○参考人（守屋孝一君）　守屋でございます。
　まず、高年齢者の雇用問題をお話しするに当たりましては、まず我が国の高齢化の現象を一言お話ししてから中に入ろうかと思います。
　これはもう先生方あるいは十分御承知と思いますが、我が国は今急速な勢いで高齢化が進んでおります。しかし、これはよく中身を見ますと、大きく分けるとこの高齢化の特徴は二つの点に分かれると言えるんじゃないでしょうか。
　第一点は、高齢化のスピードが極めて速いということであります。国際的に高齢化のスピードを見ます場合に、大体その国の六十五歳以上の人口の割合が七％を超えますとエージングソサエティー、いわゆる高齢化が始まった国と言われております。それから、これが一四％に達しますとエージドソサエティー、一つの高齢化の成熟した段階というように見るわけでありますが、日本の場合はこの七％から一四％に達するまでの間が大体二十四年、ところがフランスですとこれが百十五年かかっております。アメリカが七十五年、イギリスが四十五年ということでありまして、何をもってスピードが速いかといいますとこの期間が短いということがスピードが速いということになりますが、これを比較してみますと、例えばフランスでは日本と比較しますと、今のを割り算しますと四・八倍の日本はスピードがある。アメリカと比較しましても三・一倍、こういう非常に速いスピードで高齢化が進んでおるというのが第一の特徴でございます。
　それから、第二の点は、高齢化の到達する水準が極めて高いということであります。若干数字を申し上げますと、時間の関係がございますから簡単に申し上げますが、一九九〇年、平成二年になりますか、この時点で日本の六十五歳以上の人口の総人口に占める割合は一二・一％でございます。これが西暦二〇二五年、これは実は厚生省の人口問題研究所が昨年九月に公表した推計でございますが、二〇二五年になりますと二五・八％という推計が出ております。ほかの、例えば今申し上げましたフランスとかアメリカ、イギリス等を見ますと、大体二〇％前後のあたりで高齢化が頭を打つという見通してございまして、日本はこれが二五・八％、二六％に近いというのは非常に高齢化の水準が高いということであります。
　このような日本のこの二つの大きな特徴が現実にこれからの日本の雇用問題に反映してくるわけでありますが、今のところ我が国の雇用者中に占める五十五歳以上の割合、これを私どもが雇用問題として扱う場合は五十五歳以上を高年齢労働者ということで扱っておりますが、この割合を見てまいりますと、昭和四十五年には五十五歳以上の人の割合が八・八％、まあ九％ぐらいです。ところが、もう既に平成三年の時点、これで一五・一％、今申し上げましたのは労働力調査の数字でございます。ですから、雇用労働者の中に占める高齢者の割合はもう既に大分高まってきているということでございます。
　このような、何といいますか数字の上がる裏側には、これはもう御承知のように定年延長という
のが今大分日本は進んでおりまして、平成四年の調査によりますと六十歳以上の定年制をしいている企業の割合は七六・六％、近々この定年を延長することをもう既に決定している、あるいは予定しているという企業を含めますと、実にその割合は九〇％を超えるわけでございます。
　しかし、定年延長はこのように進んでおりますが、実際に一般の労働市場で高年齢者の求職者はどのような状態に置かれているかというのを見ますと、これは御承知と思いますが、労働省が発表いたします年齢別の有効求人倍率というのがございます。これで見ますと、これは昨年の十月の数字でございますが、五十五歳未満のあたりの有効求人倍率は――有効求人倍率というのは御承知と思いますが全国の公共職業安定所に申し込まれました有効求職者、これに対する有効求人の割合でございます。これが昨年十月で一・三三倍。ですから、これは有効求職者一人に対して一・三三人の有効求人があるということでございます。これは五十五歳未満がそうですが、実はこの五十五歳を超えてまいりますと、これが実に倍率ががくんと落ちてまいりまして、五十五歳以上六十歳未満が〇・四一倍、六十歳から六十五歳未満、このあたりが〇・一六倍というように、非常にここに断層が出てくるわけでございます。
　これは後で、この数字がどういう意味をしておるかというのはまた申し上げますが、これは実はかつてのバブル経済下の、あの大型の景気拡大の時期でもこのように五十五歳以上に今の有効求人倍率に大きな断層が出ておったわけでありまして、当面の経済の状況は私が申し上げるまでもなく先生方御承知のとおりでございまして、平成三年三月から大型景気が下降局面に入りました。もう既に二年を経過するかという時期まで来ておりますが、今、新聞等いろんな資料を見ておりますと、大体本年後半には景気が転換点を迎えるのではないかというように見られておりますが、今のところ非常に労働力の需給関係というのは緩和しているのが状況でございます。
　ちなみに、バブル大型景気のピーク時点というのは平成三年三月でございますが、この時点で先ほど申し上げました有効求人倍率は一・四七倍というところまで上がっていたわけでありまして、求職者二人に対して求人が三件出るというぐらいのところまでいっておったわけであります。今は、今というのは昨年の十二月の時点が最新の数字でございますが、この時点では〇・九三倍というように一を若干割ったというところまで求人求職関係、需給関係ですが、これが緩和してきております。
　これはもう皆さん御承知のとおりで、昨年の上期ぐらいまでは雇用調整といいましても大体自動車であるとか電子、こういう景気後退の影響を非常に深刻に受けていると言われる分野で残業規制とか配置転換、出向というようなことが行われていたわけでありますが、現在では、御承知のように鉄鋼、非鉄を初めとしまして、機械関係あるいはさらに産業全般に雇用調整が及んできておりまして、一部に既に希望退職を募るというような事態にもなってきているわけであります。
　景気の下降ぐあいを見ます場合に一つの大きな指標は、私は実質経済成長率の動きだろうと思いますが、前の円高不況と言われたのは六十年の下期から六十一年の下期のあの時期でございます。この円高不況のときも、実は我が国のＧＮＰの成長率で見ますと二・九％、三％をちょっと切るぐらいの時期でございまして、今はどうかといいますと、実は昨年十二月末に経済企画庁が平成四年度のＧＮＰの実質成長率見込みを出しておりますが、これを見ますと一・六％でございますから、実は円高不況のときよりも成長率だけで見ますと非常に落ち込んでおるということが言えると思います。
　しかし、労働力の需給関係から見ますと少し様相を異にしておりまして、先ほど言いました円高不況の時期の昭和六十一年には有効求人倍率というのは、実は年平均で〇・六二倍というところまで落ち込んだのでありますが、今回は先ほども申し上げましたように〇・九三というところでとまっております。
　これがどうしてとまったかということですが、新聞等には、いわゆる企業が企業内に百万を超える失業者を抱えているとかというようなことも出ておりますが、最大の要因は、我が国のこれからの労働力の供給構造が非常に変わってきつつあるというのを企業経営者の方々も読み取られている。ということは、中長期的に見ると、構造的な労働力の不足時代がもうすぐ目の前まで来ているという御認識があるというのが私は一番大きいと思います。そのほかにも経済の構造が変わったとかいわゆる内需拡大型の経済になったとか、いろいろな事情がありますが、これが一番大きいのではないかと私は思っております。
　そういうことから、これからの供給構造はどうなるかということでありますが、この一つの大きな指標としましては、我が国の労働力の供給源といいますか、生産年齢人口の推移だろうと思っております。この生産年齢人口の増加数が実は最近急激に鈍化しております。これは、労働力調査で見ますと、昭和六十二年から六十二年にかけましての時期の生産年齢人口の増加数というのは、年に八十二万人程度が増加しておったわけでありますが、平成元年から平成二年の段階ではもう既に四十万を切っております。さらに、今後の見通しとしては、先ほど申しました人口問題研究所の推計等によりますと、一番最近でいいますと、平成四年から平成五年にかけては恐らく十九万程度の増加数にしかならないだろうというのがこの推計で出ておるわけでありまして、さらに言えば一九九五年、平成七年を境に我が国の生産年齢人口は絶対数がマイナスになるという事態になるわけであります。
　当然このことは労働力人口、先ほど私は急減というような意味で申し上げましたが、労働力人口はもう御承知のとおり、現実に労働市場に出てくる、顕在化する労働力の担い手でありますが、これも実はこれからだんだん増加率が鈍化しまして、これは労働省の雇用政策研究会の推計によりますと、西暦二〇〇〇年ごろを境にマイナスになるだろうという見通してあります。
　もう一つは、先ほどもちょっと触れましたが、我が国の高齢化の影響が当然この労働力人口にも出てまいりまして、これから労働力人口の高齢化はより進むというのが、これは時間が余りありませんから数字は申し上げませんが、この雇用政策研究会の推計にもはっきり出ておるわけであります。労働力人口の増加数も一九九〇年から西暦二〇〇〇年までの間に三百八十万人増、これは実はケース一とケース二と二つ推計がありまして、私はこの三百八十万人の方をとっておるわけでありますが、これでいくと簡単に算術平均しましても年間三十八万人出る。
　これはどういう意味を持つかといいますと、これも先生御承知と思いますが、平成五年度の経済見通し、これは経済企画庁が予算編成のときに出しておりますが、このときは実質成長率が三・三％という見通しになっておりまして、その場合に就業者増の見込みは六十五万人ということでありますから、これが仮に三・三が下がるとしても、先ほど言いましたように、これからの労働力人口の増加数というのは非常に少ない数字であるというのがおわかりだろうと思います。
　いろいろ申し上げましたが、このような我が国の労働力の供給構造が変わってくるということになってきますと、今我が国の各企業でとられておりますところの雇用システムというのは、実は第二次大戦後の昭和二十年代から三十年代にかけて構築されたシステムでございまして、この背後には、日本の豊富な若い労働力を前提にして今の日本の雇用システムが構築されたわけであります。ところが、そういう前提が今なくなりつつあるというのが一点。もう一つは、かつてよりも高齢化が非常に進んできているというのが二点目。それから三点目は、実は今の我が国の雇用システム、企業の採用になっている雇用システムというのは、実は高度成長のときに非常にうまくフィット
するようなシステムではなかろうかと私は思っております。
　ところが、これも政府の発表しております生活大国五カ年計画を見ますと、平成四年から平成八年の実質経済成長率はこれから三と二分の一％程度という見方になっておりますが、要はこれから安定成長に移ってくるというと、かつての高度成長、さらに豊富な労働力を前提にしたところの雇用システムというのは変えていかざるを得ないことになってくる。
　じゃ、これからはどういうことになるかというと、制約的な労働力供給構造を前提にして、これは高齢者のみならずすべての労働者の方々個々人の個性が十分に尊重されてその能力が十分発揮されるような雇用を実現するという、ちょっと回りくどい言い方でございますが、これが目標になるというように思っております。
　そうした場合に、今どういう対策がとられているかといいますと、政府の対策としては、一つは六十五歳までの継続雇用の推進、もう一つは高年齢者の再就職の促進、もう一つは、御承知と思いますが、シルバー人材センターの充実によりますところの定年後のいわゆる就業の場の確保という、大きく分けるとこの三つが政府の今とられておる施策でありまして、今申し上げた中の最初の六十五歳までの継続雇用の推進というところが当協会の主たる担当分野でございます。
　このような今後の高齢化の中でどのように対応するかということになりますと、まず私どもが今手がけておりますのは、実は高齢者を雇用するということについて企業にちゅうちょされる点が幾つかあるわけでおります。もう時間がありませんのではしょりますと、この点というのは、これはある調査があるのでございますが、一つは健康上高齢者の場合は問題が多いということ、二番目は仕事の能率が落ちるということ、三番目は新しい仕事に適応しづらいという、この三点を企業は指摘されるわけでありまして、私どもは、この三点を克服するようなノウハウをどうつくり上げていくかというのが最大の課題だろうと思っております。これは取っかかりなんです。そのために私どもは、健康上の問題は健康管理の問題、そして能率の問題は作業改善、職務再設計といいますが、作業改善の問題、そして、あとの適応の問題は、これは教育訓練の問題として企業とともに共同研究を進め、あるいは大学等への能率改善のための委託研究等をやっております。
　そういう中で、実はこの三つの点について、企業の診断システムの開発を今進めておりまして、平成五年度中にはそのうちの二つのシステムが開発を終わります。そういうものをてこにしまして企業の新しい雇用システムの構築に向けて支援していくということをまず始めていくというのが私どもの課題でございます。
　もちろんこの三点だけではございません。またほかの点を言えば、例えば賃金体系をどうするかという問題あるいは労働時間の問題、特に高齢者は労働時間の問題が非常に大きいわけでございますが、さらにいけば組織問題、組織というのは高齢者会社、高齢者職場といった組織問題等をどうするか、こういった面についても企業は総合的な見直しをする時期に来ております。もっとも、今ちょっと景気がこういう状況でございますが、そういう時期に来ておりますので、これは一つの摩擦現象でございますから、これを何とかできるだけ摩擦を少なく解消していくという方向に向けていろんなノウハウの開発等をやっておるというのが私どもの現状でございます。
　いろいろ申し上げましたが、幾つかの私どもが当面する課題と対応策について申し上げさせていただきました。