Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　私は、時間的余裕がなかったのかと、こういうことを聞いたんです。
　報道によりますれば、あなたは何か一日国会の用務があったと。それから、四人の委員は豊島園で開かれた催し物で集まって、たまたま集まったら、そこに警察の人が来て説明してくれたと。もう一人は会社で仕事をしていたら、夕刻、何か書面を持ってきたので、こんなものかと思って判をついたと。皆さん東京におられる。
　しかも、彼らは常勤公務員ですから、何をさておいても公務最優先なんですよ。いや、ほかに仕事があるとか忙しいとか、そんなことは言っていられないんです。呼び出しがあれば直ちに集まる。もし日中、国会関係で用務があるとすれば、朝の七時から十時まで三時間とれるでしょう。昼休みだって一時間あるでしょう。それから、二十八日の委員会は何と五時から始めているでしょう。あなたの国会の用務が終わってから委員会を開いている。開くべき時間はいっぱいあったじゃないですか。一体どうなんですか。何か豊島園で集まったから、それはそれでいいやと。仕事をするには場所が大変重要なんですよ。
　そんなことを言えば、処分の対象になった小林本部長は、酒を飲んでマージャンをやりながらその場から指揮していたと、こういうことを言っていましたけれども、こんなのは仕事と言えないんですよ。現場で汗を流している部下に対して大変失礼に当たることですから。
　同じように、豊島園で集まっているところに警察の人が来て、こういう説明を聞いた。上っ面でしょう。心がそこにないでしょう。そんなものは意見を交えたとも何とも言えないんです。やっぱり役所に呼んで、乗り込んできて、会議室に座って、あなたがその場に重々しい顔をして乗り込んでいって、大変なことであるが、こういう問題について本当に真剣に御議論願いたいと。緊張感が漂って、みんなが真剣に考えていく。その中から、こんな処分でいいんだろうかという意見も出てくるでしょう。
　結論を私は言っているんじゃなくて、役人が、彼らも役人ですから、公務員ですから、仕事をしたという、そういう形が大事なんですよ。そのことを私は言っているんです。
　やろうと思えば幾らでもできたでしょう、時間はたくさんあるんですから。それをあなたは、結局のところ、こんなものは形だけつけておけばいい、持ち回りで処分をしたことにしておけば世論も納得してくれるだろうと、こう極めて極めて極めて軽く考えられたんじゃないですか。そうとしか思えませんよ。
○国務大臣（保利耕輔君）　公安委員の皆様方の御日程その他については事務局で調整をいたしておりますが、その状況については事務局から御答弁させます。
○佐藤道夫君　こんなことはあなたがもうきちっと調べたでしょう。なぜ持ち回りでやったんだ、なぜ、みんなに連絡したら、みんなが忙しいとか言って来なかったんだとか、そういうことは、これだけの問題になっているんですもの、事務局に問い合わせて、あなた確認しているでしょう。それなら仕方がないと言うのか、いや、やっぱりそうだな、あんなことまじめに集まってやることじゃない、そうだそうだ、わかると言ったのか、どっちなんですか。あなたの言葉で答えてくださいよ。
○国務大臣（保利耕輔君）　委員の皆様方には昼のそのお集まりの中で合意形成ができていると私は判断をいたしたものであります。
○佐藤道夫君　何度も言いますけれども、答えになっていないと言っているでしょう。
　二十五日、時間的余裕が全くなかったのかと。委員会を開くようなことはありませんでしたと。ところが、たまたま豊島園で、遊びがてら来た四人の人がいたので、そこで合意ができた。そんなものは我々の社会じゃ合意と言わないんですよ。当たり前のことでしょう。
　やっぱり毅然たる態度で、役所にみんな集まってきて、あなたがきちっと説明をして、それで、私はこれから国会に行くからあなた方で真剣に議論をしておいてください、そして私は昼休みに参りますからと。わかったということでみんな真剣に議論をする。彼らは、二千六百万円か、年俸は。それから何と何と退職金までもらっている。これは頭の先からつま先まで全部公務員なんですよ。公務員が仕事をするのは当たり前のことですよ。仕事をさせる、何の遠慮も要らない。
　遊園地に集まっているからそこに行ってきましょうかなんと言うときは、それは警察庁長官が、ばかなことを言うな、彼らは公務員だ、すぐ呼び集めろとやることなんですよ。もし警察庁長官がそんなことに気がつかなきゃ、公安委員長としてあなたがきちっとやることなんですよ。何が何でもとにかく集めろ、これだけ大事な問題だ、国会が連日議論をしている、国民も大変な関心を持っている、書面審理で終わるようなことではないと。なぜあなたはそういうような気持ちになれなかったんですか。不思議でしようがないんですよ、私は。
○国務大臣（保利耕輔君）　私が承知しておりますのは、お昼のそのお集まりというのは遊園地ではないと承知をしております。そこの場に御説明に上がって基本的合意を形成されたということでありますが、お尋ねのなぜ時間的余裕がなかったのかということについては、時間を調整いたします事務当局から御返事をさせます。
○佐藤道夫君　何度も言っているでしょう。あなた自身の問題なんですよと、これ、国家公安委員長としての。それを人任せにすること、こんな大事なことを、なぜ集まれないんだ、なぜすぐ呼び集めないんだということを聞けばよろしいわけでしょう、一言。だれだって聞くでしょう、責任者として。
　官房長官にちょっとお尋ねいたしますけれども、官房長官は、この問題について、個人とすればまことにもってけしからぬ、不適切だと。申しわけないですけれども、官房長官がこの場に出席されましたら、これ一〇〇％公人なんですよ。我々も暇をつぶしてあなたの個人的な意見を聞くようなそんな趣味はないんですよ。公の立場できちっと答えてください。お願いいたします。
○国務大臣（青木幹雄君）　私が個人的見解と言っていろいろ発言しましたのは、記者団から公の立場じゃなくて個人的にはどういうふうに考えられるかという質問がありましたので、それに答えた延長線上でございます。
　私が申し上げたいのは、いろいろ個人的な見解はありますが、三月二日に三時間半にわたって委員長出席のもとで協議が行われ、そこで出た結論は、独立性からいっても公安委員会の、私は大切にすべきだ、そういう認識でございます。
○佐藤道夫君　私、記者会見のことを言っているんじゃなくて、先ほどあなたはまた個人的な見解ではあるがということをおっしゃったでしょう。それを取り上げて私は言っているんです。誤解のないように。
　それから、独立性、独立性とおっしゃいますけれども、警察行政も明らかにこれは行政ですから内閣に属しまして、内閣は国会に対して連帯して責任を負う。個別の一件一件について口を差し挟むのは適当でない、そういうことで公安委員会がつくられたわけですけれども、こういう抜本的なことについては内閣に管理責任、監督責任があるわけです。小渕さんも何か、おれは知らない、指揮監督権がないなんて言っていますけれども、あれは憲法を知らない人がああいうことを言うんです。憲法をよく読んでください。
○国務大臣（青木幹雄君）　よく勉強させていただきます。
○佐藤道夫君　最後ですけれども、いつも時間切れで大変恐縮です。
○委員長（倉田寛之君）　次に、竹村泰子君の残余の質疑を行います。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（倉田寛之君）　速記を起こして。
　報告に先立って、委員長から一言申し上げます。
　本委員会の質疑に当たりましては、警察庁当局としては的確に対応されるよう、十分留意されるよう御注意申し上げます。
　この際、警察庁から報告を求めます。林刑事局長。
○政府参考人（林則清君）　まず、委員会におくれましたことを心からおわび申し上げます。
　昨日、御質問を受けまして、当時、本人や御家族に応対をした捜査員を特定しまして現在の勤務について調査をいたしましたところ、いずれも当時と同一のポストで勤務しておるというふうに報告を受けております。具体的には、六月の相談に対応したのは上尾署の刑事一課の二名、それから七月以降の名誉毀損に関しては、中心となって対応したのは同署の刑事二課の課長と刑事の二名でございます。
　それから、昨日の捜査員の発言ということにつきましての御質問でございましたが、第一には、最初に被害者らが警察署に相談に来られた際に捜査員の間で、事件になる、ならないといった会話がなされたと。第二に、その翌日、さらに相談に来られた際に捜査員が、プレゼントをもらっていい思いをしたんだろう、警察は男女関係には立ち入れないなどと発言をしたのではないかという二点についての事実の確認をいただいたと存じます。
　御指摘のこれらの事実につきましては、当時の捜査員から聴取をいたしますとともに、念のためこの被害者の御家族の方にもお伺いをしたところであります。その限りにおきましては、まず第一の点につきましては、最初に被害者の方々が上尾署へ相談に来られた六月十五日の際の状況について、若い刑事が、これは恐喝だと言ったにもかかわらず、年上の刑事は、事件にならないと言ったというような御指摘のようなやりとりはしていないということは、御家族の方からもやはりそういうやりとりというのはなかったという旨を確認させていただいております。
　また、第二の点につきましては、翌日、被害者及び御両親が署に来られた際に、そんなプレゼントをもらっていい思いをしたんだろう、警察は男女関係に立ち入れないんだというようなことを、このたびの一連の過程を通じてそういった趣旨の発言はしていないということで、これもまた御家族の方からもそういう発言は聞いていないというふうに伺っております。
　以上でございます。
○委員長（倉田寛之君）　竹村泰子君。
○竹村泰子君　報道によれば、刑事が被害者宅に来て、またそれとは別のときかもしれませんけれども、告訴を取り下げるように、そういうふうに言ったというんですが、そういう事実はありますか。
○政府参考人（林則清君）　今のお尋ねでございますが、埼玉県警のこれまでの報告では、告訴の取り下げを依頼した事実はないものの、御家族の方にこれはまた確認をいたしましたところ、告訴を取り下げろと言われたとは思っていない、そういうふうには思っていないけれども、ずっと一連の話の流れの中でそういうふうに思わせるような、誤解を生ずるような発言がありましたということを御家族も言っておられます。
　具体的にどういう点なのかということでありますけれども、その一連の過程の中で、公判でプライバシーが明らかになってもいいんですかというようなことを言ったとか、あるいは告訴は被疑者が捕まってからでもできるんですよというような趣旨を途中で言った者がいたということであります。
　捜査そのものは続けておりますが、いかなる仕儀であれ、被害者の方がこれは告訴をおろせというんじゃなかろうかと思うような印象を与えるような発言は極めて不適切であり、警察庁としては、こういった発言をした理由というか、そういうことにつきましてはさらに詳細に確認するよう埼玉県警を指導しておるところでございます。
○竹村泰子君　これはさらに調査していただかないといけませんけれども、例えばそのように読み取れるようなことを言ったとすれば、これはゆゆしき一大事です。国民の訴える権利、告訴する権利、これをいかにもやめさせようとしたかのようなそういう言動があったとすれば、これは大変なことですから、これはしっかり調査して報告をしていただきたいと思います。
　私、けさ、そのことも調査をしておくように言いましたが、それだけしか出てこなかったんですね。もう一度確認します。
○政府参考人（林則清君）　急遽、先生からの御指摘を受けて調査をいたしましたのが、ただいま御答弁申し上げた結果でございます。
○竹村泰子君　刑事局長、あなたはなぜ今時間に来られなかったんですか。
○政府参考人（林則清君）　本委員会の関係について、まだ確かめるべきところ等を確かめるべく作業をしておりました。
○竹村泰子君　決められた時間に、これは片道ですから少しの時間のずれはあるとしても、やっぱり少しは前に来て、委員会全体を待たせるというようなことを刑事局長がなさるようなこういう状態、公安委員長、こういうことがあって、そしてさまざまいろいろな警察関連のことが一挙に起こっている、こういう状態では、本当に私はあなたがおやめになるしかないと思います。どうですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　昨日といいきょうといい、大変不始末をしでかしまして大変恐縮でございました。心から私はおわびを申し上げたいと思います。
　そしてまた、本人には昨日も、この委員会全体の雰囲気をよく知っておくようにということで厳しく私の部屋に呼びまして申しつけたわけでありますけれども、そのことがまたきょうこういう形で重ねられたということは、私は極めて遺憾でありまして、委員のお心を酌んでまたきょう厳しく物を言っておきたいと、こう思っております。
○竹村泰子君　同時に、委員長、国家公安委員の方々の国会への喚問を要求して、私は終わります、きょうは。
○委員長（倉田寛之君）　今ちょっと聞き取れなかったんですが、もう一度おっしゃってください。
○竹村泰子君　ちゃんと聞いていてくださいね。よそ見しないでくださいね。
　国家公安委員の方々の国会への証人喚問をお願いします。
○委員長（倉田寛之君）　証人喚問ですね。
　ただいまの竹村泰子君の要求につきましては、後刻その取り扱いを理事会で協議させていただきます。
　以上で竹村泰子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成十二年三月八日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　山本　　保君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　小此木八郎君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　上村　直子君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　人事課長　　　　　芦刈　勝治君
　　　　　　　総務庁統計局長　　井上　達夫君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　社会保険庁次長　　高尾　佳巳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　自治大臣官房長　　香山　充弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性の
　政策決定過程への参画についての現状と課題に
　関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　共生社会に関する調査を議題といたします。
　「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関する件について、午前は二時間程度、おおむね正午をめどに委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
　なお、皆様のお手元に、これまで行いました参考人の意見陳述の概要、政府の説明の概要、これらに対する主な質疑項目をまとめたものを参考資料として配付してあります。
　議事の進め方でございますが、まず、各会派から大会派順にそれぞれ五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員相互間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　自民党の南野でございます。
　本調査会におきましては、参考人の方々から、具体的に、時には刺激的に、また感動的に多くの学びや気づきをさせていただきました。
　男女共同参画社会基本法は、昨年六月に公布、施行されていますので、その理念が具体的な施策の中で十分に理解され、生かされるよう、我々はもとより、国、自治体、国民それぞれが今後とも一層の努力を重ねなければならないと思います。
　そこで、まず、平成八年に策定されました男女共同参画二〇〇〇年プランに基づく政策方針決定過程への達成状況はどうなっているのか、その実態について統計上にあらわれる数値についても国民の目に見えるように、理解しやすいようにその実績が示されなければならないと思います。
　男女共同参画社会基本法の第二条におきます「男女共同参画社会の形成」につきましては、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」となっております。
　そこで、このたびの調査を通しまして感じたこと、また今後の取り組みや課題、対応策などについて私見を述べたいと思います。
　経済は財政や税制などと関連するわけでございまして、今、我が国には六百兆の借金があるとも言われておりますが、今日の所得税非課税分が厚過ぎはしないか、もう少しすそ野を広げたらどうなのだろうかということも思っております。俗に言うパート減税、いわゆる百三十万円の壁を見直し、社会保障の受け手から支え手になれるようにすること、そのためには労働環境の整備も必要でしょう。女性の経済的自立、医療、年金問題も含め、世帯単位から個人単位への方向はこれからの課題かと思います。男女雇用機会均等、同一職種同一賃金等々で男女の意識改革や共生を可能にするための労働時間短縮、育児、介護などに対する支援体制、男女ともに働きやすい環境整備は少子社会の課題とも共通して必要であるとの思いを一層深くしたところでございます。
　次に、政策決定過程への参画でございますが、我が国の女性国会議員の割合は、衆議院議員で五％、参議院議員で一七・一％を占めるにすぎず、特に下院の女性議員比率は世界で百二十位以下という状況であります。首長では、知事一名、市長三名、町村長三名と、全国三千三百自治体のわずか〇・二％を占めるにすぎず、家父長制の意識が強く作用するためか、今さらながらと思われております。地方議員数でも全体で五・九％にすぎません。諸外国では地方議会ほど女性割合が高いという常識からしますと、特に参議院との比較で逆ピラミッド状態が顕著であります。
　こうした状況は、単に政策決定過程のみならず、民間各種団体などを含めた我が国社会全体の問題でもあり、樋口参考人の言葉をかりれば、男の声だけでなく、男女の声が聞こえる男女混声合唱型の社会に早急につくり変える必要があると感じました。女性の政治参加が促進されれば、特に福祉、環境、教育という分野を中心に政治の質が大きく転換するであろうことも参考人の御指摘のあったとおりであると思いますし、また、男性社会から共生型の社会への転換も急激に促進されると思います。
　次は、ジェンダー教育による男女の意識改革、共生をより可能にするための相互の特性理解や心の涵養は、より基本的なことであると同時に、必要不可欠のことと思います。社会の構造が複雑化し、環境が発達、変化すればするほど心のストレスは激しく、多様化する生活への適応にも困難が見られます。二十一世紀は心の時代とも言われるほどに心のケアが家庭でも学校でも産業界でも求められます。心の健康は体の健康を左右します。身体構造がより微妙な女性にはリプロダクティブヘルス・ライツ、これは性と生殖にかかわる健康と権利ということでございますが、それは保護され、育てられなければならないものと思います。男女がお互いに認め合うことは両性の健全なる共生のために重要であり、共同参画社会に生きる人としての幸せにつながることでもあると思います。
　以上でございます。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　今、南野さんからも話がありましたけれども、共生社会また男女共同参画の大前提として私は、男性は女性を、女性は男性をそれぞれ尊厳を重んずるという中で出発することがもう本当に共生社会の大前提であろうと、そんなふうに思います。
　六人の方のいろんな意見を聞いている中で、私は、男女共同参画社会における、この調査会と、さらにまた、政治家は機会均等をいかにつくってやるか、さまざまな社会の中でつくってやるかというふうなことが大きな役割であるかなと。
　六人の先生方の中で、特に統計的な話で、今、南野さんからも話がありましたけれども、私は特に地方議員が非常に少ないという結果を改めて数字を見て感じたわけであります。しかしながら、冷静に考えてみると、それぞれきょう参加されている先生方の中で、選挙を通じたときにそれこそ婦人部がないと場合によっては落選してしまう。婦人部ほどその選挙に我々にとって大事な支援団体はないんです。そういうふうな中で、私も今新年会、それぞれ先生方のところに行っておりますと、最近つとに女性の方の参加が目に見えているような状況であります。
　しかしながら、それはあくまでも冷静に考えると間接的な参加になるのかなと。直接的な参加にするためにはどういうふうな土壌をつくらなきゃいけないのかな、そんなことを思うと、これまた私、都市と地方のいわゆる感覚的な一つの乖離みたいなのがあるのかなと。
　いろんな参考人の話の中で、家父長制というか、やっぱりまだ地方はそんなことがあって、女性の方の政治、行政への参加というのはなかなか難しいところはあるんですけれども、これも私は、十年前、十五年前と今日とを比べると、もう全然世代が変わることによって違ってきて、参画される土壌はできつつあるかなと、そんなふうに思っております。
　ですから、そういう意味で私は、一つは、男女共同参画社会をつくるにつけて機会の部分を我々が全力でさまざまな社会の中で頑張っていかなきゃいけないなというふうなことをみずから感じております。
　もう一つは、六人の参考人の中で、樋口さんがお話をして、いわゆる混声合唱団、私も実は合唱をやっておりまして、樋口さんの意図するところと私ちょっと違うのかなと。樋口さんは、男性合唱から混声合唱にしようと。それはもう当然のことで、私は、その中でやっぱり日本の一つの歴史、伝統の中で、日本人たるゆえんというか、これは歴史がそういうふうなことを語らせているのかなと思うんですけれども、やっぱり男らしさ、女らしさというのはある意味ではうんと大事なんです。
　ですから、私は、樋口さんのお話ししている中での混声合唱団というのは、まさにそれぞれのパート、いわゆるソプラノ、メゾ、バリトン、ベース、それぞれのパートが本当に独自のカラーを出して初めてこれは混声合唱団になっていくんで、美しいハーモニーができるかどうかというのもそれぞれのパートの役割というのはうんと大事だと思うんです。
　そういう意味で、私は、広く共生社会、これは二十一世紀のある意味ではキーワードになると思うんです。いろんなところで共生というのが叫ばれている今日でありますし、特にまた環境問題等を考えると、本当に自然とどういうふうに共生していくかというふうなことを問われるときでありますし、その中で私は、最もやっぱり基本となるのが人間の社会の中の男女の共生。
　ですから、この辺が私自身、やっぱりこれは誤解を生むんじゃないかなと思うような話は、この間も質問でさせてもらったんですけれども、結果平等に限りなく近づける機会均等というのが一番の共生社会、いわゆる共同参画の基本であろう、そんなふうに私は思います。
　以上です。
○大森礼子君　公明党・改革クラブの大森礼子です。
　これまでも参考人からいろいろ御意見を伺いましたけれども、今の段階で意見を述べさせていただきます。
　女性の政策決定過程への参画ということについてはさまざまなレベルでとらえることができます。国政レベル、それから地方議会レベル、行政ポスト、公務員一般、それから、あるいは女性の意識改革といいますか、さまざまな段階でとらえることができますけれども、きょうは国政レベル、いかに女性国会議員をふやすかという観点について述べさせていただきます。
　まず、参考人質疑の中でも、小選挙区制というものが女性の政界、特に衆議院ですけれども、政界進出を阻む制度であるという指摘がされました。そうであるならば、この調査会が女性議員をふやすという、これを目的とするのであるならば、この選挙制度そのものについて触れないわけにはいかないのではないか、こういうふうに思います。
　それから、二大政党制を目指すということで小選挙区制度が導入されたわけですけれども、二大政党政治が機能するためには、衆議院のみならず参議院でも単独で過半数をとれる可能性を持つ政党が二つ以上存在する必要があるわけでありまして、果たしてこういう流れになるかどうか、これは次の総選挙の結果を見まして、多少流れが明らかになるのかなと、こういう気がいたします。その場合には、もしかすればこの選挙制度そのものについて女性の議員をふやすという観点から議論する必要も出てくるのかなという気がいたします。
　それから、現行制度のもとで考えますと、常に女性の政治進出を促すためにはクオータ制ということが問題になります。法律で政党に義務づけるということについては憲法上の問題があると私自身も思います。平等原則との関係それから政党の政治活動の自由との関係で、男性だけの政党とか女性だけの政党とか、これも決して憲法で許されないものではないと思いますので、そういった場合に政治活動の自由を制約するのかなと。これ、さまざまな議論がありましたけれども、参考人質疑の中で問題点が明らかになったことは非常に有意義であったと思います。
　このクオータ制につきましては、イタリアでもフランスでも違憲と判断されているということ、しかしながら、例えばアファーマティブアクションとして過渡的にという条件つきで法律制定をするならば辛うじて合憲と言えるのではないかという気もするのですけれども、しかし女性国会議員の少ない国会で、男性議員が現段階で賛成するかどうかも疑問です。そうしますと、今の段階で言えるのは、各政党が積極的に採用するしかないということになるわけですけれども、政党任せであるならば、調査会の検討もそこまでということになります。
　そこで、政党にこれを、クオータ制導入とかを促す方法はないかということで、一例ですけれども、政党助成金制度がございますけれども、例えばクオータ制、比例候補者名簿など女性の政治進出に有効な方策を講じている政党への分配を多くするとか、あるいは助成金のうち一定割合を女性候補者の支援に使用するとか、こういうことを義務づけると。この範囲内であれば違憲の問題は起きないのではないかという気がいたします。
　それから、これは樋口参考人が挙げられた、私の知人が選挙に出たときにという、こういうエピソードだと思いますけれども、非常に選挙というものは複雑であると。私自身も法律と無縁ではないんですけれども、公職選挙法のあの条文を見ただけで、もう何というか、混乱するというかむっとすると思います。例えば、女性市民団体が団結して女性候補者を立てようという動きが出たときに、現行の選挙規定は複雑過ぎないかと。もしかしたら、公職選挙法の条文を読んだだけで断念するのではないかという気もいたします。厳格な割には抜け道も多く、違反があっても取り締まる体制が不十分ということで、いたずらに萎縮効果を及ぼしていないかということも検討する必要があると思います。
　それから、例えば資金が豊富でない陣営ですと、候補者本人の人格、それから直接の対話で勝負するしかないわけでありまして、そうしますと、戸別訪問の禁止ということももう廃止すべき段階に来ているのではないか。戸別訪問一律禁止規定が合憲であるとする最高裁の理由づけも、もはや時代錯誤の感ありと私は思います。
　それから大事なことは、まず隗より始めよで、女性国会議員がどのような役割を果たすかということで、まず私たち女性議員が積極的な行動をとらなくてはいけない。例えば、言うなれば、政党内でのクオータ制導入などについて党内で十分な働きかけ、努力、説得をすべきだろうと、このように思います。
　それからもう一つは、平成元年参議院選挙、マドンナブームが起こりました。それで、この後の参議院では女性議員の占める比率が二けたになりまして現在まで続いております。しかし、平成十年の選挙で一七・一％に伸びるまでは大体一三％から一五％台で推移しております。これを定着と見るか伸び悩みと見るかですけれども、私はむしろ、参考人のどなたか御指摘ありましたけれども、伸び悩みと見てもいいのではないか。平成元年の参議院選挙でブームをつくった後の伸び悩みは何が原因かということについて、女性議員の方からも、女性議員も期待に十分こたえていないのではないか等のシビアな検討も必要であろうと思います。
　そうする中で、女性に政治ができるかという、国民の中に根づく儒教的な観念といいますか、こういうものを変えていく必要がある。そのためには、まず女性議員が実例を示すべきであろうと思います。例で言うならば、女性閣僚が少ないと言われますけれども、女性閣僚にしましても、大蔵、通産、外務大臣とか、こういう場面で女性閣僚が誕生すれば、大きく国民の意識も変わるのではないかなと思います。
　それから大事なことは、女性国会議員が何らかの成果を出すということを考えますと、超党派での取り組みというものが大事になってくると思います。
　昨年、児童買春、児童ポルノ禁止法、これは超党派で、特に、男性議員も非常に協力を得ましたけれども、女性議員が非常に頑張って成立させました。女性問題と人権問題には党派はないというふうに私自身思うのですけれども、こういう取り組みをする中で新しい流れを女性国会議員がつくっているということを国民に理解していただければ、女性だからこそこういう政治ができるということも示すことができるのではないかと思います。例えて言うならば、民法改正、選択制夫婦別姓なんかもこれになじむと思います。この点については、たしか岡澤参考人と思いましたけれども、福祉問題などでは全党一致でできるんではないか、こういう御意見もありましたので、まずここらあたり、女性議員の方から努力していくことも必要かなと思います。
　以上です。
○林紀子君　日本共産党の林紀子です。
　私は、女性の政策決定過程への参画はなぜ必要か、今回の調査の課題のそもそもですけれども、ここから考えたいと思うわけです。
　何よりも民主主義の問題として重要だということは当然なのですが、岡澤憲芙参考人からスウェーデンの例を引いてお話がありました。女性が政治に参加するということは国民に政策の納得が得られやすい、これが一番大きなメリットだというお話がありましたが、それは裏返して考えますと、女性も含めてみずからの願いが政策に反映される、そういう信頼があるということではないかと思います。ですから、男性でも女性でも人間らしく生きる社会、自分の願いがきちんと政策に反映される社会、それが男女が共生する社会の青写真というか目標ではないかというふうに思うわけです。
　こうした社会をつくるために、政策決定過程への参画は政治の場だけではなく、あらゆる分野で進める必要があると思います。もちろん政治の分野が非常に重要なわけですけれども、地方や国会議員の女性議員をどれだけにするか、また首長をどうするか、そういうことは第一には各政党の責任に属する問題だと思うわけです。
　我が党は、こういう観点から、候補者は能力、条件など適材適所ということでふさわしい人を決めておりまして、もちろんこの中に女性も入るわけですが、男女の数値目標は特段設定はしておりませんけれども、こういう努力を積み重ねた結果、現在、国、地方合わせて女性の議員は約三〇％となっております。
　女性の政策決定過程への参画のために何をすべきかということですが、今政策決定過程への参画の障害となっている問題、いろいろあると思います。男女の役割分担意識、それから家庭責任を共通してどうやって果たしていくのか、また深夜にわたるような労働、単身赴任など労働条件の問題というのも非常に大きいと思います。訓練、研修などなかなか女性には機会が与えられない、こういう問題を解決していかなければならないと思います。
　参考人からも指摘されましたが、我が国では公的部門での政策決定過程への参画が非常におくれている、民間よりもおくれている、そういう状況がある。ですから、国、地方の公務員、教員などで女性の政策決定過程への参画を大幅に引き上げる必要があると思います。そのためには、各省庁、女性の応募者、採用者数、それから女性の登用数など情報公開をさせるということがまずスタートなのではないかと思います。
　今政府が政策決定過程への参画として数値目標を挙げているのは審議会だけですけれども、しかし審議会だけであっても足を踏み出したら大きな波及効果があらわれるということは、福岡県に行って、既にあそこは三〇％審議会は女性が参加をしているわけですけれども、その波及効果というお話も聞いてきて大変参考になりました。
　ですから、ポジティブアクション、こういう考え方に基づいて、数値目標を掲げながら引き上げていく、これが今非常に重要ではないかと思います。参考人からは、フランスでは男女同数、パリテという考え方もあるというのが紹介されましたが、先進的な外国の例も参考にしながら今後調査を進めていく必要があると思います。
　そして最後に、それでは立法府として何をすべきかということですけれども、現在、男女共同参画審議会で検討中で、その答申を受けて今年度じゅうに男女参画のプラン、これを政府は策定するということになっておりますが、このプランに向けて公的分野で抜本的な対策をとる、そのことを立法府として提言していく必要があるのではないかと思います。
　この調査会の役割としては、そういうことに焦点を当てて調査を進め提言もしていくということが必要だということを提案して、私の意見表明を終わります。
○三重野栄子君　三重野でございます。
　私は、この調査会には今年度から参加をさせていただいたものですから、参考人との協議等々についても非常におくれています。二回ございましたのですが、一回は私の事情で欠席をしましたものですから、先回だけしか伺っておりません。そういう状況の中で、これからの問題も含めてどのように感じるかということについては、いささか離れた面があると思いますけれども、それぞれ今まで議員の皆さんがお話しくださいましたことを参考にしながら、私自身が今思っておりますことを申し上げてみたいと思います。
　いろいろ政策をつくる、あるいは選挙に参加をする、いろいろありますけれども、私たち個人の問題の中にどういう考え方があるのかということをひとつ考えてみました。
　何を考えますにも、まずは自立をするということを考えていかなくてはいけないのではないか。その自立は精神的問題もありますし、経済的問題もありましょうけれども、一人一人が生涯生きていくために必要なのは自立をしていこう。それからまた、自分だけでは難しいわけですから、協調する精神も非常に重要視していかなくてはならないと思っています。
　自立をし協調しながら生涯を終わるわけですけれども、その場合に、男女の差別はもちろんですけれども、年齢の差別、学歴の差別、職業の差別、それから資産の差別、そういう差別をなくしながら協調していくような状況でなければならないと思っております。
　なお、なぜそういうことを申しますかというと、特に年齢の問題は、国会議員の選挙でも今それぞれの党でも議論されておりますけれども、国会議員は六十歳以上はもうやめようとか、いや六十五歳にしようとか、何かの問題、公安委員会の問題もあると、あの公安委員会のメンバーの皆さんは高齢者ばっかりだねとか、すぐそういう問題にいかないで、その人がその年代で考えたことを討論すればいいはずなのに、年代全部を、その年代の人全体に影響するようなそういう考え方がさっと出てくるということになりますと、私たちは何をしようと、その個人の状況の中から判断して討論をしていった方がいいのではないか。
　そういう意味で、私は、働く場合も定年の問題がすぐ問題になりますけれども、定年制というのは反対です。国会議員の、それから議員の定年制も反対です。それはその年代に対して不十分であれば本人がやめる、あるいはやめてもらう、やめるようにお勧めをする、そういうふうにいけばいいわけであって、何かを決めて、その年齢に達した人は、その人の経済状況であれ身体であれ、考え方の問題、そういうものを含めて年齢で切るということは、これはやっぱり個人を大切にしていないというふうなことを思います。
　そういうことで、大変横にそれてしまいましたけれども、特に学歴の問題もそうですし、先ほど公的企業の問題もありますが、学歴によって差別をされる、それから職業によっても差別をされる、それから資産によっても、持っている者、持っていない者の差別というのが特に最近は多くなったように思います。
　そういう状況を克服するためには、やはり教育というものが非常に重要であろうと思います。
　先日の先生のお話の中に儒教ということもありましたけれども、儒教ももちろんありましょうけれども、特に日本の明治政府以来の教育の問題が非常に大きな影響を与えているというふうに思っております。ですから、ジェンダーフリーの問題もございましたけれども、生まれて生涯終わるまでそれぞれの段階においてお互いを尊重し、それぞれが自立していくような教育が行われていかなくてはならないというふうに思います。
　国際問題としても非常に重要ですが、先日スウェーデンのお話もございましたけれども、やはりあの歴史を見ますと、あのときもちょっと申し上げましたけれども、私の生かじりですけれども、政府自身が女性を働かそうと思ったときに女性たちは何を叫んだかといえば、私たちが生きるために、働けるようにするためには子供の問題、老齢の親たちの問題を考えるべきだということから、自分たちが要求し、そして政治参加をしていったのはそのずっと後ですけれども、そういうことを政府自身が認めながらやってきたところにスウェーデンの今日があるようにも思うわけです。
　そういたしますと、私たちがこれから二十一世紀を目指して政策をつくる場合に、根本的にはやはり自立し、協調していくようなものが育てられるようなことで各省庁とも考えてもらいたいというふうに思います。
　パラサイトシングルというのがこのごろ言われておりますけれども、私もびっくりしましたが、今、若者たちはずっと働くことを喜んでいます。学校を卒業したら、私たちの時代はもう働かないということが当たり前でしたけれども、今や働いていこうと。働いた上で何をするかといったら、親のところにいつまでもいるんですね。いつまでもいるという言い方はおかしいんですけれども、親に養われながら自分は働く。親自身も貧しいけれども、ある意味で余裕があると言うと語弊がありますけれども、余裕があると思うんです。
　それと同時に、精神的に自分たちの若き時代に非常に寂しかったこともありましょうけれども、子供と一緒に暮らしたいということの中で、子供が自立して社会人として働いていくことを少し忘れているんではないか。ですから、働いても一緒にいようね、いようねと言って、いつまでも一緒にいる。子供たちはよかったよかったといって精いっぱいのことをやっているということで、パラサイトシングルと言われていることを十分に言えるかどうかわかりませんけれども、そういう問題があるというふうに思います。
　それは、これからの教育の課題としても、それから政治に参加する政策の問題にしても共通する課題であろうというふうに思います。
　私も、男らしさ、女らしさの特徴はあると思いますけれども、そのことがすべてに、男は男らしくでずっと支配的に、女は女らしく従属的になって生きてきた、それを今ようやく変えようとしている時代ですから、特に気をつけながら私たちは参加をしていきたいと思います。
　終わります。
○堂本暁子君　私は、先ほど南野委員が冒頭で言われたことに全面的に賛成です。
　と申しますのは、南野委員の言われたことは、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚のメンバーが参加している男女共同参画推進本部が、一九九五年に北京で開かれた第四回世界女性会議を受けて、一九九六年、平成八年に策定された男女共同参画二〇〇〇年プラン、これの進捗状況を単に概要としてではなく数量的、具体的に本調査会が、あるいは国会、立法府として知っておく必要があるということを冒頭おっしゃいました。私も全くそこが一番のかなめではないかというふうに思っております。
　北京の第四回女性会議からちょうど五年たつわけですけれども、ニューヨークで六月に女性特別総会が開かれるわけですが、そこに向けての準備として、現在女性の地位委員会の準備会合が開かれている真っ最中です。
　日本の場合も、九六年に男女共同参画ビジョンの答申が男女共同参画審議会から出され、十二月には先ほど申し上げた男女共同参画二〇〇〇年プランが北京の行動綱領をもととして、日本も採択した国としてこれが策定されたわけですが、そのプラン、項目ごとにどのぐらい具体化しているか。ここに私持ってきておりますけれども、二〇〇〇年プランが大変よくできているのは、各項目について全部横に、これは全省庁がやるべき政策である、あるいはこれは農水省がやるべき政策である、これは通産省、厚生省、郵政省、労働省あるいは警察庁、法務省といったように、それぞれすべての行政のやるべき政策がきちっと書き込まれているということです。
　以後、総理府から男女共同参画白書として三回、男女共同参画社会形成に関しての二〇〇〇年プランに関する報告書が出されています。ただ、この報告書の場合には、実際に実施された内容がむしろ書き込まれていると申し上げた方がいいかと思います。先ほど南野委員が言われたことは、この中には非常に数量的に、どこまできちっと何が検討され、そして何が実施され、あるいは何がどのような形でこれから実施される予定なのかというような形での報告にはなっていません。
　ことし、男女共同参画基本計画が策定される予定ですけれども、それを前にこの調査会がこのような男女共同参画、特に女性の政策決定への参加について審議していることは大変貴重で、やはりさすが参議院、さすが共生社会調査会だと、大変誇らしくも思いますけれども、大変タイムリーだと思います。六月の国連の特別総会に向けてもタイムリーですし、それから日本の国として男女共同参画基本計画を策定するやさきに、前の会でも、どうやって国会の意思を実際にこういった基本計画に入れるのかということをいろいろな形で、例えば国連に出す文書にも国会からどうやって私たちは出していこうかというようなことを議論いたしましたけれども、国連とまで言わなくても、足元の日本国の基本計画に、私ども女性議員並びに男性議員でできているこの調査会から国会を代表してぜひとも意見を入れていくことがいい、そのためにはこの場しかないのではないかというふうに思います。
　前回見えた植野妙実子参考人のお話で私が非常に印象に残りましたのは、フランスでそういった男女平等を実現するために憲法の改正までやったと。私はフランス語を知らないのですが、パリテという、男女同数という考え方を憲法まで変えて男女同権ということを実現する。男女同権と申しますか、クオータ制を導入するためにそういう法的な措置までやったということなのですが、日本国の場合はそこまでやらなくても、もう憲法にきちんと男女の性の平等はうたわれておりますし、この二〇〇〇年プランの冒頭に「男女共同参画推進本部は、男女共同参画社会の実現が、憲法にうたわれた基本的人権の確立という意味で、たゆまぬ努力によりその達成を目指すべき課題であると同時に、我が国社会が、そして世界が、現在直面している極めて重大な諸課題への対応の鍵として緊急の課題であるとの認識の下に、この計画を策定する。」というふうに書いています。
　この計画は、内閣総理大臣並びに全閣僚が参加した会議のもとで策定されているわけですから、日本国の方針というふうに考えてよろしいわけで、その達成年度が二〇〇〇年度、平成十二年度内に達成するあるいは検討するということが決められております。つまり、ことしです。そういう意味でいいますと、この調査会の責務と申しますかやるべき仕事というのは、このプランがどこまできちっと数量的にあるいは細部にわたって、法的にあるいは行政的に実施されているかということを確認していくという作業が大変重要なのかというふうに思います。
　最後に一言だけ、国家公務員のことで岩本参考人がお話しになって、日本では非常に少ないということで、私も見てみたのですが、確かに採用はしているんですが、まさにこの報告書である白書を見ますと管理職に非常に少ないんです。一級という本当に若い方たちは三二・八％おられるのですけれども、もう九、十、十一級、これは本省の課長あるいは準課長クラスに当たるところですが、そこになりますと一・三、一・二、一・〇と、十一級が一・〇なんですが、もう一％台。それに引きかえスウェーデンでは、国家公務員が多いとか少ないとか、これはフランスもアメリカも全部五〇％近い、半分近い国家公務員がいるわけですが、やはり一番注目すべきことは管理職の中に女性が四四％いるということだと思います。そのあたりを注目していくことが大変大事かというふうに思います。
　ありがとうございました。
○会長（石井道子君）　次に、委員相互間の意見交換を行います。
　御発言のある方は挙手をしていただきまして、会長の指名を待って発言されますようお願いいたします。
　なお、多くの方が御発言できますよう、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。
　それでは、御意見のある方は挙手を願います。
○八田ひろ子君　今の皆さん方のお話を伺いまして、本当に今までの参考人の先生方の政治だけでなく社会全体の重要なポストに女性が少ないという御指摘や御意見を思い出していました。私は、あらゆる分野の政策決定過程への女性の参画のため、基本的には女性の経済的自立が必要で、今、堂本先生もおっしゃいました女性が働くステージの環境整備が非常に大事だというふうに思っております。
　先月、実は雇用均等政策研究会の報告書というのが出まして、これは六月をめどに出されます男女雇用機会均等対策基本方針にも反映されるそうなんですが、その中にも、例えば民間でも千人以上の規模の大企業においては八八年以降男女賃金の格差が拡大をして、その賃金格差は勤続年数が長くなるほど拡大する傾向にある。我が国の男女間の賃金格差は、管理職への登用が少ないなど女性の能力発揮の場が十分でないこと等を反映して、欧州諸国と比べるといまだ大きくなっていると分析されています。
　均等法ができた以降に、とりわけ大企業では社会的責任が大きいにもかかわらず後退しているという数字は非常に衝撃的なんですが、日本で大企業と言われる千人以上の規模の企業でも、部長と呼ばれる職制の方は百四十九人とか、コース別の雇用が男女差別の隠れみのになっているとか、あるいは女性が選択できる働き方がパートや派遣など低賃金、不安定雇用ということで、女性が政策決定過程に参画することから外されているというのが複数の参考人から指摘をされてきました。男女の賃金格差の影響というのは、家庭責任を男女で協力し合うという前提も崩していますので、こういった家庭責任についての、参考人からも出たんですが、男性の異常な長時間労働を野放しにしたままでは家庭責任を負えといっても無理だというお話がありました。こういうことが積み重なって、結局、性的役割分担からも自由になれずにあらゆる分野の政策決定過程に女性が参加するのを阻んでいる、こういう現状があるのではないかと思います。
　ですから、この調査会でもこういった問題解決に向けた提言をいろいろな形で皆さんと御論議して、六月をめどに、国連もありますし、あるいは基本法に対する意見もあります。あるいは、先ほど挙げました男女雇用機会均等対策基本方針というのも六月をめどに出されますので、こういうものをこの提言の中で明らかにしながら積極的な役割が果たされたら大変ありがたいのではないかと思います。
○三重野栄子君　先ほどのに一つだけ加えさせていただきたいと思います。
　自立と協調と申しましたけれども、もう一つ労働というか、人は働くことによって成長していくわけですし、働かなければ生活できないわけですから、そういう意味で労働ということを考えていることを落としておりました。
　何か働くということは経済的な問題だけを強調しますけれども、でも働くというのはお金をもらって、賃金をもらってから働くというものだけではなくて、病気をしていても自分の健康の問題を維持するために長く生きるというか、生きていくということ、それは人のために自分の病状が影響していってよくなるかもわからないとか、自分の状況を通じて人が助けられるということを含めることも考えたいと思っています。小さくてお金がもらえなくても、お母さんの手伝いをするとか兄弟をいたわり合うということも働くことの一つだと考えまして、私はその労働ということを落としておりましたから、つけ加えたいと思います。
　それから、自立、協調、労働というのは、家庭もありましょうし地域もあります。県もあるし国もあるし、それからお互いの、それぞれの国際的な問題も、全部その言葉というか内容というのは共通点があるということを申し上げまして、先ほどの追加にさせていただきたいと思います。
○渡辺孝男君　今のこととも少し関係するんですけれども、前に藤原参考人が女性のアンペイドワークが大きな問題だということは挙げられました。
　私も、市場で評価されない、要するにお金で換算できないようなそういう働きとか活動とか、そういうものをやっぱりいろいろ評価していくことによって男女の共同参画に非常に貢献するんではないか、あるいはもっと広く言えば共生社会に貢献するのではないかというふうに考えております。
　女性のアンペイドワークだけでなくて、やはり男性のアンペイドワークというのもあるんじゃないかなと、そのように思います。定年退職してしまうと男性は余り役割を果たしていないみたいな、そういう風潮もなきにしもあらずというふうに考えておりまして、やはり男女のアンペイドワークというものを研究したりすることが非常に大事なんではないかなというふうに思います。
　実は私は、アンペイドワークというのと関係していると思うんですけれども、農業の多面的機能というのを今農業委員会の方でやっているわけでありまして、市場で評価されないいろんなものにはそういう効果を及ぼすものがある、あるいは働きをしているということがありますので、そういうものを評価していくことが大事なのかなというふうに思います。
　ただし、余りにも女性、男性の役割をお金で換算するとかそういうものにし過ぎますと、これまた非常に大きな問題であります。二十一世紀は心の時代というふうに言われますので、余りにも物で換算する、お金で換算するということを強調し過ぎてもいけないのではないか、やはりあくまでも参考にして、それをもとに男性の役割、女性の役割、あるいはもっと自然の役割等々を考えていくことが非常に大事なのではないか、そのように考えておりまして、こういうアンペイドワークについてもそういう参考資料として研究していくことが大事なのではないかなというふうに思います。
　以上でございます。
○末広まきこ君　女性国会議員が大変伸び悩んでいるというのは私たちにも大変な責任があるんだろうなと、非常に未熟さを痛感しているところでございますが、まず三点ばかりちょっと申し上げたいと思います。
　一つは、学校の教育で我々は何を学んできているのだろうかということなんですが、確かにお勉強とかそれから進学のための学習ということは熱心にやっているように思うんですが、人間が生きていく、生涯生きていく、それも自立して生計を立てるというようなことをどこかのプロセスで真剣に学んだだろうかというような疑問を感じています。
　つまり、自立して生計を立てるということは、先ほど先生がおっしゃいましたパラサイトシングルではないわけなんですね。生活も自分でやって、働くこともやって、経済もちゃんと身を立てると。その上で男女共生という、男性、女性、同じ視点で協力し合って補い合うという、このような教育を小学校、中学校、高校、どこかで受けただろうかなという疑問が一つあって、これは働くための環境整備ということとともに、教育というのを整備しなきゃいけないのじゃないかというのが一つ。
　それから、昨今の民事で起きているさまざまな問題ですね、男女間にかかわるトラブル、夫婦の問題、それからストーカーの問題。夫婦の問題では家庭内暴力というのを我々は議論してきたわけですけれども、そういう民事のトラブル、人間関係で、お隣の家とのトラブル、親類とのトラブル、そういうようなときに、民事不介入というので警察が受け付けてくれない場合に、じゃどうやってそこを乗り越えていくんだろうかという、男女の問題ですからねと言われてしまうと救われる場所がない。未然に解決するためにはどうしたらいいんだろうかというようなことで、警察法の民事不介入というところに多々問題を感ずるきょうこのごろでございます。
　それから、三点目に、政党助成金の活用方法というのがもう少し考えられてもいいのではないか。つまり、女性を議員に、送るための活用資金という活用の部分も考えられるのではないのかなというのがきょう感じた点でございます。
　ありがとうございます。