Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田国務大臣　我が国の施政のもとにある領域以外の場所において自衛隊の部隊等が武力攻撃を受けた場合には、日米安保条約第五条の適用はないので、米軍は自衛隊と共同対処する義務はない、こういうことであります。
　我が国に対する武力攻撃とは、基本的には、我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使をいうと考えて、それを前提にしておるわけでありますけれども、特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかということは、これは個別の状況に応じて判断することとなりますけれども、我が国の領土、領海、領空に対するものではない攻撃で、例えば公海上にある我が国の艦船に対するものは、状況によっては我が国に対する武力攻撃に該当し得ると考えられるということは、これはもう今までの議論のとおりでございます。
　あえて一般論で申し上げれば、仮に御指摘のような武力攻撃が発生する場合に、米国が我が国の要請または同意に基づいて集団的自衛権を行使して当該武力攻撃を排除するために必要な行動をとるということは排除はされないという考え方でございます。
○筒井委員　石破防衛庁長官も、この前の事態特で今のように途中で答弁を変更されました。福田長官も、前々回の答弁と今、また変更をされました。
　前々回は、福田長官も御承知だと思いますが、そういう場合は日米共同行動はできない、領域外だから。こういうふうに言っているんですね。外国とか公海とかということになりますと、あくまでも安保条約第五条では、「日本国の施政の下にある領域における、」という規定がございますので、それで決まってくるわけでございます。武力攻撃事態の認定をして攻撃するというふうなことがあった場合には、「理屈の上からは、これはやはり日本は日本でということになるわけで、共同対処とかいう形にはならないものと考えております。」
　つまり、安保条約五条は日本の領域内における武力攻撃に限られているから、日米共同行動はできないというふうに答えておられた。石破長官も変更されたんですが、福田長官も、ではこの答弁は変更ですね。前とは違うことは認められますね。
○福田国務大臣　一般論として申し上げるわけでございますけれども、我が国の施政のもとにある領域以外の場所において発生した武力攻撃については日米安保条約第五条の適用はない、これは今申し上げたとおりでございますが、米軍は我が国を防衛する義務はないけれども、仮に武力攻撃が発生するという場合に、米国が我が国の要請または同意に基づいて集団的自衛権を行使して当該武力攻撃を排除するために必要な行動をとる、これはただいま申し上げたとおりでございます。そういうような行動をとることは排除されていない。
　私の答弁は、御指摘のような場合には日米安保条約第五条の適用はなくて、米軍が同条に基づく共同対処行動をとることはないことを述べた、こういうことでございます。
○筒井委員　それも言い逃れで、前には、やはり日本は日本でということになる、共同対処という形にはならないと明確に言われていたわけですよ。今は、今度は、日米安保条約の第五条は、アメリカ軍の義務的な規定を、義務行動を、義務としての行動を規定したものだ、任意の要請に基づく共同行動は別なんだという答弁。
　これは、石破長官がこの前のところでやはり変更して同じような答弁に変えたわけですが、前に言っていたことと違いますね、福田長官。日本は日本でということで共同対処という形にはならない、明確に、私が先ほど読み上げたように言っていたでしょう。
○福田国務大臣　ですから、再三申し上げていますけれども、日米安保条約第五条でもって義務はないのである、しかし、これは我が国の要請に基づいて米国が同意する、こういう状況の中でもって共同対処行動をとるということはあり得るということでございまして、私が申し上げたのは、要するに、第五条で書いてあることは、義務としてそういうものはありますよということを申し述べているわけであります。
○筒井委員　義務とかと限定していましたか、前の答弁で。答えてくださいよ。義務としてはないんだというふうな、義務としてと限定して答弁していましたか。
○福田国務大臣　ちょっとそのときの議論の前後、ちょっとよく見ないとわかりませんけれども、しかし、そういうように義務としてというように厳密に言ったかどうか、ちょっとよく覚えていませんけれども、いずれにしても、今の私が述べたのが我々の考え、政府の考え方でございます。
○筒井委員　そういう答弁も予測されたので、私はこの前後の、私のこのときの議事録を質問取りの際にお渡ししているので、この点について聞きますよと明確に聞いているので、それを忘れたということないでしょう。
○福田国務大臣　今ちょっと見ていますけれども、私がそのとき答弁しましたのは、「これは安保条約との関係で、あくまでもこの第五条では、「日本国の施政の下にある領域における、」こういう規定がございますので、そこで決まってくるわけでございます。」こういうふうに述べているんですね。
○筒井委員　だから、安保条約五条で領域内に限定されるというふうに書いてあるから、それで決まってくると言っているんです。だから日本は日本でということになるし、共同対処行動という形にはならない、こう答えているでしょう。今見たってそうでしょう。
○福田国務大臣　この共同対処というのは、日米安保条約第五条、ここで言うところの共同対処、そういう意味ではありません。ですから、そのところはちょっと分けていただきたいということです。
○筒井委員　きのうの質問取りの人もそういう言いわけをしていたんだけれども、まあ完全に答弁の変更であることははっきりしているので、それはいいですが。
　では、義務的な米軍との共同行動は安保条約五条に基づく、任意の米軍との共同行動は何に基づくものですか。どの法律に根拠があるものですか。
○石破国務大臣　この根拠ということになりますと、日米で協議するという条項がございます、日米安全保障条約の中に。そういうようなものに基づいて行われるというふうに考えております。
○筒井委員　そうすると、やはり安保条約が根拠ということですか。
○石破国務大臣　共同行動をとる根拠、つまり米軍が、応援義務は負わないが、私どもからの要請あるいは同意、こういうものによって対処をするということは、日米安全保障条約にも当然合致するものだというふうに考えております。
　すなわち、領域外におきましても、施政下以外の地域におきましても、私どもから要請するということはあります。あるいは私どもから、米軍が集団的自衛権を行使しようかというふうに言った場合に同意することもございます。それに基づいてそういう行動が発生するわけでございます。
○筒井委員　石破長官も大臣になる前は単刀直入に答えておられたんだけれども、どうも大臣になってから、先ほどの答弁もそうですが、言い逃れというか、問題をずらして答弁される。私の質問は、義務的な行動は安保条約に基づくと答えられた。任意の共同行動は、先ほどの答弁だとやはり安保条約みたいなことを言っているので、任意の共同行動も安保条約に基づくんですか、それを根拠にしているんですか、こういう質問なんです。単刀直入に答えてくださいよ。
○石破国務大臣　これは、米国が、国連憲章五十一条によって定められております集団的自衛権の行使を行っておるということだと思います。
○筒井委員　さっきの答弁とまたちょっと違うけれども、そうすると、国連憲章が根拠であって、安保条約は根拠ではないんですか。
○石破国務大臣　何に基づいて権限を行使するかということを言われれば、それは国連憲章五十一条ということでございます。それで、それがどういうような仕組みによって可能になっているかということを担保するのが安全保障条約ということだと思います。
○筒井委員　一層わからないお答えですね。実際の行動は安保条約の規定に基づく協議だと、先ほど一番最初そう言われたから、では、安保条約に根拠を有するんですかという質問なんですよ。安保条約に根拠は有しないんですか。
○石破国務大臣　根拠は、あくまで国連憲章にも認められたところの集団的自衛権の行使です。では、協議は何によって行うのかと言われれば、その根拠は日米安全保障条約ということを申し上げておるわけです。
　集団的自衛権の行使というものは、米国の安全保障条約の存在というものを別にその必要条件とはいたしておりません。それは委員御案内のとおり、密接な関係にあるというときに条約が必要とするか、されないかという議論があったことは御存じだと思います。必ずしも、そういうような条約が存在するということが集団的自衛権行使の要件となっておるわけではございません。しかしながら、この協議を行い、我が方からの要請もしくは同意というものによって、義務はないけれども、アメリカ合衆国が集団的自衛権を行使し、共同対処するということを申し上げておるわけでございます。
○筒井委員　今のお答え、結局何なんだかよくわからない。本人もわからないんじゃないですか。安保条約に基づくんですか、基づかないんですか。それだけちょっと答えてくださいよ、もう時間もないので。
○石破国務大臣　わかりにくいですか。（筒井委員「一言だけでいいんだ」と呼ぶ）いやいや、ですから、権利の行使は安全保障条約に基づくものではございません。（筒井委員「ないわけね」と呼ぶ）ありません。しかし、安全保障条約に協議というものがあって、それを行使する場合の手続が安全保障条約に定められておるということです。
　必ずしも条約の存在というものが集団的自衛権行使の可否の要件になっているものではないということは、国際法上認められておることでありまして、それは委員もよく御案内のことだと思います。
○筒井委員　非常にわかりにくいけれども、もう時間がないので。
　それで、今の、義務としては領域内に対する武力攻撃に限られる、任意のものとしてはこれは領域外のものでもいいんだという答弁なんですが、安保条約も日本の専守防衛を前提とした条約でしょう。これに反する規定はないでしょう、安保条約には。
　もう一回整理して聞きますが、安保条約には我が国の専守防衛に反するような部分はないでしょう。それを前提とした条約でしょう。
○石破国務大臣　当然、そのとおりでございます。
○筒井委員　そうしますと、やはり先ほどの問題にまた戻るので、任意であれ、我が国領域外でずっと世界じゅうどこでも共同行動できるんですか。
○石破国務大臣　そういうことにはならないと思います。ですから、それもまた、任意で世界じゅうどこでも行けるのか、共同対処できるのか、世界じゅうどこでも日本とアメリカが共同対処するのかということは、どういう場合に私どもが、義務はないけれども共同対処というものを要請するか、あるいは同意するかということにかかってくるのでありまして、もとのお話に戻って恐縮ですが、一体どういう場合でしょうかというような場合をきちんと頭に置かないと、なかなか答弁するのは難しいと思います。
○筒井委員　防衛庁長官、専門家としてそういう答弁は私も考えられないんですが、時間が来たので終わります。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、国民の生命、財産、自由、人権、文化を守る、国民生活を発展させるということは国家の最大の責務であります。日本国の危機はすなわち国家の危機でありまして、国家の存亡にかかわる状態が生じたとき、すなわち、武力攻撃、テロ、自然災害などの非常事態に当たっては、政府はすべてに優先して国民の生命財産を守らなくてはならないという、国家の危機に対する基本的な認識を持っているわけでありますけれども、自由党では、今国会で有事関連法案として、安全保障基本法案、そして非常事態対処基本法案を提出いたしたところでありますけれども、まず、その提案の理由、そもそもどこにあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○一川議員　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、国民の生命、財産、自由、それから人権なり文化というものを守りながら国民生活をより豊かに発展させるということは、国家の最大の責務であるというふうに思っております。国民生活を根底から覆すようなそういった武力攻撃のみならず、テロあるいは自然災害などを含め、各種の多様な非常事態に対して国家がすべてに優先して国民の生命財産などをどのような方法、手段で守っていくかということは、大変重要な課題であるというふうに思っております。
　私たち自由党は、そういった面で、安全保障の原則なり、それからまた、自衛隊の行動原則といったようなものを内外に宣明しながら、そういったことを土台にして、しっかりと国民の生命財産をどうやって守るかという具体的な手段なり方法について提示していきたい、そのように思っております。
　非常事態対処に関する基本的な態勢の整備を図るということも当然重要であるというふうに考えておりますし、これは、武力攻撃であろうがテロであろうが、あるいは自然災害であろうが、非常時の国家の鉄則に変わりはないというふうに思っております。
　本来、こういった最重要事項につきましては憲法で規定がなければならないというふうに思っておりますけれども、現在の我が国の憲法の中ではそういった明文化されたものはございません。そういう面では、私たち自由党では、こういったものを補うために、この安全保障に関する基本法と非常事態に対処するための基本法というものを提出させていただいたということでございまして、これまであいまいにしていた憲法解釈というものを確定しながら、国がどうやって国民の平和と安全を守るかということについて、基本方針をこの二つの法案に基づいて明示させていただいたということでございます。
○樋高委員　日本の安全保障、これまで、政府の憲法解釈によってなし崩し的、そして恣意的に行われてきたわけでありますけれども、安全保障の原則とそれに基づく自衛隊の行動原則を確立する、そして内外に鮮明にするというふうにすべきであると思いますし、また、その土台の上に立って、非常事態において国家が国民の生命と財産をどのような手段や方法で守っていくかということを定める必要があると思います。この二つの基本法によって、これまであいまいにしてきた憲法解釈を確定して、国がどうやって国民の平和と安全を守るかについて明らかにすることは、とても私は重要なことであるというふうに思います。
　それでは、自由党提出の安全保障基本法案、そして非常事態対処基本法案の理念を改めてそれぞれ伺いたいと思います。
○都築議員　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、安全保障基本法について、その考え方、基本的な理念を申し上げたいと思います。
　まず、我が国の安全保障につきましては、個別的であれ集団的であれ、自衛権は極力自己抑制的に行使をする、そして二つ目に、日米安全保障体制を堅持し、その信頼性をさらに高めていく、三番目に、国際連合の平和活動に積極的に参加する、こういった三原則に基づいて行うべきであるというのが私ども自由党の考え方でございまして、具体的には、第一に、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合、自衛隊を出動させる。第二に、我が国に対する直接の武力攻撃でなくても、日本国を侵害する目的を持って国民の生命や財産を侵し、あるいは社会の治安を乱すような事態が生じた場合には自衛隊によって治安の回復を図っていく。第三に、国際連合の安保理もしくは総会において国際平和の維持回復のための決議が行われた場合には、国際社会の一員としてＰＫＯ活動及び武力行使を含む多国籍軍に参加する。こういう理念を掲げておるところでございます。
　以上が、安全保障基本法についての考え方でございます。
○一川議員　では、引き続きまして、非常事態対処基本法についての理念といったことについて御説明したいと思うんです。
　国家の非常事態とはまず何かが問題であるというふうに思いますけれども、我々は、国家の非常事態というのは、他国からの武力攻撃があるということは当然でございますけれども、そのほかに、国家的なテロなりサイバーテロ、そういったようなテロのいろいろな問題が今日でも非常に関心が強いわけですけれども、そういう事態、あるいはまた大災害、自然災害ということも当然でございますし、また、最近の、非常に数がふえてまいりました原発の事故だとか、あるいは飲料水等への細菌の混入などを含め、いろいろな多様な形態が想定されると思いますけれども、国民生活に不可欠な、例えば飲料水、それから食糧、あるいは燃料、あるいは交通手段といったようなものが崩壊をして国民生活が非常に重要な事態に陥ったといったような場合も想定しなければならないというふうに思っておりますし、そのようなときには、内閣は国会の承認を得た上で国家の非常事態というものを宣言する、そして非常事態態勢のもとで、内閣の責任において、強いリーダーシップのもとに事態を収拾すべきであるというふうに思っております。
　このために、非常事態に対処する態勢を平時から内閣の中にそれを組織しておくということも重要でございますし、総理大臣のもとに権限を集中して、いつでも対処できるような態勢を整えるべきであるというふうに思っております。国民生活を守るために、いろいろな国民生活を支えているライフライン、そういったものの確保のために一定の統制を行うことや、あるいはまた内閣が地方自治体に対していろいろと協力を仰ぎながら、それにある程度の関与をしていくということも必要になってくるというふうに思いますけれども、そういった地方自治体に対するいろいろな連係プレー、そういうことも含め、国民生活、国民の権利、そういったものをしっかりと保護するためにいろいろな制約的なものが出てこようかと思いますけれども、そういったものは必要最小限度に抑えながらしっかりとした対応をしていきたいということを我々は今回のこの理念に掲げております。
　以上です。
○樋高委員　安全保障基本法について伺いたいと思います。
　第三条、このように書かれてあります。「自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合に限り、これを行うことができる。」というふうに書いてありますけれども、これは、日本が個別的であれ、集団的であれ、自衛権を持っている、そして、その上に、なおかつ発動できるという憲法解釈を明文化しているのではないか、それと同時に、限っているわけでありますから自衛権の乱用を禁じる趣旨だと思いますけれども、それでよろしいのかどうか。それと同時に、集団的自衛権の行使も認めるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○都築議員　今委員御指摘のとおりである、こんなふうに考えておりますが、若干敷衍をいたしますと、自衛権につきましては、個別的、集団的のいずれも、国連憲章五十一条において、国家の固有の権利として認められているというふうに考えておりまして、その間にまた大きな区別はないというふうに考えるのが我が党の考え方でございます。ただ、実際には、十九世紀、二十世紀の歴史、戦争を振り返ってみたときに、およそ戦争といったものがすべて、自衛権の名のもとに戦争というものが行われてきたということを考えますと、集団的自衛権についても、その行使を含めて認めるものの、抑制的に、自制的にとらえるべきものであるというふうに考えております。
　集団的自衛権の存在、行使を認めつつ、それを抑制的にとらえれば、例えばベトナム戦争型の、国連加盟国の一部の国々が自衛権の名のもとに戦闘行動を起こしたときに、そのときに、ではすぐさま私たちはそれに参加する、そういうことはないだろう。それが、三条一項で言いますところの、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置をいたしますと我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合、こういった場合に限ってという制約でありまして、自衛権の行使について明確な規制をしている、こういうことでございます。
○樋高委員　自衛権のあり方をめぐるいわゆる憲法解釈についてでありますけれども、そのことを法律で文章にするということは非常に大切なことだと思いますし、集団的自衛権について、権利はあるけれども行使はできないという政府の解釈よりもはるかに現実的で、筋が通っているものではないかというふうに私は思います。
　さて、次に、いわゆる国連のもとでの集団的安全保障につきまして、政府と自由党提案者に質問をいたしたいと思います。
　自由党の安全保障基本法第七条一項ではこのように書かれてあります。「我が国は、国際の共同の利益のため必要があると認めるときは、国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は国際連合、国際連合の総会によって設立された機関若しくは国際連合の専門機関若しくは国際移住機関が行う要請に基づいて行われる国際の平和及び安全の維持若しくは回復を図るための活動（武力の行使を伴う活動を含む。）又は国際的な救援活動に積極的に協力するものとする。」というふうに書かれてあります。
　つまり、自由党では、国連の決定があれば武力の行使を伴う活動にも参加してよろしいし、また協力するものとして、世界の平和と安定のために積極的に国際貢献を行うという考え方ではないかと私は理解をいたします。
　政府に伺いますけれども、政府の考え方として、たとえ国連が世界の意思として機関決定をして世界の平和のために国連加盟国に武力行使を伴う活動を要請した場合であっても、日本がその武力行使に参加するというのは違憲であるという考え方なんでしょうか。
○石破国務大臣　一般に、我が国として、国連を中心とした国際平和の努力に対して積極的に寄与するということは極めて重要だと思っております。ＰＫＯなどというのはそういうような精神に基づいて行っておるわけでございます。
　しかし、同時に、憲法九条によって禁じられている武力の行使または武力による威嚇に当たる行為、これはできないということでございます。そういたしますと、今後とも私どもとして、憲法が許しております範囲内において、国連による国際平和のための諸活動、これにどこまで協力できるかということを模索していくことになろうかと存じます。
○樋高委員　原則がはっきりしていないものですから、模索を、その場その場で考える、し続けるということのようでありますけれども、それに対して自由党では、武力の行使を含む国際の平和活動、つまり国連活動に参加するのは憲法に違反しないという考え方でよろしいんでしょうか。
○都築議員　お答えをいたします。
　今日まで、今政府答弁がございましたように、我が国の政府は一貫して、憲法第九条、すなわち自衛権の延長線上ですべての武力行使という問題を考えてきたのではないか、こんなふうに考えております。
　ただ、国際社会の平和と秩序を脅かすものが出てきたときに、国際連合の安全保障理事会等において、国際社会が一致団結して、その平和と秩序を維持するための武力行使を含む活動を決議をし、そしてまた各国に要請をするような場合、国際社会の一員として日本がそれに積極的に参加、協力していくことは、憲法前文でうたわれておりますような国際社会協調主義、そういったものを考えますと当然のことであるというふうに私どもは考えておりまして、憲法第九条が禁止しているところの武力行使、武力行使の形態にもさまざまな形があろうかと思いますが、主権国家の国権の発動としての武力行使である戦争行為と、それから、国際連合のそういった平和維持、回復のための活動といったものは、その主権あるいはまた主体性、そういった観点からも明確に異なるものではないのかというふうに考えておりまして、積極的に協力をしていくべきものであるというふうに考えておりますし、また、その背景として今申し上げたようなことが私どもの自由党の憲法解釈の考え方であります。
○樋高委員　自由党の安全保障基本法第七条二項でありますけれども、国際連合などの決議に基づく活動等に対する協力はこのように書いてあります。「国際法規及び国際連合の定める基準その他確立された国際的な基準に従って行われるものとする。」と書いてあります。これは、いわゆるＰＫＯ法のように、国際基準とかけ離れた活動の基準を、いわゆる国際基準に合わせて変えていかなくてはならないという理解でよろしいんでしょうか。
○都築議員　実際に今日までさまざまなＰＫＯ活動等が行われております。その中で、国際社会が一致団結して、それぞれの加盟国ができる範囲においてそれぞれの組織を派遣する、そういった場合に、武器の使用に関して我が国のみが独自の例えば制約を設けて活動するということになれば、ほかの国々と共通のルールに基づいた任務の遂行ができないという、極めてふぐあいが生ずるのではないか、こんなふうに考えております。
　実際に、国際連合平和協力隊を派遣する、この安全保障基本法の第八条に基づいて派遣をする以上は、その要請された任務を的確に遂行できるように、任務の遂行に必要な権限を十分に付与する必要があるというふうに考えております。
　その意味で、国際連合等の決議に基づいて、国際の平和及び維持を図るための活動等への協力について、日本だけ独自に武器使用の制約を課すということになりますと、共通の土壌でほかの国々の方たちと仕事ができないということになることも考えられますので、今の御指摘の七条二項につきましては、これを是正いたしまして、派遣される隊員による実力行使についても国際標準によって行うべきである、国際標準によることを認める、こういう趣旨でございます。
○樋高委員　国際連合平和協力隊の創設について、第八条であります。
　第一項にこのように書かれております。「前条第一項に規定する活動のために我が国が実施する業務を行うため、別に法律で定めるところにより、常設の組織として、防衛庁に国際連合平和協力隊を置く。」というふうに書かれております。つまり、常設の組織として、自衛隊とは別に国際連合平和協力隊を創設するということのように私は読めるんですけれども、それはなぜなのか。また、現在のＰＫＯ法とどのような点で異なっているんでしょうか。
○都築議員　なぜ常設の組織として国際連合平和協力隊を設置するのかということと、現行のＰＫＯ法とはどのような点で異なるのか、こういう御指摘であります。
　我が党としては、今まで申し上げてまいりましたように、国際の平和及び安全の維持に関する国際協力、これを行うことが我が国の国際社会の一員としての責務であるということにかんがみますと、先ほど申し上げましたように、的確にその任務を遂行していくということは当然のことでありまして、この平和及び安全の維持を図る上で積極的に行っていくために、現行のＰＫＯのように、自衛隊法の雑則という表現が適切かどうかはあれでございますが、という位置づけのもとに自衛隊が国際平和協力業務を実施をしていくということでは不十分ではないのか、到底足りないんじゃないのか、こんなふうに考えておりまして、国際の平和及び安全の維持に関する国際協力を行うということは、実は、自衛隊が我が国の平和と独立を守る、また国の安全を保つということとは全く異なった動き方あるいはまたその活動、こういったものが想定をされるわけでありまして、それに見合った教育訓練あるいはまた装備、こういったものが必要になってくる、こんなふうに考えております。
　したがいまして、今の自衛隊とは実際には別の組織として国際連合平和協力隊といったものを設けまして、その任務にふさわしい組織あるいはまた教育訓練、こういったものを行っていく必要が常日ごろからある、そしてそのことがより的確に国際社会の要請にこたえるものとなる、こんなふうに考えております。
○樋高委員　ありがとうございます。
　非常事態対処基本法案につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　定義について、第二条であります。
　「この法律において「非常事態」とは、直接侵略又は間接侵略、テロリストによる大規模な攻撃、大規模な災害又は騒乱等が発生し、かつ、これにより、国民の生命、身体若しくは財産に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれが生じ、又は国民生活との関連性が高い物資若しくは国民経済上重要な物資が欠乏し、その結果、国民生活及び国民経済に極めて重大な影響が及ぶおそれが生じ、通常の危機管理体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。」というふうに書かれてありますけれども、では、具体的にどのような状態に至れば非常事態というふうになるんでしょうか。
○一川議員　お答えいたします。
　今委員が御指摘になりましたように、我が党が提出しました基本法の第二条に非常事態の定義をうたっているわけですけれども、今ほどの御指摘のように、国民の生命、身体もしくは財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがあるような場合、そして、または国民生活との関連性が高い物資もしくは国民経済上重要な物資が欠乏して、その結果、国民生活及び国民経済に極めて重大な影響が及ぶおそれが生じた場合、通常の危機管理体制では適切に対処をすることが困難な事態というふうに一応書いてございますけれども、我々は、具体的には、いろいろなケースが想定されるわけですけれども、そういった幅広く多種多様な事態を想定しながら、それらの事態の発生によって、例えば多数の国民の生命、身体もしくは財産に重大な被害が生じてきた、あるいはまた食糧なり飲料水それから燃料などの資源が欠乏して、その結果、国民生活及び国民経済に極めて重大な影響を及ぼすおそれが生じてきたといったようなことを想定いたしております。
　それで、内閣総理大臣のもとに権限を集中して、強いリーダーシップのもとでそういった事態を収拾していかなければもう立ち行かなくなってきたというような事態を一応想定して、この非常事態ということの定義づけをさせていただいたという次第でございます。
○樋高委員　第三条第三項であります。「非常事態への対処のために国及び地方公共団体が講じた措置により生じた損失及び」、ここがポイントだと思いますけれども、「当該措置に係る業務に従事したことにより生じた損害については、正当な補償が行われなければならない。」というふうに書かれてあります。
　つまり、国と地方公共団体が講じた措置によって国民が損失を受けた場合はしっかりと補償がされるという理解でよろしゅうございますでしょうか。
○一川議員　お答えします。
　国と地方公共団体との関係というのは非常に大事なことだというふうにまず認識をいたしております。
　我々は、非常事態において国はすべてに優先して国民の生命なり財産を守らなければならないということは言うまでもありませんけれども、他方、非常事態への対処に当たりましては、私有地の一時的な使用とか、あるいは財産権なりその他の制限を加える必要が生ずることも当然あり得るというふうに思っております。
　こういったときに国民の自由と権利に制限が加えられる場合には、その制限は、当然ながら非常事態に対処するために必要最小限度のものでなければならないというふうに考えておりますし、非常事態への対処のために国及び地方公共団体が講じた措置によって国民が受けた損失があるとすれば、それに対しては正当な補償を行わなければならないというふうに、今委員が指摘されたとおりでございまして、我々はそのように考えております。
　国と地方との関係というのは、先ほどの提案理由の中でお話ししましたように、お互いに役割分担というものをしっかりと考えながら、お互いに連携を密にして対応しなければならない問題だというふうに思っております。
　以上です。
○樋高委員　政府、防衛庁長官に伺いたいと思いますけれども、政府案では、有事が発生をしてから対処基本方針を閣議を招集して決めて、そしてその上で武力攻撃事態対策本部を設置してと。そういうのんびりなことをしていたのでは、その間に生命財産を奪われてしまうのではないかと思うわけでありますけれども、そんなことで国家の危機に迅速に対応できるとは私は到底思えないのでありますが、御見解を伺います。
○石破国務大臣　この議論は昨年からしておりますが、私ども、そんなのんびりした対応を行って国の独立や安全や国民の生命財産が守られない、そういうような法律を出しておるつもりは全くございません。
　これは委員も議論されたかと思いますけれども、例えて言いますと、今度、安保会議に事態対処専門委員会というものをつくるわけですね。ここにおいて何をやるかということが大事なんだろうと思います。
　私、のんびりとかそういうことを言っておるのではなくて、一体どんな事態が起こるんだ、これはもう、この場合に、これはこの事態でこのような対応だということは、いろいろなケーススタディーをしておくことが大事なんだろうと思っております。私は、この法律を昨年議論いたしましたときに、そういう仕組みというものをこの対処専門委員会というものに持たせるべきではないか、そこにおいて迅速性というものを確保すべきではないかというふうに議論をいたしましたし、今でもそうあるべきだというふうに思っておるところでございます。
　もう一つは、内閣総理大臣が総合調整権というのを持っております。これはあくまで総合調整権ということでございますが、これを内閣総理大臣が持つということによって相当の迅速性が担保されるというふうに思っております。
　この二つの観点からいいましても、私はこの対処が迅速になされるというふうに思っておりますし、そうでなければ委員御指摘のように意味がない。この二つを最大限に生かしてやってまいるのが政府の立場だと思っております。
　　　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○樋高委員　この議論もずっとしてまいりましたけれども、この法律自体がそういう仕組みになっているわけですから、現実に、俊敏に、迅速に対応できるというふうになっていないことは明らかではないかと思います。
　それに対しまして、自由党の第五条には、基本方針をあらかじめ決めておくということが条文にも書いてあります。その基本方針というのはどのようなものでありますか。
○一川議員　非常事態というのは、いつ、どこで、どのように起こるかということをあらかじめ予見することは非常に難しいというふうに当然思います。しかし、国家として、平時からあらゆる事態を想定して、それに対する備えとしての対処に関する基本方針というものをあらかじめ定めておくということも非常に大事なことであると思っております。
　具体的には、基本方針には、一つは、非常事態への対処に関する基本的な方針を当然定める、二点目には、非常事態の類型及び認定並びに当該類型ごとの非常事態の対処に関する基本的な事項、これはいろいろな例があると思いますけれども、いろいろな武力攻撃なりテロなり災害、そういった類型に対して、いかなる事態で非常事態と認定をするのか、またどのような対処をするかといったようなことも定めなければならないというふうに思っておりますし、内閣総理大臣がそういった案を作成して、閣議の決定を求めまして、そして国民に公表するということが必要だと思っております。
　以上です。
○樋高委員　時間が参りましたので終わりますけれども、最後に一点だけ御指摘申し上げたいのは、今回、政府案に対する修正案を出されたわけでありますけれども、いわゆる武力攻撃事態あるいは武力攻撃事態等を主として想定しているにすぎない。
　二十四条のところを加えられたということでありますけれども、これはあくまで本当に形だけでありまして、「武装した不審船の出現、大規模なテロリズムの発生等の我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、次に掲げる措置その他の必要な施策を速やかに講ずるものとする。」と書いてあるだけでございまして、全くつけ足しにすぎないということを御指摘申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　民主党は、政府提出の武力攻撃事態法案に対する一部修正案と緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を当国会に提出され、当委員会に付託をされておりますので、きょうは、民主党の基本的立場についてお聞きをしたいと思います。仮定の質問になるかもしれませんが、基本的スタンスをお聞きします。
　民主党としては、与党がこの民主党提出の武力攻撃事態法の修正部分及び緊急事態基本法案のすべてを受け入れてくれたとすれば、そうすれば、修正部分を除く武力攻撃事態法案及び政府提出の安全保障会議設置法改正法案、そして自衛隊・防衛庁職員給与法改正法案、いわゆる有事関連三法案すべてについて賛成してもよい、こういう立場だということでしょうか。
○前原委員　今御指摘をされましたように、我々は一つの対案と、そして一つの修正案というものを出しております。
　この武力攻撃事態対処法についての修正ポイントというものを我々出しているわけでありますけれども、それ以外についても、先ほど筒井議員が質問されましたように、答弁で担保しなくてはいけないところというのは数多くあるというふうに認識をしております。したがいまして、そういうところを答弁で担保できるかどうかを判断した上で、今のような、トータルとしての判断を下していきたいというふうに思っております。
○木島委員　私たち日本共産党が、政府提出の有事関連三法案、とりわけ武力攻撃事態法案について提起をしてきました中心的課題というのは、問題というのは何か。それは、政府提出の武力攻撃事態法案が、いわゆる日本国内有事に際して国民を保護するための対処法として機能するんじゃなくて、むしろ我が国の領域外でのアメリカの戦争に我が国を全面的に参戦させるための法律ではないかということ。特に、周辺事態法やテロ特措法でも許されていない、許されていなかった自衛隊の海外での武力行使を認める、そして、国民、民間企業や地方自治体などをそうした戦争に強制的に協力させる、そういうことを目的としているのではないか。そして、むしろそれが本質と言ってもいい法案ではないかということを中心問題として提起をし続けてきたわけであります。
　実は、こうした私どもが持っている懸念というものは、我が党だけではなくて民主党も持っていたんではないかということを、私は、昨年七月十八日に民主党が発表した見解「有事関連三法案をめぐる問題点〜政府に出し直しを求める理由」を読みまして、うかがえるわけであります。今、手元に持っておりますので、読んでみましょう。
　二〇〇二年七月十八日、民主党「有事関連三法案をめぐる問題点〜政府に出し直しを求める理由」、十項目ありますが、第八項目めであります。「米軍との関係についての基本方針が不明確　「周辺事態」と「武力攻撃事態」における米軍の行動とわが国の対処との関係が不明確であり、政府の恣意的な判断によってわが国を武力紛争に巻き込む懸念がある。」と指摘をしているわけであります。私どもも実は同じ指摘をし続けてきたわけであります。
　そこで聞くんですが、ところが今回、民主党の緊急事態基本法案、武力攻撃事態法案に対する一部修正案、私もしっかり読みました。しかし、幾ら読んでもこの中には、こうした民主党がこれまで表明してきた政府案の持つ危険な懸念を取り除くものにはなっていないのではないかと読まざるを得ないんです。
　そこで質問です。民主党は今、政府案の持っているこのような懸念が解消されたという立場、認識で、今回の緊急事態基本法案を出し、武力攻撃事態法案の一部修正案を出したんでしょうか、お聞かせください。
○前原委員　我が党は、結党以来、有事法制を含めた緊急事態法制の必要性というものについては、党の安全保障政策等で確認をしてきております。したがって、今回も有事法制そのものは必要だという立場に立脚をしております。
　それで、その上で申し上げますと、我々は、九九・九九九％、九を幾つ並べてもいいわけでありますけれども、外交的な努力でいかに日本が有事にならないように努力をするか、努力をし尽くすということが極めて重要であり、御党がおっしゃるような、この法制をつくることが戦争への誘因になるというふうには考えておりません。
　しかし、万々が一、そういう外交的な手段を尽くしたとしても不幸にも有事に至ったときに、全くそれを想定した法律がなかったということでは、法治国家としては極めて問題であり、また、超法規的に憲法で定められた国民の人権が侵害される場合もあり得るということで、我々としては、もちろん、そういう有事において国がどう国民やあるいは地方公共団体に協力を求めるかということもさることながら、我々の修正案というものは、国民の権利、そしてまた生命財産をいかに守っていくのかということ、そしてまた、民主的統制である国会の関与というものをいかにかかわりを強く持たせるかという観点を主といたしまして、修正案を出させていただいた、対案を出させていただいたということでございます。
　お尋ねの、米軍、アメリカとの関係でございますけれども、疑念が払拭されたとは考えておりません。したがいまして、今お読みになりました十項目、去年出した十項目の八番目について、その疑念が払拭したということにはなっておりません。
　では、なぜ法律の中に盛り込まれていないかということであります。
　我々も精査いたしましたけれども、その問題点については、武力攻撃事態対処法、あるいは自衛隊法、あるいは安全保障会議設置法というよりは、むしろ、日米安保条約に基づく地位協定というのがありますね、この地位協定の、例えば、米軍が行動する場合には日本の法令を遵守しなければいけない、こういう規定が十六条にあると思いますけれども、その十六条というものは有事についてもしっかり守られるのかどうなのか。あるいは、それに基づいて、地位協定に基づく民事訴訟法というのがございますけれども、その一条には、もし仮に米軍がそういった規定を犯した場合においては、日本国がかわりに損害賠償などを行うという、地位協定に基づく民事訴訟法というのがありますけれども、それが果たして有事で適用されるのかどうか。そういったところも、我々としては、この議論の中でしっかりと担保をしていきたい、そして、我々の疑念というものについて明らかにしていきたいと思っております。
　なお、これは共産党さんとも共同提案をしたかどうか、それは失念をいたしましたけれども、我々独自の地位協定の改正案というものを民主党としては出しているということも、つけ加えて申し上げておきたいと思います。
○木島委員　民主党は、武力攻撃事態法の一部修正案を出した、そして、緊急事態基本法案も出した。しかし、私どもが提起し、民主党さんも去年の七月の文書で懸念を表明された、この法律がつくられることによって、アメリカが我が国の外で行う戦争に我が国が巻き込まれるという懸念が払拭されているわけではないんだと答弁されました。
　実は、そこが私は、国民の皆さんが最大に不安に思っているところ、懸念に思っているところじゃないかと思うんです。やはりその懸念を払拭されないままこれに賛同していくというのはいかがなものかと思うんです。
　それでは、具体的な中身ですね。どういう点で、政府提出の武力攻撃事態法が、日本に直接関係ない、海外でアメリカの行う戦争に日本が加担する、関与する、巻き込まれる、その懸念があるか。私は、三点で、昨年来の当委員会での質疑を通じて明らかになってきているんではないかという見方をしておりますので、三つについて、時間の許す限り、一つ一つ丁寧に説明申し上げ、民主党さんの基本的スタンスを聞きたいと思います。
　第一は、武力攻撃事態法が、アメリカ・ブッシュ政権の御存じのような新しい国家安全保障戦略、昨年九月二十日であります。先制、単独での武力攻撃戦略であります。この戦略が我が国周辺あるいはアジアの地域で発動されて仮にも始められた戦争、その戦争に起因をして、我が国が武力攻撃予測事態、そういう事態として認定できるような、認定され得るような状況が生み出される場合の問題であります。
　これは、私自身が、去る四月二十四日当委員会で質問をいたしました。基本的には、私の質問に対して石破防衛庁長官は、そのような場合でも武力攻撃事態法は発動することができること、排除されないこと、我が国はそうした米軍に対する支援措置をとることが可能になるということ、政策判断としてやるということじゃなくて、法律上可能になることをお認めになりました。
　そこで、民主党にお聞きいたします。民主党は、このようなアメリカ・ブッシュ政権の先制、単独での武力攻撃で始まる戦争によって生み出される武力攻撃予測事態の場合でも武力攻撃事態法が発動できるとお考えになっているのかどうか。もう細かい前提ははしょります、石破さんとの間で物すごい時間がかかりましたから。はしょりますから、この法律は、認定できる仕組みに法律上なっているかどうか、どうお考えか、答弁いただきたい。
○前原委員　先ほどの御質問を伺っていて、我が党と御党との一つの違いというものは、アメリカとの同盟関係をどう考えるかといったところに私は一つの大きな考え方の違いが出てくるんだと思います。つまりは、アメリカの戦争に巻き込まれるかどうかというのは、それは有事法制の議論ではなくて、まさに日米安保条約をどうとらえていくかというところの中で私は結論が変わってくる話だろうというふうに思います。
　それを申し上げた上で、まずブッシュ・ドクトリンをどう考えているかということについて我が党の考え方を少しお話しをして、そして御質問にお答えをしたいと思います。
　いわゆる去年の九月に国家安全保障基本戦略ということで、先制攻撃も可能であるというものについては、我が党はそれが国際法的に認められているものだというふうには認識をしておりません。つまりは、基本的には国連加盟国が他国を攻撃することはできないと。できる例外的な要件というのは二つあって、自衛権の発動と国連の安保理決議があるときのみ、これは御承知のとおりだと思います。そういう意味で、九月十一日のテロがあったからそういう案をつくった、ブッシュ・ドクトリンを出したという背景についてはある程度理解できるものの、それが国際法に照らし合わせて私は認知されているものだというふうには思っておりません。
　その上で御質問にお答えをしますと、私は、この有事法制というのは、どういう理由であれ、つまりは、日本に危機が起きるおそれ、今回与党修正案では予測事態ということが言われておりますけれども、予測事態と、そして実際に起こった場合にどう対処をするか、こういうところが問題だというふうに思っております。したがって、原因がどうであれ、そういう事態が起きるとき、起きたとき、あるいは起きそうなときには、この法律を適用することになるんだろうというふうに思います。しかしながら、望まざるして起きた場合に、そしてその中に、例えば、法律にアメリカとの協力あるいは支援というものが書いてあるけれども、それについて条文どおりそれを行うかどうかというのは、私は大きな政策判断にゆだねられるのではないかと思います。
○木島委員　そうすると、基本的には、民主党の基本的立場というのは政府と同じだということになると思います。先日私の質問に対して石破長官も、やはり前提がどういう戦争であれ、どういう事態であれ、そこから起因して日本に武力攻撃予測事態という状況が認定できればこの法律が使えるという答弁をされましたから、同じなんです。
　そうしますと、使うかどうかは政策判断だと今民主党の前原提案者は答弁されましたが、民主党は、アメリカがことし三月二十日に開始したイラクに対する武力攻撃、いわゆるイラク戦争について、当日、三月二十日の衆議院本会議代表質問におきまして、岡田幹事長は次のように主張して反対したんですね。読んでみます。「しかし、今回、ブッシュ政権が国連安保理での問題解決を放棄し、単独主義的な武力行使を開始したことは、国連憲章など国際法の原則に違反する行動であり、これを容認することはできません。」「ブッシュ政権がイラクへの武力行使を正当化する最大の根拠は、国連決議ではありません。昨年九月に発表されたブッシュ・ドクトリンにあります。その中で、従来の自衛権の考え方を大きく変え、単独行動、先制攻撃を認めています。」こう言って反対されたわけであります。我が党も同じであります。
　同様のことが、やはり将来東アジアで引き起こされる。そうすると、そのときにこの武力攻撃事態法が日本に成立、存在しておると考えますと、我が国政府はアメリカの要請を受けて武力攻撃予測事態を認定する可能性が生まれてくるということになりますね。
　そこでお聞きしたいんですが、民主党は、今前原提案者は政策的にはそういう場合は発動しないとはおっしゃるんですが、今回のようなアメリカのイラク戦争に反対した民主党の立場と、そのようなアメリカの戦争に我が国が参戦し、国家を挙げて米軍を支援することを可能にするこの武力攻撃事態法に賛成する立場とは、私は到底両立不可能ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○前原委員　一番初めにお答えをいたしましたように、我が党は結党以来、有事法制を含む緊急事態の法律を定めるということは必要なことであると。したがって、今回も党内議論を経て対案、修正案というものを提案したということであります。これはあくまでも、日本の有事に全くそれに対応する法律がない、つまりはそういうものを想定していなかったということで超法規的な対応がとられるということに問題ありということで、我々としては、有事法制の必要性、しかし、政府案あるいは与党修正案にも問題ありということで修正案を出させていただいたところであります。
　したがいまして、当然ながら同盟関係を結んでいるアメリカ、そしてアメリカが起こしたことによってそれが飛び火をする可能性というのは、私は理屈の上ではあり得ると思いますけれども、しかしながら、この有事法制そのものが、まさに日本で何かが起きたときに、超法規的、つまりは無法律状態で対応するのを避けるためにつくっているものであり、これは一番初めにもあえて申し上げましたけれども、御党があるいは木島委員が御指摘をされていることは、日米安保そのものをどう考えていくのかといったところに私は起因していると思っておりまして、これは有事法制そのものに私は問題がある、有事法制は先ほど申し上げたような意味合いで必要だというふうに申し上げたいと思います。
○木島委員　アメリカのブッシュ・ドクトリンが東アジアで、あるいは東南アジアで発動されたときに、仮にこの武力攻撃事態法が存在していたときに、最初に発動されるのは恐らく武力攻撃予測事態だと思うんです。日本が直接攻められるという状況ではない。そういうときに、しかし予測事態が認定できる法的状態に入る。それを発動するかしないかは、基本的には時の政権なんですね。立法者じゃないわけです。
　そして、それが発動できるということを民主党さんもお認めになっている。しかし、ブッシュ・ドクトリンは反対だ。そういう立場と、そういうブッシュ・ドクトリンの発動によって、日本が武力攻撃事態法を持って、時の政府が武力攻撃予測事態がいつでも認定できて、戦争準備ができる、戦争支援ができるという法律をつくらせるということは、やはり基本的に民主党さんの立場として矛盾、基本的な矛盾じゃないかと思わざるを得ないんですが、時間の関係がありますから、二つ目の質問に移ります。
　第二は、先ほど来民主党の筒井委員が大変厳しく追及されていた問題であります。
　武力攻撃事態法の定義、「我が国に対する外部からの武力攻撃」の「我が国」には、我が国領域外にあって米軍支援のために行動する自衛隊の艦船、航空機に対する武力攻撃が行われた場合でも、法律上武力攻撃事態法を発動できることになるという問題でございます。もう詳しくは述べる必要はないと思います。実は、昨年五月八日に当委員会、この場所で私の質問に対して「我が国」の概念として福田官房長官が認めた問題でございます。
　これはどういう問題か。それによって武力攻撃事態法は我が国周辺をはるかに超えて、自衛隊が米軍支援のために派遣されるどこの地域でも、先ほど来筒井委員はペルシャ湾、インド洋のことを触れておりましたが、周辺を超えて、相手国から反撃が予想されるような状況のもとでは、法律上発動される可能性が生まれてくるという問題であります。
　そうしますと、問題の核心は何か。自衛隊の海外での武力行使の問題、アメリカとの集団的自衛権の行使という大問題、憲法上認められないというこの大問題につながってくるわけでございます。恐らく筒井委員もそういう認識から、この問題は大問題だということで質問を続けられていることかと思います。
　そこで、民主党にお聞きします。民主党の修正案を読みましたが、これに対する歯どめがかけられていないんです。質問です。民主党はそのような武力攻撃事態法に賛成していくんでしょうか。
○平岡委員　先ほどの筒井委員の質問も含めまして、二つほどちょっと申し上げたいと思うんですけれども、一つは、現在の自衛隊法に基づいて出動命令が出されるという事態においても、これは、外部からの武力攻撃についての地理的な問題については特に触れていない。そういう意味において、今回の武力事態に対処するための法律において、そこのところについての法律上の制限を新たに加えていない、そういう位置づけにあるということをまず申し上げたいと思います。
　それから、先ほど来の議論を聞いておりますと、特に感じたのは、武力攻撃事態の認定ということとそれから出動命令ということについてリンクさせて、当然リンクはしているわけですけれども、認定をしたら直ちにそれは出動命令が出されるという仕組みにはこの法律上はなっていない。認定ということと出動命令ということとは切り離されているという意味で、認定されたからといって、必ずしもその対処基本方針の中に対処措置として出動命令がされているということではないという、切り離されているという意味において、そこは政策的判断あるいはその時点における国際的な状況における政府の判断というものが入るというふうに考えているということで、我々としては、今の案、我々が提出した案の中で、これまでの状態を変えるものではないということでこの提案をさせていただいているということであります。
○木島委員　二点、答弁されました。
　しかし、二番目の、武力攻撃予測事態の認定あるいは武力攻撃事態の認定と自衛隊の出動命令とはリンクされていないと。それはそうかもしれません。しかし法案は、自衛隊の出動だけじゃないんですよね。認定されますと国家総動員体制に事実上なるわけです。事実上なるんですよ。陣地構築とか国民の物資を提供とか。それで大問題は、自衛隊の対米支援ですよ。そういうのが全体的に動き出すわけですから、自衛隊に対する出動命令というのはほんのその一部、ささやかな一部なんです。
　ですから、私は、平岡委員から、法律上の制限が加えられていないという認識に今民主党さん立たれていると。これは大変重大な認識だと思うので、「我が国」の概念が、海外に出ていっている自衛艦や軍用機が攻撃される場合には当たるんだというこの問題はやはり決着をつけないと、大変なこととして問題は残っているんだということを指摘して、時間も迫っておりますから、三番目の疑問、懸念について質問いたします。
　第三は、周辺事態と武力攻撃事態、武力攻撃予測事態が併存し、あるいは重なり合うことがある、こういう問題であります。御案内のように、昨年の通常国会において、当委員会においてまさに中心的に論じられてきた大問題であります。
　この問題の核心は何か。切り分けができるかできないかとか、いろいろ論議がありましたが、核心は何か。周辺事態法では武力行使ができなかった。しかし、全く同じような局面で、同じような状況で、重なり合うと言うんですから、全く同じような局面でありながら、周辺事態法では武力行使ができなかったのに、今回の武力攻撃事態法になると自衛隊の武力行使ができるようになる。そこが問題の核心だと私は思うんです。
　なぜなのか。集団的自衛権の行使に一歩踏み込んだのではないか。憲法上可能なのかというこの根本問題が、実は私は、この周辺事態と武力攻撃事態、武力攻撃予測事態の併存問題、重なり合う問題というのは、そういう問題が中心、核心なんだと思わざるを得ない。
　そういう目で民主党の修正案を読んでみましたが、この重大問題に対する言及は何一つございませんでした。そうしますと、原点に戻りますと、民主党の立場は政府原案と同じという立場にならざるを得ない。そうしますと、民主党はこの問題をどのように整理されているんでしょうか。