○馬淵澄夫君　民主党の馬淵澄夫です。
　私は、ただいま議題となりました国家公務員制度改革基本法案に対し、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手）
　今、この国に、真の公とは何かが問われています。長きにわたり隠ぺいされた年金記録のずさんな管理、イージス艦衝突事故やインド洋における米軍艦船への給油をめぐる情報の隠ぺい、建築確認検査制度の欠陥を指摘されながらも放置した結果の耐震偽装事件、拙速な建築基準法改正により引き起こされた官製不況。官が公共の責任を担うことを放棄しているとしか言いようのないあきれた実態は枚挙にいとまがありません。
　そして、きわめつけは天下りに端を発する税金の無駄遣い。結果、そのしわ寄せとして、後期高齢者医療制度による年金からの保険料天引きなど、国民は十分な説明を受けることなく、不合理な国民負担を背負わされてしまっています。この最大の原因は、我々国会議員を含む公に奉ずる公務員の意識の劣化と、国家公務員制度そのものにあるのです。
　私は、官僚の方々が、初めは、国民のために奉仕し、社会に貢献したいという崇高な理念と志を持って国家公務員になられたと信じています。しかし、いつの間にか、自己保身のため事なかれ主義に陥り、失敗を恐れるが余りの責任回避に終始する姿へと変わってしまいます。さらには、保身の延長線上にある省益の維持、つまり、みずからの将来ポストをつくり出すための予算、権限の確保を目的とするようになります。
　その最たる例が、ことしの予算委員会でも明らかにされた、国土交通省による道路整備事業とそれに関する利権のシステムです。国土交通省は、道路の中期計画で、今後十年間で五十九兆円もの事業費を道路整備及びこれらに類する事業につぎ込もうとしていました。道路官僚は、巨額の予算と権限で天下り先を確保し税金をばらまくという仕組みをつくり上げ、この国の予算配分をいびつなものにしてきました。
　さらに、国家公務員全体では約二万六千人余りのＯＢが四千七百の法人に天下りをし、それらに年間十二兆円の税金が流れていることが新たに判明いたしました。天下りや道路の名目で年間十数兆円もの税金が使われています。一方、この国の十人に一人が後期高齢者として本人負担分保険料を年金から天引きされています。その額はおよそ一兆円。天下りや無駄な道路建設に巨額の公金をつぎ込み、片や、高齢者にとってかけがえのない生活費をむしり取る。これで国民が納得できる税金の使い方と言えるのでしょうか。（拍手）
　先日行われた山口二区における衆議院補欠選挙では、民主党の平岡秀夫議員が圧勝いたしました。後期高齢者医療制度への反発が選挙の勝因だと言われています。しかし、単に制度への批判だけではありません。税金の使い方を変えよという強い国民の意思のあらわれであり、有権者がこの国の今日の税金の使い方にノーを突きつけたのです。だれのためになるのかわからない政策ではなく、真の公のために、国民のために税金を使えという強い声なのです。選挙結果を受けて、民意ではないと強弁する与党の議員もおられましたが、これは総理が就任以降初めて政府に問われた税金の使い方の審判の結果なのです。
　福田総理、改めてお伺いをいたします。補選を終えて、国民の声を受けて、真の公のために税金の使い道を変えねばならないと心新たにされましたか。福田総理、いかがですか、明確にお答えいただきたいと思います。
　税金の使い方に最も悪影響を及ぼしているのが、現行の国家公務員制度であります。
　ピラミッド形でポストを奪い合うキャリア制度は、大量の早期退職者を生み出します。そして、退職者の職の確保のために独立行政法人や関係公益法人など天下り団体とポストが次々とつくり出され、それら団体は、交付金や随意契約など多額の税金で賄われます。いつの間にか官僚の天下り先確保に政策がねじ曲げられているのです。これこそが、議院内閣制ではなく官僚内閣制と言われるゆえんです。
　独立行政法人の整理合理化などの改革が進まないのは、官僚が天下り先の維持を図っているからにほかなりません。つまり、キャリア制とそれに伴う早期退職勧奨制度、すなわち肩たたきが、天下りと税金の無駄遣いの大きな原因となっています。公務員制度改革の核心は、天下り規制であると同時に、天下り先確保のために肥大化してきた各府省の省益の排除にあります。
　本法案についてお尋ねする前に、本法案には天下り問題については一切触れられていないことを指摘させていただきます。
　我々は、天下り問題に対する解決策としては、いわゆる肩たたき、早期退職勧奨制度の廃止こそが現実的かつ根絶の切り札になると考えています。
　福田総理にお尋ねいたします。本法案では天下り問題は取り上げないという理解でよろしいのでしょうか、それとも、天下り問題は本法案とは別に審議する用意があるという理解でよろしいのでしょうか、明確にお答えいただきたいと思います。
　以上、政府に対して、真の公に対する認識と、本法案では触れられていない天下り規制についてお尋ねをしましたが、以下、本法案の詳細について質問をさせていただきます。
　天下り先確保という官僚のための政策が国の政策となっている官僚内閣制の現状を排し、政治が役所をコントロールし主導する真の議院内閣制を確立しなければなりません。これまでも、国会議員が副大臣や政務官として行政内部に身を置いてまいりましたが、十分に機能を果たせているとは言いがたい状況です。政治任用の拡充と国会議員がこれまで以上に行政組織内に身を置くことが役所をコントロールする効果的な施策と考えます。福田総理並びに渡辺公務員制度改革担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　官僚の魂をむしばんでいる事なかれ主義や責任回避の精神構造と、所属する府省の予算、権限の確保などによる省益本位主義は、キャリア制と各府省が差配する閉鎖的な人事に深く結びついています。キャリアと呼ばれる官僚は、国家公務員１種試験にさえ合格すれば将来の幹部ポストや天下り先が保障される特権階級です。人は、地位が保障されれば事なかれ主義や責任回避に走りがちです。また、各府省による人事権の行使は、官僚を所属する府省の予算、権限獲得に走らせることになります。結果、官僚みずからが生き残ることを目的としたシステムが連綿と維持されてきました。
　まず、このキャリア制という硬直した人事制度を見直す必要があります。
　本法案では、これまでの１種、２種、３種の試験を改め、総合職、一般職、専門職の各試験を創設するとしています。渡辺大臣は、メディア上で、キャリア制度について、今以上に狭き門にすればよいと思う、いわばスーパー１種をつくればもっと優秀な人材が集まってくるのではないかとして、幹部候補の数を百人程度に絞ってよいとも述べられています。しかし、これでは、競争のない閉鎖社会、特権階級をそのまま温存するどころか、さらに硬直化したものにしかねません。確かに、将来のポストが約束された特権階級をなくせば優秀な人材が集まらないといった意見もあります。しかし、みずからの人生はみずからが切り開くものではないでしょうか。リスクに挑戦してこそ人の能力は高まるのです。今こそ、生きる力を持った人間力に満ちあふれた人材が求められています。
　これを機に、本法案のような中途半端ではない、思い切ったキャリア制度の廃止をするお考えはありませんでしょうか。福田総理並びに渡辺担当大臣にお伺いいたします。
　省益の拡大という意識を排除するには、各府省内部で決定されてきた幹部職員人事を内閣による一元的管理に移行することが求められます。本法案の目的も一義的にはこれを目指していると理解しますが、幹部職員の候補者名簿の原案作成を内閣人事庁ではなく各府省が行うとしているのは、府省による人事の独占、縦割り行政の排除を形骸化するものです。内閣一元制の実効性を確保するのであれば、各府省が主導する形を改め、より内閣全体の視点を幹部人事に反映させるべきではないでしょうか。渡辺担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　本法案では、新たに政務専門官を置き、国会議員への政策の説明などを行わせ、それ以外の職員の国会議員との接触には大臣の指示を必要とするとしております。
　与党議員と官僚の接触により議院内閣制がゆがめられているという実態と、その排除の目的自体は理解できます。しかし、手段としての政官接触の制限は極めて大きな問題をはらんでいます。野党議員への行政情報開示がより一層滞る可能性があるのです。
　また、政務専門官の員数にもよりますが、高度の専門性を要求された場合に、その説明能力にはおのずと限界があります。国会による行政監視機能の低下を招き、守秘義務強化と相まって、官僚への情報の集中をも招きかねません。渡辺担当大臣はこの懸念をどうお考えになりますか。
　他方、民主党は、政官接触について、文書の記録、保存と情報公開という本法案とは異なるアプローチにより公正性を担保できると考えています。渡辺担当大臣の認識をあわせてお伺いいたします。
　労働基本権のあり方について、政府の専門調査会報告書は、改革の方向性として、「一定の非現業職員について、協約締結権を新たに付与する」とし、さらに、この法案のもとになった懇談会報告も、これを尊重するとしています。他方、本法案では、協約締結権について「検討する。」にとどまっており、明らかに検討段階より後退しています。
　福田総理にお伺いいたします。総理のもとに設置された懇談会報告で肯定的な指摘をしているにもかかわらず、協約締結権についてなぜこれを尊重しないのか、明確にお答えいただきたいと思います。
　我が国の政策、資源配分を誤らせ、ひいては産業構造までをもいびつなものにしてきた大きな原因の一つが国家公務員制度です。公務員が、行政は間違ってはならないとの無謬神話にとらわれ、事なかれ、責任回避の自己保身に走るのも、人事制度に矛盾があるからです。その結果として、この国全体に断ち切ることのできない無責任の連鎖をもたらしているのです。今こそ、この状況に終止符を打ち、公務員が文字どおり公を務め上げることができるようにしなければなりません。公務員が生きがいを持って働くことができるかどうか、この制度の改革にかかっています。
　この議場にいる私たちも、特別職の国家公務員であります。選挙を経て職を預からせていただいている私たち個々が、皆さんが、守るべき公という価値観をお持ちのはずです。政治家を志した瞬間を、公に奉ずることを決意した瞬間を改めて思い起こしてください。今、私たちは、政治の責任でこの国の公のあり方を変えるという大きな岐路に立っています。いま一度、この責任を果たすために、議場を埋める皆さんの思いを一つにするべきときが来たということをお伝えしたいと思います。
　田中角栄元総理が若かりしとき、百日に及ぶ議員立法答弁にたった一人で熱弁を振るわれました。当時の議事録を見ると、その一言一句には、みずみずしいまでにこの国に対する思いがあふれていました。この国を変えようという強い意思がみなぎっていました。自分一人でもこの国の未来を切り開くのだという魂のほとばしりがありました。
　どうか皆さんにも、大いなる勇気を持って公務員制度の改革に当たっていただきたいと願います。議員諸兄が、それこそこの逆転国会の中で、あまたの英知を持って法案の審議に当たられることを心から願い、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕