Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○興説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のその時間でございますけれども、まさにその時間は水抜き作業のほぼ終わりの局面でございました。したがいまして、先ほど大臣からございましたとおり、収束の段階に向かっているという状況でございました。そういうタイミングでございますので……。
○中曽根国務大臣　情報につきましてはできるだけ公開をする、そういう基本方針、また大原則のもとに今回の対応も図っておりまして、決して、海外にこのような事態の情報が行くということによって日本の原子力行政に対する評価が落ちるとかそういうような観点から、米国の調査団を迎えることをその場で、今は結構ですと申し上げたようなことではございません。
　委員御案内のとおり、その後もすべて公開しておりまして、こうすることによって、今後の原子力の事故の再発防止にも大きく貢献すると思いますし、また国民の皆さんの信頼回復にも役立つ、そういうふうに思っておりまして、情報については全面的に公開しているところでございます。
○松沢委員　これ以上やっても行ったり来たりになりますので。
　それでは、アメリカから支援の申し出ですか、これは文書になっていますでしょうか。なっていたら、どういう項目で支援したいけれどもと言ってきたか、いつ何どき言ってきたかをこの委員会に資料として提出をいただきたいと委員長にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○北側委員長　はい、理事会で協議いたします。
○松沢委員　それでは次に、十月二日の日午後六時三十分、野中官房長官が会見をいたしました。新聞や雑誌では、これはいわゆる安全宣言というふうに言われていますが、その中から少し抜粋しますけれども、放射線量と土壌を念入りに調査し、原子力安全委員会で厳密に分析した結果、放射線レベルは通常の範囲に復帰しました、茨城県産の農産物や井戸水は、検査の結果、安全性に何ら問題はないというようなコメントで、いわゆる安全宣言をしたわけですね。もう安全ですよ、皆さん御安心くださいということだったと思います。しかし、この安全宣言も、厳密にそこまで調査してやったものか、私は余りにも疑問が残るんです。
　例えば、政府部内にも、現場から半径三百五十メートル以内の土の中のガンマ線の数値がまだ高水準で残っている、これは心配だという意見もあった。そして事実、同日の午後、ジェー・シー・オーから二百メートル離れた土壌から、自然界には存在しないナトリウム24という放射性物質も検出されているんですね。そしてまた、この日の十五時三十分、午後の三時三十分から、現場ではあの転換試験棟の周りに土のう積みが始まっていたんです。要するに、まだ放射線が出ているから、それを防ぐために土のうを積んでいたんですね。こういう状況ですよ。こういう状況で、すべて厳密に検査して放射線レベルは通常の範囲に復帰した、農産物や井戸水もすべて安心だ、安全宣言だと。どうしても私には理解ができません。
　そしてまた、事故から十一日までずっと転換試験棟の排気口からは沃素１３１という放射性物質が漏れていたわけですね。こういう状況で安全宣言というのはできるんでしょうか。私には理解できない。長官、どうでしょうか。
○間宮説明員　三百五十メートル圏内の避難措置の解除のことであろうかと思いますが、その場合、非常に慎重ないわば議論がなされました。実際に私は見聞きをしておりますが、本部にまさに助言組織のメンバーが集まっているわけです。一部のメンバーは現地にいるわけですね。それで、いわば安全であるということを言うための条件を厳密に吟味するわけですね。いわゆるその三百五十メートル圏内のいろいろな指標が限度以内あるいは通常レベルということを確認しないと出せないということで、したがいまして、作業は一方通行じゃございません。こちらで条件を詰めます。その条件に合うデータを出せ、つまり測定しろという指示を出します。
　例えば、窓ガラスを全部ふいてあるか、ふき取って値を確認する。土壌についても同じように、どこのデータをとれと。それを向こうにいる緊急助言組織の別のメンバーが受けて、現場を指示してデータをとらせる。そのためにはいろいろな機関から、電力会社も含めまして千人近い人が行って、じゅうたん爆撃のようなモニターをしたわけでございますね。その結果で問題がないということで初めて助言組織がいいと言い、それを政府がつないで村の方で解除した、こういうことでございまして、先ほどの沃素の話も、それは後になって排出口のところが二倍であったということはわかったわけですが、それまで近づけないということもございまして、あるいはモニターがなかったということも。その周辺に関しましては全く影響ないというレベルでございまして、そういう意味で、いいかげんにやったわけじゃございませんで、非常に厳密ないろいろな計算なり測定なりの結果で行われたものでございます。
○松沢委員　この安全宣言を出すのは原子力安全局長の間宮さんの最終的な御判断、それと原子力安全委員会の皆さんの討議による御判断、こういうことですよね。
　それで、そこには、例えば当時の野中官房長官から、どうだ、早く安全宣言を出せないか、こういうような意見はありませんでしたか。
○間宮説明員　その点は全くございません。純粋に科学的に究明して出されたものであるということでございます。
○松沢委員　ちょっと時間がないので次に移りますけれども、これまでの、今回の事故での被曝者について伺いたいのですけれども、最初は四十九名の被曝者がいると。これは、施設内の被曝が三十九名、消防署員の被曝が三名、そして外部の被曝が七名で、計四十九名という数字だったようであります。この数字が、先日二十名追加になりまして、六十九名にふえたんですね。それで、地域の住民にとってはもちろん、施設内外にかかわらず、近隣の住民にとっては、自分も被曝しているんじゃないだろうか、被曝していたとしたらどういう状況になっちゃうんだろうかと、物すごい不安に駆られているというふうに思うのですよ。
　そこで伺いたいのですが、被曝者を認定する基準みたいなもの、こういう数値が出たら、あるいはこういう状況だったらこの人は被曝者にカウントするというのが果たしてあるのかどうか、それがあったから二十名ふえたのかどうか、これが一点。
　そしてもう一点は、施設内の被曝者も、測定器を持っていない人ははかれていないはずですね。そういう方、測定器を持っていない方が、ジェー・シー・オーの全社員が百二十三名のうち六十四名いた。それで、今になってみると、もう時間がたっちゃっていますから、外部の放射線というのはどんどんなくなっちゃっています。ですから、体内被曝しているかもしれませんが、それは数値に出てこないのですね。
　それともう一つは、施設外の被曝であります。
　この七名という方も近くで作業をしていた方と聞いていますが、施設外の住民の被曝というのはどこまで科学技術庁は把握しているのですか。
　週刊誌にこんな記事が載っていました。
　ジェー・シー・オーの施設から五百五十メーター離れたところに小学校がある。本米崎小学校。ただ、この小学校は、ジェー・シー・オーから非常に距離は近いんですが、東海村じゃありません。ジェー・シー・オーは東海村の端っこにありますから。隣の那珂町なんですね。それで、ジェー・シー・オーは、東海村には事故の通報をしているんです、当然これは協定を結んでいますから。しかし、距離は近いけれども行政体が違う隣の那珂町には、協定をしていないために、通報をしていないんですね。ですから、那珂町に、ひょっとしたら臨界事故が起きたんじゃないか、外に出ると危ないよというような情報は流れていない。流れていないから、この小学校では、ジェー・シー・オーから五百五十メートルという近距離にあって、生徒たちは午後の二時かそれぐらいまで校庭で遊んでいた。そして、室内にいても窓をあけて授業をしていた、給食を食べていた、こういう状況だというんですね。
　恐らく、今回の事故で中性子線というのはかなり強いのが相当出ていると思うんですね。それによって被曝をした人が六十九人。これは最終数値と見ていいんですか。それとも、これからいろいろと調べていくと、施設内だけじゃなくて、ジェー・シー・オーの従業員だけじゃなくて、施設の外にいて、例えば風下だった地域なんかは相当大きな影響を受けている。被曝者はどんどんどんどんふえるというふうに見なくちゃいけないんですか。科学技術庁は、そこをどう考えているのでしょうか。
○間宮説明員　お答えいたします。
　ジェー・シー・オーの臨界事故でこれまでに確認された被曝者数として、第一回の事故調査委員会で、ホールボディーカウンター検査で被曝が検出された四十九名を報告しております。その後、回収されたフィルムバッジの現像解析の結果、二十名ふえたということでございます。
　さらなる被曝の有無につきましては、今後、未回収及び未現像のフィルムバッジの測定結果と、事故当時にそれらのフィルムバッジを従事者が使用していたかどうかの状況の調査、あるいは、先生おっしゃいましたように、中性子線の線量評価、これはこれから行いますが、そういうものの結果を待ちたいというふうに考えております。
　それと、五百メートルの話でございますけれども、もちろん、五百メートル以内に居住していたという方千八百三十八名につきましては県の方で健康調査を行いまして、直接の放射線障害が疑われる者はないという結論を出しております。したがいまして、今後、先ほどのフィルムバッジの現像あるいは中性子線の評価というもので全貌が明らかになってくるのではないかというふうに考えております。（松沢委員「では、まだふえる可能性はありですね」と呼ぶ）今の場合、予断を持って申し上げられないということなんです。
　それと、ちょっと先ほどの中性子線のことで一言だけですが、我々今回非常に重視いたしましたのは、やはり東京にいて地元をコントロールするのは非常に難しいということでございます。したがって、あらゆる能力を現地に集めるということをいたしました。
　その一つといたしましては、もちろん、現地に運転管理専門官というのがおりまして、彼も当時あちらこちら動いているわけですね。その中で、原研の人あるいは村長さんと話をしている中で、やはり中性子線測定が必要であるという判断が出てまいりました。そちらの方は原研の防護本部の方に指示をいたしまして、そちらの方での測定が行われまして、非常に網羅的な調査になってしまいました。先ほどの早い方は一点で来たわけですが、こちらは網羅的なものになってしまいましたので、非常に遅く結果が出てきた。しかしアクションはそのときから起こっていたということでございます。
　以上でございます。
○松沢委員　中性子線は、臨界が終わっちゃって大分時間がたつと、それを測定するのはもうほとんど難しくなってきますよね。それで、今後、転換試験棟の中を、放射線汚染がなくなって安全なレベルになれば調べられるわけですね。
　そこで、この沈殿槽の中の溶液を調べていくと中性子がどれぐらいのエネルギーで放出したかというのがかなりわかるというふうにある雑誌に書いてありました。そうすると、それで周辺住民の被曝量の想像が大分つくんじゃないか、こういうことなんです。
　そうであれば、この数値というのをやはり情報公開して、それで地域住民の皆さんにはっきりこのことは伝えて、この領域の人は被曝している可能性がありますということも伝わるし、あるいはこれ以上の方はデータの分析ではほぼ大丈夫ですということで、地域住民もそれなりの対応ができると思うのですね。
　こういうことなんですけれども、この情報を今後、政府としてきちっと公開できるのでしょうか。
○斉藤説明員　近日中にそのサンプル調査、沈殿槽の中のサンプル調査をします。そうしますと、どれだけそこで核分裂反応が起きたかが正確に把握できますので、空間に中性子線がどのように分布して放射していったかということについても計算できます。そういう情報はすべて公開をいたします。
○松沢委員　次に、安全審査の不備について伺います。
　このジェー・シー・オーの東海事業所がまだ日本核燃料コンバージョンという時代に、八三年十一月に、今回問題になった高濃度のウランを扱うための事業認可の変更申請をしています。これに対して、科技庁の審査後、原子力安全委員会の核燃料安全専門審査会が八四年四月に安全性は確保し得るという判断をした。それで、この審査会では通常、核燃料施設全般を対象とした基本指針というのをもとに検討するらしいですけれども、そのときのような高い濃度のウランの指針がなかったために、一般のウラン加工施設の安全審査指針というのを参考にしたというふうにあります。
　それで、一般のウラン加工施設の指針は、臨界は起きないという前提になっていて、万一臨界が起きた場合の対策に対しては、考慮をしないというふうに規定されている。また、基本指針の方では、臨界が発生するおそれのある施設について、万一の事故時に対する適切な対策が講じられていることというふうにはなっている。審査会は、一般のウラン施設向けの指針に引っ張られる形で、ジェー・シー・オーの申請、すなわち高い濃度のウランについても同じように、いいだろうという判断で安全審査を通したのではないか、こういう疑惑が持たれているわけですけれども、これは事実でしょうか。
　科技庁と原子力委員会が、高濃度のウランに一般のウラン加工施設の指針を適用したことは、これは明らかに安全審査の失敗であって、この両者の行政責任は大変大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○斉藤説明員　松沢委員に少し誤解があるんではないかと思うんですけれども、核燃料施設安全審査基本指針、たしか昭和五十二年でしたか、できました。この核燃料施設安全審査基本指針、先ほど一般のとおっしゃったその指針は、いわゆる高濃度のウランも含めた形で全部カバーしております。臨界についての詳しい規定もございます。
　そういう中で、いわゆる濃縮度五％以下のウラン加工施設については、臨界の可能性が非常に少ないということで、合理的な安全審査をしようということで、いわばその大きな枠組みの中で五％以下のものにだけ特別な安全審査指針、ウラン加工施設安全審査指針がございます。
　今回の施設はその大きな方で、高濃縮ですから、緩い方ではなくて大枠の安全審査指針で審査をしたものでございます。行政庁の審査とそれから安全委員会の審査がございました。例えば、安全委員会の指摘で、加水分解から沈殿までの一連の工程を一バッチで管理するようにというふうな指摘も受けてそれを盛り込んだところでございます。
　したがいまして、安全審査、適用した基準については問題ございません。
○松沢委員　そうであれば、これは、万一の臨界の事故に対する適切な対策が講じられていることとなっているんですね。ということは、臨界事故が起きたときに、例えば硼酸水みたいな、それを中和するものをちゃんと置いておくようにとか、あるいは、そういう作業をする工程のところには監視カメラをつけておくようにとか、こういうものがあったはずですよ。それをジェー・シー・オーは何にもやっていない。これは最初から僕はやっていないと思いますよ。
　ですから、ジェー・シー・オーが安全審査に違反して、指示を受けていたのにやっていなかったのか、それとも科技庁あるいは安全委員会の方がそれを許可しちゃっている、どちらかですよね。これはジェー・シー・オーは何にも持っていませんでしたよ。硼酸水も持っていませんでした。万一のときの備えがないわけです。要するに、形状管理なんかがしっかりできていれば大丈夫だから、万一のときの備えは大丈夫でしょうということなんですね、ウラン施設に対する指針の方は。これができていないのはどっちに責任があるんでしょうか。
○間宮説明員　お答え申し上げます。
　この審査におきましては、単一ユニット及び複数ユニットに対する単純な誤操作、例えば、一バッチと言います二・四キログラムを入れたらそれで終わりなんですが、あるときにうっかり忘れてしまった、もう一バッチ入れてしまった、倍入れてしまった、その場合でも臨界に至らないというようなものになっておりまして、それだけの裕度を見込んで管理が行われるようになっておりましたので、そういうことであれば臨界には至らないということで、臨界に対応する措置は必要ないという判断が下されたものでございます。
　したがいまして、今回の事故はいろいろ見方はございますが、基本的なルールというのがございます。申請者が申請して、それに対してそれでいいと。それは約束事でございます。そのルールに基づいて運転が行われていれば、若干のミスはあっても臨界には至らなかったわけでございますが、今回のように故意にルールを破るというような事態においては極めて、そこまで安全審査の前提があったかということに関しましては、現行の安全審査は必ずしもそうではなかったということでございます。
○松沢委員　では、責任は事業者にあった、ルール破りをやって勝手にやっていたジェー・シー・オーにある、私たちには責任はない、こういうことなんですね。わかりました。
　もう一点いきます。施設検査の問題。
　施設検査、ウラン加工施設への調査というのは、法的な義務づけのない任意調査だということで、保安規定遵守状況調査というふうに呼ばれているらしいですけれども、こういう調査は法的義務がないけれどもできることになっているんですね。それで、科技庁が事故調査委員会に提出した資料によりますと、一九八五年から九二年までの間はほぼ年一回のペースで行われていた。ところが、一九九二年の十一月の七回目の調査以降は一度も行われていないということであります。
　保安規定遵守状況調査というのは法的義務はありませんけれども、ウラン加工施設にとっては原発のような定期点検の義務がないわけで、そうであれば、国にとって、施設完成後というのは、この調査が安全を確認するための唯一のある意味では調査なんですね。それを、最初の五、六年はやっていたけれども、それ以降、七年間ですか、全くやっていない。これはどういうことなんでしょう。どういう理由で、最初はやっていたけれども、この七年間は全然やらなくなっちゃったんでしょうか。
○間宮説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回の臨界事故を起こしましたジェー・シー・オーに対しまして、平成四年度以降につきましては保安規定遵守状況調査を実施していないということは事実でございますが、その後も、原子炉等規制法に基づきまして施設検査、あるいは運転管理専門官、これは十年四月から配置されましたが、その運転管理専門官による巡視等を活用いたしまして、施設の状況等の把握には努めてきたところでございます。
　しかしながら、施設検査と申しますと、加工施設の設備、機器の変更に伴いまして、当該設備、機器が認可を受けた設計及び工事方法どおり製作されているかを確認するものでございまして、一方で、保安規定遵守状況調査は、原子炉等規制法に規定される調査ではなくて任意の調査であることということで、加工、再処理、核燃料物質の使用等の事業に係る設置及び変更許可、あるいは設計及び工事の方法の認可、施設検査あるいは使用前検査のように法令上必須の検査等の案件が多い場合に、なかなか種々の制約から毎年行えるということにはなっておりません。
　実際、平成五年度以降に関しまして起きたことでございますが、民間事業者による濃縮、再処理等の事業の認可に伴いまして、関連の許認可及び検査に係る業務が急増いたしておりまして、法令上必須の検査であるこれらの施設に対する検査が優先されて、任意事項である保安規定遵守状況調査が実施しにくくなったという事情はございます。
○松沢委員　今全部説明していただきましたけれども、例えばこのほかにも、運転管理専門官が、昨年四月からこの制度ができて、月一回の巡視というのがあるんですが、これまで転換試験棟を二回巡視したけれども、運転休止中で作業ぶりを見る機会はなかった。信じられないことですけれどもね。あるいは原子炉等規制法に基づく立入検査、施設検査、これも、施設検査の方は八四年、九五年、二回実施したけれども、施設の構造や設備の確認、耐震性のチェックだけで、運転状況は確認していない。
　科技庁は、一回安全審査を通ってそれを許可してしまうとほとんど、こういう法的権限があったり、あるいはないけれども安全確認のために必要な調査の制度があるにもかかわらず、本当に検査もずさんになっているんですね。近年特にそうですね。これを指摘せざるを得ない、回数から見ても。こういうずさんな、甘いチェックが今回の事故につながったというふうにも言えると思いますが、大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　検査、調査体制につきましては今局長から御説明したとおりでありますけれども、いずれにいたしましても、大変重大な事故が発生をいたしました。今、原因究明等を行っているところでありますけれども、私どもといたしましては、この規制のあり方について謙虚に反省すべきだ、そういうふうに思っております、審査のあり方、検査のあり方。今後、原子力安全委員会における原因究明と再発防止策の検討の結果も踏まえまして、二度とこのような事故がないような規制はどうあるべきか、そういうようなことにつきまして検討を進めていきたいと思っております。
○松沢委員　最後の質問にしますけれども、きょう、大臣や科技庁の皆さんとさまざま議論をさせていただきましたが、大臣も冒頭おっしゃっていましたように、この事故というのが日本で初めての臨界事故、それも被曝者がかなり出ている。また、三十万人近い地域住民の方が原子力臨界事故の恐怖におののいて、おびえてこの三週間過ごしているわけですね。大変な事故であります。
　私は、今回の事故の原因は、一義的には確かにジェー・シー・オーという企業のずさんな作業マニュアル、運営体制、ここにあったとは思いますよ。しかし、間接的にですが、私はこちらの方が重要だと思っていますが、このジェー・シー・オーという事業所を認可したりあるいは検査をしたりする権限を持っている科学技術庁、それがうまく機能をしていなかったという行政責任は極めて大きいと思っています。そしてまた、政府の対策本部長である小渕総理が現場に出向くのが事故から一週間後、こういう危機意識のなさ、政治のリーダーシップのなさ、これが、地域住民にとっては、日本の原子力行政に対する不信感をますます大きくしていると思うんですね。
　そういう意味では、大変重大な事故であって、私たち民主党も、今後きちっと、事件の真相究明と、特に科学技術庁あるいは政府の対策本部の行政責任を問うていきたいというふうに思っています。
　長官、最後に、今回の事故に対する行政責任、そして科学技術庁長官としての責任をどう感じられているか、御答弁いただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員御指摘のいろいろな不備等につきましては、謙虚に受けとめまして、今後検討していきたいと思っております。
　このような大きな事故が起きまして、本当に国民の皆さんに御心配をおかけし、多くの方に御迷惑をおかけし、また被曝された方々もおられるわけでありますが、今は、とにかく事故の原因究明、それから今後の再発防止策に全力で取り組むべき時期だ、そういうふうに思っております。すべては事故の原因究明からスタートするものと思っております。
　安全規制のあり方等につきましても、これから原子力安全委員会の事故調査委員会、また、この科学技術委員会等でもいろいろ御議論があろうかと思います。そういう検討の結果を踏まえまして、委員御指摘のような点につきまして今後判断してまいりたい、そういうふうに思っております。
　重ねて申し上げますけれども、大変大きな事故が発生し、委員おっしゃいましたように、まず現場の作業での違法な行為が原因ではありますけれども、そのほかもろもろの点につきまして、法律的な不備がなかったか、いろいろな点を今後反省して、法律の整備等も図っていきたい、そういうふうに思っております。
○松沢委員　ありがとうございました。
○北側委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　松沢委員に引き続いて、今回の東海村の臨界事故に関する質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の事故で被害に遭われましたすべての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、住民の安全確保に、そして事故対策等に全力を尽くされた村上村長初め関係者の皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、午前中の松沢委員と大臣あるいは関係の方々のお話を伺っておりましたが、一部の方から政府の迅速な対応という話が出ましたけれども、私自身地元におりまして、事故が起こったのは九月三十日十時三十五分、六時間後の五時には政府の現地対策本部の設置、さらには、事故発生後十時間半後の九時に官邸にて東海村ウラン加工施設事故政府対策本部の会合が開かれたということで、その後、十二時間後の十時三十分ごろに屋内退避の勧告をしたということであります。私自身からすれば、地元の議員の一人でありますが、まことに遅い対応、現政府の危機管理の欠如が露呈したと受けとめざるを得ません。
　今回の事故は、私も原子力に携わる仕事を長年してまいりましたが、原因を聞けば聞くほど、あるいは現象を聞けば聞くほど、まことに許しがたい事故であると指摘しなければなりません。事故に巻き込まれた三人の作業者の方々を含めて多くの被曝者の方々、そして精神的にも実質的にも被害をこうむられました住民の方々の立場に立って、以下質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、なぜあのような製造装置が認可されたか、これはもう午前中ちょっと質疑がありましたが、あるいは、この製造装置というものが認可されて存在していたのかということを伺いたいと思うのです。
　まず最初に、この製造装置というものはだれが認可したことになっているのか。これは科学技術庁なのか原子力安全委員会なのか、それぞれの役割と責任というものについてお伺いをしたい。
　それからもう一つは、私自身も考えるわけでありますが、二・四キロというものがリミットだといいながら、なぜ七倍もの量が入る構造になっていたのか。あるいは、ウランの濃縮濃度が一八・八％というウラン溶液を扱うには、臨界を想定した多重防御的な建物というものが必要ではなかったのかというような質問が私のところにも寄せられておりますが、これらに対して、科学技術庁長官の現在考えているところといいますか、この質問に対する答弁を求めたいと思います。
○間宮説明員　お答え申し上げます。
　まず、今回の場合は、許可という行為でございますが、許可をしたのは科学技術庁でございます。
　それと、なぜ七倍もの多量な液が入る構造となっていたのかということでございますが、一般に、貯槽が同一体積でありましても、内径が大きく沈殿面積が広い貯槽ほどその沈殿効率が高いということから、事業所としては形状管理とせずに質量管理を選択したものと承知しております。
　この形状管理がなされていない沈殿槽につきましては、その質量管理が、溶解塔から沈殿槽までの一連の工程に一バッチ、つまり一回当たりの処理されるウランの取り扱い単位でございますが、これが二・四キログラムウランでございます。濃縮度一八・八％の場合でございますが、二・四キログラムしか入れないということ、これが許可の条件でございます。それと、沈殿槽に入れる前に二度計量すること、これも許可の条件でございます。こういう形で行われるということから、臨界となるおそれがないと認めて、臨界事故に対する考慮は要しないと判断して許可したものでございます。
○大畠委員　私も法律的なものを、余り詳しくありませんが調べてまいりました。昭和六十二年の、加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令というのがあるのですね。ここでは、先ほど午前中、松沢委員からも指摘がありましたけれども、「臨界質量以上のウラン」、これは「ウラン２３５の量のウランの総量に対する比率が百分の五を超えるものに限る」ということですから、いわゆる五％以上のものになりますが、「又はプルトニウムを取り扱う加工施設は、臨界警報設備の設置その他の臨界事故の発生を想定した適切な措置が講じられているものでなければならない。」という規定がございます。
　これからしますと、一八・八％というものは、まさにこの総理府令に当てはめますと、臨界事故を想定した適切な措置が講じられなければならないということになるわけでありますが、このことについては、間宮さんがいいのか原子力安全委員会かわかりませんが、どういう形でこの装置というものを認可したのか、もう一度答弁していただきたい。
○間宮説明員　お答えいたします。
　今の御質問は、いわば許可の次の段階に来る設計及び工事の認可に関するところでございまして、ここは確かに今おっしゃったようなことがございまして、今回の場合は、いわゆる警報装置、つまりガンマ線でございますが、それは設けられていたということでございます。
○大畠委員　しかし、警報装置だけじゃないんですよ。「臨界警報設備の設置その他の臨界事故の発生を想定した適切な措置が講じられているものでなければならない。」と書いてあるわけですよ。これについては完全に違反しているのじゃないですか。一八・八％の濃縮度のものを使うというのは、総理府令第十号というものを適用しなきゃならないのじゃないですか。しかし、それも見落としていたということなんですか。私はそっちの方の話をしたいと思うのです。だれが認可したのか。
○間宮説明員　許可も科学技術庁でございますが、いわゆる設計、工事の認可も科学技術庁でございます。
　今おっしゃいましたように、臨界事故の発生を想定した適切な措置というものに関しましては、警報装置というのが該当するというのが我々の考え方でございます。
○大畠委員　これは押し問答になってしまうかもしれませんけれども、「臨界警報設備の設置その他の臨界事故の発生を想定した適切な措置」ですよ。「その他の臨界事故の発生を想定した適切な措置が講じられているものでなければならない。」と書いてあるじゃないですか。警報装置がついていればいいという話じゃないのですよ。警報装置その他の臨界事故の発生を想定したと。まさに一八・八％の濃縮度のものを扱うのであれば、私はこれは明らかに臨界事故を想定した措置が講じられなければならないとしか見えないのですが。
○間宮説明員　先ほど申し上げましたが、設計、工事の認可といいますのは許可の下の段階でございまして、まず設計の基本的な考え方というところで審査を受けて許可が出るわけでございますけれども、今回の場合につきましては、先ほど申し上げましたが、いわゆる多重防護と申しましょうか、例えば計量を二回行うとか、あるいは一部形状管理を入れた管理をするとか、あるいは、単純なミスで、一回入れたのを忘れてもう一回入れて二倍入れたとか、そういう形でも臨界に至らないという設計の考え方になっておりまして、それを前提にして、あと、要求される措置ということで先ほど申し上げたようなことになっているわけでございます。
○大畠委員　単純なミスとかなんかじゃなくて、この総理府令によれば、いわゆる五％以上のウランを扱う加工施設については、臨界の警報装置その他臨界事故の発生を想定した適切な措置ですよ。だから、単純なミス等は防げるけれども今回のミスは防げなかったなんというのはこの法令でどこに書いてあるんですか。
　単純なミス等について、そういうふうな想定じゃなくて、五％以上の濃縮度のものを扱う加工施設は臨界事故の発生を想定した適切な措置が講じられているということが書いてあるじゃないですか。このいわゆる総理府令第十号には完全に違反している施設と思わざるを得ませんよ。これを認可したというのはだれが認可したのか、ちょっと答えてもらいたいのです。
○間宮説明員　繰り返しになって恐縮でございますが、そもそもの設計の基本的な考え方のところで、臨界に至らないという考え方が認められておりまして、それを前提に設計されていたということでございますので、先ほどの警報装置で十分であったということで認可されたわけでございます。
○大畠委員　これは全然、まあ、こんにゃく問答みたいな話ですからやめますが、しかし、総理府令第十号というのはどういう意味を持つのか、委員長もちょっとこれはよく調べてくださいよ。
　それで、ここには、今の局長のような話じゃなくて、明確に、臨界質量以上のウラン、五％以上ですね、またはプルトニウムを扱う加工施設は、臨界警報設備の設置その他の臨界事故の発生を想定した適切な措置が講じられていなければならないという話であって、装置自体に臨界事故を防ぐものがあればいいという話は全然書いていませんよ。
　要するに、五％以下だったら、それはそんな話があるかもしれない。五％以上の場合には臨界事故を想定した措置が講じられることと書いてあるわけですよ。
　ですから、これからすれば、認可を与えた原子力安全局長といいますか、これは科学技術庁の責任じゃないですか。それをまず指摘して、委員長、これはぜひ理事会等でももうちょっと詳しく調べていただけますか。
○北側委員長　理事会で協議します。
○大畠委員　それでは、次に、そういうことで原子力安全規制組織について、ちょっと私は質問をさせていただきたいと思います。
　私も今茨城県の日立市に住んでおりますが、日本では五十一基の原子力発電所が今稼働中でありますし、先ほどお話もありましたように、ＣＯＰ３など、地球環境保全のための国際公約を守るためには、あと二十基程度の増設計画が進行中であります。さらに今回の、私たちが余り想定していなかったところでありますけれども、ウランの燃料関連施設の重大事故が発生したということを考えますと、現在の原子力安全委員会を中心とした規制組織では不十分であった、そういうことが、地元の方からも強く声が出ているわけなんです。今回の事故から私も、そういう声を聞いているわけですが、不十分と判断せざるを得ない状況だと思っています。
　そこで、アメリカのＮＲＣ並みの厳格な査察権などを持つ、いわゆる権限を持つ独立機関を新たに設置するということが、例えば東海村でいいますと、十四の原子力関連施設を持つわけですが、村民が安心して暮らせるというための絶対条件に近いのじゃないかと私は思うのです。
　先ほど大臣の方から、審査のあり方等を謙虚に反省して検討していきたいという午前中の答弁がありましたね。審査のあり方を謙虚に反省し検討していきたいというのは具体的にはどういう意味を持つのか、大臣から答えてください。
○中曽根国務大臣　我が国の原子力安全規制体系は、まず第一に事業者が安全確保に責任を持つことは当然であります。これを行政庁、すなわち科学技術庁や通産省が原子炉等規制法等の法令に基づき監督をして、さらに行政庁とは独自の立場から原子力安全委員会が安全規制政策を立案するとともに、行政庁の安全審査をダブルチェックする仕組みになっております。
　今委員御指摘のアメリカのＮＲＣのような組織をつくったらどうかという御意見でございますが、このような、今申し上げましたような規制体制の充実強化を図りながら、原子力施設の安全性の確保に万全を期すよう最善の努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
　なお、原子力安全委員会は、二〇〇一年一月の中央省庁再編後、内閣府に移管をされまして、その機能を継続することとされております。今後とも審議会としての活動の柔軟性を生かしつつ、原子力安全の確保という課題により主導的な役割を果たし、国民の安心感の醸成に寄与し得るよう、活動の一層の充実を期待いたしております。その際、原子力安全委員会には特に独立した事務局が置かれることとなりますので、現在以上に客観的な立場から充実した活動ができるもの、そういうふうに思っております。
○大畠委員　大臣、大臣から答弁をいただきましたけれども、きょうはエネ庁長官もお見えになっていますが、この事故が原子力政策に大きな影響を与えるというのは、午前中も話がありましたね。私自身も原子力技術者の一人として非常にショックを受けているんですよ。
　ですから、大臣、今のような話の、要するに、文章はどなたが書いたかわかりませんが、そんな理念ではだめなんですよ。そういう、より厳しくしていきますというような話ではだめなんですね。これは、過去に「もんじゅ」の事故それからいろいろ爆発事故等もありまして、連続していまして、国民の間にも非常に不安が広がっています。確かに、この事故は原子力発電所の事故ではないんです。燃料の加工施設の事故なんですが、そんなことは受け取る側はなかなかわからないんですね。
　この事故は、科学技術庁長官の所掌ですから、科学技術庁の責任として答弁されたと思いますが、今のような御認識では納得できませんよ。
○中曽根国務大臣　安全審査のやり方、検査体制等につきましては、午前中も各委員から御指摘がございました。
　私どもも、現在の状態が必ずしも一〇〇％満足できるものでない、そういうふうに私は思っておりまして、委員の先生方の御指摘を踏まえながら、今後、どうしたら万全の審査体制、検査体制ができるか検討していきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○大畠委員　午前中の大臣の答弁の中に、安全教育あるいは指導は十分だったか検証したいというお話がありましたね。要するに、今回の事故は全くそれが不十分だったということが事実としてあらわれたわけですよ。ですから、これから検証するんじゃなくて、この問題、事実をぜひ克明に、だれがどういう動きをしてどうなったのか全部克明に洗って、どうあるべきなのか、どうすべきなのかというのを今の答弁にとらわれずにやってもらわないと、日本のエネルギー政策がおかしくなると思いますよ、私は。
　これは、エネ庁長官も見えていますが、通産省の所掌にもなってくるし、科学技術庁と通産省という責任の間なんか取っちゃって、通産省と科技庁で総力を挙げて、あるいは、小渕さんが本部長でありますが、小渕さんが先頭になってやってもらわないと、日本のエネルギー政策がおかしくなっちゃうわけですよ。ですから、今大臣からお話がありましたが、そのような認識ではなかなか乗り越え得ない事態であるということをぜひ大臣も御認識を新たにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、住民の方々の健康対策を、幾つか私も話を受けているので、その話に移ります。
　まず一つは、事故による重度の被曝をされた従業員の治療に最善の努力を尽くすとともに、家族に対する十分な支援措置を行ってもらいたい。これは、私の知り合いの方、知人の方が今被曝をされて治療を受けているんですが、その家族の方も大変な精神的な苦痛を受けています。そういうことも含めて、政府としても全力を挙げていただきたいということが一つ。二つ目には、その他の被曝者の健康や健康不安に対する適切な措置を行うこと。それから三つ目には、周辺住民の方々に対して、相談窓口を設置するなど、精神的な面も含めて十分な事後対処措置を行うこと。それから、なぜ茨城県内に放射線治療の医療機関がなかったのか。
　午前中もちょっとそういうふうな話がありましたが、もろもろ、健康相談といいますか住民相談といいますか、どうも科技庁はこの相談業務に対して不熱心だったということが地元から聞こえてきているんです。余りそういうのをやったらなかなか収拾がつかなくなるというので。私は、そんな話をしている場合じゃないと思いますよ。私は、科学技術庁にもしもそういうふうな思惑があるのであれば正してもらいたい。そして、一日も早く安心して暮らせるような体制をつくるためにあらゆる努力をしてもらいたいというのが私の希望です。大臣。
○中曽根国務大臣　ジェー・シー・オーの核燃料加工施設臨界事故における重度の被曝者である三名の作業員の方につきましては、事故当日に放射線医学総合研究所に搬送され、感染症対策、白血球増加薬剤の投与等の治療を行ったところでございます。
　このうち、最も症状の重い三十五歳の男性につきましては、放射線の照射によるリンパ球数の激減など造血機能の障害が見られるため、十月二日、東京大学附属病院に移送し、二回にわたる末梢血幹細胞移植が行われたところでございます。その結果、三十五歳男性につきましては、十月十七日には、移植した血液幹細胞の生着が確認され、白血球数が急激に増加したと聞いております。
　また、三十九歳の男性につきましても、同様に造血機能の障害が見られたため、十月四日、東京大学医科学研究所附属病院に移送し、十月九日に臍帯血移植が行われましたが、この男性につきましては、今のところ目に見える変化はあらわれていないと聞いております。
　なお、私自身も、十月十二日に、東京大学附属病院、また医科学研究所、両方を訪問いたしまして、このお二人をお見舞いいたしました。御家族の方ともいろいろお話をさせていただき、先生方にも万全の治療をやっていただくようにお願いをしたところでございまして、一日も早い回復を祈っておるところでございます。
　また、残る五十四歳の男性の方につきましては、現在は全体として容体は安定しているとのことでございます。
　いずれの患者さんにつきましても予断を許さない状態が続いておりまして、今後の治療の行方を見守ってまいりたい、そういうふうに思っておりますし、またさらに、御家族の方々に対する十分な支援も行わなければいけない、そういうふうに思っております。
　それから、周辺の住民の皆様方の健康管理あるいは健康不安に対しての措置とのことでございますが、近隣の住民の方々につきましては、まず事故直後に、日本原子力研究所や核燃料サイクル開発機構等の専門家の協力を得まして、サーベイメーター及びホールボディーカウンターによる放射線測定を行ったところでございます。
　さらに、事故後、十月二日から四日にかけまして、茨城県が、事故施設周辺の方々の健康を確認する観点から、ジェー・シー・オーからおおむね五百メーター以内にお住まいの方または勤務している方で御希望のあった方に対しまして、厚生省の支援を受けて血液検査等を中心とする健康調査を実施いたしました。
　本調査は、茨城県の設置いたしました調査結果検討委員会において、検査実施者数千八百三十八名のうち尿検査のみの実施者等を除く千八百十四名について、放射線の影響を最も受けやすいと考えられる血液中のリンパ球数をもとに判定が行われました。その結果、リンパ球数が極めて少なく、直接の放射線障害が疑われる方はいない、それから、リンパ球数が少なく、念のため再検査を行い経過観察を必要とする方が八名、再検査の必要な八名につきましては、血液疾患の既往がある方もおられまして、事故発生時の場所につきましても施設の近傍に偏っているものではない、そういうような判断が示されております。
　今後、再検査が必要な方につきましては、全員を指定した医療機関で再検査いたしまして、慎重に対応することといたしております。また、このような検査結果につきましては、十月十六日及び十七日に専門家による住民の方々に対する説明会が開催されたところでありまして、検査に当たられました医師によりますと、今回の事故により放射線の影響を受けた方がいるとは考えにくいとの説明でございます。
　今後とも、茨城県、それから東海村とよく連携協力をいたしまして、周辺の住民の方々の健康の不安に対して適切にこたえていけるよう努力をしてまいりたいと思っております。
○大畠委員　午前中の松沢委員との話の中で、ジェー・シー・オーと科技庁との関係が出てきて、科技庁としては適切な措置をした、したがって、ジェー・シー・オーの方が基準、規則を守らなかったんだから私たちの責任はないという趣旨の話がありましたけれども、私はそれは大間違いだと思うんですよ。そういう認識だからこういう事故が起きたんですよ。
　私は、ここで申し上げたいのは、では、監督官庁って何なんですか。監督官庁というのは、単なるルールをつくって、このとおりにやりなさいよと言って、そのルールが守られるか守られないかというのはその企業の中の責任という形なんですか。それは、通常のものだったらそんなこともあるいは許されるかもしれません。でも原子力は違うんですよ。監督官庁がしっかりと、このルールどおりに守られているか守られていないか査察するというか調査するというか、やるのが、それが監督官庁の責任じゃないですか。それを、ジェー・シー・オーが勝手にルール違反したからそっちの責任ですなんて言って、科技庁の責任がないなんというのはおかしな話ですよ、それは。何が原子力安全局長ですか。そういう答弁をしているからこういう事故が起こるんですよ。
　私は申し上げたいんですが、今回の事故、いろいろ事実関係をずっと調べましたけれども、最初のころ、四十年ぐらい前から原子力発電所建設が始まりました。多分その当時は、今日の五十一基の原子力発電所を想定したような管理体制というのは考えてなかったかもしれない。徐々にふえてきて、こういうことをやらなきゃいかぬというので、安全対策という意味では、組織上ちょっと後追いになっているんじゃないかと私は思うんです。そして、これから環境問題からいって二十基を増設しなければならないということであれば、今のままでいいわけがないんですよ、今でも不十分なんですから。
　したがって、私は先ほども大臣にＮＲＣのお話を申し上げましたけれども、少なくとも、原子力発電所がたくさんある茨城県とかあるいは敦賀とか、そういうところには原子力防災センターをやはりつくるべきじゃないかという声があるんですね。
　ちょっと申し上げますと、原子力防災センターの主な機能としては、科学技術庁などの安全責任の出先機関的に、常にそういう連絡がとれるような機関をつくっておくこと。あるいは、放射線あるいは放射能に関する情報一元化システムと広報システムの整備。あるいは、放射線治療のできる医療機関の設置。原子力に関する教育機関、あるいはまた原子力防災に関する情報受発信システムを備えること。あるいは、現地のそういう関連施設を査察をして指導する。科技庁といいますか、こういう基準どおりに操業が行われているかどうか、これは事前にいついつ行きますよなんというんじゃなくて、これはもう事前にそういう告知をしないで立ち入りをしないと全然意味がありませんから。私は、そういう厳しい措置をやらない限り、先ほどからいろいろお話がありましたように、これ以上原子力の政策というのは進めるのは大変難しくなると思うんですよ。
　したがって、大臣、私は先ほどから申し上げてまいりましたけれども、査察といいますか、検査体制といいますか、そんなものを本当に、例えば今五十一基ですが、七十基なら七十基体制にどうしたらいいか。スタートの時点から徐々に徐々にふやしてきた安全対策ではなくて、本当に日本の将来の原子力政策を考えた場合には、こういう安全体制といいますか、組織というものは必要なんだというものを青写真をかいて、徐々に増築しながらのものじゃなくて、青写真をかいた機構をつくるべきだと思うんですが、大臣どうでしょうか。
○中曽根国務大臣　安全体制それから検査体制等につきまして、現在の状態が必ずしも万全のものとは私も思っておりません。委員の方々からもいろいろ御指摘をいただきました。
　大畠委員のおっしゃいますように、これからも原子力の必要性というものは国民の皆さんに理解をしていただき、重要なエネルギー源としてこれをさらに発展させていかなければならないわけでありまして、そのためには、安全第一という考えのもとに、安全体制を万全のものにしていくよう努力をしていきたいと思っております。
○大畠委員　この際私は申し上げておきたいんですが、これは、科技庁とか通産省とかの垣根を全部取っ払って、きょうは原子力安全委員会の委員長もおいででございますけれども、率直に、みんなでどうしたらいいかということを、建前はやめて本音で本当に話してもらいたいと思うんですよ。そして、こういう万全な体制で、二度とこんな事故が起こらないような査察機関とか、アメリカが一番厳しいんでしょうから、そういうのをぜひ見習って、日本らしい——ステンレスのバケツなんかで事故を起こしたなんというのは世界じゅうに飛び回って、技術立国日本のイメージも非常にダウンしていますよ。だから、そういうことが二度と起こらないような、そういう組織づくりを、これは科技庁長官なのか大臣なのかわかりませんが、大臣、閣議なんかでも積極的に発言して、大臣の責任でこういうふうな新機構をつくるということをちょっと明言してくれませんか。
○中曽根国務大臣　今後の体制につきましては、委員御案内のとおり、通産省と科学技術庁が中心になりまして、国土庁や消防庁や文部省の参加もいただきまして、今後の原子力防災体制それから安全体制等について今検討を行っているところでございます。
　それらの検討を行う過程におきまして、今回の事故の反省から、改正すべき点を取り入れて、委員から先ほど御指摘が再三ありますように、今後さらに発展させなければならない原子力のためにも、十分な、万全な法律の整備をやっていきたい、そういうふうに思っております。
　また、そのような、御指摘のような組織等につきましては、今御提言ありましたけれども、検討させていただきたい、そういうふうに思っております。
○大畠委員　こういう時期に大臣になられたのは御自分でも大変だなと思っていらっしゃるかもしれませんが、やはりこういう事故を契機に万全な体制をとるというのが、無難に大臣をやるのではなくて、こういう問題こそ積極的に取り組んで、それを乗り越えていただく。そのために、若いし、体力もあるし、そういう中曽根大臣になったと思いますので、ぜひそれは、政治家としての命をかけても、それを乗り越えるように努力をしていただきたいことを申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと地元の話に戻りますが、地元の話、二つほどさせていただきたいと思うのですが、一つは、今回の事故について、科技庁とか、あるいは県とか村も、一生懸命住民に対する正確な情報を出そうと努力したのですが、なかなか現実問題うまくいきませんでした、正直言って。
　一番力を発揮したのは、どうやらＮＨＫの報道なんですね。あの解説委員の方、何とおっしゃるか忘れましたが、若い方が一生懸命、多分徹夜で情報分析して、住民の方にわかりやすいような表現でというので、図をかいたりなんかして努力されていました。あのテレビの効用というのは非常に大きいです。住民の方々からも、非常にわかりやすかったという話が来ていました。とはいいながら、ＮＨＫですから、全部それを四六時中やっているわけにいきませんから、通常の番組も入りました。
　途中途中、スポットで事故情報が流れたのですが、残念ながら茨城県にはいわゆる県域テレビというのがないのです。関東地区では唯一なんですが、財政的に厳しいということで、あるいは東京地区から電波が入るからといって、茨城テレビというのは設置していないのですが、私は、今回の事故を契機に、原子力立地県にはすべて、こういう緊急時、非常時のためのテレビ局といいますか、ほとんどほかにはついているかもしれませんけれども、茨城県にも、原子力立地県ならばきちっと県域テレビ局を設置するということを義務づけるべきだと私は思うのですが、これは大臣、どうですか。
○斉藤説明員　緊急時における周辺住民に対する情報提供につきましては、原子力安全委員会の防災指針におきましても、その重要性について指摘がなされております。特に緊急時においては、テレビ、ラジオなどのニュースメディアに対して協力を求めることが重要とされております。
　また、茨城県の地域防災計画においても、緊急時の広報について、事故の状況、県の対応状況など、多くの情報を提供する場合や住民に一般的な注意を促す場合にはテレビ、ラジオを主体とする旨、明記されております。
　周辺住民の方々への具体的な広報の方法については、地域の実情を踏まえて、自治体において最もふさわしい方法が検討されるべきと考えます。
　科学技術庁といたしましても、自治体で行う広報について、緊急時安全対策交付金を活用して、必要に応じて支援していきたい、このように考えております。
○大畠委員　政務次官の答弁も、ちょっとまた紋切り型ですね。ひとつ——なかなかいい答弁という話もありますが、斉藤さん、やはりあれですよ、もうちょっと地域の声を。斉藤さんらしい、政治家らしい姿勢を示して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　もう一つ地元の話をしますが、実は私のところに、東海村の食堂の経営者の方、あるいはブドウをつくっている農園の方から話を伺いました。先ほどもその農園の方とじかに電話でも、今からこういうことを話しますがという意見交換をしたんですが、風評被害が非常にやはり大変なんですね。
　地元の人の要求を申し上げますと、例えば、東海村の小さな食堂を経営されている方ですが、お客さんが半減してしまった、商売が成り立たない、何とか早く損害賠償金というものを支給してもらわないとお店がもうだめになっちゃうという話が一つ。
　それから、農産物の問題ですね。東海村でブドウ園を営む方から、これは朝日新聞にも載りましたけれども、そういうところで実名を出すと自分のところの農園のものが不安全になるんじゃないかということで敬遠される方もいたけれども、私はそうじゃない、事実をきちっと、自分の考えを述べようというので、マスコミにも取材に応じましたと。しかし、現実問題、やはり東海村のブドウは大丈夫なのかということでお客さんが非常に減っている。一時はブドウつくりから撤退しようかと思ったけれども、長崎県の方から、私たちの県でも農業をやっています、大丈夫ですということで、わざわざ、ブドウを送ってくださいという購買の申し込みをいただいたり、いろいろ励ましの言葉もいただいているので、この東海村で農業をやっていきたいということなんです。五十歳の方ですけれども。
　それで一つお願いがあるんですがということですが、農家にとって一番重要なのは土です、土壌の中の微生物なんですと。それが健全であるということを証明してほしいということを一生懸命やっているんですが、いや、それは個人の問題ですから個人でやってくださいというような形で、非常に困っているというんですよ。こういう問題を、先ほど松沢さんから話がありましたけれども、安全宣言もいいんですが、安全をどうやって信じられるかといったら、データを見るか、自分が信頼している人が大丈夫ですよと言うか、二つなんですね。私は、そのうちのデータをきちっと提示することが一番重要だと思うんです。
　そこで、このような二つの事例でありますが、一つは、賠償金というのはどういう形で支払われるようになるのか。早く欲しい、お客さんが減ってきて、いわゆる毎日入るお金がだんだん少なくなっているという話に、どう賠償金を払うような体制をとっているのかというのが一つ。
　それから、きょうは農水省もどなたか来ていましたですね。こういう問題について、科技庁と農水省で連携をとってやらないと、科技庁がどんなに安全宣言を出しても、農家の方は心配なんですよ。それから、農家の方は信じても、消費者の方が心配をしているわけですよ。そういう具体的なデータを示してほしいというものにはきちっとこたえていただきたいと私は思うんですが、これは大臣、小さな問題かもしれませんが、重要なんですね。この賠償金の問題はどうなっているのか、それから、農家の方からのそういう要請に対してはどこの責任で対応をするというのか、その二つを教えてください。
○中曽根国務大臣　農家の皆さん方、また地元の商工会等の皆さんが、今回の事故によりまして大変な御迷惑をこうむり、また被害をこうむっているということはよく承知をしておりまして、大変にそういう意味で、私どもも、私も科技庁の責任者としてある意味での責任を感じておるところでございます。
　放射能汚染等の被害が原子力の事故により発生した場合に備えまして、原子力損害賠償制度が整備されているわけであります。この制度では、被害者保護等の観点から、原子力事業者の過失の有無にかかわらず、事業者が原子力損害の賠償責任を負うことになっております。そのため、原子力事業者は、当座の賠償資金確保のために民間保険契約等を締結することが義務づけられておりまして、ジェー・シー・オーにつきましても十億円の保険契約等が締結をされておるところでございます。
　今回の事故につきまして被害者から損害賠償請求が出され、法律に沿って原子力損害が確定された場合は、ジェー・シー・オーは基本的にすべての損害について賠償しなければならないことになっております。したがいまして、仮に損害額が十億円を超える場合は、ジェー・シー・オーは追加賠償資金を確保する必要があるわけであります。
　なお、ジェー・シー・オーの支払い能力に限界がある等……（大畠委員「ちょっと待ってください、大臣。先ほど、午前中それは聞きました。いつぐらいに賠償金が支払われるのか、そういう時期を明確にしてください」と呼ぶ）
　現在、地元の方々からジェー・シー・オーに対して、そのような相談といいますか、お申し出が行われている、そういうふうに聞いておりまして、これらがまとまりましてから、ジェー・シー・オーが民間保険契約を締結している保険会社と交渉をすることになろうかと思います。時期的なものにつきましては、私は現在のところ承知しておりません。速やかにやるべきことと思っております。