Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年十二月十三日（木曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
昭和五十九年十二月一日地方行政委員長において
本小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
同日地方行政委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　中山　好雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部防犯課長　　　古山　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○風俗営業等に関する制度及び運用の件
　（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく総理府令及び国家公安委員会規則の考え方について）
　　　　─────────────
○小委員長（岩上二郎君）　ただいまから地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
　風俗営業等に関する制度及び運用の件につき調査を行います。
　まず警察庁から、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく総理府令及び国家公安委員会規則の考え方につき、説明を聴取いたします。中山保安部長。
○説明員（中山好雄君）　志苫先生のまことに詳細な検討に基づく貴重な御意見、前回も承り、また本日も承って大変ありがたく感謝しているところでございます。御指摘の点、私どもとしても十分に検討して、なるほどと思うものは取り入れさせていただいているところでございます。
　先ほど百十五項目の指摘事項に対して十六項目の返事しかないというようにとれる――いや、そういうつもりでおっしゃったのではなかったと思いますが、これは私どもの理解としましては、百十五あったうちどうかなと思うものが十六でございました。それ以外はまことになるほどという趣旨のもので、私どもとしても取り入れさせていただいているものでございます。ただ、その十六項目のうちで、私どもの説明が不十分だったせいか、ここにお書きになったのとちょっと違うところがございますので、その点はまた御説明し直すとか、そういうことで処理させていただきたいと思います。
　例えば、一の⑤の「（構造及び設備の変更）」のところでございますが、「遊技機のハンドル、受血の取替え等は府令に記すこと」、これに対する私どもの見解として「ハンドルについては一人で何台も動かすことが問題となるので記せない。」ということでございますが、こういう問題もございますが、むしろハンドルの変更というのは遊技機の性能に絡むからといったような、そういう若干の食い違いもございますので、説明の不手際をお許しいただきたいと存じますし、またの御説明する機会を得させていただきたい、こう思っております。
　それから、「四、本法施行の前提要件について」の①につきましては、今申しましたことと関連するわけでございますが、不明の点を御指摘いただければ、私どもの考え方というのをできるだけわかりやすく御説明し、さらに御意見を賜る考えでございます。
　それから、②につきましては、通達等につきましては行政上、捜査上の秘密の事項もございますので、それにわたらない範囲のものはできるだけ御提出する等の措置で御理解いただきたいと考えているところでございます。
　それから、③の「検討課題」、これにつきましては私どもとしても十分に検討をし整理してまいりたいと考えます。
　④の「他の行政部局との関連事項」につきまして、引き続き関係各省と協議を続けてまいりたいと考えます。
　「⑤各都道府県条例の制定状況及び制定内容について集約し報告すること。」とございます。これも目下大多数の府県で審議中でございます。まとまりました段階で御報告させていただきたいと思います。
　⑥の、関係者について施行細則等について周知徹底することというのは、御趣旨のとおりできるだけの手段を尽くして周知徹底していきたいというふうに考えております。
○志苫裕君　今お話ありましたように、この間口頭で第一次意見について皆さんの考えをお示しいただいたものを私なりにざっと書いたので、あるいは、あれこんなことを言ったのじゃないがという点も、それはあるかもしれません。それはまた御指摘いただければ結構でありますが、こういう点に皆さんの方が異なった見解を述べたということで了承できたわけです。
　それで今、四の「本法施行の前提要件」の①から⑥まで、特に②の点で、一口に言うと生で出しにくいものがあるかもしらぬが、その他はできるだけ趣旨に沿った形をとりたい、これはこれで了承いたしますが、その他の点、実は特に「総理府令についての考え方」の一項の履歴書、それから規則の、これは断定できないんですが、私が疑問を提起した警備業法の欠格条項は同じ概念か、これが将来になってとにかく思わぬことになってきても困るわけで、ちょっとそれについての所見。それから、関連営業なのかというので、もうちょっと何とかならぬかというこの点についての所見。この三点、ちょっと所見を述べてもらえますか。余り言ったからといって、こだわらないで。
○説明員（古山剛君）　まず履歴書の関係でございますけれども、この履歴書の関係につきまして私どもの方で現在の取り扱いの状況をまず申し上げたいと思いますが、私どもで、このように条例をつくって許可申請のときにはこういう書類を取っていろいろ検討しなさいというふうにしているものの中には実は入っておらないわけでございますけれども、各県の方で許可申請時に履歴書を添付するようにしているところが実はかなりございまして、全国で約半分のところで履歴書を添付させてやっているというまず実態がございます。
　それから、先生もお話がございましたように、実はこれは今度風俗営業の健全化を図っていくということのために欠格事由を整備したわけでございまして、それを調査するために必要なものでございまして、ぜひともこれは添付させたいと実は思っているわけでござます。ただ、そういう欠格事由に関係のないようなそういう細かい点についてのことについて記載漏れをどうこうというような趣旨ではもちろんないわけでございます。
　それから、ほかの法律でこういう履歴書を添付する例といたしましては、道路運送法とかあるいは旅行業法、そういったものがあるわけでございまして、そういうことで、現在もかなりの県で実際に添付させているという実態、それから今回新たに欠格事由というものを整備したというような点から、必要性を御理解いただければ大変幸いかというふうに思うわけでございます。
　それから、その次に暴力団排除の関係でございまして、私どもの方では、警備業法につきましても同じような法律の規定がございまして、そして先生お話しのように、主として暴力団が犯しやすい罰を列挙いたしているところでございます。その中に火炎びんの使用等の処罰に関する法律でございますとか爆発物取締罰則というものが入っているわけでございます。
　これにつきまして実は現状をちょっと申し上げたいわけでございますけれども、現状といいましても、暴力団がそういうようなことをやっているようなことがあるかないかということをちょっと調べてみたわけでございますけれども、すぐに幾つかの例が出てまいりました。
　北海道の例でございますけれども、抗争中の相手方の暴力団事務所内に火炎瓶を投げ入れたというのがございます。それから、これは愛知県の例でございますけれども、抗争中の相手方暴力団の組長の自宅に火炎瓶を投げ入れた。それから、福岡の例でございますけれども、抗争中の相手方の暴力団事務所の駐車場にダイナマイトを投げ入れたということで、ちょっと聞いてみただけでこういうふうにございまして、暴力団もけん銃とかそういうようなものだけではございませんで、こういうようなダイナマイトであるとかあるいは火炎瓶等を対立抗争でいろいろやるときに随分使っているという例がございますので、こういった火炎びんの使用等の処罰に関する法律でございますとかあるいは爆発物取締罰則というものも外せないのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、風俗関連営業の届け出につきまして七日前までということに考えているわけでございますけれども、もっと早くから届ければその間に住民もいろいろと参加できるではないかというふうな、そういうお話でございますけれども、風俗関連営業については、御承知のとおり、営ましてはならないようなそういう地域につきましては禁止するという、そういうことができるわけでございまして、そうでない地域については届け出を出していろんなことができるということになっているわけでございまして、私どもの方に届け出をさせるというのは、どういうところでどういうような関連営業をやるかということを把握するためでございまして、そういう点からいたしますと、一週間もあれば実は十分ということでございまして、私どもの方であらかじめその届け出を取りますのは、何か説得してやめさせるということではございませんで、いろいろと厳しい規制なり指導なりをやっていくという際に、どこでどういうようなことをやっているかということを把握するためでございまして、そういう趣旨からすると、やっぱり七日というところがいいところではないかというふうに思うわけでございまして、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
○志苫裕君　後段の点からいきましょう。
　あなた、それはそうなんだ、今度の法が一方は届け出でよし、一方は許可を取れというのですから、許可を取る方はいろいろこうやる。届け出は、この法律ができた以上は届け出にあなた方がぐずぐずは言えないから、営業でへまをしたらやってやるぞというような構えになっているでしょう。それはそうだから、あなたはそう言うに決まっていますよ。だけれども、その根本にあるのは、できればそういう営業はやらぬでもらいたい、できればなくなってもらいたいというのが法をこんな形にした前提にあるわけでしょう。しかし、現行法ではなかなかできない。できる方法が一つあるというのは住民パワーという方法だ。
　つまり、民主主義の御時世は法律万能でもないわけ。やっぱり住民の参加によって地域を浄化していく、つまらぬものは消していくという、これが実は私は大事だと思います。そんなことはなかなかうたい込めないから、強いてそれに住民がそういう活動をする余裕を行政側で残すとすると、届け出期間の七日というのを一週間とか二週間とかと書くことによって、その割り込める余地があるということを私は言うているわけです。
　あなたの言うように確かに地域規制やるのですが、地域規制というここをあなた勘違いしちゃいかぬですよ。この地域はいいと言って営業が認められた地域の住民もおるわけですが、これは別にいらっしゃいと言うているのじゃないんですよ。やっていいと言われた地域の者だって嫌なんですよ。それはそうでしょう。現に新宿あたりが騒いでいるのは、遊びに行く者はあんなところがあった方が、みんなあっちもこっちもにぎやかだし、いいかもしらぬが、あそこへ住んでいる者は困って陳情に及んだりしたわけでしょう。どこどこというふうにトルコぶろとかアダルトショップだとかつくってもいいという場所にも、その隣りには善良な人が住んでおるわけですからね。あるものはしようがないといって泣き寝入りしても、新しくできるものには、やっぱりこれは抵抗を示しますよ。法の上では届け出すればできると言うても、住んでいる者からすると、なけなしの金を出してそこに家を建て住居を求めているのですから、これはない方がいいに決まってます。
　こういう点になると住民は非常にわがままで、人のところへ行って騒ぎたいけれども、手前のところで騒がれるのは困るという、非常にエゴイスチックなものがあるかもしらぬけれども、そういうことを考えると、やっぱりこれは一工夫――もちろん今あるものそっくり使う場合は別だが、ちょっと手直しをしたりすると建築基準法とかという別の行政で届け出が事前にあるし、大体格好がついたところでおたくのところへこういう商売やりたいと言ってくるのでしょうから、行政間協力というのか、そういうふうなもので、もう一つ別の法律を活用して、例えば建築基準法でそういう種類のものの届け出があったからお知らせをいただく、そういうふうなものを例えばどこぞに知らせて、そんなことを町に広めるとかいう、そういう工夫の仕方もあるでしょう。これはあなた、七日と言って頑張ってないで、一応意見の趣旨はそういうことなんだから、それはもうちょっとあなたたちの方も知恵をひとつ出してもらいたい。
　それから履歴書、これはちょっと譲れませんよ。
　これは、今御説明もありましたように、欠格条項の判断材料というのは四条の五号でしょう。許可を取り消されてから五年、そうでしょう。それから六号、取り消し云々というものから五年。それから七号、これも何とかかんとかで五年。特に五、六、七でしょう。一号は禁治産者もしくは破産者で、これは履歴書あろうとなかろうとわかるわけです。二号は市町村から調べればわかるわけです。三号は今あなたが言って私がちょっと疑問を提起したけれども、火炎瓶投げる暴力団もおるのだというのだから余りこれはこだわらぬけれども、四号は医師の診断書でしょう。五号、六号、七号を証するものが欲しいのに、どこの生まれだ、若いときに何か過ちしなかったかというところまで、これは全部履歴書には載るんですよ。そのこと自体は欠格条項でも何でもないわけです。そういう人間のプライバシー、知られたくない部分、知ったところでそのことは欠格条項にもならぬのに、そういうものを全部総まとめにした文書すなわち履歴書の提出を求めるのは適当でない。
　だから私は、五号、六号、七号についての宣誓書であるとかあるいは証する何とかとかいうふうなもので妥協してもいいですが、履歴書といいますと、それの一つの懸念は、履歴書に間違いが書いてあった、その間違いが理由で、風俗営業の欠格事由じゃないが偽りの申請というふうなところに引っかけられるかなということをちょっと提起しましたが、それは結果が出れば、そんなものでやったといったら世の中通りませんから、これはそんなことないだろうと思いますが、やっぱり基本的なのは、五号、六号、七号の添付資料として警察が欲しいものに、生涯にわたるプライバシーを全部出せというのは、これは間違いですよ。この点はもう恐らく余りどなたも異論がないと思います。これは皆さんの方も工夫しなさい。
○説明員（古山剛君）　履歴書の中身をどの範囲で書いていただくかということについては検討いたしたいと思っております。
○志苫裕君　どうしても履歴書という名前をつけたいらしいが、何とかを証する書類というふうに規則では書いておきまして、それがあなたの言うように、例えばそれを履歴書というかどうか別としまして、履歴書というのはやっぱり一定の型があるのです。ずっとこう書かなきゃいかぬですから、証する書類というふうにしておきまして、こういうこと、こういうことというふうに記述事項をすれば、それはあなたの言うように履歴書の中身と同じことでしょう。少なくともこういうことを書いた書面を出してくれというふうな形でも工夫はできましょうし、それを履歴書というか、履歴書のようなものというか、それを証する書類というかは各自勝手に考えたらいいじゃないか。ここら辺はこういう形で処理をしなさいよ。これはどうですか。
○説明員（中山好雄君）　御指摘の点を十分に踏まえて検討をさしていただきたいと存じます。
○志苫裕君　特に言及がなかった点は御検討いただくということで、また、各小委員の皆さんからも御発言がありましょう。
　この点はちょっと私の考え間違ったのでしょうか。今ごろ聞いてまことに恐縮です。法律の八号営業の読み方ですが、これこれを「備える店舗その他これに類する区画された施設」は、店舗その他店舗に似たような区画された施設という意味だね。これは店舗に似たようなものという意味ですね。
　我々は、店舗に似たようなものは、括弧書きにあって、政令で除かれるというふうに、若干早とちりかもしらぬが、思い込んでいたわけです。ですからここでも、旅館の中にゲーム機なんかを備えた、あるいはスーパーの横っちょにある、これは見通しがよくて何かであれば除かれるものというふうに思っていたら、いやそうじゃないのだと、それはやっぱりスーパーの横っちょにあってもそれは店舗なんだ、それは区画された施設と言わないんだと。
　なるほどそう言われてみると、旅館の中の一フロアをどれどれの人が借りて、そこにゲーム機を置いて商売することがある。そうするとこれは店舗だ。あるいは旅館が客寄せと一緒に自分自身が経営してもそれは店舗。同じことがスーパーでも言えるということになってくると、皆さんが通産省との約束もして、ここでやりとりをしたニュアンスとしては、旅館の中にあるものとかスーパーの横っちょにあるものは、これはいいのだというふうに早合点していた方がこれは間違いなのか。それもやっぱり店舗だ、許可だ、こういうことになってしまうのか、ちょっともう一遍。これはほかの委員の皆さんの理解はどういうことだったのか。私が間違っているのかな。
○説明員（古山剛君）　店舗といいますのは、社会的実態としてやっぱり独立性のあるものが店舗でございまして、それに対して、そういう独立性のないものについては区画された施設というふうに読むのではないかというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、その中の典型的な例としましては、旅館の中にあるというもので区画された施設というふうに考えられるものがあるということでございまして、ただ、建物の中にございましても、それが社会的存在として独立性のあるものであれば、これは店舗ということで解釈すべきであろうというふうに思うわけであります。
○志苫裕君　そうしますと、法の解釈だが、スーパーの横っちょに……
○松浦功君　横っちょというのは外か、中か。
○志苫裕君　いや、スーパーに大体ありますね。あれは、お客が来て、奥さんが買い物しているうちに、子供にお前あそこへ行って遊んでおれという意味だから、あるいはこれはスーパーのサービスかもしらぬです。サービス兼客寄せの手段というようなもので、スーパーの横っちょに一台か二台あって、行って子供がさわっておる、これは店舗にはならないですな。しかし、三台も五台も置くと、これは事実上店舗になってしまうのかな。
○松浦功君　外から見通せれば、ならない。
○志苫裕君　いや、外から見通し云々はいいですよ。外から見通せようと見通せまいと店舗だと。
○松浦功君　いや、それは違う。
○志苫裕君　私もそう思っていた。でも、何かこれは店舗だというのだ。
○松浦功君　それはむちゃだ。
○説明員（古山剛君）　この区画された施設といいますのは、大きな入れ物がございまして、そこに入って物を買うとか何かでお客さんが入られる、そういうお客さんの便宜といいますか、あるいは関連してあるいは随伴して行われるようなそういうもので、中で区画してあるというようなものが区画された施設でございまして、したがって大きな入れ物があっても出入り口が外にあいていて一般の客が入ってこれるような状態のものは、やっぱりこれは社会的な存在として独立したものであろうと、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、スーパーの外にあるというものについては、これは店舗と解釈せざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　ただ、ここに許可対象としてありますのは、何々を備える店舗というふうに書いてあるわけです。そこで、別の営業をやっておられるところが一台ぐらい置いてあるというような、あるいは広いフロアがございまして二台ぐらい置いてあるというような、そういうものについては、備える店舗ではなかろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、これは社会的に評価しましてゲーム機の営業であるというような場合には、これはやっぱり備える店舗というふうに考えざるを得ないというふうな点もございまして、その場その場で判断するといいますか、そうすると大変あいまいでございまして、その辺のところについては解釈をきちっと整理して処理するということになろうかと思うわけでございます。
○志苫裕君　じゃ、例をとりましょう。通産省との話でスーパーが入ったので、おたくのもともとのあのときには旅館があった。旅館でもって例を引きましょう。
　よく旅館へ行きますと、旅館の地下一階みたいなところにパチンコの機械があったり、それからテレビゲーム機のようなものを見て子供が自動車に乗るようなものとか、そういうのがフロアに何台か置いてある。あれは店舗になるのか、何になるのか。仮に、そこに五、六台あるとしましょう。五、六台ということに一応特定してみましょう。旅館の地下みたいなところに、そこを通ってふろ場へ行くようなところによくある。そうすると、おかかふろへ行くから子供に遊んでおれと言って、やっておるでしょう。あれは何ですか。店舗ですか、区画ですか。
○説明員（古山剛君）　旅館の中に、ふろ場へ行くようなそういう通路がございまして、そのわきの廊下に置いてあるというような意味でございます
○志苫裕君　廊下に置いてあれば何なのか。
○説明員（古山剛君）　ふろへ入ったりほかの用のためにお客さんがずっと通る通路がございます。そういうわきに置いてあるというようなものは、これは店舗にも区画された施設にも当たらないというふうに思っております。
○志苫裕君　それから、今言うフロアに何台か置いてある、見通しもがらがらしているものは……
○説明員（古山剛君）　そういう場合には、区画された施設に当たる場合かあるいは店舗に当たる場合か、両方あるだろうと思います。
○松浦功君　例えばホテルで娯楽室、こういうのがあるのです。そうすると、宿泊の部屋がずっと並んでおって、一番奥まったところに、完全に入り口のドアもあって、中に小さなミニボウリングがあったり、パチンコの機械があったり、全部そういうものが備わっている、そうなったら問題だろうと思うのだけれども、ホテルによくソファーが置いてあるその後ろの方が少し余っているからといって、こういう機械を五、六台置いてある。そういうものを施設だとか区画だとかいうふうに考えることは、社会常識に当たらないのじゃないですか。前段に言った、完全に隔離されたある程度広い部屋にいっぱい並んでいるというのはそれはいいとしてですね。
　そういう言い方していると、いつまでたってもみんなわからない。社会常識で施設か区画かということはだれにもわかるのだから、もう社会常識で判断しますと、こうお答えになったらどうなんですか。
○説明員（古山剛君）　例えば旅館の中に、旅館の経営者が宿泊客のために、その用に供するということで、ある一区画を囲いまして、そしてそこにゲーム機を置いて、専らその旅館の客のために使わせるということでやっておられるという場合には、通常区画された施設に当たろうかと思います。その場合に、それがその区画された外のところから見通せるというものについては、これは許可対象から外しましょう。そういう趣旨でございます。
○志苫裕君　区画された区域がまず素通しで見えるか見えないか、こういう条件がありました。区切っておったら、向こうで何をしているかわからないというようなところはまずだめという意味だから、これはわかりました。
　一応素通しの、あるいは区画の案外ない場合もあるけれども、そういう一定の区画に五台なり八台なりのものが置いてあるというのが店舗か区画か、この政令に言うものかどうかが境目なんで、今あなたのお話のように、スーパーの大きいフロアの中の端っこの方が区切ってあって、そこに五、六台あって子供が行ったりしているという区画、それから旅館のフロアの隅っこの方に五台なり八台なり置けるような区画。ただ、それを旅館がサービスのためにやるとは限らないんです。その区画を借りて機械を置いている人もいるかもしらぬ。スーパーの端っこの方もしかりだ。
　そうすると、旅館なりスーパーの経営者が自分のお客のサービス行為として、サービスは何もせぬがそこでしばらくどうぞと、そうすればお客も来るというものとは必ずしも限らないです、同じ形態に見えても。人がその区画を借りることだってある。この違いは、施設の持ち主の直営かあるいはテナントかということによってもその違いがやっぱり出てくる。じゃ、これはどうですか。
○説明員（古山剛君）　経営者が別で別の経理でやっておられるというようなそういう場合には、やっぱり社会的に独立したものというふうに評価できるだろうと思うわけでございまして、したがいまして店舗に当たると思います。
○神谷信之助君　店舗と言う限りは、区画されておって、そこに従業員か管理者がおってやられているというたらそれは店舗になる。ただ、例えば旅館の娯楽室であって、ピンポン台があったり、それからゲーム機もあればパチンコもあればいろいろなものがある、それでだれもいない、ピンポンする人はピンポン玉とラケット借りてきて、それで勝手にピンポンやっている、それは仮に区画されていても店舗とは言えないという場合もある。
　だから、見通しがきくかきかないかという条件が一つと、その遊技機なりパチンコ機なりゲーム機を管理する者がいるのかいないのか。それがおれば賭博の危険ということもあり得るということです。管理する者おらぬで、お客同士が勝手にやれるこれはもうそこまでいかぬわけでしょう。だから、そこのところがこれに当たるか当たらぬか。賭博の行為を禁止するというか抑えるというか、それが目的なんだから、そこからいけばそういうことになるのじゃないかと私は思うのだけれども、どうですか。
○説明員（古山剛君）　やはり経営主体が違うというものについては、それは社会的に独立したものであるというふうに考えざるを得ないわけでございまして、その旅館の人が直接経営しているというものとはやっぱり違うだろうと思うわけでございまして、店舗であると解釈せざるを得ないというふうに考えております。
○志苫裕君　こればかりやっておられませんが、店舗という解釈が面倒になってしまった。
　これは一台に限ってみると、スーパーや旅館の人が自分で買ってきてそこに置く方法もあるし、リースで置く場合もあるし、持ち主がそこに置かしてもらう場合もあるでしょう。一台なら店舗とはなかなか言わぬから、一定の数がなきゃ店舗とは言わぬのでしょう。
　そうすると、いわばスーパーあるいは旅館の経営者が直接という条件が今一つ出ました。したがって、他人が置く場合はこれは店舗になってしまう。ただ、一定の数があるかもしれぬけれども。それから、見通しはわかった。我々、旅館に入っていくと、たばこを買う機械が柱の陰などにちょっと置いてある。ああいうのは、ぽつんと一、二台あっても、仮に人がいても、これは店舗とは言いにくいかもしれぬです。
　しかし、俗に言うゲームコーナーというのがありますよ。これに限らず、ゲームコーナーというのは大体皆さん旅館に行けばあるのを知っている。今やピンポンだけでなしにいろいろある。ゲームコーナーというのは管理者がいるいないは余り関係ないですよ。いわゆる営業者と賭博するのじゃないんです。あれは機械とやるのですから、機械が著しく射幸心をあおるかどうかが問題になっているわけです。これはその向こうに悪いおっさんがおって張るのじゃないんです。ただ、対価をもらうにはだれかがかえてくれなければだめですが、それがないにしても遊ぶ、あれだってばかにならぬですよ。金すぐ使っちゃいます。著しく射幸心をあおるが賭博にならぬというふうなことになってくると、あなた、これは線引きが面倒ですよ。これはちょっともう少し明確にどこぞでしてもらった方がいいような気がする。
○説明員（古山剛君）　店舗かあるいは区画された施設かということにつきましては、やはり実態として、営業としての独立性を有するかどうかということで判断せざるを得ないだろうというふうに思うわけでございまして、そういうことで、先ほども申し上げました経営主体が同じか違うかというような点も一つのメルクマールでございまして、そういう点についても通達等できちっと解釈を整理して第一線に徹底いたしたいというふうに考えているところでございます。
○志苫裕君　例えば店舗の具備すべき条件とか区画された云々の具備すべき条件とか、ちょっとその辺を整理をして御提示いただくとありがたいということで、その点を要望しておきますが、先ほどちょっとペンディングにしました私の要望は、遊技機の基準については関係者とよく相談をしていくようにということなんですが、最近いろいろ情報を見ますと、何か三月三十一日から、今やっておるものと少しく、取り扱いというか、基準が変わるということが報ぜられておって、それがこの規則に十個だとかなんとかいう形で恐らく規定をされているのだろう。
　私こっちの方は余りやらぬものですからちょっと実態がわかりにくいので、ここに皆さんが御提示になりました規則の八、遊技機の基準、これに関連して、知らぬのでまことに恐縮なんですが、玉を入れると、当たるとぱっと入り口が開いて、そこが開いている間にどんどん玉が入る仕掛けなんですね。それがフィーバー機というのが出て、三十秒かなんか最初は開いていた、じゃんじゃん入る場合もあるのかどうなのか知りませんが、それがちょっとこれは余りよくないというので、皆さんの方で開いている時間は十五秒、もう一方に、数はおおむね十個と。だけれども、どっちかというと事実上は十五秒制限の方、そちらの方で運用なさっておった。
　今度は、これを読んでみますと、何秒開いているかというのは関係ないようで、開いた穴に十個。そうしたら、その穴が閉じるか何かするような仕掛けになっておるようです。
　ここに至るにはいろんないきさつがあったようで、業界ともそれぞれ意見交換を行ってきたようなんですが、そこでちょっとお伺いしたいのは、いずれにしても機械が変わるわけです、今度の規則ができて三月三十一日から。そうしますと、今出回っておるその機械は七十万台もあるというのでしょう。それを一斉に入れかえるわけですから、どこかくぎを直すというのと違って、相当これは大がかりな出来事でしょう。営業者に機械の入れかえの負担がかかることも問題だろうし、それから、そういう新しい機械を生産をするという問題もあるし、いろいろなものがこのことによって一挙に出そろうわけですが、一体七十万台という機械が三月三十一日までに出回るんですか。
○説明員（古山剛君）　まず私どもの方といたしましては、今回の法改正によりまして、フィーバーの機械につきまして基準を変えるとか、そういう気持ちは全くないわけでございます。
　これはちょっと経緯を申し上げますと、昭和五十五年ごろからフィーバーというのが出てまいったわけでございますけれども、出回りましてから少したった時期に業界とも相談いたしまして、そしてフィーバーの機械については一定の条件が整えばワイドアタッカーという大きな口が開きます。それが開く時間は三十秒ですけれども、その間に入る入賞の玉というのはおおむね十発以下ですよということにいたしまして、そして最高連続十回ということにいたしまして、したがって十回最高開けば、結局おおむね百発入りまして、そしてフィーバーの場合には一つの玉が入れば十三個出てまいりますので、おおむね千三百発以内ですよということの基準を決めたわけでございます。
　ところが、実は三十秒の間にもっとたくさん入るようになってしまったものでございますから、そこで、その相談をさしていただいたのはことしの一月ごろでございましたが、そのまますぐ機械を十発しか入らないようにするという改造は不可能でございますので、そうすると業者の方に大変経済的な負担もかかるということで、とりあえず現在の機械について秒数を短縮するということは簡単な改造でできますので、十五秒に短縮してください。これはあくまでも暫定の措置でございまして、そして一年近く使いまして、そして来年の三月末になれば、もう大体フィーバーの機械というのは減耗一年、一年で大体使い切ってしまうものでございますから、そのころになれば十分経済的な負担というものも軽減されるでしょうということで、その段階で、一回のワイドアタッカーの開きで十回入れば閉じるという仕掛けの機械にかえてくださいというふうにお願いをしたわけでございます。
　したがって、先生のおっしゃるとおり七十数万台あるわけでございますけれども、大体来年の三月になれば機械としての耐用年数も来るというような時期でございます。そのときにかえていただくというようなことで、これは遊技業組合というホール側の業者のほかに日工組というメーカーの組合もございまして、メーカーとも十分相談いたしておりまして、来年の三月末、四月になれば新しい機械が間に合うようにそれまでに製造されるというようなことで進んでいるところでございます。
○志苫裕君　あなた、私が素人だと思っていいかげんなことを言っちゃだめだ。
　私はあなたが言っていることがうそだか本当だかわからないけれども、今あなたの言うように、三十秒を十五秒に縮めるというのは大がかりな改造でなくてやりやすいので、十五秒ということでずっとやってきた。大体機械の寿命からいって来年の三月ごろになれば寿命も終わることでもあるし、そのときにはひとつ今度新しくつくる機械は十個入ったら閉じることにしましょうということで業界にも話をしてやっておるというのですが、私の伺っておるところでは、言うなら、昔のような機械、そうするとお客もおもしろいし、業者ももうかるか知りませんが、そういうように果たしてお客が集まって機械が売れるだろうかということを考えると、そもそも当てどもないものを三月に間に合わせましょうというので、七十万台だか何十万台だか知らぬが生産をするということもなかなか乗り気にならぬというので、このシリーズというのはことし一年その生産は全く行われておらない。
　ようやくそれでもというので、出回るのが来年の一月の半ばか終わりごろだということになると、とてもじゃないが、そういうような十秒間でこうなるような機械というものは三月三十一日の門限には間に合わないのではないか。間に合わないが、古いものは使えない、新しいものは出てこないというふうな状況になってしまうのじゃないかということを大変心配をしておるというのですが、その点はありていにちょっと話してもらえないでしょうか。
○説明員（古山剛君）　間に合わないというふうな御心配も私の方では余り聞いておらないのでございますけれども、あるいはそう思っておられる方も一部にあるかもわかりませんが、十分間に合うようにメーカーの方の業界としては準備を進めているところでございます。
○志苫裕君　あなたが命令してつくるわけじゃないので、業者は、これは案外パチンコがこういうおもしろくないものじゃお客は来ないな、そうすればつくっても売れないと思えば製造しないですよ。そうでしょう。そうすると、古いものを使ってはいかぬ、新しいものを買おうといってもないということで困る人も出てくる。
　パチンコのことを考えると、これぐらい大衆的な魅力を持つと業者ももうけるためにいろいろなことを考えるでしょうが、同時に利用者の方もやっぱりおもしろい機械とか、ちょっとは実益のある機械とかいうのを探していくわけで、実益にもならなければ、趣味ばかりでお金を使うわけにいかぬというふうになればさびれていくということを読み取ると、生産者の方はもう機械をつくらない。どこかこの法律に触れない機械でも研究しようかということになるかもしらぬが、そういう問題が現実に存在をするようなので、これはやっぱり皆さんの方もよく相談をして何らかの措置をとらなければならぬのじゃないかということを一つ申し添えたいことと、この十発という話ですが、よく相談してもらいたいんです。
　今、私はこのパチンコ遊技業界というものの将来性のことはわかりません。わかりませんが、悪いことじゃないので一定の規制のもとでこういう形の娯楽を楽しんでもらいたいということで、今度はそれなりに法の目的でも、これが大いにまた振興までいかないにしても、そういう扱いをしたわけなんで、さびれていけばいいと言ってもおれない。
　そうしますと、八の②で「客が獲得し得る遊技球の数が十五個を超える」というふうにマキシマムを決めてあるが、運用では、十五個となっているが、状況はこうだから十二個でどうだとか、十三個でどうだとかいうことをまた業界と話をしまして、それはそれなりにちゃんと秩序がよく守られているという一定の余裕というか幅というか、そういうものを運用でおやりになっておるということを伺っております。その考え方を、例えばこの③の「一回の開放により十個」というところにも援用してきて、業界の帰趨はよくわからぬが、今度の風営法によって、これよりもがたがたの目に遭うのか、それでも忍耐強く今後も営業を業界は息を続けるものかちょっとわかりません。
　わかりませんが、幾らかのそういう安全弁というか、そういうようなものを見込む意味でこの②に十五個と書いているが、運用で幾らかその辺の協議の余地が残っておると同じような考え方で、この③にも例えば十個と書かないで十五個とか書いておいて、そして業界の帰趨や実態等を見ながら、自主規制あるいは警察の指導で、その限度内で運用を図るという考え方を採用してもよろしいのではないか。
　特に三月三十一日に機械は間に合わないわ何とかということが一緒くたに来ますと、やっぱりそういう意味では若干業界にも混乱を与えるだろうし、同時に利用者の方にも、これにもし根強い人気があるのだとすると、そんなに不便はかけておられないという意味で検討材料にしてもらいたいと思うが、どうだろうか。
○説明員（古山剛君）　私どもの方といたしましては、別にパチンコ業界を厳しく規制して客が寄りつかなくなる形にするというような意図は毛頭ございませんので、健全な国民の娯楽あるいは憩いの場として成り立ち得るというような形で育てていくということをむしろ望んでいるところでございます。
　ただ、フィーバーにつきましては、業界と相談して決めました基準が全く守られなかったという、そういう点がございますので、かっちりと守れるような、そういう守り方についてさらに昨年の暮れからことしの一月ごろにかけまして御相談申し上げて、そういう形でそれじゃ改善を図っていこうということを決めさしていただいたということでございます。
　ただ、基準につきましてある程度高いところを決めておいて、そしてさらに下のところで運用できないかということでございますけれども、そうしますと、やはり業界としてはできるだけやっぱり射幸心をあおるものの方がおもしろいというようなことがございますので、もしそういう申し合わせといいますか、そういったものを破ってアウトサイダーのメーカーがつくったという場合に、それに対してそれがだめだというような、そういう法的根拠がなくなるという点がございますので、その辺のところはちょっとなかなか難しかろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、最高幾らというのはございますけれども、そのほかに、例えばオールセブンがそろったときにはおおむね千三百ぐらいは出るというような形のほかに、そういう数字がそろわない場合でも別の数字がそろったときには中当たりといいまして、もう少し短い時間開いて多少の玉は出るというようなものも幾らか組み合わせてできるようにしまして、そして変化に富んだ遊技を楽しんでいただくというような形で、今メーカーあるいはホール側とも、業界ともどうするかということでいろいろと話し合っているところでございまして、そういうことについては今後も営業として成り立ち得るような、そういう機械をつくっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○志苫裕君　これでおしまいにしますが、今業界との話で云々ということを課長から伺いました。私もそのように法案審査の過程で伺っておったのですが、遊技機の生産でちょっと触れましたように、皆さんとお話しをしたとおりに必ずしも順調にはいかないということもあるようなので、それはそれで希望もあるでしょう。私は業界がもうければ消費者が大損していいと言っているのじゃなくて、どうやらこれも持ちつ持たれつで、やはり店やお客も喜ぶだろうし、値段の問題だってそうだと思うんですが、そういう意味では一定の限度内ではお客の利益になるわけで、あなたがお答えになったことはそれはそれで伺っておきますが、業界と話をして事順調に進んでいますということでもないようだ。
　私が伺うところでは、業界にもそれなりの苦悩はあるようだということをきょうはこの十個のところでちょっと触れて指摘をしたので、よくまた相談してやってください。以上です。
○原田立君　八月の七日に当委員会で決議をしたわけでありますけれども、この十二項目ありますけれども、これは遵守されて、今回の提案が下位法令に対する内容に含まれていると解釈していいのですか。
○説明員（中山好雄君）　決議の御趣旨を踏まえて検討しているところでございます。
○原田立君　それでは、この確立に関する決議の中の第十番目に、警察職員の立ち入りに当たって一項、二項にわたって述べてあるのだけれども、これはどういうふうに入っていますか、説明を求めます。
○説明員（古山剛君）　十項の関係につきましては、これは立ち入りの関係でございまして、立ち入りに当たっては、次の点に留意して、いやしくも職権の乱用や正当に営業している者に無用の負担をかけないようにというような、そういう趣旨のことがございまして、その旨を第一線に周知徹底することと書いてございまして、そして１と２と両方あるわけでございますけれども、この点の関係につきましては、私どもとしては十分第一線に周知徹底しなければならないというふうに考えているわけでございまして、施行の段階までに、既に法律と政令はでき上がっておりますが、総理府令あるいは国家公安委員会規則をつくりまして、そして通達でもって流すわけでございますが、その通達の中でそういう点はきちっと明示して徹底したいというふうに考えているところでございます。
○原田立君　通達の原文はこれからつくるのですか。
○原田立君　その通達の中にきちっと出ていればいいことでありまして、何も疑ってかかるわけじゃないのだけれども、通達の原案がまだ提示されていないわけです。ちゃんとこの精神にのっとってやりますやりますと言うて、実際やってなかったら困る話なんです。そういう心配はありませんか。
○説明員（中山好雄君）　こういった下位法令等の作成の手続としまして、まず政令を決め、総理府令を決め、公安委員会規則を決め、それが固まった段階でそれの運用的な事項を通達という形で流すものでございまして、そういうことで、通達はまだ手がついていないということでございます。
　しかし、先ほども志苫議員にも申しましたように、部外に出しては大変まずいものを除いては先生方にも御報告し、決議の趣旨を踏まえたものであることを十分御納得いただくようにして、御了解をいただきながら施行に向けて努力してまいりたいと、こう考えております。
○原田立君　その精神にのっとってやりますということなんだけれども、じゃ、原案ができたら当小委員会に御提示願います。
　それから、第十のところにあるのは精神規定みたいなものですけれども、１と２は、これは具体的事項なんです。
　１は、立ち入りの行使はできる限り避けることとする、これが一つです。なるべく公安委員会が求める報告または資料の提出によって済ませる、こういうことですね。それから、当該報告または資料の要求に当たっては今回の法改正の趣旨にかんがみ、風俗関連営業の規制の目的に重点を置いて行うべきものである。具体的に物事を指摘しているわけです。そして、おしまいの方になりますと、本法の運用に関係のない経理帳簿等を提出させることのないようにすべきであると、これも規定されているわけです。具体的事項なんですね。
　それから２は、立ち入りは都道府県公安委員会の判断により、その結果は必ず上司に報告すること、立ち入りの行使に際しては特別の証明書を提示すること、これも具体的事項です。これらが全部入るということで理解してよろしいのですか。
○説明員（古山剛君）　ただいま御指摘といいますか、決議に盛られている各事項につきまして内容をはっきりと第一線の方に通達で示したいというふうに考えているところでございます。
○原田立君　この下位法令に何か出てくるのじゃないのかと実は思ったわけなんですが、見る限りにおいては余り入ってないから、別な方法なのかと、こう思いながら感じておったのです。だから、これとは関係なくて、通達でこの決議の趣旨にのっとって行うようにする、こういうふうなことの先ほどの御答弁だった、それで了解してよろしいのですね。
　それから、十二項目に風俗環境浄化協会のことが書いてあるのですが、私はこのときに、環境浄化協会というのができてある事業を行う、そして新しく会をつくって事業が行われると、それが既設の行政書士会等の権限を侵すようなことがないようにということを提案し、大体ここにも、行政書士等の権限を一切侵すことのないよう配慮することとしたわけでありますけれども、これも下位法令の中には入っていませんね。どうなるのですか。
○説明員（古山剛君）　この点につきましても通達で十分徹底いたしたいというふうに考えておるところでございます。
○原田立君　どうしてもその通達を見せてもらわないといけませんね。そうじゃないと、今ここで法施行令、それから総理府令、国家公安委員会規則、これで一応出たことになりますが、それでもう終わりだというのじゃ、ちょっと附帯決議の趣旨がまだ半分も入ってないのじゃないかというような感じがするわけです。ぜひ当委員会に提示してもらいたい、こう思います。
　それから、国家公安委員会規則の方で、十五の「騒音及び振動の測定方法」、「営業所の境界地で計る等現在の公害防止条例等で定められている測定方法に準じて定めたいと考えています。」、こういうことでございますけれども、実は九日の朝日の朝刊に神奈川県におけるカラオケ条例と風営法に基づく条例と規制数値が違うので、さあどうしたものであろうかというふうなことが記事に載っていました。調べてきたわけでありますけれども、これらについての扱いはどうなりますか。
○説明員（中山好雄君）　先ほど御指摘の件、一向に顔を出していないというお話の分につきましては、法の委任を受けて、政令に委任されたものは政令で、総理府令に委任されたものは総理府令で、国家公安委員会規則に委任されたものは国家公安委員会規則で定めるというために、その段階で決まっているものでございます。
　そこで通達も、これが固まったところでつくると先ほども申し上げました。どんな通達を出すのかといったことは、また小委員会をお開きいただくなり何なりして、十分御納得のいくように御理解をいただくための措置を講じたいと思っております。
　それから、神奈川県の件に関する朝日新聞の記事でございますが、これは私どもも見まして、どういうことかということで調べてみました。その結果、神奈川県の公害防止条例におきましては、飲食店であってかつ風俗営業をやっている飲食店にはその公害防止条例は適用しない、こういう文言がございまして、そういう矛盾というのは生じていない、こういうふうに判明いたしましたので御報告いたします。
　なお、一般的に私ども、環境庁と政令制定段階では十分に協議いたしましたし、それから各県に対しましても、知事部局の公害担当部課と条例案をつくるときには十分協議して、そごのないようにするように指導しているところでございます。
○原田立君　部長が言うとおりならばそれで結構なんだけれども、御承知のように川崎だとか横浜だとか横須賀とか、風俗関連営業を行っているところがたくさんあるわけです。そこら辺でこのカラオケ条例なんかは適用されていないというお話なんだけれども、そんなことはないのじゃないかと、こう僕は思うんです。あるいは滋賀県の何かとかあるいは札幌とか、そういう歓楽地のあるところには当然条例等があるはずだと思うのだけれども、今の部長の御返答では、風俗関連営業、風俗営業等については、一切そういうカラオケ条例等は適用しないのだということは明記されているんですか。
○説明員（中山好雄君）　その朝日新聞には神奈川県の例が出ましたので、神奈川県の条例を調べてみました。そういたしますと、これは既にある条例でございますけれども、その三十九条というところに「（飲食店における音響機器の使用時間の制限）」ということで、飲食店営業はこれこれの制限をしますとなっている中で、括弧書きで「風俗営業等取締法第一条に規定する風俗営業に該当するものを除く。」と、こういうのが明記されております。これは、風俗営業は騒音出していいという趣旨ではもちろんございませんで、これは風営法でもって規制されるものだからそれ以外を規制しようという、そういう考えで神奈川県はつくったものと私どもは理解しております。
○原田立君　十八の「ダンス教授所の基準」という中の二項目のところに、よくわからないのでお聞きするのですけれども、「ダンスを教授するため必要な場合でダンス教師が指導しているときを除き、客同士でダンスをさせないこと。」と、こういうふうになっていますけれども、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
○説明員（古山剛君）　普通、ダンス教授所でダンスを教えるという場合にはダンスの先生と客とがペアになってダンスをするわけでございますけれども、ただその客同士ということですが、ダンス教授所であれば生徒同士ということになるわけでございますけれども、生徒同士全くダンスをしちゃいけないということではございませんで、そのワンペアについている先生が教えているというようなときぐらいはいいのではないかということでございます。ただ一般的に、生徒同士で踊ってみなさいというようなことでやりますと、ダンス教授所であるかダンスホールであるかがわからなくなるということで、一定の要件に当てはまるダンス教授所につきましては十八歳末満の年少者の客としての立ち入りもいいということにいたします関係上、やっぱり要件ということをきちっとしなければならないということで、こういった要件を決めたいというふうに考えているところでございます。
○原田立君　私もダンスを少々やりますけれども、「客同士でダンスをさせないこと。」なんて、これは大体やるのですよ。あなたも半分理解のあるような返事をしたからそれでいいとして、先生だけペアで組んでやるのじゃないんです。随分おかたい解釈をしているという感じを私は持った。それは指摘だけにしておきます。
　それから、第十九の「遊技料金等の基準」の（二）のイのところで「営業所内において賞品を提供すること。」とあるのですけれども、これはどういうことですか。
○説明員（古山剛君）　パチンコ屋等につきましては、これは賞品提供を前提とする遊技場として認めているわけでございますけれども、この賞品が、例えば賞品のかわりに現金が提供されたり、あるいは有価証券とか、そういったものが提供されますと、これはばくちあるいはばくちに近いものになるというような、そういうことがございまして、いろいろと業界に対する遵守事項あるいは禁止行為を設けて徹底あるいは指導をしておるところでございますが、営業所内ということであればそういう点がいろいろと指導できますけれども、全然別のところで賞品を提供するということになりますと、どういうものを賞品として提供されているかということが監督できない、そういう点がございまして、従来からも、営業所内において賞品を提供するということで、それを遵守していただいているというところでございます。
○原田立君　これは要するに、パチンコ店で玉をたくさん取った、それで品物とかえた、その品物をその店内で交換してはならないと、こういうことの規定なわけですね。これはそうじゃないんですか。
○説明員（古山剛君）　遊技の結果得た玉とそれから賞品とを交換するのは営業所内でやってくださいという趣旨でございます。
○原田立君　なるほど。じゃ、その賞品をもらったと、それをまた現金で買い上げてもらおうということはいけないと、これは従来どおりと、こういうことですね。大体そういうことだろうと思うんです。
　それで、前から当委員会で私何度か申し上げたと思うのでありますけれども、何か大阪の方ではもう公式にきちっと、こういうところへ行けばそういうものは買い入れますよと、こういうような施設というか、何かつくってあるようですね。そこへ持っていくと、それを現金にかえる。東京では、この前ちょっと有楽町に用があって行ったらば、橋げたの下のところに人が十人ぐらい固まっているんです。何をしているのだろうかと思って見ていたら、うちの秘書の言うのには、あれはパチンコ屋の景品を買っているところなんですよと言うんです。余りしげしげと見ているとまたおどかされちゃうと思うから、ちらっと見て通ってきましたけれども、非常に陰うつな感じがする、明るくない。
　だから、そんなようなことはもっとぱっと明るくなるようなことにできないのかどうですか。各地方自治体においてそういうようなものをつくればいいのだ、条例で決めればいいのだというような話を前に聞いたことがありますけれども、そこら辺のところはどうなんですか。
○説明員（古山剛君）　提供した賞品につきまして法律の方では、それを買い取ってはならないという規定を今度の改正法では置いているわけでございます。それから、そのほかに条例では、従来、景品を買い取ってはならないあるいは買い取らせてはならないという規定がございますので、かなりの県で買い取らせてはならないという規定を設けるのではないかというふうに思っているところでございますけれども、ただ私どものこういう風営法といいますのは、これは営業者に対する規制でございまして、それと全く関係のない人にまで規制を及ぼすというわけには実はできないわけでございます。
　ただ、大阪の方では、かつて昔その景品買いにつきまして暴力団が関与しているというようなそういう実態があって、そして業界としては、そういった点について暴力団を排除したいということで、大阪府の民生部の指導を受けながら福祉団体と相談といいますか、あるいは依頼をされまして、そして福祉協会というものをつくられたというふうに聞いているわけでございます。東京はまだそういうものができてないという状況のようでございますけれども、そういう第三者、全く別のところで景品が買う買われるという問題につきましては、これはちょっと私どもの方として法的には関与できない問題でございますけれども、やっぱり業界としてそういうようなものに暴力団がかかわらないような、そういうようなことをやってくださいということで、いろいろと指導あるいはお願いをしているというような実態でございます。
○原田立君　よくわかるような、余りわからないような感じなんですけれども、まあそれでいいでしょう。
　それから、第三十の「国家公安委員会規則で定める飲食店営業」というのでラーメン屋さん、あるいはまた二項には、「酒類を提供しない飲食店営業であって、営業の常態として茶菓又は飲み物を提供して営むもの以外のもの」、いわゆるチキン店、タコ焼き屋等が該当する。
　かねがね課長にはこの深夜飲食店あるいは酒類を提供する飲食店のことについてお伺いしたことがありますけれども、要するに早い話が、今までは厚生省の許可を取ってそれでやれておったものが、時間は深夜十二時過ぎまでもやっていいようになったけれども、警察の方へ届け出をしなきゃならぬと、警察の方で恣意的にという言葉になると非常に意味が強くなってしまうのだけれども、何かちょくちょくお調べがあるとか、昔のいわゆる臨検みたいなこういうようなことで非常に恐怖感を持っている。早い話が不信感を持っているわけです。それを除去するためには、そんなようなことがないようにしなきゃならぬと思うのですけれども、これは第一線の警官の皆さんに周知徹底する以外にないのじゃないかと思うのでありますけれども、そういう点についての御見解をお伺いしたいと思うんです。