Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　先日委員に御報告申し上げましたけれども、本件につきましては、アメリカの法廷におきまして四月三日に有罪の判決が出まして、現在控訴中でございますので、できますれば余り詳細についてこの場におきましてお述べするということはいかがかということで、詳細な御報告は差し控えさしていただいておるわけでございます。
　訴状とかあるいは判決文とか、すべての資料は入手しておりまして、累次、先日十一日の日にお答え申し上げましたように、現地の新聞の報道その他で情報は入ってきておりましたけれども、我々として、こういうことであったかという全貌はつかんでおるというふうに思います。関係の各省にもそれを配付しておりますけれども、それらをさらに精査の上、本件につきましてはあくまでアメリカの法律におきましてアメリガの法人が裁かれている、その係争中であるということでございますので、アメリカから司法共助あるいは捜査協力というようなことで要請もございませんので、その捜査というような面ではございませんけれども、一般の企業のビヘービアの一環として何ができるのかということを今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　私は、控訴中のものであるからというお話は、それはそれなりにわかりますが、しかし我が国の企業が具体的に関与していた。特に贈賄に使った金は我が国の企業が我が国から送金しているというような事実関係が明らかになってきておりますし、しかも、控訴しているのは知事でありますけれども、そのほかの関係者、この事件に関与した現地の人々は既にその判決に服しているというふうにも聞いているわけであります。それだけに、こうした不祥事件に我が国の企業が関与していたということ自身が非常に大きな問題になるのではないか、そんなふうに思うんですけれども、その辺は具体的にそれぞれの関係のところに御連絡をいただいて対策を協議しておられるんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　御指摘のように、本件につきましては、訴状が十七ある中で日本関係が四つでございます。日本関係の問題は、日本の親会社から現地の合弁企業を通じましてと申しますか、現地の合弁企業がボダリオ前知事に六万ドルを払ったということでございます。
　これは、アプラ湾の土地の借用につきまして、特にその借用について便宜をしてもらうということの見返りとして六万ドルを払ったということでございまして、その現地の代表でございますチョン・ウォク・リー氏は既にいわゆるプリー・オブ・ギルティーということで有罪を認めまして、したがいまして上告しておりません。ただ、ボダリオ前知事は上告中でございます。
　そういう案件でございますけれども、これにつきまして、こういう訴状、判決文等につきまして関係各省に今配付いたしまして検討を開始したというところでございます。
○稲村稔夫君　それじゃ大蔵省に伺いますが、今の外務省の御報告のように、訴状等公表されているもの、外務省が入手をしておられるものは関係の省庁にもう配られているようでありますから、そこで大蔵省に伺いたいのであります。
　この起訴状等の内容を見てまいりますと、日本の企業からこの六万ドルの金が支払われている、こちらから送金をされていると、こういう事実がはっきりと述べられていると思うわけです。ということになりますと、これは外為法違反とかかわりを持つのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（内海孚君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話の送金でございますが、これがどういう形で行われたかという点については私どもまだ事実を把握しておりません。
　仮定の問題として申し上げますと、本邦企業から海外企業に送金が行われた場合には、その原因となる取引の内容によって外為法の取り扱いが違うわけでございます。通常、企業間の送金というのは貸し付けとかあるいは増資とか設立とかいう場合が多いと思われますので、そのような場合ですと、一千万円を超える取引については届け出が必要ということになっております。
○稲村稔夫君　一千万円を超える取引についてはということですが、六万ドル、これは訴状によれば、最初に送ったのは四万五千ドルということのようですが、そうすると当時の為替レートでいってもこれは一千万円を超えるということになりますね。
○政府委員（内海孚君）　ただいまお示しのような前提をとった場合にはそのようになると思います。
○稲村稔夫君　お示しになったようなと言ったって、訴状の中にはっきりと最初に四万五千ドルが送られたということが明記をされている。訴状は渡されているはずなのでありますからね。そうすると、それを今私が聞いたのに、あなたそういうお答えでいいですか。私はまだこの先にいろいろと疑問があるんですけれども、それだったら先へ聞けないじゃないですか。今のお答えでいいんですか。
○政府委員（内海孚君）　私がちょっと言葉が足りなかったわけですが、どういう形で送ったかということによるわけでございます。これは最初のお答えに申し上げたとおりでございまして、訴状を私も読んでおりますが、東京サイドあるいは日本サイドでどういう送り方をしているかということをつまびらかにしないということでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、外為法の適用のあれが違ってくるということなんでしょうか。例えば十六条ということでいくのか、あるいは二十何条だったか、要するに資本取引として見ていくのか、それとも支払いというふうに見ていくのか、こういう違いでということですか。
○政府委員（内海孚君）　例えば貸し付けというような場合とか企業間の取引という場合にいろいろあると思いますが、先ほど申し上げましたように、貸し付けという場合あるいは増資の送金の場合あるいは設立の場合というふうに分かれるわけでございます。
○稲村稔夫君　それはそういうことで伺っておくといたしましても、一千万以下であればということなんですが、押収をされたものの中で公表された、手に入っているものの中に、日本語で書かれたメモなどがいろいろとあって、その中に、日銀の窓口に問い合わせをして、一千万以下ならば何回に分けてもいいということを確認して四万ドルと五千ドルと分けて送っているという、そういうようなことが載っているわけでありますけれども、こういうことが許されるのでありましょうか。
○政府委員（内海孚君）　私ども、その日本銀行との間のやりとりというのは、メモとしても入手しておりませんのでわかりませんけれども、委員御承知のように、例えば貸借の場合に例をとりますと、居住者が非居住者との間において行う一千万円に相当する額以下の金銭の貸借契約に基づく取引というのは届け出から免除されております。
○稲村稔夫君　届け出から免除をされていますということを伺っているのではないんです。こう分けて免除をするという行為をやってもよろしいのかと、こう伺っています。
○政府委員（内海孚君）　一つの取引が一千万円以下であれば、それは取引免除ということでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、このような事件が発覚をしても、こういうやり方をやっていたということだと外為法上はどうにもならない、こういうことですか。
○政府委員（内海孚君）　私は先ほど取引と申し上げました。取引というのは、例えば貸し付けという一つの行為でございます。これを作為的に分けるということが外為法上適法がというと、これはやはり問題の存するところだと思います。
○稲村稔夫君　それでは、司法の立場に立っては、こうした行為が行われたということに対してはどのようにお考えになりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　具体的な事実関係を把握するに至っておりませんので、今の段階でどういうことになるかということを具体的に申し上げることはできないわけでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、具体的なことがというのは、大蔵省、外務省等で検討した結果問題があるということになったときには、これは犯罪になりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　犯罪になって違反が成立するかどうかということは、やはり捜査をいたしました証拠関係に基づいての判断になるわけでございまして、今の段階では何とも申し上げかねるのでございます。
○稲村稔夫君　時間もなくなってきましたから、私は、今のやりとりを聞いた上で、捜査のことも出てまいりましたから捜査をという観点から国家公安委員長にも伺っておきたいのでかりますが、それぞれの関係大臣、大蔵大臣それから通産大臣、外務大臣、そして司法の立場から法務大臣、これは私は極めて重大な問題だというふうに思うんですね。外国で有罪が決まった、一部起訴されているのがあるにしても、そしてその事実関係はもういろいろと手に入ってきていますと、それでいて我が国では今お聞きのように具体的な対応の方法がないというような、今の事務当局のあれを伺っているとそんな感じになるわけでありますけれども、これでいいのでありましょうか。これは何か対応策を考えなければならないのではないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います、それぞれの大臣から。
○国務大臣（葉梨信行君）　御指摘のような問題につきまして刑罰法令に触れる事実がございます場合には、警察といたしましては厳正に対処するものと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまお話がございまして、るる関係各省から答弁ございましたけれども、御案内のとおり、グアム島という外国で現地法人が犯した問題でございます。したがって、基本的には、これらの国でどう裁かれるかということでございますが、今先生からお話しのように、その問題に関して日本側の法令に触れる問題がいろいろ出てきた場合にどう裁くかという問題については、司法当局が判断すべき問題ではなかろうかと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、在外公館としては、これらの進出企業、合弁事業等がいろいろトラブルを起こすということは好ましくないことでございますので、こういうことがないように最大の努力をいたしますとともに、不幸にしてそういう問題が起こった場合には早期解決、円満な解決を図っていく、そしてまた厳正な対応をしていく、そういうことを考えておる次第でございます。
○国務大臣（遠藤要君）　検察当局は報道内容について承知をしておると思います。そのような点で事態の推移を見て適切な措置を講じるものと思います。
○国務大臣（田村元君）　進出先の法令や商慣行にのっとって海外における事業活動をしておる企業が行動するのは、これは当然のことでございます。この海外進出企業の活動につきましては、ＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針というのがございますが、それや、我が国経済七団体でつくっております海外投資行動指針というものもございますが、基本的にはこれらが自主的に遵守されるべきものと考えております。
　通産省としましては、検察あるいは警察という立場ではございませんから、そういうことは触れることは御遠慮申し上げますが、従来から民間経済団体に対しましてはこういう指針の遵守など、投資摩擦の回避方を要請してきております。海外直接投資が増大していることでもございますので、今後とも対応に万遺憾なきを期してまいりたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど法務大臣がお答えになられましたことに尽きておると思います。
○稲村稔夫君　それでは、海外への投資がどんどんと合ふえている現状のもとで、例えばアメリカでは日本企業のアンフェアな行為などが問題にされたり、不動産の問題がいろいろと起こってきたりというようなことがございますし、そういうようなことが特に日米摩擦などという中で浮上してきている、こういう時代でありますから、海外でのいろいろな問題が今後ふえてくるというふうに当然考えられるわけであります。そうしたときに、今の外為法なら外為法の問題一つにいたしましても、我が国の体制というのが必ずしもそういう全体の広がりに対応がうまくできていない、こういうこともあり得るのではないかというふうに思うわけでありまして、そういう意味では何かこうした時代的な背景をもとにして特段の配慮、対応を考えていただかなければ、企業の道義的責任に訴えるというだけではこれは防止することができないのではないかと思いますが、この点はどなたからお答えをいただいたらいいのかわかりませんが、お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの具体的な事件と全く切り離して申し上げます。
　私どもは外国為替管理というものはできるだけ自由にすべきものと考えまして長年そういう努力をしてまいりまして、ほとんど完全に自由になりましたが、そういう意味では為替管理をこういうことの、何と申しますか、そういう法益の保護のために使うということは私どもは考えておりません。
○稲村稔夫君　私は、企業がそういう制度を悪用するという場合がこれからふえてくる一つの例として今出てきたんだと思うんです。そうすると、こういうことに対してやはりきちんとした対応をしておかなければ、私はこれからだんだん大変なことになるんじゃないかと思うんですよ。そういう意味で私は伺っているんです。どなたからお答えいただいても結構です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　企業の不正行為にはおのずからそれを罰すべきもろもろの法制がございますが、私は為替というものがそういうために使われる必要はない、為替はなるべく自由な方がいいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　もう時間がなくなってきましたので、私もちょっと困っているんです。
　というのは、要するに経済の範囲が非常に広くなってくる、いろいろな問題点が起こってくる。そうすると、今の法体制の中で例えば、外為法がいいとか悪いとかそう言っているのではないんです、それを悪用するというようなことがこれからふえてくる。そういうものにどういうふうに対応したらいいのか、こういうことを政府の中でも真剣に考えていただいて対応していく、そういうことが必要な時期に来ているのではないか、こう伺っているんですよ。その点はいかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま大蔵大臣からお答えされたとおり、お金をどういう目的で送ったかとか、そういうことはなかなかチェックすることは難しいと思います。しかし、在外公館ではやはり進出企業がどういう状況にあるかというようなことを的確に把握して、土地摩擦の問題であるとか、あるいはいろいろな進出企業が多くなってきておりますから、その情報を的確につかんで、いやしくも相手国政府や企業の岡で問題が生ずることのないように指導しておる次第でございますが、さらに在外公館の経済担当の部門の強化をいたしましてそれらの情報を的確に把握して、かようなことを未然に、起こることのないように最善の努力をいたしたいと思いますし、もし仮にそういう問題が起こった場合には早期に円満な解決、また日本の法令に触れるようなことがあれば厳正な対応にすべきであると心得ておる次第でございます。
○稲村稔夫君　具体的な企業を対象にしての議論というのはこうした場ではふさわしくない、こういうこともありますので、企業名というものを出していろいろあれすることは私も良識として考えます。しかし、問題として起こっていることは、これは外国で起こったものが、今のやりとりの中では必ずしも日本の法律の中で今のところ対応するというのがうまくいくかどうかがわからぬ、こういうようなニュアンスで受け取られるような御返答がはね返ってきていますから、そうすると、これだったら外国でもって何かやってそれがばれても日本の中にいさえすれば大丈夫だ、こういうことになってしまったのでは困ります。だからその辺のところを、外務省なら外務省がそういういろいろなことを海外でキャッチをします、それを国内法に照らしてきちんと対応できるというそういう体制が今本当にあるんでしょうか。そのことを大分気にしておりますということなんですから、その辺をお答えください。
○国務大臣（倉成正君）　外国において現地法人が起こした事件というのはやはり外国の法律で裁かれるのが原則だと思うわけでございまして、これを日本の国内でチェックするということはこれはなかなか、委員御指摘でございますけれども難しいと思います。しかし、日本の法律を犯していろいろなことに、犯罪に関与するというようなことになればこれは当然日本の法律で処罰すべきものだと思いますけれども、グローバルに外国における企業の活動そのもの全体としてどういうことができるかということについては、今私としてはお答えするだけの知恵はございませんけれども、お話しになっている御趣旨というのはよくわかりますので、よく勉強さしていただきたいと思います。
○稲村稔夫君　もうこれ以上やっていても、時間がなくなってまいりましたから、私は御要望を申し上げます。
　外務省中心でも結構でございます。要するに、海外での企業活動が活発になっていく中でいろいろと起こってくる不測の事態というものに日本国内でも機敏に対応ができるように、そういう体制をやはり政府の中でおつくりをいただけるようにいろいろと御検討をいただきたい。
　最後に、念押して恐縮でございますが、今回の場合どこかで国内法に触れるということが起こってくればそれは国内法でたちどころに対応する、こういうことで確認ができますね。そのことを一言お答えいただいて、私の質問を終わることにいたします。
　あとは、いろいろと経済企画庁長官にも伺いたかったのでありますが、時間がなくなってしまいましたので、申しわけありませんでした。
○国務大臣（遠藤要君）　国内法に違反する場合には、当然先生のおっしゃるような処置を講じたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で稲村稔夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○高桑栄松君　それでは最初に、ＯＥＣＤ閣僚理事会のことについてお伺いいたします。
　私はこの道は専門でございませんので、といってノンプロというほどではありませんで、観覧席から見ている素人の素朴な疑問だと思って質問さしていただきたいと思います。
　まず、コミュニケを採択して閉幕したと書いてありますが、これは外務大臣、国際公約と受け取ってよろしいものなんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　共同コミュニケは先生お読みのとおり非常に膨大なものでございますけれども、長時間かけてこの共同コミュニケをつくり上げたわけでございまして、その一つ一つの字句についてもかなり議論を重ねたものでございます。したがいまして、ＯＥＣＤ加盟国は二十四カ国ございますし、またその他の国際機関がオブザーバーとして出席をしているところもございます。こういう世界の主要先進国を中心とした会合におけるコミュニケが、政策意図を表明したものがこの共同コミュニケであると我々は思っておるわけでございますが、これは国際的に相当の重みのあるものである、我が国としてもその趣旨を最大限に尊重して政策の実施に当たる必要がある、さように心得ている次第でございます。
○高桑栄松君　貿易の不均衡の是正ということで内需拡大を求められているということでございますが、貿易黒字というのは私たちが豊かであるというイメージ、これは国際的にもそういうイメージがあると思うんですが、エンゲル係数というのを思い出したんですけれども、日、米、ヨーロッパでエンゲル係数はどうなっているのか、経済企画庁にお伺いしたいと思います。
○政府委員（横溝雅夫君）　お答えいたします。
　昨年度の国民生活白書の中でエンゲル係数の国際比較の数字を示しております。日本はその後の新しい数字、一九八五年の数字でありますが、それ以外の国は国民生活白書の数字そのままでございますけれども、申し上げますと、日本は八五年が二二・六％であります。それからアメリカが一五・三％、西ドイツが二五・四％、フランスが二一・一％、イギリスが二〇・二％、そういうことでございまして、西ドイツは日本よりやや高こうございますが、ほかの諸国に比べて日本は高いということが言えようかと思います。
○高桑栄松君　西ドイツと日本は今の貿易不均衡のターゲットで、両方ともエンゲル係数が高いというのは、ドイツもそうだったかなと思いますが、私たちが外国を歩いてみての実感でも私は決して日本は豊かだと思っていなかったんで、エンゲル係数を見た範囲でもこれはもう明らかに日本はやっぱり豊かではないと思うんです。そうすると、貿易黒字の黒というのはどこへ行っちゃたのか、経済企画庁長官、お教え願いたいと思う。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　貿易収支の黒字というのは輸出と輸入の差額でございますから、日本の年間の生産のうちその貿易黒字に相当するものが、単純に申しますと商品として海外へ流出をして、その見返りに日本人が金融資産を受けとっている、こういうことであると思います。
○高桑栄松君　これは全く根拠がございませんが、街のいろんな人の話で私もそう思うものだから……。
　そうすると、企業に貿易黒字が金として残った、それが土地か何かに投資されるのでどんどん土地の値段が上がったというふうには考えられますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　貿易黒字として残っておりますのは対外金融債権でございますからそれが即日本の土地の騰貴には回っていないわけでございますが、その対外債権を今度は国内に持ってきまして、そしてそれをいろんな目的に投資することは十分行われていることであると思います。
○高桑栄松君　私が疑問を持ったのも、当たらずといえども遠からずということかなと今思いました。
　ところで、内需拡大ということで相当規模の財政措置をということで五兆円ということが取りざたされております。
　経済企画庁長官に再びお伺いしたいんですが、これは事業規模で考えているのか予算規模で考えられているのかということでございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これは私がお答えするのが適当かどうか、大蔵大臣もいらっしゃいますので大蔵大臣にお答えをしていただいた方が妥当かもわかりませんが、総理が訪米されてお話をしてこられたのは、五兆円を超える財政措置、こういうことでございます、英語ではフィスカル・メジャー、こういうことでございますので、その中には中央政府が直接行う事業、そして地方政府が直接行う事業、そして国の機関が直接行う事業、これは当然フィスカル・メジャーズの中に入ると思いますし、問題は、減税は入るかどうか、こういうことであると思うわけでありますが、これもいわば減税、タックス・リダクションは一応言葉の上ではフィスカル・メジャーズの中に入る、かように解釈していいと思います。
○高桑栄松君　大蔵大臣お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま経済企画庁長官の言われたようなことでよろしいんじゃないかと思います。
○高桑栄松君　もう一度。減税問題の、閣僚の間でいろいろな表現が新聞に出ておりますので、私はとてもどっちがどっちだかわからないので、その辺を一つ含んでいるのかどうかお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、こういう事情があるからであろうと思います。
　政府としては税制改正について国会に抜本改正を御提案したわけでございましたけれども、衆議院におきまして議長のごあっせんがありまして、そういう問題はひとつ協議機関で協議をせよ、こういうことになりましたこと、御承知のとおりでございます。協議機関がまだ設置されておりませんが、やがて協議機関の御協議が始まるであろう。他方で六十二年度予算を成立さしていただきましたら、あと総合経済対策を私どもとしてはやりたい。その中での今のお尋ねでございますからそれは、まあ余り軽々しく申してはなりませんが、補正予算に関係をしていくことであろうと思われますが、その時期までに協議機関において今後の税制改正についての御結論が出るものであろうか出ないものであろうかという問題がございます。
　つまり、政府といたしましては、一応議長のごあっせんがありましたので、税制関係はそちらの御検討を私どもは待つという姿勢をとるのが当然ということになるわけでございますが、仮にその御検討が終わりませんうちにこういう減税を政府としては考えたいといったようなことでそういう時期の補正予算ということになりますと、それは協議機関に対してそういうことは議長のごあっせん上少なくとも非礼でございますし、恐らく適当なことでないであろうと考えておりまして、できるならば協議機関が速やかに御協議を願ってその辺のことの結論を出していただきますと政府もそれを踏まえていける、こういうことになるのでございますが、その辺のタイミングの見方が明白でないものでございますからいろいろな御見解が生まれているんだろうと思います。
○高桑栄松君　通産大臣にお願いいたします。
　大臣がアメリカでベーカー財務長官との話し合いの中で、減税は五兆円の枠外だという向こうの主張があったというふうに書いてあったと思うんですが、その辺をちょっと明らかにしていただきたい。
○国務大臣（田村元君）　ベーカー財務長官と二人で会いましたのは、パリで会ったんです、ＯＥＣＤに二人が出ておりまして。そのときにベーカー氏からいろいろとお話もございました。向こうから要望、私からも要望する、いろんなことがございましたが、その中の一つに、今度の三百五十億ドルを上回る、つまり五兆円を上回る財政措置というのは、中央政府が追加的に支出する分であろうな、まさかその枠の中に減税を入れるというようなことはあるまいなという話があったんです。で、それは中曽根総理がレーガン大統領と会って話もしておられるだろうが、第一あなたは宮澤・ベーカー会談で随分何回も会っているじゃないかと。その内容がどういう内容か私はつまびらかにしないけれども、大変有能な、正直な日本の大蔵大臣だから、あなたとの話がうまくいっておるんじゃないのということで一応承ってきた、こういうことです。
○高桑栄松君　もう一度通産大臣にお伺いいたします。
　ベーカーさんのお話は、こんがりとベーキングされたのか、がっちりと焼かれたのか、ひとつその辺の受けとめ方はいかがでしょう。
○国務大臣（田村元君）　レアかウエルダンかということですが、ちょっとそれがどちらが激しいという意味がわからないんですけれども、考えようによってはレアの方が激しいかもしれないし、考えようによってはウエルダンの方が激しいかもしれませんが、熱っぽく言ってきたからよく焦げだというような趣旨で物を申せば、極端なしんまで焦げておるぐらいのウェルダンでございました。
○高桑栄松君　まあこの辺にさしていただきまして……。
　ところで内需拡大ですが、せっかくの大テーマでございますので、私はこの際地域格差の解消、不況対策ということに重点を置いて配分をしていただきたい、こう思っております。
　公共事業の大枠というのは建設と農水が一番大きいというふうに承っておりますので、この両大臣に、しからば五兆円ということであったらどういう事業を対象に浮かべておられるか、あるいはどれくらいの予算規模をお考えなのか、もし言えるようでしたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　五兆円公共事業の枠ができますと、大体建設省は七〇％近く消化するようになると思います。
○国務大臣（加藤六月君）　私は、今後内需拡大策の目玉にひとつぜひ農林水産関係の公共事業を置きたいということを一生懸命主張し、頑張っておるところでございます。
　その理由は、用地費が小さく、生産誘発効果が大きいということ、それから全国的に実施され、そして中小企業への発注率が高いということ、それから事業費に占める労務費の割合が高く、雇用効果が大きい、それから落ち込みの著しい地方の経済の活性化、雇用の拡大に多大の効果を有しておる。そして、先ほど来申し上げております生産性の高い農業構造を確立する上からも、進捗率がおくれておるものの取り戻しを行いたいという立場で内需拡大策、補正予算対策に臨みたいと考えておるところでございます。
○高桑栄松君　建設大臣ね、そんなに大きなお金がもし行くとしますと住宅建設が大きいわけで、この間お話しいたしましたトレイの換気口は下に、あれは私もう実験済みでございまして間違いございませんから、どうぞお忘れのないようにお願いいたします。
　そこで、経済冷え込みの最もボトムだと言われる北海道について、道開発庁長官はこの際どんなものを引っ張ってきたいと思っておられるか、ひとつお願いいたします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま御審議をいただいております予算におきましても北海道のことにつきましては各省庁でもいろいろ御理解をいただきまして、北海道シェアということで、公共事業についても格段の傾斜配分をしていただいております。
　今後、補正予算という話も今出ておりますが、こういうとき、雇用の問題あるいは次の新しい産業育成の谷間にあるときには、公共事業によってある程度北海道を支えていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○高桑栄松君　では次に、運輸大臣に御質問さしていただきますが、世紀の大事業、科学の金字塔と直言うべき青函トンネルが完成をした、これに新幹線を通すということは内需拡大であり、同時に経済の刺激になると思うんですが、ぜひひとつ通していただきたいというつもりで質問しております。いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変微妙なものですから、資料どおり読み上げて答弁とさせていただきます。
　一、青函トンネルは、当面在来線として利用することとして六十二年度完成を目途に鋭意建設を進めており、完成後は在来線の運行を行うこととなる。
　二、一方、整備新幹線については、極めて強い要望があることは承知しているが、現下の財政事情等から見て慎重な取り扱いが求められている。
　三、このような状況下にあって、整備新幹線の取り扱いについては、六十年八月政府・与党間に設置された整備新幹線財源問題等検討委員会において、現在、財源問題等の着工の前提条件について検討を進めているところである。
　四、したがって、青函トンネルを在来線と共用する北海道新幹線の取り扱いについても、整備新幹線全体の取り扱いの検討の中で今後適切な結論が得られるよう努めてまいりたい。
　以上であります。
○高桑栄松君　いやいや、大変英知にすぐれた橋本さんにしては——一言一句間違いなくかどうか私、見なかったからわかりませんが、多分間違いなくお読みになったんだろうと思うんですが、ぜひひとつ開発庁長官とも相談していただきたいと思いますね。
　では次に、市場開放問題ということでございますが、農業助成を漸進的に削減して市場原則を導入するというふうにコミュニケにありました。ＰＳＥとかＣＳＥ指数によることがアバウトで書いてあったんですが、このＰＳＥ等の指数で、日、米とＥＣの数字的な比較をお願いしたいと思います。これは農水省でしょうか。
○政府委員（吉國隆君）　ＯＥＣＤが行ってまいりました農産物貿易スタディーの総合報告書がこのたび公表されたわけでございます。閣僚理事会で承認された上で公表されたわけでございます。
　そこに挙がっておる数字で申し上げますと、十四品目についてＯＥＣＤ傘下の主要国の数値を並べてございますが、十四品目の総体で申し上げますと、アメリカが一六・〇、ＥＣが四二・八、日本が五九・四、こういった数字になっております。
○高桑栄松君　米と牛肉についてちょっと教えてください。
○政府委員（吉國隆君）　米につきましては、アメリカが五・四、ＥＣが一三・六、それから日本が六八・八という数字でございます。
　牛肉、これは子牛肉も込みになった数値でございますが、アメリカが九・五、ＥＣが五二・七、日本が五四・九という数字になっております。
○高桑栄松君　これにオーストラリアがコメントしておったのが新聞に出ておりましたが、オーストラリアは、さらに米国よりも率が低いということで、すべての国が同一の責任を負うというのはおかしいではないかという批判があったと書いてあります。これについて農水大臣、どうお考えでしょう。
○国務大臣（加藤六月君）　私は、二カ月ほど前にペイユ事務総長が日本に来られて私とお会いしたときにも、ＯＥＣＤにおいて行っておる作業、特に今先生御指摘のＰＳＥの問題についての矛盾と撞着、間違っておるという点を相当指摘しておいたわけであります。その指摘の中身は相当詳しくあるし、さらに文書において、今回の閣僚理事会の前にもこれは間違っておるという中身を相当出しておきました。このＰＳＥの数字を単純に国際比較に使うことは間違っておるということでございましたが、案の定、今おっしゃいましたように、オーストラリアあるいはカナダ等からこのＰＳＥの問題を直ちに国際比較的にしようとする動きがありました。そこで私もこの問題は日本が主張する重点項目の一つにしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたコミュニケの中に、今後この数字を改善し改めていくということになったわけでございます。
　それにしても、いろいろな理由はあるわけでございますが、生産者の手取りの中に占める内外価格差その他の助成にかかる部分の比率を計測したものでございますが、この比率のウエートのとり方あるいは倍率を比較するということについては非常に中身が乏しいものであると考えておりますが、そうは言っても内外価格差という問題については、先ほど来申し上げておるように是正に努めなくてはならない。
　現実に申し上げますと例えば、私はＯＥＣＤでも言ったのでありますが、米の価格差、消費者価格を場所でとって見ますと、ニューヨークと東京では二倍ないし三倍しかない。現実にいろいろの店で売っているのを比較した場合はそういうようになっておる。それから、やはりＯＥＣＤで言ったのでありますが、家計消費支出に占めるエンゲル係数、最近はエンゲル係数というのは余り使われていないようでございますが、あの数字全体を見ますと、外食費というものが没になっておる。そうすると、その国における食生活の態様において、例えば家庭内で食べる比率と外食で食べる比率の問題等が加味されていない、こういった問題等があるわけでございます。
　したがって、私は、ＰＳＥの数字だけがひとり歩きしていってそれが日本を攻めてくる、攻めてくるというか、日本を非難することになるのを大変懸念いたしておるところでございます。
○高桑栄松君　そこで、先ほど外務大臣から国際公約だというお話であったわけで、今後、これはインターナショナルにウエートを置いて対策を講じようとするのか、それともナショナルということにウエートがかかっていくのか、私なんかよくわからないので気にしているところですが、これはどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（加藤六月君）　ＯＥＣＤの成り立ち並びに性格並びに今回のコミュニケということになると思いますが、私の感じは、先ほど外務大臣がお答えになりましたけれども、今回のコミュニケに盛られた内容は加盟国を拘束するものではなく、また達成できない場合に報復措置があるという性格のものではないと考えております。ただ、今後のウルグアイ・ラウンドの交渉における各国の主張や提案には影響してくると考えております。
○高桑栄松君　私は報復措置のことを伺おうと思ったんですが、農水大臣はそちらはないということのようでした。
　それでは通産大臣にちょっとお伺いしたいんですが、内需拡大に関連しまして、アメリカは性急というか、ヨーロッパ、アメリカの考え方というのはやっぱりショートレンジですよね。成果というものが、例えば半年か一年か知りませんが、出なけりゃだめとこういうので報復措置が出てくるわけで、これは今後もやっぱり懸念される問題でしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（田村元君）　御承知のようにアメリカの議会で保護主義が非常に台頭して、そして御承知のような保護主義法案が上院、下院それぞれ通過してきておるというような状況でありまして、アメリカ政府は一貫して、議会で台頭しておる保護主義とは闘う、こう言っております。おりますけれども、しかしながら確かにアメリカには対日貿易赤字に対するいら立ちというのがあります。これはもう官民問わずございます。そういうことで基本的にはやはり日米間の貿易インバランスの是正ということ、この改善を図ることに我々が誠意を持って対応する、そうしてその実績を上げていくということが何よりも必要であろうかと思うのであります。
　釈迦に説法でございますが、問題はなぜ内需拡大ということをするのか。それは需要と供給のバランスが、供給に対して需要がついていけない。アメリカの場合は今度は逆に需要に対して供給がついていけない。そこで、日本は内需を拡大して供給に対応しましょう。アメリカは財政赤字の削減や競争力を強化してそうして供給力を強くしましょうということでございますから、そういう意味で向こうも非常にいら立ちを覚えて日本に内需拡大を迫っておるわけです。でございますから問題は誠意の問題でございますが、じゃしからば今御質問の報復措置が今後もあるか、それは私にはわかりません。ないことを祈りますが、しかし率直に言って、今後はないでしょうと断言することはできません。
○高桑栄松君　農水大臣にもう一度お願いしますが、漸進的に農業助成を削減すると書いてあるわけで、これは期限がないということのようでありますが、一応のめどをどれくらいに置いて、しかも、助成をどの程度まで削減しようということになるのでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほどお答え申し上げましたようなＯＥＣＤの性格がありますが、これは農業改革の長期的な目標として達成していくべきものとされておるわけでございまして、期限その他はついておりません。ただ、私が先ほど申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンドに対する、そうしてプンタ・デル・エステ宣言に対して、みんな大いにやっていこうという一つのそっちに向かっての大きな目標が示された、こういうことになると思います。
　そうしますと、プンタ・デル・エステの宣言その他を読みますと四年という一つの大きな時期的、時間的な問題があるわけでございます。そういう中で、先ほどもお答えしたわけでありますが、農業問題をファーストトラックにする、いわゆるウルグアイ・ラウンドより先に農業だけは何とかまとめたらどうだろうかという意見等もありましたが、それに対しては、それはいけないと、他の産業と同じように包括的に並行的にやっていこうということが、私も主張したんですが、今回のコミュニケになったわけでございますから、一つは長期目標であって期限は書いてない、一つはウルグアイ・ラウンドという開発途上国も含む多くの国が入っておる目標の中には一つの年次的なものはあると、このように解釈いたしております。
○高桑栄松君　それでは次に、環境問題に移らしていただきますが、公害健康被害補償法の見直しということで、前の国会でも私質問をいたしましたが、この指定解除について地方自治体からの申し入れとか賛否がいろいろあったわけです。これのアンケート調査等を環境庁はお持ちだと思うんですが、その数字をちょっと知らしていただきたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　指定地域の解除についての地方自治体の意見でございますけれども、これにつきましては、地方公共団体が各地域の実情を踏まえまして慎重に検討をいただいて、広範な意見が寄せられたところでございまして、その内容につきましては、窒素酸化物等の健康影響についての科学的解明が十分に行われていないこと等を理由といたしまして、慎重な対応を求めるものが多く見られたのでございます。
○高桑栄松君　パーセントが知りたかったんですけれども、私は、実際の数だけではなくて、そこに住んでいる住民の数が被害者の数になるわけですから、その住民数による加重平均ということでの賛否のパーセントも知りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　先ほどの申し上げましたことに加えまして、この意見を聴取いたしました趣旨は、単純な賛否をとって多数決的に物事を決するというものではございませんで、地方公共団体の意見を十分に検討いたしました上で制度運営の適正を期するというものと私ども理解しているのでございます。したがいまして、環境庁といたしましては、広範な内容を持っております各地方公共団体の意見を、その結論のみならず、その背景となりましたお考えや状況等も含めまして十分に検討いたしているところでございます。
○高桑栄松君　それでは、東京都が入手したデータで賛否を分類しておりますので、御参考までに申し上げます。反対四一％、慎重四七％、賛成一二％であります。これを人口比で検討したのが私の部屋のデータでございます。この反対と賛成、賛成が六・二％になります、加重平均ですね。つまり反対が九三・八％ということでありまして、私はやっぱり民意というものを反映するとすれば、これは非常に大きな問題だろうと思うんです。内容の細かい分析は別としまして、この大きなパーセントの違いというものはそう簡単には崩れるものではないと思いますが、このことについて、私は民意を反映するのが政治だと思うものですから、環境庁長官、これに対するお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　先生の御意見ももっともなところだとも思いますが、御案内のとおり中公審が三年余の御審議、先生のような権威者ばかりの御意見の集約で、この際公健法改正と断を下したわけでございますので、御理解がいただけたらと思います。
　ただ、大都市の地方公共団体からは、幹線道路沿道を中心としたＮＯｘによる汚染がなお改善されていないと、こういう懸念もよく承知しております。また、こうした地方公共団体の懸念に対して、今後大気汚染防止対策を一層推進するほか、健康被害の予防に重点を置いた総合的な環境保健施策を積極的にやっていこう、こういうふうに十分それで対応していきたいと考えております。何分御理解をお願い申し上げます。
○高桑栄松君　私は、去る第百七国会でこの地域指定解除をめぐっての私の考えを三つ述べでおきました。
　一つは、健康にかかわる問題は医学的な判断にゆだねなければならない。二番目は、疑わしきは救済するというのが公害予防の基本理念ではなかったか。三番目は、健康と疾病は連続的なものであって断層はないと。したがいまして、私は全面解除というものを一挙に行うのは断層ではないかという指摘をしたつもりであります。これに対して総理は、一番と三番は賛成であったと思います。二番は、にわかに賛成はできないが検討をするという御返事でした。
　環境庁長官のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（稲村利幸君）　ついこの間、この席で先生の大変高適な御意見を拝聴して、総理も本当に敬服しながら御答弁をなすったとおりでございますが、改めて、第一は、健康に係る行政について、当然医学的判断を基礎として行われるべきだ。第二の疑わしきは救済という点については、公健法は民事責任を踏まえ原因者の負担において個別の補償を行うという制度でございますので、公正かつ合理的に救済すべきは救済と、こういう基本を旨としております。第三は、この間総理がお答えしたとおりだろうと思います。健康と疾病の連続性について、医学的に先生の御指摘のとおりでございますが、法制度としてはそこに線を引かねばならない、こういう大変、そういうところで今いろいろ考えをしているところでございます。
○高桑栄松君　稲村長官のような頭のすぐれたお方ですから、よく内容を御承知の上で大変面倒な答弁をしてくださったんじゃないかと今思って伺いました。
　ところで、去る二月五日に東京高等裁判所でＮＯ２の訴訟というのがあったそうでございまして、そのときにこの補償法の見直しの専門委員会の委員長を務めた鈴木武夫先生の言葉が載っておりますが、この中公審答申の中で、現状において大気汚染の人体影響の可能性は否定できないという表現があった。これはどういうことかということを鈴木先生は、人体に影響を及ぼしているととってもいいということを明言されております。これは患者発生を予測しているということと私は受け取っておりますが、これについて環境庁長官のコメントはいかがでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の点につきましては、これはこの答申の中の一つの要件について述べたものでございまして、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなして補償をするというところの点について、これは合理性がある、ない、こういう御意見のところでございますが、この部分は、本来医学的には大気汚染以外の原因で発病する方も当然いらっしゃる。そういうぜんそくの病気につきましては、一定地域に居住しているとか、そういうふうな方々をすべて大気汚染によるものとこういうふうに制度的にみなして補償するというような公害健康被害補償制度の制度上のみなしのことについて御議論をいただいた、その点については先生方の、そういうことについては疑義がある、こういうふうなことを申し上げているわけでございまして、鈴木武夫先生は中公審等の委員でもございますし、中公審答申等に相反するような御意見を持っておられないというふうに私ども受けとめているわけでございます。
○高桑栄松君　今言われた中で、かなり重要なポイントがございまして、補償給付を行うときの合理性に二つの条件があって、影響の程度が定量的であるか、もう一つは地域の患者すべてが大気汚染によるという合理性があるか。鈴木先生は、病気を知らない人がこれを書いたんだろう、これは事故以外あり得ないということを言っております。私もなるほどと思って鈴木先生のコメントを見ました。これにはどうお考えですか。
○政府委員（加藤陸美君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま申されましたところ、いわゆる短くいたしますが、みなしという問題でございます。鈴木先生が医学的な立場から、証言の話でございますので余りこれ裁判所での証言のことを子細に申し上げるのはいかがかと思いますが、ポイントだけにとどめますけれども、そのみなしというのは医学的な判断では、医学常識ではそういうことはないんだという趣旨のことを言っておられるように承っておるわけでございます。つまりそのことは、私どもも教えられておるわけでございますが、医学的に言う場合には恐らく疑似何とかであるとか、専門家に申しわけございませんが、というような言い方はいたしますけれども、みなすという言葉は確かにお使いにならぬのだと思います。このみなしという言葉は実は法律制度上の表現でございます。例えば四日市公害の場合に、当初この制度をつくりますときにも、程度の違いはございましたが、一つのみなしというものが行われてこの法律制度が成り立っておるわけでございまして、一つの民事責任を踏まえた損害賠償制度的なものの場合には常に出てくる問題でございまして、そのみなしというのが法律論といいますか、の言葉であって、医学的に言うとすべてが、特に一般疾患であるぜんそくのような場合に、すべてが大気汚染によるものだとみなすなんというのは医学的には言えないことだという趣旨と理解いたしております。
○高桑栄松君　ここは学会じゃございませんから、余りこういう論議をしているわけにいかないなと今思っているんですが、複合大気汚染のことについて、主たるこの汚染物質は何であるか、ちょっと、お伺いいたします。
○政府委員（目黒克己君）　主として三つのものを専門委員会では報告をいただいております。いわゆるＮＯ２と呼ばれます窒素酸化物、それから硫黄酸化物、それから浮遊粉じん、こういう三つのものでございます。
○高桑栄松君　その中で亜硫酸ガスは環境基準をほとんどもうコンスタントに下回っておりますが、残った二つ、ＮＯ２と浮遊粒子ですね、これは複合大気汚染、特に都市型として重要であるという指摘があります。先ほど長官もおっしゃっておりましたが、局地汚染、つまり幹線道路沿線については特に対策が必要であるということであったということでありますが、これは今後の問題として指摘しておくことにいたします。
　私の今の環境庁長官に対する質問の結論を申し上げますと、医学的に見て、私は地域指定の全面解除というものは時期尚早ではないか。それから、病気と健康とは連続的なものでありますから断層はないので、オール・オア・ノンということはない、したがいましてこれは段階的な考慮が必要であるということを私は指摘して、この問題を終わります。
　ちょっと残していただいたのは、室内空気汚染ということで、これはアドリブ質問になりますから、ひとつレクチャーを含めて聞いていただきます。いろんな人からたばこの害ということを言われまして、私が専門的な立場だというので何か言えということでございましたので、幸い環境汚染に関係して、ちょっとレクチャー的になりますが聞いていただきます。
　室内空気の問題で、本人がのむものはこれは身に覚えがあるというやつでございますが、周りで申しますとパッシブスモーキング、これは身に覚えのないやつでございます。エイズほどではございませんが、身に覚えがない。たばこの害は御承知のようにラングキャンサー、肺がんですね。肺がんはノンスモーカーに比べて一日二十本以上のむ人は二ないし三倍の肺がん発生率であるということであります。しかし、全部ではない。先ほどの補償になるのに全部というわけにはいかないということであります。それから、肺がんはダイレクトのあれでありますが、気管支炎、それから心臓に影響がある。特に肺がんでいいますと、発がん物質はどういう状態で一番発生するかといいますと、完全燃焼すると炭酸ガスは水になるわけですから、これは植物ですから。ところが四百八十度ぐらいで焦げますと、一番ベンツピレンのような発がん物質があるんです。つまり、くわえたばこがよくないんです。あれ一番悪いのはくわえたばこです。完全燃焼しないでふかふかと、ちょこちょこ来るのは発がん物質が多いはずです。それからたばこをここへ置きますね、これもくわえたばこと同じで不完全燃焼部分がありますので発がん物質が多いということでありまして、多数集合している室内空気の場所ではパッシブスモーキングを考えてこれはやっぱりおやめになった方がいいんじゃないかというのが私の結論でありますが、専売局との関係がありますので大蔵大臣のお考えを聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御高見を十分承りました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で高桑栄松君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより抜山映子君の質疑を行います。抜山君。
○抜山映子君　今、日本国内におきまして最も国民が関心を持っておりますのは、雇用の安定の問題ではないかと思います。
　そこでまず労働省にお伺いいたしますが、最近の失業率の推移をお伺いしたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　完全失業率の推移は昭和六十年二・六％、六十一年二・八％、六十二年三月には二・九％となっております。
○抜山映子君　離職の理由別に数字がわかれば大変結構と思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　離職の理由別はつまびらかにとっておりませんが、ほかの統計によりまして、雇用保険受給者の求職者としてあらわれる離職理由の中では、いわゆる事業主都合による解雇者が最近ふえておりまして、六十二年一月、対前年比三二・九％、二月には六・七％、三月には一九・一％増ということになっております。
○抜山映子君　これからの見通しなんですけれども、今は失業者を社内に潜在的に抱えているという企業が大変に多うございますし、これから七月、八月期を迎えますと、ちょうど夏休みに入って帰休制度をとるのに都合がいい、こういうようなこともあって大量に失業率がアップするのではないかということが懸念されておりますが、このあたりの見通しをどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　最近の雇用情勢は円高等を背景といたしまして厳しい状況でございまして、先ほど数字で申し上げたとおりでございますが、今後とも不況業種やその関連地域での厳しい雇用情勢が続くというふうに考えられております。先生御指摘の問題等で、現在はいわゆる三十万人雇用開発プログラムによりまして、失業者として労働市場にあらわれない形で雇用対策を進めていくということで鋭意力を注いでいるところでございますが、先行き非常に厳しい情勢にはございますが、そういう施策を通じまして、いわゆる失業者としてあらわれる失業率については、何とか本年度見通しの二・九％の達成に努力してまいりたいというふうに考えております。
○抜山映子君　特に東京では失業率というものは情報産業、サービス産業が多うございますから余り感じませんけれども、現場の工場の多い地方に参りますと、非常に失業の問題、深刻な問題があるわけでございます。特に製造業におきましては大変に失業率というものがふえておりまして、これは「労働経済の動き」という労働経済課、国際労働課でつくったものの資料によりますと、事業主都合解雇者が前年同月比で六・七％増と増加が続いている。産業別に見ると、製造業で二一・三％増と増加幅が非常に大きい、こういうような数字が出されております。しかも、最近の円高急騰でさらに失業者の増加のテンポが速まるのではないかということが言われておりますので、ただいまの見通しては少々甘過ぎるように思いますが、訂正なさるお気持ちはございませんか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答え申し上げます。
　今、先生おっしゃった数字は、先ほど私が申し上げました雇用保険事業統計に基づくものでございまして、二月には事業主解雇者が対前年比六・七％増ということになっておりますが、全体の求職者ではマイナス二・一％ということになっております。数字の面ではそういうことでございますが、確かに厳しい情勢にございますけれども、先ほども申し上げましたように、何とか失業の状態にならないようにして対応を進めてまいりたいということで、そういうふうに努力してまいりたいということでございますので、訂正する気はございません。
○抜山映子君　ところで、その統計の数字なんでございますけれども、失業率の統計が果たして実態を示しているのであろうかということが多くの識者によって指摘されておるわけです。
　今私は、失業率の統計の基礎となったいわゆる調査用紙ですね、これを手元に持っておりますけれども、単答式の回答になっておるわけですね。普通はダブっているというような場合がよくあるんですけれども、単答式であるために実態をよく把握していない。例えば仕事を休んでいたというのは統計上就業者になっている。あるいは家事、通学ということで仕事を少しもしなかった人の中に入っておるわけですけれども、家事とか通学をしながら仕事も実はしたいと思っておるという人もおるわけなんです。このようなアンケートの単答式を変えることによって随分失業率がアップするのではないか、このように思いますんですが、それはどれくらいアップするということが想定されますか。
○政府委員（三浦由己君）　完全失業者のデータは総務庁統計局が実施しております労働力調査から出るわけでございますが、この労働力調査での失業者のとり方はＩＬＯの基準に準拠したものでございます。それは、一週間という調査週間をとりまして、その間にどういう活動をしたかによって、就業者であるか休業者であるか失業者であるか、あるいは無業者であるかというのを分類しているわけでございます。
○抜山映子君　それではお伺いしますけれども、あなた御自身の見解として、家事をしながら就職したいと思っている人は、これは失業者に含めないのが穏当かどうかということについてお伺いいたします。
○政府委員（三浦由己君）　ＩＬＯの基準それから日本で採用しております基準では、失業者というのは、調査週間中仕事がなくしかも仕事があれば仕事につくことができ、かつ仕事を探している、そういう者を失業者としてとるわけでございます。したがって、仕事をしたいという希望を持っていても、実際に積極的に仕事を探すという活動をしていない者はこれは失業者の範囲に入らないわけでございます。このことはＩＬＯの基準でもそういうふうになっておるわけでございます。
○抜山映子君　では、その論議は一応おきまして、米国の定義を使って調整した場合においては、日本の失業率というのは大体どういう数字になるんでしょうか。
○政府委員（三浦由己君）　実はアメリカにおきましても日本と同じように労働力調査で失業率を出しておりまして、日本とアメリカの失業率のとらえ方につきましては両国ともＩＬＯの基準に準拠しておりまして、先ほど申し上げましたように、調査週間中、仕事がなく、求職活動をしており、現に就業可能である者を失業者としているわけでございます。細かく見ますと、休職期間のとり方のほか、両国の雇用慣行の違いによりましてレイオフの扱いあるいは三十日以内の就業内定者の扱いに若干の違いがございますが、日本の失業率を米国の定義に調整して計算してみましてもこれは公表値とほとんど差は出てまいりません。
○抜山映子君　ほとんど差は出てこないという形で数字を明確に申されませんでしたけれども、人によっては、アメリカ式を採用して計算すると失業率は一割強になるであろう。女子の失業率は一七％にも上ると、こういう試算をしていらっしゃる学者もおるわけです。私はその数字のことを今論議したいわけではございませんで、失業率というのがどんどん高くなってきておって、それに対処するのが政府として後手後手になっているのではないか。そういう意味で、対米比においてももうちょっと失業率が高い、それからもっと深刻に状況をとらえなければいけないのではないかという観点から申し上げたような次第でございます。
　ところで、この四月の一日から施行されるに至りました地域雇用開発等促進法の施行状況はいかが相なっておりましょうか、お伺いいたします。