Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（多田欣二君）　ナイキの部隊でいわゆる京阪神地区を担当する部隊というのは、第四高射群という部隊がすでにできております。本部を岐阜に置きまして、岐阜、それから三重県の白山、滋賀県の饗庭野というところに発射台を置いておるわけでございますが、この部隊が防護をする対象地域というのは、まあ大体名古屋を中心とする——これは御承知のように、ナイキという部隊は主として要地防空でございます。いわゆる都市を守る、工場地帯を守る、あるいは人口密集地帯を守るということのために設置をする部隊でございますが、名古屋周辺、あるいは大阪、神戸、あるいは京都周辺、そういう守るべき対象があの地域にはたくさんあるわけでございまして、そういうものをこの現在あります三個隊がカバーをしておる。ところが、ナイキの射程と申しますのは大体まあ百キロちょっとぐらいでございますが、そういうことで先ほど申し上げました三つの陣地でカバーする地域を見ました場合に、どうもいわゆる京阪神地区——われわれも先生がおっしゃっているような京阪神地区と常識的には同じ京阪神地区と言っておるわけでございますけれども、主として兵庫県寄りですね、そういう方面寄りの方がやや穴があく、こういうふうに見ておるわけでございまして、それをカバーするためには、いわゆる京阪神地区の西側の方にもう一隊ナイキ部隊を設置すれば京阪神地区の防護はほぼ完全になるだろうと、こういう考えのもとに作業を進めておると、こういうことでございます。
○本岡昭次君　京阪神の、京というのは京都ですね。京都府ですか、京都市ですか。阪というのは、これは大阪の阪ですね。これは大阪府、大阪市……。神というのは、これは神戸ということですね。そういう京阪神という概念もあるんですね。
　まず、一つずつ尋ねていきます。京阪神の京は、京都府ですか、京都市ですか。
○政府委員（多田欣二君）　先ほど来申し上げておりますように、ナイキが防護をする対象は主として、たとえば都市、人口密集地、あるいは工場が密集をしている地域、あるいは重要な軍事施設と申しますか、そういったようなものでございます。ですからまあ、京都市なのか京都府なのかと言われると大変困るわけでございますが、われわれは当然京都市——市街地だけではなくてその周辺も含めまして、あるいは京都府の中にも舞鶴というような私どもの重要な施設もございます。そういうものも含めまして防護対象にしているわけでございます。
○本岡昭次君　そうして一々聞いていきたいんですが、時間がありませんのでね。
　それで、阪神と言う場合は通常私たちの住んでいる場合、大阪、神戸は外れるんですね、阪神間というのは。あの間にはさまって都市がありますね、芦屋、宝塚、川西、伊丹、西宮、尼崎、あそこを指して阪神間と。それで、大阪と神戸があるわけですよね。だからその、いま言っておられる京阪神の、京は別にして、阪神の西側に防衛上と。だから、そのときに神戸市もいまおっしゃるのに入るわけですね、神戸市。もう一遍言います。だから、京都、それから大阪はまあ大阪市を中心とする大阪、それからいま言いました、間にはさまってる六都市、それから神戸市、これだけの都市が全部含まると、こういうことですね。
○政府委員（多田欣二君）　おっしゃるとおりでございます。さらに申し上げれば、たとえば和歌山寄りに工業地帯もたくさんございます。あるいは播磨に工業地帯もございます。そういうものも含めまして防護対象として考えております。
○本岡昭次君　だから、そういう全体の地域の中での三田という町だけが固有名詞として三月六日の衆議院の予算第一分科会で挙がったということなんですね。たくさんありますね、いまおっしゃる中で十幾つあるんじゃないかと考えるんですが、なぜそれじゃ、それだけたくさんあるのに、三田という固有名詞だけが挙がったんですか。
○政府委員（多田欣二君）　これは、三月の予算の分科会で堀先生から御質問いただいたわけですが、私の方から三田ということを申し上げたわけではないわけでございます。私どもは終始一貫して、いわゆる京阪神地区、特に阪神地区の西側において物色中と申し上げたわけでございますが、それに対して堀先生が、三田は入っていないだろうなという御質問がございました。それに答えまして、いわゆる三田市は当然われわれが考えております阪神地区の西側の地域の最も神戸に近い場所でございますので、その地域はわれわれの検討対象の広い地域の中に入っておりますと、そこを抜いておるわけではございませんということを答弁申し上げたわけでございまして、こちらから三田という名前を挙げたわけではございません。
○本岡昭次君　そこで、防衛庁の方は、当然そういうことですから三田に対して具体的に折衝、交渉、話し合い、そうしたたぐいのものは一切していないという先ほど御答弁ありました。地元の三田市でも市会があるごとにこの問題が取り上げられています。ごく最近の市会の中でも取り上げられて、そこで市長がやっぱり答弁をしております。三月段階で市長の答弁はこう言っています。「ナイキの問題でございますが、私はこの新しい三田の町づくりにいわゆる学園構想、あるいはまたニュータウン構想等を含めてですね。そういった方向で町づくりを考えておるわけでございまして、その考え方の中には、ナイキの問題は入っていないし、また考えていないわけでございましてその点十分ご了承願いたい」と、こう言っています。それからまた、六月の市会では、「ナイキミサイル基地の問題につきましては、私のまちづくり構想の中には、このような計画は入っていないところであります。」このように明確に言っているのにもかかわらず、いろんなうわさが流れてきて、そして三田市周辺の中に大変な混乱がいまもたらされているということでございます。
　そこで、三田市長が明確にこのように言っている、そういうことを踏まえて、防衛庁として、やはりこの種の問題についてまず第一に考えなければならないことは、こうした、たとえば三田なら三田という地元、そしていまおっしゃった京阪神全体の関係するそれぞれの自治体の意向というものをまず当然第一義的に尊重しなければならないと私は考えるんですが、その点についてはいかがでございますか。
○政府委員（多田欣二君）　私どもが新たな基地を設置するというような場合には、当然これは基地を設置します場合にはいろいろ工事等が伴うわけです。大きな土木工事をやりましたり、環境の変更もございますので、そういう場合にも当然関係の地方自治体の御協力を受けなければならないわけでございます。それから、基地がそこで安定的に使用できるということも、かかって地元の皆様の理解と御協力によるわけでございますので、私どもが基地を設置します場合には、当然候補地を決めました場合に、まず関係の地方自治体に対しまして、こういう理由でこういう施設をこの場所につくりたい、ぜひ理解と御協力をいただきたいということを申し入れると同時に、私どもがなぜそこを選んだか、なぜ必要かというような点につきましては、できるだけ詳細に御説明をするというのがしきたりでございます。今度考えておりますナイキの高射隊につきましても、当然そういう手順を踏みまして、関係の地元の皆様等の理解と御協力を得られるという見通しを得た上で設置をすると、そういうことにしたいと考えております。
○本岡昭次君　最後に、ひとつこれは大臣にお答えをいただきたいと思います。それで私の質問は終わりますが、先ほど私が議事録を朗読いたしましたように、三田の市長は、三万六千のいまの三田市、そしてそこに北摂ニュータウンという大きな構想があって、そこに人口十二万の町ができて、そしてそこに学園都市構想というのを持って進めているわけです。だから、その市長の新しい町づくりの中にそうしたナイキ基地というものを持っていくという構想は一切ありませんと、再々答弁をしております。この間もあって、やっぱりそんな答弁をしたようですが、こうした市長の気持ち、意向、政治姿勢あるいは町づくりの構想、こうした市長に対してナイキ基地を持ち込んで困らせ、八〇％近くの三田市民がアンケートによればナイキ基地は三田に持ってきてほしくないと言っているこうした市民感情を考え、防衛庁長官としてこうした市長を困らしてよいのかどうかと。私は、あの市長の一つの考え方でやっぱり自立してやらすべきだと、困らすべきでないと、こう思うんですが、防衛庁長官、この市長の気持ちに立ってのひとつ御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　防衛庁といたしましては、防衛計画の大綱ですきのない必要最小限の防衛力を整備するという使命を担っているわけでございますので、いまお話の出ております地域が手薄であることは承知しているわけでございます。ただ、具体的な候補地を決めるということに当たりましては、やはり地元の公共団体なり地域住民の大多数の方の納得ができないと敷地自体決めるわけにもいきませんし、また無理をした場合には後がよくないということも重々承知しておりますので、あくまで地元の方の御納得を得られるような方式で進めさしていただきたいと考えているわけでございます。
○本岡昭次君　納得じゃなくて、私は市長のこういう気持ちを尊重をするという気持ちに立ってもらえないかということを裏返して尋ねているんですよ。持ってくるなということですよ。
○国務大臣（大村襄治君）　市長がそういう考えを持っているというお話は、先生のお言葉によりまして承知したわけでございますので、そういったことも念頭に置いてなお対処してまいりたいと考えるわけでございます。
○政府委員（多田欣二君）　大臣のお答えにちょっと補足させていただきますが、基地を設置します場合に、当初からなかなか御理解をいただくというところは少のうございます。ただ、先ほど来私申し上げておりますように、基地を設置します場合には、当然地方自治体とも十分な話し合いをすると。話し合いの中で御理解をいただくという場合もたくさんございますので、手順だけは踏みたいというふうに考えております。
○野田哲君　いまの大臣の答弁と、後で大臣の答弁を参事官が補足するというのはおかしいんだ。筋の真っすぐなつながった補足ならばいいんだけれども、あなたの補足は違うんだ、これは。これもう一遍大臣答えてください。
○国務大臣（大村襄治君）　重ねてのお尋ねでございますから、私といたしましては、具体的な候補地の決定に当たりましては、当該公共団体の市長を初め議会の御意向その他を十分念頭に置いて対処する。しかし手順もございますから、正規の手順を通じて御相談するということはあり得ることというようにご了承願いたいとい思うわけでございます。
○野田哲君　いまのナイキの問題ですが、三田でなければ幸いですが、三田と目と鼻の先に御承知のように青野ケ原というところがあって、四、五年前にあそこへホークの基地をつくったわけです。そのときにも、私も現地へ行きましたが、ホークの基地をつくるときにも京阪神地区に少しすき間があるからこれをつくらしてくれと、こう言って、やったんですよ。また、目と鼻の先へすき間があるからすき間を埋めると、こう言っているんでね、初めの約束と大分筋書きが違うんですよ。ホークの青野ケ原のときにも同じ口上を述べているんです。
　そこで伺いたいんですが、中期業務見積もりでは、ナイキの後継の機種を検討すると、こういうことになっている。そして、ナイキの後継機種についてはホークも含めて検討すると、こう言っているわけですね。だから、ナイキとホークと含めて検討するということであれば、具体的に言えばもう中期業務計画にはっきり書いてあるわけですよ、資料にパトリオットというのを書いてあるわけです。パトリオットというのは低空、高空両方合わせての性能を持っているということでしょう。そうすると、パトリオットならば、青野ケ原と三田と二カ所につくらなくても、いまある基地で可能なわけですよ、一カ所で。後継機種については大体パトリオットということで理解していいんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　現在防衛庁は、現有の地対空誘導弾ナイキ及び基本ホークについて、性能、補給整備性等の面でこれを長期にわたって維持することは困難であるとの理由から、後継システムの整備について機種採用した場合の所属問題も含めて検討を行っている段階でございまして、具体的な決定は行われておりません。したがいまして、パトリオットに決めたわけではございません。
○野田哲君　決めたわけではないんでしょうが、大体念頭に置く機種とすればパトリオットということになるんですか。ここに書いてあるから私聞いているんですが、どうですか。
○政府委員（塩田章君）　候補の一つであることは言えると思います。
○野田哲君　候補の一つだということですが、パトリオットということになると、ホークの性能もナイキの性能も両方兼ね備えているわけですね。だから、パトリオットだということになれば、京阪神地区で言えば現に青野ケ原があるわけだから、そこのホークをパトリオットにかえれば全部カバーできると、こういうことになるんじゃないんですか、機能上は。どうですか。
○政府委員（塩田章君）　まだパトリオットに決めたわけではございませんので、そこまでの検討はいたしておらないわけでございますので、何ともちょっといまの段階で申し上げかねるわけでございますが、もし、パトリオットに限らず、次の機種が決まれば、そのときの配置はそのとき考えなきゃいけないということは言えるかと思いますが、いずれにしても、いまちょっとまだお答えできる段階ではございません。
○野田哲君　新機種が、このホークの性能それからナイキの性能、両方合わせたもので、パトリオットは両方の性能を兼ね備えたというふうに説明を聞いているんですが、そういう性能を持ったものであれば、新たにナイキの機種をつくらなくてもカバーできて、あなた方の言うすき間というのはそれでなくなるわけでしょう。どうなんですか、それは。
○政府委員（塩田章君）　いま申し上げましたように、ちょっと仮定の問題でございますけれども、パトリオットになれば、両方の性能を持っていることは事実でございます。
○野田哲君　ナイキとホークの両方の機種を新たに選定するということですが、その場合は所管はどっちになるんですか、陸自ですか、空自ですか。
○政府委員（塩田章君）　そういうことも含めて検討中ということでございます。
○野田哲君　私もこのホーク、ナイキの問題からパトリオットの問題を調べておって、やっぱり制服にもかなり激しい縄張り争いがあるのだなということを知ったわけなんですが、結局これがなかなか決まらないというのは、航空自衛隊と陸上自衛隊の縄張りが決まらぬからなかなか決まらないということになるんじゃないですか、どうですか。
○政府委員（塩田章君）　まだそこまでの段階でございませんで、次の機種そのものが、いま申し上げたように、まだパトリオットに決まったわけでもございませんし、検討中の段階でございまして、いまの段階で陸上か航空か——もちろんそれは当然一緒に検討すべき問題ではありますけれども、いまの段階で陸上であるとか、航空であるとかということでいろいろ先生の御指摘のような縄張り争いとか、そういうことではございませんで、やはりまずいかなる性能に着目し、いかなる機種を求めるかということが先決であろうかと思います。
○野田哲君　われわれがこういうふうに国会の場で質問をすると、もう新聞にも出ているし、ここにはっきりもうパトリオットの性能諸元も書いてあるわけですよね。それでもなかなか言わない。それから、実質的にはこういう形で進行しているのだろうと思うんですが、防衛庁長官、この問題は機種の選定、民間の検討委員会をつくられますか、どうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　このナイキ、ホークの後継システムにつきましては、防衛庁におきましては慎重に検討中でございまして、本年度中に調査団も派遣して検討したいと考えておるわけでございます。いまのところは民間人を含めてのあれは考えておりません。
○野田哲君　もう一遍聞きますが、短ＳＡＭは民間人六人に委嘱をしている。そうしてナイキ、ホークの後継機種はそういうものは必要ない。片一方は必要ある、片一方は必要ない、これはどういう理由なんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　短ＳＡＭにつきましては、本日の委員会で冒頭先生からお尋ねございましたので、るる御説明しましたような経緯でいわば例外的に検討の機関を設けたわけでございます。
　後継システムにつきましては、これから検討を進めるわけでございますので、私の責任においてまずひとつ部内からしっかり検討を始めたいと考えておるわけでございます。
○野田哲君　このナイキ、ホークの後継を入れる年次は、大体いつごろを想定されているんですか。
○政府委員（塩田章君）　まだその具体的な年次の計画まで立っておりません。
○野田哲君　いや、具体的に立っていないと言っても中業の中の計画なんでしょう。そうしたらあとはもう五十八年までか、九年までか、二、三年しかないんですよ。
○政府委員（塩田章君）　いまの問題につきましては、中業ではナイキ、ホークの後継につきまして整備方針を決めるという内容でございまして、中業で具体的に装備するというようなところまでは考えておらないわけであります。
○野田哲君　有事立法に対する考え方について伺いたいと思うんです。
　去る十一月十四日に安全保障特別委員会を開いたときに、前陸幕長の永野さんが参考人としてお見えになりまして、私の質問に答えて、有事立法について部内で具体的な検討をしていると、こういうことで、どんな検討をやっていらっしゃいますかということで伺ったわけですが、そのとき参考人ですから私は根掘り葉掘りは聞かなかったわけですが、陣地構築用の土地の強制収用の手段とか、あるいは現在の自衛隊法に定めてあって政令がないために実行できない問題についての医師や輸送機関の使用方法とか、あるいは電波の管理運用、あるいは部隊の移動とか、物資や火薬を移動させる場合の手続の特例とか、こういうような点を検討している課題として述べられたわけですけれども、現在有事立法の検討というのはどの範囲を対象にして、どの程度進められているわけですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　有事法制研究の研究対象としては、防衛庁の所管法令に属する事項、他省庁等の所管法令に属する事項、所管が必ずしも確定していない事項などが考えられますが、これらのうち、まず防衛庁の所管する法令に属する事項について現在検討を進めているところでございます。
○野田哲君　どういう問題を検討をされているのか、それを聞いているんです。
○国務大臣（大村襄治君）　詳しい点は官房長から説明します。
○政府委員（夏目晴雄君）　ただいま大臣から御説明があったとおり、私どもとしてはまず自衛隊の防衛庁所管にかかわる法令から手をつけようということで始めておりますが、この具体的な法律の内容は、たとえて言えば自衛隊法でありあるいは防衛庁職員給与法というものがその内容に含まれると思います。
　そこで、何をしているかということでございますが、自衛隊法の百三条に、たとえば土地の使用、物資の収用、あるいは従事命令、あるいは施設の管理等現在いろいろ細かな規定がございますけれども、そういった規定のいわゆる下部規定といいますか、政令がまだ定まっておりません。たとえば都道府県知事への要請の手続、公用令書の発付の手続というようなことにつきましては政令で定めることになっておりますが、何ら定められておらないという状況でございますので、こういった政令に何を盛り込むかというようなことが第一に挙げられようかと思います。
　それから第二点としては、たとえば予備自衛官の招集というようなものが、現在は第七十六条の防衛出動の下令がないと招集できないわけですが、こういったものが待機命令の時点で一体招集できないだろうかというようなことを含めまして、自衛隊法にかかわるもろもろの問題について検討を進めているという状況でございます。
○野田哲君　そうすると、先ほど前の陸幕長の永野さんが幾つか項目を挙げられたこれらの点は、他省庁に属する事項だから防衛庁で独自にはやれないと、こういうことでいま官房長の説明がなかったと、こういうことなんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　一般的には、検討の範囲といたしましては防衛庁所管にかかわる法令、それからいま第二点として他省庁の所管に属する法令、たとえば航空法であるとか船舶安全法であるとかいろんな法律、電波法その他いろいろな法律がありますが、私どもとしては、まず自分たちの防衛庁所管にかかわる法令から手をつけていこうという段階でございまして、まだ他省庁所管の法令について具体的にどうであるというふうな検討をする段階に至ってないということでございます。
○野田哲君　他省庁にかかわる問題については、しかし項目ぐらいは防衛庁が挙げなければ、これは他省庁が勝手にやってくれるわけじゃないんだろうと思うんです。その項目としては大体どんなことが挙がっているんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　具体的な中身についてまだ検討を進めている段階ではございませんが、一般的にどういう法令があるかといいますと、たとえば現在でも自衛隊法によりまして各省庁の所管にかかわる法令のうち、いわゆる適用除外であるとか特例を設けられているものがございますが、そういうものを例示して挙げますと、火薬類取締法であるとか航空法あるいは船舶安全法、道路運送法、消防法というようなものが挙げられようかというふうに思います。
○野田哲君　所管の決まらない問題というのはどういう問題があるんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　たとえば、有事の際に国民の避難誘導にかかわる問題あるいは捕虜の問題というようなものにつきましては、いずれの省庁が所管すべきかということば必ずしも定かでございません。そういったものを一般的に挙げろと、例示せよと言われれば挙げられると思いますが、まだ私どもそういった具体的内容に手をつけているようなものではございません。
○野田哲君　非常に漠としているんですが、漠として進んでいない方が私どもは結構だと思うんだが、防衛庁長官、国会に対して中間報告をするという約束がなされているんですが、これはいつごろ中間報告をなさるおつもりなんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　本件につきましては、かねがねある程度まとまったところで中間報告をしたいというふうなことを申し上げておりますけれども、いま申し上げたような、御指摘のとおり全くまだ漠とした状況でございまして、いまいつごろなら御報告できるかということを明確にお答えし得る段階になっておりませんので、御了承をいただきたいと思います。
○野田哲君　他省庁にかかわることで、たとえば治安の問題とかあるいは機密保護法の問題とかそれから大衆運動の規制とか報道の規制とか、そういうものはいま説明の中ではないんですが、対象になってないと、対象外と、こういうふうに理解をしておけばいいんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　現在、いま御指摘のあったようなものは対象の範囲に入っておりません。
○野田哲君　防衛施設庁に別の問題で伺いたいと思うんですが、防衛施設庁では、九月ごろだと思うんですが、建設部長を団長にして韓国へ防衛施設関係の調査に行かれたというふうに聞いているんですが、防衛施設庁で韓国へ調査に行くというのはどういう問題、課題があるんですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　本年九月の八日から十一日までの間、建設部長ほか四名の者が韓国に出張いたしまして、この目的は、韓国にあります軍事施設それから在韓米軍の軍事施設の視察ということでございます。
○野田哲君　その韓国の軍事施設というのは、情報によりますと、戦車の阻止ラインとかあるいは防空壕とかシェルターとかトーチカとか、そういうものが対象だったんだと、こういう情報がありますが、大体そんなことですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　今回出張いたしましたのは、主として技官と申しますか、技術屋さんでございまして、私どもの防衛施設庁では建設業務というのをやっております。したがいまして、いろいろ技術関係につきまして、必要があればいろんな知識を吸収するということは業務遂行のために大変必要なことでございます。
　そういった意味合いから、今回視察をいたしましたのは、主として技術的な観点から視察をいたしたものでございます。いま御指摘のものは主たる目的ではございませんで、強いて主たる目的と言えばシェルターの問題をちょっと視察をしてみたいということで行ったものでございまして、いま先生挙げられましたものは、私の報告を受けました限りでは、たまたま向こうの方で見せてくれるということなので、後学のために見てきたというような状況でございます。
○野田哲君　先日、安全保障特別委員会で、これも私が聞いて答えられたんですが、前の陸幕長の永野さんですが、有事に当たって高速道路を戦闘機の離着陸に使うことを検討しているということをおっしゃったわけです。これは具体的にはどういうふうに検討されているんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　永野さんの発言の趣旨、私詳細に存じておりませんが、一般的に高速道路が滑走路として使用できるかどうか。韓国の例、あるいは西ドイツの例等から見まして、私どもとして白紙的、純粋に軍事的に見た場合に、道路の整備に当たってそういうことができることは望ましいとは言えるかもしれませんが、現在の高速道路がそういうふうに使えるものかどうか。私ども一切そういう検討をしたことがございませんので、具体的なお答えをいたしかねるというのが実情でございます。
○野田哲君　防衛施設庁で、韓国へ技術陣が団長以下総勢五名で行かれた。この視察調査の中で中心はシェルターであったと言われたんですが、このときにも韓国において、戦闘機が離着陸をする高速道路の構造についても調査の対象にされたと、こういう情報があるんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　調査の対象ということは全く事実に反するわけでございまして、先ほど申しましたように、五十五年度予算で航空自衛隊にシェルターの予算が計上されております。いずれこの工事の執行は私どもの方の所管になるわけでございますから、そういう意味合いからもシェルターについての勉強をしに行ったというのが事実でございまして、先生挙げられましたようなものは、私どもの目的にはまったく入っておらなかったわけでございます。たまたま見せてくれるということで見学をしてきたという程度でございます。
○野田哲君　たまたま見たと。たまたま見たら、どういう条件のもとで使っているんですか、構造等。たとえば直線距離が幾らとか、あるいは外側のフェンスの構造とか、いろいろあったんじゃないかと思うんですが、どういう条件が必要なんですか。それはわかっておりますか。
○政府委員（渡邊伊助君）　どうも主たる目的は、先ほど申しましたように、シェルターでございますので、いま挙げられましたようなものは通りすがりに見た程度でございまして、深くは見ておりませんし、また見せられないところもあったようでございますので、まあその程度の視察であったというふうに報告を受けております。
○野田哲君　その問題はそれで結構ですから。
　昭和五十六年度の業務計画の作成に関する長官指示、この中で中央指揮所のシステムのことが提起をされているわけです。この中央指揮所の設置については、当然自衛隊法の改正ということになるんだと思うんですが、これはいつごろ国会の方へは提案をされることになるんですか。
○政府委員（塩田章君）　中央指揮所は、いまの私どもの構想では、五十六年度、五十七年度を建設に使いまして、早ければ五十七年度末、遅くも五十八年度半ばから運用を開始したいという考え方でいま予算をお願いしておりますが、これは施設をつくることでございまして、おっしゃいますような自衛隊法の改正は要らないのではないかというふうに考えております。まあ強いて言えば、これができますことによる要員の増加はございますので、その意味の法律改正はございますけれども、中央指揮所ということについての自衛隊法改正は要らないのではないかというふうに考えております。
○野田哲君　この施設の建設ということですけれども、ホットラインというのはどことどこへ設けることになるんですか。
○政府委員（塩田章君）　具体的にホットラインとおっしゃいますのがどういうことを想定してお尋ねかわかりませんが、一つは——一つはといいますか、この中央指揮所の中に防衛庁長官の執務する場所が当然できるわけですが、そこと官邸とは当然考えなければいけませんが、それ以外には結局主要各部隊、陸海空通じまして通信がそこに集まるように、そういうふうに考えておるわけであります。
○野田哲君　長官室から官邸とそれから陸海空の各自衛隊の部隊、これにつくということですが、米軍との間にも設ける計画になっているんじゃないですか。
○政府委員（塩田章君）　いま一つ落としましたが、官邸へのみならず、関係の中央各省庁には考えなきゃいけないだろうと思っております。それから、米軍との関係につきましてはどういうふうにやるのか、やるといいますのは連絡をですね、どういうふうにするのかいま考えておりまして、まだこのいまの計画の中で具体的に決めておりません。
○野田哲君　横田とハワイにホットラインをつけると、こういうことじゃないんですか。
○政府委員（塩田章君）　何らかの形で米軍との間の連絡調整ができるような設備は要るだろうと思っておりますが、具体的にどこでどういうかっこうでというふうにはまだ考えておりません。
○野田哲君　その中央指揮所の果たす機能というのは、大体どういう機能を果たそうと考えているんですか。
○政府委員（塩田章君）　現在、たとえば海上自衛隊で言いますと、横須賀に自衛艦隊司令部がございまして全艦艇、全航空機の運航状況が一元的に把握できるようになっておりますし、航空自衛隊につきましても府中にそういう施設がございますが、現在長官が一つの部屋で全部の陸海空部隊の動きが見れるというようなものがないわけです。そういう意味で端的に申しますと、そういう現在の自衛艦隊なり航空総隊にあるようなものが防衛庁の六本木の中にできまして、そこで長官がその長官の執務室におられることによってすべての陸海空の動きがわかるように、そういう設備を持ったものにしたいというふうに考えておるわけであります。
○野田哲君　一番懸念されるのは、防衛局長は言葉を濁して明確に言わないんですが、何らかの連絡がつくようにしたいと考えているという、ハワイなり横田とですね。結局この中央指揮所という形ができた、そして陸海空統合的に指揮をする、この機能と、私どもが懸念をするのは、いま研究が進められているガイドラインに基づく共同作戦行動、つまりハワイや横田からストレートに指示、指令等が行く、そういう形の中でシビリアンコントロールというものが形骸化されてしまう、後回しにされてしまう、こういう形態になるんじゃないかというのを一番懸念をしているわけなんです。
　特に、私は長官にこれは答えてもらいたいと思うんですけれども、この二、三年来たとえば栗栖発言以降、有事立法への検討が指示されたとかあるいはもろもろのことしの夏の戦闘機へのミサイルの搭載とか艦艇への魚雷の搭載とか、非常に重要なことがすべて制服が先に発言をして防衛庁長官はすべてこれを後から追認をする、こういう繰り返しが続いていく中で、いままでやってはいけなかったことの枠がだんだん可能に広げられていると、こういう形の中でのシビリアンコントロールの形骸化、これが中央指揮所という形のものが出てきたときにはさらに一層進むのじゃないか、こういう懸念を持つものなんです。防衛庁長官は、シビリアンコントロールというのは一体どういう機能を果たせばそれが果たされているとお考えになっているわけでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　シビリアンコントロールについてお尋ねでございますので、私の考え方を申し上げてみたいと思います。
　シビリアンコントロールというのは、一言で申し上げますれば政治の軍事に対する優先でございまして、政治が軍事について責任を負うということに尽きると思うのでございます。これを行政面で申し上げますれば、内閣総理大臣が最高指揮官であり、それを補佐する取りまとめ役が防衛庁長官ではないかと思うわけでございます。この機能はあくまで確保してまいらなければいけない。国会との関係におきましては、国会が最高機関としてまた行政府に対してその役割りを果たされると、その国会の機能に対しましても、行政府としましてはできる限りの御協力をしなければならないと、さように考えている次第でございます。
　そういった観点からいたしまして、現在の防衛庁なり自衛隊の体制につきまして、有事即応態勢がおくれていると申しますか、すき間があると申しますか、そういった点がかねてから指摘されておりましたので、その諸般の準備を進めながら、必要なものからこれを実行に移すということで、先ほど御指摘の航空機へのミサイルの搭載あるいは艦艇等への実装魚雷の搭載等を決定したのでございますが、これは防衛庁長官の責任において実施したものでございまして、決して制服が先行したというものではございません。相当長い間準備を整えて、また各国の事情等も調査いたしまして、同様の場合には搭載しているのがむしろ普通の姿であるということも突き詰めた上で私が判断したことでございます。そこで、中央指揮所の建設なり運営に当たりましても、先生御指摘の点は十分念頭に置いて対処してまいりたいと思うわけでございます。むしろ総理大臣なり防衛庁長官に託せられている責任を全うするために、どちらかと言いますと、ばらばらと言っては語弊がございますが、十分連絡をとるのに時間がかかるとか、そういった点をなくして、むしろ私どもの責任が全うできるように運営してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
○野田哲君　シビリアンコントロールというのは、防衛庁長官が決裁したとかあるいは総理大臣が決裁したことがシビリアンコントロールが全うされているということではないと思うんですね。政治がやはり機能している、こういうことでなければならないと思うし、やはり国会でコントロールしていく、こういう機能が果たされていかなければならないと思うんです。そういう点からすると、いまの防衛庁の機密主義、たとえばきょうも私が言います中期業務見積もりについても、能力見積もりについては全然出されない、あるいは中期業務見積もりの背景になっている計画についても全く出されない、こういうことで政治がコントロールの機能を発揮できるはずはないんです。こういう点について長官どう考えられますか。
○国務大臣（大村襄治君）　政治があくまで責任を担っていかなければいかぬ、これは御指摘のとおりでございます。ただ国会と行政府の関係におきましては、また最高機関であるとともに立法府であります国会とまた行政府との関係で、おのずから分担もあるわけでございます。できる限りの資料を提出するというのは行政府に課せられている任務であると思うのでございます。
　そこで、御指摘のありました業務見積もりのうち、事業見積もりあるいは能力見積もり、こういった点につきましては、まあ言うなれば手のうちでございまして、どこの国もこれは公表しておらないというのが常識でございますので、そういった部分につきましては、やはり国会に対しましても提出は御勘弁させていただくのが筋ではないかと私ども考えているわけでございますが、しかしこれもあくまで実質的な問題でございまして、それに触れない限りにおきましては、できるかぎりの資料を提出して御判断を仰ぐというのが考え方でございます。
○野田哲君　兵器の性能とかあるいは防衛の行動について、私どももこれは機密でなければならない分野があるぐらいのことは常識として知っているんですよ。しかし、いまのあなた方のやり方というのは、あなた方の方が勝手にマル秘という判をつけば全部これ出しちゃいけないと、こういうことになっているわけですよ。出すべきものと出しちゃいけないものの区別ぐらいはきちっとやってもらわなければ、あなた方の方の一方的な判断でどんどんどんどんマル秘をついていく、こういうことでは国会審議が十分な機能を果たすことはできない。この点を私は指摘をしておきたいと思うんです。
　そこで、いま触れられた有事即応態勢について伺いたいと思うんですが、八月から、航空自衛隊が迎撃戦闘機にミサイルの装備をする、それから海上自衛隊の艦艇あるいは対潜哨戒機が魚雷の装備をする、こういうことになったようですが、いろいろ準備を進めてきた結果がこうなったんだと、こういうことですが、そういう形になったということは、つまり奇襲の可能性が具体的に起こったと、こういうことなんですか。
○政府委員（塩田章君）　具体的に奇襲の可能性が起こったとかなんとか、そういう判断をしたわけではなくて、さきに大臣も答えられましたように、有事即応の態勢を整備したいという観点で実施したものでございます。
○野田哲君　この有事即応の態勢を整備しなければならないという観点からこうやったと、こういうことですが、自衛隊が発足して二十数年経過するわけですが、その間に、ミサイルを装備していなければ、あるいは艦艇や対潜哨戒機が魚雷を装備しておかなければ任務が果たせなくてしくじったと、あるいは非常に危険な目に遭ったと、こういう場面があったんですか。
○政府委員（塩田章君）　具体的にそういう場面があって今回の判断をしたというわけではございません。
○野田哲君　では、具体的にはどういう判断をしたんですか。八月からそういう態勢になったということはどういう判断なんですか。
○政府委員（塩田章君）　先ほども申し上げましたように、何か具体的にそういう困った事例があったということで検討して始めたということではなくて、一般的に自衛隊の現在の体制の中で有事即応態勢というものを考えました場合に、いま申し上げたようなミサイルの搭載でありますとか、魚雷の搭載でありますとか、そういうことを含めましていろんな有事態勢というものを考え、できるものから逐次実行しておるわけでございますが、そのうちの一環としましてこういうことも実行いたしましたと、こういうわけでございます。
○野田哲君　このミサイルなり魚雷の装備ですが、戦闘機についてはＦ４ＥＪ百二十機、Ｆ１０４百五十八機、それからＦ８６五十五機、Ｆ１三十九機と、こうありますね。それから艦艇については護衛艦が四十八隻、潜水艦が十四隻、機雷艦艇四十隻、哨戒艦艇二十五隻、輸送艦が六隻、特務艦艇二十四隻。それから対潜哨戒機についてはＰ２Ｖが五、Ｐ２Ｊ八十、ＰＳ１が十九、Ｓ２Ｆ１二十二、ＨＳＳ六十三、これだけありますね。この中のどれに何機ミサイル、魚雷を装着しているんですか。
○政府委員（塩田章君）　まず要撃機のミサイル搭載でございますが、現在七つの基地につきまして四機、つまりアラートハンガーで待機しております飛行機四機につきまして、ミサイルを搭載をいたしております。それから、海上自衛隊の方でございますが、まず海上自衛隊の航空機には魚雷は搭載いたしません。搭載をしないで、搭載し得る魚雷を一部基地に用意をしておくということでございまして、平素海上自衛隊の飛行機が搭載をするということは考えておりません。それから艦艇につきましては、いま何隻かいろいろお挙げになりましたが、この八月から搭載を始めたばかりでございまして、まだ多くの段階まで至っておりません。ちょっと私その具体的な数字をいま承知いたしておりませんが、いずれにしましても、各艦艇の搭載すべき魚雷の定数というのがございますのですが、それの二分の一程度まで将来積むようにしたいと考えております。
○野田哲君　このミサイルの四機というのは、どこの基地にいる戦闘機ですか。
○政府委員（塩田章君）　スクランブルを実施いたしております。七つの基地でございます。千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原、那覇でございます。
　いま七つ挙げましたが、新田原につきましては現在は工事中でございますので、現在は待機いたしておりません。
○野田哲君　そうすると、これは四機というのは一基地で四機、こういうことですね。だから二十八機、新田原を除いて二十四機と、こういうことですか。
○政府委員（塩田章君）　そういうことでございます。
○野田哲君　この引き金を引くのは、どういう状態のときに、どういう指揮命令系統によって引き金を引くんですか。
○政府委員（塩田章君）　先ほど申し上げましたように有事即応態勢として搭載をしておりまして、いわゆる八十四条の対領空侵犯に上がったときにこれを使うという前提で搭載したというよりも、航空自衛隊の有事即応態勢の整備という観点から搭載をしておるわけでございますが、搭載をして上がりまして要撃に、対領空侵犯措置で上がりまして、もし相手方から発砲されるというようなことがございましたときのお尋ねかと思いますが、相手方から発砲されましてわが方の任務が遂行ができないという場合に、一般的には航空方面隊司令官あるいは航空総隊司令官、そういった指揮を受けて必要な場合に発砲するということになりますが、同時に、そういういとまもないという場合には、パイロットの判断で発砲することもあり得るということでございます。しかし、これは先ほども申し上げましたように、現在までの機関砲を積んでいる場合の武器使用のときと同じことでございまして、ミサイルを積んだからどうというわけではなくて、一般の対領空侵犯措置の規定によるものでございます。
○野田哲君　一般の方と同じと言っても、威力が違いますよね。結局八十四条ですか、引き金を引く場合の行動というのは。
○政府委員（塩田章君）　私の先ほどから申し上げております有事即応態勢というのは、七十六条の事態のことを考えて言っておるわけでございまして、八十四条の方は有事でなくて、いまの対領空侵犯措置をした場合のことでございまして、一般的に有事即応というのはあくまでも七十六条の防衛出動の場合のことを考えた措置であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○野田哲君　そうすると、これは下令の先取りということになるわけですね。二年前に、あなたの先輩の伊藤防衛局長がこの委員会で、奇襲の問題とかあるいは有事即応態勢とかいうような問題の、ちょうど栗栖さんの発言があった直後だったと思いますが、いろいろここで議論をやっているんですね。そのときに、こういうふうに言っておられるわけです。警察行動というのはあくまで平時の行動である。自衛力を行使するという部隊の行動というものは一つまり七十六条ですね、やはり慎重にしなければならない面があると、こういうふうに非常に慎重なお答えをされているんですが、同じポストにあって、二年たてばなぜこうも変わるんですか。
○政府委員（塩田章君）　いまの伊藤局長の答えと全然私変わっておりません、同じ考え方であります。
○野田哲君　変わってないことはない。変わっているんじゃないですか。第一に、ミサイルを積んだ、魚雷を積んだ。そして、間に合わないときにはパイロットの独自の判断で引き金を引くこともあり得るんだと、こういうことであれば、これはもう大変な変わりようじゃないですか。変わってないですか。
○政府委員（塩田章君）　先ほどもお答えいたしましたように、八十四条の規定によって対領空侵犯措置機がやむを得ず武器を使う場合の規定あるいはその考え方、解釈、すべて全く同じでございまして、伊藤局長が答えましたように、私どもも非常に厳格に考えております。ただ、変わった点は、いままでは機関砲であったものが、ミサイルも積むようになったということは変わっておりますけれども、いまの厳格な警察の、自衛の原則でありますとか、そういうような解釈の考え方というものは全然変わっておらないつもりでございます。
○野田哲君　機関砲がミサイルになったということは、これは大変な変わりようですよね。同じ引き金を引く形態は変わってなくても、機関砲かミサイルかということじゃもう大変な変わりようですよ。
　そこで大村長官、あなたは就任間もなくこれを決裁をされた。後で鈴木総理からかなり苦情があったらしいが、あなたは一体こういうことがどういう理由で必要だと判断をして決裁をされたんですか。その判断の根拠を私は聞きたいですよ。
○国務大臣（大村襄治君）　お尋ねでございますので経緯を申し上げますと、海上の護衛艦等の魚雷搭載の件は、前長官の時代に春ごろ決定しておりまして、その実施が八月になったということでございます。それから、航空機のミサイル搭載の点は、八月の上旬、私が決裁したものでございます。
　理由は、有事即応態勢の強化ということでございまして、魚雷なりあるいはミサイルの装備について保管所とか調整所とか、そういったものの整備に何年かかかりまして、ようやくその点が保管上も間違いないという情勢に達したので、航空機につきましてもミサイルを搭載することが適当である、また各国の情勢を見ましても、同様の場合にミサイルを搭載している方が通常の姿になってきたと、こういった点を総合判断して私は決定したわけでございます。
○野田哲君　結局それが、長官、ユニホームの考え方を追認したということなんですよ。
　この武器の使用について部内でそれぞれ規定があると思うのですが、それはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（塩田章君）　先ほどから申し上げております八十四条に基づく対領空侵犯措置の行動要領につきまして内訓がございます。それによりまして、先ほど申し上げましたようなやむを得ず使う場合の指導をしておるわけでございますが、この具体的な内訓そのものの中身につきましては従来から公表を差し控えさしていただいておりますが、要点は、いま申し上げたように、その内訓によりましてやむを得ない場合の武器使用についての指導をしておると、こういうことでございます。
○野田哲君　長官、あなたが決裁をしたことなんですが、私がどうしても制服先行であなたが後から追っかけて追認したという気持ちを持たざるを得ないというのは、いまの御説明にもあったように、結局武器を使用する内訓というのは説明してもらえないんですよ、われわれには。
　あなたは蘆溝橋事件というのを御承知だろうと思うのです。やはり北京の郊外で、当時現地に駐留していた日本の陸軍の心ない一発の銃声があれからの大きな戦争の引き金になったという。これから、二十数機のスクランブルに飛び立つ戦闘機の若いパイロットが、絶対に引き金の引き方について国際的な紛争に巻き込まれるようなことがないような冷静沈着な注意でもってやるという保証はないわけですよ、これは。そういう武器の使用の非常に慎重さを求められている、その部内の内訓さえ私どもには示されないという状態の中でミサイルが装着をされる、こういうことになっているわけですよ。これを私どもが政治の場で見過して黙っているということは、これはシビリアンコントロールが機能していないということになるんじゃないでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　私も決定を下すに当たりまして、いま御指摘の武器使用の規定につきましても詳細な検討をいたしたわけでございます。どちらかというと厳し過ぎるぐらいな規定になっておるわけでございまして、これを絶対に励行する、守るという前提で決断を下したわけでございます。また保管につきましても、従来以上厳重な配意をこらすということを関係方面に同時に指示いたしまして、本件によりまして不測な事態が発生しないように十分配意して実行に移したというふうに考えています。
○野田哲君　結局、いままで大村防衛庁長官それから防衛庁の各幹部の政府委員の皆さん方と私は四時間ここでいろんな問題点についてやりとりをしたわけですが、長官もお聞きのように、あなた自身の答弁も含めて、私どもが伺わなければならない点、核心に触れる部分については、四時間のやりとりの中でほとんど答えられていないんです。機密扱いになっているわけであります。
　こういう状態の中で、いたずらにソ連の極東における脅威、これを強調している。そういう状態の中でミサイルの配備あるいは魚雷の装着、こういう状態が進められ、そしてこの中期業務計画によってさらにそれが拡大をされていこう、こういう状況にある。今度の防衛関係の法案についても、その一環をなすものであります。このような国会審議の場で肝心な部分が何一つ具体的に答えられない、こういう審議の状況の中で、私どもはいま提案をされている法案をそのまま認めることはできない、こういう感をますます深くしたわけであります。私どもとしては強くその点を指摘をし、反対の意見を述べて、私の質問を終わりたいと思います。
○堀江正夫君　私は最初に、野田議員も取り上げられましたが、短ＳＡＭの検討会、この問題につきましてお尋ねしようと思います。
　野田議員は、私聞いていまして、大変穏やかにこの問題を質問されたと思います。国民の理解を深めるためと、こういう名目でこの検討会をつくられた。本来、装備品の決定は防衛庁が責任を持ってやるべきことである。この基本的なルールを崩される、大変な問題だと、実はそう思っておるわけであります。と申しますのは、けさの一部の新聞にも出ておりましたけれども、防衛庁自身が性能等の正当性を判断し切れなくなったことを示すことになるじゃないか、このことは防衛庁に対する国民の信頼感を失わせることにもなるじゃないか、こういうことであります。本当にそうだと思いますよ、私は。特に検討会のメンバー、先ほどもお話ありましたが、それぞれの権威かもしれませんけれども、基礎的な軍事知識を持っておられない。何でそれで検討することになるんでしょうか。しかも秘密の事項は示さない、いま公表されている程度。こういう検討会の意味が本当に私はわかりませんですね、あるいは防衛庁にもわかっておられないんじゃないかと思いますけれども。
　もう一つ私は、この検討会につきまして、もちろん装備品のいろんな購入問題について疑惑がある。従来からもやられていますが、それに対して政治がいろいろとこの問題を取り上げられた。しかし、こういった装備品の決定、技術的な問題に私はそういう知識のない政治家がくちばしを入れるというのは、やはり本質的に間違いだと思いますね、これは。おのずから限度があってしかるべし、節度があってしかるべしと。こういうようなことをやったならば、はっきり言いますと、国民の政治に対する不信感さえも生ずるおそれがあると、私はそう思いますね。それで、どうしても検討会をやらなきゃならぬときに、国防会議でやるというような発想はなかったんだろうか。まあ、国防会議でやるほどの大きい問題じゃないということかどうか知りません。しかし、少なくも国防会議であるならば、秘密の事項その他も全部展開をして、そして守秘義務を持った人たちが検討できるわけです。ところが今度、素人の人たちはそうじゃないですよ。もうできたものをこれ以上言いませんけれども、私はまさかこれが前例になるとは思いません。政治家の良識がこれをやったんだから、今後もこういうことをいろんな問題提起するなんということをやるとは思えません。けれども、防衛庁がやはりこんなことはもう二度と繰り返さないんだという固い決心で、しかも総理なんかとよく調整をしていただく必要があると。どうも総理との、こんなこと言ったら悪いですけれども、調整が十分じゃなかったんじゃないかというような気さえも私はするんです。与党の発言としてははなはだ穏当を欠くかもしれませんけれども、私は本当のことを言っているつもりなんです。真から私は国のことを憂えて言っている。防衛庁のことを憂えて言っている。ひとつ長官、いかがでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　堀江先生からミサイル検討会のことにつきましてるる御意見をお示しいただきまして、ありがたく拝聴いたした次第でございます。先ほども申し上げましたとおり、機種の選定は防衛庁の責任で決定すべき事項でございまして、私といたしましては、ほかの方にその責任をゆだねるとか転嫁するとかいうことは毛頭持っておらないわけでございます。ただ今回の場合、概算要求の際に決定はいたしましたが、国会等でいろいろ御論議が出ておりますので、そういった論点についてさらに念には念を入れて進めるという、いわば例外的必要に基づきまして今回の部外識者に御意見を聞く機会を持つということに相なった次第でございます。しかし、本筋は絶対に踏み外すことのないようにいたしたいと考えております。また、今後もこれを先例にいたしたくないと考えている次第でございます。
　また、総理との連絡方法につきましても、本問題を含めまして重要問題は十分御連絡をした上で進めているわけでございますが、重ねて御注意もございました。今後は一層緊密な連絡を図っていきたいと、さように考えている次第でございます。
○堀江正夫君　いまの長官のお話を私自身は了といたしますけれども、ひとつ、この短ＳＡＭの決定はあくまでも防衛庁が決定するんですよ。その趣旨はもう断じて譲ってもらっては困る、私はそう思いますね、その姿勢は。今後もそういうことがない、しないようにするとおっしゃいましたけれども、これはやっぱり努力をしてやっていただかなきゃいけないんでして、ひとつ——これ以上は言いません、いろんな関係もありますから、次の問題を質問いたします。
　十三日に安保委員会で、総理においでいただきましていろいろ質問いたしました。あの後、大変失礼なことを聞きますが、長官は総理とあのときに問題になった事項についてお話しになっておられるでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　そのことについては特にお話をしておりません。
○堀江正夫君　もう一つ大変失礼なことを伺います。
　特に御入院になっておられました。退院されてから防衛の基本的な問題について総理と何時間ぐらい話しておられますか。
　大変失礼な質問かもしれません。と申しますのは、私はどうもやっぱり若干認識の差があるような気がしてならないんです。これは。総理も忙しいですから、なかなかそういう時間とれないのかもしれません。何といっても政治の最高責任者でございますし、自衛隊の最高指揮官ですから、私は防衛庁の考え方と総理の考え方との間にいろいろな点で少しでもそご、疎隔があったんでは、これは国民の不幸だと思うわけなんですね、大げさでも何でもなく。そのために私は本当に御努力いただいていると思います。御努力いただいていると思いますけれども、いまの情勢をずっとながめてみますと、それが一番一つ大きいキーポイントになっているんじゃないかと、このように思うわけでして、あえて申し上げたわけです。
　　　〔委員長退席、理事藏内修治君着席〕
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　御指摘を待つまでもなく、総理大臣は防衛の問題に対する最高責任者でございます。実情を知っていただき、また重要問題についてしっかりした方針を打ち立てていただかなければならない最も大切な方でございますので、私といたしましても、閣議のほか、重要問題につきまして数回にわたり御相談を申し上げているわけでございます。延べ何時間になりますか、ちょっと計算したことはございませんが、そのようにいたしているわけでございますし、さらにその他の方法を通じまして総理のところにいろいろ重要資料をお届けするとか、努力しているところでございます。ただ、いま御指摘ございましたが、一層この問題につきまして注意を払って努力してまいりたいと、さように考えている次第でございます。
○堀江正夫君　この問題は、与党であります私どもの責任かなあということを私ども自身が痛感をしております。私どもも努力しなきゃなりません。その点もちろん御努力いただいておると思いますけれども、ひとつこの上とも御尽力いただきたい、心からの私の願いでございます。
　もう一つ、これも失礼な質問になるかもしれません。私は十月二十四日に安保委員会で、軍事大国という言葉を軽易に政府諸官が使われることは国内外に対してつまらない疑惑やあるいは誤解を招くことになりかねない。これはやはりこういう言葉は使われない方がいい、もしも使われるとするならば、はっきりとどういう内容だという意思統一をして使われないとぐあいが悪いんじゃないかということを申し上げました。私もその後いろんな辞書を引っ張ってみましたが、どこの辞書にも軍事大国というようなことはありません。最後に私は法制局に聞きました。軍事大国というのはどういう概念規定しているんだと、法制局も、そんな概念規定は何もありませんということでした。私はそういう種類の言葉をやはり余り使われない方がいいような気がします。この前、長官おっしゃいました、他国に脅威を与えないという防衛力なんだというならば、そのようにおっしゃっていただけばよい。軍事大国なんという言葉から受けるイメージは人さまざまですけれども、決してまともには国内的にも国際的にも受け取れないんじゃないかという気がしてならないわけですが、重ねて、少なくとも政府の統一につきましてお願いをしておく次第であります。
　次は、十一月三日から五日間にわたりまして、サンケイ新聞に防衛研修所の宮内所員との対談が載っておりました。この対談の中では、米ソの軍事バランス問題が中心でございまして、宮内所員が御自分の意見をいろいろと述べておられます。防衛庁はこのサンケイ新聞、これに宮内所員が対談に出たということ、またその内容、御存じでございますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　承知しております。