○平田耕一君　ありがとうございます。総意としての心の問題をどうぞひとつ御配慮願いたいというふうに思います。
　それからもう一つ、バブル崩壊の後処理、こういうことで土地の問題を一案として御提言申し上げ、関係者の御所見も伺いたいと思うのでありますが、実際、土地の価格、あるいはＧＤＰ、あるいは消費の動向、あるいは物価の動向等との関連性というものにひとつ注視をしていただきたい。
　これは私も確たるものがあるわけではございませんけれども、実際これも当選後いろいろ言葉で聞いたわけでありますが、土地がその収益還元価値と資産価値との問題というものをいろいろ云々されておるわけであります。これは手短に申しまして、私たちの日本の経済というのは、今後本当に限られた土地をもとにした土地本位制というものをもし考えるならば、私有である、あるいは市場原理を生かす、そういうようなことを前提にしながら、なおかつ土地が二度とバブル状況にならないように、あるいは投機はなくして、実需に基づいた流動性というものがもっと高まるように、それが永続して行われるようにというようなことをフローの経済との関連でもって鋭意ぜひひとつ突き詰めていただきたい。
　そこで、ちょっと事前には申し上げておいたんですけれども、端的に申しまして、いずれにしろ将来的に企業会計の中で土地あるいはその他のものも時価評価ということがクローズアップをされてくるのなら、実際崩壊したバブルは別にしまして、大企業、中小企業を問わずいろんな土地の簿価があるわけでありますけれども、例えば高い土地を持って簿価で記載をしてある土地、本当に安い土地で記載してある土地なんかをいずれどこかに収れんしていかなきゃならないというような方法で、高い土地は一定のところまでは償却していける、安い土地は漸次益出しをしていくというような形でその原資も稼げるし、そして市場価格というのはその想定をした低い価格に収れんしていくという方法を御提案しておきましたので、何とぞひとつそういうことを一例にして御検討いただいて、土地基本法にうたわれました、日本の土地というのは有限で、これは一にも公共の福祉を優失して使用すべきだという精神を具現できて、なおかつ私たちが資本主義の原理にのっとって従来のような感覚で仕事にも取り組み、あるいは居住を求められるというようなことをぜひひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
　時間を早くせいということでございますので、次の問題とあわせて御見解を聞かせていただければと思っておりますが、先に申し上げます。
　先ほど塩崎さんから株式取引についてお話が出ましたが、実はそのことにもかかわるわけでありますが、ここは中小特でございますので、私自身は、中小企業というのは基本的に存在していける基盤といいますか、今は中小企業も大企業も押しなべて、生産であれ販売であれ、コスト主義といいますか、一定で固定費を数量で割る。したがって、どんどん価格破壊が起こるし、そういう競争下においては資本の論理であるとか、あるいは大企業が勝っていくとかということで、どうしても中小企業が必然的に存在していかなきゃならぬという理由がないように思うわけで、そこのところの基盤をつくっていかないと、なかなか中小企業対策というのは一定の補助なり保護なりということで終わってしまって、いつも経営を脅かされるという状況を脱却できないというふうに思っています。
　そこで、例えば一例を申しまして、スーパーと中小の町の小売店のことなんでありますけれども、スーパーにどんどん負けていく。これを幾ら大店舗法で規制をしましてもやっぱり基本的に負けていく状況にあるものをどうして生き長らえていくか、存在価値を見つけるかということについて、私は店頭とか店頭特則とかというよりもっと小さな市場で、自分自身は自分の会社を店頭登録しました。しかし、それでも本当にあの市場というのはまだまだ膨大に資金が流入しないととても正常な取引にならない。いろんな規制があって、ディスクローズしたって株価というのはそんなに動くものでもないし、一たん買った店頭の株は売ろうと思っても売れないぐらいの小さな市場でありますから、これはこれで非常に難しい問題があるというふうに思うんです。
　じゃ、そういうことを払拭できる、町のちょっとした商店のおやじさんも、あるいは小さな製造業の会社も地域で株が市場に出せるような方法というのを考えて、今の日本の膨大な預貯金というものがそういう地域での市場に流れ込んで、そして例えば商店の株を持っておる、だからおれはスーパーで買うよりこの店がわいいんや、この会社でつくった漬物はうまいからこれをみんなにＰＲするんや、そんな感じで地元を愛するという空気を醸成していくために、言ってみれば中小企業証券取引法みたいなものをつくって、そして県単位でもってそこで市場をつくる。
　その窓口というのは証券取引法のいろんな規制がありますけれども、それは一遍研究をすることとして、例えば前回にも橋本大臣がおっしゃいました中小企業投資育成会社というのがございまして、例えばああいうところで引き受けた株、それから今度のに出ていました、第三セクターをつくってベンチャーに投資をするという会社、こういう会社はそれぞれの中小企業の株をお金を出して引き受けるわけでありますから、引き受けた分だけ今度は県単位で、その在住者に引き受けた価格を最低価格として譲渡していく。要するに、株主数を広げるということですね。それで、その間接上場というものをそれぞれの地区で市場をつくっていけば、これはいろんな問題をきっと大蔵の方が御指摘なさると思います。
　ディスクローズの問題も地域であるからよくわかっておる。経営者の顔を見てわかっておる。彼らが何をしているかわかっておる。ディスクローズに問題はない。あるいは会社の内容についても、大体おらが町のあそこの会社は将来どうなるということぐらいは知っておるというようなことを、そういう形で中小企業証券取引法、そしてそれは県単位で、県の在住者が自分たちの町の企業や商店をかわいがってそこの株を持つ。これはもう短期の売買でなしに長期の楽しみで持つ。そして、その店をかわいがる。そして、どんどんそういうことになっていけば、一つは基本的に中小企業あるいは中小の商店というのが成り立っていくそういう空気が醸し出されるんやないかな。そしてそれは、町づくり町づくりと言ってもなかなかできない。
　そういうことから始めないと本当の町づくり、そして中小企業の育成策というのは、ベンチャーというのは、私はこれは自分の考えでありますけれども、ベンチャー企業というのは余り援助しなくても必ず銀行も今貸したがって、借り手がないぐらいなんですよね。そのくらい少ないので、ベンチャー企業だって考えてやればきっと金は集まるんですけれども、むしろ衣食住に関した広範な分野の地道な中小企業を本当に根っこから活性化するような方法というのを、その一案として中小企業証券取引法（仮称）なるものをひとつ御検討いただいて、そんなようなことをスタートしてやっていただきたい。
　土地の問題で抜本的に、庶民や中小企業者が安心して新しい土地を買っても採算が合うような土地の価格で、資産価値を失わずに、二度とバブルにならずに、そんなような形でなおかつ今高い土地を簿価で持っていても漸次そこまでは減価償却していって、高い土地を持ったところもそんなに困らない。安い土地を持ったところも、いずれかの企業会計の見直しに合わせて漸次今から益出しをしていくというような形で、一石三鳥ぐらいの効果になる土地のそういう方法。
　それから、町づくりにも関係ある、本当に日本の経済の抜本的な問題になるだろうと思うんですけれども、中小企業証券取引法なるものの雑駁な御提案というものを今ここで申し上げて、中小企業に対するいろんな政策について、いろんなお知恵も御経験もおありだと思いますけれども、関係省庁の皆様の御所見を伺いたいというふうに思います。