Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部国務大臣　お答えします。
　農業経営の十年程度後の具体的な姿というのは、農林水産省で農業経営の展望というものを策定しておりますが、ここでは、家族経営で十から二十ヘクタール程度、現行では主業農家における耕地面積、北海道では十二・三ヘクタール、都府県では四・七ヘクタールでありますね。
　これを十から二十程度に、また、北海道の畑作についていいますならば、家族経営で四十ヘクタール程度、今日では二十四、五超ですね、そういうふうに考えておりますけれども、これは家族経営の農業経営を考えた場合の想定ですから、これが組織的な経営といいますか、ビジネスでやるとなればまた違ってくると思うんです。
　特に、私、つけ加えて申し上げますと、今、第一次生産者の農業生産というのは四分の一程度じゃないでしょうか。四分の三はほかの人たちが農業に関連して御商売をやっているんですよ。だから、生産面だけなんですね。
　ですから、今後は、個人では、家族経営では、生産、流通、加工、あるいは外食産業だとかそういったところまで手を伸ばせないでしょう。しかし、これが生産法人なり有限会社なり株式会社というような組織的な経営を何人かの方々でやるとすれば、これはまだまだ所得をふやすことができるはずなんです。大体、日本フードサービス協会というところの傘下の外食産業の皆さん方の売り上げは十兆円です。大体農業の売り上げが九兆円余りですね。
　ですから、ああいったところにも積極的に入っていくためには、耕作は家族経営ということになりますけれども、それは流通だとか加工だとか、ほかの分野まで農業の関係でもっと拡大していこう。
　言うならば、私は、専業農家を育てるということと違って、今までの専業的な経営をやっている皆さん方に、他の分野にも手を出してください、それは個人ではできなくたって、仲間と一緒になれば、あるいは組織的な経営体というものをつくればできるではないですか、そういうふうなことにチャレンジしていくという道が一つあるのではないか、このように思っておりまして、これは私の考えの一端を申し上げただけでございまして、参考にしていただきたいと思います。
○高橋（嘉）委員　私は、三百二十四万戸と言われる現在の農家戸数、これを非常に心配されているようですけれども、切り捨てとかなんとかという言葉は一度も使っておりませんけれども、大臣の、要は骨格となる今後の我が国の農政のあり方、その辺の背骨の話を聞かせていただきたいということであります。
　さっき、十から二十ヘクタールという話ですが、それであれば、私の部落は五十町歩くらいですが、三人か五人もいれば、あとは農家の人たちはいなくなってしまいますけれども。
　要はそういうことで、僕がこれから後に申し上げたいのは農村社会論につながる話でありますので、そういう認識として基本法もやろうとしているのはわかっておりますけれども、僕は、そういった中で農村社会が本当に成り立つのだろうかという懸念を抱いております。
　今、五人から六人ぐらいの専業農家の、しかも年もとってきている人たち、五十から六十の人たちが、部落の伝統を守る、あるいは郷土芸能、いろいろごみの処理から下水の清掃からやったりしているような状態であります。そういった中では、農村社会の連携とか農村文化の伝承というものは残っていくのでしょうか、その辺の大臣のお考えをお聞きしたいのです。
○武部国務大臣　私は、そのことが一番心配ですし、一番大事なことだ、こう思っております。
　同時にまた、現実問題として、都市と農山漁村ということを考えた場合に、これも変な例かもしれませんが、林間学校で子供たちが困るのは便秘するということなんだそうですよ。つまり、林間学校は水洗トイレでないということなんです。ところが、今、都会の子供たちは大体みんな日常は水洗トイレになっているんですね。
　これから、所信表明でも申し上げましたように、都市と農山漁村が共生する、都市の役割の一部を農山漁村で担っていくということが私は大事だ、こう思っておりまして、その際には、やはりコミュニティーの再編成、集落の再編成ということも当然視野に入れていかなくちゃならないと思います。
　そのことは非常に抵抗があると思います、本州府県は。先祖代々の土地で、社があって、そして鎮守の森があって、そこに地域の文化があるわけですから、それを集落を再編成するというのはなかなか容易ではないと思うのです。
　しかし、これから新たなるコミュニティーということを考えたときに、年をとった方々は今の姿が一番いいのかもしれません。しかし、ここに若い人たちが定着していく、あるいは新たに居住者を求めていく、農村と都市との間を行ったり来たりできるような、そういう関係を構築していく、いわゆる循環型社会の構築ということでございますが、そういうことを考えたときには、私は、集落の再編とか新たなるコミュニティーを農村につくっていく、そういう積極的な考え方を強く押し出していかざるを得ないのではないか。その中で、郷土芸能だとか文化だとかというものを守っていく。
　そんなことは到底難しいよ、向こうの村とこっちの村と、先祖代々、ひもといてみれば、顔も見ない、言葉も交わしたことない、そういう敵と味方で、源平の時代から考えればこうなんだから、そういう話はあるかもしれませんが、やはり二十一世紀の農山村ということを考えたときには、大事なものを残しながら、しかも残すためにも、そういった新しいコミュニティーというものをつくっていく、そういう考え方に切りかえていかなければならないのではないのかな。
　いつでも、どこでも、だれでもが同じ条件下で生活し、仕事をしていく、ナショナルミニマム的なものをやはりきちっと確保していく、その上に立って、これまでの伝統芸能だとか文化というものをどういうふうに守っていくか。
　私は北海道出身ですから、あるいは本州の先生方とか、そこに大きなそごがあるかもしれません。あるかもしれませんが、そんなふうな考えを持っている次第でございます。
○高橋（嘉）委員　大半が家族経営という我が国の実態、そして中山間地域の生産量、労働人口、年齢、高齢化も進んでいる、そういう中山間地域が農業の大半、四割以上と僕は記憶しております。そういった状態の中で、専業農家を育成していく。それは必要かもしれません、経営体を株式化したり、足腰の強いものという再三のお話がありましたけれども、中山間地域についてのお考えはいかがですか。
○武部国務大臣　農業や林業の多面的な機能ということを考えると、それは中山間地域を大事にすることが環境の復元や保全につながる話でありますし、このことにお金をかけるというのは、投資をするというのは、また農業を守るということとは違った意味で大事だと思うのです。
　私は、そういう意味では、中山間地域だけではなくて、平場の畑作地帯にありましても所得補償とか、いわゆるドイツやフランス型のデカップリング、中山間対策というのはオーストリア型のデカップリングというものを参考にしておりますけれども、環境重視のデカップリングということは当然考えていかなければならないと思うのです。
　これは、農業経営という生産面とは違って、緑を守る、自然を守る、環境を守るというような考え方から、私は、極めて大事なことであって、このことについての投資は優先してやっていくということが地球温暖化防止という観点からも大事だ、こう思っております。
○高橋（嘉）委員　それでは、そういうお話であればお尋ねしたいことがありますが、耕作放棄地を憂うべき事態というふうに認識されているようなお話がありましたけれども、それであれば、今、生産の手段としての中山間地域というとらえ方でないとした場合、どんどんそれに対しては貢献していきたいというお話であれば、一反歩二万一千円の直接支払いの額は十分なものであるとお思いですか。
　さらに、中山間地域に生産手段を求めざるを得ない、そして昔からの田畑を所有して——僕は、大臣が就任時の農林省内でのごあいさつの中に若い人、若い担い手という言葉があったので、先ほどの質問のほかにもう一つお聞きしますが、若い担い手、これは後継者を意味しているのかなと思ったわけであります。以前は後継者という言葉が躍っていたのでありますけれども、最近になって、担い手、担い手と。
　担い手という概念はどういうことだと前に御質問したら、意欲だという話でした。六十五歳でも意欲があれば担い手、それはそれでいいかもしれませんけれども、僕は、そういった中で、大臣は本当に後継者の育成に視点を当ててきてくれているのかなという期待を抱いたのでありますが、その点はいかがなんですか。
　以上、二点まずお聞きいたします。
○武部国務大臣　直接支払い二万一千円が十分かどうかということについては、私はちょっと時間をいただきたいと思います。絶対十分でないという意見もありましょうし、さまざまな状況下で二万一千円ということがやむを得ない、そういう考え方もあろうかと思います。
　ただ、中山間地域を守っていくというのも、私の考えは、何も個々の農家の方々にそこに張りついてやる、そういう考え方だけにこだわる必要はないんじゃないかと思うんです。そういう意味で、組織的な支援といいますか、法人化ということもあると思うんです。管理は、何も一人一人そこにいなきゃならぬということじゃありませんで、そういう法人がやり得る場合もあると思うんです。
　それから、担い手ということについても、これは経営者ということだけが担い手だとは思っておりません。民間会社に若い社員が入ってくるということも、この人たちも担い手だと思います。
　農業の分野で、法人やあるいは専業農家に、今も私どもの地域でも若い人たちが入っていますね。こういう方たちが、三年、五年経験を通じて、自信も得て、本人もさらにやる気を起こして、そして、自分の子供ではないけれども、これだけしっかりした男なら——女というのは余り、僕も現実見ていませんから男と言うので、これは差別用語じゃありませんで、御理解いただきたいと思いますね。現地で聞いている話です。
　この男に農業をやらせよう、まあ息子に帰ってこいと言ったけれども、なかなか帰ってこない、うちの息子に跡を継がすよりもこの男にうちの農場をやってもらった方がいい。私は、そういう意味では、大胆に、息子だから親の跡を継ぐというようなそういう考え方も発想を変えなきゃならぬじゃないかと思いますよ。
　やはり親子でもきちっと譲渡してもらったり、売買したりとかという関係で継いでいく、経営を移譲していく。ですから、法人なんかになりますと、優秀な経営者を入れることもできるし、または継続性もあるんですよ、法人の場合には。個人経営の場合には、その人がやめちゃったら、あとは耕作放棄地になっていくわけですよね。
　だから、そういうように、誤解を招くといけませんからこれ以上申し上げませんけれども、今後委員会で十二分に議論させていただきたいと私の方から思います。先生方何人か笑っておられる方は、そんなことは絵にかいたぼたもちだろう、こういうふうに思っているのかもしれませんので、今後議論を通じて、私どもが考えていることも御理解いただきたいと思います。
　私は、間違っていれば、一番自信のないのは、私、北海道だからです。本州府県のそれこそ中山間地域というようなことについて、正直申し上げまして、余り詳しくありません。これはむしろ御指導いただきたいと思います。
○高橋（嘉）委員　歴史的にも、また、大臣の御地元のように、大規模経営をやっているところだけではありませんので、いずれ国際競争力云々というお話、市場原理はそのとおりでありますが、国際競争力がそこのまさに本筋であろうと思いますけれども、十町歩、二十町歩で競争力に勝てる面積であるかどうか、この辺は僕は非常に疑問を抱いておりますし、申し上げておきたいのは、耕作放棄地の増大、離農、高齢化、後継者難、過疎化に苦しんでいる農村の実態であります。それに、では法人化していこう、強い足腰というだけでは、僕は十分なものとは言えないと思っております。
　中山間地域ほど農村文化を守ったり、土地に対する執着心があったり、経済的環境も見てください、よそに勤めようといったってなかなかできない、家族的な、制度的な側面もあります。本来の意味での意欲ある農業の担い手、すなわち後継者を育てる、また、育つ環境にあるというのは中山間地域であろうと私は考えております。その辺のところ、もう一度御認識を賜りますように、また、もう一度御検討を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
　もう時間がないという話で、何回も来られていますので、いずれ、あと随分用意してきたんですが、もう一点だけお話をしておきます。
　ＷＴＯの農業交渉に向けての日本提案がございますが、これは食料安全保障のための支援スキームの話でありますが、これは、うがった見方と言われるかもしれませんが、減反しながら生産基盤を整備する、そういう矛盾に対して出てきた対案なのか。米が余りそうだし、米に対して支援しようか。今になってにわかにそういう提案、昔から言ってきたことだと思いますけれども、その辺、どのようなお考えなのか。
　また、僕はこれは大いに進めるべきものだと思っておりますけれども、各国に提案、説明中と思っておりますが、その辺の経過、見通しをお願い申し上げたいと思います。
　また、これはＯＤＡ予算との関連性について、もしおありであるのであれば、答え得る部分についてお答えを願いたい、かように思っております。
○武部国務大臣　このＷＴＯの日本提案についてお答え申し上げます前に、中山間地域のことは、私も十年間自民党の過疎対策特別委員会の委員長をやっていまして、新しい過疎法をつくった、それにかかわってきた張本人でございますので、その重要性は全く同感でございます。そのことを申し上げておきたいと思います。
　日本提案であります食糧援助スキームにつきましては、これは中長期的に見て、世界の人口の動向、あるいは一年間に五百万ヘクタールも砂漠化しているそういう状況、さらには、耕作面積がふえない、生産性も伸びない、先ほど小平先生のお話にありましたように、世界の八億人の民が栄養失調や飢餓に苦しんでいる、そういうことを考えますと、中長期的には食料の需給状況というのはますます逼迫してくる。
　金持ちの国は食料は何とかなるけれども、そうでない国、あるいはまた、畑をつくろうといってもつくれないようなところ、そういうようなことを考えますと、やはり人道的にも、食料というのは命にかかわる問題ですから、そういったことについて、とれる国ととれない国、栄養失調で悩んでいる民族、国民と、日本みたいにかなり飽食の時代になって、食べ残しや廃棄物もどんどん出ていく、こういったところもあるわけであります。
　そういったことを中長期的に考える場合には、これは他の、特に開発途上国への配慮という観点になりますけれども、国際備蓄の仕組みというものを検討すべきだということを提案しているわけでありまして、これは日本の国内のいわゆる減反とか生産調整とか、そういう事情で提案しているものではないと私は理解しております。
　今後、この財政負担等についてのあり方というのは、やはりＷＴＯ協定等、国際ルールの整合性というものも考えてやっていかなきゃならぬじゃないのかな。私、就任早々でございますので、そのことについて十分な知識を持っておりませんので、感ずるところはそういうことだと御理解いただきたいと思います。
○高橋（嘉）委員　ありがとうございました。終わります。
○中林委員　日本共産党の中林よし子でございます。
　まず、セーフガード問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　生シイタケとネギと畳表、三品の暫定セーフガードが発動されてから大臣は就任をなさいました。そこで、この委員会での審議の到達点、それをぜひ確認させていただきたいというふうに思います。
　順不同になりますけれども、まず、種子の輸出規制についての問題です。
　日本から日本の野菜の種子を持っていって、外国で野菜をつくり日本に輸入するといういわゆる開発輸入、これが大きな問題になっております。この問題について前谷津農水大臣はこのように答弁をされております。「実は、種とかなんかは日本から向こうへ出しているのですね。私はこれは問題だ。」「言うならば、日本の秘密な、一つの企業秘密と同じじゃないのか、それをじゃんじゃん出すとは何事だと。」こう述べて、種子業者に対して輸出規制の指導をした、こういう御報告を受けております。
　この種子の輸出規制について、大臣も引き続いてちゃんとやっていこう、こういうお考えで間違いございませんね。
○武部国務大臣　そういう努力はしていかなきゃならないと思います。
○中林委員　それでは、次の問題で、先ほども質問が出ておりますけれども、植物検疫や動物検疫の強化の問題です。
　これで、前副大臣が、「植物検疫、動物検疫、また食品衛生検査の問題もあるわけでありまして、今、大勢から見たときにもうそれも限界に近づきつつある。こういった点も踏まえまして、私どもはありとあらゆる方法を総動員してこれに対処していく、」ことを明確にしたわけですが、というふうに答弁をされております。四月一日から上限を設けて検査の強化をされていることは大変喜ばしいことだというふうに思っております。
　五月十五日、武部大臣もこれについての記者会見をされて、輸入量が大幅にふえても、検査の手を抜くわけにはいかないとおっしゃっているのですけれども、これも引き続き厳重に守っていかれるということを確認したいわけですけれども、よろしいでしょうか。
○武部国務大臣　喜ばしいという理解はしておりませんが、これはやむを得ないということだろうと思っておりますし、これは前大臣と同じような認識でございます。
○中林委員　日本が世界でも最大の食料輸入国である観点から考えて、当然、厳重な検査をしていくというのは、消費者も大変求めていることだということで、ぜひ後退しないようにしていただきたいというふうに思います。
　さらに重要な点は、セーフガード発動体制、この問題について、私も予算委員会で議論をしてまいりましたし、この委員会でも我が党の松本議員がこういう質問をされております。
　欧米や韓国は独自の体制を持って、関連の生産者団体にも申告の権利があるようになっていますね。日本は、専任の調査体制もないし、申請できるのは政府機関だけになっている。やはりこれは変えないとだめだと思う、もっと機動的にできるように。
こういう質問に対して、
　先生御指摘のように、その辺の体制がどうなっているか、そしてまた調査自体も機動的になっているのか、こういったようなことについては、私どもこれはやはりこれまでを翻って、今回のやったことを踏まえて反省またはさらに整理すべきは整理して、体制というものを日ごろからきちんとしたい、その点では、先生御指摘の点につきましては私ども十分今回のことを一つの経験として対処していきたい、
こういう回答で、体制確立に向けて農水省としても取り組む、こういう見解を明らかにされているわけですけれども、この点も確認できますでしょうか。
○武部国務大臣　政府としてしっかりした体制の確立が必要だ、かように思います。
○中林委員　しっかりした確立の中身の問題で少し説明をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、アメリカ、韓国、カナダ、オーストラリアなど、私自身調べてみました。それぞれ政府から独立した機関を持っていて、アメリカなどではスタッフが三百五十人以上いるわけですね、それから韓国でも五十人の体制、あるいはオーストラリアやカナダなどでも七、八十人の体制を持って、それぞれが生産者団体やあるいは利害のある団体などから調査要請がされればすぐ調査に踏み切る、こういう非常に機動的な体制になっております。
　だから日本でも、今農水省には専任の職員はおりませんし、政府から独立した機関になっていない。だから、こういった輸入によって国内産業に影響を与えるという、その調査のために大変な手間をとられるということになるわけです。そうすると、兼任になるわけですから、その分野ではほかの業務に当然差し支えがあったり、あるいは残業続きで職員の皆さんに犠牲が及ぶ。
　こういう結果があっているということですので、そういう意味で、この体制確立というのは機動的にできるような体制、それについての提案なのでございますので、ぜひこの点も今後の検討課題にしていただきたい、重ねて大臣の御答弁を求めたいと思います。
○武部国務大臣　我が国の場合は三省庁で共同して調査を行うということになっております。それは御案内のとおりだと思います。それぞれの国にはそれぞれの国のやり方があるんだろうと思いますが、今日本がやっているやり方に大きな問題があるというふうには理解しておりません。きちっとしたデータ、モニタリングができるような、そして厳正に対応できるような、そういう体制というものを現状でしっかりとり得るのではないか、かように思っております。
　なお、セーフガードということはＷＴＯで認められたルールに基づいてやっているわけでありますけれども、農林水産行政を預かる立場からいたしますと、これはやむを得ない措置というふうに我々は理解しているのでございます。これは、そういうセーフガードを発動しなくてもいいような、そういう産業や農業の体制をつくっていかなきゃならない、構造政策というものも急いでやっていかなきゃならない、そういうふうに私は考えておりますので、最初にセーフガードありきだとは思っておりません。
　これを発動しないと日本の農業が壊滅する、農業が壊滅しないまでも担い手がいなくなる、そうなったときに将来はどうなるか、国民の皆さん方や消費者にはね返ってくるというようなことがありますから、我々はＷＴＯで許された、認められた要件に基づいて、また的確なデータに基づいて今暫定発動をしているわけでございまして、このことは私の考えとして申し上げたいと思います。
○中林委員　答弁は、私はここの到達点を確認したいということだったのですけれども、説明を受けると、中身は後退してきているなというふうに指摘せざるを得ないわけです。
　反省すべきは反省して、体制の点でも今後考えたい、こういう答弁だったわけですよ。今のままでその調査体制は十分だと、農水省あるいは財務省あるいは経済産業省、そこの三省でそれぞれやられているという現状は知っているのですけれども、しかしやはり進んだ国を見ていただければ独立した機関になっている。
　日本は、今挙げた国々よりももっと輸入大国ですよ。そうであるならば、輸入が国内産業に影響を与えた場合は、ＷＴＯ協定のもとでも、国際貿易ルールのもとで、このセーフガードの発動が当たり前のルールとしてあるわけですので、それはやはりルール上認められているものであるならば、やはり日本政府としても機動的に発動できるように。
　なぜ機動的にと言うかというと、生ものが多いわけですよ。この時期にやってほしいと。その時期を過ぎれば、また生産がそのときはないとか、年がら年じゅう生産しているわけではございませんので、この時期がというときに発動がなければ生産者はなかなか大変だ。
　そういう思いで、要請があってから何年もたつのじゃなくて、要請があって、これは調査が必要だという基準もお持ちでございますので、そうであるならば、それに向けて即機動的に対応する、こういう姿勢を、農業生産を守る、あるいは国土を守る、消費者の安全な食料を守る、こういう観点から、当然の措置ですから、この体制確立に向けてもぜひ研究をし、前向きに検討をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　そこで、現在の暫定セーフガードの本発動にぜひつなげてほしい、こういう問題についてお聞きするわけですけれども、三品目のセーフガードのスケジュールからすると、四月二十七日に資料の閲覧公開が終わり、発動の決定検討に移行している。今その時期だと思います。関係農業者は一刻も早い本発動を求めているわけですけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○武部国務大臣　現状は、輸入の増加が国内産業に与えている損害等についての緊急の状況や利害関係者の意見、今後の構造調整方策の検討を行った上で判断すべき、このように思っておりまして、それは、もうどうしても必要だというときには、やはりきちっとした対応をする、そういう腹構えで私ども政府はきちっとモニタリングをし、監視しているという次第でございますので、その必要があればやらなければならないということは全く同じでございます。
　　　　〔委員長退席、鉢呂委員長代理着席〕
○中林委員　本来、この三品について政府が調査に入ったのは、一般セーフガード発動に向けての調査だったんですよ。ところが、生産者の方から早く発動してほしいということで、暫定発動の規定もありますので、それでまずそれに踏み切ったということです。
　だから、本来は、このスケジュールに沿っていくならば、もう公開縦覧は終わったわけです。いよいよ政府が決定するかどうか、この時期にかかっていて、今さらモニタリングをするとか何らか新たな調査をするような感じをおっしゃっているわけですけれども、私は、そのお考えはいかがなものかというふうに思うんです。多くの関係者は、二百日の暫定セーフガードだけでは産地の体制確立にはとても足らない、こういう指摘をしております。
　ここに産業構造審議会貿易経済協力分科会第二回特殊貿易措置小委員会の会議録、これを持っております。この中で、ネギだとかシイタケが二百日の間で国際的な競争力の観点からどうなんだ、こういう質問があったので、それについて農水省から説明をお願いしたい。
　こういうことで、農水省の實重農水省野菜課長がこれに答えて言っているわけですが、二百日の間に国際価格に競争できる国内体制をつくるというのは、率直に言って困難。ネギは、作付から生産、出荷まで一年かかる作物。そういったことを踏まえ、構造改革を進める。セーフガードの確定措置が発動された場合には、この四年間という、ある意味で構造改革期間を預かっている中で努力していかなければならないと考えている、こういうふうに説明をされております。
　私は、国内体制づくりにセーフガードでも認められている四年間、これがどうしても必要だと野菜課長としても認識をされている旨を説明されているわけです。ですから、一刻も早く本発動を大臣が決意をされて、生産者がゆとりを持ってそういう国内体制づくりに取り組む、その必要があるというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○武部国務大臣　一月—三月の輸入量は、対前年比、ネギの場合は七五％増となっておりまして、生シイタケは一二％増、畳表は二一％増というデータの報告をいただいております。四月二十三日の暫定発動でありまして、今後これがどうなるのかという動向をしっかり把握するということは日本政府の務めだ、こう思います。
　同時に、来年度予算に向けて、構造調整といいますか構造政策を進めていかなければなりません。生産面でいえば、省力機械の導入や、新品種、新技術の開発普及、規格の簡素化、契約取引の推進等により、品質、コスト面の改善なども図っていかなきゃなりませんし、これはいろいろな面から、消費の面からもいろいろな政策をとっていかなきゃならぬ。認められたルールだからセーフガード発動で輸入をストップする、それで日本の農業の根本的解決にはなりません。
　先ほど来申し上げておりますように、こうした分野にありましても、私の出身地は北見ですから、タマネギなども戦々恐々としておりますよ。私も、生産者とも何度も会っておりますし、状況もつぶさにいろいろ聞いております。だけれども、彼らに我々が強く言うのは、こういう許されたルールがあるから発動すれば輸入はふえないんだ、そういうような考え方ではだめだよ、もっと積極的に、生産面でも君たちも頑張ってもらいたい。
　また、流通面も、彼らから言わせれば、共産党さんは賛成か反対かわからないけれども、早く高速道路をつくってくれと言うんですから。物流対策をしっかりやってくれ、アメリカから日本に運ばれる運賃と北海道から東京市場に運ぶ運賃と同じじゃとても競争できない、こういうようなさまざまな政策要求もあるんですよ。公共事業はだめだという意見もかなりありますけれども、北海道の農業生産者からそういう意見もあるんです。（中林委員「質問に答えてください」と呼ぶ）失礼しました。
　私が申し上げたいのは、政府としては、やるべきことをきちっきちっとやった上で、それの動向を見きわめて、そして本発動をどうするか。必要なときは、これはきちっと堂々とやらなきゃなりませんし、だからといって、そういった動向をきちっと見きわめないで、初めにセーフガード本発動ありきというようなことは少し、責任ある立場に立つ農林水産大臣としてはいかがかなと。状況はよく知っております。
　そういうことでしっかり、モニタリングと言ったこと、ちょっと誤解があったかもしれませんが、監視していきたいということを、そして厳正に対応したいということを申し上げた次第です。
○中林委員　今まで、セーフガード発動に向けては、いろいろな論議を重ね、いろいろなルールがあって、それも政府の非常に長い手続だと私たちは思っているわけですけれども、それでも政府がお決めになったルールにのっとってここまで来たということなんですよ。
　それで、野菜課長も言っているように、二百日間ではやはり国内体制はできない。だから、四年間かければそれなりの体制ができるだろう。今大臣がおっしゃった国内のさまざまな対応というのはやはりあると思いますね。だから、それもできるだろう。
　ここは確認したいと思うんですけれども、二百日ではとてもできないだろうというのが率直なあれなので、四年間はやはり必要なんじゃないですかということを、ここだけはちょっと大臣、確認をとりたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　何度もお話ししておりますように、それは、今後のさまざまな動向を見きわめた上で判断しなければならないことだと思います。
○中林委員　ここの委員会でも、セーフガード発動に向けての決議をしております。だから、それも大臣、よく読んでいただいて、全国の農民、消費者も含めてですけれども、今日本がどういうルールをちゃんと行使してやっていくかということを見ておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　さらに、ほかの品目への対象拡大の問題です。
　三月十四日に、谷津前農水大臣が、水産物であるワカメ、ウナギについてセーフガード発動に向けた政府調査を開始するよう財務、経済産業の両大臣に要請をいたしました。それからもう既に二カ月が過ぎようとしているわけです。依然政府調査に入っていないわけです。
　この問題については、我が党の松本議員が、鮮度が落ちやすいし、在庫費用もかさむ水産物へのセーフガードの発動というのは、今のようにのんびりした検討では間尺に合わないですね、こう指摘をしました。
　それに対して、谷津前大臣も、まさに先生御指摘のとおり、私は、できるだけ早く調査をして、できるだけこの辺については対応できるようにしなければならないということで今しりをたたいているというふうな状況でございまして、こういう腐食しやすいというものについては、まさに時間との勝負という言葉はちょっと適切ではありませんけれども、そういうことがありますものですから、それに急がせているということでございます、御理解をいただきたいと思います、こういうふうに非常に早い調査決定をしたいという前向きの答弁でございましたけれども、大臣も主導的な対応をぜひやっていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　私も前大臣と同じ考えでありまして、三月十四日に、財務大臣及び経済産業大臣に対して、早急に政府調査を開始するよう要請しております。現在、三省で協議を継続しているところでありますが、セーフガード発動に向けた政府調査の早期実施に向けて引き続き努力してまいりたいと思います。
　特に、ウナギ、ワカメにつきましては、輸入品の国内市場占有率が七、八割を占めるということになっておりまして、この価格の低迷というのは、私は素人だからよくわかりませんけれども、七割も八割も輸入品になっていて、さらに価格が低迷するというのは、これは輸入業者といいますか、輸入の面でももう大変なんだろう、こういうふうに思うのですね。したがいまして、そういったことも考えて引き続き努力したい、このように思います。
○中林委員　輸入関係業者の話ではなくて、やはり入ってくる中国だとかそこら辺の労賃が非常に安い、価格そのものが安いから全体が下がっていく、国内のものが下がっていく、そういう仕組みですから、そこの認識はちゃんとしておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、さっき言われたタマネギですね。タマネギだとかトマト、ピーマン、これは、当初農水省がぜひ調査対象にしてほしいという品目から落とされたものです。これについては今監視品目ということになっているわけですけれども、政府調査への移行の見通し、そして今移行していないのはなぜ移行しないのか、その理由、この二点についてお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　タマネギ、トマト、ピーマンについては、現在農林水産省内でモニタリングの体制をとっております。いずれの品目も現在ＷＴＯのセーフガード発動の要件を満たすに至っていないという状況にあることは否めません。仮に要件に適合する、その場合は速やかに政府調査を要請していくとの方針で臨んでいるところでございます。
○中林委員　要件に達していないということですけれども、だれが言っているのですか。農水省の要件に達しているから、去年の十二月の段階では品目に入っていたわけですから、どこが要件を満たしていないのですか。
○武部国務大臣　私のいただいている資料によれば、タマネギの輸入量は、一月—三月で九％減っています。トマトは、一月—三月で二八％マイナスですね。ピーマンが四〇％ふえている。そういう輸入量の推移等を見ましても、要件を満たしているということにはならない、こういう理解でございます。
　だからといって、発動しないという前提で私ども対応しているわけではありませんで、これは、要件が満たされれば直ちに発動できるような諸般の手続はきちっとしなければならない、こういう考えで臨んでいるわけです。
○中林委員　一カ月、二カ月の話ではなくて、過去三年の平均を出すとかいうようなことでいろいろ計算するわけですよ。だから、そういう数字だけをお示しになってそれが発動要件になっていないと言うことはとてもいただけない、科学的な根拠にはならないというふうに思います。
　私は、タマネギ、トマト、ピーマンについては一つの懸念を持っています。それは、アメリカの通商代表部三〇一条報告で、他に日本が調査している品目は木材、タマネギ、トマトであり、これらはアメリカの通商利害が絡んでいるとして、アメリカ政府は日本政府に対して、高官レベルでこれらの措置が輸入に及ぼす影響に関する重大な懸念を伝えた、こう言っているわけですね。
　さらに、ロバート・ゼーリック・アメリカ通商代表部代表が、日本の暫定セーフガード発動に対して、この措置は間違っており、日米関係にとっても危険であるとまで言っています。そのおどかしに屈しているのではないか、こういうことを感じるから言っているのです。
　アメリカは日本の何十倍もセーフガードの発動をしていて、そのアメリカが、ルールにのっとってちゃんとやる権利があるのに、日本に対してこんなことを言うこと自体、許されないことだというふうに思います。大臣はきちんと反論すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　先ほどのタマネギ、トマトについては、価格のことを申し上げておきましょう。価格は、タマネギが三月は五％アップ、トマトは二六％アップ、ピーマンは四七％アップ、こういうふうになっていることも一つの参考データとして御承知おきいただきたいと思います。
　今のスーパー三〇一条報告の件でありますけれども、四月三十日、ＵＳＴＲは、通商法三〇一条に基づく報告書の発表を行い、その中で、日本のセーフガード措置について、いわゆる優先外国貿易慣行として指定される可能性のあるもの、いわゆる監視対象とした上で、ＷＴＯ協定上の義務との整合性について緊密に監視していくと記述したところでございます。これは、先生お話しのとおりでございます。
　米国の認識のいかんを問わず、我が国としては、当該暫定措置はＷＴＯ関連協定及び関連国内法令に基づいて発動したものでありまして、これについて諸外国から説明や協議を求められた場合には、その旨をきちっと説明するなど適切な対応をしていきたい、こう考えております。特別、直接はありません。
○中林委員　国際貿易ルールにのっとって初めて日本で発動したわけですよ。これは、私も本当にうれしいし、それからやはり全国の農家の皆さんが、これで一筋の光が見えた、自分は直接それをつくっているわけではないけれども、政府がこういうルールを初めて使ってくれたということで喜んでおります。だから、今監視品目になっているもの以外にも、たくさんの要望が大臣のもとにも来ていると思いますので、ぜひ日本の政府として、今後ともルールにのっとった権利はちゃんと行使していただきたいというふうに思います。
　最後にですけれども、農林水産予算の問題なんです。一点だけです。
　私は、二月の質問の際に、道路特定財源と同様な扱いになっている農免農道予算について取り上げました。この予算を所得補償や価格支持予算に振り向けることを要求したわけですけれども、その後、五月十一日の参議院本会議で塩川財務大臣は、特定財源の使途はさらに広範囲にわたってもいい、こうお述べになって、五月十四日の予算委員会で総理も、道路特定財源について、聖域なき構造改革から見直しの方向で検討したいとおっしゃっているわけですから、当然、農林水産予算の中のその部分に当たる農免農道の予算についても見直しに着手する必要があると思いますけれども、ぜひお考えをお聞かせください。
　　　　〔鉢呂委員長代理退席、委員長着席〕
○武部国務大臣　先ほどのセーフガードのことについては、非常に御鞭撻をいただきました、御激励をいただいたものと受けとめて、しっかり農林水産大臣としての対応をしてまいりたいということの決意を改めて申し上げます。
　なおまた、農免農道につきましては、見直しの具体的内容が明らかになった上で我が方としても検討をしてまいりたいと思いますが、当然私ども事務事業の見直しの徹底はしていこうということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○中林委員　ありがとうございました。
　以上で終わりますけれども、私どもはむやみやたらに公共事業削減を言っているわけでは決してありませんので、一言だけ申し上げておきたいと思います。
○山口（わ）委員　社会民主党・市民連合の山口わか子でございます。
　先ほどから大臣の所信に対する質問が続いておりまして、私が最後となりました。多くの皆様がさまざまな御指摘をされておりまして、ダブっているところはあるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいのですが、改革断行内閣の一員として、食料自給率の向上を基本とした農林水産業の構造改革を進めると明言されました。そして、改革の名に値する施策を積極果敢に推進するとも言われました。そこで、農業政策について御質問をさせていただきます。
　大臣は、所信での平成二十二年における供給ベースで四五％という食料自給率目標の達成を図るために、どういう農業政策を具体的に展開なさるおつもりなのでしょうか。
　大臣のお話をお聞きする限りでは、そこのところがよくわかりません。農地の確保、生産基盤の整備、技術の開発などと言葉をおっしゃっていらっしゃいましたけれども、これらの政策と、食生活の見直し運動ではどういう政策が展開されるのかというところが私には見えないわけです。こうした大臣の所信表明で、どうその自給率が達成できるのか、なかなか理解できないところでございます。
　現在、このように農業が衰退の一途をたどっている。その原因はどこにあったのか、なぜここまで落ち込んでしまったのか、その追及、政策の評価がないままに現在も未来も語れないのではないかと私は考えております。この点について、今までの政策の反省も踏まえて、大臣がどう具体的になさるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武部国務大臣　基本計画の目標であります四五％の自給率というのは、私も、独立国家としてこの程度の自給率を目標にするだけでいいのかというような疑問は持ちます。しかし、現実問題として、今四〇％、このままでいくと十年後には三八％になっていくということですね。
　御案内のとおり、日本の食料の自給率は、ＯＥＣＤ加盟国三十カ国のうち二十九番目です。三十番目はアイスランドですから、火山の上にある国ですから、最下位と言っても過言でないんです。そういう状態になぜなったのかということについては、一言で申し上げるのはなかなか容易ではないと思います。
　これまでいろいろ努力をしてきたんだと思いますが、よく先輩から聞いた話では、米だけでも一〇〇％にしようよというのが、日本の農政の中にそういう流れがあったんじゃないかということを聞くことがあるんですが、確かに、米は減反の上に減反を重ねても一〇〇％なんですね、主食米は。それだけ食生活が変わってきたということが一つ背景にあるんじゃないでしょうかね。昔は百キロぐらい米を食べたけれども、今もう六十キロを割っているんじゃないでしょうか。そして、飽食の時代と言われるような状況の中で、私のように肥満な人間もいるわけですね。できるだけ余り脂を食べないように、脂肪をとらないようにという努力はしているんですけれども。
　したがいまして、私が申し上げますのは、生産面でできるだけ低コストで安い農産物を供給できる体制というものをつくっていかなきゃならないというのは、これは生産面における一つの柱だと思います。
　農家の生活、経営ということを考えたときに、農産物の価格を維持するということはなかなか容易じゃありません。したがいまして、そこに所得補償というような考え方を入れて農家の経営の安定ということを重視していこう、そういう政策展開に変わってきている、こう思うのであります。
　私はやはり、農家をどう守るか、農家の経営、所得なり経済をどうするかとか生活をどうするかということと日本の食料の自給率四五％を十年後には何とか実現するんだということは、ひとつ分けて考えざるを得ないんじゃないかと思いますね。
　そのためにはやはり、足腰の強い、先ほど来申し上げておりますように足腰の強い農家というのはどんな農家なんだ、こういう御質問が返ってきそうですけれども、それはやはり専業的な農家あるいはそういった生産力にたえ得る経営体というものをつくっていかなきゃいけない。
　同時にやはり、農林水産業というのは多面的な機能を有する、こういうふうに我々申し上げているわけでありますけれども、地球の温暖化だとか砂漠化だとか、そういったことを考え、なおかつ、人口爆発、将来的には食料の自給状況が非常に逼迫してくる、もろもろ考えた場合に、都市にどんどん人が集まっていますけれども、我々は、自然の恵みに感謝する気持ち、自然の脅威を恐れる謙虚な気持ち、そういうものが日本の心の原点にあると私は思うんです。そういう意味で、やはり農山漁村というものをいま一度原点に返って見直さなくちゃいけないんじゃないか。
　農山漁村に住んでいる人々を守るというだけの観点じゃありません。全国民の皆さん方に、農山漁村とか自然と共生するとか、あるいは都市と農山漁村の共生とか対流とか、そういったことは交通手段が発達してきましたから十二分にできるわけですね。
　そういう意味で、環境を保全するとか環境を取り戻すとか、そういうことについては国民の皆さん方にも御理解いただいて、一口に何でも農業保護だとか一次産業過保護だというような、そういう議論がありますけれども、都市と農山漁村が対立するというのはよくありませんで、都市と農山漁村が融合した形の中で投資をしていく。
　予算措置についても、全国の国民の合意を得ながら、やはりしっかりそういった環境面を考えながら、農山漁村の文化ということも考えながら、充実強化していかなきゃならないということを私は強く訴えてまいりたい、このように思っております。
○山口（わ）委員　大臣の御説明で、日本の農山漁村、林業を支える皆様が本当に納得し、将来に夢を持てるのでしょうか。
　実は、私の地域で、私は長野県ですけれども、ある村で、昨年の十二月議会で「米の生産調整に反対し村独自の方針を求める決議」を採択しました。ちょっとこれを読ませていただきたいと思います。
　国は、一九九九年七月、食料・農業・農村基本法を制定し、さらに本年三月、同法十五条に基づき、閣議において基本計画を策定した。
　また、従来にない考え方で、消費者、食品産業事業者も含め、これからの食料消費のあり方についても言及し、国民的なものにしたいとしている。しかしながら、過去における農業、農山村政策の失政のため疲弊し前途に光明の見えない農山村の現状を直視することなく、耕地利用率の上昇、コスト削減による価格引き下げを求めるなど、生産者への一方的押しつけも多く、素直に納得し計画に向かって歩み出すには余りにも多くの課題が山積しており、簡単なものではないことを指摘せざるを得ない。
　我が国食料自給率が低下した要因は明白である。貿易収支の均衡のために洪水的に米を除く食料品を輸入し、農山村から人手と生産意欲を収奪した結末である。
　我が村は、明治二十二年村制施行以来、たび重なる国勢調査において一度も人口の減少を見ることなく、今日まで発展を遂げてきた。
　この根源をなし得たものは、気候、土壌、良質な水に恵まれていることに加え、先人たちから受け継いだおいしい米づくりを中心とした安曇野らしい農村風土が堅持されてきたことが定住への共感を得ている大きな要因であることは言をまたない。
　終戦直後、すべての国民が飢餓の恐怖におののいている時期、いち早く入村開田希望者ともども米生産体制を整え、十万俵に達する県下一の供出量を誇り、生産されるおいしい米は、多くのすし店のシャリ米として高く評価され、その後においてもおいしい米として県内外へ出されている。
　減反調整は年々強化されてきた。来年度はさらに、緊急拡大分五万ヘクタール、作況指数が一〇〇以上になったときは需給調整水田五万ヘクタールが加算されることになっている。
　今まで、農業立村を標榜し米づくりをその柱にしてきた立場から、減反政策に強く反対しつつも、平等性、協調性を重視し、仲間同士という立場から、より一〇〇％に近い実績で調整に参加してきたが、今、振り返って考えるとき、減反政策は、農業従事者の生産意欲を奪い、荒廃農地を生み出し、農村が活力を失うなど大きな課題を残し、将来に明るい展望を見出すことができない状態にある。私たちは、改めて過去を反省し、新たな観点からの方針を打ち出すべきであると考えている。
　近い将来、あずみ野国営公園の部分供用開始を控え、安曇野の原点ともいうべき田園風景、屋敷林、里山が最も色濃く残されている村に対し、公園決定の大きな目玉である安曇野の風情、すなわち四季を通じての田園風景を保持してほしいとの強い要望が、国を初め村内外の関係者から寄せられている。
　現在のように、四〇％にも達しようとしている減反政策に埋没していたならば、こうした大局的な要望にこたえることはできず、農業を主産業とする我が村の将来展望も不透明にならざるを得ず、大きな問題である。
　山林を育成し、質のよい水の確保に努め、おいしい良質米の生産に誇りを持ちつつ、環境を保全し、安曇野らしい風情を後世に残す責務のある我が村は、展望のない減反政策への迎合を改め、独自方針に基づく米生産計画を樹立すべきである、と言っているのです。
　この状況でもおわかりのように、本当に今、中山間地を抱えている村は大変な状況になっているわけです。将来の望みも農作業への意欲もなくなっているというのが現状だと思うのです。仮に、賃金労働者が、月十万円の賃金を来月から五万円にすると言われたら、どうなるのでしょうか。恐らく日本じゅうで暴動が起こるのではないかと思うのです。
　こうした胸の痛くなるほどの我慢強い農業従事者、経営者の方々のためにも、生産調整という名のリストラについて、具体的に今後どうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武部国務大臣　今のお話を伺っておりまして、私ども北海道でも米をつくっていたんですね。そして、今や半分以上が減反です。
　私どもの地元でも、米しかつくれない海抜の低いところもあります。しかしそれでも、まあ適地適作というようなことで、ひどい人は、北海道はヤッカイドウ、ヤッカイドウの厄介米というような本当にけしからぬことまで我々は言われて、立腹しました。
　しかし今は、腹は立てたけれども、その米しかつくれない、水田畑にしかならないところも、タマネギだとか野菜だとか小麦だとかいうことにかわっています。これは基盤整備のたまものですよ。そういったところに国が思い切った投資をした、公共事業としてやったから、そういった克服もできているわけです。ところが、それを克服したかと思うと、今度タマネギが輸入の問題などに遭遇して、本当にみんな迷っている。お話は私、よく理解できると思います。
　ただ、どういう政策をとっていくべきかということになりますと、やはり国民本位ですから、国民の皆さん方にも食生活を変えてもらいたいと思います。もっと穀物類をとって、米というものを見直してもらいたいと思う。
　しかし、現状では余っているのですね。米が余るとどうなるかということになれば、値段が下がるんですよ。値段が下がって、また農家が苦しいことになるということでございます。
　やはり私どもは、適切な生産調整というものは避けられないということに加えて、新たな作付転換ということについても思い切った支援をしていかなければならない。基盤整備もそうですし、それから省力機械等の導入などもそうですし、生産面については、少しでも安いコストでいい品質の農産物が供給できるような体制をつくっていかなければならないと思いますし、消費者の皆さん方に、私は本当にもっと協力してもらいたいと思いますね。何かというと農業過保護論というものが消費者の間から出てくるというのは、私は残念だと思うのです。
　したがいまして、我々も、消費者の皆さん方に好まれる、消費者のニーズに見合った、そういったものをつくり、供給していくという努力もしていかなければなりません。食品産業の世界でも同様だと思います。やはり、販路の拡大でありますとか消費の拡大というものは食品産業に負うところ大なものでありますから、そういったものを総合的に、ありとあらゆる手を尽くしてやっていかなければならぬ。そのためには、一言で構造改革と私は申し上げましたけれども、構造改革というのはリストラじゃありませんで、そのことは、今後、委員会の議論を通じて明らかにしてまいりたいと思います。
　残念ながら、昔のノスタルジアに浸ってタイムトンネルをくぐって元に戻るということはできないわけでございます。その上で、新しい農山村の可能性というものをどう切り開いていくか。
　私は先ほど申し上げておりますように、農山村に今住んでいる人たちだけじゃない、東京の人たちも、都会の人たちはみんな田舎を求めているじゃないですか。そういった方々に、地方や田舎、農山漁村を見直してもらえるように、提供できるような政策展開というものを私は考えていくべきだと思います。これは、農林水産省だけではできません。全省庁挙げての大事な課題だ、かように思っております。
○山口（わ）委員　実は、農山村の皆さんが本当に悩んでいるのは、もうここの場で生活ができなくなっているからなんです。それは、都市との交流も大事かもしれません。でも、都市との交流をするべき農山村がどんどん壊れていって、環境破壊されて、なくなってしまったら、とてもじゃないですけれども交流などできるわけはないと私は思うのです。
　例えば、長野県の例で申し上げますと、二〇〇〇年の農業センサスでいきましても、農家数はどんどん減っているんですね。耕作放棄地は初めて一万ヘクタールを超えたということで、もう棚田なんというのは見たくても見られないという現状になっているわけです。そして、田畑は荒れ、山は荒れ、動植物はどんどん死に絶えている。
　今、私たちの日本の中で何を守らなければいけないか。これはやはり農業を支えてきた農地そして山林、海、そういう自然の資源をどうやって守っていくかということがとても大事であって、それが基本にない限り、私は、都市との交流なんて言ったって、ちょっと実現しないんじゃないかなというふうに思うのですね。
　そういう面で、もう一つ大事なことは、そこを支えている担い手をこれからどう育成していくかという問題がとても大事だと思うのです。
　例えば、お米がつくれなくても、お米をつくれるような環境をつくるということがとても大事だと思いますし、やはり野菜もそうですが、今高齢者が、あるいは女性が農業を担っているんですよ、ほとんど中山間地では。そこへ重たいタマネギを植えてつくれと言われても、なかなか能力的にも体力的にも続かない、何といっても、それはお米をつくることが一番合っているわけですね。そういうところにいろいろな作物をつくればいいじゃないかと言っても、つくればつくったで価格が下がってしまう、収入にはならない、そして補償もない、そんなところになかなか農業で残れと言っても無理じゃないかというふうに私は思っているんです。
　実は長野県でも農業を支えているのは女性という、ほとんど女性が支えているわけでして、この女性の農業従事者を、何とか生きがいを持てる、少しでも夢のある制度に、そういう皆様が農業に従事できるようにということでいろいろ工夫をしまして、長野県独自で農村生活マイスター協会制度というのをつくりました。
　これは長野県独自のものでして、長野県で独自に予算をつけて、農村の皆様の、特に女性の皆様の地位向上、あるいは農村社会の発展を目指して地域の農業の振興、新しい望ましい農村生活の推進を図ろうと長野県は独自で一生懸命やっていてくださっているわけです。もちろん予算は、国にはあるのかないのかよくわかりませんけれども、独自でこの事業を進めていまして、会員数もかなりふえてきているんですね。
　ですけれども、女性の従事者というのは、あくまでも、経営者であるというよりはお小遣い稼ぎと言った方がいいのでしょうか、ほとんど扶養家族としての扱いしか受けていないのが現状です。もちろん年金でも、農業経営者である夫が亡くなっても遺族年金はもらえないということで、非常に将来不安な女性の担い手がたくさんいるわけですね。
　こういう状況を大臣は多分おわかりだろうとは思うんですけれども、実は、この所信の中に余り担い手のことについて触れられていない。そのことについて、今農業を支えている人たちをどうするかということをやはり第一に考えていただかないと、いつも、消費者がどうの、都市との交流がどうのということになっちゃうので、そうじゃなくて、基本的には、やはり今の農業を支えている、あるいは林業や水産業を支えている人たちをどう政策として、夢のある、そして本当に農業を担っていてよかったという、そういう政策にしていかない限り、恐らくだめになっちゃうと思うんですね。その辺をぜひお答えいただきたいと思います。