Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　戸籍法は、これは法務省の所管でございまして、身分関係の公証、私どもの方の住民基本台帳の方は居住関係の公証、こういうことになっておりまして、今回出している行政機関個人情報保護法は、戸籍の関係は対象外にいたしております。（発言する者あり）
　将来は、あらゆることを含めていろいろなことを検討していく、こういうことであります。
○北川委員　今、将来の点においては、他の委員の質問にもあえて御答弁いただくほど、積極的に、将来は政令、省令から落とさないで戸籍制度を入れていくんだ、戸籍というものを根幹的に個人情報保護法に入れていくんだということを片山大臣はおっしゃったというふうに、今回——いや、おっしゃったんでしょう。おっしゃったじゃないですか、今。私の質疑じゃないものにも答えておっしゃったじゃないですか。
○片山国務大臣　戸籍法は法務省の所管でございます。最初に申し上げました。そのことを踏まえて今回は対象にしていない、こういうことを申し上げたわけで、将来どうするんだ、法務省が中心に検討すべきことであります。
○大畠委員長　北川さん、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○北川委員　最後に、法務省と総務省、今権益のいろいろな争いをされていらっしゃるところだということで、最後、将来に向けてのことは逃げられましたけれども、小泉総理、根幹的に、日本の国というのが個人情報保護法を論ずる以前に、戸籍のことを個人情報保護法に入れないという問題は本当に重大な問題であるということを御指摘して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大畠委員長　これにて北川さんの質疑は終了いたしました。
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○大畠委員長　引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。先ほどに続いて質問をいたします。
　先ほど、防衛庁の方の思想リストのことを取り上げましたが、今度は、私は、金融機関の分野での個人情報にかかわるリストが悪用されているという、この問題について最初に伺っておきたいと思うんです。
　ことしの四月十二日に、住宅金融公庫が受託金融機関あてに「住宅金融公庫債権の自らのローンへの借換えを勧誘する行為について」という文書を送りつけました。これは、一九九五年にも九九年にも二〇〇〇年にも、そしてことし四月にも同趣旨の文書を送りつけているということでありますから、幾ら送っても大手都銀の方はさっぱり態度を改めていこうとしていないということがあらわれていると思うんです。
　これは、公庫業務上知り得た公庫債務者の情報を債務者の同意なく借りかえのシミュレーション等に利用して、ダイレクトメールによる借りかえの勧誘を行っており、その結果、公庫が債務者からクレームを受けるケースが散見されるというふうに抗議をしています。大手都銀が、住宅金融公庫の客の信用情報をもとに、住公ローンの融資先のお客さんに、その住宅金融公庫ローンを自分の銀行ローンに切りかえさせるという行為を行っているわけです。
　これはたまたま住宅金融公庫と大手都銀の例ですが、Ａという都銀の住宅ローンのお客さんの情報、いろいろな個人の、この人はかなり金利の高いときに借りていらっしゃるとか、そして債務残高がこれぐらいで返済状況はきちんとしているとか、いわば優良債権かどうかという情報などがＢという銀行に行って、Ｂという銀行がダイレクトメールを送って、あなたのＡ銀行での住宅ローンをうちに切りかえなさい、こういうことをやるのと結局同じ内容だと思うんですが、住宅金融公庫としてどういう抗議の文書を発出されたのか、この点を伺っておきたいと思います。政府参考人にお願いします。
○井上政府参考人　先生御指摘いただいたとおり、私どもと公庫の受託金融機関との間には業務委託契約書というのがございまして、その中に秘密保持義務に関する事項がございます。この中には、おっしゃったとおりに、公庫業務を通じて知り得た秘密を利用して自己の利益のために使ってはいけないというふうな条項がございます。また、先生おっしゃったとおりに、幾人かの公庫を利用していただくお客様から、そういったことに関してどういったことかという問い合わせもございましたことなので、そういった文書を出したわけでございます。
　それで、これはちょっと公庫の業務を通じて知り得た秘密を使ってやっているなというふうなことが明らかになったときに、公庫がどういったことをやるかというふうなことでございますけれども、これにつきましては、私どもといたしましては、新たな業務取り扱い、つまり業務の受け付けでございますけれども、これを数カ月例えば停止していただく、あるいは新たな業務取扱店の指定を禁止する、あるいは是正措置を文書で出していただくなどの措置を講じているようなところでございます。
○吉井委員　この問題というのは、私は驚いたんですが、過去に四回抗議の文書を発出された。しかし、さっぱり効き目がないから四回発出したわけですが、ことしの四月十二日に住宅金融公庫が都銀あてに出した後、例えばＵＦＪの方ではその十日後、四月二十二日に、「地区リテール営業部長殿、リテール業務責任者殿」ということで一般通達を出しているんです、「住宅ローン肩がわりダイレクトメールの実施について」と。
　だから、住宅金融公庫から抗議を受けても、個人情報の取り扱いをきちんとしろと言われても、それを聞くどころか、全店に対して住宅ローンの肩がわりリスト、これはつまり住宅金融公庫のローンの返済等をＵＦＪが扱っている分ですね。ＵＦＪからしますと、このお客さんは毎月きちんきちんと納めているかとか、何年ごろ借りられたものだから利率が何ぼぐらいかとか、みんなわかるわけですね。
　これを見ていますと、ダイレクトメール発送対象先ということで、住宅ローン肩がわりリストに載るのはちゃんと取捨選択するわけですが、残高六百万円以上、利率三・九％以上、年齢六十歳以上、こういうふうにやってどんどんダイレクトメールを発送して、そして我が社に切りかえなさいと。そうすると、それは商売としてはいいかもしれないけれども、住宅金融公庫に残ってくる方は、大体不良債権、延滞債権とか最近借りた利率の低いもので、銀行からすると余りうまみのないものだけが残ってくる。
　そういうふうな形で、商売は商売なのかもしれないが、しかし、そんな形で個人の信用情報というものが軽々しく扱われていいのかということがある。私は、これは非常に大きな問題だというふうに思っているんです。
　これは、今度の法案作成の過程においても、旧大蔵省や旧通産省なども含めて、個人信用情報保護・利用の在り方に関する作業部会をつくって検討をしたりとか、政府としてもいろいろ取り組んできていると思うんですが、現実に、今度の個人情報保護法が審議になる前からもこんな問題は繰り返しあったわけですから、この問題について政府としてどういう対策なり対応をとってこられたのか、どういう指導をなさってこられたのか。個人信用情報の問題、これを伺っておきたいと思います。
○竹中国務大臣　今のお尋ねの金融機関の件は、これは金融庁が所管していることでありますので、私は詳細を知る立場にはございませんが、まさにそういった情報の漏えいがさまざまな形で個人生活に影響を及ぼしているという強い懸念を持っております。
　今のお話を伺います限り、もしそういうことが本当に起こっているのでありましたら、基本原則の中の利用目的の制限や安全性の管理等々にこれは明らかに反しているわけで、こういう状況があるからこそ、この個人情報保護法というのがぜひとも必要であるということになってくるかなというふうに理解をいたします。特に、クレジットに関する情報については、これはまた非常に個別の対応が必要になると思います。
　その個別の話は、繰り返し申し上げますが、財務省なり金融庁なりで当然のことながら議論が続けられているというふうに思いますが、今回の措置は、まずそのアンブレラになる基本法の部分と、一般的に民間部門が守るべき原則についてこの法案で規定をしているわけで、それに基づいて、さらに必要な分野については個別法の整備が進んでいくものというふうに認識をしております。
○吉井委員　まず、これは事実であればという話、これは事実だから住宅金融公庫の方がきちんと四回にわたって文書を発出しておられるわけです。
　それで、個人信用情報保護・利用の在り方に関する作業部会などの議論とか、さまざまな各部門ごとの議論を踏まえて、個人情報保護法の法体系をどうつくるかとか、これを検討してこられたと思うんですね。ですから、今後はこれでということだけじゃなしに、私は、それぞれの問題についてやはり一つ一つきちんと対応してみて、しかし、ここは不十分だからこういう法案にしていかなきゃいけない、そういう作業というものが必要であったと思うんです。これは現実には、何度こういう文書を出しても大手都銀の方はきちんとしてこなかったからこそ何度も何度も出してきたという、これが現実だし、ことし四月十二日に出されても、十日後に相変わらず同じように、また全店にこういう形で、ダイレクトメールを発送してしっかりもうけなさいということを通知しているわけですから。
　この問題の詳細はこれでとどめておきますし、またテラネットその他の問題については次の機会にというふうに考えておりますから、置いておきますが、ただ、こういう現実を踏まえて個人情報保護法案を見ると、個人情報保護法として、やはり全銀協とか経団連などの要求もあって事業者の負担増にならないように配慮してきたり、事業者、企業の利益を優先する、そういう考え方というものが盛り込まれているというふうに見ざるを得ないと思うんです。
　例外や適用除外の中には、「個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合」とか、「ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合」とか、あるいは「当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合」とか、いろいろ実際に、個人情報保護を最優先するということが大原則である中で、全銀協などの要望を受けて随分適用が外されていく、抜け道を残されていっている。やはりこのやり方では、個人情報を保護するという角度から見てもこれは極めて不十分さを持っているんじゃないかと思いますが、これは竹中大臣に伺っておきます。
○竹中国務大臣　一方で、非常に厳しい枠組みをはめることによって情報の不正な利用に歯どめをかけろという議論がございます。しかし一方で、けさほどから議論になりましたように、我々の社会が持っている本来の自由、特に表現の自由、それを保障するための報道の自由等々、これを死なせてしまっては元も子もない。その狭い道をどのように探るかというところで非常に法案の作成上の苦労があったということになるわけであります。
　今回の法律というのは、その意味では、非常にある意味で柔軟なシステムをつくっていこう、とにかく基本原則等々を頂点にしたアンブレラのようなものをつくって、個別の、これは金融機関、さらに、やがて話題になるかもしれませんけれども、それこそ遺伝子の情報とか、それぞれ非常に詳細に、繊細に事情を考えながらまた個別法をつくらなきゃいけないというものも当然のことながら出てくるのだと私は思います。しかし、今回のはその枠組みになる部分でありまして、一方で、個別法も含めた包括的な体系をつくっていく重要な一歩にしたい、その中で御指摘のような問題を解決していきたいというふうに考えているわけであります。
○吉井委員　個人情報の保護というのは、これは憲法原則からも導かれてくるものでありますし、まずそれが大原則であるわけです。個々の問題というのは、個々の具体的事例に対応してどういうふうに規制をやっていくかということをやらないと、これは簡単に物事が解決できるものじゃない。
　この議論は今後の議論の中で深めたいと思いますから、きょうは、先ほどの修正問題にかかわって伺っておきたいのです。
　五月十四日の九時四十分からの竹中大臣の記者会見の中で、「昨日、総理にお目にかかりましたときに、非常に前向きに熱心に議論をいただいている案だな、よく検討しておくようにというふうな話を総理からいただいております。」ということを、これはインターネットで見ればあなたの発言がそのまま出てくるわけですから、見ました。
　検討であれ勉強であれ、読売の修正試案の何をどう検討するのか、あるいは何をどう検討していこうと大臣は考えておられるか、その辺、具体的に少し伺っておきたいと思います。
○竹中国務大臣　よく熱心に議論いただいていると。先ほど総理の答弁でもありましたけれども、要するに、人格権を守るということと我々の表現の自由を守るというその狭い道を両立させなければいけない、そういうことに対して前向きに熱心に議論をしていただいている、そういう立場で総理からお話があったわけでございます。
　まさにそういう狭い道を探るという立場で法律をつくったつもりである。それを国会で審議を深めるに当たってさまざまな御議論が出てくるであろうから、それに備えてよく勉強をしておきなさい、そういう趣旨だったわけであります。
　検討というのは、よく調べることというふうに辞書には出ておりますけれども、その意味では、これがまさに今御議論いただいておりますが、そういう点に関して私なりにいろいろさまざまな角度からこの法案について、私たちはベストだと思って出しておりますが、いろいろな議論が出てくるであろうからそれに備えて勉強をしておく、そういう趣旨であります。
○吉井委員　それでは、担当大臣として伺っておきますが、基本原則の「適正な取得」に言う適正、適法な方法で取得が、仮に疑惑政治家が名誉毀損だとして損害賠償を求める民事訴訟を起こしたときに裁判官の解釈基準になっても、報道機関はもとより、フリーのジャーナリストの皆さんにしても作家の取材活動にしても、規制されることにはならないというふうにお考えであるのかどうか、この辺伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　御承知のように、もう何度か議論されておりますけれども、この基本原則は、これに基づいて具体的な義務が課されるものでもなく、また公権力の関与や罰則も一切ないということであります。その意味では、さまざまなそういった意味での制限が出ることはないというふうに考えております。
○吉井委員　そこは、これまでから、義務が課されるものではない、要するに、これはあくまで努力の世界と。それを努力義務と見るかどうかということはあるんですが、この基本原則は努力義務だから守らなくてもよいということなのか、それとも、この努力義務というのは守らなければならないというふうに考えておられるのか、それを竹中大臣に伺っておきたいと思います。
○竹中国務大臣　まさに努力義務でありますから、努力をしていただきたいということです。
○吉井委員　つまり、単なる努力義務ということになりますと、怠ったときも当然違法にならないわけです。これは裁判規範にもならない。しかし、単なる努力義務じゃなくて、努力義務を守ってもらわなければならないものと考えていくのかどうかとか、ここのところは、努力義務ということであっても少し違ってくるんじゃないか。まさに努力義務だから、努力義務は努力義務で守ってもらわなくてもよいということか、それとも、守ってもらわなければならないという努力義務なのか、これはどっちなんですか。
○竹中国務大臣　この法律の考え方といいますのは、全体として非常に包括的な個人情報保護の体系を今後整備していきたい。そのためには、基本原則を中心に包括的なものをつくり、さらに個別法を重ねていく。その全体の非常に重要な、まさに努力義務といいますか、包括的なことをこの基本原則で求めているわけであります。
　その基本原則の委員お尋ねの点について申し上げますと、個人情報の適正な取り扱いにみずから努力することを要請しているというのがこの法律の立場だと思います。
○吉井委員　これは要請しているという要請の段階なので必ずしも守らなくてもいいという立場なのか、守らなければならないという立場なのかというのは、これは別に個人情報を守らなくてもいいというそんな立場で聞いているわけじゃないんですけれどもね。
　しかし、ここは、小早川東大教授、個人情報保護法制化専門委員は、この努力義務ということはやはり法的義務という考え方も述べておられます。そうすると、一応その基本原則の部分を法的な義務として根拠になり得ると考えられる、これもできるわけなんですね。そうすると、これを使ってすぐ裁判をやりやすくなるかというと必ずしもそうはいかないと思いますが、ただ、裁判を起こしやすくなってくるということは確かなことだと思うんですが、この点はどういうふうにお考えですか。
○竹中国務大臣　これはちょっと何度もお答えしていることなんですけれども、これに基づいて具体的な義務が課されるものではなく、公権力の関与や罰則も一切ない。それによって裁判が起こしやすくなるかどうかというのは、これはさまざまなケースがありますので、一概に申し上げることはできない問題だと思います。
○吉井委員　これは、法的義務の根拠になり得る、裁判が起こしやすくなる、こういうふうになりますと、取材する側には努力義務以上に、裁判になっても大丈夫なように考えて取材するということになってきます。
　それから、単なる努力義務なんだ、要請なんだということでおっしゃっておられるんですが、しかし、疑惑政治家の側が、この基本原則に基づいて名誉毀損なり損害賠償なりを訴えたとき、争いになったときに、裁判所の方は基本原則を解釈基準ということにして使ってくるとなりますと、そうすると、裁判になっても大丈夫であるかどうかというのは、そんな簡単な話じゃなくなってくるわけですね。やはり取材する側が、基本原則に沿って努力し、取材源、取材目的を明らかにする、そういうことを考えながらの取材ということになってきます。
　これは、報道の自由を萎縮させるという効果が生まれてきますし、取材を受ける側、そちらの側も、この基本原則の問題が裁判の解釈基準となってまいりますと、やはりそこを考えて報道側に対する取材協力についても萎縮効果が生まれてきます。その点についてはどのように考えておられるのか。
○竹中国務大臣　例えばプライバシー侵害等を原因とする民事、刑事の裁判が別途行われて、取材方法の違法性が例えば争点になっているような場合、この基本原則がその解釈原理として働く可能性はあるということなのかもしれません。しかし、この基本原則が努力義務であって、適正取材が報道目的とプライバシー保護等の利益考量概念であることは、これはもう明確でありますから、報道の必要性が不当に損なわれる判断が示されるおそれは私はないと思います。裁判においては、報道を行う公益と本人の権利利益の間での適正な比較が行われる、そういうふうに当然のことながらなるのだと思います。
　もちろん、それと、取材をされる側のお話を最後にお尋ねがございましたけれども、これは、取材する側の、今までも例えば内部告発のようなことが念頭にあるのかと思いますが、それはその人々の正義感とか報道機関に対する信頼感とか、これまでもやはりそういう基準で行われてきたのだと思いますし、今後ともそういうことが基準になるのだと思います。この法律としましては、基本的には、さまざまな問題が起きたときの主務大臣の表現の自由への配慮義務とか、幾つかの観点で、そういった表現の自由に支障を来さないような法律上の仕組みが考えられているというふうに思っております。
○吉井委員　裁判における解釈基準になる、これは裁判規範になってまいりますから、やはり取材に対する制約をする、そういう力を持ってくるというふうに思います。
　それで、取材を受ける側についての正義感の問題その他も挙げられました。これは、取材する側にも取材を受ける側にも、これまでから不正追及といった点は、みんな正義感を持ってやってきていると思うんです。しかし、正義感を持ってやってきていても、実際にはそれは、萎縮効果というものが取材する側にも受ける側にも生まれてくると、本来の表現、報道の自由という角度から見たときに大変な問題になってくるということを申し上げて、この点で、福田官房長官にも関係して聞いておきたかったんですが、ちょっとまた次回にということにして、片山大臣の方に住基ネットの問題について伺っておきたいんです。
　住民基本台帳ネットワーク稼働を前にして、今国会で提出予定とされている行政手続整備法案、ネットワーク稼働前に、本人確認情報を利用可能な事務を、九九年の住基台帳法改正案審議時の九十三件から二百数十件まで拡大しようとしているわけですね。これはまだ法案は提出されていないんですが、法律施行前に用途を拡大するというのは、結局、なし崩し的に国民総背番号制に道を開くと言われても仕方がない問題だと思うんですが、どういうふうに考えておられるのかを伺っておきたいと思います。
○片山国務大臣　御承知のように、ＩＴ基本法ができまして、それに基づくｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのが決まりまして、アクションプランが決まり、その中で、二年以内に、平成十五年度中に、電子政府、電子自治体を実現したい。申請、届け出については、国も都道府県も市町村も、インターネットによるオンライン化しよう。それぞれのところに行って本人確認の添付書類を出すというようなことはできるだけなくして、自宅や職場からやろう。こういうことのために本人確認を住基ネットのシステムを使おう、こういうことでございまして、二カ年でやるためには、事務を拡大して本人確認を省略する、こういうことのために、今回の行政手続オンライン化法の附則で住基に載せる事務の拡大を考えているところでございます。
○吉井委員　実は、この議論のあった当時、拡大は慎重にやるべきだというのは、当時の野田自治大臣の答弁でした。国会の附帯決議もそうです。
　世界最大規模のデータベースネットワークであり、うまく機能するかという危惧がある中で、日弁連のアンケートでも、過半数の自治体が準備が十分でないと言っておりますし、セキュリティーの問題も含めて十分な担保がされるのかなど、これは推進される立場に立ったとしても十分な検証は必要だと思うんですよね。にもかかわらず、施行前に用途拡大を行うというのは、これは行政効率化を個人情報保護に優先する、そういう立場のあらわれとしか思えないんですよね。この点についても伺っておきたいと思います。
○片山国務大臣　改正住基法を見ていただければいいですが、目的外利用はさせない、あのシステムの中でセキュリティーは万全の対策をとる、そういうことの上での今度の事務の追加でございまして、施行前といいますけれども、これはまだ法律は国会に提出されていない段階でございますので、我々としては、十分政府内で検討の上の結論でございます。
○吉井委員　これは、いろいろな規定を設けてあるから大丈夫と。それは大丈夫でないという実例を既にこの国会でも幾つも出されてまいりましたし、私も、防衛庁のリスト問題その他、これがほかのものと結合されると大変な問題になるということで、セキュリティーの問題その他で、そんな簡単な話ではない。やはり非常に厳しい検証が今必要なんだ。どんどん穴だらけで事故がいっぱいあるわけですから、そのことを申し上げているときでありますから、残念ながら時間が来てしまったので、時間を守ってきょうは終わりますが、この議論は引き続いてまた行っていきたいと思います。
　以上で終わります。
○大畠委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、河村たかし君。
○福田国務大臣　今いろいろと御説明を伺いました。また、小渕総理の発言もございます。政府において、小渕総理の答弁は、そのときの政府ですね、みずから情報の保護を制定することはできない、しかし、その成立に向けて努力する、そういう意味で述べられたものというように考えます。
　しかし、一般論として申し上げれば、もとの内閣の総理大臣の国会答弁がその後の内閣の行為を、これは法律論ですけれども、法的に拘束することはないわけですね。しかし、当時の小渕総理の答弁というのは、今申しましたように、住民基本台帳法改正の国会審議に際しまして、個人情報保護の必要性についての認識を示したものでございます。ですから、これは政治的には重く受けとめなければいけないと考えております。
　したがいまして、政府といたしましては、小渕総理の答弁を踏まえまして、個人情報保護法案を昨年三月に国会に提出して、その早期成立に向けて今現在全力を挙げている、こういうことでございます。
○河村（た）委員　法的にはと言われましたけれども、「所要の措置」とは何かという解釈として、例えば野田さんも、「民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えること、」こういうふうにはっきり言っているんですよ。要するに、行政府がきちっと法律の、第一義的にはいわゆる有権解釈ですよね、これを示しているんですよ。そんなの法律的にも全く間違っておるじゃないですか、まずこれは。
○片山国務大臣　議会の修正で、国会の修正でその附則が入りましたよね、「所要の措置」。「政府は、」と書いてあります。政府は所要の措置を講ずるものとすると書いてありまして、政府としては、法案を練って、つくって、国会に出して、国会で御審議の際、誠実に答弁して通していただくということで、通すか通さないかは国会の権限ですからね。だから、法制局的にいえば、法案を出すところまでが内閣の責任で、政府としての「所要の措置」は国会提出までだ。それで、去年の三月にそういう意味では個人情報保護法を出させていただいている次第でございます。
○河村（た）委員　よう言ってくれますね、こんなめちゃくちゃな話を。何だと思っておるんですか。出すだけが責任ですか、出すだけが。冗談じゃありませんよ。それは通さなきゃ、両方セットで、今回の防衛庁の問題でもそうじゃないですか。要するに、背番号がつけられると、ああいういろいろな情報がどうしても今よりもっと簡単に集めるようになるんだよ、当然のことながら。データマッチングが容易になるわけですよ。そのためにつけるんだよ、番号というのは。
　だから、そういうものをやるためにはこういう個人情報保護の法整備が必要である。努力目標じゃない。そういうものが両方セットして、公明新聞にはっきり書いてあるじゃないか、坂口さんが。もう一回読もうか。この保護法ができるまでネットワークシステムは運用しないという趣旨を、審議している地方行政委員会で首相、自治相が確認するという提案があった、こういうことですよ。こんなことだったらやめてもらおうじゃないか。じゃ、みんな提案をすればいいのかね、いろいろな約束は、努力すれば。
○片山国務大臣　もちろん提案をする以上、それを通すというのが政府の責任で、全力を挙げているわけであります。したがいまして、住基の改正法の施行は八月五日でございますから、まだ期間がありますから、政府は今全力を挙げて、国会での御審議に応じて御理解を求めているわけでございます。その努力を買っていただく。
○河村（た）委員　まあ、どっちにしろ、こんなむちゃくちゃな法案を出すものだから、これはもう全然理解されていないじゃないですか、悪いけれども。これは考え方があるかわかりませんよ。あるかわからぬけれども、こういうような、僕らからすれば、旧通産省が言ってきたような、いわゆるセグメント方式で、民民規制でやっていけばええやつを、こんな投網をかけたようなことをやるから、健全な自由主義者である自民党の人も怒っている人ようけおるよ。
　こんな変な法案だから通らぬのであって、だから、ここは素直に、自分らは責任があるなら、約束したんだ、皆さん国会で。出直すんだよ、これ。出直す。それで、少なくとも住基については、それはもし何だったら改正案を出せばいいじゃないか、附則なんかでも。附則は簡単に出せるじゃないか。それがあなたたちの国会に対する責任だよ。当たり前だよ、こんなの。どうなんです。官房長官、どうですか。
○福田国務大臣　先ほど来御説明しているとおりであります。ですから、今審議をしていただいておるこの法案について、極力早期成立に向けて御協力をいただきたいということを再三お願い申し上げている次第でございます。
○河村（た）委員　悪いけれども、おれは別にもうあれなんだけれども、こんなことだったら、本当に、議会としてこんなことを質問しておったってしようがないじゃないか。
　今、いろいろな約束をしておると思いますよ、いろいろな答弁を。この間言ったのは、例えば報道機関にフリージャーナリストは入るかと。竹中さんが、それは入るだろうと。総理大臣も言いましたわね、入る。あれも希望になっちゃうのかね、みんな、一つずつが。そうでしょう。皆さんが言ったことというのは、憲法六十六条三項で連帯責任を負うと。すさまじい緊張関係があるんですよ、実はこの間で、与党であっても。いや、与党だからこそあるんだ、議院内閣制というのは。大統領制よりももっと緊張関係があるんですよ、皆さんが入っていくから。そういうことなんです。
　おれは、悪いけれども質問できぬよ、これ、本当に。ちゃんと誠意ある回答を示してくださいよ。それか、政権交代が起きたのか。なぜ前の内閣総理大臣の答弁がそんなふうになるんですか、希望に。
○片山国務大臣　御承知のように、もう河村委員には釈迦に説法ですが、住基のシステム、あの改正基本法の中で、我々は万全の情報保護とセキュリティーをとっているんですよ。ただ、あのときの議論は、全般の、民間を含めての個人情報の仕組みが要るな、こういう議論なんですよ。万全の上にもさらに万々全を期そうということでああいう取り決めをしたわけでありまして、私はその方がいいと思いますよ。いいと思いまして、政府は努力をして去年の三月に法案を提出したわけでありますけれども、いろいろな御都合で現在になっている。
　だから、まだ時間がありますから、最大限の努力をして御理解を得てこの法案を通したい、こういうことでございまして、それじゃ、住基のシステムそのものでどこに問題がありますか、セキュリティー、どこのところで。どこにどういう問題があるかという具体的な議論をやっていただかないかぬので、我々は改正住基法の中で万全の対応をとっていると思いますけれども、さらにその上に、誤りなきを期すために全般の個人情報の保護の仕組みをつくろう、民間も入れよう、こういうことでございまして、この個人情報保護法が直ちに住基の何かに関係あるということじゃないんですよ、法的には。
○河村（た）委員　むちゃくちゃだよ、これ。何を言っているんだ。小渕さん、はっきり言ったじゃないか。冗談じゃありませんよ。住基の内容というのはあのときもうわかっておったんじゃないのか。それに加えて、わざわざ委員会へ出てきて、私、そのときちゃんとおった。わざわざ委員会に出てきて、小渕さんは、こういうような保護システムをつくることが施行の前提であると言ったんだよ。あなた、むちゃくちゃだよ、こんなの。連帯して責任とってくれ。やめてくれよ。
○片山国務大臣　前提だから、法案を去年、十三年三月に出して国会での御審議をお願いしているわけです。現在も一生懸命我々は議論しているわけですよ。皆さんの御質問に答えているわけでありまして、だから、前提としての政治的な姿勢を明らかに小渕さんが示しまして、我々もそれに従って現在最大限の努力をしていると。
○河村（た）委員　そんなもの、通らなくても施行すると言っているじゃないですか、あなた。通らなくても施行するとはっきり言っているじゃないですか。全然違うことを言っているじゃないですか。書いてあるじゃないですか、ここに。書いてあります。何を言っているんですか、あなた。四番か。政府としては所要の措置を講じたことになるものでありますということで、施行するということじゃないですか。これもそうだけれども、その前に答弁しているじゃないですか、そう言うて。全然違うじゃないか、これは。何を言っておるんですか。通らないから……（片山国務大臣「今、成立のための最大限の努力を我々はしているのでありまして、通らないことを決めていただくのはいかがかと思いますよ」と呼ぶ）
○大畠委員長　片山総務大臣、指名をしてから答弁するようにしてください。
○河村（た）委員　努力するだけじゃなくて、この四の「法律上、個人情報保護法案が成立すると否とにかかわらず、法令で定められている日に施行することが義務づけられております。」とはっきり言っておるじゃないですか、成立するか否とにかかわらずと。だから、この附則は、この附則をつくる前提として小渕さんがわざわざ出てきて、それで皆さん、三党合意までして、全委員が、これ、今読んだじゃないですか。今、与党の委員も施行が前提なんだなということを確認しているんだから。そういう委員会をやったんですよ、国会で、ここで。だめだよ、こんなもの、全部やめてくれよ、本当に。本当、だめですよ、こんなもの。それじゃ、連帯して責任とってくれよ。答弁変えたのかね、これ。変えたなら変えたで言ってくださいよ。
○片山国務大臣　だから、この個人情報保護法を通すために現在審議をやっているわけでありまして、政府としても最大限の努力——四に書いてあるのは、法的には、改正住基法の施行は法律上決まっているので、八月五日に施行しないと法律違反になる。だから、これは法律上そういうことになる、こういうことを言っておるわけでありますけれども、政治としての小渕総理の答弁は大変重いわけでありますから、今最大限の努力をしているということを再三申し上げているわけであります。
○河村（た）委員　法律的にはということは、では、政治的にとめるんですね、今の話の中で。今の聞いた話だと、法律的にはそう決まっているが、やはり政治責任はあるわけでしょう。重い重いということは政治責任のことでしょう。
　それでは、もし法律が、法律的にはこうなっておるけれども、しかしやはり小渕さんの答弁の政治責任を感じにゃいかぬから、その場合は施行しない、そうするんですね。
○片山国務大臣　だから、一生懸命努力して法案の成立を期す、こういうことでございまして、まだ結論が出たわけでも何でもないので、国会は審議中でございますから、最大限の努力をする、こういうことでございます。
○河村（た）委員　とにかく、こういうところははっきりしていってもらわないと、とにかく前のこの小渕総理のときの内閣との解釈の姿勢を、はっきりこの前提ということを言ってもらわにゃいかぬ。もし、今言ったようなふうで希望だというんだったら、単なる希望だというなら、それは、正式に答弁を変えます、小渕さんのときの姿勢と変えます、そうやって言わにゃいかぬ。そうじゃないとこんな審議しておれぬじゃないか。言ってください。ちょっとこれはどっちかしか質問できぬね、悪いけれども。できませんな、これは。（発言する者あり）
○大畠委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大畠委員長　それでは、速記を起こしてください。
　そこで、今河村委員の質疑の最中でありますが、先ほど、この委員会の冒頭に官房長官から政府としての統一見解が五点示されました。この問題について質疑を行っているさなかに、いろいろと質疑者と答弁者の間の、何といいますか、行き違いといいますか、かみ合ってないという部分がございますので、そこで、今各党の理事に集まっていただきまして、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。
　一言で言いますと、法律論と政治論と二つがありまして、法律論の整理と政治論の整理と二つ必要だろうということで、政府の先ほどの公式の発言の五点は法律論であろうと思いますが、改めて、きょう政府特別補佐人として津野内閣法制局長官においでいただいておるわけでありますが、まず、津野内閣法制局長官の方から法律論に的を絞った形の見解を求めようということになりましたので、津野内閣法制局長官から法律論に関する見解を求めます。
　津野内閣法制局長官。
○津野政府特別補佐人　御指名でございますので、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第二項の関係につきましての法的な考え方というものについて、御説明いたしたいと存じます。
　まず、平成十一年の住民基本台帳法の一部を改正する法律案の国会審議の過程におきまして、自由民主党、自由党及び公明党・改革クラブの議員修正によりまして、同法附則第一条第二項に、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」との規定が追加されたところでございます。
　この附則第一条第二項の趣旨と申しますのは、同法を施行するに当たっては、民間部門をも対象とした個人情報の保護に関する法律の整備を含めたシステムを整えるなどのために速やかに所要の措置を講ずるという、一種の要請が政府に対してなされたものと解されるところでございます。
　しかしながら、個人情報の保護に関する法律の整備について申し上げますと、所要の措置を講ずる主体である政府につきましては、これは立法機関ではございませんで、みずから法律を制定することはできないわけでございます。したがいまして、所要の措置として政府としてできることは、法律案の検討、作成、それから国会への提出、そういったことを意味するものと私どもは解しているわけでございます。
　政府といたしましては、その附則第一条第二項の規定を踏まえて平成十三年三月に個人情報保護法案を提出しているところでございまして、その早期成立に向けて全力を挙げて努力しているところでございまして、個人情報の保護に関する法律の整備に関しましては、同項、先ほど言いました住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第二項との関係で問題が生じることはないというふうに考えているわけであります。
　なお、住民基本台帳法の一部を改正する法律の審議の際に、当時の小渕総理大臣からいろいろございましたけれども、これは、私どもの方からはとりあえず法律論ということでございますので、以上の見解を申し述べたいと存じます。
○大畠委員長　今、津野内閣法制局長官から法律論に基づく見解を求めました。基本的には、先ほど官房長官がお示しいただいた五項目の内容でありますが、法律的にはこのような解釈なのかもしれませんが、そこで、政治論としてそれでいいのかということが河村委員からの御指摘でありました。法律論は法律論、しかし、小渕総理がそういう、前提とすることを認識しているという発言もされておられましたので、この問題について単に法律論だけでいいんだろうかという御質問が河村委員からあったように受けとめます。
　したがって、官房長官の方から改めて政治論としての考え方を少しいただきたいと思うわけでありますが、あるいは河村さんの方から改めて質問されますか。
○河村（た）委員　要するに、小渕さんは、セットである、個人情報保護法の制定と住基ネットの施行はセットである、こういうふうに言われて、その前提でもってこの法律はできたんですよ。国会は、その前提を解釈してできたんですよ。そういうことでしょう。では、そのとおりやってくださいよ。そういうことですよ。
　ただ、もし変えられるなら、皆さんは憲法によって連帯して責任を負うんだから、当然、こちら側に対して説明責任があるわけです。そのとおりやってくだされば、それでいいんです。もし変えるなら、それはちゃんと責任をとって変えてもらうということ。ですから、セットなんでしょう。努力しているだけじゃだめですよ。努力していることと小渕さんの言ったことと、全然違うじゃないですか。
○福田国務大臣　ただいまのいわゆる政治論、これは先ほど申し上げたとおりでございます。それ以上ございません。
　ただ、住基ネットの方は、これはもう法律で決まっているんですよ。法律で決まって日にちが決定されているわけでございますから、その中において、今提案申し上げている個人情報に関するこの法案について、できるだけ早く、間に合うようにということが我々の願いなんです。再三申し上げているとおりです。
○河村（た）委員　いや、もう前提も、こんな防衛庁の問題等で、さらにもっとデリケートにやらないかぬようになってきたんだ。だから、政治論として、今の状況だったらもうこれはだめですよ、本当に。こんなものはだめだよ。
○大畠委員長　速記を起こしてください。
　河村委員の質疑時間があと一分残っております。それで、先ほど理事間で協議しましたが、河村さんの方から再度質問していただいて、政府の答弁を求めます。そして、その問題については、もしも問題等があれば理事会で引き取るということで進めさせていただきます。
　では、河村委員からの質疑をお願いします。
○河村（た）委員　時間、だから残しておいてくれないか、今のそういう条件で質問しているんだから。
　要するに、法的には今法制局の方が言われましたけれども、では、政治的にも、前回の、小渕さんは、セットである、前提であるというような、条件であるとはっきり答えられて、そういう前提でもってこの法案が当時通ったということは事実です。それに対して、官房長官も、その発言の意味は重い、これは、そういうことは政治的に重いということですね、言われた。
　では、内閣として当然、これは前回の答弁でありますけれども、内閣は、前内閣、前々になるかな、姿勢を引き継ぐと言っておられるということだから、小渕さんの姿勢を引き継ぐために、もしそういうことだったら、これが通らなければ、その施行をしないための法的な措置をとられますね、政治的な責任を感じられ、政治的な意味が大きいと言うんだったら。
○福田国務大臣　まず前提として申し上げるのは、小渕総理が答弁されたその中身で、その認識をされたということです。しかし、諸般の事情で、小渕総理の発言というもの、これは政治的に重く受けとめなければいけない、こういうふうに前から申し上げているわけですね。そういうことでもって、この法案を準備して、間に合うようにひとつお願いしますということで御審議をお願いしているということであります。
　今、それでは、法律が仮にできなかったら施行を延ばすのかどうか、住基の方ですね、ということ。これは、だって、立法府の方でもって決めてくだすった法律に基づいて行政府が、これが八月五日ということでございますので、これはもう私どもとしてもそれ以上どうしようもない、御返事を申し上げることはできないということを申し上げておきます。（発言する者あり）
○大畠委員長　速記を起こしてください。
　河村委員の質疑時間は終了したわけでありますが、ただし、河村委員の質疑に対する政府の答弁については、河村委員が十分御納得いくような内容ではないということは理事会の中でも確認しておりますので、今の質疑のやりとりの問題点については理事会で協議させていただきます。
　次に、北川れん子さん。
○北川委員　今の河村委員の指摘、この間ずっと、前回、今回引き続いておやりになった点について、私自身は、河村委員のおっしゃっていることの真っ当性という面と、政治的な国会と内閣との先ほどもおっしゃった緊張感の点において、今の御答弁では、もし包括的個人情報保護法が成立しなくても八月五日の住基ネットは施行するということを、片山大臣は以前、総務省大臣としてそういうふうな答弁をされた。
　けれども、内閣の官房長官でいらっしゃる福田官房長官の答弁があいまいでした。速やかに成立するのを希望するというような形のことでしかおっしゃらずに、そのことを避けた。そこを私たちはずっとこの間問題にしてきて、きょうに至って、先ほどの河村委員への御答弁に対して、明確な法律的な、もし——どうなるかわからないんです。成立するかしないかしかないわけですから。
　九九年をもう一度思い出してくださいよ。あのときの国会がどれだけ混乱していたか。そして、各地域から、拙速にやろうとしていることに関して気づいた、住民基本台帳ネットワークのあの改正というのは、総背番号制に限りなく近くなることを決めていこうとしているんだと気がついた人たちが徐々にふえていた、そういうときだったんですよ、タイミング的には。そして、廃案寸前に追い込まれる土俵際だった。そのときの小渕首相の発言であったがゆえに、重きを、なお一層高まったのではないかということで、三年後の今のこの委員会で問題にしているわけです。
　先ほどの河村委員のというのを理事会預けにもなりましたけれども、成立するかしないかなわけですから、する場合は簡単ですよ。八月五日に施行するわけですよ。しない場合、簡単なことは、もう委員会で質疑するのはやめようということで、もししなかった場合に、法的根拠の措置をとるのは幾ばくでも簡単にできるわけですよ。政令、省令に落として、八月五日の延期ということを、施行の凍結ということを一時的にやられるということだって、一番簡単な方法としてできるわけですよ。
　大きな法的解釈として変えるというような、法律根拠を根幹から変えるようなことをしてくださいというような意味で河村委員はお述べになった点もありましたけれども、私は、一番目先、一番簡単な方法で御提案したいと思うんです。もしこの包括的個人情報保護法が成立しなければ、福田内閣官房長官にお伺いいたしますが、八月五日の施行というものを凍結するというような、一番簡単な附則の改正ぐらいでできるようなことをするおつもりがあるのかないのか、続きまして明確な御答弁をいただきたいと思います。
○大畠委員長　速記を起こしてください。
　それでは、北川さん、質疑の続行をお願いします。
○北川委員　済みません。すごい緊張感を持っていたのに、後ろを向いたら委員の皆さんが本当にまばらにしかいてくださらなかったと気がついてびっくりしましたが、今私がお伺いしたかったのは、そういうふうに、八月五日の凍結、延期ということは、大きな意味での法解釈を変えるということではないわけで、そういうことならまずできるのではないですかという質問なんですが、福田官房長官、いかがお答えいただけますでしょうか。
○福田国務大臣　住基ネットワークの方は、日にちは決まっているわけですね。それは法律によって決まっているわけでございますから、これはやはりそれを優先して考えるべきだろうと思います。ですから、それを前提にして、あと個人情報のこの法案についても審議をしていただきたい。そして、早く成立をさせて、この住基ネットワークの施行に間に合えばいいけれども、しかし、その個人情報の中身について、その形式論ばかりおっしゃって、中身についての議論をされないというのはいかがなものかな、私は先ほどからそういうふうに拝聴しております。
○北川委員　それはちょっと、こちらはこちらで、この法案に対して、もう閣外というか、表の世界で、外の世界で、この法案がいかに欠陥法案でだめな法案であるかということの検証は一つ一つ押さえてやってきているわけですよ。やっているんですよ。ですから、国会質疑に百五十一にようおろさなかったわけでしょう、小泉首相は。そして、今の福田官房長官のお話では、八月五日が法で決まっているからやらなければいけないと。
　では、なぜ八月五日なんですか。四月一日とか三月三十一日、八月五日、八月六日、いろいろありますよ。八月五日ということに関しての凍結ぐらいを今できないということは、小渕首相の答弁を政治的に重きを置かないということと、先ほどから言っていらっしゃいますけれども、連帯責任性を問わない、問われないという立場をとるということを明言されたに近いというふうに思うんですけれども、八月五日の施行ぐらいを凍結、延期ということは幾ばくでも簡単なことなわけですよ。
　それは私は前提は、この包括的個人情報保護法案が通らなければということでお伺いしているわけですから。通らないには通らない理由があるわけですよ。あった前提をいっぱい言っているわけですから、私たちの方は。そのことを抜きにしておっしゃられることに関しては、とても心外ですし、やはり、九九年がどんなに混乱していたかということ。委員会採決を省略したんですよ。委員会採決を省略して、強硬に本会議で立てられたということ、その前段で、何とか合意をとれる、一番の本当のすれすれのところが小渕首相のあの発言であったということを、みんなまだ、三年前ですから覚えているわけですよ。私は普通の市民でした。覚えていますよ。そのことは今、国会の中でとても政治的に浮かび上がっていて、もし小渕前首相がここに御存命でいらっしゃるならば、本当に出てきていただいて聞くというようなこともさせていただきたい。それぐらい大きなことであったことに関して、答弁を逃げようとされている。
　だって、片山大臣は、個人情報保護法案が通らなくても八月五日の施行はやりますよと、総務省大臣として、管轄大臣としておっしゃったわけですから、福田官房長官がこの間ずっと答弁をあいまいにされていることは、とても私は納得できない。そのことが河村委員の中にもずっとあって、きょう答弁台に立たれたわけで、政治的な面に関してお伺いをしているんですから。答弁をお願いいたします。（片山国務大臣「ちょっとその前に、委員長」と呼ぶ）いや、私は福田官房長官にお伺いしているんですよ。（片山国務大臣「ちょっと待って」と呼ぶ）いやいや、いいです。福田官房長官に。
○大畠委員長　お二人の方に答弁を求めましょう。
○北川委員　いやいや、私だって時間があるわけですから。
○片山国務大臣　何で八月五日かということは、改正住基法が通った、公布の日から三年以内に施行と法律でこれは明定されているからであります。
　それから、誤解が恐らく委員にあると思うんですが、これは国のネットワークじゃないんですよ。全部の地方団体の共同のネットワークなんですよ。全地方団体がこの八月から施行してくれと言っているんですよ。国の意思でそれをとめるなんということは、それはとってもできない。全地方団体の共同ネットワークですよ。そこが基本なんですよ。だから、皆さんはやや誤解があるんです、その点は。
○福田国務大臣　政府が個人情報法案の成立をお願いしているところなんですね、今。委員の話を伺っていると、この法案がもう通らないから延ばせ、こういうふうな話に聞こえますけれども、通らないことを前提にこの住基法の施行をおくらせよ、そういう法案を出せというのは、これはちょっとむちゃな話じゃないんでしょうか。まずは、この法案の審議をぜひお願いしたいということであります。小渕総理の趣旨にもそれが沿っているものだというふうに私は思っております。
○北川委員　とんでもないです。今のは答弁じゃないです、私に対しての。答弁ではないですし、百五十一国会が今じゃないわけですよ。一年たっちゃったわけですよ。一年たって、三年目めどの八月五日がもう目前に迫っている。それをお互い共通の事実認識として共有できた。共有できたその時点から私たちは話をさせていただいているわけですから、福田官房長官が今おっしゃったことは、百五十一国会で審議をしているこの場面であったら、通るか通らないかそれはわからない、そういう御答弁も返ってくるのはいたし方ないかなと思いますが、私たち、百五十一に出されたまま、政府の方が強くおろしてこなかった。そのことを受けて、百五十四、ぎりぎりのこの国会になって、六月十九日が閉会になって、おっしゃる今、まだ審議の内容にも入れていないわけですよ、現実的に。
　そして、今の御答弁は、限りなく小渕内閣との連続性についてということにおいて、先ほど河村議員もずっと言われておりますが、政治的に責任をとらないということをあからさまに言われていることに関して、私たちが本当に道理を尽くして、信義を尽くして議論をしたって意味がないということになりますし、信用できないですよ。不信任に近いですよ。そして、地方……（発言する者あり）それはそうですよ。
○大畠委員長　静かにお願いいたします。
○北川委員　それと、今、片山大臣の方が御答弁いただきました、なぜ八月五日か。それに対して、今、地方自治体や、さまざまな問題点というのがもう一度洗い出されたり、国の方の説明の不十分さ、先ほどもどなたかおっしゃいましたが、十一省庁になって百五十三事務に広げたら、九十三事務から百五十三になったらどうですかとかいうのを、聞いたら、ことしの二月二十四日にやったりしているじゃないですか。もう、あたかも八月五日に施行ということを踏まえた上での前もった話というものを各地方自治体に投げられたりして、それで困惑している自治体がありました。私はそれを決算委員会の方でも御質問させていただいた経緯もあるわけですけれども、福田官房長官、下向いて、ずっとそういうふうにおっしゃるけれども、連続性の意味から、そして、先ほどのを使わせていただくなら、日本国憲法の遵守の面からいっても、今の御答弁というのは私に対しての答弁になっておりませんし、不信任以外の何物でもありません。
　私自身は、きょう、この問題で質問しようと思っていたわけではないですが、この問題の重要性にかんがみて、連続性の中で、河村委員の部分を引き継がせていただいて今御質問させていただいているわけですが、これは、委員長、一番簡単な方法での法的に八月五日を凍結ということさえも、もうしないんだよということをおっしゃる。（発言する者あり）当たり前じゃないですよ。それだったら信任できませんよ。不信任です。答弁になっていないです。
○片山国務大臣　住基法に今度の事務を追加するというのは、地方団体と各省庁の意見を聞いて調整した上でございまして、ぜひこれを追加してくれということなんで、私どもの方がこれを追加するなんということはないんです。
　何度も言いますけれども、このシステムは全部の地方団体の共同のネットワークシステムでございまして、全部賛成しているから、全部入って、全部経費も負担しているわけであります。国が出しているわけじゃありません。（発言する者あり）
○大畠委員長　北川さん。（北川委員「できないです」と呼ぶ）速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大畠委員長　速記を起こしてください。
　北川さんの質疑の最中でございますが、北川さんの質問趣旨と、それから政府側の答弁とが食い違うといいますか、合っておりませんで、北川さんの方から、そのようなことでは質問を続行することはできないということで、今、理事の皆さんに集まっていただいて協議をいたしました。
　このことについては、河村さんの質疑のときにも、理事会でこの問題を協議するということにさせていただいたわけでありまして、この問題は協議させていただきたいと思いますが、そのほかの質疑について北川さんに質問をしていただきたいと委員長としては思いましたが、北川さんの方は、今、理事を通してお話を伺いますと、この問題が解決しないと次の質問に入れないというお話がございました。
　したがって、今、理事間で協議をさせていただきましたが、きょうは、この委員会は散会とさせていただきまして、そして後日、理事会でこの問題について十分協議をしてまいりたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会