Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　そういうふうなことで、こういった一時滞在型帰島も現実的なものになってきたというふうに思うわけであります。私は、この滞在型帰島がこの段階で早かったのか、遅かったのか、適切だったのかというのは、これは後世の判断もあろうかと思います。
　ただ、一つ言えることは、今まで三宅島でたくさんの土木作業員の方々が仕事に従事をしてこられたということは紛れもない事実でありまして、その方々の健康状態、その方々がこういった避難をした中で何か問題があったかとか、そういったことがひとつ大きな例証になるというふうに思っております。
　そうした中で、今まで長期にわたっての島の復興における土木作業をしてきた方々の健康状態は、現状に至るまでどんな状況だったのか。
　今回の最終報告の中では、例えば、長期的影響、慢性影響というものであるとか、短期的影響、急性影響というものがここに書かれているわけであります。長期の、土木作業員においては、今までの一年を超える仕事の中で、ここに書かれているような短期的影響というのがあったのか、もしくは長期的な慢性影響というものがあったのか。今までのそういった経過について、それがあったならあった、なかったならなかった、そういったものについてお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　復旧事業のための作業員の島内居住でございますけれども、実は、最初のうちは通いで仕事をしていただいておりまして、島内に居住して仕事に従事するというふうになりましたのは、およそ二年前、十三年度の頭から作業員用のクリーンハウスが順次供用されまして、居住して仕事をするということが始まりまして、二年間これを進めているわけでございます。
　まず、短期的な、濃い濃度のガスが出たために作業を休止せざるを得なかったとか、あるいはガスマスクをつけて避難せざるを得なかったというような状況がどのぐらいあったかというのを現場にも確認しているわけですけれども、平成十三年度の場合、全体で大きく分けて八つの現場があるわけですが、そのうち六現場は、ガスが出たので危ないので作業をやめたという実績がございます。このうち、厳しい現場では、一年間に六回作業休止に至ったというようなケースがございました。十四年度は大分減ってきているわけですけれども、島の東部の濃度の厳しいところで作業休止の実績がございます。
　それから、そのほか、ガス検知器のアラームが鳴る、これは二ｐｐｍ以上の濃度になりますと鳴るわけでございますけれども、ガスマスクをつけろということでつけて、一時別の地域に、低い濃度の地域に避難したという例は多数ございます。これが短期的な問題でございますが、長期的に作業員に健康被害が出たという例はございません。
○松原委員　実際に二年近い、土木作業員が現地で働いていての事故ゼロということで、事故というか、いわゆる火山性のガス等による問題は起こらなかったということは、帰島する上での一つの大きな材料になるのではないかというふうに思っているわけであります。
　その場合に、今、平成十三年度では六現場で、多いところは六回というふうなことがありました。それは、今回のこのデータにある赤いラベルがついている地域に近い部分ということで理解してよろしいんでしょうか。
○山本政府参考人　基本的に、詳細に問いただしているわけではございませんけれども、お手元にある地図で赤い部分で多かったというふうに理解しております。
○松原委員　その場合、もちろん、先に、結果としては殊重大なことがなく終わっているということを考えれば、ガスが出るという段階でどこかで検知をし、それを知った段階で通報され、そして仕事をしている人間が退去する。まあ、退去するといったって、一分や二分で退去をするわけではないので、駆け足でしたのかどうか、その辺はわかりませんが、その辺の、実際は火山ガスがそれなりの濃度の高いのが出てきて、仕事を中断して帰るというケースの場合、それはどれぐらいの、結果として、危ないということが実際あったのか、それとも余裕を持って退去できたのか。その辺について、現場の状況がわかっていればお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えしますけれども、まことに恐縮ですけれども、細かく状況を聴取しているわけではないんです。どのようなケースがあったかということを確認しているわけですけれども、その過程で聞いているところによりますと、二ｐｐｍで鳴ります。鳴って、マスクをつけて退避しますけれども、例えば、沢の下で砂防ダムをつくっているところは濃度が濃い、しかし、ちょっとよけて丘の方に行けば濃度が薄いというようなこともあると聞いておりますので、直ちに退避宿舎に帰って、クリーンハウスに入ったということではなくて、現場から離れて作業を休止したというようなこともあるわけでございます。
○松原委員　これは一つのシミュレーションになるわけですが、実際に、もう一時帰島でなくて、将来的に火山ガスとの共生、火山ガスとの共生といったって、年がら年じゅう共生しているわけじゃなくて、今おっしゃったように、火山ガスが出てきたときに、短期的影響、急性影響というものを避けるためにちょっと場所をどくというふうなことでそれはある程度クリアできるというふうなことが、実際この二年間の土木作業員の方々の現場作業でできる、つまり理解できると。
　つまり、農業をやっている人は、農業をやっていて、将来、まあこれは一つの推測で議論をしているわけですが、帰島したという場合に、そこに高濃度のガスが出てきても、それは避けることができるというふうに仮定することができるということですよね。ちょっと答弁を。
○山本政府参考人　いろいろなことを仮定して、断定的なことを申し上げることは難しいんですけれども、高濃度ということになりますと、なかなか厳しいとは思いますけれども、作業員の今までのいろいろな経験からすれば、短期の問題については、避難体制をいろいろ整備してやるということは必要だと思います。
　ですけれども、あくまでもこれは土木作業のための作業員、非常に頑丈な、しっかりした大人の人間が六百人、ここで仕事をしているわけでございます。しかし、三千人余りの島民の中にはさまざまな方々がおられます。高齢者の方々もおられますし、子供もおりますので、この作業員のケースを直ちに島民の方々にそのまま引き写して、短期的な問題は大丈夫かということは、直ちには難しいと思います。
　それから、ガス検討会の報告書で整理しておりますように、どういう状態になったら島民が帰れるだろうかということを考える際の非常に大きなメルクマールは、何といっても、長時間そこに住み続けて火山ガスに暴露された場合に大丈夫かという部分が非常に大きな指標だというふうに考えております。
○松原委員　後で質問しようと思うんですが、帰島も、段階的というんですか、すべてが帰島できるのか。今、この土木作業もそうですが、恐らく屈強な方々ということですよね。ですから、場合によっては、土木作業をする場合に、当然、呼吸器系の慢性疾患を持っているかどうかとか、そういうチェックはなされていたんではないかと思うんですよ。そういうふうなことを考えたときに、だれでもではないというふうなことも一つの考え方かもしれません。どちらにしても、火山ガスとの共生をどうするかということがテーマになるわけであります。
　次に、現在の家屋の状況というものについてお伺いをしたいと思います。
　大変に長期にわたってそれぞれが自分の家を離れて生活をしているわけであります。もちろん、内地に来ての生活でさまざまな精神的なストレス、中には、いわゆる現地にいては全然かからなかったぜんそくであるとか、例えば、花粉症も、内地の場合は交通のガスなんかがありますから、そういったものとの複合でなってきている場合もあるそうでありまして、現地ではないそういったものもあって、大変厳しい中で皆さん戻りたいと。戻る場合には、当然、自分の家に戻りたいというのが根本的な意思だと思うんです。しかし、現実には大変にさまざまな被害が報告をされているわけであります。具体的に、今家屋の現状についてどんな被害があるか、お伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　三宅島における家屋被害の現状についてのお尋ねであります。
　主な被害としましては、シロアリ、ネズミ、火山ガスによる屋根の被害等があるわけでございますが、まずシロアリでございます。
　シロアリは、人がそこに住んでいるということがシロアリの繁殖を防ぐ一番の大きな要因になるわけでございまして、住民が長期不在だということで非常に繁殖しております。また、火山ガスで木が枯れる、これがシロアリの繁殖原因になるというようなこともありまして、非常に大きな被害が出てきております。
　実は、昨年の前半までの七月と九月に実施した資料があるわけですけれども、調査しました百三十二世帯のうちで九十四世帯でシロアリが確認されたと聞いております。この九十四世帯のうち八十三世帯につきましては既に、三宅村が秋から冬にかけて行いました一時帰宅の際に、世帯主に立ち会っていただいた上でシロアリの駆除を実施したと聞いております。これからも、滞在型一時帰宅等もありますので、引き続き三宅村ではシロアリの駆除の事業をするというふうに聞いております。
　それから、ネズミでございますけれども、これは具体的な数字は掌握しておりませんが、住民の方々の一時帰宅の際に、きちんと駆除できるようにいろいろなマニュアルを配付してやっている、これで効果が上がっているというふうに聞いております。
　最後に、火山ガスによる屋根の腐食等による被害でございますが、十四年度末、この三月末現在で、三宅島の職工組合が調査をしておりますけれども、調査した七百八十三世帯中六百一世帯で被害が発生している。このうち、五百六十は修繕をしてくれということなので修繕に取りかかりまして、現在、五百十件が修繕を完了していると伺っております。
　　　　〔委員長退席、島委員長代理着席〕
○松原委員　今お答えにあったように、大変に厳しい被害で、東京新聞のきのうの朝刊に載っている記事でも、「室内にネズミが入った」、「畳や壁などのかび」、「シロアリ」、こういうふうなことがあって、この新聞の記事ですと、住宅修繕費は平均で三百三万円かかるというふうなことが書かれているわけです。実際には、三百三万円というお金が今の三宅避難民の方にとっては極めて難しい数字であるというふうなことも、この記事に載っているわけであります。これは後でまた質問をしていきたいと思います。
　次に、今回、三百人規模のクリーンハウスが完成するわけであります。とにかく、三宅の方々にとってのストレスは、一体いつ帰れるのか、一体いつ帰島できるのかと。希望があれば今の厳しい生活、厳しい精神的な環境も乗り越えられる。帰れるかどうかというところが一番大きな問題になっているわけでありますが、そのためにはクリーンハウスというのは一つの起爆剤になると思っております。
　お伺いしたいんですが、今回のクリーンハウス、そういった意味で当然大事なんですが、特にそのねらいというか、クリーンハウスでこういったことをぜひ目指していきたいんだということがあれば、お伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　この施設自体は避難施設としてつくったものでございますけれども、現実には御指摘いただきましたような効用を非常に重視しておりまして、まず、今年度から住民の方々の滞在型の一時帰島に使う。滞在型で、各集落ごとにグループで帰られます。集落の自分のおうちはもちろんですけれども、集落全体、居住するためにどういう被害があるのか、どういう手当てをしなきゃいかぬのかということを居住者御自身が自分の目で見た上で、いろいろ考え方を整理して、村御当局とどういう手当てをしていかなきゃいかぬかということを整理していく基盤になる、そういうふうに使うことで非常に意義があるというふうに受けとめておるわけでございます。
○松原委員　このクリーンハウスというのはとにかく画期的で大事なのでありますが、クリーンハウスで生活をし、その次の展望というところまで今語れるのかどうかというのは、火山ガスとの共生というテーマを含めて議論になってくるわけですが、次の段階では、私はこの災害対策委員会で前にも御質問いたしましたが、クリーンハウスというのは現実的なものとしてできているわけでありますが、火山ガスが減らない場合、各戸にクリーンルームをつくるというところまで考えていかなければ実際の帰島後の生活というのは難しいのかもしれないし、もしくは、当面クリーンハウスは今一棟三百人ということでありますが、これの数をふやして、そこに集団で住むような方向性もクリーンハウス後の展望としてあり得るのかどうか。これも一つの推測の議論になってくるわけでありますが、お伺いしたいと思います。
　　　　〔島委員長代理退席、委員長着席〕
○山本政府参考人　まず、クリーンハウスは避難施設として整備しますので、そこでずっと居住するということはなかなか想定されないだろうと思います。
　実は、三百人のクリーンハウスのほかに、作業員用のクリーンハウスが全島に六百五十人分いろいろな集落に配置されておりまして、そこに人が住む場合に六百五十人ですが、いざというときには避難施設として一千人近く人を収容できるというふうに聞いております。
　ですから、今度住民の方々が実際に現場を見て、それを避難施設として使う、しかし、そういう避難施設だけじゃなくて、御指摘がありましたように、自分が住んでいるところに一室クリーンルームがある、そういうふうな手当てをしなきゃいかぬという判断になるのか。それは、これから村御当局がいろいろ検討されて方針を定めていくべき事柄じゃないかと思います。
○松原委員　そうしたときに、どちらにしても大変に問題になってくるのは、経済的な部分の議論になってくるわけであります。経済的部分の議論というのは二つありまして、実際に三宅に戻ってから収入があるのかというのは、これも大変大きな議論でありまして、戻ったはいいけれども、なかなか生計が立てられないということもあり得ると思います。そこはある程度また国がどう援助するかということも含めての議論があろうかと思いますが、それ以前に、先ほど申し上げたように、シロアリやネズミ、イタチ、それから火山性ガスによる雨によって屋根に穴があいて下がだめになってしまったとか、そういう家屋の修繕自体に三百万円平均でかかるというふうに今言われている。
　こういう中で、こういった部分の費用に関してどこまで個人がリスクを負うべきなのか、どこまで公がそれをお手伝いするのかという議論が、実は大変に大所高所からの議論で必要になってこようかと思います。言葉でいうところのいわゆる自助、みずから助ける自助、そしてともに助ける共助、これは保険制度とかそういうのがあるわけでありますが、公助というのは公が助ける、自助、共助、公助というのがどういうふうにバランスするのかということは、実は超党派の地震議連でもずっと議論としてされてきたわけであります。
　例えば、道路に積もっているさまざまな火山灰を除去するのは公がやる。しかし、個人の家の庭のものは個人の私有財産の範疇だから個人がやるというふうな判断が従来の一つの判断であったわけでありますが、私は、この部分が非常にこれから問われていくのではないかというふうに思っております。
　特に、三宅の場合は全島避難ということでございまして、おれの命はリスクにさらしていい、おれは戻って家の修繕をするんだという人間が戻ることは、物理的にできなかったわけであります。途中で彼が戻っていれば、三百三万円の修繕費は五十万で済んだかもしれない。しかし、何といっても物理的にも、島という環境でありますから、その辺が他の場所と若干違う要素かなと。災害自体が継続をしているということがあったわけであります。
　そこで、自助、公助、共助という観点から、私は、三宅島の今回の災害については、隔絶した離島という悪条件の中で、家屋等の修繕についても、それを予防することすら現実にできなかったというふうに理解をしております。そういう意味で、私は、これは限りなく公助で復興させるべきではないかというふうに考えているわけでありますが、この点を大臣にお伺いいたします。
○鴻池国務大臣　私も就任をいたしまして、十月になりましたけれども、三宅を視察いたしました。ただいまの住宅の話でございますが、大変な状況でありました。神社の鳥居も首が出ないような状況下でありました。それから、相当、冬もありましたし、風雨もあったでしょうから、よりひどい状況になっておると心を痛めておるところでございます。
　今、委員の、自助、共助、公助、これは非常に大事な言葉だと私はとらえております。阪神・淡路大震災の後九年を経た今も、この議論が続いておるところでございます。
　国といたしましては、やはり私は、公助の範囲というものは従前どおりの考え方、いわゆる個人資産というものは、やはり個人が管理、あるいはみずから自助をもって立ち上がらなければならないという考え方でありますし、私、個人的にもそのように思っておるところでございます。しかし、ただいまの委員の御発言も、まさに感情的にはその部分を大切にしなきゃいかぬなというふうにも思っております。
　これはやはり、村そして都がその範囲の中でどのように御配慮されるか十分お話をされ、御結論を得て、国がそれにどう連携をしていくかということを考える。順番とすれば、そういうことになろうかと思っております。
○松原委員　国が何を国民に対してするかという問題があります。国が国民の生命財産を守るというのは、基本中の基本であるというふうなことでありまして、非常に難しい議論であることは事実です。基本的には、それぞれの個人の財産は個人が守るということは、極めて当たり前の考え方であろうと思います。
　しかし一方において、ちょっと事例がいいかどうかは別でありますが、昔は、北海道の開拓には屯田兵というのが行って、さまざまな援助の中でやった。つまり、日本の国の全体の均衡ある発展、今は海洋資源の時代とも言われている中で、そういう中で、やはり隅々まで人が住んでいることの国益上の意味というのはあると私は思うんですよ。もちろん、それぞれの国民は貴賤の別はないわけですから、国からのそういったものはどこにいても同じようにあってしかるべきですが、やはり国益上ここの、例えば離島についても、必ず人がいるということの意味というのは、私はないがしろにできないというふうに思っているわけでございます。
　もう一方において、申し上げたように、三宅の場合は今家屋の修繕費が三百万かかる、これは新聞の情報でありますが。途中で、全島避難ですから、おれはいたいよと言って、いられる状況ではないわけでありまして、強制的に自分の財産から、もちろんそれは、いれば、さっきの濃度の濃いガスで死んでしまうかもしれない、中には、おれは濃いガスと闘うんだ、自分で防毒マスクを買ってやるんだというのがいたかもしれない、非常に難しい議論ですが。
　そういった意味では、ここの三宅の、例えば三百万という家屋修繕費がかかるとするならば、これは自助ということではなくて、公助でやるべきじゃないかと私は思っているんですよ。
　そういった意味では、国が強制退去をしたケースとか全島避難しなさいというケースとか、一定のケースで、どこまでは公助でやるべきなのか。財務省は私有財産は全部自助だと言うかもしれない、しかし、そういう単純なものではなくて、日本が全体の中で、これも日本の国の名誉とプライドと繁栄を誇っていることを考えるならば、そこの議論はする必要があると私は思うんですが、大臣にお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　鳥取で地震が起きましたときに、知事の判断で家屋の再建の資金の一部でしょうか、いわばお配りになりました。地方公共団体の裁量範囲でできるものはできるというふうに判断いたしておりますが、国として小切手を切るということはできない相談である。
　しかし、その中にいろいろな工夫というものがございますので、阪神・淡路大震災のときにおきましても、また新たに知事会で御検討をちょうだいしているようなものを今後どのように扱っていくかという、まさに議論をしてはならないという話ではないと私も考えております。
　ただ、もう一つ申し上げますと、国が退避命令を出したわけじゃございません。村長が退避命令を出しました。
○松原委員　それは現実に村長ですが、当然、国のその意向があったわけであって、確かに名目上は村長かもしれないけれども、やはりそれは一体の中での議論だというふうに私は理解しているわけです。
　ですから、私が申し上げたいのは、今、例えば、教育基本法もひとつ考え直そうじゃないか、私は大事なことだと思うんですが、そういうふうな時期でありますから、従来の財務省の判断ではなく、公助はどうあるべきか、自助はどうあるべきかということをやはりここで一回議論して、個人個人が、アトム化された個人ではないという中の、国というものに誇りを持つような社会をつくるなら、やはり国はそういうふうなものでこたえなければいけないところもあるだろうし、一体の中で私はぜひとも、もう時間がないからやめますが、一体の中でこの部分の議論をぜひとも展開していただきたいというふうに思うわけであります。
　時間が参りましたので、これで終わります。以上でございます。
○上田委員長　松原仁君の質疑を終わります。
　次に、前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。私は、きょうは基幹的広域防災拠点の整備について伺いたいと思います。
　私の地元は、東海豪雨の最大の被害地でありました。その折にいろいろなことに問題点としてぶち当たりました。私、二週間、ヘルメットをかぶって復旧作業をやらせていただきました。自衛隊のボートを水の中で押し、おばあさんを二階から運び出し、さまざまなことをやっておりました。
　その折に問題点として挙げられましたことを一、二例挙げますと、荷さばき場がない。援助物資を全国から受け入れる中で、その荷をさばく場所がなかった。また、ボランティアの皆さんがあの小さな枇杷島町に一日千八百人入られる、その折に皆さんがお泊まりいただけるようなベースキャンプもなかった。公共施設を何とか、公民館をお借りしようとしても、九時以降はそんな宿泊させるような場所じゃないと言って断られたりしまして、結局、私が営んでおりました学習塾の二階に、机をどかしてボランティアの皆さんに泊まっていただいたりしました。
　荷さばき場の話ですけれども、例えば、東京のゴム長靴協同組合から、一千八百足、長靴をいただきました。四トン車で三杯、私の事務所の前にうずたかく積まれましたけれども、なかなかそれをさばくスペースもなかった。
　あと、善意のテレビを全国からいただきましたけれども、そのテレビ一台一台に、寄附をしていただいた、送っていただいた方の住所、名前を張ってある。そこに一通だけお礼のお手紙を出してくださいということで、集まってきたテレビを配らせていただきましたが、何と七百五十台集まってきましたら、これを保管する場所もなく非常に困ったわけであります。こうした災害時におけるさまざまな問題を解決する一つの大きな秘策がこの基幹的広域防災拠点だと思っております。
　今、皆さんにお配りさせていただきました「基幹的広域防災拠点整備のイメージ」という図がございます。これは内閣府さんがおつくりになった図でありますが、平時におきましては陸上競技場であり駐車場であった場所が、災害時におきましては、そこが援助物資の荷さばき場になる、あるいは、いろいろな広域支援部隊のベースキャンプであり、医療部隊のベースキャンプになるといった、災害時に災害を減災する、いかにいち早く復旧をさせるかといった場所として非常に整備が望まれるところであります。
　私は、防災ヘリの飛行距離がちょうど二百キロぐらいだと聞いておりますので、これでこの基幹的広域防災拠点を全国土に、我が災害列島に七、八カ所で整備できれば、いかなる災害をも収束し得るところではないかというふうに思っております。ひとつ、この基幹的広域防災拠点整備ということで、我が名古屋の事例を挙げてきょうは質問させていただきたいと思っております。
　名古屋空港に関して言えば、中部国際空港との一元化が今進んでおるわけでありますけれども、その一元化後の名古屋空港の用地利用策として、地元は基幹的広域防災拠点の整備を考える方が多くおります。首都圏は実際に整備に入っているわけであります。また、京阪神圏はこれも調査が進んでいるというふうに伺っております。
　それでは、名古屋圏における基幹的広域防災拠点の整備をこれからどういうように進めるのかという検討状況について、内閣府に御説明いただきたいと思います。
○山本政府参考人　首都圏における基幹的広域防災拠点につきましては、一昨年の六月十四日に都市再生本部が都市再生プロジェクトの第一次決定の中で整備するという方針を決めました。これは、今まさに御指摘がありましたように、阪神の教訓を踏まえまして、陸側に立川の防災基地がございますけれども、海から的確に防災活動ができるための広域的な拠点として、国が前に出る形で基幹的防災拠点をつくれという方針が決められたわけでございます。その後、公共団体も含めまして関係機関の調整を踏まえた上で、有明の丘地区、それから東扇島地区において整備するということで、平成十四年度補正予算で着手しているところでございます。
　それから、近畿圏につきましては、やはり同じ一昨年の都市再生プロジェクト第一次決定の中で、東京については国が前に出る形で基幹的広域防災拠点をつくるけれども、近畿圏においてそういう必要があるのかどうかということも含めて関係者で議論しろということが決まりました。直ちに十三年度からこの協議を始めておりまして、今、最終的に報告をまとめようとしているところでございます。
　お尋ねの名古屋圏についてでございますけれども、非常に稠密な市街地が都道府県の範囲を超えて広がる大都市圏の一つでございます。広域防災拠点の必要性、重要性もありますので、内閣府において所要の予算を確保しまして、近畿圏と同じような検討委員会を設置して、まず広域防災拠点は都道府県にもつくっていただきますので、都道府県がつくっていただく拠点のネットワークで十分なのか、それとも国が出ていく基幹的防災拠点が名古屋圏に必要なのかというその必要性の問題も含めまして、防災拠点の配置計画等を検討して、十五年度中に報告をまとめていきたいと考えております。
○前田委員　広域防災ネットワークの専門家の検討委員会が名古屋も開かれているわけでございます。災害はいつ起こるかわからぬわけでありますので、特に、東海地区は、東海大地震、百五十年の周期で百四十八年起きていない。東南海・南海地震を加えれば、トリプルでもし発生したら非常に甚大な被害をこうむることになるわけでありますので、いち早い検討状況を願いたいと思っております。
　名古屋空港の話について言えば、これは民間と航空自衛隊の共用地でありますので、名古屋空港においてもし基幹的広域防災拠点を整備するということになった場合、どのような形で防衛庁は御協力いただけるのか。ちょうど、名古屋空港において空港の着陸帯を県の方が購入の意思を固めた、そして、県が設置管理者になるというわけでありますので、こうした点を踏まえて、防衛庁として将来、基幹的広域防災拠点整備を考える場合どのような御協力をいただけるのか、お答えいただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　防災拠点の整備が大変重要であるというふうに我々防衛庁・自衛隊としても考えておりまして、これまでも、首都圏あるいは京阪神都市圏のこれらの整備の検討に際しましては、参加しまして積極的な取り組みをしてまいりまして、必要な協力を行ってきたところでございます。
　とりわけ、今回、三大都市圏の一つでございます名古屋圏にありましては、先生御指摘のように、東海地震あるいは東南海・南海地震などの発生が懸念されているということでもございまして、広域防災拠点の必要性あるいは適正配置等を含む広域防災ネットワークの整備、連携につきましては、内閣府を中心に検討委員会を開催されて、今後検討されるものと承知しております。これに対して、防衛庁も同委員会に委員を参加させよう、現在こういうように思っております。
　なお、先生お尋ねの、どういうふうに活用するのかというお話でございますが、名古屋空港が広域防災拠点として担うべき機能等については、名古屋空港を広域防災拠点として整備を進めていくか否かも含めまして、今後、内閣府を中心に、さらに先ほど申しました検討会等で検討される課題であろうかとは思っておりますが、その際に、防衛庁としては、同空港が先生御指摘のように自衛隊と共用する民間空港である、こういうことの特性を踏まえた特色のある形での検討を進めていただくべく、いろいろ我々の知見なりもどんどん出していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛庁・自衛隊といたしまして、これらの検討を通じ名古屋圏の防災体制の構築に寄与するほか、名古屋圏において広域防災拠点が整備された以降は、かかる場を活用させていただいて、地方公共団体あるいは関係省庁と連携した防災訓練をやっていきたい。そして、これにより、さらなる防災対処能力の向上に努めてまいりたい、こういうように考えているところでございます。
　以上でございます。
○前田委員　災害時における自衛隊の緊急出動等ありますので、これは防衛庁の方もこれから真摯に御検討いただきたいと思っております。
　また、発生時に災害医療の主管は厚生労働省であるわけでありますので、私は、空港ターミナル、これが名古屋におきましては使われなくなるわけでありますので、この空港ターミナルに救急救命病院もしくは救急救命センターを設置することができないかというふうに考えております。被災地では、重篤患者の救急救命率を高めるためには、やはり初めの七十二時間、もっと言えば、最初の四十八時間が勝負となるわけでありますので、防災ヘリで、基幹的広域防災拠点をつくった空港にこうした救急救命病院、あるいは救急救命センターがあれば非常に救命率が上がるのではないかというふうに私は考えております。
　空港とセットで、空港内にこうした病院をつくる、あるいはセンターをつくることに関して、厚生労働省はどうお答えをいただけますでしょうか。
○篠崎政府参考人　先生の御指摘のように、救命率の向上には、対応が早ければ早いほどいいわけでございます。
　御指摘のように、地域における救急医療体制の確立は大変重要な課題の一つと考えておりまして、医療計画に盛り込みまして、地域の実情に応じた災害救急医療体制を組んでいただけるように、都道府県に対して求めてきたところでございます。
　御指摘の、今申されました救命救急センターにつきましては、重篤な救急患者を二十四時間体制で三百六十五日受け入れるという第三次救急医療施設でございます。各都道府県におきましては地域における整備の必要性を審査していただいて、私どもと協議の上承認する、こういう形になってございます。
　先生先ほどから申されておりますように、愛知県の問題でございますので、その件につきましては、愛知県においてまず御検討いただいて、私どもといたしましては、愛知県から具体的なお話があればその実情に応じて対応していきたいと考えております。
○前田委員　今御答弁いただきましたように、県の方の要請があり、申請があれば国でも御検討いただけるということだと思います。空港ターミナルが使われなくなる、何とか救命率を上げるためにそこに救命センターをつくりたいという一つの提案でございます。
　今は、中部国際空港への一元化後の名古屋空港の用地利用策として、そこに基幹的広域防災拠点をつくったらどうだという提案をさせていただいておりますけれども、元来、空港そのものに防災機能を備えるべきではないかというふうに私は考えております。さまざまな公共施設が災害時のことを考えて建設されているわけであります。例えば、道路について言えば、もちろん耐震も考えられておりますし、そしてサービスエリアを利用した災害時における物流も考慮しておられるわけであります。河川について言えば、河川敷に緊急の河川敷道路も敷設されております。港湾について言えば、緊急時の耐震シーバースも考えられているわけでありますので、私は、ぜひ空港そのものにこの防災機能を持たせるべきではないかというふうに思っております。
　航空法には、災害時にどうするのかという規定がありません。こうした点も踏まえ、空港が防災機能を持つということに関してお答えいただきたいと思います。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げまして、空港は、災害時においては災害時の緊急輸送基地として重要な防災機能を担ってございます。さきの阪神・淡路の大震災のときにおきましても、大阪の伊丹空港あるいは関西国際空港というものが、国内あるいは国際の輸送基地として機能をしたところでございます。
　県におかれて、名古屋空港の跡地利用の方策として、いわゆるゼネラルアビエーション空港として活用する、かてて加えて、これを防災の拠点として位置づけたいという考え方があることは私ども、承知してございまして、そういう意味で、県の方から具体的な御相談があれば、航空行政の立場からも可能な範囲での協力をさせていただきたいと思っております。
　なお、全国の空港施設、空港の持つそういう防災機能に着目して、阪神・淡路の震災の後、全面的にチェックを行いまして、空港の構造物、無線施設等も加えまして、防災措置がちゃんととられているかどうかということをチェックして、必要な措置をとっているところでございます。
○前田委員　ただいま空港の防災機能の整備に積極的な御答弁をいただきました。とにかく、空港は重要な防災機能を担うわけでありますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　我が東海地域について言えば、冒頭に申し上げたように、東海大地震、東南海地震そして南海地震、その発生を考えますと、発災時に、災害が発生した場合に、名古屋圏で、被災地の上空が、空域が混乱することが考えられると思いますね。そこで、私は、名古屋空港に防災拠点を置いて、例えば、東海地域に三つの地震がトリプルで発生した、そうした場合に、被災地上空の空域統制をすべきであると思います。
　実際、阪神・淡路の大震災のときも、上空に百八十から二百機のヘリが狭いエリアで飛行して、非常に危険でありました。もともと航空法にも災害を想定していないために、阪神・淡路の震災のときは自衛隊が空域統制をしたというふうに伺っております。また、ワールドカップのときも、テロ対策ということでスタジアムの上空を空域統制して、ヘリを入れないようにしたということもありました。
　被災地上空の空域統制についてどのように考えるのか。それにつけても、空港に広域防災拠点をつくり、より迅速に空港の防災機能を考えるべきではないかというふうに私は思いますけれども、この点について、いかがでしょうか。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地上空におきます航空機の安全対策につきましては、阪神・淡路大震災が発生しましたときに、報道とか取材、そして救援、被害状況把握などのために、被災地上空において航空交通が非常にふくそうしたということを踏まえまして、このような大規模な自然災害等に際しまして、被災地上空におきます救援航空機の円滑な活動を支援する、そして飛行の安全確保を図ることを目的といたしまして、平成八年に、当時の運輸省、郵政省、警察庁、防衛庁、消防庁、日本新聞協会、そして事業者の団体でありますところの全日本航空事業連合会等の相互協力のもとにおきまして、災害時における緊急航空機等の安全対策マニュアルというのを作成いたしました。
　このマニュアルによりまして、具体的に、一定空域での飛行の注意喚起であるとか、救援機以外の航空機に対する飛行自粛協力要請等の措置とか、航空機が多数飛来する臨時の離着陸場の周辺空域において、地上からパイロットに離着陸の順番等の航空交通情報を提供する場合に、その情報を聞き、そしてそれに従うことを推奨するとか、あるいは、救援物資の支障となる飛行または危険な飛行を行う運航者に対する個別の協力要請等々、いろいろな対策を整理して決めたところでございます。
　このマニュアルに従いまして、これまで日本海沿岸の重油流出でありますとか、有珠山、三宅島の火山噴火などの際に、周辺空域での飛行の注意喚起等を行ってきたところでございますけれども、このマニュアルが被災地上空におきます効率的かつ安全で秩序ある飛行の確保に有効なものであると考えております。
○前田委員　これは大事なことですので、ぜひこれからも進めていただきたいと思います。
　次に、基幹的広域防災拠点の整備の財源ついて伺いたいと思います。
　私は、公共事業そのものが、高速道路等の社会資本整備に重点を置く部分から、環境、防災に特化した、そうした公共事業のあり方に変わっていくべきではないかというふうに思っております。
　首都圏における防災拠点の整備は、これは首都圏だから認めるということで、全国で基幹的広域防災拠点は一カ所でいいんじゃないかというように、何か財務省はお考えのように私はちょっと聞いておりますけれども、三大地震に備えている中で、ぜひ私は各地域に広域防災拠点の整備が必要ではないかというふうに思っておりますので、私は、この基幹的広域防災拠点の整備にやはり手厚く予算を振り分けるべきではないかというふうに考えております。
　また、財源の話を考えますと、もともとその事業手法は、こうした広域防災拠点、四十ヘクタールから六十ヘクタール必要だと言われておりますし、オープンスペースの確保の事業手法が現在は公園か港湾緑地であるというふうに伺っております。これは、公園とか港湾緑地なんというふうに考えるんじゃなくて、もともと防災拠点ということで事業手法をとるべきじゃないんでしょうか。そうした考え方に事業手法自体を変える必要があると私は思いますけれども、どのようにお考えなのか、伺いたいと思っております。
○牧野政府参考人　お答えをさせていただきます。
　幾つか御質問いただいたと思いますので、まとめて答えさせていただきますが、まず、基幹的防災拠点を全国一カ所ではなくもっとふやすべきではないかというお話でございます。
　先ほど内閣府から御答弁がございましたが、平成十三年六月の都市再生プロジェクトで、東京、首都圏については基幹的広域防災拠点を整備するということが決められたわけでございます。大阪については基幹的広域防災拠点の必要性も含めて検討、そして名古屋につきましては、今地元で、内閣府、国土交通省などと一緒に協議をされているという段階だと考えております。
　東京地域、首都圏は、単に関東地域の中心というだけではなくて、国の行政、立法、司法、その中枢機能がすべて集まっているということで、私どもの考え方では、大阪あるいは中部圏とやはり性格が異なるだろう。ですから、広域防災拠点が必要ないと申し上げているわけではなくて、基幹的広域防災拠点として国がどこまで積極的に関与していくかということは、おのずとそれぞれの地域の特性によって差が出てくることはあり得るんではないかというように考えております。
　ただ、今の段階で、東京一カ所でいい、先生がおっしゃいましたが、そう決めているわけではございません。これから大阪での御議論あるいは名古屋での御議論などを伺いながら、その上で、国と地方の役割分担ということも踏まえて、どういう整備が適当なのかということを考えていきたいと考えております。
　それから、公共事業の配分を、従来の高速道路とかそういったものからこういう防災的なものに重点化すべきではないかというお話でございます。我々、そういう考え方は当然、防災だけというわけではないんですが、御指摘の防災や環境分野というのが重要だということは認識しておりまして、それにはそれなりに力を入れてきているつもりでございます。
　ただ、同時に、例えば、公共空間のバリアフリー化でございますとか、大都市圏の拠点空港の整備もやはり日本の国際競争力を保つためには重要でございますし、それから、先生おっしゃいました有料道路に代表されるような交通基盤につきましても、そういった整備や地域活性化とかの諸課題にこたえる上で極めて重要なものだと考えておりますので、やはり私どもはいろいろなニーズを踏まえながら、適正な社会資本、バランスのとれた社会資本整備をやってまいりたいと考えております。
　それからもう一点、従来は公園それから港湾緑地が中心だった、それをもう少し変えられないのかというお話がございました。これは、一番問題になりますのは、防災のための拠点でオープンスペースを確保するわけでございますが、では、それを平時はどうするんだということで、やはり平時の利用ということを考えますと、従来は、公園あるいは公園的なものがベストであろう、そうして、災害時にはそこにいろいろな物資を集積するとかそういう使い方ができるということで、今回の東京の基幹的防災拠点も、それから、今、補助事業でやっております広域防災拠点整備緊急事業、これは十ヘクタール以上の、そういう拠点を整備できる事業でございますが、こういったものはやはり公園事業でやらせていただいているということで、我々は、そういうオープンスペースの平時の活用ということを考えますと、今のやり方で特段問題はないんではないかというように考えております。
○前田委員　平時の場合のあり方を考えて公園とか港湾緑地という話もありましたけれども、私は、平時の場合においても、こうした基幹的広域防災拠点は、例えば、その中に災害体験館、今実際にあるところもありますけれども、そうしたものをつくり、子供たちのいわゆる防災教育に与えられる部分もあったらいいなというふうに考えております。
　ですから、公園とか港湾緑地だけに手法を限るのは私自身はまだ納得がいかないところでありますけれども、時間が大分迫っておりますので、最後の質問です。
　この基幹的広域防災拠点の整備について、京阪神の場合は土地がない、京都、大阪、神戸の地域間格差の調整も必要であるというわけでありますけれども、一方、名古屋圏においては、名古屋に人口が集中して、明確に大都市近郊に広大な土地がある、それが今の名古屋空港用地であるわけでありますので、候補地として名古屋空港が最適であると私は思いますが、防災大臣、いかにお考えでございましょうか。
○鴻池国務大臣　委員の御質問や役所側の答弁を聞いておりまして、大変結構な御答弁が役所からもあったと思います。洞局長なんかは、いいじゃないのというような感じではなかったかと思いますが、やはり一つの、検討委員会の検討段階というのは非常に必要でございますし、地元、関係諸団体との検討を重ねていただきまして、委員の情熱をぜひとも高めていっていただいて、私は、東京だけに必要だと、財務省もそういう意味では言っていないと思いますけれども、人の命、人のこれからの災害救助というものに関しては、これは日本国じゅう、あらゆるところで当然、必要なことだと私は思います。特に名古屋圏という大変な人口を抱えておるところについても、積極的にお取り組みをいただかなきゃいかぬというふうに思っておるところでございます。
○前田委員　ありがとうございました。失礼いたします。
○上田委員長　次に、一川保夫君。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　これは大臣にお答えいただくのか、どなたかわかりませんが、私は、衆議院本会議で社会資本整備重点計画法案の質疑の折に防災担当大臣にもちょっとお聞きしたことがあると思いますけれども、今日のいろいろな自然現象なり、いろいろな社会的な現象、経済的な現象を見たときに、非常事態に対処するための体制の整備なり法制の整備というのは非常に緊急を要するというような問題意識のもとで、社会資本の整備にあってもそういうことを意識しながら整備すべきだということを質問させてもらったことがあるわけです。
　災害対策基本法という非常に伝統的な法律があるわけですけれども、この法律の中で、災害というものに対する定義ということも書かれております。基本的には、異常な自然災害というものを想定した法律であっただろうというふうに思いますけれども、その後のいろいろな経済発展、いろいろな世の中の状況変化等に合わせまして、最近では、これは政令段階で書かれているわけでございますけれども、大量な放射性物質ですか、そういったものによる事故だとか、船舶の沈没等による事故等も、被災の程度によっては災害の範囲に含めるんだというような解釈もあるように聞いております。
　では、最近話題になっております、先ほども島委員から冒頭ちょっとそれに関連したような質問がありましたけれども、大規模なテロが発生した折、海外から急迫不正の侵略があった場合、それはこの法律で本来は想定していないケースかもしれませんけれども、しかし、被災を受けた程度ということであれば、初期的な行動につきましては、防災担当大臣は災害対策基本法に基づいて対応した方が対応しやすいというようなケースも場合によってはあるかもしれませんけれども、大臣は、この災害対策基本法の災害の定義というものについて、最近の、特に大規模テロというようなものも含めて、どういう認識を持っておられますか。御説明をお願いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　委員御認識のように、災害の定義というものにつきましては、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、噴火等の異常な自然現象による被害に加えまして、大規模な火事、爆発その他大規模な事故による被害を含む、こういうふうにされておるところでございまして、それ以外のものは政令で定める、こういうことであります。そして、ただいまもお話しのように、放射性物質の大量放出と多数の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故、こうなっております。
　ただ、その中に、ただいま御指摘の外国からの侵略や大規模なテロを原因とする被害については、この適用は想定をしていないということでありますし、ただいまのところ、私もこれに従ってそういう施行を続けておるところでございます。
○一川委員　そういうことだろうと思うんですけれども、ただ、この対策基本法の災害に適用しないんだというふうに言い切ってしまうのもちょっとおかしいなという感じも私はするわけです。
　ニューヨーク等での同時多発テロが一昨年発生した後、これは消防庁の通達ですか、何かそういうふうに対処するようなことを含めた、そういうたぐいの、テロの発生に対する対応ということで何か通達めいたものを出されたというふうにも聞きましたけれども、そういうことからすると、今よりどころにするような基本的な法律というものがほかになければ、この基本法に基づいての応急対策というんですか、そういうものの行動があってもいいように思いますけれども、いかがでしょうか。
○鴻池国務大臣　先ほども議論の中で私も発言しました、今は昇格をしたそうですが、アメリカのＦＥＭＡという組織、これは日本には当然、今ございません。しかし、少なくとも首都圏で連携をとりながら似たようなものをつくっておく必要があるのではないかという気持ちは、私は変わらないものを持っておるところでございます。
　ただ、防衛論議に発展してしまいそうなので、これは避けなきゃなりませんけれども、事態事態を考えて、考えてというよりも、その事態が生じたときにどう行動するかということも考えておかなきゃいかぬことだろうと思います。それは、あくまでも、極めて建前的なことでございますけれども、総理の極めて近いところで防災担当大臣として補佐をする、こういうことに尽きると思います。
○一川委員　先ほど大臣もちょっと触れたかと思いますけれども、国民の皆さん方が、何か大きな出来事が自分の住まいの周辺で発生した折に、それはどういうことが原因で起こったかというのは即座に判断できないようなケースというのはあるような気がしますよね。それをずっとたどっていけば、外国からの侵略だったかもしれない、それはわかりませんけれども。
　そういうことを考えますと、やはり我が国、基本的には、冒頭言いましたように、それがどういう原因であろうと、非常事態に対する対処の仕方、体制づくりなり、法案、法制度の整備、そういったものがある面では急がれるなというふうに思いますので、それまでの間といいますか、そういうものが国民的なコンセンサスが得られるまでの間、防災担当大臣としては責任のある行動をぜひお願い申し上げたい、そのように思っております。
　さて、その次に、ちょっと事務的な確認をさせていただきますけれども、防災基本計画というものが策定されております。中央防災会議がこれを策定するということになっております。昨年の四月だと思いますけれども、風水害に対するいろいろな対応、それから原子力災害に対する対応ですか、そういうプロジェクトチームをつくって防災基本計画の修正をされたというふうにお聞きしております。
　これについての修正は一応されたわけですけれども、これから残された何か課題めいたものはあるというふうに認識されているのか、いや、大体これで終わりだというふうに認識されているのか、そのあたりの見解をお聞かせ願いたいと思います。
○山本政府参考人　防災基本計画、災害対策基本法に基づきまして中央防災会議が作成します、我が国の防災に関する基本となる計画でございます。
　この計画に基づきまして、指定行政機関が防災業務計画を、地方公共団体は地域防災計画をつくって事に備えていくわけでございます。御指摘がありましたように、しばらく前の、都市における地下街とか地下室の災害、あるいは原子力災害を教訓として、この基本の部分を変える必要があるんじゃないかということで、二年前に中央防災会議に防災基本計画専門調査会を設けまして、論議をしました上で、御指摘のように、昨年の四月に、風水害対策、原子力災害対策について修正を行いました。
　今後の問題でございますけれども、現在、中央防災会議では、防災に関する人材の育成・活用についての専門調査会、防災情報の共有化についての専門調査会、それから東海、東南海・南海地震の広域地震対策について専門調査会を設置しまして、非常に稠密な検討を進めております。その検討結果が直ちに防災基本計画の見直しにつながるのか、あるいは中央防災会議で広域的な防災対策要領を決めていただくのか、いろいろな対応があると思いますけれども、必要に応じて、抽出された問題を受けとめる形で、実践的な防災基本計画の見直しを常時やっていく、そういう考え方でおります。
○一川委員　それで、中央防災会議が策定されます防災基本計画を受けまして、各都道府県なり市町村が地域防災計画というものを定めているわけですね。
　これは都道府県知事なり市町村長さんの判断によるんだろうと思いますけれども、必要があると認める場合には、中央防災会議で防災基本計画なるものが修正された折に地域の防災計画についても修正するということが、普通、連動してあるべきだというふうに思います。それは、直接関係する地域と関係ない地域も当然あるわけですから、みんな一斉にやるわけじゃないと思いますけれども、中央防災会議の修正しました防災基本計画の修正を受けて、各地方公共団体の地域防災計画なるものの修正状況といいますか、そういったところをちょっと御説明願いたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月、今お話のございました国の防災基本計画の見直しがございまして、風水害対策でございますとか、原子力災害対策等の点で修正がありましたので、私どもとしても、おっしゃいますように、直接関係するところとそうでないところとございますが、地方にもその旨通知しまして、必要に応じて見直しをしてほしいとお願いしているところであります。
　十四年度ですと、地域防災計画の見直しをした都道府県は十九団体ございますが、そのうち十団体余りにつきましては、土砂災害への対応として土砂災害警戒区域の指定をするとか、大都市なんかの短時間の集中豪雨が問題になったわけですけれども、こうしたことに備えて、地下空間からの避難体制の確立を図るようなこと、こういったことについても修正している県もございますし、それから、原子力艦なんかによります原子力災害のときの住民の避難体制についても、例えば、長崎県など幾つかの県ではそういう修正をしていただいております。また、緊急被曝医療体制なんかについても、例えば、茨城県なんかで修正をいたしております。
　なお、地域防災に大変重要なことでありますので、団体によりましては、むしろ国の防災基本計画より先んじてその点を対応して直しているというところもあるわけでございます。それ以外のところも、例えば、緊急被曝医療の問題なんというのはかなり専門性も高うございますので、今恐らく見直しの検討をやっているところもかなりあるんじゃないか、こういうふうに考えております。
○一川委員　それぞれの地域での災害の発生の可能性というのは、いろいろと特色もあるでしょうから、当然ながら、今御答弁がありましたように、中央防災会議の修正に先んじて地方が取り組むということも、問題意識の旺盛な地域にとってはそういうことも大いにあり得ることだろうというふうに思いますし、また、こういう修正の必要のあるような都道府県等に対しては、その作業がもしおくれているとすれば、そういったところをできるだけ早く修正するような指示をぜひお願いしたいな、そのようにも思っております。
　そこで、これから以降私が質問する課題といいますか、私自身の問題意識としましては、前回の国会からも引き続き質問させていただいておりますけれども、一つは、災害が発生した後の災害復旧制度というものにつきまして、それぞれの省庁で対応している制度そのものは割と古い制度、日本は当然ながら、自然災害の発生しやすい国ですから、相当歴史のある制度を持っているわけですけれども、この災害復旧制度というものを、今日のいろいろな経済、社会、行政の動きを見てきたときに、場合によってはもうちょっと見直しをしながら、今で言う地方分権、あるいは行政改革も含めた流れだと思いますが、特に、地方がいろいろな面で自立をしていかなければならない、地方に対する権限なり財源を移譲した方がいいというような意見がだんだん強くなってくる中で、この災害復旧制度そのもの、災害が発生した折には、突発的な現象ですから、そこの地方公共団体ですべてが対応できるわけでもありませんし、国サイドがいろいろな面で支援をする、あるいは財源的にも支援するというのは当然でございます。
　いろいろな作業の段階、業務の段階で、国にいろいろな災害査定官的な方がいらっしゃったりして、その対応として各地方公共団体も大変忙しい思いをしなきゃならないケースがたくさんあるわけです。こういったところを、業務そのものをもっと地方にお任せすることができないのかなということとか、災害復旧に必要な財源の配分等の優先、どこに優先するかというような考え方も含めて、もう少し地方に判断を任せたらどうかなというようなことを、ちょっと抽象的ですけれども、思います。
　災害復旧制度そのものを今日のニーズに合わせて見直すことについては、どのようにお考えなのか。前国会でも若干その問題に触れたときには、勉強させてもらいたいというような趣旨の答弁があったと思いますけれども、それについてのお答えをいただきたい、そのように思います。