○国務大臣（中山正暉君）　平成十二年度の建設省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、建設省関係予算に計上いたしました予算額は六兆四千三百二十四億円でありまして、新体制移行後は国土交通省関係予算として所要の予算額を計上しておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　また、財政投融資計画については、当省関係の公庫、公団等分として十四兆三千七百四億円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、我が国経済を新生し、本格的な回復軌道に乗せるとともに、豊かで活力ある二十一世紀の経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成十二年度におきましては、産業構造転換等に対応した都市の再生、再構築を推進する都市再生推進事業の創設、地域の創意工夫を生かしたまちづくりを推進するためのまちづくり総合支援事業の創設など経済新生を支える都市の再構築と地域の活性化、高規格幹線道路等の整備の推進、踏切道等総合対策事業、交通結節点改善事業の創設、光ファイバー収容空間の整備、スマートウェイの展開など連携交流を支えるネットワークの整備、高齢者向け公共賃貸住宅の整備、歩行空間のバリアフリー化等の推進、本格住宅ストックの形成、維持、流通の促進など、本格的な少子高齢社会の到来に備え、生涯の生活に安心を実感できる生活空間づくり、良好な水環境、生態系の保全等を図るための河川、下水道事業の推進、沿道環境改善事業の推進など環境への負荷の少ない経済社会の実現、総合的な水害、土砂災害対策の推進、地下空間・床上浸水対策の強化、防災公園、密集住宅市街地の整備の推進など安全で安心できる国土づくり、地域づくりの推進など、現下の重要課題に対応した住宅・社会資本整備を戦略的、重点的に推進することといたしております。
　また、公共事業予算の効率的、効果的執行と事業の透明性の向上を図るため、コスト縮減、事業間の連携、費用対効果分析を含めた事業評価などを積極的に実施することといたしております。
　次に、事業別の重点施策の概要について御説明申し上げます。
　第一は、住宅宅地対策及び市街地整備であります。
　まず、住宅対策については、公庫住宅、公営住宅及び特定優良賃貸住宅等合計六十七万六百戸の供給を図るとともに、特に少子高齢化、地域活性化等の課題に対応した良質な住宅の供給、安全で快適な住宅市街地の整備、定期借家制度の普及等による住宅市場環境の整備等を積極的に推進することといたしております。
　また、宅地対策については、大都市地域等において良好な町づくりを通じた優良な宅地供給、定期借地権の活用等を積極的に推進することといたしております。
　さらに、市街地整備については、産業構造転換等に対応した都市の再生、再構築の推進、地域の創意工夫を生かした地域が主役の町づくりを積極的に推進することといたしております。
　第二は、都市対策であります。
　都市対策については、都市の再構築に資する市街地整備とあわせて、特に立ちおくれている地方圏の下水道整備及び重要湖沼等における水質を改善するための下水道の整備、水と緑のネットワーク整備など、緑豊かな都市環境の創出等に取り組んでいくことといたしております。
　また、防災公園の整備など安全で安心できる都市づくりを積極的に推進することといたしております。
　第三は、治山治水であります。
　治山治水による安全性の確保は、昨年の広島・呉地方に甚大な被害をもたらした梅雨前線豪雨による土砂災害を初め、近年の災害の発生にかんがみても緊急の課題であり、緊急土砂災害防止対策や床上浸水地区緊急解消対策、緊急渇水対策など安全な地域づくりのための対策を強力に推進するとともに、被災地域における土砂災害の再発防止対策の短期集中的実施や、土砂災害情報の住民との相互通報システムの整備など、総合的な土砂災害対策の充実強化に努めていくことといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　災害復旧については、制度の拡充等により、被災した河川、道路の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、次世紀の暮らしを支えるとともに、地域連携による個性豊かな町づくりを創造するため、ノンストップ自動料金収受システム、ＥＴＣの全国展開などによる高度道路交通システム、ＩＴＳの整備・研究開発、情報ハイウエーの構築、歩行空間のバリアフリー化、高規格幹線道路、地域高規格道路等の幹線道路の整備などに取り組んでまいります。
　また、都市環境の再生、地球環境の保全、安心して住める国土の実現を図るため、バイパス、環状道路の整備、交通結節点の改善、踏切除却等による交通の円滑化、電線類の地中化、沿道環境の改善、防災・震災対策などに取り組んでまいります。
　第六は、官庁営繕であります。
　官庁営繕については、行政ニーズの高度化に対応し、環境に配慮した合同庁舎等の整備や、国民が安心して利用できる施設とするための耐震対策等を推進することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成十二年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の収入支出予算は、収入三兆二千四百三十七億円、支出三兆三千二百四億円を予定し、住宅五十五万戸等について総額十一兆千六百四十三億円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、平成十二年度の建設省関係予算及び住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　引き続きまして、総理府所管のうち、国土庁の平成十二年度予算について、その概要を御説明いたします。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、国土庁に計上いたしました予算額は四千六百九億八百万円でありまして、新体制移行後は国土交通省所管等の予算として所要の予算額を計上しております。
　国土庁といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀の展望を開く国土政策を積極的に推進してまいる所存であります。
　具体的には、一、二十一世紀の国土のグランドデザインの戦略的推進等の国土計画の推進、二、地域戦略プランの推進、三、土地の有効利用を図るための総合的な土地対策の推進、四、健全な水循環系の確立を目指した総合的な水資源対策の推進、五、新たな基本計画等に基づく三大都市圏の整備の推進及び首都機能移転に向けた検討等大都市圏整備の推進、六、多自然居住地域の創造等による国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進、七、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震、津波、噴火、洪水等の災害から安心して暮らせる安全な国土づくりに向けた総合的な災害対策の推進に重点を置くことといたしております。
　次に、事業別の重点施策の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土計画の推進であります。
　二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針となる二十一世紀の国土のグランドデザインを効果的かつ着実に推進することといたしております。
　また、物流効率化による経済構造改革の推進に資するため、物流効率化特別対策事業費により、複数の省庁間にまたがる広域的なプロジェクトについて、その一元的な執行体制を通じて、より緊密な連携及び実効性を確保するとともに、国土総合開発事業調整費により、公共事業の省庁間連携を推進し、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図ることといたしております。
　第二に、地域戦略プランの推進であります。
　生活空間倍増戦略プランの一環である地域戦略プランに対し、引き続き国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、プランに盛り込まれた事業の円滑な推進を図ることといたしております。
　第三に、総合的な土地対策の推進であります。
　土地対策については、低未利用地の有効活用等適正な利用を推進するための土地利用計画の策定、土地情報の開示提供の充実、収益を重視した不動産鑑定評価の推進等に取り組んでいくことといたしております。
　また、平成十二年度を初年度とする新たな国土調査事業十カ年計画を策定し、地籍調査等の国土調査を緊急かつ計画的に推進することといたしております。
　第四に、総合的な水資源対策の推進であります。
　新しい全国総合水資源計画の考え方を踏まえ、健全な水循環系の確立を目指し、水資源の開発保全及び利用に関する総合的な水資源対策を積極的に促進することといたしております。
　また、水資源開発公団については、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
　第五に、大都市圏整備の推進であります。
　大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、新たに策定された三大都市圏の基本計画等に基づく大都市空間の再編整備、業務核都市、大阪湾臨海地域、研究学園都市の育成整備、琵琶湖の総合的な保全、大都市防災対策及び大深度地下の利用に関する検討等を推進することといたしております。
　また、国政全般の改革と深くかかわる首都機能の移転に向けた積極的な検討を行うことといたしております。
　第六に、地方振興の推進であります。
　地方振興の推進については、多自然居住地域の創造に積極的に取り組んでいくこととし、特に参加、交流、連携による地域づくりの観点から、広域的な連携、多様な地域間交流、個性的で魅力ある地域づくりを推進するとともに、地方産業の振興・活性化、新しい地方開発促進計画の推進、地方都市圏の振興等の諸施策を総合的に展開することといたしております。
　また、特定地域振興対策については、立地条件に恵まれない過疎、山村、離島等の地域における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き推進するとともに、特に過疎地域については、過疎地域の自立を促進するため、新たな過疎対策を推進することといたしております。
　第七に、災害対策の推進であります。
　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策の充実強化を図るため、震災対策の推進、災害情報収集伝達システムの充実強化、災害対策の総合調整の推進、防災に関する国際協力の推進等、安心して暮らせる安全な国土づくりに向けた災害対策を総合的に推進することといたしております。
　以上をもちまして、平成十二年度国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　ありがとうございました。