○参考人（森実孝郎君）　年金基金の理事長の森実でございます。日ごろ基金制度の運営に何かと御尽力を賜っておりますことを、この機会に厚くお礼申し上げたいと思います。
　本日は、実施機関の立場から、制度の現状、役割及び今回の改正案について若干の所見を申し上げさせていただきます。
　まず、制度の現状でございます。制度発足以来二十年目になりました。急速に農村社会において定着成熟したというよりは、むしろ過成熟と言える状態に突入してきております。被保険者数は最近の時点では六十二万六千人、これに対して受給権者数はネットで申し上げますと六十四万六千人という数になっております。
　なお年金額は、加入年数の伸び、物価スライド等を反映いたしまして年々ふえてきておりまして、例えば六十五歳未満の経営移譲年金は平均して月六万一千百円という水準になっております。この結果、年金の総額として農村部に所得移転しております額は、平成元年度には二千三百八十億円に達しているわけでございます。年金財政は年年厳しくなってきております。平成元年度は、最新時の見込みでは約三百九十八億円の支出超過となるのではないかと思います。当面の給付には、なお最新時の見込みで四千九百億円の資産を持っておりますのでもちろん支障はございませんが、このままでは年金財政の将来は破綻するおそれがあり、この際、年金財政基盤の抜本的な強化措置が求められているところでございます。
　次に、制度の果たしてきた役割について申し上げます。本制度は、一つは農業者の老後保障でありもう一つは構造政策の改善効果、構造政策効果ということにあるわけでございますが、具体的には経営移譲を通じた経営主の若返りによる経営の活性化、またその何年かの実績を受けた相続時における農地の細分化防止という、いわば構造政策上の原点のような役割を果たしてきていると思っております。また同時に、今日の農業を取り巻く厳しい環境のもとで、本制度は中核農家への年金額の安定的支給を通じまして、中核農家の所得の下支え、さらには農政転換の下支えという機能を果たしてきたと考えております。
　次に、制度の運営上の課題について触れさせていただきます。何といっても未加入者の加入の促進ということが従来からも業務の最重点課題でございました。しかし、率直に申し上げまして、六十年度以降新規加入者数は年々減少する傾向にあります。その原因は、基本は言うまでもなく母集団である専業的農家の減少でございます。しかし、これ以外に年金財政の将来不安、また具体的には経営移譲への不安とか経営の先行きに対する不安、さらに就業形態の変化等、要因がふくそうしていると思われます。特にここ数年間では、制度改正の動きに対する結果待ちの機運がかなり要因として働いていたものと考えられます。幸い、今回の改正案では、加入の促進という視点からも課題となる幾つかの事項の解決が図られております。
　次に、業務の運営について申し上げますが、基金の業務というのは、直接被保険者、受給権者と長期間にわたって接触する、これらの方々の利害と密接に関係するものでございます。その業務の具体的内容は、被保険者、受給者の資格の管理、保険料の収納、経営移譲年金の裁定、支給、離農給付金の支給事業、農地等買い入れ資金の貸し付け等の業務があるわけでございますが、特に農家との窓口となっていただいている農業委員会、さらには農業協同組合の協力を得まして、この適正かつ円滑な運営が図られるよう努力しているところでございます。
　そこで最後に、今回の制度改正について意見を述べさせていただきます。
　政府が、今回の改正案づくりに取り組まれるに当たり、農業者年金が、さきに述べたような重要な政策上の役割を果たしてきたこと、農村、農家にとって重要な機能を持っているという現実、また中核農家の減少傾向は世界的な趨勢であり、ある意味では構造政策の流れの方向でもあるという事情、また農村の高齢化が急速に進行し、若い農業者の就労の実態や意識の多様化が急速に進んでいるという事情等を直視されまして、本制度を農業、農村の実情により適合した仕組みに改めるとともに、安定した年金財政の基盤の確立に取り組んでいただいたという意味では、今回の改正案はなかなか厳しい条件のもとで、これらの基本課題に正面から取り組んで解決に努められたものとして高く評価さしていただいているものでございます。
　特に、その内容について、重要な五点について意見を申し上げたいと思います。
　一つは、年金財政の長期安定を図るための国庫負担の拡充措置でございます。年金制度という点から申しますと、保険料と給付額とのバランスを財政の基本に置くということは言うまでもございませんが、農業者年金については、現在の中核農家の減少傾向や農業経営の状況のもとでは、加入者と受給者に負担のすべてを求めることには限界がございます。また、政策的重要性もますます高まっているわけでございます。その意味で、私ども国庫からの助成強化ということを強く求めてきたところでございます。今回、年金財政基盤の健全化を図るための抜本措置が講ぜられることにより、今後長期にわたり制度の財政的安定が確実に展望できることになりました。関係各位の御尽力に深く感謝しているところでございます。また同時に、このことが未加入者の加入説得には強力なてこになるものと期待しております。
　次に、給付体系の変更について触れさしていただきます。今日の農村の高齢化の進行、さらには農業の就労実態から見て、現行の給付体系にはかなりの無理が生じているという実感を率直に言って持っております。また、六十五歳からの支給額が経営移譲年金、老齢年金合わせましてそれ以前の三五％の額となることで、何と申しますか、老後保障という面では座りが悪い年金であったということは否定できないわけでございます。今回の改正案では、経営移譲の時期は従来どおり六十五歳までとするものの、受給開始時期は個々の農家の具体的な事情に応じ六十歳から六十五歳の間で選択できるようにする。また、終身同一額の経営移譲年金を支給しようとするものであり、現実に即した安定感の高い給付体系になるものと受けとめております。
　次に、分割経営移譲方式の導入について触れさせていただきます。現行制度で後継者に移譲する場合、全経営面積を一括して移譲してもらうことになっておりますが、最近における就労の状況から、サラリーマン後継者が譲り受け農地のすべてを耕作することが困難となる事態も発生しております。現場からは、一定の規模までは後継者に残し、それ以外の農地を第三者に移譲しても適格な経営移譲とし、さらに、第三者移譲する面積の比率が高い場合は、加算つき経営移譲年金の給付を受けられるようにしてほしいということ、また経営移譲後も、そのような分割をしても受給している経営移譲年金の支給停止にならないようにしてほしいという声が強く出ているわけでございます。また、構造政策という面から見ましても、中核農家への農地の集積を無理のない形で段階的に進めていく上において、分割経営移譲方式の導入は大きな機能を果たしていくものと期待しております。
　第四は、他産業に従事した加入者の空期間通算でございます。今日の農村の労働力事情を見ますと、農業と他産業との間の農業の労働力の流動性はかなり高まっております。さらに好況が持続する中で季節雇用も長期化するなど、若い農業者を中心に、何と申しますか、様子見の姿勢が出てきていることは否めません。今回の改正案により、途中で一たん他産業へ就労した期間を加入期間に空通算できる措置が講ぜられることで、農業労働力の今後中軸となるＵターン層への積極的な対応が可能になりますし、また現在の就労実態に合った改正であるというふうに評価できるものと思っております。
　第五点は、経営移譲の受け皿の整備でございます。経営移譲の受け皿といたしましては、農業委員会の機能をフルに発揮していただいて受け手の発掘をするのが基本であり、同時に農協による経営受託、県公社の農地保有合理化事業等による積極的な対応が行われるべきものと考えますが、今回の改正案により、これに加えて基金が一時的に借り受ける措置が講ぜられることになれば、多くの地域で経営移譲に対する不安が緩和されることになると思います。これは加入促進にも大きなインパクトになるものと期待しております。
　以上のほか、離農給付金支給事業の延長継続、また弱年の後継者加入、いわゆる特定後継者加入の要件の緩和、加入者が死亡した場合の配偶者の加入特例、脱退・死亡一時金の給付水準の要件の改善等、かねてから実施機関として要望しておりました改善事項が積極的に取り入れられております。今回の改正は、将来に向けて制度を安定させていくために必要不可欠な措置であると私どもは受けとめております。特に、離農給付金支給事業は五月十五日に期限切れとなる事情は御案内のとおりでございます。ひとつ、できるだけ早期にこの法案が成立することをこの機会に切にお願い申し上げる次第でございます。
　私どもといたしましても、法案が成立した暁には、加入者、受給者、さらには未加入者に対して十分な理解と協力を得るための周知徹底、ＰＲ活動を総力を挙げて実施するとともに、年金制度の円滑かつ適正な運営に努力してまいりたいと思っております。
　どうもありがとうございました。