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○赤羽国務大臣　ウポポイにつきましては、改めて申し上げるまでもなく、アイヌ文化のすばらしさを多くの方々に伝え、御理解をいただく大変重要な、また意味のある事業だと考えておりますし、国としても直轄事業で取り組んできたところでございます。
　私自身、先週の四月三日の記者会見の際には、その時点で北海道の新型コロナウイルスの感染症の状況は大変落ちついているということもあり、また、特に地元の白老町では感染者もまだ確認をされていなかったことから、そのときには予定どおり四月二十四日に開業させていただきたいということを申し上げました。
　しかしながら、全国的な最近の感染状況を勘案し、また御地元の思いというのも一番大事だということで、加えて、ウポポイは、大変重要な、また期待も大きい事業でございますから、お祝いの気持ちの中で、最高の形でスタートをさせていただきたいということで、御地元とも種々相談をさせていただきながら、四月七日の記者会見において、延期をさせていただく、開業の記念式典につきましては五月二十三日土曜日、そして開業につきましては翌週の二十九日金曜日からというふうにさせていただくことを発表させていただいたところでございます。
　我々、この一月間延びるということを、この期間を新たな開業日までの攻めの準備期間と位置づけまして、ウポポイのさらなる認知度の向上、また、新たな開業に関する情報の発信など、本格開業後の来場を一段と加速できる取組をしっかりと進めてまいりたい、こう考えております。
　再延期かどうかというのは、今はこの五月二十九日ということを念頭に進めていこうと思っておりますが、当然、専門家会議の皆さんの適切なアドバイスを受けながら、必要であればそのときにまた再検討する可能性も、それはもう否定したものではございませんが、現時点では五月二十九日の開業を目指して全力を挙げていきたい、こう考えております。
　また、年間来場者数百万人という目標は大変大きいものでございますが、これだけ大きい目標を掲げながら、できるだけアイヌ文化のすばらしさを一人でも多く伝えたいということで設定した目標でございますし、環境が整い次第、Ｖ字回復を目指しての旅行割引クーポン券、できるだけ北海道に人が行っていただきたいという思いもございますので、この百万人の目標というのは変えずに開業させていただきたいと考えております。
　また、加えて、これまでも国として、よく御承知だと思いますが、国道三十六号線白老の拡幅による四車線化ですとか、また、ＪＲ北海道も、ＪＲ白老駅の特急停車本数の増便、こうしたことの受入れ環境の整備もしているところでございますし、中身もさまざまな充実をしているところでございまして、しっかりと、大事なことでございますので、このウポポイの開業をもって、でき得るならば日本の観光政策全体の反転攻勢ののろしとなる重要なイベントとして成功するようスタートを切りたい、こう決意をしておるところでございます。
○道下委員　しっかりと、今後、ウポポイ、これの知名度向上に向けて全力を挙げていただきたいと心からお願い申し上げたいというふうに思います。
　そこで、今、一カ月近く開業が延期されました。施設内には飲食店や物販店がございます。そこのテナントへの補償をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○水島（徹）政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのウポポイ開業延期に伴う施設内の飲食店や物販店などへの対応についてでございますけれども、現在、飲食、物販サービスを行う五つの事業者が開業に向けた準備を進めているところでございます。
　今回の開業延期に伴い、アイヌ施策推進法に基づき国からの委託を受けてウポポイの管理運営を行うアイヌ民族文化財団が、まずは、各テナントに対しまして、ウポポイの開業延期を公表した四月七日当日にその旨を連絡したところであり、今後は、開業延期に伴いどのような問題が生じるかなど、各テナントの事情を丁寧に聞き取り、適切に対応していくこととしております。
　国としましても、テナント事業者の開業準備が円滑に進むよう、アイヌ民族文化財団に対しまして必要な助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○道下委員　御答弁にありますとおり、各テナントの皆様とともに、相談、連絡を密にして取り組んでいただきたいというふうに思っています。すばらしい環境の中での開業を迎えていただきたいと思います。
　次に、航空関係について伺います。
　新型コロナの世界的な感染爆発によって、航空会社は何千億円減収見込みという本当に甚大な影響を受けています。
　政府は、着陸料等の支払い猶予などの支援策を講じるとしています。これについては一定の評価をいたしますが、しかし、現行制度では、着陸料や航空機の固定資産税の支払い猶予、納税猶予の期間が経過した後は、猶予分と当月分のダブル支払い、ダブル納税となってしまうのではないでしょうか。そうならないよう措置すべきと考えますが、見解を伺います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　支払いを猶予した空港使用料等につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が現時点では見通せない状況にあることから、今後の航空会社の資金繰り等を見きわめながら、その取扱いを検討してまいります。
○道下委員　今、ずっと猶予し続ける、コロナの感染状況が残念ながらずっと続いたらずっと猶予し続けるということで、まだ考える時間はあるというふうに思います。しっかりとこの点、動いていないんだからということでいろいろお考えになるかもしれませんけれども、着陸料もかからないとかお考えかもしれませんけれども、しかしながら、やはり収益ががくっと下がっているわけですから、そういうふうに考えれば少しでも支払い分や納税分は少ない方がいいと私は考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　同様に、航空機燃料税についてです。
　国内の空港施設は整備されて、航空機燃料税の役割は既に果たし終えたというふうに思います。海外航空会社との競争の障壁にもなっている航空機燃料税は廃止すべきです。廃止できなくても、今回の新型コロナウイルスによる甚大な減収から航空会社の経営を回復させるためには、さらなる軽減、若しくは一時的に全額免除した方がよいと考えますが、伺います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　航空機燃料税は、空港整備等の財源として徴収しているものであり、近年の社会情勢も踏まえまして、首都圏空港の機能強化など国際競争力の強化や防災・減災対策など、必要な事業に充てられております。
　その税率につきましては、令和二年度の税制改正において本税の軽減措置が二年間延長されたところでございます。また、緊急経済対策におきましては、航空会社の足元の資金繰り対策として、航空機燃料税を含む国税、地方税等の納税猶予の特例が盛り込まれたところでございます。
　国土交通省といたしましては、緊急経済対策に基づき、航空会社の早期経営回復を支援してまいりますけれども、委員御指摘の航空機燃料税の減免につきましては、空港整備等の財源確保の観点や今後の航空会社の資金繰り等も踏まえまして、総合的に検討すべきものと考えております。
○道下委員　航空機燃料税を徴収している国は日本以外にないと私は聞いております。そうした意味で、これからＶ字回復を目指すのであれば、私は、航空機燃料税は不要だ、航空会社の回復の足かせになるというふうに思いますので、その点、ぜひ御考慮をいただきたいと思います。
　同様に、航空関係と学校の問題でございます、学校の修学旅行について伺います。
　新型コロナの影響を受けまして、修学旅行を中止したり、また日程を延期する学校が出てきています。そうした修学旅行の中止、延期に対する各航空会社の対応に差があり、困惑しているという意見が寄せられました。
　例えば、二〇二〇年二月から八月の出発予定日を延期するに当たり、ある航空会社は、振りかえ対象期間を二〇二〇年度内、つまり、二〇二一年三月までいいですよとしていますが、別の会社では、二〇二〇年十二月一日から十二月二十五日までと、二〇二一年一月四日から二月二十八日までとしているところもあるようです。
　この期間は、中学校三年生にとっては高校受験や卒業シーズンで大変な時期でありまして、修学旅行の時期には向いていないと私は思います。もしその振りかえ時期以外で修学旅行を計画すると、追加料金が発生したり、やむなく行き先を変更したり、近距離などに変更せざるを得なくなるのではないでしょうか。こうした動きに対して、修学旅行先の一部の自治体は、観光協会やＤＭＯを通じて追加負担分を補助するところもあるという話も聞きます。
　もし修学旅行日程の振りかえ時期が限定されていたり、その時期以外は追加負担が発生するというのでは、学校や保護者、旅行代理店等に混乱や不安が広がってしまうのではないでしょうか。事実確認と今後の対応について、国交省に伺います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　新型コロナウイルスの影響により延期された修学旅行につきましては、一定の期間、運賃据置きで振りかえ可能としていると承知をしております。
　この期間につきましては、各社で相違が生じておりますけれども、これは、予約状況等に応じて各航空会社の経営判断により決定されているものと認識をしております。
○道下委員　経営判断によってということでありますけれども、学校等によっては、航空会社、旅行代理店に言われてここの会社と選択して、それでこちらの方では追加負担分なしですよ、期間も今年度だったらいつでもいいですよ、ある会社では限定されていますよということであれば、これは余りにも格差が生じてしまう、私はこれは解消すべきではないかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　文部科学省と連携をとりながら、例年どおりできるように、できるだけの努力はしたいと思っております。
○道下委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　そこで、文部科学省にお伺いいたします。
　令和二年度の補正予算では、こうした修学旅行の中止や延期により発生したキャンセル料等について、保護者の経済的な負担軽減を図るため、財政的な支援を行うとしています。しかし、私が聞いた説明によりますと、その支援対象は、安倍総理が一斉臨時休校の要請を行った三月二日から三月末日までとのことであります。なぜ現段階でその期間に限定をしてしまうのか。
　新年度に入って、学校や児童生徒、保護者が修学旅行の計画の、もしかしたらもうその計画の大詰めを迎えている中、どうしようか、キャンセルするか、延期するか、いつにするのか、これでは不安な中で計画をせざるを得ません。
　四月以降の今年度いっぱいを対象期間とすべきではないでしょうか。文科省に伺います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　去る二月二十八日に、政府として、三月二日から春季休業の開始日までの間の学校の一斉臨時休業要請をしたところでございます。その際、臨時休業中の児童生徒等の監督者の確保などの保護者の負担等が生じないよう、政府として責任を持って対応する旨の方針もあわせて示したところでございます。
　これを踏まえまして、四月七日に閣議決定をされました令和二年度の補正予算案におきましては、学校の一斉休業に伴い修学旅行を中止又は延期した場合に発生したキャンセル料等について、保護者の経済的負担軽減を図るため、国が一定額を支援することとし、このための所要の経費を計上しているところでございます。
　委員御指摘の、四月以降に予定をされる修学旅行を中止又は延期した場合のキャンセル料等につきましては、各自治体等における対応状況などの把握に努めながら、関係省庁とも連携を図りつつ、今後どのような対応ができるか検討を進めてまいりたいと考えております。
○道下委員　もう四月の新年度に入って、今もう既に六月とか修学旅行を予定していて、七月もあります、夏休み前にもあります、こうしてもう計画が大詰めの学校、子供たち、保護者がたくさんいるんですよ。十分に検討してって、時間がないんですよ、学校現場においては。早く決めてください。ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、鉄道に関して伺いたいと思います。
　ＪＲ各社や私鉄も、輸送実績が前年比で大幅減となっています。
　ＪＲなどは、手数料なしで通学定期等の払戻しに応じています。国、地方自治体による学校休校要請で払戻しが発生しているという点を考慮すれば、鉄道事業者全体からの要望であります定期の払戻しによる減収への支援を検討すべきと考えますが、国交省から見解を伺います。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルスの影響によりまして、通学者のみならず全般的に人の移動が減っておりまして、多くの鉄道事業者において、二月以降、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じていると受けとめているところでございます。
　具体的には、例えば三月の輸送人員が、新幹線では前年同月比で約五割から七割減、中小民鉄においても前年同月比で約二割から七割減となっているところでございます。
　国土交通省といたしましては、鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握して支援に努めているところでございます。
　経営の観点からも、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援や、雇用調整助成金等の雇用維持のための対策を講じているところでございまして、鉄道事業者につきましても、必要に応じてこれらの制度を活用して事業が継続できるよう、支援をしているところでございます。
　他方、鉄道業界として、通学定期の払戻しにより生じた減収への支援を求める御要望があることは承知はしておりますけれども、民間事業者の個別の損失を補償することは難しいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、鉄道事業者が安定して事業が継続できるよう、必要な支援に取り組んでまいります。
○道下委員　残念ながら、政府の減収補填は一切行わないという姿勢に、私は、国民を代表して、残念であるというような意見を述べざるを得ません。
　コロナウイルスが広がって旅行客が減ってとか、通勤客が減って減少しているわけではありません。学校の一斉休校、国や地方自治体の要請に基づいたものであります。そういったことを考えれば、国や地方自治体に一定程度の責任があると思います。そういった意味で、今は払戻しの補填には応じられないということでありますけれども、これはもう一度考え直すべきだというふうに強く指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、ハイタクに関係して伺いたいと思います。
　皆様も最近の報道で御承知かと思いますが、東京都内のタクシー事業者ロイヤルリムジンが、新型コロナ感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化し、政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないとの理由で、グループ会社を含む五社で約六百人の乗務員を解雇し、タクシー事業を一時休止する方針との報道がありました。
　会社側は、乗務員に対し、感染拡大が収束したら希望者は全員再雇用すると説明したという報道と、再雇用は明言しなかったという報道もあります。前者の場合、失業保険の受給資格を満たさない可能性があると労働基準監督署が述べたということも聞いておりますが、一方で、東日本大震災においては、雇用保険の特例措置を実施した前例もあります。
　会社は、休業手当を払うより解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が乗務員にとって不利にならないと判断したとのことであり、休業手当のもととなるであろう雇用調整助成金では申請してから給付を受けるまで遅いだとか、また不十分であるというふうに経営者側が判断したのではないでしょうか。
　ほとんどのタクシードライバーの給与が歩合制であることから、こうした今回の事例は今後ドミノ的に連鎖するおそれがあります。政府は、解雇より継続雇用を業界団体に強く働きかけるとともに、解雇せずに継続雇用を選択する方が有利になるよう、既存制度の拡充や新制度を検討すべきと考えますが、本来であれば厚生労働省の方にお聞きしたいんですけれども、今回、申合せでちょっと聞けないものですから、国交省から対応をお聞きしたいと思います。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　タクシーにつきましては、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な公共交通機関でございます。今回の緊急経済対策においてもそのように位置づけられておるところでございます。したがいまして、緊急事態の宣言の際、事業の継続を要請をしております。
　そのような公共交通機関の使命を全うするためには、事業を継続してタクシー運転者の雇用の維持を図ることは大変重要でもありますし、またさらには、社会不安を引き起こさないというためにも極めて重要な事項だと考えております。
　雇用の維持と事業の継続に向けましては、雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大、これを三月二十八日に公表されました。また、資金繰り対策、これを含みまして四月七日に取りまとめられました緊急経済対策、これで拡充をすることができるというふうに考えておりますが、例えば雇用調整助成金の教育訓練費のさらなる拡充だとか、そういったものも私ども求めていきたいと思います。
　また、委員御指摘いただきました当該事業者に関しましては、昨日より私ども運輸局から連絡をとっておりますし、また、本日は東京労働局とともに関東運輸局におきまして臨場して話をしたいというふうに思っております。
　今後とも指導を強めていきたいと思っておりますが、今後、このような事態があれば、加えて指導をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○道下委員　全国で、特に、消費増税によって実質運賃改定が十月一日からできなかった、それで非常に厳しい経営を余儀なくされた、二月一日から実質運賃改定になったということで何とか息を吹き返して、そしてこの影響ですから、結構厳しいところはたくさんある。最低賃金以下というふうに言われているところがたくさんあるわけですね。そう考えれば、これは早急に対策を厚生労働省とともにとるべきだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間も押し迫っていますので、ちょっとごめんなさい、次は国内の観光需要喚起策について伺います。
　コロナ収束後の国内向け並びに訪日外国人観光客向けの観光需要の喚起策、一兆六千七百九十四億円が公表されました。しかし、観光業界にとっては、今必要なのは、コロナ収束後の観光需要喚起策ではなく、今まさに資金がなくて困窮している状況を何とか乗り越えるための減収補填や大型給付金など、今のお金が必要なんです。そういう支援策が必要なんです。見解を伺います。
　また、世界的な新型コロナ感染状況を考慮すると、インバウンドの回復はしばらくは残念ながら見込めません。もし観光需要喚起策を講じるのであれば、コロナ収束後、まずは即効性の高い国内旅行に重点を置くべきと考えますが、その見解、検討方針について、観光庁長官から伺います。
○田端政府参考人　今、観光業界は、需要の落ち込み、国内旅行も控えられておりますから、大変厳しい状況でございまして、また、地域経済全体に深刻な影響が出ていると考えています。
　御指摘ありました、今の現状況では、まずは雇用の維持と事業の継続というのが喫緊の課題であると認識しています。雇用調整助成金の助成率引上げ、また、民間金融機関による無利子無担保融資の実施であるとか、あるいは、法人税、所得税等の支払い猶予や延滞税の減免、あるいは中小企業に対する固定資産税の減免など、こういうような対策ということ、今般の経済対策において業種横断的な対策を盛り込んでおりますので、まずはこういう対策によって雇用の維持あるいは事業の継続を図るということが重要かと考えています。
　また、状況がよくなるタイミングで反転攻勢をしていくということにおいては、我が国の観光消費額では日本の国内旅行が占める割合が約八割でございまして、国内旅行の促進というのが地域における消費の拡大とか地域経済の発展に極めて重要である、このように考えています。
　でございますので、今般のコロナウイルス感染症、インバウンドのみならず、今申し上げました国内において非常に大きな影響が出ていますので、状況が落ちつき次第、国内における人の流れをまずつくり出すということ、それで地域の再活性化を図るということが重要であると考えています。
　このため、先日閣議決定いたしました経済対策におきましては、国内の宿泊・日帰り旅行商品の割引と地場のお土産品やあるいは飲食店、アクティビティーなどなど、幅広く使用できるクーポンを発行する施策を盛り込んでいますので、これにより観光需要を強力に喚起をしていきたいと考えています。
○道下委員　需要喚起策はわかります。これも準備しておくことが必要ですが、私は、今、観光業界、ホテル、宿泊、旅行代理店や貸切りバス事業者、今のお金が必要なんです、今の対策が必要なんです。ぜひその点を御考慮いただきたいと思います。
　最後に一点、バリアフリーについて、せっかく……
○土井委員長　簡潔に。
○道下委員　はい。
　文科省のスポーツ庁から来ていただいていますので、去る四月七日の衆議院本会議で可決されたバリアフリー法についてです。
　私も参考人質疑で参考人の方々から御賛同いただいたんですが、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの一年延期が決まりました、コロナ収束後に、新築並びに改修を進めてきた新国立競技場などの競技施設と交通施設について、障害当事者や専門家、パラリンピアンに視察、調査してもらって、バリアフリー状況について意見を伺うとともに、高く評価された点については全国に広報すべきと考えますが、スポーツ庁並びに総合政策局から見解を伺います。
○土井委員長　スポーツ庁豊岡スポーツ総括官、時間が来ておりますので、答弁は短目に、簡潔にお願いします。
○豊岡政府参考人　競技施設に関してお答えを申し上げます。
　平成二十七年十一月に閣議決定が行われました東京大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針におきまして、「ユニバーサルデザインに基づく競技会場整備をはじめとして、過去最高の環境整備を進める。」ということとされております。
　東京大会のメーン会場となります国立競技場につきましても、世界最高のユニバーサルデザインを基本理念の一つに掲げまして、その設計及び施工に当たりましては、障害者団体を中心といたしまして、高齢者団体、子育て支援団体も含めた十四の関係団体から丁寧に御意見を、御要望を伺う場を設けるとともに、その御要望に配慮した形で整備を進め、昨年十一月末に完成をしたところでございます。
　また、その後、昨年十二月に開催されました国立競技場のオープニングイベントなどでは、障害のある方々に陸上トラックを走っていただき、またスタンドから観戦していただくなど、実際に完成した競技場でバリアフリーの状況を確認していただいてまいりました。
　国立競技場などの競技施設につきましては、新型コロナウイルスの収束の状況もよく見据えながら、引き続き、組織委員会など大会関係者と連携しつつ、各種競技のテストイベント等の機会を活用いたしましてバリアフリーの状況を確認していただくなど、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○土井委員長　蒲生局長、簡潔にお願いします。
○蒲生政府参考人　はい。
　整備された、バリアフリー化された交通施設が高齢者、障害者等の方々に使いやすいものになっているかどうかという視点は大変重要だと考えております。
　したがいまして、オリパラ競技大会が延期となった期間を活用いたしまして、御指摘の公共交通機関の視察、調査につきまして、新型コロナウイルスの収束の状況もよく見据えながら、障害当事者の方や関係事業者等の御意見も伺った上で、実施時期や実施方法等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　よろしくお願いします。
○道下委員　どうもありがとうございました。
　道路局長、済みません、また次回、質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　緊急事態宣言が出されてから三日目になりましたが、感染者が日々広がっております。休業を要請する事業者が国と東京都で意見が一致しないというわかりにくい状況がありましたけれども、その根っこはやはり補償だと思います。
　補償を渋るために休業を強く求められないのだとしたら、感染を封じ込めることができません。経営難や仕事を奪われるという大変な犠牲を払って休業に従っている人たちの苦労を無駄にしてしまいます。自粛と補償は一体で、政府の、絶対に封じ込める、そのために休業補償に責任を持つから休んでほしいという明確なメッセージを求めていきたい、このように思っております。
　そこで、まず、国交省所管の業界がコロナでどのような影響を受けているのでしょうか。国交省がつかんでいるのはどんな業種か、また、そのうち観光関連について具体的に伺います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、アンケート調査や聞き取り調査等によりまして、新型コロナ感染症による所管の各業界における実情の把握に努めているところでございます。
　現時点で、宿泊業、旅行業、貸切りバスといった観光、運輸業界におきましては、大変厳しい影響が出ているものと認識しております。
　具体的には、三月三十一日時点におきまして、宿泊業につきましては、予約が七〇％以上減少と回答した施設が、二月の約二％から、四月は約七割まで大幅に増加する見込みでございます。
　旅行業につきましては、中小事業者で見ると、三月の予約人員は前年同月比で七四％減、四月は七〇％減と、ともに大幅な減少の見込みでございます。
　貸切りバスにつきましては、運送収入が七〇％以上減少と回答した施設が、二月の約二％から、三月以降は約八割に急増する見込みでございます。
　タクシーに関しましては、前年同月比の輸送人員が、三月は約四割減、四月は約五割減となる見込みでございます。
　今後も更に減少が続く可能性が高く、経営に極めて大きな影響を与える深刻な状況であると受けとめております。
　また、建設業界に関しましては、民間建築工事におきまして一部設備機器や建築資材の納入におくれが生じた影響が出ているものの、現時点では新型コロナウイルス感染症による深刻な影響は出ていないものと認識しておりますが、今後の民間投資の落ち込みなどを懸念する声もございます。引き続き、状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、新型コロナ感染症による所管業界への影響等の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　七日に緊急経済対策と二〇二〇年度補正予算案が発表されました。五つの柱があるんですけれども、一つ目の感染拡大防止策と二つ目の雇用の維持と事業の継続、ここには国交省の予算がないということであります。もちろん、きょうずっと出ていますように、各種給付金や資金繰り支援などは、厚労省や経産省のメニューあるいは総務省の臨時交付金、こうしたメニューがあることは理解をしておりますが、本当にそれだけでよかったんでしょうか。
　例えば、先月視察したはとバスは、プラズマクラスターイオン発生装置を装備しておりました。みんなでバスに乗り込んで録画を見せていただいたわけですが、バルサンをたいて真っ白になった車内をエアコンを入れるだけで九分でもとに戻すという録画を見せていただきました。また、実際に座席を一つ一つ消毒するなど、大変な苦労をされていたんですけれども、そのときにバス協会として要望されていたのは、統一的な車内の消毒作業方法などの基準を示してもらいたい、これによって、事業者の行う消毒作業が十分に効果的であることを示すことができるようにしてほしいというものでありました。
　これについてのお考えを伺いたいのが一点と、また、もし、これはバスに限らないんですけれども、そうした感染予防対策で設備導入や改修などが必要になった場合、こうしたことに対しても本来支援をしていくというのが必要だと思いますが、伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず最初の一次補正予算に関しましては、今高橋さんおっしゃっていただきましたように、バス、タクシーにおける感染予防対策を含めた公共交通機関における感染症対策を推進する費用を盛り込むことを検討しています。これが一つです。
　また、バス事業者については、現在、エアコンにより外気を導入することですとか、乗客降車後にドア、窓を開閉して換気する対策に加えて、除菌シートで手すり、つり革、肘かけ等を清掃することなど、車内消毒に自主的に取り組んでいただいていると承知をしております。
　バス協会からは、こうしたバス事業者の行う消毒作業が十分に効果的であるということを周知していただきたいという要望が当省にもありますので、バス事業者の皆さんは車内消毒をしているということをしっかり国交省のホームページに掲載することといたします。
　消毒のガイドラインというのは、今やっていただいているので十分だと思いますが、より精緻なものをということになりますと公衆衛生上の知見が必要でありますので、厚生労働省に情報提供、これはもう依頼をしているところでございますので、その結果を待ちたいと思っております。
　以上です。
○高橋（千）委員　今、予算を検討しているということを明確にお答えいただきました。ありがとうございます。
　自粛と補償は一体と我が党も訴えてまいりましたし、全国知事会なども要望している、今や大きな声になっていると思っております。
　七日の衆参議院運営委員会での質疑で、総理はこのような答弁をしておりました。例えば飲食店等々についてそういう、要するに休業要請をしたとすると、飲食店そのものだけではなくて、そこに仕入れをしている人たちもこれは当然大きな影響を受けていくわけであります、だから要請された人だけに補償することはできない、こういう答弁だったわけです。
　私、関連業種がさまざまあるという認識自体は大事だと思うんです。学校が休んだときに、例えば給食の食材を納入している業者とか輸送している業者だとかさまざま関連しているのに、子供を持つ保護者への支援しかできていなかった、そういうところに政府が気づいてくれたんだとするならば、私は、これは歓迎すべきことであって、それに合わせた仕組みをちゃんとつくっていくということが必要なのではないかと思うんですね。
　今回の二百万円あるいは百万円の事業者支援、あるいは一世帯三十万円という支援が実際に必要とされるところとうまくかみ合うのか、これは見ていかなければならないと思うんですね。
　例えば、国交省所管の業界でいいますと、建設業。最初の答弁ではまだ影響は余り出ていないなどということが言われておりましたけれども、一人親方が多い、多重下請構造の中で救済の道があるかという問題や、きょう随分出ておりましたタクシー運転手の方は、休業はしていないんだ、でもほとんど売上げがなくなった、固定給があるので、歩合制の部分のところはほとんどなくなっちゃっているんだけれども、半減とまでは当たらないということなんですね。
　ちょっと聞いてみたら、六万の、一日の分が二万円になって三分の一だとか。そうすると半分ではないわけなんですね。五時間空で走っていたとか、あるいは、大手のタクシー会社は、都内の話ですけれども、交互に一定期間をまとめて休ませる、だけれども、そうすると六割しか出ないので、到底これはやっていけないなというふうな、こうした深刻な声が出ております。
　国交省の所管する業界の特徴というんですか、業界の特徴と実態をつかんで、今回の制度が合わなければ、合うような制度を提案していくということが必要だと思いますが、大臣に伺います。
○赤羽国務大臣　今御指摘の一人親方とかタクシーの運転手というのは、多分いわゆる弱い立場にいらっしゃるというふうに思います。ただ、一人親方とタクシーというと、立場が少し違うと思っております。
　まず、建設業につきましては、感染拡大に伴う工事の一時中止などによりまして、経営基盤が脆弱な下請建設企業に追加費用の発生等のしわ寄せが生じることのないように対応しなければいけない、こう考えて、そうした対応をしているところでございます。
　また、国交省としても、下請契約においても、工期の見直しまた一時中止の措置等を適切に講ずるとともに、適正な請負代金の設定及び適切な代金の支払い等を行うなど、元請と下請の間の取引の適正化、これはもう法律もつくっていますので、このより一層の徹底に努めるように求めているところでございます。
　加えて、一人親方の場合、今週七日の緊急経済対策において、多分、個人事業主として対象としている、給付金の制度の創設ですとか納税の猶予の特例などが対象となるところだと思いますので、そうしたことについても周知をしていきたい、こう考えております。
　他方、公共交通機関であるタクシーの運転手さんにつきましては、これは公共交通なので、雇用をしっかり維持してもらいたい、こう思っております。
　確かに、歩合制の賃金の部分があって、日ごろから運転手さんの収入自体大変な状況であるということはよく承知をしておりますが、雇用を切ってとか、ちょっと、先ほど質問のやりとりもありましたが、偽装的なところというのは感心しませんので、こうしたことが起きないように、雇用調整助成金を始めとする支援策がしっかり活用していただけるように、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　雇用調整助成金について、他省庁の所管ですけれども、いろいろなヒアリングをしますと、やはり申請が難しいとか時間がかかるといったことも指摘をされておりますので、政府の一員として、厚生労働省等、しっかりと検討をお願いしていきたい、こう考えておるところでございます。
　国交省は大変所管の広い分野でありますので、立場的に弱い方も少なくないと承知をしておりますので、できるだけ寄り添いながら、この難局を乗り越えられるように、最大の努力をしていこうと決意をしておるところでございます。
○高橋（千）委員　大事な答弁をしていただいたと思います。
　制度の中で、しっかりと守らせることで逆に労働者を守っていく、一人親方も守っていく、そういうふうなことができるということを大臣におっしゃっていただいたので、そこはそこでしっかりやっていただいて、もしかしたらいろいろな給付金、納税猶予を使えるんじゃないかと思っていても、周知されていなかったり、どこかが突っかかっていたり、半分のところがひっかかったり、そういうことがありますので、よく見ていただきたいということを重ねてお願いをしたいと思います。
　資料の一枚目は、七日に決定した改正基本的対処方針の中で示された事業の継続を求める事業者の一覧であります。
　やはり、医療が必要だよね、介護などの福祉が必要だよね、そして、国民の安定的な生活の確保としていろいろなインフラや食堂や金融やというふうなところが出てきて、社会の安定の維持という点で、今言ったような交通、輸送などが本当に大事だよねということで入っていると思うんですね。ですから、社会を支える役割を果たしながら、感染リスクを負いつつも実は減収になっている、こういうことにならないように、しっかりと捉まえていただきたいということを重ねて述べたいと思います。
　次に、資料の二枚目なんですが、補正予算の目玉ともいうべきゴー・トゥー・キャンペーン、一兆六千七百九十四億円、これが経産省の予算の中に、ゴー・トゥー・トラベルが観光庁の予算なわけでありますが、ただ、一兆三千五百億円と聞いていますので、これは自治体に対する臨時交付金よりも多い、大変な規模なわけであります。
　それで、感染の流行が収束した後に、半年間などと聞いていますが、キャンペーンを打って、旅行商品を購入すれば、その半額、最大二万円のクーポンなどを付与するというキャンペーンなんですけれども、出口の見えない感染流行と、七割、八割売上減だと言われている観光業者にとっては、そこまで生き延びるかどうかが難しいわけですよね。なぜこういうメニューにしたんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○田端政府参考人　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症で、旅行業、宿泊業はもとより、バス、ハイヤー、タクシー、飲食業など全て、地域経済全体に影響が出ています。
　そのため、まずこういう事業においては雇用の維持と事業の継続が喫緊の課題である、こう認識をしていますので、そういう認識のもと、雇用調整助成金の助成率引上げ、それから民間金融機関による無利子無担保融資の実施、また、いろいろな税制の支払い猶予とか延滞税の減免、あるいは中小企業に対する固定資産税の減免など、こういうもう一段強化した業種横断的な対策を盛り込んでいるところであります。
　こういう対策をしっかりとるということがまず大事で、こういうことによって雇用の維持と事業の継続ということを図った上で、その上で、新型コロナウイルスの状況が落ちつき次第、間髪入れずに反転攻勢に転じていく、そういうことで、かつてない規模の観光需要喚起策、こういうことにしていきたいという中身であります。
　具体的には、資料でも書いてありますように、観光需要をきちっと強力に喚起をするということ、Ｖ字回復の実現を図っていくという政策をここに取り込んで、入れているところであります。
○高橋（千）委員　大臣にこれは提案として質問いたします。
　Ｖ字回復ということをずっと大臣もおっしゃってきたわけなので、言いたいことはよくわかるんですね。ただ、今言ったように、まだ出口が見えないという中で本当に生き延びられるかということ、そこを励ましていくことが本当に大事なわけです。
　そのときに、例えば、同じ企画だとしても、ちょっと考え方を変えて、今同じ旅行商品を買っていただく、それで、収束したら実際に旅行に行くんですよという予約をすることにすれば、今困っている観光業者の収入にもなり、かつ、収束後に集客が見通せる、そういう励ましにもなる、そういうキャンペーンというふうな形でやったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽国務大臣　今高橋さんのおっしゃっていることは、多分目の前のキャッシュをふやすという意味だと思います。そうしたことを一部の料亭がやっているというようなことも承知をしております。
　この今回のキャンペーンは、全国津々浦々で地域の消費に結びつくように、地域の関係の皆様へどういう仕組みなのかというのを十分御説明をさせていただいて、幅広い関係者と丁寧に準備を進めるためには、やはり一定の期間が必要だというふうに考えております。
　加えて、今、現状では、よく御承知だと思いますが、ほとんど旅行関係は予約が入っていないような状況でございまして、政府としても、国民の皆さんに今外出自粛を全面的に御協力いただくことを要請している段階で、なかなか、国交省が旅行を今キャンペーンする、始めるということは、国民の皆さんから理解が得られるかどうかというのは、これは大変ナイーブなというか、慎重に判断する必要があるというふうに思っております。
　このキャンペーン自体も、収束をして間髪と言っていますが、具体的にその辺が一番難しいというふうに考えていますので、御意見は御意見として承って、このゴー・トゥー・キャンペーンのゴー・トゥー・トラベル・キャンペーン、このことをどういいものにするかというのはしっかりと検討していきたい、こう考えています。
○高橋（千）委員　最初に言ったように、予算の規模が物すごく大きいんですよ。だけれども、どのくらいかかるかわからない期間を乗り切った人だけがそのゴー・トゥー・キャンペーンが来るんだよというのではなくて、今励ますという意味で提案をしています。
　これは実は、仙台市の商工会議所のアイデアを伺ったんです。売上げが落ちて本当に大変だという牛タン屋さんが、予約商品券、収束したら食べに行くよというので、一口二千円から十万円の形で、クラウドファンディングのような形になるんですけれども、募ったら、一日で百四十万円も集まったんだそうです。それだけ支えようとする人がいた。この発想というのを少し応用したらどうかなということを考えたんです。
　今本当に困っている人たちに直接キャッシュが入る、同時に、この先、今頑張ったらお客さんが来てくれるんだというのが見えてくる、そういうことがいいのかなと思って提案をしましたので、一言述べさせていただきたいと思います。
　それでは次に進みますが、コロナ肺炎を契機にリストラされた労働者が一千人を超えると発表がありました。更にふえていると思います。年度末に重なったために、直前に契約を短期に切りかえるなどして派遣切りされた労働者も多いんです。
　七日のＮＨＫクローズアップ現代でユニオンみえの取組が紹介されておりましたけれども、ここは、二〇一八年の末にシャープの日系外国人大量雇いどめがあって、私も国会で取り上げました。この人たちに、せめてマスクをつくるんだったらつくらせてという申入れなどもして、継続して支援をしているんですね。
　ところが、そのユニオンにひっきりなしに労働相談がありまして、一昨日も、愛知県の自動車工場で百人弱のリストラがあった、コロナ切りで住まいを奪われ、中には、妊娠、出産、小さなお子さんを抱えた状態で身動きのとれないまま途方に暮れているなどという相談もあって、リーマン・ショックを上回る規模なんだという指摘がされております。しかも、リーマン・ショックのときと違って、一時避難するネットカフェも今はコロナだから休業しているんですね。だから、本当に、いきなり路上ということもあるんです。そういう意味で、住まいの確保は待ったなしだと思っております。
　それで、大変申しわけないですが、厚労省にここだけ質問させていただきます。
　通告の順番を変えておりますので、資料の６に飛ぶんですけれども、住居確保給付金、二〇一三年の生活困窮者自立支援法によって必須事業とされました。つくったときから私は、大変条件が厳し過ぎると指摘をしてきたわけです。離職者で六十五歳未満、若い人が自立して働くまでの短期的な支援であって、月二回以上ハロワに通い、職業相談を受け、自治体での月四回以上の面接を受けるというのが要件となって、今はコロナなので相談には行けない、それは認めてくれているわけですけれども。
　制度をつくった当初の実績と法定化してからの現在の実績を伺います。その上で、緊急経済対策にある支給対象見直しによる支援の拡充がどういう中身なのか、そしてそれをどのくらい活用を図っていく考えか伺います。
○辺見政府参考人　住宅確保給付金の支給決定の実績でございますけれども、予算補助として開始いたしました平成二十一年度は約二万件、平成二十二年度は約三万七千件、二十七年四月に生活困窮者自立支援法において制度化されたところでございますが、平成二十七年度は約七千件、平成二十八年度が約五千件、平成二十九年度が約四千件、平成三十年度が約四千件という実績となっております。
　この住宅確保給付金につきましては、四月七日の緊急経済対策におきまして支給対象の見直しによる支援の拡充を盛り込んだところでございますが、具体的には、現行、離職や廃業した方で住居を失うおそれがある方を支給対象としているところでございますが、現下の状況を踏まえまして、離職や廃業に至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至り住居を失うおそれが生じている方についても対象とする予定でございます。新たに対象となる方々については、四月二十日から申請を受け付ける予定としております。
　また、これらに必要な経費として、リーマン・ショック時における支給対象決定数等も踏まえまして、令和二年度当初予算に加えまして補正予算案に二十七億円を盛り込んでいるところでございまして、支援を必要としている方に適切に支援を行ってまいる所存でございます。
○高橋（千）委員　予算措置で始まったものが、法定化されると実績がぐんと下がっちゃったと。つまり、必要ないようになってしまったというんだったらいいんですけれども、実際は、私は、住居に困っている人たちというのはまだまだいると思っておりますので、今回、コロナ切りに対応して、離職と同程度の状況を踏まえながら、また、リーマン・ショックくらいの対応ができる予算をつけるというお話でしたので、これはぜひ活用していただきたい、使えるものにしていただきたいと思っております。
　それで、その通知をつけていましたけれども、ちょっと時間の関係で飛ばします。
　８を見ていただきたいんですが、社協が窓口になる緊急小口融資の紹介リーフであります。右側の上の方は主に休業された方向け。特例で二十万円、その他十万円以内。下は失業された方向けで、二人の世帯であれば最大月二十万円を三カ月ということで、無利子、無保証人。さらに、今回の特例措置では新たに、ちっちゃく下に書いていますけれども、償還時においてなお所得の減少が続く非課税世帯の償還を免除することができる。
　これは非常に踏み切ってくれたなと感謝をしておりますが、さまざま制度がある中で最も早く手に入り、効果も期待できるのではないかと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、生活福祉資金貸付制度に特例を設け、従来の低所得者の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるなどとしたところでございます。
　さらに、緊急経済対策におきまして、必要な貸付原資の積み増しとして三百五十九億円を計上したところでございます。
　この特例貸付けにつきまして、必要とされる方々の相談をしっかりと受けとめて迅速な貸付けを行うことが重要と認識しておりまして、市区町村社協の中の他の部署からの応援職員の配置ですとか、社協の元職員の臨時職員の雇用による相談体制の強化、また、当座の生活費が手元になく生活が切迫しているケースにおける事務の前倒しによる貸付けの迅速化などを行っているところでございます。
　こうした取組によりまして、支援が必要な方にスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。制度がさまざまできても時間がかかるというのがやはりあるので、まず当座をしのげるという点で活用していただきたいなと強く思っております。
　厚労省はこれで退席していただいて結構です。大変お忙しいところ、申しわけありませんでした。
　公営住宅について今度は質問したいと思うんですけれども、現在入居している方で離職や休業などを余儀なくされて家賃を払うのが困難になった方への支援策、それからもう一点は、コロナ切りで住まいを失った方への優先提供あるいは入居あっせんを行うべきだと考えますが、どのように取り組むでしょうか。
○眞鍋政府参考人　公営住宅における取組について御質問いただきました。お答え申し上げます。
　公営住宅におきましては、これまでにも、やむを得ず家賃が支払えない状況にある世帯に対しては、各事業主体、つまり地方公共団体において、収入などの状況や事情を十分把握した上で、家賃の支払いの猶予あるいは家賃の減免の適用などの負担軽減策を講じてきたところでございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、収入が減少し、家賃を滞納している現在の入居者に対しましても、家賃の支払いの猶予あるいは家賃減免の適用などの負担軽減策を講じるなど、適切に対応していただくよう、三月の二十三日に国土交通省から各事業主体に要請しました。
　あわせて、これから公営住宅に入居を希望される方々もおいでになります。こういう方々のために、各事業主体が条例で独自に設定している入居要件の適用などについて弾力的な取扱いを要請した、またさらに、四月の七日には、一時的な利用のために公営住宅を目的外使用するときの簡便な手続についても示して、要請したところでございます。
　以上のようなことで、公営住宅に対する対策を更に事業主体において取り組んでいただくよう、私どもも指導に努めてまいります。
○高橋（千）委員　今答弁いただいた通達については、資料の３につけておきました。家賃の減免というのは本当に大事なので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　それから、セーフティーネット住宅も今回緊急経済対策に盛り込まれていますが、具体的にどういう中身か、一言でお願いします。
○眞鍋政府参考人　セーフティーネット住宅についての御質問にお答えします。
　高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者などのいわゆる住宅確保要配慮者の入居を拒まないものとして登録されているセーフティーネット住宅でございますが、今回の経済対策におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した住宅確保要配慮者の住まいの確保を図るために、要配慮者の一時的な収入減などに対しまして、セーフティーネット住宅の家賃低廉化に関する支援について、現行制度の同一入居者への補助総額を超えない範囲内で一定の柔軟な対応を可能とする、こういう制度にしたところでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　最後に、本当は大臣に住まいは人権についての認識を伺う予定でしたが、残念ながら時間が来てしまいました。
　今いろいろな取組をしてくださっているんですが、いずれにしても、連携をうまくとって、やはり住まいの確保と家賃の補助と一体じゃないとだめだということもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思って、また次に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　次に、内閣提出、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　地方部を中心とした人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持、確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加するなど、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっております。加えて、交通ネットワークの充実等を図るために、地域経済社会の発展に資する交通インフラを着実に整備していくことも必要となっております。
　このような状況を踏まえ、全ての地域において持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地方公共団体が、公共交通事業者等と連携して、最新技術等も活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善充実に主体的に取り組むなど、地域の輸送資源を総動員する取組を推進する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体は、国が策定する基本方針に基づき、地域旅客運送サービスの持続可能な提供を確保するための計画を作成するよう努めなければならないこととしております。また、乗り合いバスの新規参入に係る地方公共団体への通知制度を創設し、地域公共交通サービスの維持、確保に向けた議論を深めていただくこととしております。
　第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線などについて、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送をあわせて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。また、過疎地などで市町村等が行う自家用有償旅客運送について、地域住民のみならず観光客を含めた来訪者も対象として明確化するなど、その実施の円滑化を行うこととしております。
　第三に、利用者目線による路線、ダイヤの改善や運賃の設定等を促進するための地域公共交通利便増進事業の制度を創設することとしております。また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。
　第四に、交通インフラに対する支援の充実を図るため、多様な関係者の連携による鉄道インフラや物流拠点の整備への資金の貸付けを行うことができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○土井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会