Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山田英雄君）　違法行為につきましての判断は、前にも御答弁申し上げましたように、古い話でもございますし、彼自身が手がけていないケースも多いわけでございますので、確定的な結果についてはいましばらくお待ちいただきたいわけですが、当面、私どもの感触としては、彼の証言の内容から捜査の端緒を得ることはかなりむずかしいと思っております。しかしながら、レフチェンコ証言にあらわれましたいわゆるアクティブメジャーズ、政治工作活動につきましては、われわれが彼を在日当時から視察しておりましたそうした実態、資料あるいはただいま調査しております内容等と照らし合わせますときには、全体として信憑性の高いものと判断しております。
○和田静夫君　総理、私は先日も官房長官に主張したのですが、いまの答弁ではありますが、私は
逆にレフチェンコ証言というのは全体としてはガセネタ臭い、そういうふうに思っています。レフチェンコ自身は昨年十二月十日の記者会見で、私はＣＩＡの親切が忘れられないと言ってみたり、あるいは本の内容は当然ＣＩＡのチェックを受けて出版すると記者会見で述べているわけですね。つまり、彼の発言はすべてＣＩＡのスクリーンにかけてそれから出てくると、こういう仕組みになっています。したがって、私のように考えるのが当然だというふうに思っているんですが、総理はいまの段階ではどういうふうにお考えになっているんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題は目下警察庁を中心にいたしまして調査している問題でございますので、その推移を見守ってまいりたいと思っております。
○和田静夫君　外務省、「ＫＧＢトゥデー」の著者ジョン・バロンですね、これはどういう人物ですか。
○政府委員（枝村純郎君）　ジョン・バロン氏は一九三〇年の生まれでございまして、一九五〇年代には海軍の情報将校をしておったというふうに承知しております。現在はアメリカ版のリーダーズダイジェスト・ワシントン総局主任編集員という立場にございます。御承知のように、ＫＧＢの活動についての著書、前にも「ＫＧＢ　ソ連秘密警察の全貌」というものを出しておりますが、そういうことで、格別の関心を持ってＫＧＢの活動を研究している人だと、かつ、その背後にはリーダーズダイジェストが全面的な支援を与えていると、取材その他につきまして、リーダーズダイジェストの協力のもとにそういうＫＧＢの活動を研究している人であると、こういうふうに承知をしております。
○和田静夫君　ジョン・バロン、本名はよくわかりませんが、元海軍情報将校、いま言われたとおり。一九五三年—五九年の間、対ソ諜報活動に従事した経歴の持ち主である。バロンは、昨年十一月のリーダーズダイジェストに「反核平和運動とＫＧＢ」というレポートを書いていますね。このレポートは、ＫＧＢが反核運動を操っているとバロンさんは主張をしているわけです。これはレーガン大統領の、ソ連がアメリカの核凍結運動に資金援助をしている確かな証拠は幾らでもあると発言をしている大統領発言との兼ね合いで考えてみますと、どうもその意図、目的が一つである。つまり、バロンさんはＣＩＡ情報によってこのレポートを書いた。ところが、ＦＢＩは三月になって、核凍結運動をソ連が直接操作したとは考えられないと明確にしました。総理、私はこのバロン氏のレポートはかなりいかがわしいものだと思っているのですが、総理はどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私に聞かれてもそれは無理な話でありまして、本人に会ったこともなければ経歴を深く調べたわけでもございません。ただ、一応リーダーズダイジェストという本は世界的にかなりポピュラーな本でありまして、どの程度の信憑性があるかどうかわかりませんが、世界的な本としてはかなり評価のある本でございますから、そういうところに載ったという意味において、その程度の関心を持っておるということであります。
○和田静夫君　戦後、私たちも若いころ、リーダイをたくさん読む状態に日本の青年もあったと思うんですが、しかしその当時一面では、リーダイはＣＩＡの機関誌的な役割りを担っているのではないかということも言われていて、そういう警戒心を持ちながら裏面を読むというようなことも一面ではわれわれ習ってきたわけですね。いま言われたことの関連ですが、総理御自身は、欧米あるいは日本の反核運動がＫＧＢの操作によって動いているというようなお考えはお持ちですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう的確な証拠を持っておるわけではございませんから、そういうふうに断定することは差し控えたいと思います。
○和田静夫君　アメリカ、ワシントンにヘリテージ財団というシンクタンクがあります。これはヘリテージ財団が出している「バックグラウンダー」という発行物ですが、発行日は八二年の十二月、表題は「モスコーのアメリカ研究所を暴露する」、このレポートはレフチェンコ氏が書いています。署名入りであります。このヘリテージ財団とスタンフォード大学戦略研究センター、それに日本の日米安保戦略センターが共催をして日米安保二十周年シンポジウムを行った。この八〇年八月のシンポジウムは安保改定の必要性をアピールするものでありました。つまり、ヘリテージ財団とは、反ソ、軍拡路線を主張するウルトラタカ派のシンクタンクであります。レフチェンコ氏はそこで活動をしている人物であります。こういうバックグラウンドを考えますと、レフチェンコ証言というのはある種の偏向性を持っている、作為的な意図がある、そう考えるのが私は素直な理解であろうと思うのでありますが、総理、政府としてはどうお考えになりましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はレフチェンコ証言については、アメリカにおける情報特別委員会の発言、あるいはその後日本の内外の新聞、雑誌等に発表された内容等を見まして、日本のスパイ活動防止について関心を呼び起こさせられました。前からいろいろな事件が起こっておりますけれども、世界から言われるようにやはり日本はスパイ天国なのかなと、こういう点については大いに寒心しなければならぬという感じを持ちました。だと言ってスパイ防止法をいまつくろうとは思っておりません。
○和田静夫君　レフチェンコ氏が亡命する前に世界日報、これは国際勝共連合系の新聞と言われていますが、の記者と接触している事実、あるいはその記者が亡命二日前にレフチェンコと会っているという報道、レフチェンコの周辺にはあれこれとえたいの知れない機関が見え隠れするわけであります。
　いまお話がありましたが、スパイ天国だと断定をされるのか、スパイ天国という問題について関心をお持ちになったと総理は述べられているわけでありますが、スパイ防止法促進論者が日本はスパイ天国だと言って、したがってスパイ防止法が必要なのだと主張されているようであります。
　ところが、機密保護法を持つヨーロッパ諸国ではスパイ事件はないのかと言えば、これは逆にヨーロッパの方が大がかりなスパイ事件というのはたくさん発生をしておるわけであります。イギリスで言えば五一年の外務省スパイ事件、六二年の海軍省スパイ事件、六三年のプロヒューモ事件、いずれにも政府高官が絡んだスパイ事件でありますし、西ドイツのギョーム事件も政府中枢にスパイがいた事件、つまり、機密保護法があろうとなかろうとスパイ事件は発生する、私はそう思うのであります。
　総理は機密保護法について明確な御答弁、先日の本会議で私のスパイ防止法についての見解をお求めしたのに対して、提案するつもりはないと明快な御答弁がありましたし、いまもそういう答弁がありましたから、私はそれに疑念を挟むものではありませんが、その趣旨というのはいわゆるスパイ防止法は日本国憲法の精神と相入れぬ、そのために提案をせぬ、こういうふうに理解をしておいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは法律がどうできるかという内容にかかってくることで、一概に法律の内容を見ないで憲法の趣旨に合わないとは言い切れない、そのように思っております。現在は刑法あるいは国家公務員法そのほかの法律によりまして、スパイ防止のために努力もしておるところでありまして、いまにわかにスパイ防止法をつくろうと考えているわけではありません。
○和田静夫君　内閣法制局長官に念のために一問お尋ねしますが、機密保護法の論議の際に常に問題になりますのは、一つは機密が存在をするのかという問題、それから二つ目は、機密の設定はだれがするのかという点だろうと思うのです。機密など日本国憲法のもとでは存在しないと私は考えますけれども、それはともかくとして、一般論として実質秘説をとるのであれば何が機密であるか
を認定をすることを法律の条文で特定することはできない。たとえば法文で防衛の方針、計画と明記をされていても、実質秘をとるならどれが秘密かということについてこれも判定しにくい。そうなりますと、罪刑法定主義に背馳するのではないかというふうに考えるのですが、この点一般論としてはどうでしょうか。
○政府委員（角田禮次郎君）　一般論として申し上げますが、まあ仮に機密保護法を制定するというような場合においては、やはり憲法とのかかわりで機密の概念あるいはそのほかの構成要件等について慎重な配慮が必要だと思います。
　ただ、現行法においても国家公務員法その他において秘密という概念が使われておりますし、また地位協定の実施に伴う刑事特別法においても機密という用語が用いられております。
　そして、秘密なり機密なりにつきましては、先ほど委員も御指摘になりましたようなその意味、内容について、おのずからある一定の概念がありますし、また法文の規定の仕方によってそれを明確にすることも可能であるわけでございますから、一切機密保護法というようなものを考える場合に、機密という概念が罪刑法定主義に反することなしに規定するということは不可能であるというふうには私どもは考えておりません。
○和田静夫君　自民党のこの自主憲法期成議員連盟ですか、議員同盟ですかの憲法改正草案を読んでみますと、憲法第二十一条、集会、結社、表現の自由、通信の秘密、そこにおいて、第二項を差しかえて、知る権利に関する条項を置いていますね。何人も国の安全及び公共の秩序並びに個人の尊厳を侵さない限り、一般に入手できる情報源から情報を得ることを妨げられない権利を有する。このことを考えてみますと、この条項というのは逆に国の安全、公共の秩序を侵す情報は漏らしてはならないという禁止規定とも読めるわけですが、この辺は総理いかにコメントされましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自主憲法期成同盟でいろいろな試案をいま試みにおつくりになっておるようでございますが、党議として決まったものでもなく、まだそういう試みの一つの案という程度でございますから、その問題をこういう権威のある委員会において正式に論議することは差し控えたいと存じます。
○和田静夫君　防衛計画の大綱について伺いますが、防衛力整備計画の前提となっている事項が実質上変化していると思われるのでありますが、これに関するまず総理の認識を伺いたいわけであります。
　政府は、今日まで一貫して防衛計画の大綱の見直しの必要性を否定をされてきたわけですが、防衛力整備の目標もその前提となる諸事項も一切見直しの必要は現在はない、そういう意味と理解をしておいてよろしいでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　昭和五十一年度の防衛計画の作成された際の国際情勢と現在の国際情勢を比較いたしますと、確かにソ連の軍事力の増強あるいは周辺諸国その他への政治力の影響というふうなもろもろのことを考えますと、厳しくなっているということは事実でございます。ただ、基本的な枠組みといいますか、そういった点においては変わりはないんではないかというふうに認識しております。
○和田静夫君　どうも質問通告先取りされて、答弁が先に走るもんだからあれですが、防衛計画の大綱におけるいまお述べになった国際情勢の問題を私は、私の見解を述べておかなければならないと思いますが、現在も基本的には変化してないという認識をお示しになりましたが、最近アメリカの核戦略は転換したと言われているわけですね。
　一九八四年会計年度のアメリカ国防総省の国防報告、これはアメリカの核戦略については核の最初の使用の明確な否定がかえって戦争の可能性を高める。　したがって、核戦争の可能性も高めるという認識を示していますね。核戦争の可能性を高めるという認識を示している、そこのところで考えてみますと、これはまあアメリカの核戦略が、従来のカウンターバリューからカウンターフォース、すなわち核戦争遂行勝利戦略とでも言いますか、そういうものへの戦略転換の企図を示したものと私たちは見ます。戦略転換の内容は、全面報復、第二撃戦略から先制第一撃戦略への転換、こういうふうな状態であると思われるのですが、この辺の御認識はいかがですか。
○政府委員（新井弘一君）　お答えいたします。
　レーガン政権になってアメリカの核戦略が転換したんではなかろうか、変わったのではなかろうかという最初の委員からの問題提起でございますが、結論を申しますと、核戦略は変わっていないと。ということは、より具体的に言いますと、レーガン政権に先立つ歴代政権のとってきた核戦略の内容でございますけれども、要するに下は小規模な通常戦力による攻撃、あるいは核のブラフから、上は全面的な核戦争、その間におけるあらゆる段階の紛争というものを想定して、そのそれぞれの段階において有効に対処し得るそういう能力を体系的に持つ、それによって戦争の発生そのものを抑止する、言うなれば基本的な抑止戦略、これは一貫しております。
　ちなみに、今回、先般二月でございますけれども、八四年度国防報告でも明確に記述がございますけれども、アメリカのレーガン政権のとっている基本政策というのは過去の戦略の継承であるということを明確に述べております。私どももそのように理解しております。他方、第二の問題点として、カウンターシティからカウンターフォースに変わったんではなかろうかと。この点は、何もレーガン政権になってから始まったことではないわけでございます。理由としましては、ソ連の核戦力の命中精度が非常に向上した。その結果、ソ連がアメリカの兵力を目標として攻撃をしかけ得る能力を持ってきたと。そこで、アメリカ側としては、それを抑止する報復戦力として、単にカウンターシティーの能力しか持たないということになりますと、これは非常にアメリカの報復能力のクレジビリティーが問われると。そういうことから、アメリカ側も、仮にソ連が要するに軍事目標に的をしぼって攻撃をかけてきた場合には、アメリカも同じくこれに対応して、相手方の戦力に目標をしぼって報復し得る、そういう能力を持つ必要がある、こういうことからカウンターフォースの能力の向上ということに努めていると、これは事実でございます。しかし、もう一度言いますが、これはレーガン政権になって始まったことではございません。
○和田静夫君　ソ連のアフガニスタンの侵攻は七六年。七六年の大綱が決定をされた後ですよね。そうすると、大綱の国際情勢は、やっぱりそれでも変わらないと見ておいていいんですか。
○政府委員（新井弘一君）　先生もう御承知と思いますけれども、大綱においては、たとえばといいまして五つの大きな要因を国際情勢を定める大枠として述べております。一つは米中関係、第二は中ソ関係、あるいは米中関係、加えまして日米安保条約——日米安保関係でございますね、プラス朝鮮半島の状況でございます。ここで述べている記述は、現在においてもほぼ妥当していると。そういう意味におきまして、先ほど防衛局長からも大きな枠組みとしては基本的に変化がないということを言ったわけでございます。しかし、もちろんその七六年から今日までの数年間、大変至るところにソ連側のドラマチックな展開が行われてきたと。たとえば、われわれの周辺の地域につきましても、北方領土に対する師団規模の兵力の再配備、あるいはミンスクの回航、さらにはカムラン湾、ダナン等におけるソ連による基地の使用、加うるにＳＳ２０の大量配備等々、非常に国際情勢は厳しくなっているということは、客観的な事実として認めざるを得ない、そういう認識でございます。
○和田静夫君　私は、どうもこの米核戦略が大きく転換したと思っているわけでありまして、大綱における核の脅威に対しては、アメリカの核抑止力に依存するものとするという侵略の未然防止の構想というのは私は実質上変化しているのではないだろうか。アメリカの核抑止力は核戦略の先制
第一撃戦略への転換によって質的に変化をしたのではないかというふうに考えるのでありますが、いま若干の説明がありましたが、やっぱり私の疑問は疑問として相変わらず残ります。この情勢のもとでは、相手国の核兵力を先制核攻撃することも核抑止力の内容になったのではないだろうか、そういうふうに考えるんですが、先日の委員会で、本岡委員の質問に対して、日本有事の際、公海上で米軍のＳＳＢＮを護衛する場合が理論的に考えられるというような答弁がありました。米艦の識別はガイドラインに基づく共同処理によりできるとのことでありましたが、日本防衛の任務を与えられたＳＳＢＮについて艦名、位置などを日本は知っているということにそれではなるわけですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　先般この委員会において、米艦護衛の問題に関連しての御質問がございまして、私から、その当該米艦が、すでにわが国に対して武力攻撃が行われており、日米が共同対処をしているという前提におきまして、当該艦艇がわが国と共同対処でわが国を防衛するために行動しておるというようなときに、その米艦に対する相手国からの攻撃があったときに、それを排除できるかというふうな問題の発展から、核を装備した艦艇についてもどうかと、こういうふうな御質問であったと思います。それにつきましては、確かにその当該艦艇の行動、任務によって判断すべきであって、核を装備するからということで差異を設けるのは不自然ではないかというふうに御答弁申し上げたわけでございます。
　それから、さらにＳＳＢＮについての言及があったわけでございますが、このＳＳＢＮというのは、いま御指摘がありましたとおり、この潜水艦の構造というのはきわめて秘匿度が高いということ、さらにはこの任務、目的からいってそういうことが現実的にはなかなか考えにくいんではないかということもあわせて御答弁申し上げた次第でございます。
○和田静夫君　日本有事の際、公海上の米艦護衛は集団的自衛権の発動につながるケースが起こり得るのではないかと実は思うんです。たとえば、日本の有事と中東の有事が併発するということを考えてみますと、日本近海から日本防衛のための米艦と中東出撃のための米艦が縦列で行動を起こす。両艦が個別の進路をとる前にこの日米の相手国軍艦から攻撃を受けた際に、自衛隊が前者の米艦を護衛するために相手国軍艦を撃沈した場合、中東出撃の米艦に対する護衛も行ったことになる。　集団自衛権の発動になる。これは決して私は非現実的想定ではないと思うのでありまして、リムパックの演習などで実施されているわけですがね、この辺は総理、何か御見解お持ちでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　この議論も再三申し上げているわけですが、あくまでも一つのケーススタディーといいますか、いわゆる理論的な可能性の問題について申し上げているわけでございまして、現実の問題というのはきわめて多様でございますし、そういった一つ一つの事態についてこの場合はどうかということを申し上げるのは必ずしも適切ではございませんが、いずれにせよ個々のケースに基づきまして、当該艦艇がわが国を防衛するために行動しておる艦艇であるかどうか、わが国の個別的自衛権の範囲内でできるかどうかというふうな判断にまつべきものと考えております。
○和田静夫君　日本の防衛のために公海上で行動する米艦を自衛隊が護衛して救済した後、相手国の軍艦に反撃するために米艦が自衛隊とともにわが国の領域に入る必要が生ずる、そういうケースも十分想定されるわけですね。このときに、米艦が核を積載している場合は事前協議の対象になる。ところが、交戦中突然領海に入る必要が生じたときどうするか。事前協議は必ず行うというのであれば、その間に相手国の軍艦を逃すことがある。そういうことがあっても、とにかく反撃よりも事前協議を優先すると理解をする。しかし、交戦中とっさに領海に入る可能性は残る、こういうことはありますね。
○政府委員（夏目晴雄君）　現実に起こり得る問題についての言及でございますが、私どもとしては、あくまでもアメリカはわが国の非核三原則という前提、考え方というものを十分認識しておりますし、われわれもこの非核三原則というのは、平時、有事を問わず堅持したい、堅持していくというふうなことを明快に申し上げているわけでございまして、理論的にはそういうことはあり得ないんではないかというふうに考えております。
○和田静夫君　私は、とにかくそういう可能性は残ると思いますね、実際問題として。
　事前協議を申し出ることは、核の所在をわが国の関係者だけではなく、何らかの方法で相手国の関係者にも知られてしまうということになるのではないだろうか。絶対に相手国に知られないという保証がない限り、事前協議は行われることはないのではないだろうか。行われないのではないかというふうに、考えていけばそういうふうになると思う。
　結局、日本有事の際、公海上でわが国を防衛する米艦を護衛した結果、核積載艦が領海にとっさに入り得ることもあり得る、非核三原則の一角が崩されるということもあり得る、こういうことを考えていきますと、こういう事態を防止する保証というのはどういうことになりましょう。
○政府委員（夏目晴雄君）　これも先ほど御答弁申し上げたとおり、わが国が非核三原則というものを堅持しておると。わが国に対して核を持ち込むとき、すなわちこれは領海通過なり寄港も含めてでございますが、そういうときには事前協議をする。そうして、それに対してわが方はノーと言う。こういうことについては米側も十分に認識しておりますので、そういった事柄というのは起こり得ないんではないかというふうに考えております。
○和田静夫君　総理、限定核戦争はないと判断できますか。
○政府委員（新井弘一君）　西側が抑止力を健全に確保する限り、限定核戦争はあり得ないと考えております。
○和田静夫君　ソ連に対し日本に核がないことを真に納得させない限り、現在の米ソ核戦略の関係においては限定核戦争の余地が残るのではないでしょうかね。どのようにしてソ連を納得させるのでしょうか。ただ、ありませんと繰り返すだけではどうも納得できないので、ソ連が納得しないと思うんですね。具体的な材料を出して、ないことを証明する必要がある、そういうふうに思うんですが、この辺どうです。
○政府委員（新井弘一君）　一言申し上げたいわけでございますけれども、先ほど私答弁の中で若干敷衍的に説明いたしましたが、核戦力というのは、あらゆる段階を想定したその一つの体系、堅固な体系から成り立っていると。それで、その究極の目的は、一番最初のマイナーな攻撃まで抑止すると、そういう発想でございます。したがいまして、その段階のある特定の分野だけを取り出して限定戦争ありやなしやということを議論するそのものが、必ずしも核戦力の今日の実態を理解する、そういう基礎の上での議論ではないのではなかろうかと、そういう私認識を持っております。
　他方、レーガン政権で限定核戦争が行われるのじゃないかということが、過去一、二年来いろいろ世上にのっておりますけれども、これにつきましても、先ほど私が引用いたしました国防報告におきまして、アメリカ側は何らアメリカとしての限定核戦争を考えていないと。この核戦争云々というのはソ連の宣伝であるということを明快に述べております。
○和田静夫君　シーレーン防衛ですが、アメリカ海軍のＴ・Ｆ・コールドウェル元中将は、一船団の護衛は可能であるが、間断のない船団の護衛となると適当な手段を持たないだろう、こういうふうに述べていますね。海原さんの著の百四十四ページにそう書いているんですが、これは海幕監部の「調査月報」にも出てくるわけですね。シーレーンは具体的にどこまで及び得るかについては今後の状況に応じて異なる。「防衛アンテナ」の三十五ページにそう書いていますね。
　そうすると、政府の見解についてこう考えてみますと、特にＡＳＥＡＮに及ばないと総理が表明をされたわけですね。どうも矛盾するのではないかということを総理の報道を見ながら思っていたんです。ＡＳＥＡＮ諸国からわが国の輸入物資を有事の際に輸送する場合、アメリカが、たとえば中東に有事を構えているときにこれを守ってくれるか。日本のシーレーン防衛がＡＳＥＡＮに及ばないとするとしり抜けじゃないだろうか。この辺のことを考えますと、総理の見解はどういうところにあったんでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　このシーレーン防衛についての考え方でございますが、われわれは必ずしも船団を直接護衛することだけを考えているわけではございませんで、この海上交通の保護を行うに当たって、いわゆる洋上の広域の哨戒、海峡防備、あるいは航路帯を設けた場合のいろいろな間接護衛、あるいは直接船団護衛をする場合もあるでしょうけれども、そういった各般の作戦を累積して海上における交通の安全確保、すなわち船舶の安全を期するというものでございまして、必ずしも船舶を直接護衛するいわゆるコンボイというふうなことだけを考えているものではないというのが第一点でございます。
　それから、あくまでもわれわれのシーレーン防衛というのは、これも再三御答弁申し上げているとおり、周辺数百マイル、航路帯を設けることありとすれば、それは千マイル程度を防衛力整備の目標として得るということでございまして、これ以上にわたってシーレーン防衛を考えているわけではございません。
　そういった意味合いから、それ以遠の問題についてどうかということであれば、これは一般的にアメリカ側に依存、期待するということでございます。
○和田静夫君　宇宙開発事業団の打ち上げた実用静止通信衛星ＣＳ２、これを使って電話回線で、防衛庁は最近これを利用する方針を固めて関係省庁との調整に入ったと伝えられていますが、宇宙事業団法第一条から考えてみますと、政府の従来の見解からしても、この衛星というのは平和の目的、イコール非軍事目的のみに利用されるべきであると思うんですが、これはどういう見解をお持ちですか。
○政府委員（加藤泰丸君）　ただいま先生からもお話ございましたように、宇宙開発事業団の宇宙開発は、これは平和の目的に限るというような線でこれを進めているわけでございます。防衛庁が硫黄島との間で通信を行いたいというような希望は事務的にも聞いておりますので、この件につきまして、宇宙開発事業団法並びに国会の決議等に照らしてどのような位置づけにあるかという点につきまして、目下関係省庁と鋭意検討をしている段階でございます。
○和田静夫君　総理、来年度予算編成に絡んでひとつ伺いますが、防衛関係費を聖域扱いしないということは、そういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのとおりであります。一応来年度予算につきましては、あらゆる部面につきまして聖域を設けることなく、厳重な査定を行いまして編成したい所存でございます。
○和田静夫君　先日も実は竹下大蔵大臣と議論をさせていただいたんですが、五十九年度予算をどのように編成されるかということで、これはぜひ総理から答弁いただきたいんですが、五兆円の要調整額が出てくるとも言われているわけです。総理は行革に大変御熱心でありますが、歳出削減といっても、これは限度があります。結局この要調整額はどのようにして埋めるのかと考えてみると、どうもやっぱり赤字国債を発行するのか間接税を増税するのかということになるんですが、総理としてはどういう方途をお持ちですか。
○国務大臣（竹下登君）　まず私からお答えいたします。
　確かに五十九年度の財政事情は、いまの場合明らかではございませんが、幾つかの仮定に基づいたとはいえ、お示しいたしました中期試算を見ますと、四兆から五兆五千億、そういう要調整額が資料としてお配りしたものに正確に載っておるわけでございます。したがって、極度に厳しいものであるという認識は私どももいたしております。
　そこで、そうなりますと和田委員といつものやりとりになりますが、要は、歳出削減か負担増か、あるいは公債の増発かということに相なります。しかし私どもの場合、いま負担増とかまた公債の増発などをいやしくも念頭に置きますと、言ってみれば、臨調で増税なき財政再建と、こういう理念が示され、そして、これをてことして徹底的な守備範囲の見直し等々について指摘されておりますだけに、念頭に置くこと、それだけでもっていわば厳しさが薄らいではならぬというふうにいつも心に言い聞かしておるわけでございます。したがって、お示しいたしました財政改革に対する考え方に基づいて、やはり個人、家庭の自助努力、あるいは民間の活力、これにゆだねられるものがありはしないか、また、国と地方とのまさに役割り分担、分野調整、そういうところへ徹底的な削減合理化のメスを入れることによって、まずはこれに対応すべきものであるというふうに、非常に窮屈なお答えをいたしますが、その姿勢をまず持って対応しなければ、五十九年度の厳しい財政事情にあって、予算編成等はイージーに流れがちだと思いますので、基本的な姿勢をまず申し述べることによって、御理解をいただきたいと思います。
○和田静夫君　どうも竹下大蔵大臣、今度の大蔵大臣になられてから、かつてのような自由濶達さというか、御自分の御判断で政治を前向きに引っ張っていくというような答弁がなかなか出てこないので、苦衷のほどはよくわかりますけれども、もう少しやっぱり、せっかくみんなが期待をしているのでありますから、竹下さんという方に。もっとやっぱり政治に先見性を与えるとか、そういう意味において御答弁を願いたいものだと、何回かのやりとりを通じてひしひしと感じています。どうもやっぱり、政権の座が近づいてきたので非常に慎重なのかなとも思いますけれども。
　総理、所得税減税について、額、時期についてどのような見通しをお持ちなんですかぬ。今度は戻し税方式もあり得るとお考えですか。ここのところは実は、大蔵大臣ともう二、三日前にやったばかりですから、ぜひ総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題につきましては、各党各派の申し合わせ、合意がございますので、これは誠実に守っていきたいと思っております。ただ、五十七年度の歳入状況等は本年の七月以降にならぬとわからないものでございますから、七月以降のそれらの情勢をよく判断をしました上で、いつ、どのように行われるかという判定を検討してまいりたいと思っております。
○和田静夫君　最後に、私はまだ疑いを実は持っているんですけれども、解散問題であります。私はまだ同時選挙の可能性というのは残っていると思っているんですけれども。何か総理は、解散は九月以降と御決断をされたような報道がずっとあります。そうすると、その先はどうされようとお考えになっていますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　九月以降にやろうと決断したわけではありません。これは、新聞記者の皆さんと懇談をしました折に、サミットの後は参議院選挙があると、参議院選挙の後には特別国会がありますから、夏まではありませんねと、そう言いまして、そうしたら、じゃ、八月まではないということですかと言うから、そういうことでしょうと、そういう御答弁を申し上げたので、それ以上のことは何も言っておらないということであります。
○和田静夫君　そうすると、それ以上のことをここで少し、御感想を述べてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　参議院選挙の後は臨時国会でありますので、私の思い違いでありました。
　前から申し上げるように、任期を全うするというのが政治として原則でありまして、そういうことにしていきたいと思っております。
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○委員長（竹田四郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北修二君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
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○峯山昭範君　総理に対する質問時間が非常に短いものですから、端的にお伺いします。
　私は先ほどから質問を聞いておりまして、総理の答弁に非常に私は不満であります。
　それは何が一番不満かといいますと、まず端的に言いたいのは、今回のロッキード事件の問題であります。これは総理は関係ないと思っていらっしゃるかもしれませんが、先ほど委員長から質問のありました院法改正の問題であります。院法改正の問題につきましては、もうこの委員会で何回も議論をいたしました。先般の委員会でも官房長官にも御出席をいただきまして、官房長官を時間詰めました。結局、総理が先ほどからおっしゃっておりますあの答弁は、もう何回も同じ答弁をみんなしているわけです。そうじゃなくて、やっぱり事態としてはずいぶん——きょうは院長に答弁していただく時間ございませんけれども、会計検査院の見解はもうはっきりしているわけです。総理が先ほど御懸念になっていらっしゃるような問題もすべて含めて、最終的な決断は総理にやっていただく以外ないというところまで詰まっているわけでありまして、そういうような意味では、先ほどの答弁では全く私は答弁になっていない。もう少しこのロッキード事件に対する反省を含めて、やっぱりきちっとした見解をお聞かせいただきたい、そう思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題は前内閣以来の大事な問題でございますから、慎重に検討しておるところでございますが、前から申し上げますように、特殊法人からその先に至るという点につきまして、果たして民間の活動を萎縮させはしないか、あるいはそのために人員の増加を招来するようなことを内外にわたって起こり得ないであろうかと、そういうような点の疑問があるわけでございます。
　また、私の内閣の政策一般といたしまして、できるだけ民間活動を活発にして、政府からの規制を解除しようと。いわゆるデレギュレーションということを行革の方針にのっとりまして臨時行政調査会の答申を受けて、そういう方針を持っておるわけでございます。そういうような面からも考えてみまして、私といたしましては慎重に考えざるを得ないというのが実情でございます。
○峯山昭範君　いや、いま総理がおっしゃっている問題は、すべて私はいわゆる政府内部の問題でありまして、活力の問題にしましても、検査の中身の問題にいたしましても、民間の活力をそぐということになるという問題につきましても、検査院の基本的な見解はもうすでに出ておるわけです。それで院長自身も、もうあとは政治的判断だけだ、こういうふうにおっしゃっているわけです。同じ問題を長い間やっておりますと時間がありませんから、もうこれ以上言いませんが、これは総理、ロッキード事件のいわゆる反省も含めて、総理はこの問題についてやっぱりどうお考えか。現実の問題として昭和五十二年の五月の二十四日、衆議院の本会議、五十三年の五月の二十五日、同じく衆議院の本会議における議決、五十三年ですね。そして五十三年の参議院における議決というふうに、この決議の中身もはっきりしておりますし、それは院法改正とは具体的にうたっておりませんけれども、そのことを含んでの決議であることはわが委員会の審議の中からも明確なんですよ。
　そういうような意味で、これは総理、もう一回お伺いしますが、ロッキード事件の反省というのが一つあります。これを一遍、総理の見解をもう一回聞かしてもらいたい。そして、この院法改正についての考え方、これは決断をやっぱり早くしていただきたいわけですね。検討中、検討中じゃ、これはもう毎回、五年間続いているわけでありまして、ちょっとやっぱり長過ぎるんじゃないか、そういう考えでおります。総理の御見解をお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ロッキード事件につきましては大いに反省をし、ああいう事件が再び起きないようにわれわれは戒心していかなければなりませんし、行政機関につきましてもそれぞれ戒めてまいっていかなければならぬと思っております。
　院法改正の問題はこの問題の延長線上においてできてきた問題である点もよく認識しておりますが、一方におきましては、これは日本の資本主義と申しますか経済活動に係る分野も関係してくることでございまして、それらにつきましてはただいま申し上げましたような観点から慎重を期しているという次第なのであります。
○峯山昭範君　それでは総理、先日ＡＳＥＡＮに行かれたわけでございますが、これは朝日新聞の四月三十日の夕刊の報道であります。この報道によりますと、ＡＳＥＡＮ訪問に先立って、「二十九日夜、田中元首相に電話で連絡し、「今国会中に衆院解散は行わない」との首相決断について理解と協力を求めた。これに対し、田中元首相は「解散権を持つ首相がそうまでいうのなら、やむをえない」として了承、参院選に全力を挙げるよう要請した。」と、こういうふうに報道されておりますが、これは事実でございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私的な会談につきましてはあったともないとも言わないことが適当であると思っております。
○峯山昭範君　あったともなかったとも言わないというのが常識、それはそれで結構です。しかし否定はしませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　否定もしなければ肯定もいたしません。
○峯山昭範君　これは総理ね、こういうふうなことはあなたは否定もしない、肯定もしない、それは結構です。しかしながら、こういうふうに少なくとも報道されておることに対してあなたは抗議も何もしてないわけですから、事実あったんでしょう。要するに中曽根内閣がいわゆる田中元総理によって動かされていると。どうしてこれこういうことを電話しなくちゃいけないんですか。あなたが電話して前もって了解を得たというので、おたくの党の田中派の皆さんは了承したということですね。これについてもそういう風評が現実にあるわけです。ロッキード事件のけじめという問題からいきますと、われわれは、そんなことはないだろう、中曽根内閣は世評、風評そういうことはいっぱいあるかもわからないけれども、総理は断じてそういうようなことはない、総理は総理として独自の判断と決断でいわゆる日本の政治を動かしていらっしゃる、私たちもそう信じたいし、国民もそう信じたいと思っているわけです。ところが裏ではやっぱり前もってですね、しかも。そういうところへ電話をしていわゆる了承を受けなくちゃならないというふうな感じ、そういうふうに国民は受け取っているわけですね。その国民の受け取りに対して——これは受け取っているのは事実です。その続きの新聞も記事いっぱい書いてますよ、全部読みませんけれどもね。やっぱりこれは全く誤解なのかどうか。そういうことはありませんということをこれは総理明確に言えますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　総理大臣としまして、自分の専権に属する決断について人に了承を求めるようなことをやったことはありません。
○峯山昭範君　いずれにしても、こういうようなことがやっぱりそういうふうにして新聞でも報道され、そういうようなことを、専権に属することを相談する、そういうことをまともにそうだと言うわけにはいかないでしょうね。しかしながら、こういうことが報道され、そしてみんながそうじゃないかというふうに理解しているということだけは、これは総理、否定できない事実だと私は思いますよ。
　それから次に、国会の会期延長の問題ですけれどもね、これは総理はどういうふうにお考えなんでしょうかね。今国会は五月の二十六日までなん
ですが、現実に自民党の中には行革の四法案の成立を図るために会期を延長すべきだと、そういうふうな議論もあるようでありますが、総理はその問題は幹事長、国対委員長に任せてあると、そういうふうに発言されているようでございますが、この問題について総理は実際問題としてどういうふうにお考えなのか、この際明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行革の重要法案を御審議願っており、またほかの重要法案もあることでございまして、会期内にそれらの法案成立に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○峯山昭範君　次にもう一点、先日の官房長官の発言についてお伺いをしておきたいと思います。
　総理は、先ほどの答弁もそうですが、従来ロッキード事件に関するわれわれの質問に対しましては裁判が係争中であると、したがってわれわれがその問題について必要以上に発言はしないと、そういうことで回避してこられましたですね。しかし今回の官房長官の態度というのは、これは後で釈明も行われておりますが、それにしてもやっぱり内容的には相当おかしい、私はそういうふうに思います。
　そこで、総理はこの問題について官房長官とお話をされ、確認もされたそうであります。そういうように新聞では報道されておりますが、総理はその発言の内容を聞いてどういうふうにお考えになったのかというのが一つ。
　それから、やっぱり係争中の事件の問題について、検察の言うことはでたらめだ、うそだなんという、たとえどういうようなかかわり合いがあったにしても、やっぱりそういうような発言というのは、これは大変むずかしい問題を含んでいる、そういうふうに私は思うんですが、その問題について総理どうお考えなのかということ、二つ。
　それからもう一つ、最後に今回のこういうような問題については、ただ釈明すれば済むという問題ではないんじゃないか、そういうふうに思いますが、この三点あわせて御答弁いただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　こういうようなことが誤解から起きたことにせよ、非常に遺憾でございます。官房長官の件についてはいろいろ調べてみましたが、懇談の折に、まず裁判に関与する意思はないと、そういう趣旨のことを明言して、そして自分が証人に出た、自分に関する部分については自分の考えを申し上げ、さらに弁護士がこれこれのことを言っておると、弁護士の意見を紹介したのが、あたかも自分の意見のように誤り伝えられた、そういう事の由であります。
　以上のようなことでありまするから、この点につきましては、かりそめにも新聞に誤解を与えるようなことがないように、今後注意する必要があると思っております。
○峯山昭範君　行革の問題について二、三お伺いしたいと思います。
　総理は臨調の発足当時から行革三昧ということで取り組んでこられたわけでございますが、最終答申ももう出まして、先日は参議院におきまして国鉄の法案も通過したわけでありますが、現在の心境はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国鉄監理委員会設置に関する法案を早めに成立さしていただきまして、心からお札を申し上げる次第でございます。
　なお、まだ重要法案も残っておることでございますから、次々に会期内に成立を期してまいりたいと思います。
　行革につきましては、中曽根内閣成立の重大使命の一つは行革完遂にありと、少なくとも軌道を設定して行革がたくましく前進していくという姿を国民の皆さんにお見せする責任がある、そう考えておりまして、今後とも不退転の決意で努力してまいるつもりでおります。
○峯山昭範君　増税なき財政再建という問題でございますね、これは臨調のキャッチフレーズだけではなくて、私たちは現在臨調が指摘した一つ一つの事項をいわゆる完璧に政府が実行すれば、いわゆる増税なき財政再建というのは達成することができる、いわゆる臨調の答申を確実にやれば、いわゆる増税なき財政再建というのは達成できるんだ、そういうふうに国民は考えていいのかどうかという問題があるわけですね。現在の財政が非常に厳しいということも国民はそれなりに知っているわけです。しかしながら、臨調が言う行革を実行すれば、いわゆる少しは明かりが見えてくるのかという国民の希望的観測というのがあるわけですね。
　この問題については、総理は、行革を完翼璧実施すれば増税なき財政再建というのは達成することができるんだと、こういうふうに言えるのかどうか。これは国民が非常に関心を持っておることでありますので、総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時行政調査会がお示しになりました御方針はそういう御方針でございまして、これを遵守いたしまして最善の努力を尽くしてまいるつもりでおります。
○峯山昭範君　そうすれば増税なき財政再建というのも達成できる、そう考えてよろしいわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時行政調査会は、そういう御見解であの答申をお出しになっておるものと心得ております。
○峯山昭範君　どうも少し食い違っておるような感じがするんですが、政府はそう考えてないわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調側がお示しになったことを最大限尊重して実行するというのがわれわれの立場でございますから、そういうふうに実行してまいりたいと思っております。
○峯山昭範君　そこで、ポスト臨調の委員会につきまして、この法案も参議院におきまして今週審議が行われることになっておりますが、この委員会、三年間設置するようにという臨調の答申であります。したがいまして、臨調の答申は第一次から第二次、三次の基本答申、そして最終答申と、非常に大変な量の事項と指摘事項があるわけでありますが、こういうふうな問題は、これはほぼ三年で決着をつけることができる、ある面で言えば実施することができると中曽根内閣は考えておられるわけでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行革の重要な部分についてそれで軌道に乗せる、軌道を敷き軌道に乗せるということができると、そういう考えに立って三年ということにしていると思います。
○峯山昭範君　総理、先日の運輸委員会の審議のときにも総理同じようなことをおっしゃいましたね。いわゆる、レールを敷いて機関車を乗っけるところまではやるんだと、余りだらだらと長い間やるべきでない、そういうふうな意味の答弁が総理あったわけでありますが、実際問題として総理、指摘事項の全部を、これは総理、頭に入れていらっしゃるのかどうかわかりませんが、いわゆる大事なところを抜いてなんという考えじゃなくて、やっぱりそこら辺のところは総理の機関車論でいくと、何か目玉主義というのがありますね。これとこれとこれだけで、それで大事なところは抜ける、そんなことは考えていませんね、大臣。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おっしゃるとおり実行してまいりたいと思っております。
○峯山昭範君　ぜひ、この問題大事な問題でありますので、臨調答申の中の柱となるような問題を落とさないで完璧に実施していただきたい、そう考えております。
　そこで、総理、総合管理庁というのがありますね。これも基本答申の中のいわゆる柱の一つであると私は思います。
　ところが、実際問題として、去る十二日の運輸委員会の審議のときにもこの問題が出てまいりまして、総理は、検討する、そういうふうなことをお答えになっていらっしゃるわけでありますが、これは設置自体を含めて検討するということなのか。または、設置するというのはあたりまえで、細部にわたっての検討なのか、そこら辺のところはやっぱりはっきりしていただきたいというのが一つです。
　それから、この問題については、やっぱりいろ
ろんな問題が政府内部の反対もあるようでありますけれども、そういう点を含めて、そういうような政府内部の反対は排除してきちっとやるつもりなのか。これは三通りあると思うんですが、この点について一遍総理のお考えを明確にしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　総合管理庁の問題につきましては、答申の線で実行する方向で検討したい、そういうことであります。
○峯山昭範君　次に、これは総理が行管庁長官のときに私、予算委員会で一遍お伺いしたことがありますけれども、特殊法人の会計の経理についてであります。
　この問題につきましては、第一臨調のときもすっきりした表現で答申をしているわけでありまして、いわゆる法人を事業経営的企業と行政的事業の法人とに分けて、事業経営的企業については、いわゆる日常業務を含めてすべて企業会計を実行せよというふうに今回の答申でもなっているようでありますが、この問題につきましては、先般の私が質問しましたときには、私は国鉄の例を引いて質問をしたのをいまでも覚えておりますが、あのときにも総理は賛成の意向だったように覚えております。今回の答申を受けまして、この問題は非常に大事な問題でありますし、第一次の臨調のときにも明確にうたっている問題でありまして、今回の法案審議等に関連をいたしまして、非常に大事な問題でありますので、総理の御見解をお伺いしたいと思うし、また、この問題は国鉄の問題が完璧あるいはそれぞれの問題が完璧に実施されるまで、それまでにこれだけでも早く実行に移せる問題ではないかと私は思うわけですが、その点も含めて総理、どういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　特殊法人の経理については、峯山さんからも何回か御指摘をいただいておる点でございますが、民間経理の方式を取り入れる、それから各特殊法人によって区々になっているところを整合、統一せよ、こういう貴重な御意見をいただいておりまして、その線に向かって改革をいたしたいと思っております。
○峯山昭範君　行革大綱がほぼ固まったような報道がなされております。今月の二十日前後に基本のいわゆる行革大綱案が出されるようでありますが、その答申の中身を見てみますと、いわゆる何というか、いま総理は総合管理庁については相当前向きの話をしていらっしゃいますが、それ以外のたとえば中枢の省庁の統合とか、そういうふうな問題、具体的には言いませんが、大分骨抜きになっているようであります。
　それから食管制度とか補助金の問題ですね、そういうふうな問題ももう一つ立ち消えの感じのいわゆる報道があります。
　それからそういうふうな問題をずっと見てみますと、いわゆるこの答申を尊重するという総理の立場から言いまして、いわゆる選択的に実施するというふうなお考えはないと私は思うわけですけれども、総理がきょうも何回か御答弁になっていらっしゃるように、臨調と心中するとかあるいは答申を政治生命をかけてやると何回もおっしゃっているわけでありますので、そういうふうな意味ではこれは具体的にがっちりやっていただきたい、そういうふうに考えます。
　そこで、やっぱり総理、いまの行革大綱の中身を見てみますと、総理としては、三年間ぐらいで実際に実行できる事項とあるいは実行しない事項、そういう分類整理して、やっぱり三年間でも無理な問題もあるかもわかりませんね、しかし、最終的にはやる、そういうふうな意味もあるとは思うんですね。そういうふうな意味でこの臨調答申の中身をもう少しきちっと分類をして、そして国民にわかるように説明をする、これとこれはこういうふうな期限までに確実に実行する、ここら辺まではこれは早急には無理だから三年間ぐらいの猶予をいただきたいとか、そこら辺を多少明確にする必要があると思うんですが、そういう点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行革大綱をつくるにつきましては、御指摘の点は大切な点であるだろうと思います。盛られたところをいかなる手順でどういう段取りで実行するか、そういう大綱を決めるのが行革大綱でございますから、御趣旨の線に沿いまして行革大綱をつくっていただくようにいたしたいと思っております。
○峯山昭範君　臨調の最終答申の中で立法府の問題につきましても多少言及しているところがあります。これは総理も御存じだと思いますが、立法府は国権の最高機関として、行政改革を推進する立場にある。立法府も適切、有効な措置をとられることを要望すると、こういうふうな書き方で述べているわけでありますが、具体的にどういうことをということは明確に何もうたっていないわけでございますが、これは中曽根内閣としては、総理としては立法府に対してこの行革の問題と絡んで、臨調答申の問題と絡んでどういうふうに御要望をされ、どういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　立法府の改革は、立法府が自律主義でみずからおやりになることでございますから、行政府として何ら申し上げるべき筋ではないと思っております。ただ、立法と行政とのかかわり合いの部分がございます。こういう部分につきましてはいろいろ考えもございますが、適当な機関を通じて自民党の意見としてそういう問題は提出するのが適当ではないかと考えております。
○峯山昭範君　私たちの党はこの行革につきましてはもう本当に真剣に取り組んでまいりましたし、一つ一つの問題について真剣に検討しているわけでありますが、この立法府、国権の最高機関としてのいわゆる立法府、これは行革の問題非常に大事にしなくちゃいけません。しかしながら、これどうしても行政府が出してくる法案の中身を見てみますと、立法府のわれわれのいわゆる委員会や本会議やいろいろなところにおける審査権というか立法権を侵害するような内容になっている法案がたまたまあるわけであります。
　たとえばこれは具体的に言いますと、国家行政組織法なんというのの改正、これは私たちまだ賛成も反対も決めておりません、実際のところ。これは非常に私たちは参議院におきましても、私は内閣委員会で国家行政組織法を担当いたしておりましたので相当長い間検討いたしてまいりましたけれでも、内閣委員会における審査権というのが、いわゆる設置法は毎年真剣に取り組んできたわけであります。今回の法案提出に当たっては相当問題点をはらんでおります。いわゆる局や部の再編あるいは改革、そういうような問題については今度はすべて審査をしなくていい、省令でいいというふうな改正になっているわけですね。この点はやっぱり非常に私は問題ではないかと、そういうふうに非常に疑問を投げかけて、うちの党でも相当議論をしているわけでありますが、この問題については総理としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革は能率主義をもって、簡素にして効率的な政府をつくり、機動的運営を図っていこう、こういうことでございますが、かつて総定員法をつくっていただきました。この総定員法で純国家公務員五十二万何千という数字、それから三行五現が入りましてたしか九十何万、その程度になると思いましたが、この総定員法をつくっていただきましたことが国家公務員の膨張抑制に非常に効いたわけであります。地方団体においてはそういうものがなかったために、かなり地方公共団体、府県市町村において人間がふえたということがありまして、過去十三、四年の結果を見ますと、昭和四十四年にやりましたこの総定員法というものは、実にいい法律を時宜に適してつくっていただいたと思うわけであります。
　それと同じように、中央諸官庁におきまして局の数を今度は百二十八でありましたか凍結してしまう。これ以上は認めない。言いかえれば局の総定員法に当たるわけであります。しかし、その範囲内において各省庁の内部において自己改革を行う、そういう場合には各省庁に委任していただく、内閣に委任していただく、こういう発想で今
回、機構につきましてのいわば総定員法的発想でできておるわけでございます。もちろんその省庁の内部改革を行うという場合には、当該委員会につきましていろいろ御相談申し上げる、政府として御相談申し上げるということは十分あり得ると思っておりますが、そういう法的権限の部分につきましては総定員法的なもので凍結さしていただきまして、後は政府のイニシアティブを十分認めていただけるようにしていただくことが時宜に適したことではないかと確信しておる次第でございますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。
○峯山昭範君　減税の問題について一問聞いておきたいと思います。
　御存じのとおり減税問題につきましては四月二十八日の与野党幹事長・書記長会談におきまして、自民党の回答をさらに一歩明確にさせるということで与野党の折衝が行われております。政府は、この与野党の合意を尊重するとの見解を表明しておりますけれども、総理は、これまで二階堂幹事長が明らかにしてまいりました——三点あります。一つは、秋口までに減税規模を示すということ。それからもう一つは、規模は景気浮揚に役立つ相当の規模。そして三番目に、財源等については新規の大型増税をもって充てることはしない。——こういうふうになっているわけでありますが、総理、これは減税の問題は非常にわれわれとしても関心が深いし、何とか一日も早くばっちりした減税をやっていただきたいという要望があるわけでありますが、総理としてこの問題に対する御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、前から——もう昭和五十二年からでございましたか、所得税、特にサラリーマンの皆さんの基礎控除等はさわっていないものでございますから、いろいろ御苦労願っておる。そういう意味においては減税を実施さしていただきたいし、またやりたいと、そういう念願を持っておる人間で、国会でも言明してきたところでございます。与野党の間におきましても合意が成立しておるものでございますから、その線に沿いまして誠実に努力してみたいと考えておるところでございます。