○野呂参考人　石炭労協の野呂であります。
　日ごろ石炭産業のために御尽力をいただいております先生方の前で、炭鉱労働者を代表いたしまして意見を述べる機会を与えてくださいましたことを、厚く感謝申し上げる次第であります。
　既に御承知のように、十一月二十八日の石炭鉱業審議会におきまして第八次石炭政策に関する答申が決定されました。石炭問題をめぐる厳しい状況下で立案作業に当たられました向坂先生初め関係者の御労苦に対し深く敬意を表しますが、私ども石炭産業の労働組合としては、この答申は一言で言えばまさに人間不在、弱者切り捨ての政策ではなかろうかと考える次第であります。したがいまして、初めに答申をめぐる問題点について私どもの考え方を申し述べたいと思います。
　その第一は、答申ではエネルギーセキュリティーの確保という視点から国内炭を位置づけていくという立場が欠落していることであります。
　本来、石炭政策は国の総合的なエネルギー政策の一環をなすものであり、その策定に当たっては、我が国のような資源小国においては当然エネルギーセキュリティーの確保という観点からも検討を深め、長期エネルギー確保体制をより確実なものにしていくことが重要であると考えます。しかし、答申で掲げたエネルギーセキュリティーが確保されているという論拠のこれらの点の多くは、仮に国際エネルギー事情に何らかの急変があった場合、たちまち崩れ去るのではなかろうか、そのためにこそセキュリティーの問題が重要なのではないのか、私たちはそういう素朴な疑問を持つものであり、またそこに国内炭生産の道も見出していけるのではないかと考える次第であります。
　その第二は、国内炭生産のあり方として「需要動向をも十分勘案した生産体制」という考え方に立って、年間生産規模を一千万トンに縮小しようとしていることであります。
　御承知のように、第八次策における国内炭生産規模をどの程度にするかは最も大きな争点になっていました。この中で鉄鋼業界は六月以降国内原料炭の引き取り価格を八千五百円に引き下げ、仮払いするという挙に出ただけではなくて、六十一年度の引き取り量についても当初予想された三百十五万トンから大幅に削減することを主張し、結局百七十万トンに落ち着いた次第であります。これは、ユーザー側の国内炭引き取り問題への不当な対応姿勢を端的に示していると私たちは受けとめています。つまり、この一千万トン体制は「需要動向をも十分勘案した生産体制」などというものではなく、需要動向だけを重視した生産体制にほかならないと判断いたします。
　確かにその背景には国内炭、海外炭の値差の問題があるわけでありますが、この問題は我が国だけではなく西ドイツ、イギリス、フランスなどヨーロッパ産炭国でも直面している問題であります。これらの国々では、政策的な対応策をとることによって、内外炭の値差の負担をユーザーにだけ押しつけることなく、適正な解決の道を見出しており、国内炭、海外炭が両立していることは御承知のとおりであります。つまり、ヨーロッパではエネルギーでもうけているところはないということだけは明らかであります。しかし、今次答申ではこのような視点すらなく、専ら国内炭生産の大幅縮小により対処することをねらっているわけであり、まさに弱者切り捨て政策そのものであると言えます。
　その第三は、今述べたとおり、一千万トンという国内炭生産の位置づけ自体極めて問題でありますが、それだけではなく、答申ではこの一千万トン体制すらキープしていける有効な歯どめ策が用意されていないということであります。
　ここで歯どめ策とは何かという問題であります。この点について私たちは、第一に需要が確保されること、第二に適正な炭価が設定され、その中で生産費が最低限償われること、第三に保安、生産体制の確立を図る上で所要の投資が行われること、第四に石炭企業の経営体制が確立されること、そして第五に必要労働力が確保されること、最低この五点が八次策の中で用意される必要があると考えます。しかし、答申ではこの点に関する政府助成について、せいぜい現行横滑りあるいは現行マイナスアルファとされているのが実態であります。
　特に問題なのは基準炭価であります。答申では、八次策期間中は「六十一年度水準で据え置く」とされています。これは「需要業界の負担を極力軽減すべきことを勘案」してとられた措置でありますが、少なくとも炭価はこれまで石炭再生産を支える柱の一つになってきたもので、このような炭価くぎづけの状況の中で果たして存続できる炭鉱があるのか、極めて大きな疑問を持たざるを得ないわけであります。
　以上は八次策下、つまり六十二年度以降の歯どめ策の問題でありますが、御承知のように六十一年度において国内原料炭の引き取り量が大幅に削減され、引き取り価格も引き下げられたわけですが、この結果、各炭鉱では引き取りのめどのないまま貯炭が累増し、このため経営は現在極めて厳しい状況にあります。したがって、例えば国による貯炭買い上げあるいは貯炭融資など、実効性ある対策を確立、推進していくことが急務となっていると考えます。八次策下の歯どめ策はもちろん重要でありますが、各炭鉱が八次策のスタートラインにつくためにも、七次策下の緊急歯どめ策として、貯炭対策について本委員会でも十分御検討いただき、ぜひ有効な対策を確立していただくようお願いいたします。
　その第四は、多数の炭鉱の閉山を予測しながら、これに伴う雇用対策、地域対策等が必ずしも明記されていないということであります。
　国の政策として炭鉱をつぶすことにより、多数の労働者を失業に追い込み、産炭地域を荒廃のどん底にたたき込む、それが第八次石炭政策推進に伴う避けがたい結末であるとすれば、職場を追われる労働者の再雇用はだれがやるべきなのか、産炭地域のゴーストタウン化を回避する対策はどこが主体的にやるべきなのか、多くを語るまでもなく、これは当然国が前面に出て解決すべき問題だろうと考えます。
　答申では確かに雇用対策、地域対策の必要性についてるる述べています。しかし、私たちが知りたいのはそんなことではありません。自分の意思に反して山を追われる労働者に対して、おまえの再就職はこのようにして実現する、再就職までの期間、おまえの生活はこのように保障するということを、政府から具体的にわかりやすく示してもらうことです。これは地域対策についても全く同様です。いずれにせよ、私たちは、血の通った人間らしい雇用対策、地域対策の確立、推進を切に期待するものであります。
　その第五は、答申は労働力の確保とこのための労働条件の改善という課題にほとんど目を向けていないということであります。
　これまでの石炭政策答申は、何らかの形で労働条件の改善について触れてきており、特に第六次及び第七次石炭政策では、他産業とのバランスを考慮した、地下産業にふさわしい労働条件の確保が政策課題として明確に示されてきました。今次答申では、この問題について最終段階で、労働組合側の強力な意見開陳もありまして、急遽若干の字句が追加されましたが、これは石炭企業に対して地下産業にふさわしい労働条件の確保に努めることを求めただけで、あえて政策問題として取り上げる姿勢は見られません。石炭産業がたとえ規模が縮小されても将来にわたって存続していくことが必要であるとすれば、これに伴って若年労働者、技術者、技能労働者を含む必要労働力を恒常的に確保していくことが必要であり、このためにも、労働条件の改善を政策的課題として取り上げていくことがその前提となると考える次第であります。どうせつぶす産業なら労働条件の面倒まで見切れないというのが答申の真意なのでしょうか。いずれにしても、ここに人間無視の姿が浮き彫りになっているのではないかと考える次第であります。
　第八次答申をめぐる問題点については、以上申し上げましたとおりであります。
　このような答申に基づく八次策が明年四月からスタートすることになりますが、政府の政策助成についても強化されることが明確でありません。このままでは、政策展開の過程で石炭産業と産炭地は深刻な状況に突き落とされることは必至であると判断されます。中でも、大量の炭鉱離職者の発生と閉山地域のゴーストタウン化は最も深刻な問題になると考えます。一千万トン体制に縮小される過程で一万人以上の離職者が出るだろうという新聞報道も既に行われていますが、これは閉山が予想される炭鉱の従業員数を合計しただけの人数であり、実際に閉山が行われれば炭鉱関連の事業所、炭鉱地帯の商工業者からも多数の失業者が出ることになります。また、これは一千万トン体制が完全にキープされた場合の話であり、先ほど申し述べました歯どめ策いかんではこれが大きく崩れることになり、離職者はその分だけ増大することになります。
　御承知のとおり、かつて閉山で離職いたしました四千八百五十人ほどの人々が現在緊急就労、開発就労等で働いています。これに要する事業費補助だけで年間百七十五億円ほどの額に達しているのが現状であります。これに新規の離職者が加わるわけであり、就労対策に伴う費用は年々相当な額となることが想定されます。このほか、閉山に伴う閉山交付金、さらに産炭地域振興対策費などが必要となり、これらを合算すると大変な額になると見られるわけであります。
　以上、るる申し述べました実態は、石炭政策という名の炭鉱スクラップ政策がいかに非人間的なものであるか、それだけではなく、いかに巨額の金を長期にわたり必要とするかを端的に示したと思います。
　今次第八次石炭政策は、当面する産業構造調整の試金石とされています。産業構造調整がたとえ国策であったとしても、その推進により、炭鉱で働く多数の労働者、産炭地域で生活を営む多数の住民に生活の進路を百八十度転換しなければならないような多数の犠牲を押しつけることが果たして許されるのか。答申のどこを読んでも一言半句も説明すらありません。まさに人間不在の答申と言わなければなりません。
　以上、炭鉱労働者の率直な考えを述べました。
　なお、補足いたしておきますが、十一月二十七日高島炭鉱で閉山になりましたが、これも同様の取り扱いをするよう重ねて要請をいたします。
　本委員会が私どもの危倶しております問題を解決するための諸対策を確立し、政府に実行を確約されんことを要請いたしまして、炭鉱労働者を代表しての意見陳述を終わりたいと思います。ありがとうございました。