Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年五月二十七日（金曜日）
　　　午前九時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　那谷屋正義君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　西村まさみ君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席及び外国議会との交流のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四ないし第六を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第四を採決し、次いで日程第五及び第六を一括して採決いたします。
　次に、日程第七について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、西村まさみ君十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（松山政司君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十八年五月二十六日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　松野　博一君
　　　　　　御法川信英君　　　　大塚　高司君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福井　仁史君
　　　　—————————————
五月十九日
　小委員橋本英教君四月二十六日委員辞任につき、その補欠として橋本英教君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員根本幸典君同月十六日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　　　　　————◇—————
○松野小委員長　これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。
　新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
　この際、御報告ですが、本小委員会は、去る十九日、中間取りまとめにおいて、新たな国立公文書館の建設候補地と決定した憲政記念館敷地及び国会参観者バス駐車場敷地を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、国立公文書館を視察し、国立公文書館長から、国立公文書館の現状と諸課題、我が国の公文書管理の概要、また、つくば分館の現況等について説明を聴取いたしました。
　本日は、これまでの本小委員会における議論を踏まえ、新たな国立公文書館の建設候補地である憲政記念館敷地（Ａ案）と国会参観者バス駐車場敷地（Ｂ案）の比較整理を行い、小委員会としての意見をまとめたいと存じます。
　まず、政府から、建設候補地の両案の比較整理について説明を求めます。内閣府大臣政務官酒井庸行君。
○酒井大臣政務官　政務官の酒井でございます。
　きょうは、国立公文書館の建設候補地の比較等について御説明をさせていただきます。座って御説明をさせていただきます。
　皆様のお手元に、新たな国立公文書館建設候補地の比較整理表というのがございます。それに沿って御説明を申し上げます。
　新たな国立公文書館の建設候補地につきましては、前回の小委員会において敷地面積などに関する調査結果を御報告させていただきましたが、内閣府において二つの建設候補地を比較整理しましたので、御報告させていただきます。
　初めに、資料一の一番上をごらんください。
　総括として、左側のＡ案については、内閣府としては、憲政記念館の再整備との調整は必要であると考えております。また、周囲の環境については、並木や記念植樹など、自然に囲まれた環境であると考えてもおります。一方、右側のＢ案については、国立国会図書館の施設整備計画との調整及びバス駐車場の確保が必要であると考えております。
　それでは、具体的に、資料一のそれぞれの項目ごとについて御説明をいたします。
　まず、土地の特徴及び主な既存施設について、資料二及び資料三とあわせてごらんください。
　Ａ案については、資料二、二ページに地図をつけてございますが、国会議事堂と皇居お堀の間に位置し、象徴的な並木や多くの記念植樹の木々に囲まれております。また、敷地内における主な既存施設として憲政記念館が現存しており、レストランや会議場などの機能も有しております。また、国会前庭公園内に、日本水準原点標庫や記念植樹の樹木など、移設困難なものも位置しております。
　Ｂ案については、資料三、三ページに地図をつけてございますが、国立国会図書館と並んで、国会議事堂と対面をしております。主な既存施設として、現に国会参観者バス駐車場としての機能を有しております。また、旧社会文化会館敷地は、平成三十二年まで警視庁の仮庁舎として使用されることとなっております。
　次に、必要な調整事項についても比較整理しております。資料四、四ページとあわせてごらんください。
　Ａ案については、現在の憲政記念館を建てかえる場合は、憲政記念館の再整備に関する調整が必要となります。詳細については、資料四の左側に、前回の小委員会における向大野事務総長の御発言を引用させていただいております。
　Ｂ案につきましては、将来の国立国会図書館の施設整備計画の候補地となっていることから、国立国会図書館との調整が必要となります。詳細については、資料四の右側に、昨年四月二十三日の新たな国立公文書館に関する小委員会及び昨年九月十一日の図書館運営小委員会における大滝前国立国会図書館長の御発言、さらに前回の小委員会における羽入国立国会図書館長の御発言を引用させていただいております。
　五ページをごらんください。真ん中にありますとおり、別館の建設予定時期については平成三十年代以降に取り組むべきということであります。また、国会参観者バス駐車場の移設場所及び仮移設場所が必要となってまいります。
　最後に、基本構想との関係についても比較整理をしております。
　基本構想においては、新たな国立公文書館の規模に関しては、現在の本館の数倍に当たる四万から五万平米を確保することが望ましいとの考え方をお示しいただいております。
　Ａ案及びＢ案において想定される施設面積を資料五、七ページにまとめておりますが、Ａ案であれば最大四万平米余り、Ｂ案であれば一万二千から一万三千平米の延べ床面積が確保できるものと考えております。
　なお、新しい国立公文書館の建設に当たりまして、現時点で関係すると想定される法令、条例などについて、資料六、八ページにまとめておりますので、御参照いただければと存じます。
　以上、簡単ではございますけれども、Ａ案とＢ案について比較整理したものでございます。
　私からの説明は以上でございます。本小委員会で御検討していただいて、御判断をしていただければと存じます。
○松野小委員長　これにて説明は終了いたしました。
　それでは、ただいまの説明をもとに御協議いただきたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時三十五分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時五十五分懇談を終わる〕
○松野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本小委員会は、昨年四月に設置され、昨年八月には、建設候補地として、憲政記念館敷地（Ａ案）及び国会参観者バス駐車場敷地（Ｂ案）の二案を中心として調査検討を進めるとする中間取りまとめを決定いたしました。
　その後、両案について、内閣府を中心とした調査を行い、この調査結果を踏まえ、今国会において引き続き議論を行ってまいりました。
　これまでの議論を踏まえますと、新たな国立公文書館の建設候補地については、可能な建設規模の見通しや周辺環境から、現時点では、中間取りまとめにおけるＡ案について調査を進めていきたいと存じます。
　本小委員会といたしまして、政府に対して、Ａ案について基本的な計画の策定作業を開始し、今年度末を目途に、新たな国立公文書館に必要とされる諸室の規模、機能及び地質学的調査を含む敷地の概況等について報告を求めるとともに、衆議院事務局その他関係各所と協議の上、内閣府の行った調査や本小委員会の議論で指摘された諸事項への対応策を明らかにすることを求めることといたしたいと存じます。
　小委員会としての最終判断をするために必要な報告を政府から受け、本小委員会として、建設候補地を決定いたしたいと存じます。
　以上について、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、政府は、基本計画の策定に当たっては、これまでの憲政記念館の歴史及び機能に鑑み、新たな憲政記念館においても、現在の機能及び規模に留意し、検討を進めるよう求めます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十七分散会
平成二十八年五月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　平　　将明君　理事　中村　裕之君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　阿部　知子君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大西　英男君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　助田　重義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　中川　郁子君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　細田　博之君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅　　直人君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤野　保史君
　　　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　文部科学副大臣　　　　　　冨岡　　勉君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉周一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三木　　健君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　上垣内　修君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　忠史君　　　　　塩川　鉄也君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　助田　重義君　　　　　神山　佐市君
　　細田　博之君　　　　　越智　隆雄君
　　小熊　慎司君　　　　　村岡　敏英君
　　太田　和美君　　　　　柿沢　未途君
　　岡本　三成君　　　　　吉田　宣弘君
　　足立　康史君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　細田　博之君
　　神山　佐市君　　　　　助田　重義君
　　瀬戸　隆一君　　　　　斎藤　洋明君
　　柿沢　未途君　　　　　太田　和美君
　　村岡　敏英君　　　　　小熊　慎司君
　　吉田　宣弘君　　　　　岡本　三成君
　　伊東　信久君　　　　　足立　康史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　去る二十三日、原子力問題に関する実情調査のため、福井県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　まず、関西電力より、高浜発電所三、四号機の安全性向上への取り組み及び一、二号機の四十年を超える運転への取り組みの概要等について説明を聴取いたしました。
　続いて、三、四号機に係る設備を中心に、津波防護対策として設置された防潮堤及び防潮ゲート、竜巻防護対策が講じられた海水ポンプ室エリア、全交流動力電源喪失に備え高台に分散配置された空冷式非常用発電装置や電源車、冷却手段を確保するための可搬式代替低圧注水ポンプ及び火災対策としての消火水バックアップタンクや防火帯等を視察いたしました。
　また、実際に事故の発生を想定した訓練を行っている様子もうかがえました。
　その後、関西電力の関係者の方々と、事故時の対応能力の向上の状況、免震事務棟と緊急時対策所の関係性、高浜原発の地元の雇用に対する貢献度や再稼働に係る広報の状況等について意見交換を行いました。
　今回の視察により、原子力規制行政が適切に推進されるよう監視することを使命とする当委員会として、科学的視点に立って、福島第一原発事故後の規制がどのように行われ、生かされているか、実際に現場で目の当たりにすることができました。
　最後に、視察に当たり御協力いただきました皆様方に深く御礼申し上げ、視察の報告といたします。
　　　　—————————————
○三原委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官三木健君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、気象庁地震火山部長上垣内修君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　おはようございます。民進党の逢坂誠二でございます。
　先日の高浜原発の視察、三原委員長、本当にありがとうございました。貴重な機会を与えていただきまして、まさに百聞は一見にしかずということで、いろいろなことをまた学ぶことができました。貴重な視察の機会を与えていただきました委員長初め理事の皆様、そして関係者の皆様に心からお礼申し上げます。
　また、今回の視察を今後の国会のさまざまな活動に生かしてまいりたい、そのように思います。
　さて、きょうは、アメリカ由来の核燃料、ウラン、そして、それと日米の原子力協定、それと核燃料サイクル、こういったものの関係について少し質疑をしたいということで、よろしくお願いいたします。
　まず最初にでありますけれども、アメリカ由来の使用済み核燃料について日本は独自の判断で、日本の単独の判断で再処理できるのかという点について、まずその有無をお伺いします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの米国由来の核物質が含まれる使用済み燃料の再処理でございますが、日米原子力協定上、両当事国政府、つまり日米の政府が合意する場合に再処理することができるとされておりまして、そのような合意のもと再処理を行うこととしているところでございます。
○逢坂委員　それでは、その日米原子力協定に基づく合意がなければ、日本単独では使用済み核燃料の再処理はできないのだということでよろしいでしょうか。多田部長、うなずいていただければ。
　うなずいておりますので、そういうことでよろしいということであります。
　それでは次に、ちょっと外務省にお伺いしたいんですけれども、今、多田部長から説明のありました使用済み核燃料を日本が再処理できる根拠について、もう少し詳しく外務省の方で、日米原子力協定に基づいて説明いただけますでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　日米の原子力協定、その第五条一項につきまして、この協定が適用される核物質については、両当事国政府が合意する場合には再処理することができると規定をしております。また、同じ協定の第十一条におきましては、この規定に基づく活動を容易にするため、両当事国政府は別個の取り決めを締結するとしております。
　これらの規定に基づきまして、日米両国政府は日米原子力協定第十一条に基づく両国政府の間の実施取り決めを締結しておりまして、この中で、協定が適用される核物質を使用した使用済み燃料の我が国における再処理などについて合意をしているといったところが、我が国における使用済み燃料再処理の根拠ということでございます。
○逢坂委員　御丁寧に説明、ありがとうございました。
　それでは、重ねてお伺いしますけれども、日本の独自の政策といいましょうか、使用済み核燃料を再処理するかどうかということは日本の独自の政策であるというふうには一般的には思われるわけですが、それであるにもかかわらず、他国とこういった合意がなければそれは再処理できないという規定、協定、これを結んでいる意味、理由、なぜこういうものを設けなければいけないのか、それについて説明いただけますでしょうか。
○中村政府参考人　日米の協定につきましては、あくまでも平和利用ということで規定をされておりますが、再処理を行う際にはさまざまな軍事的利用などの懸念がございますので、再処理を行う際には両国の間の合意が必要であるというような規定を協定上設けているところでございます。
○逢坂委員　今のところをもう少し詳しくお伺いしたいんですが、平和的利用である、それで、使用済み核燃料を再処理するというようなことになれば軍事的利用のおそれ、そういったものにも言及をされたわけでありますけれども、再処理をすることがなぜ軍事的利用のおそれ、あるいは平和利用に反するというようなおそれが生まれるのか、その点についてもうちょっと説明いただけますか。
○中村政府参考人　繰り返しの御答弁になりますけれども、原子力協定といいますものは、原子力の平和的利用を確保するということ、あとは、核の不拡散を確保するというような二つの大きな柱から成り立っているというところでございます。
　このうちの、再処理を行うということに関しましては不拡散という要素が出てまいりますので、こうした再処理を行う際には両国の同意が必要であるというような規定になっているというところでございます。
○逢坂委員　核の不拡散、それをある種防ぐというか、そういう意味合いでこの協定を結んで、再処理について合意を得た、そうでなければこれはできないということだということでありますけれども、今度逆に、日本が今回、仮に原子力発電をやめましょうとか、あるいは使用済み核燃料の再処理をやめましょうといったようなことは、この日米原子力協定の規定にかかわらず、独自の判断でやれるのかどうか。
　この間、さまざま核燃料サイクルについて議論をしておりますと、日米のさまざまな取り決めがあるから、例えば核燃料サイクルというのは簡単にやめることはできないのだというような話などがよく言われる場面がございます。しかしながら、原子力協定そのものを見ると、必ずしもそういうことは書いていないのではないかという気がするわけであります。
　日本が独自の判断で、日本の政策として、核燃料サイクルをやめましょうということは可能なのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○中村政府参考人　日米の原子力協定第五条第一項におきましては、両当事国政府が合意する場合には再処理をすることができるというような規定になってございます。
　したがいまして、日本が独自の判断で再処理から撤退するということを、義務づけるような規定は協定上ないというところでございます。
○逢坂委員　この点につきましては、経済産業省も同様の認識でよろしいでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは何度も私ども御説明をさせていただいておりますが、再処理を含みます核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体あるいは国際社会の理解を得ながら推進するというのが国の方針でございます。
　したがいまして、今お尋ねの、使用済み燃料の再処理から撤退するとかしないとかという話につきましては、私どもとしては現在想定しておりませんので、コメントは差し控えたいと思っております。
○逢坂委員　私は、核燃料サイクルから撤退するしないについてどう思うかということではなくて、日米原子力協定上、核燃料サイクルから撤退することについて何か妨げるものはあるのかどうか、その認識について、先ほど外務省が説明したのと同様の認識を持っているかということを尋ねただけであります。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点、再処理について日米原子力協定との関係でどうかという点については、先ほど外務省さんの方からお答えがありましたように、日米原子力協定のもとで、合意があれば再処理をすることができると書いてありますが、再処理をしなければならないとは書いてない、こういう認識でございます。
○逢坂委員　多分、言葉としてはおっしゃっておられませんけれども、外務省と同様の認識というふうに理解をさせていただきました。
　考えてみればそうなんですね。日米原子力協定を結んでいるアメリカ自身が実は核燃料サイクルから撤退をしているわけでありますから、そのことについて、日本は、同じ原子力協定を結ぶ立場として、アメリカに対して核燃料サイクルから撤退するのはだめだよということは言えるようには私も理解をしておりませんし、多分、過去にもそういう、日本がそのことについてああだこうだ言ったというような形跡はどうもないようでありますので、当たり前のことだろうというふうに思います。
　そういう観点でいいますと、私ども、いろいろなところでこの核燃料サイクルを議論するときに、いや、アメリカがイエスと言わないからこれはやれないんだといったような話をよく、所与の条件のようにしてみんながうなずいてしまうのでありますけれども、少なくとも日米原子力協定上は、日本が核燃料サイクルから撤退をするということを妨げる条項はないということをこの場で改めて確認させていただきたいと思います。
　なぜこうしたことを言うかといいますと、本当にいろいろな会議の場で、常に枕言葉のように米国との関係があるからというようなことが言われるわけでありますけれども、必ずしもそうではないんだということを改めて確認したいと思います。
　そこでなんですが、ちょっと多田部長には答えづらい問題なのかもしれませんけれども、日本が独自の政策判断として核燃料サイクルから撤退をする、そういうことは想定していないんだということで、お答えはできないというようなことを先ほどちょっとおっしゃっておられましたけれども、日本が独自の政策判断として核燃料の再処理から撤退をするということになれば、想定される課題、いや、こんな問題もあるし、こんな問題もあるし、こんな問題もある、そういうことについてお話を伺いたいんです。
　これまでは、逆に、なぜ核燃料サイクルを進めるんですかということについてはいろいろな説明がありました。だけれども、それでは、核燃料サイクルをもしやめるとするならばこんな障害があるんだ、こんなところで壁に当たるんだといったようなことについて、想定されていることがあればお知らせいただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、我が国としては、核燃料サイクル、これを自治体や国際社会の理解を得つつ推進する方針であるということは申し上げているとおりでございます。
　したがいまして、今先生の方からお答えにくいというふうにおっしゃっていただきましたが、仮定の質問についてはお答えすることは差し控えたいと思っておりますけれども、仮に再処理から撤退するようなことがございますと、ウランやプルトニウムのような貴重な資源、これを単なる廃棄物として扱うということになろうかと思います。
　したがいまして、私ども、エネルギー政策の目標といたしまして、自給率の向上を含めた長期的なエネルギーの安定供給、これを確保することを目指しているわけでございますが、そのエネルギー政策の目標の達成に大きな影響を与えかねないと認識をしているところでございます。
○逢坂委員　いつも説明しているメリットの裏返しを言っていただいた、そのメリットが得られなくなるんだという説明をしていただいたわけであります。
　もちろん、私は核燃料サイクルに極めて否定的な立場であります。コストの観点からも、あるいは環境への負荷の観点からも、あるいは核不拡散という意味からも、核燃料サイクルというのは本当にやっていいのかということについて私は非常に否定的な立場でありますけれども、その否定的な立場の人間であっても、この間、日本が核燃料サイクルを進めてきた、これは事実であります、そして現在もそれは進行形であります、それをとめるということになると、今、多田部長が説明したメリットの裏返しのデメリット、メリットが達成できないからそれが不都合なんだということ以外にもさまざまな、いろいろな課題が出てくるだろうというふうに思います。
　それについては私はきょうここではあえて言いませんけれども、しかしながら、そういう課題を乗り越えてでもなお、私は、核燃料サイクルから日本は撤退をすべきではないかと。足元だけを見ると、いろいろな課題があってそれはなかなか乗り越えにくいのかもしれませんけれども、遠い将来のことを考えると、私は、やはり核燃料サイクルから撤退をすべきではないかというふうに思っております。
　ただ、きょうはその問題をここで深く議論する予定はございませんので、これについてはまた次の機会にしたいと思います。
　そこで、もう一回日米原子力協定に戻りたいんですが、日米原子力協定の十六条の第三項、ここにおもしろい条文があるんです。「いかなる理由によるこの協定又はその下での協力の停止又は終了の後においても、第一条、第二条４、第三条から第九条まで、第十一条、第十二条及び第十四条の規定は、適用可能な限り引き続き効力を有する。」と書いてあるわけであります。
　日米原子力協定というのは全文で十六カ条から成るものでありまして、十六カ条から成る協定が、この協定が終わっても、一条、二条、三条から九条、十一条、十二条、十四条の規定は、適用可能な限り引き続き効力を有する、すなわち、協定が終わっても引き続き効力を有するんだと書いてある。
　それでは協定が終わる意味がないでしょう、だからこの協定というのは、ちょっと悪い言い方をすれば、これは私の言葉ではありませんけれども、文献や書籍などでは悪の協定みたいな、協定が終わってもまだこんなに効力を有するという協定なんだから、それはもう永遠に終われない協定なんだ、これはひどい協定だというような言い方をしている方がいるんですが、これは本当にそういう規定なんでしょうか。この点について、外務省から説明をお願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日米原子力協定第十六条第三項、この規定は、御指摘のとおり、この協定の終了後などにおきましても一部の規定が効力を有し続けるということを定めております。
　具体的に申し上げますと、協定に基づいて移転された核物質等について、いかなる軍事的目的にも使用しないこと、適切な防護措置をとること、保障措置を適用すること、再処理や第三国への移転等について、両国政府の事前の同意を要すること、こういったことに関する規定が該当いたします。
　一部の規定の効力をこのように維持し続けるこの十六条三項につきましては、協定の終了後におきましても、原子力の平和的利用の分野における協力につきましては、核物質などが実際に存在している限り軍事転用を防ぐ必要がある、こういった特殊な性格によって置かれているものであるというところでございます。
○逢坂委員　今の説明で理解いたしましたが、この規定、十六条の三項というのは非常に悪い規定でとんでもないものだというふうに一般的に言われている場面もあるわけですが、そうではないんだ、核物質が存在している限り、それを安全に保有する、管理するためにこれは欠くことのできない規定であるという説明だったというふうに理解をいたします。
　次に、同じく十六条の二項なんですが、十六条の二項ではこの協定の終了についての言及があるわけです。
　今回の日米原子力協定は二〇一八年の夏には三十年の期間が満了することになっているわけですが、仮にこの十六条二項の規定によって協定を終了したとする場合に、日本は、使用済み核燃料の再処理というのはこの協定が終了すればできないということになるんでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、我が国は、日米原子力協定第五条第一項、第十一条及びその実施取り決めに基づきましてアメリカ由来の核物質を再処理することができるようになってございますけれども、この実施取り決め第三条第一項につきましては、取り決めの効力について、日米原子力協定の存続期間中効力を有するというように規定しているところでございます。
　したがいまして、日米原子力協定が終了する場合には、アメリカ由来の核物質を再処理することはできなくなるというように考えているところでございます。
○逢坂委員　先ほどの十六条の三項の規定によれば、日本が使用済み核燃料を再処理できる規定として第五条を引き合いに出されたわけであります。第五条を引き合いに出されて、十六条三項の規定によれば、原子力協定の期間が満了した後でも五条の規定は残ることになっているわけですから、一般的に、この条文だけ読むと、協定がなくても使用済み核燃料の再処理はできるのではないかというふうに読めるわけですが、そうではなくて、さらに十一条に基づいて合意をしている、協定が終われば合意そのものがなくなるから再処理はできないんだ、そういうロジックでよろしいでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　日米原子力協定第五条第一項は、この協定が適用される核物質について、両当事国政府が合意をする場合には再処理することができるという規定でございます。
　このため、この協定自体が終了した場合には、この合意の根拠であります実施取り決め自体が失効することになりますので、再処理を行うことはできないというようなことになってまいります。
○逢坂委員　了解いたしました。ありがとうございます。
　それでは次に、お手元にちょっと資料を用意させていただきました。Ａ４一枚物の資料でありますけれども、新聞記事二本であります。
　一つは日本経済新聞の記事でありまして、これはことしの三月十八日であります。アメリカのカントリーマン国務次官補が、「日本や中国が進める核燃料再処理政策に対し「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と懸念を示した。」というようなことが言われているわけであります。それで、その最後の方には、「日本の再処理計画を容認した日米原子力協定は二〇一八年に失効するため、今後の改定交渉に影響しそうだ。」という新聞記事であります。
　それから、もう一枚、裏面の新聞記事でありますが、これはたまたま中国新聞になっておりますけれども、共同通信の配信の記事というふうに認識をしておりますが、先ごろ五月二十二日の記事であります。
　米ホワイトハウス国家安全保障会議のウルフソル上級部長は、
　日米原子力協定の効力延長について「大きな議論を呼ぶ問題になる可能性がある」と指摘、日本が核燃料サイクル政策を見直すなら「米国は支持する」と述べた。
　核物質プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念が改めて裏付けられた。
　日本政府は核燃料サイクル政策に「米政府の理解を得ている」と説明していた。
こんな記事があって、
　　ウルフソル氏は日本の判断を尊重するとしながらも、日本の核燃料サイクルは「高額で、将来に困難をもたらす」と指摘した。
それから、さらに次、
　　「使い道もなく、消費のめども立たないプルトニウムを蓄積する核燃サイクル」が、地域情勢などに与える影響を日本側と協議してきたと説明。
こういうようなことが書かれているわけです。
　原子力協定の三十年の満了期間が大分近づいてくるにつれて、米国からこうした情報が少しずつ何か漏れてくるわけでありますけれども、このことについて特に、使い道もなく消費のめども立たないプルトニウムを蓄積する核燃料サイクルというふうに日本の核燃料サイクルを指摘しているわけですが、このことに対して、外務省、経産省のそれぞれの認識、考え方をお示ししていただけますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　日米の両国政府は、これまでにもさまざまな機会を捉えまして、双方の原子力政策に関する意見交換を重ねてきているところでございます。その中には我が国の核燃料サイクルに関連する諸課題も当然含まれているところでございますが、外交上のやりとりの詳細については差し控えたいと考えております。
　しかしながら、現在我が国が推進する核燃料サイクル政策に対して、先ほど引用されましたウルフソル米ＮＳＣ上級部長の発言につきましては、核燃料サイクル政策に対して懸念を表明したものではないというふうに認識をしているところでございます。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましてはこの高官の御発言そのものについては承知をいたしておりませんけれども、この彼らが指摘されたという、使い道もなく消費のめども立たないプルトニウムを蓄積する核燃料サイクルという点についてどう考えるかという点でございますが、私どもといたしましては、今、外務省さんの方からもお答えがありましたけれども、我が国の核燃料サイクル政策の方針につきましては、これまでもアメリカ政府の理解を得ておりまして、アメリカ政府は核不拡散上の懸念はないとの認識であると考えております。
　利用目的のないプルトニウムは持たないというのが我が国の原則でございまして、これを遵守するために、私どもといたしましては、まず事業者がこの政府の方針を明確に認識した上で再処理等の事業やプルサーマルを実施する、これを指導してきておりますし、また、プルトニウムの平和利用に係る透明性の向上を使命といたします原子力委員会が、原子力事業者が策定をいたしますプルトニウム利用計画の妥当性を確認する、さらには、核不拡散条約に基づいて、ＩＡＥＡとの協定を締結して、ＩＡＥＡの厳格な監視の受け入れなどを行ってきている、こういう構えをとってきているわけでございます。
　さらに、こうした取り組みに加えまして、先般成立していただきました法案、再処理等拠出金法に基づきまして、経済産業大臣が、認可法人が策定いたします再処理等事業の実施計画を認可することとなるわけでございますが、ここで利用目的のないプルトニウムは保有しないという政府の方針に反する計画が策定されることを私どもとしては想定しがたいと考えておりますが、万が一そのような計画が策定された場合には、当然のことながら認可しないということを林大臣からも御答弁をさせていただいているところでございます。
　こういう枠組みをとっておりますので、私ども、アメリカとの関係でも、あるいはアメリカ以外の国際社会との関係でも、御指摘のような、使い道もなく消費のめども立たないプルトニウムを蓄積する核燃料サイクルといったようなことではなく、信頼性の高いプルトニウム管理を我が国は取り組んでいる、こういうふうに理解をされていると思っております。
○逢坂委員　きのう、この記事を書いた共同通信の記者と電話で話をさせていただきました。たまたま取材の都合でベトナムにいらっしゃるということだったんですが、ベトナムへ電話をかけまして話を聞かせてもらったところ、この記事に書いてあることは確かにこの一人の、ウルフソル上級部長の発言ではあるけれども、その記者の認識によれば、これはアメリカ政府の中ではそれほど異質な考え方ではないのではないか、割とこういう考え方がアメリカの国会議員あるいは政府、関係者の中には広く共有されている認識ではないのかなという印象を持っているといったような話も聞かせてもらったわけであります。
　最後に外務省にお伺いしたいんですけれども、原子力協定、二〇一八年で期間の満了を迎えるわけでありますけれども、そこに向かって、外務省として、米国政府の認識、この新聞記事にあるような認識も含めて、米国政府は日本の核燃料サイクルにどんな認識を持っているかという見通し、そのあたりについての見解をお伺いできますでしょうか。これで終わりたいと思いますけれども、最後の質問にします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず米国の認識の方からお答え申し上げますと、我が国は、先ほど経産省から御答弁申し上げましたとおり、さまざまな観点から核燃料サイクルについて推進することを基本方針としておりますけれども、この方針につきましては米国政府も理解をしていただいているものと考えております。
　一方、日米の原子力協定でございますけれども、この有効期間は三十年、すなわち二〇一八年の七月十六日までということになっております。その後につきましては、自動的に失効するというものではございませんで、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続をするものでございます。
　日米の原子力協定につきましては、我が国の原子力活動の基盤の一つをなすものであり、極めて重要であると認識をしております。
　政府としては、今後の協定のあり方ですとか不拡散等の観点を含む日米原子力協力に関するさまざまな課題につきまして、米国との間で今後とも緊密に連携をしてまいりたいと考えているところでございます。
○逢坂委員　きょうの質疑で、日本が原子力政策を変更する、あるいは核燃料サイクルから撤退をする、そういうことは日米原子力協定に左右されずに独自の判断で行うということが改めて確認をされたということだと思います。
　それから、アメリカの意向については、日本の核燃料サイクルについても理解が得られているというような話でございましたけれども、どうも巷間聞こえてくるのは、そうでもないというような声も少なくないようでありますので、その見通しを誤らないようにこれからも対処していただきたい、そのことをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございます。
○三原委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民進党の田嶋要でございます。
　私からも、まず、先日の委員会視察、委員長におかれては、取り計らいをいただきまして本当にありがとうございました。委員のメンバー全員が参加できなかったことは残念でございますけれども、本当に貴重な機会だったと思います。
　私も久しぶりに原発のサイトに行かせていただいたわけでございますけれども、私は、ああいう視察をすることも、この事故から教訓を得て、そして事故のことを風化させないために、特に国政に携わる者にとって大事だなということを改めて痛感いたしました。
　と同時に、いろいろな御説明を受けるわけでございますが、それで本当に安全対策が十分かどうかに関してはなかなか私たちには判断がつかないところがあるわけでございまして、一生懸命やっておられるということを感じ取ってきたというふうな思いでございます。
　きょうは少し、その高浜に行ってきたときに改めて感じた非常に基本的なところも含めて、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、高浜にも四つの原発が並んでございました。私も現地の本部長とかをやらせていただく中で、福島であれだけ事態が深刻になった一つは、一号機から四号機まで、ずらずらずらっと同じ場所に並んでいたということでございますし、チェルノブイリ初めいろいろなところを見させていただく中で、日本ほど地震が多いのにこんなに同じところに並べている国はないんだよ、こういう話も間々聞いた記憶がございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、これは、つくっちゃったものはそこにあるわけで、それは仕方がないかもしれませんけれども、今、この集中立地ということに関しまして、一基だけ存在する場合と比べて事故リスクを規制庁はどのようにごらんになっていらっしゃるのか。本当であれば日本ではこういうことは望ましくないというふうにお考えなのか。その辺に関しての御所見を田中委員長からいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、現実にそこに、高浜の場合は四基、柏崎刈羽だと七基、そういったような状況にあります。
　そこで、それぞれ、福島の事故の経験を踏まえまして、そういった同時発災をした場合においてもきちっと各号機ごとに重大事故対策がとれるようにというのが、今回の規制の大きな考え方をとらせていただいております。
　具体的には、事故に対処するための要員とか資機材、原子炉棟ごとに配備してもらっています。安全上重要な設備については、安全性が向上する場合を除いて、原子炉施設間で共用するあるいは相互接続をしないといった独立性も保つよう求めております。
　また、隣接した原子炉からの影響を防止する観点から、原子炉建屋の水素防止対策や瓦れき撤去用の重機の配備なども求めているところであります。
　審査においては、地震、津波や、これらに伴う発電所構内の道路の損壊、瓦れきの散乱などの事態も念頭に置きながら、こうした事態においてもそれぞれの炉で独立して事故対応ができるよう厳格に確認させていただいております。それは人員についても同じであります。
　こういうことで、基本的には、複数号機についてもきちっと重大事故対策ができるようにというのが、今回の私どもが求めている要求でございます。
○田嶋（要）委員　福島のときに、同じ場所にこんなにたくさん並んでいなければなと、私も本当に素人ながら思ったわけでございまして、まさかそのときと同レベルの安全対策しかとられていないとは当然思っておりません。今おっしゃったような、それぞれの基の独立性の確保とかそういうことはやっていただいているのであろうと思いますけれども、やはり、リスクを最小化する一つの要諦というのは、分散化をしていくということであります。
　きのう、聞くところによりますと、新潟の七基並んでいるというのが世界で最も一カ所に並んでいる例なようでございます。若狭湾には十五基あるという話も報道されておりますし、そういった状況をこの日本のような地震多発国で行っているということ自体は、私は余りよろしくないことではないかなというふうに考えております。そこは、申し上げたとおり、もう既にあるものに関してはどかすわけにはなかなかいかないかもしれませんが、やはり再稼働ということを考えたときには、判断の一要因にはなるのかなというふうに考えておるわけでございます。
　もう一点確認させていただきます。これも現地を見ると余り話題になりませんので、私が質問でさせていただきます。避難計画のことでございます。
　関電の方々に避難計画の質問をさせていただきましたところ、要は、自治体がやるのであれば協力させていただきますという御答弁でありまして、非常に受け身だなという印象を持ったわけでございます。事故が起きるとしたら、事故を起こすというか、事故が起きてしまったら当事者になるのが電力会社なわけでございますので、私は、ちょっと物足りない御説明ではなかったかなと。むしろ、やはり避難訓練を積極的にやらせてほしいということ、そういったことをやはり事業者側からも働きかけるべきではないのかなと私は思ったわけでございます。
　今、この避難計画の策定というのは、新規制基準の要件の中に入っているか、入っていなければなぜなのかということを委員長に御説明いただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　御承知のことかと思いますけれども、防災、避難計画を策定するための基本となる指針については、考え方の基本は私どもでつくらせていただいています。
　それで、これは国によっていろいろ違うと思いますけれども、避難計画自体は、地域ごとの特殊性もありますので、そこに最も適切な避難計画を策定していただくということで、県あるいは当該自治体でつくっていただくという考え方を我が国ではとっております。
　それを策定するに当たっては、内閣防災の方、事務方の方ではそれを全面的に支援していくし、そのできたものについては、総理大臣を中心とした内閣府の中で、私もその中に入っておりますけれども、そこで一応、その計画の妥当性というのを見させていただいています。
　当然、今先生御指摘のように、地域におきまして、やはり事業者は、地域と一緒になって防災、避難計画について十分な訓練を含めてやっていくべきであるし、それについてはぜひ積極的にやるべきだと思いますので、機会がありましたら私の方からもそのことは強く申し上げておきたいと思いますけれども、形の上ではそういうことになっております。
○田嶋（要）委員　今、形の上ではということで、本当に今そういう状況であるわけでございますけれども、やはり住民、国民の命と暮らしを守るのが最終的には大事なわけでございますので、私はオンサイトだけ見ていては不十分ではないかと。アメリカのＮＲＣの関与の仕方を見ても、五層にわたる深層防護の考え方も含めて、それはやはり、住民が逃げるときのエバキュエーション、そのところまでがしっかりとそういった規制機関の所掌だということになっておるわけでございます。
　そういう意味では、私たちは前回の国会に、そうした住民避難計画をしっかりと国の責任のもとでつくると。当然、今も国が関与したり助言したりしているのは承知をいたしておりますが、最後の責任は、これはもう自治体任せという状況になってございます。
　だから私は、高浜に入る前の日は隣の県の自治体の方々と意見交換をさせていただいたわけでございますが、やはりそういったことに対しては懸念があるわけでございまして、やはりしっかりと国が責任を持つ、ＮＲＣに当たる規制委員会、規制庁がしっかり責任を持つという形を法的にも担保する必要があるという思いから、前回の国会で法案を提出させていただきまして、現在も継続審議をさせていただいております。
　やはり、国民の立場からすれば、オンサイトが安全だということだけではなくて、一たび事故が起きたときにしっかり逃げることができるということも確保していかなきゃいけないんだろうというふうに思っておりますので、機会があればそういう話もしていただくということでございますが、まずは、やはり事業者自身がそういうことに対して前向き、積極的な姿勢をとっていただけますように、委員長からもお取り計らいをいただきたいと思います。
　聞くところによりますと、一本しかない道、高浜から逃げる道が活断層の上にあるんだよねという話も、私は前の日に聞かされました。それが事実かどうかわかりませんけれども、そういううわさがやはり広がっていること自体、住民は不安なわけでありますね。
　火災の場合にも、いろいろなところでドリルといいますか訓練をするわけでありますので、確かに大がかりなお金も要するものでありますが、しかし、それを一回やることが、起きてはほしくない本番がやってきたときに社会的コストを大きく下げることになるし、実際にやってみたら全然逃げられないということが当然発覚するわけでありますから、私は、トータルで見た場合に非常に大事なことではないかなというふうに考えておりますので、ぜひ委員長におかれても、そこは銘記をしていただきたいというふうに考えております。
　それでは三点目でございますけれども、この高浜は、四号機に関しまして、再稼働した早々にトラブルが起きたということで、私は新聞、ニュースを見て大変驚いたわけでございますが、改めて、その事故はどうしてそういうことになったのかということを、簡単に御報告いただきたいと思います。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　高浜発電所四号機におきましては、本年二月二十九日に原子炉自動停止というトラブルが発生してございます。これは、事業者から報告された原因あるいは再発防止対策について、その内容を精査して、規制委員会としての評価を四月六日に取りまとめてございます。
　このトラブルは、原子炉施設の安全上の目的ではないんですけれども、送電系統の保護という目的でリレースイッチというのを設置しておりまして、この作動設定値が適切ではなかったということでこのトラブルが生じた、こういうものというふうに認識してございます。また、このトラブルについては、原子炉の安全性に影響がなかったということ、それから設備の健全性にも問題がないということを確認してございます。
　さらに、これから、関西電力は対策を講じる、あるいは根本原因分析を行うと言ってございますので、原子力規制委員会としても、保安検査等において、こういったことを事業者がしっかりやっていくということについて確認していくということにしてございます。
○田嶋（要）委員　今のような説明は新聞記事にも書いてあるわけでありますが、それを聞いても何かぴんとこないんですよね。では、なぜそういう正しくない設定値になっていたことが事業者によってあるいは規制庁によって発見されなかったのか。
　いわゆる世界じゅうが注目している日本の原発の再稼働なわけでございまして、そういう意味では、原発再稼働ができれば電気料金を下げますとかそういうことも言いながら、本当に慎重な上にも慎重に、絶対にそういった、動かしたらいきなり事故で故障でとまるみたいなことは、世界に対しても本当に、また日本の不信感、安全だと言ってオーケーしたらまたいきなりとまっちゃう、こういうことは本当に起きてほしくないわけであります。
　今のような説明を聞いても、わかりましたというわけにはいかないわけでございますが、なぜそういうことが予防できなかったのかということが素人的にも非常に不思議な感じがするわけでございます。委員長、何か御説明できますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　あのトラブルが起きたとき私も申し上げたんですが、電力会社、関西電力たるものが、ああいった、自動車でいうとエンストを起こしたような感じのことなんですが、そういうようなことをこういった大事な時期に起こすとは何事であるかということはかなり厳しく申し上げました。
　ですから、そういう点で十分な緊張感に若干欠けるところがあったのではないかと思いますけれども、この時期ですから、どういったトラブルでも、できるだけ、もう可能な限りなくすんだという気構えをぜひ持つようにということは各社に申し伝えてあるところでございます。