Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井国務大臣　ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人口の高齢化が急速に進む中で、老人医療費の増加は避けられないところでありますが、最近著しい伸びを示している老人医療費を適正なものとし、国民がいかに公平に負担していくかということは、老人保健制度を長期的に安定したものとしていく上で不可欠の課題であります。
　また、人口の高齢化に伴い、今後急増すると予想される寝たきり老人等の要介護老人に対し、保健・医療・福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
　こうした状況等を踏まえ、老人保健制度を幅広く見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、一部負担の改正であります。現在、外来の場合一月四百円、入院の場合二カ月を限度として一日三百円となっておりますが、これを改め、外来については一月千円に、入院については期限を撤廃して一日五百円に改定することとしております。増大し続ける老人医療費の負担の現状にかんがみ、健康に対する自覚と適正な受診、さらには世代間の負担の公平という観点から、被用者保険本人や在宅療養者とのバランスも勘案して、定額制を維持しつつ、一部負担金の額の引き上げをお願いするものであります。
　第二は、加入者按分率の引き上げであります。昭和六十一年度の六月一日以降八〇％、昭和六十二年度以降は一〇〇％に引き上げることとしております。老人医療費につきましては、一人当たりで他の世代の五倍となっているため、老人加入率の高い保険者ほど老人医療費の負担は重いものとなっており、各保険者間の老人医療費の負担の不均衡は一層拡大しております。このため、加入者按分率を引き上げ、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにし、負担の一層の公平化を図ることとしております。
　第三は、老人保健施設の創設であります。寝たきり老人等の要介護老人にふさわしい医療サービスと生活サービスを提供する施設として、老人保健施設を創設するとともに、この施設を利用する老人に対する新たな給付として、老人保健施設療養費を支給することとしております。
　これらの施策を講ずることにより、国民が安心して老後を託せる老人保健制度を確立しようとするものであります。
　以上のほか、医療保険各法に準じて特定療養費制度を導入するとともに、老人保健施設の創設に伴う医療法、社会福祉事業法の改正なども行うこととしております。
　また、医療保険各制度を通ずる老人医療費の公平な負担を図るため、国民健康保険法を改正し、正当な理由がないのに保険料を滞納している者に対し、給付を一時差しとめる等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、本年六月一日からとしておりますが、老人保健施設に関する事項は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から、また、関係審議会への諮問に関する事項は公布の日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○山崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣委員　ただいま大臣より提案趣旨を御説明いただきました老人保健制度の改正について、賛成の立場から御質問をさせていただきます。
　当委員会にとりまして今国会で最重要の法案と思われます。厚生大臣初め厚生省の皆様方、性根を入れた御答弁をお願いしたいと存じます。
　まず最初に、高齢化社会に向かっての社会保障政策の進め方、一般論からお伺いしたいと思うのですが、今後我が国は諸外国に例を見ない急速なスピードで人口の高齢化が進行していく。七十歳以上の老人をとりますと、現在総人口の七％程度でございますけれども、昭和七十五年には総人口の一〇％、昭和百年には一六％になると言われているわけでございまして、二十一世紀には超高齢化社会を迎えると予想されているわけでございます。こうした本格的な高齢化社会の到来に備えて今後どのような社会保障の諸施策を進めていくのか。先般厚生省の中に高齢者対策企画推進本部をつくっていただいて、その報告もまとめていただいたようでございますが、そういったことを踏まえまして、大臣の基本的なお考えをまず伺いたいと存じます。
○今井国務大臣　ただいまの高齢化社会に向かっての今後の社会保障政策の進め方でございますが、この点につきまして私は大事な点が二つあると思っております。
　本格的な高齢化社会を控えまして、年金であるとかあるいは医療といった基盤的な制度を揺るぎのないものとしていくことが第一点でございます。人口の高齢化によりまして経費の増大の見込まれますこういった制度について、給付と負担の両面から公平を図りまして国民の信頼に足るものとしていきますことは極めて重要な課題と考えているからでございます。
　それから第二番目でございますが、寝たきりであったりあるいはまた体に障害を持つ恵まれない方々に対しまして思いやりのある温かい施策を講じていくことであります。これは福祉の原点でありまして、今後とも重要な課題と考えているものでございます。
○谷垣委員　そこで、今回の老人保健制度の改正でございますが、高齢化社会に向かってこれは極めて重要な施策でございます。五十八年の二月にこの制度が創設されてから現在まで三年を経過したところでございます。そして、その三年というのは長いのか短いのか、これはいろいろ議論もあると思いますが、今まで三年間この制度が実施されて、この制度をつくられたときの趣旨から見て一体どういう総括になっているのか。それで、今度の制度の改正を見ますと、単に手直しというわけじゃなしに、これからの高齢化社会に向かっての相当本格的な改正である。そうすると、今の時期に、三年たった今の時期にこういう本格的な改正をやらなきゃならない理由というのは一体どの辺にあるのか、この辺をまず伺いたいと思います。
○黒木政府委員　老人保健制度の見直しについてのお尋ねでございますけれども、直接的には今回見直しました理由といたしまして、御案内のように、老人保健法の附則四条におきまして、三年以内を目途に拠出金の算定方法について見直しを行うこととされているところでございます。しかしながら、この間三年を経過したわけでございますけれども、老人医療制度を取り巻く諸情勢というものは大きく変化を見ておるわけでございます。まず、老人医療費につきまして、最近に至りまして再びかつてと同じような著しい増高を示していることでございます。その他、老人の加入割合の違いによります医療保険間の負担の不均衡も拡大をいたしております。こういったことから、世代間の負担の均衡を含め、老人医療費の負担の公平化が求められているということが一つでございます。
　二つ目には、寝たきり老人等の介護を必要とします老人が増加を見ておりまして、こうした方たちに対します保健、医療、福祉施策の総合的な推進が求められているところでございます。
　三つ目には、老人保健制度を支えます医療保険制度が、全制度を通ずる給付と負担の公平を目指す改革が実施されたところでございまして、老人保健制度につきましてもその方向に沿った見直しが求められている現状でございます。
　このような課題にこたえまして、御指摘のように高齢化社会も踏まえまして私どもとして老人保健制度の長期的な安定を図っていく必要がある、そして二十一世紀におきましても安心して老後を託せる制度を確立する、こういう観点から幅広く制度全体を見直すことにいたしまして今回の改正案を御提案申し上げた次第でございます。
○谷垣委員　二十一世紀においても安心して老後を託せる安定的な制度をつくりたい、これが今、制度を見直そうという理由だ、こういう御答弁でございましたけれども、この老人保健制度だけじゃなしに、先ほど大臣がこれからの社会保障政策についての基本的な考えをおっしゃったわけですが、その社会保障政策の基本的な方向づけの中で今回の老人保健制度の改正はどういうふうに位置づけておられるのか。
○今井国務大臣　まず、本格的な高齢化社会に対応いたします社会保障制度を確立してまいりますためには、やはり医療が適切に供給されまして、その給付と負担の公平化が図られていきますことが不可欠の要件だと思っております。こういった方向を目指しまして、これまでも老人保健制度の創設やあるいは健康保険法の改正あるいは医療法の改正など、第一段階の諸改革をやってまいったところでございます。
　今回の老人保健制度の改正というのは三つございますが、第一は、加入者按分率の引き上げあるいは一部負担の見直し等によります老人医療費の負担の公平化でございます。それから二番目は、老人保健施設の制度化などによります保健医療あるいは福祉施策の総合的な推進、こういったものを組み合わせまして制度の長期的な安定を図ろうとするものでございます。こういったものは、今までの第一段階の改革に対しましてその総仕上げというふうな感じでございますと同時に、将来の医療保険制度の一元化、すなわち全制度を通じます給付と負担の公平化を目指す第二段階の改革への橋渡しになるものと私は思っておるものでございます。
○谷垣委員　今大臣から、これは第一、医療制度改革の総仕上げである、それから医療保険一元化への橋渡しである、こういう位置づけを伺ったわけでございますが、今までの御答弁の中にも老人医療費が最近に至って大変増高を示してきているという御指摘がございました。今後、老人医療費の負担の公平というようなものを考えていきます場合にも、その動向がどうなっているのかということをきちっと把握しておきませんと議論ができないわけでございます。
　そこで、老人医療費の動向というものがどうなっているのか、もう少し詳しく厚生省の見方を伺いたいですし、それにあわせまして、増高してくるということになりますと、さらに人口の高齢化に伴って今後とも医療費の増加というものは避けられないわけですから、長期的にどのように見込んでいるか、相当先の方の見通しも立てていかなければならない、その辺の見通しをお伺いいたします。
○黒木政府委員　まず最近における老人医療費の動向でございますけれども、六十年三月から九月の平均で見てまいりますと、対前年同月比で一二・五％という著しい増加となっておりまして、五十八年度あるいは五十九年度の八％台の伸びに比べまして、伸び率にしまして一段と大きな傾向を示しているわけでございます。
　さらに長期的な見通しについてでございますけれども、大変難しい推計になるわけでございますけれども、一応過去の趨勢を基礎にいたしまして一定の前提のもとに私どもとして試算を行っておりますけれども、昭和六十一年度で約四兆二千億の老人医療費が、二十一世紀になりますと、昭和七十五年度におきましては約十五兆五千億ということで三・七倍ぐらいに増加するのではないかというふうに見込んでおります。
○谷垣委員　大変な将来の見通しを今お示しいただいたわけでございますが、この老人医療費はいろいろな負担の仕方があるわけでございますけれども、結局、最終的には国民が負担していかざるを得ないわけです。この老人医療費の増加という問題にどういう見通しを立てて厚生省は対応していこうとされているのかお伺いしたいと存じます。
○黒木政府委員　先ほどお答えいたしましたように、人口の高齢化が進んでおりまして当面の医療費も増加いたしておりますし、将来ともかなりの規模で増加していくということは避けられない事実だと認識をいたしております。この増加いたします老人医療費を今後どのように適正なものにしていくか、そしてまた、その増加します医療費を国民がどのように公平に負担していくかということが私どもに課せられた老人保健制度の長期的な安定を図る上でも重要な課題だというふうに考えております。
　このため、どのように適正化するかという点につきましては、まず従来からも実施いたしておりますけれども、市町村におけるレセプト点検とかあるいは医療費通知といった行政努力を格段に強化してまいりたいと思っております。
　それから二つ目には、やはり健康づくり、健やかな老後を迎えるための老健法の一つの柱であります老人保健事業というものを今後ともますます推進してまいりたい。
　三つ目には、これからは在宅医療というものを促進していく必要があろうというふうに見ておりまして、診療報酬の合理化等を通じましてこの面の促進を図りたい。
　四つ目には、大臣からも答弁がありましたように、新しく老人保健施設を制度化いたしまして、そういうことを総合的に組み合わせまして老人医療費の適正化を進めることにいたしたいと考えております。
　さらに、どのように負担を公平にしていくかという点につきましては、一つは、世代間の公平を図るための一部負担の見直し、それから、保険者間の公平を図るための加入者按分率の引き上げということを行うことにいたしておりまして、そういう施策を実施することによりまして老人保健制度の長期的な安定を図ってまいりたいというふうに考えております。
○谷垣委員　今の御答弁で、医療費の適正化対策を総合的に推し進める、そして負担の公平を図っていくということですが、世代間の公平を図るため一部負担を見放しをする、そういう位置づけをいただきました。
　今回の一部負担、今まで一月四百円だったのをさらに今度は千円ということにしていただく、そして入院費の方も三百円、二カ月までだったのを五百円で青天井ということで、老人の方々に負担を引き上げていただく、今度はこういう案を出していただいておるわけですね。これはどういう考え方なのか、伺いたいと思います。
○黒木政府委員　一部負担についてのお尋ねでございますけれども、現在、老人医療費は四兆円を超える大きな規模になっているわけでございますけれども、その中で老人の方が負担されている一部負担の額は約六百億でございまして、割合にして一・六％でございます。残りのほとんどは若い世代が負担をしているというのが実情でございます。こういったことから、今後高齢化社会を迎えるに当たりまして、お年寄りの方も、それから現役世代も力を合わせて老人医療費を公平に負担していかなければならない、こういう観点に立ちまして今回の改正をお願いしているわけでございまして、改正後におきましても、六十一年度で三・七％、満年度でも四・五％にとどまるものでございます。
　さらに、今回の改正におきましては、老人の方が払いやすいように定額制を変えることなく、また外来につきましては、月の初めに一回支払えば後は支払わなくてもいいという現行の仕組みを堅持することにいたしております。額につきましても、年金の充実あるいは高齢者世帯の所得の実態から見ましてお願いできる額ではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに考えております。
○谷垣委員　若い方々、現役世代にも医療費がふえていくから負担をしていただこう。そうすると、老人の方々にも今のところ一・六％しか負担していただいていないから、もうちょっと負担していただいてもいいじゃないか、そういう考え方、それなりによくわかるのです。それからまた、定額制は変えないで、外来の最初に払って、払いやすいようにしよう、予測がつかない、お医者さんに行ったら幾ら取られるかわからないということはないようにしよう、この点も私は評価できるのです。
　ただ、今まで四百円だったのが一回千円となった。一カ月千円で済むというのは必ずしも高いとは思いませんけれども、御老人の方々がよく心配されておりますのは、一つの医療機関で一カ月千円なら、まあそのぐらいのことは仕方がないかもしれない。しかし、年をとってくると必ずしも一つの病気だけで済むわけじゃない。風邪も引くかもしれない、あるいはひざが痛いということもあるかもしれぬ。幾つかの医療機関にかからなければならない。一体その負担はどうなるんだ、こういう御不安を、私なんか地元へ帰りまして聞くわけでございます。その辺のところは厚生省としてはどのように考えておられるのか。余りお年寄りに不安をかけないようなことで大丈夫なのかどうか、お考えを伺いたいと存じます。
○黒木政府委員　御指摘のような心配も言われておるわけでございまして、老人の方は三つ四つ病気があるので、千円に上げますと三千円、四千円にもなる、こういう御指摘がございます。
　そこで、私どももいろいろと実態を調べておるわけでございますけれども、平均して申しますと、老人が一カ月に通う医療機関の数というものは一・五弱でございます。さらに、一つの医療機関に月どれくらいかかっておられるかを見ますと、三・七回かかっておるというのが実態でございまして、総じて申し上げますと、お年寄りの方は一つの医療機関でじっくり診てもらっている、かかりつけのお医者さんにじっくりおかかりになっているというのが実態ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、こういったお年寄りは今後改正によりまして月千円の負担ということになるわけでございます。お年寄りによっては、月二回と申しますか月二つの医療機関に行かれる場合には二千円になるわけでございますけれども、重ねて申しますが、実態は一・五弱程度の医療機関の回数になっておるということでございます。
○谷垣委員　今の点も大変お年寄りから不安を伺う点なんですが、もう一つは、この前、五十八年に四百円になった。今度は千円になった。これは一体将来どうなるんだろうか、こういう不安が非常にあるわけですね。だから、先ほどから長期的に安定した制度にしなければならぬという御説明で、こういうことをやれば長期的に安定できるんだ、こういう御説明でしたけれども、一体、将来的にこの一部負担の水準というのはどうなるのか、そこのところをある程度めどをつけてやっていただかないと大変な社会不安を巻き起こすのではないか。その辺、厚生省はどうお考えでしょうか。
○今井国務大臣　確かに、この老人保健法の今回の改正というのは、先ほどから政府委員が答弁いたしましたように、制度を安定的に、しかもまだ二十一世紀においても安心して老後を託せるようにしようということでありますから、一部負担につきましては、世代間の負担の公平という観点からその改定をお願いしているわけでございますが、今回の考え方は、一部負担の総額は満年度で老人医療費の四・五％程度になるものと私どもは見込んでおります。
　そして、じゃ一体将来の一部負担の水準はどうなるんだろうということでございますが、これはこれからの老人医療費の動向にもよりますが、現段階におきまして、私としては老人医療費の五％程度の負担というものが一つの目安ではなかろうかと考えております。
○谷垣委員　やはりこういう見通しがしっかり守っていけるように、今回の改正もその一環でしょうけれども、努力をしていただかなければいかぬと思うのです。
　それと、先ほど負担の公平化を図る施策としてもう一つお挙げいただいたのが加入者按分率の引き上げの問題でございます。二年間でこれを一〇〇％に引き上げる、今まで五〇％だったのを一〇〇％にするということでございますが、この考え方、どういうことなのか、伺いたいと存じます。
○黒木政府委員　加入者按分率の引き上げの考え方についてのお尋ねでございますけれども、現在、各医療保険制度の老人の加入状況を見てまいりますと、サラリーマンも退職されれば国保に入られるというようなことから国保の加入率が非常に高くなっておりまして、国保は加入者千人当たりで百二十五人加入されておりますけれども、これに対しまして健保組合は千人当たり二十九人の加入状況でございます。したがいまして、国保と健保を対比しますと、四倍国保がたくさん老人を抱えられている状況になっているわけでございます。また、老人一人当たりの医療費は若い人の五倍かかるという状況でございます。したがいまして、国保のように老人を多く抱える保険は非常に老人数が多い、その医療も五倍かかるというようなことで、国保には非常に重い負担になっているわけでございます。
　今回の改正の考え方でございますけれども、老人保健制度を高齢化社会に対応した安定した制度にいたしますためには、老人の少ない保険制度も、そしてまた老人の多い保険制度も、公平に老人医療費を負担していくことが非常に重要であろうというふうに考えておるわけでございます。
　今回、加入者按分率を段階的に引き上げることにいたしておりますけれども、これはどの医療保険制度も同じように千人当たり六十九人の老人を抱えることによりまして老人医療費の公平な負担の実現を図ろうということでございます。
○谷垣委員　国保に老人の加入率が高い、それから健保組合というのは割合若い方である。これはそれぞれの努力でどうなるというのじゃなしに構造的な要因ですから、負担の公平を図るために加入者按分率を見直していこうというのは、これはわかるわけです。
　そこで問題は、加入者按分率、今までの五〇％は、実際、今四四・何％ですか、なっておりますね。それが二年で一〇〇％になっていく。相当急激な拠出増になりはしないか、こういう意見を私なんか地元に帰りましてまた聞くわけです。特にそれとあわせて、国保の方がやはり老人が多くて苦しいから、要するに若い方から助けよう、こういうことですけれども、国保自体の経営努力がどうなっているのか、国保自体いろいろまだ収納率が悪いというような問題があったり、今回もいろいろ改正を考えていただいているわけですけれども、やはりここのところで相当経営努力をしていただかないと、若い方から老人を助けようという気持ちになりにくい面があるのじゃないか。
　二つあわせて御質問するわけなんですが、健保組合の負担というものはこれでどうなるのか。健保組合はちゃんとやっていけるのかどうかという点が一つ。それからもう一つは、国保の経営努力ということについて、さらに厚生省お考えになっている点があったら、お伺いしたいと思います。
　それで、ちょっとつけ加えますけれども、健保組合も多分財政状況はいいんだというお答えをなさるのだろうと思うのですが、先取りしてなんですが、健保組合の中にもいろいろな健保組合があって、全部が全部構造的に楽だというわけじゃない。私の地元なんかでも相当年寄りばかりの健保組合もあって、財政的に苦しいところもあるわけですね。その辺のところが一体どういう対応になるのか、あわせて伺いたいと思います。
○幸田政府委員　健康保険組合がこの按分率の引き上げによってどうなるか、それから健康保険組合の中にはかなり経営の苦しいところもあるのではないか、こういう第一の御質問の点でございますが、今回加入者按分率を引き上げることによりまして健康保険組合には拠出増をお願いをいたすわけでありますが、御指摘にもありましたように、健康保険組合の財政は、これは健康保険組合全体でありますけれども、ここ数年二千億を超える黒字であります。昭和五十九年度が一番新しい決算の状況でありますが、五十九年度の単年度だけで二千六百億円を超える黒字を健康保険組合は出しているわけでありまして、積立金も五十九年度末の推計では一兆七千億ということになっておりますから、健康保険組合のこういった安定的な財政基調から見まして、ほとんどの健康保険組合では、この按分率を引き上げましても保険料率の引き上げは必要でない、私どもはこう判断をいたしております。
　現に、昭和六十一年度の健康保険組合の予算編成に際しましてそれぞれの健康保険組合から意見を聴取をいたしましたところ、保険料率の引き上げをしたいという健康保険組合の数は六十一年度三十組合、それから保険料率の引き下げをしたいという組合がその三倍以上の九十七組合、こういうことになっているわけでありまして、ほとんどの組合は現在の保険料率を変更しないで十分やっていけるものと判断をしているわけであります。
　それから個別の健康保険組合で非常に困ってくるものがあるのではないかという御指摘につきましては、確かにそういった健康保険組合がないわけではありません。そういった健康保険組合につきましては、昭和六十一年度と六十二年度の両年度にわたりまして、特に大幅な拠出増となる組合につきましていわゆる激変緩和の経過措置を講じたい、こういうことで私どもはこの法案の中にもお願いをいたしているわけであります。こういった措置をとることによりまして健康保険組合についての適切な対応策がとれると考えているものであります。
　それから国民健康保険の経営努力の問題、第二の御質問でありますけれども、御指摘のとおり、健康保険組合その他被用者保険に拠出をお願いする以上、国民健康保険サイドに一層の経営努力が必要であるということは、私どももそういった観点でさらに努力を重ねていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、レセプトの審査体制の強化あるいはレセプト点検の充実、それから医療費通知などの徹底といったような一連の医療費適正化対策、それから保険料収納率は確かに被用者保険に比べますと若干劣っております。これは源泉徴収の被用者保険と異なりまして、賦課方式が異なりますので、そういった点からやむを得ない点がありますけれども、特に保険料収納率の低い市町村を対象にいたしまして特別対策を実施をいたすことに。いたしております。
　なお、この法案では、特に悪質な滞納者に対する特別な措置をお願いをいたしているわけでありまして、こういったいろいろな施策を講ずることによりまして国民健康保険サイドの経営努力をさらに徹底をさせたい。私どももできる限りそういった方向で一層の努力を払う決意であります。
○谷垣委員　今、一部負担と加入者按分率を伺いまして、次に今回この制度改正で創設されます老人保健施設についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　こういうふうに人口の高齢化が進んでまいりますと、やはり寝たきり老人対策というのは大変重要な問題になってくると思うのです。個人的なことになりますが、私自身も身近に老人が何人もおりまして、昨年まで寝たきり老人が私のすぐ身近にいたわけでございますが、家族にとりますと大変深刻な問題でございます。私なんか外に出ておりますけれども、特に家庭におります女性にとってはまことに大きな負担になっております。
　そういうことを考えますと、これから核家族化がどんどん進んでくる、そして女性も外に出ていくということになると、一体、自分の老後はどうなるのか、寝たきりになったような場合どうなるのかというのは、もう多くの御老人のまことに心配の種でございまして、私の祖母なども、口を開くと人様のお世話にならないように死にたいということを言っているようなことでございます。人の不安というものを解消する、国民の不安を解消するというのが政治の役割であるとするならば、そういったことに対して適切な施策をしていくということが極めて大事だろうと思うわけでございます。
　そういう点で、今までいわゆる特別養護老人ホームなどがあったわけですが、そこではちょっと医療というようなものは十分ではない。また、老人病院というのは生活の場として必ずしも適切ではない。そういうことで、今度老人保健施設というものをつくっていただく、私は大変結構なことだと思います。
　それで、この制度のねらいは一体どういう点なのか、どのような点で寝たきり老人等にふさわしいサービスが提供できるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
○今井国務大臣　今先生がお話しになりました御家庭の状況等の解消をねらう、御苦労を解消したいというのがまさにずばり今回の施設をつくるねらいでございます。すなわち、申し上げれば、これからの人口の高齢化の進展に伴いまして寝たきり老人というものが非常にふえてまいります。そういうことへの対応が目下の大きな政治の急務であり、課題だと私は思うのです。
　そこで、こういった寝たきりのお年寄りについて手厚い看護であるとか介護といった医療サービスあるいはまた日常生活面でのサービスというものをあわせて提供する施設がどうしても欲しいというお声にこたえまして、私どもは今回老人保健施設を創設しようとしているわけでございます。現在はこうした施設がありませんために、おっしゃいますように介護を必要とするお年寄りあるいはその家族の方々の御苦労は大変なものがあると察せられますし、また長期に入院するお年寄りがふえているわけでございます。こういった方々の切実な要望にこたえますために、今回の老人保健法の改正におきまして老人保健施設を制度化しようというふうに思い切って考えたものでございます。
　そこで、老人保健施設におきましては、症状が安定をいたしまして入院治療の必要がないといった寝たきりなどの介護を必要とするお年寄りに対しまして、その人それぞれのニーズに応じた看護であるとか介護をするサービスあるいは機能訓練、その他必要な医療のサービスを提供することがもちろん大事でありますが、あわせまして日常生活のサービスも提供しまして、こういうことによって要介護老人の多様なニーズにこたえたいというのが今回の老人保健施設の大きなねらいでございます。
○谷垣委員　今回こういう制度、今までの行政の姿からすると医療でもない、福祉でもない、その中間的なものを全く新しくつくられるわけで、今回の法案を見せていただきましても、全く新しい制度をつくるせいか、どういうものなのか私自身もまだはっきりイメージがつかめない点がたくさんあるわけでございます。そういう点でどういうふうに御質問しようか甚だ迷ったわけではございますが、まず利用する立場に立った場合には、一体、費用はどうなるのかということが極めて切実な関心事になると思うのです。その辺はどういうことになっておりますでしょうか。
○黒木政府委員　寝たきり老人の方等の要介護老人の方が老人保健施設を利用された場合の利用料はどうなるのか、あるいは費用負担はどうなるのかというお尋ねでございます。
　私どもとしては、法案で御提案申し上げておりますのは、利用された方の医療サービスあるいはそこで行われます療養についての経費はすべて老人保健法に従いまして国、地方の負担及び保険者の拠出金で見てあげるということでございまして、正確に申し上げれば、市町村長から老人保健施設療養費という形で老人の方に給付をされるわけでございます。したがって、医療サービスにつきましてはその経費が要らないということでございますけれども、家庭におきましても必要とされる食事代等については利用者の負担でお願いをいたしたいというふうに考えております。
　ただ、この利用者負担の額でございますけれども、老人の方はいろいろなニーズを持っておられると思うのでございますが、そういうニーズに対応できるように原則として食事代等の利用者負担につきましては施設の方で料金等を定めるという形をとっております。しかしながら、その負担額、利用料金が老人にとって過重な負担とならないように、私どもといたしましては老人保健施設の運営基準におきましてガイドラインを示しまして指導していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○谷垣委員　それから、老人保健施設の整備というのはどのように進めていくおつもりなのか、これを伺いたいと思います。
○黒木政府委員　老人保健施設の整備につきましては、やはり何といっても地域における要介護老人の実態を踏まえまして、私どもとしては医療とか福祉資源の有効活用という観点から病院の病床転換あるいは老人ホームへの併設、そういったものを重点にいたしまして段階的な整備を進めていきたいというふうに考えておりますが、その整備に当たりましては医療法人とか社会福祉法人といった民間活力を重視した形でお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○谷垣委員　これは将来的な整備の計画ということになるのかもしれませんけれども、私どもの地元にも過疎地がございまして、やはり過疎地の老人というのは大変心細いわけでございますね。それで、病床転換や老人ホーム併設などで重点的に段階的にやっていく、あるいは民間活力を活用していくということを今おっしゃったわけですけれども、そういうことになりますと、今までそういうところが十分あったところは割合やりやすいけれども、どうも過疎地はなかなかいかないのじゃないかな、これはいつも過疎地の住人の希望なわけですね。ですから、これは全部国で建てるわけじゃないですから、民間の力もかりるということになりますと、国が全部指導してうまく全部そのとおりいくというわけじゃないでしょうけれども、将来の整備計画でぜひそういうことにも御留意をお願いしたいと思うのです。
　それから、こういう老人保健施設を整備していくと老人医療費の適正化という点では一体どうなのか、大変金がかかったりするのじゃないかという御指摘も一部にある。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○黒木政府委員　まず、施設の整備について過疎地等についても配慮をという御意見でございますけれども、私どもといたしましても、この老人保健施設が全国にあまねく均等に整備されていくことが非常に重要だろうというふうに考えております。私どもとしては、先般発表いたしました高齢者対策企画推進本部の報告書にも示されておりますように、特別養護老人ホームあるいは新しくできます老人保健施設につきまして緊急に整備計画を策定しまして計画的に整備を図りたいというふうに考えておりまして、その際、御指摘のようなことのないよう、地域的にも均衡のとれた形で整備ができますよう十分配慮して指導していきたいというふうに考えております。
　二つ目は、老人保健施設の整備に伴います老人医療費の関連でございますけれども、老人保健施設を段階的に整備いたしますことに伴いましていわゆる社会的入院の解消というものが図られていくであろう。そういたしますと、中長期的には老人医療費の適正化と申しますか、国民の老人医療費の負担が何がしか軽減されるのではないかというふうに考えております。
　試算でございますけれども、仮に昭和七十五年度までに二十六万ないし三十万床のベッド整備を図るということを前提に長期的に推計をいたしておりますけれども、老人保健施設を整備しない場合と比べまして老人医療費の伸び率は約二％下がり、老人医療費に換算いたしまして約三兆円ないし三兆五千億円が昭和七十五年時点において低下すると見込んでおる次第でございます。
○谷垣委員　寝たきり老人対策でこういう中間施設をつくっていただくのは大変結構なことだと思いますが、もちろん施設対策だけで済むものではないわけでございまして、私の申し上げました身内の例でも、例えばときどき入浴をさせるために居宅サービスに来ていただくというのは大変助かりまして、老人本人も喜ぶ。だから、デイサービス、ショートステイサービス、訪問指導等の在宅福祉対策を充実していただいて、ノーマライゼーションと申しますか、できれば家族などと一緒に過ごせるように手助けをしていただく。これは最近厚生省も大変力を入れていただいているわけですけれども、中間施設をやっただけではなしに、こういうことも積極的に推進していただくことがさらに必要だと思うのです。その辺どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○小島政府委員　確かに御指摘のように、現在、五十九年の調査でございますが、寝たきり老人の総数は四十八万でございます。そのうち、特別養護老人ホームに入所されている方が十一万、病院に入院されている方が十万、残りの二十七万が在宅の状態でいらっしゃいます。
　在宅の寝たきり老人の方々、その家族の意識を調べてみました。これは全国調査ではございませんで、百万程度の都市、三十万程度の都市、いわゆる農村部を調べてみましたが、全部を平均いたしますと、寝たきり老人御本人の場合、寝たきりになってもできれば家にいたいという方が九割、施設に入りたいという方が一割でございます。都市の規模によって、多いところで一四％、少ないところでは七・八％と差がありますが、大部分の方はやはり家族と一緒に住みなれたところにいたいという御希望が強いように見受けられました。
　一方、家族の方の意識を調査してみますと、平均いたしますと約四分の一の方が、そういう寝たきり老人を家庭で抱えておりますと施設に入ってほしいという意識を持っていらっしゃいます。そういう意味で、寝たきり老人御本人の希望もさることながら、家族の負担が大変だということは十分察せられるところでございます。しかし、そういう状態にありながらも、家族の大多数は何とか自分で面倒を見たいという意思も強いようでございますが、一面、日本の老人との同居の状況等を見ますと、息子さんのお勤めの都合とかもあって同居率がだんだん下がっております。それと同時に、御婦人の就労も増加しておりますので、家庭における介護機能というのは相対的に低下の傾向にあると見ざるを得ないと考えております。
　そういたしますと、老人の福祉を図り、できるだけ御希望に沿えるような老後の生活を送っていただくためには、御指摘のような家庭介護の支援システムを充実していく必要があろうと考えまして、従前は緊急の課題として入所施設の整備に力を入れてきましたが、これも大体めどが立ちつつありますので、今後は在宅サービスの強化に重点を置いてまいりたいと考えておりまして、六十一年度におきましても、デイサービス施設を従来の九十六カ所から百十四カ所増加いたしまして二百十カ所に持っていく、あるいは家族が御旅行とか仕事の都合とかで家庭で介護できない場合に施設に短期間お預かりするショートステイの事業につきましても、従前の二万七千八百四十五人の対象を約一万人増加するというような強化を図ることにしておりまして、このデイサービス事業とショートステイにつきましては、国庫補助率が従来三分の一でございましたが、これも二分の一に引き上げて制度の整備を促進してまいりたいと考えておるところでございますし、ホームヘルパーの派遣事業につきましても、これも適切な人を得るということでなかなか急速には進まない面もありますが、六十一年度は約二千人増加して二万三千五百人体制に持っていこうというような整備を進めておるところでございまして、何とか家庭における介護機能の支援システムを早急に整備して、本当に寝たきりの御老人の希望に沿える生活が家族とともにできるような施策をさらに充実してまいりたい。
　なお、施設に入所なさった方につきましても、リハビリとかである程度回復できますれば家庭に帰りやすくするためにも在宅の支援システムづくりが重要だと考えておりますので、御指摘のとおりこれには十分力を入れてまいりたいと考えております。
○谷垣委員　大変積極的にやっていただいて、ますますこれを進めていただきたいと思います。
　今回の老人保健施設ですけれども、先ほど申し上げたように医療と福祉の中間でこれからどういうことをやっていくのかいろいろ詰めていかなければならないことがたくさんあろうと存じます。モデル事業をやっていただく中で精力的に議論を詰めていただかなければならないわけですが、こうして病院、こういう中間施設、特別養護老人ホーム、いろいろな選択肢ができてくる。これはそれぞれ目的が違うわけですけれども、国民が実際使うときどれにしようかという話になると、魅力的なよいところに行きたいと思うのは当然のことだと思うのです。だから、老人保健施設は、これから詰めて議論をしていただいて、そういう国民の要望にこたえるもの、利用しやすいものにならなければいけないと思うのです。
　例えば、今病院なんかで社会的入院ということがよく言われますけれども、年寄りを抱えた者からすると、寝たきりで自分の家で支えていくのも大変だ、そこで病院に入れておくと、うちの年寄りは体が悪いのでということで入れておけば社会的な体面も立つというような現実もあろうかと思うのです。中間施設というようなものが、言葉は悪いですけれども、うば捨て山のようなものであってはならないので、あそこの老人保健施設に入れたということが非常に明るいイメージといいますか、何かよいところに入れているなというようなイメージを国民に持っていただくように厚生省も御努力いただかなければいけないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○今井国務大臣　老人保健施設についてはまさに御指摘のとおりでございまして、まず国民がだれでも利用しやすいものにしなければなりません。同時に、その機能が十分発揮できて、しかも国民のいろいろな要望にこたえられるようなものにすることが極めて大事だと思っております。
　そういったことから、その整備につきましては、病院であるとか老人ホームというものにまず併設するということなどを考えまして、まず住民の身近な場所に置くということ、同時にその施設の利用につきましても、面倒な手続をするというようなことでなくて、申し込めば入れてもらえるという手軽に利用できるような施設にしていきたい、私はこう考えております。したがって、今後モデル事業の実施をいたしますが、そういう状況や各方面の御意見を踏まえまして具体的な施設とか給付の基準などを検討することになりますが、先生の御意見を十分踏まえまして考えてまいりたいと思っております。
○谷垣委員　ぜひそういう推進をお願いしたいと思います。
　今、老人施設のことを伺ってきたわけですけれども、高齢化対策の基本、これは結局健康な老人づくりだと思うのですね。その意味で、この制度には老人保健事業というものもあるわけで、老人保健事業の推進が極めて重要だと思うのです。それで、その実施状況はどうなっておりますか。
○黒木政府委員　御指摘のとおり、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、健やかな老後を迎えるための施策、あるいは壮年期からの健康づくりを初めとします特に保健事業というのは極めて重要であると認識をいたしております。保健事業につきましては、五カ年計画に基づきましてこれまで段階的かつ計画的に事業の拡充を図ってきたところでございまして、私どもとしては着実な成果を上げているというふうに考えております。
　保健事業の実施状況についてのお尋ねでございますけれども、五十九年度の実績で見ますと、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導につきましては、予算で見込みました水準を上回った実績を上げております。また、健康診査につきましては、受診者数が、五十九年度におきまして千六百万人を超えるという状況でございまして、これも着実な成果を上げているものと考えておりますが、予算に対比しまして、一般診査で七割、胃がん検診が五割程度の実施率になっておりまして、残念ながら予算対比では実施率が下回っているということでございます。しかしながら、健康診査の受診率につきましては、国の予算を上回っている市町村が多数あるわけでございますけれども、都市部におきまして低くなっておるということでございまして、これが全体の受診率を引き下げている原因になっているものと考えております。
　私どもとしては、六十一年度予算におきまして、老人保健事業の計画的な推進ということで、厳しい財政事情のもとでありますけれども、総額三百五十八億円、対前年度比で三五・八％増と、大幅な伸びの予算の確保を見ているところでございますし、内容的にも総コレステロールあるいは肝機能検査といったようなものを一般診査へ追加しておりますし、寝たきり老人等に対します訪問指導も全員を対象にする等の保健事業全般にわたる充実を図っているところでございます。
○谷垣委員　今実施状況を伺ったわけですが、老人保健事業の計画は、六十一年度で終了するというふうに伺っているのです。しかし、この事業は息の長い取り組みをしていくことによって初めて成果が上がってくるわけですから、六十一年度でおしまいというのでは困るので、またさらにその先の計画を立ててやっていただくことが必要じゃないか。その意味で、第二次計画というものをおつくりになるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○今井国務大臣　御指摘のように、保健事業の成果というのは長期にわたりまして着実に事業を積み重ねるということによって達成されるわけですから、第一次計画に続きまして、昭和六十二年度を初年度とします第二次計画を今策定しょうと思いまして、現在公衆衛生審議会の老人保健部会におきまして御審議をお願いしているところでございます。
　おっしゃいますように、健やかな老後の実現のために、さらに施策の前進を図ろうと思いまして、今後、同審議会の御提言を待ちまして具体的な計画の策定を検討してまいりたい、このように思っておるものでございます。
○谷垣委員　いろいろ伺ってまいりましたが、今回の制度改正、私も地元に帰りましていろいろな御意見を伺っております。御老人の方からは、四百円を一挙に二・五倍に上げる、千円に上げるというのは随分急な負担増じゃないかという御意見もあります。また現役世代の方々からは、按分率を変えていくということは実質的な増税じゃないかという御意見もあります。それぞれ伺っておりまして、まことにごもっとも、血の出るような御発言だと思います。
　先ほど来いろいろ御答弁もいただきましたように、この老人保健制度というものを長期的に安定させていく、そしてその中で負担の公平を図っていくという立場から見ますと、若い方々、現役世代の方々にそういう形で拠出率を上げていただいている、またお年寄りには、そういうことで一部負担を上げていただいている、そういうように協力していただいてやっていかないと、どうしてもこの制度はうまくいかないと思います。また、こういう中間施設をつくっていただくということ、これをよいものにしていただいて、そうして、これからの高齢化社会への国民の不安を解消していただくということでこの制度はぜひきちっとやっていただいて、これからの高齢化社会の乗り切りをやっていただきたい、これをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山崎委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年四月十七日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　西田　　司君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　宮地　正介君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石原健太郎君
　　　　　　臼井日出男君　　　　越智　伊平君
　　　　　　大村　襄治君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　坂本三十次君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　中川　昭一君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　九郎君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　小川　省吾君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　山中　末治君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小沢　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　三島健二郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　山崎　皓一君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部文化第
　　　　　　　　二課長　　　　　神長　善次君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　阿部　憲司君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局財務課長　　　逸見　博昌君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局社会教育課長　藤村　和男君
　　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　　人福祉課長　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　近藤純五郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局総務課長　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局普及教育
　　　　　　　　課長　　　　　　杉本　忠利君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部産炭地
　　　　　　　　域振興課長　　　高原　弘栄君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人福祉課長　　　藤井紀代子君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　石原健太郎君
　　宇野　宗佑君　　　　　越智　伊平君
　　中川　昭一君　　　　　月原　茂皓君
　　湯川　　宏君　　　　　自見庄三郎君
　　五十嵐広三君　　　　　和田　貞夫君
　　佐藤　敬治君　　　　　竹内　　猛君
　　山下八洲夫君　　　　　山中　末治君
　　小谷　輝二君　　　　　柴田　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　伊藤　公介君
　　越智　伊平君　　　　　宇野　宗佑君
　　自見庄三郎君　　　　　湯川　　宏君
　　月原　茂皓君　　　　　中川　昭一君
　　竹内　　猛君　　　　　佐藤　敬治君
　　山中　末治君　　　　　山下八洲夫君
　　和田　貞夫君　　　　　五十嵐広三君
　　柴田　　弘君　　　　　小谷　輝二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○福島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
○細谷（治）委員　六十一年度の交付税法もほぼ大詰めに近づいておりますので、若干具体の問題も含めて御質問いたしたいと思います。
　最初に御質問いたしたい点は、地域改善対策の問題から入りたいと思います。考えてみますと、地域改善対策は同和対策事業特別措置法という法律ができまして、それが十年間、延長三年間、こういう形で来ております。その前に約十年程度この仕事がありますけれども、法律に基づいてはそういうことです。これが終わりましてから、五十七年度から今の地域改善対策特別措置法という形で四年を経過いたしました。そうしてことし一年過ぎますと来年度にはこの法律はなくなる、こういう状況になっております。きのう、この委員会の交付税の参考人の言葉からもその点が出ておりましたけれども、これについて事業の進捗状況はどうなっているのか。計画が達成されたのか。来年三月末で終わるわけでありますけれども、これに対してどう対応しようとしておるのか、まずその辺を御質問いたしたいと思います。
○熊代説明員　お答え申し上げます。
　地域改善対策特別措置法が施行されます直前の五十六年でございますが、約七千億というようなことで、残事業というようなことで法律が出発したわけでございますが、その前の同対法そして今回の地対法によりまして、物的事業につきましては一部の例外を除きましてはぼ目的を達する程度に進捗してきたというふうに考えているわけでございます。なお、法律制定後に新たに要望が出てきた事業等もございますので、現在の時点では、これは既にこの委員会で申し上げたところでございますけれども、先ほどの七千億の事業は一部の事業を除きまして大部分が実施見込みになったわけでございますが、新規要望というのを含めまして建設省約三千三百億円、厚生省約八百億円、それから農林水産省五百八十億円、文部省約十七億円……（細谷（治）委員「だんだん話を。全部あなた答えぬでもいいんだよ。私の質問したことに答えて」と呼ぶ）恐縮でございます。物的事業につきましては一部の例外を除きましてほぼ実施できた、このように考えております。
○細谷（治）委員　ほぼ実施できた。あなたきのう朝日新聞ごらんになりましたか、「財政は肥大　格差は残る　「地域改善対策事業」の調査報告が指摘」。調査報告が最近出ましたね、このくらい厚い。六千八百円するんだ。それについて、これ、批判しておりますよ。あなたの言葉と違いますよ、新聞のあれは。私がその六千八百円を読んだ中身もそういうふうに書いてないんですよ。問題点がいろいろありますけれども、あなたのようにほぼ終わったという自画自賛式な内容じゃないですよ。読んでおりますか、どうですか。
○熊代説明員　御指摘の昨日の朝日新聞の記事は読んでおります。
○細谷（治）委員　だれか読んでおりますか、関係の同和対策室で。読んでおらぬならいいや。（熊代説明員「読んでおりますと申し上げました」と呼ぶ）読んでおる。その中身とあなたの言葉では一致していますか。私のとり方はそうじゃないんだな。まあ、いいや。
　そこで四十三年以前、言ってみますと二十八年から四十三年まで百七十八億円ですね。これは国の予算ですよ。それから同和対策特別措置法ができましてから、四十四年から五十六年の十三年間に一兆四千四百二十三億円。それから地域改善対策となりまして、五十七年から六十一年、五年目の予算を加えますとこれが一兆一千五百二十九億円。予算上は合わせて二兆六千百三十億円、こうなります。ところが、どういうことか知りませんけれども、五十六年に特別措置法が済んで、そして地域改善対策が五カ年に入ると、途端に予算が減っております。どうしてですか。財政上の理由ですか。
○熊代説明員　お答え申し上げます。
　現行の地対法に切りかわります以前から、それからまた地対法を制定いたしまして、政府としまして本問題の解決のために鋭意努力してまいったところでございます。御承知のように五十七年度以降の物的事業の実施予定としまして先ほど申し上げました七千億円でございますが、これは五十六年度ベースで見まして約三年程度で終わるという見込みでございました、当時の予算の規模から見まして。そういうことでございまして、しかし地域によりまして事業の規模が大きいというようなこと、それから事業の実施に当たりまして当事者の合意というのが必要であるというようなことがございまして、時間を要するものがあるというようなことで五年の法律を制定されたところでございます。
　御指摘の点につきまして、五十七年から六十年ぐらいまで若干ではございますが予算が減額されておりますけれども、減額といいますか対前年若干減っておりますが、これは事業の計画的な消化に努めてきたというようなこと、それからまた五十九年の六月に出されました地対協意見具申でも述べられておりますとおり、十数年間にわたります同対法、地対法の施行によりまして生活環境等の改善整備にかなり進捗が見られる、そういうものを反映したというふうに理解いたしております。
　六十一年度予算につきましては、地対法の最後の年でもございますので、厳しい財政状況のもとではございますけれども、約二％の増額を図っているところでございます。地対法の有効期限内に所期の成果を上げるべく今後とも努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。