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○稲村稔夫君　雇用の安定というふうにうたわれているわけでありますから、これは、私は、今まで林業という範囲の中でどういうふうに努力をしてこられたかということについてももちろん問題があるわけでありますけれども、今長官の言われるように実態としてどんどんと就労の場が減ってきているということになれば、今度その雇用をどうするのか。安定させるためには林業だけでもってやれないのであれば、それじゃ林業だけでやれないというものの対策をどうするかということが出てこなければ雇用の安定の方向づけということにはならないと思うんですよ。雇用の安定ということをちゃんと附帯決議はうたっているわけでありますから、そういう点をきちんとしていただかなければならぬのであります。
　それから、賃金はほかの屋外での建設労働と同じようだと、こうおっしゃったけれども、しかしこれもまた就労日数等とのかかわりというものを十分考えなければならぬ。要するに、労働者の生活というものを考えていかなければならぬ、こういうことになるわけです。就業日数とのかかわりでいったら、百五十日以下の者がもう五〇％以上を占めているんですよ、年間の就労日数が。そうすると、単純に一日の賃金水準だけでは言えないんじゃないですか。労働条件の改善というのは、私は、賃金の水準のこともあるけれども労働日数のこともあると思いますよ。こういうことも含めて考えてもらわなければならない。
　それから、今保険のことなども言われましたが、ここのところはちょっとはっきり言われませんでしたけれども、雇用保険の加入率はどのくらいですか、健康保険の加入率はどのくらいですか、あるいは厚生年金の加入率、退職共済の加入率、これはどのくらいになっていますか。
　　　〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
○政府委員（田中宏尚君）　それぞれの保険制度によりまして、分母といいますか、加入資格要件者が幾らいるかということが必ずしも明らかでございませんので、加入資格要件を保有している中で現に入っているのは何％かという数字は残念ながら現在持ってきておりませんので、先生に対するお答えが的確ではないかと思いますけれども、それぞれの保険の加入状況は、一つの例といたしまして、森林組合では昭和五十五年を一〇〇といたしましてどのぐらい伸びてきているかということを御紹介いたしたいと思います。
　昭和五十九年現在、雇用保険では一一九％、それから農林漁業団体職員共済組合では一一四％、それから林退共はちょっと伸び率は恐縮でございますけれども、現在入っているのが五万六千人という形に相なっております。
○稲村稔夫君　いずれにしましても、民間の林業労働というのは大変な状況に置かれているという点では変わっていないんです。
　賃金水準にいたしましても、昭和五十六年と六十年と比較したって、さっき他の屋外労働並みだとおっしゃったけれども、これもまた賃上げのあれからいけば五百円にもいかないというような状況でありますし、先ほどの稼働日数にいたしましても大変問題がありますし、そして今の各種保険の加入の問題も、これは問題が随分あるんです。厚生年金にも入らないで国民年金にいっているという者も随分あるんですよ。農業との兼業になっている人たちはかなりの部分がそういうふうになっている、そういうこともあるわけです。要するに、民間の林業労働というものについても大変厳しい状況の中にある、こういうことをもっともっと認識をしてこれの対策というものを、この決議に盛られている内容というものを、積極的に調査ももっと徹底してやっていただいて、そしてそれに対する対応というものを考えていただかなければならない、私はこんなふうに思うんです。
　私は、法案の内容についていろいろとこれ以上の質問をしていっても、言ってみれば、正直なことを言って林業労働の問題一つが十分に解決をしていないということであれば、いろいろと森林組合を育成強化していっても今後の働き手の問題として既に問題が起こっておる。作業班はもう高齢化してきていますしということにもなってきますので、その辺のところも十分に考えていただきたい、こういうことをぜひお願いをいたしまして、そのことについてひとつ大臣からどうお考えになっているかということをお聞きをして、私の質問は終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど来の御質疑あるいはまた本法案の提案理由の御説明等にも既に述べておるところでございますけれども、最近における我が国の林業、木材産業をめぐる情勢は、木材需要の停滞あるいは円高等による材価の下落、林業諸経費の増高等極めて厳しいものになっております。
　こうした中で、林業、木材産業の一層の体質強化、活性化を図ることとして、昨年十一月、今後の林政の進むべき方向に関する林政審議会の報告がなされたところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらを踏まえまして木材需要の拡大、造林、林道等生産基盤の整備、国産材産地の形成と担い手の育成確保、木材産業の体質強化と木材流通の改善、山村振興と森林の総合的利用の促進等各般の施策を推進するとともに、目下「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」を実施しておるところでございますが、今回のこの法案改正並びに今後とも金融、税制を含める総合的な林業振興施策をうまくミックスしまして推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○刈田貞子君　午前中に引き続きの質疑でございますので大臣もお疲れと思いますが、引き続き法案審議をさせていただきます。
　私は、まず前半では林業全般にわたってのお話を伺い、後段では振興資金法の方について伺い、あと時間が残れば組合法について一部確認をさせていただきたい、このように思います。
　まず、大臣にお伺いを先にするわけですが、調査室からいただきました資料で読ませていただきましたらば、森林の公益的機能とそれから経済的機能ということが分けられてある中で森林の有する公益的機能の評価を価格で試算がしてございまして、昭和六十年の価格で見た場合、日本の森林が有する公益的機能、年間三十一兆主千九百億という膨大なものとして試算されるということが書いてございます。これは私は大変おもしろい試算であり、非常に重要な試算であろうかというふうに思うわけでございますが、水資源涵養あるいは土砂流出防止あるいは土砂崩壊防止、それから保健休養等その他森林が持つあらゆる公共・公益的機能をお金に換算した場合のこれは一つの機能ですね。非常におもしろいと思いました。
　一方で、森林が経済的機能として今我が国にもたらすメリットというのは、木材粗生産額、五十年が七千八百五十三億円であったのが材価の低迷等によって六十年には七千八十七億円になっております。これは森林が持つ経済的機能を換算してみたものであろうかというふうに思うわけでございますが、山がこのように公益・公共的機能を持ち、そして一方でまたそれを経済的機能として生かしていかなければならない、こういう二面性を持っているわけでございますけれども、この二面性を持っている森林、山に対して、今後どのような基本的認識でこの林業を進めていかれるのか。もちろん林政審答申等も出ておりますが、まず大臣の御所見から伺います。
○国務大臣（加藤六月君）　森林は木材等の林産物の供給のみならず、ただいま御指摘になりましたような国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能を有しておるわけでございます。これらの諸機能は健全な林業生産活動を通じて森林を適正に管理することによって初めて高度に発揮されるものでございます。
　このため、森林・林業の果たしている重要な機能について国民の幅広い理解を得るとともに、国民の要請に応じて多様な森林整備、林業経営の活性化等を図ることによりまして林業振興と公益的機能の維持増強に努めてまいる所存でございます。
○刈田貞子君　山から経済性を生み出すということとまたその山を保全していくということは易しいようでなかなか難しいことでございまして、これから組合事業等の中でも時間があればあわせてお尋ねしてみたいわけでございますが、まず前半の問題として「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」、予算は千五百億円ですね。この枠内での事業の問題についてちょっと確認をさせていただきます。
　これは川上から川下までのすべての対策がのっておるわけですが、一番最初は重ねて全部伺ってしまいます。
　まず、これは長官、間伐の状況はどんなふうになっているのか。この間伐等の森林地域活性化緊急対策事業費が盛られておりますね。この間伐の状況。
　それからもう一つは、ここで関税等引き下げがございまして合板に対する影響が非常に大きく出てくるわけでございますが、この中での合板製造業者及び製材業者等に対する新分野への事業転換等、今どんなふうになっておるのかあるいはどんなふうにしていこうとなさるのか。それが二番目。
　そしてあと、木材需要拡大推進緊急対策ですね。
　この三つが主なる柱になるわけですが、この個個の事業について五カ年計画を踏まえてまず御説明いただきたい。
○政府委員（田中宏尚君）　まず五カ年計画に絡みまして間伐の実施状況でございますけれども、間伐全体といたしまして昭和五十九年三月に調査したところでは緊急に間伐を要するというのが全体で百九十万ヘクタールというふうに推定されたわけでございます。そしてこれにつきまして、ここのところ毎年二十五、六万ヘクタール間伐を実施してまいっておりまして、所要の計画に比べますと残念ながらまだ七割程度ということになってきておるわけでございます。
　間伐を促進しますために、五十六年度から一つは間伐促進総合対策事業ということで行ってきたわけでございますが、ただいま先生からありましたように、六十一年度から活力回復五カ年計画の一環としまして間伐対策事業というものを大幅に取り入れるということで対前年度一八〇％という、こういう厳しい予算の中では異例のふやし方をしているわけでございます。こういう計画を着実に実行いたしまして、何とか新国産材時代に備えまして間伐というものを十分に官民挙げて実行してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、同じく五カ年計画の発端ともなりました合板の関税の引き下げに絡む話でございますけれども、合板の関税が引き下げられるということで、活力回復五カ年計画では昭和六十年度から新分野への事業転換なりあるいは過剰設備の廃棄を図りまして何とか緊急に木材産業の体質強化を行いたいということで旗を振ってきたわけでございます。現在もその事業の転換という点で見てみますと、六十一年度末件数で製材業は百二十五件ほど手が挙がってきておりますが、合板の方は現在のところ四十件ほどの手の挙げ率になっておりまして、当初見込んでいたのよりは若干転換事業の進度がおくれていようかと思います。それから一方、設備廃棄につきましても相当過剰なのでこの際ということで行ったわけでございますが、円高によりまして原料安の製品が一時原料安に引きずられて下がらなかったというようなこともございまして、五カ年計画樹立後若干企業の気の緩みというものも出た地域もなきにしもあらずでございまして、当初見込みました合理化件数よりは減っております。しかし、これは一時的な現象でございまして、将来を見越しますと、やはりこういう時点で何とか製材業、合板業を通じまして企業合理化を実現しておいた方がよかろうかと思いますので、これからなお残された期間で鋭意取り組みたいと思っておるわけでございます。
　それからもう一つ、五カ年計画の柱になっておりました需要拡大でございますけれども、これはおかげさまでいろんな方々の御応援を得ましていろんな効果を上げてきておるわけでございます。あの事業の中で六十一年度から一番目玉として推奨してまいりましたモデル木造施設、これも六十一年度に八カ所ですかできまして、それからことしもそれより多い十二カ所というようなものの予算がとれておりまして、六十一年度につくりましたものは近々それぞれ大体落成という運びになっておりまして、これがこれからのいろんな木のよさなりあるいは木の知識の普及の拠点というふうになっていくんじゃないかと思っております。
　それからあと一般的な普及宣伝でございますとか、それからさらには地道ではございますけれども将来にとっての勝負になります新しい技術の開発というようなものの技術研究組合というものができまして、いろんなシステムなりいろんな新技術というものがまだ実用化までは至っておりませんけれども原理的な段階での解明というものがおかげさまで進んでおります。
　それと同時に、六十二年度でここ二年間やってまいりました五カ年計画をもうひとつ発展させたいということで、木材の需要拡大系統で特にネックになっている点について新しい予算というものを計上いたしまして推進を図っておるわけでございます。その一つは、効率的な素材供給基地ということで、乾燥でございますとかいろいろ供給上問題がございますのでこういう事業を行うとか、あるいは今までも国産材の流通パイプというものが非常に細くてくにゃくにゃ曲がっているということが言われてきておりますので、木材共同輸配送システムというようなことで太くて短いパイプづくりということも新しい事業で行っておるわけでございます。
　こういうことで、特に先生からも御強調ありました木材の需要拡大につきましては、六十一年度では十三億ほどの予算でございましたけれども今年度は十四億ということで、非公共事業マイナスシーリングという省全体非常に厳しい中ではございますけれども、この事業につきましては省全体の応援を得まして金額的にも相当ふやしていただいたという経過になっております。
○刈田貞子君　この需要拡大なんか一生懸命やっておられると思います。きのうですか、東京営林局の例の木材センターへ行かしていただいて立派な家を見せていただきました。大変に興味がありまして、間伐材でもいいのがたくさんできるなと思いました。北海道のカラマツの間伐なんかすごいですね。初めて再認識さしていただいたわけでございますけれども、あんなふうにやっておられるんだから、もっとＰＲしたらいいのに。どうも、林野庁は皆さんお地味でいらっしゃいまして、ＰＲがお下手で。私大いにＰＲをしたいと思いますけれども、ログハウスなんかすばらしいものが並んでおりました。三坪で百三十五万。カラマツの北海道の間伐材、あれいいですね、すばらしい。これは余談でございますけれども、そういうふうに需要拡大のための事業をいろいろやっておられるでしょう、それをどんどんＰＲなさると私いいと思うの。山の問題、木材の問題というのは川下から川上までみんな一本化したトータルの課題だから、国民的規模でやっぱり関心を寄せてもらいたいという意味でも、あの手の事業大変興味深く、また感心して拝見さしていただきました。これからもやっぱりこの五カ年計画を着実に進めながら、特に私気になりますのは、これは合板製造業者の新分野への転換ですね、この問題大変気になりますけれども、これ以降またさまざまなあれをお配りいただきましてよろしくお願いしたいというふうに思うところでございます。
　次に、時間がございませんので飛び飛びになりますが、私も山によく入ります。そして山の人たちと話をしてくる中で、これは大臣に申し上げたいんですが、山村、山は都会からそして情報から経済から遠いところにあるわけですよね。ここで私聞いてくることは、やっぱり不安感、それから先行きの見通しかないこと。こういうことに関して、一番欲しがっていたのは資金じゃなくて情報なんですね、情報。これには大変乱もびっくりしましたし、また考えてみれば全くそうだというふうに思うわけですけれども、今資金を融資してもらったところで、果たしてそれを投入してそしてこれから先自分たちの事業が伸びていくのかいかないのかということを考えたときには、やはりその資金も何となく受けていいものかどうか判断に迷うということで、実際に山村の方々が一番求めていたのは情報であるということ、あらゆる情報ですね。これを私は何回かの経験で認識し直したところなんでございます。したがいまして、林家の方々に生産意欲を与えるためには、私はやはり正しい情報とそして長期のビジョンを示すことが非常に大事であろうというふうに痛感をしているのがここのところの私の見解なんでございますけれども、大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（加藤六月君）　私も情報の大切さということを非常に認識しておるわけでございまして、農水大臣に就任以来、そこら辺担当のそれぞれの皆さんに相当厳しくいろいろ言っておるところでございます。
　それで、林業に関する情報につきましては、農水省といたしましては地方自治体等を通じて「林政の基本方向」等の長期ビジョンを明らかにするようにしております。さらに森林組合、木材団体、日本木材備蓄機構等を通じまして木材の需給あるいは価格等内外の情報提供に努めているところでございます。しかしながら、他産業に比べまして林業に関する情報の伝達体制の整備がおくれておるということは事実でございます。現在この林業情報に関するシステムづくりに取りかかっておるところでございますので、今後一層迅速かつ的確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
　念のために申さしていただきますと、林業情報システム開発事業というのを昭和六十年度から進めておりまして、本年度は一千一百五十六万円ほど予算をつけております。なおまた木材取引情報ネットワークシステム開発事業というのも六十一年度から取っかかっておりまして、六十二年度におきましても三千七百万円ほどの予算をつけて目下鋭意努力中でございます。
○刈田貞子君　システムとしてはできているわけですけれども、実際問題としてそれが山の奥まで伝わっていくにはやはり時間がかかるし、それからやはりなかなか正確に伝わりにくいということがあります。私も山へ入って、どんこが大変値がいいから少し余計やったんだ、そしたら何とどんこが一番下がってしまった、こういう情報を早くくれたら倍にして生産する予定にしなかったのにというようなこととか、具体的には出てくるわけね。これも予想していることではなかったことですから、言ってみればこれは仕方がないことだけれども、私、こういうのを聞くにつけても、本当に山の奥に伝わりにくい情報ということを感じました。やはり正確なそういう情報とそしてビジョンないしはその指導性というものを発揮していかなきゃならないなということを痛感したので、これもお願いしておきたいと思います。
　それで、次は各論の方の法案の方でございますが、私は振興資金について少し申し上げてみたいというふうに思うのです。
　この林業資金の融資の一覧表を見ますと、農林漁業金融公庫からの資金は林業に、設備資金及び育林については及んでいないわけですね。　この辺のところはどうなっているのか。それから運転資金、木材関連産業はもちろん融資が受けられないのですね。この辺のところを私は、私見なんですけれども、少し考え直したらいいのではないかなというふうに思っておるのです。木材関連産業は全然この公庫資金からは借りられないわけですね。だから、民間金融としての国産材産業振興資金ですか、これは国も一部入れているけれども、これから借りておるのが大部分で、これにはあした審議する林業信用基金が保証していますね。この林業信用基金の代位弁済なんか見ると非常に高水準で続いておるわけですね。というのは、状況が非常に大変なわけなんです。だから私は、この辺の木材関連産業についてもやはり公庫資金が手当てされていいのではないかなというふうに思うのだけれども、これはいろいろ事情があるのかと思いますがその点について伺わせていただきたいと思うのと、さっき言ったように、これからの林業及び木材産業の活性化についてはやっぱりトータルで見ていかなければならないと思う。ここには貸せるけれども川下には貸せないというような考え方はいかなるものだろうかというふうに思うので、ちょっとお伺いしてみたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　農林漁業金融公庫資金も政府関係金融機関ということからいいましておのずからその限定といいますか、性格決めが備わるわけでございまして、農林漁業金融公庫は農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期・低利の資金ということで、しかも一般の金融機関が融通することが困難とするものに限りまして、財投を原資とし特別の政府関係機関を設立して、そういう一般の金融機関では貯えない穴を埋めるということでスタートし現に機能しているわけでございます。
　こういうことからいいまして、林業関係資金の貸付対象というものは、直接林業の生産基盤の整備なりあるいは経営構造の改善、こういうものに限定されておりまして、製材業でございますとか木材産業、こういういわゆる関連産業、これも一体として整備し、そういうものが発展して初めて林業の生産性も上がってくるということはもちろんでございますけれども、政府関係機関の中でも中小企業金融公庫でございますとかいろいろ別の金融機関というものがあるわけでございますので、そういうものとの協調という中で全体をこなしていくということに相なっているわけでございます。
　それからまた、ただいまお話ありました運転資金でございますとかにつきましては、これは御承知のとおり一般的に非常に短期な資金でございまして、これは先ほどお話ししましたように政府関係機関が特に財投を原資として政策的に設けられたということから申し上げまして、こういう短期の資金でございますれば農林中央金庫でございますとかあるいは一般の金融機関、こういうところから融資が十分可能でございますので公庫資金からは外れているという形に相なっておるわけでございます。
　それから、木材産業につきましては、ただいまももう既に申し上げましたけれども、中小企業関係の政府関係機関を初めといたしまして一般の民間金融機関を利用しながら低利で融資させたいということで国産材産業振興資金制度というようなものを創設いたしまして、これで木材産業対策をやるという仕組みがそれぞれの資金ジャンルごとに手当てがされているわけでございますけれども、これらが有機的に一体となって発現されて初めて十分の効果が出てまいりますので、そういう点につきましてはいろいろな協議の場なり相談の場で資金の円滑な供給ができますよう、これからも十分意を用いてまいりたいと思っております。
○刈田貞子君　それからさらにこの資金の一覧表で、これもわからないから教えていただきたいわけですけれども、いわゆる三・五資金ですね、この三・五資金のいわゆる造林の非補助計画森林、これが昭和三十九年からずっと三・五が六十二年三月七日現在でもやっぱり三・五なんです。ほかの資金はここのところの金利の低下によって下がっているんですけれども、まあ最低だからということなんだろうけれども、昭和三十九年から変わってないということ、これはどういう見解によるものなのか、これを伺いたい。
○政府委員（田中宏尚君）　この三・五資金は、林業だけじゃなくて農地関係につきましても一番政策的に重要な資金でございまして、我が国の政府関係機関金融の中で最低の金利という形に相なっているわけでございます。したがいまして、どうしても、貸付原資でございます財投資金が若干下げられましても、これだけ最低の金利であり、しかもただいまお話がありましたように過去三十九年から一切動かしてない。三十九年から現在までの金融動向を見ますと、財投資金が七分を超したというような異常金利時代もあったわけでございますけれども、そういう時点でも、ほかの金利はある程度平行移動して上げましたけれども、こういう政策的な金利というものは据え置いてきたというようなことで、政策的に重要なるがゆえにずっと据え置き、最低で来ているわけでございます。
　これをさらに引き下げるということにつきましては、財投金利の資金調達コスト等との関係なり政策的位置づけ、それから今後こういう金利が一時的に下がったからといって下げるということになりますと、そこまでは杞憂にすぎないかもわかりませんけれども、将来財投が上がった際にどうなるというような不安感というものも行政側だけじゃなくて現実に借りる方々にも起きてくるというような問題もございますので、一番政策的重要性なるがゆえに最低の金利をしいているこの三・五資金につきましては、若干の財投金利の変動にかかわらず三・五のままに据え置いてきているという経緯になり立場になっているわけでございます。
○刈田貞子君　どうして三・五金利のことを私が問題にというか、疑問に思っているかというと、この次の質問にも連動してくるわけですけれども、例えば先ほど山の機能として公共・公益性の話とそれから経済性の話をいたしました。いわゆる造林事業の立場に立って考えても、経済性というか、将来収入を得ることが前提になって造林されていくところのものが三・五資金であれば、今回これが延長になるわけです。借りる方にとっては大変にいいことであるかもしれないんだけれども、問題は森林の持つ公共性とか公益性とかを高めようとするために造林なんかする場合のことなんです。先ほど長官も、林政審からも針葉樹から広葉樹への転換みたいなことが今回うたわれておるとおっしゃっていたけれども、私もそのことは大変興味深く読ましてもらった一人ですが、広葉樹なんか百年サイクルで物を考えてもいい樹木になった場合、しかもそれが収益性というよりは公共性、公益性というふうな立場で物を考えた場合に、造林する側の立場からいけばこれは特例みたいなものがあってむしろ三・五％よりもっと金利の低いものがあってもいいのではないかというふうなことを思うものですからこの三・五にこだわっているわけですけれども、この辺の見解いかがでしょう。
○政府委員（田中宏尚君）　金融でございますから、ただいまもお話ありましたように、その投下資金の回収によって償還するという回転の中で考えているわけでございまして、造林資金につきましても、造林事業が長期にわたる継続的投資を要し、しかも収益性が低いということに加えまして、そういうただいま先生からまさしく御指摘があったような造林の公益性、公共性ということを加味して、我が国制度資金の中で最も低利な三・五というものを採用しているわけでございます。それから、貸付期間につきましては、ただいま御審議いただいておりますように五十五年ということで、これは我が国だけじゃなくて全世界的に見ましても最長期の融資期間ということまで行っているわけでございます。それで、ただ純粋公共的な森林、全く収入の上がらないような森林というふうなものも実はあるわけでございまして、こういうようなものについて投下経費というものを収入で賄うという回転の論理だけではなかなかいかないという点があることも事実でございます。そういうような公益目的の観点から行います植栽等の森林整備、こういうものにつきましては、補助体系におきまして例えば保安林整備事業等、こういうもので所有者の負担を伴わない治山事業、こういうものも別途つくっておりますので、そういう純粋公共性の治山事業等につきましては融資だけじゃなくて補助事業で直接当たるという道も開いてございますので、通常の融資体系としては、こういう我が国での政策金利として最低であり世界的にも最長期な三分五厘、五十五年、しかも据え置き三十五年という現在の金融体系で適切じゃないかというふうに思料しているわけでございます。
○刈田貞子君　これは私が計算したのではなくて、試算したものをいただいたものでございます。三・五で五十五年でというふうに今言われたけれども、それでも平米当たりの収益十八万なんという試算が出るんですね。それで、これはいわゆる最終伐採時における収入とそれからこれまで投入してきた経費を引いた場合にこんな試算も出るくらいで、三・五が私は条件のいい利率だというふうには決して思っていないわけです。これ収益性のことで考えているんですよ。そうすると、まして公益性という立場のもの、今のこれは杉材の話のことでちょっといただいた資料なんですが、これで考えますと、やっぱり私はこういうものが特例としてさらにあってもいいのではないかというふうなことを思います。照葉樹林文化の村なんかに行きますと大変に自分たちの山を大事にし、そしてさらに広葉樹を拡大造林していきたいというふうなことを考えている山村なんかもあるわけですね。こういうのを今後どういうふうに考えていくのかということを私はやはりこういうことを審議するに当たって考えていく必要があろうかと思います。
　それから、もう一つは、今回二十年を二十五年、三十五年を四十五年ですか、延長するでしょう。これは、法律が通れば、施行されたその時点からこれを借りる人に適用される条件になっていくわけでしょう。本当は今から返済をしていこうとする人たちが一番苦しいわけですね。この制度が始まって、据え置き期間が過ぎて、そして返済が始まっているのはどのぐらいの状況にあるかということをお尋ねしたんですが、余りデータが出てきませんで、造林資金の元金償還額という総枠で出てきているのをいただいてあるのでは、五十九年で十三億、六十年で十六億というふうに償還が始まってきているわけね。これが何件の林家のどの分か私よくわかりませんのですが、件数とかが出ないわけですよね。総枠で出てきているわけよ。今これを償還していく人たちが一番苦しいのではなかろうかなというふうに私は思います。そこで、やっぱりこの人たちへの救済策として借りかえ制度のようなものをお考えになっておられるのかどうなのかということをお尋ねします。
○政府委員（田中宏尚君）　現在の貸付残高が六千億を超えておりまして、この中で当年度に返済を必要としておりますものは、ただいま先生からもお話がありましたように六十年度で十六億円ということで、大部分のものは現に借りておりますものも長期期間の設定をしておりますので、まだ返済期には来てないわけでございます。しかし、現に、十六億程度にいたしましても、非常に苦しい人がこの中にあるいはいるかもわからぬわけでございます。そういう方々の対策をどうするかということでございますけれども、既往の貸付金につきましては、残念ながらその貸付時点でそういう金利条件で貸付契約というものを個人間で結んだという形になっておりますので、これは政府関係機関、民間機関を通じまして、よほどのことがなければそういう契約時点の金利なり償還期間ということで契約を守っていただくということが金融上の慣行といいますか、しきたりといいますか、になっていると理解しているわけでございます。しかし、個々具体的な事例といたしましては、いろんな突発的な事由等で非常に苦しい方もいらっしゃいますので、そういう既往貸付金の返済が著しく困難となっております林業者に対しましては、個別にそれぞれの経緯なり実態というものを検討させていただきまして、償還条件の緩和というものが図れるようできるだけ関係の金融機関というものと打ち合わせてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　そうすると、ケースによってはいろいろな善処もしていただけるということで理解させていただいてよろしいわけですか。
○政府委員（田中宏尚君）　これからの検討でございますけれども、厳しい方につきましては十分そういう対処の仕方というものも講ずべきかと考えております。
○刈田貞子君　次に、私、組合法の方については稲村同僚委員が大変にお詳しくいろいろ聞いてくださったので、つまみ食い的にお伺いをしていくことになりますが、さっき組合の事業拡大の範囲の問題で話を聞いていて、私もここで確認をしたかったものの一つが「林産物その他の物資」ということなんです。さっき伺っていましたら、「林産物その他の物資」に山菜を挙げられましたね。
　そこでお伺いをするのですが、ウドはどちらに入りますか。
○政府委員（田中宏尚君）　「その他の物資」に入ります。
○刈田貞子君　ヤマウドは「林産物」に入るわけですね。
○政府委員（田中宏尚君）　当然入ります。
○刈田貞子君　それで、この「林産物その他の物資」の生産のあり方ですけれども、これはハウスのことを言っているんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　つくり方としては別段問うておりませんで、地域によりましては露地そのものでの栽培というのも行われておりますので、そういうものを当然含みます。
○刈田貞子君　実は、これは私が大変に長々かかわっているところの話で農蚕園芸局とかなりかかわってくる部分があるものですから、ここのところをどれが農産物でどれが林産物がきちっと線引きをしておきませんと大臣が後でお困りになるのではないかというふうに思って、実はウドはどうなるかと聞いたわけでございますけれども、組合等によってやはり山村はいろいろな工夫を始めております。そして試みようとするんだけれども、それが農産物という認定の中で林産物ではないというふうなものも出てくるわけですよね。だから今確認させていただいているわけなんですが、そうするとワサビはどうですか。
○政府委員（田中宏尚君）　林野からとれる場合には林産物というふうに位置づけております。
○刈田貞子君　いいわけよね。ワサビ、それからタラの芽とかいうふうに、非常に付加価値の高いもので、山もシイタケ一辺倒でなくなってきたわけです。それで、ここでいうところの「その他の物資」も含めていわゆる林産物というものと農産物というものをやはりきちっとしておかないと融資とか補助とかいうところの部分でまたいろいろ問題があったり、また今度は競合もしてくるということもございまして、私は山へ入ってこれで大変いろいろ質問攻めに遭ったことがありました。ですから、先ほど稲村委員のお話を聞いていて、山菜はよしということになっていくとかなり拡大して考えられるものがあるんだなというふうに思ったわけです。
　その他くるめて「その他の物資」というのをさらにおっしゃるならば、どんなふうなものを今後山村に対して御指導なさっていかれますか。
○政府委員（田中宏尚君）　山村に居住していらっしゃる方々に身近な山菜というものが第一義的でございますけれども、ただいま先生から御指摘ありましたように、従来は純粋に林産物と思っておりましたものがいろんな技術の革新やなんかでもって植栽が可能になり農地にもおりてきているというようなものも実は物によってはあるわけでございますし、それから例えば今まで大宗を占めてまいりましたシイタケにつきましても、一部につきましてはシイタケ農協というような形で農協そのものがシイタケを行っているというようなこともあるわけでございます。そういう点からいいますと、統計処理上でございますとかいろんな補助金上はできるだけ画然と両者が分かれていた方がスムーズにいくことはもちろんでございますけれども、農業なりそれから林業なり、それぞれに携わる方々が自分の労働力を十分に燃焼し付加価値を高めていくということでございますれば、それは、余りこだわることなく、両者がやりましても、その間の調整をどうやってとっていくかということでございますし、それから林産物にせよ、農産物にいたしましても、農林水産大臣は一人でございますので大臣のもとに円滑に全部調整をとれるものと考えております。
○国務大臣（加藤六月君）　実は先週の土曜日、日曜日、代々木公園で森の市をやりました。私は参議院の予算委員会の関係があって開所式には出られなかったんですが、午後の時間を割愛させてもらいまして二時間ほどこの森の市を視察いたしました。大根まで出ておりまして、これ森の市と言えるのか、どこでどうやってやったのかということを質問しましたり、ブドウ酒も出ていた。ブドウ酒は、おい、これ森の市かと言うたら、よくラベルを見るとヤマブドウでつくったワインであります。そうするとこれはやはり森の市かなと。あるいは火山岩の取り出し禁止しておるところと逆に、植林をしていくときに小さい粉が出ますね、それを簡単に加工して非常にすばらしい植木鉢につくったりなんかしておるのも見ました。これは森の市という市の中の自然のものの加工で、ちょっと加工するとこんなに立派な、東京都内の人々あるいは町の人に大変喜ばれるものがあるんだなということ等も克明に視察しましていろいろ痛感した次第でございます。先ほどは川上の論理も出ておりましたが、こういうことで川下の皆さん方にも幅広く理解していただいたらうれしいなと。なお、自然のウドがありまして、私は、根の方は酢みそにし、葉っぱの方はてんぷらにして食べたら大変おいしゅうございましたということをつけ加えておきます。
○刈田貞子君　山の人は、本当にいろいろなことを工夫して、みずから経済性を生み出し、そして自分たちの山村の活性化に当たっているんですね。私はそういう場面を見るたびに感激をするわけですが、最後に私申し上げたいのは、今大臣言われたそのことの話に尽きるわけですけれども、林業の振興というのは要するに山村振興だと。そして山村地域の七割を占めている森林なんだから、やっぱりそこに住んでいる人たちの努力とそして生産意欲というものが山を変えていくというふうに私思うんです。
　これは余談にはなりますけれども、きょう宮崎の先生いらっしゃいますね、これ、宮崎県東臼杵郡の例の椎葉村の村長のメッセージでございます。「各市町村に新しい地域づくり運動が始まっている」と。だけれども、「今日過疎地域、とりわけ秘境といわれる山村を取り巻く社会経済情勢は極めて厳しいものがあり、深刻の度を高めている。」けれども、山村が一体となってむしろ「秘境のハンディを逆手にとって」自分たちは「ふるさとおこし」に邁進していきたいと、こういうことを書いている。私は大変感激いたしました。実は、これは昨年十一月、椎葉村で行われた秘境サミットのときの椎葉村の村長の冒頭のあいさつなんです。私は、今お互いに励まし合いながら山村活性化をし、そして山づくりをしていくことにみんな力を合わせていることをこの秘境サミットでつぶさに教えていただきまして大変感激をした者の一人でございまして、こうした山村振興に力を入れていくことがとりもなおさず山をよくしていく、そして有効に生かしていくことになるのではないかというふうに思いますので、このことを私の所見として申し上げて終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○下田京子君　最初に、今回の法改正に当たって幾つか基本的な御認識をまずお伺いしておきます。
　最初に、森林・林業の今の情勢、大変厳しゅうございますが、その原因は何かということです。木材需要の低迷と木材価格の下落、それから外材輸入が非常にふえている中で円高の異常な進行と相まって、これら木材、森林をめぐる状況が厳しい。あわせて出づくりのための労働力確保が非常にまた困難になっているということの御認識、これは大臣同じだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤六月君）　森林・林業をめぐる状況に対する認識は同じでございます。
　　　〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
○下田京子君　ところが、今の提案理由説明の中でなぜか外材輸入の問題については触れていないんですね。でもこれは言わずと知れたことでございます。そこで、根本的な解決の方向いかんということですが、今触れた原因がどう克服されるかというところに私はあると思うんですね。
　そこでお聞きしたい点は、外材の輸入がどんどんふえていく中での国内の林業のあり方という点なんですけれども、海外の経済協力、これは私たちは否定はしていないんですが、海外に対する経済協力の中の特に林業の協力のあり方で、国の選定あるいは協力の中身、この点については幾つか疑問を感じているんです。申し上げますと、ＪＩＣＡを通じてフィリピン、インドネシア、パラグアイ、マレーシア、ブルネイ、ケニア、タイ、中国、ペルー、九カ国で十一のプロジェクトが今行われております。これは六十一年三月三十一日現在で継続中のプロジェクトなんですけれども。
　問題は、まずお聞きしたい点なんですけれども、マレーシア林産研究プロジェクトの中身を見ますと、「低地林から生産される大量の未利用材や工場廃材などの有効利用を図るため、集成加工技術、木材抽出成分、木材保存等の分野において研究協力を行うものである。」、期間は昭和六十年四月から六十五年三月まで、こういうことになっているんです。つまり、このことは、今製材の輸入がふえてきていますね、輸入製品の拡大の木材版をさらにふやしていく、そういうものにつながっていくのではなかろうか、この心配は否定できませんね。
○政府委員（田中宏尚君）　林業なり木材関係につきましては、御説明ございましたように九カ国についていろんな形での技術協力をしているわけでございますが、これらの技術協力は、考え方といたしましてすべてそこで協力してできた成果品というものを日本に持ってくるという前提での協力では必ずしもございませんで、それぞれの地場産業の発展、それぞれの国にいたしましても新しい本質系の住宅資材に対する要請でございますとかそういうものが当然ございますので、そういう点も考慮いたしましてただいま御提示ありましたマレーシアにつきましては低質材の集成材等高品位な加工品を開発するための新しい技術というものを先進技術大国である日本として技術協力という形で現地の方々に伝授しているという形になっているわけでございます。
○下田京子君　大臣、今お話しのように、そこでこれはどういうことかといいますと、異常円高の中で低賃金の労働力を求めまして日本の企業が海外に進出していっている。そこで製品をつくり、そして日本に逆輸入してくるのではないかという懸念があるわけです。問題は、国産林業の費用の予算が年々減少してきているんです。なのに一方、こういう形での海外協力費はふえていっているということで、私はきょう多くは申し上げません。今大臣に御決意を聞きたいのは、せっかくのこの法案審査と相まって、やはり国内林業を本当に強めていくという形での予算の確保、これをきちっと図っていただきたいという点での決意を聞かしてほしいんです。
○国務大臣（加藤六月君）　まず、先ほどの海外援助の件につきまして申し上げますと、私も実はことしの一月マレーシアではなくてタイヘ行きまして、我が国の農林、特に林業関係の諸君が一生懸命真剣にタイの林業問題に取り組んでおる姿に敬意を表しました。
　そのときに、私も気がついたことを一、二現場の皆さんにお願いというか、若干問題を投げかけておきましたのは、今やっておるのも非常にいいけれども、世界的に不足してきておるいわゆる香木、キャラとかコクタン、シタン、こういう木について、タイ国の林業関係と相談し、取り組んだらどうだろうかということを言っておきました。
　それから、林野庁あるいは国有林野事業等に対する予算の獲得につきましては、昨年水源税という問題もあったわけでございますが、与野党幹事長・書記長会談の経緯と経過を踏まえまして、昭和六十二年度予算におきましてもできるだけの努力をいたしたわけでございます。特に森林の予算ということになりますと、先ほども御質問ございましたが、公益的機能に対する予算というものをどう位置づけ、どうやっていくかというところが非常に重要であり、また今後問題になっていく点ではないかと考えております。
○下田京子君　私が申し上げた点は、今後のやはり国際的な森林の資源をどう守るかということとあわせて、国内の今言った公益的機能を保持していく上での政治の役割というか、行政の役割という点で非常に重大であることを指摘しておきます。
　次に、今回森林組合が信託の事業をやるわけですが、その関係で分収育林の実態と、問題がどうなのかという点をひとつ指摘しておきたいんです。
　分収育林が今いろいろとＰＲされておりますけれども、これは森林組合の信託という形でもって制度に仕組んで森林組合の活性化を図ろう、こういうわけですけれども、分収育林のポイントは二十年、三十年後に確実に材価がどうなるかということを予想できないんですよね。ですから、断定的に全く間違いなく収益が上がるということで第三者から資金を集めることは許せないと思うんですね。夢を買おうということならわかるわけです。問題は、必ずもうかります、そういう形で分収育林のための資金集めをやることを進めていきますと、これは詐欺まがい商法にもつながりかねない危険があるんですよ。各地で問題が出ています。ですから、私は、大事なことは募集者も投資効果に云々というよりもむしろ緑を一緒に守りましょうとかあるいはレジャーも楽しめますとか、こういう点でやられるという、そういうことをやはりきちっと押さえないといけないんではないかということのその認識をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　分収育林につきましては、六十年度まで面積にしまして民間分で三千百ヘクタール、金額でも八十一億ということで御協力を得ているわけでございます。けれども、分収育林、これは文字のとおりでございまして、収益を分かち合う林でございまして、これが経済的に全くペイしないということでは我々も設計はできませんし、売るわけにもまいらぬわけでございます。もちろん最近のような金融狂乱の中の利殖というような高額の所得を将来楽しみにするということの過大な宣伝があっては問題でございますけれども、あくまでも我々といたしましては収益も相分から得るということを前提としておりますし、そういうことに向けてこれから長期にわたっていろんな林業施策というものも進めていく必要があろうかと思っております。しかし、それにいたしましても当面のこういう金融情勢なりでございますので低利の運用にしかなりませんから、どうしても、ただいま御指摘があった夢でございますとかロマンでございますとか、こういう副次的といいますか、緑に対する都市住民のあこがれ、こういうものも兼ね合わせてくすぐりながらというと妙でございますけれども、そこにも期待しながらこの分収育林の積極的販売に努めてまいりたいと思っております。
○下田京子君　きょうは深く議論する気はないです。ただし、今申し上げたことはこれは必ずいろんな形で問題に出てくるだろう。今いみじくも言われましたが、緑を一緒にとか、夢をというのは副次的と言ったけれども、私は逆だと思う。それを中心にやるなら詐欺まがいにはならないでしょう。確実に収益が上がるとか投資効果間違いないですよというようなことで一体これが保証できるのかという点で、私は、この森林組合が信託までやって分収育林制度に取り組むということが本当に組合の活性化につながるかという点では疑問があること、これだけは申し上げておきます。
　次になんですが、今回の法改正で組合の合併の問題も出ております。この合併のあり方なんですが、林業生産活動を向上させていく、これが基本であると思うんですね。そういう中で組合の健全なる発展を図ること、これがポイントですから当然だと思うんですけれども、合併に当たっては地域や組合の自主性、これを尊重してなされるというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（田中宏尚君）　当然自主的協同組織体でございますし、それから既にでき上がっております組織が二つなり三つが一緒になるということでございますから、これはあくまでも自主性、主体性、そういうものに我々は乗ってまいりたいと思っております。
○下田京子君　あえて私がそれを申し上げましたのは何かといいますと、農協の場合には公益約五千人規模云々ということで、上からばあっと今あっちこっちに押しつけがあって問題が出ているから申し上げたのでありまして、あくまでも地域の、そしてまた組合の自主性を尊重して、そして本当に森林・林業の発展と組合の活性化ということを基本に置いてやられていただきたいと思います。
　そこで、今度は林業生産の活動の向上をいかに図っていくかという点で論を進めていきたいんですけれども、そのポイントは、あくまでも、やはり私は、今回法改正でいろいろありますが、造林、保育、間伐、伐採、こういった林業生産の振興を図っていくことが中心だと思うんですね。そこからの撤退であってはならないというふうに思います。これはもう当然だと思うので、そこで申し上げたいことなんですけれども、民有林における造林面積の推移、これを見ますとどうか。全国的に五十六年度十一万ヘクタールございました。これが六十年度は八万一千ヘクタールに減っております。福島県も同じように五十六年二千二百四十ヘクタールが六十年に一千九百二十九ヘクタールと約二割も減少している、これが実情なんです。
　申し上げたいのは、なぜこのように後退しているんだろうか。林家の造林意欲のみにその後退の原因があるというのではなく、私はやはり行政の林業生産活動に対する責任の後退があるんではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　御指摘のとおり六十年度は前年に比べまして一一％減の八万一千ヘクタールというふうに民有林の造林面積が残念ながら減少してきているわけでございます。この背景には、一つは、全体で千二十二万ヘクタールという人工林面積というものが戦後営々とした努力の積み重ねで既に造成されてきたという全体の話ももちろんございますけれども、当面の話といたしましては、これは林業そのものの、先ほど大臣からもお話ありました、現在の苦しさというものを反映しているわけでございまして、木材需要の減退とそれに伴います価格の低迷、特に最近の円高傾向がこれを加速しているわけでございます。
　それから、そういうことの一方で林業経営費が増高いたしまして、収益性が残念ながら低下している。それからさらに山村の過疎化というものも進んできている。それから一千万ヘクタールを超える人工林がもう既にできたということとも関連いたすわけでございますけれども、これからの造林対象地というものが非常に分散化なり奥地化してきている。こういういろんな要素が関連いたしまして森林所有者の造林意欲というものが残念ながら減退し、冒頭に申し上げましたような数字になっているというのが現況でございます。
○下田京子君　いろいろと困難な理由をお挙げになった。困難だからこそ行政がどういうふうにそれを克服していくかということでいよいよその責任が問われるんですよ。
　それで、造林の長期計画、五十八年度－七十二年度の十五年間、これはお立てになっておりますね。これは法律に基づいてお立てになっていることですから非常に大きな意味があるわけですけれども、民有林の人工更新五十八年度から七十二年度までにこの長期計画で二百七十三万五千ヘクタールやるというふうに立てたと思うんです。こうなりますと、本来なら年平均十八万二千ヘクタール更新していかなきゃならないんですが、現実にはどうかと言えば六十年八万一千ヘクタール。これは年平均に対して十万一千ヘクタールも計画を下回っている。計画に対して半分もやられていないという状況であります。これはそうでしょう。
○政府委員（田中宏尚君）　数字としてはそのとおりでございます。
○下田京子君　だから、いいですか、森林法に基づいて農水大臣が責任を持って立てた十五年の長期計画、単年度で見てもその半分も達成されていないという点で行政の責任はやっぱり問われるんです。
　次に、そこで今あれこれの理由をお述べになりましたけれども、もう造林はできないみたいな言い方に聞き取れるお話があったんですが、私はそうではないと思うんです。造林未済地、これがかなり放置されていると思うんですね。大体この造林未済地というのはどういうものですか。
○政府委員（田中宏尚君）　造林未済地は昭和六十一年二月で三万四千ヘクタールほどになっておりますけれども、これは伐採した後、造林されずに残念ながらそのままの状況で放置されているというものでございますけれども、年度別で見てみますと、伐採面積に対する人工造林面積の比率というものは近年減っていることは事実でございます。
○下田京子君　いずれにしても、六十一年の二月一日現在で人工林でもって全国に一万二千カ所、面積にして八千ヘクタール、天然林で一万六千カ所、面積にして七万二千ヘクタール、これは実際に伐採した後、本当にそのままにしてしまって今後も人工造林を予定していないというような地域なんです。このまま放置していくと、大臣も先ほどから言われておりますが、森林の持つ公益的機能、国土の保全等、一体どうなるんだろうかという心配は残るわけです。
　次に、さらに問題なのは民有林、民有人工林の皆伐面積に対する人工更新面積の割合です。これは五十八年、そして六十年、どうなっていますか。
○政府委員（田中宏尚君）　五十六年の皆伐面積が十一万三千ヘクタール、人工造林面積が十一万ヘクタールとなっております。
○下田京子君　違う。違う数字読んでまず。
○政府委員（田中宏尚君）　失礼いたしました。民有林の関係でございますが、五十八年で前年度における民有人工林の皆伐面積が二万三千八百四へタタール。これに対しまして、民有人工林伐採跡地への人工更新面積が一万六千百九十三ヘクタール。それから、同じく直近時点の六十年で申しますと、前年度に対する民有人工林の皆伐面積が二万八十三ヘクタール、それから民有人工林伐採跡地への人工更新面積が一万一千六百六十ヘクタールというふうになっております。
○下田京子君　長官、私いじめたくて言っているんじゃないんですよ。つまり、皆伐だからみんな切っちゃったと。その跡に実際に植栽したところの割合がどうなっていますかって聞いたんです。五十八年は六八％、六十年は五十八％、減っているんです。ですから、あれこれの理由があっても現実にこうした形でこれがさらに進んでいきますと、繰り返し申し上げますけれども国土の保全という点から非常に問題だと思うんです。大臣いみじくも冒頭に言われました。今重要なことは公益的機能を図る上での予算の確保というのは大変重要だということなんですが、この造林事業予算の確保ですね、私は特に今重視しなきゃならないと思うんです。残念ながら六十二年度は前年比で二・七％減っているんです。こういうことが続かないように、これまた決意を述べていただきたい。
○国務大臣（加藤六月君）　造林の推進は木材の供給という面ばかりでなく、森林の持つ公益的機能を維持する上からも重要でございます。このため、従来から一般造林事業、森林総合整備事業等の各種施策を積極的に推進してきたところでございます。今後ともこれらの事業の重要性にかんがみ、厳しい財政事情のもとではございますが、所要の予算の確保に努めてまいりたいところでございます。
　ついでに申さしていただきますと、私も最近人に書を依頼せられたときに「植樹百年人三代、漸蒼林」という字を一生懸命書きながら予算の獲得に頑張らなくてはならないという決意を新たにいたしております。
○下田京子君　今行政のそういう責任がなぜ重要かというと、森林・林業をめぐる厳しい情勢の中であるから林家個人に任せていたら公益的機能が失われますよということを言っているんです。大臣うなずいておられるから、その結果は次の補正予算なり来年度の予算にどう出てくるかということで、ぜひ見ていきたいと思います。
　次に、森林公社に対する問題なんです。これは私、福島県の会津地方の森林組合へ参りました。どこに行っても、公社造林の事業確保を何とかもう少しふやしてほしいという要望が出ているんですね。これは福島県だけではないと思うんです。この公社造林というものが一体どういう目的で設立されたのか、ひとつ目的を端的に。
○政府委員（田中宏尚君）　林業公社そのものは民法に基づきます公益法人でございますけれども、旧薪炭林地域におきます資金不足などから森林所有者がみずからではなかなか造林が行えないというところを主体といたしまして、そういう都道府県が大部分参加いたします公社、こういうものが主体となって造林を進めたいということで設立の推進を行ってまいりまして、現在全国で三十六道府県四十公社というものが設立されて造林に励んでいる現況でございます。
○下田京子君　設立の目的はおおむねそういうことなんですが、明確にこう言っているんです。設立目的というのは、造林を計画的に推進して森林資源の充実を図るとともに、国土の保全、山村地域の振興等に資すると、そうでしょう。そうしますと、そういう目的のために設立された公社造林の事業量が年々減少してきているという点が一体何ゆえなのかと。それは一般的な先ほどの厳しい林業をめぐる状況と変わりはないと思うんですけれども、これも福島県の林業公社の方から当面の課題ということで五点ほど出されています。御承知だと思うんですが、あえて申し上げます。
　一つは、契約の対象地が年々奥地化してきている。それから二つ目には、造林契約の事務が非常に煩雑になってきている。それから三つ目には、公社造林事業は所在地の地域住民の就労の場の提供、雇用の安定に寄与しているものと考えているけれども、反面、林業労働従事者の女子化、老齢化が進んでいて就労の確保が困難になってきている。それから四つ目が、財務事情。特にこの財務事情の中で、造林事業は通常の産業では考えられないほど長期にわたるものであり、かつ収益期に達するまで経常的な収益が伴わないわけです。当公社の場合には、事業資金のほとんどを借入金で賄っている事情からして、期間の長い低金利の融資調達がもう必須の条件になっているんだと。さらに五点目に、木材需要拡大施策の推進が必要なんだ。これはもう御承知のことと思いますが、あえてお聞きします。
○政府委員（田中宏尚君）　福島県、地元の問題点の指摘として五項目あることは承知しております。