Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（国）委員　この問題については、大臣からもう少しまた突っ込んで御検討いただいていきたいと思いますが、もう一つ、今度は特殊法人への天下りの実態ですね。今現実に、一九八三年一月現在の全特殊法人の天下り、これを見ますと、四百七十七名が公社、公団、事業団、公庫、金庫、特殊銀行、営団、特殊会社その他に天下りをしている。それからもう一つ、主要な省庁の上級職の方の再就職状況を私調べたのですが、例えば大蔵省で七百六十六名退官者がおりますと、そのうち再就職している者は六百九十一名、九〇・二％。これは大蔵省の要覧の五十九年で見たのですが、それから運輸省が六百三名の退官者のうち五百六名、八三・九％。建設省が二百七名で再就職が二百名の九六・六％。農水省が二百六十三名の退職者のうち二百三十二名、八八・二％。こうした大蔵、運輸、建設、農林の主要な四省庁だけで見ましても、三千三百九名の調査対象にした退官者のうち二千七百九十九名、約八四・六％の人が再就職をしているわけなんです。
　その中で、まず私は、公団、公社、公庫へ天下りました方々を対象に考えてみますと、約四百三十人の高級公務員の天下りが、その後十五年在職した、そうして考えてみますと約六千四百五十人、そして年金の平均受給額が、大学卒で三十年勤務の場合は最高年金額は五百五十万円、その五五％支給となっておりまして、平均を三百万円と見ますと、六千四百五十人の人が三百万の年金を受けていると考えますと百九十三億五千万円、こういうことで、少なくとも本省の課長以上の天下り再就職者についてのみ支給制限、併給停止というものを加えると、年間約二百億くらいの節減が可能ではないかと考えられるわけです。
　これらの人々は退職時以上の給与支給を受けて、しかも退職時にさらに高額の退職金受給が公務員をやめたときにあり、さらにまた公団、公社、公庫へ行ってまた退職金の受給が想定される人たちなんですね。こういう方々の支給制限、併給禁止というものは当然国家公務員、地方公務員共済の中でも考えていかないと、もう十年足らずで年金財源が枯渇するというときに、退職時の給与を上回る給与を得ながら、しかもまたその後に退職金までいただけるという状況にある人に、私の推定で二百億に上るわけですから、この併給禁となり併給制限の措置は大蔵省でももう当然考えていかないと、年金財政の行き詰まりということが必至の状況の中でありますから、こういう点への御検討をなさっているかどうか承りたいと思います。
○坂本説明員　まず、先ほどのお問い合わせについてお答えさせていただきます。
　先ほど、六百十六件というのは金額でどのくらいになるかということでございますが、金額的には大体一億四千五百万円程度となろうと思います。それから、六百十六件が退職年金等の受給者に対してどのぐらいの比率を占めるか、〇・三％程度でございます。
　それからまた、支給停止の年金額が全体の年金額の中でどれだけ占めるか、〇・〇四％程度でございます。
　それからただいまの質問でございますが、これは先ほど申し上げましたように制度が分立しているというところから、例えば民間会社の方が会社をおやめになって国立高専の先生におなりになるという場合には、厚生年金を受けながら国家公務員としての給与を受けるということになるわけで、制度的には同様の問題を厚生年金も持っているわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように今後の年金を全体を通じて考えますと、やはり負担の限界というものから給付というものを考えていかなければならない。その場合に、一定の収入がある場合、年金をどう調整していくかというのは、これは当然考えなければならない課題であろうと思っております。この点につきまして、先ほど農林省の方から御答弁がございましたように、ひとり国家公務員共済年金ということではなくて、我が国全体の公的年金制度を通じていかなる給付制限を設けていくか、制度間の調整を図っていくかという課題であろうと思っておりますが、私どもは、現在共済年金を担当しております大蔵省、自治省、農林省あるいは文部省と集まりまして、そういった問題も含めて今後の年金制度としてどう考えるかというのを検討中でございます。
○小川（国）委員　もう一つ問題を広げて考えてみますと、公務員の退職後十年の再就職状況というものを人事院の追跡調査から見ると、約三〇％の人が再就職をしているわけです。二十五万人の年金受給者の平均年金額は二百十万円、そうして三〇％の再就職者が受給している年金額を、二十五万人の三〇％と考えてみますと七万五千人、この七万五千人の人が二百十万円の年金を受けていると考えますと千五百七十五億円、こういうことになっているわけであります。この高額の給与を受けている再就職公務員に対して併給禁止措置を行えば、大まかに見ましても一千五百七十五億円を、内輪に見ましても一千億円以上の年金支給の節減を図れるのではないか、こういうふうに考えられるのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○坂本説明員　ただいま御指摘のございました数字の方はちょっと今お答えしかねるわけでございますが、御指摘のように、今後公的年金全体を考えるに当たって、やはり老後の生活保障ということから考えていくべきであり、また同時に、年金を負担する負担者の負担の限界というものを考えていくということから、そういった公的年金をどういった所得階層の方々に出すかということを考えるのは当然の検討課題であろうというふうに考えております。
○小川（国）委員　大蔵省として検討課題ということで御検討願っているということでございますが、大蔵省はこうした退職者の実態調査というものを行っているのかどうか。少なくとも高級公務員に対する併給禁止措置は、確実な根拠に基づいて実行を求めることが可能な措置じゃないか、こういう方向で是正、改善を行うお考えがあるかどうか、この点はいかがでございますか。
○坂本説明員　先ほど御答弁申し上げましたが、共済年金の場合、六百万円以上の給与所得がある方について、年金が百二十万円以上の場合にはその二分の一を停止するという措置は、実はそういった高級公務員が民間等に行った場合の所得等を考えて当時とられた措置でございます。
　しかしながら、問題は、公務員の給与等を、全体を通じまして、高給等という問題ではなくて、年金と種々の他の年金あるいは種々の所得等とどういうふうに調整していくかという問題であろうかと思います。そういった点につきましては、先ほど申し上げましたように関係各省今相談をし、検討しているところでございます。
○小川（国）委員　私は、大蔵省がいつごろまでにこの検討をおやりになろうというふうに考えているかどうかわかりません。自分の老後に対して、より安定した豊かな老後を持ちたいというのは、これはだれしも同じ願いだと思うんですね。けれども、それが高級公務員の場合あるいは恵まれた公務員の場合には、退職時と同等の給与あるいは退職したときの給与の八〇％以上の収入を第二の就職の中で得られるとするならば、これは一応安定した生活圏の中にあると考えていいのじゃないかというふうに思うわけなんです。
　私は、これは総評などの学働団体の皆さんにも伺ってみました。やはりその考え方は、大体退職後第二の就職をして、今までと同等ないしは今までの八〇％ぐらいの給料をもらっていたら年金は辞退するというのが当然ではないだろうか、それがより多くなってくる老人層のパーセンテージが上がってきている中で、年金というものを本当に活用せしむる道ではないのかという考え方があるわけですね。
　そういうふうにして考えてみますと、私は、先般も運輸省の外郭団体のような形でつくられた日本空港ビルという会社を調査をしたときに、やはり運輸省の高級官僚から天下った社長が、二千五百万円の年間所得を得ながら三百万円の年金をもらっているという実態ですね。これは運輸省だけではなくて農水省自体においても、大臣や経済局長にも御認識願いたいと思うのですが、私の調査したところでも、中央競馬会とか地方競馬全国協会とか中央畜産会、農林中金、農林漁業金融公庫、畜産振興事業団、野菜供給安定基金、森林開発公団、農用地開発公団、農業機械化研究所、糖価安定事業団、林業信用基金、農政調査委員会、こういうような各団体の理事長とか副理事長、理事あるいは常務理事とか総裁とか副総裁とか、こういう方々は、私の調査した年金受給調査によりますと、やはり少ない方では二百万円から、多い方は三百万円を超えた年金受給を受けているわけです。しかも、この人たちは、農林水産省におったときと同等あるいはそれ以上の給与を受けていらっしゃる。私は、農水省自体においても、こういう退職時と同等か八〇％以上の給与を受けている間は、その収入がなくなったときは、これは年金に頼るというのは当然のことですが、やはり年金を辞退するという方向を考えていくべきじゃないか、こういうふうに思うのです。この点、それぞれ大蔵省、農水省から御見解を承りたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、現在の各年金制度は分立しているということから種々の問題を生じていることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、今後公的年金全体を通じて考えてみますと、年金を負担する負担者という世帯は一般的に四人世帯、子供二人を抱えた四人世帯、住宅投資、教育投資をしていかなければならない世帯であろう。一方、退職者は一般的に老夫婦お二人という世帯であろう。したがって、こういう世帯間の負担のバランスということを考えれば、当然御指摘のような方向で今後検討していかなければならないというふうに私どもは考えております。
○山村国務大臣　おっしゃられることはまことにごもっともでございます。ただ、これは農水省だけそれをやれといってもおかしなものになってしまいますので、ひとつ公的年金制度全体の問題として関係省庁と十分検討してまいる、そういうような姿勢で参りたいと思います。
○小川（国）委員　これは働いている人たちが相当おるわけですが、ちょっと参考に伺いたいのですが、国家公務員共済、それから地方公務員共済、郵政、電電、国鉄、これの年金の加入者数と年金の受給対象者数ですね、これはどのぐらいになっておりますか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　国家公務員共済組合の連合会でございますが、これは昭和五十七年度の加入者数が八十六万五千人、一方、退職年金を受け取っている者が三十二万五千人でございます。それから郵政でございますが、組合員数が三十一万人、これに対しまして退職年金を受給している者が九万九千人。なお、地方公務員等共済は直接私どもの所管ではございませんが、聞きますところによりますと、昭和五十七年度で地方共済全体で組合員数は三百二十七万八千人、退職年金受給者数は六十七万人。
　以上でございます。
○小川（国）委員　電電、国鉄は、この国家公務員の中にもう入っているのでございましょうか。
○坂本説明員　失礼いたしました。
　先ほどの連合会の組合員数でございますが、五十七年度で八十六万五千人に対しまして年金受給者数三十二万五千人と申し上げましたが、これは二十二万六千人に訂正させていただきたいと存じます。
　それから国鉄でございますが、組合員数は同じく五十七年度で三十九万一千人、退職年金の受給者数が二十五万七千人。それから電電は組合員数が三十二万五千人、退職年金受給者数が五万六千人。専売は組合員数が三万六千人、退職年金受給者数が一万七千人でございます。
○小川（国）委員　こうして見ますと、大体厚生年金に入っている民間の労働者は約二千六百万人いるわけですね。それから国家公務員、地方公務員、それから郵政、電電、国鉄、専売と、こういうふうに公務員、公共企業体等、地方自治体等を見てまいりますと約五百万人、このほか国民年金の方々がおいでになるわけでありますが、まず第一段階、この国家公務員の五百万人と厚生年金の二千六百万人、この人たちが加入しているわけでありますが、話の原点にもう一度戻るわけでありますが、厚生年金では、十六万円以上収入があると、定年後に再就職したがためにカットを受ける人が二〇％いるわけでございますね。それに対して国家公務員の方は、退職年金で〇・三％、それから全体の年金額でも〇・〇四％ですね。これは大変な開きだというふうに私は思うのです。
　ですから、これはもう臨調答申を待つまでもなく、この是正というものについてはやはり大蔵省が、これだけ国の財政が枯渇して厳しい状況の中、しかも国鉄のように年金がパンクしてしまつたというような状況のものまで国家公務員共済の中に加えていったわけですね。そういうような状況に立ち至っている。それはひとり国鉄だけの問題ではなくて、今後年金全体の中にそういう状況がもう十年後には出現をする。二十年後になったら、今度は例えば三人で一人の老人の老後を保障しなければならない。十五万円の年金を支出しようとしたら、今働いている二十代や三十代の若年の世代に、月に一世帯五万円ずつの年金を三軒で十五万出して老人一人のお金を出しなさい。これはとてもできることではないと私は思うのです。今働いている自分たちの、例えば二十万か三十万の所得の中から五万円の、老人に十五万の年金を支給するために一世帯五万ずつの拠出なんてとてもできない。そう考えてみたら、我々はこの年金財政のいわば金庫を、財政というものをしっかり保っていく必要があるのじゃないか。
　今大丈夫だから十年先、二十年先のことを考えないで、三千万近くも所得のある人に三百万円の年金を払う。私は国会議員もそうだと思うのですよ。一千万を超える所得をもらっていながら、苦しいからといっても、年金をもらうということは年金の趣旨に反していると思うのです。これは我々も国会の中でみずから正していかなければならない問題でありますけれども、大蔵省としては、やはり国の財政なり年金財政なり全体を見て、締めるときは締める、切るべきものは切る、そういう形の中で、年金の財政が国の全体を通して国民全体をにらんで保障されていくというものをつくっていかなければならない。十年後に財源がなくなるなら、私が今提案したことをやるなら、国会議員と高級公務員をやるだけでまず二百億の節減になる。それを公務員の全体の中の再就職をして生活の安定しているところに及ぼせば、一千億から一千五百億の節減ができる。
　こういうことが今実行可能だとしたら、やはりこれは大蔵省と言わず、農水省と言わず、厚生省と言わず、挙げて論議を深めてこういうことを実行すべきではないのか。私はだれしも自分の生活が豊かであり、保障されているということを求めない人というのはないと思うのです。しかし、やはりそこには、おのずから全体をにらんでみずからのものを節制していくというものがなければならないのじゃないか。こういうことを大蔵省の、これは当該の一番の課長さんになるわけでありますから、共済の全体をにらんでいらっしゃると思う。国家公務員の共済だって支払いができない状態になったら困るわけでありまして、今働いている国家公務員の人たちの将来も考えるとしたら、やはり今そういう手を打つべきではないのか、こういうように思うのですが。
○坂本説明員　御指摘のとおりでございまして、年金というのは年金額が高ければいいというのではなくて、長期に安定した年金制度というのが重要であろうと思います。そのためには、年金財政がパンクしたときに考えるというのでは遅きに失するわけでございますので、できるだけ早い機会に対応していくということはもとより重要でございます。したがいまして、今御指摘の方向で国共済としては考えてまいりたいと思いますが、ただ、御案内のように年金制度というのは分立し、所管省庁もたくさんございますので、そういった所管省庁と同一歩調をとって相談しながら公的年金一元化、長期的安定化というものに向かって考えてまいりたいというふうに思っております。
○小川（国）委員　給与所得者の扶養控除等申告書というのを、これは国家公務員の共済組合の連合会で毎年こういう調査票をとっていらっしゃるわけです。これによれば、退職年金を受け取っている方々が再就職をしてどういう収入があるかということの申告をなさるようになっているわけですね。これは国家公務員であれば、大蔵省であると通産省であると農林水産省であると何省であるとを問わず、国家公務員の方が退職して再就職してどういう給与を得ているかということがこれでわかるわけです。そうしますと、まずは国会議員を初めですよ。それから高級官僚もしかりで、ある官庁に二十年以上勤めた、それでやめた、そして今までより以上の給与をもらっているという場合には、当然、この調査に基づいてこの人は年金をカットしてもいいのじゃないか。何も国会議員として一千万円以上の所得があったり、天下りした外郭団体や民間会社で今まで取っていた給料よりも上回る給料を得ている人に年金を支給する必要はないんではないか。この年金は停止しておいて、その人が本当に職がなくなって退職したときにこの年金を支払う、そういうようにこの実態調査に基づいた大蔵省の見解というものは出すつもりなら出せるのじゃないか。この調査票をもう少ししっかりおとりになれば、今高い給料と年金と二重に受け取っている人々の実態というものは即座に私はわかると思うのですがね。
○坂本説明員　お答えいたします。
　国家公務員共済組合連合会は、先ほど申し上げましたような高額所得者に対する年金の支給停止という措置をとっている以上、所得の把握、給与所得の把握が当然必要でございますので、追跡しているわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますが、今後仮に公的年金全体を通じて一体給付調整をどうやっていくかということを考える場合には、国家公務員の場合には比較的追跡調査が楽でございますけれども、全国民、全年金受給者に対してどういうふうに所得なり給与所得なりを把握していくかという執行上の問題がありますので、方向としては先ほど御指摘のとおりでございますが、そういった執行上の問題もあわせて考えていかなければならないというふうに考えております。
○小川（国）委員　厚生省お見えになっているので、二千五百万人加入している厚生年金の皆さんの再就職後の給与状況は、厚生年金の場合は当然把握なすっておりますね。
○高木説明員　お答えいたします。
　二千六百万人厚生年金に加入しておるわけでございますが、厚生年金の場合には標準報酬制というのをとっておりまして、原則的には年一回十月から報酬を変更していくということになるわけでございます。ただいま先生がおっしゃいました二千六百万人全員につきまして、これは厚生年金に加入しておるわけでございますから、そういう意味では標準報酬というものを把握しておるわけでございますが、在職老齢年金の関係で申し上げますと、現在在職老齢年金をもらっていらっしゃる方につきましては年一回、今申し上げました十月時点で変更される標準報酬に基づきまして、在職老齢年金を今後とも受給できるかどうかという報酬のチェックをしておるわけでございます。
　そのやり方につきましては、私ども社会保険庁の方で在職老齢年金の受給者を把握しておりますから、その在職老齢年金受給者が勤務しております事業所ごとに、またその事業所を管轄しております社会保険事務所に対しましてリストをお送りし、そしてそこでチェックさせて社会保険庁の方に報告をさせる、こういうようなやり方をとっておるわけでございます。
○小川（国）委員　これは山村農水大臣でなくて本当は大蔵大臣に聞く質問でして、大変お門違いのことを聞いて恐縮なんですが、実態は今まで一時間近い論議の中でやってまいりましたが、今厚生省の方から答弁ありましたように、結局一般の民間会社、民間企業に働いている労働者が約二千五百万人、それから国家公務員などの公共企業体で働いている人が五百万人いるわけです。五対一くらい。このほかに中小企業や商業や農業の人たちがいるのですが、働いている人の中のかなり大きな部分を厚生年金と国家公務員共済年金で占めているわけなんです。
　ところが、現実には今お話しのように厚生年金の方は非常に厳しく、五十五歳になろうが七十歳になろうが、勤めている人が幾ら所得を取っているかという実態をずっと追跡調査していまして、どういうところへ行って働いても、中小企業へ行って働いても十六万以上の収入があったら年金はもらえないわけです。二千五百万の労働者はそういうふうになっているわけです。ところが、公務員五百万人の方は五十五歳以上、再就職して、金額にかかわらず一定の収入を得ても年金がもらえるという形になっているのですね。これはどう見ても不平等だ。もちろん公務員の人たちだってマイホームを持った、ローンを払わなければならない、あるいは子供がまだ大学へ行っている、授業料も大変だ、こういう人になってみれば、いや私のところは公務員をやめたけれどもどうも第二の就職の給料だけじゃ食えない、年金と足してようやっと食べているんだ、こういう人もいると思うのですよ。だから、例えば公務員をやめるときに四十万もらっていた、五十五歳か六十歳近くなってやめた、給料が半分になっちゃった、四十万が二十万になっちゃった、そこで二十万の年金を足してやっとどうやら生活が維持できる、私はこういう人の年金を削れとは言っているんじゃないですよ。やめた以後の給料が今までと少なくも同等以上、四十万でやめた人が四十万以上の収入をその後得ているのに、そういう人にまで年金を払っていたんじゃお互いの老後の保障をする年金財政は苦しくなるんじゃないか。
　やはりここは厚生省がやっている一般の民間企業の人に対すると同じように、まず十六万円以上の収入というふうに合わせるかどうかは別にしても、一定以上の収入があったら年金は辞退する、こういう方向を国会の中でもそれから各省庁の中でも——今健康保険法の審議を社労委員会でやっていますが、この次は年金なんですね。閣議の中でもこういった問題について、ひとつ国全体として年金のあり方を官民の格差をなくして、そして将来に向けての年金財政をゆとりあるものにしていく、そういうことを我々は一体になってやらなければならない、こういうふうに考えますので、その点について大臣の御見解を承りたい。
○山村国務大臣　おっしゃる御趣旨はよくわかります。しかし、農林水産大臣として農林水産省だけというわけにもまいりませんもので、これはやはり公的年金制度全体の問題ということで問題を提起して真剣に取り組んでいかなければならない、そういうぐあいに私は考えます。
○小川（国）委員　これは本当は予算委員会とか決算委員会とか、そういう場で各省庁の幹部の方が出ているところだといいのですが、きょうは大蔵省の共済課長さんに代表で来てもらっているので、最後に大蔵省として、国家公務員からあるいはまた公共企業体から地方公務員の共済をにらんで、先ほど来各省庁との協議の中でこれを進めていくということですが、時期的にはいつごろをめどにこうしたことの結論を得よう、こういう作業が進んでいるのか、時期的なめどについてお聞かせいただきたい。
○坂本説明員　お答えいたします。
　去る三月の閣議決定におきまして、共済年金制度につきましては昭和六十年に基礎年金導入等の抜本的見直しを行い、昭和六十一年度から実施するという決定を得ているところでございますので、その線に沿って目下鋭意各省集まって相談中でございます。したがいまして、できれば明年の抜本改正法の中で種々検討課題について解決を図ってまいりたいというふうに考えております。——失礼いたしました。閣議決定は二月でございました。失礼いたしました。
○小川（国）委員　そうすると、来年度までには私の今種々申し上げた点を含めて当然御検討くださることと思いますが、これは当然大蔵省全体にわたる問題でありましょうし、大蔵大臣にもきょうの論議の経過は、農林水産大臣も大蔵大臣と大変親しいようですから、農水委員会でこういう議論があったということを十分伝えていただきたいと思いますが、大蔵省の共済課長さんの方からも、この点、きょうの質疑の中で大分前向きな御答弁をいただきましたので、そういった考え方をひとつ大蔵大臣にも伝えていただき、来年の結論の中には、働いている労働者が公務員であれ一般の民間産業の労働者であれ、あるいは農民や商工業者も含めて納得のいく年金、お互いの老後が基礎年金においては平等であるということ、今言った支給のいろいろな時期の格差なり支給の方法なりという矛盾は来年度で解消される、こういうことを見通しとしてもう一度明言していただきたいと思うのです。
○坂本説明員　お答えいたします。
　抜本改正は明年ぜひ提出させていただきたいと考えておりますが、その個々の中身につきましては種々の技術上の問題等があって、一定の経過期間等を考えなければならないと思いますので、これから各省庁と相談してまいらなければならないと思いますが、基本的改正の方向は明年にお示ししたいと考えております。
○小川（国）委員　時間も参りましたので、以上私の申し上げたように、これから年金の財政が行き詰まって十年後には年金財政がパンクする、二十年後に我々が年金を受けるころには財源がなくなったというようなことではお互いに不安もあるわけでありまして、働いている国民の皆さんが老後の年金を安心して受給できるように、大蔵省も今論議したことは少なくも来年の方針の中に盛り込んでほしいと私は思いますが、今後の皆さんの作業を見守りたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○阿部委員長　水谷弘君。
○水谷委員　私は、公明党・国民会議を代表しまして、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から若干の質疑を行うものであります。
　反対の主な理由は、今回の改正が、五十八年度公務員給与が人事院勧告の六・四七％アップに対して二・〇三％アップに抑えられた、この公務員給与にスライドした改正であり、年金生活者の生活を極めて圧迫するものであるからであります。
　さて、農林漁業団体職員共済組合、いわゆる農林年金は農林漁業団体の職域の発展と役職員の福祉の向上を図るため昭和三十四年に発足いたしましたが、以後十数回に及ぶ制度の改善と関係者の努力の積み重ねによって基礎的確立の前提となる財政の健全化を進めてこられた結果、今日では制度自体としては、制度設立の母体となった厚生年金よりも安定したものとなっており、農林漁業団体役職員の老後保障制度として定着するに至っているわけであります。
　また、当面の財政状況は他の年金制度と比べても相対的に健全化が図られているようであります。しかしながら、被保険者、組合員の伸び率が横ばいの状態であり、昭和七十九年度には年度末資産積立金がゼロになってしまうという財政収支の将来見通しも出ている状況から、決して予断を許さない状況にあります。
　来るべき高齢化社会に備え、我が国の公的年金制度はどうあるべきかについては、昭和五十年代に入り各界各層から数多くの提言がなされてきたわけでありますが、先ほどもお話がございましたように、本年二月二十四日、政府が「公的年金制度の改革について」を閣議決定し、五十九年に国民年金、厚生年金保険及び船員保険制度について基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行い、六十年には共済年金についても同様の措置を講じ、六十一年度から実施するとしております。
　このような中で、今国会には年金制度改正案がいよいよ健保の後に審議されるわけでありますが、この改正案は、我が党がかねてから主張してまいりました国民基本年金構想が盛り込まれている点では、制度改革の前進として一応評価はいたします。しかし、この改正案の中には公的年金統合へのプロセスの具体策が提示されておりませんし、基礎年金を一人五万円としており、その水準は五十七年度の生活保護基準をも下回るものであります。さらに老齢福祉年金は従前どおりとしておるなど、長期的展望に立った給付と負担の均衡に対する配慮に欠け、給付水準の引き下げと高負担を国民に強いるものと言わざるを得ないわけであります。
　今申し上げましたように、このような公的年金全体の改革の方向の中で農林年金としては今後どのように対応していかれるのか、最初に大臣に具体的にお伺い申し上げます。
○山村国務大臣　本年二月二十四日に閣議決定いたしました「公的年金制度の改革について」におきまして、公的年金制度の一元化を展望しながら、昭和六十年におきましては、共済年金について、国民年金、厚生年金等の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行うこととしており、調整の基本的方向は明らかとなっております。
　しかし、例えば農林年金制度は、農林漁業団体が農林水産業の発展と農林漁業者の地位の向上という政策的にも重要な役割を担っていることから昭和三十四年に厚生年金から分離発足したという経緯を有しておりますし、現に農林漁業分野での政策目的に沿った制度として運用されているように、各種年金制度はおのおのその目的、経緯、財政状況等につきまして異なる面がございまして、これを機械的に整理するのは難しいことじゃないかと思っております。
　このために、現在共済年金制度全体につきまして他の年金制度を所管する省庁とも協議を重ねておるところでございます。また、特に農林年金制度につきましては、事業主と組合員との利害調整、加入団体相互のコンセンサスの形成等を図るため、組合員代表、事業主代表、学識経験者等から構成されます農林年金制度に関する懇談会を開催して関係者の御意見も伺っておるところでございます。このような慎重な検討を十分に行いながら、今後の農林年金制度の対応について誤りのないように対処してまいりたいというぐあいに考えます。
○水谷委員　ただいまの御答弁のようにひとつ誤りのない対応を、それから給付水準の引き下げにつながらないように努力をお願いしておきます。
　具体的な問題といたしまして、昭和四十四年度以降、国家公務員給与の上昇率を基準として、五十八年度を除いて毎年度、既裁定年金の改正が行われてきたわけであります。
　そこで、現在公的年金制度の一元化の方向の中で、今後の農林年金の改正はこの国家公務員給与の上昇率を基準とする給与スライド方式を堅持するのか、それとも厚生年金の物価スライド方式を全面的に取り入れることになるのかとの疑問が出ているわけでありますが、今後の問題とはいえ、その基本的なお考えをお伺いしたいのであります。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　農林年金の年金額の計算は、現在、給与比例方式のみで算定いたします共済方式と、定額部分と給与比例部分とをあわせました方式によって算定いたします通年方式とがございます。このうち、共済方式で算定される場合と通年方式の給与比例部分及びこの給付の最低保障額の改定につきましては、年金額改定法によりまして、年金額算定の基礎となっております標準給与を前年度の国家公務員給与の改定の引き上げ率を基準として引き上げることによりまして年金額の改定をやっております。一方、通年方式の定額部分及び新法最低保障額の算定の基礎となっております定額の部分につきましては、厚生年金に準じまして、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合にはその変動率に応じて政令で改定を行うという、いわゆる自動スライド制によっております。したがいまして、農林年金の年金額の改定指標としましては、現在、給与と物価の両方を組み合わせて用いているというのが現状でございます。
　このうち給与スライドによります改定方式につきましては、団体年金法第一条の二の規定に「この法律による年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という規定がございますことに基づきまして、年金受給者の年金給付水準をいわば現職の組合員の給与の改定に伴って改善を図るという目的でやっておりますし、物価スライドによる改定方式につきましては厚生年金に準拠しております。御案内のとおり、厚生年金におきましては原則として五年目ごとに財政再計算をやるということになっておりますが、その財政再計算の五年間の間におきましても、年金額の減価をきめ細かく防止するという方式を取り入れておりまして、そのために政令で消費者物価指数の上昇率によりまして年金スライドするという仕組みをとっているわけでございます。
　スライドの指標をいずれにとるかということにつきましては、年金の仕組みそのものと密接にかかわっている問題でございまして、今後、公的年金制度改革の一環として行われます農林年金の改革の検討に当たりましては、こういった年金額改定の指標のとり方についても当然検討をいたさなければならないと考えておりますし、共済年金共通の問題として関係各省とも十分協議してまいりたいと考えております。
○水谷委員　退職年金等の最低保障額について次にお伺いをいたします。
　恩給法の改正に準じて法改正される絶対最低保障額の改定と、新法年金者に適用される、厚生年金を物価スライドで改定した場合、これに準じて政令で改定されることになっている最低保障額と比較いたしますと、絶対最低保障額は低額となっております。さらに年齢区分、組合員期間区分等が異なった体系となっております。そこで、この最低保障額の新旧格差の是正については、今までその是正に努める取り組みをされてきたわけであります。しかし、まだそこに新旧の格差が見られるわけでありますが、その解決が早急に必要であるわけであります。今回の改正においてこれが行われていない、そのように考えるわけでありますが、今後この格差の是正に対してどのように取り組まれるか、具体的にお伺いをいたします。
○後藤（康）政府委員　農林年金の最低保障額につきましては、新法適用者と旧法適用者との間でその取り扱いに差異がございます。昭和三十九年十月以降の退職者でございます新法適用者とそれ以前の退職者との間の取り扱いの違いでございますが、この旧法適用者のうち六十五歳未満の者それから組合員期間が二十年未満の者は、御指摘のとおり、新法適用者よりも平均して二〇％程度の格差が生じておりますことは事実でございます。
　これにつきましては、共済年金制度共通の原則としまして、年金額の算定はその給付事由が生じた時点における制度によるべきであるということにされておりまして、その意味で恩給制度に準じて給付が定められます旧法年金に対して、制度的に新法年金、これは新国家公務員等共済に準ずることになっておりますが、この新法年金の水準を保障することは、ストレートにはなかなか困難というふうに考えております。また、農林年金は共済年金グループに入っておりまして、その給付水準は各共済制度共通になっておりますので、農林年金だけの有利な取り扱いを図るということはなかなか難しいことでございます。
　ただ、旧法年金者に新法最低保障を直ちに適用することは困難であるといたしましても、従来から新旧の格差是正には努めてきておるところでございまして、五十九年度におきましても、旧法年金に係る絶対最低保障額につきましては、その改善を図りますとともに、結果として新旧格差の是正に寄与する形にいたしております。また、六十五歳以上の者につきましては、絶対最低保障額、これは三月に改定されますが、これが四月に改定されます新法最低保障額を約五万二千円程度上回る見込みになっております。
○水谷委員　若干の前進は評価するわけですが、せめて絶対保障額については厚生年金並みの最低保障額を適用すべきではないか、このような指摘があり、政府も改善の検討課題とされてきたところでありますが、先ほどのお話でございますが、農林年金の場合は新旧の切りかえがおくれていたわけであります。その点では極めて不利となっているわけであります。さらに、この旧法の最低保障額適用者、これは極めてわずかである。こういうことをひとつ考慮に入れまして、共済年金との調整も含めて共済年金全体で取り組んでいくべきである、このように考えているわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　御指摘のとおり、農林年金におきましては、確かに数はそれほど多くないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、制度の仕組みといたしまして、給付水準につきまして各共済制度共通の仕組みをとっておりますので、農林年金の制度の改正というものは他の共済グループにも当然共通に行わざるを得ないという問題がございます。さらに、恩給にも影響せざるを得ないという問題がございます。他の共済年金あるいは恩給におきましては、旧法年金者及び恩給受給者の絶対最低保障額該当者をかなり多く抱えているという実態がございまして、この辺のことにつきましてはひとつ御理解をお願いをいたしたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、この絶対最低保障額につきましては、妻の扶養手当とか子の扶養手当の加算の制度のあるなしというふうなこともいろいろあるわけでございますが、厚生年金方式それから共済年金方式、制度の中で仕組みの細部の点でいろいろ異なっているところがございます。そういうものの全体のバランスの中でやはり検討していかなければならない問題だというふうに考えております。
○水谷委員　次に、農林年金の組合員の給与体系、これは加入団体がそれぞれ独立の経営団体であり、国家公務員の給与のように一様ではないわけです。また、加入農林漁業団体の経営、これは農林水産業を取り巻く最近の諸情勢から非常に厳しさがあるわけでございまして、給与水準の上昇というのは非常に困難であります。
　このような中で、標準給与の下限について、その引き上げは例年のとおり私学共済と調子を合わせたものとなっているわけですが、現実に組合員の中で給与が七万七千円以下の方、これはどのくらいおいでになるのか、具体的な数字をお教え願いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十八年度末現在におきます農林年金の組合員数を見ますと、総組合員数四十八万五千百九十二人でございますが、そのうち標準給与月額が七万七千円以下の者は三千三百十五人、〇・七％というふうになっております。なお、従来の標準給与月額七万五千円に該当しておりまして今回の引き上げの対象となります者は、このうち二千四百十四人、〇・五％ということでございます。
○水谷委員　確かにパーセントからいきますと今のお話のように〇・七％ということでありますが、七万七千円とされたことに対する妥当性、これについて具体的に伺いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　標準給与の設定につきましては、組合員の現実の給与水準をできるだけ適正に反映することを基本としなければならないと思っておりますが、特に下限の引き上げにつきましては、従来から下限の該当者が全組合員の多くても一％台であることを一つの目安にいたしまして、農林年金と同様に標準給与制を採用しております私学共済とのバランス等も勘案して決めることにしております。
　具体的な基準としましては、国家公務員給与の下限であります、俗称行（二）と言っておりますが、行政職口の五等級一号俸を採用しておりまして、これが五十八年の国家公務員給与の改定によりまして七万五千百円から七万六千六百円に引き上げられましたことによりまして、農林年金の平均標準給与につきましても七万五千円から七万七千円に引き上げたということでございまして、私学共済におきましても同様の措置をとっておるところでございます。
○水谷委員　七万七千円という今の根拠について御答弁がございましたけれども、下限の引き上げについては、どうかひとつ慎重な対応をお願いしておきたいと思います。
　それと一番重要な関連があるわけでありますが、今後、対象団体の経営基盤の強化、農林年金の安定的な発展を考える場合に、この経営基盤の強化と、さらに定年制の延長、また給与体系の整備等、雇用条件の改善を図っていくことが重要になっていくわけでありますが、これに対する政府の指導方針、どのように指導されていくか、それをただしておきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　対象団体の大宗を占めております農協について見ますと、農協経営を取り巻く諸情勢はまことに厳しいものがございます。低成長経済の定着化、また金融情勢の変化、金融の自由化というものも相当急速に進みそうだというような状況にございます。農産物の需要もなかなか停滞をしているというようなことでございまして、この環境条件が近々大幅に改善される見込みがなかなか立ちにくいというのが、正直なところ、私どもの持っている考えでございます。
　そこで、農協の経営対策につきましては、経費節減等によります経営合理化の推進、あるいは組合員のニーズに応じました事業量の拡大、そしてまた農協の経営構造を改善いたしまして、信用事業あるいは共済事業といったようなところに依存するだけではなくて、農協の本来事業でございます販売事業、購買事業も自分の足で立っていけるような方向に少しでも持っていく、そしてまた、指導事業にも十分力を入れた、本当に地域社会に密着した農協経営に持っていくということが必要だと考えておりまして、農林水産省といたしましては、こういった農協の体質強化を積極的に推進をいたしたいと思っております。
　農協系統組織におきましても、前回の五十七年十月の全国農協大会におきまして系統農協経営刷新強化方策というものを決議いたしまして、経営の減量化なりあるいは事業運営の適正化に取り組んでいるところでございまして、農林水産省といたしましても、必要に応じまして適切な指導を行うことにいたしておるところでございます。
○水谷委員　農協それから加入諸団体の経営基盤の強化、これに一番影響を与えるのは農林水産業全体の発展ということになるわけでありますが、現状の厳しい環境を抜本的に改革のできるような対応が今一番求められていると思うわけであります。農林年金を確固たる制度に整えていくためには年金財政の健全化が一層重要になってくるわけでありますが、そのためには被保険者の安定的確保が最も必要になるわけです。
　しかし、農協の労働問題研究所の調べで、つい最近「各県連とも人員抑制を図り、従業員数は昭和五十年代初めての減少をみた。このため、職員の年齢構成は若年層の割合が減り、中高年齢が増大、今後高齢化が早まる見通しにある。」このように発表になっているわけであります。
　農林水産業全体が縮小均衡へ移行する中で、対象団体組合員数の横ばい、さらに減少傾向、これが今深刻な問題になっていこうとしております。この点についてどのように対応をされていくのか、具体的にお伺いをいたします。
○後藤（康）政府委員　農林漁業団体の中心になっております農協について見ますと、先ほど申し上げましたような農協経営をめぐる状況が非常に厳しくなっておりますので、この中で経営の合理化なり事業の充実を図ってまいります場合に、新規採用ということにつきましてはなかなかかつてのようなわけにはまいらないという状況になってきておるわけでございます。しかし、一方におきまして職員の人事配置の適正化とかあるいは定年年齢の延長というようなこともございますので、現在の職員数程度でこれからは横ばいで当面いくのではなかろうか、そのように私ども見ておるわけでございます。
　農林年金の財政状況を他の年金制度に比べてみますと、成熟率なりあるいは年金収支比率などでは私学共済、厚生年金に次ぐ順位にございまして、現時点におきます財政指標の水準から見れば各種年金制度の中ではさほど悪化は進んでいないというのが現状であろうと思いますけれども、こういった職員数の動向等を反映いたしまして、近年の動向を見ますと成熟率がかなり急速に高まってきているということでございまして、このため五十六年四月から従前の掛金率千分の九十八を千分の百九に改定をいたしたところでございます。今後、公的年金制度の改革に伴います共済年金制度改正の検討ともあわせまして、負担の限界なり給付との均衡等を考慮しながら、年金財政の健全化につきまして真剣に検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○水谷委員　最後になりますが、国庫負担の水準は断じて今後減少させるべきではない、このように考えるわけであります。
　さらに、行革関連特例法による国庫補助の減額の六十年よりの取りやめ、また過去三年間の減額分とそれに対する利息、これらの早期返還に対する実施について、確かな見通しをお答えいただきたい。
○後藤（康）政府委員　行革特例法は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間におきます補助金等の縮減を内容とするものでございます。昭和六十年度以降におきましては、現在の法制からいたしますと、農林年金に対する国庫補助の縮減が行われることはないというふうに理解をいたしております。
　五十七年度から五十九年度にかけましての補助金縮減分につきましては、同法の規定によりまして、農林年金の財政の安定が損なわれることのないように、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ措置することになっております。
　農林水産省といたしましては、特例適用期間経過後の補助金縮減分及びその得べかりし金利収入相当分の補てんにつきまして、財政当局と折衝をいたしてまいる所存でございます。
○水谷委員　時間でございますので以上で終わりますが、先ほども他の委員からの質問がございましたように、いよいよ高齢化社会に入る我が国において、年金制度というものは今後重大な位置を占めていくわけでありますが、今後も改革に当たって希望の持てる老後の保障制度、このようなものを確立するために、農林年金を担当しており、そして多くの農林漁業者の生活の安定の向上を目指す農水省として、どうかひとつ大臣全力を傾注してお取り組みをいただきたいと最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。
○阿部委員長　神田厚君。
○神田委員　農林年金の改正問題で御質問を申し上げます。
　まず最初に、年金統合の方向が出されまして、基礎年金の導入という考え方のもとでこれから検討に入るわけでありますが、これに対しまして、農林年金はその成立経過におきましてそれぞれ特徴を持って運営されてきたわけであります。その点にかんがみまして、今後そういう方向で基礎年金導入あるいは年金統合という立場に立ったときに、農林年金の対応をどのようになさるのか、大臣の方からお聞かせをいただきたいと思います。
○山村国務大臣　御存じのとおり、本年の二月二十四日閣議決定を行いました「公的年金制度の改革について」におきまして、公的年金制度の一元化を展望しながら、昭和六十年度におきましては共済年金について、国民年金、厚生年金などの基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行うこととしております。調整の基本方針は明らかになっておると思います。しかし、例えば農林年金制度は、農林漁業団体が農林水産業の発展と農林漁業者の地位向上という政策的に重要な役割を担っていることから、昭和三十四年に厚生年金から分離、発足したという経緯がございます。また、農林漁業分野での政策目的に沿った制度として運用されているように、各種年金制度はそれぞれその目的、経緯、経済状況につきまして異なる面がございますので、これを機械的に整理するということは問題があるというぐあいに考えます。このために、現在共済年金制度全体につきまして、他の共済年金制度を所管する各省と協議を重ねておるところでございます。
　また、特に農林年金制度につきましては、事業主と組合員との利害調整、そしてまた加入団体相互のコンセンサスの形成等を図るため、組合員代表、事業主代表また学識経験者等から構成される農林年金制度に関する懇談会を開催いたしまして、関係者の御意見も伺っておるところでございます。
　このような慎重な検討を十分に行いながら、今後の農林年金制度の対応につきまして誤りのないように対処してまいりたいというぐあいに考えます。
○神田委員　それでは次に、全国農林年金受給者連盟など団体等から出されている要望を中心に御質問を申し上げたいと思っております。
　まず最初に、農林年金に対します国庫補助につきましては、昭和五十七年度から五十九年度までの行革削減分は財政再建期間終了後におきまして速やかに適正な利子を付して返還されるべきだ、こういうふうなことで要望が出ておりますが、この点についてはどのようなお考えを持っておりますか、お聞かせをいただきたいのであります。
○後藤（康）政府委員　五十七年度から五十九年度にかけましての行革関連特例法による補助金縮減分につきましては、同法の規定によりまして、農林年金の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において国の財政状況を勘案しつつ措置するということになっております。
　農林水産省といたしましては、特例適用期間経過後の補助金縮減分及びその得べかりし金利収入相当分の補てんについては、当初からの考え方を変更することなく、財政当局と折衝してまいる所存でございます。
○神田委員　この返済の時期及びその返済利息等の考え方については、どういうお見通しを持っておりますか。
○後藤（康）政府委員　特例法の規定は先ほど申し上げましたような規定になっておりまして、この適切な措置をいつから、またどの程度の期間にわたって講ずるかということにつきましては、農林年金の給付事業の財政の安定が損なわれることのないように、国の財政状況を勘案しつつ考慮をするということになっておるわけでございます。現時点ではまだ来年度の予算の作業もようやく緒についたところでございますので、明確には申し上げられませんけれども、具体的な内容につきましては、年金財政の安定化が損なわれることのないよう関係者と十分析衝してまいる考えでございます。
○神田委員　次に、五十八年度の年金額の改定は国家財政の逼迫を理由に見送られたわけでありますが、特に低額年金者につきましては年金額据え置きは死活問題であるわけであります。人事院勧告に合わせた改定を行う方式を確立すべきである、こういうふうに思っておりますが、その辺の考え方はいかがでありますか。
○後藤（康）政府委員　農林年金を初め各種共済年金は、掛金によりまして給付を賄う社会保険方式を採用しております。このため、年金額の改定に当たっても当然に年金受給者と現役の組合員の方との間の給付と負担の均衡及び世代間の公平に配慮しなければならないということが性格上あるわけでございます。したがいまして、農林年金の改定につきましては、国家公務員の給与が実際に改定された場合に、その給与改定率に応じて年金額の改定を行ってきているものでございまして、人事院勧告と実際の公務員給与の改定が異なる場合には、年金額の改定も人事院勧告とは異なるものとなってしまうことにつきましては、やむを得ないものというふうに考えております。
○神田委員　私どもといたしましては、低額年金者の生活問題を考えて、人事院勧告に合わせた形での改定を行う方式を確立すべきだということを主張をしておきたいと思っております。
　さて、本年度の物価スライドは四月分から行われるのでありますか。
○後藤（康）政府委員　農林年金の物価上昇率によります年金額の改定は、新法組合員の通算年金方式による計算の場合の定額部分、同じく最低保障額の定額部分につきまして、厚生年金において物価の上昇率を指標とした年金額の改定が行われました場合に、その措置を参酌して政令で行うということになっております。
　厚生年金におきましては、御案内のとおり消費者物価指数が五％を超えて変動いたしました場合に、その変動率に応じて政令で改定を行うという自動スライド制がとられております。ところが、五十七年度は消費者物価指数の上昇が二・四％ということで、五十八年度には自動スライド措置が講ぜられませんでした。また五十八年度の上昇率も一・九％で、二年分合わせましても四・三％の上昇ということでございますけれども、五十九年度におきましては公務員給与の改定及びこれに連動した共済年金の額の改定を考慮いたしまして、五十九年度の特例措置としまして五十九年四月分から二％のスライド措置を講ずることとして、今回厚生省が提出しております国民年金法等の一部を改正する法律案の中でその旨を規定いたしておるところでございます。
　なお、四・三％から今回実施の二％分を控除した部分につきましては、次回の自動スライドの際にあわせて考慮されることになるというふうに私ども理解をいたしております。
○神田委員　次に、新法、旧法の関係でありますが、新法、旧法適用の受給者の数及び年金のアップ率、さらには最低保障額の現状はどのようになっておりますか。
○後藤（康）政府委員　旧法の最低年金、絶対最低保障額について申し上げますと、五十九年三月からの改正によりまして、六十五歳以上の者が八十万六千八百円、六十五歳未満の者が六十万五千百円ということでございまして、現行に比べまして二・一％の引き上げとなる予定でございます。
　それから新法の最低保障額の改正につきましては、四月の改正によりまして、一・五％引き上げまして七十五万四千八百円となる予定でございます。
○神田委員　新法年金と旧法年金の最低保障額の格差是正を図るべきであるという立場から質問をいたしますが、また一方、厚生年金は五十四年度に加給部分を大幅に引き上げているため、新法年金と厚生年金の最低保障額の格差の是正も同時に図っていく方向をとるべきだ、このように思っております。
　この二点についてどういうふうにお考えでありますか。
○後藤（康）政府委員　農林年金の最低保障額は、新法適用者と旧法適用者で差異がございます。旧法適用者のうち六十五歳未満の者と組合員期間が二十年未満の者につきましては、新法適用者よりも平均して二〇％程度格差が生じていることは事実でございますが、これは共済年金制度の共通の原則としまして、年金額の算定はその給付事由が生じた時点における制度によるべきであるということになっておりまして、その意味で、恩給制度に準じて給付が定められます旧法年金に対して、制度的に新法年金の水準を保障するということはなかなか難しいと考えております。特に農林年金は共済年金グループに入っておりますので、仮に対象者が農林年金の中ではそれほど数が多くないということがあるといたしましても、新法の最低保障を旧法年金者に適用するということになりますと、共済グループ共通にこれを行わざるを得ないということがございますし、そうなりますと、共済年金グループ全体の財政面から見てなかなか難しい問題が多々あるというふうに考えられるわけでございます。
　しかし、旧法年金者に新法最低保障を直ちに適用することは困難だといたしましても、従来から新旧の格差是正には努力をいたしてきたところでございます。五十九年度におきましても、旧法年金に係る最低保障額につきましてはその改善を図りまして、結果として、先ほど数字もちょっと申し上げましたが、新旧格差の是正に寄与するものになっているわけでございます。
○神田委員　同一制度内での不均衡というふうなことでもありますから、我々といたしましてはその是正を強く要請をしたい、こういうふうに考えております。
　次に、遺族年金問題でありますが、この遺族年金が退職年金の五〇％というふうになっておりますけれども、五〇％という額は生活実態から見ると相当かけ離れている、こういう状況から、給付率を七〇％以上にすべきであると考えますが、いかがでありますか。
○後藤（康）政府委員　遺族年金は各年金制度共通をいたしまして退職年金の額の五〇％ということになっておりますが、その給付水準の低位な遺族を救済いたしますために、例えば二十年以上の遺族年金の最低保障額につきましては六十五歳以上の者の退職年金の最低保障額の六六％というふうにいたしまして、最低保障のかんぬきをはめているということがあるわけでございます。また、遺族の生活実態等を勘案いたしまして、六十歳以上である者または子を持つ寡婦である場合には寡婦加算制度を設けまして、実質的な支給率の引き上げを図ってきているところでございます。
　遺族年金の支給率の引き上げにつきましては、共済制度の根幹に触れる問題でもございます。今後における公的年金制度の改革の一環として、各共済制度を所管する各省と十分協議をいたしまして、慎重に検討をいたしてまいりたいと思います。
○神田委員　昭和五十七年度の改定におきましても、遺族年金につきまして「遺族年金の給付の改善を検討すること。」という附帯決議も出ております。そういうことにかんがみまして、この遺族年金の問題につきましては、その改善に向けましてなおひとつ行政当局としてお取り組みをいただきたいというふうに思いますが、いかがでありますか。
○後藤（康）政府委員　先ほどのお答えのときにもちょっと申し上げましたけれども、遺族年金の支給率の改善につきましては、年金制度の基本的な問題の一つでもございますので、共済制度全体の共通の問題として検討をしてまいることにいたしております。なお引き続きそういうことで検討させていただきたいと思います。
○神田委員　次に、年金改定の増額分の問題につきまして、増額されても結局課税によりまして減殺されるというような状況であります。この控除額が引き上げられるように努力をしていただきたい、こういうふうに思っておりますが、その点いかがでありますか。