○公述人（西村健君）　弁護士の西村健といいます。
　本日は地方公聴会で意見を述べるという貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。
　私は、一九八八年に大阪弁護士会の調査団の一員としてアメリカの陪審制度を調査して以来、裁判への市民参加制度に強い関心を持ってまいりました。いずれも短期間ですが、アメリカ以外にも複数の国の陪審・参審制度を見てまいりました。市民参加や刑事手続に造詣の深い学者や実務家からの話も聞いてまいりました。そのような者として、今回の裁判員法及び刑訴法改正について意見を述べたいと思います。
　私個人としましては、結論的には、幾つかの制度を比較してみますと、現在の日本においては陪審制度が最も望ましい制度と考えています。今回の裁判員法はこれとは異なっておりますけれども、主に二つの観点から、基本的に支持しております。
　第一には、民主主義という観点です。
　多くの民主主義諸国においては、形態は様々であるにせよ、裁判への市民参加がごく当然であると考えられ、実施されています。選挙制度と裁判への市民参加が多くの民主主義諸国の車の両輪となっております。
　最近では、この三月に韓国に訪問させていただきました。韓国でも、現在司法改革が進められていますが、その一環として、裁判への市民参加、特に陪審制度の導入の是非が重要課題とされていました。公聴会も開催されていましたし、公聴会では司法への市民参加の必要性が熱く議論されていました。
　私たちが生きていく社会の問題は私たち自身が解決していくというのが民主主義だと思います。裁判員制度は、司法に市民が参加することによって、そのことを改めて確認し、実現するものとして重要な意義が認められると思います。
　第二は、手続の改革につながるという点です。
　市民参加が実現している諸国の裁判手続では、数多くの見習うべき点があります。例えば、分かりやすい法廷活動です。裁判のプロではない市民が参加する以上、プロの言葉でなく、できる限り分かりやすい言葉で裁判を進めなければなりません。また、法廷で見て、聞いて、分かる裁判にするために、直接主義、口頭主義が徹底され、それを実現する様々な工夫がなされています。
　さらに、集中した裁判を行うための十分な証拠開示など、諸制度も整備されています。日本ではこれらの制度やその運用が不十分でしたので、裁判員制度の導入を契機として手続改革が着実に進んでいくと思いますし、そのように期待しております。
　このような観点から、私は、今国会での裁判員法の成立を望んでおりますが、三点ほど危惧している点を指摘したいと思います。
　第一点目は、評議の在り方です。
　一般の国民が裁判官とともに議論する制度においては、国民が十分に意見を述べることができるのかが懸念されています。各国では、例えば若い人から話す、裁判官は最後に意見を述べるなど様々な工夫がなされていますが、それらを参考にすべきです。
　また、全員一致が目指されるべきと思います。アメリカの陪審研究では、全員一致、十二人中十人、十二人中八人の三つの多数決制あるいは制度を比較したものがありますが、全員一致制において最も議論が充実して行われ、参加者の満足感も高かったとされていますので、それらも参考にすべきだというふうに思います。
　裁判員制度で危惧している第二点目は、守秘義務です。
　守秘義務については、衆議院で一定の修正を経た点は評価しております。しかし、いまだにその範囲が明確になっておらず、不安視されております。
　裁判員に守秘義務を設ける立法趣旨は、一、他人のプライバシー保護、二、裁判の公正さや裁判の信頼を確保する、三、評議における自由な意見表明を保障することにあると衆議院法務委員会で法務大臣が答弁されておられます。とすれば、その立法趣旨が阻害されない事項は守秘義務の対象外とされるべきと考えます。
　具体的には、他人のプライバシー、発言した他人を特定する形で意見を紹介すること、これは守秘義務の対象とはなり得るでしょうけれども、それ以外については基本的には守秘義務の対象外とすべきです。殊に、評議の進行状況や雰囲気などは、話しても問題ないとされている感想との区別がとても困難ですし、また多くの場合、話しても問題ないと思います。
　さきに述べましたように、裁判官と市民の評議の在り方が問題とされていますが、評議の進行状況や雰囲気などが明らかにされませんと、より良い評議の在り方の工夫が困難になるかと心配しております。
　第三点目は、裁判員制度実施までの間の準備、殊に、実施後、国民が裁判員として主体的、実質的に参加しやすい諸制度の準備が十分行われるかどうかということです。
　裁判員法廷や裁判員控室の設置など裁判所設備の充実、裁判員が参加しやすい諸制度の整備、連日的開廷を前提とした裁判員に分かりやすい裁判を実現するための立証方法の整備などが必要です。これらの実現のためには、国民の声を十分に聞くとともに、相当額の予算確保が必要であると思います。その際、戦前の陪審制導入における予算措置を参考にしていただきたいと思います。その準備を精力的に行う何らかの部署の創設、そしてそれを検証する国民も関与した検証機関の設置なども必要だと思います。
　次に、刑訴法の改正ですが、連日的開廷を前提とする今回の法案について、結論的には支持したいと思います。しかし、被告人の防御権の確保が重要であると思います。現在の実務では、不十分な証拠開示や人質司法などと言われているように、被告人の防御権は必ずしも十分に保障されていないと私は考えます。連日的開廷になれば、これらの実務を改善する必要が特に高まります。改正刑訴法の解釈、運用も被告人の防御権という観点が重視されなければなりません。この観点から三点ほど指摘したいと思います。
　第一点目は、証拠開示です。
　私個人としては、検察官手持ち証拠のリスト開示が必要であると考えています。そこで、今回の制度では不十分だと思いますが、一定の場合に検察官に開示義務を認め、裁判所が開示について判断し、不服申立てもできるということで、現行法よりは進んでおります。ただ、条文の解釈、運用次第では、全面的証拠開示に近いものになる可能性と、他方、狭い証拠開示になる危険性の双方を秘めております。証拠開示が起訴後早期に十分に行われなければ、争点整理が進まず、連日的開廷もできません。十分な証拠開示となるような解釈、運用とすべきです。
　第二点目は、開示証拠の目的外使用の禁止規定です。
　法文を形式的に解釈すれば、現在全く問題ないとされている使用方法も禁止することになりかねません。その意味で、衆議院で二百八十一条の四の二項という条項が追加されていますが、被告人の防御権を重視し、現に弊害が生じたかどうか、公判期日で取り調べられたかどうかなどの点を重視した解釈、運用とすべきです。
　第三点目は、被告人の防御権の確保という点から見た連日的開廷を行うための諸条件の整備です。
　十分な証拠開示がなされ、十分な準備期間が保障されることはもとより、被告人と弁護人の間の十分な打合せ、すなわち接見が可能となるような制度の運用や環境整備、公判での証言記録の即日交付、取調べの可視化、すなわち録画、録音など新たな立証方法の整備、公判での証言のビデオ化などが必要です。これらの中でも、保釈制度及びその運用の見直し、土日・夜間接見や裁判所内での接見の確保、取調べの録画、録音が重要だと思います。
　被告人の主張や反証を十分最大限行うためには、弁護人と被告人間の打合せが十分行えることは不可欠です。国の政策の一環として連日的開廷を行う以上、国の人的体制の制約などを理由とした接見の制限は不合理だと考えます。
　また、取調べの録画、録音は、遅くとも裁判員制度実施までの間に実現すべきだと思います。そのことを通じて、不要な争点が減って、迅速化に役立ち、争点になった場合も裁判員の判断も容易になると思います。取調べの録音は、欧米諸国だけのものではございません。台湾では弁護人立会いや録音が実施されています。韓国でも弁護人立会いが認められていますし、録画についても試験的に実施される予定と聞いております。今や、可視化は世界の常識だと考えます。
　最後に、裁判員法に関して一言述べたいと思います。
　私を含め、今を生きるほとんどすべての日本人は、選挙制度が存在することをごく自然に受け止めています。しかし、終戦直後の六十年前まではそうではなかったと思います。戦前の普通選挙制度導入に際して時期尚早だという意見もあったように思います。また、現在の選挙制度にはいろんな問題点が指摘されています。しかし、現在、選挙に行かない人も含めて、選挙制度そのものをなくそうという意見の人はいないと思います。
　今回、司法参加制度が議論されていますが、それに対して否定的な意見も存在しています。また、様々な問題点も危惧されています。しかし私は、近い将来、市民が参加する裁判制度も選挙制度と同じくごく自然に受け止められ、改善は図られていくけれども、廃止することはおよそ考えられない社会になると信じております。
　以上で私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。