Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　お答えいたします。
　ウクライナ支援につきましては、日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、影響を受けた関係国に対しまして、約十一億ドルの人道、財政、食料関連の支援を表明して、越冬支援、これは大事だと思いますが、これを含めて順次実施してきております。また、ウクライナから第三国に避難をされた皆様への日本の受入れ支援を行っております。
　来年はＧ７の議長国という立場でございまして、現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験、これを生かして、国際社会の議論をリードしながら、ウクライナの人々に寄り添った支援を検討、実施してまいります。同時に、避難民の方々の置かれた状況も踏まえながら、必要な支援を行っていく所存でございます。
　こうした取組や考え方については、バイやマルチの場などでウクライナ側にも伝達をしてきているところでございます。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。
　越冬支援も、もう冬も来ますので、是非お願いしますし、受入れの拡充もよろしくお願いします。
　時間が来たので終わりますが、両国の関係強化に僕たちも頑張っていきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、阿部司君から関連質疑の申出があります。守島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　先日の我が党の藤田議員の労働市場に関する質問、問題意識を踏まえ、引き続き、議論を深めてまいりたいと思います。
　なお、本日は、パネルのサポートを兵庫で活躍中の池畑浩太朗議員にお願いをしております。
　先日の本委員会での藤田議員への答弁で、総理は、労働移動の円滑化は重要との認識を示し、来年六月までに指針を取りまとめ、五年間で一兆円の人への投資支援のパッケージ施策を行うとおっしゃいました。
　技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ、いわゆるリスキリングが話題となっておりますけれども、抜本的改革なくして、労働移動の円滑化、賃上げ、生産性の向上が起こるのでしょうか。我が国の資源は人しかありません。本日は、このテーマについて議論をさせていただき、総理の本気度についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、最初の質問です。
　リスキリング施策によって主に成長産業へ労働移動の円滑化を目指すとのことですけれども、具体的にどのような分野からの労働移動を想定しているのか、総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、労働移動の円滑化は構造的な賃上げにつながる鍵であるということを申し上げております。その実現に向けて、分野にかかわらず、希望する労働者が主体的に、賃金上昇が期待できる成長分野の企業、産業へ失業なき労働移動を可能とする環境整備、これを進めてまいります。
　そして、御質問は、どういった分野に労働が移動するのかということでありますが、デジタル技術の進展あるいは高齢化を受けて、様々な労働需給の見通しが示されております。その中にあって、デジタル化により管理部門や間接部門が合理化されるとともに、デジタル分野あるいはヘルスケアの分野において人材不足が見込まれる、そうした変化に対して労働移動が行われることが望ましいと考えます。
○阿部（司）委員　特定の分野からの移動というのは想定されていないというふうに受け止めたんですけれども、生産性ですとか成長率、こういった指標が余り高くない産業に従事している方々がスキルアップをして成長産業に移動することは、マクロ的にも、そしてミクロ的にもプラスになります。ここでやはり重要になってくるのは、労働市場そのものの流動性にあるのではないかなと思っております。
　ところで、日本の従業員のエンゲージメント、いわゆる士気ですとか、やる気、熱意、こちらは非常に国際的に低いと言われております。
　こちらのパネルを御覧いただきたいんですけれども、士気、熱意がある従業員の割合は、全世界平均が二〇％なのに対し、日本は五％と、世界のほかの地域と比べても、近隣のアジア諸国と比べても最低です。
　こうした事実があるわけですけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。率直な御感想、御意見をお伺いできればと思います。
○加藤国務大臣　御指摘のエンゲージメントに関する国際比較はいろいろな調査機関が出していて、私も日本が低いということを大変危惧をしております。確かに、それぞれの国民性でエンゲージメントを強く言うか言わないかの差はあるにしても、それでもかなり低いというのが私の認識であります。
　厚労省でも分析をし、特に、正社員の中では二十九歳以下の若年層や役職に就いていない方、非正規雇用の中ではいわゆる不本意非正規の方について、ワークエンゲージメントが低い傾向にあります。
　また、ワークエンゲージメントが向上することによって、定着率、離職率に加え、働く方のストレス、労働生産性などが改善する可能性があるというふうに考えておりますので、いかにワークエンゲージメントを向上するように各企業にも取り組んでいただく、そのために、いろいろ先進的にやっている企業もありますので、そうしたものをまず我々が聞かせていただいて、その内容をそれぞれに広げていく、あるいは、それを導入するための、例えば社労士さん等にいろいろ力をかしていただく等、いろいろなことを考えていかなきゃいけないと思います。
○阿部（司）委員　今お話ありましたとおり、我が国の従業員エンゲージメントが低い状況というのは、いわゆる昇給ですとか昇進が年功序列であったり、スキルとか成果ではなく組織に従うことが重視されるメンバーシップ型、こうした日本型の雇用慣行、さらには、硬直的な労働市場がもう時代に合わなくなってきていることの映し鏡ではないかなと思っております。
　そこで、リスキリングが有効に機能する前提条件について議論をさせていただきたいと思います。
　私は、リスキリングは、働く個人がスキルをベースに会社と対等な契約を結ぶ環境があって初めて効果を発揮するものと考えます。こうした観点からは、現代の日本型雇用慣行のままでは、個人がリスキリングをして労働移動をするインセンティブは働かないのではないかと予見されます。自由に労働移動がなされる市場があって初めてリスキリングのインセンティブが生じる。
　したがって、労働移動の円滑化を進めるには、そもそもの企業と個人の関係性自体を変化させるような労働市場改革、構造改革が必要だと思いますけれども、加藤大臣の御見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　今おっしゃるように、労働市場の中で、特に、まず企業側からすると、いわゆる中途採用、日本はこれまでずっと新卒採用を中心としてきたわけでありますが、中途採用等で採用していくということ。これも実際、中途採用をされた企業に聞くと、よかったと。ただ、やっていないところはなかなかそこに踏み込めないということですから、その辺を共有化していくということ。それから、兼業、副業等、その入口ということですが、これも、今、就業規則等を見直していただいて、それを積極的に進めていく。こういう努力を進めていかなきゃならないと思います。
　委員おっしゃる、いわゆる解雇ルールそのものの在り方、これについては、まさに賃金あるいは雇用というのは多くの労働者の生活そのものを支えておりますので、企業雇用慣行、人事労務管理の在り方と併せて、これは労使間で十分に、また慎重に議論しなきゃいけないんだろうというふうに思います。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。
　ここで、こちらのパネルを御覧いただきたいんですけれども、維新の労働市場改革の方向性についてなんですが、フレキシキュリティーとあります。フレキシキュリティー、フレキシビリティーとセキュリティーを合わせた造語となりますけれども、このコンセプトの下、解雇規制緩和を含む労働市場の流動化を進め、ベーシックインカム、失業給付、そして今話題になっているリスキリングといった、セーフティーネット、再教育を充実させるといったことを一体的に行う政策パッケージが我々の案でございます。
　構造改革と個人への支援を両輪で進めることが重要で、ここを本気でやらないと、結局、税金の無駄遣いで中途半端な成果しか出ずに終わってしまうのではないかといった問題意識をここで申し述べさせていただきたいと思います。
　次に、もう一方の個人向け支援の話をしたいと思います。
　本気で国を挙げて人への投資をして、国民全体をリスキリングしていくといった機運を高めていくには、国が全力で国民一人一人を応援するという強いメッセージ及び大胆な施策を打っていくことが必要だと考えます。
　そこで、外国の例を一つ御紹介いたします。こちらのパネルを御覧ください。
　シンガポールでは、全国民を対象にリスキリングの機会を提供する取組を二〇一四年から進めています。スキルズフューチャーという国民的な運動なんですけれども、この特徴は、対象が全国民である点、リスキリングのコースが豊富な点にあります。具体的には、二十五歳以上の全国民に最大千五百シンガポール・ドル、日本円で約十四万七千円のクレジットを支給しまして、これを使って二万四千以上あるコースから自らに合ったメニューを選択するというもので、生産年齢人口の二五％が制度を利用しているということです。
　このように、政府がリスキリングに取り組む企業に補助金を支給するといった方向ではなくて、スキルズフューチャーのように直接個人を支援する取組の方が公平かつ機運も高まると考えますけれども、加藤大臣、御見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　やはり、日本は人材に対する投資が、特に最近低下してきている、ほかの国と比べても低い。これは両方あると思います、企業における人材開発、そして個人の人材投資。両方大事だと思いますが、企業の場合にはその企業にとってということになりますから、幅広く考えると、個人への支援というものも必要だと思います。
　今、労働者が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付、これもやっております。あるいは、公共職業訓練や求職者支援制度。さらには、これは文科省が実施しているリカレント教育プログラムに対する、今申し上げた職業訓練受講給付金などを使える。こういったこともし、さらには、税制上では、労働者が研修や資格取得に要した費用は、職務の遂行に直接必要なものについては、給与支払い者の証明を得ることで、所得税上の取扱いとして、特定支出控除の研修費として計上することが可能になる制度というものもあります。
　こうした制度を更にどう磨いていくのか、これはしっかり検討したいと思います。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　次に、少し視点を変えて、労働市場をめぐるマクロの状況を確認しておきたいと思います。
　こちらのパネルを御覧願います。
　二〇五〇年までの日本の生産年齢人口の見通しです。人口減、少子高齢化が進む我が国では、現在約七千四百万人いる生産年齢人口は、二〇五〇年には三分の二の五千三百万人にまで減ってしまう見込みです。
　このように、人口、生産年齢人口共に減少する我が国が成長を実現するには、労働参加率を上げていくことが重要です。そのためには、非正規の方、また、氷河期の影響で長く無業状態にある方、退職を迎えた高齢者の方などなどが、それぞれが求める多様な勤務形態で新たな職に従事できるようなリスキリング施策が必要になります。私が独自に推計したところでも、就職氷河期世代のうち約百万人は、何がしかの求職意向があると思われます。
　そこで、今後策定する労働移動円滑化の指針には、繰り返しになりますけれども、先ほどのスキルズフューチャーのような取組など、こうした方々への直接支援を盛り込むことが重要なのではないかと考えますが、岸田総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　グリーンやデジタルといった成長分野において、その成長を支える人材を確保するためには、委員御指摘のように、非正規の方、あるいは、いわゆる就職氷河期の影響を受けた方、さらには高齢者の方、こうした方々を含めあらゆる方々がリスキリングによりスキルアップをし、こうした分野に労働移動をしていく、こういった流れをつくることが重要であります。
　そういったことから、先ほど厚労大臣からも説明させていただきましたが、今回まとめる総合経済対策の中にも、こうしたスキルアップを目指す方々を受け入れる企業への支援、そして、従来、企業の中で社員のスキルアップに努力している企業に対する支援も手厚くする。それと併せて、個人への支援ということで、民間の専門家への相談等も含め、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する制度、こうした個人への支援、これを新設するということを考えております。
　こうした取組を通じて、様々な方々がそれぞれの能力に応じてスキルアップを考えていただくことは重要であり、こういった社会をつくっていくことが重要であると認識をしております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　構造的に厳しい状況に置かれている就職氷河期世代の皆さんの意向や、状況に応じた就労意欲やニーズを酌み取ったリスキリングという視点を是非とも持っていただきたいと思います。
　最後に、経済成長を図り、国民所得を増やす戦略の軸に人への投資を据え、そのために多くの国民がリスキリングをすべきと考えるのであれば、大変お忙しいとは思いますが、まずは岸田総理御自身がリスキリングに取り組んで、その背中を国民に見せて、国民的運動を起こす覚悟が必要だと思いますが、総理の決意、御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　先ほどの答弁でも、こうした社会の機運をつくることが大事だということは申し上げました。
　現在の政府のデジタル社会構想会議に委員として就任いただいている若宮正子さんという方がいます。この方は、八十歳を過ぎてからコンピューターを学び、ゲームを開発し、そして世界から今注目をされている方です。
　この若宮さんの例のように、私のような世代も含めたあらゆる方がリスキリングを行い、それを通じて自ら希望する職業に就く、そして生産性を向上させる、そして賃上げにつなげていく、こうした社会をつくっていくことが大事だと思います。そのために社会の機運を盛り上げていきたい。
　御指摘のように、私自身、なかなかリスキリングということは、その言葉どおりに実践することは難しいかもしれませんが、絶えず日々様々な関係者の話を聞き、学びながら政策に取り組んでいく、こういった姿勢を大事にすることによって、こういった社会の機運醸成に貢献をしていきたい、このように思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　引き続き、労働市場改革、議論していただけたらと思います。
　ありがとうございました。失礼します。
○根本委員長　これにて守島君、阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦です。三十三歳でございます。
　本日は、滋賀県の斎藤アレックス議員に補助に入っていただきまして、三十七歳、二人でお送りしたいと思います。ちょっと入れ替わっただけですね、先週から。
　一番最初にお伺いしたいのは、これは私が国会議員になって必ず総理に聞こうと思っていたことです。
　非正規をずっとやっておりまして、低賃金で働いてまいりました。そんな中で、私、人の世の過ごし方は三種類に分けられると思いました。人生を楽しむこと、日々を過ごすこと、そして、その日を耐えること。高収入の方々は人生を長期的にどうやって華やかなものにするかを考えられると思います。平均ぐらいの方々は日々の計画を立てることができると思いますが、低賃金で働く方、特に非正規の方々はその日をどうやって暮らしていくかを考えざるを得ない。
　私の世代はリーマン・ショックと東日本の震災がありました。今は、新型コロナがあり、またウクライナの紛争があり、物価高があるという状況でございます。こういうときに一番問題になるのは非正規で働いている方々。生活が苦しくなって、ぎりぎり踏みとどまって毎日暮らしている人たちは、中長期的な計画を立てることができないんですね。
　今日も、先週もそうですが、この予算委員会の議論の中で労働の話、たくさん出ていました。リスキリングの話もありました。大変重要な課題でございますが、これらは中長期的な課題であって、今すぐには実現が不可能なんです。
　もう今、出勤された先生方もいられると思いますので分かると思いますが、大分寒くなってきました。物価が高くなって、気温も下がってきて、あしたどうやって暮らそうか考えている人たちは、それを待っているいとまはありません。今すぐに、短期的で、そして直接的な支援が必要です。そこにこそ支援の輪を、力を出していくのが我々国会議員の責務ではないかと思います。
　どうか、私も当事者の一人として総理に提言申し上げたい。短期的に、そして早期にこうした低賃金の方々、非正規で働いている方々に支援の手を伸ばしていただけますよう、当事者の一人として、全国の低賃金そして非正規で働いている皆様を代表してお願い申し上げたいと思います。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的には、社会として、誰もが納得した待遇の下で、一人一人の希望に応じて、そして多様で柔軟な働き方を選択できる社会を目指していくということだと思います。
　しかし、現実は大変厳しいものがあり、委員御指摘のように、未来を選択するどころか目の前の課題に取り組まざるを得ない、大変苦しい思いをされておられる方がいるということ、こういった方々に対して、政治の立場から思いを巡らしていかなければならない。これはそのとおりだと思いますし、政治はその部分にしっかりと思いを巡らしていく、努力を注いでいく、これは大きな責任を担っていると考えます。
　そして、御指摘のように、先ほど来の議論、リスキリングの議論と、中長期的に日本の賃上げを実現する、構造的な議論であります。こうした中長期的な議論ももちろん大事ですが、目の前の賃上げ、物価高騰に的確に対応する必要がある、このことも忘れてはならないと思います。
　ですから、賃上げの議論は、まず目の前の物価高騰に現実的に対応する議論と、そして、それを持続させるための中長期的な議論、これを併せて議論することが大事であると思います。
　非正規の方々に対して、まずは生活、仕事を守らなければいけないということで、エネルギーや食料を始め様々な政策を用意する。こうしたことと併せて、非正規の方々の待遇改善のために、新たに、労働基準監督署の体制を強化する、待遇差が問題となる事案、これを即把握することによって同一労働同一賃金の遵守を徹底するなど、こうした対策から始めて中長期的な課題に取り組んでいく、こうした具体的な政策を政府としても用意をしていきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　なぜ私が最初に年齢を申し上げたか。私三十三、アレックス三十七。なぜ申し上げたかというと、その三十代の方々というのは、いろいろな荒波にもまれて、状況があったんですね。
　ある人の話を、二人の人間の話をしましょう。一人は、いい大学を出て、大手の一流企業に入って、今は首相秘書官として総理とお仕事をされている。もう一人は、同年代で、大学を出ることはできなかった、望みの仕事に就くこともできず、非正規で働かざるを得なくて、十年間思いをためて国会議員になって総理と議論をさせていただいている方。この二人を隔てるものはそんなに大きなものではないんです。
　ですから、近くにあるものにもっと光を当てていただきたい。形だけではなくて、是非、追加の経済対策等に入れていただきたいと思います。
　時間がありませんので、幾つか飛ばさせていただきますが、経産大臣にお願いいたします。
　我が国の半導体についてのお話でございますが、世界では、今、半導体というのは戦略物資になっております。我が国の半導体、日の丸半導体と言われていたのはもう三十年も昔の話、私が生まれた頃ですね。今は、半導体にかける予算のかけ方が我が国とは桁違いです。
　お隣の韓国だけ例に挙げますけれども、韓国の場合、五十一兆円もかけて二〇三〇年までにやろうとしているときに、我が国は何千億円でやっているわけです。これじゃとても、ひっくり返ってもかなわないんです。
　どうか、今後の考え方、財源の話は結構ですから、経産大臣としてどうやって戦略的に戦っていくか、御答弁をお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、半導体は、デジタル化、新しい時代ですね、それから脱炭素化を含めまして、まさに、世界が競い合うキーテクノロジー、そして安全保障にも関わる大事な技術だというふうに認識をしております。御指摘のような、各国競い合う中で、それぞれの支援策に比肩するような国策、匹敵するような国策としての支援が必要だという認識は共有をしております。
　そうした中で、昨年、法改正を行って、令和三年度補正予算で、先端半導体の製造基盤整備の予算として七千五百億円超を計上しております。これによって、熊本のＪＡＳＭ、先端ロジック半導体の新工場建設を始め、複数の大規模国内投資を実現をしているところであります。
　ＪＡＳＭの話を聞きましても、スピード感、規模感含めて、スピードは各国よりも速いという御指摘もありましたし、規模感も匹敵をするものだという評価もいただいております。
　あわせて、熊本大学を始め、工業高校、高専などで半導体の授業が始まるなど、人材育成も進んできているところであります。
　まさに、御指摘のような戦略的に意義深い分野でありますので、円安も活用して、国内への投資、これが進むような政策をしっかりと実現していきたいと思いますし、それを促すような支援策、これを経済対策の中でもまた今後もしっかりと実現し、国内にこの半導体の基盤、定着をさせていきたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　では、最後に、これをやるための財源のお話をします。
　質問は飛ばさせていただきますが、これは百四十九円レートで計算した場合の我が国の外貨準備高の総額になります。百四十九円ですから、今ちょっと増減していると思いますけれども。
　今、総理の答弁、過去の本会議やアレックス議員の質問の中でもありましたけれども、これを使うのは適当ではないと総理はおっしゃっているんですが、我が国は、これだけの外貨準備高、ほとんどドル建ての米国債を持っているのに、何のために持っているのかというお話になります。
　ちょっとずつでも、含み益の話を今まで総理とかアレックス議員は言っていましたが……
○根本委員長　鈴木敦君、簡潔にお願いします。
○鈴木（敦）委員　済みません。
　これは、本体そのものを使う議論をするべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、一ドル百四十九円と計算すると、百八十四兆円であります。ただ、これは今年の一月の段階では百四十二兆円でありました。これは、要は状況によって急速に変化するものであります。そして、これ自体、市場に対して将来の為替介入に備えて保有するものであります。
　今後の状況に対して為替介入に備えておくことは重要であるということを申し上げているわけですし、あわせて、この外貨を円に替えることが実質的にドル売り・円買いの為替介入そのものに当たってしまうということにおいて、これを財源として考えることは不適切であると説明をさせていただいている次第です。
○鈴木（敦）委員　時間ですので、済みません、時間が過ぎました。終わります。
○根本委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　総理は、先週の予算委員会で、党として統一協会と関係を絶つ、さらには、地方に対してもその方針を徹底すると答弁をされました。しかし、本当に断ち切れるかどうかは、地方が鍵だと私は思います。
　霊感商法対策弁連の渡辺博弁護士は、九月に行った講演で、自民党元衆議院議員の下で無償で私設秘書を務めてきた元信者の証言として、統一協会は、選挙支援の見返りに、当選後に泊まり込みでの原理講義を受け、秘書を将来的に地方議員に立候補させるという契約を結んでいた、こう語られました。さらには、秘書となった信者たちは、統一協会の指示で定期的に招集されて会議を行い、自分たちが仕える議員の動静について統一協会に報告していたという驚くべき事実を明らかにいたしました。
　総理は、このような実態を御存じですか。
○岸田内閣総理大臣　地方において様々なケースがあるということについては私も承知をしております。しかし、これが全体であるということは私は思ってはおりません。
　だからこそ、政府として今回、実態を明らかにするとともに、関係を絶つという方針を明らかにし、そのための具体的な方策を今進めております。自民党において、党のガバナンスコード、これを改定し、指針、これを明確にいたします。そして、それを担保するための個別の取組、個別照会に応じる事前のチェック体制の構築など、そうした体制を用意いたします。
　そして、地方ということで申し上げるならば、こうした方針、そして具体的な対応、これを今月中にも地方の都道府県連、さらには全国の党所属国会議員に対し周知徹底することを今用意をしております。
　今現在、地方においては、各都道府県や個々の政治家の判断で調査、説明をされているということであると承知しておりますが、党本部として、今申し上げました方針や具体的な対応、これを周知させることによって、地方においても党の関係を絶つという方針を徹底していきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　ガバナンスコードと言いますけれども、東京新聞、報じていますよね。決別の言葉もない、関係を絶つという言葉もない、地方議員に対する記載もないというふうに東京新聞の報道が出ていますね。
　統一協会の信者が国会議員の秘書から地方議員へというルートは、これは紛れもない事実であります。現に、私の選挙区である大阪市此花区でも、学生時代に入信し集団結婚までした信者が、自民党元衆議院議員の秘書から大阪市会議員となって今も議席を持っておられる事例、実例がございます。
　総理が幾ら関係を絶つとおっしゃっても、このようなルートを放置しておけば、関係が絶てるわけがないんです。地方議員についても全て、自民党で、あなたの指示で、ちゃんと調査すべきじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました取組を通じて、地方においても党の方針を徹底してまいります。地方においても、党の方針に従ってもらわなければ党との関係を考えてもらわなければならない、このように思っています。
　今月中にも、方針と、そして具体的な対応について、全国の都道府県、そして国会議員に対して、党としてしっかり指示を発して、徹底させていきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　先ほどから議論を聞いていますけれども、ちゃんと自ら調査するとおっしゃらないわけですよ。地方だってそうですよ。今度のガバナンスコードだってそうなっていないんですね。
　総理は二言目には、地方に自民党がやっているこの方針が、我が党だけだ、しっかりやっているというふうに答弁でもおっしゃるけれども、私、実は、全国の地方議会の状況を、我が党地方議員団を通じて、全て調査を、都道府県議会について調べてみました。
　統一協会と政界との関係の徹底解明を求める趣旨の意見書に、自民党は、滋賀県、京都府、愛媛県、高知県、茨城県、石川県、新潟県で反対をして否決をしております。全会一致で可決したものの中に、被害者の救済、被害防止を求める意見書というのもあるんですけれども、京都、大分県、千葉県では、被害救済を求める意見書にすら自民党は反対しているんですよ。私が調べた限り、自民党が都道府県議会で徹底解明に賛成した事例は一つもありませんでした。
　総理、我が党だけだと言うけれども、こんな妨害をやっているのこそ、自民党だけじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　社会的に問題のある団体等の間に様々な接点があり、そのことによって政治の信頼を損ねることになったことについて率直におわびを申し上げた上で、各議員、関係者が当該団体との接点をそれぞれしっかり説明した上で、未来に向けて関係を絶つ、これが自民党の方針であります。この方針を徹底することによって信頼を回復していきたいと申し上げております。
　今、個別な、具体的な事例を紹介いただきましたが、こうした方針を徹底することによって、党として、そして政府として、この問題に対する被害者救済とそして再発防止、こうしたものにつながると信じて、信頼回復に努めていきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　静岡朝日テレビの番組内で、自民党の藤曲敬宏静岡県議は、統一協会の信者であることをお認めになりました。
　十月二日放送のＮＨＫスペシャルで、自民党の板橋一好栃木県議は、先月まで七年間、統一協会の関連団体である世界平和連合の支部代表を務めていたことをお認めになっております。この自民党県議は、番組内で、今のところ、党の方針としてつき合うなということなので、党の方針は守るが、まあ、これがいつまで続くか、もう少し冷静な判断ができるようになれば状況が変わると言っております。
　総理、あなたが幾ら関係を絶つと言ってみても、地方では、ほとぼりが冷めればまたとなっているんですね。こういう人を来年の統一地方選挙で公認しないと断言できますか。
○岸田内閣総理大臣　個人の方がいろいろな発言をされることについて一々コメントはいたしませんが、自民党としての方針は、先ほど来説明したとおりであります。それを今月中にも徹底するということで、地方においても関係を絶つ、こうした方針を徹底してもらいたいと思っております。
　地方選挙においても、党の方針に従うかどうか、自民党との関係を考えた場合に、大変重要な要素になるということは当然のことだと思っております。
○宮本（岳）委員　教団幹部の勅使河原氏は、同じ番組内で、総理が一切の関係を絶つとおっしゃったことについては残念と言いつつも、まあ、落ち着いたらまたいろいろと対話ができるようになるかもしれないと語っているんですね。栃木県議と一緒じゃありませんか。
　総理が幾ら関係を絶つと言っても……
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、簡潔にお願いします。
○宮本（岳）委員　地方議員と統一協会の関係を絶つこと、そして、統一協会には、時間稼ぎを許さず、直ちに解散命令を請求すること、これをしなければ絶対にこれは断ち切れないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石あきこ君。
○大石委員　れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。
　パネルの担当は、東京二十二区、櫛渕万里議員です。
　統一教会の問題について。パネル一です。
　先日、安倍元総理を国賊と言った自民党の議員が自民党内で処分されました。この方、このようにおっしゃったそうです。財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた、私から言わせれば国賊だと。
　都合の悪い発言をした議員を処分、自民党には自浄作用などないということが明らかになりました。
　そうであれば、国会で徹底的に調査し、このうみを出すしかありません。いかに自民党が統一教会と結託して政策をゆがめてきたのか、この国を壊してきたのか。ごまかしの党内点検で幕引きなどあり得ません。
　したがって、統一教会問題においては、徹底調査のため、特別委員会の設置を求めます。
　委員長、理事会でのお取り計らいをお願いします。
○根本委員長　理事会で協議します。
○大石委員　そして、自民党だけではありません。この国会の中にも似たような、闇の懲罰ルールがあるんです。
　今回、私の発言時間は三分。これは先日、立憲の理事から連絡があって、元々四分で調整してもよかったんだ、でも一分減らしたんだと。
　というのも、私が十八日の予算委員会で問題のある発言をしたというんですね。維新を論拠なく……（発言する者あり）ちょっと御静粛にお願いします。維新を論拠なく批判したんだ、それから、維新が反論権がないのに批判したんだ、そういう理由だったんですが、これは全く事実ではないんですね。維新を論拠を持って批判しましたし、また、反論権がないといっても、理事の会派です。いろいろな場所で反論権があります。むしろ、反論権がないのが私だったんです。このことについても必死に反論しましたけれども……
○大石委員　うそ、そんなことないはずですよ。
　少数会派にも最低十分の質問時間を。
　総理に質問します。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、答弁を求めることはいたしません。
○大石委員　三分、まだありますよ。
○根本委員長　御発言中恐縮ですが、申合せの時間が過ぎておりますから、これにて大石あきこ君の質疑を終了いたします。
○大石委員　統一教会もさることながら、自浄作用のない自民党こそ解散するべきだと考えますが、いかがですか。三分、ありますよ。
○根本委員長　もう質疑の時間は、質疑は終了しております。
　これにて大石君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和四年十月二十四日（月曜日）
　　　　午後四時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　藤井比早之君　理事　松本　洋平君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　石原　正敬君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　勝目　　康君　　　　神田　潤一君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君
　　　　　　西野　太亮君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　落合　貴之君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　寺田　　学君　　　　徳永　久志君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　輿水　恵一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（衆議院議員選挙区画定審議会会長）　　　　　　　　川人　貞史君
　　　参考人
　　　（衆議院議員選挙区画定審議会会長代理）　　　　　　久保　信保君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　西野　太亮君
　　福重　隆浩君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　川崎ひでと君
　　金城　泰邦君　　　　　福重　隆浩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」）
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件、特に衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として衆議院議員選挙区画定審議会会長川人貞史君及び衆議院議員選挙区画定審議会会長代理久保信保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　両参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、衆議院議員選挙区画定審議会の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告について、川人参考人から説明を聴取いたします。川人参考人。
○平口委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　川人会長、久保会長代理を始めとして、審議会の委員各位におかれましては、今般の区割り改定に向けてこれまで精力的に審議を進められ、去る六月十六日に改定案の勧告をされたところであります。この間における御尽力に対し、委員会を代表して、深く敬意を表する次第であります。
　それでは、理事会において了承されました質疑事項について、委員会を代表して、私からお尋ねいたします。
　今回の区割り改定は、平成二十八年に成立したいわゆる衆議院選挙制度改革関連法に基づいて、都道府県への定数配分についてアダムズ方式を完全に採用するものでありますが、審議会では、今回はどのような手順で改定作業を行い、どのような議論がなされたのでしょうか。また、改定作業において難しかった点、特に留意した点を挙げればどのようなものでしょうか、お聞かせください。
○川人参考人　初めに、改定作業の手順について御説明いたします。
　審議会においては、昨年六月二十五日に令和二年国勢調査人口の速報値が官報公示されたことを受け、七月二日に審議を開始しました。
　まず、全国全ての選挙区について、現行の選挙区の人口や格差の状況、これまでの区割り改定の経緯等を確認するレビューを行いました。
　十一月三十日に令和二年国勢調査人口の確定値が官報公示され、アダムズ方式による都道府県別定数配分の十増十減や格差二倍以上となる選挙区が確定した後、都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じ、区割りについて都道府県全体を総合的に判断し得る視点を持っていると考えられる都道府県知事に、現行の区割りなどについて意見照会を行い、回答をいただきました。
　過去の区割り改定時の作成方針を踏まえ、知事意見も参考としながら、本年二月二十一日には区割り改定案の作成方針を取りまとめました。
　この作成方針に基づいて、具体的な区割りの改定作業に入り、その後は、週一回程度のペースで審議会を開催し、精力的に丁寧に審議を進め、六月十六日に区割り改定案を取りまとめ、内閣総理大臣に勧告を行ったところです。
　次に、改定案の作成に当たっての議論などについて御説明します。
　今回の区割り改定は、いわゆるアダムズ方式による都道府県別定数の十増十減、格差二倍以上の選挙区の見直し、多くの都道府県知事から望まれていた分割市区町の解消などにより、結果として、改定される選挙区の数が現行選挙区二百八十九の半数近くに及ぶ、過去最大のものとなりました。
　改定案の作成に当たっては、地域のまとまりや選挙区の安定性、被災地の状況等にも配慮しながら詳しく見直しを検討し、地勢や交通の状況、地域のまとまりなどから慎重に検討しました。
　区割り改定案は、こうした様々な事項を検討、考慮した上で、三十五回に及ぶ審議を経て作成したものであり、当審議会としては最善の改定案を取りまとめることができたと考えております。
○平口委員長　今回の区割りの改定は、本年二月に審議会が決定した区割り改定案の作成方針に基づいて行われました。
　作成方針では、一定の場合を除いて市区町村の区域は分割しないことを原則とするとしており、三つの選挙区に分割された状態となっていた五市区はいずれも分割が解消され、分割市区町の数は百五市区町から三十二市区に大きく減少しました。一方で、北海道と福岡県においては分割区の数が増え、三十二市区においていまだに分割が解消されていない状況にあります。このような市区町の分割について、審議会はどのように考え、対処されたのか、お聞かせください。
　また、作成方針では、昨年の第四十九回衆議院議員総選挙における当日有権者数において格差二倍以上となっている状況も考慮するものとするとし、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の要件に当てはまらない二道県五選挙区の区割りが変更されました。審議会はどのような考え方に基づいてこの改定を行ったのか、お聞かせください。
○久保参考人　まず、市区町の分割についてでございます。
　御指摘のとおり、現行の選挙区におきましては、過去の区割り改定によって分割された市区や、市町村合併に伴い分割された状態となっている市区町など、合計百五の分割市区町がございます。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第一項は、区割り改定案の作成について、直近の国勢調査人口において、選挙区間の人口格差を二倍未満とするほか、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと定めております。
　また、区割り改定案の作成に当たり、都道府県知事に対して行った意見照会では、分割市区町の解消を望む意見が数多く寄せられました。
　これらを踏まえ、当審議会といたしましては、区割り改定案の作成方針において、市区町村の区域は分割しないことを原則とし、一定の分割基準に該当する場合に限って分割することといたしました。その結果、分割市区町の数は現行の百五から大幅に減少して三十二となり、また、五市区にあった三分割の状態は全て解消いたしました。
　分割基準におきましては、市区の人口が鳥取二区の二倍以上である場合や、飛び地を避けるために必要な場合のほか、定数に増減のない道府県において、現在分割されている市区の分割解消によって県内の最大格差が拡大する場合などに限られることとし、三十二の市区におきましては分割することはやむを得ないものと判断いたしました。
　御指摘の北海道や福岡県の新たな分割につきましては、行政区単位で改定することとした場合、隣接選挙区以外の選挙区に改定が及び、大幅な選挙区の見直しとなりますことから、分割基準に基づいて分割することにいたしました。
　次に、第四十九回総選挙の当日有権者で格差二倍以上となっている状況を考慮したことについてのお尋ねがございました。
　今回の改定作業の最中に執行された昨年の総選挙につきましては、当日有権者数ベースで格差二倍以上となった選挙区が二十九存在しておりました。
　これらの選挙区につきましては、見直しを行わないと引き続き格差二倍以上となるおそれがあることから、国勢調査実施時点からの人口異動の結果という現実に生じた客観的な事情を考慮するものとし、選挙区の見直しを行ったものでございます。
○平口委員長　今回の区割りの改定案では、二十五都道府県、百四十選挙区の区割りの見直しが行われ、全小選挙区の半数近くが改定の対象とされました。特に、十増十減の対象となった都県では、多くの選挙区の区割りが変更されることとなりました。このように、区割りの改定対象となる選挙区が過去最多となったことについて審議会はどのようにお考えか、お聞かせください。
　また、従来、周知期間が一か月とされてきましたが、審議会は適切な周知期間をどう考えるか、お聞かせください。
　次に、今回の区割りの改定案では、選挙区間の最大人口格差は、現在の東京二十二区と鳥取二区の間の二・〇九六倍から、福岡二区と鳥取二区の間の一・九九九倍に縮小しました。しかし、一・九九九倍は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の定める二倍未満を辛うじて満たした数値であり、また、一・九倍を超える選挙区は十九選挙区あります。
　今後の人口動向の傾向からすると、早晩、格差二倍以上となる選挙区が生じることも考えられますが、審議会では今回の改定案での格差をどのように評価されているか、お聞かせください。
○久保参考人　今回の区割り改定は、いわゆるアダムズ方式が初めて適用され都道府県別定数が十増十減となったこと、格差二倍以上となる選挙区の見直しを行ったこと、また、多くの都道府県知事からの要望のあった分割市区町の解消を目指したことなどによりまして、結果として、二十五都道府県、百四十選挙区において改定を行うこととなりました。
　直近二回、過去二回の区割り改定は、緊急是正措置として限られた範囲でのみ見直すこととされたのに対し、今回は全都道府県を対象に必要な見直しを行ったことから、過去最大規模の見直しとなりました。
　お尋ねの、いわゆる周知期間につきましては、当審議会としてお答えする立場にございませんが、今回の見直しについては、既に各方面で様々な議論が行われ、国民の皆様の関心も高いものと認識しております。
　勧告に基づく区割り改定法案成立の暁には、政府におかれましては、選挙人を始め関係者の皆様に混乱が生じることのないよう、その趣旨や内容を含め、きめ細かく周知啓発を図っていただきたいと切に希望しております。
　また、格差が一・九倍を超える選挙区が十九あることについてのお尋ねがございました。
　区割り審議会設置法におきましては、令和二年の国勢調査人口において、選挙区間の人口格差を二倍未満とする旨、明確に規定されており、また、合理性のある将来推計人口を算出することは困難でございますので、これ以外の人口基準を一律に適用すべき改定基準とすることは難しいと判断いたしました。
　また、先ほど御答弁申し上げましたように、国勢調査実施時点から約一年後に行われた第四十九回総選挙の当日有権者数ベースで格差二倍以上の選挙区が生じている状況につきましては、これを考慮することとし、当該格差が二倍未満となるよう見直しを行っております。
　さらに、平成二十八年に議員立法で新設された現行の区割り審議会設置法第四条第二項は、十年後を待たずに、中間年の国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは改定案を作成すると定めており、次回の令和七年国勢調査の結果によって最大格差が二倍以上となったときには、当該規定によって適切に対応されるものと思います。
　今回の勧告は、累次の最高裁判決を踏まえて改正された区割り審議会設置法に基づいて行ったものでございまして、選挙区間の人口格差の是正に寄与するものと考えております。
○平口委員長　審議会では、改定作業を進めるに当たって各都道府県の知事から意見を聴取されていますが、これらの意見をどのように審議し、どのような形で区割りの改定案に反映されたのか、お聞かせください。
　また、各都道府県知事の意見では、具体的な区割り改定に関する意見とは別に、人口減少と都市部への人口集中が進むことにより地方選出議員の減少が避けられないことや、これにより地方の声が国政に届きにくくなることへの懸念が少なからず示されております。
　このような意見についてどのような御所見をお持ちか、政治学が専門である川人会長のお考えを交えつつ、お示しください。
○川人参考人　都道府県知事は、都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じ、区割りについて都道府県全体を総合的に判断し得る視点を持っていると考えられることから、都道府県知事に対して、現行の区割りなどについて意見照会を行い、回答をいただきました。
　こうして提出された知事意見については、市町村の意見を聞くなど、地域の実情を踏まえて提出されたものであることから、区割り改定案の作成方針に照らして検討し、反映できるものについては区割り改定案に反映しました。
　具体的に申し上げれば、分割市区町の解消を望む意見が多く寄せられたことを踏まえ、区割り改定案の作成方針において、市区町村の区域は分割しないことを原則とし、一定の分割基準に該当する場合に限って分割することとし、審議の結果、分割市区町は、現行の百五市区町から三十二市区に大幅に減少しました。
　また、御指摘のとおり、いただいた知事意見の中には、地方選出の国会議員が減少することを懸念する意見もございました。
　衆議院選挙区の都道府県別定数は、区割り審設置法に規定されるいわゆるアダムズ方式により計算することとされております。
　アダムズ方式については、衆議院に設置された衆議院選挙制度に関する調査会答申において、比例性のある配分方式であること、都道府県間の格差をできるだけ小さくすること、都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、一定程度将来にわたっても有効に機能し得ることといった点から総合的に考慮され、様々な比例配分方式の中で望ましい配分方式とされ、議員立法により導入されたものと承知しています。
　政治学者としての個人的意見を申し上げれば、アダムズ方式とは、都道府県の配分議席は、人口を小選挙区基準除数で除して得た数に一未満の端数が生じたときには、これを一に切り上げる数とする方式ですが、これは、端数がない場合には完全比例する配分議席となることが可能な比例代表制の諸方式の中では、人口の少ない県に最も有利な方式であると言うことができます。
　審議会としては、現行法の規定に従い、アダムズ方式による都道府県別定数配分に基づき改定案を取りまとめたものでありますが、今後の選挙制度の在り方については、各党各会派において御議論いただくべきものと考えています。
　もとより、選挙制度に対する国民の信頼と地方の声も含めた多様な民意の反映が両立できるよう、国会において活発に御議論いただき、地方の活性化につながる様々な施策が進められるよう念願しております。
○平口委員長　ありがとうございました。
　冒頭にも申し上げましたが、川人会長を始め審議会委員の御尽力に対し、重ねて敬意を表しまして、以上で私からのお尋ねを終わります。
　川人会長、久保会長代理には、お忙しい中、委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に全国霊感商法対策弁護士連絡会・東京共同法律事務所弁護士木村壮君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で百八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十八分、立憲民主・社民五十六分、公明党二十四分、日本維新の会二十八分、国民民主党・新緑風会十四分、日本共産党十四分、れいわ新選組八分、ＮＨＫ党八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。高野光二郎君。
○高野光二郎君　自由民主党、高知県・徳島県選挙区の高野光二郎でございます。
　早速質問いたします。
　政府は、今月中、経済対策をまとめ、二〇二二年度第二次補正案を十一月に国会に提出する方針です。一昨日の報道では、政府は総合経済対策を二十兆円強の国費を投入する方針で調整していると報道がございました。私は、客観的、定量的な評価が得られない、将来に生かすことができない施策や事業に国費を使い、国債を増やすことには反対です。
　しかし、今は歴史的な国難であります。十三か月連続で上昇する物価高や資材不足、電気料金等の値上がり等も加わり、三十二年ぶりの水準で推移する記録的な円安でございます。消費者物価調査対象の七〇％が上昇、エネルギー全体は昨年同月比一六・九％の上昇、一方で、本年八月の実質賃金は残念ながら前年同月比一・七％減で、五か月連続マイナスでございます。さらに、今月十三日の日本銀行の調査では、現在と一年前と比べると生活にゆとりがないと回答した人が五〇・七％、現在の物価について一年前と比べ上がったと感じるが九一・八％でございます。
　国内の需要不足を示す需給ギャップを埋めるだけでも十五兆円規模の対策が必要でございます。昨年度の補正予算約三十兆円と比べ、現在は更にプラスしてロシアのウクライナ侵略、円安など、外的要因により国民が自力では回避ができない、降って湧いた危機が深刻化しております。
　自民党は広く深く、そして最も国民に近く現場の声を聞き、練り上げ、具体策を積み上げてきました。
　その一つは、国民を守り、国民の痛みを和らげる予算や施策、そしてその次に、次の時代を見越して日本の成長に期する攻めの業務転換、デジタル推進、先端技術開発への支援策による成長戦略を含んだ補正予算案を政府に示しております。直近七月の参議院議員選挙で国民により審判を得ました参議院自民党は、三十兆円規模で発射台を、発射台で補正予算を求めております。
　改めて、国民は政治の決意を見ています。七月の参議院議員選挙で全国津々浦々で最も多くの国民の声を卓越した聞く力を持って聞かれた岸田総理に、補正予算の規模、決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今は、この取りまとめようとしている経済、総合経済対策に対しまして、与野党から様々な御提言をいただいています。この提言を踏まえて、今、この政策の内容、今詰めているところであります。
　報道については承知しておりますが、結論から言って、規模、これはまだ何も決まっておりません。この中身を詰めるのがまず第一だと思っています。
　そして、規模につきましては、従来から、昨年の経済対策との比較が論じられます。昨年の対策ではコロナ対策が過半を占め、飲食店への、飲食店への協力金などの施策中心でありました。今年はウイズコロナへの移行が進み、経済活動も戻りつつありますが、他方で、今委員がおっしゃったように、ウクライナ情勢、円安に伴う物価高、こうした状況、これは昨年とは比較にならない厳しい国民生活、あるいは事業のありようをもたらしています。
　そして、それに加えて、海外においても、米国、それから中国、また欧州においても景気減速の懸念が指摘をされています。こうした影響も見通さなければいけない、それなりの規模を用意しなければいけない、これが現実だと思っています。
　もちろん、国民生活に高い効果のある具体的な政策、これを積み上げる、これは基本ではありますが、中身においても、そして規模においてもこの国民の期待に応えられるような、納得していただけるようなものを用意していきたいと考えております。
○高野光二郎君　総理、是非よろしくお願いします。
　参議院自民党は、総意といたしまして、電気・ガス料金の引下げについて、電力・ガス事業者への資金投入を行うべきと総理にお願いをしております。
　総理の今までの答弁は、電気料金は来年春以降に一気に二割から三割値上がりする可能性がある、家庭においては来年春に想定される平均的な負担額に対応する額とし、開始時期は一月以降と考えている、来年の一月以降ですね、そして、消費者へ引下げの効果を分かりやすい制度にすることが重要だと述べていらっしゃいます。電気料金請求システムを活用し、毎月の料金請求において直接的かつ実感のできる形でこの引下げを行いたいと思っているとも語られています。そして、ガスについても、電気とのバランスを勘案し、適切な措置を講じていきたいとされています。
　そこで、再度お伺いします。
　今回、電気・ガス代の高騰支援は、全ての家庭はもちろん、第一次産業から全ての産業、企業、法人に対し支援をすべきであると考えますが、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電気・ガス料金の高騰に対して思い切った支援が必要であるという認識、これは政府も強く持っております。
　そして、現在、仕組みの検討を進めているところですが、家計や転嫁困難な企業について手厚い支援を行う必要があるのではないか、また、脱炭素の観点からエネルギー使用量を著しく増やさない仕組みとしつつも、同時に、家計における引下げ額を来春、春に想定される値上げ分に見合った水準とする必要がある、国民の皆様に効果を実感いただける、かつ、システム対応を少なくし、早期に支給開始ができるようにする必要がある、こうした論点の下に調整を進めております。もちろん、この家計だけではなくして、事業者に対してもこの引下げの仕組みを用意したいと思っております。
　是非、こうした観点に基づいて、この御提案の趣旨もしっかり踏まえて、具体化、詰めていきたいと思っています。