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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害に強い国づくりを行っていくために防災・減災対策を強力に進めていくことが必要であるということは、これは認識として共有をさせていただきたいというふうに思いますし、御党から御提案のあった防災・減災ニューディール推進基本法案の骨子に盛り込まれております学校や病院などの耐震化については、私どももそうした御提言を踏まえながら一生懸命取り組んできたつもりでございます。
　社会インフラの整備についても、真に命にかかわるインフラ整備を重点的に進めるとともに、既存のインフラの計画的な長寿命化に取り組み、防災・減災対策を推進をする必要があると考えております。
　また、今回、三党合意に基づく消費税法等の改正法案においても、「事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」こととされております。
　政府としては、こうした御党の御提案であるとか三党合意などを踏まえまして、社会全体の経済活動に裨益する部分もあると思いますので、そういうことも踏まえまして災害に強い国づくりを進めていきたいと思います。
　法案については、これは政府としても真摯に吟味をさせていただきまして、国会に提出をされた暁には国会において十分に御議論いただきたいと考えております。
○松あきら君　是非、法案になったときはよろしくお願いをしたいと思います。
　やはり、今、全国の国民の皆様は防災、減災ということに非常に敏感です。ですから、これをしっかりやると、そうしたことがデフレの対策、あるいは経済対策ですね、そして雇用にもつながっていくということでありますので、是非しっかりと対策をよろしくお願いいたします。
　それでは、またこの図を御覧をいただきたいと思います。
　現行の消費税は、全ての国民に負担をお願いする税制であります。大きな問題点は、こちらに見ていただくように、所得の低い人ほど負担が重くなる、これもずっと言われておりますけれども、逆進性ということであります。消費税一〇％の場合、年収三百万円未満の世帯では収入に占める消費税負担額の割合が七・六％に上りますけれども、年収、一番下ですね、一千万円以上の世帯ではこの割合が三・三％になります。増税実施になる場合、低所得者の負担軽減策は不可欠でありまして、三党合意でも、我々の強い主張で、消費税八％になる段階では簡素な給付措置、初めはこの簡素な給付措置だけだったんですけれども、我々が、軽減税率も入れてくれ、入れさせました。一〇％段階では給付付き税額控除か軽減税率、これが必ず実施をされるということになりました。
　私は、八％段階からしっかりとした対策、これが必要だ、これも実行をお約束をしたというふうに私は認識をしておりますけれども、多くの欧州の国など採用している軽減税率、この検討に是非力を入れていただきたい。まず、この取組について、所管大臣、お願いします。
○国務大臣（安住淳君）　今、松先生からお話がありました複数税率の導入、いわゆる例えば食料品など、そういうものに対して配慮をするような政策ということは、給付付き税額控除と言わば同じ、同列のテーブルにのせて検討をするということになりました。そして、簡素な給付措置と併せて、八％の段階からこれを仮にやるとしてもこれは排除をしないということでございますので、私たちとしても、公明党の提案を受けまして、具体的にもしやるとする場合、どういうふうなやり方をするかということについて事務当局で真剣に検討をしてまいりたいと思います。
○松あきら君　簡素な給付措置で、例えば一万か二万ぱっと配って終わりなんということではそれは困るということで私どもがこれを入れていただいたわけでございますけれども、しっかりとどういうふうにできるかということを検討していただきたいと思います。
　そこで、これは財務省にお聞きをいたします。
　例えば複数税率の軽減税率導入するには、非常に対象品目の線引きが難しいとかややこしいとか、こういうお話もあります。財務省から一度お話を伺ったら、食料品の例えば消費税ゼロなんて駄目ですよ、三兆円も減ってしまって意味がないんですから駄目です、まあこんなふうに言われて大変消極的だなと思いました。しかし、消費税増税というのは国民の納得していただくことが大前提ですから、国民に分かりやすい軽減税率の導入が私は最重要課題であるというふうに思います。
　専門家によりますと、対象品目の線引きについては、ＥＵなどでも使われております国際基準、ＨＳ分類コード、これを使えばもう簡単にできますよということなんですけれども、このＨＳ分類コードというのは何でしょうか。日本でも、税関当局でも輸入商品、これにはこのＨＳ分類コードを使われているということなんですけど、教えてください。
○政府参考人（石原一彦君）　お答え申し上げます。
　ＨＳ分類とは、輸入品に関税等を課する場合などに使用されます商品の名称及び概念に関する国際的な統一基準でございます。かかる基準を用いますことによりまして、例えば関税の課税対象品目の範囲の特定や、新たな税率の設定の際の混乱を除去することができることから、貿易の円滑化に資するものとなってございます。
　ＨＳ品目表における品目コード数でございますけれども、国際的に合意されておりますコード数は五千二百四ございまして、我が国ではこれを更に細分化いたしまして、例えば輸入品に対しましては九千三百六十六項目を設定しているところでございます。
○松あきら君　ちょっと何のことかなと思われたかもしれませんけれど、これを使うと簡単に分類できる、ややこしいことはないという、簡単に言えばそういうことだそうでございます。
　日本の消費税に当たる付加価値税を早くから導入しているＥＵなどでは、このＨＳ分類コードやあるいはＰＯＳシステム、こういう活用で、低所得者対策としての多くの国がこの軽減税率を採用しているそうでございます。例えば、これは、英国では標準税率二〇％と高いわけでございますが、食料品や水、新聞などの税率はゼロ、家庭用の燃料や電力などは五％と設定をしているわけでございます。買物などのたびに、ああ、標準税率よりも安い税率で買物できる、消費者には負担の軽減が実感できるという分かりやすい制度であると私は思います。
　そしてまた、欧州などの特徴としては、新聞や書籍などの軽減税率目立つんですね。これは、そうしたものは民主主義の知的インフラとみなされて、所得にかかわらず国民ひとしく情報に接する機会を確保すべき、こういう考え方もあるそうでございます。
　我が国でも消費税を一〇％などの二桁の税率にしていくのであれば、私は、一〇％になってから、二桁になってから軽減税率というのではできないですよ。やっぱり八％の段階からこれを導入して、低所得者を含めた幅広い層に恩恵をやはり受けられるように取り組んでいただきたい。せめて食料品、水、今も五％はいただいているんです。これ据え置いていただきたいという切実な皆様の思いがあります。
　総理、御決意いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税引上げをお願いをする際には、どうしてもこれは、低所得者対策というのはこれ大変重要な課題であります。三党間でも合意がされたように、まずは簡素な給付措置を行わなければいけませんが、その上で、今御指摘いただいた複数税率の問題とそれから給付付き税額控除、これらを様々な観点から今後検討をすることになっています。
　軽減税率については、今、一つの参考事例としてイギリスの仕組みのお話なんかがございましたけれども、よく外国の事例などもどうなっているかということを検討することも大事な要素ではないかと思います。
　ただ、例えばドイツでは、分類コードを利用しているわけでありますけれども、軽減税率の適用の判断は個別の品目ごとに行われており、分類コードがあるからといって機械的に軽減税率の適用が行えるというわけでもないようでありますし、ＰＯＳシステムのお話もございましたけれども、例えば中小企業者の中にはＰＯＳシステムを利用していない事業者も多いと。ＰＯＳシステムについて、例えばＨＳコードを活用する場合には事業者にシステム改修等の負担が生じるなど、いろいろとちょっと勉強、留意しなければいけない点もあると思いますので、そういうことも含めて、様々な検討の中にはそういうことも含まれていると思いますので、勉強をしていかなければいけないというふうに思います。
○松あきら君　しっかりと勉強をしていただいて、日本にどういう制度を持ってきたら分かりやすくできるのか。細かく細かくやれとは言いませんけれども、本当に必需品、これにはしっかりと取り組んでいただきたいという思いを、もうこれは必ずやっていただきたいという思いを申し上げさせていただきます。
　私がびっくりしたのは、フランスなどでは、増税というのは将来の収入とみなしているという人も多いそうなんですね。それはどういうことかというと、仮に増税されても将来年金とか医療給付という形で返ってくるから、だからそういうふうに増税、負担に思わないと。こういう自分に戻ってくるという実感があるということを聞いて、ええっと少しびっくりしたんですけれども、それは取りも直さず政府に対する信頼があるからだと私は思うんですね。
　やっぱりこの信頼というものを、それは私、総理に申し上げるのも余り、もうさっきから言われ続けていらっしゃいますしお気の毒だとは思いますが、やっぱり言わざるを得ないんですよ。これだけ私たちのこの重い決断ですよ。それなのに、マニフェストがほとんどできない、マニフェストでやらないと言った、書いていない、しかもやらないと言ったことをやると、こういうことから始まって、そして、ばらばらばらばらばらばら、もうこれ以上離党者は出ないと私は思いますけれども、断じて出しては困りますよ、いろんなことを言わせては困りますよ。やっぱり、政府が信用されなければ制度だって信用されないんですよ。これ本当に大事なことですよ。これしっかりと肝に銘じていただきたいと思います。
　そこでお聞きしたいことは、消費税の増税時に懸念されることの一つに、町の商店、ここなどが、買い控えなどの現象が起きたり、商品の値段に消費税を転嫁することができなかったり、また、軽減税率入ると信じておりますけれども、この場合、例えば事務手続、これが大変だ、煩雑だ、こういう懸念もある。どういう配慮がなされるのか。
　実は、町の商店の方に聞きましたら、もう転嫁はほとんどできないとおっしゃっているんですよ。なぜならば、今デフレで、皆さんが一円でも安いものと。チラシ、いつも入っていますよね、特売とか、今日はどこそこのストアがお肉が特売とか、果物が特売、何が特売、そのチラシを持って主婦の方たちがもう走り回っている。そういう状況の中で、自分のお店が消費税分を書いて、ちょっとほかのお店よりその分書いて、えっ、上がった、あそこからは買わないわ、もうこっちの安い方から買うわと、こうなってしまうと。こういうことで、恐らく転嫁というか、きちんと消費税プラスで書くなんということはもうできないということですね。
　やっぱりこういう負担というものが出てくる。こういう方たちにどういう配慮がなされるのか、まず具体的にお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘の点は非常に重要な点でございます。
　まず、政府として消費税の引上げ分はきちんと最終価格に転嫁されるべきだということをしっかりとＰＲするということが必要だと考えております。そしてその上で、今までもいろんなことを政府としてやってまいりましたけれども、最初の導入のとき、五％のときと比べて、今回一挙に五％ですからそれだけ影響も多いわけです。二段階に分けたとはいえ、五％引き上げるということは非常に影響が大きいわけで、しっかり従来以上の対策をやっていかなくてはならないというふうに考えております。
　今のＰＲに加えて、基本的にきちんと転嫁をさせないというようなことが起き得るわけですね、例えば取引の中で。そういったことについて、今は下請法とか独禁法という法律がございます。その運用を厳格にする。場合によっては、法的措置も含めてしっかりとした対応を検討するということにしております。同時に、転嫁しやすいように、転嫁カルテルとか表示カルテルについて必要に応じて独禁法上の適用除外とするための法的措置も検討するということにしております。
　いずれにいたしましても、特に弱いところにしわ寄せが行かないように、政府としては全力を挙げてきちんと転嫁できる、そういう体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
○松あきら君　実は、従来よりもしっかりした措置をとるとおっしゃってくださったのはうれしいことです。後で実はこのまさに独禁法のこととかお伺いしようと思っていたんですけれども、ちょっとせっかくお答えいただいたので、これは念押しのために伺います。
　これ、衆議院でも我が斉藤税調会長より質問出ておりました。今の製造業などの中小零細事業者の中でまさに消費税分を価格に転嫁できない、こういうケースが出てくると。それこそ会社が潰れちゃうなんという本当に悲痛な声もあるわけでございます。
　そこで、価格の表示方式について、本体価格プラス税額のように税額を明確にした方が元請に請求しやすい、こういう声もあるわけでございます。これを業界が一致して推し進めた場合の表示カルテルあるいは価格転嫁カルテル、これで独禁法適用除外が必要になってくるわけでございますけれども、また、それだけではもう絶対足らないと、優越的地位の濫用による下請いじめなどが横行しないようにこれはしっかりと監視体制を強化すべきなんですね。
　やっぱり、今までの税収は、例えば百円のものは百五円で納めていたと、下請がですね、例えばちょっと小さな桁にしますけど、これは一〇％になったとき、百十円。そうしたら、今度は、それは上が大企業とすると、売る方に、いや、そんな百十円じゃ売れないんだから、残りの五％分を、これあんたのところで見なかったらまさにもう取引しないよ、こういうようなことになるという下請いじめ、これをきちんとやめさせなければいけない。
　三党合意で、独禁法や下請法の特例に関する法制上の措置を講ずる、今もおっしゃっていただきましたが、その転嫁対策に万全を期すこと、これをもう一度、再度お願いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　消費税を引き上げていく中で最も重要な問題であるというふうに考えております。
　先ほど申し上げたことは繰り返しませんが、加えて、しっかり転嫁状況に対する検査体制を強化するということを考えなければならないというふうに思っております。臨時的にもそういったいわゆる転嫁Ｇメンといったものを造設し、設置をして目を光らせるということも重要なことだというふうに考えております。
　なお、法制上の措置などは政府でも検討しておりますが、また三党の中でも御議論いただいて、どういう有効なやり方があるかということについて是非御提言いただければ、政府としてもそれを真剣に取り上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松あきら君　三％から五％に上がったときに、売上げが千二百万以下の中小零細企業六二％が転嫁できなかったという、こういう実例もあるわけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そしてまた、ちょっと前後になりましたけれども、複数税率、軽減税率にした場合、インボイスということが出てくるわけでございます。これは、インボイスなんかとんでもないと、そんなことしたらそれこそ納入できなくなっちゃう、中小企業には大変だという声がある一方、インボイスは零細事業者には不利な制度であるような印象を与えるかもしれないが、そうではなく全く逆で、実は、インボイス方式は事業者はインボイスを集計することによって控除できる仕入れ税額を計算することになるのでこれはプラスなんですよと言う専門家もいるわけですね。
　ですから、これが導入しなければ軽減税率できないわけでございますから、我が党といたしましては、簡素な日本版インボイス、これを主張しているわけです。しっかりとこういう日本版インボイスをつくっていただいて実行していただきたい。これは財務省のお仕事であり、知恵を絞っていただきたい。いかがでございましょうか、財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　もちろん、複数税率にもし移行をしていくということであれば、いろんな意味でやっぱりインボイスの導入というものを視野に入れていかなければならないと思います。
　今の請求書保存方式で十分私どもとしては業者間のやり取りについて業界団体の意向も踏まえて発足時からやってきた経緯はありますけれども、そうしたことも含めて是非勉強していきたいというふうに思っております。
○松あきら君　今回、八％から一〇％に上がる期間が一年半と短いんですね。私、個人的には何でもっと、五、六年あれば、あるいはもっとあればまだしも、一年半と。ただですらその五％から八％に上がるというときはいろんな煩雑な手続やらお金も掛かるわけで、もう八％から仮に一〇％になるといったら、それはもうあっという間に変えなきゃならなくて、本当に大変な状況になるんですね。
　私は、事業者に対する負担は最小限にすべきだと思うんですよ。国民の声としては、必要なコストの支援をいただきたい、そして納税の時期、回数の弾力化、こういう必要なこともやっていただきたいという声もありますけれども、含めていかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　例えば、初めて導入をするときは、消費税分の税込みをちゃんと書いた、何といいますか、打ち込み器を新しく作ったり、大変な作業が要ったわけです。ところが、今回はそういう点では、例えばお店のスーパーなんかに表示をされる、また領収書なんかに出てくるお金の部分でいうと、あらかじめ消費税を入力をしていただいていて、その額を変えるだけで済む部分もかなりあると思いますが、ただ、松先生御指摘のように、どういう煩雑な事務作業が出てくるかというのはちょっと我々としてもまだ分からないところもありますので、業界団体含めてこの中間業者ですね、特に。こういう方々の声をしっかり聞いた上で、何らかの対応が必要であれば十分公明党とも話合いをさせていただきながら対応したいと思います。
○松あきら君　コストの支援というのも当然でございますが、その納税の今お話しした時期や回数や、これ中小零細企業は本当に大変なんですね。ですから、これの検討も是非、ここでこうしますとお答えできないのは分かりますけれども、こういうことも頭に入れて対策をやっぱりやっていただきたい。ああ、こうやって考えてくれたんだ、自分たちは、そうであれば、まあ納得はなかなかできなくても努力をするということになるわけですよ。ですから、よろしくお願いいたします。
　次は、被災地の問題であります。
　被災地につきましては、消費税増税の影響が出ないように、何としても配慮をお願いいたします。財務大臣は被災地御出身でございます。総額十四・九兆に上る二〇一一年度の東日本大震災復旧復興関連予算執行率、年度末の段階でおよそ六割にとどまって、四割が未執行のままに一二年度に繰り越されたというわけでございます。使い切れなかったのか、知恵がなかったのか、何なのか、こういうことですよ。
　その被災地の皆様、生活再建が緒に就いたばかりです。緒に就いたとも言えないかもしれない。まだ本当に大変な状況、雇用問題なども数々の問題があると。そして、住宅や事業の再建といった課題もこれから本格的な取組が当然行われるわけです。その中で、消費税という新たな負担の問題が起きるわけでございます。高台移転や集団移転など住宅再建はこれから本格化するんですね。消費税増税が実施される予定の二〇一四年ごろがピーク、このピークと重なるんじゃないかと、こう言われておりますよ。
　三党合意では、消費税の負担が大きい住宅に対しましては税制や財政上の措置を実施することが検討事項には入りましたが、さらに被災地に特例的な対応を取ることは私は当然のことであるというふうに思います。生活再建、あるいは人生設計が描けるような支援メニューで環境を整えることは、もう当然であります。被災地の皆様に寄り添ったしかるべき対応をしていただきたい、被災地に特例的な措置ができるようお願いしたい、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、被災地の生活再建策等に関しては、これまでも住宅の被災に関しては被災者生活再建支援金の給付や住宅金融支援機構による災害復興住宅融資、また住宅を再建する際の住宅ローン控除の控除可能限度額の引上げ、被災自動車に係る自動車重量税の特例還付や被災者の買換え車両に係る自動車重量税の免税措置、被災した家財等に係る損失の雑損控除について二十二年分所得での適用など、様々な予算上、税制上の措置をやってまいりました。
　その上で、今委員御指摘のとおり、今回の一体改革との関係では、法案の提出時に、消費税の税率の引上げに当たっても、住宅を失った被災者の方々が恒久的な住まいを確保する際には、地域全体のまちづくりを進める中で支援を行うなど、被災者の方々の負担緩和への配慮を行う、中長期的な視野を持って復興に取り組むため、福島県等における原子力災害や農産品等に対する風評被害を含め、復旧復興の状況や被災地の要望も踏まえ、今後とも、必要な税制上その他の支援を実施するという方針を決定をしております。
　私も最近、福島、宮城、岩手と、被災三県に行って仮設住宅にお住まいの皆様などの声も聞かせていただきましたけれども、やっぱり御自身たちの住宅再建のときとこの消費税の引上げがかぶるんではないかと、そこに対しては特段の配慮をしてほしいという声をたくさん聞かせていただきました。
　そういうことも踏まえまして、具体的な支援策について、今、三党の合意で結ばれたこの方針に沿ってきちっと対応していきたいと考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　しかし、住宅だけではありません。本当にもう胸が痛いです。そして、被災地から外に出た方もいっぱいいらっしゃるんですね。そうすると、もう本当に生活そのものが壊れちゃっている、生活ができない、こういう苦しい苦しい状況の中で、私もまあ何回も申し上げるようですが、三・一一があった後の今だからこそ苦しい。これを私たちは、三党合意したんですから、決して忘れないで、特別なきちんと配慮をしなければいけないと私も思っておりますし、是非、総理、よろしくお願いいたします。
　さて、それでは質問を変えます。
　まあ、社会保障はどうしても高齢者に少し偏っているのではないか、これは若い世代からのお声でございます。やはり今、少子化という中で若い世代は、特にやっぱり若い世代ですから収入も少ないです。もっともっと子供を産み育てたい、けれど、やっぱりいろんな状況が許さないから子供も産めない、あるいはもう一人は無理だ、こういう声も多くあるわけでございます。
　今回、一体改革の一番の柱とも言われておりますこの子ども・子育てということにしっかりと焦点を当てて、この対策を盛り込まさせていただきました。その三党合意の確認書では、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、今回の消費税率の引上げによる財源を含めて一兆円程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものと明記をされております。子ども・子育て支援法修正案附則第三条にその趣旨が書き込まれました。野田総理も、七千億円は消費税で確保すると、残りの三千億円についても最大限努力をする、こう答弁されていらっしゃいますが、しかし具体的な財政の裏付けがありません。また、その使途も明らかになっていないわけであります。十一日の参議院本会議では、我が党の木庭幹事長の質問に対して安住大臣は、これから検討しますと、こうお答えになっていらっしゃいましたが、それでは子育て世代の消費税引上げに対する納得は得られないと私は思います。
　早急に使い道を確定し、いつまでにどうやって三千億円を確保するのか、その具体的な道筋を示していただきたい。まさか厚生労働省のほかの予算から全部引っ剥がしてきてこれですなんて、そんなことはしないでしょうねと。いかがでございましょうか。
○国務大臣（安住淳君）　七千億については、御存じのとおり、財源はあるわけでございますが、ただ、先生、これ政府がというんじゃなくて、三党で合意をしていただいて、こういうふうにやるべしということで三千億円来ました。確かに、私もまだ、こうしますと本当は言える財源があればいいんですが、まず一兆円は、これは自民、公明、民主のこの三党の決定ということで、一兆円超ということでございますから、ある種三千億円は都合しなければなりません。
　ただ、この都合については、今の現時点では何とかしますとしか答えようがありませんので、しかし、私としてはしっかり、これは三党の意向で決定したことでございますので、頑張って最大限努力をしたいというふうに思っております。
○松あきら君　それでは、使い道確定、どうやって三千億円を確保するのか。社会保障と税の一体改革特別委員会にその資料提出を委員長に求めます。いかがでしょうか。
○松あきら君　時間があともう少しでございますので、もう一問できるでしょうか、午前中に。
　三党合意によって総合こども園法が廃案となりまして、代わりに幼保連携型認定こども園として、単一の施設として認可、指導監督等を一本化した上で、児童福祉施設として法的位置付けを持たせる。また、残りの三類型の認定こども園については現行どおりとする修正案が議員立法で提出をされました。
　そこで、法案提出者に伺います。
　保育所に通っている子供のお母さんが妊娠をした、出産しなきゃならない、仕事を辞めた途端に保育所をやめなきゃならない。ええっ、幼稚園へ移行しなきゃならない。これ、いいことじゃないですね。幼保一体型を速やかに進めていくことが大事であると思います。今回の認定こども園の拡充によって幼保一体がどの程度進むのか、また総合こども園よりも今回の修正の方が良いと判断された理由は何でしょうか。よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（池坊保子君）　松委員は御一緒に議員立法もさせていただきましたので、お分かりのように、十年前に認定こども園つくりました。ですけれども、財政支援がない、二重行政である、そのために九百十一しかございませんでした。ところが、幼稚園、学校、それから九百十一の中にはお金が出ないのに地方裁量型で頑張っていただいた方もあります。また、御一緒に視察したのは、本当にモデルとしても良かった。これを発展的にやはり軸にして改正してほしい、この現場の声をしっかりと受け止めてこれにいたしました。
　総合こども園とどこが違うのか。一つはＮＰＯ、株式会社の参入を認めませんでした。これはやっぱり公平性、公共性、継続性、安定性が学校教育には求められる。ですから、学校現場をしっかりと、幼稚園の先生方の御意見を踏まえました。それと、保育所は、民間は三年、公立は十年で義務付けて認定こども園にしろと、こういうのを上から言われても困る。それは随時、私たちが、本当にいい認定こども園であるならば私たちがそれをするということでございましたので、これも現場の声をしっかりと聞きました。
　あと二つ、市町村の委託事業、これを私どもはいたしました。それからもう一つには、指定をやめてこれを認可としたということでございます。
○松あきら君　もう午前中の時間となりましたので、午前中はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋千秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。午前中に引き続きまして、質問をさせていただきます。
　今回、この法案の中で子育て支援について、先ほど来、午前中から伺っておりました。今回の目玉だと、柱だと言う方もいらっしゃいます。
　そこで、法案提案者に引き続いてお伺いをいたします。
　人口一万人未満の自治体の半数ではそもそも幼稚園がないんですね。そうしますと、母親が働いていない専業主婦のお子さんは、この幼稚園がないとなると保育所に入れないわけであります、働いていないから。そうすると、もう家庭で過ごさなければならない。子供たちと集団的に遊んだり、いろんなことができない。こういうことがほとんどできないんですね。ですから、友達をつくったり、そういうこともできない。
　既存の保育所が認定こども園になれば、こうした子供たちの居場所を提供できると。政府案では既存の保育所から総合こども園への移行が義務付けられておりましたが、今回の修正案ではこの点が削除されております。つまり、義務から手挙げ方式になったわけですね。
　そうすると、既存の保育所から、手挙げ方式ですから、この認定こども園にどう移行を進めていこうとされるのか、大丈夫なのかなという気持ちが私ございますけれども、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（池坊保子君）　総合こども園では義務付けておりましたけれども、認定こども園では義務付けないことといたしました。
　そもそも、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、民間は三年たったら総合こども園になりなさい、十年たったら公立もなりなさい。本来的には私は、公立がモデルをしてこういうふうにしましょうよと先行するべきであったと思うんですね。これ自体が、保育所からは、何だ、こんな上からそういうふうに強制的にと。で、いろんな方々のお話を聞きましたら、そうではなくて、いい認定こども園にしてほしいんだということです。
　それで、例えば今おっしゃいましたように、今までですと、割と過疎地、まあ余り人口もない、子供の数も少ない、幼稚園もない、保育所だけがある。だけれども、やっぱり親としては子供に教育もさせたい。こういうときには、認定こども園になると、一緒の教育と社会福祉法人、こういう法的裏付けもあって、そして施設給付が出るんですよ。ですから、これによってインセンティブが働きますから、したいわとおっしゃる方もある。こういうのがたやすくできるようになります。
　それとまた反対に、幼稚園は潤沢にある、保育園がある。こういう保育園は、幼稚園があるから、幼稚園はしては駄目ですよと言われてまいりました。今度はそういうことはございません。保育園が、例え幾つかの幼稚園があったとしても、幼稚園をつくることが可能となってまいりました。
　またもう一つ、幼稚園教諭とそれから保育士の資格、二つ持たなければいけない。これは煩わしい、大変だと。今八〇％近くは持っておりますけれども、これはどちらかの資格を持っていらっしゃる方は、勤務年数などを考えまして、これをたやすく取れるような、いろんな財政的措置、それからいろんなことをやっていきたいというふうに考えております。
○松あきら君　様々な方式で、あるいは補助もしっかりとたくさん出すということで、きちんと手挙げ方式、たくさんの方に手を挙げていただけるから大丈夫だというふうに認識をいたしました。
　そこで、大臣、しっかりと、今の答弁を伺って、政府におかれましては制度設計していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、提出者からもいい答弁をいただきましたので、その答弁の趣旨も承りまして、本当に、学校教育も保育もする幼保連携型の認定こども園に増えてもらいたいわけですから、手を挙げてもらえますように、例えば、そこでの職員の配置基準を上げるとか、ゼロ歳児にきちんと配慮したような設定をするとか、様々な形でどのようにインセンティブを掛けるか、また、幼稚園教諭とそれから保育士の資格を併せ持つためにどのようにしたらいいかということも含めまして、様々な促進策をお知恵もいただきながら考えていきたいと思っています。
○松あきら君　もう一回大臣にお伺いしたいんですけど、今回のこの修正によって待機児童というものが本当に減るのか、やはりそれを一番心配していらっしゃるんですね。保育所も増えるのかしら、認定こども園と言っているけどどうなるんだろう、もうちゃんと増やしてもらわないと預けられない、待機児童が解消するのかどうかということを非常に皆様心配しておられます。それが一点。
　それから、この待機児童の問題は消費税を引上げというのを待っていられないと、もう本当に多くの皆様のお気持ちなんですね。既に先取りプロジェクトというものも始められているわけでございますけれども、その額は、待機児童の比からするともう本当に、微々たるものとは言いませんけど、少ないんですよ。ですから、これも本格実施までの間にもっと増やす、あるいはまだほかに、そのものもいろいろほかにもあれば総動員をして、私は速やかに待機児童解消が図られるようにすべきではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　松委員御指摘のように、今回の子ども・子育ての充実策というのは待機児童解消というのも大きな狙いでございますので、今回は幼保連携型認定こども園になるべくなってもらって、そこで保育所の子供も受け入れてもらうということと併せて、あとは小規模保育とか家庭的保育にもしっかり財政支援をするようにいたしました。
　そしてまた、認可制度を前提にはしていますけれど、これまで地方の裁量で基準を満たしていても認可しなかったものを原則認可するようにした、そういうことなどで大都市部で保育需要の増大に機動的に対応できるようにしています。それから、小規模保育、家庭的保育は市町村認可ですけど、先ほど申し上げたように財政支援をする、そういう形で保育需要の増大にしっかりと対応したいというふうに思っています。
　市町村は、また、保育需要を満たすためにいろんな事業を組み合わせて計画を作って学校教育、保育を整備することになっていますので、こうしたことを併せましてしっかりと待機児童解消も取り組みたいと思っています。
　また、消費税を上げる前も、言っていただいた先取りプロジェクトも今していますけれども、この附帯決議の中でも、「制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとする」ということなので、また、二十五年度の予算編成の中で、しっかりと財務省の理解もいただきまして、更に積み増しもして、この安心こども基金、確保してやっていきたいと思っていますし、消費税率八％に引き上げられる二十六年度から先行的に実施する保育緊急確保事業、これも積極的に活用いたしまして待機児童の解消に極力努めていきたいと考えています。
○松あきら君　今お答えいただきましたので、待機児童解消、もう全力を挙げてこれを解消する、ですからお母さん方にも安心をしていただきたいということでよろしいんですね、はい。
　それでは、私の持ち時間最後の一問でございます。
　私ども公明党は、山口代表を先頭に、国会議員が身を切る改革の先頭に立つ、こういう強い思いで臨んでまいりました。昨年は議員歳費の二割削減を主張して、半年間で三百万円の削減を実行、総額約二十二億円を確保したところでございます。本年四月には二年間、五百四十万円の議員歳費削減が決まりまして、約三十九億二千七百万円が震災復興に充てられることとなりました。
　我々は、恒久的に議員は二割削減を主張しています。やっぱりこれは恒久的に二割削減すべきだという思いです。しかし、民主党内では今する議論ではないなどという言葉もありますけれども、私はこれはしっかりとやらなければいけない。現実社会では、業績不振になって、例えば赤字になった会社は、例えば社長さんは給料半減するとかもらわないとか、身を切るわけですね。ですから、私たちは二割。
　そこで、総理、どうでしょうか。今総理は三〇％削減されていらっしゃるけど、これを五〇％にする、閣僚の方は今二〇％ですけど四〇％にする、それぐらいやれば私は国民の皆様も、ああ、やってくださるんだなと納得すると思いますけれども、これを伺って、私の質問といたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、各党会派が、多くの各党会派が合意をして進めるべきものだと思いますので、議員歳費については、今、二年間で五百四十万、御党も含めて合意をいたしました。これを着実に実行すると同時に、給与削減、今、総理大臣としては今三割削減をしています。加えて、議員歳費の削減二割ということで、今現状はこういう形ですので、そういう努力していることをきちっと、分かっていない方が多いものですから、まず御説明していきたいと思います。
　その上に、国会議員関係経費というのは、議員歳費もありますが、定数削減もあります。違憲状態を解消する一票の格差是正とともに、私どもは、公選法とそしていわゆる区割り審の設置法案、今、国会の方で提案をさせていただいております。これは、本当は選挙制度もかかわっておりますので、自分の党派に有利にやることが今までありました。ハトマンダー、失礼、ゲリマンダーという言葉もあったように、そういうことがありました。そういうことのないように少数野党にも配慮した提案をしていますので、各党の御了解をいただきたいというふうに思います。
○松あきら君　しっかり身を切っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　松副代表に引き続きまして、社会保障と税の一体改革につきましてお聞きを申し上げたいと思います。
　質問に入る前に、今回甚大な被害になりました九州北部豪雨で亡くなった方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　総理はあした現地へ入られるようでございますけれども、まだ避難したままの方もいらっしゃいますし、復旧はこれからでございます。政府は万全の体制で取り組んでいただきたい。さらに、現地の最大の願いといいますのは、一日も早い激甚災害の指定でございます。この激甚災害の指定へ早急に取り組むよう、公明党としても強く要請をいたします。総理の答弁を求めます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まずは、この度の九州北部豪雨によってお亡くなりになられた多くの皆様の御冥福をお祈りをするとともに、被災をされた多くの皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　激甚災害の指定についてのお尋ねがございましたが、まずは関係施設の被害額等を把握することが必要であります。関係省庁が連携して早急に把握するように、今既に指示をしているところでございます。
　また、御指摘あったとおり、私自身、あしたまた被災状況を改めて把握するために被災地をお訪ねをする考えです。今日も新たに、熊本県の阿蘇市ではまた避難の指示が出ているという状況もございます。そうした状況も踏まえまして、しっかりと視察をさせていただき、政府としては、御指摘の激甚災害の指定も含め、被災地の要望をしっかりと踏まえながら、被災自治体への財政支援等を早急に実施をしていきたいと考えております。
○山本博司君　是非とも、総理、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　まず初めに、今回の三党の修正合意についてお聞きを申し上げたいと思います。
　この三党合意には、我が党が主張して勝ち取ったものが数多くございます。今、このパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）三党合意で、項目の主要なポイントが列挙されております。社会保障関連では、年金また子育て支援など、社会保障の充実につながるものが数多くございまして、増税先行ではない、そうした改善がなされております。
　今日は、そのうち幾つかにつきまして、内容を確認をしたいと思います。
　まず、子育て支援に関しまして、その中の幼保一元化ということに関しましてお伺いをしたいと思います。
　松副代表からも、先ほど様々な形での子育て支援の充実がございました。今回の修正合意によりまして、認定こども園を単一の施設として認可、指導監督を一本化する、それによりまして財政支援が拡充することになりました。
　この認定こども園、地方裁量型への財政支援に関しましては、今回、施設型給付ということになりましたので、大変、今まで国の指定が受けているにもかかわらず何ら財政的な支援がないというのが地方裁量型の認定こども園でございました。私もこの間、五年間、様々な形で全国の地方裁量型の認定こども園の方々の要望を聞いておりました。今回、こういう形での実現がしそうであるということで、大変喜ばれております。
　議案提案者にお聞きをしたいと思いますけれども、この地方裁量型への財政的な支援措置の概要をお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（池坊保子君）　山本博司委員がおっしゃいますように、今まで三十ございます地方裁量型は、国から何の支援も受けず、僅かばかりの市町村からのお金、そして施設と自己利用者のこのお金によって賄ってまいりました。その間、本当に努力をされておりまして、私どもは要望もしっかりと聞きながら、気の毒だなという思いを深くしてまいりましたけれども、今度認定こども園になりましたとき、きっちりとこれは施設型給付として給付がされるようになりました。このように認定こども園として給付がされるということは、私は画期的なことではないかというふうに思っております。
　こうやって、日の目を見ないような努力をしている人たちをしっかりと給付できるようなことにしていかなければならない、そのような法律でなければならないということで、私たち心を合わせながら、地方裁量型にしっかりと施設型給付をできることといたしましたので、皆様も本当にほっとし、喜んでいただけることと思っております。
○山本博司君　財政的な支援があるという形で、今まで認可外、無認可のそうしたところに関しましてもそういう形のことができるということで、大変大きな喜びでございます。
　次に、パネルの年金の部分の受給資格期間短縮、無年金対策に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　今の年金制度では、原則として二十五年間保険料を払わなければ年金の受給資格を得られない、こういう仕組みとなっております。私たち公明党は、こうしたかねてから無年金者を減らすために、この二十五年間を十年にということをもうずっと主張しておりました。今回の法案でそれが採用されたわけでございます。
　議案提案者にお聞きをしたいと思います。
　この二十五年を十年にすることで、無年金対策の効果ということでお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（西博義君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今回の年金機能強化法案では、現に生じている無年金者の皆さん、この皆さんを救済すると同時に、納付した保険料をできるだけ給付に結び付ける、お返しをできるというような観点から、受給資格の短縮、いわゆる二十五年から十年にというふうな措置を盛り込んでおります。
　この短縮につきましては、公明党も一昨年十二月、新しい福祉社会ビジョンという形で明確に二十五年から十年に短縮するべきということを明記しておりますので、そういう意味では公明党の従来からの主張が受け入れられたと、このように考えているところでございます。
　なお、この法改正により、現在四十二万人というふうに推計されております無年金者のうちで、約十七万人、四〇％の方が今回年金を受給できるようになったというのが実態でございます。
○山本博司君　十七万人の方々の無年金者が救済をされる。これは申請をしないといけませんので、これは大臣、今後、これが推進をしていく上の周知の徹底ということをお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、パネルの年金の部分の低所得者への加算年金という、この箇所に関しましてお伺いをしたいと思います。
　この年金加算は、三党の修正協議の結果、修正案では福祉的な給付措置を行うことになりまして、保険料の納付期間に応じて加算をされる仕組みでございます。これは、私ども公明党は、かねてから老齢基礎年金と障害者の基礎年金、加算をすべきであると、この公明党の主張が実現をする形でございます。この加算は、高齢者には一定の所得制限がございますけれども月五千円、障害の方の二級の方は同じく五千円、重度の一級の方は六千二百五十円という形の給付額でございます。
　厚労大臣にお聞きをしますけれども、この加算によって給付額が加算をされる高齢者、障害者などの数、また総額に関してお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、新たに実施することになりました低所得高齢者、障害者等への福祉的な給付措置、この対象者の数ですけれども、政府案と同じおよそ五百万人、低所得高齢者は五百万人と見込んでいます。なお、今回の措置では、所得の逆転を生じさせないように、低所得高齢者に該当しない一定の人に対しても補足的な給付を行うこととされていますが、こちらの対象者は、制度設計によっても変わり得ますけれども、およそ百二十万人程度と見込んでいます。また、障害者等の対象者の数は、政府案と同じおよそ百九十万人と見込んでいます。
　この給付措置に要する費用は、制度の発足段階で年間およそ五千六百億円と見込んでいます。
○山本博司君　障害者の方々、今、身体障害者、知的障害者、精神障害者、約七百四十万人とも言われております。発達障害者とか難病の方を加えますと約一千万人。家族の皆様方、親亡き後ということを皆さん心配をされておられます。その意味で、昨年十月に、グループホーム、ケアホーム、地域で生活できるために住宅費の補助という形で一万円が創設になりました。また、今年の六月には、障害者の方々の施設の賃金、一万三千円なんですけれども、それを官公需で支援していくという、そういう環境的な整備もできておりますけれども、まだまだでございます。
　その意味で、障害者の方々が地域で安心して暮らしていける、そして雇用や就労、住まい、こういう点での施策の充実が必要かと思います。大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　山本委員がおっしゃいましたように、障害者の所得の確保、これは大変重要な課題だというふうに思っています。
　企業などでの就労が困難な障害者には、就労継続支援事業所などでの工賃の水準が向上するように、事業者の経営努力への支援を行っています。また、この国会で議員立法で成立をいたしまして来年四月から施行される障害者優先調達推進法、これによる官公需の受注機会の確保と併せまして、共同受注の促進など、これまで比較的効果のあった取組に重点を置いて支援を強化していきたいと考えています。
　また、グループホーム、ケアホームの入居者の居住に要する費用の助成については、障害者の地域移行を更に進めるという観点から、平成二十二年十二月に成立した障害者自立支援法等の一部改正で創設され、昨年の十月から施行されています。この助成額の水準につきましては、今後とも家賃負担の動向などを注視して見ていきたいと考えています。
○山本博司君　今回の措置で本来のこの年金受給権を与えて拡充をするということは、生活保護費の公費の負担を減らしながら各自で自立した生活を促すという意味ではバランスの良い対策と言えると思います。今後は、こうした低所得者の暮らしを支える意味から、生活の保護制度の見直しだけではなくて、就労とか生活の支援、また貧困の連鎖の解消、あらゆる観点から改革を進めていただく必要があると思います。
　政府が現在、生活支援戦略ということで生活困窮者への支援を進めておりますけれども、今後どのように進める形でしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、生活困窮者への支援と、それから生活保護の見直しを一体的に行おうと思っておりまして、この生活支援戦略は秋をめどに作ろうとしておりますけれども、先日、国家戦略会議に報告しました中間まとめでは、谷間のない総合的な相談支援体制の確立、それから、それぞれの個人個人によって状況が違いますので、伴走型、寄り添う形でしっかりと支援をしていくということ、また、経済的、社会的な自立に向けた多様な就労機会の確保、そして、おっしゃいましたように、貧困の連鎖を防止するために、幼年期、学齢期の子供、また、高校の中退者ですとか不登校者に対する支援の展開などの取組を、これは公だけではなかなかできませんので、ＮＰＯなど民間の皆様と協働、ともに働くという形でやっていきたいというふうに思っています。
　生活支援戦略、計画的に全国的な支援体制の強化を図りながら進めていくことを考えていますが、それぞれの地域の状況によってできるものから、すぐにでもできるものは速やかに取り組んでいきたいと考えています。
○山本博司君　公明党が新しい福祉ビジョン、一昨年に発表した際に、私も貧困と格差のチームでそれぞれ地域を回らさせていただきました。釧路の釧路方式と言われる生活保護の様々な自立に向けた取組を見させていただきましたけれども、やはりこうしたＮＰＯとか社会福祉法人とか、そうした様々な形の応援があって、支援が必要だと思います。
　総理、三月に私は、予算委員会で引きこもりとか、また孤立死とか、そういう形の問題を取り上げさせていただきました。社会的包摂という、ソーシャルインクルージョンという形でございますけれども、今回、七年間で計画を立てるということで長いのではないか、もっと前倒しにしながら先に対策を進めておく必要があると思いますけれども、これと併せていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　委員から社会的包摂についての前回お尋ねがあったことは、十分記憶をしております。七年間での取組ということで、平成二十五年度から順次実施ということですが、これは、早く対応できるものについてはできるだけ速やかに実施していくということが、これがやっぱりあるべき姿というか筋だと思いますので、そういう心掛けで臨んでいきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも、大変大事な分野でございますので、取り組んでいただきたいと思います。
　こうした三党合意によってこれまでの課題が解決に向かうものもございますけれども、今後改善が必要な課題というのも数多く残されております。
　今回の一体改革では、医療・介護サービスで約一・六兆円が充実に使われる予定になっております。しかし、この医療、介護の分野につきましては、先ほどの年金とか子育ての課題に比べましても、いまだ議論が尽くされていないように見受けられます。具体的な個々のその配分額、政策への配分額というのは、今後、社会保障制度改革国民会議で議論を進める予定でございますけれども、増税分が適切に使われるように、しっかり取り組む必要があると思います。
　そこで、まず介護の課題ということでお聞きをしたいと思います。
　政府では、「どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会へ」、こういうタイトルで、在宅医療の充実とか地域包括ケアシステムの構築、これを目指しております。この医療・介護サービスの強化というのは、少子高齢化社会で消費税がどのように活用されるのかということが大変大事な点でございます。
　大臣、この辺りを分かりやすく国民の方に説明していただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、二〇二五年を目指した在宅介護、在宅医療を中心とした地域包括ケアサービスなどの、そういう図柄をお示しをしていますが、医療法の改正とかがまだ今回出ていないので、医療、介護がなかなか見えないという御指摘はいただいているところでございます。
　医療・介護ニーズがこれから増えていくということは、超高齢化の中で当然でございますので、どこに住んでいても適切な医療、介護が受けられるようにということで、具体的には、例えば医療でいいますと、病院とか病床の機能分化を進めて、特に入院医療の機能強化を図る、機能に見合った人材を配置をしていくということをしたいと思っています。それと併せて、在宅医療や在宅介護の充実を図ること。これによって、発症してから入院、それから回復期、退院後の在宅医療・介護まで、状態に応じて切れ目のない医療、介護が提供される体制、それを目指したいと思っています。
　医療から介護へ、施設から住宅へ、そういう流れの中で、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを継続的、一体的に受けられるように、地域包括ケア、これを構築をしていきたいと考えています。
○山本博司君　この介護で残された課題の一つということで、これは介護従事者の方々の処遇改善の問題がございます。
　これはもう、介護従事者の方の賃金が低い、先が見えない、介護の全国の現場を回るたびにそうした切実な不安の声を聞くわけでございます。平成二十一年度の補正予算で、賃金増とキャリアパス作成を要件とします介護職員処遇改善交付金、これが創設をされまして、今、二万四千円まで月、その効果が上がっております。しかし、この交付金を打ち切って、平成二十四年度の介護報酬で介護職員の処遇改善加算、これが創設になりました。その結果、賃金に反映されていないのではないかとか、交付金当時よりも処遇改善が後退したのではないか、今の段階でも指摘が既に出ている状況がございます。
　政府は、こうした処遇改善ということを今年の十月にこうした調査を実施して来春にはそのことを公表していくと、こういうことで発表されていますけれども、介護の従事者からは、対応が遅いのではないか、そうしたことに対して事態を早急に把握すべきじゃないかという、そういう声も上がっております。
　元々この介護従事者の待遇改善、民主党のマニフェストで衆議院の四年間の中で四万円まで引き上げるということが、これは国民との約束でございました。一体、マニフェストはどこに行ったんでしょうか。
　そのことも含めて、総理、介護従事者の待遇改善、どのような取組をされるんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　事実関係だけ、今ほぼ山本委員がおっしゃったとおりでございますが、私から先に簡単に申し上げますと、介護職員の処遇改善、これは、これから本当に福祉も新しくこれから雇用を生み出す大切な分野でございますので、しっかり処遇改善をしなければいけない。それで、処遇改善交付金などによって二万四千円まで行きましたが、まだ四万円との間が乖離しているということは十分承知をしています。
　ただ、交付金ですと、これはもう毎年毎年の切れ切れになるのでなかなか安心して雇用ができないというお声などもありまして、これを継続的に行うために今回から介護報酬にいたしました。その中に組み込むと、ただそれが本当に職員の賃金に行ったかどうか分からない、そういう御指摘もございますので、遅いと言われましたけれども、この後調査をさせていただきまして、しっかりと改善されているかどうかを把握をしていきたいと思っています。一体改革の中でしっかりと財源を確保しながら、更にその処遇の改善に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○山本博司君　これは二十七年度から四万円に上げるということを実施するということでよろしいんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一体改革の中で必要な財源を確保しながらと申し上げたのは、二十七年からいきなり四万円に上げられるかどうかというのは、ほかとの見合いもあるかと思いますが、お約束しておりますので、極力そういう財源が確保できるように努力をしていきたいと思います。
○山本博司君　二〇〇九年の衆議院マニフェストで、四年間といいますから二〇一三年です。二〇一五年が平成二十七年度ですから、かなり先の話を今大臣はされたわけですけれども、総理、これはいかがでしょうか。マニフェストそのもの、まさしく崩壊している中の、また一つ加わったということですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど大臣からもお話がありましたし、委員からも御指摘ありましたけれども、平成二十一年の十月に介護職員処遇改善交付金、これを導入することによって、これ当初は月額一・五万円だったんですが、今二万四千円まで来ました。その上で、今、処遇改善加算という形で交付金と同様の取組をやっております。
　マニフェストでお約束したのは四万円でした。今はだからさっき言ったように二万四千円で、ギャップはまだありますけれども、財源を確保しながら着実に介護職員の更なる処遇改善に取り組んできている、そしてこれからも取り組んでいくということでございますので、マニフェストが破綻をしたという評価はちょっと厳し過ぎるのではないでしょうか。