電波の民放なんかへの割り当てはどうなんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　電波の使い方といたしましては、ＢＳ２ｂはＢＳ２ａの軌道上の予備という考え方でございまして、ＮＨＫに二チャンネルを割り当てる予定でございます。それからＢＳ３につきましては、ＮＨＫのほかに民放に一チャンネルを割り当てるという考え方で現在も一本化の調整を進めていただいている段階でいございますが、この計画自体を変える考えは持っておりません。ただ、技術的な面でのふぐあいの原因というものを同じ事態を繰り返すことがないように２ｂあるいは３について万全を期していくという考え方でございます。
○田英夫君　大臣、この問題はいずれ集中審議をやっていただけるそうでありますから、その場合にまた取り上げたいと思いますけれども、放送衛星という問題も含めて、いわゆるニューメディアということについての政府の大きな構想、戦略というものが確立をしていないところに非常に問題があるんじゃないかという気がするんです。郵政大臣の諮問機関の「二一世紀に至る電気通信の長期構想」というのがことしの一月答申が出ておりますね。あるいは総理大臣の私的な諮問機関という形で、高度情報社会に関する懇談会というのがあると伺っておるわけですけれども、そういうものができている。
　私も以前この委員会でニューメディア時代に対応するための総合的な長期戦略をつくる、話し合う、各界を網羅し各省庁を網羅した関係者の審議会のようなものをつくったらどうだという提言をした記憶がありますけれども、既に「二一世紀に至る電気通信の長期構想」という答申は出ているようですけれども、どうも大きな戦略が立っていないところに問題があるんじゃないだろうか、これをひとつおくればせながらぜひおやりいただきたいという気がするんですね。放送衛星にしてもあるいはそれを受けていく場合にＣＡＴＶの普及というものがやっぱり非常に重要な役割を果たすんじゃないでしょうか。あるいは問題のＶＡＮだとか、いわゆるニューメディアといわれるものを総合的に見きわめて、しかもそれはその時代になるといわゆる報道と情報というものが非常にもう接近をしてくるわけですね。分けにくくなってくる、オーバーラップしてくる。そういうところの戦略がどうも立ってないんじゃないか。これはＮＨＫの方、身にしみて感じていらっしゃると思いますが、いわゆるハードの方が先行してソフトの方がついていかないというような事態が起こってきている。そういうものを総合的に議論をし戦略をつくり上げる、そういうことに、政府だけ責めるつもりはないんで、みんなで知恵を出し合っていかなくちゃいけないと思うんですが、そういうことをぜひお考えをいただきたいということをこの際申し上げておきたいんです。
　きょう問題になっている電波法の問題についても、以前ここで私申し上げたように、電波法を改正するなら第四条の郵政大臣が免許権を持っているというところを改めるべきで、十三条も含めて、再免許も含めて改めるべきで、この電波法、放送法——現在の放送法はＮＨＫ設置法と言ってもいいような性格ですよね。それでニューメディア時代に対応する総合的な法律体系というものを電波、放送、情報というものについて、ちょうどここに情報通信六法というのがあるんで持ってきたんですけれども、ここに入っているような法律というものを全部新しい時代に即応できるように大改正をする、総合的に見直すというようなことをおやりになる必要があるんじゃないか。法律の面から、そういうお気持ちはありませんか。