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○島田智哉子君　それでは、今回の改正案の柱であります給付金制度の改正内容についてお聞きをいたします。
　まず、生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の引上げについてでございますが、その中で、生計維持関係のある遺族の数に配慮するとされています。その趣旨について御説明ください。
○政府参考人（米村敏朗君）　お答えをいたします。
　今回の経済的支援に関する検討会の最終取りまとめにおきまして、被害者の被扶養家族である遺族に対する御指摘の遺族給付金につきまして、これまでは数に関係なく、給付基礎額に倍数を掛けるわけですが、それが一律千三百倍という形になっておったわけでありますけれども、この最終取りまとめにおきまして、扶養家族の数など負担の大きい遺族に配慮をする必要があると、あわせて、その最高額につきましても自賠責並みの額にまで近づけるようすべきであると、そういう御提言をいただいたわけであります。
　そういう意味で、遺族数に応じて倍数を引き上げ、したがいまして最高額につきましても自賠責並みの給付金の支給を図るべく措置をいたしたいということでございます。
○島田智哉子君　例えば、犯罪被害によってお父さん、お母さんがいずれも殺害をされ、遺族として小さな子供が二人残されたような場合、この場合、政令を改正する前と後では給付金の算定方法はどのように変わるんでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、現行の制度の下では遺族の数にかかわらず給付基礎額に千三百倍を掛けるという形で、その際、その遺族給付金は第一順位の遺族の方に支給をされるという形になります。今御指摘の夫婦が殺害されて、そのお父さん、お母さん、二人残っておられる、またその子供さんが二人残っておられると。そういう意味では、被扶養家族というのが四人というケースにつきましては、今回の改正によりまして、この場合であれば、給付基礎額そのものも引き上げるわけですけれども、倍数につきましても二千四百五十倍にまで引き上げるという形になります。
　したがいまして、具体的に申し上げますと、これまでですと最高額については千五百七十三万円でありましたけれども、これが二千九百六十四万五千円という形で、自賠責の約三千万円に近い形で支給がされるということになろうかというふうに思います。
○島田智哉子君　そこで、被害者の子供に対して給付された給付金をめぐり、過去に次のような実例がございました。本日、資料を提出させていただいております資料一に二〇〇三年の当時の新聞報道の内容を添付いたしております。
　この事例では、御夫婦が共に殺害され、残された七歳と三歳の子はその後中国から来日した被害者の御両親、子にとっては祖父母が育てることになったと。ところが、その祖父母は言葉の問題や病気の問題もあったため生活保護を受給されていたということなんですね。そして、その後、犯罪被害者の遺族である子に給付金が給付されたことを理由に福祉事務所からそれまでの生活保護の返還を求められたと、こういう事例でございます。
　そこで、厚生労働省にお聞きをいたします。
　この事例のその後の対応として、生活保護費の返還を求めたんでしょうか。
○政府参考人（木内喜美男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような不幸な事件が発生いたしまして、生活保護におけます犯罪被害者等給付金の取扱いにつきまして、福祉事務所との間でやり取りがあったということは承知しておるところでございます。ただ、その後の具体的対応等につきましては、個別の事案でございまして個人情報に当たるということでございますので、お答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。御理解賜れればと思います。
○島田智哉子君　それでは、一般論に戻してお聞きをいたします。
　資料二に、生活保護法第四条とその実施要領の中から収入の認定にかかわる部分を抜粋させていただいております。生活保護法第四条では、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると、このように規定をし、その実施要領の「収入の認定」の三に、次に掲げるものは、収入として認定しないこととございまして、その中のオとして、災害時によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金、保険金又は見舞金のうち当該被保護世帯の自立更生のために充てられる金額と、このようにございます。
　本法律におけます給付金は、この項目に該当するという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（木内喜美男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、生活保護は、収入、資産等あらゆるものを活用いたしましてもなお生活に困窮する方々に対しまして、健康で文化的な最低限度の生活を保障するというものでございます。このため、一般論といたしましては、生活保護受給者に収入があった場合には全額を収入として認定し、生活保護を減額する、あるいは過払いになった分の返還をいただくというのが原則であろうと考えております。
　しかしながら、補償金、見舞金等の臨時の収入があった場合には、これらの補償金等の趣旨を踏まえまして、また世帯の自立を助長するという観点から、その全額を収入とみなすのではなく、通常の生活保護費では保障していないような経費に充てる場合であって、その世帯の自立更生に資すると認められますものにつきましては、収入から控除し、返還を免除できるということとしているところでございます。
　ところで、この犯罪被害者等給付金につきましては、犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の御遺族又は身体に障害を負わされた被害者等に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づき、その精神的、経済的打撃の緩和を図るというため、国が被害者に支給する給付金でございます。
　したがいまして、これにつきましては、御指摘のように見舞金に近い性格を有しているものと理解しておりまして、補償金等の取扱いに準じて取り扱うこととしておるところでございます。
○島田智哉子君　つまり、犯罪被害者給付金について、当該保護世帯の自立更生のために充てられる額、この部分については収入とみなさない、しかしそれ以外については収入とみなすということでよろしいんですね。
　他方、この部分に該当する事例として、一九九八年に地下鉄サリン事件の被害者で生活保護を受けていた受給者がオウム真理教から損害賠償金を得た際には、収入とみなされず保護費の返還はなかった、こういった事例があるとのことですが、その事実関係についてお聞かせください。
○政府参考人（木内喜美男君）　お答え申し上げます。
　地下鉄サリン事件、これは公共の場で不特定多数の方々の生命、身体に対しまして極めて重大な被害をもたらした極めて特異な、悪質な事件であったかと思います。このため、本事件の被害者に支払われるオウムの破産財団から支払われる配当金につきましては、被害者に対する配当をできるだけ増やす、そして心身の生活基盤を失うおそれを持つ被害者の方々を救済すると、こういう観点から特別法を制定いたしまして、国の債権、オウムに対する債権、これについては被害者等の債権に劣後する、後れるという、そういう特例措置が講じられたところでございます。
　したがいまして、生活保護制度におきましても、この特別法の趣旨にかんがみまして、被害者が受給した損害賠償金につきましては特例的に返還を求めないこととしたものでございまして、御指摘のとおりでございます。
○島田智哉子君　私は、この犯罪被害者給付金についても、ましてや、この場合、幼い子に対する給付金でありますから、その給付前の保護費の返還を求めるということは、この保護費もその祖父母の生活保護費なんですよね。余りにも酷な行政手法ではないかと思えてならないんですね。
　親が不慮の犯罪の被害に遭い、しかも亡くなってしまった、そして幼い子供が残される。こんなことは絶対にあってはならないし、起こさせてはいけないと、そんなことは改めて申し上げるまでもございません。しかし、先ほどの報道記事にございますように、極めて悲しい事件が発生していることも事実なんです。しかし、そうした中において、少しでもその残された子供が健やかに育ち、立派な成長を祈りつつ、まさに連帯共助の精神で支え合う、この子供たちに給付された給付金には、そうした国民の思いが込められているんだと思います。
　ところが一方、生活保護行政においては、子供たちに給付された給付金がその世帯の収入と認定されて、それまでの生活保護費の返還を求めると。私は、そうした対応を国民が求めているんだろうかと、そう考えたときに、非常に大きな疑問を持ちます。先ほどの事例では二人の子供に対する給付金およそ千五百万円のうち仮払金としておよそ五百万円が支払われたということに対して、それまで世帯に支払われた生活保護費の返還を求めたということなんですね。しかし、例えば小学校、中学校、高校の教育費だけでもおよそ五百万円から七百万円掛かると言われておりますので、そうしますと、二人の幼い子供でありますから、もうこれは教育費だけで目いっぱいなんですね。あとの食費や被服費、医療費など、相当程度の費用については自助努力をしなくてはなりません。少なくとも、それまでの世帯に対する生活保護費の返還を求めるということは、とても犯罪被害者の立場に立った行政とは言えないと思います。
　このような事件が絶対にあってはならないと思います。しかし、万が一にもこのような事件が発生し、幼い子供が遺族として残されたような場合、この犯罪被害者給付金のうち、その子がせめて高校を卒業するくらいまでの養育費程度については自立更生のための額として、収入認定すべきではないと、私はそのように思います。この犯罪被害者に対する支援については政府が一丸となって取り組むものと理解しておりますけれども、本改正案を契機として、生活保護行政においても運用の見直しを含めた検討をお願いしたいと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（木内喜美男君）　お答え申し上げます。
　犯罪被害者等給付金につきましては、これまでもその性質にかんがみまして、自立助長という観点から、自立更生に充てられる額、これにつきましては収入とはいたしませんで、保護費を支給してきたところでございます。今後とも引き続きまして、今回改正される犯罪被害者等給付金支給法の趣旨を踏まえまして、被保護者の自立更生、これを最大限支援できますよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　是非そのようにお願いします。
　それは、私が申し上げたように、せめて高校を卒業するくらいまでの養育費については自立更生のための額にするという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（木内喜美男君）　お答え申し上げます。
　就学に係る経費ということになってまいろうかと思います。現在、実務といたしましては、給付金を受領している世帯から自立更生計画というのを提出していただいております。そして、その意向を十分に踏まえまして、計画の実施に必要な額を算定しておるところでございますが、この中には就学等に係る経費も当然計上されてまいっております。
　そして、具体的に申しますと、例えば入学の支度金ですとか学習図書、運動用具等の購入、修学旅行参加に係る経費ですとか、また高等学校に入る場合には入学金、授業料、通学費等も認めているところでございまして、これらは生活保護の中では月々の生活費ですとか教育費の対象としていない経費でございます。こういったものを自立経費ということで認めておるところでございます。
　この運用につきまして、また適切な対応をさせていただきたいということでございます。
○島田智哉子君　この給付金につきましては、泉大臣が本改正案の審議の中で度々御答弁されております連帯共助の精神に基づいて国が給付金を支給する、親を犯罪被害によって亡くした子に対して、まさに連帯共助の精神に基づいてその子の成長を支えていくことがこの法律が目的とすべき、目指すべき姿ではないかと私は思いますが、今回、改正案を提出された責任者のお立場から泉大臣の御所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　犯罪被害救済制度というのは、再三申し上げておりますように、社会の連帯共助の精神に基づいて国が給付金を支給するという考え方でございます。したがって、生活保護法に基づく給付とはその趣旨を異にするという理解を私どもはいたしておりまして、犯罪被害者等給付金とは調整されないというのが私どもの見解でございます。
　しかしながら、先ほど来、厚生労働省から御答弁があっておりますが、いわゆる生活保護法の扱いは厚生労働省の所管でございますので、今の質疑を通してまた検討がなされると思いますが、私の立場からは、今後とも、政府全体としてこの法律の本来の目的が達成されますよう、その充実が図られますように努力をしてまいりたいと考えます。
○島田智哉子君　是非よろしくお願いいたします。
　こうした事案のようなケースでは、給付金の給付を受けることによってそのほかの福祉施策との調整が必要になるということはある程度事前に想定がされるんだと思うんですけれども、例えば給付金の給付を受けた場合、生活保護費はこうなる可能性があるとか、こういうことも考えられますよとか、そういうある程度の説明を事前に受けるのと受けないのでは、いざ、こうした事態が起こったときの対応には雲泥の差が出るんだと思います。
　この点につきましては、経済的支援に関する検討会最終取りまとめの中でも次のような提案がございます。「経済的支援制度を実質的に現状より手厚くするためには、犯罪被害者等に対して、犯罪被害者等に特化した制度だけでなく社会保障・福祉制度の全般に関して、犯罪被害者等の相談に乗り、必要な助言を行うアドバイザーが必要である。」と提言されておりますが、この点につきましても法改正を契機として更にその体制の整備に努めていただきたいと思いますが、国家公安委員長としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　今委員が読み上げられましたように、いわゆる検討会の報告書では多面的な助言ができるアドバイザーの必要性を訴えられておるところであります。
　したがいまして、この問題は内閣府が中心になって関係省庁が連絡した上でその体制整備あるいは規制等が行われていく、あるいは検討していくということになると考えておりますが、警察といたしましても、内閣府と協力いたしまして、民間被害者支援団体等に対する助言、指導等に関する規定が設けられておりますことを踏まえまして、こうした包括的な知識を有する方を育成していく、そのことに支援をしていきたいと思っております。
　本当に不慮の犯罪に遭われた中で何がどういうふうに関係してくるか、どの法律と関係してくるかということを被害者の方が承知しておられるとは思えませんし、それをまた、ある一人の人間がすべて処理できるとも思えません。ですから、こうした多面的な方をできるだけたくさんアドバイザーとしてお力添えができるように警察としても努力をしたいと思います。
○島田智哉子君　今、大臣の御答弁でありました内閣府さんはいかがでしょうか。
○政府参考人（殿川一郎君）　今、国家公安委員長から警察としての取組のお話がございましたけれども、政府全体としましても、そういった犯罪被害者支援の連携が一層、関係者の連携が深まるというようなことも目指しまして、例えば、民間におきます全国被害者支援ネットワークがございますけれども、そういったところでの研修制度等を充実をしまして、研修のレベルに応じて、例えばコーディネーターのような育成を目指すというような取組も今後行っていきたいと、このように考えているところでございます。
○島田智哉子君　次に、第十条第三項の改正案の内容についてお聞きをいたします。
　まずは、その趣旨について御説明ください。
○政府参考人（米村敏朗君）　お答えいたします。
　改正案の第十条第三項につきましては、申請期間の言わば特例を設けるものであります。
　御案内のとおり、現在、犯罪行為による死亡等を知った日から二年、又は死亡等が発生した日から七年、この間においていわゆる給付金の申請が行える、いわゆる除斥期間というのを設けておるわけでありますけれども、しかし、個別のケースを見てみますと、どうしてもやむを得ない理由によりましてこの間に申請することができなかったというケースが現実にあるわけでございまして、そうしたことを踏まえまして、今回、やむを得ない理由がやんだ日から更に六か月間は、この除斥期間の特例として、申請ができるように改正をするものであります。
○島田智哉子君　今回、新たな規定にございます「当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたこと」、この部分については実際に発生した事案に即した例示というようにお聞きをしておりますが、具体的にどのような事案であったんでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　先ほど申し上げましたとおり、これは更に具体的な事案を踏まえまして検討会でも御議論いただいて、除斥期間の特例を設けるべきだという形になったわけであります。
　その例といたしまして、今御指摘をいただきました、加害者に自分の実父を殺された、犯罪行為による死亡を知ったということでありますけれども、その間、長期間にわたって精神的にもあるいは物理的にも長く加害者によって身体の自由を不当に拘束されておったという事例がございます。したがって、その二年以内に申請を行うことができなかったということでもありますし、また、この事案につきましては七年間経過もしておったというケースでもございます。しかし、いずれにせよ、申請することについてかなり厳しい状況下にあったのではないかということであります。
　それともう一つは、これはダムから遺体が発見されたケースでありますけれども、果たしてそれが自殺なのか他殺なのか、あるいは事故死なのかが判然としない、しかし、もう何年もたってから別の被疑者が自供をして、実はあれは他殺であったということが明らかになった。しかも、このケースにつきましては地元の県警でいったん自殺という判断もしたケースでもございますが、その結果、死亡した日から七年以内に申請を行うことができなかったというケースもございます。
　そういった例も踏まえまして、今回の除斥期間の特例を設けるという形にしたものであります。
○島田智哉子君　その事案につきまして、福岡県の公安委員会が犯罪被害者給付金の不支給の裁定に対して国家公安委員会に審査を請求し、現在もまだ審査中ということでございます。この事案につきましては、二〇〇五年当時の漆間警察庁長官は記者会見で次のように御発言されたという当時の報道がございます。
　報道によりますと、漆間長官は、給付制度の運用によって対応できるケースについては被害者の立場で考える必要がある、また、一般論と断った上で、監禁や軟禁事件などの場合、申請期間の起算点をどこに置くかはいろいろ判断できると思う、警察庁で検討し、各県警に示す必要があると、このように御発言をされたということでありますが、今回の改正案が成立、施行した場合、この被害女性に対して遡及適用されることになるんでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　先ほど申し上げましたとおり、この除斥期間の特例措置について遡及すべきかどうかということにつきましても、この検討会ではいろいろ御議論があったわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、これを遡及するとした場合に、じゃどこまで遡及をするのかというテーマの問題につきましては、仮にしたとしても結局はその前後でまた同様の問題が生ずるということも踏まえまして、検討会の結論としては、新たな法制度を遡及適用することはしないというふうな結論を得ているところでございます。
　したがいまして、今回の特例につきまして、施行日前に、今申し上げました、やむを得ない理由がやんだ日からもう既に六か月を経過しているというケースにつきましては、残念でありますけれども、遡及して適用するということは困難ではなかろうかというふうに思います。
○島田智哉子君　改正案の文言にもなるような、それだけの被害に遭った方がいらっしゃりながら、しかし、当の被害者はその改正案、法改正の恩恵を何ら受けられないとすれば何だかやりきれない思いがいたしますけれども、法の理屈は致し方ないのかもしれませんが、とても血の通った政治でも行政でもないという感じがいたします。
　大臣は、衆議院での遡及の在り方に対する一般論での御答弁の中で、遡及というよりも場合によっては基金を活用するというような方策も考えてみる必要はあると、このようにお述べになっておられます。本件につきましてもそのような対応もあり得るということなんでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　遡及については今官房長がお答えをしたとおりでございます。
　しかし、事例によっては何らかの手当てをしてさし上げるべきではないかという事件も発生し得るわけでございます。ですから、法的処理としては遡及をしないとしましても、その一つの代替案として、基金によって、民間の浄財を財源とする基金によって給付を行う仕組みをすべきではないかという御提言をいただいておるわけでございます。
　したがって、このことにつきましては、内閣府が中心になって政府全体としての検討がなされていくものと考えておりますが、本当に法の趣旨とそれから法律の技術的な問題とのすき間と申しますか、はざまというようなことがこうした基金によって救われることがあれば、この基金の設立に私自身も努力をさせていただきたいと思います。
○島田智哉子君　泉大臣は、衆議院の御答弁でも基金を活用するというような方策を考えてみる必要があると思うとおっしゃっていただいて、大変踏み込んだ御答弁をされているように思いますけれども、しかし、ではその基金はどういった基金でいつ設置をされるのか。経済的支援に関する検討会のまとめの中では、「民間の浄財による基金において、一定の指針の元に、給付を行うような仕組みを構築すべきである。」と、このように提言されております。
　そして、この点につきまして、私どもより事前に内閣府の担当部局に問い合わせをしましたところ、担当者の方から、今後の検討課題ですと、全く誠意のない極めて不誠実な回答をいただきました。
　そして、改めてお聞きしますと、まさに泉大臣の先日の御答弁を聞いた内閣府の犯罪被害者対策推進室の方では、この件で聞かれたら今後の検討課題と答えるようにと、そういう確認をしたそうなんですが、このような対応というのは、これは泉大臣に対して極めて失礼ですし、国会に対しても甚だ失礼だと私は思いますが、このことについて、推進室長の御指示によるものなのでしょうか、まずその点についてお聞かせください。
○政府参考人（殿川一郎君）　私どもの担当者が説明をいたしました趣旨というのは、この経済的支援に関する検討会におきまして、今後の課題として、先ほど来から御議論がありますように、いろいろなケースがございますけれども、新たに経済的支援の制度、今まさに御審議いただいている犯罪給付制度がまさにそういった一つのものでありますけれども、そういった公的な救済の対象とならない犯罪被害者等でありまして、個別の事情に照らし、何らかの救済の手を差し伸べませんと基本法の趣旨を全うできないと思われる特別の理由がある者に対しては、社会の連帯共助の精神に基づき、民間の浄財による基金において給付を行うような仕組みを構築すべきであると、こういう指摘がなされているわけでございます。
　したがって、私どもとしては、こういった趣旨にかなう民間の基金というものをどのように考えていくべきかということが検討課題になっているということを御説明を申し上げたというふうに考えております。
○副大臣（中川義雄君）　今、島田委員からいろんな話を聞いておりまして、内閣府として何か無責任な話をしたというような話でありますが、私は決してそうあってはならない、私もその責任者の一人として、委員の言われるようなことが一日も早く実現できるように最善の努力をしていきたいと思います。
○島田智哉子君　今回の改正案には私どもも賛成の立場ではございますが、しかし、この改正によっても救済されない被害者が現実にいらっしゃるわけですから、その救済策も同時に取り組まなければ、とても犯罪被害者の立場に立った政治でもなければ行政でもないと、私はそのように思います。
　中川副大臣には、是非リーダーシップを発揮していただいて、早急に具体的な検討に入ることを御指示いただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（中川義雄君）　今この問題が大きな社会問題になっていることは間違いない事実ですし、私も、身近な方で大変な悲惨な目に遭っている実例も聞いております。それがいろんな難しい問題があって、一定に扱えない、柔軟に弾力的にやらなければならない。
　そういった意味で、この基金というものは、非常に柔軟に取り扱えるという点では非常にいいものだと思っています。しかし、いいものであるが、検討ばかりしていたのでは駄目なんでありまして、一日も早く結論が出るように私も指導していきたいと、こう思っております。
○島田智哉子君　是非よろしくお願いいたします。
　せっかく泉大臣が踏み込んだ御答弁をされているのに、やはり内閣府がその足並みをそろえていただかないことには進んでいかないと思いますので。
　泉大臣の御答弁ではもう既に設置されていることを前提としての御発言のように受け止めておりましたけれども、内閣府の対応とはちょっと、かなりギャップがあるように思いますので、この基金の検討につきましては、警察庁も当然各省庁と協力されていくんだと思いますけれども、泉大臣から関係大臣に対してしっかりと働きかけを行うべきと思いますが、泉大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　この件については、関係大臣に私の方からもお声を掛けさせていただきます。
　なお、やや衆議院での答弁に踏み込み過ぎたということを御指摘いただきました。基本的には内閣府のお取組に私どもお力添えをさせていただくということでございますが、勘違いしましたのは、いわゆる奨学金の問題で既に財団法人をつくってお力添えをさせていただいておることとちょっと勘違いをしたところがございまして、ここは訂正とまではいきませんが、事実関係だけ申し上げさせていただきたいと思います。
○島田智哉子君　私は泉大臣に大変御期待申し上げておりますので、答弁を後退させることがないようによろしくお願いいたします。是非、被害者の立場に立った最大限の御努力をお願いいたしたいと思います。
　それから、経済的支援について、テロ事件の被害者に対する救済措置の問題が検討会の取りまとめの中でも提言されておりました。提言の中では、「社会の連帯共助の精神に基づく基金を設置するなどにより、事案に即した被害者等の経済的救済を図る措置を明確に示すべきである。」と、このように指摘をされております。今後のテロ事件の被害者に対する救済措置について、政府として今後具体的にどのようなお考えでお取り組みになられるのか、是非、中川副大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（中川義雄君）　経済支援に関する検討会において、例えば米国におけるいわゆる九・一一、それから英国によるロンドン地下鉄爆破事件、それぞれの地域、事案でそれぞれ大変な救済措置をしているというふうに聞いております。こういった例を参照しながら、国家社会に対するテロ行為により無差別でそして大量の死傷者が生じた場合には、国において特別措置を早急に制定すること、そしてまた基金その他を弾力的に運営すること、そのことによって、何せこれは迅速に対応しなければならない問題だと、こう考えておりますので、適切な救済措置がとれるように万全の体制を取っていきたいと思っております。
　今後は、国家社会に対するテロ行為により無差別大量の死傷者が生じた場合には、今検討会で取りまとめもしておりますが、それを受けて国の責任においてしっかりとした仕組みをつくってまいりたいと、こう考えております。
○島田智哉子君　次に、現行法六条一項の親族関係要件についてお聞きをいたしたいと思います。
　この現行法六条では、一項で被害者と加害者との間に親族関係、事実上の婚姻関係を含むと規定されており、三項で、前二号に掲げる場合のほか、被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等給付金を支給し、また第九条の規定による額を支給することが社会通念上適切でないと認められるときと規定されております。
　まず、第一項の親族関係があるときについてはどのような運用がなされているのか、また、この三項で規定されている社会通念上適切でないと認められるときとある社会通念上とはどのような基準で運用されているんでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　お答えいたします。
　親族関係の不支給要件を設けている趣旨でありますけれども、親族間の犯罪につきましては、例えば通り魔的な極めて不慮性の強い犯罪行為、犯罪被害とは同一に必ずしも論ずることはできないのではないかということが一つございます。また、そもそもがお互いに助け合うべき親族という関係もありますし、また給付金を支給することによって結果的に加害者の側に一定の利益をもたらすというおそれもあるということから、この点については言わば不支給、原則として不支給あるいは減額支給の制限を設けているというものであります。
　二点目の、給付金の一部又は全部を支給することが社会通念上適切でないと認められるケースというのは、実際問題これ具体的にいろいろなケースがあろうかと、こう思いますが、国家公安委員会規則で定めているところのものといたしましては、犯罪被害者自身あるいは給付金の支給を受ける遺族にあって、言わばその犯罪行為を容認をしていたとか、あるいは、その者が集団的にあるいは常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある、いわゆる暴力団とかということでございますけれども、そういった組織に属していたとか、あるいは、事後においてその犯罪行為に対する報復として加害者等への生命を害したりとか、あるいは身体に重大な害を与えたというケースとか、また、加害者との間に何らかの密接な関係があったとか等々の事由があったときはこれに該当する、それぞれ個別に判断をしていくということでございます。
○島田智哉子君　これについても具体的に事例を基にお聞きをしてまいりたいと思いますけれども、資料三に添付しております、これは昨年一月にございました報道記事です。
　この報道によれば、被害者の子供であり親であるわけですが、加害者は、戸籍上は夫でありますが、しかし、その夫から暴力を受けて別居中のいわゆるＤＶ被害者であるケースということなんですね。このＤＶ被害者支援につきましては、我が党では神本議員も長年にわたってお取り組みになっておられますが、まだまだ非常に遅れている分野でありまして、私どもといたしましてもその支援の拡充に取り組まなくてはならない大変重要な課題であると考えております。
　そこで、第一項で括弧書きの中に事実上婚姻関係を含むとあるわけですけれども、例えば、ＤＶ被害によってまさに避難をしている状況の中でＤＶ加害者による犯罪被害を受けた場合、給付金についてはどのような取扱いになっているんでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　先ほどお答えいたしましたとおり、親族間、ＤＶの場合は夫婦関係ということになろうかと思いますけれども、この親族間の犯罪については原則として不支給あるいは減額支給という形で制限を設けております。
　他方、ＤＶにつきましては、これは社会状況あるいは国民のこの問題に対する認識というのが大きく変化をしてきているということではなかろうかというふうに思います。したがいまして、犯罪被害者等基本計画におきましても、今申し上げました親族間犯罪の被害に係る支給について、このＤＶのケースについては拡大をする必要があるという指摘があったものであります。
　それを受けまして、平成十八年四月、犯罪被害者等給付金の支給等に関する施行規則、これを改正をいたしました。その結果、従来、原則不支給の親族間犯罪につきましてＤＶ等の状況が認められた場合は、先ほど申し上げました社会通念上支給しないことが適切でないと認められる特段の事情があるということで、この場合は三分の一を支給するという形になっておったわけでありますけれども、更にこの規則を改正をいたしまして、夫婦間における親族間犯罪でＤＶ法に基づく保護命令が発出されているなど、これは例示規定でありますけれども、犯罪に係る事情を勘案して特に必要と認める場合には更に三分の二を支給することといたしたところであります。
　ＤＶに関する経緯というのは以上御説明を申し上げたとおりであります。
○島田智哉子君　そこで、ＤＶ加害者から避難中に被害を受けた場合、資料四にございますように、一のケースは、事実上婚姻関係にあったけれども、ＤＶ被害により避難している状況の中で被害を受けた場合。この場合は、事実上の婚姻関係は解消されていた、そのような解釈になれば一〇〇％支給もあり得ると。二のケースでは、ＤＶ被害によって避難をしていたが、離婚することができなかった、その状況で被害を受けた。この場合、事実上は離婚状態にあった場合であったとしても戸籍上は配偶者である限り、その場合は最大でも三分の二の支給になる。
　この点について、このような理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　御指摘のとおりでございます。
　戸籍上の婚姻関係にはないが事実上の婚姻関係の中で生活をしてきた、しかし、それが事実上婚姻関係がもう解消されてしまっているということになりますと、これは、それでＤＶ等による被害を受けた場合につきましては全額支給という形になろうかと思います。
　他方、戸籍上の婚姻関係が継続をしているということでありますれば、先ほど申し上げましたとおり、ＤＶ被害といっても、平成十八年の規則改正の立場からいえば最大限三分の二の支給になるということでございます。
○島田智哉子君　このＤＶ被害の場合、改めて申し上げるまでもなく、相手と離婚したいと望んだとしても、離婚が成立するまでには相当程度期間が必要となります。例えば、内閣府の調査結果では、ＤＶ被害者が相手と離れて生活を始めるに当たってどのようなことに困るかという質問に対して、三四％の方が相手が離婚に応じてくれないという回答をしております。そうした状況の中で、ＤＶ加害者より被害を受け犯罪被害者となったときに、ここに親族関係を適用することは、私はかなりの疑問を持ちます。
　しかも、第三項に、社会通念上適切でないと認められるという規定が別途設けられているわけですから、あえて一項の規定を厳格に適用する必要はないのではないかと、私はそのように感じてなりませんが、その意味では、ＤＶ被害者で避難をしているとか別居をしているような場合には親族関係の適用については厳格にすべきではないと、そのように思います。
　昨年、三分の一から三分の二に引き上げられたということでありますが、しかし、離婚したくても離婚できないというＤＶ被害者の置かれている状況もございます。是非、そうした状況にも十分配慮していただく中で、今後更に御検討いただきたいと思いますけれども、国家公安委員長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　親族間の犯罪の支給制限については、官房長から御説明をしたいろんな個別の事情がございます。委員からの御指摘の離婚したくてもできない、そういう状態の方もいらっしゃることも承知できるわけでありまして、これまでもいろんな議論が行われてまいりました。その上に立って今回も所要の改正をしておるところでございますが、今後とも、この法の精神にのっとりまして、その運用を見守ってまいりたいと思います。
○島田智哉子君　是非、運用の改善というか、いろいろ試行錯誤して、女性あるいは男性もあると思いますけれども、被害者の立場に立った対応をしていただきたいと思います。
　次に、犯罪被害者支援についてお聞きをします。
　本改正の目的の一つの柱として、民間団体全体の全国的な事業水準の向上と均質性の確保を図るとされておりまして、そのために、民間団体の活動の促進を図るための措置として数項目にわたって改正案が盛り込まれておりますけれども、その一つの改正案第二十二条第三項の関係について、その趣旨について御説明ください。
○政府参考人（米村敏朗君）　御指摘の点は、民間団体の活動水準でありますとか全国的な均質性の確保に向けてということであろうかと思いますが、御案内のとおり、犯罪被害者の支援というのは、警察とそれから民間団体と相協力して対応することが極めて重要だろうと、こう思います。
　しかも、現在、早期援助団体等がございますけれども、またその指定を目指している団体等もございますが、そういった団体につきましては、犯罪被害が発生いたしますと、私どもの方で被害者の方からの同意を得て、そういう団体の方にこういう被害者の方がいらっしゃるということでお伝えをするわけですね、いわゆる橋渡しをするわけでありますが。そこから早期援助団体の方が被害者と会われまして、その後の様々な相談その他ということに乗っていただく。
　ただし、それはかなりセンシティブな問題もございまして、下手をすればその被害者の方が更に二次的な精神的な被害を被っていくというケースもありますので、いかにしてもそこのところ、ある程度の心構えあるいは方法等々について、一定の技術も含めて均質性を図っていく必要がある。その点について私どもの方から、様々な講習会でありますとかあるいは研修でありますとか、そういった点について更に意を用いて取り組んでまいりたいと、こういう趣旨でございます。
○島田智哉子君　埼玉県でお聞きした際にも、例えば事件後の引っ越しのお手伝い、買物の付添い、あるいは弁護士や法廷への付添い等々、大変きめ細やかな対応が取られていることも理解をいたしました。
　そして、その上で、県警の担当の方ですとか援助センターの方々に、今回の改正案のまさにこの部分について、その必要性をどのようにお感じになっていらっしゃるのか、また法改正によってどのような点について期待をされていらっしゃるのかという質問をさせていただいたんですね。そうしましたところ、担当者の方は、そのことに対する御回答といいますか、必要性なり期待するものについて特にございませんでした。ただ、それは改正案を否定するとか云々ではございませんで、既にその支援策が相当に充実しているということなんだと思います。
　今回の改正による目的は、全国的な事業水準の向上と均質性の確保ということでありますから、高いレベルのところに低い地域を引き上げるということになるんだと思いますが、しかし、言い換えますと、現行法においてもしっかり取り組まれているところは取り組まれているんですね。しかし、できていないところもある。そういう中では、現行のシステムの中でどういった部分が対応できていないのか、そして本改正によって具体的にどこのどの部分によって水準を引き上げることになるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（米村敏朗君）　先ほど申し上げましたとおり、民間の団体の犯罪被害相談員の方等と連携し合いながら被害者の支援に当たっていく、これは経済的支援だけじゃなくて、場合によってはかなり中長期的に取り組んでいくということが必要なケースがあろうかと思います。
　私ども警察の方では、支援班、支援要員というのが警察本部あるいは各署に配置をされております。犯罪が発生いたしますと、捜査と併せて被害者を支援していくという形で取り組んでいるわけでございます。
　先ほど先生、埼玉の方でいろいろとお話をお聞きになられたということでございますけれども、大変有り難いことだと、こう思っております。私ども、この機会にいろいろ聞いてみますと、警察の支援要員の人たちも相当悩みながらやっているケースも多々あろうかと思います。
　個別のケースはプライバシーにかかわりますのでなかなか具体的には申し上げませんが、冒頭、先生紹介されました性的被害を受けた女性の場合、女性警察官が支援要員としてこれに対応していくわけでありますけれども、これはあるケースですけれども、大変気丈に対応していた女性の被害者が、ある機会に突然泣き出されて号泣されたと。そのときに、その支援要員の人がどうしていいかよく分からないが、声の掛けようもなかったけれども、ただひたすらその方を抱いていたというケースがありまして、後になってその被害者の方に、あのときに何も声を掛けられなくて申し訳なかったというふうに話したら、その被害者の方が言わばびっくりしまして、でもあなた、そばにずっといてくれたじゃないですかというふうに話されたと。
　そういうことを聞くにつけても、この支援の問題というのは、基本的にどう被害者に寄り添っていくのか、余りずけずけと入る問題でもありませんしまた引いてもいけない問題で、そういったところを非常に悩みながらやっているということがあろうかと思います。
　その辺については、お互いの経験を共有し合いながら、言ってみればその支援のありようというものを具体的に広げていく、そういう要員の輪を広げていく。それをまた、民間団体の犯罪被害相談員の方と意見交換とかあるいは講習とか、そういった中で共有し合ってやっていくということがまずもってこれから先も必要なことではないかなというふうに私どもは考えております。
○島田智哉子君　現場の警察官の方ですとか支援団体の方ですとか、本当に敬意を表する次第でございます。今度とも御努力をいただきたいと思います。
　そのためには、当然予算というものが伴わなければ、そうした水準の引上げも難しい。一方で、都道府県の財政状況も厳しい中でありますから、そうした面での予算措置はどのように配慮されていくのか。検討会の取りまとめの中でも、「今後の地方公共団体の取組の全国的な進捗状況等を踏まえ、地方財政措置等所要の財政上の措置を講ずることを検討すべきである。」と、このようにも提言されておりますが、この点についての取組について国家公安委員長よりお願い申し上げます。
○国務大臣（泉信也君）　検討会の御指摘もいただきまして、二十年度予算について民間団体に対する援助の充実を図っていくところでございます。
　今後とも、関係府省庁と連携して援助の充実を図ってまいりたいと思いますが、念のため一、二申し上げますと、全国の被害者ネットワークにおける支援フォーラムの開催等の援助のために、十九年度は八百万、来年度は一千百万。さらに、民間被害者支援団体に対する相談業務の委託ということで、補助金でございますが、十九年度は一億二千四百万、二十年度は一億二千七百万、これはわずかな増でございます。もう一つだけ申し上げますと、犯罪被害者等早期援助団体に対する直接支援業務の委託ということで、これは補助金です、十九年度が二千万円、今年度は四千五百万円と、わずかずつではございますが、予算を計上さしていただいて充実を図ってまいるつもりでございます。
○島田智哉子君　終わります。
　ありがとうございました。
○松村龍二君　自民党の松村龍二でございます。
　本日は、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案が審議されるに当たりまして、自民党を代表し質問させていただきます。
　まず、最近治安が良くなったのかどうなのかという問いがありますと、何をもって治安が良くなったか悪くなったかということは非常に難しい問題がありまして、統計的に殺人事件あるいは犯罪総件数が多くなった少なくなったと、そういう点において必ずしもそう治安が悪くなっていないというふうなことを説明受けることがあるんですけれども、しかし、体感的に日本国民の多くが治安が悪くなっているというふうなことを感じている面があります。
　そして、その体感的に治安が悪くなっているということを感ずる例といたしまして、全く犯罪人と関係のない人が路上を歩いている、そのときに突然襲われて殺されてしまうというふうな事件が多く発生するようになった。そして、そのようなことを経験してきたことのない地方でもそういうことが起きるというようなことが国民が感じるところでございます。
　最近も、三月二十三日に、茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅で二十四歳の男によって八人が切り付けられ、そのうち一人が亡くなられるという事件が発生いたしました。新聞記事を見ますと、改札前、流血パニック、土浦通り魔、両手に刃、にやり、捕まえてごらん、前日一一〇番、被害者は、なぜ息子がとその父親が言っていると、こういう記事でございます。
　また、三月二十六日には、ＪＲ岡山駅で十八歳の少年によって男性がホームから突き落とされて殺される事件が発生いたしております。これも、新聞記事によりますと、電車直前、突き落とす、十八歳、だれでもよかった、帰宅の県職員死亡、現行犯逮捕と、こういうような記事でございます。
　よくアメリカでは、高校とか大学等に、大学キャンパスに学生等、犯人が参りまして銃を乱射して多数の者を殺すというような事件が報道されているわけでございますが、まず国家公安委員長に、国家公安委員長がこのような最近の治安状況についてどのような感じを受け止められ、また国家公安委員長としてどのように対応しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　治安の状況を測る一つのメルクマールとして、刑法犯認知件数というものを私どもは使わせていただいております。この認知件数が、この五、六年と申し上げていいと思いますが、ずっと下がって二百万件を切るというところまで落ちてきたという状況でございまして、一つの方向性を示しておると考えております。
　しかし、その内容は大変凶悪化しておる、あるいは複雑化しておるというような事態が起きておりまして、先ほど先生がお挙げになりました、茨城、岡山での犯罪というのは、まさにこれまで余り想定ができなかったようなと言ってもいい、だれでもいいというような、そういう事件に私自身は大変驚いております。お亡くなりになりました方、負傷されました方々に大変お気の毒で、亡くなられた方については御冥福をお祈りをするわけでございます。
　こうした犯罪の発生、いわゆる通り魔的な事件の発生が今社会の注目を浴びております。この種の事件に限って少し数字を挙げて申し上げますと、私ども、この通り魔事件というようなものを、人の自由に出入りができる場所において、確たる動機がなく、通りすがりに不特定の者に対し凶器を使用するなどして殺傷等の危害を加えた事件と一応定義をさせていただきまして、こうした事件がこのところ、平成十五年が九件、続いて十六年が三件、十七年六件、十八年四件、十九年八件、そして二十年は、三月まででございますが、四件というふうになっております。これは、平均的に見ますと年五、六件起きておって、状況が増加傾向にあるとか、あるいは減少傾向にあるとは言い難い状況であります。しかし、日本の社会の中に、年間に五、六件こうした、今定義で申し上げましたような通り魔事件と言われるものが発生する可能性を含んでおると言わなきゃならないと思っております。
　この犯罪の発生する要因につきましては、一般的に申し上げますと、被疑者の生育状況でありますとか生活環境、あるいは社会における規範意識の変化など、様々な事情が絡み合っていると考えられるところでございまして、このような痛ましい事件が繰り返されないためにも、かかる事件の未然防止に引き続き努め、そして国民が安心して暮らせる社会の実現のために、一層警察力を挙げて取り組まなければならない、また多くの社会全体の御支援を必要とする事件であると、このように思っております。
○松村龍二君　このほかにも、長崎県でプールを襲ってというような事件もございました。度々こういう事件が起きて報道されますと、土浦の事件、こう言うと、一体どんな事件だったのかなと、何か毎日毎日報道されているような感じがしまして、世相の移り変わりの中でこういう犯罪について警察がどのように予防し対応するかということについて、また突っ込んだ対応をお願いする次第でございます。
　さて、このように加害者に何の関係もなかった被害者が突然通り魔事件が発生いたしますと、こうした事件の被害者の救済を行うのが犯罪給付制度の役割ではないかというふうに思うわけでございます。先ほどＤＶのお話もございまして、確かに加害者と被害者の間に関係がある間において被害に遭うということも大変悲惨でありますけれども、このような通り魔事件で被害に遭うということも大変な問題であると、こういうふうに感じますけれども。昭和五十五年に犯罪被害給付制度を創設した趣旨を振り返ってお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（米村敏朗君）　御説明申し上げます。
　犯罪被害給付制度の創設は幾つかの事件が言わば契機になっております。その一つが昭和四十一年の二月に発生した事件で、通称生麦通り魔殺人事件というのがございました。この被害者の御遺族の方が様々に社会に訴えて活動しておられたという経緯があります。また、昭和四十九年八月三十日、御案内のとおりでございますけれども、三菱重工ビル爆破事件というのがございまして、こういったものが大きな契機になったということでございます。
　そういうことから、当時、人の生命又は身体を害する故意の犯罪行為によって、まさしく不慮の死を遂げた方の遺族、あるいは重傷病を負い、若しくは障害が残った方につきまして、本来は加害者が損害を賠償すべきでありますけれども、加害者に資力がなく実効的な損害賠償が得られない、そういう意味では不法行為制度の補完という意味もございます。また、労働者災害補償制度その他の公的給付制度による救済があるがそれも受けられないという形で何らの公的救済制度がない、この点については補償制度間における不均衡、この点についての救済上の是正が必要であると。また、加害者の側の処遇改善が図られているけれども、他方、犯罪被害者に対して何らの救済制度がない、この点については言わば刑事政策上の不均衡の是正、こういったもろもろの観点からこの制度が発足をしたものでございます。
　以上申し上げたような経緯を踏まえまして、要は何らの救済もない状態に置かれることを国として看過できないということから、社会の連帯共助の精神に基づいてこの制度は発足をしたということでございます。
○松村龍二君　そのような御説明からしますと、通り魔事件による被害者に対しては手厚い救済が必要であるというような考えがあろうかと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　御指摘のとおりでございまして、いわゆる通り魔殺人事件というのは、被害者の方にとってみれば、もう何らの帰責事由もない、全くの不慮の被害でございます。先ほどの親族間の犯罪というものにつきましては、これはケース・バイ・ケースだろうと思いますが、ある程度、この通り魔殺人のいわゆる全くの不慮性とは同一に論じられない点もあろうかと、こう思います。
　いずれにいたしましても、通り魔殺人事件については救済をすべき最も典型的な例ではなかろうかというふうに思います。
○松村龍二君　発足のとき以来、発足はこのような考えからスタートしたものと思いますけれども、事案を通じながらいろいろ制度が完備されてくるというふうに、その御苦労に対しまして敬意を表するところでございます。
　突然通り魔事件に巻き込まれた被害者にとっては、犯罪被害給付制度を知らない、なじみがないと考えられます。したがって、警察から被害者の方に対して、丁寧に犯罪被害給付制度の教示、説明を行うことが必要であると考えられますが、見解をお伺いします。
○政府参考人（米村敏朗君）　御指摘のとおりでございます。
　警察といたしましても、犯罪被害給付制度を知らないということによって結果的に申請をする機会を逸するということがないように、犯罪被害者等給付金の支給対象となり得る犯罪被害者の方あるいはその御遺族の方々に対しましては、制度をいろいろと説明をするということが必要であります。また、その内容についても十分理解をしていただくということが極めて重要なことではなかろうかというふうに思っております。
　そのため、具体的には、パンフレット、ポスターあるいはインターネット上のホームページなどなど、様々な媒体を活用いたしまして、広く国民一般に制度を周知するための広報活動、これを積極的に推進をいたしておるところであります。
　さらに、もっと大事なことは、実際に犯罪被害給付制度の対象となり得る事案が発生した際、その場合でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、私どもの方は犯罪被害者支援制度等もございまして、それらのものが、個々の事案に応じて、犯罪被害給付制度に関する案内を盛り込んだ被害者の手引でありますとかパンフレットとか、そういったものを直接被害者等の方に交付をいたしまして説明をする、そういった犯罪被害連絡制度を実施するなどして、制度の教示、先ほど申し上げましたとおり、制度のことがよく分かっていなかった、そのために申請ができなかったということのないよう、広く広報するとともに、個別具体的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　次に、諸外国の犯罪被害者支援の状況と我が国との比較についてお伺いいたします。
　犯罪被害給付制度は、その創設時からイギリスやアメリカの制度を参考にしてきたと考えられますが、現在、イギリスやアメリカの犯罪被害者に対する経済的支援の制度はどのようになっているのか、内閣府にお伺いします。
○政府参考人（殿川一郎君）　お答え申し上げます。
　犯罪被害者等への給付制度につきましては、国により背景となる社会保障や福祉の制度が相当異なっておりますので、一概に比較することは困難でありますけれども、私どもで昨年三つの検討会を設けて検討いたしましたけれども、その際、諸外国にも調査をいたしておりますので、その状況を基に簡単に御説明をいたします。
　まず、イギリスでございますが、イギリスでは社会の連帯共助の精神に基づき、一般財源から五十万ポンド、約一億円を上限として、遺族、障害等の被害者に対しまして、遺族一人当たり、あるいは障害の程度に応じた定額の支給がなされております。そのほか、扶養されている遺族あるいは障害の被害者本人に関しましては、いわゆる逸失利益を考慮した給付がなされているということであります。
　一方、アメリカにつきましては、こちらは州によって相当制度が異なっておりますが、例えばニューヨーク州の場合におきましては、この犯罪被害者への給付制度の位置付けとしまして、これが他のいかなる手段によっても回復がされない場合の最後の救済手段という位置付けになっております。そして、罰金、課徴金などを財源としているということであります。内容的には、死亡、心身の障害の被害者に対して医療費等の支給がなされているほか、三十万ドル、約三百万円を上限として、生活費や逸失賃金を補てんする給付がされているというようなのがニューヨークの例としてございます。
　以上でございます。
○松村龍二君　今回の犯罪被害給付制度の拡充に当たってもそうした海外の被害者支援の在り方を踏まえて検討を行ったのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（米村敏朗君）　お答えいたします。
　今回の犯罪被害給付制度の拡充につきましては、犯罪被害者等基本計画に基づく経済的支援に関する検討会、これが相当長期にわたって検討をし、その上で最終取りまとめを行い、それに従って拡充を図ったものであります。
　その際、この検討会におきましては、平成十八年の九月に、その構成員の方々によりましてアメリカ、イギリス、フランス及びドイツの経済的支援制度の調査をなされました。その調査結果も参考としながら検討が行われた上で最終的な結論が取りまとめられたものでございます。
○松村龍二君　犯罪被害者に対する経済的支援だけでなくて、民間被害者支援団体の活動を促進するための民間団体への援助についても諸外国には学ぶべき点があると考えます。諸外国における民間被害者支援団体への援助の状況について、内閣府から簡単に説明をお願いします。
○政府参考人（殿川一郎君）　各国における民間支援団体への援助の状況でございますが、海外調査の結果を概括的に申し上げますと、まずアメリカにつきましては、公的機関、民間団体を問わずに、罰金等を財源とした基金から州政府を通じて被害者支援に係る個々の事業、プログラムに対して援助が行われているということでございます。
　イギリスでありますが、こちらは一般財源を元に支援の中核となる全国的な民間支援団体の本部及び地方支部に対して、二〇〇四年の例でありますけれども、約二千九百七万ポンド、日本円に換算しまして約五十八億円余りでありますけれども、そういった援助が行われているということでございます。
　それからフランスでは、やはり一般財源を元に全国的な民間支援団体の本部及び地方支部に対し、こちらは二〇〇六年時点でございますけれども、約九百八十五万ユーロ、日本円にしまして約十五・八億円の援助が行われているということでございます。
　最後に、ドイツの例でありますが、ドイツにつきましては被害者支援ということでの制度ではないということでありますが、公益団体全体に対してそういう支援が行われているということで、その中で被害者支援を行っている全国的な民間団体に対しまして、二〇〇四年時点で約百四十万ユーロ、約二・二億円の援助を行っているという状況でございます。
○松村龍二君　日本において、警察による民間被害者支援団体への援助の状況はどのようになっているのか、お伺いします。