Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　これは、あなたが単に頭を下げればいいという問題じゃないんですよ。いいですか、一九二九年でしたか三〇年でしたか、当時の大蔵大臣が鈴木商店がつぶれると言って、それから取りつけ騒ぎが起こったんですよ。そういった、あなたは、御自分の発言の重みというのを知らないといけない。本当にそういった意味で私は、危ういんですよ、そこは見ていて。
　それはあなたのアイデアはいいかもしれない。非常にアイデアマンというのは、私もいろいろと啓発をされたことも何回もあります。だけれども、あなたは、大臣としてやっちゃいけないことをやったんですよ。いいですか、根拠を全然、改革をして、そして未来がよくなるだろう、これだけで、絶対もうかりますという発言が出るんですか。ちょっと根拠を言ってください。納得できない。
○竹中国務大臣　先ほどから申し上げていますように、みんなで日本の未来を買いましょうということを閣僚懇で議論をしたわけであります。だから、私は、日本の未来を信じておりますし、私は買います、その意味でこれはよい投資だと自分でも思っております、そのような趣旨を申し上げたわけでございます。
○藤井委員長　竹中大臣、いま一度答弁をお願いいたしますが、先ほど海江田委員の質疑に答弁されたように、国務大臣として、金融・経済財政担当大臣という立場、重みのある立場として御発言を願いたいと思います。
○竹中国務大臣　私は、申し合わせの後、記者会見で、大臣は買いますかというふうに聞かれまして、私は買いますというふうに、私の立場で申し上げたわけでございます。
　しかしながら、いずれにしても、発言の趣旨を誤解されかねない部分があったという面においては、必ずしも適切ではなかったというふうに思っております。その意味も踏まえまして、ホームページについても削除する方向で対応させていただくつもりでございます。（発言する者あり）
○藤井委員長　竹中国務大臣。
○竹中国務大臣　発言としては、不適切なところがあったというふうに思っております。それに関しては、ホームページの該当部分を削除するとともに、今後、国務大臣として反省すべきところは反省して、問題が起きないようにしっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。
○末松委員　今、一見殊勝なお言葉をいただいた。
　私は、これを、それで終わればいいと思うかもしれませんが、これはある意味で犯罪なんですよ。いいですか、例えば、証券取引法の百五十八条、相場変動を目的とする不正行為、風説の流布等、これなんかは、結局、金融担当大臣が全閣僚を巻き込んで、そして風説を流した。市場は、あなたがいつも言っているように、市場は市場に任せればいい。そこをやればいいのに、あなたは、その風説、言説でもって市場を上げようとしたんですよ。それはあなたのポリシーとどう……（発言する者あり）それは実際、今議場でも言われていますけれども、一時的に上がったんですよ、あれがために。あれで上がって、そしてまた下がったりして、それで損した人は、あなたがそれを償うんですか。あなたによって乗せられたんですよ。
　それについて、あなたのふだんのポリシーとこれはどうかかわる発言なんですか。（発言する者あり）
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、誤解を招きかねない発言があったということに関しては不適切だというふうに思っております。今後注意して対処をさせていただきます。
○末松委員　今、その誤解を招くようなということよりも、私が問題にしたのは犯罪性なんですよ。
　例えば、あなたが、いいですか、これはちょっと勘ぐった見方ですよ。つまり、例えば、あなたの友達にずっと、いや、今度はＥＴＦというのはいい商品だから、これ買っておいてねと言ったとしましょう。そして、あなたのその発言、予定されたときに、予定のようにＥＴＦは絶対もうかりますよと言った。そして相場が上がった。それはまさしくインサイダー取引に当たるじゃないですか。そういうことをあなたはないと言うかもしれないけれども、それはそういうことが当然出てくるから、犯罪行為もうすれすれ、あるいは犯罪行為じゃないですか。あなたはそれに対してどう思っていますか。ただごめんなさいと言うだけじゃないでしょう。
○竹中国務大臣　基本的には、先ほどから申し上げていますように、閣僚懇におきまして、日本の未来をみんなで買いましょう、閣僚が率先してそのような姿を見せましょうというデモンストレーションとして呼びかけさせていただいたわけでございます。
　そのことについては、閣僚の一員として、これは日本の未来をよくするために今構造改革を行っているわけでございますから、その未来そのものを我々自身が率先して買いたい、さらにそれをよくしていきたい、そのような中での行動でございます。
　繰り返し申し上げますが、しかし、誤解を招きかねないという意味で不適切であったというふうに思っておりますので、その点については今後注意をしなければいけないと思っております。
○末松委員　ちょっと今、竹中大臣自身の信頼性が問われているので、法制局長官の方に聞きます。
　法制局長官、例えば証券取引法百五十八条に、何人も相場を変動することを目的として不正行為を働いてはならないという、この件についてどうですか。これは、何人もというのは、大臣は免れるんですか。
○秋山政府特別補佐人　個別具体の行為についての法規の当てはめにつきましては、それぞれ担当省庁で行うべきものと考えますけれども、ただいまの何人もの範囲につきましては、まさに言葉どおり何人もということになろうと思います。（発言する者あり）
　何人もの中には大臣も入ると思います。
○末松委員　官房長官にお尋ねします。
　今、竹中大臣が不適切な発言だったということでありましたけれども、私は、この間、彼が例えばニューズウイークのインタビューで、四大銀行のグループはツービッグ・ツーフェールというような、大き過ぎるからつぶれないといったようなことはないんだということで、かなり誤解を与えるような発言もしているわけですよ。そういったやはり、彼が学者さんとしては非常に優秀かもしれませんけれども、これはちょっと口が軽過ぎる。そして、場合によっては、これが金融危機ということを、ひょっとして引き金を引くようなことがあるかもしれません。
　そういったことを勘案して、あなたは小泉総理大臣の代理ですから、それに対して、この竹中大臣を解任する気はありませんか。あるいは、あなたはその責任について、あなたもその閣僚懇を主宰していて、そしてそれに乗ったわけですから、これは閣僚みんなが実は反省して陳謝してもらわなきゃいけない、そう思いませんか。
○福田国務大臣　この問題は、多分リクルート事件までさかのぼるんだろうと思います。要するに、株を買うと、インサイダー取引が、お話ございました、それがあるんではなかろうかという疑いを持たれる。したがいまして、閣僚においては、特にそういうことについては疑念を持たれないようにしようというようなことで、閣僚になりますと株からはずっと遠ざかっておった。ただ、大臣規範におきましては、投資信託は、これはいい、こういうことになっているんです。投資信託はいいことになっているんです、大臣規範では。
　ただ、投資信託もいろいろな投資信託がございますけれども、ＥＴＦも、これも大きく分けて二種類あるんですよ。一つは、先ほど来竹中大臣が説明しておられる日経二二五と、それからＴＯＰＩＸに連動する、こういう日本の株式市場を示す、そういう株式市場を代表する形の投資信託。それからもう一つは、もう少し細かくなりまして、例えば機械産業だけのＥＴＦとか、それからまた輸送機器だとか、そういう産業別、こういうのがございます。
　私どもがこの間、この分なら疑惑を持たれないで済むだろうというようなことで選びましたのは、ＴＯＰＩＸとそれから日経二二五、この部分についてのみ推奨しようじゃないか、こういうふうな話になったわけでございまして、この今申しました分につきましては、これはまさに竹中大臣が言われるように、日本の、日本経済の未来を買う、こういう趣旨にかなうだろう、こういうことでございます。
　これは、なぜそういうふうに限定したかというと、あくまでもインサイダー取引の疑念を持たれないように、こういう趣旨だからでございまして、そういうことで、我々としては十分注意をしながらこの問題については対応したというように考えております。
　ただし、先ほど来竹中大臣からも言っておられるように、絶対もうかるから、こういうことですね。これは、実は閣僚懇の中でも大臣から、これを買ってください、もうかりますから、こういう話がありました。ただ、それは冗談だと私どもは受けとめておりまして、その証拠に、閣僚から笑い声が出たんです。そういうような経緯もございました。（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛にお願いいたします。
○福田国務大臣　ですから、この後、記者会見だとかいうようなところで、もうかるからというようなこと、これは全体に対して言うわけですから、これは多少問題があったんじゃないかなというようには思いますけれども、そういうようなことで、我々としては、疑念を持たれないということを中心に考えて、限定して限定して今回こういうような措置をとった、こういうことでございます。
○末松委員　今、官房長官の答弁で、ＥＴＦの説明がありました。何かにこにこしていますね、竹中大臣。
　ＥＴＦは、つまり金融株も入っているんですよ、みんな、指数の中で。彼は一番それを知り得る立場なんですよ。そして閣僚懇の中で、いや、絶対もうかりますと言ったんですよね、今あなたが確認したように。そこでやった後で、そして今度は国民に対して、絶対もうかりますという話をしているんですよ。
　私があなたにお聞きしたのは、閣僚懇の中で、そして、言いました、注意して対応しているんだと、インサイダーとかあるいはその疑念が持たれないように。注意して対応したことが、結局こういうことなんですか。閣僚懇でこれをすべて、もうかりますから勧める、そしてさらに国民に発表する、これがその閣僚懇のやったことなんですよ。つまり、竹中大臣だけじゃないんですよ。閣僚懇、閣僚すべてがそこに対して関与しているということじゃないですか。そこに対する責任はどうなんですか。そして、さっき僕が聞いたのは、竹中大臣の責任をあなたはどう思われるんですかと。不適切な発言だったと、それで済むんですかということについて、小泉内閣として、はっきりとそれを表明してください。
○福田国務大臣　この閣僚懇談会で竹中大臣からそういう話があった、これは今申しましたような経緯でございまして、私どもは、それは竹中大臣が冗談でつけ加えたことだというように考えておりました。しかし、その後で、公式の記者会見とか、そういったようなところでもってそういう発言があるとしますと、これはちょっと冗談が過ぎておる、こんなふうに私は思います。
　この責任については云々ということは、これは、私はこれ以上申し上げるわけにまいりません。私は任命権者でございませんし、私の立場を申し上げるわけにいきませんけれども、そういうような経緯があったということだけ申し上げておきます。
○末松委員　質問時間が終了しましたのであれですが、今のお話だと、冗談が過ぎた、つまり、冗談の範囲だったということを金融大臣が言うというのは、本当に、僕はとんでもないことだと思いますよ。それをもってまた後続の議員がこれについて追及しますので、それでまたその質問をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○藤井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十四分開議
○藤井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。末松義規君。
○末松委員　午前中、竹中大臣の本当にとんでもない発言のことについて追及をさせていただきました。
　そこで、私は、最後に官房長官の方から、内閣全体として閣僚懇でやった、本当に、みんながつるんでやったみたいな形になっているんですよ。そういったことを、この責任、やはりそこは竹中大臣が、いや、あれは冗談が過ぎたと。冗談が過ぎたということを、官房長官がそれを公式のこの予算委員会の場で言われる。これは私はおかしいと思う。だから、そこは官房長官、さっきの答え、どうなんですか、それは。おかしいと思いませんか。国民は納得しませんよ。
○福田国務大臣　午前中の委員の御質問に対して、とっさのことでございますので、よく整理していないでいろいろ申し上げて、混乱をさせてしまったということがあるのであれば、私どもの意に沿わないことでございまして、ちょっともう一回まとめて申し上げます。
　竹中大臣の発言は閣僚懇の後の雑談の中で行われたものであり、竹中大臣自身の、ＥＴＦ購入に関して、投資家としてもうかると思っていると言われたもの、この発言は、竹中大臣が個人的な投資家として日本経済の未来は明るいと考えていることを表明されたものと理解しているが、いずれにしても雑談の中でのやりとりであった、こういうことであります。
　また、その後の記者会見の場における、買います、必ずもうかりますという発言についても、記者から大臣自身が購入するのかと問われているのに答えて、大臣自身としても購入し、投資家としてもうかると思っているという発言をされたものであって、決して、もうかるから買いなさいと言われたものではないということです。しかしながら、会見の場でのこのような……（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛に。御静粛に。
○福田国務大臣　会見の場でのこのような発言については、その趣旨を誤解されかねない部分があったという面において、必ずしも適切でなかったと考えている。
　私の発言も、記者会見の内容をよく点検した上で申し上げたわけでないので、多少私自身も誤解があったかもしれません。
○末松委員　今の発言を聞くと、どうも都合のいいように、今までの発言は、全く竹中大臣が個人的に思って、しかも、私は考えるんですけれども、やはりきちんと閣僚懇という公式の場で言った、そして記者会見の中ではっきりと言った。それで午前中の答弁は、彼は、竹中大臣は、日本の希望の未来、これを買ってくれということで勧誘したということで言っているんですよ。
　内閣官房長官、ちょっと、今のあなたの発言は午前中の答弁とそごを来すんじゃないですか。全然違いますよ。
　ちょっと委員長、そこは私は納得できない。午前中の答弁と全然違う。立場をころころ変えて責任逃れをするようなことはやめるべきだ。
○福田国務大臣　先ほど申しましたように、私は、急なことでございます、記憶違いということも多少あるかもしれぬけれども、しかし、そういうやりとりがあったことは認めます。しかし、その場の雰囲気、閣僚懇というのは時々冗談も出てくるということもございますし、それはその場の雰囲気ということもあるわけでございますので、笑い声も出たということも、そういう意味合いの中において、そういう雰囲気の中で出たことでございます。
　それ以外、私は別に間違ったことは言っていないというふうに思っております。
○末松委員　そうしたら、日本に輝かしい希望の未来があるということも冗談だったということなんですか。
　竹中大臣、お聞きします。
　あなたは、冗談半分でそういうことを言ったんですか。あなたの個人的な、全く個人的な気持ちだけでそれを言ったんですか。午前中の答弁を踏まえて言ってくださいよ。後で私は精査しますからね。
○竹中国務大臣　閣僚懇では、基本的には、閣僚が率先して日本の未来を買おうではないかということを、構造改革を進める立場で申し上げたわけでございます。
　閣僚懇の後の記者会見で、これはそういう一種の、我々としては、閣僚が率先してデモンストレーションをしようではないかということでありますから、これは、では、あなたは買うんですかというふうに聞かれまして、私は買います、これは私はもうかると思っておりますというふうに、私の立場として申し上げたことでございます。このＥＴＦがもうかるものであるから買いなさい、こういうふうに言うと、これはもちろん非常に大きな問題であると思いますが、これはそういう趣旨ではございません。
　ただ、いずれにしましても、その部分だけ取り出しますと、何度も申し上げていますように、これはやはり誤解を招きかねない面があったという意味で、不適切であったというふうに反省をしております。そのような趣旨での発言であるということの御理解を何とぞ賜りたいと思います。（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛に願います。
　では、もう一度質問の趣旨を、末松委員、もう一度国務大臣に質問をしてください。（末松委員「いや、質問はしました。答弁がおかしいんです。言ってください」と呼ぶ）いや、もう一度。委員長から、またその答弁がまた気に入らないという話になるといけませんので、いま一度質問をお願いいたします。
○末松委員　竹中大臣、午前中、あなたは、記者会見でも、日本の将来を買ってほしい、そういった意味で、絶対もうかるということで記者会見で言ったと。それは国民に対して言っているわけですよね。それを、公的な部分じゃなくて、官房長官が言われるように、全くあれは個人的な、あなたの単なる個人的なプレーでやったんだというのが解釈として官房長官から出てきたんですよ。
　私が聞きたいのは、あなたは午前中に、そういう真摯な思いで、公的な形で、日本の株も上げたいという思いがあるということも述べられていたわけですよ。そういうことで言ったのを、個人的なものということで言ったということで、あなたはそれでどうなんですかと。午前中の答弁はそう公式に言ったけれども、それは私的なものだということをここで答弁を変えるんですか、それとも、その思いは一緒ですということなんですか。
○竹中国務大臣　基本的には、そもそも閣僚懇で閣僚が率先してやりましょうというのは、これは公的な立場で、我々自身がその一種のデモンストレーションの先頭に立とうではないかということを呼びかけたわけでございます。
　それに対して、これは、今度は個人として私は買いますかというふうに聞かれて、記者会見では、これは個人として、私は買いますよ、私はもうかると思っておりますよ、そのように答えたわけでございます。
○末松委員　まず、もう一度お伺いします。ちょっとわからないんですよ。あなたの答弁が二転三転しているんですよ。
　いいですか、閣僚懇であなたが閣僚に言ったわけですよ、もうかりますからと。それは、その場で言ったのは、あなたは冗談で言ったんですか、そこを答えてください。
○竹中国務大臣　閣僚懇では、閣僚が先頭に立って買いましょう、ＥＴＦとはこういうものでございますということを説明させていただきました。閣僚懇の後の雑談のときに、これはあなたはどうするのかというふうに聞かれて、私は買いますよ、これは個人としてはもうかると思っていますよ、そういう趣旨のことを閣僚懇のこれは雑談で申し上げた。
　それと類似のやりとりが記者会見でありまして、記者会見では、これは当然のことながら、個人的にどうですか、個人的に買いますよ、これはもうかると思っておりますよ、そのように申し上げた次第でございます。
○末松委員　官房長官、要は、閣僚懇でそういう話が出て、閣僚で一致したんですか。そこでみんな、買わせようということを、みんなで閣僚が買おうじゃないか、そういうことは言ったんですか。
○福田国務大臣　これは、そういう提案が金融担当大臣からございましたけれども、協力をお願いしますというような文章だったと思います。
　ですから、協力するかしないかは個人の判断であるということで、それは、個々の閣僚の考え方に基づいて協力するかしないかを決めればよろしいことであります。
○末松委員　本当に、私は、やはり大臣として言葉が軽過ぎる。さっき官房長官が、いや冗談が過ぎましたねと。多分これは、言葉はとっさのことでと思ったけれども、とっさのことに大体本音がみんな含まれるんですよ。だから、官房長官、これを、今答弁されたように、全体として買わせる、こういうことを閣僚の中で決めたわけじゃないんでしょう。それはもう一回、ちょっとはっきりと言ってくださいね、イエスかノーかで。
　それから、竹中大臣は、本当に個人の売買ということで言ったんじゃない、それをあなたは公式に言ったんですよ。そこは本当に、午前中の答弁をきちんとそれは一致させてくださいよ。いいですか。
　だから、官房長官、ちょっとそれは、今までのこれを、市場にそういう影響を与えるとか、そういうことを閣僚が言うということは、僕らはけしからぬと思っているんだ。そこをはっきりしてくださいよ。あなたがそれをはっきりさせないから、何か冗談とかなんとかいう話にするから、これはおかしくなるんですよ。それをきちんと言ってください。
○福田国務大臣　そもそも閣僚懇談会というのは、閣議が終わりまして、その後で、割合自由な雰囲気の中で各閣僚が思い思いのことを言うところなんですよね。（発言する者あり）ですから、記者会見のことはまた竹中大臣に聞いてください。そういうことでありますので、冗談も時々出ます。いろいろな話をするわけでございます。
　そして、それは公的なものでないから、すべて記者会見で発表するという性格のものでもない、こういうことであります。（発言する者あり）もちろん決定するような性質のものではありません。
　それから、あともう一つ何か言われましたね。
○藤井委員長　それでいいです。
○末松委員　では、政府の方ではそれは内々に、実質的に決定したということではないというのが今のあなたの答弁ですね。
　では、あれは個人的にあなたが口を滑らせた、そういうことですよ、記者会見で。絶対もうかりますとか、それは不謹慎な発言だ。そうじゃないですかね。
　だから、そこの責任はやはりとってもらいたい。私は、そういった意味で、委員長にも、私は党としても、彼がそういった軽はずみな発言をこれまでも繰り返し、そして今、今回も繰り返したということに対して、極めて重い重責があると思っている。だから、その意味で、私たちは、本当にそこは辞任に値する行為だと思っています。党としても、そこはきちんとこれから追及をしていきます。
　そして、委員長におかれましては、これは理事会で、今官房長官が、政府としてはそういうことを決めていないということ、それは言葉でいただきましたけれども、やはりまだ疑念がある。そういった意味で、きちんと理事会で、紙の形で、その事実経過、そういったものを含めて、そこは理事会の中で検討していただきたいと思います。
○藤井委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○末松委員　次に、私の方できょうはテーマとして持っているのは、国立追悼施設、この構想についてお伺いをしたいと思います。
　国立追悼施設、これは懇談会、官房長官のもとで、この一年間ですか、昨年一年間やられてきたんですが、まず、この経緯について、官房長官からお話をお伺いします。
○福田国務大臣　この懇談会は、一昨年の八月十三日に出されました小泉内閣総理大臣の談話を踏まえまして、何人もわだかまりなく戦没者等に追悼の誠をささげ平和を祈念することのできる記念碑等施設のあり方について幅広く議論するために、一昨年の十二月十四日、私のもとに御指摘の懇談会を開催することになりました。
　これは唐突に思いついたということでなくて、かねがねこういうふうな話はあったわけでございますね。それでまた、ある団体は具体的にその場所も決めてやりたいといったような話もずっと聞いてきております。
　ですから、そういう背景があった上で、この懇談会を開いて国民的にどういうような議論がなされるものかということを見定めたい、こういう趣旨でございます。
○末松委員　それで、懇談会は十回ぐらい開かれて、十二月の二十四日に報告を出したということでございますが、報告書の内容についてしゃべっていただけますか。説明ください。
○福田国務大臣　これは、報告書、ございます。これはそれほど長いものでございませんけれども、要するに、なぜ、今、国立の追悼・平和祈念施設を必要とする時期が来たと考えるのか、こういうことでございます。
　これは、いろいろな、過去、特に戦後、問題がございました。例えば、講和、独立から約半世紀たって、その間に冷戦の終結というものがございました。これも十年たったわけでございます。そしてまた、グローバル化の進む中、新たな国際社会形成の動きが見られる、こういうような状況になっております。また、一昨年の九・一一テロに見られるような世界平和への新たな挑戦が生まれてきている、そういう、現在、平和について国民の関心も高まってきている。さらには、近隣諸国なども国際社会における日本の今後のあり方に注目をしている。こういうような国際環境の中に日本が置かれているという考え方が基本的にございます。
　そういう中でもって、我が国として、我が国のメッセージというものを外国にも積極的に発信していかなければならないのではないかというのもこの懇談会の提言の趣旨の大きな柱になっていると思います。
　その中には、追悼と平和祈念、こういう二つを掲げてございます。追悼と平和祈念とはどういうふうな結びつきをするのかということにつきましては、日本の平和の陰に数多くのとうとい命があることを常に心し、そして、日本と世界の平和の実現のためにこれを後世に継承していかなければならないということでございます。
　そして、理由のいかんを問わず過去に日本の起こした戦争のために命を失った外国の将兵や民間人も、日本と区別するということでなく、戦争に関係した方々の多くを追悼の対象にしようということでありまして、この考え方のもとに、そういうものを追悼するという中に、今後の日本の、我が国のあり方と申しますか、平和を祈念するというふうな気持ちを込めて、平和祈念を今後の日本の基本的な考え方、日本のあり方の基本というふうにしたいということでございまして、そういうことで二つをパッケージにした。
　非常に簡単に申してわかりにくいところでございますけれども、この提言をぜひ読んでいただいて、そして、委員は読まれていると思いますけれども、その上で御判断をいただきたいと思っております。
　いずれにしても、この提言については、国民的な議論を踏まえて、その後で政府としてどういうように取り扱うかということを決めてほしいということがこの提言の中に書いてございますので、そういう方針に基づいて我々としても対応してまいりたいと思っております。
○末松委員　安倍官房副長官、おられますよね。安倍官房副長官もこの提言は読まれましたか。
○安倍内閣官房副長官　読みました。
○末松委員　どういう感想をお持ちになられましたか。
○安倍内閣官房副長官　有識者の方々がお集まりになられまして、回を重ねて、誠実な議論を重ねられたというふうに思っております。
　また、報告書の中に、本懇談会で検討した事項は、いずれも、国民的な議論を踏まえ、最終的には政府の責任において判断されるべき重要な事項であるというふうな指摘がございますから、現在、政府としては、新たな国立の施設について、国民の間での議論を注視し、国民世論の動向を見きわめているというところでございます。
○末松委員　安倍副長官は、この国立追悼施設に反対する会に名前を連ねたり、あるいは神社神道の政治連盟の事務局長もやられていますけれども、これについて個人的な御意見を、述べたくないというのであればそれで結構ですが、個人的な御意見があれば言ってください。
○安倍内閣官房副長官　私は神道議員連盟の懇談会の事務局長をしているということでそういうことを御指摘だと思いますが、一方、私、浄土宗の浄光会の事務局長も、他方務めているわけでございます。それぞれの立場として私の思いもあるわけでございますが、国としては、立場としては、今官房長官がお述べになったとおりであるというふうに思っております。
○末松委員　なかなか慎重な発言ですよね。そうだろうと思っていました。
　実は、この追悼施設の問題というのは、やはり一番私は、両者のことについて感じるんですが、靖国に参拝した小泉さんに対して、韓国とか中国とか大変な反発があって、これはまずいと、あるいは国内でも反発があった。だから、官房長官が言われたように、何人もわだかまりなく追悼の誠をささげる、そういったことをやるにはどうすればいいんだろうということで、国立追悼施設をつくろう、つくるべきかどうかの懇談会が官房長官のもとでできたわけであります。これが大体十回ぐらい開かれて、今井さんという経団連の前会長のもと、十名近くの委員が一生懸命に議論をされて、この結論書といいますか、報告書になったわけですね。
　私は、いたずらにこの問題を対立の具にしようと思っているわけではありません。私の意図するところは、この追悼施設をつくるという発想と、それから、靖国神社にお参りをしよう、そして靖国神社を、もっときちんと追悼の誠を靖国神社の方にささげていこうよ、そういうふうな方々の対立が見られるわけであります。私自身は、靖国神社は靖国神社として、きちんとお参りされる方はお参りをされればいい、それは靖国神社の大きな役割であるし、過去、従来、ずっとその役割を靖国神社が担ってこられた、そこは非常に敬意を表するわけです。
　ですから、そこの中で私がお聞きをしたいのは、靖国神社と国立追悼施設の基本的な考え方の相違が二つあるんですよ。
　一つは、やはり戦争観についてなんですよね。靖国神社の方に立てば、日本の戦争というものを、やはり英霊思想ですから、英霊思想というのは、日本が行った戦争に対して自分の命を張って頑張ってくれた、そういった方々を神として祭って、そしてきちんと追悼、あるいはここでは鎮魂といいますか慰霊といいますか、そういう形をしていこうじゃないかというのが靖国神社の発想であります。
　ですから、そういった意味でいけば、その前提となる戦争は、日本が侵略戦争を犯したという位置づけになってしまうと、これに対して協力をしてきた過去の英霊たちは結局間違ったことに対して協力をしてきたんだ、そういうことはとんでもないことになるわけですね。だから、その取り得る前提としては聖戦、つまり自存自衛の戦争を日本はしてきたんだ、これがきちんとやはりまず根っこにないと英霊思想というのが成り立たないんですよ。そういった意味で、これが靖国の発想。
　一方、国立追悼施設の発想は、戦争そのものを、やはり戦争の惨禍、これは非人間的だ、だから戦争をやること自体がおかしいんだ、戦争はだめなんだというのが根本的な発想にあるわけなんです。だから、そのもとで亡くなった方は基本的にはその犠牲者だ、戦争というそのものが狂気なんだ、それを起こしちゃいけないというのがこの国立追悼施設の発想なんですね。と私は考えていますが、官房長官、どういうふうに思われますか。
○福田国務大臣　委員の御指摘のとおりだと思います。戦争をして個々の人を対象にして追悼する、こういうことではないんで、それは個々の人ということでなくて全体に対して追悼する、そういう考え方に立っております。そういう場合には、個々について、そのいいの悪いのといったような、そういう判断もなくなるのではないかと思います。それは追悼する人の思いの中にあるんだ、こういうことになります。
　英霊という言葉、英霊思想、これについては、これは宗教上のことでございまして、私どもとしてこれについて定義をするとか、そういうことはちょっとできない立場にございます。
○末松委員　英霊思想で本当に自存自衛の戦争を日本が行ってきた、これは靖国神社がそうお考えになられて、そしてそれを信奉するのは個人の宗教上の自由です。それはそういったところがあるべきです。だから私自身はそこは何ら問題視していないし、どうぞ頑張っていただきたいという思いだし、私も靖国神社に私的に参拝します。
　だからといって、私は、戦争観を、政府のもとで靖国神社と同じような戦争観を今持っているのかどうか、そこをちょっと再度、その戦争観の中で、戦争に対して、忌むべきものであって否定すべきということだろうと私は確信をしていますけれども、官房長官、そこの点についてはっきりと述べていただけますか。
○福田国務大臣　比較をするというのは難しい。すなわち、靖国神社、どちらに立つかと……（末松委員「どっちでもいいわけですよ、それは」と呼ぶ）ええ。
　靖国神社の考え方、これは宗教上のことでございますので、これについて云々できないし、また比較もしにくい問題だと思います。しかし、この施設については個々の死没者を慰霊顕彰するための施設ではないということでありまして、そこのところは靖国神社と根本的に違うということですね。
○末松委員　ちょっと、余り私自身、その今の答弁はまだ評価の対象にならないんですけれども。
　もう一つ大きく違う点が、追悼の対象が大幅に違うということなんですね。
　靖国神社の方は、基本的には、Ａ級戦犯を含めた軍人軍属のみで、二百四十六万体に、三人の皇族の方が祭られているわけですね。これだけなんですが、今度、国立追悼施設の方は、基本的に軍人軍属だけじゃない。一般人、例えば、空襲で殺されたり、あるいは虫けらのように殺された一般の方々、さらには、日本人であってもなくても、日本人であろうがなかろうがそれは平等に追悼の対象になる。さらに、敵味方なくそこは追悼しよう。それは、なぜそんなことが出てくるかというと、戦争というものそのものが狂気だ、そして悲惨なものなんだ、だから、やはりそれはやっちゃいけないんだという思いの中で、犠牲者として見るからそういう形の発想になるわけなんですね。
　ですから、そういった意味でいけば、今官房長官が言われたように、国立追悼施設をお参りする方の心の中にその対象が出てくるわけですよ。例えば、Ａ級戦犯の御遺族の方がその国立追悼施設の前に行ってお祈りするときに、そのＡ級戦犯の方を思って追悼する、そういう場合もあるでしょう。一方、そうじゃない、逆に、例えばＡ級戦犯を否定するような方が行って、自分の親戚が死んだ、それに対して、自分の親戚に対して心の中で思ってその方を追悼する。だから、その個人の心の中にその追悼の対象がそれぞれにあればいい。
　だから、靖国神社のように名簿があって、そういうことをせずに、その個人個人の思いにゆだねられている、そういう追悼のやり方で非宗教的な追悼施設というのをつくろうとしている。その考えでよろしいですか、解釈として、官房長官。
○福田国務大臣　そのとおりだと思います。
　戦争に赴いて亡くなった方のみならず、東京で罹災した、また沖縄で罹災をした、そこで亡くなられた民間人を含むという考え方でございまして、そういう施設は全国に今ございますけれども、しかしばらばらになってしまっているというようなこともございます。そういう方々も含めた施設であるということでございます。
○末松委員　靖国神社参拝、公式参拝問題を考えますと、憲法の二十条、国家機関が宗教的活動をしてはいかぬ。国家機関には、総理大臣を含め、閣僚も含め、みんな入りますねということであるので、これを公にはできない。だから、中曽根総理が八五年に参拝したように、参拝の儀式を、様式を簡略化して、神社に向かって二礼二拍手一礼ですか、というような形式を簡略して、一礼だけしてやるという、ある意味じゃこそくな形でのやり方でお茶を濁したというのが多分事実であろうと思います。
　ですから、もし靖国神社の方で、これを国家的にも認めてくれということで、ある論者がいるとすれば、それは憲法二十条までそれを変えていけばいいという解決法をとるのか、あるいは、そうではなくて、もし靖国の参拝をしたいということであれば、私的な参拝にとどまるしかないというのが私の考えであります。
　ちょっと形をかえて聞きますが、外務大臣に聞きます。
　この靖国、小泉さんが訪問をしました。そこで、韓国とか中国、こういったところの反応を教えてください。
○川口国務大臣　反応でございますけれども、中国と韓国と両方から、それぞれ本国とそれから日本で、反応といいますか、抗議がございました。その趣旨は、基本的に遺憾であるということ、そしてＡ級の戦犯の位牌のある靖国神社に参拝をしたということについて遺憾の意を表す、そういうことでございました。
○末松委員　これからの時代の場合は、確かに韓国、中国が内政干渉だという御意見もあるかもしれませんが、やはり戦争というものをこれは忌むべきものであるということで、その犠牲者という立場に立てば、敵の人もあるいは味方もないわけで、さらに、例えば私も韓国の方なんかと話したときに、中国人の方とも話しましたけれども、やはり自分たちの家族とか両親を殺した人を指導した、それがＡ級戦犯の話になるんでしょう、ここを祭ってあるところに自分たちとしてはお参りはできないというのも素直な気持ちであろうと思います。
　だから、そういったことにも配慮をして、やはり一歩大人になって、そういう方々もお参りできるようなところを、限定的にとらえるんじゃなくて、もっと寛容になって、そういう人にもやはり追悼をする機会を与えるという、その寛容さが私は今求められているんだろうと思うんですね。
　私が実はここで怒っている点が一つだけあって、それは何かと申しますと、この報告書が、一年かけて非常に枢要な専門家のもとで審議をされて、国立追悼施設をつくるべしという意見が報告となった十二月二十四日の二十日後ですよ、たった二十日後に、また小泉総理が靖国神社をこの問題があったときと同じような形で参拝をされたんです。
　それは私にとって、せっかくここまでのきちんとした報告書ができて、それを審議する、検討する状況が整ったにもかかわらず、そこを彼が、自分で実はテーマを与えておいて、それで審議しろよといって一年間やってきた、その結論を何かあたかも無視するかのように彼が行ったこと、それは私は非常にけしからぬと思っているんですよ。それは官房長官として、もうその結論は無視をしたんだということで政府でお決めになったんですか。
○福田国務大臣　ことしの小泉総理の参拝は、一月の十四日でございました。確かに委員御指摘のとおり、昨年の末にこの懇談会の報告が出たわけですね。それを無視するかのごとくと、こういうような御趣旨でございますけれども、まあ小泉総理は、もうかねてから言われているように、これは自分の信条として行くのだということを言われておるわけで、それはもう、もちろん総理大臣でございますから、そうじゃないんだ、そういうふうな見方もあるかもしれぬけれども、しかし、それは信条としてはそういう信条でございまして、そのことについては、これまでもいろいろ御批判がある、そういうときには総理みずからも説明をされるということもして、努力をされてきているわけでございます。
　また、この懇談会自身も、この提言、報告書を見ましても、靖国神社は靖国神社だ、これは宗教法人で、これは別にあるんだということはもう明らかに認めて、はっきりと書いてあるわけでございまして、そこに私的な立場でもって小泉総理が行かれるということについて、これはだめだとかいったようなことは言っていないわけですね。むしろ、これはこの懇談会報告書が出たときの山崎正和座長代理が言っておりました。戦没者の追悼の施設は、これは総理大臣が自由にどの神社にもお参りすることができるというような環境をつくる、またそれが皆さんからも納得してもらえる、そういうような状況になるんだというようなことを言っておりますので、ですから、私は、今回の提言、報告を全く無視して小泉総理が行動したというようには全く思っておりません。
○末松委員　坂口大臣にお伺いしますが、坂口大臣、公明党でございますね。公明党を代表して、この国立追悼施設の建設について、御党の御意見をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほど官房長官からお話がございましたとおり、追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会、ここが結論を出されたわけでありまして、私も、全部それを、中を詳細に拝見をしたわけではございませんが、先ほどから御紹介をいただいたような内容であるというふうに感じております。
　したがいまして、この問題は今後、閣議等におきましても議論をされるものというふうに思っておりますし、その議論がありましたときには、私は賛成の立場をとりたいと思っております。
○末松委員　賛成の立場をとられるということで、官房長官、最後に、ちょっと時間がなくなりましたので、短く。これを、この貴重な提言をこれから生かすような形で前向きに取り組んでいきたいという御決意をいただければと思います。
○福田国務大臣　この報告書にございますとおり、国民の議論、これを見きわめて、こういうようなことでございますので、これはしたいと思います。
　今までになされた新聞社の世論調査などを見ますと、賛成をする、この追悼施設に賛成するというのも結構多いようでございますので、そういうことを踏まえまして今後考えてまいりたい、こう思っております。
○末松委員　ちょっと時間がなくなりましたのですが、あと一問だけ、川口外務大臣に聞きたいと思います。
　けさのニュースで川口大臣が、イラクについて、米国の立場に立って、非常任理事国への働きかけを我が国もしたいと。ということと同時に、今資料に配られた、この変化する安全保障環境と日本の外交という百八十ページに、今資料として提出しておりますが、その中で、川口大臣はこれはかなり、「論座」という、ことしの三月号なんですけれども、この百八十二ページで、米国の関与とリーダーシップというのはどうしても欠かせない要素なんだ、米国との緊密な協議がバイタルであると言って、ただ、日本としては、そんな米国にこの我が国の考えを反映させていけるという、いくべきであるというような形で言った後、この百八十三ページの方で、我が国は米国に対して、このイラクの問題は米国対イラクの問題ではなく、国際社会対大量破壊兵器を持つイラクという国際社会全体の問題であり、国際協調を通じた解決を模索すべきと主張し、米国もブッシュ大統領の国連総会演説でこうした考えを表明しましたと。
　これは、ある意味じゃ、自分の考えをブッシュも受け入れたよねというような書き方をしているわけですが、これは、米国対イラクの問題ではなくというふうに前提があるのは、やはりこれはアメリカが米国対イラクと考えがちだという前提があって、この話をしているわけですね。
　もう一点、国際社会対大量破壊兵器を持つイラクといった場合、この国際社会という場合には、もし安保理決議が、今度新たな決議ができないときに、米国が対イラク攻撃するといった場合に、国際社会対大量破壊兵器を持つイラク、大量破壊兵器を持つかどうか今査察の段階なんですけれども、これはちょっと、あなたの論理からしたら、国際社会対という話になれば、安保理決議がどうしても必要になるんじゃないですか、武力行使容認決議が。そこを、あなたの考えを、この考え方との関係を言ってください。
○川口国務大臣　残り時間が非常に短くなって、多分お答えするのに十分ぐらいかかる御質問がありましたので、非常に簡単に申し上げますと、まず、委員のおっしゃった幾つかの質問のうち、前提が違っているものがあります。
　まず、非常任理事国への働きかけ。これは、国際協調が、きのうも予算委員会で言いましたけれども、非常に大事なときですから、協調して新しい決議を出すのが望ましいというスタンスで働きかける。これは、副大臣にもきょうこれからやっていただきますし、私も昨日やったということです。
　その上で、この問題の設定のフレームワーク、これはよく誤解をしがちなものですから、そうではなくて、大量破壊兵器を持つイラクと米国、そういう図式なんですよということを、我が国はアメリカに、同盟国としてずっと前から言っています。そして、アメリカも、そのサジェスチョンについては非常にありがたいと思うということを言っています。
○藤井委員長　これにて末松君の質疑は終了いたしました。
　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず最初に、世界的に著名な経済学者で、大変な知日家でありますハーバード大名誉教授のガルブレイス氏の寄稿文を日経新聞で目にいたしましたので、多少長いわけでありますけれども、引用させていただきたいと思います。
　経済情勢が変われば、経済の実績に対する旧来の評価基準は時代おくれになるのだ。
　近代の産業経済に適用されてきた成功の尺度、つまり進歩や実績の基準は、もはや陳腐化している。この基本的な事実が認識されていないのではないか。
　過去何世紀にもわたって重要だと考えられてきたのは、芸術、文学、建築、そして科学を初めとする知的な業績であった。だが、現在の関心事は、雇用の確保やＧＤＰの伸びである。
　既に多くの経済問題を解決してきた日本人にとって、今や世界に先駆けて他の価値観を受け入れるための機が熟していると言える。
　現在の私はもう、ＧＤＰのような単純な数字によって「クオリティー・オブ・ライフ」を評価しようとは思わない。ＧＤＰが高くなった結果、個人、そして共同体に何がもたらされたのか。さらに、生産された財やサービスに、個人や共同体がどう反応するのかということが大事なのだ。
　新しい鉄道が建設されたり、自動車の台数がふえたりすることは、もはや繁栄の重要な指標ではないのであります。
　日本は今、リセッションという深刻な経済問題を抱えているとみなされている。
　しかしながら、それは世界で最も進んだ産業経済を誇る日本が、みずからがなし遂げてきたこと、すなわち経済の成熟がもたらす社会の質的な変化に対応し、軌道を修正しなければならないということである。
　戦後の日本は経済で世界を主導してきた。それよりもはるかに困難な仕事かもしれないが、今度は生活をより深く、より多彩に、より豊かに楽しむ点でも、日本にリーダーシップをとってほしい。
　以上、長くなりましたけれども、引用させていただきました。
　要するに、同氏は、物質万能主義を戒め、ソフト面での新しい価値観に対応した考えを自分で模索し、世界に模範を示すことを求めているのであります。
　多くの国民がこのような考え方にどう反応するのかわからない点もありますけれども、きょうおりませんけれども、小泉総理は、オペラ、歌舞伎を鑑賞し、多くのスポーツを愛好し、日本古来の文化を尊重していると私は理解しております。しかしながら、政策運営は成長至上主義で、改革なくして成長なしの同じ言葉を繰り返し繰り返し、本当に繰り返すばかりで、今回の施政方針演説にも新鮮味がないのであります。
　そこで、本来なら直接総理に聞きたいところでありますけれども、経済財政担当の竹中大臣に質問したいと思っております。
　経済財政諮問会議では、骨太政策から始まりまして、多くの政策が霞が関用語で国民にアナウンスされておるところであります。しかも、最近、経済財政運営の指針となります中期展望の改訂版では、安易にデフレ克服時期を二〇〇五年に二年先送りするなど、結果責任がうやむやになっている。そうなっているんじゃないでしょうか。
　また、総理は、確かに約束は守られていないが、総理大臣はもっと大きなことを考えないといけないとも言っております。したがって、国民が政治や経済にますます閉塞感を深める中、同氏が言う物質万能主義を戒め、新しい価値観を求める意識改革を竹中大臣はどう考えますか。そしてまた、これらを踏まえまして、今の政府の政策にどう反映させる所存でありますか。あわせてお尋ねいたします。
○竹中国務大臣　ガルブレイスの文献の引用から大変スケールの大きな御質問をいただいているわけでございますけれども、基本的に我々は、やはり国民の生活を豊かにするということを目指しているわけでございますから、物質的なものだけですべてが満たされるはずはない、この点はやはり大変重要なポイントであろうかと思っております。
　経済財政の運営という観点からいきますと、一方で、景気をよくしてくれという声は当然のことながら非常に強い。景気、一つの側面はやはり、所得を高くしてくれと。その意味では、ＧＤＰがもっと安定的に伸びるような状況をつくってほしいという声も根強くある。それはそれで着実に実現していきながら、しかし、さらにその向こうに、国民の生活の質が本当にソフトの面で高くなってくるような状況をつくっていかなければならない、これがやはり政策の目指すところであろうかと思います。
　骨太方針の第一弾の方に七つの改革を挙げておりますが、そのうちの一つが、実は、生活維新という言葉を掲げております。ガルブレイスが言うような大きなもののごく一部ではありますけれども、新しいライフスタイルがつくれるような、そのようなものも政策の中には十分織り込んでいるつもりでございます。
　経済財政だけではなく、それが国民にどのような生活をもたらすかということに関しましては、これは、官房長官の発案で、内閣府の中に未来生活懇談会というのを設けまして、その中で報告書、専門家に集まっていただきまして、そういった議論もさせていただいているところでございます。
　そういうことをあわせて、総合的に、国民の生活を質的に豊かにするという方向をぜひとも模索していきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　竹中大臣は、外から、請われて国務大臣になったわけでありまして、答弁も、工程表とかいろいろなことをつくっておりまして、何か大分永田町に毒されたといいますか、もう官僚そのものになったというふうな感じでありますが、本当に竹中さんに血液が流れておるのか。先ほどはガルブレイスの大きなスケールということでありますけれども、そして市民、国民も、本当は本当の意味での質の高い生活をしたいんだ、しかしながら現状はそうでないということなんですよ。
　スケールの小さな話をちょっとします。
　私は、地方におります。今の小泉内閣の政策の大きな柱は大都市の再生でありますが、日本の国家は大都市だけで成り立っておるわけではありません。今、地方の経済の疲弊、どんな現状か、肌身で感じていますか。それから国民生活、どのようになっておるのか。
　例えば、うちは田舎でありますからですけれども、厚生労働大臣の政策がよかったのか、年金を持っている親にすがって、息子が働かない。働かないんじゃなくて、働けない、雇用の場がない。だれが金を持っているか、年金生活者。こういう実態なんですよ。そういうところ、肌身で感じておりますか。
○竹中国務大臣　限られた範囲ではございますが、私もルーツは地方都市でございまして、その中で、地方都市との行き来も通しまして、そういったものを感じられる範囲では感じているつもりでございます。
　お金を持っているのは年金生活者だということでございますが、私の両親も年金生活者でございますが、小さな商店をしていたという関係で、年金の額も、決して今の生活を支える分には十分ではない、そういったことを、私自身も親を支えてやっておりますものですから、そうしたものを通して、やはり国民の生活をもっともっと豊かにしたいものだというふうに思っております。
○黄川田委員　それで、話を戻しまして、新しい価値観といっても、これは本当に難しい問題でありまして、私はこれまで、国会議員になる前までは市町村職員でおりましたので、国民の生活の原点に立ち返って考えますと、月並みですけれども、安心して安全に、環境の時代でありますので、そういうふうなクリーンな環境で毎日の生活が送れること、そういうことなのかなとも思っております。
　さて、現在、我々の生活の周りの中で、世界標準で当たり前の事柄が世界と大きく異なる、こういうことが多いわけであります。今回は、そのギャップの一つとして、天然ガスを主体にエネルギー問題を考えていきたいと思っております。
　石油公団及びその関連会社等の負債など、過去を見詰めるフィードバック的な議論はやめまして、天然ガスの利用促進を促し、国民経済に対する新しい価値を創造し、将来を見据えたフィードフォワード的な議論をしたいと思っております。
　例えば、新しい価値の創造として、燃料電池等の水素エネルギー社会の実現を目指す中、それに先駆けて天然ガスエネルギーの位置づけが問われると思っております。
　総合資源エネルギー調査会天然ガス小委員会の最近の報告によりますと、パイプライン等のインフラ整備については、「経済性や政策的重要性等を勘案しつつ、環境整備、公的支援等、国による関与の在り方を広く検討すべきである。」としております。
　そこで、最初に平沼大臣にお伺いしたいと思います。
　最近、経済産業省は、石油公団傘下の有力な開発会社を統合いたしまして和製メジャーの育成を目指すとしております。その中で、天然ガスの開発と利用拡大が我が国のエネルギー基本戦略の一つと私は思っておりますけれども、平沼大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘のように、天然ガスの利用というのは非常に大切なことだと思っております。
　天然ガスというのは、もうこれは釈迦に説法で恐縮でございますけれども、アジア地域、太平洋地域、それから、サハリンを中心とした極東地域にたくさんあるわけでございます。しかも、天然ガスは、石油や石炭に比べて環境に優しいエネルギー源でございまして、ＣＯ2の排出量でいいますと、石炭の約六〇％の排出量、石油では七五％、こういうふうに言われておりまして、そういう意味では非常にクリーンなエネルギーであります。
　そういう中で、今御指摘がございました総合資源エネルギー調査会の天然ガス小委員会の中で二〇〇一年の六月に答申をいただきまして、やはり国として天然ガスの利用促進を高めるべきだ、こういう答申がございました。私どもも、これに基づきまして、やはり環境に優しく、そしてもう一つは、日本の場合には石油が一次エネルギーの五二％を占めておりまして、そのうちの八八％が中東に依存している。そういう観点からいいますと、天然ガスにシフトするということはエネルギーの安定供給にとっても非常に大切なことでございますので、今、経済産業省といたしましては、例えば天然ガス、そしてさらに、もう一つの新エネルギーといいましょうか、これも天然ガスの範疇に入ると思いますけれども、メタンハイドレート、こういったものについて積極的に今シフトをしているところでございます。
　お尋ねの石油公団、これは、目下再編、こういう形で取り組んでおりまして、そしてこれも、将来新しいそういう形ができたときに、天然ガスというのはその主要な柱の一つにしていこう、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　お話もありましたけれども、このエネルギーの安全保障であります。
　日ロ米中の外交上の位置づけとしまして、エネルギーの安全保障が政策の最上位に位置することは、これは変わりがありませんけれども、サハリンの天然ガス問題が、ＬＮＧ船で輸送する方式で商業化の先鞭がつけられることがほぼ正式に決着したとの新聞報道が行われました。これは、我が国の近隣にエネルギー供給施設が整備されまして商業運転を始めたことを意味し、安全保障上からは好ましいことであります。したがって、ＬＮＧ船方式を否定することなく、私は本命と思っておるわけなのでありますけれども、パイプライン輸送の必要性、有効性を検討し、いかに早期実現を図るかが次の戦略テーマになろうと思っております。
　西シベリアのガス、石油を欧州方面に供給するインフラは、一九七〇年代以降整備されてきております。しかしながら、東シベリア、サハリンを含むロシアの極東地区に埋蔵される膨大な資源を開発し市場に運び出すインフラ整備は、まだほとんど着手されないという状況であります。したがって、この面への我が国の支援は、今後の日本、ロシアを含む東アジア全体のエネルギー供給源として、経済成長のために非常に重要であります。
　そこでまた平沼大臣に伺います。
　ロシア極東地区の資源開発、特に初期の大規模な市場創出に果たす日本の役割、これは大きいと思います。それにより日本の国際的評価も高まることが期待できる、こう私は思っておりますけれども、どうでしょうか。そしてまた、先般の小泉・プーチン会談の背景もその認識に基づいていると考えておりますけれども、あわせてお尋ねいたします。
○平沼国務大臣　御指摘のように、東シベリア、サハリン、ここには非常に埋蔵量が豊富だということが確認されておりまして、その中でサハリン１と２、こういうのが非常に具体化の方向で既に試掘も終わり、一部積み出しも行われているわけでございます。サハリン１というのが約十七兆立方フィートというような大変な埋蔵量があり、２もそれを上回る十八兆、そういった大きな埋蔵量があるわけであります。
　そういう中で、やはりここに関与をすることは、需要ということだけではなくて、上流部門に参画をするという形で日本のエネルギーの供給安定に非常に大きな意味を持つものだと思っております。
　そこで、先ほども御指摘ございましたけれども、本年一月に小泉・プーチン会談がございました。その中の行動計画の中でも、特に東シベリアそしてサハリン、ここに着目をいたしまして、パイプラインを含めたそういった両国の協力関係をさらに構築をして前進させていこう、こういうことに相なっておりまして、このことは日本の国益上非常に大切なことだ、ですから積極的にこのことは今後取り組んでいかなければならない、このように私どもは思っております。