Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　また資料を御覧いただきたいと思います。
　歳入庁を設置することの目的として、我々は、行政の効率化、納付状況の改善はもちろんのことでありますけれども、何よりも納付者の利便性向上というものを考えております。
　お示ししております資料は、現在、国民あるいは事業者が税金や社会保険料を支払うために幾つもの窓口に申請を行わなければならないことを示しております。一つの事業所で、税務署、そして市区町村の役場、年金事務所のみならず、失業保険に関してはハローワーク、労災保険については労働基準監督署といった具合に、五か所も六か所も出向いていって手続を行わなければなりませんし、タイミングもばらばらで、添付書類もその都度同じようなものを用意しなければならない、大変煩雑な手続ということになっております。
　こうしてばらばらとなっている税と社会保障の受付窓口を極力一本化していこうというのが歳入庁の眼目ということでありますが、同じような観点でいえばマイナンバー法案、これ政府提出で先日衆議院を通過したわけでありますけれども、そもそもこのマイナンバー法案、何のために制定しようとしているのか、その趣旨についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　基本的な考え方は、世の中が電子社会化していっております。デジタル化しているわけですね。その中で対応がアナログのままであると、この電子化社会、ＩＣＴ化社会の便益を享受できないというのが基本にあろうかと思います。
　もちろん、マイナンバーについては、メリット、そして危惧も提示されております。そこの危惧に対しては十分な対処をしたいと思っております。
　利便性は、言ってみれば、個人情報の突合が極めて簡便にできる、迅速にできる、そして正確にできるということがありますから、国民が何か申請手続をするときに手続書類が極めて省かれるということができるということでありますし、あるいは給付・併給調整でも法定書類が突合が極めて簡単にできるとか、あるいはマイポータルを通じて自身の税と社会保障にかかわる情報が正確に把握できるし、あるいは、プッシュ型サービスと言われていますけれども、政府がこういう情報は関係者、国民に広く知らせた方がいいというのが手軽に提供できると、もろもろを通じて公正公平な社会がより実現しやすくなると。ということは、政府が助けを必要とする人に対してはより重点的にできるということにもなっていくんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、利便性は極力伸ばしていくと、そして、この不安な点として指摘されています情報漏えい、あるいは、国家が一元的に情報を、個人情報を管理してしまうのではないかと、そういうことに対しては、その危惧が払拭されるように全面的に対処をしていくということでございます。
○中西健治君　様々な危惧があるにしてもそれを進めていこうというのは、それだけの利便性、それだけの便益があるからだということだろうというふうに思います。
　それであれば、総理にお伺いしたいと思いますけれども、このマイナンバー導入で税金と社会保険料を一体で徴収するための基盤が整備されるということになっていくわけでありますけれども、マイナンバー同様、諸外国で広く採用されている歳入庁設置を是非とも納付者の利便性向上の観点から進めるべきではないか、こういうふうに私は思っておりますけれども、検討を行っているということでありましたけれども、この歳入庁については最後ですけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　歳入庁につきましては、昨年成立をいたしました税制抜本改革法において、自民、公明、民主の三党合意に基づいて、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとしているわけでございますが、政府としては、先般立ち上げた官房副長官を座長とする関係省庁政務官チームにおいて検討しているわけでございますが、税制抜本改革法の規定に基づいて、年金保険料の徴収体制強化等について歳入庁を含めて検討しているわけでございますが、御指摘の利便性の向上性については政府としても重要な検討課題の一つと考えておりますが、野党が法案で御提案されている歳入庁については、現在の国税庁に近い職員数で新たに年金保険料の徴収業務等も併せるものと承知をしておりますが、その場合、業務に必要な人員をどう確保するのかということと、そもそも年金保険料の納付率向上につながるのかと、また、逆に国税の徴税能力が低下するおそれはないのかといった慎重な考えもあるわけでございまして、そういうことも認識しておりますが、いずれにしても、政府としては、税制抜本改革法の規定に基づいて保険料の徴収体制強化について幅広い観点から検討を進めていく考えでございます。
○中西健治君　野党提出の歳入庁設置法案については、この参議院で審議されることになるという可能性も非常に高くあるというふうに思いますので、その審議の場でもいろんなことについて議論していきたいというふうに思います。
　発送電分離についてお伺いさせてください。政府は、四月二日に電力システムに関する改革方針、閣議決定しまして、四月十二日に電気事業法改正法案、国会に提出しておりますけれども、この中で特に発送電分離についてお伺いしたいと思います。
　電気の小売業への参入の全面自由化については、二〇一四年の国会に法案を提出するというふうに提出時期は明記されているわけでありますが、この発送電分離については二〇一五年国会での法案提出を目指すと、目指すという言わば弱腰な書き方になっておりますけれども、これはなぜなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の電力システム改革、まさに六十年に一度という大改革でありまして、御案内のとおり、柱になりますのが、一つが広域的運用形態の拡大、そして電力自由化の推進、さらに、おっしゃられた発送電部門の中立性、独立性を高めていく、これを三段階の改革で進めていこうと。まず広域系統運用の拡大、これを第一段階でやると、そして次は競争環境、小売の自由化も含めてやると、最終段階が、規制料金の完全撤廃、そして送配電部門の法的な分離ということでありまして、パッケージの中、それぞれの法案の提出時期、そしてまた実施の時期、明確に書き込んであります。そして、今年やること、来年やること、これにつきましては時期を区切っております。
　しかし、今後いろんな競争環境がどこまでそろうだろうかと、さらには、様々な課題も解決していかなきゃならない。例えばこの送配電の分離ということになりますと、発電部門それから送配電部門、これのルールを作ったり、システムを設計して実際に開発をする、こういった問題が出てまいります。若干先になるということで、今年、来年のことにつきましては具体的に何年と書いてあります。そして、再来年のことにつきましては、例えば広域運用機関、これも設立するのは再来年なんですけど、これもめどと書いてあるわけでありまして、年次的には今年、来年が明確な年次、それ以降は目指す若しくはめどということで、法案でも完全にその辺は整合性を取らさせていただいております。
○中西健治君　もうすぐ時間ですので、私の意見だけ申し上げて終わらせていただきたいと思いますが、やはりこの発送電分離、これは小売の参入自由化と同時に行わなければ、結局は新たに参入する業者が公平な条件で送電網を使えないということになってしまうのではないかというふうに思います。二段階、三段階に分けるというのもありだとは思いますけれども、やはり競争条件を整えていくということをもっと急いでやっていくべきなんじゃないかなというふうに私は思っている次第でございます。
　そして、今日は森まさこ大臣にも来ていただきましたけれども、本当は、消費税増税還元セールはしちゃいけないということについて、どうしてなんだということについてお聞きしようと思いましたけれども、また次回に譲ろうと思います。
　どうもありがとうございました。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　前回に引き続きまして、税と社会保障の一体改革とマイナンバーについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理、外遊大変お疲れさまでございました。私たち予算委員会は地方公聴会ということで、私は盛岡公聴会で被災地の御意見を承ってまいりました。その問題についてはまた次回というふうにさせていただきたいと思いますけれども。
　また、連休の間、私、地元新潟県全県行脚をしておりまして様々な御意見をいただきましたけれども、やはり一番多いのは年金どうなるんだという質問でした。来年、消費税が増税される、それは年金のためなんでしょう、年金どうなるんですかという質問でした。
　先ほども少し質問がありましたけれども、田村大臣に一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、年金の給付額はこの十月に引き下げられますね、一旦。それについて一言だけ、引き下げられるということを確認したいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、昨年、三党合意の中におきまして、政府提出法案の中で、二・五％、特例水準、これを解消するということで、三年間にかけてこれを適正化するということでございますから、十月から、おっしゃられましたとおり、一％だろうと思いますけれども、引き下げるということになります。
○森ゆうこ君　物価も上がっていると。特に生活必需品、先ほど民主党の櫻井委員から御提示がございましたけれども、様々な生活必需品が値上げになっているという中で、この十月に、インフレ基調になっている中で十月に年金が下がるということは大変大きな影響があるというふうに考えております。
　田村大臣、もう少しお聞きしたいんですけれども、この本年十月からの年金給付額の引下げ、これをしない、実施しない場合には、この平成二十五年度に必要となる予算は幾らでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　年金給付費で一千五百億円、国庫負担で三百五十億円になります。
○森ゆうこ君　国庫負担約三百億円で、合わせて約二千億円という金額、これがあれば、このインフレ、いろんな値上げがされる中で、ただでさえ受取の少ない年金受給者、年金だけで暮らしているとか、そういう方たちの生活の不安を和らげることができるのではないかということをまず指摘をしておきたいと思います。
　前回のおさらいというか、総理のいないところでの御質問でございましたので少しおさらいをさせていただきたいと思うんですけれども、まず総理に伺いたいんですが、社会保障制度改革推進法第四条に基づいて、また三党合意書を踏まえれば、本年八月二十一日までに公的年金制度の改革について法制上の措置をする必要があります。
　しかし、この間本会議でも指摘をいたしましたが、三党協議の議事録を見ますと、入口のところで前提の認識が三党間で食い違っておりまして、議論が進む気配が一向に感じられません。そして、成案が得られる見込みはないと言ってもいいかと思います。公的年金の抜本改革は期限までに提出できるんでしょうか。年金の抜本改革は消費税増税の前に行われるのでしょうか。総理にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、三党合意確認書の中において、あらかじめ公的年金制度に関する改革についてはその内容等について三党間で合意に向けて協議するとなっております。
　今、委員、地元に回られたらやっぱり年金のことが、消費税上げるに関してこれ変わるんでしょう、どう変わるのというようなお声が多いというお話でございましたが、国庫負担、基礎年金の国庫負担二分の一分、これを消費税を財源に充てるということで、消費税の引上げというものに関してこれは三党で合意をしたわけでございまして、その中において、今回の八％、一〇％引上げの中においては、実は年金の部分というのは、若干ほかの例えば社会的給付、低年金者の方々でありますとか低所得者の方々に対しての上乗せ分、こういうものの財源は見ておりますが、他の部分は見ていないというのが前政権、民主党政権の一定の考え方であったわけでございます。
　そういう意味からいたしますと、今回の消費税引上げという意味ではこれには含まれていないということであります。
○森ゆうこ君　私はそのことを聞いているのではなくて、消費税増税する、もちろん財源の問題、今お話しになったことは十分承知した上で質問しているんです。
　消費税増税をする、税と社会保障の一体改革、年金の抜本改革をこのようにやります、財源が将来的に見てもこれぐらい必要です、これまでは借金に頼っていましたけれども、消費税増税して当面の財源は確保する、しかし、近い将来の絵姿、抜本改革の絵姿も示す、これが三党合意の内容だったと、これは民主党の見解、私もそうだと思います。しかし、そこの入口のところで、いや、自民党は違うと言っているし、公明党も違うと言っているし、結局、国民の皆さんは、いろいろお話を聞いても、やはり消費税増税はある意味容認しなきゃいけないのかもしれない、しかし、それを容認すればきちんと安心できる社会保障制度改革が行われるのだというふうに御理解をしていらっしゃいます。
　そういう意味で、今のお答えは少し私は違うのではないかなというふうに思いますが、肝心なところお答えがなかったんですが、つまり、年金の抜本改革というのは消費税増税の前に行われるということは別に約束されていないという御答弁だったと思います。
　しかし、その税と社会保障の一体改革の中でマイナンバー、公平公正な社会保障の給付と負担、これを確保するためにマイナンバー、これを創設するということで先ほどもお話がございました。衆議院の方で委員会で可決をされたところでございますけれども、改めて甘利大臣にお伺いしますけれども、この新たなシステム構築に掛かる費用は幾らですか。
○国務大臣（甘利明君）　全体では二千七百億と申し上げていますけれども、詳細を申し上げますと、個人番号それから法人番号の付番関係システムに百六十億であります。それから、国や地方公共団体の機関間で情報の授受を行うための情報提供ネットワークシステム、それから、国民が自らの情報を確認したり、あるいは行政機関からのお知らせサービスを受け取ることが可能となるマイポータル、それからもう一点、特定個人情報保護委員会の監視・監督システムを新たに整備することとしておりまして、これらのシステム構築に要する費用、申し上げました三点合わせて百九十億。それから今の点を加味すると三百五十億。それから、地方自治体等の個人番号や法人番号を取り扱うそれぞれの機関において既存システムの整備をいたしますが、これに二千三百五十億。合わせて二千七百億円であります。
　さらに、ランニングコストについて……（発言する者あり）いいですか。
○森ゆうこ君　つまり、これコンピューターのシステムをつくるんですけれども、これに約三千億掛かると。先ほども申し上げましたように、このマイナンバーを創設する前提として、年金の抜本改革など社会保障の公平公正な給付と負担の在り方というものを確保する、それは年金などの抜本改革のためである、これが入口だったんですね。年金の抜本改革は消費税増税の前に案は示されない可能性が強い。一方でこのマイナンバーは着々と進んでいる。しかし、私はこれは問題があるということで先般指摘をさせていただきました。
　今、三千億掛けて新しいシステム、コンピューターシステムをつくると言っていますけれども、安倍総理、第一次安倍政権が短命に終わった理由の大きな一つであります消えた年金の問題、この年金記録システム、これがやはりぐちゃぐちゃのままで、七年前から刷新を行っているんですけれども、七年たっても全くできておりません。国家的なプロジェクトであるにもかかわらずできていない。そしてもう一つ、特許庁のシステムが、これもまた七年掛かっても全くできていないということを先般指摘をさせていただきました。
　特許庁に伺いますけれども、このシステムが失敗に終わった経緯はいかがですか。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えいたします。
　特許庁のシステムの開発につきましては、平成十八年に事業者と契約を結んで、それから開発を進めてきたものでございます。その開発の中で遅延が生じまして、なかなかこれが放置できない状況になったということ、さらに、その過程でいろいろと特許庁にかかわる不祥事などもございまして、こういったことを踏まえて外部の第三者の委員会を立ち上げまして、そこで検討していただきました。そして、平成二十二年の八月に、いろいろと課題を片付ければ更に進めることができるという、そういう一旦報告が出たわけでございます。
　しかしながら、その後、そのフォローアップをするための第三者委員会で検討した結果、そういった残った課題についても解決していないと、この先の開発の見通しが立たないということで、平成二十四年の一月に改めてそういう趣旨の報告書が出まして、一旦この開発については中断ということになったという経緯でございます。
○森ゆうこ君　一枚資料を皆様のところにお配りをいたしました。今御説明のありました、特許庁システムの開発失敗の経緯でございます。
　平成十八年、これ自民党の二階大臣のときにスタートいたしましたけれども、十八年から七年たってもこれができなかった、失敗に終わった。これは物すごい国家としての大きな損失です。この特許申請あるいは管理の業務というのは日本の国家戦略、成長戦略にもかかわる問題でして、この大きな国家プロジェクトが失敗したことは非常に大きな痛手であります。また、この間、今さらっと説明をいただきましたけれども、報道にも一部出ておりますが、政治家の介在あるいはフロント企業の介在、汚職事件、いろんな問題がございました。
　ところで、今ここの経緯について説明をいただきましたけれども、これ、確認書、契約書がここにございます。でも、時期までに納入できないということで、二回契約を更新しておりますし、二回確認書が交わされております。その二回目の確認書が締結される直前に東芝本社社長から念書が提出されているかと思いますけれども、それについて私は提出を要求しましたけれども、拒まれました。それはなぜですか。
○政府参考人（深野弘行君）　御指摘いただきました東芝本社がかかわりました文書については、まず、その存在があることは事実でございます。
　しかしながら、この文書につきましては、現在、特許庁に対して情報公開法に基づく情報公開請求が起こされております。特許庁といたしましては、一旦本件について開示をするということで決定をしたところでございますが、これにつきまして、東芝、そして東芝ソリューションから異議申立てがなされまして、現在、この情報公開法に基づきまして内閣府の情報公開・個人情報保護審査会への諮問手続を進めているところでございます。そのような経緯で本件については回答を差し控えさせていただいたということでございます。
○森ゆうこ君　なぜ出せないんでしょうか、理解ができません。
　年金局、来ていらっしゃるでしょうか。
　先ほど申し上げました、安倍総理、消えた年金の問題については、これはまだ解決していません。このマイナンバーの中核を成すコンピューターシステム、これは年金記録管理システムです。これがごちゃごちゃになっているというのは総理も御存じだと思います。これも直そうとして、七年掛かってできませんでした。
　年金局に伺いますが、このひも付けされるシステムのこの刷新について、途中で業者が違約金を払い、契約は白紙になったと。違約金、そのことについて報告してください。
○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました契約の解除につきましては、基本設計の補完工程の一部としまして平成二十二年度に調達いたしました部分につきまして、受注者が契約を履行する見込みがないということが明らかになったため、契約の解除等を講じたところでございます。
　平成二十二年八月の時点で行った契約でございますが、二十三年の二月の時点で解約に至ったという経緯でございます。
○森ゆうこ君　今御報告がありましたように、年金のこの記録システムも大変問題がある、同じような経過をたどっております。七年掛かってもできなかった。いまだにぐちゃぐちゃのままで、これを全部つなげるのが今回のマイナンバーですから、そんなごちゃごちゃのものをつなげたって国民の本当に役に立つかどうか分からないと、こういう状況でございます。
　特許庁、違約金の請求や損害賠償を東芝ソリューションに求めないのはなぜですか。
○政府参考人（深野弘行君）　この情報システムの現在の東芝ソリューションとの契約につきましては、これに基づく作業というのは現在中断をしているということでございます。この後の処理につきましては、現在、契約そして関係法令にのっとり厳正かつ的確に処理をするという方針で協議を継続しているところでございます。
　現在、まだ協議中の段階でございまして、具体的な内容について申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、この第三者委員会の報告書、先ほど申し上げました報告書におきましては、本件について、本来この完成責任を負っている事業者の策定能力がなかったということがこういったことの原因になったという指摘もございますので、私どもとしては、そういった指摘を踏まえて厳正に対処していきたいと、そのように考えております。
○森ゆうこ君　能力のないところが落札をしたと。何だかんだ言って二回も契約を更新して、結局できなかったと。どれぐらい古くさいというか旧態依然としたコンピューターシステムかというと、特許を申請する、途中で住所や何かが申請者が変わって、それで申請をし直すと、それが、七つぐらいコンピューターのシステムがつながっていて、そこの最後のところに行くまでに下手すると一か月掛かるというんですよ。コンピューター要らないじゃないですか。手作業でやった方がいいじゃないですか。それぐらい古くさいシステムを使っている。それを刷新しなければならないということで巨額な契約が行われ、しかしできなかった。そもそもできるところが受注をしなかった。これが特許庁の問題なんです。
　総理、この国家プロジェクト、特許庁の問題、そして例の年金の記録システムの問題。どちらも日本では一流の企業ですよ、請け負ったのは。七年掛かってもできなかった、こういう状況があるわけです。そういう中でマイナンバー、大きなコンピューターのシステム、いろいろつなげるわけですよね、そういうものをやると。これはできないと。できるという証明は、保証はないわけです。しかも、先ほど申し上げましたように、これに約三千億円掛かるんですよ。年金の抜本改革も行われない。しかし、この新しいコンピューターシステムに三千億も掛かる。やめた方がいいんじゃないでしょうか。総理、総理に伺っています。
○国務大臣（甘利明君）　いろいろ反省点はあると思います。私もある世界企業の関係者に何でこれが失敗したんだと言いましたら、仕様が恐らくかなりアバウトであった、だから、発注仕様を作るところから当事者、もちろんその当事者に発注するということじゃないですから遮断しなきゃいけないんですけれども、そういう関係者が入って仕様書をしっかり作らなきゃいけないんじゃなかったかということを言われています。実は、米国の大手企業の日本子会社が受注したのもなかなか大変になりまして、それで本体が出てきて何とか仕上げたということもありました。でありますから、発注の段階から専門家を入れると。
　今回の場合はその反省も踏まえて、過去の幾つかの委員指摘の問題点をしっかり精査して、それを織り込んで発注の段階から仕様書を作っていくということにしていくことになろうかと思います。
○森ゆうこ君　できる保証はございません。
　先回の委員会で甘利大臣は、日本にこの技術力がなければ海外に発注するという可能性は否定しないというふうにおっしゃいました。しかし、皆さん、年金の記録、納税、資産、ありとあらゆる国民の皆さんの情報を一元化して管理するというこのマイナンバー、これ海外に発注しますと、当然そのシステムの作成者は、システムの作成時もそうですし、その後のメンテナンスのときにもずっと国民のその全ての情報にアクセスすることになるんですね。私はこの国の安全保障という観点から見ても極めて問題だと思いますので、総理、三千億も掛けてこんなことするぐらいなら、年金給付額、十月から減らさないでください。やめると言っていただけませんか、マイナンバー。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マイナンバー制度はそもそも、より公平な社会保障制度や税制の実現を図るとともに、情報化社会の基盤として国民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものであると考えておりまして、着実に進めていく必要があると考えております。
　今委員が御指摘になられました年金の記録システムの刷新や、まああの刷新が大変大幅に遅延をしているわけでございます、特許庁情報システム開発の中断、それは教訓として踏まえることは当然大切だろうと、このように思います。そうしたことを教訓にしながら、現在国会で御審議をいただいているマイナンバー法案においては、政府ＣＩＯに大きな権限を付与しながら、その指導の下で事業者の技術力の適正な評価などに配慮をしながら関係府省の調整、管理を十分に行って、適切にシステム整備を進めていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　消費税増税法案を成立させた歴史に残る財務省事務次官は、去年、退官後、コンピューターシステム関連の会社に再就職をしております。めでたくこの六月に代表取締役兼ＣＯＯに御就任される予定だというふうに伺っておりますので、総理、是非相談された方がいいと思います。
　以上です。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　医療費の三割負担は国民生活に大変重くのしかかっています。そこで、子供の医療費無料制度について質問をいたします。
　国民健康保険料や保険税の滞納を理由に保険証が取り上げられて病院にかかれないという問題を我が党はこれまで何度も国会で取り上げてきました。現在は、中学生以下の子供さんについては健康保険証の取上げは禁じられています。しかし、保険証はあっても窓口三割負担が払えないために必要な治療が受けられない、こういう子供さんの事例は学校の保健室の先生や医療機関から度々報告がされています。
　例えば、学校健診で視力が弱くて斜視も指摘をされた小学二年生の女の子、検査の結果、手術を勧められたが、医療費を負担できないために踏み切れない。女の子は、手術したい、このままは嫌だと保健室で気持ちを打ち明けていると。小学生のある男の子は、自宅で調理中の鍋に背中が当たって手のひら大のやけどを負ってしまったと。シャツに血や体液がにじんでいることに担任の先生が気が付いて保健室へ連れていくと、家族に連絡しても病院には連れていかないでほしいと言われて、本人も家計の苦しさを知っていて痛くても我慢している。保健室で連日ガーゼ交換をして何とか治すことができた。また、新型インフルエンザが疑われてもお金がなくて病院に連れていかれない。お母さんは不安でいっぱいになりながらも、学校を休ませて様子を見るしかなかったと。
　厚労大臣にまずお聞きします。これらは本来、一つもあってはならないことだと思います。経済的な理由で必要な治療を受けられない子供が現にいる、こうした実情をどう受け止められますか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう委員御承知だと思いますが、小学校入学前のお子さんに関しては二割負担という形になっておるわけでありますし、それから未熟児の方々に関しての支援、それから小児の特定慢性疾患、こういうものに対しても支援策があるわけであります。
　今のお話ですと、高額療養費という話になると思います。高額療養費の中で多数該当等々に当てはまる方々の医療費の上限額というものが月々二万四千六百円という形でございますので、低所得の方々に関しましてはそのような制度の中で対応をさせていただいておるということでございます。
○田村智子君　大臣が今言われた制度では、私が挙げた事例はほとんど救済ができないんですよ。新型インフルエンザが高額治療になるわけないわけですからね。だから、私は今のお話で大臣からは、子供たちがお金の心配なく必要な治療を受けられるようにしたいと、制度の改善したいという答弁をやっぱりお聞きしたかったなというふうに思います。
　既に自治体の方は、経済的な理由で病院に行かれない子供はなくさなくちゃいけないと、こういう努力をやっています。厚生労働省の調査によれば、全国全ての自治体で子供を対象とした医療費負担の無料化、軽減策、これ何らかの形で行われています。
　群馬県では、二〇〇九年十月に医療費窓口無料の対象を就学前までから一気に中学卒業までに広げました。その効果は県議会でも報告をされています。資料としてもお配りしました。パネルを見てください。（資料提示）この施策の前と後では、一か月当たり、ぜんそくの受診件数は二〇％増えています。アトピー性皮膚炎も一六％増えています。こうした慢性的な疾患というのは、重症化を予防するために、症状を改善して治癒に向かわせるためにも、これ定期的な受診というのが欠かせないわけですね。非常に効果があった。逆に言えば、窓口三割負担のときには必要な治療が受けられない子供さんがこれだけいたということの証明だと思います。これ、効果明らか、必要性も明らかだと思います。
　国としても、子供の医療費の窓口無料化、これもう踏み出すときだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　非常に財政的に厳しい今現状、日本の国はということは御理解いただいておるというふうに思います。それは、財政的に余裕が十分にあれば、そういうことを考えていくということも検討に値するわけでありますが、例えば、子育てに関しましては、児童手当の拡充もやってまいりました。それから、待機児童の解消ということも、これも今力を入れております。病児・病後児保育、さらには放課後児童クラブ、それぞれに対して対応をしっかりやっていく、いろんな子供に対する総合的な施策がある中において、これを無料にするということがなかなか財源的に厳しいということでございまして、今の状況の中においてはなかなか検討できないというふうに御理解をいただければ有り難いと思います。
○田村智子君　私は、命にかかわることなので、ほかにいろいろ子育て施策やっていますからということで、これ済まされるわけにいかないと思うんですよ。
　国に試算をお願いしますと、就学前まで無料にして国が負担二分の一にしたら幾ら掛かるかと、一千二百億円だと。これ多いと見るか少ないと見るか。私は、いろんな予算の使い方を、これを考えていけば踏み出すことできるはずだと思いますし、自治体の側もいろいろ財政が大変な中でも既に医療費無料化に踏み出している、この姿勢に学ぶべきだと思います。
　私、許せないのは、今日とりわけお聞きをしたいのは、こうやって、国がやらないから自治体は財政的にいろいろ工面しながら無料化の制度を広げている、頑張って取り組んでいる。ところが、国は、それに対して奨励もしない、逆に国民健康保険の国庫負担分を削るという事実上のペナルティーまで科して自治体の窓口無料の取組の足を引っ張っているんですね。これは本当におかしいことだと思います。
　群馬県では、窓口無料を理由に本来支払われるべき国庫負担金が年間十一億円も削られてしまう。これに対して、県議会ではこういう意見書が上がっているんです。ペナルティーは地方自治体の努力や独自性を阻害するものだ、社会的弱者を支援するという地域福祉向上の観点からも断じて見過ごすことができない、国庫負担金削減等の措置を直ちに廃止するよう強く要望すると。いかがでしょうか、この要望にこたえるときだと思いますが、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、先ほど委員、無料化した場合の財政どれぐらいの影響があるかという話でありましたが、確かに国全体で、国費では千三百億円ということでございますが、これ、保険料に六千八百億円ほどの影響が出てくるわけでございまして、保険者という意味からすれば無料化にした場合に国以上に影響が出てくるということが事実としてございます。
　それから、今のところでございますが、無料若しくは軽減をすれば、当然その分だけ受診される方々が増える、受診が増える効果というものが考えられるわけでありまして、そのために国庫の負担分でありますとか調整交付金の部分を国がお支払いするという話になりますと、自治体間のやはり不公平というものが生まれてまいるでありましょうし、やはり全体で考えた場合に、国が一定の方向で政策的な判断をすれば、それはそれに対して国費を使うということはあるのでありましょうけれども、地方自治体の御判断でやられているものに関して、それによって増えた分を国が税金で見るということになるというのは、やはりなかなか公平性の問題でこれは実行できないということでございます。
○田村智子君　これに取り組んでいる自治体からは効果が幾つも言われているんですね。先ほど医療費が掛かるとおっしゃいましたけれども、一人当たりの医療費でいえば、先ほど言ったみたいに、慢性的な疾患を継続的に診てもらえるようになるので重症化が防げるから、そう考えると重症化して医療費が膨らむということが抑えられるんだと、こういうこともしっかりと報告がいろんな自治体からされているわけですね。
　それから、今地方の公平性ということを言いました。しかし、もう全都道府県が今三歳未満の子供たちは無料にしているんですよ。これに全都道府県に対してペナルティー科しているんですよ。それをやめてくれという意見書が全国知事会からも上がっています。市長会からも町村長会からも上がっているわけです。こういう全国の自治体なんというのは、恐らく私たちが応援した知事さんよりもはるかに自民党さんたちが応援した知事さんが行政を行っていると思いますけれども、そういう知事さんたちがもうやめてくれと言っているんです。これもう地方の公平性というのは理屈にならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今の部分も含めて、公平性という部分と、もう一方はやはり財源という問題がございますので、その点考えたときに、今すぐこれを実行するというわけにはいかないというお話でございます。
○田村智子君　これ、財源というのでもう本当に腹立たしいのは、消費税増税で十三兆五千億円、これ増税になるんですね。ところが、こういう医療費の三割の窓口負担、小学生以下は大人とみんな一緒ですよ、三割負担。これに対して何の手だても取らない。私、今大変深刻な事例を紹介しても、やはり財政上の理由でできないと言う。私、これは余りにも子供たちの命、健康を守るという立場の厚生労働大臣の答弁とは思えないんですね。
　少なくともペナルティーについては、これ過去の大臣は慎重に検討したいという答弁をされた大臣もいます。ペナルティーについては、これ検討すると、それはお約束できませんか。これ全部の自治体からの要望です。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　当時、検討されてもできなかったんであろうというふうに思いますが、検討することを検討いたします。
○田村智子君　大変情けない。
　総理にお聞きしたいと思います。
　例えばドイツでは、二〇〇四年に外来の医療費負担導入しました。でも、その際にも、医療費負担を理由に親が子供を病院に連れていくことをちゅうちょしてはならないとして、十八歳未満の医療費は無料にしたんです。フランスでは、僅か一ユーロの定額負担も十六歳未満の子供については無料としているんです。
　片や日本では、ゼロ歳の子供も二割負担、小学生以上は大人と同じ三割負担と。その上、自治体独自の無料化制度にペナルティーまで科して足を引っ張ると。これでいいんだろうかと。子供に対する国の姿勢が問われていると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々としても、できる限りお子さんたちの医療費について支援をしていきたいと考えておりますが、財源の問題と、また先ほど田村大臣からも答弁させていただきましたように、国民健康保険の国庫負担の調整措置については、この限られた財源の中で公平性を担保していくという上からも実施をしているところでございまして、基本的に厚生労働大臣の答弁したとおりでございます。
○田村智子君　全国の自治体と一緒に引き続き頑張りたいと思います。
　終わります。
○委員長（石井一君）　次に、亀井亜紀子さんの質疑を行います。亀井さん。
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　今日はアベノミクスに関する質問ですので、全ての御答弁を総理にお願いしたいと思います。
　総理とは超党派のデフレ脱却議員連盟で御一緒しておりました。総理はこの議員連盟の会長でした。ですから、アベノミクスで出てくる政策について理解できる部分もあります。
　このデフレ脱却議員連盟の大原則というのは、デフレのときに増税をしてはいけない、それは景気の足を引っ張るのでデフレのときには増税をしてはいけないということが大原則です。
　震災が起きたときに、復興増税の話が出ました。デフレ脱却議連では増税によらない復興財源を求める会をつくり、増税ではなくて復興国債を日銀が買い入れるべきであるという申入れをしております。また、当時、参議院の復興特で参考人、これ自民党の推薦で参考人にいらした京都大学大学院の藤井教授が国土強靱化という考えを披露しておられまして、私はこのときに国土強靱化という言葉を初めて聞きました。あのとき藤井先生は、増税をしてはいけない、今こそ復興債を発行して国土強靱化を行うべきだという主張をされました。
　まず初めに総理にお伺いしたいんですけれども、デフレのときに復興増税であれ消費増税であれ増税をしてはいけないというその原則について、総理、お変わりありませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あの議連で議論したことは、言わば東日本大震災という大きな経済的なダメージも受けたわけでございまして、この経済的なダメージを受けている状況の中で、かつデフレも進行しているという経済的な状況の中で増税をするのは明らかに経済にとってマイナスであり、デフレにとってもマイナスであろうということでありまして、私もそうなんだろうと、こう思ったわけでございますから会長を引き受けたわけでございます。
　そこで、この復興財源とは別に、来年の消費税の増税については、昨年、税と社会保障の一体改革において法案が成立をしたわけでございますが、一方、増えていく社会保障費に対応するために、また国の信認性を確保するために消費税を上げていくということについて我々も私自身も賛成をしたわけでございますが、しかし、そのために条件をちゃんと整えておく必要があるだろうということにおきまして、我々安倍政権になってから三本の矢、大胆な金融緩和を行い、そして同時に機動的な財政政策も行っていくし成長戦略も進めていくという中において、デフレから脱却をしていくという条件をつくり、またデフレから脱却をしていくということを政策的に、思い切った今までとは違う次元の政策を前に進めていく中においては、条件が整えば、先ほど申し上げましたように消費税を上げていくことになると、こう考えております。
○亀井亜紀子君　デフレのときに増税をしてはいけないとはっきり言っていただけなかったのは残念です。
　どうも私気になりますのは、全ての政策が来年の四月の消費税増税に向かっている気がします。つまり、デフレのときは増税ができないから、だから、デフレの逆はインフレだから、インフレを誘導すればよい。
　そして、消費税還元セール禁止の法案ですけれども、これも来年に向けた準備です。ただ、この法案は、そもそも消費増税が議論されていたときに内税を外税に戻せばよいと、そういう議論がありました。消費税の増税に慎重な人も、せめて上げるんだったらば、価格転嫁ができないであろうから、本体価格と消費税分とが見えるように外税方式に戻すべきだという、そういう建設的な提案もあったんです。そういったことを全て無視して増税だけが決まってしまった。私はあの消費税の法案に反対した理由、多々ありますけれども、はっきり申し上げれば欠陥法案です。
　軽減税率についても申し上げます。これもたくさん議論がありました。けれども、一番抵抗したのは財務省でした。財務省がなぜこの軽減税率を嫌がるか、幾つか理由はありましたけれども、まず税収が減る。食品ですとか生活必需品の税率を五％に据え置いたときに税収が減る。それから、一度やってしまったら二度と戻せない。欧米諸国は、本当は日本のようにしたいけれども、もう戻せないので羨ましがっていると。そして、低所得者層にはだからお金を配ればよいのであって、複数税率は反対だと言っていました。軽減税率は二〇％ぐらいに消費税がなったときには考えるけれども、それまではやる気がないとはっきり財務省言っていましたので、本当に嫌がっているということを私知っています。自公で軽減税率の議論がされていたときに、八％は見送る、でも一〇％では検討するということでしたけれども、検討するというのはやらないということと同じです。
　ですから、私は本当にこれやらないのであろうと思いますが、総理、来年の春、この消費税還元禁止というよりも、内税を外税方式に戻したり軽減税率の準備を整えて、そして、ですから、一度春は凍結をして、もう少し制度を整えてから行うという、その凍結という案についてお考えはありませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、亀井委員が例として挙げられました外税化、あるいはまた小売業者、小規模事業者も含めて納入業者がしっかりと消費税増税分を価格に転嫁できるような、そのための様々な対策等については、今それは準備中でございます。いずれにせよ、消費税については今年の秋に種々の指標を勘案をする中において決定をしていきたいと、こう考えているわけでございますが。
　いずれにせよ、デフレから脱却をするためには、まさに日本銀行においてインフレターゲットというものを設けて大胆な金融緩和を行っているわけでございますから、我々が議連をつくっていたときとはもうこれは相当状況が今変わっているということでございますし、同時に、大胆なこの金融緩和とともに機動的な財政政策も行っているということでございまして、そういう中において景気が上昇局面に入っていくことになることを期待をしているわけでございますし、幾つかの指標については潮目が変わりつつあるわけでございまして、この秋にそうした点を、様々な点を考慮しながら判断をしていきたいと思っております。
○亀井亜紀子君　金融緩和だけで景気回復するわけではなくて、一番大事なのは第三の矢、成長戦略だと思います。そして、何をもって景気回復したかといいますと、それは株価が高くなったからということではなくて、最終的には税収が増えないと財政再建できないと思います。
　今、私が安倍総理の成長戦略で非常に気になっておりますのは、どこから税収を取るのかが見えないことなんです。つまり、成長戦略として出てきていることが規制緩和、ＴＰＰ、法人税引下げであるとしたら、これは小泉政権時代の構造改革と非常に似ていると思います。
　米国発の新自由主義的な政策、この新自由主義というのは、一言で言いますと企業栄えて国滅びる政策だと思います。その国に非常にもうかっている企業があるけれども、税は取らないのでその国の税収は落ちていく。特徴として法人税を下げて消費税を上げるという政策があります。これを取ったのがギリシャです。
　これはＯＥＣＤのタックスデータベースから引いてきましたが、ギリシャは二〇〇〇年から二〇一一年までの間に消費税を一八％から二三％に上げ、法人税を四〇％から二〇％に下げました。つまり、十一年の間に法人税は二〇％下がった、消費税は五％上がった。これではプラスマイナスで税収のマイナスの方が多いので、国家財政が破綻したわけです。
　これと同じような政策を取りますと、日本もギリシャのようになると思います。総理の政策では、ＴＰＰに参加するということは関税の税収がなくなります。法人税をアベノミクス戦略特区において、東京、大阪、名古屋、一番法人税が取れるところで引き下げたら、この法人税の税収もなくなりますけれども、その税収減はどのぐらい見込んでおられますか、そしてその税収減を何で補うのでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　成長戦略というのは経済の規模を大きくするということです。
　私、連休中にベトナムとシンガポール回ってきました。シンガポールで真っ先に現地で質問したことは、これだけ法人税を下げて、企業は集まってくるだろうけど、税収は下がるんじゃないかと聞きました。そうしたら、そうではなかったです。税収は上がっていきました。それは、その分だけ高付加価値の産業が集まってくる、競争力が高まってくる、経済規模も大きくなってくるということです。
　日本でシンガポールと全く同じようにしようということは、事実上無理だと思います。ただ、部分的に、競争力とかかわる研究開発税制とかあるいは投資税制、ここに深掘りをしていくというのは一つのアイデアだというふうに思っております。要は、高付加価値の産業群がより多く日本に立地をして、そして競争力を持って経済のパイを大きくしていくということが必要だと思っておりまして、それに沿った規制改革、あるいは上流投資、あるいは減税政策等を取っていきたいというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　経済の規模を拡大して税収を増やすという、それは正しいと思います。経済の規模が拡大されれば税率が同じであっても税収が増える、それも積極財政で、そのとおりです。ただ、私はやはり、そのプラスマイナスの全体の計算の中で、私は税収減の方が多いということが気になっております。また、国債をたくさん発行しながら株式市場の方に投資が行くような政策も、マクロ経済としておかしいと思っております。
　時間が参りましたのでやめますけれども、どうしても私はこれはマクロ経済政策として間違っているということを申し上げて、終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（石井一君）　以上で亀井亜紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　日銀の大胆な金融緩和により円安、株高が演出をされ、何となく景気が良くなりそうというイメージだけが先行していると、そのように思っています。しかし、総理は先ほどの議論の中で良くなった数字も言われておりましたけれども、例えば三月の輸出数量は前年比マイナス九・八％、小売業販売額は前年比マイナス〇・三％など、やはりイメージと実体経済のギャップが目立ってきているのではないか。二〇〇六年、安倍内閣当時の実感なき景気回復の再来を指摘する声も出始めております。
　一方、先ほど来から議論がありますように、私もあっちこっち回っていろんな方々とお話をしますが、やっぱり円安によって様々な物価が上がっているということが、一番これを何とかしてほしいという切実な声がございます。燃料、電気、ガス、紙、石油化学、鉄鋼、また食用油や小麦粉など食品の値上げ、先ほど来議論があったとおりでございます。
　そして、三年間でお話がありましたように年金が二・五％下がりますし、何も立法行為をしなければ来年四月には、これも先ほど亀井さんも議論しましたけれども、消費税も上がります。また、今年から復興増税も始まっておりますから、負担はどんどん増える中で、そして物価の値上がりによって生活が圧迫をされる。また、中小企業を中心に企業経営も圧迫をしているわけでありまして、総理に、一体こういう状況をどのように改善をされますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、円安のお話と既に決まっていることと一緒にお話をされたわけでございますが、基本的に、問題はこの十年間、十数年間です、まあ十五年と言ってもいいわけでありますが、デフレ経済の中で国民総所得が五十兆円、これ失われたのは事実でございまして、その中で税収も減ってきたわけでございます。かつては五十四兆円あったものが四十兆円ちょっとになってしまったわけでございますから、これ政府として様々な政策を遂行していく上においても困難にぶつかっている。また、財政再建においても、税収が減っていく中においては財政再建はできないということでございます。そこで、デフレから脱却をしていくということを政策的に最優先課題にして、言わば三本の矢で取り組んでいるわけでございます。
　そこで、円安による、確かにそれはガソリン、灯油等が上がるということもございますが、ガソリンについては、今、八週連続ガソリンの価格は減少しているわけであります。しかし、いずれにしても、ガソリン、原油の場合については地政学的なこれは要因もあるわけでございますが、もちろん円安ということもございます。よく注視をしていかなければいけないと、こう思っているところでございますが、行き過ぎた円高によっては、これはもう根本的に競争力が失われて、工場自体を閉めなければいけない、雇用自体がなくなっていくという、大変な状況になっていたのも事実でございます。
　そして円安が、是正されている中において多くの町の工場も含めて製造業はよみがえってきているわけでございますし、農業においても、例えばタマネギの農家はそれまでは中国の輸入タマネギには勝てなかったのでございますが、日本のタマネギがとうとう競争力も回復をしてきたという、そういうところも是非見ていただきたいと思うわけでございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、四か月連続、鉱工業製品の生産はプラスになっているわけでございますし、そして小規模や中小企業の景況感においても、この一―三そして四―六、四―六における、どうなっているだろうかという、そういう期待値においてはこの統計を取り始めてから過去最高値が出てきているわけでございますし、家庭の消費もこれは増加に転じているわけでございます。
　そういう中において、企業の収益力が向上する中において、これは従業員のあるいは勤労者の皆さんにしっかりとその利益が配分されるように私たちも働きかけていくわけでございますし、そういう中において消費も伸びていって、いい循環の中に入っていく、そういう状況を我々は一日も早くつくっていきたいと、こう考えているところでございます。
○吉田忠智君　いろいろ聞きたいんですけれども、円安の対策で農林水産大臣にお伺いをします。
　一次産業も直撃をしております。小型イカ釣り船の一斉休漁はお話がございました。施設園芸農家、あるいは畜産農家も大きな打撃を受けております。それぞれセーフティーネット事業も施設園芸、それから漁業経営あります。配合飼料価格安定対策、畜産農家の対策もありますけれども、この状況について、私はまさに異次元の対策が必要ではないかと思いますが、農林水産大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　今、施設園芸、それからイカ釣りのお話の、特に水産の中でも燃料をたくさん使う漁業の分野、それから飼料のお話がございました。
　特に、先ほど櫻井先生のときだったと思いますが、水産の場合は異常な高騰の場合の対策というのを今やっている対策の上にやっぱりつくっていかなきゃいけないということで、次元が違うということなのかどうか分かりませんが、そういうところをきちっと見ていく必要があるということで六月中には一定の方向性を出していきたいと、こう思っておりますし、また、そもそもこういう燃油価格の高騰の影響を受けにくい体質にしていく、こういうことも考えていかなければならないと、こういうふうに思っておりまして、例えば今御指摘のあった施設園芸などでは、なるべく燃料をたくものから、例えば電力を使うヒートポンプですとか、それから木質バイオマスの利用をした加温設備のようなものに替えていく、こういうことを支援をしていこうと、こういうような取組もやっておるところでございます。
○吉田忠智君　是非、異次元の対策を講じて検討していただきたいと思います。
　いずれにしても、ＧＤＰの六割を占める個人消費が回復をしない限りは実体経済の持続的な好循環は望めない、その認識は一緒だと思うんですが、総理も経済界の皆さんに賃金引上げ要求をされました。しかし、残念ながら第一次の集計では引上げ率が前年よりも下回った、一時金については若干の引上げをしているところも出てきているという状況でございます。
　私は、政府なり総理が決断してやろうと思えばできることは幾つかあると思うんです。その二点、もう時間の制約がありますからお伺いしますが、一点は、先般の予算委員会でも質問しましたけれども、最低賃金の大幅な引上げ。安倍総理が、前回総理のときに引上げをやろうということで最低賃金の引上げがかなり進んだことは承知をしておりますが、まだまだ不十分ですよ。国際的にも、賃金の中間値の比率でいけば日本は決して高い方じゃありません。そういう意味では、そして一方でよく言われるのが、やっぱり中小企業の経営支援がセットでなければ最低賃金は引き上げられないということでありますから、このことをやっぱりしっかり私は決断してやるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　最低賃金の方は、なかなかこれ、労使の話合いの中で決まっていくものでありますが、経済環境を良くして中小零細企業、今言われたとおりであります、しっかり支援していく中で利益を出していただいて、その上で上がっていくような、そんな環境をつくっていく必要があろうと思います。
　引き続き、経済産業省ともいろいろと協力しながら、中小企業庁とも協力しながら、中小企業等々の経営環境の整備、これを進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　最低賃金はまた引き続き議論をさせていただきます。
　次に、政府が決断すればできること。
　賃金の引下げ傾向は、国や地方公共団体の公共事業や公共サービスの外注においても見られます。この間、新自由主義的な政策によって、国や自治体の業務の民間開放、アウトソーシングが飛躍的に進んでまいりました。そうした中で、そこに、受注をした民間に働く皆さんというのはほとんど非正規ですよ。そして、厳しい賃金の引下げ圧力が実際掛かっています。いわゆる官製ワーキングプアの広い意味での一因、官製ワーキングプアの一因にもなっております。
　やっぱりこれは公契約による適正報酬を法的に確保する公契約法を制定すべきだ、そのように考えておりますし、そのためにはＩＬＯ九十四号条約を批准をしなければならない、そのように考えておりますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、先ほど、最賃審議会でございまして、労使と申し上げましたけれども、訂正させていただきます。済みません。
　今の問題でありますけれども、公契約、私の思いとしては、もうおっしゃられますとおり、今いろんな自治体で条例ができ上がってきておりまして、やはりこの公契約というものに対しても労働者の権利というものは一定程度守っていくようなことをしていく必要があるのではないのかなという認識は持っておりますが、一方で、このＩＬＯ九十四号条約第二条にありますとおり、当該地域の同種の労働者の方々、この方々と同等程度以上の労働条件を確保することが求められているわけでありまして、日本の場合、法体系が、労働基準法や最低賃金法のように最低労働条件というものをしっかりと遵守する中において、あとは労使で中身を決めていくということでございますので、もう建前でお答えして申し訳ないのでありますけれども、なかなか、我々としては各自治体のそういう取組を見守ってまいりたいというようなお答えをさせていただきたいと思います。
○吉田忠智君　是非、好循環を生み出すために、最低賃金、公契約、決断をしていただきますように要請をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。