○青山参考人　きょうは、お招きいただき、光栄に思い、まず感謝いたしております。
　不肖私は、自由民主党からの推薦できょうここに参ったと承知しておりますが、初めに申し上げておきたいのは、それは関係ないということであります。あくまでも、先ほど額賀委員長がおっしゃったとおり、私どもの本来信ずるところを、支持政党、私はそもそもありませんし、自由に申し上げたいと思います。特にこの特定秘密保護法案については、政府・与党、野党を問わず、きょうは申し上げたいことがありまして、お招きいただいただけではなくて、みずからの意思としても参りました。
　まず、主として政府・与党の側に御意見申し上げたいんですが、今までのこの国会での貴重な審議、あるいはマスメディアに対する発言、全て総合しますと、この特定秘密保護法案並びに国家安全保障会議、ＮＳＣ設置法案、いずれも、まるでアメリカ合衆国にとってより都合のいい日本になるかのようなイメージを少なくとも国民に与え、私もそれを懸念するということが、まず私が申さねばならないことだと思います。
　そもそも、ＮＳＣもこの特定秘密保護法案も、日本の自立のためにつくられるものであって、間違っても、敗戦後六十八年の歩みの延長線で、さらにアメリカにとって都合のいいシステムをつくることになってはならないと考えております。その上で、したがって、冒頭に申しますが、修正論議は国民の一人として歓迎しております。
　さて、なぜ政府・与党の側からアメリカとの関係が強調されることについて懸念を持つかと申しますと、そもそもインテリジェンスというものは、同盟国の間であっても、システムによっては加工されて伝えられるものです。したがって、国家安全保障会議、ＮＳＣをつくり、そこで、例えば、アメリカ合衆国の膨大な情報機関が集めたインテリジェンスが日本に来て、それを守るために日本の法制度として秘密保護法がつくられるのであれば、アメリカにとっては、日本の世論に対しても政界に対してもより影響を及ぼすことが可能になりますから、したがって、今まで以上に、現実に情報を加工してくると思われます。
　加工してきたときに、私たちがそれを現在の日本として特に検証することはかなり困難であって、したがって、もう一度申しますが、この特定秘密保護法の冒頭、第一条の目的のところに、あくまでも日本の自立をさらに促進するためであり、そして、この特定秘密保護というシステムは、本来、日本の独自の情報機関、戦争に一度負けたからといって情報機関を持ってはならないということは国際法にむしろ反しますから、本来国家として持つべき情報機関を持つ方向も、できれば第一条の目的のところに明記していただきたい。
　したがって、私が先ほど申しました、修正は歓迎しますというのは、必ずしも野党側からの修正だけではなくて、与党の側からもこの政府案に対して修正をさらに行っていただきたい。この衆議院においてもそうでありますが、国会は両院の府でありますから、できれば参議院においてもさらにそのような審議を、ここは衆議院の場ですから、それを言うのは適切ではないかもしれませんけれども、しかし、二院制である以上は、それも国民の一人として期待いたしたいと思います。
　そして、今申しましたことは、実は、この特定秘密保護法案は、本来はスパイ防止法の性格を持つべきものだと考えております。かつて、自由民主党におかれては、一九八五年に、スパイ防止法の精神を明記した法案が国会に提出されましたけれども、自由民主党内部からの反対もあって廃案になりました。
　それは国会の意思ですから、あくまで国民としてそれも尊重いたしますが、そのときの経緯を改めて振り返れば、その後、一九八五年から今に至る長い間、ずっと日本は、依然として外国人のスパイにとっては天国ともいうべき状況が続いてきたということを、改めて国会の、国民の選良の方々におかれては、謙虚に受けとめていただきたいと思います。
　したがって、今回の法案の最後、第二十六条に、外国人によるスパイ活動に関連すると思われる取り決めがわずかに盛り込まれています。それは、刑法第二条とも関連して、国民の一番大切な安全を損なう犯罪であれば、国の内外を問わず、責任を問い、罰するということが刑法第二条に盛り込まれていまして、それがこの特定秘密保護法の二十六条に反映されていますが、それでは不十分だと考えます。外国人のスパイが今後活動しにくくなるということを改めてこの法案に盛り込んでいただきたいと考えています。
　それから、野党に限りませんけれども、廃案の考え方について、私の個人的な意見を述べたいと思います。
　一旦この法案を廃案にすべきだという声は、特に、私は共同通信の出身ですけれども、マスメディアにも満ちあふれております。それは、言い方をかえれば、すなわち、日本の現状でよいということにつながります。
　しかし、敗戦後の日本の現状というのは、本当に平和国家であったでしょうか。
　例えば、具体的に拉致事件を考えていただきますと、北朝鮮の工作員が日本の原発でテロを準備するために情報を集めた、その帰途、たまたま出会ってしまった日本国民を誘拐、拉致した例もあると思われますが、同時に、その日本国民の技術、技能、そして人柄のよさ、あるいは、女性であれば、未婚の女性であって子供を産むことができるということもスパイ活動によって調べ上げた上で誘拐したケースも、実は、私なりに捜査の手順を追いますと、現実にあります。
　例えば、拉致被害者の家族が私に直接証言なさった内容によれば、これは日本海に面した町でありますけれども、今でもスーパーマーケットに行くと、うちの娘が手に職、技術があって、人柄もよくて、まだ未婚で、そして健康であるということを調べ上げて北朝鮮側に教えたと思われる人物とスーパーマーケットで毎日のように顔を合わせる、しかし、スパイ防止法がないために、個人的な恨みを果たすことは日本国民としてしないので、毎日血が出る思いで、この方は御主人でいらっしゃいますが、家内とともに買い物をしていますという証言もあるわけです。本当は参考人としてそういう方にもこの場に来ていただきたいというのが、実は私の本心でもあります。
　それを考えますと、拉致事件が起きた原因は幾つもありますけれども、そのうちの一つが、そういったいわゆる外国人による、あるいは外国人と連携をした日本人によるスパイ活動を残念ながら防止できなかった、それが長年の捜査によってある程度輪郭がはっきりしてきても、なお罪を問うことができない。ということは、これは過去の問題に限らず、朝鮮半島の情勢によっては、また新たな拉致事件を生むおそれも実はあるわけです。決して過去の問題ではありません。
　そして、もしも、今までの日本のあり方で、それが平和国家であって、よかったのであって、それを変えるならば特定秘密保護法に反対する、あるいは廃案にするとおっしゃる意見であれば、それは、その方とその家族がたまさか誘拐、拉致されなかっただけであって、平和国家と申しながら、日本の一番大切なポイントは、私たちこそ日本の主人公であって、私たちこそ最終責任者であって、恐れながら、国会の皆様も私たちの代理人にすぎません。
　その一番大事な主権者を実は区別して、北朝鮮に誘拐されたままの横田めぐみちゃんであれ、有本恵子ちゃんであれ、場合によっては百人を超えるおそれすらある拉致被害者の方々はそのまま放置して、敗戦後の日本の歩みは平和国家であったと言うならば、では、その方々は日本国民ではないんでしょうか。そのことをできれば謙虚に問うていただいて、それだからこそ、修正論議というのを活発にやっていただきたいと思います。
　そして、修正論議、今現在進行中のことでありますが、少しだけ具体的な意見を述べますと、まず、内閣総理大臣やあるいは閣僚たちだけで秘密の指定をし、その精査がなされないというのは、もちろんこれは問題であると考えます。必ず修正されなければいけないと思います。
　その上で、第三者機関そのものは、実は、既にこの法案の中に有識者の意見を聞くということも盛り込まれていますから、第三者機関は当然設置されるんだろう、これは個人的推測ですけれども、そのように考えております。
　問題は、その第三者機関の任務です。この特定秘密保護法あるいは法案に基づくシステムが動き出したならば、場合によっては、その指定された秘密は何十万件に達することもありますでしょう。それを有識者を中心とした第三者機関で、その指定が適切なのか、あるいは、例えば仮に三十年を経たときに、公開する、しないを一つ一つについて精査することは実際にはできません。したがって、修正は、必ず現実的な国民の知る権利や取材、報道の自由を担保する修正であってほしいと願います。
　その上で、三十年かどうかは別にして、一定の期間が過ぎれば公開すべきというのは、そのとおりだと思います。諸外国、特に民主主義諸国の秘密保護のあり方もそれが原則ですから。
　その上で、それを考えるときに、実は第三者機関の設置とともに大切なのは、あらかじめ例外規定を設けることです。
　例えば、先ほどの拉致事件の解明に関連して申しますと、今から十一年前の日朝首脳会談があって、時の小泉総理が金正日総書記に拉致事件の実行を認めさせたそのときに、これは私の個人的な見解にすぎませんけれども、例えば朝鮮総連の内部でもその事実にショックを受けた方々がいらっしゃって、そこからこの十一年の間、拉致事件は解決はしていませんけれども、有益な情報も随分寄せられたと私は理解しております。
　そういう情報提供者、その人が亡くなった後にも、その親族や子孫のことを考えると、特に北朝鮮の体制がいつ変わるかわからない状況にあっては、例えばそういう情報提供者の氏名というのは、これは有識者の判断とか第三者機関の判断を問わず、必ず守られるべきものである。
　したがって、例えば情報提供者の名前であったり、あるいは防衛省・自衛隊で使われている暗号であったり、あるいは外交の現場でも実は暗号は使われておりますが、そのことについてはずっと秘とする。なぜかといえば、暗号を公開すれば、暗号のつくり方自体が実は国際社会に知れ渡ることになりますから、あらかじめ、国会の審議において、できれば与野党合意していただいて、例外規定をきちんとつくって、そして、その上で一定の役割を第三者機関が果たすようにしていただきたいというのが私の願いであります。
　そして、この委員会においては、枝野幸男先生方から提案されているところの情報公開法の改正案も審議されておりますから、それについて一言申しますと、情報公開法、現在の法律を新しいシステムがつくられるのに合わせて改正すること自体は賛成です。
　ただし、いわば司法に委ねて、インカメラ審理と普通は呼んでいますけれども、その秘密の中身にまで裁判官が踏み込んでその指定の適否を判断することになっています。日本は国際社会の中でも最も司法が独立した国です。その意味では、独立した判断を裁判所が下すことは期待できますけれども、しかし、裁判官はみずからの良心にのみ従って判断を下すだけに、その裁判官の判断を絶対視するというのは、僕は反対であります。したがって、情報公開法の改正についても、与野党の垣根を越えて、もう一度審議をしていただきたいと思います。
　あと一分ですけれども、最後に、私自身は、共同通信の出身で、記者を二十年務めました。政治部十年です。この国会に十年通いました。そして、今回の法案の原案を最初に見たときに、当然、取材の自由、それは記者が自由に動けるということではなくて、国民がメディアを通じて本当の情報を知ることができる法案なのかどうかというのが最大関心事の一つでありました。
　しかし、私の拙い経験に基づいて言えば、例えばどこかに不法に侵入したり、あるいは、まさか暴力を使ったり、おどしたり、だましたり、そのようにして情報をとったことはただの一度もありません。そしてさらに、国家公務員に対しても数知れず取材を行いましたが、そのときの罰則は例えば懲役一年であって、今回の法案は十年になる。前は取材ができて、今回は取材ができない、そんなことは記者の現場を知らない方のおっしゃることではないかと思います。
　すなわち、日本の公務員は、普通は定年になるまで勤め上げるためにむしろ公務員という職を選ばれている人も多い。たとえ懲役が一年であっても、職を失い、地域から断罪され、家族までおとしめられるというのが現状ですから、実は従前から国家公務員の方々は、非常に苦しみながら、国民に真実を知らせるために、記者とそれなりの信頼関係を築いてきたと思います。
　したがって、この法案においても、取材活動が不正なものに限られることがもう一度さらに強調されれば、私の後輩の諸君を含めて、記者が取材の自由を失うことはないと確信しております。
　以上でございます。
　委員長、ありがとうございました。（拍手）