Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤静雄君　時間がありませんので簡単に申し上げますが、この救済スキームの発動についても、その作成の段階から、まあ事柄によります、金融という非常に難しい事柄だということは十分知っておりますけれども、だれがどのような役割を果たしてきたか全く不透明。国会はもちろん、関係者に対しても十分な説明を欠いております。
　そういう独断と高圧的な態度、これが一般国民の憤激を買っておる。大蔵省あるいは日銀、日本で一番頭がいい人がつくったからおまえらは黙ってそれに従えと、そういう態度が国民の憤激を買って今あなたたちが窮地に陥っている、そういう状況になっているわけです。
　したがって、一千兆預金がございます、日本に。この一千兆の預金を守るためには少しでもこういうものを未然に防ぐ、これは同感であります。同感でありますが、おれたちがつくったのが最善だからこれを少しも変えないというようなことではいけない。これは知事選挙それから都議会議員選挙が終わりますとみんな来る。そのときに、おれがつくったのは最善だからこれはもう寸毫たりとも動かせない、そんな硬直した態度ではやはり支持を受けないんですよ。
　このような問題については、これは大蔵大臣は一生懸命大きな体を小さくして歩いている。事務次官以下、何ですか。やはりみんなに理解を得られるように一生懸命毎日やらなきゃいかぬ。大蔵大臣と日銀総裁はテレビで全国民に許しを請うて、そして一生懸命、理解してくださいと、皆様方の一千兆の預金を守るためにはこれが必要です、そういう訴えをしなきゃいかぬ。やりましたか。やらないじゃありませんか。そんなことでは国民は絶対これは許さない。私は必要だと思うから言うんですよ。このスキームを実行することが必要だと。必要ならばちゃんと理解を得られるような努力を一生懸命やりなさいというのが私の態度でございますが、いかがでございましょうか。総裁もお願いします。
○国務大臣（武村正義君）　今日までの私ども事務当局も責めての取り組み、御批判を受けなきゃならない点があるとすれば、これは素直に反省をしながら、国民の皆様にも改めて御理解を賜りたいと存じます。
　日本銀行、大蔵省ともに、こういう事態が表に出まして、今もおっしゃったように、やはり国民の皆さんは大なり小なり銀行なり信用組合なり金庫なりを信頼して自分の大事な貯金をしていただいているわけでございまして、まさか預けた金が、金融機関が破綻をしてあるいは倒産して戻ってこなくなるということはだれ一人想定をされていない。それほど信頼をされている状況の中で、私どもはしっかりこの信用をめぐる秩序を守らせていただきたいという思いでございます。
　反省すべきは反省をしながら、一層事務当局ともどもこの仕事に精進をさせていただきます。
○参考人（松下康雄君）　私ども日本銀行といたしましても、我が国の金融システムの安定を保っていくという責任を果たしてまいりますために、この両信用組合の抜本的処理のスキームにつきましては、大綱においてこれまでいろいろと御説明を申し上げてまいりました方針に沿ってぜひとも全面的な解決を図ってまいりたいと思っております。
　それに伴いまして、国民一般の皆様方になおいろいろ御疑問の点がございますれば、私どももあらゆる機会をとらえて御説明を申し上げながら努力をしてまいりたい、こう思っております。
○佐藤静雄君　これで終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で中曽根弘文君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　次に、直嶋正行君の質疑を行います。直嶋正行君。
○直嶋正行君　私は、きょうは規制緩和を中心に、総理並びに各大臣の御見解を承りたいと思います。
　まず総理にお伺いしたいのでございますが、何か総理、時間が三時半までというふうに切られておりますので、その間、総理を中心にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。　
　先日、三月十日でございますが、各省庁から規制緩和五カ年計画の中間報告が出ました。これまで総理は施政方針演説とか所信表明等で、規制緩和について断固やるんだという非常に強い御決意を述べておられました。きょうの本会議でもそういう御発言があったと思います。
　しかし、この中間報告の内容を見る限りは、総理の御決意、言っておられたこととどうも内容にかなり大きな隔たりがあるんじゃないかと、私はそういうふうに受けとめざるを得ないのでありますし、現実に世論もあるいは諸外国の反応もそういう反応が多いと思うのでありますが、まずこの中間報告について総理御自身どういう評価をされているか、お伺いしたいと思うのであります。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話がございましたように、規制緩和はこの内閣の当面の大きな政策課題であるという受けとめ方をして、今、各省それぞれ大臣を中心にして取り組みをしてもらっております。
　三月十日に一応これまでの見直しについての中間報告をしていただいた。その中間報告をまとめたものを十三日に内外の識者に集まっていただきまして、そしてやれるものとやれないものと検討中のものと、それぞれ区分けをして公表いたしました。それに対する批判やら意見を十分また承った上で、さらに検討を加えて最終的にこの年度内に五カ年計画を策定しようと、こういう段取りにいたしておるわけでありますから、これはあくまでも中間的なまとめであって、これからさらに努力をしていただくと。
　このことは先般の閣議でも私の方から各大臣に、大臣のイニシアチブで十分ひとつこの期待におこたえできるような、内外の要請におこたえできるようなものをつくっていくために一段の努力をしてほしいということを強く指示し、要請したところでございます。
○直嶋正行君　その総理の強い指示と現実がなかなかうまく重なってこないといいますか、それでちょっと基本的なところでお伺いをしたいのでありますが、昨年末に政府がまとめられました「当面の行政改革の推進方策について」という、こういう文書がございます。この中に、規制については、経済的規制については原則自由・例外規制、かつ、社会的規制については本来の政策目的に沿った必要最小限のものとすることを基本的考え方として、」云々と、こういうふうになっているわけでありますが、まずこの考え方は変わらない、この方針に沿ってやるんだということでございますか。
○国務大臣（村山富市君）　今、御指摘がございましたように、政府としては昨年十二月の行革大綱の中で、「経済的規制については原則自由・例外規制、かつ、社会的規制については本来の政策目的に沿った必要最小限のものとすることを基本的考え方」とすることと閣議で決定いたしておりますから、この方針には変わりはございません。
○直嶋正行君　非常に基本的な部分なので総理にお伺いしたいのでありますが、ここで言っています経済的規制は原則自由、これをどう理解するかなんですが、これは原則としては規制を私は撤廃すると、こういうことを言っているんだと思うのであります、経済的規制は原則自由というのは。その点はいかがでございますか。
○国務大臣（村山富市君）　経済的原則につきましては、民間の自由な活動にゆだねるということを原則とする。しかし、社会的な公平性を確保するというために必要な規制については、それは検討し、最小限残していくものがあれば残していくことも必要ではないかと。
　言うならば、経済活動を可能な限り自由にするということが原則である。しかし、社会的公正が侵されるというような面が仮にあるとするならば、それは社会的な公正を確保するということも必要でありますから、そういう視点からもやっぱり検討をする必要があるのではないかというふうに私は考えております。
○直嶋正行君　もう一つ、今の総理の御答弁についてお伺いします。
　では、経済活動においても社会的公正が必要だという部分があればそれは規制するんだ、こういうことですか。
　総務庁長官、後で長官にお聞きする時間はとっていますので、総理が時間を切られていますから、これちょっと基本的な考え方ですので、ぜひ総理からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　経済的規制として一般的に考えられますのは、例えば需給調整の観点からどうなのかということやら、参入の規制とか、あるいはまた設備の規制とか、あるいは輸入の規制とか価格の規制とか、そういう具体的なものが挙げられると思いますね。そういう問題については可能な限り自由が確保されるようなことが必要ではないかというふうに考えております。
　しかし、これは具体的に例を挙げていいかどうかというのはわかりませんけれども、例えば大店舗法の改正問題等に関連をしてこれは中小商店からは異議が出ておる、こういう問題がございますね。
　そうしますと、これは競争は自由だから、それはもうそんなことは構わないじゃないかという意見もありましょうし、同時にまた消費者の立場に立てばその方がいいじゃないかという意見もあるかもしれませんけれども、しかしこれまで伝統的に守ってきた中小零細商店の経営というものを考えた場合に、今直ちにこれが可能かどうかというようなことは慎重な検討が必要ではないかというふうに思います。
　やっぱり今直ちに実施できるものと、そういう環境を整備しながら緩和をしなきゃならぬものと、いろいろ私は具体的な中身についてはあると思いますから、そういう意味であくまでも経済的には原則自由にしたい、するんだということを前提にして、今申し上げましたような視点というものを加えて検討を慎重にしていく必要があるというふうに思いますが、しかし規制緩和というのはこれはもう内外から強く求められている問題でありますから、そういう方向に向かっていくようにこれから一層の努力をする必要があるということについては認識をいたしております。
○直嶋正行君　私は、今の総理がおっしゃったところが非常にもやもやしている。
　今、大店法の例を挙げておっしゃられました。こういうものは経済活動なんだから基本的には自由にしなきゃいかぬ、しかし一方で現実に中小商店の問題があるからと、こういうふうにおっしゃいましたが、そこのところが一番もやもやしているんです。やっぱり規制というのはこういうものが多いんですよね。
　例えば今回の中間報告を見ましても、実は各界から寄せられた要望は、私がお聞きしています範囲で言いますと千七百件ぐらいある。そのうち今回の中間報告で措置をしますというふうにしたものが大体七百件ぐらい。ですから、これは半分もこたえていないんですね、中には間違いがあったとかいろいろあるようでありますが。
　しかも、今の議論でいえば、総理がおっしゃった原則からいえば、特に経済的な分野については当然撤廃を前提にして考えてもらえるはずだと、こう皆さんは受けとめていると思うんですよ、ところが、実際には一部緩和をする、何か許可制を届け出制にするとか、そういうものが入ってくるわけですよ。ですから、ここが一番問題だと思うんです。
　だから私は、総理は基本的考え方は変わらないとおっしゃっているんですが、変わってきているんじゃないかなと、こういうふうに思うんですが、どうですか。
○国務大臣（村山富市君）　これはもう何度も同じ答弁になりますけれども、原則的に自由にするということについては方針として変わりありませんと。しかし、今申し上げましたように、直ちに実施のできるものと、やはりそれなりに環境を整備しながらできるだけ影響を少なくしていく、もっと言えば被害を最小限にするというような意味で若干の時間を必要とするというようなものもありましょうし、そういうものをやっぱり五カ年の中で計画的に原則的自由が達成できるように進めていきましょうと、こういう観点で検討しているところです、努力しているところですというふうに私は申し上げているわけです。ですから、余り違いはないんではないかというふうに私は思います。
○直嶋正行君　随分違うと思うんですが、要するに五カ年計画ですから、ここで入らなければ五年間はやらないわけでしょう。やらないということになるんじゃないんですか。五カ年計画、これはどうなんですか。
○国務大臣（村山富市君）　今、二百七十九項目が規制緩和を既に決めておりますね。この決まっております二百七十九項目がどのように実施をされておるのか、どういうところに問題点があってまだできないのかというようなことも今洗い直しをいたしております。それから、これからさらに加えて規制緩和を行うものが先ほどお話がございましたような中間報告の中に盛られているわけです。
　そこで、五カ年計画というのは五年後にするというんでなくて、ことしやるものもあるし来年やるものもあるし、それから再来年やるものもあると。しかも、毎年毎年その時点で見直しをして、これはことしじゅうにできないのか、なぜできないのかというようなことについてもやっぱり厳しく見直しをしながら進めていくものだというふうに私は受けとめておりますし、そのように実施をしていくつもりであります。
　したがって、五カ年間の計画でやるんで、来年は何もないんだというようなことではないんです、毎年毎年やっていくわけですから。そして五カ年間ぐらいの中に決められたものはすべて完了していこう、そして経済的には原則自由になるようにしたいという方向に向かって努力はしなきゃならぬというふうに思っております。
○直嶋正行君　そうしますと、さっき総理がおっしゃったような難しい問題も順次取り組んでいく、こういう理解でよろしいですかね。
　もう一つちょっと総理にお伺いしたいんですが、これは数日前の新聞でございますが、規制緩和を扱った記事の中にこういうくだりがございました。総理は、世の中には強者と弱者がいると。さっきのお話に共通するんじゃないかと思うんですが、社会的公正を守るためには規制をきちっと維持すると述べておられるんですけれども、これはどうなんですかね。
　私、さっきの大店法のお話のときにもちょっと感じたのでありますが、原則とにかく自由でやるんだと、こうおっしゃっているんですが、実は今、総理の頭の中には、規制というのは、メリットといいますか、メリットばかりじゃなくてマイナス面ももちろんあるわけです。ですから多分、これは私の印象ですよ、例えば雇用の問題とかあるいはさっきおっしゃったような中小企業の問題とか、こういうものを含めてどっと大胆に進めていくことについてちょっとやはり総理のお気持ちの中に迷いがあるんじゃないかなと、こんなふうに受けとめているんですけれども、どうですかね。
○国務大臣（村山富市君）　いろいろ私の心の中を分析をして御配慮いただきまして恐縮に存じますけれども、私はやっぱりこういうこれだけの、ＷＴＯなんかでも国際的にももうお互いに門戸を開いて、そして自由にしていこう、開放しようと、こういう国際的な大きな変化の中で、そういう意味における国内の規制というものはできるだけ国際的な水準に合わせて協調できるような体制にしないと日本の経済改革もおくれをとるというふうに思いますから、そういう点はやっぱり自由にできるだけ開放できるようにした方がいいというふうに私は思うんです。
　しかし、規制というのは単に経済的分野だけでなくて社会的分野にもまたいろいろあるわけですし、そういう場合に、社会的に仮に弱い立場にあるハンディを持った人たちに対して、こういう意味における規制がやっぱりあった方がそういう方々に対して力になるというようなものもあるかもしれないと思いますね。そういうものについては、できるだけ社会的公正を期すという意味で必要なものがあるとすれば、それはやっぱり残してもいいんではないかという考え方は私は持っております。
　しかし、今申し上げましたように、経済的には、もう可能な限りやっぱり国際的な協調というものも前提に置いて考えた場合に、可能な限り国内的な自由化は推し進めていくべきだ、こういうふうに考えておりますから、あなたのおっしゃることとそれほど大きな違いは私はないというふうにお聞きしながら自分なりに思っております。
○直嶋正行君　今のところの部分なんですが、総理がそのようにお気持ちを持っておられるなら、ぜひ大胆にやっていただきたいと思います。
　やっぱりいろいろ出てくるのは、恐らく総理が社会的公正もと言いながらお考えになっているところと、例えば世間で期待をしている部分、この規制緩和によってやるんだということで期待をしている部分、それから諸外国も期待をしている部分、こういう部分とやはりかなり進行にギャップがあるんじゃないかと思うんですね。だから私は、今の総理の御見解の中でおっしゃった社会的に必要な部分はというのは、何も今ある規制をやめるか残すかという判断だけではなくて、というだけの政策ではなくて、別の手だてもいろいろあると思うんですよ。だから、今求められているのは私はそういう部分じゃないかと思うんですよ。
　要するに、先ほど来も議論ありましたが、日本の経済構造を変えるとか社会構造も変えていかなきゃいかぬ、こういうことはもう皆さん共通認識なんです。そうすると、今の規制をやめるか残すかということだけで総理がおっしゃった自由と社会的公正のはかりをするだけでは、これは改革は進まないと思うんですよ。ですから、それに対しては別の手だてを考えるということで思い切ってやっていただきたいと思うんです。
　総理に対して最後に、じゃこの年度末、こういう世間からまだまだという評価をもらうような五カ年計画ではなくて、きちっと先ほどお話をされた基本的な考え方とか方針に沿った計画を作成するということで御確約をいただけますか。
○国務大臣（村山富市君）　これはもう今おっしゃったようなことを視点にして改革を進める、そのために規制緩和が必要で、やらなきゃならぬ、こういうふうに申し上げているわけです。
　これはやっぱりいろんな見方がありますから、世間の目は厳しいので、仮に三月末に五カ年計画を作成して発表した、この中身について百点満点がもらえるかどうかということは、ちょっと私は今ここで申し上げるだけの自信はありませんけれども、しかしせめて合格点はいただけるという成果はやっぱり上げなきゃならぬ、こういう決意でこれからも取り組んでいくつもりであります。
○直嶋正行君　ぜひ合格点をもらえるようにお願いしたいと思います。
　申し上げておきますが、今のところの評価、例えばきょう衆議院で何か勉強会があったようでありますが、そこへ来られた方の点数は物すごく辛かったようであります。ですから、ぜひこれから本当にあと残された時間はわずかでありますが大胆にやっていただきたい、このことを要望申し上げておきたいと思います。
　続きまして、この規制と円高の関係について通産大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　もう私が申し上げるまでもなく、今回の円高、大体きょうは九十円ちょっとだったと思いますが、非常に民間企業に、とりわけ製造業に大きな影響を与えています。これはもう労使の努力とかの限度をはるかに超えている、こういう声も聞いております。この急激な円高ドル安が進む中でこれから、今、総理と議論させていただきました五カ年計画がまとまってくるわけなんですね。ですから、これは世界から見ても、やっぱり日本がどれだけ本気で言ったことを実行しようとしているのか、こういう意思表示になると思うのであります。そういう意味で非常にこれは、どういう結果が出るかというのは重要だと思うのであります。
　そういう点で特に通産大臣にお伺いしたいのは、とりわけ今のこの円高に対してはいろいろ市場介入等もされているようでありますが、これだけではもう限界なんですね。やっぱりきちっとした日本の意思表示が必要でありますから、特に貿易問題とかあるいは産業を御担当されているという立場から、この円高と規制緩和との関係について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来の御意見でもしばしば私自身が同感をいたすところが多かったぐらい、今回の円高の中で私どもは厳しい局面に立たされております。それだけに、この局面を打開するために通貨当局の最善の努力は期待いたしますけれども、それだけでこの状況を切り抜けられるとは思いません。
　そして、この状況の中で我々が持たなければならない答えの一つはまさに規制緩和だと思います。そういう意味から、例えば通産省で今日出したものを振り返ってみましたときに、実は二月十四日時点で我々は三百五十二項目についての答えを用意いたしました。その後、与党の行革ＰＴ等から御意見をいただいたもの、また規制緩和検討委員会からちょうだいをした御意見等を参考にし、現在三百六十九項目についての答えを世に問うております。
　その中には、九十七できないというお答えを申し上げたものもありますが、逆に新たに取り入れましたものの中には、例えばＪＩＳ規格を国際規格に整合性を持たせるというテーマもございます。ＪＩＳは実は八千ぐらいの数があるわけでありますが、その中で国際規格があるものが約二千、そしてそのうちの千は既に日本国内のＪＩＳと整合性を持っております。言いかえれば、あと一千について今後五年間のできるだけ早い時期を目指しながら国際的なルールに合わせていこう、こういう目標を今立てた。それも我々としては、この規制緩和が少しでも国内経済においてこの状況を切り抜ける上で武器になってもらいたいという願いを込めたからであります。
　そうした視点からいきますと、一つ問題がございます。それは純粋持ち株会社の規制をどうするかということでありまして、我々は今の産業構造の中で持ち株会社制限については緩和をしてほしいと思っております。分社化を進めるにしてもベンチャービジネスを育てるにしてもこれは必要だと考えております。公正取引委員会はこれを実行困難という分類に入れておられるわけでありますが、私は、こうしたことは少なくとも検討のテーブルにはのせてもらいたい、三月三十一日までに公正取引委員会にもそうした御配慮を願いたいということを政府部内で議論をいたしておりまして、仮にその行為によって問題が派生するとするなら、それは公正取引委員会そのものの機能強化によって、例えば系列とかいったものの進行を食いとめる工夫をすべきであり、積極的に今の時代に対応した規制緩和を進める必要がある、そのように考えております。
○直嶋正行君　今の持ち株会社の件は、私も今の通産大臣の御発言に同感でございます。特に今の円高の問題は国民生活だけではなくて企業のさまざまな活動にも随分大きな影響が出ているわけでありますし、これは空洞化も製造業だけではないわけですね。製造業以外のところでもいろんな空洞化現象が出てきているわけでありますから、ぜひ規制緩和をお進めいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　次に、これは総理が出られましたので官房長官にお伺いをするわけでございますが、特に今度、内外価格差、これは日本の物価高を象徴する言葉に最近なっていると思うのでありますが、この内外価格差と規制緩和の関係について御見解をお伺いしたいと思うのであります。
　私は、やはり日本の物価高、とりわけ内外価格差と言われるもののかなり大きな要因が日本のさまざまな規制にある、このように思っているわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　経済企画庁で行いました内外価格差調査によりますと、我が国の物価は諸外国に比べまして安定はしているのでございますけれども、しかし為替レートの円高が急激に進んでいるというようなこと等もございまして、去年の九月における東京の生計費ベースの物価水準は、欧米主要都市に比較してみますと四割ないし六割ぐらいやっぱり高いというふうになっている次第であります。
　こうした内外価格差の背景には、今申しました急激な円高の進展というもののほか、今御指摘にございましたが、輸入の障害になっているような輸入制限措置、あるいは市場原理の働きを制限しているような参入や価格等に関する規制であるとか、あるいは競争制限的な取引慣行、よく言われる談合であるとかあるいは系列的な体系であるとか、こういうようなものだとか、価格形成の伸縮性を阻害している幾つかの要因があるのだろう、こういうぐあいに思っている次第であります。
　あるいは一方、地価が非常に高い問題であるとか、あるいはかなり品質を重視するというそういう消費者の行動というようなものなんかもそういう要因の一つとしてよく数えられているところであろう、こういうぐあいに存ずる次第であります。
　これらの要因の重要な一つである規制に関しましては、先ほど総理からもお話がございましたように、このたびの規制緩和の主要な目的の一つとして我々も鋭意その解消のために取り組んでいる次第でございます。
○直嶋正行君　今、官房長官も内外価格差の要因の大きな一つは規制であると、こういうふうなお話であったんですが、例えば今、内外価格差といいますとどちらかというと生活物資という、要は消費者の視点でよく議論されるのでありますが、今や内外価格差というのは実は消費者の問題だけじゃなくて、これは通産省が何か調査されたものの記事でありますが、要するに企業活動の面にも非常に大きなマイナス面が出ているんですね。卸売価格が高くなるとか、サービス料金が高いとか、交通料金が高いとか。このことが総合的に見ると企業の国際的に見た競争力を阻害しているわけなんですね。低下させていっているわけなんです。同時に、やはり消費者の視点から見ると物価高ということになってくるわけなんですね。
　この内外価格差を是正するためには、やはりこれは規制緩和が不可欠である、このように思うわけでありますが、同時にさっきの通産大臣の御答弁の中にちょっとありましたが、規制緩和が進まないとさらに円高要因になってくる、こういう現象があるわけですね。これ悪循環でして、円高が進むとまた内外価格差が拡大する。
　例えば、昨年末にこれは政府がまとめられた数字だと思うのでありますが、物価安定政策会議でまとめられたもので、一ドル九十九円で換算しましたときに日米間の価格差が日本は一・五七倍、こういう数字が出ています。これを例えば今九十円で換算しますと、この一・五七が一・七二ぐらいになるんですね。これは推定計算ですから多少の誤差はあるにしても、いずれにしてもそういう現象が出てくるわけです、
　ですから、こういう悪循環をやっぱりどこで断ち切るかということが重要だと思うんです。ですから私は、そのポイントがやはり規制緩和じゃないかなと、このように思うわけであります。
　この規制緩和を進めていくときに、これは私、ひとつ御提案申し上げたいと思うのでありますが、さっきもちょっと議論させていただきましたが、いろんなものを網羅的にざっとやっていくというやり方もあるんですが、私は、内外価格差を是正していく、そのために阻害要因になっているものを重点的にまず緩和したり撤廃をしていく、こういう視点が大事じゃないかなと思うんです。これはさっきも申し上げたように、企業活動にも影響するし物価にも影響するわけですから、国民生活と企業活動両方にこれはプラス効果があるわけです。
　ですから、ぜひこれは御検討いただきたいのでありますが、内外価格差を例えばこの三年以内に半減するとか、あるいは規制緩和推進五カ年計画に合わせて五年間でもうなくしてしまうとか、そういう何らかの目標をつくって、ではそのためにどういう規制をまず手がけなければいけないのか、緩和をしなければいけないのか、こういう御検討をぜひされることをお勧めしたいと思うのでありますが、こういった考え方についていかがでございましょう、官房長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　確かに内外価格差の問題は極めて重要な問題でございまして、今、政府におきましても中間報告の取りまとめをいたしまして、さらに年度末を目指しまして措置済みを上乗せするべく全力を挙げて努力をいたしておりますが、一面、与党の行革プロジェクトチームにおきましても同じような与党としての努力をいたしております。その主要な柱は内外価格差の解消ということを柱にいたしまして、そして規制緩和について今、鋭意検討をいただいている次第でございます。したがいまして、御指摘の点は私ども十分考えていかなきゃならぬ課題だと思っております。
　ただ、この数値目標を設定するということにつきましては、過般の当委員会でもお答えをいたしたわけでございますが、内外価格差はいろんな要素があるわけですね。規制緩和の問題もございます。特に今、通産大臣とも話しておったんですが、製造業におきましてもエネルギーの料金などが随分価格差があるというものは、これはやっぱり製造業に対しても大きな影響があるわけですし、それがひいては物価にもはね返ってくるという問題であることは事実でしょう。
　ですから、これはこれとして、今回エネルギーの、石油製品の問題に関しましても規制緩和を今、鋭意通産省で進めていただいておるわけでございますが、同時に委員が御指摘になりましたような為替の問題もございますし、アメリカと日本と比べて地価が異常に高いという問題もある。あるいは商慣行の問題もある。さまざまな要素があるわけでございますので、結局この規制緩和を推進するに当たりまして、我々としては鋭意価格差を解消するための努力はもちろんいたさなきゃなりませんし、それを目標にやりますけれども、数値目標ということになりますとこれは問題があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○直嶋正行君　今の総務庁長官の御答弁に関してちょっと申し上げたいんですが、一つは、さっきも言いましたが、現状認識なんですが、要するにわずか十年前のプラザ合意のときまでは円は二百数十円だったんですよ。それがこの十年で九十円になっているんですよ、九十円に。これはもう限界を超えていると言われているんですよ。そうですよね。だから私は、今、非常に日本は危機に陥っていると思うんですよ。
　それで今、内外価格差で、規制だけじゃなくていろんなものがある、商慣行もある、こういうふうにおっしゃられた。これはいろんな意味で日本を変えていかなきゃいけない、これはもうおっしゃるとおりだと思うんです。
　ただ、政府ができること、最重点にやることというのは規制緩和なんですよ。政府が大胆にやる、きちっとやるという姿勢を明確にすれば民間だって変わりますよ。消費者の意識も変わります。海外の見方も変わるんです。ですから、そこのところがどうもはっきりしない。もやっとしている。本当にやれるのかなと、こういう声が出てくるわけですね。ですから円高も進んじゃうわけですよ。やっぱりここだと思うんですよ。
　ですから、内外価格差は大事な問題だから、それはそれで取り組みます、こういう話じゃないんです。これはすべて連動している話ですから、しかも政府が責任を持ってやれるところは規制緩和なんですから、このことをやはり念頭に置いてやっていただきたいと思うんです。どうですか。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘の点は私どもも十分理解をいたします。
　今回この中間取りまとめをいたしましたのは、一つは結論をよいものにすべく努力することも必要でございますが、同時に決め方に問題があるんじゃないかと。我々としては、自民、社会、さきがけ三党の連立政権でもある。したがいまして、物事の決定のあり方についてはあくまでも民主的に、しかもガラス張り、透明性というものを確保した形の中で物事を決めていきたい。
　そういう意味で中間取りまとめをやって、十三日の日は総務庁と外務省とが一緒になりまして、外務省の講堂に内外の方々にお集まりをいただきまして、ＥＵ、アメリカ、あるいは韓国、中国、世界の随分たくさんの国々の大使館の皆さんも、あるいは経済界の方もおいでをいただきまして、そこで内容を発表いたしました。
　そういう中で私たちは、内外からの意見を十分に聞く、それから同時に、昨年、国会の御理解もいただきまして行政改革委員会が発足をいたしまして、いわば第三者の方がお集まりになって、いわゆる有識者の方々のお集まりで、そうして規制緩和の問題については厳しく監視もするし勧告もするという仕組みも私たちつくりました。
　そういう意味で、決して役人が官庁同士でこの問題をやっていくというようなことを我々考えているわけではありません。あくまでも透明性を確保し、あらゆる階層の人たちのあるいは内外の人たちの意見も聞く中でこの取りまとめをやっていくということで私は御期待にこたえることができるのじゃないかと思っております。
　一つの例を申し上げますが、例えばある大使館の方がコメントを発表いたしました。二千ページもある膨大なものなのでなかなか読み切れない、しかし見たところどうも不十分だと、こういうようなコメントでございまして、それはおかしいんじゃないかと。我々は苦労して二千ページもの中間取りまとめをやったわけですから、批判をされる場合は中身をやっぱり十分確かめた上で御批判もいただきたいというふうにも考えておる次第でございます。
　委員の御指摘の点は十分配慮いたしまして、内外価格差も重要な要素として私ども進めておると御理解をいただきたいと存じます。
○直嶋正行君　ぜひこの問題については待ったなしなんだということをよく御理解いただきたいと思うのであります。
　今、総務庁長官がお触れになりました中間発表等の進め方についてお伺いしたいと思うのでありますが、今回の中間発表は、中間発表といいますか中間報告ですね、一つは、村山内閣として当初からこれは予定されていたことなんでしょうか。これはマスコミ報道でありますから私は真偽わかりませんが、当初は予定していなかったものを海外から言われて急遽発表したというような報道がなされておりますが、これは外交上の判断でおやりになったことなんですか、どうなんでしょうか。
　それからもう一つは、私もこれ、きょう質問するに当たって、この中間報告はどこへ聞けば全体像がわかるのかということでいろいろ役所に電話しました。長官のところにも問い合わせました。どこもわからないんです、どこも。全体を例えば項目を教えてくれと言ったときに、項目をまとめているところはわかりませんと、こういう答えだった。どこかあるんでしょうが、要するによくそこのところが、さっき透明性云々というお話をされましたが、よく見えない部分があるんですが、今の二つの点、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　中間取りまとめをいたしたのは、別に外国から言われてやったわけではございません。私どもといたしましては、昨年の十一月と十二月に行革推進本部を開催いたしまして、内外からの方々においでをいただいて十分意見を承りました。それから規制緩和検討委員会を設置いたしまして、アメリカの経済界の代表の方もお一人お入りいただいておりますが、そういう方々を含めた検討委員会を十六回も開きまして、内外からの御要望も率直にお伺いし、意見もお伺いをいたした次第であります。
　そういう中で、この三月末までに五カ年計画を策定するんだけれども、村山総理から特に御指示がございまして、この決め方に問題がある、やはり透明性確保、ガラス張りの中でこの問題を決めた、内外の意見も十分聞いて決めたという形をとるためには、この際やはり中間報告を考えたらいいのじゃないかと、こういう御指示がございまして、したがって総理の御指示を受けましてあの中間取りまとめを三月十日にいたしたということでございます。
　なお、どこに行ったら全体があるのかと言うんですが、総務庁で中間報告は全部まとめております。具体的には行政管理局長から答えさせていただきます。
○政府委員（陶山晧君）　今回の中間報告につきましては、ただいま山口大臣から御答弁申し上げたとおり、第一義的な責任を有しておられる各省庁において公表していただいたところでございますが、その内容につきましては、すべて私どもと内政審議室に各省庁から御報告をいただいておりまして、全体像については私どもが把握をしておるところでございます。
　なお、数字的なことが必要であれば御説明申し上げますが、現段階の仮集計として申し上げれば、ただいま直嶋先生も御指摘がございましたが、措置済み及び措置予定という事項件数については約七百四十、検討中という形で御報告をいただいておりますのが約三百五十、措置困難という御報告をいただいておりますのが約四百五十、その他、必ずしも意見、要望が具体性がなくて抽象的なもので具体的な検討が困難である、あるいは誤解に基づくものというような理由のものが約二百十という数字になっているところでございます。
○直嶋正行君　わかっているという、総務庁でまとめておるということなんですが、私も総務庁さんへもお聞きしたんですが、これは水かけ論になりますからいいです。私の方でももう一度調べてみます。
　ただ、例えばマスコミ報道なんかを見ましても、新聞社によって項目のとらえ方が違うんです。これはそれぞれの新聞社が推計しているんです。だから私は、最初の段階はどうもまとまったものが出なかったんじゃないかなというふうに思っているんですが、これもいいです。
　ただ、申し上げたいことは、やっぱりさっきおっしゃったように、本当に透明になる、あるいはその経過がわかるというような形にしてほしいんです。
　その点でいいますと、例えば通産省の場合、今回、各界から要望をもらったものを、どういう項目の要望があったかということを御発表されました。それに対する担当セクションもつけて御発表されました。その結果もこうですということになるわけなんです。ところが、ほかの省庁はそれはなかったようですね、その項目ごとに。というふうにお聞きしているんです。
　私は、せっかく総務庁長官が透明に民主的にというふうにおっしゃるんでしたら、やっぱり各界から出た項目をすべて、こういう項目はただまとめて千七百とかそういうことじゃなくて、役所ごとにこれだけ出た、しかも内容はこうです、それはボリュームの大きなものだったらここへ来れば見ていただけますと、やっぱりそういうことをおやりになるべきだと思うんですよ。そうすると議論の過程もおのずから明らかになってくると思うのでありますが、この点はぜひお願いをしたいと思うのであります。
○国務大臣（山口鶴男君）　今回、中間報告を取りまとめいたしました様式は、通産省とも総務庁よく相談をいたしまして、要望する団体は一体どこかと、それからこれは法律の何条何項に当たるか、担当している省庁の課は一体どこかということも明確にいたしました上で、これは措置可能である、これは検討中である、困難である等に分けまして、その項目を全部各省庁で取りまとめたものを総務庁の方に提出をいただき、また各省庁で、通産省さんは内容を発表されたというお話でございますが、各省庁とも各省庁の分につきましては発表するようにこれはお願いをいたしまして発表したはずでございます。
　具体的な点は行管局長の方からお答えをいただきたいと思いますが、そういう形で一定の様式にのっとった報告を求め、各省庁でそれぞれ発表し、さらにそれをまとめたものを十三日の日に外務省におきまして総務庁と外務省とで内外の人たちに公表したということでございます。
○直嶋正行君　ぜひプロセスもきちっとわかるようにお願いをしたいと思います。
　それからもう一点、さっきお話しになりました中で、規制緩和検討委員会のお話が出ました。これは私は直接委員の方からやはりお聞きしたわけなんですが、もともと集まったときに、一体この検討委員会は何を目的にやろうとしているのか、権限はどこまであるのか、こういうことがよくわからなかったというお話なんですね。さっき長官は、何か規制緩和検討委員会、十六回やったというふうなお話がございましたが、それぞれの委員の方から見ると、四、五回やったかもしれないけれども、最初のうちはほとんどは役所からの説明だけだった、だから検討委員会という名に値する検討をやったのはほんの二、三回だ、しかも膨大な量でありますからほとんど議論はできなかった、こういう声をお聞きしているんです。
　ですから、ここも、さっき行政改革委員会のお話もありましたが、民間の方にそれだけ御足労願ってお願いするわけでありますから、やっぱり一番肌で感じている問題が提起されるはずなんですね。ですから、そこは大事にしていただきたいと思うわけであります。
　この辺の経過で何かございましたらお答えをいただきたいということと、それからもう一つは、そういう方々がおっしゃるのは、この検討委員会はこれで終わらせてはだめだと。さっき五カ年計画はローリングしていくんだと、こういう総理から御答弁がございました。毎年進行状況を民間の目でチェックできるような、そういういわゆる常設委員会としてこれは残すべきだと、これはかなりの方がおっしゃっているんですね。これは恐らく総務庁さんのお考えになっている行政改革委員会の中の何か小委員会というものとは僕は別な話だと思うのでありますが、これはぜひ検討されるべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　規制緩和検討委員会は、園田官房副長官を中心にいたしまして、先ほどお答えいたしましたように、十六回にわたって濃密な御論議をいただいたというふうに私ども報告を受けております。具体的な論議の経過がどうかということであれば事務当局の方からお答えさせても結構だと思いますが、一応私といたしましてはそのような報告を受けております。
　さらに今後の問題でございますが、お話のございましたように、国会の御議論をいただいた上で、昨年、行政改革委員会を設置することができました。これは今までの委員会とは随分権限も異なりまして、監視をする、しかも内閣総理大臣に対して勧告もできる、内閣総理大臣はその勧告を尊重するというような強い権限をお持ちの委員会としておつくりをいただいた次第でございます。
　したがいまして、行政改革委員会のお仕事がまさに規制緩和に対する監視であり、そして勧告であり意見の具申であるということを考えますと、行政改革委員会というものがやはり中心として今後政府のあり方に対していろいろ御注文をいただくのが筋ではないだろうかと思っております。これは政府の方がとやかく言う問題ではなく、行政改革委員会自体として、それではひとつ規制緩和の問題について専門的に検討する小委員会をつくったらどうであるかという御意見が行政改革委員会の中で今起きつつあるそうでございます。
　私どもといたしましては、行政改革委員会のそのような御議論の方向というものを尊重しつつこれに対応いたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○直嶋正行君　私は、今、長官、総務庁のお考えはそういうことだと思うんですが、行政改革委員会についても本当にその機能が果たせるのかどうか私は少し悲観的なんです。これはこの行政改革委員会をつくるときにも私は総務庁の方にも個人としても何度か申し上げた点でございます。
　ですから、私が申し上げたいのは、どういうものが本当にどういう規制をやめれば、あるいは緩和をすればいいのか、効果があるのかということがわかるのは民間だと思うんです。ですから、そういう民間の目できちっと、役所の一部ではなくて、民間の目でチェックができる機関をぜひつくっていただきたい、こういうことなんです。
　もう時間がございませんから、最後に一点確認をさせていただきたいのでありますが、さっきの御答弁の中でもございましたが、既に規制緩和の方策を決めた二百七十九項目ございますね。これについては昨年末の行政改革推進方策の中で、この二百七十九項目について実施時期を前倒しする、実施時期が明確でないものについては明示する、実施内容の具体化を計る必要があるものについては早急に措置する、こういうふうになっていますが、この点について間違いなくこの三月末に織り込まれるのかどうか、この辺、確認したいと思います。
　以上で終わりたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘のとおりでございます。
○委員長（坂野重信君）　以上で直嶋正行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　次に、笠原潤一君の質疑を行います。笠原潤一君。
○笠原潤一君　自民党の笠原潤一であります。これから質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　御承知のように、再び史上空前の最高値、一ドル八十八円七十五銭、八六年当時の倍に上がってしまったこの円の問題ですが、今回の円高ドル安の原因は一体どこに要因があるか、大蔵大臣、何とお考えになっていますか。
○国務大臣（武村正義君）　特定の相場水準に言及することは為替市場に不利な影響を及ぼすおそれもありまして、直接的な言及は避けているところでございますが、それにしましても今回の急激な円高は、一週間で八円余りという大変テンポの速い状況であります。ここ数年の円高にさらに円高が加わったということでありまして、日本経済に与える影響から極めて憂慮をいたしているところでございます。
　どういうところに原因があったかというのは明確に一言で申し上げることはできませんが、既にお答えをしてまいりましたように、北米圏ではメキシコのペソをめぐる不安要因、アメリカの国内の政治経済の要因等がございましたし、ＥＵのヨーロッパ圏におきましてはいわゆるスペインのペセタの通貨不安が一つのきっかけになったようでございます。結果としましては、マルクと円が上がって、マルクと円の関係ではドルが下がると。その他の通貨もおおむね下落するというふうな状況に立ち至りました。
　日米間を基本的に見てみますと、先ほども議論がありましたように、やはり日米間、個々の経済情勢からいえば、今ここでこの時期に円高ドル安が進行する背景はないと私どもは思うわけであります、直接の背景、理由は。しかし、一つありますのは、やはり日米間の貿易を含めた経常収支のアンバランスという実態があるというふうに認識をいたします。
○笠原潤一君　実は米国経済は非常に順調に推移しているんですよ。失業率は四、五年前はまだ九％、一〇％近くあったのが、今や五％台に落ち込むというか、非常に順調に推移しています。それから消費者物価はほとんど上がっていない。御承知のように、史上空前の四千ドルをつけたアメリカのウォール街では沸きに沸いているわけですよ。アメリカへ入ってみて、一体何が不況なのか、全然不況感はない。三大自動車会社、ＧＭ、クライスラー、フォード、非常に順調ですよ。
　これでどうしてアメリカのドルが安くなって日本の円が高くなっていくか、甚だ不思議であります。したがって私は、そこら辺でどうもこれはおかしいんじゃないか、こう思っているんです。
　例えばグリーンスパンとかルービンがいろいろなことを言うけれども、実際アメリカはこれだけドル安になっても全然介入してこないんですよ。これはもう本当に私はそういう点でＧ７というのは一体何をしているのか、果たしてマハディールさんが言ったように、Ｇ７の役目は終わってしまったんじゃないかと本当に心配していますよ。
　ですから、世界の通貨のこの危機というものを一体どういうふうにと、日米の財政当局が非常に心配しておられることは事実なんです。毎日テレビを見ますと、刻々と円高のあれが報道されていますよ。中小企業は一瞬一刻みんな右往左往している。しかし、これはもう毎度のことであって、私は本当にその点で非常に不思議に思っているのは、プラザ合意以来どんどん円が上がってきてドルが下がってきました。それで二百円を割ったときは日本じゅうの中小企業は大騒動したんです。しかし、二百円からどんどん上がって百円切ったときもまた大変だったけれども、これは毎度毎度、日銀が協調介入をやってドルをどんどん買い込んで、まあ後でまた少し聞きたいけれども、こんな状況で一体何が起こっているのか。
　アメリカは、御承知のように、九〇％は自国で生産できます。全部消費できるわけです。これは言葉が悪いけれども、私は今から三、四十年ほど近く前にアメリカに行ったときに、こういうことを言われたんです。群盲象をなでる。いや盲人の方にそう言っては、盲と言っちゃいけませんけれどもね、今では視覚障害者ですから。私は盲人会の顧問ですからそういうことを言うのは嫌ですけれども、しかし当時はそう言われたんです。アメリカという国はそういうことであって、ほとんど自国で何もかもできちゃうんですよ。
　だから、アメリカの田舎へ行ってみて、ドルが安くなった何だかんだと言って、いやそれは日本へ来る皆さんはドルが安いから大変なことなんです、観光客は。しかし、アメリカの国内におってみますと何ら痛痒を感じない。一体それはどこ吹く風ということになっているわけです。（「購買力平価の違いだ。」と呼ぶ者あり）そうなんです。
　ですから購買力平価、今どなたかおっしゃってもらったんですが、日本の国を考えてみますと、新幹線に古い列車をつけて歩くような日本なんですよ。今、実際に日本と日本いじめの貿易のインバランスって何だといったら、結局、自動車、コンピューターその他十数品目が金をもうけておって、あとは全部だめなんですからね。新幹線の後ろに古い列車をつけて歩くような日本経済の中で、今言ったように規制緩和、いや規制緩和はこれは通告していませんが、じゃ規制緩和をやってどうする。だから、もっと日米の財政当局も政府当局も本当に腹を割って本当の話をしなきゃいかぬと私は思っていますよ。そうしなかったらこの危機は回避されないと思うんです。ですから、そこら辺は大胆に。
　そういう点について、私はこの前も一月九日に、実はアメリカのオハイオの州知事、僕の友人ですからね。実は前はあそこは民主党の強いところなんですよ。ホンダの本社があそこにありますがね。そこでも彼は前に共和党の知事になったんです。今回は楽々当選ですよ。
　彼の就任式に行ってびっくりしたことは、アメリカというのは非常に堅調であると同時に、もう全然違っていまして、その中でこういうことを言うんですよ。かつてアメリカの企業は日本に学べと言ったんですが、反対に向こうのビッグスリーのトップはどう言っているか。日本の自動車会社ももう少しアメリカの企業を見習ってもらいたい、こう、言うんですからね。それくらいさま変わりしてきているわけです。
　ですから私は、そういう点でこの円高ドル安、そして中小企業がこれからどうするかということになれば、結果的には海外にシフトしなきゃならぬということになってしまう。じゃ日本は、一億二千万人も人間がおりましてどうやって雇用を確保するんですか。労働大臣にはきょうは通告していませんからお尋ねできませんけれども、一億二千万人もの人間をどうやって雇用を確保するんですか。今、女子大生なんかほとんど就職できないじゃありませんか、実際に。今、大変な不安に陥っていますよ。私は、その辺はもう少し認識をしっかりしなきゃ、まあ、していらっしゃると思うけれども、その辺についてもう一度ひとつ、経済企画庁長官に実はこの問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　どこが質問だったかちょっとはっきりしなかったんですが、雇用をどういうふうに確保するのか、それぞれ具体的なことは労働省を中心にやっておられると思いますが、経済全体の今の回復基調を何が何でも維持し、本格的回復軌道に乗せていくということが一番大切であります。おっしゃるように、今の円高というのは非常な警戒感を持って見ていかなければいけない点であると思っております。
　ただ私たちは、基本的にはこのファンダメンタルズからかけ離れた水準が続くとは思っておりませんけれども、ただ相場は相場に聞けというように時々、時々というより平気で私たちの予想を裏切ることがあるわけでありますから、警戒感を持って注視していきたい、そういうふうに考えております。
○笠原潤一君　そこで、実はこれはドルがだぶついているところに私は問題があると思うんです、今、一兆ドル横行しているというんですからね。アメリカはもうドルを印刷して世界じゅうにばらまいたわけです。それが全く収束しないから実際このドルがもう世界に横行して、毎日毎日もうとてもそれはコントロールできない状況に私はあると思っていますよ。
　ですから、そういうことでこういうことになるんだろうと思いますが、しかし今の状況を放置したらこれは大変なパニックに陥る、こう思っていますので、その点についてひとつ、ドルの余りにもだぶついた状況を一体Ｇ７はどういうふうにコントロールしようとしているのか、そこら辺をちょっとお尋ねしたい。
　それから先ほど大蔵大臣もおっしゃったけれども、さらにメキシコの通貨の不安、これも確かにその一因でしょう。中南米もしかり。しかし、こんなことはもう毎回のことなんですよ。南米へ行ってごらんなさい、毎日インフレに次ぐインフレでもう本当に、ひところ一千万クルゼイロですか　一千万円札があったんですからね。そんなことはもう中南米はしょっちゅうやっているんですから、それが理由でドル安になるということじゃないと私は思っています。
　したがって問題は、アメリカはもう来年は大統領選挙ですから、政府の方にしてみれば、日本の円が高くてドルが安かったらいろんなものは入ってこないし非常に安定しているからいいじゃないかと、今、思い切って介入してそんないろんなことをしようという気持ちも私はないと思っているし、そこら辺の問題の認識を、大蔵大臣、確かに円とマルクだけが上がってくるけれども、それはメキシコとか中南米の関係とおっしゃるけれども、私はそうじゃないと思っています。アメリカは意識的にそんなことをやっているんじゃないか、ニューヨーク連銀だって今、全然介入してきませんしね。そこら辺の考え方はどう思っていらっしゃるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　連銀もアメリカ財務省も去る三月三日の事態に、急速に円高ドル安になったときには、私どもも真剣に話し合いをして協調介入を行ったわけでございます。去年も二回ほど足並みそろえてかなり大幅な介入をしているわけでありまして、アメリカは介入をする気はないということではありません。同時にまた、連銀総裁にしろルービン長官にしろ、日本よりややおくれて声明を出しておりますが、ほぼ私どもと同じようなこの事態に対する懸念を表明をもいたしておるわけであります。しかし、どこまで本気か、どこまで心配しているかというと、日米間に同じレベルの認識があるかどうか、あるいは事態に対する認識はあっても、やはりその対策になりますとそれぞれ国情が違いますから、必ずしもすべての政策について単純に一致をしない嫌いがあることも事実でございます。
　アメリカの経済は、確かにおっしゃるように、今、非常に活況であります。おっしゃるように、インフレもそれほど起こっていません。雇用も堅調です。しかし、片方またアメリカには、御承知のように、きのうもございましたように、財政赤字、貿易赤字、貯蓄の家計赤字とも言われますが、そういう状況がありまして、同時にまたアメリカを取り巻く周辺の国とのかかわりがあって、そういうものがさまざま不安な要素を醸し出していることも事実であります。
　ただ、残念ながら今回、残念ながらはちょっとやめますが、今回の、ドル安と言っておりますが、日本とアメリカの関係では明らかにドル安円高です。マルクとの関係もドル安マルク高でした。しかし、隣のカナダやあるいはメキシコを初めとした南米の関係ではむしろドル高になっている。ヨーロッパにおいてもマルクとスイス以外はどっちかというとドル高になっているという状況があることもしっかり見詰めなければならないというふうに思っております。
○笠原潤一君　全くそのとおりだと思っております。しかし、当分ドルは九十円前後に固定化してしまうんじゃないかという気がします。相場は相場に聞けという先ほどの企画庁長官のお話でありますが、下手すると、これもう一段下げますと八十五円まで行ってしまう可能性もあると私は思っています。相場というのは大体そういうものだと思うんです、行き過ぎもありますから。そうなってきますと、一体これはどうなるんだろうということで、日本経済は本当に大きなダメージを受けるぐらいじゃなくて再起不可能みたいになってしまうんじゃないかというような気もします。
　そこら辺の対策として、本来で言えば一刻も早く、大蔵大臣がここにいらっしゃることも大事だけれども、やっぱりアメリカへ行って本当に腹を割って、ルービンさんやグリーンスパンさん、そういう皆さんとみんな腹を割って本当に日米の円高の問題を話し合って、日本の円高、こんなに円が高いというのは本当に日本の国も経済力のあれを失うし、アメリカだってこれ大変なことに将来なってくると思うんですよ、一時的にはいいかもわからぬけれども。そこら辺はもう本当に話し合うことが私は一番大事だと思いますからね。どうですか、その点は、大臣。
○国務大臣（武村正義君）　昨今、国会にも追われておりますが、さまざまな問題にも追われておりまして、だから海外に行けないという意味ではありませんが、既に予定されておるものとしましては、来月に入りますとＧ７もございますし、またそれと別にインドネシアではアジア・太平洋圏のＡＰＥＣの蔵相会議もございまして、ルービン長官等とも顔を合わすわけでございまして、そういう機会も含めてぜひ真剣な話し合いと努力を双方でしていきたいというふうに思っております。