Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　安全だとおっしゃいましたけれども、私の聞く限りでは、国際的なＮＧＯですとか学者とか専門家から非常に批判が出ております。こういった批判を受けている中で、万一、二年後、三年後に害虫が大量発生したりしたら一体だれが責任をとるんですか。やはりきちんと日本でそれは調べるべきだと思いますが、もう一度答えてください。
○政府委員（川上隆朗君）　害虫が発生するかどうかという点につきましては、断定的に発生するともしないとも、私自身も専門家ではございませんものですから、基本的には専門家の御意見を参考にして申し上げておるわけでございますが、今まで、ちょっと長くなりましたけれども、申し上げましたようなラインで慎重に援助を進めてまいりたいというのが基本姿勢でございます。
○堂本暁子君　総理、私はやはり環境ＯＤＡ、そして環境でイニシアチブを日本がとるというときに、我が国のＯＤＡが国際的に非常に被害が出るかもしれないというそういった批判を受けるようなことが余りにも多過ぎると思います。湿地にしても、それから川にしてもダムにしても、そして今の農薬にしてもそうです。やはり環境については、国の中もそうですけれども、海外に対しても、慎重と今おっしゃいましたけれども、言葉ではおっしゃっているんですが、実際にそれではそのアセスメントの資料を提示して外国のＮＧＯや専門家にきちんと了解を得ているかといえば日本はやっていない。説得力がないんですね。ですから、やはりそういうことをこれからやっていただきたいと思います。
　それで、今度の基本法の第二条では、地球環境保全の定義として当初あった開発途土地域の環境保全というのが落ちてしまいました。具体的に、どうしてこれが落ちたのか、どのような違いがあるのとないのではあるかということを環境庁長官、お答えください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のような新聞報道がありましたことは私ども承知しておりますが、政府部内においていろいろ検討しました結果の成案がただいま国会に提出している法案であることをまず御理解いただきたいわけでございます。
　そこで、途中経過にありましたような案について、従来開発途土地域の環境保全が含まれていたけれども今回なぜ落ちたか、また落ちたことによって後退したのではなかろうか、こういう御質問でございました。
　結論的に申し上げますならば、これは法文上の考え方の整理の結果でございまして、法案の内容としては何ら後退しておらないものでございます。具体的には、開発途上国の環境の保全、南極等国際的に高い価値が認められる環境の保全につきましても、第六節の「地球環境保全等に関する国際協力等」というところにおきましてすべて規定の対象としているところでございます。したがって、途中経過いろいろございましたが、変わっているところはございません。
○堂本暁子君　開発官庁、例えば建設省、通産省、農水省、本当に基本法ができて、具体的に態度をお変えになるのかどうか、三大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　建設省といたしましては、環境基本法に示された諸課題につきましては、みずからの課題として積極的に主体的に取り組んでいく考え方でございます。環境保全のために社会資本の整備等の事業を推進し、下水道、都市公園、こういった諸施策を一層充実していきたい、このように考えております。
○国務大臣（森喜朗君）　通産省といたしましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○国務大臣（田名部匡省君）　もともと農業は環境維持あるいは保全に大変な役割を果たしておりますので、今後とも環境のあり方も視野に入れて十分考えていきたいと考えております。
○堂本暁子君　総理、やはりそれぞれ独自に環境についてお考えになるということで、まさに総理がおっしゃった総合的、体系的なビジョンが見えてまいりません。それで、ぜひとも各省庁間の調整を含めて、総理にイニシアチブをとっていただきたい。そして、現在並びに将来の国民に見えるような環境行政を展開していただきたい。そのことをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから申し上げておりますとおり、各省庁がいろいろな仕事をやっております。環境問題というのは、比較的我々の意識に最近上ってきた問題でございますから、いわば行政としてはレイトカマーである。そのことはしかし大事でないというわけではありませんので、そういう新しいニーズがみんなに認識されたわけですから、各省庁は今までやっている行政をそういう新しい事実の中でもう一遍考え直しをしなければならない。これは当然のことであって、そのためにこの法律がつくられるということも言えます。この法律をこれから政令をつくり運用をしていきます上で、当然のことながら、各省庁とも今までの行政をこの法律に照らしてやはりやってもらわなければいけない、こういうふうに思います。
○国務大臣（林大幹君）　一言、お答えいたしま
す。
　実は、先ほど三大臣と申されましたけれども、私の場合それとは異なります。ただ、環境基本法案を提出するにつきまして、基本法案としてまとまるまでにはいろんな意見もございました。しかし、その中ですべてベターと思われるものを、ベスト、ベター、いろいろありますけれども、これならばというものでまとめてありますので、政府としては最善の案として提出してございますので、よろしく御審議願います。
○堂本暁子君　防衛庁に伺います。
　この「平成五年度予算及び財政投融資計画の説明」に、六ページですけれども、「正面装備について更新・近代化及び欠落機能」と書いてあるんですが、この「欠落」とはどういう意味ですか。
○政府委員（畠山蕃君）　防衛計画の大綱に従って我々防衛力整備を行っているわけでございますが、防衛計画の大綱に想定した機能がいまだ整っていない、それを今回一部充足するという意味で、これまでのところ整えられていない機能という意味でございまして、具体的にとおっしゃるならば例を申し上げますが、ＡＷＡＣＳを念頭に置いてそう書いているところでございます。
○堂本暁子君　今まで三次防、四次防とずっと重ねてきた防衛が「欠落」ということはないんじゃないですか。一体税金をどういう使い方をしたのか。この「欠落」はどうしても納得がいきません。
○政府委員（畠山蕃君）　我が国の防衛力整備につきましては、ただいま申しましたように防衛計画の大綱に従って整備をいたしているところでございまして、量的にある程度充足されましたけれども、質的に申しますと、これは周辺のあるいは世界の軍事技術水準というものがございまして、これに見合った形で対応していかなきゃいけない。その観点からいいますと、現下におきます国際軍事技術水準の動向というものから踏まえますと、ＡＷＡＣＳみたいな機能つまり情報収集機能の一環としての早期警戒監視機能というものが整備されていないことが、我々にとってはこれを整備することが必要であるというふうな意味合いで、そういうふうに述べているところでございます。
○堂本暁子君　領土、領空、領海から出ないのが我が国の自衛だったはずです。それでは、その超近代兵器、ピンポイント戦争に役に立つようなそういったものがなければ「欠落」というのであれば、それは間違っているんじゃないですか。
○政府委員（畠山蕃君）　御質問の中にあった話とはおよそ違う話であると私どもは考えておりまして、要するに一つは平時におきます情報の早期収集のための手段ということでＡＷＡＣＳを考えております。
　それからもう一つ、いざ有事になった場合にも、先ほど申しましたように周辺諸国の軍事技術の動向が、つまり航空機の性能が非常に向上いたしまして非常に航続距離が延びた、あるいはミサイルの射程距離が延びたということになりますと、洋上遠くから我が国の国土を攻撃することがあり得るという状態が一般化してきつつある。そうなりますと、我が方は早くからその情報をキャッチしてそれに対応する態勢を整えなければいけない、そういう意味でありまして、我が国の国土、領空、領海を守るということにおいては全くそのとおりでございます。
○堂本暁子君　「欠落」という言葉を使っていらっしゃるということは、今まで間違っていたということですか、そうしますと。
○政府委員（畠山蕃君）　先ほど申しましたように、環境、周りが変化した、状況が変わったということでございます。
○堂本暁子君　では、「欠落」という言葉は使うべきではないんじゃないでしょうか。やっぱりこの言葉は私たちの税金が間違って使われたというふうに私は理解しますが、どうでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　以前のような状態のままであれば「欠落」ではありませんでしたが、周りの状況が変わったために、今日において判断するに、それは現時点で欠落しておるということでございます。
○委員長（遠藤要君）　以上で堂本君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　次に、広中和歌子君の質疑を行います。広中君。
○広中和歌子君　総理、今、国民の政治不信は極限に達しております。日本への国際的評価、信用も急速に下降しているんではないかと心配しているところでございます。自民党前総裁宮澤内閣の生みの親と言われる金丸氏の所得税法違反の容疑に見る逮捕と起訴について、総理は遺憾とおっしゃる以外にいかなる形で内閣の責任をとられるおつもりか、お伺いいたします。
　ちなみに遺憾の意味は、思いどおりでない、心残りで悔しいこと、残念であること等でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たび重なるこのような事件が起こりまして国民の不信が強まっておりますことを痛切に感じております。金丸前議員が逮捕せられましたときに、遺憾で残念であるということを申し上げました。また、起訴せられましたときには、このような自民党の要職にもあられた前議員でもある人がこういう起訴を受けられたことはまことに国民に対して申しわけないことだと、政治の不信に対しておわびをいたしました。
　それが私の考え方でございますが、やはり政府としては、この事態を厳正に司直によりまして解明し、またそれに対応するということ、並びに、しばしば申し上げておりますように、これは政治改革を先般の緊急改革に続きましてこの国会でひとつお認めを願って、我が国の民主主義が新しいいわば出発をすると言われるほどの政治改革をここでしなければならないと思います。
○広中和歌子君　検察の取り調べにより莫大な額の蓄財の事実が次々に明らかになっております。
　新聞報道によれば、甲州金脈と言われ、公共事業を通じ集金がなされたということですが、公共工事と政治資金のかかわりは広く関係議員に及んでいるとささやかれております。この際、徹底的な解明がなされるべきだと思いますけれども、総理の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もとより当然のことと考えております。
○広中和歌子君　金丸事件の特捜部の規模は今後人員の点でも拡大され、捜査の範囲は大手ゼネコンを含め広げられると思ってよろしいでしょうか法務大臣にお伺いいたします。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　委員も御案内のとおり、現在、検察当局におきまして金丸前議員及び生原元秘書に係る脱税事件につきましてその全容解明のために鋭意捜査を進めているところでございます。
　今、委員が御指摘になられました検察当局におけるこの事件の捜査態勢につきましても、東京地検の特捜部におきまして必要に応じてほかの部やあるいはほかの地検からも応援を求めるなどいたしまして捜査に当たっているわけでございまして、その全容解明のために国税当局とも連携をとりつつ鋭意捜査を行っているというのが実情でございます。
○広中和歌子君　やみ献金の原資とされる使途不明金には重加算税がかけられております。現状でもかけられているにもかかわらず、八九年から九一年の三年間、資本金一億円以上の企業の使途不明金は千五百九十七億円、そのうち建設業関係は六七％の千九十五億円でございます。
　国税庁は使途不明金に現在よりもさらに重い重加算税をかけるおつもりがおありでしょうか、お伺いします。
○政府委員（瀧川哲男君）　重加算税は法律によって決まっておりまして、それ以上の重加算税というのは無理でございまして、今精いっぱい仮装隠ぺいに対して厳しくやっているところでございます。
○広中和歌子君　ニューヨーク・タイムズに掲載された長良川河口ぜきにかかわる意見広告では、日本の公共事業の灰色の部分が指摘されております。
　総理は、こうした日本の政治の信頼性を損なううわさをきっぱり公に否定し、不確実な記事を載せたことでニューヨーク・タイムズに抗議がおできになりますか、お伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　記事の内容を存じませんけれども、もし不正確なことがあれば、それは記事を書かれた、掲載されたその新聞ではなくて掲載されたそのどなたの責任でございますか、そういうことであろうと思いますが、私、中身を存じませんので何とも申し上げられません。
○広中和歌子君　指名入札制度、談合、政治献金について、この際徹底的にメスを入れるお気持ちがあるか法務大臣に伺います。国民は検察を応援しております。世論を追い風にぜひ御健闘を祈っているところでございます。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　公共工事についての入札・契約制度につきましては、中建審におきまして昨年の十一月に答申をいただきました。その中身は、従来の入札制度をさらに透明性の確保、競争性の確保の改善、民間の技術力、参加意欲を重視した多様な入札・契約方式の導入、こうしたものを今まで以上に厳正に、そして公共事業の一層の適正かつ執行に努めていきたい、このようなことで取り組んでいきたいと考えております。
○広中和歌子君　現在の国民の政治不信を払拭する唯一の道は総理は政治改革関連法案を今国会で通すことだ、そういうふうに言われています。再び起こらないような法手続を整備し、それを実行すべきだと私も思います。
　しかしながら、単純小選挙区か比例併用がで選挙制度に関しましては与野党間に越えがたい溝があるように思います。いわば水と油でございます。この政治改革関連法案を一括して通そうとするならば、与党自民党、多数党である自民党が歩み寄るのが政治の王道ではないかと思うわけでございますけれども、総理のお考えを伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の初めから政治改革のことを考えておりまして、緊急改革はまず昨年中に、抜本改革はこの国会でと考えておりました。私どもの党におきます案は既にほとんど最終段階になっておりまして、衆議院の特別委員会にやがて提案をいたしたいと考えておるわけですが、各党におかれましてもおのおの案を準備しておられるようでございますので、それらを特別委員会におきまして一緒に御検討されることになるのであろうと思っております。
　いつかも申し上げましたけれども、私どもの考えでは、本当に資金の問題その他を抜本改革いたそうとしますとやはり四つぐらいの法案がどうしても必要であって、と申しますのは、やはり公費助成というような問題が入ってまいりますものですから選挙制度の問題にも関係があるということで、不可分のものだというふうに私としては考えております。各党がどういう案をお出しになられますかがまだはっきりいたしませんのでそこは何とも申し上げかねますけれども、衆議院の特別委員会において恐らく各党案を一括して御審議になられるのであろうと思いますから、その間、委員会の御審議の中でいろいろな御意見が出てくるであろうと思っています。
　今、広中委員の言われますように水と油というようなことであるのか、あるいはどういう案がそもそも出てくるのかわかりませんので何とも予断をいたしかねますし、仮にいろいろ違った案が出てきましても、その間でいろんなメリット、デメリットの御議論があるのだろうと。私は随分考え詰めまして自民党が出した案がベストだというふうに実は思っておりますんですけれども、衆議院でこれから御審議になることでございます。どの党もしかしこの際政治改革は何としてもしなければいけないということは共通に認識をしておられると思いますので、その中からベストの案が出て、そしてこの国会で政治改革が法案化されるということを心から期待をいたしておるものでございます。
○広中和歌子君　総理のリーダーシップを期待しているところでございます。そして、もし通らないんであれば、国民に信を問う意味で解散、総辞職、そして総選挙と、そういうふうな形をとるお覚悟があるのではないかと期待しているところでございます。
　さて、ある世論調査によりますと、今回の金丸事件のように、すべての政治家は政治資金を流用して蓄財しているに違いないと考えている人が九九％に上っております。大臣方を含め、そしてここにいる委員を含めまして、少なからぬ議員はこうした世間のイメージに悔しい思いをしていると思います。
　こうした疑惑が持たれる背景は、これまでの政治資金規正法がざる法であったことと、個人の収入の捕捉が給与所得者以外公正になされていない税法上の問題もあると思います。現在、法案が提出されている政治資金規正法の公開性を高めるとともに、税制改革も私は必要だと思います。つまり、これまでも税制調査会などで審議されてきた納税者番号の導入を検討することが急務だと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　広中議員の御質問にお答え申し上げます。
　納税者番号制度というのはもう随分古い歴史がございます。もう長いこと申しませんけれども、かつてグリーンカードというのがありました。あの郵便貯金の中で、非常に問題があるという形でいわゆるキャピタルゲインに課税をしていこうというような話を随分やったことがありましたが、なかなかそれがうまくいかないということでありました。
　この前も税制調査会で納税者番号制度をどうするかということであります。住民台帳に基づいてやるか、年金番号に基づいてやるか、どちらがいいかということもありました。そういったことを今検討しているところでありますが、やはり税金というものは、特にお話のありました給与所得者の勤労性所得よりはキャピタルゲインであるとかなんとかというふうに限るのが私はいいんだろうと思います。しかし、現実の問題としてこれを捕捉するのが非常に難しい。どちらも難しいという問題ございますし、もう一つ言いますと、それぞれのプライバシーの問題があるわけでございまして、その辺をどうしてやっていくかというのが私は非常に難しい実際の問題だろうと思っています。
　これは方向としては何とかやっていく方向でいかなければならない、私はこういうふうには思っていますが、今そういう状況で税制調査会でも鋭意御検討いただいていることだけは御報告しておきたいと思います。
○広中和歌子君　私はこの問題につきまして宮澤総理にかつて大蔵大臣のころお伺いしたことがございまして、そのときは、アメリカと違って日本は年金番号と連係していないし、つまり土壌が違う、そのようなお答えをいただいたことを覚えているわけでございますけれども、ともかく日本でも国民年金、健康保険などと一体化し公正な税制をつくるとともに、高齢社会に向けまして年金、医療、福祉の整合性ある体系をつくる時期に来ているのではないか、そんなふうに思います。
　プライバシーのことでございますけれども、金融機関での金の出入りや株式、債券の売買が透明化され、データがあれば疑われることがないということ、そちらの方に注目していただきたいと思うわけでございます。
　大蔵大臣に重ねて御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　御指摘のように、いろんな形で調査をして何かやっていくということになると、私はそう簡単な話でないような実務問題があるだろうと思います。税制調査会におきましても、御議論ありましたのは、そういったいろんな難しい問題がありますということがあるものだから引き続き検討という形になっているんだろうと思います。
　今後とも、いろいろと税制調査会で御検討いただくということになっておりますので、我々としましては税制調査会の先生方の御検討の経過を見守っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○広中和歌子君　では、次の国際協力と国際貢献の問題に移ります。
　ポスト冷戦の世界は決して平和ではございませんでした。湾岸戦争を初め、ソマリア、カンボジア等各地で民族紛争、地域紛争が起こっております。旧東側陣営の解体は多くの混乱を引き起こし、なかんずくユーゴの内戦は悲惨でございます。西側のリーダーであった米国は国内にさまざまな問題を抱え、ヨーロッパ諸国もＥＣ統合への産みの苦しみの中にある。そうした中で、日本は冷戦後の世界の秩序づくりにいかに取り組むか、どのような分野でリーダーシップをとられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは大変大きな問題でございますけれども、本会議でも申し上げましたように、冷戦というものが終わって新しい平和ができようとしていろんなことが世界じゅうございますけれども、大きな流れはそういうふうにやはりとらえていって、我が国としては戦後軍事大国にならないことを心がけてまいりましたから、まさにここは我が国のような考え方、行き方というものが国連を中心として可能になるというそういう時代になったと思いますので、したがって、我々は、そういう自分たちのしてきた努力をさらにこの際世界の流れの先頭に立ってこの流れを促進すべきであると思いますし、また幸いにして経済大国にもなっておりますから、それなりの経済力によって寄与することもできる、大まかにはそういう考えでございます。
○広中和歌子君　もうちょっと国連の果たすべき役割について具体的に伺いたかったわけでございますけれども、来る七月の東京サミットにおいて総理は国連改革を主要テーマとして提言されていると伺っておりますが、その内容と概略をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　サミットのテーマに特に国連改革とまでは考えておりませんのですけれども、ただ確かにそうおっしゃられれば、国連のあり方についてどう思うか、安保理事会等を中心にしてという各国の意見をことしの六月か何かまでには出さなければならないことになっておりまして、私も、昨年の正月にニューヨークで申しましたことをさらに敷衍いたしまして、今後の国連のあり方について意見を我が国としてはまとめなければならないと思っております。
　これは申し上げるまでもなく、五十年近くたっておりますし、今もう加盟国は百八十カ国でございますが、あの憲章というものはあのように冷戦以前の部分を含んでおるようなものでございます。それがそのまま残っておることが象徴いたしますように、いろいろ直さなければならない。
　ただ、それを現実にどういうことから始めていくか。憲章全体を全部取り上げようとなればこれはなかなか簡単なことではございませんでしょうから、例えば安保理事会のあり方であるとかいうようなことについては比較的問題が、難しゅうございますけれども、それでも憲章全体ということでもございませんから、まあそういったようないろいろな我が国としても意見を出し、また各国の意見が出てまいりますので、やがて国連でそういうことについての討議が始まるというふうに思います。
○広中和歌子君　非常に大ざっぱなお話でございますけれども、もうちょっと具体的に、例えば安保理につきましてどのようにお考えか。そして特に、日本はもしかしたら安全保障理事国参加を求められる、そういう可能性もあるかもしれません。そうしたときにはどのように対応なさいますか、そしてこのメンバーとしての役割をどういうふうにとらえていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　安保理事会の定員の衡平な再分配と増員ということについては基本的な合意があるわけでございます。それをしかしどうするかということはもう御推察のとおり大問題でございますし、今十五カ国でございますか、これだけ加盟国が多くなった、しかも世界各地域から加盟をしておりますから地域的な分配ということもございましょうし、いろいろな問題がありまして、議論は私はなかなか長いしかも複雑な経緯をたどるんではないか、こう思っております。
　私が一つ大事だと思いますのは、そういう議論が複雑化しまして安保理事会がその機能をちょっと失ってしまうというふうなことが一番困るわけでございますから、議論は議論として、安保理事会はちゃんと機能をしていくということは確保しておかないといけないと思っております。そういう中で、我が国への期待は恐らく大きいものと思います。ですから、言われれば決してこの責任を回避したいとは思っておりませんけれども、そうかといって鳴り物入りで売り出すというようなことは、さっき申しました安保理事会が円滑に機能をし続けていく上でひょっとしたら障害になるかもしれないということは常に考えておかなければならない、こういう心構えております。
○広中和歌子君　ブトロス・ガリ国連事務総長は四段階の地球管理構想を打ち出しているわけでございます。予防外交、平和執行、平和の維持、平和の再建、この四つでございますけれども、この構想について総理の個人的なお考えと、日本としてはもし国連がこうした方向で非常に活発に活動するとしたらどの分野にかかわることが好ましいとお考えになっているか、お伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国連がにわかに重い役をしょわされることになりましたので従来の国連ではとてもこれはやっていけない、新しい発想に立たなければというのがブトロス・ガリさんがああいう提案をされた背景だと思います。その意欲は私は買います、評価いたします。
　ただ、読んでいきますと、現に一番いい例はあるいはソマリアであるかもしれません、もっといい例はユーゴかもしれないのですけれども、そうかといって簡単に国連が飛び込めない。とにかく食料が渡らなければ何ともなりませんから人道的な見地でアメリカがしたことはいいとして、そのアメリカが引いてしまえばもとに戻ってしまう。そのときに、しかしそういう状況の中で国連の今までのような平和維持ではやっていけないわけでございますから、それでガリさんは多少重大器でも持ってやっぱり鎮圧するものは鎮圧しなきゃならぬとお考えになったんだろうと思いますけれども、それがいわば平和執行ユニット、ピース・エンフォースメント・ユニットですか、しかしこれは国連憲章には御案内のように具体化していない。今までない種類の提案でございますから、よほどみんなで議論をしないといけないんじゃないか。
　つまり、心余って実は道が必ずしも憲章の中にはないと。気持ちだけはわかるがというような提案になりかねない。その辺のところはですからよほどよくみんなで議論をしていかないといけませんし、いわんや、そのことと我が国がそれならばどういうことに参画できるかということになれば、それは昨年成立いたしました平和協力法の範囲でということにならざるを得ないと思います。
○広中和歌子君　既に起こっている紛争に停戦の合意が得られてから参加するのがＰＫＯ、平和維持活動だと思うのでございますけれども、本当に予防外交とか、それから戦争が拡大する前に、例えばモザンビークとかソマリアなどあのような状況、飢えでございますけれども、あのような状況が発生する前に何とかできないか、そのような活動が国連に求められているんじゃないかなとしきりにするわけでございますけれども、総理としてはもっと強力なリーダーシップをと、そういうお考えはないんでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはブトロス・ガリさんも確かに考えておられて、事の始まる前に情報を十分キャッチできておればそこまで至らないで済んだであろう。その間に国連の人たちが部隊といいますか何といいますか出て、そういう騒乱に至らずに事態を処理するということができればこれは国連憲章にもちろん違反するものではないと思いますけれども、ただ、その場合にはその主権国に対して国連が干渉をするということに非常になりかねませんので、そこはまたそれで新しい問題があるという議論はあろうと思います。
○広中和歌子君　日本は現在カンボジアに参加しておりますけれども、ＰＫＯ法案の制約から一回に六百名という限られた人数が参加しているだけでございます。あのときの討議で、自衛隊以外で民間人も参加してもいいといったような声が出ていたわけでございますけれども、現実には民間人の参加というものはあるんでしょうか。それから、そうした民間人をトレーンするというんでしょうか、一緒に協力してやっていこうという姿勢というんでしょうか、態勢、そういうものがあるのか、お伺いいたします。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　カンボジアに関しましてはこれまでに国連から、非公式ではございますけれども、選挙監視要員を出してくれればありがたいというお話がございました。まだ正式要請には接しておりませんけれども、私どもといたしましては、正式な要請が参りましてこれに応ずるということを決定した場合に備えまして、現在、選挙監視要員の募集、研修等を行っているわけでございます。準備段階ということでございます。その中にはかなりの数の民間の方々も応募されておりまして、正式に決まれば民間の方々もいらっしゃるということになろうかと思います。
　なお、昨年アンゴラに選挙監視要員を出しましたときに、これは三名という非常に小さい規模でございましたけれども、そのうちの一人は民間の方でございました。選挙監視に限らず、将来的に民間の方々に御活躍いただくという場面もあろうかと思います。
　なお、研修、トレーニングということにつきましては、私ども要員を派遣する場合には必ず研修をやっております。これは御案内のとおり、国際平和協力法の中にも研修をすべしという条項があるわけでございまして、できるだけの研修をいたしたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　現在、国連事務局には公式非公式に二十カ所からＰＫＯ派遣のリクエストがあるそうでございます。実に国連は背負い切れないほどの問題を抱えておりまして、欧米先進国はそれぞれに多大な貢献をしていると伺っております。
　例えばカンボジア、我々としては六百人出しただけでも非常な決心だったわけでございますけれども、イギリスから千五百人、そんなような数を聞いておりますけれども、我が国はお金だけではなく人的貢献をするべきですし、この方途を官民ともに考えるべきではないか。そんなふうに思いまして、現在の状況、それをさらにもっと進展させていくお考えがおありなのか、総理にお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、国際平和協力法の審議に当たりまして御賛成をいただいたわけでございますけれども、この法案につきましては御記憶のように両院とも賛否両論がございまして、また国民的にも大きな関心を呼び、かつ議論を呼び起こしました。
　私どもとしては、これは子供を戦場に送るという種類のいわば評価から、何とかそうではないということを現実に国民に見ていただきたい、国民がごらんになったらわかるという気持ちでおりましたが、幸いにして自衛隊の諸君を中心にカンボジアの国づくりというものを国民にテレビで見ていただいておって、こういうことかとかなり国民も納得をしておられるというのが今の姿ではないかと思います。思いますが、しかしあれだけ激しい議論がございましたから釈然としておられない向きもそれは少なからずあるに違いありません。
　やはり、これは時間と事実とによって国民の中に我々の人的な国際協力というものが受け入れられていく、そういう時間の経緯というものが私は大切であると思っておりますものですから、やはりそこは立場立場によって多少不満足であっても、十分時間を使い国民の理解を得ながら、我々のしていいこと、国民が受け入れられることをだんだんだんだんにやはり深いもの、大きなものにしていきたいとは考えておりますが、それだけに十分これはやはり時間をかけて、国民の理解を得てやっていきたいと思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　ちょっと話題を変えまして、ガットの問題でございます。
　農業自由化に関する最近のＮＨＫ調査によりますと、自由化賛成あるいはやむなしが過半数を占めているわけでございます。公明党による農村地区に限って調査したその結果によりましても、半数以上がやむなしあるいは賛成ということでございまして、農業従事者もＮＨＫでも同様の回答をしているわけです。米の自由化阻止という政府の方針との乖離、これを農林大臣はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　世論調査は各社いたしておりますけれども、設問の設定の仕方でありますとか対象のとり方、これによって結果に差が出てくるものと考えております。
　最近の世論調査を見ますと、委員御指摘とは逆に、米の自由化に反対と答える人が多くなっているという結果のものがむしろ多く見受けられるのでありまが、ただ、国会は満場一致で決議であります。こういう世論調査を見ますと、反対が四七％程度、賛成をちょっと下回るというふうに我々の意思とは若干違う結果が出ておることも事実でありますけれども、国民にはどういうことで自由化反対か賛成がということまで問うておりませんので、その内容が十分説明されてから調査するともっと別なことが出るのではないだろうかというふうに考えております。
○広中和歌子君　国民の中に日本は自由貿易体制で経済発展を遂げてきたという思いが強く、したがってガット・ウルグアイ・ラウンドを成功さすべきだという考え方を持っている人が少なくないだろうと思いますけれども、それ以上に自由化後の日本農業の競争力の高さへの自負があると、そんなふうにお思いになったことはございませんか。
○国務大臣（田名部匡省君）　これからお願い申し上げます新農政、新しい法案を出しておりますけれども、こういうことが順調にいけば相当日本農業というものは強くなってくる、こう思います。
　ただ、米に関する限りは相当の努力をいたしましてもアメリカやタイのように安くはならないということは、これは事実であります。ですから、味のいいものであるとか安全なものであるとか、そういう面で勝負できるかどうかということがこれからの大事なポイント。いずれにしても、私どもは国会の決議を体して国内で自給するという立場で貫いていきたいと考えております。
○広中和歌子君　私も日本の米のおいしさを非常に評価しているものでございまして、こうした現状を踏まえまして、我が国は農業問題で行き詰まっているガット新ラウンドを成功させ、自由貿易体制を推進するために進んでリーダーシップをとられるべきではないか、そのように思いますけれども、総理の御決意を伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　全体としてウルグアイ・ラウンドが成功するということは我が国のため世界貿易のために私はいいことだと思いますので、これを推進しなければならないということはしばしば申し上げておりますけれども、ただ、いわゆるダンケル案と言われるものにつきまして、殊に例えば関税化というようなものにつきましては私はいろいろ問題があるというふうに考えておりますものですから、全体の妥結をいたします際に我が国の主張はやはり十分にしなければならない、今はそういう段階だと思っております。
○広中和歌子君　その点に関しては私も同意いたします。
　では、ロシア支援についてお伺いいたします。
　経済の急速な悪化に悩むロシアに対しまして、先進七カ国の対応が非常に注目されているところでございます。九一年に表明した二十五億ドルの金融支援はいまだ実行されていませんが、その理由と今後の対応を伺います。
　続いて、昨年のミュンヘン・サミットで合意したＧ７の金融支援二百四十億ドルのうち二国間支援は百十億ドルですけれども、そのうちの日本の負担は約二十七億ドルです。その実施状況はどうなっているか、外務省にお伺いいたします。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　二十五億ドルの件につきましてはまだ具体的に、特に貿易保険の部分が結構多いわけでございますけれども、特にガスにつきましては約七億ドル規模でございますが、ほぼ契約ができている段階でございます。あと、まだ具体的な現実のディスバースの段階までは至っておらない状況でございます。
　それから、これは昨年のミュンヘン・サミットの段階で二百四十億ドルの一つのパッケージが行われました。その際にバイの支援ということで我が国の、コミットベースで申し上げますと大体約二十八億ドルに上るわけでございますけれども、そのディスバースになりますと、正確な数字をちょっと私今手に持っておらないのでございますけれども、約五億ドル弱ぐらいの規模かなというふうに考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　日本は対日支援に対して非常に消極的であるとフランスのミッテラン大統領に指摘されているようですけれども、実情はどうなんでしょうか。今のお話を聞いていると、やはりそのような批判をされても仕方がないのかなと思うわけでございますけれども、総理は対日支援についてどのようなお考えか、お伺いいたします。
　それからさらに、アメリカは旧ソ連、東欧版の総合的復興構想を明らかにしています。この構想はこれまで各国が旧ソ連に個別に行ってきた援助を統括して一つの組織を通じて効果的に行う、そういうものでございますけれども、いわば戦後の欧州復興に寄与した東欧版マーシャル・プランといったものでございますけれども、日本ではこの構想をどのように評価し、日本の東欧支援とどのように整合性を持つようにしむけていかれるお考えなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の対ソ支援でございますけれども、先ほど政府委員から申し上げ、また広中委員もおっしゃいましたが、二十数億ドルというものをはっきり政府として約束しておるわけでございますし、それから昨年のミュンヘン・サミットにおける二百四十億ドルのパッケージにも日本はちゃんと入っておるわけでございます。ミッテラン大統領は全くそういうことを知らずに誤って何かおっしゃったように考えます。
　なぜ二十五億ドルが使われていないか。今もうちょっと申し上げればよかったのだと思いますが、例えば今七億ドルのガス関係の輸出信用というものを決めておると申し上げました。これが実行されていないのは、どのようにロシアがそのガスの売上代金あるいは石油の売上代金を積んでおくか、そこのところがはっきりいたしませんものですから返済の約束ができていないわけでございます。これはもう日本としてははっきり関係のメーカ１も商社も決まっておりますし、通産省が七億ドル、七億ドル、十数億ドルの輸出保険を引き受けるというところまで決まっておりますが、それが一向に動いていないのは残念ながら先方の事情によるものでありまして、我が方から何度も関係者を先方に派遣してもそれでもなかなか進行しない。残念なことでございますけれども、まあやむを得ないのかもしれません。
　しかし、例えばそのほかにソ連の原子力発電所は相当危険なものがございますから、その修復のために我々としては二千万ドルぐらいの金は出そうと、あるいはソ連の技術者が拡散いたしませんために技術支援のための財団をつくろうと、これも各国とともに日本も二千万ドルぐらいの支出を約束しております。前者はやや実行に移りましたが後者はまだ実現しておりません。無理もないことでございますけれども、ソ連の中のそのような事情でなかなかディスバースメントが進行しない、そのことが我が国の善意を疑う形になって返ってきているのは大変残念なことで、機会あるごとにこのことは申しております。
　これからも人道的な支援については日本としてはもとよりできるだけのことをいたしますし、またエネルギー、それは天然ガスや石油でございますけれども、いわゆる技術支援に関しましてもできるだけのことはまだまだ幾らでもやってまいる余地があるというふうに考えております。
○広中和歌子君　サミットでぜひ誤解がないように説明していただきたいと期待しております。日本が望むと望まざるとにかかわらず、対日支援には政経分離が求められているわけでございます。そうしたとき、領土問題に新しい視点をとり入れてみたらいかがかなと思うわけでございます。
　ＧＬＯＢＥという環境会議でお目にかかった旧ソ連の環境大臣ニコライ・ボロンゾフ氏は、北方領土を含む千島列島を環境サンクチュアリーとし、アラスカまでオホーツク海を非核軍事化しようという提案でございます。ロシア、アメリカ、日本の安全保障にとってプラスだと思われますけれども、総理の御所見を伺います。少なくともロシアにこういうことを申し出て伺ってみる、そして北方四島の環境調査なども始められたらいかがかと思いますけれども、総理の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の領土であるということがはっきり確認されますれば、その後これらの領土についてどういうことをするのがいいかということは十分にいろいろ考える余地があろうと思います。
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。浜四津敏子君。
○浜四津敏子君　子供の現状を見ればその国の将来がわかると言われております。そこで、日本の将来を決する子供たちの現状をめぐる問題について何点かお伺いいたします。
　まず総理に、子供の権利条約はほとんどの先進諸国は批准し、そして既に積極的にその実施を進めておりますけれども、日本政府としては早期批准、そしてまた積極的な完全実施への対応をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、今政府委員がおりますので申し上げさせますけれども、子供という、児童ということの、どういう名前を使えばいいかということで大変にあちらこちらに御議論がございまして、それを十分に決め得ないでいるということを私はちょっと報告で聞きましたけれども、政府委員からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　事実関係を私の方から御説明させていただきたいと思いますが、先生おっしゃいましたとおり、今日まで大変多くの国がこの条約に既に加入済みでございまして、私たちの持っておる数字では百三十二カ国が入っておる。日本政府は平成二年に署名いたしまして、実は非常に全速力と言ってもいいぐらいのスピードで国会に提出いたしまして、具体的には昨年の三月でございますけれども、その後いろんな状況の中で今日まで継続、継続ということで、今会期にも継続審議の対象になっておるわけでございます。政府といたしましては本当にできるだけ早い時期における国会の御了承を得たいというふうに考えておる次第でございます。
　その国会審議の過程の中で、今総理がちょっと申されましたけれども、この権利条約の名称を、政府といたしましてはいろんなことを考えて児童が最適であるということで児童の権利条約というふうに今したわけですが、この児童という言葉のかわりに子供にすべきではないかというようなことも含めていろんな問題が御議論の対象になっておりますけれども、主管の委員会で今後十分、しかしできるだけ早く審議していただきたいと思っておる次第でございます。
○浜四津敏子君　そうしますと、日本政府としては早期批准とともに子供の権利条約が真に目指すもの、そしてまたその精神を十二分にまた積極的に完全に実現させる意思がある、そのために広く意見を聞いて柔軟に取り組む姿勢があるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日本政府といたしましては、既に条約の批准を国会にお願いを申し上げておるわけでございますから、その範囲では関連法案もすべて矛盾するものがないということでこれは条約を認めていただいていいという、基本的にそういう立場でございます。
○浜四津敏子君　時間がありませんので次に移ります。
　厚生省に伺います。
　乳幼児の医療費の無料化につきましては、地方自治体はそれぞれ独自に支給額あるいは条件を決めて既に実施しているところが多くあります。その実態がどうなっているか掌握しておられますでしょうか。
○政府委員（清水康之君）　お答えいたします。
　各自治体が乳幼児の医療に伴う自己負担分についていわゆる公費によって肩がわりをしているという制度につきましては、平成四年の十二月現在で把握しましたところ、四十二道県、十政令指定都市が実施をしております。
　なお、未実施の府県におきましても平成五年度の予算においていろいろな措置をとっているところが多いようでございまして、平成五年の十二月あるいは平成六年の一月から何らかの形で無料化を実施するというような状況になっているということは承知しております。
○浜四津敏子君　その条件が各地方自治体によってばらつきの状態にあります。
　厚生大臣にお伺いしますが、こうした国民の医療の問題、地方自治体によってばらつきの状態にある、この状態を好ましいとお考えでしょうか。
○政府委員（清水康之君）　御指摘のように、乳幼児の医療の無料化制度については、それぞれの自治体の地域の実情によっていわゆる単独事業として行われているわけでございます。
　したがいまして、対象年齢も乳児だけに限定しておったり、三歳未満であったり、あるいは入院のみ、あるいは通院も含めてとか、それから自己負担部分を全額公費で負担するかあるいは一部、一定の負担を求めるかとか、さまざまな違いが出ております。私は、このことは自治体の単独政策として地域の実情を反映して行われているものですから、ある程度の地域差があるのはやむを得ないことではないかというふうに考えているわけでございます。このばらつきを是正するという観点に立って、国として新たな対策をとるということは現時点では考えておりません。
○浜四津敏子君　本来、国民の健康とかあるいは医療に関することというのは、地方によって異なっていいという問題ではないんじゃないでしょうか。国が統一的に取り組むべき問題と考えますが、ぜひ厚生大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　お答えをいたします。
　まず、乳幼児の医療費でございますけれども、難病であるとか未熟児であるとか、あるいは障害者、こういうものに対しましての治療、援護につきましては国の方で全面的に無料で行っておるわけでございます。問題は、今御指摘がなされております各自治体で行われておる、こういうことでございまして、私どもも十分に承知いたしておるわけでございますが、そもそも医療というのは基本的にすべての者が等しく要するに医療を受けられる、こういうことでございまして、いわゆる社会保険方式というものをとっておるわけでございます。
　それから、医療を受けなければならない子供と医療を受ける必要がない子供、こういうバランスもあるわけでございますので、私どもといたしましてはいわゆる社会福祉的な観点から現在こういうお気の毒な子供に対しては手厚い保護を行っておる、こういう観点でございますので、いわゆるこれを全面的に拡大する考え方はございません。
○浜四津敏子君　来年度からは沖縄を除くすべての都道府県が助成を行うということになっているというふうに承知しております。今後さらに少子社会へ向かうと言われております観点からも、もう既に国として統一して実施する時期に来ているのではないか、国として積極的に取り組んでいただきたい、これを希望しておきます。
　次に、厚生省に伺います。
　小児成人病の実態及び対策について、小児成人病が大変ふえていると言われておりますが、その実態を把握しておられるでしょうか。
○政府委員（清水康之君）　お答えをします。
　いわゆる子供の成人病という概念につきましては研究者の間でもいろんな意見があるようでございまして、私どもとしては小児成人病というのが概念として独立して存在するのかどうか、いろんな疑問があると思います。しかし、おっしゃるとおりバランスを欠いた不規則な食生活によって大変幼児期でも成人病の危険因子である肥満とか高脂血症とか、そういうものが見られまして、それによって将来大きな問題が出てくるということについては理解をしておりますので、私どもとしましても、いろんな小児肥満予防教室であるとか、市町村の母子保健メニュー事業による応援とか、そういうことをいろいろやろうと思っております。
　実際のこの糖尿病とか高血圧とか心疾患とかの患者がどうなっているかという実態でございますが、平成三年度で見ますと、いわゆる糖尿病は五千八百人ほど、慢性心疾患は約七千八百名ほどという数字がございます。
○浜四津敏子君　専門家の指摘によりますと、今の子供たちの四人に一人がこうした小児成人病の予備軍にあるというふうに言われております。今少しお話ありましたが、こうした大変問題になっております、また母親にとっては看過できない大変不安な材料になっております小児成人病の原因が、厚生省としてはどのあたりにあるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（清水康之君）　先ほどもちょっとお答えしたと思いますが、やはりバランスを欠いた不規則な食生活といったようなことによりまして、いわゆる成人病の危険因子というものが既に小児期において見られるというような指摘がございますので、私どもとしては、肥満児あるいは高脂血症、高血圧症児といったような問題が起こらないように、今後とも十分原因の究明に努めてまいりたいというふうに思います。
○浜四津敏子君　糖尿病を早期発見また早期予防するために、学校保健法及びその施行規則で定めます学校の健康診断の検査項目に糖尿検査は実施されることになりましたが、心電図、血圧測定を検査項目に入れるお考えはないでしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　お答え申し上げます。
　文部省におきましては、財団法人の日本学校保健会に置かれております健康診断調査研究委員会に委託いたしまして、児童生徒の健康問題の変化に対処するため、これまで健康診断項目などの見直しを進めてきているところでございます。
　先生御指摘のように、この委員会におきまして今年度から糖尿病の関係で糖尿検査を実施すべきだというふうな結論をいただきましたので、所要の改正をいたしまして今年度から小中高におきましてこれを義務づけることとしているわけでございますが、同様にこの委員会におきまして今後どういうふうな検査をすべきかというふうなことも引き続き検討していただいておりまして、心電図や血圧検査につきましても御検討いただいておりますけれども、現在までのところ検査項目に加えるべきだというふうな結論にまだ至っておりません。
○浜四津敏子君　ぜひとも入れてくださるよう、前向きの御検討をお願いいたします。
　ところで、厚生大臣にお伺いしますが、子供の一日の糖の摂取量、適切な糖の摂取量は何グラムか、御存じでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　子供の糖の摂取量についてどれぐらいかということについては私ども把握はしておりませんが、国民栄養調査というのをやっておりまして、その中で国民一人一日当たりの砂糖、これは主として調味料に使われるものでございますが、約九・六グラムというデータが出ております。
　一方、糖ということではなくて、炭水化物全体として見た場合、国民一人一日当たりの摂取量が二百八十七グラムと。なお、子供の場合にどのくらいの糖の所要量が必要かということで炭水化物に換算いたしますと、平均約二百八十五グラムぐらいというふうに承知しております。
○浜四津敏子君　文部省の補助金で作成されております日本学校保健会のこのパンフによりますと、砂糖は二十グラム以下、子供たちについては二十グラム以下というふうに言われております。
　ところで、きょうちょっと現物を持ってまいりました、こうした清涼飲料水あるいはコーヒー等の飲み物、これ一缶にどれくらいの糖が含まれているか御存じでしょうか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　商品ごとに違うと思うのでございますけれども、大体一〇ないし一三％程度の糖質が含まれているということになりますと、三十二から四十二グラムぐらいになるという見当じゃないかと思います。
○浜四津敏子君　大体これが四十四グラム、そしてまた三十八グラム、あるいは二十六・八グラム。（資料を示す）一日の子供の摂取量二十グラムをはるかにこの一本でオーバーする、こんな状況になっております。こうした缶ジュースあるいは清涼飲料水の缶に糖分表示はありません。これを表示させるお考えはないでしょうか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　糖分の過剰摂取を防ぐために、財団法人日本健康・栄養食品協会を指導いたしまして、清涼飲料水等の加工食品に対しまして栄養成分表示の推進を図っているところでございます。また、平成五年度予算案におきましても、我が国における加工食品の栄養成分表示のあり方等に関しまして検討を行うための経費を計上しているところでございます。
○浜四津敏子君　次に、中学、高校生の飲酒、喫煙についてお伺いします。先ほど飲酒についてはお答えありましたので、特にたばこについてお伺いします。
　中学、高校生がどれぐらいたばこを吸っているのか、その実態は調査しておられますでしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　喫煙でございますけれども、実態といたしましてこれは国立公衆衛生院で調べていただいたのがございます。
　これによりますと、現在、中学生で月一回以上喫煙している者、男七・一％、女二・五％、高校生につきましては同様に男二〇・一％、女囚・七％という数字がございます。
○浜四津敏子君　この調査によれば、簡単にお話ししますと、中学一年生の四人に一人吸ったことがある。高校三年生は二人に一人が吸ったことがある、あるいは吸っている。こんな調査の結果が出ております。そして、その吸うに至ったきっかけですけれども、コマーシャルの影響が非常に大きい、そしてまた自販機で買いやすい、こういう結果が出ておりますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（寺本泉君）　お答えいたします。
　最初に、自動販売機についてでございますが、大蔵省といたしましても未成年の喫煙についてはもちろん好ましくないというふうに思っておりまして、平成元年度以降、たばこの自動販売機を小売店の管理が行き届くよう店舗等に併設するように規制いたしております。今後とも管理の徹底に努めていきたいと思っております。
　しかしながら、一方たばこの自動販売機は、現在全国に二十八万店たばこの小売店がございますが、そこにおいて消費者ニーズそれから小売店の経営の省力化に資するという利点もございます。特に小売店の大半は零細な業者でございまして、売り上げの相当部分を自動販売機での販売に依存しております。したがいまして、今申し上げましたように店舗に併設して目が行き届きゃすくするということはいたしておりますけれども、自動販売機での販売全体を政策的に抑制するというのは困難であるというふうに御理解いただきたいと思っております。
　それから広告についてでございますが、この点につきましては、平成元年五月に大蔵大臣の諮問機関でございますたばこ事業等審議会から出されました「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について」の答申の中で、未成年の喫煙は当然回避されるべきでございまして、関係各方面においても未成年の喫煙防止について一層適切な措置が講じられる必要があると指摘をされております。
　上記答申を受けまして、たばこ広告につきましては平成元年十月にたばこ事業法に基づく大蔵大臣指針の告示を行いまして、これを受けまして、たばこ業界の団体であります日本たばこ協会におきまして自主規制の強化が決定されまして、現在業界が実施しております。規制の内容といたしましては、未成年を対象とする広告は行わないこと、これはメディアのいかんを問わず行わないことでございます。
　それで、具体的には四点ございまして、最初は、テレビ広告につきましては朝の五時から二十二時五十四分の間は行わないことにいたしております。これはこの間においては未成年が見ている可能性がかなりあるということでございます。深夜に限っております。それから、主として未成年に人気のあるタレントまたはモデルは広告に用いないという自主規制を行っております。これは人によってそういうのがございますが。それから、テレビ、新聞及び雑誌による広告には未成年の喫煙禁止に関する注意表示、これは未成年の喫煙は禁じられておりますというのを必ず挿入するようにいたしております。それから、未成年向けの新聞及び雑誌におきましては広告を行わないとの実施をいたしております。
　以上でございます。