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○政務次官（釜本邦茂君）　今、ＩＴ化の推進によりまして余剰人員が生ずる可能性がある一方で、ＩＴ関連ビジネスの成長で新たな雇用が生み出されるということでございます。そういう意味での何％かというその試算は、どうも申し上げられぬといいましょうか、計算にはまだ入れていないというところでございます。
○内藤正光君　まあＩＴ化によって削減される一方で新たな雇用が生み出されてくるというのはあるんでしょうけれども、まずちょっとそのところは置いておいて、どれぐらいの人が吐き出されてしまうのかといえば、もう通産省が依頼したアンダーセンコンサルティングの資料があるわけですから、それをごらんになっていればわかるはずなんですが、向こう五年間で、一九九九年の時点ですからことしとあと向こう四年間で、何と二百七十一万人の過剰雇用が出てくると。特に、流通業に限って言うならば、そのうち百四十万人だということなんですね。
　これがぴんとこないんですが、もうちょっと言いますと、このまま二百七十一万人をぱあんと路頭に迷わせたらどうなるか。失業率は何と八・七％に上がるんですね、この二百七十一万人の雇用を吐き出してしまったら。国民がもろ手を挙げてＩＴ革命とかＩＴの推進というのを喜べないのは実はこういったところにもあるんじゃないかなと思うんです。
　そこで、これはもう本当にどなたでも結構なんですが、これを避けることができない産みの苦しみと見るのかどうなのか、お尋ねします。
○国務大臣（堺屋太一君）　アンダーセンの報告もございますが、経済白書でも同じことを研究しておりまして、こちらは、どちらかというとふえる方が多いという答えが出てまいります。
　いろいろとふえるところ減るところが出てくる。どちらが多いかということの前に、そういうミスマッチの問題というのが大変なんですね。おやめになる職業の人と、それから新たに出てくる職業とが必ずしも一致していない。
　私どもといたしましても、今度の日本新生のための経済新発展計画におきましても、やはり労働省の方にかなり二百十八億円かなんかつけまして、百五十万人の人を新たにＩＴ技術の雇用に即するようにしたい、しようという計画も立てております。そういったミスマッチをまず解消するということが第一だと思うんです。
　もう一つは、この春改正いたしました中小企業基本法で、創業を育てるということで、新しい産業を育てていく。そういう全体的な経済政策、さらには都市政策や労働政策などを全体を挙げてやっていく。そして最後には、やはりどうしてもそういう新しい転換に失敗する人が出ますから、セーフティーネットを丈夫につくり上げていく、そういう段階が必要だろうと思います。
　私は、外国の場合は、技術が変わった、人をかえるというのが普通でございますけれども、従来から日本では、技術が変わっても今いる職員に新しい技術を教えて会社が使う。例えば、フリクションの時計からクオーツになったときに、スイスでは人を入れかえてクオーツの技師にしたんですが、日本では同じ職員の方に研修をしていただいてクオーツの時計をつくったというような形がございますから、日本ではそれほど、欧米ほど極端ではございませんけれども、やはりそういうミスマッチの問題には万全を期していきたいと思っています。
○内藤正光君　ミスマッチの解消、これは大切なことだと思うんです。政府は、でも、私が先ほどしたような質問に対して、ミスマッチを解消すればすぐ問題は解決するという、ある意味では楽観的なお答えをよくされるんです。
　しかし、ちょっとこのアンダーセンコンサルティングの資料をもう一回見てみますと、アメリカの状況も書いてあるんです。つまり、確かに九〇年代初頭、九〇年に比べて九一年は百十五万人も削減をされたと、一年間で。ところが、九三年にはこれがプラスに転じて、九〇年に比べて百三十一万人雇用の受け皿がふえているんです。三年間という大変短い期間で、このミスマッチングが解消されたというのか、古い業態の産業から吐き出された人たちが新しい産業へと移っていったと。
　翻って、我が国はどうかと見れば、この十年以上続くこの不景気。これを何かアメリカと同じような事象が起きているのかというと、私は起きていないんじゃないかと。というのは、やはりアメリカがやったようにやるべきことをやっていないんです。つまり規制緩和なんだろうと思います。長官が先ほどから何度も何度もおっしゃっているように、規制緩和をやっていないからこういうふうにだらだらと不景気の状態が続く、人がどんどんどんどん吐き出されていって、そうして吐き出されていった人たちが新たな受け皿へ行かなきゃいけないのにその受け皿がなかなか生まれない。
　これはひとえに、ばらまき政治ばかりやっているから、ばらまき公共事業ばかりやっているからなんです。本来やるべき規制緩和をやらないからこういうふうにミスマッチングが解消されないというんですか、何ていうんですか、古い業態から新しい業態へと人が移動していかないんだろうと思うんです。
　そこで、私は、本当にこのＩＴ基本法に対して言いたいんですが、このまま規制緩和もしないまま、いろいろなやるべき規制緩和もしないまま、やるべきこともやらないまま、ＩＴ化、ＩＴ化といって推進していったら、失業率はふえるわ新たな受け皿は生まれないわで、とんでもないことに日本はなってしまうんです。ＩＴ化の推進というからには、もう一方でちゃんと受け皿をつくるようにしっかりとやらなきゃいけない。そして、先ほど長官が労働省がいろいろな施策を出しているとおっしゃったんですが、昨年来で出してきた数々の施策がほとんど機能しなかったというのはもう多くの方々から指摘されているところなんです。やっぱりちょっと、こういう言い方は失礼かもしれませんが、求めているものとちょっとずれていた政策だったんだろうと思うんです。
　そこで、私が申し上げたいのは、このＩＴ基本法にそういった視点がほとんどないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　雇用の問題は非常に重要なことだというので、この衆議院の修正におきまして、第九条に特に雇用の問題が書き込まれました。私も、それは当然といいますか、しかるべきことだと思って同意させていただいたわけでございます。
　今、委員御指摘でございますけれども、アメリカに比べてあるいは欧米諸国に比べましても日本は失業率がずっと低く来ました。それが去年、おととし、この不況で高くなりまして、四・九％まで上がりまして、今四・七ぐらいになっておりますけれども、その一方で求人がふえているんですね。割と失業率は高どまりしておりますけれども、求人倍率がふえておりまして、かなり日本でもそういう雇用の流動化の芽が、まだ芽と申しますけれども、そういう芽が生まれているんじゃないか。
　これは、ミスマッチの問題あるいは労働市場の問題、紹介方法の問題、この辺もかなり今検討しているところでございますけれども、事務所のないＩＴだけでの労働紹介なども入れようというようなことも考えておりますけれども、そういった中で、まだ日本では緒についたところでございますけれども、ＩＴ社会に対応した雇用流動性をつけたことができてくると私は思っておりますし、ぜひそれは早期に実現しなきゃいかぬ問題だと思っております。
○内藤正光君　労働省に対して申し上げたいんですが、長官おっしゃったように、この基本法、民主党の主張に基づいて雇用の面への配慮というか、生じる課題に対して積極的に対処するという修正案が盛り込まれたわけでございます。本来ならば、労働省もＩＴ戦略本部に入っているわけですから、大臣も本来雇用の立場から積極的にこういった面に対して配慮すべしということで意見を提言していかなきゃいけない。にもかかわらずそうしなかった。
　きのうも、労働省に対して質問しますよと言うと、ＩＴとどういう関係があるんですかというような正直、でも実はＩＴというのはいろいろな方面に対して多大な影響を及ぼすんです。雇用というのは私たちの生活に密着している一番大切なことなんです。ですから、そういった意味でも、労働省さんは予想される雇用の面への影響を的確に判断して、もう私たちが指摘する前に一歩も二歩も先に対応すべきじゃないんですか。その決意を伺いたいと思うんですが。
○政務次官（釜本邦茂君）　今、委員御指摘のとおり、ＩＴにかかわる多様な職業能力の習得機会というものを確保、提供することによりまして、施策の効果的な実施に全力で取り組んでまいりたい、かように考えております。
○内藤正光君　何度も言って恐縮なんですが、ＩＴというのは何もコンピューターを設置することでもない、線を引くことでもない、いろいろもっと本当に奥の深い、深みのあることなんです。私たちの生活が、今まで当然と思っていたような生活が百八十度ひっくり返るような、そんなことなんです。
　ですから、特に雇用というのは私たちの生活に密着した、関係の深い、かかわりの深い、これによって自殺者がふえることもあるわけですから、十分この辺、雇用という観点から労働省さんもしっかりとこのＩＴ化というものの流れを見守っていただきたい、そして対処をしていただきたい、このことを申し上げさせていただきます。その点について、長官、何かもしあれば。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＩＴ、情報産業の現場でお働きになった内藤委員の御説、非常に身にしみてよくわかります。
　また、時代が変わるとき、私たちが青年だったころ、農業がどんどん減って人々が新しい産業に来た。このときは成長していたからよかったんですけれども、成長が余り期待できない、人口が高齢化する中でこれを円滑にやっていくためには、このＩＴというものの利用を一〇〇％生かしながら、大変これは重要な問題で、まさにＩＴ本部、政府を挙げて対応すべき問題だと考えております。ぜひお説のとおり、人間にとって経済は手段でございますけれども、生活は人間の目標でございますから、これをぜひ重点政策として取り上げていきたいと思います。
○内藤正光君　私たちの生活に関係の深い、雇用だけじゃありませんが、いろいろな面があります、この辺もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　そこで、先ほど規制緩和という話が出ましたので一つ二つ質問させていただきたいと思うんですが、これから電子商取引がますます発展していくんだろうと思われるんですが、電子商取引の売り手側のメリット、また買い手側のメリットは何かといえば、売り手側にしてみればいろいろな面でコストを削減できるから物を安く提供できるとかいうのがあるんです。逆にこれは裏返しとして、買い手側としては物を安く買える、そして二十四時間、場所と時間を気にせずに買えるといういろいろなメリットがあるわけなんです。
　そこで、ちょっとこれは長官にお尋ねしたいんですが、そんな中で、これから電子商取引が発展していくだろうというこの流れの中で、例えば対面販売だとかあるいはまた再販制度、これについてもう一度しっかりと見直しをしなきゃいけないと思うんです。
　先ほどおっしゃった職業紹介の話も大事だと思うんです。ホームページ上でできるようにならなければならないということと、もう一つ、五百人の求職者に対して一人の紹介責任者を置かなきゃいけないという、そういう規則もあるわけですね。こういったもののあり方についてもしっかりと見直しをしていかなきゃいけない。
　そのほかにもたくさんあろうかと思うんですが、とりあえず、対面販売だとか再販制度あるいはまた職業紹介制度に対してどうあるべきか、お考えあるいは方向性をお示しいただけますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　電子商取引関係の文案はこの法律の中でも幾つかに分かれて書かれております。十九条にもそのことが明記されておりまして、単にコンピューターを入れてやるだけじゃなしに、その仕組みそのものを変えなきゃいけない。
　特に、御指摘の対面販売というのは、コストもかかりますし場所も特定されます。それから、再販制度、書籍などはその最たるものなのでございますけれども、こういったものもコンピューターを通じて、ＩＴを通じて買う、アマゾン・ドット・コムのような商売もどんどん出てくるでしょう。そうなりますと、これはどうして見直すべきか、それぞれに問題点の指摘がございます。化粧品は化粧品、書籍は書籍、それぞれ問題点が指摘されておりますけれども、そういったことを全体として規制緩和を推進し、対面販売の制限をできるだけ減らしていくことが大事だと思います。
　しかし、全部すぐに減らせられるかというと、これまたそうはまいりませんので、それぞれの分野について専門家の方々も含めて慎重に検討しなきゃいけないと思います。ただ、専門家というのは今までの経験があり過ぎましてなかなか変えようとしないということもございますから、両面から、ＩＴの新しい発想と過去の経験と両面からこれは詰めていって、仕事の仕方そのものが、流通のみならず説明の方法とか、あるいはこういうパックに書かれる文字の内容に至るまで変わっていくべきことかと思いますけれども、そういった大きな変化をやはりこれから考えていかなきゃいけないと思います。
○内藤正光君　私の残された時間はあと十分でございます。ＩＴ基本法、最後は郵政大臣に締めていただきたいということで何点か質問させていただきたいと思います。
　本日、電通審答申の素案が出るということで、電気通信産業の競争促進策について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　地域通信市場、ラストワンマイルという言い方もしておりますが、その地域通信市場における競争促進の観点から線路敷設の円滑化の議論が今まで電通審の方でなされてきたというふうに聞いておりますが、この具体的な内容あるいは方向性についてできる限り詳しく教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　いわゆるラストワンマイルの問題でございますけれども、やはりＩＴ政策を推進する上では非常に大事な課題だと思っております。
　線路とか管路とかいうようなものを円滑に敷設をしていくということが一番のポイントでございますが、せんだってこの戦略会議で決定が行われまして、電柱とかあるいは道路とか、そういうものの利用に関しては速やかに円滑に敷設、施設ができるように改革をしていくという趣旨の決定が行われました。それに沿いまして、これから法制化すべきものは立案をしてまいりたいと思いますし、あるいは実際の運用で関係者に協力をお願いすべきものはどんどんとやってまいりたいと考えております。
　要するに、今までの制度では、新たに線路、管路をつくろうという側にとってはあちこちに、その所管の官庁の方にお願いをして、そして一定の条件のもとにやっていかなきゃいかぬ。そういうお願いをしてやるということはこれは変わりないと思いますけれども、条件を余り難しくしないでできるだけ御協力を願うという方向に持っていく、法制的にもそういう方向で処理をしていくべきものだと思っております。
○内藤正光君　ちょっと明確でないところがあったんですが、ということは義務化はしないということ、ガイドライン程度で済ますということですか、どういうことでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　要するに、ＮＴＴや電力会社など公益事業者が保有する電柱、管路等の提供に関する貸与申し込み手続や拒否事由等を定めたガイドラインを早急に策定するということにいたしたいと思いますが、やはり土地等の使用に関する協議、認可、裁定制度が公有地上の電柱、管路の使用についても適用されることを明確化するために、電気通信事業法の改正案を次の通常国会に提出するよう検討いたしたいと考えております。
○内藤正光君　きょうの電通審答申の素案もそんな方向で出るということなんでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　ちょっと、私、その点つまびらかにしておりませんが、競争政策を有効にするためにいろんなことを今審議をお願いしておるわけでございますので、規制改革を含めて、かようなことは前向きの態度で審議会は審議しておられるものと思います。
○内藤正光君　次は、ユニバーサルサービスのあり方についてお伺いをしますが、今、ユニバーサルサービスはひとえにＮＴＴの責務とされているわけでございますが、競争を促進する上でこれは見直していかなければならないだろうということで、基金の創設もその一つの手段ではないかと思いますが、競争下におけるユニバーサルサービス確保について基本的な視点なり具体策をお示しいただけますでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　これも実は現在電通審で議論をいただいておることでございますので、私からいわば勝手にこうしましょうと申し上げるのは差し控えなければならない現在の立場でございます。
　さようなことをひとつ御了解の上でお聞きを願いたいわけでございますが、御承知のように、現在はＮＴＴ法におきましてＮＴＴ三社、持ち株とそれから東西、この三社に対してユニバーサルサービスとして電話サービスの全国あまねく提供を義務づけております。
　この全国あまねく提供の電話サービスは、これまでは東西ＮＴＴ各社の内部で採算のとれる地域から不採算の地域への費用補てんという形で賄われてきたわけでございますが、今後その採算地域を中心に事業者間の競争が一層進展していくと。そういう中で、東西ＮＴＴのみにユニバーサルサービスのコストを負担させるのが適当かどうかという問題が出てまいります。例えばユニバーサルサービス基金のように、必要に応じてほかの事業者も応分のコストを負担する制度が、方法があり得るのではないかと、みんなクエスチョンマークつきでございますけれども、そういった議論が現在されております。こうしたユニバーサルサービス確保のあり方につきましては、競争政策のあり方と一体として電通審で御審議をいただいておると、そういう状況でございます。したがって、今申しましたような基金の創設等新たな仕組みも検討の対象になっておるというぐあいに私どもは理解をいたしております。
　きょう、特別部会の一応の取りまとめが発表されるわけでございますが、これから後、さらにパブリックコメントなども求めてまいって、十二月の下旬に正式に御答申をいただく、そういう段取りをいたしておりますので、ちょっと奥歯に物がひっかかったような答弁で恐縮でございますけれども、いましばらく御猶予をいただきたいと思います。
○内藤正光君　大臣の答弁、十分わかりました。
　最後になりますが、大臣並びに長官にちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思うんですが、ここに日刊工業新聞、電気通信に関しての新聞があるんですが、表題に「国際競争力　国内活性化と二律背反」という、こういう見出しがついているんですが、この内容をかいつまんで言うとこうなんです。
　今、電通審でいろいろなことが論議をされていると。例えばドミナント規制だとか、あるいはＮＴＴのグループ一体経営にメスを入れるだとか、そういったことが今電通審の中でいろいろ議論されていると。それに対して、この新聞はこう言っているんですが、「ＮＴＴのグループ経営力の減退が、買収合戦を繰り広げるグローバル通信競争時代にかなう施策なのか、ある種の二律背反ともいえる構図が横たわる。」ということなんです。
　これはどういうことかといいますと、アメリカで、一九九六年、電気通信法というものが制定されて以降どういう現象が起きたかというと、もう相次ぐＭアンドＡ、ＭアンドＡに次ぐＭアンドＡということで、超大型のＭアンドＡがもう立て続けに起こった。そして、メガキャリアというものが次から次へと誕生を果たしていったわけです。
　そして、なぜそういう方向に流れていったかといえば、大きな理由は四つあると言われています。
　一つは、インターネットや移動体通信を含むフルサービス、もう何から何までサービス提供をしようとするその提供にたえ得る企業体力をつけることが一つ。そしてもう一つは、さまざまなリソースを手っ取り早くＭアンドＡで集めてしまって、それでフルサービスを提供できるようにしましょうと、これが二つ。三つ目が顧客ベースを拡大するだとか、そして四つ目がＭアンドＡの逆に標的とならないような企業規模を確立すると。この一応の目安が一千億ドルだと言われているんです。日本円に直して言えば十一兆円ですか、十一兆円以下だと簡単にＭアンドＡの標的になってしまう。だから、地域電話会社同士が次から次へと吸収合併、合併を繰り返していったということなんです。つまり通信産業というのは、既に小さなコップの中でいかに競争を演出しようかなんという、そういう時代はもうとうに過ぎたということです。
　こういった現実を踏まえて、国際競争力の観点から通信業界の競争政策とはどうあるべきなのか、郵政大臣並びに長官からお考えをお伺いさせていただきます。
○国務大臣（平林鴻三君）　我々としては、国内の通信関係の各企業に公正な競争でもって国民に有効なサービスを提供してもらう、安い値段で頑張ってもらう、そういうようなことを主眼に考えておるわけでございますけれども、その間におきましては、いわゆるドミナント規制とか、今ユニバーサルサービスのお話が出ましたけれども、さような問題を的確な方法で解決をして、そして競争促進をいわばきれいな形でしてもらいたい、そういう政策をできるだけ採用していく努力をしてまいりたいと思っております。
　そうしませんと、国際競争力との関係において、いわば過当競争共倒れということになればこれは元も子もない話でございますから、そこら辺のことは十分に考えて対処をいたさなければいかぬ。電気通信審議会の委員各位もそういうことはもちろん御認識の上で議論が願えているものと思っております。
○国務大臣（堺屋太一君）　この電気通信の分野というのは、ネットワークでございますから収穫逓増でございまして、大きくなった方が得だというような意識があるものですから、どんどん合併されるという傾向は確かにございます。そういう意味で申しますと、競争政策と国際競争力の問題とは相反するということでございますが、逆に一定以上に大きくなるとまた落ちてくるという現象もございます。
　そういうことからいいますと、国内の諸活動、民間の諸活動を最大限に引き出す規制緩和の状況はどの辺か、これがその都度見きわめていかなきゃいけないところだと思います。ある程度優位の企業に対しましては片務的な拘束をかけることも必要でございましょうし、新しい業者を振興することも必要でございましょうし、またあるところでは大きな業者、国際的に負けない業者をつくっていくことも必要だろうと思います。それはこれからの展開によって、今一概に言えないことでございますが、常に大胆な規制緩和と国際競争とをにらみ合わせたダイナミックな政策が必要だろうと思います。
○内藤正光君　これで終わりますが、一言だけ言わせてください。
　今本当に問われているのは、電話の発想に基づく縦割りの事業規制そのものが今問われているんです。
　世界というのは、先ほど申し上げましたように、よりグローバルでシームレスに、そしてよりブロードバンドという方向で競争が激化している。それが結果として、国内ではユーザーに対してより安価でより速い、そしてより安心できる通信サービスを提供することにつながるし、また国際競争力の強化というところへつながっていくわけなんです。
　最後に私は申し上げたいのは、もしこのままコップの中の競争をいかに演出するかということばかりに執着していると、一体だれがほくそ笑むのか、このことをしっかり考えて競争政策のあり方というものを考えていただきたい、このことを申し上げて終わります。
○国務大臣（平林鴻三君）　御意見は十分に私どもも体しまして、今後に対処してまいりたいと存じます。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今回、高度情報ネットワーク社会形成基本法につきましてさまざまな専門家の方々が熱心に御討議されて、私も啓発、啓蒙されて、質問もかなり重なっているところを避けながらさせていただこうと思います。
　公明党は、昨年十一月与党に入りまして、基本政策を掲げて与党化いたしました。そのときに三ゼロ社会ということで、エゴゼロ、むだゼロ、ごみゼロということで、ごみゼロの循環型社会形成推進基本法、二十一世紀における大量生産、大量消費、大量廃棄という世の中を現実に循環型社会に変えていくという社会システムの構造変革の法案を無事通させていただいております。さらに、これは私独自に五ゼロ社会ということで距離ゼロ、病ゼロと言っておりますけれども、その距離ゼロの中に、ＩＴ社会という、二十一世紀に向けて新しい世界を、社会システムの基盤を変える構造体としての世の中づくりをしなければいけないという思いが現実にございます。
　そこで、今回大きな国家戦略として政府全体で取り組まれると。特に二〇〇五年までには欧米また情報通信先進国によりまさる形の社会システム構造をつくるという中で今回の法案が出てきたわけでございます。
　今後進むのかというお話も民主党の方からありましたけれども、むしろなぜ今まで、長年日本は光ケーブル、西沢潤一先生がおられましたし、大学の情報処理センター、大型計算機センターでも早い段階でネットワークシステムというのは入っておったわけですね。ですから、私らも十年前にはもう既にインターネット的なものは全部使って現実に運用しておりましたし、これが今大統領候補になっておるゴアさん、日本の中でさまざまな勉強をした成果を取り入れて情報ネットワーク構想というのを進めていった。
　ただ、日本の方が逆に若干そういう戦略で取り組むというものに関してはおくれていた。むしろ現場また学者の中でのネットワーク構想というのはかなり進んでいたにもかかわらず、これが政治家また政治の世界の中で強力に推進する主体が弱かったのではなかろうか。
　循環型社会法のときにも思いましたけれども、一つの新しいシステムに変換するときにはきっかけ、兆しというものを見詰めて、これはそういう世の中になるな、またしなければいけないという思いがあるときに政治家が取り組むというのが一つの新しい時代をつかむ形になると思いますし、環境問題ですと未然防止とか予防という形で進む必要があるにもかかわらず、この情報に関しましてもきっかけはかなり早い段階で日本人は気づいていたと思うんです。
　これを新しい段階で、世の中の兆しとしてゴアさんの情報ハイウエー構想のようなものを日本でやれなかったというのが逆にどういうところにあるのかなということを、堺屋長官、さまざま世の中を見詰めて、私も堺屋長官の書物はほとんど読ませていただいておりますけれども、一度そこの、なぜ日本社会でそういった形の新しい動きを、世の中を変える変換、システムを変える変換として取り組んでいく形に進まなかったのかという背景をちょっとお伺わせいただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　さまざまな問題があろうと思います。日本はエレクトロニクス産業で世界一の生産力と競争力を誇った。そのとき日本人が考えたのはやはり孤立したパソコンでありワープロであり、一つ一つのものであった。これをロボットと結びつけて制御に使うとか設計事務所で計算に使うとか書類の検索に使うという点では非常にすぐれていたんです。ところが、日本人の発想はあくまでもコンピューターを電子計算機と訳したように計算する機械だと。ネットだという発想がなかったんです。したがって、ＯＳが出てまいりまして基本ソフトが出てくるときに出おくれたんですけれども。
　その次に、一九九三年にゴアさんのインターネット構想が出てきた。そのときにこれをネットでつなぐというのは、単純な通信という発想で電話線に置こう、電話線に置けば十分だという、容量に対する考え方、速さに対する考え方が非常に欠落していたと思うんです。
　平成六年に本部をつくりまして、日本でもそれなりに進歩しようということでさまざまなことを考えました。高度情報通信社会促進に向けた基本方針を平成七年、そして十年に改定しておるんでございますけれども、これもやはり電話線の上に乗っける、いわば既存の施設と制度というのにこだわったというところがあったと思うんです。そのこだわったもとは、別に利権とかそういうことではなくして、これがどんなものであるかということの発想が違ったんですね。
　インターネットというのはコンピューターを使いますけれども、パソコンを使いますけれども、本質的に人と人との間のネットであるという発想がおくれたものですから、ちまたにありますパソコン教室でも学校の教育でも、ことごとく一つのパソコンを運転する技術なんですね。パソコン操作を教えているのであって、ネットを教えていない。そういうところに、このパソコンというものの考え方自体がちょっと違った。
　その間に、アメリカの方はこれはネットだということをだっと進め、そして人口の過疎的なああいう北欧の諸国などは英語とパソコンでつないでいかなきゃいかぬという意識があったものですから、猛烈な勢いでこれをやったんですね。アジアの国々も、アメリカ帰りの人々が取り入れて非常に進んだ。その中で、日本だけが高速ネットという概念がなかった。今度、それを深く反省いたしまして、平成十年以降、このネットの中で大容量、超高速ということで取り返さなきゃいかぬ。
　そうして見てみますと、従来考えていたのと非常に違った、例えば電子政府でありますとか、あるいは電子コマースでありますとか、そういったものがわっと生まれてきていたと。ちょっと、日本は平泳ぎの練習をしているときに外国の方はバタフライを研究しておったというような違いが出たんじゃないかという気がいたします。
○福本潤一君　今言われたような流れと同時に、十年前にもＣアンドＣといいまして、コンピューター・アンド・コミュニケーションということでコンピューターを単独で扱わずにネットで使おうという発想はありましたし、日本は割と早い段階でパソコン通信というのは推進されておりましたし、そういう意味ではネットワークという意識はかなり強烈にあったと思うんですね。
　私の質問以外のところでお答えになった、社会のシステムがヒエラルキーになっている。ヒエラルキーになっているがゆえに、それがぺしゃんこになって、一つの新しい組織構造になるということも現実にございましたけれども。ネットワークを使っているときに私も感じたのは、縦社会を横社会に変えるという形の動きは確実に起こるだろうなというふうな思いがむしろありました。ですから、大学教授と相手は小学生みたいな形の人間のネットワークができたり、さまざまな形で今までの社会のヒエラルキーを壊すような動きというのは兆しとしてはあったと思うんですね。
　ですから、堺屋長官が早目に政界の中で大臣なんかになっておると、もっと早くＩＴ社会推進が政治の世界でも起こっていたのかなというふうに思いますし、大学の世界でかなり進んでいたものが、五年前に私も政治家になりましたけれども、余りにも議員会館にも、ああ、これはＬＡＮもないという不思議さを感じて、むしろ推進するように議院運営委員会でもいたしましたけれども、これは一つの新しいきっかけ、兆しみたいなものを強力に推進する動きがないといつまでたってもこれは進まないだろうというときに、この基本政策、基本法ができたというのは、私は大いなる前進だと思います。
　その法律の中で、今後進めていく中に、官と民の役割、ＮＴＴの関係する立場の御質問もかなりあったようでございますけれども、どういう形で位置づけて推進していかれようとしているか。これが一番、政治が大いに二〇〇五年に向けて強力に推進していこうというところでは大きいと思いますので、その立場の役割、どういうふうに法律で規制し、また推進母体としてはしようとしているのか、これを大局的なところをお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＩＴ革命の推進に当たっては、民間による自由かつ創造的な取り組みが基本的に重要であり、政府の役割は民間の知恵と活力を最大限に引き出すための環境整備を行うことにあるという考え方が、この基本法のもとでございます。
　また、七条においては、国及び地方自治体と民間の役割の分担について理念の規定をしておりまして、「国及び地方公共団体は、公正な競争の促進、規制の見直し等高度情報通信ネットワーク社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行う」、こういうことを書いているんですが、要するに主体は民間だ、そして民間の競争が公正にいくようにその基盤づくりを、条件づくりをやるんだ。いわば自動車を走らせるのは民間だ、交通信号は官がやるんだ、こういう発想なんです。
　ただ、その中で官がやらなきゃいけないことがまたそれ以外にも幾つかございます。例えば高度な技術開発、あるいは公共施設に対する光ファイバーその他の導入、それからデジタルデバイドの解消、そういったことは国が大いにやりまして、このＩＴが公平かつ自由に、そして安価に普及するようにやっていく、こういう精神でこの法律はつくられております。
○福本潤一君　そういう意味では、新しい世の中の仕組み、システムを変えていこうという法案ですので、ちょうど我々が取り組んだ循環型社会形成推進基本法というものと若干アナロジー、同じようなところがありますのでお伺いしたいんです。
　あのとき容器包装リサイクル法、また家電リサイクル法が先行して行われた。廃棄物処理法も先行していっていた。その中で、基本法に基づいて五個の個別法をつくっていったわけですね。これは縦割りの省庁で、食品リサイクルとか建築関係のリサイクル等々も進めていったわけですけれども、今回、この基本法を進めていって、一つの国家戦略という意味では、電気通信事業法等とかいろいろあるようでございますが、改正も含めて、さらにこの次には法律の改正も出てくるんだろうと思いますので、その新しい改正の動きというものはどういうものを考えておられるか。
　基本法が通っていない段階で聞かせていただくというのも、一つの戦略の意味では私ども国民によく理解できる仕組みとしてはいいのではないかと思いますので、あればお教えいただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　たくさん必要な法律がございます。
　例えば今既にやっておりますのでは不正アクセス防止法、これが平成十一年八月に公布されまして、ことしの七月から施行されておりますし、それから電子署名と認証、印鑑のかわりになるものでございますが、これがことし成立いたしまして、来年の四月から施行いたします。
　それから、書面一括法というんですが、要するに書面を交付しなきゃいかぬと法律で決まっているものを、五十ぐらいだったと思いますが、法律でやめることに、交付しなくてもいいということにします。これをしないことには、ＩＴを使った値打ちというか、効率がないということで、五十カ所ぐらい法律を変えます。そういうのを今国会、今やっているところです。
　それから次に用意されているのでは、やはり個人情報の保護という問題、これも大きな問題でございまして、個人情報保護に関する基本法というのがございます。それから、商取引に関係いたしまして新たなルールをつくるとか、そういうような商取引関係の整備、これも次の国会でお願いしております。
　さらに、これは商法の改正が間に合わないのでこれだけ特別にやるようでございますけれども、株主総会の招集通知あるいは議決権行使などの商法関係の改正、この部分だけ先にやらせてもらうというようなことがございます。
　そのほか、行政関係でも、これは法律事項ではないのが多いんですが、規則とか省令とか布告とかいうようなものでかなりいろんなところを変えていかなきゃいけないだろうと思っております。
○福本潤一君　そういう意味では大きなシステムの体系になっていくんだろうと思います。その中で、これは、それがそうであるがゆえにでしょうけれども、成立後に基本計画、重点計画等々をつくられていく。これは基本計画をまず大きく打ち出した上でつくっていくということでやむを得ない面もあると思います。と同時に、これがどうなるかということによってこの基本法が現実にどれだけ深く根づくかというところにかかわってくるだろうと思いますので、この基本計画、重点計画を、中身をすべてというわけにはいきませんし、先ほどの個別法、さまざまな形で審議、議論の中に入ってくるとは思いますけれども、この計画をつくる主体、先ほど若干事務方の話もありました、民間の人がどの程度ここに参画、参与して、その主体、まあ閣議の方はありますけれども、でき得るのかという、その推進計画をつくる主体、これをお教えいただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　本部そのものは本部長に総理大臣をいただいて、全閣僚が本部員になる。そのほかに民間の有識者を加えることになっておりますが、この数はどれぐらいになるのかまだ決定しておりません。
　それから、事務局の方は、先ほどちょっと説明させていただきましたけれども、専任の人が三十九人でございますが、そこにも民間からの出向者も来ていただいております。これは将来かなり民間の方の御協力がふえてくるんじゃないかという気がしております。
　したがって、本部自体の本部員にも民間が入り、事務局にも民間が入るという形になろうかと思います。
○福本潤一君　これは国家的事業という形で考えますと、あの当時、十年前ぐらいからかなり通信というものを日本社会で先進的にやっている人、関係しておられるときには極めて熱心な方々がたくさんおられたわけですね。そういう意味で、一つの新しい時代を先取りするような形での計画という形になりますと民間の方も大いにこれは入れていただいて、特に草創のときはハードの面で先進的な取り組みをしておる方が多かったわけですけれども、今はむしろ文科系またはソフトの面でやっておられる方がこの計画づくりに参画される必要が大いにある局面になってきたというふうに思いますので、検討も含めてお願いしたいと思います。
　と同時に、先ほどからさまざまな質問がありましたけれども、デジタルディバイドということで、その対策をさまざまやっていこうということがございました。所得、年齢、地域、障害等々の有無にかかわらず、その条件によって差別されないような形で進めていく必要があるということで、公明党も全国五百五十万人が講習を受けられるようなシステムでもしないと進みませんよということを提案したことがございます。
　これは、昔と違って、極めてコンピューター、パソコン自体簡単になっていますよね。もう小学生でも本当に気楽に使えますし、習うよりなれろという時代になっていますので、少しきっかけさえありさえすればどの人でもすぐもう水が高きより低きに流れるごとく身につけていかれるものだと思いますし、また障害のある人とかお年寄りにとってむしろ便利な面がございますので、こういう格差をなくするための方策、私ども提案させていただいていますけれども、長官の方でお考えありましたら、それをお伺わせいただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＩＴというのはこれから新しい時代の読み書きのような本当に必需品になる、これを職業として使うだけではなくして、生活者として重要になってくると思いますので、できるだけ全国民、この法案にも「すべての国民」ということを強調しておりますけれども、すべての人にお使いいただけるようなものにしなきゃいけない。そうなりますと、やはり操作が簡単だということも非常に重要です。
　五百五十万人の人にこのたび予算をとりまして講習することになります。これがさらにその人たちから次に広がる、あるいはこの間に学校等で習っていただく方も含めまして、恐らく十三年度の末には五千万人ぐらいの人がＩＴができるようになってくるんじゃないかと思っております。
　同時に、簡単な器具というのも必要でございまして、やはり一定の年齢以上の方はキーボードに対する嫌悪感がございます。それで、テレビのリモコンでございますとどなたもやっておられますので、一からゼロまでの数値で動かせるようなもの、あるいは「あいうえお」のタッチ盤、最近、今開催しておりますラスベガスの大展覧会ではやはり大学ノートぐらいで手書きを入れるようなものも世界じゅうからたくさん出ておるようでございますが、そういった各種の使いやすい器具の開発ということも重要だと思います。さらに、体にハンディのある方のためにいろんな器具もつくっていかなきゃいけない。
　あらゆる面でデジタルディバイドを早期に解消したいと思っておりますが、もちろん生活者としてのレベルでは全員に使えるように、そして、仕事で使うという人はさらに高度なものがありますから、それは労働省その他で教えていただく、そういう二段構えの施策を今度の新発展政策ではとらせていただいております。
○福本潤一君　そういう意味では、五千万人の方がということになりますと、一億三千万のうちの五千万人ということで、成人、ある程度赤ん坊を除くとかなりの人がほとんど使えるという形のシステムをつくろうとされているということがよくわかります。
　それに向けての講習、五百五十万人の予算規模はどの程度になるのかということと、これは官の方の対応も含めて対応されるわけですけれども、もう一つ、通信料金を安くというのもかなり我が党は推進してまいりました。
　全国で署名をしたところ、千三百五十万人が通信料金を安くしていく必要があると。「速く、安く、早く」と。「はやく」を二つ使って進めた運動体としてやったことがありますけれども、「速く」は三メガｂｐｓ、「安く」は月額三千円でおさまるぐらい、「早く」というのは三年後にはそれぐらいの料金にという、この十一月四日に公明党党大会をやったときの基本政策でも打ち出させていただいて、まさにＩＴ立国を推進する必要があると。Ｅ—ヨーロッパとかそういう構想に負けず、Ｅ—ジャパン構想を進めていきたいというふうに思っておりますので、先ほどの予算規模とこの千三百五十万人がぜひとも安くと。
　というのは、当初スタートした段階、パソコン通信のときに、一人一人が高額の料金を払っては今の電話回線のままで使って、時には一月八万円とか十万円とかそういうのをかけながら今の時代ができ上がってきておるわけでございますので、これは大いに進めていただく必要があるというふうに思いますので、その点についてもお伺わせいただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　この五百五十万人の人々に対する予算といたしましては、五百四十五億円でしょうか、大体それぐらいの予算を用意しております。そのほかに百五十万人、これは労働省さんの方で職業として使える程度の高度の研修をする、これが二百十八億でございましたか、そのぐらい用意させていただいております。
　次に、料金の問題でございますが、通信料金の引き下げにより経済産業システムのグローバル化を進めていく上で大変重要な問題でございまして、この基本法にも、「広く国民が低廉な料金で利用することができる世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進する」と、この中に低廉な料金でというのを目的の中に示しております。先生のおっしゃるように三千円になるかどうかちょっと保証いたしかねますし、三メガ三千円というのはかなりまだ開きがあるように思いますけれども、可能な限りこれは使いっ放しというかつなぎっ放しで使えるような状況にしたい。これは今定量制、時間制でございますので、学校なんかでも百時間を超えると値段が上がるというので先生が二重にかぎをかけたりしているそうでございますけれども、なるべくそういうつなぎっ放しで使えるようなものをつくって、料金の引き下げも、全国民に所得格差にかかわらず使っていただくためには重要な仕事だと思っております。
○福本潤一君　そういう意味では前向きに取り組んでいただけるということでございます。
　通信網というものが、日本ではＮＴＴ電話回線網、もう日本じゅうくまなく普及しておった段階から、むしろ例えば中国等々は大陸ですから、あそこに光ケーブル網をやると大変な料金がかかる。ただ、おくれていたところの方が逆に追い越して前に進むということがこの通信網に関してはあるわけですね。衛星中継でやれば、今まで全然なかったところは先にそれを取り入れますから、旧来のものがあってそれに固執し過ぎるとまた固執するがゆえにおくれる。ラジオとかテレビとか通信テレビやなんかございますけれども、ラジオがなかったところは、今の段階で例えばアフリカ等々でそういう味わっていないところへ行くときはもう最先端の高速デジタルテレビ、それで回線も通信網を使ってやるというような形で進むわけですね。
　ですから、おくれておろうと、それを前進して逆にもっと前に進めるということも可能だと思いますので、その点、民と官、もともとは電電公社でございましたけれども、ＮＴＴを含めて規制緩和、また後で質問させていただきますけれども、進めていただくところは進めていただくというふうに考えております。また、通信料金に関しても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　デジタルディバイド対策に文部省も取り組んでいく、学校にもさまざまこれから普及していくんだろうと思います。ですので、具体的にどれだけの件数をいつまでに学校教育で進めていくか、これを文部省の方から具体的な話としてお伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　学校教育におきまして、ハード面の整備でございますけれども、これにつきましては、平成十三年度までにすべての公立の小中高等学校がインターネットに接続できるようにする。さらには、平成十七年度を目標に、すべての教室からインターネットにアクセスすることができ、すべての授業でインターネットを活用できるような体制をつくりたいと。こういう観点から、コンピューターの整備並びに校内ＬＡＮの整備につきましても本年度から新たな整備計画を推進しているところでございます。
　現在、一台当たり児童生徒十三人という水準でございまして、これは大体イギリス、フランス並みでございますが、二〇〇五年、平成十七年度までには一台当たり五・四人ということで、アメリカの現在の六人、カナダの七人、これに追いつきたいということで計画的に整備をいたしております。
　また、指導者の養成でございますけれども、これも当面、平成十三年度までに九十万人のすべての公立学校教員がコンピューターを操作でき、それから、このうち半数は各教科等の授業の中で指導が、インターネットも含めましてコンピューターで授業が指導できるということを目標にいたしまして、各都道府県と協力して体系的な研修を実施いたしているところでございますが、平成十二年三月末現在では、六六％の教員がコンピューターで教材づくり等ができる、そのうちの半分の三二％は各教科等の授業でコンピューターやインターネットを使って授業が展開できるということにしてあるところでございます。
　また、文部省といたしまして、このために五千人の各都道府県でのこういった研修会のリーダーになる方々を直接研修いたしておりますけれども、各都道府県におきましてはまたこの方々を使いまして、平成十三年度までに四万人の校内リーダーを養成する計画を立て、この校内リーダーが中心となりまして各校内で研修を実施するということで教員の指導力の向上に努めているところでございまして、この教員の研修に当たりましては、民間の企業等の情報処理技術者あるいは緊急雇用対策におきます民間の方々の御援助、あるいは特別非常勤講師というような形で文部省独自の補助金等も使いまして、子供たちの指導とあわせましてこういった教員の研修の講師等々としても利用しているところでございまして、今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。
○福本潤一君　五・四人に一台、アメリカの六人に一台を凌駕するということでございます。と同時に、アメリカもさらに推進していくでございましょうし、今後、教員の側の方がなかなか大変な状況が起こりかねないわけでございます。分野によってはともに学ぶというぐらいの形で進んでもこれはいい分野ではないかと私の方は思いますし、別に、そこまでやっているのというので、教師の方も一緒に仲間に入って学んでいくという姿勢があったときにこれは進むかなという気がしておりますので、その点も含めて情報教育という面でも進めていっていただければと思います。
　ホームページのときに、我々は昔農業情報ネットワーク大会というのを、毎年のように全国大会をやって、私も実行委員長をやったりして進めていったことがございますけれども、情報ネットワークというのは、上に分野をつけるとすべての分野が進むという段階に今入っていますし、教育をつければ教育情報ネットワーク、環境をつければ環境情報ネットワーク、福祉をつければ福祉情報ネットワークというので、手段ですから、手段に対応して目的がすべて生きていくというのが今回一つのＩＴ社会をつくるときの姿になっていくだろうと思いますので、これは頼もしい長官がついていただいておりますので、ぜひとも強力に推進していただければと思います。
　と同時に、光の部分ばかり申し上げてまいりましたけれども、かなり影の部分というのも生まれてくると思います。雇用問題、熱心に先ほど討議していただきましたので、むしろこれは情報セキュリティーの方の問題、これからいろいろなことで問題が起こってくると思います。こういうＩＴ社会になっていない段階でも、銀行のホームバンキング、ファームバンキングというような段階から、ゼロが一個ふえると一千万が一億に変わるぐらいの形のシステムのところにいかに侵入するか、潜入するかというのが今度は経済問題として発展しかねないことまで起こり得るわけでございますので、情報のセキュリティーに関してひとつ聞かせていただきたいと思います。
　というのは、個別案件、一般論としてはさまざまお伺いできるんですけれども、インターネット社会、これは日本単一の、国内だけの問題ではございませんで、国際的な問題になる。文教・科学の方で今著作権の問題、今回のＩＴ社会化に応じてさまざま議論、審議しておりますけれども、電子出版とか、今度は音楽を放送として具体的にやると。そうすると、放送番組の中で音楽業界を、さまざまな形でレコード会社とか圧迫をしかねないような状況が現実に起こっているというので、私も一回陳情を受けたことがございますけれども、日本国内で放送する、そうするとそれは放送なんだけれどもデジタル化した形で聞いた人たちは録音して、なおかつそれが日本国内でおさまればいいんですけれども、例えば海外に行って海外の一つの海賊版に近い形でやっている。ただ、それが現実に逆輸入されて日本で出版するよりもっと安い値段で買えるというような具体的な問題で困っておられる業界がございます。
　こういう通信と放送、この境界の問題が、ここの委員会でもそのことが議論されているのかもわかりませんけれども、安全性の面と同時に今後の音楽著作権をどういうふうに運用していくかという問題として出てくるだろうと思われますので、その点に関してどういうふうな対処また善後策があり得るかということを含めてお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　政府といたしまして、安全で信頼できるネットワーク社会の基盤をつくるため、情報セキュリティー対策を推進しているところでございますが、情報通信技術戦略本部に有識者から成る情報セキュリティ部会及び全省庁から成る情報セキュリティ対策推進会議を設けているほか、これらの取りまとめ機関として内閣官房に情報セキュリティ対策推進室を設け、官民一体となってセキュリティーに当たっています。
　以上は公式的な文書でございますけれども、実際セキュリティーの問題というのは大きな問題でございまして、なかなか技術者も不足しております。それに世界じゅうからやってくるものですからなかなか相手が手ごわい。どんなことをやるかわからない。守る方はいろんなことを想定して守るんですけれども、突破する方は一点突破で来るものですからしばしば破られており、去年もことしもそういう例がございました。
　それで、沖縄でもＧ８でもこの問題は取り上げることになっておりました。国内的には今申したような体制でございますけれども、国際協調のもとに大きなテロあるいはハッカーなんかがないようにやっていきたいと思っています。
○福本潤一君　こういう問題、先ほど言われた個別法の中で、個人情報保護また商取引ルール等々今後さらに進めていく形になるんだろうと思います。これは、電気通信事業法等々で第一種、第二種というような問題、さらにはＮＴＴまたそれ以外の通信事業者の問題等々も含めて、今後ＩＴ社会にふさわしい形の個別法、ルールづくりを進めていっていただければということを要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。
　我が党は、衆議院で本法案に反対をいたしましたけれども、ＩＴ基本法をつくること自体に反対をしているわけではございません。ましてや、ＩＴ化への対応に基本戦略がなくてよいと考えているわけではございません。ＩＴ技術の発展を民主主義の発展の中に位置づけて、これを本当に余さずすべての国民のために役立てるという立場からの総合的で腰を据えた対応が必要だと考えているわけであります。
　ところが、今回政府が提出した本法案は、はっきり申し上げてＩＴ推進戦略本部設置法とでも名づけた方がよいと私は思うんです。基本法にしては余りにもお粗末ではないかと。我が党は衆議院で修正案を出しましたけれども、これは我が党として、基本法というからには最低限必要な基本的な観点を示したものであります。参議院でも同じ趣旨の修正案を提出したいと考えております。
　そこで、まず基本的な観点を議論したいと思うんです。いわゆるＩＴ革命、これについて堺屋長官は衆議院の答弁で、文化、文明の変化というふうにも述べられておりますけれども、いわゆるＩＴ革命というのはただ単に経済的、産業的な変化というだけにとどまらない本当に根本的な変化だということだと思うんです。そのことをまず確認したいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＩＴ革命、大きく言うと規格大量生産の時代から知への時代へこの何十年かの間に時代は歴史的な発展段階が変わっていくだろうと思うんです。
　まず、このＩＴ革命が推進しますと、もちろん生産面、流通面で効率が上がるということがございますけれども、それ以上に人間的なつながりが変わってくるんじゃないかと思います。もともとは地縁社会、血縁社会という中で生きてきた人間が、産業革命によりまして地縁、血縁が緩みまして、家族は核家族になり、住んでいるところと勤めているところが変わり、また勤め先の地域もどんどん移動する。その結果、昔は不名誉なことをする人がいれば、親類の恥さらしと言い村の恥と言ったんですけれども、最近では団地の恥なんていう言葉はなくなりまして、専ら職場に御迷惑をかけましたというような時代になって、職縁社会になってくる。
　これがさらに流動化しグローバル化し自由化することによって、職場のえにしというのが永続的でなくなってくる。そういうときに、このＩＴ社会というのは情報を通じてお互いが知り合う、それによって助け合い、また語り合い、悩みをともにする者が結束をして生きていくというような社会が、それだけではありませんが、そういうものも生まれてくるだろう。そういう意味で、全体的な人間社会の構造が変わってくるだろう、そんなことを考えております。
○宮本岳志君　そのとおりだと思うんですね。
　そもそも情報技術の進歩と民主主義の発展は密接なかかわりを持ってまいりました。ルネサンスでの印刷技術の発展がフランス革命に代表されるその後の民主主義の形成に大きな力となった、こういう歴史もございます。新聞や放送などの情報技術の開発と普及が国民の情報入手と発信の手段を広げた、そして言論による民主主義の前進に大きく寄与してきた、これも歴史の事実であります。だからこそ、急速に発展している新しいＩＴという技術をどう民主主義に実らせるのか、民主主義の実現に役立てるのかということが問われていると思うんです。
　ここをこの間こだわって私たちは質問してきたわけですけれども、そういう観点の上に立ってまず確認をいただきたいと思うんですが、総理は所信表明演説の中で日本型ＩＴ社会実現のために早急にＩＴ国家戦略を取りまとめる、こう述べておられます。
　第五回ＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議では基本戦略草案というものが出されております。これが総理がおっしゃる国家戦略の草案、たたき台、原案と、こう理解してよろしいですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のとおり、第五回ＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議で提出されました基本戦略草案は、総理が所信表明演説で述べられましたＩＴ国家戦略の草案に該当するものだと思っております。もちろんそのままではございません。まだ草案でございますが、このＩＴ国家戦略はＩＴ革命を進める上での基本的な視点を明確にするとともに、将来の目標を具体的に描くためのものでございまして、現在、年内中に策定することを目標といたしましてＩＴ戦略会議において精力的に検討していただいております。
　このＩＴ国家戦略を踏まえて、本法案によって設けられております高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において、政府が迅速かつ重点的に実施する具体的な施策を定める重点計画を策定していきたいと思っております。