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○政府参考人（外口崇君）　お答え申し上げます。
　医療施設耐震化臨時特例交付金につきましては、都道府県がこの交付金を原資として基金を造成し、現行の医療施設耐震整備事業等の負担割合と同様の対象事業の二分の一を基金、国の負担分とし、都道府県が二分の一以内、事業主が二分の一以内で負担することとしております。
　これは、都道府県は医療計画策定の主体であることなどから、地域医療の体制整備に当たって一定の負担が求められていることなどを勘案し、国及び都道府県等が双方で必要な費用を負担する事業として国の負担割合を二分の一としているところであります。
　なお、今般の補正予算におきましては、この耐震化整備に取り組む医療機関に対する福祉医療機構による融資条件を緩和すること、地域活性化・公共投資臨時交付金が創設され、地方負担に配慮するための措置が講じられることとなっております。
○政府参考人（久保信保君）　地方の支出の決定プロセスについてお話しいたします。
　当該特例交付金でございますが、ただいま御説明がありましたように、各都道府県が厚生労働省に対して交付申請を行って、そして資金交付を受けるということになってまいりますが、各都道府県におきましては、まず交付金の受皿となる基金を造成するための条例、基金の設置条例でございますね、これを設置をする、そしてさらには、この交付金を歳入予算で受けて、そして基金への積立てといいますか、繰り出しといいますか、これを行う歳入歳出予算を議決をするといったことが必要となります。またさらに、当該基金を活用して具体の耐震化事業を行っていくという段階になりますと、改めて基金からの繰入金というものを歳入に計上をして、そして事業者への補助金というものを歳出に計上するといったような形で、改めて関係予算を計上して議会の議決を経るということが必要になってまいります。
　各都道府県における事業実施のスケジュールにつきましては、それぞれの地域の実情に応じて様々であろうと存じますが、本基金、これは原則として平成二十二年度末までの設置というふうにお伺いをしておりまして、それまでの間において各都道府県における事業計画に沿って執行されるというふうに理解しております。
○尾立源幸君　緊急という割には随分ゆっくりしたスケジュールなんですけれども、問題点が二つあります。自治体の負担があると、財政状況によって差が出てきます。また、自治体間格差が出てきます。また、お聞きのとおり、事業実施までに時間が掛かります。私たちは、環境・生活・未来のための緊急経済対策というのを作りましたが、全額国庫負担なんです、我々は。この辺も思想の違いかと思いますが、いかにゆっくりした緊急経済対策かなというところを御指摘をしたいと思います。
　次、二階大臣にお聞きしたいと思います。
　経営安定関連保証等特別基金の七百億円によって、緊急保証制度の貸付枠が二十兆から三十兆に増えますが、現状のまま枠を増やしても中小企業の資金繰り支援にならないのではないかと考えます。現在までの緊急保証制度の利用状況についてお聞きしたいと思います。配付資料四を皆さんは見ていただければと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　十月三十一日から制度を開始しまして、緊急保証は五十一万八千件、十兆五千億円の承諾実績を上げております。多くの中小企業、小規模企業に御活用いただいているものと存じます。その運用につきましても、既往債務を借り換えることにより毎月の返済額を減らし、資金繰りを支援することも重要と考えています。これまでの実績では、金額ベースで約四割がこうした借換えに対応するものであります。
　経済危機対策では、保証規模を三十兆円に拡大するとともに、ハイリスク案件にも対応できるように、一兆一千億円の国費投入を補正予算で計上いたしました。また、八千億円を超える無担保保証への対応、元本返済据置期間の上限を一年から二年への延長など、運用面の充実も図っております。引き続き、緊急保証を活用した資金繰り支援にしっかりと取り組みたいと思います。
○尾立源幸君　今御説明いただいたとおりなんですが、配付資料四で、既に新規の申込みは減少傾向になっているということ。そういう意味で、ニーズの少し少なくなっている枠を拡充しても、余り効果はないんじゃないかなというのが問題点にあります。
　そこで、金融庁にお聞きします。
　中小企業に対して元本の返済猶予を金融機関が行っても、現在の金融検査マニュアルでは不良債権に分類されないと理解しているが、一定の条件を満たせば、確認をしたいと思いますが、御説明ください。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答えを申し上げます。
　貸出条件緩和債権についてのお尋ねでございました。
　金融機関が中小企業に対して貸出条件の緩和に柔軟に応じることができるように、昨年の十一月に監督指針と検査マニュアルを改訂をいたしました。これによりまして、最長十年以内に経営改善が見込まれる中小企業向け融資につきましては、御指摘のように、元本の返済猶予等を行っても不良債権に該当しない、お言葉を借りれば、不良債権に分類されない取扱いとされたところでございます。
○尾立源幸君　たとえ、そのような検査マニュアルの改訂があって不良債権に分類されなくても、責任共有制度の下では二〇％の責任を金融機関が負っている場合、元本の返済猶予などをちゅうちょするのではないかというふうに懸念を私はいたします。
　そこで、通常の保証枠での融資を緊急保証制度の枠に振り替えることは認められていません。今回それを認めることで、金融機関が中小企業に対して条件緩和をやりやすくなるのではないかと思いますが、既にニーズの少ない枠を拡大するよりも、こういう中小企業の資金繰りを助けることになる方策に資金を振り向ける考え、あるかないか、経済産業大臣、金融担当大臣に御意見をお聞かせください。
○国務大臣（二階俊博君）　旧債の振替は原則として禁止されております。御承知のとおりであります。ただし、例えば債務の削減や金利の減免などによって中小・小規模企業の利益につながる場合など、あらかじめ信用保証協会が特別の事情があると認めた場合には、例外としてこれを認める場合もあります。
　もっとも、そうした取扱いを通じて、元々民間金融機関が負担しているリスクを信用保証協会が担うことは保証制度の本旨ではありません。したがって、こうした例外の認定においては、真に借り手の中小・小規模企業の利益になるか否かについて慎重に判断することにしております。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁としては、これまでも繰り返し金融機関に対し、金融仲介機能を果たすよう、また緊急保証制度の趣旨も踏まえ、信用保証協会とも連携しながら中小企業に対して円滑な資金供給を行っていただきたいということを強く申し上げてまいりました。
　この点は大変今後の経済対策に重要な点でございますので、中小企業庁とも連携しながら信用保証制度の本旨が生かされるようにやってまいりたいと決意をしております。
○尾立源幸君　二階大臣、改めてもう一回お聞きしたいんですけれども、この二〇％の共有責任制度の部分を緊急保証に振り替えられる、そういうような仕組みを御検討いただくような考えはないですか。今、資金の借り手が少なくなっている中、今本当に困っているのは返済なんですね、返済、その部分にスポットライトを当てていただきたいという御提言なんですけれども、どうですか、検討だけでもしていただけませんか。
○国務大臣（二階俊博君）　私どもは、例えば信用保証協会の各支部の責任者の皆さんや、あるいは金融庁、金融監督庁の責任者と御一緒に会合をして問題点がどこにあるかというようなことの協議も度々行ってまいりました。我々は、今先生が御指摘のような点についても基本としてはなかなか難しい面はあります、それは先生も御承知のとおりでありますが、しかし、そういうことを一歩踏み込んで検討してみるということは大事なことだと思っております。
○尾立源幸君　それでは、今ございました保証協会への国家公務員、地方公務員ＯＢの再就職の状況について、総数で結構ですので、お知らせください。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、この保証協会、大変重要な仕事をしておりまして、地域の中小企業の実態なり金融実務、さらには多くの自治体が、今回のこの金融ショックが起こる前からもう制度融資ということで自治体の仕事として大変熱心に取り組んでいただいております。そういうような公平性、業務の知識等々を踏まえまして、いろいろ多様な母体から役員を採用するというのは至極当然なことだと思います。
　その上で申し上げますと、個別の役員の人選はもちろん各協会が行っておるわけでございまして、最善の人材を選定しているというふうに承知しておりますけれども、現時点で申し上げますと、全国五十二の信用保証協会がございますけれども、役員総数二百四十九名のうち九十九名が地方公共団体の出身者でございます。国家公務員につきましては監事が一名いるというようなことでございます。他方で、金融機関、信用保証協会出身、いわゆるプロパー等々の方々は百四十九名ということで相なっております。
○尾立源幸君　それでは、今回の補正予算で造成されるわけではないんですが、既に造成されている基金で、独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金についてお聞きしたいと思います。
　子どもゆめ基金の事業内容について簡単に、財務的な側面から御説明ください、文科大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　子どもゆめ基金につきましては、未来を担う夢を持った子供たちの健全な育成を一層推進することとして、平成十三年度に独立行政法人国立青少年振興機構に設けられたものでありまして、基金の事業としては、基金の運用益と年ごとの措置される運営費交付金により運営されておりまして、特に自然体験、科学体験などの体験事業、そして子供読書事業に対しての助成を行っております。
○尾立源幸君　基金としては。
○国務大臣（塩谷立君）　基金としては百億六千万円です。
○尾立源幸君　運用益は。
○国務大臣（塩谷立君）　運用益は、これは十九年度一億五千万。
○尾立源幸君　運営費交付金。
○国務大臣（塩谷立君）　これは、基金、事業費としては二十三億円でございます。
○尾立源幸君　今お聞きのとおり、基金をつくってその運用益で基本的には事業をやるわけなんですが、それに加えて毎年運営費交付金が国から今二十三億円とおっしゃいましたかね、出ているんですね。これだったら、毎年予算を措置するんだったら基金をつくる意味ないんじゃないですか。よもや、今回の四十六でしたかね、基金も、また来年、運営費交付金とかその他補助金等で更に支出が国家からされるということにはなりはしないですか、財務大臣、また文科大臣。文科省の基金については文科大臣、全体については財務大臣からお答えください。
○国務大臣（塩谷立君）　このゆめ基金につきましては、特に当初一千億円程度の基金を予定しておったわけですが、残念ながら百億円ということで、民間からもお金を融資して、それが六千万円あるわけですが、残念ながら運用益としては最近の低金利においてなかなか追い付かないということで、現在、約二千件ほどの助成を行っておりますが、それぞれ地方からの重要な事業として、それを賄うために今運営交付金を行っておりますので、今後、今の基金をやっておりますが、これについてはその中で、範囲内でやる予定で行っております。
○尾立源幸君　国立青少年教育振興基金は補正予算で全国六か所の自然の家に太陽光パネル、風力発電機器を設置して環境教育を実施することになっておりますが、六か所で九億円、一か所当たり一・五億円の予算、本当にそんなに掛かるんでしょうか。また、太陽光パネルを見て環境教育になるんでしょうか。また、例えば淡路青少年交流の家は昭和四十四年に設置されておりまして、相当もう老朽化しております。そういうところに一・五億も掛けて太陽光パネルを設置するんだったら、それを改修した方がいいんじゃないですか、文科大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　今回、六か所に、国立青少年自然の家に設置するわけですが、これは太陽光と風力と合わせて一か所一億五千八百万円ということでございまして、特に自然エネルギー、そして温室効果ガスの排出抑制ということで環境教育にも資する、そして施設としてもできるだけ効果が上がるということで六か所選んだわけでございまして、年間の電気料の約二割から四割ぐらいはそれで賄えるということで、今回、これに決定したわけでございます。
○尾立源幸君　最後の質問とさせていただきますが、アニメの殿堂、これ議論させていただいておりますが、この設置が議論になっておりますが、それの一方、これを支える人、アニメーターの方たちの労働条件、非常に劣悪といいますか、低い条件になっております。
　そこで、二〇〇五年に独立行政法人労働政策研究・研修機構が実態調査を行っているんですが、その労働実態について御説明いただきたいと思いますし、さらに、この調査の中で、アニメの制作会社などが行政に対してこういうことをやってほしいという支援を求めております。その中身について御説明をいただきたいと思います。それで、今回のその緊急経済対策の中でこの研究の調査結果の報告が生かされているのかどうか、その点にもポイントを当ててお答えをいただければと思います。
　調査の概要、支援いただきたいという内容、そしてそれが補正予算の中できちっと手当てできているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　お答えいたします。
　この調査の概要についてでございます。まず、この調査につきましては平成十六年度に労働政策研究・研修機構がコンテンツ産業における雇用と人材育成をテーマといたしまして、都内のアニメーション制作会社十五社など一定の対象について実態調査を行ったものでございます。
　アニメーターの方々の労働条件につきましては、まず労働時間については、一日労働時間は八時間から十五時間となっております。また報酬につきましては、まず雇用者の多い制作管理部門では固定給制を取っておりまして、大手の会社では年収六百万から八百万以上、中小では年収二百万円以上。それから、業務委託契約が主流の原画、動画の作画や背景画担当職種等では雇用形態を取っておらず、多くの企業が出来高払制でございまして、単価が最も安い動画担当者が月収五万から十万、原画や仕上げ担当者が月収十五万円前後、背景画担当者が月収二十万から三十万となっております。
　また、この調査の中でアニメの制作会社が行政に対してどのような支援を求めているかということでございますけれども、この調査の中では、第一に、企業経営の安定化に向けた支援として、取引構造の是正や作品に基づく融資制度、著作権取得・管理のノウハウの提供などを求めるもの、第二に、将来を見据えた日本のアニメーション産業の振興策といたしまして、デジタル化への設備投資融資などによる支援、助成金などによる人材育成支援等を求めるもの、第三に、都市集積型産業の振興策として、人材育成機関、資料館、スタジオなどが集まったアニメビレッジなどを求めるものなど、幅広い意見が見られるところでございます。
○尾立源幸君　補正予算の中に入っているか。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの調査も受け、我々文部科学省としても、メディア芸術の振興に対して、従来から優れた作品の顕彰、あるいは作品発表の機会、あるいはアニメーション映画の作成への支援、さらには海外研修の機会、若手クリエーターの創造活動への支援等、メディア芸術に対する支援を行ってきたところでありまして、またクリエーター等の職業的な確立も必要だし、私どもは今、日本が抱える産業のうち幅広くこれから発展する産業の一つとしてアニメ、漫画等のメディア芸術がだれもが認めるところだと思っておりますので、それをしっかりと確立するための今回のメディアセンターの設置だと考えております。
○尾立源幸君　今回の補正予算の中に先ほど言った支援策が入っているんですかという質問です。
○国務大臣（塩谷立君）　今回の補正予算に入っておりませんが、今お話ししていますように、メディア芸術等の支援は従来からやっておりますというお答えを申し上げました。
○尾立源幸君　ハードを造るのも結構ですが、きっちりその支え手、担い手であるソフト、人材に投資をしないと、箱を造って産業が滅びてしまうということもありますので、しっかりその辺は支援をしていただくように。そういう意味では、この補正予算、我々大反対でございますので。
　以上でございます。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。大久保勉君。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まず、与謝野大臣、今回の補正予算は緊急経済対策と言うには恥ずかしい内容でないかと思いますが、国費十四・七兆円も投入してわずか十兆円のＧＤＰ押し上げ効果、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、十四・七兆円の中には金融対策も入っております。経済効果としては平成二十一年度中に約十兆円、対ＧＤＰ比約一・九から二、そして二十二年度に発現する効果が約五兆円、すなわち約〇・九から一％と、こういうことでございます。
○大久保勉君　これは緊急じゃないということですね、来年効果が出るということで。
　実は、大臣、教えましょうか。今回の予算は、一つは天下り確保予算であります。資料の一枚と二枚を御覧ください。まず、農水、経産省に質問しますが、今回の基金の設置先にそれぞれ何名天下りがいるか、説明ください。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　今回の補正予算におきまして、農水省関係では二十一の基金を設置することといたしております。これらの基金の造成先につきましては原則公募により決定することとしておりますが、既に類似事業等が存在する十一基金につきましては、当該事業の実施主体に基金造成をすることとしております。
　この十一基金の造成先のうち、平成二十年四月一日時点におきまして国家公務員のＯＢが在職している団体及び在職数は、農の雇用促進対策資金等の造成先でございます全国農業会議所に、これはすべて非常勤でございますが、三名、それから、土地改良負担金特別緊急対策基金の造成先であります全国土地改良事業団体連合会に十四名、それから、緑の雇用担い手対策資金等の造成先であります全国森林組合連合会に八名、合計三団体二十五名となっているところでございます。
○政府参考人（瀬戸比呂志君）　平成二十一年度補正予算案におきまして造成を予定しております基金の設置団体である五団体のうち、国家公務員の再就職者がおりますのは二団体でございまして、その数は合わせて十二名となっております。
○大久保勉君　石破大臣、資料二を御覧ください。公募にて決定する民間団体、まだ農水省ＯＢゼロですから、新しく選ぶ民間団体に関しては天下り先は選ばないと約束をしてもらえますか。
○国務大臣（石破茂君）　天下りがいても、それが適正でない団体にはそういうことは行わない、逆に天下りがいなくてもそういうことが行うのに適当なところにはそういうことを行うということでございます。
　ですから、先生おっしゃいますように、原則排除するということはなかなかお約束しにくいのですが、天下りがいようがいまいが、そこが役に立っているか立っていないかということが判断基準だと思います。
○大久保勉君　ということは、この予算は天下り先確保効果はあるということですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは、結果として「天下り」というところにそういうことが行くということはございます。ただ、先生、申し上げておきますが、そういうのがいても適正でないところにはもう断固としてそういうような事業は行わないということでありますので、そこのところは厳正に私ども判断をしておりますし、議会においてもチェックをいただきたいと思います。
○大久保勉君　資料二の新しく新設する基金の上から四つ目に、土地改良負担金特別緊急対策基金二百億円、こちらは全国土地改良事業団体連合会に設置されます。この組織はどのような組織か、また、役員及び顧問に現職国会議員は何名いるのか、また所属政党を教えてください。大臣、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　全国土地改良事業団体連合会は、土地改良法に基づき、土地改良事業を行う者の協同組織、農業協同組合の協同を書きますが、協同組織として、土地改良区、都道府県土地改良事業団体連合会を構成員として設立されたものでございます。
　設立、運営の目的は、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、土地改良区等の共同の利益の増進を図るということでございまして、土地改良事業に関する技術的な指導、情報提供、調査、研究等の事業を行う。
　役員は、四月一日現在で、理事二十二名、監事三名、合計二十五名です。そのうち現職国会議員は四名、いずれも自由民主党所属でございます。
○大久保勉君　大臣、資料三を御覧ください。こちらが平成二十年の役員です。国会議員の名前を読み上げてください。御存じと思います。大臣。
○政府参考人（吉村馨君）　資料三でございますけれども、国会議員の方は、森英介先生、それから柳澤伯夫先生、森喜朗先生、山崎正昭先生、二階俊博先生、青木幹雄先生、以上というふうに承知しております。
○大久保勉君　済みません。顧問に佐藤昭郎参議院議員は入っていますか。
○政府参考人（吉村馨君）　全国土地改良事業連合会の顧問に佐藤昭郎先生は入っております。
○大久保勉君　二階大臣に質問しますが、こちらに入っていらっしゃいますが、あなたはこの団体及び政治連盟、関連団体等から過去五年間に報酬、選挙応援等の便宜供与を受けたことはございますか。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　お尋ねの過去五年間をさかのぼりますと、私は全国土地改良事業団体連合会の傘下の団体である和歌山県土地改良団体連合会の会長を務めていた時期がありました。その間については会で定められた会長としての報酬を受けており、この点は確定申告も適切に行っていると事務所から報告を受けております。
　現在を含め経済産業大臣在任中については、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に従い、会長の職は辞するなど対処しており、当然報酬等の受取もありません。
　ただいま報酬以外の便宜供与等についてのお尋ねがありましたが、選挙応援等を含めそのような関係にはございません。
○大久保勉君　政治連盟から推薦はもらっているんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　土地改良連合会にかかわらず、いろんな団体から御推薦をいただいた場合は謙虚に御推薦をちょうだいしております。
○大久保勉君　いただいた報酬は幾らでしょうか。公表できますか。
○国務大臣（二階俊博君）　私は、昨日の夕刻までお許しをいただいて海外に出張しておりましたので、突然そのような御質問を受けたので、今調べてもらっておりますが、今幾らいただいておったかということは知っておりませんが、大変大騒ぎしていただくほどのことではありません。
○大久保勉君　石破大臣、念のために同様の質問をしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私は、平成十七年十二月一日から農水大臣に就任いたします二十年九月二十四日まで鳥取県土地改良事業団体連合会の顧問でございました。報酬は一円たりとも受け取っておりません。
　また、政治連盟からの推薦は、二階大臣と同じように、謙虚にちょうだいをしておるところでございます。
○大久保勉君　石破大臣、今回、国の補助金が二百億円支給されたこの団体ですから、私は政治的に中立であるべきだと思いますが、いかが思いますか。
○国務大臣（石破茂君）　この二百億円でございます。この事業の事業主体といたしましては全国土地改良事業団体連合会、これを予定をしておるわけでございます。この団体の目的は先ほど申し上げたとおりでございまして、極めて公益性の強い団体でございます。
　また、土地改良法百三十二条第二項に基づきまして、農林水産省が、おおむね三年ごとでございますが、定期的に業務等の検査を行うわけでございます。したがいまして、政治的な観点から事業運営を行うと、農林水産省は厳正、中立、公平の立場をもちまして定期的に検査を行っておるものでございまして、おっしゃいますように政治的な観点からやっているということは、その場合に厳格に排除をされておるというふうに考えておるわけでございます。
　また、事業の実施に際しまして、事業の実施要綱に基づきまして、採択要件の充足状況の確認、助成金交付の業務を行うということになっておるわけでございます。
　したがいまして、政治的な意図を持った業務執行ということは、それはあり得ないということになるわけでございます。
○大久保勉君　いや、私は分かりませんけどね、中立とは思えません。
　全国土地改良事業団の役員、顧問のうち、全国土地改良政治連盟役員に就任している者はだれですか。事務局お願いします。
○政府参考人（吉村馨君）　全国土地改良事業団体連合会と、それから土地改良政治連盟、両団体における役員の兼務状況につきまして、全国土地改良事業団体連合会を通じて個々の役員に問い合わせたところ、平成二十一年四月一日現在で二名の方が全国土地改良政治連盟の役員に就任しているということが確認されております。
○大久保勉君　だれ、だれですか。
○政府参考人（吉村馨君）　大変申し訳ございませんけれども、この……
○大久保勉君　昨日から質問通告はしています。
○政府参考人（吉村馨君）　はい。政治団体であります全国土地改良政治連盟の役員は、政治資金規正法に基づく届出事項、それから報告事項とされておりません。
　したがって、全国土地改良政治連盟の役員の個々の氏名につきましては、本人の御了承なしには申し上げられないということを御了解いただきたいと思います。
○大久保勉君　まあ、承知できないような話ですが、でもこちら、例えば、佐藤昭郎さんの経歴の中には、全国土地改良事業団連合会顧問、全国土地改良政治連盟会長と書いていますよ。いかがですか。
○政府参考人（吉村馨君）　今、先生御指摘がございました点は、全国土地改良政治連盟の代表者、この代表者は政治資金収支報告書に掲載をするということになっておりまして、それには佐藤昭郎氏が記載されております。また、先ほど申しましたように、全国土地改良事業団体連合会の顧問も務めているところでございます。
○大久保勉君　では、ちなみに、佐藤昭郎後援会の場所はどこですか。
○政府参考人（吉村馨君）　承知しておりません。
○大久保勉君　じゃ、教えてあげましょう。これは、全国土地改良政治連盟と全く同じ場所であります。
　じゃ、大臣、こういった状況で、果たして政治的中立ですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、政治連盟というものをつくり、実際に全土連とは別に政治連盟をつくって活動しているということでございます。そういたしますと、土地改良連合会の仕事というものが本当に厳正中立に行えているかどうか、もし、こういうものが問題であるという御指摘をいただければ、私どもきちんと調べてお答えをしなければいけないと思っております。
　ただ、農林水産省として、先ほど申し上げましたように、三年に一回検査というものを行っておって、それが恣意的に行われるような事業でないような、そういうような検査というものは厳正に行っておると承知をいたしております。
○大久保勉君　今回の問題は、補助金二百億入っている団体、そこと政治連盟が非常に近いという形です。
　是非、大臣に調べてもらいたい件があります。下部組織の土地改良政治連盟が同地区の土地改良事業団と同じ場所に登録されているか、電話番号が一緒か、責任者が同一か、こういったことを是非調査してください。調査していただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　調べまして御報告申し上げます。
○大久保勉君　分かりました。
　続きまして、資料の五ページと六ページであります。こちらは三日前の毎日新聞と読売新聞の一面記事であります。この点に関して、公正取引委員会、どういう状況か、御説明ください。
○政府参考人（山本和史君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事件につきましては、昨年七月に立入検査を実施いたしまして以降、鋭意調査を進めてきたところでございます。現在は最終的な措置をとるための事前手続の段階にございまして、現在、関係人に対しまして、意見申述の機会を与えるために、今後予定される排除措置命令及び課徴金納付命令の内容を通知したところでございます。
　事前通知におきましては、日本道路興運株式会社、日本総合サービス株式会社及び北協連絡車管理株式会社の三社を含む関係人が、北海道から九州までの九地区におきまして、国土交通省が発注する公用車の運転管理業務につきまして独占禁止法第三条の規定に違反するいわゆる入札談合行為をしていたとしているところでございます。
　今後、関係人からの意見が提出された場合には、その内容について検討を行った上で、最終的な結論について速やかに得てまいりたいと考えているところでございます。
○大久保勉君　先ほど名前が挙がりました悪質性の高い企業、例えば天下り三社を刑事告発するかどうか、そのことに対してお聞きします。
○政府参考人（山本和史君）　お答え申し上げます。
　ただいま刑事告発の御質問ございましたけれども、公正取引委員会では平成十七年の十月に刑事告発に関する方針を従来のを改定いたしまして二つの基準を設けておりまして、一つは、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案、二つ目といたしまして、公正取引委員会の行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案について刑事告発を行うこととしております。
　個別事案について実際に刑事告発を行うかどうかにつきましては、今申し上げました方針に照らしまして、個別の事案の具体的な内容に即しまして総合的に判断しているところでございますが、本件につきましては現時点においては刑事告発を行うまでの必要はないものと考えているところでございます。
○大久保勉君　非常に残念ですが、きっちりやってほしいと思います。
　続きまして、国土交通省はなぜ特定の入札談合幇助と認定されたのか、また同省への改善措置要求とはどういうものか、御説明ください。
○政府参考人（山本和史君）　お答え申し上げます。
　この事件につきましては、入札談合の事実関係に関しまして発注者の関与の有無という点についても現在審査中でございます。この関与行為の判断につきましては、独占禁止法違反行為を前提にしているということでございますので、ただいま申し上げましたとおり、今後、最終的な結論といたしまして排除措置命令において入札談合等関与行為防止法に規定する関与行為に該当する行為が認定された場合におきましては、同法に基づきまして発注者である国土交通省に対しまして改善措置要求を行うことになると考えております。
　本件につきましては、ただ、今申し上げましたとおり現在も審査中の事案であり、最終的な結論が出るまではその入札談合関与行為の有無なりまた具体的な内容といったものについてのお答えを差し控えさせていただきたいと考えておりますが、今後、事前手続における関係人からの意見も踏まえまして、速やかに結論を得てまいりたいと考えております。
○大久保勉君　金子大臣に質問します。
　本日記者会見をされまして、調査検討委員会を急遽設置したということですね。実は、昨日、おとといと私の方が質問通告をして、急遽設置されたのかなと思います。ちゃんとやってもらいたいんですが、国会対策とか若しくは批判のガス抜き委員会にならないように是非お願いしたいと思います。
　そこで質問したいのは、今回は道路局長、関連地方整備局長の処分も考えているんですか。
○国務大臣（金子一義君）　まず、公取からこういう事前通告を受けるということ、あるいは今の国土交通省の職員が関与していたのではないかということが出てきましたことについて本当に遺憾に思いますし、国民にもおわびを申し上げます。
　今の委員会は既にこの報道を受けまして昨日指示をしたところでありまして、関与が、この調査委員会で調査を進めますけれども、そういう段階でまた職員による不正行為というのが確認された場合には厳正に対処させていただきたいと思っております。道路局長、関連局長をどうするかということは今は全くまだ考えておりません。
○大久保勉君　続きまして、資料の七を御覧ください。
　昨年の通常国会で、私と民主党の同僚議員が公用車運行管理業務の談合疑惑を指摘しました。それを受けまして、二〇〇九年度は完全一般競争入札に移行しました。この結果、〇八年度から〇九年度には幾ら費用が削減されたのか、さらには平均落札価格はどのように変化したのか、この点を国交省に聞きます。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、様々な御指摘をいただきまして、平成二十一年度の車両管理業務の発注につきましては、委託台数そのものを大幅にまず削減する。それから、より多くの事業者が入札参加できるよう、過去の受注実績を要件としないなど、入札参加資格要件を大幅に見直しまして、すべて一般競争入札で行いました。
　したがいまして、この結果、この資料にありますように、これ試算でございますが、年間約八十六億円の削減が試算されております。
　それから、落札価格でございますが、平成二十年度当初の落札額は九二・六％であったわけでございますけれども、二十一年度は六二・一％と約三割低下をいたしておるところでございます。
○大久保勉君　是非、国民の皆さん、民主党が指摘したから三割もカットできたということです。
　次に質問したいことは、公用車運行業務が開始されて何年が経過したのか、またこれまでどのくらいの税金の無駄遣いが認定できるのか、質問します。
○政府参考人（増田優一君）　公用車の車両管理業務が始まりましたのは、これは昭和五十八年の閣議決定で、真に必要な場合を除きまして職員運転手の採用は行わないと、民間委託するという方針が閣議決定されたわけでございまして、その前後から徐々に活用されてきたというふうに承知しております。
　この間、御指摘のどのくらい無駄遣いがあったのかということにつきましては、先ほど申し上げましたのは、今年度におきましては相当大幅な車両削減と落札率の低下、低入があったということでございますので、これを敷衍して全体についてお答えすることは今のところ困難だと承知しております。
○大久保勉君　仮に十年間で八百六十億の削減であります。じゃ、この八百六十億どこに行っていたのか、この点に関して質問したいと思いますが、あるところはＯＢが五十五名、国交省ＯＢに行っています。もう一つ、政治家に行っております。
　そこで質問したいんですが、小渕担当大臣、道路興運から寄附金をもらったことはございますか。また、今回の談合の認定に関してどういう御所見ですか、質問します。
○国務大臣（小渕優子君）　日本道路興運からは政治献金といたしまして、平成十八年に同社の前社長から百万円の個人献金、また十二年から十六年にかけて計二百四万円の企業献金をそれぞれ受けており、政治資金規正法に基づき適切に措置をしております。
　今回に当たりまして、処分を前提に私自身が行動するということは適当ではないのではないかと考えておりますが、以前から申し上げておりますように、処分が確定した場合にはいただいた献金はお返しするという方向で今事態の推移を見守っているところであります。
○大久保勉君　塩谷大臣、いかがでしょうか。同じ質問をしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　昨年の七月にこの審査が始まったときからそれ以降、また大久保委員からもこの委員会で質問ありましたが、そのときお話し申し上げましたが、過去五年間、パーティー券で二十万円、そしてこの問題が昨年七月にいわゆる明らかになってからは献金はいただいておりません。
○大久保勉君　小渕大臣は返還するということですが、塩谷大臣はどう思われますか。
○国務大臣（塩谷立君）　前の委員会でもお話ございましたように、今審査中で、最終決定がなされたとき、その検討をしてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　あなたの場合は九百十三万円プラスパーティー券、二十年まで、毎年二十万円、合計一千万円以上もらっているから多過ぎて返せないということですか。
　九百十三万円といいますのは、これは秘書給与を肩代わりということですね。この点に関しては正しいかどうか確認したいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　その件に関しては以前の予算委員会でもお話、そのとおりでございますが、それは寄附として収支報告書を訂正しております。
○大久保勉君　じゃ、河村官房長官、よろしいですか。よく聞いてください。
　官製談合企業から政治献金を多額にもらったという大臣、少なくとも二名います。長官は麻生内閣人事として適切だと思いますか。
○国務大臣（河村建夫君）　大臣には大臣の規範、規定がございますから、これに違反せず、また政治資金規正法にのっとって、その以前のものであれ適切に処理されておれば、政治家としてのっとって政治資金を受けられる、この方針でやっておられると思うわけであります。
○大久保勉君　もう一度質問しますが、今回は税金八十六億円浮きました。つまり、これまで八十六億円、道路興運等の談合会社がもらっていました。その会社が政治献金をしたんですよ。そのことに対して何にも考えないのが麻生内閣ですか。質問します。
○国務大臣（河村建夫君）　内閣としては、大臣規範にのっとってやっていただくということで周知徹底をしているところでございますが、いわゆる政治献金の受け方等々については現在、党の改革等においてもいわゆる公共事業に絡むもの等々の受け方等々、そういうことについては今議論をされておるというふうに思っております。
　税金の還流ではないかとかいろいろ指摘もあるわけでありますから、やはり政治資金と我々の立ち位置というものについてはできるだけ国民に誤解を招かないようなもの、また国民からいろいろ指摘を受けないような形が望ましいのではないか、私自身はそう考えます。
○大久保勉君　もう一度質問しますが、あなたは道義的責任は感じませんか、政治家として。
○国務大臣（河村建夫君）　この場合の道義的責任というのをどういうふうに理解したらいいかと思いますが、国民から指弾を受けないようにしたい、こういうことは政治家としてやっぱり当然考えなきゃいけない立場だというふうに思っております。
　ただ、これ、我々としては、内閣の一員としては大臣規範にのっとってきちっとやっていただく、そのことが一番大事なことだと考えております。
○大久保勉君　一つ指摘したいんですが、塩谷大臣は道路興運の株、四千株をお持ちですね。こういった状況もありますから、是非道義的責任を感じてほしいなと思っております。
　続きまして、資料の八を御覧ください。道路保全センターというところであります。こちらは、いわゆる天下り天国会社という言い方もありますが。
　質問しますが、道路保全技術センターに何名の国土交通省天下りがいるのか。また、国交省の同センターへの発注金額と、そのうち企画競争入札と一般競争入札以外の取引の割合は幾らか、質問します。金子国交副大臣、お願いします。
○副大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　大久保先生の資料でいくと平成二十年度になっているんですが、最新、平成二十一年四月一日現在で五十一名でございます。また、平成二十年度の契約は総額で四十二・八億円でございます。また、契約については、特命随意契約が二十九件、企画競争方式が八十八件でございます。
○大久保勉君　一般競争は何％ですか。
○副大臣（金子恭之君）　一般競争入札はございません。
○大久保勉君　そうですか。
　じゃ、副大臣、もう一つ質問します。
　資料の十一、この件に関して説明してください。
○副大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　今月の十一日の日に衆議院の先生から御指摘がございました。道路保全技術センターの空洞探査について見逃しがあるんではないか、あるいはきちんと調査がしていないんじゃないか、あるいは記録を改ざんしているんじゃないかというようなお話がございました。
　そこで、我々は、国土交通省に対してこのことについては御指摘がございましたので、金子大臣から、金子副大臣がこれについての責任者として解明をしなさいということでございました。
　空洞があるということになると、陥没が起きたときに道路管理上大変な重要な問題になりますので、ここはきちんと解明をしようと。それも、道路工学とか舗装工学とかあるいは土壌学とか、その分析をできる方々、専門家の方を入れて第三者の委員会をつくりまして、先日このものについて御指摘を受けて動きをしているところでございます。
○大久保勉君　昨日の河野太郎衆議院議員のブログ、読み上げますと、国交省と道路保全技術センターがぐるになった道路の空洞化調査をめぐる大掛かりな不正を調査するため、第三者委員会が先週の木曜日に立ち上がった。国土交通省は、道路保全センターに対し、空洞調査の結果、空洞数が少ないから増やせという指示を出し、それを受けて、センターは空洞を捏造した。だから、国土交通省はわざと第三者委員会の開催を先週木曜日に先送りし、その日までに捏造した分をすべて掘り返し、埋め戻させた。えっ、空洞ですか。ありましたよ。埋めときました。第三者委員会の翌日までに掘って埋めろという指示が出ている。委員会で議論している最中にも証拠隠滅は進んでいるのだ。国土交通省のどこまでが腐ったリンゴなのか、これから見極めると。
　私もこれを見てショックでした。自民党の議員ですら、若しくは良識がある河野さんにとっては非常にショックだったと思います。
　金子大臣、このことに対する感想はいかがですか。質問通告しています、金子大臣にしています。
○国務大臣（金子一義君）　そういう事実があるかどうかというのは、副大臣を、チームとしてきちんと見極めてもらいたいということで、第三者委員会をつくって御議論を始めていただきました。そうして、実際に掘り返したあるいは埋め戻したというところにもこれから実際に行って調べていただこうと。
　河野議員がブログで指摘をしました点についても、すべて掘り返して埋めさせたという表現が出ているようでありますが、私が聞いておる範囲では、空洞というのは、掘り返した場合に、空洞の原因が企業者であれば負担金を必ずもらうんだそうでありまして、そのために、占有企業者の立会いなしにまずやることはないと。ですから、立会人がちゃんといると。それから、空洞の状況について、写真等を含む調書として整理すると言っております。
　そういう意味で、空洞を水増し、捏造することは不可能であるということで、河野議員の御指摘の組織的な証拠隠滅は断じてないと聞いております。ただ、先ほど申し上げましたように、これから実際に捏造したと言われる箇所を、行って、そしてもう一遍立入調査をしてもらうつもりであります。
○大久保勉君　大臣、もう一度質問します。
　一つだけ例外があります。立会人がぐるであったらちゃんとできます。つまり、国土交通省がぐるになってこの問題を隠そうとしている、こういった実態があるんじゃないかと思います。
　今日、資料をいただきましたが、平成二十一年四月以降の国道補修工事記録、ほとんどが五月、二十一日、十九日、二十二日、五月十五日、二十一日。つまり、国土交通省お墨付きの捏造です。捏造をごまかそうとしていると。こういった事態に対して、大臣、どう思いますか。これが事実かどうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（金子一義君）　立会人というのは、これ国交省が立ち会うわけではなくて、水道管理者あるいは電気あるいはＮＴＴといったような方の立会いと伺っておりますので、これがぐるということは私は考えられないと思っております。それから、今御指摘の件について、ちょっと私、この点について検討してもらっておりますこれは副大臣に答弁をしてもらいたいと思います。
○副大臣（金子恭之君）　今、大久保先生のお話を聞いていて、大変残念に思います。あのブログについても、事実確認がないままに憶測に基づいて書かれている部分がございます。一々お話しするつもりはございませんが、そのために、国土交通省に対する信頼がないと言われるから、今回わざわざ専門家を選んで、その人たちに公正な目で、中立な目でやっていただこうということで、十日間でこれは立ち上げました。それぞれの先生方にお願いをして集まっていただいて、それもこれまでにないような、最初から最後まで報道関係をすべて、カメラまで入れた中で、すべての言葉が映像に映り、その中で私はあり得ないと思います。
　また、その場においても、今回の調査についてもすべてデータをいただいた上で、その第三者委員会が立会いの下でやるわけであります。そこにもマスコミも全員来ていただくということで、これはオープンにしております。その中で私は不正があるとは思えません。
○大久保勉君　この件はかなりやり取りをしました。最初は、国土交通省は土木研究所を使って内部で調査しようとしていました。かなりきつく言って、第三者委員会をつくったと。委員長も替わりました。
　さらにもう一つは、道路保全技術センターの佐藤理事長をこの委員会に呼ぼうとしても、一切来ていただけないんです。また、この佐藤理事長は、本来でしたら自分たちが偽造しているということで説明すべきなのに、紙切れだけなんです。それを国土交通省の事務方が第三者委員会に説明していると。つまり、第三者委員会でも国交省は道路保全技術センターのために働いていると。
　どうしてそうなのか。国交省の天下りを一生懸命引き受けていると、こういった会社なんです。そこに、談合して、若しくは競争を排除するために簡易プロポーザルということで、事実上は独占的に受注する、利益を落とす、こういったことをやっていますから、国交省はこの佐藤理事長に頭が上がらないんじゃないですか。大臣、これは金子大臣、そうじゃないと言ってください。
○国務大臣（金子一義君）　第三者委員会に諮って、今度第三者委員会に来ていただいて話を伺うと。その上で、御要請があればこの委員会にも来ていただくようにさせたいと思います。
○大久保勉君　非常に前向きな答弁ですから、是非、委員長にお願いしたいのは、是非佐藤理事長を予算委員会に呼ぶようにお願いしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　本件に関しては、後刻理事会で協議して決定したいと思います。
○大久保勉君　続きまして、資料の十二を御覧ください。
　こちらはＮＨＫの報道の記事でありますが、実はＮＨＫの方としましてこの問題を報道しています。下線を引いた部分を読み上げますと、「さらに調査を発注した国土交通省・東京国道事務所もセンターの調査を「適切に実施された」などと評価していました。これについて東京国道事務所は「空洞が見逃されたことは事実で、実際に掘り返して調べることも検討する」と話しています。」と。つまり、国道事務所が認めたんですね。
　このことに対して国交省に確認しますと、資料十三です、「報道直後に、東京国道事務所から、「報道にあったような発言は行っていない」旨、先方に連絡しております。」と。こういうことですからＮＨＫさんに聞きましたら、きっちり調査をして報道しておりますということでした。
　このことに対して、金子大臣、内部からもみ消しをするような圧力があるんじゃないですか。もっと国交省の内部を調査してくださいよ。お願いします。
○国務大臣（金子一義君）　このＮＨＫの報道について、やり取りは、私も、東京国道事務所の職員はその報道された事実と違うということを言っているようでありますが、これは聞き取りたいと思います。
　同時に、この問題についてだれがどう言ったという職員の問題よりも、この報道にあるように、こういう空洞を見逃されていた、あるいは偽装されたということについて、その事実を確認する、そうだったのかということを、委員、確認する方が大事でありますから、むしろ第三者委員会で、今度実際に現場に行って検証すると言っているものですから、そちらの方をより大事にするのが我々の役目だと思います。
○大久保勉君　大臣の指導力を信じたいと思います。
　続きまして、公正取引委員会に質問したいと思います。
　天下り受入れ条件に、同センターに企画競争入札という形態で、職務遂行能力がないのに高い能力評価を行い、価格競争を排除して独占的に受注させることが行われているように推測されます。もし事実とすればどのような処分で是正されるべきか、このことに関して質問したいと思います。こちらの資料に対しましては、八ページ、九ページ、十ページで、前回の予算委員会で説明していると思いますが、この件に関して公取に質問します。
○政府参考人（山本和史君）　お答え申し上げます。
　独占禁止法は、例えば入札に参加する競争事業者間が価格やだれが受注予定者となるかといった競争者同士が競争を制限するような行為をした場合にこれを禁止するものでございまして、仮にこうした入札に参加する事業者間において談合の疑いがあるような具体的な事実に接した場合には必要な調査を行い、適切に対処してまいりたいと考えております。
　ただ、今先生がおっしゃいました形で申し上げれば、発注者における発注方法なり、発注に当たってのどういう基準で発注をするかということについてはいわゆる発注方法自体の問題でございまして、それ自体を独占禁止法上の問題とすることは困難と考えております。
○大久保勉君　問題は発注方法、発注先に問題がありますから、この辺りは次の委員会で追及したいと思います。
　これで終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で尾立源幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、富岡由紀夫君の質疑を行います。富岡由紀夫君。
○富岡由紀夫君　富岡でございます。早速質問させていただきたいと思います。
　日本郵政なんですけれども、二十二日に取締役会が行われたというふうに承知しております。それを受けて鳩山大臣にお伺いしたいんですけれども、西川社長の適格性についてどういうふうに考えているのか、理由も併せてお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　日本郵政がオリックス不動産へかんぽの宿を一括譲渡しようとした問題に関して、私は、日本郵政株式会社法第十五条第一項の規定に基づいて報告徴求を行っております、二月の四日でございます。また、調査、検証を経て、四月三日には、日本郵政株式会社法第十四条第二項の規定に基づいて監督上の命令を発しました。これ、業務改善命令と呼んでもいいのかもしれません。
　その調査、検証の過程で判明をいたしましたことは、国民共有の財産を処分することについての基本的認識が欠如していた。ここで何度もお話ししておりますように、税金ではありませんが、簡保の加入者が積み上げたお金、これが、例えば今問題になっている施設であるならば二千四百億円、また固定資産税で評価しても少なくとも九百億近くと、こう言われている。そうなると、実勢価格でいえば一千億を軽く超すものが事業譲渡という名目で、あるいは減損会計だというマジックを使って百九億円で売買されようとしたということですから、国民の共有の財産という基本認識が欠如していたとしか言いようがありません。
　いわゆる企業統治、ガバナンスが不十分であったと。これはもういろんなところでその様子はうかがい知ることができます。国会や総務省への説明が二転三転をいたしておりまして、競争入札だと言ってみたり、企画競争だと言ってみたり、国民や利用者への説明責任が全く果たされていないと思います。入札手続の公平性、透明性の確保に対する認識が不十分。
　そもそもメリルリンチをアドバイザーとして選ぶプロセスにおいて、どうしてもメリルリンチにしたかったらしくて、最初にその採点したら二位になっちゃったので、二日後か三日後にやり直して、全く同じ資料を同じ人が採点して、メリルリンチの点数をうんと上げてライバルの方を下げて一位、二位を逆転させてメリルリンチにアドバイザリー契約を結ぶという、そういうことをやっている等、もう問題だらけでございます。
　そして私は、それとは別でございますけれども、今度ペリカン便とゆうパックが合体をしてＪＰエクスプレスという会社をつくっていく、そしてその物流を統合するということなのでありますが、私はその事業計画について変更条件付認可しかいたしませんでした。それは、いいところだけはいいとこ取りをして、いわゆる過疎地のようなところはＪＰエクスプレスが配達をしないで郵便事業会社やあるいは局会社にまで負担を負わせるというやり方をする可能性があるから、したがって十月に完全合体するという部分は認可しなかったにもかかわらず、内部資料はどんどんと十月一日に完全に合体したことを前提とした資料を作って、ありとあらゆるところにそれを配付して、勤務形態はこんなのではどうだとかというところまでやっている。全く人をこけにした話でございまして、冗談じゃないと。
　更にあります。例の絶対に許してはならない低料第三種郵便、障害者相手の善意の制度を悪用した。こういうものは許してはいけないと。そこにある大手広告代理店の子会社が関与しておったと。ところが、何か非常に日本郵政とその大手広告代理店というのは関係が深いらしくて、ほとんど全部お願いをすると。ならば、問題が起きたならばそこで見直しがあってもいいのに全くその気配が見られない等、そういうような点がいっぱいございますし、また、衆議院の総務委員会に出席した参考人に対して内容証明を送ったり、法律上問題にするなどという脅迫まがいのことをやって国会を軽視するという点がございますので、その点を総合して、私がどう考えているか想像してください。
○富岡由紀夫君　株主である財務大臣は、今のいろいろと総務大臣からの説明を受けてどのように適格性について認識しているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　この件の主務大臣は総務大臣でございますので、具体的な人事については言及する立場にはございません。
　ただし、株主権の行使は国全体としてのことでございますので、内閣の方針に従って行使をするというのが財務大臣の立場でございます。
○富岡由紀夫君　内閣の方針はだれが決めるんですか。
○委員長（溝手顕正君）　だれに聞いているの。
○富岡由紀夫君　与謝野先生。
○国務大臣（与謝野馨君）　内閣の方針は内閣が決めます。
○富岡由紀夫君　だれが責任者ですか。
○委員長（溝手顕正君）　それは総理大臣ですよ。言ってもしようがないけれども。
　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こして。
○富岡由紀夫君　内閣の閣議の中で鳩山総務大臣はどういう役目を果たすんですか、閣議決定に当たって。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、麻生総理大臣から任命をされている総務大臣でございます。そして、内閣は一体でございます。そうした中で、私の日本郵政株式会社の取締役についての権限は日本郵政株式会社法第九条に基づくものでございますので、私はそれを適切に行使していこうと、麻生内閣の一員として行使していこうと考えております。
○富岡由紀夫君　ということなので、与謝野大臣、株主総会ではちゃんと今の意を酌んだ権利を行使をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　理論的に言いますと、郵政会社というのは民間会社でございます。民間の、民営の会社で、現時点は……（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　お静かに。よく聞いてから言ってください。
○国務大臣（与謝野馨君）　現時点は国が株式を持っているというだけで、民間会社でございます。民間会社でございます。
　その人事をどうするかというのはその会社に任せられているわけでございまして、その点について株主総会で株主が承認するかどうかという問題でありまして、これは財務大臣一人が決める話ではなくて、内閣の方針に従って株主権を行使するというのが正しいと思っております。
○富岡由紀夫君　株主は一〇〇％国ですから、言葉を換えて言えば株主は一〇〇％国民なんですよ。国のものなんですよ。だから、国民がこの今回の社長の適格性についてどう判断しているのか、どう思っているのか、そういった見地でこの内閣の方針を決議していただきたいと思うんですけれども、国民はどういうふうに思っているというふうにお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　要するに、今の会社が郵政民営化の本旨に沿っているかどうかということを内閣が判断するのでありまして、その郵政民営化の本旨の中には昔の郵便局が提供していたあらゆるサービスが的確に提供されているかどうか、その一点が私は判断基準であると思っております。
○富岡由紀夫君　総務大臣、今のでいいんですか。その一点だけで判断していいんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　与謝野大臣がおっしゃったのは、いわゆる郵政の様々な事業、私はそれは郵政文化と呼んでもいいものだと思いますが、それらが民営化によってより良く機能しているかどうかということを判断することが最大の基準でございますが、私が先ほどから申し上げておりますのは、それと別に言わば不祥事とか正義にもとるという事柄が起きているということを申し上げているわけでございます。
○富岡由紀夫君　西川社長にお伺いします。
　これだけ国会を、議論の中でいろんな時間を割いて我々はこれを議論しています、適格性について。最後はもう西川社長に判断していただくしかないと私は思っております。
　日本国民は、株主である日本国民は西川社長に社長をやってもらいたいというふうに思っているというふうにお考えですか。