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○政府委員（木村強君）　一昨年のリヨン・サミットの中でも共同文書にうたわれておりますけれども、情報技術の進展は経済成長の繁栄のもとであるというような認識であります。そういう面では、やはり情報通信に関する技術というものが二十一世紀を目指して経済の成長を牽引していくという認識が共通化しておるわけでありますけれども、この情報通信の技術の発展、特に情報通信分野では技術オリエンテッドといいますか、非常に激しい技術革新の成果をどう国民の皆様方あるいは企業の皆様方に遅滞なく還元をしていくか、果実を受け入れられるようにしていくかということが非常に重要であります。
　そういう意味では、私ども、高度情報社会を構築ということでございますけれども、一番身近なものは私どもの日常生活の中での公的分野、行政の分野であるとか医療の分野、教育の分野、こういったところから情報化を進めるということが社会経済全体の起爆剤にもなろうという問題意識を持っておりまして、そういう意味ではアプリケーションといいますか、そういうものをしっかりと支える研究開発が必要だ。
　特に、これから電子の社会になってまいりますと、本人確認あるいは認証の問題、あるいは改ざん防止技術、こういったこれまでにない安全性、信頼性の技術、セキュリティー関係の技術を確保していくということが非常に重要だということで、公共分野の情報化を進めるに当たりましても、特に通信・放送の今申し上げましたセキュリティー技術というものを確固たるものにしておけば、各省もその上にそれぞれの行政のアプリケーションをつけ加えた具体的な公共分野の情報化が進むであろうということで、通信・放送技術を核といたしましてそれぞれの省庁が公共分野で情報化を進めていくに当たりまして、今回御提案を申し上げております法律の仕組みといいますのは各省がまさに連携をして政府一体となって公共分野の情報化を進めようという施策に非常に重要な意義を持つものだと、このように考えております。
○山本一太君　今の御答弁の中で公共という言葉が七回か八回ぐらい出てきたわけなんですが、法律案を読みますと、第二条の「定義」というところで、「この法律において「特定公共電気通信システム」とは、国又は地方公共団体の業務その他公共性を有する業務の用に供する電気通信システム」と書いてあるんです。公共性を有する業務ということなんですけれども、これはつまり言うならば公共分野の情報化を今おっしゃったように関係省庁が連携してやるということなんです。
　これは素朴な疑問なんですけれども、全体的な流れからいくと、民主導とか民間主導ということが言われている中で公共分野がまず先鞭をつけなきゃいけないという話は、何となくトーンとして時代に逆行しているような気がするんですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（木村強君）　基本的には情報通信技術でありますから、民がそれぞれの情報通信技術を開発して、それをそれぞれの民間企業に導入していくということにつきましては大変活発に行われております。現にＣＡＬＳの仕組みであるとかあるいはカーナビの技術といったようなことも、これは特に政府が何か新しい施策を講じたと、もちろんバックアップのそういった仕組みというものについては応援はいたしておりますけれども、それぞれやはり企業が目指すところを自由濶達に自分たちの競争能力を高めるという意味で情報技術を取り入れるという動きは非常に活発でございます。
　ところが、公共分野につきましては、どうしてもそういった仕組み自体を開発していくといいますか、やはりそれぞれの公共分野の中身につきましては独特な手法がございまして、これを開発していくという研究開発につきましてもなかなか進み切っていないというのが現状であります。したがいまして、申請手続にいたしましても教育の支援システムといったようなことにつきましても、これまでに相当情報通信関係は発展をしてきておりますけれども、具体的に身近な公共分野につきましては民間企業が採用を積極的にしておるような状況にはなっていないという中で、基本的な通信・放送の汎用技術とそれぞれの公共分野のアプリケーションというものをドッキングしたそういう共同のシステムを開発していく必要がある、そういうニーズがまさにあるということで、これを立ち上げていくことが官民そろって日本の高度情報化社会をつくる手だてであるということで、私ども政府の一員としましては公共分野、まず我々がやれるところをしっかりとやるという立場で動いていくことが非常に効果があることであろうという認識でございます。
○山本一太君　今の御答弁は、高度情報通信社会推進に向けた基本方針、平成七年二月二十一日の高度情報通信社会推進本部の決定とか、あるいは経済構造の変革と創造のための行動計画、平成九年五月に閣議決定されたものとか、あるいは平成九年七月三十日の総理指示でも言われている話で、とにかく関係省庁は知恵を出し合って一丸となって公共分野の情報化を推進する、一つで解決できない問題については幾つかの省庁と知恵を出し合って研究すれば何かいいことがあるんじゃないか、こんな思想だと思うんです。
　今、民主導の話をしたんですが、私がいつもこの話になると考えますのはアメリカの場合でございまして、アメリカはとにかく民間活力でやれということをあちこちに言うわけですね。だからといって、アメリカ自体が常にマルチメディアの世界で民間主導でやってきたのかというと、実は結構疑問がありまして、よく言われることが、軍事技術の例のスピンオフ、いわゆる副産物で出てきた技術であると。例えばインターネットは、国防予算でもともとできたのがインターネットだというふうに言われていますし、あるいはさっきお話のあったカーナビも軍事衛星の位置確定システムか何かから来ている。どうもアメリカのアプローチというのは、まず国防という中でかなり国が支援して一つの技術を生み出して、それが民間に転用されて、ある程度のレベルまで来ると、グローバルスタンダードを発している国ですから、外に出してやっぱり民間でやらなきゃいけないよというようなアプローチがあるような感じがどうもするんですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
　日本の国益という点から、アメリカのそういう戦略に対してどういう取り組みでいかれるのかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘のとおりでございまして、米国につきましては、インターネット技術であるとかイリジウム等といいました低軌道周回衛星技術などは、国防分野におきます大規模な技術開発の成果を民間分野に技術移転することによりまして国際競争力のある民生用技術を生み出しているというケースであります。
　ある学者の言によりますと、核の傘から情報の傘へというアメリカの壮大な戦略があるようでありますが、そういった中で、民生転用した情報通信技術というものが全世界を席巻するグローバルスタンダードというような形にデファクトの標準としてなっていくというケースがございます。確かに、米国におきましては民間による技術開発が中心だと言われておりますけれども、今申し上げましたように、その基本は軍事予算で投入したものを民生に転用するという形で、今御指摘のございましたインターネットなどもアルパネットというもともとそういった軍事関係のネットワークをどう構築するかというところから出てきておるわけであります。
　そういう面では、そういう基礎的な技術につきましては、アメリカは非常に国家予算も投入して力を入れておる、結果としてもそういう現実があるわけであります。
　私どもといたしましても、情報通信というのは、基本的に先をにらめばやはり研究開発が一であります。これが世界に通用するものとなっていくということが、我が国の国際競争力を高めるとともに、国内の経済も活性化をしていくという面もございます。
　そういう意味で、基礎的な先端的な技術による国によります研究開発ということは何にも増して非常に大切なことであるということで、私ども関係予算の獲得あるいはこういった情報関係技術の戦略的な取り組みというものが必要だろうということで、これも昨年でございますけれども、電気通信技術審議会に対しまして大臣から御諮問をいたしましたところ、情報通信研究開発基本計画といった、世界を視野に入れて研究開発の段階から標準化を意識したそういう戦略的な目的を持った研究開発の必要性を答申としていただきまして、これにのっとりまして予算その他私ども国としてやれる精いっぱいの努力をしておるというのが現状でございます。
○山本一太君　アメリカはＮＩＩ構想に総額で大体七千億円ぐらいつぎ込んでおりますので、ぜひ今おっしゃったような認識を持って進めていただきたいというふうに思います。
　さて、本法案を見てみますと、関係している省庁が郵政、文部、農水、運輸と、いわば四省庁の共同事業を対象にしているということなんですけれども、郵政省は当然情報通信を担当する官庁ですし、たしか高度情報通信社会推進本部の副本部長にもなっていると思うんです。通産大臣と郵政大臣と官房長官の三人のうちのお一人だということもあって、当然しっかりリーダーシップを持って共同事業を推進していかなきゃいけない立場だと思うんですが、この法律ができる前にこれまで各省ともし協力をしてきたような実績があれば、ちょっとそのことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　本法案が最も典型的な例かと思います。予算がとれて法律にまでなったということで、御提案させていただいております本法案がそういう面では画期的だろうと思いますけれども、これまでにもお互いに各省庁が連携をとってやり出したという施策がございます。
　例えば平成九年におきましては、多様なマルチメディアモデルシステムを自治体や大学等の協力を得て意欲的な地域において展開をしていただこうということでマルチメディア・パイロットタウン構想というものを構築いたしました。これにつきましては、例えばマルチメディアキャンパスということであれば文部省、それから農水省あるいは建設省といったようなところと連携をいたしておりまして、この三月末で全国で十四カ所という形でマルチメディアの各省庁との連係プレーというものがスタートいたしております。
　さらに平成十年の三月末の段階でありますけれども、これは通産省との連係プレーでありますが、全国八カ所に、先進的な情報通信システムの整備に対する支援を行う先進的情報通信システムモデル都市構築事業ということで、国の補助率をアップしたりあるいはソフト的なものも加え、情報通信としては本当に使い勝手のいいお金を地域に落としていくという形でプロジェクトがスタートいたしております。
　こういったことで、地域の面につきましては各省庁の持てる能力を発揮するという体制が既にでき上がっております。
　そのほか技術的な面につきましては、例えば成層圏無線プラットホームに関する研究開発、これは科学技術庁との間で本年度の予算からスタートすることになっております。高齢者、障害者の関係で申し上げますと、情報バリアフリー環境の整備ということで厚生省、労働省とタイアップをして行う。あるいは中心市街地の利便、集客力の向上を目的とし、これに情報通信の力を活用しようということでマルチメディア中心市街地再活性化事業というものに農水省、通産省、建設省、自治省等と連携をして取り組んでいるということでございます。情報通信はすべての役所に横断的に対応する技術あるいはノウハウでございます。これを活用したこれからの時代というものに取り組んでおるというのが現状でございます。
○山本一太君　今御答弁にあったのは、いわば実行でやってきた部分だと思うんですね。今お話があったように、この法律の意味というのは、その実行でやってきた部分を法律というきちっとしたシステムに格上げした、こういうことではないかというふうに思うわけなんです。
　今、情報通信というのはあらゆる省庁に横断的に活用できるというお話がありましたが、私はもう一つちょっと不思議に思ったのは、公共性を持つ業務という範囲があるんですけれども、これも非常に広いわけです。ということは、この四省庁だけじゃなくて、ほかの省庁にもかかわる部分がいっぱいあると思うんですが、今回なぜこの四省庁のみになっているのかということなんです。これは話を出したところ乗ってきたのが四省庁で、ほかとはうまく調整がつかなかったのか、ほかは興味を示さなかったのかわからないのですが、ちょっと簡潔にそこら辺を教えていただけますか。
○政府委員（木村強君）　本法案の四省庁との共同のシステム開発ということにつきましては、六つのシステムを研究開発の対象ということで御審議をいただいておるわけであります。
　まず当該省庁、例えば教育支援システムであれば文部省ということでございますが、こういった当該省庁と連携した研究開発におきまして、通信・放送機構のいわゆる通信・放送という汎用的な技術というものがうまく活用できる蓄積が現在の通政機構にあるかどうかといったようなベースが一つ。それから、具体的には各省庁が公共分野の情報化を進めようということで、非常に切迫感を持って対応しようという意欲があるかどうか。それから、やはり財政が非常に厳しい状況でございますので、何といいましても相手省庁の予算事情というのがございます。それぞれの省庁におきます優先順位といったような事情の中から、今回研究開発の対象として一緒にやろうというのが六システム、文部、農水、運輸、郵政の四省共同という形に結果的になったというのが事実でございます。
○山本一太君　この法律でつくったシステムで実績が上がればほかの省庁にも連携を広げていくということですね。
○政府委員（木村強君）　まずはしっかりとした目的意識を持って確実にしていくということが、私ども通政機構を通じたこういった公共分野の情報化に非常に役に立つということで、まず信頼をかち得るということでございます。今回御審議をいただいております法案ができましたら、このシステムについてしっかりしたものをつくって信頼をかち得ていけば、この法律を適用して公共分野の情報化を進めようという機運が全省庁に及ぶものだというふうに確信をいたしております。
○山本一太君　今の関連で、いわゆる省庁の連携という話なんですけれども、各省庁が持っている研究機関の連携というのも技術開発の面では非常に大事だと思うんです。
　去年だったと思うんですが、たしか通産省と郵政省の電子総研と通信総研か何かが脳の研究を一緒にやっていた、脳はどこかシステムが一つ壊れても全体として機能するということがあって、それを何とか通信・放送技術のシステムに生かせないかというような研究をやっていたというような話があるんですが、そのいわゆる研究機関間の連携についてはいかがですか。これも非常に簡単で結構ですから。
○政府委員（木村強君）　今先生御指摘のとおりであります。脳と情報通信というのは、神経系統とも言われておりますように人体の脳の構造と非常によく似ておるということで、そういう連携も進んでおります。
　それ以外にも、先ほど申し上げました成層圏無線プラットホームにつきましては科学技術庁航空宇宙技術研究所等との連携、それから先ほどお話に出ておりましたが、ＩＴＳ、高度道路交通システムにつきましては通産省電子技術総合研究所、あるいは建設省の土木研究所といったようなことで、それぞれの国の研究機関との連係プレーも行われております。
○山本一太君　これは限られた四省庁の範囲ではあるんですけれども、いずれにせよ、関係省庁が共同で公共分野の情報化の基盤となる技術開発を推進していく、この法的枠組みができたということはやっぱり小さいブレークスルーだと思いますので、この法案は非常に私は意味があると思うんですけれども、大きな話で、心配があるとすると二点に絞られると思うんです。
　一つは、さっきも御答弁の中にありましたけれども、非常に財政事情が厳しい。こういう中で一体どのくらいの予算が確保できるのかということだと思うんですけれども、これは初年度の予算は数億円ですか、幾らぐらいの予算になるわけですか。
○政府委員（木村強君）　御審議いただいております六つのシステムにつきましては、約六億から七億の間の予算ということでございます。
○山本一太君　やっぱり六億か七億というのは大変少ない数字だと思うので、ここら辺については情報通信の重要性を認識した上で政治の方もしっかり応援していかなければいけないというふうに思っております。
　もう一つの心配は、各省庁の縦割りというか、本当にその壁を乗り越えて協力していけるかという点だと思うんです。この点についても非常に郵政省の責任は重大だと思いますので、ぜひそういう認識を持ってこの共同プロジェクトを進めていただきたいというふうに思います。
　あと時間が二分ありますので、お待たせしましたが、大臣に一言だけお話を伺いたいと思います。
　本法案の目的というのは、「高度情報通信社会の構築」というふうにたしか法案の中ではなっていたと思うんですけれども、これに向けて大臣のリーダーシップのもとに郵政省に頑張ってもらうわけですが、あと一分ですから、決意を一言伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　山本委員から、大変よく理解をされて、大変高い見識からの御質問に感激をいたしました。
　郵政大臣の決意を伺いたいということでございますが、高度情報通信社会というのは、もう先生今さっきも何度も述べられましたように、やはり情報だとかあるいは知識の自由な創造、あるいは流通、共有化を可能とする新たな社会経済システムである、こういうふうに思うわけでございます。
　そういった中で、私は、いわゆるマルチメディアというのは一粒で三度おいしいということをしばしば申しておるわけでございます。
　一点は、これはもう御存じのように、今の景気の停滞を立ち直らせることに大変資するものだ。特に、今さっき局長から話がございました大変厳しい経済状況の中でもアジアがこういった高度情報通信社会をつくろうという決意は変わらないというのは、私はそういうところにあると思っております。
　二点目は、要するに雇用の創出でございまして、これは言うまでもないわけでございますが、雇用の創出、大変大事なことでございますが、その点に資する。
　三つ目は、御存じのように、一人一人の生活から、あるいは企業のあり方から文化から、あるいは社会の仕組み、政治の仕組みを変えていくような産業構造の転換を含む大きなエネルギーだと、私はこう思うわけでございます。
　そういった中で、新しいそういった特徴を踏まえて、いろいろな施策はあるわけでございますが、新しい一種の文明の変革にも私は匹敵するものだと、こう思っておりますので、郵政省といたしましても、先生方の御指導をいただきまして、しっかりそういった新しい時代を切り開いていきたい、そういうふうに思っております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　ぴったり、ジャスト三十五分で質問を終わらせていただきます。
○松前達郎君　松前です。
　特定公共電気通信システム法、これに入ります前に、通信放送衛星「かけはし」のことについてお伺いしたいと思うんです。
　「かけはし」は予定の軌道に乗せることができなかったわけですね。軌道には乗らなかったんですが、これは不幸中の幸いといいましょうか、すべてだめになったわけではない。これは通信実験の衛星だと思いますけれども、一部は実験が可能だというふうに聞いているわけでありますが、当初の予定と比べまして一体どの程度の実験が現在可能なのか、これについてまずお伺いします。
○政府委員（木村強君）　私ども期待をしておりました「かけはし」が宇宙開発事業団のロケット失敗のために当初の軌道に投入されずに、期待をいたしておりました通信・放送の実験について当初の予定どおりの実験ができない事態になりましたのは非常に残念でございます。
　しかし、衛星本体は無事に地球の周りを回っておるという情報を得ましたので、早速私ども対策会議をつくりまして関係方面とも協議をいたしまして、できるだけ高い軌道に乗せながら地球からの実験の時間がたくさんとれるようにということで種々検討をいたしました。
　その結果、私どもといたしましては、現状ででき得る限りの軌道を確保するということになりました場合に、八月から十二月までの間に二日に一回は約九十分間の実験が可能となるというようなことでございまして、その二日に一回九十分の実験が可能だという中でどういう実験ができるかということを私ども現在検討いたしております。
　すべてパーフェクトに当初の予定どおりにはまいりませんけれども、例えば衛星搭載中継器、アンテナの特性測定及び性能評価といったようなもの、それから次に、衛星を介しました地球局の特性測定及び評価、それからマルチメディア移動体衛星通信あるいは統合デジタル衛星放送等につきましては可能な範囲でデータや画像伝送を実施しようということで、当初の第一番目に申し上げましたものにつきましては達成度約五〇％ぐらいのところを再目標にいたしまして、今申し上げました順序による優先順位をつけながら、二日に一回九十分という限られた時間の中でできる実験を行いたいということで関係方面と今努力中の状態にあるということでございます。
○松前達郎君　この衛星の本来の目的、これは間違っているかもしれませんが、いわゆる衛星からの情報を伝達するべき中継用の実験、放送ではなくて通信の実験だというふうに伺ったんですが、今非常に限られた時間というお話がありましたけれども、本来ですと、これは傾斜角ゼロのところに乗せる予定だったんですね。多分そうだと思うんですがどうでしょうか。いわゆる静止衛星として使いたい、現在そこまでいかない、トランスファーのところでだめになっていますから、そうすると軌道傾斜角というのはどのぐらいのところを今回っているんでしょうか。
○政府委員（木村強君）　三万六千キロの静止衛星軌道に投入をするというのが目標でございました。打ち上げ当初はこれがなかなかうまくいきませんで、遠地点では千九百キロ、近地点では二百五十キロ、周期百七分ということでありましたけれども、その後軌道の修正を行いまして、現在は、遠地点では二千五百キロ、近地点では四百キロ、周期百十五分の間隔で地球を一周しておるという状況でございます。
　先ほど申し上げました九十分の実験の時間を確保するための目標軌道につきましては、遠地点が一万七千七百キロ、近地点が五百キロ、周期三百二十分ということを確保できれば二日間で九十分の実験可能時間が確保できるということでございます。
○松前達郎君　私は衛星のことは余り詳しくないんですけれども、余り低いところだとこれは空気抵抗がありますから、寿命がひどい場合だったら二、三日で終わっちゃう場合もあるし、一番近いところで五百キロ以上に上げておけば数年もつということなんですね。ですから、今おっしゃったのはそれ以上の高さに持っていくわけですから、当分の間使えるような状況だというふうに判断してよろしゅうございますか。
○政府委員（木村強君）　私どもそれを期待いたしております。
○松前達郎君　じゃ、衛星のことはそのぐらいにいたしまして、法案について質問をさせていただきます。
　我が国の研究費の政府負担の割合なんですが、これは欧米諸国に比べますと比較的低いんですね。民間の研究開発機能の方が機能している、大きくそれに依存せざるを得ない、そういう状況だというふうに判断をしているわけですが、民間の研究の場合ですと、基礎研究とかそういうものはなかなか取り上げない場合が非常に多くて、実用化ですとかあるいは製品化を目的とするいわば応用開発研究といいますか、こういった研究が多くなるのはこれはやむを得ないことだろうと思います。
　そこで、この法案の目的が高度情報通信社会の構築だろうと思いますから、個別のシステムを構築しようとすることではなくて、基礎的あるいは汎用的成果を得るということもその目的の中心として据えられているんだろう、こう思うんです。先ほどお話がありましたように、各省庁との連携のもとに研究開発を行っていく、こういった場合の汎用的な技術成果、これについては一体どういうものを期待しておられるのか、あるいはどういうものが得られるであろうか、これについて御説明ください。
○政府委員（木村強君）　文部省と連携をいたしております教育支援システムにつきましては、例えば、ネットワークの込みぐあいに応じまして動画像の圧縮率を変更する技術、これは主として通信・放送に関する汎用的な技術でございます。それから、文部省側の技術でありますけれども、音や動画の情報を生徒の学習の動機づけとなるように構成する技術、こういったものがドッキングをすれば、パソコンを通じてインターネットに接続をして児童が学習しようとする際に非常に意欲のある形で学習効果が上がる、こういったものができる、こういう考え方でございます。
　それから農業水利システム、これは農水省との共同の連係プレーでございますけれども、これにつきましては、衛星通信におきます降雨等による信頼性低下に対応するための技術ということであります。広域でやろうということで衛星通信を活用することになりますが、どうしても雨が降りますと非常に電波の関係で乱れるというケースが通常でございますが、この信頼性を確保しようといった技術、これは特に通信・放送関係の技術でございます。これに対して、農水省のこの問題に対します技術は、水路の水量等に関します情報を収集して解析することによりまして各施設の制御のあり方を正確に算出する技術、こういったものがドッキングをすれば広域農業水利システムが非常に機動的に行われる、こういうことでございます。
　それから、運輸省との関係につきましては、私ども、改ざん防止技術、認証技術というものをてこにいたしまして申請手続を電子化しようということであります。特に、運輸省側につきましては、データの漏れをチェックしたりあるいは関係部局に配信する作業をソフトウエア化する技術といったようなことが合わされば、申請手続が非常にこの仕組みにうまく乗る、こういうことでございます。
　それからもう一つ、運輸省とは移動制約者支援システムというものも考えております。これは、郵政省の場合には通信・放送の技術ということで、ＰＨＳ端末の位置捕捉技術というものをベースにいたしまして、運輸省側のホームに進入してくる列車の型、速度、位置を正確に把握する技術というものが組み合わされば、実際の列車の進行に際しまして、駅構内におられる身体障害者の方々等移動制約者の方々が非常に的確な情報を得て動ける、どういう体制になるというものでございます。
　それから、郵便関係につきましても、郵便事業の高度化に資するシステムにつきまして連係プレーを考えておりますけれども、例えば、お客様がオンラインで電子データを送信する際に不正にデータが書きかえられることを防止する技術というものは、通信・放送関係のいわゆるセキュリティーチェック、本人確認といった形の中で行いたい。それから、印刷された内容文書と受信した電子データの内容の同一性を確認する技術といったようなもので内容証明が電子的に行われる体制ができる、このように考えております。
○松前達郎君　各省庁それぞれ対象となるべきテーマをおっしゃったわけなんですが、法律のつくり方として、郵政省が核になるわけですが、ほかに三省、それぞれ一省ずつと連携するという形で進めていくというふうに合うかがえたんですけれども、今度は、例えば四省あるいは三省が横の線でつながったような横断的な共同研究というのがないのかどうか、これについてお考えになっているのかどうか、その点を教えてください。
○政府委員（木村強君）　今の先生の御質問に対しましては、この法律自体の考え方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、通信・放送機構に各分野の情報化の共通の基盤となる通信・放送技術に関する開発技術というものが一つの側にございまして、これとペアをなす形で、各省の分野固有の技術に関する研究開発とをそれぞれ一体的に行わせるということで、フィードバックをしながらワンペアという形で一体的にこの公共電気通信システムの開発を促進するということでございますので、本法案につきましてもそのような組み方で考え方を整理したということでございます。
　具体的には、電気通信システム法の第四条第一号に、「特定公共電気通信システムの開発に必要なイに掲げる技術」、いわゆる通信・放送関係の技術でありますが、これと、「ロからトまで」というのは、例えばロにつきましては学校教育及び云々ということで文部省関係でありますが、ハは農水省関係という形で、イという通信・放送技術とそれぞれの省とのものがワンペアとして一体的に行うということを前提にした法律のスキームにいたしております。
　今先生御質問のございましたように、一対一の形ではなくて、ベースとなる通信・放送技術は、上に各省のそれぞれが共同で乗っかって一対ｎというような形でのスキームは考えられないかということでございますけれども、私どもの現時点で各省の開発システムを検討した段階では、基本になる通信・放送技術にそれぞれの省が自己の最もふさわしいアプリを乗っけていく、そういうシステムをつくろうということでございましたので、予想はいたしておりません。
　確かに、先生御指摘のようなシステムがこれから、技術のことでございますし、各省のアプリも効率化をしていくということになりますと、共通的なところは共通にやっていこうというようなことができてまいるようになりますれば、先生の御指摘のようなシステムということを念頭に置いた研究開発も可能になるというふうに考えております。
○松前達郎君　科学技術基本法ができて以来、基本計画が組まれて、その前後だと思うんですけれども、やはり情報通信に関する重要な施策の推進というものが各省でそれぞれ考えられていたんですね。その当時は、どうも各省てんでんばらばらにそれぞれそういった面に取り組んでいきたいということだったんだろうと思います。そのままいくとどうなることかなと思ったんですが、今回のこれである程度の、一歩までいかない、まだ半歩ぐらいかもしれませんが、前進の方向にあるというふうに私は見ているわけなんです。
　さてそこで、研究の対象となるべきテーマ、このテーマの選定について具体的にはどういう手続でテーマの選定をされるのか、また来年度以降恐らくまたこのテーマはふえていくだろうと思いますが、この研究テーマの構想というものがおありでしたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　研究テーマとなる技術の選定手続でございますけれども、まずは各省が担当分野の技術につきまして、今回平成十年度に開発対象とする技術の候補をピックアップいたしました。これは法律に盛られておるところであります。
　その後、当該年度の予算事情を勘案いたしまして、各省で調整可能だということで、それぞれの大きな仕組みというのは、例えば文部省との関係では教育支援システムといったようなもので、そういうシステムとしてのテーマは選定をいただきました。あとは、その次の教育支援システムの中の具体的な技術の研究テーマにつきましては、主務大臣が選定をいたしました技術を記載した基本方針をつくるように法律の中でうたわれておりますが、そういう基本方針の中で具体的なテーマを各省が協議をしてさらに細目を決める、これに基づきまして機構にこのテーマで研究開発をお願いしたいということで指示をするということに法律の構成はなっております。
　これを受けまして、機構の研究開発プロジェクトチームが技術内容のブレークダウンをいたしまして、より詳細な要素技術の研究テーマを決めていくというようなことを想定いたしております。現時点では問題でございますが、そういうことを想定いたしております。
　それから、先生、来年度以降の研究テーマについてどうかというお話でございますけれども、私ども今回は確かに今申し上げました六つのシステムでございますけれども、これから大切になりますのはやはり環境監視システムといったようなこと、それから遠隔医療、遠隔福祉といったような問題は非常に切実な問題に行政としてもなっていこうということで、こういったもののノウハウをしっかりと研究開発の段階で確立しておくことが非常に重要だろうということで、そういう問題意識を持って来年度以降取り組んでみたい、このような気持ちで現時点ではおります。
○松前達郎君　そういうことでテーマが設定をされていよいよ協力体制のもとに研究が着手されていくということになろうと思うんですが、このそれぞれのテーマといいますかプロジェクトといいますか、これに大体どのくらいの期間を予定されているのでしょうか。研究がある程度進行し、それが実を結ぶまでの期間として予測されている期間があればおっしゃっていただきたいと思うんです。
○政府委員（木村強君）　画一的にということはなかなか現時点では申し上げられませんが、やはりそのニーズというものから可及的速やかにということが要請されていようというふうに考えております。まず、システムの全体設計あるいはシステムの構築あるいは実証実験という現実に応用する一歩手前の段階までのシステム開発ということを念頭に置いておりますので、そういう意味では三年というようなことを一定の目標に置いてやっていこうというのが現時点での各省庁との協議の結果でございます。
○松前達郎君　大学あたりですと大体五年ぐらい見るんですね。最終段階まで行かない入り口のところでとめるんだったらもうちょっと短くてもできるかもしれない。あとは民間の方に移行させて製品化していくという段階に入るとすればそのぐらいかもしれませんけれども、ちょっと短いような気もするんです。しかし、いろいろ予算等もあると思いますので、通信・放送機構が手がける研究としては大きなテーマの場合、やはり長いものもあっていいんじゃないか、そういうふうに思いますので、それぞれ研究内容に応じた期間を設定されて、叱咤激励していただければと、こういうふうに思います。
　そうしますと、当然評価の問題が出てきますね。終了後の評価の問題あるいは終了させるかどうかの評価の問題、それと同時にそこまで行く前の進行をしている段階での評価、こういったいろんな評価があるんだと思うんですが、この評価は一体どういうふうにして行うんだろうかということなんです。
　親官庁による査定とか監査ですとか、あるいは内部委員会による審査とか調査とかそういったようなもので、これは従来どおりやっているやり方だと思いますが、それで済ませてしまうのか。あるいは、せっかくですからこれを外部評価というものにゆだねる、これは新しいことだと思いますが、そういうことも考えられるわけですが、評価についてどういう方法をおとりになるつもりでございましょうか。
○政府委員（木村強君）　研究開発を活性化、促進するというのが一つでありますけれども、やはり研究開発につきましては、国のお金を投入するわけでございますので、途中経過も含めまして広く国民の皆様の理解を得なきゃいかぬということが非常に重要だと、これからますますそういう面ではこういう考え方が重要であろうということで、適正な評価を実施していくことは必須不可欠であるというふうに考えております。
　この方法につきましては、先生御指摘のありました従来型の自己点検というものももちろんございます。しかし、評価の公正さあるいは客観性を確保するために、機構に属さない第三者がこれを評価するという外部評価の導入がぜひとも必要であるということを考えております。
　具体的には、通信・放送機構の中に評価対象であります研究開発分野に関連する分野の専門家から構成されます評価委員会を新たに設置いたしまして、本法案に基づきます研究開発期間の中間時点及び終了時点に評価を実施していくという考え方で、中間段階も含めまして適切な評価体制をしきたい、しかも第三者による評価ということを念頭に置いたスキームをつくりたい、このように考えております。
○松前達郎君　法案の中に、主務大臣は、通信・放送機構に行わせる業務の実施のため基本方針を定めると、こういうふうにございます。この基本方針というのは一体どういう内容のものなのか、これは大臣からお答えいただければありがたいんですが、主務大臣が定めるということになっています。
○国務大臣（自見庄三郎君）　お答えをさせていただきます。
　基本方針においては次の事項を定めること等を想定いたしております。
　一番目が、特定公共電気通信システムにおいて実現すべき機能、それから二番目といたしましては、それらの機能を実現するために必要な技術の内容、三番目が、研究開発上の留意点。
　具体的には、特定公共電気通信システムにおいて実現すべき機能については、例えば学校教育及び社会教育においては、視聴覚教育を行うための機能の内容として画面の揺らぎ等のない高品質の動画像を送受信するための機能等。
　このような機能を実現するために必要な技術の内容として、例えば学校教育及び社会教育において視聴覚教育を行うための機能に必要な具体的技術、例えばネットワークの負荷状況に応じて動画像の圧縮率を変更する技術等。
　また、三番目の研究開発上の留意点につきましては、通信・放送技術については通信・放送機構のこれまでの研究開発成果等を最大限に活用すること。また通信・放送以外の分野の技術については各分野の所管省庁の試験研究機関に助言を仰ぐ等他機関との連携を図ること等。そういったことを定めることを予定いたしております。
○松前達郎君　先ほどから、教育の面における活用といいますか研究開発の結果の導入といいますか、これが盛んに言われているんです、教育機関のインターネットへの接続問題ですね。文部省は高速インターネットを活用した教育支援システムの開発、これを予算要求しているというふうに伺っているんですが、インターネットを通じて、今ちょっとお話にありました動きがスムーズで高品質の映像教材を各学校に配信する、そのための技術を開発するということだろうと思います。
　この前提として、インターネットに接続をしていないと話になりません。しかし、現時点では、これはちょっと古いデータかもしれませんが、公立の学校へのパソコンの導入というのはある程度進んでいるわけでありますけれども、インターネットへの接続というのは非常におくれているんじゃないか、こういうふうに思います。高校では一七・三、中学校で一二・五、小学校では七・三％。
　アメリカの場合ですと、先ほどもちょっとアメリカのスーパーハイウエー構想の話がありましたけれども、二〇〇〇年までに全米の学校をインターネットで結ぶ、アメリカ国民は十二歳でみんながインターネットでアクセスできる教育を保障する、こういうことをクリントンが言っているんですね。ドイツでも、ドイツ政府と通信会社、ドイツ・テレコムと学校をインターネットで結ぶシューレン・アンス・ネッツというプロジェクトを推進していて、これも二〇〇〇年までにすべての学校をインターネット接続をする。インターネットにつなぐこと、決してそれだけが重要なことではないと思うんですが、時間や距離の制約がこれで取り払われることもありますし、外国との交流も可能になるし、もちろん国内の交流も可能になってくる。その道具としてはインターネット接続というのは非常に大きな意味を持つんだろう、こういうふうに思います。経費もそんなに大きな経費はかからない。
　我が国でも、二〇〇三年までにインターネットを使えるようにする、そういう整備計画が立てられていると伺っているんですが、これらに関して、整備を具体的に今後どのように進めていかれるのか、光ファイバーが接続の回線になると思うんですが、これらについてどういうふうにお考えなのか。そしてまた同時に、郵政大臣として、このインターネットを使う教育、これを活用することの意義についてどうお考えなのか、これをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（自見庄三郎君）　松前先生も今御指摘のとおり、アメリカ、ドイツなどでは、目標を定めまして、きちっとインターネットに接続することを大変熱心にやっておられるわけでございます。我が国におきましても、今先生御指摘のとおり、教育分野におけるインターネットの活用が大変重要な課題となってきていますので、実は昨年の十二月に、文部大臣と私と共同で、教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会を開催いたしまして、検討を進めているところでございます。
　郵政省と文部省、両大臣の私的な懇談会ということでございますが、聞くところによりますと、こういったことは初めてだということでございます。やはり新しい時代でございますから、教育の分野においても情報通信の活用が大変大事なことでございますから、実はこれは、二人の大臣で話してこういったものをつくろうということで合意をしてつくらせていただいたわけでございます。
　先生御指摘のとおり、インターネットは、これからの高度情報化社会において社会経済全般にわたって不可欠な存在となりまして、特に学校においては、次の世代を担う生徒でございますので、情報リテラシーの涵養を図る上でも早期に実現されることが必要だというふうに思っております。先生御存じのように、これはもう情報機器、機械を使うというのは子供のころからなれ親しむことがやっぱり一番いいわけでございますから、そういった意味で、まさに情報機器のリテラシーを涵養する上で、私は、小学校、中学校のころからきちっとインターネットを活用した教育が必要であるというふうに思っているわけでございます。
　そういった中で、文部省も平成十一年度までに全国の小中学校にパソコンの配置を完備する予定であるということも考えておりまして、インターネットをそれにいかに接続するかということをいろいろ今実は知恵を絞って考えさせていただいておるわけでございますが、率直に言いまして財政状況が厳しいということもございまして、インターネット接続料金をどうするのかという大きな問題もございますし、そういったところをやはり力を合わせて、知恵を絞って何とか実現をしたいと、こういうふうに今考えているところでございます。
○松前達郎君　昭和五十四年だったと思うんですが、ちょうどここに及川委員もおられますけれども、一緒の委員会におりましたときに、通信・放送衛星機構というこの機構の法案が最初に出てきたわけですね。そのときにもいろいろと論議があったわけなんであります。
　その後、平成四年に法改正を行って、通信・放送技術の向上を図るという目的、これを加えて現在の名称に変わっていると思うんですけれども、この内容が規定等も含めてたくさん網羅されているんですが、これを一つ一つ読んでみると非常にわかりにくい。これについて、今後の課題かもしれませんが、規定の一元化というのがどうしても必要なんじゃないだろうか。普通、これを見ただけじゃ余りにもたくさんあり過ぎてわからないです。
　あるいは、これが肥大化していく。例えば、光ファイバーをこの機構がやれるとなりますと、それが一つの通信の回線を持つことになりますね。そうなると、当然、これは第二ＮＴＴに変わる可能性もあるという心配もされている。いろんなことが言われているわけなんですけれども、この通信・放送機構に関する諸規定といいますか、臨時措置法とかいろいろありますけれども、こういうものを一元化するということをお考えになっておりますかどうか、これを最後にお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘ございましたように、昭和五十四年に通信・放送衛星機構として設立がされまして以来、現在ではこの通信・放送機構法のほか、機構の特例業務を定める八つの法律で、通信・放送事業の高度化であるとかあるいは研究開発業務等が行われております。
　情報通信の高度化あるいは技術の革新に沿いまして、官民の役割分担の中で、認可法人としてふさわしい業務を果たしていく非常に重要な位置づけを持つ法人にしていただいておるということだと思います。
　しかし、外から見ますと、先生御指摘ございましたように、非常に複雑な状況になっておりまして、私どもといたしましても、機会があれば、確かに一括した一本の法律にきれいに整理をするということが理想であろうかと思いますけれども、現時点まで特例法等の構成をとってまいりましたのも、それぞれやはり理由がございます。
　仮に、通信・放送機構に関連する規定を一元化するということになりますと、認可法人の業務につきまして、今まであるものを全部入れる、あるいは個別にきちっと決めておりましたものをある程度包括的な形で含むということになりますので、包括的な規定がやはり出てこようかと。
　それから、情報通信という変化の激しい分野で、一元化できましても、やはりまた次から次と新しい仕事というものが考えられる。一元化をしてもまた新しいものが出てくるというような事態も想定される。
　あるいは民間企業との役割分担というものが、今はきちっとある一定の哲学のもとにつくられておりますので、明快に法律で制定をするということで、一つ一つ国会の御審議を経て法律をつくって通政機構の業務が行われておるわけでありますけれども、そういった包括的な、一元的な法律となりますとどこまでやっていいのかどうか、一回ずつのチェックがなかなかききにくくなるんではないかといったような問題等。
　それから、特例法はいわば作用法でございます。これを機構法のような中の組織法を中心とした法律に入れてしまうかというような立法技術的な議論等もございます。
　いずれにいたしましても、確かに一つの法律で簡明にすかっとしていくというのが一つの理想でございますので、そういう問題意識は持っておりますけれども、今申し上げました点をどうクリアしていくかということにつきまして、省の内部でもこれから真剣に検討してまいりたい、このように考えております。
○但馬久美君　公明の但馬久美でございます。
　まず、郵政大臣にお伺いいたします。
　本法案は、情報通信に関する研究開発を推進するためのものであるということでありますけれども、我が国の情報通信分野の研究開発の現状と今後の展望についてまず御説明ください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　但馬委員にお答えをさせていただきます。
　これまでの情報通信というのは、御存じのように音声や文字を伝える手段であります。そういった意味で情報通信技術の研究開発も、これらを速く確実に忠実に伝えるための研究開発を中心に従来は実施してきたのが現状でございます。
　しかしながら、高度情報通信社会を構築し、情報通信を現実に国民の役に立つようにするためには、」社会的ニーズを踏まえつつマルチメディア技術などの国内外の急速な技術革新に適切に対応することが必要となってまいりました。
　そういったことを踏まえまして、郵政省では、昨年、平成九年四月でございますが、電気通信技術審議会から御答申をいただきました情報通信研究開発基本計画に基づきまして、情報通信技術の研究開発に戦略的に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、郵政省といたしましては、まず一番目といたしまして、アプリケーションの高度化技術、二つ目は、ネットワークインフラの高度化技術、三番目といたしましては、新技術のシーズと申しますか、弁とか種子でございますが、そういったものを創出する基礎的、先端的技術、この三つの分野について重点的に研究開発を推進することとし、二十一世紀に向けて世界の情報通信の発展に貢献しつつ、そして豊かでゆとりのある高度情報社会を実現するため、今後とも、今申し上げましたようなことを踏まえて研究開発に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。
　これから本当にいよいよ発展していくわけなんですけれども、それにはまず研究の開発費、予算の部分が必要になってくるわけなんです。我が国の国の研究開発費は本当に非常に少ない、とりわけ情報通信分野における研究開発費は少ないと聞いております。
　平成十年度における郵政省関連の情報通信分野に関連する研究開発費は全体でどれくらいなのか、お知らせください。
○政府委員（木村強君）　平成十年度におきます郵政省の情報通信分野に関します研究開発費でございますが、一般会計で三百四十五億円であります。産業投資特別会計で二百六十億円ということで、合わせまして約六百五億円というのが先生の御質問に対する数字でございます。
○但馬久美君　その額は、二十一世紀の花形産業と言われている情報通信産業を所管する郵政省の研究開発費としてふさわしいと考えておられるのかどうか、その点いかがなんでしょうか。
○政府委員（木村強君）　二十一世紀の発展基盤を形成する情報通信技術の研究開発ということで、私どもそういった仕事を預かる立場からいたしますと、国のお金につきましてはこれを効率的に使うという気持ちを持ちましても、これだけの数字でいけるかどうかという問題意識は持ちまして毎年予算要求等の中で情報通信の重要性を訴えてきておりますが、最終的には政府部内の調整の中で、全体の財政状況を踏まえた形ということでこのような数字になってきておるということであります。
　与えられた数字の中で、本当に役に立つむだのない研究開発にこれからも努めてまいりたい、このように考えております。
○但馬久美君　本当に頑張っていただきたいと思います。
　さて、通信・放送機構は、先ほど松前委員からお話もありましたけれども、通信・放送衛星機構として昭和五十四年八月に発足し、その後一部業務を追加しつつ、通信衛星、放送衛星の管制業務を行っています。そして、平成四年十月には通信・放送衛星機構法が改正されまして、通信・放送技術の向上を図ることなどを目的として追加されたわけです。研究開発に関する業務を追加するとともに、名称を通信・放送機構と改めました。
　通信・放送機構の業務のうち、衛星管理業務は、過去、臨調答申とかまた行革大綱の中で民間法人化することが指摘されております。平成四年度の行革大綱では、平成七年度をめどとして経営の自立化の実現、またさらに平成八年度の行政改革プログラムでは、管制業務については平成十一年度をめどに経営の自立化を実施するとなっていますけれども、今現在、そのスケジュール、自立化する意思があるのかどうか、またそもそも民間法人化がおくれている理由は何なのか、お聞かせください。
○政府委員（木村強君）　管制業務の自立化につきましては、ただいま先生御指摘ございました平成八年十二月二十五日の閣議決定の行政改革プログラムの中におきまして、「管制業務について、平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」とされておるところでございます。
　そういうことでございますので、私どもといたしましては、平成十一年度に国からの出資金を返還して経営の自立化を図るということで、十一年度の自立化を目指して現在準備中であるということでございます。
　それから、これまでいろいろとおくれてきたというようなことも先生から御指摘がございました。当初、五十四年に通信・放送衛星機構として発足をいたしましたときには、管制業務を行う唯一の認可法人でございました。当初はこの法人しかなかったということでありますけれども、最近ではやはり民間が自分で自己所有の星を管制するというようなことも出てきております。
　私どもといたしましては、この自立化の方針にのっとって動くわけでありますけれども、やはり自立化を行いますには財政基盤を強化していく、あるいは中で働く職員の効率化もきちっと行っていく、しかる後に、国から預かっております出資金を返還して自立化していくということでありますから、一定のやはり準備期間というものも必要だということで、これまで時間を要したわけでありますけれども、ことしの十月に、国の開発資金が投じられました最後の放送衛星ＢＳ３ｂが終了をして、本当に通信・放送機構が純粋に民間資金だけで開発された衛星のみを管制することにもなるということでございますので、これを契機として平成十一年度にしっかりとした形で管制業務の自立化を図りたいという思いで準備をしておるという状況でございます。
○但馬久美君　国が取り組む研究開発というのは、一般的には、一つには非常にリスクの高い分野の研究開発があります。それから、公共性の高い分野の研究開発、それから多様な分野に共通性があるあるいは普遍性がある研究開発、またあるいは波及性が高くかつ緊急性のある研究開発などが民間の実施が期待できないものと認識しております。
　今回提出された法案で想定されている研究開発プロジェクトは、公共性の高い研究開発で民間の実施が期待できないものに相当すると思いますけれども、研究開発で民間の実施が期待できないものというのは、先ほどからるる述べられておりますけれども、この法案に関する各省庁にはまたそれぞれ研究機関があり、例えば郵政省には通信総合研究所という立派な研究所があります。本法案に想定されている研究開発は、郵政省が主体となって各省、先ほどの文部省や運輸省が研究開発に共同して当たれば事足りるのではないか。本法案は民間に対する支援措置でもないし、またその意味では通信・放送機構に行わせるべき積極的な理由がないと思うんですけれども、その点はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（木村強君）　公共分野の情報化を促進するため、特定の公共電気通信システムにつきまして、その開発に必要な技術の研究開発を行うということにこの法案ではさせていただいております。実用的なシステムの開発が目的であるため、いわば基礎から応用への橋渡しといったようなステージにある研究開発だと位置づけておりまして、より実用化に近い研究開発を行うという意味で、国自体が通信総合研究所として基本的に基礎研究を行っておるものとはステージの違う話であるということと、それからやはり民間ではリスクが高い、あるいは汎用性のあるものでなかなか積極的にこれをやろうという雰囲気にもないものであったといったようなことで、私どもこういった研究開発を通信・放送機構を通じて行おうということにしたわけであります。
　私どもとしましては、官民あるいは国自体とこういった通信・放送機構の研究開発のステージにつきまして、きちっとわきまえながらふさわしいシステムで行っていきたいというふうに考えております。
○但馬久美君　通信・放送機構の特例業務というわけなんですけれども、郵政省は通信・放送機構の特例業務を定めた法律を毎年のようにこうして出しております。どのようなビジョンに基づいているのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　先ほど来から御質問がございますように、この法律本体以外に特例法が八つあるというような非常に多様化をしたといいましょうか、あるいは重層的と申しましょうか、そういう構成になってきておりますのは、情報通信の技術が非常に変更が激しい、次から次へと新しい考え方が出てくる、しかも情報化について国全体が立ち上がっていくスピードが非常に加速化されてきたといったようなことで、多様な支援業務あるいは研究開発業務等を国自体ができないものについてこういった認可法人のスキームで対応するのがふさわしいという形で今のような形ができておりますので、先生のお立場から見ますと、その都度その都度個別的に全体的なビジョンのない中でこういった業務の追加が行われているのではないかというような御印象を持たれての御質問だと思います。
　私ども、基本的にはこの研究開発業務といいますものにつきましては、高度情報通信社会を立ち上げる情報の高度化というものに対する支援措置というのが一つの柱であります。それから、研究開発業務の支援というのがこれまた一つの柱であります。
　大きなこの二つの柱の上に立って、例えば高度化支援業務であれば金融措置というのがやはり一つ必要であろう、あるいは人材の育成というものが必要であろう、さらにはニュービジネスの立ち上げというものが必要であろうといったようなこと。それから研究開発につきましては、先ほど大臣から松前先生のときに御答弁ございましたように、戦略的な計画の中で認可法人たる通信・放送機構を使ってやるのが一番ふさわしいというようなステージの研究開発につきまして行おうということで、バックボーンといたしましては、私ども、情報通信に関する電気通信審議会からいただきました答申あるいは技術審議会からいただきました答申の中で、大きなそういう方向性というものをいただいておりますので、それぞれのステージで通信・放送機構にふさわしい中身を予算要求し、認められたものを法律として直す必要のある場合には御提案申し上げるという形で、大きな流れにつきましては一定のビジョンのもとに動いておるということでございます。
○但馬久美君　高度情報社会の実現のために必要な部分であるとも思われますけれども、今まで縦割り行政で各省庁がはちばらに行ってきた研究開発を、今回一体的に実施して効率化を図ることは一歩前進であると評価いたします。研究開発費を郵政省以外の省庁からも集める以上は、今まで以上に研究開発事業の厳密な評価とか、そしてまた検証が必要であると思います。本法案の各事業の期限の終了に際しては、費用対効果分析、サンセット方式を導入し、効果の検証をきちっと行うべきであると思いますけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。