○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　藤原議員の御質問にお答えをいたします。
　王道を歩めという大変叱咤激励をいただきました。そのとおり歩んでまいりたいと思っておりますが、是非皆様方の御協力をお願いをいたします。
　まず、温室効果ガスを削減する仕組みについてのお尋ねがございました。
　私は、先進国と途上国間の対立というお話がございまして、まさにそのとおりでありますが、もっと正確に言えば、先進国と新興国との間の対立が極めて激化してきていると、その中でコペンハーゲン合意が一応でき上がったと、さらにそれをいかにして法律的にもしっかりとした枠組みにしていくかということでありまして、なかなかこれも前途多難であることは予想されるわけでありますが、日本としてのリーダーシップを何としても発揮をしてまいりたい、そのように思います。
　おっしゃるとおりでありまして、交渉に当たりましては、日本が世界に誇っておりますクリーンな技術などの提供を行った企業の貢献が適切に評価をされるような仕組みをいかにして国際的に構築をしていくかということに懸かっていると思っておりまして、努力をしてまいりたいと思います。是非、藤原議員の御指導をお願いを申し上げたいと存じます。
　二五％削減の前提が実現をしない状況下での国内政策に関するお尋ねがございました。
　日本は、一九九〇年比で申し上げれば、二〇二〇年までに二五％の温室効果ガスの排出削減を目指すということをうたいました。おっしゃるとおり、これまでも表明しておりますが、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みと、それから意欲的な目標の合意というものを前提として発言をしたものでございます。この目標が前提も含めて実現していけるようにあらゆる政策を総動員をしていかなければならない、そのように思っております。
　経済的な規制を導入した場合に様々生ずる産業や国民の皆様方への負担、これには配慮しなければなりません。そういったことを、国会に提出することとしている地球温暖化対策に係る基本法案の中でもきちっと御指摘の点も含めて具体的な内容を詰めてまいりたいと思っておりまして、是非このことを十分に議論してまいりたいと考えております。
　マニフェストの財源確保に関する御質問をいただきました。
　二十二年度の予算におきましては、マニフェストの主要事項を実現するために大幅な歳出削減を行うと同時に、公益法人などの基金、これを返納する、あるいは特別会計からの繰入れにより過去最大の税外収入を確保する、こういったことを行って歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行ってきたところでございます。マニフェストを最初からすべて実現ができるという状況でも、御案内のとおり、ございません。したがいまして、様々歳出の削減に努力をしていく中で国民の皆さんにお約束をしたマニフェストを着実に実現できるようにしてまいりたいと思っております。
　二十三年度以降の予算編成の過程においても、行政刷新会議などと連携をして、歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行って、必要な財源をできる限り確保してまいりたいと思っております。御協力を願いたいと存じます。
　今後の予算編成についてのお尋ねがございました。
　二十二年度の予算につきましては予算編成の基本方針というものをつくったわけでありますが、それに基づいてトップダウン型のいわゆる政治主導により予算編成を実現をしたということでございますが、二十三年度からは、中期財政フレームというものを検討して、中長期的な視野に立った予算編成を何としてもつくり上げていかなければなりません。
　したがいまして、更なる予算編成の改革とか、あるいは税金の無駄遣いの根絶というものを徹底してまいらなければならないと思っておりまして、これは大変大きな力が要るものでございまして、民主党、また連立与党挙げて努力をして、協力をしていく中で行財政の抜本的な見直しを断行していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　国債残高の削減に向けた対策に関して御質問がございました。
　まさに御指摘のとおりでありまして、日本の財政状況は主要先進国の中で最悪の水準でございまして、こういった中で財政規律を守り国債市場、国債の市場でありますが、その信認を保たなければなりません。
　したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、複数年度を視野に入れた中期財政フレームというものを六月ごろにはつくらしていただいて、中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略というものを作成をして、財政健全化に向けての道筋を必ず示してまいりたいと思っております。
　それから、国債残高の増大と長期金利の関係に関してお尋ねがございました。
　まさに、議員御指摘のとおりでございまして、長期金利の安定を図らなければなりません。この長期金利の安定は財政運営への信頼が前提でありまして、仮に財政運営への信頼が損なってしまうと、リスクプレミアムで長期金利が上昇してしまうというこの懸念を強く感じているところであります。
　したがいまして、いろいろと財政出動も必要なところもございますが、一方で財政規律を維持していかなければなりません。何としても長期金利の急激な上昇というものを招かないように、市場の信認を確保しながら予算などを実現してまいりたいと考えております。
　景気対策への取組方針についてのお尋ねがございます。
　政府としてデフレの克服に向けて最も肝要なことは、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を行ってまいることでございます。昨年末、おかげさまで日本銀行との間の一体となった努力が進められていくことができたと考えておりますが、十二月に雇用、環境、景気を主な柱とした緊急経済対策というものも一方でつくり上げてきたところでございます。
　デフレを克服をするということ、そして併せて景気回復に向けて道筋を確かなものにしていくと、この両方が重要でございまして、そのためにも、議員がお話をされましたように、まずは第二次補正予算を早期に成立をさせていただきたい、そのことを強くお願いをするところでございます。
　新成長戦略についての御質問もございました。
　新成長戦略は、今までの従来型の発想を大転換をしていく、従来型というと供給という方向を中心とした発想でありました。これをまさに、供給と需要が極めて大きなギャップがあるということでございまして、むしろ需要側からの成長を目指すものと大きく発想を転換をさせたものでございまして、国民生活の向上に主眼を置いた人間のための成長戦略というものをつくり上げていかなければなりません。
　より細かく申し上げれば、環境や健康分野における我が国のむしろ強みというものを十分に発揮させていくということとともに、アジアとの連携、フロンティアの開発、これを支える科学技術や人材の強化というものが柱になってまいります。
　従来のようないわゆる縦割りやしがらみにとらわれて、成長戦略をつくったけれども、うまくいかなかったというわけにはいきません。これからは強い決意の下で、内閣一丸となり、また与野党、野党の皆さん方にも是非御協力をいただいて、更には一丸となって具体化に取り組んでいきたいと思っておりますので、是非成長戦略に対する御協力をお願いを申し上げます。
　新成長戦略の雇用創出についてのお尋ねがございましたが、今申し上げましたように、この環境、健康、観光といった三つの分野において大きな需要の創出が見込まれるわけでございます。
　環境分野につきましては、エコ家電あるいはエコ住宅の普及拡大などを中心として約百四十万人の新規雇用を目指してまいりたいと考えております。健康の分野に関しましては、民間事業者の参入促進などによって提供体制を多様化をさせていくということなどを中心として二百八十万人程度の新規雇用を目指していきたいと考えております。観光分野についても約五十六万人の新規雇用を目指してまいりたい。こういった戦略を具体的に実現をさせていくということによって新規雇用の創出を行ってまいります。十分に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後の政権運営の決意についてのお尋ねがございました。
　藤原議員がお話ありましたように、もう既にいわゆるハネムーンピリオド、期間は過ぎたと思っておりまして、私ども、四か月余りが経過をしました。今まで以上に更に私どもに課せられた使命というものを大きく実感をしなければならないときだ、そのように考えておりまして、我々が行わなければならないことは、今までのような従来型の発想を一掃していく、予算一つ取ってみてもそうだと、あるいは行政の仕組みもそうだ、国と地方の在り方も大きく転換をさせていくと。過去のしがらみにとらわれない、政治主導で国民の皆様方の期待にこたえていくということが何より大事なことだと考えております。
　その国民の皆さんの期待に政治主導でこたえていくという一環の中で、私どもは昨年末、補正予算案、第二次の補正予算案をつくらせていただきましたし、また、来年度の予算案も提出予定でございます。こういったものを早期にまず実現をさせていく。そのことによって、着実に政治主導で、政治が変わったな、国民の皆さんに夢と希望を与える、そういう政治をつくり上げてまいりたいと思っておりまして、是非皆様方の御協力をお願いを申し上げます。
　最後に、この内閣として大変政治を変えていく大きな使命を担っていかなければなりません。まさに最初に藤原議員がお話をされた王道を歩む、王道を歩むことをお誓いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
　　　〔国務大臣直嶋正行君登壇、拍手〕