Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　言うなら議警職の一等級というのは行政の四等級でしょう。ですから、私はやっぱりそこに無理が出てくると思うんですね。その一等級もなかなか上がらないというところにも問題が出てくる。こういう速記であるとか議警職というのは国会特有の職種ですよ。ですから、こういう点は事務総長がほかと対比をするという姿勢じゃなくて、むしろ独自の問題として対処していく、そうしてやっぱりそこに制度上実態が合わなくなれば制度を変えて実態に合わせていくということを含めて改善の措置をとっていかなければならぬと私は思うのですが、ここら辺の問題がどうもやっぱり意見をいろいろ聞いてみますと不満のようですね。そこら辺の問題について今後改善するという考えがございますか。
○事務総長（前川清君）　速記職と違いまして議警職の場合には、一般の行政官庁で言えば警察官、すなわち公安職というのがございまして、それとの比較ができるわけでございます。したがいまして、俸給表の作成に当たりましても、公安職の俸給表との比較の上で議警職の俸給表をつくっておるわけでございます。従来からの議警職の俸給表の作成の段階では、まあ公安職よりも若干の有利な改正を従来もしております。したがいまして、その点は若干速記職の俸給表の立て方とは違った観点から考えられております。
○佐藤三吾君　もちろん、速記職と議警職というのは違います。違いますが、逆に言えば、私がさっき言ったのは、それぞれ専門の、行政関係では他に余り対比できないものを持っておるんではないか。たとえば、いまあなたがおっしゃったように公安職の給料表を使っておりますが、公安職給料表というのと現状のここの対比をしてみたときに、決して公安職どおりということでもない。公安職の下の方を使っておるということにすぎないんじゃないかと私は思うのですがね。だから、そこら辺の問題を含めて、それは国会の実態から見て独自性があるからやむを得ぬと思いますが、しかし、そこにもやっぱり吹きだまりが出てきておるし、この問題は、議事録を調べてみますと、この分科会の中でも事務総長が、たとえば四表の間に差がないようにしますとか、さらにこういう問題について検討するということを幾つか約束していますね。それらが実施されていないところに問題があるんじゃないかと思うので、そこら辺はひとつ約束を履行するような努力をしていただけるかどうかと、こういうことを聞いているわけです。
○事務総長（前川清君）　四表、いわゆる給料表が幾つかございますが、それらの間の均衡といいますか、そういったものをとるようにそれぞれ速記職なり議警職の俸給表は定めているわけでございますが、これは人事当局におきましては常にその四表間の均衡というものを保つように努力しております。
　具体的な例を挙げますれば、大体同じぐらいの学歴の者が大体同じくらいの経験年数を経て一体どのくらいの差ができているか、すなわち速記職、議警職及び一般事務職、そういったものを対比してどれだけの差ができているかということは常に表を作成して比べております。それによりますれば、これは一つの仮定になりますが、速記職は高校を出て二年間の養成期間がございます。それから後、半年間の研修期間がございますが、その上で本採用になるわけでございます。それを高校を出て短大を卒業した一般事務職と比べてどういう結果になるか、そういったようなものを対比してみますと、速記職なり議警職の方が一般事務職よりも有利になっております。
○佐藤三吾君　それは有利になるのはあたりまえですよ、それはそれだけの特殊技能を持っておるわけですから。スタートは短大卒からスタートしたとしましても、しかし、これは相当な技能を持っていますから、そういう点は私は当然だと思うのです。
　ただ、速記職の場合でも、実情はもういまの給料表ではどうにもならぬところまできておるから、逆に言えば行。移行という事態が起こっているわけですから、そういう意味でさっき申し上げたわけですから、そこら辺はひとつこだわらずに、独自の問題ですから、院の独自の立場で勤労意欲が出るように措置をしてもらう、こういうことを私はさっきから言っているわけですから、それはよろしいですね。
　そこで、行（二）の問題についていろいろございますが、これも八十七国会の総長の回答とかいろいろ出ておりますが、分科会の中で意見が出されておりますが、ここもやはり行。に移行していますね。ところが、移行後もやっぱり労務職、技術職の枠内でやられておる実態が出ておりますから、これはひとつ移行したらちゃんと行いのレールに乗っていけるようにきちっと措置した方がいいんじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
○事務総長（前川清君）　結局は、行（一）の給料表がいわゆる職階的な要素をかなり前提として作成されております。すなわち、その職務の責任の度合いとか複雑性、そういったものを基礎に俸給表ができ上がっておりますので、行（二）から労務職の方が行（一）に移行したからといって、やはり従来と同じ職種に従事している限りは、一般のほかの事務職と同じようなペースで行（一）の表を歩むというわけにはなかなかまいりません。したがいまして、あとは行。に移行した後どのように処遇が改善されるか、そういったところにしぼっていろいろな改善措置を講じているわけでございまして、これはたとえて申しますと、従来最も重要視しておりましたのは、自動車の運転手の四等級昇格あるいは用務員の五等級への昇格、そういったところに重点を置きまして、必要な定数の確保とか、たとえば用務員につきましては五等級へ上がれるための方法、そういったものをいろいろ検討して少しずつ実現している段階でございます。
○佐藤三吾君　三十二年までは一本で行ったんですね、お互いに。三十二年から人事院の場合には八等級制になり、こうやってきた経緯があるんですね。そして給料表が三十五年に分割されてきた、こういう経緯があるんですが、そこから昇級段差というものが出てきて、それによって、いまあなたがおっしゃったような職階給与というんですか、そういった問題が出てきておるわけですが、行（二）の皆さんの場合にそこまで議論をすべきというか、職種じゃないのじゃないか。むしろ、やっぱり生活給を基本に置いていかなきゃならぬのじゃないかというのが当時から私どもの人事院の勧告に対する主張でもあったわけです。
　そういう面から見て、行（一）に移行して一本化していくということは私は結構だと思うんです。しかし、移行した結果が逆にその中でまた段差があるということは、ぼくはやっぱり当該の労働者から見ると納得できぬ問題がたくさんあるんじゃないかと思うので、そこら辺は再々この分科会の中でも確認をしておるようですし、むしろ事務総長として前任者の意向を受け継いできちっとやっぱり約束したことは守っていく、こういう努力がほしいと思うので、その点ひとつ確認しておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○事務総長（前川清君）　労務職の枠組みに入っている万の処遇改善、これはもう行（一）へ入ったのだからほかの事務職と同じようなペースで歩むべきだという先生の御意見でございますが、できるだけそれに近づけたいとは存じますが、何分、全体のバランスを考えますと、なかなかそうはまいらない場合もございます。その辺の調整を考えながらできるだけの処遇改善の道を検討していく、そう思っております。
○佐藤三吾君　そういうことで、この問題は時間がございませんが、ぜひそういう期待にこたえるような努力をお願いしておきたいと思います。
　そこで、そういう基礎的な条件というものをなぜ私がくどくど言ったかといえば、それがまあ院の改革によって院の権威を高めていくという基礎上、非常に重要な問題を持っておるから言ったわけです。
　そこで、お伺いしたいと思うのですが、どうもいま院の実態を見ると、縦割り委員会で、そうして縦割り的な調査機能でやっておるというのがいま実態だと思うんです。先ほど総長の言葉の中にございましたように、まさに院の権威を高めていく上で正念場を迎えておるという言葉が出たんですが、そのことはどういう意味を持つかといえば、たとえば参議院は衆議院のコピーじゃないかとかいろいろ言われております。ところが今度、きのうですか、衆議院の方の運輸委員会に付託されたフェニックスの産業廃棄物の法案ですね。あれをちょっと見ると、これはまあ厚生、運輸、地方行政委員会を含めて三つの委員会が一緒になって議論をしなければならないような法案ですね。そういった類するものが次々といまは出てきておると思うんです。現行の制度、枠組みを超えて、縦割りだけでは律し得ないようなものが次々とあると思うんですね。
　そういったものに対応していくためには、やっぱり事務局としてもプロジェクトみたいなものを組んで問題を煮詰めていく、追っかけていく、研究していくというそういう常時の体制がとられていかなければ、私は、院の権威を高めていくと言ってみてもなかなかできがたいのじゃないかと思うんです。これは当然議院における委員会の構成等にも関連してくると思うんです。そこら辺について、私は、さっき事務総長からまさに正念場を迎えておるという言葉が出たのじゃないかと思うんですが、何か具体的な構想を持っておるならひとつお聞きしたいと思うんです。
○事務総長（前川清君）　先生のおっしゃいますように、組織の活力と申しますか機能を機動的に発揮するために一つのプロジェクトチームを編成するということは非常に有効な場合が多いと思います。事務局におきましては、幾つかの部署の所管にまたがるような問題が生じ、それに対応するためには関係者の合同の会議を持ってそれに対応してきているわけでございますが、そういった定型的な会議の設置だけでは将来は不十分だと思いますので、やはりいまおっしゃいましたようなプロジェクトチーム、その都度プロジェクトチームを編成してそれに対応していく、そういうことが必要だろうと思っております。
○佐藤三吾君　そういったことが必要であるとするならば、それに伴う人材養成とか、事務局として、そういった機関なり実践なり、そういうものは常時やられておるんですか、幹部職員を含めて。どうなんですか。
○事務総長（前川清君）　職員の資質向上と申しますか、人材の養成につきましては、現在ではもう定員を増加させるということが非常にむずかしい状況でございますので、限られた定員の中で十分に機能を発揮していただくために資質の向上というものを常に心がけております。
　それについては、具体的に申し上げますと、大体われわれが実施しておりますのは三つぐらいのことでございますが、一つは、参議院事務局では、過去もう数年になりますか、新規採用する場合には参議院だけのかなり高度な試験を実施しております。それによりまして優秀な大卒、その他の職員を採用しております。
　それが一つと、それからそうやって採用された職員につきましていろいろな種類の研修を行っております。すなわち、採用した当初の初任者研修はもちろんのこと、人事院その他の行政機関が行っております研修にも積極的に参加させるようにしております。さらには、最近では国会活動の国際化等にも対応すべく語学研修に力を入れております。この四月からは長期間の話学研修も予定しております。そのほか、これは人数は少のうございますが、国際的な会議の場、すなわち国会としては列国議会同盟会議というのがございます。それの本部がジュネーブにございまして、そこで若干の研修がございますので、そこへも若手の職員を派遣しようと考えております。
　それから三番目といたしましては、各省庁等への出向の問題でございますが、すなわち広い視野から知識や経験を得てもらう、そういう意味から従来も、たとえば経済企画庁とか行政管理庁とか、あるいはその他の行政機関に職員を出向させております。これは今後とも続けてまいりたいと思っております。
　そういったようなことを通じまして職員の資質の向上に役立てたいと考えております。
○佐藤三吾君　私もぜひそういう意味で資質の向上を図ってもらいたいと思いますが、同時に、やっぱり内部登用も重要ですけれども、外からも人材を登用するというか、広く求めて質的な強化を図っていくべきだと思います。そういう意味で見てみまして、どうもやっぱり幹部職員のリーダーシップというか、そういった面における積極的な問題提起というか、そういうものが私は乏しいような感じがするんですけれども、そこら辺はいかがですか。
○事務総長（前川清君）　お言葉を返すようでございますが、必ずしも乏しいとは思っておりません。
○佐藤三吾君　それは結構なことですね。問題は、そういう面から見ますと、私は、何か皆さん方の場合に遠慮があり、議員であるから、たとえば参議院改革についても議員の方から発議があればそれについていくと、こういうかっこう、スタイルが見えてならぬのですよ。そうでなくて、事務当局としても参議院改革の問題についてやっぱり積極的に問題提起をしていく、こういった姿勢があってほしいような感じがするんですが、いかがですか、そこら辺は。
○事務総長（前川清君）　やはり、純粋に事務当局でやれる問題と、議員さん方がおやりになる問題を補佐する立場とではおのずからそこに差が出てくるのはこれはやむを得ないかと存じますが、いま先生のおっしゃいますことも、先生方のおやりになる参議院改革の問題等につきましてもできるだけの補佐は積極的に今後ともやる覚悟でございます。
○佐藤三吾君　そういう観点に立って、たとえば国会法や参議院規則など、もうこれは昭和三十年の国会法の一部改正以来やられていないわけですね。私はまだ新米ですから、三、四年ですからよくわかりませんが、やっぱり三十年間も現状が合っておるというようなことはどうしても考えられないんです。そういった問題について、国会法なり参議院規則なり、そういった点で事務局としてもやっぱり検討が進んでおると思うのですが、どういったところが具体的な改革をしなければならぬとか、そこら辺はもう当たる時期にきておるとかいう問題があればお聞きしておきたいと思います。
○事務総長（前川清君）　現在の国会法とか参議院、衆議院規則等は、これはもう長い伝統のある、帝国議会時代からの伝統を踏まえてつくられておりますので、長い年月の間には先生のおっしゃいますような面も出てきているとは思います。われわれも常日ごろそういった問題を検討しておりますが、そういうことも思いつくわけでございます。
　たとえて申し上げますと、参議院規則等は議員個人を対象に規則そのものが立てられておりますが、しかしながら、現実の現在の同会の動きというものは会派を中心に動いております。そういった意味合いにおきまして、規則が現実の国会の運営そのものにぴったり合わない面も出てきていることは事実でございます。そういった点につきましては、今後とも事務的にも整理し、研究を続け、その面で申し上げるべきことは申し上げていきたいと思っています。
○佐藤三吾君　ぜひそうしていただきたいと思います。
　きょうは時間がございませんから、いろいろそのほかにも事務総長自体が聞いておる部分がたくさんあるのじゃないかと思いますが、そこら辺は余り遠慮せぬで、実務という観点からも議運なり国会の場に出してもらうということは、私は改革を刺激する意味を含めていいじゃないかと思いますから、ぜひひとつお願いしておきたいと思います。
　いろいろ申し上げましたけれども、さっき私が申し上げました一番大きな理由は、参議院改革の観点に立ってどうも遅々として進まない現状の中で何とか国民の負託にこたえる国会をつくっていかなければならぬ、そのための事務局の諸体制がどこに問題があるのかということを中心にただしてきたつもりなんです。いろいろ御意見もいただきました。いただきましたが、これらの問題についてひとつぜひ事務総長として決断をもってやれるところはやっていくと、こういう決意も私はいただきたいというふうに思います。同時に、さっきのいわゆる調査室なり議警職なり速記職なりいろいろ多種多様な職種がございますが、そういった方々の勤労意欲という問題がやっぱり私は根底に参議院改革の中では重要な問題を持つと思うので、そういう意味合いで、そういうような方の組合もあるわけですから、そこら辺とはひとつ十分協議をして、勤労意欲を燃やすような方向で、そしてそのことが参議院の改革にこたえていく、そういったような観点で事の処理に当たっていただきたい、こういうふうに思うのですが、最後に事務総長の御意見をいただいて質問を終わりたいと思います。
○事務総長（前川清君）　参議院事務局の全職員の処遇改善、勤労意欲を向上させる、そういったことにつきましては先生と同感でございます。したがいまして、その方向で努力してまいりたいと思っております。
○主査（平井卓志君）　以上をもって佐藤三吾君の質疑は終了いたしました。
　次に、田代富士男君の質疑を行います。田代富士男君。
○田代富士男君　私は、引き続いて国会についてお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおりに、国会は立法権を有しまして国権の最高機関であるわけでございますが、しかし、この実態というものが具体的にどのように行われているかとなりますと、特定な関係者以外にはほとんど知られていないというのが実情ではないかと思います。
　そこで、現在は情報公開の必要性が叫ばれ、また開かれた国会ということが盛んに求められておる今日でございますから、広く国民に国会を知っていただくという観点から国会の広報活動についてまず取り上げてみたいと思います。
　そこで、五十六年度予算におきまして国会活動啓発費が衆議院に三千万円、参議院に千八百万円とそれぞれ計上されておりますが、その要求の経過と趣旨及び使途について最初に御説明を願いたいと思います。参議院だけで結構です。
○事務総長（前川清君）　ただいまのお尋ねに対してお答えいたしますが、議院の広報及び国民に対するサービス活動を強化する必要性、これはもうかねてから各方面で唱えられておりますし、とりわけ参議院におきましては参議院改革協議会によって種々の意見が交わされております。それを受けまして、その具体化につきまして鋭意検討を加えました結果、五十六年度予算に対して相当の額を予算要求をしたわけでございます。また他方、衆参両院の議長さんにおいてもその必要性を昨年唱えられております。そういった点を考えまして要求いたしたわけでございまして、その結果、いまおっしゃられました額が国会活動啓発費として認められたわけでございます。
　その使途につきましては、これは最終的には議院運営委員会において決定されるところでございますが、当然予想されるものとしては、国会の活動あるいは議会制度のＰＲ、それから参観人等を含めた国民に対するサービス等が主に考えられるわけでございます。そういった点をまとめましていずれ議院運営委員会で御審議いただく、そういう予定にしております。
○田代富士男君　西欧先進諸国の議会では、特にこの広報活動には相当力を入れているということを私もお聞きいたしておりますけれども、参議院の事務局といたしまして、これらにつきまして調査を実施されたことがあるかどうか。もし調査をしたことがあれば、その概要を簡単に紹介していただきたいと思います。
○事務総長（前川清君）　ただいまおっしゃられましたことは、事務局といたしましても重要な研究テーマであると考えておりまして、比較資料の整備その他所要の研究活動を進めております。
　具体的に申し上げますと、たとえば西ドイツ連邦議会の広報活動につきましては、昨年現地を参議院の議院運営委員会の方々が調査されまして、そのときに持ってこられました資料、その中に広報活動の資料がございましたので、それらを検討いたしました結果、西ドイツにつきましてはかなり広報活動を充実していることがわかりました。具体的に申し上げますと、相当数の人間、職員から成る広報センターを議会に設けて、予算面の方では、昨年度でございますが、千二百五十万マルク、日本円にすると約十五億円も計上しており、出版物の刊行その他十六ミリ映画とかスライドとかビデオフィルム等による映像記録の保存、そういったものに相当力を入れているということがわかりました。これは西ドイツの広報の一例でございますが、そういったことを御理解いただければ幸いだと思います。
○田代富士男君　ただいま事務総長から御紹介いただきましたとおりに、西ドイツの連邦議会の広報活動の資料では、予算が十五億円以上計上されている。そして、特に注目すべきことは、十六ミリの映画、ビデオ、こういうものでこういう映像記録の保存ということに力を入れているように私はいま受け取ったわけでございます。
　そういう立場から、この映像の記録ということは、わが国におきましても、まあ参議院におきましてもこれは取り入れるべきではないかと私は思いますけれども、事務総長といたしまして、事務局のプランがあればお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○事務総長（前川清君）　先生のおっしゃいましたことは、全くわれわれも同感でございます。ただ、事務局には、現在においては八ミリの映写機一つすら持っていないというまことに貧弱な状況でございます。今後ますます増大いたします広報需要と申しますか、そういうものに追いつくためには、ただいまの西ドイツの例などを参考にして、その立ちおくれを一刻も早く追いつくということにいたしたいと、そういう考えでおります。
○田代富士男君　大蔵省、西ドイツでは十五億円以上です。わが参議院は八ミリの映写機も持っていない。衆議院の事務総長おいでいただいておりましょうか、衆議院にはございますでしょうか。まず、衆議院にあるかないかお尋ねをしまして、こういう状況を大蔵省としてよいと思われるのか、これはおくれていると思うのか、今後改善しなくちゃならないと思われるのか、そこらあたりをお答えいただきたい。
○衆議院事務総長（荒尾正浩君）　お答えいたします。
　わが方にもそういう八ミリの映写機は、映像記録を残すためのそういったものは、いまちょっと承知しておりませんが、ただ会議等に一枚撮りのカメラで、これは何といいますか、記録を残す意味におきまして調査員が一枚撮りのは撮っておりますが、いまのお尋ねの点はちょっと私まだ承知いたしておりませんが、多分ないのではないかと思います。
○田代富士男君　ないでしょう。
○説明員（千野忠男君）　西独の場合との比較でお話があったわけでございますが、国会活動に関する対外的な広報というものは、どういうものが一体一番それぞれの国民が求めるのか、一番適切なのかというのは、やっぱりいろいろその国その国の状況によって違ってくるだろうと思います。
　実は、五十六年度予算では、非常に強い衆参両院議長の御意向がございまして、開かれた国会ということで、われわれとしては実は本当にもう思い切った予算をつけたつもりなんでございます。と申しますのは、過程ではいろいろ議論もございまして、たとえばわが国の場合、国会活動に関するマスコミの報道というものは非常にある意味では詳しくビビッドに生き生きと映しておるわけでございまして、果たして国会がああいったマスコミの報道以上に魅力的な、国民が喜んでこれはぜひ見たいというものができるのかどうか。各党が一生懸命に議論をして、これなら外へ出しても大丈夫だというような情報になると、どうも何かおもしろみのないようなものになってしまうかもしれないといったような問題を含めましていろいろ議論をしたわけでございますが、ともかくいままでの国会の広報活動の経費が必ずしも十分でないことは先生御指摘のとおりでございまして、したがいまして、両院からの強い御要望を受けまして、今回初めてある程度まとまった予算を計上したということでございます。今後、この五十六年度予算の使い方、効果といったようなことを十分見きわめました上で、今後どうしていくかということは考えていきたいと、かように考えております。
○田代富士男君　ひとつこの問題は前向きに今後御検討いただきたいことを要望しておきたいと思います。
　そこで、いまお話が出ましたとおりに、開かれた国会という立場から、議院の広報と国民サービスという観点から、一般国民の国会参観ということは大変意義が大きいのではないかと思うわけなんです。しかし、そのための現在の施設というものを見た場合に、十分に整備されているということは言えないのではないかと思うわけなんです。そういう意味で、広く国民に親しめる国会にするために、参観者のために開設されたロビーを設けるというような考え方はどうだろうか。
　それと、私はたまたま雨の日に見かけますが、ちょうどこの本館と道路沿いの中間の庭がございますね、そこで参観する人たちが整列をして国会参観をするわけなんですが、雨の日等には通路に整列をされたり、あるいは雨が降ってきたときには入口だとか地下の回廊のところへ入ったりしている姿をたまたま見かけるわけなんですが、やはりいま言うように、国会参観というのは大変意義が大きい。それならば、その施設を考えるというならば、雨の日にも参観者が国会へ行ってよかったと思い出を残すような、そういうことも施設の整備という面で考える余地はないだろうか。これは私の私見でありますけれども、こういうことも、まあ雨天のための施設といいますか、事務局として検討していくべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○事務総長（前川清君）　先生おっしゃいますように、参観者に対する施設の面では特に目立つようなものはございません。したがいまして、いま申されましたようなロビーの新設とか、あるいは雨天の際にもぬれないで済むような施設、そういったものは当然必要と考えられますので、どの程度の規模のものにするか、そういった点を十分に検討いたしまして、まとまりました結果はいずれ予算要求というような形で実現に向かって努力したいと思っております。
○田代富士男君　じゃ、よろしくお願いしておきたいと思います。
　そこで、先ほどから説明がございました国会活動啓発費、これは参議院の場合は千八百万円いただいております。これもいま大蔵省の主計官のお話では思い切った予算をつけたと言われますが、西独の十五億円に比べれば思い切ったということは余り言えない数字じゃないかと思いますが、まあ最初、物の初めですから、今後ふやしていただけるかと思いますが、千八百万円もつけていただいたということは貴重な予算であります。
　そこで、この千八百万円の国会活動啓発費の使途については、議連の理事会の意向を尊重していかねばならないし、また各種の出版物、視聴覚手段及び国会参観案内サービス等の方法によりまして啓発活動を行うという大枠は守らねばならないと思いますが、ここで、お許しを得まして、私の私見をちょっと述べさせていただきたいと思いますが、まず、国会のＰＲ用として現在パンフレットが出されております。私もそのパンフレットを知っております。皆さんも御存じのとおりだと思いますが、そのパンフレットは、どちらかといえば国会議事堂という建物の案内というものが中心になっているようでございます。このことも国会をＰＲする上から言えば大事なことであるかもしれませんけれども、それと同時に、立法府としての国会を紹介するために、ただ単に建物だけの案内でよいかという気がしてなりません。
　そこで、まず第一に、私は私見を述べますれば、国会の機能それから役割りに着目いたしまして、たとえば法律案がどういう手続を経でどのように審議されているのか、これを知っている人というのは関係者以外余り知られておりません。こういう問題、あるいは予算委員会とか決算委員会とか議運委員会とか、どういうことをしているのかということも、これは国民の皆さん方にこういうことを知らせるようにしてはどうかと、そういうことを考えるわけでございます。もちろん、国会の仕組みにつきましては、この向かいにあります尾崎記念館の中に展示室がございます。私もその展示室に行きまして、記念館でもそのプロセスはある程度展示されておりますけれども、国会見学者のすべてが尾崎記念館を見学するというわけにはなっていない。こういうところも一応セットで考え合わすべきではなかろうかと私は思うわけでございます。
　第二点は、今度は、普通、国会議員の活動は何かと取り上げられることはあるといたしましても、特に裏方として私たち国会議員の活動を支えてくださっている国会職員の皆さんたちの問題でございますけれども、私は、もうここまできた国会は、この国会職員の皆さん方にも先を当てるということが少ないために、今後もっと光を当てていっていいんではないかと思うわけなんです。いまも同僚議員の質問の中で、事務総長を初め職員の皆さん方が裏方に徹していらっしゃる姿というものを私もいろいろな運営上の面から受けとめておりますが、しかし、国会議員の調査活動を支えていらっしゃる皆さん方にもっと光を当てたい。そういう意味で、直接は同僚議員からただいまも質問がございましたが、調査活動を支えていらっしゃる調査室というものの存在はどういう存在であるのか、あるいは本会議やあるいは委員会や参議院全体が運営されていくためにどういう国会の部門があるのか、議事部であるとか委員部であるとか記録部であるとか、あるいは警務部、あるいは庶務部、管理部、渉外部、このような各部の活動、それはほとんど知られていないと思うわけでございます。そういう意味からこういう国会職員の皆さん方に光を当てるべきではないか。そういう立場から国会職員の職場などを紹介することも私は国民に国会を知ってもらう上で大切なことではないかと、これは私の私見でございます。
　また、三番目には、国会と申しましても衆議院と参議院がございますけれども、衆参につけられたこの予算というものが有効に生かされるようにするためには、共通しているところはそれぞれ分担を決めてむだのないようにこれは支出すべきではないか。いまもそれぞれの管理はどこどこと決められていると思いますけれども、さらにもう一回検討すべきではないかと思いますし、そういう立場から、同じ内容のパンフレットやスライドを今後つくるといたしまして、もし別々に使われたといたしましたならば、国民に対してのＰＲが物笑いになる可能性も出てまいりますから、よくこれは衆参の事務当局が検討すべきではないかと思うわけでございます。
　きょうは衆議院の事務総長もおいでいただいておりますから、よろしければ参議院の事務総長と衆議院の事務総長から、私見でございますけれども、申し上げたことに対してお答えいただきたいと思います。
○事務総長（前川清君）　まず第一点の「国会案内」と申しますか、いま現在参観者に配っている解説書の内容でございますが、これは御指摘のように、まことに簡単なものでございますので十分ではないと存じますが、建物の紹介はもとより議会制度の歴史あるいは国会運営の仕組み等については一応は触れておりますが、若干小学生にはわかりにくいとかそういった点もございますので、なお内容については検討させていただきます。
　それから第二点の職員の機能の紹介あるいは活動状況の紹介等をそういったパンフレットに載せてはどうかという御意見で、まことに御理解のほど感謝にたえませんが、各国のそういったパンフレットを見ますと、大体事務局のそういった機能とがあり方とか、そういったものが紹介されているのが通常でございます。したがいまして、今後どういうパンフレット等ができるかによりけりですが、できるだけそういったものもある程度紹介させていただければ幸いに存じます。その方向で考えていきたいと思います。
　それから三番目の予算の効率的な使用の点でございますが、これはまことにごもっともな御意見でございまして、限られた大事な予算でございますから、むだのないように衆議院とも打ち合わせ、協議を十分重ねまして使用していきたいと考えております。
○衆議院事務総長（荒尾正浩君）　お答え申し上げます。
　ただいま参議院の総長からお答えがありましたとおりてございます。ただいまは田代先生から大変貴重な御意見を交えてのお話でございますが、私どもは、そういった趣旨をよく踏まえまして、参議院側ともよく相談いたしまして検討してまいりたいと、こう存じております。
○田代富士男君　じゃ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、国会の大きな機能の一つといたしまして国政調査権が挙げられますけれども、これを支えている調査室の拡充強化もまた大切なことではないかと思うわけでございます。そこで、調査室のことについてお伺いをしたいと思いますが、いまさっきも同僚議員からもお尋ねがございましたけれども、まず定員の問題につきまして、事務局職員の定員並びにその中における調査室の定員につきまして、過去五年間について御説明をお願いしたいと思います。
○事務総長（前川清君）　過去五年間ということでございますから、昭和五十二年度予算からの状況を申し上げますと、事務局全体で定員が純粋にふえましたのは五十四年度と五十六年度でございます。これは各一名ずつでございます。
　それから調査室、これは特別委員会の調査員も含めまして調査員関係の定員の伸びを申し上げますと、五十二年度は二名、五十三年度は一名、五十四年度は二名、常任委員会と特別委員会それぞれ一名です。五十五年度も常任委員会、特別委員会一名ずつ。それから五十六年度は常任委員会一名と特別委員会四名の定員増でございます。ただ、これは全体の純粋の増が五十四年度と六年度に一名ずつあって、その他ゼロとなっておりながら、毎年のように常任委員会調査室と特別委員会調査室に若干ずつ定数がふえているのは奇異にお感じになるかもしれませんが、これは一方では定員削減計画に協力する意味で別に毎年大体全体で五名ぐらいずつ定員を削減しております。そしてその反面、調査室を含めて、それに見合うか、それよりも少し多目ぐらいの増員を認められております。したがいまして、その分が毎年いま言ったような数字で調査員の方に振り向けられているわけでございます。ただし、ネット増と申しますのは、先ほど申しました五十四年と五十六年だけでございます。
○田代富士男君　ただいま事務総長から御説明をいただきまして、調査員の増員というのは振りかえまたは削減見合いの増員であるという様子でございますが、これでは他の職種への影響は避けられないのではないかと、私はこのように思います。
　そこで、衆議院におきましては二つの特別委員会が常任委員会になりまして、これにあわせまして調査室の定員増も行われた模様でございます。一方、参議院におきましても、特別委員会とはいえ、これは常任委員会と同じ恒常化いたした運営がなされておりまして、その実態から申しますと、調査活動、情報活動も活発化しておりまして、これに対処をしていかねばなりません。だから、名前が常任委員会か特別委員会かという名前の違いだけでありまして、実態は同じではないか。それで、衆議院は調査室の定員増が行われている、参議院はこの点をどうするのか。これはやっぱり事務当局におきましても真剣に検討してもらわなくちゃならない問題点ではないかと思いますけれども、事務当局といたしまして、いかがでしょうか。
○事務総長（前川清君）　定員の増加につきましては、これまでは機構の新設とか施設の新設のとき以外は、単なる事務量の増大だけを理由にした増員はなかなか実現が困難でございました。したがいまして、現実には事務局全体の合理化あるいは職員配置の適正化というようなことから、事務局全体の職員を減らしまして調査室の方へ振り向けるというようなことで調査室の拡充強化を図ってまいったわけでございますが、そういった意味の合理化や適正化ということはもう限界にきているように思われますので、今後はもう純粋にネット増と申しますか、そういった意味で要求せざるを得ないように思われます。したがいまして、ますますそういった面の努力は続けたいと思っております。
○田代富士男君　大蔵省にお尋ねしたいと思いますが、毎年国会が行っております増員要求につきまして、基本的なお考え方をお聞きしたいと思います。それと同時に、いま私が衆議院と参議院の問題を対比して事務総長にお聞きいたしまして、事務総長の今後の努力していく内容もお聞きになったと思いますし、また、いまさっき同僚議員が質問されたときに、大蔵省として国会が国権の最高機関として機能を発揮するために今後とも努力していきたいというようなお答えをお聞きいたしましたけれども、これも含めまして大蔵省といたしましてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（千野忠男君）　参議院の調査機能の充実ということは、先ほど来申し上げておりますように、国権の最高機関である国会の機能の十分の発揮の上でこれは欠くことのできないものでございます。私たち、非常に苦しい財政事情のもとではございますけれども、従来も一般の行政府の各省庁に比べますとかなりの配慮をしてきたということはお認めいただけると思うわけでございます。
　実は、御参考までに一言申し上げますが、第五次定員削減計画でございますが、これは五十五年度から五十九年度までに三万七千六百五人を削減するということになっておりまして、それに基づいて定員削減を着々と行い、かつ増員の方はもう極力抑制をいたしまして、五十六年度の場合は百一人の純減になっております。百一人の純減というのは少ないとお思いかもしれませんけれども、これは国立大学の定員の増といったような、国立の医科大学の新設がございまして、そういった定員の増といったようなものが二千人余ございます。そういったものをのみ込んだ上での要するにネットの百一人の減でございまして、行政府ではかなり厳しくこれはやっておるわけでございます。もちろん、国会はこれは本当に国権の最高機関で、その重要性というものはこれは本当にわれわれも十分承知しておりますので、行政府と同様にこれは当然にやっていただくということではございません。ただ、われわれの状況を十分お話を申し上げまして、できるだけの協力をしていただくということで今日まできておるわけでございます。
　先ほどの調査員でございますが、これも各省庁ではほとんど軒並み減員になっておるところを、わずかではございますけれどもネットの増を認めておるというところはひとつ評価をしていただきたい。今後もわれわれ国会の機能強化のためにはできるだけの努力をしてまいるつもりでございます。
○田代富士男君　衆参の関係を言ってください。
○説明員（千野忠男君）　これは衆参それぞれからの御要求、これは当然に相互に調整をなさいました上での御要求になっておるわけでございまして、それは両院のそれぞれの特殊性、いろいろな意味の特殊性を反映したものであろうかと思います。それを踏まえましての査定になっております。今後とも両方の事務局のお話を十分伺いながらできるだけ努力していきたいと思っております。
○田代富士男君　特に、いま私は衆参の問題を提起いたしましたから、その点は、全体的な問題はわかっておりますが、その上に立っての私は質問申し上げた点でございますけれども、事務当局の意向をよく聞いていただくということでございますから、私からもよく聞いていただくようにお願い申し上げておきます。
　次に、関連の予算についてお尋ねいたしますが、特に調査経費について五十六年度予算においてどのような措置がとられているのか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
○事務総長（前川清君）　まず定員面で申し上げますと、特別委員会の室長を含む特別委員会調査員四名のほか、先ほど申し上げましたように、常任委員会調査員一名の増員が認められております。また、調査室の経費の分といたしましては、この経費の内容は、調査旅費、資料収集費、印刷製本費等が主要なものでございますが、この中で予算的に不足がちになる費目につきましては、事務局全体として補強策を従来から講じております。
　以上でございます。
○田代富士男君　いまさっきの同僚議員の御質問の中にも出ておりましたけれども、調査活動にとりまして不可欠な調査旅費でございますが、これが調査員一人当たり二万円少々ということであるわけでございますが、これでは、ただいまも指摘がありましたとおりに、十分な調査を望む方が無理ではないかと思いますし、この点、事務局としても努力をしていらっしゃるけれども、私は大幅改善を図るべきではないかと思うわけでございます。また、情報資料の収集経費がこれだけでは国政調査を支えているとは言いがたいのではないかと思うわけでございます。これらの経費の充実が当面の重要課題と考えますけれども、あわせてお伺いしたいと思います。
　また、大蔵省といたしまして、ただいまも御答弁いただいておりますけれども、国政調査の充実という重要課題にこたえるべく特段のこの点については配慮をしていただきたいと思います。いまさっきの同僚議員の御質問もありましたけれども、重ねて御質問したいと思います。
○事務総長（前川清君）　先ほど佐藤先生からも御指摘になられましたが、確かに調査員一人当たり年額二万円ぐらいの調査旅費では非常に少ないと言わざるを得ませんので、この点を含めまして調査室諸経費の増額要求は今後実質的な充実が図られる方向に、向かって努力したいと思っております。
○説明員（千野忠男君）　調査室の関係の経費、それから法制局の関係の経費、これらを含めまして調査関係の経費といたしまして五十六年度三千七百万円余を計上しておりますが、これは対前年一〇％余の増、伸びになっております。これらのほかに、実際に衆参両院の調査に非常に役立つものとして国立国会図書館がございます。これについても十分な措置をしておりまして、特に一言申し上げたいのは、国立国会図書館の別館を、いまのところの裏でございますが、地下八階、地上四階でございますが、総額、いまのお金にしまして三百億円を超す非常に大きな、世界でも恐らく一、二を争うような図書館になると思いますが、そういったものの本格的な建築というものを五十六年度予算から始めることにいたしました。いろいろ含めまして調査関係の経費につきましては、財政当局としても十分に努力をしておるつもりでございます。今後ともそのように努力していきたいと考えております。
○田代富士男君　次に、調査機能の向上に関しましてお伺いしたいと思います。
　調査機能の向上といえば、一つは調査員の資質の向上でございますが、これには研修を実施するなど当局において十分対処されていると思いますけれども、もう一つは機械力の利用ではないかと私は思うのでございます。いまは、調査室の拡充強化という観点から主に増員問題についてお伺いしたわけでございますけれども、現在各省庁では定員削減に見合う大型コンピューターの導入を図ったり、各種のデータが取り入れられましてその機能を発揮しているというのが現状であり、皆さん御承知のとおりでございます。
　ところが、私は先日総括質問をいたしました。その私の質問は、まず不用額を中心にした質問でございまして、五年間の不用額について質問をいたしましたが、そのときに、調査室に不用額についてつかんでいれば資料として出してもらいたいとお願いをいたしました。ところが、どうであったかといえば、現在参議院には日経ニーズというコンピューターの端末機が入っております。これは日経新聞社との契約で主に経済関係のデータを取り出すようになっているもので、財政関係につきましてはわずかのデータしかわからないということで、不用額につきましては全く取り出せないということでございました。したがいまして、私はそのくらいのことは出てくるだろうと、もう当然だと思っておりましたが、出てまいりませんから、私は、私の秘書を中心にほかの議員の秘書にも応援いただきまして、五年間の決算書を一枚一枚めくりまして不用額を累積していきまして、もうこれは十何日間かかったでしょう、表にするのに。大蔵省にも質問を取りにおいでになった方に見せました。このくらいのデータになっておりますが、したのでございます。
　私はそのときにつくづく思いました。たとえば行政管理庁におきましては、法律と政令に関しては、すべて衆参の全会議録については防衛とかあるいは物価その他逐次テーマをふやしまして、検索できるように着々と進められておりまして、しかし、その資料が国会議員には自由に使えるようにはなってない。行政管理庁ではそういうすばらしいものが入っている。そういうところから、いまの時代におきまして、国会において財政を中心とした各種の重要データぐらいは独自のコンピューターを持って処理できるようにすべきではないかと思うわけでございます。私の経験から今回はもう痛切に感じたわけなんです。そういう意味から、国会は国会として独自のデータをインプットしたコンピューターを備えまして、行政改革の先頭に立って事務の合理化、調査活動の円滑化を進めるべきだと思いますけれども、これに対しまして事務総長あるいは図書館長並びに大蔵省のお考えを聞きたいと思います。
○事務総長（前川清君）　コンピューターシステムの利用につきましては、事務局でも一種のプロジェクトチームのようなものを編成いたしましていろいろ検討は重ねております。また同時に、コンピューター要員の資質の向上ということが当然必要になってくるわけでございますから、これらにつきましては調査室の調査員の参加も得た上でそういった検討を続けてまいりたいと思っております。その情報資料の収集分析システム化等の問題が今後さらに必要になってくると思いますので、真剣に取り組んでいこうかと思っております。
○国立国会図書館長（岸田實君）　当館におきますコンピューターの現状を申しますと、十数年来コンピューター化に努めまして、現在約十一のシステムができております。
　最初にやりましたのが国会会議録総索引システムでございます。これはコンピューターにインプットいたしまして、そして両院の本会議、委員会の会議録を索引するための発言者別並びに発言事項別の索引をつくっておるわけでございます。コンピューターで編集いたしましてそれを冊子体にして出しております。ただ、遺憾ながら出版の時期が多少おくれておりますが、今後改善したいと思っております。
　そのほかの十のシステムと申しますのは、中央図書館としての各種のデータシステムをつくっております。これは大体におきまして、バッチシステムと申しまして、コンピューターにインプットしましたものを冊子体あるいはカード目録にプットアウトするというシステムでございます。最近さらに一歩を進めまして、わが館に納本をいたしておりますすべての図書の目録がコンピューターに入っておりますが、その磁気テープをつくって、その磁気テープを頒布するということを来年度五十六年度から開始することに一歩前進いたしました。そして、現在十一のシステムがコンピューターのデータとして入っておりますから、それを館内におきましてオンラインで検索する研究を現在進めつつございます。
　将来は、別館等もできましたときには、国会情報センターないしは中央図書館としての情報センターとしてオンラインシステムによるところまでいきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。これは当然いろいろの点で多額の経費を要し、また人員も増加しなければなりませんが、なかなか実現は困難だと思いますが、国立国会図書館としては、そこまでいかなければわが館としての使命が達せられないという気持ちでおるわけでございます。
　先生がおっしゃいましたただいまの具体的な例は、ただいま私が申しましたような目録であるとかカードであるとか索引であるとかということでなしに、中身の実体そのものをインプットするものでございますから、そういうシステムを開発するということにはかなりの高度の努力が必要でございますし、知識が必要でございます。これも私どものところの調査立法考査局を中心にいたしまして、国会の調査活動に必要な各種の項目につきまして、その実体のいろいろの事項につきましてインプットをして、迅速に先生たちに御利用願えるようにしていきたい、これを念願して現在いろいろ研究班をつくって研究しているところでございます。
○説明員（千野忠男君）　情報提供サービスの充実につきましては、国会事務当局とこれまでも十分協議をいたしてまいっておりまして、いろいろと改善にわれわれの立場で努力はしてきておるわけでございます。先ほど先生が初めに言われましたように、現在のところは日経ニーズの対象の品日をふやす方向で努力をしておりまして、五十六年度では新たに、いままでのものに比べてエネルギーその他の情報も入るようになったといったようなことでございます。
　また、国立国会図書館におきましては、国会の機能の遂行に必要な情報各種のものをコンピューターにインプット中でございまして、そのために必要な予算措置といたしまして五十六年度では五億二千五百万円というものを計上しておるわけでございます。
　現状はそういうことでございますが、先生が先ほど言われましたような種類のものを国会に入れることはどうかと。これにつきましては、一つは、技術的に現在そういった水準にまずきているかどうかというのはひとつ客観的に検討する必要があるかと思いますが、また、現在の財政状況と申しますのは、かなり大規模なものになると考えられますので、財政事情もございますし、一挙に実現するということはなかなかむずかしい問題であろうかと考えております、しかしながら、現在までやっておりますような日経ニーズのたとえば情報の提供の範囲というものも今後だんだんと広がっていく可能性もあるわけでございますし、それから国立国会図書館の電算機でどこまでやれるかといったこともさらに研究してみる必要がございますし、それからもう一つ、われわれ行政当局といたしましても、できるだけ各省の立場で御協力を申し上げるといったようなことももちろん一生懸命努力していくつもりでございますので、その辺を総合勘案いたしまして、どのように対処してまいるか、これも国会事務当局と十分検討しながらやってまいりたいと考えております。
○田代富士男君　国会図書館のコンピューターは書誌関係については十分対応していると思いますけれども、私が先ほど述べました国会独自のアップ・ツー・デートのデータを取り出すようなシステムにはなっていないと思いますが、そういう意味からこういうシステムをとるべきではないかと思いまして、いま大蔵省からは、技術的水準にいっているかどうか、また大規模のために財政状況等もあるし一挙にはいかないとおっしゃいましたけれども、やはりこういうことは現在から図書館の関係者、衆議院、参議院、すなわち国会としてこれは協議すべきではないかと思いますが、衆議院、参議院、図書館の関係者としていかがでしょうか。一言ずつ御意見を承りたいと思いますが。
○事務総長（前川清君）　完璧なコンピューターシステムを開発するということは非常にこれは経費のかかることでございまして、われわれとしては、ぜひそうありたいとは思っておりますが、今後少しずつでも努力を続けていきたいと思っております。
○衆議院事務総長（荒尾正浩君）　国会の調査機能の充実という点につきましては、私どもも一番腐心しておるところでございまして、参議院さんあるいは図書館側ともよく協議いたしまして、そういった面の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○国立国会図書館長（岸田實君）　ただいま先生のおっしゃいましたような実体に関するシステムというものは、非常に高度の技術を要するソフトウエアをつくるのになかなかむずかしい問題でございます。しかし、たとえばアメリカの議会図書館等ではそれを現実にやっておるのでございまして、私どももそれを現実に具体的に見てまいっております。これは不可能なことではないのであって、かなりの財政負担を要するものではありますけれども、私どもとしましては、着実に研究を重ねまして、大蔵当局の御理解を得ながら逐年改善を加え、拡充をいたしまして、国会情報センターと言い得るものを築き上げていきたい、こういう気持ちに燃えておりますので、どうぞ今後とも御指導をお願いいたします。
○田代富士男君　私の質問時間がもう過ぎておるわけなんでございますが、最後にもうちょっとだけ、職員の皆さんの健康管理の問題についてお尋ねしたいと思います。
　事務局の職員の皆さん方が私たち議員の国会審議の舞台回しというべき重要な役目を担って努力していただいていることには私も感謝申し上げる次第でございます。したがって、職員が健康であり、それぞれの職場に精励されることがひいては国会審議の充実と能率に寄与することになるわけでございます。したがいまして、職員の健康管理がきわめて大切であると思うわけでございます。ただいま申しましたとおりに質問時間が来ておりますから、まとめて私が質問いたしますから、まとめて御答弁いただきたいと思います。
　一つは、職員の過去五年間における死亡者数とその死因がわかっていたら御説明いただきたいと思います。
　第二点は、職員の長期病欠者の数がわかっていたら教えていただきたい。なお、病名がわかればあわせて御説明いただきたいと思います。
　三番目に、長期の病欠者がかなり――数を聞いてからと思いましたけれども、私がお聞きしたのではかなり多いようでございますが、疾病予防あるいは健康管理のためにどのような対策をされているのか、お尋ねしたいと思います。
　第四点は、最近は特に成人病対策が叫ばれておりますけれども、事務局においてどのように対策がとられているのか。
　五番目には、職員の健康管理関係の経費としてどの程度の予算措置がとられているのか。
　六番目には、各省庁間における健康管理と本院のそれとを比較した場合、どのような状態になっているのか。
　時間がないものですから、まとめた質問になってまことに失礼でございますが、大事な職員の皆さん方の健康管理の問題でございますから、お答えいただきたいと思います。
○事務総長（前川清君）　まとめてお答えいたしますが、一番目の過去五年間の死亡者数及びその死因でございますが、参議院事務局におきましては、過去五年間は十三名の方がお亡くなりになられました。死因別に申し上げますと、がんが六名、心臓病二名、脳出血二名、事故死三名となっております。
　それから現在の長期病欠者の数と病名ということでございますが、五十五年度で申し上げますと、長期病欠者は五十六年三月現在で二十四名でございます。これを五十三年度から申し上げますと、五十三年度が二十一名、五十四年度が十八名でございますので、年平均では二十一名となっております。これはちなみに申し上げますと、職員全体の数から見ますと約二％でございます。病欠者の病名と申しますと、胃腸の疾患が第一番でございます。その他は肝臓疾患、脳卒中等でございます。
　それから健康管理の問題でございますが、参議院事務局におきましては、特に中高年齢層に重点を置きまして健康診断を行っておりまして、春秋二回の定期健康診断、これはかなり濃密な内容の健康診断でございます。それから人間ドックも二カ所特約しております。また、秋には流感の予防対策も講じております。
　それから成人病対策ということでございますが、成人病対策としては、まずがん対策、それから心臓疾患に対する対策、すなわち循環器関係の対策をかなりとっております。特に、五十六年度予定しておりますのは、血液生化学検査というものを四十五歳以上の職員全員を対象として実施するように考えております。
　主なものはその程度でございますが、これは各省庁と比較してみますと、各省庁も国家公務員法に基づきまして当然のごとく健康管理をやっておりますが、いま申し上げました内容では、まことに自分のところを自慢するようで口幅ったいものがありますが、各省庁でも実施していないような検査がかなり含まれております。
　そして、予算額といたしましては、一般的には、一般会計の予算の中に職員厚生費として一人当たり三千九百円が計上されておりますので、このうちからレクリエーション関係費を除いて残りを健康管理費に充てているわけでございます。さらには、これだけでは足りませんので、共済組合の方の援助も得て、合計で健康管理費としては総額五百十九万ほどを使用する計画を立てております。
　以上でございます。
○田代富士男君　最後に。
　いろいろ私は私の私見を交えましてお尋ねしてまいりましたが、国権の最高機関におきまして仕事をしていただいている職員の皆さん方に、いまも健康管理の面から時間があればもっとお聞きしたかったわけでございますけれども、健康にも留意され、希望を持って仕事をしていただけるようにお願いをしたいと思いますけれども、最後に、きょうの私の私見を含めましての質問、事務総長としての御決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○事務総長（前川清君）　国会の特殊性から、国会開会中は職員もほとんど休暇もとれないような状況で職務に精励しておりますので、そういった意味合いから申しましても健康管理は非常に重要なことと考えております。今後ともできる限りの予算を割いて健康管理に万全を尽くしていきたいと思っております。
○主査（平井卓志君）　以上をもって田代富士男君の質疑は終了いたしました。
　他に御発言もないようですから、皇室費及び国会所管に関する質疑はこれをもって終了したものと認めます。
　次回は、三十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
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