○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　きょうは、私の方で、財務金融委員会の筆頭理事が二年目になりまして、財務省のファンにもなってきたわけですけれども、その観点から、まず、麻生財務大臣が大臣所信で述べられた安定的な税収基盤を構築するという観点、特にコロナ禍で異常な出費が出ておりますので、税収を確保しなきゃいけないだろうという観点から、税関職員の定員を飛躍的に伸ばすべきだという観点からお話をさせていただきます。それからあとは、森友問題についても、予備的調査の結果について質問させていただきます。
　まず、私の方で、本年の二月二十一日の委員会で税関職員の定員増ということを要求したわけですけれども、そのときに、観光立国の政策による税関における行政需要の増加に伴って、水際での取締りとか、特に不正薬物、テロ対策、あるいは、関税あるいは消費税の徴収等で非常に税関業務が増大している、こういうこと、さらに、オリンピック、パラリンピック、また五年後の大阪万博とか、本当にそういった税関業務が非常に急増していることに対して、大臣のお計らいもございまして、二百人以上ここは定員が増加していくということ、これは非常に高く評価をしておりますし、特にコロナの防護対策で、初動でしっかりやっていただいて、それで税関職員の方もほとんど感染者が出なかった、これに対しても非常に高く評価をしております。
　ただ、今回、きょうは、私の方で、ちょっと以前の発想ではなく異次元の発想ということから、税関の職員を、特に事後に調査する職員の数を飛躍的に伸ばせばかなり税収も伸びるんだということを提言させていただきたいと思っております。
　まず、この資料をごらんください。
　資料一に、左に八十二・三兆円という二〇一八年度の輸入額が出ていますけれども、そのうち、右が輸入関係の税収なんですよ、これは九・一兆円と書いてございます。これは消費税、地方税あるいは関税、随分あるわけですけれども、この九・一兆円、去年は九・二兆円ですけれども、この税収というのは、日本の税収六十三・五兆円の何と一五％を占めているわけですね。これだけたたき出しているわけです。これは極めて重要な税源だと言えると思います。
　今度は下の表に行って、見ていただきたいんですけれども、これは私も、最近、東京税関を直接訪問しましていろいろと意見交換をして、結果、わかってきたんですけれども、事後調査を行った輸入者というのが、この表の一番左側の一番上に書いているのが四千七十九者という、四千七十九者の輸入業者を事後調査したんですね。そうしたら、申告漏れのあった輸入者というのが三千二百三十一者あった。そうすると、申告漏れの割合というのが七九・二％、つまり八割申告漏れだったということ。それで、この追徴税額が、納付不足税額と書いてありますけれども、百三十六億九千百六十三万円が追徴で、更に加算税というのを加えますと百四十三億五千十二万円になる。これだけ税収を稼ぎ出した。
　これは、平成二十九年の事業年度でも大体同じような傾向で、七八・九％ですから、大体八割ぐらいが調べれば税収が出てくるということなんですね。それだけ、輸入業者というのも、知らずに申告漏れをしていたり、あるいは意図的に輸入額を低く見積もった上でやって、事後に調査をしたらそれがばっと明らかになって追徴を受けたというケースがほとんどなんですね。
　資料二を、次のページを見ていただきたいんですけれども、こんな事後調査をやっている方々は何人いるんだといったら、これは税関の関係者の情報をもとに私の方で取りまとめたんですけれども、全国で五百一名しかいないんですね。この五百一名で何十万者というか、件数にして何百万件ですよ。多分、数％ぐらいしか調べられていないんですね、本当に数％ですよ。この五百一名で今の百三十六億九千百六十三万円をたたき出しているわけですよ。
　それで、下の表で、では税関職員を雇う場合にどういうふうな計算になるかというと、コストは、人事院が出したコストで、年間の公務員の給与が平均で六百七十三万四千円、こういうことになるわけですね。
　そうすると、資料三に行ってもらいたいんですけれども、ここで、まとめて言いますけれども、全国の税関で事後の調査業務に従事している職員が五百一名、そして平成三十年の納税不足額、つまり追徴納税額が百三十七億円程度ですね。さらに加算税を入れると、もうちょっとふえるわけですよ。
　コストはどれだけかかるかというと、国家公務員の平均年収が六百七十三・四万円ですから、その前に、百三十六・九億円を五百一人でやっているということを割れば、二千七百三十二万八千六百二円、これは一人頭ですね、税収をたたき出している。
　この人たちのコストを、また一名ふやしたらそれだけ、国家公務員の平均年収が六百七十三万円強かかるということなので、この二千七百三十二万から六百七十三万円を引いたら、二千五十九万四千六百二円。これが純増で、自分たちのコストを引いてもこれだけ、税関職員を一人、事後調査員をしっかりとそこに雇えば、二千万円税収が上がるということになるんですね。
　水際の取締り業務、これは確かに、多くのいろいろな麻薬とかああいうふうなものがあるから、もうぎりぎりで彼らも頑張って、その業務に応じてふやしていただいているんですけれども、逆に、国家財政を充実させるために、税を徴収するという人員は別途考えていった方がいいだろうというのが私の提言でございます。
　ちょっとまとめますと、一年間で五百人の事後調査職員で百三十六・九億円の追徴税収が入るのであれば、職員を例えば十倍にしますと、そうしたら、数十万者あるうちの、年間で、今五百人で四千者ですから、四万者ですね、十倍すれば。四万者しか調査はできないわけですよ。でも、たったそれだけしかできないんだけれども、十倍の千三百六十九億円の追徴税収ができる。大体八割がみんな追徴になるわけですから、これだけの計算ができる。
　そうすると、十年で一兆三千六百九十億円が税収として入ってくるじゃないか。これも、公務員のコストを除いても、一兆円国家増収になるじゃないか、税収が。これをやはりやっていかなきゃいけない。それだけ税関というのが、かなりいいかげんな申告がなされていて、その八割が追徴できるという体制がある。つまり、これは大きな宝の山になっているということが言えると思うんですね。
　だから、今までの水際対策を必死でやっていたのとは別に、国家税収をこれで少しずついろいろなところから足していかないと、一方、コロナで異常な出費になっていますから、これをしっかりとやっていかなきゃいけない。このことを大臣に提言したいんですけれども、そこに対して、ぜひこれを御検討いただきたいというのを大臣にお願いしたいと思いますが、御検討いただけますかというのが一点。
　それから、これは内閣人事局にも、そのような観点から、国の税収をふやす公務員、これをしっかりとやっていく。
　この事後調査員というのは、要は、通関業務は関係ないわけですよ。これは迅速にやっているわけで、その後で、事後で調べるので、通関業務の手間取りにはならないわけですね。そういうことだし、また、Ｇメンですからね、結局。チェックをするＧメンなので、すぐには育たないんですよ。やはり経験を積んで、輸入業者に対してしっかり指摘ができる教育をし、育てなきゃいけない。これはもう今のうちからやっていかなきゃいけないということを考えておりますので、ぜひ御検討いただきたいという、ちょっと大臣の御意見、それから内閣人事局、これに対して、その考え方を検討していただきたい。これをちょっとお伺いしたいと思います。