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○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　私、甘利大臣の所信演説、そしてまた、我々が二月二十七日に経済産業委員会の方で新潟の方に視察をしましたので、新潟の視察に関する質問をさせていただこうと思っております。
　まず、新潟の視察につきまして御質問申し上げたいと思います。
　我々、新潟に伺いまして、新潟の地場の産業、繊維産業や、またいろんな商工会の方々、そして自治体の方々からお話を伺ってきました。私は、本当に強く感じましたのは、この繊維産業、もうこの十年間ぐらいで産業規模はどんどんどんどん小さくなり半分ぐらいになっていると。そういう中で、地場の企業がもう一生懸命努力していただき、いろんな製品を開発し、そしていろんな企業と連携をしていただき、本当に頑張っていただいている姿を拝見させていただきまして、何らかの形でやはりこの繊維産業をもっと活性化していただくことはできないだろうかと思いました。
　我が国の高度経済成長を支えていただいたのも繊維産業でございます。そして、今産業構造の転換の中で繊維産業はもう古い産業というような見方があるわけではございますが、やはりその中で一生懸命新しい製品を作り、そして事業をつくっておられる方がおられますので、是非とも経済産業省として、そういう地場の繊維産業、またほかの産業でも結構でございますが、地元できちんと雇用を生み出し、そして売上げを上げている企業、産業の育成についてどのようにお考えかということを大臣に伺いたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　時代時代にリーディングインダストリーというのは確かに変わっていくわけであります。
　　　〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　産業政策としては、新しい牽引役の産業を探し出す、育てていくということはもちろん大事でありますが、かつてのリーディングインダストリーであった産業、それを単に斜陽産業としてとらえてしまうんではなくて、その再興を図るといいますか、バージョンアップをするということも大事な政策だというふうに思っております。特に、それが地場産業でありますと地域の雇用と経済を支えているわけでありますから、その良さをもう一度見直してブラッシュアップをしていくということが極めて大事だと思います。
　今先生は繊維産業を例として出されました。地域の牽引役であった繊維産業が今や大変厳しい状況にあります。これをもう一度、まあ主役と言えないまでも、強力なわき役にしていくことができないかということで、一つはＩＴをいかに導入をしていくかということであると思います。これは市場とのクイックリスポンス体制をどうＩＴを活用してつくっていくかということ。
　それから、実は繊維産業は言わば一種の感性の価値でもあります。日本のファッションが見直されているということ、これは日本の感性価値が見直されているんだと思います。これを大きく国内外にプロモートしていきたいというふうに思っております。今、東京発日本ファッション・ウィークというのをやっております。これはファッション情報の発信を集中的にまとめてやっていこうということでございます。ファッションショーもありました、私もモデルを務めたんでありますが。
　できることは全部やっていこうと思っておりまして、かつてのリーディングインダストリー、今斜陽という一くくりにしないで、もう一度再興していくというための施策にいろいろ取り組みたいと思っておりますし、現実に今国会にも、地域の資源を活用して、これを商品、製品、サービス化していくという政策も提出をさせていただいております。
○藤末健三君　是非、大臣のイニシアチブでこういう繊維産業、まあ古い産業かもしれませんけれども、やっぱり個別に見ていると新しい技術を開発されておられたりしておられまして、例えば糸に、何というんですか、まだら模様の染色をするとか、いろんな技術を開発されておりますので、是非とも、日本でしか作れないようなやはり繊維というのはあると思います、そういうものを是非経済産業省として後押しをいただければ、やはり今国際競争、もう非常に厳しくなってございますんで、一つの地場産業の支援をするモデルになるんではないかと思いますので、お願いしたいと思います。
　そしてまた、新潟でいろいろな商工会議所の方々、そして地方自治体の方々とお話をさせていただきまして、一つ気になりましたのが、昨年この経済産業委員会でも議論させていただきましたまちづくり三法のその実施の話でございます。現在、認定実績は青森と富山と二つだけの都市になっているわけでございますが、聞くところによると、もう三十か四十ぐらいの都市が申請の準備をしているという話も伺っております。
　実際に計画策定に向けた自治体の動きはどう把握されているかということを一つお聞きしたいということと、もう一つございますのは、非常にこの認定の基準が高いんじゃないかということをお聞きしております。大体、数十万人クラスの都市でなければ申請はできないんじゃないかということをおっしゃる商工会の方々、あと自治体の方もございまして、その基準がちょっと高いんじゃないかということについてどうかということ。
　そして、もう一つございますのは、これは新潟でお聞きしてきた話でございますけれど、原則一つの市から一か所しか申請ができないようになっていると、町づくりの活性化について。逆に何が起きているかというと、合併しちゃって申請できなくなっちゃったという話を伺っているんですよ。
　実際、調べてみますと、原則一自治体が一か所ということになっておりまして、そういう、合併をすると逆に損するような制度になっていることについて大臣はどのようにお考えかということをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　まず、現状でありますが、今年の二月に富山と青森、第一号認定がこの二つの都市で内閣総理大臣によって行われたわけであります。それから、二市に続いて中心市街地活性化協議会が設立されたのは全国で三十四の地区であります。それから、三十を超える自治体が認定事務を担当する内閣府に事前相談を行っております。極めて関心は高いと思っております。
　それから、一つの市、一つの町で一か所ではないかという御懸念でありますが、原則はそうかもしれませんが、これは複数で手を挙げられても結構でございます。
○副大臣（渡辺博道君）　現在のまず詳細について御説明をさせていただきます。
　中心市街地活性化法の要件というのは、特に限定をされておりません。人口が何万人以上とかいうことが決められているわけではございません。そしてまた、原則一ということでありますけれども、実際にはそれも要件ではございません。
　実際には、昨年の九月に、中心市街地活性化を図るため、基本的な方針というものが閣議決定をされております。その内容を申し上げます。合併市町村や政令指定都市等、同一の市町村の中にあっても、地域によって異なる課題を持っているなど、地域の実情により中心市街地とすべき地域が複数存在する場合も考えられるということで、こういう場合についても一つの市から複数の地域が認定申請を行うことができるというふうになっております。
○藤末健三君　もう一つあるのは、やっぱり、一つの市から複数申請できるという方針は伺ったんですけど、まず一つお願いがございますのは、実は新潟の方はそれを御存じなかったんですよ。そして、実は私が直接いろいろ話をお聞きした方でそれを御存じの方はいなかったです、正直申し上げて。私は思い込んでいました、原則一自治体一か所なんだと。それをちょっと徹底していただきたいということと、もう一つは、ハードルが高いということをお聞きしているんですよ。非常に指針でいろんな条件があって、そのハードルが高くて例えば小さな町とか村はなかなか申請できないねと、もう初めからあきらめておられるという感じがございますので、その点についてはいかがでございましょうか。（発言する者あり）
○理事（加納時男君）　松井商務流通審議官、お答えください。
○政府参考人（松井英生君）　お答えいたします。
　その辺の我々の方針が十分に関係者の間に徹底されていなかったという点があると思いますので、あした全国の関係者をお集まりいただいてシンポジウムを開きます。そういう場所等々を通じまして、今先生が御懸念になっているような点をしっかりと関係者の方に御説明をして、意欲ある自治体の取組を積極的に掘り出していきたいと思います。
　　　〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　そのほかも、経済産業省の職員が各自治体に回りまして、なるべくいい計画を出すように側面から御支援をしていきたいと、こういうふうに思っております。（発言する者あり）
　ハードルにつきましては、この改正法がなされる前は、余りにも逆にそのハードルが低うございまして、実質、意味のある計画がなされなかったという反省もございますので、我々といたしましては、なるべく多くの方がちゃんと申請できるようにしっかりと御支援をしていきたいと。
　特に人口の点で先生御指摘がございましたけれども、人口につきましては、現在、基本計画の作成が進められている市町村の中には人口数十万の都市もございますし、また、人口五万人に満たない自治体もございまして、市町村の規模にかかわらず、地域の実情を踏まえた町づくりが進められると、こういうふうに承知をしております。
○藤末健三君　是非、条件などの徹底をしていただきたいと思います。多分、本当に皆さん厳しい、厳しいとおっしゃる方が多いんですよ、私が聞いていると。中小企業団体の方もちょっとおっしゃっていました、そういうことを。ですから、是非ともその条件等をきちんと徹底をしていただきたいと思います。
　そしてまた、話がちょっと変わりますけれど、新潟に伺いましたら、新潟の県知事やあと首長の方からだったか一つ言われましたのが、一つございますのは、原子力発電所のデータの改ざんについて話がございました。やはり地元の新潟、原子力発電所が多数ございまして、この原子力発電所のデータ改ざん、安全の確保、非常に重要であるということを受けました。
　その翌日に、私は驚きましたのは、東電のデータ改ざんの話がまた新聞に載っていたんですよね、実は。
　私、お聞きしたいのは二つございます。
　一つは、東電のデータ改ざん、これは二〇〇二年以前のものでございまして、なぜ二〇〇二年の原子力の総点検のときに調査できなかったかという話が一つございます。これは、あれだけ大きな事故を起こし、総点検を行ったと言ったにもかかわらず、二〇〇二年以前のデータ改ざんが今分かるということが一つ、なぜかということ。
　そして、もう一つございますのは、先ほど申し上げました新潟の視察の翌日に東電の報告の内容がマスコミに漏れたということがございまして、その安全情報の管理、非常に重要だと思います。原子力の安全、きちんと担保されなければこの原子力行政が非常にうまく進まないという懸念がございまして、安全情報の管理、それをもっと徹底しなければならないんではないかと考えますが、その点について松山政務官、いかがでございましょうか。お願いいたします。
○大臣政務官（松山政司君）　お答えします。
　昨年の秋以降に電力会社でデータの改ざんが相次いで発覚したことを受けまして、昨年十一月三十日に、電力会社の体質を改善していくことが重要であるということで、全電力会社に対しまして今までの問題をすべて洗い出すように大号令を掛けました。この総点検の結果は、三月末までに報告をさせるということにしておりますが、東京電力の場合には原子力の検査データの改ざんもございまして、先行して取り組んでいる内容が随時報告をされているところでございます。
　一点目の御質問の、二〇〇二年の総点検でなぜ調査できなかったのかという点でございますが、東京電力が今回の総点検で現在までに報告してきている原子力データ改ざん等はすべて二〇〇二年の総点検より前のものでございます。二〇〇二年の総点検では、原子炉本体を中心に、昭和六十三年までさかのぼりまして記録等の調査を中心に行ったものでございます。
　一方で、今回の総点検は、調査の徹底を図るために、設備や期間を限定せずに行っております。これまで検査に携わった全社員及び社員退職者等からのインタビュー、聞き取り調査をやりまして、改ざん事例の抽出を行って、その事実を裏付ける社内資料を調査した結果、新たに確認されたものであると承知をいたしております。
　二点目の情報管理の問題でございますけれども、三月一日に東京電力が当省に報告されるべき内容である原子炉自動停止の件が前日に報道されたということに関しましては、原子力安全・保安院から情報が外部に出てないと認識をいたしております。情報を適切に公開をし、原子力の安全を確保することは重要と考えますが、必要な情報については引き続きしっかりと管理を行ってまいりたいと思っています。
○藤末健三君　是非、松山政務官に頑張っていただきたいと思うんですが、ちょっと一点腑に落ちないのは、三月一日に東電が報告するデータ改ざんの内容が前日にマスコミに流れたということでございまして、実は東電の方にもお聞きしたら、東電からは漏れていないのは調査済みですよとおっしゃっている。そして今日、保安院からも漏れていないという話をお聞きしているわけでして、どこから流れたかというのがちょっと分からないんです。僕、責任追及するつもりはありません、これは。
　ただ、何を申し上げたいかというと、原子力の安全というのはもう非常に大事な話だと思うんですよ、本当に。今、この安全の問題が表に出て、世論がどんどんどんどん原子力に批判的になれば、そのダメージは恐らく環境問題、あとエネルギーの安全保障、そしてやはり我が国のエネルギー産業に大きな打撃を与えるんじゃないかということを懸念しておりまして、これはもう責任追及とかじゃないです、正直申し上げて。きちんと情報を管理していただかなければ、僕はこの原子力安全行政の基盤だと思うんです、これは。いや、本当に。ですから、是非とも徹底した調査をお願いしたいと思います。別に、悪いところを直していただくだけでいいと思うんですよ。それは是非お願いしたいんです、私は。
　何となく流れて、新聞やマスコミにどんどん書かれて、で、見ていると、やっぱり正確な情報は流れていないんですよ、正式な発表じゃないんで。見出しだけが流れて、原子力でまた問題が起きたということしか流れていないんで、この情報管理は徹底するように是非ともお願いしたいと思います。それがなければ、僕は安心して検査する方も検査できないでしょうし、あとやっぱり世論の原子力に対する見方がおかしくなってくるんじゃないかということを懸念しておりますんで、もしよろしければ政務官、何か御意見いただければと思いますが、いかがでしょうか。
　じゃ、大臣、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　正確な情報が開示されるということが一番大事であります。きちんとした取りまとめ、報告、検証がない中でこの情報がリークされて、それが疑心暗鬼をあおったり、エネルギー政策に重大な影響を与えるということは、極めてゆゆしき事態でありますから、そこの管理はきちんとやっていきます。
　どこからどう漏れたかということについては、省内の話なのかどうか、それはきちんと検証させます。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　私、保安院の方々は非常に一生懸命この安全ということを意識して活動していただくというのは本当に分かってる、分からさしていただいているつもりなんですけれども、やはり一つお願いがあるのは、世論に対してきちんとやっぱり情報を提示する、理解していただくという努力がもっと必要だと思うんです、私は。きちんと検査をしていると、その中身をきちんと提示しなければ、やはり今回みたいな漏えいだけ、情報が事前に流れるようなことがあると、もう新聞の見出しだけがもうどんどんどんどん流れていって、また原子力発電所で問題が起きたかという本当に世論の誤解を生みますんで、是非とも今回のリークがないようにしていただきたいし、また、もう一つありますのは、やはりこの世論に対してどうやって情報を提供するかというところも、より一層の工夫がしていただければということをお願いしたいと思います。
　そしてまた、今回のデータの改ざんにつきましては、私はやはり先ほど申し上げましたように、この我が国のエネルギー安全保障という意味、あと環境問題という意味で非常に大きな問題があるんではないかと思って、いろいろな話をお聞きしております。ただ、一つ感じますのは、やはり現場で発電所の運用などを行っている方の話もお聞きしますと、一つ検討していただきたいのは、実際にこの規定されているいろんなルール、それと、その現場のオペレーションにちょっとそごが生じているんではないかという気が少しします。何かと申しますと、例えば東京電力の原子力発電所の自動停止があったことを報告しなかったという件でございますが、あれは、オペレーションサイドには問題はあるとは思うんですけれども、なぜ報告しなかったかということをお聞きしますと、報告をしてまた原子炉が、発電所が止まると、それが非常に困るというようなやっぱり問題もあったようなんですよ。
　まず、安全が第一ではございますけれども、やはり原子力発電所の稼働率を上げるという観点も必要ではないかと私は思っております。例えば、今、韓国やアメリカの原子力発電所の稼働率を見ると、もう九割近くになっているという状況でございます。一方で、日本の原子力発電所の稼働率を見ると、この数年でどんどん落ちて、もう今七割ぐらいになっていると。この二割の差というのは、もうやはりＣＯ２の排出という意味、また我が国のエネルギーの安定という意味では、私は少しマイナスではないかと思います。
　安全と、そして環境問題、エネルギーの安全保障確保という意味で、まあバランスではございますけれども、そのバランスをもっとうまく取っていただきたいと思うんですが、その点につきましての大臣のお考えをちょっとお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私は、昨年末にすべての電力会社に、ありとあらゆる過去にさかのぼってデータ改ざん等がないか洗いざらい調べてくれということを大号令を掛けました。なぜこういうことをしたかといいますと、今お話がありました、ささいなことで、原子力安全に全く問題がないのに発表して騒ぎになって、稼働率が落ちたりすることを懸念して発表しないという体質が若干残っていると思います。それを払拭をしたいと思っております。
　きちんとその開示をすると、そしてその評価をちゃんとするという文化を定着をさせないといけないんだと思うんです。つまり、小さなことで開示することによって大きな動揺に走るからやめちゃおうということが続くと、重大なことも開示しないということになりかねません。ですから、ちゃんと開示をして、これはこういう原因でこうなんですと、この影響はこの程度で心配ありませんということをきちんと報告できるようにした方がいいと思うんであります。そうしないと、小さなことを隠す体質は大きな事故を隠すということになりかねませんから。だから、開示体質にして、その評価をちゃんと客観的にできるというようにすれば、これは原子力の先進国、まあ日本も先進国ですけれども、で行われているちゃんと客観的評価、この事象はレベルこれだけです、心配ありません、この事象はこのぐらいですからきちんとした対処が必要ですという客観評価がちゃんと定着すると思うんです。日本はその評価は作りましたけれども、信頼性といいますか、国民の安心度がいま一つ定着していきません。そこに問題があるんだと思っていまして、まず通常のデータをはみ出たことがあったら報告をすると、そしてそれの評価をちゃんとするという、その文化をちゃんと定着をさせたいということで今やっているわけであります。
　それから、稼働率の問題、確かにそうです。稼働率を上げなければいけない、安全を推進しながら稼働率を上げていくという方法が必ずあるはずであります。欧米では運転期間は日本よりも長いです。で、検査期間は日本より短いです。日本は運転期間が短くて検査期間が長い、ですから稼働率が下がります。技術的に検証しながら稼働率を上げる、つまり安心をちゃんと確保させながら、安全性の向上を図る中で、科学的、合理的な検査制度の改善ということはできるはずでありますし、動かしながら検査をできる部分だって当然ありますから、そういうことを相まって、安全を犠牲にしないで稼働率を上げるという方法を模索したいと思っております。
○藤末健三君　是非、原子力発電所の安全の確保と、そして稼働率の向上を、是非その両立を図っていただきたいと思います。
　これは新潟県知事から言われた話なんですけど、保安院をエネ庁から分離すべきだということをおっしゃっていたんですが、私はそうは思いません、絶対。やはり保安院はエネ庁と一緒にやるべきだと思っております。これは私の個人の意見ですけど。
　ただ、やはりきちんと、なぜ一体化が必要かと申しますと、先ほど申し上げましたように、原子力の安全とともにやはり原子力発電所による地球環境問題への対応や、あとエネルギーの安定供給ということにつながっていきますので、エネルギー行政の一つとして是非とも徹底した安全というものを構築していただきたいと思います。
　そしてまた、新潟について最後の質問でございますが、実際に新潟を拝見に伺って、一つ私が印象的だったのが、各工場に天然ガスボイラーが入っているんですよ。それは、内容を伺いますと、経済産業省の方のいろんな推進策、政策で入れていただいて、もう本当に工場のスペースが小さくなるし、あと燃料代がもう半分ぐらいになっているという話をいただきました。ただ、もう一つ感じましたのは、そのような推進策でございますけれども、もっとやっていただけるんではないかと。
　ですから、我が国、新潟以外にも天然ガスなどの資源の産出地域ございますが、そういう資源の産出地域に対するいろんな政策を多角的にやっていただきたいと思うんですが、エネ庁長官はこういう我が国のエネルギー産出地域に対するいろんな地域おこしみたいな政策についてどのようにお考えかということについてお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　先生御指摘のように、資源の大部分を輸入に頼る我が国において、国内に資源があるということは大変重要なことだと思います。
　こういった観点から、国内のそういった資源についての開発の重要性ということにかんがみまして、私どもとしては、例えば天然ガスについて申し上げれば、探鉱事業に対する補助金であるとか開発資金に対する低利融資などを行って、天然ガスのまず開発を行う事業者を一生懸命支援をしているところでございます。
　また、この天然ガスの利用に当たって、先ほど先生御指摘になりましたような利用のためのエネルギー多消費型設備を天然ガスに転換してその推進をするというような補助金というものも支給させていただいているところでございます。
　こういったことに加えまして、是非こういう天然ガスがあるということが地域にとってもメリットがあるようにということで、その地域自体の活性化のために、例えば、私ども、直接的にはなかなかできませんけれども、地域の天然ガス、今先生おっしゃったように、その料金というものもきちっと下がっている、平均で申し上げますと一割から三割ぐらいは地域のガスの料金というものも低い水準にあるということでございます。地域にとっては自らの資源を活用して地域の活性化につながるという意味ではメリットを感じていただけているところもあろうかと思いますし、加えて、余り指摘はされませんけれども、鉱産税とか固定資産税とか、そういった面で産業としても意味のあるものではないかというふうに思っているところでございます。
○藤末健三君　この国会におきまして中小企業地域資源活用化促進法という、地域の観光資源やいろんな技術力などを使って中小企業が活動するようにしようという話がございますが、是非とも、我が国は余り資源はございませんけれど、そういう地域で資源が産出されるところにつきましては是非ともそういう産出される資源に着目した町おこしみたいなことを、エネ庁の方に申し上げるのもおかしいかもしれませんが、是非とも考えていただきたいと思います。
　やっぱり、税制とかあと融資、いろんな幅広いメニューがあると思うんですよ。それにつきまして、もしよろしければ、大臣、お答えいただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　今回提出をします法律、法案の一つに地域資源活用企業化促進法というのがあります。これは、地域の産地の技術であるとか農林水産品であるとかあるいは観光資源、これを活用して新たな商品やサービスを生み出していくと、それを市場にどう売り込むかということも含めてトータルに支援をしていこうと。もちろん、試作品を作ったりすることの支援とか、あるいは展示会に出品するための応援とか、いろいろやっていきます。地域にそのサポーター制度というのをつくりまして、そういうその地域資源を活用して地域おこしをやってくださるという方を大臣要請でサポーター指名をしまして、その人たちの力を使って、地域の会議所や商工会等々と連携を取って、地域のそうした各種資源を見いだして商品化、製品化していくという政策を提出をさせていただいております。
　それと併せて、企業立地新法といいますか、企業がその地域に立地するための総合的な施策、これ六省庁連合体制というのを取りました。先ほどの地域資源も六省庁体制でやっていきますが、そういう各省連携で、しかもワンストップサービスでこれをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非大臣、力強く推進していっていただきたいと思います。
　我々の、委員の中も恐らくこの問題関心ある委員がおられると思いますんで、また御質問があると思います。
　私、次に、甘利大臣がなされた大臣所信表明演説についてお話ししたいと思うんですが、私が非常に関心がありますことをおっしゃっておられまして、医療・健康関連産業発展のために基盤整備を推進するということをおっしゃっていただきました。
　私は、やはり今この我が国の産業というものを見た場合に、輸出型の産業は非常に力があると思いますが、一方で健康、医療という部門については非常に生産性が低いんじゃないかと、国際競争力が低いんではないかと思っております。今回、甘利大臣がイニシアチブを取っていただき、健康、医療に関する産業発展のための関係閣僚とまた産業界、製薬業界や研究機関との集まりをつくっていただき、革新的創薬のための官民対話というものができております。一月三十一日に第一回目の会合を開催されたと聞いています。私は、このような省庁の壁を越えた連携、これを是非行っていただきたいなと考えております。
　私、今から四年前ぐらいにフィラデルフィアというアメリカの町にいたわけでございますが、そのとき感じましたのは、日本の製薬企業のほとんどがフィラデルフィアに研究所を持っているんですね、実は。何をやっているかと申しますと、日本で新しい薬品を開発しても、申請して認可を取るのに非常に時間が掛かると。結局アメリカに持っていってアメリカで研究して、アメリカで認めてもらって日本で次に申請をするということをもうほとんどの企業が行っているということを目の当たりに見まして、これは本当に何か根本的な問題があるんではないかと。結局は我が国で作られた薬品技術がアメリカで実用化されているという状況でございまして、私は技術の流出があるのではないかと思っております。
　こういう状況につきまして、大臣はどのようにお考えかということをちょっと教えていただけませんか。そしてまた、今回つくっていただきました革新的創薬のための官民対話、これを今後どういうふうに運営するかということについてお考えをお聞かせください。お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　先生は気付いていただいておりますけれども、実はマスコミはこの今回の官民対話の重要性を余り認識していただいておりません。これは実は相当画期的なことなんであります。今まで革新的な創薬への技術開発をしていくと、しかしその治験とか審査体制が極めて脆弱であるし、よく分からない規制が一杯あって遅々として進まないと、幾ら頑張っても成果に結び付かないということが指摘されてきました。
　私、直接厚労大臣と直談判をやりました。そのときに、厚労省の言い分は、例えば拙速な認可等をして副作用が出たと、その責任は一手に我々が負わなきゃなりませんと。つまり、日本人の命の最後のとりでで預かるから、だからどうしても憶病になるのは致し方がないと理解してくれという話でありました。しかし、だからその治験を遅らせるとかクイックリスポンスをしないということにはならないと思うんですね。きちんとした体制を取って迅速な結論を出すということは、何も審査を甘くするということではないわけでありますから。そこで、大臣のリーダーシップを求めましたら、柳澤大臣は分かったということで、画期的なこの官民対話ができたわけであります。
　そこで、厚労省と経産省とそれから文科省、それから民間開発製薬会社の方々が相互対話して問題点をあぶり出して、それを、解決の処方せんをちゃんと書いていくという極めて有意義なものができました。
　これを、創薬だけでなくて、例えば再生医療の問題点もいろいろあります。規制があってできない、あるいはむしろ、その分野の規制を想定していないために全面規制になってしまっていて手が出せないと。例えば、再生医療を研究するのに病院の中での監視下でなきゃできないとか、ベンチャーに委託するのに医者がちゃんと監督しなきゃならないと。医者がその再生医療のプロとは思いませんが、アマチュアがプロを監視するような変な体制を取らなきゃならないとか、いろんな問題点が、非現実的な問題点があります。
　そういうのを、安全をしっかりと見極めながらイノベーションが進んでいくということのために、これを是非てこにしたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、大臣のこのイニシアチブ、どんどん発展させていただきたいと思います。
　私も、実は医薬品産業には非常に興味がございまして、過去、この十五年ぐらいの新薬の承認数を見てみたんですよ。そうしますと、九〇年頭ぐらいでエイズ事件が起きたときから突然ぽんと減っているんですよ。そのまま、低いままずっと来ていると。それで、我が国で新薬を開発する努力がどんどんどんどん落ちてきているんではないかと思います。
　実際に我が国の医薬品産業を見ると、もう一番大きいところでさえももう株価が非常に低い。恐らく、外国のトップファイブに入っている企業であれば、株式交換で簡単に私はもうＭアンドＡできると思います、これは。やはり、我が国のこの医薬品産業を守るということ、やっぱりバイオテクノロジーの最後の出口だと私は思うんですよ。
　ですから、やはり経済産業省、産業という観点から、この医薬の問題、是非取り組んでいただきたいと思います。もう時間が僕はないんじゃないかと思うんですよ、今回、会社法改正されて。何らかの形でテクノロジーを進めていただき、日本の企業をもっと強くしていただくことが、やはり日本企業をある意味守るということにつながると思いますんで、是非やっていただきたいと思いますし。また、私が今回のこの官民対話、非常に興味を持って拝見させていただきましたのは、やはり経済産業省が、ほかの生産性が低い、正直申し上げて生産性が低いビジネスに対応するための一つのモデルになるんではないかと思っております。
　医薬品の生産性も低いわけでございますけれども、ほかにもやはり、私は農業の問題、農業の生産性をどう上げ、食料自給率を上げ、そしてやっぱり国際競争力にどう勝っていただくか。将来的には、自由貿易協定の展開などを考えた場合、僕は農業の生産性の向上はもう喫緊の課題だと思います、私は。
　それもやはり、経済産業省は乗り込んでいき、展開していただきたいと思いますし、また、あえて申し上げれば、教育の問題にも、最終的な人材、活躍していただくのは産業でございますので、その産業界から見た教育の在り方みたいなものも、是非、経済産業省から乗り込み、議論を進めていただきたいと思いますんで、是非とも、甘利大臣のイニシアチブをまたほかの分野でもやっていただければと思います。
　次に、私がお話ししたいのはエネルギー問題でございます。
　直嶋委員から非常に環境の問題、エネルギーの問題議論いただきましたが、私も非常にこのエネルギーの問題、関心がございます。大臣が所信表明でおっしゃいました中に、エネルギー資源の自主開発と申しますか、安定確保を進めていくという話がございました。私自身、この今エネルギーの問題、直嶋委員がおっしゃるように環境の問題とエネルギーの問題、そしてエネルギーの産業の問題、三つの問題があると思うんですが、私が特に関心が高いのが、石油の需要はどんどんどんどん今伸びていると。
　昨年、一バレル七十ドル近くまで行き、一時期は百ドルを超すんじゃないかと言われた石油の価格でございますが、ＩＥＡなどの予測を見ますと、石油の需要が二〇三〇年に現在の一・五倍になるんではないかという予測がございます。その一・五倍になる増加分の中で、何とアジアの増加分が五割と。そして、そのアジアの増加分の中でも中国が六割を占めると。ですから、世界の石油の需要の増加のうち三割が中国が占めるというデータがございます。
　特に重要なことは何かと申しますと、その増加分のほとんどが中東に頼るんであるという予測でございまして、このアジアの石油需要の増加、そして中東依存の増加ということがございますが、私はもう正直申し上げて、資源の確保を私はもっと進めるべきではないかと思っております。
　今、イラン、イラクの問題、またロシアとの問題ありますが、基本的に民間がやっているというスタンスを取っているように私はちょっと横から見ていると見えまして、国を挙げてやはりこの二十年後、三十年後を見据えて資源確保を進めるべきではないかと思っておりまして、そのためにはやはりある程度ＯＤＡを使う、五千億もあるＯＤＡをどう使うかという議論、あと、今回貿易保険で新しい資源確保のためのメニューを作っていただきましたけど、それをもっと充実させる、あと、政府融資、民間ファンドなどの優遇措置など、いろんな多角的な政策を用い、我が国の資源確保を進めていただくべきではないかと思いますが、その点についていかがでございましょうか、お答えください。
○国務大臣（甘利明君）　ＯＤＡに関しては、戦略的ＯＤＡという視点で今ＯＤＡの設計をし直していこうという話が進んでいるわけであります。
　資源確保に関しましても、円借や技術協力をそのツールとして取り組んでいく。もちろん、資源国は豊かな国があって円借が使えない国もありますけれども、使えるところは使ってやっていくと。それから、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉でも、資源の確保と安定供給という点もしっかりと資源国に対しては主張していくということが大事だというふうに思っております。
　それから、私は就任をしてすぐ、民間任せの資源開発、資源調達ではいけないと、もっと国がコミットするべきだということを主張をさしていただきました。その一環として、ＪＯＧＭＥＣの出資、債務保証割合を増やしていくと、あるいは貿易保険に新しい貿易保険商品、資源開発に向けてのですね、をつくっていくという等々もその一環として策定をさせていただいたところであります。
　直接、間接、国が相手の資源国に対して物を言う、民間の後ろ盾としてきちんと位置付けがなされるということは極めて大事だというふうに思っております。これからも、御指摘の点をしっかりと受け止めて、資源外交、資源開発、資源調達に努めたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、エネルギー外交を力強くやっていただきたいと思います。
　私自身、一番思っていますのは、アフリカに一度出張させていただいたことがございまして、そのときにいろんな我が国のＯＤＡを見たわけでございますけれど、もう中国の方がやたらおられるんですよ。やたらって失礼な言い方ですけど、非常に多くおられまして、もう会う方々は日本人じゃなくて中国人かというふうに間違えられる。
　実際に調べてみますと、何と日本の方がＯＤＡの支出は多いんですよね、まだ、アフリカにおいて。ただ、中国の方々はどんどん進出してアフリカの資源保有国に集中的にＯＤＡを投下しているという状況でございまして、それが正しいかどうかということはありますけれど、やはり我が国もきちんとした資源確保のために政府が力を入れていただきたいと思います。
　そのためには、現在、政府系金融の民営化の議論がございますけど、やはり資源というような国の基盤であるものについては政府系金融機関が支援をするような仕組みをきちんと維持していただかなければいけないと思いますし、また、民間のファンド、今非常に多うございますが、そういうファンドの力を使った仕組みなども是非考えていただきたいと思います。
　そしてまた、これは一つお願いなんですが、今、資源エネルギー庁に国際部門がございますけれど、私から見ると非常に人数少ないんじゃないかなという気がしております、正直申し上げて。皆さん、もう徹夜、徹夜で働いておられるような感じがします、私が見ていると。是非とも、エネルギー外交を進めるに当たりまして体制の強化なども併せてお考えいただければと思います。大臣が本当に努力していただき、ＦＴＡにこの資源確保の条項を入れる動きとか新しい動きをつくっていただいていますので、それを支える組織的な下支えも含めて御検討をいただければと思います。
　そしてまた、エネルギーにつきましては、先ほど原子力発電所の問題を申し上げましたけれど、やはり原子力というものは非常に大きな位置付けになるんではないかと思います。大臣の所信表明におかれましても原子力エネルギーの環境への対応みたいなことをおっしゃっていただいておりますが、私が一つお願いしたいのは、今、我が国の原子力技術、国際的にも非常に強くなっていると私は思います。ヨーロッパ、アメリカが原子炉を造らない中で、我が国は原子炉の設計、設置をやってきた。やはり、いろんな方のお話を聞いていますと、日本の原子力技術、世界でもすごい高い水準にある。そしてまた、今企業がどんどんどんどん海外の企業と連携を深め、国際展開を始めているわけでございますが、私は是非ともその原子力の、日本の原子力産業のメーカーの国際展開をエネ庁としてサポートをしていただくようなことを考えていただきたいと思っております。
　例えば、具体的なことをもう一つだけ申し上げますと、今原子力につきましては国際的に環境対応という意味では余り評価されておりません。例えばＣＤＭ、あと共同実施といった他国における環境対応がその国の地球環境対応として評価されるような仕組みございますが、そのＣＤＭ、ＪＩ、共同実施といったものにつきましてはまだ原子力が対象になっていないという状況でございます。
　なぜかと申しますと、国際的に原子力発電が地球環境問題に貢献するという評価にはまだ行き着いていないという状況でございまして、是非とも私はお願いしたいのは、我が国の原子力産業が国際展開をする上で、原子力エネルギーというものが地球環境問題に貢献するということを明確に位置付けていただきたい。具体的に言えばＣＤＭや共同実施、ＪＩなどの対象に原子力を入れるということをやっていただきたいと思うんですが、その点についてお答えいただけないでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　私、京都会議の時代から原子力が地球環境保全、ＣＯ２に関しては極めて有効だということをずっと主張してきたんですが、どうしてもその枠組みに入れてもらえませんでした。
　近年、原子力発電への回帰をするという現象が少しずつ起こってきました。ＥＵでもそうであり、アメリカでもそうであります。ただ、まだ現時点で、おっしゃるようにＣＤＭとかＪＩの方にカウントできないと。ただ、二〇〇五年のＩＥＡの閣僚理事会でも、やっぱり原子力を推進することが温暖化ガスを減らすことに極めて有効だという共通の認識が得られる、だんだんだんだん環境整備がなされつつあります。この勢いを加速をして、原子力というものをきちんとそうした枠組みの中に位置付けるその後押し、主張をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
　前にも申し上げたかどうか、最近は環境学者が地球温暖化を救うのは原子力しかないということを言い出してきています。環境団体で有名なのがあのグリーンピース、かなり過激な行動を取るのでも有名ですけど、このグリーンピースの理論的な後ろ盾になっているのがジェームズ・ラブロックという博士、環境の権威者でありますけども、このラブロック博士が、たとえ変節をしたと言われようとも地球環境、ＣＯ２、地球温暖化を救うのは原子力しかないと、変節者と言われようとも自分はこの主張をするというふうにグリーンピースの後ろ盾だった環境学者が近年宣言をしているくらいでありますから、本当に温暖化を心配する方々からそういう発言が出てきたということは、少しずつ原子力の認知度が上がってきたんではないかというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、甘利大臣のお力で原子力の国際的な位置付けを明確にしていただきたいと思います。
　大臣が、たしか一月だったと思うんですが、アメリカに行かれて、向こうのエネルギー庁長官とお話しされて、議事録も読ましていただきました。ああいう動き、アメリカとの連携などを是非大臣にお進めいただければ、我が国のエネルギーの産業がもっと発展していくんじゃないかと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　最後に、私、公正取引委員会についてお話しさせていただきたいと思います。
　私が、思いますと、独禁法の改正担当さしていただきまして、非常に大幅な改正を竹島委員長のイニシアチブの下にやっていただき、そして今実際の運用を拝見していますと、本当に大きく公正取引委員会の活動は私は進んでいると思います。
　直嶋議員からもお話がございましたが、ただ、まだもっと仕事をしていただきたいと私は思っておりまして、例えば今話題になっています官製談合防止の問題、直嶋委員からも話がございましたけれど、発注官庁による内部調査を現職の職員、現役の職員だけにするんじゃなくてＯＢに拡大するということが必要じゃないかという話、また、これは私の意見でございますが、今は各省庁の内部調査でいろんな調査を行っているということでございますけど、やはりこれは第三者の調査にすることが必要だと考えますけど、そういう官製談合の防止に関する新しい取組についてどういうふうに考えておられるかということを委員長からお聞かせいただけませんでしょうか。お願いいたします。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　官製談合防止法はこれは議員立法で制定されて改正もされたわけでございまして、その内容について私が余り私の立場で御説明するのはいかがと思いますが、せっかくの御質問でございますので個人的な意見ということになろうかと思いますが。
　二点ございまして、ＯＢを規制の対象にすべきではないかと。これは、職員が関与していれば、そのことを公取がその所管省庁、大臣にお伝えをして、それで改善措置をとってくださいということをやるという仕組みになっているわけですね。したがって、その受け止められた大臣が辞めてしまったＯＢに対してどこまで物が言えるのかといえば、これは、恐らくそれは言えないということだと思うんです。したがって、現行の今のような枠組みでは、その改善措置要求の対象にするという意味ではそれは難しいと。
　しかしながら、昨日から施行された改正官製談合防止法、これで、職員が入札に関与した場合、もちろんこれは、もちろんでなくて、唆しとかなんとかという話がありまして直罰規定が入ったわけですね。入札談合の関与行為、これをやった場合には、直罰規定が入った、五年とか二百五十万とかいうことが入ったわけですが、このケースに当たる場合にはその現職職員がそのＯＢと関係していればこのＯＢも共犯であるということで立件する可能性は十分にあると思うんですが、そうでない場合に大臣に改善措置を要求するというのは、これはちょっと問題があるんではないのかというふうに思っています。
　一方で、公務員制度の改革の中で、天下り規制との関係でＯＢに対して行為規制を掛けてはどうかというお話が検討されているというふうに私は承知しておりますが、例えば接触してはいけないと、自分の出身官庁に一定期間接触してはいけないとか、ましてや口利きとかそういうことをしてはいけないということを取り締まろうという話があると思います。そちらの方が実現をすると今の問題は解消されるのかなと思います。いずれにしても、その前に、今でも外部からＯＢを含めて口利きみたいなことがあった場合には文書にして報告してということになっていますので、そういう意味でまあ秩序が保たれるのかなということも思っております。
　二点目の、事件が起きた場合の職員を指定して調査をさせるということでございますが、これは今の枠組みでも第三者をもって調べてもらうということはできるようになっております。したがって、特別それを第三者にしなきゃならぬという改正の必要性はないのかなと。かつ、改正の官製談合防止法で調査の結果を公表することになりましたから、したがって、その調査結果が甘いということになれば、その公表されたものを見て世間の批判を浴びるということになりますので、そこでも牽制が働いているのかなというふうに考えております。
○藤末健三君　ちなみに、第三者の調査というのを私は強制すべきだと思うんですよ。国交省なんかの調査委員会を見ると、内部の方々が集まって調査をしていますんで、あれでは私は信用が得られないんではないかと思います。ちなみに民主党のその官製談合防止法案のポイントでは、我々はＯＢまでを対象にしましょうという話でやっていますし、また第三者の調査を義務付けるという方向で考えております。
　委員長にもう一つお聞きしたいのは、次期独禁法の見直しが迫っているわけでございますが、その進捗状況はどうなっているかと。
　外部で議論している話で委員長が直接はタッチされていないかもしれませんけれど、その中で私が一つ委員長にお聞きしたいのは、優越的地位の濫用、大企業が中小企業など下請企業に非常に圧迫をするような状況がございますが、その優越的地位の濫用に罰則を設けることなども私は検討すべきじゃないかと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　今御指摘の点は平成十七年の独禁法の改正のときに大変御議論がありまして、当委員会でも御議論があって、附帯決議にもその旨が盛り込まれておって、それを反映して平成十七年の夏から内閣府に独禁法基本問題懇談会というものが設けられておりまして、大きな三つのテーマについて議論しておられます。そのうちの一つが今おっしゃった優越的地位の濫用とか不当廉売といった不公正な取引方法に課徴金を導入できないかということでございます。まだ結論は出ておりませんが、内閣府の基本問題懇談会は今年の夏を目途にまとめるということになっていまして、いよいよこの春からそれぞれの課題について集約するべく実質的な議論に入っておられます。
　それを踏まえて考え、我々としても対応していきたいと思いますが、下請法というものは現に存在していると。それ以外、それにはまらないような優越的地位の濫用というものに対して課徴金を導入できるかというのは、平成十七年の改正のときにも、今言いましたようになかなか難しい問題があるということは事実です、法律問題として。公正競争を阻害するおそれ程度で課徴金なり罰金の対象にできるのかというそもそも論がありますので、単純に課徴金の対象にするということは非常に難しいという自体は変わっておりません。しかしながら、せっかくの附帯決議もいただいておりますし、衆議院からも同じような御意見もいただいていますので、もうしばらくお時間をいただいて、基本問題懇談会の結論を踏まえて我々としても引き続き勉強していきたいと思っております。
○藤末健三君　経済産業省また公正取引委員会の皆様方におかれましては、本当にこの一年間いろんな活動を進めていっていただいていると思います。是非とも前向きに我が国のために役立つような政策を進めていただくことを祈念しまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　まず、北朝鮮問題に関しましてちょっとお伺いいたしますけれども、大臣はこの所信の中で、「我が国及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威である北朝鮮に対しては、引き続き、経済制裁を厳格に実施し、誠実な対応を促します。」と、このように述べておられるわけでございますけれども、三月八日にあのハノイで開かれました北朝鮮の核問題をめぐる六か国協議の日朝の作業部会におきましては、日本側が改めて拉致問題を提起したわけでございますが、北朝鮮側は拉致問題は解決済みだというこの立場を崩さなかったということで議論は平行線に終わったわけでございます。
　それに対するお考えと、次のも一緒にお聞きしますけれども、今朝、未明ですかね、アメリカが金融制裁を解除したという報道もありましたけれども、日本も一部には拉致問題を前面に押し出すのではなく多角的な外交をするべきではないかと、こういったような意見も聞かれるわけですね。このままいっていたら何か置いてきぼりにされるんじゃないかというような話もちらほら聞きますけれども、政府といたしましては、拉致問題が解決しない限り国交正常化は実現しないと、拉致問題の進展がエネルギー支援又は経済支援の前提だという日本政府の方針があるわけでございますけれども、こういう声、それからまた先日の平行線に終わったものに対して大臣はどのように考えられているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先般の協議におきましては、残念でありますが、拉致問題あるいは不幸な過去の清算をめぐっての議論について日朝間の立場が依然として大きく隔たっているということが明らかになったわけであります。北朝鮮側から拉致問題の解決に向けて誠意ある対応が示されなかったということは誠に遺憾であると言わざるを得ないわけであります。我々としては、引き続き粘り強く我が国の基本方針にのっとって交渉を続けていきたいというふうに考えております。
　それから、こういう中でエネルギー支援の対応をどうするかという話でありますが、先般の六者会合では、北朝鮮の核放棄に向けた具体的な行動を受けまして北朝鮮に対して経済・エネルギー支援が行われることというふうになっております。でありますが、日本としては、拉致問題の進展が見られない限り北朝鮮に対するエネルギー供与については参加しないという立場を取っておりまして、これは他の国に理解をいただいているわけでありまして、こういう姿勢に変更はないということであります。
○弘友和夫君　それで、北朝鮮に対する制裁措置の一つとして、先国会、百六十五国会で、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づきまして北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについての承認を求める件というのがございました。
　我々がこれを審査をして成立をさせたわけでございますけれども、この承認案件によりますと、対応措置の期間というのは二〇〇六年十月十四日から今年の四月十三日の間なんですね。四月十三日にはその制裁措置の期間が終わってしまうということなわけですよ。もう今三月ですから、四月。聞くところによりましたら、三月十九日に六か国協議がまた行われ、再度日朝作業部会が開かれるというふうには聞いておりますけれども、無論こうした次の作業部会の会議の進展を見なければならないわけですけれども、十三日にこの期間が終わってしまうという、それまでに国会承認もまた必要じゃないかと思うんですけれども、そういう中で、拉致について進展がなければ今までどおりの制裁措置は続けるんだと、このように考えてもよろしいかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　お話しのとおり、この制裁措置は一応期限が半年でありまして、その半年のときに次はどうするかはまた考えるということになっているわけであります。そこで、その半年が四月の十三日であります。これが近づいてきていると、そこでどうするんだということであります。
　北朝鮮に対しましては、御案内のとおり、対話と圧力という考え方で対応するということにしておりまして、それが重要なわけでありますが、まず、北朝鮮が我が国及び国際社会の要請について誠意ある対応を取るかどうかを見極めていくということが必要であります。その上で、圧力である輸入禁止措置の取扱い、それ以降もどうするかということについて決めるわけでありますが、これは、相手の対応そして国際社会の動き等も踏まえて政府全体として総合的に判断をしていくということになろうかと思います。
○弘友和夫君　いずれにしても、やはり毅然とした、所信に述べられているとおりの態度を取っていただきたいというふうに思います。
　次に、エネルギー・環境問題についてお尋ねしますけれども、先ほど来議論があってございましたけれども、エネルギー基本計画、先週の金曜日に初めての改定がされて、三年ごとに見直すことになっているわけですけれども、されました。
　今回のこの改正というか、前回と違う重要部分の背景、そしてまた前回の基本計画との主な変更点等につきまして、簡単で結構ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　エネルギー政策基本法の中にエネルギー基本計画を作って、そして国会に報告をするということが規定をされているわけであります。エネルギー基本計画は、先十年を見通して三年ぐらいで見直していくということで、ちょうどその期間が来たわけであります。
　変更点は何点か、変更点といいますか、前回の基本計画からの変更点は何点かございます。
　まず第一点は、資源確保に向けた取組。その取組として、首脳や閣僚レベルでの資源外交や、あるいはＯＤＡの戦略的活用などを明確に位置付けたと。二点目としては、原子力推進の取組を拡充をしたということでありまして、高速増殖炉サイクルの早期実用化、エネルギー安全保障の確立と地球温暖化の問題を一体的に解決する原子力、これを推進をしていくということであります。それから、三点目としては、日本の世界に冠たる省エネ技術、この戦略の構築、省エネルギーのための新たな取組を盛り込みますとともに、地球温暖化問題における実効ある国際的な枠組みを主導していくということとしたわけであります。
　それらが主な改正点でありますが、エネルギーの安全保障とそれから地球温暖化と、この双方に全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　それで、今回の基本計画の前提として新・国家エネルギー戦略は昨年五月に発表されましたけれども、二〇三〇年までに原油の自主開発比率を四〇％程度にすると。今まで一五％であったのを大幅にこれ伸ばして自主開発比率を四〇％にするんだと。また、今回の基本計画でも、今もお答えがありましたけれども、資源開発国との戦略的、総合的な関係強化等うたっているわけですが。
　昨年、日本はイランのアザデガン油田開発の権益、今まで七五％持っていたのが一〇％に減ってオペレーションシップを失ったと。自主開発化率は一五％から四〇％にしますよという大きな目標があり、それから、そういう戦略的、総合的な資源開発の強化をするという方向性に対して、個別のいろいろな問題、例えばこのアザデガンにしてもそうだと思うんですけれども、少し挫折しているんじゃないかなという気がするわけですけれども、こういう目標に対して具体的にどう進められようとしているのかお答えいただきたい。
○国務大臣（甘利明君）　イランの問題は安全保障上の問題が絡んでいて極めて言わばタッチーな案件でありました。民間の企業とはいえ政府出資の会社でありますし、これがどういう対応を取るかというのは、資源外交だけではないいろいろ波及をする問題がありました。そういう形で、七五パーを一〇パーまで引き下げて、しかし糸はつないだということで、なかなか厳しい中での最善の選択だったというふうに思っております。
　ただし、御指摘のとおり、今の一五％をどう四〇パーにするのかと。個別案件については厳しいニュースがたくさん入ってきたわけであります。サハリンの問題についても落ち着いて形が整ったわけでありますけれども、しかし一時はどうなるかというような話がありました。
　その際にも、国がただ傍観をしているだけかという御指摘を随分いただきました。決してそうしていたわけではありません。水面下での作業はあったわけでありますが、私が就任をしまして、もっと資源開発に国がコミットした方がいいと。日本はアメリカやＥＵ、ヨーロッパ諸国が持っているようなメジャー、大資本の石油開発会社というのを持っておりません。そういう中で政府がしっかりとかんでいくということが大事でありますから、そういう点で、先ほど来資源外交という話がありました。首脳外交もそうでありますし、ＦＴＡ、ＥＰＡもそうでありますが、併せて、資源機構の出資比率を引き上げるとか、あるいは貿易保険に資源開発の新たな商品を作っていくとか、あるいはＪＢＩＣ、新政府系の機関に統合されてもＪＢＩＣがＪＢＩＣとしてその名前を使ってきちんと国際舞台で活躍できるようにするというもろもろの政策を、しっかりと取り組み、官民を挙げて資源戦略を進めていくということが極めて大事でありまして、それをもってできるだけ四〇％に近づくような努力を続けていきたいというふうに思っております。