Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　ゆうちょとかんぽ生命の新規事業の認可に当たっては、これは御存じのように、郵政に関する郵政民営化法、それから銀行法と保険業法、いろいろなものをクリアしなくちゃならぬということで、二種類の行政手続が要るということなんだと存じます。
　まず、民営化法においては、他の金融機関との適正な競争の関係、また利用者への役務の適切な提供などなどを阻害するおそれがないか審査するのは当然のことなんだと思います。また、銀行法、保険業法の方におきましては、これは、新規業務が健全かつ効率的に遂行できる体制が整備されているか否かということの審査が求められているんだと思っております。
　したがいまして、新規業務に関する法令というのは今申し上げたとおりなのであって、金融庁としては、これは当然のこととして、法令にのっとりしっかりした審査を行っていかないと、スタートしてから、後から、いよいよ問題があった、審査能力が実はゆうちょ銀行になかったとかいろいろの問題が出てきてからでは取り返しのつかぬことになろうと思いますので、きちんとしたものをつくり上げてからと思っております。
○奥野（総）委員　これは昔からよく言われる議論でして、郵政には運用能力がない、あるいは貸し付け能力がない、人がいないからできないんだ、だからさせるべきじゃないという議論は昔からよくされるのでありますが、私は逆だと思うんですね。きちんとサービスインのスケジュールがわかっていれば、それに向けて人も雇えますし、体制の整備が図っていけると思うんですね。
　ですから、逆に、スケジュールを示していただいて、この時点までに体制が整えば認可するよということをお示しいただいた方が、私は、企業としてもやりやすいし、企業価値も高まって、この株式の売却益はもっともっと上げられるというふうに思います。
　麻生大臣、私が総務省にいたときに、やめたときの大臣でありまして、郵政の民営化ではいろいろ事業のことを御理解いただいて御発言いただいていたというふうに記憶しておりますので、今、お立場はおありかと思いますけれども、ぜひとも認可を、スケジュールを打ち出して、企業経営が成り立つようにやっていただければと、お願いを申し上げます。
　それから、もう一点。
　今申し上げましたが、ＪＴ株の全売却、これは財源確保法の方に附則で書かれていると思いますが、このＪＴ株の売却、今非常に利益を上げていますから、これこそ高く売れるんじゃないかと思いますけれども、これについて検討は進んでおるんでしょうか。今回の財源の中には入っていませんけれども、それについて伺いたいと思います。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　復興財源確保法におきまして、本則で、ＪＴ株式の六分の一という数字で、いわゆる二分の一から三分の一の、売却を規定するとしておりますと同時に、附則において、ＪＴ株の残り三分の一部分については、保有のあり方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うことにされております。
　したがいまして、復興財源を着実に確保する観点から、まずは、本則に規定をされております六分の一を、今の売却を円滑に実施することが一番重要なんだと考えておるんですが、現時点において、残りの三分の一につきましても、これはまだ具体的な検討を行う時期ではない、そのように考えております。
○奥野（総）委員　これも申し上げましたけれども、少なくとも郵政株よりは高く、現時点で売れると思いますし、財源として私は確実だと思いますから、しっかり御検討を願えればと思います。
　引き続きまして、このフレームの歳出の方を見ていきたいんですけれども、黒三角が立っていまして、東京電力への求償が想定されるもの、この資料の方ですけれども、一・二兆、〇・六兆、一・八兆、黒三角が立っています。
　これは、いずれ東電に求償するからこのフレームにはのせない、しかし頭出しはしておくよということだと思いますが、このうち、およそ一・五兆円が除染に係る経費というふうに理解しております。
　その上で、二十六、二十七年度は黒三角が立っていません。確実に見込まれる事業ということで、頭出しがされていないのかと思います。
　除染につきましては、政府の方で目標を定めておりまして、二十ミリシーベルト未満の地域においては、二十五年八月、ことしの八月までに二十三年八月と比べて半減する、年間の被曝線量を半減するという目標、特に学校や公園のあたりでは六割削減という目標を立てておられると思います。
　まず、この目標がきちんと達成できるのかどうかということを伺いたいと思います。
　そして二点目。二十五から二十六、二十七年度の経費が見込まれていませんが、この先、二十ミリシーベルトから五十ミリシーベルトの地域においても除染をしていかなければならない。また、中間貯蔵施設、これは今問題になっていますけれども、いずれつくっていかなければならない。こうしたことを考えると、この先、一体幾ら経費がかかるのか。
　この二点について、環境大臣に伺いたいと思います。
○石原国務大臣　まず、これから幾らかかるかという話でございますが、これは、二十四年、二十五年、今委員が御指摘されましたように、今御審議をいただいている二十四年度の補正予算並びに二十五年度予算、合わせまして一兆五千億が計上されております。
　そして、それが達成できるのか達せないのかという御質問だったと思うんですけれども、目標達成に向けて、今は全力で努力をしていくということしか言えないのではないか。また、それをやっていかなければならないという、福島県民の多くの方々の気持ちを体してやっていくということに尽きるんだと思います。
　後段は何でございましたでしょうか。（奥野（総）委員「今後幾ら」と呼ぶ）ですから、それは、ちょっと今の段階では、算出することは不可能だと思っております。
○奥野（総）委員　目標達成に向けて、今は全力で当たっている。それは当然のことだと思いますけれども、それをきちんとレビューして、達成できたかできないのかということを検討した上で、さらに次の工程を検討していかなければならない。
　先ほど申し上げたように、中間貯蔵施設の問題もあります。また、二十ミリシーベルトを超える地域の除染の問題もあります。こうしたことを考えていきますと、今で一・五兆円という枠でありますから、今後幾らかかるか、なかなか難しいんだと思いますけれども、恐らく数兆、余り無責任なことは言ってもいけませんが、兆単位のお金がかかるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、ただ、これは東電に求償するからいいんだろうということでこの話になっていますけれども、では、東電に求償し切れるんですかという話です。
　東電の求償スキームについて経産省に伺いたいと思いますが、交付国債を交付したということでありますが、その辺のスキームについて説明を経産省お願いします。
○赤羽副大臣　まず、原子力賠償支援機構による賠償支援スキームに関しまして、平成二十三年度に五兆円の交付国債の発行を行っております。そのうち、約二兆円分の国債を償還、すなわち、既に現金化をさせていただいております。
○奥野（総）委員　その二兆円の中には今の除染の費用というのは入っていないという理解でよろしいですよね。政府から求償が行っていないはずですから。
○赤羽副大臣　今お答えしました二兆円の、請求により除染費用として支払われた額は、既に約十七億円あると承知をしております。
○奥野（総）委員　これは恐らく個人の方が請求してきたことだと思いますので、国が、この一兆五千億、ここで黒三角が立って東電に求償と書いてある部分については、まだ求償はされていないということだと思うんですね。さらに、これからまた幾らかかるかわからないということであります。
　もう一度ここで伺いたいんですが、交付国債を償還する、国から機構の方に償還のお金が流れていくと思うんですが、そのお金、国が渡すお金というのは、一体国はどこからどうやって調達してきているんでしょうか。
○赤羽副大臣　今、交付国債を償還するための資金は、エネルギー特別会計にて、市中の金融機関から借り入れを行うことで確保しております。これまで約二・一兆円の借り入れを行っております。
○奥野（総）委員　交付国債を渡してそれを現金化して、そのお金を東電ないし電力会社が長年かけて返していく、こういうことで、一見負担がかかっていないように見えますが、実は政府が借り入れているということですね。数兆円ものお金を借り入れているということになると思います。
　これからまた、先ほど申し上げたような中間貯蔵施設、あるいは除染が進む、今ようやく除染が本格化してきたところだと思いますから、進めばさらに負担がふえる、政府の借り入れが結局ふえていくということだと思うんですね。
　これは、東電側はこの間の予算で、たしか八百億、国に納付をしていると思うんですね。このペースで、例えば年間八百億で五兆円返すとなると、六十年かかるわけですね。十兆だと百年、百二十年ということでありまして、長期にわたって国が借金の肩がわりをするということになります。結局、国の債務がふえていくということをやはり理解していかなきゃならない。
　ですから、国民に向けて、ではこれから一体除染に幾らかかるのかというのは、きちんと開示して、透明化を図っていくということが私は必要だと思います。やるなと言っているわけではなくて、透明化をして、きちんと必要な額は手当てをしていくということを申し上げたいと思います。簿外の隠れ借金、結局、国民がその分を負担するということでありますから。
　大臣にお願いしたいのでありますけれども、今の時点ではわからないということかもしれませんが、二十五年八月の時点で、除染の進捗状況を見ながら、では一体、将来幾らかかるのかということを、概算でもいいので、国民に公表いただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　ただいまの奥野議員と赤羽副大臣の議論を聞いていて、まさに私もそのとおりだと思います。
　ですから、無駄を省いて効率のいい除染を続けていかなければならない。そして、それを行っていく上には、今のスキームですと、二十四年、二十五年の二年間やって、検証して、どれだけ効果がある、またはどれだけ深掘りをしなきゃならない、こういうものを示した上で、委員の御指摘のとおり、この費用は打ち出の小づちで出てくるわけではございませんので、国民の皆様方の理解を得つつ実施していく。そのための、二十四年、二十五年の精査が終わったら、当然それはお示しするものだと承知をしております。
○奥野（総）委員　必ずお願いをいたします。
　それからもう一点、今、効率的な除染というふうにおっしゃいました。この間、大西健介議員が質問しましたけれども、手抜き除染の話、あるのかないのかわからないとおっしゃっておられましたけれども、きちんと環境省の方で現場を調査していただいて、あったのかなかったのかを含めて、できればこの委員会の方にぜひ報告していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○山本委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○奥野（総）委員　今申し上げたように、この復興予算、除染の費用というのはこれからいわば隠れ借金のようにふえていくということで、国の債務はどんどんふえていくということだと思います。それに対して、やはり郵政株の売却であるとかＪＴ株の売却であるとか、国のスリム化、資産の売却をあわせて進めていかなければならないというのは言うまでもないと思います。
　最後、四枚目の資料、国有財産及び独法の保有する資産の売却という資料をお配りしています。
　これは何かといいますと、民主党政権のときの行政改革実行本部決定ということで、こういうフレーム、目標が立てられています。平成二十八年度までの売却収入の目安ということで、およそ五千億円、公務員宿舎でありますとか、未利用となっている公用、公共用財産、あるいは独法の不要資産について売却を進めるということを行革実行本部決定ということで決めています。
　今は、行革実行本部は解散、政権がかわって、なくなってしまったのでありますけれども、この目標は安倍政権においても引き継がれている、しっかりやっていただけるということでよろしいんでしょうか。行革担当大臣、お願いします。
○稲田国務大臣　安倍政権になってから行政改革推進本部を立ち上げ、その下に行政推進会議を設置して、不断の改革に努めてまいります。
　今御指摘の国有資産等の売却については、厳しい財政状況のもと、税外収入の確保の観点から、重要なことだと考えております。
　こうした観点から、株式を除く未利用国有地等の国が保有する資産及び独立行政法人が保有する資産については、平成二十八年度末までの間に売却、運用等による収入の合計額が五千億以上となることを目標とした工程表が、平成二十四年八月に、民主党の行政改革実行本部において決定されたものと承知をいたしております。
　このような取り組みについては引き続き行っていく必要があるものと考えており、まずは、不要となった資産については粛々と売却を進めるとともに、国家公務員宿舎については、国の危機管理の観点も踏まえて必要な宿舎は確保した上で、不要なものは売却を進めていく必要があると認識をいたしております。
　以上です。
○奥野（総）委員　これはぜひ実行していただきたいと思います。
　同じ中身でありますけれども、世間をにぎわせた公務員宿舎の問題でありますが、公務員宿舎については、財務省の方で報告書を取りまとめられて、およそ五万六千戸、千七百億円の売却収入を得るということ、それから宿舎に係る歳出を宿舎費で賄えるようにするという答申が出ていると思いますが、財務大臣、この答申をしっかりと守っていただけるんでしょうか。
○麻生国務大臣　政府として、社会保障と税の一体改革を進めるという中にありまして、常に行政改革を進めていくということは極めて重要なことだと考えております。
　国有財産でもあります国家公務員の宿舎につきましては、このような観点から、今後とも、国家公務員宿舎の削減計画に基づいて、取り組みを引き続き継続していく必要があると考えております。
○奥野（総）委員　五万六千戸、千七百億円、売却をやっていただけるということで理解をいたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　もう一つ、ちょっと細かい話になるんですが、未利用の公共用財産という問題があります。
　私、二、三年前に、埼玉県の川口市と戸田市の間を流れている緑川というところに行ってきまして、そこは過去、会計検査院の指摘を受けているところなんですが、緑川の拡幅工事が昭和四十年代に計画をされていたんですね。それに向けて用地買収がされていたんですが、虫食い的に用地が残っているんですね。ところが、今、そこに行ってみると、もう住宅地になっていて、残りの用地買収なんて多分できない、お金がかさんじゃってできないというところであります。担当の方に、この土地を売ったらどうですかと申し上げたら、いや、いつか事業をやる可能性があるので、これは売れないんだ、そういう言い方をされました。
　こういうところは全国にいっぱいあると思うんですね。未利用の道路用地、未利用の河川の用地、こういったものは一体誰が責任を持って有効利用させる、あるいは売却するのか、政府の対応について伺いたいと思います。この計画にのっとってやるとした場合に、誰が責任を持ってやるのかということを伺いたいと思います。
○山口副大臣　奥野委員にお答えをいたします。
　私ども財務省としまして、もう御案内と思いますが、お話しの国有財産の有効活用の観点から、平成二十三年度から、河川や道路である公共用財産を重点対象として、実は、実地監査に取り組んでおります。
　実地監査は、台帳等から対象財産を抽出した上、現地において利用状況等を確認して、その結果、機能を喪失しておると認められた河川とか道路、土地等について、所管をする国土交通省に対して売却を求めております。
　その中身につきましては、財務省のホームページで一件別にその内容をわかりやすく公表しておりますので、ごらんをいただいたらと思う次第でございます。
○奥野（総）委員　結局、事業官庁が全部土地を把握していて、財務省は台帳を見ながら監査していくということだと思うんですね。それではなかなか、先ほど申し上げたように、事業官庁の側は事業継続を主張して、売却が進まないということになると思います。
　ですから、どこかが責任を持って、全ての国有財産のデータベースか何かをつくって、一覧性を持って売却に当たらせるということをしなきゃいけない。ぜひそれを財務大臣の方に御提案したいと思います。
　それから、時間もなくなってまいりましたので、最後に一点伺いたいと思いますけれども、国債の発行の問題でありますけれども、来年度の国債発行計画において、国債整理基金七兆円を取り崩していると報道がなされています。実際に見るとそうなっているんですが、その理由を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　この国債整理基金においては、例のオペレーショナルリスクに対する備えとして、十兆円規模の残高というのを大体これまでずっと残してきたのは、もう御存じのとおりです。
　このたび、日本銀行といろいろ協議をさせていただきました上で、このリスクに対しては、もしどうしてもということが緊急に必要になった場合は日銀から一時借り入れができるというような対応が可能になったところであります。
　したがいまして、このため国債整理基金の残高を、平成二十四年度末の十兆二千億円から、今般の一時借り入れの対象外である国債の入札の偶発的未達、うまく達成しなかった、そこまでいかなかったとき、そういったことを考えて三兆円まで、そういったものがあり得るということで三兆円まで圧縮して、差額の七兆円に関しましては、いわゆる借換債の発行を抑制するということになったというのがその経緯です。
　したがいまして、今回の基金残高の圧縮というのは、過去の国債費が、償還が集中するということによりまして、平成二十五年度において借換債の発行というものが急増することへの対応として行ったというふうに御理解いただければと存じます。
○奥野（総）委員　要するに、借換債の発行抑制が目的だということだと思いますが、それはとりもなおさず、国債のマーケットがもう飽和状態になっているということをやはり懸念しての措置だと思います。
　ですから、もうこれ以上の新発債の発行というのは私は厳に慎むべきだと思いますし、今回、建設国債とはいえ、五・二兆円の国債を発行したということでございます。こうしたことは、もう財務省自身がマーケットを飽和状態だと認めてこういう措置をとっているわけでありますから、中期財政フレームをきちっと守っていただきたい、国債が暴落する前に、きちんとこの中期財政フレームを守っていただきたいと思います。
　最後に大臣、中期財政フレームについて、引き続き堅持するかどうかということを伺って、終わりにしたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げたとおりです。
○奥野（総）委員　今のは、中期財政フレームを堅持するということでよろしいんですね。
○麻生国務大臣　今そのようにお答えしたつもりなんですけれども、先ほど同じ御質問をいただきましたので、そのようにお答えさせていただきました。
○奥野（総）委員　以上、堅持するということで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて奥野君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井委員　質問の時間をいただきましてありがとうございます。三年半ぶりに質問に立たせていただきます。
　きょうは、子供の貧困率、生活保護基準の引き下げ、それが生活保護家庭の子供たちあるいは一般の低所得の方々にどのように影響を与えるか、そのことについて三十分間、質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、このように十二枚、資料を配付させていただきました。
　その中で、例えば六ページを見ていただきたいんですが、子供の貧困率の国際比較、これは長妻厚生労働大臣のときに初めて日本も公表をさせていただきました。残念なことに、ＯＥＣＤ加盟三十カ国中、親が一人、一人親世帯の子供の貧困率は三十位、最下位でございます。
　これをいかに引き上げるかということが重要でありまして、私たちは、民主党政権で、生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給の創設、子ども手当、児童手当の改定でありますが、そういうことも含めてやることによりまして、高校の中退者は半減をしましたし、また、生活保護家庭の子供たちの高校進学率も八七％から八九％に、三年間で二％アップをいたしました。
　政治をどのような観点から捉えるかということがございますが、私は、政治というのは、最も国会から遠いところにいる弱い立場の方々の声をしっかりと受けとめる、そして、この日本という社会の中で一番苦しんでいる方々を力強く守っていく、応援していく、それが政治の責務だと思っております。これは、党派を超えて、田村大臣、新藤大臣、下村大臣も共感をしていただけるのではないかと思っております。
　しかし、今回の生活保護、三年間で最大一〇％引き下げ、特に子育て世代を直撃、これは、そのような中で子供の貧困をさらに悪化させるというふうに私は思っております。
　先日の長妻さんの質問でもございましたが、一ページ目の資料にありますように、生活保護だけではなく、生活保護基準に連動して、住民税非課税世帯、最低賃金、就学援助等々、数え上げれば切りがないぐらい、何十もの制度に連動をするおそれがあります。
　そして、厚生労働省の調べでもございますように、二ページ目にありますように、一例を挙げただけでもこれだけ生活保護基準に関連する制度の例があるわけです。
　それについて、さらにもう一つ重要な事実を指摘しておきますと、この資料の五ページ目、再逆転問題というのは皆さん御存じでしょうか。
　ここに手づくりのフリップをつくらせていただきましたが、これは実際、岡山県のある地域の母子家庭のケースであります。生活保護世帯と低所得世帯が逆転しているということで、仮に一〇％引き下げたら何が起こるか。
　ここを見ていただいたらわかりますように、住民税非課税世帯やさまざまな制度が連動して今までどおり動いたとすれば、今まで一般世帯において無料であった住民税が、矢印をしてありますように、四千五百円有料になり、国民年金保険料が四千九百八十円取られ、保育料が二万一千円取られ、約三万円の負担増になって、逆転を解消するどころか、一般の低所得者世帯を直撃して、再逆転になってしまうわけです。
　実際、厚生労働省の社会保障審議会の基準部会では、生活保護基準をいじるときには二つ配慮してほしいということが書いてあるんですね。これは基準部会の報告書です。
　一つは、このような生活保護基準をいじると低所得者対策全てに連動するから、それの配慮を考えてくださいということと、特に、直撃を受ける子供の貧困に対する影響に配慮されたいということ。特に、この基準部会の報告書では、下げろなんということは一言も書いてありませんし、デフレのことも一言も書いてありません。
　これは本当に、生活保護世帯だけではなく、日本国民の生活の最低レベルを下げるという、格差拡大につながる非常に重大かつ深刻な問題だと思います。
　そこで、下村大臣にお伺いしたいんですが、先日、長妻さんへの答弁で、就学援助の対象者数は現状を維持しますということを答弁されました。これは本当に大丈夫なんですか。一〇〇％、対象は維持できるんですか。これは市町村の権限だと思うんですが、本当に下村大臣の権限で、今、一〇〇％対象を維持するとお約束はしていただけますか。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　委員の、子供における貧困、これについて連鎖がこれから起きないような対策をするということについては、共有するものでございます。
　大臣になる直前まで、私もあしなが育英会の副会長をしておりまして、遺児が九万人、奨学生、受けている学生がおりますけれども、私は一期生でございますが、そのときから比べるとさらに格差が広がっている、貧困が貧困を生んでいる状況の中で、子供の貧困の連鎖を断ち切るということについて、先ほど御指摘がございましたように、これは党派を超えて対応してまいりたいと思います。
　そういう視点から、今回の生活扶助基準の見直しに伴う就学援助の影響については、できる限り影響が及ばないよう、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を踏まえて対応するという政府全体の方針を踏まえて対応することとしております。
　文部科学省関係では、具体的に、これから述べる施策が関係するものというふうに考えております。一つは就学援助制度における学用用品等の支給、特別支援教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費補助、私立学校等授業料等減免、災害共済給付の共済掛金……（山井委員「もうわかっていますので結構です、それは資料に配付してありますから」と呼ぶ）はい。等々あります。
　これについては、影響が出ないように、二十五年度の予算において、今までの事業ベースで既に予算配分しているところでございます。ですから、従来のベースの事業に、必要な予算をそのまま、それぞれの地方自治体として使っていただければ済むことでございますので、文部科学省としては、子供たちの教育を受ける機会が妨げられないように適切に対応してまいります。
○山井委員　答弁が後退しているんじゃないですか。長妻さんのときには現状を維持しますと明確に答弁されたのに、今は何か、できる限りとおっしゃっているんじゃないですか。
　実際、ここの三ページに、文部科学省から回答をいただいたところには明らかにこう書いてありますよ。就学援助の対象者や金額について、右の四番目の下、「文部科学省としては、各市町村に対して、国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各市町村において判断していただく」と。
　下村大臣はいろいろおっしゃっていますが、最終的に、来年度のことも含めてこれを判断するのは市町村じゃないですか。
　だから、時間がもったいないですので、これ以上は言いませんが、要は、下村大臣が約束できることじゃないんです、これは。（下村国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、結構です、時間のこともありますから。
　ですから、今のはもう答弁は結構です。要は、できる限りなんですよね。実際、それがどこまで連動するかがわからないということであります。（下村国務大臣「委員長、委員長」と呼ぶ）いや、結構です。
　次に、同じ質問ですが、新藤大臣にも質問をさせていただきます。
　住民税非課税世帯、この次の資料にございますように、三千百万人ぐらいおられます。これが変化しますと、さまざまな低所得者への支援にこれは関係をしてまいります。
　これも端的にお聞きします。一〇〇％、今回の生活保護基準引き下げがこの非課税世帯の基準に連動しないということを、この場で約束してもらえますか。イエスですか、ノーですか。
○新藤国務大臣　先生、制度を御承知だと思いますが、個人住民税の非課税限度額は、生活保護基準額の改正等を踏まえまして、翌年度の税制改正において所要の見直しを検討しております。したがって、二十五年度の変動はない、これはまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、二十六年度の見直しにつきましては、これは厚生労働省の考え方、そういったことも十分に伺いまして、また与党の税制調査会、この中で議論することになっております。その中で検討をさせていただきたい、このように思います。
○山井委員　これも、何か答弁が後退していますね。何か、これから検討させていただきますと。違うんじゃないんですか。要は、生活保護の基準を下げるというのはもう予算案で決めたわけでしょう。決めたにもかかわらず、就学援助が来年からどうなるか、住民税非課税世帯がどうなるか、これから検討しますと。そんなことでは、先ほど言った基準部会の報告書とも違っていますよ。基準部会の報告書でも、そういうことに配慮した上で判断してほしいということを言っているわけですから。
　ですから、ここで私は委員長にお願いしたいと思います。
　今、両大臣からこういう答弁がございましたが、町村会長や市長会長を初め、地方自治体のこのことに対する見解というものをぜひ理事会に提出していただきたいと思います、委員長。
○山井委員　これは、時間に限りがありますから先に進んでいきますが、重大な問題ですよ。先日長妻さんが質問したように、五十万人に影響が及ぶのか、百万人に影響が及ぶのか、さっぱりわからないわけですから。（下村国務大臣「やっぱり委員長、反論させて」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待って。もう次の質問に移らせていただきます。
　それでは、ちょっと具体例について、田村大臣にお聞きしたいと思います。
　実際、私が出会ったお子さんの話をさせていただきたいと思います。
　高校一年生、生活保護を受けておられます。お父さんは、残念ながらアルコール中毒。お母さんは、そういうこともあって、ちょっとうつ症状になっておられて十分に働けない。それで、その高一の女の子は、四人きょうだいの長女。妹さんと弟さんがおられます。将来は保育士になりたい、できたら専門学校に行って保育士になりたいという夢を語っておられました。
　しかし、今回、この生活保護基準が引き下げられるかもしれないという話をしたら、大体子育て世帯を中心に一万円から二万円引き下げられます、そうしたら、今でも、専門学校に行くのは弟や妹にもお金がかかるから難しいなと思っているけれども、ますます無理になるのかなと。それと、修学旅行に行きたいから毎月五千円積み立てているということを言っていました。その五千円も無理になるのかもしれないなということを言っていました。
　つまり、今回、一万円や二万円カットされるかもしれないということで、何が言いたいのかといえば、子供の人生が狂ってしまう危険性があるんです。一生に一回の高校の修学旅行に行くのを断念しようかどうかと、そのお姉ちゃんは悩んでいるんです。もしかしたら、中退もせざるを得なくなるかもしれない。
　もうお一人、こちらも生活保護の母子家庭のお子さん、マコト君、中学三年生。漫画が大好きで、将来漫画家になりたい。でも、漫画家になるためにはやはり専門学校に行かないとだめかもしれないなと。でも、ここも四人家族で、今のところ財政的になかなか余裕がない。
　私が彼に会ったら、彼はこんなことを言いました。将来、僕は国会議員になりたいと言うんですね。それで、なって何するのと聞いたら、生活保護を充実させたいと言うんですよ。どう充実させたいのと言ったら、やはり、自分も今生活が厳しくて専門学校に行けるかどうかわからないから、そこを充実させてもらって、自分も夢を追い続けたいということをおっしゃっていました。私は、彼には生活保護基準が引き下げられるかもしれないということは言えませんでした。
　もう一人のお話をさせてもらいます。
　四十歳の母子家庭のお母さん、週三回老人ホームでパートで働いておられますが、ＤＶ被害を受けておられました。それで、小学校五年生のユリちゃんという女の子、その女の子はいじめに遭って不登校になっている、そういうような状況であります。これについても、またさらにこの世帯でも一万円ぐらい下げられるんじゃないかと思います。母一人子一人、本当に苦しんでおられます。
　こういう子供たちの夢や希望を奪うことになりはしないか。高校の中退率、あるいは中学校の不登校の率、あるいは修学旅行に行けない、このようなケースが、田村大臣、ふえかねないんじゃないんですか。それは絶対ふえないということをお約束できますか。
○田村国務大臣　貧困の連鎖をさせてはいけないという思いは一緒であります。
　その中で、先ほど下村大臣がおっしゃられたことを、まず私の方からもう一度申し上げると、就学援助に対しましては、国としての財政措置は今の基準でしているということでありますから、地方自治体は今の基準の中で対応いただけるであろうということをおっしゃられたというふうに私は思っております。
　それから、総務大臣の方からのお話でございますが、これに関しては、来年度はこれは変わりませんよね。再来年度どうするかという問題に関しては、これは与党の税調等々とも議論をしなきゃならぬことであります、それは再来年度のことでありますから。
　しかし、我々の今のこの思いというもの、そして、閣僚懇談会で、そういうところに影響させるべきではないよねというような申し合わせをしたこと、こういう思いを伝える中において、与党の税制調査会の中で、地方住民税の非課税限度額、こちらの方も、何を基準にするのか、どうするのかということをお話しをいただくことになっておるということでございますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今のお話でございますが、例えば、お父上のアルコール中毒でありますとか、お母様のうつでありますとか、いろいろな問題はあると思います。しかし、そもそも今回のこの生活扶助というものは、基本的な生活のもとになるものに対しての扶助でございまして、そういう意味からいたしますと、例えば、お母様のうつに対して、お父様のアルコール中毒に対しては、健康管理指導でありますとか、また、子供さんのいろいろなことに関しては養育相談等々、いろいろな制度があるんですね。
　今回、ケースワーカーも増員をいたします。個々のそれぞれの家庭の状況はあると思うんです。しかし、それはただ単に生活扶助費が一万円、二万円多いからだけでは解決しない話でありまして、その根本にある問題を、ちゃんとお話をお聞きいたして、どう解決していけばいいか。
　今回の生活保護制度、それから生活困窮者のいろいろな対策、こういうものをいろいろと我が方といたしましても用意をいたしておるわけでありまして、その中できめ細かく対応させていただくということが必要であろうと思います。
　また、お子様の修学旅行の問題、いろいろな問題はあると思います。そういう問題に関しても、例えば生活福祉貸付等々で対応いただくだとか、また、今度、生活困窮者の対策支援におきまして、今からこれは法制化をしてまいろうと思っておりますが、この中にしっかりと学習支援を拡充いたしまして、この中において、例えば高校生のお子さんに関しても、塾のような、塾といいますか、放課後のいろいろな学習等々に支援ができるような、そんなことも広げていこう。それから、今は対象が中学校三年生です。それを中学校一年生まで引き下げて、小さいころから、いろいろな学習のお手伝いができるようにしていこう。
　いろいろな手だてを今考えておりますので、そういう中において対応してまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　まず、前段の答弁でありますが、いろいろ国としての思い、他制度に波及させないという思いはおっしゃいましたが、先ほどの答弁でも、それは確約できないということですから、それでは全く意味がないと思います。
　そして、今の田村大臣の答弁、変だなと思ったのは、一万円、二万円上げたからその家庭が救えるわけではないという話でしたが、だからといって、下げるのはあんまりじゃないですか。より深刻になるわけですから。
　それと、今、さまざまな学習支援を講じていくと言いましたけれども、そういう大ざっぱな話ではないんです。その学習支援が、本当に困っている子の家庭、子供に届くかどうか、そこはまだわかっていないんです。そこを言うならば、現金は削る反面、現物でそれ以上の教育支援をしっかりセットでやるという担保を、まずセーフティーネットをやらないと、今のままだったら、学習支援は今後とにかくやっていきます、全市町村でできるのはいつになるかわかりませんが、とにかくやっていきます、でも、ことしの八月からは生活保護基準をすぐに下げさせてもらいます。これでは、セーフティーネットなき中で、本当に子供たちの人生を奪いかねないと私は思います。
　もう一度、田村大臣にお聞きしたいと思います。私がなぜこういう質問をしているかというと、子供たちの人生がかかっているんですよ、これは。今回の八月からの引き下げによって、大学進学を断念しようかどうか、高校の修学旅行に行こうかどうか、あるいは高校を中退しようかどうか。大人以上に子供はデリケートです。特に、弟や妹を持っているお姉さんやお兄さんは考えてしまいます。それで、一旦高校を中退したら、もう人生取り返しがつかないことになりかねないんです。後で、やり過ぎたから、もう一回ということにはならないんです。
　例えば、配付資料の七ページを見てください。ここに、私が調べさせていただきました生活保護の子育て世帯の実情が書かれております。
　この右の、パート、アルバイト、無業等々書かれておりますけれども、例えば、大都市近郊のＡ市におきましては、三十四人の無業のうち、やはり精神疾患十五名、疾病、病気十名というように、また親の学歴におかれましても、中学卒九名、高校中退八名というように、親もなかなか十分な教育を受けられなくて、いい仕事につけなかった。でも、その子供がまた今回の切り下げによって十分な教育が受けられなかったら、この子供もいい仕事につけない。貧困の連鎖が拡大してしまうんです。さらに、働きたくても、こういう病気や障害で働けない方が非常に多いわけですね。
　ですから、田村大臣にお答えいただきたいんですが、生活保護家庭の高校中退率、あるいは修学旅行の不参加の率、あるいは不登校の中学生の率、不登校のことは質問通告していたと思いますが、それらのことで、どのような状況かお答えいただけますか。板橋区の例をお聞きしたのではないかと思いますが。
○田村国務大臣　いろいろと御質問をいただきました。
　まず、修学旅行のお話がございましたが、修学旅行に関して……（山井委員「いいです、中学校の不登校のものだけで結構です」と呼ぶ）いいですか。
　お尋ねの統計について、全国的に取りまとめたものはございません。その中において、全ての項目について回答が得られた自治体が一つということでございまして、これに対して申し上げれば、高校中退者数でありますが、中退率、両方ともあわせますと、生活保護世帯の高校生四百四十三人に対して中退者数が十五人、その割合は三％。
　さらに、修学旅行の不参加率でありますが、百五十二人の同学年の生活保護世帯の生徒数に対して修学旅行に行けなかった者が一人、不参加率は〇・七％。ただし、理由をお聞きしたところ、これは金銭的な問題ではない、一般的な学生さんにもあるような他の理由であったということであります。
　それから、不登校者数と不登校率でありますが、生活保護世帯の生徒四百七十人のうち不登校者数は四十八人、その割合が一〇％ということでございます。
○山井委員　この配付資料十二ページにありますように、板橋区の調査がございます。ここで見てみますと、板橋区の中学校、結局、生活保護世帯の生徒の不登校率は一一・六％、一般世帯の不登校率は二・四％。つまり、四・八倍の不登校の格差が既にあるわけですね。ですから、これをどう縮めていこうかという話を私たちはせねばならないと思います。にもかかわらず、今回の生活扶助基準の引き下げで、このような子供に充てられる予算が減っていく可能性が大なんです。
　そこで田村大臣にお願いしたいんですが、まず、実態を調査していただきたい。全国的に、今言った修学旅行、生活保護家庭で、行けていない子供たちがどれぐらいいるのか、また、高校中退がどれぐらいなのか。そして、この板橋区の例のように、中学校の不登校がどれぐらいなのか。
　なぜならば、二つ理由があります。どういう実態に生活保護家庭や低所得家庭の子供たちが置かれているかという現状把握なくしては対策が講じられませんよね、当然、現状把握なくしては。それともう一つ。その現状を把握していかないと、来年、再来年と、どういうふうにそれを改善できるかということがチェックできないんです。
　ですから、私は、やはりこういう議論をする以上は、今言った高校中退、修学旅行不参加率、中学の不登校、ぜひ実態を調査してほしいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、中学校に関しては、しっかりと教育扶助が出ているわけですね。高校に対しては生業扶助が出ています、教育費の中において。
　それで、結果的に申し上げれば、不登校と、本当に経済的な、お金との関係があるのかというよりかは、多分、不登校にはそれなりの理由がある、家庭内でのいろいろな問題もあるんだと思います。そこを、ケースワーカーの増員でありますとか、また、生活の中においての管理、指導、こういうものでしっかりと対応していくことが大事である、このように考えておりまして、やはり、中学校の不登校という問題のその本質的な中身を考えたときに、家庭と子供の関係がどういう関係なのか、子供がどういう状況であるかというのは、全国的な統計というよりかは、一つ一つの家庭によって違うわけでありますから、そこはちゃんと家庭に対するいろいろな指導、対応をしていくということが必要であろうと思っておりますので、そのような対応をさせていただきたいと言っておるわけであります。
○山井委員　ぜひここは、そのような調査をして、理事会に提出していただきたいと思います。
　ぜひ、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○山井委員　田村大臣、いろいろな要因があるということですが、そのいろいろな要因もまだわからないわけでしょう、実態把握していないわけですから。なぜ実態把握から逃げるんですか。
　この資料にもありますように、高校進学率、生活保護家庭。今、さまざまな措置は講じていて教育扶助費も出しているとおっしゃっていますが、実際、一〇％、生活保護家庭の高校進学率が一般世帯より低いんです。さらに、これも、四年前のデータを出してくれと言ったら、政権交代前はこんなデータはとっていませんでしたと言うんですよね。でも、長妻大臣の指示でこのデータをとってきたからこそ、三年間では二％上がったなということがやはり検証できるんです。
　もちろん、これは来年度以降も落ちることが絶対ないように検証していかねばなりませんが、やはりこれもデータがあるから、自分たちの政策がこれで間違っていないかということを検証できるわけです。
　今、理事会でお願いしましたが、ぜひともこういう実態は調査していただきたいと思います。
　最後になりますが、イギリスでは二〇一〇年に子供貧困対策法というのができまして、数値目標をつくって子供の貧困を撲滅していくということを超党派で決めたわけであります。日本ではその流れに逆行している。
　私は、今回の生活保護切り下げというのは絶対間違っている。なぜならば、先ほど言ったような、子供たちが夢を諦めさせられるかどうか、その人生がかかっているんです。
　私、一番心配しているのは、昔の障害者自立支援法のように、私たちが大反対するにもかかわらず強行した。やってみたら自己負担が大幅に上がって大変な事態になって、離婚された方とか親子心中とかいろいろな事件が起こってしまった。やり過ぎたということで、もとどおりじゃないけれども、かなり自己負担を軽くした。
　でも、やり過ぎたでは済まないんです。その間に高校を中退したり大学進学を断念したりしたら、子供たちの人生は戻ってきませんから、ぜひとも再考をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　おはようございます。私は、日本維新の会、秋田県出身の村岡敏英と申します。
　きょうは、林農林大臣、御出席ありがとうございます。私は、予算委員会では初めての質問ですが、閉会中審査で林大臣に御質問をさせていただきました。
　我々日本維新の会は新人議員が七割であります。首長ファイブに続いて、きょう、我々新人議員が三人、御質問をさせていただきます。国会議員を長く続けられたベテランの方々より知識や経験は豊富ではないかもしれません。しかしながら、現場に一番身近にいて、今現場で感じていることをしっかりと我々は質問していきたい、このように思っております。
　そして、第一問目ですが、林大臣にお聞きします。
　今の農業の現状ということを農水委員会でもお聞きいたしました。現状認識は同じだ、こう思っております。そして、今回の補正予算も、当初予算の半分ぐらいの予算をかけて農林水産業を立て直そうという大変画期的な補正予算だ、こう思っております。
　しかしながら、現場で、私も当選してから、この補正予算が出て、秋田に帰っております。確かに予算的には喜んでいますが、将来に対してしっかりとした希望の声が聞こえてきません。それはなぜなのか、大臣はどんな認識をお持ちでしょうか。
○林国務大臣　村岡委員には、閉会中審査のとき、私も閣僚としてのデビューでございましたが、先生も議員としてのデビュー戦ということで御質問いただいたわけでございます。
　そのときも議論させていただきましたが、予算はこういう形で農業農村整備等かなり復活もさせていただきましたし、価格等もそれなりの水準になってきた、こういうふうに思っておりますが、一方で、現場の声、今、足元というよりも中長期的な展望というものをやはり持っていきませんと、新しくいろいろなことをやっていく、攻めの農林水産業という意味では、将来を見据えながらいろいろな、土地改良にしてもそうでございますけれども、いわゆる設備投資をやっていくということも攻めということであれば出ていくわけで、現場の声ということであれば、そういう中長期的な展望というのがいろいろな理由で持てないという御意見もあるのかな、こういうふうに思っております。
　私の好きな言葉に、遠きにおもんばかりなければ近きに憂いあり、遠慮という言葉の語源だそうでございますが、遠きにおもんばかりをちゃんと持って、中長期的な展望がないと、足元に憂いが来る。ですから、我々は、そういうことがないようにしっかりと、現場の農業者の皆さんが、あるいは水産、林業の皆さんが展望を持ってしっかりと打ち込めるような環境づくりをしてまいらなければならない、こういうふうに思っております。
○村岡委員　ありがとうございます。
　現状認識としては大臣の言うとおりだと思います。しかしながら、なぜ現場がこれだけの予算をつけても夢が持てないかというのは、これまでの農政にあるんです。
　例えば平成十五年度、三兆以上の農林水産業の予算がついておりました。それまでもずっと三兆以上ついておりました。しかしながら、農業はよくなっていない、衰退している。例えば十年前から比べれば、もう七割ぐらい農業生産額も落ちている。そして、政策がしょっちゅう変わるわけです。
　よく猫の目農業政策と言われるように、例えば自民党が政権を前にとっていたときには、経営安定化策で、拡大して集約して、そして大規模農業をやろうということを訴えておりました。しかしながら、民主党になると今度は戸別所得補償。そして、自民党になると、今はネーミングを変えるという中で、果たして来年はどうなるのか。全く農業政策に信頼をしていないことに大きな問題があるんです。成長分野という言葉も、果たしてそれを信じていただけるでしょうか。そういうことの問題の認識をやはり持たなければならない、こういうふうに思っています。
　私は選挙に挑戦して四回目です。九年間浪人しておりました。その間、農業者に会ったり、いろいろな話も聞きました。そして、例えば特に国会議員の先生が来る会とか、そういうので国会議員の先生がお話ししているときに、私は一番後ろの方に座っていますので、結構、国会議員の先生のお話にいろいろな苦情を言っています。しかし、いざ国会議員の先生がその席に来ると、いやあ、忙しいところを来てくれたと言って、全然国会議員の先生方に伝わっていないという現実を何回も見てまいりました。
　ですから、予算をつけたといって、喜んで、大臣室やそしてまた農林省の方々に行くと思います。しかし、もっと現実の、現場の声を吸い上げるということに努力をしていただきたい、こう思っております。
　林大臣は私と同学年ということを聞いていますので、そういうことはなく、現場をしっかりと見据えてやっていらっしゃる、こう思ってはおります。大臣は、私のそういう意見に対してどういうふうに思いますでしょうか。
○林国務大臣　たしかこの間の閉会中審査のときに、委員と、私と、それから江藤副大臣もみんな同学年だというお話をいただいておりますが、同学年ということで今ちょっと思い出したのは、私も地元の小学校、中学校、高校とずっとおりましたので、同級生の皆さんが地元にいらっしゃるんですね。実は農業をやっていらっしゃる方もいらっしゃって、私が国会議員の先生になってからも、さっきのように私が言ったら、よかった、よかったというふうには同級生はならないんですね。村岡先生が多分後ろで聞いておられたようなときのことを、こちらがどうなろうとも率直に言ってくれて、それは私は一つの財産だなと思っております。
　やはりそういう方の話を、耳に痛いですよね、しかし、そういう形できちっといつも入れておく。そのことと、一般的に陳情に来られて、紙を持ってこられて、これも大変大事でございますが、やはりそこを両方聞いて立体的に現場の状況を捉えていくということは、やはり農業だけではなくて、全ての政策において非常に大事なことであろう、こういうふうに思っております。
　私はよく選挙のときに言われたのは、握手をした手を、その感触、これは強く握ってくれたのできっと応援してくれるだろう、そういう意味での感触もあるんですが、農家の方がどういう手をしておられるかということをよくかみしめるべきだということをよく先輩から教わったわけでございまして、やはりそういう現場の実際の状況をどうつかむかというのは日々我々は苦労していかなければならない、そういうふうに考えております。
○村岡委員　ありがとうございます。そのような認識でぜひ農業政策を進めていただきたい、このように思っています。
　新聞記事によりますと、先ほど言った私と同学年ということで、大臣はビートルズが好きなようで、この前、エフエム東京でギターを弾いて歌を歌ったそうです。「レット・イット・ビー」、あるがままに全てを受け入れる。
　しかしながら、農業というのは、国の政策の中で、あるがままに受け入れた結果、なかなか難しい現状があります。
　例えば、私の郷土である秋田県は、八郎潟という大きな湖を干拓しました。日本で初めての実験の大規模農業を行ったわけです。これは全くの国策です。そんな中で、全国から入植者を呼び、そして、お米の大量生産、大型機械を使っていくという実験をしました。
　その中で、実は需要、供給の関係のバランスが崩れ、また、嗜好の食べ物も変わり、お米の減反政策というのが来ました。その減反政策の中で、国策の中で大潟村に大規模な米農家をつくったのに、そこがなかなか、その人たちの責任だけではありません、その人たちは全国から自分のふるさとを捨てて入植して、国のために頑張ろうといった人もいます。その人たちが減反政策を守らないという中で、結局、秋田県のもともと住んでいる農業者の人まで負担をふやされ、大変な目に遭っています。
　そういう積み重ねが、あるがままに、国のために食料を確保してしっかり頑張ろう、こう思っているのに、その結果が今、私も農水委員会で、どの党とは申しませんが、農業者が努力していないとか、そんな言葉を聞きました。また、この国会に来てそういう言葉を聞くときがあります。
　確かに、成長分野として農業は伸びていかなければならない。しかし、そこには、平均年齢が六十六歳以上になった、これまで国の政策で、しっかりとそれに従いながら、国民の食料を守ろう、こういう人たちがいるということもこれは忘れてはならないことだ、こう思っています。
　そして、農業者は地域の防災も守っています。消防団であったり、また、地域のお祭りや伝統や文化であったり、いろいろなことを守って、そして、地域社会を発展させる、子供たちの安全を守るということもやっております。
　そういう意味で、成長だけを言うんじゃなく、成長分野と地域社会を守るという分野の二つの側面でしっかりと農業政策を打ち立てていただきたい、こう思います。
　そして、大臣、今の例えばこの経済対策の中で、安倍政権、大変なロケットスタート、デフレ脱却というのは大変すばらしいことだ。そして、円安になり、株高になり、国民の気持ちも大変盛り上がっています。その中で、三本の矢という大変いいネーミングで、勇ましいネーミング、これはやはり国民の気持ちを変えると思うんです。
　ところが、農業のメッセージに三本の矢のようなことがないんです。
　確かに、分野はたくさん、多岐に農林水産物は分かれています。しかし、農林水産業者がしっかりと、よし、この国の政策なら我々担い手も頑張ろう、そして次に引き継ごう、また、六十六歳以上の人たちも、これなら子供たちに、新しい分野に引き継ごうという意欲を持つ、そういうメッセージを打ち出すというのはどんなものでしょうか。大臣、お願いいたします。
○林国務大臣　非常に大事な、根本理念にかかわる問題である、こういうふうに思っております。
　先生が御指摘のように、今、いわゆる基幹的な農業の従事者というのが百八十六万人ぐらいいらっしゃるということですが、六十五歳以上の方が六割、それから五十歳未満が一割、四十歳未満になると五％ということですから、五十歳から六十五歳、我々、その五十歳から六十五歳の間に入るわけですが、そこが三割、こういう世代構成になっているわけでございます。
　今おっしゃったように、六十五歳以上の方のお顔を思い浮かべると、ずっといろいろな施策の中で黙々と頑張ってこられたという方がたくさんいらっしゃって、やはりそういう方が今まで黙々と集落で頑張ってこられて、それは単に農業をやるというだけではなくて、例えば村の行事があるとか、村のそういう公益的な機能ですね、水回りとか、そういうことをずっと黙々とこなしてこられた。こういうことが、ある意味で日本の集落とかそういうところの、最近の言葉で言えばコミュニティーというんでしょうか、そういうことのきずなに大変役に立っていたという側面が非常に大きい、こういうふうに思っております。
　やはり、そういう方がきちっと安心してやっていける環境づくりというのも非常に大事なものであるし、そういうところだけを見て、逆に、我々の世代やもう少し若い方々が自分もやっていこうというふうになかなかなってもらえないだろうということもこれはありますので、もう少し、村岡委員が二つおっしゃったそういう集落的なものと成長という意味では、成長の方の施策もやることによって、そういう若い方が農業を継がれたり、もしくは、自分のうちは農家じゃなかったけれども、新しい方が入ってきて新しくやっていこう、こういうことになるような環境づくりとあわせてやはりやっていく必要がある、こういうふうに考えております。
○村岡委員　認識は同じだと思っているんですが、ただ、先ほどの「レット・イット・ビー」をギターで弾いて歌ったときの記事を見ると、これは新聞記事ですから大臣がそう思っていたかわかりませんが、うっぷんを晴らすためと記事はなっております。商社出身で経済通であり、自由貿易を守るという中、なかなか農林大臣という立場でＴＰＰに対して発言ができないと。
　これは新聞記事ですけれども、大臣、そんなことはないわけですね。
○林国務大臣　新聞記事は何かそういうふうな見出しになっていたようでございますが、全くそういうことはございません。
　私は、社会人のスタートは三井物産という商社でありましたが、御縁があるなと思いましたのは、最初に配属されたところは、実は私、今御指摘いただいたように音楽が好きだったものですから、楽器が扱える部署があるといいな、そういう部署はないだろうかと探したら、物資部という雑貨みたいなことを扱う部署があって、そこで経済協力で東南アジアの国に楽器を出しているところがあると聞いたので、そこへ配属してもらえないだろうかという希望を出しました。そうしたら、希望どおりいったんですが、その課には枠がなくて、同じ部の中のタバコ課というところに配属になりまして、まさにこれは、我が国では専売という歴史があって、財務省、昔の大蔵省の所管でございますが、農産物です。実は、派遣していただいて、かなりいろいろな国の産地を見る機会に恵まれました。
　そのときに思いましたのは、例えばアルゼンチンなんかに行きますと、ここから見渡す限り自分の農地なんですよと、もう何百ヘクタールも持ってやっていらっしゃる。一日に一ドルも払わなくても、幾らでも働いてくれる人がいる。そういうところと、翻って私のふるさとの、特に山口県は中山間地が多いです、そういうところと全くのフラットな競争をやったら、これはもうどうしようもないねと。
　だから、やはりそういうところは土地の制約ですとかいろいろなことを踏まえた上でいろいろな仕組みがあるし、その中で我々としては、丹精を込めていいものをつくっていくという方向が一つあるんだろう。これはずっとそのとき以来思い続けていたことでありまして、今、こういう立場になって、改めてその経験を振り返りながら、そういう多面的な機能も保持しながら、しかし強いものをつくっていくということをやっていく必要がある、こういうふうに考えております。