Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山善博君）　これは、いずれこれがだんだんと、私は進化させたいと思っておりまして、かなり進化した状態になりますと今おっしゃったようなことも可能だと思います。ところが、最初やるときに国費としてやはりきちっと使っていただかなきゃいけないというのがありまして、自由にする、その事業選択は今回かなり広い範囲で自由になるんですけれども、じゃ、どんな使い方をしてもいいよということは、やっぱり国費として交付する以上、ちょっとそこはちゅうちょがあります。
　どういうことかといいますと、例えば道路に使ってもいい、学校に使ってもいいと、こういうことになるんですけれども、道路に使ってもいい、じゃ、もう本当にちまちまとした、従来だったらいわゆる単独事業でやっていたような小ぶりなものにも何でも使ってもいいんですかと言われると、やっぱりこれはかなりの額の国費を国の政策の一環として交付するわけですから、そういう何か訳の分からないものに、道路なら何でもいいということではなくて、道路ならば道路構造令とかそういう一定の基準にのっとった使い方をしてもらわなきゃいけないというのはやっぱりあるんです。学校であれば学校の基準にのっとった使い方をしてもらいたい。
　学校にするのか農道にするのか道路にするのかは県に選んでもらったらいいんですけれども、一旦道路にすると言ったら、やはり県道とか、それから、三桁の国道を県が管理していますけれども、三桁国道の一定の基準に従って使ってもらう。その基準を、今はまだこれまでとほとんど同じ基準にしていますけれども、時間がないので、この基準はもうちょっと、何というんでしょうか、細かいことは抜きにして、もっと基本的なものだけに純化したいとは思いますけれども、ただしかし、道路は道路としてのやっぱり基準は守ってもらわなきゃいけない。それを各省の言わば縦割りの中でその基準に合致するかどうかはやっぱり点検してもらいたい。最後はそれを、ちゃんとした基準にのっとった道路に使ったかどうかは会計検査院にチェックしてもらわなきゃいけないと、この二つはやはり現段階では必要だろうと思っております。
　問題は、事前のチェックをなくす、どの事業を選ぶかはこれはもう関与はしないということです。でも、一旦選んだものについては法令の規定は守ってもらう。今後の課題は、その法令をできるだけ簡素にして自治体の負担にならないような法令に変えていく、後は、でも会計検査院はちゃんとチェックをしてもらうという、こういうことでありまして、まだこれが完成形ではありませんので、これから自治体の方で施行するに従っていろんな意見が出てまいりますので、それに応じて純化をさせていきたい、進化をさせていきたいと思っております。
○宮沢洋一君　まだ完成形ではないという話、まあそのとおりだろうと思う一方で、やはりこの制度というのは民主党の衆議院段階のマニフェストとしてはかなり大きな柱の一つ、それ以来もう一年半以上がたっている。大臣はなられて間もないわけでありますけれども、一年なり一年半という期間は相当長い期間でありまして、それなりのことを本当はやらなきゃいけなかったのをできなかったのはなぜかなと思っておりますが、それ以上のことは申し上げません。
　事前にはチェックしないというお話だったわけですが、一方で配分の目安のようなものはございますね、この衆議院段階で出た客観的基準に書いてあるような。事前には何の指導もしない、接触もしないでこの目安に落ち着くんですか。
○国務大臣（片山善博君）　客観的な基準を設けまして、その客観的基準というのは、例えば河川の延長だとか道路の延長だとか、そういう基準でもって各県の配分額は決めます。そうすると、鳥取県なら鳥取県に幾らということが決まりますから、その範囲内で県は自分の優先度合いの高い事業からはめ込んでいく、道路事業にしても学校にしてもはめ込んでいくと。そこまではもうチェックはありません。で、国がそこまでで関与するのは総枠を決める作業です、鳥取県に何億円ということを。後は県が事業の選択をする。そうすると、その選択を届けると、今度はその事業ごとに法令のチェックがありますから、それを各省と調整をすると。
　ということになりますので、これまで私も県で知事をやっておりましたときに、国から補助金をもらって事業をやる場合にどこが一番労力を要したか、気を遣ったかというと、事業を採択されるかどうかというところなんです。この道路建設事業は採択されるかどうか、そこに相当のエネルギーを費やしました。後は会計検査院もあるんですけれども、その前段の一番費やしていたところがほぼなくなるということなので、これは大きな変化というか進歩ではないかと評価をしております。
○宮沢洋一君　そうしますと、鳥取県には幾ら行く、私の地元の広島県には幾ら行く、こういう額が新規であれば総額四百四十億円程度配られるわけですが、その中で例えば社会資本整備にこの客観指標の考え方でいうと配分額三百四十二億円程度となっておりますけれども、これはゼロかもしれないし、四百四十かもしれない、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは各県に配分されましたら後は各県がどの事業に使おうかは自由ですから、極端なことを言うと、そのさっき言われた三百二十何億円というのがもっと増えるかもしれないし、ゼロに近くなるかもしれないし、それはもう各県の事業選択の結果によって大きく異なってくると思います。
○宮沢洋一君　私も、どういう経緯でこの内閣府の客観的指標の考え方が出たか、衆議院の予算委員会でいろいろやられた末だということは聞いておりますけれども、その社会資本整備に三百四十二億円程度というような金額が書いてあるのが今の御説明からすると不思議でならないわけです。どの県も自由に選べるのであれば配分額なんというものはあり得ないわけですけれども、何で書いてあるんですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、各県に配分するときに一定の基準でもって、指標でもって配分しますけれども、どの指標を使うかということが重要でありまして、それでそこに書いてありますように、道路の延長とか港湾の係留施設の延長とか河川の要改修の延長とかそういうものを一つの基準にするわけですね。それ以外に、第一次産業の就業者数とか耕地面積とか、そんなものを使うわけですね。
　それで、現在の都道府県の実態を調べた上で、道路延長とか港湾の係留施設の延長とかというこのグループを足し込んでいくと三百四十二億円になりますと。それを各県に今度はその道路延長とかで配分していきます。それから、第一次産業系のものは今の指標をずっと足し込んでいくと八十二億円程度になります。これを各県に賦存する指標の量によって配分していくという、こういう作業の基になるわけですね。各県はこれに応じて、鳥取県には幾らと来ます。そこまでは機械計算で来ます。でも、そこから後何に使うかというのは別に、道路に全く使わなくてもいいし、使ってもいいしということになるわけです。
○宮沢洋一君　よく分かりましたが、ただ一方で、配分の基準がこういうことであって、社会資本整備の関係で三百四十二億円程度をそういう指標で配分する、しかし結果的には何に使ってもいいと、こういうことで理解をいたしました。
　一方で、この客観的な水準といいましても、例えば道路がしっかり整備されているところが逆に言えば多くなるという問題点等々、恐らくこれまでも指摘されてきたことだろうと思いますが、これだけで本当に配っていいのかどうかということは大変疑問がございます。
　恐らくこれからいろいろと細かい指標を作られると思いますけれども、これは委員長にお願いでございますけれども、実際に配る前に是非ともこの理事会に提出していただくというようなこと、また議論の場をつくっていただくということを是非お願いしたいと思っております。
○委員長（松井孝治君）　後日理事会にて協議いたします。
○宮沢洋一君　それで、こういう基準で配られるということですけれども、当然のことながら、三月十一日をもって日本という国は大きく変わってしまったわけであります。そして、当然のことながら、この客観的指標の中には被災地に対する配慮というのは一切入っていないわけであります。私は、これから本当に大変厳しい財政事情の中で被災地の復旧復興、また再生といったことをやっていくときには、それ以外の予算というのは徹底的に削減をしていかなければいけない、そう思っております。
　そういう中で、今回の震災を受けて、この客観的指標と書かれているものを大幅に手直しするお考えはあるのかないのか、伺います。
○国務大臣（片山善博君）　従来からいわゆるハード系の、公共事業系の補助金の体系、国庫支出金の体系というのは、平時の公共施設の整備でありますとか改良なんかの体系と、それから一旦災害があったときの災害復旧の体系と二本立てで成っておりまして、今回のこの一括交付金は、従来の平時型のそのものの一部をこちらにシフトするということであります。
　したがって、今回被災を受けた地域はこれからかなりの量の災害復旧事業をやらなきゃいけませんけれども、これはそれぞれ災害復旧の補助制度がありまして、それが例えば今回のように大規模な場合にはいわゆる激甚災害ということで更に高率の補助になるという、こういう仕組みになっておりますので、そこは分けて考えるべきではないかと思います。
○宮沢洋一君　私の問題意識とやっぱり少しずれがおありでありまして、例えば平時の話だとしても、少なくとも被災されていない地域についていえば、これまでよりははるかに少ない配分でなければ私はおかしいと思っているんです、一点は。それから、恐らく、今回の大震災、津波のある意味では復興再生という観点では、戦時と平時を分けるのはほとんど無理な部分が多々出てくると思います。そういう中でこの配分指標について変えるお考えはないかという質問であります。
○国務大臣（片山善博君）　局所的に見てこの一括交付金の中に災害復旧とか災害復興的な要素を取り入れるということは、これは私は妥当ではないと思います。
　ただ、既存の予算全体を、これはよく言われております民主党のマニフェストにあるいろんな政策項目を含めてですけれども、既存の歳出予算について今次の災害を経た今となってはいろんな観点から見直しをしなければいけない。これは歳入の在り方についても、法人税の税率の問題も含めて見直しをしなければいけないということは、それはもうそのとおりだろうと思うんですが、この一括交付金の中に被災をしたところに配慮するようなことを入れるというのは、これはちょっと妥当しない。むしろ、被災をした地域には必要な災害復旧の事業が十分できるように自治体の負担割合をできるだけ下げてあげるというふうな、そういうふうな施策が必要なんではないかと思います。
○宮沢洋一君　財政に対する恐らく考え方が、私の方が相当厳しく見ているんだろうと思っております。この震災の前ですら日本の国債が暴落する可能性というのは決してゼロではない、短期間に数％金利が上がるといったようなことが起きかねないという危機感からいろいろ私ども政策提言を行ってきております。
　そういう中であの震災が起こったわけでありまして、震災にはもう復興のために本当に最大限の財政的な配慮をしなければいけない。一方で、その他の部分というのは徹底的に削っていかなければいけない。もし、今の平時の枠だとおっしゃるのが五千百億であれば、この枠を大幅に削ってでも本来震災対策の方に私は回さなければいけない。したがって、この枠が所与のものというのであればその中からある程度の配慮ができないかと申し上げたわけですけれども、それができないというのであれば、そもそも全体から削って本当はしっかりとした、復興向けの歳出はしっかり増やす、そしてそれ以外のものは徹底的に削減するということをやらざるを得ないんだろうと思うんです。
　そういった意味で、櫻井副大臣、通告はしておりませんけれども、今度の補正予算というのは大変大事になってくると思うんです。それは、一つはまさに復興に対する我々の姿勢を示すということ、そしてもう一つは、ほかのものは徹底的に削って、国債の信認、日本国の信認をしっかり保つということだと思っておりまして、その点について副大臣はどう思われていますか。
○副大臣（櫻井充君）　僕は、宮沢先生の御指摘はもっともだと思っております。
　まず、前段お話がありました国債のマーケットについて、今後国債にずっと依存してくる体質になってくると相当問題があるんではないかという御懸念ですが、それはそのとおりだと思います。
　それからもう一つ、今回の、私も被災県の選出の国会議員でございますので、皆さんに勇気を与えられるようなそういうメッセージを送りたいと思っておりまして、でき得れば、これは皆さんにお許しをいただければ、相当大きな規模で補正予算の額を本当は一回目に提出させていただくと今までとは全然違うんじゃないかと、そういうメッセージにつながっていくのかなと、そう考えています。
　そうなってくると、今、宮沢先生からお話がありましたが、もう一度予算全体を見直して、今回こういう非常事態なので、削減させていただける分は削減をさせていただいて、その予算全体を復旧復興の方に回させていただければ、これは財務の副大臣というだけではなくて、実は被災地の地元の選出の国会議員とすると非常に有り難い御提案だなと、そういうふうに感じているところでございます。
○宮沢洋一君　時間も迫ってまいりましたので最後の質問にさせていただきますけれども、いろいろ地方公共団体の方と話しておりますと、二つの心配をされていたわけです。
　一つは、まさに交付金化ということで予算の総額が落ちてしまう、地方に来るお金を減らされてしまうという点。これは今回の場合はそこそこで、三百二十七億円ですか、で済んだということだと思いますけれども。
　それともう一つは、交付税にどんどん近づいていくんじゃないかと。交付税に近づいていく。そして、そういった意味ではなかなか本当に、まだまだいろんな設備、公共施設が整っていないところに回るものが少なくなってくる。交付税に近づいていくということを大変心配をしておりまして、その点だけ大臣に、交付税とは全く違う、交付税に近づける、進化する中で交付税に近づけるなどということは一切しないということの言明をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これは今後どういうふうに進化させるかですけれども、一つは、これはあくまでも国として全国で相応のいわゆるハード事業をやってもらうという意思の下に出ているお金でありますから、これを自治体の一般財源といいますか、何にでも使っていいという交付税と同じくするという発想はないだろうと思います。
　その際に、国として相応の総額を確保するという中で、じゃ自治体が実際に何に使うのかというのは自治体に決めてもらおうという、こういう趣旨なものですから、そのことも含めてよく自治体の意見を聞いて、どういう基準に改良していったらいいのかという、こういう作業がこれから続くんだろうと思います。
　そういうことが二つの基本でありますから、これが交付税に溶け込むというようなことは私としては考えておりません。
○宮沢洋一君　大臣のお話ですと平時の制度ということでありますけれども、間違いなく我々は今戦時下にありまして、戦時下における平時のときの制度というものも当然いろいろ制約が出てくる、それはいろんな対応を変えていかなければいけないものだと思っておりまして、是非とも、平時なときの平時の制度ではなくて、戦時下の平時の制度という思いで是非とも今後の対応をしていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　一括交付金化は、補助金制度改革の第一歩として、国により使途が限定されている財源から地方の自由度が拡大することにつながるということを前提に、その方向性には理解しております。地方分権という流れを理解し、賛成の立場に立たせていただいております。
　しかし、その手段、そして将来像につきましてはいささか不明なところがございます。今も話がありましたが、例えば来年以降、市町村向けのものをどうしていくのかとか、あるいは経常関係のものをどのように広げていくのか、客観的指標についてはどうするのか、さらに、今話題になりましたけれども、地震の被害の規模の大きさ、また公益性をどうとらえていくのかといったところがあろうかと思います。
　まず初めに、今後の補助金の一括交付金化に当たりまして、今も話がありましたが、補助金総額の削減手段になるとの疑念を持たれることがないようにしていくことが大事ではないかと、適正な執行に必要な予算を確保していくことが求められるわけでありますが、この点について答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これはもうあくまでも自治体の事業選択の自由度を拡大するということが趣旨でありまして、決して国庫の財源を捻出するための手法ではありません。そういう意見が全くないわけではありませんでしたけれども、この度、一括交付金化をつくるに当たりまして、それは担当大臣として閣内でもきちっとそのことは明確にして、総理始め各大臣の理解を共有したところであります。これは今後ともその方針は続けていきたいと思います。
　ただ、毎年毎年のこれは予算で決めますので、やっぱり査定というのはあります。これは全く査定なしで、政党交付金のようにもう金額が査定を経なくても決まってしまうというふうな仕組みではありませんので、これは、この一括交付金も、それから残っている一般の補助金も、それから直轄事業も含めて、毎年の査定というのがありますので、そういうバランスの中で論じられるべき点は、要素はあるだろうと思います。
○谷合正明君　将来像について伺いますが、到達点というものが、明確なものが固まっているかどうかは別として、将来像に向けて、今回の一括交付金化はどの程度のものなのか。先ほど、そば屋がレストランぐらいになったというような話がありましたけれども、今後、一括交付金化を段階的に拡大していくということにとどまるのか、あるいは地方の自主財源拡充まで見据えているのか。衆議院の議論の中では、税源移譲については現段階で決めていないというような答弁もあったようでございますが、この将来像について、レストランから更にどういったところに持っていきたいのか、ちょっと御見解をお聞かせください。
○国務大臣（片山善博君）　これは、必ずしも大方、みんなが共通の到達点というものをイメージとして共有してまだいないと思います。無責任な言い方をするわけではありませんけれども、これをやりながらやはり考えるという面があると私は思います。
　今回やりましたのは、これまで各省が縦割りで持っていた補助金、この縦割りの中でがんじがらめになっていた補助金を幾つかの省から持ち寄ってもらいました。供出してもらいました。大口を供出していただいたのが国交省と農水省でありまして、あと文科省とか環境省もありましたし、それから総務省もありましたし、幾つかの省が持ち寄りました。警察庁もありました。今回は取りあえずその持ち寄った範囲内のメニューにしようと。せっかく持ち寄ったんだから、持ち寄った範囲内で、その範囲内で使えるようにしようということにしております。
　実はここで一つ議論がありまして、持ち寄らない事業にも使えるようにしたらいいんじゃないかと、ハード事業ならばというような意見もありますが、今回は各省の協力もありましたので持ち寄った範囲内で使おうということにしております。これを、当初はそうであっても、次は持ち寄っていない、要するに今までの補助事業にないハード事業、それにも拡大をしたらどうかという意見もありますし、都道府県の中からはそういう意見も現にもう出ておりまして、これが次のステップとしての議論になるだろうと思います。これも大いに議論が私はあるんだろうと思います。賛否いろんな議論があるんだろうと思います。それを一度克服しなければいけない。そうやって一つ一つ乗り越えていくということだろうと思います。
　当面は市町村、これから市町村に拡大しますので、これ市町村に拡大するのはまた非常に難題、課題があります。都道府県ほど粒がそろっていないと言うとちょっと言い方が変ですけれども、人口なんかも随分違いますし、市町村は規模も違いますから、それから都市的なところと農村的なところとあって、非常に都道府県よりももっと難しい問題もありますので、そういうものもこれから一年掛けて検討しながら克服していきたい、一つ一つステップ・バイ・ステップでやっていきたいと思っております。
○谷合正明君　一年掛けてと言われましたけれども、もう既に概算要求も、来年ですね、さらに二十四年度の話も考えていかなきゃいけないということも考えていくと、市町村のものであるとか客観的指標であるとか、ここが本当に私は重要な課題だと思っておりますので、是非慎重にやっていただきたいと思います。
　時間が、残りありますので、もう一つ。
　地方の自由度を高めると、地方にできることは地方に委ねていくという考えの中で民主党さんもマニフェストを掲げられてきたと思います。
　先ほど、いわゆる人件費だとか経費の削減がどれだけやったのかという宮沢先生の質問がありましたが、ちょっと別の質問なんですが、地方の出先機関ですね、これは原則廃止していくということを常々言われているんですけれども、今回の一括交付金化で地方の出先機関というのはこれは廃止していくということなんでしょうか。どういう関係があるんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　全く関係ないわけではありません。しかし、一括交付金化することによって、そのことによって直ちに廃止になるというものでもありません。
　実情を申し上げますと、県が補助事業、例えば道路事業とか河川事業をやる場合にはどうしていたかといいますと、この箇所で道路事業をやりたいといったときに国交省に補助金の申請をするんですけれども、その際に、例えば私がいた鳥取県ですと、広島にあります中国地方整備局にそのことの申請をします。そこで事前にこの計画が採択されるかどうかということでかなり折衝があります。その上で、今度はいわゆる本省というところに舞台が移りまして、今度はそこに大きな事業ですと陳情に行っていました。その部分がなくなります、これからは、これが一括交付金化しますと。もちろん、まだ残った補助金もありますから、残っている補助金がありますから、全くその作業はなくなるわけではありませんけれども、少なくともこの五千百二十億円の範囲内ではそういう作業はなくなります。
　ということは、一つは、先ほどの広島の地方整備局の担当者の仕事はかなり減ります。ただ、もちろん最終的に、先ほど宮沢議員とのやり取りでありましたように、道路事業をやるということになりましたら、一括交付金の中で道路事業を優先的にやるということになりましたら、道路構造令なりなんなりの規則に従わなきゃいけませんから、若干の調整はありますから全くなくなるわけではありませんけれども、今まで一番重要だった部分がなくなりますから、出先機関の仕事はある程度軽減されます。本省の仕事も軽減されます。それから県の仕事も大幅に軽減されます。もうあっち行ったりこっち行ったりする必要もなくなりますから、届け出るだけでいいということですから。
　したがって、今回の一括交付金化は、今申し上げたような本省にも国の出先機関にも都道府県にも事務の軽減がある程度進行すると。ただし、だからといって全部これが、出先機関がこのことによってなくなるというものではなくて、現状ではまだ出先機関の仕事は残ります。
　それを更に出先機関改革によって進めようというのが昨年のアクション・プランによって決めました内容でありまして、それはブロック単位に、九州なら九州はもう全部九州広域行政機構というふうなところに移してしまおうというようなアイデアもありますし、それから、中国地方はたまたまそういうアイデアはありませんので、じゃ一級河川とか直轄道路は路線ごとに、また河川ごとに県が引き取りますか、引き受けますかという、こういう作業をしていくわけです。そうすると、どんどんどんどん鳥取県内の河川とか国道を県が引き受けるということになりますと、その分、広島の出先機関の仕事は大幅に減る、これを中国五県全部でやるとその分の仕事はなくなると、こんな手順をイメージしているところです。
○委員長（松井孝治君）　谷合正明君、時間になりました。
○谷合正明君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○小野次郎君　私からも質問をさせていただきます。
　質問に入る前に委員長にお願いがございますが、当初質問するつもりでおりましたけれども、宮沢委員からも御指摘がありました各都道府県配分額算定のための客観的指標について、配分額を決定する前に当委員会に報告して議論ができるようにしていただきたいというお願いを私からもしておきたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　後日理事会にて協議をいたします。
○小野次郎君　質問をさしていただきますが、私たちの党は補助金が悪玉だと、じゃ交付税は善玉なのかというと、私たちはそれも、元々そういう税財源を地方へ渡すべきだという考えで私たちはいます。その意味で、今回の一括交付金は少し前進であると私も思うんですけれども、客観的、客観的といっていけば、じゃ交付税とどこが違うんだという気もしてくるわけでございますが、そこを大臣にちょっとお話しいただければと思います。
○国務大臣（片山善博君）　交付税といいますのは国から地方に交付する交付金なんですけれども、名前が地方交付税となっておりまして、税という名前を付けておりますのは、基本的な理念は税の代替物であります。
　本来ならば地方税でもって自治体の財政は賄うのがこれ基本ですけれども、悲しいことに鳥取県などは自前の税収だけでは賄えませんので、いわゆるシビルミニマムといいますか、必要最小限とは言いませんけれども、ある程度の仕事ができるために国が地方交付税という形で税の不足分を補うという、こういうことになっているわけです。
　その補い方を算定するのが地方交付税のいろんな基準であります。基準にはいろいろありまして、確かに道路の延長などもありますけれども、児童生徒の数だとか、そういうハード、ソフトのいろんな指標を使って配分額を決めます。決めた後は、これは税の代替物ですから何に使ってもいいと。もちろん違法なこととか飲み食いはいけませんけれども、要するに政策選択であれば何でもいいという、こういう性格のものです。
　一方、この一括交付金というのはあくまでも、先ほど来言いましたように今回の一括交付金はハード系の事業を基本にします。今、国が一定の事業のメニューを決めて、その範囲内だったら、今までは全部縦割りで非常に選択ができなかったのが、これからは選択が非常に大きくなりますよというそういう事業でありまして、あくまでもこれはハード系の事業のための経費であるという、こういう違いがあるだろうと思います。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　もう一つ、大臣も先ほど五千百億円と、新聞にもそう出ているんですけれども、実は初年度は四百四十億円、九％ぐらいですよね、実際にこの客観的指標で配分するのは。継続事業があるからという説明をいただいていますけれども、何かちょっとやや見かけというか、外向けに、少し前進しました、五千百億円と言っている割には、実際にはこれが初年度は四百四十億円ですよね。どうしてこんなに変化の速度が遅いんでしょうか。そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これはちょっと一部御理解をいただいていないところがあって、これ、説明もちょっと余り上手じゃなかった面もあるんですけれども、自治体に配るのは五千百二十億円でありまして、その配り方を、九割は継続事業を念頭に置いてといいますか、継続事業のことを勘案して配分額を決めましょう、一割は継続事業はもう無関係にここに、ここにといいますか、これから決める客観的指標でもって配分しましょうということです。例えば、鳥取県が継続分として幾らもらう、新規分で幾らもらうというので何十億円となりますと、今度、じゃ鳥取県はそれを何に使おうと構わないんです、そのメニューの範囲内でしたら。継続分に使ってももちろんいいですけれども、継続分に使わなくて全部新しい事業に使ってもいいという、こういう仕組みにしてあるんです。
　何でそんなことをしたかというと、やはり自治体側から、急に全部客観指標で配られてしまうと、今までいろんな事業をずっとやってきてまだ継続事業もやらなきゃいけないのに、急にできなくなるじゃないかと。だから、今までの事業量というものはやっぱりある程度尊重してくださいと。徐々に徐々になだらかに移行できればという要望があるんですね。それはもっともだろうと思うんです。だから、それは尊重しますけれども、だからといって、九割は継続事業にしか使っちゃいけない、新しい事業には一割だけだという考えは毛頭なくて、それは自治体の自由にしてくださいと、こういう仕組みにしてあります。
○小野次郎君　半分分かったような、余り配慮しているとなかなか改革は進まないんじゃないかと思いますけれども。
　最後に、一点だけお伺いします。
　この内閣府の説明の資料にも条件不利地域への配慮という表現があるんですが、今誰しも関心があるのは、今回の震災被災地域について配分額決定の際に、極めて不利な条件に置かれているところでもあるわけですけれども、可能な限りの配慮を行う、配分について考えがあるかどうか、お伺いします。
○国務大臣（片山善博君）　今回の被災地への公共事業の配分というのは、専ら災害復旧のための補助金が相当出ます、これは。それはもう巨額の金が出ます。なおかつ、激甚災害の指定ということでありますので国費がもうかなり高率になりまして、なおかつ地方費の方も、それは今度は、裏負担の方は地方財政措置によって地元の負担が、ゼロではないんですけれども、ほとんどゼロに近くなるようなそういう仕組みがありますので、そちらのルートに乗って災害復旧事業が行われると思います。
　ここに言います条件不利地域というのは、実は従来から、例えば後進地域の補助率のかさ上げの特例なんてあるんです。例えば、いつも鳥取県の例を出して恐縮ですけれども、鳥取県なんかも、後進地域というのは非常に不本意な言われ方なんですけれども、後進地域のかさ上げってありまして、補助率が高くなるんですね。これを一括化することによってそのかさ上げが実質なくなるというのは、これもちょっとやはり問題がありますので、そういう従来あったかさ上げのようなものをこの一括交付金の中で何とか適切に織り込みたいという気持ちがあるものですから、そういう指標をこの配分基準の中に織り込みたいということを表しているわけです。
○小野次郎君　勉強になりました。
　先ほどの、配分の基準が継続事業を中心に九割で、もらったら自由に使えますよというのは、大臣、それは詭弁に近いですよね。だって、継続事業だって基準で配っているものをそれ以外のことによほどの決断をしなければ回せないわけですから、現実には。だから、私の指摘は、新しい制度をつくったと、五千億と言っている割には四百四十億しか実際には純粋な形で最初動かないというのは改革のスピードが遅いんじゃないかということだけ指摘させていただいて、私の質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、地域主権改革の柱の一つであるひも付き補助金の一括交付金化の第一段階として、平成二十三年度は都道府県分の当初補助金の一括交付金化が実施されることになっており、平成二十三年度予算案に地域自主戦略交付金五千百二十億円が計上されています。地域自主戦略交付金については、地域の自由裁量を拡大するという点で地方の期待が非常に大きいと思います。また、都道府県ごとに新たな制度に対する希望や要望は様々あったのではないかと思いますが、その意味でも、交付手続を含めて、制度設計、運用に当たっては現場の地方自治体の意見を聞き、それを十分に反映させることが新制度の導入を成功させるための鍵になるというふうに考えます。
　地域自主戦略交付金の制度設計に当たり、どのような形で各都道府県の意見、要望を聞き、それらをいかに反映させたのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　これは、地方自治体の自主性を高める、自由度を増すというのが基本でありますから、当然のことでありますけれども、自治体側から意見を伺いました。今回は都道府県向けでありますから、専ら全国知事会などを通じて意見の集約を図りました。私も、それからここにおります逢坂政務官も、幾たびとなく知事会の代表の皆さん、それからこの一括交付金の担当の知事という岐阜県の知事がおられるんですけれども、その岐阜県の知事などから意見を伺いました。
　いろんな意見が出まして、ここでももう出たことなんですけれども、一括交付金化の名の下に削減をするんではないでしょうね、それは絶対駄目ですよとか、それから一括交付金化する場合には事前の国の関与はもうなくしてもらいたいというようなこと、それから、先ほど議論ありましたけれども、急に変えてもらっては困ります、やっぱり継続事業ができるような配慮が必要ですよ、そういう意見がありました。それらはおおむね織り込んだつもりであります。それについてるる先ほど来議論があったところです。
　これからも、一回決めたらこれで終わりじゃなくて、これからもこの事業を進めながら知事会等から意見を聞きたいと思いますし、次は市町村分に取りかかりますので、当然市町村の皆さんの意見も、今度は時間が多少ありますので、都道府県分よりももっと時間がありますので聞けると思います。
　それから、これ、実際やってみますといろんなことが出てくる可能性あります。事前関与ないと言ったのに、ある省はやっぱり何かかんか言ってくるよとか、そういうことは十分考えられます。そこで、駆け込み寺ということでもないんですけれども、地域主権戦略室、内閣府の方に相談窓口を設けまして、話が違うよとかここはこう改良してもらいたいというようなところはちゃんとそれを受け付けて、私も入ります地域主権戦略会議の中でそのことを一つずつ解決をしていきたい、問題が生じたら解決をしていきたいと、こういうアフターケアまで付けて事業を進めたいと思っております。
○糸数慶子君　大いに期待をしてまいりたいと思います。
　次に、沖縄振興自主戦略交付金の対象事業についてでありますが、これは都道府県からの多様な意見、要望の反映に関連して、沖縄振興自主戦略交付金についてまず具体的にお伺いしたいと思います。
　地域自主戦略交付金の総額の五千百二十億円のうちの三百二十一億円は沖縄県分、これは沖縄振興自主戦略交付金として計上されています。沖縄県におきましては、沖縄振興の趣旨を踏まえて沖縄県分の交付金が別枠で措置されたことについては一定の評価をしているものの、選択できる対象事業が九つに限定されていることもあり、この交付金の使途拡大を要求してまいりました。そのため、県の平成二十三年度予算案ではその一割を計上しておりません。
　対象事業の拡大は沖縄県のみならず全ての都道府県の要望であろうと思われますが、今回の対象事業を九事業に限定した理由と今後の対象事業拡大について、その方針をお伺いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　これは、先ほども申し上げましたけれども、今回、各省の協力を得まして財源を供出していただきました。こういう言い方はいいのかどうか分かりませんけれども、幾つかの省から供出をしてもらいました。そのことを私は非常に感謝をしております。当初、私が大臣に就任しましたときに各省が協力してくださると言っていたのはたったの二十八億円でした。これではとても物事は進まない。そこで、私も一生懸命訴えましたけれども、菅総理の方が各省の大臣にそれぞれ厳しく話をしていただきまして、結果として五千百二十億円の供出が得られたわけであります。その労に報いるというわけでもないんですけれども、取りあえずは持ち寄ったところ、一定の株があると言っていいかもしれませんけれども、その株の範囲内でやっぱり自由化を進めるというのが第一段階としては常識的ではないだろうかというのが判断であります。
　もちろん、その経緯は経緯としても、自治体の自由度を高めるという観点からは、もっとぐっと九つ以外に踏み出したらいいんじゃないかという意見は当然あります。現に沖縄県の仲井眞知事さんからも、早速私も直接話を伺っておりまして、沖縄ではこんな問題やこんな問題があると、だから九つの事業以外にもっと有効な金の使い方もあるから是非これを拡大してもらいたいという話を受けておりますが、ちょっと初年度はやっぱり今申し上げたような経緯でこの範囲内にとどまらせていただきたいということも知事には申し上げました。
　今後の問題としてこれをどうするかというのは、これからの議論だろうと思います。いろんな議論がありますから、また各省は各省の言い分もありますから、それらをよく闘い合わせて、議論を踏まえて、今後のことは検討していきたいと考えております。
○糸数慶子君　最後に、沖縄一括交付金の中で、これ仮称でありますが、沖縄振興一括交付金の先行実施についてお伺いしたいと思います。
　現行の沖縄振興特別措置法及びこれに基づく沖縄振興計画が平成二十三年度末にその期限を迎えることもありまして、平成二十二年三月には将来の基本構想を示した沖縄二十一世紀ビジョンを策定するなど、新たな沖縄振興の枠組み構築に向けた検討を進めているところですが、その取組の一つとして沖縄振興一括交付金（仮称）の創設を求めています。
　沖縄振興一括交付金（仮称）は、沖縄独自の制度として、現行の沖縄振興特別措置法等により措置されている予算総額を確保するとともに、これを自由度の高い財源として活用できるようにすることを目指すものでありまして、民主党は二〇〇九年度衆議院選の際に公表いたしました民主党政策集の中のインデックス二〇〇九に、ひも付き補助金の廃止、一括交付金化についても、まず沖縄県をモデルとして取り組むことを検討しますとしておりまして、沖縄県としてはこの一括交付金、これ仮称でございますが、沖縄振興一括交付金を政府が全国的に導入しようとしている一括交付金化の先行事例として創設してもいいのではないかというふうに考え、要望してまいりました。
　こうした沖縄向け交付金のモデル的先行実施を行わず、全国一律に地域自主戦略交付金、これを創設することにした理由を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今おっしゃられたような経緯がもちろんあるんですけれども、言わば沖縄をモデルとしてやって、あとの残余の四十六都道府県の財政措置が付いていくという多分想定だったのかもしれませんが、もういいことは早くやろうということで、他の四十六都道府県も、ちょっと沖縄とはやり方は違いますけれども、同じようなレベルに達したということだと思います。
　ただ、沖縄の場合は元々、昔、沖縄開発庁という役所の下に各省の補助金を一括化していたわけでありまして、そういう意味では一括交付金化の先行事例でもあるんです。もちろん仕組みはかなり違いますけれども。そういうことで、非常に沖縄の場合は集約しやすかったという面があります。ですが、今回、各省の協力によりまして他の都道府県分についても一定の集約ができましたので、それならば同時スタートの方がいいのではないかということで今回のような仕組みにしているわけであります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。時間でございますので、終わりたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　内閣府設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松井孝治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山谷君から発言を求められておりますので、これを許します。山谷えり子君。
○山谷えり子君　私は、ただいま可決されました内閣府設置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　内閣府設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害の甚大性・広域性等にかんがみ、地域自主戦略交付金についてはその存続の是非も含め、平成二十四年度以降の取扱いについて検討し、平成二十三年中に結論を得るものとする。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　全会一致と認めます。よって、山谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山内閣府特命担当大臣。
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成二十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午後三時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　上野　通子君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　岩城　光英君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　岩城　光英君　　　　　若林　健太君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　池坊　保子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、熊谷大君及び上野通子君が委員を辞任され、その補欠として若林健太君及び磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高木文部大臣。
○国務大臣（高木義明君）　この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化やグローバル化が急速に進展する中、知識基盤社会の到来を迎えた現代にあって、学校教育に託された国民の期待はますます高くなっております。我が国が世界最高水準の教育力を目指し、新学習指導要領の円滑な実施や、いじめ等の教育上の課題に適切に対応し、教員が子供と向き合う時間の確保を図ることにより質の高い義務教育を実現するためには、少人数学級を推進するとともに、市町村の主体的な取組による学校教育の充実を促進することが必要であります。
　この法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校の第一学年に係る学級編制の標準を改めるとともに、市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制に関する都道府県教育委員会の関与の見直しを行う等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の小学校の第一学年の児童で編制する学級に係る一学級の児童の数の標準を四十人から三十五人に引き下げることとしております。
　また、政府は、義務教育水準の維持向上を図ることが重要であることに鑑み、公立の義務教育諸学校における教育の状況、国及び地方の財政の状況その他の事情を勘案しつつ、これらの学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、公立の小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずることとしております。
　第二に、都道府県教育委員会が定める公立の義務教育諸学校の学級編制の基準について、これらの学校の設置者が学級編制を行う際に従わなければならないとされている点を緩和し、標準としての基準とすることとしております。また、市町村立義務教育諸学校の学級編制についての市町村教育委員会から都道府県教育委員会への同意を要する協議の義務付けを廃止し、事後の届出制とすることとしております。
　第三に、各都道府県ごとの公立の義務教育諸学校に置くべき教職員定数の標準となる数に関して、その算定基礎となる学級数を、実学級数から都道府県教育委員会が定める学級編制の基準により算定した学級数に改めることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○委員長（二之湯智君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員池坊保子君から説明を聴取いたします。池坊保子君。
○衆議院議員（池坊保子君）　ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　政府提出法律案は、三十五人学級の実現、学級編制に関する市町村教育委員会の自主性の確保という点において一定の評価はできるものと考えております。しかしながら、政府提出法律案は、その内容において十分なものになっているとは言えません。三十五人学級は小学校一年生だけにすぎないこと、市町村教育委員会の学級編制に関しての自主性を十分に裏付ける法的担保に欠けることなどがその例でございます。
　そこで、子供一人一人に対するきめ細やかな教育を実現するという観点から、政府提出法律案に対し修正案を提出することといたしました。
　第一に、市町村立の義務教育諸学校の学級編制を行うに当たっては、当該学校の児童又は生徒の実態を考慮することを明記いたしました。
　また、学級編制に関する市町村教育委員会の自主性を教員定数配分の観点からもしっかりと担保することができるよう、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を行い、都道府県教育委員会が県費負担教職員の市町村別の学校の種類ごとの定数を定める場合の勘案事項として、当該市町村における児童又は生徒の実態、当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等を明記するとともに、都道府県教育委員会に対し、この場合に聴くこととされている市町村教育委員会の意見を十分に尊重することを義務付けることといたしました。
　第二に、教職員定数に関し加配措置が講じられる場合には、その加配措置に係る数については、公立の義務教育諸学校の校長及び当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の意向を踏まえ、必要かつ十分なものとなるよう努めなければならないことといたしました。
　第三に、加配措置が講じられる事由を拡大して、小学校において専門的な知識又は技能に係る教科等に関し専門的な指導が行われる場合や、障害のある児童又は生徒に対する特別の指導が行われていることその他障害のある児童又は生徒に対する指導体制の整備を行うことについて特別の配慮を必要とする事情を新たに明記することといたしました。
　第四に、学級編制の順次改定等に関する検討に当たって勘案されるべき事項とされている国及び地方の財政状況については当然のことでありますから削り、これらの措置を講ずるための安定した財源の確保に努めることを政府に義務付けることといたしました。
　第五に、公立の義務教育諸学校の学級編制並びに教職員の任免等及び定数の在り方についての検討条項を設けることといたしました。
　第六に、市町村教育委員会が公立の義務教育諸学校の学級編制を行うに当たり、当該学校の児童又は生徒の実態を考慮して、この法律による改正後の小学校一年生の学級に係る一学級の児童数に関して都道府県の教育委員会が定めた基準によらないこととした特段の事情がある場合には、都道府県の教育委員会は、教職員定数に関し、教育上特別の配慮をすることができることといたしました。
　第七に、東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域の学校及び被災児童又は生徒の転学先の学校において、被災児童又は生徒の学習支援や心のケアを行うため、国及び都道府県教育委員会は、教職員定数に関する特別の措置を講ずるものとしたところでございます。
　以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（二之湯智君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成二十三年三月三十日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　打越あかし君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小林　正枝君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉置　公良君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　　譲君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　北村　茂男君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大泉ひろこ君　　　　　小林　正枝君
　　阪口　直人君　　　　　玉置　公良君
　　道休誠一郎君　　　　　小原　　舞君
　　金田　勝年君　　　　　橘　慶一郎君
　　河井　克行君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　道休誠一郎君
　　小林　正枝君　　　　　後藤　祐一君
　　玉置　公良君　　　　　小室　寿明君
　　北村　茂男君　　　　　河井　克行君
　　橘　慶一郎君　　　　　金田　勝年君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　打越あかし君
　　後藤　祐一君　　　　　大泉ひろこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　阪口　直人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　理事会の協議に基づき、まず防衛大臣に対する質疑を中心に議事を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、北澤防衛大臣、災害対策で大変お忙しい中、御出席いただきまして、心から感謝を申し上げます。
　ですが、このＨＮＳの協定につきましては、私ども、これは与党、野党、政権をかわる前から、大変重要な案件だということで、通常、例えば重要広範議案あるいは総理入りでの集中審議、そして長時間にわたる審議、これがあって初めて締結が行われたというような状況でもあります。今回は、あくまでも震災対策ということで、総理入りについては私どもは求めませんでしたが、このような外務大臣、防衛大臣という、この外務委員会では恐らく異例の形になったと思います。全体を通じて御努力いただきました委員長には、心から感謝を申し上げたいと存じております。
　さて、冒頭、まずお伺いしたいことですが、私ども、実は今回の震災の件を見ておりまして、特に私の地元は宮城県ですので、今回は在日米軍が大変な力を与えてくれていることを目の当たりにしております。特に、海兵隊が先頭になって、さまざまな瓦れきの撤去、あるいは支援物資の補給をしていただいている。やはり日米関係というのは実は強固なものであるし、今回の災害を踏まえて、さらにこのことについて思いを強くしたところでございます。
　我が党としましては、従前から、この協定については賛成ということで貫いてまいりました。ところが、民主党さんの場合には、従前は賛成ということですが、前回、三年前の協定については反対をされたというお立場にもあります。
　まず、外務大臣、防衛大臣にお伺いしたい。
　三年前には反対をされました。そして、今回は逆に提出をされるという状況になっております。内容を見て、私はそれほど大きな変わりがないと思っておりますので、どのようなお考えで今回、このような協定を逆に政府側として提出されるようなことになったのか、お考えをお伺いしたいと思っております。