Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂大臣政務官　先ほどの答弁で、私、間違いと、一つ漏れがございました。
　附則につきましては、四十七条でございました。四十七条です。
　それから、今回の二次一括法、地方からの理解は得られているのかというお話でございましたが、地方から逆にこの二次一括法についての早期の成立を望むという声も寄せられているところでございますので、理解は得られているというふうに認識をいたしております。
　その上で、従うべき基準が多いのではないかというお話でございますが、私自身も、この従うべき基準というのはなるべく少なくすべきだというふうに思っております。国において本当に必要だというようなものに限って従うべき基準というのは設けていくことが大切だろうというのが、基本的な考え方であります。
　今回も政府内でいろいろ議論をしましたけれども、その際に、そうはいうものの、国としてある一定の、一律の質的な確保が必要な分野というのはあるのではないか、そこについては従うべき基準というものを設けた方がよいのではないかという議論も随分ございまして、今回の場合、例えば保育室の面積ですとか保育士の配置数の基準など、これらについては従うべき基準というふうになったわけであります。
　しかしながら、これがずっとこのままの状態でいいのかということにつきましては、今後のこの法律の施行状況も見ながら国の基準のあり方を再検討するということも附則の中で設けさせていただいておりますので、その中で、なるべくこの従うべき基準というものを減らしていく方向で努力してまいりたいと思っております。
○稲津委員　私、ぜひその視点でお取り組みいただきたいと思うんですね。この義務づけ・枠づけの見直しは、そもそもの考えが、そういうところに立った上でこういう法改正やさまざまな議論がなされてきていると思うんです。その中であえて二つ今質問させていただきましたけれども、少しこの課題について論点整理する思いでさせていただきました。今政務官がおっしゃった最後のところの御答弁をしっかり、ぜひ大事にしていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　次は、地方債の発行に係る協議制度及び、これも先ほどお話がありました、地方公共団体の国等への寄附の禁止事項の見直しについて質問をさせていただきたいと思います。
　今回の第二次一括法に盛り込まれる地方債の発行に係る協議制度は、第二次勧告では義務づけ・枠づけの存置を許容するメルクマールに該当するとされている、地方公共団体の国等への寄附の原則禁止の見直しに至っては第二次勧告の対象となっていないということ、それともう一つ、先ほども話がありましたけれども、戦略大綱にも盛り込まれているわけでもありません。
　四月二十一日の総務委員会の議論のことが先ほど何点か触れられました。私もこのときに質問いたしまして片山大臣から御答弁いただきましたけれども、それは、これまでの義務づけ・枠づけの見直しは画竜点睛を欠くものであった、自治体の側から見て、やるべきだというものが入っていないことに危惧を抱いている、このような御答弁をいただきました。そして、地方債の発行に対する国の関与の緩和及び自治体の国に対する寄附禁止事項の見直しを第二次一括法に盛り込んだ、このように御答弁されたというふうに私は記憶をしております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、まず一点目は、地方分権改革推進委員会の勧告とは違う結論のものを今回の第二次一括法に盛り込むに至った経緯はどういうことだったのかということ。それからもう一つは、この二つの事項は当初は地方側からも相当の懸念がもたらされていたのではないか、そういう状況の中で、国と地方の協議の場の法制化を待たずにこの第二次一括法に盛り込むほどのいわゆる緊急性があったのかどうか。このことについて見解を伺いたいと思います。
　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　経緯でありますが、やり方としては、地方分権改革推進委員会の勧告に盛り込まれたものの処理ということで、今御指摘の地方債と寄附の問題を外した法案として処理をしていただいて、地方債と寄附は別途の法案として提出するということも可能でありました。それも選択肢として考えたのでありますけれども、しかし、考えてみれば、地方債の関与の縮小それから寄附禁止の廃止も、これは典型的な国の関与の見直しになるわけですから、事柄が性質上一緒なものですから、せっかくでありますのでこの法案に盛り込んだということであります。
　それはそうなんですが、なぜ勧告になかったものをということでありますけれども、今、四月のやりとりを引用していただきましたけれども、私は、これまでの分権改革の中でやはり一つ欠落した面があったと思います。それは何かというと、当の総務省が関与している権限とか義務づけとか枠づけとか、そういうものに対する見直しの姿勢が著しく弱かったということは否めません。
　各省に対して正論を吐く、自治体の自主性を認めよ、余分な関与を廃止せよということは正しいんですけれども、まず隗より始めよ総務省というところがやはり欠けていたと、私は外から見て思っておりました。これは知事時代から思っておりました。案の定、地方分権改革推進委員会の勧告の中にも総務省関係のものはほとんど出てこなかった、そういうことで画竜点睛を欠くということを申し上げたわけであります。
　これをイーブンにするといいますか、他省並みにとは言いませんけれども、公正な面でもう一回見直しをして、正すべきものは正すという姿勢が必要だろうということをかねがね思っておりまして、せっかくの機会でありますから、今回、この二つを検討の上、見直すことにしたということであります。
　それから、地方から懸念があったのではないかということでありますが、確かにありました。特に、町村会、町村議長会、そういう町村の方から、これまでの総務省の関与が薄まったり、なくなったりすることに対する懸念がありました。
　私も、代表の方と何回か直接話し合いをいたしました。そもそも自治体というのは主体性を持った自立した法人でありますから、そこできちっと意思決定をしていただく、これが基本でありまして、余分な国の関与というのはなくすとか縮小するのが望ましいことですよというようなことを何回も繰り返しまして、最後、例えばどうしても御懸念があるのでありましたら、希望する自治体は今までと同様の関与を残す仕組みを考えても結構ですよということまで申し上げましたけれども、そんなことは要らない、そういう区別したようなことは要らないということで、最終的にはすべての地方六団体から賛同を得ております。
　それから、緊急性は、いいことは早くやった方がいいと私は思います。事柄はそんなに難しい問題ではありませんから、いいことは早くやった方がいいということで、今国会に提出をしたわけであります。
○稲津委員　丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今お話しいただいた中で、総務省の関与の見直しをしっかり図っていくべきだという御趣旨で御答弁いただいて、そのことを改めてきょうまたお話しいただいたので、そこは非常に明確になったというふうに思います。
　もう一つ、いわゆる地方側の懸念の問題ですね。この点についても、今いただいたのは、総務省との関与が切れてしまうと非常に不安だという声、これは一つの事実だと思います。もう一つあるのは、一番最初に私ちょっと指摘させていただきましたけれども、どんどん過疎化していく、人口は減っていく、そして財政力も非常に厳しくなってきている中で、果たしてさまざまな見直しについていけるのかどうかという、一番基本的な不安、懸念があると思うんですね。
　ですから、そこのところをきちんと丁寧にしていただくためにも、改めてこれからも地方の声に十分耳を傾けていただきたい、このことを申し上げたいと思います。ここのところは大臣の非常に強い思いがあるんじゃないかなと思っておりますので、改めてこのことについてはぜひ御検討いただきたい、このように思います。
　時間が参りましたので、最後に、本法案とは少し違うことになりますけれども、全く関連がないというわけではありませんので聞かせていただきたいのは、緑の分権改革の調査事業についてお伺いしたいと思います。幾つかお聞かせいただきたいと思ったんですが、時間も大分押しておりますので、簡潔にお伺いしたいと思います。
　きょうも義務づけ・枠づけの見直しについてはいろいろ議論させていただいて、物の考え方には、地域のことはできるだけ地域で決めてもらおう、これは時代のニーズに合った基本的な考え方だと思うんです。そういう中で実はこの緑の分権改革の調査事業というのが生まれてきたんだろうというふうに思っておりますが、三月十一日の東日本大震災の発災そして福島第一原発のことから、この緑の分権改革の調査事業についてもウエートが少しかかってきたのかな、実はこんなような思いをしているんです。
　この緑の分権改革調査事業については、平成二十一年度の補正予算から事業がスタートしております。この中には、再生可能エネルギー資源の活用等で地域活性化を行っていこう、こういったテーマのものも入っておりまして、これは非常に注目すべきものだと私は思っておりましたが、今回の発災に伴って、ある意味では少し位置づけも変わってきたんじゃないだろうかなと。それは何かというと、むしろこの緑の分権改革の調査事業のウエートが再生可能エネルギーのところでは増してきたんじゃないかな、実はそういう思いがあります。
　そのことについて、位置づけをどういうふうに考えていらっしゃるのか、高まってきたのかどうなのかということをまず一つお伺いさせていただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　これまでも各地では、地域づくり、地域活性化のさまざまな取り組みが行われてきました。しかしながら、それらはいろいろな成果もあったのですが、一方で、地域の中で、人や物や金が地域の中の中心都市へ集積していくといいましょうか、元気になる地域もあれば、逆にそのことによって衰退する地域もあったのではないかという反省が我々にはございました。
　そこで、この緑の分権改革は、地域内の人や物や金、資源、それらを地域の中で最大限有効活用して、地域の中で創富力を高めていくといいましょうか、例えば地産地消なんかもそういう考えでありましょうし、何か物をつくっていくということも、最大限地域の資源を活用する中で地域自体の価値を高めていくというのが、この緑の分権改革の発想でありました。
　今回、三月十一日の大震災発生以降、日本のこれまでの取り組みの中で課題が見えてまいりました。それは、全国ネットワークでいろいろな物流を考えていたがために、一部の地域の、今回は広範な地域の震災ではありますけれども、あの震災によって日本全体の物流に大きな影響を与えるとか、例えば電力も、中央集権的といいましょうか、大きな発電プラントがたくさん発電をしてそれをいろいろな地域へ配分していくというようなことについても、本当にこれでよいのかということが指摘されるようになったわけです。
　そこで、今後、自立分散型の地域づくりといいましょうか、そういうことが必要になるということがいろいろな場面で言われるようになりまして、その点において、この緑の分権改革の思想、考え方、取り組みは、今まで以上に重要になっていくというふうに思っております。そのことも踏まえまして、実は今回の復興の基本方針の中にもそういった思想が盛り込まれているというふうに認識をいたしております。
○稲津委員　基本的なお考えについてはわかりました。位置づけについてもわかったんですけれども、ただ、この予算の規模を見ますと、平成二十一年度の補正予算では三十二億八千万円ですか、この中には、特に地域におけるクリーンエネルギー資源量の調査を行うというのがはっきり出ている。二十二年度予算はどうか。これは一億円に下がっているんですね。それから、二十三年度の予算はどうかというと五・八億円。
　これだけ、乱高下という言葉は不適切かもしれませんけれども、予算の規模が年度によって随分違うということは、何かそこに意味するものがあるのかな、こう思うわけですけれども、この点についてお伺いさせていただきたいのと、もう一点、もう時間が来ましたので、今後、どういう方向でこの緑の分権改革の調査事業を進めていこうとされるのか、この二点をお伺いして、終わりたいと思います。
○片山国務大臣　先ほど逢坂政務官からも御答弁申し上げましたけれども、三月十一日の発災以後、この分野というのはやはり意味づけが変わったといいますか深まったと思います。いわば先見の明が非常にあったと私は思います。
　したがって、そういう東日本大震災それから原発災害、節電という今日的な状況をけみした今日は、やはり予算面においてもしっかりした対応をしていく必要があるだろうという認識をしております。今後の予算編成に向けて、その点をよく認識して作業を進めたいと思います。
　今後の問題は、補助事業といいますか、今、国費でもって支援する、助成するという仕組みでありますけれども、これを例えば地方財政の中で普遍化をしていく。単にモデル的とか補助金が充たったところだけ進めるんじゃなくて、すべての自治体がやろうと思えばそういう事業をやれるというような普遍的な仕組みに変えていくというのも、一つのこれからの方向のあり方だろうと思います。そういうことも念頭に置きながら、よく検討してみたいと思います。
○稲津委員　時間も来ましたので、ぜひ推進していただきたい、このことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　第二次一括法案について質問いたします。
　今回、百八十八の法律の改正を行う第二次一括法案の中に、住生活基本法の改正も含まれております。これに関連して質問いたします。
　最初に、国土交通省、市村政務官においでいただいておりまして、お答えいただきたいのが、住生活基本法の基本理念の一つを掲げております第六条、居住の安定の確保、この内容と趣旨は何か、この点についてお答えください。
○市村大臣政務官　委員のお尋ねについては、恐らく憲法との関係の話だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
　憲法第二十五条一項に、委員御存じのように、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されておりますが、住生活基本法第六条におきましても、「住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である」とした上で、低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する御家庭、その他住宅の安定確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保について規定しておりまして、憲法第二十五条の趣旨を踏まえたものであるというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　今お答えいただきましたように、この第六条におきましては、憲法の二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、この趣旨を踏まえたものであり、住宅は国民生活の基盤、低額所得者や被災者、高齢者、子供を育成する家庭等のいわゆる住宅困窮者に対する居住の安定の確保を図ることは住宅政策の重要な使命の一つということを掲げています。この中に被災者が例示されているということは、今回の大災害を受けた住宅政策を考える点で重要であります。
　この間、私は、被災者の住宅確保を求める立場から、仮設住宅、あるいは民間賃貸住宅の借り上げ、そして公的住宅における住環境の改善、特に、暑い夏、きょうも大変蒸し暑いですけれども、熱中症なども懸念される中で、エアコンの設置について取り上げてまいりました。
　今現在、応急仮設住宅は八月五日現在で三万二千九百十七戸、民間賃貸住宅の自治体借り上げは同じく八月五日時点で四万八千九百八十二戸になっております。これらはエアコン設置が標準装備でありますので、避難者がみずから借りている民間アパートについても、自治体借り上げとしてエアコン設置などを促進することが必要です。
　今、エアコン設置に関して対応が求められているのが公的な住宅であります。避難者が入居している公的住宅を仮設住宅扱いにするとともに、避難者の居住環境改善のため、仮設扱い待ちにならず、公的住宅を所有、管理する国や自治体、公的機関が直ちにエアコン設置を行うべきであります。
　そこでお尋ねしますが、国家公務員宿舎、雇用促進住宅、ＵＲ賃貸住宅、公営住宅など公的住宅への避難者の入居は、今はおよそ一万五千戸に上ります。エアコン設置状況について確認をいたします。
　最初に、財務省にお尋ねをいたします。
　国家公務員宿舎への避難者の入居数、仮設扱いの戸数及びエアコン設置戸数がどうなっているか、エアコン未設置の場合にどのように対応するのか、この点についてお尋ねいたします。
○飯塚政府参考人　国家公務員宿舎についてお答えを申し上げます。
　直近時点で、自治体を通じて被災者の皆様に提供しております国家公務員宿舎の戸数でございますが、千二百七戸でございます。そのうち受け入れ自治体が応急仮設住宅としているものが九百八十六戸でございます。また、エアコン設置戸数についてでございますが、提供済み戸数の中には、被災者の入居が一たん決まりながら実際には入居がなされなかったというものでございますとかエアコンが不要な地域のものもあること等から、自治体がエアコンを設置することとしたものは八百四戸でございます。
　私どもの対応でございますが、国家公務員宿舎を提供する場合には国から自治体を通じて被災者に無償で提供する仕組みとなってございまして、当該宿舎は、厚生労働省とも協議した結果、災害救助法に基づく応急仮設住宅に該当するというふうにされておるところでございます。
　被災者に提供いたしました国家公務員宿舎に実際にエアコンを設置するかどうかという点につきましては受け入れ自治体の判断となるわけでございますけれども、私ども財務省といたしましては、被災者のための住居として宿舎を提供した場合には災害救助法上の応急仮設住宅として取り扱いが可能であり、エアコン設置等に係る費用が国庫負担の対象となる旨、財務局、財務事務所を通じて都道府県に対して周知を図らせていただいているところでございます。
○塩川委員　次に、厚生労働省にお尋ねします。
　雇用促進住宅への避難者の入居戸数、仮設扱い戸数及びエアコン設置戸数がどうなっているか、厚労省として雇用促進住宅へのエアコン設置についてどのように対応したのか、お尋ねします。
○中沖政府参考人　お答えを申し上げます。
　雇用促進住宅におけますエアコン設置でございますが、都道府県等が雇用促進住宅の借り上げを行った場合、災害救助法に基づき設置費用が国庫補助の対象となる旨、七月十五日付で各都道府県に通知したところでございます。
　また、エアコンの設置は、当然、先生御指摘のとおり、大変喫緊の課題でございまして、早急に対応する必要があるということ、また都道府県からも迅速な対応を要望されておりましたので、災害救助法の手続を待たずに、住居、住宅の所有者でございます独立行政法人雇用・能力開発機構みずからが設置するように七月二十五日付でさらに通知をいたしました。
　お尋ねの数字でございますが、被災されました方の受け入れにつきましては、八月四日現在でございますが、入居決定戸数が六千八十五戸、そのうち、災害救助法に基づく応急仮設住宅として借り上げた戸数はゼロでございますが、エアコンの設置につきましては、八月五日時点で約二千戸について発注を行ったところでございます。
○塩川委員　財務省の方は、国家公務員宿舎は仮設扱いという方向での対応ということで努力されてきているわけですが、引き続き課題も残っている。雇用促進住宅については、厚労省として所有者である機構に対し、みずから設置してもらいたいという要請をされておられる、そういう中での迅速な対応を求めてこられているわけであります。避難者第一の対応として重要だと考えます。
　そこで、国交省にお尋ねしますが、ＵＲ賃貸住宅と、あわせて公営住宅について、それぞれ入居戸数、仮設扱い戸数、エアコン設置戸数、未設置の場合にどう対応するのかについてお答えいただけますでしょうか。
○市村大臣政務官　まずＵＲ賃貸住宅でございますけれども、今現在のＵＲ賃貸住宅への被災者の入居戸数は約八百四十戸でございます。このうち応急仮設住宅として借り上げていただいている戸数は二十戸でございます。そして、その中で地方公共団体がエアコンを設置している戸数は十一戸、これは八月八日時点、きのう時点でございます。
　次に公営住宅でございますが、公営住宅等への入居戸数は約六千七百戸、これも昨日、八月八日時点でございます。このうち応急仮設住宅扱いの戸数は東京都管理の約千二百戸というふうに把握をさせていただいております。
　このエアコンの設置についてでありますが、国交省としましても、災害救助法の枠組みの中で対応すべきでありまして、今現在、関係都道府県に対しまして、ＵＲ賃貸住宅及び公営住宅等を応急仮設住宅として借り上げていただけるよう、改めて協力を依頼したところでございます。
　引き続き、厚生労働省と連携を図りつつ、国土交通省としましても、災害救助法の枠組みの中で適切に対応してまいりたいと存じております。
○塩川委員　ＵＲ賃貸についてはエアコンの設置の数が極めて少ないという点では、私は、厚労省が雇用促進住宅に対応したと同じように、やはりＵＲに対して、所有者としてきちっとつけてもらいたい、こういう要請こそ国として行うべきだ、このことを改めて申し上げておくものであります。
　公営住宅についても、仮設扱いは東京都ぐらいで、あとの状況は、現状は検討中という話だというふうに承知をしておりますが、改めて協力を要請したということであります。
　大臣にこの点では一つお取り組みをお願いしたいのが、やはりこういった避難者の暮らしを第一に考えても、公営住宅におけるエアコン設置について、それぞれの自治体に対し、しっかりと対応した取り組み、エアコン設置についてもぜひ取り組んでいただきたい、こういうことについて総務大臣として働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　総務大臣としてというよりは、私も被災地支援連絡会議のメンバーになっておりますので、毎週、定例的にそこで懸案事項の提起とそれの処理について協議しておりますので、その場で今の問題を取り上げて、各地方公共団体に必要な情報提供でありますとか要請が届くようにしたいと思います。
○塩川委員　公営住宅法そのものが、二十五条の立場で健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備する、それを住宅困窮者に提供するというものであります。そういう点でも、住生活基本法で掲げている、被災者を初めとした住宅困窮者に対してのしっかりとした安定した居住の確保、こういうことこそ今求められているわけであります。
　実際に、住宅に困窮する低額所得者も増加をし、貧困層は、年収二百万円以下が一千万人に上るとか、年収二百万円未満の世帯のうち、公営住宅の入居が九十七万世帯に対し、民間住宅が三百四十万世帯になる。都営住宅への入居を希望する方の倍率というのが、二〇〇九年度でも三十・五倍に上るという状況であります。この間の公営住宅の新規建設ですとか供給がとめられたということが大きな原因ともなっているという状況であります。
　ですから、住生活基本法に基づき住生活基本計画、全国計画を策定したわけですけれども、これはことしの三月に改定をされました。この中でも、「住宅困窮者が多様化する中で、住生活の分野において憲法第二十五条の趣旨が具体化されるよう、公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保を図っていくことが求められている。」としています。貧困層が増加をし、また多数の被災者が生まれた大震災直後に閣議決定されているのが今回の計画であります。こういった被災者を初めとした住宅困窮者の意見が計画に反映される必要があったわけであります。
　そこで、国土交通省、市村大臣政務官にお尋ねしますが、東日本大震災、原発事故という未曾有の大災害が起こったわけですが、今回の全国計画には、この大災害を踏まえた内容というのが盛り込まれているんでしょうか。被災者の声が反映されているのか、この点をお尋ねします。
○市村大臣政務官　今のお尋ねでございますが、被災者のことも入っておるということであります。
○塩川委員　今回の大震災、原発事故を踏まえた内容が入っているかどうかをお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。
○市村大臣政務官　先ほど申し上げましたように、法律の第六条に、先ほど委員も御指摘いただきましたように、被災者という言葉が入っています。ただ、今お尋ねの、今回の東日本大震災ということに対して、特に具体的に入れているということはまだありません。
○塩川委員　これだけ未曾有の大災害、加えて原発事故。この計画を見ても、この全国計画には、目標四、「特に配慮を要する者の居住の安定の確保」に、被災者は入っていますけれども、津波という言葉もないわけですよ。ですから、具体的に今回の大震災を踏まえた中身になっていない。ましてや、原発事故では、約十五万人の方に避難の指示を呼びかけて、実際に今でも十万人以上の方が避難をして、その居住の安定の確保こそ求められているのに、発災直後に計画を閣議決定しておきながら、これについて何ら盛り込まれていない。
　これは三月十五日の閣議決定なわけですけれども、本来であれば、こういう全国計画をつくって、これに基づいて都道府県の計画をつくる、そういうときに、全国計画、三月十五日閣議決定は少し延ばしたっていいじゃないか。今回の大震災や原発事故を踏まえた住宅の確保について、被災者の声も踏まえた対策こそ行うべきであったんだということが問われているわけであります。そういう点では、この計画には被災者を初めとした住宅困窮者の声が盛り込まれていないという実情になっております。
　その上に、今回の二次一括法案では、この住生活基本計画の都道府県計画について、住民の意見を反映させるための仕組みが変更されております。都道府県計画案の作成に当たって、全国計画と同様、住民の意見を反映させながら案を作成していくパブリックインボルブメント方式を義務づけていたわけですが、都道府県計画については、これを努力義務に変更するものであります。これでは住民の声が反映されないんじゃないのか。
　この点について、国土交通省としてのお考えと、提出されている大臣の見解をお聞かせください。
○市村大臣政務官　まず、最初の御指摘の中で、いわゆる三月十五日の閣議決定のときになぜ反映されなかったかということでありますが、審議会の決定が二月二十四日でございました。閣議決定が三月十五日でありましたが、私としても、配慮が足りなかったのかもしれないなということを、今御指摘いただいて感じているところでございます。
　ただ、住生活基本計画というのは大きな全体的な取り組みであろうかと思いますから、今回の被災ということにつきましては、また改めてといいますか、別個に起こすということも重要かというふうに思います。（発言する者あり）はい、やらせていただきます。
　それから、今の後半のお尋ねでございますが、今回は、御指摘のように、義務づけ・枠づけの見直しということになりまして、努力規定になるということでございます。ただ、これは、この住生活基本法ができた平成十八年の段階では盛り込まれておりましたけれども、その後、平成二十一年十月七日に地方分権改革推進委員会が第三次勧告を出しておりまして、「自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ」というのがありまして、その中の第一章の三項の五というところに大方針を示されております。
　ある意味でいえば、都道府県が住民の意見を聞いて住生活を進めるというのは当たり前のことでありまして、当たり前でありますから、これはこの住生活基本法だけに当たり前じゃなくて、今後の地方分権という観点では当たり前ということでありますので、努力義務ということでも十分に都道府県は住民の意見を聞かれるのではないかということを想定しているところでございます。
○片山国務大臣　今いみじくも当たり前という表現がありましたが、本当にそうだと思います。そもそも、住生活に関する政策の体系といいますのは住民の皆さんのためでありますから、その住民の皆さんの意見を基本となる計画に反映させるというのは、まさに当たり前のことであります。
　その当たり前のことを国がわざわざ義務づけして、国に対して説明責任を果たさせるというのが今までの仕組みでありますけれども、地方分権改革、地域主権改革の理念のもとに、そういうことは住民の皆さんが最終的には判断をすることでありますから、自治体において議会がまずはその当たり前のことが実施されているかどうかをチェックする、それを包括的に住民の皆さんがみずからの問題として第二次的にチェックをする、そういうことを実現しようというのがこの大ぐくりにした法案であります。一見何か義務を弱めたような印象を与えるということで塩川議員御質問になったんだと思いますけれども、そうではなくて、説明責任を果たす相手はだれか、だれが主体的に物事を決めていくのかという、一つのパラダイム転換の法案の中の一項目だというふうに御理解いただければと思います。
○塩川委員　住生活基本計画について、震災対応が入っていないというのは配慮が足りなかったと。配慮が足りなかったということじゃなくて、政府の姿勢が問われているんじゃないですか。こういう重大な問題が起こったときに、この計画について閣議決定を少し延ばしてでもきちんと反映させようということこそ行うべきだ。だって、十万世帯の方が今仮設等々に避難をしておられるんですから、これだけの住宅についてどうしていくのかということこそ政治の大方針として示されるべきだったんだ。
　災害について計画を改めて立てる必要があるかもというんですけれども、具体的には計画があるわけじゃない。見直すことについて決めているという状況じゃないでしょう。そういう点でも、私は、この問題についての政府の姿勢は、被災者の声を聞いていないということがはっきりあらわれている、そういう中での今回の住民の意見反映について、義務を努力義務にするという流れ自身が一層被災者の声を遠ざけるものにしかならない、このことを言わざるを得ません。
　住民の声を聞くのは当たり前だというのであれば、義務というのは国が地方を縛るという話ではなくて、住民の立場から、国や地方に対し、しっかりとやってもらう、このことを求めることを規定しているという立場こそ必要だ、こういう立場で今こそ対応すべきで、今回の改正では都道府県計画の公表義務を努力義務にするということも上げられているという点では、地方行政の住民参画及び住民への情報公開を後退させるものだと言わざるを得ないということは指摘をして、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　まず、基礎自治体の人員あるいは財政に関連して質問いたします。
　今回の法案では、特に県から市町村への権限移譲が多数盛り込まれております。権限を移譲することに異論はありません。しかし、法案を見ておりますと、専門的な知識が必要なものも少なくありませんし、現在、基礎自治体は国の方針によって大幅な人員削減が続けられてきました。その結果、どの部署もぎりぎりの人員で仕事が行われているというのが実態です。また、東日本大震災で被災した自治体はもちろん、それ以外の自治体でも、被災自治体への応援業務などで一層厳しい状況にある。
　法案を見ますと、施行期日は多くのものが来年四月となっておりますが、残り八カ月で果たして体制の整備ができるのかな、こういう不安を感じるところでございます。増員とあわせて国や県からの適切な支援が必要だと考えますが、いかがでありましょうか。逆に、これまで県でその業務に従事していた職員はどのような扱いになるのか。特に、福祉関係では非常勤の方も少なからずおられると思いますが、こうした方の雇用はどうなるのか。
　マンパワーの問題とあわせて財政的な措置も重要です。この点はどのようになっておりますか。特に、県から市町村に権限が移譲されるもののうち、県が持ち出して行っていたようなものがあった場合は、引き続き県が持ち出し分を負担するのか、市が新たな負担を行うのか、この点はどうなるのか。
　以上、説明をお願いいたします。
○片山国務大臣　今回、都道府県から市町村に事務が移りまして、受ける方の職員体制の問題でありますけれども、これは従来からも権限移譲というのを全国的にやってきておりますし、それから個別の自治体で、都道府県と市町村との間でやっているケースもありますので、そういう先例に倣って、それぞれの自治体でこの問題に対応していただくことになります。
　例えば、都道府県から当面、職員を派遣する。小さな自治体でなかなか難しい、そういうケースがありましたら、都道府県から市町村に職員を派遣するということも、これまでもやってきたことでありますし、今回も想定されると思います。それから全県的な、新しく任務に携わる市町村の職員の研修を綿密に行うということも、これはぜひやっていただきたいと思いますし、既にそういう段取りができているところが多いと思います。それから、広域的に対応しようということで、近隣の市町村と共同で職員の共有化を図るというようなこともあると思います。
　それから、これは被災県から伺いますと、福島県などは個別に被災自治体の事情を伺って、当面、当分の間は引き続き県の方で事務を処理するというようなことも考えておられるようであります。いずれにしても、それぞれの地域の実態に応じて創意工夫をしていただきたいと思います。
　それからマンパワーの問題でありますけれども、例えば、先ほど言いましたように、都道府県から市町村に職員が派遣されるということもあると思いますし、そうでない場合は、都道府県のそれに従事していた職員は都道府県の他の事務に従事する、配置がえになるということになると思います。非常勤職員の場合も同じようなことだと思いますし、場合によっては、その非常勤職員が、都道府県の職員であった者が、今度は新しく市町村の方で採用されるということもあろうかと思いますが、これも具体的にそれぞれの自治体において、円滑にマンパワーの異動なり手当てが行われるようにしていただければと思います。
　それから財源の問題でありますが、法定の範囲内のものは、先ほど来申し上げておりますように、地方財政措置で都道府県から市町村にシフトするということになります。
　御指摘の、都道府県が今まで上乗せをしていた場合にどうなるのかというのは、非常に重要な指摘であります。これはぜひ、都道府県の方でこれからも、市町村に事務が移譲されても自分の県の中は上乗せの措置をしてもらいたいという意思がありましたら、多分私が知事をしておりましたら、その単独の上乗せ部分は、市町村に対する県からの交付金というようなことをすると思います。市町村の判断ですよ、勝手ですよということになればまた違った対応になるかもしれませんけれども、恐らくは、従前続けていたものを市町村でもぜひやっていただきたい、それを交付金なり、市町村に配分する特別交付税などで配慮するということを多分されると思いますが、いずれにしても個別に協議をしていただければと思います。
○重野委員　今の説明で理解をいたします。
　次に、計画の策定あるいは意見反映、公開等々について、関連して質問いたします。
　第一次に引き続きまして、今回も義務づけ・枠づけの見直しが法案に盛り込まれております。前回の審議でも指摘をいたしましたけれども、義務づけ・枠づけの見直しはあくまでも地域の自主性を反映させることが目的であって、ナショナルミニマムが後退するようなことがあってはならないということを最初に申し上げておきたいと思うんです。
　今回は、計画等の策定の部分についてお尋ねをいたします。
　今回の改正では百三十近い法律で、計画等の策定及び手続についての見直しが行われようとしている。それを見ますと、例えば福祉関係では、計画の策定に係る意見反映のための措置や計画の内容の公表が、義務から努力義務になっている。
　例えば、社会福祉法の百七条では市町村地域福祉計画が規定されております。この計画は、地域における福祉サービスの適切な利用の推進、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進を一体的に進めるものとなっておりますが、この計画を市民や当事者、関係団体の意見反映をせずに策定する、そして計画の内容を公表しないというようなことは私はあってはならぬと思うんですね。そんな計画は、計画でも何でもないんだというふうに断ぜざるを得ない。
　また、東南海・南海地震に係る特措法の改正でも、推進計画の策定義務が廃止されて努力義務となっている。この推進計画で定めるものは、避難地、避難路、消防用施設の整備、津波からの防護及び円滑な避難の確保、防災訓練、地震防災上重要な対策となっておりますが、これらは、どんなことがあっても真っ先に策定しなければならないものではないでしょうか。
　社会福祉法もあわせて、これらの計画の策定義務や意見反映義務、公開義務をなぜ努力義務としたのか、まずお尋ねをいたします。
　義務から努力義務への変更は、後退しているというイメージを私は持つ。努力義務規定によって福祉や防災が後退することがあってはならない。その点についてはどのようにお考えか。
　あわせて、私は災害対策の委員も兼ねておりますが、防災に関するこのような重要事項を、災害対策特別委員会では、私の記憶では議論したことがない。また、さきの社会福祉法も恐らく厚生労働委員会で議論されていないと思われるのですが、一体だれと相談してこうした改正案を作成したのか。
　以上、お尋ねをいたします。
○岡本大臣政務官　お尋ねをいただきました社会福祉法第百七条では、市町村の地域福祉計画の策定に当たって、住民の参加が不可欠であることから、地域住民等の意見の聴取や公表を義務づけている。同じく第百八条では、都道府県の地域福祉支援計画の策定を定めております。
　こういった、地域における特色をとらえて、将来を見据えたさまざまな特色ある取り組みが行われている状況の中、昨年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱において、地方公共団体みずからの判断と責任において行政を実施することにより、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指す、そして、その中で、地方公共団体の事務に係る国の義務づけの見直し等を行うとされたところでありまして、こうした考えのもと、このたび、今御指摘の社会福祉法第百七条におきます市町村地域福祉計画の策定に係る現行の義務規定についても、努力義務規定というふうに変えたところであります。
　だれに相談をしたかということでありますけれども、この大綱に基づいて判断をしたということであります。
　また、それに基づいて定められる市町村地域福祉計画におきましては、もちろん義務づけがあったからというだけではなくて、地域にとって必要な計画を定めるに当たって、地域の皆さんの声を聞いていくということはこれまでもさまざまに行ってきたところであり、これが努力義務規定になったからといって、地域住民の意見や考えを無視したものができるということにはならないというふうに考えております。
　そういった意味で、後ろ向きじゃないか、こういうような御指摘は当たらないと考えていますし、先ほどもお話をしましたように、地域の実情に合った最適な行政サービスが実現されるものと考えております。
○東副大臣　お答えいたします。
　二つ質問があったと思うんですが、東南海・南海地震防災対策推進計画の作成が義務から努力義務に改正されることになる、そのことが津波対策を推進する上で支障はないのか、これが一点目で、二点目は、災対特での議論をしていないじゃないか、こういう御質問だと思います。
　第一点目に関しては、今回の東南海・南海法の改正は、今般の地方分権改革の趣旨にかんがみて、地方公共団体に対する国の関与を縮小して、地方防災会議等の自主的かつ積極的な検討を促す観点から、東南海・南海地震防災対策推進計画の作成を義務とするのではなくて、努力義務とすることとしたものである。これは、ざっくり言えば、国からやれというふうに言われてやるのか、地震、津波、それは被災自治体といいますか地方公共団体にとって、まさに命にかかわる問題でありますから、そういうことを言われなくても、今回の地域主権の趣旨にかんがみれば当然やらなければいけないことである、このように思います。
　そういう意味におきましては、このことが、国の関与を縮小して地方の自主的判断にゆだねることが、すなわち、東南海・南海地震の津波対策を不要としているものでは何らなくて、また地震、津波対策など、国民の命、身体等にかかわることについては国及び地方公共団体の行政の責務が何ら変わるものではないというふうに考えております。
　さらにつけ加えさせていただければ、今般の東日本大震災による甚大な津波被害にかんがみますと、津波対策の推進というのは極めて重要であることは言うまでもありません。このため、本年六月に公布、施行されました津波対策の推進に関する法律、そしてまた現在精力的に行わせていただいておりますけれども、中央防災会議、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会における今後の地震、津波対策の検討などを踏まえて、津波対策の一層の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
　二点目の問題に関しては、これまたざっくり言えば、国会の中のある意味で分担でありますから、ぜひ議論をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○重野委員　もう時間が来ました。あと三点ほど通告をしておりましたけれども、大変済みません、この次の機会に答弁いただければありがたいと思います。
　以上で終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の法案はいわゆる地域主権改革の第二次一括法でありまして、国から地方への義務づけ・枠づけを取っ払う、こういう内容が含まれております。
　地方が自主自立して、みずからの裁量と判断で住民のための行政施策を行おう、こういう考え方が根底にあると思います。逢坂政務官がある場所でおっしゃっていますけれども、義務づけ・枠づけの見直しというのは規制緩和ではない、規制のレベルを国が決めていたのが地域で決めるようになる。地域で実情が違う、規制が強化されることもある、一方で緩和されることもある、そのままのこともある、まさにその責任を持つのが地方になる、こういうことだと思います。
　省庁の抵抗もありますので、まだまだ非常に不十分だと思いますけれども、民より官の方が偉くて、地方より国の方が立派だ、立派な官が民を庇護して、弱い地方を国が指導しなくてはならない、そういういわば官尊民卑、中央集権の思想に根差したパターナリズムを脱却するために、私は必要な改革だというふうに思います。
　義務づけについてでありますが、このところ気になっていることがあるので御質問をしたいと思うんです。
　議員立法をやっていると、特定のテーマに関する何とか基本法というものの制定を超党派の議員立法で手がけることがあります。例えば、最近成立したものではスポーツ基本法。市民立法として注目を集めた、がん対策基本法というものもあります。私が議連でかかわっているもので法制定を目指しているものとしては、例えば水循環基本法の法案などもあります。
　こうした基本法には必ず、都道府県、市町村は○○基本計画を定めるものとする、こういう条項がつきものとしてある。今回いろいろと見直しはされているわけですけれども、新たにつけ加わってもいるわけであります。これまで光の当たってこなかった、地方においておろそかにされてきた政策テーマについて基本法を定めて、地方に計画策定をしてもらって、必要な政策を推進する体制を全国あまねくつくっていく。基本法はそれに資するものだというふうに思いますが、しかし、どうも、いささかやはり多いんじゃないかという気もしております。
　先ほど来、計画が努力義務になるということについて、これは国の責任を弱めるものだ、こういう議論も取り上げられているところでありますが、しかし、では、基本法というものに基づいて都道府県や市町村に計画策定が義務づけられている、こういうものがどのぐらいあるのかということを確認のためにお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　これは、正直言いまして、今把握をしておりません。丹念に一つ一つ、時間をかけて、人員を投じて調べればわかると思いますけれども、現時点では把握をしておりません。
　ただ、今回の義務づけ・枠づけの見直し法の中では、御指摘の基本法に関連する見直しというのは五本あります。
　全体像は、現時点では把握をしておりません。
○柿澤委員　これは、全体像を把握していないという御答弁をいただくとは実は思っていなくて、幾つ幾つありますというので、大変多いですね、こういうやりとりをするつもりだったんですが、把握していないということはそれだけ数も多い、多岐にわたる、各省庁が所管をしている、こういうことだと思いますので、私は、国による義務づけ・枠づけという議論をする際に、まさにこれこそ、いわば自治体の行政事務をふやして、なおかつ国から地方に、はしの上げおろし、これについてしっかり遺漏なきようやれ、こういうことの典型的なものであると思いますから、しっかりレビューをして見直していく必要があるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　それはよく心がけたいと思います。
　せっかくの機会ですから少しお話しさせていただきますと、自治体の経験が私にもありますけれども、この基本計画なるものは非常にアンビバレントといいますか、功罪相半ばするところがあると思います。
　例えば、議員もさっき少しお触れになったと思いますけれども、今まで自治体が余り気がつかなかった分野、本当は重要なんだけれども、当事者の声が小さい、弱い立場であって、なかなか政策に反映しないようなところを、国が先導的に基本法をつくって基本計画の策定義務を設けるということ、これは実態としては有効な面もあります。例えば、ＤＶ関係の基本計画などはそういうものだと思います。
　ところが、他方では、基本計画があってそれをつくるというのが形骸化していて、国に提出をしなければいけないためにつくる。したがって、つくったものは国があらかじめ示したお手本どおりに、お手本になぞらえてつくって、ほとんど地域の事情とか主体性が組み込まれていないというものもありまして、実に形骸化しているものもあります。
　そういうものは今回のように策定義務を外して、努力義務とありますけれども、一種の注意喚起にとどめて、それは自治体の方で自主的に、自分の問題としてちゃんとやってくださいよというやり方の方がいいと思いますので、そういう一種の仕分けといいましょうか評価をすることは必要だろうと思いますので、御指摘の点はよく頭に入れておきたいと思います。
○柿澤委員　この際、基本法に基づいた基本計画の策定というのがどのぐらい多岐にわたっているのか私も見てみたいと思いますので、いずれ御提示をいただければというふうにも思います。
　あと、地方の自主自立というテーマで、地方自治法の改正についてお伺いをしたいと思うんです。
　地方自治法の改正案の九十六条二項で、地方議会の議決権を制約する規定が置かれています。条文をひもとくと、もともとは、「普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。」こういうことになっていたわけです。
　法定受託事務も地方公共団体の事務であるのに、「（法定受託事務に係るものを除く。）」こういう括弧書きは一体何なんだということで、今回、これは改正されることになりました。ところが、「（法定受託事務に係るものを除く。）」がなくなるかわりに、「（法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）」というふうに規定をされるようになります。
　これについて、国際基督教大学大学院の今村都南雄先生が、地方自治総合研究所のホームページのコラムで物すごく怒っているんですね。何ゆえにこんな括弧書きが必要なのか、福島原発事故が国の安全にかかわることは明らかだ、沖縄の基地問題だってそうだ、それについて地方議会がみずからの議決事件とすることが、国の政令次第で適当でないものになってしまうというのはどういうことなのかと。
　それに加えて言うと、地方自治体がみずからの事務について、法令に違反しない限りにおいて条例を定めることができるというのは十四条一項で原則的な規定があるわけで、それに加えて、この九十六条二項でわざわざ、国の安全にかかわるものは地方議会としては法定受託事務に関して議決案件にしてはいけないんだ、こういうことを書く。これは、結局、殊さら枠づけておかないと地方また地方議会は何をするかわからない、こういう典型的なパターナリズムの考え方に基づく規定なのではないかというふうに思います。
　改正をしても、この文言をあえてこの条文に入れているのはどういうわけなのかということをお尋ね申し上げたいと思います。
○片山国務大臣　これは、かつての機関委任事務のときには一切、機関委任事務に関しては長の事務といいますか執行機関の事務とされて、議会の権能が及ばなかったわけでありますが、それを、二〇〇〇年に施行された分権改革でもって機関委任事務をやめて、自治事務と法定受託事務にしたわけであります。これは大きな進歩だったと思います。その際に、法定受託事務についてはやはり議会の関与というものを制限したわけでありますが、今回の見直しでそこを解除するということになりまして、これも大きな前進になると思います。
　ただ、法定受託事務にもいろいろありまして、すべてを議会の関与のもとに置くのが適当かどうかというのは議論のあるところでありまして、私も分権原理主義者を自任しておりますけれども、やはり何らかの、一部においては例外的に議会の関与を認めないものが当面あってしかるべきだという考え方を持っております。そこで、これは限定的でありますけれども、政令で議会の関与の及ばないものを設けざるを得ないということであります。
　例えばどんなものかといいますと、これは例外的でありますけれども、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律というのがあります。有事法制でありますけれども、例えば、その際の関連する法定受託事務でありますとか、それから自衛隊法でも法定受託事務がありまして、例えば、自衛隊の展開予定地における物資の収用でありますとか、土地の使用でありますとかいう問題がありまして、そういう点については、やはり当面、議会の関与ではなくて、全国的な統一的な国の指針のもとに事務が行われるということの方が妥当だろうと思っております。
　ただ、議員おっしゃったように、これはあくまでも地域主権改革、地方分権を推進するための立法措置でありますので、その趣旨からいっても、この政令で定めるものは極めて限定的に解されるものだと思っております。
○柿澤委員　極めて限定的に解されるものだという理解をされている、こういうことでありますので、これが濫用されて、地方議会における議決権の行使、また地方にゆだねられた裁量権に基づく自由な行政権の行使を不当に限定するものにはならない、こういう考え方だということがわかりました。
　まさにこういう方向性に基づいて改革がなされてきて、法定受託事務を除くから、法定受託事務のごく一部について限定するという文言に、前には進んできたわけですけれども、実際の運用によって、この辺は非常に幅を持たせ得る余地のあるところでもありますので、ぜひ御留意をいただければというふうに思います。
　国が地方に対して、このお金をこのように使いなさい、こういうやり方をするのが補助金行政だと思います。しかし一方で、私たちは、例えば今回の子ども手当についてもそういう側面があるというふうに思っております。
　子ども手当の平成二十二年度分の法案をやったときに、三重県松阪市から、山中市長が参考人で厚生労働委員会へ来られました。子ども手当、全額二万六千円がもし自分の松阪市に入ってくれば、何と松阪市の一年間の税収を上回る。それだけのお金が、子ども手当としてそのまま配れといって松阪市の懐に入ってくる。これを半分でもいいから自由に、子育て支援策で松阪市の裁量で使わせてくれたら、よほどその方がいい、こういう話がありました。私たちは、こうした考えに基づいて、子ども手当相当分のお金を交付金として地方に、自由裁量でどんな施策でも、現物支給でも現金支給でも、またバウチャーをやったりすることでもいい、こういうことにすべきだということを申し上げてまいりました。
　子ども手当は今回、民主党、自民党、公明党さんの三党で協議を行われて、基本的には今のスキームを改めて、廃止というべきかどうかわかりませんが、児童手当の所得制限つきのスキームに来年度から移行する、こういうことになるようであります。
　これで最も影響をこうむるのは地方自治体だと思います。私たちの今の理想は先ほど申し上げたとおりですけれども、一方で、こうした形で、一年という期間でまた制度が変わっていく、特に、所得制限をつけるつけないということでかなり行政事務のありようは変わっていくというのがこれまでの議論だったと思いますので、こうしたことが地方にどういう行政事務上の、あるいはさまざまな意味合いでの影響を与えるのかなというふうに思っております。こうしたことが地方にどういう影響を与えるかということについて、もしお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　この種の国全体にわたる施策というのは、できればやはり安定的であってほしいと、元自治体の首長として私は思います。福祉でありますとか教育でありますとか、そういう多くの住民の皆さんを対象にする分野で、余りくるくると猫の目的に変わるというのは自治体にとっては非常に大きな戸惑いでありますから、できれば安定的であってほしいと思います。
　ただ、いろいろな事情が国において発生して、その中で一種の妥協といいますか協議の結果、一つの成案が得られるということは、これはこれとして受けとめなければいけないと思いますが、しかし、その場合でも、自治体が当事者になりますので、自治体の皆さんの理解をよく得る、十分理解をしていただくということが必要だろうと思いますから、改めて、これは国と地方の協議の場を至急開いて、理解を求める作業を政府としてはしなければいけないと思います。
　その上で、どんなことが自治体に対して発生するだろうかということでありますけれども、財政的な面は、今回の協議の結果を私なりに判断して、ないだろうと思いますけれども、一つは、例えば所得の把握の問題が出てまいります、来年度から。ですから、改めて所得の捕捉をしなければいけないということが出てまいりますし、それから何よりも電算のシステムを変えなきゃいけませんので、このための手間とかなりの費用負担がかかるだろうと思います。
　そういう認識を政府においても共有して、必要な財政面などでの手当てをしっかりとしていくということが必要で、それがなければ自治体の方の理解はなかなか得にくいのではないかと思っております。
　いずれにしても、理解を得なければいけませんので、そのための措置を政府として講じなければいけないと思います。
○柿澤委員　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福田（昭）委員長代理　次に、中後淳君。