○嶋崎譲君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました予算三案についての動議を提出し、その理由と概要を説明いたします。
　まず、動議の主文を朗読いたします。
　　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算については、政府はこれを撤回し、左記要綱により速やかに組替えをなし、再提出することを要求する。
　　右の動議を提出する。
　　　　〔拍手〕
　そこで、組み替え動議の提案の理由について申し述べます。
　政府提出の昭和五十八年度予算案は、わが国が当面している課題にこたえていないばかりでなく、逆に事態を一層困難にするものであります。
　言うまでもなく、わが国が直面している課題は、防衛費を削減し、平和国家としての姿勢を内外に明らかにして、世界の軍縮、非核武装を通じて、世界平和に貢献するとともに、長期不況のもとで苦しめられている国民の生活を向上させ、経済を内需中心の安定成長に向かわせ、財政を再建することであります。
　しかるに、政府予算案は、軍事費を突出増額させ、福祉、教育を切り詰め、所得税減税を行わず、国民に犠牲を強いる軍備拡大、生活圧迫、経済財政悪化の予算となっているのであります。
　その理由の第一は、軍事費を聖域化し、三年連続突出増額させていることであります。
　これは、危険な米国のレーガン戦略に加担し、軍拡と戦争の危険を激化させ、わが国を軍事大国へ向かわせるものであり、その危険な動向は、十六兆円にも及ぶ五六中期業務見積もりや、総理の不沈空母、日米運命共同体発言によって一層明らかとなっているのであります。
　加えて、政府が武器輸出禁止三原則を公然と踏みにじり、対米武器技術提供を決めたことは、平和憲法の体制よりも安保の体制を優先させ、国会の意思を無視するものであり、断じて容認することはできません。（拍手）
　その二は、年金、福祉、教育の実質切り下げが行われていることであります。
　長期不況のもとでの失業の増大、中小企業の倒産で国民が苦しんでいるときこそ社会保障は充実しなければなりません。しかるに、政府予算案は、年金の物価スライドを行わず、福祉諸手当を据え置き、老人に医療費の負担を強い、私学助成、教育費の削減すら断行しております。
　その三は、所得税減税を六年連続実施しなかったことであります。
　この六年間で所得税の国民所得に対する負担率は、四・三％から六・一％へと一・八ポイントもふえ、この負担増分は額にして四兆円をはるかに超えているのであります。したがって、勤労国民の一兆円以上の減税要求はささやかな要求であり、政府は、与野党話し合いに基づく議長見解を尊重し、所得税減税案を直ちに提案すべきであります。あわせて、住民税減税を実施するべきであります。
　その四は、わが国の経済の不況をさらに深めるおそれがあることであります。
　公共事業費の一部は前年度において先取りされており、実質減となっているのであります。したがって、生活関連公共事業をふやし、中小企業への助成を充実し、景気を回復させ、経済を安定成長に向かわせるための努力をすることが必要であります。
　その五は、不公平税制の是正が不徹底な上、不要不急経費の削減が不十分であり、財政再建の方途が全く不明確なことであります。
　グリーンカード制度の延長を初めとして、富裕者、大企業への適切な課税を怠っているばかりでなく、財界向け補助金には手をつけず、経費節減が不十分であります。大量の赤字公債への依存を続け、財政再建計画さえ明らかにしないままに、大衆増税である大型間接税の導入を企図しているのは、本末転倒と言わなければなりません。（拍手）
　その第六は、地方財政をさらに困難に陥らしめることであります。
　地方交付税特別会計の借入金金利は、全額国が負担すべきものであり、地方自治体に負担を転嫁させるべきものではありません。
　その七は、人事院勧告の扱いについてであります。
　政府は、議長見解ＩＬＯ勧告を尊重し、人事院勧告を完全実施すべきであります。昭和五十七年度人事院勧告の凍結は、賃金の引き上げを抑制し、年金の実質的な切り下げをもたらすなど、全勤労国民に影響する問題であり、断じて認めるわけにはまいりません。（拍手）
　以上の理由により、日本社会党・護憲共同は、昭和五十八年度政府予算案を承認することはできません。したがって、政府提出予算案を撤回の上、最低限、次の基本方針及び緊急重点組み替え要綱に基づき、速やかに組み替えることを要求するものであります。
　そこで、組み替え動議の基本方針について申し上げます。
　日本社会党・護憲共同は、財政の中期目標を計画的に達成するための第一歩を踏み出す予算として、五十八年度予算を次の基本方針に基づいて編成すべきであると考えます。
　その基本方針の第一は、軍事費を聖域として認めず、削減の対象とし、後年度負担を減らし、次年度以降もＧＮＰの一％以下とすること。
　第二には、年金、福祉などは実質を維持し、低い水準にあるものは引き上げ、教育、雇用対策は充実し、一兆六千億円規模の所得減税を実施すること。
　第三は、公共事業は事業量を維持し、住宅などの生活関連投資を拡大し、中小企業の受注をふやし、前項の施策による個人消費の拡大とあわせて、経済の回復を促進すること。
　第四には、不公平税制の是正により歳入を確保し、歳出のむだをなくし、国債の発行額を減らして財政の再建を目指すことであります。（拍手）
　続いて、組み替え要綱について申し述べます。
　ここでは組み替え要綱の主な点についてのみ申し上げ、詳細は動議の文案を御参照いただきたいと思います。
　初めに、歳入関係について申し上げます。
　わが党の組み替え動議によれば、一兆六千億円の所得税減税を実施いたします。（拍手）所得税を一兆五百億円減税し、標準世帯の課税最低限度額を二百一万五千円から二百四十二万四千円に引き上げます。あわせて、住民税を五千五百億円減税し、地方財政に対する必要な財源補てんを行うことといたしております。
　所得税減税に伴うその財源は、ほぼ不公平税制の是正によるものといたしております。グリーンカード制度を実施し、利子配当所得課税の特例を廃止して総合課税とすること、配当軽課の廃止、退職給与引当金の圧縮などを行い、大企業に対する課税を適正なものとすること、法人企業関係の租税特別措置を整理改廃すること、社会保険診療報酬課税、配当税額控除などの特例措置を廃止することなどであります。
　さらには、外国為替資金特別会計、中央競馬会などの特別会計、特殊法人からの受入金、納付金などを引き上げることといたしております。
　次に、歳出関係について申し述べます。
　その第一は、防衛関係費の凍結であります。（拍手）防衛関係費は、昭和五十七年度当初予算額と同額とし、一千六百八十一億円削減するとともに、五六中期業務見積もりは凍結することといたします。（拍手）加えて、防衛関係費をＧＮＰの一％以内とする基本方針を崩さず、武器輸出三原則を堅持して、武器技術提供は行わないことであります。
　その第二は、福祉の水準を維持する対策であります。厚生年金、国民年金などの物価スライドを実施し、老齢福祉年金等を月額三万円に引き上げ、老人医療費の一部負担を中止し、難病対策、介護サービス、老人ホーム、精神医療などを充実することであります。（拍手）
　その第三は、教育条件の後退を認めない措置を講ずることであります。教育の荒廃をなくすためには、教育環境を整え、受験地獄のない、行き届いた教育にすることが重要であります。そのために、私学助成をふやし、国公私立間の格差を是正すること、四十人学級教職員定数改善計画を進めることなど、公立高校を増設し、高校全入を目指すことであります。
　その第四は、生活関連公共事業に関連し、公営公団住宅、公庫住宅の建設をふやし、公共下水道、都市再開発、文教施設、治山治水などの公共事業をふやすことなどであります。
　その第五は、雇用の安定と確保であります。定年の延長に対し、さらに助成を充実させ、高齢者雇用率達成の義務化等を行うこと、臨時工、パートタイマーの労働条件を引き上げ、雇用における婦人差別をなくすこと、週休二日、週四十時間制を実施することであります。
　最後に、これらの歳出増は、防衛費の凍結を含め、不要不急経費の節減によって補てんすることといたしております。その方策は、一般行政経費をさらに節減し、補助金等を抜本的に整理統合し、総額を削減すること、医療費のむだをなくすることなどであります。
　右の組み替えにより、予算規模は政府案と同額とすることといたしました。
　以上、日本社会党・護憲共同が提出いたしました昭和五十八年度予算について撤回のうえ編成替えを求めるの動議の理由とその概要を申し述べました。
　この動議は、多くの国民が期待し、切望するものであると確信し、政府は潔く予算案を撤回し、速やかに組み替えを行い、再提出することを強く要求いたしまして、趣旨説明を終わります。（拍手）
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