Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　結構です。どこに入っているかということはわかりました。ただ、そうしますと、農地法の規定のところよりも非常に抽象的になっているということはもうはっきりしておりますね。これは第三条の二項の中で、農地法の場合には一号からずっと八号までいろいろと詳しく出していて、その運用規定等も出しております。問題は、いま言ったような代替地取得等なんかを含めますと、市町村外居住者の権利取得というものが出てくるわけですね。そういう許可は非常に今回の農地法の場合だって知事ということにはっきり言っているわけなんです。ところが、増進法の場合では、市町村が計画を決めたら、公示したらそれでおしまいよと、こうなるわけなんです。しかも、いまのお話のように、非常に抽象的に一項でぽんと書いてあるだけですね。
　とすれば、私がいままでずっと主張してきておりますが、農地法上から見るよりもより抽象的になっている。私は、より積極的なコントロールする意味があるならわかると、こう言ったわけなんですが、そうじゃないということが明らかになりましたね。
　三番目の問題なんですが、さらに違反事例の内容なんです。違反があった場合どうするかということで、いまの市町村外居住者の問題なんですが、転用売却した農地の代替地を取得して購入したんですけれども、実際にはみずからが耕作しないで、もとの所有者に耕作をさせているというふうなこと、これは現行農地法でいけば、明らかに農地法第三条二項二号等に示すような点から言って違反だと、こういうふうに思いますし、とすればその許可は無効もしくは取り消しというようなことになるんではなかろうかと思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（杉山克己君）　そこは、考え方としては農地法の場合と同じ判断でございます。農用地利用増進計画の作成、それからその公告、それが農用地利用増進法に定める要件または手続に違反しておる、それから、かつその瑕疵、傷が重大かつ明白であると認める場合は、その公告は無効な行為として市町村は取り消すことができるということになっておるわけでございます。
○下田京子君　いま私いろいろとこうお話をしてまいりました。一つ一つこれは問題があるという点で、今回の増進法の単独法の中に、いわゆる政策目的である利用権等設定事業によって農地の流動化を図るという点での所有権の移転を含めるということが、何ら積極的な意味を持たないということが非常にはっきりしてまいりました。
　残るのはまさにこれは農地法の三条を穴抜きした、形骸化、それだけが残ると思うんです。ということは、いろいろとそれは今回の増進法を進めてほしい等々の御意見をお持ちの方も含めて、農地法の三条の適用が一体どうなるんだろう。それからまた、過去の経緯を見まして、農地法が五年おきぐらいずつにいろんな形で部分的にこういじられているんですね。いまは三条だけだよと言いますけれども、より積極的な意味のないものをあえて増進法の中に入れたというそのことは、やがてまた三条というのが四条、五条との関連で運用されるという点があるとすればなおさらのこと、これはまた次の段階で四条、五条というふうなところに手をつけられる、そういう危険があるんじゃないか。みんなが心配されているのはこれは同じだと思うんです。私はその問題をこの際はっきりとして指摘をしておきたい。幾ら大臣並びに局長が、農地法の精神で、農地法はいじらないでと、こうおっしゃっておりますけれども、増進法の中に含む所有権移転の促進事業の中に入れるということの意味が何もない。なのにかかわらずそれを入れるということの目的は何なのか。残るは農地法の形骸化という問題だけだということを繰り返し私はここで指摘しておきたいと思います。
　次に、農業委員会の制度の問題に入りたいと思うんです。
　農業委員会の制度の問題で、私やはり農振法の中の利用増進事業をやられている皆さんの苦労をこう見てまいりまして、あれは本当に大変だなというのが尽きるところです。特に増進事業を進めていく上での農業委員会のあり方というのが際立って重要だということを一つ感じているんですね。今回の増進法によれば、農業委員会が確かに一つの計画を立てる段階で、「農業委員会の決定を経て」と、こういうふうになっておりますけれども、二つのタイプが考えられるんじゃないか。つまり、実質的に市町村が定めて、それを農業委員会が形式的に決定をするというタイプの市町村もあるだろうし、あるいはまた実際に、市町村というのは農地を守ることだけじゃなくて、農業的農地の守り手という点と同時に、いろんな施策も進めておりますだけに、これはもう自治体というんじゃなくて、農業委員会が責任を持つという形で農業委員会自身が増進計画をつくるところもあると思うんです。
　いずれこういう二つのタイプがあると思うんですけれども、そういう点からして、会津の高田の農業委員会、これは非常にしっかりしているんですが、長いことやっているということもあります。それで、いろいろもう個別にも実施しておるんですが、ここではこんなことを言っていました。増進事業でいきますと、とにかくばーっと耕作時期に合わせなきゃならないから、もう一括して短期間に処理をしなきゃならない。ですから、よっぽど専門的な知識と事務能力があるか、でなかったらば適当に処理するかのいずれかなんだと、こういうことも言っておりました。
　そうすれば、さっきの所有権の方になりますが、たった一回のしかも公告ということで終わるという問題がそれで処理されたらとんでもないという御意見も当然出てきますが、とにかく、増進事業を進めていく上で農業委員会の事務局体制といいますか、これが非常にまた大事だなということを改めて痛感した例なんですが、具体的には、第二十条の関係で農地主事を置かなければならないと、こう規定していると思うんですけれども、実際に全国を調べますと、全部が全部農地主事を置いているということになっていないんですね。やはり農地主事というものがもう少し、身分的な保障はあるけれども、いわゆる仕事の上での具体的な裏づけを持たせることはどうなんだろう。つまり、第二十九条や三十条と関係づけまして、立入調査だとか公簿の閲覧だとか、そういうものをやっていく上で農地主事の果たす役割りというものは非常にまた大きくなるだろう。そういうものをきちっと位置づけますと、単に二十条で置かなければならないだけじゃなくて、もっと体制が強化されるだろうと、こう思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　農地主事の未設置の事情でございますが、中央農政局等を通じましていろいろと調べてみますると、制度に対する認識が希薄であるという点もございますが、市町村との人事交流の際に知事が承認等の手続きをとらなかったというような場合とか、あるいは他部局への異動がなかなか困難になるというような事情から職員が余り希望しないといったような事情、あるいは身分保障の点につきましては、確かに法二十条におきまして規定があるわけでございますけれども、現在の情勢では、必ずしも、トラブルが少ないために身分保障を必要としないというようなことから未設置の状況にあるというのが大半の理由であると聞いておるわけでございます。私どもとしましては、農業委員会等に関する法律の第二十条におきまして農地主事を置くということが決まっておるにもかかわらずこれを置かない農業委員会が多いということははなはだ遺憾でございまして、今回の制度の改正を機会に、強力にこれを設置するように指導いたしたいというふうに考えております。
　最後に先生がお尋ねになりましたところの権限の付与がこれに関連しているかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、農業委員会等に関する法律の第二十九条と三十条をごらんになっていただければ、職員につきましては立入調査権がございます、もちろん委員もございますが、それから帳簿閲覧権も規定されておりますので、法の上ではきちんと整備されているという形になると思います。
○下田京子君　承認手続と、それからまた職員が希望しないとかいろいろあるが、これから極力体制づくりのために指導する、これはそう言えば、それだけのしっかりした裏づけというものが大事だと思うのです。これは事務局体制の確立と同一のものであるとも考えられますだけに、いま一・何人か分だけは出しているというような状況なのですが、もう少し資金的な裏づけが、これはもちろん財政的なことを伴うわけなのですが、当然あってしかるべきだろう。特に集団的な農地の有効利用と、本当に農民的な農業の農地の賃貸等を考えていけばもう当然の話じゃないか、こう思うわけなのです。
　それから、二十九条と三十条の話は、そこにはあるけれども農地主事等は別に明記もしてないので、いまの答弁で広く解釈して農地主事もあるよというふうなことなのでしょうが、特に農地主事がというふうなことでも入るとまたちょっと違うかしらと思ってこちらの方から提案をしたという経緯がございますが、財政的な裏づけの問題と、事務局体制全体の強化とあわせた、あるいは一部法律の運用上の問題等も含めた指導という点でもう一度答弁いただきたいと思います。大臣、これは財政的な問題はいろいろ大蔵とも絡みますので、大臣の決意を聞かせてください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　農業委員会のこれからの役割りというのは、この農用地利用増進法案が成立いたしますと相当いままで以上に重要なものであるわけでございまして、その意味において、従来も私どもは農業委員会に対しては相当財政的に負担をしてきたつもりでございますけれども、今後、より一層財政充実については私ども国が責任を持ってやっていかなければならない、こう考えております。
○下田京子君　次に、今度の農業委員会法の一部改正の政府原案の方ではなくて修正案の方なのですけれども、修正案というか、これはもう修正で出されてきたわけですが、その修正案のところでいわゆる定数の問題が出ております。定数のところで、特例として「市長が都道府県知事の承認を受けたものについては、四十人」というふうなことが規定されるわけなのですけれども、この適用を受ける市は全国でどのくらい考えられるものでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　農業委員会等に関する法律の第七条の改正規定につきましては、さきに衆議院におきまして、選挙による委員の定数の上限を農林水産大臣が定める基準に該当する市においては四十人とすることができるというふうに修正がなされたところでございまして、恐らくその趣旨は、広域の市におきまして、各地区の実情を反映しまして適切に農業委員会の業務を執行し得る体制を確立するようにということにあるというふうに私どもは考えており、受けとめておる次第でございます。したがいまして、もし修正どおり法案が成立したという場合におきましては、このような御趣旨を当然尊重いたしまして、具体的な基準を検討してまいらなければならないというふうに考えております。
　具体的にはどのように考えるかということでございますが、農業委員会の選挙による委員の定数は、現行法上も農地面積あるいは基準農業者数を勘案いたしましてその上限を定めているところでございまして、今回の改正法案におきましても、特例を認めるという場合が出ました場合には、当然基本的にこのような農地面積あるいは基準農業者数を前提にいたしましてその一定の要件というものを決めまして、これを超える広域な市につきまして適用を除外するということを考えてまいりたいと思います。
　なお、具体的にどのような市かということでございますけれども、この点につきましてはまだ目下検討中でございますので、明確な基準をここで申し上げる段階に至っておりませんけれども、少なくとも広範な合併等のありましたきわめて広域な市につきましては当然これを含めるというふうに配慮したいというふうに考えておりますし、少なくともこのようなところで農業委員会の活動に支障が生ずるというようなことはないようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○下田京子君　具体的には数字は挙げられないけれども尊重すると。そうすると、広域な合併市は考えられる。すると、福島県の場合は、その最たる広域合併市といえば御承知のいわき市なんです。これはもう当然入りますか。
○政府委員（松浦昭君）　具体的に市の名前を申せとおっしゃられましても、現在の段階でまだ基準を決めていない状態でございますのではっきりと申し上げることはできませんが、いわき市はたしか十四ヵ町村の合併だったと思います。このような大きな市は当然該当することになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○下田京子君　日本一と言っては語弊がありますが、そのぐらい広域合併なんです。十数ヵ町村合併なんです。だから、いわきが入らないとしたら一体どこが入るのだろうかと思うのですね。とすれば、さらに福島県の場合には福島市と郡山市がまた該当してくるのです。これはいわきが入るとすれば当然郡山と福島が入らなければおかしいのです。つまり、どういうことかと言いますと、農家戸数ではいわき市が一万二千四百五十二戸、農地面積で言えば一万一千ヘクタールなのです。福島市の場合にはいわきよりも農地面積が広うございます。郡山市も農地面積も広いしなおかつ農家戸数も多いです。で、もし仮に福島、郡山等が入らないというような特例だとすれば非常にまた問題である。同時に、特例という点での問題点は、特例ですからすべてが認められるということにはないわけです。少なくとも半数だとかそれ以下だとかというようなことになる心配が非常にはっきりしているわけです。とすれば、これは、いまさっき本当に農業委員会の事務局のあり方とそれから農業委員会全体の体制強化等々を考えていって、非常に重要だと言ったことからはっきりと矛盾する、逆行することを示していると言わざるを得ないわけなのですが、大臣、この点はどういうふうに御認識されますでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま局長から答弁いたしましたように、まだこれから基準をつくるわけでございますから、具体的なことはともかくといたしまして、従来から農地面積あるいは農家戸数、こういうもので基準を決めてまいりましたし、これからもやはりいままで決めてきたルールというものは尊重していかなければならないと思っておるわけでございます。たしか、三十人以上の農業委員のいらっしゃるところは七十五と聞いておりますので、七十五を大体頭の中に描いて、いまの基準をそれではどういうふうに持っていくかというところでこれは決めなければならない問題ではなかろうか、こういうふうには思っております。具体的には、先ほど局長が答弁いたしましたように、なかなかまだはっきりしたことは申し上げられないわけでございます。
○下田京子君　私は、農業委員会体制の弱体化になる、いままで言ってきたことと逆行するんじゃないか、その御認識はどうかという点も含めて聞いたつもりでしたが、それはもう私、時間が本当に限られております、どう答弁いただこうと、これは事実がはっきり示しておりますから、問題であるなということを私は指摘しておきたいと思います。
　次に、公選制の問題が非常に議論になっております。これは今後とも公選制を維持していくというふうに言明いただけますでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　知事会とか町村会とか、いろいろ自治省関係の各団体から、公選制を廃止して任命制にしたらどうかという声があることは私ども承知をいたしておりますが、やはり農業委員会の性格からして、今後とも公選制を維持していくことが望ましいと、こう考えておりますので、極力その方向で公選制を維持してまいりたいと考えております。
○下田京子君　大臣、くどいようですけれども、いまの御答弁で満足したいところなんですが、望ましいとか、極力その方向でとか、としか言えないような状態でもあるんでしょうが、しかし、それはいままでの状況から言って、とにかくいろんな中で公選制維持という立場でやるという決意をもう一度はっきりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもとしては、いま申し上げたように、極力公選制を維持していくと、こういう考え方で今後とも対処してまいります。
○下田京子君　さっきの答弁よりもっと後退しちゃったみたいな感じがしますね。だって、対処していくだとか、極力その姿勢でだとかなんてことになると、これは問題です。せっかくやると言っているわけですから、私は積極的にそれを理解しまして、いまのことをしっかり受けて、あのときはそう言ったけれどもいや後でこう違ったんだよなんというようなことがないように、篤と御要望しておきたいと思います。
　次に、農地法の一部改正の方について質問を移らせていただきますが、この中で、特に農業生産法人の役員の緩和ということが議論の一つの争点になるかと思うんですね。
　そこでお尋ねしたいんですが、衆議院でうちの党の議員が具体的に北海道清水町の生産法人のことを例にしていろいろとお聞きしているのは御承知のとおりだと思います。その中でも、特に藤田観光という資本が十勝ペケレベツ農場というものを経営している。それから、大日本印刷が大日本畜産農場というものを経営している。この生産法人について特にしぼって質問もしてきたその中で、大臣も局長も、これはまれに見るケースだと、いわゆるレアケースだとこう言いつつも、最終的には調査をしてみたいと、その上で、農地が農業に使われていないというのであれば公示し、処分する手続をとるのにやぶさかでないと、これは四月二十三日、衆議院で大臣がお答えになっているところであります。
　そこで、私がお聞きしたいのは、農業生産法人の場合には四つのタイプがあって、大きく三つの要件が農地法の第二条七項の中で一号、二号、三号とはっきりと規定されているわけですね。一つはその事業の限定で、いわゆる農業をやっているか、あるいはその付随の事業ですよと、それ以外はだめなんだと、こうはっきり言っているわけですね。それから二つ目には、構成員の資格のところで、農地の提供者かあるいはその法人に常時従事している人なんですよと、こう言っていますね。三つ目に、法人の役員の資格としては、法人に農地の提供者であり、なおかつ常時従事者である者が半数を占めていることと、この三つの要件が農業生産法人の大事なポイントですよと、こう言っているわけなんです。ですから、せっかくそういうことで大臣も答弁されましたので、その後いまのような三つの観点から調査されたのかどうか、結果等を含めて御報告をいただければと思います。
○政府委員（杉山克己君）　まだ期間もそれほどたっておらず、十分な時間的余裕もなかったわけでございますが、北海道庁を通じて私ども報告をとりました。
　清水町の九法人についての調査を依頼したわけでございますが、そのうち、いま御指摘の二法人について申し上げますと、これはちょっと九法人全体のことを書いてありますので、二法人のところだけを申し上げますと、藤田観光株式会社が関係すると思われるところの有限会社十勝ペケレベツ農場、これは経営農地等として二百三十七ヘクタールを持っておりまして、その畜産部門におきましては現在肉用牛四十一頭を飼育しております。そして畑作部門におきましては、昭和五十四年度にはバレイショ、スイートコーン、豆類、それから牧草等百十一ヘクタールに作付生産をしたということでございます。
　それから大日本印刷株式会社が関係すると考えられます有限会社大日本畜産農場は、これは経営農地等として百四十五ヘクタールを持っておりまして、畜産部門だけということでございますが、現在、肉用牛百三十一頭を飼育しております。そして昭和五十四年度には牧草三十八ヘクタールを栽培生産したと承知いたしております。
　現行の農地法による農業生産法人の要件は、いま先生もおっしゃいましたが、法人の形態が農事組合法人、合名会社、合資会社または有限会社であるということがまず第一にありまして、そのほかに三要件があるわけでございます。三要件については、先ほど質問の中でも触れられたことでございますので省略いたします。
　そして有限会社十勝ペケレベツ農場、それから有限会社大日本畜産農場とも、いずれもこの要件を備えているということを北海道庁から報告してまいっております。もちろん、将来これらの農業生産法人が農業生産法人要件を欠くような場合は、その法人が一定期間内に再度生産法人の要件を充足しないで、かつその所有農地等について譲渡あるいはその借り入れ農地等について返還をしないというようなときには国が買収することとされておるわけでございます。今後そのチェック及び指導を十分行うよう、北海道庁それから農業委員会を指導してまいりたいと考えます。
○下田京子君　道からの報告を別にどうこうということをいま私申し上げるつもりはありません。ただ、これは衆議院の議論の中でも明らかになっていることだと思うんですが、一つは大日本印刷の場合には、肉牛百三十四頭飼っているなんと言うけれども、畜舎もないんですよ、サイロもないんですよ、牛の姿も見えないんですよ。どうなんでしょう。
　それから藤田観光の場合、それは二百七十ヘクタールで四十一頭飼っているということなんですけれども、これは私どもの調査では乳牛五十頭と、こうなっているんですが、ことしの秋にはもうやめたいと、こう言ってます。
　こういうことからいきますと、大日本印刷の場合にははっきりと第一の事業の要件からもう満たしてない。三要件というのはいずれを満たしていなくたって、これはもう農業生産法人として認められるものでないことは私が言うに及ばずですね。さらにちょっと言いますと、大日本印刷の場合には、もっとひどいのは構成員の要件も満たしていないんです。構成員六人なんですけれども、三人は離農開拓農民で、あと三人は農外者です。しかも不在村者が三人もいらっしゃる。実際に仕事をしているのはたった一人。その一人も、さっき言ったように百三十四頭の牛を飼っているなんてとんでもありません。本当に農地転用までの土地管理ということだけで、銀行マンをしていた方らしいんですけれども、お一人いらっしゃる。これだけです。
　それからさらに役員の要件の問題も見ますと、この大日本印刷の場合に、六人の構成員のうち五人が役員というのもこれまた珍しいんですけれども、二人がもともと東京と千葉の方なんですね。こういうふうな状況なんです。
　ですから、時間がないとおっしゃいました。それはまあいろいろその間にありましたでしょうが、調べれば三週間以上の余裕もございました。全く調べぬではなくて、道庁等に問い合わせもなさっておりますけれども、せっかくこの前大臣が指摘もされておりますし、しかも、いまも局長がお話しになりましたが、いわゆる国で買い上げることもできるんだよということなんですが、国で買い上げる措置云々というのは十五条の二で規定しているわけですね。法人が要件を欠いた場合にはというかっこうであるんですが、いろんな段階があるのですね。四段階ぐらいに分かれていると思うのですが、第一段階は、まず農業委員会がその法人が所有あるいは借り受けている農地の買収を公示をするんだ、第二段階で公示日から三ヵ月以内に要件を満たすための措置を講じさせるんだ、それで第三段階では、要件が満たされない場合に、公示日から六ヵ月以内に法人がだれかに所有権を譲渡するんだ、それから四段階で、六ヵ月以内に所有権譲渡が行われない場合に国が買うと、こういうふうに言っているんですね。ところが、私ども調べてみましたら、何とこの十五条の二の規定が決められて以来、三十七年から十八年間にわたってただの一度も発動されたことがない。まさに伝家の宝刀と言われる、しかしそれを抜いてみたら竹光でないかと言われるような状況にあると思うのですね。いままさに、この大日本印刷等の問題等を調査し、そして事実であるとすればこの問題は発動すべきだと、こう思うわけなんですが、この点にあっては大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　どうもわれわれまだしっかり調査をしていないで、いまの道庁で調べていただいた結果を聞いている範囲ですから、どちらが本当なのか、私もよくわからないんですけれども、これは衆議院でもお答えをいたしておりますように、十分これは調査をいたしまして、とにかく事実関係をはっきりさせた上で法律に基づいて処置をしたいと、こういうことをお答えをいたしておるわけでございまして、そういう考え方はいまも変わっておりません。できるだけ早く実際の事実関係をはっきりさせて、所定の手続をきちんとやらなきゃいかぬ、いいかげんなことをしてはいけない、こう思っております。
○下田京子君　大臣の決意、大変結構なんですが、いいかげんなことをしないということは、つまりそういう事実が明らかになれば、なおのこと、いまの伝家の宝刀と言われておりますが、十五条の二の規定、こういうことの運用ということも考えて、含んでというふうに解してよろしいでしょうか。念のためにもう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　当然そういうことも含めて私は処置をしたいと、こう思っておるわけであります。
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○委員長（青井政美君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、案納勝君、目黒今朝次郎君、藤原房雄君が委員を辞任せられ、その補欠として穐山篤君、勝又武一君、矢追秀彦君が選任せられました。
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○下田京子君　それから念のために、言葉を返すつもりはありませんが、衆議院段階でのいまの件についての話のときに、レアケースだということがあったので、この御認識は非常に甘いという点でちょっと御紹介したいんですが、北海道であっていろいろと開発に絡んで資本が農地取得に繰り出していった、その経緯なんですけれども、一つは開拓行政が行き詰まっていたいわゆる一九六九年から七一年当時なんです。開拓離農者農民にねらいをつけられていたというようなことがあるんです。それから道知事だとか市町村長、副議長、場合によっては金融機関まで仲立ちにさせられているという事例があるんです。しかも地域開発や観光開発ということで、バラ色の夢が非常にばらまかれてやられたということが事実なんです。そのやり方というのが、農業生産法人をまず設立してという手口でやられているんです。ところが、進出後は全く土地投機的なものがはっきりとむき出しになってきているというのが事実なんです。
　こういうケースにも似たものが、実は北海道以外の他都府県にも見られる。私が住んでおります福島県の西郷村というところでも実際にこれがありました。東亜相互企業株式会社というところなんですけれども、これは東亜農興園という生産法人を申請してきたんです。しかし、そこの農業委員会や議会の皆さんがしっかりしていまして、これはもうだめだと言って許可しないんで、いまも許可しないで延々と続いているんです。で、細々と牛何頭かちょろちょろいるということなんですが、ほとんど農地等は現況確認できないような荒れ地、開拓農家七十七戸のうち六十三戸の所有地二百五十二ヘクタールが買い占められて、いま言う生産法人の認可がとれないものですから、仮登記のまま、こういう実態なんです。こういうところに目をつけた今度はロッテだとか西武不動産だとか、いろんなところがいろんな形でいままさに入ろうとしているんです。
　ここが大事なんですが、そういう状況の中でその生産法人の役員の要件をなぜに緩和しなきゃならないのかということなんです。非常に問題だと思うのです。この点で申し上げますと、四十五年当時のいわゆる農地法の一部改正の議論がいろいろされたときに、当時の中野——いまの構造改善局長ですが、当時は農地局長でしたね、中野局長がこういうふうに言っているんですね。
　　法人の中核をなします農家というものを頭に
　描きまして、この農家は少なくともその法人に
　土地を提供して、かつ、農作業にも常時従事す
　る、そういう者がその執行機関の過半数を占め
　でなければならないという原則を貫いておりま
　すので、これが先ほど申されましたような擬装
　法人というようなことで使われるということは
　万ないと思っております。そう言ってつくられた要件なんです。この規定があるんだから「万ない」という、その大事な規定をいま外そうとしている。
　これは非常に問題であると思うんですけれども、いま言った、北海道の問題は二件だけしか言いませんでしたが、それが全くのレアケースなんだという御認識を改めるべきではなかろうかという点。そしてまた、四十五年の農地法の一部改正等のときに、せっかくつくられた、つまりこの生産法人の三つの要件の中の役員の問題のところをきちっと含めて、だから擬装法人なんていうものを取り締まることができると、こう言って答えたわけなんです。これに対してどういうふうにお考えでしょうか。これは歴史的な経緯もありますから、大臣から御答弁ください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　どうもこれは物の考えようだと思うのですけれども、私どもはやっぱり善意の人を考えておるものですから、今回のこの農業生産法人の要件緩和にいたしましても、たとえば農地の権利を持っている親がそれを提供してなったけれども、実際にはその農業法人の中で実務はその子供がやるという場合に、そういう子供はやはり権利者ではないわけですけれども、そういうものもやっぱりいいじゃないかと、こういうふうに私どもは善意に解釈して今度は条件緩和を考えているわけでございまして、どうも法律の裏をくぐって悪いことをしようというような人のことまで実は考えていないものでございますから、その辺が非常にあれなんですけれども、私どもはですから、そういうものはその都度、ケース、ケースでやはりよく的確に調査をし、そういうものが見つかったときには厳正に対処していくということをやっていかないと、そういう悪いことをするかもしれないからといって条件緩和をしないということでは、私はやっぱりいけないのではないかと思っているわけでございまして、今度の条件緩和もぜひそういう形でやっていきながら、しかしその条件緩和を、その裏をくぐってというか、それを利用して悪い人が入ってくるものはやはり排除するようなことを私どもがしっかりそれはやっていかなきゃならない、こう考えているわけでございます。
○下田京子君　善意に考えることは結構なことなんです。私たちも善意に考えたいんです。ところが、たまたま善意に考えてまじめな人がばかを見ているんですよね。そこが問題なんですよ。
　それからもう一つは、悪いことをすることを前提として云々で緩和するのを規制するのはなんてみたいな話がありましたが、後継者の問題を言っているような気もするわけですね。後継者の問題でしたら、私は後継者というかっこうできちっと位置づけたらいいと思うのですよ。しかしその後継者にしたって、現在のことでやろうと思えばできなくないんですよね。現にちゃんと農地を持たない人が農業をやりたいということならば、まずその手続をきちんと踏んで、五十アールのものをやったらば農民として認めるよというふうなこともやっておるわけなんですよ。その後継者の問題だって、おしなべてというかっこうになりますと、たとえば善意善意でいって、農家の長男あるいは次男の方がいろんな企業に勤めていた、合理化等で首切られる云々ということで、それは表向き。そして今度は、悪用しようと思えば、そういう後継者が、ダミーと言っては失礼ですけれども、というふうなかっこうで帰ってきて、その地域に有限会社のようなものをつくって、実際にはもうつくるときはそれで、後はもう農業に従事してない、農地の提供者でなくて役員が半数占めたっていいというようなことになれば、実際に資本がばっともうやっていく、こういうかっこうになるのが目に見えているんです。
　それで、あれば規制するとおっしゃっておりますけれども、それは弁解でしかないですよ。あればって、いままであったじゃないですか。そして、あったものについてその都度きちんとした指導はできなかったんじゃないですか。しかも、国が買い上げると言っている十五条の二だって、ただの一度も適用したことがなかったじゃありませんか。そういう状況の中でこれを緩和するということは、本当に農業の効率的な発展につながるというふうには、私はどんなに譲って解釈したっても考えられない、こう思うわけです。再度、この問題を、生産法人の役員の要件緩和、これを撤回する気持ちはないかどうか。
　それから、もう時間が間もなく来ますので一緒にお聞きしたいんですが、きのう私も白州町に行ってまいりまして、町長さんが当時——当時といいますのは合併当時という意味なんですが、六千六百からいた人口が五十一年当時で四千四百余人になってしまったと、実に三分の一ほどもの人口の流出減。しかも、その当時——五十一年という意味ですが、遊休地、荒廃地が百五十ヘクタールもあったと。これでは何とかしなきゃならないということで、県のモデル事業の指定を受けて、町長さんを先頭に、人づくり、土づくり、基礎づくりと三づくり運動に取り組んできたというんですね。これは他の委員からもさっきお話ありましたけれども、まあまあ私も見に行きまして、本当に血の出るようなというのはこのことかなと思いました。もうにこにこ笑って——皆さん本当に苦労なさってるでしょうと、こう言ってきましたけれども、私は胸いっぱいで見てまいりましたし、聞いてまいりました。そういう状況を、幾ら農用地の公的な利用だとか、あるいは農地の流動化だなんて構造政策だけを幾ら言ったとしたって、それはもうとうてい農民の生きる道というのは見出せないと思うんです。農地の流動化、集団的な利用、農業的な土地利用、大事です。しかし同時に、いまの日本の農政が本当に希望の持てるような——いろいろ他の委員からも言われてきましたけれども、それに付随することもあわせてやるんだと言っている。そのあわせてやる方は付随じゃないんです。基本的なことは構造政策、農地の流動化云々じゃない、農地を流動化して、本当に生きる希望が持てるような、そういう農政を確立してほしい、こういう点でのきのうの御認識も踏まえて、ひとつ局長からも御答弁いただき、最後に大臣から御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（杉山克己君）　私、先生方のお供をして、昨日白州町を私自身もじかに見てまいったわけでございます。若干御質問の趣旨、私の所管を越えるところがございますが、きのうお供して行ったということで、若干私見も入りますが、申し上げさせていただきます。
　確かに、白州町は非常に条件は悪うございます。基盤整備はおくれております。傾斜地でもって非常に生産条件、労働力条件の悪いところでございますが、そういう中にあっても、町長さん以下、関係者の皆さん非常に地域の合意づくりに努力されて、おおむねそれには成功しておられる。かなり農地の流動化についても条件の中では実現し得られて、それはそれとして成果を上げておられるというふうに見てまいったわけでございます。ただし、先生おっしゃられるように、ああいう条件のところでは、その構造政策をよほど上手に仕上げてみても、それだけでもって十分に成り立っていくというわけには私自身もまいらないと思います。やはり今後の一般的な生産対策、それから価格対策、構造政策も、何も流動化だけではございません、そういったものを総合的にやっぱり及ぼして、希望を持って農業が営んでいけるように、全体としてのてこ入れば当然必要であるというふうに感じて帰っております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まず第一点の先ほどの条件緩和の問題ですけれども、私は一つの例として、後継者、特にお父さんが土地を持っているあるいは権利を持っておるそういう息子さんが、その法人の中で活躍をしたい場合を一つの例として申し上げましたが、あるいは非農家子弟を含めた後継者グループでやる場合もこれは考えてやらなきゃいかぬわけでございますから、そういう点から言って、やはり悪い場合もあるだろうということだけでこの条件緩和をやめるということは、私はやはり適当ではないんではないかと。確かに御指摘いただいたように、私どもも十分目が届かないものでございますからそういういろいろなケースがあるようでございますけれども、今後はひとつそういう点はきちんきちんと、やっぱりそれぞれ御指摘をいただいたらなるべく早く調査をし、そして事実関係をはっきりさせて、それぞれの処置をしていくということをきちんとしていかなきゃいかぬと、こう思っております。
　それからいま、きのう御視察に行かれたことについてのお話でございますが、これはもうけさほど来私お答えいたしておるとおりでございまして、農地の流動化を図っていくという構造政策上のこの問題も必要であるけれども、これだけで将来の日本の農業がバラ色の農業であるとは私は全く考えておりません。当然、いま局長からも答弁をいたしましたように、生産政策、価格政策、また広い意味における農村の社会政策、こういうものが総合的に勘案されていかなければならないわけでございまして、しかし、その生産政策を進めていく上にも、やはり国民の合意を得るような形で、国民の求めておるものを、それぞれ適地適産の考え方でつくっていく場合には、やはり土地利用型農業のいまの生産性の低い現実からすれば、どうしても耕地の規模を拡大をしていかなきゃいけないというのは私は当然ではなかろうかと思っておりますし、また価格政策からいたしましても、規模が拡大をしてくれば、稲作その他の従来の実績から見ましても、結果的に生産性が高まり、コストが安くなるわけでございまして、たとえばいまの同じ価格で今後推移したといたしますれば、当然農家の手取りは相当多くなってくるわけでございまして、そういう点においても、価格政策という、そういう農家の所得の確保という点から考えても、この経営規模の拡大は必要である、こう考えておるわけでございます。
　いずれにしても、それらを総合的に、しっかりした政策をつくり上げていくところに初めて日本の農業の将来の発展があると、こう考えておりまして、それはいま農政審議会にもそういう考え方でいろいろと御相談申し上げておるわけでございまして、農政審議会の答申も踏まえながら、なるべく早く、ことしのなるべく早い時期にしっかりした将来の農業のビジョンを私は打ち出していきたいと、こう考えておるわけであります。
○喜屋武眞榮君　今回の農業三法と申しますかこの改正は、農業経営の規模を拡大するあるいは農業生産力の増進、そして農業の健全な発展に寄与すると、こういうことが言われておるのでありますが、私はそういう前提に立って視点を沖繩農業の発展に当てて、まず第一に大臣にお聞きしたいことは、八〇年代における農業の長期的ビジョンとよくおっしゃるのでありますが、その中における沖繩農業のあり方をどのように考えていらっしゃるか、それをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　沖繩というのは、わが国におきましては非常に少ない亜熱帯性気候の地帯でございまして、そういう面から言って、その特性を生かした農業振興をひとつ図っていかなきゃならないと考えております。具体的には、この冬においても相当野菜が内地で困りましたときに沖繩から供給をいただいたわけでございまして、そのような冬・春野菜と申しますか、そういうものあるいは花卉、こういったようなものの生産をより高めていく。また、一方においては畜産関係が最近非常に進められておるわけでございますので、私どもは畜産基地としても将来考えていかなきゃならないんではなかろうか、そういう形で沖繩の農業を位置づけていきたいと思っておるわけでございます。
　それからサトウキビ、まあ今度も、きょうでございますか、糖価安定特例法の延長が議員立法でなされるやに承っておるわけでございますが、将来ともに、特にこの間も私ども農政審議会の重立った先生方とお話をいたしましたときに、砂糖資源というものもやっぱり緊急な場合には大変大切であると、こういう御指摘もいただいておるわけでございます。その点を踏まえて、甘蔗等についてもその生産地として十分位置づけを考えていかなきゃならないと思っております。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、いまの大臣の発想と申しますか、姿勢と申しますか、いわゆる亜熱帯産業地域としての沖繩の開発というのは、国土開発の一環として沖繩をとらえると、こういう立場であると理解していいんですね。
○国務大臣（武藤嘉文君）　もちろん、沖繩もわが国の一部でございますから、当然沖繩を含めた全体の国土開発の中で進めていかなきゃならない。特にやっぱり特性を生かして、内地ではできないものを補完的にしていただけるという、大変私は特性を持っておられると思いますので、そういうところに重点を置いた沖繩の農業振興というものをやっていかなきゃならぬと、こう考えているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　いまの発想の転換と申しますか、姿勢と申しますか、これは非常に重要であると私は思っております。ということは、沖繩のために開発してやろうと、結果的にはそうなりますが、しかし、亜熱帯地域における沖繩の開発は即国民の生活を支えていく唯一の亜熱帯地域であると、こういうとらえ方に立たなければ本当の沖繩の開発にはならぬと、こう私は常日ごろから思っておりますので、そういった観点に立ってぜひひとつ沖繩の農業開発を一貫して進めてもらいたいと、これを要望いたします。
　次に、わが国の農業の健全な発展を図る、こういう立場からこの総合的な施策ということが非常に重要視されておるわけなんですが、そういった総合的な施策の展開という立場からどのように考えておられるか、具体的にどのように取り組んでおられるか、それをお聞きしたいんですがね。
○国務大臣（武藤嘉文君）　全体的には、私どもはやはり今後の農業の体質を強化していくためには、農業の需給に見合った生産性の向上を図っていくということ、需給に見合うわけでございますから、農業の生産の再編成を進めていく、こういうことが一つの考え方としてあるわけでございます。それからそのためには、しかしできるだけ生産性を高めていくということにおいて、中核農家を中心とすると申しますか、やはり生産性の高い農家を中心としてやっていかなきゃならない。それから、やはり農業を取り巻く環境というものはその農家を取り巻く環境もあるわけでございまして、生産の基盤整備とあわせて生活の基盤整備もやはりよくやっていかなきゃならないだろうと考えております。このようなものを総合的に進めていくのが今後の生産対策であろうと、こう考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　生産性を高めていくという前提には、この質と量の問題があると思いますがね。それで量をふやし質を高めていくというこのまた前提には、何としても価格の安定という、いわゆる食っていける、生活していけるというその価格の安定が前提条件でなければいかぬと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　価格政策はしっかりしていかなければならないということは当然であると思います。そこで価格政策をしっかりしていくにはどうするかということでございますけれども、一つには、やはり需要に合ったものをできるだけうまく供給をしていただくような形に生産をやっていかなきゃならないだろうと思います。それからそのためには、やはりある程度適地適産という考え方、先ほど、沖繩ではやっぱり内地でできないものができるとか、あるいは北海道ではどういうものをつくっていただくとかというような形で、私は将来適地適産の考え方を相当強めていかなきゃならないんではなかろうか。いまそこで長期的見通しを農政審議会でやっていただいておりますが、ことしの夏過ぎにその長期見通しを出しました後においては、たとえば北海道では一体そのうちのどの程度を分担すべきなんだろうか、あるいは沖繩ではどの程度分担していただくべきであろうかという地域分担の考え方を私はやっぱりしっかり持っていかなきゃならないだろうと思っております。これもやはり価格政策に非常に私はいい影響を与えるのではないかと思います。
　それから、この経営規模を拡大することによって、すでに施設型農業においては相当生産性は高いわけでございます。この規模の拡大で土地利用型農業も生産性が高くなってくるという点においては、相当結果的には農家の収入はふえるということになるわけでございまして、価格政策という面から言っても、私は農地の規模の拡大を図るということはそういう面で大変重要なものであると、こう考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいことは、農地の流動化の前提には、何と申しても基盤整備の充実ということが大事だと思うんです。そういう立場からしますと、沖繩の農業基盤整備は大きく立ちおくれておりますことは沖繩の特殊事情から十分認めていらっしゃると思います。この沖繩の基盤整備の充実についてどのように考えておられるか、またどのように具体的に進めてきておられるか、このことをひとつお聞きしたいんです。
○政府委員（杉山克己君）　まず沖繩における農業基盤整備が全国に比べて非常におくれているという実態がございます。その実態を簡単に申し上げますと、農道については完備しているのは全国の場合一五・二％でございますが、沖繩の場合は一・七％ということになっております。それから畑地灌漑施設の整備、これは全国は三・三％でございますが、沖繩は二・六％ということになっております。それから区画整理が行われているもの、これは全国は四六・九％であるのに対し沖繩は五・〇％というようなことで、いずれも著しく沖繩の基盤整備はおくれております。ただいま申し上げました数字は、これは昭和五十年三月三十一日現在の土地利用基盤整備基本調査によるものでございます。その後若干詰まってはおりますが、依然としておくれているということは事実でございます。
　そういう前提のもとに、沖繩の農業基盤整備につきましては、私ども沖繩振興開発計画の基本方針に沿って、特に基幹作物であるサトウキビその他畑作振興に資するということで農業用水源の開発、それから灌漑排水施設の整備、農道や圃場の整備といった畑地基盤の整備を積極的に進めているところでございます。昭和五十五年度においては総額百九十五億六千三百万円ということで、全体の公共事業予算がほぼ前年横ばいという中で二・九％の増額をいたし、若干の沖繩に対する重点的な配慮をいたしているところでございます。
　それからなお、沖繩の事業の実施をやりやすくするということで、採択条件なりあるいは補助率等につきましても、全国一般の条件に比べまして、それぞれ一つ一つは申し上げませんが、かなりな優遇措置を講じているところでございます。今後ともこういった考え方に沿って、沖繩の基盤整備については十分進めてまいりたいというように考えております。
○喜屋武眞榮君　いま数字的に挙げてくださったわけですが、ゼロから出発した沖繩ですから、年次上昇しておることは、これ当然です。問題は、本土と比較してどれだけ格差があるか、落ち込んでおるかという、復帰の目標も本土並みということが大前提でしたですからね。だから、格差がだんだん縮まってきつつあることはこれは認められます。しかし、いつまでたったら本土並みになるか、ここに重大な問題があるわけでありますので、ただパーセントで本土はこう、沖繩はどうだと言われても、これはあたりまえのことであって、なおぐんと上げてもらわなければ本土並みに近づかないと。言いたいことはそれなんです。どうか、その点ひとつ強く要望いたしますよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　われわれといたしましては、沖繩の過去において置かれておられた立場を考えますれば、当然沖繩の社会が本土並みに一日も早くなるようにすることが私ども国の政策として当然であると思っておるわけでございまして、基盤整備につきましてもそういう考え方で、非常に財政的に苦しいこれからであろうと思いますけれども、極力沖繩については圃場整備その他の事業について予算をつけるように私どもは全力をふるって努力をしていきたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、いままで申し上げたハンディにさらに輪をかけた事実は、復帰の前後、そうして海洋博の時点に関連して、沖繩における本土の企業人を含めて土地買い占めが行われておることは御承知と思います。ただでさえも立ちおくれておる狭い沖繩の耕地を企業人が買い占めて、しかも、その買い占めた土地を今日までそのままほうってある。それに関連して離農者もふえてきておるんですね。それから遊休地がふえておる。この現状を把握しておられると思いますが、それに対してどのような一つの計画を、対策を持っておられるのか、また、具体的にどのような対策を打ってこられたのか。そのことについてひとつ政府の立場をはっきりお聞したいんです。
○政府委員（杉山克己君）　沖繩県におきましては、復帰前には農地の売買が自由でございました。そういうこともあって、特に復帰前後膨大な土地の買い占めが行われております。そのような土地買い占めの動きは四十九年以降は鎮静化しておりますが、沖繩総合開発事務局が行った土地取得状況調査によりますと、取得面積は、全体で約一万二千ヘクタール、そのうち農地が約三千ヘクタールということになっております。
　それから、沖繩県における耕作放棄地は、五十年の農業センサスによりますと約一千九百ヘクタールということになっております。
　これらの土地が農業的利用に供すべき土地であるという場合には、農業的利用に供されるよう必要な対策を講じているところでございまして、すなわち農振法の農用地区域内にある土地である場合には、農用地として確保するため、農振法の開発許可制の厳正な運用を図るということで乱開発を防止することにいたしております。
　それから、農地保有合理化法人がその機能、具体的にはその農地を買い戻して農業用に充てるということでございますが、その買い戻し機能を活用するというようなことも講じておるところでございます。
　それから、これらの土地が農業適地ではあるけれども農用地区域外にある場合には、これはまず農用地区域に含めるように線引きをしてまいる必要があるわけでございます。そのように指導してまいりたいと考えております。
　そこで農地保有合理化法人による買い戻し、これはある程度進んでおりまして、五十三年度までには不動産会社等から六百九十二ヘクタール、三十七件の買い戻しを行っておるわけでございます。これを今後とも有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
　それから沖繩一般の有料農用地の確保ということにつながるわけでございますが、私ども、先ほど申し上げましたように、基盤整備とあわせて新しく農用地に供される農地開発といったことも推進してまいりたい。その場合、畑地基盤整備あるいは農用地開発を行う場合に、遊休土地を一体として事業地区に含めるということが適当な場合には、あわせてこれら事業の対象に含めて開発を進めるということにいたしております。
　それと今回御提案申し上げております農用地利用増進法案の利用権設定等促進事業の活用についてでございますが、これらの土地が農業上の利用の増進を図ることが適当である場合には、土地所有者の同意を得まして、できるだけ利用権の設定等促進事業に取り込んで農業経営の改善を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
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○委員長（青井政美君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮田輝君、久次米健太郎君が委員を辞任され、その補欠として成相善十君、野呂田芳成君が選任されました。
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○喜屋武眞榮君　いまの問題に関連してもっと具体的に突っ込んでお尋ねしたいんですが、いま沖繩でこの買い占め土地をめぐって非常に大きな問題あるいは農業従事者の大きな要望となっておりますものは、その土地の買い戻しをして早く生産の土地にあてがってくれと、こういった切実な要望が非常に強いんです。そのことは御存じだと思うんですが、それに対して具体的な計画を持っておられますかどうか。
○政府委員（杉山克己君）　買い戻しを行って、それを有効に農用地として提供してもらいたいという要望のあることは承知いたしております。沖繩県農業開発公社というのは四十八年の八月に設立されておりますが、これによります農地等の買い戻し実績は、四十九年から五十二年までが二十八件、五百八十五ヘクタール、五十三年度が九件、百七ヘクタールということになっております。合計が、先ほど申し上げましたように、六百九十二ヘクタールでございます。その所要の資金金額は十二億九千八百万円ということになっております。買い戻しでございますので、やはり買い戻しの単価とか位置、条件等いろいろ問題がございますが、私ども今後ともこの沖繩県公社の買い入れ、買い戻しによりまして農用地を確保、そして農業者に提供できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　この点は、単なるこう考えておるとか、計画ということじゃなしに、それをぜひひとつ実現に結びつけていただきたい。そうしませんと、これは絵にかいたもちにしかなりませんので、その点特に大臣の所信をお聞きしたいんです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま局長が答弁いたしましたことを極力実行するように私も指示をいたしまして努力をいたします。
○喜屋武眞榮君　次に、農用地利用増進法案による利用権設定等促進事業、これは現行の農用地利用増進事業をどのように拡充していかれるのかという問題についての具体的な見解あるいは計画、それをお聞きしたいんですが。
○政府委員（杉山克己君）　現行農用地利用増進事業に比べまして、今回の御提案申し上げておりますところの農用地利用増進法に基づく事業は、大きく言って四点についてこれを拡充するということにいたしております。
　その第一は、事業の実施区域を従来は農用地区域に限定しているわけでございますが、これをそれ以外のところにも拡大するということ。それから二番目に、事業の対象となる土地を農用地だけでなく、これは従来は農用地だけに限定しているわけでございますが、そのほかに混牧林地でありますとか農業用施設用地、それから開発して農用地とすることが適当な土地、こういったところにまで拡大することにいたしております。それから三番目に、事業の対象となる権利といたしまして、賃貸借及び使用貸借による権利、こういった権利のほかに、新たに所有権及び農業経営の受託による権利を加えることといたしております。四番目には権利の受け手として、従来は農業者だけでございますが、そのほかに農業経営の受託を行う農協、それから農地保有合理化法人、こういったものを認めるということにいたしております。
　以上四点が拡大の主要点でございます。
○喜屋武眞榮君　いまの四点もぜひひとつ実効が上がるように進めてもらわなければいけないと思うのでございます。
　次に、今回の農業生産法人の要件の緩和、これは先ほども話がございましたが、企業による農地買い占め、いわゆるその面に悪用される懸念は十分予想されると思いますが、起こったらそれに対策をとるのだと、そういう御答弁もあったわけですが、起こらない前にころばぬ先のつえという立場から、それに歯どめをする、起こったらこうするのだ、あるいは起こさぬためにこうするのだ、こういった歯どめがありますかどうか、お聞きしたいんですが。
○政府委員（杉山克己君）　農業生産法人につきましては、趣旨の説明でも申し上げておりますように、たびたびこの委員会でもお答えしておりますように、後継者でありますとか若い人で意欲を持っている農業従事者、そういった人たちがある程度協業化して規模の大きな農業経営を営みたいという場合に、それに力をかすということで要件緩和を図っているところでございます。そのことが企業資本の進出を託すようなことになりかねない、それをチェックすることは可能かということでございますが、農業生産法人につきましては、当然農業委員会または当該市町村以外の他の市町村にあるときは都道府県知事の許可を受けるということが必要になっております。その許可につきましては慎重な審査判断を行う、そしてその要件について幾つかあるわけでございますが、まず当該法人の事業が農業及びその付帯事業に限られているかとか、それから構成員のすべてが農地の提供者もしくは当該法人の事業に常時従事する者であるか、それから三番目には、業務執行権を有する構成員の過半が常時従事者であって、かつ、当該法人の事業に必要な農作業に主として従事する者であるかというようなことを慎重に判断することといたしております。こういったことを厳正に判断して農外資本による土地買い占めの進出というものを防止してまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　失礼ですけれども、よく役人のすることは役人のすることはということが国民の間ではあるわけですがね。事実が起こっていつも後から追っかけていく、事実は先行しておる。そこをできるだけ先取りをしてそういうことのないように歯どめをしていくということは最も大事なことだと私は思うんですよ。そういう立場から、私は後手を打つことがないようなこういう姿勢と具体的な対策が最も必要だと思うんですがね。そういった見解に立って、ひとつ大臣の決意をお聞きしたいんですが。