○千田稔君　ただいま御紹介いただきました、橋本商会の社長室長をしております千田でございます。
　私、どの党派の党員でもございませんが、保守党から御推薦いただきまして、心から感謝申し上げます。
　私の論といいますのは、全く賛成の立場でございまして、必要なことはもちろんのことですが、逆に、これまで怠慢であったと思うのですね。それは、制定は遅きに失しているというぐらいでございます。
　平和の今の時点で法案審議をするということこそが時宜にかなったやり方であると思います。なぜなら、先ほどある方からもお話がありましたように、危機が差し迫っていていかほどの冷静な議論や正鵠な審議というものが行われるか疑問でございます。このように一見平時と見られるときだからこそ、危機時、非常時を想定して大いに議論をして、人権等への冷静な配慮のきく法案を確定してもらいたい、こう思うのであります。
　五十七年日本は平和に過ごしてまいりました。しかし、これは、かなりの部分がアメリカの力の庇護のもとにあって達成されたものでございまして、そのことが、ある面では幸せでもあったし、ある面では、平和などというのは平和憲法だけを口にすればすべて達成されるんだというマイナスの、不幸の面も持ってきたと私は思っています。
　以下、論拠について申し上げたいと思います。
　自衛隊というものは、国家危機あるいは国家非常時に備えて対応する有力な危機管理実行機関であることは疑いの余地がない自明のことでございまして、その国家非常時というのは、大規模な自然災害です。あるいは人為的な災害ですね。こういったものに対処するためにあるんです。それがなかったら不要なものです。
　意図ある危機というものは、最大のものが戦争です。あるいはテロであります。大規模テロ、あるいは武装難民、工作活動等があるでしょう。そういったものへの備えだと思うんですね。意図のない人為的なものというのもございます。それは、大規模な航空機の墜落ですとか、一般の企業では回復ができないような、そういったものへの対処だと思うのです。
　自衛隊の国家における地位、役割についてもっと掘り下げますと、他の手段では救助、復旧等ができない場合に自衛隊を使用することになっているものと理解しておりますが、自衛隊は、国家非常時に国家が使用する最後の手段、切り札、これっきりしかないという最後の手段だと考えるのです。これを持っていないものは国家にはないはずです。
　この自衛隊に地位、役割を与え、これを必要に応じて使う、使わないという判断をし、あるいは運用するもの、それこそが政治であります。これも論をまたないところだと思うのですね。いわゆるシビリアンコントロールというのも、その本質はポリティックコントロールのはずです。
　目下の自衛隊における訓練というものを見てみますと、いかなる状況下でも任務を達成し得るようにという、各種状況に適応するための極めて幅広い、基礎的部分を訓練しているように見えます。新しい任務や状況下での任務達成には、そういった平素の訓練を踏まえて、その新しい状況というものをつかんで、最悪事態に修正をして対処するというような姿勢で臨んでいると思うのです。
　今次法案は、最大の人的災害と見られる戦争への対処法でございますが、やや時代おくれ的な部分を含んでいることは否めないと私は思うのです。時代の方が先行していると思うのです。それは、状況が許していなかったんじゃないかと思うのですね。自衛隊に、いかにしたら、某国に攻撃されるという非常事態において、最小限の被害をもって、迅速、効率的に運用して、最大の効果を得さしめるかというふうに考えた面からの法案であるとも見ることができます。
　今のままだと、部隊がどうしてよいか迷うであろうと僕は思うのですね。そして、行動するに当たっては、本当に、どうしていいか迷って、ちゅうちょして、そして時間の経過を待つだけに終わる可能性があります。これは非常に危険だと私は思うのです。
　したがって、自衛隊の諸行動を当該法案に基づいて訓練させて、そしてその手続等もしっかり認識させて、そして戦力を発揮できるところまで持っていって、新しい状況、全く予想した状況というのは起こりませんので、新しい状況に応じてこれを応用または援用させて戦力発揮をさせたらいいと思うのです。
　訓練に多大の時間が必要となることはわかりますよね。とにかく、どこで何が起ころうとも、自分らでも、例えば災害が起こって、地震、雷、こういうときに一体どうしていいか、大体こういうものはこれでわかっていると思っているけれども、自分の持つものもとりあえず、うろたえて、下着一つで飛び出す可能性が往々にしてあります。そういうものを的確にできるようにしていくには訓練が要るわけですよ。これには時間がかかると私は思います。
　したがって、法案が決定されれば自衛隊がその法案どおりに動くと考えるのは間違いでございまして、非常に時間ラグ、タイムラグがここにはあると私は思っています。
　危機管理の要訣というのは、言うまでもなく、釈迦に説法で申しわけないと思いますが、備え、すなわち安全保障の体制を一刻も早くとって、そしてその体制下で不安を除去して、まくらを高くし、あるいはくつろぐことであって、諸措置をとらずに不安を抱えながら生活するというのは、人としてとるべき道ではないと私は思っているわけでございます。そのことを一般に人は、備えあれば憂いなしと一般用語で言うのだと思うのです。
　冷戦末期のＮＡＴＯとワルシャワ・パクトが非常に緊張した時期、一九八四年から八七年ごろ、私はヨーロッパ、ドイツに勤務した経験があります。ＮＡＴＯサイドの戦える体制、あるいは軍が縦横に動き、戦力を発揮できる態勢、これをとっておりました。この演習は公海でございました。言うならば、ＮＡＴＯがやる演習には、ワルシャワ・パクトの武官だとか軍人の代表者とか、そういった者を見に来させておりましたが、そのことが、これは戦える国だとか、戦える軍隊だということを相手に知らしめ続けていた、そのことが抑止力として核以上に第三次世界大戦を抑止し得た根本の問題だと私は信じています。
　であれば、一刻も早く今次法案を制定して、まず自衛隊を飾り物から真に役立つものにして安心を買うべきではないか、こう思うのです。そういう点から、ＮＡＴＯだとかドイツの抑止達成の歴史、史実を勉強されて、諸先生には与野党協力でこういったものは対処していくべきである、こう思うのです。
　最近の危機は、さきの大戦前とは異なり、規模が極めて大きく、かつ非常に速いテンポで迫り、また進捗していきます。九・一一のあの事案を見ても、アメリカの大テロ、瞬時です。しかも、規模は大規模です。何かの事件の発生やきっかけを待って、脅威が出てきたところで考え、処置すればいいといったときには、事は終わっています。
　したがって、こういうときこそ、十分な時間がある、差し迫っていない脅威、こういったときにしっかり、国民としてどうあるべきか、我々自体の問題だとして考えるべきではないでしょうか。私は、そう思っております。
　次に、民主主義下の法治国家というもので、多数の国民の賛同を得て制定される法律によって国家の方向というものが定まることは民主主義をとる法治国家の基本でございますが、そのことが国家信頼の基本と考えなければならないんだろうと思うのです。
　法の定めがない状況下で非常事態が生起すれば、自衛隊は手をこまねき、座して侵略部隊を迎えるでしょうか。私は、自衛隊が存在する以上、このときは危機だと思うのです。何らかの行動をするだろうと推測します。しかし、その行動は、今のままではすべてが超法規的行動になる可能性があります。それを超法規的行動にさせないこと、それは政治の責任だと思うのです。
　この政治の責任とは何か。それは、法を制定してやって、その手続を明確に示してやることです。それが第一の政治責任だと思うのです。それをしなかったら、自衛隊は超法規的に行動し、あるいは何をするかわからない。こんなことは許されないです。それだけならばともかく、それが終わった後、日本という国は、超法規的行動をする、言うならば、何をするかわからぬ国家だと、国際的信頼を全く根本から失うと僕は思ってなりません。
　したがって、定めるべきは定め、一つのたがをはめ、そして、しっかり国際信頼を獲得していくべきだと思っております。
　そしてまた、部隊あるいは自衛隊、こういったものは士気というものがあります。いわゆるモラールというものが存在するわけですが、このモラールは、どうしていいかわからないというようなことの中に立ったら極めて低下しますね。そういうことも、精神的な部分もお考えになる必要があると思うのですが、そうしているうちにたくさんの犠牲者を、先ほどの話にもありましたが、戦争してもしなくても、自衛隊が動いても動かなくても、大量の血を流していくだろうと僕は思うのですね。それと同時に、国民自体が血を流すと思います。それなら、その中で最小限の犠牲を払うような立場で取り組むべきだと思うのです。
　最後に、国民のライフライン確保とか国民保護法の整備、国民の協力をこの法案はうたっておりますが、この国民のライフライン確保等の法整備についてもできるだけ早く整備する必要があります。諸陳述者の皆さんたちもこれについてはよく言っておりますが、私は、やはり自衛隊が動くというのは、何のために動くのや、それは国民あるいは国民の生命、身体、財産、あるいは国土の荒廃を防ぐためにあるわけでありまして、その中から、自衛隊は動ける、しかし国民についての庇護というものを余り取り上げないというのは片手落ちと思うのです。
　ただ、先ほど言いましたように、自衛隊というのが動く場合でも、訓練というようなものがあって、タイムラグがありますよと。そういう間に一刻も早く、この部分が同時に、非常に広範で、自衛隊関係の問題はある面では絞られると思いますが、それ以外は諸機関、自治体あるいは省庁間の調整に非常に長時間食われるでしょうから、それは若干おくれるかもしれませんが、私は、これは一刻も早く完成させるように努力すべきではないか、こう思うのです。
　大体、大きいところは以上のようなことですが、民主主義国家の国民の権利と義務という問題で、私は、義務なるものが余りない、日本には徴兵制もない、いわゆる諸国家の、近代国家の中で見ると、非常に恵まれているというか、ルーズな面がございまして、ある面では幸せをエンジョイしているのかなと思うのですが、しかし、非常事態においては国民の権利というのはある程度制限されるのは当たり前です。そして、その後に、最小限の被害でエンジョイできる権利を主張できる世界というのを切り開くべきだと思うのですね。それも、全く平和時だけが存在して、緊急時には何もそんなことは制限しないんだというんだったら、ちょっと正常な頭脳で考えられる問題ではないと私は思いますね。
　したがって、ある程度の制限はやむを得ない、しかし、それが無制限でないようにたがをはめる、これが法ではないでしょうか。そう思っております。
　以上で私の陳述を終わります。
　ありがとうございました。