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○下田敦子君　二〇〇八年、去年でありますが、六月に大阪の労働局が堺市立の堺病院に対して、医療介護サービス大手のニチイ学館と請負契約を結んだいわゆる看護補助業務をめぐって、去年の二月、堺病院はニチイ学館を介護者派遣法に基づいて是正指導されたことが報道されています。この指導内容について御説明ください。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの件でございますけれども、個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げますと、労働者派遣法違反を把握した場合には、各労働局において厳正に指導を行っているところでございます。
　今後とも、この労働者派遣法違反につきましては指導等を徹底いたしまして、違反の是正を図ってまいりたいということでございます。
○下田敦子君　取消処分という処分の方法があるようでありますけれども、実にこのニチイ学館という名前ですが、伺いますけれども、前に様々な問題があった、私どもの、去年、おととしですね、コムスンという会社がありますが、ニチイ学館の請負の業務をしている会社名、前の会社名は何でありますか。
○政府参考人（草野隆彦君）　ニチイ学館の関係でございますけれども、これ、平成十八年十二月に東京都知事からニチイ学館に対し介護保険法に基づく改善勧告及び文書指導がなされたということを承知しております。
　それで、コムスンにつきましては、平成十九年六月に介護保険法等違反ということで、新規指定を行わないとする処置をしたところでございます。しかしながら、このニチイ学館につきましては文書指導という状況でございまして、教育訓練給付制度の対象となります口座の指定基準におきましては悪質な事業者を排除するための欠格事由が定められておりますが、その欠格事由の中身というのは教育訓練を実施する者として著しく不適当であると認められるものと、こういうふうになっております。
　したがって、介護保険法違反あるいは特定商取引法違反、派遣法違反、過去においてそういった法律違反につきましてはこれを指定を取り消すということをしておりますが、現段階では改善勧告、文書指導ということでございますので、教育訓練を実施する者として著しく不適当という条項には当たらないものというふうに判断しております。
○下田敦子君　国から医事業務委託ということで一億七百万ニチイ学館が受けておられます。この内容について御説明をお願いいたします。
　それから、平成二十年度衆議院の予備的調査第七号によりますと、平成十九年度における厚生労働省所管会計のニチイ学館との契約、一般競争入札においては契約件数が十六件、交付総額が七億六千五百万円になっています。内訳の上位五件とその内容について御説明ください。また、随意契約四件、交付総額二億五千七百万円の内訳、その内容についてお尋ねいたします。
○政府参考人（外口崇君）　まず最初に、一億七百万円の方でございますけれども、これは、平成十七年度に国立高度専門医療センターであります国立成育医療センターからニチイ学館に対して医事業務を委託したものであります。この契約におきましては、診療報酬の請求事務、受付事務などを委託しております。この契約は一般競争入札により相手方を選定したものでございます。
　次に、十六件の一般競争入札と四件の随意契約の方でございますけれども、まず一般競争入札の上位五件の内訳及び内容については、国立高度専門医療センターの医事業務委託四件のほか、社会保険庁の国民年金、健康保険及び厚生年金保険関係届け書入力業務委託でございます。
　また、随意契約四件の内訳と内容でございますけれども、四件のうち三件が国立高度専門医療センターの分でございまして、そのうち医事業務委託二件は入札金額が予定価格を上回ったことから随意契約の形を取ったいわゆる不落随契であります。また、一件は受託研究に伴う医事調査及び治験管理室事務補助業務委託でありますが、これはレセプトデータの抽出を伴うものなので医事業務を行っている業者と契約をしたものでございます。
　それから最後の一件、これは社会保険庁の方でございますけれども、いわゆるつなぎ随契と申しますか、新しい業者が業務履行するまでの準備期間の二か月間、前年度の委託業者と契約するものとして二か月間だけ国民年金、健康保険及び厚生年金保険関係届け書入力業務を委託したものであります。
○下田敦子君　委託業務というのは、時間がありませんので質問を省きますが、医師が開業をし、あるいは勤務をして医業を行う以外のことは全部できる内容ですね、この業務を見れば。これが看板を掛け替えたコムスンからニチイ学館に移っている、そしてこれに対して国が委託をしている。これは何なんでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（外口崇君）　まず、業務委託でございますけれども、これは契約段階で委託業務の内容を細かく規定しております。それで、医事業務委託の主な業務内容として、診療報酬請求事務としては、レセプト作成業務、公費請求業務、未請求・審査減・過誤減等請求に関する業務、また生活保護や自賠責保険等の業務、また受付事務としては、新患受付、再来受付、入退院文書受付、予約センターの受付事務でございます。こういった業務内容につきまして、事前に契約書で細かく規定をして業務を委託することとしております。
○下田敦子君　かつて新聞にもたくさん出ました。私が十八年の年に代表質問させていただいたときに、教育訓練給付金というのが物すごい膨大でして、上位から十番目までは、例えば世に大変名の通っているＮＯＶＡとかコムスンの講座とか、こういうところがほとんど十位の中に入っていて、大変な国のお金をいただいて仕事をしている企業といいましょうか、そういうところが分かりました。
　それで、今回も教育訓練給付金を調べますと、社会福祉・保健衛生講座、これ八百二十九講座あって、この金額というものは九億三百三十万、大変な金額です。ですから、こういうことを考えたときに慎重な上には慎重を期して様々な訓練を委託しなければならないのではないかなと私は思います。
　医療や福祉を金もうけの手だてにしてはならないという哲学が那辺にあるか、この辺をやはりきちっと吟味する機関。あるいは、こういう御時世で介護へ介護へということで、皆さんがそういう流れの中で目を当てていただいているのは大変結構なことだと思いますけれども、こういう経緯が、経過があって、現在なおこういうことの状態にあるということをどのように大臣はお考えになりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員おっしゃったように、単なる金もうけのためということであってはいけないんで、やっぱり大きな社会的な使命があるわけですから、国の仕事を委託するときにはそれなりの使命感を持ってきちんとそれを実行するということが必要だと考えております。
○下田敦子君　チェック機関が私は必要だろうと思います。お題目で理想を述べているのではなくて、例えばここに、どうでしょうか、私はこういうニチイ学館とかよく分かりませんし、何も悪感情を抱いているわけではないんですが、常識的に考えてみて、全国紙、地方紙問わずしょっちゅうこういう広告があっています。例えばこの大きさでもって、朝日の場合は二千四百二十七万六千円、一回のです。七段のこの広告でこういう具合であります。これ、どこからこういうお金が出るか。
　また、時間もありませんので省きますけれども、現在も、それから何年も前からも、このヘルパーの二級講習、その他一級をどのような内容でやっているのか、こういうことをお調べになったことがありますか。各県に任せているといっても、各県の所管はそこまでもいたしておりません。職業訓練課は、あるいは能力開発課と名前を変えましたけれども、現在そういうところまではちまたのこういう養成といいましょうか教育といいましょうか、訓練費を下付するということはしているかもしれませんが、どういうことであるかが分かっていない。県内に四十幾つあります、例えば青森県であっても、こういう養成といいましょうか教育といいましょうか、四十二か所もございます。こういう状況で訓練費を使う。もっともっと別な方向に、様々に困っている人、支給要して、養成をしなきゃならないところ、たくさんあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。御担当の課にお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（草野隆彦君）　介護につきまして、都道府県、市町村などがやっている介護職員基礎研修等の話と、それから能力開発でやっています離職者に対する訓練と二つございます。
　私どもの能力開発という点で申しますと、先ほど申し上げましたように年間一万一千ぐらいの訓練、これを離職者訓練としてやっておるわけでございまして、来年度からは都道府県が中心に先ほど申し上げたような二万四千ないし六千というオーダーでやることにしております。これは離職者ということで訓練やっておりまして、この応募倍率も二倍ということで、求職者の方から受けたいという要望もございますので、そういうニーズを踏まえて訓練コースを設定しているところでございます。
○下田敦子君　先週、予算委員会でもお尋ねして更に驚いたのでありますが、介護給付費、これの返還が実に未済額、不納欠損額が多うございます。返済の予定まで立っていても納まっていないと。考えますと、これは市町村の業務だからということで、じゃ国は、お金はそれぞれに出しているけれども、どういうことをするんですかと言ったら、技術的助言をしていると。技術的助言って何ですかということをお伺いしたわけですが、要するに、集めたお金、これに対してのやはり責任といいましょうか、やはり大変これは神経を使っていかなければならない、お金を扱うということについては大変なものを注ぎ込んでいかなければならないのに、これがこういう状態です。県の仕事だから国は直接はかかわりませんと、厚生労働省はかかわっていませんということであります。
　今のこのコムスンからニチイ学館に看板を書き換えた、その業務の分担に関しても、私は様々な点において、今日、今時間がありませんので、たくさんあると思います。この状況を少しきちっとお調べにならないと、せっかく掛けた訓練費が一定のある部分にだけ収益として使われてしまうということにおいては、私は正しくないと思います。どうかその辺を御吟味いただきたいと思います。
　それから、最後に介護事故のことについてお尋ねいたします。実は、これ予算委員会でもお尋ねしたんですが、どうも御答弁が余り、時間もないせいもあってしっくりいたしません。
　介護事故の把握状況、医療過誤のように大々的なもので起きてはきませんが、余りにも介護の現場が手薄になっていることからして、介護事故も非常にびっくりするような事故が起きています。本当に、介護の状態でこれでやれるんだろうかと思うような、熱いお湯の中に入所者の方をお入れしてみたり、いろいろあります。でも、本当に難しいことです。介護の現場で認知症の方々をお預かりするとか、とてもとても簡単には申し上げられないほど苦労が多いものであります。
　ですから、そういうことで申し上げるわけではないんですが、きちっとした介護をしていただくために、先ほど来お話がありましたように、介護をする人も様々な、一級の人もあれば、あるいはまた二級の人もあり、あるいは即戦力でやるという人もあり、介護福祉士のように二年間勉強するという人もあって、様々であります。ですから、この介護事故に関する状況を先週も伺いましたけれども、特にこれというふうなものはないと、指導して、そしてそれに対する報告をとらえていくというお話でありましたけれども、この点において、リスクマネジメントというのが正規の教育の中でかなりの時間数を取ってやっています。
　これは介護の基本についてなんですが、介護従事者の倫理あるいは安全の確保などのリスクマネジメントであります。これらをこなしていかないことには、車いす一つにでも手を掛けてはならない。こういうことをどのようにカリキュラムされているのか、またおやりになるお考えなのかを、介護福祉士はまあいいとして、二年課程はいいとしても、ヘルパー一級、即戦力のヘルパー二級に関してお尋ねをしたいと思います。それから、これらの方々のＯＪＴ教育です、オン・ジョブ・トレーニングですが、具体的にどう予定しているのか。
　そして、問題はここからです。介護の現場に勤めたときに、あるいは実習に行くときに、この作業分担をどう分けていくのか。例えば、おのずと、一級の人と二級の人とというわけではないんですが、即戦力でやっていく人の時間数ではかなり心もとないものも出てまいります。ですから、このマニュアルがあるのかお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　まず、介護事故の関係でございますが、これは、市町村の方には介護事故があれば事故の報告がございます。ただ、これは各市町村がそれぞれ集めておりまして、例えば要介護者がけがした場合でも、これが、段差があったのか、それとも車いすの性能が悪かったのか、あるいは介護者のせいなのかというふうな、発生原因が多種多様だというようなことで、介護サービス提供に起因する事故かというようなことが明確に定義できないということで、現在全国的に集計はしておりません。
　ただし、私ども、事故防止はこれは進めなければなりません、介護現場のですね。ということですので、私ども独自に調査事業によって、平成二十年度は高齢者介護施設の事故に関する研究を行っております。今年度末には報告が取りまとまります。そして、そういった事故原因の分析という、そういうモデル事業による事故分析の原因を行った上で、平成二十一年度の予算では介護における事故防止推進事業というようなものも盛り込んでおります。
　全国的な集計をするという形ではありませんが、このように市町村の御協力をいただいた分析調査と、それを介護現場の事故防止に結び付けるというような対策でこれを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、それぞれの資格の方の役割分担、事務分担の話でございます。
　今お話しいただきましたように、ヘルパー二級は訪問介護員として従事する上で最低限の研修と、それからその上にヘルパー一級があって、今は介護職員基礎研修、そして介護福祉士というようなことで段階ができているわけでございますが、介護現場の事故防止、あるいはそういったものに対してだれがどう分担して取り組むかということについては、私どももまだそこまでしっかりした考えに至っておりませんので、今後いろいろ研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○下田敦子君　時間なんですが、先ほど五分ほど遅れてちょうだいいたしましたので、要望だけ申し上げて終わりたいと思います。
　最後に、母子家庭のお母さんの職業訓練、これまで一生懸命また看護師であるとか介護福祉士を希望する方にも用意していただいたと、非常にこれは有り難いし喜ばしいことだと思います。この高等技術訓練促進費なんでございますが、アウトラインの総額を見ますと、ちょっと余りにも予算は多いとは言えない。
　いわゆるお父さんが亡くなっての母子家庭というよりは生き別れの家庭が多くて、何よりも職業を身に付けなきゃという御事情の方が多いんでありますが、この時間的なものから考えてみても、もう少したくさんの枠を用意していただけないものなのかなと。それから、生活補助費がなければなかなかに勉強に行くということは無理であります。それから、まだ子供が小さい場合、特に保育所、これは今大分スポットライトが当たってきておりまして、大臣もいろいろお考えいただいていることが報道されておりますけれども、学童保育ですね、これは文科省の所管になりますが、学童保育に対してもやっぱりこれは連携を取っていただきたいなと。
　私事で恐縮ですが、私も母に育てられましたので、仕事のない女性が子育てをするというのは何ほどか苦労でございます。ですから、どうかそういう意味でお考えをいただいて、是非この部分も強化していただければ有り難いと思います。どうぞ、いろいろニチイ学館等々の問題なり、回収しなければならないお金がたくさんあるようでもありますし、またこういう部分でお使いいただきたい、更に充実させていただきたいという部分、母子家庭の場合の処遇もいろいろお考えいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　以上でございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　障害者自立支援法の見直しについて聞きます。
　大臣は、二月二十四日付けで地方六団体あてに改正案の要綱を通知をしております。ところが、厚生労働省にその内容を示していただきたいというふうに何度もお願いしたんですが、昨日まで出せないというふうに言われ続けてまいりました。これ地方自治法に基づく通知だというふうに言うんですけれども、義務が発生するのは自治体だけではないわけで、国民や障害者の権利義務にかかわる問題ですから、これ示さないのは納得いきません。
　今お配りしている資料、一枚目、二枚目が昨日ようやく私の下に持ってこられた資料ですが、これお聞きしませんが、一言申し上げておきたい。こんなやり方では国民や障害者の理解は得られないということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　具体的にこれを踏まえて聞きたいんですが、利用者負担については、利用者の負担能力に応じた負担を原則とするというふうにされています。応益負担を見直すことは一歩前進です。しかし、社会保障審議会障害者部会でも、現行制度の利用者負担について、既に実質的に障害者の負担能力に応じて負担する仕組みとなっているというふうにされているわけです。支援費制度では、所得階層に応じて二十段階を超えて細かい徴収基準がありました。これに対して現行の負担というのは、これは軽減の措置の下でも生活保護、低所得一、二、そして一般のわずか四段階ですから、とても実質的に応能と言えるようなものではないと思います。
　しかし、大臣、社保審部会のように現行制度が既に実質的に応能負担だという立場に立つのであれば、たとえこれ自立支援法を見直したとしても、利用者負担というのは現行の負担水準と変わらないということになってしまうんではないかという私危惧持つんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これまでいろいろな対策を打ってきましたから、そういう意味で実質的に負担能力に応じた仕組みになっているということを申し上げているわけでありまして、こうした中で、与党の方のプロジェクトチームでこの二月の十二日に見直しの基本方針がまとめられました。その中で、利用者負担については能力に応じた負担として二十九条などを見直すということと、その際に、特別対策や緊急措置によって、今私がさっき申し上げたように、改善した現行の負担水準の継続や更なる改善、分かりやすい制度とするということが与党からも言われておりますので、そういう意味で、具体的にじゃどういうふうな改正内容にするか、これは更に踏み込んで検討させていただきたいというふうに思っております。
○小池晃君　今の答弁でいうと、更にやはり現行の負担水準よりも引き下げる方向で検討をするんだというふうに受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、だから今申し上げたように、更なる改善というわけですから、更なる改善というのはそういうことになる可能性はあるということです。
○小池晃君　見直しというのであれば、応益を応能に看板だけ掛け替えるようなやり方ではなくて、私ども、自立支援法はこれは廃止をして、憲法二十五条に基づく障害者の権利を全面的に保障する制度として新たに抜本的に転換をすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、支払方式について厚生労働省にお伺いしますが、事業者からも利用者からも日額払い制度に対する批判強いわけですが、今回の見直しでもこれは続けると。応能負担にするというのであれば、これは月額に戻しても利用者の負担にはならないわけです。
　この際、施設などの運営に大きな被害を与えている日額払いを改めて、支払方式を月額払いにするという見直しをすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　今、自立支援法の中でサービスの費用、報酬というものの支払を日払いという形にしておりますのは、利用者の方々がサービスを選択をして組み合わせて多様にお使いをいただきたいという仕組みを前提とするという考え方に立ったものでございます。
　日払いとするのか、それとも利用するかしないかにかかわらず月払とするのかということは、我々も議論をさせていただきましたけれども、やはり利用者負担の考え方に立ちますと、利用者の立場に立ちますと、やはり利用されたその日を前提に報酬を支払う、そのときに負担をお願いするという仕組みを基本として考えていくべきものと、これを与党プロジェクトチームでも御指摘をいただいているものというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　利用者利用者と言うけれども、障害者から選択できるから日額制度にしてほしいという要望でも出ているんですか。
○政府参考人（木倉敬之君）　これは審議会の場でも、親の会の皆様からもこのような御指摘がございました。実際に、日払いということの仕組みとした前提でサービスの選択が可能な仕組みであるのでこれを維持してほしいということは御指摘をいただいているところでもございます。
○小池晃君　育成会の代表の発言のことだと思うんですが、社保審部会では、育成会の代表も、月額制のデメリットとして定率負担があるから実態として行かない日も負担が発生すると、その辺も勘案して考える必要があるというふうに発言されております。応益負担でなくなればそういう問題なくなるんだから、解消されるんですから、これはやはり圧倒的多数の障害者団体も日額制を見直すべきだと言っているわけですから、ここも見直すべきだと申し上げておきます。
　それから、自立支援医療ですが、今回の概要でも部会の報告でも医療については能力に応じて負担という文言は全くありません。育成医療については、この四月から中間層について手直しされますが、自立支援医療全体としては応益負担のままなわけですね。自立支援医療については、利用者負担を見直すということは検討されていないんでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　この仕組みにつきましては、与党プロジェクトチームの基本方針の中では、この福祉サービスについての御指摘ということでありますが、この御議論の過程では同じような規定ぶりである自立支援医療についても今の考え方、同じような考え方の規定にすべきであるというような議論はあったわけでございますので、それを踏まえて今具体的な規定ぶりを検討させていただいております。
　なお、今御指摘ありましたように、この負担の上限につきましては、育成医療の中間層の軽減、あるいは重度かつ継続の、長く医療が続く、御負担が続く方の負担軽減措置、これの追加というふうなことにつきましては、予算措置として二十一年度から実施させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○小池晃君　医療についても応能負担の方向だという御答弁、検討しているということですが、現在の負担水準、実態見るとどうか。
　これ、私試算をしてみたんですが、住民税が年額十万円程度のいわゆる中間所得層で、心臓の手術で月をまたがって二十日間入院するというようなケースの場合、医療費総額が四百万円というケース想定すると、これ十八歳未満の育成医療の場合は食費負担一万五千六百円含めて三万五千六百円です。ところが、十八歳過ぎて更生医療になると、これは医療保険と全く同じ負担になるので、食費負担一万五千六百円を含めて二十一万四百六十円なんですね。旧支援費の場合はいずれも一万二千四百七十円で済んでいたわけです。いろんな形で手直ししていることは承知をしているんですが、しかし、育成医療について、新たに負担上限が設けられた中間層でさえ支援費のときに比べるとこれは倍の負担になっている。十八歳過ぎて更生医療になる。まあ心臓の例えば手術しても、弁置換とかね、手術をその後やる場合もあるんです、十八歳過ぎて。そういう場合はもう健康保険による負担と同額になってしまうわけであります。
　大臣ね、こういう負担のままでいいんでしょうか。私は、自立支援医療についても、今の負担軽減策を超えて抜本的にやっぱりこれは見直していく必要があると思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その点も与党含めて様々な議論がなされているので、事実上応能負担になって、相当な見直しを行っていると思いますから、そういう形で与党とよく相談をしながら、今の小池委員の意見も配慮しながら方向付けを行っていきたいと思います。
○小池晃君　医療については応能負担になってないですよ。いろんな問題点がまだまだたくさん残っていると。
　福祉サービスについても、さっき言ったように、支援費のときの、あるいはそれ以前の応能負担に比べれば負担の段階は極めて粗いです。そこのところはしっかり踏まえていただきたい。
　それから、障害程度区分の見直しですが、今までの障害程度区分というのは、これは障害者の心身の状態を総合的に示す区分という書き方で、サービス量とはリンクしていなかったわけですね。実際に国庫補助基準を超えて必要なサービスは提供されていましたし、厚労省の方からも超えてもやっていいと、やるべしと、そうすべきだという通知を出していたと思うんです。
　今回のこの概要を見ると、心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の量を示すものというふうになっているわけですね。こういう書き方をされると、これは今までと違ってサービス量とリンクしてくるんではないか。例えば、障害支援区分ごとに利用の上限を設けるというようなことも検討されているんじゃないかというふうに読んでしまうわけですが、この点について御説明をいただきたい。
○政府参考人（木倉敬之君）　障害程度区分につきましては、現行におきましても支給決定プロセスの中で勘案事項の一つとして用いておりますが、おっしゃるように、サービス量をこれで決めておるものではございません。
　今、その御指摘がありますのは、今の障害程度区分の測定をしております項目につきまして、特に知的障害の方であるとか精神障害の方について重いという状態がより反映されるものにすべきではないか、なかなかそれが判定の中に出てこない、出てきにくいということの御指摘がございます。これについては、法律の文言というよりも、実態のそういう測定をします項目自体を根本的に見直さなきゃいけないんではないかということで、ずっと議論を続けさせていただいているところでございます。
　今の条文の規定ぶり、これはまだ議論の途上でございますが、今の与党ＰＴの御議論の御指摘は、その障害程度区分という名称であるとか定義の仕方につきまして、サービスの必要量を明らかにするということでありますけれども、その支援の必要量を明らかにするということをより分かりやすく、今は何か障害の程度の区分というような表現になっていますので、より分かりやすく定義や名称を見直すべきではないかという御指摘をいただいておりますが、まだこの規定ぶりについては議論を続けさせていただいておるという段階でございます。
○小池晃君　いや、私の言ったことに答えてないんですけれども。これが要するに提供されるサービス量の上限というようなことになるような方向で検討しているんですかと。
○政府参考人（木倉敬之君）　そのようなサービスの上限として使うというような考え方を持って検討しているということはございません。
○小池晃君　回りくどいちょっと言い方なんですが、そういったことはしないと、介護保険みたいに負担限度額というような形は考えてないんだと。大臣、どうですか。そういったことは考えないんだと言ってくださいよ。
○国務大臣（舛添要一君）　だから、障害者区分だけでサービス量を決めるわけではないんで、介護保険の場合は要介護度何で幾らが上限と決めていますから、そういうことではありませんということを明確に申し上げているわけです。
○小池晃君　そういうことではないと。
　後期高齢者医療制度について聞きます。
　一年以上保険料を納めてない、払えない人から保険証の取上げ始まろうとしておりますが、高齢者からの保険証の取上げというのは命の危機に直結します。絶対やるべきではないと。
　資料の三枚目、四枚目に示しましたが、厚労省、この一月に広域連合に対して事務連絡を出しております。資格証明書を発行する、いわゆる保険証の取上げやる場合にはあらかじめ国に報告を求めるというもので、その書式も示されているわけです。
　大臣、余り形式的な話じゃなくて政治家として聞くんですが、この報告を求めた何というか心というか、どういうことでやろうとしているのか。これは、後期高齢者に対しては保険証の取上げというのはこれはやらないようにしてほしいと、やらないようにしてくれという地方自治体へのメッセージだというふうにこれは受け取ってよろしいんですか。その辺、ちょっと分かりやすく言ってください。
○国務大臣（舛添要一君）　そういうふうに受け取っていただくと大変有り難いということでございますけれども、要するに、しゃくし定規に、はい、もう時間来たから、あなた資格証明書出してこれで終わりねと、そういう冷たい扱いをしちゃいけませんと、慎重にも慎重を期して、事前の相談をやる、個別についてきっちり手を打つと、そういうことをやった上でということが本意でございます。
○小池晃君　実際にそういうふうになっていくかどうかということをしっかり見極めたいというふうに思いますが、同時に、保険証の取上げについてはこれは後期高齢者だけではないわけで、後期高齢者以外の国保加入者についてもこの間きめ細かな対応をするんだという再三答弁をされていますよね。
　私、この書式というのはなかなかよくできているんじゃないかなというふうにも思うんですね。やっぱり、国保加入者の資格書の発行についても、現場ではかなり一律機械的な適用をされているわけですから、私は、こういうものを土台にして滞納者の実情の把握をしていくような仕組みを私つくっていく必要あるんじゃないかと思うんですが、大臣、うなずいておられるんで、ちょっとどうですか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　最近、小池委員に褒められることが多くて、大変心強く思っておりますんで、そういう意見も取り入れながら、やっぱりこういうことをきちんとやるのが厚生労働省改革だと思いますんで、対応できる限りやりたいと思います。
○小池晃君　最後に、レセプトのオンラインの義務化の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　大臣にお伺いしたいんですが、レセプトオンラインの義務化、これに反対する裁判が始まっています。全国で約千七百名もの保険医、開業医の皆さんが裁判に立ち上がっておられる。かなりのこれは規模だというふうに私は思うんですね。大臣、これだけ多数のドクターが裁判にまで訴えて義務化撤回を訴えていると、このことについてまず大臣としてどう受け止めておられるか、御答弁願います。
○国務大臣（舛添要一君）　個々の係争案件についてはコメントいたしませんけれども、いろんな各地からそういう声があるというのは、これはよく分かっておりますし、私もいろんな地方に参りますけれども、そこでお医者さんに会うたびに一番最初に今言われるのはこのことです。
○小池晃君　これは、全国保険医団体連合会のアンケート調査を見ますと、義務化されれば医科、歯科の一割、医科で一二・二％、歯科で七・二％が廃業すると答えているわけですね。これは医師会などからも同様の声が上がっているというふうに聞いております。
　私は、こういう事務手続、オンラインの義務化、私は、個々の先生方で、条件がある、能力がある、希望がある方がオンラインすることは何の問題もないというふうに思うんです。しかし、やっぱりそういう条件がない方まで含めて一律に義務にするということは、やっぱり今の医療現場、大変な負荷が掛かっている、ただでさえ問題が多い、そういうところに対して本当に大きな負荷になっていく危険があるというふうに思うんですね。
　大臣、私、こういう制度の切替えによって医療崩壊に拍車が掛かる、そんなことは絶対にあってはならないというふうに思うんですが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、例えば小規模の診療所なんかで、とてもじゃないけどこれだけの財政負担に耐えられないと、それやるぐらいなら私はもう医者をやめるよという声もあります。
　ですから、そういう声に対してどう対応するか。これ地域医療の崩壊をもたらしちゃいけないと思いますので、そういう対応策については様々考えておりますし、また新たな手が打てればそれはやっていきたいと思っています。
○小池晃君　対応策やると。これもう僕、二、三年前からこの問題はここで質問をして、代行請求するんだとかいろんなこと言われてきたんですよ。でも、実施近づいてくるにつれ、やっぱりできないという声がこれだけ出ているわけですし、与党の中でもやっぱりそういう声出ているわけですから、私は、いろんな手だてで解決するというんじゃなくて、この義務化についてはいったんやっぱり白紙にすると、ストップするというふうにこれは示す責任があるんじゃないかと思いますが、重ねて伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　与党の中でも様々な意見がありますので、そういうことも勘案して、どうするかを検討したいと思います。
○小池晃君　これはもう見直していただきたい、撤回していただきたいというふうに思います。
　最後ちょっと、もう質問はしませんが、実態を示して要望だけしておきたいと思います。
　昨年九月三十日に医療課長通知が出て、医療機関に対する特定共同指導の実施に係る取扱いについてという通知が出ました。この通知では、指導対象となるレセプトの患者名について、以前はおおむね実施の一週間から十日前に通知することというのがあったんですが、それがなくなってしまっているんですね。
　現場のいろんな話を聞くと、前の日の夕方に指導対象となる患者名を知らされて、慌てて徹夜でカルテを用意して、やむなくみんなで徹夜で作業をするというような話も聞いているんです。
　やっぱり前の日に示すというのは、僕は、何かいろいろ聞いたらば、いや、それで改ざんする人がいるからとかそういうふうに厚労省言うんですが、性悪説に立って対応するんじゃなくて、やっぱり圧倒的多数の先生方はこれはまじめに保険診療取り組んでいるわけですから、もし問題があればそこは監査という形にしていけばいいわけで、個別指導の段階から、性悪説でもうとにかく前の日に言うんだというような乱暴なやり方はこれやめていただきたいということを、ちょっとここでは要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、地方分権推進委員会の相次ぐ勧告についてお聞きをいたします。
　第一次勧告、そして第二次勧告、十二月八日、昨年相次いで出されました。これはとんでもないものだと私は思っております。地方厚生局、都道府県労働局、中央労働委員会地方事務所、地方農政局、廃止の方向が打ち出されております。将来的には国のハローワークの漸次縮小、将来的な地方移譲の報告が出ております。また、国の出先機関改革に関する試算、勧告別添試算では、ハローワークの縮小により一万一千人を削減する。何と九割削減という中身です。
　労働局やハローワークに大変やっぱりお世話になっています。社民党は、二〇〇五年日野自動車、二〇〇六年キヤノン宇都宮工場に視察に入り、例えば労働局と具体的に交渉し、期間工にしてもらうよう努力してもらうということなどやっていますし、むしろハローワーク今頑張ってもらって、総合相談窓口ももっともっと充実してもらいたいと。今日、予算委員会の方では湯浅誠さんが総合相談窓口をもっとつくってほしいというような提案もありましたが、今こそ労働局、今こそハローワーク、そういうところの機能を充実させることこそ今雇用の危機で大事なのに、何でそれが廃止なのか。
　もう一つ、この労働局の廃止に伴って雇用均等室のブロック化が打ち出されております。年間九万件の相談を受け付けて、六百件以上の個別紛争の解決をやっている。法違反に対する指導も一万五千件余り行って、九割が是正されています。均等室にも大変お世話になってきたという思いがあります。
　これ、ブロック化しますと、例えば、東北だと仙台だけ、九州だと福岡だけ。でも、宮崎から福岡行くのに飛行機で行かなくちゃいけない。これは、お金のない例えば女性などやあるいは高齢者の皆さんも、距離が遠い、そしてお金も掛かる、とても行けないという状況で、労働行政の放棄じゃないか、あるいはナショナルミニマムをどう考えているのか。大反対ですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　福島委員が予算委員会の方に午前中出ているときにたしか足立委員から同じ質問がございましたので、これは、例えばハローワークについてもＩＬＯの八十八号条約違反になるし、今こそナショナルネットワークを生かさないといけない。後者の均等室の問題についても同じことでありまして、私は基本的にそういう見直しの方向にはまさにこの御時世では反対であるということを政府の中で申し上げてきておりますので。
　この委員会は一つの勧告を行いますけれども、国権の最高機関はこの国会でありますから、国会できちんと決めるということがあれば私たちは政策に間違いがないだろうと思っておりますので、この労働政策については福島委員と私は共通の認識を持っていると確信して、うれしく思います。
○福島みずほ君　内閣府、どうしてこんな勧告が出たんですか。
○政府参考人（枝廣直幹君）　地方分権改革推進委員会では、国の出先機関の見直しを進めるに当たりまして、住民に身近な行政はできる限り地域の総合的な行政主体である地方自治体にゆだねると、このような考え方の下で事務、権限の見直しを行ってまいりました。
　二次勧告では、ハローワークについて、まずは現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、国と地方が協働して地域における雇用対策を強力に推進できるようにすることが重要と、このような認識に立っているわけであります。そのようにいたしまして職業紹介事業の取組全体の中で地方自治体の役割が拡大していけば、国の役割としての全国ネットワークを維持しつつ、将来的には国のハローワークを漸次縮小させることができるという認識が示された、このようなことでございます。
　また、都道府県労働局のブロック化についての御指摘がございました。ブロック機関に集約し、地方厚生局と統合することが提言されてございます。そのブロック化に際しましては、雇用均等室などの機能の低下につながることのないよう、今後、政府内で十分な調整がなされるもの、十分な調整をしていただけるものと考えております。
○福島みずほ君　ブロック化したら機能は絶対低下しますよ。東北で仙台だけ、九州で福岡だけだったら、九州全域の女性が何で福岡に行けるんですか。身近なところにそういう均等室がなければ、こんな、できないですよ。これ、地方分権には賛成です。しかし、全国的なナショナルミニマムと全国で統一的なこと、必要じゃないですか。
　現に、労働局に対して、予算委員会で舛添大臣に対して、派遣切りについて実態調査をしてほしい、去年申入れをいたしました。それは対応していただいて、月例で派遣切りの数値が毎月末に出てくると。これは全国展開の労働局だからこそできることだと思います。また、最低賃金は各都道府県で全部違います。それと対応して労働局が違反事例について摘発する。
　これは、国が責任持って、労働局が責任持ってやらなければならないことで、こういうことについてブロック化なんてとんでもない。いかがでしょうか。舛添大臣、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　午前中も申し上げましたけれども、一つの改革をやるときに、何のための改革かということで、それが国民の生活を良くし、安心感を増し、そういう国の安定につながるということであればいいんですけれども、そういう目的に沿っているかどうかという、つまり、国民のためになっているかどうかということが一番の判断基準であるべきだと思っています。
　更に言えば、私は今、若干福島委員の言葉を疑ったのは、分権は大変結構ですとおっしゃいましたね。本当でしょうか。
　つまり、要するに、単に分権ということじゃなくて、私は、もし本当に分権をやるとするならば、道州制の導入のようなことを含めて国の形自身を全体的に変える中でやるべきであって、そういう議論を本格的にやるので、何でもかんでも分権がいいのかどうなのかということもやっぱり根源的に問い直すべき時期が来ていると思いますから、恐らく福島委員より私の方がもっとラジカルではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　ラジカル競争したらいけないですが、一般論として地方分権という概念には反対はできないが、社民党は道州制には疑問もあり、今のような形の道州制には疑問があり、かつ今回のようなブロック化には全く反対です。（発言する者あり）
　いやいや、ですから、舛添大臣、これは厚生労働省頑張ってもらいたい。これは厚生労働省のために頑張るのではなく、国民のために、女性のために、働く人のために頑張ってほしい。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そのとおり頑張りたいと思います。
○福島みずほ君　もうこれは正直やっぱり困る、そんな遠いところに相談窓口があったら困る、働く人が困るということで、これは国会の中で果敢に頑張っていきたいというふうにも社民党は思っています。
　次に、またトーンが変わって済みませんが、障害者自立支援法の見直しについてお聞きをいたします。
　これは、先ほどもありましたけれども、応益負担といっても上限を下げたから応能負担と変わらないと言っていたはずで、今回の改正で実際の負担額が削減され、支援費制度の時代の負担額水準に戻るのでしょうか。
○副大臣（大村秀章君）　この障害者自立支援法につきましては、先ほど大臣から答弁がありましたように、今回、二月の十二日の与党のプロジェクトチームの報告にもありますように、能力に応じた負担とし、第二十九条等の規定を見直すということにされております。
　これはもう福島委員御案内のとおり、これまでの上限があり、更に累次のいろんな対策によりましてもう実質的には平均的な負担率は約三％というところでございます。したがって、そういった意味で実態を踏まえて負担能力に応じたこの法律の規定にもするということでございまして、その負担の水準につきましては、これまで軽減をしてきたものの継続と、さらに先ほど大臣が申し上げましたように更なる改善ということができないか、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　この委員会で障害者自立支援法に大反対し、強行採決がされました。なぜ応益負担になるのかということで反対をしました。
　前回の改正で応能負担から応益負担に変更したことは間違いだったと認められるのでしょうか。
○副大臣（大村秀章君）　これは、今採決の経過を言われましたけれども、これは私、当時、衆議院の厚生労働委員会の理事をやっておりまして鮮明に覚えておりますが、十七年の七月に衆議院の厚労委で採決をし、そのときに賛成、反対討論をやって、十一項目の附帯決議がありました。その後、衆議院は突如解散となりましたので廃案になって、その後、十月に参議院で審議をし、そして衆議院でと、都合三回採決がありました。全部、賛成、反対討論をし、附帯決議も付いております。したがって、強行ということは当たらないのではないかというふうに思っておりますが。
　いずれにしても、この点につきまして、今、福島委員言われましたが、いろんな御議論を踏まえて、所得に応じた負担の上限について、その負担の上限についての御負担ということでございます。そういう意味で、これまでも利用に応じた負担と能力に応じた負担を組み合わせて御負担をお願いをしているということでございますから、今回、我々はこれまでの経過も踏まえて実態に合わせた改正をしたいということでございます。
○福島みずほ君　いや、ざっくばらんに話しましょうよ。やっぱりこれは応益負担は間違いだったんですよ。応益負担は間違いだと。これは当事者やいろんな人たちが死に物狂いの反対運動をやり、見直せという死に物狂いの一万人の雨の中のデモ行進も請願もやり、ようやくここまで、ようやくちょっと来たんですよ。
　大臣、率直に、やはり当時、応能負担から応益負担に変更したことは問題があったんじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　応能か応益か、しかし、実質的に能力に応じて決まった額の負担をするという、こういう方針が政府・与党で決まったわけですから、それで、実質的に困ったという声がたくさんあったところについては相当にこれは対応してきたと思っております。
○福島みずほ君　私は、当時、障害者自立支援法を作って現場にすごい混乱を招き、かつ、障害者の人たちが外出できないという状況や作業所が運営できないということをやって、今回見直しになるということについては歓迎ですが、やはりこの間無理やり応益負担をやったということには、私は厚労省は率直にその間違いを認めてもらいたいというふうに思っております。
　次に、原爆症認定集団訴訟で、千葉県訴訟について上告すべきではないと考えていますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、ただいま法務省を含め関係省庁と協議をして、判決内容を精査している状況であります。
○福島みずほ君　上告理由は、御存じ、限定をされておりますし、高齢者でもあるので、もうこれは救済をしてほしいと。
　これは現在、もうずっと原爆症認定は国側が十四連敗になっています。もう皆さん高齢者ですので、国がもう裁判で、行政訴訟で負け続けていると、それを率直に認めて、原爆症認定の基準をきちっと見直す、あるいは肝炎やいろんなことのようにきちっと裁判の認定で救済をするとかやるべきだと考えますが、いかがですか。
　また、今上告を検討中だということであれば、是非上告はもう断念していただきたい。それから、是非当事者に会っていただきたい。大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　何度も申し上げますように、判決内容については今精査をし、どう対応するかについて関係省庁と協議中でありますので、まだ結論を得ておりません。
　それから、これまでもそうですけれども、関係者の方々、この国会の時間の許す限りにおいていつもお会いしていますので、それはお会いできる時間があれば会いたいと思っております。
○福島みずほ君　オバマ大統領も核兵器の廃絶ということをようやく言うようになり、やっぱり核をなくしていくことがとても必要で、日本がやはり原爆症認定の問題に関して国が十四連敗してそのまま続いているというのは、被爆国日本としてもやはりこれは違うんだというふうに思います。是非、上告を断念し、かつ大臣が原告たちに会っていただいて、この際、もうこの問題には決着を付けると、救済をするというふうに動いてくださるようお願いをします。
　次に、労働者派遣法について、政府提案が継続審議になっておりますが、事前面接の解禁、これは常用雇用という限定が付いておりますが、これは規制緩和が入っていることに社民党は全く納得がいきません。規制改革会議と同じように事前面接解禁が入っている三十日以下の日雇い派遣禁止が何の役に立つのか。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　要するに、これは常用型の派遣に持っていくための一つのインセンティブとしてやっているわけで、別に規制緩和とかいうことではありません。目的は常用型に持っていこうと、こういうことです。
○福島みずほ君　常用型になんか行かないですよ。これは派遣になるだけですよ。
　つまり、事前面接が派遣ではできない。それは派遣元が派遣先に人を送り込むのであって、派遣先は事前面接ができない、これが派遣法の基本的な骨格です。事前面接ができるんだったら、百人事前面接して、この人が行ってやるんだったら正社員として自分のところの社員として雇うべきなんですよ。事前面接ができないというのが派遣法のポイントで、送り込むだけで、派遣先が選べるんだったら、それはもう正社員として雇えということじゃないですか。
　これは常用型に行くのではなくて、正社員をなくして派遣を増やすだけですよ。正社員だったのが常用型の派遣になるだけですよ。こんなもの、つまり規制緩和を紛れ込んで入れさせる、これは規制改革会議が事前面接解禁を言い続け、経団連も言い続けています。それに諾々と従って、厚労省がこんなのを紛れ込ませている、入れている。これは本当に問題で、こんな閣法は絶対に国会で成立させるべきではない、あるいは修正せよ。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと委員に誤解があるかもしれませんが、日雇い派遣というのは禁止するんです。そして、派遣の中でも常用型の派遣というのがあります。これは期間が定めがないんです。期間が定めがないから、面接した、ああ、この労働者は気に入らないから首だということはできないわけですから、やったからって、やればそういう、すぐ首切られるという危険性があればやめないといけません。
　しかし、日雇い型をなるべく避けて、要するに派遣の中でも常用型をより増やすためのインセンティブでやっているわけですから、それは最終的には、私がいつも言っているように大きな理想がありますよ、こういう方向に向かっていきたい、恒産なければ恒心なしと。しかし、派遣法の改正、少しずつ、一歩ずつでもいい方向に向かっていかないといけない。私が、要するに製造業における派遣どうかなと言った途端に使用者からも労働者側からも待ったという声があるわけですから、そういう中でまず一歩を踏むためにこういうことをやっているんで、是非その意図は悪意に取らないでいただければと思います。
○福島みずほ君　正確に理解していますし、これは全国ユニオンや派遣ネットやいろんなところが全部、日本弁護士連合会も含めて全部批判しているところです。皆、理解して批判しているんです。事前面接をやるんであれば正社員にすべきじゃないですか。事前面接解禁という規制緩和を入れることそのものが問題であり、そして今、派遣切りという名の人間切りがなされている中で派遣法の抜本改正をやるべきであり、閣法、これを政府・与党がいいとするのであれば、労働者を守るという立場に政府・与党は立たないんだというふうに思います。
　舛添大臣、この労働局や均等室、雇用均等室は労働局の中に入っていますが、ハローワークやそういうのを守って労働者のために頑張れという点では舛添大臣を応援します。ですから、舛添大臣を応援できるように派遣法の抜本改正を出し直してくださるよう要請し、私の質問を終わります。
○委員長（辻泰弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後五時六分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　午後二時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷口　和史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　小澤　敬市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　金井　道夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　隆志君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　本田　　勝君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　須野原　豊君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　隆平君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　奥平　　聖君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　井手　憲文君
　　　　　　　観光庁長官　　　　本保　芳明君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房参事官小原雅博君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通大臣官房技術審議官関克己君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長金井道夫君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省鉄道局長北村隆志君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省海事局長伊藤茂君、国土交通省港湾局長須野原豊君、国土交通省航空局長前田隆平君、国土交通省北海道局長奥平聖君、国土交通省政策統括官井手憲文君、観光庁長官本保芳明君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省経理装備局長長岡憲宗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。