Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　宮澤大蔵大臣は、財政演説の中でも、所得が低迷し、殊に企業のリストラが雇用に与える影響等を考えると、消費が持続的に回復する状況には至っておらないというふうに述べておられましたし、先ほどもそのような御答弁がありました。
　そうしますと、今労働大臣が、社会的責任を企業に果たしてほしい、そのような要請もされたとおっしゃいましたけれども、その場合、重要なことは、現にリストラがどんどん進められております。日産も進めておりますし、三菱自動車も万単位の規模で人減らしを計画し、推進しております。そういうリストラそのものを野放しにしていいのかどうかという問題があると思うんですね。
　雇用の問題で大いに全力を挙げるというふうにおっしゃいましたが、それでは、この経済新生対策の中に、現に行われているリストラに対してそれを規制する政策というのが入っているんでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。
○牧野国務大臣　大企業を中心といたしますリストラの計画が発表されておりますが、これらは国際競争力、国際競争にどう対処するか、こういう観点から、もう一つは、産業構造変革にどう対処していくか、こういう点を中心にしてそれぞれ計画し、発表されているところであります。したがって、これは大きな、世界を含めての流れでございますから、これはだめだというようなことはなかなか申し上げることは難しいのではないか、こう考えております。
　しかしながら、先ほど申しましたとおり、特に雇用の安定、関連企業との関係あるいは地域に対する影響等を考えて、これらの諸施策を十二分に実施することによってその影響を最小限にさせていただきたい、こういう観点から、今回の補正予算につきましてもお願いいたしましたし、今まで、昨年来やっております諸施策の拡充強化を実は図っているという実情であります。
○佐々木（憲）委員　結局、リストラに対しては直接規制する、そういう内容がないということを今、事実上おっしゃったわけです。
　大企業が国際競争力のためにやっているんだ、あるいは産業構造への対応だ、結局、そういうことになりますと、企業がやっていることを事実上認める、政府は多少その周辺で何らかの安定策を考える、その程度のことだということが今までの議論で明確になったと思います。
　どんどん企業の側は自己の目先の利益のために人を減らす、しかし、それに対して具体的に規制する政策というものが一切盛り込まれていない、だから、安心して大企業の側は人減らしをやる、政府は、それによって消費がどんどん冷え込んでも、具体的にそれに対応する対応策も出せないということになると、全く景気対策にならぬじゃありませんか。
　この国会に提案された補正予算というのも、民間の自律的回復につなげるための、それまでの景気を支える措置を盛り込んだと言われておりますけれども、この補正予算で、それでは宮澤大蔵大臣、落ち込んでいる個人消費そのものに直接当たるといいますか、直接刺激をする、そういう予算は、金額で幾らぐらい盛り込まれているんでしょうか。
○宮澤国務大臣　小渕内閣が発足以来、不況打開に全力を挙げてまいりましたが、同時に、二十一世紀を展望した場合、企業のリストラクチャリングというものは避けて通れないという認識を持ってまいりました。
　そのゆえに、昨年の予算におきましても既に雇用のための一兆円対策といったようなものも出しましたし、また今年度の本予算、今の補正予算、そのとおりでございます。殊に、ことしは金融機関のための公的資金の導入があると同時に、大企業のリストラクチャーのための法律をお願いしようと考えまして、これは既にことし初めに成立をいたしました。
　そこで、その次には、今度の補正、臨時国会では中小企業のリストラクチャリングをお願いしよう、及びそのための財政上、金融上の対策をお願いしよう、こういうふうに政府は考えてきたわけでございますので、委員のおっしゃいますように、リストラクチャリングということを政府は政策として悪だとは考えておりません。
　リストラクチャリングというのは、大企業にとっても中小企業にとっても、二十一世紀に生きていくためにはやむを得ないことだ、日本だけの経済ではございませんから、それはやむを得ないと考えるべきである。それは、しかし同時に、おっしゃいますように、雇用には悪い影響を及ぼしますし、消費にも悪い影響を及ぼす。それは、先ほどから佐々木委員がおっしゃっていらっしゃるとおりでございます。
　それは私ども承知をいたしておりますから、ここに来ましてリストラクチャリングがだんだん雇用にも所得にも影響する、収入にも影響する、でありますからこそ、政府としては、この補正と来年度の本予算と、もう一遍財政が後押しをしなければならない、こういうふうな道筋で考えておりますことは、恐らく佐々木委員はとうに御存じでいらっしゃいます。
　御存じでいらっしゃいますが、リストラクチャリングというのがいかにも大切なことであるかのように考えるのは、少しヒューマンでないではないかというお気持ちでいらっしゃるのでしょうが、しかし、日本経済が、あるいは日本の経済社会が次の世紀に生きていくためには、どうしても、大も中もリストラクチャリングが要るのでございますから、それに財政が対応しなければならないと考えておるわけでございます。
　ですから、今おっしゃいました最後のお尋ねは、消費を推進するために特にどういう政策を考えておるかということは、基本的には、まさに雇用が大きくなり、給与が大きくなることが基本でありますけれども、それに加えまして、例えば住宅の優遇策であるとか、そういったような少しずつのものが、あるいはむしろそう申し上げるよりは、経済政策全体がいい家計をつくり出す、それによってやがて生活がよくなり、雇用もふえていく。全体の効果と申し上げる方がむしろ正直なお答えかもしれません。
○佐々木（憲）委員　個人消費を直接刺激するというのはほんのわずかだ、しかし全体としてはとおっしゃいましたが、その全体も、この間おっしゃいましたように、銀行支援六十兆の枠をつくった、今度七十兆にふやすなどという、とんでもない話もあるけれども。
　またゼネコンも、どんどん公共事業拡大で、ゼネコン中心の予算は組んだけれども、しかし実際には、企業がリストラをやり、個人消費がどんどん冷え込んでいる。そういう実態に対応した政策というのが出ていないわけですよ。そこに私は問題があると思うのですね。国民の期待と政府が実際にやっていることが非常に大きくずれているというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　日銀にお聞きしますけれども、生活意識に関するアンケート調査の中で、どの項目が実現すれば支出をふやすと思いますかという問いに対して一番回答の多かったもの、二番目に多かったものを示していただきたい。
○大西参考人　先ほど御紹介申し上げました生活意識に関するアンケート調査でございますが、この調査におきまして、どの項目が実現すれば支出をふやすと思うかという設問があるわけですけれども、八つの選択肢から複数回答を認める形で質問しておりますけれども、この設問の回答上位二つは、消費税率の引き下げが四九・五％、雇用や収入の不安の解消が四五・二％となっております。
○佐々木（憲）委員　このアンケートにも明らかなように、まさに消費税の税率の引き下げ、あるいは企業のリストラに対して雇用を確保してほしい、あるいは収入をふやしてほしい、そういう声が一番多いわけですね。ですから、政治というのは、こういう国民の声にどうこたえるか、これをまさに優先順位として考えなければならぬはずでありますが、この声にこたえるという姿勢は大蔵大臣、おとりになりませんか。
○宮澤国務大臣　それは先ほども申し上げたとおりでございますが、未曾有の不況に入っておるわけでございますから、我々が、お互い国民としてあるいは国としてこの危機を乗り切って、そして二十一世紀においてよりよい生活をし、より多い貢献を世界のためにしようというためには、苦労をしなければこの苦境というものは正直を申して乗り切れない。そういう深刻な状況にあるというふうに政府は思っておりますから、したがいましてリストラもやむを得ないことである、失業がその結果出ることもこれも避けられないだろう。
　しかし、それに対してはできるだけ対応はいたします。消費税も、下げればそれは楽になるには違いありませんけれども、それでは国全体がやっていけないということから国民に御苦労をお願いしているわけであって、今のお尋ねは、消費税を下げて、リストラを楽にすれば国民は楽になると思わぬかとおっしゃれば、それは、いっときそうであろうと思いますが、それは我が国の将来のためにとるべき策でないというふうに政府は考えているわけであります。
○佐々木（憲）委員　我が国の将来のために私は提案をしているわけでありまして、消費税の税率を引き下げるということが、どの世論調査をとりましても、景気対策の一番最初に上がってきます。国民多数の要望にどうこたえるかが政治の役割だと思います。残念ながら、政府は、そういう声には一切耳をかさないという態度だと言わざるを得ないと思います。
　さらに、大企業のリストラについても、先ほど、避けては通れないとおっしゃいました。しかし、リストラによって所得が落ち込み、消費が冷え込んでいるという現状はお認めになっているわけですね。そうしますと、リストラそのものはどんどんおやりください、こういう態度でありますれば、必ず消費は停滞していくわけです。したがって、国民の購買力、国民の生活の安定、将来不安の解消、こういう方向に向けて景気を回復させていくというのが日本経済の当面の対策で必要だし、同時にまた、日本経済全体の再建の基本方向だというふうに私は指摘をしておきたいと思います。
　次に、景気回復のかぎは設備投資、これを盛り上げることだというふうに思いますが、大蔵省にお聞きをしたいわけですが、最近の設備投資の動向、これはどのようになっておりますか。
○原口政府参考人　お答えをいたします。
　大蔵省において設備投資の動向を把握し得る調査としては、法人企業統計及び景気予測調査を行っております。
　まず、最近の法人企業統計季報を見ますと、十一年の四月から六月期の設備投資、これは全産業で前年比一三・四％と六期連続のマイナスが続いております。
　また業種別に見ますと、製造業において大幅に減少しておりまして、前年比マイナス二四・六％と、四期連続でマイナスが続いております。非製造業では、前年比では三角六・六％でございますが、六期連続マイナスでございます。
　規模別に見ますと、大企業、中堅企業の減少幅が拡大している一方、中小企業の減少幅はやや縮小しております。
　一方、景気予測調査、これは八月の調査でございますが、十一年度の中小企業の全産業の設備投資計画額、土地購入費を含む場合で前年比三角二〇・六％、除く場合で前年比三角一五・一％の見通しでございまして、前回調査時と同様、前年比で見ると減少が見込まれております。
○佐々木（憲）委員　今の実態でも明らかなように、設備投資の実績もまた計画もどんどん下がりっ放しなんですよ。これは底を打っていないんです。企業の冷え込みというのは非常に深刻でありまして、とりわけ、その中で中小企業をどう活性化するかということがやはりかぎになると思うんですね。
　そこで、具体的に下請問題についてお聞きをしたい。
　日産のリストラでも、極めて大規模な下請の削減、一千百四十五社ある下請取引企業を六百社以下に半減する、三年間で二〇％のコストダウンを図る、こういう非常に深刻なプランを発表しております。これは、先ほど四十一社で十四万人減らすということを私は申し上げましたけれども、労働省の調査でもそういう調査がありますが、その後に発表されたものでありまして、ＮＴＴも二万人以上、三菱自動車も一万人と、次々とこういう計画が発表されております。
　リストラで実際に取引を停止される、あるいは切り捨てられる、こういう下請は非常に大変であります。同時に、残る下請の場合も、大幅なコストダウンを要求されまして、大変な経営難に陥っております。
　そこで、日本の下請中小企業の問題の議論の前提として、製造業、流通、サービス、情報通信、それぞれについて下請企業と言われるものの数、これを中小企業庁長官にお伺いしたいと思います。
○岩田政府参考人　お答えを申し上げます。
　通産省では、平成八年に中小企業庁として、下請取引等実態調査を行いました。これによりますと、中小製造業に占めます下請中小企業比率は五一・六％でございます。また、同年に実施されました事業所・企業統計調査、総務庁で実施されたものでございますが、製造業を営む中小企業は約六十六万社でございます。このことから、平成八年における下請中小企業数は約三十四万社であると推計をいたしております。
　なお、御指摘の流通業、サービス業などにつきましては、下請の定義に当てはまらないということで、そのような統計をとっておらない状況にございます。
○佐々木（憲）委員　製造業だけでも三十四万社。ところが、流通、サービス、情報通信、それぞれ下請がありますね。あるのですが、現在の定義に当てはまらないということで、下請に入れていないんですね、数に。私はここに重大な問題があると思います。製造業の場合も、例えば流通関係あるいはソフト関係、こういう面に下請を出しております。ですから、私は、この点での下請の数さえ把握できないような、現在のこの把握から漏れるような仕組み、これ自体極めて重大だと思います。ぜひそれは把握していただきたい。
　次に、建設業の下請数ですね、これは何社ありますか。
○風岡政府参考人　建設業の多くは元請としての施工実績もあり、また下請としての施工実績もあるということでございますので、一概に下請業者数何社ということについては申し上げにくいわけでございますが、私どもが実施しております建設業構造基本調査、これによりまして、建設業者のうち何らかの下請としての施工実績を有する業者の割合、これは八一・二％ということになっております。それをもとにして下請としての施工実績を有する業者の数を推計いたしますと、平成九年度で約二十四万社、このように承知をしております。
○佐々木（憲）委員　把握しているので二十四万社ということであります。下請企業は、製造業と建設業だけでも数十万、大変な規模に上っているわけです。ところが、この下請中小企業は、大企業、親企業との関係で極めて弱い立場に置かれております。
　ことし九月二十二日の中小企業政策審議会の答申でもこう書かれております。「近年、下請代金の問題以外にも、大規模小売業者による優越的地位の濫用など、中小企業に係る取引について問題となる事例が増大している。このような事例においては、下請代金問題同様、事業者は今後の取引への影響を考慮し、問題提起をためらわざるを得ず、問題の適切な解決が図られていないとの指摘もなされている。」こういうふうに、非常に中小企業は、下請業者の場合、特に大企業、親企業との関係で弱い立場に置かれている、声もなかなか上げられない。
　通産大臣にお聞きしますけれども、下請企業が置かれているこういう現状についてどのような認識をお持ちか、お答えいただきたい。
○深谷国務大臣　大きな企業が事業再構築のために、その持っている最も得意な分野にすべての力を注ぐという集中であるとか、あるいは分散ということは、やがて中長期的に見たらその経営を安定させて、経済にもプラス作用になるだろうと思うんですが、そういう場合に、リストラとか、下請にそのまましわ寄せが行くということは決して許されないことだ、このように考えております。
　通産省といたしましては、例えば過般の日産の問題が起きましたときには、通産省として、リストラをできる限り抑え、下請企業に対してはできる限りの対応をするようにということを申し入れ、それらに対する答えは、例えばリストラの場合でありますれば、直接首を切るといったようなことでなしに、いわゆる新規採用を抑えるとか、あるいは次の就職を探すという勧奨退職を促すといったような、いろいろな工夫もしてくれているようでございます。
　下請企業に関しまして、一般論で申し上げれば、私は、健全な、公正な、自由な取引環境というのがなければならないと思っておりまして、そういう意味では、親企業による一方的な代金の引き下げだとか、支払い期日の延期だとか、買いたたきだとか、そういうことに対しては厳正に対応しなければならないと考えております。そのために、下請代金支払遅延等防止法を十分に駆使して対応してまいっているつもりでありますし、これからも一層努力をする覚悟でございます。
○佐々木（憲）委員　下代法などの対応で十分にやっていきたい、こういうふうにお答えになりました。
　それでは、現実に下請業者が大変な事態に陥っておりまして、例えば、見積もりを出して仕事にかかってから二割下げなさいと言われた、あるいは、単価は事実上指し値になっている、それでできなければほかに回す、こういうふうに言われた。マスコミでも、「貧すれば鈍するというのだろうか。電気・電子機器メーカーなどの下請けいじめが目に余るようになってきた。」最近の事例をそのように告発しているわけであります。
　そこで、具体的に聞きたいんですが、法律違反、こういうことに対して、具体的にそれを是正させるためには実態の把握が大事だと思うんですね。実態を把握しそれを是正させる、こういうことが大事だと思います。
　そこで、公正取引委員会にお伺いしますけれども、専任の下請検査官、現在何人いるのか、それを全国どのように配置しているか、お聞きをしたいと思います。
○上杉政府参考人　お答えいたします。
　平成十一年度の数字でございますけれども、下請法の違反を摘発する等の下請法の運用に当たっております、それを専門に担当いたしております職員数は、全国で二十九名でございます。関東甲信越を担当しております本局に十四名、それから、その余、地方事務所を七カ所に置いてございますけれども、その合計十五名、合わせて二十九名でございます。
○佐々木（憲）委員　では、通産省にお聞きしたい。専任の下請検査官は何人いるか。それを全国にどのように配置していますか。
○岩田政府参考人　お答えをいたします。
　現在、下請代金検査官の数は、中小企業庁では、本省と地方通産局を合わせまして四十五名となっておりますが、うち三十四名が代金検査官としての本務発令を受けております。本務発令を受けております三十四名のうち六名が本庁におりまして、二十八名が全国の地方通産局に配置されております。
○佐々木（憲）委員　これでも明らかなように、全国数十万社ある下請に対して、違法を調査し摘発する専任の調査官というのが、公取で二十九名、通産省三十四名。全国的にも、都道府県にも配置できないような数であります。しかも通産省の場合は、先ほど言いましたように、製造業だけが対象であります。それ以外の業種は対象になっておりません。
　それでは建設省に伺いますが、下請不払い問題の相談を受ける窓口、現在何人で対応していますか。
○風岡政府参考人　建設業の下請問題全般につきましては、建設本省、それから各都道府県の建設担当部局で対応しているところであります。
　下請問題全般に対する体制として、建設省では、必ずしも専任というわけではございませんけれども、二課四係十名で対応しております。このうち、特に下請代金不払い問題ということになりますと、直接の担当は一係ということで限られておりますが、相談案件の状況に応じまして、部内の他の係から人員を投入するというようなことを含めて、極力適切な対応に努めているところであります。
○佐々木（憲）委員　十名ということでありますが、直接担当しているところは、建設業課調査指導担当というのがありますね。これは何名いますか。
○風岡政府参考人　御指摘の調査指導係につきましては、係長と係員という体制になっておりますけれども、この問題につきましては、専門官その他の応援も含めて対応しているというのが実情でございます。
○佐々木（憲）委員　直接担当は二名しかいない、係長と係員。これで、先ほどの何十万という建設業、そういう下請賃金の支払い問題に関連する訴えを聞くというわけですから、これでは全然対応できないと思うんですね。
　それでは建設大臣、この下請賃金支払い問題に関して、建設業法四十一条に基づいて勧告を出したことは今までにありますか。
○中山国務大臣　結論から申し上げますと、今までには勧告を行った例はございません。
　これは、元請業者からすれば、その立てかえ払いが、既に支払った下請代金の二重払いという側面を持つために、勧告等の行政権限の発動によるよりも、まず当事者間で十分話し合ってもらうということが大切でございまして、元請業者が納得した上で円満に解決が図られていくことが望ましいということになっております。
　このような認識のもとで、建設省では、業者団体に対する指導等を通じて不払い問題の発生の未然防止を図るとともに、不払いに対する個別の相談に対しましては、当事者双方の事情をそれぞれ聞きながら、その解決に努力をしているということでございまして、不払いの問題解決のために、その未然防止と当事者間の円滑化に努めてまいるということでございますが、今までには百八十件ぐらいの調査指導係に対する問題の持ち込みがございました。
　これは、今もお話がございましたように、局長から御答弁申し上げましたように、ほかのところからも人手を借りまして、五、六人から十名ぐらいで対応しておりますが、解決をしたということで感謝の連絡もありましたり、問題解決いたしましたということで。
　都道府県関係の業者も大変多いものでございますから、これは現場を担当しております都道府県の知事のもとでの指導ということに私どもは重点を置いておりまして、建設省、直接の関係というのは非常に少ないものでございますので、その辺の御理解もいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　勧告を出したことは一度もない。
　私ども、いろいろ聞いておりますけれども、相談に行っても、実際になかなか解決しないのですよ。ですから、当事者間の話し合いにという話もありましたが、親企業と下請企業の関係を当事者同士で話し合えと言ったら、力の強い方が当然発言力は大きくなるわけですよ。そういう関係をよく見て、下請の立場に立ってどう対応するのか、このことをやらなければならないというふうに思うわけです。
　ですから、私は、今の体制は、公取も通産省も建設省も、下請そのものに対してまともな相談を受ける体制になっていない。そればかりか、下請の要望もまともに受け付けるような体制になっていないと言わざるを得ません。
　公取自身も、下請取引の問題で、九八年の公取白書で、「下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できない」。親企業を告発するようなやり方はなかなかできないのだと。実際、下請法違反が申告によって明らかとなった件数は二十二件しかない。こういう状況で全国数十万の下請の利益を守るということは、私はできないと思います。
　この際、下請検査官の人員を抜本的に増強すべきだ、この点について、まず通産大臣、具体的に増員ということをぜひ考えていただきたい。
○深谷国務大臣　佐々木委員が下請企業を守ろうとするお気持ちはよくわかります。そして、下請企業に対する問題が起こったことに対してほとんど何もこたえていないというその言葉は、行き過ぎではないかなと私どもは思っています。
　私どもは、毎年六万四千四百の企業に対しまして、まず書類の調査を行います。その場合に、親事業所はすべてでございます。下請事業所はサンプルで、二万七千ぐらいでございます。そういう中で問題があると考えたときには立入検査を行いまして、最近の実績でございますと、二千五百カ所の立入検査を行いました。そして、確かに問題があるという場合には厳しく改善指導いたしますが、その件数は千六百二十二件でございました。そういう意味では、これからも一層強化していく必要があると考えて、そこはあなたと同じ意見でございます。
　それから、サービス業について、私、聞かれたわけではないのですが、立ったついでに申し上げて恐縮でありますが、ただいまその実態の把握と分析を進めています。
　といいますのは、製造業の場合には、大企業と中小企業という、上と下の関係はかなりはっきりしているのでありますが、サービス業でございますと、例えばソフト、コマーシャルなどをつくった会社は、小さい会社から大きい企業に、逆に上に出すわけでありますから、どっちが下請かという判断がなかなかつきにくい面もあります。だから、そういう実態をしっかり把握した上で対応していくことが必要ではないだろうかと思います。
　それから、下請代金検査官の人数につきましては、基本的にはふやしてもらいたいという思いを持っておりますけれども、ただいま行政改革の観点から、全省庁挙げて職員を減らせという状況でございまして、なかなか難しい面がありますが、必要に応じてふやすように私としては努力をするつもりでございます。
　そして、ただ人員を増加せよというだけではありませんで、これらの情報技術を、これから例えばコンピューターその他もろもろ使いまして、さらに効率化していくということも大事なことでありまして、それらを踏まえて努力をしていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　建設大臣、下請の相談窓口の人数をふやすという決意を聞かせていただきたい。
○島村委員長　時間が到来しておりますので、短目にお願いします。
　中山建設大臣。
○中山国務大臣　簡単に答弁を申し上げたいと思います。
　傾向としては、建設業の場合、一社がつぶれると二社、三社と新しい建設会社ができていくというようなことで、五十八万六千ばかりの社種があるわけでございますが、大体九八・二％の五十七万五千二百三十が知事の所管、都道府県の所管でございまして、大臣認可というのは一万八百十五社しかございません。一・八％でございます。
　そういう意味で、これから、下請代金にかかわる実態調査、それから指導等に関する関係省庁との連絡、中小企業庁などと協力体制を確保いたしましたり、それからまた、相談業務の状況等に応じて部内における機動的な応援体制を整備いたしましたり、先ほど申しました都道府県に対して相談窓口の開設等による助言それから指導体制、これを徹底してまいりたいと思います。
　亀井大臣のときに、全国のいわゆる専門工事業者のそういう、経済局に対する窓口みたいなものをつくるということを始めたのでございますが、そういう意味で、専門工事業者その他の下請関係の人たちの情報をこれからも収集してまいりたい、かように考えております。
○島村委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、北沢清功君。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　玉沢農水大臣、先ごろのシアトルにおけるウルグアイ・ラウンド交渉につきまして、大変御苦労さまでした。私は、国会では数少ない実は農家出身の議員でございまして、日ごろ大臣の非常に御熱意ある農業問題に取り組んでいるお姿を見て、心の中で尊敬をしております。
　今回のＷＴＯは、いわゆる反ダンピング措置などをめぐって各国の意見対立が解消できず、実は事実上決裂したわけでありますが、せっかく、私ども待っておりまして、きのうも首相だけであれでございますので、農水大臣としての会議に臨んだ経過はどうだったのか、簡潔にお願いしたいと思います。
　それから、もう少しまとめて申し上げますが、農業分野は、前回のウルグアイ・ラウンドの合意に従って、二〇〇〇年から再交渉がスタートすることになりました。社民党は、これからのＷＴＯの農業交渉では、農業、農村の持つ多面的な機能を重視し、自国の食糧を自国で生産することを基本とした新たな農産物貿易ルールをつくる必要があるというふうに考えております。
　特に、二十一世紀は人口爆発の世紀、飢餓の世紀だとも言われますが、農産物の自給率が低く、食糧を他国に依存している国にとっては、このまま自給率が低下をし続けることは国家の死活問題につながるのではないか。したがって、日本の農業の崩壊につながる農産物の自由化は絶対に認めない立場を堅持すべきだと考えるわけでありますが、政府は今後どのような方針で交渉に臨むのか。
　また、新たな農業基本法が先ごろ制定をされたわけでありますが、その中の、私ども、議会の法案の修正といいますかは、自給率の向上でありますから、農業基本法そのものも米が過剰になればその存在意義がなくなるわけでありますから、その点についても農水大臣に簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○玉沢国務大臣　委員の御主張のとおりでございますが、今回のＷＴＯの閣僚会議にどのような姿勢で臨んだかという点から申し上げたいと思います。
　我が国は、貿易立国でありますがゆえに、貿易全体を否定するということはできないと思います。しかしながら、農産物貿易はＷＴＯの体制の中におきまして五年前に初めて協定が出されたわけでございまして、その協定の中の第二十条におきましては、あくまでも、農業貿易に関しましては、いろいろな点について、例えば非貿易的関心事項とかあるいは食糧の安全保障とか、そういうところに配慮しながら協定を結ぶべきことと、こう書いてあるわけでございます。
　したがいまして、最初から鉱工業品と同じような農産物の貿易をしよう、こういう提案がケアンズ・グループと言われる国々からまずなされました。それに対しましては、私どもはあくまでも、次期交渉におきましては、農業協定二十条に基づいて行われるべきことでありますから、鉱工業品と農産物貿易を同一のルールに置くべきではない、これを主張しまして、ほぼこの点については各国の理解を得られたと考えております。
　同時に、農業が持つ多面的機能でございますけれども、この多面的機能という言葉を文言の中に入れてより明確にすべきであるという主張に対しましては、残念ながら、多面的機能という言葉は、最後の閣僚宣言案の中においてもなかなか言葉そのものを受け入れるというところまではいかない状況でございました。
　そういうことで、最終日の三日におきまして、朝の六時半から十三時半まで議論したのでありますが、結論がつきませんで休憩に入ったわけでございますけれども、休憩後におきまして、ＥＵの代表が出席できずに、これは、特に輸出補助金の撤廃、この撤廃という言葉をとるべきかどうかということについてＥＵは反対しておったわけでございますので、そういう点において意見が一致しなかったかと思いますが、加盟国の同意が得られないままに休憩後の会合に出席しない、こういうことになりまして、ほかの分科会も意見が合わないうちに結局凍結の宣言がなされた、こういう趣旨でございます。
　したがいまして、私は、特に強調いたしましたことは、今回の会議における成功のかぎは、各国の農業が共存共栄をできること、先進国も開発途上国も同じように繁栄ができるという体制がとられることが大事である、特に農業はそれぞれの国々の特質を持っておるわけでございますので、その特質を理解するようにしていくべきではないか。
　それは、特に日本の場合におきましても、食糧の安全保障、食糧の自給率の向上、こういう点、それからまた、日本の持っておる自然的な特質の中に、条件の中に農業というものが営まれておる、したがって、主要な食糧といいますものはみずからの手によって確保すべきである、こういう観点を忘れずに貿易ルールの中に入れるべきこと、これを主張してまいりましたし、今後もそれを主張してまいらなければならぬと思っておるわけであります。
　今回、凍結という形で終了したわけでありますが、協定におきましては、農業とサービス部門は来年から交渉をすることが決められておりますけれども、しかし、その他の部門との包括的な問題と一緒にやるかどうかということもございまして、期間につきましては、いつやるかという点におきましてはまだ不透明であるということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○北沢委員　ぜひひとつ頑張って今後も取り組んでいただきたいということを要請いたしたいと思います。
　今国会は中小企業国会と言われておりますので、これの対策についてお伺いをしたいと思います。
　第二次補正予算の焦点の一つ、中小企業等金融対策は、民需主導の景気回復を軌道に乗せるためには中小企業が中心的な役割を果たす必要があるという認識に立ったと考えるわけですが、実は、中小企業基本法の改正が先ごろされたわけで、政府は、既存企業の支援からベンチャー等促進へと転換を鮮明にされました。
　これは私は、今の新生中小企業のあり方としては支持できるわけでありますが、日本経済が国際大競争に生き抜くために、依然として、経済的弱者であるいわゆる既存の中小企業を見捨てるのではないかという意見が、実は私ども末端に帰ると、そういう意見が非常に私どもに寄せられております。このことは、昨日のトップバッターである自民党の自見委員の御発言の中にも、いみじくもそのような意見が非常にあるということを実は指摘されております。
　そういう意味で、議会の中で、私は実は商工委員をしておりまして、本会議での首相の答弁がなくて、提案に対する答弁、やりとりがなく、また私ども商工委員会にも御出席をお願いしたのでありますが、それもなし。それから、今までの論議も余り見るべき首相の答弁がありません。これをもって国会の最大の、中小企業対策国会であると言うことは、私は非常に不満であります。でありますから、やはり首相の熱意というものが国民に伝わるような、中小企業者の厳しい今の状況に伝わるような姿勢というものは首相は持つべきではないか、そういうふうに御忠告を申し上げたい。
　中小企業が持たざるを得ない不利を是正して、生産性や取引条件の向上を図ること、また、単なる融資、投資支援だけではない、人的な、人材育成、人づくりを行うべきと考えますが、通産大臣、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　北沢委員が熱心に中小企業問題に取り組んでおられること、よく存じ上げております。
　今国会、中小企業国会と名づけたわけでありますが、衆議院の本会議に総理が出なかったということで批判もありましたが、これは専ら議運で決めていただいたことでありますから、決して総理はそのような意欲がないということでないということを、私からも申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　中小企業に活力を持っていただくためにはどうしたらいいかということで、中小企業基本法についての見直しからスタートいたしました。野党も含めて大変賛同していただきまして、感謝をいたしておりますが、昭和三十八年につくった基本法の時代は、いわば大企業と中小企業を二重構造の形でとらえて、その格差をなくすことが専らの仕事でありました。しかし、現実はそうではございませんで、それはそれなりの時代の効果はあったのですが、今はむしろ中小企業の多面性に着目をして、それぞれにふさわしい政策的な対応をしていくことが中小企業全体が活力を持つゆえんではないか、こう考えたわけでございます。
　そこで、例えばベンチャー企業の問題、創業の問題等入れましたけれども、これは御案内のように、創業率が近ごろ大変低くなって廃業率が高い、そこに日本の経済の活性できない背景がある、こう考えて、中小企業にそのような分野に新たに目覚めていただく、そこに新しい道を見つけていただく、最もふさわしいのは逆に言えば中小企業だという観点からこれらの方針を立てたわけでありますが、それは、従来からある小規模企業や零細企業と言われるそういうところを見捨てるということとは全く違いまして、多面的に考えるというその一面であるというふうにぜひ御理解をしていただきたいと思うのであります。
　今回の基本法の改正及び関連法律案、いろいろございますけれども、中小企業を総合的に支援するためには、まず三つの観点から、私は、政策の基本理念として裏づけています。
　一つは、多様な中小企業に対する経営基盤の強化。この中には、例えば小規模企業に対して無利子の設備資金の貸し付けを新たに行う。全体の事業規模で一千億円程度に及ぶような、そのような準備をしよう。
　第二は、セーフティーネットの整備でございまして、中小企業を囲む経済的、社会的環境が変化する場合、その変化を緩和し、環境変化の適応の円滑化を図るという観点に立っております。
　第三は、中小企業者が新商品を開発するなど新しい事業活動を行う場合の経営の革新、創業の促進など、事業活動に着目した、例えば資金であるとかノウハウの支援であるとか、さまざまな政策を掲げております。
　これからの中小企業施策の立案や実施において、多様な中小企業のニーズにどうこたえるか、我々はきめ細かな政策展開を行ってまいりたいと思います。そのためには、人づくり、物づくり、いずれも重要と受けとめております。
○北沢委員　企業をやる者は、やはりやる気と人間だと思います。そういう意味で、人材養成については今後もっと積極的に考えていただきたいと思いますし、私は、二十年来の政府の中小企業予算というのをずっと見てまいりまして、非常に低いのですね。それで、ほとんど伸びていない。そういうことを見て、果たして中小企業が国の商工業の一つの中心だろうかということになると、有利な大企業には大きな金を出すけれども、中小企業には非常に少ない施策しかない、そういうふうに言われると私は思います。
　これは私の資料でありますから、今回の、いわゆる我々を見捨てるのじゃないかということは、ベンチャー予算というものがずっと出てきて、何か非常に、既存の五、六百万の企業の数と、いわゆるベンチャー企業は今十四万ですか、これを十万伸ばすということになると二十四万ですね。そういう面で、大方の今厳しい状況にある中小企業の皆さんの願いというものがもっと予算面で、施策で反映をしてこなければならない。そこに見捨てるのではないかという言葉があるのではないかというふうに私は考えますので、この点については、今後における通常国会の予算の取り組みにおいてもぜひ生かしていただいて、とにかく厳しい中小企業、雇用も含めて大変な状況でございますので、その活性化を図っていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　中小企業の雇用は、七割を支えている地域経済の重要な基盤でございます。景気が低迷し、規制緩和が進む中で、中小企業を取り巻く環境により厳しくなっているなど、公正取引委員会は、中小企業の利益を害するような行為については、先ほども問題になりましたけれども、独禁法、下請法などをもって厳正に対処をすべきではないかと考えますが、この点についても御答弁をいただきたい。
　もう一点、まとめますが、厚生大臣には、社会保険料の支払いが、非常に滞納が多くて困難でございます。これは深刻な、消費税の滞納と含めて、大変な状況でございますが、中小企業に対する支払いの猶予等の措置を延長する考えはないかどうか、この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○根來政府特別補佐人　いわゆる独占禁止法は、公正にして自由な競争を確保するということを理念にしております。そういうことで、公正を欠落したというような競争については厳正に対処するつもりでありますし、これまでも、不公正な取引方法ということ、それから先ほど来御議論のありました下請法等を活用いたしまして、厳正に対処しているところでございますが、なお不十分なところがございますので、最近では民間の方々の御助力をお願いして、商工会議所とか商工会とか、あるいは独占禁止法政策委員にお願いして、いろいろ情報を把握し、その情報に基づいて対処しているところでございます。よろしくお願いします。
○丹羽国務大臣　今日の経済情勢のもとで、企業にとりまして社会保険料というものの負担が大変厳しくなっているということは、十分に承知いたしております。しかしながら、健康保険、厚生年金制度は、被保険者と事業主が負担する保険料によって成り立っておるわけでございますし、制度を安定的に運営していくためには、保険料を確実に払っていただかなければならないわけでございます。
　したがいまして、経済情勢に左右されるものではありませんで、かつて、阪神大震災のように、事業所が壊滅をして、そして給与の支払いもままならない、こういうようなごく特殊の場合を除きましては、保険料は必ず納付していただく、こういうような仕組みになっておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思っておるような次第でございます。
○北沢委員　持っている中身というのが非常に厳しいということだけは、私から伝えておきたいと思います。
　私は、大手銀行の貸し出しに触れてですが、後で大蔵関係の御質問にもする面もございますが、今回十兆円の追加が決まった貸し渋り特別保証は、補正予算に四千五十億円が計上されております。しかし、民間金融機関、とりわけ公的資金を投入したいわゆる——きょうのニュースを私はさっき見ていまして、九月末の貸し渋りの現況に触れて、いわゆる銀行の目標値の四〇％しか実績がない、そういうことが実は報道をされておりました。これは、資金の貸し出しと同時に、非常に実情にないような資金の回収という面も含めて、大手銀行の横暴といいますか、貸し出しぶりは、目に余るものがある、そのことがきょうのニュースで指摘されたわけであります。
　今回の対策で貸し渋りがどの程度解消する考えであるのか、通産省は十分対策できると思っているのか。また、こうした大手銀行の不誠実な対策や政策の不十分さについて、金融再生委員会としてどう認識をされておられるか、金融機関への厳正なる対処は必要ないのかどうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○村井政務次官　ただいま北沢委員からお尋ねのございました件でございますが、中小企業向け貸し出しにつきまして、本年三月に資本増強を行いました十五行の平成十一年九月末の中小企業向け貸出残高というのは約百十四兆円でございまして、この半年間で七千億円ほど増加しております。
　この計画におきましては、四月から一年間の増加目標を約三兆円、このようにしているわけでございますが、半年を経過した時点での増加額が七千億円ということで、確かにまだまだ少ない。これは、委員御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、貸出実績をよくまた吟味をいたしまして、これからの年末、年度末の資金需要期に向けまして、中小企業向けの貸し出し増加のための新たな施策をさらに銀行に求めていくなど、引き続き当初の計画達成に向けた努力を促してまいりたい、そのような決意で今後とも頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○北沢委員　店頭公開を目指す企業、特定分野に強みを発揮する企業、つまり政府はベンチャーを定義し、補正予算が四千億円近く計上されております。しかし、生活者としての視点や発想を生かした商品やサービスには、実は地域で高いニーズがあるというふうに思っております。地域に暮らす女性であるとか、中高年齢者であるとか、障害者の方々がいわゆる生活基盤型の創業や経営に対する支援について今求められているというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○深谷国務大臣　先ほどもお話が出ましたが、新しい事業を起こす、とりわけベンチャー企業を育成していくということは、これからの日本の経済の活性化に大変大事なことであります。
　その場合に、中小企業がその分野を開拓するという点では、技術その他極めて小回りがきくという点でも効果を上げると思っておりますが、御指摘のように、ベンチャー企業に対しての役割の中で、女性であるとか高齢者であるとか身障者といった方々も意欲を持っておられるようでありまして、こういう方々の意欲を生かすということは大変大事なことだというふうに考えています。
　このため、本年度から、女性や高齢者の起業家の方々のための低利貸付制度を中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫に創設をしたところでございまして、これらを大いに活用して前進していただければありがたいと思っています。
○北沢委員　次に私は、商工ローンの問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、大手銀行に対する甘い指導と政府系金融機関の柔軟性を欠く対応によって小規模企業者を商工ローンに向かわせた大きな実は一つの要因があると私は思います。
　商工ローン、消費者金融問題が社会問題化している最大の原因は、罰則適用金利が四〇・〇〇四％と非常に高い、企業的に成り立たないような、もう完全に破産をするという金利にあるというふうに思います。
　今回の与党の改正案をお伺いいたしますと、現行の出資法を改正して、罰則金利を二九・二％にするというものでありますが、業界は既に三〇％前後で貸し付けを行っております。この程度の引き下げでは何ら解決にならぬではないか。罰則金利は、最低でも利息制限法の金利まで引き下げるべきだという意見もございますが、預金金利は現行〇・一％であります。利息制限法の金利でも預金金利の二百倍という金利になる。与党案では預金金利の三百倍でございます。
　今、銀行の商工ローンへの融資が問題になっておりますが、銀行の業界への貸出金利は一・八八％、長期金利では二・二九％であります。それが三〇％、四〇％の金利で中小企業や消費者に融資をされて、貸し出しされている。このことの異常さを思えば、常識的には利息制限法よりもさらに引き下げる必要があるではないかという見解もあるわけでありますから、ここら辺を含めて今後の取り組みについて、日栄問題が重要な焦点になっておりますから、それらについて速やかな対応をしていただけるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては、本国会におきまして両院の関係委員会で、ただいまお話しのような報道をされております事件を中心に、非常に時間をかけ周到な御検討をしていらっしゃいまして、ただいまの情勢は、両方の関係委員会あるいは各党の方々の間で、議員立法で現状を改めなければならないだろうというお考えに傾いておられるようでございます。
　これにつきましては、実はその経緯がございまして、昭和五十八年に同じような問題があり、そして、同じように両院の委員会が関与をせられました。そのときの問題はサラ金の問題であったわけでございます。今度の問題とは違いましてサラ金の問題であったわけですが、基本的には、大変に高い金利、不当ではないかということに対して、いや、それでも借りなければならない人があるというような現実がやはりございまして、一〇九％という金利を結局、何段階かを経て現在の四〇％まで下げられました。それが今日の姿で、それが高過ぎるというふうに今回また問題になったわけでございます。
　今度問題になりましたのは、そのことのほかに、取り立ての方法がいかにも常識を逸しておること、あるいはほかの取引には余り聞きません根保証という慣習がありまして、しかも、その根保証の保証者が自分の保証義務について十分な認識を持っていないというような、まことに両院の委員の方々も意外に思われるような事態でありましたので、それらの問題を含めまして、前回の対処が議員立法においてなされましたので、今回もそういうことが適当ではないかということで、かなりお話は煮詰まっておるようでございます。
　政府といたしましては、五十八年のそういう経緯もございましたし、このたび両方の委員会が積極的に関与をされましたので、お手伝いをすることはもちろん何でもお手伝いをいたしておりますけれども、結局、両院を通じてのこの国会における立法という形で問題が解決される、関係業界においても自粛等々いろいろなことは確かにあるようでございますけれども、結局は立法によることになるものというふうに考えておりますし、政府もその方向に対して賛成をいたしております。
○北沢委員　必要悪だという表現もございますが、私はやはり、四〇％以上の金利を払うということは大変なことで、低金利というよりはもう金利のないような状態の預金者を含めて不満が高ずることはもちろんですし、また、大銀行が貸し渋りの中でもうかる方へ回すということもおかしな話である。
　したがって、その辺については議員立法も考えておられると思いますが、私は、二年前にこのことに取り組んだことがございまして、当時は大蔵省と法務省だと思いますが、お呼びをしてやりました。そのときは途中で立ち消えになりまして、私は、バブルのときのノンバンクの舞台裏をよく知っているんです。そのときはやはり、議員の皆さんも何か支援をするというか、そういう業界を支援する力が強くて、なかなか変えられなかったということもございますから、ぜひ議員立法についてはひとつ適正な金利にするように、特にこの席からお願いを申し上げたいと思います。
　それから次に、同郷の先輩であります村井次官さんから先ほど御答弁をいただいたわけでございますが、私ども、バブル後における不良資産というもの、不良債権といいますか、これは、アメリカなんかではもっと早い時間にバブルが生じて、相当厳しい、しかも短期間に処理をした。日本の歴代の政府がこれを先送りにしたことが今日の不況の大きな原因である、日本が経済的に立ち上がれない原因である、そういうふうに言われておりますし、また、消費の低迷もその一つの大きな問題になるわけであります。
　だから、公的資金を導入したりしていろいろ努力をされていると思いますが、我々は、今後の経済動向を知る上において、今日の不良債権とか資産とか、または企業の持っている不良資産について、なかなか見方によって金額が違うんですが、政府がつかんでおられる不良資産または企業の持っている資産について、この際お教えをいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○村井政務次官　現在、これはいろいろな形で整理をしてお答えしなければならないわけでございますが、まず、預金取扱金融機関につきましては、十一年三月末、ことしの三月末におけるリスク管理債権の額でございますが、これは、一部の金融機関でその対象を広げたというようなこともございまして、合計しまして三十八・七兆円ということでございまして、ちょうど一年前、十年三月末の三十八兆円ちょうどと比較しまして微増しております。わずかふえております。
　それからさらに、これはちょっと半年前のことでございますから、主要十七行だけ、決算の短信等で公表している十一年九月末のリスク管理債権は十八・六兆円となっておりまして、こちらの方は十一年三月期末より一・六兆円の減少、こういうことになっております。
　それで、不良債権の処理状況について見ますと、金融監督庁の集中検査の結果やあるいは金融再生委員会が資本増強の審査に当たって定めました償却引き当て基準等も踏まえまして、抜本的な償却引き当てに取り組んだ結果、合計で約十兆四千億円の不良債権処理を十一年三月末までに行ったところでございまして、私どもの認識といたしましては、過去の不良債権の処理につきましては、基本的には本年三月期をもって終わっている、このように見ております。
　それから、保険会社についてでございますけれども、十一年三月末におけるリスク管理債権は、直接償却等を積極的に行いました結果、生命保険会社につきましては、十年三月末に比べて約一・三兆円と、約〇・四兆円減少しておる。それから、損害保険会社につきましては、約〇・四兆円、十年三月末に比べまして微減、こういう状態でございます。
　今後とも、景気やあるいは地価の動向、それから個別の債務者の業況等に応じまして、不良債権が随時これから出ていくことは考えられますけれども、各金融機関とも引き続き適切な償却引き当てを行っていくものと私どもは理解しております。
　以上、お答えさせていただきました。
○北沢委員　不良資産について、旧債についてはほぼ返したんではないかというふうに言われておりますが、新たなということと、ビッグバンに対応して、いわゆる金融の自由化というものは、日本ではアメリカと違って保険まで実は業務を広げてあります、金融・保険という形で。それで、やはり今保険業界も、最近また東邦生命やいろいろなところで問題になっておりまして、私は、日本の大銀行、保険会社、また大会社もそうですが、ほとんど外国の大企業と結んで、いわゆる無国籍な企業になりつつあるのではないかというふうに実は心配をしているわけであります。
　これはこれとして、経済のグローバル化ということでやむを得ないことかもしれぬが、日本の持っている、蓄積をされた余剰資金といいますか、それがやはり大きなねらいどころになっていますから、それをどういうような形で守っていくか。または外国へ流出する方が有利であるかどうかということについても、よくこれから論議を深めていかなきゃいけないのじゃないかというふうに私は思いますので、不良資産については、今まで少なかったけれども最後に来たらまた多かった、金融機関もそうですね、そういうことを含めて、速やかにひとつ不良資産を解消して、少なくとも金融の軌道に乗せていただくように特に御要請をいたしたいと思います。
　最後に、地球の温暖化対策と環境税の導入についてですが、これは九七年のＣＯＰ３の京都会議で、私も参りました、我が国の目標として目標値を決めてございます。やはり自動車からの排出が非常に大きいウエートを占めているのですが、環境庁も、自動車関係諸税の見直しをしたり、環境税の導入を検討すべきだというふうに思いますが、もはや温暖化対策が進まないことは、この間の業界の取り組みを見ても実は明らかだと思いますね。環境税の導入は不可欠だと思いますが、大蔵省、環境庁の御答弁をいただきたい。
　それから、時間がございませんのでもう一問だけ申し上げますが、環境社会法について、実はきのうの環境庁の審議会で一定の答申があったようでございます。とにかく、産業廃棄物やダイオキシンや化学物質による汚染が発生をして、処理施設や処理業者に対する国民の不信というものは、新しい立地が困難なぐらい実は高まっております。リサイクルの推進がまさに緊急を要する、焦眉の急でありましたが、政府の打ち出した今回の対策では、やはりその実効性が余り期待できない。政府の計画目標は、あくまで努力目標であって、何ら法的な根拠があるわけではなくて、産業界や国民に義務を課するものではないからでありますが、実効を確保する施策として、厚生省または環境庁はどのように考えておるか。
　それから、廃棄物の容器包装、家電リサイクル法等の実施等の実効性を上げるものとして、法律では、発生抑制とか再使用という視点が実は欠けております。リサイクル品の利用普及を促進する施策が伴っていないなど、実は大きな問題がありますので、我が党は、深刻なごみ問題を処理する立場から、この点についても循環社会法というものをつくるべきである、早急に制定が必要だということでありますから、この面についてもひとつ御答弁をいただきたいと思っております。
　以上です。
○清水国務大臣　たくさんの御指摘をちょうだいいたしましたけれども、まず、環境税について申し上げたいと思います。
　環境税を初めといたします経済的手法の導入、これは、いわゆる規制的措置になじまない不特定多数の排出源からの環境負荷を効率よく抑制することが可能な政策手段であると心得ております。このため、先生御指摘のように、地球温暖化対策として非常に有効な手段だというふうに認識しておりまして、大きな関心を持っております。
　温暖化対策を進める際の主要な経済的手法といたしましては、この環境税のほかにも、先ほど御指摘いただきました京都議定書にも盛り込まれた排出量取引制度等もあるわけでございます。さらに、現在環境庁が要望しておりますいわゆる自動車税制のグリーン化もその一例でございまして、関係者の皆様方に御理解いただけるように全力で取り組んでいるところでございます。
　また、環境庁といたしましては、検討会の場におきまして、今経済的手法の導入につきまして研究をしているところでございます。経済界の方、有識者の方々からヒアリングをちょうだいしているところでございます。今後とも、その適切な導入に向けまして、経済的な状況あるいは国際的な連携に配慮しつつ、国民の皆様方に御理解と御協力をちょうだいしながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、ごみの少量化のことにお触れいただきました。
　いろいろな問題があろうかと思いますけれども、自民党、自由党、公明党の連立政権をめぐる政権協議におきまして、来年度を循環型社会元年と位置づけまして、基本的枠組みとしての法制定を図ることが合意されたことを踏まえまして、循環型社会の構築に関する基本的枠組みとなります法を具体的に検討することで作業を今進めているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、関係省庁とも連絡、協調しつつごみの減量化をぜひ進めていきたいと思いますし、従来のように大量につくって大量に捨てていたような時代を、やはりライフスタイルをぐっと変えていくということにもぜひ努力していきたいと思っておりますので、ぜひ御協力をちょうだいしたいと思います。
　ありがとうございました。
○島村委員長　これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十一年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
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○島村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。五島正規君。