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○村山（喜）分科員　私は、やはり帰化条件という問題についてはある程度の制限条項がなければよくないだろうと思うのですが、今日、車社会の時代でございますし、交通事犯を起こして罰金を取られたからあなたはだめだよ、それから税金のなにでは、本人からまだ聞いていませんのでどういうような関係で二重になったのかわかりませんけれども、その申請が適正でないというようなことをきわめて微細にわたりまして法務省は調べていらっしゃるようでございまして、そういうふうに調べること自体が悪いとは私は思いませんが、余りにもこれを厳しくするということはいかがなものだろうかと考えるわけでございます。今度永住資格の緩和に当たりましても、その素行条件まで削ってあげましょうという一つの気持ちをお示しになっている以上は、こういうことであればだめですよという一般的な原則を明確にした上で、その原則が社会通念上、それならそれはそうだというふうにみんなが思うようなことであれば仕方がないのですが、交通事犯というのはこのごろ非常に多くて、駐車違反でもやられることもあるわけですね。そういうような点から考えてまいりますと、余りにも帰化条件を厳格に解釈をして、帰化させないんだというふうに受け取られるようなことはまずいのじゃなかろうかというふうに私は思いますが、今後のこの法の運営、執行に当たりましての法務大臣のお考えを最後に承りまして、私の質問を終わりたいと思います。いかがでございますか。
○奥野国務大臣　今回、出入国管理令の改正もいたしまして、日本が独立いたしました以後日本で生まれた、両親は日本国籍を持っておった、そういう方々につきましては、申請があれば無条件で永住を認めよう、こう考えているわけでございます。したがいまして、そのような関係にある方が帰化を願い出られる、すでに多数の許可をしているわけでございますけれども、その運営につきましては、やはり出入国管理令の改正の趣旨も踏まえて運用に当たらなければならない、こう考えておるわけでございまして、いま村山さんのお気持ち、私もよく理解できるわけでございまして、十分それらの点も考慮しながら運営の改善に努めていきたいと思います。
○橋本主査　以上で村山喜一君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉分科員　きょうは法務大臣に、これは二月二十二日ですか、静岡の自民党の政経文化パーティーで講演されたということがいろいろ新聞紙上で出ているわけですね、ですけれども、私はこれが、出ていることが必ずしもあなたの真意を伝えていないところがよくありますから、あなたの真意を私はむしろお尋ねをしたい、こういう立場でお聞きをしたいというふうに思います。
　一つは、この中に「憲法の制定経過や、米国の相対的な力の低下など国際情勢の変化についての認識を示した上で、」これはこれでいいのですが「外国が日本に求めているものに対し「そんなことをいわれても日本の憲法は許さないよ」ということで、簡単に済むんだろうかといいたい」というふうなことがあるわけですね。ここら辺のところは余りに簡単過ぎてよくわからないものですから、あなたの真意というがお気持ちを説明をお願いしたい、こういうふうに思っております。
○奥野国務大臣　昨年、静岡県の相良町の自民党の政経文化パーティーに来て四十分講演をしてくれという約束をさせられていたわけでござ、います。そこで、約束どおり四十分余りのお話をしたわけでございますけれども、いささかも改憲に触れるような議論はしていないのに、新聞の見出しだけが多弁法相、また改憲論議などということを書かれる。何かあおっておられるような感じがするわけでございまして、大変不本意な思いを深くさせられたものでございました。
　私がそこでお話をしました考え方は、戦争前後から今日を振り返ってみまして、当時予想もしなかった大きな経済繁栄を遂げている、しかし国内の情勢、あるいは海外が日本についていろいろ批判をしている、そういうことを考えてみると根なし草の繁栄のように思えるんだ、だからここで国内のことについても思いをめぐらしたいし、また海外が日本についていろいろ批判していることについても、それをそれなりにわれわれ反省をして、そして今後のお互いの進むべき道を模索し合おうじゃないか、そうすることによって根なし草に根が生えて日本の将来が安泰になるんじゃないだろうか、こう思うということを申し上げたわけでございました。その中で、海外ではたとえばウサギ小屋に住んでソシアルダンピングをしているじゃないかというふうな批判もあるようだ、あるいはまた、アジアで難民が出ておっても素知らぬ姿勢を日本は示しているじゃないかという話がある、あるいはまた失業を輸出してきているというような批判もある、あるいはまた、日本は国際社会の役割りを分担していない、金もうけばかりに専念している、また、みずからがみずからを守る努力についても十分でない、いろいろな批判がある、それはやはり素直に一応われわれ反省してみようじゃありませんか、仮にその中で憲法に触れるものがあっても、やはりその憲法そのものをじっくり考えてみる姿勢は必要じゃないのだろうか、憲法あっての国でなしに、回あっての憲法だからというような話をしたわけでございましたら、その憲法の部分だけがことさら抜き出されて書かれているわけでございまして、いかにも私が改憲論議を中心に物を言っているようなあおり方をされる、大変不本意な感じを持っているわけでございますが、申し上げました趣旨はいま申し上げたとおりであります。
○稲葉分科員　私は、新聞というのは読むものであって読まれるものではないというのが私の信条なんですよね。みんな日本人というのは読まれてしまうのですよね。だからその点はわれわれはもっと注意しなければならぬと思う。読むべきものなんです。
　それはそうなんですが、そこで、だけれども、そんなことを言われても日本の憲法が許さないよという意味は、結局どういうことを言われているのか。いまたくさん言われましたけれども、その中で、たとえば外国、どこの国か知りませんが、日本の国防力というか防衛力といいますか、そういうようなものをもっともっと拡大をしろというふうなことを言われても、それは日本の憲法が許さないというふうなことでそれをはねつけるということがいかにもあなたとしては不本意だ、ここのところはこういうようにとれるわけですね、だから、それは防衛力との関係で日本の憲法が許さないよということを言っておられるのじゃないでしょうか。
○奥野国務大臣　私は常日ごろ、これだけの日本になったわけでございますから、やはり国際社会の役割りを分担していかなければ国際社会からきらわれ者になってしまうのではないかということを心配しているわけであります。そういう国際社会の役割りを分担する意味においては、国際連合の一員でございますし、やはり国際社会の問題は国際連合が役割りを果たせるようなものになっていかなければならない。そうすると、国際連合の中でいろいろな議論が行われる、そしてこういうような進め方をすべきだというような話が仮にまとまってくるとした場合に、いやそんなことは日本は受けられないよ、こうすぐ決めつけてしまわないで、やはり憲法の解釈その他いろいろ考えていかなければならないのではないだろうか。憲法はいささかも改正論議することもいけないんだというような、タブー視すべき性格のものではないんだという意味を私は申し上げているわけでございます。
○稲葉分科員　憲法の改正のことを論議してはいけないなんて決して私は言っておらないんで、タブー視してないわけですよ。ただいまあなたの言われることは、国際連合の例を引かれましたけれども、これはアメリカの例を引くと差し支えがあるからというので恐らく国際連合の例を引かれたんだと私は思います。それで、国際連合なら国際連合からこういうことをやってほしいということがあったときに、日本の憲法があって、その憲法がとりでになってこれはできませんよということがあり得る、だからその点についてはもっと弾力的に運営をしていかなければいけない、かたくなに憲法をとりでとしてはねつけたりなんかするような姿勢というものはとるべきではないというか、そういう点については反省を要する、こういうような意味に私お聞きしたのですが、そういうふうな意味でございましょうか。
○奥野国務大臣　憲法そのものも考えよう、日本の進むべき道も考えよう、両者を比較検討して、そして最終的な判断をすべきだ、こう申し上げたわけ。でございます。
○稲葉分科員　そうすると結局は、いまのような憲法を膠着した解釈ではなくてもっと弾力的に運用をしていくべきだというのがあなたの本意だ、こういうようにいまお聞きできるのですが、それでよろしゅうございましょうか。
○奥野国務大臣　憲法も、情勢の変化に応じて国の進むべき道に合わなくなった場合には、やはりその改正も検討されてしかるべきものだ、こう思っております。
○稲葉分科員　それから、いま言われたことで、根なし草の繁栄ということで、根なし草という言葉がよく出てくるのですが、意味がよくわからぬのです。アメリカのだれでしたっけな、ひ弱い花とかなんとかいう本を書いた人がいましたね。何とかスキーだったっけな、忘れましたが、その根なし草という意味はどういう意味なんでしょうかね。
○奥野国務大臣　私が静岡でお話をした中で、こういうことも申し上げました。日本はエネルギーを石炭から油に切りかえた、そのことが日本の経済繁栄に大きな力になった、いま日本のエネルギーの七割は油に依存している、その油は全部海外から買ってくるんだけれども、買ってくる七割は中東から買ってきているんだ、長い船路を経て日本に持ってくるんだ、中東はきわめて険悪な情勢にある、この油が入ってこないということ狂なると日本の経済は大変打撃を受けるんだ、こんなことも話したわけでございまして、そういう一連の、根なし草の根のない一つの例として御理解いただければいいんじゃないがと思います。
○稲葉分科員　そうすると、こういうことでしょうか。あなたはいまの日本の憲法をよく平和憲法と呼びますね。そういうことについては抵抗を感じられるのでしょうか。その点はどうなんでしょうか。
○奥野国務大臣　別に抵抗は感じません。
○稲葉分科員　そうすると、抵抗を感じないとすると、どういう点がこれは平和憲法の平和憲法たるゆえんであるというふうにお考えなんでしょうか。
○奥野国務大臣　日本の憲法は、前文を見ましても平和主義を強調しているわけでございまして、憲法の前文が憲法の基本的な態度あるいは基本的な原理を明記しているのだ、私はこう思います。そういうところに強くにじみ出ていると思っております。
○稲葉分科員　しかし、あなたは、憲法の前文に「諸國民の公正と信義に信頼し」ああいうところに考えるべき点がある、問題があるというようなことをいままで言われておったのじゃないでしょうか。
○奥野国務大臣　私は、平和主義を強調することを決して悪いとは思っていません。しかしそれだけで終わったらいけない、こういう心配を持っております。
○稲葉分科員　きょうはあなたのお考えだけまたお聞きしていきたいと思うのですが、国と憲法とを並べて、国が滅んでも憲法があればいいんだとか、また逆なことだとか、そういうことをだれも言っているのではないのだと思うのですよ。国と憲法を並べて、どっちがどうで、どっちが滅んでも片一方が残ればいいとか、それと並行的に並べて考える考え方というのは、これはどうなんでしょうか。おかしくありませんか。
○奥野国務大臣　おっしゃるとおり、ばらばらのものではないと思います。
○稲葉分科員　そこで、よく書いてあることには、教科書には国を守るということは一行も書かれてないということですが、国を守るということ、国を愛するということが教科書に書いてあろうとなかろうと、それは一般国民はみんなそういう考え方、国を愛するという気持ちは底には持っているのじゃないか。ただ、その愛し方、国の守り方というものの具体的な対応、考え方が違うということではなかろうか、私はこういうふうに思うのですね。
　あなたとしては文部大臣もやられたのでしょうから、そうすると結局、教科書に国を守るということ、それから国を愛するということをはっきり書け、そして国民の頭にそれを強く植えつける、こういうようなお考えなんですか。
○奥野国務大臣　教科書の今日の姿を心配しておられる方々がいろいろなことを書物に書いたり言ったりしておられるわけでございます。そういう人たちの主張しておられるところを見てまいりますと、かつてあった、国に愛情を持つような記事が最近においてはなくなってきているのだ、こういう心配をされておるわけでございます。自分の国に愛する気持ちを持たなければ守る気持ちが出てこないのじゃないか、こういう考え方もあって、若干その国を守るという関係の記事が教科書からなくなっているということは申し上げました。
○稲葉分科員　それから、国会の審議のあり方について、これは私、議論があると思うのですよ。これは皆さん方国務大臣としても自由に論議していい、こう思うのですね。私は、いまの国会のあり方が万全だとは思ってないですよ。この前、大臣はおられなかったかもしれませんが、物価と減税の集中審議のときに、私どもの党の堀昌雄さんが約二時間近くにわたって質問されました。非常に内容のあるいい質問だったと私は思って、ああいう質問こそが本来の国会のあり方だ、私はあれを聞いておりまして、こういうふうにしみじみ思ったのです。それから考えると私どもの、ことに私の質問なんかは、どうも勉強が足りないということを率直に感じたんです。
　そこで、ただあなたが言われたことで、情けない国会だという言葉が出てくるのですね。情けない国会というのは、言い方によってでしょうけれども、内容がよくわからないですな。どういうことでどういうふうに国会というものが情けないのか。それはあなたの御意見というものをひとつ遠慮なくお聞かせを願いたい、こういうふうに私は思うのです。
○奥野国務大臣　どういう表現を使ったのか知りませんけれども、私は常日ごろ、国会は言論の府でございますから、言論の府にふさわしい、内容の充実した議論が絶えず続けられていくということを心から期待いたしておるものであります。
○稲葉分科員　それはだれでもそうです。私もそう期待しておるわけです。
　ただ、あなたの言われたことで、ここにも出ているのですけれども「「押し付け憲法といったのはけしからん。国会は審議しない」というような、情けない国会ではどうにもならない。本当に自由かっ達に論議して、日本の進むべき道について反対意見であっても、謙虚に耳を傾ける国会になっていかねばならない」私もこの後半はそのとおりだと思いますね。言論の府ですから、言うことに対して理論的にやはり聞くべきものをちゃんと聞いて、その上に立って冷静に判断をして議論を築き上げていかなければいけない、こういうふうに私も思うのですが、私はそういうふうにやっているつもりなんですけれども、なかなかそう理解されないので申しわけございませんが……。だけれども、この「国会は審議しない」というようなことを言って、それが情けないというのはどういう意味なんですかね。もう少し具体的に説明を願いたい。そういうふうに言っておられるから、具体的に何を指して言っておられるのか。——腰、痛いのですか、総理大臣の席に座られたらいいじゃないですか。
○奥野国務大臣　ちょっと、どの表現を使ったのか自分自身に記憶はないのですけれども、問題は、言論の府らしく言論が濶達に続けられるようであってほしい、審議中断などがない国会であってほしいな、こう思っておるわけであります。
○稲葉分科員　だけれども、審議中断というのは別にだれもやりたくてやっているわけじゃないのですよね。それはそういうふうな状態になって——私はずっと聞いておりますと、国会での審議は、これは私どもの力が足りないということは確かにありますよ、ありますけれども、答える方も——あなたは本当に率直に答えてくださる方ですよ、だけれども、大抵の大臣なり政府委員は率直に答えないのですね。絶えず話をはぐらかして別の方向から答えている。だから、結局論議がかみ合わない場合が非常に多いのですよ。これはやはりぼくは日本の国会の悪いところで、このままいくと国民の信頼を失うようになってくるのじゃないかと考えておるのです。だから、あなたの「情けない国会」というのは、一つの言い方だと思いますよ。私もある点においてはどうも野党の質問も少し、何と言ったらいいのかな、また舌禍を起こすといけないから注意しないといかぬけれども、勉強不足のやつも多いですよ。多いですというのは取り消しますが、そういうのもたまにありますね。（笑声）
　と思いますが、だけれども、あなたどういうふうに言ったかわからぬと言っても、みんなほかの新聞を見ていると、いろいろなことを言って、審議しないなんというのは情けない国会だ、どうにもならないというようなことを言っておられるのですね。そういう点については、もう少し率直にあなたのお考えをお聞かせ願っていいのではないか。どうも聞いていますと、あなたも自分の都合の悪いところになると、やはりよく記憶がないとかなんとか言って逃れる。政治家というのは大体そういうふうなものですがね、私はどうしてもそういう点があるような感じがしてなりません。だから、ついこの間のあれですから、まだ十分記憶に足かなところがあるのだと思うので、何で国会が情けないのか、どういう現象を見て情けなかったのか、これは少しく御説明願えていいのじゃないでしょうか。
○橋本主査　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○橋本主査　速記を起こして。
○奥野国務大臣　記憶が定かにないという、これは表現の問題なものですから、どういう表現をしたのかははっきりは覚えていない、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、国会が自由濶達な論議を通じて国民の理解を求めていく、国民から国会の論議に大きな期待を寄せられる、そういうような国会ということになってまいりますと、必ずしも一〇〇％その責任を果たしている、こう言えないのじゃないかという気持ちを持っておるわけでございます。それは必ずしも野党だけの責任だと私は言っておるわけでもない。与野党みんながそういう心がけを持って国会のあり方を工夫する、そして国民の期待にこたえられるような国会にしていかなければならない、こういう気持ちから申し上げておるものでございます。
○稲葉分科員　また、あなたの言われた中で「「家」が持っていた親孝行などの良さまで流し去られた」というようなことを言われた、こうなっていますね。この「家」というのは何を指したのかよくわかりませんが、日本の古い伝統というかな、そういうふうなものを指され、それからまた、義務と権利との関係についてもいろいろ言われておるようですね。そこら辺、率直な腹蔵のないあなたの御意見というものをお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○奥野国務大臣　憲法で個人の尊厳と両性の本質的平等がうたわれたり、あるいはまた、法のもとにおける平等がうたわれたりしてまいりますと、家の制度、矛盾があるわけでございまして、戸主権というものがございましたし、あるいはまた、親でありましても父親に特別な地位が認められたりしておったわけでございます。そういうことから家の制度、改正論議もあったようでございますけれども、結局廃止されたわけでございました。それはそれなりの意味を持っておったわけでございますけれども、本来家の制度が持っておった長い間の伝統といいましょうか、家庭にありまして親に孝養を尽くす、あるいは祖先に対してはそれなりの感謝をささげていく、そういう気風まで悪いもののように押し流されていった。それはひとつ、われわれやはり親というものに対しては孝養を尽くすその気持ちは再確認していくべきじゃないか、こんなこともございまして、もしそういう気持ちが強ければ、今日家庭において子供が親に暴力をふるう、そういうことも幾らかは変わっていくのじゃないかな、そういう意味で、青少年のあり方から関連してそういうものを申し上げたというふうに記憶いたしております。
○稲葉分科員　そうすると、親に対して孝という言葉は、日本の伝統では忠孝一致ということがずっと叫ばれてきたわけですね。そうすると、親に孝であり、同時にそれは天皇に対する忠ということも日本人の間から押し流されてしまったのだ、こういうことに連結するのでしょうか。
○奥野国務大臣　全然そういうことは申しておりません。
○稲葉分科員　それでは、前に質問したことで、もう一遍返るのですが、十分でなかったような気がしますのは、これは各新聞によって大体同じなんですよ、前の方から言いますと「日本は大きな経済発展をとげたが、世界から国際社会の役割を分担しようとせず、自らの国を守ることにも十分な努力をしていないなどと批判も受けている」確かにこういう批判が一部からあることは事実ですね。それが正しいかどうかはまた別の問題として、批判は確かにありますね。さらに「外国の求めているものに対して、日本は「憲法が許さない」というだけで済むのかな、といいたい。」ということを言っておられる。
　これは前にお聞きしたかもしれないのですが、この「外国」というのは、あなたは外国と言われているけれども実際にはアメリカということに、とる人はとるのじゃないでしょうか。アメリカは日本の防衛力の増強、軍備の拡張をいろいろな面から求めておる。これに対して、日本は平和憲法というものがあって許さないということでこれを拒否しておるという点が日本にはある。私は、その憲法があってこそ、日本に対するアメリカから、その他の国からの軍備の増強というものをチェックする一つの大きな機能を憲法が果たしておる、こういうふうに思う。だから、われわれはこれを平和憲法と呼んでおる、こういうふうに考えるのですがね。あなたの言われる「外国の求めているものに対して、日本は「憲法が許さない」というだけで済むのかな」ということは、憲法が認めていない、許さないということを言っているということはいかにも不十分だ、あるいはけしからぬ、けしからぬとまでは言わぬかもわからぬが、とにかく不十分だ、けしからぬに近いというところまでのようにこれは聞き取れるのですね。ここらのところをもう一遍ゆっくり説明を、あなたの真意というのが誤解されるところです、ですから、ゆっくりわかるようにお話しを願いたい、こう思うのです。
○奥野国務大臣　私がその日にお話ししましたことの中には、戦争前後のことも申し上げておるわけでございまして、日本が満州に進出する等のことから国際社会で非常な不興を買ってきた。そして日本品不買運動が世界のあちこちで起こされたのだ。と同時に、日本がダンピングしているということで強い批判を受けたのだ。そういうことも日本が戦争に入っていった一つの原因になっているのではないかというようなことも言っておるわけであります。そして今日の時代において国際社会から、私は先ほどちょっと申し上げましたように、ウサギ小屋の問題、難民の問題、失業の問題、防衛の問題、いろいろなことを言われておるわけでございまして、アメリカ一つだけにかかずらって物は考えておりません。国際社会でいろいろな批判があることは、やはり謙虚に耳を傾ける姿勢、そして反省すべきものは反省していかなければならない。それが日本の将来を安定に導くゆえんだという意味合いで申し上げたわけでございまして、アメリカとか、いま稲葉さんおっしゃいましたようなことを頭に置いて申し上げたことじゃ全然ございません。
○稲葉分科員　いま、あなたのおっしゃったことで、たとえばウサギ小屋の問題だとか輸出の問題だとか、いろいろありますね。そういうものは憲法と関係しないのじゃないでしょうかね。ここで憲法と関係するのは防衛の問題でしょう。だから、ある国、それはアメリカでなくてもいいですよ、何でもいいですよ。そういう国からいろいろ軍備の増強を求めておられるのに対して、日本の憲法がそれを許さないからと言って、そしてはねつけておるということに対する、あなたの心の中にあるうっせきした不満というかな、そういうふうなものが、この言葉の中にあらわれているのではないでしょうか。だれが見ても、そういうふうに思いますよ。憲法が許さないというのは、憲法九条があって日本の防衛は限度があるということを意味しているとしかとられないのじゃないでしょうか、率直にお考えをお述べ願いたいと思うのですね。
○奥野国務大臣　率直にお答えしているつもりであります。ことに稲葉さんからのお尋ねでございますから、特に率直にお答えしているつもりでございます。
　先ほども私、国際連合の話を申し上げたわけでございまして、また国際連合でいろいろなことが話される、その過程で日本の反応もいろいろあるわけでございまして、やはり日本が国際連合の中で相当な役割りを積極的に果たすような努力をすることが、国際社会において、日本もこれだけの大国になってきて、それなりの役割りを果たしてきていると認められるようになってくる動機になるのじゃないだろうかな、こうも思っておるわけでございます。私の頭の中にありますのは、率直に申し上げますと国際連合でございます。
○稲葉分科員　国際連合が頭の中にあったというのは、私はちょっと理解しにくいですね。国際連合の評価というのはいろいろありますからね。それをここで言うと、またあれになりますからやめますけれども、そうすると、あなたに言わせると、国際連合でも何でもいいです、国際連合から要請があったことに対する日本の努力が十分じゃない、足りないということをお考えになっておられるから、いま言ったような言葉になってきたのじゃないでしょうか。まだまだ足りないという点があるからという意味ではないでしょうか。
○奥野国務大臣　国際連合において積極的な発言をする、そして国際社会に日本が貢献できる、そういう立場を得ることが大事じゃないか。なかなかむずかしい問題ではございますけれども、ぜひそうあってほしいなと念願しておるわけでございます。
○稲葉分科員　これは、いまあなたの言われた言葉は何か具体的事実を指して言っておられるに違いないと思うのですね。そうでなければ抽象論というのはあり得ないわけですから、国際連合から、どういう具体的な要請があり、それに対して日本は、日本の憲法というものがあって、それができないとかなんとか言ったのか。たとえば国連派兵の問題なんかありますね。当然そういうような問題につきまして言われておるのでないと、私は筋が通らないように思うのですが、どうでしょうか。
○奥野国務大臣　この数年を顧みますと、難民問題なんか国際連合でかなり努力をなされておる問題だと思うのですけれども、日本の協力は、当初は必ずしも十分ではなかったと思います。だんだん日本が積極的な協力を示し出してきていると思うのでありますけれども、問題はいろいろあるだろうと思いますし、また、いま予想していない問題もいろいろ出てくるだろうと思うのであります。しかし、いま申し上げましたような積極姿勢をぜひとりたいな、こう思います。
○稲葉分科員　難民の問題が憲法とどういう関係があるのですか。
○奥野国務大臣　私は具体的に、こういう問題があるから憲法に触れるという、そういう気持ちで申し上げておるわけではございません。
○稲葉分科員　憲法に触れるということ、憲法に関連するということを言っておられるなら、難民の問題は憲法とは関連しないのじゃないでしょうか。あなたの答えはなかなか紳士的なんですよ。紳士的ではあるけれども、なかなかそういう点はポイントを外すのですよ。そういう点ありますね。憲法が許さないということを言っておる、その重要な点については、あなたはどうも記憶が定かでない。これは防衛の問題について言っているとしか、だれが見たって常識的に考えられないわけじゃないでしょうかね。余りくどいことを、同じことを何回も言ってもしようがありません。私は、この前も申し上げましたように、くどいことが大きらいですから、きわめてあっさりした人間ですから、だから言っているのですがね。
　時間が来たそうですから、あれですが、いずれにいたしましても私は、あなたを多弁だなどと決して思っていませんよ。多弁法相、また何とかかんとか言っていますけれども、そんなことはどうだっていいじゃないですか。新聞の言うことは、それは新聞に好きなように書かせたらいいじゃないですか。われわれは、ただそれを読めばいいので、読まれちゃいけない。読まれちゃいけないので読めばいい、こう思うのです。読まれちゃうから、あなた自身も読まれちゃうから、そんなことは別に気にしないで、あなたの信念を通していかれたらいいじゃないか、こういうふうに思いますね。またお互いに紳士的に議論を尽くして、別の機会でゆっくりやりたい、こういうふうに思います。
　矯正局長、申しわけありません、きょうできなくて済みませんでした。それは一般質問の中で、もっと時間をとってゆっくりやりますから、楽しみにしていてください。
　それじゃ終わります。
○橋本主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。私はけさの新聞に出ました出入国管理令の改正要綱と、それから難民条約の関係等についてお伺いをしたいと思います。
　難民条約ということにつきましては、ベトナムの難民の問題から問題が起きてきたわけでございますし、国連の条約批准の要請もあるわけでございますので、近く国会でも審議をされるということが伝えられておりますが、難民条約は、あくまでも戦乱だとか災害だとか宗教、国籍あるいは政治的な意見の違いによって、自国で迫害を受けるおそれがある場合に国外に脱出をする、これを保護するための国際条約だと思うわけでございますが、それは私どもは、ぜひそれでやっていただきたいわけでございますが、それに伴って、実は第二次世界大戦前から日本に居住歴を有する、特に在日韓国、朝鮮の方々、これらの方々は、それなりの歴史的な経緯があるわけでございますから、それとこの問題をすりかえる形で解決をするというのですか、従来からのいろいろな要望を解決するということは、私は本質的には間違っておるのじゃないかという意見を、かねがね実は持っておるわけであります。
　その意見は別といたしまして、きょうはまず法務省にお伺いをするわけでございますが、難民条約の提出に伴う法務省としての国内法の整備については、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○大鷹政府委員　現在難民条約の批准が予定されておりますので、それに伴いまして入国管理令の一部改正法案を検討中でございます。それは大体大まかに言いまして三本柱になっております。一つは難民関係、もう一つは、いろいろなその時代の要請に応ずる入管手続の改正、三つ目が、先生、先ほどちょっとお触れになりました長期在留者の法的地位の安定の問題でございます。
○草川分科員　そこで、けさの新聞を見ますと、この時代の要請に対応する改正と長期在留外国人の法的地位の安定化ということについては触れられておるわけでございますが、いわゆる難民関係ですね、法務大臣を認定権者とすること、難民認定及び取り消しの手続、難民旅行証明書の発給等については、実は出入国管理令の一部改正の法律案の骨子には発表されていないわけであります。これは一体、外務省の関係になるのか法務省の関係になるのかわかりませんので、きょうは。ちょっと急ではございますが外務省においでを願ったわけでございますが、外務省としてはどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
○関（栄）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点につきましては、確かに今朝、新聞に出ておりました法務省御発表の要綱等には出ていないのでございますが、現在、外務省といたしましては法務省その他関係省庁と、それらの点を含めまして協議中でございます。
○草川分科員　そこで、きょうは厚生省の方はお呼びしておりませんが、この前、厚生省には国民年金の適用の問題、なかんずく三十五歳以上の方方に対する年金の適用という問題を取り上げて、いろいろと申し上げたわけでございますが、何か、この難民条約の問題に絡む国内法の整備というものの一本化が非常におくれておりまして、関係省庁の間での意見の統一がなかなかうまくいっていないやに聞いておるわけでございます。
　私は、この関係法規を一本化するということについては、それなりの努力をぜひしていただきたいと思うのですが、何か、この難民条約の審議を法務委員会に付託をするというようなことが一部新聞で伝えられておるわけであります。どこの委員会で審議をするかというのは国会の問題でございますから、これを法務省に聞くということはいかがなものかと思いますけれども、この難民条約に関連する関係法規で、財政的あるいはその他いろんな関係があると思いますが、一体何が一番ネックになるのか。あるいは、その法務委員会に付託をされるやに新聞で伝えられておることについての法務省当局の御見解を賜りたいと思うのです。
○大鷹政府委員　現在この問題はまだ関係省庁の間で協議中でございます。法務省全体としましては、入国それから在留関係、これは非常に関係がございますので、主としてその方面から、この問題の検討に加わっておるわけでございます。
○草川分科員　審議の問題はまた別といたしまして、この難民関係の中で、どのように法務大臣が認定をされるのか、これはいま出ておりませんけれども、私どもは実は外国人登録法及び出入国管理の問題を二つ考えてまいりますと、ずいぶん関連する問題がございますし、あるいは、きょう発表をなすっておられますところの出入国管理令の中に触れていませんいわゆる潜在居住者の処遇についての問題があるわけでございます。
　実は、この潜在居住者というのがかなり相当な数に及ぶということが言われておりますが、難民との関係で、どのように潜在居住者の処遇ということを今後考えられるのか。特に、いま日本にかなり長期にわたって潜在居住者が多数いるということを言われていますけれども、これは単なる密入国ということではなくて、家族との再会を願って来るとか、特にこれは戦後の混乱の際に離散をした親族を頼って入国をする方々も多いわけでございまして、人道上対処されるべきものも非常に少なくない、こういう意見があるわけでございますが、一方でこの難民条約という認定の問題と絡めて、法務省の見解をお伺いしたいと思うのです。
○大鷹政府委員　ただいま草川先生御指摘の潜在在留者、これはかなりの数に上ると言われております。この人たちは結局はいわゆる不法入国者でございます。不法入国者につきましては、古い時代、つまり平和条約が発効する前から日本に居住していて、その後一たん日本を離れて、その後不法入国をした人とか、こういう方々につきましては法務大臣談話によりまして、その後特別な在留を認めているわけでございます。ただ、こういう新しい不法入国者につきましては、私どもはやはり法の規制の枠内で対処しなければならないと考えているわけでございます。
　なお、親族訪問等につきましては、正規の手続をおとりくだされば、原則として、そういう者は入国は認められているわけでございます。
○草川分科員　以前に法務大臣の談話を発表されたと同じような処置を、今後また、いずれかの機会に潜在居住者に対する待遇の問題で考えられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○大鷹政府委員　この問題は非常にむずかしい問題でございまして、ただいまのところ、そういう措置は考慮いたしておりません。
○草川分科員　いま局長の方もおっしゃられましたように、家族招聘の入国許可緩和のための改正というのは、実際は今度の中には触れられていないわけでしょう。ですから、そういうことならば私は別の意味で、家族の招聘入国許可緩和の考え方をぜひ実現をするようにされたらどうかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○大鷹政府委員　親族訪問、家族招請、こういう問題につきましては、法改正を必要とする問題はないので、今度の入管令一部改正の中には盛り込んでおりません。
○草川分科員　では、その改正が必要でなければ、いわゆる必要書類の問題だとか滞在期間の問題だとか、六十日を経過をする場合の外国人登録証明書の交付の手続等についても私は柔軟な対応を立てられるよう要望をしたい、こう思うわけであります。
　それで今度は外国人登録法のことについてお伺いをしますが、これも私は過去に何回か取り上げさせていただいた経過があるわけでございますが、外国人の登録証明書の常時携帯、それから呈示義務のある程度の免除というようなことも考えたらどうだろうかという意見が、かねがねあるわけであります。
　これは密入国者が多い現状では、そういうことは一切まかりならぬというのが当局のお考えではございますが、これも、いわゆる戦前からの歴史的な経過の中で永住権を持ち在留をする方々にとっては、日常生活上いろんな関係があるわけでございますから、これは法務省に言うということよりも警察関係になるわけでございますが、少なくとも、その日常生活の居住権の範囲ということを少し柔軟な形で考えたらどうか。
　あるいは、かねがねこれも指摘をしておりますけれども、外国人登録のいわゆる指紋押印、押捺と言うのですか、これの簡素化ということを考えたらどうか。指紋は終生不変でありますから、十二歳のときでございますか、一回やれば、もうそれでいいのではないだろうか。あるいは行政簡素化の立場からも、いま三年でございますか、これをアメリカ並みに十年ぐらいまで、切りかえ手続の簡素化ということを考えたらどうか、こういうことを指摘をしておるわけでございますが、この点についてはどのようなお考えか、お伺いします。
○大鷹政府委員　ただいま登録関係についていろいろ御質問が出ましたので、お答えいたします。
　まず携帯義務の点でございますが、これは在留している外国人の身分関係、居住関係を、その生活する場で把握する必要に備えまして、いつも携帯していただくということにしておるわけでございます。この原則自身は動かすことができないと思いますが、他方におきまして、先生御指摘の点も含めて多少柔軟に対処できないか、一応検討はいたしております。
　具体的に、いま私どもが検討できるのじゃないかと思っておりますのは、携帯義務の年齢的な制限でございます。現在、十四歳以上の人はすべて携帯義務があるわけでございますけれども、この点についてどうかということを現在具体的に検討いたしております。
　それから指紋の点でございますけれども、やはりこれも先生御自身おっしゃいましたとおり、指紋は生涯不変で万人不同ということでございますので、これを押捺してもらうことは私どもとして変えるわけにいかないと思います。ただし、この具体的な運用におきましては、いろいろとまだ改めてもいい点があるかもしれません。
　そこで私どもといたしましても、現在鋭意その可能性について検討しているところでございます。たとえば指紋押捺の回数はどうか、それからさらに登録証の期限についてお話がございましたけれども、現在三年ごとに更新ということでございますが、これは在留期間の長い人、短い人、いずれにつきましても一律にそういうことになっておりますが、これがどうしても必要かどうかとか、そういう点につきまして現在一生懸命検討しておるところでございます。
○草川分科員　たしか去年、私が同様な質問をさしていただいたときには、三年ぐらいのめどで、これを検討したいというようなことをおっしゃられましたが、もう一年もたったわけでありますが、一生懸命検討していただくことは結構でございますが、めどをもう少し明らかにしていただきたいと思うのです。
○大鷹政府委員　昨年の国会で努力目標といたしまして両三年以内に改正案を国会にお諮りできるようにしたいというお答えをしておりますが、その後一年たっておりますので、この場におきましては、今後両二年以内に、できればそういう案をお諮りしたいというふうに考えておると申し上げておきたいと思います。
○草川分科員　そしたら結局三年先ということになってしまうわけなんで、こういうことは実際当事者は大変な苦痛があるわけであります。特に二世、三世という幼い方々には、指紋押捺の問題等については心理的にも非常に大きな影響力を与えることになりますし、私どもかねがね言っておりますけれども、二年前には国際人権規約というすばらしい一つの規範というものを私どもは内外に表明をしたわけでありますから、難民条約の問題に関連して、いままでの問題点を解決するという姿勢ではなくて、やはり国際人権規約というものを締結したその精神に従って行動をされるならば、私は、いま申し上げたことについてはもう少しピッチを上げていただきたい、こういうように思うわけでございますが、ぜひそのスタンスというのですか、基盤は、国際人権規約の立場から問題提起をしたい、こう思うのですが、いま一度局長の御答弁を願いたいと思います。
○大鷹政府委員　ただいま国際人権規約についてお話がございましたけれども、私どもといたしましては、現在の登録法の制度は国際人権規約の精神に反するものとは考えておりません。しかしながら、先生からたびたび、なるべく早くというお話でございますので、できるだけ御希望に沿うように運んでまいりたいと思います。
○草川分科員　ぜひその要望を申し上げて、登録法の問題は終わります。
　今度はちょっと文部省の方に、これも私がねがね申し上げておることでございますが、永住権を持つ在日外国人の子弟の方々の国体に対する参加の問題を取り上げてきておるわけでございます。昨年は、永住権を持ち、それから高体連に加入しておる子供さんたちが国体に参加をするということについては前向きに取り組む、こういう御答弁を得ておるわけであります。しかし、現実には国体実施要領というのは一年前に決められるわけでございまして、ことしの国体は滋賀で行われるわけでございますが、在日外国人の参加の取り扱いは従来どおりであるという方針が伝えられておりますが、その間の経過あるいは展望についてお伺いしたいと思います。
○戸村説明員　ただいまの先生の御質問にございますように、滋賀国体の開催実施要綱は昨年の十二月に決定いたしまして、すでに都道府県体育協会の方へ配付をしたというような報告を受けておるわけでございます。
　昨年の十一月の法務委員会の席でも先生の御質問にお答え申し上げたわけでございますが、国民体育大会委員会におきまして、継続して、ただいま審議を行っておるというふうに報告を受けておるわけでございます。できる限り早目に結論を出していただけるようお願いを申し上げておるところであります。
○草川分科員　そのことは結局、今度の滋賀の国体に間に合う形での督促になっておるわけですか、滋賀の国体にはもう全く間に合わないのか、もうそろそろ時期的にも近づいておるわけでございますが、まだ可能性ありと判断をしていいかどうか、示唆程度で結構でございますから、お答えを願いたいと思います。
○戸村説明員　ただいまもお答え申し上げましたように、滋賀の開催実施要綱につきましては、昨年の十二月にすでに決定を見ておるわけでございます。したがいまして、滋賀国体には、このことについてはもう間に合わないというふうに御理解いただきたいというふうに思います。できる限り早くということで督促をしておるわけでございます。
○草川分科員　私どもは、そういう意味では間に合わなければ仕方がないわけでございますし、これは文部省がやるわけではございませんから、国体という組織がやることでございますが、何回か申し上げますけれども、やはりいろいろな意味で日本の諸団体の中には民族べっ視という問題もあるでしょうし、それをことさらに政治的に拡大をして物を見る人たちもいるのではないだろうか、こう思うわけでございますから、いま触れましたようにせっかく内外に国際人権規約というようなものを宣言をしたわけでありますから、特に子弟の問題等について、私はもう少し門戸を開くような形で文部省が行政指導なり要請をされることを特に強く望んでおきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　それから、同じく文部省の方がお見えになりますから、いわゆる子供の就職の問題にも関係するわけでございますが、一時、国立大学の教職員に外国人の採用という問題でいろいろと話題になったわけでございます。あるいはまた日本学術会議でこの問題が表明をされておるわけでございますが、特に私は、きょうは大きな話ではなくて、現実に地方公務員というのですか、教職員の採用が在日外国人の方々にどのような影響を及ぼしておるのか、実態はどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
○国分説明員　お答え申し上げます。
　在日外国人の教職員への任用の問題でございますが、先生御案内のことかと思いますが、公の意思の形成の参画にかかわる者等につきましては、公務員の当然の法理として日本国籍を有することが必要であるというふうに解釈され、運用されてきておりまして、小中学枝の教員についても、そのようなことから運用されているというのが現実でございます。
○草川分科員　全国的な小中学校で部分的には、教育委員会で採用を認めているところもあるわけでございますが、そのようなことについて、どの程度の実績が、把握されておられますか。
○国分説明員　お答え申し上げます。
　私どもが承知している範囲で申し上げますと、外国人を採用している県、市は、大阪府と大阪市というふうに承知いたしております。
○草川分科員　一部三重県等でも採用されておるということを私ども聞いておりますけれども、いまの御答弁ではないようでございますから、また改めて実態をつかんでいただきたいと思うのですが、いわゆる二世、三世になってまいりますと、かなり学歴水準も高くなってまいっておるわけでございます。そして就職等についても、公の機関になかなか採用されていないという問題もあるわけでございまして、門戸を狭くするということは、私は、先ほど来から主張しておる立場から申し上げて、決して得策ではないと思うのです。門戸を狭くするあるいは差別をするということ自身がかえって一つのゲットーというものをつくってしまい、差別というものが相変わらず残り、それが矛盾の拡大につながっていくという、こういう意見を持っておるわけです。かなり学歴水準等も高くなってきておりますから、ぜひ差別のないように採用を促進されるよう働きかけをしていただきたいし、あるいは全国の知事会議等におきましてもこの問題は何回か論議をされておることでございますから、ぜひそのような方向にしていただきたいと思います。
　時間がございませんから最後になりますが、国民金融公庫等政府系金融機関が、外国系信用組合に対して代理店業務を認めておるわけでございますが、これはまだ非常に数が少ないと私は思うのです。商工中金は、大手の信用組合に代理店業務二十一、これが一番多いのです。中小企業金融公庫が十三、環境衛生金融公庫がわずか五行、それから住宅金融公庫五行、大手のみということになりますが、これらの人々の窓口というのが非常に少ないわけでございまして、一番利用度の多いこの外国系の信用組合に対して、代理店業務ということを大胆にもっと拡大をすべきだと私は思うのですが、大蔵省の御意見はどのようになっておられるのでしょうか。
○日向説明員　外国系信用組合に対します政府関係金融機関の代理店指定につきましての御質問でございますが、先生も御案内のように、政府関係金融機関の代理店の指定につきましては、外国系信用組合におきましてもあるいは私ども国内の金融機関につきましても、その指定については全く同一でございます。つまりその代理店におきます経営の健全性、業務委託をした場合の処理能力並びに顧客の利便ということを総合勘案いたしまして、これによって判断しているわけでございます。
　ただいま御指摘のように、商工中金等につきましては相当数多く指定をしているが、国民金融公庫、住宅金融公庫についてはその指定が少ないということでございますが、国民金融公庫、住宅金融公庫等につきましては、五十五年度からその指定が始まったわけでございまして、その歴史が浅いという経緯もあるわけでございます。私どもといたしましては、ただいま先生の御指摘にあった点も踏まえまして、利用者の利便という点に十分考慮を払いまして、外国系信用組合につきましても、政府関係金融機関の代理店指定につきまして十分な考慮を払っていきたい、こう思っております。
○草川分科員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、実は国民金融公庫の場合は、進学ローンの取り扱いについては代理店業務がなされておるわけですけれども、一番零細な方々が利用するところの一般の国金業務の貸し付けが非常に少ないわけなんで、とりあえず国民金融公庫の業務の一般業務について拡大をしていただきたい。
　それからいま、別に差別をしていないというようなお話がございましたが、実態を調べますと非常にこれは政治的な絡みもございまして、なかなかスムーズに代理店業務の許可がおりていないというような実例もあるわけです。一々細かいことを申し上げませんけれども、国金業務にしてもあるいは環境衛生金融公庫、住宅金融公庫、こういう点については今後利用が非常に多くなるわけですから、積極的な対応を立てていただきたいということを特に大蔵省の方に申し上げて、私の質問を終わりたい、こう思います。どうもありがとうございました。
○橋本主査　以上で草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林政子君。
○小林（政）分科員　私は、きょう国籍法の改正問題と沖繩の無国籍児の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨年七月十四日から三十日までデンマークのコペンハーゲンで開催されました婦人の十年世界会議で、採択をされました婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃条約、これに日本政府は署名をいたしているわけでございます。この条約は、御承知のとおり、あらゆる分野において婦人の性に基づく差別、これを排除し、男女平等の基礎として婦人の地位の向上を図っていこう、こういう中身でございますし、この実現を目指すことを締約国は義務づけられたわけでございます。日本政府もこの責務を負ったわけでございますけれども、きょう外務省においでいただいていると思いますので、いつごろこの批准がされるのか、外務省としての腹づもりをひとつはっきりとお聞かせをいただきたいと思います。
○関（栄）政府委員　外務省といたしましては、昨年六月二十七日、婦人問題企画推進本部で申し合わせが行われました趣旨にのっとりまして、この条約の批准は、わが国の政府が現在実施しております国内行動計画後半期の重点課題の一つでもございますものですから、なるべく早期にこの批准を実現したいということで、現在関係の省庁と鋭意問題点を洗い出すとともに、国内法の改正あるいは新しい法律の制定の必要の有無等について鋭意検討中でございまして、なるべく早く批准にこぎつけたいという意向を有しております。
○小林（政）分科員　去る二月十七日に婦人問題企画推進会議が後半期に向けての報告書を作成いたしております。婦人問題企画推進本部長である内閣総理大臣にこの報告書が提出をされておりますけれども、その報告書の中でこう書いてあるんです。「しかしながら、署名後の政府の対応は、同条約批准に向けて、国内法制等の条件整備に積極的に取り組んでいるとは言いがたい」こう指摘をいたしておりますけれども、早期批准に向けて、外務省として一定のやはり目標を明らかにして、各省庁とも十分連絡をとりながら、いつごろまでにまとめていこうとしているのかという方針を相談しながら出していくということは当然のことではないでしょうか。この点について具体的にどのように考えていらっしゃるのか、再度お伺いをいたします。
○関（栄）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生ただいま御指摘のように、先般の総理大臣官邸におきまして総理大臣に提出されました「国連婦人の十年後半期に向けて」という婦人問題企画推進会議の報告書の中には、その点が指摘されておりますけれども、婦人差別撤廃条約の批准のための国内法の整備につきましては、非常に多岐にわたりまして問題点がございます。それから、外務省といたしまして協議を必要といたします関係も十数省庁にわたっておりまして、現在鋭意やっているわけでございまして、この報告書にございますように、私どもといたしましては、こういう御指摘に必ずしもあるような事態ではなくて、外務省といたしましては鋭意やっておるということを申し上げたいと思うわけでございます。先日も外務大臣から国会でお答え申し上げましたように、五年以内のなるべく早い時期にというのが外務省の意向でございまして、そのために全力を挙げて努力をいたしているわけでございます。
○小林（政）分科員　次に法務大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、御承知のとおり、婦人差別撤廃条約九条の二項、ここで「締約国は、婦人に対し、子の国籍に関して男子と同等の権利を与える。」ということが規定されております。しかし、わが国の国籍法は、出生による国籍取得については、出生のとき父が日本国民であるということが規定されていて、結局父系優先主義を採用しているわけでございます。これは男女平等の理念をうたった同条約九条に明らかに抵触をするものではないか、このように思いますけれども、これについての大臣の認識と、それから去る予算委員会の集中審議の際に、土井議員の質問にお答えになられまして、父母両系主義をとってまいりたいという意味の御発言をされたわけでございますけれども、これは子供の国籍取得に対して性による差別があり、その取り扱いが格差があるという点で男女平等の原則に反するという立場を確認されておっしゃったのかどうか、この点も含めてお伺いをいたしたいと思います。
○奥野国務大臣　いま御指摘になりました婦人差別撤廃条約と日本の国籍法の規定、矛盾がある、こう思っておるわけでございます。したがいまして、条約批准までの間には国籍法を改正しなければならない、こう判断いたしております。
　御承知のように、国籍法は、血統主義でありますけれども、父系主義をとっているわけであります。男女平等ということになりますと、男女両系主義に改正しなければならない、こう考えておるわけであります。ただ、そういたしました場合に二重国籍が多発しますので、どうにかして多発する二重国籍を少しでも減らすわけにいかないものだろうか、こういうようなことで現在調査をし、検討をしていあということでございます。
○小林（政）分科員　具体的には二重国籍が多発をするということは、すでに実施をされている各国でもそれをおっしゃっていました。私はその前に、大臣大変積極的な姿勢をお示しになりましたので、いろいろな審議会にもかけなければならないだろうし、あるいはまた調査もしなければならないし、そういう期間はあると思いますけれども、これは大体いつごろに目標を定めて、最短距離でこの法案の改正をおやりになろうとしていらっしゃるのか、この点をひとつまずお伺いをいたしたいと思います。
○中島（一）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま私ども民事局におきまして。大臣の御指示もございまして国籍法改正についての準備作業に着手いたしまして、これを継続中でございます。
　国籍法改正をいたしますには、その他の国内法との関連もございますし、その他に検討すべき問題が多岐にわたっておりまして、先ほど御質問にもございましたように、法制審議会の審議もしていただかなければならないだろうというふうに考えております。なるべく早くというふうに考えておりますけれども、着手いたしてみませんとどういう問題が出てくるか、現在考えております問題以外にどういう問題が出てくるか、その問題についての解決に、現在予想しております困難性に加えてどのくらいの困難性が出てくるかという見通しがまだ確たるものがございませんので、はっきりした期日を申し上げることは困難でございますけれども、これはもう一日も早くということで私ども全力を挙げて努力をいたしたい、このように考えております。
○小林（政）分科員　私は期日をおっしゃっていただけなかったのは大変残念でございますけれども、しかしできるだけ早くと、それがどういう意味の時期を指しているのかわかりませんけれども、やはり一定の目安をつけて、最終段階までにできればいいなどというようなことではなくて努力をしていただきたいというふうに思います。
　いま奥野法務大臣も、この問題は二重国籍が多発する、この問題等についていろいろと御心配もされているということでございますけれども、子供の国籍取得について、近年、父母両系主義に国籍法を改正する国が非常にふえてきております。また、国際交流が進み国際結婚も増加しております今日、結局血統主義を採用している外国人との婚姻の場合には二重国籍が出てくるということは、趨勢といいますか、当然のことではないか、このように思っております。
　そこでまず、最近わが国の国際結婚というのは一体どのくらいあるのか、そしてまた、その中で一番多いのは、私が聞いているのでは在日朝鮮人の数だというふうに伺っておりますけれども、また帰化の件数などもこの際明らかにしていただきたいと思います。
○中島（一）政府委員　お答えを申し上げます。
　一九八〇年、昨年一年間の数字で申しますと、夫が外国人で妻が日本人という婚姻事件が二千八百十件ということになっております。それから夫が日本人で妻が外国人という件数が三千九百二十一件ということになっております。
　それからもう一つお尋ねがございました帰化の件数でございますけれども、大体年間九千件程度の帰化が許可になっておりまして、そのうち在日朝鮮人関係につきましては、約六千件くらいというふうに承知をいたしております。