Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　これは御指摘のとおりでありまして、地方公共団体の規模、組織構造等に応じてこの基準内容というものは異なってくるというふうに思います。
　したがって、それぞれの団体の規模、組織構造等を踏まえまして、地方公務員法の趣旨にのっとった適切な等級別基準職務表、これが、それぞれの自治体で定める条例により整備される、このように考えております。私どもとすれば、必要な助言を行ってまいりたい、このように考えます。
○黄川田（徹）委員　さらに、人事評価制度について、この制度の円滑な導入と運用のためには、やはり職員への十分な周知と相互の理解、これが大事だと思っておりますけれども、この辺のところについての御見解をいただきます。
○新藤国務大臣　まさにこの人事評価制度の円滑な導入と運用は、各地方公共団体において、その内容、また評価の透明性、客観性、納得性を確保するための枠組み、これを構築することが大事であると思います。
　まずは自治体の理解が必要で、それを今度は自治体の職員の皆さんにも周知をしていかなければならない。そのための必要な措置をとっていただくように我々も助言をしてまいりたい、このように考えます。
○黄川田（徹）委員　さらに、この円滑な導入と運用のためには、具体的な対応をもう少しお尋ねいたしたいと思います。
　特に、職員への具体的措置についてどのような見解を持っておるか、お尋ねいたします。
○新藤国務大臣　今回の改正法案におきまして、人事評価は、能力評価と業績評価の両面から行うこととされているわけであります。その具体的な基準や方法は各任命権者が定めるわけでありますが、国においては、評価項目、評価基準の明示、職員みずからの達成状況等の申告、面談の実施、評価者訓練、評価に関する苦情相談、苦情処理などの仕組みが取り入れられております。
　地方公共団体においても、このような国の仕組みを参考にしていただきながら、それぞれの団体の実情に沿った人事評価制度というものを整備していただきたい、このように思っています。
　そして、これは通常、いろいろな連絡会議がございます。例えば、県や政令市であれば、全国人事担当課長会議というのがございますし、市町村における担当の課長会議等もあります。それから、またブロックでそれぞれ会議がありますから、そういう場合には私どもがそれぞれの地域に出向いていって説明をするというようなことで、内容の周知徹底、また運用の適切化を図ってまいりたい、このように考えております。
○黄川田（徹）委員　やはりこの評価制度の導入には、当局と職員との信頼関係、これも必要だと思います。
　そこで、この人事評価制度の導入に当たりまして、知事会とか市長会とか町村会の意見はどうだったのか。それから、やはり町村会となると規模が小さくて、例えば、職員も五十人とか六十人ぐらいの自治体もあります。顔が余りに見え過ぎているというところもあるわけなのでありますけれども、その辺も意見を踏まえて、地方団体の御意見はこれに対してどうであったか、お尋ねいたします。
○三輪政府参考人　人事評価制度の導入につきましては、平成十九年と平成二十四年の過去二回、この地方公務員法改正案が国会に提出をされたわけでございますけれども、こういった際にも、知事会、市長会、町村会にもちろん周知をしたわけでありますけれども、その折に特段の意見は寄せられていなかったと承知をしております。
　また、今回の地方公務員法の改正案につきましても、事前に私ども出向いて内容の説明をいたしましたし、あるいは、地方自治法の第二百六十三条の三第五項の規定に基づきまして情報提供なども行っているところでありますが、特に各団体から特段の御意見は寄せられていない、こういう状況でございます。
○黄川田（徹）委員　それでは、もう一方、職員団体とか組合等々の関係についてはどうでしょうか。
○三輪政府参考人　今回の地方公務員法の改正によります人事評価制度の導入に関しましては、地方公務員の職員団体等からは、会見等の場で御意見を伺っているところでございます。
　主な御意見といたしましては、人事評価制度の導入については職員の理解が不可欠であるということ、あるいは、労使協議を通じた納得性の高い人事評価制度の構築と公正な運用を図るための措置を講ずること、こういったような御意見を承っているところでございます。
○黄川田（徹）委員　それぞれ自治体で、柔軟な人事の関係等々、これまでもあったし、それからそれぞれの自治体特有の課題もあると思います。一番大事なのは、やはり当局と職員との信頼関係といいますか、緊張感とともに信頼関係を構築していくということが一番大事だと思いますので、その点も配慮していただきたいと思います。
　それでは次に、私は一番課題と思っているのでありますけれども、自治体といっても、横浜市のような、三百七十万ぐらいですか、小さな国と同じぐらいの人口の基礎自治体もありますし、私もたびたび引き合いに出すのですけれども、同じ自治体でも、東京都の青ケ島といいましたか、百人足らずの村もあるわけなのであります。
　そういうことで、さまざま法律をつくるときに、法律の改正で全て適用だということになるのでありますけれども、やはり今回の人事評価の関係も、都道府県とか指定都市と比較しまして、小規模市町村には、さまざまな支援といいますか対応策が必要、こう思っておるのでありますけれども、この辺、総括して、どういうお考えか、お尋ねいたします。
○新藤国務大臣　結局、今、国が導入をして五年たちました。そこで指摘された問題、課題というのは、いわゆる運用面におけるいろいろな工夫が必要である、こういう御意見が寄せられているわけであります。
　ですから、今回、これから地方公共団体の皆さんにも制度化をしていただくわけでありますけれども、制度面は統一した基準でやっていくべきであろう。しかし、それの運用に当たって、今委員が御心配いただいているようなこと、それから、何よりも各自治体の職場においてこの人事評価制度を適切に活用いただいて、そして職員の士気が上がる、それから業務効率が上がる、こういったものに役立てていただきたい。
　ですから、運用については不断のチェックが必要だ、またはそういったものを我々も注視してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○黄川田（徹）委員　それでは、後半戦の質問をいたしたいと思います。
　改正案の中で、閣法に盛り込まれず、そして衆法に盛り込まれております自律的労使関係制度と消防職員の団結権について御質問いたしたいと思います。
　まず、閣法案に自律的労使関係制度を盛り込まなかった理由をお尋ねいたします。
○新藤国務大臣　地方公務員の労働基本権につきましては、国家公務員制度改革基本法の附則の第二条におきまして、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているわけであります。
　国家公務員の自律的労使関係につきましては、担当の稲田大臣からも、これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、いまだ国民の理解が得られるような段階にはない、引き続き慎重に検討する必要がある、こういう御答弁がございます。
　このようなことから、地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、今後とも、国家公務員についての動向を踏まえながら対応する必要があると私は考えておりまして、今回の法案には盛り込んでいない、こういうことであります。
○黄川田（徹）委員　大臣お話しのとおり、国家公務員制度改革基本法、これは平成二十年六月十三日に公布、施行された法律であります。
　その第十二条には、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と明記されております。
　改めて私からもお話ししますけれども、この法律の附則の第二条に、地方公務員のことについて書き込まれております。「政府は、地方公務員の労働基本権の在り方について、第十二条に規定する国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」ということであります。
　大臣は、内閣府の方で、国家公務員法等の一部を改正する法律案について、答弁者でありますよね。
　国家公務員法については、たしか衆議院は通って、今参議院、そういう状況ということで、国家公務員、地方公務員、同じ公務員ということで、政府は、まだ措置するには熟度が高まっていないというふうな御答弁であるようであります。
　それでは一方、衆法でありますけれども、衆法案には、自律的労使関係制度を盛り込んでおります。その理由をお尋ねいたします。
○原口議員　お答えいたします。
　黄川田委員におかれましては、本当に、地方自治の本旨に基づきさまざまな、御活動くださっておりますことをまずお礼を申し上げた上で、御答弁させていただきます。
　民主党は、労働協約締結権の回復が自律的労使関係制度を措置するために必要不可欠な要素であると考えております。
　今、条文を御紹介いただきましたけれども、国家公務員制度改革基本法第十二条及び附則第二条第一項の規定を踏まえ、地方公務員に労働協約締結権を付与するとともに、人事院勧告制度を廃止して、労使交渉を通じて労使が勤務条件について自律的に決定し得る自律的労使関係制度を措置することで、時代の変化に対応し、効率的で質の高い行政サービスの実現を図ることができるものと考えています。
　これは、私たち、公務員制度改革基本法、まだ政権交代の前でしたけれども、当時の自公政権と協力してつくらせていただきました。その肝が自律的労使関係なんですね。
　ここをしっかりとしなきゃいけないというのは、例えば、当時の自公政権の中でも行革推進本部専門調査会というのがあって、労働基本権のあり方について、こういう報告がされています。この中で、現行のシステムは、非現業職員について締結権を制約し、一方で使用者を、代償措置である第三者機関の勧告により拘束する、このように労使双方の権限を制約するシステムでは労使による自律的な決定は望めない、ここまで言っているわけですね。
　私は、早く基本法の本旨に立ち返って改革を前進されるように望むものでございます。これが、私どもが法案を提出した趣旨でございます。
○黄川田（徹）委員　それで、閣法は提出されました、そしてまた、自律的労使関係制度は盛り込まれなかった。
　先ほど人事評価制度導入でも質問したのでありますけれども、法案提出に当たり、知事会とかあるいはまた市長会とか町村会とか、どういう評価をされておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○三輪政府参考人　先ほどお話し申し上げましたとおり、この法案の提出の前に、全国知事会、全国市長会、全国町村会に対しましては、法案の事前の御説明をし、あるいは、地方自治法に基づきまして情報提供等をいたしたわけでございます。当然、その内容として、自律的労使関係制度が入っていないということもあわせてお話をしておりますけれども、特段これに対して御意見は頂戴していないという状況でございます。
○黄川田（徹）委員　本法案に関しては特段の御意見がなかったということでありますけれども、地方公務員法等の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案、これは平成二十四年十一月十五日に提出されまして、平成二十四年十一月十五日でありますので、次の日が解散という日でございます。結果として審議未了、廃案となったわけであります。
　このときには、自律的労使関係制度の措置ということで、一般職の地方公務員、団結権を制限される職員等を除く職員への協約締結権の付与に伴い、勤務条件等に関する人事委員会勧告制度を廃止する、これが盛り込まれておりますし、それから、消防職員について、団結権を付与し、当局と交渉ができることとする、もちろん協約締結権は付与しないのでありますけれども、こういうものも盛り込まれた法律が提出されて、廃案になっているのであります。
　このときも、知事会あるいはまた市長会、町村会と、さまざま意見聴取といいますか、いろいろな議論が出たと思うのでありますけれども、この部分はどうでしたでしょうか。三輪部長さんでよろしいので、お願いいたします。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年の十一月、御指摘のように、地方公務員法の改正等いわゆる自律的労使関係制度措置のための関係法案が政府から提出をされましたけれども、当然、その前に、地方団体、知事会等といろいろな意見の交換がなされてきたということも事実でございます。
　その間、地方団体からは一貫して大変慎重な意見が提出をされておりまして、例えば二十四年十一月の地方六団体の意見におきましては、制度設計上、地方の特性や多様性が考慮されていないでありますとか、あるいは消防職員の団結権の付与につきましても、るる支障を来すというような問題点の指摘等がございました。それからまた、議論が十分尽くされたものとはなっていないというような御意見もございました。
　このように、当時、地方団体からは大変慎重な御意見が提出をされていた、こういった経過がございます。
○黄川田（徹）委員　たびたびお話ししますけれども、地方六団体の中でも、都道府県、市長会、町村会、市長会の中でも大都市とかさまざまあるのでありますけれども、そのさまざまな意見の中で、差異といいますか、例えば大都市の首長さん方の意見と小さな町や村の首長さんの意見の違いとか、トータルではまだ早いというふうな三輪部長のお話なのでありますけれども、大規模市町村と小規模市町村との関係では何か違いはありますか。
○三輪政府参考人　それぞれの首長さんによりまして温度差は確かにございまして、比較的前向きな御意見をおっしゃっておられた方もいらしたというふうには認識をしておりますが、全体的に、また公式に地方団体から出されてくる意見ということでありますならば、先ほど申し上げましたように、大変慎重な御意見が大勢であり、正式な御意見であった、このように理解をいたしております。
○黄川田（徹）委員　地方六団体、首長さん経験者も多数おられるようでありますけれども、私は役場の係長から国会議員になってしまったものですが、特に私は組合活動をしたわけでもないし、当局とけんかしたわけでもないのでありますが。特に、小さな町で仕事をしておりましたから、先ほどお話ししたとおり、顔が見える中でやっておりましたので、あくまでも住民のために汗をかくということの中でやってきたのでありますけれども、首長さんも、自律的労使関係ということになると、ちょっと引く首長さんたちが、多分、六団体の方でも出てくる方がおると思います。やりたい仕事がいっぱいあるので、そこまでエネルギーを使うととても体力がもたないという、これは冗談でありますけれども。
　ただ、時代の流れといいますか、やはり権利は権利としてしっかりと措置をし、むしろその方が首長の皆さんも、ある一面、いい意味での緊張感といいますか、役所を統括する首長としてのまた前向きな仕事ができるのではないかと思うのであります。しかし、私も、地元、小さな町や村がありますので、なかなか、そういう小さな町の首長さんからすれば、何、これまでうまくいっているんだからいいんじゃないのか、そういうところで終わっているところがあるんですよね。そうじゃないんだということを、一つでも二つでも前に進めたいというのが私の気持ちなのであります。
　ＩＬＯからたび重なる指摘がございますし、昨年は、自治体職員、給与の削減を要請されたとか、人勧制度が本当に機能しているかとか、いろいろな思いがあるはずであります、職員からしても。要は、制度をつくって縛るんじゃなくて、制度をつくってしっかりと住民に説明責任を果たし、そしてよりよき行政サービスを提供していくというのが一番大事だと思っておりますので、その辺はさらに議論をしていかなきゃならないのではないかと思っております。
　次に、平成二十二年の十二月に、消防職員の団結権のあり方に関する検討会、こういうところから報告書が提出されたと思うのであります。その報告書の中でさまざま書き込まれておると思うのでありますけれども、視点と方向性など、その報告書に対する所見をそれぞれ、大臣そして原口提出者にお尋ねいたしたいと思います。
○新藤国務大臣　この消防職員の団結権のあり方に関する検討会は十二回行われ、平成二十二年の十二月にその報告書を取りまとめたと聞いておりますし、当時、黄川田副大臣がこれに大変な、いろいろと指導力を発揮された、こういうことも承知をしております。
　そして、この団結権の回復には慎重な立場の方と積極的な立場の双方からの意見が出された、こういうことは報告書の中につまびらかになっております。
　しかし、その最終報告において、委員間で必ずしも意見の一致を見たわけではないとした上で、団結権のみ付与するか団体交渉権を含めるかなどに応じて五つの制度案を整理した、このように承知をしております。
○原口議員　お答えいたします。
　本当に、この報告書を出すに当たり、当時、黄川田副大臣に大変お世話になりました。
　私が担当のときに、この消防職員の団結権のあり方に関する検討会を立ち上げて、報告書をまとめたわけです。
　この消防職員の団結権に関しては、日本は、約四十年間、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会から指摘を受け続けてきたわけです。
　その中で、今大臣が御答弁されたように、団結権の付与のみ、団結権と協議の仕組み、団結権と当局との交渉といったパターンが示されて、これらのうち、消防職員に一般行政職員同様に団結権を付与し、当局との交渉を可能とする案に基づき、私たちは、地方公務員法等の一部を改正する法律案を作成し、第百八十一回国会に閣法として提出いたしました。
　団結権の付与と当局との交渉を認めることが、消防職員の公務能率の向上、職場環境の改善に役立ち、職員の士気向上、人材確保にも資すると考えます。
　今後とも、消防職員への団結権付与初め、公務員の労働基本権の確立に尽力していきたいと思います。
　地方公共団体の皆様にもさまざまな意見があることは、私も存じ上げています。しかし、権限、財源はくれ、だけれども責任は負わない、こういう姿勢でおっしゃっているんじゃないと思いますけれども、やはりしっかりとした労働者の権利を確保する、これが公共サービスの質を上げていく、保障していく、そういう道であるということを申し添えておきたいと思います。
○黄川田（徹）委員　この団結権に関しては、当初たしか、警察の方々それから消防の方々、どういう形で検討をしていくかということで、もちろん、その中で、まず消防に的を絞っていろいろな意見を聞いていこうということだったと思っております。
　それで、どういうパターンといいますか、付与する、付与しない、もし付与するのであればどういう形で付与するのかとか、いろいろな考え方を出してきて、多分、必ずこれをやらなきゃいけないというふうな報告書ではなかったとは思いますけれども、いろいろな意見が出る中で、その意見をもとに政府としてどういう取り扱いをするのかということの中で、民主党政権は、しっかりと権利を与えて、むしろ自信を持って立派な公共サービスができるようにというふうな形の提出の仕方と思っておるのであります。
　これまた、法律をつくるところ、唯一の立法機関は国会でありますけれども、法律に振り回されたなんということになると自治体も大変でありますので、自治体の声といいますか、その部分はどんな形になっているでしょうか。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年十一月に、消防職員の労働基本権の回復を含む地方公務員法等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました際には、全国市長会と全国町村会を含む地方六団体から、消防職員の団結権等の付与は指揮命令系統の混乱をもたらし、消防活動に支障を来す、そのような旨の反対の意見が表明をされているところでございます。
　また、平成二十二年五月、先ほどお話が出ました消防職員の団結権のあり方に関する検討会、この検討会におきまして、全国市長会、全国町村会にヒアリングが行われたわけでございますけれども、この折に、全国市長会からは、アンケート調査の結果、約九割の市区長が、地域の安全、安心の点で消防職員の団結権について課題、懸念がある、また、全国町村会からは、団結権の付与によって、職員間の考え等の相違による不調和が生じたり、上司と部下との対抗関係をもたらし、良好な服務規律の維持が困難になると予想され、不安な面も感じざるを得ない、このような意見表明があったところである、このように認識をいたしております。
○黄川田（徹）委員　多分この部分も、消防も、平成の合併で一部事務組合が単独消防になったり、さらなる広域化ということの方向もあると思います。
　消防本部は、やはり大きく受け皿となり、体力もつけるような形で、住民の生命財産を守っていく方向にあると思います。かつての単独消防、それから一部事務組合でやる、その後の平成の合併、さらに大きなくくりでやるという方向になると、本部自体の職員がかなりの人数になる、こう思っております。
　やはりそういう中で、どういうふうな労働基本権を付与し、そのあり方についてはますます議論されていかなきゃならない、私はこう思っております。どうしても、首長さん、足元の常備消防だけでなくて、非常備消防といいますか消防団との関係、さまざまあって、速やかな団結権の付与というところには課題があるということで、いろいろな提言をされるわけでありますけれども、翻って、働く者、それから使用者、そういう中での緊張感のあるお互いの立場といいますか、そういう部分はもうちょっと議論してほしいなと私は思うんですよ。
　もちろん、現場も、何度も言いますけれども、私も小さなところから来ておりますので、町村長さんたちは、村民の、町民の命と財産を守っているんだ、そして、消防団がなければ命は守れるのかとか、非常備消防ですね、そういう中で常備消防だけがひとり歩きするんじゃないのかというふうな、一般的に聞けばそういうこともあるんだけれども、ただし、別な切り口といいますか、やはり働く者と使用者との関係、そこで権利が与えられることによって、何度も言いますけれども、公務員としての、しっかりとした公共サービスを提供できるというその部分までも議論を高めていっていただきたい、こう思っておるわけなのであります。
　ちょっと質問が前後しましたけれども、閣法案に消防職員の団結権を盛り込まなかった理由といいますか、先ほど、二十二年の検討会の報告書を踏まえて盛り込まなかったということだと思いますけれども、改めて大臣にお尋ねいたします。
○新藤国務大臣　今回の法案の構造といいますかたてつけでございますけれども、地方公務員の人事評価の件に関しましては、そもそも平成十九年に、国家公務員法の一部を改正する法律が提出され、成立した時点で、地方公務員についても今回の趣旨と同様のものが出されていたわけであります。しかし、国会の審議の関係上で、それは審議未了のままになっておりました。
　そして、平成二十四年に、今度は民主党の政権下において、人事管理の部分は十九年の法律と同じ内容のものに、この自律的労使関係制度の措置というものを加えて、消防職員のことも含めて、こういった閣法が出されて、しかしこれは審議未了で廃案になったということであります。
　今いろいろと意見が紹介されましたように、市長会からは、九割弱の市区長が消防職員の団結権については課題、懸念があるということ、それから全国消防長会も、約八五％の消防長が、団結権を付与することにより何らかの問題があるのではないかという懸念を表明されております。
　一方で、全国消防職員協議会は、団結権が付与されることで、常に職場の労使で問題を共有し、対等な関係で話し合う場が設定されることになり、民主的な職場づくりや消防サービスの向上に資すると考える、これにより災害時においても団結した活動ができるのではないか、こういう肯定的な意見もあって、さまざまでありました。
　しかし総じて、私どもが今、今回の判断の重要な部分になりましたのは、前回の平成二十四年の法律につきましては、全国知事会、都道府県議長会、そして全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議長会、この六団体から、今回、解散の前日に閣議決定された法律案でありますが、依然として根本的な問題を内包しており、いまだ議論が尽くされたものになってはおらず、地方の意見を真摯に反映しなければ、地方及び国民の理解を得ることは難しい、にもかかわらず、政府が法律案の閣議決定を行ったことは甚だ遺憾である、こういうような意見書もいただいております。
　ですから、私どもはやはり、議論はしていくということについては、さまざまな意見に耳を傾ける必要がある、このように思っておりますが、現状において、まずは、平成十九年から取り組んでいる、かつ、国と地方の人事評価を同じような形式にするということは、これは必須のことである、このように思っておりますから、今般そのことについてのお願いをさせていただいている、こういうことでございます。
○黄川田（徹）委員　衆法では、しっかりと消防職員に団結権を付与し、そして交渉もできるということで、もちろん、協約締結権はできないということにはなっておりますけれども。
　そういう中にあって、地方六団体からのお話もさまざまあるのでありますけれども、消防職員の団結権の付与と当局との交渉については、労使双方の適切な制度運用に向けた努力が不可欠と思う、付与されたとしても、そういうところが一番大事だ、信頼関係とかそういうものをつくっていくことが大事だと思うのでありますけれども、付与する立場で提案されました提出者原口さんの方から御答弁をいただきたいと思います。
○原口議員　御指摘のとおり、労使が対等な関係で話し合い、勤務条件について当局と職員の間で広範な共通認識を持つことが、目的意識の共有や円滑な交渉などにつながるものと考えています。
　労働者の権利を保障するというのは、何も特定政党の専売特許じゃありません。全ての国会議員に課せられた責務です。そういう意味でも、先ほど懸念があるというお話もありました。その声には真摯に耳を傾けなければいけませんが、一方で、団結権があれば、先ほど申し上げましたように、労使が対等な関係で話し合うことができるわけです。労働組合があることで、管理職員が強圧的な態度をとることが少なくなり、結果として、明るく民主的な職場となり、公務能率の向上に資するわけです。
　労働の権利に対する考え方、これは先ほども申し上げましたように、自公民主で協力してつくり上げた基本法、この中に沿って私たちは法案化をしているということも皆様に御理解をいただき、一刻も早く、こういう労働者の権利についての自律的労使関係制度の確立に向けた共通の基盤の議論を進められればというふうに考えております。
　以上です。
○黄川田（徹）委員　通告した分は大体終わってしまったんだけれども、一時間、持ち時間がありましたので、あと十分ぐらい残っております。
　確認でありますけれども、今般の閣法については、国家公務員の法律と地方公務員の法律、やはり同じ公務員として一にした制度設計が必要だということで、特に人事評価制度についてはということの法案なので、自律的労使関係制度であるとかあるいはまた消防職員の団結権の付与であるとか、これは除いてあるんだと。もちろん、このことについては、全然議論はしていないし、これからその議論をやめるということではなくて、当然、国家公務員の法律の第十二条であるとか、地方公務員には附則の部分でしっかり検討せよと。その前に、これは各政党それぞれの意見というよりも、きめ細かく議論しながら到達したということで、まだ法案を出すまでの到達点になっていない、さまざまな課題があるよということだと思うのであります。
　確認でありますけれども、自律的労使関係のことであるとか、あるいはまた、たびたびＩＬＯから指摘されております消防職員の団結権のことについても、総務省としても、これは大きな課題の一つであるという認識である、こういうふうにお立場を認識してよろしいでしょうか。
○新藤国務大臣　そういう課題があるということ、またそういうさまざまな御指摘があるということ、これはこれまでも何度も確認されていることだと思います。したがって、そういったものを踏まえた議論というものは続けていくし、耳を傾ける姿勢もとり続けていこうというふうに思います。
　ただ、私どもの政権は、まず、その大前提として、人事院制度をきちんと尊重していく、この姿勢に立ってこれまでもやってまいりましたし、今後ともやってまいりたい、このように思っているわけでございます。
○黄川田（徹）委員　内閣委員会の方で、国家公務員法等の一部を改正する法律案、これは衆議院の内閣委員会の附帯決議がつけられた中で、二つ目の附帯決議なのでありますけれども、「自律的労使関係制度について、国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づき、職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努めること。」ということで、課題は残っているということを明記されております。
　ここで私も、質疑で今大臣からも答弁いただいたのでありますけれども、できれば、内閣委員会でこういうふうな附帯決議をつけられておりますので、これは政府の仕事じゃないのでありますけれども、やはりこの課題はあるなと思うのでありますけれども、提出者の原口先生、どうですか。
○原口議員　やはり、今お話しになりました第十二条ですよね。「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と書いてあるわけです。「措置するもの」、大変強い表現ですよね。ですから、この基本法に沿って考えるとするのであれば、先ほど総務大臣が御答弁なさった、単なる検討の対象ではなくて、政府は、全体像を示して措置をする、その責務を負っているんだというふうに考え、私たちは立法化を進めてきたわけであります。
　この歩みの違いの中には、やはり労働者の権利に対する基本的な考え方の違いというのがあるのかもわかりません。
　少し答弁が長くなりますが、私は、経営の神様と言われる松下幸之助さんに育てられました。松下さんは、労働者、労働組合をとても大切にする経営者でありました。与党の方の中には、労働組合がバックにということだからと言う人もいますが、私たちは、自民党から出て新進党に行きましたから、当初は、その途中もそうですけれども、そういう組合からの応援というのはない状況の議員もたくさんいました。その中でも、やはり労働者の権利を保障するということは私たちの責務であるというふうに考えておりますので、黄川田副大臣のときにまとめていただいた報告書に沿った改革が進むことを心から願っております。
○黄川田（徹）委員　自治体経営というのは大変なことだと思いますし、首長の仕事もたくさんあるわけでありますけれども、やはり、地方にあって、足元の首長さん、きちっと仕事をしているのでありますけれども、小さなところは、いつも顔が見えるものですから、職員同士、身近なものだから、本質的な、権利とか義務であるとか制度であるとか、そういう部分をお話ししてもなかなかかみ合わないところがあったりするわけであります。もちろん、物事ですから、いろいろな考え方があるということで、それでいいのでありますけれども、やはり認識といいますか、いろいろな勉強をすることが大事だ、こういう意見もあるし、また一方、別な意見もあるんだよということ。
　そういうところにあって、首長さんもさまざま忙しいのでありますけれども、最初、首長さんになれば、やはり地方自治法であるとか地方公務員法であるとか、そういう法律の中にあって行政を執行しなきゃいけないんだということ等を学ぶ機会といいますか、そういうものも必要だと思うのであります。
　そういえば、自治体の学ぶ機会というと、市町村アカデミーというのが千葉にありますよね。そういう中のカリキュラムには、税のカリキュラムであるとかあるいはまた住民基本台帳の取り扱いであるとか、職員のそういうもののカリキュラムはいっぱいあるのでありますけれども、首長の、大所高所から、いろいろな大きな課題があるということの共通認識、別に一つの方向性を押しつけるということじゃなくて、まず同じ課題、こういうことを議論しなきゃいけないんだなというところに、まないたにのってもらうためにもそういう研修が必要だというような気もするんです。当然やっているのかもしれませんけれども。
　その辺、通告していないので、答弁できる人。三輪さん、わからないかな。では、新藤大臣。
○新藤国務大臣　さまざまな研修が職員において必要であって、そして研さんを積んでいるわけであります。それから、自治体の運営について、今御指摘をいただきました市町村アカデミーのような活動も展開をいただいております。
　私は、地方自治体の長及び自治体というものは、常に経営的な感覚を持って、住民は利用者であるとともにお客様である、行政サービスというものは、それは住民が対価を払い、そして受ける、こういう権利でもあるということであります。ですから、さまざまな法制度に基づいて積極的な運営をしていただくことが当然なのでありまして、私は、必要なものはやっていけばいいと思います。
　ただ、少なくとも、自治体の首長になる、また、なった方が、これからまたさらに研修を必要とするかどうかというのは、これは首長の皆様方がお考えになることだと思いますが、私とすれば、そういったものも含めての有権者の判断がなされているんだろう、このように思います。
　我々は常に連携をとりながら協力をしていきたいと思いますし、国全体の行政の向上につなげるための取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○黄川田（徹）委員　時間がやってまいりました。
　いずれ、自律的労使関係制度、それから消防職員への団結権の付与、これについては閣法あるいはまた衆法、閣法では書いておりませんけれども、これは宿題として残っている、だからこれからも大いに議論していくということで私は認識しましたので、そういうところで、きょうは質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○百瀬委員　日本維新の会の百瀬智之です。
　本日議題となりました地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案等々について質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　本日、維新の会、一時間お時間を頂戴いたしました。後半は三宅議員の方から、公務員の政治活動についてまた激烈な質問をさせていただくことにしまして、前半は私が、主に公務員の処遇、待遇という観点から、割とマイルドな質問をさせていただきたいと思っております。
　この一時間、先ほど委員の方から、おおよそ改正案のポイントについては質問をしていただいたのかなという考えを持っております。私からは、今回の改正に際して、大きい考えというものを大臣の方からいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、冒頭、電子の関係で若干質問をさせていただきたいと思っております。
　昨日、米マイクロソフトの基本ソフト、ウィンドウズＸＰのサポートが終了いたしました。長寿のＯＳでありますが、これを今後も使い続けるとウイルスの危険性が高まるということでございまして、また、パソコンの買いかえによる個人や企業の負担も軽くないと言われております。
　昨年十二月の時点で、国内パソコンの約一六％に当たる約千二百万台のＯＳがＸＰだった。ことし六月末の時点の推計でも、約六百万台が残り、約八％を占める見込みだという情報がございます。そして、この買いかえに際して、おくれが目立っているのは地方の自治体だということでございます。
　総務省によると、財政難等で、全国の自治体が持つパソコンの一三％、二十六万六千台が、九日までにＸＰからの更新が終わらないのではないかというデータがございますが、このデータに間違いはないでしょうか。そして、各自治体に対する総務省の対応はどのようになっているか、お聞かせ願えればと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　ＸＰのセキュリティーの更新プログラムが昨日を最後に提供されないことになりまして、私どもも、各自治体の方で、パソコンの更新が完了していない場合には使用を停止する、あるいはインターネットに接続しないということを周知してきたところでございます。
　今お話がございましたように、昨年十月の私どもの調査によりますと、四月九日を過ぎてなおＸＰを搭載するパソコンを使用する予定だ、更新の予定がないと答えられた数は、御指摘のとおり約二十六万台、地方自治体で持っております。
　私どもは、現在、四月九日を迎えたものでございますので、実際にどれだけのパソコンが引き続き更新をしていないのかなどにつきまして調査を行っているところでございます。
○百瀬委員　しっかりと対応していただきたいと思っております。
　やはり電子の関係、行政サービス、ビジネス情報等々、電子化が進んで、先月の二十五日、日本政策投資銀行の調査によると、主な地方自治体と企業の多くが、今後十年以内に起きる可能性が高いリスクとして、サイバー攻撃を想定しているということでございます。全てのリスクについて、国と地方、共通認識を持ってしっかりと戦略的に備える必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、私、前回、エネルギー政策について、大臣からさまざまな御答弁をいただきました。これからは、エネルギーにかかわらず、医療や教育、各分野でますますＩＣＴに詳しい人材が求められるんだろうと思っております。
　国主導でＩＣＴを進めていく中で、やはり、地方自治体がそれに財政または人材の観点から対応できないというのは大変望ましいことではないわけでありまして、そういうことは避けていきたい。そして、今後、各自治体におけるＩＣＴ業務の専門性が高まっていき、ＩＣＴの支援員とか、そういった人材の確保が必要になってくると思います。
　こういった専門性を持つ職員をどのように育てていくのか、中央から職員を各地に派遣するとか、講習制度を設けるとか、または、そういうものはもう地方に全部お任せしちゃうとか、いろいろ考え方はあると思うんですが、その点についてひとつお聞かせ願えますか。
○新藤国務大臣　まず、私は、行政の電子化を徹底的にやろう、また、それが必要だと思っているんです。それには発想の転換が必要なんですね。
　我々がＩＣＴと呼んでいるのは、ＩＴ技術にコミュニケーション技術を入れるんだ。したがって、難しいからできないとか高度過ぎて対応できる人材がいないのは、ＩＣＴではないんです。難しいことをやるんだけれども、それをわかりやすく、誰でも使えるようにするのが、コミュニケーションの能力を備えたものがＩＣＴであるならば、これは誰もが使えるように、また、むしろ規模の小さい自治体であるがゆえに、導入した方が効率が上がる、そういうものにしなければいけないんです。
　だから、当然、いわゆるリテラシーというもの、教育、こういったものが必要だと思いますし、専門的な知識を有する職員の人材育成も必要だと思いますが、何よりも必要なことは、そういった成功事例を提示して、どういう自治体でもできるんだという方向をつくる必要があるというふうに思っています。
　それから、今委員は実はとても重要なことを指摘いただいているんですけれども、ＩＣＴを使ってそれぞれの自治体でやってくださいということになると、それぞれの自治体で金をかけることになります。やるべき仕事は同じなんですね。ですから、システムは同じにして、それをどう展開するか、応用するかは自治体のさまざまな工夫があっていい。
　したがって、それぞれの、かつては三千三百自治体がありました、今、千七百十九自治体が別々に、自分たちで、私たちは独自のＩＣＴだとやり始めたら、これは全く、私たちが進めようとするＩＣＴの政策とは、実は方向がずれていってしまうんだということ。ここを発想の転換をしてもらいたいんです。
　みんなで同じことをやるのではなくて、共通の基盤でシステムをつくり上げて、それは市町村を超えて使うこともできるが、管理は、また、さまざまな工夫は自分たちが行う。そういうふうに、日本の国じゅうが、国、地方合わせてそういう共通基盤をつくった上でやらなければ、真のＩＣＴのいわゆるイノベーションと私は呼んでいるわけでありますけれども、できません。
　先ほどのＸＰの調査についても、そもそも日本全国の地方自治体に何台のパソコンがあるのか、正確な、一台当たりの調査というのがなかなか把握できませんでした。昨年、私、これを調査しろということで指示をいたしました。
　どういう調査が行われたのか。二週間もかかったんです。ＩＴの進捗状況をチェックするのに、導入状況をチェックするのに、結局、通知文を出し、そして、メールを送ろうとしても、メールのアドレスがわからない場合もあります。ばらばらに集計が出てきたものをまた国で集計し直すから、二週間かかっちゃったんです。
　これをもっと工夫しようじゃないかというので、今回、ＩＣＴに関することでありますが、地方自治体に対する調査のネットワークをつくりました。そして、きのうでこのシステムサポートが終了したわけですから、きのうの時点で期限を切って、きのうの五時を締め切りにして、それぞれの自治体の状況を報告してくださいと。
　これは電子的な報告であって、共通フォーマットによる報告です。したがって、理論的には一秒で全国が把握できます。締め切りを守ってくれなかった自治体があるので、今、現状で九三％、きのうの九時時点で九三％の集計です。集計漏れに督促をして、一〇〇％になった時点で公表します。でも、これは、皆さんがルールを守ってくれれば、一秒で全国が把握できるんです。
　それにかかわる人間の手間、そういったものをどれだけカットできるか、そういう共通基盤をつくっていくということが重要であって、それを国、地方合わせて徹底してやろうではないか、こういうことを考えております。
　ですから、成功事例をつくっていくことと、それから、きちんとしたマニュアルをつくり、共通の基盤のためのそういった提供は、これは国がやればいいんです。国がつくったものを市町村が受け入れてくれれば、市町村の予算はゼロです。
　そういうような工夫をしていかなければ、本当の意味での電子自治体、または電子化というのは進んでいかないんだ、また、それができるだけの技術をついに日本はもう持っているんだということでありまして、ばらばらに、すごい勢いで、政府のシステムは千五百あるんですよ。給料の計算もばらばら、統一しろと。これは三年ぐらいで半分にします。
　地方団体においてはあくまで自主性を重んじながらでありますが、そういう国の電子化というものを徹底して進めていきたい。今回のことはいい試金石になったと思います。
　今後は、いついかなるときでも瞬時に全国の把握が、自治体もできるし、私たちもできる、こういう状態になっているということでございます。
○百瀬委員　詳細にわたって、ありがとうございます。
　私も田舎の出身でございますけれども、地方の小さい町や村といったところは、まだ、ＩＣＴといってもぴんとこないといいますか、そういった、我々の村でもできるんだというところを、政府のみならず、私も責任を負っていると思っておりますので、尽力していきたいと思っております。
　さて、引き続き本日の本題の方に入らせていただきたいと思っておりますが、まず、担当者の方にお伺いしたいわけであります。
　一昨日でしょうか、正規と非正規の職員についてのお話がありました。非常勤職員については三類型あるということでございますけれども、地方公務員法上の根拠法から御説明を、一旦、確認の意味でさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、地方公務員の臨時、非常勤職員と言われる方々につきまして、地方公務員法上の位置づけということでございますけれども、まず、地方公務員法の三条三項三号、これは特別職の非常勤職員と位置づけられる方々でございます。それから、同法の十七条、これは一般職の非常勤職員と位置づけられる方々でございます。三つ目が、同法の二十二条、いわゆる臨時的な任用職員と位置づけられる方々、この三類型ということでございます。
○百瀬委員　昨日、私は、この三つの類型について、職員の方がどれだけいらっしゃるのかということで御説明をいただきました。
　手元のデータで恐縮なんですけれども、例えば、主な職種として、一般事務職員。まず、特別職とされる法の三条三項三号に基づく方々、平成二十四年のデータでありますけれども、五万四千いらっしゃる。それで、一般職として一般事務職員をやられている方が三万二千いらっしゃるということであります。
　特別職の方がはるかに数も大きいわけでありますけれども、根拠条文、三条三項三号をちょっと振り返ってみますと、「特別職は、次に掲げる職とする。」となっておりまして、一号で、「就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職」。四号は、「地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの」。飛ばして六号に行きますと、「特定地方独立行政法人の役員」。やはりいろいろ特別なものが想定されているんだろうなと思っているわけでありますけれども、そういったことに鑑みると、今回のこの五万四千というのはいかにも多いのではないかなと思っております。
　平成二十一年に通知が出ているということを教えていただきました。臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等に関する通知ということでありまして、是正の内容を簡単に、一つだけ御紹介させていただくと、特別職の非常勤職員については、職務の内容が一般職の職員と同一と認められるような職や、勤務管理や業務遂行方法において労働者性の高い職については、特別職として任用することが妥当なのかという点について検証すべきだということであります。
　この通知が出てから三年たって二十四年、でもこの状態でありまして、そこからさらに二年たっているわけですけれども、ここをもう一度整理する必要があるのではないかなと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○三輪政府参考人　御指摘のように、特別職の非常勤職員、これは、本来、主に特定の学識経験を必要とする職、そういった職に、みずからの学識経験に基づきまして非専務的に公務に参画する、いわゆる労働者性の低い勤務形態というものが想定をされるわけでございます。
　したがいまして、委員御指摘のように、平成二十一年の私どもの通知によりまして、労働者性の高い職について特別職として任用されるということ、このことについての検証を求めたわけでございます。そういう中で、状況として、最新の調査によりましても、この特別職の非常勤の職員の方々が大変多くいらっしゃる、こういう状況でございます。
　私どもとしては、引き続き、二十一年通知の趣旨あるいは法律の趣旨というものを地方団体に対しまして徹底をしていきたい、このように考えております。
○百瀬委員　一層の改善をお願いしたいと思っております。
　あわせて、任期付職員法について言及させていただきたいと思っております。
　任期付職員法というものがあって、これは、平成十六年にも改正があって、地方独自の制度もあるということであります。この任期つき職員は、ボーナスも出るし、また手当も出るということで、いわゆる正規並みだという扱いを受けております。この任期つき職員にも、本日議題となっております人事評価制度が適用されるということでありますので、職員のモチベーションにも大分かかわってくるのかなという思いをいたしております。
　私は、先日、正規と非正規のお話を聞いておりまして、正規の方々が減ってきて、それを非正規の方が賄っているんじゃないか、かわりに働いているのではないかというお話、これはこれとして大変重要な指摘だと思いますし、ここに問題意識を置くことは大切だと思っておりますけれども、やはり一方で、その二つだけで、例えば、正規の職員をひたすらふやすことがこの財政難の折に本当にいいのかということも問題意識としてあるし、一方で、正規並みにしてくれ、してくれとひたすら言い続けることが本当にその自治体にとっていいのか、仕事場環境の円滑な状況という観点からいいのかということも、問題意識としてあるわけであります。
　そういった意味からしますと、今回のこの任期つき職員制度、この二極の対立ということではなくて、いろいろライフスタイルも変わってきているわけでありますし、働き方、ライフスタイルのまた新しい一つの提示といいますか、そういった観点から捉えることができるのではないか。こういったことを各自治体が住民に周知させることが重要だなと考えております。
　また、各自治体の財源を勘案しながら、いかに適材適所で働いていただくかということが大切でありまして、今回の人事評価制度、頑張れば昇進できるんだ、昇任できるんだという仕組みをつくる一つの要因でもあると考えております。
　こういった観点から一言いただきたいわけでありますが、今回の人事評価は、その頑張りを公平に測定して給与等に反映させる仕組みの一つである、ひいては公務能率を上げていく一つの方策であるということを一言いただけますでしょうか。
○三輪政府参考人　御指摘のように、今回の人事評価制度の導入といいますのは、能力・実績主義というものを徹底する、それによって公務能率の向上を図るということが大きな目的でございますけれども、あわせて、一人一人の職員の方に対しましては、そういう公平な、あるいは客観的な、透明性を持った人事評価制度によりまして自分の仕事ぶりというものがしっかりと評価をされる、また、そういうことを通じまして仕事に対するモチベーションの向上が図られる、こういったことも、御指摘のように大変大きな効果であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、この人事評価制度の導入というものが地方公務員、職員のお一人お一人の働き方に対しましても大変大きな意味を持つものになるように、私どもとしても、その制度の趣旨に沿った運用が各地方団体においてなされますようにしっかりと助言等を行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○百瀬委員　続けまして、公務員の年齢制限の話をさせていただきたいと思うんですが、地方公務員になろうと思ったときに、上級職、年齢制限があります。ちょっと私、簡単に調べたんですけれども、三十四、五歳までというのはありますけれども、軒並み二十八歳あたりで上限が設けられている都道府県が多いのかなという気がしております。
　しかし、先ほど申しましたとおり、今、生き方も多様化しておるわけでありまして、大学を卒業したらすぐに就職する、また、地方公共団体の職につくという方が必ずしも多くなっているわけではないと認識しております。
　例えば、女性の方であれば、大学を卒業してすぐに結婚をして、子育てをして、ある程度子育てが落ちついたところで、また何かやり始めたいなと思う方もたくさんいらっしゃるでしょうし、大学を卒業して、今までできなかったけれども、海外留学等をして、海外留学が終わって、日本でその経験を生かして何か仕事をしたい、こういう人もたくさんいると思うんです。ところが、年齢制限等があることによって、例えば、その経験を地方公共団体で生かしたいと思ったときに、それができないということも少なからずあるんじゃないかなという問題意識を持っております。
　これはもう十年前になりますけれども、私も、周りがいろいろと就活をし始めて、公務員になりたいという人に、何で公務員になりたいんだと言ったら、大体が、安定しているからとか、一生首を切られないでしょうとか、そういう人が少なからずいたのは、これは事実であります。もちろん、志高くやっていらっしゃる方も少なからずいるというのは承知しておりますけれども、そこに差は余りないのではないか。年齢が低いから、年齢がもういき過ぎたからという、差別と言って適当かはわかりませんけれども、こういった年齢制限、ちょっと考え直す必要があるかなと思っております。
　やはり四十歳になっても、順応される方はされるでありましょうし、弾力的な地方自治体での人材活用、こういった面からは、年齢制限を見直す必要があるのではないかなと思っておりますけれども、どなたか、一言いただけますでしょうか。
○三輪政府参考人　御指摘の年齢制限、採用に当たっての年齢制限の問題でございます。
　総務省として網羅的に調査をしたような、そういったものはございませんけれども、御指摘のような各団体においての新卒採用についての年齢制限、こういったものを設けている団体があるということは認識をいたしております。
　それぞれの団体におきまして、一定の考え方で年齢制限を置かれているというふうに思いますけれども、新卒者につきまして、採用後の職務を通じて能力を向上させていく、そういうことが職務遂行のために必要だ、そういう御判断の上で、必要最小限の範囲で年齢制限を置かれている、こういったことではないかというふうに認識をいたしております。
　そういう中でも、以前に比べますと年齢制限は多少上がってきたのではないかなという、これは印象でございますけれども、そういう印象を持っておりますのと、また、社会人採用というようなことについてもいろいろ積極的になさっている団体も最近多うございます。
　そういった意味では、新卒の年齢制限の問題、あるいは少し年齢がいった方の採用についての取り組み、こういったことにつきましては、それぞれの団体の実情に応じまして、適切な対応がなされるということが必要であろうというふうに思っております。
○百瀬委員　地方自治体のことでありますけれども、国としても問題意識を持ってほしいなと思っている次第であります。
　また、人材の活用という観点から、女性の公務員の登用について話を進めていきたいと思っております。
　首相も、去年の四月の成長戦略スピーチの中で、現在、最も生かし切れていない人材は女性ですということを明言いたしました。さらに、社会のあらゆる分野で二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％にするという目標も掲げているわけであります。
　これをもとに地方公務員の現状を見ますと、まず、都道府県の上級職採用者に占める女性の割合、成果目標は平成二十七年度末までに三〇％。平成二十四年の現状が二四・三％。一方、都道府県の本庁課長相当職以上、すなわち管理職ということだと思いますけれども、管理職に占める女性の割合、成果目標は平成二十七年度末は一〇％になっている。平成二十五年の現状は六・八％だということであります。管理職の割合なんですが、これも二〇二〇年までには三〇％を目指すということでよろしいんでしょうか。また、課題と対策等ありましたら、一言いただけますか。
○新藤国務大臣　女性の登用を促していこう、それから女性の社会進出というものを支援していこうではないか。それは、少子化対策にも、また子育て支援にもつながっていくことだ。また、何よりも、男女を問わず、能力のある人が、みずからの努力をもって、機会を与えられれば活躍する場がある、そういう社会をつくることは必要なことであって、目指していくことだというふうに私たちは思っています。
　今、管理職に占める女性の目標につきましては、管理職、本庁課長相当職以上の割合の目標を一〇％程度にするというのは、都道府県における目標であります。そのほか、指定都市や市区町村におきましては、それに準じた形で適宜やっていただきたい、こういうふうになっているわけであります。
　何よりも大切なことは、能力のある方が適材適所で選ばれるわけであります。その人が女性であればなおさら喜ばしい、こういうふうにしないと、女性であるがゆえに特別に何か取り扱いをしようということになれば、これはまた本末転倒の部分がございます。
　ですから、私は、女性のキャリアアップそれから能力向上のためのさまざまな機会をふやすべきだ、そういう観点で、今般、自治大学校で、全国の公務員が一堂に会して研修します、その人が幹部職員の候補生になっていくわけでありまして、この女性職員の枠というものを倍増いたしました。今までですと、年に一回、百二十名定員でコースをつくっていたのでありますが、それを年二回で二百四十名の定員に拡充するといったこともやりました。
　今後、女性のさらなる登用に向けてのいろいろな工夫をしていきたい、このように考えております。
○百瀬委員　ありがとうございます。政府の方でもいろいろと施策を打ち出していただいているわけであります。
　育児に専念したいという人もかなりの割合いるんですが、しかし、仕事も両立をしたいという方もそれを上回る数いるということがデータで出ております。
　育児や介護と仕事の両立、難しい問題でありますけれども、先月の十九日、政府の方で、これは民間が対象だと思いますけれども、在宅勤務制度を新たに導入する企業を対象に経費の二分の一を補助する助成金を新年度から創設する方針を決めた。多様な働き方を認めることで人口減少時代の労働力確保につなげる狙いだということであります。
　こういった取り組み、地方自治体の方でもどんどんと活用していっていただきたいなということをお願いしたいと思っております。この点についてはいかがですか。