Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡参考人　今の、いろいろな問題のある広告、コマーシャルが懸念されるということは、確かにあると思うんですね。しかし、一方では工夫されたよいコマーシャルということも十分あり得るわけでありまして、ですから、私どもの方は、直前であろうと一律禁止することについては反対という見解を述べたわけであります。
　その上で、今、船田委員のおっしゃる平等をどう確保するかという点は、確かに大変重要な問題だと思います。とりわけ放送の時間帯、つまり、例えば前の日のゴールデンアワーなんとなったら、どちらがとるか。それこそ、それを資金量の多い者がとるというようなことがあったりしてはまずいと思いますし、一方だけがその枠を全部買い占めるということもよくないと思います。その意味では、賛否平等にという工夫については、しかしそこはさすがテレビその他メディア側も、それについては十分自主規制その他さまざまな工夫がなされるんではないかというふうに私は考えます。ですから、まず第一義的には、そこの工夫を待ちたいと思います。それでどうしてもというときには、今おっしゃったような訓示規定ということもあるかもしれませんが、まずはメディア側の方で十分工夫をしていただきたいというふうに考えます。
○糸川小委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　私からは、新聞各社様に対しまして、一問質問をさせていただきたいと思います。
　放送メディアにつきましては、放送法三条の二におきまして政治的公平が定められておるわけでございます。ただ、新聞等の活字メディア等につきましては、そうした規制がございません。しかしながら、本日参考人としてお越しの新聞の各社様は、論説等で自社の主張というものを述べられながら、記事の解説等でさまざまな角度からの意見を紹介され、国民の知る権利の実質化に努める、そういうこととされているというふうに認識をしております。
　諸外国では、例えばスイスにおきましては、新聞というものは、国民投票の問題についてその主張というものを明確にしているとも聞いております。
　将来、憲法改正の国民投票が行われるときに、新聞として憲法改正案に対する自社の主張を明確にするおつもりなのか。また、そうした主張を明確にするということと、解説や客観報道の部分において憲法改正問題の各論点についてのさまざまな意見というものを紹介され、国民的な議論が高まるようにするという新聞に求められている本来の役割、この関係についてどのようにお考えになられていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○上村参考人　ただいまの御質問の件、極めてもっともな点だと思います。
　まず、将来、憲法改正に関する国民投票が行われた場合、例えば読売新聞としてその主張というものをどういうふうにされるのかという御質問の第一点でございますけれども、読売新聞は、御承知のように、憲法改正については一九九四年に初めての改正試案を発表して以来、三次にわたって改正試案を発表しております。憲法改正を積極的に行うべきであると一貫して主張しているわけでございます。
　これは、単なる報道機関というよりも、提言、報道という二つの役割を担う機関としての立場からでございますけれども、そういう経緯からいたしまして、国民投票という以前に発議というものがございますけれども、そういうプロセスを通じて、読売新聞としては一貫して憲法改正をすべきであるという主張は明確にやっていく、展開していくという考えでおります。
　それから、他方、解説その他いろいろございますけれども、読売新聞の立場は、主張は主張として、しかしこういう憲法改正という国の将来について極めて大きな責任を負う、それが幅広い国民の理解によって進んでいくことが望ましいという観点からすれば、当然、多様な論点について幅広く国民に、国民というよりも私どもの場合には読者ということになりますけれども、読者にそういう視点、考えるべき問題点は何であるのか、どういう主張というものが多様にあるのか、そういうことを適切に読者に提示していくのは言論報道機関としての当然の責任でございます。
　したがって、社説とか、まあ私ども論説委員会ですから社説を担当しておりますけれども、社説は別にしても、当然のことながら、各面において編集局を中心に憲法改正に関する多様な論点というものを読者に示していくということは当然重要な役割、責任として担っていくものと考えています。
　以上です。
○近藤参考人　まず、毎日新聞の立場なんですが、憲法は不磨の大典ではないということで大いに議論すべきである、憲法改正については大いに議論すべきであるということで、これは造語なんですが、論憲という立場を今とっております。それで、ここはちょっと読売新聞さんとは違うんですが、自分の方から改正案を出すのではなくて、あくまでも国会で各政党がつくられた案について賛否を表明したり批判を加えたりするという立場をとっております。
　それから、糸川委員がおっしゃった、具体的に発議されたときに案について新聞社としての主張を述べるのかということについては、当然述べていくというふうに思います。
　それから、解説については、社の主張とは別に多様な論点を読者に明示していくということになると思います。
　以上です。
○中静参考人　中静です。
　まず、憲法改正に対する考え方に関しては、産経新聞は、昭和五十六年に憲法改正が必要だという社説、「主張」ですが、掲載しました。以来、一貫して憲法改正が必要だという社論を張っています。
　ただ、これから出る憲法改正案がどういうものか、それの評価はまだ非常にわからないわけなので、それは具体的なものを見て、どう評価し、それが国民にとってどういう意味合いを持つのかということがやはり非常に大きなことだと思っています。ですから、社説とちょっと離れた報道の立場は、国民に多種多様な情報、材料を提供し、国民に判断してもらう。賛成、反対いずれもきちんと対処することが必要だと思っております。
　以上です。
○赤松（正）小委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私の方からは、きょうおいでいただいた参考人の皆さんお一人お一人に簡単な質問をさせていただきたいと思います。
　まず、石村参考人に対しましては、先ほどの船田委員の質問とも関連するんですが、投票日一週間前からの広告制限という問題について、投票直前に広告放送が禁止されることが適切かさらに議論が必要だというお話でございますが、ＮＨＫは、放送局の性格上、そういう広告というものは禁止をされているわけですけれども、逆に言うと、広告の持つさまざまな、今日本の社会において展開されている広告のありようというものについて深く見抜いておられるというか、考えをお持ちだろうと思うんですけれども、一週間前、広告は禁止しますけれどもさまざまな報道、評論、討論番組等で落ちついた感じで憲法改正の中身についてきちっと知らせることはできる、そういう観点ではＮＨＫの存在というのは一段と重要になる、そんなふうにも思うわけですけれども、改めて、期間は別にいたしまして、そういう広告制限をするということについての考え方を聞かせていただきたいと思います。
　それから、読売新聞の上村参考人に対しましては、先ほど、無料広告の割り当て基準として賛否平等も理解できないわけではないけれども議席数案分にも理由があるんじゃないか、こんなふうなお話。これは、理解できないわけじゃないけれども片っ方で理由があるということは、議席数案分の方に力点を置いた考え方を提示されたんだと思いますけれども、ある程度民意はあらわれている、ある程度確かに民意はあらわれていると思いますけれども、今の小選挙区制の仕組みという観点から見て、必ずしも民意が正確には反映されていない。そういう観点を踏まえて、結論はもっと議論しろということでございますけれども、改めてその議席数案分にこだわっておられることについての考えを聞かせていただきたい。
　毎日新聞の近藤さんには、むしろ今の読売の考え方に対して、毎日の考え方、その辺の議論はなかったかどうかということについて聞かせていただきたい。
　それから、産経の中静参考人に対しましては、ちょっと角度は違うんですが、インターネットについて。新聞社としてインターネットはなかなか興味のある存在だろうと思うんですけれども、一般的な公選法においては、インターネットを利用した投票運動は現在の時点で規制をされているわけですけれども、それはいわゆるネガティブキャンペーン等に利用されるケースが多いということだろうと思うんですが、今回の国民投票運動についてはそういう心配がないということで規制はされていないわけですけれども、それでいいかどうか、その辺のお考えがおありでしたら聞かせていただきたいと思います。
　それから、日弁連の吉岡参考人に対しましては、先ほどしっかり読んでもらいたいと言われた、この日弁連の意見書、今急速に読ませていただきましたけれども、その中で一点、憲法調査会を憲法審査会に改めることについて否定的な見解を示しておられますけれども、憲法調査会について二つ日弁連のお考えを聞かせていただきたいんですが、今現在の調査特別委員会の前身であります憲法調査会が五年の審査を経た結論をどう日弁連は見ておられるのか。二つ目に、憲法審査会に改組する立法には合理性があると思われないとおっしゃっているんですが、その憲法調査会の結論を、今後その中身を生かしていくということについてどういう手だてをとるべきか、どんなふうに考えておられるのか、その二点について聞かせていただきたいと思います。
　以上です。
○石村参考人　広告放送の禁止のところの規定、有料放送で流す広告がどんなものであるかというイメージも、それぞれ皆さんお考えが、今の公選法でやっているような有料放送を描かれている方とか、いろいろな、イメージは違うと思うんですが、私は多種多様なＣＭのあり方はあると思うので、そういう中で考えた場合、基本的に、最初に規制があるよりは、そこは放送事業者の自主的な判断に任せて、果たして皆さんが御懸念されるような弊害になるのか、ゆっくりした環境で考えられなくなるような部分を助長するようなものなのかどうかというのがちょっとはっきりイメージできませんけれども、そこまで余り疑われないで、もう少し放送事業者の方の判断とかを信頼していただいた方が、私はそちらの方が賢明だというふうに考えております。
○上村参考人　赤松委員からのお尋ねの件なんですけれども、小選挙区制のもとでというお話のように、必ずしも政党の考え方、意見の反映というものは議席案分でなくてもいいのではないかという御主張かと思われますけれども、私の方からちょっと申し上げたいのは、憲法改正というものが仮に具体的に現実的な課題となるような状況、発議に至る以前の政治状況であるとか、あるいはその前後、そういったものがどういうものであるのかというふうに考えた場合に、もし三分の二の賛成によって発議ができるそれ以前の政治状況のもとでは、衆院選であれ参院選であれ、国政選挙でも相当程度憲法改正というものが重大な国民的関心事になっている状況が想定されるのではないか、そのように考えるわけです。そういたしますと、そういう国政選挙を通じて、その結果として国会において国会議員の三分の二以上の賛成でもって発議できる状況になってくる、そういうことになるわけでございます。そうしますと、発議の時点での国会の議席の勢力の中に、既に実は相当程度有権者の、国民の憲法改正の問題に対する意思というものがあらわれているのではないか、そういうふうに私は考えるわけでございます。
　そういたしますと、現実的なそういう状況というものをある程度はきちっと考慮するということがやはり必要ではないかというふうに考えるわけです。これは、何も無料広告の割り当て基準としての議席案分というレベルにとどまらず、ほかの問題を考えるに当たっても相当程度私はきちっと考えるべき問題でなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。そういう趣旨でもって、先ほどは無料広告の割り当てというものについて議席数案分にも理由があると申し上げたわけです。
　ただ、先ほども私が申し上げましたように、国民投票は、できるだけ幅広い議論、広範な自由闊達な議論が当然なければならないということで、その場合、やはり少数の会派の方の主張というものも当然配慮しなければいけない、そこは考えなければいけない。単純な賛否平等にも議論があるし、その一方で、議席案分といいましても、全く少数意見というものを無視するような状況というのも好ましくない。そこに平等、公正との観点というものをどう考えるべきか、その辺についてもう少し御議論いただいて適切な結論をいただきたい、そういう趣旨で私は先ほど申し上げたわけです。
　そして、今ちょっと御疑問の点もありました、小選挙区制という選挙制度のもとで、恐らくそれはそういう民意の反映ではあるけれども、小選挙区制というのは、基本的には大きな政党二つが争い、片一方が当選するということによってできる、さらに、そのほかの第三党以下の方々の意見というものが議席数という点では十分に反映されていない。しかし、有権者あるいは国民のレベルで考えた場合には、必ずしも議席数だけで判断できない側面があるのだという御主張かと思いますが、それは全くそのとおりだと私も思っております。
　でございますので、そういう点も含めまして、まさしく、最後に私がこうすべきであるというふうに申し上げることをせず、そういうことも含めてもっと議論を詰めていただきたいと申し上げたのは、その辺も配慮した上で申し上げたつもりでございます。
○近藤参考人　私は上村参考人とはちょっと考え方が違っておりまして、まず、国政選挙で有権者が選ぶ基準というのは、各政党がマニフェストとかいろいろ出すわけですけれども、憲法改正に賛成とか反対という基準だけで選んでいるわけではなくて、その他の政策、それからその人の人柄だとかいろいろな基準があって総合的な判断で人を選んでいるわけです。
　ところが、憲法改正の国民投票というのは、そういうことではなくて、いわゆる将来の国のあり方について国民に問いかけるものであって、全く別な異質のものだというふうに考えます。ですから、国会の議席数の案分による無料広告の配分ではなくて、できるだけ賛否平等に近づけるのが正しいあり方ではないかというふうに思います。
　それから、先ほど小選挙区制は必ずしも民意を反映しているとは言えないというのも、私はそのとおりだと思っていまして、一票でも勝った方が当選するわけでして、それが国民投票をした場合にはひっくり返ることは当然あると思いますので、なるべくやはり賛否平等に近づけるような形での配分が望ましいという意見でございます。
　以上です。
○中静参考人　インターネットのお尋ねなんですが、私は社を代表して意見を述べる立場でもありませんし見解もないんですが、個人的な非常につたない意見ということでしたら……。
　基本的には、やはり自由な議論、自由な評論、言論というのが基本だと思うんですが、特にインターネットの場合は物すごくいろいろな問題があることは事実です。ただ、インターネットを使う人が、インターネットで情報を発信する人が、自由な権利というのがある以上、これを濫用してはならないというのと、公共の福祉のために利用するという責任を負うというのが憲法十二条に出ていますし、やはりこれをきちんと守っていくということではないかと思っております。
　以上です。
○吉岡参考人　先ほどの日弁連の意見書を早速お読みいただきまして、ありがとうございました。
　今の赤松委員の御質問の、これまでの憲法調査会が、大変長期間にわたってさまざまな角度から、また各議員の自由な発言のもとになされた大変貴重かつ有意義なものだというふうには評価しております。
　ただ、ここで自由にそういう形で憲法について調査したことと、これが直ちに改正の要否あるいはどこの部分を改正するのかというようなことについてはまだまだいろいろと幅があると思いますし、何といっても、国民の間の関心についてはまだまだだというふうに思います。ですから、これを直ちに提出権があるような審査会に改めるということについてはいかがかという点をここで述べているものでございます。
　以上でございます。
○菅沼参考人　ちょっと補足を。
　今の点でございますけれども、憲法調査会、それから報告書について日弁連として正式にどこかで意見を述べているわけではないので、ただし、昨年、鳥取で人権大会をやったときに改憲論の問題について議論もしましたし、それの報告書も、憲法委員会として、憲法委員会というかそのときはシンポジウムの実行委員会として作成して日弁連の名前で出しておりますので、その範囲でお答えをしたいと思います。
　まず、調査会は、今回の意見書にも書いてありますように、日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行うと。ですから、ある意味では、憲法をどう改正しようかだけではなくて、今までどういうふうに憲法が生かされてきたのかとか、また、これからどう生かしていくのかといったような問題点についてももう少し御議論いただくのかと思っておりましたけれども、憲法を改正すべきかどうか、あるいは、この点について改正意見が多数とか少数とかということにかなり集約された議論が多く、また、報告書もそうなっているという点については、もう少し、まだ広く本当の意味の広範かつ総合的な調査を行う必要があったのではないかということの意見をその報告書でも述べております。
　それから、議案提出権を持たないという前提でつくっている調査会を審査会に連続性があるような立法というのはいかがなものかという意見も申し上げたいと思いますが、与党案、民主党案いずれも、八十六条の二で、憲法調査会を憲法審査会に改めるという規定を置いているわけですけれども、議案提出権を持たない調査会を憲法の発案をする審査会に改めるというのは、これは連続性として、全く新たなものをつくるということではないのかなという点がやや疑問に思っているわけであります。
　それからまた、憲法審査会を新たなものとして設置することとした場合についての問題点は、今回の意見書で書かせていただいたとおりですので、お読みいただければと思います。
　以上です。
　　　　〔小委員長退席、愛知小委員長代理着席〕
○辻元小委員　きょうは、皆さん、お越しいただきまして、貴重な御意見をありがとうございました。
　その中で、広報協議会の構成につきまして、日本放送協会の石村参考人、それから毎日新聞の近藤参考人、そして日弁連の吉岡参考人の方から、外部の有識者などから成る専門部会の設置を検討したらどうか、それから外部委員も入れた方がいいのではないかというような御提案をいただいております。
　きょうも外部から皆さんの御意見を伺いまして非常に参考になっているわけなんですけれども、何か具体的なイメージをお持ちでしたら補足をしていただきたい、御意見を伺いたいというのが一点目。
　それから二点目は、毎日新聞の近藤参考人の方から、ＣＭに関しまして、広告を出す側も自主的ルールを考えてみたらどうかという御発言が先ほどありました。
　これは、新しい視点ではないかと私の方は受け取りました。といいますのも、この間、皆さん御指摘の資金量の多寡による問題ということが多くの方から指摘されているわけなんですけれども、テレビでのＣＭの場合、広告を制作する段階からお金が大分かかるんですね。この前も指摘したんですけれども、例えば有名タレントとかスポーツ選手とか、何千万とか一億円とかのギャラを払って広告なんかに出る場合があるわけなんですけれども、そういう制作にも資金量の多寡というのが影響してくるという点もあると思うんです。
　ですから、メディアの側が賛否平等、偏らないようにという規制と同時に、では、つくる側もどうなんだというところは本委員会でも指摘が出ておりましたので、その点も踏まえて、もう少し追加で御意見をいただきたいと思います。
　それから、もう一つ。日弁連の吉岡参考人の方から、これはメディア関係ではないんですけれども、国民投票運動の規制ということで、公務員や教育者への規制の御発言がありました。これは、意見表明や活動を萎縮させる現実的危険性を持つということで反対であるという表明だったんですが、そこで、追加でお伺いしたいのは、国家公務員法及びそれに基づく人事院規則などがございますけれども、これについてはどうお考えか。
　今、本委員会では、民主党の提案者の皆さんはこのようにおっしゃっています。国民投票運動においては、現在、国家公務員法及びそれに基づく人事院規則において国家公務員に禁止されている政治的行為とはなされないという御発言もあったわけです。与党の方はここはまだ原案、規制が残っているという状態なんですけれども、国家公務員法及びそれに基づく人事院規則の適用についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。私は適用すべきではないと思っておりますが、御意見を伺いたいと思います。
　以上です。
○石村参考人　広報協議会にいろいろな分野の方々を入れてやった方がいいというのは、私、基本的にはそう思っています。
　ただ、具体的なイメージとしてどういうことが考えられるかなというところになると、ちょっと私も知恵が余りないんですが、例えば憲法のいろいろな説明資料等についても、国会の中で設置されるということなら、かなり斬新な発想をお持ちの民間の方のいろいろな知恵なんかも入れてつくれるような体制をつくった方がいいのじゃないかなという気がいたします。
　余りイメージはわきませんけれども、例えば、漫画の入った文書とかそういうことだっていいだろうし、動画で何かつくるならアニメで簡単につくるとかそういう方法もあるでしょうし、そういうのを知恵を出せる分野の人たちをどんどん入れてやっていったらどうかな。そういう意味では、皆さん方の知恵にさらに新しい知恵を加えた方がもっとわかりやすく国民に説明できるんじゃないか、そのように考えております。
○近藤参考人　私は辻元委員から二つ御質問をいただいているわけですが、まず一つは、広報協議会の構成で外部の有識者を入れた方がいいという意見を述べたら、その具体的なイメージはどういうものかということです。
　私個人としては、やはり第三者機関、つまり国会の外に置いた方がいいという意見を持っていますが、そうしますと例えば広報の権威というものがなくなるのでしたら国会内に置くのもやむを得ないという考え方でして、国会内に置くのでしたら、当然、衆参の国会議員は入るんでしょうけれども、最低限の条件として外部の有識者委員を入れるべきだ、こういう二段階の考え方ですね。具体的にどういう方を入れるかというのは、ちょっと今はイメージしておりません。
　それから、二番目の御質問ですが、広告を受ける側だけの自主ルールではなくて広告を出す側も自主ルールをつくるべきだということを申し述べましたけれども、私がイメージしているのは、例えば日本経団連だとか、その他お金をいっぱい持っている団体が、投票日直前というか集中的に有料ＣＭをいっぱい流すということを避けるためには、例えば出す側の団体も、一日に一本であるというような総量規制の枠をはめた方がより平等が保てるのではないか、そういうイメージで申し上げているわけです。
　もちろん、広告を受ける側も自主的ルールは、多分日本新聞協会でこれから議論が煮詰まっていったら検討することになるんだというふうに僕は予測しておりますけれども、受ける側だけではなく出す側も何か総量規制のようなものが必要ではないかというふうに考えております。
○吉岡参考人　まず、広報協議会の外部委員の点です。
　具体的にどなたという、もちろんあるわけではないんですけれども、この役割が、要するに国民にわかりやすく広報するという面がまずあります。ですから、先ほども出ましたように、そのために、そういうようなことにたけた方ということもあるかもしれない。
　それからもう一つは、やはり公平公正に、客観的に報道する、国民に知らせるという面でも、もちろん国会議員の方も良識を持ってきちんとできるとは思うんですけれども、やはり、それぞれが賛成か反対かを担って委員になっている部分もあるわけでしょうから、そこに客観的、中立的にできる立場の委員というのも必要ではないかな、こういうイメージで考えております。
　それから、もう一つの公務員の方の関係につきましては、菅沼参考人の方からお答えいたします。
○菅沼参考人　この問題は日弁連として公式にお答えはちょっとできないので、若干私見が入ると思いますけれども、国家公務員法や人事院規則の解釈についてもかなり広い狭い、いろいろ解釈の幅があるかと思うので、こういう憲法改正についての意見表明がそもそも当たるのかどうかというところの議論もあろうかと思うんですね。それから、国家公務員法だけではなくて地方公務員法でも類似の規定があるわけですので、その辺をどう考えるか。
　それで、ちょっと私見になっちゃいますが、これは入らないだろうという、入らないというのは政治的行為とは別物であると考えられますけれども、これを仮に立法するときにはその辺の議論もきちんとされた上で規定を置いていただいた方がというのは、要するに、国家公務員法に抵触するけれども今回の法律で入れないというふうにやるのか、そもそもこういうものは国家公務員法の政治的行為にはならないけれども注意的に規定をするのかというその辺の議論もされた上で規定を置いていただいた方がよろしいかなと思います。
　結論的には、政治的行為とは別だというふうに考えています。
○笠井小委員　日本共産党の笠井亮です。
　この国会でもこの法案、両法案の審議をしてきまして、私は、改憲手続法がないことで戦後六十年、国民の権利が侵害されたという事実はないし、現に改憲や手続法を求める国民の世論と運動が盛り上がっているわけでもない。なぜ今改憲手続法なのかということでいうと、やはり九条改憲の条件づくりというのがいよいよはっきりしてきたなという印象を持っているということが一つと、実際法案の中身でも、先ほど来お話ありましたが、政党の無料広告スペース、これは賛否半々にするという方向での修正という話もありますが、余りに批判の強いものは変えようという話もありますけれども、やはり全体として改憲を通しやすくするような法案の中身になっているという、主権者国民から見た問題点というのは基本的に変わっていないと思っております。
　これは前置きみたいな話ですが、きょうのお話を伺っていて、そもそも論とは別に、いろいろ御意見があるとしても、まだまだ多々問題点があるんだなと御指摘を伺いながら感じたところです。
　そこでまず、石村参考人、上村参考人、近藤参考人、中静参考人に共通して伺いたいんですが、メディアの役割との関係なんですけれども、先ほども石村参考人から主権者国民の多様な意見を反映するというのがメディアの大きな役割だという話もありました。それから、この両法案が出される前に、四月十三日と二十七日に参考人質疑がある中でＮＨＫと新聞協会から参考人にお越しいただいたときに、放送あるいは新聞は国家のためではなくて国民のためにあるんだという趣旨のことを言われて、それは放送が要請される公共性、それから新聞を含めたメディアの権力からの自律の問題、あるいは憲法が定める国民主権とか基本的人権の保障などの要請からだということを強調されていたのを記憶しております。
　しかし、実際その後に出された両法案を見ますと、いずれも先ほども御指摘ありました部分があるんですが、国会に議席を持つ政党等に対しては放送、新聞の広告無料枠を与えたり、投票日前の一定期間は政党の無料枠の放送広告以外は禁止するということなど、周知広報の主体があくまで政党になっているということで、やはりそのことによって主権者国民が放送や新聞を通じて自由闊達に意見表明したり議論したり運動する上で結果的にはさまざまな制限が加えられている中身になっているというふうに思うんです。
　そこで、先ほど来、そういう点に関連しては、政党主体ということについてはさらに議論、検討が必要という御意見、あるいは妥当であるという御意見、あるいはほかの団体にも認める必要があるという御意見さまざまでした。そして、一週間前からという規制については賛成という御意見は一つもなかったというふうに全体として言えると思うんですけれども、メディアの役割あるいは国民のためという本来の役割を新聞や放送が果たされていくという観点から見て、政党が主体になっているというこの仕組みについて、技術的な問題というよりも本来の役割から見てどういうふうにお考えかということについて御意見を伺えればというふうに思います。
　それからもう一つは、公務員や教育者の地位利用の問題なんですけれども、これは読売の上村参考人と日弁連に伺いたいんですが、上村参考人、お話の中では触れられなかった部分で、レジュメにはあるんですけれども、公務員、教育者の地位利用に関連する御意見ということで、どういう趣旨なのかというのを一つ伺いたいということ。
　それから、日弁連は、先ほど陳述の中でもありました。これらの者の意見表明や活動を萎縮させる現実的危険性を持つということで言われたわけですけれども、これは各界からかなり批判が強いということについて、それを受けて与党の側では二つのことを修正という方向で行っているのかなというふうに私思っているんです。一つは地位利用と国民投票運動の定義を明確にする、それからもう一つは罰則を設けない、この二つでよしという話が与党の側からの説明であるように私は理解しておりますけれども、そうした修正をしたとしても、この禁止規定というのは網羅的に公務員や教育者にかかるわけで、しかも罰則を設けなくてもやはり公務員法上の懲戒処分の事由になるというふうに思うんです。
　そういう点では依然として、やはりそういう修正があったとしてもそもそものところで萎縮効果ということは全く変わらないんじゃないかと思うんですが、その辺をどのようにお考えかということで伺いたいと思います。
　　　　〔愛知小委員長代理退席、小委員長着席〕
○石村参考人　まず、笠井委員からの御質問は、国会中心で進められている部分についてのメディアとしての立場はどうかというようなことだろうと思います。
　憲法改正の問題、特に国民投票法に関することについて、国会が当然、国政の最高機関として、なおかつ憲法改正の発議権を持っている機関として、憲法問題について非常にオープンに長い間議論されていること自体については、私は当然やるべき仕事であろうと思っております。
　それで、この中で、メディアとして、我々の見方としては、やはりこうした憲法改正みたいな最大の案件にヒットをするわけですけれども、この手の問題については、やはり広くオープンにさまざまな形で議論を深めていくということが基本にあるのかなと思います。そういう意味では、投票法案そのものの制定に関しても、やはり制定までには広く国民の世論を喚起する土壌づくりというか環境づくりをきちんとやっていくことが非常に大事なことかなと思っています。
　そういう意味では、我々参考人を含めてさまざまな立場の方々から御意見をよく聞かれて議論をされているという形で、一つずつ何か前へ進んでいるなという感じを私としては受けております。
○上村参考人　御質問が二点であったかと思います。
　まず、政党に無料の広告その他を認めるという政党主体の問題と新聞の役割との関連ですけれども、私は、先ほどの意見陳述の中でも、やはり政党が主体であることは基本的に妥当であるという考え方を申し上げた次第です。
　それで、これはもちろん、国民投票は憲法改正に関する問題であるわけですから、幅広い意見、幅広い考え方、視点、そういうものがさまざまに提起されて活発な議論が展開されることは当然望ましいわけです。したがって、政党以外の市民団体その他、それが個人であれ団体であれ、活発な意見が交わされることが望ましいということは当然であろうかと思います。
　ただ、例えば一つ挙げれば、こういう国費を投じた無料の意見広告などをどうするのかという場合に、先ほどもちょっと触れましたけれども、政党以外の団体とか、ましてや個人だとなお難問であろうかと思いますけれども、どういう団体に認めるのか、その要件をどう考えるのか、これは大変難しい問題だろうと思います。国費を投入し無料の意見広告なんかをやってもよろしいという団体として認定すること、そしてまただれがどういうふうにして認定するのか、そういうことを考えますと、私はやはり政党が望ましいのではないかということです。
　それから、これの方がむしろより重要かもしれませんけれども、やはり日本の政治制度、政治の仕組みが間接民主主義、間接代表制ということ、その中で政党が担っている大きな役割と責任は当然重視しなければいけないということ、これが根本であろうかというふうに考えております。
　それから、これは蛇足かもしれませんけれども、きょうの場合、どちらかといえば広告放送とか意見広告とかそういうことが議論の中心になっているわけですけれども、国民投票が行われるという局面になれば、一般報道でも非常に活発に多様な意見というものが交わされる報道番組その他いろいろなものが当然あるわけです。そうしたもの全体を通じて考えてみれば、やはり、恐らく国民の多様な意見というものは十分反映されるだろう、その中で新聞の役割というものは、もちろん多様な意見というものをしっかりと読者に伝えていくところにあることは先ほども申し上げたとおりでございます。
　それから、レジュメには書いておきましたけれども触れなかった点として、投票の運動が禁止される特定公務員の範囲の問題とかその他三点ぐらいございますけれども、投票運動禁止の特定公務員の範囲をどうするか、これはその運動というものをどうとらえるのかにもよるのだろうと考えます。
　当然のことながら、行き過ぎた行動は現状でも公務員法などによる規制もあるとは思います。基本的には直接投開票業務に携わる選管職員のみで十分だという考え方も当然あるわけですけれども、ただ、一方で、なぜ選管職員だけなのかという疑問が出てもおかしくはないというふうに考えます。
　選管職員は、当日は選管の職務に直接携わるでしょうけれども、当然、そうでないときには普通の一市民として生活もするわけですし、そういうところで友人なんかと話す中で自分の意見を述べたり主張するということも当然あるでしょうし、そういうことの範囲というものを踏まえながら、一体どこまで何らかの規制なり罰則なりがあり得るのか、なかなかこれも難しい問題であろうと思います。
　こういう点についても、私は、こうすべきであるという明確な意見をきょう時点で持っているわけではございませんで、もっと議論を深めていただければなと思っているところです。
　それから、公務員、教育者の地位利用の問題については、これまでもいろいろ議論がありましたように、地位利用の定義がやはりはっきりしないということはもうそのとおりだというふうに思います。禁止されるべき地位利用とは一体どういうものなのか、これはやはり厳密かつ具体的に示すことが必要なのではないかなというふうに感じます。
　それから、組織的多数人買収・利害誘導罪についてもやはり要件の厳格化というものが必要であろう。そうでなければ、こういうものの恣意的な適用が仮にされるようなことがあれば、やはり国民投票の運動というものの活発化を阻害する要因になりかねない側面があることは否定できないのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○近藤参考人　政党が主体になることについてどう思うかということなんですが、現行憲法が憲法改正の発議ができるのは国会だけということを規定しているわけですから、国会を構成しているのは政党が主ですから、それはやむを得ないことだというふうに思います。まず一点。
　それから、メディアの役割との関係で、意見広告も政党主体でなくもっと団体なんかに広げるべきではないかという御主張が裏に潜んでいると思うんですが、私は、メディアが多様な意見を自由闊達に議論する場を提供するという役割を持っているわけですから、そういう意味からも団体までに無料広告枠を広げるのは望ましいという意見でございます。先ほどもそういうふうに申し上げました。
　ただし、ではどこで線を引くのか、どういう団体だったらオーケーでどういう団体だったらだめなのかというのが、私の知恵ではちょっと思い浮かばないので、逆に、笠井委員に何かお知恵があるんだったら聞かせていただきたい、そういうふうに思っています。
　以上です。
○中静参考人　政党の主体については、これは多少重複になると思うんですが、基本的には発議をするのが国会だということで、やはりこれは政党が主体にならざるを得ないんでしょうし、私はそれは、ある意味で、いろいろな経緯なり問題点を政党はきょうの議論のように交わしているわけですので、それはやはり当然なことではないかと思っています。
　また、メディアの役割についてちょっとお尋ねがありましたが、何で憲法改正が必要なのかということはいろいろな角度からやはりきちんとメディアとしてはっきり示す必要がある。これは賛否両論を含めて、いかにわかりやすく、なるほどなと国民が思えるように、それを努力することが非常に大事なことだと思っております。
　以上です。
○菅沼参考人　まず、地位利用の問題を限定できるかということですけれども、本日、先ほどの意見陳述でも申し上げましたように、職務権限に直接絡めて賛成投票もしくは反対投票をすることを強制する、こういった事態については職権濫用罪という規定で規制が現実にできるわけですから、それ以外の場面で果たして地位利用ということが、そもそも規制をしなきゃいけない地位利用があり得るのかどうかという点がまず一点、問題かと思います。
　それから、罰則がなければいいかという問題ですけれども、ほかの法律関係でも、例えば公務員で言えば、罰則はなくても、それに基づいて通達で徹底をさせて、それに違反したら懲戒処分というようなこともあり得るわけですから、この法律で罰則がないから萎縮効果はありませんということにはなかなかなりにくいなと思います。
　それから、限定の中でもう一つ、今出ている法案の百二条の「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」、これをさらに限定するのかという問題も一つあろうかと思うんですけれども、これをさらに限定するということ自体はあり得るとは思います。ただ、その場合でも、きょう議論されている七日前というときに、どういう行為がいけないのかということの議論の前提で、本当に七日前には、賛成に投票してください、反対に投票してくださいと言わなければほかのことは自由だということではなくて、もう少し広げた発想でいろいろ議論をされているかと思うんですね。
　ですから、この定義を厳格にしたからといって、そこで問題が完全にクリアされるというよりは、それの運用も含めて、規制にならないようなきちんとした配慮ができるのかどうか、その辺は十分御議論いただく必要があるかなと考えております。
　以上です。
○枝野小委員　参考人の皆さん、ありがとうございます。
　参考人の皆さんのお話を伺いながら、若干誤解を受けている点があるのかなと思いますので、まずその点について改めて説明をしたいと思います。
　広報協議会と国民投票公報についてなんですが、憲法改正の発議がされている段階で、これについてわかりやすく伝えるということを、賛成論、反対論双方にとって中立公正なものをだれかがつくって両方がみんなそれで納得するだなんということはあり得ないという前提に立っています。
　それは新聞の皆さんなんかもそれぞれ中立な立場で解説を書くと当然おっしゃるわけでしょうけれども、多分、産経新聞の解説は朝日新聞は違うと言うだろうし、朝日新聞の解説は産経新聞は違うと言うだろうし、それはまさに、民間の皆さんが報道の自由の中でそれぞれの責任と判断で中立公正にやっているということでいいんですが、公権力の立場でそういうことであっていいのかというと、そうではないだろう。
　したがって、とにかく広報協議会でやることというのは、裁量の余地のない部分しかやらない。そして、賛成の立場からわかりやすく解説する、反対の立場からわかりやすく解説するというのは、枠を対等のスペースを確保して、その中についてはそれぞれの立場が自由にやってくださいと。漫画を使ったりなんというのは、それぞれの、賛成論のグループの中でそういう人を引っ張ってきてうまくやってもらうとかいうことがこの法案の想定している広報協議会であり国民投票公報であるということをぜひ知っていただければというふうに思います。
　その上で、特に日弁連の皆さんと議論させていただきたいんですが、私も迷っている話です。
　つまり、テレビＣＭについて、規制はしない方がいい、自由にした方がいいという一方で、賛成意見も反対意見も対等に扱う、資金力による不公平が生じないような工夫をする、これは実は相矛盾をする話ではないのかと。
　実際にテレビＣＭのとり方ということを考えると、先ほど来出ているとおり、時間帯とか曜日によって全然意味が違います。そうすると、時間帯とかそういうところも全部、賛成論、反対論、公平にしろということであるならば、テレビ局は相当、国民投票の発議がされた時点から普通のコマーシャルの売り方はできなくなるということになるわけであります。
　普通は、何カ月先までも欲しい時間帯は大手広告代理店がしっかり押さえているわけで、一たん押さえたものを放せとかそういうことをやらないといけないとか、そういうことになりかねないし、あるいは、広告代理店に規制をかぶせてあるいは自主規制をさせて公平にやりなさいということになるのかということではないのか。こういうところに介入する方が、一般的にやるなという話よりも、ずっと実際には報道機関に対する介入になるのではないかという思いがあるわけです。
　さらに言うと、総量規制も、これは広告発注者の表現の自由ということを考えたときに、例えば賛成論の広告の出稿が十ぐらいしかなくて、反対論の出稿が百ぐらいありましたと。そうすると、賛成論が十しかないんだから反対論の方の九十の人は意見表明の自由がないのか。しかも、賛成論のＣＭを出すところ、反対論のＣＭを出すところが、一つの団体が十出す、百出すだったらまだしも、こっちは十の団体があって、十の団体が十ずつ百やります、こっちは一の団体が十出しますと。さあそうすると、九の団体はやれないのか、それとも全部一ずつやるのか。
　こういうところを本当に総量規制でやったときに、逆に、意見表明の自由という、広告出稿者の側の規制にむしろ深刻な話になるのではないのか。むしろ、形式的論理、形式的平等で、例えば全面的に禁止をしてしまう方が、報道機関、テレビ局に対して公権力が介入する程度は小さいということになるし、それから、いろいろなケース・バイ・ケースで、ある人たちは意見表明の自由が抑えられ、ある人たちは全面的に認められるとかというアンバランスが出てこないのではないのか。
　こういう観点から、むしろ全面的にテレビＣＭについてはやめる方向の方が実はフェアだし、介入の度合いが小さいんじゃないか、こんなことを迷いながら検討、議論をしているんですけれども、今の点について日弁連の皆さんの御意見を伺いたいんです。
○吉岡参考人　確かに悩ましい問題だと思うんですけれども、きょうの意見で言いましたとおり、まずは、前回メディアの方が来たときも、それは自主規制でやるんですというふうに言っているわけですね。ですから、そこをメディアの側の工夫が全くないというふうに決めるような形にして、その弊害を恐れて全面的に規制するのか。やはり、しかしそうはいっても全くそれを禁止しちゃうというのはいかがというところで、私どもは、表現の自由とメディア側の良識とその工夫を前提に、この意見を述べているところなんです。
　ですから、今枝野委員の言うような悩ましさは確かにありますけれども、だからといって全面的に今直ちに法律で規制してしまうのはいかがかなということで、お答えさせていただきたいと思います。
○枝野小委員　例えば、私たちはテレビＣＭを選挙のときなどに出稿する側で、テレビ局の考査を受けたことのある側なんですよ。自主規制というのは、公権力との関係では自主規制というのは正しいことなんですが、広告を出したいと思っている側からすると、何でこのＣＭはだめだとはねられて、何でこのＣＭはオーケーで流されるのかということは、テレビ局の勝手な判断なんですよ。これは、まだ選挙の場合は、政党が広告を発注する主体ですから、それでも公権力の側かなという感じはしないでもないので、それはしようがないかなと思わないではないのですが、民間の市民団体がテレビ局にＣＭを持ち込んだら、これは考査の関係でこんなＣＭは出せませんとけられるケースは当然出てくるわけですね。
　それをまさに自主規制でやることが、逆に今度は、要するに、公権力とテレビ局との関係だと自主規制というのは正しいかもしれませんが、広告を発注する、出したいと思っている市民団体の方との関係では、逆に、オーソライズなき権力が勝手に判断されるということに現実的にはなるんだと思うんですよね。そういうことがあって本当にいいのかどうか。発注者は権力を持っている団体だけではなくなるわけですから、今度は。
　そういうところを考えると、では本当に自主規制でいいのという、そんな感じがするし、それから、最終的には、自主規制ということになると、先ほど言った時間帯とかなんとかということを考えると、本当の意味で賛否フェアには絶対にならないと思うし、あるいは、さらに極端なことを言うと、三つのテーマを同時に発議するようなときは、Ａには賛成、Ｂには反対だなんという広告についてはどう扱うんだとか、現実的には自主規制ということには相当問題があるのではないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○菅沼参考人　これは、この問題だけではなくて、憲法というものとほかの法律や規制との関係を前提に考えた場合に、こういう一定期間にしろ全面的に表現を認めないということが憲法上認められるのかどうかということが非常に議論にはなっているんですね。というのは、確かに、今、個々的な問題を、この問題だけとらえて話をするといろいろ問題がある、そこには工夫をするのが非常に困難だという問題もあります。
　ただし、これを一たん認めてしまうと、法律によって、場面によって人権は、しかもここで言う人権というのは、政治的な意見を言う言論の自由を規制できるんだということを一たん認めてしまうと、では、ほかの問題もどうなんだと。特に、民主党さんの場合は、国政に関する重要な問題という場合にも国民投票を御提案されておるんですよね。そうすると、立法にかかわる問題で国政の重要問題だ、では今度国民投票にかけましょう、あっ、これも規制をしないと、これについての意見もテレビやラジオで言えないようにしましょうということになってしまった場合に、今の憲法の構造からそういうことをそもそも認めていいのかという問題をまず根底から考える必要があると思うんですよね。
　それと、確かに工夫が問題だということは、これはちょっとこちらも不勉強かもしれませんけれども、では現実にやるときにテレビで放送するについてはどれだけの費用がかかるんだ。例えば、何分やるのにどれだけかかるんだ。それから、当然これは、無料の場合もテレビ局さんがボランティアということじゃないでしょうから、恐らく税金でやるということになれば、一体、無料の時間をどれだけ使える、それについてはどのくらいの予算を組まなきゃいけないのかと。
　だから、そういうことをもっと、数字も入れて、いろいろシミュレーションをして、いわゆる全面規制というような憲法の根幹にかかわるような規制ではなくて、工夫ができないのかと。この辺をもっと議論していただきたいし、こちらも研究すべきかなと思っているんです。
　だから、まず、市民団体その他については、従前から申し上げているように、無料で使える枠をどれだけ使えるのか。ただ、それももちろん、費用というのは最終的には税金で賄う部分があるわけでしょうから、無制限にできるわけではない。それから、自主規制で賄えない部分はどのくらいあるのか。
　だから、もっと個別の問題でクリアするということと、先ほどの繰り返しになりますけれども、憲法の大前提、この規定は表現の自由を害さないんだという理由をどうやってつくるのかという点はクリアできないんじゃないかというふうに考えております。
　以上です。
○園田（康）小委員　私からも、きょうは参考人の皆様方からさまざまな御意見をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。
　そして、先ほど辻元議員からも御質問のあった広報協議会の構成について、もう少し私からもお伺いをしたいというふうに思っております。
　特に、先ほど石村参考人から、まだ具体的なイメージはないけれども専門部会なるものを広報協議会の中に設けてはどうかという御提案もありました。これは本来ならば、先ほど枝野委員からもお話を申し上げたように、裁量の余地のない部分に関して、これをきちっと行える、そしてオーソライズしていくのがまず一義的には広報協議会の役目、役割であろうというふうに思っておるわけであります。
　その中で、どのような形をその広報の中に取り入れていくかという参考になる意見として、きょうのような皆様方からの参考意見をお伺いするというようなことを念頭には置いていたわけでありますけれども、もう一歩踏み込んで、もし仮にこの中で、例えば法案の規定の十八条に両院議長の協議決定への委任というのがありまして、広報協議会に関する事項について、両院の議長が協議をしてそれを定めるということになれば、おっしゃったように広報協議会の中にまたさらに専門部会のようなものを設けるということは可能であるのかなと。その中で外部のそういった参考になるような方々の御意見を拝聴する、委員を中に取り入れるといいますか、来ていただくというようなことは、ひょっとしたら可能になるのかなというふうに思っておりますが、完全にこの広報協議会そのものの中に対する外部委員というのは、今の規定の中では少し難しいわけでありますし、もともと、この発議をする国会の中に設置をすると、先ほど近藤参考人からは国会の外に第三者機関として設けるのが望ましいのではないかという御意見をいただいたわけでありますけれども、私どもの考えておりましたのは、この発議をする国会の中に、しっかりと審議をしてきたこの国会の中に設けるという形が今の中においては前提となってくるのかなというふうに考えていたわけでありますけれども、その国会の中に設けるという場面の中において、さらにこの広報協議会の専門部会なるものを設けるということに対しての見解をもう少しお伺いしたい。
　それから、これは近藤参考人あるいは日弁連の吉岡参考人からもお話があった、賛成、反対同数の割合で広報協議会を設置することが望ましいのではないかという御意見をいただいたわけでありますけれども、仮にこういうことが、私は望ましいと思うわけでありますけれども、全会一致という形で国会内の各会派が一致をした場合の選任方法というものが逆に難しくなるのかなというふうには思うわけでありますけれども、その点を想定した上で、この構成の部分がどういう形で行われるか、もう少し御意見をいただければなというふうに思っております。
○石村参考人　広報協議会につきましては、ちょっと私も勉強不足かもしれませんので、先ほど枝野委員から、賛否両方の公平性を担保するための協議会という意味合いが強いということをおっしゃいましたけれども、私自身として思うのは、国会が憲法改正を発議して広報協議会を設けるということになれば、その役割というのは、国民にいかに活発にこの改正論議の賛否を問うかということを基本に、どうやったらそれが周知徹底できるのか、どうやったら活発な論議が行われるのか、そういった点を議論の中心に置くべきではないかなと。その上で担保すべきものは担保すべきという部分があってしかるべきで、単なる賛否の担保をするだけとしてこの広報協議会があるとしたら、何か非常に、ちょっとわかりにくいというか、逆に第三者にしてあげた方がいいじゃないのというぐらいの感じがするんですけれどもね。
　ですから、本当に広報協議会を機能的なものにするということならば、単に賛否があって、それをどうやったら平等に出せるかということをお互いに監視し合う形でやるだけだったら何か余り意味がないような気もいたしますけれども、だから、私が言っているのは、もう少し国民に広く訴えるという視点で設けられる広報協議会かなという気がいたしますので、それだったら、やはりさまざまな知恵を取り込んで宣伝活動並びに周知活動をやった方が妥当ではないかな、そのように思っております。
○近藤参考人　質問の趣旨を取り違えていたらごめんなさい。要するに、広報協議会のメンバーは賛成、反対同数が望ましいということについてあなたはどう思うかというふうな質問でよろしいですか。
○園田（康）小委員　と同時に、全会一致という場面も起こるかと思うんですが、そのときに国会内で構成が難しくなるのかどうか。
○近藤参考人　わかりました。
　先ほど枝野委員が、広報協議会の役目として、公正中立なんというのはあり得ない、つまり、裁量の余地のない部分でそれぞれ賛成、反対の枠を決めて、その中に回答を埋め込んで、それをオーソライズして広報をするんだ、こういうふうな御説明でしたので、もしそれが担保されるのでしたら、構成メンバーは賛成、反対同数にするということは余り意味がないわけでして、担保されるならという前提に立ちますけれども、それはそれで構わないというふうに思います。それから、全会一致も意味ないと思います。
　以上です。
○菅沼参考人　全会一致ということを想像しながらこの議論をするということはかなり困難があるかと思うんですけれども、だから、それについてのお答えまでは正直言うと準備してございません。
　それで、賛成と反対というのが、要するに国会で決めたときはもちろん三分の二以上ですから圧倒的に数は優位なわけですよね。ただ、ここで広報協議会がやる任務というか役割というのは、数の優位をそのまま持ち込むのではなくて、それぞれの問題点を洗い出して国民に考えてもらうための材料をどうつくるかと。それで枝野先生がおっしゃるには、中身をつくるんじゃなくて仕組みをつくるのが協議会だという御意見ですけれども、いずれにしても、そういう問題点を提示するための協議会であって、そのまま数を持ち込むということではないということを強調する意味でやはり構成もということを申し上げているんです。
　全会一致の場合についてはさらに考えたいと思います。
○愛知小委員　憲法改正を発議した後、国民にどうそれを周知徹底するかというようなことが議論に、この法案がそうですから当然なんですけれども、私はむしろ発議に至るまでの経緯を国民にどう広報するかというところの方が大事であって、それが綿密に国民の目の前に議論の経過が広報されて、それでこういう発議になりましたということが国民が周知すれば、国民は正しい判断ができるんじゃないか、こんなふうに思うんですね。
　特にそういう点からいうと、ＮＨＫの役割は極めて大きいであろう。憲法審査会が設けられて審査が始まったら、ＮＨＫにできるだけ多く国会中継をやってもらいたい。この間も、初めてこの憲法特の審議の様子が、ＮＨＫが中継してくれましたね、あれで国民の認識は極めて高まりましたね。ですから、ＮＨＫの役割は大きい。憲法の話はほかの法律とちょっと違いますから、場合によっては必ず憲法審査会の様子は国会中継するというぐらい、ＮＨＫにはやってもらってもいいんじゃないか、私はそんなふうに思うんです。
　それと若干関係しますけれども、国会の審議がＮＨＫの都合によって左右されるということがあるんですね。この憲法の話も、前国会でＮＨＫの国会中継をしてほしいと与野党を挙げてお願いしたんですけれども、だめだったんです。できなくて、この国会で初めてそれが実現しました。つまり、ＮＨＫの都合で国会の審議が左右されるというのはいかがなものかと私は思うんですね。
　ＮＨＫを批判するようなことを申し上げて恐縮なんですけれども、役割が大きいということを言いたいんでありまして、ぜひ国民に正しい理解をしてもらうために、ＮＨＫのみならず、ほかのマスメディアもそうでございますけれども、役割は大きいということをぜひ強調したいと思うんですが、ＮＨＫの石村さん、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○石村参考人　国会の中継については、さまざまな委員会等も展開されますので、基本的には、通常国会にしろ臨時国会にしろ、衆参両院の総理の所信表明であったり施政方針、代表質問、予算委員会の各党の一巡、それから重要法案については適宜こちらの編集判断で判断する。それから、今回の憲法問題等のような重要法案といいますか、特別ないろいろな審議が行われる場合には、これはこれからさらに論議が煮詰まってくれば当然最重要課題の法案となってくるということもあるんでしょうし、その辺はいろいろな国会の審議状況とか全体を見きわめて総合的に判断していきたいと思います。
　基本は、憲法問題については、当然国政の中でも最重要な課題であるということは十分認識しておりますので、その線に沿ってそれぞれの状況下で判断をさせていただきたいと思っております。