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○国務大臣（舛添要一君）　これは職業訓練をやっていただく。そして、例えば若者が、フリーターなんという方がおられる。そこで訓練して、こういう訓練なさいましたよというのをカードに入れる。そうすると、それを例えばハローワークに持って行く。ああ、あなたはこういうことをやられたんですね、しかもきちんと訓練しました、じゃこういう仕事がありますよと、非常にスムーズに就職できるようになる。ですから、職業訓練と就職のあっせん、それをつなぐある意味でカードと、こういうことで、ただカードを発行するんじゃなくて、しっかり訓練していただく、そういう趣旨でございます。
○渡辺孝男君　当然、退職、一回定年退職されたような方々も活用できる、あるいは障害を持っておられる方々も活用できると、そういう内容になるわけでございますか。その点、確認したいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもう退職した高齢者の方であれ障害を持たれた方であれ、そういう機会を是非活用していただきたいと思います。
　ただ、最初にやっぱり想定しましたのは、フリーターなんていう若者とか、それからちょっと家庭におられたけどまた女性が外へ出て働きたい、そういうことで簡単な職業訓練。だけど、高齢者、これは既にずっと持ってきた蓄積がありますから、これもまた活用していただく、障害者もまた支援策をやる。一つの道ではなくて複数の道で高齢者にも障害者にも仕事を就くことをお助けしたい。しかし、このジョブ・カードも十分活用できるということを申し上げておきたいと思います。
○渡辺孝男君　次に、妊娠されている方と、それからその胎児ですね、胎児の健康管理についてお伺いをしたいと思うんですが、十月二十三日、ＮＨＫのニュースで妊娠中の喫煙と子供の肥満の関係を調査した医学研究の結果が学会で報告されるということでありまして、母親が妊娠三か月の段階でたばこを吸っていた場合、子供が十歳のときに肥満になる確率は吸わない場合の二・九倍高くなる、さらに、母親が喫煙に加えて朝食を抜くなど不摂生な食生活をしていた場合は五・三倍高かったと、そのような結果が得られたと報道されました。
　その原因に関しまして、たばこによって胎盤の血液の循環が悪くなり胎児に栄養が十分に行き届かなかった、そのために子供は本能的に栄養を吸収しやすい体質になるのではないかと、そのような分析をされておるわけでありますけれども、実は同じようなことで昨年の三月、私も本委員会で質問をさせていただきまして、母体の健康と胎児の健康を長期的な視点で守っていこうという母性内科というものがあると、そのことにちょっと触れたわけでありますけれども。そしてまた、栄養学的には世界的にいわゆる生活習慣病、今は成人病ということは言わなくなっておるわけでありますけれども、そういう成人病というものが、昔で言う成人病というものが胎児期の健康状態と関係している可能性があるということで、成人病胎児期発症説というような学説も出てきているということでありまして、このことも紹介をさせていただいたわけでありますけれども。
　今回の医学的な所見等、絡むわけでありますが、厚生労働省、そのように母体の方の健康管理が胎児にも影響し、それがお生まれになった子供さんの後々の健康にも大きな影響を与えるということでありますので、このような研究を厚生労働省の方でどのように行っているのか、またその結果が出れば、やはり大事なお子さんでありますので、また母体の方にも健康管理大事なわけでありますので、その対策についてやっていただきたいと思うんですが、この点どのような対応がされておるのかお伺いをしたいと思いますが、岸副大臣、いかがですか。
○副大臣（岸宏一君）　今先生御指摘ありましたように、平成十六年度から厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業、こういったものをやりまして、妊娠中の栄養状態に対応した体重管理と出生体重との関連について研究を実施しております。
　妊娠中の体重の増加が少な過ぎる場合、この場合、生まれてこられる胎児、子供さんは体重の少ない子供さんが生まれる可能性が高いと。なお、十七年度では二千五百グラム未満の低体重の新生児の割合は九・五％でございました。これはその割合が増加している傾向にあるということだそうでございます。
　それから、喫煙の関係もお話ございました。このことは、喫煙だけではなくて、喫煙も出生後の子供の健康状態に与える影響があると、こういうことで考えております。
　こうしたことから、今後は、今後ともでございますが、母親の生活習慣と出生後の子供の健康状態との関連などについて研究をより推進いたしますとともに、母子健康手帳を活用した妊婦へのきめ細やかな保健サービスや妊婦健診、乳幼児健診の積極的な実施など母子保健サービスの一層の充実を図ってまいりたいと、こう思っております。
○渡辺孝男君　今子供さんがやはり肥満の問題とか、子供さんでも糖尿病、２型の方の糖尿病でありますけれども、食生活とか運動とかに関係する２型の方の糖尿病も増えてきているというようなことで、成人と同じように生活習慣病と同じような病態が起きていると。これは、子供さんの生活だけではなくて、もしかすると母体の、お生まれになる前の胎児の状態の影響も関係しているんじゃないかというようなことも言われておりますんで、しっかり母体の方の健康管理、そしてまた、低体重児でお生まれになるお子さんも多くなってきているわけでありますけれども、そのような子供さんに対するその後の健康管理とかしっかりやっていただきたいということであります。
　先ほど岸副大臣の方からも妊婦健診等しっかりやっていこうというようなお話がありまして、公明党の方もやはり妊婦健診、もう無料化を、できれば完全な無料化まで進めていただきたいという思いがございます。そういう意味で、舛添大臣にもしっかりこの妊婦健診の無料化に向けて取り組んでいただきたい。
　それと同時に、やはり妊婦の、お母さんの、お母さんになる前でありますけれども、妊婦さんの健康状態に関してしっかり健康管理をしていくということはかかりつけ医を持つということにも当然つながっていくわけでありまして、いざ何か救急な処置が必要になったときに、例の奈良のたらい回しみたいな事件が起こらないで、まずきちんと主治医とかかりつけ医と情報交換ができて、きちんと救急対応もできるんではないかと。そういうことにもつながっていく可能性が高いわけでありまして、妊婦健診、皆さんが健診を受けられるような、受けやすいような状況を是非ともつくっていただきたい、そのように要望をさせていただきたいと思います。
　それから次に、がん対策についてお伺いをしたいと思います。
　がん対策推進基本法が施行されまして、平成十九年度から五年間を対象とするがん対策推進基本計画も決定されておりまして、都道府県において都道府県がん対策推進計画の下にがん対策進められているわけでありますけれども、その中で大事なことは、やはりがん診療連携拠点病院、特に地域の拠点病院をしっかりつくっていくということが大事な課題になるわけでありますが、これがどの程度進んできているのか、この整備状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　がん診療連携拠点病院につきましては、原則として二次医療圏に一か所整備するというようなことで、現在二百八十六病院が指定をされております。
○渡辺孝男君　目標はたしか二次医療圏に一つということ以上になるわけでありますが、三百五十ぐらい目標になるわけでありますが、まだまだちょっと差があるわけですが、これはどのように早急に進めていこうとされるのか、そのための来年度の予算等々も含めて、ちょっと御説明をいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　二次医療圏にこの相談支援センターを三年以内に必ず絶対一か所は設けると、こういうことを今計画をしております。
　それから、重要な拠点病院、個々にやっぱり相談窓口も置いてほしいということもありますので、それも併せて緊急に三年以内に必ず整備すると、そういう方針でございます。
○渡辺孝男君　なお、確認ですけれども、都道府県レベルではもうがん診療連携拠点病院は全部整ったということでよろしいわけですか。
○政府参考人（西山正徳君）　拠点病院でございますけれども、三百五十八か所最終的には整備したいということで、現時点ですべての都道府県では整備が進んでおります。
　予算の関係につきましては、来年度予算で三十五・五億円を要求していまして、順次整備をしていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　先ほど大臣の方からも答弁がございました相談支援センター、これを二次医療ゾーンに一つぐらいずつ最低限必要であろうということで整備をしていくというお話がございました。
　現在どの程度この相談支援センターが設置されているのか、数的なものを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　十九年五月一日時点で全国の二百八十一か所に整備されてございます。
○渡辺孝男君　がん難民と言われる言葉があるわけでありますけれども、やっぱりどこの病院でどのような治療を受けたらいいのかと、これが一番患者さん、家族にとって悩みでありますので、そういう情報をいただける相談支援センターというのが非常に大事な役割になってまいりますので、拠点病院の整備と同時に、この相談支援センター、これをしっかり早く整備できるように御努力をお願いをしたいと思います。
　次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをしたいと思います。
　二〇〇三年十二月以降、東南アジアの国々を始めとして、その他の国々でも通常、人に感染することがない鳥インフルエンザが人に感染したというような症例が出てきておるわけでありますけれども、そういうことに対応して人から人に感染する新型インフルエンザが発生するのではないか、そういうことで大変世界的にも対応を急いでいるわけでありますけれども、世界的に新型インフルエンザ関連の状況がどのようになっているのか、また日本では現在どのような対応状況になっているのか、この点について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答えいたします。
　二〇〇三年以降でございますけれども、鳥のインフルエンザに人が感染して死亡する事例が東南アジアを中心にしまして二〇〇七年十月十七日現在三百三十一名感染しまして、うち二百三名が死亡しております。
　我が国といたしましては、政府の行動計画というものを作りまして、受入れ病院の確保等をやっておりまして、三月末に調査を行ったところ、全国において感染症指定医療機関を始め約三万床の病床を確保してございます。
　さらに、病床の確保については、各都道府県に対して要請しますけれども、その他の対策としまして、抗インフルエンザウイルス薬やワクチンの確保、あるいは発生時の検疫強化に向けた体制の整備、さらには国民に対する情報の提供等に努めまして、引き続き万全の取組を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○渡辺孝男君　渡り鳥等の関連も考えられておりますので、これからまたそういうシーズンにもなってくるかもしれませんので、しっかり対応をしていただいて、農林水産省とも連携を取りながら、あるいは環境省とも連携を取りながら対応していただきたいと思います。
　次に、日本でもアレルギーの疾患が増えているわけでありまして、花粉症の方、あるいはアトピー性皮膚炎等々、あるいは気管支ぜんそく等々、そういう患者さんが増えているわけでありますが、理化学研究所横浜研究所免疫・アレルギー科学総合研究センター、私も開設のときにはちょっとお邪魔をしたんでしたけれども、そこと国立病院機構の相模原病院と共同で免疫・アレルギー疾患の克服を目指した研究が進められているわけでありますが、その中で、花粉症あるいはアトピーの予防あるいは抑制のためのワクチン開発が行われているということでありますが、国民の期待も大変大きいんで私も時々質問をさせていただいておりますが、この開発の状況、どのようになっているのか。まだ臨床に直結するというところまで行っていないというお話でありますので、文部科学省の方から状況をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤木完治君）　ただいまの先生からお話しいただきました花粉症あるいはアトピー等のアレルギー疾患、これ小児から高齢者まで大変多くの国民の方々が苦しんでおられる病気でございますから、その克服を図るということは大変重要な課題だというふうに認識しております。
　先生お話ありましたとおり、平成十三年度に理化学研究所にこの免疫・アレルギー分野に関します基礎から応用まで総合的に研究する拠点を作るということで免疫・アレルギー科学総合研究センターというのをつくりまして、花粉症やアトピー性疾患を含めましたアレルギー疾患の原因解明、あるいはその治療のための研究を様々進めてきております。
　これまでにスギ花粉症に関しましては、花粉症の病状の抑制につながるたんぱく質、これ将来はワクチンになる可能性を秘めた物質でございますけれども、この合成に成功する、あるいは花粉症を発症する性質を持つ非常に研究に適した実験動物の作製に成功するなどの基礎的な成果を上げてきたところでございまして、ただ、それを更に基礎研究の成果を具体的な医療につなげていくということがとても重要でございますから、平成十七年度から、舌の下、舌下に投与をするタイプの減感作ワクチン、あるいはリポゾームという非常に小さな包みに過剰な免疫反応を抑制する物質を封入したワクチンの開発、こういったものを実験動物を対象といたしまして精力的に進めてきているところでございます。したがいまして、現在は動物実験の段階でございますけれども、今後できるだけ早く人を対象にした臨床研究につなげていきたいというふうに考えているところであります。
　また、もう一つ、アトピー性疾患でございますけれども、これに関しまして、これまでアトピー性皮膚炎の原因となる遺伝子というものを同定いたしましたし、あるいは先ほどと同様でございますけれども、このアトピー性皮膚炎を発症する実験動物の作製に成功するといった、これらはまだまだ基礎的段階の研究成果でございますけれども、そういった成果を出しております。今後、それらの成果を用いまして診断薬、ワクチンを含めました治療薬の研究開発にこれから取り組んでいこうという段階でございます。
　今後も、基礎研究を行っている大学等の研究機関、あるいは先生お話のありました相模原病院等の実際の臨床研究の現場となります病院、そういったところとの連携を図りまして、必要な研究開発を一生懸命推進して、できるだけ早くワクチンなどの治療薬の実用化を目指したいというふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺孝男君　花粉症そしてアトピー疾患は、子供さんなんかがこれにかかると本当にお母さん、御家族も大変心配をされるということでありますし、花粉症に関しましてはもう全国的な疾患になっておりまして、花粉が飛ばないところに転居して治そうというようなことも考えられるような深刻な状況にあるわけでありまして、こういう研究を進めていただいて、国民病と言われるようなアレルギー疾患対策、これを進めていただきたいと、そのような要望をさせていただきたいと思います。
　次に、救急医療に関して質問をさせていただきたいと思います。
　さきの予算委員会では、周産期母子の救急医療等、あるいは一般の救急医療等、ドクターヘリのことを含めまして質問をさせていただきましたので、今日は救急医療、特に脳卒中、そしてまた急性の心筋梗塞、これがまた救急医療大変重要でございますので、その点、少しお伺いをしたいと思っております。
　御存じのように、我が国の死亡原因の第二番目は心疾患でありまして、心筋梗塞の対策というのは大変重要である。三番目が脳卒中でありまして、当然ながらこの脳卒中対策も大変重要であると。人生八十五年時代という大臣のお話でございましたが、健康寿命を長くするということが大変重要でありまして、こういう疾患対策というのに取り組んで健康寿命を八十五年というところまで進められればこれはすごいことだなというふうに思いますが、まず脳卒中対策についてお伺いをしたいと思います。
　脳梗塞の場合、発症三時間以内に使えば大変効果があると言われているＴＰＡ、日本語で組織プラスミノゲン・アクチベーターという製剤がございまして、私も国会の方で早くこれを日本で使えるようにと、脳卒中に対して使えるようにと質問をさせていただきましたが、これが実現しているわけでありますが、発症三時間以内に使わなければ、その以後はこのお薬使えないと、いろいろな副作用等々、合併症等起きてしまうので、三時間以内という時間制限で使える特効薬でございます。
　こういう脳梗塞に対する急性期の治療、これが現在どのように進んでおるのか、この点を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　脳梗塞の急性期、その極めて早い時期の治療に用いられますＴＰＡ、ティシュー・プラスミノゲン・アクチベーターと呼ばれる血栓溶解剤の使用実績でございますけれども、専門家の報告によれば、薬事法に基づき承認された平成十七年十月から平成十九年一月までの約十五か月間で、およそ九百施設、約四千八百例に使用されていると承知しております。
○渡辺孝男君　かなりの患者さんがこのＴＰＡを使えるようになってきた。これは正に救急医療が進まないと使えない治療法でありまして、脳卒中に関しましても、三時間以内にいろんな検査が終わり、そしてまた治療の段階に行ってお薬の投与あるいはバルーンでの血管内治療等々進められるようにするわけでありますけれども、そのためには救急医療、発症から救急車を呼ぶ時間帯、そしてまた救急車による迅速な搬送、そしてまた受け入れる医療機関での迅速な検査、治療体制の整備、これが必要でありまして、そういうことで脳卒中ケアユニット、脳卒中に対する救急医療のできるそういう病床をつくっているわけでありますが、これがどの程度まで普及してきているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　いわゆる脳卒中ケアユニット、ストローク・ケア・ユニットにつきましては、これはまだ詳細な定義が設けられてはおりませんが、現在、診療報酬上、特に充実した体制を備えていることに着目して設けられた脳卒中ケアユニット入院医療管理料につきましては、平成十八年七月一日時点で二十八医療機関、百八十六床分が届出を行っていると承知しております。
○渡辺孝男君　先ほどのＴＰＡの使用症例から比べますと大変少ないということでありまして、正に医療スタッフの不足あるいは診療報酬上の対応がまだまだ現実と即してないのかなということもありますので、ストローク・ケア・ユニット、これの現状をよく調べていただいて、これが進むように、整備が進むようにしていただきたいと思います。
　同じようなことで、急性の心筋梗塞に対する救急医療、これも大変重要でありまして、専門家の方のお話ですと、発症して倒れたと、その家から専門病院に運ばれて、大体血管内治療といいますかそういう治療をすることが多いわけでありますけれども、治療までは、できれば一時間で治療導入にいきたいというのが救急医療の現場の声でありますけれども、このためにはいろんな意味で救急体制、迅速化を図る、専門施設を整備していくということが大事になってまいります。
　この点に関して、舛添厚生労働大臣に、脳卒中あるいは心筋梗塞の救急医療に関してお話をお伺いをして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今渡辺委員おっしゃったように、この脳卒中とか急性の心筋梗塞、一刻も早く手当てをすれば助かるということですから、十八年度の医療体制の整備の方針の中で、糖尿病、がんと並んでこの二つ、脳卒中、心筋梗塞、これを大事な疾病であると、今言った観点から、しかも死亡率も高いということで取り上げております。それから、医療体制の方でも、緊急に医療体制を組むということも五つの大きな事業の中に入れておりますんで、そういう方針で今後ともしっかりこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　後期高齢者医療制度が来年四月実施されて、なかなか保険料の額も示されないで不安の声も広がっているんですが、現時点で全国の一人当たりの給付費の見込みの数字をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　ただいまお尋ねありました後期高齢者一人当たりの医療給付費についてでございますけれども、平成二十年度予算の概算要求ベースで約八十・六万円と推計してございます。
○小池晃君　この後期高齢者の保険料というのは、考え方としては給付費の一割ということになるわけですから、今の数字でいえば、現時点での全国平均の保険料の推計値ということでいうと八万六百円ということになるという理解でよろしいですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　八十・六万円の一〇％ということでありますと、それは八万円という数字になるわけでございますけれども、この御指摘の数字は、保険料というにはかなりこれはラフなものになるわけでございまして、実際にはこれは、今のお話は医療給付費のみを前提としてのお話でございますけれども、実際には保健事業あるいは事務費など、こういった医療給付費以外の費用についても計上されるわけでございますが、その一方で一定額以上の高額な医療費につきましては、給付費の一部が公費で負担され、補てんされるということでございますので、給付費はその分低くなるということでございます。また、所得に応じて軽減措置も講じられることとなるわけでございます。
　したがいまして、実際の保険料額については、以上のように上がる要素、下がる要素両方ございまして、単純に八万円というようなものになるものではございません。
○小池晃君　これがそのままそうならないことは理解しているんですが、七万四千四百円という以前お示しになった数字の考え方でいけば、その七万四千四百円の考え方でいけば八万六百円という、大体目安としてそうなるということは間違いないじゃないですか。余りごちゃごちゃごちゃごちゃ言わないではっきり認めてくださいよ。
○政府参考人（水田邦雄君）　七万四千円という数字は、やはり先ほどの公費の部分というのは見ておりますので、現実にはやはりお示しいたしました七万四千円というのをベースにして物を考えるのが適切であると思っておりまして、これから上がる要素、下がる要素両方がございますので、全体大きく見ますと大きな違いは生じないのではないかと、このような感触を持っております。
○小池晃君　今お話あったように、給付費の一割で計算すると八万六百円ということになるんですが、葬祭費、保健事業なども加わるわけですから、これは高くなる要素もあるわけで、やっぱりこういう数字を早く示すべきだと思うんですね、不安の声広がっているんだから。
　しかも、具体的に幾らになるかということでは、今、都道府県段階で広域連合の試算額が出ておりますけれども、これは国保料との比較、今日資料でお配りをいたしました。これ、東京都の広域連合が示している数字なんですけれども、これで見ますと、例えば旧ただし書所得ゼロ、年金収入でいうと百五十三万円以下ですが、旧ただし書所得百八十五万円でいうと、年金収入で約三百四十万円に相当するんですけれども、これ比較しますと、特別区では最大一・六倍、市町村でも一・三倍から一・四倍の保険料になるという、こういう計算を広域連合でやっているんですね。
　大臣、お伺いしたいんですが、保険料について与党の対策が出されましたが、そこで問題にしているのは新たに徴収対象となる扶養家族の部分だけであります。しかし、国保の加入者も、健康状態も収入も変わらないのに、七十五歳になるとぽんと保険料が上がるということになるわけで、これは高齢者の方からの、長生きするなと言われているみたいだという声をたくさん寄せられているわけです。私、こういうふうに七十五歳を機に保険料が三割、四割増えるというこんなことがやっぱりこのままやられていいのかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、その前提として今お示しいただいた東京都のこの試算、これ実際にどうなのかということを問い合わせてみますと、まだ今試算段階で、それから公費の分が二万ぐらい入るとか、まあいろんなデータがあります。ただ、今これはおっしゃるように与党の方でしっかりと議論を進めていただいているんで、いろんなそういう声を賜った上で何か手を打つことができるか、そういうふうに今検討中であります。
○小池晃君　しかし、与党の検討事項というのは、あくまで扶養家族の部分についての検討で、この国保加入者の分については検討ないんじゃないですか。私、この部分含めて、やはりまるで長生きしたことに対するペナルティーであるかのようなこんな保険料で課すことは、何というんですかね、人の道に反するというんですかね、本当にこれは許せないというふうに思うわけですよ。
　それから、一つ確認しておきたいんですが、国保では比較的自治体からの一般財源の繰入れがやられて、そういうこともあって恐らく東京ではこの差が出ているという面もあるんだと思うんです。
　局長で結構なんですが、例えば国保と同様に自治体から広域連合への独自繰入れによって高齢者の保険料を引き下げる、あるいは各自治体が独自の施策で減免を行うということは新しい制度では可能なのか。そういったことを行った場合に、まさかペナルティーを科すなどということは考えておられないと思うんですが、確認をしたい。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えする前に一言大臣の答弁につきまして補足を……
○政府参考人（水田邦雄君）　法定外繰入れがかなり大きい、ざっと言いまして三百億円ぐらいこの後期高齢者のグループには投じられているわけであります。保険料の賦課総額が千二百億円でございますんで、この違いというのはかなり大きな影響を及ぼすものと、このように考えております。
　お尋ねの公費の投入の、こういう件でございますけれども、まず法律におきましては、この後期高齢者医療の保険料については、政令に定める基準に従って広域連合の条例で定めるところによって減額賦課を行った場合に、都道府県、市町村の一般会計からの繰入れを行うと、このようにされているわけであります。
　こうした法律上の制度とは別に、例えば保険料の賦課総額の算定に当たりまして、広域連合の収入の一部として一般会計からの繰入れを行うといった方法によりまして、都道府県及び市町村において議会の議決等の手続を経た上で独自に保険料の減額を行うことは妨げられるものではないと、このように考えております。
○小池晃君　ペナルティー、ペナルティー。
○政府参考人（水田邦雄君）　正に今申し上げましたように、独自に保険料の減額を行うことは妨げられるものではないわけでありますので、正に妨げるようなことはいたしませんと、こういうことでございます。
○小池晃君　それから、健保組合から高齢者を締め出すような動きも実は起こっておりまして、資料の二、三、四枚目にちょっと実例紹介したんですが、これは大阪のあるトヨタの下請企業の健保組合が従業員の皆さんに配っている資料を今日お配りしているんですね。
　これ見ますと、高齢者の新しい制度が始まりますと。二枚目、②と付いているところを見ていただきたいんですが、拠出金を自助努力で減額させるということで、六十五歳以上の被扶養者の中で高額な医療費を費やしている被扶養者を移行するということが言われています。最後、本日の議題というところになりますと、お願いということで、被扶養者の方で六十五歳以上で医療費が高額な方は国民健康保険に移動をお願いしたいというんですね。この資料の最後には、国保料は企業というか健保組合の方で国保料払いますとまで書いてあるわけですよ。
　私、こういうふうに病気抱える高齢者に重荷になるから出ていけと肩身の狭い思いをさせるようなことが、実際こんなことが起こり始めているというのを見てびっくりしているんですが、大臣、こんなことが許されると思いますか。率直な感想を伺いたい。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、法令上きちんと被保険者が被扶養者に関する届けについては健康保険組合に提出しなければならないということになっておるわけですから、こういうふうに後期高齢者の負担を自分が減らすために、おっしゃったように、国保に行きなさいというようなことを勝手にやるということは、それは許されるべきではないと思いますので、これは厳正に対応すべきだと思います。
　それで、私の解説、説明で足りなければ局長の方に答えさせます。
○小池晃君　いや、これはどう考えても許されないことなんですけれども、やっぱり後期高齢者医療制度を導入することでこんな動きまで起こっているんですよ。これは、正に国の負担を減らすためにこの制度を導入して、その負担が健保組合に行くということで、こういう形で切り捨てるような動きも起きてきているわけで、私、重大な弊害の一つだというふうに思います。
　しかも、診療報酬のことをちょっとお聞きしたいんですが、これは後期高齢者分別建てになるわけですね。これは、法案審議のときにもうば捨て山医療になるんじゃないかという指摘がこれは与野党から出た。
　十月十日に社保審の特別部会が診療報酬体系の骨子を出して、ここでこう言っているんです。医療の基本的な中身は七十四歳以下の者に対する医療と連続しているもので、七十五歳以上であることをもって大きく変わるものではないというんですね。
　私、この大きくというのが非常に気になるんです。大きいか小さいかというのは極めてこれは主観的な要素も入ってくるわけで、これ、こういう形で診療報酬を組み立てていけば、私はもちろん、大臣、医療の質を年齢で差別するようなことがあってはならないというふうに私は断固として思うんですけれども、しかし、大きく変わらなければいいということであれば、これは医療内容が差別されるということになる危険性がこれは出てくるんじゃないですか。これはどうなんでしょう。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま委員御指摘の後期高齢者の診療報酬体系の骨子の中でそういった御指摘が現にあるわけでありますけれども、むしろこれは、その前段で後期高齢者にふさわしい医療とはどういうものかということで、心身の特性ということをまず踏まえた上で、例えば後期高齢者の生活を重視した医療でありますとか後期高齢者の尊厳に配慮した医療、また本人、家族が安心、納得できる医療、そういうものが必要なんだと。より多く一般の方に比べてこういった心身の特性があるんだと。こういう違いというものはこれは踏まえた上で新しい診療報酬体系をつくるということでございます。
○小池晃君　だから、ますます今の説明聞くと不安になるわけですよ、心身の特性だからみとりだと、手抜きだということになりはしないかと。
　大臣、私、こういった形でもう大きく変わらなければいいなんて差別が起こるようなやり方で診療報酬つくっては絶対いけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これはだから年齢によって差別するためにこれをつくったんではなくて、本来の意思としては、それはだんだん年取ってくると今おっしゃったようにみとりの問題、最後のケアの問題、こういうのがありますから、そういうものを全体的に入れたときにより良い方向で、連続性を保ちながらもちろんやりますよ、この年代、これで切ってあなたは駄目だと、そういうことはいたしません。しかし、その年代に合わせた対応をやりたいという、そういう大きな目標を持って後期高齢者の医療制度を入れたということでありますから、これを今与党を含めてどういう形でやるかということで、いろんな御批判も賜っているんで、そういう意見は入れた上で検討すべきは検討しますけれども、本来の目的は今申し上げたような趣旨にあるんだということを強調しておきたいと思います。
○小池晃君　しかし、この骨子の最後に何が書いてあるかといいますと、後期高齢者の負担を考慮し、制度の持続可能性に留意した効果的、効率的な医療提供の視点が必要であると、こう書いてあるわけですが。
　局長、これは三月の部会で健保連、日本経団連が出した意見書に配慮してというか、それを踏まえて記載されたという、まあこれはイエスかノーかだけお答えください。
○政府参考人（水田邦雄君）　先ほどの骨子の取りまとめに当たりましては、社会保障審議会の医療部会それから医療保険部会でも御議論いただいたわけでございますが、その中で健康保険組合連合会あるいは日本経済団体連合会に所属される委員から、制度の持続可能性に留意した効果的効率的な医療提供の観点からの御意見をいただいたことがございますので……
○政府参考人（水田邦雄君）　こうした御意見を骨子に盛り込んだものでございます。
○小池晃君　要するに、介護保険の改定のときも日本経団連は持続可能性だということで給付抑制の提言やって、それで今、実際には予防給付だということで必要な介護を受けられない介護難民だというふうな事態生まれているわけで、私は、そういう意味でいうと、後期高齢者の医療給付の抑制、差別医療、こういう方向に進む危惧を大変持つわけです。
　保険料の問題も指摘しました、診療報酬の問題もやりましたけれども、やはりこれ問題だらけであって、与党の中からも、まあ短期ではあるけれども延期というような話も出てきている、一部ですけど。私、問題があるのであれば、これは四月からの実施は中止をして、やっぱり改めて考え直すという態度を取るべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この後期高齢者の医療制度だけじゃなくて、医療制度全体は、やはり効率化を図ったり世代間の負担の公平を図ったり、いろんな観点から組み立てていかないといけない。そのバランスの下にあるわけですから、ある制度を入れたときに、例えば効率化ということばかり考えてほかのことは手抜きがあったり、しかし今度は、財源の問題についてきちんとしていなかったり、世代間の余りに不公平があったり、こういうことを総合的に考えて、政府としてこれでどうかということをお示ししているわけでありますから、基本的には今、与党は与党で協議を進められている、その結果を見守りたいと思います。
○小池晃君　私は、これは最初からやっぱり、我々が国会で指摘したことが現実の問題になってきているからこそ与党の中からも見直しの声が出ているわけですから、立ち止まって最初から考え直す、四月実施は中止すべきだというふうに改めて求めます。
　それから、歯科保険医のちょっと自殺という痛ましい問題がありまして、一点、大臣にお聞きをしたいと思います。
　東京の五十七歳の歯科保険医の松下武史先生という方が、今年九月十七日に自殺されました。今日の資料の最後に経緯をまとめたものを載せております。
　これ、かいつまんで言いますと、昨年四月に東京社会保険事務局の個別指導があって、おまえすべてを失うぞというような恫喝もされたというふうに聞いております。その後、何の説明も連絡もなく九か月間中断されるということがあって、もう恐らく大変不安だったと思うんですね。今年一月に二回目の個別指導があって、九月二十日に監査を行うという通知が来て、直前の十七日に自殺をされています。
　細かい経過についてはいろんなことはともかく、私は、大臣、こういう監査あるいは指導ということを苦にして保険医が自殺に追い込まれる、こんなことは絶対あっちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、大臣の率直な考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　不正を防止するために監督指導をやるということ、これはまず必要だと思います。ですから、医師、医療機関も不正がないようにきちんとやってくださいよと、これがまず第一です。
　しかし、監督指導へ行くときに、これ、細かい内容は具体的に私は知りませんけど、暴言を吐いたとか脅すとか、そういうことがあっちゃいけないんで、これはやっぱり懇切丁寧にやる。そして、その監督官だけじゃなくて、きちんと第三者、学識経験者、これを今入れることになっていますから、そういう人がついていって、暴言を吐くようなことは許さないシステムになっているはずなんです。しかし、それが機能していないということは大変ゆゆしいことでありますから、きちんと指導していきたいと思います。
○小池晃君　これ、本当に現場でいろんな問題が起こっている。この人、この先生の例だけじゃなくて、自分も犯罪者のような扱いをされたというような話、一杯来ているんですね。立会いというのもなかなか機能していないと。やっぱり立ち会った先生だって、それはなかなか、盾突いたら後で何言われるか分からないというのがあるから黙っているということもあるらしいんですよ。
　そういう点では、こういう指導監査の実態について是非調査していただきたい。二度とこんな犠牲者を出さないようなやはり見直しをしっかりやっていただきたいということを、これは要望として申し上げたいと思います。
　そして、最後、薬害肝炎の問題についてお聞きをしたいんですけれども、これは被害者リストが、さっき命のリストだというお話もありました。私も本当にそのとおりだと思うんです。
　ただ、私、確認したいのは、今問題になっている四百十八人の報告というのは、これは二〇〇二年に国が三菱ウェルファーマに対して改めて報告を求めたわけですよね。そもそも言えば、副作用被害あるいは感染被害が起こった段階でその都度その都度厚生労働省に対しては報告が上がっていたはずなんですね。だから、その二〇〇二年に改めて再報告を求めたもの以外に私は厚生労働省にはその時点その時点で寄せられてきた被害報告があるはずだというふうに思うんですが、そうした記録は今どうなっているのか、これをお答えいただきたい。
○政府参考人（高橋直人君）　昭和六十二、三年当時、これは最初の通報は青森県の三沢市の医院からでございますが、六十二、三年当時の報告は、医療機関側から直接あったものはこれ一件、私ちょっと今、済みません、今はちょっと、これ一件ございましたが、それ以外の医療機関から直接報告があったことはちょっと把握しておりません。ただ、メーカー側からは常に、その都度その都度ではございませんが、報告を受けております。
　それで、その報告を受けていろいろな対策をしていたわけですが、その報告そのもの、その後の管理状況でございますけれども、昭和六十二年から六十三年当時の旧ミドリ十字からのフィブリノゲン製剤による肝炎発生報告につきましては、その写し又は平成十四年の報告命令によって改めて提出されたものが現在厚生労働省の中に保管されております。これは原本は、これは平成九年当時の私どもの役所の中での文書の保管管理規程でございますけれども、これは報告、こういった報告の原本の保存期間が十年というふうに定められておりましたので、六十二、三年当時がちょうどそろそろ十年という期間でございますが、実際の廃棄時期は不明でございますけれども、この保管期限に従って廃棄されたのではないかというふうに見ております。
　医療機関からの方も同様でございまして、写しは現在ございますが、原本につきましてはこれは廃棄時期は不明でございます。
　以上でございます。
○小池晃君　これ重大じゃないですか。こんな大事な情報が廃棄されているというわけですよ。私、これ例えば、今この二〇〇二年にもう一回再報告で来たものだけ見ても、やっぱりすさまじい中身書いてあるわけですね。例えば、あるドクターの報告では、これは二十歳代の若い母親が乳児を抱えながら入退院を繰り返し、慢性化し、将来、肝硬変、肝がんのおそれを持って暮らしていかなければならない、そしてこのまま何の対応取らなければこれはマスコミ通じてオープンにすると、怒りの告発の文書なんかもあるわけですね。
　大臣、この文書、恐らくその二〇〇二年に再報告されたもののほかにもっと詳しい情報があったかもしれないんですよ、その中には。あるいは、その二〇〇二年に再報告されずに、そのままなくなっているものもあるかもしれないじゃないですか。この責任重大じゃないですか。
　私は、この問題について徹底的にすべて調べ尽くすと大臣おっしゃったのに、廃棄されている可能性があるわけですよ。一体何が廃棄されたのか、どういう事態になっているのか、これ徹底的に調査をしなければいけないと思うんですが、大臣、そもそもなくしてしまっていると、十年たったから捨てるんだという対応していいような性格の問題ですか。私は、こういうものは絶対に何があっても保存しなければいけない、命を懸けた告発の文書だと思うんですが、大臣どう考えますか。大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　委員長、その前にちょっと事実について正確にもう一遍局長に述べさせます。その上で答弁します。
○委員長（岩本司君）　小池晃君、よろしいですか。
○小池晃君　簡単にやってください、時間ない。
○政府参考人（高橋直人君）　先ほどちょっと申し上げましたとおり、原本はございませんが、写しの方は報告命令により改めて提出されたために、写しの方は現在残っているということでございます。
○国務大臣（舛添要一君）　ずっと私は繰り返していますように、徹底的に洗い出すと、そのために調査をいたします。
○小池晃君　私は原本自体を廃棄したことが非常に許し難いことだというふうに思いますが、しかしやっぱり、大臣は調べ尽くすというふうにおっしゃったんですから、写しがあるのであれば、私は、二〇〇二年に再報告を得たものと照らし合わせるだけじゃなくて、その写しも含めてすべて照らし合わせる作業をするのが当然だろうというふうに思います。それをやっていただきたい。
　やはり、そのすべての被害者にきちっと謝罪し、補償する。裁判で争うことをやめるのは当然のことだと思いますし、すべてのフィブリノゲン製剤投与者に対する無料検診やるべきだし、これは、Ｂ型、Ｃ型問わず、これは多くは医原性なわけですよ。ですから、私は、すべてのウイルス性肝炎患者に対する治療費補助、生活保障、就労援助をやっていく恒久対策取る。これは本当に待ったなしになっていると思うんですが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　総合的に今、これはもう小池委員もお医者さんでありますから非常に状況をよく把握なされていると思いますんで、総合的に今おっしゃったような政策を、特に与党のＰＴが今活発に動いておりますんで、連携を取りながらやっていきたいと思います。
○小池晃君　終わりますが、廃棄、原本はしたけれども写しは残っている。そのこと自体が本当なのかどうかということも含めて、今までないないと言っていたものが出てくるとか、そういったことはもう数知れずあったわけですから、私は本当に写しが保存されているのかどうかも含めてきちんと調べていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、肝炎についてお聞きをいたします。
　この肝炎の問題について、薬害肝炎問題についてはこの厚生労働委員会で私自身も十二、三回、質問をしてまいりました。三月二十七日、今年に、例えば一九八六年秋の集団感染事件のこと、そして、一九八七年に集団肝炎をきっかけとして使用実態についてなぜ確認調査を取らなかったのかということも質問しております。
　そのとき、今日も来ていますが、高橋局長は、ミドリ十字社から医療機関における肝炎発生状況の報告を受けまして、厚生労働省は同社に対しまして早急に調査を実施し、報告をするよう指示しておりますと答弁をしています。そして、厚生労働省の地下倉庫で最近報告書が出ました。旧ミドリ十字長野県松本支店からの報告書、一九八七年十月から十二月にかけての二つの報告書、メーカーとしての良心と責任を考えよという医師からの直言も見られています。
　この問題について何回も質問し、三月に質問をしました。厚労省は、報告を求めた、報告を受けた、調査を依頼した、指示をした、答弁、局長自身がしているんです。
　私の怒りは、この委員会で何度も質問し、現にそのことを聞いていたのに、そのときになぜ、写しであれ報告書が出てこなかったんですか。
○委員長（岩本司君）　どなたですか。
○福島みずほ君　答えてください、時間もったいないから。
○委員長（岩本司君）　高橋局長、お願いします。
○政府参考人（高橋直人君）　今回問題になったのは、個人を特定できる情報かどうかのお話であるかと思います。
○福島みずほ君　いや、違います。
　報告書があったことを言うべきじゃなかったかということです。
○政府参考人（高橋直人君）　私、三月の本委員会での質疑は大体記憶しておりますけど、そのときにそういったようなお話はなかったような気がしますし、それから、その対策の推移について御質問があったというふうに記憶しております。
○福島みずほ君　いや、違うんですよ。肝炎も、薬害肝炎問題に何が問題があり、厚労省が怠慢だったのではないかという質問をしているわけです。
　一九八七年の段階において厚労省がどういう対応をして、問題はなかったかと質問しているわけで、局長はその時点における厚労省の態度が問題がなかったかということを真摯に調査されたんでしょう。
　じゃ、逆にお聞きします。当時、あなたはこの写しの存在は御存じでしたか、この三月の私の答弁のときに。
○政府参考人（高橋直人君）　ですから、その個別症例に関するような症例表とかデータとか、そういったものについての存在を私は存じておりませんでした。
○福島みずほ君　この質問をしたとき、なぜその報告書を出せとか調査をするということをされなかったんですか。
○政府参考人（高橋直人君）　昭和六十二、三年当時のフィブリノゲン製剤に関するＣ型肝炎ウイルス感染、この問題につきましては、平成十四年の夏に調査をいたしまして、八月二十九日、報告書出されております。そのときの調査に基づいて私はこの前の答弁をさせていただいたと、そういうことでございます。
○福島みずほ君　いや、おかしいですよ。
　私たちは国会で質問し、厚労省の対応がまずかったんじゃないかと質問し、三月の段階で現に言っている。その報告書がもし仮に当時出ていれば、状況違いますよ。なぜ地下倉庫から忽然と出てくるんですか、数日前に。なぜそのとききちっと対応しないんですか。裁判はずっと行われていて、この委員会でも、私だけでなく二〇〇一年段階から家西先生は質問しています。国会軽視じゃないですか。なぜ情報出さなかったんですか。大臣、どうですか。大臣、この状況、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そのときのその委員会の、委員長、どういう質疑があったかというのを正確にちょっと知った上でないと、私の今の立場で正確にお答えすることはできません、申し訳ないですけれども。
○福島みずほ君　質問変えます。
　地下倉庫から一九八七年における二つの報告書が出てきた。この委員会において、ずっと国会において薬害肝炎問題を私たちは追及をしてきました。ポイントは一個です。厚労省の態度に問題があったんじゃないかということをずっと追及してきました。全然そういうことも出てこずに、あるいは、何とかして私たちは個人の救済をしたかったわけですよ。
　忽然となぜ数日前、二十二日に地下倉庫から厚労省が知っていた資料が出てきたんですか。というか、そのことについて厚生労働大臣、どう思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、ですから何度も申し上げているように、そういうことがきちんとできない体質は問題である、しかも文書管理についてもこういうずさんなことは駄目であると。したがって、これを徹底的にまず検証した上で立て直すというのが私の今の立場でございます。
○福島みずほ君　局長、反省はありますか。
○政府参考人（高橋直人君）　反省と申しますか、ただ詳しい事実関係だけ申し上げますが、三月のこの委員会では、たしか委員の方からも幾つか資料出されていたと思いますが、メーカーでのその内部のやり取りといったような、そういったものもあったかと思いますけど、いずれにしても、昭和六十二、三年当時のその対策についてたしか御質問を受けたという記憶でございます。個人に関してのそういったお話については、私はちょっとそのときはなかったのではないかなというふうに記憶をいたしておりますが。
○福島みずほ君　いや、そういうことを言っているんじゃないんですよ。そのときに厚労省の落ち度があったんじゃないか、対策は十分だったかという質問をし、裁判でもそのことが断罪されているわけですよ。何でそれが全然、この期に及んで資料が出てこなかったかということですよ。厚労省の完全な隠ぺい体質じゃないですか。大臣、これは厚労省による殺人とも言えるかもしれないですよ。
　厚労省が一九八六年、あるいはもっと前に、あるいは一九八六年集団感染があって報道された時点で、まあいつの時点かは言いませんが、厚労省がきちっと過去において対応していればこのような事態は起きなかったんですよ。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういうことも含めて徹底的に検証して、しかるべき対応を取りたいと、そういうふうに思っています。
○福島みずほ君　厚労省による殺人という言葉は重いかもしれないんですが、厚労省自身の対応に極めて問題があった、ある種放置をしてきたということについての大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　ですからそれも、例えばどういう資料がどこにあって、そのときの担当者がどうでどういう対応をしたか、これを一月以内に徹底的に検証した上で、そして私はきちんとした答弁をしたいと。まず、その前提がしっかりないと、まず調査が必要だと。
　私は就任してまだ二か月たちませんので、しかし過去、それは、私の今の感覚からいえば、一九八七年に青森で八例出たでしょう、お医者さんから警告ありましたね。そういうときからなぜきちんとやれなかったのかという問題意識があるんですよ。ですから、今回は四百十八件について取りあえず調べろ、そして今も続けさせています。だけど、それで終わっちゃいけませんよと。八七年にあれだけ知らせてもらっていてなぜ動かなかったのか、これ私の問題の原点ですよ。
　そうすると、八七年よりもっと前からでもいいですよ、全部洗い出す、どこに問題があったか。その上でしかるべき対応を取っていきたい、そういう決意でございます。
○福島みずほ君　これは昨日今日問題になったわけではなく、私たちは国会でずっと取り上げてきたんですよ。この点についての厚労省の責任は重いですよ。赤福は営業停止ですよ。厚生労働省だって営業停止するような事件ですよ、これは。
　それで、情報を隠ぺいしていた旧三菱ウェルファーマに対して何らかの措置をとられますか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　既に月曜日にその製薬メーカーの代表を呼びまして、とにかく厳しく、一日も早く分かっている情報を出し、そして精査をしてくれと。だから、私が一番驚いたのは、まだ出てくるかもしれません、今二名、八名、私が持って、調べさせたデータでは厚生労働省の中から実名で十名挙がっています。しかし、彼らは百九十七名実名を持っていると言っている。じゃ、その百九十七名をいつ、どういう段階でこちらに知らせたのか、知らせてないのか。持っているなら、それはプライバシーのことがあるから知らせ方の方法はありますよ、しかし一日も早く告知するのが筋じゃないかと。そうしたら、それはきちんと言い渡し、それはやりますということですから継続的にチェックをしてまいります。
○福島みずほ君　命の問題で隠ぺいしていたこの会社は厳しく断罪されるべきです。赤福より一億倍悪いです。これに関してきちっと業務停止命令を掛けるべきだ。どうですか、何かの措置をとるべきじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今とにかく急いでやらないといけないことは告知をして一人でも早く、命を一秒でも早く救うということですから、今これに全力を挙げます。福島委員がおっしゃったようなことを法的にやることが可能か、可能であるとするとどういう形でいつやるかと、そういうことも含めて検討はいたしますけれども、最大、最優先は命をまず救うと、そのことだと思います。
○福島みずほ君　四百十八名に関して告知をするということですが、告知だけでは不十分で、お一人お一人の方が今どういう実態、状況にあるのか、治療状況などもきちっと調べるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう調査は当然やります。
○福島みずほ君　裁判上の和解について年内和解をするというふうに答弁をされていらっしゃいますが、仙台地裁も含めて五か所、この一括解決を年内にするということでよろしいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう決意で、解決したいという決意でやりたい。
　ただ、福島委員が弁護士であられるので法曹のことはよくご存じだと思います。まずは、大阪高裁、これは和解のテーブルに乗ろうということで意見を申し上げた。今、大阪高裁が両方の意見を聞いて一生懸命努力をしていただいております。これがまず手掛かりになるだろうと。
　そして、今常に申し上げていますように、時間や労力を人の命を救うためにやるべきで、訴訟に費やすよりはそうするべきであるということを申し上げております。その方針で私は私なりに全力を挙げますけれども、これは裁判所の今動きもございます。そして、今おっしゃったように五つの判決が出ています。こういうことをすべて踏まえて、まだ表に出せないことも、もちろん和解交渉ですから、和解のテーブルと今、大阪高裁です、ありますけれども、全力を挙げて年内に解決する、そういう気持ちで頑張りたいと。決意でありますので、私、一生懸命やりますけれども、それはいつになるか。しかし、決意はそういう覚悟で全力を挙げるということです。
○福島みずほ君　年内一括和解についての覚悟を聞かせていただきましたが、御存じのとおり、原告になっている人は患者の皆さんのごく一部です。本当はというか、もう裁判上の和解は一生懸命やっていただきたいですが、それ以外の皆さんをどうやって救済するか、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、これは二百万とも三百万とも言える肝炎で苦しんでいる方々がおられる、この方たちをどうして助けるか。それは財政的な支援策も含めて何とか年内にまず支援策をやりたい。
　そして、今訴訟については申し上げました。じゃ、大体この一万人とかいう数字が先ほど家西委員の指摘のようにありましたけれども、その中で原告団になっていない方々がおられる、この方に対してどういう対応をするかと、これも与党としっかりと連携を組みながらきちんとした答えが出るように努力をしてまいります。
○福島みずほ君　今日、大臣は不退転の決意というふうにおっしゃってくださいましたが、私たちはもう国会の中でというか薬害の問題をもう二度と審議しない状況をつくるべきだと思っています。
　何が問題で何を解決すべきか、どう思われますか。政官業癒着があるんじゃないか。防衛省の政官業癒着も問題ですが、厚労省の政官業癒着もある。製薬会社への天下り、これはありますが、どう思われますか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう問題も含めてすべて洗い出して問題点を検討するということであります。
○福島みずほ君　厚労省からの製薬会社への天下り、これは相当数ありますが、後日で結構ですが、実数を示していただきたい。
　そして、この製薬会社への天下りに関しては、大臣、せっかく舛添さんが大臣になられたのでこれメスを入れる、よろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　業者と癒着して厚生労働行政をゆがめる、絶対あってはいけないことでございますので、きちんとメスを入れます。
○福島みずほ君　メスを入れるというのはどういう意味でしょうか。
　例えば、最近週刊誌で二千九百万円副業をやっていた医師がいるということを報道されています。やっぱりこれは、製薬会社はもちろんまじめなところも、一生懸命やっているところが大半だと思いますが、薬害問題というのは、薬害が起きる、そして高い薬を患者さんに投与する、どっちに転んでももうけるようになっているんですよ。そして、そこに行政がストップを掛けられない、隠ぺいしていく。こんな人の命をずたずたにしていく構造は大問題です。
　私は、一つ、製薬会社への天下りを一切やめる、接待もやめる、全部やめる。これだったら薬害なくなりますと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　国家公務員がきちんと国民の方に向いて仕事をする、そのための改革の手だてというのを今、党も政府もそして各政党も今一生懸命やっているところでありますから、そういう全体の中できちんとこれは襟を正していかないといけない。そして、いささかも国民の不信をあおる、国民に信頼されないような行為は断じてやるべきではないと。たとえ法律できちんと決めてなくても、そういう心構えで襟を正して国民の目線で仕事をするべきだと、そういうふうに思います。
○福島みずほ君　薬害問題をなくす方法はいろいろあると思いますが、第一歩は、とにかく製薬会社への天下り、癒着を一切なくすことで解決すると思います。この点については大臣、決意してここはメスを入れてください。できなければ私たちでメスを入れます。
　そして、参考人として宮島医薬局長、証人喚問でも結構ですが、要請したいと思います。
○福島みずほ君　次に、社会保障、労働法制についてお聞きをいたします。
　厚生労働省は、毎年二千二百億円ずつ社会保障費をカットしてきました。これが現場で悲鳴を上げています。大臣、二千二百億円形式的に社会保障費を削った、これは問題だったと思われませんか。