Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　参考のためにその資料に、じゃ、新型インフルエンザというのはどういう定義になっているかというのを書かせていただきました。これは、平成十年で、前回の大流行のときの平成二十一年にこれは健康被害救済の特措法で引用させてもらいました。この表現です。それに比べて、極めて限定的、しかも限るというのが私は気になっているんです。
　そこで、先ほどの正林さんのことなんですけど、先月の終わりに、エマ・ホドクロフト、まだアクセプトされたかどうかは僕は詳細に分かりませんけど、現在ヨーロッパで猛威を振るっているのは、七〇％以上が六月にスペインで初めて見付かった変異株、20Ａ．ＥＵ１と称していますね。イギリスは八割以上がこのタイプです。
　先ほど、ゲノムシークエンスの話ですけど、正林局長は聞いているとさっき言いました。ヨーロッパ型ではないんだと。でも、これ、全ゲノムシークエンスで、たしか三月に調べて四月に発表していますね。このときが武漢からちょっと東寄りのタイプだと。で、七月に調べて、八月に発表していますね。これは東京・埼玉型と表現する人もいますね。その間に、無症状者に変異がどんどん起きて、突然東京型になってきたと。タイミングからいっても、私、定期的にこれはずっと調べるべきだと申し上げているんですが、三か月間隔でやろうとしたら、もう十月に調べて十一月に発表されていてもいいタイミングなんですよ。
　聞いていると、私はその結果が出次第に教えてほしいというのはずっと言っているんですが、先週までではまだそれはやられていないという話だったですけれども、先ほど聞いているということ、もう少し、これ公表されるんですか、ゲノムシークエンス、次の、三回目の。そこ、ちょっと正確に教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　アドバイザリーボード、先週だったか、そこで感染研から遺伝子の調査の結果を提出して、その資料は、済みません、ちょっと私確認していないんですが、いずれホームページにアップされると思います。
○足立信也君　それは解析結果が出ると解釈していいんですかね。ちょっと相談されている間でもいいです。
　そこで、先ほど大臣、ＷＨＯがこれは今までとはタイプが違うんだというふうにした場合は変わるだろうと、それがない以上はこの形でいくんだという話でした。
　仮に、今、私、論文の話しましたけれども、これ、ＷＨＯは命名したのはＳＡＲＳコロナ２ですよね、コロナバイラス２ですよね。これが、論文が通ったら20Ａ．ＥＵ１あるいはＥＵ２になる可能性もあるわけですよ。ＷＨＯがもしそういうことを、あるいはその論文が認められてＷＨＯがそういうふうな表現をしたら、これはやっぱり条文の表現としては、中国からＷＨＯに報告されたものに限るというのはやっぱり無理がありますよね。これ、限るというのが余りに強いんですよ。せめて、それを言うとかだったらまだいいんだけれども、限るというのはちょっとこの変異性の非常に強いものに対しては表現が違うんじゃないか。それはもう物すごい中国から出たものだという先入観が非常に強くてというバイアスも掛かっているかもしれません。
　で、確認です。もしＷＨＯが違う表現型を使った場合は、やっぱりこの条文ではおかしくなってくる、定義がですね、という理解でよろしいですか。ＷＨＯがもしそれを変えてきたら。
○国務大臣（田村憲久君）　法律を実際運用していく中において影響があるということであれば、それは見直すことも必要になってくると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、ＷＨＯがどういう形の中でそのウイルス自体を定義していくか、それは、それにおけるいろんな、病態でありますとかいろんなものもあると思います、それをしっかりと日本の国として判断した上で、この法律を運用する中において支障が出てくるのであるならばそれは改正をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　今大臣の御答弁と同趣旨のことを申し上げようと思いましたが、先ほどの感染研のデータですけれど、アドバイザリーボードで出されたものはもう既にホームページにアップされています。ただ、あれはまだ部分的なので、七月、八月に公表したような形のものは今現在解析中で、近々、また感染研のホームページにアップすると聞いています。
○足立信也君　是非その結果を見たいと思います。アドバイザリーボードの資料は私もいただいています。問題は、七月、八月にあったような分析です。それを是非知りたいと。
　定義は非常に大事なんですけど、ここで大臣に、ちょっとはっきりさせた方がいいなと僕は思っているんですけど、所管が違うと言わないで聞いてほしいんですが。コロナの前はビフォーコロナというのは大体皆さん同じ表現なんです。でも、ウイズコロナ、アフターコロナと言ったり、ポストコロナと言ったりするんです。これ、ポストコロナというのは、私はコロナから後だと、まさに今だと思うんです。でも、アフターコロナと言ってしまうと、コロナが終わった後になるんですよね。だから、私は、言葉上はやっぱりポストコロナで、今まさに拡大しているときにどうするか、その後も含めてどうするかというポストコロナの表現の方が私はいいと思うんですよ。
　大臣、どう思われます。
○国務大臣（田村憲久君）　余り語学が得意じゃないものでありますから、ニュアンスが非常に難しいなと思うんですけれども。ウイズコロナという使い方とは、それはもうニュアンスの話で、何かウイズコロナですと、もうコロナというものと共にみたいな話になってくると思いますので、ポストコロナ、アフターコロナ、まあアフターコロナというと、何となくコロナ後というイメージ、もう一つ、ビヨンドコロナなんて使われる方もおられるのでなかなか難しいんですが。
　まあ、厚生労働省が使うときにはそこはよく精査をさせていただきながら使ってまいりたいと思います。要らぬ誤解を招くと、またいろんな意味でお叱りもいただきますので、今委員がおっしゃられたことをよく肝に銘じながら使ってまいりたいというふうに考えます。
○足立信也君　冒頭申し上げたように、やっぱり安定した答弁で、でも、やっぱりポストコロナの方が私は実態になじむと思っています。
　そこで、実際に十月から、発熱患者、まずかかりつけ医が診るということになりましたですよね。そこで、まずお聞きしたいのは、かかりつけ医の方というのは多くが開業医さんで、しかもその方は多くが医師国保ですよね。で、国保組合に入っておられますよね。で、国保組合に入っている方というのは、自分の医院で自分又は従業員の保険診療ができるんですか。つまり、発熱して、まあ一般的な風邪かもしれない、コロナウイルスかもしれない、インフルエンザかもしれない、自分あるいは自分の医院の従業員は保険診療できるんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　健康保険法等に基づく現行の医療保険制度でございますけれども、患者、言わば他人に対しまして診療を行う場合についての規定であるというふうにされております。したがいまして、医師本人に対する診療、いわゆる自己診療を保険診療として行うことは認められておりません。
　また、医師が従業員や家族に対して診療を行うこと、いわゆる自家診療につきましては、これは医師国保組合ごとに組合の規約等におきまして取扱いを決めております。四十七医師国保組合ございますけれども、自家診療による保険請求を全部制限しておりますのが二十二組合、条件付で承認しているのが二十五組合となっております。
○足立信也君　大臣、かかりつけ医が主体で、恐らく開業医さん、診療所の医師がやるようになる。そこに発熱した患者さんが大勢行くでしょう。そのときに、原則保険診療できないんですよ。どうするんですか、これ。もしそうなった場合に、発熱、例えば職員あるいは自分が発熱があると、これ保健所に連絡して行政検査をしてくれということになるんでしょうか。自分のところで、例えばですよ、誰か体調が悪いといった場合に、すぐ休むなんてできませんよ。保健所に実際私聞いたら、保健所の医師が自身の判断で自分たちのＰＣＲ検査を必要と判断しても行政検査としては認めないでしょうと言われました。具合が悪かったら休みゃいいと。でも、急に休んだりはできませんよ。しかも、発熱患者さんをそこでまだ診ることになっているんです。これは、勤務医の場合、まあ協会けんぽやあるいは健保組合等々の場合はそこでできますよ、自分のところで。でも、医師国保、国保組合の方々は原則できないんですよ、自分の診療所では、職員すら。物すごくハイリスクですよ。で、休んで調べに行きなさいという話になっているわけです。これ、変えないと大混乱します。そこは認めてあげないと。
　それで、実際私、保健所で、先ほど浜谷さんおっしゃったように、できるところもある、でも、聞いたら、それは無理でしょうと答えた。これは変えないと、そこでもう、またスタックというか目詰まり、目詰まりしますよ。一人でも体調悪かったら、それはもう休業とか休まなきゃいけない事態になってくる。ここを改める必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　行政検査というふうに保健所が認めるか認めないかというのは非常に大きな点だと思います。言われる問題点は、私も委員からお聞きして、それはなるほどそうだなというふうに思いました。どういう方法があるのか、ちょっと検討させていただきたいと思います。幾つかのやはり診療所等々で、今回こういう発熱患者を診ていただくというものに対しては問題点があると思っています。一つ一つ解決していきませんと、何かあったときに心配なのは、今手を挙げていただいている医療機関も手を下ろすということが起こりますと、これは大変なことになりますので、どういう方策があるかちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○足立信也君　七月のネイチャーなんですけど、コロナウイルスの検査は、あの当時、まあ感度が七割という話がありますけど、感度よりも頻度が大事だと、繰り返しやることが大事だと。先ほど介護施設の話がありましたが、医療機関もそうですよ。定期的に調べないと、無症状のときは分からないわけですよ。これはまた私は別で立法をするべきだと思っていますが、定期的に検査をやることをね。でも、発熱した人が来るときに自分のところで調べられないというのは、これはアウトですよ。そう思います。
　もう一つ大きな問題が、先ほど、手挙げたのを下ろす事態は避けなきゃいけないということですけど、それは公表ですよ。その診療所で従業員が陽性だった、あるいはこれは公表するんですか。それ出たら一発で行かなくなりますよ。その地域の最初の一次診療できなくなりますよ。
　公表についてはどう考えていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　自治体が情報を公表するその基本指針にはこう示されているんですが、感染症に関する基本的な情報や感染者の推定感染地域等は原則公表することとされているほか、感染者が他者に感染させる可能性がある時期の行動歴等の情報についても、感染症の蔓延防止のために必要な範囲においては原則公表することと、こうなっております。
　しかし一方で、委員が危惧されているような問題もあられるということで、基本的にはこれは自治体が保健所と相談して御判断されると。今クラスターが起こっているようなところでは原則公表されている部分が多いようであります。
　委員はそれもある程度国がリーダーシップを取って一定の方向を示した方がいいというようなお考えなんだろうと思いますけれども、それも含め、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○足立信也君　そうですね、他者に感染させる可能性があるとなると、もう診療所なんかまさにそうですもんね、そこは気を付けないと、またその部分での地域医療の崩壊につながりかねないので、これは是非検討してもらいたいと思いますし、公表は私はしない方がいいんではないかと思っています。
　次に、前回の予防接種法の改正、これも田村大臣のときでした。平成二十五年のときですね、三月。ＨＰＶワクチン接種が法定接種になって、二か月後に積極的勧奨が取りやめになったと。
　それで、三原副大臣に答えてもらいたいわけですけど、実際に子宮頸がんの予防の効果、エビデンスがはっきりしないという話もずっとありましたが、この十月に、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで、明らかに子宮頸がんのリスクを低下させるという論文が掲載されました。十七歳未満で接種した方は子宮頸がんのリスクが八八％低下する、十七歳から三十歳の場合の接種で五三％低下する。これは、世界のトップのジャーナルですし、こういうエビデンスがある中で、もう七年たちました。で、今は一％未満だと思います、接種率が。
　これ、三原さんも当時、この健康被害救済について、ちょっと額の低い設定を当時の小宮山洋子大臣がお答えしたら、女性の敵だと言ったこともありましたよね。この子宮頸がん、御案内のように、三原さんも前おっしゃっていました、マザーキラーと言われていますよね、二十代、三十代の女性。で、このまま放置して、その世代だけが接種できない、あるいは接種したがらない。患者さんというか国民の皆さんには接種の努力義務がまだ掛かっているわけで、このアンバランスな状況を続けたら、まさにマザーキラーは政府じゃないかと言われますよ、いずれ。
　この明確な一つのエビデンスが出た中で、副大臣としては、これをやられるために国会議員になったとおっしゃっていました。どうされますか。
○副大臣（三原じゅん子君）　今御指摘のＨＰＶワクチンについてですけれども、令和元年八月に公表した自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないということが明らかになったことから、審議会における議論を踏まえて、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のために、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に通知したところでございます。
　この情報提供資材は、より多くの接種対象者の方々に定期接種の一つにＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、子宮頸がんを自分のこととして考え、接種について判断、検討するための有効性、安全性に関する情報等をお一人お一人にお届けすることを目的としております。このほか、接種の場所や手続など、接種を希望した際に接種に必要な情報についても個別に通知することといたしております。
　そういった取組を進めつつ、引き続き、先生が今おっしゃったことを重く受け止めて、必要な検討、しっかりと進めていきたいと思っています。
○足立信也君　まあ、これ以上は言わないことにします。期待しています。
　八月の委員会のときにも僕は指摘したんですが、今の状況で受診抑制あるいは健診の抑制というのは確かにありますね。イギリスの論文では、手術が三か月遅れると四千七百五十五人の死亡増加、半年遅れると一万人以上が死亡者が増えると。アメリカのデータでは、結腸がんで三十日遅れれば生存率は低下すると、膵臓がんでは三十日遅れれば予期せぬ増悪を招くというようなデータも出てきています。
　そこで、今の受診の低下が健康にどう影響を及ぼすのか、これは調べるべきだと、厚生科学研究の特別研究でもいいから調べるべきだ、通常の統計ではなくてね。じゃないと、本当に受診、今の受診形態で罹患率や死亡率、重症化率がそれほど悪化しないのであれば、この受診形態でいいんじゃないかという判断もできるわけですね。だから、あのときに加藤大臣にやるべきだと質問したら、加藤大臣は、死亡率、重症化率、罹患率にどのように影響してくるか、受診抑制が、同じ問題意識を持って当たっていきたいというふうにおっしゃったんです。
　大臣には、ちょっと済みません、もう一歩進んで、通常の統計ではない、この受診抑制の形態が健康にどういう影響を及ぼしたかというのは是非調べてもらいたいんですよ、来年あるいは再来年。いかがでしょうか。即答は難しいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　それは、接種した人としない人、どういう……（発言する者あり）
○足立信也君　一般的な、このコロナ禍で受診抑制、ごめんなさいね、受診抑制が起きている中で、これがどのように健康に影響するかというのは通常の統計では出てこない。だから、それはしっかりそこにターゲットを絞った調査研究をすべきだと。
　加藤大臣は前向きに言ったんだけれども、ただ、同じ問題意識を持っているとまでしかおっしゃらなかったので、それはやりますというふうに言ってほしいんですよ、期間は言えないけど、本当はね。でも、この問題意識は多分共有されていると思うので、是非やってください。そこはお願いします。いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと検討させていただけますか。これ、実は私も大臣になる前に厚生労働省に頼んでいたことなんです。ちょっとどういう形でやれるかどうか、やり方も含めて検討しませんといけませんし、ちょっとにわかに今ここでやりますとはなかなか言えないものでありますから、問題意識持ちながら、ちょっと検討させてください。
○足立信也君　分かりました。
　じゃ、生殖補助医療の保険適用についてちょっとお聞きします。
　実は私、二〇〇四年、初当選のときに、その二〇〇四年の四月から不妊治療費の助成事業が始まったんですね。この委員会で初質問がそのテーマだったんです。二〇〇四年の十一月四日です。そのときには、私は人工授精と体外受精を保険適用すべきだというふうに主張したんです。なかなか当時の大臣は積極的におっしゃっていただかなかったので、最後は同じ大分の衛藤晟一副大臣に答弁を求めて、彼は、将来に向けて合意の輪を広げていきたいというふうにかなり積極的に答弁してくれたんですよ、本人聞こえていないかもしれませんが。あれから十六年なんですね。
　ただ、私は、今ちょっと問題点の方がかなりあるのではないかと思っていて、それは答弁してもらうと長くなるので、まずは数を確認したいんです。日本全国で体外受精可能な施設は幾つあって、そのうち東京は幾つなんでしょう。
○政府参考人（渡辺由美子君）　日本産科婦人科学会に体外受精、胚移植に関する登録施設として登録されている数字ということでお答えいたしますが、令和二年十一月十八日、昨日時点で六百二十二施設ございます。そのうち、東京都にある医療機関は百三でございます。
○足立信也君　人口十分の一が東京で、六分の一が東京に集中しているという話なんですね。ここもやっぱりすごく地域格差があるんですよ。
　そういう認識に立ってもらいたいのと、保険適用するに当たっての問題点ということをちょっと私列挙させていただきますけど、これは、二〇〇四年に私は保険適用すべきだと主張しましたけれども、やっぱりその後、いろいろ問題点を考えながら、やっぱり母体に対する心身の負担ですね、心身共に、やっぱり回数制限、それから年齢制限をだんだん明確にするようになりましたね。私はその方向は正しいと思っているんです。
　実際の妊娠率にしても、三十五歳を境にやっぱり妊娠率は下降するんです、生殖補助医療でも。四十歳以上はやっぱり極めてまれになってくるんですね。そういう年齢制限も必要だし、そもそも妊娠率は余り高くないですよね。せいぜい二割ぐらいじゃないでしょうか。それを何回も何回も繰り返したらやっと四十何％になると。そういう問題点ですね。
　更に問題なのは、これ、妊娠率の低い、レベルの低い医療機関ほどもうけるということです。一発で妊娠したらそれで終わりなんですが、何回も何回もやることによって増えているんですね。この質の担保、これも非常に大事ですし、体外受精そのものがやっぱり企業秘密化しているんです。うちのクリニックはこういうふうにやりますよ、うちはこうだ。統一的なもの、質の担保というのがやっぱりできていないんですよ。こういう問題点があります。是非それを検討課題にしていただきたいんです。
　ずらずらずらっと申し上げましたが、これは問題、この点が大事だなということを強調したい部分があれば是非答弁していただきたいんですけれども。部分でもいいですが。
○国務大臣（田村憲久君）　大臣就任時に総理から、お子さん欲しい方々の負担感をどう減らすかという中で、保険適用をしっかりやるようにということで指示いただきました。
　安全性、有効性はしっかりと検証しなきゃいけないと思います、施設基準等々も含めてでありますが。問題点といいますか、まあ要は、受診内容がどういうものなのか。費用もばらつきがありますし、使用されている薬剤も様々だと思います。
　そういう中において、問題点というと、まずどの部分、体外受精、顕微授精等を適用対象にしようとしているんですが、いろんな手法、手技がありますから、どの部分をまず保険適用にするのかという、公定価格になりますので、もちろんいろんな調査をして価格をある程度出しますけれども、しかし、それで合わなかったら入ってこれないでしょうし、合うかどうかも分からない。いや、そういう、結局、価格設定も非常に難しいんですね。その場合のどこまでを対象にするかということになると、そこから外れる部分がありますし、そもそも薬事承認されていないようなものをどうするんだとか、いろんなものがあると思います。
　結果的に申し上げると、一定の基準を決めて保険適用した場合に、保険に入らない部分を保険外併用療養という形でしっかりと診れるのか診れないのか。基本的には、評価療養というのは保険適用、薬事承認前提でやっているわけなので、そうじゃないものがもしあった場合、それを保険外併用療養として診れるのか、じゃ、選定療養という形で診れるのか、いろんな課題があると思います。
　そういう問題をしっかりと解決をするということがありますので、そういう意味では、早くやれと言われていますけれども、学会の方々やいろんな方々にしっかりと御意見をお聞かせをいただいた上で、しっかりとした制度設計してまいりたいというふうに思っております。
○足立信也君　問題意識は共有できていると思います。
　先ほど母体に対する心身の負担ということを言いましたが、心の部分をちょっと申し上げたいんですけど、保険適用になると、これは普遍性が認められたということだと思いますけど、今までは生殖補助医療を受けることが恥だという、隠していた方が非常に多いんですけど、保険適用になったら、受けないことが罪の意識に変わる可能性がありますよ。これは危険です。母体にとって、心にとって良くないと私は思います。
　それから、最後になりますが、妊孕性の保存というのは、これはずっと、この委員会でもそうですし、皆さん関心を持っています。将来的に妊娠あるいは出産できるようにということですね。精子、卵子の凍結保存というのが一番メーンです。これが増える。これに公費助成や保険適用という話も今出てきていますね。
　ここで、私は、要は不妊という理由の多くは、卵巣に問題があるよりも、卵管、子宮の方がやっぱり多いわけです。そうすると、精子や卵子を凍結しようという人が増えてくるんです。でも、そこで問題なのは、代理懐胎ですね。不育症、先週ですか、この前、公明党の方々が盛んにやられた不育症、あるいは子宮そのものが使えないというようなことで、代理懐胎の話が出てきます、凍結保存をやっていけばいくほど。もっと進むと、死後懐胎ですね。その卵子の持ち主の方はもう亡くなっているけれど、更に妊娠できるよと。この議論に必ずなってくるんですよ。
　それで、公的補助とか保険適用という話しますけど、もし子宮が使えない、代理懐胎も認めないということになったときに、その凍結されてきた精子や卵子はどうされているんでしょう、今。あるいは、亡くなった場合は、死後懐胎、当然皆さん認めないでしょうから、私もそうですが、これ全部捨てているんですかね。今現在はどうなっているんでしょう。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の未受精の卵子あるいは精子の扱いにつきましては、これ産婦人科学会の方が、卵子につきましては平成二十六年四月、それから精子につきましては平成十九年四月にそれぞれ見解というのを出しておりまして、基本的には御指摘のありました被実施者が死亡した場合には廃棄をされるという見解を出しておりまして、厚生労働省として実際のどうなっているかということを調べたデータはございませんが、こういった学会の見解を踏まえて扱われているものと認識をしております。
○足立信也君　使われる可能性が非常に低いものであるかもしれないことに対する助成というのはかなり難しい課題だということを指摘して、質問を終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　まず、お配りしております資料の一枚目に注目をしていただきたいと思います。これ、十一月の感染症対策本部に提出されました新宿区歌舞伎町の集中検査の結果というものになっております。棒グラフのところは検査数ですよね。だから、ピークのときで三百件超える、一日に、件数確保したということは見て取れますし、緑の折れ線グラフの方は歓楽街の人出、そしてオレンジの折れ線グラフが陽性者数ということになっております。これは大変特徴的な傾向が出ていると思うんですけれども、検査数を増やしたところ、陽性者のピークがなだらかに減っていくということになっています。
　これ、大規模、集中的な検査によって陽性者を減少させたと、これ統計的にも明らかになったというふうに紹介されているわけですが、これ大規模、地域集中的な効果について大臣はどう認識されているか。そして、現在も実施されているということだと思うんですけれども、どういったところでどの程度実施されているのか、御説明ください。
○国務大臣（田村憲久君）　この夏の感染拡大期に、今言われた新宿を中心にやりました。言われるとおり、大規模、集中でやった後、やはりぐっと陽性率が下がっていき、感染者も減っていったと。その後といいますか、こういうのを見習って、全国でやはりクラスターが起こった場合、特に歓楽街ですね、こういうものを実施していただく方法がありますよということで横展開いたしまして、鹿児島、熊本、あと福島等々でこういうことをやっております。
　ただ、時期ですね、いつやるかによって、ぐっと新宿のように効果が出たところと、若干効果が出なかった、まあ新宿ほど出なかったところとあるというんで、この大規模、集中的なやり方をどういう時期にやるかというのはちょっと我々もよく研究をしていかなきゃならないなと、これ専門家の皆様方の分析でそういうのが出てきていますから、より良く、より良くこういう大規模、集中のやり方が効果を上げるような方法はこれからも不断に検討してまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　効果が上げられた新宿の事例を横展開ということですから、これ更に効果ある時期の問題としての検討を進めているということで、大いに進めてほしいと思うわけです。
　クラスターの発生したところにとどめず、効果的な時期、いつ入れるかということも含めてですが、発生が予想される、こういうところも十分あるんですね。ここに対して、国主導で大規模、集中的な検査の実施と、これ、この拡大に入っていますから、もう急いでこういうことをやっていく必要があると。
　具体的に幾つかあるようです。取組始めているところもあるとお聞きしておりますけれども、その中身について御紹介ください。
○政府参考人（正林督章君）　先ほど大臣から御答弁があったとおり、御指摘の新宿の歓楽街等を始めとして、クラスターが発生している地域を中心に、市内全域などクラスターが発生した周辺地域等も含めて、都道府県等と国が連携して当該エリアにおいて大規模、集中的な検査を実施しているところです。
　このようなクラスターを端緒とする大規模、集中的な検査は、東京都を始め、把握している限りにおいても十五の自治体において二万五千件以上の検査が実施されているものと承知しております。また、最近の北海道札幌市の事例においても、十月二十四日から、接待を伴う飲食店のみならず飲食店全体に拡大して検査を行っているものと承知しております。
○倉林明子君　いや、積極的にこういう検査掛けていくと、面で掛けていくと、こういうことを我々もすごく求めてきた経過がありました。五月、当時、私、西村大臣に検査拡充を求める質問をさせていただいたんですけれど、これ、検査の目標を作るというのは患者を増やせということになると当時答弁されたんですね。議事録で確認していただければ結構です。議会運営委員会でした。
　検査の拡充こそ、やっぱり統計的にも日本でもこういうふうに効果上げると、収束につなげることができるということで、取組横展開、更に広げようと、こういう方針の大転換というのは大いに私歓迎したい、更に進めていただきたいと思います。
　そこで質問ですが、医療機関、高齢者施設、障害福祉施設に対して、これも行政検査を拡充するようにという指示が事務連絡として発出されております。これ、最初に発出したのはいつなのか。そして、その実績、効果はどうだったのか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　医療機関、高齢者施設等という施設の類型に着目して検査の考え方を示した最初の時点は八月七日となっております。
　感染者が多数発生している地域等の医療機関や高齢者施設等に対してどの程度検査を実施したのかについては、感染拡大によりこれらの施設や保健所の業務負荷が大きくなっていることなどを考慮して、自治体に対して一律の報告は求めておりません。ただし、都道府県等と国で協働して感染症対策に当たってきたところであり、その過程でクラスターが発生した医療機関及び高齢者施設について濃厚接触者以外にも広く検査を実施している事例があることは承知しており、必要な場合に検査が実施されるよう、その事例を都道府県等にも情報提供しているところでございます。
○倉林明子君　新たに実態調査せえとは言いません。報道ベースで私たちもある程度つかめているので、こういうことで取り組んでいただいている自治体ということがあるというのは承知しております。
　さらに、これ、九月十五日にこれまでの検査体制の拡充に向けた指針ということが示されまして、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に、言わば一斉、定期的な検査の実施を行うようという重ね指示ですよね、指針を見直したことによって、拡充具体的に進めてねと広げて要請になっております。
　この指針に沿った実践例というのはつかんでいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　問題意識同じでございまして、私はもうこれ四月からずっと政府の方に要求してきて、やっと八月に出してもらったんですが、それからもう三度目です。ええ、三度目です。これは一か月置きぐらいに出しているんですけれども、なかなかこれ実施していただいていないというような状況を聞くものですから、それで再度ということでございました。
　実施例、先ほど局長の方から説明ありましたが、実際問題は保健所の負荷が掛かるということで、実際広範には聞いておりません。聞いておりませんというよりか、情報が上がってきておりません。何か起これば、クラスターが、そのときにやっていたかどうかというのは分かるわけでありますけれども、事前にというのはなかなか分からない。
　そこで、昨日総理も、ちょっと総理と西村大臣と私で官邸に夕方入ったんですけれども、そのときに、総理もやっぱり同じ問題意識をお持ちでありまして、やはり感染拡大エリア、地域での、特に高齢者施設等々での検査というものは、これはやはりある程度やっていかなきゃならぬだろうということで、こういうものを今までは通知で保健部局に厚生労働省から行っていたと思いますけれども、いや、知事部局にちゃんと伝えないとなかなかぱっと御理解いただけないというのがございますので、それも含めて、今日、私、全国知事会とオンラインで会議をやりますので、夕刻、その場でもお願いをさせていただこうというふうに思っております。
○倉林明子君　北海道札幌、特別養護老人ホーム、病院、十一月だけで二十六件のクラスター発生と、こういう報道もあります。青森では飲食店から大規模クラスターに発展と。感染拡大が急速にこれ広がっているというのは改めて言うまでもないと思います。
　九月十五日の指針、とても大事な指示出しているんですね。ところが、これが現場に届いて、速やかに検査できていないというのが現状反映していますよね。私、これ、指針が九月十五日に入った時点で即スイッチ入っていたら、今のような感染拡大止めることができたんじゃないかと大変悔しい思いをしているわけです。
　見てほしいのは、先ほど正直に大臣はおっしゃったけれども、そういう集中的な検査にしても、定期的な、起こる前から定期的な検査ということでやれば、本当は検査件数、飛躍的に増えるはずなんですよね。ところが、これ二枚目の資料で入れておきました。ＰＣＲ検査の実施件数ということで、これ十四日までの分、ホームページから、厚労省のホームページから引いたものです。率直に言って、八月がピークで、その後ってほとんど横ばい、まあ最近ちょっと増えましたけど、横ばいで経過していたんです。
　九月十五日ですよ、指針改定して指示出したの。効いていないということですよね。私は数字にはっきり出ていると思うわけです。そこで、何で伸びひんのかということです。要は、伝わってないからなのかと。そうではないと私は思うんですね。要は費用、費用なんですよ。全額公費というんだけれども、半分は自治体持ちになります、行政検査は。その判断が踏み切れないと、財源が確保できないと。
　臨時交付金使える枠組みになっていると、これは十分知っています。ところが、臨時交付金かて潤沢にあるわけじゃないので、もう使い切ったというところは少なくないんです。だから、財源が確保できないということが最大の、これ指針出ても踏み出せないと、そういう理由になっていたんじゃないかと。知事会と今日、オンラインでやるということですから、率直にそこらの進まなかった理由も是非聞いてほしいと思うわけです。
　そこで、国が主導して本気で検査進めようと、これは総理もそう言うてはるというふうに聞いているので、これを本気で進めるんだったら、予備費も活用して、臨時交付金、これを思い切って上積みして、検査を増やした分は、指針に沿ってやった分について全額国見るよと、こういうメッセージはっきり出すべきだと思うんです。どうでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと誤解がないように申し上げなきゃいけないんですが、全国中どこでも全てやるということではなくて、感染が拡大して、ここはどうも危険なエリアだなというようなことが分かったところに関しては、老人福祉施設等々も非常に感染リスクが高いわけですから、そういうところに対してちゃんと対応するということであります。
　今申し上げたように、もう委員がおっしゃられたので私申し上げるつもりもありませんが、臨交を使えると、臨時交付金ですね、地方創生の、これを使えるということで使ってきていただいております。それは一定程度やはり地方自治体にも責任を持っていただくということでやっているわけでありますが、これはちゃんと国から交付金行っているわけですけどね。
　感染拡大エリアでどうしていくべきなのかということに関しては、いろいろと我々も、日々、財源も含めて検討をいたしておりますので、どういう方法があるのか、どうすれば各自治体がやっていただけるのかということも含めて、今日、知事さんらともいろんな話をさせていただきますから、知事さん等の意見も踏まえながら検討させていただきたいと思います。
○倉林明子君　いや、実際聞いているんですよ、交付金ないんです、使い切っているんです、増額要求出ていますから。今、改めて、改めて交付金出しているから財源あるという状態にないというのははっきりしていると思うんですよ。これから検査増やそうというのに、お金はないと、これ踏み出せないですよ、判断しても、知事が必要だなと、その判断にブレーキが掛かるということを、国が主導して検査せえと言うんやったら増やせということですよ。強く申し上げておきたいと思います。
　次ですね、積極的検査の対象となる医療機関、高齢者施設等、再周知ということで通知を出していただきました。これ、等というくくりになっておりますけれども、ここに対して、八月の時点では同様に検査拡充という事務連絡出していたんだけれども、入っていない、障害者施設あるいは事業所、そこも含まれるという理解でいいのか。入っていないんですよ、この医療機関、高齢者施設等ということでの再周知になっている。以前に出していた障害者施設、事業所、当然含まれるという理解でいいのかどうか。
　あっ、ごめん、ついでに言うわ、ごめんなさい。
　高い感染リスクあるいうことでいいますと、保育所、学童、これも従来から要望も出ております。ここも対象として入れていくべきだと思います。いかがですか。
○政府参考人（正林督章君）　委員御指摘のとおり、クラスターの発生など、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した施設に限らず、地域の関係者を対象とする検査を幅広く行政検査として実施するよう都道府県等に対して要請してきました。
　特に、高齢者や基礎疾患を有する者は、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化しやすい方が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることから、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関や高齢者施設、こうしたものの割合が高い障害者支援施設に対して、その期間、その施設に勤務する者、入院、入所者全員を対象に積極的な検査の実施を要請してきました。
　なお、保育所、学童保育には重症化しやすい方が多いわけではないため、基本的には言わば一斉、定期的な検査の要請の対象とは考えておりませんが、感染者が多数発生している地域などで地域の関係者に幅広く検査する際の対象には含まれ得ると考えております。
○倉林明子君　線引きをせずに、やっぱり感染リスクあるということで、その障害者施設、事業所というところも広くやっぱり捉えられるようにしてほしいというふうに強くこれは要請したい。
　そして、保育所とか学童、感染リスク低いと言えるのかというのは、明確なエビデンスがあるのかなということを思っています。感染拡大の状況からいうたら、家庭内感染増えている。で、リスク高い医療機関に勤務している人は休めないので、必ず子供さん来る。だから、感染リスクへの不安というのは物すごい大きいんですよ。
　この現場に対して、保育、学童は慰労金さえ出ていませんよ。安心して勤務を続けると、守るためにも、検査、これ積極的検査の対象として位置付けるべきだと、これ強く申し上げておきたいと思います。要望します。検討してください。
　厚労省は、全国でコロナ、インフルエンザに対応する診療・検査医療機関ということで、既に二万四千か所、検査能力、ピーク時想定上回る一日五十四万件確保と、これ報道でも見せていただきました。私、問題は、この五十四万件という数字が、果たして、能力としてはあるという説明は受けているんだけれども、どれだけ本当に回るのかと、ここがすごく難しいところだと思うんです。
　実態どうかといいますと、京都府保険医協会さんがアンケート取られて、生の、指定医療機関あるいは指定医療機関は受けなかったという人たち含めて声聞いているんですよ。そうすると、どういうことがあるか。診療、検査体制に、指定に関して不安だということの中に、発熱患者が集中し日常業務に支障が出ないか、これは当然ですよね。さらに、かかりつけ患者のみに対応したい、限定したい。一般の患者の診療時間が減少することによる収入減への懸念。さらには、公表ということになったらもう直ちにやめるという声出ています。指定を受けない理由ということでいうと、自らが高齢だと、感染者リスクがある持病があると、到底受けられない。時間分離して実施するというような時間はない。動線分離が困難だということから時間分離ということになると時間が取れない。クリニックが商業施設内にあると、これ動線分離ができないので受けられない。
　様々な事情で受けられない医療機関あるのは当然だと思うんですけれども、受けた医療機関がずっと安定的にお願いした検査ができるかというと、これなかなか困難な課題抱えているということは明らかだと思うんです。指定医療機関頼みだとやっぱり限界だということをしっかり頭に置いておくべきだというふうに思うんですね。
　ピーク時の検査の対応、これは万全ではないと思っているんですけれども、大臣、認識どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられるとおり、クリニック、医療機関によっては受けられない、もう物理的にもそういうところはあると思います。よく言うんですけれども、ビル診療所、ビルの中でやっている診療所、雑居ビルの中でいろんなほかの商売もあられて動線確保できないと、こういうことで受けられない、こういうところもあると思います。
　我々がお願いしましたのは、各都道府県それぞれの医療圏で、これぐらいインフルエンザの前例がありますからそれぐらい発熱者が出る可能性があるので、そういう方々が来られるという前提で、受けないところもあるでしょうけれども、それでも一応全員を検査できるような、ピーク時、そういう体制を組んでくださいということをお願いして、例えば、病院等々で仮設のそういう診療所といいますか、検査できるような場所をつくるところもあるかも分かりません。いろんなやり方あると思います、その地域において。そういうものをやっていただいた上で、最終的にこの二万四千医療機関で全体、ピーク時、受けられるような体制になりつつある。
　ただ、言われるとおり、今、多分頭の中で考えて一応作られたんだと思います。ですから、これ、動き出してくるといろんな問題が出てくる可能性がありますので、厚生労働省も、もう二万四千でこれでオーケーですねじゃなくて、この後の状況をちゃんと確認しながら、もし、これから十一月、十二月、だんだんインフルエンザ等々の感染者が増えてきて受け入れられないというような形が見えてくれば、また更にいろんな支援をさせていただいて、ピーク時にちゃんと発熱患者を検査、診療できるような体制を整えていっていただけるようにしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。
○倉林明子君　いや、今ピーク入りつつあるという頭で対応していかないと、私はまた後手になるという危険があるから言いたいと思ったんですね。これで検査体制が万全だということに絶対してはならないし、追っかけながら、先取りしながら検査体制が取れるようにしていくのは国の責任なんだということをしっかり自覚してほしい。
　能力あるよ能力あるよとさんざん聞かされてきたけれども、検査件数が能力に達したことないんです。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○副大臣（三原じゅん子君）　妊産婦の方々につきましては、新型コロナウイルス流行下において強い不安を抱かれておられる場合があることから、安心してお産をし、そして産前産後期を過ごすことができるよう、妊産婦の方々に寄り添い、その不安の解消を図ることが重要であると考えております。
　そのために、議員御指摘の事業につきまして令和二年度第二次補正予算に計上しており、妊産婦への寄り添い支援や不安を抱える妊婦に対する分娩前の検査については本年十二月末までに全ての都道府県で実施予定でございます。
　オンラインによる保健指導等については、年度末までに百八十三市町村で実施予定でございます。
　育児等支援サービスは年度末までに四十一市町村で実施予定という状況でありますけれども、引き続き、事業を実施したい旨の自治体から一部声が上がっていると伺っておりますので、追加の申請を受け付けているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金につきましては、支給決定件数は十一月十三日時点で千二百四十五件、支給決定額は十月三十日時点で四億一千九百九十五万円となっており、これまで様々な機会を通じて周知や事業主への働きかけに努めてきたところであります。
　引き続きこれらの事業を推進することによって、妊産婦の方々に寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。
○自見はなこ君　誠にありがとうございます。
　母健措置を活用した休暇取得支援助成金でございますが、これらの、この制度の周知、そして労働者、この制度の整備と労働者への周知の期限というのは十二月末までであったと思います。足下の感染状況を十分に踏まえて、先んじて妊婦の安心のために必要があれば是非延長の措置を行っていただきたいと思っております。また、オンラインによる保健指導や育児等支援サービスの提供は二分の一補助ということで市町村にしていただいておりますが、是非、もう一つでも多くの市町村が手を挙げてくださいますように再度の周知をお願いしたく存じます。
　特に、三原副大臣におかれましては、自民党の女性局長を長きにわたり務めてこられました。その中でも、女性の健康について党務としても最優先で取り組んできてくださいました。この度も、ＡＹＡ世代のがん患者の妊孕性温存の支援事業につきましても、副大臣としてのヒアリングも熱心に続けてくださっています。是非、コロナ禍にあって、女性や子供たちの健康の守り手であってほしいと願っております。また、希望する方に子宮頸がんワクチン接種の情報が滞りなく伝わることも含めまして、引き続きよろしく御指導お願い申し上げます。
　次に、田村大臣に質問させていただきます。
　足下の感染状況は大変厳しいものがございます。今週の火曜日にも羽生田委員からの質問もあったとおりでもございまして、小児科の医療機関は急性期疾患の減少とともに減収にあえいでおります。資料の一にもお示しをしているとおりでございます。本来の小児科医が果たすべき子供と向き合う役割を果たせるように、診療報酬の増点を再三にわたりお願いをしてきておるところでもございます。年末に継続するかどうかどうしようということも含めて判断をする医院も多いのではないかとも思う、そういう状況ですらあります。
　何かをもしお示しいただけるのであれば、そろそろリミットではないのかなというふうに思っております。御見解を端的にお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　もう委員からは再三再四このような御要望といいますか、厳しい現場のお声をお聞かせをいただいております。
　非常に医療界全般、新型コロナウイルスで受診抑制等々掛かりまして厳しい状況が続いておりますが、全体で見ると八月で対前年同月比三・七％減ということで、診療報酬上の点数では全体的にはまだ厳しいですけれどもかなり戻ってきていますが、一方で、小児科は八月でもマイナス二二・四％まで立っているということで、多分今も厳しい状況が続いているというふうに思っております。
　院内のトリアージ実施料等々、ちゃんとこれ取れるんですよねなんというような御確認もございました。ただ、三兆円使ったものがなかなか流れていないという実情もありますが、それはそれとしても、小児科は非常に厳しいというのは厚生労働省としても認識をいたしております。委員のお声、それから、それこそそれ以外の、小児科医会の皆様方のお声お聞かせをいただいて、何らか皆様方の御期待に応えていかなきゃならないなというふうに思っております。
　足下の数字を見てということでしたが、もういよいよ足下がなくなってきましたので、早急に方向性を出させていただきたいというふうに思っております。
○自見はなこ君　小児科そして耳鼻科の厳しい経営状況に触れていただきましてありがとうございます。
　成育基本法の理念を地域の小児科の先生方がその担い手として実施できるよう、是非コロナ禍における迅速な対応を切にお願いしたいと思います。また、小児科の法定健診は一歳半と三歳のたった二回しかございません。子供の成長、発達を見守り、安心して子供を産み育てたいと思える環境づくりに田村大臣の力強いリーダーシップを期待させていただきます。
　続きまして、文科省に質問でございます。
　コロナ禍にあって、学校での新型コロナウイルス感染症についてであります。お示しをしております資料の二でございます。この学校の中での感染症でございますが、発熱などの風邪症状がどの地域に多発しているかなどを日々把握しておくということは、公衆衛生学的な判断や介入をする上でより、何よりも大切なことでございます。
　教育委員会が衛生主管部局、あるいは学校医、学校薬剤師などの専門家と連携をし、学校の感染症対策を行うための保健管理体制を事前から築いておく必要がございますが、文科省におかれましては、その共通認識の下で、公益財団法人日本学校保健会の運用する学校等欠席者・感染症システムの加入につきまして、その周知を行ってくださり心から感謝を申し上げます。現在では、皆様の御協力のおかげもありまして、小学校の約六六％、中学校の約六〇％がこれに加入するまでになりました。
　その上で、こういった日々入力をしていただいているシステムについては、学校側の重複入力を避けるためにも、あるいは菅政権の掲げているデジタル化の推進という観点からも、校務支援システムとの連結を行い、国も速やかに感染状況を把握できる仕組みを実現すべきであると考えております。
　文科省にその考えと、また意気込みをお聞かせ願えたらと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、日本学校保健会の運営いたします学校等欠席者・感染症情報システム、このシステムは、感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握いたしまして、学校、教育委員会、保健所、学校医等と情報を共有することができるものでございまして、既に新型コロナウイルス感染症にも対応しており、客観的、網羅的な感染状況を一元的に把握できる有効な手段というふうに考えております。
　同システムへの加入率につきましては、今御指摘いただきましたとおり、令和二年十月現在で小中学校の約六割という状況になっておりまして、精度の高い状況把握のためにも更なる加入率の向上というものが必要と考えております。
　また、各学校で利用されております統合型校務支援システムでございますけれど、これには既に同様の欠席情報というものが入力されることになっておりまして、この両システムを連携させることによりまして一つのデータを有効に活用するということが可能になってまいります。また、このことは、感染症状況の把握の即時性、正確性を向上させる上でも非常に重要と認識しております。
　このため、文科省としましては、システム連携のための予算を令和三年度概算要求に盛り込んでいるところでございまして、引き続き、本システムを活用した感染症対策に努めてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　令和三年度という言葉もありましたけれども、是非、より早期に予算を獲得し、学校現場、そして子供たちや保護者に大きな安心を提供していただきたいと思います。厚労省におきましても、文科省と新型コロナウイルス対策本部、室ともよく連携をしていただくことを強く望みたいと思います。
　文科省からの参考人は退席していただいて構いません。ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　退席ください。
○自見はなこ君　続きまして、質問でございます。
　十一月の十一日に公表されました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の、これは資料を皆様のお手元に資料三としてお示しを、一覧をお示しをしております。これの右から二番目のコラムのところに該当する医療機関・薬局における感染拡大防止等の支援事業、こういったものを含む一連の施策のこれが資料でございますが、これ、六月に出していただいたときの想定としましては、二千五百八十九億円というふうにこれホームページでも記載をしておりますが、この資料を見る限りでありますが、現状の支給の金額というのは五百二十七億円ということであると思います。また、都道府県ごとに見ますと大きな差があるというのも分かります。
　申請時にはレシートも不要だと厚生労働省は言っているようですが、実際に地域の医師会の先生方のお話を聞きますと、いや、そうでもないんだと、大変手続は複雑、煩雑で、自分一人ではとてもできなかったよと、自分の知り合いの人にわざわざ頼まなきゃいけなかったんだというようなお声も実際はたくさん頂戴をしております。
　都道府県への手続面のより一層の支援ですとか、あるいはこのような事態を招いている原因ということについて、どうお考えで、どうしようとしているのか。あるいは、今日の午後も、知事会との連携ということだと思うんですが、こういったことを都道府県の知事部局宛てにもう少しきちんとお伝え願えないでしょうか。私は、これを是非改善していただきたい、せっかく皆さんが取っていただいた予算であるからというふうに思っております。現在のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　自見委員御指摘の医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業、これは、新型コロナの感染拡大と収束が反復する中で、機能、規模に応じた地域における役割分担の下で、地域で求められる医療を継続して提供することができるよう、全国の医療機関などを対象として支援を行っております。
　私ども厚生労働省といたしましては、円滑かつ迅速に補助金を交付できるように、都道府県が国民健康保険団体連合会、これは全国にあるわけでありますけれども、そこに申請受付とそれから資金交付業務、これを委託をすることによりまして、前月の末までに受け付けた申請について当月の末までに資金交付するという標準的なモデル、これを策定をいたしております。その上で、この標準モデルを活用していただくための医療機関等の申請マニュアル、それから申請様式等の案を作成して、都道府県にこれ配付をいたしております。
　この標準モデルにおきましては、医療機関等から事業対象の対策に要する費用、これ先ほど自見委員御指摘ありましたけれども、その見込みにつきまして、概算で補助金の申請を行うことができるという概算交付申請を原則といたしております。この概算交付申請では領収書は不要ということでございます。
　あわせまして、執行事務を行う都道府県に対しまして事務連絡等を発出をいたしますとともに、これは個別に厚労省及び総務省の協力も得まして幹部から働きかけを行うほか、全国知事会、国との意見交換会、今日もまたございますけれども、厚生労働大臣から早期の執行の協力をお願いするなど、継続的に速やかな執行の要請を行っております。
　現時点で、早い都道府県では七月中に申請受付を開始をいたしておりまして、八月中に医療機関に対して資金交付を開始をいたしております。先ほど資料いただいております、全国における十月三十一日時点の申請金額に対する交付済金額の割合、これは申請金額が集計できていないという幾つかの県を除きますと九四％となってございます。
　ただ、その一方で、十月末時点で交付実績がない都道府県、これは一覧表見ていただいたら分かると思いますが、ばらつきが正直ございます。これは、都道府県においてこの標準モデルを使わないで独自に各種申請書類を整備したというような場合ございまして、その手続の整備に時間を要しておると。それから、申請受付開始後に医療機関からの申請あるいは都道府県における申請書類の確認に時間を要しているというようなことが原因だというふうにお聞きをしておりまして、こういった感染拡大を防止をしながら医療提供体制が確保できる、非常に重要でありますので、万全を期すためにも、早く資金をお届けできるように、改めまして早期執行等に関する要請、事務連絡を発出させていただくとともに、都道府県に対しまして個別に働きかけ、そして先ほどお話ありましたが、全国知事会とも十分に連携をして取り組んでまいりたいと考えております。