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○国務大臣（古屋圭司君）　今回、海上保安庁の特殊部隊、ＳＳＴですね、それと、今回初めて、原発は通常、銃器対策部隊が警戒に当たっていますが、そのほかにＳＡＴ、特殊部隊がございまして、これと初めて合同訓練したんですね。マスコミにも全部オープンにしました。まさかそこまで、何というんですかね、迫力のある訓練をしているって、ほとんどメディアの方は御存じなかったですね。ですから、むしろ一部では原発の施設の警備は十分ではないんではないかというような議論もありましたので、これはマスコミに公開をして、その訓練の厳しさというのはよく御理解いただけたと思います。
　例えば、海であるテロリストが発生する場合は海上保安庁がやりますね。陸上に上がったときには今度、警察がやります。そこの連携とか、ヘリコプターも、もう天候は本当に悪かったんですけど、まあテロというのはいつ起こるか分かりませんので、その悪い天候の中でもヘリコプターが低空飛行で入ってきて、そこから特殊部隊がロープですとんと下りてすぐテロリストを捕捉をする。あるいは、船から降りて陸上に逃げていったテロリストは銃器対策部隊とＳＡＴが挟み打ちにして、そして警視庁の警察犬部隊も動員をしてその捕捉をするなど、実践を想定した取組をして、私は非常に効果があったと思います。
　今後の課題ということで御指摘いただきましたけれども、警察庁と海上保安庁、それから自衛隊と警察、こういうのは訓練をしておりますが、実は三者が合同でまだ訓練したことないんですね。ですから、海上保安庁のＳＳＴ、それから警察庁のＳＡＴ、それから自衛隊、この三者が合同訓練をするということも必要だと思います。そして、そういう取組をしているということを広く国民の皆様にも知っていただくために、今関係大臣と協力をして相談をしながら、この三者の合同訓練についても近々に実施していくという方向で取り組んでいきたいというふうに思っています。
○山谷えり子君　是非、装備資機材の整備、そして三者合同訓練を含む様々な訓練によって危機管理、レベルアップを図っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、原子力規制庁が三月四日、核セキュリティに関する検討会を立ち上げて、個人の信頼性確認制度をどうするべきかということを検討課題としているというふうに聞いております。
　実は、原子力発電所の作業員、外国では非常に身元確認というのが厳しくて、例えば住所歴、職歴、学歴、犯罪歴、病歴、例えばアルコールとか薬物依存等々、それからお金の貸し借りどのくらいあるかとか渡航歴とか、非常に厳しく調べ、申請するということなんですけれども、日本の場合は免許証だけということになっております。
　これに対して、一九九九年、ＩＡＥＡは初めてきちんともっと身元確認ちゃんとしろと勧告したわけです。それにもかかわらず日本は何も動かなかったので、ついに二〇一一年に、国がもっとリーダーシップを持ってこの確認制度をつくるべしというふうに言われてしまっているわけでございますけれども、これ、どのように検討していって、スケジュール感あるいは中身、教えてください。
○政府参考人（黒木慶英君）　現状、原子力発電所に立ち入る者につきましては、御指摘のとおりでございまして、事業者が身分証明書等の確認で本人確認を実施するとともに、例えば、変なものを持ち込まないかといった、そういう観点からも厳格な出入管理を行っているところであります。
　他方、原子力発電所に立ち入る者に対する個人の信頼性確認制度につきましては、主要な原子力利用国が制度を採用しておる、かつＩＡＥＡの勧告で求められている、さらに、我が国も原子力委員会の下で検討をなされまして、導入に向けて検討すべしといった形の報告書も出ておるといった状況でございまして、率直に申し上げまして、我が国において同制度の導入に至っていないということで、導入に向けて鋭意検討を進めていかなきゃいけないというふうな状況になっております。
　原子力規制委員会としては、核セキュリティーに関する諸課題に対応するために、先ほど御指摘がありましたような形の検討会を立ち上げております。この検討会におきまして、個人の信頼性確認制度の導入を当面の検討課題として掲げて検討していくつもりにいたしております。
　問題は実はたくさんありまして、プライバシーの問題から始まりまして、実効性の問題、実際のところ、外国におきましてはこういう制度は極めて一般的に導入されておりますが、我が国においてはこういう制度というのは一般的には導入されておりません。そういった、一種、法文化の違いみたいなものもございます。そういったいろいろな課題が実は山積しておる状況でございまして、今の現段階において具体的な検討の方向性であるとかスケジュールを示せるという段階ではございません。
　いずれにしましても、今後、警察等の関係機関と連携を取りつつ検討を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○山谷えり子君　核セキュリティーの国際会議のたびに日本は指摘されているわけですし、ほかの国々がやっているのに日本だけがやっていないという異常な状態でありますので、せっかく検討会立ち上げたわけでございますから、きちんと出口、明確にしていただきたいというふうに思います。
　最後に、戦没者遺骨の帰還を進めるということは私たちの大切な務めだというふうに思っております。
　自民党の方では、戦没者遺骨帰還に関する特命委員会を立ち上げております。私、副委員長をしております。政府の方でも、衛藤晟一総理補佐官が議長になられまして、硫黄島からの遺骨帰還推進に関する関係省庁会議というのを三月二十一日、設置されました。四月十四日には、私も一緒に参りましたが、安倍総理自らが硫黄島の遺骨収集の現場を視察、そしてまた滑走路の下のいろいろな探査のレーダーの状況なども御覧になられたところでございますけれども、海外での戦没者二百四十万人中、未帰還が百十三万人という状況でございますけれども、政府の基本方針をお教えください。
○政府参考人（泉真君）　戦没者の御遺骨の帰還、これはもう国の責務でございます。全力で進めることが必要というふうに考えてございます。
　委員御指摘のとおり、海外の戦没者約二百四十万人でございますが、そのうちいまだに約百十三万柱の御遺骨が帰還されていないというのが現状でございます。
　戦後六十七年を経過いたしまして、御遺骨についての情報もだんだん少なくなっているという状況ではございますが、これについては引き続き情報収集に努め、そして円滑な帰還が進みますように、一柱でも多くの御遺骨が帰還できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　自民党の特命委員会でいろいろ資料等々を出していただきながら意見交換をしているところなんですが、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、サイパン、テニアンなどは厳しい中でも進んでいるというような状況が見られますけれども、今後はどのように地域ごとに、あるいは、なぜその東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、サイパン、テニアンなどがそれなりに成果が出ているのかという分析などを教えてください。
○政府参考人（泉真君）　戦没者の御遺骨の帰還について、これまでも、それぞれの地域で戦闘行為に参加された方々からの情報、あるいは現地の政府あるいは地域の方々からの情報、そういうものに基づいて、何といいますか、確度の高い情報があれば帰還に参るということで努めてきているところでございます。
　それから、ただ、時間の経過とともに情報がだんだん少なくなってきているということもございまして、民間団体の協力を得まして、情報収集を行うための海外未送還遺骨情報収集事業、民間団体に国から委託してということをしております。委員御指摘のございました東部ニューギニアについては平成十八年度から、それからビスマーク諸島、ソロモン諸島は十九年度からこの事業により情報収集をやっておりまして、それ以前に比べて情報が少し増えてきたかな、それによって帰還も進んできているかなというふうな状況もございます。
　とにかく相手国の状況によって、中には非常に治安が悪かったり、あるいは国によっては内戦状態にあったりと、いろんな状況もあって、非常に地域それぞれによって難しいところもございますが、こういった事業も一つの進め方として、こういった取組も含めて情報収集には引き続き努めてまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　硫黄島における遺骨帰還の推進でございますが、関係省庁会議をつくったと。どのように推進していくというお考えですか。
○政府参考人（泉真君）　硫黄島でございますが、戦没者は約二万二千人でございます。ただ、まだ半数以上の御遺骨が未帰還というのが現状でございます。
　硫黄島は、先ほども委員からも御指摘がございました、硫黄島からの遺骨帰還推進に関する関係省庁会議、これを三月に設置いたしまして、二十五年度、今年度の取組といたしましては、まだ未発見のごうが幾つもあるだろうということで、そのごうを発見するためのいろいろな調査、それから遺骨帰還団、これはもう通年的に派遣をいたしまして遺骨の収容を実施するということの二十五年度の取組方針というものをその三月の会議で決めたところでございます。
　これについては、今後とも、厚生労働省だけではいろいろ難しい問題ございます、防衛省その他関係省庁の御協力をいただき、しっかりと連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　本当に硫黄島は、名前のとおり硫黄の煙がぷしゅぷしゅ出てそのにおいがして、一年間に二十五センチ隆起しているという島で、大変困難なことは分かります。その中で、戦中、本当に栗林中将を司令官とする皆様が地下ごうを十八キロにわたって掘られて、私たちもその中を四つんばいになって入ったわけでございますが、最期、栗林中将は「国の為重きつとめを果たし得で矢弾尽き果て散るぞ悲しき」と辞世をお詠みになられたわけです。そしてまた、戦後五十年たって天皇皇后両陛下が鎮魂、慰霊で硫黄島にいらっしゃられまして、天皇陛下は「精根を込め戦ひし人未だ地下に眠りて島は悲しき」と御製をお詠みになられました。そして、皇后様は「銀ネムの木木茂りゐるこの島に五十年眠るみ魂かなしき」と、まるで栗林中将そして戦われた皆々様のその悲しきという思いに呼応されるかのように御製と御歌を歌われたわけでございます。
　本当に一日も早く、本当に御遺骨の御帰還、国を挙げて、私たちも協力いたします、なしていただきたいと思います。
　以上です。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　今回の道交法の一部を改正する法律案につきましては、一昨年の栃木県の鹿沼の自動車事故をきっかけに、遺族の方また被害者の方の思い、また署名などの運動もありまして今日に至っております。その遺族の方の思いを感じますと、本当に大事な改正であるというふうに思っております。その意味で、私自身もこれは賛成でございます。その賛成ということを前提に置きながら、幾つか確認したいこともあります。それは、一定の病気等に係る運転者対策について確認させていただきたいと思っております。
　まず、道交法の施行令の第三十三条の二の三に定める一定の病気、この一定の病気についての、十指定されているんでしょうか、まずその根拠を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　道路交通法施行令第三十三条の二の三におきましては、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として、統合失調症、てんかん、再発性の失神、無自覚性の低血糖症、躁うつ病、重度の眠気を呈する睡眠障害のほか、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気が定められております。
　これらの病気につきましては、例えば幻覚、妄想、興奮等の症状や発作による意識障害、運動障害が運転中に生じた場合には、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなることから、これらの症状を呈する場合には運転免許の拒否、取消し等の事由とされているところでございます。
　したがいまして、発作が再発するおそれがないなど、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがない症状の方につきましては、免許の拒否等の対象とはしていないところでございます。
○谷合正明君　今の御説明の中で取り上げられていない病気について、何というんですか、取り上げられた疾病と取り上げられていない疾病というのは、やはり事故率が異なるとか、そのような統計というんですか、科学的な何かデータというのがあるでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　現在、道路交通法施行令におきましては、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる症状を呈することのある病気のうち、医学的に病気としての概念が定着しているものを掲げているところでございます。
　同施行令におきましては、これらの病気のほか、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気を包括的に免許の拒否等の対象として規定しているところでございまして、特定の病気のみではなく、その症状に着目して免許の可否を判断しているところでございます。
　なお、運転免許を受けた者のうち一定の病気にかかっている者の人数が把握できないため、疾病別の交通事故の発生率等の統計資料は把握してございません。
○谷合正明君　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今回の改正というのが新たな差別を生んではならないわけです。例えば、一定の病気を持つ方イコール、何となく報道で、自分の病気を隠して運転免許を取得するとか、そしてそれは危険な運転だと、このイコールで全てが結び付いてしまうというような風潮が生まれてはならないというふうに思っているわけでございまして、何というんですか、新たな差別が生まれないような取組について、これは警察庁としてどのようにこの対策を講じていくのかについて伺いたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　そもそも今回の法案改正に当たっては、やはり鹿沼のあの痛ましい事故等々がありまして、やはりその原因が運転者が免許証申請時に自分の症状を正しく申告をしなかったということに原因があったわけですね。
　そういう意味では、自分の症状について虚偽の回答をした者に対しては罰則を設けて、正しい回答というのを何とか担保していこうじゃないかという狙いがあるわけでありまして、だから、現状でも自分の症状を正しく申告をしていらっしゃる方、すごくたくさんいらっしゃるんですね。だから、そういった方々との公平性というんですかね、こういった観点からも虚偽の回答をした者に対する罰則を設けるのが適当だろうと。これは有識者懇談会でもそういうアドバイスをいただいたところでございます。
　実際、法の施行に当たっては、そういった一定の病気等に起因する事故を防ぐということが何よりも大切でございますので、自己の病状を正しく申告をしていただく必要性があるんですよということを正しく広報する、啓蒙活動する。そして、この法案の趣旨ですね、趣旨をしっかり理解していただくということが何よりも大切でございますので、そういった取組はしっかりしていきたいというふうに思います。今委員が御懸念をされるようなことが起きないように、警察としても万全を期して対応してまいりたいというふうに思っています。
○谷合正明君　正しく申請、申告していただくということが大事であると思うんですが、今回、医師による任意の届出制を設けることによりまして、一定の病気等に該当する方が公安委員会への届出を恐れて医師による治療を受けなくなることで、かえって潜在化するというような懸念というのはないんでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　この度の道路交通法改正は、一昨年の四月、栃木県鹿沼市におきまして児童六人がお亡くなりになった大変痛ましい交通事故の発生等を受け、そのような悲惨な事故を防止するために、必要な情報を的確に把握する方策を整備するものでございます。
　この点、医師による届出を義務化をいたしますと御指摘のようなケースが増えるおそれがあることから、任意規定にとどめて、医師と患者との信頼関係に配慮したところでございます。今後、医師と患者との信頼関係が保たれるよう、届出を行うべき場合やその手続を定めた自主的なガイドラインを医師団体等に作成していただくこととしているところでございます。
　なお、今回の法改正は、病気の症状に関する免許の可否基準を変更するものではなく、現在治療により症状が抑えられている方は改正後も引き続き免許を保有することが可能でございます。また、一定の病気を理由に免許を取り消された方が一定期間内に免許を再取得しようとする場合には運転免許試験の一部を免除する規定も改正案に盛り込んでおりまして、その負担軽減にも配慮したところでございます。
　警察といたしましては、今回の法改正の趣旨を正確に御理解いただきますとともに、治療の重要性等についても十分な周知が図られるよう、関係機関等と連携して取り組んでまいる所存でございます。
○谷合正明君　それで、大臣、医師と患者との信頼関係が大事だと、それはそうなんですね。
　もう一つ、患者というか、てんかんの方が要望されるのは、相談体制をしっかりしいてほしいということなんですね。平成二十三年中の一定の病気等による免許の取消し等の処分件数のうち、本人及び家族からの相談を端緒とするものというのが二四％あります。交通事故を端緒とするものについては一七・三％ありますので、前者の方が数字的には大きいわけですね。
　警察に運転適性相談窓口というのがあると思いますが、そこで、今回の法改正を機に、相談窓口の周知であるとか体制の整備であるとか、あるいは関係団体との連携ですね、免許を、車が運転できなくなるといったときに、じゃどうするんだとか、それが仕事上どのような影響があるのか、様々なことで一人で悩んで、そういうことをさせてはいけないと思うんですね。
　ですから、今ある運転適性相談窓口の機能強化というんでしょうか、体制についての大臣の今後これからの見解について伺いたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、運転適性相談窓口は今、各都道府県警の運転免許センターに設置しています。免許を受けようとする方からいろんな相談を受けています。
　この運転適性相談については、やはり警察庁や都道府県警のホームページへの記載はもちろんのこと、運転免許センターへのポスターの掲示だとか、あるいは自動車の教習所、こういったところにリーフレットをしっかり配布をして周知徹底を図ると、これが大切ですね。関係機関であるとか患者の団体の方々に対しても、必要に応じ周知の徹底を依頼をしているところです。やっぱりこれは徹底していく必要があると思います。
　今、現状では、一定の病気に関する運転適性相談は平成二十三年が二万七千件、平成二十四年が三万九千件と、その相談件数は増加しておりますので、やはり運転適性相談は本人や家族からの相談にきめ細かく対応していかなきゃいけないと思います。そういう意味では非常に重要でございますので、今回こういった形で法律が改正をされますので、相談の一層の周知、それとやはりプライバシー保護など職員に対する指導教養を含めた体制の整備、そして医師とか患者団体との連携の強化、こういった総合的な対応をしていくことが大切だと思いますので、そういった方向で充実をしていくように、警察をしっかり指導してまいりたいというふうに思います。
○谷合正明君　極めて、大臣、大事なことを言われたと思います。特にプライバシーの配慮ですとか職員に対する指導ですとか、これ大事だと思っておりますので、相談しやすい環境をつくっていくと、場があるだけじゃどうにもなりませんから、やはり本当にきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと通告もしていませんが、要望だけですけれども。車社会ですよね、今。高齢者あるいは障害者、病気のある人でもやっぱり車を使って移動するということはあるわけでして、ただ、高齢者でも自主返納とか、免許を自主返納する中で、やはり公共交通体系とか、これ極めて重要な観点になるんですね。特に、都会と地方で全く公共交通の度合いが違います。都心では、例えば車がなくても移動できますよね。一家に一台ない、統計上〇・何台ですよね。（発言する者あり）〇・二ですか。これ地方へ行きますと、もう二台とか三台とかですよね、一家に。ですから、何というか、今回、特に地方ですね、車社会になっている中で、しっかりと、対症療法的に法改正というのはこれは大事だと思いますけれども、いざ車がなくても生活ができるという環境をつくっていかないとやはり無理が生じるんじゃないかなと思っております。
　これは警察だけじゃなくて国土交通省とも連携してやっていく話だと思いますので、是非、関係機関と連携していただいて、大臣の方からも例えば国土交通大臣にしっかりと要請していただくとか、これ、自転車道の環境もそうだと思うんですね。この辺り、しっかり警察の方からも訴えていただきたいと要望させていただきます。一言、何かあればお願いいたします。
○国務大臣（古屋圭司君）　確かに地方は車がないと生活できないですからね。東京は〇・二台ですけど、地方では一家族で三台ぐらい持っていらっしゃる方々、それはぜいたくで持っているんじゃないんですね、持たざるを得ないから持っているんであって、やはりそういった状況にしっかり対応していく必要がありますね。
　これは、もう警察だけではとても限界ですので、今御指摘があった国土交通省だけではなくて、総務省であるとか厚生労働省であるとか、あらゆる官庁の協力と、それから官だけではなくて民の協力が極めて大切ですね。それ以外にも、例えばＮＰＯだとかそういう市民団体の皆様の協働というのが不可欠だと思います。そういった空気を醸成をしていく、環境を醸成をしていく作業も大切だと思います。私ども警察としても、そういう取組をお願いしてまいりたいと思いますが、逆に委員におかれましても、御党の方でもそういう取組をしっかり広めていっていただくような、啓蒙活動を含めた対応をしていただくようにお願いしたいと思います。
○谷合正明君　要望を逆に承りまして、質問を終わりたいと思います。
○米長晴信君　みんなの党の米長晴信です。ありがとうございます。
　もう質問、五人目ということで、幾つかかぶる質問もありますけれども、若干質問、微妙に変えながら質問させていただきます。
　改めて、基本的な質問で、今回の法改正のうち、一定の病気等に係る運転者対策という部分の改正、これについての改正のきっかけ及び背景を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今回の改正は、もう委員も御承知のとおり、一昨年の四月、鹿沼市において六人の小さな児童が亡くなりました。大変痛ましい事故ですね。こういったような事故、悲惨な事故を防止をするために、今回、有識者の意見も相当積極的に聞いてまいりました。
　そこで、結果が、一定の病気等に係る運転免許制度の在り方について、こういった形で規制をしようということに至ったわけでございまして、運転者が意識障害を伴う発作を起こす持病を持っていたにもかかわらず、これを申告をしないで車を運転をして、そしてその免許の更新もしていたということなんですね。ですから、こういった一定の病気にかかっている方々を的確に把握をして所要の措置を講じることにより、このような病気による事故の防止を図るための規定を整備をしたということでございます。これが趣旨でございます。
○米長晴信君　今大臣御指摘のように、実際に悲惨な事故が起きておりますし、そういったものを未然に防いでいかなければいけないと。
　今までの遺族の方でも、まだまだ法の整備が不足で納得していなかったということがある反面、特定の疾患を持っている人たちたくさんいますけれども、その中には運転可能な人もいるわけで、先ほど谷合さんからの指摘もありましたけれども、田舎、私の地元のようなところはほとんど車社会で、公共交通機関も相当衰退をしておりまして、生活そのものが車がないとできない。あるいは、就職をする要件が運転免許証の所持ですとか、あるいは身分証明書としての運転免許証というものもありますし、取れるものなら取りたいという、そういった運転不安な方が免許を取りたいという気持ちを一方で尊重しなきゃいけないという側面もあって、非常にこの法律はそういった二つの面を有する重要な法案だと思いますけれども。
　ちなみに、今話題のあったてんかんの患者、一昔前はてんかんというだけで免許を取得できなかったという期間もあったかに思いますけれども、その辺の経緯を教えていただけますか。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　平成十三年改正前の道路交通法におきましては、てんかんにかかっていることは絶対的欠格事由とされておりまして、てんかんにかかっている方は運転免許を受けることができないこととされておりました。このような障害者に係る欠格条項につきましては、平成十一年八月の障害者施策推進本部決定におきまして、障害者が社会活動に参加することを不当に阻む要因とならないよう、対象となる全ての制度について見直しを行うこととされたところでございます。
　そこで、当該決定を踏まえまして、平成十三年に道路交通法を改正をいたしまして、てんかん等の病名による絶対的欠格事由を廃止し、病状により免許の拒否、取消し等をできる相対的欠格事由として、免許を受けようとする者ごとに自動車等の安全な運転に支障があるかどうかを見極めることとしたところでございます。これによりまして、てんかん等の一定の病気にかかっている方でありましても、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある症状を呈しない方につきましては運転免許を受けることができることとされているところでございます。
○米長晴信君　私、これ調べていて、意外に、感覚的ですけど、多いなと思ったのは、統計的に見て百人に一人、実はてんかんの症状を持ち得るという中で、その人たちが全員てんかんというだけで免許を取れなかったのが、実は寝ている間だけしかそういう症状が起きないだとか、運転に全く支障がない人たちがいるということがあって、法改正でてんかん症状を持っている人でも免許を取得できるという人たちに門戸が開かれて今に至ると。
　ただ、一方で、一昨年の事故が起きたわけですけど、改めて、もう既にこの議論の中で出てきましたけど、一昨年の事故はてんかんを持っていたことが問題なのか、あるいはてんかんを申告していなかったのが問題だったのか。これは判決も出ている事故だと思いますので、改めて説明をお願いします。
○政府参考人（倉田潤君）　お尋ねの事故は、一昨年四月に栃木県鹿沼市で発生した事故かと承知しておりますが、この事故は、平成二十三年四月、栃木県鹿沼市内において大型クレーン車を運転していた男性が通学途中の小学生をはね、六名の児童が亡くなられた交通事故であると承知をしております。
　本件交通事故は、大型クレーン車を運転していた男性が持病であるてんかん発作を発症して意識を喪失させたことが原因となったものと承知をしております。運転者につきましては、宇都宮地方裁判所において自動車運転過失致死罪で懲役七年の実刑判決を受け、確定しているものと承知をしております。
○米長晴信君　要するに、てんかんか否かということは、てんかんでも免許取得を実際にできる人には門戸を開けたということで、今回の事故は運転すべきでないというてんかんの症状を持っていた方が起こした事故だと今の説明にありましたけれども、要するにこれは、病気有するか否かじゃなくて、本人が免許を取得するべきでない症状にもかかわらず未申告だったというような、むしろどちらかというと、病気を持っているか否かというよりもモラルの問題だというふうに思いますけれども。
　これはもう一つ基本的な質問で、一定の病気等と、十個ぐらいあると思いますけど、これの範囲を改めて教えてください。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　道路交通法におきましては、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある病気にかかっている者、認知症である者、及びアルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者につきましては、運転免許の拒否、取消し等の対象とされております。
　この自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある病気につきましては、道路交通法施行令におきまして、統合失調症、てんかん、再発性の失神、無自覚性の低血糖症、躁うつ病、重度の眠気を呈する睡眠障害のほか、自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気が定められているところでございます。
　これら一定の病名に該当することをもって直ちに免許の拒否、取消し等の対象となるのではなく、そのうち一定の症状を呈するものに限って対象としているところでございます。例えば、発作が再発するおそれがない等、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないものにつきましては、免許の拒否、取消し等の対象とはされていないところでございます。
○米長晴信君　今挙げていただいたものは、必ずしも疾病だけじゃなくて、特定の薬物等による中毒も含まれておりますけれども、これ十項目、今法の中で規定されておりますけれども、例えばイギリスなんかでは、免許取得に申告の義務のある、そういった病気等が百五十三件ある、日本は一方で十件と。我が国において運転免許取得するのに問題があり得るというのは、逆に言えばこの十件だけですか、ほかにもあり得るんですか。
○政府参考人（倉田潤君）　現在、道路交通法施行令におきましては、先ほど申し上げましたとおり、統合失調症やてんかん等の具体的な病名のほか、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気として包括的に免許の拒否等の対象として規定しているところでございます。
　したがいまして、特定の病気に限られるものではなく、またそのような症状を呈するかどうかに着目して免許の可否を判断しているところでございます。
○米長晴信君　やや曖昧な御答弁でしたけれども、要するに今取りあえずこの十項目に絞ったけれども、そのほかにもあると思うんですけれども。
　この十個に絞った何か、例えば医学的や科学的な根拠でこの十項目に決めたのか、あるいは過去に遡ってこの十項目に該当する人の事故の件数がほかに比べて多かったのかとか、その辺の、この十項目に絞った線引きというのがあれば教えていただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（倉田潤君）　現在、道路交通法施行令におきましては、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる症状を呈することがある病気のうち、医学的に病気としての概念が定着しているものを掲げているところでございます。
　なお、運転免許を受けた者のうち一定の病気にかかっている者の人数が把握することができませんので、疾病別の交通事故の発生率等の統計資料は把握をしておりません。
○米長晴信君　把握していないけど把握できたもの十項目という御答弁なのか、ちょっとはっきり分かりませんでしたけれども。
　じゃ、例えば、疾病等というのはこの十項目ですけど、それ以外に飲酒というものがあって、それはまた別に、飲酒による運転というのは別に禁止をしているわけですけれども、例えば件数でいいますと、今回話題となったてんかんの患者によります人身事故の件数と飲酒の事故による件数、これ件数比較がどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　昨年中のてんかん発作による交通事故の発生件数は六十三件、うち死亡事故は二件でございまして、運転者の死者数は二人、運転者以外の死者数は七人となってございます。また、昨年中の飲酒運転による交通事故の発生件数は四千六百三件、うち死亡事故は二百五十六件でございまして、運転者の死者数は百六十二人、運転者以外の死者数は百七人となっているところでございます。
○米長晴信君　二桁違うと。恐らく、疾病でこの十項目というのも飲酒に比べるとぐっと少ないと思うんですけれども、要するにこの法律は、どういった病気にかかっているかとかということをクローズアップすると特定の偏見みたいなものが生まれる可能性があるし、飲酒して運転するというモラルの問題の方がむしろ大きいんではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、魔女狩りじゃないですけど、この疾病にかかっていたか否かということだけにクローズアップされがちなおそれもありまして、先ほど指摘もありましたけれども、医師による相談を、こういった法律でこの人たちは罰則強化するということになると、やはり医師への相談もちゅうちょするんじゃないか、ましてや、任意とはいえ医師からの申告の規定が入りますと、医師もやはり守秘義務をめぐって医師自身のモラル、あるいはその結果事故に至らしめるというのも、医師の皆さんも申告しようかどうかということを迷う。患者を取るか、そういった事故の未然に防止することというような、そんな葛藤もあろうかと思いますけれども。
　この辺について、大臣、そういった差別や偏見、助長するようなことに対する対策ですとか、あるいは今言ったように、医師そのものの対応、あるいは患者と医師の関係、そういったものをこの法律の適用とか運用の面についてどのようにお考えか。
○国務大臣（古屋圭司君）　やはり患者さんとお医者さんの信頼関係というのは非常に重要ですよね、そういう意味では。だから、まずそういった届出を行うべき場合などの自主的なガイドライン、これをしっかりお医者さんが作っていただいて、そしてそれを基によく説明をして、患者さんとの信頼関係を保っていくということが大切なんでしょうね。
　今回の改正は、病気の症状に関する免許の可否基準を変更するものではないんですね。現在治療により症状が抑えられている方は、改正後も引き続き車の運転はできる、免許は保有することが可能になっているんです。ですから、そういったちょっと誤解というか、そういったものはしっかり解いていく必要があります。
　そのためには、やはり今回の法改正に当たってその法律の趣旨をしっかり正確に理解していただくということと、それからやっぱり治療の重要性というんですか、これは医師のサイドだと思いますけれども、治療の重要性について十分に周知をして、そして認識をいただくことによって、今委員が御指摘のそういった懸念が生じないように取り組んでいく。これは警察だけではなくて、医者あるいは医師会あるいは関係団体がしっかりそういう連携をして取り組んでいくことが何よりも大切だというふうに思っております。
○米長晴信君　この法律で、例えば逆に緩和といいますか、規制強化するだけじゃなくて緩和する部分も盛り込まれていると思いますけれども、例えば、一旦免許を病気が理由で停止したけれども治療ですから回復するということもあり得ると。そのときの再取得についてこの法律で緩和されているというふうに把握しておりますけれども、その辺の説明もお願いいたします。
○政府参考人（倉田潤君）　今おっしゃられましたように、一定の病気等の症状を理由として取り消された方でありましても、免許を再取得する際につきましては、その負担軽減を図る趣旨から、運転免許試験の技能及び学科について一部免除するという措置をとることによりまして、正確な正しい申告を促すことを狙いとした措置をとっているところでございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、重大な結果をもたらし得る環境での運転、これをきっちり申告をしてもらってしっかり対処していただくという部分と、そういったものにさらされて職を失うとか偏見を受けるとかいうことのモラル面のリスクがないように、その両立を是非取り組んでいただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、道交法についての運転免許の申請、免許証の更新時における一定の病気等に関する申告についてでありますが、有識者検討会は、病気を理由とした差別を助長するおそれが生じないようにするため、現行様式と同様、特定の病名を記載せずに幾つかの症状を定めた申告書式に記載する方式を取ることが適当であると提言するとともに、虚偽申告に対する罰則の整備を前提として、いたずらに処罰対象が広がることのないよう、申告様式の内容を工夫することが必要であると提言しています。
　今回の改正案では、現在の運転免許申請書の裏面にある病気の症状等申告欄を独立した質問票とすることとしていますが、質問票について具体的にどのような内容とするのか、お示しください。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　現状の病気の症状等申告欄では、特定の病名を記載せず、意識を失ったことがある場合など、申告者が自覚している症状等を申告をしていただく様式としているところでございます。
　今回の法改正に基づく質問票の様式につきましても、現状の様式を前提としつつも、有識者検討会の提言等も踏まえ、イエス・ノー方式としたり、あるいは申告の対象となる期間を明示するなど、より分かりやすく適切なものに改めることを検討しておりまして、今後、関係学会等の意見を聞きながら策定してまいる所存でございます。
○糸数慶子君　平成二十三年度中の一定の病気等による運転免許の取消し等処分件数を見ますと、認知症については、家族からの相談及び必要的臨時適性検査を端緒とするものが約七割を占めている一方、本人からの相談及び免許証更新等における病状申告を端緒とするものは僅か一％にすぎません。
　認知症の患者に病状の認識を問うのは相当困難であり、質問への虚偽回答に対し罰則を設けても実効性は乏しいのではないでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　認知症に対する御質問ということで、今高齢化社会ですから、認知症というのは交通安全の確保からも極めて重要な問題と私も認識しています。
　ただ、相対的欠格事由の中には認知症入っていますけれども、認知症の方は必ずしも病識があるとは言えないんですね。したがって、症状についての申告は余り期待できないんではないかなというふうに考えられます。
　認知症にかかっている者による交通事故を防止するためには、やっぱり免許証の更新期間が満了する日に年齢が満七十五歳以上の方については、記憶力及び判断力といった認知機能に関する認知機能検査の受検を現在でも義務付けているところでございますけれども、やはり家族からの相談について周知するなど対応の強化を図っておりますが、交通取締りその他の警察活動を通じた把握にも努めていかなければいけないというふうに承知をいたしております。
　今回の法改正による医師からの届出も併せ、認知症の者の的確な把握のための方策というものを総合的に推進をするということが大切でありまして、その視点に立って今警察を指導してまいりたいと思います。
　なお、自動車等の運転に不安を覚える高齢者が運転免許の自主返納をしやすい、そういった環境の整備についても警察にしっかり指導してまいりたいというふうに思います。
○糸数慶子君　次に、警察庁交通局の調査によりますと、フランス、ドイツ、オランダでは運転免許申請時において当局が必要と認める者に対して一定の病気等に係る診断書提出義務等を課しつつも、虚偽申告等に対する罰則はありません。また、一定の病気等に係る運転者等について医師の通報義務がなく、患者等の同意がある場合に通報が可能となっています。
　一定の病気の患者の立場からいえば、これらの国の制度は今回の法改正案よりも穏当であり、我が国でも検討すべきではないでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　昨今、多数の死傷者を伴う交通事故が発生し、その運転者が免許証更新時に自己の症状を正しく申告していなかったことが判明したことから、御指摘の国を含め各国の制度も参考としつつ、我が国において一定の病気等に該当する者を的確に把握する方策について検討を行ったものでございます。
　その方策には様々なものがあり、御指摘の国においては虚偽申告に対する罰則はございませんが、診断書の提出義務を課しているところでございます。他方、我が国においては、診断書の提出義務につきましては、運転免許申請者に対する負担の問題や、一人の医師によって専門的な診断を下すことはなかなか困難であり、実効性を伴わないおそれがあることなどから、今回制度の導入は行わず、虚偽申告に対する罰則を導入したところでございます。医師の届出につきましても、医師と患者との信頼関係が確保できるよう任意の制度にとどめたところでございます。
　イギリスやアメリカなどにおきまして虚偽申告に罰則が設けられていることに鑑みれば、国際的に見ても総じて穏当な制度ではないかと考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、警察庁の交通局の調査によりますと、海外の運転免許制度では、病気等に関した免許に付し得る条件として、定期的な身体検査、通院、服薬、他人の同乗、運転時間の制限、運転地域の制限、免許等の期間の制限等があります。
　我が国においても、一定の病気等の患者の症状に応じて、必要な条件を付しつつ、これらの患者が運転免許を取得できる機会を拡大するため、これらの制度の導入を検討すべきではないでしょうか。海外の国々ではできて、日本ではなぜできないのでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、一定の病気等に該当する者でありましても、当面症状が抑えられている方につきましては、運転免許を付与した上で、必要に応じ臨時適性検査を行うなど、これらの患者の免許取得の機会に配意しているところでございます。
　一定の病気等に該当する方につきまして、それを付すことで交通事故を防止することができるような条件があるのか、可能なのかどうかという点につきましては、関係機関等の意見も伺いながら引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　医師による任意の届出制度を設けることによって、一定の病気に該当する者が公安委員会への届出を恐れ医師による治療を受けなくなるおそれもあります。医師による届出制度を設けることなく、病気等に関する条件付免許の創設や、症状が改善した後の運転免許試験の負担緩和措置の拡充、また免許がなくても移動手段を確保できるよう公共交通機関の整備やその利用料金の割引などの支援策を講じることなど、まずは適切に申告した者の利益を図ることで自発的な申告を促す策に絞って実施すべきではないでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　今回の道路交通法が成立をした場合には、症状が改善した後の運転免許試験の負担緩和措置でありますとか、再取得した免許証の有効期間が継続しているものとみなす措置といった自発的な申告を促す施策についての広報啓発に取り組んでまいる所存でございます。
　また、一定の病気等に対する正しい理解の促進や移動手段の確保等の支援策につきましては、関係機関等とも検討してまいる所存でございます。
　なお、医師による届出につきましては、任意規定にとどめつつ、当該届出を法律上に位置付けることによって、守秘義務や個人情報保護法に反することとならないよう法律関係を整理するものでございます。これにより、受診者がその症状に起因して交通事故を起こす危険性が高いと認められる場合には、お医者さんがちゅうちょすることなく対処できるようにするためのものでございます。
○糸数慶子君　平成二十三年十月に名古屋市において、平成二十四年四月に京都府亀岡市において無免許運転による重大な事故が発生し、尊い命が奪われました。無免許運転の根絶に向け、この道路交通法を始めとする関係法令の適正な適用に努めるとともに、免許のない者は絶対に車を運転しない、絶対に無免許の者に運転をさせないという社会的機運の醸成のため、適時適切な広報活動を行う必要があると考えますが、警察庁の見解を最後にお伺いいたします。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、無免許運転の根絶、極めて大切ですね。今回の法案でも、やはり無免許運転の罰則をまず引き上げる、それから運転者本人の周辺で無免許運転を助長したりあるいは容認する行為の禁止、そして罰則強化を図って、こういった取組によって無免許運転の根絶を図ろうという考えであります。
　この法案が成立をした暁には、まず関係法令を適切に運用して、まず無免許運転の取締りの徹底強化、それから無免許運転を助長、容認するような行為をした者に対する適切な捜査を推進をしていかなくてはなりません。
　それから、やはり啓蒙活動大切でございますので、交通安全運動等々のいろんな機会がございますので、今回の法案の趣旨を徹底をして、啓蒙活動を充実をしていくということが大切だと思います。
　ちなみに、高校生ですね、高校生は十八歳になりますから、免許を取っている方と取れない年齢の方もいらっしゃいますので、今、平成二十三年度現在で全高校生のうち約四六％がこういった趣旨の講習をしていますので、まあ四六％が高いか低いかは議論になるところですけど、理想は一〇〇％ですから、そういった取組をしていく。要するに、社会全体でそういった機運を高めて、無免許運転の根絶を図ってまいるために警察も取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（相原久美子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○芝博一君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に所属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、一定の病気等に係る運転免許制度について、民間団体等との連携により、全国的に周知するとともに、病気を理由とした差別が生じないよう十分配慮すること。
　二、一定の病気等に係る質問票、また医師による届出に関するガイドラインについては、国民に分かりやすい内容とするよう医師会や関係学会に対して要請すること。
　三、自己申告の機会が可能な限り確保されるよう、一定の病気等に該当する者が安心して相談できる窓口の充実を図ること。
　四、一定の病気等に該当する者の生活実態について十分な把握に努め、一定の病気等に該当する者が社会生活上での不利益や支障を受けないよう、医療、福祉、保健、教育、雇用などの総合的な支援策を充実させること。
　五、一定の病気等に該当する者の権利利益を尊重するとともに、その侵害が生じた際には迅速かつ効果的に救済すること。
　六、国内外における一定の病気等に関する科学的な調査・研究を推進するとともに、最新の医学的知見を反映させるため、一定の病気等に係る免許の可否等の運用基準については、必要に応じ見直しを行うこと。
　七、本法施行後五年を目途に、本法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講じること。
　八、無免許運転等の悪質・危険運転の根絶に向け、本法を始めとする関係法令の適正かつ厳格な適用に努めるとともに、広報活動の一層の拡充を図ること。
　九、関係省庁等が適切に連携し、大学生等や成人に対する実施機会を拡充するなど対象者に応じた自転車安全教育を充実させるとともに、自転車道や自転車専用通行帯等の自動車や歩行者から分離された自転車通行空間の計画的な整備を図ること。
　十、本法の施行を機会に、安全な自動車、交通システムの開発・充実について、政府が総合的見地から促進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　全会一致と認めます。よって、芝君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、古屋国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古屋国家公安委員会委員長。
○国務大臣（古屋圭司君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（相原久美子君）　次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び内閣法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
○国務大臣（甘利明君）　この度、政府から提出をいたしました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関等の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人等を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野の情報を照合し、これらが同一の者に関するものであるかどうかを確認することができる情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、これらの者に対して申請等の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定の個人を識別するための個人番号について定めております。
　市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、その者に対し当該個人番号を通知カードにより通知するものとしております。
　このほか、個人番号を利用することができる者及びその利用範囲を定めております。
　第二に、市町村長は、住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者の氏名、住所、個人番号等が記載された個人番号カードを交付するものとしております。
　第三に、個人番号を利用して事務を処理する者の求めに応じ、情報提供ネットワークシステムを使用して、個人番号をその内容に含む個人情報たる特定個人情報を提供する場合など、一定の場合を除き、特定個人情報の提供を制限することとしております。
　第四に、内閣府に、特定個人情報の適正な取扱いの確保に必要な指導及び助言等を行う特定個人情報保護委員会を設置することとし、その組織、業務等を定めることとしております。
　第五に、国税庁長官は、法人等に対して法人番号を指定するものとし、行政機関の長等は、他の行政機関の長等に対して法人番号を通知することにより、法人等に関する情報の提供を求めることとしております。
　そのほか、個人番号利用事務に従事していた者が、その業務に関して取り扱った個人の秘密事項が記録されたファイルを正当な理由なく提供した場合等について、罰則を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。
　次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、三十六の関係法律の規定の整備等を行うため、所要の措置を定めるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　山本国務大臣。
○国務大臣（山本一太君）　内閣法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、内閣官房における情報通信技術の活用に関する総合調整機能を強化するため内閣官房に特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監を置くとともに、内閣情報通信政策監を高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員に加える等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣官房に、特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監を一人置くこととし、内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理することとしております。
　第二に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員に内閣情報通信政策監を加えるとともに、同本部の事務のうち、府省横断的な計画や施策の実施に関する指針の作成などに関する事務を内閣情報通信政策監に行わせることができるものとしております。
　第三に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員たる内閣情報通信政策監は、第二で申し上げた事務を行う際に必要があるときは、本部長たる内閣総理大臣に意見を述べることができるものとし、また、内閣総理大臣は、本部の事務を総括する際に必要があるときは、内閣情報通信政策監に事務の実施状況などの報告を求めることができるものとしております。
　そのほか、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が地方公共団体から情報の提供その他の協力を求められたときの同本部の努力義務について定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　この際、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案及び内閣法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大熊利昭君から説明を聴取いたします。大熊利昭君。
○衆議院議員（大熊利昭君）　ただいま議題となりました両法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　まず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案の衆議院における修正部分について申し上げます。
　第一に、この法律の目的として、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ることを追加することとしております。
　第二に、この法律の基本理念として、政府原案では、行政運営の効率化を図り、もって国民の利便性の向上に資することとなっていたものを、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資することと修正することとしております。
　第三に、国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、政令で定める国税に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているときは、当該特定個人情報を提供することができることとしております。
　第四に、政府は、給付付き税額控除の施策の導入を検討する場合には、当該施策に関する事務が的確に実施されるよう、国の税務官署が保有しない個人所得課税に関する情報に関し、個人番号の利用に関する制度を活用して当該事務を実施するために必要な体制の整備を検討するものとすることとしております。
　次に、内閣法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について申し上げます。
　第一に、内閣情報通信政策監に対する事務の委任主体について、政府原案では、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部となっていたものを、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長とするとともに、本部長は、関係行政機関、地方公共団体及び独立行政法人の長並びに特殊法人の代表者に対する資料の提出その他の協力の求めに係る事務を内閣情報通信政策監に行わせることができることとしております。
　第二に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長は、内閣情報通信政策監の意見及び報告に基づき、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができることとしております。
　第三に、施行期日を平成二十五年四月一日から公布の日に改めることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会