Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　岩渕議員にお答えいたします。
　仙台高裁判決を受けての中間指針の見直しについてお尋ねがありました。
　仙台高裁の判決については、現時点では確定しておらず、また、中間指針等の見直しは原子力損害賠償紛争審査会で御審議いただくことと考えています。
　これまでの東電福島原発事故に係る訴訟の判決については、紛争審査会において報告を適宜行っておりますが、判決は確定前のものであり、また各判決には内容にばらつきがあるため、現時点では直ちに中間指針等の見直しを検討する状況にはないことを確認いただいております。
　いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き動向を注視してまいりたいと思います。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました条約六件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ及びモロッコとの租税条約は、いずれも二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うものであります。
　次に、ウズベキスタンとの租税条約は、現行の日ソ租税条約をウズベキスタンとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めるものであります。
　委員会におきましては、六件を一括して議題とし、租税条約締結の意義、各条約における仲裁規定等の導入状況、デジタル課税に関する国際合意の見通しと我が国の対応、日中租税協定改正の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より六件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、六件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより六件を一括して採決いたします。
　六件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、六件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第七　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長佐藤信秋さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最先端技術の活用と規制緩和により、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想の実現に向けた制度を整備するとともに、自動車の自動運転等の高度で革新的な実証実験のための道路運送車両法等の特例措置の追加等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、スーパーシティ構想を推進する意義、データ連携と個人情報保護に関する懸念、計画への住民関与の在り方及び住民合意の方法、国家戦略特区の成果の全国展開や決定過程の透明性に係る課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲・国民．新緑風会・社民の伊藤理事より反対、日本共産党の大門委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。森ゆうこさん。
　　　〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○森ゆうこ君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、国民民主党の森ゆうこでございます。
　私は、会派を代表し、安倍政権の提唱するＡＩやビッグデータを活用して実証実験する丸ごと未来都市、スーパーシティ、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　国、自治体、民間で構成する強力な推進機関を設ける必要がある、推進機関とは従来の国家戦略特区の区域会議を更に充実強化した言わばミニ独立政府、その推進機関には域内での独自の規制の設定などを含め強力な権限を与えること、これが竹中平蔵氏を会長とするスーパーシティ構想実現に向けた有識者懇談会による最終報告の一部です。
　ミニ独立国家を目指すというスーパーシティにおける主権者は誰ですかという私の極めてシンプルかつ通告ペーパーどおりの質問に、北村大臣が曖昧な答弁を繰り返し、委員会は何度も中断しました。
　地方自治体の条例が国の法令を凌駕して特例をつくることができるという有識者懇談会の案は、内閣法制局から憲法九十四条違反の可能性を指摘されてトーンダウンしましたが、提出法案では、スーパーシティの事業計画に当たる区域計画を計画案の段階で内閣総理大臣に提出して認定を受け、複数の規制の特例措置を一括かつ迅速に実現することが担保されています。
　例えば、ライドシェアについて、去る五月二十日の参議院本会議における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑の際、赤羽国土交通大臣は、安全性が確保できないのでライドシェアは認めないと断言をしましたが、特別委員会では、例示されたＡ市の後期高齢者の通院対策を図る提案に関する福島みずほ議員の質問に対して、内閣府は、ライドシェアが一つの規制改革の要望となり議論することとなると、実現することを否定しませんでした。赤羽大臣の答弁との整合性は一体どうなっているんですか。国会の審議をないがしろにするもので、到底容認することはできません。
　スーパーシティ構想では、データ連携基盤整備事業により、国、自治体の持つ行政・住民データ、企業保有データ、さらには空間座標などの地域データなど、膨大な個人情報を含む広範囲なデータが収集、整理され活用されて最先端のサービスが提供され、理想の未来社会を追求するとされていますが、問題は、本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があることです。それにもかかわらず、最も重要な住民の合意形成が具体的にどのように図られるのか、法案には明記されていません。
　内閣府は、区域会議に住民が参加することが条文のどこにあるのかという私の質問に対して、法律二十八条の四、二項の住民の意向を踏まえなければならないという規定を担保するために参加してもらうことを想定していると曖昧な答弁を繰り返していましたが、最後には、第七条あるいは第二条三項二号などで解釈できると答弁を変更しました。
　しかし、閣議決定でいとも簡単に法律の解釈を変更して、余人をもって代え難いと黒川前東京高検検事長の定年を違法に延長し、それを正当化するために検察庁法の改正案を強行採決しようとしていたにもかかわらず、まさかのマージャン賭博で黒川氏が辞任するや否や、法改正そのものが間違いかもと恥ずかしげもなく言い出す安倍政権の法解釈を信用することなど到底できません。明らかな欠陥法案であり、採決はやめて出し直すべきです。
　最先端の技術を活用して快適な生活を送ることに誰も異論はないでしょうが、その代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできません。
　区域会議には、実質的な責任者、都市の設計、運営全般を統括するアーキテクトを置き、体制を構築しますが、ミニ独立国家の実質リーダーとなるアーキテクトがどうやって選ばれるのか、明確な規定も答弁もありませんでした。
　スーパーシティの旗振り役であった片山前大臣は、委員会で質問に立ち、データのローカライゼーションの確約、つまり国民のデータが海外の事業者によって域外に持ち出されることがないようにと力説していましたが、私は大きな違和感を覚えました。なぜなら、昨年締結された日米デジタル貿易協定にはローカライゼーションの義務を課すことを禁止する条項があるのではないですか。少なくとも、米国の巨大ＩＴ企業が参入した場合には、協定により、ローカライゼーションを主張することはできないのではないでしょうか。また、竹中会長は最先端の技術を持つ海外の事業者を想定している趣旨の発言をしており、北村大臣も国内の事業者に限らないとしております。
　今やデータ、特にビッグデータ及びそれを加工したものは高額で売買される商取引の対象となっています。そして、その取扱いについては世界的に様々な議論があり、人権を守り、個人情報保護により配慮するようなルールを設けようとするＥＵなどの取組もあります。また、前のめりな使い方が、人工知能、ＡＩが人類を支配するシンギュラリティー、技術的特異点を招き、映画「マトリックス」や「ターミネーター」のような未来社会が現実的なものになると警鐘を鳴らす科学者もいます。
　残念ながら、国家戦略特区や「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の議事録に、人々の権利を守ることについて真剣に議論をした部分を探すことはできませんでした。一方で、岩盤規制を打ち破る国家戦略特区が不当な攻撃を受けている、これをはね返す必要があるという部分には苦笑してしまいました。
　やましいことがないのなら、議事録は全て公開すべきです。獣医学部新設のときには、最初の会議から加計学園関係者が同席し発言していましたが、議事録が改ざんされてその存在が隠蔽されていたことを我々が突き止めました。また、一昨年の漁業法改正後に、国家戦略特区ワーキンググループの議事メモが水産庁から提出され、何の行政権限も持たない民間委員が、非公開にした会議の席で厳しく水産庁の職員に指示を出している実態が明らかになりました。それにもかかわらず、安倍総理も含めて、いまだに議事録は全てオープンで一点の曇りもないと言い張っています。
　それにしても、首相官邸有識者懇談会は、なぜいつも同じ顔ぶれなのでしょうか。特に、竹中平蔵氏は、未来投資会議の下部会議を非公開にして、国土交通省が入札予定価格を類推させるようなことになるという理由で提出を拒んでいた空港コンセッションにおけるＥＢＩＴＤＡ倍率を、竹中会長限りという注釈を付けて提出させました。その資料を私も国土交通省から提出してもらいましたが、正当な選挙で選ばれた国民の代表であるはずの国会議員には黒塗りで、肝腎のＥＢＩＴＤＡ倍率は読み取ることができません。
　竹中会長は、空港コンセッションに参入しているオリックスの社外取締役であります。守秘義務のない利害関係者を、国家公務員のような倫理規程を課されることもない民間有識者を、政府の重要な政策決定会議に参加させることは許されません。即刻、竹中平蔵氏などの利害関係者を解任することを強く求めます。今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけが得をするそんたく政治はもう終わらせましょう。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されました。しかし、国民はいまだに感染症とそれによってもたらされた経済危機などで苦しい生活を余儀なくされています。
　実際の施策を行うのは地方です。地方創生担当大臣の今やるべきことは、地方の財源を確保することであると申し上げまして、反対討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　会派を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論させていただきます。
　最初に、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げます。日本維新の会は、今後も新型コロナウイルス対策について真摯に建設的な政策提案を行っていくことをお誓い申し上げ、討論に入ります。
　一昨日、緊急事態宣言が解除となりました。ここまで御尽力いただいた皆様に敬意を表するとともに、私たちは、これからの新しい社会の在り方について考えなければなりません。パンデミックの後にどのような社会が訪れるのか。それは決してパンデミックの前の社会に戻るわけではありません。生存の危機を経験し、人々の価値観は大きく変わり、これまでに見たことのない全く新しい社会がつくり上げられていくのです。世界はこの新型コロナウイルスとの闘いを経験し、変化のスピードを競い合うことになるでしょう。我が国日本は、この変化に対応できるのでしょうか。
　これまで日本経済は長期にわたって低迷してきました。それは世界の変化に対応できなかったからであります。その最大の要因は、政府による過剰な規制です。資源のない小さな島国である我が国が生き残り、成長していくためには、技術革新、イノベーションが何よりも重要。そして、存分にその真価を発揮できる環境が必要です。しかし、その障害となってきたのが、網の目のように張り巡らされた変化を拒む過剰な規制だったのであります。
　生存を懸けた感染症との闘いを前にして、大事な役割を果たすオンライン診療を一つ実現するにしても、極めて慎重で時間を費やすこととなりました。また、いまだに恒久的なものとなっていません。不合理で時代遅れの規制がこの国の成長、変化を阻んできた一例ではないでしょうか。
　世界が大きく変わろうとしている今、我が国に求められているのは、大胆な規制改革をスピード感を持って行うことであります。その上で、国家戦略特区制度は重要な役割を担っていますし、今回の法改正はこの規制改革を促進するものであると考えます。
　国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な大胆な規制・制度改革を実行し、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくることを目的に創設されました。社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となっているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない岩盤規制について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革を総合的かつ集中的に実施するものであります。
　今回の法改正では、この国家戦略特区制度を進化させ、キャッシュレス化、行政手続ワンスオンリー化、遠隔教育・医療、自動走行など、複数の規制改革を同時、一体、包括的に進めることで地域課題の解決を図るスーパーシティ構想の実現に向けた制度整備を行おうとするものであります。これは改革の起爆剤として期待し、賛成するものですが、以下、懸念される点について述べておきたいと思います。
　スーパーシティにおける区域の選定が透明かつ公正なプロセスを踏まなければならないことは当然ですが、区域会議に参加する事業者の選定についての外形的公正性をどう担保するかは重要です。
　ＩＲにおいては、大阪方式と呼ばれる非常に厳しい事業者との接触ルールが設けられています。特区とＩＲではエリアの選定と事業者の公募選定の順番が異なりますが、前向きに厳しいルールを設定し、透明性、公平性、公正性を担保すべきと考えます。
　また、従来の国家戦略特区制度では、事業計画案の検討中に新たな規制の特例措置について各省調整を行い、その段階で多くの事業が断念、若しくは個別に内容の修正を受けるという問題がありました。
　本法案では、この点を克服すべく、各省調整の前段階で事業計画案を公表することにより、各省の検討が同時、一体、包括的に進むよう後押しする仕組みとなっています。区域の指定時にはその事業計画案に対し各省の協力が得られる見通しが必要である、このことを強く指摘しておきたいと思います。
　また、政府には、個人情報保護関係条例に基づき、国際的な動向も踏まえた厳密で適切な個人情報の取扱いを求めます。個人情報保護法の目的規定には、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」とあります。
　ビッグデータの活用が進む現代においては、イノベーションを促進する観点から、個人情報を保護しつつ、適正に活用することが重要です。スーパーシティ構想においては、こうした個人情報の保護と活用のバランスに十分に配慮し、我が国の地域課題の解決に抜本的に取り組んでいただきたいと考えます。
　最後に、政府に苦言を呈しておきたいというふうに思いますけれども、私が一番心配しているのは、現安倍政権が本気で規制改革に取り組もうとしているのかどうなのか、その姿勢であります。
　安倍総理は、規制改革は安倍政権の成長戦略の中核であり、様々な岩盤規制を打ち砕くために、その突破口となる国家戦略特区を創設したと述べています。同意するところであります。
　しかし、令和元年度に実現した規制改革措置はたったの十二件、これまで全国展開されたものは制度創設から八件にとどまります。特区の新たな区域指定は三次指定から四年がたちますが、動きはありません。現在の国家戦略特区制度は、もう完全に停滞状況にあると言えます。
　今回の改正によってスーパーシティ実現に向けた制度は整備されるものの、複数の規制を一体的に行うものであり、様々な障害は容易に想像できるものであります。まさに、政権の改革に向けた意思が問われるのです。仏作って魂入れずとならないように真摯に取り組んでいただきたいと考えますし、国家戦略特区を活用した岩盤規制改革への取組の活性化を求めたいと思います。
　ウイズコロナ、アフターコロナの時代に、我が国が国際間競争を勝ち抜いてしかるべき地位を占めることができるのか、また、感染症と共存し、安心に暮らすことができる社会に変わることができるのか、それはこの大きな変化に対応できるかどうかに懸かっています。
　日本維新の会は、基本方針で、成長を阻害する要因を徹底的に排除し、イノベーションを促進することをうたっていますが、新しい社会像を描く中で、今後も岩盤規制を打ち砕き、未来に向けて建設的な政策提言を行っていくことをお誓い申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、国家戦略特区法改正案、いわゆるスーパーシティ法案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、本法案が日本を中国のような監視社会に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです。
　現在、オンラインショッピングなど個別のサービスにおいて、個人が自分の情報を提供し、サービスを受けるということは日常的に行われています。しかし、各サービスの間で勝手に個人情報が交換されるということはありません。
　ところが、スーパーシティ構想は、企業などの実施主体が住民の様々な個人情報を一元的に管理し、代わりに医療、交通、金融などの各種サービスを丸ごと提供しようとするものです。また、町じゅうに設置された監視センサーによる顔認証やスマートフォンの位置情報によって住民の行動を実施主体が掌握します。
　さらに、個人情報や行動軌跡はビッグデータに集積され、ＡＩ、人工知能によって分析、プロファイリング、個人の特徴を識別します。実施主体がその個人の情報だけでなく特性や人格まで推定することが可能となります。最先端のＩＴ技術を活用した便利で快適な暮らしは国民の多くが望むものですが、個人情報を一元的に管理されると恐るべき監視社会が出現するのです。
　一九四九年、イギリスの作家ジョージ・オーウェルが「一九八四」という近未来小説を著しました。町じゅうに設置されたマイクやテレスクリーンによって市民生活が二十四時間監視される不気味な監視社会を描いたもので、戦後の欧米社会にプライバシー保護の重要性を深く認識させた作品でした。それから七十年、ＩＴ技術の進展はオーウェルの想像をはるかに超えた監視社会を現実のものとしました。
　二〇一七年、情報セキュリティーの世界的権威であるハーバード大学のブルース・シュナイダー博士は、著書「超監視社会」の中で、デジタル社会における監視の恐怖を訴えるとともに、監視を推進しようという人たちを次のように批判をしています。
　監視を正当化したがる人たちは、隠し事がないのなら監視を恐れる必要はないと言うが、これはプライバシーの価値を矮小化した危険な考え方である。プライバシーは世界との関わり方を自分で決めるために不可欠のものであり、プライバシーを奪われることは人間としての尊厳を奪われることである。
　二〇一九年、カナダの社会学者デイヴィッド・ライアンは、著書「監視文化の誕生」において、国や経済が提唱するスマートシティー構想、日本ではスーパーシティですが、新たなサービスを提供するだけでなく、監視社会を軌道に乗せるための実験場となり、結局は住民より国家及び企業優先の都市になる危険性があると警告しました。
　委員会の審議でも、スーパーシティと個人情報保護との関係に質問が集中しましたが、政府は、個人情報保護法制を守っていくと同じ答弁を繰り返すだけでした。しかし、現在、日本の個人情報保護法制はＩＴ技術の進歩に全く追い付いておらず、個人情報を守ることはできません。例えば、ネット上の匿名情報も今やほかの情報と突き合わせると個人を特定することができます。そのため、ＥＵやアメリカのカリフォルニア州では匿名情報も規制の対象に入れることにしましたが、日本は今回の個人情報保護法制改正案でも対象外にしたままです。
　現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府、大企業は、集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウイグル族への弾圧や、民主化を求める活動家の拘束にも監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。
　政府が、スーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市はＩＴ大手企業アリババの本拠地で、町全体のＩＴ化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば、町じゅうに監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を提供してきたのはソニーやシャープなど日本の大企業です。
　昨年八月三十日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々中国のＩＴ技術を称賛しています。私は、委員会で日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定しているのかと質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。
　科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという哲学やビジョンによって方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。
　カナダのトロントのスマートシティー構想は、監視センサーによる住民監視に対し大きな反対運動が起き、財政問題なども重なって中止に追い込まれました。一方、スペインのバルセロナでは、個人情報を守りながら、住民の合意に基づいて交通整理や駐車場管理、ごみ集めシステムなど、住民に喜ばれるスマートシティーづくりを進めています。見習うべきは杭州やトロントではなく、バルセロナのような住民合意を前提にした町づくりです。
　ところが、本法案には住民合意を担保する仕組みが見事に欠落しています。この間、中国だけでなく世界の幾つかの国では、新型コロナの感染防止対策を理由に政府による監視体制の強化が進み、国民も自発的に個人情報を提供するようになっています。しかし、緊急時は別として、それが日常化することは危険です。
　世界的ベストセラー「サピエンス全史」を著した歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、日経新聞のインタビューに答えて、今回のコロナ危機が政府による監視を正当化し、個人のプライバシーを脅かす転機となる危険があると警告しています。
　ハラリ氏は、人々が日々手を洗うのは当局に監視されているからではなく、科学を信頼し、手洗いの効用を理解しているからだ、自らの健康を守るための方法は監視と処罰ではなく市民社会の成熟であり、健康とプライバシー保護の両立は可能だと主張しています。
　この数年、巨大ＩＴ企業ＧＡＦＡなどによる個人情報の流出が相次ぎ、個人情報保護の強化が世界の流れになっています。今重要なことは、個人情報を保護しつつ、先端技術を住民福祉の向上にどう生かすのかという落ち着いた国民的議論です。プライバシー保護という時代の流れを視野に入れた中長期的な企業戦略です。そこにこそ、日本社会と経済の未来があります。
　しかるに、哲学もビジョンも深い考えもなく、目先の利益だけを追う一部の企業家などの拙速な要求だけで社会の在り方を変えようとする本法案は言語道断であり、撤回すべきです。
　以上申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第八　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を一層推進するため、地方公共団体による地域公共交通計画の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る関係法律の特例、自家用有償旅客運送の規制の合理化、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進のための規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域公共交通に対する支援策、地域公共交通計画の作成促進に向けた取組、自家用有償旅客運送の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の武田良介理事より、自家用有償旅客運送の運送対象の追加等の改正部分の削除に関する修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田理事より、原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第九　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案
　日程第一〇　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○礒崎哲史君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案は、国民生活等の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われることが我が国の産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、同システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、同システムの開発供給等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案は、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性に配慮しつつ、商品等提供利用者等の利益の保護を図ることが課題となっている状況に鑑み、特定デジタルプラットフォーム提供者の指定、同提供者による提供条件等の開示、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、特定高度情報通信技術活用システムに係る認定基準の在り方、中小企業や地方における５Ｇ等の導入促進に向けた支援拡充の必要性、特定デジタルプラットフォームの指定に係る対象範囲の在り方、デジタルプラットフォームに対する規制の実効性確保の方策、我が国企業の競争力強化や経済安全保障に対応した産業政策の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案について質疑を終局し、日本共産党を代表して岩渕委員より、特定デジタルプラットフォームに関する法律案に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者の遵守事項の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より、特定高度情報通信技術活用システムに関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、まず、特定高度情報通信技術活用システムに関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定デジタルプラットフォームに関する法律案については、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
令和二年五月二十七日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、復興庁設置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、公明党、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、復興庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、田中国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、木戸口英司君、塩田博昭君、石井苗子君、岩渕友君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第六を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は六件を一括して行います。
　次に、日程第七について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告されます。次いで、森ゆうこ君、柳ヶ瀬裕文君、大門実紀史君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第八について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和二年五月二十七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　禎宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困
　難を抱える人々の現状について）
　　　　─────────────
○会長（白眞勲君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「誰もが安心できる社会の実現」のうち、「困難を抱える人々の現状」について委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　高橋克法君。
○高橋克法君　発言の機会をありがとうございます。自由民主党・国民の声の高橋克法です。
　この調査会では、二月十二日と十九日に、参考人から、子どもをめぐる諸問題と外国人をめぐる諸問題に関して説明をいただきました。私からは、子供の貧困に関して意見を申し述べます。
　自分の出身である栃木県に、子供、若者支援を二十年以上続けている友人がおります。彼は、子供の貧困は二種類あるんだと言います。それは、経済的貧困と心理的貧困である。経済的貧困は比較的目に見える貧困であります。心理的貧困は、家族がいない又はいても無視されている、話す相手がいない、誰にも頼れない、つまり孤立無援状態で、我々からは余り見えない貧困であります。
　彼と行動を共にしてきまして、経済的貧困と心理的貧困、両方を解決して初めて子供の貧困が解決すると思っております。特に、目に見えない心理的貧困の解決は重要なことだと考えています。参考人の話にもありましたが、心理的貧困を解決する上で大切なのは、子供たちに学校や家以外で安心していられる場を提供することであると思います。そこが勉強をする場でも、御飯を食べられる場でも、自分の悩みや不安を話せる場でも何でもいいんだと思います。その子が、ここがいい、安心できると思える場こそ居場所になると考えています。
　自分は、小さな町の町長を十五年間やってまいりました。町長時代の平成十五年にひよこの家という施設をつくりました。この施設は、不登校と呼ばれている子供たちに対して文部科学省が行っていた学校復帰を前提とする適応指導教室という全く機能していない文科省の施策に対するアンチテーゼとして私はつくりました。どこで学ぶかではなくて何を学ぶかが一番大切なんだという考え方の下に、学校復帰を前提としない、まずは子供たちが安心して心を休ませる、自分らしい自分を発見する、社会的に自立していくことを第一の目的とする。
　そして、この施設は、公設の形を取っておりましたが、実質的には運営をＮＰＯ法人に担っていただきました。このひよこの家ですが、平成二十八年末に施行された教育機会確保法の一つのモデルだったと思っています。
　全国的に見ると、このような居場所提供はＮＰＯ法人がほとんど担っています。しかし、ＮＰＯ法人はほとんどの団体で資金難という現状があります。それぞれの地域で志ある方々が懸命に汗を流していらっしゃいますが、本来の活動の前に資金調達という問題に労力を取られてしまっている。一方で、行政の側には、彼らのような情熱や問題意識、どこまでも子供たちに寄り添う意欲を持った職員は残念ながら少ない。ひよこの家のように実質的な公設民営、官民協働で行うことこそ彼らの能力を存分に発揮していただけることであると考えたからであり、官と民とのそれぞれの良い部分を発揮し合えると考えたからでありました。
　そのような考え方を前提にすれば、児童相談所の在り方を考え直す時期に来ていると思います。児童相談所の設置数を大幅に増やし、その地域で活動しているＮＰＯ法人などの民との協働の仕組みをつくる。そこに居場所支援、学習支援、ＤＶ支援などの様々な機能を持たせる。その場所は、別に子供たちのものだけというわけではなく、虐待児童の保護、ＤＶ被害者の保護、老後の居場所支援などを行う。様々な人にとっての居場所を地域に一つ官民協働でつくる必要があると私は思っています。
　こうなりますと児童相談所という名前を変えた方がいいのかもしれませんが、つまり、現在の児童相談所をその地域の居場所にできないかという思いがあります。このような居場所があればＳＯＳを出しやすいかもしれませんし、気が付きやすいかもしれないし、救える命が必ずあるんだと思っています。
　官で場所を確保すれば、金銭的な負担が減り、さらには活動費の支援もすることができる。民は関わりやすくなります。彼らの志や能力を存分に発揮してもらう仕組みにもつながると思います。
　かつてＮＰＯ法ができたときに第三の公共という概念が提唱されましたが、もっともっと行政と多くのＮＰＯ法人等の協働の仕組みがこれからの社会には必要になってくる、そのように確信しております。
　以上です。
○会長（白眞勲君）　続きまして、伊藤孝恵君。
○伊藤孝恵君　ただいま高橋委員の方から、子供の経済的貧困、また心理的貧困について非常に御示唆に富むお話、聞かせていただきました。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、低所得の一人親、そういった方々の収入が減って、想像を絶するような相談が私の下にも寄せられております。例えば、食べるものがないので公園に行って親子で水を飲んで空腹をしのいでいる、そんなようなお話を聞くたびに本当にたまらない気持ちになります。
　野党五党は既に児童扶養手当の拡充を求める法案を提出しておりまして、二次補正での確実な手当てやそもそも児童扶養手当の増額を求めておりますけれども、この子供の貧困、とりわけ母子家庭の貧困については従来からその深刻さが指摘されており、この社会問題というのは当調査会の主題でもあるというふうに思います。
　一人親家庭のおよそ九割が母子家庭であります。そして、その貧困率は五〇・八％、二人に一人が貧困の状態です。そして、平均年間収入というのは二百四十三万円、全世帯平均の半分以下です。それもそのはずで、その多くが、非正規で働く方々が半数以上でして、彼女たちは余暇や睡眠時間を削って働いているにもかかわらず、およそ四割の世帯の貯蓄が一円もありません。さらに、理不尽なことに、働く方が無職でいるよりも貧困率が高いという逆転現象が起こっておりまして、これは世界的に見ても、インドと日本と、そのぐらいなものだというふうに言われております。
　もちろん、最低賃金の引上げ、それから勤労世帯の税額控除、児童手当の増額、保育、教育の完全無償化等、制度変更や税財源の投資によって事態を改善する、そういったことが必要なことは言うまでもありませんが、私は、二月十二日の周参考人から御示唆のあった養育費確保、その法整備について、その必要性について述べたいと思います。
　子供が心身共に健やかに育つために養育費は必要であるにもかかわらず、その法的担保がない現状の課題、そういったものは認識を共有しているものと思いますけれども、法的担保がないと申しましたが、正確には、民法七百六十六条では養育費を決めることになっており、同七百七十一条では、それは子の利益を最も優先して考慮するものとされております。
　しかし、実際は、家庭裁判所の調停による調停離婚、裁判による判決の裁判離婚を除く全体の八七・二％を占める協議離婚においては養育費の取決めはなされていないことが多く、厚労省の調査によれば、日本全体で養育費の取決めがある世帯は四二・九％あるにもかかわらず、実際に受け取っているのは二四・三％にまで落ち込みます。この四二・九％の取決め率を上げること、僅か二四・三％の受取率を上げること、その両施策が必要であります。
　我が国には養育費不払に対する罰則規定はありませんので、父親が転居したり転職をしたりすれば、また、裁判所からの履行勧告を無視してしまえばそれまでです。また、シングルマザー又はファーザーが、たとえ生活に困窮していても、離婚した相手と連絡を取りたくない、又は居場所を知られたくないなどで養育費の請求を諦めるケースも多いと聞きます。
　一部報道では、森法務大臣の勉強会では、ドイツのような養育費を行政が立て替える立替え型や、アメリカやイギリスのような取立て型、兵庫県明石市のような保証会社を介在したハイブリッド型などの事例を研究していると聞いておりますが、それら全ての前提条件が、離婚時に養育費の取決めをしたことを証明する、この口約束ではない強制執行可能な形の強制執行受諾文言付公正証書である以上、ここを義務化するところから始めないといけません。もちろん、その作成支援や費用についても財政措置を行うことや、ＤＶ被害者等、何も要らないから一刻も早く離婚したい、避難が必要な方については例外規定を設ける等の必要があります。
　私は、離婚したって自分の子供なんだからお金は払うのは当たり前だというふうな意味合いで言っているのではなくて、たとえ本当に千円でも一万円でも、自分のために父親が又は母親が働いたお金を送ってくれた、自分はそれでここまで大きくなれた、そういうような、そうやって思えるということが、いざ飛び立つときの子供たちの何よりの翼になるというふうに思うからです。
　既存の民事執行法を活用して養育費を確保するには、この取決めの義務化がまずは第一歩であり、それはまた、とにもかくにも子供の権利擁護のためであることを社会が、またこの国会が共有しなければならないというふうに思います。
　以上です。
○会長（白眞勲君）　続きまして、里見隆治君。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　発言の機会いただきましてありがとうございます。
　今回の新型コロナウイルス感染症拡大による生活面、経済面での影響を見て考えさせられますのは、まさに本調査会で議論している困難を抱える人々、言い換えれば、社会の最も脆弱な部分にその悪影響が直撃をしているという現実であります。目下、国として累次の感染症対策、経済・雇用対策による支援策を打ち出していますが、こうした今必要な短期的な対策とともに、中長期的スパンで構造的に困難を抱える人々を支え、底上げしていける国、社会をいかにつくり上げていくのか、それが私たちに課せられた課題だと認識しております。
　さて、本調査会で、今期、残念ながらコロナの影響で実施できなかった三回目の参考人質疑で、社会的孤立をめぐる諸問題、その論点の一つの案として掲げられていた項目に高齢者の生活の安全確保あるいはフレイルといったものも案として挙げられておりました。そこで、私はこの高齢者の論点についてあえて触れさせていただきたいと思います。
　人は誰しも高齢者となり、そして一定の確率で認知症となり様々な困難を抱え得るという現実がございます。人ごとではないということです。一定の確率という点では、昨年六月に政府が決定した認知症施策推進大綱においては、平成三十年に六十五歳以上の高齢者の七人に一人が認知症と見込まれているとありますし、また、調査研究によっては五人に一人と推計するものもございます。
　高齢者に関しては、過去の本院、参議院の調査会において、平成七年に、当時の国民生活に関する調査会が高齢社会対策基本法案を提出し、成立をさせたという経過、歴史がございます。議論の成果物の形式はさておきまして、高齢者の生活の安全という観点で、今後更に増加する認知症については議論を更に深めていく必要があると考えます。
　現行の高齢社会の基本法である健康、福祉、社会参加、生活環境といった分野の枠を超えて、認知症の特性から他人とコミュニケーションの困難な中で、認知症の人が家や施設にこもらず、孤立せず、そして認知症でない人と社会で共生していくために、地域で支え合いの体制づくり、また認知症になっても困らない町づくりといった観点で、分野横断的な対策を進めることが重要と考えます。
　町づくりについて具体例を挙げますと、これは海外、英国の事例でありますが、英国では国を挙げて認知症フレンドリーコミュニティーを目指す取組を進めておりまして、例えば、町の図書館が認知症の人でも参加可能な読書会を開催したり、バス会社が御高齢のお客さんの乗り降りする停留所をあらかじめヘルプカードに記録して運転手が自動的に把握できるようにするなど、社会的な取組として広がっております。こうした取組を支える、法律案や決議という方法は別にしても、是非こうした認知症と共生できる社会づくりについても議論が深められればと思います。
　最後にもう一点申し上げておきたいのは、こうした高齢者も含めて困難を抱える人々を支援するためのサービス、その内容やサービスを担う人、それが重要なのはもちろんでありますが、こうしたサービスや人といった支援メニューをその必要な人にどのようにつなげていくのか、実行手段が大変重要だという点であります。
　これから参議院において共生社会実現のための社会福祉法等改正法案が審議される予定だと聞いておりますけれども、この法案で強調されているのは、介護、障害福祉、生活困窮者などの分野を横断する包括的な相談体制を構築しようというものです。
　地域の共同体機能の脆弱化や人口減で支え手が少なくなり、また地方自治体の人、財源の面でもますます限界に近づく中で、困っている人をどのようにサービスにつなげていくか、つなげ、そして相談できる体制づくりという支援策のメニューと併せて、こうした手法、手段についても考えていく必要があると考えます。
　二年目以降の議論で更に深めていくことができればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○会長（白眞勲君）　続きまして、高木かおり君。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　新型コロナウイルスによります緊急事態宣言が解除されましたけれども、すぐに今までと同じ生活が戻ってくるということではなく、私たちのライフスタイルが大きく変化することになるかと思います。
　この国民生活・経済に関する調査会では、「困難を抱える人々の現状」というテーマの中で、子供たちと外国人をめぐる諸問題について今まで意見交換がなされてまいりました。新型コロナを受けて、やはり弱いところにこそ打撃が大きい。
　今回私が思うことは、従来から社会問題になっておりました子供の貧困がより深刻化してしまっているということです。本日もこの子供の貧困に関して御意見がございました。もちろん、ほかにも様々な諸問題は山積しておりますが、本日、私の方からは、この子供たちの貧困に関する意見を改めて述べさせていただきたいと思います。
　皆様御承知のとおり、日本の子供の貧困は、絶対的貧困ではなく、よく相対的貧困であると言われており、子供の七人に一人が貧困と言われております。日本経済、バブル崩壊、リーマン・ショックにより、雇用保障や社会保障の変化の中で格差が広がって、そして貧困化は固定してしまっているのが現状だと思います。
　子供の貧困率はこの平成の間の三十年の間にどんどん上がってしまい、平成二十四年は一六・三％となり、その後減ってはいるものの、約二百七十万人の子供たちが貧困状態です。それがまだまだ改善もされていないのに、この新型コロナウイルスの大打撃によって経済的にも精神的にもかなり厳しい状況に追い込まれていることと思います。
　今、日本の子供の貧困率は約一四％と言われていますが、特に厳しい状況なのがシングルマザー、母子家庭世帯です。非正規雇用が増える中で、二人親世帯でも貧困はもちろんございますが、厳しい状態ですが、やはり一人親家庭の貧困率は五〇％を超えているのが現状です。この数字は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも、要するに、先進国の中でも悪い意味でひときわ目立っています。
　四月下旬の段階では、コロナで仕事を休業したり仕事がなくなったり、収入が減り又はなくなったりした方、また、ある企業では正社員には休業補償があるのに非正規社員には補償がない、こういった報道もございました。
　今、国民一人当たりに十万円の給付金、こういったことも支援をしていただいている現状。ほかにも、児童扶養手当を受給している一人親家庭には臨時給付金、こういったことも考えていただいている。児童手当の一万円の増額。様々支援をしている中、けれども、厳しい生活に変わりはありません。支援の手をもっと早く回すべきだと思っております。
　また、これに伴って、子供たち、また女性に対しての虐待やＤＶ、これが、ＤＶに関しては三割増、虐待に関しては一から二割増ということでございます。
　児童相談所の人員不足も大変懸念もされています。また、児童相談所の方々の負担も大きい。こういったところをしっかりと支援をしていかなければなりません。
　貧困の社会的な連鎖を食い止めることがまずは重要かと思います。子供たちにしっかりとした教育を受けさせ、そして働いて賃金を稼ぐということをきちんと国が支援をするべきではないでしょうか。
　そしてまた、貧困を食い止めるためには親への支援が必要でございます。親への教育という視点、私は以前から女性へのリカレント教育を推進していくべきだと主張してまいりました。しっかりと学びと職業をマッチングさせていく、そして就業支援をしていくこと、それがひいてはこの子供たちの貧困の連鎖を打開する策ではないかと思っております。
　経済的にも自立をできる、そういった未来への投資、是非とも私たちがしっかりと後世へと約束をしていかなければならないというふうに思っております。
　私からは以上でございます。