Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山口鶴男君）　これからは議員外交というものが極めて重要な時代に入ったんではないかというふうに認識をいたしております。そういう意味で、今御質問ございました峰崎委員が他の議員の皆さんと一緒にアメリカに参られまして大変な御苦労をいただきましたことに対しましても、心から敬意を表したいと思う次第でございます、
　先日、閣議の席上で橋本通産大臣が申しておったんですが、アメリカあるいはカナダに行ってみると、政府が決定いたしました緊急円高・経済対策にいたしましても、その他の施策にいたしましても、なかなかアメリカあるいはカナダ等の大臣がよく承知をしていない。一つは政治家としての努力もあるが、各省庁から在外分節に参事宵あるいは一等書記官等の形で行っている皆さんが大勢おるわけです。そういう人たちが所管の問題に関して相手の国にＰＲをしているか、日本政府が決定した方針について十分な理解をいただくような努力をしているかというと、どうもその点も欠けているようだと。
　したがって、委員の今のお尋ねでございますが、政治家としても私は努力する必要がある。同時に、経済官庁は在外公館に大勢の人たちを出しているわけでございますから、そういう人たちがやはり当該の在外公館の中で大使、公使に我が国の政策を十分理解をいただく、あるいはみずから関係の省庁の人たちにＰＲをする、そういった両方の努力が必要ではないのかなというふうに思っております。委員御指摘の、政治家としての努力が必要であることは言うまでもないというふうに認識をいたしている次第であります。
○峰崎直樹君　五月のいつでしたでしょうか、総理が横浜に行かれて、帰りにマクドナルドのハンバーガーの店へ立ち寄られた。私、自分で予算委員会のときに二回ばかり、マクドナルドのハンバーガーの値段を内外価格差の一つの模範例としてお話をして、総理にも、行ったことがあるかと尋ねたんですが、どうやらなかったようで、初めて行かれたと。
　私、アメリカに先日行ってまいりまして、例のビッグマックというやっを食べてきたんですけれども、一ドル八十九セントでした、中身を、正確に比較するのが本当に難しいと思うんですが、ちょっとレタスの量がアメリカは少ないのかなと思いましたが、あとは大体同じようなものです。
　ああいうのは、内外価格差問題や円高対策を打ったとき、あるいはそういう政府側が宣伝をするときに効果的に進めて、そういう国民向けのアピールといいますか、そういった点もぜひ、これ総理もそうでございますが、そういう内外価格差問題、これはまあ経済企画庁等がそれは主管官庁かもしれませんが、物価は。しかし、そういう規制緩和といったような問題を主管されている総務庁長官も、自分はこういう改革に前向きなんだということをぜひとも今後ともとっていただきたいなと。何だか国会の会期末も近くなって、なかなか質問する機会はないわけでございますが、ぜひともそういうことが必要なんじゃないかなというふうに思った次第でございますので、改めて要請をしておきたいと思います。
　さて、そこでまた総論的なお話になっちゃうわけでございますが、今の規制緩和という流れは、これは全世界的に規制緩和という流れが広がっているというふうに聞いております。最も早くは一九七〇年代の後半のアメリカのカーター政権のときの航空産業の自由化あたりから始まったと言われておりますが、さて国際的なこういう流れは、総務庁長官としてこれはいわゆるやむを得ざるというか、大きな流れで必然的なんだと。その意味では日本もそういう規制緩和という大きな流れをタイミングを失することなく進めるのが重要であるというふうにお考えなのか。いやいやこれは規制緩和の流れは一つの潮みたいなものであって、京都大学の佐和隆光さんなんかは、非常に自由化、そういうものが非常に高まるときと、そして振り子が有に行くと今度は逆にもとへ戻ってくる、そういうふうにある一時的な一つの潮の流れのものがあるんであって、そういう意味で言えば永遠に続くかのごとき流れではないんだと。こういう意見ももちろんあるかと思うんですが、長官はここの点についてはどのようにお考えでありましょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　冷戦構造が崩壊をいたしまして、東西の対立から東西の対話、協調の状況に変わってまいりました。そういう中で、国境というものが、今までの垣根と申しますか、そういうものが低くなってきた。これが最近の国際的な大きな流れではないかというふうに思っております。
　そういう状況になってまいりまするならば、世界各国それぞれ国の成り立ち、歴史と伝統によりまして経済的な制度、法律というものが変わっていることはやむを得ないと思いますけれども、しかし、今申し上げましたように、ボーダーレスの世の中になってまいったわけでございまするから、我が国だけが変わった制度、政策というものをいつまでも守っていていいのかということにはならないと思いますし、我が国のみならず世界各国が同じような状況ではないだろうかというふうに認識をいたしております。
　そういう立場から考えますと、お尋ねの規制緩和の問題につきましても、日本が、例えば今度の規制緩和、三カ年計画でＪＩＳやＪＡＳにつきまして国際基準に合わせるように今回措置することにいたしました。また、そのために通産省等では人員等も必要であるということで、今度の補正予算におきましてこの面における通産省の定員の増についても実は総務庁として認めた次第でございます。そういった形で国際的な指標に我が国の制度も合わせていくという努力は必要である、またそういう意味でお尋ねの点では前者の方向で努力をすべきものというふうに私は認識をいたしております。
○峰崎直樹君　今、お答えを聞いて関連して質問してみたいと思った点があるんですが、今ＪＩＳとかＪＡＳとおっしゃいましたね、国際規格。この国際規格はどこが標準を定めるんですか。
　つまり、私先ほどいろいろな参考人への質問を聞いておりましたときに、規制緩和はもう不可避である、いや規制緩和と言いながらも規制を加えなきゃいかぬ分野もあるといろいろ議論をしておったんですが、私はこの規制緩和とか国際的に今お話があったようにずっと流れてくると、何かハーモナイゼーションという言葉がよく出てくるんですが、どうもそのハーモナイゼーションというときに、今指摘をされているさまざまな例えば特許制度であるとか知的所有権の問題などとか、そういうものについて国際的な調和というときにはアメリカのシステムというか、もちろん最も早くそういうことを進めたところがそういうことになりやすいのかもしれませんけれども、今ＪＩＳ、ＪＡＳとおっしゃったようなそういう制度、これは各国の法律制度というのは恐らくいろいろ違いがあると思うんです。
　そういうときのいわゆる国際的なハーモナイゼーションのあり方といったようなことについて、これは各産業ごとに例えばＩＳＯだとかいろいろな取り決めみたいなのがあるんだろうと思うんですが、こういう意味で言うと規制緩和即世界的な規制の統一化といったようなことになっていくものなんだろうか。そこの間には、どうもやはり日米だけ見ても今自動車部品の問題で相当やっておりますけれども、国際的に回ってみたときに、私はそこには規制緩和という大きな流れがある中でそれぞれの国の持っている法律、その法律が規制緩和をするときに各国ごとにいろいろな特徴やある意味では特殊性みたいなものが当然あると思うんです。
　そういった点との関連で、これはいわゆる強い国の制度が一般化するんじゃなくて、私はやはり国際的なそういうさまざまな制度を論議する場、そこにおけるある意味では論議というのが不可欠だと思うんですが、そういった点について、長官あるいは当局でも構わないんですが、何らかのアイデアがあったら考え方をお聞かせ願います。
○政府委員（陶山晧君）　ただいまの峰崎先生の御意見、極めて含蓄に富む御意見であろうと思います。
　私が申し上げるのは実務的な観点で申し上げるわけでございますが、一般論として申し上げれば、今回の政府の計画の中にも国際整合化という観点の個別項目が多々入っておりますけれども、単に米国の要望とかあるいはヨーロッパの要望ということよりは、多くの先進国が同じルールで規制を考えていこうという方向について、日本の場合も多くの先進国と同様のルールで事をしようという観点で具体的な措置項目が定められているというふうに御理解をいただきたいと存じます。
　そこで、各園によってそれぞれの分野でいろいろな事情があるのは当然のことでございます。例えば、実態行政を担当する各省庁の立場からすれば、仮に外国からあるいは国際機関から御要請がありましても、日本の事情、国情、特殊性等々から勘案すれば今直ちにそういう方向に合わせるといいますか整合化するということは無理である、そのためには諸般のいろいろな条件整備が必要であるというようなものもまた多々あるわけでございます。
　したがって、そうしたものについては日本の状況、条件等々について諸般の観点から総合的に勘案をして慎重に検討していこうという立場になるわけでございまして、すべてについて外国からの要請について直截にそのまま対応すべきであるという観点で議論をしたわけではございません。
○峰崎直樹君　これは恐らく、今、日米の自動車摩擦の問題が続いておりますけれども、引き続き大変に大きなポイントになってくる点じゃないかなと思っておりますので、我が国の利益、そして国際的な調和という二つの課題をしっかりとにらんだ上でやっていただきたい、またやるべきだというふうに思います。
　さて、最後にしたいと思いますが、実は先ほど質問した背景には、かつてヨーロッパにおいても社会民主主義勢力と言われている人たちというのはある意味では社会福祉、社会保障制度、さまざまな制度を充実させながら国民の福祉の向上を図っていこうという意味で比較的大きな政府を目指してきたというふうに言われております、
　それらの国々も含めて、先ほどヨーロッパの国々、世界的に規制緩和というものが進んでおる、こうお話があったわけでございますが、我々もこの規制緩和について一体どういう態度をとったらいいのかということについて、実は本格的にこれをそういうレベルで議論したことというのは我が党の中でも余りないんですが、これはひとつ我が党から出ておられる大臣に、ヨーロッパの社会民主主義勢力と言われているところはこの規制緩和についてはアプリオリにこれはもうやむを得ない流れなんだ、こういう見方をして、そしてその上で対応しようとしておるんでしょうか。それとも、いやこの流れは変えられる、変えられるというか変えなけりゃいけないというふうに考えながらやっておられるのか。そこら辺、もし御意見なり総務庁でお調べになって一つの傾向が出ておるとすれば私どもに教えていただければと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　イギリス労働党の例でございますけれども、一九九四年一月の議会に、御案内のように現在イギリスは保守党の内閣でございますけれども、規制撤廃法案を提案いたしたのに対しまして、野党でありますイギリス労働党は議会の議決を必要とする一次的法令なしに法律の改正撤廃を行う権限を各省大臣に与えるものだとして批判をして反対をいたしたそうです。結局、一々法律で決めないでこの規制撤廃法案が通れば各省庁にそれぞれの権限を与える、こういうような法律なものですから、議会の自主性というものを軽視する、いわば議会軽視の法案ではないのかという立場から反対したということを承知いたしております。食品衛生あるいは職場の安全基準、あるいは動物の厚生等の低下につながるということで批判をして反対したそうでございますが、これは一つの例だろうと思います。
　いずれにいたしましても、ヨーロッパの国々、今ＥＵの国々が日本に対してできる限り規制緩和をやってほしいという要請はいたしております。ヨーロッパのＥＵの国々を見ますと、結局今、社会民主政党が単独で政権を握っておりますのはスペイン、ギリシャ、スウェーデンでございます。それから、連立与党で政権に参画しておりますのはベルギーでありオランダでありオーストリアでありアイルランド、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク等でございます。ＥＵに参加している国もあるししていない国もございますが、大部分がＥＵに参加をいたしておりますが、ＥＵとして日本に対して規制緩和を求めているということは、やっぱりヨーロッパの社会民主政党も方向としては規制緩和は必要である。
　ただ、イギリス労働党が議会で態度を表明いたしましたように、議会軽視でこれをやるということはいかぬし、また一遍に、国の制度、習慣というものがあるわけでありますから、それを一気に、先ほど局長もお答えしたようになくしていくということではなしに、やはりその国の実情というものを踏まえて漸進的に解決すべきものは解決すべきだということで対応いたしているのではないかというふうに思います。
　私ども総務庁といたしましても、規制緩和の問題につきましてはやはり案件一つ一つを吟味いたしまして、できる限り規制緩和の方向に持っていく。同時に、絶えずこの問題については一つ一つの事柄に対して吟味をし、見直しをし、そうしてこれを進める場合に国民の皆さん方の見ておられるところでよくわかる形でこれを進めていく、透明性を確保した形で規制緩和の問題を進めていくということで対処いたしたい。そういう意味では、私はイギリス労働党の対応あるいはＥＵの国々に加盟しておられる社会民主政党の考え方と私どもがそんなに違いはないというふうに思っている次第でございます。
○峰崎直樹君　この点は、引き続き我々も規制緩和問題をどのようにとらえたらいいのか検討していかなきゃいけない課題だというふうに思っております。
　そこで、今度、規制緩和をこれからいよいよ現実に進めていく場合に、例えば私の属していました大蔵委員会等でも、証券会社と銀行との垣根を相互に子会社方式で参入し合おうと。先日は保険業法の改正で生損保がお互いに子会社方式で参入すると。こういうふうになってまいりますと、例えば大蔵省というところに証券局があり銀行局がある、これはもうそういうふうに相互に参入するようになってきたら、あるいは規制が徐々になくなれば、検査とかルールをつくるとかそういうところは残したとしても、従来のような大蔵省証券局、大蔵省銀行局、銀行局の中のまた保険だとかそういう形のいわゆる規制が徐々になくなれば定数や機構やそういうものは当然改革をするべきだと思うんです。
　この点は、規制緩和計画と定数及び機構の動きということについて、現在たしか何か一つの決まりがあって、我々が承認しなくてもいいのはたしか課の数は一定だとかそういうところでかつての法改正で変わったやに聞いておるんですが、そういった点ほどうもほっておくとそこの内部の改革というところに私はメスが行かないんじゃないかという欠陥を持っているように思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（陶山晧君）　ただいま峰崎先生がおっしゃいました行政機構とか定員につきましては、あくまでも行政需要に対応する形でなければならないということは一般論として当然のことでございます。
　ところで、規制緩和との関係でございますが、規制緩和を推進することによって一般的には直接の規制に当たる行政事務とか事業の減少が見込まれるということは申し上げられるところでございますが、個別に見た場合にはいろいろなケースがあろうと存じます。
　例えば細かい話で恐縮でございますけれども、一般的に禁止されていた事柄について、その一部について特定の条件を満たせば許可制度を設けて事業活動を認めるというような場合などには、逆に行政事務が増大する場合もあり得るというようなことでございますので、規制緩和による行政事務の増減ということについては個別に精査をしていく必要があろうと思います。
　そこで、ただいま先生のお話のように、規制緩和と例えば局が一つ要るか要らないかというようなこととつながりがあるかどうかというようなことはなかなか単純に申し上げられることではございませんが、いずれにしろ、毎年の予算編成におきまして私どもは機構、定員を管理する立場から各省庁の機構定員要求について審査をいたしております。ただいまの御意見のような趣旨は当然のことながら十分留意しながら、厳しく私どもの立場でもチェックをしてまいりたいと考えております。
○峰崎直樹君　証券と銀行とそういう相互の乗り入れというものも出てくるわけですから、本体部門でまだ参入できてないから残っているのかもしれませんが、そこがもう自由になっていつでも本体も参入できるような状況になれば何も銀行局、証券局というふうに二つなくたって構わないんじゃないかとちょっと素直に考えるとそう考えるわけでありまして、ここは行政改革という大変重要な分野でまた、つの課題になるだろうと思いますが、大きな課題として指摘をしておきたいと思います。
　もう時間もありませんので、最近の規制緩和と絡んで一番問題だと思われるのは失業問題、雇用問題だというふうに思います。
　最新の雇用統計、地域別に見て、それから学歴別、あるいは労識別、年齢別といったように、最近の特徴点、雇用問題で、失業問題でどういう問題が出ているのか。新聞だけによりますと相当な失業者の数が出てきておるというふうに聞いております。その点について、まず事実からお伺いしたいと思います。
○説明員（青木功君）　御報告申し上げます。
　最近の雇用情勢につきましては、先生からもお話ございましたが、いわゆる失業率について三・二％、それから私どもの職業紹介の窓口におきます求人倍率、いわゆる有効求人倍率、これが〇・六五というふうになっております。
　その内容を私どもなりに分析をさせていただきますと、まず地域別で見ますと、やはり一月に起きました阪神・淡路大震災による産業の崩壊に伴う失業者の方々が非常に、やはり前年になかったことでございますから、大きな寄与をしております。
　それから年齢別に見ますと、やはりこういう状況でございますから、就職の機会が少ないと思われます高年齢の方々、それから昨年来非常に厳しかったいわゆる新規学校卒業生の皆さん、そういった方々の中でこの四月に就職できなかった、そういった意味で若い方々、そういった方々がこのような失業率の結果になっているのではなかろうかと思います。
　それからまた、解雇等の状況でございますが、実は私どもの雇用保険のデータで見ますると、事業主都合の解雇というカテゴリーかございますが、これに関しては昨年の同じ時期よりも七％ほど減っております、
　そういった状況でございますので、震災の影響、それから新規採用の方々が思うように進んでいかないということによる影響が相当大きいのではないかというふうに考えております。
○峰崎直樹君　実は証券会社あるいは銀行の決算が発表になりました。その中で、株式の含み益をぽんと出していますね、相当の金額を出しています。ところが、どうもこれは株式の含み益を出す最後じゃないか。
　つまりこの間、あのバブル以降、恐らく民間のそういった証券や銀行といったところは株式含み益を益出しをして、そしてそれをまた買い戻している。そういう意味でいうと、今の株価水準のままであればもう含み益しゃなくて今度は含み損になるかもしらぬ。そういうところまで来ていますから、恐らく今までは日本の雇用慣行として比較的、過剰雇用という表現がいいかどうかは別にして、非常に過剰投資をし、そしてその結果として雇用というものを抱きかかえていた、とりわけホワイトカラーの中でそれが強いと言われているんですが、それももうことしあたりで省み益経済は限界に米でいるのじゃないかというふうに言われています。
　そうすると、規制緩和あるいは急速に進む円高といったようなことが今後雇用の問題についてどのような動向を示すんだろうか。そのために私は、労働省が中心になってもあるいは構わないと思うんですが、そういう先行き雇用問題についての緊急アンケートとか、そしてこの含み益がまだそういう余力があるのかないのか、なくなったときはどこから手をつけようとしているのか、そういった点の最新のもし状況等の調査があればお聞きをしてみたいと思うんです。
○説明員（青木功君）　最近の円高にかかわりましては、現在調査を一つ行っておりますけれども、まず三月の末に九十円を切ったという時点で千社ほどの企業アンケートをさせていただきました、
　それによりますと、この円高で雇用調整、残業規制から厳しい雇用調整までいろいろあるわけでございますが、五％程度の企業が何らかの影響があるだろう。それから三割ぐらいの企業の方々の御回答としては、このまま円高が進行すると雇用調整に至るかもしれない。それから半分ぐらいの経営者の方々は、とりあえずは大丈夫ですというふうな御回答をいただいております。それ以降、また事情が変わってきつつございますので、ただいまちょうど同じような内容で調査をしておるところでございます。
○峰崎直樹君　我々は、本当にこの規制緩和に伴う雇用問題に対する準備といいますか、そういうものが非常に需要だというふうに考えております。
　最後になりますが、長官に、五カ年から三カ年に短縮をされたわけです。それでも不十分だというふうな意見もあります、そして同時に、あの円高があったから五年を三年にしたんだろう、さらに用高にすれば一年になるんじゃないかというような、そういう厳しい指摘をする向きももちろんないわけではありませんが、今私自身が問題にしました今後の雇用問題、そういうことも含めた規制緩和三カ年計画と、それに付随したやはり雇用対策を、これは労働大臣の所管だというふうにももちろん思いますが、ひとつそういったことについての御決意を最後にお伺いして、時間少し余りましたけれども、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　委員が御指摘の問題は極めて重要だと思っております。
　実は、労働力調査は総務庁でいたしております。御案内のように、完全失業率が四月は三・二％という数字でございました。三月は三・〇、二月は二・九、一月は二・九でございました。正確に言いますと、三月の三・〇は二・九八でございまして、四月の三・二は三・一六を四捨五入して三・二ということになっております。いずれにいたしましても、二月、三月、四月と失業率が残念なから上がっております点は大変私は厳しい状況であると認識をいたしております。
　したがって、規制緩和はこれはやっぱり時の流れである。やっぱり進めるものは進めなきゃいかぬと思っておりますが、同時に中小企業対策はやはり手厚い施策を講ずる。それから雇用対策につきましても、これは内閣全体として雇用対策に努める。特殊法人の整理合理化の問題について閣議決定いたしましたが、その際に、雇用対策については総理大臣を本部長とする雇用対策本部を設けて、特殊法人の整理合理化に当たって、働く皆さん方に不安を与えないようにしようということも実は村山内閣としていたしましたわけでございますので、同じような趣旨でこの規制緩和につきましても、絶えず中小企業対策、雇用対策という問題をにらみつつ私どもは真剣に対処しなきゃならない、それが村山内閣としての重要な課題であるというふうに認識をいたしておるということでお答えにかえさせていただきたいと存じます。
○続訓弘君　一昨日、私は正和タクシーに乗りました。そのときに交わしました運転手さんの生の声をまず総務庁長官に御紹介申し上げます。
　私の勤務形態は国が一方的に決めるんです。四年前はニト四時間勤務の月十四日の出番でしたが、今では二日間カットされて月十二日間になりました。近くまた〇・五日カットされる予定です。この国の指示を守らなかった近くの日の丸タクシーは半年ほど前国から厳しく制裁されたと聞いております。売り上げも四年前は一日当たり約八万円だったものが今では不景気のあおりで一生懸命働いてもせいぜい一日半たり六万円です。したがって月給は四年前の二割減で、我々国民のため何もしない村山総理を恨めしくさえ思います。「人にやさしい政治」というならば、私たちタクシー運転手の勤務日数まで制限することをやめてほしいですね。円高対策、規制緩和、内外価格差などすべてかけ声倒れに終わって、景気もさっぱりだし、失業者も二百万人を超えたというではありませんか。
　以上が会話の概略でございます。山口長官の率直な御意見を拝聴させていただきます。
○国務大臣（山口鶴男君）　先ほど峰崎委員の御質問にお答えしましたように、私ども村山内閣といたしましては失業の問題には大変心を痛めております。四月の統計では、完全失業者数が二百十四万人でございます。そうして、失業率は先ほどお答えいたしましたように三・二％ということになっているわけであります。私たちは、我が国がヨーロッパの国々、アメリカ等に比べまして完全失業率は極めて低いということは皆承知をしているわけでございますけれども、しかしこういった形で失業率が増加しつつある傾向というものを何とか是正しなければならないというふうに思っております。
　お尋ねのタクシー運転手の方々の労働条件の問題でございますが、昭和五十四年の労働基準局長の通達によりまして、一応の指導をいたしておる次第であります。
　実は、私、かつて衆議院の地方行政委員のころ、交通安全対策――衆議院は現在交通安全対策特別委員会がございますが、当時はございませんで、タクシー運転手の皆さん方の労働条件の問題等、警察の関係もございますので地方行政委員会で議論をいたしておりました。御案内のように、運転手の方の労働時間というのは極めて他の労働者に比べて長いのであります。したがいまして、ハンドルを握る労働者の皆さん方の労働条件はやはり改善をしなきゃいかぬ。余りにも長い労働時間というものはやはり是正もする必要があるという議論はいたしました。そういう形で、私はハンドルを握る労働者の皆さん方の労働条件を改善するということは必要だと思います。そのために、やはり一つの基準、通達を出すことは必要だと思います。
　同時に、御指摘のような問題は景気が悪いところからこういう状況が起きていると思いますしたかいまして、私どもといたしましては、やはり今度緊急円高・経済対策を決定をいたしましたが、そういう形の中でいかにして景気回復を図っていくかということに全力を挙げて、タクシー運転手の皆さん方のそういったお話に対しても、「人にやさしい政治」という形で対処する努力をしなきゃならぬというふうに考えておる次第でございます
○続訓弘君　私は、たまたまタクシーの運転手さんからそういうお話を伺ったものですから御紹介申し上げたわけであります。
　緊急経済対策として、政府は、平成四年八月から六年二月にかけて四回にわたり約四十五兆円もの経済対策を実施されましたが、景気回復への効果は残念ながらいま一つの感でございます。今や、有効な解決策は、従来の官主導ではなく、政治主導の大胆な規制緩和の実行以外にないとまで言われております、先ほど、お三方の参考人の意見もまさにそうでございました。
　例えば、三和総合研究所や経団連などは具体的な試算まで発表しておられます。所管大臣である山口長官の御意見を伺わせていただきます。
○国務大臣（山口鶴男君）　四月十四日には御案内のように緊急円高・経済対策を決定いたしまして、これは歴代の内閣のもとで平成六年度末までに規制緩和については五カ年計画を立てるということで努力をいたしまして、決定いたしましたものを政治的な決断で三年に前倒しするということもいたした次第でございます。
　それに対する十分でないという御批判もあることは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、村山内閣になりまして、特殊法人の整理合理化の問題にいたしましても、それから規制緩和の問題にいたしましても、閣僚主導で、政治家主導でそれぞれ仕事を進めてきたという点は御理解をいただきたいと思います。
　さらにまた、特例公債の発行につきましても、緊急円高・経済対策の中で、今までは赤字公債は出さぬようにしよう、そういった形で大蔵省もやってきたと思いますが、この際はやはり阪神・淡路大震災対策もある、景気対策もあるということで特例公債やむなしという形で決断させていただいた。これも政治家主導で私ども決定したということで御理解を賜りたいと思います。
○続訓弘君　以下、私は大きな広い意味での規制緩和ということで住宅問題についてお伺いしたいと存じます
　一昨日、青島都知事は臨海副都心での世界都市博覧会の中止を決定されました。そもそも臨海副都心開発構想は、東京都が昭和六十二年六月、当時狂乱土地高騰を抑えるための手段として実施したものであり、上下水道、清掃工場、道路、モノレール等、インフラの整備に投入した費用は約一兆七千億の多額に上っております。
　そこで、せっかくの貴重な投資をむだにせず、雇用促進対策や景気浮揚対策の観点からも、ニューヨーク・マンハッタン計回の先例に学び大胆な都市改造計画を構想し実施すべきだと思います。例えば、マンハッタンと東京都心四区は、広さ、就業人口はほぼ同じでありますけれども、居住人口はマンハッタンの三分の一、五十六万人に対して百五、十万人であります。一方、都心に勤めるサラリーマンの通勤時間は一時間から一時間半が三分の二で一時間半以上が五分の一でございます。
　そこで、都心部を居住空間として再生するため、臨海副都心計画の着実な推進が必要となると思いますけれども、国土庁の御見解を承りたいと存じます。
○説明員（林孝二郎君）　東京臨海副都心につきましては東京都において事業が実施されているところでありますが、副都心の一つとして整備するという東京都の考え方を受けて、園といたしましてもその整備を推進しているところであります。臨海副都心における住宅供給につきましては、平成四年に居住人口を従来の計画より三千人ふやすという人口フレームの見直しを行ってきたところでありますが、本年度には約一千三官戸の公共住宅が竣工する予定でありまして、着実な事業の推進が図られているところであります。
　国土庁といたしましては、都心居住の推進について首都圏整備上の重要課題であると認識しておりまして、今後の臨海副都心開発の進め方につきましても東京都の考え方を十分踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○続訓弘君　マンハッタンの容積率は一〇〇〇％から一五〇〇％で、特に住宅系用途地域は高い容積率を設定しているのに対しまして、東京都においては一般は二〇〇％から三〇〇％で、新宿副都心や丸の内の商業系業務地域が一〇〇〇％にすぎません。また、台東区のごときは商業系業務地域が全体の八〇％を占めている実情にあります。
　そこで、都心における住宅供給促進の観点から、用途地域及び容積率を見直すべきだと思いますけれども、建設省の御見解を承りたいと存じます。
○説明員（澤井英一君）　都心におきます住宅供給の促進あるいは居住環境の確保というものは、私どもも非常に重要な政策課題だと考えております。
　このため、一つには、より住居専用性の高い用途制限を行う、これによって良好な環境を有する住宅地を確保するということが重要と考えておりますが、一方で容積率につきましては、仮に基盤整備などと無関係にこれを一律に緩和するというようなことをするとすれば、これは市街地環境の悪化あるいは交通混雑の増大などの問題を生ずるおそれもあるために、必ずしも適切ではないというふうに考えております。
　これらのことを踏まえまして、これまで東京都あるいは関係の特別区など公共団体の要請にも対応しながら一連の法律改正等の制度の整備を図ってきております。最近で申しますと、一つには、平成四年に都市計画法を改正いたしまして住居専用性を高めるために住居系用途地域を詳細化する、あるいは一定の高さ以上を住居の専用地区とするという意味での中高層階住居専用地区制度というものを創設する、こういった内容の法改正が平成四年に行われております。
　また、本年二月には、都心居住を一層推進しようということで、例えば優良プロジェクトについて容積率の割り増しを行います再開発地区計画制度、あるいは住宅地高度利用地区計画制度、これの活用の弾力化のための措置、あるいは都心部におきます区画整理事業等の機動的実施を可能とするための措置、こういったことを内容といたします都市計画法、大都市法などの改正をいただいたところでございます。
　都心居住の推進は重要な課題ということを前提といたしまして、今後とも公共団体と一体となりましてこうしたさまざまな制度の活用方策、あるいはその充実のために一層検討を深めていきたいと考えております。
○続訓弘君　次に、地価を顕在化させない住宅供給策とあわせて、財源確保策及び大量同時建設の観点から、臨海副都心地区の公共住宅はその大部分を希望者に定期借地権方式で分譲を認める制度を導入してはどうかと思いますけれども、建設省の意見を伺います。
○説明員（山本繁太郎君）　臨海副都心地区は、東京の都心に近い利便性の高い土地ということで、都心肝住を進めるための非常にモデルになる大切な土地であるというふうに住宅政策上受けとめております。
　御存じのように、今具体的に持っております住宅供給計画では、東京都の土地の上に公共賃貸住宅を供給しようということで一生懸命仕事に取り組んでおりますけれども、この大切な土地をできるだけ多様なニーズにこたえていこうという観点から、分譲住宅も供給しようという視点に立って東京都がいろいろなことをお考えになるということでありますと、都心居住のモデルとなる分譲共同住宅、それを定期借地権でやるという、範となるようなプロジェクトが遂行できるという意味で政策的に意義のあることと私ども考えております。
○続訓弘君　東京都には都営住宅が二十五万戸、公社住宅が六万戸ございます。その居住者の所得状況を調べてみますと、公社あるいは公営住宅に居住の資格がある人はわずかに二〇％ないし三〇％、所得制限を超えている人が四〇％、そしてお年寄りやあるいは年金生活者が四〇％、そういう所得階層に分かれております。
　そこで、今、都の住宅政策について御理解をいただいた御発言がございましたけれども、既設のそういう住宅に対しても、私は新しい今の分譲方式をぜひ御検討賜りたいと、これは要望です。ということは、今申し上げたように、全国では恐らく二万の団地があると思いますし、東京の場合はその一割の二千団地がございます。そういう団地を将来いろいろ活用して、高齢化社会への対応その他を考える際には私は重要なスペースだと思う。そういう意味で、分譲方式ができるようなことを考えていただければ建設の促進にもつながるし、高齢化対策にもつながる、そういう意味でぜひとも分譲方式の御検討を特に御要望申し上げます。
　今御紹介申し上げましたように、住宅の所得階層別の入居状況は二〇％、四〇％、四〇％という状況になってございますので、この際、私は高齢社会に対応する住宅のストックを考える必要があるんじゃなかろうかと。そういう意味では、今申し上げたように全国二万、都にニト団地がある。その団地を活用して、到来する高齢社会に備えて地域福祉のサービスの拠点にしたらどうだろうか。そのときには必ず一定の老人ホームを設けなさい、あるいはデイサービスセンターを設けなさい、そういうことを原則化する、そういう住宅政策を展開していただければと思いますけれども、それに対する建設省の見解はいかがでしょうか。
○説明員（山中保教君）　ただいま先生御指摘のように、公共住宅団地でも大変高齢化が進展いたしております。したがいまして、こういう高齢者の方々に安定した居住を確保するために、段差の解消でございますとか手すりの設置といった高齢者向けの住宅を積極的に供給していくということと、御指摘のように公共住宅団地の地域に福祉サービス拠点としての位置づけを行いまして、雄でかえに際してデイサービスセンターなどの併設を推進するというふうなことが大変重要な課題だというふうに考えております。
　このために、従来からデイサービスセンターの併設でございますとか、あるいは生活援助員によります高齢者に対する生活支援を行いますシルバーハウジング・プロジェクトというものを進めておるわけでございますけれども、今後とも福祉部局と十分連携をとりまして、公共住宅団地の整備を積極的に推進していきたいというふうに思っております。
○続訓弘君　公共住宅の管理の問題で実情を申し上げますと、低所得者は公営住宅、中所得者は公社公団住宅、こういうふうになっておりますけれども、実態は先ほど申し上げたように該当するのはそれぞれ二〇％ないし三〇％、取入超過者が四〇％、そして逆に規格に合わないお年寄りやあるいは年金者が四〇％というのが実態だとすれば、私は、公社公団あるいは公営住宅、そういうものを一元的に管理するシステムをつくって相互に埋め合わせていく、居住者のためにもそういう管理方式に変更すべきではないのかな、こういう感じを持っていますけれども、それに対する建設省の見解はいかがでしょうか。
○説明員（山本繁太郎君）　公共賃貸住宅制度、公営住宅を中心に幾つかの制度を立てておりますけれども、そこに生身の方々が住んでおられて長年住まわれるということがあるものですから、ただいま委員御指摘いただいたような管理上の問題を抱えているということは事実でございます。
　現在、住宅宅地審議会で公共賃貸住宅制度も含めまして住宅政策全体のあり方について御議論いただいておりまして、昨年九月に中間報告をいただいております。
　その中で、公共住宅制度については、民間賃貸住宅が非常に成長してきている、それから居住者の高齢化といったようないろいろな問題も拡大している、地域の住宅事情もいろいろ区々であるということを踏まえて、各地域においてそれぞれの公共賃貸住宅制度が役割をきちんと果たせるようにする、そういう制度改革が大事だという基本方斜を明らかにしていただいておりまして、そのためにそれぞれの制度間の連続性をきちんと考えていくべきだと。援助の必要な人に的確に援助が行われるように施策対象層の決め方とか供給方法、それから自分の足で立てるようになれば市場へきちんと復帰をする、そういうふうな家賃体系、そういったものを検討しなさいというのが中間報告の考え方でございます。
　その後、いろいろ今検討していただいているところでございまして、その検討結果をいただきまして、私どもとして公共賃貸住宅制度全体の改善に取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○続訓弘君　東京都の場合は、民間有識者の御意見をいろいろ拝聴しながら実は家賃のあり方について検討してまいりました。そして、その結論として法定限度額を契約上の家賃とした応能応益的家賃制度をことしの一月から実施したわけであります。
　国として、市場家賃を契約家賃として、入居者の収入や利便性等を考慮しながら家賃を割り引く応能応益制度を私は導入すべきではないかと思いますけれども、それに対するお考え方はいかかでしょうか。
○説明員（山本繁太郎君）　東京都において公営住宅の管理について長い間いろいろ御検討された上で、ことしから現行法の枠内で非常に意欲的な取り組みをしておられるということにつきましては、ただいま御指摘があったとおりでございます。
　先ほど申し忘れましたけれども、住宅宅地審議会の議論におきましても東京都のいろいろな試み、その経験を踏まえまして、特に公営住宅の家賃制度について、昨年九月の中間報告では、「税金による施策対象者への支援額が、入居者及び納税者の双方に明確になるように、例えば、市場家賃を基準としこれは応益性をきちんと考えてという意味でございますけれども、「市場家賃を基準とし、住居費支出の目安を参考に、入居者の負担力に応じて家賃を割り引くという家賃システムの導入を図る」べきといったような指摘もなされておりまして、審議会で一生懸命御議論いただいております。その結果を踏まえて具体的な検討を行っていこうと考えております。
○続訓弘君　私は自分自身の経験から、土地を求めて大量の住宅をつくるということは大都市部では大変難しい状況になっております。
　そこで、土地を公が取得をしないで民間の土地を利用しての住宅政策を進める、そういうことを私は考える必要があるんじゃなかろうかと。その一例として、民間土地所有者がみずから優良な賃貸住宅を公社等に借り上げてもらって、そして管理受託を通じて適切な家賃負担のもとで供給する特定優良賃貸住宅を大量に供給すべきだと思いますけれども、建設省の考え方はいかがでしょうか。
○説明員（山中保教君）　ただいま先生御指摘ございましたように、新たに土地を取得いたしまして賃貸住宅を供給するということは大変困難な状況になってきております。
　そこで、御指摘いただきましたように、新しい土地取得を必要としない民間の土地所有者が良質な賃貸住宅の供給を促進することを考えるということで、平成五年度に東京都の都民住宅制度というものも参考にいたしまして、先と言われます特定優良貨貸住宅制度を創設いたしたわけでございます。平成五年度の供給実績は三万五千戸余でございます。それから、平成六年度は二万七千戸余でございまして、本年度の予算戸数は三万五千戸ということで着実にその供給の促進を図っております。
　また制度的に見ましても、本年度から都心肝住の促進を図りますために、都心地域の一定の事業につきましては、この制度の最低戸数の要件が十戸というふうになっておったわけでございますけれども、それを五戸に緩和をするというふうな制度改善も図っておるところでございまして、今後ともこの特定優良賃貸住宅の供給促進に積極的に努めてまいりたいと思っております。
○続訓弘君　法律の改正があって定期借地権の制度が創設されました。ところが、これについては公がまだ活用しておりません。そこで、私は、定期借地権を活用した分譲住宅の供給促進を図るために、住宅金融公庫の融資制度の見直しや公団公社によるモデル的な供給を行うべきではないかと思いますけれども、これについての見解を伺います。
○説明員（山本繁太郎君）　定期借地権でございますけれども、定期借地権を利用しました住宅は、土地所有権を一〇〇％取得する従来の持ち家と比べまして土地取得費が少なくて済むという意味で比較的少ない初期の負担で持ち家が取得できるということで、普通のサラリーマンといいますか中堅勤労者が大都市でゆとりのある住宅を取得しようとしましたり、あるいは職場に近い住宅を実現したいということで努力する際に可能性が出てくるという意味で住宅政策的にも意義があるというのが私どもの受けとめ方でございます。
　実際、本年度から、今御指摘がありました住宅金融公庫の融資でございますが、地方住宅供給公社の分譲住宅、それから民間の分譲住宅につきまして定期借地権取得の際に一定の保証金が支払われますが、その保証金に対して融資が可能となるような制度改善を行っております。これが一つでございます。
　それから二つ目は、御指摘の住宅・都市整備公団において定期借地権を活用した分譲住宅供給のための制度を導入しております。今年度、具体的に今努力をしているところでございます。地方住宅供給公社につきましても事業化について検討が進んでいるというふうに伺っております。
○続訓弘君　ぜひその方向で御努力方をお願い申し上げます。
　最後に、若干宣伝めいた話で大変恐縮でございますけれども、東京都の場合は警察署、消防署、そういう公の施設の上にも実は署長公舎をつくったりあるいは署員の住宅を併設しております。これは強制的にやらせております。そのほか都の公の施設をつくる際には、必ずと言っていいように住宅を併設させております。国においても、例えば郵便局をおつくりになるとか、あるいはいろんな公の施設をおつくりになる際に、建設省が指導的な立場で住宅政策を展開していただきたい。公の住宅をその上に合築をする、そういう方向を打ち出していただければ、それこそ右へ倣えとみんながやるんじゃなかろうかと思いますけれども、建設省がそういう指導をやる考えがあるかないか、ぜひそういう方向で指導していただきたいということの要望も含めましてお尋ね申し上げます。
○説明員（山本繁太郎君）　ただいまの問題は非常に政府部内で難しい問題を抱えておりますので若干御説明させていただきますと、国の各省庁が所管しております施設、特に行政財産としての土地でございますけれども、国有財産法で管理、処分のあり方を決めておりまして、特に行政財産たる土地をどういう方にお貸しするかということについて、行政財産を仕事に使うこととの関係でかなり細かく定めて実際の管理を行っているというふうに私ども認識しております。
　特に、大きな都市で住宅を供給するということになると、そういう行政財産も含めてもっと住宅のために活用してほしいという気持ちは建設省の住宅局も御指摘と同じ認識に立っておりますけれども、実際の行政財産の管理について責任を持っている官庁ではただいま申し上げましたような考え方で進めておりますので、どういう方法が、指導というようなことは政府部内でなかなか難しいですけれども、どういうことが住宅政策の観点から政府部内でお話し合いができるのかということをもう少しお勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○続訓弘君　積極的な御検討を要望して、質問を終わります。
○小島慶三君　せっかく長官がお見えでございますので何でございますけれども、長官に対する御質問は一番後、いろんな事実の確認をさせていただいた後でしたいと思います。お許しいただきたいと思います。
　政策というものはいろんなタイプのものがあると思うんですね。臨床的なもの、あるいは一過性的なものもございましょうし、それからシステムを変えるというもの、中長期的な政策の体系を持つもの、いろいろあると思うんですけれども、規制緩和というのはやはり後者に属するもので、しかも全体のマクロの動き、ミクロの動き、ミクロから積み上げられた問題、個々の問題、そういうものを全部含んだある方向というものを達成していこうという大変困難なプロジェクトだと私は思っておるわけであります。それだけに、現実の動きというものと照らし合わせて、ある観念にとらわれてこだわるのではなくて、その都度やはり状況の変化に対応していくべき、かなり気の長い政策ではないかというふうに思っておるわけであります。
　それで最初に、これは平岩委員会である程度理論的なセッティングの上に出された方向でございますので、その辺の理論と現実というものとのギャップといいますか、この辺についていろいろ考えてみたいと思うわけでございます。
　平岩委員会のお約束ですと、とにかく規制緩和をやれば新規産業がどんどん出てくるし、雇用もふえるし、それから内外価格差も詰まって消費者余剰が生まれると、そこからまた新しい需要が伸びて経済も拡大する、国際関係もよくなって川高も見通しがつくと、大変至れり尽くせりの理論的な設定であったわけでありますが、それに対して現実はどうなっているか。
　きょう通産省お見えでございますか。こういった政策が打ち出されてから後の新規産業それから雇用それから価格差問題、どういう実績が出ているのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○説明員（林良造君）　今、先生御指摘ございましたように、規制緩和ということを考えます場合に、政治、経済、社会の活性化あるいはその内外価格差の是正あるいは国際社会との調和といったようなことが一つのメルクマールでございますし、そういう観点から我々としてもやってきたつもりでございます。
　例えば昨年の七月、それから本年の三月と二度にわたりまして規制緩和についての計画を出しておりますけれども、昨年の七月に行いました規制緩和のうち、例えば非常に例示的に申し上げますと、大きいもので言えばいわゆる大店法の規制緩和、これの届け出あるいは閉店時間の延長あるいは年間の休日日数の四十四からニト四への減少といったようなことがございます。これにつきまして届け出件数で言いますと、四月に緩和を始めまして五月以降と比べますとほぼ倍の届け出件数になっておりますし、閉店時間あるいは休業につきましては、皆様方の日々ごらんになっていただいておるほぼすべての店でそのような活動が行われておると思っております。
　それとあわせて、もう一つ大きなものはガス事業法がございました。ガス事業法につきまして、いわゆる参入規制それから料金規制の緩和を行っております。これにつきましては、本年の三月に施行されたわけでございますけれども、現在その新規参入につきましては約款の作成あるいは導管を引いておるというところがございまして、まだ具体化しておりませんけれども、大口ガスのいわゆる自由料金によります契約は百八十四件と相当数の契約かもう行われております。
　ことしの三月にまた引き続き規制緩和の計画を発表しておりますが、その決定に沿いまして行いました規制緩和の具体策として、大きなものがいわゆる特石法の廃止を中心とする石油関係の規制緩和、それから電気事業法の新規参入、卸売電力の参人を容易にいたします緩和などの法改正、それからいわゆる電気用品の政府認証から自己認証への移行、あるいはＪＩＳの国際規格への整合性、現在二千品目ほど国際規格と比較し得る規格がございますけれども、そのうち千件につきましてまだ国際規格と整合しておりませんけれども、これを今後三年間で計画的にこの千件について整合化していくというようなことをやったわけでございます。
　そういった意味で申し上げますと、ガソリンにつきましてはいわゆる特石法の廃止、ガソリンの輸入の自由化が来年の四月からでございますので、現在直ちに効果があらわれているということではございませんけれども、当然、来年の四月以降、現在の国際価格を前提にいたしますと、国際価格へ寄っていくということを通じましてその価格に規制緩和の効果が浸透してまいりますし、また電気事業法の改正に伴います卸電力の参入が容易になることによってその競争がさらに促進されて、それが料金にも当然はね返ってくるというようなことを期待しておるところでございます。また、国際規格への整合化そのもので言いますと、三年後にいわゆるＪＩＳの品目がすべて国際化されていく、そういった意味でこれらのそれなりに大きな産業分野におきまして、我々通産省の管轄しております規制について緩和を行った結果としてこのような効果が生まれてくるものと思っております。
○小島慶三君　今のような規制緩和の効果の評価というものについてマクロ的にはどういうことになりましょうか、経済企画庁にお願いします。
○説明員（吉田高明君）　これまでの規制緩和によりまして新規事業に与えた影響ということでございますが、例えば地ビールの規制緩和によりまして新規法人が設立されるとか、あるいは移動電話の売り切り制が導入されることによりまして新規市場が発生するといったような状況が生じておりまして、それに伴って一部に雇用の創出もあったというように考えております。
　ただ、現時点におきまして規制緩和による新規産業の創出あるいは雇用の創出につきまして、既存の経済統計でとらえるということが非常に困難でございまして、その影響につきまして定量的に評価するということは非常に難しいのが実情でございます。
○小島慶三君　今お伺いしましたとおり、やはり現実の効果の評価というのはまだそれほどはっきりつかめない、こういう状況で、その間にやはり先ほど来、峰崎さんほかいろいろ委員の方から御心配いただきましたように雇用の問題というのが出てきているわけでございます。したがって、これも規制緩和の効果としての内外価格差のカットとか、あるいはさらにその行き過ぎとしての価格破壊とか、こういうものとも連動しているわけでございますので、やはり規制緩和にはメリットとデメリットと両方あるということだろうと思うんですけれども、その辺についてのかじ取りをぜひ総務庁長官の方でお願いをしたいというふうに思います。
　この前、総理にもこういう非常に日本の国難とも思えるような時代で、危機管理というものが出てくるとなかなか規制緩和だけを進めるというのは難しいんじゃないかというお話もお聞きしたわけでありますが、私の友だちに井尻君あるいは西部君なんというのがおりまして、井尻君は「言葉を弄んで国を滅ぼす一という本も書いておるんですけれども、これは一つの極言でございましょうが、そういうこだわりはないと思いますけれども、ぜひその辺のよろしきあんばいを総務庁長官にお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　総務庁は、御案内のように総合調整官庁といたしまして規制緩和の推進に努めております。同時に、統計局も持っておりまして、労働力調査、失業率の調査もいたしております。また、平成七年の三月、個人企業営業状況調査もいたしまして、五月末にこれを公表いたしました。
　こういった統計資料を見ますと、労働力調査、失業率の問題は先ほどお答えしたとおりでございますが、個人企業を見ましても、売上高が減ったということを答えたのが平成三年では三〇％だったんですが、平成七年の三月では六〇％に達している。規制緩和の結果、デパートとかあるいはスーパーとかそういうものが各地に進出をする。そうなりますと、どうしても個人企業に影響が出るということをやはりこれらの統計は示していると思います。
　したがいまして、総務庁としましては、国の方針といたしまして規制緩和を進めていくわけでございますが、同時に、この統計であらわれました失業率の状況あるいは個人企業の営業の状況、これらの問題もにらみつつ、それではこれに対する対応は一体どうするのかということを絶えず提起をしながらこの問題は進めていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○小島慶三君　ありがとうございました。終わります。
○吉川春子君　政府の規制緩和推進計画についての基本指針等の（２）では、計画策定後も引き続き社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、経済的規制については本来の政策目標に沿った最小限のものとすると。消費者保護のために行われる規制についても、安全、環境の保全の見地から行われる規制についても最小限にとどめるなどとしております。
　山口長官にお伺いしますが、この記述を見ますと経済優先で国民の健康や安全は置き去りにされているのではないか、こういう危惧の念を生じます。長官、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　経済的規制につきましては原則自由とする、社会的規制につきましては本来の政策目的に沿った必要最小限のものとするということにいたしまして、経済的規制と社会的規制とは区別をして対応いたしているつもりでございます。
　例えば、具体的に言えば、実は経団連の皆さん方から規制緩和の問題についてお話がございました。そのとき私は申したんですが、私ども規制緩和について、特に経済的規制についてはこれを廃止する方向で今懸命に、当時は五カ年計画でございましたが、五カ年計画を策定していますと。しかし、経済界の一部で最低賃金制を廃止したらどうかというような意見もありますが、そういうことは私どもとしてとるつもりはございませんと。労使の間で話し合いをして、それを踏まえた上で最低賃金制というものはできていると思いますし、それからさらに内需拡大ということを考えれば、最低賃金制を廃止したら一体どうなるだろうかという点からいっても私は問題だと思いますというふうに申しておきました。
　したがって、私といたしましては経済的規制と社会的規制を同一に対処しようというつもりはございません。
○吉川春子君　通産省にお伺いいたします。
　衆議院での議論を拝見しておりますと、今回の規制緩和計画は千九十一項目しかない。全部で一万件以上もあるのにその一割ぐらいにすぎない、だからやる気が疑われると、こういうような荒っぽい議論がされていますが、通産省、初めに規制ありきとばかりに、国民の健康、安全に深くかかわる規制が撤廃されてはならないと思うんです。
　心配の具体的な例としてコンビナートの防災問題があるんですけれども、規制緩和推進計画の中で、「危険物・防災・保安関係」の中で高圧ガス取締法関係で安全点検を自主点検にゆだねようとしている。これは何項目あるんですか。
○説明員（成田公明君）　高圧ガス取締法に基づく都道府県の検査といたしましては、事業所が竣工する際に行われる完成検査と稼働中において年一回行われる保安検査がございます。
　規制緩和推進計画におきましては、自主検査能力が十分とみなせるコンビナート事業所については、これらの完成検査及び保安検査の際に、事業所が実施した自主検査の結果を書面で受け入れを行うということを考えております。したがって、お尋ねの項目の数といたしましては保安検査と完成検査の二項目となります。
○吉川春子君　具体的に私は数えてみたんですけれども、十項目あるんですが、ちょっと時間の関係で挙げません。
　消防庁に伺いますけれども、三十日に川崎市の石油コンビナートで起きた東燃のガス漏れ事故について伺います。
　我が党は直ちに午前議員はか調査に入ったんですけれども、マスコミは、効率化の大号令のさなかに起きた、効率化は安全と引きかえという印象を残したなどと報道していますが、災害の概要を簡単に報告していただきたいと思います。