Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮカレンダーは、日本の美しい風景を世界に紹介するためにＮＨＫとＮＨＫサービスセンターが共催で行っている写真コンテストに関連するものであります。コンテストは毎年二月から六月にかけて行われ、入賞した写真を基に、写真の著作権などを管理するＮＨＫサービスセンターが自主事業としてカレンダーを作成、販売し、ＮＨＫが随意契約で購入して、海外でのＰＲ活動などに活用してきました。
　しかし、カレンダーの部数が年々減ってきていることですとか随意契約での購入についての指摘なども踏まえまして、今年二〇二二年分が最後で、来年二〇二三年以降の作成は行わないこととしております。
○柳ヶ瀬裕文君　見直していただいたということで、ありがとうございます。
　ですので、これ、会長、五億円以上は自分が見るんだということでありましたけれども、やっぱり、これ五億円に満たない随意契約ですね、今の案件というのは。こういったものに対しても適切なやっぱりメスを入れていくことが必要だというふうに思います。
　これは、協会内部でやっぱりこれまでずっと続いてきた慣習を、まあカレンダーなんてそうですよ、毎年配るの当然だろうと、子会社に随意契約で発注するの当然だろうと。これ慣習ですから、この慣習を打ち破るってなかなか難しいと思います。
　ですので、やっぱり数値目標を定めて、全社挙げてここに向かってやっていくんだといったものが必要だというふうに思いますので、是非検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　ＮＨＫ予算の承認案件について、我が党は、受信料負担増など国民負担増や経理などの不祥事があった場合、また、政治の圧力に屈した場合や会長が放送の自主自律を脅かす発言を行った場合などを除いて、基本的には賛成をしてまいりました。
　しかし、ＮＨＫ執行部は、かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」、二〇一八年四月二十四日放送ですが、この番組に対する日本郵政グループからの抗議、圧力に屈服をして、予定していた第二弾の放送番組を取りやめました。しかも、ガバナンスを口実にして経営委員会が会長を呼び付けて厳重注意をしました。さらには、その際の経営委員会議事録を隠蔽し続けてきました。
　日本共産党は、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法第三条及び第三十二条二項に違反する行為であると厳しく指摘し、執行部が策定し、経営委員会が了承した二〇二〇年度、二〇二一年度のＮＨＫ予算の承認には反対をさせていただきました。
　その後はどうか。経営委員会は、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の二度にわたる全面開示の答申を受けながら、二〇二一年七月八日に情報公開請求者に対して、二〇一八年十月から十一月に行った三回の経営員会の議論を粗起こしした資料、議事起こしを開示しましたが、ホームページ等での公表は要旨のみで、いまだ全文を議事録として作成していません。審議委員会の二度にわたる答申があったにもかかわらず、放送の自主自律を遵守すべきＮＨＫとして無反省極まりない態度を取り続けていると言わなければなりません。
　森下経営委員長に聞きます。
　開示された議事起こしには、森下経営委員長、あなたの、番組の取材も含めて極めて稚拙とか、極めて作り方の問題があるなどの発言が記されています。放送法三十二条二項で個別の番組編集への経営委員の関与を禁じていることに違反するのではないですか。放送法の定める自主自律に違反するのではないですか。どうですか。
○参考人（森下俊三君）　回答いたします。
　経営委員会としましては、あくまでもガバナンスの観点から注意を行ったものであり、放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識して議論しておりました。番組の編集の自由を損なうような事実はなく、執行部もそうした事実はなかったとしていると承知しております。
　本件の件では、抗議のもととなった番組などについて確認する必要があり、番組などをめぐる意見や感想も含まれておりますが、あくまでもガバナンスに関する議論であることがその場で何度も強調、指摘されておりまして、具体的な制作手法などを指示することを意図した議論ではなかったと認識しております。
　なお、番組本編の放送は二〇一八年四月であり、動画の公開終了や夏季特集で取り上げないなどの執行部の判断は七月から八月にかけて行われております。経営委員会に郵政側から書状が届いたのは十月であり、時系列から見ても番組介入はありません。
　以上、お答えいたしました。
○伊藤岳君　苦しい弁明だと思いますよ。違うじゃないですか、経営委員長。ガバナンスは口実にしているだけで、放送番組の内容そのものに踏み込んでいる発言ですよ。
　「クローズアップ現代＋」の番組は、高齢者を巧妙にだまして契約を提携させるなど多くの国民に被害を及ぼしたかんぽ不正販売問題を放送した、これは公共放送としての役割として当然のことだったと思います。ところが、日本郵政グループの圧力に経営委員会も執行部も屈服して、放送番組を取りやめてしまいました。
　経営委員長は、番組に関する発言もあったけどと弁明されますけれども、取材内容、番組作りを問題にしています。番組に関するどころか、個別の番組の編集そのものに関わる発言です。放送法第三十二条第二項で規定する、「委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。」に明確に違反する行為ではないでしょうか。放送法も定める公共放送の根本である放送の自主自律が損なわれた大問題だと私は思います。
　経営委員長、開示された議事起こしには、村田委員のこういう発言も記されていました。彼らの、彼らというのは日本郵政グループですね、彼らの本来の不満は内容にあって、番組の内容にあって、内容についてはつけないから、その手続論の小さな瑕疵のことで攻めてきているんだけれどもという発言が記載されています。
　放送番組の内容を問題にするこれ発言じゃないですか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　二〇一八年十月に届いた郵政三社からの書状には、ＮＨＫが公式ツイッターで掲載した動画、これは七月七日と七月十日の二件ありますが、この動画では、何ら具体的事実の摘示はなく、あたかも両社が詐欺、押売などの犯罪的営業を組織ぐるみでやっているかのような印象を与えると記載されていたため、番組やＳＮＳ動画について意見や感想を述べ合ったものでありまして、具体的な制作手法などについて指示したものではありません。
　なお、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申の中でも指摘されているとおり、当時の会長に関わるガバナンスに問題があったか否か、会長に何らかの対応を求めるべきか否かに関する議論が中心となっていると、そういうように個人情報保護審議委員会でも指摘されているとおりであります。
　先ほど回答いたしましたように、番組本編の放送は二〇一八年四月でありまして、動画の公開終了や夏季特集で取り上げないなどの執行部の判断は七月から八月にかけて行われています。経営委員会に郵政側からの書状が届いたのは十月でありまして、先ほどお話ししましたように、時系列から見て番組介入はありません。
　以上、お答えいたしました。
○伊藤岳君　先ほど、金子大臣、ほかの議員の質問に対して、もう随分過去の番組なのに、番組の個別に関わることは発言できませんと言われました。森下経営委員長の発言、おかしいと思いますよ。大臣もそう言っているんだから。
　審議委員会の二度にわたる答申では、経営委員会議事録の全面開示を求めています。答申の中ではどう書いているか。経営委員会を構成する経営委員は、視聴者・国民に対し、自らの経営委員としての言動については広く説明責任を負っていると言わなければならない、特に、ＮＨＫ会長に係るガバナンスの問題というような重要な運営上の問題について、各経営委員がどのような意見を持ち、どのような議論が行われ、どのような結論に達したのかについては、より強く透明性が求められることは論をまたないと述べられています。
　経営委員長、もう一度聞きます。
　審議委員会の答申に沿って経営委員会議事録を全面開示すべきではないですか。答えだけ、イエスかノーか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　経営委員会といたしましては、審議委員会からの二度目の答申を重く受け止めまして、昨年二月から七月まで、十回にわたって慎重に幅広く様々なケースについて検討を重ねてまいりました。
　その結果、非公表を前提とした議論を開示することは極めて異例の対応でありますが、経営委員会が役員の職務の執行の監督という極めて重要な権限行使として会長を指示、注意したという特異な事例であることから、開示することを決めました。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申のとおり、情報公開制度に基づいて開示することを昨年七月に経営委員会で決定し、請求者に対しては全部開示を行っております。
　以上、お答えいたしました。
○伊藤岳君　答申が求めているのは議事録の全面開示ですよ。
　前田会長に聞きます。
　開示された議事起こしによっても、経営委員会の中で個別の放送番組に関与する発言があった、放送の自主自律が損なわれたということは明白ではないですか。会長の認識はいかがですか。会長は、経営委員会議事録は全面開示すべきと思われませんか。どうですか。
○参考人（前田晃伸君）　私が着任する前のことでございますが、少なくとも私が引継ぎで聞いた限りでは、番組に介入されたというような事実はなかったということでございました。
　また、議事録の開示につきましては、これは経営委員会において判断するものだと考えております。
○伊藤岳君　会長、逃げちゃ駄目だと思います。きっちり意見言ってもらいたい。
　大臣にも聞きます。
　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法第四十一条は議事録の作成と公表を義務付けています。しかも、経営委員会が会長を厳重注意したという議事でした。大臣、経営委員会議事録の全面開示を大臣として求めるべきじゃないですか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫ経営委員会の議事録については、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされているため、個別の議事録の取扱いについては、経営委員会において自律的に判断すべきものと考えております。
　総務省としては、今般のＮＨＫ予算に付した大臣意見において指摘したとおり、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、放送法の趣旨を踏まえて引き続き経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えております。
○伊藤岳君　事は放送の自主自律に関わる大問題なんです。改めて強く経営委員会議事録の全面開示を求めておきたいと思います。
　新しいＮＨＫに向けたスリムで強靱な経営体制の中では、訪問によらない営業で契約収納費の大幅削減を挙げています。
　前田会長にお聞きします。
　訪問による営業において、受信契約の内容をだまして契約を締結させたり、深夜に訪問して執拗に契約を迫ったり、恫喝して脅すなど、強引な契約勧誘手法に国民の批判が殺到しています。会長はこの国民の批判についてどのように受け止めていますか。
○参考人（前田晃伸君）　ただいま御指摘のありましたような手法による訪問営業は、私は不適切だと思っております。そういうこともありまして、訪問によらない営業に切替えを決意したわけでございます。
○伊藤岳君　当然、不適切です。だから訪問によらない営業に切り替えるって、ここはちょっと私、認識が違うと思うんです。
　強引な勧誘契約手法の背景には一体何があるか。ＮＨＫが二〇〇九年に受信契約や受信料収納において法人委託営業にかじを切りました。法人に委託をすれば、当然営業成績を上げるためにノルマ主義に陥りやすい。実際に、法人のスタッフが歩合を上げようと過大なノルマによる強引な勧誘契約手法が横行し、ＮＨＫの信頼を揺るがす事態となったということだと思います。要は、本来の訪問による営業の在り方から逸脱した結果が国民の批判を生んだんです。
　先ほど来これ議論になっていますが、私、訪問一般を否定するのは、これは違うと思うんです。一方で、個人委託契約の地域スタッフさん、メイトさんは、訪問により受信料制度の理解を得る丁寧な、本当に親切な努力を続けてこられました。
　私は、地域スタッフが加盟する全受労という労働組合の皆さんの話を伺いました。こう言っていました。私たち地域スタッフは、国民の中にＮＨＫへの物すごい不信がある中で私たちは公共放送の意義や受信料制度の意義などを語って語って受信契約をつないできました、私たちの存在がなければ間違いなく今後受信契約も収納率も下がる一方だと思います、ＮＨＫの今後が心配だと言われていました。会長、こうした地域スタッフの声をどう受け止めますか。
　受信契約や受信料収納に際しては、公共放送の意義、受信料制度の意義をこれまで以上に丁寧に説明を行って、受信契約の締結や受信料の支払に国民・視聴者の理解が得られように努めることなしには、まあ営業経費は下がるかもしれない、しかし、受信契約も受信料収納率も下がっていく、維持することは難しいんではないですか。どうですか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　巡回訪問型の営業のいろんな問題点はたくさんございましたので、それだけに頼るというやり方を変えようということでございまして、まず最初に法人委託は基本的にはやめるということにしました。それ以外にも、個人の方で長いこと営業をやっていただいている方もおられますので、その方々のお仕事については評価をいたしております。評価をいたしておりますが、ただ、その手法だけでこれからずっと支払率が維持されるかというと、それは必ずしもそうではないと思います。
　いろんな工夫が必要だと思いますので、この営業のやり方を抜本的に見直して、いろんなことをやろうということでございます。
○伊藤岳君　今会長から、地域スタッフの方の努力は評価しているという大事な答弁ありました。
　当初、最高時五千八百人いた個人委託契約の地域スタッフ、二〇〇九年からの法人委託化のあおりで現在八百六十九人。先ほど、小沢議員の質問に対して、その個人委託契約の地域スタッフ、二〇二三年度末をもって契約が終了し、代替業務に移行するという考え方が述べられました。
　会長、聞きます。
　この地域スタッフという方は全くなくなるんですか。希望者、地域スタッフとして誇りを持って続けていきたいという、この現在八百六十九人いる方々、希望があれば地域スタッフとして残すおつもりですか。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　現行の地域スタッフの制度につきましては、二〇二三年度末で終了をする予定にしております。先ほど申し上げましたけれども、二〇二四年度以降の業務につきましては、現在検討を進めているところでございますが、未収となっている受信料を回収する業務等を中心とした代替業務を想定をしているところでございます。
○伊藤岳君　先ほど会長が言われた地域スタッフの役割評価しているというのをね、そこを踏まえて考えていただきたい。
　会長に聞きます。
　先ほど地域スタッフの方の声を紹介されましたが、地域スタッフの方が削減されていく中で、どのように受信契約や受信料収納増の目標、やろうとしているんでしょうか。
　訪問営業を廃止してしまって、地域スタッフを少なくしていって、どのように国民・視聴者への理解を得ていくおつもりですか。どうやって受信契約や受信料収納を維持し、上げていくおつもりですか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　訪問によらない営業への転換では、視聴者の皆様に、ＮＨＫの存在を十分に御理解いただいた上で、納得して受信料をお支払いいただくことが重要だと考えております。
　このために、インターネットやＳＮＳなどデジタルでの接点の活用や、日本郵便の特別あて所配達郵便などを通じ、公共放送の役割や受信料制度の意義を御説明して御理解いただく活動を強化してまいります。また、ケーブルテレビなどとの連携の強化や、受信契約の手続サイトであります受信料の窓口の利便性の向上などによる契約の促進、既に契約をいただいている視聴者との関係の強化にも取組を進めております。
　こうした活動全体を通じて、支払率八〇％台の維持に努めるとともに、事業運営に必要な受信料収入を確保してまいります。
○伊藤岳君　業者などが、またインターネットなどが、受信料制度の意義なんか語れないと思います。やっぱり地域スタッフというのは重要な役割を果たしてきたんですから。
　時間ですので終わりますが、大臣、最後に大臣の見解、一言お願いできますか、この問題で。
○国務大臣（金子恭之君）　見解といいますのは、最後の、この受信料についてということですね。
　今、いろいろお話、会長からお話がありました。いずれにしましても、ＮＨＫにおいて、受信料の適切かつ公平な負担の徹底に向けて、引き続き国民・視聴者の皆様の御理解を得ながら受信料の支払率の向上にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
○委員長（平木大作君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　私は、日本維新の会を代表して、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、いわゆる令和四年度ＮＨＫ予算案に関し、反対の立場から討論いたします。
　反対の第一の理由は、放送と通信の大融合時代にふさわしい大胆な改革姿勢が見られないためであります。
　訪問によらない営業への転換は評価できる改革と言えますが、そもそもテレビを保有していない人や視聴しない人が増加しており、ＮＨＫの存在意義も問われています。
　月額千二百円のＮＨＫ受信料契約は我が国で最も古いサブスクリプション契約の一つですが、民放だけを見たい場合でも、受信設備たるテレビを設置しただけでＮＨＫと契約しなければならないことは既得権そのものです。需要と供給が適切に釣り合うような制度の導入が必要だと言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、必要以上に蓄積された資産に表れているＮＨＫの肥大化であります。
　ＮＨＫの経営は、放送法第六十四条第一項を根拠とする視聴者からの受信料収入によって成り立っており、受信料支払が強行規定である以上、基本的に売上げが立たないということがありません。そのような中で、ＮＨＫは年々資産規模を増大させ続けており、令和三年度末時点でＮＨＫの連結貸借対照表における純資産は九千億円を超え、財政安定化のための繰越金も令和四年度末で千九百八十億円と想定されるなど、過剰とも言える潤沢な資産を有しています。
　ＮＨＫが民間企業であれば、文句の付けどころのない最高の優良企業だと言えるでしょう。しかし、視聴者から半ば自動的、強制的に徴収する受信料を基に経営しているのですから、蓄財することはわきまえるべきであります。ＮＨＫは、これらを原資として、更に踏み込んだ受信料の引下げ等の還元を行っていく必要があります。
　日本維新の会は、ＮＨＫの改革が遅々として進まないことに鑑み、ＮＨＫの放送を報道、教育、福祉等の公共番組に限定し、これら以外については現在のＮＨＫから分割することなどを柱とするＮＨＫ改革推進法案を衆議院に提出いたしました。受信料については、残された公共番組を提供する費用を賄うための新たな公平公正な制度とすることで、国民の受信料負担を大きく軽減することが可能となります。
　これまでの延長線上にはない新しいＮＨＫに向けた取組が行われることを期待しつつ、ＮＨＫ令和四年度予算案には反対することを申し上げて、討論といたします。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件、いわゆるＮＨＫ二〇二二年度予算の承認に対して反対の討論を行います。
　日本共産党は、ＮＨＫのかんぽ生命不正販売に関する「クローズアップ現代＋」の報道をめぐって、ＮＨＫが日本郵政グループからの圧力に屈して第二弾の放送を取りやめ、さらに経営委員会が会長を厳重注意したことは、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法第三条及び三十二条二項に違反する行為であると指摘をしてきました。しかも、経営委員会は、放送法第四十一条に反して、会長を厳重注意した議事録の公開にも背を向けてきました。こうした下、我が党は、二〇二〇年度、二〇二一年度のＮＨＫ予算の承認に反対しました。
　昨年七月、経営委員会は、議事起こしを情報公開請求者などに対して開示しました。そこには、日本郵政からの圧力に屈する経営委員会の対応が生々しく記されていました。しかし、いまだに全文を議事録として作成、公表しておりません。放送の自主自律を遵守せず、視聴者・国民への説明責任も放棄したＮＨＫの対応に国民の信頼は揺らいだままです。こうした下で、執行部が編成し、経営委員会が議決をした予算を承認することはできません。
　さらに、経費の削減ありきで、訪問によらない営業活動への移行を掲げ、営業活動の大幅な縮小を図ろうとすることは重大です。訪問営業とは、本来、公共放送や受信料制度の役割を丁寧に説明し、ＮＨＫに対する視聴者・国民に促す重要な役割を持つものです。
　ところが、二〇〇九年以降、ＮＨＫは訪問営業を法人委託へとかじを切りました。委託先のスタッフは契約数の増加のノルマを課せられ、強引な勧誘や契約者をだますような手法が横行し、国民から強い批判が殺到しました。丁寧な説明をないがしろにした委託法人の営業がＮＨＫへの信頼を揺るがす事態となっています。これを改め、本来の姿に立ち返ることが求められています。営業活動の縮小では、ＮＨＫへの国民の理解は得られないばかりか、受信料収入への悪影響も懸念されます。
　最後に、視聴者・国民の代表としての自覚と、放送法を遵守する経営委員会に改革することを強く求め、反対討論とします。
○委員長（平木大作君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平木大作君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、木戸口君から発言を求められておりますので、これを許します。木戸口英司君。
○木戸口英司君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、公正を保持し、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。また、国民・視聴者から寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表すること。
　二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
　　　また、経営委員の任命に当たっては、その職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方から公平に代表されることを考慮するとともに、女性委員の比率を引き上げることなどにより多様な意見が反映されるよう、幅広く選任するべく努めること。
　三、経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を保障するために、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを深く認識し、協会が放送法に定められた役割を確実に果たすよう、権限を行使すること。その際、放送番組は何人からも干渉され、又は規律されることがないことを規定した、放送法第三条の放送番組編集の自由を十分理解し、その自由を侵害する行為はもとより、侵害を疑われる行為を絶対に行わないこと。
　　　また、協会は、国民・視聴者からの受信料でその運営が行われていることを深く認識し、その運営について、放送法を遵守し、情報の十分な開示・説明を行うこと。特に、経営委員会及び理事会等における業務・経営等についての意思決定過程を明らかにするため、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則としてこれを公表すること。
　四、協会は、関連団体を含めた不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、コンプライアンスの徹底、再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、信頼回復に全力を尽くすこと。
　五、政府及び協会は、放送と通信の融合の更なる進展の中で、公共放送の在り方及び受信料の在り方について、引き続き真摯に検討を行うこと。
　　　また、その結果を踏まえ、政府は、所要の措置を講ずるとともに、協会は、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての経営ビジョンを構築すること。
　六、協会は、繰越金や今後の事業収支見通しと新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を踏まえ、国民・視聴者の負担軽減に資するよう、中期経営計画で示した受信料の引下げの内容を早期に具体化するとともに、受信料の支払いが困難となった者について、支払いの猶予等の対応を適切に行うほか、受信料減免の拡大について引き続き検討すること。
　　　また、受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、訪問によらない営業への移行による関係者に対する影響等に十分留意しつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
　七、協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、中期経営計画で示された「新放送センターの建設計画の抜本的な見直し」の具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。
　八、協会は、グループとしてのガバナンスを不断に強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
　九、協会は、常時同時配信等のインターネット活用業務を行うに際しては、その影響力の大きさを十分認識し、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握するとともに、社会実証の結果や民間放送事業者等の見解に十分留意しつつ、関係者間での情報共有及び連携を図り、適正な規模・水準の下、節度をもって適切に実施すること。
　十、協会は、各地域の関係者と様々な分野で連携を強化しながら、それぞれの地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。
　十一、協会は、激動する国際情勢や新型コロナウイルス感染症の現状に鑑み、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることの重要性を踏まえ、我が国に対する理解が促進されるとともに、在外邦人に的確な情報が提供されるよう、国際放送及び海外発信の一層の充実を図ること。特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における認知度の向上等に努めること。
　十二、協会は、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染症の現状に鑑み、いかなる事態においても放送・サービスが継続されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図るとともに、正しい情報を国民・視聴者に伝達し、その予防・拡大防止に寄与するよう万全を期すこと。
　十三、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、新たな技術の開発・活用などにも取り組み、字幕放送、解説放送、手話放送など「人にやさしい放送」の一層の充実等を図ること。
　十四、協会は、ハラスメント防止の取組を一層促進するとともに、過去に記者が過労で亡くなった事実等を踏まえ、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と労働環境改善に全力で取り組むこと。
　　　また、障がい者の雇用率の一層の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　ただいま木戸口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平木大作君）　全会一致と認めます。よって、木戸口君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子総務大臣及び前田日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（平木大作君）　前田日本放送協会会長。
○参考人（前田晃伸君）　日本放送協会の令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　ＮＨＫ中期経営計画の二年目となります本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議を十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期していきたいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（平木大作君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北村　経夫君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　宮口　治子君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　二之湯　智君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　小田原　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　小島　裕史君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　緒方　禎己君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　警察庁情報通信
　　　　　　　局長　　　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　奥田　　薫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮口治子君、伊藤岳君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、市田忠義君及び磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　警察法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今回の法案は、警察庁本庁にサイバー警察局を設ける、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を集約配置することなどによってサイバー犯罪の捜査体制を強化しようとするものであって、私も大変期待を申し上げておりますけれども、このサイバー犯罪は非常に厄介な犯罪でもございまして、匿名性が高い、物的痕跡を捉えにくい、市販のパソコンでも実行できてしまうなどの特徴があって、中でも特に厄介なのが瞬時に国境を越えるという点であろうと思います。
　そこで、今日は、外国からのサイバー犯罪、サイバー攻撃にどう対処するかという点に焦点を当てて伺いたいと思います。
　まず、今回の法案に関してでありますけれども、この警察の組織体制を整備することによって外国からサイバー犯罪を行っている容疑者の捜査、検挙にどのような効果を上げると考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　ランサムウエアを用いた事案を始めとする重大サイバー犯罪に、重大サイバー事案につきましては、昨年九月に決定された政府のサイバーセキュリティ戦略にも掲げられたとおり、捜査等を通じて攻撃者を特定し責任を負わせることによりまして、犯罪者らに警告を与え抑止を進めることが重要であります。
　他方、この種の事案は、攻撃者が海外にいるなどの理由から一つの国単独で捜査することは困難であるため、各国との国際連携を進め、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠であります。
　しかしながら、これまでの外国捜査機関との連携におきましては、捜査機関を持たない警察庁は都道府県警察との言わば窓口にすぎず、案件ごとに捜査を担当する都道府県警察が入れ替わっていくために、国際連携の前提となる外国捜査機関との継続的な信頼関係の構築を進めることが困難な状況であります。
　そこで、国の捜査機関として直接に捜査を行う関東管区警察局サイバー特別捜査隊を設置し、日本警察として外国捜査機関との円滑な国際連携を進め、重大サイバー事案の捜査を通じた抑止に取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　この継続的な信頼関係ですね、外国当局との、是非これを構築して、捜査能力を上げていっていただきたいと御期待申し上げたいと思います。
　ただ、この警察で対応できるのはあくまでもこの平時の犯罪捜査の範囲でございまして、有事のレベルになりますと、今度は防衛の問題となるわけであります。
　まず、そもそもサイバー攻撃自体が武力攻撃と言えるのかどうかということは問題になりますけれども、その点に関しては、令和二年四月七日、衆議院安全保障委員会で河野防衛大臣の答弁によりますと、サイバー攻撃が、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方によって組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たり得るとした上で、その具体例としては、原発のメルトダウン、ダムの開放、決壊、航空管制を通じた航空機墜落など、米国の考え方が参考になるということでございます。
　この答弁からいたしますと、甚大な被害を生じさせる一定のサイバー攻撃に対しては我が国は自衛権を行使し得ることになるわけでありますけれども、その点に関しまして、現行の中期防衛力整備計画によりますと、相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力を保持し得るよう、所要の態勢整備を行うこととされているわけであります。
　そこでお伺いをいたしますけれども、この相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力とは一体どのような能力なのかということ、そしてまた、この中期防策定からもう既に三年以上たっておりますけれども、その能力を保持し得るに至っているのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力は、有事に際して、相手方の武力攻撃に用いられるシステムなどに対してネットワークを通じて電子情報を送信することにより当該システムなどの機能発揮に支障を生じさせることで、相手方がサイバー攻撃を行うこと自体を阻止する又は相手方の戦力の円滑な機能発揮を妨害する、こういった能力であります。
　防衛省として、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に従ってこの能力の構築を行ってきているところでありますが、現時点でどの程度の能力を有しているかについては、我が方の手のうちであることから、恐れ入りますが、お答えを差し控えたいと存じます。
　いずれにせよ、この妨げる能力を含めたサイバー防衛能力の抜本的強化を図ってまいります。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　ある程度のイメージはできたと思うんですけれども、その程度については作戦上やっぱり控えると、私はそれでいいと思います。ただ、我が国がそういう能力を持とうとしているし、持っているということは大変重要な事実だろうと思いますから、是非、日進月歩の技術でありますので、その能力を磨いていっていただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　しかし、今答弁にもありましたように、これはあくまでも有事の場合の話でございまして、実際には、リアルの世界でもそうでありますけれども、有事と平時の間のグレーゾーンが存在するわけであります。武力攻撃未満ではあるけれども、例えば暗号資産や先端技術を盗むといったようなものも含めて我が国の安全保障を脅かすようなサイバー攻撃に対しては、自衛権は行使できませんし、外国当局自身がその攻撃に関係していれば警察の捜査も期待はできません。まあ、せいぜい外交的に抗議、非難する程度の対応しかできないというのが現状であります。
　そこで、このグレーゾーンのサイバー攻撃に対しまして、我が国が、先ほどの答弁にあったように、相手方のサイバー攻撃自体を阻止する能力を持つのであれば、自衛権のように言わば自力救済的な反撃、対抗措置をとれないのか、そうした問題意識から、国際法ではどうなっているかを伺いたいと思うわけでございますが、この点、外務省が昨年五月、国連用にまとめましたサイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場という文書によりますと、外国による国際違法行為により被害を受けた国は、その相手国に対して、行為の中止と、被害回復のため、その被った被害と均衡する程度の対抗措置をとることができるということであります。
　他方で、その外国政府の当局と意思を通じていない言わば純粋な民間人からの攻撃であっても、当該外国は自国の領域内にいる者にサイバー攻撃をさせないようにする相当の注意義務を負っているとどうやら解釈されているようでありますから、当該外国がその注意義務を怠っている場合には、今度はその注意義務違反が国際違法行為となって、それに対する対抗措置を取り得るのではないかと私は思うわけであります。
　そのように考えていきますと、外国からのグレーゾーンのサイバー攻撃に対してもこの自力救済的な対抗措置は国際法上許容されていると思えるのでありますけれども、外務省の見解をお伺いします。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃に対応する措置としていかなる措置が国際法上とり得るかにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があると考えております。
　その上で申し上げれば、御指摘の対抗措置について、国際法上認められる要件について様々な議論がございますが、国際司法裁判所は以下の要件に言及しております。
　第一に、対抗措置は、他国の国際違法行為に対してとられるものであり、その国に対してとられなければならない。第二に、被害を受けた国は、違法行為を行っている国に対して当該違法行為の中止を求めるか原状の回復を求めなければならない。第三に、対抗措置の効果は、問題となる権利を考慮して、受けた被害と均衡したものでなければならないというものでございます。
　こうした要件は、サイバー空間における国際違法行為に対する対抗措置についても同様と考えられます。相手方のサイバー行動による国際違法行為に対して対抗措置を実施できるか否かについては、こうした要件を踏まえながら個別具体的な状況に応じて判断されることとなると考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　やはり個別具体の事案に即してということであろうと思います。
　ポイントは、一定のその対抗措置はとり得る、許容されているというところが大変重要なポイントだろうと思います。もちろん何でもかんでもできるわけじゃないということはそのとおりでありますけれども。
　そこで、国際法の状況を確認した上で、この問題、このグレーゾーンの問題、実は、昨年、サイバーセキュリティ戦略改定されたんですけれども、この点については実は明確にはもう記述されていないんであります。しかし、今年はちょうど国家安全保障戦略の改定の年に当たっているということでございまして、是非、このグレーゾーンのサイバー攻撃の問題について、この国家安全保障戦略改定の中で私は検討すべきじゃないかと、正面向いて検討すべきじゃないかと、こう思うわけでございますけれども、今日は内閣委員でもいらっしゃる磯崎官房副長官にお越しいただいておりますので、是非御答弁をお願いしたいと思います。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えを申し上げます。
　我が国で初めて国家安全保障戦略が策定をされましたのが平成二十五年でございますので、それから八年が経過をしているということでございます。その間、世界のパワーバランス変化するなど、我が国をめぐる安全保障環境、急速に激しさを増しているということでございます。
　こうした中で何よりも大切なことは、国民の皆様の命、暮らしを守るために重要なものは何なのか、必要なものは何なのか、こうした現実的な議論、これをしっかりと突き詰めていくことであるというふうに考えております。この観点からも、サイバー攻撃への対応等の重要性につきましては委員御指摘のとおりということでございます。
　現行の国家安全保障戦略におきましては、サイバーセキュリティーの強化について、我が国の重要な社会システムの防護、サイバー攻撃への対応能力の強化等にも言及をされているわけでございますけれども、新たに国家安全保障戦略の改定に当たりましても、委員御指摘されましたいわゆるグレーゾーンのサイバー攻撃への対応等の扱いにつきましても政府としてしっかりと議論してまいりたい、そのように考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。しっかりと俎上にのせていただくという御答弁でありました。
　切れ目のない、シームレスな対応が必要なのはリアルの世界でもサイバーの世界でも私は全く同じだと、このように思っております。そして、私は、この問題を強調いたしますのは、何も反撃することばかりが目的ではないわけでありまして、このサイバー攻撃というのは攻撃する側にとって大変効率の良い攻撃になってしまっているわけでありますから、その攻撃を防止、抑止していくには、やはりこの攻撃側のリスクを大きくしていくということが重要ではないかと、こういった問題意識に立っております。
　この問題は、法的な問題だけではなくて、当然、その技術的な問題であったり、あるいは政治的な問題であったり、そういった多角的な観点からの検討が必要でありましょうけれども、事は、今副長官おっしゃったように、我が国の安全保障、国民の生活に非常に重要な問題でございますので、我が国の憲法、それから国際法、この範囲の中で取り得る対策というのはしっかりとやっぱり取っていくべきだと、このように考えておりますので、しっかりと御検討をいただきますようにお願いを申し上げまして、少し早うございますけれども、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石川大我君　おはようございます。立憲民主・社民の石川大我でございます。
　警察法改正についてですけれども、今私の事務所には、この件に関して国民の皆さんからたくさんファクスですとかメールなどが届いております。多く、これ読みますと、心配の声が寄せられているところです。国民の皆さんは、警察行政が個人の自由や権利、こういったものを侵害するのではないかと、そういったような疑念を持っているのではないかというふうにこのメールやファクス見ていると思うわけであります。
　まず初めに、今現在、警察行政が個人の自由や権利を侵害していないのか、そして質問していきたいというふうに思います。
　今日は職務質問について質問していきたいというふうに思います。警察官職務執行法第二条ですけれども、この職務質問について質問したいと思います。
　まず最初に、職務質問と人権につきまして、二之湯国家公安委員長の見解をまず初めにお伺いをいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　警察官による職務質問は、今おっしゃいましたように、警察官職務執行法第二条に基づきまして、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、また犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者に対して行うものでありまして、人種や国籍等の別を理由とした判断によって行うことは許されないということでございます。
　警察は、犯罪捜査と人権に関わりの深い職務を行っていることから、人権教育を実施しております。例えば、新たに採用された警察職員や昇任をする警察職員に対して、警察学校における憲法等の法学や職務倫理の授業等において人権尊重に関する教育を実施しているほか、警察署等の職場においても研修等を行っていると承知いたしております。
○石川大我君　この職務質問が、例えば外国籍の方ですとか、人種、そして肌の色、あるいは民族、宗教の違い、あるいは見た目によってですね、見た目によって不当に行われてはならないということはもう大原則だというふうに思います。
　まず、警察庁として、レーシャルプロファイリングというふうに認識をされている事案は認知をしているのでしょうか。レーシャルプロファイリングというのは、警察などの法執行機関が人種や肌の色、民族、国籍、言語、宗教といった特定の属性であることを根拠に個人を捜査対象にしたり、犯罪に関わったかどうかを判断を、犯罪に関わったかどうかを判断したりすることをいうということですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　委員お尋ねのレーシャルプロファイリングの事案、件数については、現在把握がないという報告を受けております。
○石川大我君　アメリカでは、これ有名であります、二〇二〇年五月、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を押さえ付けられた後に死亡するという事件は本当にショッキングな事件でした。レーシャルプロファイリングは海外でも非常に問題になっています。ブラック・ライブズ・マターとして大きなうねりともなりました。
　警察行政が差別や偏見に基づき職務質問や捜査を行っているとすれば、市民からの信用を失い、ひいては協力が得られなくなってしまうということで、私たちの安全、安心というものが大きく脅かされてしまうということになりますが、海外でのこうした事例について警察庁として調査研究はされているんでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　お尋ねの件につきましては、警察庁といたしましては調査研究を行っていないと、こういう報告を受けております。
○石川大我君　先ほどから、件数は把握をしていないと、そしてこういった大きな世界的なうねりがあるにもかかわらず調査研究もしていないということで、私、事前に調べていただいたんですが、過去三年間調べたけれどもこの件に関しては調査していないということで、これはやっぱり是非調査をしていただきたいんです。国連人種差別撤廃委員会もレーシャルプロファイリングへの懸念を表明しています。二〇二〇年度の、二〇二〇年の勧告では、禁止する法律や政策の実施を各国にも呼びかけております。
　まず、日本政府の対応についてお伺いしたいと思います。今日は小田原外務副大臣にもいらしていただいております。ありがとうございます。外務副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（小田原潔君）　石川委員にお答えを申し上げます。
　我が国は、人種差別の撤廃に向け、人種差別撤廃条約の締約国として同条約を誠実に履行いたしまして、人種の保護、促進に取り組んでいるほか、ジュネーブの人権理事会やニューヨークの国連総会など、国際社会の議論や取組に積極的に参画しております。
　御指摘の、これは恐らく国連人種差別撤廃委員会における法執行官によるレーシャルプロファイリングの防止及び、それとこれの闘いに関する一般勧告三十六号というのを受けているものと御推察をいたしますけれども、これにつきましては、我が国に対して法的拘束力を有するものではありませんけれども、一般勧告をどのように踏まえて人種差別撤廃条約を実施するかについて、各締約国において個別に判断されるものと理解をしています。
　我が国としては、今後も、いかなる差別もなく、一人一人が個人として尊重され、全ての人権を享受し、その人格を発展させることのできる社会を目指し、国連を始めとする国際社会や市民社会と引き続き協力の上、たゆまぬ努力を行っていく所存であります。
○国務大臣（二之湯智君）　お尋ねの件につきましては、国連人種差別撤廃委員会による一般勧告については承知いたしております。
　先ほども私がお答えしたとおり、警察官による職務質問は、人種はですね、人種や国籍等の別を理由とした判断によって行うことは許されない、こう思うわけでございます。職務質問の適正な実施については、この一般的勧告の発出以前から各都道府県においてもう既に必要な指導及び人権教育が行われているものと承知しておりますし、また、警察庁においても、都道府県警察に対し、人種、国籍等に基づく差別的取扱いを行わないよう、職務質問の際における留意点を指導していると報告を受けております。
　今後とも、職務質問の在り方に関し適切に指導及び教育が行われるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
○石川大我君　是非この件に関しては調査研究をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　ここから具体例をお示しをしたいというふうに思っています。昨年十二月、アメリカ大使館のツイッターです。皆様にはお手元に資料をお配りをいたしております。英語でして、機械ですけれども、日本語の訳も付けさせていただいております。
　昨年の十二月の六日です。アメリカ大使館のアメリカ市民サービス課はこういうふうにツイートをいたしております。レーシャルプロファイリングが疑われる事案で、外国人が日本の警察から職務質問を受けたという報告がありましたと。数名が拘束され、職務質問や所持品検査、こういったものまでされているんだということを、こういった趣旨のことを投稿しております。そしてまた、拘束されたら連絡をしてくださいということで、警告ということで、皆さんのお手元にもこのアラートということで赤い表示もあるところです。
　この件については承知をいたしていますでしょうか。また、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　お尋ねの米国大使館のツイートについては承知をいたしておりますけども、同ツイートに関して、ツイート上からはその背景等も明らかでないことから、警察庁から同大使館に対して特段の対応は行っていないと承知をいたしております。
　なお、警察官による職務質問は、警察官職務執行法第二条に基づき、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる理由のある者に対して行われるものでありまして、委員御指摘の人種や国籍等の別を理由とした判断によって行うことは許されないと、このように承知をいたしております。
○石川大我君　先ほどから許されないというお言葉をいただいているわけですけれども、残念ながら調査もしていないということですし、こうやってアメリカ大使館も実際に、実際事例があったということでツイートもしているということで、やっぱり事例がこれあるんじゃないかなというふうに思うのが自然なんじゃないかなというふうに思います。
　さらに、ちょっと具体例を挙げたいと思います。東京都小金井市に住む方から御報告をいただきました。日本人女性のＡさん、五十代の女性なんですけれども、その方のお話です。この方、お連れ合いがインド系のフィジーの方ということで、昨年十月、この彼が運転する車に乗りまして、お二人で彼の職場に向かっていましたと。反対車線を通行中のパトカーが車と擦れ違った直後にサイレンを鳴らしながらＵターンをしてきて、車を止めろということで止めさせられたと。警察官がパトカーから降りてきて、運転していたこのフィジーの男性に対して横に立ったということで、このＡさん、日本人女性のＡさんが、私たちは何か交通違反をしましたかというふうに聞いたそうです。警察官の方は、いいえ、交通違反をしたわけではないのですが、外国人が車を運転することは珍しいので免許証を見せてもらえますかというふうに言ったそうなんです。そこで、Ａさんは、どうして見せなくてはならないのですかと、私たちは不審者ですかというふうに聞いたところ、いいえ、不審者でもありませんし、違反もしていませんが、外国人の方が運転しているのは珍しいので免許証を見せてもらえますかと、まずは車から降りてくださいというふうにフィジーの男性に言って、車から降りるように促しましたと。
　これはちょっと適法な行為ではないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　お尋ねの件につきましては、令和三年十一月二十五日に外務省から情報提供を受けております。
　警察庁から警視庁に対しまして本件の取扱いについて状況を確認したところ、警視庁からは当事者との間で適切に対応した旨の報告があったと報告を受けております。