○参考人（細田初男君）　日本弁護士連合会副会長の細田初男と申します。
　本日は、刑事裁判の現場からの声をお伝えする機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私ども日弁連は、これまで数次にわたり、犯罪被害者等に対する経済的補償や医療・福祉サービスの充実等の総合的支援が必要だとの意見書を公表し、また所属会員が被害者のための法的サービスを提供してまいりましたが、近時、関係各位の尽力により、一定の前進は見られるものの、支援策はまだまだ不十分であると考えます。
　今なお多くの被害者等が刑事裁判に抱いている不満は、捜査機関による被害者への対応や事件処理への不満のほか、捜査結果や事件内容、手続について十分な情報提供がされていないため、なぜ自分がこうした事態に巻き込まれているのか知りたいという願いが満たされないことや、検察官の訴訟活動に自らの思いが十分に反映されないことなどに起因していると思われます。
　そこで日弁連としては、まず被害者等の検察官に対する質問・意見表明制度、被害者等に対する公費による弁護士支援制度の導入により、検察官と十分なコミュニケーションを図り、また、公費による公的弁護人によって捜査段階から裁判終了まで手厚い法的支援を行うことにより、その成果や限界を検証することが必要だと考え、具体的提言を行ってまいりました。
　今年の五月一日に日弁連が反対決議をしておりますので、その内容などを御報告します。
　日弁連の意見は、五十二の各県の単位会会長らで構成する理事会で決議されて初めて公式見解となります。今年の五月一日の理事会では、本被害者参加制度の導入には慎重であるべきであり、直ちに導入することには反対するとの意見書が、賛成七十八、反対一、棄権三で採択されました。全国各地で刑事裁判の現場を担い、また被害者支援委員会をも擁する単位会の選挙による責任ある会長たちがこれだけ懸念を表明しているということは、重たいことであると思います。
　私自身は埼玉県川越市で弁護士業務に従事しており、これまで被害者の皆さんのためには相談や告訴、損害賠償請求の交渉、法廷傍聴の同行等の支援活動をしてまいりましたし、今、埼玉弁護士会に被害者支援委員会というのがございますが、私が平成十年の会長当時に必要性を認めて指示して立ち上げたものであります。地方では、刑事弁護も被害者支援もと、人権擁護のための多面的な役割を担わざるを得ず、余りどちらかというふうに専門分化していないのが実情でございます。
　私自身の担当した刑事弁護事件、一つ御紹介したいと思いますが、これは三年前のある業務上過失致死事件でございます。
　大きな国道の坂の上の変則Ｖ字形交差点を左折中の大型トラックに、自転車で横断しようとした小学校三年生の男子が、死角に近かったためか、巻き込まれてしまい、運転手に気付かれぬまま約一キロも引きずられて、死体から顔がなくなってしまったというような悲惨な事故が発生しました。
　遺族は意見陳述で極刑を求めましたが、検察官の求刑は禁錮二年、判決は禁錮一年八月でありました。
　私は弁護人として、この不幸な事故により尊い一命を落とされた被害者と御遺族に心よりの哀悼の意をささげますと弁論を始めましたが、しかしながら、結果の重大さのみに目を奪われてはならないのであって、過失の程度も十分しんしゃくする必要があります、厳罰化のみでは再犯は防止できませんとの弁論をいたしました。
　しばらく後に、再び同一場所で子供が犠牲になる死亡事故が発生し、地元民からは魔の交差点と恐れられるようになり、安全対策を求める住民の声が高まりましたが、まだ抜本的な改善には至っておりません。
　この事件から学ぶべきことは幾つもあると思いますが、遺族の処罰意見と現実の量刑との隔絶は甚だしいものがあります。子供を失った母親の嘆きから、法定刑を超えて極刑を求めるのは無理もありませんが、果たしてそれが適正と言えるでしょうか。遺族にとってもいやしではなく、法廷で述べた思いと懸け離れた判決が下されることがかえって二次被害となってはいないでしょうか。
　日弁連決議の内容を少し御報告いたしたいと思いますが、まず、本法案は真実の発見に支障を来すと考えます。
　被害者の訴訟行為は、やはり被告人を萎縮させ、自由な発言を困難にして、刑事裁判の事案の真相を明らかにする目的を阻害するおそれがあります。
　衆議院では、傍聴席から参加人席へ被害者が移ったからといって、言いたいことも言えなくなるそういうしおらしい被告人はいないとの参考人意見も述べられておりますが、実際の刑事弁護の現場では、現実に被害者を前に被告人が物を言えなくなる事態は枚挙にいとまがありません。
　二番目に、刑事訴訟の構造を根底から覆すという点であります。
　被害者参加人は実質的な訴訟当事者であり、検察官対被告人、弁護人という二当事者の現行構造を変容させます。そのことは法制審議会の刑事法犯罪被害者関係部会で、一時、補助参加人という用語が提案されましたが、検察を補助するものではないとの意見により変更され、現在の被害者参加人となった経緯からも明らかであります。
　また、検察官や裁判長の訴訟指揮などのチェックに期待できるから法廷が混乱するおそれはないとの説明がありますが、私どもは被害者の方とのお付き合いの極意は寄り添うことであるという研修を受けております。寄り添うこととチェックをすることは相矛盾することでございまして、法曹三者も、被害者の方をこれ以上傷付けないようにという配慮からチェックに消極的になりがちとなることが予想されます。
　三番目に、被告人の防御に困難を来すおそれがあるという点であります。
　被告人には、強大な組織力と強制捜査権を背景とする検察官と対峙せざるを得ない厳しい立場に置かれるので、無罪推定の原則や黙秘権が保障されておりますが、新たに被害者参加人の訴訟行為が加われば防御の負担が増えます。この点で、国連コングレス、犯罪防止・刑事司法会議といいますが、でも被害者参加の在り方についてはいまだ国際的な合意がなく、被告人に不利益を与えることなく、また各国の刑事司法制度の枠内で実施することを求めているにすぎないことが想起されるべきであります。犯罪及び権力濫用の被害者のための司法の基本原則宣言を被害者参加を求めるものとして引用することは誤りであります。
　四番目に、少年の刑事裁判では更に深刻な問題があることであります。
　近時、逆送されて刑事裁判を受ける少年が増加しておりますが、少年は精神的に未熟であり、社会的経験にも乏しいので、被害者参加人から極めて強い萎縮効果を及ぼされ、健全な育成や懇切を旨とした少年の刑事裁判の適正手続を害するおそれが強いのであります。
　五番目に、裁判員裁判が円滑に機能しなくなるおそれがあります。
　裁判員裁判の施行まで二年を切り、何としても円滑にスタートさせなければならないと考えておりますが、本件被害者参加制度はその半年前に施行する予定であると言われております。しかし、元々裁判員裁判を制度設計した当時には、本件被害者参加制度は全く考慮されておりませんでした。怒りや悲しみなどの応報感情に基づく被害者参加人の質問、弁論、求刑等の訴訟行為が、一回限り、しかも初めて裁判に関与する裁判員の情緒に働き、冷静であるべき事実認定や公平な量刑に大きな影響を与えることが強く懸念されます。
　今、全国各地で裁判員の模擬裁判が行われております。私もその主任弁護人を務めたことがございますが、公開されたその評議に参加した市民の多くが、量刑の相場観が一番難しかったと感想を述べておられます。現行の被害者意見陳述が始まりまして量刑が明らかに重罰化したというのが私ども現場の弁護人たちの実感であります。裁判官でさえ影響を受けるのでありますので、裁判員がそれ以上であることは見やすい道理であります。この懸念に対しては、国民は健全な判断ができるという制度趣旨と矛盾するからと思考停止してしまう向きもありますが、事実をありのまま見詰め、なるべく弊害を避けるような制度設計をすることが肝要であると思います。
　終わりに、ほとんど裁判長が尋問する職権主義のドイツ、フランスや、陪審員が基本的には事実認定するだけで量刑には関与しない陪審制を取る当事者主義のイギリス、アメリカの訴訟制度に比べまして、事実認定と量刑の手続が分離しておらず、双方の役割を同時に担う裁判員制度と死刑制度及び弁護士強制ではない本件被害者参加制度が相乗する我が国の刑事裁判はかなり特異な形態となります。
　被害感情を法廷にむやみに持ち込むものではないとの意見もありますが、被害者参加人にもいろんな個性があります。意に沿わない回答がされた際など感情が制御できなくなることはむしろ予想されるところであり、それがさらに被害者参加人自身を傷付けることになるとも思います。厳罰を求め法廷に人間的対決を持ち込むことによる混乱の懸念はやはり払拭し難く、刑事裁判の本質に照らし将来に取り返しの付かない禍根を残すことになると思います。
　議員の皆様の賢明な判断をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。