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○江田（康）委員　救急医療におきまして重要な役割をしているのがドクターヘリでございます。公明党は、昨年六月成立の救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に基づいて、ドクターヘリの全国配備の早期実現を推進しております。沖縄のドクターヘリにつきましては、公明党としても、厚生労働大臣等に格別な御配慮を要請してまいりました。
　沖縄においては、浦添総合病院において、ことし十二月、今月ですが、厚生労働省のドクターヘリの補助を受けることができました。しかし、島嶼県である沖縄におきましては一機だけでは十分ではない。北部地域では、これまで運航していた救急ヘリが財政難を理由に運休しておりまして、浦添総合病院のドクターヘリでは北部まではカバーできないわけでございます。地元では、沖縄には二機が必要、中南部で救える命が北部では救えないというのはあってはならないと強い要請を受けております。
　公明党は、七月十一日、当時の石破防衛大臣に、その財源として米軍再編交付金を活用したいとの地元からの要請があれば協力するよう求めて、大臣も、地元からの要請があれば認めるという考えを示されました。舛添厚生労働大臣も、ことし八月に沖縄を視察された際、沖縄にはもう一機あってもよいのではないか、救急救命センターが設置されるまでの間、米軍再編交付金の活用を検討するよう求めたと聞いております。
　そこで、厚生労働省にお伺いをさせていただきますが、離島を含む住民の暮らしの安全のために、ぜひとも沖縄におきましては二機目のドクターヘリを設置していただきたい、これが住民の強い要望でもございますが、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○榮畑政府参考人　ドクターヘリの導入は救命率の向上や後遺症の軽減に大変大きな効果を上げるものというふうに考えております。
　したがいまして、厚生労働省では、ドクターヘリの導入を促進するために、平成十三年度から都道府県に対する国庫補助を進めているところでございまして、同一県内におきまして二機目の国庫補助につきましても、平成二十一年度概算要求におきまして新たに進めておるところでございます。
　沖縄県におきましてドクターヘリの二機目をどうするかにつきましては、まず、沖縄県内で二機目の配備を行うかどうか、さらに、行う場合にはどの医療機関に配備するのが適当か等を検討していただく必要がございますが、厚生労働省といたしましては、沖縄県のその検討結果を十分踏まえながら、沖縄県ともよく御相談し、必要な場合には支援を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　県からの要望があれば、また医療機関の選定が整えば、平成二十一年度の予算に計上しているのでいつでも対応は可能である、そういう御答弁だったかと思います。積極的に進めてまいりたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、外務大臣に最後にお聞きをさせていただきます。
　来年、米国ではオバマ新政権が誕生するわけでございますけれども、共和党から民主党への政権交代が、アメリカの安全保障政策、特に日本を含む米軍再編に与える影響というのはどのようなものになるのかというのが一点。
　そして、二〇〇六年に日米合意した再編のためのロードマップは、普天間飛行場の返還、また海兵隊員約八千名のグアム移転、そして嘉手納基地以南の土地返還と、実現すれば基地が集中する沖縄県の負担軽減につながるものであり、引き続きしっかりと実施すべきと考えますが、外務大臣の見解をお聞きいたします。
○中曽根国務大臣　オバマ次期米国大統領は、二〇〇七年の四月でしたか、安倍総理が訪米をいたしました際に、当時オバマ上院議員でございますけれども、米軍の再編につきましては、日米同盟に基づく両国の努力の大変重要な側面の一つである、そういうふうに述べておられまして、政府といたしましては、引き続いて日米安保体制における米軍再編をオバマ次期大統領は重視する立場にある、そういうふうに認識をいたしております。
　また、ゲーツ国防長官、新政権になりましても留任をするということでございますが、同長官は、二〇〇六年十二月の国防長官就任以来、日米安保体制の強化に大変努めてきておる方でございますが、累次の機会に、二〇〇六年五月に日米間で合意をいたしました再編実施のための日米のロードマップ、これに従って米軍再編を実施していくことの重要性についてたびたび表明をしておられるわけでございます。
　今般の米軍再編は、日米安保体制に基づく抑止力を維持しながら、そして全体として地元の負担を軽減するというものでございまして、ぜひとも実現する必要がございます。政府といたしましては、このオバマ新政権、オバマ次期大統領と力を合わせまして、普天間飛行場の移設、返還を含めてロードマップに従ってこれを着実に実施していく、そういう考えでございます。
○江田（康）委員　両大臣、ありがとうございました。時間でございますので、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、三井辨雄君。
○三井委員　きょうは、両大臣、よろしくお願いいたします。また、両副大臣、本日はよろしくお願い申し上げます。
　仲村筆頭が今国会で御退任されるという、最後に、本当に長きにわたり沖縄の問題について、郷土の問題について真剣に取り組んだことに、御苦労さまですと申し上げたいと思います。
　早速でございますが、中曽根外務大臣、先日、ラブロフ外務大臣との会談で、領土問題で、かなり強い口調で、経済分野に見合う進展を特に政治分野でも図らなきゃならないと迫ったと聞いております。
　また、十一月二十三日の日ロ首脳会談では、メドベージェフ大統領が、領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないという発言をされました。私も、この発言を聞きまして大変胸がときめきましたし、いよいよ大統領も本格的に北方領土に関して返還を考えているんだなと。これを聞いて私も、次の日が誕生日だったものですから、すばらしいプレゼントだなと本当に喜び勇んだわけでございますが、次の日に、モスクワの報道では、ロシアが領土問題で日本に歩み寄る気配はないということを報じられているんですね。このようなロシア側の対応について、中曽根外務大臣はどのように分析されているのか。
　また、年明けにはプーチン首相が来日するとも聞いているわけでございます。外交問題というのはなかなか一筋縄ではいかないということは私もそのように認識しておりますけれども、特にロシアとの交渉というのは、これまでの歴史的なものでまさに証明されているのではないかと思います。
　そこで、日ロ関係の進展に向けた中曽根大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員からお話ございましたけれども、十一月の五日でございましたか、私とラブロフ・ロシア外務大臣との日ロ外相会談が行われました。
　そこで私からは、日本とロシアの関係の最大の課題であります北方領土問題、これに進展が見られないということについて率直な意見を述べたわけでございます。その上で、領土交渉につきましても、今委員からお話ありましたけれども、経済分野では非常にロシアの東側、日本寄りのところは特に、あるいは日ロ間全体で大きな進展がある中で、領土問題については経済問題の進展に見合うような進展がないではないですか、これをぜひ図らなければならないということをロシアの外相に指摘をしたわけであります。
　その上で、私は外相との間で、日本とロシアの外相レベルにおいても、首脳レベルとかいろいろありますけれども、外相レベルにおいても、北方四島の帰属の問題を最終的に解決するために前進する、そういう決意で一致をいたしました。
　また、十一月二十二日及び二十三日にペルーのリマで開かれましたＡＰＥＣの首脳会議、この際の日ロ首脳会談では、メドベージェフ大統領から、これも今委員からお話ありましたけれども、北方領土の問題の解決を次世代にゆだねることは考えていない、重要なのは首脳の立場であり、首脳の善意と政治的な意思があればこの問題は解決できる、そういう旨の発言があったわけでございます。
　その上で、両首脳は、来年予定されます一連の首脳会談、そういうものを念頭にいたしまして、北方領土問題については、今後必要となる具体的な作業に入るよう事務方に指示をおろすということで一致をしたわけでございます。
　これに関連しまして、ロシアの国内の報道はいろいろありました。解決できない問題はなく、ロシア側の代表団に努力させよとのメドベージェフ大統領の発言も紹介されているわけでありますが、一方、今委員からもお話ありましたけれども、今回の首脳会談では何ら新しいことはなかったというような趣旨の、これはロシア大統領の補佐官の発言でありますが、これを引用した新聞記事もございました。北方領土問題の解決も依然困難である、そういう論調もあったわけでございます。
　いずれにしましても、メドベージェフ大統領自身から、この間の会談で、ことし七月の日ロ首脳会談、これは福田総理との会談でありますけれども、それに続けて、北方領土問題の最終的解決に向けた決意が改めて示されたということは大変重要だと私は考えておりまして、政府といたしましても、これらの会談を踏まえて、領土問題に今後具体的な進展が図られるように、引き続いて強い意思を持って交渉を行っていく考えでございます。
　なお、お話のありましたプーチン首相の来日でございますけれども、今申し上げたＡＰＥＣ首脳会議の際の日ロ首脳会談の際に、来年初めにプーチン首相の訪日を行うということで一致をしたわけでございます。
　両首脳は、メドベージェフとそれから麻生首相でございますが、アジア太平洋地域における日ロ双方の具体的な関心事項に首脳会談のときに言及した上で、こういう関心事項を踏まえまして、プーチン首相の訪日を含めて、来年予定される一連の首脳レベルの会談を念頭に、先ほど申し上げましたけれども、具体的な作業に入るように事務方に指示をおろすことで一致したわけでございます。
　私といたしましては、日ロ関係を高い次元に引き上げなければならない、そういう首脳同士のお考え、首脳会談の結果、こういうものを踏まえまして、領土交渉を促進するとともに、日ロ行動計画に基づいて幅広い分野での日ロ関係の改善に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○三井委員　ありがとうございます。
　今大臣からお話を承りまして、本当に粘っこい交渉をしていただいて、そしてまた、麻生総理がメドベージェフ大統領のお子さんにドラえもんのタケコプターを、ラジコンですけれども、プレゼントされたと、このドラえもんのタケコプターを北方四島で日本の子供たちが飛ばせるように、ぜひ外務大臣には頑張っていただきたいと思います。
　そこで、今度は佐藤大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣、十一月の二十二日ですか、御就任後初めて根室市を訪問されたという新聞報道を実は私もしっかり見させていただいたんですが、ここから選出されている我々の議員もいるわけですけれども、視察されて、率直な御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　今お話ございましたように、去る十一月二十二日でございますけれども、北方領土返還運動の原点の地であります根室市を訪問させていただきました。
　北方領土視察、私は初めて行かせていただいたんですけれども、天気がよくて、納沙布岬から国後島がはっきりと見えましたし、貝殻島や水晶島を望遠鏡で拝見させていただいて、本当に近いんだなということを実感させていただきました。
　固有の領土である北方領土の問題の解決に向けて決意を新たにしたところでありますし、また、その後、現地の元島民の方々とか地元の関係の方々からお話を伺いまして、最後の言葉だったんですけれども、その島で生まれた方の、七十四歳か五歳になる方のお話の最後に、大変強い口調で、決して私は怒られているとは思いませんでしたけれども、思いをいただきまして、これは何が何でも一生懸命やらなければいけないという気持ちになりました。
　北方領土解決のために、政府間の努力に加えまして、国民の理解と協力が必要であるというふうに思いますし、私は、北方対策担当大臣として、あくまでも国民世論の一層の啓発を図りたいという観点で外交交渉を後押ししてまいりたいと思っております。
○三井委員　ありがとうございます。
　まさに今大臣からお言葉がございましたように、改めて我が国の固有の領土であるという思いを強くされたんだと思います。
　当日、今お話ありましたように、元島民からは、怒られたというより、むしろ、北方担当大臣がこの一年三カ月で三人もかわられたということで恐らく言われたと思うんですが、この島民の御意見にありますように、これで本当に正統性のある外交あるいは内政ができるのかという大変厳しい意見が私はもっともだと思っております。
　また、元島民の半数以上はもうお亡くなりになっておりますし、残された方々も、今お話ありましたように、かなり高齢化になっております。できるだけというよりも、本当に早期に解決していただきたいと、私も道民の一人として強く思うわけでございます。
　そこで、大臣にも、当然、佐藤大臣それから中曽根大臣の、この北方領土返還に向けた具体的な行動をぜひ示していただきたい。先ほど中曽根大臣からもお聞きしましたけれども、ぜひ粘っこい交渉をしていただくことを強く強く申し上げたいと思います。
　そこで、今皆さんのお手元にあると思いますが、内閣府が十一月二十日に、北方領土問題に関する世論調査の結果ということで、世論調査をされていますけれども、これをずっと見ていますと、領土問題を知っている人は、八〇％近くは知っている。ところが、返還運動に参加したいという人は三〇％と大変少ないんですね。おおよそこれは、六割以上の人が返還要求運動に参加したくない、こうおっしゃっているわけです。参加したくない理由はという中では、時間や労力の負担が大きいというのが四〇・二％、一番多いわけです。それから、活動の内容がわからないという方が三六・二％。これを見ますと、まさに返還運動の周知徹底がされていないということが、この調査結果で明快に出ているわけですね。
　さらに、この世論調査は、一九六九年、下に書いてございますけれども昭和四十四年、実に三十九年ぶりなんですね。どうしてここまで調査をしていないのか。これでは、私が見ても、国民の関心は薄くなるのは当たり前で、もっとしっかりとした世論調査をすべきだ、こういうぐあいに思うわけでございます。
　さらにつけ加えますと、この調査結果は、わずかに報道されただけで、実際に議員だとかあるいは議会だとかあるいは関係者にこの資料配付などの報告というのは全くないんですね。内閣府は、このようにして、どうやってこの運動の広がりをつくっていくのか、そういう広報活動が全くなっていないのではないかな、こういうぐあいに思うわけですけれども、御意見を賜りたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生からの御指摘は真摯に受けとめたいと思いますし、これから何ができるかということを、また、三十九年ぶりという調査等々についても改めてまいりたいというふうに思いますし、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
　おっしゃられたように、参加の阻害要因という中で、時間や労力の負担が大きいことという、また、活動内容がわからないことという傾向が見られたと思います。特に、今後の返還要求運動という観点から考えますと、あの場でも出たんですけれども、次代を担う若い世代に活動内容がわかるような広報活動をしていかなければいけないと思いますし、世代交代ということも含めて、しっかりと広報活動に取り組んでまいりたいと思いますし、先生がおっしゃられたこと等々を反省といたしまして、これから改めるべきは改めてまいりたいというふうに思っております。
○三井委員　ありがとうございます。
　今、テレビとかラジオで大体八九％の方が、国民が接しているというのはそういう情報ですよね。新聞が六七％。やはりマスコミを通じた発信というのが一番効果的だ、そういうぐあいに考えるわけでございまして、ぜひ、返還要求運動の啓発、広報のあり方についてはしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それで、時間がございませんので、北方領土の予算の問題についてお伺いしたいと思います。
　何分これは、返還要求運動の高まりを期待するといっても、先立つものといいましょうか、やはりお金がなければ具体的行動にはなかなか移せないのが本音だと思います。
　それで、今月の二十日ですか、先ほどお話ありましたけれども、来年度の予算の財務省の原案が内示となる見込みですが、内閣府における北方領土問題の解決の促進に係る予算額はわずか九億六千百万円。北方領土問題の解決に、官民一体となった返還要求運動の全国的な発展強化を図るとともに、元島民後継者対策事業、後継船の確保、昨年も私は質問させていただきましたが、四島交流等の事業を着実に実施するとしています。
　こういう少ない予算の中で実際にこういう運動ができるのかということも心配であると同時に、ぜひ、この予算を確保していただくのは当然でありますが、外務省あるいは国土交通省、北方問題に関する関連予算をかき集めればもっと大きい予算額になると思いますけれども、それでも、どうやって国民の関心を高めていくのか、また、来年度予算において重点的に推し進めようとするお考えについてお尋ねいたします。
○佐藤国務大臣　先ほど先生から御指摘がございましたこと等も含めまして、来年度にはまた新たな考えで予算等々は考えさせていただきたいというふうに思います。
　とはいえ、来年度の予算等々に関しましては、広報啓発活動を積極的に展開いたしますとともに、後継船舶の確保を含めた四島交流事業の推進に努めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、御指摘の点を含めまして、各省庁等々とよく話し合いをさせていただきながら、次年度にはしっかりとした予算構築ができるように頑張っていきたいと思います。
○三井委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　それでは、駆け足で質問させていただきます。
　先ほど申し上げましたように、昨年の十一月十五日に本委員会でも質問させていただきました。特に、サハリン２プロジェクトの確実な履行に向けた政府の支援、それからもう一つは、貿易経済日ロ政府間委員会の活用についてということで質問させていただきました。
　政府間交渉の難しさも私なりに理解しているつもりでございますけれども、民間の経済活動やあるいは極東ビジネスへの進出は最近大きく進んでいるんですが、とりわけ極東地域に隣接する北海道は、地方分権という観点からいえば、やはり隣国との貿易というのは最大限に生かさなきゃならない、私自身はそう思っているわけでございます。さらに、地域経済の活性化という観点からも国内市場だけでなく広く極東市場を開拓しようという意欲的な企業の声も、私も聞いております。
　既に、ハバロフスクの日本食レストランやあるいはイチゴ等の生鮮食品、ユジノサハリンスクの寒冷地仕様の住宅の建設、それから反面、日ロ合弁企業が運営したリゾートホテルが開業五年でロシア側に乗っ取られたというケースもございまして、国内企業の極東進出というのは、ロシア側企業やあるいは組織の予想外の動き、また煩雑な制度に振り回されて、せっかくのビジネスチャンスの芽を摘んでしまっているという状況もございます。
　政府は、輸出入などの関連制度の簡素化を図ると同時に、もっと行政としての支援をしていただきたい、こういうぐあいに思うわけでございますけれども、御答弁をお願いします。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の点を含め、ロシアにおける貿易・投資環境の改善については、経済界からのいろいろな御要望を踏まえた上で、累次の機会にロシア側に申し入れを行っているところでございます。
　本年十月、貿易経済に関する日ロ政府間委員会の場で、中曽根大臣の方からフリステンコ産業貿易大臣に対して貿易・投資環境の改善に向けた申し入れを行ったところでございますし、それに先立つ九月にも、同委員会の分科会である貿易投資分科会において、日本側より同様の申し入れを行いました。私自身も、十二月八日にクレパッチ経済発展次官にそのような申し入れを行ったところでございます。
　政府といたしましても、今後とも経済界の要望をよく踏まえて、ロシア側に対して貿易・投資環境の改善を求めていく考えでございます。
○三井委員　最後に、今民間も、地元では大変返還運動に取り組んでいられる。特に、歯舞漁協の組合長さんは自費で貝殻島まで遊覧船を出している。乗客が三十人ぐらいで大変赤字を抱えているわけですけれども、この方がおっしゃっているのは、人を呼び地域を元気にしたいからなんだということをおっしゃっているんですね。
　そういうことで、道民の願いであり、また旧島民、そして高齢化されていますので、ぜひこの返還要求については皆さんとともに取り組んでいただきたいことを特に両大臣、両副大臣にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　民主党、市村でございます。十五分いただきまして、質疑、議論をさせていただきたいと存じます。
　早速でございますが、外務大臣に、きょうは北方領土問題についての決意を伺いたいと思います。
　先ほど三井委員との議論でもありました、十一月二十二日のＡＰＥＣにおける日ロの首脳会談において、この問題の解決を次世代にゆだねることは考えていない、こういう発言があったということでございます。私は、これは大変大きな前進だと思います。
　ただ、もちろん、ちょっと私もロシア語でどういう言葉だかわかりません。これが直訳されているか意訳されているのか、これはいろいろこの辺のところもあるのかもしれません。しかし、我が国にとって、北方領土を返していただきたい、こういう立場からすれば、こうしたロシアの大統領の発言というのはもっと前向きに受けとめて、そして、鉄は熱いうちに打てでございます。やはりこれをしっかりと現実のものにすべく行動すべきときではないかというふうに思います。
　記事によりますと、どこの国でも官僚の抵抗は存在するが、首脳の善意と意思があれば解決できるとメドベージェフ大統領がおっしゃっているということでございまして、我が国には官僚の抵抗はないと私は思います。やはり、ぜひとも大臣が強い決意を示していただきまして、そしてぜひとも外務省の皆さんを鼓舞していただきまして、そして、本当は毎週のようにだれか担当官がロシアに行って、あれはどうなっているんだということで進捗状況を確認し議論を進めていくというぐらいのことが求められると思いますが、外務大臣の御決意を改めてお伺いしたいと存じます。
○中曽根国務大臣　今、委員がおっしゃいましたメドベージェフ大統領の言葉のうちの、この問題の解決を次世代にゆだねることは考えていない、大変これは私は注目すべき発言ではないかと思っておりますが、これは、平和条約問題を棚上げすることなくできるだけ早期に解決することを強く望む、そういう決意を改めて確認したもの、私はそういうふうに受けとめております。
　また、今回の首脳会談におきましてメドベージェフ大統領が、今委員もおっしゃいましたけれども、重要なのは首脳の立場であって、首脳の善意と政治的意思があれば平和条約締結問題は解決できると述べたわけでございまして、御指摘の先ほどの発言とともに、同大統領として領土問題を最終的に解決したいとの強い気持ちを表明したものだ、そういうふうに思っております。
　鉄は熱いうちに打てと今おっしゃいましたけれども、これは終戦直後からの本当に長年の我が国の最重要課題の一つであるわけで、先ほどからのいろいろな委員会の質疑の中で、島民の皆さんのお気持ちもあります。一日も早く解決をしなければならないと思っていますが、重要なのは結論であろうかと思います。もちろんスピードも必要ですが、結論が大事でありまして、そういう意味では、十分な協議をしっかりと行って、満足できる結論が得られるように努力をしていきたいと思っております。
○市村委員　よろしくお願いします。
　次世代にゆだねない、これは私は、普通一世代三十年とかつては言われました。この意味は、私はロシア語がどういう言葉を使われているかわかりませんが、私は、この次世代にゆだねないというのは、メドベージェフ大統領が自分の任期中にこれを解決するんだということの決意だというふうに素直にとりたいと思っていますので、また、もちろんスピードだけでなくて、やはり無理をしないということも大切だと思います。しかし、それをではまた三十年後という話では私はない、つまり一般的な意味で次世代、三十年後ということではないと思いますので、大統領が任期中に解決する、やはり我が国もそのぐらいの気持ちで、具体的に平和条約締結も含めて解決に向けた努力をしていただきたいと思います。
　この件については、これで終わります。
　今度は、沖縄に移ります。泡瀬干潟の件について少し議論をさせていただきたいと存じております。
　十一月十九日に那覇地裁におきまして、泡瀬干潟についての公金支出差しとめ判決が出ています。これを受けまして、沖縄県、また沖縄市を含め関係各位、いろいろな対応が今あるということであります。県、市はこれを控訴したということであります。また、これまでさまざま環境調査を進めてきた市民の皆さんとかの御意見もまたあるというわけでありまして、今後どうするかということがこの泡瀬干潟の埋め立てには問われていると思いますが、今回の判決を受けまして、大臣、内閣府はどう対応するのか、まずお聞かせいただきたいと存じます。
○佐藤国務大臣　お答え申し上げます。
　泡瀬地区埋立事業でございますけれども、沖縄市における国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環をなすものでございまして、沖縄振興計画や沖縄市総合計画へも位置づけられたものであるというふうに伺っております。
　この事業につきましては、地元の沖縄県及び沖縄市の要請に基づきまして、国としても県、市に協力する形で取り組んできたところでございまして、内閣府といたしましては、県、市の考え方も十分お伺いをしながら協力してまいりたいというふうに思っております。
○市村委員　ここで問われているのは、やはり経済的合理性があるかどうかだと思います。かつてこのプランが示されたときにはもちろん経済的合理性があったんだと思います。それがないと、こんなプランをつくってもらっては困りますから、当然そのときはあったんでしょうが、しかし、今の段階で、地裁の判決にもありますように、経済的合理性を欠くんじゃないかということで差しとめということになっているわけであります。もちろん、控訴されていますから、確定したわけじゃありません。
　私としては、では、この事業継続の必要性はあるのかどうか、すなわち、それを示すのは、やはり経済的合理性があるのかどうかを現時点で示さなくちゃならないと思いますが、これについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　同じような御答弁になって大変恐縮なんですけれども、泡瀬地区埋立事業は、先ほど申し上げましたように、東部海浜開発事業の一環をなすとして県と市の事業に協力してきたものでございます。県、市においては本事業の重要性にかんがみ控訴したものと理解をしておりまして、内閣府としては、やはり県、市の考え方を十分に伺いながら協力してまいりたいというふうに思っております。
○市村委員　では、話をちょっとほかに移しますが、また後でもちろんこの議論を続けます。
　きょうは環境省から古川政務官がいらっしゃっていただいておりますが、環境省は、これについては、国としては関係ないという立場だと思います。ただ、これだけ国会でも取り上げられています。これから多分、この沖縄北方だけじゃなくて、いろいろな委員会でもこの問題は取り上げられる可能性はあります。国土の環境保全という観点からいきまして、これはやはり環境省は関係ないとは私は言えないと思います。
　特に、これは国のお金が入る事業でありますから、もちろん地方主権といいますか地域主権というか、今佐藤大臣がおっしゃったように地域の意思を尊重する、これは当たり前なんですが、しかし、そうはいっても国の税金がここに入ってくるわけでありますから、しかも環境問題というのが特に一つの大きな問題になっているということであれば、環境省もぜひとも私はこの問題に積極的に取り組みを進めていただきたい、こう思うわけでありますけれども、環境省のお立場を聞かせていただきたいと思います。
○古川大臣政務官　市村浩一郎委員にお答えいたします。
　事業の実施に当たりましては、事業者の責任において環境保全上の所定の措置が確実に実施されていくということが大事だと思っております。環境省としましても、この泡瀬干潟の重要性というのは十分認識しておりますので、沖縄県の環境部局とも連携をとりながら、この措置が確実に行われておるかどうか、しっかり見守っていきたいと思っております。
○市村委員　本当に、ぜひともこれは関係者が他人事ではなくて我が事としてやはり考えなければならない、こう思うわけであります。
　それで、また大臣にちょっと戻りますが、先ほど、要するに県や市の対応を見守りたい、こういうことでもありました。しかし、これはやはり国の税金が入る、特に沖縄に関しては、特別にこうした委員会が設けられているぐらいですから、やはりきちっと国が沖縄の振興、産業発展等々について責任を持つんだということで、当然沖縄北方担当大臣という立場もあられるわけであります。
　ですから、もちろん県や市が主体であるということは、これは言うまでもないことでありますけれども、国として、本当にこれでいいのかということは、やはり不断の見直し、たゆまざる見直しというのが必要だと思います。そのときに、国としてもやはりこれでいいのかという議論はしていくべきだと思います。
　本当にこれが事業継続の必要性があるのかについても、これは実は泡瀬干潟の問題だけじゃなくて、今、日本全国にこれからこういう問題が出てくると思いますね。かつては経済的合理性があったし意味があったんだけれども、今になってみると本当に意味があるのかどうかということは、多分いろいろなところで同じような問題が出てきているし、出てくると思います。
　そのときに、かたくなに、いや、やめないということではなくて、やはり常に見直しを含めて、その見直しの中には当然中止も含めて見直しというのもあり得ると思います。ですから、その分、そこに向かうべきお金がある種浮くというか余るというか、あるのであれば、現時点においてほかにもっと有効な事業はないのか、そこにやはり資金を集中的に投下していくべきだ、こういうふうに思っております。
　そういった意味では、やはりこれからの政治家の判断、それから官庁の判断というのは重い。これまで、何となく、今の日本は責任がどこにあるのかわからない、失敗しても、だれが責任をとってくれるのかということがある意味でないがしろにされてきたというか、あいまいにされてきたということでありましたが、もうこれはそういう時期じゃないと思います。
　これからは、やはり政治家は当然責任をとる。政治家の責任は選挙で落ちるということですね、通るか落ちるか。責任を持って発言したことについては、一票をいただいてまた送り返していただくか、もうあなたはだめだといって落選するか、どっちかだと。官僚の皆さんも、これからはやはり行政訴訟等で、これが行政訴訟にふさわしいかどうかはその都度その都度の判断だと思いますが、やはりそれはそういうリスクにさらされることも含めて、これからは判断していかなくちゃいけない時代だと思います。なあなあ、まあまあという時代ではない。やはり税金を使う以上は経済的合理性を含めてしっかりと私たちが説明をしていくということができないと意味がないと思います。
　そういった意味で、ぜひとも私はまた佐藤大臣の御決意のいかんをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　沖縄市長におかれましては、現在、土地利用計画の見直しの作業を進めていると認識しておりまして、内閣府といたしましても、土地利用計画を社会経済情勢に合った形に見直すことは重要であるというふうに認識をしているところでございまして、必要に応じて沖縄市等に協力をしてまいりたいと思います。大変、沖縄県及び沖縄市が長年かけてはぐくんできた計画でもございまして、やはり地元の意見を最大限尊重していきたいというふうに思っております。
○市村委員　もちろん地元の意見を尊重するのは当然なんですが、私は、ここでやはり沖縄北方担当大臣の御決意を、それは責任にもつながります。決意を示すということは責任にもつながります。やはりそうした責任をとるという覚悟がない事業をやってはだめだと私は思うんですね。将来、説明もできなきゃ責任もとれないという事業をやってはだめだと思います。
　その意味での大臣のまた決意をお伺いしたいわけでありまして、これは環境省の決意も伺いたいので、まず環境省の古川政務官の、環境省としてのやるぞという決意を一言また大臣の発言の前に伺いたいと思います。
○古川大臣政務官　クビレミドロですとかトカゲハゼ、こういう希少野生生物の宝庫と言われている場所でございます。生物多様性を維持、確保しなければいけないということについては、再来年、名古屋においてＣＯＰも開かれるところでございますけれども、今後ともしっかり環境の保全のために努力をしていきたいと思っております。
○佐藤国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、県、市との整合性を図りながら、決断すべきときには決断をさせていただきたいというふうに思っております。
○藤村委員長　次に、仲野博子君。
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。北方領土問題について、何点かお尋ねしてまいりたいと思います。
　この問題は、戦後六十三年を経ても今でも未解決の問題でありまして、私の地元では、近年のロシアの漁業資源に関する厳格な管理などがありまして、疲弊する地元経済をさらに悪化させている原因ともなっております。そういったことから、本日は北特法を中心に何点か質問をさせていただきたいと思います。
　この北特法は、昭和五十七年に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法ということで議員立法で制定されました。地域の振興と住民の生活安定のために各種の特別措置が講じられることになっておりますが、最近、地元では、これらの措置が実効性のあるものになっていないという声が大変強く起きているわけであります。
　そこで、北特法第十条に規定する北方領土隣接地域振興等基金百億円の運用益が、当初の想定と大きな乖離がある。制定時は年間七億円程度と考えられておりましたが、平成十九年は約一億七千万円になっております。バブル崩壊後の低金利のためであるのか、この運用益では活動が立ち行かなくなってきている。このような状況について、政府はどのように考えているのか。この基金が、隣接地域の市及び町が振興計画に基づき実施する単独事業の経費の一部を補助するために設置されたものであり、運用益の増加が見込めない現状では、さまざまなそのメニューをこなしていけない。
　そういったことで、改めてこのことに対する佐藤大臣の見解を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　委員御指摘のとおり、単独事業への支援措置につきましては、財政状況も厳しい中で対応は難しい面がございますが、内閣府といたしましては、今後とも、基金を管理運用している北海道に対しまして必要な助言をしていくことにより、運用益の確保及び事業の円滑な実施ができるよう努めてまいりたいと思います。
　また、内閣府といたしましては、平成十五年度から北方領土隣接地域啓発経費、また平成十七年度から後継者対策推進経費を計上いたしまして、北方領土隣接地域の啓発の推進、元島民への援助推進事業を講じているところでございまして、それらの事業の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○仲野委員　必要な助言をされていくということなんですが、大臣、十一月二十二日、私地元の根室の方に行かれて、多くの団体の方たちからさまざまな切実なお声を聞いてきたと思います。やはり、何をするにしても財源なんですね。財源がなければ何もできないということで、今この低金利、バブル崩壊後の低金利になってから、このように十九年度において一億七千万円。
　私が聞きたいのは、地元がこれだけ冷え込んでいる中でもっとそのニーズにこたえていただきたいということの質問だと、私自身今そのように大臣に言ったつもりなんですけれども、今後、運用益に対することについて、どのように、どう具体的に、やるのかやらないのかということをはっきりお答えしていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今先生からお話がございました点につきましては、私どもで、その運用益等々で担えない点、各省庁等々とよく連携をさせていただいて、そういう部分はほかの省庁からまた支援をしていただくようなことも少し考えていきたいというふうに思っております。
　先ほど三井先生のお話にございましたように、ないそでは振れないのではないかという話もございまして、来年度以降、そういうことも含めて、事業また地元に対する支援が、この運用益だけではなくて幅広く何らかの形で対策ができるように、各省庁と内閣府とよく検討してまいりたいというふうに思っております。
○仲野委員　各省庁と横断的にやっていく、問題はやはり最後に財務省だと思うんですね。ここにしっかりと担当大臣として力強く訴え、働きかけをお願いしたいと思います。
　また、あわせて、今度、北特法第七条についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　この北特法の第七条では、公共事業における国の負担また補助の割合のかさ上げについて規定されております。これは、根室管内の一市四町が同法で対象となる補助事業を行う際に、その地元負担額が当該自治体の標準財政収入額の一〇％を超える場合に適用されることになっているものであります。しかし、比較的財政規模の大きい根室市や別海町ではこの第七条の適用が全く行われておらず、平成十七年度以降に至っては、今度は一市四町すべてに引き上げ措置の実績がない状態になっております。これでは隣接地域の振興という立法の趣旨が十分生かされていないのではないのかなと。
　このような補助率のかさ上げ措置が適用されるケースが少ない理由は一体何なのか、適用条件などの緩和をすべきではないのか。これは奥平局長の見解を伺いたいと思います。
○奥平政府参考人　お答えいたします。
　北特法七条のかさ上げ措置についての御質問でございますが、先生御指摘のとおり、本かさ上げ措置につきましては、隣接地域一市四町が行います特定事業を集中的かつ短期的に行う際に地元負担が急激に増大する、これを緩和するために、先生おっしゃいましたように、地元負担額が標準財政規模の一〇％を超える場合講じられるということになってございます。
　このかさ上げ措置の実績でございますけれども、これまで合計で約六億八千万円のかさ上げがございます。ただ、おっしゃいましたように、根室市、別海町につきましては実績がないということでありますし、また平成十七年度以降は適用がないというのが実情でございます。
　この理由でございますけれども、御承知のとおり、公共事業全体が非常に縮減をしている、そういった中で、近年地方財政は非常に逼迫をしているというようなことから、この対象となる一市四町がみずから行う特定事業そのものが少なくなってきているというようなことで、かさ上げ措置の適用が減少をしてきているというふうに考えてございます。
○仲野委員　今、全体の公共事業が減少していることと、あるいはまた地方財政が厳しくなっているということのお答えだったんです。
　そこで、また局長にお尋ねしたいんですが、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金、これは平成十六年度に一億円の予算をもって、第五期振興計画の推進を図るため、産業の振興及び交流に関する施策に対して経費の二分の一以内を補助するものとして創設されました。そして、今年度から第六期振興計画がスタートし、平成二十一年度概算要求にも今年度と同様一億円が計上されているわけであります。
　私は、一年前のこの委員会において、この補助金の拡大をお願いさせていただきました。このとき、前の局長が、拡充につきましては地元から強い要望があることは十分承知している、地元からの要望などについて検討を進め、しっかり産業振興と交流推進に取り組んでまいりたいという答弁をされておりました。増額されるものと期待をしておりました。
　今述べたように一億円と据え置かれておりますが、これはなぜ増額されなかったのか、その理由を伺い、改めて来年度の、次年度における増額をお願いしたいと思いますけれども、奥平局長の見解を求めたいと思います。
○奥平政府参考人　お答え申し上げます。
　北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金についての御質問でございます。
　本補助金は、北特法に基づいて北海道が策定しております振興計画の第五期、計画期間が十五年から十九年の前振興計画でございますが、これを強力に推進するということで、この第五期振興計画の途中の年度でございます平成十六年度に、最終年度であります十九年度までということで創設をされたものという経緯がございます。
　私どもといたしまして、今先生から御説明ございましたように、この補助金についての継続、拡充につきまして地元から大変強い要望があるということは承知しておりますし、また、地元の首長さんからも強い要望を直接何回も受けてございます。
　隣接地域の課題解決に向けて、さらに、地域の安定振興を推進するということから、ことしの四月でございますが、現行の第六期振興計画の策定に際しまして、この六期計画期間中についても当該補助金を継続するように措置をしたところでございます。おっしゃるとおり、継続につきましては実現をしましたけれども、増額については、一億円維持、こういうことになったわけでございます。
　今後、この補助金の執行でございますけれども、一市四町からの意見、要望を十分踏まえまして、これまで以上によく御相談をさせていただいて、また、道庁とも御相談をさせていただいて、地域の振興に資するように、また、地元に喜んでいただけるような使い道に努めるようなことで本地域の産業振興と交流推進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○仲野委員　ことし、道として、第六期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画ということで、このように、平成二十年四月十八日、国土交通大臣が同意されているものであります。この計画を実効あるものとして推進をされていくためには、先ほど来から私が申し上げているように、財源なんですね。これだけ、今、北方領土が解決されていないがゆえに不利益を受けている、こうむっている、そういったことから、地元では今大変厳しい環境にあるわけであります。
　そういった中で、何とか実効あるものとするためには、やはりこれだけ、小泉政権のときに三位一体改革という、地方自治体を苦しめるようなああいったことが導入されたりだとか、本当に今地方自治体が厳しい、今、ちょうどこの十二月は予算編成されているわけであります。そういったことを考えたときに、やりたくてもできない、そこをしっかりと政府としてとらまえていかなければならないと思うんです。
　一億円増額したからと、一億円で何もできないんですよね。そういった意味で、そういった財源の裏づけ、そういったことだとかをどのように考えてこれを推進されていこうとしているのかということを、いま一度局長からお尋ねしたいと思っております。
○奥平政府参考人　お答えいたします。
　私ども国土交通省といたしまして、先生今お示しになりました第六期の振興計画、着実にこの計画に基づく施策を計画的に進めることが最も肝要だというふうに思っております。
　関係省庁連絡会議等も設けまして、国の関係省庁の議論をやっておりますし、また、道庁さんともその進め方について議論をしているところでございますが、隣接地域に関係する直轄事業あるいは道の補助事業、それから直接関係省が実施される事業、これらを計画的に進めまして、目的でございます隣接地域の安定振興に資するように、これまでよりなお一層相談を密にして進めさせていただきたいというふうに思っております。
○仲野委員　これは、また別な機会を通じてお願いさせていただきたいのでありますけれども。
　今度は外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　麻生総理が就任されて、就任の演説の中で、北方領土に対する解決に向けてというふうな文言が一つもなかったんですね。これは、麻生総理は北方領土問題に対して、全く、そういった国民の開かれた場で、一国の総理がやる気があるのかないのかということを私は疑問に思いました。
　外務大臣、どのようにあなたはお考えになっておりますでしょうか。
○中曽根国務大臣　今委員が御指摘になりました所信表明演説は、ことしの九月の二十九日に行われたものであります。その演説の中では、麻生総理は、外交のところについて述べておられるわけですが、隣国である中国、韓国やロシアを初めアジア太平洋の諸国とともに地域の安定と繁栄を築き、ともに伸びていくと述べられておるわけでございます。これは、私は、麻生総理が、アジア太平洋地域で各国ともともに伸びていけるような高い次元の、この場合日ロ関係ですが、これを構築していく、そういう強い決意を示されたものと考えております。
　今申し上げましたけれども、この所信表明では、外交についてはこのことと北朝鮮のことを述べておられるわけでありまして、個々の国との懸案事項については述べておられないわけでありまして、そういう意味で、委員おっしゃるように、記述としては少ないかもしれませんが、この地域全体の安定と繁栄のためにともに伸びていくということで強い決意を、繰り返しになりますが、述べられたものだと思います。
　こういうふうに日ロ関係を高い次元に引き上げるためには、唯一の懸案事項であるこの北方領土の問題、これを解決する必要があるわけでありまして、そういうところから、ＡＰＥＣで行われました日ロ首脳会談におきましても、先ほどから御質疑にありますように、極東そして東シベリアを開発してアジア太平洋地域への統合を果たそうとしている、そういうロシアと領土問題を解決して平和条約を締結すること、これが大変大事だという関心を示して、メドベージェフ大統領ともそういう話し合いをしたわけでありまして、私は、総理のこの領土問題に対する熱意が低いとは思っておりません。
○仲野委員　私は、やはり北方領土問題がこうやって解決されていない、ロシアに対して一番取り組まなければならないことは、北方領土問題をまず解決していく、それをしっかりと強くやはり総理として言うことが最大のことではなかったのかなと。それがなかったということは非常に残念で、総理は余り強く認識をされていないんだな、残念ながら私はそのように思いました。
　これは指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○藤村委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。早速質問をさせていただきます。
　まず、外務省にお伺いをいたします。
　十一月十四日の国土交通委員会でも質疑をさせていただいたのでございますが、私の地元の鹿児島県鹿児島郡十島村小宝島上空を、十一月七日、超低空飛行で、小宝島の子供が七人学んでいる小学校の上空、真上をＦ18戦闘機が猛スピードで通過した、訓練をしていたという件でございます。
　このＦ18戦闘機、Ｆ18戦闘機だったと私は思うんですが、これは、沖縄の基地から来たのかどの基地から来たのか、そしてＦ18の何型だったのか、また、先日アメリカのサンディエゴで墜落したものと同型機だったのか、さらに、実際の高度は何メートルだったのか、トカラ列島のこの小宝島が低空飛行の訓練ルートに入っていたのかという具体的な事実について、外務省に事実確認をお願いしますということをお願いしておりましたけれども、事実確認ができたか否かということをお答えいただきたいと思います。
○西宮政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、去る十一月七日の米軍機の鹿児島県小宝島上空における飛行につきましてでございますが、改めて米側に対しまして、当該航空機の高度、機種、所属基地、飛行ルートなどにつきまして照会をいたしました。
　飛行高度につきましては、米側の回答は、関連する日米合同委員会合意で適用されている最低安全高度というのもございますが、これを守っていたということでございますが、その他のお尋ねの点につきましては、運用の問題にかかわるということで回答できないという反応でございました。
　なお、あわせまして、この機会をとらえまして、我が国といたしまして米側に対し、低空飛行訓練を行うに当たりましては、公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、関連する日米合同委員会合意を引き続き遵守するよう改めて申し入れた次第でございまして、米側からも、そのような合同委員会合意を引き続き遵守していきたいとの確認がございました。
○川内委員　飛行高度については、最低飛行高度を遵守していたと。最低飛行高度というのは、委員長、百五十メーターなんですよ。百五十メーターであれば遵守していたということになるわけですけれども。百五十メーターの上空を物すごいスピードで飛んだということでございます。
　ただし、日米合同委員会の合意というのは、学校の上空や病院の上空には考慮を払うというふうに合同委員会合意には書いてございます。したがって、この合同委員会合意を遵守するというふうに米側から回答があったということは、小宝島の上空において、そこに学校やあるいは病院があるということについて、今後は考慮を払い、合同委員会合意を遵守しますよ、飛行ルートには入れませんよという解釈でよろしいかということをお答えいただきたいと思います。
○西宮政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、この合同委員会合意、平成十一年の合意でございます。その中で、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物、これは学校、病院などを含むわけでございますが、これに妥当な考慮を払うという点を我々は指摘をし、申し入れを行った次第でございます。
　お尋ねの点につきましては、外務省としても、御指摘の飛行の後、小宝島付近での航空機の飛行がなされている等の情報には接しておりませんし、私ども、十二月十一日の合同委員会におきまして、米側から、低空飛行訓練を行うに当たりまして、引き続き関連する日米合同委員会合意を遵守する、日本の公共の安全に妥当な考慮を払っていくとの発言がありました。
　米軍は、そうした合同委員会合意でのやりとりを踏まえた上で航空機の運用を行っているもの、また、いくものというふうに考えております。
○川内委員　今局長から、十二月十一日の日米合同委員会でやりとりがあった旨の答弁がございましたけれども、この十二月十一日の日米合同委員会で、日米双方のだれがだれにどのような話をし、それに対してどのように、だれから発言があったのかということをもうちょっと詳しく、この小宝島の件に関してどのような発言があり、どのような回答があったのかということを教えていただきたいと思います。
○西宮政府参考人　合同委員会合意につきましては、日米間の了解がございまして、詳細を申し上げることはできませんが、先ほど来御答弁申し上げている繰り返しにもなりますが、御指摘の小宝島の件に言及いたしまして、さらに、日米合同委員会合意、平成十一年の合意の第一項目にございます「妥当な考慮を払う。」というくだりにも言及いたしまして、引き続き合同委員会合意を遵守すべきであるというふうに申し入れたのに対しまして、米側から、引き続き日米合同委員会合意を遵守する、日本の公共の安全に妥当な考慮を払っていくとの発言があった次第でございます。
　なお、だれからだれへというのは……（川内委員「出席者」と呼ぶ）委員会としてのあれでございますので、出席者ということで御勘弁いただければ、私自身が日米合同委員会の政府代表でございまして、米側代表はトゥーランという在日米軍副司令官でございます。ただし、この日は、私、ちょっと所用がありまして、私の代理の者で北米局の審議官が日本側は代表を務めさせていただいた次第でございます。
○川内委員　ありがとうございました。
　引き続き私も注視をしてまいりますので、この十二月十一日の合同委員会で話し合われたことがしっかりと遵守をされ続けるように、外務省としても御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、防衛省にお伺いいたします。
　田母神さんの一連の発言というのは沖縄の人々にとっても大変な衝撃あるいはショックを与えたのではないかというふうに思いますが、せんだって安全保障委員会で、私は、田母神前航空幕僚長の発言あるいは行動あるいは著作物を発表する行為は、自衛隊法第六十一条の政治的行為の制限違反ではないかということを申し上げました。したがって、防衛大臣は田母神前空幕長を刑事告発すべきではないかという観点から質問をしたわけでございます。
　政治的行為の前提条件である政治的目的の定義については、自衛隊法施行令八十六条の五号に「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。」と書いてございます。この「政治の方向に影響を与える意図」とは何かということをお聞きすると、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思と解釈、運用されているというふうに政府側から説明がありました。
　日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思のことを、政治的目的あるいは政治の方向に影響を与える意図というふうに解するということでございますが、それでは、この日本国憲法に定められた民主主義の根本原則とは何かということについて、せんだっての安全保障委員会では、内閣法制局の方から、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義、この三つが憲法の基本理念あるいは基本原則である、さらに、民主主義政治の根本原則は何かということでは、民主主義政治の根本原則に直接関係するのはこの三つのうちでは国民主権であるが、その他の憲法の理念である基本的人権の尊重あるいは平和主義というものが憲法のもとでのあるべき政治と関係がないということは一切ない、もちろん、まさに関係するところであって、憲法の理念のこの三点はそれぞれ密接に関係している事柄であると、内閣法制局から御答弁がございました。
　また、国家公務員の一般職にかかわる国家公務員法と人事院規則を所管する人事院ともやりとりをさせていただいて、さまざまな答弁がございましたけれども、最後は、法制局の判断を踏まえて政治的行為の制度の運用に当たっていく所存であると御答弁がございました。
　田母神さんの発言あるいは行動、私は、公務員の方々も、政治的な発言とかあるいは政治的行動については基本的には原則自由であるというふうに思います。しかし、公務員であるということによる一定の制限というものは、公共の福祉の観点からかんがみれば、当然それはある一定の制限がかかる。したがって、国家公務員法なりあるいは自衛隊法なりに政治的行為の制限というものがかかっているし、その政治的行為の制限とは、今内閣法制局から答弁があったことを御説明申し上げましたけれども、日本国憲法に定められている民主主義政治の根本原則を超えた部分については、政治的行為、政治的発言というのは制限されますよということであろうというふうに思います。
　そこで、防衛省にお伺いいたします。
　自衛隊法第六十一条、同施行令八十六条の解釈、運用に当たっての日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則とは何かということについて、内閣法制局の答弁あるいは人事院の答弁のとおり、国民主権がその民主主義政治の根本という意味では一番大きいが、しかし、基本的人権の尊重あるいは平和主義というものもそれは密接に関係をしているという理解でよろしいかということを御答弁いただきたいと思います。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　先日、十二月十二日の衆議院の安全保障委員会におきまして、川内先生の関連質疑の中で、内閣法制局の方から、本件に関連した憲法の解釈について答弁がございました。
　防衛省といたしましても、今川内先生の方からお話ございましたけれども、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則には、主に国民主権が該当すると考えておりますけれども、憲法の基本原則である基本的人権の尊重や平和主義も関係すると考えております。
　なお、隊員の具体的な行為が自衛隊法に規定しております政治的行為に該当するか否かの判断は、個別具体的に、慎重に検討すべきものと考えております。