Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　きょうも後で、第三次産業の話あるいは日本人の生活の態様の変化の問題について少しお伺いしたいと思っておりますので、そういった意味では、せっかく楽しい旅行に行っても人生が狂ってしまうようなこういう痛ましい事故が起きない体制をお互いにつくっていく必要があるのではないかということで、なおいろいろなことがわかり次第、今後ともいろいろな対処をお願いしたいと思うのであります。
　総理、総理もお忙しいし、お疲れの体でございますが、きのう夜の九時二分から「脳死をこえて」という、藤村志保さんの原作によります大原麗子さんが主演のテレビがあったのをごらんになりましたですか。——ごらんになってないようでございます。ごらんになっていたら、脳死というものについて、当委員会でも随分議論になっておりますので、ちょっと御意見をお伺いしようかと思ったのでございますが、結構でございます。
　それでは、本論に入らせていただきたいと思うのでございますが、私が本国会に出てきたのが一九六九年の十二月二十七日でございます。その当時が佐藤内閣。したがいまして、私たちから見ますと、ここにいます川俣さん、それから松浦さん、これは同期でございますけれども、大体、内閣二年ずつずっとおつき合いをさせていただいたわけでございます。中曽根内閣になってこれで四年目になるわけでございますが、総理、どうなんでしょう。藤尾さんの言葉ではございませんが、あと八カ月半ということになっておるのですが、今度の六十一年度予算あるいは六十年度の補正予算あるいは今通常国会に臨む気持ちというのは、やはり政権四年目で、しかもずっと振り返ってみますと、佐藤内閣以来今申しましたように二年、二年で来たのが、中曽根内閣で四年目を迎えるというのは一段と感慨深いものがあると思うと同時に、総理としては、これだけはひとつ最後に仕上げていきたいという特別何か覚悟と申しましょうか、心境の変化というのはあったのでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　平常心でやっております。
○佐藤（観）委員　そこで、まずお伺いしたいのは、総理の俗に言うオーバーラン発言というものでございますけれども、これも我が党の石橋委員長も本会議で質問しましたが、どうもなかなか総理も答弁がお上手ですからそれ以上深まってないのであります。どうも私も総理の言われている意味がよくわからないのでありますが、十八世紀半ばのロックあるいはモンテスキューの話をまつまでもなく、三権分立というのは一人の権力者に権力が集中しないように、そうしないと市民社会の自由というのは保てない、そういう発想から出たのが司法、行政、立法というものの三権分立の考え方だと思うのであります。若干形態はアメリカとも違うところがございますけれども、私は、これは民主主義のあり方として大変いい制度ではないかと思っているわけでございます。
　それでその際に、総理は司法の違憲立法審査権について言われているのではないかと私は思うのでありますが、お互いに国会と司法との関係は、弾劾裁判所があって不適格な裁判官については罷免をさせることもできる権利を持っていれば、国会がつくった法律について憲法違反の審査権を司法が持っている、あるいは行政についても、その命令やその他のことについて憲法に違反をしていればこれはチェックできるというのがいわば司法の権限だと思うのであります。総理が言うお互いの三権というものがいわば適度な調和を保っているかどうか、均衡を保っているかどうかというときには、例えば司法のことについていえばどこがオーバーランをするのか。つまり、根本的に違憲立法審査権を持っているということがどうもこれがオーバーランということなのか、その根本まで総理は頭の中にあってああいう御発言になったのか、どうもその辺がよくわからないのであります。いわばお互いに国会と行政府とは、これはまあ議院内閣制ですからかなりアメリカと違う意味でのチェックのやり方でありますが、お互いに三者三様、チェック機関を持っている。そういう中において司法との関係でいえば、これはいわば違憲立法審査権という大変強い権限を持っている。このことをオーバーランと言う限りは、何か否定をなさったのではないかというふうに受け取られてもしようがないのではないかと思うのでありますが、それはどういうお考えでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、戦後四十年たちまして、立法、司法、行政という国家の統治権をなす大事な機能が、いわゆる均衡と調和のもとにうまく機能しているかどうか常によく見直し合い、そして均衡と調和がとれているように努力していくべきである、そういう考えを持っておりまして、そういう意味でおのおのがおのおのの分野についてよく反省し合い、また行き過ぎがないように抑制し合い、そしてよく機能するように努力し合う、それが大切なときに来ている。二十一世紀を迎えて、四十年もたったからこの辺でよく見直し合うということが大事である、そういう意味の一般論を申し上げたのであります。
○佐藤（観）委員　そうすると総理、今のお言葉をそのまま使えば、例えば司法との関係において、何件か戦後憲法違反であるという判決が下っているわけでありますが、司法の関係でいえば、行政府の長としての総理でもいいんですが、行政と司法との関係で今総理の言う言葉をそのまま使えば、私も一般論として、制度というものは絶えず見直しが必要だと思うのです。それはもう否定しないし、絶えず人間の気持ちも変わってきますからそれは非常に必要だと思いますが、総理のお言葉を今そのまま使わしていただけば、一体それじゃ行政と司法との間、立法と司法との間に均衡と調和がとれてない、あるいは行き過ぎているところがある、あるいはよく機能をしていないというようなことが具体的にあるということが頭にあられてそういう御発言になるのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　公務に携わる者は、そのおのおのの系統、それに従いまして、それらの法律あるいは憲法に適合してうまく行われているか、おのおのがおのおのの分野においてチェックし合い、また勉強し合う、また見直す、そういう努力が必要である、そういうふうに申し上げているので、一つの部分に焦点を当てて申し上げた話ではありません。
○佐藤（観）委員　そうしますと、憲法の中にございます司法に与えられた行政なり立法へのチェック機能としての違憲立法審査権、このことは決して否定なさるものではない、こう理解していいですか。
○中曽根内閣総理大臣　そのとおりです。そのことは国会でも申し上げているとおりです。
○佐藤（観）委員　そこで、それがどうしてじゃオーバーランというああいう発言になるのかがどうもよくわからないのであります。
　それで、五十九年の十一月に——東京高等裁判所で例の定数是正について違憲判決が出たわけであります。違憲立法審査権というものが最高裁だけが持っている権限ではないということは、いわば法曹界では常識になっているわけでございますが、そのとき総理の記者会見の中で、解散権は内閣にとって憲法上の最大と言っていい機能である、解散権を縛るような——解散権というのは生きた政治の最も重要な一種の統治行為である、これを定数という側面だけから見て違憲という判決を下すことはいかがなものかというような御発言を、古い話でございます、二年前でございますが、記者会見されているわけでございますけれども、これは今もそういうお考えでございますか。定数の面からだけで解散権というものを練るべきではないというお考えは、今も一緒でございますか。
○中曽根内閣総理大臣　解散権というものは、憲法第七条において認められております内閣の最も重要な機能でありまして、政治の運用において重大な局面に民意を問う、そういう必要がある場合に政府が与えられている独自の機能でございます。ほかに別にこれを制約するような条項が憲法には見当たらない、そういうところを見ますれば、やはり政府の判断で憲法に従ってこれは行わるべきものである、そう考えておる次第でございます。
　しかし、違憲法令審査権というものは、たしか憲法の条文でも法律、政令等々に至るまで違憲の場合云々と、そう書いてありますですね。でありまするから、これは当然認められておることであって、私はそれまで否定しておるわけではないのであります。
　しかし、事解散権に関しましては、これは行政権が持っておる最も重要な機能で、それが法律等によって制約されるということは本末転倒である、法律が憲法を縛るということはあり得ないのでありますから。憲法が法律を縛るということはあり得るのです。その点ははっきりさせておきたい、そう申し上げておるのであります。
○佐藤（観）委員　この議論をすると非常に長くなるので、余り私もしたくないのでありますけれども、大体公選法の別表が、公選法がと言うべき性格かもしれませんが、憲法違反だと言われているときに、法律論として、例えば不信任案が成立をしたときに内閣総辞職するかあるいは解散をするか、どちらかが可能性があるわけでありますけれども、そのときに、解散になったときに選挙をする選挙のやり方というのは公職選挙法に基づいているわけで、その選挙法自体が憲法違反だというのに、解散権とそれから公選法の憲法違反の問題とはこれは別の問題であるというのは、恐らくきょうお集まりの皆さん方も全部そうだと思うのでありますが、私には理解できないのです。だって選挙をやるというなら公選法に基づいて選挙をやるので、そういう意味で、私たちは内閣法制局の見解というのは極めて不可解であるというふうに思っておるわけでございまして、これは私は事実上縛られるんだというふうに思っているわけであります。
　この議論をずっとやっておりますときょうそれで終わっちゃうので、その点は残念ながら触れませんけれども、そこで本題である定数是正の問題についてお伺いしたいのでございますが、きょう後ろに山口国対委員長が見えていらっしゃいますが、きょう国対委員長会談でひとつこの打開の道を設けようということでございます。
　私も足かけ三年この定数是正問題をやってきたわけでございます。今防衛庁長官になっていらっしゃる加藤さんが［民党の総務会長のときからずっとおつき合いをさせていただいて……（「総務局長」と呼ぶ者あり）総務局長の方ですか。勝手に一格上げてはいかぬですな。失礼いたしました。加藤総務局長時代からこの定数是正の問題をやっておるわけでございますが、これは率直に言って、二名区問題というのは妥協点がなかなかない。加藤総務局長と、これは冗談でございますけれども、言ったのですが、どうにもならないので、一人とにかくどこでもいいから十万票とっていらっしゃい。どこの選挙区でもいいから十万票とってきたら衆議院議員にするというふうにしようかと。選挙区というのはそうしないととても調整できないということを、これは冗談で言ったのでございますが、それほどなかなかできない。
　総理、どうなんでしょう。総理はとにかくどうも早く解散したい、解散したいというのが専らのようでございますが、解散する前には、法律論の前に何といってもこの定数是正をしなければ国民に対して相済まぬと私は思うのであります。本当にそんなに早く解散したければ、ひとつ総理・総裁としての指導性でもってこの二名区問題というのは解決をしなければならぬと私は思うのであります。その際に、この前の臨時国会で、私たちも一日も早く、憲法を守る政党としては一日も早くこの違憲状態というものを脱しなければいかぬというふうに思って、各党の皆さんとも協議をしながらやってきたわけでございますが、あれだけの国民の世論の大きな声援がありながら臨時国会ではこの定数是正がどうして実現をしなかったのか、どこに原因があると総理、お思いでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　与野党の合意がなかなかできなかった、そういうことでございます。
○佐藤（観）委員　いや、その合意ができなかったポイントは総理はどこだと御理解なさっていらっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　自民党が出しておる六・六案、それから野党の皆さんがお出しの案、やはりポイントは二人区という問題があったように思います。
○佐藤（観）委員　どうなんでしょう、野党の方も、これもいわば生命をかけて二名区はだめですと全部これは言っていらっしゃるわけですね。その思いはいろいろなことが臨時国会のときには出ましたし、あるいはそのときには六十年の国勢調査という問題もありましたが、その六十年国勢調査の問題はクリアしたわけでございますので、このままやればまた二名区問題で同じような暗礁に乗り上げるのじゃないのでしょうか。野党全部こぞってこれは二名区にはとにかく反対だ、こういうことであれば、幾らか野党より少し大きい自民党さんの方が譲って二名区のない中選挙区制、つまり今の問題は定数是正の問題でありまして、選挙制度の改正の問題ではないわけでございますので、ひとつ総理・総裁としての指導性をもって二名区はつくらないということになれば、私は具体的に提案をするわけでございますけれども、議長のもとで、例えば最高裁の長官を経験なさった方とか中央の選管委員長を経験なさった方とか、あるいは日弁連の会長をなさった方とかあるいは法曹界あるいは憲法学者、こういった方々の、本当に中立的だと思われる方々に、これは法的に言いますと私的な諮問機関で結構でございますから、こういった方々に境界線の変更をやっていただくということで、いわば議長の権威のもとにこの公選法の改正をしていくということ以外に私はこれは抜け出る道はない。挙げて総理が解散をお急ぎになるのだったらば、ひとつ総理の指導性のもとに二名区はやめにして、そして野党案を全部のめということではこれはなかなか自民党さんの方もいかがでありましょうから、その境界線変更につきましては、ちゃんとした第三者機関で議長のもとでやるということが一番とり得る最大の道ではないか、こう思いますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは社会党としての正式のお考えですか、社会党を代表して今あなたは質問なすっているのですが。それとも佐藤君個人の御意見ですか、まずそれから承りたいと思います。
○佐藤（観）委員　私も選挙法をずっと党内でやっておりますので、もし総理が本当にそれで乗っていただけるのなら党の意見にいたします。どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　今はまだ佐藤私案という段階ですね。そういうお考えがあることは自民党の方にもお伝えをいたします。
　やはりこれは自民党だけが突出してはなかなかできない。前にも臨時国会でも極めて痛感したところでございまして、きょうは国対委員長会談もございますからよくお話し合い願いたい。自民党が突出するというとみんな野党が反対されます。やはり我々謙虚な立場に立ちまして、両方の話をよく話し合って進めるようにいたしたい、そう思っております。
○佐藤（観）委員　繰り返すようですが、結局この問題は二名区問題なんですよ。私はもう前からＮＨＫのテレビのあれでも言っております。結局は二名区問題なんです。そうなると、これはどこをどうやって吹き抜けるかということになれば、いわば与党最高の指導者である総裁の決断以外に私はないと思っております。したがいまして、国対委員長会談、これからいろいろやっていただくわけでございますが、この問題が結局吹き抜けなければ話は前に行かない。その意味では、総理が本当に解散をお急ぎになるのだったら、ひとつ総理・総裁のもとの指導性において二名区の問題を引っ込めていただきたい。そのかわり、境界線を、我々も案を持っておりますけれども、それを自民党さんに押しつけるということは、これは失礼でございますから、第三者機関で議長のもとでひとつやろうじゃありませんかということでございますので、総理の崇高なる指導性について期待をしたいと思いますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　私は解散は考えてないと申し上げているので、別に解散なんか急いでいることもございません。
　ただ、この選挙法の問題は、違憲状態という判決もございますから、国会全体の責任で速やかに解決しなければならぬ、そういうことで先般の議会で、各党の合意もあり、また各党首は議長さんにお呼び出しをいただいて、その前で承知してきた議長見解というものも既にあるわけでありますから、これらを中心にして議会としてできるだけ早く合意を成立させるように努力して、あの議長見解にもありましたように、速やかに今議会において成立させるように努力したいと思っております。
○佐藤（観）委員　今総理も言われましたように、速やかにということでございますから、我々もそれなりに努力をしたいということは間違いないわけでございまして、あわせて、総理が標榜していらっしゃいますように、大統領的総理を目指している総理としては、ひとつこの際大いに指導性を発揮をしていただきたいと思うのであります。
　それから、もう一つ政治姿勢でお伺いしておきたいのは、天皇在位六十周年の記念式典を四月二十九日にやられるという問題でございます。これについては、私もこの問題自体で本当は少し質問したいのでありますが、実は私の専門の方の担当は経済の問題になっておりますから、これを触れておりますとまたとうとうと総理が述べられるから、ちょっと私は時間がないものですから、それに敷衍をしまして、何か新聞等では、天皇在位六十年の記念に恩赦をやるんだという話が出ているわけでございます。特に選挙違反と贈収賄の件だ、こういう話が新聞に出ているわけでございます。公選法で違反になった方々が、今服役していらっしゃる方が十四人、贈収賄が六百六十一人、これは昭和五十九年末の数字でございますけれども、特に公選法では公民権停止になっている方がざっと五千五十二人ということで、これは略式命令請求が出た方とほぼ一緒だと見ていいと思うのであります。特に汚職の問題につきましては、昨年の犯罪白書にも出ておりますように、特に地方公務員等の汚職が多いということが特筆をされている中でこの天皇在位六十年の記念に恩赦をするということは、私はこれは大変間違った政治だと思っているわけであります。
　昭和四十七年、沖縄の復帰の恩赦以来、恩赦というものは、大赦であれ特赦であれ減刑であれ刑の執行停止であれ、やっていないわけでありますね。やっていないにはやっていないなりの理由があるのだと私は思うのでありますが、法務大臣、これはどうして昭和四十七年以来恩赦というのは—それ以来大臣であるわけではありませんけれども、内閣の一員として、やはり恩赦というのは、刑事政策上と申しましょうか矯正政策上と申しましょうか、好ましいことではない、恐らく法務省もそう考えていらっしゃるんじゃないかというふうに私は思いますが、沖縄恩赦以来、理由をつければ恩赦の理由はあったんじゃないかと思うのであります。やってこなかったということは、これはどういうことでしょうか。私はそれなりに理由があるんじゃないかと思うのですが、どういうお考えでございましょうか。
○小渕委員長　後藤田官房長官。（佐藤（観）委員「法務大臣じゃないの、違うの」と呼ぶ）
○後藤田国務大臣　委員長の御指名でございますから、私からお答えをいたします。
　恩赦というのは、申し上げるまでもなく国の刑罰権、これを全部または一部放棄をするという極めて特異な、しかも重要な行政作用だと思います。それで、御案内のように戦前は、これはどちらかというと私は恩恵的な考え方を重視をして行われておったと思うのです。ところが戦後は、これはやはり刑事政策的な観点からこれを重視をするといったようなやり方で今日に至っていると思います。戦後、私の記憶では十回前後行われておるわけでございまして、そして特に刑事政策的な観点で相当積極的に行われているんじゃないかな、私はこう思います。しかし、事柄の重要性にかんがみまして、これはやはり遵法精神その他についての疑惑を生むといったようなことがあっては大変なことでございますから、恩赦はあくまでも私は慎重に取り扱わなければならぬ、これが基本的な考え方であろう、これは現在内閣が行うということになっておりますから。
　そこで、今回の御質問の点について申し上げますと、これはやはり慎重に検討すべき課題であると私は思いますけれども、しかし今日恩赦を行うといったようなことは、新聞等では拝見しておりますが、考えておりません。
○佐藤（観）委員　今言われた今日の時点ではというお話で、そちら様では四月の二十九日に式典をやられるということのようでございますが、これは今官房長官からお話があったように、私も決して好ましいことではないという、あるいは大赦の場合には公訴権もなくすということでございますから、大変これは好ましいことではないと私は思っているわけで、総理、そういうことで天皇在位六十年の記念恩赦というのはない、こう見ておいてよろしいですね。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま官房長官がお答えしたとおりです。
○佐藤（観）委員　次に、外交問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、昨年十一月に米ソ首脳会談が行われ、また一月にはシェワルナゼ・ソ連外務大臣が訪日するということで少し暖かい風が吹いてきたという感じがしておるわけでありますが、ただ、中身についてはそう物は簡単ではないと私も思っております。しかし、幾らかでもこういう暖かい外交状況というものができてくることは大変好ましいことだと私も思っておるわけであります。
　そして、日本の外交の中でいわば欠落をしている問題というのは、昨年も私取り上げましたけれども、朝鮮半島の問題が日本として対応が大変おくれているのではないかと思うわけであります。それはそれなりに皆さん方から見ればいろいろな状況があるということだと思うのでありますが、今御承知のようにチームスピリットの問題で南北の対話がとまっておりますが、しかし六月にまたスポーツ会談とはいえやろうということでありますから、そういった意味では、南北とも決して私はこれによって対話をとぎるということではないんだと思っておるのであります。
　そこで、本来なら少し米ソ首脳会談後の全体的な問題についてお伺いをしたいのでありますが、時間もございませんので、ひとつ朝鮮半島問題に限ってお伺いをしたいと思うのでございますけれども、どうなんでしょう、総理、日本の残された課題として、日本政府の場合には大韓民国政府との関係がございますから、朝鮮民主主義人民共和国との交流拡大というのはなかなかやりにくいということのようでございますが、しかし、そのことなくして本当に日本の周りの外交的な良好な状況をつくっていくことはあり得ないのではないかというふうに私は考えているわけでございます。その意味で、こういった米ソの首脳会談後の状況、あるいは日ソの定期外相会議もこれから持たれる、順次行われるというような状況の中で、残された課題であるところの朝鮮民主主義人民共和国との状況について、我が日本としても交流をいろいろな意味で拡大をしていくという御意思はないのかどうなのか、その全体的な状況について総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まず日ソ関係については、先般シェワルナゼ外務大臣が御来日になりまして、非常に良好な雰囲気が醸成されたと思います。今度は安倍外務大臣に行ってもらいまして、その良好な雰囲気を増大するように努力してもらいたいと思っております。今までは一般的な雰囲気も冷たく、現実の実務問題も厳しい、そういうことでありましたが、日本政府としては一般的な雰囲気を良好ならしめる、そして現実問題も着実に一歩ずつ解決する、着実に解決していく、そういう考えに立って今努力しておるところでございます。
　しかし、相手側のその後のいろいろな動きを見ますと、現実問題については極めて厳しい態度をとってきておる。これは漁業問題等を見ても明らかであります。それだけに甘い観測は禁物である、現実問題、実務問題になりますと、そういう考えを持たざるを得ません。しかし我々は、ともかくなかなか難しい相手に対してはそれだけに粘り強く対話を続け、解決していく努力を払う、そういう立場をとっておりますから、今後も一般的な両国関係をいい雰囲気の方へ持っていくように努力しつつ解決していきたい、そう思っております。
　朝鮮半島の問題につきましては、半島の平和の維持について、緊張の緩和については重大な関心を持っておるわけでございます。北との関係におきましては、これは従来、民間関係あるいは一部の経済問題、文化、スポーツの問題に限定しておりまして、南北関係の対話がどういうふうに進むか、それを非常に重大な関心を持ってみ守っておるところでございます。我が国は伝統的に、かつ条約的にも韓国との間で非常に緊密な関係を持ち、友好関係を維持しておる次第でございます。したがって、韓国の動向というものを無視して我々が朝鮮半島の問題についてコミットするということは厳に避けなければならぬし、また避けてきておるところであり、将来もそうであります。
　したがいまして、北との関係におきましては、今までの線は持続していくけれども、これ以上の進展という問題については、南北関係がどういうふうに推移していくか、そういう動向を子細に点検しつつ、我々は我々の考えをまとめていきたい。両国の間には、経済会談あるいは国会議員間の会談あるいはスポーツ会談、赤十字会談あるいは首脳会談、さまざまなチャネルをつくろうと努力しつつありますが、私はそれらの努力を非常に評価しておるものであり、それが実っていくことを願ってやまない次第であります。
○佐藤（観）委員　これは総理に聞くのもどうかと思うのでございますが、この前総理も会われたワシントン・ポストのキャサリン・グラハム会長が全斗煥大統領と会われて、その際に新聞の報ずるところでは、どうも南北対話というのは北側が力によって南北を合併するということの手段に使っているのではないかと、全斗煥大統領が極めて悲観的な、そして武力衝突もあり得るのではないかということを述べられているというのが報道されているわけでございますが、総理の知り得る限り、南北対話というのは今はそういうことで中断をしておりますけれども、これから良好な方向にもう一度南北対話が進んでいく、特に全斗煥大統領がいわば最高首脳と会おうじゃないか——これは北の方からもそういう話があるわけでして、そういう意味ではそのことが実現をすること、いわばトップ会談で、米ソのトップ会談も、それ自体の中身としては軍縮に直接結びついていかないにしても、やはり大きな意味で一歩前進、相互訪問というのはそれなりに大きな前進だと私は思うのであります。そういう意味では、南北がトップ会談をしていくということは、本当に、中身そのもののいろいろな具体的な問題はさておいても、あの状態の中で南北トップ会談というのは緊張緩和にとって大変なプラスじゃないかと私は思っておるのでありますが、片方ではそういった悲観的なことも報じられているものですから、その辺わかりませんが、総理としてはこの南北会談というのは、総理という立場でなかなか言いにくい話かもしれませんが、どういう方向に行くだろうというふうに見られておるのでございましょうか。
　あわせて、その中で一体、いろいろな意味で関係のある日本の外交としてどう対応すると申しましょうか、何らかのやはり手助けができるところがあれば私はやるべきではないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　南北の首脳会談は、むしろ全斗煥大統領の方から提起して、積極的にその努力もしておるというふうに私たちは理解しております。これができるだけ早期に実ることが朝鮮半島の平和と安定のために望ましいと思います。米ソ間におきましても、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長の会談が行われまして、それでやはり世界はやや明るさを取り戻しつつある。そういうことで、同じような性格もあると思うので、ともかくいろいろな前提があると思いますが、それらをうまく解決し、調和させて、南北当事者が、首脳がお会いになるということは好ましいことであり、我々は歓迎する次第でございます。
　また、韓国側といたしましても、オリンピックを控えまして、八八年のオリンピックのときにはできるだけ多くの参加国をソウルにお呼びしたいという気持ちを持っておられると思うのであります。そういう意味からいたしましても、単に自由世界のみならず共産圏の諸国の参加も強く期待しておると思うのです。
　モスクワ・オリンピックはだめであり、ロサンゼルスは今度はソ連側が参加しなかった。変則が続いておるので、ぜひソウルにおいてはオリンピックらしいオリンピックをしたいと韓国の皆さんも念願し、世界の諸国も念願をしておるので、そういう場所をつくり上げていくためにも、この南北が融和して緊張が緩和されていくということが望ましいことであり、我々はそういう意味において、韓国側について力になることがあれば国際的にもいろいろ努力をしてみたい、そう思っておる次第であります。
○佐藤（観）委員　それでちょっと確認をしておきたいのでありますが、日朝議連の皆さん方の御努力で、幾らかでも朝鮮民主主義人民共和国どの交流について拡大をしていこうという考え方、その他残っております債務の問題等もございまして、許政治局員が九月ぐらいに来日という話がいろいろあるわけでございますが、これについてはまあ政府は政府としてのお立場があるのでございましょうけれども、いろいろな形での妨害はしないということは確認しておいてよろしいですね。
○安倍国務大臣　日朝関係につきましては、御承知のように外交関係ありませんから、民間レベル、経済、文化、これまでも一定の交流があったわけでありまして、これを積み重ねていくというのが基本的な姿勢であります。
　そういう中で、日朝議連の皆さんがいろいろと努力していただいておるわけでありますが、日朝関係の民間レベルの交流を積み重ねるといっても、日朝議連のお話等を聞いてみましても、例えば債務問題なんかは今大変なネックになっておりまして、こうした問題がやっぱり解決の方向に進まないと、北朝鮮側が債務をきちっと払うという方向に進まないと、民間レベルといってもこれ以上の展開は私はなかなか難しいのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、債務問題が解決することを期待しております。
　そういう中で北朝鮮の要人の訪日等も話題になっておるわけでありますが、まだそういう問題について具体的に政府として承ってないわけでありまして、これまでの経緯もありますし、そういう点も踏まえて具体的に要請があったときに慎重に対応してまいりたい、こういうふうに思います。
○佐藤（観）委員　政治用語で「慎重に」というのはやらないということにふだんとられるのでありますけれども、今外務大臣が言われたように、幾らか前に障害があることは私もわかっておるわけでございますが、総理が言われているように全体的に少しでも前に進むようにということになれば、外務省のお立場はそれなりに細かいことやいろいろなことがあるのでしょうけれども、それは抜きにして、抜きにできないという部分はあるかもしれませんが、ひとつそういった良好な関係づくりのためには、幾らかでも前進することは努力をしてみたい、こういうふうに理解してよろしいですか。
○安倍国務大臣　具体的にそういう要請とか話し合いが進んでおるという点について、政府としてはまだ十分承っておりません。しかし、南北対話が進んでおる、朝鮮半島の平和、緊張緩和、そういう状況がいろいろと今後進んでいくんじゃないかと期待もしておりますし、そういうことも踏まえて総合的、全体的に判断をその際はしなきゃならぬと思います。
○佐藤（観）委員　今の段階ではそういう御返事しかないかと思いますが、そういう意味で、日本外交の中で残された問題でございますので、エアポケット、空白をつくらないようにひとつ進めていただきたいと思います。まあニューリーダーの一人である安倍外務大臣でございますから、これは将来にわたっても、日本の安全にとりましても大変重要な課題でございますから、ひとつ積極的、前向きに取り組みをしていただきたいと思うわけであります。
　その次に、韓国に関係をする問題で、サハリン、旧樺太でございますけれども、残された韓国人の方々の帰還の問題について少しお伺いをしたいと思います。
　ただ、ここで韓国人と私は簡単に言いましたけれども、実は当時は日本の国籍であったわけであります。そこに問題が発生しているわけでございまして、戦前、戦中、国内からあるいは朝鮮半島から、いわば強制連行のような格好で南樺太へ行った方々が八十万人とも百五十万人とも言われるわけであります。鉄道敷設とかあるいは鉱山とか、そういった中で働かされてきたわけでございますが、一九四五年敗戦、そしてそのときに日本国籍を持っていた方が三十五万人いらっしゃったと言われているわけであります。
　それで、一九四六年の十二月十九日に締結をされましたソ連地区日本人引き揚げに関する米ソ協定というのがございまして引き揚げが始まったわけでございますけれども、このときには日本人俘虜及び一般日本人ということで、いわば内地の日本人しか帰還が許されなかったということで、当時、今で言えば韓国、南朝鮮地区から来られた約四万三千人と言われております朝鮮人の方々というのは、大変強い帰還の希望を持っていらっしゃったわけでございますけれども、今の米ソ協定によりまして帰還ができなかった。
　これは、国際法上まだサンフランシスコ条約を結ぶ前でありますから、本来なら日本国籍というのが形式上あったのではないか、内容的にも日本政府が本来なら原状復帰をさせる義務があったのではないかという議論があるわけでありますが、ここでは法律論ちょっとおきまして、これをやっておりますと大変長くなりますし、今、樺太裁判もあることでございますからこの問題ちょっとおきまして、その後の問題でございますけれども、一九五六年、日ソ共同宣言の中で、五七年から五九年にかけて日本人女性と結婚をした韓国、南朝鮮の人々というのはこのときに帰ってくることができたわけですね。しかし、その夫の御両親というのはそういう関係にないということで、そこでいわば配偶者の両親の帰還は許されずということで、奥さんが日本国籍、そしてその御主人、そこまで、その子供は帰れましたけれども、その御主人の御両親等は帰れなかったということもございまして、今なおサハリン、旧樺太地区には韓国へ帰りたいという方が七千人とも、あるいはもう四十年余たっておりますから、意思はあっても年をとってしまったということで、もうその意思も——ソ連籍にはしてあるけれども帰りたいという方々が大変残っているようであります。
　この話は、いろいろな民間の方々がいろいろ御努力をなさっているわけでございますけれども、考えてみれば、日本の戦前に犯したいわば戦争の罪というのが、こういった方々にまだ大変色濃く影を残しているというふうに私は感じております。帰れないと思えばますます故郷が恋しいと感ずるのは、私は人間としての心情だと思うのです。会えないと思えば、やはりもう一回会って死にたいと思うのが私は人間の普通の考え方ではないかというふうに思うわけであります。まして、いわば生木を裂くように朝鮮半島から極寒の旧樺太に連れていかれて、そしてそのまま、いわば外交の落とし子のような格好になってしまって今なおある。特に韓国の中には、帰らぬ夫を待ちわびている、お父さんを待ちわびている、お母さんを待ちわびているという方々が会をつくっていらっしゃいまして、そしてぜひ一日も早く帰還できるようにということで、申・蘇離散家族会というのが毎年八月十五日に大都市で総会を開いているわけであります。こういったことを思いますと、既に四十数年の歳月がたっていることでございますし、もう既にこの世を去った方もいらっしゃるわけでございます。しかも、御存じのようにソ連と韓国には国交がございませんから、どういうふうな生活になっているかという情報もなかなか入らぬということもございまして、どうも聞くところによると生活が苦しいというわけではない。現地の共産党の幹部になられている方もかなりいらっしゃるようでございますが、しかしやはり故郷に帰りたいという気持ち、望郷の念というのは、私は耐えがたいものがあると思うわけでございます。そういった意味で、ひとつ日本国政府においても、こういった日本の戦前に犯した、戦争の原罪と申しましょうか、こういったことにやはりこたえていく必要があるのではないか。
　先ほど私申しましたように、これは国際法上の問題とかいろいろなことを申しますと大変難しいし、しかも韓国とソ連という国交関係、外交関係がない状態の中での話でございますからますます問題は難しいけれども、幸い日本の場合にはソ連にも韓国にも外交関係があるわけでございますから、日本政府として当然これはやるべきことではないかというふうに思うわけでございまして、ひとつ具体的に提案をさせていただきたいと思いますので、外務大臣のお骨折りをいただきたいと思うわけでございます。
　一つは、実は最近でも一年に一人、二人と日本に帰られている方々——帰られているというか日本を訪れて、そして韓国からも日本に来られて、そして日本で再会をされている方々が三月に一回、例えば六十年で言えば五人いらっしゃるわけでございます。このときの最大の問題というのは、何といっても費用の問題でございます。サハリン地区から出てくる、そして片方は韓国から出てきて日本で会うということでございますから、しかもそういったように一家の柱を戦前樺太へ連れていかれたわけでございますので、残された方々というのは、率直に言って大変家庭的にも恵まれていないわけであります。
　こういったことを考えてみますと、今、中国残留孤児の方々に、日本での親を捜すということで大変骨を折っていただいている。あるいは、日本で被爆をされた韓国の方々のこういった治療についても面倒を見ようではないか。あるいは、台湾の国籍の方々の兵役その他の問題につきましても、ひとつこれも調査をしようではないか。こういうようになっている中で、このサハリン地区に取り残された旧日本人と申しましょうか、韓国に帰りたいという方々の旅費やらあるいは日本に滞在をするときの費用やら、こういったものを日本政府で見てもらうことは、中国残留孤児の問題との比較におきましてもその他の比較においても、これは私は日本政府としてできることではないかというふうに思うのであります。あるいは韓国の方々がサハリン地区を訪れるということも、一つの方法ではないかと私は思うのであります。ひとつこの間のパイプを日本の外務省にぜひつけていただきたい。
　そして私は、一番いいのは、ソ連籍でありあるいは無国籍になっていらっしゃる方々が故国へ帰れる、故郷に帰れるということがベストではないかと思います。そのときの費用その他の問題もございますけれども、シェワルナゼ外相との間に安倍大臣も骨を折っていただいて若干の進展があったやに聞いておりますので、その辺はどういうふうになっていたのか、そして今後ともひとつ皆さん方に御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　政府としましては、今お話しの問題につきましてはあくまでも人道問題の解決である、こういう立場に立ちまして、従来より機会あるごとにソ連側に好意的な配慮を申し入れてきておるわけですが、先般の日ソ定期外相協議におきましてもこの問題を提起した次第です。すなわち我が方より、この問題が日ソ間の協議の対象とはならないとするソ連側の立場は承知しているが、人道的見地から配慮を求めたい、例えば親族にサハリンを訪問させるとか、あるいはこの問題を関係国の赤十字間の協議にゆだねるとかが考えられるのではないかと述べたわけでございます。これに対しましてシェワルナゼ外相は、この問題は基本的にはソ朝間の問題である、しかし例外があり得るや否や検討してみたい、こういうふうなお答えでございました。いずれにしても、私もまた訪ソする計画を持っておりますから、その際も引き続きましてソ連側に、検討しようということですから、検討結果をただすことも含めまして、さらに働きかけを進めてまいりたいと思っております。
　今、佐藤委員のお話しのように、このサハリン在留の韓国人、かつては日本人であったわけでございますし、そういう意味では、国際法上の問題、法律的な問題は別として、日本においてもそれなりの、一半の責任といいますか道義的な責任というものはあると私は思っております。それなりに日本政府としてもこれに協力、努力をすることは、日本のやらなければならぬ責任の一つであろう。ただ、法律的に、国際法的にはソ朝間の問題ということでソ連も言っておりますし、側面的な働きかけということで今鋭意努力を重ねておりますし、まさにこれは人道的な問題として、日本も責任の一半を負って努力は重ねてまいる決意でございます。
　なお、このサハリン在留の韓国人が帰ってこられる場合あるいは親族等の面会、そういう際に日本政府として何かできないかというお話でございます。この点についてはソ連との話し合い等も踏まえる必要があるわけでございますが、今後の問題として、日本政府として何ができるかということについてはひとつ検討してまいりたい、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、情報の交換とか提供とかあるいは入国面での便宜供与等できるだけのことはしなければならない、こういうふうに思っておりまして、これはまさに人道的な問題、そして日本も関係のある問題として私は取り扱っていきたい、こういうふうな気持ちでございまして、今度の日ソ定期外相会談では積極的にソ連に対しても働きかけてまいりたい、こういうふうに存じております。
○佐藤（観）委員　安倍外務大臣は本当に長いことこの問題でもいろいろと前向きに進めていただいておることを改めて感謝を申し上げ、ひとつ今申しましたように人道問題として、五百億ドルの貿易黒字がある、日本はすごい国になったというだけではなくて、やはりアジアの国民の皆さんからも大変信頼をされる、尊敬をされる日本人、日本ということになっていかなければ意味がないと私は思っておりますので、ぜひそういった意味でなお一層のお骨折りをいただきたいと思います。
　あわせて、ひとつ大蔵大臣、まだ具体的に外務省から、いろいろ外交問題もございますので、そういった旅費の問題その他滞在費の問題等、具体的に請求が出ているわけではないと思いますけれども、しかし韓国から来られる旅費やらあるいは宿泊料、それからサハリン地区から来られる旅費その他宿泊料ということになりますと、民間ボランティアとしましては結構大変な額になるわけでございます。国家予算の中では、こういう時期でありますけれども、そのくらいは十分賄える状況だと私は思っております。具体的に外務省の方からこれは上がってきている話ではないと思いますけれども、六十年度の予備費あるいは六十一年度の中でも、ひとつこういった人道的なものについては配慮があってしかるべきであるというふうに思いますが、その点はよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　基本的には今、安倍外務大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、閣議で一度この問題について、「御指摘の問題については、日本政府としても人道問題として真に同情を禁じ得ない。政府としてもこの問題に深い関心を有するものであり、これら樺太残留朝鮮人の帰国実現につき、できる限りのことはしたいと考えている。」こういう一応質問主意書に対して閣議を通して答弁を決めたことがございますので、具体的にはいずれ外務省との折衝になろうかと思いますが、十分心して対応すべき課題だと思っております。
○佐藤（観）委員　ありがとうございます。
　総理、実はまた中国残留孤児の皆さん方が日本に来られますが、ちょうどあのお子さん——お子さんというのはどうも抵抗があるのですが、あの方々というのは私たちと同じ世代なんですね。ここにいらっしゃいます小沢自治大臣、加藤さんはちょっと上ですけれども、大体一緒ぐらいの世代、私は昭和十七年生まれでありますが、大体同じ世代の方々でございますから、大変私たちとしても関心が深いわけであります。私は政治に身を置く者として、歴史にイフはないと言われますけれども、石橋内閣が昭和三十一年にできたときに日中国交回復という話があったわけですね。あのときもし石橋総理が風邪を引かなかったら、私は日中国交回復というのはもっと早くできていたんじゃないか、もしあのときに国交回復ができていたら残留孤児の皆さん方はほとんど親に会えたのではないかということを考えますと、私は政治にある者としての責任というのは大変大きいのではないかと思うのであります。
　特に私は、余分なことでありますけれども思いますのは、これは我々としても何かやりたいと思っておりますが、あの中国の養父母の皆さん方ですね。日本人だったら、いわば戦争でさんざん痛めつけていった方のお子さんをもらって育てるということをやっただろうかということを考えますと、私は中国の養父母の方々というのは、これは何らかの形でやはり日本人として感謝をする、何らかのことをする必要があるのではないかと思っておりますが、ちょっと今これは本論じゃございませんけれども、そういうようなことで、いわば政治といいましょうか外交といいましょうか、それが人間の運命に与えた影響、これははかり知れないものがあるということを、私はつくづくこういった問題を通じて感ずるわけでございます。
　そういった意味で、中国残留孤児の皆さん方につきましては、厚生省を中心にして一生懸命やっていただいておるわけでございますが、この樺太に残された、私はあえて旧日本人と申し上げたいのでありますけれども、問題につきましても、今外務大臣、大蔵大臣から御答弁をいただきましたようなことで、何分とも年代がたてばたつほど亡くなる方、そしてそのことを大変恨みに思っていらっしゃる韓国の方々がいらっしゃるわけでありますから、それを一日も早く取り除くためにも、より一層積極的な取り組みをお願いをしたい。私たちもできる限りのことを、ソ連との関係に大変強い方々も社会党の中にいらっしゃるわけでございますので、そういったチャンネルを通じまして努力をしたいと思いますが、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　あなたの御意見を体して、政府としても一生懸命努力いたしたいと思います。
○佐藤（観）委員　それで、朝鮮半島の問題で最後にお伺いしておきたいのは、なかなか南北の状況というのは大変難しいわけでございますが、外務大臣、新聞が何度か報じているのでございますけれども、皇太子御夫婦の韓国御訪問ということが新聞には出ているわけでありまして、まあアメリカから帰られた後の十月ぐらいではないかというようなことが新聞には出ているわけでございますが、南北が非清にいろんな意味で難しいという中に、まあ皇室外交と申しましょうか、こういったもののあり方としてどうなのかな、いろいろ難しい感情があるのではないかというふうに私は懸念をしているのでございますが、この皇太子御夫妻の訪韓問題というのは外務省の方で具体的に進んでいらっしゃるのでございますか。
○安倍国務大臣　皇太子御夫妻の御訪韓につきましては、韓国側からは御要請も承っております。これは皇太子御夫妻のお考えもあるわけでございますし、宮中の問題でもあるわけでございますが、日本政府としましてもそうした御要請を踏まえまして十分検討をさしていただいておるという状況でございます。
○佐藤（観）委員　私は皇室外交一般を否定をしているんじゃなくて、なかなか政治的に難しいところだけに、その辺のことを頭に入れてということを申し上げたわけでございます。
　次に、国際経済の問題に移らしていただきたいと思います。
　五月の三日、四日、五日——四日、五日、六日ですか、東京サミットがあるわけでございますが、どうなんでしょう、総理、まあ一年も前から東京サミットは決まっているわけでございますけれども、その東京サミットでどんなことが具体的にテーマに上がってくるんだろうか、また日本としてはそれにどういう形で今から備えていかなきゃならぬのだろうかということは、総理の頭の中では整理なされておられるんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　東京サミットにおきましては、あれはいわゆる経済サミットというのが本質でございますから、やはり世界経済の動向をよく分析もし、特に昨年の九月の通貨調整以後の世界経済の動向あるいは最近における石油価格の低落の傾向、こういうようなものが大きな関心事であり、そういう本年、来年にかけての世界経済を持続的にインフレなく繁栄さしていくのにどうしたらいいか、そういう話し合いがまず基本で、そういう点では明るいサミットにぜひしていきたい、そう思っております。
　それから現在大きな問題は、発展途上国一次産品の問題あるいはさらに債務国の債務累積の問題がございます。こういう問題について国際的にどういうふうに協力して解決の方向へ持っていくか、これも第二の大きな問題点でございます。
　それから、先ほど石油の問題を申し上げましたが、石油の低落が世界経済に及ぼす影響それから今後の対策の問題がございますと同時に、やはり通貨の安定の問題、各国通貨の安定をどういうふうにやっていくか。昨年のＧ５の蔵相会議というものはかなり成功だったと思います。そういう意味におきまして、世界的な通貨安定という問題をやはり我々としていろいろ相談し、研究するということがあると思います。
　それからもう一つは、アジアで行われる第二回目のサミットでございますから、やはりアジアと西欧の協力、言いかえれば太平洋と大西洋の協力関係をどういうふうに今後展開していくか、そして平和と繁栄に貢献していくか、そういうような事々が今私の頭に乗っかっておる題材である、そう思っております。
○佐藤（観）委員　こういうことはどうなんでしょう。米ソ首脳会談後の世界情勢、とりわけいわば西側として対ソ戦略と申しましょうか、今戦略という言葉がいいかどうかは別といたしまして、東側に対する何かそういうことは改めてテーマとして話されるのかどうなのか。
　それともう一つ、大蔵大臣、日本は公定歩合〇・五下げたわけでございます。本当はこれはアメリカも私は下げてくれるといいと思うんですが、アメリカはアメリカなりの事情があるということだと思うのでありますが、こういった、今総理も若干触れられましたけれども、通貨問題というときにひとつ一緒に協調して公定歩合と申しましょうか金利を下げようじゃないか。なかなか下げられない情勢の国もあるものだからなかなかそうもいかないかと思うのでありますが、それはそのサミットの前の何かＧ７というんでしょうか、でという話がございますけれども、そういったところで金利の協調下げというのは大体話をつけるということなんでございましょうか、その二点お伺いします。
○中曽根内閣総理大臣　平和と軍縮の問題も恐らく議題になると思いますが、サミットは始まりが経済問題のサミットということでスタートしておりますので、特にフランスのミッテラン大統領は政治問題に余り深入りすることを歓迎しておらないという、そういう点もあるわけでございます。そういう意味で私は、今第一回の発言では辛さなかったのであります。しかし、レーガン・ゴルバチョフ会談があり、また第二回目もあるという状態でございますから、一般的に世界の平和や軍縮の問題について話し合いがなされることは当然あり得る、そういう場合には我が国の国策に沿って、平和と軍縮に貢献するように積極的に努力していきたい、そのように考えております。
　経済問題については、関係大臣から答弁いたします。
○竹下国務大臣　今総理からお答えがありましたように、経済、財政全般の国際的な議論、それから当然のこととして、そうなれば債務国問題それから石油問題、あるいは大きく言えばエネルギー問題、そして通貨問題というものがあろうかと思われます。
　その通貨問題につきましては、ウィリアムズバーグ・サミットのときに、この通貨問題に対する勉強会を行うべきだというので、一応これはＧ１０でやりまして、それで今それをＩＭＦの暫定委員会へ持ち込んでおる、その中間報告を私がしまして、それに基づいていろいろな議論がなされるだろうというふうに思います。
　そして具体的な問題としましては、今いわゆる協調利下げという言葉をお使いになりましたが、私どもが先般ロンドンのＧ５のときに合意しておりますのは、インフレも比較的鎮静しておるから金利下げの環境は整ったということで合意に達した。ところが、各国それぞれの事情、例えばドイツはもう日本より先に下げておりますし、それからイギリスは、石油価格の下落の問題から容易にそれに直ちには対応できないだろう。アメリカにおいても、その後、例えば日本が公定歩合を下げましても依然として円高基調が続いておる。いろいろな要件がございますので、したがって、それに加えて、今後は各国の中央銀行の総裁同士がよく協調してこれを行うことを期待するということにとどめておいたわけであります。したがって、言ってみれば政策協調の一環としての金利引き下げ、こういうような大筋の合意はできておるというふうに思っております。
　ただ、この問題は、日本の場合はしょっちゅう日銀と大蔵省と話しする環境にもありますが、国によっては、政権が交代をいたしますと、中央銀行のいわゆる中立性というのを物すごく念頭に置いて対応される国もございますので、したがって、一、二、三、ドンとかいうのは非常に難しい課題ではなかろうか。しかし、十分環境が整ったというところは合意をしておるということが現実であります。
○佐藤（観）委員　次に、今総理も挙げられました累積債務問題についてお伺いしたいのでありますが、特に原油の値下がり、かつては日本は大変これはありがたいというふうに簡単に言えたのでありますが、今の日本の地位からいうと、私は簡単にそうも言えないような気がしてならぬわけであります。
　　　〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
特に、大体今平均一バレル二十ドルぐらい、本来なら公式価格は二十八ドルになっておるのでありますけれども、ＯＰＥＣも日量千八百五十万バレル、大体三百万バレルぐらい多いんじゃないかと言われている中なものですから、どんどん値下がりする。石油アナリストに言わせると、十二ドルぐらいまでになるのじゃないかという分析をなさる方もいらっしゃいますが、これもなかなかわからぬ。ただ、サウジのヤマニ石油相とイギリスのウォーカー・エネルギー相とが会って、減産についてやろうじゃないかということがうまく合意をすれば少しとまるんじゃないかというような話もあるようでございますけれども、なかなかどうも協調ができないようでありまして、果たして二月下旬と言われておりますＯＰＥＣの臨時総会でうまく話がつくのかつかないのかということにかかっているんじゃないかという気もするのでありますけれども、なかなかこれは日本にとりましても複雑な、うれしいような、あわせてそれが八千億ドルと言われるような累積債務を持っております累積債務国に対しましては大変な痛手になるわけでございますので、その方の世界的な金融不安ということを考えますと、またこれも喜んでばかりはいられないということが日本の状況じゃないかと思うのであります。またしかも、貿易収支の中で見れば、これが黒字を拡大をするという効果になりますので、そういった意味では——さりとて方法としては、じゃひとつ日本は今備蓄が九十日くらいで若干減っておるときでありますから、この際買っていくというのも、何か安いうちにまた日本がやりやがったというふうにとられるのもこれもマイナスだろうということを考えますと、この累積債務問題との絡みでなかなか複雑な難しい問題を含んでいると思うのであります。一体この原油価格の値下がり問題というのはどう対応していくのか、通産大臣だけではないようでございますが、どうとらえていこうとなさっているのか、その辺についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　佐藤委員のおっしゃったとおりで、本当に複雑な心境であります。私は値下がりが、自然とある程度下がるものは下がるというのならいいのですが、急激に下がる、しかしそれもまたいつ上がるかわからないというようなことならば、むしろ安定しておる方がいいということも言えると思います。これは自由になる問題ではありませんから、もう少し全体の流れを注意深く見守って、それに適切な対応を政府全体として取り組んでいきたい、そう思っております。
○江崎国務大臣　国際経済の特命相という立場で一言補足をいたしておきます。
　この値崩れは、御承知のようにノルウェーの安売り、それから北海油田の安売り、これから始まったわけですね。したがって、サウジアラビア等は本来増産をしてこの不当な値下げに対抗をしよう、場合によれば十五ドルを割ってもいたし方がない、それくらいの意気込みでかかった話が、むしろ誘い合った格好で暴落に持ち込まれてしまった、特にスポット物ですね、そういう傾向があります。しかし結局は、今お示しのように、イギリスと話し合う、ノルウェーとも話し合う、そういった格好で何とか値段をせいぜい二十ドル以上のところで、今の二十八ドルは維持できないまでも、何とかとめたい、こういう思惑で一生懸命ＯＰＥＣとしても模索をしておるわけですね。ところが一方では、イラン・イラク戦争などでそれぞれの増産もあるというようなことが障害になって、必ずしもＯＰＥＣの足並みがそろわない、この辺もあります。しかし、もともとＯＰＥＣとしては、何とかしてこの北海油田からノルウェーから網羅して、そしてその値段をとめたいというのが真意でありますから、もう少し成り行きを慎重に見守りながらこの場面に対処していくことが妥当だ、私はこう考えております。