Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野国務大臣　先生御指摘のとおり、常態的な過剰収容によって受刑者の処遇環境というのは大変厳しいものとなっております。その処遇に当たります職員の負担も年々増加いたしておりまして、先生が先ほどおっしゃったとおりの事案も発生しているわけでございます。
　受刑者の人権を保障しながら適切な処遇を行うことによりまして、真の意味での改善更生また社会復帰を図るということは、安心して暮らせる安全な社会を再生するということにも重要なことでございます。そのためには、過剰収容状態の緩和、解消による処遇環境の改善または整備を含めまして、抜本的な行刑改革を進めることが必要である、先生の御指摘のとおりであると思っております。
　この法案は行刑改革を進める上で極めて重要なものでございまして、これによりまして法的枠組みにおきまして受刑者処遇を充実させることができるようにとのことになりますが、今後とも必要な人的または物的体制の充実に努めていきますとともに、効果的な処遇プログラムの策定など、受刑者処遇の内容の充実にも努めてまいるという所存でございます。
　また、今回は法改正を行わないことといたしました未決拘禁者等の処遇に関する部分につきましても、関係機関との協議を進め、できる限り早期に法改正を実現したいということも念願といたしております。
　以上です。
○江田委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○田村（憲）委員長代理　次に、伴野豊君。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案ということで、大臣に一時間ばかりおつき合いいただいて、質問させていただきたいと思います。
　重い法案ですよね、これ。私もかれこれ、これで委員にしていただいて五年近くになろうとしているんですが、いろいろな法案、自分なりにチェックをし、見てきたつもりでございます。
　私のポリシーとして、いろいろな課題や指摘はするものの、最終的には提案をしていく形で質問をしていきたいと思ってきたんですね。政権準備党でもございますし、批判だけの批判をしていてもしようがない。今回もそういう視点でずっと勉強させてもらいました。自問自答することが多くて、当然人権という、被害者の人権、加害者の人権、国民世論、さまざまな思いをしていく中で本当に堂々めぐりいたしまして、こうしたら解決できるんだというようなことがなかなか自分の中でもアイデアフラッシュできなくて、場合によっては、自問自答していく中で哲学的なことも考えてみたり。
　私も人の子でございまして、前にも申し上げたかもしれませんが、九歳の女の子を持つ親でございます。できるだけこのことを真剣にといいますか集中して考えるために、自分の娘が、先ほど松島先生からもいろいろ性犯罪の話があり、性犯罪に遭ったら何を考えるだろうというようなことを考えていくんですが、やはり想像の域を超えないんです。そういう事象に現実に遭っていない。
　それから、私自身も刑務所のことを考える。入ったことはないんですよね。視察はさせてもらいました。視察をしたときですら、ここから刑務所ですよと言われたときに、これが刑務所の空気なのかという表現しにくい、ここからが刑務所なのかという思いをしたぐらい、今までは知らない世界だったんですね。
　ある面、これは先進国の方に直接聞いたわけじゃないんですが、ほかの先進国に比べて、どうも日本は、そういう暗の部分というか、見せちゃいけない、あるいは考えない方がいいんだ、表現が悪いかもしれませんが、臭い物にふたをするぐらいの、多少そういうところがなかったのかと。
　今回も、これは一九〇八年以来の監獄法の改正ですよね。そういった非常に重い法案を今、目の前にされて、大臣も多分私と同じような思いをされているところがたくさんあるんじゃないか。失礼ですけれども、大臣も多分収監されたことはないと思いますし、お身内の中にそういう御不幸があったかどうかはわかりませんが。そういう、いろいろ考えていきたいけれども、実際経験したことがない中で、想像の中でいろいろ物を考えなきゃいけないジレンマとともに、しかしやっていることはすごく重い話。
　先般、予算委員会の中でも、私は都市計画をやってきた、その中で、いい鉄道をつくりましょう、いい道路をつくりましょう、いい町をつくりましょうとやってきたとしても、正直言って、私の都市計画の中に、今まで刑務所をどう配置するかというのは余りなかったですよ。私も、刑務所というのは余りかかわりたくないというか、その計画がどうなっているのかというのは、はっきり申し上げて、この法案を目の当たりにするまで、ここまで真剣に考えたことはなかったです、正直申し上げて。
　それだけ重たい法案を目の当たりにして、一方で、考え方としまして、もうこれ以上先送りできない。ここできっちり歯どめをかけておかないと、あなたたちがいた時代にこういう法案をきちっと審議したのに、もうその後もなかなか改善されていないじゃないかと言われたくもない。だから、想像をしながらも、できるだけいい法律にしたいなと思って読み込んだつもりなんですけれども、私は今、そういう思いで、複雑な思いとともに、自分の決意も相当強く持っております。
　大臣、今、この法案に対して、どんな思いで臨まれて、どんな決意を持っていらっしゃるか。ある面、刑務所にまつわるこの周辺のことをきっちりやれるかどうかというのは、国のレベルといいますか、文化度、品格、成熟度もあらわしているんだろうと思うんですね。どんな思いで臨まれているのか、お答えいただければ。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○南野国務大臣　私の感想を申し上げます。
　先生が今るるお話しになられたことを、本当に心の中に入れながら聞かせていただきました。
　刑務所を視察させていただいている間に、個室、これはある研修、アジ研の方々は、その中に入って研修をするというようなことも聞いております。私も、そういう体験も持たなきゃいけない、視察をさせていただいただけでありますが、その中での心というものをどのように見ていくかということも痛切に感じて、視察から帰ってきたところでございます。
　幸いに犯罪者の身内はいないということで、私もほっとしているところでございますが、いろいろな形の中で、生きている以上、その中にかかわる可能性というのは出てくるというふうに思っております。
　そういう意味で、この重たい法案に対してどのように感じるかということで、百年ぶりに改正しようとしている。それは先人たちのいろいろな足跡が見られるところではありますけれども、このたびの形といたしましては、刑事施設の適正な管理運営を図っていこうということも中に入ります。受刑者等の人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うための必要な事項等も定めようとしているものであります。
　私が、国民が安心して暮らせる安全な社会を再生するという喫緊の課題を実現するというためにも、行刑改革を遂げて、受刑者の真の改善更生を図るための処遇を充実させることがぜひとも必要であるというふうに考えております。こうした処遇を実現するにはこの法案が必要不可欠であると考えておるくらい熱を入れているつもりではございますが、現在、刑事施設は過剰収容等の問題を抱えておりますけれども、国民に理解され、支えられる施設を目指し、不退転の決意で、本法案の成立を初めとする改革に取り組んでまいりたいと思います。
　官民一体となったＰＦＩということについても、我々検討をし、今第二号目の成立をも認めていこうとしているところでございます。
○伴野委員　大臣も重い法案だということを、言わずもがなで、その思いは一緒なんだろうと思います。
　それで、今回の趣旨説明をされたときの提案理由説明というのを改めて読んでみました。二行目、三行目、四行目が私はどうも、最初はするっと読んでしまったんですけれども、あえてちょっと読み直させてもらいます。
　「現行の監獄法は、明治四十一年に制定されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っているため、被収容者の権利義務関係や職員の権限が明確ではなく、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていないなど、今日では極めて不十分なものとなっております。」というこの三行。
　最初、さらっと読んでしまったんですが、ある面、すごく大胆な文章。行政の方が多分草案を考えられて、大臣もごらんになったんだと思うんですが、役所の方というのは、往々にして先輩がやってこられたことを余り否定されない。非常に不十分だと思っていても、現状ではいいんだと言いつつも、改善する点があるから法改正するんだという文章をたくさん見てきた人間とすると、これは結構大胆に、相当たまっていたものを噴き出したのかなという思いもしないでもなく、まあ、認めるべきところを認めた上でということなのかというふうにも読めないわけでもないですが。
　すごく皮肉っぽくとると、この百年、法治国家でありながら、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていない中で我が国はやってきてしまったことをお認めになっているのかなと思うと、非常に非常に潔いと言いつつも、ちょっとええっと、今いろいろおっしゃっていますけれども、ある面、怖い部分があったのかなという気がしてなりません。
　それで、なぜ今日まで見直しができなかったのか、いろいろな理由があるんだと思います。やり方の順番もあろうかと思うんですが、できるところからやっていくということなのかもしれませんけれども、今までなかなか前へ進まなかった一つのキーワードに代用監獄というのが、多分大臣も御存じだと思いますが、というか、絶対御存じだと思いますけれども、そういうことを考えると、いわゆる裁判が確定する前のところから本当は入っていかなきゃいけないのかなという気もしないでもないんですが、このあたりのところも含めて、なぜ今日まで極めて不十分なものとなっていたのか、大臣、お答えいただけますか。
○南野国務大臣　いろいろな御意見があろうかと思いますが、今、法務省挙げてこの法案に取り組んでおります。しかも、今までのいろいろな経緯がございますが、経緯はともかく、このような状態で放置されてきましたことは不幸なことであったと言わざるを得ませんし、何としても、喫緊の課題でございますので、この行刑改革をなし遂げるために、法案の早い成立というものを目指して全力で取り組まなければならないと考えております。
　監獄法につきましては、御指摘のとおり、長年にわたって実質的改正がなされてきませんでした。被収容者の処遇の種々の問題が生じております。
　法務省といたしましては、監獄法の全面的な改正が必要であると考え、昭和五十七年から三度にわたりまして刑事施設法案を国会に提出してまいりましたけれども、いわゆる代用監獄の制度に関する意見の隔たりがあったことなどから、成立を見ずに今日に至りました。その現状を御報告するのみとさせていただきたいと思います。
○伴野委員　登場人物がどうあれ、どういうアクターがどういう動きをされるにしろ、トリガーを引かれるのは法務省だと思いますし、プロデューサーといいますか、最終的な責任者は法務省だと思いますので、やっとの思いでこぎつけられたという思いがあるのかもしれませんが、いろいろな登場人物の戦いの跡というのが今回も第百四十六条、警察留置場の云々という規定の中に残っているのかなという心配もしつつ、未決の部分、いわゆる被勾留者の方、被疑者と言われる方のところですね、このあたりの扱いというか対応、早く御検討いただけるようお願いを申し上げたいと思います。
　さて、少し法案の中身に入っていきたいと思います。
　この後は、大臣に細かく通告していないこともあろうかと思いますが、政府参考人の方とやりとりをしている中で、方向性とか御感想とか、そういう大臣としてお答えいただきたいことは幾つか振らさせていただきますので、そのときにお答えいただきたいと思います。
　それで、いろいろな思いがあって、確かに、見直しをしたいという部分も幾つかあって今日まで至った。そうした中で、この後河村代議士がお触れになるかもしれませんが、名古屋の事件、さらには、昨今のもう本当に許しがたい、とんでもない事件。
　国民の目線で見ますと、刑務所なり、あるいは刑務所の中で何が行われているかということに、少なくとも私の地元でいろいろ聞いてみますと、特にお子さんを持っているお母様方が関心を持たれたのは、やはり、出獄されてすぐの方がもう本当にとんでもない事件を起こされて、我が子もどうなっちゃうかもしれないという、はっきり申し上げて自分の周辺に危険が迫ってきた。このときに、刑務所では何が行われているのか、どういうところなんだろうか、そこへ至るまではどういう過程を踏む、あるいはその中でどういう教育が行われ、そこから出ていってからどういう処置が行われているか、今物すごく御関心が高いです。
　そういう中で、私は、百年前の刑務所というものの果たしてもらうべき機能と、これからの、二十一世紀型の刑務所というのですか、機能は随分変わってくるだろうし、変わらなければいけないんだと思うんですね。
　そもそもの、ハード的な箱物をつくればいいというのではなくて、ソフトといいますかコンテンツといいますか、刑務所でどういう機能を持たせるかというところをきっちり整理した上で、法整備もした上で、できることならできるだけ早く、最終的に、刑を科すところ、もっと言うならば、もっと残酷な言い方をすれば、刑を科した者は自由を奪ってそこに閉じこめておけばいいんだというような発想があったとすれば、それから早く脱却して、最終目的はやはり犯罪を起こさせないような機能の一つの通過点にとらえるべき。全体としては社会で犯罪を少なくしていかなければいけないと思いますが、そのある部分を刑務所が担うんだ、すべてそれは連続であり、段差があってもいけないし、できるだけ滑らかになるべきだと思うんですね。そういった観点でいろいろお聞かせいただきたいと思います。
　また、ある方は、治安の最後のとりでだと言う方もいらっしゃいます。
　前、裁判官を御経験になった方とたまたまお話ししたときに、裁判官の方ですら、自分がかかわった事件の判決が終わればそれで事足りるというか、その後この人はどうなったということは、正直言って余り関心を持たなかった、持ってもいられなかった、しかし、これからは、自分が判決を下した人がどういう刑を終えて、どういうふうに更生していってくれたかなというところまで思いをめぐらしていかないと解決にならないのかなということをくしくもおっしゃっていましたが、私は、それはシステムの中にそういうことも取り入れてもいいんじゃないのかなと思うんですね。
　そうした思いの中で、今の私の意見に対して、大臣、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　先生と同感でございまして、やはり、先ほど申しました、刑務所の中では、刑を犯した人たちが、次の社会に向かって罪人にならないようにということの教育を受け、そして、その問題を自分が消化した上でリボーンしていくというところの人生の通過点といえばそれでもありますし、社会に向かってさらに誕生するというところの通過点であるというふうに思っております。
○伴野委員　先ほど来、大臣はリボーンという、ぜひそうあってもらいたいですね。そういう機能を高めていかないと、やはり被害者の方も当然ですし、被害者の方が一番不幸ですが、確かに犯罪自体を嗜好的にやるというものもあるそうでございます、犯罪心理の中に。そういう方は別として、性善説に立つならば、犯罪をする人も不幸な人ですよ。そういった観点に、やはり少しでも幸せの入り口にだれかがかかわって連れていってあげるということが、国家の成熟度というか、国のレベルを高めていくことになるんじゃないかな、ぜひそんな思いで一緒に頑張らせていただければと思うんです。
　そういった刑務所のありようをお話しさせていただく中で、やはり処遇が今現状はどうなっているか、これをどう改善していけばいいのか。
　与党の先生方の御質問の中にもたくさん出てきましたが、過剰収容の対策というか課題は、これは本当に喫緊の課題で、ほっておけない。これも予算委員会あるいは前の所信のときに質問させていただいたかもしれませんが、確かに、道路や鉄道を敷くのと違って、ふえていくことを喜びにする施設じゃありませんから、なかなか五カ年計画とか十カ年計画というのはつくれない、なかなかつくりにくいなと思います。それから、多分、国民的な見方とすれば、そこにお金をかけてくれるなら、何も悪いことをしていないこちらの部分にお金をつけてくれという議論もないわけじゃない。
　だけれども、先ほども言った、必要な重要なインフラである、ここがなければ皆さん方が築いてきた幸せあるいは治安も大きく崩れてしまうかもしれない、そのための投資が必要なんだ、特にこの刑務所周辺の投資が必要なんだという観点ができるとすれば、ある一定の考え方を整理して、どこまで投資していいんだ、そういうことができるとするならば、私は、その考え方にのっとって、定量的な計画をそろそろやってもいいし、余りセンセーショナルになるとつくることが目的にされても困ってしまいますので、常識的な今の傾向をとらまえた上で、ここぐらいはきちっとしていかないと、国としての根幹が揺るぎかねない。
　先ほどおっしゃっていた、治安がこれ以上悪くならないためにも、これぐらいの投資は許されるんだという考え方の中で、そろそろ定量的な計画を、私は、財務省が何と言おうと、オープンにしてもいいんじゃないか。少なくとも、法務省の中である程度の定量的な計画をつくっているならば、もし超党派でこれぐらいやるべきだと思ったら、それはそれで超党派で臨めばいいじゃないですか。我々、政権準備党なんですから、いつでもその心得はあると思いますよ。むだな投資はだめですが、必要な投資はやらなければいけない。
　そんな中で、今、定量計画というのはきちっとなされているんでしょうか、いかがでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃっている定量的な計画というのは、受刑者に対する職員の比率、あるいは被収容者に対しての適切、適正な職員の数という意味での定量的なという御趣旨であるのか、ちょっとあれですけれども、いずれにいたしましても、なかなか、事柄の性質上、定量的な計画というのは、率直に申し上げてこれは難しいというのが結論でございます。
　それに、行刑と申しますのは、先ほど大臣もお答えし、先生もおっしゃっておりますように、刑の執行、そしてそれを通じまして受刑者の改善更生、社会復帰を図るということでございますけれども、それにつきましてはまたいろいろな手段、方法があると思いますし、それにはどのようなプログラムを組んでどのようなことを行っていくかによってまた大分動いてくることでございます。
　私どもとして今申し上げられることは、御指摘のように、過剰収容が大変厳しゅうございますけれども、そしてまた、それが解決しなければ、緩和、解消されなければ、私どもが目指している行刑改革、この新しい法律に基づく新しい行刑というものが、これは大変困難であるということは御指摘のとおりで、私どももこれは何とかしたいと思っていますが、そういった過剰収容への対策を進めるとともに、職員の過剰な負担を軽減しまして、受刑者の改善更生、それから円滑な社会復帰を図るための処遇を充実させるためにさまざまな努力を重ねたいし、そのための人的、物的な充実を図るために精いっぱい努力したいということ以上にはなかなか、ちょっと申し上げにくうございますので、お許しいただきたいと思います。
○伴野委員　もうちょっと前向きなお話ができるかと思ったのですが、定量的な計画がないと言われてしまうと、こちらも少しは言い返さないと、計画を専門にしている人間でございますので。それは場当たり的と言われてもしようがなくなるのですね、ないと言われては。
　本当はないはずはないと思うのですよ。そんな、毎年、では場当たり的に、ここをつくりましょう、こうしましょうとやっている方が大変で、うちのような小さな政治事務所でも、来年のことをどうしようとか、五年後はどうしようとか、スタッフがふえたらどうしようとか、これだけいろいろな面会があってどうやっていこう、だれだって考えるのですよ。逆に言えば、リーダーがいれば考えるのですよ。
　では、今の局長さんの御答弁だと、局長さんにリーダーシップがないのかという極論を言わなければいけなくなる。そんなことはないわけで、あると思うし、思っていらっしゃるならば、それはもう前広にやって、どこかの行政法人じゃないですけれども、つくったら空っぽだったと。要するに、住宅がそれは困りますよ、つくったけれども空っぽは。つくったけれども空っぽだったというのは、刑務所だったら望ましいのですよ、犯罪を犯した人が少なければ。
　だから、難しさはわかりますよ。難しさはわかりますが、与党の方も、政権準備党の私どもも、だれが見たって今の過剰収容は改善していってもらわなければいけないといったときに、計画がないというのは、もうちょっとやはり、そっちの方がきついと思いますよ、それは。
　だから、先ほどどういう指摘かわからないとおっしゃっていましたが、例えば、一人当たり、いわゆる行刑施設の職員さんが何人の受刑者に対応しているかというようなことを一つの目標とするならば、今の四人というものを、少なくとも三・一人のアメリカレベルに十年後にはしたいとか、いやいや、もっと加速して、イギリスまではいかなければいけないんだとか、いやいや、日本はそういうところは手厚くやるんだ、スウェーデンを目指せというのでもいいと思うのですが、そういう目標がなければ、計画というのはなかなか難しい。逆に、目標がないのに計画を立てるというのは、計画論からいったら不可能なんですね。
　そういうのがあった上で、さらには収容規模とか、ほかのインフラをどうするんだ。最終的には、刑務所というのは何だというところに立ち返って、刑務所でどういう機能を持たせるかによって、いろいろなプログラムをつくるなら、どれだけのお金が要る、どれだけの人材が要って、どうするんだというようなことは計画していかないと、少なくとも今は望まれる状態ではないので、ぜひその計画を持って、いい計画であれば一緒に応援していく、政権準備党ですから、早く一緒に計画をつくりましょう。
　ちょっと気になるアンケートのことを次にお聞きしたいと思います。
　平成十五年十月二十日、刑務官さんに対するアンケートをしていらっしゃると思いますが、その中で、刑務所の問題点に、先ほど挙げた過剰収容の問題が指摘されております。次に指摘されているので多いのが、「刑務所の組織」という指摘が五六％あるんですね。
　これは会社にたとえると、会社の組織が悪いと社員が言っているとすると、やはりこれは早く改善しなければと多分経営者は思うのですね。あるいは、どこに問題点があると社員は訴えているんだというのを経営者なら考えると思うのですよ。刑務所の組織に問題があるということはどう御認識されて、今後どう改善されていこうと。
　実際、現場で刑務官の方が丸腰でやっていらっしゃるということには、正直言って、素人であることを暴露するようであれですが、丸腰でやっていることには本当に頭が下がります。これは敬意を払うしかないと思っているのです。
　そうした中で、組織にも問題があると言っているんだから、手をこまねいておってもらっては困るわけですね。身を危険にさらしてでも、体を張ってでも、受刑者のリボーンに向かって頑張っている刑務官さんが、刑務所の組織に問題があると半分以上の方が言っている。これに対して、どこに問題点があると御認識されて、今後どういう解決をされていくか、お答えいただけますでしょうか。
○横田政府参考人　委員の御指摘は、行刑改革会議が行った行刑の実情に関する調査、刑務官に対するアンケートのことであるというふうに思いますけれども、近年、行刑施設におきましては、被収容者の急増に伴い、刑務官の業務量が増加し、常態的に休日出勤等を命じざるを得ない、そういう施設があるほか、年次休暇取得日数についても年々減少するなど、刑務官の負担の増大が顕著であります。そのような職場環境といいますか、職務環境、そういったものに対するいろいろな、さまざまな思いというものがこのアンケート結果にあらわれているのではないかというふうに思われます。
　そのために、各行刑施設におきましては、常日ごろから職務研究会や個別相談等の機会を活用いたしまして、可能な限り、刑務官の職務上の悩みや相談を上司が徴するように努めているところでありますけれども、さらに平成十五年六月に矯正局に窓口を設置いたしまして、刑務官が矯正局の参事官に直接相談、提言できる体制を整備いたしましたほか、平成十六年三月、昨年三月からは、こうした窓口を矯正管区等にも拡大したところでございます。
　そうしたことによって、厳しい職場環境の中で厳しい勤務をしている刑務官たちがそういった悩みを率直に打ち明けて、そしてその中で、できるだけいい環境をつくって、風通しのいい職場をつくろうということで私ども努力しておりますし、これからもまたそれを続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○伴野委員　先般、刑務所の中を視察させていただいたときに、正確な人数はわかりませんが、百人を超える受刑者の方を一人の方が監視しながら作業をされていたという光景に出くわしましたけれども、刑を受ける必要のない百人の人を一つの行動をさせるだけでも大変な世の中なのに、刑を受けている人を、一定のルールの中といえども、活動を整然とさせていくという仕事は、これは相当ストレスがたまると思うのですね。
　休暇がないというのは政治家も一緒ですけれども、それと、いろいろな人間を相手にするという意味では政治家も一緒なのかなと思いますが、やはりまたちょっと違った、想像を絶する状況もあろうかと思いますので、できるだけ職場におけるストレスを解消できるような刑務官さんの処遇にしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　それで、計画をしていく上で、先ほど私はこれは一つの投資であると申し上げました。そうすると、どこまで国のお金をつぎ込んでいいのか。これは野方図ではいけないし、やはりここには理念が必要、哲学が必要だと思うのですね。
　現在、受刑者お一人当たり、日本は二百六十三万円、国のお金を使っている。ちなみに、イギリスは六百四十万円、スウェーデンは八百七十八万円。スウェーデンはざっと三倍から四倍。イギリスは倍以上ですかね。お金を使えば済むというものではないと思いますし、国民的な感情も考え上げなきゃいけない。要するに、罪を何も犯していない人にどれだけ国が補償しているかということを、これも多分バランスを見ながらやらざるを得ないんだと思います。
　被害者支援基本法ができました。しかしながら、残念ながら、見舞金程度なのかな、被害者支援基本法も。
　それから、アメリカが、九・一一のときに亡くなられたときはたしか、私の記憶違いかもしれませんが、お一人当たり一億近く出したんじゃないかな。これは記憶違いだったら申しわけありません。とにかく破格の、これは命の値段というのかもしれませんが、テロに対して防げなかった国の一つの補償ということからすると、一つの基準として、国民の目線から見ると、生活保護をされている方が今幾ら受給されているかというのも一つの数字的な目安だと思うんです。さらには、交通事故で亡くなると保険がどれぐらい出るか。
　それから、命の値段、まあ、命に値段がつけられるものではない、これは当たり前のことです、地球より重い。ですが、こういった投資的な観点から考えると、やはりそこはどうしてもどこか押さえなきゃいけない。
　おもしろいことに、私も知らなかったんですが、ある保険会社のホームページを見てみますと、自分の命の値段というのが出てくるんですよ。これはあくまでも保険上ですけれども。
　ちなみに、私の条件を入れてみますと、正確に言いますと私の年齢で私の家族を持っている一般サラリーマンの値段、これをやると、大体一億でした。これはいろいろ差があると思うんです。
　ちなみに、大臣も、ホームページで、それをやられて、御自身の命の値段を一回ちょっと見てみると……（南野国務大臣「安いでしょう」と呼ぶ）いやいや、そんなことないですよ、高いですよ。すごく高いと思いますよ。これ以上申し上げませんが。
　一つの命の計算をしていく上で、いわゆるファクターになっているものが年収、年齢、ここまでは私も何となくわかったんですね。あと、残された遺族というのもファクターになっていて、これが全部掛け算できているんですね。
　特に、最後の、残された遺族の数が掛け算になってくるというのは、これはお父さん、例えば私がどこかで理不尽な殺人に遭ったとします。そうすると、お父さんが持って帰ってくる年収なり、あるいは持ってくる幸せと言ったらいいんですかね、そうすると、私のところは二人、子供が一人で妻がいるんですけれども、二人が享受できたのを拒絶させたということで、多分、掛ける二になるのかなと私は解釈しているんです。
　けさも女房に電話しまして、大体我々は一億円ぐらいだよと。娘はありがたいことに、お父さん、お金よりもお父さんが元気に帰ってきてくれるのがいいんだよと。少なくとも女房はきょうの午前中の時点では、あなたが帰ってくる方がいいと言ってくれたんですが、これは今後保証はありません。
　ちょっと余談になってしまいましたが、国として、国民的な観点から見たときに、殺人が起きちゃうか起きなかったかということで比較してどこまで投資していいんだという考え方ができるとすれば、今何を申し上げたいかといいますと、この方一人亡くせば、殺人で亡くせば、一億できかないんですよ、実際のところ。最低でも一億という言い方をしていいんじゃないかと思いますね。保険でやるのは最低ライン。本当ならそこにいろいろな思いが加わって、そんな一億円どころじゃない。
　だから、人を一人殺されることを防げるんだったらこの一億は投資していいと言えるのか、いやいや、やはりその半分ぐらいの五千万は投資してもいいんだ、こういう考え方でやっていってもいいんじゃないかな、こういう論法で少し財務省をつついていいんじゃないかなと思うんですね。
　そのためにも、今回の法改正によってどれだけ新しい犯罪を抑えられたのかというのをできるだけ定量的にとらえて、これだけ新しい犯罪を抑えられたんだよ、これが起こっていたとするならば、国として本当は、殺人が例えば五百件減ったとすると、五百億以上の、国なり国民に受益を与えたんだよ、だから、その半分の二百五十、あるいは四割の二百億は投資していいんだよという論法は、僕は使っていいんだと思うんですね。
　このあたりはどうでしょう。この考え方は、どちらにお答えいただきましょうか、お答えいただける方でいいです。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○横田政府参考人　大変難しい御質問で、先生のおっしゃるお考えというのは、聞いていてなるほどという、お考えそのものは大変よくわかりました。
　ただ、私どもは、行政の立場からしても、なかなかそういう発想でこれまでも考えてきてはおりませんで、もっと、ある意味での積み上げ方式的な物の考え方で組んできたということでございますので、ただいまの先生のお考え方を、大変いい勉強をさせていただいたということでお答えしたいと思います。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○伴野委員　今の考え方というのは、一言で言うとリスク分析、いわゆるリスクを抑えるための投資であるならばここまでは許される。確かに人の命の値段をつけちゃうというのは非常に不届きなんですが、しかしリスク分析をする上では必要な考え方ですので、大臣、ぜひちょっとそんなことも勉強していただいて、今度財務省にかけ合っていただけませんでしょうか。そのあたりはお答えいただけませんか。
○南野国務大臣　本当に、先生の計算の仕方というのは、これは頭のマッサージで大変おもしろいと思います。人の価値というものをどういうふうな形ではかっていくか。それによって、我々が今検討しているのは、矯正行政の中で、その人が再犯を犯さないというところで、どれだけその価値を見出していこうかとしているようなもので、それに今急いでいるわけで、今までなかった類型別の行政をしっかりとやっていこうというところに我々の意気込みがあると解釈していただいていいと思いますが、それの効果があらわれるのはもう少し先なんです。
　だから、今先生がおっしゃったように、一億でどれくらいかけていくかということは、どれくらいかけるかということによって、次の犯罪防止の一億が生まれてくるかどうかというのが今にかかっていると思いますので、そういう意味で、この法案、また矯正行政について頑張っていこうと思っているところです。
○伴野委員　今のリスク分析の話をしますと、多分、論法で論法を返そうという方からすると、なかなか相関がはかれないじゃないか、効果分析ができないじゃないかとおっしゃるんですが、だからといって、考えなくていいということではないんですね。やっている以上はやはり何らかの効果があるわけで、それをどう効果測定する方法があるのかというのは、ここは英知を皆さんで出し合っていただいて、そこに何らかの確からしさが見えてくるならばそこまでは投資していいというのがやはりリスク分析のまず第一歩でございます。
　それは、だれだって交通事故に遭わなきゃいいはずなんですよ。あるいは、殺人に遭いたくないと思うんですよ。だけれども、世の中、起きてしまっている以上は、それは何らかの考え方でリスクを回避する方法を、どうそれを投資につなげていくか、ぜひ考えていただければと思います。
　次に行かせていただきたいと思います。
　たくさん質問したかったんですが、なかなか進めませんが、これもちょっと提案なんですけれども、今、いろいろ分類をされていますよね、処遇をしていく上での分類。ここにいろいろ、ＡとかＢとかＪとかＷとかＹとかＭとかＰとかＦとか、先ほども外国人の取り扱いについていろいろ御意見があったかと思うんですが、この分類職員の方というのは、多分今は分類までは心理職の方がかかわっていらっしゃって、その後の処遇をどうするかというところには、アドバイスなり多少のかかわりはしているでしょうが、一対一でついていないように私は伺っているんです。
　もしそうだとすれば、先ほど申し上げた、判断した人が、そこで終わりじゃなくて、どうなっていくのかというのをずっと追跡していただいて、できることなら、はっきり言って心理職の人が日ごろの生活の中にももっとかかわっていただいて、カウンセリングもどんどん一緒にやってもらうことも必要なのかなと思うんですね。そうした中で、きちっとそれを記録に残して、データに残していただきたい。
　後ほどもしプログラムの話に入れれば、その情報集積の仕方について議論をしたいと思いますが、まずここの段階では、その分類職員さんが処遇の方へもっと積極的に参加してもらいたいし、させるべきではないかと思いますが、そのあたりはいかがですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　分類を担当している職員というのは、主として心理関係の人が多いわけでございますけれども、おっしゃるように、そういった専門の方を、これからは処遇の中にもどんどん入ってもらおうというふうには考えております。それで、十七年度の予算案におきましても、カウンセリングを行えるようなそういう方、六人の増員、それから、二十四カ庁に、民間委託でございますけれども、そういった専門の方も入ってもらうということで、今後、よりよい充実した処遇を行う上では、いろいろなことを取り入れていきたいというふうに考えております。
○伴野委員　ぜひ、その方向性でお願いしたいと思います。
　今、分類のお話が出ましたので、ちょっとわき道へそれるかもしれないんですが、厚生労働省の方、お越しいただいていますね。では、ちょっとお聞きしたいといいますか、最近気になる新聞記事を目にしました。いわゆる心神喪失者医療観察法がこの七月からスタートするわけでございますが、どうも施設の方が追いついていないという記事が載っておりました。
　これは、もしこのとおりだとすると、宙に浮いちゃう人が出てきて、これは半分ブラックジョークなんですが、宙に浮いちゃうぐらいだったら、精神鑑定のときに責任を問えるとしちゃえというようなことをおっしゃる人もいらっしゃる。荒っぽいことにならないためにも、どんな現状でどんな課題を今抱えているのか、ぜひ前広にお答えいただければと。よろしくお願いします。
○塩田政府参考人　心神喪失者等医療観察法は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った人に対しまして、適切な医療を行うことなどによってその人の社会復帰を促進することを目的とする法律でございます。現在、厚生労働省、関係の方々の協力を得ながら、その施行に向けて努力をしているところでございます。
　この医療観察法の施行に当たりましては、裁判所による入院決定を受けた方々を入院させる指定入院医療機関の整備が大変重要になるわけであります。国公立などの公的な医療機関において、今後三年間で段階的に、全国でおおむね二十四カ所、約七百床を確保することが必要であると考えているところでございます。
　このため、厚生労働省として、これまで、まず国立関係の病院でありますけれども、八カ所を候補として、地域住民の方々に対しまして、全国で延べ九十回を超える説明会を行ってきたところでありまして、十七年度中に三カ所の整備の見通しが立っておりますけれども、その他の箇所については、いまだ住民の方々の十分な理解を得られていない状況にございます。
　次に、都道府県関係の病院でありますけれども、関係の都道府県に対しまして、副大臣ほか幹部が直接訪問いたしまして、整備を強く要請してきたところでありますけれども、現在のところ、一、二の都道府県を除きまして、整備に積極的ではない状況にございます。
　現時点におきましては、指定入院医療機関を計画数確保することが非常に厳しい状況にあるということは事実でございます。しかしながら、厚生労働省といたしましては、医療観察法の対象となる人の社会復帰のためにも、また、質の高い精神医療を提供するこの法律の趣旨からしまして、精神保健福祉の一層の向上を図る、あるいは底上げを図るという観点からも、この医療観察法をしっかりと施行することが必要不可欠であると考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、質の高い精神医療を提供する機関であります指定入院医療機関の整備に省を挙げて最大限の努力を行うこととしているところでございます。加えまして、どうしたらこういう質の高い精神医療を提供できる指定入院医療機関の確保を進められるか、これから関係省庁あるいは都道府県はもとより、国会の先生方の御意見やお知恵をいただきまして、幅広くいろいろな御意見をお聞きしながら検討しまして、医療観察法が所期の目的を達成できるよう、確実な施行に向けて省を挙げて精いっぱい努力したいと考えているところでございます。
○伴野委員　この手のお話はＮＩＭＢＹと言うんだと思うんですね。住民の方もある程度、社会としてはこういう機能を持ったものが必要だと思いつつも、自分のかかわるエリアには来てほしくないという、この手のものの一つであるんだと思うんです。
　先ほどリスク分析の話もしましたけれども、やはりまず住民の理解を根気よくやっていただいて、その上で、これも、今は厚生労働省の方が答えていただきましたけれども、法務省さんとも連携を十分にとっていただいて、ぜひ、先ほど申し上げた必要不可欠な施設、機能だと思いますので、前へ進めていただくためにはどうしたらいいかということを一緒に考えさせていただいて、間違っても非常に荒っぽい処理の仕方にならないことをお願い申し上げて、この質問はこのぐらいにしておきたいと思います。
　次に、処遇改善あるいは刑務所の機能を持たせる上で、今回、更生プログラムといいますか、教育プログラムの充実というのは一つの柱に来ていると思うんですが、先ほども、松島議員初め、性犯罪のお話、私も、これも何度も言っちゃいますけれども、娘が被害に遭ったら、多分冷静さを失うと思うんですね。想像しても、先ほど申し上げたように、多分想像の域を出ていないんだと思うんですね、その苦しみというのは。ある方は、これは心の殺人だと言う方もいらっしゃるし、人格の殺人だと言う方もいらっしゃる。確かに難しい領域なんですが、イギリスでは、認知行動療法とか、あるいは各国でもさまざまな研究をされて、何とかしようとしていらっしゃる。その部分は、残念ながら少し日本はおくれているんじゃないかな。
　それで、今度、矯正プログラムづくりということで、性犯罪処遇委員会というのができて、十人程度の専門家でおやりになる。これは十人じゃなくてもいいんじゃないですか。もっとみんなに聞いて、どうしたらいいんだと。
　正直言って、私は男性ですが、確かに性欲もそれなりに持っていますが、いわゆる犯罪と言われるその手のビデオ等を見ると、逆に意欲をなくす感覚も持っている人間なんですね。理性的な多くの男性というのは、やはりいろいろなものを理性でコントロールできているんだと思いますし、また、性犯罪の専門家のお話を聞くと、そのこと自体が嗜好につながっていると、本人もとめたいけれどもとめられない、案外本人も悩んでいることもあるというようなことも伺っています。
　そうした中で、非常に難しい領域のものを、私は法務省さんだけで抱える必要はないと思うんですよ。文部科学省の協力や精神医学、すべての領域の英知を結集して、もっと言うならば、外国にいろいろ調査に行ったっていいじゃないですか。その中で一つでも効果があるものなら、私はやる価値があるんじゃないかと思います。
　今、性犯罪の更生プログラムについてお話ししましたが、そのあたりの御意見あるいはお考え、方向性、いかがでしょうか。
○横田政府参考人　今委員もおっしゃいましたように、私どもも、性犯罪に対する教育プログラムを策定するための研究会といいますか検討会といいますか、そういうものをつくる予定でございます。
　十人じゃなくて、もっと大勢でいいじゃないかということなんですが、今私ども考えております十人前後といいますのは、そういった研究会といいますか検討会といいますか、そういうグループの専門家の方々をそのくらいの数でお願いしようとしているわけでございまして、そこだけでやろうということじゃなくて、恐らく、今後どういった研究をしていこうか、手法をどうしましょうかということは、そういった先生方の御意見を伺いながらやっていくことになりますので、恐らくまたさまざまなそれ以外の方の御意見を伺うこともあるでしょうし、もしかしたら海外のいろいろな研究というところもやはり入ってくるのかもしれません。
　そういったことで、私どもは、とにかく最初から一生懸命勉強する、そういう心構えで、大変難しい問題ということは十分認識しておりますけれども、その中で精いっぱいやっていきたいと考えております。
○伴野委員　どうしても、今までの発想ですと、どこかに専門家の方を集めて議論いただくというのも一つの手なんですが、これは提案型というのも取り入れていただいて、例えば、その手の研究をしたいとおっしゃっている方百人に提案をしていただいて、ある程度、これはいけそうかなと思われるもの、これも判断がいろいろあるところでございますけれども、一人の研究者に、仮に一億つける、研究してください、三年でそれなりのアウトプットを出してください。
　そうすると、確かにそれは百億円かかりますけれども、それで一つの本当の矯正プログラムが、あるいはきっかけでもいいです、できるなら、私は、さっきのリスク分析じゃないですが、安い買い物だと思いますよ。それで苦しんでいらっしゃる方が今後減ってくれるならば、それは安いものだと思います。
　ぜひそういうこともお考えいただいて、研究費という形でやはりインセンティブをつけないと、なかなかこの領域というのはお医者さんも、正直言って、お医者さんにとっての、大変失礼な言い方かもしれませんが、ＮＩＭＢＹになっていないかな、ノット・イン・マイ・バック・ヤードになっているんじゃないかな、そんなふうに思いますので、インセンティブが働く方法をぜひ工夫をしていただいて、そうすれば私は英知が集まってくると思うんですね。
　今どき研究費一億円もらえるといったら、かなりの研究者が集まる。それは、別に日本人がやりたくないといったら世界から集めてもいいじゃないですか。それぐらいの感覚で取り組んでいただけると、百年来の法改正に匹敵する成果が出てくるんじゃないかな、私はそんなふうに思います。
　時間がなくなってまいりました。いろいろ本当は聞きたかったんですが、もう最後の質問になってしまうかもしれませんが、いろいろ、不服申し立て制度も今回の法改正で変わるようでございます。今の現状でも請願の方法というのはいろいろございます。これも数がウナギ登りになっているんですね。最新のデータを見せていただいても、統計的に残っているもので、法務大臣あての請願が七千五百件。私のところも法務の委員だということでいろいろな方からいろいろなお手紙をもらいますけれども、この数には到底及びません。
　大臣、実際今までお目通しになったことはあるのか、あるいはその中で見られた感想、今どんなふうにお持ちになっていらっしゃるのか、その中で幾つか改善をされたケースが今まであったのかなかったのか、お答えいただけますか。
○南野国務大臣　情願という問題につきまして、野沢前大臣から引き継ぎを受けまして、進達された情願書を私自身でも読ませていただいております。その所感につきましてのお尋ねですが、まず件数が多い、七千を超えるというようなことでございますが、その件数だけじゃなく内容にもさまざまなものがございます。
　情願につきましては、被収容者の声が直接私どもに届くという意味では意義がある制度であろうかと思いますが、一方、件数の急増などに伴いまして、すべてを速やかに処理するというのは、これはちょっと時間がかかり、多少難しくなっております。しかし、これは適正に、迅速な処理を確保するために、新しい方法を見つけていかなければならないというふうにも思っております。
　そういう意味では、このたびの不服申し立て制度というような形に転換するような形になると思いますが、先生お尋ねの情願の申し立てについて感じたことといいますと、先ほど松島議員もおっしゃっておられましたが、刑務所の中で、外国人の方は食物を選んで、パンとか御飯とか食べられるのに、自分はどうして御飯だけなのか、そういうのも情願でやってまいりますし、また、下着を二着もらっているんですけれども、それを交代ですればいいんですけれども、それが破れるまで着ているとなかなかかえが来ないとかいうような、そういうような話も出されております。
　そのほか、いろいろございますが、調査すべきは調査をしていき、Ａ、Ｂ、Ｃというようなランクに分けながら整理をさせていただいているところでございます。多くは受刑者の生活に対する不満というようなものも見せていただいております。
○伴野委員　私のところに来る手紙からも大体推測しますと、本当にいろいろな御意見があるんだと思いますね。中には本当にぴんと反応して対応してもらわなきゃいけないところから、正直言って手紙の趣旨がよくわからないものが多分あると思います。
　ですから、仕組みを新たにつくっていただいたので、仕組みというのはやはり機能しなければ何の意味もありませんので、確かにこの一万通に近いようなものが来れば、大臣で、短期間に、九十日なりで見ろといったって無理だと思いますので、副大臣や政務官の方も手分けして見ていただいて、ぴんとこなきゃいけない情報に対してはやはりぴんときていただいて対応していただける、そういった仕組みあるいは機能もぜひつくり上げていただければ、そんなふうに私は思います。
　時間がやってまいりましたので、本当はもっといろいろお聞きしたかったんですが、また別の機会もあろうかと思いますので、本日の質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河村（た）委員　河村たかしでございます。
　まず一つ、ちょっと確認しておきたいのは、今回のこの法律、監獄法改正というのはちょっと古いですから、矯正施設等の改革に関する法律ですが、それをやる前提としまして、こちらにも自民党の方もようけお見えになるけれども、二年、三年ほど前からありました名古屋の刑務所の話が一番最初のまくら言葉で使われていますが、これをきっかけとしてということで行刑改革会議があって、それから今回のこの法律の改正につながった、そういう御理解でええですな。
○南野国務大臣　先生のおっしゃるような形だというふうに思っておりますし、このたびの法案の改正、鋭意やっていきたいと思いますが、きっかけは、おっしゃるとおり名古屋のそれがスタートであろうかなというふうに思っております。（河村（た）委員「それと言わないで、ちゃんと言ってください」と呼ぶ）名古屋の刑務所における事件でございます。
○河村（た）委員　事件と言わずに事案と言うようにしておるんですよ。これ、ちょっと訂正してくださいよ。
○南野国務大臣　では、事件が不適切であるならば、事案というふうに申し上げます。
○河村（た）委員　いやいや、意外なことをおっしゃいますけれども。
　そうしまして、それに関してこの中間報告を出されたわけですよね。これが平成十五年三月三十一日。裁判は裁判でございますので、こちらの方を今、これは委員会に出されたやつですから。
　こういうことで、立法事実という言葉がありますよね、立法事実。それはどういうことですかね、まず一般論として。
　ちょっとお答えは、私はいじめるつもりはありませんので、もしいかぬかったらこちらの偉い様にかわっていただければ結構でございます。立法事実というのはどういうことですか、一般的に。
○横田政府参考人　一つの法律を新しくつくるといいますか、あるいは改正する場合もそうですけれども、つくるための理由となる事実のことですね。
○河村（た）委員　今言われたように、一つの法律をつくる前提となる重要なる事実だと。立法事実、こういうことがあったからこういう法案ができた、そういうことですね、平たいことを言えば。
○横田政府参考人　そういうことです。
○河村（た）委員　こういう事実があった、だからこういう法制度をつくるのが必要だと。そういうことですと、もし立法事実が違っていた場合は、法律のつくり方とか、そういうものも全く違ったふうになる可能性はありますね、これは一般論として。
○横田政府参考人　大体、先生がどういうことをおっしゃりたいかというのはわかるんですけれども、恐らく、必ずしもそうとも言い切れないんじゃないかという感じがいたします。
○河村（た）委員　そんなむちゃくちゃな話はないじゃないですか。それは、こういう社会的背景があるからこういう法律をつくるんでということで。その理由というのは大きいですよ、それは。
○横田政府参考人　立法事実といってもいろいろなことがあると思いますので、立法事実としてもいろいろあると思いますけれども、私、推測して申し上げてよろしいでしょうか。
　恐らく、委員がおっしゃっているのは、いわゆる名古屋刑務所事案が立法事実であるということだから、その事実が動いた場合はどうなのかということであろうというふうに推測いたしますけれども、今度の法案は、名古屋刑務所の事案そのものゆえに制定しようというものではございませんので、私はそういう認識でおりますし、私はというか、法務省としてはそういうことでございます。
○河村（た）委員　いやいや、これはまたちょっと、これでは初めからもう終わりですね、これ。これははっきりいろいろな書類に、常に、名古屋刑務所の事案を契機としてと。（発言する者あり）契機ですよ。契機ですよ、それは。そんなことは当たり前だ。これは皆さん、委員会の人、怒らにゃいかぬですよ、これによって審議してきたんだから、これが事実であるという審議を。（発言する者あり）それはそうですよ。そのことを事実として、この中間報告があるじゃないですか。
　ここに書いてありますよ。「はじめに」を読みましょうか。行刑運営の実情に関する中間報告、平成十五年三月三十一日。「はじめに」と、一ページ目ですよ、これ。「当委員会は、一連の名古屋刑務所事件により刑務官の逮捕が相次いだことなどを受け、森山法務大臣の指示に基づき、平成十五年二月十三日、省を挙げて、これらの事件の原因の徹底解明など国民の不信を払拭するための所要の調査を行い、行刑運営の在り方全体を徹底して見直し、抜本的な再発防止策の検討・策定を目的として設置された。」こうなっていますよね。これに基づいて策定されたと。この一つのあり方が今回のこの法律でしょう。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　これまでも、いろいろな機会にいわゆる監獄法改正については御説明申し上げてまいりましたけれども、もともとこの法律といいますのは、既に昭和五十五年以来三度にわたって、法務省、政府は監獄法の改正案ということで、改正法案、いわゆる刑事施設法案ということで提出してまいりまして、結局、今度の法案も、大きく言えばその流れに乗っているわけです。
　つまり、明治四十一年に制定された法律そのものがもはや時代にそぐわなくなってきた、十分に機能しなくなってきたということがあるので、これについて改正しましょうということで始まったもので、いわゆる先生がおっしゃっている名古屋刑務所の事案といいますのは、また、行刑改革会議というものがつくられて、そして行刑のあり方というものを根本から見直す、それによって、やはり監獄法の改正は必要だというふうになったことがあって、今回また、このような形で法案を提出させていただいたということでありまして、名古屋刑務所事案がきっかけになったことは否定いたしませんけれども、それゆえに本法案を提出するに至ったというものでは決してございません。
○河村（た）委員　それは、ずっとかつてからの懸案事項でしたからね。これは当たり前なんですけれども、きっかけになったということははっきり言っていただきましたので、それで結構だと思います。
　それで、もう一つ、今配ったやつ、これはちょっと、園田先生も見えますけれども、全党一致で決議したやつですよね。矯正施設運営に関する決議（平成十五年七月十八日衆議院法務委員会議決）。これは全党、全員一致だったと思いますけれども。
　ここで、「名古屋刑務所三事案を中心とする「行刑運営の実情に関する中間報告」」今言いましたやつですね、平成十五年三月三十一日付ですか、「は、当委員会の審議に照らしても、事実の存否を含め、不正確且つ不十分であるものといわざるを得ない。」こうあって、ちょっと飛びまして、「この際、政府は、」「再調査の上、速やかに当委員会に報告すべきである。」と。これは報告されたですかな。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　この決議に対することとして、まず、端的に、しかも明確な形といいますか、形取っておりますのは、平成十五年七月二十八日に、「行刑運営をめぐる問題点の整理（国会審議における指摘を踏まえて）」と題する行刑運営に関する調査検討委員会の報告がございますが、速やかに当委員会に報告すべきであることに対しては、これをもってお答えをしたというふうに理解をいたしております。