Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（仁）委員　民間企業の参画は非常に重要で、いろいろ意見交換していますと、日本でも、宇宙開発をやりたいというスタートアップであるとか、あるいは既存の企業も含めて、かなり熱はあるのかなと思っております。
　そんな中で、冒頭に、費用対効果といいますか、日本の国益とかかっている費用に関するお話をしましたけれども、国益が物すごく大きいのであれば大きな予算を投ずるべきだと思うんです。本来は、物すごく大きな国益を取れる分野ですから、もっと別に予算を使ってもいいと思うんです。ただ、それが今見えていない中で税金をどこまで投入していいのかというのは考える必要がある。
　いずれにしても、中途半端でやるべき話ではないと思いますので、大きな国益を見据えて大きな投資をするのか、やはり無理だというのであれば、そこはなかなか日本として参画するのは難しいんじゃないかと思いますので、そういった点をしっかりと戦略づけをする必要があろうかと思います。
　その前提で、非常に大きな国益があるという前提で考えたときに、今、宇宙ビジネスで先行しているのは、スペースＸというのが圧倒的に先行していますけれども、これは今だからみんなすごいすごいと言っていますが、実際には、初期の段階ではアメリカの政府の補助金が物すごくたくさんついていました。ですから、ある程度は国が支援してブーストしてあげて、世界のトップを取らせてあげるというところをやった上で、世界の覇権を握っているというのがアメリカのやり方ですから、日本も、勝ち筋となるような、ロケットはちょっともう難しいかもしれませんが、ターゲットをしっかり絞って、そこに国としても集中投資を行うことで、今申し上げたような共同研究だとかそういった投資額を、しっかりと国益を定めた上でですけれども、投資を大幅に増やしてしっかりやっていくべきじゃないかと思います。
　その予算についてどうですかという話と、それから、続けてもう一問、最後ですので聞かせていただきますが、そういった場合、よりプラスの更なる資金投入が政府からある場合、ＪＡＸＡとしては、今やっていることに加えてほかにどのようなことが民間企業とでき得ると考えるか、この点について内閣府とＪＡＸＡの方からそれぞれ御答弁をお願いします。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　政府全体の宇宙関係予算につきましては、令和四年度の補正予算と令和五年度の本予算を合わせまして、六千百十九億円になっております。これは、前年度と比較しますと九百億円の増になっております。
　また、世界で民間企業の宇宙活動が活発になりまして、既存の宇宙産業や各国の宇宙施策の大きな影響で、かなりの競争状況になっております。また、委員御指摘のように、アメリカが民間企業をかなり支援しているということも御指摘のとおりでございます。
　我が国としましては、産業基盤を強化することによって日本の宇宙活動の自律性を維持強化することが重要と考えておりまして、先ほど委員御指摘のように、日本の企業でも優れた技術を持っているところがありますので、ビジネスに関わる民間企業への支援を行うとともに、また、政府が必要な関係予算をしっかり確保した上で、宇宙分野への投資を行う姿勢を示した上で、民間の投資を促すような形のことを努めていきたいと考えております。
○山川参考人　後半の質問に対してお答えいたします。
　ＪＡＸＡは、これまでも、様々な民間事業者とパートナーシップを結び、共同で宇宙関連事業の創出を目指す研究開発プログラムを実施してきているところでございます。
　先ほど述べさせていただきましたトヨタ、ミサワホーム、日立造船、栗田工業との共同研究以外にも、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等と小型レーダー衛星群による災害状況把握サービスや、小型ロケットによる商業衛星打ち上げサービスなどの新しい事業の創出に向けた共同プログラム等、これまでに三十を超えるプロジェクト、活動を推進してきております。
　今後、宇宙開発を行う民間企業への資金投入が増えれば、ＪＡＸＡとの連携も更に進展し、民間企業の技術力、アイデアの活用による宇宙産業の国際競争力強化が図られるものというふうに考えております。また、民間企業が獲得した先端基盤技術をＪＡＸＡミッションに活用するなど、我が国の宇宙開発全体の発展にも大きく資するものというふうに考えております。
○青柳（仁）委員　ということで、今回の条約に関しては、内容については非常に不十分だとは思います。
　ただ、今、ここから更に、外務省、文科省、それから内閣府、ＪＡＸＡと、いろいろ省庁横断的なので、それぞれ責任感を持ちにくいのかなという気もするんですが、非常に大きな分野ですので、国益は何であるかということ、そして、それをどうやって取るのか、この条約も含めてですね、という形での制度設計、そして、それを踏まえて今何をすべきかということを、政治の側も含めて是非一緒に考えさせていただきたいと思っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいければと思っております。
　以上で質問を終わります。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　今日もいろいろと宇宙の話が出ておりましたけれども、この部屋にいらっしゃる人生の先輩の皆さんは、宇宙は最後のフロンティアという言葉をテレビドラマや映画で御覧になった方もいらっしゃると思いますが、フロンティアといっても、宇宙は、最先端、一番最前線という意味だけではなくて、そこから先には何もないんです。決まりもないんです。
　今回は出ていなかったと思いますけれども、前回、私が北朝鮮のミサイルのときの議論でも言いましたけれども、宇宙空間が一体何キロメートルから先かということすら世界の取決めはありません。事実上百キロと言われていますけれども、それですらいろいろな意見があるというのがこの宇宙空間をめぐる議論です。
　ですから、一つずつ枠組みをつくっていくことが非常に重要だと思います。今日もいろいろと世界の枠組みについても議論させていただきますが、これを日本がつくっていくというのは、一つやっていかなくちゃいけないことだと思います。
　その上で、今回の宇宙協定、枠組み協定についての質問をさせていただきますが、この枠組み協定の実施機関として指定されている機関が、アメリカの場合は、ＮＡＳＡ、もちろんですね、その下にＮＯＡＡ、海洋大気局ですとか、あるいは米国地質調査所が入っておりますが、日本の場合には、ＪＡＸＡと文科省、役所が入っております。実施機関ということなんですから、申し訳ありませんが、文科省の公務員の方々が顕微鏡をのぞいたり、あるいはマヌーバーの計算をしたりするわけではないと思います。
　これは追加できる規定になっておりますので、是非とも今後の御参考にしていただきたいと思いますが、ＮＡＳＡはアメリカの連邦の直轄ですけれども、それ以外、ＮＯＡＡは商務省、米国地質調査所については内務省の所管になっておりますから、日本も、所管の組織でもいいと思いますけれども、例えばＪＯＧＭＥＣですとかＪＡＭＳＴＥＣ、これらの実施をできる機関を、ちゃんとした機関を指定をするべきだと思いますけれども、その点、いかがでしょう。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたとおり、日米宇宙協力に関する枠組み協定は、日本国政府の実施機関として文部科学省及びＪＡＸＡを指定しているところでございますが、日米両政府は必要に応じて追加的な実施機関を指定することができると規定しているため、将来的に、文部科学省及びＪＡＸＡ以外の、ただいま御指摘のありましたような機関が実施する共同活動が実施される場合には、御指摘の機関も実施機関に指定することとなると考えてございます。
　本協定に基づき行われる将来の共同活動の詳細を現時点で予断することは困難ではございますが、現在、ＪＡＸＡとＮＡＳＡとの間では、月面探査関連の大型機器の開発、日米宇宙飛行士の月面活動等、様々な共同活動が計画されていると承知しているところでございます。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。事務方にお答えいただくつもりはありませんでした。
　ただ、であれば、じゃ、文部科学省がロケットを造れるんですか、あるいは、地質調査に必要な、何を調査すればいいのか分かるんですか。地質調査にしても、あるいは海洋資源にしても、資源をどうやって見ればいいのか、文部科学省で管轄されているんですか。それを、宇宙空間での活動ができるだけの項目、カテゴリーも分からないのではありませんか。
○市川政府参考人　まさにどのような共同活動を実施するかによって、その共同活動を実施することとなる実施機関、こういうものを必要に応じて追加できる、こういうことでございますので、何が共同活動かということを踏まえた上で、必要があれば追加実施機関を指定していく、こういうことと考えてございます。
○鈴木（敦）委員　じゃ、何をしに宇宙に行かれるんですか、何をしにアルテミス合意に参加したんですか。宇宙に行くんですよね。月にも行きますよね。あるいは火星まで行くかもしれない。であれば、それらの天体とその空間で調査することというのは決まっているわけで、宇宙空間で文部科学省は活動されているんですか、あるいは、地質調査をされていますか。
　最初から、こういう実施機関を指定をしていただいて、その組織がどういう項目で調査をするのかを決定していかないと、役所がハブになって、そこから下ろしていくという仕組みをいつまでも繰り返していたら、この国はいつまでたっても研究開発はできませんよ。いかがですか。
○黄川田委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○黄川田委員長　速記を起こしてください。
　市川総合外交政策局長。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　共同活動の分野は様々想定されてございます。宇宙科学、地球科学、それから宇宙での探査、航空科学、いろいろございます。まさにどういう共同活動をするかによって、適切な実施機関ということを追加的に指定していく、こういうことで対応していくということでございます。
○鈴木（敦）委員　であれば、アメリカだって、商務省とか内務省が実施機関に入っていなきゃおかしいじゃないですか。対称性がないということを申し上げているんです。
　彼らは、実際にやる組織を既に指定してきている。なのに日本は、何をするかもよく分からないので、取りあえず文部科学省にお願いしますと言っているようでは、共同開発も研究もできませんよ。だって、地質調査所が入っているんですよ、アメリカの場合には。文部科学省所管のＪＡＭＳＴＥＣを入れればよかった話じゃありませんか。ＪＯＧＭＥＣは独法ですから、できないかもしれませんけれども。
　レクのときにもおっしゃいました、国家間の取決めだから国家機関が入っているんですと。ＪＡＭＳＴＥＣもＪＯＧＭＥＣも、国のお金が入っているじゃありませんか。これらを先に指定して、カウンターパートにするということが科学技術の発展に寄与すると私は思いますが、そういう考えはないということでよろしいんですか。
○市川政府参考人　若干繰り返しで恐縮でございますけれども、現時点で、日米政府間の宇宙協力において、ＪＯＧＭＥＣですとかＪＡＭＳＴＥＣ及びその他、例えば国立環境研究所の参加、こういうことは想定されていないため指定してございませんが、まさに共同活動ということで、将来的に、共同活動が適当であるということであれば、まさに関連の実施機関ということで、ただいま申し上げたような機関を指定することができる、こういうことが本協定の趣旨でございますので、そういう意味で、柔軟に対応できる、このように考えているところでございます。
○鈴木（敦）委員　ですから、何をしに宇宙に行くんですか。せっかく宇宙に行くのに、何をするのか全く考えていなくて、後で実施機関を指定しますと。宇宙に人を送っただけでよかった時代は一九六〇年代ですよ。
　宇宙に行って、調査するんじゃないですか。だから、調査するんだったら、穴を掘るかもしれないし、そこに水があったら水を、水質を調査する必要があるかもしれないし、それは事前にアメリカは考えているから、地質調査所とＮＯＡＡが入っているんじゃありませんか。
　今挙げていただいた三つの機関、ＪＯＧＭＥＣ、ＪＡＭＳＴＥＣ、そして国立環境研究所、私もこのことは要旨に入れておきましたけれども、最初から指定すればいい話です。これでは、何をしに宇宙に行くのか分かりません、せっかくつくるのに。
　そこは、しっかり御見解をいただきたいと思います。
○市川政府参考人　実施機関を、どのような機関を想定するかということであると理解してございますが、日米の間ではこれまでも三十ぐらいの宇宙協力というのをしてきてございまして、我が国の場合には、ＪＡＸＡが非常に幅広い分野をカバーしていることもあって、今までＪＡＸＡが基本的に対応してきているというところで、協定を作るときにも、基本的に文科省とそれからＪＡＸＡ、こういうことになっているわけでございますが、繰り返しになりますが、これは何もほかの機関を想定していないわけじゃなくて、まさに共同活動をしっかりとアイデンティファイした上で、必要な実施機関ということを柔軟に追加的に指定できる、こういう協定にしているところでございますので、何か問題が生じるということは考えてございません。
○鈴木（敦）委員　問題が生じるかどうかという話をしているんじゃありません。予見性がなさ過ぎるんです。
　では、ＪＡＸＡが幅広くやっているのであれば、地質調査にしてもＪＡＸＡにやらせるんですか。岩を取ってきました。ＪＡＸＡが分析することはできるかもしれませんけれども、どういう地質なのかは、では、ＪＡＸＡ以外は研究しないのかということになりますし、いろいろな研究開発に必要な、探査もそうですけれども、何を調べればいいのかも、全てＪＡＸＡと文科省だけでは決められないと思いますし、今のうちにそういうことを考えておかないと、宇宙に行って何を調べるか、それから考えますというのでは、それは大学に行ってから就職先を決めますと言っているのと同じじゃないですか。それが許されるのであれば、私はこんなに苦労しなかったですよ。大学もちゃんと出られたと思います。その辺、最初から目的を持ってやってくださいよ。お願いします。
　次に申し上げたいのは、民間セクターが活用が増えているということですね。これは今日の委員会の中でもありました。
　近年、アメリカを中心に、民間の宇宙船の打ち上げが大変増えました。これは、理由は、二〇一五年にアメリカが宇宙法を改正して、アメリカの機関、米国機関は、宇宙資源の商業的な探査と開発を認めるという法律になっております。だから、リスクを冒したり投資をしてでも、アメリカは宇宙に向かっていくわけです。これがアメリカの国内法であります。
　ただ、一方で、衛星コンステレーションも始めとしてそうですが、今日も議論がありましたけれども、早い者勝ちであります。早い者勝ちになって何が起こるかといいますと、例えば、日本の種子島の上空にネットのように人工衛星を張り巡らされたら、日本は宇宙には行けません。ロケット一本打てなくなります。
　というようなことになると大変なので、事前に軌道の割当てをしっかり決めておかなくちゃいけませんし、それだけではなくて、幾つかの協定では、協定の締約国に関しては落ちてきた宇宙飛行士を保護しましょうとかいろいろやっていますが、それに入っていない国もありますので、これから先、宇宙を本当にフロンティアだと思って世界的な取組をしていくのであれば、国際的に認められた取組が必要だと思いますが、これは主導されていった方がいいと思います。どうでしょうか。
○林国務大臣　今お話があったように、宇宙空間への民間企業の進出、これは年々活発化しておりまして、その活動の内容も多様化しております。
　宇宙空間をめぐっては、スペースデブリの低減、宇宙資源の探査、開発、利用等の様々な課題が存在しておりまして、国連等の場を始めとして、政府主導で、若しくは官民合同で、宇宙空間の在り方をめぐって議論を行っておるところでございます。
　その上で、衛星軌道の割当てでございますが、例えば、国際電気通信連合、ＩＴＵにおける周波数の国際調整、この際に、衛星の軌道位置の調整も行われているというふうに承知をしております。我が国としても、そのような枠組みを尊重しておりまして、こうした国際的なルール作りに積極的に参加をしております。
　宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、実効的なルール作りを推進するとともに、米国を始めとする関係国と連携しつつ、検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　衛星についてはこれからも我が国も打ち上げますので、是非やっていただきたいと思いますし、今日、様々委員から指摘のあったとおり、これから宇宙に向かいます。そして、アルテミス計画が順調にいけば、月にも着陸をして、その資源の探査と開発をする可能性が出てまいりました。そのときの枠組みの話がるるありましたけれども、日本は締約しておりませんが、既にそういう条約は存在しております。月協定と言われるものですね。
　月協定は、ロケットを打ち上げる技術のある国は誰も入っていないわけであります。それで、先ほど申し上げたとおり、アメリカも二〇一五年に宇宙法を改正していますから、恐らく批准はしないだろうという見込みになっていて、死文化していると言われています。
　ただ、この協定は、中に、将来的に月の資源が開発可能になった場合には国際的なレジームを作るという規定が設けられていて、後々どういうふうに開発していくかが国によって不公平がないようにしていきましょうという規定になっておるわけですね。決して、探査をしてはいけませんとは一言も書いていませんし、調査をしてはいけませんとは書いていません。調査も探査も平等にやりましょう、その代わり、開発したものは皆さんで使いましょう、こういうことになっています。取決めを作りましょうということになっています。
　ですから、日本もこれは入るべきだと思います。そして、Ｇ７を始めとした、宇宙ミッションができるアルテミス合意に加わった人たちには是非とも興味と関心を持っていただいて、入ってくれとは言いませんが、この協定と似たようなスキームで国際的な取決めをするべきだと思います。
　これは、特にアメリカ、日本だけではなくて、今、月に静止衛星を打ち上げることができるのは中国だけですから、こういう国を先にこういう枠組みに入れておかないと、勝手にやられちゃ困りますよということでありますから、外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
○林国務大臣　アルテミス計画は、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でありまして、宇宙資源の採取を含む月面調査、これも同計画の主要な活動であると承知をしております。
　月協定なんですが、我が国を含む主要な宇宙活動国の多くは加入しておらないわけでございまして、ざっと今十八か国を見ても、米中ロいずれも未締結、こういう状況で、御案内のとおりでございまして、同協定が慣習国際法としては確立されていない状況にあると認識をしております。
　また、今ちょっとお触れになっていただいたと思いますが、月の資源に対する所有権を否定しておりまして、この点で、宇宙資源の所有権の取得等を規定する我が国の宇宙資源法というのがございますが、これが二〇二一年六月に成立しておりますけれども、これと整合的でないという現状があるわけでございます。
　したがって、我が国は、先ほどの法律もございまして、この月協定とは異なる考え方になるわけですが、アルテミス計画に参加する各国とともに、国連宇宙空間平和利用委員会等の場で行われている国際的なルール作り、これに積極的に貢献していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　この取決めを早く作らないと、いつやられてもおかしくない状態でありますから、我々が新しい発見をしたら、その次の月にはロケットを打ち上げることのできるような国が相手なので、是非急いでやっていただきたいと思います、我々が動き出してからではもう遅いと思いますので。
　今までの歴史を見ても、ロケットを先に打ち上げて、打ち上げ合いの競争が始まってから、じゃ、取決めを始めましょうといって、いろいろな国際間の取決めを始める。宇宙条約を作ってということも後から追っかけてきていて、今、積み残しの案件が山ほど宇宙に関しての協定はありますので、一つ一つ解決していかないととてもこれからの宇宙時代を、宇宙時代という言葉も昭和っぽいですけれども、その時代を迎えることはできないと私は思っております。
　さらに、これは最後の質問になってしまうと思いますが、宇宙に行こうと思うと、ロケットを使用する必要が今のところはあります。軌道エレベーター等はまだ実用化されておりません。とすると、ロケットを打ち上げるために必要な科学技術だとか、あるいは宇宙で見つけた新技術といったものについては、かなりの機微技術とされることが想定をされます。残念ながら、Ｈ３は失敗しましたけれども、それに関しても、どういう構造だったのかということが逐一外国に漏れるようでは困ります。
　宇宙に行って、月に行って、例えば、すごく画期的な技術が発見された、資源が発見されたということが大っぴらになれば、一部のアメリカを始めとする国は、月で発見された資源を個人とか法人が保有することを認めているわけですから、そこに商業目的の船がやってきて、それを止める手段がないということが起こりかねませんので、科学技術とか資源にかかわらず、情報管理を徹底していただかないといけないと思います。
　これは防衛にも関わる分野でありますから、宇宙に関する情報の保全の徹底、これは改めてお考えをお示しいただいた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　日米宇宙協力に関する枠組み協定に、この協定に基づく共同活動によって得られる科学的なデータについて日米政府間で共有することや、特定のデータや情報の公開に関するルール等を規定しております。
　本協定以外にも、日米両政府は、例えば日米宇宙状況監視協力取決め等に基づき宇宙協力を行ってきておりまして、これらの協定にも情報の保護に関する規定が存在しております。
　他方、我が国とともにアルテミス計画に参画している、宇宙活動におけるいわゆる有志国との間では、宇宙活動から得られる情報の扱い等に関する国際的な法的枠組みが存在していない。これも事実であります。
　我が国として、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、やはり実効的なルール作りを推進する必要があると思っておりまして、米国を始めとする関係国と連携しつつ、検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　宇宙は広くて遠いので、肉眼では見えませんから、あらかじめ国際的な取決めを作って抑止をしていただきたいと思います。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、北朝鮮は、昨日、弾道ミサイル発射を強行しました。これは、弾道ミサイルを含め、核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反し、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙であり、船舶などに被害が及びかねない危険な行為であります。
　我が党は、北朝鮮の暴挙を厳しく非難し、強く抗議するとともに、これ以上の発射と核開発の中止を厳重に求めていきたいと思います。
　それでは、本日の議題である条約について今日は質問します。
　最初に、日米宇宙協力に関する枠組み協定について林大臣に伺いたいと思います。
　本協定の署名式が今年一月にワシントンで行われた際に、署名に立ち会った岸田総理は次のように述べています。本協定により、日米宇宙協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待すると述べています。
　本協定がなぜ日米同盟の協力分野を一層広げることになるのか、お答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、本年一月にＮＡＳＡ本部で執り行われました日米宇宙協力に関する枠組み協定の署名式におきまして、岸田総理は、本協定により、日米宇宙協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待する、こういう旨述べたところでございます。
　本協定の締結により、日米間の宇宙協力の更なる迅速化及び効率化が見込まれることから、既に多様化しております日米間の宇宙協力が多方面に利益をもたらすことが期待をされます。このことは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野にまたがる日米間の同盟関係における協力分野がより一層広がることを意味しておるわけでございます。
○穀田委員　政府は、二〇一九年十月の宇宙開発戦略本部で、米国主導の月面探査計画、アルテミス計画への参画を決定した際に、当時の茂木外務大臣は、国際宇宙探査計画への参画は日米同盟の更なる強化につながると発言しています。
　林大臣、アルテミス計画への参画が日米同盟の更なる強化につながるとする理由は何でしょうか。
○林国務大臣　第二十回の宇宙開発戦略本部におきまして、当時の茂木外務大臣から、アルテミス計画への参画は、主要国が戦略的に宇宙開発を活発化させる中で、科学技術、産業面を含めた日米協力を促進し、日米同盟の更なる強化につながるものと述べたことは承知をしております。
　アルテミス計画は、米国が主導する国際的な宇宙開発計画でございまして、参加国等の国際協力を通じた役割分担、それから民間企業の持つ技術や能力の最大限の活用を提唱しておりまして、我が国及び我が国の民間企業の積極的な参画が期待をされております。
　したがって、アルテミス計画に参画することにより、安全保障のみならず、政治や経済、人的交流等、幅広い分野にまたがる日米間の同盟関係における協力分野が宇宙を加えてより一層広がることとなると考えております。
○穀田委員　今答弁がありましたように、安全保障のみならずと。普通、日米同盟という本質的規定の肝腎な点は、やはり軍事同盟の関係なわけですよね。そこはしっかり押さえておく必要があるだろうと言っているから、私どもは聞いているわけですよね。
　その際、茂木外務大臣は、このときの宇宙開発戦略本部で、また次のように述べています。外務省としては、アルテミス計画の推進に向け、適切な法的枠組みの整備を含め、関係府省庁と連携しつつ、米国を始めとする関係国との調整を行っていくと発言しています。本協定はその法的枠組みということになります。
　二〇二〇年六月に策定された現行の宇宙基本計画は、宇宙政策をめぐる環境認識として、米国の宇宙システムについてどのように明記しているか、内閣府、答弁願います。
○坂口政府参考人　お答えします。
　安全保障における米国の宇宙システムにつきましては、先ほど御指摘のあった宇宙基本計画の中で、こういうふうに記載されております。
　インド太平洋地域の平和と安定を維持するためには、米国の抑止力が不可欠であり、米国の宇宙システムは、米国の抑止力の維持、発揮及び作戦のために不可欠であり、我が国を守る自衛隊の活動も、これに大きく依存している。日米同盟の強化に向けた取組の一環として、測位や宇宙状況把握、海洋状況把握等の分野を中心に、宇宙システムの維持において米国と役割分担を図ることにより、安全保障面での日米宇宙協力を一層強化していく必要がある。
　このような記載になってございます。
○穀田委員　つまり、米国の宇宙システムというのは、今答弁がありましたように、米国の抑止力の維持、発揮及び作戦のためのもので、自衛隊の活動もこれに大きく依存していると。したがって、日米同盟強化の取組として日米の宇宙協力を一層強化していくことであり、本協定はそのためのものということになります。
　政府は、昨年末に宇宙開発戦略本部で、安保三文書の改定を受け、今年夏を目途に宇宙安全保障構想を策定し、三年ぶりに宇宙基本計画を見直すとしています。本協定がこうした戦略的取組を推進するものであることは明らかであります。
　米国は、二〇二〇年六月に策定した国防宇宙戦略で、宇宙を明確な戦闘領域と位置づけ、中国やロシアを最も深刻で差し迫った脅威とみなし、米宇宙軍の創設など、宇宙の軍事利用を進めています。こうした下で、日米間では既に米宇宙コマンドと航空自衛隊との演習などが繰り返されています。
　そこで、今年一月の日米２プラス２について聞きます。
　この２プラス２では、宇宙における攻撃は同盟の安全に対する明確な挑戦と位置づけ、日米安保条約第五条の発動につながることがあり得るとしています。
　林大臣、これは日米共同の軍事作戦を宇宙領域でも可能とするものではありませんか。
○林国務大臣　近年の技術革新や安全保障における宇宙空間の重要性の増大、これを踏まえますと、例えば、他国が我が国の人工衛星を攻撃した場合に、その影響や被害が地上の防衛装備、施設及びインフラや船舶、航空機に生じること、これが十分に想定される状況になっておりまして、安全保障政策において、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する宇宙アセットに対する攻撃を我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えること、これがもはや困難となっております。
　こうした認識の下で、本年一月、日米両国が、人工衛星に対する攻撃を含む宇宙空間で発生した攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得るという認識で一致したものでございます。
○穀田委員　つまり、日本が運用する衛星は日本の施政下にあると位置づけて、そこへの攻撃は想定したものだということになりますわね。結局、二〇一九年の２プラス２では大規模なサイバー攻撃に対しても安保条約第五条が適用されるとしましたが、それに続く適用範囲の事実上の拡大だということになります。
　米国は、二〇一八年三月に公表した国家宇宙戦略で、宇宙空間における米国及び同盟国の利益を守るために、脅威を抑止及び撃退していくと表明しています。国境のない宇宙空間で軍事利用が進めば、平和と安全が脅かされることは明白であります。私は、米国主導の宇宙軍拡を是認する本協定は、宇宙の平和利用とは全く相入れないものだと考えます。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
　次に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について聞きます。
　本議定書は、サイバー犯罪条約で定めた内容のうち、特に国際協力に関する部分を補足するものであります。
　我が党は、二〇〇四年のサイバー犯罪条約の国会承認に当たり、サイバー犯罪は国境を越えて広範囲に影響を及ぼす特質があるため、国際的な枠組みで対処する条約が必要だと指摘し、その上で、条約は、盗聴法と同様の法整備を各国に求めるもので、通信の秘密、表現の自由、プライバシーなどが捜査当局に脅かされる、犯罪の構成要件に実質的に制限がないとして、私どもは承認に反対しました。
　本議定書はこうした条約の問題点を改正するものではありませんけれども、政府は、第十九条の規定に従い、他の締約国のサービスプロバイダーが保有、管理する加入者情報を開示するよう当該サービスプロバイダーに直接命令する権限を与えることを定めた第七条の規定を留保するとしています。
　大臣、その理由は、個人情報や通信の秘密の保護などの観点から、現行国内法と整合性を保つためという大筋の理解でよろしゅうございますか。その辺の見解を少し詳しくお述べください。
○林国務大臣　今御指摘のありました第七条でございますが、自国の領域内に所在するインターネットサービスプロバイダーが他の締約国から発せられた命令に応じて加入者情報を開示することができることとする規定が置かれるとともに、締約国は、同条の規定を適用しない権利を留保することができるという規定が設けられております。
　この第七条の規定に従って、我が国のインターネットサービスプロバイダーが本人の同意を得ることや裁判官の発付した令状によることなく外国の捜査当局に加入者情報を開示できるようにすることについては、今少しお触れになっていただきました、個人情報の適正な取扱い、また、通信の秘密の保護等との関係で慎重な検討を要するということから、我が国としては、本議定書が定める留保規定に基づき留保する予定にしております。
○穀田委員　今答弁のあったのは非常に大事な点でして、結局、個人情報、通信の秘密、こういう観点から慎重に対応するということから留保したという理解でいいということだと思います。うなずいておられるので、そういうことだと思います。
　時間の都合で、もう一つ質問しようと思っていたんですが、ちょっとそれも省きまして、最後に日・ＥＵ航空協定について質問します。
　航空協定は、締約国間の定期航空業務の安定的な運営に係る法的枠組みを定めるものであり、締約国の航空企業のみが定期便を運用できるものとする国籍条項が設けられています。
　林大臣はこの国籍条項の重要性をどのように認識されているか、お答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　我が国がこれまで締結してきました二国間の航空協定におきましては、締約国が指定した航空企業は、当該締約国又はその国民の実質的な所有及び実効的な支配の下にあることを条件として、定期便を運航することが法的に確保されております。
　この国籍条項は他国の二国間航空協定においても幅広く規定されておりまして、締約国による所有、支配関係を条件とすることで、航空機の安全性の確保、締約国の航空企業の権益の確保等にも資するものでございまして、安定的な定期便運航を行うために重要な規定であるというふうに考えております。
○穀田委員　私は、安全性それから権益という点は極めて大事な内容を含んでいると思います。
　本協定では、ＥＵの特性などを考慮し、国籍条項に代えて適用する規定が定められ、ＥＵとの関係で締結した十三の二国間航空協定でＥＵ航空企業の定期便の運航を可能としています。
　林大臣、この措置が定期便の安全運航に影響を及ぼすことはないという理解でいいんでしょうか。
○林国務大臣　ＥＵ域内では、いわゆるＥＵ航空企業が国籍を問わず自由に運航を行っておりまして、本協定は、このようなＥＵ側の現状を踏まえて、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の下においてもＥＵ航空企業が定期便を運航できるようにするものでございます。
　本協定によって、二国間航空協定の締約国であるＥＵ構成国が指定した航空企業については、いずれかのＥＵ構成国又はその国民等の過半数の所有及び実効的な支配の下にあることを条件として、定期便を運航することが法的に確保されることになります。
　これに加えて、本協定によって、ＥＵ航空企業による航空機の安全な運航を確保するために、ＥＵ構成国が指定した航空企業への効果的な規制上の管理を実施すること、これも条件として加えられておりまして、定期便運航の安全性は引き続き確保されており、国籍条項と同様に重要な内容ということでございます。
○穀田委員　最後の内容が極めて重要でして、私は、航空機における安全という問題がいかに担保されるかということがこういう問題を考える場合の起点になるだろうと思っていますので、そのことを改めて指摘して、今日は終わります。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日米宇宙協力に関する枠組み協定に反対の立場から討論を行います。
　本協定は、日米間の宇宙領域での協力を促進するためのもので、運用、探査、輸送、航空技術など幅広い分野を対象に、日米同盟の協力分野を一層広げることに狙いがあります。
　政府は、昨年末の宇宙開発戦略本部で、安保三文書に基づき、宇宙の安全保障分野での対応能力を強化するために、今年夏を目途に宇宙安全保障構想を策定し、現行の宇宙基本計画を見直す方針を打ち出しています。
　新たな宇宙基本計画では、昨年末に発表した工程表にのっとり、宇宙安全保障の確保として、準天頂衛星システムの開発、運用や、極超音速滑空弾の探知、追尾の実証に関する調査研究など、ミサイル防衛のための小型衛星コンステレーションについて、米国と連携、検討することを盛り込むとしています。本協定がこうした日米の戦略的取組を推進するものとなるのは明らかであります。
　本協定の署名に先立ち行われた日米２プラス２では、宇宙における攻撃は同盟の安全に対する明確な挑戦と位置づけ、安保条約第五条の発動があり得るとするなど、宇宙領域での日米共同の軍事作戦を明記しています。
　国境のない宇宙空間で軍事利用が進めば、平和と安全が脅かされることは明白です。米国主導の宇宙軍拡を是認する本協定は、宇宙の平和利用とは相入れないものであり、容認できません。
　なお、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書及び二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定については、いずれも必要な措置であり、賛成です。
　以上を述べ、日米宇宙協力に関する枠組み協定に対する反対討論とします。
○黄川田委員長　これより採決に入ります。
　まず、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和五年四月十四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長友　慎治君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、河野国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の坂本祐之輔君、日本維新の会の中司宏君、公明党の輿水恵一君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、坂本祐之輔君、中司宏君は各々十五分以内、輿水恵一君は十分以内、塩川鉄也君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　河野　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　坂本祐之輔君（立憲）　15分以内　デジタル、厚労、官房
　中司　　宏君（維新）　15分以内　デジタル、厚労
　輿水　恵一君（公明）　10分以内　デジタル、総務
　塩川　鉄也君（共産）　５分以内　厚労、デジタル、法務
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和五年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　上川　陽子君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山下　貴司君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（公益財団法人原子力安全研究協会理事）　　　　　　山口　　彰君
　　　参考人
　　　（国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥＪａｐａｎ事務局長）　　　満田　夏花君
　　　参考人
　　　（一橋大学名誉教授）
　　　（武蔵野大学経営学部特任教授）　　　　　　　　　　山内　弘隆君
　　　参考人
　　　（龍谷大学政策学部教授）　大島　堅一君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　大岡　敏孝君
　　今枝宗一郎君　　　　　加藤　竜祥君
　　上川　陽子君　　　　　深澤　陽一君
　　福田　達夫君　　　　　塩崎　彰久君
　　松本　洋平君　　　　　熊田　裕通君
　　大島　　敦君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　上杉謙太郎君
　　加藤　竜祥君　　　　　今枝宗一郎君
　　熊田　裕通君　　　　　松本　洋平君
　　塩崎　彰久君　　　　　山口　　晋君
　　深澤　陽一君　　　　　上川　陽子君
　　森田　俊和君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　稲田　朋美君
　　山口　　晋君　　　　　福田　達夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、公益財団法人原子力安全研究協会理事山口彰君、国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥＪａｐａｎ事務局長満田夏花君、一橋大学名誉教授、武蔵野大学経営学部特任教授山内弘隆君、龍谷大学政策学部教授大島堅一君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山口参考人にお願いいたします。
○竹内委員長　ありがとうございました。
　次に、満田参考人にお願いいたします。
○竹内委員長　ありがとうございました。
　次に、山内参考人にお願いいたします。
○竹内委員長　ありがとうございました。
　次に、大島参考人にお願いいたします。
○竹内委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。
　本日は、貴重な質疑の機会をありがとうございます。
　参考人の先生方には、それぞれのお立場から大変高い見識を御披露いただきまして、本当にありがとうございます。
　また、質問の機会をいただきました理事の先生方にも感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　まず、山口彰参考人にお尋ねをしたいと思います。
　我が国は、エネルギーの自給率が一一％と極めて低く、化石燃料のほぼ全てを海外から輸入しているという現状を踏まえた上で、安定供給とカーボンニュートラルの実現と経済成長を追求していかなければなりません。
　山口先生が御指摘のように、エネルギー政策は国家百年の大計であり、短期、中期、長期の視点と、一つのエネルギーに過度に依存せず、スリーＥプラスＳを追求するのが基本だと思います。この視点からも、何よりも安全性に最大限配慮した原子力をいかに活用するのかは、国家的な課題でもあります。
　今回のＧＸ脱炭素電源法案の最大のポイントの一つは、原子力規制委員会による安全性の確認を大前提として、原発の運転期間の在り方を整理している点でございます。
　そこで、問題の核心は、運転期間制度を見直しても安全性は必ず優先されるという担保をどのように確保するのかという点を、国民へ分かりやすい説明責任を果たしていくことだと思います。
　海外の事例も踏まえながら、山口先生の御見解をお願いしたいと思います。特に、運転停止期間も含め、経年劣化と安全性を把握し対処する際のポイント、本質とは何なのかという点についても御説明をお願いしたいと思います。
○山口参考人　山口でございます。お答えしたいと思います。
　まず、運転期間延長に対して、どうやって安全が担保されるかということでございます。
　安全の確保につきましては、原子力規制委員会、ここがしっかり責任を持ってやっていただくこと。
　それで、今回の法律の中でもしっかり書き込まれたことは、長期施設管理計画、これをちゃんと提出しなさいと。しかも、長期施設管理計画の中に、劣化の評価の方法、劣化の評価の結果、それから劣化の管理、これをしっかり書き込みなさいということが書かれました。これは、三十年の運転のときから十年以内で出していくわけですから、その点で、きちんと劣化の評価それから劣化の管理が行われるということが法律で書き込まれたということは、大変重要なポイントだと思います。
　もう一点、原子力事業者の責任、責務というものも書かれました。その中で、安全確保に関してしっかり取り組む、その体制を整備、強化する、そういうことが書き込まれました。ですから、事業者におきましても、そういったことができない限り、この運転期間延長の申請というのはやってはならないということになってございます。
　ですから、そういう観点で、もちろん技術的には一方で見ていく、あるいは一方で、この法律として制度的に安全を担保するということが明確化されたものだというふうに理解してございます。
　それから、二点目で、少し技術的なお話かと思うんですが、今の状況もそうなんですけれども、海外といろいろ国際会議の場等で議論しておりまして、四十年あるいは長期運転をやったときの問題としては、まず、原子炉容器の中性子照射脆化、格納容器、コンクリート、それから電気、計装品、そういう幾つかの注目すべきところが挙げられてございます。
　アメリカは既に四十年を超えて運転している発電所が幾つもありまして、そういうところが国際会議の場で運転経験を出しております。それで、具体的には、取り替えないといけないというようなものは、ダクトのようなもの、それから埋設ケーブルの埋設管のようなもの、そういうものだという運転経験が蓄積されてございます。
　そういった国際的な長期運転に伴う安全評価の方法、あるいは着目するべき設備、システム、それから、蓄積されていくそういう劣化の経験、更に加えれば、我が国でもそうなんですが、取り替えられる機器は取り替えることができるという意味で、例えば、よく美浜の三号機の運転期間延長で出されますけれども、原子炉容器のようなものを除いては、多くの設備が取り替えられているという状況でございます。ですから、技術的観点からおきましても、しっかりリスク評価、安全管理ができているものというふうに解釈してございます。
　私からは以上になります。
○國場委員　ありがとうございます。
　山口先生に改めてまた確認をしたいんですけれども、運転開始三十年を超えて運転する際、十年以内ごとに、高経化の技術評価と劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めるまさに長期施設管理計画、先生の今の御答弁にもありましたけれども、その策定というものが今回の一つの特色だと思います。
　そしてまた、それを事業者により作成をして提出するということになっていると思うんですが、その際の安全確保の留意点について懸念する声があるのも事実でございますので、その点についてどのようにお考えになるのかというのが一点目。
　また、二つ目に、今後、規制委員会が現行制度に比べて高い頻度で厳正に審査を行いますが、この審査を行う体制というものは、また審査の方法というものは、現状でよいのか、何か変化点があるのか、その点についての御見解をお願いします。
○山口参考人　山口でございます。お答えしたいと思います。
　事業者が長期施設管理計画を出すということに対しての、懸念する点ということであったと思います。
　私の考えますところは、今日の資料でも御説明いたしましたけれども、まだ、一番運転期間の長い原子炉では五十余年だったと思います。すなわち、これは何を意味しているかといいますと、原子力発電所を利用してから、今の第二世代と呼ばれる原子力発電所が主流なんですけれども、五十年余りの運転経験を持っている、すなわち、六十年から先の領域というものは現実には明確には言えない、そういう状況にございます。
　ですから、今の事業者が安全確保のためのいろいろな取組を行うに当たって気になる点といいますとすれば、今後、蓄積される運転経験をいかにきちんと海外のプラントと共有して、それをフィードバックしていけるか。ですから、必ずしも、六十年の時点で、今どこを注目すべきかということを断定的に言うのは適切ではないと思います。むしろ、これからの国内外の経験をしっかり見て反映していく、その仕組みをきちんと取り込むということが大事だと思ってございます。
　それから、二点目で、審査について御質問があったかと思います。
　現実に今、六十年、あるいはそれに予見できない運転停止期間をプラスするというところが審議されていて、じゃ、そのときにどういう具体的な形で審議をするのかという点。これは、先ほど申し上げましたのと同じ理由で、今、規制庁、規制委員会が審議中、議論中であると認識してございます。まさにそういう状況で、是非、規制委員会は、国際的な規制情報交換会議というところにも定期的に出席してございますし、そういうところの場で経験を共有する。
　申し上げましたように、日本は平均年齢三十一歳に対して米国四十三歳ということで、多くの経験が蓄積されるはずですので、それを審査の中にしっかり生かしつつ、今後、六十年運転が、四十年、今、日本は四十数年のところなんですが、それがもう少し時間がたったときにしっかりそういうものが反映できるような規定、それから内規、あるいはルール、そういったものを議論して作っていく、そういうような審議する場というのは今後必要であろうかと思ってございます。
　以上になります。
○國場委員　ありがとうございました。
　続きまして、山内弘隆先生にお尋ねをしたいと思います。
　山内先生は、再エネ系統整備の必要性を強調されておりました。今回、第六次基本計画の中でも、二〇三〇年の再生可能エネルギーの割合を三六％から三八％としておりますが、そのためには、再エネ大量導入とレジリエンスの強化のために系統整備が極めて重要でございます。
　広域連系系統のマスタープランの実現、風力発電の適地である北海道からの海底直流送電の整備には、どのような課題があり、具体的に加速する取組の際の留意点をお聞きしたいのが一点目の質問であります。
　もう一つは、私は沖縄県の出身なんですが、沖縄や離島は、今回の広域連系系統のマスタープランに位置づけられておりません。しかし、二月十日に閣議決定されたＧＸ基本方針では、「電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進していく。」と記載されております。海洋国家日本には、多くの有人離島があります。離島のＧＸ推進に具体的にどのような取組が必要とお考えでしょうか。教えてください。
○山内参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、大規模な系統整備のポイントですけれども、特に、委員御指摘のような海底直流送電線ということになりますと、やはり海底を使うということの権利関係とか調整問題、これが第一の問題でありますけれども、それについて合意を真摯に推し進めるということだというふうに思います。
　それから、事業環境という視点については、私申し上げましたように、いかにリスクを軽減させて、そして長期的に安定的にこれを使わせるような仕組みをつくるかということでありまして、その意味で、繰り返しになりますが、今回、公的な、公的というのはＯＣＣＴＯの方からのお金ですけれども、これをある程度充てながら進めるということがかなり効果的ではないかなというふうに思います。
　更に申し上げると、やはりこれは誰がどういうふうな形でやるかということでございまして、一つは、既存の事業者さんは送配電会社という形で系統をお持ちなわけですね。それと、やはりコーディネートをうまくしなければいけないという面があって、そういったところが主体なのかなとも思いますし、さらには、私、個人的な意見ですけれども、やはりこういったところに新しい技術とか、革新的な事業手法とか、こういったものを持ち込めるような主体というものも、何らかの形で参画していくとか、そういうことが重要ではないかなというふうに思っております。
　それから、御質問の二点目の、離島のＧＸ問題でありますけれども、これは言うまでもなく、系統とは隔絶されているということが前提で、もちろん全く隔絶されているわけではないんですけれども、やはり、委員御指摘のように、その地域地域でどういうふうにＧＸを進めていくか、こういうことだと思います。
　具体的に言うと、マイクログリッドとか、そういう形を取りながらその地域で進めるということが現実的な問題ではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。