○山口議員　公明党の山口那津男でございます。
　前回の両院合同会議において、我が党の冬柴幹事長から、年金改革についての考え方、論点等を提示させていただきました。平成十六年年金改革は極めてすぐれた抜本改革であるという立場に立ち、さらに、年金制度の一元化や年金財源のあり方、三号被保険者問題など、残された課題についてその論点を明確にし、建設的な議論を行いたいと考えます。
　公明党としては、年金制度の一元化は、まず被用者年金の一元化を進めるべきであり、国民年金との一元化については、その実現の先に展望するものであるということを改めて確認しておきたいと思います。
　前回の会議で、被用者年金の一元化についてその主な論点を提示しましたが、この論点に基づき、今後の一元化の具体的なプロセス、手法について議論を深めていく必要があります。
　民主党が主張される国民年金を含めた一元化については、岡田代表からも改革の具体的な姿が提起されましたが、給付と負担がどう変わるのか、特に国民年金の方の給付と負担はどうなるのか、また、最低保障年金の給付額はすべての方に同額なのか、それとも所得等に応じて減額されるのか等々、肝心なところが明らかにされておりません。これらの数値を明確にした具体案を提示していただき、その上で検討を行うべきと考えます。
　この点については、民主党はこれまで、政府が情報を開示しないので数値が入れられないとの発言を繰り返してきましたが、この合同会議においては、必要と思われる情報、資料等についてはきちんと政府から提出をさせ、数値を入れた具体案を明らかにすべきであろうと思います。
　一元化であれ、どのような制度改革を行うのであれ、国民が求めているのは、将来、自分の年金の給付額がどれくらいになるのか、保険料はどれくらいまで負担しなければならないのかということであり、それらを明らかにしない限り、老後の生活設計は成り立たないのではないでしょうか。
　こうした観点からも、民主党の国民年金を含めた一元化については、その数値が明らかになった時点で検討を行うものとし、それまでの間は、一回ごとの会議において具体的な検討項目を挙げ、議論を進めるのが価値的であると考えます。その検討項目としては、被用者年金の一元化、国民年金を含めた一元化、いずれの場合でも問題となる年金の個人単位化や基礎年金のあり方などについて検討を開始すべきであります。
　まず、年金の個人単位化について。
　年金制度を将来的に個人単位で設計するのか、世帯単位で設計するのかという問題は、制度の根幹にかかわる議論であります。簡素、公平でわかりやすい制度へ改革することが求められておりますが、これに加え、現実に年金制度で所得保障しなければならないニーズにどうこたえるのか、現在と比べいかに急激な負担増や給付減にならないようにするのかなど、こうした問題をクリアにする必要があります。
　現行の年金制度は、世帯単位で設計された厚生年金と個人単位で設計された国民年金の両制度で発展してきましたが、昭和六十年改正の際に基礎年金制度を導入し、サラリーマン世帯について、保険料負担は引き続き世帯単位でありますが、給付の面では、専業主婦の一階部分は自分名義の受給権を持つことになっています。女性の年金受給権の確立という時代の要請にこたえつつ、片働き家庭であろうと共働き世帯であろうと、世帯の単位で見て同じ報酬額であれば、保険料負担も年金額も同じになるようにして、世帯単位の公平性を確保しています。
　一方で、このとき導入されていた第三号被保険者制度を初め女性と年金をめぐる問題については、その後さまざまな意見があり、多くの議論を積み重ねた結果、昨年の年金改正では、被扶養配偶者を有するサラリーマンの保険料については、夫婦が共同して負担したものであることを基本的認識とする旨を法律上明記し、離婚などのときに夫婦間で年金分割を行える仕組みが設けられました。これにより、個人単位で見た女性の年金受給権は大きく前進しましたが、将来的に第三号被保険者制度をどうするのか、パートなどの短時間労働者の厚生年金の適用範囲をどこまで拡大するのかなどについては、引き続きの検討課題となっています。
　第三号被保険者制度をめぐっては、例えば、昨年夏の経済財政諮問会議で、サラリーマンの世帯でも、基礎年金部分について、夫婦の保険料を個人単位で徴収するようにしてはどうかという提案がありました。しかし、これを行えば、専業主婦のいる世帯の基礎年金部分の保険料は現在の二倍にふえ、さらに事業主負担もなければ現在の四倍にふえる可能性があります。
　民主党は、最低保障年金は全額税財源にするのでこのような保険料の急増はないと主張するかもしれませんが、基礎年金の国庫負担二分の一を二分の二に引き上げる財源は年金目的消費税との案なので、一階部分に入っている約四兆円もの事業主負担をなくして企業負担を軽減し、国民の家計負担にツケを回す構造にはならないのかという問題があります。
　また、個人単位化の考え方は遺族年金にも影響が及んできます。仮に、二分二乗方式のような個人単位の考え方であれば、遺族年金を別途設ける必要はないということになります。現行制度では、例えばサラリーマンと専業主婦の世帯で夫が亡くなった場合、残された妻は、自分の基礎年金に加え、夫の老齢厚生年金の四分の三に相当する遺族厚生年金が保障されていますが、これを二分二乗方式にした場合、残された妻の年金は二分の一の額へと減ってしまうという問題が発生します。このような問題点についてどのように考えるべきか。
　次に、基礎年金のあり方について幾つか論点を提示したいと思います。
　まず、税方式と保険方式について、そのメリット、デメリットを明らかにし、給付と負担の水準の変化や財政運営の安定性等の観点から比較対照し、持続可能な制度を構築するためにどちらの方式が好ましいのか、検討する必要があります。
　次に、基礎年金の給付についてですが、例えば、民主党が提案するいわゆる一階部分の給付、すなわち最低保障年金の給付は、所得がありながらその所得に応じた保険料を支払わない者にも給付すべきものなのか。そうであれば、現役時代意図的に保険料を払わなかった者でさえも最低保障年金が満額給付され、公平性の観点から重大な問題が発生します。一方で、未納者には満額支給しないとすれば、民主党の言うように無年金、低年金の解消にはつながらないことになりますが、この点についてどう考えるべきか。
　あわせて、税方式にすれば未納問題が解消されるという指摘についても、税と保険料の一体徴収によって本当に保険料の未納をなくすことができるのかという実現可能性の問題もあります。
　また、むしろそれよりも大事なことは、徴収対象の強化やニートなどの若年雇用問題を解決することによって保険料の未納をなくさない限り、無年金、低年金の問題は解消しないということであります。この点においては、現行の基礎年金制度であっても民主党の最低保障年金であっても、本質的には違いはありません。
　確かに、国民年金と厚生年金が分立した現行制度では、厚生年金の事業主負担が重いため、厚生年金の空洞化が進み、国民年金に追いやられたパートやフリーター等の非正規雇用が未納に陥り、将来の無年金、低年金が懸念されるという批判がありますが、この問題を考えるに当たって大事なことは、保険料が事業主負担の対象となるものの範囲はどこまでなのかということであります。
　例えば、現行制度で厚生年金が適用されていないパート、フリーターあるいは零細事業所の従業員などの保険料については、事業主負担の対象とするのか、それとも本人が所得に応じた保険料の全額を負担するのかという問題です。これは、国民年金と厚生年金を一元化したとしても、事業主負担の有無という点についてどこかで線引きをする必要がありますし、現行制度を土台にした厚生年金の適用範囲の拡大の議論と本質的には違いはありません。
　以上述べてきたような課題については、いずれも年金制度の基本にかかわる重大な問題であり、どのような方法でその解消を図っていくのか、十分な議論が必要です。国民年金を含めた一元化さえ行えばこうした問題がすべて解消されるかのような議論は、結局、国民を欺くことになりかねませんし、まず一元化という結論ありきではなく、現行制度が直面するさまざまな問題点について、一つ一つその解決策を議論していくことが肝要と考えます。
　国民の負託にこたえるためにも、与野党の立場を超え、改革の成案づくりに向けた現実的かつ価値的な議論を行うべきことを指摘して、私の意見表明を終わります。