○阿部昭吾君　ただいま上程されました国鉄改革法案は、今日の我が国において最も重要な政治課題であり、国民の多くの皆さんが注目している問題であります。私は、民社党・民主連合の立場から若干の質問を行いたいと思います。
　明治以来百十年以上の歴史を有し、我が国の産業、社会経済、国民生活に大きな貢献と役割を果たしてきた国鉄は、今日まさに歴史的な転換点を迎えようとしております。昭和三十九年に赤字に転落して以来、一貫して赤字が続いておるわけであります。六十年度末の累積赤字十四兆円、長期債務二十四兆円、その上、近年におきましては毎年二兆円近くの赤字を積み重ねておりまして、毎日六十億円もの赤字垂れ流し、こういう状況にあるわけであります。このような状況は、もはや抜本的な改革なくしては国鉄の再建はできないということを端的に示しているものであります。
　私は、民社党と社会民主連合の統一会派という立場でありますが、特に民社党は、国鉄改革に対していち早く最も熱心に活動してこられたと思うのであります。
　私は、現在の国鉄破綻の原因を明らかにしなければこれからの新しい進路というものが鮮明にならない、こう考えるのであります。今までの親方日の丸の公社制度のあり方、設備投資のための借入金など長期債務、戦中戦後の職員の受け入れあるいは退職金、年金、こういう構造的欠損という問題、そして労使間に相互信頼と協力関係が全く欠落をして、国民の犠牲を顧みない反体制労働組合、あるいは今日では同時多発ゲリラなどという病める国鉄の姿、その病根は余すところなく指摘されているわけであります。
　私は、ここで特に指摘しなければならぬことは、政治の責任についてであります。
　国鉄破綻は、実際はモータリゼーションの急激なる到来、道路整備の進展、交通情勢の激変、こういう情勢の中で国鉄は奈落の坂を転げ落ちて今日に至ったわけであります。もちろん、国鉄自体に責任があり、指摘いたしましたような問題があることは当然でありますが、輸送業務以外には手を出してはいけない、収益性の高い事業はやっちゃいけない、こういうぐあいに手足を縛って、しかもなおかつ、ぬるま湯の公社体制を温存してきたところに最大の問題があるわけであります。この政治が持つ責任についてもはっきりとした認識を、本問題の新たなる今日の出発を切り開こうとする段階において、この原点を踏まえてかからねばならぬと考えるのであります。
　私は、今日の国鉄改革の大道として民営・分割、この道であると思うのであります。国民的な合意と協力の得られる確かな道筋を明白にして、我が国鉄道の希望ある進路を確立する、これが今日の課題だと思います。新事業体は、営業や投資の自由を保障する、貨物会社の経営基盤の安定、三島会社の経営安定基金の増額、思い切った経費節減と効率化を図ってローカル線の維持などに最大限の努力をする、あるいは国民全体の利益に対して、新事業体は活力のある、生き生きとしたものにしていかなければならないと考えるのであります。
　そこで、まず第一にお尋ねしたいのは、長期債務の処理についてであります。
　対象となる長期債務は、昭和六十二年度初めにおいて約二十五兆四千億円、これに年金負担など約四兆九千億円、三島基金約九千億円、鉄建公団、本四公団建設施設に係る資本費約五兆二千億、合わせて三十七兆に上るものであります。これら長期債務のうち、新事業体が負担する額は約十一兆四千億、こう試算されておりますが、この額の最終決定は、新事業体の最大限の効率的な運営を前提にして、その健全な経営基盤を損なわない範囲で行われなければならぬと考えるのでありますが、その承継する債務の額、債務の内容、返済方法等について明確にしていただきたいのであります。また、清算事業団に移行されるとしている十六兆七千億、この債務の内容及び処理方法をいつまでに明確にされるのか、この点もお伺いしたいわけであります。
　この債務処理問題に係る問題でありますが、国鉄用地の売却についてであります。国鉄の非事業用地のうち二千六百ヘクタールを売却して、その代金の五兆八千億円を債務の償還に充てる。しかし、用地の売却は、新旅客会社の関連事業用土地を確保する、そのためには必要最小限としなければならぬと考えるのであります。売却代金をふやすために売却対象の土地を拡大して、事業用地を売るようなことにでもなりますれば、新事業体は成り立たぬということになるのであります。私は、そこで、用地の売却について付加価値を高めるなどの努力、創意工夫を行うべきだと考えるのであります。そのため、清算事業団が付加価値を高める業務を幅広くなし得るようにすべきではないか、こう提案をいたしたいわけであります。考え方をお伺いをいたしたいと思います。
　国鉄用地はまた、国民のかけがえのない貴重な財産であります。土地の公共利用を優先的に考えるべきであり、地方自治体等に先買い権を与えるべきではないか、こう提案をいたしたいのであります。この点について考え方を承りたいと思います。また、土地売却の方法は、今もいろいろ御論議がございましたが、計画的に行うことが可能となり得るように第三者機関を設置して厳正に行うべきである。審議会とおっしゃるのでありますが、我々が考える、また国民が期待する、本当に国民の財産、この国鉄用地が厳正に、公正に売却をされていく、こういうものであることがどうしても求められなければならぬと思うわけでありますが、政府の考え方を求めたいのであります。
　第二に、雇用問題についてでございます。
　政府は、昨年の十二月十三日の閣議において再雇用職員対策の基本方針を決定されました。国鉄職員の受け入れ分野別の採用等に関して、本年九月十二日、国鉄等職員再就職計画を決定されました。再雇用職員対策はこれからが正念場を迎えると思うのであります。そこで、今日まで国、地方自治体、一般産業界、国鉄関連企業、それぞれどの程度の受け入れが進んでいるかということについて、先刻お話がございましたが、また、さきの国会で成立をいたしました六十一年度緊急措置法により最終的にどの程度の希望退職者が見込まれておるのか、今日までの進捗状況とあわせて御答弁をいただきたいと思います。
　さらに、新事業体の職員の採用に当たっては、業務遂行に必要な知識と技能にすぐれていることはもちろん、企業人としての自覚を有し、向上心と意欲にあふれる者であることを明確にして、その労働条件を速やかに提示をすべきであると考えます。政府の方針、条件の提示時期、これは一体どの時期にどのようにおやりになるのか、御答弁をいただきたいのであります。
　第三に、私は最も重要な問題の一つだと思うのでありますが、新幹線リース方式についてお尋ねをいたします。
　本州の三旅客会社は、新幹線保有機構から資産を借り受けて運営することになっておるわけでありますが、このリース料は、車両を増備して列車回数をふやして増収を図る、そうなりますと、リース料が値上げをされる。反対に、経営努力をしない新旅客会社はリース料を値下げしてもらえるといったような、こういう問題がございます。リース料を操作することによる政府の経営介入の心配、懸念がございます。また、このような仕組みのもとで果たして経営の自主性が確保できるのかどうか、明快な御答弁をいただきたいと思うのであります。
　また、新幹線保有機構が承継する債務、貸付期間及びリース料はどのようになるのか、明らかにしていただきたいのであります。新幹線保有機構法案二十一条四項によりますと、「貸付期間が終了したときは、」別の法律により旅客会社に譲渡をする、こうなっておるわけでありますが、「貸付期間が終了したとき」というのは、一体いつということになるのかという点であります。同時に、譲渡ということは、旅客鉄道会社に対する無償譲渡ということになるのかどうかという点であります。政府の見解を明白にしていただきたいと存じます。
　また、整備新幹線建設着工という問題が動き出しておるわけでありますが、整備新幹線の建設主体と新幹線保有機構との関係はどのようになるのか、この点も明瞭にしていただきたいのであります。
　第四に、貨物鉄道会社のあり方についてでございます。
　近年の貨物鉄道の収支は二千億円の赤字となっております。新しい貨物会社の試算によりますと、人件費、物件費をそれぞれ大幅に切り詰めることにより十六億円の黒字を計上する、こう言っておるわけであります。果たしてこの試算どおりにまいるかどうかは甚だ疑問であります。今後の経営見通しと収支の前提となるべき諸元、試算について明らかにしていただきたい。また、新しい貨物会社をつくるに当たって、会社経営の基盤強化と自立を図るためにどのような施策を進めていかれるのか、これも明瞭にしていただきたいのであります。
　第五に、国鉄の労使問題についてでございます。
　現在、国鉄労使におきましては、新事業体が経営的に一定の見通しが立つまでストライキを自粛する、こういう労使共同宣言の締結、まことに真剣な努力が行われているのであります。国鉄労使間の問題解決は当事者同士でなされるべきであり、第三者が口出しをしたり介入したりすべきではない、かように考えるのでありますが、政府の考えを明確にしていただきたいと思うのであります。
　冒頭申し上げましたとおり、国鉄改革は歴史的な大改革であり、我々の子々孫々、将来に立派な鉄道を引き継いでいく、こういう大きな歴史的な国民的な課題であります。そういう意味合いにおきまして、国鉄改革を成功させるために、将来悔いることのないような立派な中身をつくっていかなければならぬと考えるわけでありまして、今私どもが主張いたしました諸点につきましてもぜひひとつ耳を傾けていただかなければならぬと思うのであります。
　本題を終わるに当たって、私もどうしても一言申し上げなければならぬのであります。
　去る自民党研修会におけるアメリカ国民の知的水準に触れた中曽根首相の講演、これは驚くべき人種差別を含んだ他国に対する非礼、無礼きわまる非常識な内容であると言わなければなりません。国際的にはもちろんのこと、国内的にも看過することのできない重大発言でございます。単に舌足らずなどといって済む問題ではございません。私の記憶によりますると、沖縄国会の当時でありますが、当時、中曽根首相は総務会長をやっておられたと思うのであります。その当時、国連の投票に関して、モルジブ共和国を侮辱する発言をしたということで、当時の西村直己防衛庁長官は職を追われたのであります。今日、藤尾文部大臣の例に見られるとおり、これらの問題のときにはすべて閣僚の座を去っておるのであります。今回のこの総理の発言は、これは一国を代表する重要な、大きな立場の政治家として決して看過される問題ではない、こう考えるのであります。私は、その責任はまことに大きいと考えるのであります。私は、これは政治の基本に関する問題だと思うのであります。明確な総理の見解を承りたい。
　今度の国会の国鉄改革の審議に当たりましては、私どもも、ぜひひとつ現在の直面しておる問題に冷静沈着に対処しながら、将来に悔いのない国鉄改革のために努力をするということを表明いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕