Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白浜一良君　最後に、菅大臣にお伺いしたいと思います。
　先日、いわゆる需要創出という面で、内需も大事だが外需も大事だというお話を申し上げましたですね。やっぱり政府がサポートすべきだというお話をしたわけでございます。
　私、もう不思議でならなかったことがございまして、原子力発電所をＵＡＥが韓国が取ったんですね。それで、ああいう原発のメーカーというか、そういう設置能力というか建設能力という面で言うならば、それは当然フランス、アメリカ、日本と、こういうところだろうと、こういうふうに思うわけでございますが、韓国が取ったと。それは詳しい事情、私よく分かりませんが、いろいろ雑誌等に書かれている内容を見ますと、確かにコストも少し安いということもあるんですが、パックなんですね。要するに、廃棄物の処理まで含めたパックで売り込んでいるんですよね。日本は建設するだけで交渉している。どうしても単体売りでやっていますから。
　そういう面で、これからやっぱり世界で日本の優秀な技術を生かしていこうと、どんどん買ってもらおうということであれば、政府が支援するというのは当然なんですけれども、ひとつそういう資金という面で見れば国際協力銀行ですね、やっぱりＪＢＩＣの働きが私は大事じゃないかと、こう思うわけです。
　確かに、役人が天下り先をたくさんつくるんでということで、政府系の金融機関をどんどんどんどん統合してきたのは事実です。意味があったから統合されてきた、たくさんありましたから。ただし、政府系の金融機関といいましても、ＪＢＩＣの持っている機能というのは少し違うんじゃないかと。そういう面で、少し日本航空から切り離して、もっと使いやすい、そういう戦略を持って使えるような形にされたらどうかと、私は個人的にはそう思っているんですが、最後にこの点のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　おっしゃるように、私も十数年前、役所ごとに政府系金融機関があったものを統廃合していく、その方向性はその時点では必要だったと思いますが、ＪＢＩＣの現状を見ていますと、本当にもう余りにも多くのものを一緒にしたために、やや性格もはっきりしませんし、また政府系金融をどんどん民営化するという方向も出ていますが、先ほど来の御議論のように、民間銀行そのものが特に海外のリスクのある意味ではある程度予想されるものに投資をするという一つの意欲、能力が必ずしも十分でない中では、そういうことを受け持ち得る政府のある程度意思が伝わる金融機関というのは必要ではないかという、そういう観点も含めて、今国家戦略室の方もタスクフォースをつくってＪＢＩＣの分離のことも検討を始めてくれておりますので、そういうところとも連携をして、しっかり議論をして、何らかの形で対応できるような、そういう体制をつくり上げたいと、このように思っております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、貸金業法全面施行に向けた質問をと思っておりますけれども、ちょっと本題に入る前に、通告していなくて申し訳ないんですけど、ちょっと確認したいことがありますので、資料をお配りした二枚目の方なんですが、金融庁には様々な苦情相談とか情報とか通報が寄せられるわけですけれども、これはこの資料にも、これは公益通報の情報なんですが、これでいえば、公益通報ならば通報窓口、あるいは普通の相談ならば左下にありますけど金融サービス利用者相談室ですか、こういうところに寄せられるということになっております。公益通報の方は、企業の内部で働いている方々からの、労働者からの通報、内部告発ということで、これは本人の身分を守るために公益通報者保護法ですね、それに基づいてやられているという、こういうスキームがあるわけなんですけれども。
　最近、今日もそうだったんですけど、私のところに、こういう窓口で相手にしてもらえなかった、あるいは聞きおくだけで改善されなかったというふうなのが私のところに回ってきて、私が直接金融庁に連絡をして改善をしてもらったり、あるいは国会の場で質問で取り上げて改善してもらったりというのがどういうわけかこのところ大変増えております。金融庁の窓口で真剣に対応してもらっていれば何もわざわざ私が動く必要もなかったというふうに思うので、そういうきちっと対応してくれれば私の部屋の仕事も減りますので、きちっと対応してほしいなと思うんです。
　この間ちょっと事例が増えているので、ちょっと大臣の方から、しっかりこういう相談窓口ですね、苦情の窓口とかしっかり対応するようにちょっと活を入れてほしいなと思うんですけれども、一言いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　金融庁の職員は懸命にそういうことに対して対応する努力を現在やっておりますけれども、更に頑張るように私の方から強くまた指示をいたします。
○大門実紀史君　せっかく資料をお配りしたので、もう一つ二つだけ、これについて触れさせてもらいたいんですけれども。この公益通報の方のことで、この間も二つ三つ今申し上げたように私の方に来ていることがございます。
　ちょっと基本的な話なんですけれども、この真ん中にあります金融庁外部労働者通報保護委員会、委員長は総括審議官ですね、ここがあるわけですね。下から行きますと、労働者から通報があって、通報窓口を通って、金融庁のコンプライアンス室でその事実関係を調べて、それが必要があればこの保護委員会に回ると、そこで審査といいますか検討して、各部局に回すものがあれば回すと、回さないで本人にこれは公益通報に当たらないとか、返すものもあると、こういう仕組みですけれども、この外部労働者通報保護委員会、委員長は総括審議官ですけれども、ここで取り上げられた重大情報といいますか、そういうものは大臣なり副大臣にきちんと報告があるんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　重大情報であればあってしかるべきと思いますが、私ども着任して以来、まだこの委員会を通じての報告というのは、率直に申し上げて、記憶にはございません。
○大門実紀史君　そうすると、昨年、第一生命、今度四月一日に株式上場するという大変今注目のところでございますが、第一生命に関する公益通報については、大臣も副大臣も今のところ何も御承知ないということでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　万が一私が記憶が薄れているということであれば事務方に迷惑を掛けますが、今、突然の御下問でありますが、私の記憶の範囲ではその件に関して報告を受けたことはございません。
○大門実紀史君　ちょっとこの問題は大変大きな問題でございまして、もう今日この時間でやる余裕はございませんし、来週じっくり、四月一日から株式上場ということで、重大問題でございますので改めてやりたいと思いますが。それまでに是非、大臣と副大臣、この第一生命に関する公益通報について、どんなことがあって、昨年何が行われてどういう結果になっているかということを是非把握をしておいていただきたいと、今日はもうそれにとどめておくことにいたします。
　本題の方に入りますけれども、貸金業法全面施行の関係でいきますと、これ当初、私何回か質問させていただいて、当初は政務官のいろんなことがあって懸念をしておりましたけれども、さすが亀井大臣と大塚副大臣で、私に対する御答弁どおり、借り手の立場でずっと進めてきていただいていることに本当に心から敬意を表します。
　それで、ＰＴを設置されたということで、これも資料を用意いたしましたけど、これ大塚さんが座長ということで、これも全面信頼をしているところでございます。この資料はそのＰＴで検討すべき十項目ということなのかなというふうに思いますが、これ、もう既に議論があったこともありますけど、少し分からない点だけ教えてもらいたいと思いますが。
　一番目の総量規制を超過した者の借入残高の段階的な減少に向けた対応と、これはどういうことなのか、分かりやすく説明をお願いできますか。
○副大臣（大塚耕平君）　御下問の件にお答えをさせていただく前に、先ほどの第一生命の件ですが、今事務方から報告がありまして、口頭ベースでの報告を私が受けたわけではないんですが、紙ベースではそういう通報があったという回覧が回ったという事実はあったようでございますので、私が十分にそれを承知していなかったという面もありますので、今日はしっかり御指導いただいたと思っておりますので、また次回までに精査をしてお答えを申し上げたいと思います。
　その上で、御下問の件でございますが、改正貸金業法を完全施行するに当たって、この改正貸金業法の内容が具体的にどういうことかということが必ずしも周知をされていないことがいろんな不安を呼んでいる面もありますので、御指摘の第一点は、収入の三分の一までの総量規制のこの規制が、六月の十八日の施行以降どのように適用されるのかということを明確にするという意味であります。
　具体的には、収入が三百万円の方が、三分の一であれば百万円までしか借りられないということでありますが、仮に二百万円借りておられた方が、六月の十九日になったらいきなり百万円返済せよということなのかということでありますが、それは現実的に困難な話でございますので、その方が二百万円借りている状態から、できるだけ早い段階で三分の一の総量規制の枠内に収まるように、徐々に返済の条件変更等を駆使しながら、またカウンセリングも受けながら、その規制のあるべき姿に到達できるように段階的に対応をさせていただくという意味でございます。
○大門実紀史君　そのメモが回ったということなんで、ちょっとまた戻って第一生命の件、一言触れたいんですけれども。
　つまらないメモを回す必要はないんです。通報があったかどうかなんということを確認しているわけじゃなくて、中身を今の大臣や副大臣は御承知なのかということを、御承知だったら当然忘れるわけはないんです、こんな重大な中身。事務方だけが知っている話なんですよ、私と事務方だけしか知らないんですよ。そんな通報がありましたとかそんなメモを何のために回すんだ。（発言する者あり）いやいや、私が言っているのは、中身の重大性を言っているわけです。重大性を報告受けておられれば、定かじゃないなんて話、そんなレベルの話じゃないんですから。それをちょろちょろそういうメモを回して伝えたとか何だとか、そんなレベルでやっちゃ駄目だよ、本当に、こんな重大な問題で。
　それじゃ戻ります。それで、この部分はおっしゃるような懸念も分かります。ただ、いろんなシミュレーションを是非この部分はお願いしたいなと思っているところでございます。
　それと、もう細かくは触れませんけど、これはあれですかね、府令にかかわる部分は四番目ぐらいまでですかね。府令を変えなきゃいけない部分というのはどの辺までがそうなるのか、ちょっと実務的ですけど、教えてもらえますか。
○副大臣（大塚耕平君）　現在、詳細を検討しておりますが、御指摘のとおり、四番目ないしは五番目まではかかわってくると思います。
　また、府令だけではありませんで、例えば規則でございますね。結構これは重要な規則だというふうに思っているんですが、貸金業法施行規則の中に、例えば、特によく皆さんが御懸念になる、個人事業者の皆さんが事業計画とか収支計画とか資金計画をきちっと出せば、これは総量規制の範囲外として借りられるということになっている、その事業計画、収支計画、資金計画とは何であるかというようなことが現在は施行規則に決められておりますので、こういうものも含めて、府令にとどまらず、一から五辺りは様々関係してくるものと思っております。
○大門実紀史君　それで、これがこれからいろいろ、今後のスケジュールをちょっと教えてもらえますか。これがいつごろまとまって、パブコメをやられるのか、そういうスケジュールをちょっと教えてもらえますか。
○副大臣（大塚耕平君）　昨年の秋から政務官を中心にヒアリングを十五回近く行わさせていただきまして、その結果をこのＰＴの中で座長である私が報告を受けました。そして、親会合のＰＴを先々週からスタートいたしまして、来週には、この親会合における、今お配りいただきました十の施策についての大体の方向性を固めたいと思っております。その固めた内容に従って、府令等については四月の早い段階にはパブリックコメントにかけられるものというふうに想定しております。
○大門実紀史君　じゃ、またその煮詰まったものを含めて、必要があればまた御質問していきたいと思いますけど。
　一つ是非指導してもらいたいんですけど、これもうちの方に相談が来たんですけど、これ名前言いますけど、アコムなんですけど、こんなことをやっているんですね。ある借りた人がアコムに行ったら、借入残高が九十二万円あったんですけれども、なかなかすぐアコムに返せないと相談したら、もう返さなくていいと言われたんですよ、もういいですと、返さなくていいと。変だなと思って、借金返さなくていいと言われるのが、サラ金からですね、変だなと思って司法書士さんに相談したら、で、司法書士さんがおかしいと思ってアコムに取引履歴を出させたら、逆に過払いで本人に返さなきゃいけなかったと、七十九万円もですね。それを残高いいよと言って帰しちゃったんですね。本来払わなきゃいけないんです、御本人にね。
　こんなことが平気で大手のサラ金でまだ行われておりますので、こういうことがないように是非ちょっと徹底してほしいと思いますが、大塚さん、ちょっと一言。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘の事例も踏まえて、しっかり対応させていただきます。
○大門実紀史君　もう大詰めの貸金業法の全面施行に向けた取組でございます。借り手の立場で、借り手が困らないような、何といいますか、運用上の見直しならそれは必要なことだと思っておりますので、最後に亀井大臣の最後の大詰めのところの御決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　今までも申し上げておりましたけれども、借り手にとって重要なニーズがあったことは事実でございますから、こういう方々が今後健全な御生活をされていかれる方向の中でこれが事実上施行されていくように、我々としても全力を挙げて頑張りたいと思っています。
○委員長（大石正光君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管及び株式会社日本政策金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午前十一時二十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　原口　一博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　総務副大臣　　　　内藤　正光君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川憲正君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　村木　裕隆君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伊岐　典子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等
　調整委員会を除く））
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　去る十七日、予算委員会から、本日の本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省人事・恩給局長村木裕隆君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　予算の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。
　政権交代後、初めて総務委員会で質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、平成二十二年度の政府予算案は命を守る予算であるとの観点から、総務省所管であります消防予算とその事業について焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
　今回は、一つ目として全国瞬時警報システム、Ｊアラート整備と運用の在り方について、二つ目として市町村防災行政無線整備の在り方、三つ目として消防予算全体の在り方という観点から取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、全国瞬時警報システム、Ｊアラートでございますが、これは平成十九年の二月から運用開始されているシステムです。全国瞬時警報システムと、その名が示すとおり、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を用いて送信し、市区町村の防災行政無線を自動起動することにより住民に緊急情報を瞬時に伝達するものであります。
　今回は残念ながらチリ大地震に伴う津波警報の誤報で報じられることが多かったんですが、運用開始後から実は災害対策特別委員会、そしてこの総務委員会、決算委員会の質疑を通じて、その課題と問題点を取り上げてまいりました。特に、昨年の四月は北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴い、発射直前の四月一日の災害特、発射翌日の四月六日の決算委員会において質疑の機会を得ましたので、Ｊアラートを使用しない理由について前政権に見解を求めましたが、残念ながらこれまた言い訳に終始をしてしまいました。結局、Ｊアラートもそれを流すための防災行政無線も整備率が低く、使い物にならなかったため使用されなかったわけでありますが、整備している自治体においてはＪアラートを含む複数の手段を使って情報伝達の訓練をしていたというような事実もございました。
　昨年のような事態に使わないということが前提になるのであれば、自治体に対して整備に対するインセンティブを失わせてしまうことにもなることから、使うのであれば整備を積極的に進めるべき、もし使わないのであれば整備を思い切ってやめるべきとの立場に私は立っています。
　そこで、現時点におけるＪアラートの整備率について副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（渡辺周君）　お尋ねのＪアラートの整備状況でございますけれども、平成二十二年の三月一日現在で、大分県を除く四十六都道府県がシステムを導入しております。市区町村については三百三十四、全国市区町村の一八・九％でございます。
　何よりも、この二十一年度補正予算では大変な多額の、百億円を超える百九億円の予算を付けまして、とにかく整備せよということでございまして、これまでは、二十一年度の当初予算ではおよそ五千万円、二十二年度でも数千万円単位だったと思いますが、とにかく二十一年度の補正予算で破格の百億を超える予算を付けておりますので、これは一日も早く自治体の皆さん方に付けていただけるようにとにかく指導してまいりたいと、そのように考えております。
○吉川沙織君　今、副大臣から三百三十四市区町村というお答えいただいたんですけれども、これ受信のみと自動起動ができるものと分けられると思うんですが、その数についてお教えいただけますでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　失礼いたしました。
　そのうち、防災行政無線等を自動起動して住民に直接音声で情報伝達することが可能な団体は、うち二百八十二でございまして、全国市区町村の一五・九％にとどまっております。
○吉川沙織君　三百三十四市区町村のうち、自動起動、つまり音声をすぐに流して人の手を介さずに住民の皆様に命を守る情報伝達をできるのが二百八十二ということになります。
　二年前の質疑の際、当時の消防庁長官から、平成二十年度中に約四百の団体で整備される予定という答弁をこの総務委員会でもそれ以外の委員会でもいただいたんですが、結局その目標が達成をされないまま今に至っているということは本当に残念だと思っています。
　しかしながら、今副大臣から御答弁をいただきましたように、平成二十一年度第一次補正予算においてＪアラート整備のための費用が措置されました。これに関しても、実は昨年の質疑の際に取り上げたんですけれども、昨年十二月に、防災情報通信設備整備事業交付金の都道府県交付決定額が通知され、今、渡辺副大臣からも御答弁いただきましたように、来年度中に百十二億円掛けて整備されるということになったようでございますが、この内訳と使途についてお教えいただけますでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　防災、このＪアラートの整備に関するものが総額約百三億円の交付金でして、新たに九億円がシステムの高度化、合わせて百十二億円の交付金の予算になろうかと思います。
　先ほど申し上げたように、全国の都道府県及び市区町村の一斉整備にとにかく使いなさいということでございまして、具体的には、都道府県においては情報の受信設備の整備及び改修。市区町村においては情報の受信設備並びに防災行政無線等への住民への情報伝達手段の、先ほど申し上げた自動起動に要する機器の整備あるいは改修に活用するということになっておりまして、これだけの、総額として百億円を超える交付金でございますので、これは委員御指摘のとおり、とにかく一日も早く整備できるように自治体に指導していきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今、百三億がシステム整備のため、九億円がシステムの高度化のためという御答弁をいただきましたが、これはＪアラートの全国整備とシステムの高度化のみで、その先の自動起動の防災行政無線まで全部が含まれるということではないということでよろしいでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　ちょっと説明が悪かったかもしれませんけれども、今の私の答えというのは、百三億円の交付金で都道府県と市区町村の整備をすると。九億円、システムの高度化というのは既存のものに対する高度化ということでございまして、すべてにおいて使われるようなことになっております。
○吉川沙織君　また後ほど質問させていただきますけれども、Ｊアラートの全国瞬時の瞬時というのを実現するためには、やはりＪアラートの受信環境を整えなければいけないのももちろんですけれども、受信をしたその情報を即座に伝えるための市区町村の防災行政無線の整備まで同時に行う必要があるのではないかなと個人的には思っています。
　そこで、Ｊアラートの今後の在り方というところでもお伺いをさせていただきたいんですが、チリの大地震に伴う津波警報においては五県六市においてＪアラートの誤報があったと報じられています。津波警報が出ている地域に改めて警報発令を流したり、注意報が解除された地域に誤ってまた注意報発令を速報したりしたことで住民に混乱を与える結果となったとされています。
　自治体が設置されている受信機のプログラムに欠陥があり、今月中に改修されるそうですが、これに関して大臣は三月五日の閣議後の記者会見において、今回の件に関する総括を指示なさったとされておりますが、その内容についてお伺いいたします。
○国務大臣（原口一博君）　吉川委員にお答えいたします。
　吉川委員は、学生時代から大変な努力を続けられて、そして力仕事をされながら御卒業されたと聞いております、アルバイトをしながらですね。情報通信の研究会でもずっと二十代のころから御指導いただいて、ありがとうございます。
　その上で、やはり今おっしゃったように、Ｊアラートと防災無線、Ｊアラートと防災体制、これのリンクがとても大事だと思います。
　私すぐ、あのとき消防庁の危機管理センターにこもって様々な災害対策を陣頭指揮をしておったんですが、一部、今おっしゃるように、津波注意報解除時に誤って津波注意報が放送されたのは五市でございました。ただ、今回の津波で津波警報・注意報が発表された地域、市区町村が百二十五、うち防災行政無線の自動起動により津波警報・注意報が放送された市町村は九十三、気象庁の発表ごとに複数回放送された市町村は七十二に上りました。そこで、私は即、今回の誤報というかシステムの不具合について検証しなさいということを指示をしまして、自動起動によるシステム不具合について、行わないとするシステム改修を今月中に実施し、速やかに対応するようにということにしたわけでございます。
　また、平成二十二年度には、システム高度化の中で、気象庁とも連携しつつ、自治体の意見も踏まえて、複数回放送の在り方、音声方式等について検討することといたしました。
　いずれにせよ、今回、Ｊアラート未導入の団体に比べて迅速に警報が放送されたとの報道もなされたところでございまして、住民の皆様の安全確保にとって役立つシステムにつくり上げていきたいと、このように考えております。
○吉川沙織君　ありがとうございました。
　今大臣から、今回の誤報に伴う総括、そして今後の在り方についてお話をいただいたわけですし、今後はこのような事態は発生しないと思っておりますが、誤報とも言える初歩的なミスが起こった原因は、実は今までＪアラートを用いた本格的な訓練がこれまでの政権においてなされてこなかったからではないだろうかと私は考えています。事実、このＪアラートに関しては二年前から取り上げておりますが、この間、訓練を実施した、本格的な屋外のスピーカーを含めてまで訓練を実施したという報道を目にしたことはございません。もちろん、平成十九年二月のＪアラートの運用開始前に実証実験を全国の三十一団体で実施されたこと自体は存じ上げておりますが、運用開始後に本格的な訓練が行われてこなかったのではないかと思っています。
　今回、百億を超える多額の国費を投じて全国にＪアラートを整備するのであれば、そのシステムがいざというときに使われなければ意味を成しませんし、そのシステムから流れる情報に信頼性がなければ、津波の警報でも数％の人しか避難しなかった、なんていう悲しいこともありましたけれども、その情報に信頼性がなければ住民がそれを信じて避難をされるという行動に移されませんので、その信頼性と運用がこのシステムを本格的にこれから全国的に整備をしてやっていくのであれば必要不可欠であると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（原口一博君）　全く同じ認識でございます。
　これは、実際システムがどう動くかというその実証の検証もさることながら、それを聞かれる方の受け手の国民の皆さんも、屋外放送試験についてのその音声を、これは訓練ですよ、この訓練についてどのように反応するかと、一回も聞いたことないのでは、何のこっちゃという話になりかねません。そういうことではいけませんので、システムの高度化とともに、国において自治体の放送状況等を把握し、状況に応じた多様な音声放送を可能にする音声方式を採用していますけれども、その受け手の側に立ったやはりシステムの運用というのがとても大事だと、そのように考えております。検討していきたいと思います。
○吉川沙織君　今、原口大臣から、受け手側に立った運用の在り方を検討していただけるということでしたので、是非お願いします。
　昨年四月の北朝鮮、最初は政府からの答弁は全部飛翔体だかロケットだかなんという答弁がたくさんあって困ったんですけれども、結局は弾道ミサイル発射がされたわけです。このときに、Ｊアラートとそれを自動起動するための防災行政無線の整備があるにもかかわらず、実は瞬時に知らせない自治体がありました。市職員が真偽を確かめた上で放送する、誤報だった場合は混乱を招くという理由からという報道でした。是非、今大臣から御答弁いただきましたけれども、訓練等を通じて国民の皆様にも、そして自治体にも信頼を得るシステムにしていくことで、命を守るシステムとして機能させていただきたいと思います。
　そこで、その受信環境は多分来年度中に整うことになると思いますが、人の手をいかに介さずしてその情報、命を守るための情報を伝達するかということが重要なポイントになると思います。Ｊアラートの運用状況については、先ほど渡辺副大臣からも御答弁いただきましたが、三百三十四の市区町村で受信ができるということでした。しかしながら、ミサイルにしても地震にしても津波にしても、そのときは一、二秒を争う事態です。でも、そこで自動起動をして瞬時に、四秒から二十二秒で伝えることができなければ、十分以上の時間を要することになって、人の命が守れないということになってしまうかもしれません。三百三十四で受信ができても、自動起動できるのが今二百八十二、来年度中に受信だけはできるかもしれませんが、その先に市町村の防災行政無線が整備をされていなければ、人の命を守る情報が伝達できないことになりますので、現在の市町村の防災行政無線の整備状況について副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（渡辺周君）　お尋ねの市町村の防災行政無線、同報系ですね、平たい日本語で言うと屋外拡声スピーカーとでもいうんでしょうか、いわゆる屋外拡声のスピーカーですけれども、これは平成二十一年三月末現在で、市区町村千八百団体のうち、一年前ですね、千八百団体のうち千三百六十二団体、整備の率でいいますと七五・七％でございます。
○吉川沙織君　今、平成二十一年三月末現在で七五・七％という御答弁をいただきました。その前年は七五・五％でございますから、一年間で〇・二％しか上昇をしていないということになります。そしてまた、整備率が約七五％ということであるならば、残る四分の一の住民の皆様には命を守る情報は瞬時に伝わらないということにもなってしまいます。ちなみに、副大臣御地元の静岡では、私、平成十三年からしか調べていないですけれども、平成十三年時点で一〇〇％となっておりましたので、静岡はいろんなことで進んでいるのかなというのを思いました。
　防災行政無線の整備率、いろいろさかのぼって調べてみました。平成十五年三月末から順に六六・八、六七・八、七〇・一、七四・六、七五・二、七五・五、そして今御答弁いただいた七五・七となっており、確かに年々上昇はしているようです。しかしながら、この時期、平成の大合併の時期と重なっており、整備率というものは整備済団体数の市町村数に占める割合でありますから、母数である市町村数が減少すれば相対的に整備率は上昇することになると言えます。そしてまた、市町村合併して、片方の市区町村にそれが整備されていれば、一方の市区町村に整備されていなくても整備済団体として計上されてしまうことになりますので、必然的に上がるということになります。
　そこで、去年の一回目の質疑の際に、消防庁の方に、命を守るための情報整備でありますから、実態を踏まえた調査をすべきではないかと申し上げましたところ、その次のときにはそれに引き直した整備率は七〇・九％という御答弁をいただきました。
　そこで、現時点での、市町村合併を加味しない、つまり実質の防災行政無線の整備率について副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（渡辺周君）　吉川委員の大変指摘はもっともでございまして、今御指摘があったのが平成十六年三月末のいわゆる平成の大合併前のベースで算出してみたらいかがかということでございます。平成二十一年三月末現在、これは先ほど申し上げた七五・七ですが、十六年三月末現在の市区町村数をベースに算出すると七一・一％でございまして、委員御指摘のように、Ａ、Ｂ、Ｃの町が三つ一緒になったと、ＢにはあるんだけれどもＡとＣにはないと。だけれども、一緒になればこれは整備されていることになると。じゃ、しかし、その同報無線が本当に、そんな広い行政区域の中でどこまで効果を上げているかというと、これ非常に様々だと思います。
　それだけに、この数字も、私たち、まさに合併前のベースで、本当にかつての行政区域内にやっぱり一つあるという形でやるべきだと思いますので、先ほどのいろいろな交付金、あるいは防災基盤整備事業の財政支援措置というのがありますので、これは徹底して漏れがないように、住民の皆さんのところまで同報無線が行き届くようなやはり努力をさせるように指導してまいりたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　実質、市町村合併の効果を加味しない形では去年は七〇・九％。今、渡辺副大臣から七一・一％、これも〇・二％しか上がっていない。しかも、公表しているのであれば七五・七なんですけれども、そうではなければ、実に三割の住民の方に命を守る情報が即座に伝えることができないのであれば、私、個人的には、Ｊアラートももちろん大事なんですけれども、その基礎となるやっぱり防災行政無線の整備が必要不可欠ではないかと思います。
　去年四月の弾道ミサイルのときは、あれは予見をされた。今回の津波の情報も、ある程度来る時間が想定されましたので、自治体の職員の皆さんは待機をしてその情報を受けることができましたので、すぐに皆さんに伝えることができましたけど、実は総務省消防庁がこんな資料を公表しています。地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会における「地方公共団体における総合的な危機管理体制についての調査」、これは平成十九年三月公表ですけれども、地方公共団体で守衛以外の職員等も加わって二十四時間体制を取っている団体の割合を見た場合、市レベルでは三〇％しかありません。しかも、この場合の市は各指定都市及び指定都市を除く各道府県庁所在地の市でこの割合ですから、一般市になると二十四時間体制でだれかが何かがあったときの情報を受けられるような体制ではないということですから、余計に私は、やっぱり自動起動できる、上物をちゃんとやるのであれば、情報を伝えるための整備というのはしっかりしなければならないということで質問をさせていただきました。
　そこで、行政評価の観点から一つお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまでの消防防災体制の強化というところで、事業評価に関して拝見をいたしました。それなりに目標が達成されていたり、事業の必要性に関して説いたりしたものが多くありますが、これらについて総務大臣に伺いたいと思います。
　平成十七年度の実績評価ではそれぞれ市町村防災行政無線の整備率は着実に増加、平成十八年度の実績評価書でも着実に増加、平成十九年度の実績評価書でも着実に増加、平成二十年度主要な政策に係る政策評価の結果の政策への反映状況でも着実に推進、平成二十一年度主要な政策に係る評価書要旨でも着実に推進と書かれていますが、でも実際のところは、着実という言葉が正しいかどうかといえば、私は疑問を感じざるを得ません。すべてこれまでの政権下での評価でありますものの、結局、着実に推進や増加と文言が散見されていますが、着実ではないんじゃないかと思います。
　現在の日本の政策評価では、第一義的には担当府省が行うことになっているために、厳しい評価はなかなかできないのが現状であるかもしれませんが、是非、今後は真に着実に推進されるよう望みますとともに、評価の在り方について大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（原口一博君）　おっしゃるとおりだと思います。
　手元の答弁書にも何て書いてあるかというと、市町村防災行政無線の整備率は、平成二十年三月三十一日現在で七五・五％、対前年度比〇・三ポイント増となり、着実に増加と。施策の有効性が認められますねと。
　私、これはやっぱり二つにわたって問題があると、この間指示をいたしました。一つは、着実と言いながら、その増加率がやはり余りにもゆっくりだということ。もう一つは、このユビキタスの時代において別の新たな、昨日、世耕委員とも議論をさせていただきましたけれども、ＩＣＴがこれだけ進む中で、じゃ音声、それにアクセスできる人、もし体の御不自由な方はどうすればいいのか。あるいは、ユビキタスでお一人お一人の位置情報さえもう今トロンのようなもので分かるときに、避難所を中心とした避難率の計算の仕方って、本当にそれが合理的なのかと。消防庁の役員とそれからＩＣＴの役員両方呼びまして、両方で検討するように指示をしたところでございまして、委員の問題意識を含めて、防災無線、これは大事だと思います。これは進めるとともに、また別の防災のお知らせの仕方、あるいは避難のお願いの仕方についても検討をさせているところでございます。
○吉川沙織君　是非、今大臣から御答弁ちょうだいしましたように、ＩＣＴを活用した形での情報伝達、そしていろんな方にしっかり情報が伝わる複数の伝達手段、考えていただけると本当にうれしく思いますが、でも、今回はＪアラートを整備するのであれば、その先の防災行政無線もやっぱり必要だということでお伺いをさせていただきました。ですから、一刻も早く整備をしなければならないと思っていますが、自治体財政が非常に厳しい状況です。
　このような中、実は今副大臣からも御答弁、同報系という形でいただきましたが、今アナログの防災行政無線ですが、地デジと同様に防災行政無線も実は、期限は定められていませんが、デジタル化することが国の方針として定められています。同報系の防災行政無線ですら実質的な整備率に置き直すと七割ぐらいしか整備されていないわけですが、デジタルを一から整備するとなると更に自治体の負担は大きくなるわけです。
　この防災行政無線の在り方、デジタルへの移行の問題等いろいろありますが、このＪアラートと市町村防災行政無線に係る課題は多いと考えますが、今後どのように対応をなさるか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（原口一博君）　やはりそのためには、総務省としては市町村をしっかりと支援していく。デジタルとアナログで財政措置も違っております。デジタルについては交付税の算入率を五割見ているわけです。そして、アナログは三割で、一般財源がデジタルが一〇パー、そしてアナログは二五パーという形になっていますが、これの支援の下支えを更に増やしていかなきゃいけない、それが私たちの務めであると思いますし、一方、先ほど、市町村防災行政無線、同報系については、防災基盤整備事業や安価な整備方式であるＭＣＡ陸上移動通信システム、こういったものを活用して引き続き整備を促進してまいりたい、こう強く考えておるところでございます。
○吉川沙織君　今、防災基盤整備事業の活用やＭＣＡ等の活用という御答弁ありましたけれども、これは実は今までもいただいてきた答弁でございました。
　今、デジタルの防災行政無線については九〇％まで地方債の起債を認め、その元利償還金の五〇％は交付税措置をされていることから、財政措置は確かに優遇されていると思います。しかしながら、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、地方債の発行及び残高の状況についてナーバスになっている自治体が、いつ必要になるか分からない部分もある防災行政無線にあえて地方債を起こそうというインセンティブは働かないのではないかと考えます。実際問題、平成の大合併の前後でほとんど整備率が向上していない、上がっていないということを考えれば、それが残念ながら事実ではないかと思います。
　ここで三位一体改革で廃止した補助金を復活して、Ｊアラートを一気に国費で整備するのであれば、国民保護の観点に立つのであるならば、国の事業としてやるわけですから補助金を復活して一気に整備すべき、若しくは十分な予算を確保すべきではないかと考えます。これこそが国民の命と身体を守る国の果たすべき役割ではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（原口一博君）　大変有り難い御質問だと思います。
　それが、補助金という形をどうするか。私たちは一方でひも付き補助金をなくして一括交付金化するということを言っておるわけですが、委員の御指摘はそういうことではなくて、国民の生命、健康、生活を守る観点から消防防災に係る中央政府の下支えの基盤をもっと厚くしなさいということだと思います。
　そこで、私たちは、効率的な予算配分に努める一方で、優先的にインセンティブを地方公共団体が持っていただけるような、そういう制度を考えてまいりたいと思いますし、緊急消防援助隊設備整備費補助金及び消防防災施設整備費補助金を確保するとともに、消防団の充実や緊急救命体制の強化。消防団についても、世界消防協会で議論しているようなことを基にしっかりともう一回見直そうじゃないかと。ずっと大変大事なお仕事を担っていただいていますが、減ってきていますので、この消防団の減にどのように対応するか、ゼロベースでもう一回見直すようにという指示をしているところでございます。
　引き続き、予算執行監視チームなどにおける議論を踏まえた上で、国民の生命、健康、生活を守るための十分な予算確保に努めてまいりたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○吉川沙織君　今、下支えをするためのものにはしっかりとした措置が必要だという御答弁をいただきました。
　実際、社会経済情勢の変化に伴い、いろんな災害やいろんな有事がありますけれども、例えば火災一つ取ってみても、残念ながらこの前も北海道でありました介護施設の火災、雑居ビルの火災、パチンコ店火災、原子力発電所火災、コンビナート火災、地下空間火災など、対処の仕方、防火の方法等においてそれぞれ求められるものが異なります。また、消防庁の予算は、十年前に比べると、これまた三位一体改革の影響で補助金が廃止になったことが大きいのですが、半減をしています。そんな中で市町村の消防費の決算はおおむね横ばいです。
　消防法の関係法律というものは、今年は提出予定ありませんけれども、ほぼ毎年提出をされて、制定をされ、改正をされているような状況にあります。その中で、決算額が同じ、火災の種類が増えていたりいろんな災害の種類が増えていたりする中で決算額が同じということは、消防の現場で働く皆さんの一人当たりの事務量が大幅に増えているかもしれませんし、火災を予防するためには査察をしなければなりませんが、その権限は法律により消防職員の皆さんにしか権限が与えられていませんが、なかなかそれも、人がもうちょっと増えていかなければ査察をすることができません。平成十三年九月に新宿の歌舞伎町でビルの火災があったとき、その直後は人員を臨時的に増員をされたそうですけれども、また元に戻っているというような状況もあります。
　命を守るため、命を守る予算、命を守る政治を行うためには、是非、原口大臣、そして政治主導で消防防災の取組、国民の皆様の命を守るための取組を主導でやっていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　今日は予算の委嘱審査ということでありますけれども、残念ながら今回の予算委員会は、やはりかなりの部分を政治と金の問題に割いてしまっているという現実があるというふうに思っています。それは、原因はひとえに政治と金にかかわる問題が後を絶たないからでありまして、私は今回、この総務委員会、そして総務大臣というのは政治資金規正法を所管する大臣であり、委員会でもありますので、その視点から、政治資金規正法の視点から今回の政治と金の問題というのを少し議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　これまで政治と金の事件がいろいろ起こるたびに、何年かに一回は大規模な政治資金規正法の改正というのが行われてきて、これで再発をさせないんだというようなことをやってきたわけであります。しかし、何回も結局また政治と金の問題が繰り返されてしまう。それを繰り返せば繰り返すほど国民から、これはもう与野党を問わず、政治に対する信頼というものが失われていっているという、非常に負のスパイラルに今入ってしまっているというふうに思っておりますけれども、大臣のお立場で、なぜこう何度も法改正をやっても政治と金の問題がなくならないとお考えか、政治資金規正法所管の大臣としてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　世耕委員にお答えいたします。
　私なりに幾つか分析をしてみました。三つの側面があるんではないか。
　一つは、この政治資金規正法はいずれも議員立法で、それぞれ、今委員がおっしゃるように、問題が起こるたびに様々な、これは抜け道をふさぐというようなことも言われながらやってきました。しかし、本来は政治資金規正法、これは規制改革の規制ではなくて、正しい方向に導くということでございます。政治活動は自由でございまして、その自由を保障する、あるいはすべての人に参入してもらって、参入障壁をなくして有権者の方々に政治により近くそれを感じてもらう、そのことからすると、私は複雑になり過ぎている部分というのがこれは否めないんではないかというふうに思います。
　もう一つは、癒着をして、依存と分配でもって職務権限や様々なもので黒いお金をもらうというよりも、むしろ逆に言うと、ここが専門化してしまっていて非常に分かりにくい。ですから、献金そのもの、これ三つか四つのディメンションで政治資金規正法はできていますけれども、一つは団体規制あるいは上限規制、そしてその受け手がだれかというような、こういう規制なんですが、非常に複雑で、法の予見可能性からしても私は限界に来ているんではないかなと、そのような認識を持っています。
　それ以外に、本当に故意でもって政治を私物化したり、汚いお金を使ったりあるいはもらったり、そういうものはもう論外ですけれども、それ以外のファクターについてもしっかりと私たちは考えておかなきゃいけない。
　いずれにせよ、これは国会でお決めいただくことですが、所管の大臣としてどのように考えているか言えとおっしゃれば、そのようなことを考えております。
○世耕弘成君　議員立法ではあるわけですけれども、所管として運用は総務大臣に任されているわけで、その所管の原口大臣からもうかなり限界に来ているのではないかという御発言があったということ、これは非常に重い話だというふうに思います。
　原口大臣として、これは当然議員立法ですから、これはもう一政治家の立場でお答えいただきたいと思いますが、じゃ、これ以上発生させないためにはどういうふうにしたらいいとお考えでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　先ほど申し上げたことのその結果でございますが、だれにでも分かるような法体系にするということが大事だと思います。一回更地から、これはあくまで国会で御議論いただくことですけれども、考えていく。企業・団体献金云々というのは、私たち民主党はマニフェストでこれを全面禁止ということを言っておりますけれども、それも含めて私たちは禁じることの大事さもさることながら、逆に言うと何が自由なのか、何が保障されるべきなのか、様々な皆さんは政治活動に献金という形で参加する権利を持っていらっしゃるわけでございまして、その権利についてもしっかりと議論をしていただくことが大事なのではないかと、そのように考えております。
○世耕弘成君　今いみじくもマニフェストに企業・団体献金の禁止を民主党は書いてあるというふうにおっしゃいました。今あたかも民主党サイドの方からは、今回のいろんな政治と金の問題の対策として企業・団体献金を全面禁止すればいいのではないかという案が出てきて、そしてまた、今与野党に対して協議会に参加ということを求めておられるわけですが、今回のこの鳩山事件、小沢事件あるいは小林事件と企業・団体献金の禁止というのは関係していると思いますか。逆に、企業・団体献金を禁止すれば今私が申し上げたような事件は再発しないというふうにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　総務大臣の立場としては、今おっしゃった三つの問題についてこれは正直触れられません。ですから、これはあくまで一般論としてでございますが、私は何かの政治資金の規制を、企業・団体献金を禁止したことでそれが即座に様々な事件を抑止できるかというと、そこは連関性はよほど慎重に見ないといけないのではないかと考えています。
○世耕弘成君　まさに大臣、今非常に重要なことを言っていただきました。企業・団体献金の禁止がそのまま直接今回起こっているような事件の再発防止には私もつながらないというふうに思っています。
　なぜならば、大臣は個別の話がおっしゃれないということでありましたけれども、鳩山総理の関連の事件については、これは個人献金の偽装であります。また、小沢幹事長にまつわる事件、一回目の大久保秘書が一人逮捕された事件は、これは政治団体からの寄附の偽装でありました。そしてまた、今問題になっているこの四億円の虚偽記載というのは、これは銀行からの融資を装ったということで政治資金規正法の収支報告書の虚偽記載ということでこれは石川議員を始め起訴をされている状況になっているわけであります。そして、小林議員の事件そのものは、これはもうまさに裏金という形でお金を収受しているということでありますから、これはもうほとんど企業・団体、そういった献金とも直接関係をしてきていないと、こういうのが私は現実だというふうに思っていますから、今回、今いろいろ起こっている事件というのは企業・団体献金を禁止したからといってなくなるわけではないと思っています。
　私はここで申し上げたいのは、今まで事件が起こるたびに政治資金規正法を変えて強化をしてきましたけれども、私はここの規制の強化の仕方が間違ってきたんじゃないかというふうに思っています。起こっている事件の本当の原因、何が原因なのかということをきちっと本質を見極めて、その部分を再発をさせないために適切な規制強化をやるということを今までやってこなかった。プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルが回っていなくて全くお門違いのところで規制をただただ厳しくしていたから、私は本質的にこの政治と金の問題というのは後を絶たないのではないかというふうに思っていますが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　あくまで私も先ほどの答弁はさっきの三つの御指摘なさったものに対する答弁ではございませんので、そこはよろしくお願いいたします。
　私は基本認識としたら世耕筆頭と同じことを考えています。と申しますのも、政治資金収支報告書、これは、じゃ一般の会社でいうとどういう会計なのかと。複式簿記に慣れた人たちを連れてきても、この会計を理解させるのに相当な時間が掛かります。そして、今一円からの政治資金収支報告書への、それを記載しなきゃいけないと言っていますが、これを、じゃコントロールする人たちの数、あるいはそれを税法も政治資金規正法もすべて分かった人のいわゆる規模の論理と申しますか、それを学んだからといって、じゃその人たちが大変高給で、とても大事な民主主義の基本でありますけれども、高給で採用されるかというと必ずしもそうではない。私たちも政策秘書から第二秘書まで国費で採用していますけれども、その方々のリクルートメントもやはり限られている、そういったマンパワーのところにも大きな原因があるんではないかと考えています。
○世耕弘成君　マンパワーについてはまた議員定数削減とかそういったこととセットで議論をしていかないと国民の理解はなかなか得られないと思いますが。
　個別のケースは私は大臣には聞きません。私が申し上げますけれども、今回の事件をいろいろ振り返って、やはり政治資金規正法には幾つか穴があると思っています、私は。例えば小沢さんが四億円のお金を用意できた、あるいは十億円とも言われるマンションを購入している。その背景には必ず政党を解散するときに最後のお金を個人の政治団体に寄附の形で移動されているというケース、これが一つの大きな私は根本、底流にあるのではないかというふうに思っています。
　しかもそのお金の大部分、かなりの部分が法律上、政党助成法上、その政党が解党したときは返してくださいよということになっている、国庫に返さなければいけない税金を元にした政党助成金を起源とした資金であるわけなんです。ここはやはり私は法律の穴だと思います。政党を解党するときに、そこまで来ていた政党助成金をそのままどんと個人の政治団体あるいは個別の政治団体へ移すという、こういうやり方、返還を回避するような仕組み、この穴はふさぐ必要があるとお考えでしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　これは政党助成法の根幹にかかわるところについてのお尋ねだと思います。
　公的な資金、つまり税金が入っているということであれば、それは適正に法の予定したところに沿って執行されるべきだというふうに思います。
　もう一つ言うと、これは個別の案件ではございませんけれども、政治資金規正法の収支の入りのところ、この入りは原資が何であったかということを問うていません。したがって、例えばちょっと例が悪いですけれども、私が内藤先生からお金をいただいて、それで世耕先生にお金を献金したとします。そうすると政治資金規正法上は、これは内藤先生の最初お金ですけれどもだれを書けばいいのかと。それは政治資金規正法にはそれぞれで判断しますというのが答えなんです。内藤先生を書けばいいのか、私を書けばいいのか分からない。法の予見可能性というものをもっと厳密にしておくべきだと、私はそのように、これは総務大臣としてよりも一議員としてそう考えています。
○世耕弘成君　御心配なく、いずれもこれは議員立法で解決していく問題ですから、今総務大臣として何かを言ったからどうと言うつもりはありませんので、そこはきちっと安心してお答えいただければいいと思いますが。
　ほかにもう一つ問題は、やはり組織活動費の問題ですね。政治団体があるいは政党が組織活動費として、その所属員の個人に渡すということが今認められています。渡してしまえば、その先何に使ったかというのははっきり言って問われないというのが今の政治。今入りの話をされましたが、出の方もそうなんです。これ反省を込めて申し上げますと、自民党でももち代というのはこういう配り方をしていました。特定の人に、派閥の事務総長にどんとお渡しをして、そして後は、その人がちゃんと政治活動に、自民党のための活動に使ったんだから問わないという形で政治資金規正法上は整理をされているわけなんです。
　今回も、もう一つ問題は、当時、前の自由党の幹事長であった藤井前財務大臣に、自由党時代、組織活動費の名目で十五億円が支出をされている、その後どうなったのかは全然分からない、これは本当にどうなったのかは分からないので、これは予断を持って話すことはできませんけれども、やはりこれも世間の常識から懸け離れているんではないかと。
　やはり組織活動費というのは常識の範囲があるわけです。渡し切り経費という形でやるにしても常識の範囲があるわけですから、そういう範囲で上限を認めるのか、あるいは組織活動費として渡したら、その渡した先の細目の報告をやっぱりしっかりと義務付けて、最後の最後まで一体幾らどう使ったのかということをやるというような穴をふさぐ手が必要だと思いますが、いかがお考えでしょう。