Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川分科員　多種多様ということになりますと、調査のときにすごく訓令が大事。調査で、時系列的に何に基づいて動いたのか、そしてどういう事態を引き起こすことに訓令が端を発したかというときには、訓令を、どういう訓令が出ていたかというのを知るのが一番大きな眼目になると思うんですが、松尾さんの問題のときにいろいろと機密費問題で情報公開がぱあっと、去年四月になったときにたくさんの情報公開で開示せよというふうになったと思うんですね。
　そのときにも、経費要求のための概算見積もりを送るように出した訓令の開示請求が何件か出されているんですけれども、去年の四月に出したのが六月ごろ、非開示というふうに来るんですよね。この訓令が非開示になるケースが多いように思うんですが、これは、どういう点をポイントに非開示にされているんでしょうか。
○北島政府参考人　委員御指摘の文書でございますけれども、これはまさにロジに関連しての訓令ということだったわけですけれども、非開示ということで外務省としまして判断しました文書、それは、去年のその時点で行われていたいわゆる松尾事件に係る捜査等に関連するということで、これを公にすることによって捜査に支障を及ぼすおそれがあるというふうに判断したわけです。したがいまして、情報公開法五条四号、これは犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがあること、この五条四号を適用して不開示決定を行ったということでございます。
　他方、松尾事件につきましては、既に有罪が確定したということで、もはや、これらの文書を公にしても捜査や公訴の維持に支障が生じるということはないと認識しておりますので、去年、松尾事件に係る捜査等に支障を及ぼすおそれがあるとして行った不開示決定のうち、異議申し立てを受けているものについては見直しを検討したいというふうに考えております。
○北川分科員　まさに、私が次の質問で聞こうかなと思っていた点なんですが、見直しをしようと思うというのは、まだちょっと、段階的に、すべて開示というところに至ったということではないというふうな御決定なのか。五条四号の問題が質的に解決されたら、不開示になっていたものは、異議申し立てをしている人いない人にかかわらず、開示をしますということを請求者に送るべきだと思うんですが、その点はいかがですか。
○北島政府参考人　情報公開法の手続に従って前向きに検討したいということでございます。
○北川分科員　前向きということなので、もう一つ、では、さらにつけ加えて言いますが、第七条に、公益上の理由による裁量的開示というのが、情報公開制度の中には既に七条があるんですね。だけれども、これは部分開示で使われる点なんですけれども、五条四号とかで幅広く非開示のときに使われていくものですから、私たちはそのバランスというものが、国の方で開示をしない理由ということで五条四号がよく使われるので、では、開示をしてくれと言った側にとっては、この第七条をこれからどういうふうに裁量権の幅を広げていかれるのかといった御決意を聞かせていただきたい。
　そして、先ほどちょっと四月五日の新聞のことで言いましたが、サハリンですね。いろいろな訓令があるとおっしゃいました。サハリンの方には、七人の議員団が行かれたときには、どれぐらいの訓令を事前事後出されているのか教えていただくことはできますでしょうか。
○北島政府参考人　第七条でございます公益上の理由による裁量的な開示、「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。」外務省といたしましては、情報公開法の趣旨、これを十分に尊重して、十分な対応をこれまでもしてきているつもりですし、今後ともそういうふうにしたいと思っております。
　それから、今言及されましたサハリンのケースでございますけれども、突然のお尋ねでございますので、私、手元に資料がございませんが、いずれにしましても、情報公開法の趣旨を踏まえて対応したいということでございます。
○北川分科員　では、サハリンの方の件に関しては後日教えていただくということをお約束いただいたというふうにしていきたいと思うんです。
　私どもの阿部議員の方が、去年の六月二十七日の外務委員会でも質疑をさせていただいておりまして、ロジブックの請求に関しても、ここにあるわけですが、森首相がアフリカ、ギリシャ訪問のときの分があるんですが、案外、出てみればどうということないことが書いてある。それを、さも、これが事件の捜査にかかわるとかということで、出さない出さないという形があの機密費、俗称機密費ということになると思うんですが、であって、余計に不透明感をつくったというふうに思うのですが、私がなぜそう言うかというと、外務省が一番、情報公開制度の運用において部分開示とか非開示が多いわけですね。そこがやはり、機密費で一番的になったのは、外務省と内閣官房だったろうと思います。
　その点で、さらなる、新年度に向けての決意といいますか、具体的な決意をもう少し前向きに述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○北島政府参考人　御指摘の外務省の情報公開法に対する対処ぶりにおいて不開示が多いのではないかということでございますけれども、申し上げておきたいのは、外務省はその所掌事務の性質上、例えば情報公開法第五条三号に規定されている、他国等との信頼関係を損なうおそれ、それから、他国等との交渉上不利益をこうむるおそれがあると認められる情報が含まれている行政文書、これを多く保有しているわけでございます。これらの行政文書に対し開示請求が行われた場合には、全体として、または部分的に不開示とせざるを得ないということがございます。
　他方、外務省としましては、日常的に多忙な通常業務の中で、情報公開法の趣旨に従い、行政活動の説明責務と円滑な行政運営との調和を図る観点から誠心誠意対応していきたい、そういうふうに考えております。
○北川分科員　ということで、いつも外務省、他国の皆さんに迷惑をかけるのはいかがなものかという、こちら側の思いをうまくすくい取って、いつもそういう御説明をいただいていたわけですけれども、官官接待の場合は、結構、身内同士、日本人と日本人、それは市町村レベルも官官接待はそうだったんですけれども、対外的に迷惑を及ぼす可能性があるからというふうに言って、すごく墨塗りで出されるケースが多かったわけです、部分開示ですね。けれども、本当のことを知ってみれば、結構、身内同士の官官接待をやっていたということは後になってわかるといったときに、何だこれはというのがやはり市民的な感覚だったんですよね。
　それに、外務省は、残念ながら、たった一年しか情報公開制度が施行されていない中で、唯一、ＮＰＯの理事長、非営利組織、情報公開市民センターの高橋利明（たかはしとしあき）さんとお読みするんでしょうか、から、余りにも放置を長くしているというのは不当ではないか、違法だということで、ことし裁判にもされているという省庁であるという御自覚を持っていただければ幸いかなという気がいたします。
　そこで、今回、外務省、外務大臣おかわりになられて、川口外務大臣は、二月二十二日の記者レクの中にもありましたように、議員のメモで、議員が言ってきたことを省員がメモしたそういうものさえ情報公開に適用していきたい、それほど透明感のある外務省をつくっていくんだというふうにもされていた記者レクの情報なども私も読みましたけれども、今回、先週末にあった、四月五日のサハリンの国会議員団のことにおきましては、今回のアフガニスタン復興会議におけるＮＧＯ排除問題におけるような調査報告というものは、今の時点でお出しになられるつもりなのか、調査はされるんだったら、いつまでにされようと思っているのか、その点をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、桜田主査代理着席〕
○北島政府参考人　申しわけありません。そのサハリンの件、私、詳細承知しておりません。今承った件について考えてみたいと思います。
　いずれにしても、情報公開法の関連での御質問であれば、情報公開法の目的と趣旨、これを十分に踏まえて対応したいと思います。
○北川分科員　それは暗に、レクといいますか、そのときに言わなかったじゃないかということをおっしゃっているのかもわかりませんが、情報公開制度というのは、皆さんが既にお出しになるという積極的なものがあれば、一々あの制度を使って市民がとる必要はなくて、いずれのときでも見ることができるように差配をされていればいいんですが、それが今までなかったので国に対しての情報公開制度が市町村から進んでいったわけです。
　外務大臣にお伺いしたいんですけれども、調査報告というものは情報開示以前の問題じゃないですか。だから、外務大臣に調査報告はされるおつもりが、今、各、先ほどモニターで私もずっとこの委員会を見させていただいておりましたが、どの委員からも少なからずは今回の四月五日の報道に関しての質問があったかに思います。ですから、私は、調査報告を今回のＮＧＯ排除問題と同じようにしようという御決意がおありになるのかどうかといったのをお伺いしているんですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　このことにつきましては、記者会見であったか国会での御質問だったか、一回、このことというのはこの便宜供与の件ですけれども、お話を伺ったことがございまして、どういうことなのというふうに私は言っております。
　当然、これは外務省の中の部分でしか調査をすることはできませんので、外務省の関係をした職員に対して、どういう対応をとったのかという観点から、それは聞きたいと考えます。
○北川分科員　では、それは調査をするということを言われたというふうにこちらは受け取らせていただいていいということでよろしいのでしょうか。
　それと、特別供与というのは、九九年には三万三千件ぐらいで、およそ十六万人ぐらいの方があるという数字を出している本もあったのですけれども、九九年というと平成で十一年ですよね。これは九八年度の決算ということだろうと思うんですが、どんな感じなんでしょうか。
　まず大臣には、先ほどの調査を、では、するということとしてお受け取りしていいのか。そして、官房長の方には、便宜供与というのに関しては、平成十年、十一年、十二年、ですから一九九八年、九九年、二〇〇〇、二〇〇一年前後では、件数的にはどう変遷してきているのかをつかまれていらっしゃいますでしょうか。
○川口国務大臣　前段のことについては、そう受け取っていただいて結構です。
　　　　〔桜田主査代理退席、主査着席〕
○北島政府参考人　便宜供与の総件数というお尋ねでございます。
　申しわけありません。突然のお尋ねですので手元に資料を持ち合わせておりませんが、委員が御指摘されたように、基本的には年々ふえてきているということでございます。
○北川分科員　地方の方で官官接待の問題があったのは労働省のお役人の問題等々が出たときにだったので、かなり、もう少し、七、八年前だというふうな気がするんですが、年々ふえてきたというのには何か特別な理由があるんでしょうか。
○北島政府参考人　委員、今官官接待と便宜供与と関連づけて御質問されているのかもしれませんけれども、便宜供与といいますのは、そもそも、日本から外国にお出かけになる国会議員、政府関係者にとどまらず、各界の方が外国に行かれて外交関係の仕事をされる、そういう際に外務省の出先である大使館、総領事館がお手伝いをするということでございます。
　私が年々ふえているのではないかということを申し上げましたのは、一般的な流れとして、日本と諸外国との交流、経済交流もありますし、文化交流もあります、政治面での交流も当然あるわけですけれども、昨今のグローバリゼーションの流れ等を考えれば、当然その種の方が外国にお出かけになるという件数はふえているのではないか。したがって、大使館、総領事館としてお手伝いする件数もふえているのではないかということを、一般的な印象として申し上げたということでございます。
　さらに、一つつけ加えさせていただきたいのは、便宜供与の具体的な中身、これは極めて厳密にチェックして、必要最小限の便宜供与、これはどうしても行政ですから合理化を図らざるを得ないといったことがあるわけですけれども、そこは厳密にチェックして行っているということでございます。
○北川分科員　すごく説明していただきまして、ありがとうございます。
　なぜ件数がというと、件数と内容というのが、予算、お金にすぐにつながっていくようなイメージを私が持ったものですから、そういうふうな聞き方になってしまったのですが。
　その、いわゆる便宜供与。例えば、私などはそのランクで読ませていただくとＣＣランクというふうになる。ＡＡランク、ＢＢランク、ＣＣランク、ＤＤランクとあるのがわかりましたし、もっと細かく分けていらっしゃるのかなとか、その便宜供与と訓令とは密接に重ね合わさっているんじゃないかという気がしたのですが、今回の問題で特別な便宜供与というのは行われていたのかどうか。
　それと、もう一つは、公金という税金ですね、それを使うことになっているという事実というのはなかったのか、あったのか、その点などはいかがでしょうか。
○北島政府参考人　先ほど委員が御指摘になった個別的なケースについては、申しわけありません、私存じ上げませんが、一般論を申し上げれば、便宜供与に伴って予算を使うということはあり得るわけです。
　例えば、外国にお出かけになって、外国の要人と会われたいという御希望があれば、当然のことながらアポイントメントをとるわけです。アポイントメントをとるに当たっては、電話をかけてとるといったことが当然生じますし、それから、場合によっては、国会議員がお出かけになるときに飛行場にお出迎えに上がる。これは、議員によっては必要ないというふうにおっしゃる先生も当然いらっしゃると思いますけれども、外国ですし、車を出すことがございます。これは当然、それに伴って予算を使うということはあるわけです。
　それから、日本から来られた国会の先生が外国の要人と大事な会談を持たれるというときに、食事の機会をアレンジするということがあり得るわけで、その経費の負担については幾つかの可能性があり得る、そういったことがございます。
○北川分科員　ということで、やはり税金というものは幾ばくかそれに伴って使われているのだということをお答えいただいたと思うのですが、川口大臣、先ほど、記者レクで一度か、今回のサハリンの訪問団について質問されて便宜供与のことについて答えた記憶があるとおっしゃったのですが、その特別な便宜供与というものが、この場合であるかどうかは別にしても、存在するのは御存じなんでしょうか。
○川口国務大臣　便宜供与の実態については、全く知っておりません。
○北川分科員　それは、先ほど官房長は、ずっと便宜供与というのはあるんだというふうに御説明いただいて、私がその冠で特別なというのをつけたのですが、川口大臣は、今、便宜供与については存じておりませんとおっしゃったのですが、特別な便宜供与というものが存在しているということを、慣行上やっていたということは知らないという意味なのか、便宜供与というもの自身があるというふうに思わなかったということなんでしょうか。どちらですか。
○川口国務大臣　便宜供与については、私自身、受けたこともございますし、いたしたこともありますので知っておりますけれども、便宜供与の実態については存じませんと申し上げましたのは、その特別な云々ということについては知りませんという意味です。
○北川分科員　ということで、ぜひ、川口大臣、先ほど前向きに調査をやっていただけるということだったので、やはり川口大臣自身も知らない点が、着任されてまだ間もないということで、おありになるというのが次から次へ出てきて申しわけないとは思うんですが、先ほどの調査、大体、着手していつごろまでには公開というか、記者発表しようというふうなことで今心構え的に思っていらっしゃるか、教えていただけますか。
○川口国務大臣　できるだけ早くと思っています。
○北川分科員　できるだけ早くということで、四月に入りまして、四月の今、今週はまた参考人招致ということも入っておりますし、できるだけ早くよろしくお願いをしたいと思います。
　それと、もう一度戻りますが、情報公開法の「目的」の中には、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資す」とあるんですけれども、そのために、情報の一層の公開を図ると書いてあります。
　それで、一部の論者とか専門家の中には、部分開示というのは開示ではない、非開示に近い開示ということで、外務省は、先ほどの答弁も聞かせていただくと、部分開示でさえ開示したんだからいいではないかというように聞こえてきたんですが、部分開示はもう時代おくれだという感じがするんですが、その辺などは御認識としていかがでいらっしゃいますでしょうか。
○北島政府参考人　部分開示がそもそも公開と言えるかどうかは、情報公開法の主務官庁である総務省の見解を伺う必要があろうかと思いますが、外務省としては、情報公開法上、部分開示も開示であるというふうに考えております。
○杉浦副大臣　外務省改革の一環で、情報公開プロジェクトチーム、丸谷政務官に担当してやっていただきまして、検討して、極力開示するという方向でいろいろな、例えばホームページをよくするとか、いろいろやったんでございます。私も、もちろん外交交渉ありますから秘密もあるでしょう、公開できないところもあるだろうから、それは原則開示という立場で臨んでほしいということは機会あるごとに申し上げておるんです。
　しかし、外交というのは、やたらと国と国と関係しておりまして、それから個人の名前も出てくるということで、新しい文書、三十年もたったのは別として、どうしてもその部分は消さなきゃいけないところが出てくる、相手国の了解を得るとかその個人の了解を得ると。役所の場合にはあるランク以上は公表しちゃうということがあるらしいんですが、相手のある話についてはどうしても消さざるを得ない点がある。そうなると部分開示になっちゃうんですね。そういう点は御理解いただかなきゃいかぬと思っております。
○北川分科員　そこは多分難しいところだろうと思うんですけれども、機密費問題、俗称機密費なので余り、これは報償費ということで、機密費の部分というのは、私などはもうゼロでいいのではないかという立場なものですから、今回四〇％ですか、削減されたというふうにも聞いて、四〇％でしたかしらね、というふうには聞いているんですけれども、それがまたどこかで振られて何かに潜り込んでいるという検証というのも難しくて、だって、何に使っていたかがわからないといったものを全部ひっくるめて機密費。
　外交上は情報が漏れないようにした方が質の高い外交であるようなイメージをつくってきたということもあると思うんですが、これからは、だれに聞かれても一本筋の通った外交をやっている、それは多分、憲法の前文に沿った外交だろうと思うんですが、それがあれば、私は、どういうふうに使われたとしても、それを政治的な利用に差配されるということは、何分この法治国家の中では、これから以降ですよ、平和外交で努めようという日本の行く末であるならば、その今お答えいただいた副大臣の御心配というものに関しては払拭してきたのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○杉浦副大臣　報償費については、昨年七月一日から大臣決裁になりまして、私ども、中身を見ております。新大臣になられてからは、当分全部見ていただくということでやっております。
　昨年の報償費改革で全体の四〇％を削減、そのうち二五％は会議費とかいろいろなので支弁するということで外へ出しました。もっと出せるんじゃないかという意見もございます。いろいろございますが、私ども見ておりますので、その経過を見て、どうしてもこれは公表してはまずいというものもございます。ボーダーラインもあります。いろいろございますので、そのあたりは実態を新大臣によく把握していただいた上で考えていくことに相なろうかと思っております。
○北川分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○山名主査　これにて北川君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山名主査　これより総理府所管中防衛庁・防衛施設庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
○中谷国務大臣　平成十年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆三千六百九十一億八千六百万円余でありまして、これに総合経済対策の一環として調達等業務効率化システムの設備の整備及び政府職員の平成十年四月以降の給与改善等に必要な経費のための予算補正追加額八十億三千九百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため科学技術庁から移しかえを受けた額一億三千万円余、平成十年度総合防災訓練のため国土庁から移しかえを受けた額三百万円余、南極地域観測事業のため文部省所管文部本省から移しかえを受けた額二十三億二千五百万円余、前年度からの繰越額百三十八億七千二百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額九十億一千二百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆三千八百四十五億四千四百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して、支出済み歳出額は四兆三千六百五十四億八千五百万円余、翌年度へ繰り越した額は百一億四千百万円余でありまして、差し引き不用額は八十九億一千六百万円余であります。
　次に、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千七百二億円余、うちＳＡＣＯ関係経費百六億五千万円余でありまして、これに総合経済対策の一環として騒音防止工事の助成等、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる施設の整備及び基地周辺対策等に必要な経費の予算補正追加額二百二十三億六千百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費九十億七千九百万円余、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として総理本府から移しかえを受けた額四十七億九千六百万円余、前年度からの繰越額三百三十五億二千二百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費九十四億三千四百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額三億六千四百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ六億四千九百万円余、建設省所管建設本省へ十二億一千八百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六千二百八十六億四千八百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費二百九十一億六千五百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は五千九百三十二億二千三百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百六十二億四千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は三百四十億八千七百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百二十七億九千百万円余でありまして、差し引き不用額は十三億三千七百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費一億二千六百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　引き続き、平成十一年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆三千三百九十四億八百万円余でありまして、これに核燃料加工施設事故にかんがみ、原子力安全・防災対策の強化を図るため行う通信機器、車両その他器材の購入等及び経済新生対策の一環として緊急安全防災特別対策の推進を図るため行う武器、通信機器その他機材の購入等に必要な経費のための予算補正追加額二百二億七千七百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため科学技術庁から移しかえを受けた額一億五千百万円余、平成十一年度総合防災訓練のため国土庁から移しかえを受けた額三百万円余、南極地域観測事業のため文部省所管文部本省から移しかえを受けた額二十四億二千六百万円余、前年度からの繰越額百一億四千百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額四百九十一億百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆三千二百三十三億七百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆二千九百八十二億千万円余、翌年度へ繰り越した額は百二十四億七千六百万円余でありまして、差し引き不用額は百二十六億二千百万円余であります。
　次に、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千九百二十五億四百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百二十一億三千三百万円余でありまして、これにＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる基地周辺対策及び経済新生対策の一環として騒音防止工事の助成等に必要な経費の予算補正追加額百四十九億二千五百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百十四億八千百万円余、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として総理本府から移しかえを受けた額六十九億七千六百万円余、前年度からの繰越額三百四十億八千七百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百二十七億九千百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額二十八億六千九百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ六億四千八百万円余、建設省所管建設本省へ十一億六千三百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六千四百三十八億千二百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費三百六十四億六百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は六千四十七億五千万円余、うちＳＡＣＯ関係経費二百二十四億七千五百万円余、翌年度へ繰り越した額は三百五十億千四百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百二十二億六千五百万円余でありまして、差し引き不用額は四十億四千八百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費十六億六千四百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○増田会計検査院当局者　それでは、最初に平成十年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、地域通信処理システムの整備に当たり、調達手続を開始する前に電子計算装置を搬入し、据えつけ調整等に着手させるなどしていたもので、国の会計制度の基本原則を逸脱し著しく適正を欠いていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、自衛艦の検査・修理の契約に関するものであります。
　指名競争入札により実施することとしていた契約について検査したところ、契約業者以外の指名業者のすべてが入札を辞退していたため、海上自衛隊では辞退しなかった一社と随意契約を締結しておりました。このため本件契約の締結に当たっては競争性が確保されておらず、国は、競争入札による利益を得られない状況となっていることなどから、防衛庁に対して、指名競争入札制度の機能を十分発揮させるよう改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、給汽業務の部外委託に係る予定価格の積算に関するもので、給汽業務の予定価格の算定に当たり、仕様書等で指定するなどした作業時間数に、会社から提出された見積資料を審査し算出した作業時間当たりの労務単価を乗じるなどしておりましたが、防衛庁では、給汽業務を含む建築物の保全業務に関し、建設省から積算基準及び労務単価について通知を受けており、下部機関にも周知するよう要請されていたことから、これらに基づいて算定することが可能であったと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、労務借り上げ等契約の予定価格に適用する総利益率の算定に関するもので、総利益率は、会社等から提出させた一般管理費及び販売費の経費見積額を査定し、これを売上原価の見積額で除するなどして算定することとしておりましたが、この経費見積額の租税公課相当額には消費税額相当額が含まれていたのに、これを控除しないまま総利益率を算定して計算価格を算出し、この計算価格に消費税額を加えて予定価格を算定しておりました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　続いて、平成十一年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号及び二号の二件は、診療報酬の請求に当たり、所定の伝票に診療内容を正確に記載していなかったり、伝票の記載内容を十分確認しないまま請求を行っていたりしていたため、請求額が不足していたものであります。
　検査報告番号三号は、護衛艦を調達するに当たり、契約金額を確定する際、契約の相手方が免税事業者となっていた事業年度があるのに、納税が免除されている消費税相当額を算入したまま確定計算価格を計算したことにより、代金の支払い額が過大になっていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、医学科学生に対する給食の実施に係る糧食の調達に関するもので、臨床実習などにより食事ができない学生がいることなどの実態を把握しないまま糧食を調達していたことなどから、実際に食事をしなかった学生に係る糧食費が不経済となっておりました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、八一式短距離地対空誘導弾地上装置の部品の調達に関するもので、この調達所要量に係る官給部品の数量の算定におきましては、すべてを交換することを前提にしておりましたが、官給部品は定期整備時に点検、計測を行ってふぐあいと判断されて交換するものであり、過去の交換実績に基づいて算定する必要があると認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○山名主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
○中谷国務大臣　平成十年度決算検査報告に掲記されております事項について、防衛庁が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として御指摘を受けましたものにつきましては、今後、このようなことのないよう適正な事務処理に十分注意する所存であります。
　自衛艦の検査、修理の契約について改善の処置を要求されたものにつきましては、造船所の辞退理由等契約手続について調査を行い、契約方式の整理を行うとともに、指名競争入札制度の機能を発揮させるための所要の措置を講じ、その的確な実施に努めているところであります。
　また、航空自衛隊における給汽業務の部外委託契約につきましては、予定価格の基礎となる計算価格の算定は建築保全業務積算基準等を適用するよう処置を講じたところであります。
　さらに、技術研究本部における労務借り上げ等契約の予定価格の算定に当たりましては、原価計算業務を審査及び監査する体制を整備するなどの処置を講じたところであります。
　平成十一年度決算検査報告に掲記されております事項について、防衛庁が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として御指摘を受けましたものにつきましては、今後、このようなことのないよう適正な事務処理に十分注意をする所存であります。
　防衛医科大学校における医学科学生に対する給食につきましては、食事時間を延長するなどして給食環境の改善を図るなどの処置を講じたところであります。
　また、陸上自衛隊における八一式短距離地対空誘導弾地上装置の交換部品の調達につきましては、その数量を適切に算定し調達数量を決定することとするよう処置を講じたところであります。
　以上、これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層努力する所存であります。
○山名主査　以上をもちまして総理府所管中防衛庁・防衛施設庁の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山名主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井紘基君。
○石井（紘）分科員　大分説明の時間が長くかかったようでございます。なるべく議長に協力をしたいと思います。
　まず最初に、三月でしたか、陸上自衛隊でしたか海自でしたか、ヘリコプターの事故がございましたね。その概要をちょっと御説明いただきたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今石井先生御指摘の事故でございますが、これは、ことしの三月の七日、十九時三十五分ごろでございますが、陸上自衛隊の第八飛行隊所属のＯＨ６Ｄ二機が、夜間飛行の訓練中に、大分県の玖珠郡九重町万年山付近におきまして墜落し、乗っておりました隊員、搭乗員四名が死亡したというものでございます。
　今回、地元の自治体の皆様、あるいは住民の方々に大変御迷惑をおかけしまして、申しわけないと思っておりますし、また、私ども、四名の貴重な隊員のとうとい命を失うということになりまして、あってはならない遺憾な事故だ、そのようにとらえております。改めまして、地域住民を初め、関係の皆様方におわびを申し上げますとともに、御遺族の皆さんに心からのお悔やみと、それから私どもの大切な隊員の御冥福をお祈りしたい、そのように今考えているところであります。
○石井（紘）分科員　こういう自衛隊における演習機も含めた飛行機の事故、ヘリコプターの事故というものが意外と多いんですね。昨年もありましたし、毎年のようにある。この五年間に、たしかこれで死亡者の数を数えたら二十名前後になっているんじゃないでしょうかね。
　このヘリコプターというのはどういうヘリコプターで、これはどのぐらい使っているものなのか、それから、この事故の原因というのはどんなところにあるのか、ちょっと御答弁をお願いします。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　事故を起こしましたＯＨ６Ｄでございますが、これは取得を開始いたしましたのが昭和五十四年度からでございまして、現在、大体百七十機程度保有をいたしております。そして、偵察ですとかあるいは観測用の任務に使用をしているところであります。
　それから、先生、いつその原因がということでございますが、現在、防衛庁内に事故調査委員会を設置いたしまして、鋭意事故原因等を調べておりまして、できるだけ早く取りまとめ、また公表をさせていただきたい、そして、こうした同種の事故が起きないように万全の措置をとっていきたい、そのように考えているところでございます。今現在、鋭意調査中でございます。
○石井（紘）分科員　遺族の心情、あるいは今後の安全というようなこともありますので、まだ調査中ということですけれども、調査は、今のところ、それで何とも言えないのですか、その事故原因について。随分調査も長くかかっておりますけれども、そんなことでいいんですかね。
○北原政府参考人　私どもの、各種事故、航空事故等が発生いたしました場合には、四カ月以内に防衛庁長官に報告するよう内部の規則では定められております。しかし、事柄の重大性にかんがみまして、私どもといたしましては、できるだけ早く調査結果をまとめたいと考えております。あわせて、やはり徹底した調査が必要であると考えております。
　先生御承知のように、今回の事故、四名の隊員が実はいずれも亡くなっておりまして、証言等は得られないという困難な面もございますけれども、いずれにいたしましても、組織を挙げまして徹底した調査をし、できるだけ早く調査結果をまとめて公表してまいりたい、それで対策をとってまいりたい、そんなふうに考えております。
○石井（紘）分科員　貴重な人命のことでもあるし、また日本の防衛の士気にもかかわることでもあるので、私は、昨年の事故のときにも質問をいたしましたけれども、そういうことを毎回神妙に言われておっても改善されないのじゃしようがないのですね。
　昭和五十四年のヘリコプターで、整備はどうなっているのかとか、それから、やはりいろいろな点で装置も改善されてきていることでもあるし、昨年のときは私は、例えば練習機なんかの場合はやはり脱出座席のようなものを、最近はどこの国でも、これは新しくできる飛行機というのは全部そういう装置が備わっているんですよ。にもかかわらず、防衛庁はそうでないかのごとく答弁をしているというところを見ても、非常にこれはそういう安全管理という面がおろそかにされておるというふうに思わざるを得ないのですね。
　遺族に対するその補償費はもう払ったのですか。
○北原政府参考人　今回、四人の隊員は、いわゆる公務上死亡したものでございまして、きょう現在、既に支払われたかどうか、ちょっと今確認しておりませんので、調べさせていただきます。
○石井（紘）分科員　事故原因がはっきりしなきゃ補償もできないと思うんですよね。やはり、これはどこに責任があるのかということをはっきりしないとだめですよ。
　それで、そう頻繁に事故がありますと、補償だけでも相当の額に上ると思うんですが、今の会計検査院の報告にはそういうことはありませんでしたが、事故に対する補償額というのは会計上どういうふうに扱っているんですか。
○北原政府参考人　事故に対する補償として考えられますのが、例えば飛行機が墜落等によりまして第三者の方々に与えた被害等がまず考えられます。これにつきましては、ちょっと今手持ちがございませんけれども、会計法上、国家賠償法上の手続によりまして計算をして支払っていくことになるかと思います。
　それから、隊員に対しましては、現在調査中でございます。公務遂行中に殉職したといった形を念頭に置きまして、適切な法律に基づきまして、いわゆる補償額を算定していくということになるかと思っております。
○石井（紘）分科員　これは質問の通告をしておりませんでしたので、すぐ具体的な答弁ができないかもしれませんが、やはりそういう補償という点も、これは相当多額に上ると思うんで、一応過去五年間ぐらいの、個々の補償についてはいろいろ問題もあって出せない面もあるでしょうが、五年間総額でどのくらいかかっているのか。遺族に対する補償だけじゃなしに、その他物損等も含めて後日お出しいただきたいと思うんですが、よろしいですか。
○北原政府参考人　早速調査をさせて、適切に対応させていただきたいと思っております。
○石井（紘）分科員　次に、先日、これはたしか三月の十三日に当委員会で質問させていただきました防衛施設庁の沖縄の軍用地の借料について、借料の決定と鈴木宗男氏の関連について質問いたしまして、防衛庁は、これについて調査をされるという御答弁でございましたので、調査をしているんだろうと思いますが、まだ結果は出ないですか。
○嶋口政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十三日に先生の方から、沖縄の借料という、平成十年八月二十六日付の文書につきまして御質問がございました。そして、関連でまた借料全体について御質問がございましたので、その際、大臣の方から、その文書の使用目的さらには適切に我々が対応したかどうかということについて調査いたしますということで、その答弁に従いまして私ども調査をいたしました。
　何分にも過去のことでございますので、当時の関係者それから残された記録というものは、あらゆるものを調べました。その結果、まず「鈴木議員の御指導を頂き」との表現のある部分でございますけれども、これは、施設庁内、防衛庁も含めてだと思います、幹部の説明用資料として作成されたものである、そのような説明はされたものと考えております。
　当該表現は、鈴木先生が沖縄及び北方問題に関する特別委員長、沖縄開発庁長官を歴任し、また当時、官房副長官をされていたということもございまして、特に沖縄の基地の安定と秩序に殊のほか関心が深かったということもございましたので、施設庁といたしましては、土地連と沖縄の借料につきまして厳しい折衝を続けていた最中でございましたので、その状況を含めて具体的な説明を行い、私どもの方針について御理解を得ていたという状況を表現したものと聞き取り調査の結果判明いたしております。
　それから、さらに、先生御質問のあった平成八年度の概算要求につきましては、その決定の過程で、鈴木先生など与党の関係議員の説明の際、鈴木先生より、沖縄の基地の安定的使用の観点から土地連の要望についても配慮をするようにとの趣旨の意見も表明された。これらを受けまして、私どもといたしましては、さらに土地連との折衝状況について、対前年度伸び率も含め、具体的な説明を行っていったということが確認されたところでございます。
　なお、御質問にございませんでしたけれども、念のため、平成九年度及び平成十年度概算要求における沖縄の借料についても調査いたしましたが、当庁より鈴木先生に対し、平成八年度及び平成十一年度概算要求において実施したような対前年度の伸び率も含めた具体的な説明を行ったということは確認できませんでした。
　結論として申し上げますと、調査の結果、沖縄借料の概算要求額につきましては、いずれの年度についても、限られた基地対策経費、防衛施設周辺の地価の動向などを総合的に勘案しつつ、土地連との厳しい調整を経て、当庁として自主的に決定したものという聞き取り結果を得られています。
　しかしながら、平成八年度及び平成十一年度概算要求におきまして、鈴木先生に対し、対前年度の伸び率も含めた土地連との調整状況を詳細に説明するということも異例でありまして、こういうことが判明しておりますけれども、この点、当庁の政策が適正に行われたか否かについて疑念を抱かせかねないものと考えておりまして、今後、そのようなことのないよう、十分に留意してまいりたいということでございます。
○石井（紘）分科員　説明を行った、説明を行ったって言っているけれども、これ、平成八年度の予算と十一年度の予算、あるいは概算要求について、鈴木さんの方から何か働きかけがあったというのが、この文書にそういう意味合いのことが書いてあるわけですね。
　それは、説明を行ったと今言われましたけれども、積極的に、自主的に説明しに行って説明をしたというのか、鈴木さんから何か言われたから、働きかけがあったから、鈴木さんの意見を聞いて自分の方の決定の参考にしたというようなことなんですか。もう少し詳しく言ってください。
○嶋口政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、何分過去のことでございまして、その具体的なやりとりについては、いろいろ聞き取りをやっていますけれども、記憶が定かではない、また記録がございません。
　ただ、強いて申し上げれば、当時、平成八年度それから十年、それにかけまして、当時沖縄では、先生御案内のように、楚辺の通信所が一時的にいわゆる不法占拠状態になってしまう、それから、普天間、嘉手納等の使用期限が切れてくるということで非常に厳しい状況がありまして、その中で、土地連と、土地連の方々はやはり生活がかかっているわけですから、また、沖縄の土地の借料について、私どもと焦点がずれていることがありまして、非常に厳しい働きかけがあった。その中で、土地連の方が、鈴木先生とかほかの先生も入っていると思いますけれども、自分たちの生活の糧を確保するためにいろいろ増額要請をやったというふうなことは承知しています。
　そういうことは土地連の方から私ども聞いておりますので、そういうことを考えまして、鈴木先生の方に、また、先ほど申し上げましたような、沖縄の土地の安定的使用について鈴木先生は大変御関心が深いということもありまして、私どもの方から御説明に伺ったというふうに承知しております。
○石井（紘）分科員　あなたが今言われたのは、土地連の方は鈴木さんにいろいろお願いをした、あなたの方は今度は鈴木さんの方に説明に行ったと。土地連は鈴木さんにお願いして、あなたの方は鈴木さんに。
　土地連は鈴木さんにお願いしたんだから、鈴木さんの方は施設庁の方に働きかけをしたわけでしょう。だから鈴木さんとあなた方との話になったんでしょう。違うんですか。
○嶋口政府参考人　働きかけがあったかどうかということでございますけれども、私どもとしては、これは例年のというか、土地連のやり方なんですけれども、鈴木先生やまた沖縄選出の一部の国会議員の方々、年ごろ沖縄基地問題等について御関心の深い方には土地連はいろいろな要請を行っている、また、土地連は私どもにそう言ってきますので、そういうことを考えますと、私ども、どんな感じで土地連とやっているか、具体的ではございませんけれども、一般的なことも説明に上がるということは通例でございます。
○石井（紘）分科員　はっきり言ってくださいよ。この文書には「鈴木議員の御指導を頂き三・五％を確保した」と書いてあるんですよ。その前は三・二五％だったんですね、平成十年度は。「御指導を頂き」というのはどういう意味ですか。
○嶋口政府参考人　実際書いた者に聞いて、聞き取りを行っておりますけれども、具体的な状況について御説明しまして、また土地連の厳しい状況について丁寧に説明したということで、最終的に、これは概算要求でございますけれども、若干御説明しますと、土地連とはその概算要求自体でいろいろ折衝しますけれども、実際の交渉というものは、予算を得てそれから具体的な折衝に入るわけでございますので、しかしながら、予算も持っていませんと何とも交渉に入れませんので、その円満な解決に向けて、具体的に説明して、その上で土地連との間の話がおさまったという意味を含めてだと思いますけれども。
　往々にして、こういう言葉遣い、そんな正確でない、部内での説明でございますので、厳格な意味で使ったかどうかは、本人から聞いていますように、はっきりしませんが、今申し上げた状況で、具体的に対前年の伸び率を含めた状況について御説明し、円満な解決を見たという意味で、このような表現を使ったというふうに理解しています。
○石井（紘）分科員　概算要求の段階でもう、もちろん、予算の概算要求の前にそれはこの問題に限らずいろいろ陳情があって、いろいろな動きがあるわけでしょう。それはなかったんですか。
○嶋口政府参考人　当時の記録、意外とこういう交渉物の記録が残っていませんし、関係者の聞き取りでございますけれども、いろいろと調整をしていることは事実でございます。
○石井（紘）分科員　だから、その段階で、借料が三・二五％だ、その前年は三・五％だ、だんだん下がってきて三・二五％になった。防衛施設庁はもっと下げようと思っていたんじゃありませんか。ところが、三・二五％を三・五％に逆に今度また上げたわけですよ。それは、働きかけがいろいろ、運動があったから、それを勘案してそういうふうになったんでしょう。
　防衛施設庁は、前年三・二五％だったものを三・五％に上げようという方針があったんですか。はっきり言ってくださいよ。
○嶋口政府参考人　土地連との交渉、沖縄の借料増額要求に対して私どもいろいろ折衝していますけれども、初めに対前年の数字が同じということではございません。ベースが違っておりますので、私どもいろいろ不動産鑑定にかけて積算しておりますし、また、土地連は土地連で自分たちで評価をやっていることで、対前年同じ額、伸び率だというふうなことはやっておりません。
○石井（紘）分科員　要は、その段階で働きかけが土地連から鈴木さんを通して防衛施設庁にあったんでしょう、そういうことを言っているんです。それがイエスかノーかということを答弁してください。
○嶋口政府参考人　先ほどから申し上げておりますように、土地連の人たちは、鈴木先生のみならず沖縄選出の一部の国会議員の方々には、増額要請について陳情と申しましょうか行っていることは事実であります。土地連の方から私どもの方にそういう話がございます。
　そういう状況を勘案して、私どもが御説明に伺っている。私どもとすれば、やはりできるだけ、限りのある予算でございますし、他方、土地連との間で円満な土地使用についての契約を更新したいというもろもろの状況を含めて、御説明に伺っているということでございます。
○石井（紘）分科員　あなた、御説明、御説明と言うけれども、言葉の意味を説明してみなさいよ。
　いいですか。土地連へ、鈴木さんの方から、値上げ率を上げてくれ、こういうふうに言われたことに対して、それを受けてあなたたちはどうしたのか、どういう話を鈴木さんとしたのか。それは、あなた方が、説明した、説明したと言うけれども、それは意味が通じないじゃないですか。どういうふうにその話を受けて、どういうふうなやりとりをしたんですか。どう答えたんですか、あなたたちは。
○嶋口政府参考人　何分にも、十年度、八年度のことでございまして、関係者からできるだけ幅広く聴取しております。
　ただ、記憶が確かではない、また、それに関する記録というのも具体的に存在しません。ということで、できるだけの調査、ヒアリングを中心ということでございますが、やったんですけれども、そういう今申し上げた形で土地連と我々は非常に厳しい折衝をやっている、土地連の方々は生活の糧、私どもは基地の安定的使用。しかし、限られた財政状況の中。その中で、土地連の方々は鈴木先生初め行っているということでございますので、その状況を御説明し、そういう御理解を得て、円満な土地連との解決を見たということでございます。
○石井（紘）分科員　平成十一年度の概算要求なんかの場合に、平成八年度は、かなりというかちょっと古いかもしれませんが、十年、十一年とあるわけなので、それが、記憶が定かじゃないというようなことを言っているんじゃ、これは調査になっていないということですよ。だから、現段階ではさっぱりこれは調査になっていない。
　そういう資料もないとか言っているけれども、現に、あなたのところはあったと言ってきているんだから。平成十年の八月のものがあって、そのときは、私の個別の施設庁とのやりとりの中で、たくさんあるので、どれを出したらよろしいでしょうか、その現物をもしお持ちでしたら見せてくださいと言われて、ファクスまで私入れてあげたんですよ。これですよと言ったら、そうしたら、たくさん、いろいろあるものの中からそれがありましたということを言っているわけですから、そういううその答弁はしちゃいけません。
　それで、きょうの答弁は非常に煮え切らないというか、随分いいかげんで、そんなものでは調査報告にも何にもならないので、これは改めてきちっと、調査報告が恐らく近々出るでしょうから、出た段階できちっとやりますから、そういう木で鼻をくくったような答弁は今後しないようにしてください。
　きょう、ほかのこともいろいろやりたかったんですが、時間が、議長に協力すると最初に申し上げましたので、以上で終わります。
○山名主査　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎欣弥君。
○楢崎分科員　きょうは、今国会に提出予定のいわゆる有事法案について基本的なことをお伺いしますけれども、その前に、テロ対策特措法に基づいて今アラビア海で活動している海上自衛隊の補給艦から給油を受けたアメリカ海軍の補給艦が、近くに待機していたオーストラリア艦船に給油したと、佐世保に帰港した自衛隊の乗員が証言している問題について、数点お伺いします。
　中谷長官は、三月二十九日のテロ防止特別委員会で、二つの理由を挙げてその証言を否定しておられます。一つは、米軍が日本から給油された燃料を第三国に渡す場合は日本の事前の同意が必要という日米間のルールの存在。つまり、米国から同意を求められていない以上、そのような事実はないと認識するという理由ですね。
　ルールがあるから大丈夫という論理でしょうけれども、説得力がないのは過去の歴史が物語っていますよね。非核三原則に対する日本政府の姿勢がそうだったでしょう。あの一九七一年の岩国基地の核疑惑問題、それからアメリカ艦船による核持ち込み疑惑等々、再三再四指摘されてきたそういう疑惑が、政府は米国からの事前協議がないので持ち込みはないと言い続けてきたんですね。しかし、そういうルールが守られているかどうか、これは検証しないとわからないわけでしょう。
　今度の場合は、米軍に問い合わせされたんですか、それとも、ただ単に事前に同意を求められなかったからということですか。どうですか。
○中谷国務大臣　本件につきましては、米側に改めて確認をしたところ、最初の取り決めの点について遵守しつつ活動をしているということを確認させていただきました。
○楢崎分科員　いつ問い合わせされましたか。
○中谷国務大臣　三月の終わりということでございますが、日にちはまた後ほどお話をさせていただきたいと思います。
○楢崎分科員　明確にしてくださいね。いいですか。その補給ポイントに米国とオーストラリアなどの艦船が一緒に待っていたのは頻繁だったという派遣自衛官幹部の証言もあるんです。
　長官はことしの二月、オーストラリア側からの燃料補給の要請に対して、テロ特措法の目的と異なるということで要請を断った経緯を明らかにされていますね。だから米艦経由の給油という形が現場でとられている、その可能性は否定できないんじゃないですか。
○中谷国務大臣　我が国といたしましても、法律に基づいて活動をいたしておりますので、オーストラリアに対しての給油が行われることは、できないという立場でございます。
　そういう点において、事実関係といたしましては、海上自衛隊にも確認をいたしておりますけれども、海上自衛隊の艦艇が米軍艦艇に補給するに際して、オーストラリアの海軍の艦艇がたまたま近傍に所在していたことはあるという事実はございますが、その現場において、報道のあるように給油をするということを目撃したことはないということで、給油は行われていないというふうに認識をいたしております。
○楢崎分科員　そうですね。長官は二十九日にも、隊員らに確認したがそのような事実はなかったということを否定のもう一つの理由にしてありますね。
　いつ隊員に確認されたんですか。
○中谷国務大臣　この報道が三月二十六日にございまして、その日のうちに確認をいたしました。
○楢崎分科員　おかしいですね。
　いいですか。防衛事務次官は二十八日の会見では、この問題が報道された事実、これは西日本新聞が佐世保で取材したものを二十六日に朝刊で報道したんですけれども、それさえ知らなかったんですよ。だれが、いつ、隊員に確認されたんですか。もう一度答えてください。
○中谷国務大臣　この報道につきましては私が、土曜、日曜を挟んでいたかわかりませんけれども、通常の業務の朝一番に、海上幕僚長に確認をしたところ、そのようなことはないというふうに報告を受けております。
○楢崎分科員　納得できません。あいまいですね。
　それで、先ほど、米軍に問い合わせたのも三月末ということでしたね。ですから、もう一度事実を調査してください。調査、確認して、いつだったか、その結果を私に知らせてください。いいでしょうか。
○中谷国務大臣　はい。日にちにつきまして事実を確認いたしまして、委員に御報告をいたします。
○楢崎分科員　アラビア海では、三月末までに二十七億円に相当する燃料が米艦に補給されているわけですね。大体、補給された燃料の行方に疑問が生じるということ自体、納税者である国民に対しても申しわけないことだと私は思いますよ。そういう自覚をしっかり持っていただきたい、そのことを申し述べて、本論に入ります。
　あの一九六三年の三矢研究を発火点として、陰に陽に論争が続いてきた有事法制ですが、いよいよ政治日程にのりました。そこできょうは基本的なことをお聞きしますけれども、長官は、どのような状態のときを有事と思われますか。
○中谷国務大臣　日本が武力攻撃を受けた事態であって、有事法制というのは、その際の自衛隊の活動に関して、また政府としての国民との関係全般をどうするかということを規定いたしております。
　現在、政府が考えていることにつきましては、検討中でありますけれども、武力攻撃を受けた事態、またそれが予測される事態であるというふうに認識をいたしております。
○楢崎分科員　わかりやすく言えば、太平洋戦争時のあの悲惨な沖縄戦、あれが有事なんですよ。ちょっと今、予測される事態まで入って、有事の概念が拡大しているようですけれども、それはまた後の議論になると思いますね。
　それで、有事法案が今出てくる背景なんですが、私は、アーミテージ報告書にある、新しいガイドラインの着実な実行には有事法制整備などが必要だと明記されていますように、アメリカからの要請もその一つにあるのではないかと思うのですけれども、どうですか。