○小泉国務大臣　逓信委員会の委員各位におかれましては、郵政行政の適切な運営につきまして常々格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　この機会に、郵政行政の基本的考え方について、私の所信を申し上げます。
　ことしに入って、欧州でのＥＣ市場統合、米国での新政権の発足など、世界の枠組みにも大きな影響を与える動きが顕著となっています。我が国としても、こうした変化に適切に対応し、国際社会の調和ある発展に貢献していかなければなりません。
　一方、国内においては、国民がひとしくゆとりと豊かさを実感できる生活大国の実現が求められており、生活関連の社会資本の整備や国土の均衡ある発展などの課題に積極的に取り組んでいく必要があります。また、昨今の景気の低迷に適切に対応することも重要な課題であります。
　郵政行政においても、高度情報社会の実現や全国二万四千の郵便局ネットワークの活用等によって、これら政策課題の実現に努め、二十一世紀の国づくりに貢献してまいります。
　以下、当面の重要施策について申し上げます。
　まず、電気通信行政関係について申し上げます。
　情報通信ネットワークは、社会経済の神経ともいうべき重要な社会資本であり、情報通信の高度化、多様化の推進により情報通信インフラの高度化を図り、産業社会の高度化や国民生活の充実に努めてまいります。
　初めに、通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進であります。
　生活大国を築くためには、身体障害者を含め、だれでもテレビや電話などのサービスを十分に受けられるようにすることが重要であります。このため、耳の不自由な方に対する字幕放送や目の不自由な方に対する解説放送など、身体障害者が電気通信・放送のサービスを円滑に利用できるようにするための事業に対し、通信・放送機構を通じて支援する制度を創設したいと考えております。
　次に、電波利用料制度の導入、定着であります。
　電波利用料制度については、本年四月の導入に向けて準備を進めているところであります。今後、電波利用料を活用して電波監視の充実強化、電波行政事務の効率化を推進してまいります。また、増大する電波需要に対応するため、周波数資源の開発にも積極的に取り組みます。
　次に、電気通信市場の活性化であります。
　電気通信制度の改革以降、活発な参入が進むとともに良質で低廉かつ多様なサービスが進展しておりますが、より一層公正で有効な競争ができる基盤づくりを推進し、国民利用者の利益の増進を図ってまいります。
　平成二年三月に決定いたしましたＮＴＴのあり方に関する政府措置につきましては、重要な課題として引き続き着実な推進に努めてまいる所存であります。
　さらに、近年、社会経済活動がますます電気通信に依存するようになっており、電気通信網の安全、信頼性を十分に確保することが重要であります。このため、電気通信網の信頼性を向上するための施設を導入しようとする電気通信事業者を支援する制度を創設したいと考えております。
　次に、放送基盤の整備であります。
　放送を取り巻く環境は、多メディア多チャンネル時代に向けて大きな変革期を迎えており、放送基盤を整備充実するための取り組みが必要であります。
　このため、衛星放送、ハイビジョンの普及促進、国際放送の充実、放送ソフトの整備充実、ケープ
ルテレビの基盤整備などの施策を推進します。
　また、電気通信格差是正事業に加えて、新たに、原因者の特定が困難な都市受信障害地区におけるテレビ放送の難視聴を解消するための共同受信施設を、公的に整備してまいりたいと考えております。
　次に、技術開発の推進であります。
　基礎研究から応用への橋渡しを行う先導的研究開発を推進するとともに、電気通信技術に関する研究開発を行う者が共同で利用する大型の研究施設を整備してまいります。
　さらに、電気通信フロンティア研究開発や宇宙通信技術の研究開発などについても、積極的に推進してまいります。
　このほか、東京一極集中の是正と地域の振興を図るため、地域の実情に応じた情報通信基盤の整備を推進してまいります。
　次に、郵政事業関係について申し上げます。
　郵政事業は、国民の日常生活に欠くことのできない郵便、貯金、保険などのサービスを、独立採算制のもと健全な経営を確保しつつ、国民にあまねく公平に提供することを使命としております。全国津々浦々にある二万四千の郵便局はこれら事業運営の拠点であり、この郵便局ネットワークの機能を通じて質の高いサービスを提供していくことにより、豊かで住みよい地域づくりに努め、国土の均衡ある発展に貢献してまいります。
　まず、郵便事業であります。
　最近の郵便物数は引き続き増加傾向を示しており、これらの郵便物を迅速かつ確実にお届けするため、郵便関係職員は懸命な努力を続けております。
　郵便事業財政は、景気の低迷を反映し、収入の伸び率が鈍化したことに加え、それを上回る費用の増加により事業損益が十一年ぶりに赤字に転じるなど、今後とも厳しい状況が続くものと見込まれます。
　こうした状況の中、これまで以上に収入の確保と経費の効率的な使用に努めてまいります。また、郵便物の増加等に対応するため、要員の確保、施設の充実、情報機械化の推進など、郵便事業運営基盤の整備充実を図ってまいります。
　また、郵便切手等に対する海外の需要にこたえるとともに、収入の増加を図るため郵便切手等の海外販売ができるようにしたいと考えております。
　次に、為替貯金事業であります。
　金融自由化の進展等、事業を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。この変化に適切に対応し、国民生活を重視する観点から事業運営を行い、国民の期待にこたえるよう努めてまいります。
　金利自由化については、これまでも、小口預金者の利益の確保等の観点から、官民歩調をそろえ、金利自由化を推進してきたところですが、本年においては、郵便貯金の主要商品である定額貯金の金利自由化を実施したいと考えております。
　資金運用については、郵便貯金事業の健全な経営に資するため、金融自由化対策資金の運用対象を多様化することとしております。
　なお、税制改正として、老人等が利用する郵便貯金及び財形郵便貯金の利子に対する非課税限度額について、民間預貯金等を含め、引き上げが実施される予定であります。
　次に、簡易保険事業であります。
　我が国の高齢化が急速に進展する中で、すべての国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような長寿福祉社会の構築を図ることは、国の重要な政策課題であります。
　簡易保険事業としても、このような政策課題の実現に向けて、国民の立場に立った事業経営に努め、国民の自助努力への支援を図るため、制度の改善、加入者福祉サービスの充実などに努めてまいります。
　この一環として、長寿福祉社会の構築を図り、加入者の健康で幸福な長寿に資するため、簡易生命保険の加入者の健康増進のための事業を支援したいと考えております。
　以上、郵政三事業について申し上げましたが、郵政三事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものであります。そこで、人材の安定確保と人的基盤の充実を図り、明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、相互信頼に基づく健全で安定した労使関係を確立、維持することに努めてまいる所存であります。
　さらに、郵政事業に寄せる国民の期待と信頼にこたえるために、今後とも職員の防犯意識の高揚と防犯管理体制の一層の充実に努めてまいります。
　次に、国際協調、国際協力の推進について申し上げます。
　経済活動のグローバル化、情報化の進展を背景に、世界的視野に立って郵政行政を展開してまいります。
　郵政行政に関する国際的な政策協調の促進のため、米国を初め関係諸国との二国間政策協議を積極的に推進するとともに、経済協力開発機構、ガット、アジア太平洋経済協力、国際電気通信連合、万国郵便連合等の多国間協議にも積極的に参画してまいります。
　また、経済協力の重点分野として、開発途上国の発展に必須な通信・放送網の整備拡充とそのために必要な人材の養成に、積極的に協力してまいりたいと考えております。
　さらに、地球環境保全に資するため、オゾン層破壊や地球温暖化など地球環境の状況を電波や光を利用して総合的に観測する技術の研究開発にも、積極的に取り組んでまいります。
　また、クリーンでエネルギー消費の少ない社会資本である情報通信基盤の高度化と郵便局の活用によって、環境にやさしい社会経済づくりにも努力してまいります。
　なお、昨今の景気の低迷に対応するため、昨年八月に決定された総合経済対策の推進など、景気対策にも積極的に取り組んでまいります。
　最後に、以上申し上げました諸施策を適切に行うため、必要な経費を計上した予算案と法律案の審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため一層の御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。（拍手）