Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　佐藤でございます。
　まことにもって異常な事態としか言いようがございません。参議院のあり方そのものにかかわる選挙制度をどう改めるかと、抜本的な改正を施そうというこの法案審議の際に、ほとんど半分以上と言ったら怒られるか、半分近くの席がもうあいたままになっている。これは一体どうしたことであろうかと、私は思わずそう言わざるを得ません。
　これにつきましては、与党サイドからは、これだけ重要な法案の審議に出てこない、審議拒否と、民主主義の敵だと、こういう言い方がなされております。一方、野党サイドからは、それだけ重要な法案をある日突然、唐突に提案して、さあ審議をしてくれと、もう今国会なるべく早く結論を出したい、急げ急げと、そんな大事なことをそう言われても早急に応ずるわけにはいかないと、与党こそ民主主義に反しているのではないかと、こういう意見もあるわけであります。
　さて、いずれが非なのか。国民に聞いてみれば、それはどっちもどっちじゃないでしょうかと、こう言うに違いないと思います。
　実は、私、この問題が起きてから、周辺にいる人たち、家庭の主婦を初めとして大学生、サラリーマン、友人、知人、時にはタクシーに乗った際にタクシーの運転手にも、今国会でこういうことが問題になっている、君たちわかっておるかと。だれ一人答える者はいない。さあ、たしか参議院の選挙制度を改めるとかいうふうには聞いておりますが何をどうするんですか、そこまで答えた者はむしろ優の方でありまして、大体は、さあ何も知りません、何か国会が勝手にやっているんじゃないでしょうかと、自分たちが好きにやればいいでしょうと、そんなこと我々に意見を求められても困りますよと、これが国民の大多数の率直な感想だと思います。
　なぜこうなったのか。これはやはり与党サイドに重大な責任があると、私はこう言わざるを得ません。
　まさしくある日唐突に、いやもう何年も前から議論してきたんだと言いましても、国会内部でひそかに議論がされていたことはあるかもしれませんけれども、それが一度も新聞をにぎわせたこともない、テレビに取り上げられたこともない、全くもって国会議員だけの話として進んできまして、さあ改正するぞと、これは国の将来、二十一世紀を見据えた大変な改正なんだと、こう言われても、国民は全くもって無関心そのものでしょう。そんなことは勝手にやってくれと、こちらはこちらで忙しいんだと、こう現に言っているわけであります。
　やっぱりこういうことはきちっと与党から、こういうことで法案を出したいと、国民の皆さん、御理解してもらいたいということを、幅広く強く何回にもわたってＰＲすべきでしょう。
　あるいはまた、そういう話し合いの場を設けて、野党に来ていただいてそして話し合うと、それをまたマスコミが取り上げて報道する。それで次第次第に国民の関心が高まっていって、あの問題はおれはこう思う、おまえはどうだと、いやおれはこっちだと、おまえはあっちかということで盛り上がっていく、これが本当の民主主義なんじゃないかと私は思うわけであります。
　私だって、本当のことを言うと余りこんなの関心も何もなかったんですよ。私自身も来年か何か選挙になるらしいのですけれどもね。その私が、非拘束名簿とは何だと、こういうことを最初に聞いたくらいなんですよね。
　ですから、与党といたしましては、もう一回思いをなして、やればいいと。相手が応じてこないのが悪いんだと、そんなことを言うのは簡単なんですけれども、責任ある立場ですから、もう一回この問題を振り出しに戻して考えると。
　今私が言ったようなこと、国民がほとんど無関心だということについて、提案者の方でどなたでも結構ですからコメントをいただければと思います。
○委員以外の議員（片山虎之助君）　それでは、私がお答え……
○委員以外の議員（片山虎之助君）　ああそうですか。
　この問題が唐突だという御指摘でございますが、これは拘束比例代表制を導入したときに議長が、これ二回やったら見直そうと、大変問題がある制度だと、こういうことを言われて、平成二年でちょっと昔ですけれども、第八次の選挙制度審議会できっちり議論して、今我々が考えている法案と同じ答申をしているんですね。あるいはことしの議長の有識者懇も同じことを言われている。ずっと埋もれ火のように何回も参議院の中では議論してきたんですよ。
　ただ、佐藤委員言われるように、国民に対する啓蒙やＰＲが十分かというと私は十分でないと思います。もともと選挙制度というのは大変わかりにくい。しかも、名前が拘束とか非拘束とか、法務省の何とかの用語みたいなあれですからね。それは私は各党全部の努力が必要だと、こう思いますから、おまえ少し遅いじゃないかという御指摘ですけれども、今からでも十分国民の皆さんに理解していただくような我々も努力をしてまいりたいと、こう思います。
○佐藤道夫君　平成二年に議論して答申をと言ってみましても、それから死んだ人も大勢いますし、新たに選挙権を取った人もいますし、その人たちは本当に何も知らない。もっときちっと説明をして、これ法案を決めるのは国民ですから、国会議員じゃございませんからね、そして国民の意見を踏まえて話を進めていく。これは当たり前のことでしょう。民主主義の原点だと言ってもいい。
　今、与党の話を出しましたけれども、ほぼ四十年ほど前に池田勇人という総理大臣がおりまして、彼のモットーは寛容と忍耐、こういうことでした。要するに、あの当時、自民党はもう三百近い議席、圧倒的過半数を誇っていたんですけれども、それを率いる人が、民主主義というのはそういうものじゃないんだと、野党、少数派の意見に耳を傾ける、時間をかけて辛抱してやっていく、寛容と忍耐ということをスローガンみたいにして言っておられました。私、よく覚えております。
　これだと私は思うんですよ。野党が反対するのはけしからぬとか決めてしまえば、もう数だけで決まるわけですから、国の政治というのは。
　この前亡くなられた小渕総理も謙虚という言葉を使っておられたでしょう。一段とへりくだって野党の言い分に耳を傾けてとるべきものはとると、率直な意見を交換してその中から国の一番役立つ法案は何だということを決めていく、そういうものだというのは私よくわかると思うんですよ。
　それから、決断と実行と言った方がおられました。田中角栄さん、決断と実行。そして、彼はじっと、あのときも自民党はもう三百近い衆議院の構成員を握っていたわけですけれども、あのときも決断と実行、さて何をやるかと思ったら、突如として小選挙区制の導入を言い出したわけです。まさしく国民皆があっと驚いた。野党もびっくりして、こんなものは認められないと言って猛反対、マスコミもこれに対して反対と。いかに何でもこういうことは国民全部で議論すべきではないのかと、こういう意見が圧倒的に多かった。
　そこで、田中角栄氏はどうしたかというと、しばらく若干考えまして、そうかと、じゃこれはもうやめたと。この取りやめについても彼ははっきりと決断と実行をしたわけですよね。
　大事なことだと思いますよ。民主主義の根幹は私はこういうことにあるんです。やっぱりみんなで議論をする雰囲気が大事じゃないかと。
　何か今回のいきさつ、私どちらの肩を持つわけじゃないんですけれども、やっぱり野党の言い分にもそれなりに言い分があるでしょう。票の横流しにつながるとか、いろんなことが言われております。
　そもそもが比例代表というのは民主主義の根幹、政党政治そのものですから、政党が責任を持って政策をぶつけ合って、Ａ党、Ｂ党が投票してくれと、国民はＡ党を選んで投票をする。その中から国会で活躍する議員にはどういう人がいいか、政党が責任を持って一から十五番なら十五番まで順位をつけて、その上位十名が国会に送り込まれる。これは当たり前のことでございましょう。それが政党がやるべきことをやらないと。そういうことは大体裏で金が動いているから、それが国民にわかったら大変なことになると。
　では何かいい方法はないかと、じゃ非拘束名簿式だと、名前を書かせようやと。それが開かれた政治、顔の見える政治だと言われましても、自民党の二十名のうちだれを国民は知っているというんですか。周辺にいる人一人二人ならわかるかもしれませんけれども、その順番がこれでいいのかどうなのかと、こう言われたって国民は応答のしようがない。北海道の人間が大阪を中心として立候補している人を、一体あれは自民党の第何位ぐらいに当たるんだろうかと、こんなことを言われたって困るだけですよ。
　率直に言いますと、これは政党の責任ですから、自民党が党大会を開いて、その場で大勢の党員を集めて候補者一人一人に演説をしてもらいまして、質疑応答もして、そしてさあ投票してくださいよと。それは少なくとも党の党員の間では顔の見える選挙、そこで候補者の順位が決定される。マスコミもそれはおもしろいといってかなり大々的に報道するでしょうから、その他の国民、党員でない国民も、ああ自民党は今度こういう人をリストアップしているのかと、おれはこの男に入れようか、いやこっちがいいんだろうかと、そういう議論も沸き上がってきて、顔の見える選挙になっていくと。各党皆そういうことをやれば大いに盛り上がっていくんだろうと思います。
　さあ投票してくださいよと、選挙が始まったらもう自民党のことなんかどうでもいいんでしょう。要するに、二十人リストアップされれば十五番目に入ることが問題ですから、自民党はいい政党ですなんと言う人は一人もいませんよ。おれのことを知ってください、おれに投票してくださいと走り回るだけですよ。それで比例代表制だと、政党政治の根幹をなす比例代表制だということで大口たたけるんですか。本当に不思議でしようがない。
　大体時間でございますので、今早口で申し上げましたけれども、要点についてお答えください。時間は幾らかかっても結構ですから。
○委員以外の議員（片山虎之助君）　佐藤委員、いろんなお立場がありお考えがある中でこの委員会に御参加賜っていることには、発議者として私はまず感謝を申し上げたいと、こう思います。
　それから、池田総理や小渕総理のことを言われて、寛容と忍耐、謙虚、全くそれは心しなければならない、政治家全部、特に与党は心しなければならないことだと思いますけれども、同時に、国会の手続、ルールはちゃんと守るということが必要でございまして、国会は国会で審議するところなんですよね。国会で審議して、審議を尽くして物を決めていくというところでございますから、自分が嫌いなものは出てこないとか、自分の嫌いなものが決まるのは嫌だとかというのは、これは民主主義の根幹を否定するようなことになりますので、その点は私は御一考いただきたいと思いますし、候補者の選び方は各党それぞれが考えて、それぞれが自信を持つちゃんとした候補を出すので、今、佐藤委員が言われたことも一理ないとは言いませんけれども、それは各党に対するやや冒涜のような点もありますので、選び方が、二十人選ぶのが、だれもどこも何にも知らないような人を選んで、党の悪口を言いながら選挙運動をするなんということは、佐藤委員のお考えでしょうけれども、必ずしも私は実態はそういうことじゃないと、こういうふうに思いますので、各党のそこは候補者の選び方、選挙運動については各党にお任せ賜りたいと、このように思いますし、粛々と我々は審議していきますので、今後ともひとつ御協力をよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十月十二日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　現時点におきましても、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び無所属の会所属の委員の出席が得られておりません。
　出席が得られ、質疑が行われることをお待ちいたします。
　再開時刻は追って連絡することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時十五分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、御報告いたします。
　民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び自由党所属の委員の御出席を得て、質疑が行われることをお待ちいたしましたが、御出席が得られませんでした。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
平成十二年十月六日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　森　　英介君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　根本　　匠君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　高木　陽介君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　根本　　匠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　御法川英文君
同日
　理事御法川英文君同日委員辞任につき、その補欠として根本匠君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事根本匠君同日委員辞任につき、その補欠として御法川英文君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件

　　　　午後零時二分開議
　　　　　————◇—————
○逢沢委員　動議を提出いたします。
　麻生太郎君外五名提出の少年法等の一部を改正する法律案は……（発言する者多く、聴取不能）委員会に付託……（発言する者多く、聴取不能）
○藤井委員長　それでは、逢沢一郎君の動議に賛成の諸君の挙手をお願いいたします。
　　　　〔賛成者挙手〕
○藤井委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　長勢　甚遠君
　　　理事　太田　誠一君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　山本　有二君　理事　横内　正明君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　河村　建夫君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　武部　　勤君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　肥田美代子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　山内　　功君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　上川　陽子君
　　　　　　土屋　品子君
平成十二年十月六日（金曜日）
　　　　午後一時七分開議
　出席委員
　　　委員長　長勢　甚遠君
　　　理事　太田　誠一君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　山本　有二君　理事　横内　正明君
　　　理事　漆原　良夫君　
　　　　　　河村　建夫君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森　　英介君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　　勇君　　　　上川　陽子君
　　　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　議員　　　　　　　　　　　漆原　良夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　陽介君
　　　議員　　　　　　　　　　　松浪健四郎君
　　　法務政務次官　　　　　　　上田　　勇君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　森　　英介君
　　加藤　紘一君　　　　　望月　義夫君
　　笹川　　堯君　　　　　浜田　靖一君
　　武部　　勤君　　　　　茂木　敏充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　笹川　　堯君
　　望月　義夫君　　　　　宮澤　洋一君
　　茂木　敏充君　　　　　林　　幹雄君
　　森　　英介君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　武部　　勤君
　　宮澤　洋一君　　　　　加藤　紘一君
同日
　理事枝野幸男君及び日野市朗君同日理事辞任につき、その補欠として佐々木秀典君及び野田佳彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月六日
　少年法等の一部を改正する法律案（麻生太郎君外五名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　少年法等の一部を改正する法律案（麻生太郎君外五名提出、衆法第三号）

　　　　午後一時七分開議
　　　　　————◇—————
○長勢委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。
　再度理事をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時七分開議
○長勢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど来、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事枝野幸男君及び日野市朗君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　佐々木秀典君　及び　野田　佳彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○長勢委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　次に、本日付託になりました麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。麻生太郎君。
　　　　—————————————
　少年法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生議員　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　近時、社会を震撼させる少年による凶悪重大犯罪が相次いで発生をいたしておりますのは、御存じのとおりです。昨今の少年犯罪の動向は極めて憂慮すべき状況にあることは、多くの方々の共通した認識であります。加えて、少年審判における事実認定手続のあり方が問われていると同時に、犯罪の被害者に対する配慮を求める声が高まりを見せております。このような問題に迅速かつ的確に対応することが喫緊の国民的課題であると存じます。この法律案は、このような状況を踏まえまして、所要の法整備を行おうとするものであります。
　要点を申し上げます。
　第一の柱は、少年及びその保護者に対し、その責任について一層の自覚を促し、少年の健全な成長を図るために、少年事件の処分等のあり方を見直すもので、次の点を主な内容といたしております。
　その一は、刑事処分を可能とする年齢を、十六歳以上から十四歳以上に引き下げるものであります。
　その二は、十六歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪を問われる場合は検察官への送致を原則とすることなど、凶悪重大犯罪を犯した少年に対する処分のあり方を見直すものであります。
　その三は、家庭裁判所は、保護者に対し、訓戒などの措置をとることができるものとしております。また、審判は、懇切を旨とし、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものでなければならないとするものであります。
　第二の柱は、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図り、少年審判に対し、被害者を初め、国民からの信頼を維持、強化するための制度の導入であります。
　その一は、家庭裁判所における少年審判等への裁定合議制度の導入であります。
　その二は、事実認定手続に検察官が関与した審理を導入することであります。同時に、検察官が審判の手続に関与する場合において、少年に弁護士である付添人がない場合は、家庭裁判所が弁護士である付添人を付することであります。
　その三は、事実認定及び法令の適用に関し、検察官の申し立てにより、高等裁判所が抗告を受理することができる制度を設けるものであります。
　その四は、現行法上最長四週間とされている観護措置期間を、最長八週間までとることができるようにするものであります。
　その五は、保護処分終了後における救済手続の整備であります。
　第三の柱は、被害者に対する配慮を充実する制度の導入であります。
　その一は、家庭裁判所が、被害者の申し出により、被害者側の意見を聴取する制度を導入するものであります。
　その二は、家庭裁判所が、被害者に対し、少年審判の結果などを通知する制度を導入するものであります。
　その三は、被害者に対し、一定の範囲で非行事実に係る記録の閲覧またはその謄写を認めることを可能とするものであります。
　以上、要約して申し上げましたが、その他必要と認められる規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。（拍手）
○長勢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十四分散会
平成十二年十月六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　入澤　　肇君
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　鶴保　庸介君
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　月原　茂皓君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　久野　恒一君
　　　　　森山　　裕君　　　　　佐々木知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会をいたします。（議場騒然）
　本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を……（議場騒然、聴取不能）といたします。
○山崎正昭君　私は、公職選挙法の一部を改正する……本会議……（議場騒然、聴取不能）趣旨説明を聴取することなく委員会に付託することの動議を提出いたします。（議場騒然）
○委員長（西田吉宏君）　……（議場騒然、聴取不能）山崎君提出の動議に賛成……挙手……（議場騒然、聴取不能）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　……（議場騒然、聴取不能）と認めます。よって、山崎君提出の動議は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成十二年十月六日（金曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鎌田　要人君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　阿南　一成君
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　入澤　　肇君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川道郎君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　発議者　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　発議者　　　　　　保坂　三蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（片山虎之
　助君外四名発議）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者片山虎之助君から趣旨説明を聴取いたします。片山虎之助君。
○委員以外の議員（片山虎之助君）　提案理由の説明に先立ちまして一言申し上げます。
　先ほど中国地方におきまして、境港市を震源地に地震があるとの報に接しました。被災されました皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、与党としまして政府と一体となってその対応に万全を期す所存であります。（拍手）
　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　参議院の選挙制度につきましては、昭和五十七年に拘束名簿式比例代表制が導入されましたが、候補者の顔の見えない選挙、過度の政党化、政党の行う順位づけが有権者にとってわかりにくいといった批判があり、その導入以来、各方面において絶えず改革の論議がなされてきたところであります。
　今日、国家的課題が山積し、国民の政治意識が急速に多様化する中、国民の多元的な意思を政治に反映し、参議院の独自性を十分に発揮するために、選挙制度の改革はもはや先送りできないと考えます。この時期を逃すと改革が四年後になることをも考慮し、国民に対し責任を負うべき与党といたしましては、これに真正面から取り組むべく、ここに現行の拘束名簿式を非拘束名簿式に改め、候補者の顔の見える、国民が当選者を決定する選挙とすることを決断した次第であります。
　また、今回の改正案には、さきの通常国会で与党が提案いたしました定数削減につきましても、その実現を求める多くの国民の声にかんがみ、改めて盛り込むことにしております。
　以上が、この法律案を提出しようとするに至った理由でございます。
　次に、以下、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、参議院議員の定数を削減する改正についてであります。
　参議院議員の定数は、現行の二百五十二人から十人減じて二百四十二人にすることとし、比例代表選出議員を百人から九十六人に、選挙区選出議員を百五十二人から百四十六人にすることとしております。
　第二は、参議院比例代表選出議員の選挙を非拘束名簿式比例代表制とする改正についてであります。
　その一は、投票方法については、選挙人は、名簿登載者の氏名または政党の名称を自書することとなります。
　その二は、立候補届け出については、当選人となるべき順位は付さない名簿を届け出することとなります。
　その三は、当選人の決定については、まず、政党ごとに個人名の得票数及び政党名による得票数を合算して得られる得票数に基づき、ドント方式によりそれぞれの政党の当選人の数を定めます。
　次に、各政党の名簿登載者の間における当選人となるべき順位は、その得票数の最も多い者から定めることとしております。
　その四は、名簿登載者に認められる選挙運動については、旧全国区のときの選挙運動よりも大幅に抑制することとしております。
　その五は、いわゆる連座制の適用についてであります。
　名簿登載者のための選挙運動が認められることに伴い、いわゆる連座制について適用することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
平成十二年十月五日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十二年十月五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）及び公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）の趣旨説明
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）の趣旨説明に対する質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
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　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）及び公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、亀井善之君外十七名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案及び菅直人君外十二名提出、公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。提出者亀井善之君。
　　　　〔亀井善之君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　次に、菅直人君外十二名提出の法律案について、趣旨の説明を求めるのでありますが、提出者が出席されておりません。
　　　　　————◇—————
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　この際、ただいまの趣旨の説明に対する質疑を行います。質疑の通告があります。順次これを許します。柳澤伯夫君。
　　　　〔柳澤伯夫君登壇〕
○柳澤伯夫君　私は、自由民主党を代表いたしまして、与党共同提案の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案につきまして、質疑を行うものであります。
　今回のあっせん利得処罰法案は、後に詳しく申し上げますように、今国会の重要法案の一つでありまして、野党案も国会に提出されているのであります。しかるに、一昨日の本会議に続きまして、本日も野党の諸君が欠席という暴挙に出ております。私は、質疑に先立ちましてこのことを強く指弾し、野党諸君の猛省を促しておきたい、このように思います。（拍手）
　さて、平成の時代に入りましてから今日まで十年余りの間に、我が国はさまざまな改革を進めてまいりました。政治改革への着手に始まり、行政改革、地方分権への改革、税制・金融システム改革が進み、今後におきましても、教育改革、司法制度改革が日程に上っております。
　申すまでもなく、これらの改革の背景には、中央集権的行政機構を中核として、実に効果的かつ効率的に稼働してきた我が国の戦後体制が、近時ようやく壁に突き当たり、国民が多くの面で閉塞感を持つに至ったという時代認識がありました。そして、我々は、政治主導の確立と市場原理の活用によってこれまでの体制を変革し、我が国を閉塞状況から解放しようとしたのであります。
　もちろん、これらの改革については、今後着手するものは言うに及ばず、すべて事が成ったと言うわけにはまいりません。改革は広範にわたり、かつ未経験の手法を取り入れた分野が多かっただけに、我々は、改革後の体制、システムの運行に目を凝らし、改革が所期の成果を十全に上げられるよう、必要な手直しを怠ってはならないのであります。
　このような見地に立つとき、政治に求められる改革は、他に比して格別重要だということに気づくのであります。政治の改革は、政治自体の閉塞を打破するだけでなく、他の諸分野の改革を政治主導で進めるだけのリーダーシップを準備するものでなければならないからであります。言いかえれば、政治は、国民の目から見て、諸方面の改革が政治主導で進められることを納得できるだけの高い信任が与えられるものでなければならないのであります。
　今回、そのような政治改革の努力の一環として、いわゆるあっせん利得に係る法案が提出されました。今回のこの法案は、我が国の政治改革の過程の中で果たしてどのような意義を有するものと考えられるか、与党提出の法案ではありますが、まず、この点、総理の御見解を承りたいと存じます。
　さて、本法案において第一に明確にしなければならないのは、対象とされる行為及び利得を処罰することによって保護される法益は何かという点であります。
　主権者たる国民から国政、地方行政に関する機能を信託されて公職の地位にある我々、いわゆる政治公務員は、申すまでもなく、全体の奉仕者であり、全体の利益の実現を目指して活動をすることを本旨としているものであります。ただ、現実の活動においては、各方面からいわゆる陳情を受け、適宜これを行政当局につなぐことも日常少なからず行われているのが実態であります。
　今回の法案では、このような行為を行うとき、その見返りとして個人的に財産上の利益を受けることがあれば、それをもってその行為及び利得が違法性を持つとされるのであります。
　このように、本法案における罪は、あくまでも政治公務員の活動のあり方に着目して構成されており、その保護法益は、政治公務員の政治活動の廉潔性とこれに対する国民の信頼であると考えますが、この点につきまして、提案者の御見解を伺いたいと思います。
　また、これとは別に、保護法益として、政治公務員から働きかけを受けた公務員の公務の公正性に対する国民の信頼という点まで含めて考える向きがあります。しかし、もしここまで考えるとすれば、政治公務員が働きかけをし、また、それを受けること自体を違法としないと、一貫性が欠けることになると思われます。この点、提案者の御感想を伺いたいと思います。
　次に、本法案においては、第三者利得が明示的には処罰の対象として規定されておりません。これは、主としてあっせん収賄罪において、第三者へわいろが提供された場合でも、それが実質的に本人への提供と認められる場合には、本人への提供として処罰されるとの解釈が確立している、そのため、あえて明文をもって規定しなくても法益は十分保護できるとされたものと考えますが、この点について提案者の御説明を伺いたいと存じます。
　第三は、政治活動の自由への配慮の点であります。
　先ほど申しましたとおり、我々の政治活動においては、陳情の受け付けとその取り次ぎが日常少なからず行われております。ここには、議院内閣制のもとでは立法権と行政権が完全に分離されているわけではないことの影響がありましょうし、また、実際問題として、我々は立法活動において陳情を貴重な情報として活用しているところでもあります。
　他方、我々の政治活動には費用がかかり、その一部は寄附金に頼らざるを得ないのが現実であり、このため、我々は政治資金規正法にのっとり、政治資金を収受しているわけであります。
　さて、この陳情の処理と政治資金の収受とが相互にいささかの関係もなく行われていれば問題は全くないわけでありますが、善意で同一人との間で二つの行為を行うことすら考えられないわけではないことも事実でありましょう。
　二つの事柄がそのように同一人をめぐって往々起きがちな状況にあるだけに、今回、法案では、何が処罰され、何が処罰されないかのいわゆる犯罪構成要件が明確に規定されることが極めて重要となるのであります。それとともに、その適用に当たっても、政治公務員の政治活動が無用に制約されることのないように、格別に配慮することも必要であろうと考えます。
　この点について、提案者がどのように考えられ、どのように法文上配慮されたかの御説明を改めてお願いいたしたいと存じます。
　私は、今回の法案に期待されることは、次に尽きると思います。陳情を取り次いだ見返りとして実質的に個人的な利得となるものを得ることは、厳正に処罰されなければならない。同時に、政治資金規正法にのっとって通常の水準で行われている寄附が、陳情の取り次ぎがあったからといって、突然違法とされるような事態は確実に排除されなければならない。以上であります。
　冒頭申し上げましたとおり、政治は、歴史的な改革を主導するという大事業を前にして、他の時期にまして国民の信頼に値するものでなければならなくなってまいりました。政治は、そのためには廉潔と活力の双方を兼ね備えなければならないのであります。
　本法案の今国会での成立に対する御協力を重ねてお訴え申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　与党提出のあっせん利得処罰法案が政治改革の過程の中で有する意義についてお尋ねがございました。
　政治倫理の一層の確立のため、与党三党間におかれまして、あっせん利得罪の法制化に向けて大変御熱心に御議論をいただき、与党案としておまとめをいただきました。
　私は、繰り返し、議論を引っ張る形で、法制化に当たっては構成要件を明確にし、かつ国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治の役割にも配意する必要があると申し上げてまいりました。与党においては、私の思いをしっかり受けとめ、こうした論点を十分踏まえ、構成要件や対象行為等を明確に定め、実効性の確保に努められたものと承知いたしております。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えるところ、政治家の廉潔性を疑わせる事件が後を絶たず、遺憾ながら国民の政治不信が深まっているのが現実であります。
　こうした中、与党三党間において真摯な議論を重ね、法案をまとめ上げられましたことにつきましては、政治の自浄能力を示し、国民の政治への信頼回復に寄与する大きな意義を有するものと考えます。
　野党も法案を提出されていることから、所信表明においても述べましたけれども、十分に国会において御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待いたしております。（拍手）
　　　　〔尾身幸次君登壇〕
○尾身幸次君　柳澤議員の御質問にお答え申し上げます。
　最初に、与党案の保護法益についての見解いかんという御質問でございます。
　与党三党で共同提案しておりますあっせん利得処罰法案は、政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の政治に対する信頼を高めることを目的に政治公務員の行為に一定の枠をはめたものであり、これに反した場合には厳しいペナルティーを科し、その実効性を担保しようとするものであります。
　したがいまして、与党案の保護法益は、柳澤議員御指摘のとおり、政治公務員の政治活動の廉潔性とこれに対する国民の信頼であります。
　他方、刑法のあっせん収賄罪に関する保護法益は、あっせんする公務員の廉潔性及びあっせんされた公務員の公務の公正並びにこれに対する国民の信頼であるとされております。与党案では、あっせんを受けた公務員の公務の公正性を保護法益にしているものではありませんので、本法案の中ではあっせんを受けた公務員の行為を問題にしているものではないことを申し上げ、感想にかえさせていただきます。
　次に、第三者供与の処罰規定を置かなくても法益は保護されると考えたと思うが、見解いかんという御質問でございます。
　現在のあっせん収賄罪におきましても第三者供与は処罰の対象とされておりませんので、それとのバランスもあり、本法案においても第三者供与は処罰の対象としておりません。
　なお、現在のあっせん収賄の場合と同様、外形的には本人以外の者が本法案所定のあっせん行為との間に対価性があると認められる財産上の利益を受け取ったとされる場合でも、当該財産上の利益に対して本人が事実上の支配力、実質的処分権を有するものと認定できる場合には、本人が収受したものとして本人に本法案所定の罪が成立する可能性はあり、第三者供与の規定がないとしても不都合はなく、本法案の法益は十分保護されるものと考えております。ここで言う実質上の支配力の有無は、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題であります。
　次に、保護法益についてでありますが、政治資金規正法の保護法益は、政治資金の流れの透明性を確保するものであり、本法案の保護法益とは異にしていることを一言申し上げておきます。
　政治献金につきましては、社会通念上常識の範囲内の政治献金であれば、あっせん行為の報酬と認めることは困難であり、これを受けても本法案の罪の適用対象とはならないものであります。しかしながら、政治献金の名をかりて、あっせん行為の報酬である財産上の利益を実質的に本人が収受したと認められる場合には、本法案の罪が成立し得るのであります。
　次に、与党案は政治活動の自由への配慮についてどのように考え、どのように法文上措置したかという御質問であります。
　与党案は、先ほど申し上げましたが、政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の政治に対する信頼を高めることを目的に政治公務員の行為に一定の枠をはめたものであり、これに反した場合には厳しいペナルティーを科し、その実効性を担保しようとするものであります。
　また、刑法のあっせん収賄罪が対象とするあっせん行為が、公務員に職務上不正な行為をさせるものに限定しているのに対し、本法案の罪が対象とするあっせん行為は、公務員の職務上不正な行為に限らず広く公務員に適正な職務行為をさせるものまで対象としており、あっせん収賄罪に比べ広い範囲を対象とするものであります。この意味におきまして、従来のあっせん収賄罪の土俵の枠を一歩踏み出したものであり、諸外国にも余り例のない構成となっているものであります。
　一般に、政治に携わる政治公務員は、国民や住民の意見や要望を踏まえて、通常の政治活動の一環として他の公務員等に対して働きかけを行う場合がございます。与党案は、このような政治公務員が行う政治活動と密接な関係があるあっせん行為により利得を得ることを処罰しようとするものであります。
　したがって、処罰の対象となる構成要件を明確に規定する必要があり、罪の対象となるあっせん行為による利得自体を明らかにするとともに、政治公務員の通常の政治活動の展開、政治資金規正法に基づいて行われる浄財の確保や行政権の行使の適否に関する調査など、民主主義社会において保障されている政治活動の自由が不当に妨げられることのないように細心の注意を払ったところであります。
　もとより、議会制民主主義のもとにおいては、政治活動の自由は極めて重要な憲法上の権利であり、政治活動の意義の重要性を正しく評価する観点から、与党案の第六条におきまして「この法律の適用に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない」との規定を設けているのであります。議員のおっしゃる配慮は十分になされているものと考えております。
　与党案は、このようなあっせん行為による利得の禁止と政治活動の自由とのバランスを考慮しつつ、政治公務員の行為に一定の枠をはめ、国民の負託と信頼にこたえていくことを目的として提出したものであります。いわば、政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性の確保と政治活動の自由の保障との双方の調和を図って組み立てられているものであると言っても過言ではありません。
　なお、政治献金につきましては、社会通念上常識の範囲内での政治献金であれば、あっせん行為の報酬と認めることは困難であり、これを受けても本法案の罪の適用対象とはならないものであります。
　しかしながら、政治献金の名をかりてあっせん行為の報酬である財産上の利益を実質的に本人が収受したと認められる場合には、本法案の罪が成立し得ることを念のために申し上げておきます。
　私どもといたしましては、この歴史的に大きな意義を有するこの法案をぜひとも成立させていただき、政治浄化を図り、政治に対する国民の皆様の信頼を高めたいと考えております。
　皆様の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　河上覃雄君。
　　　　〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました亀井善之君以下十七名提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案について、関係大臣及び提案者に質問を行うものであります。
　質問に入る前に、今国会の最重要法案であるあっせん利得罪処罰法案の質疑に当たり、野党案に対する質問を準備してまいりましたが、残念ながら質問することができなくなりました。
　本日の本会議は、野党からの要求に基づき、議院運営委員会の協議を経、与野党の合意を前提に開催されたものであり、与党に瑕疵は全くないものであります。しかも、野党は、本法案を今回の最重要法案と位置づけ、さきの国会及び今国会に野党案を提出しておきながら本会議をボイコットしたことは、まさに議会ルールを無視する愚挙であり、審議を拒否するものであることを申し上げ、質問に入ります。（拍手）
　思えば、この百年、我が国はまさに栄光と挫折を経験し、その中で、国民には筆舌に尽くしがたい思いをもたらした世紀でもありました。この間、幾多の政治家がこの壇上に立ち、我が国の経世のありようを議論し、論戦を繰り広げてまいりました。しかし、結果として今世紀の日本の政治が招いた功罪を思うとき、今、政治家がもう一度その原点に立ち返り、真摯に反省をするとともに、来るべき二十一世紀は何としても国民の負託にこたえる政治を実現しなければならないと改めて強く考えるものであります。
　さて、戦後の政治史を振り返ると、数多くの政治腐敗と政治汚職の事件が続発してまいりました。政治家と金をめぐる事件は、古くは造船疑獄、ロッキード事件、撚糸工連事件、リクルート事件、佐川急便事件など、国会議員が関与し、立件された主な重大事件だけでも三十一件を数えます。
　このような時代にあって、昭和三十九年に結党した我が党は、その立党の精神を、大衆福祉の実現とともに、もう一つの柱として清潔な政治の実現を掲げて出発をいたしました。この間、新進党への参加などさまざまな変化はあったものの、結党以来三十五年間、一貫して政治の浄化を訴え、その実現に向けてひたむきな努力を重ねてまいりました。
　そして、昨年十月、連立与党の一翼を担うこととなった私どもは、本年一月から施行された政治家個人への企業・団体献金の禁止について、主導的な役割を果たしながらその実現に寄与してまいりました。さらに今回、あっせんに伴い利得を得る行為を封じ、政治腐敗の防止を図るための本法案を与党の議員立法として提案できたことはまことに意義深いものであり、公明党の一員として万感の思いを持つものであります。また、自社さ政権が崩壊した理由の一つに、企業・団体献金の禁止、あっせん利得罪があったことを思えば、現政権が果たした意義は極めて大きいと思うのであります。
　そこでまず、本法案が我が国の政治にもたらす歴史的な意義についてどのようにお考えか、総理にお伺いいたします。
　以下、具体的な諸点について、法務大臣及び提案者に伺います。
　初めに、犯罪の主体について伺います。
　かつての野党案は、犯罪の主体を国会議員だけに限定しておりましたが、与党案では、国会議員のほか、地方議員、首長、国会議員の公設秘書まで広く犯罪主体を拡張しており、この点で与党案がすぐれていることは一目瞭然であります。反面、与党案では私設秘書を処罰の対象としないことから、野党から抜け道などとの批判がなされています。私設秘書のあっせん行為を処罰の対象としなかった理由について、与党提案者に伺います。
　次に、請託について伺います。
　与党案では請託を要件としていますが、請託を要件とすることによって立件が困難になり、実効性を失うのではないかと懸念されています。請託を要件とした理由について、与党提案者に伺います。
　さらに、刑事当局にお伺いいたします。
　巷間、請託の立証は困難であるとの指摘がありますが、この点について法務大臣の意見をお伺いいたします。あわせて、過去五年間、請託を要件とする受託収賄罪及びあっせん収賄罪の起訴人数について報告を求めるものであります。
　次に、処罰の対象となるあっせん行為の対象範囲について伺います。
　野党案は対象範囲を特定せず、与党案では対象行為の範囲が狭過ぎるとの批判がなされています。しかし、国民の声を政府や政策に反映することは、政党や政治家の本来的な政治活動の一環であります。処罰されるべき行為と本来の政治活動の境界があいまいであれば、正当公平な政治活動を萎縮させ、積極的な政策実現の遂行に支障を来すおそれがあります。与党案が、あっせん行為の対象を国及び地方公共団体が締結する契約と特定の者に対する行政庁の処分に限定した理由について、与党提案者に伺います。
　さらに、第三者供与の処罰規定について伺います。
　与党案が第三者供与の処罰規定を置かなかったことをもって、抜け道と批判する人がおります。なぜ第三者供与の処罰規定を置かなかったのか、与党提案者に伺います。あわせて、本人以外の者への財産上の利益の供与が本人への財産上の利益の供与と評価できるのはどのような場合か、資金管理団体、政党支部、私設秘書との関連についての観点から、法務大臣並びに与党提案者にお伺いいたします。
　最後に、野党提出法案について伺います。
　本年七月の臨時国会で提出された野党案では、犯罪の主体を国会議員に限定し、国会議員の秘書はおろか、公設秘書さえもその対象としていなかったのであります。その後、犯罪の主体を、国会議員のみならず、地方議員、首長及び国会議員の公設秘書までを対象とした与党案が今国会に提出されるや、野党は、いとも簡単に従来の法案を撤回し、与党案をベースに、改めて出し直したのであります。
　私は、このような野党の安易な姿勢はまさに信念なき便宜主義のそしりを免れないものと確信するものであります。（拍手）
　このような野党の安易な姿勢について与党提案者の感想を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　与党提出のあっせん利得罪処罰法案が我が国の政治にもたらす歴史的な意義について御質問をいただきました。
　政治倫理の一層の確立のため、与党三党間において、あっせん利得罪の法制化に向け大変御熱心に御議論をいただき、与党案をおまとめいただきました。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えるところ、御指摘の、政治家と金をめぐる事件が絶無とならず、遺憾ながら国民の政治不信が深まっているのが現実であります。
　こうした中、前国会から私も、今国会中に成立させるべきであるとの認識を示してまいりましたが、与党三党間において、国民の要望を行政に反映させる政治の役割との関係など難しい問題に対しましても、真摯な議論を重ねられ、法案をまとめ上げられましたことに対しまして敬意を表するとともに、その意義を大きく評価するものでございます。
　野党もせっかく法案を提出されていることから、政治に対する国民の信頼を高めるためにも、十分に国会において御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣保岡興治君登壇〕