○参考人（池田真朗君）　慶應義塾大学の池田真朗でございます。
　まず、私からは、債権譲渡の対抗要件についての御説明と本法案の必要性、背景事情等を中心にお話し申し上げます。委員の先生方には十分御承知のことばかりかもしれませんがお聞き取りをいただきまして、細かい点につきましては、この後御質問いただいた際にお答えをしたいと存じます。
　まず、本法が対象といたします資金調達としての指名債権譲渡というものがどういうものかということであります。
　従来は、不動産などを担保に銀行から融資を受けて資金調達するというのが一般でございました。しかし、企業によっては十分な担保不動産などを持っていない場合があります。けれども、多数の指名債権なら持っているという企業が存在いたします。
　例えばクレジット会社などの場合には、立てかえ払いをした指名債権で、一本にしてみれば三十万とか五十万とかいうものが無数にございます。これらを何百何千とまとめて、特別にその債権を活用する目的でつくった会社や信託銀行などに譲渡して今必要な資金を得る。例えば、これから分割払いを時間をかけて全部回収して一億になるものを仮に今九千万円で譲渡して、その分の資金を得る。譲り受けた特別目的会社はそれをもとに証券を発行して投資家に売ったりするわけですけれども、この点は岩原参考人から御説明があると思います。そして、各債務者の方は相変わらずもとの債権者であるクレジット会社に支払いを続ければよく、クレジット会社は債権回収を代行して、回収したお金を譲受人たる特別目的会社に送る。
　こういう一つの新しい資金調達方法として債権譲渡をする。これは既に世界的に、アメリカ、イギリス、フランス等かなりの先進諸国で広く行われております。したがって、この資金調達のための債権譲渡は、倒産しそうになったところから債権譲渡で貸し金を回収するなどという危機的なものとは全く関係のない、正常な経済活動の中の新しい資金調達方法であります。
　また、この指名債権譲渡による資金調達方法は、自分の会社の信用力で資金調達をするのではなくて、資産としての債権そのものの信用で資金を得るということになります。つまり、債権というのは債務者が支払って初めて実現するものでありますから、それぞれの債権の債務者の信用力が問題になる。ということは、その債権を譲渡しようとする企業の信用は余り高くなくても、債権の債務者の方が優良ならばその債権は信頼できるので高く買ってもらえる。つまり、指名債権による資金調達は、自分の信用力が余り高くなくても債権の信用力があれば資金調達ができる、こういう利点があるわけです。一般に言うアセットバックトでの資金調達の利点ということであります。
　このようなメリットのある資金調達方法なんですけれども、我が国ではそれをやろうといたしますと、ネックになるのが指名債権譲渡に関する民法の規定であります。
　我が国は、指名債権譲渡も不動産の譲渡もフランス民法に倣って対抗要件主義をとっております。つまり、当事者の合意だけで当事者の間では権利が移転する。しかし、それを周囲の第三者に対抗する、自分が権利者となったと主張するためには、対抗要件という一定の法の定めた手続をとる必要がある。これが不動産では登記、動産では引き渡し、そして債権譲渡では、民法四百六十七条二項によって、確定日付のある証書による債務者への通知または確定日付のある証書による債務者の承諾というふうに規定されておるわけです。
　ちなみに、指名債権は、近代民法ではどこの国でも譲渡人、つまり債権者と譲受人との合意だけで譲渡できます。債務者が合意する必要はありません。債権譲渡というのは、債権の同一性を全く変えずに移転する契約ですから、債務者にとっては、債権者が変わっても当初の約束どおりの条件で約束どおりの期限に支払えばいいということですから、不利益変更はないということであります。それだから、そういうことになっているわけであります。
　明治に民法ができたときには、この規定が取り立て屋をはびこらせもということで随分反対をされましたけれども、債務者は契約をしたとおりの義務を履行すればいいだけでありまして、履行期が来れば払うのは当然のことですし、譲渡がされても履行条件が不利に変わることはないわけです。
　さて、債権の場合は、先ほど申し上げたように、当事者が合意しても債務者が支払ってくれなければ実現できません。したがって、権利を行使するためにどこかで債務者に知らせなければいけない。債務者に譲渡を認識させて権利を行使するだけのためならば確定日付ある証書を使うまでもないということで、四百六十七条の一項は、債務者に対する関係だけでは確定日付は要らないという緩和をした規定も置いております。けれども、これが他の第三者、つまりその債権を差し押さえる人や場合によって二重に譲り受ける人などに対して対抗するためには、優劣関係が決定できなければいけませんから、確定日付は必ず必要になるということであります。
　このように、債務者全員に通知しなければいけない、しかも確定日付をつけなければいけないというのが、資金調達のための債権譲渡では大変な手間とコストがかかるということで、実務界から何とかしてほしいという要望が強く出てきたわけです。さらに、通知をすると、従来の危機的段階での債権譲渡というイメージから譲渡人の信用不安を引き起こすので、できれば債務者には黙っていたいというニーズもあるようであります。ということで、何とかする必要性というのは確かにございます。
　それでは、民法を変えればいいかと申しますと、そうはまいりません。それは、現行の民法の規定は資金調達には不向きかもしれませんけれども、債務者にとっては一番安全なコストのかからないシステムであるというメリットがあるからであります。
　現行の民法のシステムはフランスと同じですが、債務者のところへ情報をすべて集中させるシステムです。アメリカは、債権の担保も譲渡も貸付証書の登録という制度を採用しております。ドイツはまた別で、対抗要件なしに第三者に対抗できるけれども、譲渡を知らなかったために不利益を受ける債務者は個別に保護するという方式であります。ですから、日本はフランスと同様で、債務者にまず譲渡の情報を通知して、債務者に弁済請求できる状態をつくるとともに、もしこの債権を譲り受けたい人は債務者に聞けばわかるという形で、債務者をインフォメーションセンターにいたしまして、不完全ながら公示の機能もねらったわけであります。
　そして、債務者は譲渡の通知に従って弁済すれば有効な弁済ができる、譲渡の通知がなければもとの債権者に支払えばいいという形で保護されるのはもちろんのこと、何もしなくても移転情報がすべて集まってくるので、一番安全でコストがかからないというわけであります。
　さらに、債務者だけでなく譲渡人や譲受人にとっても、例えば親族間とか友人間での債権譲渡を考えたりした場合には、何か書式を整えてどこかに登記登録をするなどというよりは、この民法の確定日付ある証書による通知のシステムの方が内容証明郵便一本でできるわけですから簡単で便利と言えるわけであります。
　したがって、不便を感じるのは、企業等が多数の債権を用いて資金調達をする場合が典型ということになります。そういうわけですから、民法の規定にはやはり合理性があり、また民法の規定を必要とする債権譲渡も相変わらず存在するということになります。そうすると、民法の規定と並行して、資金調達のための債権譲渡を対象とした対抗要件システムを簡易化する特例法が必要ということになるわけです。
　そうしますとポイントは、第一に、債務者に通知をしなくても第三者対抗要件がとれる、つまり、同じ債権を差し押さえる人や二重に譲り受けた人にも勝てるということ、第二に、そのために債務者の立場を今よりも不利にしてはならないということであります。そこから、現在の民法では重ね合わされている第三者対抗要件と債務者保護要件の切り離しということが出てまいります。これが、譲渡人と譲受人だけで債権譲渡登記をすれば第三者対抗要件はとれる、債務者は通知がなければもとの債権者である譲渡人に弁済すれば有効な弁済となるという本特例法の基本的発想ということになるわけです。
　さて、それでは、同じような目的のために平成五年につくられた特定債権法があるではないか、これではいけないのかということになりますが、残念ながら、特定債権法は新聞への公告で通知とみなすという基本的に無理な構造をとっている部分がありまして、また対象が特定業種の債権に限定されている点も合理性を欠くと思われます。
　したがって、我々のつくるべき法律は、民法と併存するんだけれども、業種業態による限定のない包括的な法律で、しかも民法のシステムとは異なり、明らかに第三者対抗要件と債務者保護要件とを切り離した法律ということになります。
　そうすると、第三者の方は、債務者への情報提供とは切り離した客観的な公示力のあるものということで、登記登録をすればいいという制度が考えられます。この場合の登記登録というのは、債権の存在を公に示すものではなくて、こういう譲渡にこの時点で対第三者優先効を与えるものとお考えいただきたいと思います。つまり、この債権譲渡登記は債権の登記ではありませんで、その譲渡について優先効を与える登録ということになります。ですから、本特例法では譲渡人と譲受人で登記をすれば第三者対抗要件がとれます。
　この債権譲渡登記は民法の確定日付ある通知にかわるものですから、民法の確定日付ある通知の場合も譲渡人が行い債務者は関与しないわけですから、債権譲渡登記に債務者の関与をさせなくていいのも当然ということになります。ただその分、登記される債権譲渡の債務者のプライバシー保護を考えまして、債務者名など登記の詳細情報は関係者でないととれないという手当てをつけておくわけです。
　そして、第三者対抗要件と債務者保護要件を切り離したのですから、譲受人は、他の第三者に勝つというだけが問題なら、譲渡のあったことを債務者に通知する必要はありません。したがって、通知は、主として自分のところに払わせたいというようなときにだけすればいいわけであります。このような債権譲渡の場合の譲受人というのは融資者ですから、通常は一つ一つの債権を回収する作業までしたいわけではなく、それはもとの債権者である譲渡人に委託しておけばいいわけでありまして、そのような場合は通知は必要ありません。一方、債務者は知らされないうちはもとの債権者に支払えば免責されるわけです。
　二つの法律ができて債務者が不利になるのではないかという御心配もあるかと思います。これは、債務者が二度払いさせられる可能性が大きくなるというのであれば心配する必要がありますが、債務者は一定の基準で支払えば免責される、あとは例えば譲受人と第三者の間の問題となる、こういうシステムであれば債務者について特に心配する必要はないと申し上げられます。
　なお、民法での譲渡と特例法での譲渡の競合、さらには特定債権法との譲渡の競合というのは理論的には起こり得ますが、これは実際にはレアケースでありましょうし、それらの間での優劣の基準がはっきりしていればこれもそれほど心配はないと考えます。御質問があれば具体的にお答えいたします。
　また、このような法律をつくっても、一般人の間で持たれる指名債権、つまりＡさんがＢさんにお金を貸したというようなケースの指名債権の性質やイメージは何も変化いたしません。実際にも、ただいま申し上げたような債権譲渡は従前どおり民法の対抗要件に服するわけであります。つまり、この特例法は、今までの指名債権の性質を変えようという法律ではなくて、今までの指名債権を新しい使い方で使いたいという人たちのニーズにこたえる法律ということになります。
　最後に、現在、国連のＵＮＣＩＴＲＡＬ、国際商取引法委員会というところで、まさにこの債権譲渡による資金調達を国際的に行う場合の対抗要件のルール等を統一しようということで、九五年の十一月から条約案づくりをしております。この作業部会にも私が第一回から日本代表として出席しておりますが、こちらはまだ確定はしていないものの、ここでも国際的な規格でのコンピューターによる登録制度の導入が有力になっております。ことし三月、この特例法案が提出されました直後、一カ月ぐらい後にニューヨークでＵＮＣＩＴＲＡＬの作業部会がありまして、私は会議の中で、我が国の新しい法律案ということで本法案を紹介いたしました。そうしましたら、通知システムの民法を持つ日本がこの条約案に適合する登録型の特例法をつくるということで大変注目をされまして、非常に好意的な反響を得ました。
　かような次第で、本法案は、ひとり我が国の国内金融取引に利するだけではなくて世界規模の趨勢にもマッチしているということであります。
　結論的に、ぜひとも本法案の御採択をお願いしたいと考えるものであります。
　ありがとうございました。