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○小沢（貞）委員　事務当局はいろいろ数字の弁明をするわけですが、私たちは大局から見れば、これは政府の方から、ことし他用途米にお願いしてあるものを主食に回してもらいたい、こう言うべき筋なんです、今までずっと見ていて。それを農業団体から言わせて、そしてそれに応じてやろう、こういう格好をとっているところに根本問題、間違いの問題があると思う。
　いずれにしましても、石川長官のお話ではないが、いつもの年であるならば五十万トン平均、ことしは早食いをして九十五万トンから百五万トンになると出ているわけです。そういうことになると、さっきの新聞のとおり来年の需給計画に支障を来すので、来年は減反緩和をいたします、常に作況指数を一〇〇として、それを今までの言明は、ことしの作況を見てみてと、こう言っているんだけれども、今論議をされてきた数字を見ただけで、来年は当然減反緩和をいたします、作況指数によって何ヘクタールになるか、その数量は別として、政府の口からまだ減反緩和をします、こういう答弁がないわけで、大臣、どうですか、この数字からいって当然減反緩和でしょう。
○山村国務大臣　おっしゃられるのはよくわかりますが、実はことしの作況がどういう数字で出てくるかわかりません。それと、またもう一つ、いわゆる転作がどのような実施状況で行われたか、これもまたもうしばらくたたないとわからないわけでございますので、これらを見た上で弾力的にということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔上草委員長代理退席、玉沢委員長代理着席〕
○小沢（貞）委員　時間がありませんので、夕方の時間にさらに回したいと思いますが、先ほど安井先生が質問をして中途半端になりましたが、五十三年産米がまだ二十万トンある。残留臭素の関係でその半分ぐらいしか使えない、こういうことになると、約十万トンは使えるであろう。そこへ十五万トンの韓国米の輸入があるということになれば、他用途米に使える米がことし二十五万トンある。そして韓国米が七月末か八月末に入ってくるとすると、他用途米の使用料は一カ月平均二万トンないし二･一、二万トン。こういうことになると、ことしの需給計画からいうならば、九月、十月のニカ月、あるいはさらに八、九、十の三カ月でもよろしいが、最大限二、三が六、少なく見積もれば二、二が四、四万トンないし六万トンがことしの必要量であるということになる、二十五万マイナス四万ないし六万トンということになれば、他用途として目的を設置されたものが来米穀年度分に十八万トンから二十万トン繰り越される。
　今まで政府の計画の中で他用途米を使ったのは、一番少ないときで昭和四十五年の八万八千トンであり、昭和五十二年が十二万六千トンであります。おととしの五十七年が二十一万トンであります。そういうことならば、昭和六十年度の他用途米においても賄っていけるのではないか、韓国から今度入れることによって。そうすると、なぜ農業団体に主食に買い込むならばこの次もさらに第二次輸入をせざるを得ないと言うのか、これは数字から見れば脅迫ではないか、こういうように考えられる。どうですか。
○山田（岸）政府委員　加工原材料用の原料供給関係について、先生るる数字を並べて御説明ありましたが、私たちの見ております見込みでございますけれども、五十三年産米の現在高、これは五月末で二十万トンあったわけでございますが、これらにつきましては、厚生省が臭素の残留性については十分検査をしてくれ、こういうことでもって、私ども検査をして現在おくらせていただいているわけでございます。これにつきまして、残量といいますか、そのようなものは少なくなっておるわけでもございますし、かつ、韓国から返還されるものにつきましては十五万トンでございますけれども、これは八月ぐらいから供給させていただく予定にしておりまして、こうしたものの需要量は、これからは大量に需要される時期にも入るわけでございまして、月々二万ないし二万五千トンぐらいではなかろうか、そういうふうに思っております。
　そういたしますれば、十五万トンのものが六カ月ないし七カ月ぐらいの需要に満たされるであろう、こう考えられるわけでございまして、今年末から来年の一月ぐらいまではこれで供給し得るか、このように見込まれるわけですが、その後につきましてはやはり他用途利用米の供給をもって食いつないでいく、こういうことでなくては安定的な供給がなし得ないのではなかろうか、このように推定しているわけでございます。
○小沢（貞）委員　質問時間が終わりましたので、私は大臣に申し上げますが、食糧庁の事務当局からの説明だけ聞いていたのじゃ政治家農林大臣山村の資格はないのじゃないか。私が計算した数字だって、ことし四、五万トンないし六万トン。二十五万トンあるのだから、それを引いたって、来年に繰り越されるものが十八ないし二十万トンある。大臣、その上、政府のベースに乗らないものが五十万トンぐらい出るわけですよ、他用途米が。そして、さっきの安井理論から言うならば、足りないことはない、こう言うのだ。絶対量はちゃんとつくれる、こういうことになれば、主食用で買ったものを回したってできるのだから、数学的に他用途米をこれから新たに輸入しなければならないという理論は成り立たないと私は思う。
　これはひとつ大臣は事務当局の説明をよく調べてみて、これだけ問題になっているときに、輸入しなければならないぞなんということを事務当局が言うのを大臣が真に受けている事態は過ちだと私は思う。どうです。
○山村国務大臣　先と言われることはよくわかりますが、十万トンというのは、五十三年産米の五〇ｐｐｍ以下というのについては、これは恐らく主食の方でございます。それで、韓国から来る十五万トン、これは今事務当局から申し上げましたとおり、二万トンから二万五千トンぐらい毎月必要じゃないかということでやってまいりますと、いわゆる加工原材料用の米は数字で申しましても足りなくなってくるということになるわけでございまして、何とか農業者の団体の皆さんにも御理解をいただいて、御協力をいただいて、ひとつ安定供給、これの責任を果たしていくようにお願いしたいというぐあいに考えます。
○小沢（貞）委員　すれ違いだから、また夕方続けます。
　これで質問を終わります。
○山田（岸）政府委員　恐縮でございますが、今大臣から御説明させていただきました数字の中で、五十三年産米の残留臭素の暫定基準に合格するものの数字でおおよそ十万トンぐらいか、こういうふうなことでまず御説明があったのですが、その数字はまだ十分固まってない段階でございますし、最終結果につきましては検査を進めてみなければわからないということが一点。それから、これらの用途でございますが、加工原材料用を主体としておりまして、一部は主食用といいましょうか、業務用に充当しておるのが実態なんでございますので、その点ひとつ御了承いただきたいと思います。
○玉沢委員長代理　津川武一君。
○津川委員　私は、とりあえず大臣に政治的な基本姿勢、そして諮問の具体的な内容に対しては後刻事務当局にお尋ねいたします。
　政府の諮問案の一・四五％アップというのが全く問題にならないことは、今までの野党同僚議員の質問のとおりでございます。そこで私たちは、この問題にならない諮問案を撤回して農民の要求にこたえるような再諮問を行う必要があると思っております。それを強く主張いたします。大臣の答弁を求めます。
○山村国務大臣　ただいままで御答弁申し上げ言したとおり、一・四五％ということで現在米価審議会に諮問をいたしまして、いろいろ御意見をお伺いしておるところでございます。これにつきましても、御存じのとおりの行革審の報告等もございまして、厳しい情勢でございますが、けさも大蔵大臣と早朝から二度にわたりまして、今の日本の農業の置かれておる立場、米の問題等をいろいろ話しまして、そして一・四五ということで頑張ってやってきたところでございます。今後も米価審議会等の意見等をよく伺いまして、そして米価を決定してまいりたいというぐあいに考えます。
○津川委員　第二の問題は、この農林水産常任委員会で、そして二十日には本会議で、米の外国からの輸入はやってはいけないと、これは国民的な常識にもなっておりますし、今進行しておる政府の手による韓国米の輸入に国民が激しい怒りを燃やしております。したがって、農林水産委員会の決議にも本会議の決議にもなったわけです。本会議の決議は二十日。三日よりたってないきのうあたりから、きょうあたりから、政府は農業団体の他用途米を食用に買えという要求を聞くかわりに、もう一回外国米を輸入する、いわゆる第二次輸入、こういうことがささやかれております。報道されております。政府はそんなことをやってきたのか、やっているのか。
　大臣としては、委員会の決議、国会の決議、これを尊重して、絶対に再輸入ということがあってはならないと思いますが、その方針を明らかにしていただきます。
○山村国務大臣　他用途利用米、これは、国内で生産可能なものはできるだけ国内で生産するというような観点に立ちまして、生産者と実需者、この自主的な取り組みを前提として、実需に見合った価格で供給するという趣旨で第三期対策の一環として取り入れたものでございます。したがいまして、政府といたしましては用途に応じた安定供給が図られるように、農業団体においてひとつよろしく御協力をいただきながら、何とか安定供給の責務を果たしていきたいというぐあいに考えております。
　しかし、主食である米につきましては、両院での御決議、この趣旨を体しまして、今後とも米の需給の安定に最大限の努力を払ってまいります。趣旨を尊重してまいります。
○津川委員　はっきりしない。これでは疑惑がますます深まるだけ。
　そこで、大臣、この際、再輸入は絶対にしない、このことを明言していただかなければ国民は承知いたしません。再答弁を求めます。
○山村国務大臣　両院の決議を尊重してまいります。
○津川委員　両院の決議は再輸入してはならぬということを言っておりますので、強く強くそのことを守ることを要求して、諮問の内容に入っていきます。
　過去六年間生産者米価はわずか六％アップ、事実上の据え置き、生産費は六年前と比べて四二・三％も上がっております。十アール当たりの稲作所得は、五十二年から五十八年までの間に、五十二年には九万一千二百六十六円、五十八年には七万八百九十六円へと、二二・三％もダウンしております。その結果、一日当たり家族労働報酬も同期間に三九・〇％も低下するなど農家経営は困難の極に達しております。そのために、私のところに農家経営困難を切々と訴えるはがきが一千枚以上届いておりますが、ここに一つ、二つ紹介して大臣の施策の参考にしていただきます。
　これは木造町の永田というところの三浦司という人。毎年恒例とも思える自民党の農民いじめ、農民だましの政治政策にはもう鼻血も出なくなりました。大幅な米価の値上げを要求しているのではありません。まことに紳士的な要求であります。我々の生活を守るために要求米価を実現してください。これが一人。もう一人は稲垣村の吉出というところの山口修さんという人。米価は六年据え置き、冷害は四年連続。妻を東京へ出稼ぎさせながら農作業をやり、合間に日稼ぎしているが、生活は苦しく借金はふえる一方。このままだと、あとの子供二人は高校に入れることができません。それで悩んでいます。借地も含めて三町五反ありますが、農業で食えない政治のために苦しんでおります。農業で食えない政治はやめてほしいのです。ことしの農民の要求はささやかで当然のことばかりだと思っております。要求米価を実現させてください。こういう三町五反歩の農家、妻を出稼ぎさせて自分は日雇い労働をやりながら田をつくっている。もう一つ、鶴田町妙堂崎の中野昭嗣という人。農民は低米価、減反で借金がかさみ、先祖伝来の水田を手放しておるという状況です。要求米価実現、減反なしの田づくりにしてください、こういうことでございます。
　こうしたことからいえば、農業団体の要求している七・七％アップというのは控え目な要求だと思います。ところが、それさえも大幅に下回る一・四五％のアップ、これはとても引き上げなどと言えるものではないのです。実質七年据え置きの米価と言わざるを得ません。
　そこで聞きますが、今回の諮問米価は農民の要求に十分こたえたと胸を張って答弁できましょうか。先ほど来審の庭に行ってみました。そうしたら、こう言っております。ことしは生産者米価を上げて農業を守れる絶好のチャンスだ。というのは、先般来問題になっておる米不足が国民的な関心を呼んで、国民の支持をもらっておる。こういうときに問題が解決されなければ、農民は永久の地獄に陥って、もうお米を、田んぼを捨てるよりかしょうがない、こう言っております。この農民に大臣はこたえることができるのかどうか。もっとひどいのは、長年続いた生産者米価の抑制によって農民が田をつくる気持ちがなくなっている。今、日本の農業で一番問題なのは、農民に生産意欲を与えるということ。どうしても生産意欲を回復させる内容にさせなければなりませんが、今度の諮問はこれらにこたえておりますかどうか、大臣の端的な所見を伺います。
○山村国務大臣　御存じのとおりに、行革審の報告等にもありますとおり、かなり厳しいものでございました。これは財政当局もそのような姿勢ということでございまして、本当にけさ早くから二回にわたりまして大蔵大臣と折衝いたしまして、一・四五ということで一応諮問案というのを決めたわけでございます。すべて満足ということにはまいりませんが、しかし、一生懸命頑張ったというのも認めていただきたいと思います。
○津川委員　一・四五％という低い米価を諮問したについては、経済のことが問題になるようでございますが、七・七％上げたとしても財源が千五十五億円。戦闘機一機百五十億円なので、七機分削れば可能なんです。この点のことを財源として私たち強く強く政府に申し上げて、要求米価を虫現させていただきたいのです。これが最後の質問の一つ。
　最後の質問の二つ目は、一・四五％アップのこれだけの財源を政府は良質米奨励金のカットなどで出して実質上農民の手取りを減らす、こういうことをしてはならないという問題です。
　三番目は、財源を消費者米価の値上げでやるんじゃないか。金子前農林大臣は一年前の米価決定のとき、消費者米価には連動させないと約束したが、今の大臣になってから、その連動させないという約束をほごにして、あなたの初仕事として消費者米価を上げております。今度の一・四五というわずかな生産者米価の値上げの財源として、消費者米価を上げることはないでしょうね。この三点を念を押して伺って、質問を終わります。
○山村国務大臣　米価の引き上げに伴うところの財源につきましては、今後の食管運営の推移を見きわめながら、自主流通米に係る助成の見直し等を含めまして創意工夫を凝らしながら、食管運営全体の中から捻出できるよう努めてまいりたいというぐあいに考えております。
　良質米等自主流通米助成につきましては、臨調等からの厳しい指摘が行われているところでありますが、本年産の自主流通米助成につきましては、制度の健全な発展を図るという観点に立ちながら、自主流通米の流通実態や政府米の財政負担との関連等も踏まえて検討を行っていきたいと思っております。
　そしてまた消費者米価につきましては、売り渡し価格……（津川委員「上げない」と呼ぶ）いえ、これははっきり申しまして生産者米価とは別のものでございます。今後の扱いにつきまして、家計費、物価、それら等を勘案しながら消費者の家計の安定を旨として決めてまいりたいというぐあいに考えます。
○津川委員　今の自主流通米の奨励金、どうやら下げるという格好にありますので、そんなことは絶対にしないということをもう一回明言していただいて、私は終わります。
○山村国務大臣　流通実態そしてまた政府米の財政負担との関連、これを踏まえて検討を行っていきたいというぐあいに考えます。
○玉沢委員長代理　串原義直君。
○串原委員　順次伺ってまいります。
　まず次官に伺いますが、ことしはど米が不足である、あるいは韓国米輸入という事態、各種の問題が多く出てまいりまして、農民の心を逆なでした年は珍しい。こんな年は初めてだと思うのであります。にもかかわらず、一・四五％というまことに低い米価。これは実質的には据え置きですね。これをお決めになった。
　私が知る限り、私の友人である農家の皆さんは、米をつくってももう勘定が合わない、しかしそれにしても心配ないように自家用米だけは確保しよう、これだけは確保しておこう、そのために水田を管理していくんだ。実はこういう考え方ですよ、私の友人たちは。これではどうも日本の農業の将来は心配だし、いよいよ農家の皆さんの心というのは米から離れていく。特に一・四五％値上げということでは、農家の皆さんの気持ちは土から離れていくのではないかと私は憂慮いたします。政府はこれで農家の目をもう一度米づくりに向けることができるとお考えですか。
○島村政府委員　先生御指摘になられるまでもなく、農家の実情が大変厳しい状況下に置かれているということは私たちも重々承知しておるわけでございます。しかし、御承知のように財政事情も大変逼迫いたしておるわけでございますから、長期的な視野に立った国家の運営という判断で大所高所でいろいろ苦労をして積み上げた結果が一・四五％ということであると私は承知いたしております。したがいまして、我々なりには最善の努力をした結果でございますので、御容認いただければありがたい、こう考えます。
○串原委員　金の都合もあった、そういう中で努力をした、これが最大限である、こういうことですね。そういたしますと、もうこれからは再度かさ上げということはない、こういうことですか。
○島村政府委員　私ども自身は現在は一・四五％という線を出しまして諮問いたした結果でございますが、御承知のように、きょう、あすと米価審議会が開かれておりまして、その委員の方々の御意見等承りながら、また政府そして党がそれぞれの立場でいろいろ話し合いを進めまして最終的な結論を出す、そう考えますので、現時点では一・四五％とお答えさせていただきます。
○串原委員　その推移はこれから眺めさせてもらいます。
　そこで、算定方式について一言触れておきますけれども、先ほど来価算定方式については説明をいただきました。そして、先ほど我が党の同僚議員からの質疑を聞いていて、やはりことしも逆算方式で算定方式をこしらえたなという感じが率直にいたします。先に米価を決めておいてそれから算定方式を当てはめた、こういうことですよ、ことしも間違いなく。どういうふうに言われようともそういうことだ。つまり、年ごとに米価の算定方式が変わるということはいけませんということを私は何回かこの議場で指摘してきたはずです。きちっと算定方式を確立すべきだ、こう言ってまいりました。にもかかわらず、やはりことしも答えを決めておいて逆算方式を当てはめた、それが一・四五ということにたまたまなっただけである、これは金の都合でそうなった、こういうことですね。まことに遺憾至極です。
　伺いますが、五十六年度方式でやったらことしは幾らになるのですか。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　五十六年度の方式で計算させていただきますと、基準価格でございますが、一万九千九百六十円になります。六十キロ当たりでございます。五十八年産の基準価格は一万七千九百九十六円、六十キロでございますので、一〇・九％アップということに相なります。
○串原委員　この算定方式で時間をとるわけにいきませんから、一つの例として今伺ったのですけれども、そういうことなんですよ。五十六年の方式でやると一万九千九百六十円、一〇・九％上がる。仄聞したところによると、去年の算定方式だと〇・一である。いろいろな話し合いの結果一・四五％になりました、これだけのことでありますということでは、農家の皆さんは承知しっこない。どう言っても承知しっこないですよ。まことに不満な米価である、明確に私は申し上げて、そこで伺いたいことは、算定方式というものはきちっと決めておいて、出た答えはそのとおりに米審に諮問すべきである、そういう方式をこしらえなければいけません。そうじやありませんか、そう思いませんか、どうです。
○山田（岸）政府委員　算定方式についてでございますが、今年におきましては米価審議会の中に小委員会が設定されまして、たびたびの検討を重ねていただきました結果が報告されているわけでございます。私どもは、そのような算定に関します米価審議会の報告、それからまた、先般行われました前広米審の論議を踏まえて今回試算をさせていただいたわけでございまして、これらの米価審議会の報告は十分尊重してやらしていただいたと考えております。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○串原委員　次長、私の言っているのは、年ご上に算定方式が変わってはいけませんということを言っているのですよ。算定方式をきちっと確定しておいて、その上で昭和五十九年度の米価、六十年度の米価を算出して諮問をしなさい、そうすべきではありませんか、こういうことを言っているのです。そのことを言っているのですよ。正確にお答えください。
○山田（岸）政府委員　先生の御指摘の点は十分私も理解しておるつもりでございます。
　なお、米価審議会の算定小委員会の報告でございますが、その報告の中を見ますと、余り安定件というふうなことに執着すると弾力性を失っていろいろの事情等に対応し得ないようなことにもたる。したがいまして、当面三年程度を基準にして基本的な事項については変えない、こういうようなことで考えてはどうか、こういう御意見もございまして、私ども、今後そうした御意見も踏まえて米価算定ということはやっていかなければならない、こう考えております。
○串原委員　そういたしますと、三年程度は固定しておいて算定方式は考えたい、こういうことですか。
○山田（岸）政府委員　もう一度申し上げますと、算定要素というふうなもの、いわゆる家族労働費だとか自作地地代だとか自己資本利子だとか、こういったものでございますが、いずれも所得付与的な性格のものでございまして、「このうち、家族労働費の評価は生産費及び所得補償方式の根幹をなす部分であるので、具体的なとり方を決めた後は、当面の適用期間中は、原則として変えないことが適当」ではないか、また「自作地地代及び自己資本利子の評価については運用に若干の幅を古たせることも考えられる。」こういう報告をいただいているわけでございます。
○串原委員　次長、ちゃんと答弁しなさい。算定方式をきちっと固定しておいて、年ごとに逆算半価みたいなことをやりなさんなということを私は言っているのです。だれがどう言ったということを聞いているんじゃない。政府の方針、食糧庁の方針としてあなた方がきちっと算定方式を確定しておいて、その算定方式に基づいて出た答えを米審にかけなさいと私は言っているのです。そのことをよろしくないと思うのですか、どうですか。
○山田（岸）政府委員　算定方式につきましては生産費所得補償方式をとっておるわけでございますが、その要素のとり方につきまして先生御指摘の点があるのではなかろうかと考えておるわけでございます。それで、今先生御指摘のように逆算米価ではないかということでございますが、私どもの方では、今年、先ほど申し上げましたような米価審議会の御意見を踏まえまして算定しているわけでございまして、逆算してこれにこう近づけて云々、こういうことよりは、むしろきょう御説明させていただいたような方式で求めましたものが一・四五％のアップになった、こう御理解いただきたいと思います。
○串原委員　これで時間をとるのは困りますから、これでやめますけれども、では来年もことしと同じ方式を適用するのですか。
○山田（岸）政府委員　先ほど申し上げました家族労働費の評価がえというふうなことにつきましては、米審の報告にもそれをちゃんと固定的にやつた方がいい、こういうことではございますが、ほかは弾力的にやる面もある、こういう御指摘もございますし、私どもといたしましては、食管法の規定にいろいろの事情を勘案して考えろ、こういうことにも相なっておりますので、今後につきましてはできるだけ安定的な算定方式を考えてまいりたいと考えておるわけでございます。
○串原委員　再度要請して次に移りますが、年とともに算定方式が変わるということではいけません。ことしはこの部分はこういたしました、ことしはこの項目はこう変更いたしました、こういうことではいけないわけですよ。したがって、少なくとも六十米穀年度までにはきちっとした算定方式というものをいま少し確立をして、農民の理解を得られるようにせっかく努力をされることを期待をしておきます。
　続いて、ことしの米価は他用途利用米のこと、良質米奨励金のこと、転作奨励金との関連などで決められたものであるのか、あるいはそれらのことは後日のこと、つまり別個のこととして、米価は米価単独で決められるということになるのか、大事なところだから伺っておきます。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　現在米価審議会に諮問しております米価につきましては、先ほどの算定の方式に従いまして算定をし、諮問しているわけでございまして、相互の関連というふうなものを持たせつつ云々ということではない、このように御理解いただきたいと思います。
○串原委員　つまり、他用途利用米、良質米奨励金、転作奨励金等との関連はありませんという明確な御答弁を今いただきましたが、したがって、ただいま申し上げました米価の問題以外の三点につきましては、別の機会に検討、決定される、こういうことでいいわけですね。
○山田（岸）政府委員　自主流通米の奨励金等につきましては、現在、それぞれ自主流通米制度を今後とも健全に発展させていく、こういう観点に立ちながら、その流通の実態なり政府米の財政負担との関連等を検討しておるわけでございまして、この問題につきましては、どういうふうにやるかは現在検討を深めておるということでございまして、時期は別途――そういう立場で、私たちは自主流通米制度については現在検討はしていることはしております。
○串原委員　では、次に移りますけれども、過日、国会の決議がございました。米の需給安定に関する決議です。特に輸入に依存することのないよう、国内生産によって自給の方針を堅持することの項につきましては、次官、どのように受けとめられていらっしゃるか、明確にお答えを願います。
○島村政府委員　米は日本人の主食でございますし、米につきましてはあくまで国内生産においてこれを賄うという前提を踏まえて我々はこれからも取り組んでいこうと考えております。
○串原委員　つまり、輸入してはいけないという国会の意思を尊重する、輸入するということは考えない、こういうことですね。
○島村政府委員　常識的に日本人の食生活が保障されるという判断がなされる以上は、断固この前提を踏まえて我々は活動すべきだ、そう考えております。
○串原委員　今、言葉を慎重に選んで御答弁になったが、つまり輸入をするということは考えない、こういうことですね。
○島村政府委員　私が今申し上げました意味合いは、天災地変その他特別我々が不可抗力と言えるような状況にあって、国内生産で予定したものが全く確保できないというときになるような場合を一応頭に浮かべて御答弁申し上げましたが、通常の場合には輸入は考えない、こういうことでございます。
○串原委員　そこで伺いますけれども、他用途利用米を主食に買うとすれば、タイなどのくず米を入れなければならぬことになるので、そのこと、つまりくず米などを輸入することを認めてもらえませんかということを農業団体に強要した、こういうことを聞くわけですね。まことに私はこれは許せない態度だと思う。全く筋の通らない話というのはこのことです。米の需給に責任を持たなければならぬのは政府ですよ。あなた方の言う他用途利用米を主食用に買い上げるということの要求を通せというのならば、タイからくず米を買ってきますよ、そのことをいいですか悪いですかということを農業団体に可否を求めるということは許せない。これはどういう感覚でおやりになったのですか、お答えください。
○山田（岸）政府委員　他用途利用米の政府買い上げ、主食用として政府に買い上げるようにという要請が団体側から提出されておりますことは、私どもも承知しておるわけでございますが、私どもといたしましては、この他用途利用米につきましては、五十九年産米から生産者の御意向も踏まえ、また実需者との間で、両者の間で供給契約が交わされまして、円滑な流通が図られることを期待しておるわけでございまして、今もってそうした供給がなされることを私どもは生産者の皆様方にも期待しているわけでございます。
　したがいまして、もしその他用途利用米が主食用に買い上げられました際、その加工原材料用の需要が十分充足し得るかどうか、こういう問題もあろうかと思うのでございます。いろいろ御意見はあるようでございますが、マスコミ等では、直ちにそれを輸入というふうなことに結びつけられまして報じられてもおるのではないかと思うのです。私どもの方から、主食用で買えと言うのなら輸入だよということを逆に押しつけたといいますか、そういう意見を吐くようなことはございませんし、私どもは先ほど申し上げましたような方向を期待しておるわけです。
　いずれにいたしましても、加工原材料用の用徐につきまして、もし他用途利用米が主食用等に充当されることになりますと、その加工原材料用の用途に不足を来すということは想定されるわけでございますので、その不足分が充足されない限り、主食用はともかく供給責任は果たせたといたしましても、加工原材料用部門の供給責任を果たし得ないというようなことにも相なるわけでございまして、私ども、双方の供給責任が十分果たせるような点につきまして、生産者の皆さん方とも今後協議しながらその対応策を考えていかなければならぬのじゃないかと考えております。
○串原委員　これはマスコミの報道ですけれども、自民党と一緒に農業団体に輸入を承認いたしますか、右か左か、どうしますか、こういうことを迫りたと言っている。それから、農業団体の関係者によりますと、その問題で延々と協議をしたということも実は私は耳にしているのですね。ということになりますと、他用途利用米を主食用に買い上げる、そうであるならばタイ等からくず米を買ってくる、輸入する、このことは自民党さんも了解の上であなた方と話をした、こういうことですかね。
○田中（宏尚）政府委員　実は昨日までその交渉に私が当たっておりましたので、私から補足させていただきたいと思います。
　ただいま山田次長から答弁がありましたように、生産者団体から他用途米を国で買ってくれという要請が来たわけでございます。その要請を受けまして我々いろいろ検討したわけでございますけれども、他用途米を国で買い上げますと、他用途米として生産なり流通を契約していた数量があるわけでございますが、この部分がなくなる。そうすると、その分は一体どうやって賄うのだろう。買ってくれということと同時に、その後に穴のあいたものについてどうするかという注文も一緒に出してくれということを、団体側に党と一緒に要請したわけでございます。
　それを受けまして団体側では、穴のあいた部分についても、やはり集荷業者である農協、経済連、全農、こういうものにとりまして安定供給をする責務があるということで、先般来いろいろな知恵を出し合っているわけでございます。昨日夕方も、二十七万トンは買っていただきたい、しかしそれでは穴があくので十五万トンについて農家飯米から出す、そうすると別に輸入をしなくてもそういう知恵がありますというようなことも全中から当方に回答が来ているわけでございます。しかし、それにつきまして各県段階でそういう集荷体制なり約束が本当にきちんとできるかどうかというものにつきましても、組織内部でまだ議論が干されていないと聞いているわけでございます。
　したがいまして、新聞等ではいろいろな報道がされておりましたけれども、我々の意識なり行動といたしましては、あくまでも他用途米ということでスタートし、他用途米ということで契約し、それからつくってきたというものを主食用というもので横にしてしまった際に、その他用途米の後埋めをどうするんだ、そういう後始末というものを並行して要請してくれなければ我々としては検討できないということで、全中の代表と二日、三日とかけましてお互い協議をしているというのが現状でございます。
○串原委員　つまり、私の言いたいことは、他用途利用米を主食用として買い上げよという要請をするならば、加工用米が足らなくなった場合に困るので、それは輸入をしなければならぬ、それを了解するかしないか、こういう問いかけ方はしてはいけません、今後してはいかぬ、このことは明確にしておいてもらいたい。御答弁願います。
○田中（宏尚）政府委員　二者択一を迫るような問いかけは当方としてはいたしておりません。
○串原委員　これは、これからもしないという答弁と理解して、次に移ります。
　したがいまして、加工用米も不足するという事態が心配であるならば、まず政府の態度としてとらなければなりませんことは、農業団体と農家の皆さんに、この心配をどうやったら取り除けるか考えてもらいたい、知恵を出してもらいたい、協力してもらいたい、こういうことであなた方から要請すべきだと思うのです。そこで知恵を出すべきだと思うのです。これを原則にすべきだと思う。つまり、国内生産ですべて賄うということを前提にしてその知恵を出すべきだと思う。このことを次官からお答えいただきたい。
○島村政府委員　お答えいたします。
　当然私どもとすれば主食用も加工用も供給責任を持つわけでございますから、その点につきましては、例えば主食用がまだ十分な保証を得ないという段階において他用途利用米を主食用として買い上げるというようなことについても話し合うべきではないか、こういうことでございますが、それぞれ価格が違いますし、これはあくまで生産者と実需者のお互いの立場に立って、いわばその価格との関連も含めて安定的に供給するという建前のものでございますから、これをいきなり生産者の側との話し合いということまで私たちはまだ踏み切れない、こういうことでございます。
○串原委員　加工用米の主食用買い上げ問題も含めて、加工用米不足対策についても国内で賄い得る方策をまず最優先して考えていくべきですということを私は言っているのです。そのことはどうですか。
○田中（宏尚）政府委員　先ほど来山田次長から答弁しておりますように、主食用の需給は決して楽ではございませんけれども、いろいろな努力でどうやら賄っているわけでございます。それから別途加工用につきましては、主食用と別に、枠としては二十七万トン、契約ベースでは若干少ないようでございますけれども、そういうものの契約が単協段階と農家段階とは取り交わされているわけでございまして、ことし発足しました他用途利用米のいろいろな仕組みに従いましてこれが出荷されるといたしますれば、他用途利用米といいますか、加工原材料については不足を来さないわけでございます。今回加工原材料の不足問題が出てまいりましたのは、約束してきました二十数万トンの他用途利用米を主食用によけてしまうというところから出てきたわけでございまして、あらかじめ加工用が不足なのでこれをどうするというような問いかけをするような環境に、ことしは、現在のところではないわけでございます。
○串原委員　全くこれでもう時間が過ぎてしまう嫌いがありますのでやめることにいたしますけれども、いずれにしても、先ほど答弁されたように、他用途利用米を加工用米にしないで主食用に買い上げるとするなら、加工用米が不足になる心配がある、これは輸入しますよ、輸入して充当しなければしょうがありません、仕方がありません、どうですかということを、イエスかノーかのような問いかけをしてはいけません、これを強く要請しておくことと、それから加工用米も不足するという事態、いかなる事態になりましても加工用米であろうと主食用であろうと不足するという心配があるならば、農業団体、農家の皆さんに充当する方策はないか、知恵はありませんか、これをまずお願いをしたり協議をしたりしていくべきである、これを原則とすべきである、こういうふうに思うのです。これは、次長からもう一度答弁しておいてもらいたい。
○山田（岸）政府委員　他用途利用米制度の今後の円滑な発展を図るためにも、また国内におきまして加工原材料用の原料米を安定的に供給する、こういう観点からも、生産者団体なり実需者団体、またその行政に携わっている私どもといたしましても、相互に協議を重ねながらその安定的供給の確保、こういうことをやっていかなければならないことは、私ども申し上げるまでもなく必要なことだと考えております。
○串原委員　けさ新聞に報道されました、私も若干耳にしておったことが報道されたのでございますが、我孫子市の教育委員会が日本食品分析センターに依頼して学校給食用米を分析した結果一八ｐｐｍの臭素が検出された、これは大変なことだというので文部省と農林省に伺って至急調査分析をしてもらいたい、こういうことをお願いしたということでございますが、私は遺憾なことは、このことは日野市にもかつてあった、日野市に次いで二度目である、こういうことですね。これは文部省御出席をいただいていると思いますけれども、どう受けとめておりますか。
○小西説明員　お答えいたします。
　我孫子市で学校給食米から残留臭素が検出されたという件につきましては、現在、まずこの事事関係をはっきりさせることが先決だと思っておりまして、日本学校健康会に指示いたしましてその事実関係について調査している最中でございます。
○串原委員　文部省筋としては、今の調査の答えはいつごろ出ますか。そうゆっくり時間を置いてはいけないと思う。いかがですか。
○小西説明員　できる限り速やかに調査の結果を出してくれるようにという指示をいたしております。
○串原委員　速やかにというのは、十日前後で出ますか。
○小西説明員　可能な限り早くということでございます。
○串原委員　それでは食糧庁に伺いますが、学校給食用の米は当年度米でなければならないことは原則でしょう。いかがですか。
○山田（岸）政府委員　御指摘のとおり、学校給食用の米穀はすべて新米を供給する、こういうような建前でやっておるわけでございますが、なお、今先生御指摘の日野市の場合におきましては、私記憶するところでは、学校健康会からの正式ルートを通じての米を調達したものではなくて、その市内におけるお米屋さんから勝手にお買いになった、こういうふうなものじゃなかったかと思うわけでございます。そのときの分析結果が多分一〇ｐｐｍ以下じゃなかったか、こういうことで、ちょっと記憶は定かでございませんが、多少ルートの違ったところからお買いになってそれをお使いになっていたということでございまして、一般の学校給食用の米穀につきましてはすべて新米が供給される、私たちはこういうふうな仕組みをつくって供給体制をしいているわけでございます。
○串原委員　といたしますと、柏市にもそういう事実があったそうでありますけれども、我孫子市の小学校で事実それが検出されたということはどういうことでしょう。つまり、私の理解では五十三年ごろの古米がどこかで混米されたのではないか、こういう疑いを私は強く持つわけですよ。五十八年産米から臭素が出るということは私はどうしても理解できない。そういうことがあるのですか、次長さん、どうです。
○山田（岸）政府委員　臭素の残留性につきましては、自然界にも臭素はありますので、多少の残留は新米についても認められるわけでございます。特に場所によりまして、それが海岸等に近いといいますか、一定の地域のものについては多少臭素の含有量が新米におきましても高い、そういう事態はあるわけでございますが、なおここで報じられておりますような一八ｐｐｍという数字につきましては、一般の新米だけでそれが測定されるというケースにつきましては私もまだ初耳でございまして、そうしたものの原因が那辺にあったか、現在私どもの方出先の食糧事務所にも調査をさせておる次第でございます。
○串原委員　次長さん、食糧事務所に調査をさしているということ、それもそれとしてよろしいが、私はこれは重大な事態だと受けとめているのです。私の常識では、五十八年度米から臭素が一八ｐｐｍ出るはずがない。だとすると、その原因は何か。食糧庁から現場の食糧事務所に、どんなぐあいでしたかちょっと調べてみてくれや、ぐらいな受けとめ方では大変だというふうに実は思っているのです。これは厳しく受けとめてぴしっとした調査、徹底した調査、少なくとも古米の流通経路も含めた調査をすべきだと思っているのです。いかがでしょうか。
○山田（岸）政府委員　御指摘の点も踏まえて調査を実施いたします。
○串原委員　いつごろまでに答えが出るでしょう。
○山田（岸）政府委員　調査の期間でございますが、私ども、文部省の方と相談しながら現在調査をやっているようでございまして、との点なるべく早くその結果を明らかにしたい、こういうことでひとつ御理解いただきたいと思います。
○串原委員　期限を切っても無理でしょうけれども、先ほどから申し上げるようにこれは大変な問題だと私は受けとめておりますから、可能な限り緊急に調査を進めていくべきである、強く要請しておきます。
　時間がそろそろ参りますから、最後になろうかと思いますけれども、今月の十七日に通産省と話し合いをして韓国米の輸入承認が行われたようです。これはいつどのような方法で輸入されてくるのか、これが一つ。
　いま一つは、あちこちから韓国米の安全性についての意見も実は出ている。これは皆さんお聞き及びだと思っております。私も聞いております。その内容の正否はともかくとして、安全性について私はやはりチェックする必要があるのではないかと考えておりますが、その安全性のチェックの仕方はどういうことにいたしますか、これが二つ目。
　いま一つは、臭素問題で残念ながら食糧庁はいささか国民から米の安全性につきまして信頼を失ってしまった、そういうこともあるから、この韓国米の安全性について関係機関、団体から要請があったならば、検査してもいいですよ、してくださいよということでサンプルを提供する用意がありますかどうか、これを質問いたします。
○山田（岸）政府委員　韓国産の返還米につきまして、まず第一点の、いつどの辺に入港するか、陸揚げされるかという点でございますが、現在韓国の方から其体的な、どの港でどのような船でいつごろ積める、こういう詳細な報告がまだ来ておりませんので、私どもはその報告に接しまして具体的な港及び入港日時がはっきりしてくるのではなかろうか、このように思っておるわけでございます。なお、予想されますところでは、まだ日時等はっきりしないのですが、八月の初めごろになるのではなかろうか、これは予想でございまして、まだ確定的な通報に基づいて申し上げている段階ではございませんが、そういう点が第一点でございます。
　それから、第二点の安全性の問題でございますが、安全性につきましては、韓国にありますところの、現在もみで貯蔵されているもので日本に返還されると想定される場所から、全倉庫からサンプルを日本に空輸させていただいておりまして、そのサンプルにつきまして厚生省と協議いたしまして、食品安全性に関する基準として設けられているもの十三項目、それからあと三項目は、先般の臭素の残留性の問題で出てまいりました残留臭素、それから臭化メチル、それから燐化アルミニウムだったと思うのですが、そうした項目につきましての検査をして、それで安全なもののみを日本に送っていただこうということを今手配しているわけでございます。それを逐次進めさせていただいております。それからなお、返還されて国内に陸揚げされるものについてでございますが、それにつきましては別途に厚生省とも今協議しながら、安全性の確保の観点から念には念を入れて、どのような項目についてどういう分析調査をすればいいかということを現在検討している段階でございます。
　最後に、サンプルの提供の問題でございますが、これはまずは私ども、今申し上げますような安全性の確保ということでやらしていただいておりますので、それを信用していただきたい、このように思うわけでございますが、なお必要な要請というふうなことになりますれば、その時点で検討させていただく。といいますのは、どうでもこうでも幾らでもというふうなことにでも相なりますと、いろいろと、私の方のそういった食管物資につきましてサンプルがどこでも歩くというのもいかがなものかというふうにも思いますし、その辺はひとつ今後の問題として、私どもができるだけそういう疑惑を招かないような安全なものを国内に持ってくる、こういうことで今頑張っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○阿部委員長　細谷昭雄君。
○細谷（昭）委員　先ほど諮問米価が我々に説明されましたけれども、若干この問題について質問をいたしたいと思います。
　最初に潜在生産量の問題でございますが、千三百八十万トン、平年単収四百七十九キロ、こういう最初の設定に対しまして、私は、実態からしましてこれは誤りであるということを指摘しながら、その是正を求めたいと思ってきのう通告をいたしました。しかし、先ほどこれが一転して是正をされましたが、この是正の結果、きょうの諮問米価にどれだけはね返っておるのか、それから平年単収四百七十九キロは変わらないのかどうか、この二つ。
○関谷（俊）政府委員　潜在生産量につきましては、第三期対策の仕組みでは、その真ん中の年度で千三百七十五万トンでございますが、昭和五十九年につきましては千三百八十万トンというふうに見込んでおるわけでございます。
　今回諮問米価算定に際しまして、これから若干のいわゆる定着性の高いもの等を引いておるわけでございますが、その前提になります引く前の千三百八十万トンにつきましては、第三期対策の仕組みとしまして、今お尋ねのございました単収の中で申しますと、昭和五十九年産米につきましては全国的には四百八十キロという数値で見込んでおります。また面積につきましても、五十七年の米の作付面積に転作等実施面積を加えまして、それから若干の水田の壊廃面積を引くという、それが千三百八十万トンというもとの数でございます。今回はそれから大体定着性の高いもの等の十一万トン、それから他用途利用米二十七万トンを引いたわけでございまして、その根っこになっております千三百八十万トンという数値そのものについてはこれをまだ変えておらない、こういうようなことでございます。
○細谷（昭）委員　かなり専門的なことで、これは極めてわかりにくいわけですよ。千三百八十万トンというのは、先ほど説明がありましたとおり実情には即しておらない。しかし、この潜在生産力そのものがとどのつまり第三期水田転作の基本になっておりますから、この基本の諸元が誤りだ、これを崩していきますと当然第三期転作の是正をしなければならぬ、こういうことになるわけですよ。それをもとにしながら、やはり米価というものは諸要素が入ってきますので、この潜在生産量が千三百八十万トンから千三百四十二万トンに変わったことによって今回の諮問米価にどの程度影響を与えたのか、このことを聞いているわけです。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　今の計数の変更によりまして〇・八％程度の影響があろうかと推定されます。
○細谷（昭）委員　第二は試算の諸要素について、これは同僚議員からいろいろ指摘がありましたし、これからもあると思います。私は端的にお聞きしたいと思います。
　この試算の諸要素をどうとるかということによって、先ほど串原委員が指摘されたように非常に違ってくるわけです。この諸元のとり方、諸要素のとり方というのは、大変皆さん方御都合がいいように、そのときの状況に合わせて諸元のとり方を変えていくわけですよ。その結果、私がさっき指摘しましたように、五十六年以降の米価は、生産費所得補償方式とは名前ばかりで、結局は生産費を償うに足る米価になっておらない。逆転現象が起きておるというのはそのためなんですよ。そのことを串原委員も指摘しておるわけです。
　諸要素のとり方が極めて御都合主義で、財政負担を少なくする、つまり、皆さん方が最初に米価を決める、いわゆるつかみ金で決める、それに合わせて諸元を決めていくということ。ですから、一貫性がないというように指摘されておるわけです。私もそのとおりだと思うのです。そこで、生産費所得補償方式が現在破産状態になっておるということは、東京工大の梶井教授が既に指摘されておるところでございます。私もそう思うのです。そこで、生産費のとり方について、全販売農家の生産費に変える必要を認めないかどうか。
○山田（岸）政府委員　御指摘の点につきましては、米価審議会の価格算定小委員会の結論を見ましても、需給事情等特に構造的な過剰状態に置かれておる場合には何らかの方法で算定に反映させることが必要ではないか。そうした場合の方法論といたしまして、今先生御指摘の生産費の対象農家を限定するという方策がある。そうした場合どういう方法でやるかということでございますが、私どもが今回も採用させていただいておりますそれが一つの案である、こういうふうに認めていただいておるわけでございまして、一応そのような結論に示されました考え方で今回もやらせていただいている次第でございます。
○細谷（昭）委員　そうだとすれば、小委員会というのは生産農民にとっては、これは失礼な言い方ですけれども、少なくとも生産者側に立った小委員会ではない、こう言えるわけです。皆さん方の言う米は過剰傾向に現在あるのだ、したがって、抑制をするための要素として全生産農家の生産費はとれない、抑制する立場での要素をとるという言い方ですので、極めて遺憾だと思うのです。
　家族労働費の評価にしましても、私は五人以上の全国平均、いわば他産業の平均をとるべきだという主張を持っているのですが、これまた同じだと思うのです。今次長に聞かなくてもわかるのですよ。三番目の自作地地代についても同様なんです。先ほどの説明では固定資産税の評価額と言いましたが、これはそうじゃなくて、正常売買評価の価格を修正しながらそれに土地資本利子を付与する、これを起算しなければ正当な生産費は出てこないと思うのです。そのことを怠っておる。まさにどの要素、諸元をとりましても抑制をする方向でしかとっておらない。ですから、このように逆転現象が起きる。生産費所得補償方式だって使わないでもらいたいと思うのです。これはごまかしですよ。そのことについてどうですか。
○山田（岸）政府委員　生産費所得補償方式によりまして各要素につきましていろいろと算定をしておるわけでございますが、今先生御指摘の家族労働費の都市均衡労賃への評価がえにおきまして、製造業五人から九百九十九人を私どもは採用させていただいておるわけでございます。それをいわゆる青天で全部を採用したらどうか、こういう御意向かと思うのでございますが、そうした場合におきましては、大都会に大工場等がありましてそうした賃金を算定することにもなりますし、むしろこのことにつきましては都道府県別の米の販売量ウエートで今の五人から九百九十九人くらいの規模のものを平均を出す、こういうふうなことが家族労働費を都市均衡労賃に置きかえる場合にはより妥当ではなかろうか、こう考えているわけでございます。
　もう一つの自作地地代の問題でございますが、今先生御指摘のようにその土地資本というふうなことで見ました際に、私どもが言っている固定資産課税額ですか、それで見るのか、そうではなくて別の団体がやられたような方法があるのか、こういうことでございますが、農地につきましてけ私どもが採用しておりますような方法で固定資産税はかけられておるわけでございまして、一般の土地につきまして別の評価がなされておる、こういうふうに御理解いただければと思うわけでございます。私どもも決して故意にやっているということじゃなしに、さっき申し上げましたような米価審議会の御報告をいただいてやらしていただいているわけでございます。
　なお、米価審議会の米価算定小委員会のメンバーには生産者を代表するような学識経験者の方古お見えでございまして、先ほどの調査対象農家の選定について、私どもは申し上げましたような潜在生産数量と総需要量との比率をとってやっているわけですが、生産者のそういった方々等も入れた中には、別の御意見として、当面は需給が逼迫しているからそういうのをとらずに全対象農家々とるということもあるではないか、こういう御意見もあったことは、実は事実でございます。
○細谷（昭）委員　諸元のとり方につきましては、私は意見を述べましたが、少なくともかけた生産費は償うことができる米価にするために、こんな間に合わない諸元はとらない、これだけは強く要望したいと思います。
　時間がなくなってしまいますが、財政当局にお尋ねをしたいと思います。
　今回の生産者米価の財政措置をどうされるつもりなのか。
　一つは、今一・四五％、これがアップになったわけです。もちろんこれは後から政治加算という形でさらにアルファがつくだろうと思うのですが、行革審は三・四％といういわゆる逆ざや解消を強く要望されております。財政当局は、行革審から言われているからということで、黙っているとすぐこの逆ざや解消を言い出すわけですよ。昨年の米価の際にも早速大蔵省から、米価審議会の米価が決定した途端、消費者米価を上げなければならぬということがありました。こんなことがあってはならぬということで、私は今質問するわけであります。現行逆ざや三・四％、それに今回の一・四五％上がりますと四・八五％という逆ざやになるわけであります。これに要する経費は何億でありますか。そして、大蔵省としてはこの財源措置をどこに求めるつもりでありましょうか。これが第一点。
　第二点は、逆ざや解消といいますのは、食管法三条二項、これによって生産者には生産費所得補償方式、そして消費者には家計を圧迫しない、これを旨とすると書いてあるのですよ。法の精神は、そこの旨とするというところにあると思うのです。私どもはそれを二重米価制度と言っているわけです。生産者には高く、消費者には、すべての国民に対して食糧を安定的に保障していくという精神、これは昭和十七年というあの米穀の非常に不足する時代につくられたという法律の趣旨からしても明らかであります。それは現在生きておる。ですから、財政当局がばかの一つ覚えみたいに逆ざや解消を叫ぶというのは、まさにこの食管法第三条二項の法の精神を無視するというふうに思わざるを得ないわけであります。
　そこで、私は、この逆ざや解消なんということを言わないでほしいということ。そうして、もしもこれを逆ざや解消という形で、ことしの二月みたいに消費者米価を上げますと、直ちに卸量の段階、小売の段階を通りまして、一般家庭には、単に行政当局が決めております政府米の売り渡し価格の消費者米価ではなくて、六〇％以上が自流米を食べているという一般家庭では物すごい価格で高騰しているわけであります。我々が米の調査を大都市において行ったことでも明らかであります。先日、これは小川委員によって詳しく皆さん方に質疑されておりますので、省略いたします。いたしますが、少なくとも本旨は、あのような高い米価をつくらないということが本旨でございますので、自主流通米というのは需要によっては自由に値段が動いていくわけでありますので、その基本になる米価、政府米米価のあれを上げては絶対ならぬ、私はそういう意味で、財政当局に財源をどうするかという点では安易に逆ざや解消を言ってもらいたくない、このことを強く要望したい。この点でどうだかという点。
　第三点は、五十九米穀年度では、現在二十四万トンの買い上げされない、いわば買い上げを達成されておらない量があるわけです。そうですね。二十四万トン、つまり政府米として皆さん方が買い入れすることのできなかったそういう政府米があるわけです。この二十四万トンは、私の試算で現在の米価に直しますとトン当たり三十万三千円、これに二十四万トン掛けますと、概算して七百二十七億円という数字が出るわけです。七百二十七億円は食管会計で保留されておる財源であります。そのほかに保管料が大分使い残しがあります。それはどのくらいあるか。そのほかに輸送費、手数料、これも米がとれないものですからその分だけ余っておる。こういった問題で、いわばかなり財源の余裕が出ておるじゃないか、五十九米穀年度の会計では。
　そこで、私は、食管特別会計の性格上、これは食糧の安全確保上の措置として特別会計にしておるというふうに承知をしておるわけであります。この点どうでしょう。財政当局のお考えを聞かせていただきたい。
　さらに、先日、両院で米の需給に関する決議が行われました。あの趣旨も同様だと思います。したがって、私は、国家財政という中で、特に来年度予算について、現在シーリングが云々されております。今から防衛費は聖域であるというふうなことを、財政当局が言ったのかどうかわかりませんよ、わかりませんが、そんなことが言われておるわけであります。私は、防衛費の聖域は認めないけれども、少なくとも国民の平均的な立場からしますと、この食管特別会計なりこの食管制度なりというのは、すべての国民が、これこそ手をつけない、聖域であるべきだと思っているわけであります。その意味で、これは少なくとも一億二千万の国民の食糧安全保障という意味で、財政当局から、六十年度予算の際ないしは五十九米穀年度の特別会計を削減しないという約束、これをぜひ言明をしていただきたい。
　以上五点について、農林水産省の当局にも関連あるところ、それから財政当局からもお答え願いたいというふうに思います。