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○国務大臣（上川陽子君）　相続法制につきましては、ただいま委員の御指摘のとおり、昭和五十五年に改正が行われて以来、四十年改正をされない状況がございました。当時は、配偶者の法定相続分につきましての引上げ、また寄与分制度の新設等の改正がなされてきたところでございます。
　この間、我が国の平均寿命、先ほど御指摘ありましたけれども、この四十年間だけ取ってみましても、男性の場合は約七歳、女性の場合は約九歳ということで、その四十年でも女性の方が平均年齢が高くなって、長くなっているということでありまして、その上で社会の少子高齢化が進展するという状況が起きているところでございます。
　高齢者間の再婚なども増加しているなど、相続を取り巻く社会経済情勢については大変大きな変化が生じているというふうに考えております。特に、平均寿命が長くなったことに伴いまして、相対的に相続開始時における配偶者の年齢も高くなっているということで、先ほど、独り暮らしの女性の高齢者の皆さんが増えていると、そういう実感をお話しいただきましたけれども、高齢の配偶者の生活を保護する必要性については大変高まっているというふうに認識をしております。
　今回の相続法の見直しにおきましては、残された配偶者の生活に配慮するという観点から配偶者の居住の権利を保護するための方策等を設けるほか、遺言、これを利用しやすくするとの観点から自筆証書遺言の要件緩和などを内容としておりまして、まさに社会経済情勢の変化等に対応した制度に改めるものというふうに考えております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　相続が骨肉の争いの争族、争う族に、親族になってしまうと、こういう悲しいことにならないようにするためにも、遺言書というのは大変重要なツールなんだというふうに思っております。
　この間、イギリスから帰ってきた友人と話をしましたけれども、イギリスでは遺言書を書くのが本当に当たり前である、みんな書くよと、こういうふうに言っておりまして、やはり自由社会においては、自分の財産を処分するのは自己の意思に基づくんだと、こういう意識が徹底しているということなんではないかと思います。
　調べてみたんですけれども、イギリス、アメリカ、ドイツでは遺言相続が原則であったり、若しくは法定相続に優先するとされております。フランスでは法定相続が原則ですけれども、贈与や遺言によってそれを修正しており、遺言が活用されていると認識しておりますけれども、翻って我が国ではどうなのか、遺言相続の状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、自筆証書遺言でございますが、自筆証書遺言の作成件数そのものに関する統計データはございませんが、家庭裁判所において検認された遺言書の件数については統計のデータがございます。その件数は年々増加しておりますが、平成二十七年におきますと約一万七千件でございます。死亡された方が約百三十万人でございますので、これと比較すると約一・三％にすぎないという状況でございます。
　また、公正証書遺言の作成件数につきましては、これも年々増加傾向にございますが、平成二十七年は約十一万件作成されております。死亡者数との比較といたしますと約八・六％にとどまっていると、こういう状況でございます。
○中西健治君　今の答弁にありましたとおり、一・三％ですとか八・六％ということですので、やはり利用状況は、活用状況というのは極めて低調であるということなんではないかと思います。
　今回の法改正の中で自筆証書遺言の保管制度というものが創設されて、これは重要な一歩となるということではないかと思いますけれども、保管ということだけですと、やはりやや受け身であるという感じがいたします。遺言相続を推進するために今後何をしていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　遺言は、遺産の分配方法等に関する被相続人の最終意思を明らかにするものでありまして、その意思を尊重し、遺産の分割をめぐる紛争を防止する観点から、遺言の利用を促進することは望ましいと考えられます。また、今回の法案におきましては、自筆証書遺言の方式緩和、あるいは今御指摘ありました自筆証書遺言の保管制度の創設という自筆証書遺言に関する改正が盛り込まれておりますが、遺言の利用を更に促進するためには遺言制度そのものを国民に十分周知する必要があると考えております。
　法案成立後の周知におきましては、自筆証書遺言に関する改正内容のみならず、公正証書遺言の制度についても周知を行って、自筆証書遺言と公正証書遺言がそれぞれのニーズに応じて活用されるように、パンフレットやポスターの作成、配布、さらには全国各地における講演会などを通じて遺言制度についての積極的な周知を行ってまいりたいと考えております。
○中西健治君　配偶者居住権は、先ほど申し上げたとおり非常に関心が高いというふうに思っております。住む家が必要ですし生活費も必要だという中で、この配偶者居住権の創設というのは高く評価できるものじゃないかというふうに思っておりますが、二点、これについて、新しい制度、新しい概念ですのでお聞きしたいと思います。
　一点目は、この配偶者居住権の評価、価値ということに関するものでありますけれども、この配偶者居住権、建物の耐用年数ですとか平均余命ですとか、こうしたことによって価値が決まってくるということでありますけれども、あと、法定利率なども関係するということですけれども、法制審で示された簡易な方法というのは、法定利率三％で将来の価値から現在に引き戻すということで、配偶者居住権付きのまずは所有権の価値を出して、そして普通の所有権からそれを引いたものが配偶者居住権になるんですよと、こういう説明になっております。
　これ、私がちょっと手元でこの法定利率三％を使って計算してみますと、これもうすぐ明らかなんじゃないかと思うんですけれども、配偶者、夫に先立たれた、妻に先立たれた配偶者が若ければ若いほど平均余命というのは長くなりますので、この配偶者居住権の価値というのが高まるということになってまいります。
　この三％で割り引くというのをやってみると、一・〇三の二十四乗というのをすると二を超えてくるんですね。掛け算を、ずっと掛けていくと二を超えてくるということになりますので、一〇〇を二を超えたもので割るということになると五〇を下回るということになります。これが配偶者居住権付きの所有権ですから、残りの配偶者居住権が五〇を上回るということになります。法定相続分の二分の一も上回るということになってきますけれども。
　そうした場合に、この配偶者居住権を得る方はほかの相続人に対して法定相続分を超える部分、超過部分というのを支払わなければならないのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　配偶者居住権の価額の算定方法につきましては様々な方式が検討されておりますけれども、委員御指摘の簡易な方式も含めまして、どのような方式によりましても、配偶者居住権の存続期間が長期にわたる場合などには、御指摘のとおり、配偶者居住権の価値が配偶者居住権の負担の付いた居住建物及びその敷地の価値を上回る場合があり得るものと考えられます。
　したがいまして、例えば、相続人が配偶者と子供であって、遺産が当該居住建物及び敷地のみであるような場合には、御指摘のとおり、配偶者居住権の価額が遺産分割における配偶者の法定相続分である二分の一を上回ることがあり得るものと考えられます。
　配偶者居住権は無償で居住建物を使用及び収益する権利でありまして、財産的価値を有するものでありますので、配偶者が遺産分割においてこの配偶者居住権を取得する場合におきまして、配偶者居住権の価値がその配偶者の遺産分割における取り分を超えているときは、やはりその配偶者はほかの相続人に対し、その差額について代償金を支払わなければならないこととなります。
　しかしながら、このような場合でありましても、配偶者は、例えば居住建物の所有権を取得する場合と比べますと、低額な代償金を支払うことで居住建物に居住することができることとなりますので、そういったものを考えましても、配偶者居住権を取得するメリットはあるものと考えられます。
○中西健治君　メリットはあるとは思いますが、ちょっと厳しめかなというふうにも思います。
　フランスの民法では、同じように、配偶者に対して、相続時に住んでいた住居の終身居住権というのが認められております。その価値が相続分を超える場合であっても配偶者は超過分についての償還義務を負わないと、このようにされております。
　じゃ、先ほど言った二十四年で、平均余命二十四年あったら法定相続分を超える可能性があるということですので、実際何歳のときなのかというのを簡易生命表を見て調べてみますと、女性が平均余命二十四年になるときというのは六十五歳なんですね。六十五歳の高齢に差しかかる女性に対して、法定相続分を超えるんだからその部分を払えというのはちょっと厳しめかなというふうに私自身は感じておりますけれども、これは今後の状況を見ながら考えていかなければいけないことではないかというふうに思っております。これが価値に関わるところ、一点目であります。
　もう一点が、配偶者居住権の登記についてお伺いしたいと思います。
　改正案では、所有者が配偶者に登記をさせる義務を負うと、こうされております。ただ、現実問題としては、登記をしないままに住み続けるというケースが多数発生するかなと、このようにも思っております。そうしますと、物件が売却されてしまった、物件が売却されて、物件を購入した第三者が、いや、配偶者居住権が付いていることは知らなかったと、こういうケースもあり得ると思いますが、未登記で居住中の配偶者というのは対抗できるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　配偶者は、配偶者居住権の設定の登記を備えなければ、その後に配偶者の居住建物をほかの相続人から購入した者などの第三者に対して配偶者居住権を対抗することができないこととしております。したがいまして、設定の登記がされていなかった場合につきましては、その第三者が配偶者居住権が存在していることを知っていた場合でも、配偶者は原則として当該第三者に対して配偶者居住権の取得を主張することができないこととなります。
　もっとも、例外的に、その第三者におきまして、配偶者居住権の登記がされていないことを主張することが信義則に反するとか、あるいは権利の濫用に当たると認められるような場合には、配偶者居住権の登記がされていなくてもその第三者からの明渡し請求を拒むことができることにはなるというふうに考えられます。
○中西健治君　今の御答弁ですと、第三者が配偶者居住権が存在していることを知っていた場合でも、知っていた場合でも登記をしないと対抗できないということになっておりまして、これもやや厳しめなところがあるかなというふうに思います。
　これ、非常に難しいと思うんです。非常に難しいというのは、配偶者居住権というのは無償で住み続けられる権利でありますから、そこはその権利を野方図に広げていいのかどうかというところで、バランスをどこに取るかという問題だと思います。先ほども、そうなんじゃないかと思いますが、ここら辺は一つの論点として、やはり今後に向けても頭に入れておかなければいけないところじゃないかというふうに思っております。
　その上でですけれども、高齢者の保護という観点から、権利の上に眠る者は保護に値せずということはよく分かっておりますけれども、ただ、これ、高齢配偶者の保護のためにということでつくられる権利でもありますので、登記以外にも何らかの保護策、救済策、これは考えられないんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この配偶者居住権につきましては、御指摘のとおり、登記以外としては、例えばその建物の引渡しを対抗要件とするということも考えられるところでございます。これは建物の賃借権と同様のものでございます。しかしながら、この配偶者居住権が無償で建物を使用することができる権利であるということから照らしますと、やはり第三者に権利の内容を適切に公示すべき必要性が高いものと考えられます。また、配偶者居住権につきましては、相続開始時に配偶者がその建物に居住していたことがその成立要件とされていますために、建物の引渡しを対抗要件として認めたといたしましても、その建物の外観上は何らの変化もないこととなりまして、公示手段としては極めて不十分になるものと考えられます。
　このようなことから、配偶者居住権については、建物の引渡しを対抗要件として認めることとはしておらないものでございます。
　このように、配偶者居住権につきましては、原則としてその設定の登記がされなければ第三者にその権利を取得することができないことになりますので、この法律案が成立した場合には、その点も含めて、改正内容について広く国民一般に対する周知に努めてまいりたいと考えております。
○中西健治君　先ほど申し上げましたとおり、そもそも登記をさせる義務というのが所有者にあるということであります。そして、その所有者が登記もさせないままに売却をしてしまうということは、この配偶者というか、この配偶者居住権の保有者に対しては法的債務の履行義務違反ということじゃないかと思うんです。そのしわ寄せがこの配偶者、配偶者居住権の保有者に来るというのはいささか、いささかと疑問のあるところでもありますので、やはり救済策というのは考えていく、その周知なのかもしれませんけれども、していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　所有者不明土地問題でもクローズアップされたとおり、登記というのが一般の人にとっては、なじみのないとは言いませんけれども、当たり前のものにはこの国、我が国ではなっていないということではないかと思いますので、そこで対抗できるかできないかというのは大きな問題になるということじゃないかと思いますので、この配偶者居住権については、より広く知らしめる形、これを取っていかなければいけないんだろうというふうに思います。せっかくつくった制度でありますので、そのようにお願いしたいと思います。
　そして最後に、相続人以外の介護などの貢献について、介護等の労務を提供した人を相続人ではないという形式要件で排除せず、その貢献に対して正当な評価を行うという今回の改正を評価したいと思いますが、請求権者は親族に限定されていますが、そちらについて、その背景、理由等についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この特別の寄与の制度を新設することにつきましては、法制審議会における調査審議の過程において、相続をめぐる紛争の複雑化、長期化を懸念する指摘がされていたところでございまして、そのような事態をできる限り防止するためには請求権者の範囲を限定する必要性が高いと考えられます。
　また、この制度は、被相続人と近しい関係にある者が被相続人の療養看護等をした場合には、被相続人との間で報酬の契約を締結するなどの対応が類型的に困難であることに鑑み、これらの者の利益を保護することを目的とするものであることでございますので、請求権者の範囲を限定することには合理性があると考えられました。
　こういった点を考慮して、特別の寄与に関する請求権者の範囲は被相続人の親族に限定することとしたものでございます。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　いわゆる終活ブームという言葉がありますが、生前に身辺整理を行うための、いわゆる預貯金、不動産などの自分の財産ですね、これを誰に渡すかという、それを明記する遺言書、これを作る方が増えていると、こういう状況でございます。それに伴う様々なトラブルを避けるための今回の法改正ということで、私も税理士でもあり行政書士でもありますので、本当に待ちに待った改正でもあります。
　まず、配偶者の居住の権利についてお伺いをいたしますが、今回、いわゆる配偶者居住権、配偶者短期居住権、これが新たに設けられました。この配偶者居住権、配偶者短期居住権、このような制度は諸外国に立法例があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、配偶者短期居住権に類する制度といたしましては、例えばフランスの一年間の無償の居住権、あるいはドイツの三十日権と呼ばれるものがございます。
　フランスの一年間の無償の居住権でございますが、これは、生存配偶者に相続開始から一年間、住宅及びそこに備え付けられた動産を無償で利用する権利を認めるものでございます。
　また、ドイツの三十日権でございますが、これは、被相続人の世帯に属してその者から扶養を受けていた配偶者ら家族に、相続人に対して相続開始から三十日間、住居及び家財道具を無償で利用する権利を認めるものでございます。
　他方、配偶者居住権に類する制度といたしましては、例えばフランスの終身の居住権、あるいはドイツの先位・後位相続制度等がございます。
　このフランスの終身の居住権でございますが、これは、生存配偶者に、終身の間、住居に対する居住権及びそこに備え付けられた動産の使用権を認めるものでございます。この権利は、配偶者が受け取る相続権の価額から控除されるものとされておりますが、先ほど御指摘もございましたが、この居住権及び使用権の価額が配偶者の取得すべき相続財産の価額を超える場合であっても、その差額の償還義務を負わないこととされております。
　あと、ドイツの先位・後位相続制度は、例えば、被相続人が配偶者を先位相続人に指定し、子を後位相続人に指定することができるようにするものでございまして、この場合、先位相続人である配偶者は相続財産の使用及び収益の権限のみを有し、処分権を有しないこととなるため、相続財産は処分されることなく後位相続人に相続されることとなると。つまり、配偶者には配偶者居住権を遺贈し、子供には居住建物の所有権を遺贈した場合と類似の法律効果が生ずると、こういうものでございます。
○若松謙維君　ということで、諸外国にあるということが分かりました。
　それでは、ちょっと質問飛ばしますが、ちょっと具体的な質問に移らせていただきます。
　特に賃貸住宅に居住していたケースでありますけれども、配偶者居住権の対象となる建物、これは被相続人の財産に属した建物ということになっております。いわゆる賃貸住宅に居住していた場合は配偶者居住権を取得することができないと、そうなっておりますけれども、当然、配偶者の居住権を保護すべきではないかと考えます。
　そこで、このような場合の配偶者の居住権を保護する方法があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、配偶者居住権は被相続人の財産に属した建物について成立するものでございますので、いわゆる持家の場合を想定した規定でございまして、被相続人が賃貸物件に居住していた場合については成立はいたしません。
　もっとも、その配偶者は、遺産分割において建物の借家権を取得すれば、それに基づいて建物に住み続けることができるわけでございます。配偶者が被相続人とともに借家に居住していた場合で相続開始後も引き続きその借家での生活を続けたいと希望しているときは、遺産分割においても、通常その配偶者が借家権を取得することとなるものと考えられます。
　すなわち、相続人間で借家権の帰属を含めて遺産分割の協議が調わない場合には、家庭裁判所の審判によってその帰属が決められることとなりますが、民法上、遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してしなければならないとされておりまして、配偶者が借家に居住していて今後もそれを希望していると、こういった事情は、遺産分割における財産の帰属を定めるに当たりまして重要な考慮要素になるものと考えられます。また、その建物の賃借権につきましては一般的に財産的な価値が乏しいことからしますと、その建物の所有権を取得する場合と異なりまして、その価値を圧縮する手段を設ける必要性も乏しいと考えられます。
　こういったことを考慮いたしまして、賃貸物件に居住していた場合については、この法案上は特段の措置を講じていないというものではございますが、先ほど言いましたような遺産分割における適切な処理というものが期待できるものと思っております。
○若松謙維君　ということは、そこの借家の方が亡くなられた、御主人がですね、で、奥様がいらっしゃる。大家さんが、契約しているのは亡くなった御主人なので出ていけと、そういうことは言えないということを確認したいんですが、そういうことですね。
○政府参考人（小野瀬厚君）　借家権ももちろん財産でございますので、亡くなったからといって当然に消滅するわけじゃございませんので、その大家さんの方から出ていけとは当然には言えないということでございます。
○若松謙維君　分かりました。
　それで、特定寄与制度についてお尋ねをいたします。
　被相続人が生前に献身的な介護を受けた、また自分の子供以上にお世話になった人であっても、家族などの法定相続人でなければ遺産を相続することはできないと、こういう制度になっております。現在は、生前贈与が、被相続人があらかじめ遺言書を記しておかなければならないところでありますが、この場合ですが、被相続人が急死したような場合には対応できません。
　ですので、今回の改正では、被相続人の長男の妻など介護に尽力した方を想定していると思われますが、請求の対象となる人、範囲はどこまで認められるか、また、被相続人に対する寄与について争いが生じた場合、寄与度をどのように認定するのか、簡潔にお答え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この特別の寄与の制度を新設するに当たりましては、相続をめぐる紛争の複雑化、長期化を懸念する指摘がされていたところでございまして、そういったことを防止するためには請求権者の範囲を限定する必要性が高いと考えられます。
　また、この制度は、被相続人と近しい関係にある人は被相続人との間で報酬の契約を締結するなどの対応が類型的に困難であると、こういったことを考慮して、これらの者の利益を保護することを目的とするものでありますので、そういう点からも請求権者の範囲を限定することには合理性があると考えられます。こういったことから、請求権者の範囲は被相続人の親族に限定することとしたものでございます。
　この特別寄与料の額の算定方法につきましては、おおむね、現行の寄与分制度において相続人が被相続人に対する療養看護等の労務を提供した場合と同様の取扱いがされることとなると考えられます。
　現行寄与分の実務的な、代表的な考え方によりますと、寄与分の額は、第三者が同様の療養看護を行った場合における日当額に療養看護を行った日数を掛けて、乗じて算定された額を基準といたしまして、この基準額に裁判官が相続人と被相続人との関係等を考慮して決定する裁量割合を乗じて算定することとされておりまして、特別寄与料の額の算定に当たりましても、こういった考え方が参考となるものと考えられます。
○若松謙維君　分かりました。
　それでは、遺言書についてお尋ねをいたします。
　今回の改正ですけれども、基本的に、従来ですと全て自書であるということが求められるということで、私も本当に大変ハードルが高い今制度だなと実感しております。それが今回の改正で、パソコン等のいわゆる目録添付ですか、等で非常に負担を軽減することができたということは非常にいいことだと思います。
　現制度が全て自書ということで、これはまた偽造を防ぐメリットもあるわけでありますが、当然、この遺言書は自書、また目録も自書で署名押印をするということでありますが、病気等の身体的な事情で自書できない場合、どのような配慮があるか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　委員御指摘のとおり、この法律案による改正後も自筆証書遺言につきましては、財産目録以外の部分は全て自書して署名押印する必要がございますし、また、財産目録にもその各ページに署名押印をしなければならないこととなります。
　その病気等の身体的な事情によって自書することができない方の場合には、まず、公正証書遺言の方式によることが考えられます。この方式によりますと、公証人に対する手数料などの費用は発生いたしますが、遺言者の自書を要せずに遺言することができることとなります。また、署名のみは自分ですることができるというような場合でありますれば、秘密証書遺言と、こういう方式によることも考えられます。
　したがいまして、委員御指摘のような場合には、こういった方式を利用していただくということになろうかと思います。
○若松謙維君　それと、これ大臣にお伺いしたいんですが、この改正法案では自書証書遺言、これを法務局で保管できるようになると、非常に大きな前進だと思います。是非、また今後、所有者不明土地、また空き家問題対策、こういったところにも役に立つと思いますので、新しい制度、是非周知をして、遺言書の作成、法務局での保管を促していただきたいと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、この法務局におきましての遺言書の保管制度、これは相続をめぐる紛争防止、さらには相続登記の促進に寄与するということでございまして、また同時に、自筆証書遺言の作成の促進にも資するものというふうに考えております。
　今回の遺言書保管法案の成立後につきましては、広く制度につきましての周知活動を行う予定でございます。ホームページでの情報提供、また御指摘いただきましたような所有者不明土地問題の解消に向けた相続登記促進のための広報、これらとの連携を行うなどして、集中し、徹底した広報の実施に努めてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　今週の日曜日、麹町宿舎に私住まわせていただいておりますが、この近所の方にはがきが届きました。法務局からということで、いわゆる法務省管轄支局国民訴訟通達センターで、いわゆるオレオレ詐欺というんですかね、この変形でありますけど、公的機関の名前を使われると恐らく慌てまして、かなり、もうあしたまでという、これは考えさせない、手段が非常にこうかつになっております。
　そういうことで、こういうことがないように、単なるその、ホームページとかをどうも見ているとやっていただいているんですが、やっぱりテレビで映してやる、ＮＨＫのですね、政府広報とかこういうのを通じて、政府絡みのこういう、オレオレ詐欺ですか、やっぱり徹底していただきたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　法務省の名称等を不正に使用した架空請求のはがきによりまして実際に被害が発生していることにつきましては、極めて遺憾だというふうに考えております。
　これまで、定例記者会見で私から本件について発言をしてまいりましたけれども、さらに法務省ホームページや公式ツイッターでも注意を呼びかけております。また、消費者庁と警察庁に協力要請いたしまして、同庁のホームページ等でも注意を呼びかけているところでございます。さらに、報道機関に対しましても報道していただくよう協力をお願いしておりまして、一部の報道機関におきましては既に本件を取り上げていただいているところでございます。
　今後におきましては、政府広報等の広報媒体、これを積極的に活用することも含めまして検討をいたし、引き続き関係機関と協力して積極的な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　是非、先ほどの報道機関、民放だと思うんですが、やはり一番影響力のあるＮＨＫにもしっかり訴えていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　本題に入る前に、成人年齢の引下げについてまだちょっと残っていたので、積み残し案件があるので、改めて質問させていただきたいと思います。
　未成年取消し権については、十八歳まで引き下げられたので、未成年取消し権というわけにはいかないんだろうと思うんです。ですが、この間の参考人の方からの資料にもあるとおり、未成年、二十歳以下の方とそれから二十歳をちょっと超えた方の被害というのは全然違ってきていて、成人年齢引き下げられましたが、例えば馬券を買うとか飲酒とか喫煙とか、これは二十歳に据え置かれたことを考えてくると、二十歳に据え置くべきものというのはあるんだろうと思っているんです。
　そういう意味合いで、十八歳以上二十歳未満の方々に対して、未成年取消し権と同じような、例えば若年者取消し権みたいな、そういうものを付与することというのは検討していただけないものでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　ちょっと委員も御指摘されましたとおり、未成年者に対して契約権の取消し権が付与されておりますことは、民法上、成年者と未成年者との最も重要な差異の一つでございます。したがいまして、成年年齢を引き下げるということは、これは十八歳、十九歳の者が未成年者取消し権を行使することができないとすることにほかならないものでございますので、成年年齢を引き下げることとしながら、十八歳、十九歳の者がその年齢を理由に取消し権を行使することができるとすることは困難であると考えられます。
　したがいまして、未成年取消し権そのものではないけれども年齢を理由とした何らかの取消し権という御質問とは存じますが、その内容がやはり年齢を理由とした一律の取消し権ということになりますと、やはりそこは、今申し上げました成年年齢の引下げといったこの趣旨から鑑みますと、なかなか難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　公職選挙法で十八歳の方々が選挙権を付与されることになります。これは新たに権利を受け取ることになりますが、結局のところは、この成人年齢の引下げによって権利を失うものもあるんですよ。この権利を失うことということがすごく大きな問題になってきているわけですから、これを今のような形に、しゃくし定規に、これは成人だから、成人なのでこういう考え方なんだと断つのは、私はちょっと違うんじゃないんだろうかと。権利があったものを権利を失うような制度になるんですよ。これは非常に大事な権利なんですよ。
　役人の方だとそういう答弁になるんだろうと思いますが、大臣、改めて、二十歳に据え置いたものもあるんですよ。二十歳に据え置いたものもあれば十八歳に引き下げたものもあるんです、あの当時の、この議論で。そういう意味合いで、この若年者に対して、経過措置でも構わないので、何らかの手当てをしていただくようなことは考えていただけないんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま民事局長から答弁をしたとおりでございますが、十八歳、十九歳の者に一律に取消し権を付与するということにつきましては困難であるということでございます。ただ、取引内容の不当性等に着目して契約の効力を否定する制度を設けることなどにつきましては否定されるものではないというふうに考えておりますので、何らかの制度的な対応が必要と考えられる場合、今後のことでありますけれども、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。是非検討していただきたい。
　繰り返しになりますが、ある権利を有していたものを権利を失うことになるので、果たしてそれが適切なのかどうかということを改めて考えていただきたいと、そう思います。
　それでは、今日はちょっと遺贈について質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、事実婚の場合には、この方は配偶者と違うので、結果的には、相続を受けられるという、一般的なその相続ではなくて遺贈という概念になるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　御指摘のとおり、事実婚の方につきましては相続人とはならないものでございますので、亡くなった方の財産を承継するということになりますと、その一つの方策としては遺贈というものが考えられるところでございます。
○櫻井充君　でも、今は、例えば両方とも子供さんがいらっしゃって、それでお互いに、婚姻届出すといろんな問題が起こってくるので、実際ずっとこうやって生活されている方もいらっしゃいますよね。こういう方に対しては、今回は議論にはならなかったんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　相続の制度は、財産の承継でございますけれども、そのほかに債務の承継というものもございまして、そういう意味では、例えば相続の債権者ですとか、そういったいろんな第三者にも関わる制度でございます。
　そういった意味で、相続人の範囲、相続、その財産を承継する者の範囲というものがどうなのかというものにつきましては、ある程度明確になるということが必要でございます。事実婚の方という者が相続権を有することとした場合には、果たして事実婚であったかどうかといったことが一つの紛争の対象にもなり得るということもございまして、そういった点からは、やはり明確性という意味で、事実婚の方の相続権を認めるということにつきましては慎重な検討が必要ではないかというふうに考えられるところでございます。
○櫻井充君　今回の、相続に関して法律の改正が行われたのは、社会的なバックグラウンドが随分変わってきたから、その社会的変化に対応して今回の法改正が行われたんだというふうに理解しています。そういう意味合いでは、事実婚という方々は増えてきているので、それについてもう一度お伺いしておきたいのは、議論になったのかなっていないのか、そこだけ教えていただけますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今回の法案の案の作成の基になりました答申の法制審議会の議論におきましては、事実婚の方を相続人にするかどうかという点につきましては議論はされておりません。
○櫻井充君　そうすると、この方が例えば財産を遺贈されたということになると、税制上はどのぐらいの税金が掛かることになるんでしょうか。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのケースにつきまして一般論としてお答えさせていただきますが、まず、遺贈を受けた者が個人の場合には、その遺贈により取得した財産は相続税の課税対象となります。したがいまして、事実婚のパートナーの方が遺贈により財産を取得した場合にも、贈与税ではなく相続税の課税対象ということになります。
○櫻井充君　そうすると、相続税の課税対象になるとすると、これはどの人と同じ相続税の対象になるんでしょうか。つまり、配偶者の場合と、それから子供さんたちの場合と違うと思いますが、どの人と同じような相続税の対象になるのでしょうか。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　遺贈により財産を取得した者が個人の場合には、民法上の配偶者か事実婚のパートナーの方であるか否かに関わらず、その遺贈を受けた財産につきましては相続税の課税対象となります。
　ただし、遺贈により財産を取得した者が民法上の配偶者に該当する場合には、配偶者の法定相続分又は一億六千万円のいずれか大きい金額に対応する税額を控除する配偶者の税額軽減を適用することができますが、事実婚のパートナーに該当する場合には適用することができません。
　また、相続税の基礎控除額は、相続税法上三千万円プラス六百万円掛ける法定相続人の数により算定することとされておりますが、遺贈により財産を取得した者が民法上の配偶者に該当する場合には、相続税の基礎控除額の算定上、法定相続人の数にカウントされますが、事実婚のパートナーに該当する場合にはカウントされないといった違いがございます。
○櫻井充君　ちょっとよく分からないんですけど、そうすると、例えば、単純に言うと、まず三千万は控除されるということなんですか。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　基本的に、相続税の課税価格を算定する上で、三千万円プラス六百万円掛ける法定相続人の数というのは対象になるんですけれども、その法定相続人の数の中に、例えば民法上の配偶者に該当する場合には法定相続人の数にカウントされますけれども、事実婚のパートナーの場合にはカウントされないという違いがあるということでございます。
○櫻井充君　いや、説明は分かった。分からないことは、例えば三千万その方に遺贈した場合には税金は掛かるんですか、掛からないんですか。
　つまり、ほかに誰もいなくて、じゃ、条件全部付けましょう。誰もいなくて、子供も誰もいない方が三千万の財産があって、この三千万の財産を事実婚の方に、パートナーに対して遺贈した場合には、これはどのぐらいの課税になるのか教えてください。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のケース、遺贈された方が事実婚のパートナーの方だけでございまして、かつ相続人の方がおられないというケースで三千万円というケースでございますと、相続税は掛からないということになります。
○櫻井充君　なるほど、そういう制度になってきているわけですか。
　そうすると、遺言書があって、今のような、まあ誰々にお世話になったからということであると、そうなってくるとすると、例えばほかの場合どうなるのか、ちょっと教えていただきたいんですが、一つは、例えば福祉施設にお世話になったから社会福祉法人に遺贈しますと、こういう場合の税制はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　遺贈を受けた者が法人である場合ですけれども、この場合には、法人の区分に応じ課税関係がそれぞれ異なることとなります。
　今御指摘の法人が社会福祉法人などの公益法人等である場合には、税法上の収益事業から生じた所得について法人税が課されることとされておりますけれども、遺贈により財産の贈与を受ける行為は収益事業には当たらないことから、法人税の課税関係は生じないということになります。
○櫻井充君　そうすると、いろんなところに、お世話になった、これ、済みません、社会福祉法人の場合はそうですが、一般企業の場合は、株式会社とかそういう場合はどうなるんですか。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　法人が一般企業などの普通法人である場合には、全ての所得に対し法人税が課されることとされているため、遺贈により取得した財産の価額が各事業年度の所得金額の計算上、益金の額に算入されることとなります。
○櫻井充君　それではもう一つ、政治団体に寄附できる、遺贈できるんでしょうか。
　つまり、これは税制の問題ではありません。個人からの寄附というのは、献金というのは百五十万までと制限されていますが、亡くなった場合に、これは百五十万という制限あるんでしょうか、それとも全額遺贈できるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法上は、民法の遺贈の規定におきまして受贈者についての特段の制限はございませんので、民法上は誰に対しても遺贈はできるわけでございます。
　ただ、ちょっと政治資金との関係につきましては、大変恐縮でございますが、ちょっと答弁は法務省としてはできないものでございます。
○櫻井充君　これ、次回ここの点についてお伺いしておきたいと思いますが、なぜかというと、政治団体って、結局、済みません、ぶっちゃけ申し上げて、二世議員の方々はそれ相続されていて、相続税全く掛かっていないんですよ。
　そういう意味合いでいうと、そこを迂回してしまうと、全く多分税金掛からないで子供たちに自分の財産を渡すことが可能になってくるので、これ、次回、次回あるんですよね、次回質問させていただきたいと、そう思います。
　それから、今回の場合に、仮払い制度等の創設の要件の明確化のところで、裁判所の判例と異なるような制度にされたということです。僕は、これはこれでいいと思っているんです。我が国は判例主義ではなくて理念法なので、国会がきちんと決めたものについて、裁判所がそれに、決められたものに倣って判決を行うということでいいと思っているんですが、なぜ今回は、この制度は裁判所の判例と異なる制度にしたんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　最高裁判所の判例でございますけれども、その一つの理由といたしましては、この預貯金債権を遺産分割の対象とすることで公平な分割をすることと、可能とすると、これが一つの理由でございます。
　したがいまして、そういったようなことが可能となった反面、この判例によりますと、遺産分割が終わるまでの間、緊急な資金需要がある場合でありましても、例えば被相続人の葬儀費用を支出する場合ですとか相続人が当面の生活費を支出する必要がある場合につきましても、全員の同意が得られない限り払戻しをすることができないという不都合が新たに生ずることとなるものでございます。
　したがいまして、この法律案におきましては、最高裁の判例変更を前提としつつ、それによって新たに生ずる不都合を解消するために仮払いの制度等の方策を設けることとしたものでございます。
○櫻井充君　時間が来たので終わりますが、今のように、裁判所で決められたからそれを必ず従わなければいけないということでないとすれば、別に、裁判所から一票の格差、いろんなことを言われていますが、そうではなくて、国会の意思として提示すれば選挙制度は可能になるのではないのかなと、これは次回やらせていただきたいと思いますが、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫でございます。
　今日は、余り時間がないので、この遺言書の方、遺言書の保管のことを中心にお尋ねさせていただきます。
　この自筆遺言というのは、なかなかトラブルといいますか、紛争が多い分野でして、いろんな形でトラブルがある。一つは、例えば遺言書があるはずなのにどうも都合の悪い人がその遺言書を捨てちゃったとか隠しちゃったとか、こんな例もあり得るんですけれども。
　例えば、娘が、お父さんがあのマンションは娘のおまえにやるよということで遺言書書いたよと生前聞いていたのに、いざ相続が始まったら遺言書がないと、こんなような場合もあるわけでありまして、そういうことだと、この遺言書が公的機関が保管するというのは私は非常に意義があって、その分野については全く賛同するんですがね。ただ、この自筆遺言証書に関する紛争は、それだけじゃなくて、内容に関するもの、要件に関するものというトラブルも多い。少なくとも、この保管は内容に関しては全くチェックしないわけだから、そこの点については何の紛争予防にもなっていないと思うんですが。
　もう一つ、この自筆遺言証書では、本当にこの被相続人が本当に書いたのと、遺言者が本当に書いたのかどうか分かんない、偽造じゃないかということがトラブルになることがよくあるし、実際に、遺言書が不正に作成されてしまうということも実際にあるわけでありまして。
　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　現行の制度ですと自筆遺言証書はそのままじゃ実際上使えないと。家庭裁判所に検認といって、自筆遺言証書があった場合には家庭裁判所で検認という手続を経て、その検認の場においては、相続人が全部呼び出されて、そこで呼び出された相続人にも示された中で、それで裁判所が検認したということによって初めて法的に使える状態になると。そこによって、裁判所の検認を経た後に、登記申請もできるし、預金の払戻しもできる、遺言としてのそうした効果が実際上付与されるわけでありますけれども。
　私は、今回のこの法律について、その検認制度を廃止しちゃっているんですよね。ああ、ちょっと語弊がある、検認制度を廃止したんじゃなくて、この法務局が保管した自筆遺言証書については検認は不要ということでなってしまっている。ただ、それでいいのかなと。そうすると、じゃ、この自筆遺言証書が偽造された場合に、他の相続人は知らないまま財産が処分されてしまう危険が出てきて、かえってこの被害が、被害の防止にという観点から見るとマイナスではないかというふうに思うわけであります。
　まず、この自筆遺言証書の偽造ということに関しまして、例えば、その法務局が自筆遺言証書を預かる、この法文上の規定は、遺言者が本人じゃなくちゃいけないということで、本人でチェックするということになっておりますけれどもね。ただ、実際上そういう偽造者が悪意を持って現れてきたときに、いわゆる成り済ましですね、遺言者に成り済ましてきたという場合に、これはどういうようなチェック体制というものを考えているんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の遺言書、自筆遺言の証書につきましての保管についての制度について、委員からは大変いい制度になるのではないかと期待をしていただいているということでございますが、成り済ましの防止という観点からの御質問に対しまして、本制度におきましては、遺言書の保管の申請等につきましては、遺言者が遺言書保管所に自ら出頭をして行われなければならないと、本人出頭ということになるわけでございます。その際、遺言書保管官におきましては、申請人が本人であることにつきまして確認をするということになるわけであります。この確認、本人確認の書類、これを提示する若しくは提出又は本人を特定するために必要な事項についての説明を求めるということでございます。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　具体的な内容等につきましては、今後、法務省令で定めることとしておるわけでありますが、本人確認書類といたしましては、本人特定事項として、氏名のほかにその本籍又は住所、生年月日等が記載されている公的機関が発行した顔写真付きの証明書、例えば個人番号カードや運転免許証の提示又は提出を求めること、また遺言書保管官は、これらの事項や書類に疑義が生じた場合には、申請者に対しまして必要な説明を求めることなどを予定しているところでございます。
　このように、本制度におきましては、最も信頼性の高い水準の本人確認ということを行うこととしているものでございます。
○小川敏夫君　まあ本人確認といいましても、なかなか実際には完璧を期すのは難しいと思うんですよ。
　例えば、私、先日、後輩の弁護士のお父さんが亡くなられたので葬儀に行きまして、それで、随分久しぶりだったもので、で、いたもので、ああ、こんにちは、久しぶりだねって声掛けたら、いや、済みません、私は兄ですと言われて、私の後輩じゃなかった。非常に顔が似ているから区別が付かなかったんですけどね。
　遺言書を勝手に作るという場合に、パスポートの偽造のように全く無関係な人間が作るんじゃなくて、かなり人間関係の濃い人が遺言書を作るということが考えられる、まあ実際上そういう場合なわけですよね。
　例えばですね、ですから、私二つ上の兄がいるんですけどね、案外顔が似ているものですから、私が兄に成り済ますなんということは非常に簡単ですよ。まず、写真でいいっていったって、写真は顔が少し似ているんですから。それから、兄の本籍も生年月日も家族構成も職業も全部知っています。何聞かれても答えに困ることはないわけでありまして、まして、成り済ましに行こうというんだったら、そんなことはもう用意周到に十分全部把握していくでしょうから、私は、なかなか、その法務局の担当者が受け付けるときにいろいろ質問するから、チェックするからといっても、私は実際上機能しないと思うんですね。まあ全然しないとは言わないけれども、なかなか難しいんじゃないかと思いますし。
　また、公的機関が発行する写真付きの証明書といっても、例えば、今パスポートですと、運転免許証とか古い旅券とか、確かに写真付きの公的証明書の場合であればいいんですけれども、写真付きじゃない場合には二種類の書類を持ってくれば本人確認として受け付けているわけです。恐らくこれ、遺言書を預かるときも、免許証も持っていない、パスポートを持っていないからあなたの遺言は受け付けないということはなかなか難しいでしょうから、やはり写真がない証明書であっても、私はパスポート申請のように受け付けることになると思うんですよ。
　これはまだ法務省令が決まっていないからかもしれませんけれども、今大臣が説明されたように、必ず公的機関が発行した顔写真付きの証明書がなければいけないということにするということが決まっているわけじゃないですね。
○大臣政務官（山下貴司君）　御質問の点でございますが、これにつきましては今後、法務省令で定めるということになろうかと思います。
　原則的にその顔写真付きの公的証明書、これを提示するということを求めるということでございますが、まだ決まっておりませんが、一つの考え方として、例えば顔写真付きの証明書が提示することができないことについてやむを得ない事由がある場合には、例外的に複数の公的機関の発行した顔写真の付いていない証明書の提示や又は提出を求めるということがあり得ると思います、考え方としてですね。その場合には、本人の氏名、本籍又は住所、生年月日等の本人を特定するための事項や、これらの事項が記載されている証明書などの書類についてもしっかりと、よりしっかりと説明を求めることになるんだろうというふうに考えております。
　そうしたことも検討しながら、そうした成り済ましの危険性がないようにしっかりと検討しながら今後の省令等を考えていきたいと思っております。
○小川敏夫君　ですから、同じ議論をしてもしようがないんだけど、身近な人から見れば、質問したって答えられるだけの情報は持っているんですよ。だから、なかなか成り済ましを完全に防止するのは難しいんじゃないかなというふうに思うわけです。
　であるにもかかわらず、今回、検認が不要ということにしてしまったことについて私は大きな疑問があるわけです。すなわち、家庭裁判所の検認制度があれば、相続人は家庭裁判所に呼ばれますから、そういう自筆遺言証書があったということをそこで知るわけです。ですから、じゃ、その遺言書が使われる前にそういう遺言があるということが分かるから、偽造であるとか大きな問題があれば法的な対応ができるということになるわけでありまして、緊急の場合には仮処分とか様々な手段が取れるわけです。
　ところが、今回はその検認が不要と。法務省が預かったその自筆遺言証書は検認が不要だから、直ちに法務省、法務局から、相続が発生したら、その遺言書を使って直ちに登記もできるし預金の払戻しもできると。ほかの相続人は全然知らないうちにそれができちゃうんですよね。私はそこで非常に大きな疑問があるので、自筆遺言証書、偽造という問題も大変多い中で、そのチェックが、チェック機能を外してしまうということによってこの被害が回復できない状態ということが生じてしまうんではないか。
　私は、ですから、質問としまして、なぜ法務局が保管した自筆遺言証書について家庭裁判所の検認は不要ということにしてしまったのか。私は、そうした被害の防止のために必要な制度を不要としてしまったことについて大きな疑問を感じておるわけですが、なぜ家庭裁判所の検認制度を不要としてしまったのか、お答えください。
○副大臣（葉梨康弘君）　大臣からお答えしていただくわけですけれども、小川先生の質問中に、ほかの相続人が知らない間にできてしまうということがありましたけれども、この法律では、写しの請求を一人の相続人がしましたらほかの相続人にも知らせるという形が取られておりますので、そういうことはないという上で大臣からお答えをいただきたいと思います。
○小川敏夫君　いやいや、写しの請求をするでしょう、写しの請求をしたらすぐその日にも預金は払戻しできるんですよ。それから登記申請もできるわけです。特に預金なんかの払戻しはできるわけです。そうすると、写しが出されたら法務局はほかの相続人に通知するといっても、通知が来る前に既に預金はもう払戻しされちゃうんですよ。ですから、相続人が知らない間にそうした相続財産の処分がされると。しかも、成り済ましであれば悪意なんですから、元々、だから早くやっちまおうということで。
　ところが、検認制度は検認を経なければ使えないから、で、検認には相続人が呼ばれるということで、検認の前には使えないんですよ。預金が払戻しされることはないんです。そういう観点で私は質問をしているわけです。
○国務大臣（上川陽子君）　今回検認を不要とするという理由についてというお尋ねでございましたので、その点についてお答えをさせていただきますと、この民法第一千四条第一項でございますが、遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人に、遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求すること、これは義務付けているところでございます。その趣旨は、委員御指摘のとおり、検認時におきまして、遺言書の状態の確認、その証拠の保全ということにあるわけでございます。
　公正証書遺言につきましては、これを公証人が作成、保管をするということの制度でございますので、一般に偽造、変造等のおそれがなく、保存が確実であるため検認の対象から除かれていると、こうした制度になっているところでございます。
　そこで、今回の制度につきましては、遺言書保管所に保管されることとなる遺言書につきましても、遺言書保管官が厳重にこれを保管することから、保管開始以降、偽造、変造等のおそれがなく保存が確実であるため、公正証書遺言と同様の扱いとし、検認を不要とすることとしたところでございます。
○小川敏夫君　いやいや、保管中に偽造、変造ができないのはそれは当たり前のことなので。ただ、保管する前の段階で偽造されていることについて、その成り済ましが、完全にできるのか。そして、ほかの相続人がその自筆遺言証書の存在を知る前にそうした預金が払戻しされてしまうということができ得ることになるので問題だと言っておるわけであります。
　時間も来ましたのでまた質問は改めてしたいと思いますが、別のことをちょっと、非常に重要な問題ですので、法務大臣にお尋ねいたします。
　いわゆる森友事件で、国交省、財務省等の担当者が告発された件について、先般、不起訴処分という刑事処分がありました。この刑事処分が出る前に、官邸から早く処分を出せということで何度も巻きを入れられたというような事実はありましたか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま御質問の件でございますが、個別の事件に関しましての捜査の内容に関わる事柄でございまして、捜査機関である検察所管の法務大臣の立場から、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○小川敏夫君　いや、私は捜査の内容を聞いているんじゃないですよ。
　大臣に基本的なことをお尋ねしますが、この検察の捜査に対する政府の介入というものはあってもよろしいんでしょうか、あってはならないことなんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、一般論でお問合せということでございますが、先ほど冒頭で様々な御指摘がございました内容から推測いたしますと、これは個別の事案に関わる事柄ということでございますので、それにつきましての答弁につきましても差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○小川敏夫君　今の、大臣、それは法務大臣の素質を問われますよ。検察の捜査に政府が介入していいかどうか。いけないという、答えなくちゃいけないじゃないですか。
　もう一度お尋ねします。検察の捜査に政府が介入していいのかどうか。
○国務大臣（上川陽子君）　一般論として申し上げるところでございますが、検察は、法と証拠に基づきまして、厳正公平に、また不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処しているということでございます。
○小川敏夫君　いやいや、私の質問について答えていないですよ。一般論ですよ、検察の姿勢を、一般論を聞いているわけで、法務大臣としての姿勢を聞いているわけで、検察の捜査に政府が介入してもいいのかと聞いているんです。
○国務大臣（上川陽子君）　一般論ということでございますが、先ほど来の個別の事件に関わる前段がございまして、その意味では、関係する事柄につながるということで法務大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げるわけでございますが、検察につきましては、先ほど申し上げたとおり、法と証拠に基づきまして、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処するということでございます。何らかの政治的意図に基づいて捜査を行うなどということにつきましては、ないものと承知をしております。
○小川敏夫君　だから、何らかの政治的な意図に基づくことはないという立場を述べられた。それはイコール、ですから検察の捜査は政治の関与を受けないということを言っているんじゃないですか。どうして検察の捜査は政治の干渉を、関与を受けてはいけないということをそのまま、そのとおりですと言えないんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど来申し上げるところでございまして、これを繰り返し申し上げるということでございますが、検察は、法と証拠に基づきまして、厳正公平、不偏不党、これを旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処するということでございます。その意味につきましては、何らかの政治的意図に基づいて捜査を行うということにつきましては、これはないものというふうに承知をしております。
○小川敏夫君　大変納得できない。むしろ、大原則を明確に言えない法務大臣の姿勢については大きな疑問を感じますが、時間が来ましたので、今日はここで終わります。