Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺政府参考人　転用規制の維持強化というのは、全く私どもも異論のないところでありまして、さきの国会で農地法の改正をしていただき、転用の基準については法定化をいたしましたので、だれの目にも客観的かつ透明な基準が定められております。これに基づきまして、もう一つ、農業振興地域の整備に関する法律に基づいた農用地区域内の農地、これをあわせてゾーニングと個別規制で対応していきたいと思っております。
　それから、先ほど来、農地法の耕作者主義の問題と法人ないしは株式会社の話が議論になっておりますが、私たちは、その耕作者主義の考え方、つまり三つの大きなポイント、農地のすべてについて耕作を行う、それからその農地を効率的に利用する、そしてその農地を一定の方が必ず農作業に従事するという形で携わる、この三つの原則は、株式会社であろうと有限会社であろうと個別農家であろうと貫徹をする。言ってみれば、農地法の根幹の部分については今回は触っておりません。
○山口（わ）委員　今まで、私は農業の基本について御質問させていただきました。農地法の改正につきましては、次の菅野さんにバトンタッチをしたいと思っています。
　ありがとうございました。
○菅野委員　質問に入る前に、委員長に要望しておきたいと思うのです。
　現時点では国会法四十九条を満たしているような気はするのですが、経過の中で、本当に十四、五人しかいないという状況が起こっているわけです。そして、私は、何よりもまして、遠方から足を運んでいただいた参考人質疑のときに、過半数を割っているような状況が本当に国会なんでしょうか、そのことを冒頭申し上げておきたいと思うのです。理事会の中でも、そういう事態のないようにということは委員長にお話ししていたのですが、質問に入る前にこのことを再度要望しておきたいというふうに思います。善処方よろしくお願いします。
○宮路委員長　わかりました。
○菅野委員　まず、きょう、五時間の集中審議ということで、午後、本会議終了から、もう七時になろうとしているこの時間帯まで、多くの人たちが本当に大変な状況で今委員会質疑をやっているのだなというふうに思っています、最後なのですけれども。
　こういう変則日程を組まなければいけないような事態というのは、私は、委員会の持ち方として、正常な持ち方であるというふうには言えないと思うのですね。理事会の中でもお話ししました。
　ただ、そこはいろいろな事情があるということはわかりますけれども、先ほども過半数割れ、国会法四十九条に抵触するような事態が生じているということも、こういう委員会の設定の仕方に問題点があるというふうに思いますので、これらについては、ぜひ今後の課題として理事会の中でも十分議論していただきたい、委員長にお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、農地法の一部を改正する法律案、今まで大分議論されてきました。私は、その議論を繰り返すつもりはございませんけれども、根本的に、今なぜこの改正案を提出しなければならないのでしょうか、このことをまず冒頭聞いておきたいと思うのです。
　そして、先ほども、構造改善局長の答弁の中では、四、五年前から大激論をやってきて今日までの法律改正案にこぎつけたという答弁がされています。四、五年前というのはどういう状況かというと、一つは、バブル経済が崩壊して経済が非常に混乱している状況だと思います。それからもう一つは、あしたも触れたいと思うのですが、そういうことを受けて、規制緩和というものが全国津々浦々で口にされるような時期から含めて、今日的な状況になってきているのだというふうに思っています。そして、もう一つの要件は、四、五年前と大きく条件が変わってきているのは、去年、ことし、米の大暴落、こういう状況の中での今回の法律改正であるというふうに思います。
　株式会社の参入じゃなくて、農業法人の法人形態の一つの選択肢を広めるという形で説明がなされていますけれども、農業法人が今どういう状況に置かれているのかというところを本当に分析した上でこの法律案なのかなというふうに思うのです。多様な担い手が農業分野に参入してくる、このことが法改正の目的だとすれば、今日の農政を取り巻く状況を考えたときに、そんなにたやすいものじゃないというふうに私は思うのです。
　それで、なぜ今法改正なのかというところなのですが、今日の法改正以前にやらなければならないこと、新農政をつくって、新しい農村、農業の基本法をつくって、そして去年、おととしと、具体的にことしからやっていこうというときに、米の大暴落です。そして、大規模専業農家ほど厳しい状況に追い込まれているのです。兼業農家等を含めて、家族農業経営的な手法を持っていた人たちはそんなに影響を受けていないということなのです。
　株式会社に道を開く農業法人の法人形態を広める以前に、今日の農業経営の実態を把握して、そしてこの今日の状況を克服する施策を具体的に示していって、初めて法改正なのではないでしょうか、私はそういうふうに思います。
　そういう意味では、なぜ今法改正なのか、今日的な農業を取り巻く状況をどう克服していくのか、この具体策について、当局の答弁をお願い申し上げたいと思います。
○谷国務大臣　ただいまの御質問でございますが、私自身も、三年、四年前に大議論をやったということを申し上げました。これは、私は、党にありまして総合農政調査会長という役をしておりました関係から、この問題に非常に関心を持ち、この問題で大議論をして、いろいろな人の意見も聞いたことを覚えております。
　しかし、今回提出したのはなぜかということでございましたが、それは、新しい農業基本法をつくったその裏づけだと思っております。そして、この新しい農業基本法、つまり、昭和三十六年に最初の農業基本法をつくりましたが、それ以来そのままにしておりました農業基本法を、新しい農業基本法で、農村の活性化、そして農家の皆さんの夢を実現したい、その思いで我々はつくったわけでございますから、その裏づけをするために、この農業法人の問題、そして一部条件つきの株式会社の問題、こういう問題をきょう提案させていただいておるわけであります。
○菅野委員　答弁になっていない。二点質問したのです。
○宮路委員長　構造改善局長、補足を。
○渡辺政府参考人　大臣から大勢お話し申し上げたのですが、基本法の議論が背景になっていることは間違いありません。平成六年にウルグアイ・ラウンド関連対策ということで、政府としては対策を表明したのですが、その中で既に新しい基本法の検討に着手をするということが表明をされております。それ以来既に六、七年が経過をしているわけであります。
　その一方で、農業生産法人、現行は有限会社にとどまっておりますけれども、それの伸びはどうかということを考えますと、やはりこれは各年非常に高いテンポで伸びてきております。
　法人自身は今一万ぐらいですけれども、そのうち農業生産法人はたしか五千六百を数えるまでに至っておりまして、法人化の方向というのは、法人協会ができるほどみんなから期待をされている道なんだろうと思います。
　確かに、先生おっしゃるように、米価を取り巻く状況というのは厳しいのですけれども、多様な担い手をやはり確保していく方向として、また法人化によって経営を活性化させるということで、その方向に沿った改正をお願いしているわけであります。
　その間、手をこまねいていたかといえば、そうではないのでありまして、昨年からことしにかけましてずっとやってきたわけでありますけれども、基本法をつくる、そのもとで農政改革大綱とその政策の実施プログラム、当面三年何をやる、五年間何をやる、それを明らかにいたしましたし、この三月には基本計画ということで、具体的に何をやるかということを政府としては公表いたしております。将来展望も含めて明らかにしているところでありまして、その中に一つ一つ、担い手はどうする、農地はどうする、そういうことが書かれているわけでございます。
○菅野委員　私は、農業基本法の改正に当たってその議論をやってきた、そのことはわかるのです。ただし、今農村、農業を取り巻く状況というものを見たときに、本当に大規模農家ほど大変な状況に陥っているのですね。そして、生産意欲も減退している状況です。そういうときに、私は法人経営に意欲を示していくでしょうかということを言っているのです。米価が二万一千円くらいの状況であるならば、私は、法人経営をして、スクラムを組みながら地域の人たちと一体となって、そして農業生産に意欲を持ってやっていこうという状況は生まれてくると思います。
　しかし、食料・農業基本法の中でこれからやっていこうとするときに、私は、農業政策の一つの誤りと言ったら語弊がありますけれども、農業政策の不十分さゆえに米が暴落しているわけですね。そういうときに、先ほども参考人とお話ししました、家族農業経営でも大変なのに、法人を組織してまで農家でやっていくか、そして子供が帰っていきますかと聞いたときに、親は農業に将来の展望を見出せないから、まだ勤めていろと言わざるを得ない状況のときに、本当に家族農業的な状況でも厳しいのに、法人化の道が開かれていくのでしょうか。このことを私は疑問視しているのです。
　それで、今日の状況を克服する具体策はどのようにこれからしていこうと考えているのか、この点を再度質問したいと思います。
○石破政務次官　先ほど委員が、家族農業経営でもしんどいのにという表現をお使いになりました。それは、家族農業経営が何で大規模専業的なものより強いかといえば、それはほかに収入源があるから強いということであります。それが一番の理由だと私は思っています。ですから、今米の例をお挙げになりましたが、米の値段がどんなに下がっても、ほかの収入源があるから強いということは、それは事実としてあろうかと思っております。それと法人化の問題は、あるいは別の観点から論ぜられてしかるべきものではないかなというふうに考えております。
　それで、ではどうするのだということでありますけれども、そうしました場合に、おっしゃるとおり、そういうような理由だと私は思っていますが、値段が暴落したときに真っ先にやられるのは、確かに大規模専業的なものがやられるわけです。そういう人たちに対して、それでは収入保険的なものを仕組むというセーフティーネット的な方策もあるでしょう。それを今検討中でございます。
　そういうものもやっていかねばなりませんが、基本的に重要なのは、米なんか特にそうですが、もうかってももうからなくてもとにかくつくるという人がたくさんおられて、それによって価格が暴落するということも、事実としてあるわけです。ですから、どういうふうにして専業的な方に政策を集中していくか、あるいは、それによってコストを削減して、もうかってももうからなくてもというような方々から、そういうような専業的な方に農地も集積していくかということの一つの手段として、法人化というものがあるというふうに認識をしておるわけでございます。
○菅野委員　一つは地域農村社会ですね。これはずっと、弥生の有史以来つくられてきたところだと思うのです。
　それで、今政務次官が言って、暴言だと思うのですが、もうかってももうからなくても米をつくる人がいるという、これは、中山間地域に私は住んでいますから、中山間地域の人たちは、飯米農家として一生懸命米をつくって、そして少しでも自分たちの暮らしに役立てようとして努力している姿というのは、私はこれは尊重すべきことだと思っているのですね。
　それで、そういう農村社会を崩壊させてまで米をつくらなくさせて、そして集約していこうという発想は、私はとるべきじゃないというふうに思っています。そこまでしなければならない現状があるということは理解するにしても、その上に立脚した政策をつくっていくことが今日求められているのじゃないでしょうか。このことに対する見解をお聞きしておきたいと思います。
○石破政務次官　私は、現実は現実として認めないと、まともな政策というのは出てこないのではないかなというふうに思っておるわけでございます。
　つまり、現在コスト割れをしてでもつくっておられる方々、そういう方々がどれだけあるか。それは、いろいろな意味で農業の持っておる多面的な機能を発揮していただいておる、そういうことですから、全面的に否定をするつもりはございません。しかしながら、それが今の米の生産量の何割を担っておるかということを考えましたときに、本当に一生懸命それだけでやっていこう、米を大規模にしてやっていこうという方々にとって、そういうのがどういうような役割を果たしておるかということは、現実を見据える必要があると思っておるわけでございます。
○菅野委員　次に移りますが、今回の農地法の改正が農村、農業に及ぼす影響について、少し私見を交えながら質問させていただきたいと思うのですが、具体的に農業法人の制度の拡大ということで、株式会社を参入させる。そして、厳しい条件を付して、それで農地法の耕作者主義が守られると言ってきているのがずっとこれまでの議論だと思います。
　そして、私の質問に対してもそのことは言ってくるのだと思うのですが、将来にわたってこの厳しい条件を守り切っていけると思っているのかどうかなんですね。株式会社の農業分野への参入というのは、やはり私は、株式会社ですから、無制限な資本参入を認めるということであるというふうに思います。無制限にならないというけれども、それじゃ、だれがどのような形でその無制限にならないという部分を担保できるのでしょうか。そして、先ほどの、山口壯委員だったと思うのですが、質問に答えて、やはり適切にこの制度の、農地法の改正についても見直ししていくというのが大臣の答弁だったのですね。
　私は、ここなんです。今後もこの見直しという部分をその時々の情勢において行っていくというのが農水大臣の答弁だったのですね。私は非常に厳しい答弁だなというふうに思ったのですが、例えば、例として申し上げますけれども、今地域の商店街が非常に活力をなくしていってしまっています。そして、大規模小売店舗法が、大規模小売店が地域に進出するときに大きな規制をかけました。そして、大型店が進出するに当たっても、床面積規制をきちっとかけて、そして中小の小売店舗を守るということで、当初は大規模小売店舗法が果たした役割というのは、非常に大きなものがあったと思うのです。
　その後、約六、七年前から、規制緩和の声が全国津々浦々で大合唱され始めて、今はどうなっているかというと、規制緩和の名のもとに、一切の条件が付されないで、大規模小売店舗が地域地域に進出していったんですね。そして、その結果として今地域社会がどうなっているのかというと、地域の商店街はシャッター通りという状況が生まれてきています。大規模な資本力に対抗するための部分が地域の商店街にはないですから、そこで淘汰されていくというのが今日の商業を取り巻く状況ではないでしょうか。これが端的に物語っているというふうに思います。
　そして、今度の農地法の改正が、このままで全部歯どめがかかっていくのであれば、私は何にもこんな議論はしません。あしたも触れますけれども、農家の育成を図るということをねらいながら、そして無制限な資本力を持つ株式会社を参入させていくという道は、将来に大きな禍根を残すと私は思えてならないんです。
　こういう一連の流れを考えたときに、先ほど言ったように、無制限な資本参入を規制していくという部分をだれがどのような形で今日担保できるというふうに思っていますか。この点についてお聞きしておきたいと思います。
○渡辺政府参考人　大変たくさんの御指摘をいただきましたが、まず初めに申し上げたいのは、今回の制度改正の中で、法人といえども農地を利用する法人でありますので、地域社会を離れて、土地、水の合理的利用という観点から、存在はできません。したがって、法人は常に地域社会とともにあるというのが大原則であります。
　それから二つ目に、株式会社の参入という言葉をお使いになりましたが、参入ではございません。要するに、経営活動、生産活動をより一層活発にするために農業者や現行の農業生産法人がどういうふうになるか、可能性の選択肢を広げたということでございます。
　それから三つ目には、規制緩和の観点からこの制度改正を行おうとするものではございません。当然のことながら、おわかりいただけると思うのですけれども、農地法の耕作者主義のもとで、農業生産法人制度という農地法に定められた枠組みを使って改正を行おうとするものでございます。また、構成員への出資、その他参入につきましてはきちっとした担保措置が法制度上とられております。農業者の支配権は確立をしております。構成員の総体としての出資は四分の一以内、一構成員当たりの出資は一〇％以内ということになっております。
　これまでいろいろな議論の中で、メリットと懸念とを比較し、懸念は払拭をするということできたわけであります。ただ、今先生が御指摘のとおり、これから先の将来、どうするかという問題については、当然国会で御議論をいただいて、法律でありますから、私どもはそれを運用する立場にございますので、国会の御意思を明確にさせていただくことで対応は可能だと思っております。
　なお、最後に申し上げますが、担い手がいないあるいは高齢化が進んでいるという中で、地域社会をむしろ活性化させようとしてこの生産法人制度の改正を行うものでありまして、先ほど例にとられました商店街の話とはむしろ目指すところが逆であるということを申し上げたいと存じます。
○菅野委員　先ほどの、参考人で来ていただきました坂本さんが本に書いているんですが、ひとつ紹介しておきたいと思います。「五十年間百姓をやってきた。はじめ何としても収入を得たいと養鶏をやったが、企業が入ってきて千羽養鶏にたち打ちできなくて、ニワトリの減反が始まったが企業・商社はそれを無視した。結局、小さい養鶏が潰されて、次に養豚を二十頭やった。これも企業・商社の大型養豚がやってきて、それに負けた。常に農業は企業・商社に乗っとられてきた。」こういうふうに一つの文章にまとめて、一つの言葉として出されているんですが、私は、こういうふうになってはいけないという基本を踏まえてほしいわけですね。
　これが、養鶏や養豚という部分は農地とは関係ございませんから、資本参入という部分がどんどん行われてきた法人形態の実態がここに端的に示されているんだと思うんです。米もこういうふうにならないような担保をどうしていくのかというのは、私たちも含めて、きょうここにいる多くの方々が、やはりみんなで知恵を寄せ合ってやっていかなきゃならない課題だということを申し上げておきたいというふうに思っています。
　そして、現在の法人形態、今、この養豚や養鶏農家も含めてなんですが、家族農業経営が三百二十四万戸というふうになっていますね。それで、法人経営が九千五百二十二、うち法人農家が四千五百三十六という数字が農地法の一部を改正する法律案のこの説明書の中に入っているんですが、こういう状態ですね。こういう実情の中にある。
　そして、今国が進めている、十年後、平成二十二年に向けて、効率的かつ安定的な農業経営として、総農家戸数を、先ほども答弁していましたけれども、二百三十から二百七十万戸程度、家族農業経営を三十三万から三十七万戸見込んでいく、そして法人・生産組織数を三万から四万、株式会社の制度も導入して、農業法人四千五百三十六という数字をこの十年間で十倍にしていこうという計画なんですね。十年間で法人農家あるいは生産組織、いろいろな生産組織の形態があるんですが、十倍にしていく見通しを立てています。
　このことが本当に実現されていくのだろうか。そして、十倍にしていく、達成していくとすれば、その根拠、先ほど言いましたが、特に米価が暴落している今日の状況ですので、本当にやっていけるのか。そして、こういう数字をずっと示しながら、これが妥当なんだという説明をしていったのでは、私は、ごまかしというか、農業経営に意欲的に参加する人たちの経営意欲を逆に阻害するような気がしてならないということなんですね。
　そういう法人組織が急速に拡大すると見込んでいるとすれば、その具体的根拠を示していただきたいというふうに思うのです。先ほども構造改善局長が、こういうふうにしていきますという答弁をしていますから、その答弁の具体策はどうなんですかということをお聞きしておきたいと思います。
○渡辺政府参考人　数字が幾つか出ておりますので、ちょっとその解説から始めさせていただきたいのですけれども、三百十二万というのは総農家戸数ですね。そのうち、二〇〇〇年センサスで、販売農家、つまり物を売っている農家というのは二百三十四万戸。そのうち主業農家、農業が主だという農家は現状でも五十万戸です。そういう数字なんです。
　それから、先ほど、今わずか四、五千じゃないかというふうなお話でしたけれども、構造展望で出しております三万ないし四万というのは、法人と生産組織による数字でありまして、農業生産組織でいえば、平成七年のセンサスでも生産組織はもう既に四万二千程度ございます。ですから、法人と生産組織と合わせて、他産業に比べて遜色のない生涯所得と労働時間が達成されるものをそれらの中から三万ないし四万育成をすれば、その時点で生産の大宗はこういった効率的安定的農業経営によって担われるだろう、こういう展望をしたわけでございます。
　何度も繰り返しになりますけれども、どのような組織形態をとるかというのは農業者の御判断でございます。有限会社にとどまる方もいらっしゃれば、株式会社化をする方もいらっしゃる、あるいは集落営農をする、あるいは農業生産法人が中核になって特定農業法人という形で集落の営農を全部引き受ける、それは地域地域によって、農業者によって違います。
　我々は、こういう多様な担い手のあり方を一概に否定せずに、これと決めないで、むしろ、地域の実情に合わせて育てていく、その中でこれはと思う方々には施策を集中していくということが大事なんだろうと思います。
○菅野委員　きょうは概括的に聞いておきまして、きょうの質疑を踏まえて、またあした具体的にお聞きしたいと思います。きょうはこれで終わります。
○宮路委員長　次回は、明八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十一分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十一日成瀬守重君委員長辞任につき、そ
　の補欠として加藤紀文君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　畑　　　恵君　　　　　小山　孝雄君
　　　　　加藤　修一君　　　　　山下　栄一君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小山　孝雄君　　　　　畑　　　恵君
　　　　　成瀬　守重君　　　　　山下　善彦君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　須藤良太郎君　　　　　吉村剛太郎君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平田　健二君　　　　　櫻井　　充君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　平田　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　坂本　剛二君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小野　晋也君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　松永　和夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原子力事故後の医療対策に関する件）
　（中小企業対策に関する件）
　（流通業の不公正取引に関する件）
　（ＩＴ革命に関する件）
　（流通政策に関する件）
　（石油開発政策に関する件）
○訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る九月二十一日の本会議におきまして経済・産業委員長に選任されました加藤紀文でございます。
　理事及び委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十日、高橋千秋君及び川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び本田良一君が選任されました。
　また、去る九月二十一日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　また、去る九月二十二日、成瀬守重君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
　また、去る九月二十七日、須藤良太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉村剛太郎君が選任されました。
　また、昨日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に保坂三蔵君及び山下善彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　この際、平沼通商産業大臣及び堺屋経済企画庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。平沼通商産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　第百五十回国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、経済認識や諸課題について一言申し述べさせていただきます。
　我が国経済は、企業収益が回復する等、緩やかな改善が続いておりますが、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費についても力強さを欠いております。民需主導の自律的回復及び新たな発展基盤の構築を実現するためには、先月決定した経済対策に示された諸施策の早期実現に努めるとともに、産業新生会議における議論を踏まえ、経済構造改革のための行動計画を年内に取りまとめるべく努力してまいる所存であります。
　また、近年の情報通信技術の発達に伴い、我が国経済社会の変化が急速に進行する中でさまざまな課題が顕在化しており、現在、ＩＴ戦略会議で検討が行われているところであります。
　今国会では、民—民間の書面の交付あるいは書面による手続の義務について電子的手段を認めるため、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を提出いたしております。また、内閣としてさらに、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を提出しており、政府一丸となってＩＴ革命の推進に向けて努力してまいる所存であります。
　一方、今日の中小企業をめぐる金融情勢は、改善してきているものの、金融システム改革や金融機関の再編強化は道半ばであり、いまだ厳しい状況から脱却したとは言い切れない状況にあります。中小企業金融安定化特別保証制度の期限が来年三月に到来することも踏まえ、中小企業信用補完制度の充実を図ることにより円滑な資金供給を確保するため、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案を提出する予定であります。
　加えて、最近の悪質な内職・モニター商法等に係る消費者トラブルの急増に対応すべく、悪質商法に関する情報提供を拡充するなどして消費者に対し注意を促し、被害の未然防止に一層努力してまいる所存でありますが、さらに取引の公正及び消費者の利益の保護を図るため、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を提出しております。
　以上のように当面の課題を述べさせていただきましたが、私といたしましては、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（加藤紀文君）　堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁長官の堺屋太一でございます。経済運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、経済企画庁長官、新千年紀記念行事担当大臣という重責とともに、ＩＴ担当大臣、高度情報ネットワークに関する各省庁の業務の調整を担当する大臣を拝命いたしまして、改めて心身ともに引き締まる思いをしております。委員長の加藤先生を初め委員会の皆様方には従前より御高配を賜っているところでございますが、今後とも一層の御支援方よろしくお願いいたします。
　我が国の景気は、完全失業率が高水準で推移し、個人消費もおおむね横ばいの状態にあるなど、厳しい状況をなお脱しておりません。しかし、全体としては企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いており、緩やかながらも改善してきておると申せましょう。企業収益の増加と設備投資の拡大が見られる一方、企業の倒産や負債額の増加もある今は、景気回復の最後の難所、いわば七合目、胸突き八丁といったところでございます。
　政府といたしましては、経済を本格的な自律的回復軌道に乗せるため、引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を二十一世紀にふさわしい構造に改革する方針のもと、去る十月十九日に「日本新生のための新発展政策」を決定いたしました。
　今回の対策は、規制改革など法制度の整備、二十一世紀の新たな発展基盤の整備など、時代を先取りした経済構造改革を推進する包括的な政策となっております。特に、ＩＴ革命の飛躍的推進、循環型社会の構築などの環境対応、活力と楽しみに満ちた未来社会を目指す高齢化対策、便利で住みやすい町づくりを目指す都市基盤整備の四分野に重点を置き、社会資本整備の三分の二以上をここに集中させております。また、防災、災害復旧、中小企業金融対策等にも配慮し、全体としての事業費は十一兆円程度になります。本対策の効果が着実に、かつ早期にあらわれますよう、委員の皆様方の特段の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　以上のような当面の最重要課題に加え、今後とも次の四つの課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　第一は、経済社会のあるべき姿に向けた構造改革の積極的な推進です。経済審議会報告、「「あるべき姿」の実現に向けて」に基づき、ＩＴ革命を起爆剤とした新しい経済発展に取り組むため、政策運営の方向性等必要な検討を行い、施策の推進を図ってまいります。また、今後の少子高齢化のもとでの経済社会及び循環型経済社会のグランドデザインを描くことを目的に、国際的な共同研究を進めるとともに、知恵の時代の都市のあり方を検討するための研究会を開催しております。
　第二に、景気の監視体制、情報収集・提供体制の強化です。このため、景気ウオッチャー調査について、調査対象ウオッチャーを拡充するなどの所要の努力を続けており、今後も情報収集・提供体制を強化してまいります。
　第三に、新たな国民生活行政の推進です。先般御尽力いただきました消費者契約法に関し、その実効性確保のための取り組みを進めるとともに、税制上の優遇措置の創設を含むＮＰＯの活動促進のための条件整備など、新しいニーズに的確にこたえる国民生活行政を推進してまいります。
　最後に、内閣府の発足に向けた体制整備であります。特に、その中核ともいうべき経済財政諮問会議は、総理大臣のリーダーシップを支える中枢的機能であり、経済企画庁の機能の中核部分はその事務局に吸収されることとなっています。当庁の経済研究所も内閣府経済社会総合研究所となり、機能、組織を大幅に強化することになります。今後、内閣府内に設けられる国民生活局等による生活行政とともに、内閣府の機能充実に向け一層の努力を続けていく所存であります。
　以上、経済政策及び国民生活行政全般について所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様の御指導と御協力を重ねてお願い申し上げるものであります。
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○委員長（加藤紀文君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、農林水産省食品流通局長西藤久三君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、資源エネルギー庁石油部長松永和夫君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　昨年のこの委員会でジェー・シー・オーの問題について質問させていただきました。あの事故から一年たちまして、健康被害を中心にきょうはお伺いさせていただきたいと思いますけれども、チェルノブイリの事故でもそうなんですけれども、ああいう事故の後に心的外傷を負った方々の心の問題というのが非常に大きな問題になっているわけです。
　今回、そのジェー・シー・オー関連の事故において、心の病というか心的外傷を負った人はどのぐらいいるというふうに科学技術庁は把握されているんでしょうか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　科学技術庁の総括政務次官の渡海紀三朗でございますが、櫻井先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　臨界事故による周辺住民への心のケアにつきましては、国から茨城県へ委託事業として現在行っているところでございます。心のケアの相談窓口を開設いたしまして現在まで対応をしてきておりますが、調査によりますと、茨城県によれば、事故後約百十件、これは窓口そして電話相談合わせてでございますけれども、相談がございまして、これらの相談者の中でその後のフォローを要するというふうに考えられた方が若干名いらっしゃいましたが、その後、保健所等のフォローで安定をされておりまして、ＰＴＳＤ、外傷後ストレス障害と診断をされた方はいないという報告を受けておるところでございます。
　しかしながら、身体症状を訴えておられる方もいらっしゃいまして、今後とも茨城県の協力を得つつ、心のケアの問題は大変重要な問題だと我々も認識をいたしておりますので、長期的な健康管理に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○櫻井充君　今いないとおっしゃいましたけれども、実は私、十月の上旬に東海村を訪ねまして、ジェー・シー・オーの周りを一回りしまして、住民の方々と話をしてまいりました。その中で、私が医者の立場で診断した中で少なくとも三名の方はＰＴＳＤではないかと思う方がいらっしゃいました。
　まず一人は、六十一歳の女性ですけれども、ジェー・シー・オーの事故があって、その後五日間下痢が続きまして、体重が六キロ減りました。その後ずっとだるさなどを訴えておりまして、多分抗うつ剤だと思いますけれども、抗うつ剤とそれから安定剤を服用されております。それから、六十歳の女性ですけれども、この方は事故のことを考えると動悸がして眠れないということでいろいろ検査されているようですが、今でも安定剤を飲まないと眠れないという方もいらっしゃいます。それから、あとは四十歳代の男性だと思いますけれども、事故のことを考えると不安であると。その事故の直後から円形脱毛になりまして、それがいまだに解決していない、治っていないと。
　少なくとも私が一日ジェー・シー・オーの周りを回っただけでこれだけの方がいらっしゃったわけです。なぜ国でＰＴＳＤの方が一名もいらっしゃらない、現時点でいらっしゃらないと言い切れるんでしょうか。きちんとした調査をされていないんじゃないですか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　そういう症状があるという報告はいただいておるようでございますが、今先生がおっしゃったようなそういう診断といいますか、医学的な見地からの診断をしたという報告は受けていないところでございます。
　なお、今お話をお聞きいたしておりまして、必要でございましたらより詳細な調査をやらせていただきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　済みません、医学的診断をしないで心的外傷を負った人がいないと先ほどおっしゃったじゃないですか。じゃ、医学的診断をしていないんでしょう。していないということじゃないですか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　私は医者ではございませんのでちょっと言葉が不適当だったかもしれませんが、そういう診断をされてそういう症状であるという、診断というか判断をされたといった意味で報告はいただいていないというつもりで申し上げたつもりでございます。
○櫻井充君　心の外傷を負っている人というか、心的外傷を負って、要するに、もう一度言いますが、ＰＴＳＤだというふうに診断するかしないかというのはこれは医学的な見地で診断することじゃないんですか。まず基本的なところからお伺いしたいんですが。
○政務次官（渡海紀三朗君）　先生がおっしゃるとおりだというふうに認識をいたしております。
○櫻井充君　そうしますと、医学的な診断をしていない上でだれもいませんということをおっしゃるのはおかしな話じゃないですか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　いや、診断をしていないというんじゃなくて……
○櫻井充君　では、もう一つお伺いしますが、先ほど県の方で心のケア相談窓口があったと。そのフォローを要する者は若干名だったけれども結果的にはいなかったと、そういうふうにおっしゃっているじゃないですか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　私が受けておる報告はそういうことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、言葉を的確に言わせていただきますと、そういう診断、診断ということはそういういわゆる医学的な判断がなされたという報告は聞いておりません。診断をするというのは、当然心のケアでありますから、これは私の私見で申し上げておりますが、要はそういう相談をちゃんと受けて、そしてそのもとで結局そのフォローをやった上で診断、医学的な診断としてはそういう症状ではないというふうに判断をされたということだと考えております。
○櫻井充君　なぜこういうことを申しているかと申しますと、大体九八％の補償は終わったんだと、被害に対しての九八％の補償は終わったんだとおっしゃっていますけれども、今回もう一つは、住民の方々でつくっています臨界事故被害者の会というのがございまして、そこの方々がいまだにかなりの人数の方が健康のことについて心配されているわけです。先ほど十数人と申しましたけれども、その中で全く私は心配していませんというのは七十歳代か八十歳前後ぐらいの女性の方がいらっしゃったんですけれども、その方以外皆さん心配されていると。しかし、もう国でこういうふうに言われてしまえばあきらめるしかないんだという方々が大半でした。
　それから、もう一つ申しておきますと、茨城県の病院に行った際に、こういういわば不定愁訴と我々は呼んでいますけれども、そういうものを訴えた際に、ジェー・シー・オーのジェーの字を出すと、心配するな、大丈夫だと、その一点張りだというふうなことで、正確な診断や治療を受けられないということをおっしゃっておりますけれども、その辺の現状も御存じなんでしょうか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　最後の御質問については後でお答えをさせていただきますが、先ほどの件につきましては、そういう報告、身体的な症状を訴える方ということを先ほども申し上げましたけれども、そういう方々につきましては、なお心のケアの問題を含めて長期的な健康管理ということで、その方々をどういうふうに診断し、どういうふうにケアをしていくかということに現在取り組んでいるという状況でございます。
　多分、先生がおっしゃっている、こういう方がいる、こういう方がいる、その方々に対してその方々が今十分御満足いくような対応がされているのかどうか。例えばされていたとしても、まだまだこれは心のケアの問題でございますから、こういう点が足りないよという点が指摘をされているということでございますので、そういった点については十分、もう一度きょう御指摘がございましたので、調査をさせていただいて、対応させていただきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ぜひきちんともう一度調査していただきたいと思います。そして、その上でなんですけれども、その被害者の会の方々が要望されているのは、今回被曝したのだということをおっしゃっているわけですけれども、その方々が健康手帳を交付してほしいと。自分たちはそういう被曝を受けたのだということを、例えばどこかほかの土地に行ったとしても、何か病気になった際にそういう経験があったんだということを証明するような意味で健康手帳を交付してほしいということを要望されておりますけれども、この点に関してどうお考えでしょうか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　そういう御要望があることは承知をいたしております。
　そういう中で、先ほど来いろいろとどういう影響が出ているかということを判断するかということについて、例えばこれは私も勉強したばかりでございますけれども、医学的に確定的な影響であるとか確率的影響であるとか、さまざまな考え方があるわけでございますが、原子力安全委員会の健康管理検討委員会としては、そういった上で、周辺住民等に対して放射線の身体的な影響の有無を確認するための特別な健康診断は考えられないが、周辺住民等の健康に対する不安に適切な対応をとる必要があると。こういうことから、希望者に対して、将来にわたり日常的に健康的な生活を過ごすための一般的な助言に資するための独自の健康診断を当分の間行う、幅広く健康相談を行うことが適切であるという、こういう報告をいただいております。
　その報告を踏まえまして、周辺住民の方々に、健康管理に関しましては、健康診断の実施主体である、先ほどからお話し申し上げております茨城県が情報を一元的に管理することによって、先生御指摘がございました、将来住民の方が他県に移転された場合にも健康診断がちゃんと受けられるように対応をすることとして、現在実施をさせていただいておるところでございます。したがって、御指摘のように健康手帳を出せ、交付しろという御要望もあるところでございますが、今そのことの予定はいたしておりません。
　いずれにいたしましても、健康診断の対象となる方々が将来の居住場所によらず、確実な、かつ継続的に健康診断が受けられるように今後とも措置を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○櫻井充君　その方々がどこに行ってもきちんと検査できるようにはしますと。しかし、こういう人たちがそういう経験をしたんですよと、その手帳は交付できないというその差は一体どこから生じてくるんでしょうか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　これは冒頭少し簡単にお話をさせていただきましたが、この影響レベルということについて、その確定的な影響とか、これは先生の方がよく多分御存じだろうと思うんですが、影響が発生する線量レベルではないということが第一点。それからまた、確率的影響については、放射線が原因となる影響の発生の可能性は極めて小さく、影響を検出することができないという点が第二点。こういった判断に基づいて、しかし先ほど来心のケアといいますか、さまざまな御心配があるわけでありますから、手帳は交付することまでは考えていないけれども健康相談に応じられる、必要に応じて。そして、因果関係等が恐らく、これは私の独断で申し上げておりますが、確定をすればちゃんとした対応をとるということではないでしょうか。
○櫻井充君　今まさしくおっしゃったとおりで、実は被曝認定されないから手帳が交付されないんだというふうにおっしゃっておられました。
　その被曝認定に関して、推定線量を出されているわけですけれども、その推定線量が低いんではないかという議論がございます。それで、最初は中性子線がはかられておりませんで、ガンマ線から推察されているわけですけれども、科学技術庁は、ガンマ線に対する中性子線の危険性を何倍程度と見込んでおられるのか、まずその点について教えていただきたいと思います。
○政務次官（渡海紀三朗君）　かなり専門的なお話でございますのでちょっと知恵をかりたいと思いますが、一九八五年にＩＣＲＰのパリ声明の取り入れ、これは多分委員はよく御存じだと思いますが、中性子線量の線質係数を二倍にすべきという、こういう声明があったわけでございます。しかしながら、当時の議論として、国内では放射線審議会において議論がされたところでありますけれども、国内法令には取り入れないということで我が国では対応をしてきておるところでございます。このために、現行の法令の中で中性子線の線質係数を二倍というふうにすることは取り入れておらず、今回の線量評価にもその中性子線の二倍という、こういうことは採用をしておりません。
　なお、その後ＩＣＲＰは中性子の影響に関する検討をそちらの方でも進めておられまして、線質係数、これは放射線加重係数でございますけれども、見直しにより、エネルギーによりこれは異なっているので必ずしも二倍とはなっていないというふうな新たな見解を出されておるところでございます。
　なお、エネルギーによっていろいろと違うという見解でございますから、特に特殊な、例えば倍にするとかいうような見解はとっていない、そういう計算方式でやっているということであります。
○櫻井充君　ＩＣＲＰというのは国際放射線防護委員会ですよね。原子力を進めていきましょうという委員会から出されているその値よりも、日本で計算したりするときに、少なくとも世界ではそういうことでやっていきましょうと言っておきながら、日本でなぜそれを批准しないんですか。批准という言葉が正しいのかどうかわかりませんが、それをなぜ適用しようとしないんでしょうか。
　つまり、こういうことがあるからその推定線量が低く出されているんじゃないかという疑いを持たれるわけですけれども、その点についていかがでございましょうか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　委員がおっしゃっている質問の趣旨は理解をしておるつもりでございます。
　私が知るところでは、実はそういった問題について現在検討が進められておるところでございます。そして、これまでの見解では、先ほど申し上げました一九八五年以降、そういう議論がありまして、我が国では採用をしなかったわけであります。
　そのときの理由について今お聞きいただいたわけでありますが、もし必要であれば改めて私は検証をいたしましてお答えをさせていただきたい。その取り入れなかった経緯については、今承知をいたしておりません、申しわけありませんが。しかし、現在のところ国内ではこの実効線量は取り入れられておらず、実効線量当量ということでやっているというのが現状でございます。
　しかしながら、やはりこの問題点については私どもも問題意識を持っておりまして、現在、有識者等も含め、新たな基準をつくるのかつくらないのかということも含めて検討をさせていただいておるところであるというふうにお考えをいただきたいというふうに思います。
○櫻井充君　世界でそういう基準を設けているにもかかわらず、日本でその基準を取り入れないこと自体が私はおかしいと思っていますので、早急に検討していただきたいと思います。
　そこで問題なんですけれども、これがもし二倍だったとすると、それだけで単純に言いますと被曝線量が倍になるわけです。そのほかに、科技庁が出されました線量評価閾値がございます。
　その線量評価閾値ですけれども、確かにきちんとしたプロットがあって、その多分平均値のところをこういう形で引かれたんだと思います。確かに、平均値を出されることは意味がないわけではありませんが、しかし、一定条件で被曝されているわけではありませんから、本来であれば最大値と最低値と出してくるべきだと思うんです。
　つまりは、この方は例えば十ミリシーベルトですよと断定できないと思うんです、私は。この線量から見たときにですよ。そして、いろんな遮へい効果があったから十ミリだとか何とかだとおっしゃっているわけですけれども、しかしながら、本来であれば、これだけのばらつきがあって分散があるということは、科学からいったら、平均値プラスマイナス幾らという形で出してくるのが本来だと思うんですよ。そうしますと、あなたは大体平均でこのぐらいだけれども、最大だとこのぐらい、最低だとこのぐらいの被曝線量なんだと、そういう形で私は出すのが当然なんじゃないかと思うんですけれども、これも要するにまた一つ最大値の人から見たときに低く出る要因になっているんです。
　その辺に関してどうお考えですか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　これは報告を受けているということでしかお答えできないと思いますね。
　行動調査につきましては、放射線医学研、放医研の専門家等が各家庭とか事業所に訪問して時間をかけて聞き取り調査を行っております。線量推定に当たってもし不明な点がありました場合は、基本的には線量が高くなるように計算をしているということでございますから、過小評価にはなっていないということであろうと考えております。
○櫻井充君　そうだとおっしゃっても、これ後でもう一度本物をごらんになっていただきたいんですけれども、少なくともこれだけの要するにばらつきがあるわけです、同じメーターのところで。その中間のところをとっているわけですから、決してその最大値をとっているわけじゃない。おのおのの計算値、これはおのおののプロットは確かに最大値をとっているかもしれませんけれども、はかっているところは中間値ですから、今おっしゃっていることと若干違うと思います。科学というのは、ちゃんとこれだけのばらつきがあった場合にはプラスマイナス幾つで出してくるのが私は当然だと思うんですよ。
　なぜそんなことを申しているかといいますと、どうやっても、今の科学技術庁のこれまでのやり方を見ていますと、被曝者として認定したくないんじゃないかと思うぐらい低く設定してきているわけです。ですから、健康被害に遭われている方々も、なぜ健康被害だと認められないのか、ジェー・シー・オーがなぜ補償しないのかというと、国が認めていないから我々は認めてもらっていないんですという主張をしているわけです。
　そしてもう一つは、五十ミリシーベルトだというその値が出ているのは、実はこれは広島、長崎で原爆が落ちたときのあれをまだいつまでも参考にしているわけです。しかし、あの値が本当に正しいんでしょうか。世界で認められているのかどうかです。もしこれが世界で認められているのであれば半ばあきらめるところはありますけれども、先ほど世界で認められている値はそういう場合には使わなくて、倍の値は使わなくて都合のいいところだけとってきて低く見積もってこようとしている意図が見えるからなんです。
　もう一つ申しておきますと、あれだけの町の中で中性子線がばらまかれたなんという事故はないわけです、本来は。その場合、国はきちんと、今後もしああいう事故が起こったときどうなるのかということをフォローするための、いわば参考資料というと実験台だとか何とかという誤解を受けるかもしれませんけれども、しかし、今後何かが起こったときのためにきちんとした情報を把握しておく、データをとっておくということが非常に大事なことになるんだと思います。それをやらないということは日本の恥だと思いますよ、私は。
　いかがですか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　委員最後の点については、私個人も全く同じだと思います。要は、起こったことに対してきっちりと検証して、そして今後そういうことが二度と起こらないようにするというのは、これは国の政策としては当たり前のことでありますし、また政治の責任としても大変大事なことだというふうに思います。
　一部こちらがお答えしたことで御納得が、数字の上でとか先ほどの技術的な面で御納得がいかない点につきましては、再度私個人としても検証いたしましてもう一度お答えをさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、やはり今回の事故というのは原子力にとっては大変大きな事故でございますから、きょうは経済企画庁長官それから通産大臣、エネルギーの所管の大臣も出席をされておるわけでありますが、今後大事なエネルギーを担っていく一端であるこの原子力の問題で、国民が不安感を抱かない、そして国民の皆さんに信頼をしていただける行政をきっちりとやっていく。
　我が庁は、開発とそして後のいわゆる安全政策に責任を持っておるわけでございますから、その点を踏まえてきっちりと検証すべきところは必要があれば再度検証させていただいて、今後の対策に取り組んでいきたいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。