Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（狩野安君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　今期国会におきましては、設置以来三年間の調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付いたしました共生社会に関する調査報告案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　本調査会は、第百五十二回国会の平成十三年八月七日に設置され、三年間の調査テーマである「共生社会の構築に向けて」の下、一年目は児童虐待防止に関する件について、二年目は障害者の自立と社会参加に関する件について調査を行いました。調査の最終年となる三年目におきましては、二年目に引き続き障害者の自立と社会参加に関する件について共生の感覚の育成及び地域生活支援の観点から調査を行い、参考人から意見を聴取し、政府から説明を聴取するとともに、委員間の自由討議を行い、四本の柱から成る提言を取りまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、共生の感覚の育成として、障害のある子本人の意思を尊重した通常学級での教育の機会の充実であります。
　第二は、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症への対応として、早期発見のための体制整備、教員の専門性の向上等の支援体制の構築などであります。
　第三は、地域生活支援として、知的障害者の施設から地域生活への移行を円滑に推進するため、当事者の意思を尊重した移行決定手続の整備などであります。
　第四は、地方公共団体に対する財政的配慮であります。
　また、前期調査会において提出し、成立に至った配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の見直しにつきましては、平成十五年二月十二日に調査会理事会の下にプロジェクトチームを設置し、調査検討を重ねてまいりました。その結果、平成十六年三月二十五日に改正案を本調査会として提出することを決定し、五月二十七日にはその成立に至ることができました。
　以上が、簡単ではありますが、最終報告書案の概要でございます。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（狩野安君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（狩野安君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本日、最終報告書の提出に至ることができましたのも、真摯に調査活動に当たられた委員の皆様方の御尽力と御協力のたまものと、心から御礼申し上げる次第でございます。
　私自身は、小野前会長の後を引き継ぎ、この一年弱の間、会長の任に当たらせていただきましたが、本調査会の三年間を振り返ってみますと、一年目の児童虐待防止に関する件については、虐待への早期対応等について提言を行いましたほか、二年目に調査会決議も行いました。こうした動きが、今国会における児童虐待防止法改正案成立へ向けての一助になったのではないかと考えております。
　また、二年目以降取り組んでまいりました障害者の自立と社会参加に関する件につきましては、昨年提言いたしました障害を理由とする不当な差別を禁止するための法制の整備に関しまして、今国会において障害者基本法改正案が成立いたしております。
　さらに、最終年にいわゆるＤＶ防止法改正案が無事成立いたしましたことは、誠に意義深いと存じます。
　特に、寸暇を惜しまず、改正案の取りまとめに御尽力をいただきましたプロジェクトチームの委員の皆様、そして理事の皆様に改めて感謝の意を表したいと存じます。
　終わりに、本年は参議院選挙が行われる年であります。選挙に臨まれる方々には御健闘をお祈り申し上げますとともに、これを機に御勇退される方々には、御健康に留意され、ますます御活躍されますことをお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成十六年六月十一日（金曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　千葉　国男君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　岡田　　広君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　俊男君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　総務副大臣　　　　田端　正広君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　稲葉　大和君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　谷畑　　孝君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証券取引等監視委員会委員長及び同委員の任命
　同意に関する件
○預金保険機構理事長及び同理事の任命同意に関
　する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○航空・鉄道事故調査委員会委員の任命同意に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事長及び同理事、日本放送協会経営委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員並びに航空・鉄道事故調査委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣伊藤達也君。
○副大臣（伊藤達也君）　証券取引等監視委員会委員長高橋武生君並びに同委員川岸近衛君及び野田晃子君の三君は七月十九日に任期満了となりますが、委員長として高橋武生君を再任いたしたく、また、委員として川岸近衛君の後任に水城武彦君を任命し、野田晃子君を再任いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、預金保険機構理事長松田昇君は六月二十三日に、また、同理事の渡辺達郎君は六月二十五日に任期満了となりますが、理事長松田昇君の後任として永田俊一君を任命いたしたく、また、理事渡辺達郎君の後任として長島裕君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、総務副大臣田端正広君。
○副大臣（田端正広君）　日本放送協会経営委員会委員の大下龍介、北島哲夫、小林緑、佐々木涼子、武田國男の五君は六月十八日任期満了となりますので、大下龍介君の後任として小丸成洋君を、北島哲夫君の後任として小柴正則君を任命し、小林緑、佐々木涼子、武田國男の三君は再任いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（稲葉大和君）　宇宙開発委員会委員川崎雅弘君は八月二十三日任期満了となりますが、その後任として青江茂君を任命いたしたいので、文部科学省設置法第十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　以上です。
○副大臣（谷畑孝君）　労働保険審査会委員の氣賀澤克己君は八月十四日に、金平隆弘君は六月三十日にそれぞれ任期満了となりますが、氣賀澤克己君の後任として角野敬明君を任命し、金平隆弘君を再任いたしたく、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。
　次に、社会保険審査会委員の大槻玄太郎君は六月十八日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。
　以上二つの審査会の国会同意人事につき、何とぞ、速やかに御審議の上、同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（佐藤泰三君）　航空・鉄道事故調査委員会委員佐藤泰生、中川聡子、松浦純雄、宮本昌幸、山口浩一の五君は九月三十日任期満了となりますが、全員再任いたしたく、航空・鉄道事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員並びに航空・鉄道事故調査委員会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、預金保険機構理事長及び宇宙開発委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。証券取引等監視委員会委員長及び同委員外六件計十九名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
　次に、日程第一ないし第六を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は六案を一括して行います。
　次に、日程第七及び第八を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第九について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇ないし第一二を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一〇及び第一二を一括して採決し、次いで日程第一一を採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成十六年六月十一日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　段本　幸男君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　小林　　元君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　加治屋義人君
　　　　　舛添　要一君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　小林　　温君
　　　　　谷　　博之君　　　　　田名部匡省君
　　　　　平田　健二君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　中川　正春君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　高木　陽介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事情報部長　　　　三谷　秀史君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案（
　衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、北澤俊美君及び木村仁君が委員を辞任され、その補欠として小林元君及び段本幸男君が選任されました。
　また、本日、平田健二君、谷博之君及び愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君、田名部匡省君及び加治屋義人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局外事情報部長三谷秀史君、法務省入国管理局長増田暢也君及び外務省アジア大洋州局長薮中三十二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大江康弘君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の大江康弘でございますが、今日は、会期末も控えまして大変限られた時間でありますけれども、この大事な法案に当たりまして質疑の機会を与えていただきましたこと、同時に、今回のこの法案は衆議院の方におきまして議員立法という形で提案をしていただいてございます。昨日は、赤羽委員長がわざわざお越しをいただいて、私どもの参議院の当委員会に提案理由を説明も賜りました。この法案は、いわゆる自民党、公明党、そして私どもの民主党、三党の合意の中で提案をされたものであります。今日は、与党の自民党、公明党の先生方が御遠慮をされたのか、御配慮をされたのか、私がこうして見てみますと代表して質問するという形になりますので、自民、公明の先生方の思いをどれだけ述べられることができるかどうか分かりませんが、どうかひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
　また、今日は提案会派の水野先生、高木先生、そして我が党の中川先生、御苦労さまでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　実は、サミット、シーアイランド・サミットが終わりました。今日報道を見てみますと、この参加各国の共同声明の中に拉致問題が取り上げられたということが華々しく載っておりました。同時に、今日、昨日からの映像を見ておりますと、小泉総理が、一番大事なと言われる、まあ大事なのかどうか分かりませんが、あの写真撮影の中で真ん中に写ったということで、何か、そういうことと併せてこの会議が成功したこと自体は大変評価をするものでありますけれども、何かそういうことがリンクされて拉致問題が解決をしていくというような、こういうまた誤った空気が国民に伝わることを大変懸念をしておる一人であります。
　それはどういうことかといいますと、やはり我々、戦後、やっとこの国の形を考えるというそういう、国民も我々政治家もそういう雰囲気になってきたと思います。なかなか我々日本のあるべき姿を考えるという、そういう空気にはならなかった。それだけに、何か起こらなければ我々日本国民というのは前に進んでいかないという、こういういつから国民性になったのか分かりませんけれども、いわゆるこの拉致問題はやはりここに来てどうもその方向が変わっていっているんじゃないかな。それは、我々やっぱり拉致問題を解決することが一番の最大の目的であって、私は個人的な思いでありますけれども、日朝間で友好を結んだり、今の金正日の体制の中で日朝平和条約ができたりと、私はそういうことを望んでおる一人ではありません。
　それだけに、小泉総理が一昨年平壌へ行かれて平壌宣言を調停をされてきた、しかし、その中には拉致問題が盛り込まれておられない。ですから、そういう中で、何かその空気がだんだんだんだん日朝との国交回復ができればいいんだという、どうもそういう方向に流れつつある。しかし私は、やっぱりここで見誤ってはいけないのは、まず拉致問題をどう解決するかということであるというふうに思っておるわけであります。それだけに、今日の状況の中で、それぞれ国民の負託を受けた我々国会議員がそれぞれの思いの中でこうした法案を、与党、野党問わず、こうして合意になったということをまずは喜んでおる一人でありますけれども。
　そこで最初に、私はちょっと外務省に確認をしておきたいわけでありますけれども、五月二十二日に総理が再度訪朝されました。そのときに、これはよくあめとむちと言われますけれども、外為法そして今回の特定船舶の入港禁止の法案、しかし北朝鮮が持っておる核とミサイルというあのカードに比べれば、我々日本が今持とうとしておるいわゆる外為法と特定船舶の法案というのは、北朝鮮のそのものにはなかなかカードがかなうものではないですけれども、それでもやっぱり一歩、二歩前進であります。
　それだけに、本来は、私はこれは国家の意思としてやはり国が閣法においてしっかりとこういうものを出さなければいけないということを思ってきた一人でありましたけれども、残念かな、そうはならなかった。しかし、今回こういう形で出てきた。しかし、それさえも否定をするような、正に集団的自衛権ではありませんけれども、あるけれども、ないという、このおかしないわゆるとらえ方ということをどうも小泉総理がされておられるのではないか。
　それは外交というもののネゴシエーションというものは大変な部分があると思いますけれども、まず私は、薮中局長に、この二十二日に総理が金正日と会談をしたときに、いわゆる経済制裁は発動しない、こういうことを話されたということですけれども、そのことはそうだったのか、そして真意は一体何だったのか、ちょっとこれをまず聞かせてください。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　さきの日朝首脳会談、今、委員御指摘のとおり、五月二十二日にございました日朝首脳会談の際、正に日朝平壌宣言、これの再確認ということ、そして今後の日朝関係をどういうふうに進めていくべきであるかということの議論が行われました。
　その中で、当然のことながら、拉致問題そして核・ミサイル問題、こういうのを包括的に解決して、そうした上で日朝の国交正常化を図っていくのだ、これが正にこの地域の平和と安定に資するものであると、そういうお考えの中で言われた話でございますが、そこで総理から、日朝平壌宣言を遵守している限りにおいては日本は制裁措置を発動する考えはないということを言われたわけでございまして、正にこれは換言すれば、日朝平壌宣言に沿った行動を北朝鮮に強く促しているという趣旨でもございます。
○大江康弘君　今回は、やはりこうして出していただいた法案、出てきた法案というのは、安全保障の中でやっぱりどうするかというのがこれ一番大事なポイントであったと思います。
　それだけに、北朝鮮というのは何をするか分からない。何をするか分からないということは、裏を返せば何でもしてくるということでありますから、やっぱりそういうことに我々はどういうふうに日ごろから防護策を持っておくのか、あるいは対抗策を持っておくのかということが非常に大事だと思います。
　それだけに、それだけに、今回、やはり外為法に続いて国がしっかりと交渉しやすいようにという、正に先ほど申し上げましたけれども、北朝鮮の核やミサイルには対抗し得ることではないですけれども、我々はこうしてこのカードというものを国会の意思として出そうとしてきた。このことに対して首相がそのカードは使わないというようなことを早々と宣言されたということは、正にもう戦う前からおれは負けたという、もう土俵に上がる前からおれは負けたということであるというふうに、非常に残念なんですけれども、そこのところは、局長、どうなんですか。これ、カードになり得るのか、なり得ないのか。
○政府参考人（薮中三十二君）　正に日本政府はこれまで、北朝鮮との諸問題を解決する、そのために対話と圧力ということでやってまいったわけでございまして、そういう意味では、様々の施策があることが正に一つの有効な圧力の手段になるということ、これを持っておくということは当然いろいろな意味での外交を進める上では有益であろうというふうなことで私どもも考えてございます。
○大江康弘君　もう一点、局長、こういう法律を持っておるところというのはどこがありますか。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　アメリカにおきましては正にマグナソン法、そしてまたトリチェリ法ということ、トリチェリ法はキューバについてでございますが、マグナソン法は全般の国家安全保障の観点から、必要な場合において外国船の取締り等々を行う権限を与えるということでございまして、これが一番関係する法律であろうというふうに考えます。
○大江康弘君　今回、こうして与党案そして私どもの民主党案というものが同時に出てきたわけですけれども、それぞれ、衆議院におきまして本当に誠心誠意そうして御苦労いただいて、今回やっと一足す一が更に大きな一つになって出てきたわけですけれども、この二つが一つになって出てきたという、そういう議論の過程、そして、やはり一つにしなければいけなかったという、そういういろんな思いがあったと思うんですが、少し提案者の方からこのことを経過も併せてちょっとお聞かせをいただけたらと思います。
○衆議院議員（水野賢一君）　今、委員御指摘のとおり、このいわゆる入港禁止法案については、衆議院に与党案そして民主党案がそれぞれ提出をされておったわけであります。骨子においては非常に共通する部分も多くございましたので、五月の下旬に両側の提案者並びに国土交通委員会の理事クラスが集まりましていわゆる修正協議を行わさせていただきました。
　その中で、私は自民党ですので、与党案の立場から見れば民主党さんの主張を入れて修正をした部分ということを申し上げますと、一つは、法案の名称に特別措置法というものが入った。もう一点は、入港禁止の対象船舶がやや広がった。これは法案でいうと第二条の第二項第三号の部分でございますけれども、そういうようなこと。さらには、国会承認などを始めとして国会の関与が強まったというようなことを挙げることができるかというふうに思います。
○大江康弘君　少しちょっと順番を変えますが、今、水野先生の方から、ちょっと後でお尋ねをする予定であったんですが、いわゆる法案の第二条の第二項三号ということを言われましたけれども、これは、この法案を見ますと、いわゆる特定の外国と前二号、国籍、寄港地要件の関係に類する特定の関係というふうにあるんですけれども、少しちょっと分からないんですが、この特定の関係と、これはどういうことを言うのか。そして、それはどんなことで判断をしていくのかということを、ちょっと法案の中身ですが、お聞かせをいただきたいと思います。
○衆議院議員（中川正春君）　特定の関係ということでありますが、これは所有、オーナーということだけじゃなくて、借り上げている場合であるとか、あるいはその他様々に考えられる可能性がある、そのところを漏れなくカバーをしていくというフリーハンドを政府に与えていく、そんな意味合いがあります。
　その結果、先ほど指摘がありましたように、これまで特定の国とかあるいは寄港地とかという項目だけであったわけですが、それを特定の船、個別の船に対しても運用ができるという幅を広げたということであります。
○大江康弘君　これは、日本が税金が高いということで、今、年間、北朝鮮から一千隻余りが入ってきておる。しかし、日朝間を往来しておる船というのは一千五百隻余りいてるという、そういうことを考えますと、単純に計算すれば約五百隻近くがいわゆるほかの船籍であるというふうなことで、やっぱりそういうことも想定もされたのかな、こういうようなことも私なりに解釈をするんですが。
　今ちょっと中川先生がそういう、政府に権利を与えるというようなことを少し申されましたけれども、ちょっと私は、今回非常に心配なのは、いわゆる入港禁止に関することのいろんな制限というかその決まり事というのはこの第三条のところにあるわけですけれども、こういう、一番から七番までこれずっと見ますと、すべて、入港禁止の理由や、特定の外国、特定船舶、こういうことを閣議決定、やはりこの非常に閣議決定にゆだねるという部分が多くて、何か私から見れば丸投げをしておるような形じゃないかというような雰囲気もしないでもないわけなんですけれども、我々国会としてのそれじゃ意思というものはどういうところにこの法案が盛り込まれておるのかということを少しお聞かせいただけたらと思います。
○衆議院議員（中川正春君）　元々国会から発議をするという形でこの法案、提出をされるわけでありますが、それは今の政府交渉をとらえて、この拉致問題にしてもあるいは六か国協議の進展具合にしても、国会としては、あるいはもっと言えば国民としてはと言ってもいいのかもしれませんが、不満である、このままでは駄目だという政治的な意思表示というのが国会の方でなされるということだと思うんです。それが一つの外交カードになって、今度は政府がそれをどう使うかと、外交カードとしてどう使うかということが次に問われていくという、そんな、普通の法案とはちょっと違った形の、いわゆる政治的意思がここに込められたそういう法案だということ、これはまず大前提だと思うんです。
　その上で、普通であれば、野党は政府に対して様々に枠組みを作るという、そのことになるんですが、今回は、実はその交渉の過程では、我々が使い勝手のいいというか、非常に微妙なところがありますので、使い勝手のいい形でこの法案を作っていきたいということで、確かにフリーハンドを与えたということは言えると思います。
　その上で、しかしそれだけでは駄目なので、禁止をする場合に、その理由の明示、これをはっきりさせなさいよということ、これは国民に対して理解、説明責任をしっかりと負っていきなさいよということでありますし、それから期限を変える、事後承認なんですが、その事後承認ということだけじゃなくて、その期限を変えるときもやっぱり承認を求めていく。あるいはまた、もっと言えば国会の方が、政府は続けたいという話であっても、国会の方がもうこれで十分だと、ここで打ち切りなさいという意思を決めたときにはそれに政府は従わなければならないということですね。いわゆる収束に対して国会の決議があったときにはそれに従わなければならないというような、そういう項目を付け加えております。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　私はやはり、今回この参議院でもこういう議論をさせていただくことを大変感謝をしております。それは、我々立法府の意思というものをしっかりとこのやっぱり議事録の中にも入れていただいて、お互い、提案者、そしてまた賛同する者、あるいはまた賛同できない人もありますけれども、やっぱりしっかりとこの立法府が議論をする、それを議事録に、後世に残していくという、やはりそのとき我々がどういう質疑をしたのか、どういう議論をしてきたのかということは大変大事であると思います。
　それだけに、中川先生にもう一点お聞きしますけれども、やはり今、我々国会の、五条のところにも国会の承認ということがありますけれども、やはり我々の立法府の意思あるいは我々国民の負託を受けた国会議員の意思というのはこの法案においては十分政府に対して反映をしていけるし、しっかりやっていけるというふうにお感じになられていますか。
○衆議院議員（中川正春君）　そのように思っています。
　ただし、先ほどお話があったように、これを政府の方がどう使うかということが大切でありまして、先ほどのように、先ほど指摘があったように、経済制裁ももうやらないんだというふうに受け取れるようなそんな外交交渉であってはならないと私自身も思っておりまして、そういう意味でこの法案も併せてしっかり政府がこれを使っていくということを期待をしていきたいというふうに思っています。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　そこで、いわゆる今回のこの法案には個別の船舶を特定して入港の禁止の対象とできるというふうになっておるんですけれども、少し細かいことでありますけれども御説明いただきたいんですが、具体的に法案の何条に基づいてどんなことが対象として決定をしていくのかということを、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○衆議院議員（中川正春君）　それは第二条の二項、それから後の三というところですね。この三の方から読むと、「特定の外国と前二号の関係に類する特定の関係を有する船舶」と、こういうふうに指定をされてありますが、これを閣議決定で定めるということでありまして、そんな中で、個別の船舶についても指定ができるというふうに工夫をいたしました。
○大江康弘君　さすれば、このいわゆる入港禁止の対象とする個別の船舶、現時点でいえば、それぞれお互い頭の中に思い浮かべるものもあるわけでありますけれども、どんなものを考えておられるのか、もしお答えがあればいただきたいと思います。
○衆議院議員（中川正春君）　これは、先ほど申し上げたように、政府がこの法案をいかに使っていくかということ、これに期待をしていきたいと思うんですが、一般的には恐らく万景峰号が想定されるのかどうかというような意図の質問なんだろうというふうに思いますが、私は、これはそれも含まれているというふうに思っております。
○大江康弘君　そこで、少し警察庁の方に事実確認をお願いをしたいんですが、いわゆる今この万景峰号、日本を大変危険におとしめているといいますか、不審船というよりも正に工作船であるというふうに私は思っておるわけでありますけれども、具体的に警察庁として、この万景峰号が日本の主権を侵したり、あるいは日本の国のいろんな法律に対して不正を行った事案というのを、もし把握しておるところがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三谷秀史君）　お答えいたします。
　万景峰92号に関連いたしまして警察が把握しております不正事案といたしましては、大きく二つに分けられると思います。
　一つは、北朝鮮向けのいわゆる安全保障関連物資の不正輸出事件において、その運搬手段として同船が利用された事例があると存じます。具体的には、平成十年に摘発いたしました潜水用具の部分品が同船で不正輸出された事案、あるいは昨年公表させていただきましたが、過去にミサイル関連機材がやはり同船で不正に輸出されていた事案がございます。
　いま一つのカテゴリーにつきましては、北朝鮮工作員に対する北朝鮮本国からの指示、命令の経路として同船が利用されていたことが関連事件の捜査において明らかになった事例がございました。
　やや具体的に申し上げますと、昨年警視庁公安部が検挙いたしました北朝鮮工作員による公正証書原本不実記載等事件におきまして、捜査の結果、工作活動についての北朝鮮本国からの指示、命令の伝達が主に同船により行われておりまして、当該工作員が同船を訪船いたしまして、船長から工作指令書を直接受領していたことや、同船に乗船してきた指導員から直接指示を受けてきたことなどが判明しているところでございます。
○大江康弘君　いろんなことをしているわけですけれども、いわゆるこの法案の第三条に「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定め」云々と、こういう文言があるんですけれども、この要件、いわゆる文言というのは、まあ法案というのはこんなものですから、そんなに個々具体的なことを書くべきではないわけでありますけれども、もう一つ、政府もそうですが、なかなか法律というのは国民に分かりにくいものでありまして、よっぽど専門家が見ても分からないという部分が多々あるわけですけれども、こういう言葉からすれば、大体具体的にはどんなケースを想定をされておられるのか、そういうことも含めてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（水野賢一君）　この入港禁止の発動要件ということは、正に今おっしゃられたように第三条に定められているんですけれども、ここの我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときというのは、我が国の平和及び安全が脅かされており、粘り強い対話の努力等の手段のみではその状態が解決されないと判断されるなど、我が国の平和及び安全を確保すべき手段として入港禁止を実施する必要性が高いと認められる場合のことを考えているわけですが、じゃ具体的にということで、特に北朝鮮などを念頭に置いた場合には、一つには、例えば核実験を強行してきたような場合、若しくはテポドンを始めとするような弾道ミサイルを再発射、我が国に向けて再発射をしてきたような場合、さらには薬物などを国家組織的に日本に流入をさせようというようなことをして、入港禁止などの措置を取らなければこれを根絶することが難しいと判断したような場合、また拉致に関して言えば、この拉致問題などに対しても、こうした国家犯罪に対して圧力を掛けなければこの問題が解決できない、相手側に誠意が見られない、こういうような場合も当然発動要件には入ると思いますし、また武装不審船などにより不法な行動を取ってきた場合、こういうことも考えられるというふうに考えております。
○大江康弘君　次に、この第三条の第二項の七号、いわゆる「その他入港禁止の実施に関し必要な事項」ということが挙げられておるわけでありますけれども、これは具体的に何を言っているのかどうか。
　いろんな報道を見ますと、日本海、特に北朝鮮とのいろんな経済的な交流のあるようなそういう港、あるいはそういう業者の方々が、いろいろ地元を通じて、今回のこの法案がどういう、日ごろの生活、直接の生活に対してどんな影響が掛かってくるのかというような危惧をされておるという、そんな報道も見たわけでありますけれども、今申し上げましたように、この第三条の第二項の七号というのは具体的にどんなことなのか。いわゆる北朝鮮が入港する、そういう港、地元の水産加工業ということが想定をされるんですけれども、こうした場合に地元対策というのがやっぱり必要となってくると思うんですけれども、そういうことはどういうふうにお考えになられておるのか、少しお考えを聞かせてください。
○衆議院議員（高木陽介君）　今御指摘のありました第三条の二項というのが、前項の閣議決定において、次に掲げる事項を定めなければならないということで、例えば入港禁止の理由ですとか、また特定の外国、特定船舶等々ずっと挙げまして、そして第七号に、その他入港禁止の実施に関する必要な事項というように定めました。
　これに関しましては、基本的には、政府が入港禁止を決定する際に際しまして、入港禁止の実施に関して必要と判断する、こういった事項を適切に盛り込むことなんですけれども、例えば一つは関係第三国への周知、説明に関する事項、又は我が国の船舶関連業者又は漁業組合等の関係先への周知、注意喚起に関する事項、又は関係行政機関の連絡調整、連携に関する事項というのが盛り込まれると考えられます。
　その上で、今、委員御指摘がありました、例えば鳥取境港だと思うんですけれども、そういったときの漁業関係者の様々な影響が出てくるであろうと、そういうふうに考えられた場合の財政上の措置についても、実際、政府が入港禁止を実施する際に、必要と判断すれば、当該入港禁止のために影響を受ける漁業関連の業者に対しまして財政上の措置、いわゆる補償ですね、こういったものを講ずべき趣旨のことを盛り込むことも含まれ得るというふうに考えております。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　少し、もう時間がありませんので、水野先生、ちょっとこれ、質問予定になかったんですが、私はこの北東アジア、いわゆる極東アジア、この今のこの状況というのを大変危惧をしておる一人であります。そして、危惧をしておるそのまた新たな懸念というのは、韓国で四月に選挙があったときに、いわゆるウリ党ですね、ウリ党が非常に躍進をした、過半数を取った、そしてまたその中に民主労働党といういわゆる共産主義に近い考え方の議員も十人も当選をしたということで、非常に北朝鮮、北朝鮮へと韓国がスイングをしておる。そして、中国は、私は、御存じのように北朝鮮というカードをやっぱりいつまで使うのか。そして、ロシアというのもやはりその中で最近は北朝鮮とは距離を置いておりますけれども、こういう北東アジア、極東アジアの今のこの情勢を考えたときに、私はやはり台湾というものの位置付け、台湾というものを日本がやっぱりどうしていくのかということ。
　これはやはり、単に中国は一つだというこういう、我々はいつまでもこういう呪縛にとらわれておるのではなくて、本当に日本の安全、安保、そして我々の経済をどうしていくということを考えたときに、やっぱりこういうことも私は非常に大事だと思うんですけれども、ちょっと水野先生、その台湾とのいろんなことをされておられるので、全体としての日本の安全の中で最後にちょっと考えを聞かせてください。
○衆議院議員（水野賢一君）　この法案とは直接関係はないんですけれども、委員とはこの前、陳水扁総統の就任式も台北で御一緒いたしましたし、認識としては非常に共通点が多いと思いますし、日本と台湾の間で今、正式な国交というのがないですけれども、同じ民主主義、また自由主義、こういう価値観を有する国同士として連帯していくことというのはより一層必要なんじゃないかというふうに考えております。
○大江康弘君　先生方の御努力に感謝を申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　私ども日本共産党、三つの角度から北朝鮮問題の解決の方向を提案、提起をしてまいりました。第一は、やっぱり朝鮮半島の軍事的な衝突の危機、これは絶対に避けるという点であります。あくまでも平和的、外交的手段によって問題を解決していくということであります。二つ目には拉致問題。これは日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として断じて許せないものだという立場から、この問題の全面的な究明、そして被害者家族の皆さんの帰国を実現をすること。そして三つ目には、戦前の植民地支配の歴史を清算すること。これは戦後の日本が負った大変重大な歴史的な責任に属する問題だと、こういうふうに考えております。
　こういう立場から、日朝の国交正常化を図ることが大変大事だというふうに考えておりますけれども、この角度から交渉を包括的に進めるということ、そういう点でも、二〇〇二年九月に締結されました日朝平壌宣言、これを大変重要な前進として私どもは評価してまいりました。
　そこで、まず外務省に伺いますけれども、今回の総理の再訪朝、この成果やその歴史的な意義について外務省としてはどのようにとらえているのか、これをまず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　今回の総理の再訪朝でございますけれども、正に停滞する日朝関係、この状況を変えようと、そして、正に二〇〇二年九月の日朝平壌宣言、これに基づいて日朝関係を進めていこうという基本的な考えがございます。それはもちろんのこと、日朝間の非常に大きな懸案でございます拉致問題の解決、そしてまた委員御指摘の核その他の核ミサイル、安全保障の問題、これについて平和的な解決を図るということ、それが基本にございますけれども、そうした上での日朝の国交正常化を図ろうと。そういう中で、総理のお考えとしては、もう一度自分が、御自身で訪朝されて、そういう日朝間、日朝の基本を成す平壌宣言の再確認をし、そして双方がこれをきちんと履行していく意思を確認したいということ、これが基本でございました。その中で、申し上げましたとおり、拉致問題についての解決をまず早急に図らなければいけないと。
　全体に、なかなか全体の解決をするということにつきましては難しい問題がございますけれども、一定の成果もございました。家族の方が、五人の方がお帰りになるということがございましたけれども、なお問題が多く残されてございます。この問題をやはり解決の道筋を付けていくということでも議論がなされたわけでございますし、また核問題につきましても、金正日委員長自身が六者協議について非常に積極的な発言をしたということで一定の成果がございましたが、これはむしろこれから本当にこの発言その他がきちんと履行されるかどうかということでございまして、政府としては一層努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
○富樫練三君　提案者に伺いますけれども、二〇〇二年九月の日朝平壌宣言ではこういうふうに言われています。「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。」としています。ここは平壌宣言の大変大事な部分であるというふうに理解しております。
　提案者はこの両国の確認した問題についてどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（高木陽介君）　今御指摘ありました平壌宣言の両首脳が確認したというその言葉ですけれども、それはそれで今後、日朝の国交正常化に向けての努力をしていく、これはこれで重要な部分であると思います。
　しかし、その一方で、まだ両国には解決していない問題、例えば拉致問題、また今現在六か国協議で協議されております核の問題等々がございまして、これが誠実に解決していかなければならないと思います。その上において、先ほど政府参考人、外務省の方からも答弁がございましたように、我が国としては対話と圧力でしっかりと交渉をしていくと。その一つの、圧力の方のカードとして今回の法案を提案をさせていただきましたし、最終的にはこの拉致問題、又は核の問題といったものは確実に解決されるべきであると思いますし、それを目指して今後政府も取り組むべきであろうと、このように認識をしております。
○富樫練三君　もう一度ちょっと外務省に伺いたいと思います。
　先月、総理が再び訪朝したわけでありますけれども、先ほどもちょっと説明がありました。もうちょっと突っ込んで、今回の再訪朝をしたという場合に、総理自身が行くということについての最大の理由というか原因というか、これは外務省としてはどういうふうに認識しているか、そこをちょっと説明していただきたいと思いますが。
○政府参考人（薮中三十二君）　北朝鮮との関係を進めていくということで政府間協議の中で様々問題取り組んでまいりましたけれども、最終的に総理の御判断として、やはり大きく方向を変えなければいけないということで、もう一度基本的に、基本に戻って日朝平壌宣言の再確認を行う。これはやはり金正日国防委員長との間で署名されたものでございますし、やはり金正日国防委員長自身に対して直接働き掛けることが必要であるという御判断を総理がされたわけでございまして、我々としても、正にそうした決断の中で外務省として全面的にこれをサポートするということでやってまいったわけでございます。
○富樫練三君　そこで、この再訪問、再訪朝の中で、今後、日朝平壌宣言を遵守していく限り日本は制裁措置の発動はしない、こういうふうに言明をしたわけですね。それにもかかわらず、今回制裁措置を発動するための法的根拠を作ると、こういうことであります。
　再訪問で確認をした日朝平壌宣言の誠実な履行、この問題について、我が国の方の側から、こちらの側から先にこの平壌宣言の方向を妨げるようなものにならないのかといった危惧があります。この点についてどうかということと、もう一つはそういう日本側の動きについて北朝鮮の側はどういうふうに考えているんだろうかという問題も当然考えられなければならないだろうというふうに思います。この二つの点について、外務省ではどういう認識を持っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　正に今回総理が訪朝されて、再訪朝されて、そこで、今、委員御指摘のとおり、日朝平壌宣言がきちんと遵守されている限りにおいて制裁措置を発動する考えはないということを言われたわけでございまして、これは先ほども申し上げましたように、正に日朝平壌宣言をきちんと守るように、遵守するように、これは双方でございますけれども、我々としては特に北朝鮮側にそれを強く迫っていくと。逆に言えば、そういう限りにおいてこの制裁措置を発動する考えはないということを言われたわけでございます。
　そしてまた、今御審議がございますこの法案につきましては、法案そのものは、これは北朝鮮側もよく承知していると思いますけれども、正に立法府における御判断でございまして、それについての議論というのは特にございませんでした。
　我々としては、当然のことながら、今後とも平壌宣言の遵守ということでいえば、対話と圧力という基本路線を変える必要はないというふうに考えてございますし、そういう意味で、我々としてここではっきりと申し上げたのは平壌宣言を守っていこうと、そういう限りにおいては政府として、行政府として正に制裁の措置を発動する考えはないといったことを言ったまででございますので、基本的にこの御審議と直接にそれで矛盾することはないというふうに考えてございます。
○富樫練三君　そういう上に立って提案者の方に伺いたいと思います。
　先ほど、本法案を発動する場合はどういうことが想定されるかという質問がございました。核実験の問題であるとかミサイルの問題であるとか拉致問題であるとか不審船などとかという説明がございました。もうちょっと突っ込んで、どういう場合に今度の法案、これが可決したとすれば発動され、実際に行動が起こされるのか、その結果どういう影響が考えられるのかという辺り、もうちょっと突っ込んで具体的に御説明いただけると有り難いんですが。
○衆議院議員（水野賢一君）　これは政府が、法案上は第三条において、我が国の平和と安全の維持というような表現であって、また最終的な判断はケース・バイ・ケースであって、政府がその中で判断をしていくというふうにしか言いようがないんですけれども。
　ただ、よく言われるのが、これは北朝鮮を念頭に置いているのか。北朝鮮は念頭には当然置いているわけでございまして、その中で、正に先ほど大江先生の質問に答えたような核実験、ミサイル発射、また拉致問題などは何の罪もない一般国民をいきなり拉致をしてという国家犯罪の、これに対して解決に誠意を見せないということ自体が我が国の平和及び安全の維持ということに対する大きい脅威であるわけですから、これに対して圧力を掛けなければ解決をしないと政府が判断したときは、当然発動し得るというふうに考えております。
○富樫練三君　ということは、拉致問題解決の外交カードとして活用し得ると、こういう認識なんだろうと思いますけれども、私は、冒頭で申し上げましたように、私どもは拉致問題について国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪ということで断じて許せないということは先ほど申し上げましたけれども、この問題の全面的な究明、被害家族の皆さんの帰国を求めているわけですけれども、国交の正常化を目指す両国間の真摯な話合い、この中に緊急に解決されるべき課題として拉致問題を明確に位置付ける、このことはとっても大事だというふうに考えています。対抗措置として人や物の往来を全面的にストップをすると、こういうやり方で対応をするということが拉致問題の解決に新たな障害を作り出すことにならないだろうかという危惧がございます。
　この点について提案者に伺いますけれども、新たな障害は作り出さないというふうに言い切ることができるのかどうか、ここについてはどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（中川正春君）　障害を作るということじゃなくて、この法案で話合いを促進をさせる、あるいは拉致問題の解決を促すという趣旨があるわけであります。
　先ほど、いわゆる共産党の三原則の中で正に申されておられましたが、日本というのは武力でもって圧力を掛けるということはしない国であります。だとすれば、あらゆる外交手段、平和的な外交手段を使って交渉カードを作り出していく、その中で相手の誠意といいますか相手の出方というのをしっかりと見極めていくということ、これが必要なことだというふうに思っております。
○富樫練三君　若干、経済問題について触れたいと思いますけれども、今度の法案の内容というのは北朝鮮などを、特定の国を対象にしてその国に船籍を有する船舶及びその国に立ち寄った船舶を、日本政府の側の独自の判断で日本の港に対する入港を禁止すると、こういうことであります。これが行われれば、日朝の貿易とかあるいは人の往来、全面的にストップすることに、これを可能にするわけです。そうなれば、当然ですけれども、日朝間の経済にも何らかの影響が出るというふうに思われます。
　現在、既に改定されました外為法がまだ実際には発動されていない現時点でも、日朝間の貿易は減少し続けているというのが実態であります。特定の外国船舶を規制すれば、その国とその国の関係する国々から我が国の方が同様の措置が取られる可能性も生まれてくる。経済の動脈でありますいわゆる外航船舶の交易、貿易ですね、これをストップすることは日本の経済にも少なからぬ影響が出てくるのではないかということが心配されると思います。
　既に核兵器やミサイルの開発に転用可能な製品、これは輸出先や最終用途を確認してその上で経産省の輸出許可を得なければならないという、いわゆるキャッチオール規制、これに基づいてかなりの生活用品が既に規制されているわけでありますけれども、これが我が国の地場産業、地域の産業に一定の影響を与えています。特定船舶の入港禁止ということになれば、そういう地場産業の影響は更に拡大するのではないかと、こういう懸念も危惧も出されているところであります。
　こういうことを考えますと、この法案はやはり多くの問題点があるのではないかというふうに感じているところです。
　そこで、外務省に伺いますけれども、この法案は、双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動は取らないというふうに確認をした、そして双方は、北東アジアの地域の平和と安定の維持強化をするために、互いに協力していくことを確認したというこの日朝平壌宣言。あるいは、「六者会合の参加者は、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないことに同意した。」といういわゆる六者会合、六者協議。こういうふうに、今、日朝問題をめぐってそういう流れがずっと作られてきていると。あわせて、先月の総理の再訪朝のそういう流れであります。こういう全体のこの大きな流れに水を差すことになりはしないかと、こういう意見も懸念も出されています。
　これらについて、外務省及び提案者の皆さん方はどのようにお考えなのか、経済問題、もし触れられればその点も含めて答弁をお願いしたいと思います。どちらからでも結構ですけれども。
○衆議院議員（高木陽介君）　今御指摘がありましたように、今回の法案で入港禁止の実施という、これは今まで質疑でも出ておりましたけれども、政府の判断というのは極めて高度な政治的な外交上の判断に基づくものだと考えております。
　どのような船舶を指定していくか、またそのケース・バイ・ケースという話もありましたけれども、そういった中で、あくまでも我が国の平和及び安全を維持するために特に必要があると認めるときと、特定船舶の入港を禁止することも一つの手段として持つことを可能としておりますけれども、外交上の選択肢を広げるという意味で、これは経済的な影響は、我が国も与えますけれども、それ以上に国益にかなうと。ある意味でいうと、高い次元の国家的法益を優先させるために必要やむを得ない、このように考えております。
　また、影響が出るというふうに委員はずっと指摘をされておりますけれども、外為法の審議でもあったと思いますが、いわゆるこれは制裁のカードとなりますので、影響が出ないとなりますとカードとしては使いようがないわけでございますので、経済的に影響を与えていくと、制裁をしていくと、こういった観点からこの法律が発動されるというふうに認識をしておりますので、その点については、今後の対話と圧力の、圧力の部分の一つのカードとして有効に機能していくと、このように考えております。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　我々といたしましては、正に今回の総理の再訪朝、そしてそこにおいて日朝平壌宣言が再確認されたわけでございます。正にこれから大事なことは、北朝鮮側もきちんとそうした意味での対応を取っていくと。そして、拉致問題の全般的な解決、そして核・ミサイル問題についても平和的解決に向けてしっかりとした対応を取ってくれるということを期待しておりますし、そういう方向で努力をしていくということでございます。
　これは正に、そういう意味での流れをこれから我々は作っていかなければいけないと。そうする限りにおいては、総理も言われたように、日朝平壌宣言が守られている限りにおいては制裁措置を発動する考えはないということを言われたわけでございますので、それの下で我々は仕事をしていくと。当然そうした中で、いろいろと背景としてこういう法案が御審議されるということと、先ほど申し上げましたように矛盾するものではないというふうに考えております。