○五十嵐参考人　参考人の五十嵐です。
　きょう私は法律家として、この法案について三点から意見を述べさせていただきたいと思っております。
　第一は、今回の法案は住宅を対象とした法律でありますけれども、住宅についての定義というものをはっきりさせるべきであるということであります。
　私が考えます住宅にとって不可欠な定義は、一応六点にわたって定義することができる。一つは、日本国民及び日本に居住する人たちについて居住権というものをはっきり認めるべきであるということが第一点であります。第二番目には、住宅については一定の水準というものが確保されるべきであるということであります。第三番目は、住宅費、これは家賃あるいは住宅ローンというのも含まれますけれども、これは各人の能力の適正な範囲内で設定されるべきであるということであります。第四番目は、住宅はただ建てればいいというものではありませんで、地域コミュニティーの向上に寄与するようにつくられなければいけないということであります。第五番目は、このような理念といいますか、原則といいますか、それを確保するために、自治体に対して住宅の法的権限あるいは財源を確保するようにさせるべきであるということであります。第六番目は、自治体が住宅を計画するについて住民参加を不可欠とする、というのが、六点、私が住宅にとって必要不可欠と考える原則であります。
　ちなみに、この原則について果たして国会議員の先生方がどのようにお考えでいらっしゃるだろうかということを、実は土地・住宅・市民フォーラムという市民運動のレベルで、今回の衆議院選挙の際に立候補しておられました先生方全員にアンケート調査をいたしました。送付したアンケート先が八百五十三人で、そのうち回答者が四百三人、約四七％の回答率でございます。
　それで、内訳がここにありますけれども、簡単に結論だけ申し上げますと、まず住宅についての居住権を保障するということについては、回答者中九一％の先生方が賛成であります。それから住宅について一定の水準を確保することについても八八・五％の先生が賛成。以下、家賃補助等について九一・五、自治体の権限について九四・五、それから計画についての住民参加について八五・三の先生方が賛成であります。いわばこの国会を通じて、私が考える住宅理念というものは、国会議員の先生方、党派を超えて大筋において支持されているというふうに私は理解しております。
　こういう観点から見ますと、現在の住宅というのは非常に貧しい、特に地価高騰がありまして非常に貧しい状況になっておりまして、いわばこういう原則をはっきり示した上で住宅の供給プロセスあるいは供給計画というものを示す必要がある。特に大都市においては緊急にそれが要請されているというふうに感じまして、そういう意味では、この法案について私は基本的に賛成いたします。
　一つ一つを見ますと、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法は、いわば住宅について、先ほど日笠参考人からもお話がありましたように、住宅の基本方針を定め、その計画を実施するようないろいろな定めを定めるものですから、私の言っている趣旨に合致すると思いますし、建築基準法及び都市計画法関連法案についても、個別的に見るとこれに対応するというシステムになっているのじゃないかというふうに思いまして、一応基本的には賛成です。
　ただし、よく考えてみますといろいろ問題点があるということで、幾つかの問題点を挙げさせていただきたいということであります。
　第一は、類似の制度が余りにも多くなり過ぎて、複雑になり過ぎているのではないかということであります。例えば、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法について言いますと、これは昭和六十三年に制定されました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法と一体どこが違うのかということ。あるいは、これも昨年制定されたものですけれども、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の住宅部分とどのように違うのか違わないのかというあたりが、法律を見ていても全くわかりません。ほとんどわからないという状況であります。
　なお、これに関連しまして、一定の住宅を誘導するについて各種事業というものがこれに必ずくっつくようになっています。この事業制度を調べましたところ、まあ読み上げてもよろしいのですけれども、市街地再開発事業、優良再開発建築物整備事業、地区再開発促進事業、都市防災不燃化促進事業、木造賃貸住宅地区整備事業等々たくさんありまして、さらに今回また幾つかの事業がつくられる。これは一体どこにどのように当てはまるのか全くわからない。恐らく教えようによっては数十になるのではないか。建設省関係を除きましてその他の省庁を入れますと、もっと膨大な数になってくる、これが全然整理がつかないというのがあります。
　次に、都市計画法及び建築基準法の一部改正に関する今回制定されたいろいろな制度について申し上げますと、いわばこれは一種の規制緩和をしまして、ボーナスをつけ加えて有効な住宅地に誘導しようというシステムでありますけれども、規制緩和について申し上げますと、まず、昨年東京都だけで申し上げましても、一般的な用途規制の緩和というのが行われました。二番目には、特定街区、高度利用地区、総合設計、一団地都市施設などの個別制度について規制緩和が行われました。三番目には、昭和六十二年に容積率の変更を含む建築基準法一般が改正されました。四番目に、昭和六十三年建築基準法、都市計画法の改正によって再開発地区計画という制度が制定されました。今回さらに、住宅地高度利用地区あるいは用途別容積型地区あるいは遊休土地転換利用促進地区という形で誘導措置がつくられています。これだけの措置を一体どこにだれがどのように当てはめていくか、制度を理解すること自体が困難であるという状態であります。
　さらに、住宅地計画、先ほど言いました大都市法における計画ですけれども、これは百十二国会あるいは百十四国会を含めてたくさんの土地関連法律がつくられていますが、全部計画がついております。これはほとんどが住宅が入っているということがありまして、計画についてもほとんどわけがわからない。これは全体として見ますと、すべての省ごとに、あるいはすべての局ごとに、あるいはすべての課ごとに法律や事業がたくさんぶら下がっていて、これを体系的に理解するについては、学者が専門に調べてもほとんどわからないというぐらい複雑に入り組んでいるのが日本の法体系ではないかというふうに感じます。
　この一つの原因として、従来の法制度についてどの法律が有効であったか、あるいはどの法律が無効であったか、余り機能しなかったかということをきちんと点検するシステムがほとんどないから、いわば接ぎ木に接ぎ木をするうちに、だんだんもとの木がなくなって、リンゴの木か桃の木かカキの木かわからないというような状態になってきているのではないかというふうに私は思います。こういう法律の現状を見ますと、一番困るのは、だれもわからなくなっているということでありまして、わからなければ参加のしようがありません。参加のしようがないということは、だれもが信用しなくなるということであります。最終的にこの法案によって一体どの場所にどの時期に幾らの値段で住宅が供給されるのか、これは全く読めない。したがって、国民はこの法律について何も期待しないというようなことが起きてくるのではないかということであります。そういう意味で、こういう法体系の意図は了として賛成するわけですけれども、もう少し抜本的に整理する方向で考えられないだろうかというのが第三点目であります。
　それで、幾つかこういう複雑奇妙な法体系を整備するについて、抜本的改革についての私の提案とスケジュールについて申し上げたいと思います。
　第一は、従来の法体系を全部一度白紙還元しまして、しっかり都市計画はだれがなすべきであるかということを考えるということであります。
　これは、外国を見ますと当然のことでありますけれども、権限を握っているのは自治体であります。まず第一番目には、自治体を中心として都市計画を考えようということ。これは私だけの意見ではありませんで、各国の制度がそういう形になっているということと、特に行革審等でさんざん国会に注文をつけられていることと同一意見であります。
　第二番目には、自治体がこういう計画をつくる場合に、日本の都市計画はついてはよく一段階計画と言われています。つまり、基本プランが余りなくていきなり用途地域が出てきて、そこに事務所が建つか住宅が建つか店舗が建つかわからない、こういう計画。これは、私は基本的な日本の都市計画の欠陥だと思いまして、これを二段階システムに改めること、つまり、基本方針と実施プランというものをはっきりさせて、それを二段階都市計画にするということであります。
　ここも全体的に余り異論がないところではないかと思いますけれども、三番目の具体的な点、ここについて若干技術がありますし、いろいろ意見が分かれるところではないかというふうに思っております。
　二段階計画にした上で、現行の容積率を中心としまして、これを二分の一にするか三分の一にするかは政策的考慮が必要でありますけれども、一応容積率全体のうちの二分の一あるいは三分の二を建築自由のシステム、つまり、今の確認システムに維持しよう、残りの二分の一あるいは三分の一のところを建築許可の概念に切りかえたらどうか。つまり、そこは計画的に自治体の基本計画に合致しなければ確認が与えられないという形。容積率を半分ないし三分の一に割って、下の部分については建築自由、つまり現行建築基準法システム、残りの部分については建築許可、つまり、自治体の計画と連動させるという形にしようではないかということであります。
　特に、一番重要なことは、この計画許可部分について、いわゆる民活を含めてさまざまなアイデアを結集させるということであります。従来のあれを見ますと、自治体がただ紋切り型の計画を出してきたり、あるいは民活だけが一人で動き出したりということがありますので、ここに日本の持っている活力のすべてを結集する必要があるということであります。
　特に、良好なプロジェクトについては、計画許可の部分を現行法体制をがらっと変えるような新しいシステムで動かしたらどうか。第一番目には、まず容積制について、二つの敷地があるような場合に一つ一つの容積を見ないで容積率を一体にさせる、フレキシブルにさせる、あるいは容積率についてインセンティブを与える、あるいは基盤と上物の一体的計画を図る、あるいは複合的な用途構成を認める、あるいは段階的な計画制度を認めるというような形で、一種再開発地区計画の中にこういう思想が盛り込まれているのですけれども、あれは部分的にすぽっとやるものですから、全体的に全部の地域について計画許可と建築確認とに分けて、計画許可の部分についてはあらゆる新しい手法を導入すべきであるというふうに思っています。
　なお、優良プロジェクトかどうかということを判断することが一番難しい問題でありますけれども、これは単にデザインの問題としてではなくて、まさに土地基本法で決められた理念、あるいは、先ほど言いました住宅に関する私の定義というものを満足するような計画を優良とみなして、その優良とみなされるプロジェクトについては大幅なフレキシビリティーを持った空間を与えるべきである。極端に言いますと、優良を二種類くらいに分けまして、一番優良なものについては、先ほど言いました建築確認の部分も場合によったら取り外してもいいというぐらいのフレキシピリティーのあるシステムとして構築できないだろうかというのが第二点であります。
　特に、これを実施するに当たっては、改革のプログラムで申し上げますと、住宅に関しまして、先ほど日笠参考人から言われましたように、東京都を初めといたしまして、東京都内だけ見ましてもたくさんの実験が今実験中であります。例えば、世田谷区、中央区では住宅条例をともに定めましたし、私が調べたところ、千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、荒川、板橋、中野、以下ほとんどの区で住宅実験というものを行っております。こういう実験を大切にしつつ、それを国の方としては援助する方向で考えていただきたい。
　二番目には、その援助する過程で、今言ったような抜本的な都市計画の再編成に向けて、一つは土地基本法と同じように住宅基本法というものを国会で審議していただくと同時に、都市計画法の改正に着手していただきたいというのが私の意見であります。
　簡単ですけれども、終わらせていただきます。（拍手）