Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林元君　ぜひ進めていただきたいと思います。
　それから、教育改革国民会議の報告書を見ますと、家庭教育といいますか、しつけとか道徳とか、大変大事だというふうに書いてあります。これはもうだれもそうだと思っておりますし、そうはいっても子供が悪い、青少年が悪いと言うんでしょうけれども、現実はやっぱりこれは親の責任、大人の責任だと思うんですよね。
　本当に率直に言って、端的に言って、一番今だれが悪いのかといえば、やっぱり残念ながら一番政治家が信用ないわけですね。これは私も一人の政治家として大変恥ずかしい思いをするわけですが、先日の世論調査によりますと、政治を信用する人は二％だと。これは大変なことだと思うんですね。そして、政治家を信用する人は六％だと。その後のことは、森総理のことはもう今さら言うつもりもありませんが、いずれにしましても一けたに満たないというのはこれは憂うべき現状だ。
　ですから、政治といいますか、あるいは行政も含めて、そして役人も最近はだんだん信用もなくなってきました、ということになりますと、幾らかけ声をかけてもなかなか大変なのかなというのが現実ではないかなと思います。端的な御感想を大臣にお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　ありとあらゆる分野で国民の信頼のないところにいい仕事はできないんだろうと、こう思います。特に私ども政治家の場合は、委員御指摘のとおり、国民の信頼がないところに幾らいい法律をつくり、幾らいい政策を出してみても、国民にそれを率直に受け入れてもらえないということはあろうかと思います。そういう意味で大いに私どもも襟を正していかなければならないというふうには考えております。
　したがいまして、今回の教育改革、私どもとしては文部科学省挙げて進めようとしているわけでございますが、ひとり文部科学省だけでこれが実現できるとも思いません。国会の諸先生方の御協力もぜひいただきたいわけでございますし、同時に、これはやはり幅広い国民の賛同なくして進まないだろうと、かように思っておりまして、国民運動的な教育改革というような意味から、今、私ども毎週末地方に出かけてまいりまして、ＰＴＡの皆さん、あるいは教育委員会、教育関係者の皆さん方とひざを突き合わせて話をして、ぜひこの教育改革に御理解をいただき、それぞれのまた地域地域で独自の取り組みをしていただきたいと、そういうお願いもして、まさに国民運動としての教育改革を進めていきたい、そういう姿勢でこれからも臨んでいきたいと考えているところでございます。
○小林元君　大変難しい問題だと思います。そしてまた、今、親子の信頼関係がないといいますか、信頼というか、触れ合いがないと言った方がいいのかもしれません。そういう中で家庭教育云々と、こういうふうに言われております。そしてまた、思いやりの心で奉仕活動とか、そういう議論もされたようです。
　一番最大の問題は、私は親の背中が見えないことではないかと。日本人の今働いている人の大半はサラリーマンでございます。自営業の方、昔は農業をやっている人が八割というような時代もあったわけでございますが、両親が汗をかいているという姿を本当に見てきたわけで、そういう中で育ちました。手伝いをするのは当たり前と。
　しかし、今のサラリーマンというのを標準の姿を見れば、会社へ行って仕事をしてくる、それは物をつくる人もいるでしょう、事務をとる人もいるでしょう。しかし、帰ってくるときはどういう顔になるか。大概酒を飲んでくる、上司の悪口を言って帰ってくるというようなことが多いわけでございます。また休みは、もうバブルもはじけましたから余りゴルフにも行かないと思いますけれども、朝早くからゴルフに行くというような、親がストレス解消をする姿しか見えないという残念な状態なんですね。
　ただ、そうはいっても、例えば先生の子供さんなら先生という実情を見ています。お巡りさんの子はお巡りさんの姿を見ています。ところが、ほとんど目に触れない状態で働いている人が大部分なんですね。奉仕活動も結構なんですが、どうしても企業などの協力を得まして、文部省で二年前におやりになったようですね、お子さんを連れてきて職場でお父さんはこんな仕事をやっているんだと。大変いいことなんですが、報告書に何も書いていないんです。遠慮することはないと思うんです。お父さん、お母さんの職場へ来ていただいて親の働いている姿を見せてやったらどうかと。これはやっぱり事業所や会社や企業の協力がないとできないんですね。ばらばらにやったらこれはやられる方も迷惑でございます。何かいい方法がないか。ぜひやってみれば子供たちは相当変わっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　親の背中を見て子供が育つことは本当に大切なことだなと思っております。ある統計によりますと、特に父親と子供が触れ合う時間が日本の父親は一番少ないという統計を私、見た記憶がございまして、何とかそういう事態を改善したい。
　今回の教育新生プランの中にも、すべての企業ができるかどうかわかりませんけれども、できるところからでも、例えば教育休暇制度といったようなものをつくってもらえないかなと、そんなことを私も、プランに書いてありますから、経済団体のトップの皆さん方とお目にかかって、ぜひそういう休暇制度をつくってください、あるいは残業のない日をたくさんつくってできるだけ早く、その帰りに飲みに行かれちゃったらこれはもう何のことはないのでありますけれども、家に帰るようにして子供と触れ合う時間をつくってもらうというようなこと。
　あるいは、文部省は「子どもと話そう」全国キャンペーンというのを当時の小杉文部大臣のときからやったりしておりますし、あるいは「子ども霞が関見学デー」というのを当初文部省で始めたんですが、今は全省庁で夏休み中に子供たちが親の働いている姿を見る、そんな機会もつくろうということで始めたりしております。
　さまざまな形で、親が額に汗して一生懸命働いている姿を子供たちに見てもらうことが本当に大切なことだと、こう考えております。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　本日は、町村初代文部科学大臣に新体制のもと初めての質問をさせていただくわけでございますが、残念ながら私の持ち時間が非常にタイトでございまして、本日は絞った問題を伺いたいというふうに思います。
　まず、脊柱側わん症についてお尋ねをいたしたいと思います。
　学校保健法施行規則第四条に、検査項目に脊柱の疾病や異常の有無が挙げられております。今、子供たちの中で脊柱側わん症という疾病が発生しておりまして、背中がＳ字に曲がる病気なんです。特に男の子より女の子の方が倍くらい発生が多いということでございますけれども、五度、十度、十五度、二十、三十、四十、五十度という形で進行いたします。そしてまた、厄介なことに痛いとか肩が凝るとか、そういう自覚症状が全然ないんです。ですから、わからないうちに進んでしまう。そして、こんなになるまでなぜ気がつかなかったのか、自覚症状がないということで残念だと驚くケースが多いということは専門医もおっしゃっているわけでございます。
　二十度を超えると体全体を包む補装具を身につけなければいけなくて、これは十六時間から何と二十三時間装着をしなければならない。本人は動作が制約されまして、学校に行くのももう辛いですよね、悲しい。そしてまた、学校などでも、精神的にまいっている上に、またいじめなどの問題にも遭うということも聞いているわけでございます。五十度になりますと、背中を切って金属棒を入れる、こういう手術をすることになるわけです。ですから、早期の発見がぜひ必要であるというふうに思うわけです。
　学校健診では、上半身を裸になりまして、写真をお配りいたしましたけれども、前屈姿勢をとって背中をお医者さまが診る、あるいは触診、こういうことで、これが義務づけられているわけです。しかし、整形外科医が本来は望ましいんですけれども、学校医はほとんど内科医です。したがって、見逃してしまうケースがとても多くなるわけでございます。
　実は、私どもの党が二十年前にこの脊柱側わん症の検査項目として要求しまして、これを入れたという経緯があるんですけれども、千葉市の場合、脊柱側わん症の早期発見に最も力を入れていると言われておりますけれども、かつては毎年背中を切る、こういう手術を受ける児童がいたわけですけれども、早期発見のおかげで今では手術がゼロになったそうなんです。千葉市では、全小中学校でモアレ検査、これは写真の検査です。そして、第二次検査を行い、患者は脊柱側わん症管理手帳というのをつくりまして、義務教育の期間中ずっと経過を観察しているということなんです。
　残念ながら、我が神奈川県はモアレ検査の実施は把握をしていないと、こういうことでございます。埼玉県では、九十二市町村でこの早期発見の第一歩というモアレ検査を学校健診に取り入れているのは、わずかに小学校で十五市町村、中学校で十三市町村、こういう現実があるわけでございます。
　小学生よりも中学生の方が顕著ですね、発生が多いわけです。早く発見すれば治すこともできるんですけれども、気づかずに大きくなってしまうと手術をしなければならないことにもなります。健診の見落としなどで後でひどいことになっては本当にかわいそうな悲惨な青春時代を送ることになるわけでございます。
　そこで、この側わん症の治療の方法というのはまだなかなか確立はしていないということなんですけれども、一つには小魚ですとか海藻、豆腐、根菜類など、こういうカルシウム豊富な食べ物をとるといい、またよく遊ぶ子はならないとか、いろいろ言われている。ラジオ体操、左右対称の体操がいい、いろいろ言われておりますけれども、国でもこういうデータをとるだけでなく、データは私のところにもあるんですけれども、地方自治体でばらばらな検査体制になっております。
　そこで、このために学校健診をぜひきちんとしていただきたいんですけれども、どのような脊柱側わん症についてチェックをし、どのような対応をなされてきたんでしょうか。また、早期発見のモアレフォトグラフィー検査についてどのような指導をなされてきたのでしょうか。この二点をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　最初に、検査の方法の指導の問題でございますが、この脊柱側わんの異常につきましては、今御指摘ございましたように省令で検査をする、こういうことになっておりますけれども、毎年行われております児童生徒の健康診断で、脊柱の疾病及び異常の有無、形態等について検査するということになっておりまして、具体的にどういうような方法で検査をするか、検査方法につきましてはそれぞれにお任せをしている、こういうことでございまして、一般的にはやはり前屈検査法といいますか、それが多いというふうに理解をしておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、脊柱側わん症の早期発見というのは非常に重要でございまして、私どもの方でも、これは昭和五十二年に必ず検査をするようにということで決まったわけでございますけれども、昭和五十四年にこのための教師向けの手引書といいますか、しおりといいますか、「知っておきたい脊椎側わん症」という冊子をつくりまして、検査の際の留意事項あるいは日常の留意事項というものを示したわけでございますけれども、平成二年にデータ等に基づきましてこれを新しく改訂をしたということもございます。
　それから、平成七年に「児童生徒の健康診断マニュアル」、こういうことで冊子をつくっておりますけれども、ここでも二ページにわたりまして脊柱側わんの検査における留意事項等々を示しておりまして、そういうことで脊柱側わん症の早期発見ということに資するようにということにしておるわけでございます。
○松あきら君　余りいいお返事じゃなかったと思います。
　モアレについてはお返事がなかったんですけれども、これは実は、このモアレ検査を実施していない、つまり前屈姿勢で先生が診る、あるいはさわるだけの検査ですと、例えばいろんな中学校とか小学校のデータが出ているんですけれども、二千八百十六人のある中学校では患者がゼロ、千一人でもゼロ、これはモアレ検査をしていないと出てこないんですよ。だから患者がいないかというと、そうじゃないんですね、実は。このモアレ検査をしていますと、千六百七十五人で患者は十八人とか、こういうふうに出てくるんです。
　しかも、これは早期発見をして治療しなければ、生涯にわたり脊柱の変形を残し、高度の者は心肺機能に異常を来すなど、成人になってから障害を生じることがあると言われているんですよ。ですから、これは絶対に私は国としてきちんとしたこのモアレ検査もするべきだ、国としての指針を出すべきだというふうに思います。このために、やはり学校健診に内科医とともにぜひ整形外科医も入れて毎年実施をしていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　今のお話を伺いながら、確かにこれまでのところ整形外科医を入れたモアレ検査、モアレ写真というんですか、モアレフォトグラフィーというそうですが、きちっとしていないということも事実でございます。
　今御指摘の点ございますので、これから児童生徒の疾病等の状況に応じて、専門的な観点から児童生徒や養護教諭等の指導を行うことができるような体制をまずつくっていく必要があろう、その上で整形外科医を含めた専門医を活用する方策というものを具体的に検討してまいりたい。整形外科医を入れることによって今のモアレ写真、これも適用できると、こういうふうに考えますので、これから検討してまいりたいというふうに思います。
○松あきら君　ありがとうございます。うれしいお答えをちょうだいしたというふうに思います。
　次に、障害児の教育についてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在、障害児につきましては、三歳児健診までに発達におくれがあるとみなされた子供たちには週二回の訓練会というのがあるわけでございますけれども、小学校に入学しますと、そのサポートがほとんどなくなってしまうわけです。中には、困ったことが起きても学校の先生は忙しくて相談できない、大抵の親たちは途方に暮れるという状況なんですね。訓練会の機能を充実させて、小学校、中学校、できれば高校まで一貫して障害児のサポートをしてくれたらと強い要望がございます。
　また、子供の状態や教育について、学校生活を見てもらいながら教員及び保護者の相談に乗ってくれる心理面の専門家、スーパーバイザー、スクールカウンセラー、臨床心理士がいてくれれば安心して障害者を育てていけるという希望が出されております。障害児用スクールカウンセラーなども含めて、これはぜひ実現をしていただきたいことでございます。
　そして、障害児に対しましては、健常児に対するよりさらに深い知識と豊富な経験が必要な分野でございます。しかも、学校の特殊学級には障害児教育について勉強不足の先生がかなり多く見受けられるという報告がなされているんですね。やはり障害児学級の担当になるためには、例えば何単位かの発達障害に関する科目の義務、こういうこともすべきだと思います。
　障害児教育についての取り組みをお伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（河村建夫君）　時間もありましょうから簡略に申し上げます。
　確かに、障害児教育、特殊教育の知識について教員がきちっとした知識を持っているということは非常に重要でございます。それで、平成十年の教員免許制度の改正におきまして、障害のある幼児、児童生徒の心身の発達及び学習過程の内容を教員養成課程の中で必修という形にいたしまして、いわゆる発達心理学等々のことをきちっと学んでくるということが平成十二年度の大学の入学生から適用されておるところでございまして、文部科学省としても、今後とも教員の養成、研修を通じて、特殊教育、今御指摘のような問題についての資質の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
○松あきら君　あとは私が少し述べさせていただいて、もう自分の時間があと三分ぐらいなんですけれども、きょうは大臣と質疑ができなくて非常に残念でございます。私は、昨年秋にも質問をさせていただいたことの一つは、来年は文部科学省になりますから、次の大臣は文部科学大臣でございますと。つきましては、今、教育、非常に大事です。心の教育、問われております。
　もちろん、精神面、その一環としまして私は「水は語る」という本をお出しして皆様に、三分一という湧水ですばらしいきれいなわき水なんですけれども、このお水をビーカーにとってそれぞれ氷結結晶をしたんですけれども、その前に言葉を張るんですね。「ありがとう」、「ばかやろう」、いろんな言葉を張ります。そして、同じように氷結結晶すると、「ありがとう」と書いた写真を皆さんに見ていただいたんですけれども、きれいな六角形のダイヤモンドのような結晶ができます。「ばかやろう」と書いた、「死ね」とか書いたのはぐしゃぐしゃになって結晶ができないんです。
　これは何十年も研究なさっていらっしゃる方の御本の中の御紹介だったんですけれども、例えば水にも心がわかるのかと不思議な気がいたしましたけれども、例えば人間の体、七〇％が水分であると。ですから、そういうことも含めて、また今子供たちは缶ジュースを飲まない子はいない、袋菓子を食べない子はいない、こういうことで非常に糖分をよくとるんですね。そうしますと、低血糖になって、低血糖になるとどうなるかというと、頭が重い、疲れる、切れる、荒れる、こういう原因にもなる。
　ですから、私は、もちろん環境ホルモン等々、ダイオキシンの問題もありますけれども、心の面と、そして科学的な面、両方の面からこの教育というのをしっかり考えていただきたい、これをぜひお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○山下栄一君　きょうは二つ、私、質問させていただきたいと思います。
　まず、学校を地域で支えるといいますか、地域と学校の連携を強くする、そういう試みが始まっておりますけれども、これをさらに強くすることが教育改革につながる、そういう観点から最初に質問させていただきたいというふうに思います。
　午前中も大臣触れられましたことし一月二十五日の教育新生プランですけれども、あそこのキーワードは「学校が良くなる、教育が変わる」という、これは私はすばらしいスローガンだと思います。だけれども、学校がよくなるということが非常に難しくなってきている。それの前に子供が非常に育ちにくい世の中にどんどんなってきているんじゃないか。自然環境の破壊もそうかもわかりませんけれども、非常に真っすぐに育ちにくい。家庭の教育力がどんどん低下し、地域の教育力も、人のつながりがどんどん希薄化する中で地域の教育力が低下してきておる。地域コミュニティーの復権ということが叫ばれて久しいわけですけれども、なかなか難しい。学校の教育力も向上しているとは思えない。大人全般、社会全体の教育力が衰弱しているのではないかと、そういう指摘があります。
　人間、生まれていろんな活動をするけれども、我が子を育てる、後継者を育てるということ、これをど真ん中に置いた人間の生き方が非常に求められている。周辺に追いやっていては、なかなかまともに育ちにくい。そのような育ちにくい環境を人間がつくってしまったと。最後のとりではやっぱり家庭であり、そしてもう一つが学校ではないか。
　特に、義務教育、学齢期、六歳から十四、五歳、物すごい勢いで心身ともに成長するこの時期、大人の権威がなかなか通用しにくい、そういう年齢になるんじゃないかなと思うんですけれども、その子供たちを預かる教育機関としての、社会組織としての学校、ここが崩れてしまうと、家庭もそうなんですけれども、子供は非常に路頭に迷うといいますか、不幸な状況になってしまう。生まれてきて不幸だったというふうになってしまう。そういう意味で、この教育新生プランの「学校が良くなる、教育が変わる」というのは非常に大事な言葉であるというふうに思っております。
　それで、既にこれは文部省だけじゃないと思うんですけれども、地域における学校サポートチーム、そういう試みが近年始まったと。これは物すごく大事な取り組みであるというふうに私は思います。このサポートチームの取り組み、最近始まったと思うんですけれども、考え方等、文部省としてのこの辺に対する取り組みを御説明してください。
○政府参考人（矢野重典君）　問題行動を起こす児童生徒に対しましては、学校のみならず家庭、地域社会、関係機関が互いに連携し、一体となって取り組んでいく必要があるわけでございます。
　このため、日ごろから市町村や中学校単位などで学校、ＰＴＡ、教育委員会、児童相談所、保護司、児童委員、警察等の地域におけるネットワークをつくっていくことが大切であるわけでございます。個々の児童生徒に着目して的確な対応を行うためには、市町村や中学校区などにおいて各ケースごとに児童生徒の状況にふさわしい関係機関の職員、これは例えば教育委員会、児童相談所、保護司、児童委員、精神科医、警察等々の関係機関の職員があるわけでございますが、こうした職員から成るサポートチームを組織して、個別の問題行動を起こす児童生徒の指導、援助に当たることが有効であり、また大事なことであるわけでございます。
　こうしたサポートチームは、既に幾つかの地域においてそういう例があるわけでございますけれども、文部科学省といたしましても、平成十三年度におきまして、これらの問題行動を起こす児童生徒に対する地域における支援体制のあり方、サポートチームのあり方につきましてその実態や課題の分析などの理論的、実験的な調査研究を行うことといたしているところでございますし、また平成十四年度以降におきましても、関係省庁と連携をとりながら、このような児童生徒に対する支援を行う地域のシステムづくりについてこれを支援できるような、そういう予算措置を講ずることについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山下栄一君　このサポートチームという考え方、私は具体的な問題行動を起こしたその子ども、またグループ、事案、事例に応じて臨時にチームを編成すると。今までだったら学校、教職員中心にやっていたけれども、さまざまな地域の応援を得るような仕組みをチームとしてつくろうじゃないかという試みだと思うんです。それが僕は画期的だと思います。
　というのは、やっぱり学校の問題というのは、地域と連携といっても、学校の中における出来事とか、それはなかなか手出しができないというふうなものが厳然と今も私はあると思うんです。だから、例えば児童相談所とか警察、また病院その他と連携をとることが自然になかなかできにくい、そういう仕組みになってしまっている、意識の上においても体制の上においても。だから、私はこのサポートチームというのは非常に大事な試みだと思うんです。
　だけれども、体制は整えても機能しないということになったら意味がないというふうに思いますので、私は時代背景として、学級崩壊、学校崩壊という言葉がありますように、学校の教職員だけに任せても学校も困る、責任を押しつけられても困るような事態になってしまっている、だから悩んでいると。大人が悩んでいるから、連帯しようじゃないかという試みで自発的にネットワークづくりが始まったと、こう理解しているわけです。
　ところが、ネットワークづくりは始まったけれども、現実にさまざまなネックがある。法律的にも、縦割りの行政の仕組みにおいてもそういうことじゃないのかなと。サポートチームということは、かけ声はあったとしてもなかなか現実的には根づかないような状況になっているというふうに私は感じるんです。
　だから、このサポートチームも、教育委員会主導型もあれば、児童相談所主導型というか、中央でいったら厚生労働省主導型というか、少年サポートセンターみたいな警察主導型のところもある。いろんな僕は主導型があっていいと思いますし、教育委員会主導型でなくてはならないこともないと思うんです。まだまだ大人の意識として、地域の意識として学校には入りにくいというふうなものが厳然とあるので、このサポートチームの試みをみんなで応援しないとなかなか難しいのではないかというふうに感じております。
　端的に言うと、私は児童相談所と学校の二枚看板がかぎを握っていると。ところが、児童相談所と学校の連携は基本的に余りそんな仕組みになっていないというふうに私は感じているんですけれども、現場において。この壁を何とか取っ払わないと、なかなかこのサポートチームをつくっても機能しないのではないかと思うわけです。
　この点についてのお考えをちょっと大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘の点、大変重要だと私どもも思っております。
　先ほど局長の方からどういう考え方でこれを構成していくかということで、また委員御指摘のとおり、児童相談所や教育委員会や保護司、児童委員、警察、いろんな方々が連携をしてやっていくということで、個々の事案によって、個々の地域によって、例えばここにちょっと資料がございますが、福島県郡山市では教育委員会が中心になり少年サポートチームをつくる、山口県では教育事務所や教育センターが中心となって学校サポートチームをつくる、石川県では生徒指導サポーターという形で県教育委員会、県教育事務所がやるとか、あるいは北海道の少年サポートチームは警察本部が中心となって学校教育委員会、児童相談所等々、いろんな組み合わせが実態に応じて既に動き始めているようでございます。
　その際に大切なことは、まさに委員御指摘のとおり、何省であるとか何局であるとか何課であるとか、そういう意識を取り払って、子供たちをよりよく導く、その子供たちの抱えている問題をいかに的確に解決するかというそこの問題、あるいは子供中心に考えれば、何省とか何局とか、そういう壁は自然となくなっていくんだろうと。そういう意味で、大人の方が、対応する人たちがそういう意識を取り去ってこの問題に、このチームにかかわりを持っていくということが非常に大切だろうと、こう私どもも思っております。
○山下栄一君　私は、地域で一番体制が整っているのがやっぱり文部科学省の体制じゃないかなと。なぜかというと、例えば地域で校区というのがありますけれども、校区には学校があり、そこには教職員が何十人とおるわけです。ところが、例えば児童相談所のもとにいろんな児童委員とかいらっしゃいますけれども、大半がボランティアで支えられている。児童相談所というのは政令指定都市、都道府県単位にしかないわけで、警察にしても、警察署というのは別に校区ごとにあるわけではない。この警察も少年補導員を中心にしたボランティアで支えられている。だから、例えば校区という単位でとりますと、非常にいろんな力の連携が大事だけれども、行政の仕組みとしては文部科学省が一番充実していると思うんですね。
　だけれども、それだけではもう太刀打ちできないほど非常に複雑な要因のもとに子供の環境がある。一つの問題行動をとってみても、さまざまな知恵と苦しみの中から連帯しないと解決できないという問題がある。警察の力もかりたい、児童相談所のノウハウもかりたい、だけれども人が少ないということがある。したがって、民間の例えばＮＧＯ、ＮＰＯ、またお医者さん、小児科医、また心理の専門家、さまざまなノウハウを結集しながら学校を支えるという、そういうことが、上からこんなこと叫んでもできないわけで、悩みの中から地域の自発的ネットワークづくりが必要だと思うんです。
　繰り返しますけれども、今も大臣に非常にありがたいお話をしていただきましたけれども、行政のネックがあって連携しにくいということだけはやはり取り払うような、そういう私は取り組みをしていかないと、最後のとりでとしての、もう学校だけではないんですけれども、学校は大事なとりでだと思います。そこが崩れるともう子供が寄るすべがなくなってしまうという、それほど「学校が良くなる、教育が変わる」という言葉は私は本当にタイムリーな言葉だと思いますので、どうかその辺の配慮といいますか、町村大臣のリーダーシップでどうか本当に二十一世紀の子供が輝いてきたという、そういうふうな状況をつくるためにこのサポートチームをぜひとも成功させていただきたいというふうに思っておりますので、その辺の、今ももう言っていただきましたけれども、もう一言、大臣、お願いできますか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど来も御指摘ありましたが、学校も、今までどちらかというと学校といえば私は学校の先生たちの独占物であって、よそから一切手を触れさせないぞというような閉鎖的な部分があり、そのことがまた問題を、ある意味では問題が生じたときにその解決を困難ならしめていたという学校側のまた反省もなければならないと思うんです。
　そういう意味で、学校は地域に開放しよう、周辺の住民に開放しよう、意識においても行動においても開放していこうというふうに今一生懸命心がけているところでございます。そのためのいろいろな仕組みもできたりしているところでございますから、学校の方もいい情報ばかりじゃなくて困った情報、困ったこともどんどん情報として出していく。そして、地域の人たちがいろんな形でまた支えていくという、お互いに支え合いながら、そしていい教育、いい子供が育つように努力をしていくというその基本姿勢でいけば、今、山下委員がおっしゃったような問題は解決されるだろうし、この地域サポートチームもそういう意味で有効に機能していくのだろう、かように考えております。
○山下栄一君　次の問題に移りたいと思いますが、開かれた学校にかかわる話なんですけれども、兵庫県川西市の最近の事件でございます。
　これは新聞報道されましたので既に御案内かと思いますけれども、小学校五年生の女の子が学校主催のスキー教室で、担任の先生ではないんですけれども、生徒指導的な先生だと思いますけれども、男子の教師によって胸ぐらをつかまれたと。それ以前にもこの先生からは体罰などを受けていたということでした。
　そのスキー教室の思い出を日を置いて作文として書くことがあったと。その十一歳の女生徒は、このスキー教室の思い出をいい思い出ではなくて悪い方の思い出として書いたと。それに対して女性の担当の先生が、この作文を書き直したらどうだというふうに言ったと。そんなことがきっかけで担任の先生に対しても不信を抱き、学校に不信を抱いてこの子供は不登校になっていったと。
　川西市には子供の人権オンブズパーソン条例というのが二年前にできて、九九年ですから二年前ですね。これは私、画期的な条例だというふうにいろいろ勉強しながら思いましたのですけれども、そこに人権救済を訴えたと。子供の人権を守る観点からでございます。
　こういうことがあって、私は、学校における教師と生徒の関係ですけれども、教師にいろいろ問題があっても、ある意味じゃ密室における、先ほどお話ありました開かれていない学校の中で権威を持っている、権力を持っている評価をする教師が、される側の子供に対してある意味では権力者の立場にあるとも言えると思うんですけれども、なかなかそれはわからない面がある、学校で一体何があったのかと。その辺が最近いろんなことで問題が指摘される場合もあるわけですけれども、この川西の事件もその一つかもわかりません。
　そんな中で、いろいろ申し立てをしたい、学校において何か校長先生や担任の先生に文句を言いたくても、評価される対象ですから、なかなか言えない面がある。実際、行政訴訟手続といいますか、行政不服審査法においても、学校の中における校長先生、教員と生徒の関係は一般行政の関係ではないということから不服申し立て手続がない、泣き寝入りしないようにしようと思ったら裁判に訴えるしかない、そういう今の法の仕組みになっているわけです。
　そんな中で、この川西市の条例というのは私はそういう意味で新しいこれは問題提起だと思いますし、行政不服審査法第四条の適用除外にされた学校における教師と生徒の関係に対して一つのヒントといいますか、モデルを提案したのではないかというふうに思っているんです。
　大臣にお聞きしたいのは、川西市のこういう取り組みについてどのように評価されるかということをきょうはお聞きしたいということです。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、委員御指摘のとおり、行政不服審査法第四条一項八号では、学校の中での先生と生徒との関係で不服審査にはなじまないというふうに考えられることから対象から外しているということのようでございます。一般の行政の関係とは確かに私も違うと思いますし、本当を言いますと多分こういう最後のよりどころとしてのオンブズパーソン制度なんでしょうけれども、そこに至る前に、どれだけ学校の中で問題がやみからやみに葬り去られるという意味ではなくて、きちんと学校の中でこの問題が解決されるかという、そういう意味の信頼関係がなければ本来教育というものは成り立たない、こう思われますので、最後の手段としてのこういうオンブズパーソンという仕組みがあるということはわかりますけれども、そこに行く前にどれだけの努力がされたのかなということがまず問われなければならないんだろう、こう思っております。
　さはさりながら、いろんな問題が生ずる現実もあるわけでございまして、私ども今回法律改正をいたしまして、きちんとした苦情処理窓口を各教育委員会に設置をしましょうということでやっているところも現に幾つかあるのでありますけれども、そうした相談窓口を明示するということを地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案という形で今回御提案を申し上げたい、こう思っているところでございまして、そんな形でできるだけまずは信頼関係に基づくきちんとした解決が行われるような努力を関係者の中でやっていただくことが大切なんではなかろうか、こう思っております。
○山下栄一君　大臣がおっしゃったことは非常に大事なことだと私も思います。こういう形で第三者機関に訴えざるを得なくなった、そこまで追い込まれてしまった、またそこまで信頼関係が切れてしまったということは非常に不幸なことであるというふうに思うんです。ただ、例えば小学生にしても、子供は担任を選ぶことができないわけで、相性が悪いと一年間我慢し続けなければいかぬという、そういう状況が現実としてあるわけです。だからこそ、担任の先生以外のいろんな先生がかかわって支えるということが非常に私は大事だというふうに思うんです。
　信頼関係が、学校側と保護者、子供と崩れてしまった場合どうなるのかというふうな、ところが就学義務は一方で課されているわけですから、そのために私は最初質問しましたサポート体制というのは非常に大事だなと。学校の方も孤立しないようにみんなで教員を支える、そういう仕組みが、そういう意味で私はサポート体制というのは大事だろうと。学校だけに全部押しつけるという時代ではもうない、地域に開いて、学校そのものを地域の総合力でサポートする。それをしないと学校の先生も大変だなというふうに思うわけで、それほど今子育てがしにくい環境になっている。
　そういう意味で、一番目の質問と二番目の質問は連動するんですけれども、ただ私は最後の手段としての不服申し立ての子供の人権を守る観点から、学校の中における教える側の先生と生徒、保護者との関係の救済の仕組みは整える努力をする必要があるのではないかというふうに思います。
　したがいまして、行政不服審査法第四条第二項の、学校における教員と生徒の関係は一般行政の不服にはなじまない、教育行政における不服審査のあり方ということを正面に据えて文部科学省は取り組むべきではないか。すなわち、第四条第二項の、個々の適用除外の事例に応じた法律の仕組みはつくることができると書いてあるわけだから、教育行政にふさわしい不服申し立てのあり方というか、救済のあり方を追求する必要がある。
　先ほど大臣は地教行法の中で教育委員会に窓口をつくるとおっしゃったけれども、それも一つの試みなわけですけれども、僕は法律という観点からそれをそろそろ考える時期に来ているのではないかと。昭和三十八年に行政不服審査法が実施されてもう三十数年たつ中で、第二項の問題が、努力はされたんでしょうけれどもそのままになっている。教育行政における、信頼関係がすべての世界だけれども、最後の場面としての不服申し立てといいますか、権利救済のあり方を本格的に研究すべきではないかと御提案したいんですけれども、副大臣、お願いします。
○副大臣（河村建夫君）　先ほど大臣からも基本的な御答弁があったとおりでございますが、山下委員御指摘のように、学校の中でそういう信頼関係が崩れてしまったという場合のケースもやっぱり想定をされるわけでございますから、それに対しての対応をきちっとやっていくということは私も大事なことであろうというふうに思いますし、先ほど御指摘になりました川西市の事例もこの取り組み、子供の人権救済の観点から置かれたと、こういうふうに理解をされるわけでございます。
　確かに法的な、きちっとしたものでまだないという御理解だと思いますが、先ほど大臣が説明されました今国会に提出している地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これでは、教育委員会の中において、事務局の職員のうち所掌事務に係る教育行政に関する相談を行う職員というものをきちっと指定するということで、これまた公表するという形になっておりまして、これまで教育委員会の中で苦情処理窓口の設置状況が平成八年現在でも都道府県で二七％程度、全県四十七のうちの十三県ですし、市町村においては二百七十一、わずか八・一％と、こういう状況下にございました。
　そういう意味では、確かに地域に開かれた学校づくり、あるいは学校内におけるそうした問題をきちっと受けとめるところがなかったという面で、今回の法律を通していただくことによってきちっとそのことが位置づけられるまず第一歩だと、こういうふうに考えておるわけでございまして、文部科学省としても、今の御指摘の点は重く受けとめて今後の地方教育行政の展開を推進していかなきゃならぬ、このように思います。
○山下栄一君　もう時間なくなってしまったんですが、先ほど大臣、今も副大臣も御答弁いただきました地教行法の教育委員会における相談窓口は、あれは別に専門的にそういう職員を配置するのではなくて、今の現体制でそういう窓口の仕事もするというようなことやと思うんですよ。詳しくはまた法案のときにやりますけれどもね。
　だから、第一歩であることは間違いないけれども、僕はこの今の時代の中で、地域のみんなで学校を支えようという時代でもあるし、サポート体制が今も真剣にテーマとして上がってくる状況の中で、僕はやはり学校も密室ではあってはいけないし、だけれども最後の救済手続のあり方については本格的なやはり取り組みをぜひともやっていただきたいと思います。
　この川西市の取り組みは教育委員会じゃないんですよ。第三者機関なんですよ。大学の先生と弁護士さんと、もう一人は公益法人の役員の方、この三人の方が大変な権限を与えられているんです。調査権から意見表明権から勧告権まで与えられているという非常にユニークな試みですので、私はこの川西市の取り組みを高く評価するものでございます。これも一つの研究材料にしていただきながら、行政不服審査法第四条第二項の本格的な取り組みを文部科学省でもやっていただきたい。このことを最後に御要望し、大臣の御答弁をいただいて、終わります。
○国務大臣（町村信孝君）　今回の件で委員の御指摘をいただいて、私も川西市のこういう独自の取り組みがあるということを改めて勉強させていただきました。今後、こうしたことも大いに参考にしながら、さまざまな問題解決に当たって、先ほど、冒頭お触れになりました地域サポートチームですか、こうしたいろいろな取り組みについて大いに促進をしていきたいと思いますが、この川西市の形が本当に一番いい形なのかどうなのか、ちょっとその辺もよく勉強させていただければと、かように考えております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　私は、まず最初に、宇和島水産高校実習船えひめ丸と米原潜グリーンビルとの衝突事故の問題について伺います。
　ハワイでの事故の真相究明につきまして、文部科学省としてどのようにこれを求めていくおつもりか。特に、今回被害に遭われているのは学校関係者でございます。その点につきまして具体的に伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　今回のえひめ丸の事故につきまして、まず、これは御指摘のとおり、水産高等学校における乗船実習ということでございますから、これが安全確保を大前提に行われるべきことは当然のことでございまして、大変今回の事態は遺憾な事態だったと、こう受けとめております。こうした事故が二度と起きないように、事故原因の究明、今ハワイの方でそれが行われているわけでございますけれども、それを徹底的にやってもらうことと再発防止、これが何よりも重要であろう、こう思っております。
　したがいまして、政府全体といたしましても、事故直後から米国政府に対してそうしたことを強く求めてきているところでございまして、アメリカが今その原因調査をやっていると、こう理解をしております。また、原因究明がわかった暁、その結果を踏まえまして適切な再発防止策というものをアメリカ側としても講ずる必要があるんだろうと、こう思っております。
　文部省といたしましても、今回の事故に遭われました関係者の思いをしっかりと受けとめて、関係省庁と協力して可能な限りの対応をしてまいりたいと考えております。
○畑野君枝君　宇和島水産高校の地元の愛媛県では、全国から支援の輪が広がりまして、署名も七十五万集まっているというふうに伺っております。また、えひめ丸が出港いたしました三崎港でも水産高校がございますが、生徒会の皆さんが事故の原因究明と実習船の引き揚げを求めて、ほぼ一、二年生全員の署名を総理大臣にも提出したところです。署名の中では、海は水産学校生の学校です、その海で安全に勉強、実習でき、二度とこうした事故が起こらないようにとの願いを込めて、アメリカ大使館にも提出をされているというふうに伺っております。
　私も、三崎港は地元でございますので、行方不明の御家族、また被害に遭われた御家族のところにも伺いましてお話を聞いてまいりました。文部科学省としては引き揚げの問題についても取り組まれるということでございますが、あわせて、事故原因の真相究明、今、文部科学大臣がおっしゃったように、ぜひ全力を挙げて進めていただきたいというふうに思います。
　その点につきましては、この事故の起きたハワイの現地でございますけれども、日本の水産高校の実習船が多く実習を行っているというふうに伺っております。その実態、把握されておりますでしょうか、伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　お尋ねの件でございますが、全国水産高等学校実習船運営協会というところがございまして、そこを通じて調査いたしましたところ、平成十二年度におきましては、ハワイ沖で実習を行っている水産高校は、学校数で三十二校、実習船は二十七隻でございまして、実習生の数は年間約一千百名でございます。
○畑野君枝君　これだけ多くの学校、そして実習船、生徒さんがハワイの近海で実習をされている。
　伺いますと、水産高校の実習では、本科に加えて専攻科まで学ぶ生徒は通算して一年六カ月の実習をされる。まさにこの実習というのは大きな役割をして、本当にあこがれの的として取り組まれてきたというふうにも伺っているわけです。それだけに、今回の事故で救助された実習生の皆さんについても、その後の進路の問題を含めて深刻な影響が出ているというふうに思います。その実態をどのように把握されていらっしゃるのか、特に心のケアなどについてどのように対処されていらっしゃるのか、伺います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　突然の事故に遭った生徒の精神的な影響は大きなものがあると考えられます。事故に遭った生徒に対する心のケアは大変大事なことであると、こう思っております。
　愛媛県の教育委員会におきましては、これまで事故に遭った生徒たちの心のケアに対応するため、臨床心理士等を宇和島水産高校に派遣するとともに、同校の養護教諭、保健所等の関係機関と密接に連携し、各種の対策、例えば被害に遭った生徒や家族同士で自由に話し合える家族の集いといったものを開催するとか、あるいは同校に配置しております心の相談員、これは通常週二日の勤務なんですけれども、毎日出てきていただくとか、あるいは保健所に被害に遭った生徒や家族からの相談の専用電話を設置するといったような各種の対策を講じている、こう承知しているわけでございます。学校は三月二十日から春休みに入っておりますけれども、春休み中にも担任の教師と教育相談担当の教師による家庭訪問を予定していると、こう聞いておる次第でございます。
　文部科学省といたしましても、愛媛県の教育委員会から要請があれば積極的に支援をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○畑野君枝君　文部科学大臣に御確認ですが、そういうことで、県からの要望に国としてもぜひ対応を積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　今、局長がお答えをしたとおりのことでございまして、積極的に対応してまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　そこで、ハワイでの安全確保についてでございます。
　ハワイの米海軍の審問会議で証言台に立たれたえひめ丸の大西船長は、悲惨な事故がなぜ起きたのか、原因の徹底解明をしてほしい、第二、第三のえひめ丸事故が起きないようにお願いしますと事故の原因究明と再発防止を強く訴えられました。
　また、行方不明の指導教官中田淳さんの妻、直子さんは、前艦長に渡した手紙の中で、事故の原因をすべて明らかにしていただきたい、パパの事故は悲しい出来事だったけれども、そのことで今はこんなに安全な海になったんだよ、たくさんの国の人々がハワイに遊びに来てね、日本からも安心して実習船が来ることができるように変わったんだよと切実な思いを書かれているわけでございます。
　全国の水産学校生の願いが二度と踏みにじられないように、文部科学大臣としてもアメリカ政府に、また関係省庁に海の安全の確保を強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　事故の再発防止につきましては、これは今政府一体となって取り組んでいるところでございますが、去る二月二十八日、午前八時から官邸に大統領特使のファロンさんという方がお見えになりました。私、関係大臣の一人としてその場に出席をいたしまして、その何日か前だったと思いますけれども、先ほどお話しのあった全国水産高等学校長協会理事長の大沼さん初め関係する方々がハワイ・ホノルル港の安全確保ということについてお申し入れがございましたので、早速その校長先生たちの御要請を私からも伝えまして、ぜひ航行の安全を確保してもらいたいというお願いをしました。
　ファロン特使の方からは、それは当然のことであって、事故後にすべての艦長に安全手続の徹底を再指示した、安全が最優先であると、こういう御返事をいただいたところでございまして、こうしたことなどを含めて、今後とも水産高校の実習船のホノルル港寄港に際して安全が保たれますように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○畑野君枝君　ぜひ徹底をお願いいたします。
　さて、今度の事件に関連して、東京湾の隣にございます相模湾での安全確保の問題について伺います。
　先ほど申し上げましたように、神奈川県にも宇和島水産高校と同様にハワイ近海で実習をしている三崎水産高校がございます。今は横須賀市にございますけれども、その学校でも小型実習船のわかしお丸、十九トンが相模湾での実習を日常的に行っているわけでございます。一年生はカッターで四月から九月、夏休みは除いてですけれども、週四回実習しておりますし、また、わかしお丸で二年生は伊豆大島沖まで四月から七月、九月から十一月、週二回実習を行う。三年生や専攻科などでもこの相模湾で実習をしているということを学校からも伺っているところでございます。
　ところが、この相模湾、湘南海岸など含めてある湾でございますけれども、日本近海では唯一アメリカの原子力潜水艦の訓練水域に指定されております。こうした相模湾の潜水艦行動区域の廃止を含めた見直しを求める声が漁業関係者あるいは相模湾周辺の自治体から上がっているんです。三月十九日、湯河原町議会では全会一致で潜水艦行動区域の廃止を含めた見直しの意見書が採択されているわけです。
　それで、こうした子供たちの実習船の訓練がこのような潜水艦行動区域になっているというこの実態についての御認識があるのかどうか、伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の相模湾における実習を含めまして、海上における乗船実習に当たりましては安全確保が大前提であるわけでございます。
　相模湾におきましては、御指摘のように、潜水艦行動区域が設けられているものと承知をいたしておりまして、米側はこの水域におきましても、当然のことながら公共の安全に妥当な配慮を払うべきものと私どもは考えるものでございます。
○畑野君枝君　海は水産学校生の学校だと言われているように、本当に大変な事態が日本近海でもあるわけでございます。
　三月一日、衆議院の予算の分科会で我が党の大森猛議員が潜水艦行動区域について外務大臣に質問をいたしまして、こうした遊漁船が集まる場所で果たして訓練に適当かどうか首をかしげたくなるという答弁もされているわけです。隣接した三崎港というのは全国の多くの水産高校が出航拠点としております。それから、相模湾につきましても実習船も数多く航行する。えひめ丸のような事件が起きたら大変だという声が挙がっているわけです。
　この点で、今、局長さんからもお話がありましたけれども、こうした水産学校の学校生の学校である海の安全を守る、そのために潜水艦行動区域の廃止を含めた見直し、これをアメリカに求めていくべきではないかと思いますけれども、文部科学大臣としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　当該潜水艦行動区域の扱いにつきまして、これは文部科学省が直接お答えをする立場にはございませんけれども、いずれしても今回のような事故が二度と起きないように、外国であると国内であるとを問わず、事故原因の究明と再発防止が徹底的に行われることが必要であろうと。そのために、政府としても事故直後からアメリカ政府に対してその旨を強く求めてきているところでございます。
　なお、三崎水産高校における訓練の実情につきまして先ほど委員から御説明ございました。私どももそういう形で三崎水産高校の小型船による実習が行われていることは承知をしておりますけれども、校長先生のお話によりますと、小型船の実習は大体沿岸部で行っているから、これまで近くで原潜を見かけたという話も聞いていないし、特に危険ということもない、また学校として特に訓練海域の廃止の要望等を行ったこともないと、こんな話も一応聞いているところではございますので、御報告をさせていただきます。
○畑野君枝君　今回新しくこれが話題になったということでございますから、その点はぜひ政府としてもきちっと調べる、必要なアメリカ政府への申し入れも行う、こういうことが大事だというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど申し上げましたとおり、潜水艦行動区域の扱いにつきましては、文部科学省として、今私どもは直接お答えをするという立場にはございませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○畑野君枝君　子供たちの教育に携わっているということで、ぜひ関心を持っていただいて、各省庁との連携も強めていただきたいというふうに申し上げておきます。
　さて次に、子供たちの学校教育の環境という問題に関連して、ＮＬＰ、米軍夜間離発着訓練及び爆音問題、低空飛行などの航空機騒音による児童生徒への健康被害について伺います。
　教育現場への影響について文部科学省としての見解を伺いたいと思うわけでございますけれども、昨年は二月の高校の受験シーズンの中でＮＬＰ訓練が行われる。それから、この間、航空ショーという昼間のショー、小中学校八十五校で運動会の競技や閉会式などに影響を受けるような爆音被害がある、こういうことが重なっているわけです。市に寄せられた声では、期末、中間試験などで学校の帰りが早い時期など、家で勉強に身が入らないことも多々ある、爆音のせいで、騒音のせいで試験が思わしくなくても責任をとってくれない、どうしてくれるのか、こういう声も悲痛な声として上がっているわけです。
　こうした昼間の航空ショーあるいは夜のＮＬＰ、こうした訓練に対する苦情が周辺自治体に集中して、地元の市長からはこのままＮＬＰを続けるならば日米の友好関係を中断する、このような宣言の中で急遽中止されるということもございました。ことしの一月にも、大和市におきまして、被害を受けている五つの市の市長、助役が初会合を開いてＮＬＰの中止を求めていくという共同宣言も出しているわけです。私も、厚木基地のあります大和市長、綾瀬市長にもお会いしてまいりました。二月二十三日から四日間の予定であったＮＬＰ訓練、結果として急遽全日程中止という新しい事態も起きているわけです。
　こうしたＮＬＰの訓練の中止あるいは昼間の訓練の中止を行うべきだというふうに私は思いますけれども、こういう状況の中で神奈川県がことしの二月に厚木基地周辺生活環境調査の報告書を発表いたしました。学校に関する調査もありまして大変貴重なものでございますが、このことについてはどのように御認識されておりますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　本日、委員から御質問があるということで、神奈川県から御指摘の厚木基地周辺生活環境調査報告書を入手いたしました。
　これによりますと、この調査は神奈川県の企画部の基地対策課が、平成十二年に生活環境への航空機騒音の影響や住宅防音工事の効果の調査の一環としまして、住民あるいは教員、児童生徒に対しまして騒音に関する意識調査を実施したというものと承知をいたしております。
　いろいろあるようでございますけれども、例えば児童生徒の意識調査では、騒音のために授業中先生の声が聞き取りにくいといったような状況があるというような回答が多かったというふうに承知をしているわけでございます。
○畑野君枝君　お話がありましたように、この報告書の中では航空機の騒音問題が教師にも児童生徒にもさまざまな影響を及ぼしているというふうにされております。小学校、中学校、高校の最もうるさい地域、ここではうるささ指数、Ｗ値と言われておりますが、八〇以上の地域におきましては授業を一時中断する、これが最も多い結果が出て、中学校、高校では一〇〇％という状況です。一時中断するときの回数の最も多いのは一時間当たり六回以上、一時間で六回以上中断せざるを得ない。そして、集中力や思考力、理解力について児童生徒に大きな影響を与えていると考えている教員が多い。それから、お話がありましたように、児童生徒からは先生の声が聞き取りにくいというのが八三％、こういう結果が出ております。
　ここに一九九九年に沖縄県の文化環境部のまとめた航空機騒音による健康影響に関する調査報告書というのがございます。これは、九五年、航空機騒音健康調査研究委員会の指導で四年間かけて調査をされたものです。この委員会では十八名の臨床医、公衆衛生関係者、技術者などによって構成されておりまして、子供への影響という項目では、学童の記憶力テストを実施したところ、二千二百六十九名を対象にしておりますけれども、社会環境や学校環境などの生活環境によってもその発達や向上が大いに影響している、重大な問題だということで指摘をしております。
　そこで伺いたいのですが、国としても、こうした県任せにしないで、専門家も配置して学校教育への影響についての健康調査を実施すべきではないか、このように思うわけでございます。
　特に、この間、声を挙げているＮＬＰ関連の三沢、横田、厚木、岩国の基地、あるいは沖縄の嘉手納、普天間飛行場など基地周辺自治体、それから低空飛行訓練というのも行われておりまして、授業が中断されて子供の集中力がなくなる、こういう学校からの声に対しましては外務大臣も調査されるという御答弁もあるわけでございますけれども、ぜひこうした調査を文部科学省としても子供の立場から行っていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　学校の環境を良好に保持して児童生徒の健康増進を図るということは大事なことでございますので、そのために学校環境衛生の基準というものを文部科学省において定めておるということでございまして、騒音につきましてもこの基準において規定しているところでございます。
　各学校の設置者の方で基本的にはこの基準に適合するよう措置するということになっているわけでございまして、したがいまして航空機騒音を含む騒音につきましても、児童生徒の健康の保持増進を図るため、各学校の設置者において基準を達成するための適切な措置がとられるべきものと、こう考えておりまして、文部科学省として個別地域につきまして調査をするということは考えていないということでございます。