Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川一朗君　空き交番対策がもちろんすべてではないわけでございますけれども、非常に象徴的な問題点だと思いますので、今御答弁ありました十九年春にはゼロにしたいという方向に一応向かっていると私は理解します。是非とも立てた目標が実現しますように、私どももずっとウオッチングしてまいりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、前回、ちょうど国家公安委員長が歌舞伎町に行かれましたので、私も歌舞伎町問題を取り上げたわけでございますが、やっぱりアンタッチャブルゾーンといいますか、日本の国の中で危なくてそこへは入れないという場所があるというのは、やはり国家の治安という意味におきましても、あるいは国民生活の安全という意味におきましても大変ゆゆしき問題であると私は思います。
　大分前になりますが、昭和五十年代中ごろにアメリカに行きましたときに、アメリカ大使館の友人から、ニューヨークでここから先は絶対足踏み入れちゃいけないという話がございまして、例えて言えばブロードウエーの向こう側は一切駄目とか、これはすごいところなんだなと思っておりましたら、最近アメリカへ行きますとそういう箇所が大分減ってきているわけでございまして、アメリカもニューヨーク市長を中心にこういった問題つとに取り上げて、あれから数えて約二十五年ぐらいたつわけでございますが、長い時間は掛かったにしても、かなりの解決が講ぜられていると思います。
　しかし、アメリカに比べまして、日本はやはり最も世界でも安全な国と言われている中で、そういったニューヨークを例に挙げるような話が日本にあってはならない。そういう意味でいきますと、やっぱり歌舞伎町は一つの象徴的な存在なんじゃないかなと思います。
　それで、いろいろマスコミ等も、その辺、国家公安委員長が行かれたからだと思いますが、大分最近取り上げておられまして、それで私もいろいろ見てみますと、歌舞伎町で住んでいる人、歌舞伎町で商いをやっている方々がむしろ歌舞伎町を安全な場所にしたいという気持ちで非常に強い熱意を持って取り組んでいるということもいろいろ報道されております。
　したがって、歌舞伎町問題は警察だけの問題ではもちろんないわけでございますが、この際、警察が中心になりまして、やはりこの組織犯罪等、それから最近多発しております外国人の犯罪問題等の一つのネックになるような問題点が歌舞伎町問題だと、これは私はそう思っておりますので、そういう意味におきましても、第一義的には東京都の問題かと思います。石原知事も大分真剣に取り組んでおられるようですが、私は、こういった問題はやはりだれの責任だとかということではなくて、関係者がみんなで取り組む、地域住民も、それから都道府県も、そして市も、そしてさらに警察、消防挙げて取り組むということをやらないと、なかなか根が深い問題がありますので、解決は難しいのではないかなと思っております。
　そういう意味におきまして、現在、歌舞伎町についてはどんな状況になっているのかということと、あわせまして、全国のそういう繁華街といいますか、歓楽街についてどんな状況を把握し、どういう対応をしているのか、そんなに詳しくなくてもいいんですが、ある程度我々が分かる程度の話をしてほしいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　御指摘のように、新宿の歌舞伎町におきましては、性を売り物にする違法な店舗が乱立したり、あるいは風俗環境が退廃的なものとなる一方、暴力団や来日外国人犯罪組織が事務所等の拠点を置いたりあるいは犯罪に係る情報の交換を行うなど、組織犯罪の温床となっている面がございまして、その周辺を含む地域の治安に悪影響を及ぼしているという状況がございます。
　こうした状況を踏まえまして、特に警視庁におきましては、昨年四月、新宿歌舞伎町のほか池袋及び六本木を重点としました三地区特別対策本部というものを設置いたしまして、地域住民、そして都、あるいは区などの関係行政機関との連携を図りながら、風俗事犯等の取締り、街頭犯罪対策、それとか暴力団等の組織犯罪対策、さらには町づくりといったものも一緒にやっていきながら、こうした問題に対する対策を推進しているところであります。
　その結果でございますけれども、ひったくり等の街頭犯罪を始めとする犯罪はこの三地区では減ってきておりますし、違法な性風俗店等につきましても、大量摘発を行いましてかなりの成果が上がってきているという状況でございます。
　また、こうした東京だけではなく、警察におきましては、全国において歓楽街対策というものを推進していこうということで施策を進めておりまして、今国会で御審議をいただくこととしております風俗営業法の一部改正案におきましても、性風俗関連特殊営業者等によります客引きのための立ちふさがりや、違法なビラ配布等の行為に罰則を強化したり新設するなどの風俗環境浄化のための施策を盛り込んだところであります。
　このほか、全国的に風俗事犯の取締りの強化、さらには街頭犯罪対策、そして暴力団や不法滞在外国人等による組織犯罪対策、それと、こうした悪化した環境というものが青少年の健全な育成というものに大きな悪影響を及ぼしておりますので、そうした青少年に対する健全育成のための街頭補導活動などの総合的な歓楽街対策を推進しているところでございます。
　警察といたしましては、今後ともこれらの諸対策を強力に推進しまして、歌舞伎町を始め全国の歓楽街の治安の回復を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○市川一朗君　歌舞伎町はこの間小泉総理も行かれたと報道されておりますが。
　局長、あれですかね、ちょっと答えにくいかもしれませんが、私は若いころよく行ったんですよ、歌舞伎町へ。やっぱり最近は余り行っていないんですけれどもね。深夜、まあ深夜といってもそんな遅くない、十一時か十二時ぐらいにしますか、私らふらっと行って、ふらっと立ち寄って、それで過ごしてくるというには、どうですか、やっぱりちょっと勧められませんか。もう、そこは大丈夫ですと。その辺どうですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　私も、個人的で申し訳ございませんが、余り最近歌舞伎町の方には行っておりませんけれども、現地を視察という形で見に行ったことはございますけれども、かつてとはやはり雰囲気が少し変わってきているなという状況はございます。
　とりわけ、先ほどお話し申し上げました性風俗店と申しましょうか、そうしたものがかなり出てきているんではないかという感じがしますので、いわゆる演劇とかあるいはレストランとか、そういったものはもちろん健全なものもたくさんあるわけでございますけれども、その中に、やはり違法な客引きでありますとか、違法ではないかと思われるような店舗も散在しているという状況がございますので、そうしたところをきっちり浄化していきたいというふうには考えておるところでございます。
○市川一朗君　ちょっとしつこいようですけれども、性風俗店とかそういう問題は別として、ちょっと我々行かなくなったのは、客引きといってもそう露骨でないところで、それで入るでしょう。入って飲んでいると、かなりぼられるんですよね。そういう友達の話が出てきたんで、歌舞伎町は危ないなということで、それでなかなか、これはちょっとあれだなと。そういう感じがあるんですよ。
　例えば、その辺はどうですかね。局長、行ってないんだよな。行っている人でないと分からないかもしれませんが。しかし、国会で答弁する立場ですから、行かれたらどうですか、その辺も含めてですね。今どんな感じで受け止めていますか、こういう問題。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　確かに、歌舞伎町を始めとしまして、都内、歌舞伎町だけじゃないんですが、いわゆるぼったくりと言われる店が何軒もできて、被害に遭ったという方がいらっしゃることは事実であります。
　そこで、東京都におきましても、いわゆるぼったくり条例と言われる、ぼったくりをするような店に対して厳しく取締りをするような施策に取り組んでおりまして、その結果かなりぼったくりは減ってきたというふうに報告は受けておりますので、かつてのようなことはないかと思いますが、それでも皆無になったとは思いませんので、ただふらっとどの店も安心して入れるかというと、やはりそうでないところもあるやに聞いておりますので、そうしたところも浄化するため、努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○市川一朗君　今隣の席に座っておられます小野先生から、ぼったくり条例でやっぱりかなり良くなったよという話がありました。今の答弁と符合する部分がありますので、そのうち確かめに行ってみようかなと思いますが。
　局長クラスはやっぱりちょっと行かれて、やっぱり日本の首都東京で歌舞伎町みたいなところがあって、そこへ普通の人が入っていったらえらいことになるというような場所はあっちゃいけないと思いますよね。そういう面では、やはり国民的なテーマとして私は取り組む必要があると。若干個人的な意味が入っておりますので、国会で質問するという姿勢としてはあるいは御批判があろうかと思いますけれども、一つの象徴的なテーマだと思いますので、前回もお聞きしましたが、今回もお聞きした次第でございます。
　それから、治安対策の中で、歌舞伎町でもそういう、そこに住んでいる人たちの取組の姿勢というのがいろいろあったわけでございますが、やっぱり全国的に見ても警察だけの手では本当の治安は確保できないと。もっときめ細かい取組が必要であると。最近、テレビ番組なんかでも、お隣の、御近所の力強さとかというようなことで、よくこういった問題も取り上げられております。
　それで、警察庁としても地域安全安心ステーション構築とか、そういった民間の防犯ボランティアの支援事業を実施しているというふうに聞いておりまして、この点、成果が上がっていけばいいなというふうに思っているんですが、やっぱり今東京都内で特に多発しております空き巣ですね、あれなんかもやっぱり、幾ら東京でも昔はここまではできなかっただろうと。やはり隣近所の連携が非常に不十分であると。その隣近所の連携を強めるということができればそれが一番いいわけですが、やはり新しい、今の時代に合った形でのそういう地域ボランティア、それを民間のところで育て上げていくというのが一つの現実的な対応策だと私自身は確信しておりまして、こういった取組が成功すること、それも一日も早く成功してほしいというふうに思っている次第でございます。
　取組の状況等について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　地域におきます犯罪の発生を抑止し、地域住民が安全に安心して暮らせる地域社会を取り戻すためには、警察活動を充実強化するということも大事でございますけれども、それだけではなく、警察が地域住民や民間団体等の活動と連携していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
　最近、今もお話ございましたけれども、地域のことは地域で守るというような連帯意識あるいは自主的な防犯意識の高まりの下に、全国的に地域で防犯のための組織が新たに結成されたり、町内会や自治会で防犯パトロールを行うような取組が広がってきているところであります。
　その数も大変増えてきておりまして、平成十五年末で約全国で三千団体こういった組織があったわけでございますけれども、昨年末では約八千団体に急増してきているということで、一年間で新しく活動を始めるようになった団体が五千も増えたという状況になっております。
　警察におきましては、昨年六月に、地域住民の自主防犯活動を活性化するための施策の全体像を示すものといたしまして、犯罪に強い地域社会再生プランというものを策定して、これに沿って地域住民による自主防犯活動の支援に積極的に取り組むように、全国的に今指示をしているところでございます。
　特に、今年、平成十七年度でございますけれども、自主防犯活動を支援する地域安全安心ステーションモデル事業というものを消防庁あるいは文部科学省と連携しながら全国百地区で実施することとしているところでございまして、この事業では、警察といたしましても、地域安全情報の提供というものを地域に対して行ったり、あるいは地域の方々と一緒に合同パトロール等に努めるとともに、防犯パトロールに必要な物品の無償貸与であるとか、各種の支援を実施していきたいというふうに考えておりまして、こうしたモデル事業を中核として、全国八千あるわけでございますが、こうしたものがより活性化していく、さらにまた新しい自主防犯組織ができることを期待しながら支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○市川一朗君　国家公安委員長、やっぱり治安というのは政治の要諦だと思います。
　何といいますか、日本の国が、こんな安全な国はないということで私どもは育ってきたと思うんですね。
　今から三十数年前だったと思いますが、前にも取り上げましたけれども、イザヤ・ベンダサンという方が書かれた「日本人とユダヤ人」という本の中で、日本の国民は幸せだと。自由と水と安全はただで手に入ると思っているという趣旨の話でした。私は当時は非常にカルチャーショックを受けまして、なるほどこういう見方があるんだなと思ったんですが、最近、安全の問題、やっぱり何か日本もこれは大変な事態になりつつあるなというふうに思います。しかし、諸外国をいろいろ訪問してみますと、それよりは日本はまだまだ安全だなと。だから、やっぱりこの辺のところが、今のこの時期の取組が極めて重要だと思うんですね。
　先ほど来細かなことをちょっと幾つかお尋ねしてまいりました。お聞きになっていただいたと思います。そしてまた、残念ながら不正経理の問題等が起きております。しかし、先ほども申し上げましたように、警察の仕事というのは、少し外野から見ていてで恐縮ですが、やはりなかなか金では解決できない問題が一杯あると思うんですね。また、よく理屈に合わないいろんな負担もあると思うんですよ。そういったようなことに耐えながら警察官は毎日取り組んでおられると思います。したがって、私は警察官の士気の高揚というのも大事だし、また警察官自身の、警察全体の規律の確保というのもまた重要だと。
　だから、いろんな問題がたくさん重なってきているわけですし、しかも治安の問題ということになると、警察だけの問題ではなくて国民みんなの問題であると。そうしますと、やはりこの問題、みんなでしっかり取り組んでいく必要があるだろうというふうに思います。
　特に、最近、私心配になっておりますのは、多発する外国人の犯罪ですね。こういった問題なんか、このままでいったら本当にどうなるんだろうかという不安を国民の皆さん持っておられると思います。この問題は入国管理の問題等ありますから、一警察庁で対応できる問題ではないわけですが、しかし、政府として治安問題に一番責任ある立場は国家公安委員長であります。国家公安委員長の取組の姿勢というのは、やはり治安の確保に非常に重要なテーマになってくると思います。村田公安委員長になってから治安が悪くなったわけではないわけでございますが、しかし村田公安委員長になってから治安が良くなってきたということがやはりもしできれば、それは政治に名を残す一つの大きな業績になると思いますし、また国民にとりましてはこれほど有り難いことはないというふうに思うわけであります。
　是非とも、国家公安委員長という立場でこの治安の問題について改めて全力投球をしていくその決意と、そして、今後警察庁の関係者に対する御指導をしっかりお願いしたいと思う次第でございます。大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　皆様からいろんな問題、会計経理の問題等を中心に私の就任以来も多くの御批判をちょうだいしてまいりました。そういう意味で、警察に対する国民の信頼も確かに失われてしまったところが正直言ってあるかというふうに思います。しかしながら、それを一挙に解決することはなかなか難しいと私どもも思いますが、やっぱりそれを、国民の信頼を回復するためには私どもが実績を出す、治安の回復ということで実績を出すということが一番重要なことであるかと私どもは認識しているわけであります。
　今、市川委員がおっしゃったことは一々もっともでございまして、先ほど生活安全局長が御答弁させていただきましたように、警察だけの力ではできないことが多数、たくさんあります。何でこんなに犯罪の多い社会になってしまったかという原因は、もうとにかく一杯あると思います。例えば、日本の社会のコミュニティーが崩れたということもあろうし、それから規範意識がやっぱり低下したということもあろうし、家庭のしつけとか教育力が落ちたとか、いろんなことがあるかというふうに思います。
　私も、昨年九月末に就任して以来、もちろん警察の仕事もあれでございますが、犯罪事象というのはいろんな社会現象の吹きだまりみたいな結果でございますので、児童相談所も婦人相談所も、それから刑務所もあるいは少年院も鑑別所も、それから法務省の出入国管理の実態も現場へ行って見てまいりました。それぞれたくさんの問題があると思います。
　一つは、一番私が思うのには、児童相談所とか、児童虐待ですよね、児童虐待の多発というか、非常に増加している状況、あるいは婦人、ＤＶの被害ですね。私もびっくりしましたんですけれども、婦人相談所のお医者さんに写真見せてもらいました。そしたら、夫から背中にナイフでハート形に傷付けられて、それで保護を求めて婦人相談所に来るという、そういう配偶者、奥さんもおられまして、それが極めて悲惨なものであります。それから、まだ法律はありませんけれども、老人虐待というのも大変増加しているという事実があると聞いております。一番みんなで助け合わなければいけない近親者が傷付け合っているというのがこの日本社会の病める一番の基にあるなと、こういうふうに思います。
　したがって、我々は警察の事件になる前に、近親者のそうした実態というのはなかなか事件になるときはもう大変遅いことになりますものですから、何とかそこでも前進守備で何か手当てができないかなと。ただ、今の状態は虐待された人を保護するだけの形になっておりまして、加害者の方にはまだまだそれを矯正するというようなプログラムはできておりませんので、やっぱり問題が残されていると思うんですね。
　それから、少年は、やっぱり芽を摘まなきゃいけない、非行から、非行も大体百五十万ぐらいの件数があって、夜徘回するとか飲酒するとかたばこのむとか、それもやっぱり犯罪の将来の芽を摘むという意味では真剣に取り組まなきゃいけないことだろうなと、こういうふうに思います。
　一方において、犯罪を起こした、犯した人をどう扱うかということについても、最近つとに保護観察の制度についての問題点が指摘されております。六月の初めから、法務省との協力をいただきまして、警察に対して、十三歳未満の、幼児に対する性犯罪者の出所情報はいただくことになりましたけれども、我々も法務省と一杯教育しなければいけないことがあると思うんですね。
　例えば、自由に話させていただきますけれども、例えば早めに出所をされる場合に、警察の中の労務の状態を見ておると、犯罪者というのは、家庭でも学校でも職場でもあるいは社会においても居場所がないから犯罪を起こすというケースが非常に多いわけで、例えば職業の復帰なんというのは今のような状態で大変難しいんですね。だから、早めに出所させてくれるなら、その後職業訓練を受けてもらう方が保護観察を受けているよりはというか、それ以上にプラスアルファとしてそういう措置も国としてはやってやる必要がありはしないかなと。あるいは刑務所の中のいろんな仕事がありますけれども、それが出所後の職業訓練にというか、就職にマッチしているかどうかということも再検討してみなきゃいけないと、こういうふうに思います。それから、刑務所や拘置所だけじゃなくて、入管の収容施設、これも大変足りないんですよね。だから、もろもろ含めまして、警察だけじゃなくて、すべての役所が犯罪に強い社会を取り戻すために協力をしていただきたいと。
　もちろん、我々は気が付いたことを一生懸命発言してまいりたいというふうに思っておりますが、私どもは、いろんな問題で御指摘がございますが、警察官一人一人、かつてのような安全な日本を取り戻すために一歩一歩前進していきたい、そのために国家公安委員会が努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○市川一朗君　終わります。
　以上です。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今、市川委員の方からも触れられました警察の捜査費等にかかわる不正流用疑惑の問題について私は質問させていただきたいと思います。
　一昨年、二〇〇三年の十一月に北海道旭川中央署の捜査報償費の架空支出の報道がなされて以来約一年半、この警察の不正流用疑惑については、私自身も納税者の立場という観点からこの委員会で数回取り上げさせていただきました。
　言うまでもなく、納税者の立場というのは、税金が、不正な経理によって不正な使われ方あるいは無駄な使われ方がしていないのかという観点が大きく一つあると思いますけれども、そのいわゆる裏金をつくるために、第一線で苦労している現場の警察官、捜査員の方が、何といいますか、偽領収書を作ったり、それから空出張のための行ってもいない旅行命令簿といいますか、旅行の書類を作ったりというようなことをさせられている。そういうことがこの間次々と、北海道、福岡、静岡、最近では愛媛、ほかにも幾つか出ているようですけれども、そういったことが出てきて、先ほども市川委員もおっしゃいましたけれども、国民が警察に対してやはり信頼が置けなくなっている、その不信感が増大している、このことは警察庁も国家公安委員長も恐らく認識していらっしゃると思います。
　そういう税金の無駄遣いというのともう一つ、私はやっぱり納税者の立場から、現場第一線の警察官、捜査員の方々が本当に自分の仕事に誇りを持って国民のために、市民の安全のために邁進できるように、その一点で私はこの間ずっと質問をさせていただきましたし、何とかしてほしいと。一刻も早く、そのためには、改善策もそうなんですけれども、その前にこういった疑惑をきちっと払拭して、疑惑に対しては問題は問題として認めて、そしてもう一回スタートし直すというような姿勢が必要だと思います。そういう意味で、疑惑を解明してほしいという観点から今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず、北海道、福岡県警の不正経理について、この間、当委員会でも多く議論されてきましたけれども、昨年の十二月にそれぞれの警察本部において調査結果がまとめられたと思います。そして、不正支出された金額については返還がされたり、それから関係者の処分がされていることは承知していますけれども、これについて警察庁としてはどのような報告を受けられて、それに対してどのような対応策を取られたのかということについて、まず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お尋ねの事案につきましては、北海道警察及び福岡県警察におきまして、それぞれ公安委員会の指示の下、担当委員が適宜点検するなど厳正な調査を進めまして、関係者に対する処分あるいは国や道、県が被った被害額の返還、さらには再発防止策の推進など、必要な措置を図っているところでありますが、この間それぞれの、北海道及び福岡県警から警察庁に対しまして適時詳しい報告があったということであります。さらに、警察庁におきまして、この間、両警察におきまして適切な対応が図られますよう、職員を現地に派遣するなどしまして、実際の調査状況の点検等を行うなど、緊密な連携の確保に努めてきたところであります。
　両警察におきましては、それぞれ今般の事案を踏まえまして、会計経理に関する改善策、すなわち再発防止策ということであります、を推進を今して、必要な措置を講じているわけでございますが、警察庁としましては、引き続き両警察に対して必要な指導をしてまいる所存であります。
○神本美恵子君　今本当に簡単に御説明いただきましたけれども、北海道も福岡も、この間のずっと経緯を見てみますと、最初にはそういう事実はなかったと県警本部長なり道警が言って、そして内部告発者なりＯＢの方の告発があってもう一回調査をし直したら、調査をし直すというか、その告発に基づいて県の監査が行われたりして明るみに出て、問題が表に出て、そして謝罪をして返還して関係者処分というようなことが繰り返されていると思うんですけれども、それに対して警察庁としてどういうふうな対応をしたのかということについてきちっとした報告を、それぞれについてのきちっとした文書の報告、今日、愛媛県警については一応中間といいますか、私はこれは中間になるだろうと思いますけれども、一応県警が調査した報告書が出され、それについて資料も提出されましたけれども、北海道と福岡県警の問題についても、こういった形できちっとした警察庁としての報告、資料の提出とこの当委員会での報告を是非お願いをしたいと思いますけれども、それについてはいかがですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　それぞれ北海道警察、福岡県警の調査結果というのは、今委員御指摘のとおり、昨年十二月に最終的な報告が出されたということでありますが、委員が今お尋ねの点は、警察庁がこの間どういう報告を受けてどういう対応をしたというようなこと。先ほど申し上げましたように、我々その都度、随時連携を取って、あるいはこういう調査をもっと強力に調査をすべきだとか、そういうことをやってまいったんですが、そうしたものはこれまでまとめておりませんので、またそれにつきまして検討してまいりたいと思います。
○神本美恵子君　これは、是非当委員会においてきちっとした資料を出して、委員会に報告をしていただきたいと思いますので、委員長の方でお取り計らいお願いしたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　はい、後日理事会で協議させていただきます。
○神本美恵子君　よろしくお願いします。
　それで、昨年の警察の不正経理事案について、私はずっと全国調査を行っていただきたいと、当該問題になっている道県警だけではなくて、全国的にこういった問題が起きているのではないかということが言われていますので、全国調査ということでお願いをしましたところ、それに対して警察庁としては、会計監査を強化充実するという対応ということで、先ほどからも出ていましたが、昨年の四月に会計の監査に関する規則を策定し、それに基づく監査で全国調査と同じような効果を上げ得るというような御答弁が何度もこれまで私に対しても行われたんですが、その結果が、十六年度の会計監査の報告を私は見せていただいたんですけれども、これを見ましたら、本当にこれが私が求めてきたといいますか、国民が求めている会計監査、これまでの疑惑を解明するような監査になっているかというと、とても、本当にページ数にしても十三ページです。これは、北海道と恐らく愛媛を除く四十五都府県警察と管区警察局や警察学校等を対象にされた調査にしては余りにも簡単過ぎる、簡単というか、中身がないと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう内容になっております。
　そしてまた、同じ日に、これ四月二十八日に出されているんですが、同じ日に出された予算執行の一層の適正化に向けた施策の推進状況についてというこういう報告も、これは警察庁が、こういう不正経理がないようにということで、庁内につくられた予算執行検討委員会がまとめられたものなんですけれども、これも、この推進状況の冒頭に、取られた施策として、会計監査の強化、会計経理の透明性の確保、会計文書の適正な管理、適正経理の重要性に対する意識の徹底というふうに書かれていますけれども、これは経理をする上では当たり前のことだと思うんですね。
　これ、私は冒頭も言いましたように、国民の信頼、不信感をなくして信頼を回復するためには、疑惑を持たれている部分をきちっと解明をして、どういう不正があったのかということをはっきりと明るみに出して、そして二度とこういうことが起きないよう、なぜこういうことが起きたのか、二度と起きないようにするためにはどうしたらいいのかというようなことがきちっと報告をされないと、ただ形だけこういう報告書を出して、これでやっているというふうにしか思えないんですね。疑惑解明に国家公安委員会なり警察庁なりとして本当に真剣に取り組んでおられるとはとても思えない。
　こういったもので、私はこの一年半求めてきた全国調査に代わるものとは到底言えないと思うんですけれども、国家公安委員長、当然見ていらっしゃると思います。そして、これは国家公安委員会にも提出されて、そこでも議題になっていると思いますけれども、国家公安委員会の中でこの件についてどういった議論がなされてきたのか、そして公安委員長自身はどのようにこの二つを評価なさっているか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　今御指摘のことでございますが、国家公安委員会規則でございますが、昨年の四月にできた規則に基づきまして、委員も今御指摘なさいましたように、北海道と愛媛はできませんでしたので今年度回しという形になりましたが、その他の四十五都道府県につきまして調査の計画を作って、これによって行われたものでございます。そういう意味で、国家公安委員会の中でも検討されまして、会計監査の実施結果につきましては国家公安委員会としては評価すると、こういうことでございます。
　ただ、その議論の中で、捜査費の支払報告書の内容につきまして、また先ほど答弁したことでございますが、一部抽象的だったり定型的な記載であるということが、そういうことがないようにという委員からの指摘もあったわけでございますが、それは今後の執務に当たって改善要望としてしっかりと行ってもらいたいと、こういうことでございました。私ども、まだ二県は残しているわけでございますが、国家公安委員会としては、警察庁に対しまして、国家公安委員会の管理機能の発揮というところで今後とも会計監査をしっかりやるということに対して警察庁を督励をしたところでございます。
○神本美恵子君　公安委員長自身はこれをどう思っていらっしゃるかということもちょっとお聞きしたいんですけれども、私、この中で、本当に数ページしかないんですが、例えば福岡県警における監査状況ということで書いてあるんですけれども、警察本部の十四所属の捜査費等の一部を留保して、本部長による激励経費や来客用茶菓代等の本部長室経費に使用していたことなどが判明して、これはまあ県警の調査によってですが、これに対して警察庁の会計監査で有無を確認したら、調査結果と異なる事実は認められなかった。静岡県に対しても同じなんですね。県が調査した、で、警察庁の会計監査をやったけれども、事実と異なる結果は認められなかったというような記述、それだけなんです。本当、数行ずつなんですね。
　こういうことで、国民が抱いている疑惑が解明されたというふうに評価されますか、国家公安委員長。こういう会計監査報告で疑惑が、国民の疑惑が払拭できるというふうに思われますか。
○国務大臣（村田吉隆君）　委員がかねてから疑惑疑惑とおっしゃっているわけでございますけれども、私どもは、警察庁を通じまして、各県警本部においてこれまでいろいろ指摘されたことについて我々の監査に基づきまして監査をやった結果、こういう報告書がまとめられまして、私どもは、それはかつてのその監査の体制あるいは実際のやり方につきましても報告を受けて、監査は適正になされたということでございまして、神本委員がかねてより疑惑疑惑とおっしゃっていることについて、具体的に私はどういうものを疑惑ということをおっしゃっているのか分からないところが実はございます。
　具体的に見てまいりますと、要するにいろいろな証拠書類が乏しくて、ヒアリングによりまして実際はその目的に従って使われたという部分もかなりに上るわけでございまして、そういうことについては、書類が整っていないということで指摘をされたこともあるわけでございます。そういうもろもろの結果としてここに報告書という形でまとめられたというふうに私どもは理解しているわけでございます。
○神本美恵子君　国家公安委員長、やっぱりこの間の北海道や静岡、福岡そして今回の愛媛というようなことに対して、様々な、具体的に現場の警察官だった方たちあるいは幹部の方たちが現職で名前を出して告発されたり、それからＯＢの方たちも何人も告発をされている。そういったことは報道でもちろんごらんになっているでしょうし、そういうものを見てもなお、こういった会計監査報告で、もう問題は、不適正経理はこれでなくなると、こういうことでいいというふうに思っていらっしゃるようなことを今おっしゃったんで、私は本当にこう納得できないんですけれども。
　ちょっと、これは「警察内部告発者」という、北海道の原田宏二さんという名前を出して告発されたＯＢの方なんですけれども、この方が今年の三月に本を出されて、私も警察の中のことをよく分からないんで読ませていただきました。そしたら、現場で捜査がどのように行われているかというようなことから、それから稲葉事件で自殺者も二人も出したというような事件とのかかわりなども書かれているんですが、この中に御本人じゃなくてほかのＯＢの方から寄せられた手紙ということで、現場の声なき声だという一文がちょっと紹介されていますので、読みます。
　　私も、信念を持って生き抜いてきましたので、犯罪を取り締まり検挙する警察社会組織に不正がある事実を知って困惑し、事件を挙げれば挙げるほど勤務評定は上がるが、結果的に組織の上の者が潤うばかりで、
挙げた者は、事件検挙した
　挙げた者は挙げるほど自腹を切る破目が続くことを感じていました。それでも頑張ってきました。
　　性格というか、信念で不正を認めるわけにいかず悩んだ末に（不正をやめるよう）具申しました。早期に退職してよかったと思っています。定年までいたら心も身体もズタズタになっていたと思います。最近では、心も休まる日々です。これも原田さんのおかげです。前向きに生き抜いて来て本当に良かったと思います
というようなことがこの原田さんという方、原田さんに寄せられたっていうんですね。
　こういうＯＢからの手紙や現職の方が名前を伏せて原田さんに寄せた手紙も幾つもこの中に紹介されておりますけれども、こういうものをまず国家公安委員長は読まれたのか。読まれているとすれば、こういうものを読んでもなおやっぱり疑惑、私がこれまでずっと言ってきた疑惑というようなことはないというふうにおっしゃるんですか。
○国務大臣（村田吉隆君）　その本は私は読んでおりませんが、例えば今日、官房長から御報告を申し上げたように、仙波さんがこういうことがあったということについて、一つ一つこちらの体制も整え、そして大変多くのＯＢまで含めまして一つ一つ調査をした結果、問題点は一部ございましたけれども、仙波さんが言っているようなそういう事態はなかったという、そういう調査結果になっているわけでございまして、じゃ、仙波さんが言っているような事態がなければ疑惑は解明されないということをおっしゃられるのかどうかですね。私どもも、責任を持った調査を実施した結果、本委員会に御報告をさせていただいているわけでございます。
○神本美恵子君　仙波さんのことはちょっと後でまた細かくお聞きしますので、まあそれでも告発者が言ったような事実が出てこなければ納得しないのかというような、多分そういう御趣旨の発言だと思いますけれども、北海道だって福岡だって最初は認めなかったんですよ。それが、告発者が言っているような事実が次々に出てきて、そして返還、何億という返還の事態に至っているわけですよね。そのことをきちっと認識していただきたいと思います。
　それで、ちょっと次に行きたいと思いますが、この会計検査実施結果報告書、この中では北海道と愛媛について監査が行われておりませんけれども、これはそれぞれの県で係属中であるということで行っていないと思いますが、この二つの県については監査はいつごろ行われるのか、その結果はどうなっているのかですね、もし行っているのであれば。
○政府参考人（安藤隆春君）　昨年度中に会計監査を実施することができなかったのは、御案内のとおり、北海道警察及び愛媛県警察に対してでありますが、これは理由としましては、県監査委員の監査とか会計検査院の検査状況を勘案して、現時点までは実施していないということであります。
　それで、今後でありますが、両警察に対しての会計監査というのは、そういう状況を勘案しまして今年度可及的速やかに実施してまいるというのが今の考え方でありますので、まだ行っておりませんが、可及的速やかに条件が整えば行うということでございます。
○神本美恵子君　その条件が整えば可及的速やかって、いつごろですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　今、その具体的な時点というのは申し上げられませんが、県の監査委員の監査とか会計監査というののきちっとしたそういう結果といいますか、そういうものを踏まえて、ある時点でということで御理解願いたいと思います。
○神本美恵子君　そうしたら、その結果も、会計監査をされた結果も是非委員会に報告をお願いしたいと思います。
　それで、具体的に愛媛県警の問題について入っていきたいと思いますが、この愛媛県警、先ほど御報告もありましたけれども、県の特別監査の報告が二月に行われたと思います。それによって県の損害と認定された、これは県費の捜査報償費ですけれども、約十七万八千円を三月十四日に県に返還したというふうに聞いております。
　これは、県警本部の会計課長が一時的に立て替えたけれども、後日、県警の警視以上の百人の方が、カンパでしょうかね、出し合って任意で負担したというふうに聞いておりますけれども、なぜこういう返還の方法になったのか、警察庁は把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（安藤隆春君）　今御指摘の額というのは、大洲警察署で判明した偽領収書に係る執行額につきまして、監査委員から県の損害額と判断されたということでありますが、私、私といいますか、愛媛県警としましては、捜査の活動が実態があってその捜査活動に支払われたということでありますが、領収書について、当時の会計課長が、領収書がなきゃいけないという強力な指導があって、ほかから領収書を持ってきてその書類に付けたということで、そういうことをるる県の監査委員にいろいろ説明しましたけれども、結果的に愛媛県の監査委員の方からは、物的な証拠がないのでそれは県に与えた損害額であると、こういう判断が下されまして、県警としましては、その監査委員の判断を重く見て、重く受け止めまして、一刻も警察に対する信頼を回復するという必要があるという認識の下に当該執行額を自主的に県に返還したというのが、ちょっと詳しくなりましたが、そういう経緯であります。
　今お尋ねの点につきましては、こういう経緯に至ったことを組織全体の責任として重く受け止めまして、組織の幹部、すなわちこの場合は警視相当職以上でありますが、に広く負担を求めたという報告を受けております。
○神本美恵子君　何か私、常識で考えれば、何か変な、変な組織だなと思います。組織全体の責任であれば、組織の責任者が責任を取るんじゃないですか。また、この捜査報償費だって、取扱責任者は警察署であれば署長だし、県警本部であれば県警本部長になっているはずですよね。
　その取扱責任者が責任をきちっと取るべきなはずなのに、みんなで何か、子供が一緒に悪さをした、子供に悪いですけど、悪さをしたら、みんな連帯責任でみんなでごめんなさいというのと同じような感じで、そして、これは地元の新聞社の方に聞いたんですが、百人以上も、十七万八千円を百人以上もの人がカンパして、だから千円とか二千円とかそんな金額でしょうけれども、どういう方が幾ら出したのかと聞いたら、そんなのは個人の問題で、だれが幾ら払ったかは言えないというふうにおっしゃったということなんですけれども。
　こんな形にするからその責任の所在があいまいになってしまうということが一点と、ということは、やっぱり組織ぐるみでこういう十七万八千円という県に返還しなきゃいけないようなお金が使われたんじゃないかと。逆の見方をすれば、そういうふうにも受け取れるんですけれども、これはまあ愛媛県警がとられた措置ですから。でも、感想はどうですか、こういう責任の取り方というのは。短くていいです。
○政府参考人（安藤隆春君）　それぞれの県の判断というのが北海道と福岡とあるわけでありますが、愛媛県につきましては、先ほども申し上げましたように、実態として捜査費に使われたということでありますが、形式として文書というものを、そういう領収書を付けたということは非常に不適正な経理でありますけれども、そういうことでございます。
　そういう中で、説明を尽くしたんですが理解されなかったという経緯も踏まえまして、ただ、やはり県民の信頼を一刻も早く回復するためには、県警全体、すなわちやはり、警視以上か、それか警部以上か知りませんが、それは愛媛県の判断として、幹部として責任というものを感じて返還されたというふうに承知しております。
○神本美恵子君　だから、それをどう思うかと。
○政府参考人（安藤隆春君）　ですから、そういうことでありますから、県警の幹部としてそういう認識で返されたということに対しては、私はそれなりの判断だと思います。
○神本美恵子君　でも、まあ常識的にはちょっと、責任者がきちっと責任を取るべきだというふうに私は思います。
　それから、今日報告されましたこの内部調査、愛媛県警の内部調査の中で、鉄道警察隊の警乗手当について不備が五件という御報告がありました。その内容は、活動日誌に記載があるのに旅行命令簿がないというものと、それから行き先が間違って書かれていたというような、合わせて五件ってありますが、その中で旅行命令簿がないために旅費支給されていないものが三件というふうに聞いておりますけれども、そもそもここに報告が上がっているのは二〇〇四年度分なんですが、この警乗というか勤務、警乗勤務は何件あった、何件のうちの五件の不備なんですかね。
　昨日言っていたから、分かっているはずです。
○政府参考人（安藤隆春君）　平成十六年度では警乗回数というのは百七十件でございます。
○神本美恵子君　百七十件のうちの五件に不備があったということですね。
　じゃ、仙波さんが受け取っていない、仙波さんが受け取っていないというふうに告発されたんですけれども、その〇一年度、二〇〇一年度は何人の警乗勤務があったんですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　全体で二〇〇一年度で二百九十四件であります。
○神本美恵子君　仙波さんの分は、本人は受け取っていないとおっしゃっていますけれども、これは、旅行命令簿がないので勤務をしていなかったというふうにこの報告では結論付けられておりますよね。
　ただ、この不備三件のうち、活動日誌には名前があって、乗ったという、勤務したということがあって、旅行命令簿がない、そういう不備がここでは指摘されているんですけれども、仙波さんが勤務していた二〇〇一年というのは、その活動日誌がもう保存期間切れているんですかね、一年で保存がないからということで活動日誌がないわけですよね。でも、もしかしたら旅行命令簿の記載がなかっただけで、勤務していたかもしれないことはあり得ますよね。そこはどうですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　今委員御指摘のように、確かに旅行、警乗の活動日誌というものは、当時の記録というのはもうございませんので、平成十六年度みたいに旅行命令簿と鉄道警察隊の活動日誌の突き合わせということは不可能でありますが、今の御指摘の可能性というものももちろん調査班の方で視野に入れて、それ以外の方法で調べたわけであります。
　具体的に言いますと、保存されている限りにおきます当時の関係文書というものも調べましたし、それにはいずれも警乗した旨の記載がない、これだけでは十分じゃありませんので聞き取りもいたしまして、当時の幹部がこう言っておるわけでありまして、平成十一年度に仙波巡査部長が鉄道警察隊に着任した当初、県外警乗に従事することに消極的であったことなどから、自分としては長距離警乗、すなわち県外警乗でありますが、を命じなかったと、そう述べているということ、さらに、隊員からも仙波巡査部長が長距離警乗に従事していた記憶がないとの供述がなされていること、そういうものを総合的に判断しまして、平成十三年三月までは仙波巡査部長が長距離警乗に従事していたとは認められなかったものと、こういう調査結果となったわけであります。
○神本美恵子君　ただ、先ほども言いましたように、断言はできないですよね。御本人は、私も報道しか見ていませんけれども、自分自身の活動日誌といいますか、そういったものを克明に記録されていて、その中に警乗したということが記していたというふうに御本人はおっしゃっているんで、このずれについては、まあこれから解明できるのかどうか分かりませんけれども、きちっと解明をしていただきたいというふうに思います。初めに結論ありきのようなことをちょっと感じましたので、たださせていただきました。
　それから、その次に、同じ仙波氏が告発されている愛媛県警による偽領収書づくり、あるいは警乗手当の不正請求というようなことについては、県警本部、警務部長ですか、調査室の、県警本部の警務部長が当日記者会見をした中で、事実は確認できなかった、告発の内容の事実は確認できなかったというふうに全面否定をされております。
　どういった人たちに聞き取りをしたかということもこの中に書かれておりますけれども、その聞き取りの方法はどういう方法で行われたのか。対象を見ますと、署長、副署長、会計課長、刑事課長というような管理職のような方たちがずらっと並んでいますけれども、捜査本人、捜査をしている捜査員本人ですね、あるいは鉄道警察隊の隊員の方たちにも聞かれたのかどうか、その点はいかがですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　調査体制並びに調査手法ということでありますけれども、これ当初二十三名体制で発足したわけですが、二月一日以降は三十名体制で行ってきたわけであります。
　調査におきましては、もちろん昭和四十八年にさかのぼるということで、大変広範に関係者が多いということであります。もう死亡、亡くなられた方もおりまして、退職された方もあるということですが、死亡者等の聞き取り不能、不可能な者を除きまして、関係者二百四十七名から聞き取りを実施するということとともに、あわせて、文書が保存されているものについては逐一そういう突き合わせをするなどしまして、できる限りの調査を行ったということでございます。
　今、委員御指摘のように、昭和四十八年から仙波巡査部長が指摘しておりますそれぞれの勤務しました所属、十所属でありますが、そこで、署長、副署長とか会計課長あるいは会計課員を中心に聞いておりますし、警乗につきましてはもちろん当時の隊員について聞き取り調査をして、その結果、先ほど私が申し上げたような調査結果になったものと承知しております。
○神本美恵子君　例えば、偽領収書の作成や空出張についての聞き取り調査の関係者の供述状況というのが今日の皆さんお手元の資料の中にも書いてありますけれども、これを見て、もう全部、偽領収書の作成を見たり聞いたりしたことはない、自分から指示したこともないとか、捜査費は定めたとおりの適正な執行がされていた、ずっとこう見ると、これ全部で何人、百五十三人、延べ百六十八人聞き取り調査したのに、項目はもうまとめて、二十項目ぐらいしか全体でない。こういうまとめ方をされているのもこれは何なんだと私は思いますし、それから判で押したようにみんな同じような回答になっている。
　これは私が最初から疑っているからだと公安委員長は言いたそうな顔をしていらっしゃいますけれども、そうではなくて、地元の愛媛新聞を私も取り寄せて読んだんですけれども、その中に、多分この聞き取り調査の対象になっていらっしゃらない方かもしれませんが、その仙波さんの告発はでたらめとは言えないとか、捜査費を交際費に使っていたという元署長の発言や、内部調査で聴取を受けたというこの中のお一人だと思いますが、聴取を受けた関係者によると、偽領収書を書いたことがあるというようなことも、マスコミ取材に対してはそういうふうに取材を受けて発言していらっしゃるというようなことも報道されているんですね。
　それから、この聞き取り調査のときに、調査、聞く側が、答えた、対象の答えたことをメモもしないと。普通、どういうふうに答えたかというのをメモしますよね。そして、そのメモに基づいてこういう供述状況というのが書かれるはずなのに、聴取者の面前で文書に記録せず、後に上司に報告するという聴取方法も取られていたということが聴取された対象者の方からそういう発言が出ているわけですよね。
　こういうやり方でますます疑惑が私は膨らむんです。最初からクロだって決めているわけではないんですけれども、この調査結果とマスコミで報道される内容とにこんなに食い違いが出てくるんですよ。これで疑うなという方が無理じゃないですか。国家公安委員長、いかがですか。それはもう、公安委員長の御本人の言葉でいいと思うんです。
○国務大臣（村田吉隆君）　調査というのは私は適正に行われて、その結果として今回のような報告書が、をできたというふうに考えておるわけであります。
○神本美恵子君　ここには主な供述状況というふうにありますから、主ではないいろんな発言があると思うんですね。つぶさに百五十三人の方に聞き取り調査をされたわけですから、一人一人のメモがあるはずですから、それ全部提出していただきたいと思います。これは委員長にお願いしたいと思います。この聞き取り調査すべての百五十三人分の供述、供述といいますか、言われた内容について当委員会に提出をお願いしたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　警察庁、あるんですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えします。
　調査結果は集約的に書かれておりますが、もちろん調査結果に影響を与えるものといいますか、結論に重要なものが書かれておるわけですから、細かいものはもちろんありますが、それは同じ結論だと私は承知しております。
　それで、今メモを提出するということがありますが、これ、御案内のとおり、具体的な警察活動の内容に関するものが相当多く含まれておりますし、それから逮捕・取締り権限を直接行使します警察官の氏名、そういうものが多く含まれているわけでありますので、これにつきましては提示の可否というのは個別に検討を要するんではないかなというふうに私どもは考えております。
○神本美恵子君　事件とか捜査、関係ないですよ。ここでは、調査しているのは偽領収書作成依頼、空出張の有無について調査をしたんですから、その二点ですから、あなたは偽領収書を作成を依頼しましたかしていませんかということですよ。それから、空出張をさせましたかあるいは自分もしましたかというようなこと、あるいはつかみ分け、年末につかみ分けと称して地域課員等に現金が交付されていたと、仙波さんがそういうことを告発されているわけですね。だから、この告発された内容について当時の関係者に聞き取りをしたわけですから、それについてイエスかノーかということを、そういう経験があるとか聞いたことがあるとかありませんとかいうことがつぶさに調査されたはずですよね。ここには主なものしか書かれていないので、そのつぶさに調査された内容をここに出してほしいということを言っているわけです。
○政府参考人（安藤隆春君）　やはり、これだけの時間を掛けて責任を持って愛媛県警が調査をするということは、相当の覚悟でやっておると思います。ですから、その一つ一つについて具体的に事実があったかどうかということは、結果として、結論としてはそうかもしれませんが、それに至る心証を得るためにはその調査チームの人が何回もその捜査員に対して具体的などういう捜査状況とかいろんなことを聞きながら、単に捜査員の人がイエスかノーかと、そういうことじゃなくて、掘り下げてじっくりと聞かないと、やはりこういう調査結果という重さがありますので、そういう意味で時間を掛けて掘り下げた調査をしたものですから、いろんな内容が私は含まれているものではないかなと思います。
○神本美恵子君　だから、じゃその捜査にかかわる、事件にかかわるようなことを、ちょっと私も意味がよく分からないんですけれども、もしあるとすればそこだけマスキングして、でも、その偽領収書の作成を依頼したかとかしなかったかとか、そういうことは別に公表しても何の問題もないわけでしょう。そういうことを欲しいと言っているんです。
○政府参考人（安藤隆春君）　ですから、今申し上げましたのは、そういうものが含まれているのが少なくないんではないかなということと、先ほど申し上げましたように、警察官の個人の氏名とかあるいは退職者の氏名とかいろいろ含まれておりますので、やはりそれは個別具体的に適否を検討する必要があるんではないかと考えております。
○神本美恵子君　それは常識で個人のプライバシーにかかわることとかそういうものはそこだけ隠せばいいわけであって、ただこの、さっき紹介しましたように、告発はでたらめとは言えないとか捜査費を交際費に使っていたとか、そういうことが一切この中に出てきていないんですよね。だから、私は、取材のときはそういうふうにおっしゃった、多分この調査でもそういう発言あったんじゃないかと思うんですよ。ないならないで全部出していただければないんだということが分かりますから、そういう意味でも、疑惑を解明するというのはそういうことなんですよ。疑惑を解明するために出してほしいと言っている。何もなかった、シロだったということをじゃ知りたいです。仙波さんがうそついていたんならうそついていたという結論がこれでは見えないと。しかし、このままでは仙波さんが名前まで出して現職なのに告発をされたことはうそだったというふうにも読み取れるわけですよ、これでは。だから、そうなのかそうじゃないんじゃないかということが疑惑なんですよ。そこを払拭したいから言っているんです。
○政府参考人（安藤隆春君）　繰り返し申し上げますが、先ほど私の方から申し上げたような懸念がございますので、その個別に適否を判断をさせていただきたいということでございますし、今委員るる御指摘の新聞報道とかいろいろ告発のようなことがあります、書いてありますけれども、これはいずれ、例えば仙波巡査部長につきましても、調査チームが、例えばこちらの方で聞き取りをして確認をしようというときに、本人としてはある時期から訴訟で対応するということで、我々の面接要請に対して断ると、こういうようなことがありますので、そういう条件の中では調査について多少限界といいますか、そういうものがあるという中で、可能な限り、先ほど言いましたようないろんな突き合わせをしたり心証を得るために調査を行ってきたということであります。（発言する者あり）
○委員長（高嶋良充君）　いいですか。協議しますか。（発言する者あり）
　今の神本さんの質問がございましたが、官房長、質問がございましたけれども、それにまずお答えございますか。答弁を先に。神本さん、神本議員の方から官房長に対して、ここに出ていない部分も出していただいて、その中で納得できればというお話がございましたよね。ここは主なものしか書いていないと、こういうことですから、これ以外の、主なものというのは、一般的に考えれば、たくさんの意見があって、これがその意見が同じ意見だからこういう主なものにしましたという場合と、大きな部分というか主要な部分だけ載せてあとの部分は全くここに書いていないというような部分なのか、その辺もちょっと分かりませんけれども、その辺も含めて出せるか出せないかというのを答弁してください。
○政府参考人（安藤隆春君）　私、実際にその報告書といいますかメモは見ていないわけでありますけれども、この調査結果というのは、先ほど言いましたように大変重いものでありますので、そこに聞き取り調査をした主要なものはほとんど網羅をしているということであります。ですから、そういう調査結果について、このメモというよりはここの調査結果で御理解いただきたいということであります。
○神本美恵子君　見ていないのに、先ほどからるる出せない理由を並べられましたけれども、それ自身が、だから最初からもう、これはもう出せないものがあるというふうに官房長が思っているんじゃないかというふうにまた私は疑念がわくんですよ。ですから、じゃ、きちっと見て出してくださいよ。
○政府参考人（安藤隆春君）　ですから、一義的に、私の方から先ほど申し上げていますように、出せないというか、先ほど言いましたように、いろんな捜査活動に支障を生じるとか、あるいは警察官の氏名とかいろいろありますので、個別具体的に提示の可否について御判断させていただきたいと、こう申し上げているわけであります。
○神本美恵子君　意味が分かりません。
　それで、出せるんですか、出せないんですか。出していただきたいんですが。
○政府参考人（安藤隆春君）　メモ全体については、先ほど言いましたようないろんな問題がありますので、出すことは慎重な判断を要するのではないかと。ですけれども、個別具体的に出せるものがあるかを判断をしたいということであります。
○神本美恵子君　これ、報告責任者は官房長になっていますよね。ですから、見てないとおっしゃるから、見て、そして全部出してください。判断は責任者でできるわけでしょう。
○政府参考人（安藤隆春君）　ですから、先ほど申したとおり、我々の判断としては個別具体的に判断させていただきたいということであります。
○神本美恵子君　委員長、出すように計らっていただきたいと思います。