○松尾官平君　青森県及び北海道に活ける産業活動等の実情に関する調査のため、去る十月十六日から十八日までの三日間にわたって行われた委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣委員は、岩本委員長、前田理事、福間理事、井上理事、三木委員、市川委員、古川委員と私、松尾の八名で、十月十六日に東北通商産業局より概況説明を聴取した後、青森市の津軽塗製造のむらた工芸を視察し、次いで青森県観光物産館アスパムにおいて青森県より概況説明を聴取した後、青森県商工団体と懇談を行いました。翌十七日には、むつ小川原開発地域のむつ小川原石油備蓄、日本原燃産業をそれぞれ視察いたしました。次いで、青函トンネルを通って北海道に入り、北海道通商産業局、北海道及び函館市よりそれぞれ概況説明を聴取した後、函館市の五稜郭商店街を視察いたしました。さらに十八日には、テクノポリス函館の北海道立工業技術センター、日本化学飼料をそれぞれ視察した後、函館商工会議所と懇談を行い、最後に函館エヌ・デー・ケーを視察いたしました。
　以下、ただいま申し上げました日程の順序に従って、視察先の概要について申し上げます。
　まず、東北通商産業局管内の概況について、東北地方の全国に占める割合は、面積こそ全国の約一八％を占めるものの、人口は七・九％、製造品出荷額は四・九％にすぎず、また第一次産業の割合が全国九・三％に対し二〇・三％と高くなっている。
　工場立地動向は、高水準で推移しており、平成二年の立地件数は六百二十八件、全国比一六・六％で、中でも技術先端型業種の全国シェアは、昭和六十二年以降全国で最高であり、平成二年には八十四件、全国比二九・二％となっている。
　また、東北通商産業局の当面の重点施策のうち、北海道、東北地方における第二国土軸形成への意欲が強まっている中、地域活性化施策としては、テクノポリス構想の推進、新東北地域産業ビジョンの推進、東北インテリジェント・コスモス構想に対する支援、中小企業施策としては、中小商業の活性化、中小企業大学校仙台校の運営支援等総合的な施策の推進、資源・エネルギー開発の推進策としては、核燃料サイクル施設の立地推進、電源立地の推進、国家石油備蓄基地建設の推進、地下資源開発の促進、また流通施策としては、大規模小売店舗法の運用適正化、同改正法の円滑な実施を推進するとともに、特定商業集積の整備等各種施策を積極的に進めているとの説明がありました。
　むらだ工芸は、十七世紀に津軽藩が振興した古い歴史を持ち、国から伝統的工芸品の指定を受けている津軽塗の製品製造・販売と民芸品・陶磁器の販売を行っており、原料の漆の九五％以上が中国産であり、津軽塗の工程は非常に時間と手間がかかるため量産化が難しく、大都市圏への販路の拡大等が今後の課題であるとのことであります。
　次に、青森県から、九月二十八日の台風第十九号の被害について、人的被害があったのを初め被害総額が十月九日現在で一千八十九億円に上っているとの説明があり、局地激甚災害地域の早期指定等被災中小企業者に対する緊急対策についての要望がありました。
　同県の経済概況については、昭和六十年に農業にかわり卸売・小売業が初めて産業別就業人口のトップとなり、このような状況の中で、小規模零細商店が多く、商店数及び年間商品販売額が減少傾向にあることを踏まえ、青森県商業振興指針を策定中であるほか、単独の大型店進出対策資金の制度融資を創設するなどの対策を講じている。
　また、県としては、むつ小川原開発計画、青森地域テクノポリス開発計画、八戸地域集積促進計画を初めとする多くのプロジェクトを推進中である。その中で、むつ小川原開発については、現在多角的な企業立地を促進するため基盤整備を推進しているとの説明がありました。
　青森県の商工団体との懇談におきまして要望事項が寄せられましたが、その骨子を申し上げますと、青森県商工会議所連合会から、中小小売商業に対する振興対策の推進、青森県中小企業団体中央会から、中小企業対策予算の大幅増額、商工中金の拡充、青森県商工会連合会から、商工会の指導環境の整備拡充、青森県経営者協会から、労働力確保についてであります。
　次に、むつ小川原石油備蓄は、国家石油備蓄事業の第一号会社として、昭和五十四年に設立されて以来基地の建設を進め、現在五十一基のタンクで石油公団から寄託を受けた約四百二十五万キロリットルの石油を保管しており、タンクを二重構造の浮き屋根にして積雪対策をしているほか、安全防災体制の整備には万全を期しているとの説明がありました。
　日本原燃産業は、むつ小川原工業基地に建設中の原子燃料サイクル三施設のうち、操業開始予定を来年に控えている低レベル放射性廃棄物貯蔵センターとウラン濃縮施設の事業主体であります。低レベル放射性廃棄物貯蔵センターは、低レベル放射性廃棄物をセメント固化などの処理を行った後、鉄筋コンクリート性ピットに埋設しようとするもので、現在施設の建設中で、またウラン濃縮施設は、原子力発電所の燃料とするために、遠心分離法により天然ウランに〇・七％含まれるウラン猫を約三％にまで濃縮しようとするものであり、現在ならし運転を行っております。ＩＡＥＡの査察を受けるほか、安全対策には万全を期するとの説明がありました。
　次に、北海道通産局管内の概況でありますが、北海道の全国に占める割合は、面積こそ全国の約二二％であるものの、人口は四・六％、生産額は四・一％にすぎず、また第一次産業及び第三次産業の割合が高く、第二次産業、中でも加工組み立て型工業に代表される製造業の比率が極めて低い。また、道内における札幌一極集中の傾向がある。
　管内経済動向については、一部に景気減速の側面はあるが、活発な企業進出等に下支えられ、経済活動は引き続き穏やかに拡大している。
　主要プロジェクトとしては、エアロポリス構想の推進、素形材タウン構想の推進、テクノポリス及び頭脳立地構想の推進等を行い、第二次産業の振興等を図っている。
　中小商業対策としては、七つの特定地域の振興対策の推進、コミュニティーマート構想の推進、大店法の審査基準の見直し等を行っている。
　エネルギー関係では、第八次石炭政策の期間中に四炭鉱が閉山し、また本年六月の石炭鉱業審議会の答申で九〇年代が構造調整の最終段階と位置づけられたことから、人口では全道の一五・六％を占める産炭地域対策に万全を期するとのことであります。
　次に、北海道当局から、経済活性化のかぎである工業については、工場立地件数が平成元年から今年上半期まで都道府県別で一位となっており、道としては地場工業の育成の推進のほか、函館、道夫両テクノポリスと室蘭地域との連携を図るなど産業拠点の形成、企業誘致に努めている。商業については、小売商業振興指針を策定し、商店街コミュニティー施設整備事業を推進している。貿易・経済交流については、ロシア共和国を初めとする海外自治体との交流を推進している。経済活性化のもう一つの柱である観光についても、北海道観光宣言の趣旨を踏まえた取り組みを推進しているとの説明がありました。
　また、函館市当局から市の概況について、同市は、人口では札幌市、旭川市に次ぐ北海道第三の都市であり、隣接する三町とともに、昭和五十九年に地域指定を受けたテクノポリス函館の推進と夜景を初めとする豊富な観光資源を生かした国際観光都市函館の振興に努めているとの説明がありました。
　五稜郭商店街は、函館市の三大商店街の一つであり、昭和六十年にコミュニティーマート構想のモデル事業の指定を受け、第一種大型店を含む百六十四店舗から成る五稜郭商店街振興組合が中心となって商店街の近代化に取り組んでおり、その中で、街路整備事業がことしで終了する予定で、近年の地価高騰等に対応するためマート構想の見直しを検討中であるとのことであります。なお、組合関係者から超大型店の出店に際しては、商調協で隣接地域の意見をもっと取り上げるようにしてほしいとの要望がありました。
　次に、北海道立工業技術センターは、北海道が建設し、財団法人テクノポリス函館技術振興協会が運営するというテクノポリスでは全国で唯一のいわゆる公設民営方式をとっており、地域企業のニーズに根差した研究開発等によって既に多くの実績を上げ、テクノポリス函館の中核的推進母体としての役割を果たすと同時に、他地域への技術ノーハウ等の波及にも努めているとのことであります。
　次に、日本化学飼料は、イカの内臓の処理を目的とした会社を前身として昭和三十年に設立されて以降、水産資源の有効利用等を推進してきた会社であり、イワシ、イカ等を原料として飼料、油脂を製造しているほか、ファインケミカル、バイオケミカルの分野にも進出し、その製品は函館港から直接輸出され、函館有数の企業となっております。今後は、より一層未利用資源の有効利用を推進するとともに、公害防止にも貢献していきたいとのことであります。
　次に、函館商工会議所との懇談におきまして要望事項が寄せられましたが、その骨子を申し上げますと、特定地域振興対策の推進、大型店等の対策、青函インターブロック交流圏構想の推進、観光振興対策の推進、北海道新幹線の早期着工、北海道縦貫自動車道等の建設促進についてであります。
　函館エヌ・デー・ケーは、テクノポリス函館の新規先端技術企業の受け皿である函館臨空工業団地最初の工場として平成元年に設立され、移動体通信等の製品向けに今後一層の需要増大が予測される高精度水晶製品を生産しており、従業員六百二人、本年の出荷目標額八十六億円にまで急成長しております。今後は、函館立地による有利な諸条件を生かし、研究開発も行う森の中の工場として一層地域社会に貢献していきたいとのことであります。
　視察先の概要は以上でありますが、今回の現地調査を通じての派遣委員の全体的な印象として、地域経済の活性化、ひいては東京圏一極集中の是正と国土の均衡ある発展のために北海道、東北両地域のさらなる発展が求められている中で、工場立地も順調に推移しており、両地域の一層の努力が期待される、また今回、青函トンネルで結ばれた青森、函館を続けて視察したことで、この地域における青函新時代の幕あけを実感したとの感想が述べられたことを紹介しておきます。
　今回の現地調査に際し御協力をいただきました通商産業省東北通商産業局及び北海道通商産業局、青森県、北海道及び函館市並びに企業等の関係者の皆様に厚く御礼申し上げまして、報告を終わります。