Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　一方、二回目の緊急事態宣言の対象となっていなかった宮城県でありますが、宮城県は一週間の新規感染者数などの指標でステージ４になるなど、急速に感染がこれ拡大しているわけであります。仙台市では、Ｅ４８４Ｋという変異株、これが二月以降の感染確認された検体の八〇％から検出されているということであります。
　宮城県の感染拡大も、仙台市を中心とする変異株の影響もあるというふうに考えますが、厚生労働省、これはどういった原因でこうなったのかというふうに認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　Ｅ４８４Ｋは余り、感染性の高まりとかということは余り指摘されていないと思いますが、宮城県に関しては、三月の中旬だったと思いますけれど、その頃は主に繁華街での人流が増えたという傾向が見られました。そういったことが今回の感染拡大につながったのではないか、特に二十代、三十代ですね、その辺の世代で感染者が増えていることにつながったのではないかと推測はしています。
○東徹君　Ｅ４８４Ｋは余り感染確認されていないということですか。
○政府参考人（正林督章君）　これもまだ、まだ断定はできませんが、そのように言われていることがあります。
○東徹君　報道でもＥ４８４Ｋのことも出ておりましたので、しっかりその辺のところを検証していただきたいというふうに思います。
　これ大阪、兵庫、これ非常に感染拡大、今してきておりますけれども、前にもお聞きしましたワクチンですね、やっぱり東京であるとかそうした感染が拡大している、やっぱり非常に起こるところ、特にやっぱり都心部というかそういったところ、そういったところには是非ワクチンは優先的に供給するような考え方というのが私は必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山本博司君）　内閣府副大臣としてお答え申し上げたいと思います。
　今委員御指摘ございましたこのワクチン接種でございますけれども、今、全国知事会始め自治体の皆様からは、高齢者への優先接種につきまして、段階的に接種、接種範囲を広げて、検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしい、こういった要望もいただいている次第でございます。
　こうした要望を踏まえまして、四月十二日から始まります高齢者に対する優先接種につきましては、四月五日の週に各都道府県に二箱、東京、大阪、神奈川では四箱でございますけれども、配送し、その上で、翌週、翌々週には各都道府県に十箱、東京、大阪、神奈川は二十箱でございますけれども、ワクチンを届けて、四月二十六日の週には全ての市区町村に一箱ずつ配送することで、まずは自治体においての配送されるワクチンの数量を徐々に広げていきながら、配送であるとかシステムであるとか会場運営等の段取りを丁寧に確認をしていただきたいということでお示しをしている次第でございます。
　その後、四月二十六日から五月九日の二週間で四千箱、その後の五月十日から二週間で一万六千箱のワクチンを配送することを予定しておりまして、これらにつきましては需要に応じてお届けをするということを考えております。
　また、こうした取組等に関しましては、自治体の意見交換の中で緊密にやり取りをしている次第でございます。
　いずれにしても、今回のワクチン接種は、これまでに前例のない規模で行われるということでございますので、自治体の方々におきましてはしっかり緊密に連携しながら進めていきたいと思う次第でございます。
○東徹君　東京、大阪、それから今回、兵庫、宮城もこれどうなっていくか分かりませんけれども、やっぱり感染が全然拡大していないところもありますので、やっぱりその辺見ながら集中するべきところには集中していく、こういった考え方が必要ではないかというふうに思います。
　四月五日から大阪、兵庫、宮城の一府二県でまん延防止重点措置が実施されたわけですけれども、大阪では飲食店で感染対策として、営業時間の午後八時までの短縮、マスク会食、それからアクリル板、ＣＯ２センサーの設置、こういったものをお願いをしていまして、見回り隊を組んで大阪市内にある五万軒の飲食店を、今は取りあえず大阪府の職員と大阪市の職員とで見回り隊を組んで飲食店を回っていくというふうなことをしております。これ、見回り隊は、実際に飲食店をきちんと感染対策が行われているかというのを確認して、確認できればその飲食店にゴールドマークみたいなものを発行して、インセンティブも与える仕組みをつくっております。
　心配なのは、これから東京でも、先日の、昨日ですかね、尾身会長も、東京でもいずれこれ感染がまた広がってくるというふうなことを予想するというふうなことを言っておりましたので、これ、東京でも見回り隊みたいなものをつくってはどうかとか、厚生労働省としてもこういったやり方の検証を一回していただいて、もしそれが良ければ、いいというふうに判断すれば、東京であるとかまたほかの府県であるとか、そういったところにも進めていく、そういったことをしていただければどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　内閣官房からお答えいたします。
　飲食店の感染拡大防止につきましては、基本的対処方針に、政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や認定制度の普及を促すというふうにされておりまして、これを受けて、既に三月の二十九日の日に事務連絡を発出、全都道府県に対して発出をしまして、都道府県による飲食店における感染症対策の見回り調査を行うための体制づくり、もう既にやっているところについてはその継続、強化というのをお願いしてございます。
　したがいまして、御指摘の東京都につきましてもそういった働きかけを行っているところでございまして、東京都ではこれまでに見回り調査、飲食店に対する感染症対策の見回り調査は延べ一万五千軒程度はやっているということでございますけれども、さらに、見回りの体制づくりや強化について求めていきたいというふうに思っております。
　今後とも、飲食店におけます感染防止対策が遵守徹底されますよう、都道府県と緊密に連携を取りながら対応してまいりたいと思います。
○東徹君　是非そういった取組を参考にしていっていただきたいというふうに思います。
　マイナンバーカードの保険証利用についてお伺いをしたいというふうに思います。
　厚生労働省で、マイナンバーカード、これが健康保険証として利用できるということで、三月末からですね、この三月末から全国で本格的に運用していくという方針でありました。ところが、先行運用していた一部の医療機関で患者情報が確認できないというトラブルがあって、そして本格運用を、遅くとも今年十月までには本格運用を始めるということで、これ先送りされたわけであります。
　健康保険組合が誤った方法で情報を入力していたということが原因とされておりますけれども、加入者本人とか事業主が誤った番号を組合に伝えてしまうと、組合ではこれ誤りには気付けないこともあるわけであります。ほかにも、カードリーダーそのものが作動しなかったというような病院もあったということであって、厚生労働省がこれ健保組合とか医療機関がきちんと工程管理をして不具合を把握していれば今回のような先送りはせずに済んだというふうに思いますが、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の医療機関等におきましてマイナンバーカードを健康保険証として利用できますオンライン資格確認の導入につきましては、この三月から本格運用を開始することを目指しまして、三月四日から本格運用前のテストという位置付けで一部の医療機関、薬局におきましていわゆるプレ運用を開始いたしましたけれども、その準備過程などで明らかになりました医療機関及び医療保険者における現状と課題を踏まえまして、遅くとも十月までに本格運用を開始するということにいたしたところでございます。
　このプレ運用におきましては、患者の方々にも御協力をいただきながら、データの正確性、システムの安定性等の確保、確認を進めておりましたけれども、もうその過程で、例えば医療機関等における世界的な半導体不足を原因とするパソコン調達の遅れなどによる導入準備の遅れ、あるいはコロナ禍による出勤制限等による健保組合など保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れが課題となっていることが判明いたしました。
　また、御指摘のデータにつきましては、保険者がその医療機関等向け中間サーバー等に登録いたしました加入者データの一部につきまして、保険者が登録した個人番号が正しくない、被保険者証の情報が登録されていない、被保険者番号が正確でない等の誤りが判明したところでございます。
　このような状況を踏まえまして、保険者側の個人番号の誤入力を中間サーバーにおいてシステム的にチェックする機能の導入、あるいは保険者におけるレセプト請求に必要となる資格情報の再確認、修正の重点的な実施、あるいは税理士照会による個人番号誤りの再確認などを計画的に今後実施することとしたいというふうに考えております。
　本格運用の実施に向けまして、しっかりと厚生労働省といたしまして工程管理をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　これは三月からやるんだというふうに決めたんだったら、厚生労働省でこういった誤りとかミスが起こらないようにやっぱり準備してやっぱり三月からスタートできる、そういうことを本来やらなきゃいけないのに、また厚生労働省ではこういった、三月にやると言っていたことが先延ばしになってしまう。非常にこれ残念ですよ。これ、また厚生労働省はまたこんなことをしているのかということになるわけですよ。是非そういった、三月からやると一遍決めたことはそれに向かってきちんと準備してやっぱりやれるようにすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　全国の医療機関における機器の設置状況、これが四五％程度だというふうに聞いております。国民がどこの医療機関でもマイナンバーカードを使えるようになるのはいつなんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　プレ運用というのは、ある意味こういう不具合等々を見付けるためにもやっているものでありまして、思った以上にいろんな問題があるなというのは反省しなきゃいけないところもありますし、そもそも、やはりこういうＩＣＴ使っていろんなことをやるのに日本全体がまだまだ慣れていないなということが改めて露見をいたしました。
　もちろん、コロナ禍でなければ修正等々も対応いただけた部分もあるんですが、コロナ禍でなかなか出勤もできないという状況の下で、そもそも被保険者のデータでございますからなかなか在宅に持ち出すということもできないという中で修正ができないということもあったんであろうと思いますし、そもそも半導体が足らないという中で端末自体が間に合わない、いろんな理由がありましたが、それはそれぞれ反省しながら進めていかなけりゃならないというふうに思っております。
　一応、本格実施十月からということで今準備をいたしておりますが、言われるとおりまだ四九・七％、これ直近の三月二十八日の数字でありますけれども、リーダー、カードリーダー等々、十一・三万施設が対応しているわけでございまして、まだそういう意味では五〇％を超えていないという状況です。主に病院それから薬局、こういうところはもう六割ぐらい来ているんですが、やはり診療所、歯科診療所が四割ぐらいということでございますので、こういうところに対してしっかりとした対応をしていかなければならないなというふうに思っております。
　平成、ごめんなさい、二〇二三年三月末の全ての医療機関を目指してということでありますので、それを目指してしっかりと進めてまいりたいと思いますが、何分、その今残りの五〇％もありますけれども、それ以外にも保険というものを使っているというところになってきますと、例えば柔道整復師でありますとか、あと鍼灸師等々も当然対応になってくるんだろうというふうに思います。そういうことを鑑みますと、しっかりとそういうところも含めてカードリーダー等々の普及を心掛けていかなければならないと。
　今目指しているのは二〇二三年度、三月末、だから年度末というものでおおむね全ての医療機関等の導入を目指すということでございますので、それに向かって努力をなお一層してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　あと、全ての医療機関で使うという場合、二年掛かるわけですね。それは二年掛かったらできるやろうなと思いますけれどもね。
　この三月からスタートしていたのに、スタートするはずだったものがやっぱり十月にというのは、大臣、それはプレオープンにはこういった不具合も見付かるんだというふうに言いますけれども、結局、やっぱり先送りするってやっぱり良くないですよ、それは。それはやっぱり厚生労働省としてやっぱりしっかりそこは反省すべきだというふうに思いますし、この十月からはやっぱりしっかりとできるようにしていくと、そういうことを是非御答弁していただきたいなというふうに思います。
　次に、出生前検査についてお伺いをさせていただきます。
　障害のある子供たちについて、様々なこれは施策が講じられてきております。先天的に障害のある子として生まれてくる出生児の数、これはどういった傾向にあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　お尋ねいただきました先天的に障害のある出生児数は把握していないため、その傾向についてお答えをすることは困難でございます。
　なお、厚生労働省が実施しております生活のしづらさなどに関する調査におけるゼロから九歳の障害児数の推計値、これで御紹介しますと、この推計値というのは、調査で把握した実数に抽出倍率、日本の総人口を調査対象者数で割ったものを乗じて日本全国で推計したものでございますが、平成二十三年は九・八万人、平成二十八年は十四・六万人となっておりまして、増加傾向にあるものと認識しております。
○東徹君　増加傾向であるということの認識だというふうにお伺いいたしました。非常に今、出生数がどんどんと減っていっている中で増加傾向にあるということであります。
　厚生労働省が、これ胎児がダウン症かどうかなどを調べる出生前検査でありますけれども、全ての妊婦を対象に情報提供する方針を固めたということで報道がありました。私も、娘が、私の妻が妊娠して出産するときには、たしか出生前検査してもらったという記憶があります。ダウン症については、令和元年八月八日に国立育成医療研究センターから、日本のダウン症症候群出生数はほぼ横ばいというふうに推定というふうなプレスリリースもありました。
　妊婦さんへの情報提供はいいことだというふうに思いますけれども、厚生労働省が一九九九年に、医師が妊婦に積極的に知らせる必要はないという見解を出していたというものを、どうして今回方針を転化したのか、理由をお伺いしたいというふうに思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　委員の問題意識を持っていただけることに大変敬意を表したいと思います。
　私も、政務官拝命する前に、自民党内で勉強会を開いてこの問題についていろいろと議論をさせていただいたところでございますが、何といっても新しい医療技術の進化にどう社会が認識して受け入れていくかということの課題の一つではあろうというふうに考えております。
　このＮＩＰＴ、出生検査に、出生前検査につきましては、これまで、平成十一年、今先生おっしゃったとおりですね、委員会の見解を踏まえまして、当時は、例えばそのカウンセリングが十分ではない、そういう点での誤解や不安を与えてしまうというようなことも委員の、委員間の中から議論が出まして、積極的に知らせる必要はないというような取扱いを今までしてきたと承知しております。
　一方、その後のやっぱり社会的な環境変化、あるいはまた技術の進化ということも踏まえまして、取り巻く環境が随分と大きく変化しておりまして、昨年から開催いたしております専門委員会におきまして、今後は、妊娠の初期段階において、妊婦等に対し誘導とならない形で出生前検査に関する情報提供を行っていくことが適当であるとの見解が今般示されております。
　令和三年度予算においても、出生前遺伝学、遺伝学的検査を受けた妊婦等への相談支援体制の整備について必要な経費を、必要な経費を計上いたしまして、引き続き妊婦等につきまして丁寧な情報提供をしていきたいと考えております。
○東徹君　そういった出生前検査というのがあるんですよという情報提供をしていくということは私は非常に大事だと思いますし、今回そういう方針を決められたということに対しては評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、するしないかは御夫婦で話し合って決めればいいことだというふうに思いますので、やっぱりそういった検査がありますよという情報提供は私は大事だというふうに思います。
　続きまして、大麻の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今日、ちょっと資料を配らせていただいておりますけれども、日本の神社におきましては、こういった神事における大麻というのを使用がされておるということであります。日本の、やっぱり神社ですから、これはもう本当、日本の伝統的なものであるというふうに思います。
　伊勢神宮などの神社の神事では、従前よりこれ大麻が使われておりました、おります。これはいわゆる繊維型大麻と呼ばれるもので、マリファナの元になるＴＨＣという成分が非常に少ない大麻を使っております。このような大麻も、現在、大麻取締法では大麻というだけで栽培するために都道府県知事の免許が必要になるという規制があるわけです。
　昭和二十三年にこれ法律ができてから、これまで規制の在り方がこれ見直されないままここまで、今日まで来ておりまして、当時じゃ分からなかった幻覚作用が伴う成分、ＴＨＣでありますけれども、これが分かった以上、ＴＨＣをどれだけ含んでいるかで規制の対象としてはどうかというふうに思います。
　現在、大麻であれば一律に全て規制するやり方は規制としては過剰ではないかという意見があり、実際に、田村大臣の地元かもしれませんが、地元三重県議会から同様の趣旨の意見書がこの三月にも全会一致で可決されて大臣宛てに提出をされております。
　今後、規制の在り方について厚生労働省としてどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、大麻取締法で今、大麻は部位によって規制掛けておりまして、例えば根でありますとか成熟した茎から抽出、分離したその樹脂でありますとか、あと葉でありますとか、そういうものが規制の対象。一方で、成熟した茎で、そこからもう樹脂が取り除かれた部分、残りの部分は、これは規制の対象になっておりません。
　そういう意味からすると、言われるとおり、テトラヒドロカンナビノール、こういう幻覚作用を持っている成分部分と、カンナビジオールという言うなれば幻覚作用のない成分の部分とそれぞれあるわけで、本当はカンナビジオールに関しては幻覚作用がないんですから、それによって中毒作用、幻覚作用というものは起こらないであろうということで外した方がいいんじゃないのかという今委員のお話でありましたけれども、今は部位でやっておりますので、そういうこと関係なしに規制の対象になってしまうということがあるわけであります。
　最近では、諸外国でこの大麻由来の医薬品、これが承認されるというようなことが起こってきております。言うなれば薬として大麻の成分が利用されるということもございますので、そういう意味では、大麻の薬物対策のあり方検討会というものを今開いておりまして、そういう中において、薬物関連法制の在り方上どうなのか、また再乱用防止対策、こういうふうな観点からどうなのかということを含めて検討をいただいておるということでございます。
　いずれにいたしましても、検討の結果をもってしてこれからの対応というものを考えてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　今大臣からも規制の対象になっているということですけれども、三重県では、その大麻の栽培について、畑を二メートルの柵で囲うとか、それから防犯カメラを設置するとか、そういった非常に厳しいこれ規制があって、これ栽培するのに物すごいコストが掛かるということなんですね。そういった農家のもう死活問題になってきているということなんです。
　これ本当に、これ日本のこういった神事に使うような、農作物用として育てているこの大麻が麻薬として使われたことがあるのかどうか、これについてはどのように把握されているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　申し上げたとおり、僅かながらテトラヒドロカンナビノールの成分というものは、こういう神事に使われる、そういう大麻栽培しているものに関してもあるというふうに言われております。
　でありますから、すごい量を集めてそれを抽出をしてやったら、その大麻の成分といいますかワックスみたいな感じになってそれなりに幻覚作用というのはあるんだと思いますが、事実上、いろいろと聞いてみますと、ちょっと物理的にそれだけのものを集めて抽出するということは余り考えられないというようなことであります。
　でありますから、そういう意味では、これをもってして幻覚作用等々を目的としたいろんな対応というものは難しいんであろうというふうに考えております。
○東徹君　大臣がおっしゃったとおりだと思うんですね。
　実際によく麻薬で使われている大麻というのは、海外から輸入してきたものが問題になっているというふうに我々も認識しています。ですから、日本で栽培している大麻を大量に、そこから抽出して麻薬を作ったというような、それが利用されたというふうなことは聞いたことないんだと思いますし、恐らく……（発言する者あり）えっ、倉庫で。ああ、はい。
○委員長（小川克巳君）　不規則発言はやめてくださいよ。
○東徹君　そういった事例はないというふうに、これは警察の方に確かめていただいたらよく分かると思いますので、是非警察の方にも確かめていただいて、そういった事例があるのかどうか、是非確認をしていただきたいというふうに思います。
　免許を得て畑で大麻を栽培していた栽培者が大麻の使用目的所持で取締りを受けたケースとして、平成二十八年の鳥取県の事案があります。この鳥取県の事案は、実際に畑で作られた大麻が問題になったのではなくて、栽培者がほかから入手した大麻を所持していたものであって、ＴＨＣのほとんど含まれていない繊維型の大麻の栽培によって大麻の乱用の危険があるということにはこれはならないわけであります。
　鳥取県の事案の後、厚生労働省が課長名で通達で各都道府県に対して、大麻の栽培に関する免許審査の厳格化、立入検査など監視強化、指導を行うようこれ求めております。畑で栽培された大麻が問題になっていないのに栽培の規制を強化するというのは、これ合理的とはこれ言えません。そもそも大麻取締法というのは麻農家を保護する趣旨もありますけれども、通達はそれに逆行しているというふうに思います。
　繊維型大麻の栽培によって大麻の乱用につながる危険性、これ抽象的にではなくて具体的にあるというのかどうか、厚生労働省の通達がこれ大麻取締法の趣旨にそぐわないのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、栽培をしていただくという意味では、それ自体制限をする意図はないわけであります。要するに、栽培用のといいますか、神事等々に使う大麻でありますけれども。
　しかし一方で、この鳥取の件ですね、大麻所持をしていたということでこれ逮捕された案件であります。やはりしっかり管理していただかないと、例えば御本人が使っておったということは、持っておったということは、当然本人がそれを利用する可能性があるわけで、となれば、自分の畑等々で栽培しないとも限らない。若しくは、同じ種類、同じ種類というか、大麻ですから見分け付きませんので、外から管理していませんと、誰かが入ってきてそこで栽培をしてしまうかも分からない。
　いろんな問題がある中において、要はしっかり管理をしていただきたいという思いの中での通達であります。
　でありますから、まあ神事等々に使う大麻に関しまして、それ自体、麻自体に関しましてそれ自体を、栽培自体を制限するものではありませんけれども、いろんなそのような麻薬の、麻薬といいますか大麻の蔓延防止を防ぐためにしっかりとした管理をしていただきたいというような趣旨でこのような形になっておるわけであります。
○東徹君　実際に大麻農家というのはもう何かほとんど数限られた、三軒とかですね、何かそれぐらいしかないというふうなことをやっぱり聞いたりとかもしています。
　これ、日本のやっぱり伝統的な神事に使うようなところに使うために栽培している大麻については、これはやっぱり、これまでとはやっぱりちょっと考え方をしっかり変えていただいて、きちんとやっぱりそういった農家が栽培して成り立っていけるような、そういった制度に是非変えていただきたいということを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党の足立信也でございます。
　質問の前に、緊急事態宣言の解除をすると政府が方針を決めた後に、千七百四十九人の医師へのアンケートがあるんですよ。第四波はいつ来るかという予想ですね。それに対して、四月中に来るというのが六一・一％でした。医師はそういうふうに思っていたということです。
　それから、今のところは十六歳以上しかワクチン接種できませんけど、このワクチン接種が完了する時期はいつ頃でしょうかというこれまた質問に対して、一番多かったのが来年の三月ではないかと。ということは、北京オリンピックには間に合わないと。ですから、今、東京オリパラに対してワクチン接種証明のような話が出ていますけど、中国は間違いなく、接種していないと中国から見れば入国させないんじゃないかと私は思いますね。
　そういった面でも、もうそういうタイミングに来ているということをまず申し上げたいと思います。
　それから、一つ目の質問ですけど、この委員会だったか予算委員会だったか、大臣に、ワクチンは発症率を抑えるあるいは重症化率を抑える、ただ、感染を抑えるかどうかのエビデンスがないと大臣はずっとお答えになって、そのことが、感染を抑える効果はないんだというふうに捉えている国民が多いんですよ。
　それに対して、三月二十九日、ついこの間、ＣＤＣがデータを発表しましたですよね。これ、極めて大きいデータだと思うんです。三千九百五十人を対象に、感染そのものを抑えるというのが極めて大きいデータなんですが、このことについて、事実関係も含めて、最初は正林さんかもしれませんけど、受け止めと、その後大臣に、そのＣＤＣが発表した内容を受けて、今までのメッセージとはちょっと違うトーンで私はおっしゃられた方がいいと思っていますので、それを聞きたいと思います。
　まず、受け止めについて、局長、お願いします。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　ファイザー社の今回のワクチン、臨床試験においては発症予防効果、重症化予防効果について評価がまず行われています。
　一般的に、感染予防効果について臨床試験で確認するというのはまれであります。特に今回のコロナのようなワクチンについては、要するに、発症しないというか、症状が出ない方が結構あるので、それを評価するというのはなかなか難しいかなと思います。
　さらに、ワクチン以外の理由によっても感染状況が大きく変動するために、ワクチンの効果との切り分けが難しいことから、御指摘の報告、このＣＤＣの報告、承知はしているんですけれど、感染予防効果について現時点では必ずしも明らかであるとは言えないというふうに認識しています。
　引き続き、様々な情報を収集してまいりたいと考えております。
○足立信也君　物すごく後ろ向きですね。
　三千九百五十人。じゃ、言いますね。調べました。これ、毎週毎週ＰＣＲ検査をやって、陽性かどうかというのをチェックしながら三千九百五十人にやっているわけです。もちろん、ワクチンを接種していない人もちゃんとコントロールであるわけですね。そこで、一回の接種で陽性率、感染率といいますかね、これを八割抑制、それから二回の接種を完遂した人は九〇、九割抑制というのをデータで出している。毎週毎週調べていますから、結果的に無症状、感染しても無症状だった人が一〇・七％、五八％が発症する前に診断ができている。物すごく大きなこれ重要なデータなんです。
　簡単に言いますと、発症率や重症化率を抑えるだけではなくて感染率を抑えたというエビデンスですよ。これは極めて大きなデータだと。しかもＣＤＣですからね。アメリカの六つの州でやった結果ですよ。これを受けて、今までの感染を抑えるエビデンスはないという言い方は私はいいとは思わないんですよ。ワクチン接種をしてもらいたいですから、私の立場としては。
　で、その結果を受け止めて大臣からのメッセージをという話だったんですが、局長からは余りに後ろ向きな答弁だったので、ちょっと私の方から補足しました。大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　本当言うと、このデータ、これ観察研究だと思いますので、観察研究という中で一定のバイアスも掛かっているかどうかはちょっと分かりません。私もちょっと役所でいろいろと聞いたところによりますと、このＰＣＲ検査は自己申告であったというような話でありますから、本当に確かにそれが陰性であったのかどうなのかと、また、やっていたのかどうなのかというのはちょっとにわかには分からないわけでありますが、ただ、ＣＤＣという非常に信頼できる機関がやった調査であるということは、これは評価ができるんであろうと思います。
　いずれにいたしましても、国内で明確な調査といいますか、ということになると、やはりＰＭＤＡ等ですね、評価をいただく、若しくは専門家からのいろいろな御評価をいただくという話になるので、私、専門家ではない立場でここでつぶさに申し上げられるわけではありませんが、しかし、ＣＤＣがこのような結果を公表したということは大きな希望があるのではないかと、このように感じております。
○足立信也君　古川委員も御覧になっていると思いますけど、これが論文ですけど。まあ分かりましたと、日本政府のその立ち位置というのがよく分かったような気がしますね。いや、だから本当にこうなっている。
　だから、ついでに言いますけど、言わないでくれとは言われたんですが、ファイザーの契約が何でこんなに遅れたのかという話をずっと当人たちとしている中で、治験のデータは全部イベントスタディーといって、発症したか重症化したかって、そのデータなんですよ。でも、ファイザーは、日本に関してはちゃんと抗体が増えたか、そこを検査しているわけですよ。それを治験に使ったわけですよ。だから遅れたんですよ、そこに調べるのにしっかり掛かったから。それに匹敵するようなデータなんです、これが。だから極めて大きいんですよ。ちょっと残念ですね。
　気を取り直して次に行きますけど、今度ファイザーが、あっ、さっき、ごめんなさい、正林さん、大臣だったかな、ファイザーと言いましたが、これファイザーとモデルナ、両方やっていますからね。
　次は、これ三月三十一日です。これもついこの間。ファイザーの方が、私は、これからスパイクたんぱくの変異が、変異株と今称されているものが、変異があって、小児が今まで感染しにくかったのが小児の方に感染しやすくなってきたという話をしました。で、小児の十六歳未満の適用、ワクチンのですね、これを早くやらなきゃいけないじゃないかと、日本がやるべきじゃないかという話しましたが、三月三十一日にファイザーが十二歳から十五歳までの方を対象とした治験結果を公表しました。加えて、生後六か月から十一歳までの第三相試験の進捗状況も公表しました。
　それはもう御存じだと思いますが、じゃ、これを受けて、今はどのワクチンも接種できない十六歳未満のこのワクチンの承認に向けてどういう態度あるいは、私は早く承認すべきだと思うんですが、どういう姿勢で臨みますか。
○国務大臣（田村憲久君）　これもう十二歳から十五歳までのデータというもの、これはもうあるわけでありまして、これ取りまとめて手続がなされればＰＭＤＡで確認をさせていただく、これは新しく承認する話ではないので、そういうデータを確認させていただいて、有効性というもの確認できれば、これは審議会の方にかけた上で最終的に判断をいただくという形になると思います。
　十二歳未満のデータに関しては始めておるという話でございますので、これは我々としては注視をさせていただきたいというふうに思います。
○足立信也君　特例承認とか含めて、その部分、データで確認できた場合に、承認をいかに早くするかという何か手だて考えていますか。鎌田さん、局長、どうですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答えいたします。
　今、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたが、ファイザー社においてこういったデータを公表したんですが、まだファイザー社から手前どもの方にはそのデータは出されておりません。
　それで、出されましたら、我々としてはいわゆる薬事上の手続を取るわけでございますが、今般、ファイザー社のワクチンにつきましては年齢、対象年齢については承認事項となってございませんので、仮に出されて、場合には添付文書の改訂という形で対応することになると考えております。
　いずれ、ただ、いずれにいたしましても、きちんとデータが出てくれば、私ども、コロナ、新型コロナの医薬品あるいはワクチンなどにつきましては最優先で審査しているところでございますので、これについてはもう迅速にかつ慎重に審査して、急ぎ対応してまいりたいと考えております。
○足立信也君　私の経験上も、添付文書の改訂が一番早いと思います。確認できたらその方向でやっていただきたいなと私は思います。
　じゃ、次に、これ昨今メディアなんかでもよく言われているんですが、ワクチン供給に対する河野大臣を含めその周辺の発言がころころ変わると、信用できないという自治体がかなり多いですね。結局、最後は地域の実情に応じて自治体の判断でというふうになっていっているんですが、方針が分からない。まん延等重点措置を考えると、これ知事が地域を指定するわけですから、県下では統一方針でないとワクチンの多い少ない、足りている足りていないとかいうことは分からないと思うんですよ。つまり、最後は地域の実情に応じてと言われても、全体の方針が決まっていないと判断は難しいですよ。要は、いつどれだけ届くかということに集約されるんですけど。
　そこで、今回の質問は、積極的疫学調査実施要領と濃厚接触者について明らかにしたいというか、明確にしたいんです。なぜかというと、私、よく聞かれるんですよ、こういう場合は濃厚接触者ですか。それ、今回、一月八日、九日に実施要領が変わって、何か自治体の判断が物すごく大きくなって、私も答えられないところ多いんですよ。皆さんも、こういう場合は誰が濃厚接触者になるかってはっきり言えないのが非常に多いんじゃないかと今思いますよ。じゃ、誰にＰＣＲ検査するのかというのを、それもまた分からない。非常に、何というか、言い方換えると、わざと検査数少なくしているような捉え方もできるようなところがあるんですよ。
　そこで確認したいんですけど、ちょっと事例を挙げます。先月、三月十四日に、これ学習塾では最大のクラスターと言われています英語学習塾の職員の感染が判明した、東京ですね。そこに通っていた保育園児五歳の方が無症状感染者と判明した。その無症状感染者である園児の方と濃厚接触者が何名か出てきますね。これに該当する方が保健所から連絡があって、希望すればＰＣＲ検査を受けられますよというふうに言われたというんです。
　つまり、僕はそこでびっくりしたのは、これ濃厚接触者のＰＣＲ検査というのは任意になったんでしょうか。元々そうなんでしょうか。たしか去年は、五月二十九日の実施要領では全て検査対象になっているはずですし、今回の実施要領、一月も全て検査対象と書いていると思うんですが、何で受けたければ受けますかという質問になるんでしょう。
　まず一点、無症状感染者の濃厚接触者であった場合に、この検査、行政検査は任意なんですか、それとも皆さんやるべきなんですか。そこをまず教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　まず、濃厚接触者かどうかというのは、保健所の職員がきちんとヒアリングをして、感染者からヒアリングをして、どの範囲までが濃厚接触者かというのを同定してその方々に検査をしていただきますので、御本人の希望に応じてという形では本来ないと思います。
　それから……（発言する者あり）そこでいいですか。
○足立信也君　ということは、この行政検査で無症状感染者が判明した、の濃厚接触者は、しなくてもいいという人はいないと。行政検査はすべきである、それは去年と変わっていないということですか、それとも自治体の判断になったんですか。どっちなんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　無症状者であっても陽性であれば、その濃厚接触者は、これは行政検査の対象になります。その濃厚接触かどうかというのは、今局長が言ったとおり、保健所での判断になると思います。
　やってもやらなくてもいいというのは基本的に行政検査の概念ではないんですが、どういう運用だったか分かりませんけど、そこの保健所等々でいろいろ聞いたけれども、なかなか濃厚接触かどうか分からないけれども、本人に、いろんな思い当たることを考えた上で濃厚接触という判断を本人にさせたというような、本来余りない運用なんですけれども、そういうような解釈でしか御本人が勝手に選べるということではないので、我々としては濃厚接触という定義を保健所が下した中において行政検査をやっていただくということになっております。
○足立信也君　保育園から親に連絡があったのは、濃厚接触者に認定されましたと。そして、保健所から連絡があって、濃厚接触者に認定ですね、で、行政検査でＰＣＲを受けますかという質問があったということなんです。だから、これは全ての方が受けるということとは違う対処をしているということなんですよ。希望しないと言えば受けなくて終わったわけですということです。
　つまり、これからずっと順番を追っていくのは、例えば濃厚接触者の判断。保健所は、これは、この方はもう既に濃厚接触者だと決めているんですが、保健所によってはマスクの有無を濃厚接触者の判断に非常に多く取り入れているところ、マスクをしているからもう濃厚接触者ではありませんというところ、あるいは、マスクをしていても濃厚接触者にするところ、自治体によって違うんですよ。
　この件については、マスクの有無というのはやっぱり自治体の判断ですか。保健所の判断に任せているということなんでしょうか、今現在。濃厚接触者の定義がありますよね。定義がある中でマスクの有無というのは決めているんですか。自治体によって違う対応をしているようですが、どうなんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　一メーター半で十五分マスクなしで会話等々を含めて一緒にいたら濃厚接触者であるという考え方はあります。ですから、そういう意味からすると、マスクをしっかりお互いにしていれば、そういう環境であったとしても濃厚接触者にならない場合はあると思います。
　しかし一方で、非常に接触感染等々の可能性が高いでありますとか、非常に閉鎖的な中でくしゃみ等々を目の前で頻繁にやられていたでありますとか、その時々の状況に応じて多分保健所がそれは勘案するんだというふうに思いますので、単純にマスクをしていればどんな状況であったとしても、一メーター半十五分で、以内で、以上で言うならば濃厚接触者にならないというような話ではないというふうに思います。
○足立信也君　全ての自治体あるいは保健所の方が今大臣がおっしゃったような概念を持っていればいいんですよ。でも、この人はマスクをしているからここから外れるというのが多いわけですよ、濃厚接触者の中から。
　実際は、じゃ、私は、気になるのは、マスクをしていても濃厚接触者と判断されて検査した人と、マスクをしていないからもう外されたその県と、感染者数あるいは感染率は差があるのかなと非常に気になります。多分そういうことを調べていないと思いますけどね。実際は、私は、マスクをしているから濃厚接触者と認定されずに検査もやられていないところが感染者が増えているような気がしますよ、私は。
　だから、要は、専門家の方々ももう何も手がないような、ワクチンがもう来ない、特効薬もできない、何も手がないようなことを言ってマスクに頼り過ぎているような感じが私するんですよ。それなので、今は、とにかく変異株のこともあるわけですから、大阪はイギリスタイプがもう六割、東京は半分以上が東京タイプじゃないですか、それぞれが変異が起きているわけですから、これを早めに捉えてやっぱり人からちょっと離すんですね、そういうことをやるしかないんだと思いますよ。
　そこで問題は、先ほど、全てが大臣のような判断できればいいけどと言いましたが、問題は自治体ごとに対応がやっぱり異なることなんですよ。
　そこで確認です。濃厚接触者の定義で、発症者の濃厚接触者、発症二日前からとなっていますね。じゃ、無症状病原体保有者、発症していない人、この人の濃厚接触者というのは全員行政検査の対象になるんですか、今は。
○国務大臣（田村憲久君）　無症状者で、それは要するに陽性者ですよね。陽性者、陽性者であればそれは濃厚接触者でございますので、あっ、濃厚接触というふうに認められれば行政検査の対象になります。
○足立信也君　そうやって広く捉えていくしか私はないと思うんです。
　そこで、大分県はほとんど宿泊療養というのはホテルです。ただ、子供の場合はホテルで一人にするわけにいかないからやっぱり自宅になっているんですね。となると、自宅というのはマスクを外す機会が極めて多い。ということは、子供の親兄弟、この方々は検査すべきじゃないですか。今しているんでしょうか。一番リスクが高いと思いますよ。
○国務大臣（田村憲久君）　子供ですから完全に隔離してということは多分できないと思いますので、当然その状況を聞けば濃厚接触しているということになりますので、濃厚接触者ということであればこれは検査をしていただくということになろうと考えています。
○足立信也君　ほう、そういう、今回の事例ではそういうことにはなっていなかったんですね。
　つまり、複雑だと思いますのでもう一回言います。濃厚接触者と認定された人で無症状感染者であった場合、その人の濃厚接触者というのは濃厚接触者になって全部やるんですねということです。そうやらないと早めに見付けることできないと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　整理しますが、無症状の濃厚接触者、その濃厚接触者は行政検査やりますが、それが陰性であると。その陰性の方と濃厚接触している、例えば子供さんが無症状の陽性者で、そのふだん世話をされておられるお母さんはこれは濃厚接触になりますから検査する。ところが、お父さんは子供の部屋には立ち入らず、お母さんとは接触しているんだけれども子供とは接触していないから、これはお母さんの概念上濃厚接触者だけれども子供の濃厚接触者ではないという方が検査の対象になるかどうか。
　まあ保健所がどう判断するかということに最後はなるんだと思いますが、子供の濃厚接触者でないということであれば、これは子供の、陽性者の濃厚接触者の症状のない方の濃厚接触者ですから、これは対象には、行政検査の対象には基本的にはならないというふうに考えております。
○足立信也君　でもね、ハイリスクなんですよ、やっぱりそこが。そういうところから見付けていかないと、その人が今度会社で広げる可能性がある。だから、今できることというのは、できるだけ早めに捉えていくしかないわけです、可能性のある人を。ところが、実数を見ると横ばいか、ＰＣＲ検査ってやっぱり減っているんですよ。これは、今できること、早くつかまえるということに逆行していると私は感じるんです。
　最後、この点に関してはもう最後ですけど、じゃ、濃厚接触者と認定されて検査したと、これ、陰性であっても十四日間健康観察で隔離ですよね。これ、十四日間必要ですか。無症状病原体保有者は検査した日の二日前からということですよね。それで、退院基準と同じように二回のやる検査でもう終わりですよね。でも、陰性だった人は何で十四日間ずうっとそこで隔離された状態でいなきゃいけないんでしょう。理屈に合わないような気がするんですけど、それは正しいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　私も局長に質問をした問題であります。局長いわく、やはりウイルスが十四日間は存在し得る、つまり人にうつす可能性があるということで十四日間の隔離が必要であるということであります。まあ詳しくは局長から聞いてください。
○足立信也君　退院基準定めているように、十四日間はそれはゼロじゃないですよ。でも、大体はもう九日以内というのがほぼ、ほとんどがそうじゃないですか。だから、そのワンポイントでもう一回陰性だったら、最初陰性なんだから、もうそこでいいと私は思いますよ。ずうっと十四日間、それで、お子さんがそうなったら、家族全員そこでずうっと隔離状態みたいなものですよ。で、そこは、旦那、御主人は、まあ奥さんでもいいんですけど、調べないから自由に出ていっている。これじゃ広がりますよ。早めに、もうネガティブだってなったら早めにネガティブって決着付けてあげないとというのが私の主張です。是非考えてもらいたいし。
　それから、厚生労働省の送別会の件ですけど、私はまだやっぱり足りていないなと思うのは、もう何度も言っていますが、一人一人の消毒だと思います。残念ながら議員で感染した人は、恐らくトイレのドアノブから感染したんじゃないかと本人言っていました。トイレとかは日に一回は必ず消毒するけれども、一人一人はしないじゃないですか。一人一人の消毒、携帯のアルコールでも結構ですよ、そういうのを普及させるべきだと思うし。
　もう一つは、お店の、飲食店というのはマスクを外すだろうという想定の下でターゲットになったわけですよ。でも、私は、まず大事なことは、なぜ飲食店、アルコールがいけないのかというと、時間がたってくると酔いも加わって大声でしゃべるようになるから。だったら、一人の入店時間を一時間半とか二時間とか、そう決める方が私はいいと思いますよ。時間がたってくるとだんだん酔っ払って大声でしゃべってという話ですから、店全体の時間よりも滞在時間を限定する方が私はいいと思いますよ。是非そういう方向性も考えてもらいたい。
　済みません、堀内副大臣に来ていただいたので、そこだけはちょっと行かないといけないと思います。
　これ、三月九日、皆さん御存じだと思いますが、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が二〇二〇年版の報告書を出しました。福島の原発事故に関する被曝の件です。この委員会の報告というのは、ＩＡＥＡなども議論の基本になる、中心的な考え方になる報告書です。
　まず、福島の方々の全身への被曝線量は多かったのか、そうではなかったのか、その点についてどうでしょう。
○副大臣（堀内詔子君）　ＵＮＳＣＥＡＲの二〇二〇年報告書では、公衆被曝線量は二〇一三年の報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないという、ようだというふうに報告されております。
○足立信也君　三問まとめてお答えいただいたような感じなんですが、まず、福島の全身への被曝線量、甲状腺を取ると、チェルノブイリは四百九十ミリシーベルト、福島の大人は平均五・五ミリシーベルト。圧倒的に低い。地球上には自然の被曝というのが、例えばヒマラヤであるとかブラジルの高地だとか、元々多いところありますね。そこに比べても低い、あるいは同程度、これが一点目。
　じゃ、三十万人の小児の甲状腺の検査で二百五十二人が甲状腺がん、あるいは疑いというふうになりました。この発見が多いとこの委員会でも何人も取り上げられておりましたが、発見が多いと言われているその原因は何と結論付けられていますか。
○副大臣（堀内詔子君）　委員御指摘のいわゆる発見が多いということにつきましては、その甲状腺がんの検出数が増加している原因は、放射線被曝ではなく、非常に感度が高い、若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果と報告されているところであります。
○足立信也君　違う言葉で言うと、過剰診断と言われます。結論付けられていました。
　それから、韓国は、同じように二十年間でこういう超音波検査を利用した検査をやって、甲状腺がんは十六倍発見されたんですね。しかし、それに治療しても死亡率は全然変わらなかったということなんです。私も、当然外科の経験の方も、自然に消えていく甲状腺がんもいっぱい見ています。で、結論を申し上げます。これは過剰診断だというふうになっています。
　じゃ、三点目、報告書の結論として、放射線関連のがん発生率について、今後どう結論していますか。予想していますか。
○副大臣（堀内詔子君）　ＵＮＳＣＥＡＲの二〇二〇年の報告書では、放射線被曝の推定から推測され得る甲状腺がんの発生を評価し、いずれの年齢層においても甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論付けております。そしてまた、被曝線量がとても低いために、白血病、乳がん及びほかの固形がんの増加が認められることは予想されないという趣旨の記載がされていると認識しております。
○足立信也君　繰り返しますが、この委員会の報告書は、ＩＡＥＡはもちろんのこと、いろんな各国の原子力政策を議論をする基本になる報告書ですから。これは、そうは言ってもという意見はまだいっぱい出るでしょうが、やっぱりそういう報告書を基に議論していかないと、何から何まで疑って掛かるというのは何も結論が出てこないということだと思いますし、風評と一言では私は言いませんけれども、これからの復興を考えたときにも、将来的に放射線が原因の発がんということはほとんど予想できないということは極めて大きい。このことはもう少し政府の方も声を上げて言ってもらっていいと思うんですね。ということを申し上げたいと思います。
　最後に、ちょっと時間の関係でもう一問だけにしますけれども、塩田委員が今日、検診抑制のことを質問をされました。私も今まで受診抑制については何度か質問をしました。検診抑制というのは極めて大きい。特に国が推奨している胃、肺、大腸、乳房、子宮頸部、この五つについては、大体発見が検診が二三％なんですね、約十万人、一年間に。この検診が、今日の塩田委員の話によると、三割減少すると三万人が見付からないという話になるわけです。
　御存じのように、子宮頸がんについては、三原副大臣にも言いましたけれども、マザーキラーという、若い人もターゲットにして、つまり検診が非常に大事だということで今までもこの日本は医療のレベルを上げてきたと思うんですね。
　そこで、今日大臣にお願いしたいのは、受診抑制についてはしっかり調査をすると、検診についてもその調査が今やっているという話でした。ただ、ここでやっぱり大臣の方から、検診というのは、コロナのこともありますけど、それ以外の病気に対して極めて重要なことなんだと、ここは、特にまた検診するような施設は感染予防対策というのはしっかりしていますよ、なのでここは大事に取り組んでもらいたいというメッセージを発してほしいんですが、いかがでしょう、検診について。
○国務大臣（田村憲久君）　私自身、今までも折に触れ検診は非常に重要であるということは申し上げてきております。そういう意味では、コロナ等々で確かにいろんなものの受診率、影響受けていると思います、検診の受診率が。さらに、機会があればしっかりと、どうか検診を受けていただきたいということは申し上げてまいりたいというふうに思いますし、検診だけではなくていろんな受診行動が変わったという中で調査をしろという委員のお話でございましたので、これもしっかりと進めさせていただきます。
○足立信也君　終わります。ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　質問に入る前に、午前中、打越委員そして福島委員から御指摘ありました日雇看護師派遣の解禁の問題です。
　打越さく良議員が示されました資料によりますと、まさに実体のない幽霊法人ではないかという疑いが拭い去ることできません。福島議員からも実体の確認を理事会で協議してほしいということでした。
　私は、この全容解明、一体こんな幽霊法人がなぜ規制緩和の提案ができたのか、一体この法人は何者なのか、そういう全容を解明して報告をしていただきたいと、これ一つ。
　それと、これ、こういう前提条件が崩れた下で政令は発せられているということになっております。これ、規制改革の議論そのもののやり直しが必要になってくる事案だと思うんですね。全容解明まで日雇看護師の派遣については解禁すべきではないと、これは答弁を求めておきたい。
　まずはお諮りいただいて。
○国務大臣（田村憲久君）　どういう法人であったかというのは規制改革会議の方でお調べをいただきたいというふうに思います。
　実際問題、事の善しあしも含めてでありますけど、まあそれは調査は調査でしかるべく委員長が御判断をされる話だというふうに思いますけれども、我々としては手続にのっとって進めておりますので、大変申し訳ございませんが、しっかりと懸念点等々を精査した上で対応させていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　全容解明、しっかり求めていきたいと思います。
　次に、老健局の宴会問題です。
　これ、二回目の緊急事態宣言発出の一月七日以降で調査を掛けていただきました結果、二件の会食が新たに判明ということです。いずれも五人以上で二時間程度に及ぶということになりました。
　そこで、厚労省が国民に呼びかけている感染リスクが高まる五つの場合と、これを避けてねという、絵柄で、絵も付けてメッセージ発しています。このうち、飲食を伴う懇親会等避けてね、二つ目、大人数、長時間に及ぶ飲食、これ避けてねと。この二つにはぴったし該当していると、こういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　大人数、長時間は避けてくださいということでございますので、該当しているというふうに考えております。
○倉林明子君　職業安定局建設・港湾対策室、これ管理職も参加していたと、そして子ども家庭局保育課は課長補佐が参加していると。私、懲罰の軽重の話をするつもりはないんですけれど、組織全体に、そういう意味でいうと、自覚、意識、欠けていた、これ言わざるを得ないと思うんですね。
　問題は、組織に対する信頼失墜にとどまらないと。国民に対して、緊急事態が解除されたらもう飲み会オーケーと、こういうメッセージを与えてしまったというのは物すごい重大だと思っているんですよね。そういう認識はおありだと思うけど、確認したい。
○国務大臣（田村憲久君）　もうそのとおりでありまして、ですから、他の案件に関してもしっかり注意させていただきました。これをもってしてまあ自由に動いていい、つまり飲み会等々をやっていいというわけではなくて、しっかりと感染防止策を取っていただく中において、大人数は避けていただいての行動をお願いいたしたいということでありまして、そういうことがあるものでありますから、地域によっては時短営業等々を行政の方からお願いもさせていただいておるわけであります。
　今般、厚生労働省のいろんな行動自体が国民の皆様方に対して誤ったメッセージを送ったとするならば、これは本当に大変申し訳ない話でございますので、それを改めさせていただいて、今までどおり感染リスクの高い行動をお避けをいただくように国民の皆様方にはお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　やっぱり組織として、国民にやっぱり変わったと思われるような信頼回復の取組が必要だし、それはやっぱり感染拡大をいかに抑えるかと、その本気の取組が国民の信頼回復の一番の道だということを申し上げておきたいと思います。
　今日は、最低賃金について質問したいと思っているんですね。
　これ、二〇一七年以来掲げてきました三％の引上げと。これ、二〇二〇年度の改定では見送りとなりました。その理由は何だったでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　御指摘のとおり、近年、最低賃金につきましては三％、あるいは三％を超える引上げが行われていたところでございますけれども、昨年につきましては、コロナ禍の中で中央最低審議会としては引上げの目安額を示すことを行わず、ただ、地方最低賃金審議会におきまして幾つかの県で引上げを行ったことから、全国で一円の引上げという状況になってございます。
　この中で引上げの額の目安を示さなかった理由といたしましては、昨年の七月二十一日に中央最低審議会の公益委員が見解を示してございますが、その中におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済、雇用、労働者の生活への影響、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況、今後の感染症の動向の不透明さ、こうした中でも雇用の維持が最優先であることなどを踏まえ、引上げ額を目安、ことは困難であり、現行水準を維持することが適当との結論を下すに至ったとされているところでございます。