Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　いまの先生のお話は、私は二つに分けることができると思います。
　後先になりますが、一つの方は埋め立てそのものが非常に危険を伴うことだ、さくをやるといったって鉄でやれば塩水だから傷むだろうし、セメントだったらにじみ出るだろうし、中に入れるものが有害であるとどんな壁だって危ない、だから、中に危なくないものを入れる、危なくないということがわかるものを入れる、危なくないか危ないかということをちゃんとチェックするようなことをしないとだめだと、こういうお話でございます。よく承りまして、できるだけそういうふうに、いまでも埋め立てばそうやっていると思いますが、十分にひとつ考えて関係方面とも連絡をとっていきたい、御注意をありがたくいただきます。
　それからもう一つの問題は、何でも構わないから余れば、要らなくなったら捨てちゃえばいいのだというのはもったいないじゃないか、もう一回使えるものは使ったらいいじゃないか、全く私はそのとおりに思います。私どもがやってきた中で私がこれは過ちだったかなと思うのは、かつて使い捨て文化なんということが決して悪いことじゃないように、消費をどんどんすれば生産がどんどん上がって世の中が景気よくなるのだなんといったこともありましたよ。これは本当に間違ったことを言っちゃったという憾じが私個人はしておるわけでございます。このごろはずいぶんわかってきたように思いますが、それでも全体としてはまだ十分でないことは言うまでもありません。そこで、環境庁はそういう点にも努力をせよと、こういうお話でございますが、いたします。いたしますし、現にいたしております。空きかんの問題などは、もうテレビなんかに出させていただける機会があったり、あるいはラジオなんかでもそうです。それから書き物でもそうですが、いま百億本の空きかんが出ておる。その百億本の空きかんのうち相当多くの部分が埋立地へ行っているんですよ、もったいないじゃありませんか。電気が足らない足らないと言っていながら、アルミニウムなんか電気のかたまりだと言われているくらい。それをもう一遍炉に戻さないで埋立地へ持っていってしまうなんというのはもったいないじゃありませんかということを盛んに言うておりますので、そんなものかとわかっていただける面も、ごく少数でしょうが、あります。今後も続けていきたいと思いますし、空きかんばかりじゃありません。すべての財貨について、もう少しもったいないということを考えて、もう一回リサイクルするようなことを国民が考えるように御協力をいただきながら努力していきたいと思います。同時に、関係方面では、必ずしも賛成しないか知りませんが、何といいますかね、何回でも使えるような、なかなか壊れないような物を、安けりゃ安いほどいいですが、すぐ壊れちゃってごみになるようなものでない貨物をあらゆる面でつくるように、その物はそのときは多少高くても、結局その方が節約になるのじゃないか。これは環境行政から大分離れますが、しかし、ごみになってくると私の方に関係しますから、そんな宣伝もいたしておるわけであります。
○坂倉藤吾君　次に、これは私どもが前々から言っておったことなんですが、化学物質による環境汚染の問題も未然防止の観点からその対策の充実を大いに図ろうと、こういう表明をいただきました。化学物質にかかわる問題というのは所管庁もたくさんあって、これまた大変なことだろうと思いますがね。この辺、この化学物質による環境汚染の問題についての基本的な環境庁の姿勢というのはどうなんでしょうか。
○政府委員（七野護君）　環境庁におきます化学物質の対策についてという御下問でございますが、基本的なことをお答えさしていただきます。現在使用されております化学物質は数一万点にも上ると現在言われておるわけでございまして、これらの物質が環境中に放出された場合の安全性を確認いたしまして、化学物質によります環境汚染の未然防止を図るということはまことに重要でございまして、それが環境庁におきます基本的な姿勢であろうかと、かように考えております。
　そこで、現実にどういうような方策が行われているかということでございますが、もうこれは先生御案内のとおりでございます。まず、新規に製造、輸入されます化学物質につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、俗に略しまして化審法と称しておりますが、これによりまして所要の安全性審査がなされております。環境庁の長官は、環境保全の見地から、この化審法の適切な運用が図られますよう主務大臣に対し要請等を行うことができるということにされております。
　次が、環境庁のプロパーの仕事と言っちゃ語弊がありましょうが、環境庁におきましては、昭和四十九年度以来、環境中、特に水質であるとか底質であるとか、個々に残留いたしております化学物質を早期に発見いたしまして適切な対策に反映させるために、化学物質環境安全性総点検調査、ちょっと長たらしいですが、化学物質が環境中にある、それを総点検しょうということでございまして、四十九年度から実施いたしております。現在まで約三百物質の調査が完了いたしてございます。
　さらに、追加さしていただきますと、化学物質対策の重要性は、これはもう当然国際的にも強く認識されておりまして、ＯＥＣＤ、それからＷＨＯなどでも各種の活動は活発になされておりまして、環境庁といたしましても、これらの活動に協力しているところでございます。
　以上、概略をお答えさしていただきました。
○坂倉藤吾君　いま合成洗剤問題が御承知のよう、に社会的に幾つか論議を呼んでいるわけですね。これは結局、いまテレビ等ながめていますと、合成洗剤であるけれども、無燐化、燐が低減をされればという観点で合成洗剤はどんどん宣伝をされている。この中に有害物質等はないんですか。これは調べられたことはありますか。たとえば洗剤を通じていわゆる水に影響する、こういう問題についてはどうでしょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　局長から答えさせますが、燐は富栄養化の原因になるということで、滋賀県の県知事など大変お骨折りになりまして、それから住民の方々も御協力いただいて、これは大分徹底してきたようなんですが、燐が入っていなければ、いわゆる洗剤という、化学洗剤でいいじゃないか、粉石けんにしなくてもいいだろうというようなことで、いまでもテレビなんかに何か酵素が入っているとか宣伝がありますね。あれもいけないのじゃないかなという動きがあるんです。われわれの方で、一体、人体への影響、これも公害基本法にいうところの公害になるか、事業活動によって起こるところの健康、生命に被害があるのか、そういう意味でいまのところ、私のところで調べているのじゃないですけれども、厚生省あたりが調べているのですかな。通常の使用では特に問題がないというのが当局の意見なんです。いまのとにろは。私もそういうふうに聞いてその気持ちでいるんですが、局長からまた何か補足することがあったら答えさせます。
○政府委員（七野護君）　環境庁といたしまして、環境中に合成洗剤がどの程度あるかという調査はいたしたことはございます。ただ、長官からもお答えがございましたように、合成洗剤につきましての人体に対する安全性、これにつきましては環境庁が実施したわけではございません。これはもう数年来関係の各省庁が実施いたしておりまして、その結果は長官から御説明があったとおりと私たちも承知しております。
○坂倉藤吾君　水居はないのか。
○政府委員（小野重和君）　健康に対する影響というのは、いま長官あるいは部長がお答えしたとおりというように私ども承知しておるわけでございますが、そのほか生活環境といいますか、水生生物に対する影響いかんどいう問題が別途あるかと思います。これにつきましては、私どもとしましては、現在の環境水中に占めるぐらいの濃度であればさしたる問題はないだろう、こう考えておりますけれども、今後環境水中の濃度、これについてはさらによくトレースしてまいりたい、かように存じております。
○坂倉藤吾君　どうも頼りない回答なんですがね。有害だというふうにわかったものを、これは幾つかそれぞれの学説等もあってむずかしいところもありますね。少量ならいいとか、ここまでいくとだめだとか、幾つか量の問題あるいは質の問題でも論議のあることは承知しています。しかし、前々から言っていますように、有害であるかどうか、小量か大量かというような論議じゃなくて、有害か無害かという疑いのあるものについて、なるべくそれをはずしてしまう努力というのはできればどんどんやはり進めるということがきわめて重要な課題だと思うのですね。長官が言われましたように、洗剤問題は、これは石けんが一番いいんだと。石けんが一番いいのだというなら大いに石けんにしようじゃないかという運動をもっと広げていくべきじゃないでしょうか。各県なら各県で、これは環境庁も調べられておるのですが、まだまだ全然取り組みすらもなされていない県も二つ三つあるようですね、名前は挙げませんけれどもね。それから、取り組んでいるのもかっこうだけのところもあるようでして、まだまだこれはこれからの課題になっておると思う。その前に、なぜじゃ合成洗剤が問題なのかということについては、私はやはり率直に提起をしていくべきだろうと思うのです。たとえば臨界ミセル濃度等の問題も、いまではそのこと、自体が問題になってきておる。たとえば、物質がある一定の濃度でその目的とする効果がなぐなってしまうのか、あるいは少しでも残留しておれば最後までそれが働くのか、こういう問題等はきわめて大きな課題ですね。たとえば人間の体内に入ったときに、ある一定の濃度希薄をされることによって完全に無害になるのかどうか。どれだけ薄められてしまってもその働きが最後まで持続をする場合、これらの問題がどう影響してくるかということはもう明らかなんです。そういうようなものについても、明確にしていく、はっきりしないところははっきりしませんよというかつこうよりも、むしろどこに問題があるかということを積極的に打ち出していく、こういう努力はしていくべき課題じゃないか。これは行政当局としては大変むずかしい注文を私はつけているかもわかりません。物事を明確に、問題を全部並べていって、こうこうありますよというのはいいけれども、判定をしていくような方向で提起をしていくのは往々にして行き過ぎが出たりなんとかいうようなことで、大変むずかしい課題を私は提起しているかもしれませんが、少なくとも人の健康あるいは生命を守るという立場、それから人間の快適な環境をつくり出していくという立場からいけば、そういうことをあえて私は環境行政の中で真剣に考えて取り上げてやっていく姿勢というものを大きく期待をしたいと思っておるのです。これには幾つかの工夫がありましょうし便法があると思う。ところが、いま環境庁の中でそうした問題をではどこで検討をいただけるのだろうかと思うと、機構上なかなかむずかしいですね、長官。どこかでそういう問題を環境庁の中で検討願えるようなことはできぬでしょうか。そういう仕組みがっくれないでしょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　石けんがいいのかもしれませんが、先生、やっぱり洗たくの効率からいってああいう洗剤の方がいいということになって、それが当面健康には影響ありませんよということで毎日のようにテレビなんかで宣伝していれば、どうしたってやはり洗剤を使いますね。だから、先生おっしゃったように、洗剤が本当にいいのなら本当にいい。あらゆる面からいって人間生活に、生命、健康、それはもちろんの話だが、すべての点から水局長の言ったような面の心配も、ないならない、あるならある、はっきりさせよ、これが一番大事なことだと思います。このことについては私どもの方で、やはり水居なんかも心配しておりますし、企画局の方だって考えますし、そういう洗剤についての機構はありませんけれども、そういうことの研究を怠っているわけではない。それからまた、本当にこれを科学的に研究するのは厚生省でしょうから、厚生省の方との連絡を密にしてやっていくということなんですが、洗剤の問題はこれはだめだ、こんなものは使っちゃだめなんだといってせっかく買ったやつを返すよといって持っていけば、売る方ではこれは悪いんじゃないんだから受け取らない、道路に置いた。警察が困っていたら、あしたになったらなくなつちゃった、みんなだれかが持っていっちゃった。そういうようなことですから、まだこれが危ないということをだれもわかっていないのですね。また危なくないか危ないかもわからないのですから、われわれもよく自信を持って言えないんですが、せっかくのお話でございます。確かに危ないと言っている人もいるんですから十分検討を、機構がどうであろうと、注意して厚生省と連絡の上やっていきたいと、こう思います。
○坂倉藤吾君　長官、洗剤の問題だけで私はいま申し上げたわけじゃないのですがね。ただ例として洗剤の問題を出しました。洗剤の問題に関する限りからいきますと、たとえば燐の問題は、私は、合成洗剤そのものの製造を禁止しろというのを三年も前にこの委員会でやったのです。そのときに燐の問題も論議になりました。ところが燐の問題については、当時はどういう見解だったかといいますと、生物にとってはある一定の燐はむしろ必要じゃないか、こういう論議ではね返してきておったのですよ、正直言いまして。ところがいろいろ運動が進んだり研究が進んだりすることによって、やっぱり燐はなくした方がいい。いわゆる燐除去の方向というのが出されてきた。これは洗剤工業界の力、そのときの判断というものも幾つかございます。今回またこの合成洗剤の問題に名前を変えたり、新たなかっこうが出てきております。きょうは、そこまで言いませんけれども、業界の動きも一つはございます。しかし、大体指摘をされてきたことが幾つか証明をされてまいりまして、そして、もう石けんの方がいいというのはだれでも否定ができない事実になってきている。ところが実際には材料がある。無燐化の工夫もしてきた。そこへいくまでのつなぎの間はこれをというようなかっこうになっている今日の状況、端的に言えば。これはちょっとお粗末過ぎるというふうに私は思わざるを得ないのです。ですから、その辺で、それは時代の流れ、それから研究の成果の問題、幾つか制約条件はあるでしょう。あるでしょうけれども、少なくとも問題が提起されたことについて、なるべく早く私は環境庁なりの結論というものを求めざるを得ない。特に所信の中でも総合的な立場を踏まえての検討、特にエネルギー問題等について長官が述べられていますね。こうした問題も研究し検討していくことは大いに結構なんですが、そのことが事実を追認していくようなかっこうじゃ私は何のための検討か研究かと言わざるを得ない。少なくとも環境行政、あるいはよりよい環境をつくっていくだけの指針という立場から言うならば、相当早くやはりこのことの急ぎをして、そして前導をしていきませんと価値観が薄れてしまうということに相なります。ぜひその辺を、いままでも努力をされていることについては一定の評価をいたしますが、その努力が実りあるものにぜひしてもらいたい。そして、環境庁の立場から言えば、関係する各省庁、これは試験研究の問題等は環境庁がいわゆる研究費等については予算の相談にあずかっているわけですし、しかも、法案から言えば委託費は環境庁が責任を持って配分を決めているわけでしょう。そういう立場から言えば、もっと私は督励ができるだろう。産業界の言い分に余りこだわって研究が進まない、こういうようなことに誤解をされることになったら大変だということだけきょうは申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　具体的な課題については余りきょうは突っ込んでやりませんでしたが、質問いたしましたのは、どうかひとつ環境庁が国民の期待にこたえられる、胸を張って環境行政が進められるように、名実ともに長官の双肩にかかっていますので、発言は大いに馬力があるようでありますから、ぜひそれを現実的にあらわれるように、まさに強化をしていただきたい、こういうことを申し上げて、ちょっと早いですが質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　幾つか具体的な御注意、御提言もいただきましてありがとうございました。その他はもっぱら御激励をいただいて感謝にたえません。これからも一生懸命やりますから、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（山崎昇君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（山崎昇君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、公害及び環境保全対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小平芳平君　午前中の質疑にも何回か出ておりましたが、アセス法の行方ですね、これは毎年の例で、環境庁長官が所信表明として国会に提案をいたしますと言ったり、国会へ提案すべく努力をいたしますと言ったりしていたわけですが、昨年は、五十五年五月二日ですか、閣議に報告もして法案ができているわけでしょう、それが提案できないのですか。それとも、見通しはどうなんでしょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　お答えいたします。
　去年の五月二日に政府案は最終的にまとまったわけであります。したがいまして、その前に出したいと言ったのは、出したい気持ちはもちろんあったのですが、政府案がまとまっておりませんでした。そこで、去年の五月二日に政府案はまとまりましたけれども、五月二日では常識的に言って御審議をいただいてそれを何とかするといっても、これは実質上無理な話でございます。そこで、今回国会に提案する法案として政府は登録をさせていただいているわけでございます。実質上まだ先生方のお手元に渡って御審議をいただくということになっておらないのは残念なことでございます。鋭意そうなるように努力いたしておることは午前中お話し申し上げたとおりであります。
○小平芳平君　そういう努力をなさっていることも、再三、長官からお話があったし、また新聞等にも報道されております。ことしは法案がもうあるわけですから、内容についての意見は別としまして、法案としてできているわけですから、当然国会へ提出すべき段階にあるわけです。そうこうしているうちに三月も終わりますからね。長官がいまおっしゃった、五月じゃいかにも遅かったと去年のことを言われますが、やがて五月にもなりますからね。いっごろをめどにしでおられますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　先生おっしゃるように、そうこうしているうちに三月も終わり、四月も半ばに来、またそれが終わるということになれば去年と同じじゃないか、そうすれば、去年は五月二日だったから、常識的に遅いというのだから、ことしもまただめになっちゃうのじゃないか、そういう心配はないわけではないので、そこで、できるだけ速かに先生方の御審議が願えるような形にしたい、こういって努力しているのですが、具体的に自由民主党の方では二十日ぐらいまでに自由民主党のとにかく審議を終わってみようと、こういうことでやっているように承っておりますので、期待をいたしておる次第でございます。
○小平芳平君　三月二十日、あさってですね。
　それで、何といいますか、自由民主党の関係の審議をしておられると思いますけれども、そういうことで当面の責任者としての長官は非常に責任を感じておられるのじゃないかと思うんですね。どうなろうと、法案が提出されようと提出されまいと、一つくらい別にどうということないという立場にはないわけですね。環境庁長官としてその衝に当たっているわけですから、ことしの取り組む意気込みというか、決意というか、そういうものはいかがでしょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　効果があるかないかは別として、私がかなり努力していることはお認めいただけたようなお話しぶりでございまして、もし仮にそうだとすれば、もう当然意気込みはお察しいただけると思いますが、私は、今度国会に提案されないようなことになると、極端なことを言えば、あるいはですよ、あるいはもう来年もだめだというふうに考えておりますので、何としても御審議をいただきたい。これは環境庁のメンツとかなんとか、そんなことを考えているのじゃないんです。これはあの痛ましいわれわれは過去に経験がある。そのために命を失った人もいます。それから、それで苦しんで今日まで苦しみ続けている人がいます。それを考えれば、今日ほど重要なときはない。なぜかなれば、経済の停滞が気になりまして、これを何とか打開しなければならぬということで夢中になっているのですから、それは重要なことです。それが重要なればこそ公害基本法に言われるように、事業によって公害が起こるのですから、それがわれわれの対象の公害ですから、そうすれば事業が活発になってくるときほどこの問題について考えなきゃならぬ、こう思いますので、私なりに、そしてまた、私の役所は全部そのつもりで努力をいたしておるわけであります。
○小平芳平君　長官がそれほど努力をしなければ法案一つ国会に出せないというところは、どう考えられますか。それも、みんながそういう法案じゃ困る、そういうものを提案されたのじゃ困るという、そういうこともあり得るわけですが、しかし、この場合は提案すべきであるという大多数の意見もあるわけですね。それから、第一、総理もやると言っているのですね。鈴木内閣として、総理もやると言い、長官ももういままでにない努力をすると言う、どうしてそんなに努力しなきゃならないのですか。また、それはどわかり切ったことができないというのは、どういうわけなんでしょう。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　それほど環境庁が挙げて努力しなきゃならぬ、こんなわかり切ったことがと先生はおっしゃるわけです。まさにそのとおりだと思います。そのとおりだと思いますが、それだけに問題があるわけだと私は思います。
　と申しますのは、先ほども申し上げましたように、油の問題ですよね、主として。わが国のように油に依存することが多いことはこれから許されない。油に依存しないでエネルギーを確保しなきゃならぬ、経済はますます発展しなきゃならぬ。こういうことになってくれば、その方面で努力する人たちの御苦労はこれまた並み大抵のことじゃないと思います。そういう際に、まあ、たとえ話であるいは適切じゃないかもしれませんが、自動車にたとえれば、私はアクセルじゃないですから、ブレーキですから、ブレーキの心配なんかすることないんだよ、いまはアクセルが大事なんだからということで、一生懸命になってアクセルをふかしているときにブレーキ。私に言わせれば、アクセルが丈夫ならば丈夫なほどブレーキも丈夫じゃなければならぬのじゃないかと言いたいところですが、ブレーキはちょっと邪魔になるなというふうに考えるのも私はわからないじゃない。わからないじゃないがその考えは間違っていますということでやっている。そこに骨折りの原因、焦点がある、こういうふうに思うわけなのでございます。
　午前中も申し上げたんですが、これはやはり国民的な関心を呼ぶために、私は返答に窮して器量を下げるかもわかりませんでしたが、予算委員会なんかのときに、どうしてもう少し野党の方からも質問がなかったかなと思って残念に思っているのですが、もう終わってしまいまして、これはまことに残念至極なことなんです。
○小平芳平君　予算委員会は参議院ではまだ続いておりますから、衆議院が終わったわけですが。
　長官が、アクセルだけでブレーキは要らないなんという暴論ですね、そんなことで車が走られたらたまらないわけですね。それは暴論であるということを一生懸命説得なさっていらっしゃると思うのですが、一番の障害は何ですか。そんな暴論が通るわけはないです。自由民主党でですね。アクセルだけでいいんだ、ブレーキは要らないなんて、そんな暴論が通るわけはないですが、なおかつ障害がありますか。また、ことしできなければ来年も、将来もだめだろうという意気込みはよくわかりましたがね、何らかの障害が考えられますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　先生の御質問は、障害はどの方面からかということですか、それとも障害の中身は何かということですか。どの方面からか、それはたくさんあると思いますが、代表的なものを挙げるとすれば、先ほどからるる申し上げたように、エネルギー問題に御苦労なさっておられる方々、もっと端的に言えば発電所などをつくろうとなさっておられる方々は、午前中も申し上げましたが、そしてまた先生御承知のとおりで、いま五千万キロワットという原子力発電というものはまるで至上の命令のように、これがなかったらば大変なことになる、私もまたそう思います。それで、そのうち三千万キロワットはいま稼働しているのと準備のあるのと合わせて、残りの二千万キロワット強は全然めどがついてないわけですから、それで発電所をつくらなきゃならぬと、こういうことを言っているのですが、やはりこの間の例にもあるように、総論ではそれは必要だろうと言うのですが、それをあなたの町につくると言ったときに、やはりそこに問題がありまして、いろいろ何といいますか、心配なさる運動がありますね。そういうことによっておくれるという心配がそうでなくてもあるのにそこへもっていって、またこのアセスなんというものをやったらそ、の心配がますます増加する、こういう御心配、私はこの御心配に対して要らざる心配だと思ってないです。その道の人はそれなりに御心配なさるのは当然のことだと思います。ですから、それに対して私はいろいろお話をして、御心配はごもっともですが、あなたのおやりになることは結局は経済の問題ですから手段でございましょう、目的は国民の幸せですから、エネルギーはうまくいったけれども、病気になりました、死んじゃいましたというのじゃしょうがないですから、その辺のところをよくひとつお考えいただきたい。こういうことでお話し合いをしているわけでございます。
○小平芳平君　この法案が必要だということを私が述べるまでもなく、また長官がいま御説明してくださるのと同じ意見を私も持っているわけです。それは発電所の計画にしましても、場合によったらいままで以上にめんどうな手続とかいうものが必要になるということも言えましょうし、また見方によっては、とにかくルールができるわけですからスムーズにいくという見方もできましょうし、そういう点の議論はここではいまいたしませんけれども、そういうことで、どちらかというと、いま長官が説明なさったような暴論に屈することなくやり抜いてほしいということを希望いたしておきます。
　それから、現在の公害対策基本法では典型七公、害というものを列挙しておりますが、そういう列挙されている典型七公害の中でも地盤沈下についてはいまだに規制法すらできていないということであります。これはやはり歴代長官の所信表明で、規制法をつくる努力をいたしますとか、そういうことを述べたこともあったし、それから地盤沈下に対する法案は検討法案として上がったこともあるわけですが、ことしは検討法案にも入っていないし、それからこの所信表明でも、「地盤沈下、騒音などの各種公害についでも、その対策の一層の充実に努めてまいりたいと思います。」となっておりますが、この法案、地盤沈下についての規制はどう思っておられますか。
○政府委員（小野重和君）　地盤沈下対策ということになりますと、地下水のくみ上げの規制ということになるわけでございます。そういうことで地下水規制に関する総合的な対策をどうするかということになるわけでございますけれども、いままでは関係の省が提出予定法案ということでそれぞれ自分のところでやるというようなことでいたしましたので、これではいけないということになりまして、去年の五月から内閣審議室が中心になりまして、関係省一庁全部で、内閣審議室を含めまして七省庁になるわけでありますが、その会議を開いて検討いたしておるわけであります。
　しかしながら、この問題はなかなかむずかしい問題でございまして、現在ビル用水あるいは工業用水につきまして地下水の規制をやっておるわけでございますが、地域的にはいろいろ問題がありますけれども、全国的に見ますると、地盤沈下が鈍化傾向にあるということもございますし、また地下水問題になりますと、単に地盤沈下ということだけでなくて、その利用をどうするかという利用を含めた対策ということも必要ではないかというような、いろいろな議論がございまして、まだ関係六省庁の間の協議が調っていない、こういう状況でございますが、これからも鋭意調整の努力をしてまいりたい、かように存じております。
○小平芳平君　その内閣審議室でまとまる可能性があるのですか、それが一つですね。
　それから地盤沈下は環境庁の何局、何課で扱っていらっしゃるのですか。
○政府委員（小野重和君）　何とかまとめるように、これは内閣審議室が中心になっておりますけれども、努力したいと思っております。
　環境庁では、私の水質保全局の企画課が担当いたしております。
○小平芳平君　水質保全局の企画課が担当しておりまして、その地盤沈下対策ということは、典型公害には挙げてあるけれども、それほど重要視していないわけですね。大気とか水質とか局があるのですが、局もなければ課もないわけですから。
　それで典型公害にどうして入れたか、間違って入ったんだくらいに思っているのじゃないてすかね。
　ところが、その地盤沈下はいろいろ監視、測定、地下水の規制、それから公共施設や家屋、農地等の復旧対策も必要にもなりましょうし、総合的な、対策が必要なんですね。きわめて総合的な対策が必要になる。したがって、佐賀県などからも、早く国が立法措置をとってほしいという要請が出ているわけです。それにしてはどうも、内閣審議室の方で急速に進めてくれればいいけれども、その可能性がなければ環境庁もちょっと手を抜いておられないということになりませんか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　まことに申しわけないのですが、先ほど先生からいろいろお話がありましたアセスの問題で、早くなるか遅くなるかこれはわからぬ、あるいは事業が早くなるかもわからぬ、遅くなるかもわからぬ、けれども重要じゃないかと、こういうお話がありました。私も全くそのとおりだと思います。地域住民の理解と協力を得なければどんな事業もできませんから、そのためには国会の先生方の審議を経た信頼と権威のあるルールづくりをしたい、こういうことでせっかく努力をいたしておりますので、何をやっているんだというふうにお考えでしょうが、いましばらくお待ちを願いたいと思います。
　それから地盤沈下の問題ですが、私ごとを申し上げて恐縮なんですが、私は東京都会議員をしておりましたときに、東京の地盤沈下は非常に激しかったんです。一番下がったところで一年間に十八センチ下がったところがあります。これは大変だというので、そのことを騒ぎ立てまして、それから東京はわりあいに工業用水道がおかげさまで進んでまいりました。東京は一番日本じゆうで地盤沈下の激しいところでしたが、それがずいぶん少なくなりました。また、いま水局長から話がありましたように、全国的にも大分鈍化してきたことは事実であります。けれども、これを法律で一遍に規制することがなかなかできないのは、結局は、水局長も言いましたように、水をくみ上げることが原因ですから、飲み水のためにくみ上げているところがあるのです。それから農業用水のためにくみ上げているところがあるのです。これをいけないと言えばかわりの飲み水がなければだめだし、かわりに畑にまく水がなければだめです。そういうことが十分にできていないうちにこういう法律ができたら困るということももっともだと思いますが、まあ鋭意検討してこの法律をつくりたいとわれわれは考えておるのです。しかし、法律ができないでも、いま千葉県あたりでは、きょうも私はそれの決裁をしてきたんですが、工業用水道ができたから、この地区はもう水のくみ上げは絶対しては相ならぬということを決めた。きょう、いまこのお昼休みの時間に決裁してきたのですが、そういうふうにやって進んでおりますが、何といっても抜本的には法律をつくることがいいことはわかり切っていることでございますので、その方面にいま局長の言ったような努力を積み重ねていきたい、こう思っておるわけでございます。
○中野鉄造君　関連。
　ただいま地盤沈下の問題について同僚議員からの質問がありましたので、私は関連してお尋ねいたします。
　私は佐賀県の出身でございますが、現在、これはちょっと古い資料で申しわけないのですけれども、佐賀県の白石平野、ここが地盤沈下地域、三百平方キロメートルという日本でも全国一の広範囲にわたっておるわけでして、この三百平方キロメーターの中にはゼロメーター地帯が二百七平方キロある、こういうような大変な地域でございます。ただいま長官からここのところ沈下傾向は鈍化しているというようなお話もありましたけれども、これには多少地域的な格差があるのではないかと思いますが、この白石平野のごどきはいまだに鈍化は余り認められていない。こういう状況でありまして、現に、もう御承知かと思いますが、この杵島郡福富町にありましたシェル石油の佐賀油槽所がこの三月いっぱいで、地盤沈下が原因で閉鎖することになりました。こういうような地盤沈下のために撤去を企業が余儀なくされるというような事例は全国的にも少ないのじゃないかと思いますけれども、こうした沈下の主要原因、これはいまもお話があっておりますように、地下水のくみ上げ、これが原因である、こういう定説になっておりますけれども、まだまだ説明のつかない面も少なくないのじゃないか、こう思います。
　そこで、環境庁は新年度から筑紫平野地盤沈下広域調査地域と指定して、三カ年計画で本格的に調査を始める、こういうことになっておりますけれども、その目的はもちろん総合的な地盤沈下防止対策を立てるということであり、また各地域の沈下防止計画、地下水の流動状況とか、そういう規制策、防災事業などを挙げでありますけれども、こういうことはいわば至極あたりまえのことを言っているにすぎない、とりたてるほどの目新しいアイデアは見当たらないような気がするわけですけれども、何となく政府側の打つ手というものがこの地盤沈下対策については特に手ぬるい、なまぬるいというような感を深くするものでございます。
　先ほども申しましたように、この三カ年計画ということで調査が終了して対策ができ上がるまでにはさらにまた数年を要するのではないかと思いますし、この間には沈下というものはもう停止することなく進んでいくわけでして、こういうことを考えるときに、先ほど同僚議員からの質問もあっておりましたように、何となく私たちから考えるときに、この環境庁、国土庁、そういった関係省庁の足並みがそろわないためにその地盤沈下防止法などの特別立法というものがもう以前から言われておるにもかかわらずなかなか日の目を見ない、こういうような感を深くするものでございます。この点についてどういうような今後のお考えがあるか、これが第一点。
　それと、いま一つは、先ほども申しましたように、全国屈指のこの佐賀県の広範囲にわたる地盤沈下というものは、まあ工業地帯の関東あるいは名古屋方面、こういつたようなところとはまたちょっと違った特別な事情があることも考えられるわけでして、こういう地域事情を考慮した対策のあり方についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小野重和君）　佐賀県の白石平野の問題につきまして具体的な御質問でございますが、確かに地盤沈下が相当著しい地域でございます。五十四年で三・三センチ——これはある地点をとらえているわけでございますが、下がっておりますし、五十三年は渇水の年ということもありますが、十・三センチ下がっているというようなことで、ゆるがせにできない問題であることは重々承知しておるわけでございます。
　この原因でございますが、これは主としてやはり私どもは農業用水のくみ上げだろうと思っております。しかし、そのほかに工業用水用のくみ上げもある程度あるようでございます。
　いずれにしましても、これは総合法制というお話もございましたが、個別、具体的に、総合法制ができなくても対策は立てなきゃいかぬ、講じなければいけない問題であると考えております。もう御案内かと思いますが、県条例の規制部分もありますし、それから工業用水道事業もすでに終わっているようでございますが、問題は農業用水ということになっているわけであります。先ほど先生からもお話がありましたが、私どもといたしましては、まず緊急に調査をしなきゃいかぬということで、広域地盤沈下対策調査というものを五十六年度から始めることにしておりますが、これはその地区別に、あるいは用途別にどういうような地下水のくみ上げの規制をすべきであるか、たとえばこういう地域では何割地下水のくみ上げをやめれば地盤沈下はとまるのかというような、そういう非常に具体的な調査でございます。そういう調査を一方ではまず私どもの方といたしましてはいたしたいということでございますが、結局、基本は地下水くみ上げ規制をすれば農業ができなくなる、こういうことでございますので、やはりこれは農林水産省の方でございますが、土地改良事業といいますか、灌漑排水事業、これをどうしてもやらないと抜本的な対策にならない、こういうことであります。
　この地域につきましては、、筑後川の下流の農業用水事業が四十七年に着手されておるわけでございますが、完成までに相当時間がかかるようでございます。これを促進することが一番大事なことじゃないかというふうに考えておるわけであります。
○中野鉄造君　特別立法についてのお考えはどうなんですか。
○政府委員（小野重和君）　特別立法の問題でございますが、一般的な立法ができれば一番いいわけでございますが、これは先ほどもお答えしましたように、なかなかむずかしい問題がありまして、現在、政府部内で検討中でございますが、この佐賀県の問題につきましては、立法措置ということもさることながら、やはり具体的な事業、特に土地改良事業を進めれば——ほかから水が来ればいいわけでございますから、それをまずともかく促進するということがもう決め手であるというふうに思いますので、必ずしも特別立法の必要はないのではないかというふうに考えております。
○小平芳平君　何か局長、余りはっきり聞き取れないですがね、肝心なところが。聞くところによりますと、要するに立法化する場合に内閣審議室はもうお手上げだというのですね。もう各省で勝手なごとを言って、ちょうどアセスと同じじゃないですが、あるいはそれ以上に各省の関係が入り乱れていて、とても内閣審議室あたりでまとめられるわけのものじゃないというような意見も聞いたことがあるのですが、環境庁としては、ここでまとめて立法化できる、しばらくお待ちくださいということでいいんですか。
○政府委員（小野重和君）　ちょっと私、御質問の趣旨を取り違えまして、佐賀県についての何か特別の地域立法というようなふうに受け取ったのでございますが、この地盤沈下に関する特別立法と、こういうのが御質問の御趣旨というふうにちょっと私は取り違えておりましたので恐縮しております。
　いずれにしましても、地盤沈下に関する特別立法といいますか、総合法制でございますけれども、これは関係各省いろいろな議論がございまして、いままでも調整の努力をしたわけでございますが、どうしてもむずかしいということで、特に内閣の審議室を中心に会議を開いているということでございます。何とか早くこの調整を終えて総合法制化の方に進みたいと思いますが、余り調整がうまくいかなければ環境庁でやったらいいじゃないかと、こういうことでございますけれども、何分にも政府部内で統一をしない限り法案は提出できませんので、内閣審議室ともどもこの調整の努力をいたしたい、かように存じます。
○小平芳平君　初めのうちは環境庁がやっていたでしょう。やっていたというか、要するに地盤沈下は典型公害である、規制法を出そうと環境庁もそういう意欲に燃えわけですね。ところが、各省でいろいろなことを言うわけですね。こっちの方も立法したいというようなことを言い出す。そこで二年、三年、四年、五年と月日がたってしまうわけだ。役人がなわ張り争いをやっている間にも地盤は沈下するところはしちゃったわけだ。
　そこで、どうして内閣審議室へ預けたんですか、内閣審議室ならまとまる可能性があるわけですか。
○政府委員（小野重和君）　地下水規制という事柄を地盤沈下と、こういう公害対策という側面からとらえますれば、環境庁が中心ということはこれは当然といいますか、あり得ることだと思いますが、問題は、そういう地盤沈下という面だけでなくて、地下水の利用、いろいろ各方面に利用しているわけでございまして、利用計画といいますか、そちらの方とも総合的に物を考えなければどうも調整ができないということになりますので、そういうことになりますと、どうも環境庁中心ということよりは、むしろ政府全体の調整ということになりまして、内閣の審議室、こういうところが中心にならざるを得ないというふうに私ども理解しているわけでございます。
○小平芳平君　いつから内閣審議室へ預けたのですか。
○政府委員（小野重和君）　昨年の五月から協議を始めております。
○小平芳平君　昨年の五月から始まって、何回くらい協議をしましたか。
○政府委員（小野重和君）　非常にしばしばやりまして、十五回やっております。
○小平芳平君　十五回にわたって何をやりましたか。
○政府委員（小野重和君）　その都度の議事録は手元にございませんが、問題の項目でございますが、まず総合法制がそもそも必要なりや否やというような議論から始めざるを得ない。先ほど申し上げましたように、地盤沈下は全国的に見ますと相当の鈍化傾向にございますので、そういうことも踏まえ、果たして総合法制が必要であるかどうか、現在のビル用水なり工業用水の規制でいいのではないか、農業用水等の問題もありますが、これは個別的に対策をとればいいんじゃないかというような議論もあるわけでございますが、あるいはまた総合法制化する場合の目的、これは地盤沈下という公害対策という側面からだけとらえればいいのではないかという考え方に対しまして、やはりいろいろな利水目的があるわけでございますから、利用という点も含めまして総合的に考えなければいけないのではないかというような議論もございます。それから地域別あるいは用途別の公平な規制と、こういうようにするためにどうすればいいかとか、いろいろな問題点があるわけでございますが、そういう点を逐一議論している、審議していると、こういうことでございます。
○小平芳平君　私が申し上げたい趣旨は、先ほども申しましたように、地盤沈下は総合的な対策が必要なんですね。くみ上げ規制とか、それから調査とか、また復旧工事とか、とにかくそれで総合的対策が必要だということと、一たん下がったものはまた上がるということは余り期待はできないですね。ですから公害の中でもそういう意味では深刻な公害と言えるでしょうね。そういう意味で環境庁ももう公害と、しては内閣審議室に預けたから当分静観というような気持ちかどうかですね。あるいは検討法案と言うのですか、正式には。かつては検討法案として出したこともあったわけですがね、そのくらいの熱意を持っていまでも取り組もうとしているかどうかですね。あるいは立法化するならその見通しはいかがですか。
○政府委員（小野重和君）　確かに現在、内閣審議室中心に議論しているのは、地盤沈下という公害対策の面だけでなくて、広い利用面も含めた総合法制ということでございますけれども、私どもといたしましては、地盤沈下という公害対策、これを進めなければならないことは当然でございまして、そういう意味で内閣審議室ともども何とかしてこの総合法制化に進めますように力いっぱいの努力をしたい、かように存じております。見通しということでございますが、ちょっといまの段階ではいつまでということは申し上げられませんが、できる限り早く調整したい、かように存じております。
○小平芳平君　長官、これは長官が在任中くらいに結論が出ないかもしれませんがね、やはり熱意がなくちゃできるわけないと思うんですね。何しろ役人の議論はなわ張りが主体であって、そっちの方へ流されてどうにもならないというようなことになっていたのでは、いつまでたっても結論が出るわけがないのですから、いかがですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　るる局長から申し上げましたとおり、まことに申しわけありませんが、大分足踏み状態であることは事実です。ただ、きわめてこれは簡単なことなんです。先ほどの御質問にもありましたように、まだほかに原因があるんじゃないかなという疑いはもちろんありますが、いままでのところ定説は、下からくみ上げるから地面が沈むと、こういうことでございます。したがって、くみ上げることを禁止するということが一番大事なんですが、工業用水につきましては、昭和三十七年法律第九十九号で工業用水法というのができて、「特定の地域について、工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、もってその地域における工業の健全な発達と地盤の沈下の防止に資することを目的とする。」、こういうのがあるんです。ですから、この方はちょっと例を申し上げるのですが、先ほどの休み時間に私は決裁をしてきましたが、農業の方はなかなか容易でない。水をくむなと言われたら、畑にまく水はないというところは、これは猛烈な反対をいたします。そこのところを説き伏せるということは、なわ張りということでもないのですけれども、農水省の方としてはとても楽なことじゃないでしょう。そこで交渉に手間取るわけでございますが、そんなことを言っているうちに地面が海よりも低くなってしまったらどうするのだというようなことがありますから、せっかく熱意をもって努力を続けておるわけでございますので、ひとつしばらくの間御猶予をいただきたい。これはわからないことじゃないですから、わかり切るくらいわかっていることなんでございますが、そうしたらいますぐ困っちゃう、どうするというような問題がありますから、これはまた幾日かの期限を置いてやればいいようなふうにも考えます。
　先ほどなわ張りというお話がありましたが、私は、少なくともなわ張りというようなことで物を考えるのはやめようということで、あらゆる一切の問題、やさしいものは一つもありません。なかなかむずかしいですが、湖沼の問題にしても、アセスの問題にしても、Ｎ０２の問題にしてもむずかしいですが、すべてなわ張りというようなことではなしに考えておりますので、この問題も同様でございます。なわ張りということでなしに、何も環境庁の権限なんというのじゃなしに話を進めておりますので、しばらくの間御猶予をいただきたいと思います。
○小平芳平君　ですから、長官の在任中に結論が出るくらいとはいかないまでも、御努力を願いたいと申し上げたわけです。
　それから、いまのおっしゃった湖沼の立法の見通しはどうですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　これも概要について私からお答え申し上げて、細かい点は局長からお答えさせますが、先生方の御心配もいただきまして、水も大分直ってきたとは言えませんが、汚れるのがとまってきたとは言えるのじゃないか。特に瀬戸内海とか東京湾とか伊勢湾とかというやや閉鎖的なところはそれほどじゃありません。ですから、特別立法などをつくって瀬戸内海などはやっていただかなきゃなりませんが、それでも他の水から見れば海は大分よくなってきている。それから川も大分これもとまってきている。ただ非常に困るのが湖、沼なんです。これはもともと閉鎖性といっても全くの閉鎖性。それでも川から流れてきて向こうへずっと流れるようなことがうまくいっているところはいいですが、たとえば霞ケ浦のごとく、どこから流れてきてどこへ流れていくんだかちょっと見当がつかないというようなところはどんどん汚れてしまいましてね、大変なんです。琵琶湖なんかでもそうです。いまや琵琶湖の南の方の俗に南湖と言われている方は、かつてはそのまま水が飲めたのが、いまは水泳ぎも禁止されているという状態、その南湖から水を取って京阪神一千三百万の人たちは、もちろんそのままじゃありませんけれども、その水を飲んでいるわけですから、これ以上汚れたら大変なことになるということでございます。ところが湖は、たとえば諏訪湖にしても霞ケ浦にしても、琵琶湖にしても、、それぞれのところに特徴があります。飲み水の水を主としてやる湖、お魚を養殖するのを主としている湖、あるいはそんなことじゃない、レクリエーションのきれいな湖というような、いろいろ特徴があります。そこで、かくなる上は特別にひとつ法律をつくって、その地区の知事さんにどうやったらよくなるか、そこに置かれている特性を考えながらひとつ検討してみてくれませんか、そして知事さんが案をつくるのには御協力をいたし、知事さんは地域の住民の方々ともよく御相談の上で計画を立てて、それができたならばそれを権威づけて、政府もできるだけの力添えをして、湖の水をこれ以上汚さないように、あるいはこれ以上にきれいにするようにしようというのがこの法律のねらいどころでございます。ところが、やはりそうなってくると、川を管理する建設省、それからその近所にある農地などから汚い水が流れてきたりしますから、それを管理している農水省、それぞれ御意見がありますので、その方とのすり合わせに水局長は大変な苦労をしているというのが現実の状態でございますが、これまたわかり切ったことでございますので、先生に御注意をいただいたなわ張り的な根性さえ捨てれば話はわかる、こう思いまして、水局長を先頭にしていま鋭意すり合わせに努力して、一日も早くこの国会で先生方の御審議をいただきたい、こう思っているわけでございます。
○小平芳平君　それで、水質局長、見通しですね、これはさっきの地盤沈下よりももっと目の前の課題でしょう。長官がこういうふうに説明していらっしゃるわけですが、各省との意見調整はもう終わりそうですが。
○政府委員（小野重和君）　何分にも水の問題というのは非常に関係するところが多くございまして、たとえば政府部内で外務省と郵政省以外は全部関係があるというようなことでございまして、そういう意味で大変何と言いますか、調整に時間がかかることはやむを得ないことだと思っております。そういうことで、この法律は非予算関連法案でございますが、一応の期限が今月の十三日、すでに過ぎておりますけれども、調整もこれから最終段階と言えるかどうかわかりませんが、それに近い段、階に来つつあるというふうに見ておりまして、一日でも早く政府部内の調整を終えて国会の提出までいきたい、またいけるものと私考えておるわけであります。
○小平芳平君　次に、大分時間も過ぎましたので、低周波空気振動については、この基本法にある「振動」には入らないわけでしょう、と思いますが、低周波については具体的な例を挙げてこの委員会で問題提起したこともあったわけですが、その後どうなっておりますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　この問題は局長から答えさせます。
○政府委員（三浦大助君）　ただいま先生最初におっしゃいました公害対策基本法の「振動」の中に、私ども、これは地盤を媒体とする振動に加えまして、空気を媒体とする低周波、空気振動も含まれるということで解釈をしております。その上でいま対策を何らか見つけようとして努力をしておるわけでございまして、これにつきましては五十二年から本格的な調査研究に取りかかっておりまして、一応五十七年までの目標でいま調査をしているわけでございますが、何せ非常にむずかしい問題でございます。規制に入りますにはやはりそれなりの根拠が必要でございますが、なかなか生理的な影響、健康影響、そういうものに対する結論が見出せない、何とかして私ども一日も早くやりたい、基準をつくりたいということでいま努力をしておるわけでございますが、なおそうは言いましても現にいろいろ苦情がございますし、被害を受けておる方々がおるわけでございます。したがいまして、私ども、五十三年からは低周波空気振動の緊急防止対策と申しますか、苦情の大半が工場の施設関係でございますが、たとえば圧縮機、送風機あるいは大型ディーゼルエンジンだとか燃焼炉、ポンプ、こういうものにつきましてかなりいろいろな防止の方法がわかってまいりました。これらにつきましては、私ども、わかった都度、都道府県の方に連絡をいたしまして、かなり最近では、たとえば戸ががたがたいうというようなものさえもう防止できるというところまで、こういう工場施設については指導でかなりな解決がなされておるということを都道府県の方からも承っておるわけでございます。
　なお、今後基準の設定その他につきましては急いでやってまいりたいということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○小平芳平君　次に、公害対策の典型七公害というようなことを中心に質問いたしましたが、公害対策基本法では環境庁として環境行政を進める上に少し物足りないのじゃないか。この七公害というものを列挙してはおりますけれども、やはり国民生活から見ると日照とか電波障害とか、そのほかちょっと観点が違いますけれども歴史的な遺産とか、いろいろなことがもっと複雑に実際の国民生活は入り乱れているわけですね。したがいまして、七公害を目標にしてこの規制が何にも優先するというときもあったわけですがね。しかし、この七公害の中でもいまだに規制のついていないのもあることは、いまずっと質疑で繰り返したとおりなんですが、それにしても親しい環境に応ずる考え方が必要な時期なんじゃないかということを申し上げたいわけです。
　それで、自然環境保全法もありますが、この自然環境保全法はすぐれた自然の保護というようなことが中心でありまして、人間の住む都市の環境、都市周辺の景観、そういうことを必ずしも問題としていないわけですね。ですから、これはいますぐここで結論は出る問題ではないし、また環境庁長官としてのお考えも、ここで賛成か反対かというようなことを問うのも無理なんでしょうけれども、考え方としては、この典型七公害と、して狭い意味の公害を取り上げ、その規制をし、その過去のもっと美しい状態を取り戻そうとしたときのやり方では、ちょっと時期が合わなくなってきているのじゃないか。かといって自然環境保全法ではすぐれた自然の環境というようなことを問題にしていて、結局、われわれが生活をしている日常生活の環境がどう守られていくかということが主眼にならないじゃないか、そういうような点をどう考えられますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　いまわれわれが基本の原則として仕事の上で物差しにしておりますのは、先生方の御審議を経た公害基本法です。いわゆる七公害というもの、大気の汚染とか水質の汚染とか、土壌、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭といったようなものを公害として考えてやっておるわけでございます。いつまでもいつまでもこの七つでいいということはありません。時代の変遷、生活様式の変化によって、あるいは私どもがいま考えておらないものも先生方の御審議を経てこの公害基本法の公害の中に入れるという時期もあろうかと思いますが、いまのところは、お決めいただいた七つを公害として考えてやっているわけであります。
　日照の問題にしても、電波の問題にしても、それはもちろん生活に非常に影響もあることでございますが、日照の問題は建築の方の法律もありますし、電波の方は電波法もあったりして、一応そちらの方でいまのところやっておるわけでございますので、しばらくの間はそれでひとつやっていく、それから景観などの問題については、これまた先生方にお決めいただいた公害基本法と同時に、われわれの物差しのもう一つの物差しは、自然の環境の法律がありますから、これが基本でありますから、これに基づいてやっていこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○小平芳平君　次に、環境庁には統計がないですね。これは何かのときにどなたか発言していたんですが、環境庁には統計がない。生態系を含む環境問題として、現状をまず記録するなり統計で位置づけるなりした上で事前評価が生きてくるのじゃないか。それが現状の生態系とか環境そのものが統計もない、したがって実態も把握できていない、その上に立って何を評価するのかということになるわけですね。そういうような意見に対してどう思われますか。
○政府委員（藤森昭一君）　環境庁全体のことに関連することでございますので私からお答え申し上げますが、御指摘のような自然あるいは生態系等に関連する基本的な情報いかんということでございます。そうしたデータの重要性につきましては、私ども非常に環境行政推進の上に大事なものだというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘のような問題に関しましては、自然環境保全法の規定に基づきまして、それぞれの日本全国における植生の問題であるとか動物の問題であるとか、あるいは自然景観の問題であるとか、あるいは植物の群落の問題であるとかというふうな、あるいは湖沼の問題だとか、そういう日本全体の自然状況に関しましては五年に一遍のいわゆる緑の国勢調査と称する全国的な調査を実施してまいりまして、ただいまたしか第二回まで行っておりますが、詳細なデータを蓄積中でございます。これらを私どもなりに分析し整理をいたしまして、これからの環境行政を進めていく上の一つの大きな科学的なデータとしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。