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○河野参考人　具体的には、それまでの議論、そして、そのときにいろいろな方からの御意見を頂戴いたした中で確認をいたしましたのは、当初に与条件として示されました三つの条件、つまり、八万人規模であるということ、それから可動席、これはラグビー、サッカー、陸上の多目的なスタジアムとしての要件を整えるべきだということ、これについては、陸上競技連盟、サッカー協会、そしてラグビー協会、いずれも強い御意見でございました。そしてそのときに御指摘いただいたのが、全天候型、これについては、その十一月の時点でも強く意見としていただきました。
　それと同時に、当初、オリンピック等々が決まる前に、各三団体から、全てこれを満たしてくださいという、全ての条件を満たした要件をいただいておりましたけれども、いよいよ九月七日あるいは九月八日にオリンピック・パラリンピックが決まったことによりまして、具体化をする必要がありましたので、それについて、サイズ、そして先ほど来お話が出ているコスト面についても現実的なものとして絞り込みを行う、これについて合意をいただいたところでございます。
○宮本委員　二十九万平米を二十二万平米に縮小する、あるいは、現時点で見積額は、現競技場の解体工事も含めて千八百五十二億円、こういうふうにお伺いをいたしました。
　それで、八万人収容が国際基準だと言うんですけれども、東京都議会での答弁によりますと、開催都市である東京都は、ＩＯＣの基準では、陸上競技と開閉会式を行う場合、六万席が必要とされておりますと答弁をし、十一月一日の会見で猪瀬東京都知事は、「三千億円もかかる膨大な、コストのかかるような設計をするのは間違いだから、まずその半分ぐらいのキャパシティーにすればいいでしょう」、「それで、ロンドンの場合は、五万人の収容で二・五万人が仮設だと。大体、今回の場合もそういうことにすれば、まず半分になる」、こう述べておられるんです。
　いずれも、開催都市東京では五万席、六万席という数字が出ているわけです。これはどちらが本当なんですか、河野さん。
○河野参考人　大変申しわけありませんが、都議会及び都知事の発言については、ちょっと私も詳細を存じ上げません。
　しかし、観客席の数につきましては、ちょっといろいろと思い起こしてみますと、一九六四年の東京オリンピックのときの閉会式、開会式、いずれも七万人を超えた観客が集まっておられます。六四年のときの日本の全人口が多分九千七百万ぐらい、現在が一億二千七百万、推移していると思いますが、そういったこと等々を考えますと、現時点においてもこれだけ国民の期待が高いオリンピック・パラリンピック大会のメーンスタジアムになる観客席については、八万人規模が相当と考えております。
　ありがとうございます。
○宮本委員　八万人全てを常設にせずに、一部を仮設にしたらどうかというふうに私も申し上げたんですが、イギリスの場合は、市内にサッカー専用の九万人を収容するウェンブリー・スタジアムがある、別に八万人収容のラグビー専用スタジアムもある、しかし、日本には八万人収容するスタジアムは一つもない、こういう説明。もう一つは、ザハ・ハディッド氏のデザインでは設計上仮設にできない、こういう御説明もいただいたわけです。
　しかし、確かに八万人というのは国内にないかもしれませんけれども、横浜にある日産スタジアムは七万二千人収容でありますから、それこそ、あとわずか仮設で増設すれば八万人も可能なわけです。
　また、ザハ・ハディッド氏との契約というのはデザインの監修契約であって、基本的なコンセプトを崩さない限りは設計の変更も可能であるし、可能であるからこそ、この間、規模の縮小、変更を現にしてきたわけなんです。
　変更、これは可能ですね、河野さん。
○河野参考人　どこの部分を変更するかということに関しては別にいたしまして、基本的には変更可能であるからこそ、ここまで来ております。
　しかし、観客席数につきましては、こちら側が提示したものであって、ザハ・ハディッド氏が決めたものではございません。
○宮本委員　今回の建てかえ案をめぐっては、日本建築士会連合会、東京建築士会、日本建築士事務所協会連合会、東京都建築士事務所協会、日本建築家協会の建築関係五団体から、その規模、安全性、維持管理費、周辺の景観との調和など、厳しい指摘と懸念が寄せられております。とりわけ、周辺景観との調和というのは、ＩＯＣの原則にかかわる重大問題だと言わなければなりません。
　一九九九年、ＩＯＣが採択したオリンピックムーブメンツアジェンダ21には、スポーツにかかわる全ての選手、個人及び組織が、スポーツにおいて、あるいはスポーツを通じた持続可能性に向けて取り組む方法が記述をされております。
　これは文部科学省に確認をいたしますが、オリンピックムーブメンツアジェンダ21の「３．１．６　人間の住居環境および居住」では競技施設についてどのように書かれてあるか、また、「３．２．３　競技施設」では新規施設の建築及び建築地所についてどう定めてあるか、御答弁願います。
○久保政府参考人　お尋ねのオリンピックムーブメンツアジェンダ21、３の１の６のうち「競技施設」につきましては、「土地利用計画に従って、自然か人工かを問わず、地域状況に調和して溶け込むように建築、改装されるべきである。」とされております。また、「３．２．３　競技施設」のうち「新規施設の建築および建築地所」につきましては、「このアジェンダ21の３．１．６節を遵守しなければならない。これら施設は、地域にある制限条項に従わなければならず、また、まわりの自然や景観を損なうことなく設計されなければならない。」と定められているところでございます。
○宮本委員　事はＩＯＣのルールにもかかわる問題なんです。この問題をめぐっては、与党自民党からも厳しい指摘が出ていることが報じられております。
　改めて、広く専門家の意見をよく聞いて、再度設計の見直しを図って、国民ももちろん、東京都民も納得する計画に変更することを求めておきたいと思うんです。
　我が党は、この間、私も提案者となったスポーツ基本法の制定を機に、各種のスポーツ団体、競技団体とも懇談を行ってまいりました。そこで数々の御意見をお伺いし、オリンピックの準備や競技施設の整備も、アスリートと観客の目線で捉えることの大切さを実感いたしました。
　例えば、我が党東京都議団は先日、日本陸上競技連盟と懇談をいたしましたが、専務理事からは、現在の計画のままでは、二〇二〇年の東京五輪の後、新国立競技場では全国規模の大会が開催できないという話が出されました。選手たちがウオーミングアップするためのサブトラックの併設が盛り込まれていないためだと言うんです。日本選手権や全国高校総体などの大会を開催するには、全天候舗装の四百メートルサブトラックが設置された第一種競技場でなければなりません。
　ところが、このままでは新国立は、地方の主要大会向けというべき第二種以下の扱いになってしまうと言うんです。
　せっかく整備するのにこれほどもったいないことはないと私は思うんですが、河野理事長、この声をどう受けとめておられますか。
○河野参考人　サブトラックの問題に関しましては、まず、二〇二〇年のオリンピックに向けましては、もちろん立候補ファイルをＩＯＣに提出しております。その際に、ＩＯＣからも、あるいは国際陸上連盟からも、もちろん日本陸上連盟からも承諾を得ております。したがって、この計画を進めることについては、日本陸上競技連盟についても十分に御理解をいただいているというふうに理解をしております。
　そして、サブトラックのことにつきましては、御指摘のように仮設でございますけれども、これは、今後、日本陸上競技連盟がどのような大会を具体的にどこで進めるかによって、そのことについては検討する余地は僕は個人的にはあるかと思っておりますが、ただ、勝手に人の土地のことを言うこともなかなか難しいこともございますので、そういったことも含めて、今後の検討の課題とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○宮本委員　ぜひとも検討していただいて、せっかく整備するわけですから、オリンピックのときに差し支えがないということは今お話しのあったとおりですけれども、オリンピックのときだけということじゃなくて、その後も、やはり全国的な日本選手権、高校総体などがやれる条件を国立競技場に備えるというのは、それは望ましいことでありますから、ぜひその方向でやっていただきたいというふうに思うんですね。
　もう一つは、日本ライフル射撃協会と我が党が懇談したときに出た話なんです。射撃会場は、前回のオリンピックでも使用した陸上自衛隊朝霞駐屯地の射撃場を改装して使うことになっております。しかし、ここは選手村から遠いというだけでなく、スポーツ施設としては不適切だという指摘がございました。
　かつて、北朝鮮のテポドンが発射されたときに、ちょうど射撃大会の最中で、突然警戒態勢がとられて使用中止の命令が出され、選手、審判員など民間人はその場から退去を命じられた。これは、日本ライフル射撃協会でそういう話をお伺いしたわけです。今後、特定秘密保護法などができましたら、写真などを撮ろうものなら逮捕されるんじゃないか、そんな話が出るぐらいの状況なんですね。
　同じ射撃場でも、自衛隊の施設はこれはあくまで演習施設であって、スポーツである射撃の競技施設ではないですね。逆に自衛隊からしても、こういうことをやるというのは目的外の使用になるんだと思うんです。
　そこで大臣、やはりスポーツとしての射撃会場をこれはそういう水準で整備する、そのことを真剣に検討すべき段階に来ているんじゃないかと私は思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　射撃競技の会場については、立候補ファイルに記載のとおり、陸上自衛隊朝霞訓練場が予定されております。同訓練場は、東京都によれば、銃刀法が定める指定射撃場の基準を満たす既存の会場としては、選手村から最短距離に位置するものであるということであります。
　このため、日本ライフル射撃協会及び防衛省の了解を得た上で、国際射撃連盟の承認を経て、競技施設として決定したものと聞いております。
　今後、大会の実施に当たっては、その運営に支障が出ることのないよう、大会組織委員会を中心として、関係省庁とともに十分な対応を検討してまいりたいと思います。
○宮本委員　既にライフル射撃競技というのは、スポーツとしてのそういう競技として今日発展しているわけですから、やはり今日の到達点に立って、いつまでも自衛隊の演習施設で行うのではなくて、そういう場所をいかに確保するかという検討はぜひとも進めるべきだというふうに申し上げておきたいと思うんです。
　ここで鳥原参考人にお伺いするんですけれども、私は、毎年、パラリンピアンを激励するスポーツオブハートというイベントにも、縁があって参加をさせていただいてまいりました。
　政府は、二〇二〇年東京パラリンピックに向けて、選手強化のため、パラリンピックの日本代表候補専用のナショナルトレーニングセンターを建設する方向で検討に入ったと報道されております。
　そこで鳥原参考人に、障害者スポーツを担当する日本パラリンピック委員会として、この施設の整備に当たって希望することをお聞かせいただけたらと思っております。
○鳥原参考人　私ども日本パラリンピック委員会の中でナショナルトレーニングセンターの基本的なコンセプトについて検討し、そして、担当当局の方にもいろいろ希望を述べてまいりました。
　その主な点は、第一に、可能な限り早い時期に完成してほしいということ、そして、コンセプトとしては、国際大会基準の競技練習場を有する高度なトレーニング施設であること、あわせて、障害者スポーツに特化したスポーツ医科学、情報、用具開発等の総合的な研究支援を行える施設であること、この点でございます。
○宮本委員　そこで文部科学省にお伺いするんですけれども、来年度概算要求で障害者スポーツ予算はどれだけなのか、それはスポーツ予算全体の大体何％になるのか、パラリンピック予算はどれだけで、オリンピック予算との対比で大体何％ぐらいか、お答えいただけますか。
○久保政府参考人　来年度概算要求におきましては、スポーツ予算としては約四百九十億円要求しておりますが、この中で、健常者と障害者が一体となったスポーツ・レクリエーション活動を実施するために必要な事業補助、それから、障害者のスポーツ参加における安全確保に関する調査研究、さらに、スポーツ医科学を活用してトップアスリートを支援するマルチサポート事業の中で、パラリンピアンに対するトライアルを実施する経費など、新たに、あるいは拡充して計上しているところでございます。
　ただ、これ以外にスポーツ予算の中には、例えばオリンピック、パラリンピックの両方に資するための、例えば、国立霞ケ丘競技場の改築経費ですとか障害者も利用される地域のスポーツ施設の整備費など、障害者スポーツ関係予算として明確に分けられない経費も含まれておりますので、障害者スポーツ予算としての金額、その割合を明示することは困難であることは御了解いただけると思います。
○宮本委員　きのう、事前にレクを聞きますとそういう話でした。やはり僕は、障害者スポーツというのが対策がおくれてきたと思うんです。だから、現時点でどれだけの予算が確保され、どうなっているかをまずつかまないと、強化すると言ったっていかないわけですから、このことをしっかりまずつかむ、それすら今の時点でお伺いするとそういう御答弁だというのは、非常に不満なんですよ。
　それで、トップアスリートの競技力の向上については、ナショナルトレーニングセンターの整備など、やっと始まりつつあります。しかし、裾野の問題を見れば、障害者が健常者と同じようにスポーツに親しむ条件は大きく立ちおくれていると言わなければなりません。
　パラリンピックを機に障害者スポーツに注目が集まることはいいことでありますけれども、パラリンピックなどで活躍するトップアスリートだけでなく、障害を持つ人も持たない人も、同じように、人権や権利としてスポーツに親しめる環境整備こそ重要だと思うんです。
　この点で鳥原参考人に、課題だと思うことをお答えいただきたいと思うんです。
○鳥原参考人　今おっしゃられた、誰もがスポーツに親しめる環境整備というのは、スポーツ基本法及びスポーツ基本計画に示されているところであります。
　私から申し上げたいことは、施設が備わっていても、障害者が障害の種類や程度に応じて安全にスポーツを楽しめるように、障害者スポーツの指導者あるいは補助者、さらには、医療支援などのサポートが必要だということでございます。こういったソフト面の対策を充実させるということが非常に重要な課題ではあるというふうに思っております。
○宮本委員　パラリンピックはオリンピックの決してつけ足しのようなものではありません。また、スペシャルオリンピックスやデフリンピックなど、独自の意義を持つ国際大会も開催されてまいりました。障害者スポーツは長い間立ちおくれてきたことはやはり事実だと思うんです。
　そこで大臣、障害者スポーツ団体と障害者アスリートたちの声をしっかり受けとめて、この分野の施策、さらにその財政措置、抜本的に拡充する決意をお示しいただきたいと思うんです。
○下村国務大臣　平成二十三年に制定されたスポーツ基本法においても、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」と規定されておりまして、障害者スポーツを推進することは非常に重要であります。
　文科省としては、昨年制定したスポーツ基本計画において、障害等を問わず、広く人々がスポーツに参画できる環境を整備することを政策課題としており、障害者と健常者が一体となったスポーツ・レクリエーションの推進等に取り組んできているところでもございます。
　平成二十六年度からは、パラリンピック関連の予算を初め、スポーツ振興の観点をより強く反映させた障害者スポーツ支援の事業を、御承知のように、厚労省から文科省に移管する予定でございます。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据え、障害者アスリートや関係団体の意見もお伺いしつつ、障害者の競技力の向上やスポーツ参加機会の拡充を図るなど、障害者スポーツ全般をより強固にしてまいりたいと思います。
　ちなみに、厚労省から移管された予算を含めまして二十五年度の予算と比較すると、来年度は六九％、障害者スポーツ関係で増額を要求しているところでございます。
○宮本委員　ぜひしっかりやっていただきたいと思うんです。
　最後に、私の質問の直後に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する件なる委員会決議が提案されることになっております。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては、既に今国会冒頭、十月十五日の本会議で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議が全会一致で採択されています。これは全会派の合意を得るため相当な協議を重ねて採択されたものであり、我が党は、屋上屋を重ねるがごとき委員会決議は必要ないとの立場を表明してまいりました。
　それでも自民、民主から事前に案文が提案されましたので、我が党としての意見を申し上げました。それにより修正された部分はありますが、けさ、理事会に諮られた案文は、本会議決議より大きく後退したものであります。
　本会議決議でも、当初、案文には、オリンピックの開催が「東日本大震災からの復興を世界に示すもの」との表現がありました。しかし、我が党が、東日本大震災からの復興を着実に推進することは当然だが、オリンピックはオリンピック憲章とオリンピック精神の体現のために開催すべきものであって、震災からの復興を世界に示すというようなことをオリンピックの目的にすべきではないと指摘して、本会議決議では削除されました。
　それでも本会議決議には、「我が国が元気な日本へ変革していく大きなチャンスとして、」とか「新しい日本の創造と我が国未来への発展のため」などという不必要な文言があり、削除を求めたが入れられず、共同提案には加わらず、あえて反対はしないという態度をとったのであります。
　しかるに、本委員会で提案予定の決議案には、本会議決議では削除された「大会開催が、東日本大震災の被災地を含めた日本全体が活力を取り戻し更なる発展に向かう好機となる」というような文言が書き込まれております。
　しかも、本会議決議で削除された文言が、復興を世界に示すと東京大会までに復興を終える表現であったのに比しても、活力を取り戻す好機となるなどと、復興の完了さえ曖昧な表現というのでは、到底認めることはできません。
　したがって、我が党は、本委員会決議には、提案に加わらないことはもちろんのこと、反対の態度をとることを申し上げて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　この際、中根一幸君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党及び社会民主党・市民連合の七派共同提案による二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中根一幸君。
○中根（一）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により説明にかえさせていただきます。
　　　　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する件（案）
　　去る九月七日、ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会にて、東京が第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催都市に決定した。
　　一九六四年の東京大会以来五十六年ぶりとなる二〇二〇年東京大会の開催は、スポーツの更なる振興や国際相互理解の増進、共生社会の実現、国際平和への寄与にとって大変意義深いものであるとともに、昨年のロンドン大会において見られたように、多くの国民に勇気と感動をもたらすものとなる。また、大会開催が、東日本大震災の被災地を含めた日本全体が活力を取り戻し更なる発展に向かう好機となることも大いに期待される。
　　よって政府は、東京大会の成功に向けて、東京都、ＪＯＣ等関係機関と緊密な連携を図りつつ、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　日本選手が最高のパフォーマンスを披露できるよう、競技力向上を戦略的かつ継続的に支援する環境整備と体制をつくること。
　二　途上国等へのスポーツ指導者の派遣や施設整備などの「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムを通じて、国内外の人々にスポーツの価値とオリンピック精神を広げていくこと。
　三　共生社会実現の観点から、オリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮すること。
　四　二〇二〇年パラリンピックに向け、トップレベル選手の国際競技力の向上を図るため、パラリンピックの選手専用のナショナルトレーニングセンターを早急に新設するとともに、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。
　五　国立競技場の改築をはじめとする競技場など関連諸施設について、環境の保全に留意しつつ、着実に整備すること。また、東日本大震災の被災地の復興事業に悪影響を及ぼさないよう最大の配慮をすること。
　六　交通インフラやバリアフリー環境の整備、セキュリティー対策その他大会の円滑な運営に万全を期すこと。
　七　各国代表選手の事前合宿の誘致、観光・文化プログラムの実施などを通じて、日本全国に大会開催の効果が波及するよう努め、日本人ならではの「おもてなし」の心をもって日本の素晴らしさを世界に発信していくこと。
　八　世界に先がけて少子高齢社会にある日本が、子供から高齢者まで多くの国民がスポーツの持つ力を活用し、健康で生きがいのある暮らしができる環境をつくること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○小渕委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、本決議につきまして文部科学大臣兼東京オリンピック・パラリンピック担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村大臣。
○下村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、二〇二〇年大会の成功に向け、政府一体として最善の努力を尽くしてまいりたいと存じます。
○小渕委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　河野参考人そして鳥原参考人におかれましては、本日、長時間にわたりまして大変貴重な御意見を賜りましたことを、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。委員会を代表して、感謝を申し上げます。本当にきょうはありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十八分散会
平成二十五年十二月四日（水曜日）
　　　午後一時二十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成二十五年十二月四日
　　　正午開議
　第一　社会保障に関する日本国とインド共和国
　　との間の協定の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第二　社会保障に関する日本国とハンガリーと
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第三　障害者の権利に関する条約の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第五　東日本大震災における原子力発電所の事
　　故により生じた原子力損害に係る早期かつ確
　　実な賠償を実現するための措置及び当該原子
　　力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例
　　に関する法律案（衆議院提出）
　第六　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び
　　永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部
　　を改正する法律案（高階恵美子君外四名発議
　　）
　第七　がん登録等の推進に関する法律案（尾辻
　　秀久君外七名発議）
　第八　強くしなやかな国民生活の実現を図るた
　　めの防災・減災等に資する国土強靱化基本法
　　案（衆議院提出）
　第九　消費者の財産的被害の集団的な回復のた
　　めの民事の裁判手続の特例に関する法律案（
　　第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国
　　会衆議院送付）
　第一〇　産業競争力強化法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第一一　民法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第一二　戸籍法の一部を改正する法律案（小川
　　敏夫君外七名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、暫時休憩することの動議（石井準一君提出
　　）
　一、日程第五より第一〇まで
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、社会保障協定二件は、年金制度等の適用の調整及び加入期間の通算による年金の受給権の確立等について定めるものであり、そのうち、インドとの協定は年金制度を、また、ハンガリーとの協定は、年金制度、医療保険制度等を対象としております。
　次に、障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めるものであります。
　委員会におきましては、障害者権利条約について四名の参考人から意見を聴取した後、三件を一括して議題とし、岸田外務大臣等に対して質疑を行いました。
　委員会における質疑の主な内容は、社会保障協定の意義と今後の締結方針、障害者権利条約の締結の意義と国内法制の課題、条約の国民への周知方法、条約実施を監視する国内機関の在り方等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　しばらくお待ちください。
　これより三件を一括して採決いたします。
　足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三件に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十六票　　
　　白色票　　　　　　　　　二百三十六票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　　〇票　　
　よって、三件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長前田武志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（山崎正昭君）　ちょっと、前田さん、しばらくお待ちください。
○石井準一君　……（議場騒然、聴取不能）動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり、その他発言する者多く、議場騒然）
○議長（山崎正昭君）　ただいまの動議に賛成の諸君は起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　多数と認めます。
　これにて休憩いたします。
　　　午後一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後九時十一分開議
○議長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど、前田委員長の報告中に議事進行に関する動議の提出があり、これを取り上げることとなりました。
　この結果、前田委員長には大変御迷惑をお掛けいたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、休憩前に引き続き、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長前田武志君。
　　　〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都道府県の議会の議員の選挙区について、郡の存在意義が大きく変質している現状等に鑑み、一定の要件の下で、市町村を単位として条例で選挙区を定めることができるようにするとともに、指定都市の区域においては、二以上の区域に分けた区域を選挙区の単位としようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員小此木八郎君から趣旨説明を聴取した後、都道府県議会議員選挙の望ましい選挙区設定の在り方、公正な選挙区の区割り実現の必要性、選挙区改定に併せて議員定数削減が促進されることへの危惧、町村部の地域代表を選出できなくなることによる投票率低下の懸念等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十六票　　
　　白色票　　　　　　　　　　二百二十票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　十六票　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案（高階恵美子君外四名発議）
　日程第七　がん登録等の推進に関する法律案（尾辻秀久君外七名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案は、帰国した中国残留邦人等と共に来日し、長年にわたり労苦を共にしてきた中国残留邦人等の配偶者について、中国残留邦人等が亡くなった後の老後の生活の安定が切実な課題となっている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者について、その自立の支援を行うため、中国残留邦人等が亡くなった後、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者高階恵美子君から趣旨説明を聴取し、次いで、本法律案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取しましたところ、田村厚生労働大臣より政府としては異議はない旨の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、がん登録等の推進に関する法律案は、国民の疾病による死亡の最大の原因となっているなど、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん対策基本法の趣旨にのっとり、全国がん登録の実施、全国がん登録情報等の利用、提供、保護等のほか、院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がん対策の科学的知見に基づく実施を始め、がん対策の充実につなげようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者尾辻秀久君から趣旨説明を聴取し、次いで、本法律案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取しましたところ、田村厚生労働大臣より政府としては異議はない旨の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第八　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長竹谷とし子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、人命の保護が最大限に図られること等を内容とする基本方針、基本計画その他施策の基本となる事項等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、法律の題名、基本方針等について修正が行われております。
　委員会におきましては、本法律案の目的、大規模自然災害等に対する脆弱性評価の在り方、防災・減災のための施策の重点化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　採決により質疑の終局を決定した後、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して柴田委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して松下理事より賛成、日本共産党を代表して仁比委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　四十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第九　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長寺田典城君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔寺田典城君登壇、拍手〕
○寺田典城君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により消費者が自らその回復を図ることには困難を伴う場合があることに鑑み、その財産的被害を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができることとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、特定適格消費者団体が権限を濫用して事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策、特定適格消費者団体に対する支援の在り方並びに共通義務確認の訴えを提起することができる請求及び損害の範囲等の規定の検討、この法律が適用されない請求についての裁判外紛争解決手続の利用促進並びに本法律の周知に関する規定の附則への追加等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本制度を二段階訴訟とする意義、対象消費者への通知・公告の在り方、本制度における乱訴の懸念、適格消費者団体に対する支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十四票　　
　　白色票　　　　　　　　　二百三十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　　〇票　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一〇　産業競争力強化法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長大久保勉君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大久保勉君登壇、拍手〕
○大久保勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国経済を再興するためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関する実行計画等を定めることにより、産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための態勢を整備するとともに、規制の特例措置の整備及びこれを通じた規制改革を推進し、併せて、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置、中小企業の活力の再生を円滑化するための措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、政府は、実行計画に定める重点施策の進捗及び効果に関する評価を行ったときは、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価に関して、その結果を公表するとともに、各年度ごとに報告書を作成し、これを国会に提出しなければならないことを内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人からの意見を聴取するとともに、日本再興戦略と本法律案の関係、企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の実効性、事業再編を進める上で雇用安定に十分な配慮を行う必要性、ベンチャー投資促進のための具体的方策、中小企業の創業・事業再生支援の在り方、産活法の実績と評価等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、みんなの党を代表して行田委員より、国は、規制の見直しを行うに当たっては、産業競争力の強化を阻害することのないよう配慮すること、社外取締役の選任を義務付けることについて検討を加え、必要な法制上の措置を講ずること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して行田委員、日本共産党を代表して倉林理事よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案に対し、反対討論を行います。
　討論に先立ち、与党の乱暴極まりない議会運営に対し、厳しく抗議するものです。基本的人権と表現の自由を侵害する希代の悪法、秘密保護法案に反対し、廃案を求める声は、審議が進むにつれて広がり、強まっております。与党は、何が何でも今国会で成立させると強権的な委員会運営に終始し、本会議の開催時刻まで遅らせるということを行いました。こんな横暴な運営は絶対に許されるものではありません。
　産業競争力強化法案は、日本再興戦略を具体化し、世界で一番企業が活躍しやすい国に日本を変えるとして、日本経済の三つのゆがみ、過剰規制、過小投資、過当競争を根本から是正するための中核となるものだとしています。この二十年間に及ぶ規制改革により、大企業に巨額の内部留保をため込ませる一方、国民には貧困と格差を広げ、雇用の質の悪化や地域経済の疲弊をもたらしてきました。
　日本再興戦略では、行き過ぎた雇用維持から失業なき労働移動に転換するとし、本法案でも、雇用も特例制度の例外ではないとされております。これまでの事業再編でも、結果として雇用を確保してきたと強弁されましたが、実態はどうだったでしょうか。
　産業活力再生特別措置法の下で、電機産業を始めとした大手企業の工場閉鎖や事業縮小が事業再編として進められてきました。加えて、政府が大企業の海外進出を支援してきた結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層広がっています。
　産活法と併せて労働者派遣法の改正が行われました。その後、製造業の派遣が原則自由化された下で、非正規の労働者が増え、今では一千九百万人と過去最高となり、全労働者に占める割合は三六％にも上っております。今でさえ雇用は維持されておりません。製造業の現場では、非正規の労働者を雇用の調整弁として使い、最後は物のように切り捨ててきたことが日本の物づくりの底力まで奪ってしまっているのではないでしょうか。
　大企業の競争力を強化するとして提案されている本法案は、国民の利益と一致しないばかりか、国民の雇用も安全も犠牲にし、日本経済の再生や国民生活の向上と逆行することは明らかです。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一の理由は、大企業のリストラを支援してきた産活法を継承するものだからです。
　産活法は、大企業のリストラ、人減らしに対し政府がお墨付きを与え、税金を使って支援する役割を果たしてきました。電機産業の大リストラは、昨年夏、十三万人規模と言われていたものに、更に新たなリストラ計画が加わり、その規模は十八万人と拡大しています。政府が九五％を出資している産業革新機構がその推進役を果たしているのですから、もってのほかです。
　第二に、新たに企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度を導入し、規制緩和の突破口を開き、全国に広げる仕組みとなっていることです。
　特例の対象は全ての分野が対象となるもので、その代替措置が十分かどうか、事業官庁と規制官庁の協議、調整の最終判断は内閣総理大臣に委ねられることとなります。
　安倍総理は、十月に、規制改革こそ成長力を起爆させる突破口と発言し、もはや岩盤のように固まった規制を打ち破るには強力なドリルと強い刃が必要であり、自分がそのドリルの刃になると述べておられます。規制緩和を進める権限を総理が握れば、その推進者となることは明らかです。
　医療や労働、環境など様々な規制は、そもそも国民の生命や安全を守るためにつくられてきた大切な規制です。国民も国会も関与できない仕組みをつくり、企業ビジネスに障害となるものは岩盤規制として打ち破る対象とするなど、到底容認できません。
　第三に、本法案とセットで用意されている法人税等の軽減措置が、大企業の内部留保を増やすだけで、下請や取引先の中小企業の収益向上や労働者の賃上げに結び付くものではないからです。
　なお、国立大学法人がベンチャーファンドに出資や援助ができるという新たな規定が盛り込まれております。損失が出た場合、学生の授業料の値上げや大学の運営に支障を来す危険があり、実施すべきではありません。
　今、日本が目指すべきは、多国籍企業のために世界で最も企業が活躍しやすい国をつくることではありません。大企業の内部留保を労働者の賃上げに回して内需を拡大すること、事業所の九九・七％、雇用の七割を支えるだけでなく、日本の物づくりの主役である全ての中小企業・小規模事業者を支援することが日本経済の真の再生につながるものであると指摘し、反対討論といたします。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十六票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百九十五票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　四十一票　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて延会することとし、次会は明五日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
　　　午後十時十八分延会
平成二十五年十二月四日（水曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　高野光二郎君　　　　　大沼みずほ君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　井原　　巧君
　　　　　西田　昌司君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　警務部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　庶務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　管理部長
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求の取扱いに関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、委員派遣承認要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　本日、国家安全保障に関する特別委員長から、お手元の資料のとおり委員派遣承認要求書が提出されました。
　本件につきまして御意見のある方は御発言願います。