Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ながえ孝子君　碧水会という会派のながえ孝子と申します。
　今日は、三人の参考人の皆様方、本当に示唆に富んだお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。
　時間が限られておりますので、同じテーマでそれぞれのお考えを聞かせていただけたらと思います。
　いろんな事例をお三方からお聞きしておりまして、やっぱり日本がこれから、これからのエリアで何がしかの成果を得ていくためには、関係国といかにいい関係を築いていくか、あるいはいい枠組みをつくっていくかということがとても重要かなと思いながら聞かせていただきました。そのために国がやるべきことといいましょうか、国からこういう後押しがあればいいんだがなというお考えがあれば伺いたいんです。
　例えば、池島参考人のお話ですと、ちょっと日本、出遅れ感があるかなというようなことも資料で拝見いたしまして、巻き返すためには、やっぱりどういうチームづくり、あるいはチームは必要ないのかもしれません、その辺りのお考えも聞かせていただきたいです。
　それから、榎本参考人のお話ですと、世界をリードするような科学的な成果もやっぱり日本としては必要じゃないかというお話でしたけれども、そのためには現地に入り込んで、現地のニーズにも応えながらという御努力の話も伺いました。その辺りも含んでお話聞かせていただければと思います。
　濱崎参考人の分野では、実際、商船三井さんは現地の海事大学の訓練生を採用なさったりという、ウイン・ウインの関係を築いていくということも実際なさっておいでですよね。そういったところでも何か国からの支援が、こういうことを望むなどありましたら、お三方、よろしくお願いいたします。
○参考人（池島大策君）　御質問ありがとうございます。
　私の分野を始めとした、国単位で物事を考える国際関係とか国際法、そういったところで限ってのお答えになると思います。
　やはり北極に関心のある、何というんでしょうか、専門家とか研究者とか、それから研究を目指そうとしている人たちというのがやっぱり圧倒的に少ないと。それは、先ほどから言っている八か国、五つの沿岸国とそれ以外の三つの北極関係に従事する八か国は、やっぱり現実の問題として、それは自分たちに地理的にも根差したところですので、圧倒的にやっぱり、代々と研究者もいるし、学術的な蓄積とか、いろんなものがあるんですね。
　ところが、日本は、決定的にやっぱり大きいなと思うのは、やっぱり圧倒的に少子化、少子化によって研究者の数が基本的に減っている、専門家も減っている、それでいながら、いろんなポストの問題とか、そういうものもあって、その専門家というか又はそれに関心を持つ人を専属的に、何というんでしょう、育成するということがなかなかできない。ですから、個人が北極に関心を持つということでしかないわけですよね。
　ですから、国がこれ頑張ってやりましょうというのは、私がいろんな形で、文科省の委員等々で、評価委員その他で見てみますと、理科系の方はよく分かりません、やっぱりかなり人数、研究者がおられるんですけれども、文科系の我々の分野というと、この分野の専門家の方というのは本当に少ない。
　そうすると、近隣諸国、そういうところでは、それを、国の体制も関係してくるんでしょうけれども、そういう人材を育成しようとか、そういうことを組織的、体系的に見据えてやっていると。結局、それは、例えば論文をその分野で出せば、それに対する何らかの、執筆のサポートの、そういう資金的な援助、研究支援というもの、学術的なサポートというのが手厚い。そうすると、そこが大分変わってくるということになります。
　ですから、この北極政策に代表されるそれをいかに浸透させるかということを国からも考えて、そのためには研究者を育てて、特に、理系はもちろんずっと来ていますけれども、人文社会系も大事なんだということを考えていかないと、自由に任せておくと、そこの先細りというんでしょうか、なかなか、ただでさえ少子化で人が減っているところでなかなか行かない。そこをちょっとお考えいただけるといいのかなというふうに思います。
　ありがとうございました。
○参考人（榎本浩之君）　世界をリードする科学成果、あとそれと国の後押しというか関わりというところは大変重要なところなんですけれども、今日のところも、二〇一一年まではもう日本は北極の研究をやっていたんですけれども、まとまりがなくというか、個人的な短期間の活動ばかりでした。その先生が定年になったらもう終わってしまう、あと、研究費が数年だけあって、それで終わってしまうというものでした。
　定常的に長く見ないとこれは分からないものなので、二〇一一年からは、あといろいろな分野の人に集まっていただいて、多様な現地の様子を、自然科学から人の暮らしまで全部見るようなスタイルをつくるということは文科省のプロジェクトで後押しをしていただきまして、全国の研究者に号令を掛けまして、集まってくると、そういったことができるようになりました。
　それが今、進化しつつあります。今、第三世代で、ＡｒＣＳⅡというところでは、最後、法政策までつながる。現地に行って土を取ってサンプリングするところから法律がどう変わるかまでを全部つながろうとしている、一つのチャレンジです。海外からも、それは大変ユニークで、興味を持って見られています。成功することで評価を受けるんですけれども、かなりチャレンジなことをやっているので、うまくいくかなと両方ともの目で多分見られていると思いますが、こういったところで国のプロジェクトというのはあります。
　いろいろ、陸上の地域は八か国の領土なので、そことの国際交流というところでは、外務省の会議なども使ってチャンネルを開いていただいていると。プロジェクトというところでは、文科省のプロジェクトで今こういった調査していますけれども、そこのステークホルダーとしては経済産業ですとか国交省とかいろいろなところにつながるはずなので、そちらともこのプロジェクトの領域を超えて今つながろうとしているところです。チャレンジなところですね。
　ですが、この五年間、これからの五年間でどうしても最後まで手が付かないところは、北極海の中央部です。氷がありまして、確かに減ったといっても大量の氷がまだ真ん中にあります。そして、夏は接近することができても、冬になると閉ざされてしまいまして、去年まで実はドイツの砕氷船をそこに一年間閉じ込めるということをやったんですけれども、ヒットエンドラン的で短期間に行って帰ってきましたけれども、それで答えが出たわけではないです。
　ということで、今日の中に研究船の必要性というのがありましたけれども、そこに入っていける能力。で、日本のために日本がデータを取るんじゃなくて、国際的なプラットフォームとして、海外の優秀な研究者もそこに乗せて日本のチームに入ってもらうということは、すなわち、そこにいる日本人の若手も教育を受けますから、世界をリードする次の世代につながる活動というところで、中央部にどうやって入っていくか、研究船をそのプラットフォーム、インフラとして是非使いたいというところが期待としてあります。
○参考人（濱崎和也君）　御質問ありがとうございます。
　我々も、我々の事業展開に当たっては、やはりロシア側の協力というものが不可欠でございまして、我々の運航している船の航路自体はほとんどロシアということなので、ロシアとのいい関係を築くというのは非常に重要でございます。
　我々、先ほど御紹介させていただいたヤマルに入るときに、砕氷船、氷を割るＬＮＧ船というのは初めてだったわけでございます。その中で、いろんな分からないことをロシアの人に聞きながらやっていったという経緯がございまして、例えば、氷海航行と申しますけど、氷を割って走る航海ってやったことがないということなので、ロシア側が、原子力砕氷船の会社ですけど、我々のスタッフを乗せてくれたり、船員の訓練をしなきゃいけないんですけど、それを乗せてくれて訓練してくれたりとかいうような協力を得ながら今まで来たわけでございます。
　それで、実際、ウイン・ウインの関係という言葉も出ましたけど、我々、これから船に乗る、やっぱりある程度ロシア語の世界というのもございますので、やっぱりロシアの人を船員として育てていくような話も今現地としていまして、現地のサンクトペテルブルクに海運大学がございますけど、そこと協力をするような話も進めております。
　そういうふうに、一企業として事業を展開するに当たって、ロシア側となるべく友好関係を進めていこうと努力しておるところでございますが、やはり一企業の力というのでは限界がございますので、やっぱりそこは、ちょっと言い方がジェネラルになってしまうんですけど、やっぱり国の後押しというか、やっぱりロシアとの関係というのを良くしていくと、我々がこれから事業を進めていく上でのビジネス環境の整備という点になると思うんですけど、そこで御支援をいただけると非常に有り難いなというのを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　よく分かりました。どうもありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑のある方は挙手を願います。
　川田龍平君。
○川田龍平君　立憲民主党の参議院議員の川田龍平です。
　今日はありがとうございます。参考人の皆さん、とてもためになる大変有益な意見陳述をありがとうございました。
　私からの一点質問があるんですけれども、特に先住民のことについて聞きたいんですが。
　池島参考人が発表の中でもおっしゃっていました常時参加者というのですかね、このイヌイットやサミら原住民の方たち、その特に六団体ということなんですが、この方たちが国とは別にやっぱりちゃんと当事者としてコミットして、それがまたこの意思決定の過程でも一定の重みがあって、非国家主体が国際法の生成過程において貴重な役割を果たすということで、非常に、大変そういった人たちの意見というのが大事にされるというのはすごく重要なことだと思うんですが。
　特に、持続可能な開発と環境保護ということからも、そういった人たち、先住民の人たちの意思ですとか、それから、それとこれは榎本参考人にも関係するのかもしれないですけど、特に環境保護ということからすると、確かに、氷が薄くなってきて、そこを船が通れるようになるということはいいことなんですが、一方で、環境に対してどれぐらいの影響があるのかということも今後やっぱりしっかり見ていかなきゃいけないことだと思います。
　今後、特に今コロナというのが非常に、今まで経済性よりも命とか環境とかというのが優先されるということが余りなかった時代で、やっぱりこういった、これからやっぱり経済性とか効率性とかということよりも命とか環境とかそういったものが重視されていく中で、今後のこの北極海の利用というのが本当に環境保護、特に持続可能な開発ということとどのように関係してくるのかということだけをお聞きしたいと思っております。
○参考人（池島大策君）　ありがとうございます。
　まさに、川田先生の御指摘いただいた持続可能な開発との関係というのは、国際法の中でも特に先住民族との関係において大事なテーマであります。
　これは、彼らの生活というのがそもそもあるというのが北極の特色なんですね。南極の方は、先ほどちょっと若干触れましたように、私の意見陳述の中で、あそこは元々定住者というのはいないんですね。今いるみんな、観測隊その他のメンバーは国から派遣されてあそこにいると。元々南極大陸に定住していた人たちはいないぐらいの気象状況、それから地理的状況だと。ところが、北極、少なくとも北極圏には、沿岸の部とかそういうところには先住民族というのがいると、それが大きな、地理的には一番大きな当事者なんですよね。
　ところが、国によっては、国土の広がりとかその特殊な状況によって、ある種、都会、都市からちょっと離れたまま、そういう人たちが置き去りにされないということをやっぱり考えているということだと思います。ですから、この北極評議会の特徴は、まさに先生がおっしゃられた、普通は、こういうのは国が一つの当事国として出て、国が全てを決める。
　でも、実際には、それが国は南の方にばっかり都市化が進んで、北の方の北極圏の方に住んでいる人たちを、どれだけ意見を反映させた政策を、そういういわゆる北極圏の諸国でさえもなかなか考えていくことは難しいのが現実。そのために、少なくともこういう先住民族の団体が出ている六つ、これは有力な団体としてやっぱり一定の地位、能力を、協議する場ですね、北極評議会の中で意見を交換し、フォーラムとしてみんなで意見を述べ合う場にはいさせて、その意見を反映させようというところが目的なわけです。これがいわゆる環境保護とそういう開発、それがまさに持続可能な開発。
　彼らが結局、何というんでしょう、そのコミュニティーが小さくなったり、そういう先住民族が減ってしまうということがある種危機的な状況なわけです。これを維持するというのがまさに持続可能な開発である。それを、そのコミュニティーを壊してしまうような経済開発とかというのはやっぱり逆行するところだということの考え方が国際法の中にもやはりあります。それをどうやってバランスよく維持していくかというのは、もう本当にどの国も考えているところです。
　一点だけちょっと、一つだけ言うと、私もデンマークで開かれたその北極の会議に出たときに、日本も少数民族の課題というか、そういうのがあるでしょうと。ということで、私はえっと聞きました。それで、やっぱり北海道のアイヌの人たちの立場、そういう人たちの現状、そういう文化だとか継承してきた伝統というものもやっぱり日本の中の一部として捉えて、そういうものをしていく、あなたたち自身も、日本にもいいそういう題材があるじゃないですかということをデンマークの方の先住民族の方から私も直接言われたんです。それにはっと気が付きました。やっぱりそういうところを我々も意識していないと、そういう団体の会合等に行っても、やっぱり我々はなかなか現実というものを認識し得ない状況があるのかと痛感したところです。
　以上です。ありがとうございます。
○参考人（榎本浩之君）　先住民族の、先住民の話題は北極では大変重要なものでして、日本にいるとその国の数に目が行くんですけれども、実は大変重要なプレーヤーでもありステークホルダー、あと、自分たちも一緒に科学に参加しましょうという声を出しているところです。
　今年五月に開かれます北極科学大臣会合の中でも、先住民に対する活動を推奨することがたくさん今議論されているところです。これは、第一回目がワシントンＤＣで二〇一六年、二〇一八年はベルリン、今回日本なんですけれども、毎回その北極の先住民をどう一緒に仕事をしていくかというところ。そこには、一緒に仕事をするときには、インディジニアスノーリッジという先住民の持っている知識や経験、それを現代の科学とどう合わせていくかということが毎回議論されまして、彼らが持っている経験、知識、あと、一つの部分じゃなくて、日本もそれは里山とかで得意ですけれども、自然全体を眺めて、どう組み合わさっているかを見るところというのは、大変日本とも、いわゆる協調性がありまして、言っていることはよく分かるんですね。
　そういった形で、数値情報やサイエンスだけじゃなくて、北極を全体見ていきましょうというところは大変重要視されていまして、北極の政策の中でもそこは必ず入ってくるところです。
　そして、ＩＰＣＣの方でも、レポートの中で、負担、一番の影響は一番弱い人たちに集中する、で、逃げられない、その人たち逃げられないというところで、一番弱者に一番大きな影響が来ていると。そういったところで、北極もそういった部分なので、ＳＤＧｓの中で置き去りにしないというのがありますけれども、そういって置き去りにされそうな人たちがいると、それにならないようにというところでは、北極は一つのモデル地域としてどう科学や行政がそこでいい成功例をつくっていくかというのは、たとえ多分小さくてもいいサンプルができるといいと考えています。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　終わります。ありがとうございます。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度とさせていただきます。
　参考人の皆様には一言御礼を申し上げたいと思います。
　このコロナ禍の中で不便を押して御出席をいただいたこと、また大変貴重な御意見を賜ったこと、調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。この貴重な御意見をまた糧に、我々しっかり議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時四十四分散会
令和三年二月十日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　禎宏君
　　　参考人
　　　　　　　東京都調布市立
　　　　　　　飛田給小学校校
　　　　　　　長　　　　　　　　山中ともえ君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人ピルコン理
　　　　　　　事長　　　　　　　染矢明日香君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困
　難を抱える人々への対応（子どもをめぐる課題
　）について）
　　　　─────────────
○会長（芝博一君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（芝博一君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（芝博一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○会長（芝博一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを会長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（芝博一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（芝博一君）　それでは、国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、「誰もが安心できる社会の実現」のうち、「困難を抱える人々への対応」に関し、「子どもをめぐる課題」について二人の参考人から御意見をお伺いした上、質疑を行いたいと思います。
　まず、御参考人の方を御紹介をさせていただきます。御出席いただいております参考人は、東京都調布市立飛田給小学校校長山中ともえ参考人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。及び、特定非営利活動法人ピルコン理事長染矢明日香参考人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　特に、現下のコロナ対策の中で、一都三県の皆さん方に参考人としての御出席をお願いし、また、日程調整等々につきましても大変御迷惑を掛けた上での御出席でございます。本当に心から感謝を申し上げますとともに、皆様方から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、山中参考人、そして染矢参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までをめどに質疑を行いますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山中参考人から意見陳述をお願いいたします。山中参考人。
○会長（芝博一君）　山中参考人、ありがとうございました。
　それでは次に、染矢参考人、よろしくお願いいたします。染矢参考人。
○会長（芝博一君）　染矢参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を執り行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、一巡後は、会派にかかわらず御発言をいただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一巡目はお一人十五分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　それでは、これより一巡目の質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　和田政宗君。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　両参考人、本日は誠にありがとうございます。
　まず、山中さんに質問していければと、お聞きをしていければというふうに思いますが、障害のある子供の就学相談、またそれ以後も、これはオーダーメードであったり、また継続性、こういったものが重要であるというふうに思いますけれども、先ほどおっしゃられた中で、人材配置の問題ですとか、あとはうまく相談に乗ってもらえなかったというような感想が出るというようなところでありますが、これは人を、スキルの高い人材を現場にもっと入れていくということが重要であるというふうに、私はそのように受け止めたんですけれども、これ、ただ、なかなかそういった人が増えていないということだったというふうに思います。
　これは、例えば予算的な問題なのか、それとも構造的に縦割りの問題などがあるのか、その辺りの人が増えない要因についてまずお聞かせ願えればというふうに思います。
○参考人（山中ともえ君）　ありがとうございました。
　子供の就学先を決めていく、まず義務教育ですと小学校になりますけれども、そのときに相談に当たる人というのは、就学相談員とかそれぞれの自治体でいろいろなんですけれども、小中学校というのは各市区町村の自治体が決める、設置しているから、大体そこの自治体の中で配置していくんですけれども。
　スキルと私が言いましたのは、まず障害があるわけですから障害についての専門性、その障害についても、例えば一つの障害だけではなくていろいろな障害について知っていなければならないということですね。それからあと、教育機関についてやっぱりよく分かっていないと、小学校に行ったらこうだとか特別支援学校に行ったらこうだとか。それから、更にその先ですね、学校に上がっても、親御さんやっぱり心配するのは、この子は大きくなったらどうなっていくんだろうというところなので、その大きくなるまでの過程にどんな支援機関があるだろうかというような、そういったことの知識があって、なおかつ相談ですね、心理的なことが分かっているとか、それからその保護者の心理よく酌み取って話を聞いてあげられるとか、そういったいろいろ相談員としてのスキルなんですけれども、それを兼ね備えた方というのをきちっと配置していくというのが、大きい都市部ではある程度いるんだと思いますけれども、なかなかそうでない、都市部でないところの人材、そこまで人材をそろえるのが難しいというお話はよくあります。
　なので、予算的に、あとまた医療機関、障害かどうかと診断したり、障害そのものについては医療の関係との相談もあると思うんですけれども、就学相談の中によく医師にやっぱり関わってもらうことというのがあるんですけれども、ドクターに関わっていただくにはかなりやっぱり予算的なものが大変だということはあります。それから、ドクターもお忙しいわけですから、それをわざわざ時間割いて来ていただくというのは、予算の面はかなりネックになっていると思います。
　相談員としてのスキルというところでは、今、割と退職された教員だとかそういったことを活用するということはされてはいるんですけれども、その組織、システムのようなものをきちっとつくっていくということもまだまだ課題があるかなというふうに思っています。
○和田政宗君　それでは、更に山中参考人にお聞きをしたいというふうに思いますが、インクルーシブ教育の中において、障害のあるお子さんが同じクラスにいて接するということに対して、障害のない子供たちが、心の形成でありますとか、障害のある方々に対する理解ですとか、そういったところの心の影響というのはどういったことが出るでしょうか。
○参考人（山中ともえ君）　障害者理解とか障害理解というようなことで言われていますけれども、日本の場合はやっぱり障害の重い子は特別支援学校、まあ日本だけじゃないかもしれませんけれども、やっぱり場を別にしているということで、実際接したことがないということがあると思います。
　それがあるので、副籍だったり支援籍だったりということで特別支援学校との交流を進めましょうということがあるんですけれども、周りの子にやっぱり理解させ、理解というんですかね、経験も含めて、それをきちっと系統的にやっぱりやっていくことというのはすごく大事だなと思っているんですね。思っているんですけれども、学校って、いろんな教科の中であったりして、その中で、大体四年生の中で総合的な学習の時間、総合的な学習の時間の四年生で、大体、福祉というような形で取り上げる学校多いんですけれども、じゃその中できちんと系統的にしていこうというとなかなか難しいものがあります。そういうような体系的なものが取り組まれていないというんですかね。交流及び共同学習のガイドというのは文科省の方からも出ていて、すごく進められているんですけれども、どんなところを注意していきましょうかというところがまだまだ弱いかなというふうに思います。
　今、私の学校でも、障害者理解ということで、オリンピック・パラリンピックが、私の学校はちょっと味の素スタジアムが近いので、それもあってパラの方に取り組もうということでやっているんですけれども、やっぱり体験だけをさせるということではなかなか理解にはつながっていかないと思うんですね。前後にやっぱりきちんと学習する。障害だけを理解するわけじゃなくて、障害から、やっぱり一人一人を尊重する、例えば高齢者であったり外国人であったり、いろんな人が今、日本の中にいるわけですから、そういったことにやっぱりつなげていくということを学校で系統的にやっていくということが必要だなというふうに感じています。
　それをきちっと、全学年というんですかね、学校とかで通してやっていくと子供の意識は確実に変わっていくということが、私たちの研究の成果としてはちょっとはっきりしている、したところです。なので、そのような取組を通していかないと、意図的にその機会をやっぱりつくっていく必要があると思います。
○和田政宗君　それでは、染矢参考人にお聞きをできればというふうに思います。
　ＳＮＳでの性被害というようなことを述べられていましたけれども、これ非常に巧妙に、例えば画像を送らせたりだとか、相手がなかなかノーと言えないような状況にＳＮＳ上でも追い込んで、こういうような性犯罪、性暴力というものが行われているというふうに認識をしておりますけれども、こういった性被害に遭わない、ＳＮＳによる性被害に遭わないための教育、これ、なかなか学校現場においても難解である、難しいというふうに思いますし、また社会においてももっともっとその啓発をして、こういったことは絶対起きてはならないし、こういうふうになった場合にはこういうようなやり方で逃れられるとか、そういったことが重要だというふうに思うんですけれども、教育ですとか啓発、これに対する考え方というのはいかがでしょうか。
○参考人（染矢明日香君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　ＳＮＳでの性被害の問題ですね、非常に深刻だと私たちも感じております。中高生だけではなくて、今小学生もそのような被害が多く起こっているという声を聞いています。
　性被害に遭わない、させないための教育として、やはり具体的な事例を踏まえて考えたりとか、相手の心情を考え、自分の気持ちを、向き合ったりとか、相手を傷つけない方法でコミュニケーションしていくということを具体的に考えていく必要があると思います。
　私たちも、御依頼をいただいた学校から、ＳＮＳの使い方や性被害の防止への教育をさせていただくこともあるんですけれども、やはりアニメ動画などを使って、分かりやすい、よくある事例を示した上で、自分だったらどうするかとか、友達がこのようなことで悩んでいたらどのようにアドバイスをするかという、子供たちに考えさせるようなプログラムということを作っております。
　そうしたことによって、もし同じようなことが起こった場合には対処したいとか、相手の気持ちを考えて行動していきたいというような声も多くいただいておりまして、そういうような事例をもっと広げていきたいと思ってはおりますが、ただ、学校では予算が限られるということもあって、私たちも、予算を御用意いただける、教員の意識の高い学校からの御依頼を待つしかないという状況があります。
　なので、こういうような先進的な事例であったりとか効果的なプログラムというのを、政府から是非支援したりとか予算を付けていただくということが有効な施策ではないかと思います。
　それに加えまして、済みません、ちょっと長くなってしまいまして、相談の支援のサービスですね、東京都の「こたエール」さんというサイトがあるんですけれども、こちら非常によくできたウエブサイトになっていまして、よくある相談事例ですとか、実際に相談もＬＩＮＥや電話でできるんですけれども、こういったような相談窓口というのが既にある中で、そういった窓口の周知というのも同時に行っていく必要もあると感じています。
　以上になります。ありがとうございます。
○和田政宗君　染矢参考人に更にお聞きをしたいというふうに思いますが、低用量ピルのことについてお聞きをしたいというふうに思うんですが、月経痛ですとか月経不順の改善などにもこの低用量ピルというのは効果があるわけでありますけれども、これも、社会認識として、もうピルは全く、使うなんてどういうことなんだみたいなことの意識が、男性の中でそういったことを言われる方もいまだにいらっしゃるわけですけれども、こういった部分について社会全体を、今の質問とも少しかぶるとは思うんですけれども、社会全体のこの変革をしていかなくてはならないという中で、例えば、もっと政府としてそういったところの啓発を強めてほしいであるとか、社会での啓発の在り方であるとか、そういったところの御意見はいかがでしょうか。
○参考人（染矢明日香君）　和田議員のこの質問をいただいて、本当に有り難いなと思っております。
　本当に、月経痛とか月経不順で悩む中高生の声というのは非常に多くいただいているんですね。母親に相談したとしても、いやいや、月経というのは痛いもので、これが普通なんだよ、我慢するしかないんだよというふうに言われたりとか、いや、病院で低用量ピルといういいお薬があって、それを飲めば少し改善されるかもしれないとお子さんから言ったとしても、保護者がそれに反対をする、いや、もしかしたら副作用があるかもしれないから、もしかしたら子供が将来産めない体になるかもしれないという誤った認識の下、ピルへのアクセスが保護者によって阻まれているというような現状があります。
　なので、こういったことに対して、まずは、避妊薬というイメージもまだまだ強い中で、月経痛や月経不順の改善に産婦人科、婦人科へ相談に行きましょう、若くても、妊娠したかもしれないと思っていなくても病院にも行っていいんだよというようなキャンペーンというのは効果的なのではないかなというふうに思っております。
○和田政宗君　もう一点、染矢参考人にお聞きをしたいというふうに思うんですが、性教育ですけれども、ともすると学校任せになっている部分があるのではないかと。私、昭和四十九年生まれで、第二次ベビーブームの一番最後だったんですけれども、じゃ、どういった性教育を自分たちが受けてきたかということを思い返してみると、今のような体系立てたものではなかったのではないかというような認識があります。
　改めて、そういった世代も含めて、家庭での性教育の在り方でありますとか、学校任せにしてはならないんだよというような部分のこれも啓発でありますとか、そういったところの理解を進めるためにはどういったことが必要だと考えますでしょうか。
○参考人（染矢明日香君）　御質問ありがとうございます。
　性教育について、学校任せになっている、学校の裁量に任せられる範囲が大きいというのは実感していまして、ただ、保護者としても、子供たちのリスクを考えると性教育をきちんとやってほしいという声も多くいただいています。
　ただ、まだまだ性教育というものに対する認識とかイメージが人によって違うということもありますので、どういった目的でどのような性教育を行うのかというのを保護者の方にも説明、御理解いただいて、家庭と学校が連携しながら子供たちを、学習機会をつくっていくということが非常に重要だと思っております。
　そのため、今、私たちが講演するときも、お知らせという形で保護者の方に通知をすることもあるんですが、できれば保護者向けの講座を同時開催したりですとか、保護者のお時間を取っていただくというのが難しい場合でも、動画であったりとかそういったものを通じて、こういう性教育によってこういう効果が得られますというようなＰＲをしてきちんと理解をいただいて、家庭でできるフォローであったりとか、こういった質問に対してはこのような答え方があるとか、相談先というところもきちんとお伝えしていくことによって、より性教育の効果というのが見込めるんじゃないかというふうに思っております。
○和田政宗君　お二人から伺った意見をしっかりと政策の方に、施策の方に生かしていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。以上です。
○会長（芝博一君）　以上で和田委員の質疑を終了いたします。
　引き続いて、御質疑のある方は挙手をお願いします。
　石垣のりこ委員。
○石垣のりこ君　立憲・社民会派の石垣のりこと申します。
　今日は、お二人の参考人、非常に貴重なお話、ありがとうございました。
　まずは、それでは山中参考人に伺いたいと思います。
　インクルーシブ教育を推進していく上で、教員自身、先生方、学校現場の理解、そして対応スキルを上げていくということが本当に必要になっていると思うんですけれども、実際のところ、その研修というのはどのぐらい今機会が設けられていて、その参加対象になっている先生方というのはどうなっているんでしょうか。個々のケースがあると思いますけれども、是非教えていただきたいと思います。
○参考人（山中ともえ君）　文科省の方で全国的な調査が毎年あるんですけれども、それについては通常の学級の方の教員がどれぐらいの時間受けているかというような人数の調査があるんですけれども、ちょっと今、去年度のとかというのがちょっとぱっと思い浮かばないんですけれども、通常の学級で発達障害を中心とした対応とか指導法についての研修の機会は、かなり各学校が校内研修だとかそういう時間で設けています。ただ、それで全てが解決するかというと、なかなかそうはいかない状況があります。今、大学の方の教職課程の中でも発達障害とか特別支援教育について、一単位かな、取るようになっているんですけれども、なかなかちょっとそれだけでは足りないというふうに言われています。
　それから、その通常の学級の先生たちが特別支援教育、いろいろな障害のある子についての対応を勉強していくことは大事だと思うんですが、教員、通常の学級の先生がこれ以上いろいろなことを身に付けていくというのは本当にちょっと大変なことだなというふうに思っています。そうすると、そこに入ってくるスタッフですよね、学校との関係、できる期間ですとか、そちらの方をやっぱり強化していく必要があると思います。
　それと、そのスタッフの中には特別支援学級とか通級による指導の担当教諭も入ってくると思うんですけれども、中教審、この間「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」というのが出されましたが、私もちょっとそのメンバーの中におりましたので、そのときにもちょっと意見させていただいたんですけれども、通常の学級の先生たちの研修も大事で、今でもある程度やられてきた。そうすると、次、特別支援学級や通級による指導の先生方の専門性を上げていくということがすごく大事なんですけれども、なかなかここの研修が進まない。それから、じゃ何を、免許のようなものですね、目指していくようなものがちょっとはっきりしていない部分があって、そこのところをどうにかできないかという話はさせていただいたところです。
　特別支援学級とか通級の先生というのは、学校の中では少数派になってしまうんですね。だから、研修をしようと思ってもなかなかその先生たちが研修を受けられるという機会は、もちろん自治体とかでは設定していただいているんですけれども、十分ではないという状況があって、特別支援学級や通級による指導の担当をしている先生方のモチベーションがやっぱりなかなか上がっていかないというところにつながっているというふうに感じています。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　実際、その担当されている先生方だけではなくて学校全体としてやはり皆さんが理解を深めていかないと、全体としてのこの教育の意味というのも深まっていかないのかなと。その辺に課題があるのかなということを改めて教えていただきました。
　その上で、外部の方が様々に関わっていく必要性というのももちろん感じますし、実際、支援員の方、介助員の方、通級による指導担当教員、巡回相談員、スクールカウンセラー、少人数指導担当教員、学級支援員、ボランティアの方、地域の方とか、いろんな形でその地域事情に応じていろんな方が関わっていらっしゃるという現状があるようなんですが、逆に、たくさんの方が、機関が関わってくると、個々のその関係性をどうなっているかとか、現状どうなっているかということを調整し、その先を見通して物事を組み立てていくということの重要性と、非常にそれがまた困難であるということが想像できるんですけれども、この辺に関しての現状をどのようにお感じでしょうか。
○参考人（山中ともえ君）　そのとおりなんですけれども、私、教員になってからもうかなりの年月がたつんですが、例えば三十年ぐらい前と今の学校というのを比べますと、物すごくいろいろな方が学校に入ってきていると思います。
　学校管理職のやっぱり一つのマネジメントとして、そのいろいろな関係する人たちをどういうふうにつなげていくかということが非常に大事になってきて、管理職だけのマネジメントではなかなか難しい。そうすると、先ほどお話しした中に、特別支援教育コーディネーターというのが今各学校で必ず任命されているんですね。これも調査があるんですけれども、もうほとんど一〇〇％の学校でいます。ただ、その教員の時間軽減ですとか専任とかという形にはなっていないんですね。
　神奈川県が生徒指導専任というような形で一人学校に配置して、障害のある子供だけじゃないけれども、それを専任できるというようなシステムをつくっていると思うんですけれども、なかなかそれだけを担当する配置というのはされていません。養護教諭がそういう役割を担っていたり、特別支援学級や通級の先生がそのコーディネーターの役割を担っていたりするんですけれども、これだけやっぱり発達障害のお子さんとかの対応を通常の学校でやっていくには、そのコーディネーターにもっと時間軽減をするとかそれ専任のコーディネーターの配置というのは、これ本当に切にお願いしているところなんですけれども、なかなかそこまで、少人数、三十人、三十五人学級だとかの教員の算出、出ていましたけれども、なかなかそれプラスアルファ、教員の立場でそういう人を増やしていくというのは難しい状況にはあります。
　イギリスなどですと、スペシャル・エデュケーショナル・ニーズなコーディネーターという、ＳＥＮＣＯと言っているんですけれども、そういうような方が学校に配置されているんですね、割と管理職に近いような立場で。だから、今後はそういった方が配置されて、いろいろな関係機関との連携だとか自分の学校の中のリソースを上手に使っていくというふうにしないと難しいだろうなというふうには思います。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　それでは、続いて染矢参考人に伺いたいと思います。
　染矢参考人のお話にありました、寝た子を起こす神話から科学、人権に基づく包括的性教育をということに非常に共感をいたします。その上で、日本で国際水準の性教育が阻まれている原因になっている、その壁になっているものというのをこれまでの活動を通じてどのように感じていらっしゃるか、教えていただけますか。
○参考人（染矢明日香君）　御質問ありがとうございます。
　これまでも文部科学省の担当者の方に御質問させていただいたこともあるんですけれども、日本の学校における性に関する指導では、発達の段階を踏まえることですとか学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得るということに非常に重視されていて、性的な発達というのは個々人によって差が大きいということなので、集団教育と個別教育を分けて実施していくことというふうに言われています。また、国際スタンダードである国際セクシュアリティ教育ガイダンスが取り入れられていない理由としては、日本では日本独特の文化があるからというふうなことも聞いたことがあります。
　ただ、情報化社会の中で性的な発達にかかわらず既にたくさんの性情報が子供たちにさらされているという現状がありますし、自分自身が性的な関心を持っていなかったとしても性的な存在としてみなされることがあったりとか、月経や精通が起これば妊娠をさせる機能というのは出てきますので、そういったリスクをきちんと知るということで、何が危険で何が安全かというふうなことをカリキュラムに基づいて幼い年齢から伝えていくことというのは急務であると感じています。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　ＳＮＳといった玉石混交の、特にメディアリテラシーが必要な情報源ですとか、先輩や友人といった限られた範囲でのコミュニティーに依拠した情報というのがどうしても若い世代では中心になってくると思うんですけれども、染矢参考人のお話の中で、いろんなこれまでの御経験で、ああ、もっと早くこういうことを知っていればよかったとか、実際にその正しい知識であったり、今まで何となく大人が隠していたようなことを、若しくは違う情報に触れてしまって間違った認識があったということを知った子供たちが具体的にどういうふうな反応、感想を持っていらっしゃるのか、ちょっと具体的な事例で、お話しできる範囲で是非教えていただきたいと思います。
○参考人（染矢明日香君）　具体的な講演の反応としましては、やっぱり知れてよかったという声が非常に多くいただいています。
　性について、なかなか知りたくても、検索するのも恥ずかしかったりとか、検索しても必要な情報に、得られないという声も非常に多くいただいていて、その中で具体的にきちんと科学に基づく正しい情報を知れてよかった、安心したという声もありますし、さっきお伝えしたとおり、性的な発達というのは人それぞれだとは思うんですけれども、今すぐに性行為をするというようなわけではないけれども、将来必ず必要になってくる知識だと思うので、今聞けてよかったというようなお答えをいただいています。
　私自身も、妊娠した当事者になって初めて妊娠検査薬というものがあるとか、妊娠をして中絶をできるには期間が決まっているということを知ったんですね。その性的なリスクにいざ面したときに性教育とか性に関する情報を得る機会にしていくのではなくて、やはり予防というのが非常に重要だと思います。
　そのリスクに遭う前に何が危険かであったりとか、もしリスクに面したときにどのような行動を取ればそのリスクを減らすことができるのかということをあらかじめ広く知っておくことということによって、その全体のリスクを減らし、また、自分が自分らしくあっていいとか、自己肯定感を上げる効果であったり、やはり就職、就労ということも若い人、大きく関わってきますので、今後の女性の活躍推進にも役立つものではないかと思っております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　それでは、最後にお二方に伺いたいと思いますけれども、今日はインクルーシブ教育、そして性教育についてのお話ということで、それぞれ、山中参考人は、インクルーシブ教育における性教育というか、インクルーシブの教育を進めていく上での性教育、どういうふうにお考えになっているのかということを是非教えていただきたいのと、これまでの御経験も踏まえて、染矢参考人には、障害を持った方たちの本当に様々な多様な性についての教育というのをどんなふうにお考えになっているのか、それぞれ最後にお願いいたします。
○参考人（山中ともえ君）　インクルーシブ教育というか、障害のある子というふうにして捉えたときに、学校で一律に教えていくのをやっぱり理解できなかったり、うまく、何ですかね、捉えられなかったりする子供がいると思います。そこはやっぱり、一人一人発達段階をきちんと学校の方が把握しておいて、その発達段階に応じて付け加えたりとか配慮をしたような指導をしていくということが、だから、発達段階に応じたというところをきちっと学校側が分かっていて性教育進めていくということは大事、性教育をやっぱりきちっとしていくということは、知らせる、知識として伝えていくということは非常に大事なことだと思います。
○会長（芝博一君）　続いて、染矢参考人。
○参考人（染矢明日香君）　障害がある子への性教育も非常に重要だと思っております。被害者にも加害者にもなりやすい傾向があると言われておりまして、やはり全ての人に対する性教育を受ける権利ということを保障していくことというのが非常に重要だと思っております。
　その中で、ではどのように伝えていくのがより効果的なのかという調査や研究というのも今後進めていく必要性があると感じております。
○石垣のりこ君　ありがとうございました。
　御意見を参考にして、今後の政策に反映させていきたいと思います。ありがとうございます。
○会長（芝博一君）　以上で石垣委員の質疑は終わりました。
　引き続いて、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　塩田博昭委員。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭です。
　今日はお二人の参考人に大変貴重な御意見を伺わせていただきまして、大変ありがとうございます。
　まず、山中参考人にお伺いしたいと思います。
　今もずっとインクルーシブ教育についてはお話が出ていたとおりでございますけれども、やはり大変重要だということで、例えば政府としても、昨年十月に文部大臣が山中参考人が校長をされている飛田給小学校に視察に行かれたり、一昨年は浮島文科当時の副大臣が神奈川の県立高校に行ってやはりインクルーシブ教育についてしっかり視察をさせていただいた、このようなこともあって、我が党としても、様々インクルーシブ教育について議論させていただいたり、専門の方に来ていただいてお話を伺ったりということも重ねてまいりまして、そういう中で、やはり特別支援学校というのは教員の専門性が高くて安心して障害に応じた教育を受けられるということで、ただその一方で、児童生徒数が増えて教室が不足して過密化していると、このような課題が出てきておりますよね。
　例えば、教室の不足の対応について、例えば理科室を使っているとか、図書室を転用したり、教室をカーテンで区切って使っているとか、こういうようなことが起こっていたり、また、それ以外にも、例えば学校が郊外にあるので周りの目が届きにくいということがあったりとか、様々課題が言われていたりします。
　今日、だから、山中参考人に、インクルーシブ教育を推進するための課題について、そういうことも含めて再度端的にちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
○参考人（山中ともえ君）　今御指摘いただいた、質問いただいたことはもう重々課題になっていることだと思います。特に特別支援学校の施設については、やはり以前に予想していたよりもより多くの子供たちが特別支援学校を選ぶようになっているという状況があると思います。
　今、教室、施設の設備はもう当然のことなので改築にそれぞれの自治体が取り組んでいただいていることと思いますが、これから、インクルーシブ教育とシステムを付けているわけですけれども、やっぱり多様な選択できるということが一つだと思うんですね。
　だから、全部通常の小中学校に入れてということではなくて、多様な学びとして、場として特別支援学校や、その同じ小中学校の中でちょっと特別な教育課程を受けられる特別支援学級ですとか、部分的に指導を受けられる通級指導の場がやっぱりどこもあって、保護者がそれを選んでいける。それから、選んだときに、その後、じゃ、特別支援学校に今は必要だから行くけれども、状態が改善してきたから今度、小中学校の方に転学したいというようなときに、やっぱりそれがきちんとできていくということが必要なんだろうと思います。
　インクルーシブというような話をしたときに、例えば三十年先とか五十年先とか長期、かなり先の話なのか、近々に、例えば本当にもう来年とか、それから五年後であるとか、近い将来と、ある程度その辺を区切って考えていかなきゃいけないのかなというふうに思うところなんですけれども、まずは多様な学びの場としてそれぞれの学びの場を充実していくこと。で、充実させた上で、選択を、上から目線ではなくて、きちんと保護者と話をして、やっぱりここが適切ですよねというような、先ほど就学相談の話させていただきましたけれども、そういう相談体制をきちっとしていくこと。で、それが入るときだけではなくてずっと継続していて、途中で状態が変わってきたらこちらに行きましょうというような行き来ができること。それからあと、転学だけではなくて、交流及び共同学習という今言い方していますけれども、そういった交流、一緒に学ぶ場というのが、学校だけではなくて地域でもいいんですけれども、そういった場がもっと増えていくこと、こういったことが大事なのかなというふうに思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　もう一問、山中参考人にお伺いいたしますけれども、インクルーシブ教育の課題の一つに指導担当教師の専門性の向上ということが挙げられています。特別支援学級で指導を行う教員については、特別支援学校教諭免許状というのを有することの規定はないものの、高い専門性が求められているということから、こうした免許状を有することが望ましいとされていますけれども、山中参考人はその必要性を実感されているのかどうかというのが一つと、また、専門性のある人材の育成は、やはりコストも時間も掛かると思うんですね。そして、都市と地方など環境の違いによって専門性のある教員が偏っていたりして、教育の格差が生じることも考えられます。このことについても山中参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（山中ともえ君）　これは中教審の方でもいろいろお話しさせていただいたところなんですが、特別支援学校教諭の免許状は、特別支援学校はやっぱり取らねばならぬという方向に皆さん動いていて、一〇〇％を目指してそれぞれの学校が学校として取り組んでいます。
　じゃ、特別支援学級や通級による指導の教員はというと、もちろん基礎的な免許は、小学校であったり中学校の教諭の免許は持っているんですけれども、取るものが特別支援学校の教諭の免許になってしまうんですね。その保有率は、特別支援学級の場合は三〇％というところがもうずっと変わらないんです、ここ数年。それを上げたいわけなんですけれども、その免許をやっぱり取りに行く時間ですとかそういったことがなかなか難しかったり、それから、特別支援学校の教諭の免許なので、特別支援学級の先生がそれを目指すということは、ちょっとなかなかモチベーション的に持てなかったりすることがあります。
　ただ、私も、先ほどお話ししましたが、多様な学びの場として小中学校の中に存在する特別支援学級、通級による指導の教員の専門性を上げていくには、その先生方が目指すものというのがないと、保護者の方も、そこに今選んでお任せしてくださる方がすごく増えているんですけれども、その先生が免許をきちんとしたものをお持ちでないとかということを保護者がどういうふうに思うかなというふうに思います。
　なので、私は、やっぱり本当は特別支援学級や通級の先生が取る資格、免許のようなものというのは本当に必要であり、それがあるからこそ教員はそれを目指していく、それを目指せればそれに伴った研修だとか勉強というものもおのずと広がっていくのではないかなと思います。
　ただ、研修については、このコロナ禍でなかなか行くことが難しかったんですが、オンラインという方法がかなり今広がってきているので、これをすごく活用して免許取得だとか資格取得につなげていければいいなというふうに思っています。