○大河原太一郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま羽田総理から御報告がございましたガット・ウルグアイ・ラウンド協定について質問をいたします。
　我が国の貿易と経済の今後において最も重要な意味を持つガット・ウルグアイ・ラウンド協定は、半年前、昨年十二月十五日実質合意され、七年半に及ぶ交渉の幕がおりました。その間における関係者の御苦労を多とするものでありますが、本協定の交渉の過程、合意の内容を見ますと、遺憾ながらそのような努力の積み重ねが十分生かしきれず、その成果は国益から見て問題を残し、また解釈の違いやあいまいな部分等も見られるのであります。
　このため、我が党はガット・ウルグアイ・ラウンドの最終合意について全体像を速やかに国会に報告するよう要求していましたが、政府はこれを怠ったまま、羽田総理御自身、前内閣の外務大臣として四月十五日マラケシュで最終合意に署名されてまいりました。
　米国においては、ファストトラックの審議に先立ち既に議会において予備審議が開始されておりますが、我々の要請により、政府はようやく本日、本院に報告の運びとなった次第であります。いずれ承認を求めるべき重要な協定の国会に対する報告がこのようにおくれたことは、農業合意の受け入れに続く国会軽視としてまことに問題であると言わざるを得ないのであります。このような報告のおくれについて、総理の率直な反省の弁を承りたいのであります。
　また、多岐にわたる今次の交渉の終局段階において、我々はその多くを官僚にゆだねた交渉に危惧を抱き、各分野を統合して政府全体としての戦略的視点に立ち閣僚ベースで交渉することを強く要望してまいりましたが、結果的には農業の分野はもちろんのこと、金融、海運等のサービス分野、知的所有権等を見ても、米、欧の利害が優先されたものと受けとめざるを得ず、我々の危惧が現実のものとなったのであります。
　羽田総理、総理は前内閣において外交の最高指揮者の立場にありながら、交渉の多くを縦割りの官僚任せにしてリーダーシップの発揮が十分でなかったという批判に対し、また、米の部分開放を初め他の分野においても多くの問題を残したことについていかにお考えか、答弁を求めます。
　なお、前回の東京ラウンドの際、牛場国務大臣が対外経済担当相として活躍されましたが、このラウンド交渉の反省に立ち、今後、日米包括経済協議を初めますます多岐にわたる経済外交から見て、総合的に対外経済交渉を担当する閣僚のポストを設けるべきであると思うが、あわせて所存を承りたい。
　さて、今次ラウンドの最大の結論の一つは、世界貿易機構、いわゆるＷＴＯの設立てあります。
　自由貿易体制の維持発展のためには、ＷＴＯの設立とともに、今後、その機構の肥大化の防止や特定国の影響の排除等、その運営は大きな問題となります。我が国がＷＴＯの運営にいかに参加していくか、世界の経済大国としていかに主導権を発揮していくことができるか、総理の御見解を承りたいのであります。
　次に、我が国はＷＴＯにおける新たな紛争処理方式がスーパー三〇一条の発動など一方的制裁措置に対する歯どめの効果を期待しているのに対し、これによってスーパー三〇一条の発動が必ずしも制約されることはないとの趣旨の発言が既に米国側から伝えられ、その認識にギャップがあるように思われます。
　細川前総理は、昨年十二月、農業合意の受け入れ表明において、世界の自由貿易を守るためにやむなく受け入れた旨の説明をなされておりますが、ＷＴＯの自由貿易を守る機能についてこのように解釈の食い違いが出ており、果たしてＷＴＯの設立によって米国の三〇一条の発動に足かせがかけられるのかどうか、お伺いしたいのであります。
　さらに、アンチダンピングに関する措置については、パネルの権限を原案より縮小する内容が織り込まれるなど、米国の意向がかなり反映されております。鉄鋼や半導体などのダンピング提訴に苦しんだ我が国が、自由貿易の新しいルールづくりから見て当然とも言うべき主張を通し得なかったこと、特に迂回防止の規定が合意に至らず各国の恣意的運用の余地を残したことは、企業の海外投資を行う場合大きな障害となりますが、いかがお考えか、お答え願います。
　また、サービス分野においても問題が残っております。金融においては継続協議となっておりますが、その成り行き次第では各国とも自由化約束の後退を余儀なくされる可能性が大であります。海運については、米国が最後まで外航海運の自由化を拒否し、基本テレコムは独仏が国営であることなどのために実質的な自由化交渉が行われず、先送り、継続交渉となっています。
　オーディオビジュアルに至っては、欧州が文化政策上の保護の必要性を理由に自由化を拒否し、継続交渉の対象にもなっていません。知的所有権についても、特許につき先願主義と先発明主義の基本問題が解決せず、我が国の経済界は将来特許紛争が多発することを懸念しております。
　総理、貿易立国を国是とされるなら、このような重大な問題について今後引き続き我が国の主張、立場が反映されるよう最大限努力すべきであると思いますが、総理の決意を伺います。
　米、欧各国とも自由貿易主義を標榜する中でどうしても譲れない一線については守り通しました。それぞれの事情を互いに認め合って閣僚交渉の場でギブ・アンド・テークを行ったようでありますが、それに比べ我が国は一体どのような交渉を行ってこられたのか、譲歩を重ねての交渉であったのか、どうであったのでしょうか。
　さらに、食糧の自給率が先進国の中で際立って低い我が国が、国民の生命、農村、国土を守るために何で主食である米を守り切れなかったのか、米の部分開放を譲歩して、そのかわり我が国は何を得たのか。農民を初め国民全体に、この際改めて御説明を願いたいのであります。
　次に、農業協定についてお伺いいたします。
　農業合意の中においても大きなアンバランスがあり、輸出補助金が一部の削減のまま温存され、包括関税化が採用され、例外といっても加重的な負担を伴い、輸入国である我が国にとって著しく不利なものとなりました。
　このたび、国内の凶作に伴い緊急輸入の手当て、配送のおくれにより各地で米パニックが起こり、国民の皆さんは国内産米の自給の必要性を痛感されましたが、このままでいくと農業、農村は大きな打撃を受け、食糧の安定確保の懸念だけでなく後世に大きな禍根を残すことになります。
　このため、食糧の安全保障に不可欠な国内生産体制の安定、改善を緊急に進める必要があります。政府は、国境措置、価格所得政策等を含めどのような対策を講じられようとしているか、お伺いいたしたい。
　なお、我が党はこれらの重要課題について目下具体的な抜本対策の検討を進めており、いずれ成案を得て政府に強く要請したいと考えております。特に、関税化、自由化に伴う国境措置については万全を期する必要があります。例えば、牛肉の輸入増大に対応するため、我が党から既に議員立法として提出している法案のように、国産への影響を極力少なくするためセーフガードを設けるべきだと思いますが、総理並びに農林水産大臣のお考えを承りたいと存じます。
　次に、政府は、昨年十二月の閣議了解において米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わない旨定めておりますが、それでも農民は減反が増加するのではないかと不安を抱いております。
　ミニマムアクセスにより、外米が毎年累増して減反を強化しないまま平年作が続くとしたら、六年後の平成十二年には恐らく膨大な在庫を抱えることになると思われますが、一体どのようになさるおつもりなのか、お聞かせください。
　積み上がる外米を備蓄米として保管し、一たん緩急に備え、更新する場合は飼料米、海外援助米として利用する方策等を真剣に今日ただいまから検討すべきであります。当然大きな財政負担を伴いますが、二十一世紀に向けて世界人口急増等により食糧の恒常的な不足時代が予想されることに備え、食糧の安全保障のコストとして国民的コンセンサスが得られるよう努力すべきでありますが、お考えをお聞かせください。
　さらに、グローバルな視点に立ち、世界人口会議やＦＡＯ等において各国の食糧の安全保障の必要性を積極的に主張し、国際的なコンセンサスづくりに努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　なお、問題となっているミニマムアクセスの義務の範囲については、政府は我が党の要求によって統一見解を文書をもって示しました。しかし、その内容を見ると、客観的に輸入が困難な状況では輸入しなくても法的義務違反が生ずるものではないと理解しているとなっています。しかし、政府がそのように一方的に理解しているだけであって、国際的に約束されたものではないのであります。この点については、将来問題を起こさないためにも各国の了解をはっきりとっておくことが必要であります。総理と農林水産大臣の明確な答弁を求めます。
　締めくくりに当たりまして確かめておきたい点がございます。
　今回の最終文書の構成を見ると、世界貿易機関を設立する協定と閣僚決定、宣言の二部で構成されております。ＷＴＯ設立協定については、その附属書一の中に物、サービス、知的所有権など各般にわたる十五の独立した協定が含まれております。さらに、附属書二では紛争解決について、附属書三では貿易政策検討制度、同四では複数国間貿易協定などが包含され、全体としてＷＴＯの設立協定となっているのであります。
　このような複雑多岐にわたるウルグアイ・ラウンド協定のうち、国会承認を求める部分はどの部分になるのか、もし国会承認を必要としない部分があるとすればその理由は何か、国会提出の時期を含めて羽田総理の見解を求めるものであります。
　また、膨大な内容の各論審査については関係委員会に早期に提出して十分審議されるようにすべきでありますので、この点も確約願いたいのあでります。
　なお、食管法の改正を初め批准に必要な国内制の整備について、どのような検討を進めていつごろ国会に提出するのか、あわせてお聞かせ願います。
　最後に、いずれにいたしましても、今日までの国会論議の経緯やＷＴＯの紛争処理体制の整備、個別分野における内容等について多くの問題が残っておりますので、本協定の国会承認等については、農政、国政に対する信頼を今後政府がどう回復されていくか、そのための抜本対策をいかに講じていくかに、すべてがかかっております。とのことを十二分に肝に銘じて対応をすべきことを強く主張して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕