Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○屋良委員　テレビでは、毎日、感染者が見つかった場合には、当該自治体の長あるいは担当者が記者会見などをして現状を報告するわけですね。
　基地の中でのフェイスブックだけでの発表では、果たしてこの人の濃厚接触者がどのぐらいの範囲なのか、あるいは基地の中で働いている人たちと恐らく接触していたかもしれない、そういった情報も全くわからないし、行動履歴も出てこない。将校クラスの人になると、家族連れで、家族帯同で赴任してきて、子供を地域の学校に行かせている家庭もあるわけですね。そういうふうな地域の中で住んでいるアメリカ軍の関係者、そこで感染者が出たとしたときの対応をもう少しオープンに公表すべきじゃないでしょうか、情報を。
　今、国会では、もうぎりぎりの対応だ、ぎりぎりの状況に来ているんだ、そこで持ちこたえている状況だというふうに、国民に対しては、注意喚起、そして緊張感を持って生活していこうというふうに呼びかけている中ですよ。
　先ほど来、基地の中はブラックボックスになっているかもしれないとか、基地に対しては、アメリカ軍に対しては日本の国内法は適用されないからだとか、そういったことじゃ、今の状況を、一緒にこの難局を乗り越えていこうというふうなことを呼びかけている中で、一方、地位協定上、合同委員会合意だとか、アメリカ軍の安全保障上の理由だとか、そういうふうなことで情報が出てこないというふうなことであると余計に不安をあおってしまう。
　感染症法では、国と都道府県に対して、予防に資する情報を積極的に公表しなければならないというふうな義務づけをしているわけですよ。だから、それは在日米軍であっても誰であっても、この国に在する人たちに対してはそのような努力を呼びかけていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、重ねて、大臣、お願いします。
○茂木国務大臣　通報の制度、それから米軍がとっている措置につきましては先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。
　そして、各自治体等が発表しておりますいろんな、感染症の確認者等々、基本的には、どこでクラスターが発生するか、こういったことを考えて、その拡大防止という観点から行っていると考えておりまして、今、少なくとも米軍の基地内において、そういう状況にあるとは認識をいたしておりません。
○屋良委員　それであるなら、それも積極的に公表すべきだと私は思います。症例があそこで一件出ました、ここで二件出ました、それで、まあ大丈夫ですというふうなことで、どれだけの行動履歴があるのかもわからない、男女別もわからない、年齢もわからない、わからない尽くしだと、その周辺で生きている人たちはそれは不安ですよ。
　その辺もうちょっと、一般常識だと僕は思います、常識に沿った対応をやる。それは多分、在日米軍も拒否するはずがないと思うんですね。その地域を不安に追い込むようなことを、彼らだってそれは避けたいはずでしょう。そういった対応を僕はやはりやるべきだというふうにお願いしたいところでございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　所信の中で、両大臣とも、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性を増しておりという言葉をお二人とも使われておりましたが、その安全保障環境という言葉の定義を両大臣にちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。
○河野国務大臣　安全保障とは、一般的に、外部からの侵略などの脅威に対して、外交政策、防衛政策等を駆使して、国家及び国民の安全を保障するということを意味しているんだろうと思います。これに含まれる具体的な範囲といえば、外交、防衛に限らず、経済、技術など、さまざまな分野に及ぶんだろうと思っております。それはあらかじめ定まっているということではなくて、恐らく文化とかそういうことについても言えるんだろうと思います。
　この安全保障をめぐるさまざまな国際情勢を安全保障環境というふうに呼んでおります。
○茂木国務大臣　概念としての安全保障、これは今、河野大臣の方から答弁があったとおりであります。認識は同じにしております。
　そこで、安全保障環境といった場合には、こういった概念としての安全保障をめぐる国際情勢、そして地域情勢、さらに技術革新等、安全保障に変化をもたらす要因、こういったものを意味していると考えております。
○屋良委員　最近議員になった一年生が、何か当たり前のようなことを聞いているなと、もしかしたら思われているかもしれませんけれども。
　実は、この間、勉強会がありまして、防衛省の方がいらっしゃって、我が国の安全保障環境について説明なさると、プリントを持って来ていただいて、中身を見たら、中国とロシアと北朝鮮の軍事情勢だったわけですね。これは軍事情勢じゃないですかということを聞いたら、そうですと。だけれども、軍事情勢というのは安全保障の一要因でしかない、今大臣がお話しになったように、一要因でしかないんだけれども、どうも日本では安全保障とイコール軍事という概念が一般化しているんじゃないのかなというふうな問題意識で、この質問をさせていただいたんです。
　この安全保障環境という言葉が果たしていつごろ日本で使われるようになったのかということを国会図書館にちょっと問い合わせて聞いてみたら、例えば、防衛白書においては一九九二年に初めて登場した。「冷戦後の安全保障環境」という節のタイトルとして使われたということでございます。
　国会会議録検索システムを使っていただいて、国会では、じゃ、いつごろからこの安全保障環境という言葉が使われたのかということを調べていただいたら、一九七二年五月三十日の内閣委員会だったそうです。この年の五月十五日というのは、沖縄の復帰の年なんですね、五・一五で。
　そんな昔に、福田赳夫外務大臣が、国際情勢の変化を説明する文脈で使って、こう述べました。私は、今米軍が日本に駐留しているこの形は、我が国として好ましい形じゃないと思います、自衛力を増強して、米軍はできる限り引き下がってもらいたいというふうなことをおっしゃっています。すぐに引き下がれということではなくて、それは、自衛力の増強と米軍駐留の関連性を説明されながら、こうおっしゃっています。我々をめぐる安全保障環境の変化、そういうものに応じながらこの条約の運営というものを考えていく、これが私は当面の課題じゃあるまいかというふうに考えているというふうに説明されました。
　その後、この言葉が国会の中で登場するのは一九八七年まで待ったんですね、十五年間。会議録で散見されるようになったのは一九九〇年代後半になってからなので、それほど古いものではない。
　国会図書館、蔵書とか、電子データベース、インターネット資料で安全保障環境の定義について説明する資料を探してもらったんですけれども、それは見当たらなかったということなんですよ。なので、安全保障って、どうもその定義が曖昧なんだなというふうな気がしております。
　これは、防衛省の中では、多分、一般化というか、当然のことだ、当然の認識だというふうに思っているのは、防衛大学校の教科書に「安全保障学入門」という本があります。その第一章、「安全保障の概念」、第一項、「普遍的定義の欠如」とあるんですね。全く定義がない、普遍的な定義はありませんよと。それはなぜかというと、その安全保障という言葉を使う人の価値観、世界観に寄与するからであると。しかも、時代や状況によって、状況が違ってくるので安全保障という言葉が持つ意味が変わってくるよというふうなことを書いてあります。
　私は、個人的に何でこれにこだわっているかというと、それは、基地問題を考える上でも重要なポイントになるからじゃないかなというふうに思っているんですね。
　一般的に安全保障というと日米安保体制がすぐに想定されますけれども、これは体制であってシステムであると。基地をどこに置くかというのは違う態勢。英語で言うと、日米安保体制はシステムであって、基地をどこに置くかというのはポスチャー、態勢。だから、米軍再編のことをディフェンス・ポスチャー・レビューというふうに言っているわけですね。
　今回、米軍再編で沖縄の海兵隊をどさっと太平洋地域に分散配備する、それはポスチャーの変化であってシステムの変化ではないと。だから、日米安保体制というのは維持しながら、ポスチャーは変えることができるということを今回の米軍再編は証明してくれているのではないかというふうに考えております。
　なので、沖縄に基地を置くかどうかということと日米安保体制を維持するかどうかということは分けて考えた方が私はいいというふうに思っておりますし、その方が合理的であるというふうに思います。
　例えば、海兵隊が沖縄に一番多いですけれども、海兵隊が、沖縄に基地がなければ私たち仕事ができませんよなんて弱気を吐くはずがないんですね。世界一、展開力、即応力があって、緊急展開を旨とするというか、おはことする部隊が、特定の場所に基地がないと私たち仕事ができませんなんということは言うはずもないというふうな気がしております。
　そこで、先ほど照屋委員が建白書のことをおっしゃっておりました。照屋委員も、河野大臣の英断によって国立公文書館に所蔵されることの運びになったというふうに大変高い評価をされておりましたけれども、これは歴史文書、歴史的な公文書という位置づけがなされるであろうと。しかし、問題は、まだ歴史になっていないと。
　お配りした資料の一なんですけれども、これは、つい最近私が撮影した、普天間飛行場のすぐ近くにある普天間第二小学校の運動場です。この木々の向こう側、写真の一番上の方、これが普天間飛行場です。これはクリーム色ですかね、これがシェルターということです。何でそれがあったかというのは、もう多くの方が御承知だと思いますけれども、ヘリコプターの窓枠がこの小学校のグラウンドに落ちた、だから、小学生たちはヘリコプターの機影、オスプレイの機影を見たときにこのシェルターに駆け込まないといけないという、そんな状況がまだ続いている。だから、歴史にはできないということなんですね。
　それで、去年の暮れに防衛省が発表した、普天間代替施設、辺野古埋立てが今後十二年間続きますということを明らかにしたんですけれども、この十二年間の危険性の除去というのは果たしてどのようにお考えなのかということを御説明ください、お願いします。
○河野国務大臣　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、その危険性を除去することにつながります。この普天間飛行場の返還による危険性の根本的な除去を一刻も早く実現するため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えております。
　また、政府としては、移設までの間における普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識のもと、成果を積み上げてきています。
　具体的には、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐や、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等を実現しています。さらに、普天間飛行場が有している緊急時の航空機受入れ機能については、築城基地の滑走路延長を除く施設を整備の後、新田原基地及び築城基地へ移転する予定です。これらの施設は二〇二二年までに整備を進めていきます。
　政府としては、辺野古への移設を待つことなく普天間飛行場の危険性の除去を進めるために、引き続き、できることは全て行うという姿勢で全力を尽くしていく考えでございます。
○屋良委員　大臣、日米同盟の維持と抑止力の維持、これはシステムの話であって、ポスチャーではないはずであります。
　現実の問題として、この写真の状態がこれから十二年、一日でも早いということを今大臣はおっしゃいましたけれども、これが十二年これから続くんですね。そうすると、これから十二年間、一日も早いということを政府は繰り返し繰り返し答弁なさらないといけないことになるんですよ。
　これは、どなたかが責任を持って対応策を考えないと、十二年、この子たち、シェルターに駆け込むということを、私たちは、この国は許していいんでしょうか。これはちょっと、どうも、なぜこれが許されるのかということが根本的な疑問としてあって。
　政府は、いろんな機能移転の中で、オスプレイの飛行訓練の一部を佐賀空港に持っていくという努力をなさいました、試みをなさいました。でも、それができなかった。これは何でできなかったんでしょうか。もし御存じであれば御説明ください。
○西銘委員長　コンパクトにお願いします。
○槌道政府参考人　海兵隊によります佐賀空港の利用につきまして、二〇一四年七月二十二日、当時の武田防衛副大臣が佐賀県を訪問した際に、当時の佐賀県知事、古川知事に対しまして、陸自のティルトローター機部隊の佐賀空港への配備、それから、目達原駐屯地に配備されている陸上自衛隊ヘリコプター部隊の佐賀空港への移駐、さらに、沖縄の負担軽減のために米海兵隊が佐賀空港を利用することを政府としても視野に入れているということについて説明をいたしました。
　米軍オスプレイの沖縄県外における訓練などが専ら佐賀空港に集中するといった懸念や誤解を招いたということから、その後、二〇一五年十月二十九日の当時中谷防衛大臣の佐賀訪問の際に、自衛隊機の配備、移駐とは切り離す旨を御説明し、米軍オスプレイに関する従来の要請を一旦取り下げることとしたという経緯でございます。
○屋良委員　分散移転については非常に反対があって、政府が進めようとしている沖縄の基地の負担軽減が実現しないままに来たというのは、まがいもない歴史上の事実でございます。
　そうすると、安全保障は大事だ……
○屋良委員　わかりました。
　安全保障は大事だ、抑止力を維持しようという割には、維持していく覚悟がこの国にあるのかどうかが沖縄の問題を通して問われているものだと思います。
　時間が来たので終わりますけれども、更に今後とも議論を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに、辺野古の問題から質問をいたします。
　地盤改良工事に伴う設計変更に向けた検討を進める技術検討会で防衛省がこれまでに配付した説明資料の中に二十カ所もの誤りがあったことがわかりました。一日の検討会で防衛省が明らかにしました。
　防衛大臣に伺いますが、一体どういう経緯でこんなことになったんですか。
○河野国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業については、沖縄防衛局において変更承認申請の提出に向けた検討を進めているところであり、これまで、技術検討会において、護岸等の設計、施工、維持管理を合理的なものとするため、技術的、専門的見地から客観的に助言などをいただいてまいりました。
　この技術検討会の資料は、変更承認申請に向けた資料作成業務等を行う契約において、この契約の受注者が沖縄防衛局から貸与されたデータをもとに整理、分析を行って作成し、事務局である沖縄防衛局から技術検討会にお示ししているものであります。
　今般、この技術検討会の資料作成を行っている受注者が、これまでの技術検討会に提出した資料について改めて精査を行ったところ、受注者による資料作成の過程における誤りにより、技術検討会の資料の一部に修正が必要なものがあることが判明したものと承知しております。
　具体的な修正内容としては、技術検討会の資料作成を行っている受注者が、資料作成の過程においてソフトウエアに誤った数値を入力したこと、資料に誤った計算結果を掲載していたことなどにより、図表の表記、護岸の安定性の証左に使用する数値等の修正が必要になったものと承知しております。
　この修正につきまして、沖縄防衛局から、四月一日に開催した第六回技術検討会において、修正の一覧と正誤表をお示しし、丁寧に説明を申し上げたところ、委員からは、修正に係る御質問をいただいた上で、今回の修正はこれまでの技術検討会における議論に影響はないとの御意見をいただいたところでございます。
○赤嶺委員　受注業者から間違いだったという報告があったというわけですが、そもそも技術検討会への配付資料というのは誰が作成しているんですか。
○村岡政府参考人　お答えいたします。
　沖縄防衛局が発注しております受注者の方が調製をしまして、沖縄防衛局が確認しているところでございます。
○赤嶺委員　技術検討会というのは、設計変更の申請に当たり、防衛省が有識者から意見をもらうための場であるわけですね。なぜその資料が、防衛省ではなく、受注業者が作成をするんですか。
○村岡政府参考人　お答え申し上げます。
　検討の中身につきまして非常に細かい計算等ございますので、そういう作業的な部分を受注者にお願いしまして、その最終的なアウトプットを取りまとめて検討会に諮ったというものでございます。
○赤嶺委員　ちょっと秋田のイージス・アショアをほうふつとさせるような、そういう発表だったと思うんですが、防衛省は、配付資料、防衛省が配付するわけですね、技術検討会には。その配付資料を確認しなかったんですか。何でこれほど多くの誤りがあるのに気づかなかったんですか。
○村岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の技術検討会の資料でございますけれども、受注者自身が作成したものにつきまして、受注者がみずから精査をした中で判明したというところでございます。
　今回の誤りの具体的な経緯を申し上げれば、技術検討会の資料は、変更承認申請に向けまして資料作成業務等を行う契約におきまして、この契約の受注者が沖縄防衛局から貸与されたデータをもとに整理、分析を行って作成しまして、事務局でございます沖縄防衛局から技術検討会にお示しをしたというものでございます。
　四月一日に開催されました第六回の技術検討会にお示ししました、これまでの技術検討会の資料の修正については、この契約の受注者が、三月十一日に開かれました第五回の技術検討会の終了後に、技術検討会の議論が一定程度進捗してきたことを踏まえまして、これまでの技術検討会に提出した資料につきまして改めて精査を行ったところ、受注者による資料作成の過程における誤りによりまして、技術検討会の資料に一部修正が必要なものがあるということが判明しましたので、三月十六日に沖縄防衛局の方に第一報が行われたということでございます。
○赤嶺委員　技術検討会の中で意見が出なかったかどうか、不思議であります。私たちの事務所では、既に皆さんが配付した資料の中に、辺野古の工期について違う図表が二つある、どっちが正確なんだということを防衛省に繰り返し問うてきましたが、返事はありませんでした。ところが、今回の発表で、やはりあれは誤っていました、こういうような誤りがありましたというわけですよね。一体、技術検討会というのは、そういう配付の時点で指摘はなかったんですか。
○村岡政府参考人　お答え申し上げます。
　当時は、その御指摘は委員会の中ではございませんでした。
○赤嶺委員　やはり、技術検討会で精緻に検討をしたということで、そのためにこういう組織を設けたと思いますが、余りにもずさんだと思いますよ。工事ありきで進められている検討会であるわけですから、こういうことになるのではないかと思います。
　私たちが素人でさえ指摘したような、工期を示す図表が二種類あって、どれが正しいかという返事さえ来なかった、それが今度の過ちの中に入っている。やはり技術検討会というのは極めてずさんだった。
　大体、私たちが検討会を問題にするのは、これまでも検討会の委員が受注業者から寄附を受けていたことを問題にいたしました。受注業者が作成した資料を、そこから寄附を受け取る委員が審議をする、これではまともな審議は行われるはずがないと思います。設計変更に向けた検討は直ちにやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、私も在日米軍の新型コロナウイルスの感染状況と対応について質問をいたします。
　世界的な感染拡大のもとで、在日米軍においても感染の事例が相次いでいます。
　外務大臣に基本的な点を幾つか確認したいと思いますが、在日米軍における新型コロナウイルス感染症への対応は、誰がどのような基準に基づいて決めているんですか。
○鈴木（量）政府参考人　事実関係ですので、私の方からお答え申し上げます。
　米軍における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、米国防省の定める指針に基づきまして、各司令部や各軍が取り組んでいると承知しております。
　この上で、在日米軍におきましては、当該指針のもと、日本政府の水際措置と整合的な形で在日米軍司令部が在日米軍の各部隊に対して指示を発出し、その上で各部隊においてそれぞれの地域の実情に合わせた対策がとられている、このように承知しております。
○赤嶺委員　今、整合的な措置をとっているということでしたが、確認したいんですが、外国軍隊による感染症対策とはいえ、日本国内でとられる措置であるわけです。日本政府がとる対策と少なくとも同レベルの措置が在日米軍においてもしっかりと確保される必要があると思いますが、その点はどのように認識しておられますか、外務大臣。
○茂木国務大臣　そのように認識をいたしております。
○赤嶺委員　そういう、いわば在日米軍基地、日本の中にある基地ですからね、外国軍隊とはいえ。だから、在日米軍基地では多くの日本人従業員が働いております。米軍基地の外で居住する米軍関係者も増加しております。米軍関係者に感染が確認されたときには、感染拡大を防止するために必要な情報が日米間で直ちに共有される必要があると思いますが、その点はいかがですか。
○茂木国務大臣　まず情報の共有でありますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましても在日米軍と緊密に連携しておりまして、これまでも日米合同委員会合意に基づいて米側から適切に連絡を受けております。
　その仕組みとしましては、在日米軍の各病院の責任者とその地域を所管する日本の保健所長との間で特定の感染症につき相互に通報すること、また、広範な防疫措置が必要になった場合には相互に緊密に協力し、必要な措置をとることとされておりまして、感染症が発見された場合には直ちに日本の保健所に対して通報が行われ、日米の衛生当局間で対応を協議をしていくところであります。
　そして、接触等々の問題がありましたが、先ほど申し上げたように、日本がとっている措置と同等のものがとられる必要がある、こういう観点から、在日米軍、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、これまでも日本側の水際対策措置にも先駆けて、移動制限等につきましても厳格な措置を実施していると承知をいたしております。
　一つは、米国を含みますあらゆる国から入国した者に対して十四日間の移動制限の義務づけ、勧告ではありません、義務づけです。そして、空港から自宅等への移動について非公共交通機関の利用を義務づけ、さらに、米国防省の定める四段階の健康保健体制の中で、上から二番目、レベルＣに引き上げて、不必要な外出の制限、会議、訓練、行事の制限や中止等、厳格な衛生措置が実施をされている。さらには、米国防省、現在、米軍関係者が、これは軍人だけではなくて軍属、その家族も含みますが、あらゆる国との間を移動すること、六十日間禁止をいたしておりまして、米側からは、日本国外から米軍の関係者が日本に入国することは例外的に許可を得た場合を除いて想定されていない、このように説明を受けております。
○赤嶺委員　米軍も、当然、軍人や軍属や家族に広がるのを恐れて厳しい防疫体制はとると思いますよ。
　沖縄県は、嘉手納基地で感染が確認された三月二十八日、政府に対して、感染が確認された米軍関係者の行動履歴、濃厚接触者の状況、県民との接触の有無などの情報を可能な限り公表し、迅速な情報提供を行うよう求めました。
　これは、ちょうど私も県庁を訪問させていただいたときに、米軍から第一報はあった、つまり米軍の医療機関から沖縄県の保健当局に第一報はあった、しかし詳細が全くわからない、こういう訴えを直接お聞きしました。感染拡大の防止に必要な情報が当局間で共有されないなどということは絶対にあってはならないと思います。
　日米合同委員会の合意では、在日米軍関係者の感染情報は米軍の病院などから日本側の保健所に通報することが明記されています。なぜ、今回のようなことが、そういう事態が起こっていたんでしょうか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十八日に在沖縄米軍の軍人が新型コロナウイルス感染症に感染したことが公表されたことを受けまして、同日、沖縄県庁から外務省沖縄事務所に対して迅速な情報提供などの要請がございました。
　新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも御説明しておりますとおり、公衆衛生上の観点から、日米合同委合意に基づきまして、米軍施設・区域内の医療機関と地元の日本側の保健所との間で、感染者の行動履歴の追跡等を含めて、必要な情報提供は緊密にやらせていただいております。感染拡大防止等のために緊密に連携していくということも確認しております。
　これまで、沖縄の事例も含めまして、在日米軍関係者が感染した事例についても米側から適切に情報共有を受けてきております。この点については沖縄県側とも認識が一致しているというふうに考えてございます。
　引き続き、こうした情報共有を、在日米軍と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　今、北米局長は強弁しておられますけれども、それじゃ、ちょっと具体的に聞いていきます。
　外務大臣に伺いますが、先ほどからの質問で出ていますように、在日米軍における直近の感染状況、これを御報告していただけますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　三月三十日、アメリカ国防省は、米軍関係者の新型コロナウイルス感染症の感染状況の個別の事案の詳細について対外的に明らかにすることは、安全保障上、米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、感染者の総数のみを公表するとの全世界的な統一の指針を公表いたしました。よって、在日米軍の関係者の感染に関連する情報につきましては、日米間で調整の上、公表されることとなりますが、その際は、米側はこの指針も踏まえて対処することが見込まれております。
　いずれにいたしましても、累次御説明のとおり、日米合同委合意に基づきまして、その感染者の行動履歴の追跡等を含め、必要な情報共有というのは、米軍の医療施設、それと地元の保健所の間で緊密に情報の共有がなされているということでございます。
○赤嶺委員　つまり、もうアメリカが合意しなければ公表されないわけですよね。
　ところが、在日米軍基地で感染の状況について、防衛大臣は、河野大臣は三十一日の記者会見で、基地ごとの感染状況を明らかにしておられます。何で外務省は明らかにできないんですか、外務大臣。
○鈴木（量）政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますが、三十日に国防省が、個別の事案について詳細を明らかにすることは、安全保障上、米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、感染者の総数のみを公表するとの全世界的な統一の指針を公表しております。日米間で情報を公開するに当たっては、この指針も踏まえて対処することになるということでございます。
○赤嶺委員　日本における感染症対策は、それが米軍基地であれ、日本政府がやはり責任を持ってやらなきゃいけないと思います。今の、国防総省の指針が出たから明らかにできない、明らかにするためにはアメリカの同意が必要だといったら、まさに先ほどから言われているように、ブラックボックスになるわけですよね。
　今後感染者数は公表しないという国防総省の態度、基地ごとの感染者の発生状況というのは、日本人従業員や住民の安全にかかわる基本的な情報です。これは明らかにするよう求めるべきではありませんか、外務大臣。
○茂木国務大臣　よくお聞きいただきたいと思うんですが、米側からは情報提供はしっかりと受けます。それと、その情報を公開するかという問題でありまして、しっかり情報を共有した上で、公衆衛生上必要な措置をとるに当たって、問題ない対応をしていきたいと思います。
○赤嶺委員　外務大臣、よくお聞きいただきたいんですけれども、二十八日に嘉手納基地で起きたときに、公衆衛生上必要な情報はなかったんですよ。それで沖縄県は、もっと詳細な、そういう公衆衛生上必要な情報を求めたんですよ、外務省や防衛省にも。それで、しばらくしてから、それが出たんですよ。必要な情報は出ていますという。今は、感染症との闘いは一刻も争う闘いでしょう。一刻も争うような、そういう公衆衛生の体制をとらないでいいのかと。
　これはちょっと厚労省にも聞きたいんですが、厚労省が毎日公表している全国の感染者数、これの中に在日米軍関係者は含まれておりません。日本国内であるにもかかわらず、基地の中はどういう状況になっているか、住民には全くわからないという状況になりかねません。在日米軍関係者の感染者数もきちんと把握し公表すべきだと思いますが、いかがですか。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　在日米軍関係者の感染につきましては、個別事案の詳細につきましては、日米間で調整の上公表されることになっておりますので、厚生労働省といたしましてはお答えすることを控えたいと思います。
○赤嶺委員　日米間で調整ということは、アメリカが嫌だと言う限り、絶対に公表しないんですよ。これで日本国民を感染症から守ることができるんですか。
　これは外務大臣に伺いますが、これまでに基地の中で確認された感染者の中に、米軍基地の外に居住する人はおりますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来、国防省の指針との関係でいろいろと御質問ございますけれども、アメリカの国防省が当該指針を発表した後におきましても、日米間で、米軍の医療機関、それと保健所の間で必要な情報共有をしっかりとやっていくということは確認しておりますし、そういうことをちゃんとやることについて、公衆衛生上必要な措置をとるということについて、問題ないということもしっかりと確認しております。
　実際、例えば、累次御指摘のありました嘉手納の飛行場の第十八航空団は、この指針の発表後も、公衆衛生と安全の観点から新規案件の情報を引き続き関係機関と共有する旨の声明を出しております。
　したがいまして、公表するかどうかと情報共有をしっかりやっていくかということは、別の次元として、先ほど茂木大臣の方からも御答弁いたしましたとおり、分けたものとして、情報共有はしっかりとやっていくというのが日米間の今やっている手続でございます。
○赤嶺委員　あなた方は、外務大臣も含めて、コロナ感染症に対する危機感が非常に希薄ですよ。基地のそばに住んでいる人たち、沖縄だけじゃありません、神奈川だって、自治体の首長はみんな詳細な情報を求めております。外務省が形だけ整えて、これで感染症対策が済んでいると思ったら大間違いであります。
○赤嶺委員　在日米軍基地もきちんと公表するということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○西銘委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河野防衛大臣。
　　　　―――――――――――――
　防衛省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○河野国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、宇宙領域やサイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を改めるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　宇宙空間の安定的な利用の確保のための宇宙領域に係る体制の強化や警戒監視体制の強化のため、航空自衛隊に部隊を新編することなどに伴い、航空自衛隊の自衛官の定数を二十名増加させ、サイバー領域に係る体制の強化のため、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十八名増加させるほか、これらの体制強化に伴うものなど我が国の防衛力の実効性確保のため、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を六人増加させ、情報本部に所属する自衛官の定数を十四人増加させ、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加させるものであります。これに伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を八十二人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を二十七人削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計に変更はありません。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○西銘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
令和二年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　大西　健介君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　百武　公親君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　青山　周平君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　吉田　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　河原畑　徹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　金子　俊平君
　　鈴木　貴子君　　　　　百武　公親君
　　杉本　和巳君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　小野寺五典君
　　百武　公親君　　　　　鈴木　貴子君
　　青山　雅幸君　　　　　杉本　和巳君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房審議官小林賢一君、大臣官房審議官吉田泰彦君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、中東アフリカ局長高橋克彦君、領事局長水嶋光一君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房審議官吉永和生君、国土交通省航空局交通管制部長河原畑徹君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君、大臣官房審議官町田一仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　おはようございます。立国社の大西健介でございます。
　きょうは、委員長の御配慮で、できるだけ広い部屋をということで、いつもの部屋とは違う委員室での開催ということになります。また、私もマスクをつけて発言をさせていただきます。ちょっとお聞き苦しいかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まず最初に、新型コロナウイルスの関連の質問から始めたいというふうに思いますけれども、けさの理事会でも、外務省の感染症危険情報の発出状況ということで御説明をいただきました。
　三月三十一日の日に、新たに七十三カ国にレベル３を発出したと。そして、その他の全世界に向けてレベル２ということで、これは過去に例がない、大変厳しい状況だというふうに思いますけれども、このように感染症危険情報のレベルを引き上げたその理由を、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　おはようございます。
　新型コロナウイルス感染症の感染者数とこれによります死亡者数については、世界的に急激な増加が見られ、ＷＨＯは三月十一日、この感染症の拡大がパンデミックと形容されると評価をいたしております。
　その後も感染は世界的な広がりを見せて、本日の朝時点でいいますと、新型コロナウイルス感染症によります感染者、累計で百七十八カ国・地域、九十八万七千人以上になっております。ジョンズ・ホプキンス大学の推計では、百万人を超えている、死者の方も五万人を超えている、このような発表がなされているところであります。
　また、感染拡大のスピード、これが加速をしておりまして、世界全体の感染者が最初の十万人に達するまで六十日、二カ月以上かかったわけでありますが、それが二十万人に達するまでは十一日、三十万人に達するのは四日と加速をして、それ以降、直近ではわずか二日余りで十万人ずつ増加をしている。さらに申し上げると、おととい、きのうあたりは七万人以上一日で増加をする、こういうスピードであります。
　また、幾つかの国では連日数百人規模で死者が増加をしておりまして、重症者に対する十分な医療体制が追いつかない事態も発生をしております。
　日本においては、海外において感染をし、国内に移入したと疑われる感染者が連日十名を超えて確認をされておりまして、これら帰国・入国者が国内で陽性と確認された事例に占める割合も、三月下旬では四人に一人という形になっております。
　こういった状況を総合的に勘案して、先手先手を打っていく、こういう観点から、一万当たりの感染者数、また海外からの移入例等を考慮して、一部の国、地域の感染症危険情報レベルを御指摘のように新たにレベル３、渡航中止勧告に引き上げ、レベル３の国、地域を除きます世界の感染症危険情報レベルをレベル２、不要不急の渡航はやめてください、これに引き上げたものであります。
　七十カ国を超えるという形でありまして、世界の三分の一についてこういった引上げを行わせていただいた。人口でいいますと世界人口の四八％、ＧＤＰで申し上げると八割をカバーする、こういう地域になるわけであります。
　既に先月の中旬、三月十八日に全世界に対しまして一律に感染症危険情報レベル１を発出しておりまして、今回の措置は、全世界に対します感染症危険レベルを更に引き上げたものであります。
　なお、全世界に対してこういった形で一律に感染症危険情報を発出する、これは今回の新型コロナウイルス感染症に関するものが初めてであります。
○大西（健）委員　今大臣から大変詳しく、いかに過去に例のない、本当に厳しい措置かということが御答弁ありました。その理由として、急激な感染の拡大と、それから、海外からウイルスを移入することを防ぐというお話がありました。
　この点について、今、空港での検疫状況についていろいろな情報があるんですけれども、実際にその現場を経験した人や見た人からは、本来、レベル２以上の帰国者は二週間の待機、それから公共交通機関を使わないで帰ってくださいということになっていますし、レベル３以上になりますとＰＣＲ検査を受けなきゃいけないということなんですけれども、これは空港でどんな感じになっているかというと、入国の際に検疫官が対象の国の人はいませんかと言って呼びかけて声がけするだけで、どこの国から来たのか、どの便に乗ってきたのか、こういうのももう全て自己申告、検疫官へのパスポートの提示も求められない、あるいは自分で風邪の症状があるとか言わなければ検温もない、こういうような話があります。
　あるいは、例えば具体的に言うと、欧州の各国から帰国者が多く乗っていると思われるモスクワ便に乗ってきた人が、ほとんどの人は申告せずにそのまま通過してしまっているというような話もあります。あるいは、ほかの国の空港では検疫を待つ人が間をあけて、間隔をあけて並んでいるけれども、日本では詰めて並んでくださいと言って、詰めて並んでいる、こういうような状況も言われております。
　また、公共交通機関以外の迎え等があるのかどうなのか、家族の迎え等が来ているのかどうなのか、こういうことの確認もほとんど行われていない、あるいは公共交通機関を使ってもう帰ってしまう人も多いんじゃないか、そして、空港付近のホテルに泊まろうとしても、海外からの帰国者とわかると宿泊を拒否される事例もある、一方ではそういうことも言われています。
　せっかくこれはレベルを引き上げても、検疫体制がもうざるになっているんじゃないか、こういう指摘が多くなされていますけれども、今後、レベル引上げによって海外からの帰国者もふえるというふうに思いますけれども、今の自己申告をベースにしたやり方では検疫をすり抜ける人が続出するんじゃないか、こういうことが言われておりますけれども、この点について厚労省から御答弁をいただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　検疫所では、海外からの入国者のうち、新型コロナウイルス感染症が特に流行している地域、これは外務省の感染症危険情報のレベル３と考えていただいて結構です、に滞在歴のある方には、症状の有無を問わず、検疫法第十三条に基づき全員に対してＰＣＲ検査を行うこととしており、ＰＣＲ検査を拒んだ場合は同法三十六条第四号に基づき罰則を科すことができるようになってございます。
　加えまして、このＰＣＲ検査の結果が陰性だった方や、不要不急の渡航を自粛するよう求めている地域、これは外務省感染症危険情報のレベル２のエリアでございますが、から入国した方につきましては、国内において公共交通機関を使用しないこと、検疫所長が指定する場所で十四日間待機を行うことを要請しているところでございます。
　議員御指摘のとおり、直行便の場合は我々検疫所の方でしっかりこういった対象者の方を押さえられるのですが、他国を経由して入ってくる入国者の方々につきましては、検疫所で、ポスター等あるいはお声がけで入国者に対して呼びかけを行うとともに、検疫官による十分な質問を行って、対象地域に滞在していた者の申告漏れがないようにできる限り図っているところでございます。
　公共機関の不使用及び指定場所での待機につきましては、流行地域における空港でのポスターの掲示、航空機内のアナウンスや厚生労働省のホームページのＱアンドＡ、また、在外公館からも御案内をいただいているところでございます。
　こうしたことで事前周知を図り、また、要請の具体的な内容を記載しました健康カードという紙がございます、これを帰国者全員に配付することを通じまして、対象者の方々に、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための要請である趣旨を御理解いただいた上で、御不便をかけながらも、こうした措置を要請していることにつきまして御協力をいただけるよう努めてまいります。
○大西（健）委員　結局、今の話でいうと、ポスターで呼びかけるとか健康カードに書いてくださいとか全て自己申告ベースで、それでは、面倒くさいからと、そのまま帰っちゃう人が続出するんじゃないかということを私は恐れているんです。
　また、例えばＰＣＲ検査も、結果が出るまで一日以上かかるということですから、じゃ、その間どこで待機するんだという話もあるので、これは何か本当にちゃんとやらないと、どんどんどんどん海外から帰ってきた人が地方にウイルスを、言い方は悪いですけれども、ばらまくということが起こり得るんじゃないかということを懸念します。これは、ほかの国の状況もよく見ながら、しっかりやっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、先ほどのように、レベルが引き上げられる、あるいは、ほかの国でも厳しいことをやっていて、国境封鎖だとか、あるいは国際便の発着をとめるというようなことが行われています。
　そういう中で、先日は、ペルーから出国できずに足どめされていた約二百六十人の旅行者等の短期滞在の日本人の方々、百四人が旅行会社が手配したチャーター機でメキシコに出国した、それから、二十九名の方は台湾が手配したチャーター機に乗せてもらったということです。台湾政府には本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、大臣からも、ぜひ謝意を伝えていただきたいというふうに思います。
　日本政府として、今回、このペルーの案件について、チャーター機を飛ばすことを検討しなかったのか、また、まだ百二十人残っているということでありますけれども、この人たちのケアはどうするのか。地方にいる人もいて、なかなか首都だとかにまでたどり着けない人もいるというふうに聞いていますけれども、このペルーの案件について、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　ペルー政府は、現地時間三月十五日に新型コロナウイルスに関する国家緊急事態宣言を発出し、三月十七日以降の国境閉鎖及び国内移動制限を発表いたしました。三月二十二日以降はリマの国際空港も閉鎖をされたため、邦人旅行者がペルー国内各地にとめ置かれる状況になりました。
　これを受けまして、在ペルーの日本国大使館では、帰国を希望する邦人の出国のためのさまざまな選択肢を模索しました。
　旅行会社手配のチャーター機の運航に当たっては、在ペルー日本国大使館が、出発スロットの確保のためにペルー政府との調整に当たりましたし、また、とめ置かれた邦人等の希望の取りまとめ、また、搭乗者が空港まで安全に移動するための協力など、全面的な支援を行った次第であります。これによりまして、先ほど委員御指摘のとおり、邦人百四名が日本時間三月二十九日に出国をいたしました。
　また、並行して、現地においてさまざまな国、地域によるチャーター機手配の動きがある中で、在ペルー日本国大使館が駐ペルー台北経済文化事務所が手配したチャーター機への邦人の搭乗について調整した結果、邦人二十九名の搭乗が実現をし、三月二十九日に出国をいたしました。これに対しましては、台湾側に対し深い謝意の念を伝達したところであります。
　国内移動制限によって地方にとめ置かれた邦人を含めまして、まだペルーから出国していない邦人がいらっしゃいます。今後も、必要な帰国手段確保に向けた支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○茂木国務大臣　若干補足をさせていただきますと、クスコそしてリマにいる邦人につきましては、希望する方はほとんど、今言ったような形で、チャーター便によりましてペルーを出国できたわけでありますが、かなり、例えば一名二名という単位で地方にいらっしゃる方がいて、一番重要なのは、リマなりクスコにどうやって移動してくるかということになってまいります。
　今回のチャーター機におきまして、自力でかなり地方からリマまで来られた方がいらっしゃいますので、そういった方がどうやっていろいろな規制を回避して来たか、こういったお話も聞きながら、まずは、どこかに集めなくちゃなりませんから、集まってもらう、この手段を確保していくということが必要になってくると考えております。
　同時に、これはペルーだけではなくて、例えば、日本人が数名とめ置かれている、こういう国もあるわけでありまして、ちょうどきのう、夕方、シンガポールの外務大臣と話もさせてもらったんですが、シンガポールも、これはシンガポールだけじゃなくてほかの国もそうなんですが、そういった状況があると。
　今後は、例えば、台湾がチャーター機を派遣してそれに日本人も乗せてもらう、同じような形で日本とシンガポールが共同したり、御案内のとおり、ポーランドの場合は、ポーランドのチャーター機が空で日本に来るということなので、その飛行機にポーランドで帰国を希望している日本人を乗せてもらって、帰りの便で日本にいるポーランドの人に帰国をしてもらう。さまざまなオペレーションというのを検討していきたいと思っております。
○大西（健）委員　大臣、大変詳細な答弁、ありがとうございます。ただ、参考人が答弁して大臣が答弁すると時間がなくなっちゃうので、できれば簡潔にお願いしたいというふうに思います。
　それから、今、ほかの国もというお話がありましたけれども、既に、少し前にはフィリピンのセブ島でも日本人が足どめを食らっていたという話もありましたし、けさの新聞を見ると、きのう、ポーランド政府の手配したチャーター機で日本人が百六十人帰ってきたという話も出ていました。
　そこで、今後、ほかにもそういうところがあるのか。例えば、医療体制が十分でないアフリカ諸国では、既に国境封鎖をしている国も多くありますし、国際便の発着がストップしているというような国も多く見られます。ほかにもそういう、邦人がまとまって、特に、短期滞在者の旅行者等の邦人がまとまっていて、出国できないような状況になっているところ、あるいは、なるおそれがあるところというのが現在あるならば、明らかにしていただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今の御質問にお答えする前に、申しわけございません、先ほど、私、答弁の中で、ペルーから旅行会社手配でチャーター機で帰ってきた時間、日本時間三月二十九日と申し上げましたが、三月三十日でございました。大変失礼を申し上げます。
　今の、そのほか出国が困難となっている国があるのかということについてでございますが、これにつきましては、今、大使館の方で、さまざまな、在留邦人等と連絡をとりながら、その状況等を把握しているところでございます。
　例えば、今委員の御指摘のありましたアフリカ等も、現地の医療事情等が厳しいところもございますし、国境が封鎖されているところもございます。そういうところにおきましても、先ほど来申し上げていますさまざまな手段を追求しながら、各国の事情を考慮しつつ、帰国を希望される邦人の帰国手段の確保に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　ぜひ、その辺の情報も、逐次国民の皆さんにしっかり公開をしていただきたいと思います。
　次に、オリンピックが来年七月に延期になったということなんですが、先日成立した予算の中には、オリパラで訪日する外国人の要人の接遇のための予算というのが確保されています。これは、四十三・四億円という結構な額になっています。また、省内からも人を集めて、この外国要人の接遇のための組織も立ち上がっているということですけれども、延期になったことで、この予算やそういう組織はどうなるのか、この点について簡潔に御説明いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　基本は不用として国庫に返納するということになるわけですが、オリンピックは来年開催をされるということになるわけでありまして、外務省東京オリンピック・パラリンピック要人接遇事務局、この運営はこれからも続けてまいりますので、その経費につきましては執行予定であります。
○大西（健）委員　しっかり不要不急の部分については国庫返納するということですので、確認をさせていただきました。
　あと、コロナウイルスの関係で緊急経済対策というのが現在議論されていますけれども、一時期、与党の中でお魚券とかお肉券というのが検討されていましたけれども、これは族議員批判というのがあって、結局最終的な案には盛り込まれなかったということなんですが、ＷＴＯの協定の中には補助金協定というのがあって、国産品の優遇補助金というのは原則禁止されているということであります。
　一般論としてで結構なんですけれども、こういうお肉券とかお魚券のようなものは、まさに国産品優遇補助金とみなされてＷＴＯルールに違反するとされる、そういうおそれがあるというふうに思いますが、そういうことで間違いないか、御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　ちょっと私、今、立場上、与党、自民党の部会等に参加をしておりませんので、この和牛券なるもの、御指摘のものが議論されたのか、また、どんな制度としてつくるのか、こういったことについて承知しておりませんので、ＷＴＯ協定に違反になるかどうか、確たる答弁をすることは難しいわけでありますが、いずれにしても、政府としては、いかなる施策や措置をとるにせよ、ＷＴＯ協定と整合的なものとなることを引き続きしっかりと確保していきたいと考えております。
○大西（健）委員　与党の制度の具体的な話じゃなくて、一般論として、国産品のお魚やお肉を食べる場合にはクーポン券を出しますよみたいなことは、まさにこれは国産品優遇補助金というのに当たってＷＴＯ違反になるおそれがあるということの理解で間違いないか、大臣でなくても参考人でも結構ですので、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　参考人を呼ばれていないようですから、私の方から。
　制度をどう設計するかということにもよると思いますが、それは抵触する可能性はあると思っております。その一方で、そういう抵触するような制度を採用することはないということは、先ほど答弁で申し上げたとおりです。