Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　自衛隊と米軍が、離れていても、近くでリアルに行うかのごとく共同訓練を実施できる機材であるというふうに私は理解をいたしました。大変に有意義であると私は思っております。
　これは、リアルに複雑かつ大規模な訓練を実施するためには、恐らく、財政的にも物理的にも、また危険度の大きさにおいても大変な負担を生じるという観点からは、このシステム機材を用いることにより、それらの負担を負うことなく訓練を実施できるという意味合いは大きいと思います。是非とも、同盟強靱化予算を活用し、これは参議院でまだ審議中でございますけれども、早期導入に努力していただきたいと存じます。
　次に、岸防衛大臣の答弁で、実践的なサイバー対処訓練を行うための機材を想定していますとも御答弁をいただきました。
　昨今、サイバー攻撃が国際社会を悩ませておりますが、このサイバー攻撃に備えておくことは、私は大変に重要なことだというふうに思っております。特に、国防を担う上で、通信機能に障害を来す事態というものは、国民の安全を確保するためにも、私は絶対的に回避されなければならないというふうに思っております。
　そこで、ここに言うサイバー対処訓練を行うための機材の活用について、説明できる範囲で結構でございますから、分かりやすく御説明いただきたく存じます。あわせて、サイバーに関する御認識もお聞かせいただければと思います。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の訓練資機材、サイバー実践訓練装置は、過去のサイバー攻撃事案等に関して得られた情報を基に実際のサイバー攻撃対処を模擬した訓練を行う機器でありまして、米本土の訓練環境にも接続することが可能なものであります。この装置は、より実践的なサイバー攻撃対処訓練を日本国内で実施する機会を増加させることに資するものであります。
　サイバー領域においては、情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃により自衛隊の組織的な活動に重大な支障が生じる事態を防止しつつ、情報通信ネットワークのより安定的な利用を確保することが必要であります。
　防衛省・自衛隊としては、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威を踏まえ、サイバー防衛能力の抜本的な強化が必要と考えておりまして、訓練の実施など各種取組により、更なるサイバー領域の能力強化を引き続き図ってまいります。
○吉田（宣）委員　是非とも、この点に関しても御努力いただいて、これは国民を守るためでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、先般衆議院を通過した、今、参議院で審議中の令和四年度予算案、この中で、防衛省予算案において、防衛分野での技術的優越の確保のため、必要な体制及びゲームチェンジャーとなり得る技術等の研究開発や防衛産業基盤を強化する目的の予算が盛り込まれているというふうにお聞きをしております。
　そこで、二点お伺いしたいと思います。
　私は、自衛隊は防衛に本当に徹底的に徹するわけでございますから、物理的な優位性において多少劣っていたとしても、技術的な優位性は確保していかなければならない、その必要性は非常に高いと考えております。そのためにも、研究開発、これは大変に重要であるというふうに思っています。そのための十分な予算はこれからも確保していかなければならないと思いますが、この点に関する防衛省の御認識を、令和四年度防衛省予算案に触れながら御説明いただきたく存じます。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国における防衛技術の研究開発費につきましては、防衛力の構築に資するよう、これまでも必要な経費を確保してきたところでございますが、令和四年度予算案では、契約ベースで、過去最高となります約二千九百十一億円を計上してございます。
　将来においても我が国防衛を全うするためには、五年先、十年先、二十年先の脅威もしっかりと見据え、必要な能力の獲得に向けまして、研究開発を着実に、そして速やかに推進していくことが必要不可欠でございます。
　また、こうした防衛省としての重点的な投資に加えまして、政府において推進する研究開発事業の成果も含め、我が国の技術力を結集できるよう、関係府省庁や企業等と緊密に連携することも重要でございます。
　防衛省といたしましては、今後、新たな国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防の策定の中で、研究開発の強化についても、防衛力を抜本的に強化する観点からしっかりと検討していく考えでございます。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　この研究開発、極めて重要でございますが、これに併せて、これは私は要望なんですけれども、その高い技術というものをちゃんと操作できるというか使えるような人材育成、これも極めて重要であるというふうに存じますので、この人材育成にもしっかり努めていただきたく、要望したいと思います。
　次に、今申し上げた防衛省予算の説明の中で、防衛産業基盤を強化するということも重要であろうかと思っております。防衛省としてどのように防衛基盤を強化されようとされておられるのか、令和四年度予算案に触れながら御説明をいただきたいと思います。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、防衛産業は我が国防衛力の一部でございますので、基盤の強化が急務であると考えてございます。
　他方、近年、複数の企業が防衛事業から撤退するなど、防衛産業基盤の現状につきましては、非常に厳しい状況がございます。
　防衛省といたしましては、令和四年度の予算案におきまして、防衛産業支援などの中核的機能を果たす防衛産業政策室というものの新設、あるいは防衛産業のサイバーセキュリティーの向上や製造工程の効率化など、必要な措置を促進していくための経費を三十二億円計上というところをいたしたところでございます。
　今後、新たな国家安全保障戦略等の策定に際しましても、防衛生産、技術基盤の在り方について議論いたしまして、防衛産業活性化のための抜本的な対策を検討していきたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　防衛産業というのは、まさに日本の防衛力そのものであるというふうに存じます。
　例えはちょっと変ですけれども、災害が起きたときに災害現場にいち早く駆けつけてくださる方は、実は建設業の皆様でございます。民間の方が先に駆けつけて、そこを復旧して、その後に自衛隊であったり警察であったりという方々が、いわゆる行政が入っていく、これが現実なわけです。
　それと私は構図は似ていると思っておりまして、この防衛産業というものが存在しなければ、そもそも日本の防衛というものは成り立たないと言っても過言ではないと思いますので、しっかり取組を進めていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、ロシアのウクライナ侵略について質問をさせていただきたいと思います。
　ロシアのウクライナへの侵略は、これはもう言うまでもなく国際法違反であり、日本を含む国際社会は断じて許してはならない行為だと存じます。日本を含むウクライナを支援する国々による制裁措置も開始をされて、今実施をされております。
　ただ、そうした応酬が世界の多くの人々に悪影響を与え、国際社会の秩序に混乱を生じさせるという副作用も予想されます。しかし、これもひとえにロシアが招いたことであるということを断じていかなければいけないというふうに私は考えておりますし、公明党もそのように考えています。このことをはっきりと国際社会の中で示し切っていく、全ての悪影響、全ての元凶がロシアであるということを示し切っていく、これは大切なことだというふうに私は思っています。
　そして、あわせて、日本は、国際社会と連携し、結束してルールを示し、それに反すれば制裁を受けることをロシアに示し切る、思い知らせる、ちょっと言い方は厳しいですけれども、乱暴ですけれども、そのぐらいのやはり気持ちを持って対応していかなければいけないと思っております。
　そして、このロシアの行為は、ウクライナという局地的な問題でないことは、もう言うまでもありません。国際社会で力を使った国が優位となって国際法が意味を成さないものになるという事態は断じてあってはいけないわけであって、国際社会が結束をして、このような法の支配と言われるものをやはりしっかり示し切っていくことは私は重要であると存じます。
　林外務大臣は、先月二十五日に行われた衆議院外務委員会における国際情勢に関する報告において、政府として、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ、金融分野や輸出管理等において、米国及び欧米諸国と足並みをそろえて速やかに同様の措置を取ることといたしましたとお述べになりました。
　国際社会が一致団結する意味でも、米国及び欧米諸国と足並みをそろえ、速やかに対応したことは、日本が国際社会においても主体的な役割を果たしていることの表れであり、このことについては公明党としても強く支持申し上げたいと思います。
　そして、二月二十五日には、資産凍結と査証発給停止、金融分野での制裁、半導体など輸出管理の厳格化の三分野において、対ロ制裁措置を速やかに実施する方針が林外務大臣自らから示されました。
　その後、さらに、二月の二十七日には、プーチン大統領を含むロシア政府関係者に対する資産凍結等の措置、そして、このときは、ＳＷＩＦＴからロシアを排除するという国際的な取組についても、日本がしっかり歩調を合わせるということも示されました。また、二月二十八日に、ロシア中央銀行との取引を制限する制裁措置も追加をされました。
　重ねて、この取組に対して公明党は支持をしているということを申し上げたいと思います。
　また、岸田総理は、二月二十七日に、今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければならない、我が国として、このことを示すべく断固として行動していきます、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきますとお述べになられておられます。
　この総理の言葉を実効あらしめていくことが、ロシアに今やっているこの侵略を諦めさせる、そういった意味合いにつながることからも、極めて重要であるというふうに思っております。
　そこで、今申し上げた、二月二十五日以降に追加された対ロ制裁措置、これは様々な、多くの所管官庁にまたがった取組でございます。その上で、総理が言われる高い代償を伴うほど実効あらしめていくために、外務省の取組、これも極めて私は重要であると思っております。外務省にはその先導的役割を果たしていただきたいと存じますが、ここは、小田原外務副大臣からお受け止めをお聞かせいただければと存じます。よろしくお願いします。
○小田原副大臣　吉田委員にお答え申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難するものであります。
　今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく断固として行動してまいります。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいります。
　こうした考えの下、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
　具体的には、プーチン大統領を含むロシア関係者、団体に対する資産凍結等、そして、ロシア中央銀行との取引制限や、ＳＷＩＦＴから排除されるロシアの七銀行に対する資産凍結等を含む金融分野での制裁、そして、ロシア向け輸出管理の厳格化など、三つの分野における対ロ制裁措置を速やかに実施しているところであります。
　政府としては、こうした措置を欧米と足並みをそろえて、最大限の対応として、主体的に、適時適切に実行しているところであります。我が国としては、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に取り組んでまいりたいと存じます。
○吉田（宣）委員　外務省に、しっかりその先導的役割、今御答弁いただきましたその役割をしっかり果たしていっていただきたいとお願いしたく存じます。
　次に、ロシアのプーチン大統領は、抑止力の緊急態勢のレベルをアップするというふうなことを、もう、少し経過しましたが、表明をしています。とんでもない話だと思っております。ロシアが核兵器を保有していることを前提に発信したものだと私は考えておりますが、ロシアはそもそも国連の常任理事国であって、また、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約体制の一員であるともお聞きをしています。自国が保有する核兵器の存在を使って威嚇や牽制をほのめかすことなどは、断じてあってはいけないというふうに私は思っています。
　そこで、やはり、我が国日本は唯一の被爆国であり、非核三原則を堅持している立場であると私は存じております。この立場からは、プーチン大統領あるいはロシアの姿勢に対しては厳しく非難すべきであって、国連を始めとする国際社会の中でも、それを強く戒める発信をすべきであると思いますが、小田原外務副大臣からお受け止めを頂戴いたしたく存じます。
○小田原副大臣　吉田委員にお答え申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であることは先ほど言及したとおりでございます。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難するものであります。
　その上で、ロシアが核抑止力部隊の態勢を引き上げたことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行為であると認識しています。唯一の戦争被爆国であり、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを私どもは国際場裏において強く訴えてまいりたいと存じます。
○吉田（宣）委員　全くもって腹立たしくて、私はもう怒りが収まらないのですけれども、核を力が劣る国に対して振りかざすということはこれからも断じてあってはいけないことであるというふうに、私は強くロシアに対しては抗議したい思いでいっぱいでございますけれども、すべとしては、外務省を通じてやはりその旨をお願いするしかありません。どうかしっかり取り組んでいただきたく、お願いしたく存じます。
　次に進みます。
　報道によると、ウクライナ周辺の国に避難した方は百五十万人を超えたと。今はもう既に、更にもっと多くなっているんだとお聞きをしました。この中には、私は恐らく日本国民も含まれているのであろうと推察をしております。先日、日本は八人のウクライナからの難民の方を受け入れたというふうな報道にも接しました。このウクライナから人々が逃げ惑う状況というものは、国際社会を挙げて、日本を含めて人道的に支援していく必要があると思います。
　そこで、外務省が取り組まれようとしておられる人道支援、既に取り組んでおられるかと思いますけれども、その人道支援について説明を願いたく存じます。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナから周辺国に避難している方々への人道支援が重要なことは委員御指摘のとおりでございます。
　今回のウクライナの情勢を受けまして、国連から、主に保健医療、食料、難民、避難民の保護といった分野で、ウクライナの国内向け及び周辺国向けの支援要請が出されております。
　この国連の支援要請も踏まえまして、ウクライナ周辺国向けの支援も含め、一億ドルの緊急人道支援に関し、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ等の人道関係国際機関等と具体的な支援内容を調整しているところでございます。
○吉田（宣）委員　この点に関しましては、非常に状況も変化しますし、進捗していくと思いますので、改めて私からも、確認の意味で、機会をいただきますれば質問にも取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ウクライナに在住する邦人とその御家族の状況についてお尋ねいたします。
　まず、様々な御事情でいまだウクライナ国内にとどまっておられる邦人の方がおられるというふうにお聞きをしています。私は、外務省として重要なことは、その安否を継続的に正確に把握することであるというふうに思います。その姿勢が国民に安心を与えて、外務省への国民の信頼が高まることにもつながってくると思います。
　現地の電力供給状況や通信状況の、設備状況など、物理的な限界はあるかもしれませんけれども、できる限り努力を継続していただいて、ウクライナにとどまらざるを得ない邦人の安否確認、これに取り組んでいただきたく存じますが、その点について御説明を願いたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　在ウクライナ大使館は、これまで全在留邦人に対しまして、館員総出で個別の電話により何度も出国を働きかけるなど、退避の呼びかけを行ってまいりました。
　加えまして、連日領事メールを在留邦人の方々に発出しまして、出国先の入国要件等の情報を含む様々な情報提供を行いまして退避を支援してきましたほか、在留邦人の方々の安否確認を行い、また、個別の電話での相談あるいは問合せに応じてまいりました。
　ウクライナ在留邦人の陸路でのポーランドへの出国を支援するべく、リビウ市に臨時の連絡事務所を開設するとともに、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援するため、ポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設いたしました。さらに、ポーランドから他の国へ移動するためのチャーター機の手配等、様々な準備を行ってございます。
　ウクライナ情勢が一層緊迫しまして、リビウ市におきましてもリスクが著しく高まったことから、七日ですが、リビウ連絡事務所にて勤務する在ウクライナ大使館員を一時的に国外に移転させました。ただし、同事務所は閉鎖せずに、安全を確認しつつ機動的に運用することとして、情勢が落ち着き次第、リビウにおける執務を再開する予定でございます。
　リビウ連絡事務所に大使館員が不在の間は、近隣の在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点といたしまして、ウクライナの在留邦人の安全確保、出国支援に最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　是非、お取組を全力で継続していただきたいと存じます。
　さて、ウクライナでは、松田大使を始め数名の大使館職員が、引き続き、ウクライナ政府と連絡を維持しつつ、邦人保護業務に従事されておられるとお聞きしております。
　先日、ウクライナからポーランドに移動されたとお聞きいたしましたが、まさにこれまで、自らを危険にさらしながらも邦人保護のために業務を継続しておられる大使と大使館職員の皆様には、私は衷心から深く感謝と敬意を表するものでございます。尊いことです。大使を始め大使館の職員の皆様の無事を祈らずにはおれません。
　このように、各国大使館の外務省職員の皆様は、邦人保護のために時には命懸けの任務になることもあるということを、私は国民の皆様には事あるごとに発信していきたいな、そのように思います。
　しかし、このように尊い取組をされる大使館職員が、先ほど松原先生からも御質問ありましたけれども、中国で、その意に反して一時拘束されるという事態が生じました。この中国の行為は、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であるとお聞きをいたしました。としますれば、ルールを犯したのは中国です。中国には国際法違反であることを明確に示し、強く抗議すべきだと考えます。
　公明党からもこの点を触れさせていただきたく、質問に加えさせていただきましたが、改めて、この国際法違反を犯した中国に対する外務省の対応についてお聞かせいただければと存じます。
○岩本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、本件は、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反でありまして、到底看過できず、断じて受け入れることはできないと考えております。
　二月二十二日、森外務次官が楊宇駐日中国臨時代理大使を外務省に招致しまして、厳重な抗議を行うとともに、謝罪と再発防止を強く求めたところでございます。また、同日、垂駐中国大使から呉江浩中国外交部部長助理に対しても同様の申入れを行ったところでございます。
○吉田（宣）委員　度々繰り返されておられるというお話もありました。この件に関しては、本当に強く、抗議の姿勢、これをはっきり示していくことをお願いしたく存じます。
　最後に、新型コロナウイルス感染症に対する外務省の取組についてお聞きをいたします。
　林外務大臣は、所信表明の中で、新型コロナの収束に向け、ワクチン、診断薬、治療薬への公平なアクセスの確保の支援に引き続き取り組むとお述べになられました。
　そこで、ここに言う公平なアクセスの確保の支援、これは極めて私は重要だと思いますけれども、この支援に対する外務省の取組について、その概要をお聞きしたく存じます。よろしくお願いします。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　国内で新型コロナが収束したとしても、世界のどこかにウイルスが残っていれば再拡大の可能性が残りますので、世界的な感染拡大防止に取り組むことが不可欠であると考えております。日本は、新型コロナ対策として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成も念頭に、総合的な支援を行っております。
　特に、ワクチンに関しましては、あらゆる国、地域において安全性、有効性、品質が保証されたワクチンへの公平なアクセスが確保されることが重要であるとの考えの下、ＣＯＶＡＸファシリティーへの合計十億ドルの財政支援に加え、約四千二百万回分のワクチン供与を実施してきておるところでございます。また、ワクチンを一人一人に届けるためのラストワンマイル支援につきましても、昨年三月以降、七十七か国・地域に対し、約百八十億円の支援を決定しており、引き続き実施を進めてまいる所存でございます。
○吉田（宣）委員　この国際的なワクチン供給体制、様々な取組ですけれども、グローバルヘルスというふうな観点から取組は進めていかなければいけないというふうに思っております。
　コロナウイルス感染症というのは、パンデミックになって全世界で生じている、全人類が立ち向かうべき疫病でございました。今継続中でございますけれども、これを契機に、しっかりこのグローバルヘルス、取り組んでいきたいというふうに私も決意をしているところでございますので、引き続き、この点については、機会をいただきますれば質疑をさせていただきたく存じます。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○城内委員長　次に、宮崎政久君。
○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　質問の機会、ありがとうございます。
　今日は、令和四年、二〇二二年の三月九日であります。ウクライナ情勢は非常に緊迫の度を深めておりまして、時々刻々変化をしているという状況であります。
　我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、平和をしっかりと取り戻し、構築するため、やるべきことをしっかりやる、ロシアへの制裁はもちろんやる、できる限りのウクライナへの貢献も恐れずに実行していく、こういったことが必要であります。
　私は、ウクライナの皆さんと連帯をするという意味で、避難民の支援については特に踏み込んで日本政府は実行するべきだと考えています。岸田総理からも、避難民の支援について積極的な御発言がございました。この点は、政府を挙げて継続的に強く取り組んでいく必要があると思っています。
　冒頭、今日の日を申し上げたのは、二〇二二年三月九日という日を申し上げたのは、今日という日をしっかり心に刻んで、一日も早く平和を取り戻すように、私たち、ここに集う者はもちろんであります、政府を挙げてしっかり取り組んでいただきたい。私も、一人の人間として、できることに尽くしていきたい、そういう誓いの思いでありますので、今日は、そんな思いも胸にしながら質疑に立たせていただいているところでございます。
　それでは、今日議題となっております在日米軍駐留経費負担に関する特別協定についての質疑に入らせていただきます。
　まず、通称の話を最初にしたいと思います。
　既に幾つか質疑が出ておりますけれども、この通称の問題、同盟強靱化予算とするところであります。この点は、皆様も御承知のとおり、日米地位協定において米側に負担義務のある経費について、その一部を日本側で負担するため、地位協定の特則として締結をされております。
　昭和五十三年に、当時の金丸防衛庁長官の思いやりのある配慮をするという発言を契機として、この通称が思いやり予算などと呼称されておりましたけれども、駐留経費は、米軍が駐留している国々のうち、日本だけが思いやりから負担しているというものではもちろんないわけであります。更に言えば、施設整備費などにも充てられていることから、在日米軍との連携強化にも不可欠なもので、単なる思いやりではなくて、我が国にとってもメリットがあるものであります。
　我が国を取り巻く安全保障の環境は厳しさを一層増している、この委員会でも何度も何度も出てくる言葉であります。日米安全保障体制の実効性の一層の向上であったり、より多面的な日米同盟の実現であったり、幅広い分野での日米間での安全保障、防衛協力の更なる強化が必要なことは論をまたないわけでありまして、私は、この通称を同盟を強靱化するためなんだというふうに言うことは賛成です。
　この協定の中身について質問するに当たって、この名称変更の意義とか趣旨とか、よく答弁が出ております。米国との交渉の中で、どういったことに尽力をしていって今回の合意に至っているのか、こういったところについて御答弁いただきたいと思っています。
○小田原副大臣　宮崎委員にお答え申し上げます。
　米国との間では、昨年二月、現行特別協定の有効期間を今年三月末まで一年間延長する改正議定書を締結することで合意をした後に、今年四月一日以降の新たな特別協定の合意に向けて、交渉を更に重ねてまいりました。
　交渉に際して、政府としては、厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であるという認識の下、主張すべきは主張しつつ、協議を重ねてまいりました。
　その結果、昨年十二月、今年四月一日から五年間有効な特別協定を締結することで米国政府との間で合意し、一月に本特別協定の署名に至ったものであります。
　日米双方が真摯に交渉を行った結果、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるだけではなく、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことに資する、また、厳しい財政状況を踏まえ、めり張りをつけた経費負担の合意を得ることができたと考えています。
　このように、これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でありましたが、今回の合意により、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致をいたしました。このような経費負担の内容の変化を踏まえ、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とするものにしたものであります。
○宮崎委員　今の御答弁の中で、主張するべきは主張し、日米両国が真摯に交渉した、こういう御説明がございました。
　そこで、予算規模についてお尋ねをしたいと思います。
　この協定の対象期間を見ますと、予算規模は年平均で二千百十億円ということで、令和三年の負担分である二千十七億円に比べてみると、年平均で大体百億円ぐらい増額になっているという計算になるわけです。この増額分というのは、トランプ政権のときにいろいろありましたけれども、バイデン政権になっても、日本に対して、同盟国としての役割分担だとか、いろんな意味での期待が表れている面もあると思っています。
　一方で、我が国では、国内の厳しい財政状況などもございますので、安全保障環境を配慮しながらも、国民の皆さんの意見、世論みたいなものもしっかり耳を傾けなければいけないというわけで、さっきの、主張するべきは主張しというところもあるかと思います。
　この年平均百億円の増額について、どういう考えが背景にあるのか、御説明いただきたいと思います。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど小田原副大臣からも御答弁申し上げたところでございますが、政府としましては、厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であるとの認識の下、主張すべきは主張しつつ、協議を重ねてきました。
　その結果、第一に、日米同盟の抑止力、対処力強化への貢献が直接的に見えにくい光熱水料などについては、大幅に削減することで日米間で意見の一致を見ました。第二に、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材調達費の項目を設けるとともに、第三に、今後は、在日米軍の即応性及び施設・区域の抗堪性強化に資する施設整備を重点的に推進していくことといたした次第でございます。その結果、委員御指摘の増額となったものでございます。
　政府としては、我が国の厳しい財政状況にも十分配慮しながら、国民の皆様の理解を得られる内容にするとの観点から、米国と真剣に協議を重ねた結果、めり張りをつけた経費負担の合意に至ったものであり、同盟強靱化予算、これは適切な水準であると考えております。
○宮崎委員　交渉の中から決まってくる話ということもありますので、ちょっと具体的な中身を一つ一つ意見交換させていただければと思っています。
　労務費についてお聞きしたいと思います。
　先ほどお答えいただいたとおり、この協定で、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する、そういうこともあって、同盟強靱化だということであります。
　今お話がありましたとおり、光熱水料、この負担割合は、従前の六一％ぐらいのところから、約三五％に削減されるということになったとあるわけです。一方、労務費について見ると、日本側が負担する労働者の数につきましては、従前と変わらず二万三千百七十八人、現状維持だというふうになっております。
　今の、めり張りをつけた経費負担の合意というところで、めり張りを仮に徹底していくとした場合には、いわゆる軍事的な経費の方について増大が進んでいって、例えば、見えにくいなどとよく言われている光熱水料と同じように、労務費も削減される方向に向かっていくのではないかというふうにも考えられるわけでありますけれども、労務費を現状維持としたことの理由、また、労務費というものをどういうふうに位置づけているのかについての政府の見解を御説明ください。
○鬼木副大臣　労務費につきましては、雇用の安定の確保という観点に加えまして、在日米軍従業員の方々が装備品の維持、整備や施設・区域の管理といった日々の業務を通じ、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える上で必要だと判断いたしまして、本特別協定期間中においても、現行特別協定で定める、日本側が負担する在日米軍従業員数である二万三千百七十八人を維持することといたしました。
○宮崎委員　今御答弁いただきましたように、基地内で働いていただいている従業員の皆さんは、在日米軍の運用や装備品の整備を担当する方々はもちろんいらっしゃるし、また、コロナで外出自粛中の皆さんに対し、米軍人もそうですけれども、こういった皆さんに対して日用品を提供する、スーパーマーケットで従業員として働いている方など、様々いらっしゃるわけでありまして、仕事の形は変わっても、様々な意味で、在日米軍の運用はもとより、広く我が国の安全保障にも貢献をしていただいている部分があるというふうに私は評価をしております。
　仕事の形態を問わず、米軍基地で働く皆さんの貢献を積極的に評価していただいている。今の御答弁、なかなかその貢献が見えにくいという部分があるわけでありますけれども、こういったことも考えて現状の維持をしていただいたことについては、私は積極的に評価をさせていただきたいと思っております。
　次に、本協定で新たに設けられた訓練資機材調達費についてお伺いいたします。
　まず、率直に言うと、新たな予算項目を加えるということになれば、負担が増えるんじゃないかということで反対の声が上がってくるということも予想できたと思いますけれども、あえて訓練資機材調達費というものを新設をした背景や意図などについて御説明いただきたいと思います。
○鬼木副大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、自衛隊と在日米軍の双方が、日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させていく必要があります。
　かかる観点から、日米間で協議を行った結果、本特別協定において、新たに訓練資機材調達費の項目を設け、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材を在日米軍が調達するための経費の全部又は一部について、本協定期間中において、五年間で最大二百億円を負担することといたしました。
○宮崎委員　今の御答弁の中で、自衛隊の即応性の向上、在日米軍の即応性の向上、こういったことから相互運用性の強化に資する、こういう御説明があったかと思います。質問したいのは、これは具体的にどういうことを想定されているのかということをお聞きしたいんですね。
　先ほど小熊筆頭の質問の中で、アメリカの無理な要求に応じたものではない、本質に合致をする、不公平でないための一定の合理的な基準や質の基準というのがあるべきじゃないかという、誠に正鵠を射た御指摘があったというふうに私もお聞きして思っておりました。
　日本国民のお金で米軍の装備を購入するのかみたいな、こういったことではなくて、相互運用性の強化が図れる、これが例えば日本国自衛隊にとってどういうようなメリットがあるのか、こういったこともしっかり示していくことが必要じゃないかなと思っております。
　この点、いかがでしょうか。
○大和政府参考人　日米間の相互運用性の向上というものは、例えば緊急事態に際して、自衛隊と米軍が円滑に共に行動できることができるようになるということであります。
　さらに、こういった相互運用性の向上にも資する事業として、先ほども御紹介いたしましたが、ＬＶＣシステムといったものに対する経費の負担というものを考えていることであります。
○宮崎委員　ちょっとよく分からなかったんですけれども、やはり、ここで、交渉の中で決まってくるところが多いですから、必ずしもストリクトな基準というのがあるわけではない部分もあるかと思います。ただ、例えば、本質に合致するような一定の合理的な基準、指針というか、こういうものは私もあっていいのではないかなと。
　そのためには、先ほど鬼木副大臣からの御答弁の中にあったような、相互運用性の強化が図られているということをやはり国民の皆さんにしっかり示していくということは、説明としては非常に重要ではないかと思っておりますので、こういったこともこれから、我々も地域で地元の皆さんに御説明申し上げないといけない立場でありますから、しっかりこういったところは一つの分かりやすい指針として示していきたいと思っています。
　提供施設整備費についてお聞きをしたいと思っております。
　提供施設整備費も増額ということになっております。これは、在日米軍の即応性、抗堪性強化に資する事業に重点的に使われるというふうに御説明がありますけれども、まず、この在日米軍の即応性、抗堪性強化に資する事業というものはどういうものなのか、もう少し具体的に御説明をお願いいたします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の同盟強靱化予算においては、提供施設整備についても、在日米軍の即応性の向上それから施設・区域の抗堪性強化に資する事業を重点的に推進していくことにしました。
　こういったものの例といたしましては、例えば、在日米軍の機動的運用あるいは緊急事態等における継続的な運用に直結する施設、例えば整備用格納庫であるとかあるいは航空機の掩体、こういったものが抗堪性に資する事業に該当するというふうに考えております。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　例えばでいいんですけれども、私の地元には、私は、二市三町三村、浦添市、宜野湾市、中頭郡の六町村、北谷町、嘉手納町、読谷村、西原町、中城村、北中城村というところが地元でありまして、様々、全国の皆さんがお名前を承知していただいているものだけでも、普天間飛行場、嘉手納基地もあるわけでありまして、多くの米軍基地が所在をしております。
　もし答えられればなんですけれども、例えば、私の地元の今のところを例にして、施設提供整備費ではどういう施設が構築されているかということを御説明いただくとしたら、どうなりますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　提供施設整備は、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、沖縄におきましても様々な施設・区域で整備を実施しております。
　最近の整備実績につきまして、嘉手納飛行場を例に挙げて申し上げますと、平成二十七年度に航空部品用の倉庫、また平成二十九年度に航空貨物のための管理棟、また令和元年度に家族用の住宅の整備、こういったものが完了をしているところでございます。
○宮崎委員　ありがとうございました。
　こういう米軍に関連する施設等の整備、建設などは、もちろん、先ほどからお話が出たとおり、日本の安全保障、周辺地域の安全保障、また日米のアライアンスの強化というところで貢献をしていることはもちろんでありますけれども、ちょっと地元目線で考えますと、地域での産業の、なりわいになっていたり、雇用の創出であったり、こういった観点もあるわけでありまして、こういった点からも評価をしてもらう面は当然あってしかるべきだと思います。
　この提供施設整備費については、引き続き有効に活用していただくとともに、今申し上げたように、例えば地域に仕事をつくる、地域で雇用の場をしっかりつくるという観点も踏まえた運用は是非ともお願いしたいところだと思っておりますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　提供施設整備を始めとする建設工事につきましては、地域の特性に応じまして地域評価型を適用するなど地元企業の受注機会の拡大に努めておりまして、これらの取組を通じ、地域における雇用の創出等にも貢献しているものと考えているところでございます。
　ちなみに、令和二年度における沖縄県内の提供施設整備費を用いた建設工事を例といたしますと、件数十一件、受注総額約三十億円の工事を地元企業が受注されているというところでございます。
　また、工事の発注に当たりましては、地元企業の受注機会を拡大するため、工事種別の分離又は工事範囲を分割するなど、競争性を確保しつつも適切な発注規模を設定しているところでございます。
　さらに、地元の企業の皆様に入札契約制度等を理解していただくため説明会を開催するなど、情報提供にも努めているところでございます。
　委員の御指摘の点をしっかり踏まえまして、当省といたしましては、このような取組、重要であると考えておりますので、今後とも引き続きしっかり取り組んでいく所存でございます。
○宮崎委員　提供施設の整備は、地域の産業を担う側面があることは事実であります。そして、在日米軍基地で働いている方々は、日本全国で約二万七千名、沖縄では九千名、ですから、実は、沖縄県以外で働いていらっしゃる方は約一万八千名いらっしゃるというようなことでございます。
　こういった形で、同盟強靱化の予算というのは、我が国の領土、領空、領海の防衛に貢献をして日米の同盟の強化に資しているというだけではなくて、基地所在市町村の地域の人々の産業であったり生活であったり雇用であったり、様々な面で密接に関連をしている、こういった点についても私は積極的に評価いただきたいと思っています。批判的な報道がややもすると多いような気がしますけれども、こういった現実にも我々はしっかり目を向けていただきたいと思っているところであります。
　次の問題に移りたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。
　政府は、現在、世界的に見ても厳しい入国措置をしております。これによって、新型コロナウイルスの蔓延防止に努めているというところであります。
　国内の感染拡大の防止の観点から、日本に入国する米国人に対しても、ほかの外国の方に対する水際対策と同水準の対応を求める必要があります。そうでなければ、我が国でどんなに厳しい水際対策を講じたとしても、在日米軍が同様の水準の対策を取らなければ、そこから水際が崩れていくというふうなことになっていくからであります。そして、入国した後も、感染流行時には我が日本人と同様に外出を控えるなど、国民と同様の国内の感染防止に積極的に協力してもらう必要があるわけであります。
　ところが、第六波が生じた際には、在日米軍のコロナ対策について、米軍人の入国手続については日米が合意した内容に反する運用がされているということも報道されておりましたし、入国した後の取扱いについても、我々、一般的にはステイ・イン・ザ・ルームかステイホームかというふうな形できちんと隔離措置を取ると思っていたら、要するに、基地の中でいればいいというような取扱いがされていて、その中では自由な移動ができているというようなことが分かったわけであります。
　外出禁止措置はしっかりやってもらいたいというふうに思って、私も、これが問題になった当時、党の部会でも相当強く、はっきり言えば文句を言いました。この思いの中心はどこにあったかといえば、やはり、基地の中で働いている同じ日本人の人がたくさんいるわけです。この人たちの命を守ってほしい、健康をしっかりと管理してほしい。雇用主は日本政府なんです。政府が雇用主としての責務を働いている人に対して果たしてほしい。これがなかったら、働いている人はやっていられないですよ。そういったことをしっかりと政府が果たしてもらいたいというのが一番大きな思いです。
　そしてまた、地元としても、アリの一穴になって、そこからがあんと感染が広がっていくというふうなことになれば、それは様々なことへの信頼が失われてしまう。
　安全保障というのは、軍事的な合理性だけでは成り立たない。持続可能性がそこになければ安全の保障をすることはやはりできないわけでありまして、この持続可能性の一番大きいところは、例えば、基地が所在している市町村の住民がこれを支えられるという思いがなければ、これは持続しないわけです。
　ですから、こういったことに、一つ一つ地域のことに配慮をしてもらう。また、そこで働いている人は、働いて、家に帰るんですよ、夜になれば、車に乗って。地域の人なんです。こういった人たちの健康や命にしっかり配慮をしているんだということを一つ一つ示してくれなければ、安全保障をしっかり維持するための軍事的合理性と、もう一つある持続可能性が維持できない、私は強くそう思っているから、この持続可能性の観点から政府にも強く取り組んでもらわないといけない。言うべきことは、さっき、この条約の交渉のときにも言っていたけれども、主張するべきは主張し、しっかり言わぬと駄目ですよ、これは。そういった思いであります。
　今現在での在日米軍のコロナ対策はどうなっているのか、御説明をお願いいたします。
○小田原副大臣　宮崎委員にお答え申し上げます。
　昨年十二月二十三日の自民党外交部会、私も同席をしておりました。宮崎委員から、在日米軍従業員を含めた地元の方々の不安解消が最も重要であると強い情熱で御発言をいただいたこと、今でもよく覚えております。
　これも踏まえ、これまで林外務大臣からも、一月六日の日米外相電話会談や一月七日の日米２プラス２の機会を含め、米側ハイレベルに対して、感染防止対策の徹底及び在日米軍従業員を含めた地元の方々の不安解消に向けた対応を強く申し入れてまいりました。
　この結果、一月九日、日米両国は、新型ウイルス感染症の拡大に対処するための措置に関する日米合同委員会声明を発出し、米国は、一月三十一日までの三週間、必要不可欠な場合以外の外出を認めない、夜間の外出を禁止するなど、厳しい感染拡大防止策を実施し、当該措置の解除後も、在日米軍施設・区域の周辺自治体が講じている措置に従うといった措置を取っています。
　政府としては、新たに日米合同委員会の下に設立された検疫・保健分科委員会も活用しつつ、日米当局間における建設的な協議を通じ、今後の感染状況も注視しながら、感染防止対策の徹底及び在日米軍従業員を含めた地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいります。
○宮崎委員　もう一点、日本人の基地従業員の皆さんに対する三回目のワクチン接種を含めた対策がどうなっているかについても、御説明をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の様々な活動を支える在日米軍従業員に対する新型コロナ感染症の拡大防止は、在日米軍の即応性維持や我が国の安全保障上極めて重要な課題と認識しており、日米両政府で緊密に連携し、取り組んできております。
　米側においては様々な感染症拡大防止のための措置が取られていると承知しておりますが、防衛省としては、在日米軍従業員の雇用主の立場から、米側に対し、在日米軍従業員に対する感染症拡大防止のための措置や安全対策の徹底を累次にわたり申し入れております。米側も、これらの要請を十分理解した上で各種措置を実施していると認識しております。
　また、昨年六月より、在日米軍が、希望する従業員に対しまして保有するワクチンの接種を実施してきておりまして、一万二千名以上の従業員が接種を受けております。また、今年、本年一月以降でございますが、今先生の御質問ありました三回目以降の接種につきましても実施をしておりまして、現在、五千名以上の従業員が接種を受けているという状況でございます。
　引き続き、日米間で緊密に連携し、我が国の安全保障に重要な役割を果たしている在日米軍従業員の方々の安全対策に全力を尽くしてまいります。
○宮崎委員　是非、引き続き十分な対策をよろしくお願いいたします。
　この点、ちょっとあと一個追加する形でお聞きしたいのが、検疫とか公衆衛生に関する地位協定での取扱いについて伺いたいと思います。
　例えば、ドイツでは、ＮＡＴＯ軍の地位協定のボン補足協定の五十四条一項において、駐留軍もドイツ国内法による感染症防止のための手続に服するという旨が明文規定されている。オーストラリアでも、米豪地位協定の十三条で、検疫に関してはオーストラリアの内国検疫法が適用されると明記されているわけであります。
　私は、地位協定に関しては、もちろん運用で改善できるところは速やかに運用改善をして対応する、ただ、それで足りないところがあるのであれば、ためらわず、日本の国益、日米双方の同盟の強化のためにも、改正も要するにためらうべきではないというふうな考えに立っています。
　その上で、公衆衛生、感染症予防やこういう検疫に関しては、要するに、所在国の国民、日米でいえば私たち日本国民でありますけれども、国民の生命に関わることでありまして、水際対策を取るに当たっても、穴がないように、国内において一律の基準を適用すべきだと思っていますから、私は、運用の改善がうまく進まないのであれば、地位協定を改定してでも、検疫に関しては、所在国、領域国である我が国の検疫法を適用することを明記するのが妥当ではないかというふうに個人的には思っております。ずっとそう思っています。
　今回、新型コロナウイルス感染症の発生そして拡大という新しい事象が発生した。ウクライナを含めた国際情勢の緊迫化をすぐここにストレートに持ってくるというわけではありませんけれども、こういったことが起きて、国民の皆様の意識や政府がやるべきことへの期待に変化があることは事実でありまして、地位協定に向けられる目線にも変化があると思っています。私の地元の沖縄では、特に第六波の感染拡大の一件を踏まえて、その視線に対しては、非常に厳しいものがあることは事実なんです。
　先ほどちょっと、検疫に関する分科委員会についての言及がありましたけれども、検疫に関する取組、また日米間の約束事について、どういうふうに今取り組んでいて、これからどうするか、政府の考えをお聞かせいただきたいと思っています。
○小田原副大臣　宮崎委員にお答え申し上げます。
　在日米軍の新型コロナ感染については、日米地位協定や関連の日米合同委員会合意を踏まえ、現地の保健当局間を含め、米側からの緊密な協力を得ながらやり取りを行って対応してきています。政府として、日米地位協定を見直す必要はないものと考えています。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきています。
　引き続き、政府としては、検疫・保健分科委員会も活用しつつ、感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいります。
○宮崎委員　地位協定についての考え方については、御答弁、趣旨は、政府の立場は理解しております。
　ただ、やはり、さっき申し上げましたけれども、安全保障には持続可能性が絶対に必要であります。地域の支える思い、こういったことがないと日本の国の安全保障を守ることはできない、そういう思いで、私は今日質問で、あえてこの点について触れさせていただきました。この検討がまた進展するように、私自身も、一人の議員として、国民として、政府との間でしっかりと話合いをしていきたいと思っております。
　では、最後の質問になりますけれども、米軍基地内で働く日本人労働者の方の労働条件の改善について質問させていただきたいと思います。
　在日米軍基地で働く日本人の皆さんは、これまで国家公務員に準じた処遇ということで労働条件が設定されていると聞いています。
　国家公務員の処遇ということになりますと、例えば高齢者雇用安定法の改正を受けて定年が延長されたり、育児・介護休業法が改正されて有給休暇の取得の仕方が変わるなど、国家公務員の労働条件は改善をされているという状況です。米軍基地で働く方々の労働条件についても、これまで国家公務員に準じるとしてきたわけでありますので、働いている皆さんが、自分たちの労働条件も変えてくれよといって要求してくることは、これは至極当然な話だと思います。
　基地従業員の皆さんの雇用主は日本政府です。政府には、雇用主として、労働条件の改善を求める声にはしっかりと取り組んでもらわないといけないと思います。この点、基地従業員の労働条件の改善について、政府はどういうふうに取り組んでおり、これからどうするつもりか、お考えを聞かせてください。
○鬼木副大臣　在日米軍従業員が適切な勤務条件の下で雇用面において不安なく勤務できる状態を確保していくことは、在日米軍の駐留を円滑に行う面からも重要なことであります。
　このような考えの下、防衛省としては、従来から、在日米軍従業員の権利保護や雇用の安定を図るため、雇用主としての立場から勤務条件の改善に努めてきているところであります。
　今後とも、防衛省としては、使用者である米側の考え方も踏まえつつ、労働情勢の変化にも対応して適切な勤務条件を確保していく所存であり、委員御指摘の点についても、引き続き米側と協議して対応してまいります。
○宮崎委員　鬼木副大臣、ありがとうございました。
　今御指摘があったとおり、雇用主と使用者が異なっているというところがこの問題の一つ難しい側面があるわけでありまして、これは古典的な課題でありますので、政府を挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思っています。
　私は、今日、再三触れさせていただきましたけれども、同盟強靱化予算、この名称をこういうふうにすることは賛成という立場で質問させていただきましたし、様々な交渉の中から決まっていくものについて、きちんと検証して評価をしていく面があるんだということを改めてお伝えしたいと思いました。
　そして、多くの課題がある。これは、課題というのは必ず出てくるわけであります。その中で、やはり安全保障というのは、軍事的合理性だけを突っ走っていったって、これは維持ができません。持続可能性が絶対に必要でありますので、どうやって地域の持続可能性をつくっていくのか、どうやって国全体としてこの国の安全保障を守るための持続可能性をつくる必要があるのか、こういったことを皆さんと、今日、意見交換させていただいたり、思いをお伝えさせていただくことができれば、大変ありがたい機会であったというふうに思っております。
　これからも、こういった思いで、この外務委員会でも、国会の場でもしっかりと取り組んでいくことをお約束をいたしまして、質疑を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○城内委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○城内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　在日米軍駐留経費について、その負担割合、交渉時の基準及び予算額と米軍活動の相関関係についてお伺いをいたします。
　まず、在日米軍駐留経費、これが非常に極めて重要な予算であるということは認識をしておりますけれども、これは毎年金額としては変わっていくものです。そういった中で、その交渉の経過等々は国民に知らされない中で外務省の方でやっているということですけれども、実際に交渉に当たる際に、今年度の予算額を決めるための基準、あるいはそういったもの、外国の基準等を参照しているのであれば、そういった外部の参照している事例等を教えていただけますでしょうか。
○林国務大臣　我が国の適切な負担規模、これを考えるに当たっては、日米の負担割合を論じる前に、まずは、我が国の平和と安全を確保する上で日米でいかなる役割、任務の分担を行っていくか、また、その下で我が国の負担規模が適切か否かを考えるということが重要であると考えております。
　そうした発想に立ちまして、我が国の負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化する同盟強靱化予算が引き続き重要であるという点を踏まえて、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素、これを総合的に考慮して、主体的に判断したものでございます。
○青柳（仁）委員　そのような様々な日本の安全保障を総合的に検討した上で毎年の交渉をされているということですので、是非、十分な内容になるように、また、予算も無限にあるわけではもちろんありませんから、きちんと精査した上で、必要最小限の予算、国民の税金の投入ということになりますから、その点をしっかりと踏まえた上での交渉を引き続きよろしくお願いいたします。
　また、もう一つ関連して質問ですけれども、そうした交渉に当たる際に、毎年、米軍の活動というのは同じではないわけですけれども、その活動内容が変わった場合には、この負担経費というものの割合に反映されるようなものなんでしょうか。
○林国務大臣　この特別協定でございますが、政府として、厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を一層効果的に強化していくことが必要である、こういう認識の下で、主張すべきは主張しつつ、今回の合意に至ったところでございます。
　その際、我が国の負担規模については、厳しい財政状況、安全保障環境、こういった各種要素を総合的に考慮し判断する必要がありますが、その意味で、在日米軍の活動内容、これは、委員がおっしゃったように、駐留経費負担の在り方に影響を及ぼし得るということは当然であると考えております。
　例えばでございますが、在日米軍が、我が国の訓練環境を踏まえつつ、現在の厳しい安全保障環境に対応した実践的な訓練を可能とするための高度な訓練資機材を確保するということが必要であることから、在日米軍のニーズも踏まえて協議を行った結果、在日米軍による訓練資機材の調達のための経費を負担することといたしました。
　具体的には、訓練資機材の調達において、過去のサイバー攻撃事案等に関する情報を基に実際のサイバー攻撃対処を模擬した訓練を行う機器、こういった資機材を調達することを想定しておるところでございます。