Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡野参考人　タクシーの問題につきましては、たしか昭和四十年だったか、朝日新聞で、当時の乗用車協会の藤本会長、副会長でしたか、賛成と反対で競い合ったことがございましたが、なぜタクシーがそう過剰になるか。業界の方とこの前も話をしたのですが、規制緩和をしたら必ず台数がふえると言うのですね。私たちの考えでは、台数がふえて実車率が下がれば収入は上がらない、何でふやすのだと言ったら、やはりふやすと言うのですね。それは、過去において常に需給をきつめに免許を与えていた。大体八割という話なのですが、そうしますと、大体実車率が非常に高くなります。したがって一台当たりの収入もふえます。そういううまい目があったときには、実際に新しくタクシー業をやる人あるいは台数をふやしたいタクシー業者はどうしたかといいますと、新しく免許がおりないためにほかの事業者から車を買う。そうすると、ナンバー権というのがそれについていまして、ナンバー権というのは、要するにタクシーを一台ふやすために、他から買うときに権利がついているわけであります。今、船腹調整の方でも買い取り船についていますけれども、それはまさに需給がきつく規制されていたがために起きているものである。そういう状態がありますと、今度は、もし自分が不況になってきまして、ちょっと車が多過ぎる、ここでもし数を減らす申請をして廃止した、減らしたとしますと、次にふやしたいときに今度は規制のためにふやしてくれないのではないか、お前のところは前に減車したではないか、何で減車したものを今度増車するのだ、そういうふうになりますから、今は多過ぎても頑張っていよう、そうしないと次に間に合わない、そういう形なのですね。
　したがって、私が増減車について自由にしろというのはそういう意味であって、事業者は景気が悪くなって台数が多くなったと思えば減らせばいい、また調子がよくなってきて需要がふえてくればふやせばいい、そういうことであれば、実は自動的に需給バランスが成立するはずであります。
　この点でよろしいかと思いますが、ほかに何か。よろしいですか。
○岡田委員　それでは次に、濱中参考人にお聞きしたいと思いますが、今お触れにならなかった点なのですが、車検の問題がございます。車検の規制緩和は少しずつ進んできているようには思っておりますが、営業車検は一年ごとにやる、こういうことに基本的になっていると思います。私の考えでは、まさしく営業でやられる方というのは自己責任、当然ですね、事故が起きれば会社の信用にも傷がつくわけだし、損害の補償の問題も出てくるわけですから、当然自動車のメンテナンスはきちんとやられるから、毎年毎年やらなくてもせめて自家用ぐらいに延ばしてもいいのではないか。幾ら距離が多いとか使う頻度が高いといっても、私はもう少し業者の方を信用していいのではないか、こんな気がするのですが、この点についてどうお考えか。
　それからもう一点は、先般来の日米交渉の中で自動車部品の問題を議論する中で、車検場と修理工場を分離すべきだ、こういう主張がアメリカ側からなされました。分離することでアメリカ製の部品が使われる可能性も出てくるのではないか、そしてまた、分離することが全体の車検の費用を下げることになる、だから日本の国民のためにもなるのだ、こういう主張があったわけですが、この分離の問題についての御意見を聞かせていただきたいと思います。
○濱中参考人　最初の、車検の期間の問題でございますけれども、現状の車両に対する信頼性であるとかそういうこと自体から、車検は現状の一年は二年でよかろうということが一つございます。
　それから、業界としましてはかなり、仕業点検であるとか終業点検であるというふうに、車両の点検は三カ月点検とか六カ月点検、十二カ月ということでなくて毎日やっております。ですから、やはりそういう面もひとつ十分御配慮いただいて今の車検制度を緩和していただく。これが費用的にも結構かかっております。もちろん、そういうことで生活している方も多いわけですが、我々としては、今の車検の期間を延ばすと同時に点検項目等の削減ということもやはりお願いをしたい。点検項目が多ければその分車両がとめ置かれるということになりますので、むしろ車両が一日遊ぶ、二日遊ぶということは非常に我々にとっては痛い点でございまして、そこいらのこともぜひ御配慮いただければというふうに考えております。
　それから、二番目の車検の分離といいますと、どういうこと……。
○岡田委員　具体的に検査をするところとそれからその車検について整備をするところを別に、同じでなくてもいいようにするということなのです
が。
○濱中参考人　通常は、我々のところも自家でそういうのを持っておりますが、整備と車検というのはほとんど一体でやっておりますので、これはやはり分離をしない方がよかろう、そういうふうに考えます。
○岡田委員　恐らく自家用の場合と営業で大分話が違うのだろうと思います。
　それから、山本参考人にお尋ねしたいと思いますが、大規模店の問題で、いろいろお話しいただいたのですが、一方で小売店のこれからの生き残りあるいは消費者のニーズに合わせて変えていくための助成策というものを当然国としても考えていかなければいかぬだろうと思うのですが、それについて具体的な御要望がありましたらぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○山本参考人　基本的には、流通業界は個人の努力といいますか、そういう面で時代の要請なり消費者ニーズの変化に対して対応するというのが基本でございます。公共性というのは、各地の商業集積、これは市民の憩いの場でございますので、その中に大型と我々中小が色分けをして、使い分けをして、カラーを出し合って消費者のために貢献をしていくという方向で進んでおるわけでございます。こういう時代になりますと、はっきり言って人間の程度によりまして対応できない人も出てくるのではないかということでございますので、そういう方は厳しい状態でございますので淘汰されるということもあり得るかと思いますけれども、私、組織の立場におきましてはそういうことは言いにくいということでございますので、何とかみんな生き残っていくということを願っておるわけでございます。
　ただ、正直に申しまして、さっきも申し上げましたけれども、全体の量は欧米と比べますとやや過剰である。日本の経済が今後本当にどの程度成長できるのだ、特に中国を中心にして東南アジアの時代に入ったということになりますと、国内の空洞化、二次産業の海外シフト等々考えると、一体どの程度の経済のあれができるのだろう。そこの中にどう生き残るかというと、ある程度やはり淘汰されるものも出てくるが、それを全部ひっくるめて施策を講じていただきたいということは、やはり国の税金をいただくということにもなりますので、余り無理なことは申し上げられません。
　いずれにしましても、各地と一体になってその地区の人口等に合わせた商業集積をどう構築するか。そこでやる気のある方が参加してやっていただく。従来の商店街におきましても、何とか生き残ってしっかりやろうという方々中心にやっていただくより方法はないのではないかというふうに思うわけでございますので、商店街で全部で何とかせい、何とかしてくれといっても、ちょっと難しい時代ではないかと思うわけでございます。中小企業庁小売課長もきょう御出席いただいておりますけれども、そういうような時代にマッチした方向で具体的な施策も講じていただいて、それを中心にして何とかやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○斉藤（鉄）委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　私は、先ほどの伊東参考人のお話、それからまた私の知人の中にもタクシーの運転手をやっている人もおりますし、そういう話なども思い浮かべながら先ほどのお話を聞かせていただいておりました。
　かつて大阪タクシー汚職というのがありまして、これはたしか免許とかそういうことをめぐっての汚職だったと思いますが、ああいうのは論外として、しかし同時に、私も、随分昔、若いころですが、神風タクシーとか白ナンバータクシーが走っておったころに、これに乗るとおりるまで値段がわからなくて本当に不安ということもありまして、やはり運賃がわからないというのは大変不安なものであるということを今改めて思い浮かべておるところです。
　規制緩和をやったらどうなるかということで、タクシー分野について言えば、過当競争になる。そこに二つの問題があると思うのですね。一つは、働いている人たちが、過当競争ですから、水揚げをふやそうと思ったらどうしても長時間頑張らなければいけない。これは、健康破壊の問題もあれば、同時にやはり事故に遭遇する確率が非常に高くなってくるという問題があります。それからもう一つ、会社としては、コストダウンを図ろうと思ったら整備補修部門のコストダウン、極端な言い方をすれば手抜き、まあ手抜きとまではいかなくてもそこへ行き着かざるを得ないわけで、安全の欠落ということがやはり一番心配される。ですから、我々利用者からすれば一番怖いのは事故ですから、そういう点では公共交通については安全、安心が一番ということが考えられなければならないのじゃないかなと思うわけです。
　そこできょうは、岡野参考人に伺っておきたいのですが、他の物流部門の問題は少しおいておきまして、タクシーの規制緩和ということについては、当然改善したり是正したりしていかなければいけないのはどういう分野だってあるわけですが、必ずしも規制緩和一本やりということにはならないのじゃないか。もちろん、先ほど参考人のお話を伺っておって、そういう御趣旨でないというふうにも思うのですが、この点、一言で結構ですから御意見を伺っておきたいと思います。
○岡野参考人　再三申し上げましたけれども、安全の問題は当然社会的規制でやるものであって、車両の安全性の確保はそれでやらなければいけないわけですが、とかく経済的規制までが、安全という我々利用者にとってアキレス腱を口実にして規制をやるというのが今までかなりあったように思います。そして、そこをしっかり分けまして、例えば、もうかるようにすれば安全になるんだ、もうからないような状況だから競争になって安全が欠落するんだ、そういうような見解がしばしば主張されるのですが、それは全く誤りであって、利益が上がるか上がらないかと安全を欠落させるような事業者がいるかいないかは別の問題である。これはしばしば耳にはするのですけれども、私も確固たる証拠を全部持っているわけじゃありませんが、事故を起こしがちな会社は大体決まっているというような話も聞きます。つまり、事業者の問題であって、私たちが考えまして、タクシーの業界でも、いい事業者が残り、まずい事業者が減ってくれる方がやはり国民にとって望ましいということなのであります。この間、ＮＨＫの五月七日の放送で江別市のあるタクシーを取り上げましたけれども、そこの会社はこの前の運賃値上げをしておりません。そして、衛星を使って自分の会社のタクシーが今どこにいるかを全部チェックしてありまして、電話によって注文を受けると、一番近くで空車でいる車をすぐ迎えにやらせる。そのために、利用者にとっての待ち時間が減った。しかも、新しく団地ができますと、チラシと何か簡単なものを持って、ぜひうちを使ってくださいうちは値上げもしませんという形で実はセールスまでやっているわけですね。こういう事業者がだんだんふえていって、そして、ただ運転手をこき使って利益を上げようという事業者が減ってくれる方が国民にとっては望ましい、そういうプロセスをつくるのはやはり競争じゃないか、そのように私は考えているわけでございます。
○吉井委員　サービス、営業活動の改善というのは当然どういう分野でも必要だと思います。ただ、私も、興味、関心があるものですから、ほとんど二十四時間タクシーの運転をしていらっしゃる方にぴたっとつくぐらいについてみたりとか、それからトラックの運転をやる方についてもぴたっとついてみたこともあります。それはなかなか大変なことですね。それで、経済的規制と社会的規制のお話がありましたけれども、しかし現実には、ドライバーの立場からすると、一定の水揚げを上げようと思ったら、これはやはり長時間走らせる以外に、お客さんと遭遇する機会は減るわけですから、そう簡単にはいかないというのがこの世界の実態だということを私は実感としてつかみました。
　それから、トラックの分野についてはきょうはおいておきますが、荷主の方から零細なトラック業者がコストダウンを言われてくると、これはやはり過積みに走るか、いろいろ無理をしないといけない。これは事業者の問題もありますが、ドライバーに随分負担、がかかってきて、これは比較的大きいところですが、かつて道交法違反をやらないとタイムスケジュールがこなせないぐらいの、これは全部ドライバーにツケが来るわけですね。こういう点では、ドライバーにツケが来るだけではなくて、それはお客さん、利用者にツケが来るわけですから、公共交通なり大量輸送の分野では安心、安全ということをやはり第一に据えたものにして考えていかなければならないのじゃないかなと私は思うわけです。
　次に、山本参考人に伺っておきたいのですが、九州トヨタが進出したときに、向こうの方で、トヨタが来ればお客さんがふえるということで商店街が随分期待されたところを私、見にいったことがあります。ところが現実には、期待に反して大スーパーが来たのですね。そうすると、商店街の方は伸びるどころか売り上げが落ちてしまったのですね。そこから何が起こったかというと、地域のお祭りといったってみこしの担ぎ手がなくなってくるとか、消防団活動といったって日常的にいる人が支えなければいけないのですが、結局地域社会の崩壊、それで、安全が保たれなくなるとますます過疎の方向へ行ってしまうという問題があります。この点では、商店街とか中小小売店の問題というのは、ただそこの経済の問題だけじゃなしに、先ほども少しおっしゃっておられましたが、町づくりとか都市計画なども含めた全体の中で考えていかないと、大スーパーは進出しても、適当に花代ぐらいは出すかもしれないけれども、別にみこしを担いでくれるわけじゃなし、消防団の団員を引き受けてくれるわけじゃなしという問題があるわけです。そこのところは、これまで中小小売店の皆さん、商店街が地域社会を支えてきたという、また違った角度からの検討というものがやはり必要なのじゃないか。これは、単純な規制緩和論、大店法の規制撤廃だけじゃうまくないのじゃないかと思う面があるわけです。
　たしか山本参考人は、かつて、アメリカの弱肉強食社会と違ってヨーロッパのようなバランスのとれた社会をということで、その中での中小小売店の姿を見てもこられて、雑誌の対談か何かで言っておられたように思いますが、そういった感想なども含めた御意見を、あれば聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本参考人　今、いろいろな意味において日本は変化をしております。特に、産業構造の転換とか、いろいろ工場が外地へ出るとか、立地を求めて、企業においても何か土地の安いところ、コストの安いところで物をつくろうというようなことで、そういう面からの移転、移動がございますが、これに商店街がどう対応するかということなんです。
　地区によりましては、企業が来てプラスになるというところもあれば、撤退してマイナスになってこれはどうするんだというようないろいろな動きがございます。これは、時の流れとしてはやむを得ぬのではないかなと思われますけれども、これに対応するのは、大体商店街というのは、地域に定着して、地域の文化、防犯、あらゆる面に協力をして、町と一体になってやってきておるわけでございます。大型店は、そこへいくと、どっちかというと企業主義というかもうけ主義というか、もうからなければ撤退するというようなこともあるわけなんです。ですから、これは本当に自由で勝手にやれということになったら、ばらばらになってしまって大変なことになります。日本の国自体がおかしくなるのじゃないかなというようなことを考えますと、やはり地域地域の、地方の時代だと言われておりますけれども、地方で町づくり、都市計画、そういうものをもう少しきちっとして、それで消費者人口がどれだけあって、可処分所得がどうなんだ、そこの中にはどの程度の店舗が必要だ、業者はどうなんだというようなことで真剣にこれから取り組んでいただく時代に来たのではないか。
　ということは、私ども申し上げますと、日本は貿易立国でございまして、今まで物をつくって輸出をして外貨を稼ぐ。だから、物づくりは大事だけれども、売るのはどこでもいいじゃないかというようなことで、余り商業関係に対しての施策がなかったのですね。ここへ来て、九〇年代、日米構造協議によって規制緩和なんかということで、多少は援助をしてやらぬといかぬなということで、私も予算をいただいて、お願いして、対応しておるわけでございます。
　しかし、それも数やいろいろなことを考えると、こういう景気が続くと、百五十万からおって、家族、従業員、六百何十万、下手をすると、はっきり言って、これは潜在失業のたまり場になるのではないかというふうに思うのです。
　ですけれども、他に転向する業種もない。今新産業とかベンチャー企業とか、新しいものが求められておりますけれども、これは机上論ではあっても、現場に行くとそうは簡単にあるものではございません。そうすると、そこの中でひしめき合って生きておる。売れなければ生活を落とすというようなことで対応しておるのです。
　だから、そういうこと全体を考えると、経済の合理性ということばかりじゃなしに、先生方は政治家でございますので、政治の面から一億二千万の国民がどう生活できるんだということも御配慮いただいて、いろいろ御指導をいただかなければならぬというふうに思うわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○吉井委員　時間が来ましたので、終わります。
○西川委員　新進党の西川太一郎でございます。
　伊東参考人に……。
　私は、タクシーは庶民の足として大変重要でございますからどうぞ充実をしていただきたい、こう思いますが、昭和五十年代の中ごろだったと記憶しておりますけれども、シカゴヘ参りましたときに、ジェーン・バーンズというシカゴの当時の女性市長が、日本で一番すばらしいものはタクシーのシステムだ、こういうふうにおっしゃっておられました。古い話ですけれども、御紹介をしておきます。
　私は、ロンドンもすばらしいけれども、東京のタクシーも決して――問題はいろいろあることはよく承知をしております。私の家の隣がタクシー会社ですからよく知っておりますが、それでもどうぞ頑張っていただきたいというふうに思います。
　ところで、それはそれとして、この間ロンドンヘ参りましたら、物すごい派手な広告をタクシーが、屋根の上にこんなでっかい看板は乗っているし、ドアはピンク色に塗ってあったり、広告をしているのですね。日本のタクシーは、中にはたくさん広告のたぐいはありますけれども、表にはない。これはやはり規制があるのでしょうか。
　それから、岡野先生はお詳しいのでございましょうけれども、ザ・タクシー・オブ・ジ・イヤーとか、ステッカーがやたらに張ってありますね。やはりああいう褒賞制度というか、褒めてやるという仕組みもあちらではあるようでございますけれども、日本ではそういう仕組みはございませんね、個人の運転手さんには無事故無違反等のあれはあっても。そういうような、いじめることばかりじゃなくて、誇りを持って働ける、そういうような環境をつくることが大事がな、こう思うので
す。
　思いつきでお尋ねして恐縮でございます。簡単で結構ですから、教えていただければと思います。
○伊東参考人　まず、タクシーの広告の話でございますが、御指摘のように、車内にはステッカー等で若干の広告がございますが、車外には余り目立った、けばけばしい広告はございません。これは規制があってやっているということではなくて、やはり余り目立って、けばけばしいのはタクシーの品位を損なうということで、まず自主的にそういうふうな形になっていないということで御理解いただきたいと思います。
　それから、優秀なタクシー事業者、タクシーにはいろいろメリットを与えるべきであるというのはまさに御指摘のとおりでございまして、私どももお役所にそういう方法で何かないかということで若干お願いもしておるところでございます。
　以上でございます。
○武山委員　新進党の武山です。
　素朴な質問を岡野先生にちょっとしたいと思います。
　私は車を持っていない国会議員なものですから、国会から高輪までよくタクシーを利用します。いわゆる初乗り六百五十円、普通の車ですね。それで、よく利用するのですけれども、今たくさん空車が多いわけですね。いわゆる空車が多いのにもかかわらず、減車しないわけですね。
　それでサービスの面で、先ほど我が新進党の岡田さんも質問をされたのですけれども、サービスの点で、大変利用するものですから、岡田さんの質問の内容のように、ありがとうございますとか返事なんというものはまずほとんど聞かれないわけですね。それから、いわゆる道がわからない運転手さんが多いのですね。最近とみに、一カ月前に来たとか、三カ月前に東京に来たとか、新しい運転手さんが大変多いということに驚きました。やはり運転手さんの定着率が低いのだなという感想なのです。
　その中において、いわゆるタクシー料金というのは上がるばかりですね。それで、市場原理からいきますと、空車が多くなって利用者が少なくなれば料金は下がるというふうに、単純な発想を私なんかするのですけれども、ますます何か上がっていく方向に、逆の方向に行っているような気がするのです。その辺の素朴な、矛盾といいますか、その辺をちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○岡野参考人　誤解があるといけないと思うのですが、私、別にタクシー業界をいじめようという気は全くございません。タクシー業界が繁栄してくれることを望んでいるわけです。もっとよくなってほしいということだけでございます。
　空車がたくさんあるというのは、先ほど申し上げましたように、タクシー業界というのはまず特殊だと伊東さんはおっしゃいましたけれども、確かにそういう点がございます。景気が悪くなって、方々で失業が出たりしますと、一番簡単に転業できるのは実はタクシーの運転手で、二種免許さえちゃんと持っていればいいわけです。したがって、景気が悪くなれば悪くなっただけに多少安い賃金で雇えるというような状況があるものですから、そういうふうに残っていると思うのです。先ほど申し上げましたように、やはり市場の状況によってタクシーの需給が調整される方が望ましいだろうというふうに私は考えております。
　それから、サービスレベルにつきましては、これは今のところ、私も業界のことを多少知っているものですから、空車で来ても、何色のタクシーには余り乗るまいとか、そういうことがあるわけですけれども、そういうことは、要するに国民といいますか利用者にはわかっていないわけですね。
　もう少し競争が出てきますと、今はマスコミもタクシーのそういう点はほとんど扱いませんけれども、どこどこは事故が多いとか、どこどこはサービスが悪いというのは、今度は実は情報として売れるようになりますから、我々が週刊誌等々見ても、先月のどこどこは事故が多かったとか、どこのサービスが悪いというような評価が出ますと、当然利用者はそれを選択するようになります。
　チケットを使って乗る場合とただつかまえて乗る場合では、運転手のサービスの水準は明らかにかなり違います。これはチケットの場合には決まったお客ですから、今度は自分のところの契約をやめられたら大変なものですから、サービスは明らかに大変よろしいのです。ちょっと近い距離で普通につかまえますと、かなりひどい運転手さんがおります。ですから、こういう点はやはり今までの規制があってもこういうことが起きているわけですから、これを改善するにはどうしたらいいかということを考えるべきだと考えております。
○村田（吉）委員　ただいま岡野先生と我が党の橘康太郎君とのプライスキャップ制についての御議論をお伺いをしておったわけですが、橘君は、非常にこういった方面についての知識が豊富でございまして、心配をしている向きがあったかと思いますが、我が自由民主党の場合についても、このブライスキャップ制の導入について、できるかどうか今検討を開始したばかりのところでございまして、必ずしもこれについて否定的な結論を持っているわけでも何でもありません。ただ、業界あるいは運輸業界の形態、あるいは同じ業界でも各社則でこの問題についてのいろいろな考え方があるなと、非常に難しい問題だということを心配しているんだろうと思いますが、今検討中であるという一とを御指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　ところで、話は変わりますが、規制とは全く別に、小売業等の問題に絡めて、税制等の取り扱いの違いの問題ですね。例えば、生協とか協同組合と、それから一般の企業との関係で、法人税についての差別的な取り扱いがかねて行われておって、しかし、そういうところもあって、かなり購買事業等において生協等が伸びてきて、いろいろな競争が行われておるということなんでございますが、私考えるに、規制緩和どこうした法人税上の取り扱いの差別化というものの慣行といいますか、これまでの政策ということについて、岡野先生、一体こういう事態においていかなる評価をすべきか、御意見がございましたらお伺いをいたしたいというふうに思っております。それが第一点。
　それから第二点ですが、伊東先生にお伺いをしたいのですが、バス業とタクシー業の相互乗り入れについてどういうふうにお考えになっておられるのか。つまり、バスの小型化、あるいはあらゆるところで簡単にとまる、あるいは路線のやや自由化ということ、それからこれは反対に、タクシーの大型化ということで、交通手段において相互乗り入れを行うことについての御見解がございましたら、お教えをいただきたいというふうに思います。
　この二点をお伺いいたしたいと思っております。
○岡野参考人　流通の問題につきましては、私は料理が好きですので、自分で買いに行きます。その場合にも結構パパママストアで買うことが多いわけですが、パパママストアというのは、例えばお肉屋さんでも、何をつくりたいんだけれどもどういう場所がいいかとか、それからどう料理をしたらいいかとか、あるいは焼き豚にすると言いますと巻いてくれたり、そういうサービスがあるわけです。そういうよさというものがあるものですから、多少高くても。それから逆に、非常にいいものはちゃんとした専門の肉屋さん、小売店の方が持っているというケースもございます。したがって、そういうものにつきましては、私は小売商はもう少し元気を出してもいいんじゃないかなと。
　ただ問題は、なぜ皆さんが大きな店に行くかといいますと、それは、一通り歩いできますと必要なものが全部買えるという点であって、小売店ですと、商店街のように全部集まっていますと、そこを一通り歩いてくれば全部そろうんですけれども、そのうち一軒の店が抜け、二軒の店が抜けと歯抜けのようになってきますと、結局そこを通っただけでは全部はそろわなくなる、そういう事態
になるわけですね。そういう事態になりますと、特別なもの以外は大きな店で買うということになりますし、それから、これは国民の方の違いもあるわけで、昔なぜそれほど小売商がたくさんあったかといいますと、私も子供のころからよくお使いに行きましたけれども、交通の便は、まず歩いて行くか、せいぜい自転車であります。その範囲に店がなければ買えないわけですから、したがって、その範囲で小売店が必ず地域的に成立するわけです。ところが、現在のようにほとんどの人が車を持っているような状況になりますと、簡単に行動できますから、したがって、物は大きな店へ行って、街道筋の店で買うというようなことになるわけです。
　それから、あとは消費者の方の選好が違ってきまして、最近ではまないたを持たない家庭もあるそうであります。それから、魚をさばくなんということはとてもできない、魚というのはすべてパックに入って切り身になっているものしが食べないという人がふえてきました。こういう人がふえたために、本当に魚を食べたい人が、買いたいと思っている魚屋さんがなくなっていくという現象は、これは私は被害者でありますけれども、やむを得ないのかなという気もいたしますけれども、そのよさというものはやはりこれからわかってくるんじゃないか。魚屋さんで実際に魚を見、そして多少手でもつっくことができればもっとはっきりわかるわけですが、小売店の商売の仕方というものが、そのよさがわかればそのまま生き残っていけるのではないか、そのように思っております。
　ただし、標準的な商品で、しかも大量に仕入れれば安くできるようなもの、要するにどこで買っても同じもの、これについては皆さんは安いところへ行って買うでしょう。ただし、アフターサービスが必要なもの、もし故障したならばすぐ修繕に来てくれるようなものというのは、割合に、意外と電気屋さんでも近くで買っている人が多いわけであります。そういう点の違いというものを考えて商店街をつくり、そしてその商店街でまたそういうサービスの研究をすれば、マーケティングをしますと、まだ十分やっていける道があるのではないか、私はそのように感じております。
○村田（吉）委員　ちょっと岡野先生、私の質問を誤解されたようなので、もうちょっとはっきり言いますが、要するに、例えば、私の地元でも生協のストアが構えていて相当な規模で急速に伸びている、その向かいで民間のスーパーがやっておるという形で、そういう問題が一つある。
　それから、今私どもも与党で検討してまいりましたが、例えば全労済という組織が自賠責に参入をしたい、そうすると、保険業、損害保険業の一部に参入したいということになる。だけれども、法人税は厳然として違いがあるわけですね。
　だからそういう、みずから組合員を絞りますよ、あるいは農協でも、組合員以外には、できるだけ非組合員の活用を抑えるということをしながら、自分でみずから縛りながら、一般ではないよと言っていろいろな特権を享受して一般の業界に入っていって、いわば不平等な条件で競争をする実態というものがいっぱい出てきて、かつそれが結構大きくなっているという事態についてどういう評価をなされますかということを申し上げたのでございます。
○岡野参考人　税制による違いということであれば、税というのはできるだけ中立的でなければいけませんから、これはむしろ税制の方で条件について同じにするということをするのが本筋だと思います。
○伊東参考人　先生おっしゃいましたように、バスとタクシーの垣根、かなり低くなっております。例えば、過疎地におきまして、路線バスというふうな、ずうたいのでかいバスで運行いたしますと非常に採算が悪いという場合に、非常に小回りがきき、経費の安い乗り合いタクシーを導入する場合がございますし、また、深夜の団地におきまして、駅から路線バスがなくなった時間帯にお客様が結構おられるわけなので、それをタクシーでピストンするというのも効率が悪いということで、乗り合いタクシーというのを運行するというふうな形が進んでおりまして、バス、タクシーという規制にとらわれることなく、お客様のニーズに合わせた運行を考えていくというのも規制緩和の姿ではなかろうかと思っております。
　それから、バスとタクシーに関連いたしましては、タクシーもバスと同様の公共交通機関でございますので、現在バスに認められております優先レーンにつきまして、タクシーも優先レーンの通行を認めてくれというお願いもしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○塚田委員長　以上で運輸・流通関係の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
平成七年五月二十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成七年五月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（オウム真理
　　教関連事件について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　広中和歌子君から海外旅行のため来る二十八日から十一日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（オウム真理教関連事件について）
　野中国務大臣から発言を求められております。発言を許します。野中国務大臣。
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　オウム真理教関連事件について御説明申し上げます。
　本年三月二十日、地下鉄車両内においてサリンを発散させ、多数の方々を死に追いやり、あるいは負傷させるという未曾有の事件が発生いたしました。まずもって、亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
　本事件は、朝のラッシュ時間帯をねらい善良無事な市民を無差別に殺傷するという日本の犯罪史上例のない悪質きわまりない犯行であり、国民に多大の不安と脅威を与えたものであります。
　我が国が誇る安全をまさに根底から揺るがしかねない事態を目の当たりにし、警察においては、早期全面解決を目指して全国警察の総力を挙げて不眠不休で懸命に捜査に取り組んでまいりました。
　このような徹底した捜査の結果、本事件がオウム真理教関係者による組織的な犯罪であることを解明し、五月十六日早朝を期して教団の幹部らを逮捕するという段階を迎えることができたところであります。
　オウム真理教に対する捜査はこのような新たな局面に入ったところでありますが、これは全容解明への一つのステップにすぎないのであり、今後とも事案の解明のため徹底した捜査がなされるものと確信しております。
　その他、同教団が組織的に敢行したと見られる逮捕監禁事件や武器等の製造容疑など幾多の犯罪容疑があることから、それぞれの事件についても捜査を完遂し、事案の全容を明らかにして、国民の皆様に安心していただけますよう重ねて督励してまいる所存であります。
　次に、再発防止についてでありますが、今申し上げた捜査活動に加え、これまで警察においては、連日、通常勤務員に加えまして数万人の警察官を動員し、公共交通機関や行楽地等多数の人が集まる場所に対して厳重な警戒措置を実施してきたところであります。
　また、公共の安全を確保する観点から、サリンを使用した犯罪を有効に取り締まるため、国会の深い御理解により、早期にサリン等による人身被害の防止に関する法律を成立をさせていただいたところであります。
　さらに、村山総理の指示により、サリン使用犯罪の再発を防止するとともに、サリン使用犯罪が発生した場合の迅速的確な措置を講ずるために設置されましたサリン問題対策関係省庁連絡会議を中心に、各関係省庁との緊密な連携のもと、政府一体となった諸施策の推進に取り組んできたところであります。今後とも、捜査の進展を見守りつつ、引き続き警戒措置を継続し、万全を期することとしております。
　これまでの事態の推移を振り返りますと、警察は、オウム真理教をめぐる疑惑の真相を一刻も早く解明してほしいとの国民の期待にこたえつつあるものと認識をしております。
　警察職員にありましては、国民の安全を守るという崇高な使命を達成するため、厳しい環境のもとで疲労こんぱいになりながらも、積極果敢に、かつ士気高く捜査や警戒活動に従事しているところであります。
　そして、このような警察活動はひとえに国民の皆様の御理解と御協力に支えられたものであり、国家公安委員会委員長として、国会の皆様はもちろん、国民の皆様に感謝を申し上げるものであります。
　なお、オウム真理教との関連は現時点では明らかではありませんが、いわゆる松本サリン事件、警察庁長官狙撃事件、地下鉄丸ノ内線新宿駅構内における殺人未遂事件等、法秩序に対する重大な挑戦とも言うべき事件の発生も見ており、こうした現下の厳しい情勢のもと、国家公安委員会委員長といたしまして、良好な治安の確保のために今後とも全身全霊を傾け職務に精励してまいる所存でありますので、国会の皆様はもちろんのこと、関係諸機関、国民の皆様の御理解をいただきますことを心からお願いを申し上げる次第であります。
　以上申し述べ、御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。下稲葉耕吉君。
　　　〔下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　下稲葉議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　都道府県の枠を超え捜査情報の収集分析を図る組織、体制を整備する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、国民の安全で平穏な生活を確保するために新しい犯罪情勢に常に的確に対応し得る警察組織を確立していくことは、極めて重要なことと考えております。今回の一連の事件の捜査経過を踏まえ、警察においては捜査情報の収集分析のための組織、体制について必要な検討がなされるものと認識をいたしております。
　次に、科学捜査体制の確立並びに装備資機材の整備充実を図るべきではないかとのお尋ねでございますが、今回の地下鉄サリン事件においては、オウム真理教幹部らが高度の科学知識を悪用してサリンを生成し無差別殺人を敢行した悪質きわまりない犯罪であります。
　今般の補正予算において装備資機材について所要の措置を講じたところでございますが、今後とも、このような科学知識を駆使した凶悪犯罪に対しましてより的確に対応するために、科学捜査体制の整備、装備資機材の充実についてこれからも配慮してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、警察官の増員についてのお尋ねでございますが、法秩序に対する重大な挑戦とも言うべき凶悪な犯罪が続き、国民生活に不安が生じていることは憂慮にたえません。良好な治安は世界に誇るべき我が国の最も貴重な財産とも言うべきものであり、これを守るために今後とも全力を尽くしてまいる所存でございます。このために必要な警察体制の整備につきましては、十分に検討していく必要があると考えております。
　次に、信者の社会復帰等についての御質問でございますが、罪のない善良なオウム真理教信者の方々が一日も早くもとの落ちついた生活を取り戻すことができるよう願っております。
　政府といたしましても、幼児等の処遇を含む諸問題に的確に対応するため、信者の方々の置かれておる困難な状況の把握を含め、講ずべき必要な措置について既に各種検討を始めているところでございますが、今後、これらの検討状況も踏まえ、関係省庁連絡会議の開催や、必要に応じて関係自治体とも十分連携をとるなど、政府としての取り組みを推進してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、地下鉄サリン事件に見られたようなテロ問題に関するサミットにおける取り組みについてのお尋ねでございますが、地下鉄サリン事件が海外において大きな関心を持って受けとめられているのは御指摘のとおりでございます。ハリファクス・サミットは、本件を含めテロ問題全般について各国が確固たる姿勢で対処し、テロ対策についての協力を進めていくべきことを確認するための貴重な機会と考えております。各国首脳との間で有意義な意見交換が行われることを期待しておるところでございます。
　次に、事件全体の解決と本事件を取り巻く問題処理に関するお尋ねでございますが、地下鉄サリン事件を初めオウム真理教幹部らによる種々の犯罪容疑事案については、現在、警察当局において関係被疑者を逮捕するとともに、全容解明に向け、御意見にもございましたように、懸命に捜査に取り組んでおり、着実に成果を上げているものと承知をいたしております。
　御指摘のように、本件を取り巻く問題は広範多岐にわたっておりますが、今後、捜査当局における全容解明とあわせ、問題解決のために政府が一体となって対処してまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　下稲葉議員の私に対する御質問にお答えをいたします。
　都道府県の枠を超え捜査情報の収集分析を図る組織、体制を整備する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、ただいま総理の答弁もあったところでありますが、オウム真理教関連事件につきましては、警察庁において所要の調整を行いますとともに、関係都道府県警察におきましても緊密な連携のもと情報交換を行うなど、効率的な捜査に努めてきたところであります。
　今後一層の広域化が予想される犯罪情勢により効果的に対応するために、御指摘の点も踏まえまして、その組織、体制について所要の検討を行ってまいりたいと存じております。
　次に、科学捜査体制の確立並びに装備資機材の整備充実を図るべきではないかとのお尋ねでありますが、警察におきましては、これまでも科学捜査体制、装備資機材の充実に努めておるところでありますが、今回の地下鉄サリン事件を踏まえまして、科学的知識を要する犯罪捜査をより的確かつ迅速に推進するため、人員、装備、体制の面においても、村山総理の指示のもと関係省庁の御理解を得て具体的な検討に入っており、今後必要な人材の養成・確保、装備資機材の充実など、捜査体制の整備に努めてまいる所存であります。
　次に、地方警察官の増員についてでございますが、ただいま総理の御答弁もございましたけれども、御承知のように、臨時行政改革推進審議会による原則凍結の答申や厳しい財政事情等を考慮し、可能な限り今日まで抑制しているところでございます。
　各種警察におきましては、その警察需要は増加の一途をたどっており、治安情勢は年々厳しい状況を増しておるわけでございますが、とりわけ、最近、いわゆる地下鉄サリン事件や警察庁長官狙撃事件など、法秩序に対する重大な挑戦とも言うべき凶悪な犯罪が続き、国民生活に不安が生じていることは憂慮にたえないところであります。
　このような治安情勢に的確に対処し、国民の不安を解消するとともに良好な治安水準の維持を図ることは警察に課せられた責任であり、そのためにも、必要な体制の整備につきまして、先ほど申し上げましたように、関係機関の御理解を得て具体的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣五十嵐広三君登壇、拍手〕
○国務大臣（五十嵐広三君）　申すまでもなく、凶悪な犯罪に対しましては厳しく対処しなければなりませんが、他方、深く心に傷を受けたオウム真理教信者の方々が社会復帰しもとの落ちついた生活を取り戻すことができるようにするのも、大変大事なことであります。そのためには、ただいま御指摘をいただきましたとおり、就労、医療、住居、あるいは幼児の処遇等、さまざまな問題にしっかり対処していかなければならないと存じております。
　それらの問題を解決し、社会復帰しようとする信者の方々が置かれ、また抱えているであろう種々の問題についてどのような措置が必要であるかということで、サリン問題対策関係省庁連絡会議において会議を重ね、現在検討を進めているところでございます。
　今後は、これらの検討状況を踏まえて、引き続き各省庁十分な連携をとるとともに、また関係自治体とも連携をとりまして、政府としての総合的な対策に遺憾のないようにしてまいりたいと考えます。また、社会全体としても御協力をいただくことが不可欠でございますので、国民の皆様の深い御理解をこの機会にお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　まず第一に、オウム真理教の解散命令の請求時期の御質問ですが、宗教法人の代表役員たる者が報道されているような重大犯罪に関与していたということであれば、解散命令の請求を行う必要があることは論をまたない状況であると考えます。
　しかしながら、裁判所へ解散命令を請求するためには解散命令の請求に必要な資料の収集等が必要であり、麻原代表の逮捕後、直ちに具体的に関係機関との間で準備を行うよう指示したところであります。麻原代表の起訴後、できるだけ速やかに解散命令の請求を行うべきものであると考えております。
　次に、宗教法人法八十一条の適用条項の御質問ですが、お尋ねの件については、宗教法人の代表役員たる者が逮捕容疑である殺人罪等の重大犯罪に関与していたということであれば、宗教法人法八十一条一項一号を適用すべき状況であると考えられますので、その方向で解散命令の請求を行うことについて関係機関との間で現在検討を行っているところでございます。
　最後に、宗教法人制度の改正問題についての御質問ですが、オウム真理教事件を契機に、宗教法人制度について国会等において種々の議論が行われ、宗教法人の所轄庁のあり方や認証後の活動状況の把握などについて問題点が指摘されているところであります。下稲葉議員の御指摘はまさに的を射ているものと考えております。
　現在、宗教法人審議会において、これら制度上の問題について検討を行っていただいております。この問題は、信教の自由や政教分離原則にかかわる問題であり、慎重な検討が必要でありますが、できるだけ早期に取りまとめをいただきたいとお願いしているところでございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　大脇雅子君。
　　　〔大脇雅子君登壇、拍手〕
○大脇雅子君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま国家公安委員長からありました御報告に関して御質問申し上げます。
　まず、昨年六月の松本サリン事件、ことし三月二十日の地下鉄サリン事件でお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表し、御遺族の方々にお悔やみ申し上げます。また、この二つの事件、さらには横浜の有毒ガスによると思われる事件等で負傷された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、今なお療養中の皆様につきましては、一日も早く全快されることを祈念いたします。
　そして、この一連の事件の渦中、人命救助に当たられて殉職され、また負傷された地下鉄職員、消防職員、警察官の皆さんに深く敬意を表するものであります。
　東西冷戦構造のもとで軍事大国の化学兵器の研究は驚異的に進歩し、一九七〇年代には、二つの低毒性の化学物質を装てんして化学反応を起こして致死性の神経ガス・サリンを発生させる兵器、バイナリーと言われる二成分兵器が開発されました。
　オウム真理教は、こうした軍事的技術の考え方を用いてサリンの前段階物質を生成し、使用の直前に化学反応を起こしてサリンの合成をしたと言われております。国民の受けた不安と脅威ははかり知れないものがあります。
　五月二十三日、オウム真理教団は破壊活動防止法の調査団体に指定されたとのことですが、その理由及び適用の要件について法務大臣にお尋ねをいたします。
　また、化学兵器に関する情報が自衛隊より流れたという新聞報道がありますが、情報管理はどうなっているのでしょうか。防衛庁長官にお尋ねいたします。
　人類の生存に危害を加えるおそれのある化学物質については、化学兵器禁止法、サリン等による、人身被害の防止に関する法律等の諸法令がございますが、所轄官庁別の管理の壁を取り払い、輸出入規制や届け出制を徹底するなど、総合的な管理規制の法制度を早急に確立する必要があると考えます。総理の御所見をお伺いいたします。
　一連のテロ行為は、民主的な法秩序に対する公然たる挑戦として、適正な手続のもとで処罰されなければなりません。しかし、今回の捜査に関しては微罪逮捕が問題になっています。確かに、前例のない国民一般に対する危険であり特殊案件として今回だけは超法規的対処が許されるべきであるという考え方もあります。しかしながら、平和な日常の中でたとえ異常事態が発生したとしても、憲法と国際人権法上の確立された適正な手続、国際人権規約Ｂ規約九条、十条等は我が国の刑事諸法規とともに厳正に遵守されなければならないと思います。市民一般の基本的人権侵害に対する不安を逆に惹起することのないようお願いいたします。総理、法務大臣、国家公安委員長の答弁を求めるものであります。
　国民は、今、事件をめぐるメディアの情報洪水の中にあって、いかなる情報を信じてよいかわからない状態にあり、捜査機関である検察や警察からの的確な情報の開示を求めております。国民に不安や混乱を与えることのないよう、できる限り時を失せず、捜査当局は国民に対し、可能な限りの情報を開示されるよう御検討を要請いたします。この点、法務大臣、国家公安委員長にお伺いいたしたいと思います。
　また、横浜の坂本弁護士一家、仮谷さん等の拉致事件について捜査はどのようになっているのでしょうか。国家公安委員長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
　オウム真理教の活動はオーストラリア、ロシア、ドイツ、アメリカにも及び、多くの疑惑を生んでおります用地下鉄サリン事件等は世界に驚愕と不安を巻き起こしております。民主主義に挑戦するテロ行為に対して、我が国は、厳然たる態度で臨む旨を表明し、国際的に各国に協力を求めて情報を収集し、再発防止に向けて、国境の壁を取り払い、各国と連携を強化していく必要とその責任があるのではないでしょうか。総理大臣にお尋ねをいたします。
　今、このような事件発生をめぐって、危機管理体制の強化と宗教法人法の見直しが問題になっております。しかし、危機管理体制の確立て政治が免責されることはありません。私は、このような事件の発生は、命と人権を尊重するという日本社会の持つ規範力が低下しつつある傾向に対する大きな警鐘と受けとめる必要があると考えています。今後必要なことは、経済発展を優先した中で人間の魂を忘れた技術への熱狂と暴力を生んだ日本社会の土壌に目を向け、個人の尊厳、自由と民主主義という市民社会のルールを一層強固なものにするため、教育、政治、経済、家族のあり方など、さまざまな次元から検証を行うことではないでしょうか。市民社会のルールの確立こそ、私たちの社会の安全と自由を確保する唯一の方法であると信ずるものであります。
　最後に、真相の徹底した早期解明と国民の安全確保、及び、今なお耐えがたい恐怖の中で深く傷ついた被害者の救済措置のために、総理と国家公安委員長の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　大脇議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　化学物質の管理のあり方についての御質問でございますが、化学物質の不正な使席を防止し国民生活の安全を守るためには、毒物及び劇物取締法や、国会の皆さんの御協力もいただき先般施行されました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、及びサリン等による人身被害の防止に関する法律を厳正に運用することが必要でございます。
　このため、平成七年四月十九日に行いましたサリン問題対策関係省庁連絡会議における申し合わせにおきましても、サリンの原料となり得る物質の管理等につきましては、適正な保管・管理等を一層徹底するための対策等を講じることといたしたところでございます。今後の対応につきましては、警察の捜査結果や、流通実態の調査を行っておりますが、その結果等を踏まえ、現行法の趣旨、目的を勘案しつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、いわゆる微罪事件による逮捕についてのお尋ねでございますが、捜査は法令の定めるところに従い適正に行われなければならないのは当然でございます。今回のオウム真理教関係者による事件につきましても、憲法や市民的及び政治的権利に関する国際規約の趣旨にのっとり、法律の定めに従った適正な捜査が行われているものと承知をいたしております。
　次に、国際的な協力による犯罪防止の必要性についてのお尋ねでございますが、オウム真理教の海外での活動につきましては、現在、関係当局において係官を派遣するなどしてその実態を明らかにするための努力が行われているものと承知をいたしております。世界各国もオウム真理教の活動実態には重大な関心を有しているところでございまして、今後とも、関係各国と緊密な連携を図りつつ、実態の解明と違法事案の発生防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地下鉄サリン事件等のオウム真理教関連事件についてのお尋ねでございますが、これらの事件は善良な市民を無差別に多数殺傷するなど悪質きわまりない犯行であり、国民に多大の不安と脅威を与えたものでございます。これまで警察の懸命な努力によりまして捜査は着実な成果を上げているものと考えておりますが、今後、引き続き警察における徹底した捜査により残存サリンの有無をも含め事案の全容が解明され、国民の不安が早期に解消されねばならないものと確信をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　大脇議員の御質問にお答えをいたします。
　化学物質の管理のあり方についての御質問でございますが、ただいま総理から答弁をされたところでありますが、警察におきましては引き続き厳正な取り締まりを推進いたしますとともに、今後におきましても、サリン問題対策関係省庁連絡会議等の場を通じてより効果的な施策について十分な検討が進められていくものと考えておるところでございます。
　いわゆる微罪事件による逮捕についてのお尋ねがございましたが、現在、警察におきましては、国民の不安を一刻も早く解消するための昼夜を分かたぬ懸命の捜査に取り組んでおるところでございまして、被疑者を検挙するに際しましては、事案の具体的な状況にも即して、法の定めるところに従い適切な判断がされているものと承知をしております。したがって、警察のこのような捜査活動は、憲法や市民的及び政治的権利に関する国際規約の趣旨にのっとったものであり、議員御承知のとおり、国民の御理解を賜っておるものと認識をしております。
　坂本弁護士一家に関する事件等についてのお尋ねでありますが、警察におきましても本事件は大変重大なものと受けとめておりまして、即刻神奈川県警に捜査本部を設置して今日まで全力を挙げて事件の解明に向けて取り組んでいるところでございますが、いまだ解明に至っておらないことはまことに残念なことでございます。警察におきましては、本事件についても各都道府県警察の連携を密にして捜査を進めてきたものでありますが、今後とも広域捜査力のより一層の強化について十分検討してまいりたいと存じておるところであります。捜査で判明した事実の公表に関するお尋ねでありますが、捜査における秘密の保持と国民への公表の要請については、常にその調和が図られることが肝要であると考えております。警察におきましては、捜査の過程で判明した事実があって国民に公表することが有益であると認められる事項につきましては、捜査活動等への影響を配慮しながら、捜査の節目節目で、例えば国会の委員会におきまして私を初め担当局長が御答弁を申し上げ、また警察庁におきましては定期的に警察庁次長が記者会見をし、可能な限り公表を行っているつもりであります。また、内閣とされましては、内閣官房長官が適時記者会見をされておるところでもございます。しかし、議員御承知のように、報道におきましてはワイドショー等が常に優先をされまして、十分国民に私どもの報道が伝わらないことはまことに残念に思うところでありますけれども、今後も国民に対する必要な公表は私どもは十分措置していくべきであると承知をしておるところでございます。
　地下鉄サリン事件等の真相の早期解明についてのお尋ねでありますが、本事件は国民生活の基盤である治安の骨幹を揺るがしかねない重大なものであると受けとめ、警察におきましては昼夜を分かたず懸命な捜査が行われてきたところであります。この結果、教団幹部多数を逮捕し、オウム真理教をめぐる犯罪の捜査が進展しているところでありますが、一刻も早く全容を解明して国民の皆様に安心していただけますよう、引き続き督励をしてまいりたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣前田勲男君登壇、拍手〕