Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　それでは、前回に引き続いて質問をいたしますが、まず初任者研修本格実施の内容がどうなるのか、その重要な判断の基礎となる試行実施のための文部省モデル、これに関して若干質問をいたします。
　午前中もちょっとありましたが、指導教員による指導、年七十日程度、センター研修、年三十五日程度、宿泊研修四泊五日、これについては弾力的な幅があるというんですけれども、どの程度の弾力性があるんですか。半分ぐらいにしてもいいんですか。
○政府委員（加戸守行君）　これは地域、学校の実情に応じてそれぞれの、例えば学校が予定しております学校行事との関係その他いろいろ多様にあると思いますが、基本的にこういったモデルをお示しいたしまして、試行段階では校内研修としては七十日程度を実施していただいた県がほとんどでございます。ただ校外研修につきましては三十五日間程度ということで、多くは三十五日でございますが、都府県市によりましては、これが年間三十日程度あるいは二十五日程度といった実施をされたところも一部ございます。
○佐藤昭夫君　私の聞いているのは半分ぐらいに減らしてもいいのかと聞いている。
○政府委員（加戸守行君）　要は全国的に教員の資質を確保するわけでございます。また全国的な教育水準の維持向上ということが国の課題でもございます。そういう意味では、この研修期間の大幅な違いによって資質向上に差がつくといたしますれば、それは国民的な要請にこたえないということになるのではないかと思います。そういう意味で、例えば半分程度ではどうかという御質問でございますれば、私どもは半分というのはいかがなものかと考えております。
○佐藤昭夫君　だから、弾力性あると言いながら、文部省の指導方法を事実上押しつけるということになりかねないわけでしょう。この試行実施と同様に、新任教員への指導、助言、これは試行実施の場合に「校内体制」ということで述べておったんですが、全学校の教職員の援助のもとに進めるというこの観点はそのとおりですね。
○政府委員（加戸守行君）　校内体制としましては、要項モデルの中におきまして、「関係学校の校長は、試行対象教員に対する学校全体としての協同的な指導体制を確立するため、」云々というのもございますし、また「指導教員は、他の教員と協力して試行対象教員の指導に当たるものとする。」というような考え方もお示ししているところでございます。
○佐藤昭夫君　ちょっと私の質問に的確に答えてくださいよ。試行実施の場合にどうなっているかということは承知の上で聞いているんで、本格実施も同様ですねと聞いているんです。
○政府委員（加戸守行君）　本格実施に当たりましても、指導教員による指導を中核としながら、全校的な協同的指導体制で初任者、新任教員の指導に当たっていただくという考え方でございます。
○佐藤昭夫君　大臣、先日私はこの委員会で、昭和五十一年の学テ最高裁判決、すなわち任命権者が研修を企画するときも教員の自主性、自発性を尊重すべしという判決の引用提示をしたわけでありますけれども、文部大臣もそのとおりだということで答えられたわけでありますけれども、初任者研修に当たってもこの原則は当然貫かれるべきですね。
○政府委員（加戸守行君）　具体的な裁判例の証でございますので私の方からお答えさせていただきますが、五十一年の学テ最高裁判決で言っております事柄は、研修の基本的な考え方でございましょうけれども、今回の初任者研修はいわゆる初任者研修に必要な考え方、言うなれば自主的、自発的に行われるべき研修というより、むしろ必要なものとして教育委員会側で受講をお願いする性格のものでございますので、考え方がそのとおり初任者研修に当てはまるというわけではないと思います。研修一般論としてはそのとおりでございます。
○佐藤昭夫君　余りややこしいことを言ってもらったら困るんです。前回私確かめたでしょう。今回の法律改正によって教特法本来の教員の自主研修権を否定するものでもないし弱めるものでもないということはあなたも確認をした。だからその立場からいって、行政研修を計画する場合に、その教特法の今回何ら改正をするわけじゃない、従来を踏襲する、そこのことも踏まえて今回の行政研修が計画をされているということでしょう。
○政府委員（加戸守行君）　教員の研修は生涯を通ずる研修でございまして、その研修の基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりでございます。今回の初任者研修は、その生涯にわたる研修の一部として行政的な意味合いにおきます法令上の措置をしようとする性格のものでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、試行実施の場合にはいわゆる一年間とはいえ条件つき採用期間半年間、こういうことであったんですから、そのことから見ても勢い初任者の研修成績が条件つき採用から本採用、不採用への判定に影響することはないというのは自明の問題であったわけでありますけれども、本格実施の場合ははどういうことになりますか。
○政府委員（加戸守行君）　研修の効果、成果ということを、条件つき採用期間満了の場合の正式採用となるかどうかの判定の基準に使うものではございません。あくまでも学校長の勤務評定者としての立場の勤務評定に従って判断が行われる事柄でございます。
○佐藤昭夫君　きのう文部省のお役人が説明に来てくれたときに、現在の試行実施の文部省モデル、これでいきますと、初任者に研修記録を義務づけるということは文部省としては示してないという説明でありましたが、実際は記録作成のために深夜まで忙殺をされる、こういう各地の報告が多々あるわけであります。これは文部省の指導方法とは違うんですね。
○政府委員（加戸守行君）　初任者研修の試行対象となります教員について、その報告書の作成を義務づけるような内容のものはモデル条項等でも示しておりません。しかし今回の六十二年度、六十三年度の試行と申しますのは、本格実施に当たりましての問題点を探るための、あるいは問題点を解明するための試行でございますので、その意味におきましては各般の報告を受け、その報告に基づいて今後の本格実施への大きな参考材料とさせていただくわけでございますので、結果的には各都府県、指定都市におきまして多様な報告の作成をさせている実態であると承知をいたしております。こういった事柄は六十四年度以降の本格実施の際には必要なくなる事柄でございますから、現在試行対象教員が非常に負担と感じておられますようなレポート、報告の作成等につきましては、本格実施の際はそういうような負担は軽減されるものと思っております。
○佐藤昭夫君　現在も六十三年度試行実施の段階です。しかし、その試行実施の段階で、片や文部省は報告作成のために初任者が深夜まで忙殺されるということは、これは避けるようにというのが文部省の指導方針だけれども、実態は違うんですよ。だから、ひとつ実情をよく把握して、そういう過重な負担になっておるようなことがあれば、それは正すということで、鋭意この状況を把握し、指導をしてもらいたい、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　新任、試行対象教員のアンケート調査等でも負担がある程度ございますし、またそういった一部の声も耳にするわけでございます。もっとも、もちろんこれは試行に取り組まれます各市町村教育委員会あるいは学校におきまして熱心さの余り過度のレポートの要求等があるケースはあったと思いますし、またそういったような事柄は当然に負担軽減のために御努力いただかなければならない事柄だと思っております。
○佐藤昭夫君　とにかく指導の徹底をしなさい。
　次は、昨年の洋上研修で文部省を代表する形で加戸局長が講演を行いました。三十五年も前の山口日記などを例に挙げて教職員組合運動の違法呼ばわり、また社会主義国の誹謗等々重大な話をしておりますことは、マスコミ報道でも多々報道がされておるところで事実であります。この講演の要旨を当委員会の資料として出せということを繰り返し私は早くから要求をしてきたわけでありますけれども、テープもとってないしメモもない。文部省の随行者が何人も行っているんですけれども、二けたも行っているんですけれどもだれもメモもとっておらぬという、これは私はおよそ信じられないことだ、こういうことは。ということで、引き続き講演の要旨を資料として提出をすることを重ねて主張をするものでありますが、ことしもだれがやるのか知らぬけれども、この講演をやるでしょうね、洋上研修で。これについては、きちっとひとつ委員会の参考資料として提出をするということを約束してもらいたい。
○政府委員（加戸守行君）　初任者研修で、講師の方を十人か十一人乗船いただきましてお話しをいただいておりますが、これらの方々についてのテープ録音等はいたしておりません。
　現在、著作権法におきましては、他人の著作物等を録音するにつきましては……
○佐藤昭夫君　ちょっと問題を広げたらいかぬ。あなた自身のテープもとってないというのは何だと。ほかの講師のことを話をしているわけじゃないんですよ。文部省を代表することで講演をやっているんだから、当然そのことについてはその責任があるはずだから、せめてテープか記録ぐらいしてしかるべきじゃないか。これからはそういうことできちんとやるかと、こういうことを聞いているんです。
○政府委員（加戸守行君）　講師につきましては、本人の了解なしでは録音できない事柄でございます。その点は著作権法上の問題があるということをまず認識していただきたいと思います。
　それから、私自身が仮に次回の洋上研修に参加し、お話し申し上げるといたしますれば、じゃ、話の要点等はメモにつくりまして、こういった概要の話をしたということは当委員会で報告することはできるであろうと思います。
○佐藤昭夫君　当然のことです。
　次に、指導教員の問題で若干聞きます。指導教員の業務は、対象新任者の研修成績の評価、これも業務の中に含まれますか。
○政府委員（加戸守行君）　指導教員の指導は新任教員の手助けをする、あるいはアドバイスを与えるという性格のものでございまして、評価するために指導するわけではございません。
○佐藤昭夫君　指導教員と初任者との間には指導、助言という関係があるということは法に書いていますね。そこでそういう指導、助言という、特に指導ということは指導と被指導の関係、これがあるということでありまして、同時に、先ほども確認したように、研修については本人の自主性が尊重されると。そうしますと、指導教員から憲法、教育基本法に反するような指導があったとき、初任者は拒否できるんでしょうか。そしてその拒否をしたということが不利益となるということはないですね。
○政府委員（加戸守行君）　具体的イメージがわかないところでございますが、通常そういった指導、助言というのは事実上の行為でございまして、およそ法に触れるということはあり得ないことと思いますが、仮にあり得たとすれば、それは当然のことだと思います。
○佐藤昭夫君　教科の指導、国語とか算数とか等筆教科の指導、あるいは子供に対する生活指導、こういう問題で新任の教員とそれから指導教員との間で意見が違ったとき、これは最後は私は実際にクラスを担任しておるその教員、初任者の判断に任されるという問題だと思うんですけれども、そういうことでいいのか。そしてそのときに指導教員の意見に反対をしたということで不利益を受けるということはないでしょうね。
○政府委員（加戸守行君）　中国の言葉にも「教学相長ず」ということでございまして、教えることは学ぶこと、学ぶことは教えることでございますから、指導教員と初任者教員とが相互に、また指導の関係を通じながら相互に切磋琢磨する関係になるだろうと思いますし、そういった事例の一つとして、今お互いの考え方が食い違うということは当然あり得ることでございますし、それはお互いでまたお話し合いをする事柄でもあろうと思います。ただ、指導自体は強制でございませんから、その適切な指導を受けながら新任教員が成長していきますと同時に、万が一それは指導教員に過てる指導があったとするならば、もちろんそれに従う必要もないわけでございます。
○佐藤昭夫君　それに従わなかったからといって不利益を受けるということはありませんね。
○政府委員（加戸守行君）　そういうことはないと思います。
○佐藤昭夫君　次に、この文部省の試行実施要領、これによりますと、市町村教育委員会が校長の作成した年間指導計画及び指導報告書、これを付して都道府県教育委員会に研修報告書を出す、こういう仕組みになっているわけですけれども、この仕組みというか、このフローというか、これは本格実施でも同様ですね。
○政府委員（加戸守行君）　現在、試行段階でございますので、試行の問題点、実情把握のために現在はかなり詳細な報告をとっているところでございますが、本格実施の場合には試行段階ほどのそういった詳細なデータは必要なくなると思いますけれども、県が実施計画し実施する研修でございますので、その実施権者である都道府県に対します報告はほぼこれに近い形での手続はとられるものと思います。
○佐藤昭夫君　そこで、校長が初任者を指導をしたその報告書を市町村教育委員会に上げる。そういう際にはこれはなかなか一人でこの判断するということは難しいと思うんです。当然指導教員を含めて教頭等と、いずれにしても指導教員などの意見を聞く、そして校長の報告書をつくる、こういうことになるんでしょうね。
○政府委員（加戸守行君）　学校で作成いたしますのは年間の指導計画でございますから、一年間の間にこういうような計画で実施をする、実施した結果がこうであったということでございますので、それは当然のことながら教頭先生あるいは指導教員等に事情を聞いた上で校長が作成するものと思います。
○佐藤昭夫君　そうしますと、そういうふうにして校長の報告書がつくられていくというプロセスでいきますと、結局校長や指導教員の意見が初任者教員の本採用、不採用に大きく影響をするということになるんじゃないでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　研修の報告書は研修の実態の報告でございまして、勤務評定と申しますか、条件つき採用期間の職員の正式採用に当たりましては、その免職をする場合の基準というものは、あくまでも一般的に対外的にあらわれた兆候等によって判断をするわけでございますから、研修による報告書ということではなくて、まさにその教員が教員としての適格性を有するかどうかということを、適格性を有しないというようないろいろな形の外部的材料、これは父兄、児童生徒あるいは校内職員その他いろいろな方面からそういった声が出てくるわけでございますから、研修そのものとは関係しない別途の形での資料提供によって判断をすることになろうと思います。
○佐藤昭夫君　その研修の報告、評価と人事といいますか、新任教員の本採用、不採用、これとは別だというふうにおっしゃるんでありますけれども、別なら別ということをはっきりそれは一つは確認しておきましょう。しかしそうは言うものの、さっきの文部省としてモデルとして示している年七十日の指導教員による指導、三十五日のセンター研修、四泊五日の宿泊研修、これに洋上研修が十日間ほど。一年の半分近くを研修に義務づけられるわけでありますから、そうしたらいわゆる勤務評定の対象となる勤務成績、この評定、一年間の半分は初任者研修に従事しているんですから、この勤務成績の評定に大きくそれが左右をするということを通して本採用、不採用に大いに関係するということは私は明らかじゃないか。あなたのようにそれは別問題だと言ったって、それは詭弁じゃないかというふうに思うんです。
　逆に聞きますけれども、初任者研修がどんなに不成績でも、あるいはもっと言えば初任者研修どんなにふまじめでも人事には影響はないですか。
○政府委員（加戸守行君）　教員としての適格性を有するかどうかの視点から判断される事柄でございます。その現象としては、いろいろな形で外部的にあらわれる兆候によって総合的に判断して適格性があるかないかを判断するわけでございますから、その不適格な要素がたくさん並んだうちの一つとして研修に不熱心、ふまじめというような状態がワン・オブ・ゼムで加わることはあり得ないわけではないと思います。
○佐藤昭夫君　そうすると、ちょっと二つ一緒に聞いたから不正確で、研修の不成績、これは影響しますか。
○政府委員（加戸守行君）　初任者研修はその成績を求めるものではございません。あくまでも本人の資質向上をねらいとするものでございますから、研修によって指導力あるいは教育活動力が高まっていくことを期待するものでございまして、これを点数に換算したり成績を把握するといった性格のものではございません。
○佐藤昭夫君　そうすると成績は関係ない。不熱心な場合には、ワン・オブ・ゼムだということであるから、ここは非常に主観が働く問題でしょう、熱心か不熱心かは。というこの点で私は依然としてこの初任者研修という問題が人事に悪用をされるというおそれ大いにありというふうに思うんです。
　そのことをさらに裏づけるもう一つの問題としてお聞きをしますけれども、教養審答申はこういうこと書いてましたね。「教育が教員と児童・生徒との全人格的な交流を基盤として行われることから、教員の職務遂行能力については、全人格的な資質能力を把握しなければその実証が困難である。」、この立場は当委員会でも局長が相当繰り返し言っている考え方であって、繰り返し答弁の中にも出てきている趣旨であります。そうすると、そういう全人格的な資質能力を把握しなくちゃならぬ。そうすると、この人格の評価というのはどうやって評価するんですか、一人の人間の。これは恣意的な評価であってはならないということで、しかもこれは、さっきも話出てました勤務評定項目についての文部省の案、この中に教員の場合についても一、二、三、二の（一）が適性、（二）性格。性格というのはどうやって評定するんですか。この性格、人格を評価する客観的基準は何か説明してもらいたい。
○政府委員（加戸守行君）　勤務評定を行います場合には、勤務成績と適性、性格に分かれるわけでございますけれども、勤務成績につきましては五段階評価が行われます。この性格、適性につきましては、例えば性格でございますと、積極的であるか、消極的であるか、謙虚であるかあるいは驕慢であるか、こういったような性格の評語を記載するわけでございまして、いわゆる勤務成績のような五段階評価は伴わないものでございます。
○佐藤昭夫君　そういう評価をするとして、その評価が本採用するか不採用をするかという一つの分かれ目が出てくるんでしょう。判定を行うわけでしょう。それで、どこで判定するんですか、性格について。私のような性格は不合格ですか。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間満了後の取り扱いにつきましては、通常の勤務をされた者につきましては自動的に正式採用となるわけでございまして、その免職を行う場合の基準が、勤務成績が不良の場合、心身に故障がある場合、その他職に必要な適格性を欠く場合ということでございまして、これはたびたび申し上げておりますが、その教員がとられております対外的にあらわれた行動態様、兆候というものを多くの材料の中で積み上げて見ますれば、教員として通しないというような結果で判断されて免職をされるわけでございます。そういう意味では、個々の一つ一つの材料だけに即して判断するんではなくて、その行動の全般の中から兆候として出るものを集約して判断をするということになります。
○佐藤昭夫君　大臣、ずっとこの間の議論聞いておられたと思います。一応建前としては初任者研修の成績などは、これは本採用にするか不採用にするかそれには関係ないというふうにおっしゃるんだけれども、いろいろ聞いていきますと、さっきこの成績は関係ない、しかし初任者研修の態度、熱心であるか不熱心であるかという態度、これは関係ないとは言い切れない、ワン・オブ・ゼムだと、こういう話が出てきた。そしてもう一つは、今度は人格はこれが勤務評定の項目にあるんですよ。さっき言いましたように文部省の勤務評定項目にある。それで、この人格をどうやって評価をするんですかと聞くと、これは五段階評価のようなそういう点数評価はやりにくいということで、消極的であるか積極的であるか。しかし、これは消極的であるか積極的であるかというのはそれを見る人によっていろいろ見方が変わるでしょう。そういうことからいって非常に主観性が入りやすい、恣意的判断になりやすい。こういうものが一つの項目になって本採用、不採用が決められていくというおそれがあると思うんです。
　かつて教員の勤務評定の問題になったとき、教育愛という項目があったんですよ。しかもこの教育愛を点数で入れ込めというのが最初の文部省案で、あの当時京都の蜷川知事などは教育愛とは何ぞや、抱きつく力かということなんかを言ったことがあるわけですけれども、それと同じように人格を評価するというのはそんな生易しい単純な問題じゃないですよ。しかしそれがこの勤務評定の項目に入っている。で、採用、不採用が決められる一つの項目になる。私はこんなあいまいな基準で人の、新規教員の一生が左右されたらたまらぬと思うんですよ。これはどうしてもこういうやり方というものは改めて、だれが見ても客観性のある基準によって判定をするということでなくちゃならぬという、これは地方公務員法の前提に書いていますね、分限処分を行う場合、その場合には恣意的であってはならないというふうに書いてある。そのことに照らしても客観的な基準をきちっとしなくちゃいかぬというふうに思うんですけれども、文部大臣どうですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　教育公務員のあり方というものももちろんございますけれども、そのいわゆる職務遂行能力の判断は今までと変わらない、こういう大前提に立っておるわけであります。先生がさりながらということで御心配な点は、指導教員と初任者、教え、学ぶという立場にある、これは評価対象にはならない。あるいはまた指導教員が教えそれから初任者が教わるということは採点基準にも評価基準にも原則的に入れないものというお答えをしております。ですから、それで、多数の幾つかの問いの中の一つにその他の問題が入ってくるかもわからない。恐らく、私が前提として申し上げたいのは、この初任者研修が本格実施されるとしても判断基準は原則的に変わらない、こういうことであります。しかし、じゃ何をもって判断基準にするのか。これは多角的に、いろいろな点がありましょうから、その多角的な面の一部を見て判断基準にはし得ないものという答えを政府委員からも申し上げておりますように、これは恐らくあらゆる面の多角的、総合的な面で判断基準が行われるものと、その基準は今までと変わりません、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　そういう抽象論では依然として納得できませんね。さっき高木委員おっしゃっておった心身の故障ある場合ですか、表現どうでしたか、そういうあれなんかについても、これはちゃんとした医学的客観データをもとにして判断するわけでしょう。あるいはいわゆる成績という場合には、点数をつけるとすればこういう点数だということで客観性を持たせるわけでしょう。ところが、人格という問題をどうやってそうやって客観性を持たせるのかということについては、そんなものはできるはずがないんですよ。だから、これは条件つき採用者を本採用にするか不採用にするかの問題にとどまらない。例えば、一般の教員から教頭にする場合、教頭から校長にする場合も、人格という、これが評定の一つの項目に入っているんですからね。こういうあいまいな、怒意的な主観が働くようなそういう基準というのはこれを機会に撤廃をするということで、よく考えてもらいたいというふうに思うんです。時間が迫ってきますので、次の問題にいきます。
　昭和六十二年度の各県の試行実施のまとめが、この間私が相当言いまして、ようやく二十日提出をされました。しかし、その内容を見ますと、極めて文部省の都合のいいように、県からの批判的な意見、これをぼかして抽象化した作為的なものだというふうに言わざるを得ないのでありますが、特に重大だと思いますのは、子供にどういう影響を与えているかという問題についてほとんど掲げてないんです、一番肝心な問題を。教員の関係で過重負担が起こってくるとか、あるいは代替の教員を見つけるのが難しいとか、そういうことはいろいろ文部省の出したペーパーにはあるんです。しかし、子供にどういう悪影響を及ぼしているかということが全然ない。しかし、実際に府県教委の側からは具体的な報告が上がっているはずでしょう。どういうふうにとらえていますか。
○政府委員（加戸守行君）　初任者研修の試行に伴います児童生徒への影響につきましては、既に試行に参画されました校長先生、指導教員あるいは新任教員に対しますアンケート調査によってある程度の数字は把握はできているわけでございます。県としては、全般的なそういう状況を個別的に把握しているわけではございませんので、研修自体の全体的な評価に関しまして事項別に御報告をいただいたわけでございまして、特にこのことについての細部の報告等はございません。
○佐藤昭夫君　そんなことないですよ。私は子供への影響という問題を一つ言いました。しかしその他の問題でも、相当具体的に生々しく各県教育委員会からの報告が文部省に届いておるはずだ。だから、その生資料を一遍委員会の参考資料として出せということをこの間から言うておるのだけれども、それを出したら都合が悪いのか、それを出さないというのはまことに不届きだと思うんですけれども、言い逃れができない証拠を一つ示しましょう。
　全国を五ブロックに分けて、教員の資質向上地区連絡協議会というものを開いていますね。これは別名で言えば、要するに初任者研修試行に関する経験交流会みたいなものですよ、教育委員会レベルの。ただこれは何も秘密会ではないので、ここにもちろん文部省も入っておるし、それから私学関係の教育学担当の研究者の方なんかも入って、自由にいろいろディスカッションをしている、こういうものでありますから、私はたまたま資料を入手しておるんです。例えばこういうふうに書いてある。これは関東ブロックで行われた連絡協議会に配付された資料です。
　「研修全体に関すること」ということで、あと個別に、「児童生徒への影響」とか「学校運営への影響」とか「教育研修センターの運営」とか「指導方法」とかいろいろ書いていますが、一番基本になる「研修全体に関すること」というところで、「指導教員や補充の教員が初任者の出張時等の代替授業に当たっているが、一人の教員が一連に指導するようには」——一連にというのは通しでという意味ですね。「円滑な連携が取れず、学習の一部に重複・欠落などが出来て学習進度がおくれがちである。特に二、三人配置校」——要するに初任者が二、三人おる、「では初任者が同時に出張したときなどは学校全体として補教を出さなくてはならず、学校運営が難しくなるとともに、自習なども生じている。」、だから、きちっと穴埋めしているわけじゃないんです、自習が起こっている。それからさらに「児童生徒は同じ教科でも授業者が週のうち何回か担任代替者と交互に変わるので、落ちつきがなくなる傾向と学習に対する不安感をもつ者も出てきている。」、「児童生徒への影響」というようなところでは、「学級担任や教科担任として授業などが断続することから精神的に落ち着かないとか、学習の進度や学力などにやや不安を持つ傾向がある。」、その他、いろいろ書いていますけれども、時間の関係ですべてを紹介するわけにはいきませんけれども。
　こういうことでありまして、この五ブロックに分けてやっておる教員の資質向上地区連絡協議会というのは文部省予算をつけて、それで、さっき言いましたように、いろんな人も加わってディスカッションをやり報告書をつくっている。文部省予算をつけて報告書を出しているんですよ。これはもう公の資料だから、当委員会にひとつ資料として、法案がどうなるならぬにかかわらず、初任者研修の試行がなお本年度いっぱい続くわけですし、資料として出してもらいたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　ちょっと今、事務的にどのような資料かはわかりませんが、私の想像でございますけれども、そのブロック会議等でそれぞれの報告者等が討議資料として内部的につくられた資料ではないかと思います。そういう意味で、当委員会に提出するにふさわしい資料とは考えません。
○佐藤昭夫君　私がさっき言いましたように、文部省の予算をつけているんでしょう、この協議会に。
○政府委員（加戸守行君）　このブロック会議の開催費につきましては、文部省で予算を執行いたしております。
○佐藤昭夫君　そうであれば、文部省が予算をつけておるそういう公の会議においてそこに出された資料、そうして、それは参加者は自由にもらえるという形になっておるんです。だから、自由にもらえる、そういう人から私はちょっと貸してもらったわけだ。だから、それをなぜここの委員会の資料として出せないんですか。文部省も参加しているんでしょう。参加した文部省の職員はそこへ出された配付資料一式をもらってきているはずだ。だからそれを出したらいいんですよ。それを出せませんというような、そんな態度で、これはいよいよ議了はできませんな、この法案は。
　時間ですから、最後にもう一問聞いておきます。今の私が引用しました報告の中でも、初任者が二人、三人にもなると大変だと言うんですが、もっと大変なところがある。養護学校です。京都での実例ですが、南山城養護学校というところでは、八七年度、教員総数三十七人中初任者が十人です。それで、八七年度は試行実施で、部分実施でありましたからまだしも、これが初任者全員を対象とする本格実施になれば、これは大変なことになるんです。こういう初任者の比重の非常に高い学校、こういう学校を機械的にやったらそれこそ学校運営は大混乱するということを、こういう学校があるということを、この十人が校外研修ということで出てしまったら、それこそ大変なことになるでしょう、学校の運営は。特に障害者という、この子供を世話をする仕事は、その日に臨時パートで行った人間でうまくやれるものじゃないですよ。本当にその障害者の子供の生い立ちやら心やら、性格やら、そういうことをわきまえて、よく知っておってちゃんと援助をしていかなくちゃならぬという、こういう実態があるということを知っているかどうか。そして、これに対してはどういう方針で初任者研修をやっていくのか、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　通例でございますと、全教職員に占める新任教員の比率は三十数分の一でございますか、今先生おっしゃいましたようなケースは、恐らくは例えば新設校であるとか、そういうような事態によって新採教員の大量配置があり得たケースではないかと思います。そういった特殊なケースにつきましては、当然のことながら、校外研修で全員一斉に出るということは、また学校運営を阻害するわけでございますので、子供の教育が第一でございます。そういった点での配慮等は当然行われてしかるべきケースでございますし、また、初任者研修が実施される段階に至りますれば人事配置方針等もそういった初任者を大量に一校に配置をするというケースは考え方が変わってくるであろうと思いますし、しかし、さはさりながら、そういった特殊なケースにつきましてはそれなりの特殊な対応ということはあってしかるべきことだと考えております。
○佐藤昭夫君　終わります。時間です。
○勝木健司君　いわゆる条件つき採用期間延長の問題でありますが、延長される理由というものは一体何なのかということと、また、延長により正式採用に至る基準そのものというものも厳しくなるのではないかというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
また、そういうことはないのかどうか、また、どのような基準に基づいて正式任用にせず、免職としているのかもあわせて御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間の制度の趣旨と申しますのは、本来教員が公務員として本採用されるわけでございますから、本採用の時点でそれなりの職務遂行能力の実証をした上で採用しているわけでございます。しかしながら、採用試験の成績あるいは面接の結果等によって完璧を期することができませんために、その後の一定期間の間に能力の実証の補完をすという観点から、不適格者排除の趣旨で設けられた制度でございます。
　教員につきまして、この職務遂行能力の実証をするということは極めて難しいということはたびたび大臣も申し上げてはございますけれども、いわゆる職務遂行の形態が児童生徒に対します全人格的な触れ合いの中で行われるということで、対外的に事務処理はこの程度ができたというような観点からではございません。そういった評定の難しさがございます。さらに、学校という、特に教室という隔離された場におきます教育活動を遂行するわけでございますから、そういった難しさもございます。さらに、教育課程が一年のサイクルで行われるということで、一年間の児童生徒の成長に応じてその教員の能力の発揮も見られるわけでございますから、そういった統合的な意味におきます勤務能力の判定というのに要する期間が果たして六カ月でいいのかという問題が基本的に根っことしてあるわけでございます。
　今回、初任者研修制度を導入いたしまして、指導教員による指導を受けながら勤務を遂行する。その形態といたしましては、片面から見れば研修でありますけれども、また逆の面から見れば職務遂行である。そういった両面性を持つと同時に、職務遂行のいわゆる教育活動そのものが指導教員によるアドバイスを受けながら行われていて、本人の本来的能力によって職務が遂行されているかどうかという問題が生ずるわけでございまして、そういった判定の困難性というのは一般の公務員に比しまして極めて困難性が高まる。そういう意味におきまして、この一年間の研修活動の終了した時点で適格性の判定をすることが妥当であるという考え方をとったわけでございます。
　また、教員の適格性の問題につきましては、国民の目からも国民の負託にこたえた教育を実施するわけでございますから、よりよい先生を確保してほしいという声もあるわけでございまして、そういった国民の批判、非難を招かないような形で適正な制度を運用することが現在の教育公務員に対します、あるいは求められている事柄ではないかと考えておる次第でもございます。さような理由によりまして現在の六カ月間を一年間に延長さしていただく提案を申し上げているところでございます。
○勝木健司君　条件つき採用期間につきましては、臨教審の答申でも新任教員に無用な不安というものを与えないようにすることが求められておるよう佐思います。そういった意味での運用というものを具体的にどのように行っていくつもりなのかということで、具体的には条件つき採用期間中に免職になった事例とか、あるいはその理由は何であったのかということ、またここ五年間の状況を示していただいて、今そのうち現在係争中のものがどれくらいあるのかということもあわせて御報告をいただきたいというふうに思います。
　あわせて正式な採用職員と条件つき採用職員とでの免職の基準とかあるいは手続とか、身分保障の点で具体的にどのように違いがあるのかということもわかりやすくお示しいただきたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間中におきます免職の基準は六カ月であろうと一年であろうと考え方は同じでございますが、過去の運用実態を申し上げますと、五十九年度には条件つき採用期間中に免職になった者は二名、六十年度は一名、六十一年度は二名でございます。ただ、これ以前の段階におきまして既に本人が適格性が欠如していることを自覚して退職されたケースというのは毎年五名ないしそれを超える人数がいらっしゃるわけでございますが、最後にこういった免職制度を発動した意味におきます数字がただいま申し上げた一件ないし二件でございます。
　その具体的な事例としましては、例えば昭和五十九年度に起きました二件の事例のうち一つは、その教員が体罰を加える、教科経営が不良である、研修に不熱心である、校長の指示に従わない、ＰＴＡに暴力を振るうなどといったいろいろな形の兆候が見られまして、全般的に判断して適格性を欠くという判断をしたケースでございます。それからもう一つの五十九年度の事例は、いわゆる事務処理能力が著しく低くて勤務にたえないといったようなケースでございまして、これに対しまして適格性を欠くという判断で免職処分を受けております。それから、六十年度の一件は、これは精神性疾患によるものでございまして、精神性疾患によって適格性を欠いているという判断をされたものでございます。それから、六十一年度の二件の一つは、女生徒に対する処分決定前に処分案を生徒に漏えいした、あるいは授業における指導性が欠如している、それから女生徒との交際を行っている、無免許運転をするなど問題行動が多くて適格性を欠いているという判断された事例でございます。それから、六十一年度の二件目は、教員としての基本的な素養に欠け、教科指導や校務処理がずさんで、教員としての節度を失するなど適格性を欠くということでございます。こういったようなことが処分の理由でございます。
　なお、これらのうち裁判上争われたのは二件でございまして、一件については既に処分を認める判決がなされ、現在一件が係争中の段階でございます。
　それから、正式採用の者と条件つき採用期間中の者との免職の基準、手続、身分保障についてでございますが、一つは、免職の基準でございます。正式採用職員につきましては、地方公務員法二十八条の分限免職の規定が適用されるわけでございまして、その考え方としましては、勤務実績がよくない場合、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またはこれにたえない場合、これらの場合のほかその職に必要な適格性を欠く場合等が分限免職の事由でございます。条件つき採用教員につきましてはこのような地方公務員法の分限規定は適用されませんけれども、これらに準じた考え方で判断されるということで、基本的には勤務実績が不良な場合、心身に故障がある場合、その他の事実に基づいて必要な適格性を欠く場合と、ほぼこれに準じた形での運用がされているところでございます。
　なお、裁判所等におきましても、合理的な判断を超えてはならない、あるいは社会通念上許容されるものというような判断の縛りはございますけれども、考え方としては正式採用職員と大幅に考え方が違うということではなくて、考え方はそれに準じた対応で現実に運用され、また裁判所でも認定をされているというところでございます。
　なお、懲戒免職につきましては、条件つき採用職員につきましても地方公務員法の懲戒免職に関します二十九条の規定が適用になっておりますので、正式採用職員と同様に法律上の規定に基づき懲戒免職が行われております。
　それから、懲戒及び分限の免職の手続でございますが、正式採用職員の場合には処分者が処分事由説明書を交付しなければならないこととされております。条件つき採用教員につきましては、条例等で定めた場合には処分事由説明書の交付が必要ということでございます。法律上は制度の適用外になっております。
　それから、処分に対する不服申し立てでございますが、懲戒免職、分限免職等の不利益処分につきましては人事委員会に対し不服申し立てができることになっておりますが、条件つき採用教員につきましてはこのような地方公務員法上の不利益処分の申し立てをすることはできないこととされております。ただし、裁判所への出訴は人事委員会を経由しないでストレートに裁判所に出訴できるということでございます。
　以上のような制度上の取り扱いの差はございます。
○勝木健司君　確かに採用段階で万全を期したつもりでも、父母とかあるいは子供の信頼を失うような、ほんの一部たりとはいえ、問題教師といいましょうか、そういう先生がたびたび報道されております。しかし、このようにだれもが納得する理由は別にいたしまして、余り安易に免職が行われても教師というものを萎縮させ、教育現場を沈滞したムードにさせるとともに、優秀な人材というものを採用する上で、誘致する上でも問題となるわけであります。そういった意味で、勤務態度、内容等についてはできるだけ客観的なそういう正式任用基準というものを示すべきじゃないかというふうに考えますけれども、文部省の考え方をお聞きいたしたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　先ほど申し上げましたように、条件つき採用期間中の職員につきましては分限に関する規定の適用はございませんけれども、やはりその条件つき採用期間中の職員といえどもおのずから処分をする場合の制限が客観的に存在するわけでございまして、例えば先ほど申し上げました最高裁の判例等におきましても、客観的に合理的な事由が存し、社会通念上相当とされるものであることを要すると言われております。また、現在までに処分されました事例は、だれがどう見てもそれは余りにもひどいという評価を受けるような職員でございまして、今申し上げた事柄は、これを基準として書くということは非常に難しいわけでございますが、考え方は分限免職の規定に準じた取り扱いということでございます。
　この考え方は、繰り返しになりますけれども、勤務実績がよくない場合とか、あるいは心身に故障がある場合、あるいは引き続きその官職に登用しておくことが適当でない場合という考え方は、分限免職の事由に準じて判断される事柄でございまして、運用の問題としては、従来からも提訴されました事例はすべて裁判所の認容するところでございますし、客観的に合理性があるという判断をされてきたところでございます。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
事は教員の身分にかかる事柄でございますから、この方を残しておくことが教育の世界ではとても許されないという判断をしたときであり、しかもそれは客観的にだれもが処分事由を見、そして十人が十人納得し得るようなものということで、おのずからその辺の抑制機能は従来からも働いておりましたし、今後とも働くものと思っております。
○勝木健司君　一年後に免職になりましても、我が国の雇用慣行ではなかなか再就職先というものが確保しにくいのが現実であろうかというふうに思います。例えば、教員としての適格性は有しないけれども、社会教育施設や一般行政、そういう公務員としては適性がありそうだという、そういった人材についてはそうした分野に積極的に転身させるといったような、そういう柔軟なフレキシブルな制度、運用も考えるべきじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、お考えをお伺いしておきたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　現実の運用といたしましては、条件つき採用期間中の免職はよくよくのことでございまして、それに至りますまでの段階に本人が適格性を欠くという自覚をしていただいてみずから身を引いていただく、なるべく本人に傷をつけないように、そしてその方が別の職で生きる道を見つけていただくというようなことの配慮は各県でもそれぞれされているところでございますし、先ほど申し上げました分限免職の一名、二名の以前の段階で毎年五名ないし十名程度の方が自発的に退職をされていっているわけでございますので、そういった配慮は相当なされていると思います。
　ただ、我が国の雇用慣行等種々の問題がいろいろあるわけでございまして、今後の問題といたしましては、適格性を欠く教員への対応は、もちろん条件つき採用期間中の職員のみならず正式採用職員の場合にありましても、そういった新しい教育ではない別の分野で生きる道というのを、転換できるような方途というのは当然研究してしかるべき事柄でもございますし、私どもも真剣に考えていかなければならない事柄と思います。要するに周りを、その方が向いていない職業から向いていく職業へ変わっていただけるような、そういう一つのムードづくりといいますか、本人に傷をつけないで新しい道が選べるような、そういった配慮というのは考えられてしかるべき事柄でございますし、何も免職だけがベストではございません。最後にやむを得ない形で抜く手段でございますし、そういった対応はそれぞれ各県はおきましても真剣に今後十分考えていかなければならないことと思っております。
○勝木健司君　いずれにしても、優秀な人、教師として適性というものを十分持った人が教師にぜひともなりたいという、そういう教職界の環境というものを整えていくのが先決だろうというふうに思います。一般に言われておりますような、でもしか先生では、どんなに環境を整えてもむだであり、初任者研修をやっても意味がないことではないかというふうに思います。でもしか先生の精神というものを持っている以上、教え、また育成するという喜びなど感じることはどだい無理な話じゃないかというふうに思います。文部省として、そういうでもしか先生でなく、やはり自分の天命として、教師というものを自分の天命だという、そう思う人たちが一人でもより多く採用できるような魅力のある職場環境、またそういう条件というものをつくるべきであるというふうに考えます。採用方法も含めて、文部省のお考えを聞いておきたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　先生おっしゃるとおりでございまして、教員にとりまして学校が魅力ある職場であることは必要でございます。そのために、私どもは力及ばずでございますけれども、やはり何と申しましても教員の、例えば人材確保法という大きな施策によりまして教員の給与改善がなされたところでもございますし、また今後ともその人材確保法の精神に基づいた処遇の改善が図られるべきであると思います。また、職場自体の問題としましても、学校が生き生きと明るく活動できることが必要でございまして、校長のリーダーシップのもとに活力ある教育が展開される、そういった職場であればあるほど教員が自分でまた生きがいを感じ喜びを感じることであろうと思います。そういった学校運営も期待したいわけでございます。
　それから、教員の採用の問題でございますが、各都道府県におきましてもそれぞれ採用に当たりましての工夫をいろいろ凝らしているところでございます。一つの例としましては、筆記試験のほかには面接、論文、実技、体力テスト、適性検査といったような各種、多種多様な選考を導入してきている段階でもございますし、また、この採用に当たりましての評価の基準の一つとして、クラブ活動の経験、奉仕活動の経験あるいは教育実習、そういったものにおきます評価を取り入れていくところもございますし、あるいは民間との競合関係になりますけれども、定数問題あるいは予算上の関係等もございまして、教員裁定時期がどうしてもおくれがちな点がございます。この辺は改善していただきまして、民間企業へ人材が逃げていかないような採用時期の内定を早めるということも必要でございますし、そういった各般の施策を通じましてよりよき教員を誘致し、そしてまた学校自体が教員にとって魅力ある場とするような努力を今後とも続ける必要があるということを今後の私たちの努力も含めまして頑張りたいと思っております。
○勝木健司君　次に、幼稚園教員に対する研修についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　改正案では、幼稚園、盲聾養護学校の幼稚部の教員に対しては当分の間各都道府県で行う研修に任される、そして初任者研修は実施しないこととしておりますが、初任者研修が見送られるに至った事情というものは何であったのかというその理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。それと同時に、幼稚園における初任者研修本格実施というものはどういう条件が整ったら行うつもりなのかということもあわせてお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　基本的には幼稚園のスケールが、それは市町村による地域差はございますが、おおむね小規模のものでございまして、教員組織も園長のほかに教員数が数名といったようなのが現在の実態でございまして、例えば小中高等学校に比べますとその教職員構成自体も何分の一であるというような状況でございます。そういった点で、市町村はもよりますが、新規採用される幼稚園の教員の数というのは特定の市町村について見れば何年に一回しかあり得ないという形でございますので、そのために指導教員を配置する等の措置というのは極めて困難な状況もございます。
　そこで、今回の法案の中におきましては、こういった初任者研修につきましては市町村教育委員会ではなくて、都道府県教育委員会に行ってもらいたいという考え方を一つ示しているわけでございますが、今言った幼稚園におきます職員構成が基本的に問題であり、またかつ市町村において採用される何年に一回という状況であり、かつその幼稚園におきます研修を行うにつきましても、小中高等学校のような場合の体制が組みにくい、諸般の事情等もございまして、現在提案しております法律案におきましては幼稚園については初任者研修と異なる研修を実施していただくということで、具体的には年間二十日間程度、そのうち十日間程度が園内の研修、十日間程度が園外の研修というようなことを想定してとりあえず対応さしていただくという考え方で、六十四年度から六十七年度までの間におきまして、この初任者研修とは異なる別途の研修をスタートさせたいと思っているところでございます。
○勝木健司君　初任者研修を実施されるまでの間は初任者研修と異なる研修を都道府県別に行われるということでありますけれども、この研修というものを円滑に実施していくためには、都道府県教育委員会に幼稚園担当指導主事等々の配置促進というものが必要と思われるというふうに思うわけでありますが、現状と促進策をお示しいただきたいというふうは思います。また、国の補助等拡充のためにはどのような具体策をとられるおつもりなのかもあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　現在、都道府県教育委員会には幼稚園担当の指導主事といたしましては四十七都道府県、総計といたしまして六十五名いらっしゃるわけでございますが、そのうち専任の指導主事が二十九名、兼任が三十六名という状況でございます。文部省といたしましても、幼稚園教育の重要性にかんがみまして、できる限り専任の幼稚園教育担当の指導主事が配置されることが望ましいと考えているわけでございますが、御承知のような国、地方を通じました行政改革、いわゆる定員削減の方向の中で大変これは難しい問題はあろうと思いますけれども、今の幼稚園問題に関する限りは力を入れてまいらなければならない事柄だと思っております。
○勝木健司君　幼稚園等の教員に対して行われる初任者研修にかわる研修ということで昭和六十四年度から段階的に実施されていく、そしてまた六十七年度から完全に実施することとされておりますけれども、幼稚園における初任者研修というものも本格的に実施になりますと、同じ幼児の保育に当たっております保育所、保育園の保母さんの資質等が並んで同じように問題になってくることはないかというふうに懸念するわけであります。両者の保育内容に差があってはならないということが前提である以上、保育所、保育園の保母さんに対する施策というものも問われてくるんじゃないかというふうに思うわけであります。幼稚園と保育所、保育園の調整というものが必要ではないかというふうに思われますが、厚生省としての御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○説明員（柏崎澄雄君）　御説明申し上げます。
　保母の資質向上は重要な課題であると考えておりまして、従来から保母につきましては、各種の研修を行っているところでございます。保母は保育所、養護施設など、児童福祉施設で児童を直接処遇いたしている職員でございまして、このような観点を踏まえ、今後ともその研修のあり方などを研究してまいりたいと、かように考えております。
○勝木健司君　文部大臣として厚生省との調整の必要性は感じられておりませんか。
○国務大臣（中島源太郎君）　保育園に関しましては、今お答えがあったとおりでございますし、私どもは一貫した初任者研修の中で、残念ながら幼稚園、幼稚部につきましては一斉に行う状態にない、こういうことでありますが、その点におきまして今お答えしましたように、当面二十日程度のことで始めるわけでありますけれども、少なくともその資質の向上につきましては、できるだけ私ども心して、やはり当面私どもの方では幼稚園、幼稚部部分についての資質向上に努力してまいりたいと、こう考えております。
○勝木健司君　次に移らせていただきます。
　私立学校の初任者研修についてお尋ねいたしますが、まず私立学校の新任教員に対しては、現在どのような研修というものが行われておるのか、実態をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（坂元弘直君）　御承知のとおりに、私立学校の研修につきましては、それぞれの私学が建学の精神に基づきまして、どういう教育をするかということを決めておるわけでございます。したがって、新任教員の研修につきましても、それぞれの学校法人が個々に責任を持って具体的な研修を実施しているというふうに私ども承知しております。ただ、全私学共通的な新任教員の研修は、一部私学教育研究所で行っておるところでございます。
○勝木健司君　今の財団法人日本私学教育研究所は、どのような活動をしておるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（坂元弘直君）　日本私学教育研究所というのは、私立学校の中等教育の振興を図るという観点から、学校教育及び学校経営に関する研究並びに私立学校の教職員及び学校法人の職員、役職員に対する研修を行うことを主たる目的として設立された財団法人でございます。理事長は日本私立中学高等学校連合会、略称中高連と言っておりますが、中高連の理事長をやっております堀越先生が兼務しているところでございます。
　主な研究内容でございますが、例えば六十一年度の事業で見ますと、私学教育の基本、言いかえれば私学教育の使命、特質、理念などに関する研究、それから私立学校の独自性に基づく特色ある教育実践に関する研究、それから私立学校の学習指導、生徒指導等の改善、向上に関する研究、各教科科目並びに特別活動の改善、向上に関する研究などを行っておりますし、研修活動といたしましては、研究所が直接研究所にお越しいただいてやっております直轄研修会と称しておりますが、これが二十四県二千百三十人参加しております。それから全国レベルの全国の私学教育研究審議会というのを年に一回やっております。これに千六百九十六名が参加しております。さらに各地区ブロック、これは六ブロックに分けて地区別の研修会を行っておりまして、これが二千百十六名参加、それから都道府県別の研修会をやはり行っておりまして、全国で四千八百八十二名の参加をしているところでございます。全体で毎年研修対象人員というのは一方人前後で実施しているというふうに私ども承知いたしております。
○勝木健司君　私立学校の新任教員に対する研修については本改正案では触れられておらないわけでありますけれども、教育職員養成審議会の答申の「教員の資質能力の向上方策等について」の中では、「公立学校の新任教員の場合を参考にして、初任者研修を実施することが望ましい。」というふうに提言をされております。私立学校の初任者研修の実施については積極的に進めてほしいところでありますけれども、一方で公立校と全く同じことを強制されることへの反発もあろうかと思われます。私立校に対しまして初任者研修についての理解を得る努力は文部省としてなされておるのかどうか。あわせて私立学校に対してどのような研修というものを期待されておるのか、どのように私立学校に対しての理解を求められていこうとしておるのか。また、どのような研修援助策とかあるいは私立学校に対しての振興策というものをとっていくおつもりなのか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　教育職員養成審議会におきます議論におきましても、国公立だけではなくて私学についても目を向けるという御意見もございました。先生ただいまお触れになりましたような答申になっているわけでございます。
　基本的には私学は先ほど私学部長が申し上げましたような建学の精神等もございます。そこで、私どもとしましては、公立学校におきます初任者研修を参考としながら設置者がそれぞれの学校の実情に応じて自主的に判断して進めていただくことが望ましいと思っておりまして、公立学校におきます初任者研修と同じようなことを求めているわけではございません。しかし、現実の問題としまして、それぞれの都府県、指定都市におきまして初任者研修を実施いたします場合に、これは私立学校側の意向にもよりますけれども、例えば都府県で行います公立学校教員の研修の初任者研修の中にあるいは一部参加して、参加を希望する方を受け入れるということも可能でございましょうし、あるいは私学団体がそれぞれの自主的な対応をすることも可能でございましょうし、取り組み方は多様にあると思います。
　いずれにいたしましても、私立学校におきます初任者の資質向上に資する施策をどのような観点から進めようとするかという学校側の判断が優先するわけでございますけれども、やはりこの初任者研修制度自体が実践的な指導力の向上を目的としておるわけでございますので、私学側もそれなりの対応をお願いしたいと思っておりますし、国公立と私学とのそういった意味におきます制度的な格差ということがあってはならないことと思っております。しかし、その対応の仕方につきましては、公立学校あるいは都道府県教育委員会側でも援助できること、あるいは共同してできる事柄もあるし、その辺は私学の対応の出方を今見ているというのが現実の実態でございます。