○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、坂口力厚生労働大臣の問責決議案に対し、断固賛成の討論を行います。
　政府が百年安心のうたい文句で進めてきた年金法案は、審議を通じて、偽りの看板が次々とはがれ落ち、国民を百年の不安に突き落とすものでしかないことが今やだれの目にも明らかになっております。
　二〇〇三年の内閣府国民生活に関する世論調査によれば、今六七・二％の人が日常生活で悩みや不安を感じていると答えています。その悩みの中でも最も多いのが老後の生活設計についてです。正に、年金への不安にほかなりません。
　政府の年金法案は、こうした不安にこたえる内容になっているのでしょうか。その内容は、一、厚生年金保険料を十四年間連続して毎年約一万円ずつ引き上げていく、二、国民年金保険料は十三年間連続して毎年三千三百六十円引き上げていく、三、こうした引上げを国会審議抜きで自動的に行う仕組みに変えるというものです。このような保険料の引上げは、国民の暮らしに大打撃を与え、年金保険料の支払を一層困難にさせるものです。
　国民年金しか受給していない高齢者は九百万人に上り、その方々の年金受給額は平均月額四万六千円でしかありません。月額二万円から三万円しか受け取れない高齢者も数百万人に上ります。
　国民年金の保険料未納率は四割に達し、免除者、未加入者も含めると、保険料を払っていない人は一千万人を超えています。この事態を放置すれば、将来更に膨大な無年金者や低額年金者が生まれることは必至です。年金空洞化は厚生年金でも進み、厚生年金の加入事業者数はこの五年間で約七万社も減少するなど、深刻な事態が生まれています。
　政府の年金法案は、こうした問題の解決策を何ら示さないばかりか、老後の最低生活を保障するという国が本来果たすべき責任を放棄するものだと言わなければなりません。
　年金法案についての最近の世論調査では、今国会で成立させることに反対が六割から七割を占めています。これだけ反対の声があるにもかかわらず、数の力であくまでも採決しようという自民党、公明党の態度は、国会と国民の声を無視する暴挙であり、断じて許すことはできないことを表明し、以下、具体的に坂口厚生労働大臣の問責決議案に対する賛成理由を述べます。
　第一は、坂口厚生労働大臣が繰り返し答弁してきた、保険料の上限は一万六千九百円で固定します、給付水準は現役世代の五〇％を確保しますという二枚看板が全くの偽りであったということです。
　これまで大臣は、国民年金の保険料は一万六千九百円で固定すると説明してきました。ところが、五月十二日の参議院本会議で坂口大臣は、実際に徴収する名目額は賃金上昇に応じて変化し、二〇一七年で二万八百六十円になり、二〇二七年で二万五千六百八十円になり、二〇三七年で三万一千六百十円になると答弁しました。一万六千九百円で固定しますと言っていたことが、実は三万円を超える負担になる大うそだったのであります。
　五割保障の問題についていえば、そもそも五〇％の給付水準が保障されるのは、夫が四十年間厚生年金に加入し、妻が二十歳から四十年間専業主婦というごく限られた厚生年金モデル世帯だけでした。ところがそのモデル世帯でも、現役世代の収入の五割の年金を受け取ることができるのは受給開始のときだけで、その後は四〇・二％まで下がることが明らかになりました。五割保障も全くのうそ偽りでありました。しかも、モデル世帯以外でいえば、共働き世帯は三一・七％まで、男子単身世帯は二九％まで下がり、三割をも割り込むというのです。
　なお、五〇％を下回ることについて小泉総理は、五月三十一日の参議院決算委員会で、いろいろな場でこういう議論はしてきた、私は説明していないが坂口大臣は説明していると答えました。総理が説明していないというのは重大問題です。
　それどころか、総理は、今法案の根幹を成すマクロ経済スライドについて理解していませんでした。一昨日の厚生労働委員会で、マクロ経済スライドについて、物価が上がっても年金は上がりません、総理御存じでしたかと問われたのに対し、年金には物価スライドがあるんですよと答弁し、物価スライドとマクロ経済スライドというのは同じですか、違いますかと質問されたことには、経済全体のマクロ的観点からいえば年金とは違いますと、全く的外れな答弁をしたのです。
　法案の提出者たる総理に、この重大な問題を説明し、理解をさせてこなかった坂口大臣は、担当大臣としての資格に欠けると言わざるを得ません。
　賛成の第二は、今回の年金法案による給付水準の引下げが、憲法第二十五条が保障する生存権を侵害する内容となっており、坂口厚生労働大臣が生存権侵害の推進役となっているからであります。
　現在、国民年金・基礎年金の水準は、満額受給で月六万六千円、平均受給で月四万六千円です。マクロ経済スライドは、これらの国民年金・基礎年金にも適用され、年金額は一五％も削減されることになります。二〇三一年度には、六万六千円が四万五千円に、四万六千円は三万二千円まで、三割も削減されてしまいます。大臣は、この金額で生活しろと言うのでしょうか。
　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定める憲法二十五条を守るべき厚生労働大臣が、生存権さえ侵害する給付削減をするなどということは断じて許すことはできません。
　賛成の第三は、坂口大臣が森英介、谷畑孝両厚生労働副大臣の年金保険料未納問題を長い間隠ぺいしてきたことです。
　国会議員には国の法律を決める特別の責任があり、一九八六年四月の強制加入後の国会議員である者については、自ら公表する責任があると私たちは考えます。ところが、自民党、公明党は、国会議員、閣僚の未納問題でも偽りと隠ぺいを繰り返し、国民の不信を増大させました。とりわけ重大なのは、年金を担当する森副大臣が国会議員在職中の一九九四年七月から十三か月間にわたり国民年金保険料を納めていなかったことです。
　五月二十七日の参議院厚生労働委員会での森副大臣の答弁によると、保険料未納の事実を知ったのは四月十四日です。そのときは、自分は完納していると思い込んでいたので腑に落ちなかったと感じながら、坂口大臣に調査していると伝えました。そして、四月二十三日に、坂口大臣に自らの未納問題について報告したと説明しています。
　森副大臣の説明によると、坂口厚労相は衆議院の審議中に森副大臣から二度報告を受けたことになります。ところが、坂口大臣は、年金法案が衆議院を通過する五月十三日まで公表せずに隠していたのです。副大臣との意思疎通がうまくいっていなかったと言い訳をしていますが、本会議採決という重大な局面を迎え、国会議員の年金保険料未納問題がこれほど大問題になっているときに、こんな説明で国民が納得できるわけはありません。
　また、谷畑副大臣は、自身の未納の問題について五月十日に社会保険庁の報告で確認をしたと言っていますが、我が党が入手した資料によって、四月二十八日の衆議院厚生労働委員会での強行採決の日に、谷畑副大臣の未納状況に関する厚生労働省文書があることが明らかになりました。
　両副大臣の未納事実について、坂口大臣は、知っていながら情報操作をしたのではないかとの疑惑はぬぐい切れません。そうでないというのならば、不誠実な副大臣は坂口大臣が罷免を申し出るべきではありませんか。
　以上の点を述べまして、坂口厚生労働大臣の問責決議案に賛成の立場を表明して、討論を終わります。（拍手）