○粟森喬君　私は、新緑風会を代表して、ただいま議題となりました税制改正関係法案について総理並びに関係国務大臣に対し質問するものであります。
　今回の税制改正は、所得課税の軽減を図る一方で、所得に対し逆進性を持つ消費税の税率を五％に引き上げることを主たる内容とする、国民生活に重要な影響を及ぼすものであります。国民は、この法案の動向と議論に高い関心を持っております。
　しかるに、政府・与党は、衆議院における審議に当たって、衆議院統一会派改革が提出した修正案の趣旨説明も聴取しないという議会制民主主義の原則を否定する行動に出たのであります。その後、一定の収束へ向けての対応が行われたことはそれなりに理解をしますが、これまでの本法案の審議過程における最大の汚点であります。
　加えて、本院でこの本会議を開会するための議院運営委員会で、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党の要求する重要法案を審議する前提である税制特別委員会の設置を、与党は拒否しました。極めて遺憾であり、強く抗議を申し上げます。
　政府・与党は一体ですから、このような議会制民主主義を無視した国会運営について、本法案の重要性からして、村山総理はこれでよいと考えておられるのかどうか、今後の国会審議と合意形成についてどのように考えておられるのか、見解を求めるものであります。
　国民は、東西対立時代が終えんし連立時代の到来という点からも、現実的な政策を求め、建設的な国会論議を行うものと期待しているのであります。増税という重要法案審議で、数に物重言わせ、衆議院ではごり押しの後、結果的に採決のやり直しを議長あっせんとはいえ行わざるを得なかった審議に、総理はどう弁明されますか、お伺いする次第であります。
　政権交代を日本の政治発展に不可欠と考える時代であります。それだけに、個別の政党の主張と基本政策が、与党と野党にあるときでは立場が違うということで全く逆の反対から賛成になるようでは、国民から政党政治が信頼を失うことになるのであります。自・社・さきがけ連立の現政府・与党に、この厳しさが欠けていたと言わざるを得ません。政府・与党の最高責任者である村山総理に、これらの諸点について明確な答弁を求めるものであります。
　さて、十一月九日報ぜられたマスコミの世論調査によると、消費税率を五％に引き上げることへの支持は二八％に対し、支持しないは六五％になっております。こうした国民世論をどのように考えておられるか、お伺いいたします。
　国民世論を無視した国会での議決は、税と政治に対する不信感を増幅させる以外の何物でもありません。国民大衆とともに歩んできた社会党党首でもある村山総理の見解をお伺いする次第であります。
　村山総理は、これまでの消費税反対の立場から、いつの間にか是認に変わりました。今は、所得税減税の前提があるとはいえ、消費税アップという立場であります。連立政権の枠組みがあるとはいえ、それぞれの政党の固有の基本政策を反対から賛成へ百八十度転換することが裁量の範囲、許容の範囲ということにおるのでございましょうか。この転換について、私どもへの答弁だけではなく、社会党の党首である村山総理が国民に対してわかりやすく納得のいく説明が必要だと考えます。明確な答弁を求めるものであります。
　本来、同じ趣旨の見解は自民党総裁でもある河野副総理にお尋ねしたかったのですが、本日は欠席であります。改めてお尋ねする機会があると思いますが、前の自民党総裁であった宮澤喜一さんは、時の内閣総理大臣として、消費税アップはやらないと明言しておりました。自民党はいつ消費税アップに転換したのか、明らかにする必要があると考えております。
　さらに、連立政権を支えるさきがけ党首でもある武村大蔵大臣にもお伺いをしたいと思います。さきがけは、行政改革による歳出抑制を強力に主張しておりました。今回の税制改正では、行政改革への具体的な数値目標がないままに消費税アップに同意したことは納得がいきません。明確な答弁を求めるものであります。
　次に、今回の税制改正とそれに関連をする諸問題についてお伺いをいたします。
　租税国家の大原則は、国民の負担する税でどのような社会を築くのか、国民にどのような生活を保障するのか、政府の方針が示され、その上で国民の理解と協力が必要なのであります。
　しかるに、政府・与党は今回の税制改正で高齢化、少子化への対応を看板に掲げながらも、福祉ビジョンの提示がないのに加え、新ゴールドプランやエンゼルプランの財源対策も不透明なままであります。さらに、行財政改革の具体策など、税制改正の前提であると主張してきた諸課題をすべて棚上げして、消費税増税だけを先取り決定するようなことは認められません。
　「人にやさしい政治」以前に、国民にわかる政治、国民だれもが正しく判断できる税制改正でなくてはならないと思うのでありますが、総理の見解を求めるものであります。
　これら税制改正への理念も原則も、中長期的な視点も欠き、その場しのぎの継ぎはぎ細工に終始したのが今回の税制改正法案であります。その典型が二階建て減税であります。この二階建て減税は、単に当面の消費税率の引き上げを小幅にするための措置であって、抜本改革にはほど遠いものであります。
　今回の税制改正の目的は、重税感の強い中堅所得層の所得税負担を引き下げ、同時に、課税ベースの広い消費税の比重を高めることで高齢化社会を支える税収構造をつくり上げる考え方だと理解をしておりますが、先進国の中で最も厳しい所得税の累進構造を緩和するためにも、今年度と同規模の所得減税を継続することが必要であります。我が国国内のみならず、世界に向けての公約でもあったはずであります。
　ところが、変則的な二階建て減税は、制度改正による減税規模を値切ったため、中堅所得層の重税感緩和や直間比率の是正という今回の税制改正の目的が極めて中途半端に終わってしまったのであります。この単なるつじつま合わせの二階建て減税に対する総理の所見を伺いたいのであります。
　次に、消費税の見直し規定について伺います。
　これが問題であるのは、法案に盛り込まれた消費税率五％の数字があくまでも仮置きの税率であり、これが実際に適用される平成九年度には六％を超えて上方修正される可能性が強く懸念されております。事実、十月十一日の衆議院予算委員会における武村大蔵大臣の発言でも、将来の年金や医療、介護、新社会資本整備などの費用を二％アップでカバーできるものではないとして、今後五％以上に消費税率を引き上げる可能性を結果的に認めております。
　しかも、今後は六百三十兆円の公共投資、六兆円の農業対策、整備新幹線の全面着工など、歳出要求はメジロ押してあります。具体的な財源措置が明らかでないために、消費税の大幅引き上げ以外に道がなくなるおそれがあります。総理は、これらの歳出要求の中で消費税率五％を据え置く自信があるのかどうか、明確な答弁を伺いたいのであります。
　政府は、当初五兆五千億円の減税と言っておりましたが、二年後には消費税率アップと二階建て減税の変更による実質増税になるというのが今回の税制改正の実体ではないでしょうか。
　この際、政府原案の平成八年九月の消費税見直し時期を一年前倒しして、平成七年九月までに抜本的な制度改正による減税を行うべきと考えますが、総理の見解を伺いたいと思うのであります。
　次に、消費税が引き上げられる際の個別間接税の調整措置についてお伺いいたします。
　消費税が引き上げられ地方消費税が創設されるにもかかわらず、飲食、宿泊等の消費にかかる特別地方消費税や自動車取得税については、いまだ存続の方針であります。消費税に加えて、特定の取引、サービスについて二重課税を容認することになっております用地方財源の充実を目的とする地方消費税の創設を機に、これらの税は廃止すべきと考えますが、自治大臣の見解をお伺いする次第であります。
　次に、政府は福祉財源四千億円が確保できたと説明をしておりますが、実体は、四千億円の建設国債の増発など税収以外の財源によって操作をしているにすぎないのであります。本来社会資本に充てられるべき建設国債を政府部門の経費増加分に利用することに対して、総理は何ら疑問をお感じにならないのか、明確な答弁をお聞きしたいのであります。
　次に、新ゴールドプランとエンゼルプランについて伺いたいと思います。
　これまでの総理の発言は、新ゴールドプランはまだ確定したものではないなどと逃げの答弁に終始しているのであります。財源措置が講じられなければ、厚生省が策定した新ゴールドプランとエンゼルプランは破綻の憂き目に遭うわけであります。総理は来年度予算編成までにこれらの財源措置を講ずる用意があるのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
　あわせて、新ゴールドプランとエンゼルプランの前提となる福祉ビジョンとこれに要する費用について、本税制改正案審議中にも政府案を策定すべきと考えますが、総理の見解をお伺いしておきたいと思います。
　次に、行政改革についてお伺いいたします。
　特殊法人の見直しについて、政府はさきの閣僚懇談会で、十一月二十五日までに所管法人の見直し状況について総務庁に報告し、最終案を来年の三月に閣議決定することにしております。しかしながら、どの法人を見直すかという肝心な点を各省庁の判断にゆだねたものであり、このような官僚任せの行革は人にやさしい政治というよりもお役人にやさしい政治と国民は批判をしているところであります。どの特殊法人を整理・統廃合するかは、本来、総理が明確な青写真を提示すること、官僚任せではなく強力なリーダーシップを持って取り組むべき問題であると考えますが、総理の御所見を伺いたいのであります。
　総理や大蔵大臣は、就任以来、行政改革は税制改正の前提であると繰り返し述べておりますが、中身は雲かかすみのごとくで、国民にはさっぱりわかりません。政府は早急に行革に対する考え方を国民の前に明示する責任があります。そのためには、さきの特殊法人の見直しはもちろん、中央省庁の統廃合、公益法人の総点検など、行革スケジュール、経費節減目標などについて早急に政府案を提出すべきと考えますが、総理の見解をお伺いしておきたいと思います。
　最後に、減税特例公債の発行についてお伺いいたします。
　政府は平成六年度から八年度にかけて今回の減税に対応した特例公債の発行を行おうとしておりますが、このような三カ年度にわたる特例公債の発行の授権を政府に与えることは、予算の単年度主義の原則を破る危険性があります。かつて、赤字国債の発行は、単年度の授権法が毎年国会に提出、審議されることによって国債発行の歯どめと財政節度のあかしになったのであります。今回なぜこれを踏襲しないのか、伺いたいと思います。
　このような方式が行われると、あしき先例となり、財政民主主義の歯どめなき形骸化につながる懸念はないか、大蔵大臣の所見を伺いたいと思うのであります。
　また、政府は減税特例公債の償還を二十年間としたことについてでありますが、国債残高二百兆円、異常な財政悪化のもと、後世代への過大な負損を回避するためかつては十年償還を主張されていたのに、何ゆえに二十年間に負担延長したのか、その理由を伺いたいと思います。
　以上、税制改正関係法案について質問してまいりましたが、今必要なことは、今回の税制改正が真に高齢化社会に対応する税制改革になることであり、決して消費税を引き上げるためのつじつま合わせであってはならないということであります。
　二十一世紀の豊かで活力のある社会を築く素地をつくるのが、現世代である我々に課せられた責務であります。そのために力ずくで法案を通そうとするのではなく、国民の前で国会を通じ真剣かつ熱心に議論し結論を出すことが何よりも必要であることを強く総理に申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕