○佐藤参考人　佐藤でございます。
　行政改革会議の委員を務めさせていただきましたが、その後、基本法案につきまして皆様が大変に真摯な御議論を続けていらっしゃることに対して、心から厚く御礼を申し上げます。
　それでは、私の考え方を少し、ごく簡潔に申し上げさせていただきたいと存じます。
　一体、我々は何のために行政改革をしなければならないのかということでありますが、その辺は、最終報告でもあるいは基本法のところでも既によく反映されていると思いますけれども、あえて簡単に言えば、次の二点になるかと存じます。
　一つは、グローバル化の進展する国際社会において、国家として、また国民個人として、有意的に生きる道を探求し、追求しなければならないのではないかということが第一点であります。
　それから第二点は、管理され過ぎた国家社会に日本はなってきているのではないか、そういう管理され過ぎた国家社会からの脱却を図り、より自由で公正な社会を築こうということではないかというように思うわけであります。
　まず、第一点のグローバル化の問題であります。
　申すまでもなく、今日、物のみならず、人も情報も金も、瞬時に国境を越えて容易に移動する、流通する、そういう時代になってまいりました。主権国家の総体化というものが進行しているように思います。
　そのことは何を意味するかと申しますと、一つは、国際社会において個人の意味が大きくなってきているのではないかということであります。ちなみに現在、しばらく前から、国際社会における人権という問題が国際社会の関心になってまいりました。そのことは、言いかえますと、今申しましたように、国際社会において国家ではなくて個人の重みがふえてきたということではないかと思います。それが第一点。
　とはいえ、人間が生活する基礎的単位である国家の重要性も、なお相当の期間存続するのではないかというように思います。その意味で、日本の国家もそれから国民も、国際社会をいわば与件として受け身的に受け取るのではなくて、主体的かつ有意的に参画する道を探求しなければならない状況にあるのではないかということであります。それが第一点であります。
　それから第二点の、自由で公正な社会を築くということであります。
　戦前の抑圧的な体制から解放された我々国民は、自由を享受しながら経済的な豊かさを追求してきたわけでありますけれども、その過程で、どうも官民一体の、言ってみれば総動員体制といいますか、あるいは官への国民の依存体質が強まって、いわゆる管理され過ぎる国家社会というものができ上がってしまったのではないか、このままでは国家も国民も、先ほど申し上げた第一の課題であるグローバル化という問題に対応することが非常に難しいのではないかということであります。言ってみれば、このままでは国家も国民も厚着を着たまま海に飛び込むようなことではないかという感じさえするわけであります。
　その意味で、政府は余分な仕事をできるだけ整理する、それから、国民はそれぞれの自律性というものを回復しなければならないというように思うわけであります。つまり、我々は、自律的個人を基礎とする自由で公正な社会を築く、そしてそれを可能にする、そして、グローバル化に機敏に対応できる有効な統治構造というものをつくり上げる必要があるのではないかというように思うわけであります。
　一国の政治体質は、申すまでもなく、結局のところは、国民の精神のあり方、政治的資質によって規定されてくるということであります。国民の自己統治能力、自己変革能力を高めるということを基本に据えて行政改革も考えられなければならないのではないかというように考える次第であります。
　それでは、どのような行政改革をすべきなのか、次にその点に話を移したいと思います。
　一口で申せば、それはこういうことかと思います。行政権を国が行うにふさわしいものに限定しつつ、その行政権を国民の手に取り戻すということであります。従来はこういう考え方であったと思います。国民と国会を一体的にとらえてそれを政治と観念し、内閣と行政機関を一体的にとらえてそれを行政というように観念していたのではないか。
　しかし、今日の時代環境のもとにおいてはそれではうまくいかないのであって、むしろ、国民、国会、内閣を一体的にとらえてそれを政治と観念し、その政治によって行政機関をコントロールしながら、その専門的能力、情報を存分に活用するという方向が探求されるべきではないかというよ
うに思うわけであります。そのことは、国民が政権の選択により直接的な責任を負うということであります。
　最終報告と基本法案が、内閣のこの国務を総理するという任務を重視し、そのため、内閣の機能を強化し、内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより明確にして、かつ、内閣及び内閣総理大臣の補佐、支援体制を整備しようとしているのはその趣旨であるというように考え、高く評価しているところであります。
　憲法六十五条に言う行政権は、法律を誠実に執行するということに尽きるのではありません。それは、法律を執行するということは疑いもなく大事なことでありますが、それに尽きるのではなくて、高度の統治・政治作用、これは総合戦略あるいは総合調整作用と言ってもいいと思いますが、高度の統治・政治作用を含んでいるものであるということを明記すべきではないかと思っている次第であります。そういう意味での内閣機能の強化ということであります。
　それから、この内閣機能の強化に比べたときに、中央省庁の再編というのは、私に言わせると、これは私の個人の見解かもしれませんが、より手段的な事柄であると考えます、内閣そのものに比べれば。幾つであるかということはより手段的な問題だというように思います。ただ、長年にわたって行政システムに付着してきたさびを削り取り、部品を取りかえ、あるいは合体したりするということは、行政機関の有効機能に稗益するところが大きいのではないかと思っている次第であります。
　省庁を目的別に大きくり編成する。そして、政策立案機能を基軸として編成する。個別的権限がどちらの省にあるのかに血眼になるのではなくて、目的別に政策を競い合う。しかも、それを国民の目に見えるように公然化して、最終的には内閣によって調整を図る。そういう仕組みをつくることは非常に意味があるというように考えている次第であります。
　行政改革は国の形の再構築の一部であるということを最後に強調しておきたいと思います。
　最終報告でも、内閣機能強化に当たっての留意事項として、地方分権の徹底、国会改革と司法改革の重要性、それから情報公開制の確立の必要性に触れているところであります。国民主権のもとにおける自由な社会にあってこそ、抑制・均衡、チェック・アンド・バランスというものが極めて重要であるということを強調しておきたいと思います。この行政改革が、そうした全体的な国の形の再構築の端緒となることを願ってやみません。
　基本法案の内容につきましては、もとよりさまざまな評価、意見があり得ることかと思います。しかし、今大事なことは、国の形の再構築に向けて具体的な第一歩を踏み出すことではないかと思います。国際社会は、日本の国家国民の統治意思、統治能力にかかわる問題として、この行政改革の問題をひそかに注視しているのではないかというように思う次第であります。
　前に総務庁の事務次官を務められた増島さんが、「行政改革の視点」という書物の中で、完全主義は不完全であるということをおっしゃっておられます。余り完全を期すためになかなか行動に移らないということは問題であって、やや問題があってもまず踏み出すことだというようにおっしゃっておられます。完全主義は不完全である。私は、この言葉は非常に含蓄のある言葉だというように受けとめております。まず今具体的な第一歩をということを繰り返し述べまして、私の意見とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）