Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中山隆志君）　お答え申し上げます。
　御指摘の配偶者同行休業制度は、配偶者の転勤などに同行する国家公務員に三年を限度としまして休業を認めるものでございまして、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するために平成二十六年から施行されたものでございます。
　御指摘のとおり、この制度の対象は海外への同行に限定されておりますが、これは幾つかの事情を考慮したことによるものでございまして、まず、海外の場合、交通事情や経済面から頻繁に往来することが容易ではないこと、それから、海外では言葉や生活習慣などが異なるため、精神面も含めた負担が相対的に大きく、同行の必要性が高いと考えられること、それから、各府省から人事院に寄せられていた要望も、配偶者の海外への転勤に伴い退職せざるを得ない事例が生じていたということを踏まえたものであったことという、これらの事情を考慮して海外に対象を限定したという経緯でございます。
　本制度が施行されてから三年余り経過した現在においてもこれらの事情に大きな変更はないものと理解しておりますけれども、御指摘ございましたので、各府省のニーズなど、人事院としてもきちんと注意を払って見てまいりたいというふうに考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　ニーズの把握、是非お願いをしたいと思うんですけれども、国内の場合はかなり無理をしても何とか辞めずに何とかなっているというパターンもありまして、結構皆さん御苦労されている方々はいらっしゃると私は認識しています。私の周りにもやっぱりいらっしゃいます。なかなか大変です、地方赴任というのは。私も総務省に十三年弱いまして、十一のポストをやりまして、引っ越しも六回か七回ぐらいしましたけれども、なかなか大変じゃないかなと思っています。それが国家公務員のカップルの場合は特に大変ではないかなと思っているところでございます。
　働き方改革ということもありますし、是非とも積極的な御検討をまた改めてお願いをしたいと思っているところでございます。
　時間も参りましたので、以上とさせていただきます。
　終わります。ありがとうございます。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治です。
　私からは、前回に続いて加計学園の獣医学部新設をめぐる問題についてお伺いをまずしたいと思います。
　この問題の中でも特に、私も先週取り上げました文部科学省内の行政文書が存在するのかということですね。調査もしない文科省の姿勢について、先週の質問以降も、これはもう文科省内の職員さんからも、それはおかしいと言わんばかりに次々と存在を認める証言が、各社報道をしております。国民の関心がますます高まっているということでございます。この問題は、まさに安倍政権の国民への説明責任、国民とどう向き合っているのか、その正当性までが問われる問題となってきています。
　実は、参議院の文科委員会、前川前次官の発言以降開会をされていないというふうにも伺っております。まだ審議をしなければならない法案も残っているということでございますけれども、これは与党の方が開会に応じないというふうにも聞いております。
　総務委員会ですけれども、総務省は、行政運営の効率化、質の向上、行政のオープン化、行政運営の信頼性の確保のために各施策を行っていくという、そういう役割も担っております。情報公開も当然所管でございますので、しっかりとこの今の政権の姿勢についてただしていただかないと、実際にその提案者である政権の姿勢というものを確認しないと法案の審議にも入れないという思いで、まずはこのことについてお伺いをしたいと思います。
　まず、文科省、今日は総括審議官お越しいただいておりますけれども、一連の加計学園に関する文書、先週の質問においては確認できないという答弁をされたと思いますけれども、先ほども申しましたように、今日も資料の一、二、付けさせていただいております。昨日も今朝も、各社が独自の取材で職員が存在を認めているという報道が次々に出ております。
　これまで、調査をしない理由として、出どころがはっきしていないからということを理由にされておりましたけれども、もうこれ、出どころはっきりしていますね。文科省内ということで出どころはっきりしていますので、しっかりとこの文書の存在について確認をしてお認めいただきたいと思いますけれども、まず御答弁お願いします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　この文書につきましては、民進党から御提示いただきましたものにつきまして、行政文書であるかどうかということにかかわらず、いわゆる担当した部局の職員からのヒアリング、それから共有の専門教育課のファイル等を通じまして確認できなかったということについての結論を出したところでございます。
　それ以降、一連の報道については承知しておりますけれども、依然その出所あるいは入手経緯等については不明でありますし、また、コメントいたしました者が文部科学省の職員かどうかも依然不明ということでございますので、状況の変化がなかったものと認識しております。
○森本真治君　ちょっとこの資料一、これはまさに義本総括審議官のこれコメントの字幕が付いておりますけれども、「対応はいま検討している」ということでこれ書いてありますけれども、新たにこういう存在を認める発言が出たので、それに対しての対応を検討しているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　この報道につきましては、たしか金曜日の深夜、夜だったと思いますけれども、その時点の報道であったものについての話でございますけれども、私どもとしましては、今週の決算行政監視委員会等でお答えさせていただきましたように、出所あるいは入手経路等について不明であるという点については変わりません。しかしながら、その文書につきましての事実関係ということであれば、ファイルに記載された内容につきまして、官邸の関与等の事実がなかったこと、それから開学時期についてあくまでも国家戦略特区としての目標設定であるなど、関係大臣が既に事実関係について答弁しているところでございますので、改めて調査する必要がないというふうに考えておるところでございます。
○森本真治君　昨日、衆議院の内閣委員会が開かれておりまして、これは総括審議官の答弁があります。この文書について、省内外の政策の意思決定過程のプロセスの中の文書と考えられますけどというふうに、ちょっと文書の存在を認めているような答弁をされておりますけれども、これについてのちょっと真意をもう一遍確認させてください。
○政府参考人（義本博司君）　御提示いただきました文書につきましては、いわゆる内閣府と文科省のやり取り、あるいは大臣、ある意味での報告等々につきましてのいわゆる行政部内での、あるいは関係省庁間のやり取りということについての形状が見えますので、その点については、その中身としてはいわゆる政策の形成過程の途上であるというふうな認識でそういう答弁をさせていただいたところでございます。
○森本真治君　ちょっと答弁変わってきたような気がするんですけれども、いわゆる公文書、行政文書が存在するかどうかは別にしても、意思決定のプロセスをまとめた文書はあるという、あるのではないかという認識は持たれているということでいいんですね。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　特区の形成につきましては、いわゆる内閣府、文科省、農水省、三省庁が関係省庁としていろんな協議、調整をしたところでございます。その中で、規制改革の追加事項等、あるいはその内容についての文書をまとめたりとか、あるいは対応をしていますので、その点においては文書としては、いわゆる意思決定の過程での文書ということについてはございます。
○森本真治君　ちょっと今大事な答弁をされていると思いますね。これまではそもそも文書の存在自体も認めていない、確認できていないというところから、若干トーンが変わってきたようにも思うんです。そうすると、行政文書かどうかというようなところも一つの、公開の対象になるかというようなところも一つこれ重要なポイントになってくると思うんですけれども。
　もう一つ、昨日、ちょっと確認させてください、衆議院の内閣委員会でのこれは義家文科副大臣の答弁、ちょっと気になるところがあります。自分が確認していない文書は、副大臣が確認していない文書がどうして行政文書になるのか私には理解できないと答弁しています。逆にこの答弁が私全く理解できません。行政文書の定義としてこれは誤った認識ではないですか。文科省、訂正した方がいいと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　義家副大臣の昨日の発言は、副大臣が見ていない文書は全て行政文書に当たらないというような趣旨で発言したものではございませんで、副大臣の発言とされている記述がその文書の中に含まれているということがありますので、何ら副大臣が確認されていないものということについての文書であれば主観によって書かれた個人のメモの類いであるというふうに推認されますので、それは行政文書ではないかということについて申し上げた趣旨でございます。
○森本真治君　ちょっとよく分からない。
　もう一度、要は副大臣のことが書かれてある内容がそこにあるけれども、それは副大臣が確認をしていないからこれは行政文書ではないというふうに副大臣は認識をされているんですか。先ほどの、もう一度。
○政府参考人（義本博司君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、副大臣の発言とされている記述がその提示いただいた文書の中に見られます。その部分については副大臣が確認していないというものでございますので、それであれば個人メモの類いというふうに推認されますので、行政文書ではないのではないかというふうに申し上げたところでございます。
○森本真治君　今の文科省の判断、ちょっと疑問があります。
　総務省の行政管理局の方に確認をしたいと思います。ちょっと通告をしていないんですけれども、もし後ろにでもあれば確認したいんですが、総務省行政管理局が作成した情報公開法逐条解説、後ろにありますか、局長、分かります。
　逐条解説の二十二ページ。これ、実は行政文書かどうかを争われた事案というのが情報公開・個人情報保護審査会で争われたケース、これ皆さんも御記憶だと思いますけれども、今年の一月十七日に答申が出された集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をめぐり作成した想定問答の不開示決定、要は、内閣法制局は行政文書ではないという判断をしたものが、審査会によってこの判断が覆されたという事案があります。その中の審査会の判断の一つとしてこの行政管理局の逐条解説、このことが述べられています。行政文書の範囲ということでございますけれども、これ二十二ページ参照ということで出ていますけれども、もし局長、御説明いただければ、その行政文書の範囲としてそこの部分、お答えいただけますか。
○政府参考人（山下哲夫君）　お答えいたします。
　情報公開法上の行政文書といたしましては、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した文書、図画、電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものとされております。
○森本真治君　ごめんなさい、ちょっと通告をしていなかったので、ちょっときちんと御答弁いただけなかったんですけれども、この情報公開・個人情報保護審査会の答申の中で、行政文書の範囲について答申で書かれているんですね。この中で、決裁、供覧等の行政機関内部における手続を要件とすることが適切ではないというふうに審査会の方では述べられているんです。要は、今回のケースでいえば、副大臣などの決裁が行政文書のこの定義の範囲には入らないということなんですね。これは情報公開法逐条解説の中でも述べられているんです。
　ですから、文科省、ちょっとこの後も聞きますけれども、行政文書の管理としての文科省としての判断には多くの疑問点があります。今回の副大臣の判断についても、これは正しくないという、認識を改めていただかなければなりませんが、文科省の方、いかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　文部科学省においては、先生御指摘のとおり、情報公開法の趣旨あるいは公文書の管理の法律に基づきまして、ガイドラインに基づいて、文部科学省としての文書管理規則を設けてその文書の管理について取り扱われているところでございます。
　その中で、私どもとしては、先ほど申しましたように、個々の文書が行政文書に該当するか否かについては、先ほど行政管理局長から御答弁がありましたように、文書の作成あるいは取得の状況、あるいは利用の状況、保存あるいは廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断するもので、各行政機関において適切に判断すべきものということでございますので、その趣旨で私どもとしては対応しておりますけれども、引き続き文書の管理の適正には努めてまいりたいと思っております。
○森本真治君　文科省、繰り返しになりますけど、文科省としての今のその判断が適切ではないのではないかという質問をさせていただいておるんです。決裁とか供覧等の手続を要件としてはいけないと、適切ではないという判断がこれは逐条解説や審議会の答申としてもあるわけですから、もう一度この行政文書の定義ですね、文科省内で、これは各省庁で定義をされるんだと思いますけれども、もう一度検討し直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　繰り返しになりますけれども、国全体の方針あるいはガイドラインに基づきまして、文科省としては文書管理規則というものを設けて文書の管理の、適正に行っているところでございますけれども、その方針については引き続き対応してまいりたいと思っております。
　なお、政策の形成の過程の問題については、委員の御指摘の点はございますけれども、文書を、いただきました形状を見れば、いわゆる部内でのやり取り、あるいはその状況を記したものというふうに形状から判断されますので、それはいわゆる決裁の手続とか、あるいは先ほど申しましたように追加の規制改革事項として例えば正式な諮問会議で決めたものではなくて、その途中段階というものでございますので、そういう点というのを答弁をさせていただいたところでございます。
○森本真治君　相当これは大臣なり局長、文科省の認識って、私非常に問題だと思いますよ。そもそも、意思決定過程も行政文書に含まれるというのは、これ公文書管理法の中にも書かれているわけですよね。国のガイドラインに基づいてというような今お話をされていますけれども、かなりその具体的な判断の部分は各省庁に任されている。
　もう一つだけ、ちょっと、今文科省の判断としてちょっと疑問に思う点を局長の方にお伺いしたいんですけれども、行政管理局長の方に。
　これまでの説明などを伺っても、文科省としては、行政文書の定義として組織で共有されているものというのがあるんだけれども、その共有方法は共有フォルダにあるものだということで、そこにないから、確認したけれどもないので行政文書の存在はないという答弁を繰り返されるんだけれども、その後のいろんな報道などによれば、例えば我が党としても独自にいろいろ情報を集める中でも、メールで一斉送信された情報というものもあるということで、これも報道でも大きく取り上げられています。
　ある意味、これって情報を組織共有されているというふうに私は認識をして、公文書の定義、行政文書の定義としてこれはしっかりと行政文書だというふうに思うんですけれども、この組織共有の仕方について、共有フォルダにあるものが行政文書、そしてメールなどで一斉に送信されてみんなで共有しているものは行政文書ではないというような、この文科省の定義って適切ですか。局長、どう思われますか。
○政府参考人（山下哲夫君）　文科省の御判断について直接どうかということではございませんけれども、情報公開法の定義、整理といたしましては、行政文書というものについては、職員が職務上作成し又は取得したものであるか、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものであるかといった観点から判断されるものでございまして、それが紙であるか電子媒体であるか、それからそれがどこにあるかということから決まるものではございません。
○森本真治君　文科省、今の答弁を聞いて、共有フォルダにあるものが行政文書というような今までの説明、メールで一斉送信された情報、これは行政文書だと思いますけれども、情報共有されて。どうですか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　一般論でいえば、個々の文書が行政文書に該当するか否かにつきましては、当該文書の作成、取得の状況、利用の状況、あるいは保存又は廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断するものというふうに理解しておるところでございます。
　それから、共有フォルダあるいは共有ファイルということについては、職員間で文書を共有している一つの有力なものだというふうに理解しておりますけれども、具体的に行政文書に当たるかどうかについての判断は、先ほどからお話しさせていただいていますように、個々のケースを見た上で実質的に判断するものと理解しております。
○森本真治君　質問に答えてもらっておりません。メールで一斉送信された情報は組織共有されていて、これは行政文書の要件の一つにはなりますね。もう一度。
○政府参考人（義本博司君）　これは総務省の方の御見解ということがあるかもしれませんけれども、いわゆる文書自身がメールという形で、その送信した人と相手の一対一の関係でのものということでございますので、それ自身が一斉送信されたということであっても個人と個人のものというふうに理解しておりますので、それ自身が行政文書として当たるかどうかについては、その文書の保存あるいは共有の状況によるというふうに理解しております。
○森本真治君　行政文書に当たるかどうか、また、その中身について確認するというところを聞いているんではないんです。組織で共有されるという、そこの要件を満たすかどうかというところだけ確認したいんです。一斉送信されて共有されているものは、行政文書の、この組織で共有されているものの要件の一つは満たしますねということを聞いているんです。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、行政文書であるかの判断につきましては、当該文書の作成、取得の状況、利用の状況、あるいは保存あるいは廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断するものというふうに理解しているところでございます。
　その中で、メールの問題については、そのいわゆる共有のされ方あるいは保存の状況において実質的に個別に判断するものと理解しております。（発言する者あり）
○委員長（横山信一君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（横山信一君）　速記を起こしてください。
　森本真治君、もう一度質問の内容を整理して質問してください。
○森本真治君　行政文書の要件の一つとして組織で共有されたものという要件があるんですね、一つとして。これまでは、共有フォルダにあるものがその要件の一つという説明を私も聞いてきました。では、メールで一斉送信された情報、これは組織共有されているということに当たるのかどうかというところだけ聞いているんです。もう一度。
○政府参考人（義本博司君）　繰り返しになりますけど、メールそのものについては、一斉送信されていても個人と個人との間のものということで理解しております。それが行政文書に当たるかどうかについては、添付ファイルも含めて、打ち出した紙媒体で共有ファイルとして保存するか、あるいは電子フォルダとして保存されていなければ、これまで行政文書として整理されたという判断はないというふうに理解しております。
○森本真治君　文科省の正式な私は答弁として、これは中身正しいかどうかは別にしても、正式答弁として受け止めますけれども、この後の電磁記録の保存とか、この後に質問をしなければいけないような内容にも大きく関わってくる問題ですよ、これは、保存の管理の問題というのはね。行政文書の判断として、大変私は今回、文科省は非常に問題のある判断をしてきていると思います。
　これは、是非大臣にお伺いしたいと思う。
　先ほどちょっと御紹介した集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の、一度内閣法制局が行政文書ではないというふうに判断したものが行政文書として覆った中でも、審査会が調査に入ったんですね。そのときに行政文書が存在していないというふうに言ってきていた内閣法制局の中に、再調査をすれば見付かって、それでこれが行政文書だというようなことがあったというような、この答申の中でも確認をしているんです。
　つまり、やはりこれガイドラインを、国として統一的にガイドラインは示しているけれども、それぞれの具体的な運用については各省庁の方で判断をしているというようなところで、非常に恣意的に行政文書を、都合が悪くなればこれは個人のメモだというふうに、いかようにでも判断ができるようになっているんですよ。やはり制度としてのここの部分をもう一度再検証していく必要が私はあるというふうに思います。厳格な統一ルールをやはりここは定めるべきだというふうに考えるんですけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省で所管しているのは情報公開法でございます。この保存されている行政文書について開示請求があった場合の手続など定めているものでございまして、一義的には内閣府が所管する公文書管理法が規律する行政文書の作成、保存、廃棄のルールに関わるものであると考えております。
　情報公開法を所管する立場からは、開示請求があった場合の各行政機関における対応について、法の趣旨、解釈、それから先ほど例に挙げられました件も含めて、情報公開・個人情報保護審査会の答申例というものを周知徹底するということで法の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
○森本真治君　周知徹底という、そういう部分の観点からいったときにも、もう一度各省庁に対しての行政文書についての在り方についてのやはり意識徹底は、これは情報公開などを所管する総務省としても徹底していただかなければならない、行政のいろんな運営について、国民の信頼を得る行政を進めていくための所管である総務省が、やはりもうちょっと徹底していただかなければならないと思っております。
　もう一点だけ、文科省に。ちょっとこれも気になる大臣の発言がありました。六日の記者会見、加計学園をめぐる文書について、先ほど来ありますけれども、出所が明確にならなければ今調査しないけれども、明確になれば調査に関して対応を検討したいというような報道がなされて、資料にも付けさせていただいております。
　これはちょっと文科省にお伺いしたいんですけど、文科省として、これ公益通報保護制度というものがございますけれども、この制度の趣旨などについても大きくこれは関わってくるような発言を私、大臣していると思いますよ。公益通報保護制度の意義についてどのように考えていますか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　公益通報者保護法においては、公務員を含む労働者が、労務提供先について、法の定める通報対象事実が生じ又は生じようとする旨を所定の要件を満たして通報した場合に、これを公益通報者として保護する旨が規定されていると理解しております。
○森本真治君　もう一度。文科省として、公益通報保護制度の意義について、なぜこのような制度があるのかというところについてはどのような認識の下で制度を運用されているんですか。
○政府参考人（義本博司君）　特にこの制度自身の運用につきましては、国の行政機関が内部の職員等から通報があった場合について適切に対応する仕組みとして整備してこれを運用するというふうな観点から、ガイドライン等についての制定があるというふうに理解しておるところでございます。
○森本真治君　公益通報保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドラインというのがあります。そこでは、組織の自浄作用の向上に寄与するであるとか、公務に対する国民の信頼の確保並びに国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するためにこの公益通報保護制度というものをしっかりと整備して対応しなければならない、まさに、例えばその通報者の様々な保護というようなことも確保しながら、この制度を運用して国民の信頼に応える行政をつくっていくという目的があるわけです。
　それが、匿名であっては出どころが不明な情報であるとか、これはきっちりと名のり上げてもらわないとこんな情報は信用できませんよというような大臣の姿勢、全くこの保護制度に対する趣旨を理解していない、私は大変問題のある文科省、まさにトップの姿勢と、今の文科省の姿勢だというふうに感じます。そのことについてどのように思われますか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　公益通報保護制度につきましては、私どもとしては今委員御指摘の趣旨で対応する必要があると思っていますし、また逆に、これはもう仮定の話でございますけれども、内部の職員からこの法律にのっとって公益通報がございました場合については、その所定の手続にのっとってしっかり対応させていただくということであると思っております。
　一方、大臣が答弁させていただきましたのは、行政の機関の判断として、その文書の所在あるいは内容について調査するかどうかについての判断でございまして、それにつきましては、先ほど来申し上げていますように、出所あるいは入手経路が不明等の場合については、いわゆる違法性が具体的に指摘された場合とか、あるいは法定の調査でない限りにおいては、原則としまして調査は行わないということについての答弁をさせていただいたものでございます。
○森本真治君　前川前事務次官にしても、今回勇気を持ってマスコミなどで証言をしている職員の皆さんにしても、まさに今真実がゆがめられているのではないか、行政がゆがめられているのではないかという危機感の中でそれぞれの皆さんが勇気を持って今発言をされているわけですよ。
　そういう中で、まさに今大臣を始めとして、大臣また幹部の皆さんがこれまで繰り返しされているような答弁なり、またこの公益通報保護制度を否定するような、まさにこれは匿名ででも名のり上げた者は信用しないというような種々の対応を取っていることについて、私は今、本当に今の文科省が組織としても非常に大きな岐路に立たされていると私自身は思っておりますよ。
　実際に、外部での通報窓口などの整備なども、これはガイドラインの中でも取るようにというふうに示されています。文科省も外部の通報窓口も整備をしていると思いますけれども、例えばこれがマスコミであったとしても、勇気を持ってそういうふうに中から発言をする皆さんの部分については、これ匿名であっても、しっかりと名前を名のり上げた通報であっても、同等に対応しなければいけないということもこれガイドラインに出ているじゃないですか。しっかりとその辺りについてはもう一度省内で皆さんで話し合っていただいて、対応について再検証もしていただかなければならないと思いますが、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　一連の報道におけます文部科学省職員と名のる者の行為につきましては、この公益通報者保護法にのっとった手続等に基づいて、文部科学省への内部の職員からの公益通報ではございませんので、それについては、もし仮にでございますけれども、公益通報保護法の手続にのっとった形でのものがございましたら私どもとしては適切に対応させていただきたいと思っておりますし、また、情報公開法の請求があれば法の趣旨にのっとりまして適切に対応してまいりたいと思っております。
○森本真治君　ちょっとごめんなさい、私の持ち時間がやってまいりましたので、ちょっと法案の質問は杉尾委員の方に譲りたいと思いますけれども、まさに今、この政権の正当性が問われる私は重大な局面に来ていると思いますので、機会がありましたら引き続き取り上げたいと思います。
　終わります。
○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。
　私は、電子委任状についてまず伺います。
　この制度、何分にも未知数でありまして、不透明な点も数多くあります。まず、早速伺いたいのは、この電子委任状のメリットとデメリット、これを端的に教えてください。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　電子委任状は、電子書類に電子的に署名した企業の社員がその電子書類の作成責任者であることを電子的に証明するものでございます。企業から電子書類の提出を受けた者は、電子委任状があれば、企業の正当な作成責任者によって作成された電子書類として安心して受け取ることができるというものでございます。
　本法案に基づき、主務大臣の認定を受けた事業者を介して信頼性の高い電子委任状が流通するようになれば、電子書類に電子的に署名した社員の権限を簡易かつ確実に証明することが可能となり、様々な手続がオンラインで完結するようになるというふうに期待をされております。
　その一方で、本法案の電子委任状はこれまでにない新しい仕組みであるために、電子委任状を活用した手続のオンライン化が進むためには、電子委任状の仕組みや使い方を国民の皆様によく理解をしていただくことが必要でございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　この制度が広く普及するためには、資金的に余裕がある大企業だけではなくて、中小企業とか個人事業主とか小規模な業者でも導入できる制度であるということが必須であるというふうに思います。
　そこで伺います。この電子委任状の導入にはどれだけのコストが掛かるんでしょうか、企業の側として。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電子委任状取扱事業者は、システムの運営に要する費用などを電子委任状取扱業務を利用する企業から料金として徴収することになると想定しております。具体的な利用料金につきましては、各電子委任状取扱事業者がそれぞれ設定することとなります。
　政府といたしましては、複数の事業者を認定し、電子委任状取扱事業者間の健全な競争を促すことを通じて料金水準の適正化を図ってまいりたいと思っております。
　なお、電子委任状取扱業務に関連する可能性の高い現行の電子署名法の認定認証業務の場合、おおむね利用者一人当たり年間一万数千円程度の料金となっているところでございます。
○杉尾秀哉君　この法案の第三条には、基本的な指針を主務大臣は定めることとするというふうになっておりまして、二項に普及の意義及び目標に関する事項というのがあります。具体的にどれぐらいのペースで普及させることを目標としているんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、普及の目標等につきましては基本指針の中で定めていくことを想定しております。その具体的な内容につきましては、本法案をお認めいただいた後、有識者や外部の関係者の御意見も伺いながら定めてまいりたいと思っております。
　考え方といたしまして、目標の明確性の観点からは数値目標を定めるということも考えられますが、他方、電子委任状の普及は企業の自主的な取組により進むものであることから、定性的な目標設定を行うこともあり得るというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今のに関連して、具体的な数値目標というのを、例えばどういう想定をされているんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、具体的な目標、電子委任状の普及の目標ということにつきまして、定量的な目標を基本指針の中で設定するのか、あるいは、企業の自主的な取組の部分もございますので、定性的な部分も盛り込むのか、この点については、基本指針の策定の過程で検討をしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　まだそういう基本的なことも決まっていないということなんですけれども。
　今日、資料として皆様にお配りしているものがございます、この電子委任状取扱業務のイメージ図ということなんですが。ちょっと細かいことなんですけれども、これ、法人Ａの代表者ですね、委任者は法人Ａの担当者、例えば営業なんかの者だと思いますけれども、受任者に対して代理権を授与して、それとともに電子委任状取扱事業者に電子委任状の登録をすると、こういうふうになっているわけですね。
　よくよく考えてみますと、この法人Ａの担当者、この担当者というのは必ずしも一人ではない、例えば何々課というようなことで組織で担当していることがある、しかも、その中で人事異動もあるというふうに思われます。
　そこで伺いたいんですけれども、これ、電子委任状、この代理権の授与をするに当たっては、これ担当者全員について登録する必要があるのか、それとも管理職など代表的な人間だけでいいのか、そして、異動した際にはそのたびごとに登録し直す必要があるのか。また、登録し直した場合にそのたびごとに、先ほど一万数千円という話もありましたけれども、料金が発生するような、そういうビジネスモデルというのが想定されているんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電子委任状サービスを企業が利用する場合の手順ということでお話を申し上げますと、企業が電子委任状サービスを利用するためには、まず、電子委任状取扱事業者に対しましてまず委任者となる代表者、この図ですと法人Ａの社長ということになりますが、この代表者を登録をしていただく必要がございます。この際、電子委任状取扱事業者は、登記事項証明書や法人代表社員の印鑑証明書を提出するなどにより、確かに代表者であるということを確認をいたします。その上で、企業は自社の各担当者の委任事項、この図ですと法人Ａの社員等に当たりますけれども、この担当者の委任事項を一括して電子委任状取扱事業者に登録をいたします。これによりまして、企業は多数の取引先に対しまして自社の各担当者についての電子委任状をその都度ごとに発行する必要がなくなりまして、事務負担の軽減が図られることになるわけでございます。
　また、委員御指摘の人事異動などによりまして担当者の委任事項が変更された場合でございますけれども、企業はその変更の内容を速やかに認定事業者に通知をいたします。通知を受けた認定事業者は、電子委任状を保管したデータベースを直ちに更新をし、現行化を図るという手続になってまいります。
○杉尾秀哉君　一点だけ漏れていましたけれども、そのたびごとに料金掛かるんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　実際のところの認定事業者がどのような料金設定を行うかというのは各認定事業者の判断ということでございますけれども、先ほど例として申し上げました電子署名法の認定認証業務の場合ですと、一たび電子署名に必要な秘密鍵と公開鍵が発行されますと、大体二、三年の有効期間内であれば何回でも電子署名が使われるということでございますので、そういった料金設定というものもあり得るんだろうというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今、企業の場合について話をしてきたわけですけれども、一般市民においても利用をされるものだというふうに理解しております。
　具体的にどういうような場合に利用されるのか、例をお示しください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、企業間の契約のみならず、一般の市民の方が利用されるといったようなケースが想定されます。電子委任状が普及をいたしますと企業が発行する様々な書類の電子化が進みまして、企業が発行する書類を添付書類として提出する必要のある行政手続のオンライン化も進むと想定されます。
　少し具体的に申し上げますと、例えば保育所への入所申請手続に当たりましては、子育て中の住民が保育の必要性を証明するため、勤務先企業が発行する雇用証明書を添付する必要がございます。そして、電子委任状の普及によりこの雇用証明書の電子化が進めば、保育所の入所申請手続のオンライン化も進むものと期待されると考えております。
○杉尾秀哉君　今、保育所の入所の手続の話がありましたけれども、ちょっとそれだけでは寂しいと。もっとほかにも使うような用途というのは想定されていないんでしょうか、いかがでしょう。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　例えば保険料の控除証明書というものが、これ年間紙で二・六億枚発行されておりますけれども、電子化が進むことによりまして、いわゆる還付申請を行う際に、この保険料控除証明書も電子化がされますと、電子的な手続でこうしたものもオンラインで行うということが可能になってまいります。
　あるいは、医療費控除証明書、これも、現在紙で配付されておりますけれども、これなども電子化されることによって、添付書類が電子化されることによって一括でオンラインで還付申請を行う、こういったことも想定されるところでございます。
○杉尾秀哉君　先ほど例としてお示しいただきました保育所のサービス、これについて、これサービスを受けられる前提には、手続を受け付ける自治体側の事情もあるというふうに思うんですね。これ、実際にサービスの利用というのはいつ頃からが想定されているんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　本法案につきましては、公布の日から九月以内に施行するということにしておりますので、それに従いまして実際の施行に向けた準備を行っていくことになります。
○杉尾秀哉君　これ、一斉に全ての自治体で利用可能になる、これはいつ頃なんですかね。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　地方自治体において様々な申請手続等がございますけれども、これを一気にあるタイミングで全て電子申請のみに切り替えるということになりますと、やはり地域住民の皆様方に対する御負担というものもあり得ると思いますし、また、地域住民の皆様方の御理解を得ながら進めていく必要もあるんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、例えば先ほど申し上げました保育所の入所申請につきましても、紙の形で、従来どおりの形で申請される方も引き続きいらっしゃると思いますし、あるいはオンラインで申請をされたいという場合にはそれに対応ができるような形にしていく、つまり併存という形が当分の間続くものだろうというふうに想定をしております。
○杉尾秀哉君　今、併存という話だったんですけれども、これ自治体側もそれぞれその対応がばらばらと。そして、委任状を取得する企業の側も、取得するところもあれば取得しないところもあるでしょう。そういう意味では、対応がばらばらになって、これ紙と電子がしばらく併存することになって、余計コストが掛かるんじゃないでしょうか、どうでしょう。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、本法案は、紙の委任状による従来ベースの手続に加えまして、選択肢の一つとして電子委任状を用いたオンラインの手続も行えるようにするものでございまして、現時点で一定の期限を設けて紙の委任状から電子委任状に移行させるということは考えておりません。
　ただ、その一方で、政府といたしましては、当然オンラインでの手続が原則となるように、自治体や企業に対する情報提供などを行いましてオンライン化の方向に進めていきたいと思っております。
　具体的には、国の電子調達システムの仕様の自治体への提供ですとか、先進的な導入事例の自治体間での共有ですとか、調達に参加する企業向けの説明会の開催、マニュアルやパンフレットの配布などの措置を講ずることによりまして、自治体や企業の取組を私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　これ、衆議院の方でも議論になったと思うんですけれども、マイナンバーカードの普及率、五月末現在で九％ほどという、たしかやり取りがあったというふうに思いますけれども、まだまだですね、一割にも満たない状況。しかも、聞くところによりますと、申請が頭打ち傾向というふうに聞いているんですけれども。
　これ、電子委任状の取得にはマイナンバーカード、これが必要なわけですが、正直に言って、今回の電子委任状制度というのはマイナンバーカードの普及促進、これが目的なんですか、どうですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の電子委任状の制度でございますけれども、基本的には電子申請ですとかあるいはオンラインでのワンストップでの申請手続、こういったものを普及促進させることを目標としているところでございますけれども、当然のことながら、その一つのツールとしてマイナンバーカードに格納されております電子署名を使うということでございますから、電子委任状が普及をするということとマイナンバーカードの普及という点は当然目標としては一体のものというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　これ、カードの普及が進まないと電子委任状の普及も進まない。電子政府というのが大きな目標としてあるわけですけれども、今の進展の状況を見ていると、やっぱり絵に描いた餅に終わるんじゃないかという可能性が私は否定できないと思うんですね。電子政府なんて無理じゃないかという、そういう非常に厳しい見方もありますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　例えば現在でも、法人の代表者の方がオンライン上で書類に電子署名を行うための主な手段としては、マイナンバーカード搭載の署名用の電子証明書を用いる方法もございますし、電子署名法に基づく認定認証事業者が発行する電子証明書を用いる方法もございますし、また商業登記制度に基づいて法務省が発行する電子証明書を用いる方法もございます。
　でも、今、杉尾委員が言ってくださいましたように、やはりマイナンバーカード、しっかり普及させていくというためには、まずは国民の皆様に持ちたいと思っていただけるカードにしていくということが急がれると考えております。マイナンバー法上、マイナンバーカードというのは申請主義でございますので、皆さんに絶対取得してくださいと言うことはできません。
　この利便性を高める取組が大事だという考え方から、今年の三月にマイナンバーカード利活用推進ロードマップというものを新たに策定して公表しました。このロードマップにも、本法案の電子委任状とマイナンバーカードを活用して政府調達の手続や証明書、契約書の作成がオンラインで容易に行えるようにするということで、マイナンバーカードの普及促進も期待できると考えております。
　それから、やはり土日や時間外でも証明書が取得可能なコンビニ交付の利用促進、それから健康保険証としての利用ですとかインターネットバンキングへのログイン、それから公的個人認証サービスの民間開放に伴って新たな民間サービスを展開していただくこと、そして最もニーズがあると思うのは子育てワンストップサービスの導入といったマイナポータルの利便性向上だと考えております。
　このロードマップをまず定期的に進捗状況も点検しながら、必要に応じて見直しも行い、関係省庁多うございますので、しっかりと連携しながら取り組んでまいります。
○杉尾秀哉君　電子委任状についてはこれぐらいにしまして、ちょっと次の話なんですけれども。
　先般、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が訪日しました。そして、私もちょっと記者会見聞いてまいりましたけれども、ここにこの報告書があるんですけれども、単刀直入に伺います。高市大臣はこれを読まれたでしょうか。読まれたなら、感想を聞かせてください。
○国務大臣（高市早苗君）　報告書案という状況で、私が拝見したのは事前の未編集版ということでございますが、これはケイ氏の方から事前に確認を求める趣旨で御送付をいただいておりましたので、私自身も読んで内容を確認させていただきました。
　それで、内容については、日本政府として説明文書を送るという形でこれまでも機会を捉えて放送法の解釈などについて丁寧に説明をしてきておりますけれども、正確な理解に基づかない内容の部分もありまして、案ではありますけれども、公表されたことについては大変残念に思いました。
○杉尾秀哉君　この報告書なんですけれども、放送法並びに電波法の規定によって総務大臣にテレビ局やラジオ局の事業停止をする権限を与えている、こういった日本の状況について、メディアの自由と独立に対して不当な制約を与えていると、こういう制度的な問題を指摘しているわけですね。
　この報告書は、放送法四条の廃止ないし見直し、それから独立した規制機関の創設というのを求めておりますけれども、高市大臣はこうした指摘をどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　済みません、デビッド・ケイ氏と事務的に対応させていただいている立場からコメントをさせていただきたいというふうに思っております。
　このデビッド・ケイさんの報告書案の中で、放送法四条及び関連する規定が解釈も含めまして脅威として受け取られるという御指摘があるのは私どもも承知をしているところでございます。
　大臣の方から昨年二月以降、予算委員会等で繰り返し御答弁いただいている内容は、私どもが長年にわたり積み重ねてきてまいりました解釈というものを行政の継続性の観点からお述べをいただいているところでございます。
　放送法四条を撤廃せよという勧告の内容でございますけれども、御案内のとおり、四条というものは、放送、言わば公共の電波を限られたプレーヤーで独占的にお使いになられているという以上、守っていただくべき基本原則というものを公共の福祉に適合するように規律するために設けられたものでございますので、この規律は必要であると、引き続き必要であると私どもは考えてございます。
　諸外国におきましても、我が国だけがこういう特異な規定を設けているわけではございませんで、アメリカ、欧州、その他、みんなこの放送メディア、放送法制に係る法制の中ではこのような規定を必ず設けられているというふうに承知しておりますし、諸外国におきましては、こういった番組準則を規定することに加えまして、その規律違反に対する厳しい刑事罰でありますとか罰金でありますとか、そういう規定が設けられていることが多うございますので、我が国はそういうような規定もございませんので、そういう意味では自由度は非常に高い仕組みになっているというふうに思ってございますので、その四条が放送メディアに対する威嚇ですとか脅威とかいうふうに受け取られるというのは私どもとしては理解に苦しむところでございます。
　それから、そういったことにつきまして一年近くにわたりましてデビッド・ケイさんとは丁寧に対話を積み重ねてきているところでございまして、このような結論が出されましたのは私どもとしては大変残念だというふうに思ってございますけれども、引き続き丁寧に対話を続けてまいりたいと思っているところでございます。
○杉尾秀哉君　本当は今の答弁、大臣にお願いしたかったんですけど。
　大臣は先ほど事実誤認に基づくものがあるというふうにおっしゃいましたけど、具体的に言ってください、どこがどう事実誤認があるんですか。
○政府参考人（南俊行君）　報告書の内容で私どもが指摘させていただいている点が幾つかございます。
　具体例で申し上げますと、例えば、事実誤認だったということでこれは途中で改められましたけれども、ＮＨＫに対しても民放と同様の圧力が及んでいるという記述の中で、ＮＨＫの経営委員を国会が指名するというような規定ぶりにつきましては、これは国会の同意を得て内閣総理大臣が任命するという仕組みになっているということを訂正をさせていただいたところでございますし、あるいはＮＨＫの内部に圧力の影響について内部調査を実施したというような書きぶりがございましたけれども、ＮＨＫに確認しましたところそういう事実はないということをデビッド・ケイさんにもお伝えした。こういった点を多々御指摘をさせていただいているところでございます。
○杉尾秀哉君　確かにそういう事実誤認、一部あったかと思いますけど、私は根幹ではそんなに大きく外れていないというふうに思っております。デービッド・ケイ氏もその点については自信があるというふうに記者会見でおっしゃっていました。
　例えば、私もこの委員会で指摘しましたけれども、二〇一四年の総選挙報道をめぐる自民党のテレビ局への要請、それから菅官房長官のオフレコ発言、こういったものを引いて、政府の圧力に対してメディア関係者の不安が増してきていると、こういうふうな指摘がされているんですね。私はこの指摘はまさに正しいというふうに思いますけれども、大臣、お答えください、いかがでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　例えば、これは井上日本民放連盟会長の記者会見ですが、私の答弁につきましては、高市大臣は一種の法解釈を述べただけということ、かつても国会でそのような答弁が行われたケースがあると聞いている、現実問題として少なくとも民放連として放送局がそれによって脅威を感じているとかそのようなことについては報告を受けていないというものがございます。
　先ほど、杉尾委員が私を御指名くださいまして、挙手をしたんですが、済みません、委員長、局長に当ててくださいましたもので、局長が申し上げたことに加えて、私自身がちょっと事実じゃないんじゃないかと考えている点について話させてください。
　現在の政府職員が多くの放送メディアに脅迫と認知される手段を繰り返し取ってきて、ジャーナリストが圧力を感じているといったことを考慮し、それらのことを考慮し、先ほど放送法第四条の見直し及び撤廃、そして、加えて、放送メディアに関する独立規制機関の枠組みを構築するよう強く要請するとされています。
　私は、特にこの点につきまして、我が国において放送分野を所管する独立規制機関を設置するということについては、過去にも放送事業者を代表していただいております民放連の代表者御自身が、米国やフランスの例を見ても政治的な干渉を受けない組織をつくることが難しいこと、独立規制機関の設置によりかえって規制が強化されるおそれがあることなどを理由として、明確に反対する意見を表明しておられます。
　そしてまた、デビッド・ケイさん側にも、我が国側から説明をしてきたのは、日本は議院内閣制に基づいて各省の大臣が責任を持ってそれぞれ所管する分野の行政を執行するということにしていること、それから、我が国においても、戦後、行政委員会が広く導入された時期がありましたけれども、責任の所在が不明確だということから、昭和二十七年以降、その多くが廃止されたという経緯があるということも説明をしております。
　特に情報通信分野は技術革新と国際競争が激しくて国家戦略的対応が求められる分野ですから、大臣が責任を持って迅速かつ総合的に行政を執行することが適当であると考えております。デビッド・ケイさんにも詳しい説明をさせていただいております。
　放送法四条につきましては、過去の答弁も含め、現在の解釈、継続的なものでございますし、その運用は極めて慎重にしなければいけないということで、放送法第四条を理由に電波法七十六条や放送法百七十四条が適用された例はないということについても説明をさせていただいております。
○杉尾秀哉君　その点につきましては報告書も正しい認識をしておりますので、それについて議論するつもりじゃないんですけれども。
　先ほどＮＨＫについての言及があったんですが、報告書の中ではこういうふうに書かれているんですね。経営委員会の人事や予算、さらに国会が連立政権によって統制されていることなどを挙げて、政府からの圧力がＮＨＫの番組や報道への選択に影響を及ぼしている懸念というのを表明しているわけですけれども、今日はＮＨＫにも来ていただいておりますので、今回の報告書の指摘をどういうふうに受け止めているんでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　ＮＨＫは、放送法にのっとり、事実に基づいて公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送に当たってまいりました。今後もこの姿勢に変わりはありません。
　この自主自律の堅持は信頼される公共放送の生命線と考えておりまして、独立性を欠いているなどというような指摘は当たらないと考えております。
○杉尾秀哉君　私は、それはあくまで建前であって実態は違うというふうに思っているんですが、これ、私だけの考え方じゃなくて、最近、新聞の投書欄を私、丹念にいつも読んでいるんですけれども、新聞の投書欄とかそれからメディア研究者なんかの寄稿なんかを読むと、例えば先ほど来話が出ております加計問題もそうです、それから共謀罪をめぐる報道もそうです、非常に消極的であったり、触れなかったり、時間が短かったり、政権へのそんたくというふうな、そういう指摘を新聞の投書欄で見たこともございます。
　ＮＨＫはもっとまともなジャーナリズムを実践せよという、そういった厳しい意見もありますけれども、そういった意見に対して真摯に向き合うつもりはございますでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　番組やニュースにつきましては、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しております。個別の編集判断や取材の過程などについてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、御指摘のあったようなニュースに関しては、ＮＨＫの独自取材によるものも含めて随時お伝えしております。
　今後も、公共放送として、視聴者・国民の興味、関心に十分に応えることのできる報道に努めていく所存でございます。
○杉尾秀哉君　これぐらいでやめますけれども、前川前次官のインタビューをＮＨＫさんは撮って放送していないんですね。どういう判断か分かりません。これはその編集権の範囲かも分かりませんけれども、国民の知る権利に本当に応えているのかというのは真摯に内部で議論していただきたいんですね。
　そういうことも含めて、ちょっとケイさんの報告書についてはこれぐらいにしまして、残り十分でございますので、私の地元でもあります、ちょっと節目を迎えました長野県の防災ヘリ「アルプス」の事故について、残り十分間伺いたいというふうに思っております。
　今月の五日でちょうど発生から三か月たちました。九人の尊い命が奪われた本当に痛ましい事故でございます。先月三十日に松本市でこの隊員九名の方の合同追悼式が行われました。
　そこで、以前、予算委員会でもこのヘリ事故について、これ事故発生直後に質疑があったんですけれども、改めて当委員会でも伺いたいんですが、まず事故原因の調査なんですけれども、今日は国交省の運輸安全委員会にも来ていただいております、それから警察庁の方にも来ていただいておりますので、この原因究明の進捗状況、それから警察は刑事責任の追及ということになりますけれども、どういうふうになっていますでしょうか。
○政府参考人（菅井雅昭君）　運輸安全委員会におきましては、事故発生の翌日から事故調査官を現地に派遣しまして、現在までに事故現場での機体等の調査、運航管理担当者等関係者からの口述聴取などを行ってまいりました。今般機体が回収されましたので、現在機体の詳細な調査を行っているところでございます。
　引き続き、必要な調査を実施し、早急な原因究明を図ってまいります。
○政府参考人（高木勇人君）　お尋ねの事故につきましては、長野県警察におきまして三月七日に捜査本部を設置し、墜落現場の検証、関係者からの聴取等の捜査を推進してきたところでございます。
　引き続き、関係機関と連携しつつ、事故原因の解明に向けて所要の捜査を実施していくものと承知をしております。
○杉尾秀哉君　私も報道記者時代に、日航機の羽田沖の墜落事故、それから御巣鷹山のジャンボ機の墜落事故、大体の大きな飛行機事故は現場で取材をしておりました。いつも思うんですけれども、確かに刑事責任の追及というのも、これは御遺族の気持ちなんかを考えればよく分かるんですが、やはり再発防止、事故原因の究明というのが、これがまず第一だというふうに思っておりますので、ここは慎重にやっていただきたいんですけれども。
　ちょっと一つ伺いたいことがあるんですが、一部の報道で事故機の低空飛行を指摘する報道がございます。こうした報道を把握しているのかということと、それから、そもそも、飛行機には搭載されていますフライトレコーダー、このヘリコプター、当該ヘリコプターには搭載されていたかどうかということも含めて教えてください。
○政府参考人（高野滋君）　お答えいたします。
　御指摘の報道、事故直前まで許可を受けていない区域で飛行していたのではないかとか、そのような報道については承知をしております。ただ、当該防災ヘリが低空飛行を行っていたかどうかを含めて、事故発生時の状況につきましては運輸安全委員会が今調査をまさにしていただいているところなので、航空局としては承知をしておりません。
　ただ、事実関係として申し上げると、当該防災ヘリにつきましては、救助とか消火訓練のために低空飛行を計画した地域がございまして、その地域については必要な航空法上の許可を取得していたということでございます。ただし、墜落現場周辺におきましては当該許可を受けておりませんでした。
　さらに、委員御指摘のＣＶＲ、ＦＤＲ、コックピット・ボイス・レコーダー及びフライトレコーダーでございますが、長野県防災ヘリにつきましては両方とも搭載をしていなかったというふうに承知しています。