Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土田委員　一昔前の日本というのは、技術では勝っていたけれども、いわゆるビジネスで負けた。今、残念ながら、我が国は、技術で、半導体と先端半導体という部分においては完敗している中で、しっかりとビジネスで勝っていかないといけないと思います。また、本当に、十年後、二十年後たったときに、技術でも負けたしビジネスでも負けた、そういうふうにならないように、ここはもう本当に官民一体となって頑張っていただきたいと思っております。
　済みません、全然時間が足りずにいるんですけれども、先ほど申し上げた光電融合の話もさせていただきたいと思います。
　私は、あくまで、別に、技術はもうどうしようもならないから指をくわえて見ていればいいよというような話をするつもりはございません。そんな悔しいことはしたくありません。なので、今の半導体を小さくしていく、この技術においてはなかなかもう勝ち筋がないかもしれないけれども、しっかりと、そのゲームチェンジとなるような光電融合技術、いわゆる半導体は電子回路で信号を送ってオン、オフをしているわけでございますけれども、それを光でやる、まさに光と電子を融合する技術をしっかりと開発していただいて、これを開発することによって、当然、省エネもできますし、いわゆる半導体の計算速度も一気に上がる。ここでしっかりと次の世代の勝ち筋を見出していこう、そういうような提案をさせていただきます。
　南統括調整官、済みません、ＩＥＡの話もお伺いしたかったんですけれども、ちょっと半導体への思いが強過ぎて時間を取り過ぎてしまいました。また次回、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、平林晃さん。
○平林委員　公明党の平林晃と申します。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。経済産業委員会での初質問となりますので、よろしくお願いいたします。
　半導体、サイバー攻撃、中小企業支援、こういった三点について伺えればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、土田先生も半導体に関して熱く語っていただきまして、大分重なる部分もあるかと思いますけれども、質問させていただきます。
　昨年十二月にいわゆる５Ｇ促進法案が成立をし、その補助を利用して熊本に半導体工場が建設される方向性にある、そのように認識をしております。今の土田先生の話もありましたけれども、この工場、二十ナノとか、最新の報道では十ナノとか、そういった製造もあるというようなことも聞いておりますけれども、決して最先端の二ナノではないと。
　ただ、半導体の価値は決して微細化だけで決まるものではなくて、三次元の実装によって集積率の向上があったり、高速化できたり、あるいは、新たな構造、トランジスタの構造や新材料を導入することによって省電力化、こういったことも重要になってまいります。
　また、そもそものカテゴリーとして、ロジック、メモリー、センサー、パワーなど、こういったカテゴリーがあるわけですけれども、こうした様々な選択肢、方向性が考えられる中、国として今後どんな成長戦略を描いておられるのか、参考人に伺います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、半導体の３Ｄ化や省電力化、こういうものが重要なトレンドになっていく中で、昨年十一月に第四回半導体・デジタル産業戦略検討会議というのを開催いたしましたが、こうした技術的動向と対応の方向性を含めて、我が国の半導体産業の復活に向けた基本戦略を示しました。
　具体的には、まず、ステップ一として、国内の製造基盤の整備を書いておるんですが、その上で、ステップ二として、二〇二五年以降に実用化が見込まれる次世代半導体の製造技術開発の国際連携を書いていまして、ここに位置づけられるのが３Ｄ化だと思います。製造装置や材料など、我が国の半導体関連企業が海外の半導体トップメーカーと共同して製造技術開発を行っている中で、研究開発基金を通じてその仕組みの支援を行っていくということであります。
　次に、ステップ三として、二〇三〇年以降をにらみ、ゲームチェンジとなり得る将来技術の開発に着手いたしますが、省電力化、まさにここでございまして、電気配線を光配線化することで多量のデータを高速かつ低消費電力で処理する光電融合技術の実用に向けた研究開発予算を令和三年度補正予算で計上したところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、この戦略等を基に、産学官がしっかりと連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○平林委員　ありがとうございます。
　３Ｄも省電力もしっかり考慮して計画を進めていかれるということであります。
　ロジック、メモリー、センサー、パワーという意味におきましては、私、工学部の出身なんですけれども、学部で授業を受けた頃に、日本はまさにメモリーで半導体のシェアを半分取っていたような時代でした。日本は、田んぼを見ても稲がきれいに並べられている、そういったことを見てもメモリーは得意なんだ、一方で、ロジックがなかなか厳しいんだというようなことを当時も聞いておりまして、もう三十年前、まさにそれがそのまま今の時代になってしまっているなというふうに思います。
　ロジックで勝っていくというのはなかなか難しい現実はあるんじゃないかなというふうに今思っていまして、そういう意味において、メモリーをどうするか、また、センサー、パワーはどうするかというところで、強みをやはり伸ばしていくということをしっかりと取り組んでいただいて、本当に日本の半導体を復活させていただきたい、その旗振りをしっかりとお願いしたいというふうに考えます。
　この後、人材に関してお聞きしようと思いましたけれども、先ほど大臣御自身からお話がございましたので、ちょっとこの部分は割愛させていただければと思います。
　いずれにしても、熊本大にセンターができたりとか、非常に重要な動きがある。このセンターの、学長ですかね、コメントしておられますけれども、日本にこういう組織が少ないということがあるんですね。半導体の人材を育成する大学の教育が弱いというところもありますので、この部分もしっかりと、これも本来文科省の話になるかもしれませんけれども、取組を進めていただければなというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、今度、セキュリティーの話について、お話をお伺いさせていただければと思います。
　最近の自動車部品会社の事例を引くまでもなく、ランサムウェアによるサイバー攻撃、これは大きな問題になっているところであります。この攻撃に遭いましてシステム障害が万が一起きてしまったとき、そのシステムの復旧、あるいはその後の対策もそうですけれども、中小企業への大変な負担になっております。
　警察庁作成の資料、「令和三年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」、こういう資料によりますと、令和三年中に警察庁に報告された国内のランサムウェアによる被害件数が百四十六件、その中の少なくとも八件の事例で復旧に五千万円以上かかったということだそうです。
　実は、私、中国地方の選出ですけれども、中国地方の中の一社がまさに該当しております。昨年の九月に攻撃を受けまして、そこからの復旧にまさに五千万円かかった、その後の対策にもこれから年三千万かかっていくということがありまして、本当に大変であると。この会社、個社名は避けますけれども、福祉用具関連の企業でして、同業者の中にはとてもこれだけ多額の費用を措置できない企業もあるのではないか、こんなことも言っておられました。
　サプライチェーンを考えるとき、サイバー攻撃への対応は、企業規模に関係なく大変重要になります。ただし、それだけの経費を賄うことが厳しい企業もある。この点について、政府はどのようにサポートしていこうと考えておられるのか、参考人に伺います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　まさしく先生御指摘のとおりの認識だと思います。
　サイバーセキュリティー対策は、企業の規模に関係なく重要でございます。中小企業を含め、サプライチェーン全体でのセキュリティーレベルを上げることが必要でございますし、特に、大企業と同じような対策を講じることが難しい中小企業に対するきめ細やかな支援は必要不可欠だというふうに認識をしております。
　このため、経済産業省では、業種別や中小企業向けのガイドラインを策定し、意識啓発に努めているほか、自社サーバーの異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、さらには復旧に要する費用の簡易保険など、中小企業に必要な対策をワンパッケージにまとめ、安く安価に提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及、こういうものの取組を進めているというところでございます。
　経済産業省といたしましては、ＮＩＳＣを始めとした関係府省と産業界と連携しながら、引き続き、中小企業を含めた我が国産業のサイバーセキュリティー確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　防御のみならず、万が一の場合も含めて対応をするワンパッケージ、お助け隊サービスというものを準備していただいているということで、本当にありがたい、非常に重要な取組であると思います。
　本当に、幾ら対策をしていても、メールに添付されたファイルをうっかり開けてしまう、こういうことは、人間ですので、やってしまうことは避けられないと思うんですね。
　実は、私もフィッシングに遭ったことがありまして、疲れ切って部屋に戻ったときに、届いていたメールにクレジットカードの番号を入れてくださいというふうに書いてあって、これは完全に詐欺なんですけれども、入れてしまいまして、クレジットカード、当然すぐ止めました。本当に、何か自分として非常に情けなかったんですけれども、疲れ切っている人間はそういうことも起こり得るということもあるので、そういった意味におきまして、万が一のときもしっかりとサポートをしていただくということ、またその周知も含めてお願いをできればと思います。ありがとうございます。
　続きまして、少し話をまた変えさせていただきます。中小企業への支援策についてお話を伺えればと思います。
　公明党は、この一月から二月にかけてアンケート調査を実施をいたしました。全国三千名の議員が、子育て、高齢者、中小企業という三種類のテーマで実施をいたしまして、十六万件の回答が得られました。
　三種類のアンケートの中で、ここ経産委員会に関係するのは中小企業のアンケートでありまして、これはカラーで、皆様のお手元に白黒で配付させていただいていまして、表がアンケート、裏がその結果ということになってございます。
　結果の方を御覧いただきますと、中段に横向きの棒グラフがあろうかと存じます。この棒グラフ、支援策を利用したことがあると答えた企業様の中で、使用したことがある支援策はどんなものですかという回答なんですね。八一％と答えていただいたのが持続化給付金などの支援金、協力金ということなわけですけれども、一方で、事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、前向き投資に向けた支援策の活用が少ない。二％、三％、四％、こういう結果になっております。これはあくまでサンプル調査ですので、実態とのずれは当然あろうかと思います。
　そこで、これまでの支援実績を伺いますとともに、もし同じような傾向があるのであれば、今後の活用促進のための方策を政府参考人に伺います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、新型コロナの影響で非常に厳しい経営状況に直面する企業の事業継続を支えることは非常に重要だということでございます。ポストコロナも見据えながら、中小企業の新事業展開や生産性向上に向けた前向きな投資を支援することも非常に重要でございます。
　経済産業省では、令和三年度補正予算におきまして、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金を含む生産性革命推進事業や事業再構築補助金を積み増しをしたところでございます。
　総額約一・八兆円を措置いたしました事業再構築補助金につきましては、これまで四回の公募を実施いたしまして、約三・五万者を採択してございます。今後、更に加えて四回程度の公募を予定をしているところでございます。
　それから、令和元年度補正予算により開始いたしましたものづくり補助金及びＩＴ導入補助金につきましては、現在までにそれぞれ、約二・三万者、それから約五・九万者を採択しておりまして、令和四年度も通年で公募を行っていく予定でございます。
　こうした支援策を、より多くの事業者の皆様方に積極的に御活用をいただくことが重要だというふうに認識をしてございます。
　これまで、制度の概要資料や活用イメージを、事務局や経済産業省のホームページ、事業者向けの各種の講演の機会を通じて広報させていただくとともに、全国の地方紙等、合計六十三紙の朝刊に新聞広告を掲載する、さらには、申請マニュアルや実際に採択された事業計画書を公開するといった取組を進めてきているところでございます。
　御指摘も踏まえまして、今後は更に、例えばユーチューブを活用し広報動画を配信するといったような取組、さらには具体的な活用イメージの紹介を行うなど、より積極的に周知を行うことで、地方も含めまして全国津々浦々の中小企業の皆様方に活用を検討いただけるように、取組を進めてまいりたいと存じます。
○平林委員　ありがとうございます。
　現場でお話を伺ってまいりますと、まさに今御指摘のありました事業計画書、これが結構ハードルが高くなっているというお話も伺っていて、採択された計画書が開示されれば非常に参考になろうかというふうに思います。現場の表現として、はじかれたみたいな、そんなようなことを言っておられた方もおられまして、何とかそのハードルを下げる工夫も引き続き行っていただければと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　最後の質問をさせていただければと思います。
　これも中小企業支援関係になります。中小企業デジタル化応援隊事業というものに関してお聞きできればと思います。
　同事業、文字どおり、中小企業がデジタル化を推進していくためのサポートとして我が党が提言させていただいた事業と認識をさせていただいております。助かったという声も私自身も伺っておりますが、本事業、令和二年度の補正予算で措置をされたということで、令和三年度、具体的にはもう先月の末、二月二十八日をもって終了しているということでございます。非常に残念で、ホームページを検索しますと、終了しましたと書いてありまして、その後、継続とか後継事業とか案内がないもので、ちょっとこの点、伺えればと思います。
　今後、中小企業がデジタル化を進めたい場合に利用できる支援制度にはどのようなものがあるでしょうか、参考人に伺います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　ウィズコロナ、ポストコロナ時代に向けまして、中小企業を取り巻く環境が非常に大きく変化する中で、中小企業の生産性を向上するためには、デジタル化をしっかり推進することがますます重要になってきているということで、認識をしてございます。
　デジタル化の推進に当たっては、中小企業の経営課題やデジタル化の状況をしっかり把握して、それらの事業環境にふさわしいデジタル投資の在り方についての検討が重要だというふうに考えてございます。
　このため、このデジタル化応援隊事業の成果も踏まえながら、よりきめ細かく、個々の中小・小規模事業者の事業環境も踏まえながら、それぞれのデジタル化の課題を明確化する取組を推進してまいります。
　具体的には、令和三年度補正予算におきまして、新たにデジタル化診断事業を計上させていただいております。
　この事業におきましては、まず、事務局におきまして、中小企業の経営者等にデジタル化の必要性に気づきの機会を設けるとともに、それぞれの会社にとっての最適なデジタル投資の在り方や、その実現に当たっての具体的な課題の抽出を、商工会、商工会議所、よろず支援拠点等と連携しながら実施をしていく予定でございます。
　一連の相談対応におきましては、必要に応じて、中小企業一一九事業、専門家派遣事業、こちらを活用することにより、ＩＴコーディネータ等の専門家を当該企業に派遣することとしてございます。
　さらに、このような診断を活用した上で、実際にデジタル化に必要なＩＴツールの導入、それを支援するためということで、ＩＴ導入補助金を第三次補正予算でも大幅に拡充をしているところでございます。
　以上、申し上げましたとおり、デジタル化を進めるための出発点、相談対応から実際のＩＴツールの導入支援まで、よろず支援拠点や商工会、商工会議所、さらには中小機構も密接に連携しながら、きめ細かく支援を実施してまいりたいと存じます。
○平林委員　ありがとうございます。
　今後、大きな方向性が、今まではテレワーク、オンライン業務等々の、ある意味、結構、要望が一つだったわけですね。それが今後多彩になってくるということで、診断事業を立ち上げられて、それを元に様々な、その後ろの支援策につないでいく、そういうお話であったかなというふうに思います。
　その中に、よろず支援拠点につないでいくというお話もあったかと思いますけれども、これも実際に伺った話で、このよろず支援拠点、アンケート、インターネットでも公開されていて、九四％ぐらいの満足という結果が得られているわけですけれども、残り数％、その中に含まれる話かなと思うんですけれども、町中のスーパーがネット通販に挑戦しようとするときに、なかなかこれが満足のいくサポートを得られなかったという話もありまして、やはりデジタル化に向けてのサポート、こういったところが重点になってくるのかなというような印象も持っております。
　こうした対応、クオリティーを上げていただくためにも、今おっしゃられたようなよろず、商工会、会議所、こういったものの横の連携も取っていただきながら、より一層の支援に努めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、消費者庁審議官長谷川秀司君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房参事官北川克郎君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、農林水産省農村振興局農村政策部長山口靖君、観光庁観光地域振興部長大野達君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。
○畦元委員　自由民主党衆議院議員、畦元将吾です。
　初めに、今なお続くロシアのウクライナ侵略によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　では、早速、質疑を始めさせてもらいます。
　最初に、認知症についての質問をさせていただきます。
　ＷＨＯによると、二〇一五年、認知症有病者数は五千万人、そして毎年一千万人近くの方が新たに認知症になるとの報告があります。
　では、我々、日本ではどうでしょうか。実際にどれくらい認知症が発症して、将来はどの程度の人が認知症を発症するかという予測ですが、六十五歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は推計一七％、二〇二〇年時点では約六百万人に上がることが厚生労働省研究班の調査で明らかになっています。そして、その数が二〇二五年には七百万人に増加し、六十五歳以上の方の五人に一人が認知症を発症するという推測がなされています。
　残念ながら、現時点においては認知症を完全に予防する方策、また根本的な治療薬などは存在しないという現状がある中で、政府にお尋ねいたします。認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きるという意味での共生社会の実現に向けた取組や、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせるとか、認知症になっても進行を穏やかにするという意味での予防の取組をそれぞれ推進していく必要があると考えますが、厚生労働省の見解をお伺いできますでしょうか。お願いします。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　認知症の人の数は、先生から御紹介ございましたとおり、二〇二五年に約七百万人に増加すると推計されている中で、政府といたしましては、令和元年六月に関係閣僚会議で取りまとめました認知症施策推進大綱に基づき、共生と予防を車の両輪とした施策を推進することとしております。
　具体的には、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すための共生の取組としまして、認知症の人御本人による希望大使等の普及啓発活動の推進、認知症サポーターなどが支援チームをつくり、見守りや外出支援などを行う仕組みであるチームオレンジの取組推進、認知症バリアフリーの取組を推進するため、認知症の人を含む高齢者が利用することの多い金融、小売などの業種において接遇の手引を作成するなどの取組を推進しております。
　また、認知症になるのを遅らせたり、進行を緩やかにするための予防の取組としまして、高齢者が身近に参加でき、介護予防や認知症予防に資する通いの場の拡充、自治体における認知症予防に資すると考えられる運動や栄養改善などに関する活動事例を収集し、推進するための手引の作成、認知症治療薬の開発に向け、円滑な治験実施を目指したコホート研究や認知症ゲノム研究など、病態解明を目指した研究などを推進しているところでございます。
　引き続き、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って暮らせる社会の構築に向け、認知症施策推進大綱に基づく取組を推進してまいりたいと考えております。
○畦元委員　ありがとうございました。
　認知症の問題はこれからも更にクローズアップしていくと思いますので、政府また厚労省の方々、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　大臣所信表明の内容の中の質問です。
　厚生労働大臣の所信表明で、健康寿命の延伸を図るため、国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論を進めるとともに、予防・健康づくりの政策効果に関する実証事業を着実に実施してまいります、とありました。
　健康寿命の延伸を図ることは、我が国にとって大変重要と認識しております。がん検診、特定健診、また成人病対策、まだいろいろなことはありますが、大変重要と考えております。
　そこで、大臣に質問です。
　予防・健康づくりの政策効果に関する実証事業とは、具体的にどのようなもので、どのような効果が期待できるものでしょうか。考案の段階かもしれませんが、国民健康づくり運動プランとして大臣が目指すところを教えていただければ幸いです。お願いいたします。
○後藤国務大臣　先ほどから委員御指摘のとおりで、予防・健康づくりの取組、これは、個人のＱＯＬを向上させ、将来の健康に係る不安を解消する、また、健康寿命を延ばして社会保障の担い手を増やす、地域社会の中で高齢者の活躍促進を図る、そういった多面的な意義があると考えております。
　予防・健康づくりを効率的、効果的に実施していくためにも、健康増進効果等のエビデンスを確認、蓄積していくことが重要であります。
　令和二年度からの三か年で、予防・健康づくりに関する大規模実証事業を行っております。具体的には、特定健診、特定保健指導、糖尿病性腎症の重症化予防プログラム等について実証事業を行っておりまして、既に特定保健指導の効果等について一定の成果も得られております。
　引き続き、エビデンスに基づく政策立案の考え方に基づきまして、予防・健康づくりを進めてまいります。
○畦元委員　後藤大臣、ありがとうございました。
　健康寿命が延伸する可能性を強く感じさせてもらいました。引き続き、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　医療分野で利用される放射性同位元素の製造体制について質問いたします。
　医療機関の放射性同位元素、以下、ＲＩと言わせてもらいますが、を用いた医療への応用には、腫瘍などの検出をする診断目的、転移性がんの検査又は心筋シンチ、脳シンチなどもあります。加えて、最近ではＲＩ治療も始まっているようです。
　お配りしています資料の一番最後のページの画像のところを御覧いただきたいんですが、骨転移が全身に広がった転移性前立腺がんに対し、ＲＩの一つであるアクチニウム２２５を付与した薬剤を投与したところ、転移がんが寛解したことを示唆する報告があり、現在、アクチニウム２２５は注目を集めております。こうした背景から、放射線線源となるＲＩの重要性が高まっております。
　我が国では、現在、年間約百万件の画像診断に使われるＲＩの一つであるテクネチウム99ｍの原料であるモリブデン99は、一〇〇％輸入に頼っております。モリブデン99について、我が国は米国に次ぐ大消費国であり、世界生産量の一五％を日本が消費しています。日本はＲＩを使った核医学医療の先進国とも言えます。皆様も御存じのように、ＰＥＴ、健康診断で使うＰＥＴも同じことですが。
　医療用ＲＩは原子炉により製造可能です。サイクロトロン、加速器のＲＩ製造も可能ですが、原子炉に比べてコスト高になります。現時点ではほぼ一〇〇％を海外からの輸入に頼っており、空輸のトラブル、輸入元の原子炉の点検、又は自然災害、最近ではウクライナとロシアなどの影響で、供給が一時ストップすることも年に数回あると報告を受けております。結果、検査に来た患者さんは予約をしていた検査、治療ができず、延期になっていくことになります。
　資料の二枚目を御覧ください。
　日本には、中性子の密度が高く、加速器に比べて大量のＲＩが安価に製造可能な原子炉である試験研究炉ＪＲＲ３と高速実験炉常陽があります。日本の技術を使った高速炉常陽では、高速中性子を活用して、がん治療に有用な、希少なＲＩであるアクチニウムの製造も可能です。
　輸入に頼っている間は、安定した供給ができないために、先ほど申しましたが、予約とかまた計画どおりに検査や治療ができず、患者さんに大きなダメージも与えることがあります。一刻も早く再開を望んでいる、一刻も早く日本で作れるような、核物質が作れるようなことの再開を望んでいる医療施設や患者さんのいることを御理解いただきたいと思います。
　余談ですが、日本が保有する冷却高速炉のノウハウや試験設備をアメリカのビル・ゲイツ氏のテラパワーは認めまして、日本との契約の覚書が済んだとも聞いております。
　二〇二一年六月十八日に閣議決定として、成長戦略フォローアップ工程表の、量子技術などの最先端技術の研究開発の加速として、試験研究炉を使用したＲＩの製造に取り組むとあります。
　原子炉は、エネルギー利用のみならず、医療分野でも利用されるＲＩの製造にも活用できます。医療分野ですから、ＲＩは人の生命や命に関係します。国産のＲＩが量産されることにより、国内の医療機関は安定したＲＩの供給が実現します。加えて、輸入に比べて安価、下がる可能性もありますし、まずは、先ほどから繰り返して申しておりますが、検査や個人の利益になります。また、検査や、個人、政府の医療負担の減額にもつながる可能性もあるのではないでしょうか。
　ちょっと厚生労働と離れるかもしれませんが、経済的に見ても、日本から海外へのＲＩの輸出ができれば、大きなビジネスチャンスにもなるとは思います。
　現在の輸入一〇〇％での状況は、現在、ＲＩ検査の価格ですが、一回の検査で、心臓シンチを全額自費ですると十万円、ガリウムシンチ、骨転移とかを見るのですが、それをすると約六万円、その三割、一割が個人負担となるのが現状です。検査の中では断トツに高額な検査となっております。参考までに、ＣＴの検査では、全額でも二万円以下です。これだけの差があります。
　ここで質問です。内閣府にお尋ねします。
　現時点で、原子炉を使ったＲＩの製造、また国内出荷などの具体的な状況と今後の見通しを教えてください。
○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。
　医療用ＲＩの国内製造や安定供給体制の確立につきましては、我が国の医療体制の充実のみならず、経済安全保障の観点からも重要な政策と認識しております。このため、原子力委員会の下に、医療用等ＲＩ製造・利用専門部会を設置いたしまして、アクションプランを取りまとめるべく、議論を進めているところでございます。
　原子炉を用いてＲＩを製造する方法につきましては、効率よく大量のＲＩが製造できることから、内閣府としても大変有望であると認識をしてございます。
　先生から御指摘のございましたモリブデン99につきましては、日本原子力研究開発機構が試験研究炉ＪＲＲ３を用いて製造する手法の実用化に必要な実証データの取得を進めておりまして、二〇二五年度までに国内需要の約三割の国産化に必要な技術を確立することを目指しているものと承知をしてございます。
　また、アクチニウム２２５につきましては、高いエネルギーの中性子を活用して大量のＲＩを製造することができる高速実験炉常陽による製造が期待されてございますが、現在、常陽は、新たな規制基準に適合するため安全審査が行われているところでございまして、日本原子力研究開発機構が早期の運転再開に向けた取組を進めているものと承知をしてございます。
　これら原子炉によるＲＩ製造を含めまして、医療用ＲＩの製造、利用が着実に進むよう、引き続き、関係省庁とも連携しながら、アクションプランの早期策定に向けて議論を深めてまいりたいと考えてございます。
○畦元委員　ありがとうございます。
　先ほどから繰り返して言いますが、医療関係に関しては、患者さんの健康管理又は命とかにも関係しますので、是非とも早期の対策を望んでおります。よろしくお願いします。
　では、次の質問ですが、時間の関係もありますので、ちょっと順番を変えさせてもらいまして、中小企業の経営者の状況について質問をさせてもらいます。
　上場していない企業の借入金や負債は、代表者が全ての責任を取ることになります。企業代表者は、人件費や法定福利費の支払いのために借入れをすることは少なくありません。コロナで痛手を負っている非上場会社における雇用側は、先の見えない大きな精神的な不安また経済的不安から、破産宣告に踏み切ったり、また自殺を考えている方もいらっしゃるということをお伺いしました。是非とも、中小企業の経営者も役員も労働者であることを忘れないでいただきたいと思っております。
　一部の企業を除き多くの中小企業は、従業員を守る責務を担っており、自らの生活よりも従業員の生活を重要視、優先している企業もあることは実感しております。雇用する側と雇用される側のバランスをしっかり考慮した政策を進めていくことも重要と考えております。企業が経営を維持していくという観点において、維持をすれば雇用される側も幸せになれますので、よろしくお願いします。
　例えば、従業員を雇用するに当たり、書類や一回か二回の面接で十分な判断はできかねますので、そのとき、試用期間を設けて対応しておりますが、費用をかけて、教育とか長年培ってきたノウハウを伝えているわけなんですが、ここで質問です。
　試用期間中でも、社会保険とか労働保険の会社負担分を免除とか減税とかいうことを考えてもらうことはできないでしょうか。また、政府として、企業側の負担や雇用に関する不安解消、企業のモチベーションアップをするために厚生労働省の方としてはどのように考えているか、何かあれば教えてください。よろしくお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、私から、社会保険の関係について御回答させていただきます。
　まず、中小企業の事業主の方からそのような御要望があることにつきましては、受け止めさせていただきたいと思います。
　その上ででございますけれども、社会保険や労働保険につきましては、試用期間も含めまして、被用者として必要な給付を受けられるように、一般の被用者と同様に社会保険や労働保険が適用されております。このため、こうした制度が事業主と被用者双方が納める保険料で支え合う相互扶助の制度であるという趣旨を踏まえますと、試用期間中の方の保険料の事業主負担分などを減免することは難しいものと考えております。
　ただ、なおでございますけれども、例えば、社会保険料の納付が困難な事業所につきましては、従来から設けられております猶予の仕組みの活用によりまして、事業所の状況に応じて分割納付も認めるなど、柔軟に対応しておりまして、こうした仕組みをより御活用いただけますよう、一層の周知広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○深澤大臣政務官　安定的な雇用機会の確保を図るため、中小企業の賃金負担を軽減するなどの支援は大変重要と考えております。
　雇用保険制度においては、例えば、一定の就職が困難な方を企業へ雇い入れる場合の特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金といった施策を講じております。こういった助成金を御活用いただけるよう、しっかりと周知に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○畦元委員　深澤政務官、また官僚の方、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　時間がないので、最後の質問になります。
　医療機器を取り扱う医療従事者の定員制についての質問をさせていただきます。
　現在、ＭＲＩを取り扱えるのは、医師、放射線技師、臨床検査技師であり、ＣＴを取り扱えるのは、医師、診療放射線技師です。医師には診療などの業務に優先してもらうために、医療機器、検査を行うための準備や管理は技師の方が行うことが多いと思います。
　ＭＲＩやＣＴなどの医療機器は、病院の開始から終了までほぼ休みなく稼働しており、ＣＴは、夜間救急時に稼働していることも多いです。
　医療機器は、品質、精度、機能は数年前とは比べ物にならないほど進化を続けています。最先端の医療機器は高度な専門知識も必要であり、患者さんのためにも、医療機器ごとの専任の定員制が必要な時期に今なっております。
　常に患者さんに最適な検査を行うため、Ａの病院に行ってもＢの病院に行っても同じような検査が行えるためにも、特に高額最先端医療機器には定員制を導入するべきと考えております。人手不足、過労での業務、また教育不足の技師が最先端医療機器で検査したときには、十分な機器の力が発揮できないで、医師に正確な情報を提供できないという可能性もあります。患者さんのためにも、定員制の導入の御検討をお願いしたいと思っております。
　質問に入ります。
　是非とも高額最先端医療機器には、専門職も増えてきていますので、定員制の導入を検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。お願いします。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、ＭＲＩとかＣＴのような医療機器を適切に管理し、使用するに当たりましては、診療放射線技師や臨床検査技師など、専門知識を有するスタッフが極めて重要な役割を果たしておられるというふうに認識しております。
　こうした医療機器に関しまして、配置基準、診療放射線技師、臨床検査技師などの配置基準を設けることにつきましては、医療費の支払いルールである診療報酬に関しましては、ＰＥＴなど一部の医療技術について、必要な人員体制の基準を設けております。
　一方、衛生規制として最低基準を定める医療法におきましては、個々の医療機関において患者数や検査数が大きく異なりまして、医療機器ごとに一律の基準を設定するというのがなかなか難しいこともありまして、医療機器ごとの人員配置基準は設けておりません。
　他方、やはり、そういう意味でいきますと、医療機関単位では、医療機器の保有台数や、患者数、検査数など、それぞれの実情に応じて適切な人員を配置していただくことが適当と考えておりまして、そのような形で運用しております。
○畦元委員　ありがとうございました。
　患者さんのために、常に最先端医療機器の力が十分に発揮できて、医師の先生方に十分な情報を提供できるような環境づくりを是非ともつくってもらいたいと思います。
　最後に、患者さんは病院を選べませんので、患者さんがどこに行っても同じような検査ができるような対策が取られるといいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　時間が来ましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　今日は、限られた時間の中で、水道業界、特に工事業界における人材育成、担い手確保について質問をさせていただきます。
　近年、水道業界、特に工事事業者における若者の入職者が減っています。そのために、人材育成、担い手確保は業界の最も大きな課題となっています。課題解決の一つに、若者にとってより一層魅力ある職場にすることが重要であると考えます。本日は、その課題解決に向けて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、これが現場を歩いていて一番言われるんですけれども、職場環境の整備として、配水管路を埋める場合の、工事をするときの最小掘削幅、工事していくときに道路をどれだけ削っていくかという幅ですけれども、その最小掘削幅は、現在は五十五センチとなっています。
　そのために非常に作業性が悪く、現場からは、例えば埋設管周辺の人力掘削のときに両足が広げられない、溝内で身動きが取れず安全性に問題がある、路肩が崩れたときなどに機敏に動けず大事故につながるおそれがあり不安があると。これは、私も入ってみてくれというふうに言われまして、本当に、入ると私みたいな体型の者は本当にいっぱいいっぱいになるような状況であります。
　さらに、働き方改革の中で、五十五センチ幅では、これも多くの作業員の皆さんも言っていましたけれども、作業服が隣の壁に擦れて汚れ、汚れがひどくて、こうした現場を見ると若者に敬遠されるなど、たくさんのお声を聞いております。
　作業の効率も悪く、作業効率改善や安全確保のために、やむを得ず業者が自己負担で掘削幅を若干広げている、そういったことも多いというふうに聞いております。このようなことは、当然、収益が圧迫され、会社の経営に影響を及ぼしてきます。
　そこで、現場から強い要望をいただいており、我が党の上水道・簡易水道整備促進議員懇話会としても以前より改善要望をさせていただいておりますが、改めて、作業する上で安全性、効率性をより一層向上させるために掘削幅を広げる検討を是非お願いしたいと考えるが、大臣の見解をお伺いします。また、厚労省として、その他安全性を向上させる観点でどのような取組をしているのかも併せてお伺いいたします。
○後藤国務大臣　厚生労働省としても、水道管の工事における作業員の安全確保は非常に重要な課題と認識いたしております。
　今委員から御指摘の水道管工事の最小掘削幅につきましては、安全性、効率性の向上の観点から、現場の要望や専門家の御意見等も踏まえまして、令和四年度より、五十五センチメートルから六十センチメートルに見直すこととしております。
　また、水道工事現場の安全性を図るために、新たな工法や技術についても、専門家の御意見を伺いながら、適切と判断されたものについては補助の対象とするなど、水道事業者への導入を促す取組を進めております。
　引き続き、水道工事の安全確保のため、現場の御意見や実態等も踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。
○山崎（正）委員　令和四年度より五センチ広がるということで、長年公明党も要望してきたことで、大変にうれしく思うところでございます。ありがとうございます。
　次に、働き方改革についてお伺いします。
　管工事に限らず、土木建設関係に関しては、工期の関係もあり、なかなか週休二日制を確保することが困難であるというふうなお声をたくさん聞くところであります。しかし、そんな中で徐々に導入する業者も出てきているというふうに認識はしてきております。
　そこで、水道工事業界における週休二日制の導入や長時間労働の是正、さらに、例えば事業者側に責任のない工事延長をした場合の工事事業者に対する適正な補償など、働き方改革をどのように進めていくのか、現状の課題と今後の取組についてお伺いします。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　水道工事においては、より働きやすい環境を目指していくことは非常に重要な課題と認識しております。
　このため、厚生労働省で定める水道工事の積算基準において、週休二日制工事に対する諸経費の上積みや、やむを得ず休日に作業する場合の作業員の労務単価の割増し等を盛り込んだ改定を昨年四月に実施したところです。また、水道工事業者側が原因ではない工期の延長が発生した際には工事中断期間の補償を行うことを、積算基準にて既に定めております。
　今後も、現場の実態や業界団体の要望等を常に把握し、働き方改革推進に向けた積算基準の改定を適宜進めてまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　昨年度なんかも配管関係の少しトラブルがあって、なかなか現場に水道管が供給されないというふうな状況も出てきまして、そういった中で様々な御相談を受けたところでございますが、先ほど言ってくれました様々な取組をなされているということで、今後、現場において週休二日制が導入できるような体制がもっと整っていけばと思います。今後とも後押しの方、よろしくお願いいたします。
　次に、配管技能者資格についてお伺いします。
　各家庭、会社等への水道管の布設工事等は、水道事業者である地方公共団体の水道配水管に穴を空けて、そこに給水管をつなぎ、水道メーターまで引っ張る工事となっています。これは、きちんと行わなければ、漏水事故を起こしかねませんし、他の埋設物を傷つけるおそれもあるなど、非常に重要な工事で、本来高い技能レベルを持つ人が作業をすべきであると考えています。
　厚生労働省としましても、令和元年に水道法を改正し、指定給水装置工事事業者の指定更新制を導入して、この工事事業者の一定の質の担保を措置したと承知しています。
　この法改正の更新制の導入については、厚労省より、地方公共団体、水道事業者に向けて、令和元年六月二十六日付、「水道法の一部改正に伴う指定給水装置工事事業者制度への指定の更新制の導入について」を発出しており、その中で、更新時に確認することが望ましい事項として、指定給水装置工事事業者を対象とした講習会の受講実績、主任技術者の研修会の受講の状況、そして適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況など、幾つかのチェック項目があり、それをチェックすることで質を担保することになっております。
　そこで、この更新時に確認することが望ましい事項に関して、水道事業者である地方公共団体が、この通知を受けて、指定給水装置工事事業者の更新を行うときに確認することが望ましい事項をどの程度適切に運用しているのか、お伺いします。義務規定ではなく望ましいという努力規定なので、どこまで実効性が伴っているのか、そういった点につきまして、厚労省の見解をお伺いします。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　給水装置工事事業者について、指定制度により十分な技術力を保持していること等を確認して、工事業者の技術力や工事の適正性の確保を行ってきているところです。
　さらに、平成三十年水道法改正では、新たに指定制度の更新制を導入し、水道事業者に対し、指定給水装置工事事業者の更新の際には、資質向上のため、更新時に確認することが望ましい事項として、講習会等の受講を水道事業者が確認することを依頼しています。
　厚生労働省といたしましても、指定給水装置工事事業者の技術力の保持は重要な課題と考えており、令和元年度に、水道事業者宛てに通知を発出し、指定の更新時に、工事業者に対し、講習会の受講実績、技術助言を行うよう依頼したところです。
　現在、更新制度が導入され二年経過したところであり、水道事業者に調査を実施することなどにより、速やかに実態の把握や実効性を確認し、更なる取組を検討してまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　このことにつきましては、本当に国民の皆さんの生活に一番近い水道というふうなこともありまして、もう少しやはり厳しくてもいいんじゃないかというふうなお声をたくさんいただいていますし、業者さん自体も、この後でまた触れますけれども、今、人材不足ということが起きていますので、様々な、いろいろな人が参入してくる中で、ここはある一定、厳格に質を確保するべきじゃないか、そういったお声も聞くところであります。
　更新制度が形式的なものにならずに、実効性を高めるためにも、現場の最前線が今どのようになっているかというのをしっかりとキャッチアップしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、水道法施行規則第三十六の二号の規定に、適切に作業を行うことができる技能を有する者と規定されています。
　この通知の中でも、適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況という項目がありますが、具体的にどういう者が技能を有する者に相当するのか、お伺いいたします。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　水道法第二十五条の八では、指定給水装置工事事業者は、省令で定める基準に従い、適正な工事の事業運営に努めなければならないとされています。この基準の中では、水道工事現場において、国家資格である給水装置工事主任技術者を置くことや、適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させることを求めています。
　この適切に作業を行うことができる技能を有する者とは、例えば、水道事業者等によって行われた試験や講習により取得可能な配管工や配管技能士等の資格を持つ者を想定しており、これらの資格を取得した者は、給水装置工事に不可欠な技術を有していると認められます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　更新時の管工事事業者としての適合性を確認することも重要だと思いますが、先ほども言いましたように、併せて、実際に作業する方の技量の質が担保されているかということが大変重要だというふうに思います。私としては、配管技能者の国家資格を設けてもよいくらいだなと思います。少なくとも、是非、配管技能者資格の明確化と活用ができるよう、お願いしたいと思います。
　次に、水道業界の人材育成、確保についてお伺いします。
　命の水である水道管は、生活には欠かせないライフラインであります。水道の蛇口をひねれば水が出てくる、皆が当たり前に思っていることを当たり前にできるように、管工事事業者の皆様は、安全な水を供給できるよう、日々取り組んでいます。
　また、一度被害が起これば、電気、ガス、水道といった、人間が生きるために必要なライフラインを一刻も早く復旧しなければなりません。そのような重要な役割を担って、やりがいがあり、なくてはならない仕事であるし、社会にとっても重要な業界であると思います。
　であるにもかかわらず、この事業を支える技術者、技能者は高齢化傾向にあり、一方で、さきにも述べましたように、若者の新規入職希望者が年々減っています。将来を見据えたときに、水道業界、特に工事業界にどう人を呼び込むかが大きな課題となっています。
　特に若い人に関心を持ってもらうためには、教育との連携が必要ではないかなというふうに考えます。そういう意味においては、工業高校で配管技術を学べるなど、そういった機会を整備していくことが非常に重要であり、喫緊の課題と感じていますが、配管技術や設備工事のことを教える高校が非常に少ない現状にあります。
　そこで、厚生労働省において、水道業界の人材確保を今後どのようにサポートしていかれるのか、文部科学省との連携も含めまして、今後の取組について佐藤副大臣にお伺いします。
○佐藤副大臣　水道は非常に重要なライフラインであり、工事業者を含めた水道業界に関わる職員の確保は重要な課題であると認識しております。
　厚生労働省としては、水道事業者に対し、平成三十年に成立した改正水道法に基づいて、広域連携や官民連携の推進によって人材確保を図るほか、先端技術を活用した水道管の異常の早期発見といった業務の効率化により、より働きやすい環境につながる取組をモデル事業として進めているところであります。
　また、本日、委員にお尋ねいただいたような取組も通じて、働きやすい水道業界づくりを進めることで、若者にとっても魅力的な職場であると感じてもらえるように、関係機関とも連携しながら人材確保に取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　ライフラインである管路の維持更新をしていくためには、人材の育成、確保なくしてはあり得ません。最近は本当に災害がよく起こるようになっていまして、激甚化しておりますし、非常に頻度が多く起こっております。
　そういった中で、昨年十月には和歌山市の紀の川の六十谷水道橋が崩落したりとか、様々な災害があったときには、こういった業者の方々が災害協定を結んで、真っ先に飛んでいっていただいて、本当にどろどろの中で、そういった中で管を見つけていく。どの管をつないでいくのか、どれを修理しなければならないのか、そういったことには非常に高い専門性が要るというふうに聞いておりますが、実は私、四国比例の選挙区でございますが、四国四県、どこも本当に高齢化が進んでいまして、一番若い人が五十五歳であるというふうな会社が多くございます。
　やはり、今、手を打って、若い人たちを育てていかないと、このノウハウが日本の中から消えていくんじゃないか、我々のところでいえば四国の中では消えていくのではないかというふうな危機感も持っております。そういった中で、工業高校なんかに施設コースをつくっていただきたいというふうな御要望も切に切に伺っておるところでございます。私も元教員出身でありますし、そういった点も含めまして、しっかりとこれからこの水道、ライフラインを守っていく人材育成について共に頑張っていきたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　現時点では成年年齢が二十歳ですので、十八歳、十九歳の方は未成年者であるため、撮影した動画の販売等を許諾する契約を親権者の同意なく締結した場合には、これらの契約を取り消して、動画を販売できないものとすることが、現時点では可能でございます。
○山井委員　つまり、撮影しても、契約しても、契約を取り消して、動画を販売できなくできるんです。
　私が聞いたある方の話では、撮影した人の本当に八割、九割ぐらいが、やっぱりやめてほしいと思う方が多いとおっしゃるんですね。今はそれができるんです、十八、十九だと無条件に、十八歳、十九歳だったら。
　ところが、じゃ、あさってからはどうなるのか。同じように、強迫、虚偽の説明、錯誤、意に反する契約、不当な勧誘とかそういうことがなくて、合意して、契約を結んで、撮影されちゃったと。同じ十八歳、十九歳の人が、あさって以降ね。やっぱり嫌です、出たけれども、これはもう絶対嫌です、自分の将来のことを考えて取り消してくださいと。今日と同じ要望をあさってした場合、法務省さん、消費者庁さん、契約の取消しや販売取消しはできますか。端的にお答えください。
○金子政府参考人　双方の合意によって契約が成立した場合には、意思表示の瑕疵など民法が定める取消し事由が存在しない限りは、民法上はこの契約を取り消すことができないことになりますので、委員が御質問で設定された状況の下では契約を取り消すことができなくなるということになると思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者契約法は、消費者と事業者の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めている法律でございます。
　この取消権が行使できる場合は、消費者と事業者との間の労働契約ではない契約について、例えば、事業者から不実のことを告げられて消費者がそれを誤認した場合や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去させず消費者が困惑した場合など、勧誘に際して消費者契約法第四条所定の不当な勧誘行為があった場合であります。
　委員御指摘の不当な勧誘行為がない場合については、それが消費者と事業者の間の労働契約ではない契約であったとしても、消費者契約法によっては契約を取り消すことはできないものと考えております。
○山井委員　これは恐ろしいことなんですよ。今までから取り消せないんだったら仕方ないですよ。今までは取り消せたんですよ。取り消せるからこそ、アダルトメーカーは、十八歳、十九歳にはアダルトビデオ出演を余りさせなかったんです。ところが、十八歳、十九歳の女性を一番守っていたとりでが、あさってなくなるんです。
　それで、これは岸田総理を批判する意味では全くないんですけれども、例えば、今日の配付資料のラスト、二十二ページ、おとついの決算委員会で、首相は現行法の規定で対応すると。これは当然、総理はそうおっしゃると思います。別に責めているわけじゃないんです。
　ただし、現行法の規定で対応しようとしても、今おっしゃったように、今まで、撮影後、契約後、やっぱり嫌だ、後悔するといったときに、取り消したいと思っても、泣いても叫んでも、もうこれはアウトになっちゃうんです。
　借金も大変です。クレジットカードも大変。でも、このアダルトビデオが、男性物であれ女性物であれ、十八歳、高校生なりで撮影して、今日、あしたまでは取り消せるのが、あさって以降は取り消せない。これは、私は余りにも酷な話だと思います。
　この件についてどうなっていたのかといいますと、今日の配付資料にもありますように、四年前の民法改正の議論のときにも議論にはなっていたわけです。ところが、なかなか進んではいなかったわけなんですけれども。
　そこで、林局長、内閣府にお伺いしたいと思います。今日の配付資料四ページにありますように、こういう民法改正の議論のときにも公明党の若松議員を始め指摘されていたんですね、こういう穴があることを。それに対して、翌年、内閣府は、令和元年度フォローアップ結果ということで、この四ページにありますように、こういう問題も含めてアダルトビデオ強要問題は、法的対応を含めた各種対策、法的対応等について検討していくということで、四年前は終わっていたわけであります。
　そこで、今申し上げたような取消権があさってからなくなるんですけれども、林局長にお伺いしたいんですが、こういう事態の結果、あさって以降、アダルトビデオの出演強要あるいは出演の被害者が増える懸念があるということは、政府は認識しておられますでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも本人の意に反してアダルトビデオ出演を強要をすることは、あってはならないことでございます。
　成年年齢引下げに当たっては、十八歳、十九歳の者のアダルトビデオ出演強要の被害が深刻化する懸念があると認識しております。
　このため、私ども内閣府では、成年年齢引下げに伴う若年層のアダルトビデオ出演強要などの被害予防のため、四月、来月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、集中的な広報啓発を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携して、アダルトビデオ出演強要問題の根絶にしっかり取り組んでまいります。
○山井委員　林局長を先頭に、内閣府さんも頑張ってくださっているんです。来月も集中啓発月間をしてくださっているんです。ただ、啓発も重要なんですけれども、空く穴が余りにも大き過ぎるんです。
　そういう中で、今、林局長からも、十八歳、十九歳のアダルトビデオ強要や被害が、この四月一日以降、増える懸念があるということをおっしゃいました。
　そこで、私は、啓発を頑張っていただいていることには非常に感謝しているんですけれども、やはり、ぱっぷすさんが今回要望しておられるように、あさってでなくなる取消権に代わる立法措置を、臨時的、緊急的、議員立法であれ、そこを、言葉は悪いですけれども、その穴をばんそうこうで塞がないと、先ほども言ったように、今までだったら取り消せた十八歳、十九歳、高校生のお子さんたちが取り消せなくなってしまう。今より後退するということは許されないような気がいたします。
　そこで、林局長にお伺いしますが、啓発は是非頑張っていただきたい。ただ、啓発だけで不十分なところもある。この取消権がなくなる穴の部分を、何らか政府の方で、今、穴を埋める、法改正、法的対応は、御検討は現時点ではされていますでしょうか。