Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございました。
　やはり、はあとため息が出る数字だと思っております。農業従事者の数でいいますと、三十年前に比べて四十六万減っていると。平均年齢は十一歳以上上がっている。そして、三十年前との比較はしていませんけれども、やはり専業というのは二〇％ぐらい、二〇一五年ということだったですけれども、とどまっていて、今はどうなのかなというふうに思うところです。二〇一五年から七年経過しております。もっと下がっているのではないかなというふうに私は思っております。
　一人でも多くの農業従事者に農業の楽しみを知ってもらいたいと思っていますけれども、これ、農業だけではなくて、もう各業種、業種じゃないですね、各ジャンルでも危機的状況なんですよね、日本は。
　ツイッターを買収したイーロン・マスクが、日本は消滅するんじゃないかって言いました。あれ出生数ですよね、死亡者数に比較して、このままでは日本が消滅するんじゃないですかっておっしゃった。それは、もう出生数だけではなくていろんなところから、ああ、そうかもしれないって、どきっとするわけです。
　アカデミアにおける研究論文の数どうなったかといったら、一九九六年―九八年、これ世界第四位、二十年たって九位に後退しています。半導体、産業の米と呼ばれる半導体は、一九八八年、世界ナンバーワンシェア五〇％から、一九年には一〇％に転落しているというふうになっています。
　これ、なぜかといったら、やっぱり規制改革ができずにイノベーションの芽、この発芽を抑制してきたからなんじゃないかというふうに、そういう側面も、全部じゃないけれども、それも絶対的にあると私どもは確信しているわけですね。なので、規制改革は必要ですというふうにはっきりと申し上げたく私は思います。
　守るべきものは守り、変えるべきものは変える。これ、我が党がよく使うキャッチコピーでございまして、本当にうなずきながらお話を聞いていました。個人と企業、両方担い手として重要であるというふうに思っております。そして、農地のリースと取得、これは選択肢両方あった方がいいと。考えるべきは、よこしまなものからいかに貴重な資源である農地あるいは国土全般ですよね、を守るのかということで、私どもは、昨年でしたでしょうか、重要土地法案に対して甘いと、こんなんじゃ外国資本に土地どんどん買われちゃいますよというふうに、甘い甘いというふうに突っ込んできたわけなんです。けれども、日本には必要ですから賛成はいたしましたけれども、これじゃとてもじゃないけど日本の国土守れませんよということをやっていて、やはり農林水産委員会、農林水産政策だけではなく、全体的に見てグランドデザインとしてどうしていくかということを考えるとやはりこの法案も必要だと思うんですけれども、ちょっと広い目で見ていきたいなというふうに思っております。
　さあ、ここでがらっと話題は変わりまして、今週、埼玉県に行ってまいりました。理事を中心といたしまして、東松山市、埼玉県の東松山市と小川町に視察に行かせていただきました。小川町では、有機農業界のレジェンドと呼ばれる金子美登さんの霜里農場を視察してまいりました。そして、東松山市では、分散錯圃していた農地の集約、集積の取組について女性農業委員の方からお話を伺い、現地も拝見してまいりました。すごくスムーズに集約、集積をされていかれたんです、東松山市。こんなにスムーズに反対意見もなくできたのはどうしてなのかなとお話伺っていますと、私は質問の際で言わせていただいたのが、まず日頃からの良好な関係ですね、これなしには行えないと思っていますし、あと事前アンケートをしたり説明会開いたり、必要なステップをちゃんと踏んだ実行のプロセスがあるということ、集約、集積に関する考え方についてちゃんと伝えるという説明がなされていた、そして、個人負担ないですよということとか、何かお困りのことないかなというような配慮ですよね、この四点が相まってこんなにもスムーズにいったんだろうと思っております。
　そこで、今回の法案なんですけれども、今年の二月に全国市長会から出された意見、緊急意見ということで、かなり辛辣な言葉が並んでおりました。「唐突に現行の仕組みを変え、計画策定を一律に義務付けることは、目下、地域の実情を踏まえ、同プランの実行等にひた向きに取り組んでいる現場に大きな混乱をもたらすとともに、これまでの地方分権改革の取組にも沿わないものであり、強く反対するものである。」というふうに言われていたわけですね。そこから話合いというのをされまして、三月に改めて意見が出てきました。十分にこういうことを反映してくださいねという意見の中で、やはり一律に策定しないでほしいというようなことも盛り込まれていました。
　この文言からは、地方の今まで積み上げてきたものがどうなってしまうのか、今までの努力ってどうなってしまうのかという不安と懸念がうかがえるんですけれども、ちょっと質問させていただきたいと思います。こちらは大臣でなくて結構でございます、農水省のどなたかからお答えいただければいいなと思っているんですけれども、地方の声をこの法案策定に当たり十分聞けていなかったのではないか、東松山と同じような配慮というものがあったかどうかということをお伺いしたく思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今回の法案に関しまして地方の声といいますか、地方との話合いでございますけれども、今回の人と農地の関連施策の見直しにつきまして、一月、二月に、全都道府県と全ての農地バンク、市町村、そして農業委員会の約千七百団体と意見交換を行いました。そして、本年三月には、全都道府県、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区などの約二千二百団体、加えて、全農地バンク、全都道府県農業会議、全都道府県中央会及び農業委員会の約四百五十団体に対して、複数に分けて改正法案の内容について御説明をしてまいりました。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　こういうふうにお答えいただくと、必要なプロセスを踏んでいらっしゃるなと思って、ああそうなんだというふうにお伺いするところなんですけれども、ここで非常に大事なことで文言になかなか表れないところなんですが、ガス抜きであってはならないということです。
　その意見を伝えたりだとかヒアリングをしたりだとかというのが、本当にその当事者の声、地方の声を吸い上げるためにやっている会なのか、それともガス抜きで一応聞きましたよという場だけを設けたのかということは、非常に敏感に察するところなんですね。もちろん、農水省さんも心砕いて、何を皆さん考えていらっしゃるのかなと十分考えていらっしゃると思います。けれども、やはり地方の現場を抱える自治体からすると、まだまだその懸念点が伝わっていないんじゃないかという危惧が拭い去れなかったところがあるのではないかというふうにこの意見書を見ながら思うわけでございます。
　そこで、次の質問、こちらは大臣にお伺いしたいんですけれども、これからの意思疎通というのが大切になってくると思います。まだこの三月の段階の意見に関しては、懸念というものがにじんでおります。これから真にその日本の農業の未来の姿というのを描いていただくのであれば、連携を取りながら意思疎通を図りながら行っていく必要があると思いますが、この地方との意思疎通について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　先ほど局長からお話がありましたように、これだけの回数を経て、十分なこちら側としての説明をいたしまして、もちろん、向こうは向こうとしての御意見があって、御意見を踏まえながら法案をやってまいりました。
　だから、ガス抜きということは決してございませんので。あくまでも、こういった中身の中でこういった改革をしたいと、そういう問題を相手がどう受け止めるかなんですよ。私も前、地方自治体の長をしておりましたからね。いろいろと向こうから、国から話があったときに、受け止める方もまた大事なんですよ。これが本当に、こういった形のものを、どう、じゃ、受け止めて、どうしたらどういうふうになるかということは、真剣に受け止めながら質問をするという人と、聞き流しの人もいるんですよ、まあこれは地方自治体にそんなことを言ったら怒られるかもしれませんけどね。だから、その辺のちょっと受け止め方が違ったのだろうと。
　で、出てきた中身を最終的に、結果を、案というのを、やっぱり最終的に出しました案じゃないと最終的な説明はできない、最終的な、最初から説明に案を作るわけじゃないですから。聞いた中で、意見を聞いた上で一つのたたき台の案を出した中で、向こうからいろいろな意見が二月九日に出てきて、そこでお互いが調整してやってまいりました。
　したがって、この調整して、一応地方自治体も御了解いただいていますし、我々は当然それを尊重しながら、これから仮にこれを実行に移していくためには、市町村のこれは協力なくてはできませんよ、正直言って、これはもう。そしてまた、市町村も、これからの自分たちの農業をどういうふうに地域でやっていくかと考えたら、重く受け止めて、やっぱりこれからどんどんどんどんもう高齢化社会になっていって、今は六十五歳以上が七割も土地を持っているわけですから、農村はね。これはもう絶対減っていくわけですから。
　そういう中で全体的な農業を考えたときに、どう集約して、そしてどう効率的なものを作って、地域の特産をどういうふうに作り上げていくかというのは、真剣に彼らも考えていると思いますので、私たちもそれを十分に受け止めて、せっかくこれだけのこういった法案を作ったのは将来を考えて作った法案でございますので、そういう気持ちで取り組んでおりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　今の大臣のお言葉というのは、所管大臣である金子大臣、そして地方行政を長く担ってこられた現場のトップとしての実績、御経験から出るものというふうにしっかりと受け止めました。是非とも、地方が主役の法律だと思いますので、よろしくお願いします。
　では、人材確保、担い手という点から聞かせていただきたいと思うんですけれども、私は長く民間におりましたので、民間の人事担当者であるとか、人材確保のために本当に血のにじむような努力を企業はしているわけなんですけれども、そうすると、農業をやりたいなと思う人って四十代と二十代、男性と女性で全然違ってきたりするわけなんです。そういった年代別のマーケティング、リクルーティングというのを農水省はどのように戦略練っているのかについてお伺いしたいと思います。こちら、参考人からお願いします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　新規就農者施策の推進に当たりまして、新規就農者が直面する課題を把握をして、それに対応して施策を展開することが重要です。
　農林水産省においては、新規就農者に対する実態調査、これを三年から五年置きに実施をしておりますが、その際、委員御指摘の年齢、性別、農業との関わり方などの属性別に、就農の理由、就農時に苦労したことなどのほか、就農情報の入手先、支援策の利用状況など、実態把握に努めております。
　例えば、新規就農者が就農時に苦労したこととしては、農地の確保、資金の確保、営農技術の習得の順になっておりますけれども、若い方ほど資金の確保に苦労されているといった状況を把握しました。
　引き続き、委員御指摘のように、きめ細やかに実態を把握した上で施策を展開することが重要と考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　もう一声といきたいところでございまして、若い人たちってざっくり言っても、二十代とやっぱり三、四十代、全然違います。子供を産んだから、あっ、農業って思うのと、ＳＤＧｓ、自然の一部としての自分をライフスタイルごと楽しみたいという人と、全然目的も違うわけですね。アプローチも違います。どう打てば響くのかというところ、だから、もう二十代、三十代、四十代向けに、そして男女別にどういう戦略、数を見て、そこから戦略をどう打つのかという、数見るところまではしてくださっている、そこからぼやんとしてくるので、そこを細分化して戦略を立てていただくということができれば個人としての担い手も増えるはずと思いますし、そういった視点を農水省として示すことでこの計画にも反映していただけると思うんですね。
　やっぱり、そういうアイデアを提供していくというところを是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　今日は内閣府から赤池副大臣も来ていただいているので、ちょっと飛ばさせていただきまして、スマート農業のことをお伺いしたく思います。
　デジタル田園都市構想なども政府として打ち出しまして、農水省とのコラボレーションというのも今後期待できるわけなんですけれども、私がこの法案で聞きたいのは、この話合いをしてくださりますよね、様々なステークホルダーの皆様が集まって。スマート農業についてもやっぱり話し合っていただかなくてはいけない中で、先ほどお聞きいただきました六十七歳平均年齢の農業従事者の方がデジタル語れるかというところなんです。
　例えば、私、とある委員会の理事会でパソコン持込みの話題になったときに、二台持ち込ませてもらえませんかと言ったら、却下になったんですね、やっぱり、議運の方で諮っていただきまして。それ、却下になった訳が分からないと私は思っていて、そうすると、聞くところによると、二台持ち込む意味が分からないとおっしゃるんですよ。いやいや、このパソコン重たいんですね。皆さんのその質疑を聞いているときは、あっ、なるほど、そういうことかって調べるのにパソコンが便利。でも、質疑するときにはスワイプして軽いものでぽんぽんぽんぽんやっていきたいんです、下向いてじゃなくて。というので、用途が違うわけですね、デジタルデバイスでも。
　そういったことを六十七歳が分かるかということです。スマート農業ってどういうことですかって、これなかなか難しいですよね。分からないと思います。スマート農業って、でもそういうこと……（発言する者あり）人による、済みません、人によります、人によります、はい。ＩＴ関連企業にお勤めの六十七歳の方もいらっしゃいますけれども、うちの母とかも全然駄目ですし、うちのお隣さんとかも大体六十代半ばですけれども全然分からないということもあって、スマホをさくさく使いこなす方とガラケーの方とっていらっしゃる。けれども、やっぱり永田町を見ていると、大体こんな景色なのかなと。スーツで全然違ったりとかするんですけれども、年齢が高いと、デジタル、私ですら弱いですから、子供に聞いています、小学校の十歳の子供に聞きます。
　それぐらい波が激しいこのデジタルの中で、地域で未来の農業の姿を考えていく、これなかなか難しく、デジタル格差がこの農業においても起こるのではないかというふうに懸念をいたしておりますが、このスマート農業に余り得意でない方が話し合う、そういった可能性を考えると、どう格差をなくしていくか、是非とも、参考人で結構ですのでお答えいただければと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　スマート農業は、生産者の減少、高齢化に伴う現場の課題を解決し、生産力の向上と持続性の両立を図る上でも不可欠と考えております。スマート農業につきましては、現在、全国二百二地区において実証を行っておりまして、直線アシスト付田植機やラジコン草刈り機の活用等によりまして高齢者、女性でも農作業に積極的に参画できるようになった事例や、これまで重労働でございました農薬散布をドローンを用いる農業支援サービスの活用によって労働時間が大幅に削減された事例、野菜産地においては、ハウス内のセンサーデータを共有することで新規就農者も含めた産地全体で生産性を向上した事例などがございます。
　今後、こうした成果の横展開を図る上でも、委員御指摘のように、高齢者も含めた様々な農業者がその恩恵を受けられるように、更なる環境の整備を進めていくことが重要と考えています。
　このため、今まで実証に加わってきた生産者や農研機構等を加えた支援チームによる産地のサポートや、導入コストを低減して農業者に代わって農作業を請け負う農業支援サービスの育成、普及、それから生産性の向上や作業の効率化に向けた産地ぐるみでの実証等を通じまして地域に寄り添った対応を進めて、いずれの地域においても課題に沿ったスマート農業が展開できるよう配慮していきたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　高齢化率がどんどん高まる町などでどのように行われているのかなということも考えまして、その人材の流動性、特にスマート農業については促進できるような仕組みもこの法案と併せて今後考えていただけたらいいなというふうに思っております。
　では、今日は内閣府の方から赤池副大臣にお越しいただきましたので、参考に聞かせていただきたいと思います。
　そういったスマート農業を限界集落のようなところでも進めていけるように、やっぱり全国押しなべて進めていく必要があると思います。なので、そういった意味でも、企業の農地取得というのも可能性だと私は思っているんですが、内閣府の国家戦略特区、養父市の取組について、どのような企業が手を挙げていらっしゃるのか、どのような目的で手を挙げていらっしゃるのかについてお伺いをいたします。
○副大臣（赤池誠章君）　委員お尋ねの国家戦略特区に関しましては、その目的は、産業の国際競争力の強化等の重要性に鑑みまして、特区において規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進することを目的とした制度であります。
　我が国におきましては、農業というのは国民生活の必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、国土保全等の多面的機能を有しており、我が国の経済の中で重要な地位を占め、農産品の輸出戦略やその他国際競争力の強化も重要な課題として位置付けられております。
　そのような中で、委員御指摘の兵庫県養父市では、中山間農業改革特区として、高齢化の進展、耕作放棄地の増大等の課題を抱える中山間地域において高齢者の積極的な活用をするとともに、民間事業者との連携による農業の構造改革を進めており、一定の成果を上げているものと承知しております。
　中でも、法人の農地取得事業につきましては、本年二月に開催された国家戦略特区区域会議においても、養父市の広瀬市長さんの方から、特例活用法人について、地域コミュニティーの一員として農業、農村の活性化に大きく寄与し、限界集落が蘇生するという大きな効果も生み出していますといった発言があったところであります。
　そのような事例を踏まえまして、関係者の了解の中で、引き続きしっかりした形で農業の振興、活性化に取り組んでまいりたいと存じます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　様々なメリットがあったというようなことで現地の市長もおっしゃっているわけなんですけれども、内閣府が考える法人の農地取得のメリット、可能性について、もう一点お伺いしたく思います。
○副大臣（赤池誠章君）　リースと所有ということであります。
　一般論としては、農地のリースについては、リース契約の解除や期間満了後の更新できないことにより、事業継続ができなくなる可能性などが考えられます。もちろん、規制の本旨であります農地の不適正利用は防がなければなりませんので、同時に、法人の合理的、実質的な経営判断の下で安定的、長期的な農業の経営環境を整備し、農業者が長期的な見通しの下で投資を行うことが可能とするためには、農地のリースに加えて農地の所有も選択肢の一つとすることが必要ということがこの国家戦略特区特例の背景の考え方ということであります。
　具体的に、養父市の中でもそのような視点の中で評価をいただいているところであります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　長期的なというところが大変重要だと思っていまして、金子美登さんの農場に行きましたときに、土に対するこだわりが並々ならぬものを感じました。土というのは財産です。いずれ返さなくちゃいけないとなると、土も一生懸命一生懸命つくってつくって、農業にとって大変重要ですので、いずれ返さなくちゃいけないんだなというこの点を思うと、やっぱりリースを三年、五年行って信頼を積み上げたら取得ができるとか、そういった仕組みがあってもいいと思いますし、養父市のようにしっかりと自治体が責任を持つであるとか、ゾーニングであるとか、よこしまなものをどう排除していくかというのと、あと農業を甘く見た企業というのはやっぱり撤退の道を余儀なくされます。だから、個人の農家さんが企業の農業経営のコンサルティング業をするという時代もあっていいと思っているんですね。
　私が目指すのは、優良企業評価の指針にこの農業経営というのが加わればいいなと思っています。自然と向き合うというのは本当に難しいことです。それを長年継続してやっている企業というのは信頼性に足るというふうにも思っていますし、なぜその企業という観点を持つかといったら、企業で働いている普通の、かつての私みたいな方々に、農業という、農業という選択肢を作付けするためですね。自分の会社が農業経営やっているというふうになったら触れるわけで、そこで会社で疲れたときに次のキャリアはという選択肢に入れてもらうということもできると思います。
　最後のこの質問をして終わりたいと思うんですけれども、農林水産省は、実際に参入した、農地取得、参入した企業や養父市へのヒアリングはどれぐらい行われたんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　国家戦略特区法におきましては、国家戦略担当大臣あるいは関係地方公共団体の長で組織されます特区会議が区域計画を作成し、総理大臣が、内閣総理大臣が計画を認定することとされています。その進捗状況につきましては、国家戦略特区会議が地方公共団体から毎年一回の報告を受け、評価を行った上で総理に報告することとなっています。
　このように、特区法の枠組みの中では、農林水産省が法人農地取得事業を活用している養父市や法人を対象にヒアリングを行う仕組みとはなっておりません。
○委員長（長谷川岳君）　時間になりましたので。
○梅村みずほ君　では、農水省はヒアリングを行っていないということで確認をさせていただきました。
　本日は質問以上となります。ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農業経営基盤強化促進法改正案についてお聞きします。
　基盤法の目的は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するために育成すべき農業経営の目標を明らかにし、その目標を達成するための経営改善計画を作成した農業者が農用地の利用をしやすくするという法律です。
　この基盤強化法の第四条、農業経営基盤強化促進事業を定義しているんですけども、今回、この定義が変わります。改正案では、農用地について利用権の設定若しくは移転又は所有権移転を促進する事業と書いてある前に、地域計画の達成に資するよう、農地中間管理事業及び第七条各号に掲げる事業を追加しているんですけれども、その理由について御説明をお願いします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が加速して、それで地域の農地が適切に使われなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することが重要でございます。
　このため、改正後の基盤法でございますが、第四条第三号第一号の事業といたしまして、人・農地プランを地域計画として法定化し、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく農地の集約化等を進めていくこととしております。
　この場合、農地バンクを経由することによりまして、分散している農地をまとめて借り受けて、農家負担ゼロの基盤整備や、集積のための協力金などを活用して一団の農地で転貸することにより、農地の集約化等を円滑に実現することが可能になると考えております。
　このため、今回の改正により基盤法第四条第三項第一号の事業として、地域計画の達成に資するよう、農用地についての利用権の設定等を促進するための手段として農地中間管理事業等を位置付けることとしたところでございます。
○紙智子君　確認をいたしますけれども、農業経営基盤強化促進事業は、効率的かつ安定的な農業経営者に対する事業であるので個人を対象にした事業なんですけれども、今回、地域計画の目標を達成するために農地中間管理事業を使えるようにするということですから、これ基盤強化促進事業というのは人を対象にした事業から地域を対象にした事業に変えるということになるんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、基盤法の第四条第三号一号の事業として、プランを地域計画として法定化し、将来の農地利用の姿を明らかにした上で農地の集約化等を進めていくことにしています。
　これにより、まず一点としては、引き続き農用地、失礼しました、効率的かつ安定的な農業経営を育成していく観点から担い手への農地の集積を加速する、これとともに、経営規模の大小にかかわらず、また家族か法人かの別を問わず、将来にわたり農地の、地域の農地を適切に維持、活用する方々により農用地の効率的かつ総合的な利用が図られるよう取組を推進していくこととしております。
○紙智子君　聞いたことに端的に答えていただきたいんですよね。ちょっといろいろ回りくどく言われると何言っているか分からなくなっちゃうんで、端的に答えていただきたいと思います。
　それで、改正案は、農業経営基盤強化促進事業に農地中間管理事業を位置付けると、そのことによって、農地中間管理法の目的にありますように、農業経営の規模拡大、農用地の集団化、これを地域全体で進めることになるんだと思うんですね。
　人・農地プラン、これ法律上の名称は地域計画という言い方を使っているわけですけれども、地域計画を達成するために農地中間管理事業を活用するということだというふうに理解します。
　それで、改正案は、地域全体で農業経営の規模拡大、農用地の集団化を進めることになるわけですけれども、この生産者、そして担い手にも規模拡大を求める仕組みというのは変わっていないんですよね、今までと。
　経営改善計画について聞くんですけれども、基盤強化促進法の第十二条のところで担い手に農業経営改善計画の作成を求めていますけれども、計画には何を書く必要がありますか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農業経営改善計画におきましては、農業経営の現状、農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等の農業経営の改善に関する目標、これらの目標を達成するためとるべき措置などについて記載を行うこととしております。
○紙智子君　つまり、担い手に対して、農業経営の規模の拡大、生産方式、経営管理の合理化のための目標であって、そのための具体策を書き込めるように求めているわけですよね。
　それで、改正案では、担い手に規模拡大を求めるとともに、農畜産物の生産施設、農畜産物を原料、原材料とする製造、加工施設、農業用施設も記載することができるというのを追加したわけですよね。これなぜ追加したんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この農業経営改善計画に農業用施設の整備に関する事項を記載できることといたしましたのは、農業経営改善計画の認定と農地転用許可の審査をワンストップで行うためのものでございます。
　この措置につきましては、公益社団法人日本農業法人協会からの政策提言等を踏まえまして、農業用施設を設置する際の手続負担を軽減し、認定農業者の経営改善を支援する観点から措置したものでございます。
○紙智子君　今お話にありましたように、手続の簡素化を求める要望が具体的には日本農業法人協会からあったと。その要望の内容について、簡潔に教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　昨年四月の公益社団法人日本農業法人協会の提言におきましては、農業関係分野の規制緩和の推進といたしまして、生産コストを下げ、また経営を円滑に拡大していけるようにするため、農業用施設に関する建築規制などの各種規制を順次、抜本的に見直すことなどの提案がなされているところでございます。
○紙智子君　つまり、農業者の負担を軽減するために申請手続をワンストップ化するというふうに言っているんですけれども、要望の今おっしゃった中身でいうと、各種規制を順次抜本的に見直すと、農業用施設は原則農地転用を許可ではなくて届出で設置可能というふうになっていますよね。だから、手続の簡素化というよりもこれ規制緩和なんじゃないのかなと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（牧元幸司君）　協会からの御要望はいろいろな点があったわけでございますけれども、今回のこの農業用施設の転用のワンストップ措置につきましては、認定農業者の認定と農地転用許可の審査を一体化するものでございまして、農地転用許可の基準自体を緩和するものではないところでございます。
○紙智子君　要望は、農業用施設は原則農地転用許可ではなく届出で設置可能というのがありますけれども、これは、じゃ、認めないということになるんですか。
○政府参考人（牧元幸司君）　その御要望に応える改正事項はないところでございます。
○紙智子君　それは認めないということになるということだと思います。
　それで、届出というのは事後チェックになるんですよね。やっぱり事前チェックの仕組みというのは堅持すべきだと思うんです。
　ただ、改正案は、経営規模を拡大する人にとっては、これ有り難いことだと思います。しかし、現状を維持したい生産者にとっては、これメリットには余りならないんじゃないかというふうに思います。
　次に、農地法の改正についてお聞きするんですが、まず利用権の延長についてなんですね。
　改正案は、農地バンクに対する遊休農地の貸付けに関わる裁定等における貸付期間の上限を二十年から四十年に延長するということなんですが、これはなぜ二十年だったんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　遊休農地に対する利用権の設定期間につきましては、委員御指摘のとおり、以前五年が上限であったところですが、遊休農地の解消には初期投資が必要で、その回収には五年では難しいことや、新規就農者が十分に元を取れるようにするために一定の期間の借入れを可能とする必要があることを踏まえ、平成三十年に上限の設定期間を五年から二十年に延長したところでございます。
○紙智子君　じゃ、利用権を二十年から四十年にするという根拠についてはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　今回の法案におきましては、遊休農地の利用権の設定期間の上限を二十年から四十年に変更しております。
　その考え方といたしましては、近年、二十年以上の利用権設定ニーズが増加をしており、平成二十七年から令和元年において、利用権設定件数のうち、二十年以上四十年未満が約三倍に増加をしております。また、二十年以上の利用権設定のうち、二十年以上四十年未満の割合は九割超を占めているところでございます。
　このような状況を踏まえまして今回上限を四十年に引き上げておりまして、これによりまして、長期にわたってバンクから受け手に対して転貸できるようにしたいと考えております。
○紙智子君　今のお話だと、実態がそうなっているからだということなのかなというふうにお聞きしたんですけど、この基盤強化促進法は、担い手への農地の集積を利用権の移転という形で進めてきたと思うんですね。利用権の移転を一層進めるために、この農地中間管理事業が活用されているわけですよね。
　しかし、元々は、さっきお話もあったけど、元々の期間は五年だったわけです。それを二〇一八年の改正で二十年にしたと。で、今回四十年だと。ニーズがあるからだということではなくて、なぜ当初五年にしたのか、それから、その根拠は何だったのか、その根拠をなぜ四十年まで認めるのかということについては、これちゃんと説明が必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（光吉一君）　五年から二十年、そして二十年から四十年に引き上げる考え方につきましては先ほど申し上げました。
　まず、なぜ五年からスタートしたかというところですけれども、この遊休農地につきまして、先ほど委員から御指摘ありましたけれども、まずはこれ、都道府県の裁定で設定される権限ということから五年でスタートしたと思います。五年のそういう制度がある中で、先ほども申し上げたような事情を勘案して国会で御了解をいただいて引き上げてきたものと考えています。そして、今回は、先ほど申し上げた考え方に基づいて四十年に上げさせていただければということでございます。
○紙智子君　今回延ばしたのはどういう、もうちょっと詳しく、ちゃんと正式に言ってください。
○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　先ほどは、実態として二十年以上の利用権設定ニーズが急増していると、増加をしているという状況を踏まえて引上げをさせていただきたいと申し上げました。これ、四十年に農地バンクへの権利設定期間を引き上げるということは、農地バンクが借りた後、その後、農業者、受け手の方にそれを転貸することになるので、四十年借りられるということは、四十年まで貸付けを受け手の方にすることができるというふうになります。
　これによりまして、受け手の方としては、長期間安定して営農することが可能になるということになります。例えば、鉄骨ハウスの設置などの高額な設備投資を行ったり、基盤整備に対する投資を行ったり、あるいは植栽を伴う果樹の栽培などについて安心してより取り組むことができるようなメリットがあると考えております。
　当然でございますけど、四十年というのはあくまで上限でございますので、具体的な設定期間については農地バンクが受け手と協議の上に個別に設定されることとなります。
○紙智子君　まあ五年の設定のときは都道府県がそういう実情に合わせてということで出発したという話もあったんですけど、この利用権の貸付期間が二十年が上限だったのが四十年に延長するということは、ちょっと考えてみると、一世代だなと。
　例えば、三十代で借りる、利用権を得た場合は、四十年たったらもう七十代になるわけですよね。だから、もうほとんどそういう、一世代でそういうことが可能になるということになるんじゃないかと思うんですけど、それでいいですかね。そういうことですよね。
○政府参考人（光吉一君）　四十年を一世代というふうに定義するかというのは判断あるかと思いますけれども、より、二十年を四十年にすることで、これを活用して営農を安定して受けることが可能な制度になるというふうに認識しております。
○紙智子君　利用権の移転を活用することでこれ農地の流動化を進めてきたということで農地バンクなんだと思うんですね。
　それで、二〇一三年の五月二十八日に、国家戦略特区ワーキンググループで、当時の奥原正明農林水産省の経営局長は、安倍当時の総理のプレゼン資料を使って、地域内農地の相当部分の利用権を農地バンクが持って、所有権ではないが、準公有状態を作り出すと。その上で、今の圃場の区画が非常に小さなものが多く、三十アール辺りの区画が結構多いのだが、それを三つ並べてあぜを取れば一ヘクタールの大きな区画になる、そういった大区画化のような整備を、所有者の負担は求めずに、個々の中間管理機構が所有者の負担を肩代わりする形で事業をやって、生産性の高い圃場に変えていく。そういった農地を担い手の法人経営とか企業経営とか、担い手ごとの農地の集約化に配慮して貸付けをするということだという発言を当時されています。
　つまり、法人経営とか企業経営にとって、これ、利用権を使って農地の大区画化をすることは大きなメリットにつながるということではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　当時の発言、手元にないので正確に承知をしておりませんけれども、それはあぜを取って大規模化してという発想の話を多分されたんだと思います、したんだと思いますけれども、今回の話も大規模化を否定しているわけでもございません。
　そして、農地の利用集積は八割を目標にしてこれを実現していこうと、それでやっていこうということなんですが、一方、今回、何回も御説明申し上げておりますけれども、単に規模を拡大しましょう、利用集積をしましょうというだけではなくて、このままでは無秩序に散発的に出物が出てくるというか、そういう状況の中で、規模拡大したい人、集積したい人も受けられない状態にあるし、そうじゃない方も、農地をじゃ面倒見てくれといっても、なかなか、そんな大規模じゃなくても受けにくいような状況が出てきてしまう。そうであるならば、できるだけ、畦畔を除去するというよりは、その利用調整なども中心にしながら農地バンクが一旦預かって、それを目標地図に従って実現できるように貸付けを、再貸付けをする、転貸をするという形でできるだけ使いやすい形にしていこうと。それが結果的に規模拡大になるときもあれば、とにかく耕作放棄にならないで引き継がれる形にもなると、そういう発想でおります。
○紙智子君　私も、やりにくいところをちゃんと固めてやりやすくしていくというのは全然反対じゃないですよ。やっぱり農地を農地としてあくまでも利用していくと、使っていけるように整備をすることについては全く反対はないんだけれども、ただ、このときの、見ていきますと、安倍元総理のプレゼン資料では農地の集約イメージも書かれているんですけれども、中小・家族経営の農地の利用権を農業法人や大規模農家経営の家族経営、企業に移転することで地図上からは小規模家族経営が消える形を想定されているんですよ。やっぱり法人経営とか企業経営にとっては大きなメリットになるかもしれないけれども、この農地の賃貸借、これは農地法の三条に定めているわけですけど、この利用権を二十年から四十年に延長していくということによって、この農地法を事実上、空洞化させるものにならないのかというふうに思うんですけれど、これについてはどうですか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農地法における貸借の話と、それは民法の規定に従って五十年まで通常の形ではできるわけです。それは、中間管理機構も、当然民法の規定で、五十年以内の範囲で個別に貸借期間というのは設定して行うという世界です。
　今回のお話は、委員がおっしゃったように、都道府県、遊休農地について都道府県知事が裁定をして、その結果設定される期間の上限ということなので、農地の集約化をしましょう、集積をしましょう、それで今回はそれらを含めて地域の農地を効率的、総合的に使われるようにしていきましょうというときには、基本的な普通の貸借に、バンクを絡めてですね、それについては民法の五十年以内の中で個別具体的な当事者同士の相談の下に貸借期間が設定されてくるものと考えています。
○紙智子君　何か、やっぱりどうも、やっぱり農地法というものが元々あって、それがだんだんだんだん骨抜きになっていくような雰囲気があるなというのはちょっと感じて、結局、だから、本来やっぱり農地云々ということがあるけれども、そもそも農業を続けられるそういう条件、環境が今すごく厳しいわけじゃないですか、作っても米は下がるわね。農業経営そのものをどうやってやるかとみんなが悩んでいるときに、そこの一番大事なところがちゃんと手打たれないまんま農地だけどうこうしても、これ始まらないんじゃないかというのもちょっと思いとしてはあって、だからやっぱり農地法そのものをちゃんと原点に立ち返って考える必要があるんじゃないのかなと。
　農地バンクを活用してこの利用権四十年に延長するというのは、当時、元の安倍総理が説明していたように、小規模家族経営を農業生産から撤退をさせて大規模経営や企業経営が活用しやすい仕組みになるんじゃないのかというふうに率直に思うわけなんです。
　それで、農地の取得に係る、次に行くんですけど、もう一つ、下限面積ですね、これを撤廃することが今回なっているんですけど、その理由についても説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　現在の、現行の農地法におきましては、農地取得のための下限面積について、都府県において五十アール、北海道で二ヘクタールと定められております。この要件につきましては、農業委員会の判断で現行の農地法に基づいてその面積を引き下げることが可能となっています。既に全国の約七割に当たる千二百四十八市町村において下限面積が引き下げられています。
　また、新規就農者の方の部門別の参入の状況を見ますと、一般的に小規模でも高い収益を上げることが可能な野菜、果樹、こういったものが全体の約七割を占めていますが、これらの部門の新規就農者の参入時の経営面積は約五割超が五十アール未満となっているところでございます。
　これらの状況を踏まえまして、農業者の高齢化などが加速化、今後していく中で、農業への新規参入者の増加などによって農地が適切に利用されるよう、今回廃止を法案に盛り込んでいるところでございます。
○紙智子君　これも、だから下限面積をつくったのは、なぜつくったのかという理由をちょっと教えてほしいんですけど。
○政府参考人（光吉一君）　これは、農地について、やはり一定の収入を得て経営としてやっていくためには経営として成り立つようにそれなりの経営規模が必要だということで、意味がある規定だと考えられていたと思います。
○紙智子君　まあ、本当にやろうと思ったらそれなりの面積が必要だということで下限をつくったんだと思うんですけど、それで農地を効率的に使って農業生産を増大させるためには最低限の農地が必要だから下限面積があったんじゃないかと思うんですよね。地域の実情に応じて既に引き下げているというんですけれども、これ、農業をしやすくするために引き下げているのであって、撤廃を求めているわけではないと思うんですよ。
　下限面積を撤廃しても投機的な農地の取得にならないかという心配も出ているわけですけど、それはそういう心配はないというふうに言えるんでしょうか。これ、大臣にお聞きします。
○国務大臣（金子原二郎君）　農地の権利取得に当たりましては、改正後においても、下限面積要件以外の、農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、必要な農作業に常時従事すること、周辺の農地利用に支障はないことといった、農地法で定める要件を引き続き満たす必要があることから、投機的な農地取得はできないと考えております。
○紙智子君　撤廃を求めているわけじゃないと思うんですね、現地は。それで、今、そういう取得、投機的なことの心配はないというふうにお答えになっているんですけど、現地はやっぱり求めているわけではない、そこまでは求めていない、まあ引下げはあるかもしれないけれどもね、ということだと思うんです。
　それで、安倍政権以降、攻めの農政、あるいは農業の成長産業化というのがずっと進められてきたんですけれども、日本の生産基盤というのは、じゃ、どうなったかと、強化されたのかというと、強化されるどころか、農地も基幹的従事者も減少してきたわけですよね。地域のコミュニティーの崩壊も進んでいると。農業の規制緩和や規模拡大が私は限界値を超えてきているんじゃないかというふうに思うわけなんですよ。
　それなのに、引き続いてこの基盤法を改正をして規制緩和を進め、規模の拡大路線を続けるのかという思いが非常にふつふつとしてくるんですけれども、この点、大臣、最後にまたお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　地域の農業が持続的に発展していくためには、継続的な発展が期待される効率的かつ安定的な農業経営を、担い手として育成、確保していき、これらの者への農地の利用集積を進めていくことが重要であります。一方で、今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されるよう、地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することは近々の課題となっています。
　このため、今回、基盤法等の改正法案におきましては、地域計画における目標地図について、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業を担う人ごとに利用する農用地等を定め、農地の集約化を進めることとしております。これにより、引き続き担い手への農地の集積を加速するとともに、経営規模の大小にかかわらず、また家族か法人かの別を問わず、将来にわたり地域の農地を適切に維持、活用する方々により農用地の効率的かつ総合的な利用が図られるよう取組を推進していくことといたしております。
○紙智子君　余りちょっとかみ合っていないんですけれども、やっぱり私は、いや、担い手に政策集中しよう、集中しようと来てこれまでいるんだけど、その路線は成功していないんじゃないかというように思うんです。やっぱり中小・家族経営を含めた多様な農業が大事だと。議論すると、いや、多様な農業だよねって、大事だよねってなるのに、実際上の進む方向としてはやっぱり規模拡大化ということをいつまでも続けても、やっぱり駄目なんじゃないかと思うんですよ。
　ですから、本当に多様な担い手を育てていくとか、地域においても経営においても、小規模も含めてきちんと応援していくような方向に切り替えるべきじゃないかということを最後に述べまして、質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。
　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　おととい、本法案に関する視察をしに、埼玉県東松山市と小川町に行ってきました。実は議員になって初めて理事の方とオフィシャルで視察をしたんですが、党派を超えてこの問題に取り組むことのすばらしさを学び、そして大人の遠足みたくて、とても楽しかったです。もちろん仕事ではあるんですが、大の大人がみんなでバスに乗って、お昼休みは廃校の学校の音楽室でランチをしました。給食のプレートに何か動物性のもの一切入っていないオーガニックの野菜のランチだったんですが、とてもおいしかったです。
　あと、やはり食事する際、先生方や同行された農水省の方の顔が見れたのがうれしかったですね。僕、農水委員になってからずっとマスクだったので、皆さんの顔がどういう顔なのか、もう想像上でしかなかったんですよ。皆さんもないですかね、この人マスク外したらどういう顔しているんだろうという。実際外したら本当みんな美男美女で、本当に良かったです。
　コミュニケーションをする上で、この表情が見えるということはとても大切で、言うまでもありませんが、ちょうど昨日、松野官房長官が、距離、屋外で距離があればマスクを外しても大丈夫だと発言されました。特に子供たちは比較考量してもマスクを外すべきだと私はずっと思っていたので、政府がそうやって示していただき、大変うれしく思っております。早く委員会でもマスクなしでできる日を待っております。
　さて、質問に入らさせていただきますが、令和二年に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づき、我が国の農業が成長産業として持続的に発展するためには、効率的かつ安定的な農業経営が求められているとされています。今回、この効率的かつ安定的なという農業経営の要素のうち、効率的という言葉についていま一度しっかりと検討する必要があると思います。
　今回の基本計画では、経営規模、経営形態にかかわらず、担い手の育成、確保を進める方向性を示したものの、これまで政府は、農業経営の大規模化、担い手への農地の集積、集約化等を推進してきました。そして、この農地の集積、集約化にてこ入れをしてばらばらな状態を解消しようとしております。つまり、経営の大規模化を進め、生産性の向上につなげ、農地が利用されやすくするために分散錯圃の解消こそが大事だと考えていると思います。
　あえて一つだけ言わせてもらいますと、この効率化イコール集約化に若干こだわり過ぎているようにも感じます。効率化にもいろいろなアプローチがあると思いますが、今回の改正案では、集積化以外のアイデアが余り見えてきません。そのことについて、農水省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化していって農地が使われなくなることが懸念される中で、それぞれの地域において農地を利用しやすくしていくことは待ったなしの課題と考えています。
　今回の基盤法等の改正法案におきましては、将来の農地利用の姿などを明確化した地域計画を定めまして、農地の集約化等を進めていくこととしています。農地の集約化につきましては、農地が分散している状況というのを改善して、作業をしやすくして手間や時間、生産コストなどを減らすことができるようにするものでございます。このことは、受け手の規模の大小にかかわらず、農地を利用しやすくするものでございます。また、有機農業に取り組む農地を集約化することにより、隣接する圃場からの農薬の飛散を防止できるなどのメリットもございまして、農業者が有機農業に取り組みやすくなることも期待されると考えています。
　このような集約化などを進めまして、地域における農地の適切な利用を確保してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　私のやっていた格闘技でこの集約化とかいろいろ考えると何かなと思うと、逆に何かいろんな技を覚えたり、打、投、極という、投げ技、打撃技、関節技と、いろんなことをやはり学んで、それをやはり集約化していくものだと思うんですよね。
　我が国においてなぜこの分散錯圃が生じたか。それは、歴史的背景を見ると、リスク分散の発想があると言われております。ある特定の場所に集中した農地を耕作していたとして、そこが台風や洪水、その他の天災、病虫害、環境汚染等があった場合に、農家の方が全てを失ってしまうということを避けるため、あえて農地を点在化させ、幾つかの農地を分散してきました。
　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
　分散錯圃の解消という、聞こえはいいんですけれども、何かリスク分散ができなくなったりしないんでしょうか。リスク分散といえば投資ですが、株、金、外貨預金、不動産投資など、いろいろとあります。皆さん、やられている方いらっしゃるか分かりませんが、その全部、自分の何か持ち金全部を何かビットコインにつぎ込むというような人っていないと思うんですよね。
　もちろん、この投資のリスク分散と違うことは理解しております。機械化の進展や病害虫の防除対策など、農業技術が大きく改良されている現状で、以前と変わらずに、零細で、分散錯圃の状況のままでいいとは思っておりません。しかし、農地の集積、集約化を推進するのであるならば、農業従事者の方々の不安を払拭させるだけの理由と、安心して農業を続けていけるような担保、基盤をしっかりとつくることが大前提だと思います。
　今回の法改正案では、農地バンクの事業の対象が広がり、これまでの中心であったリースに加え、経営受委託や農作業受委託が加わり、より一層農地の利用権の集積、集約化が促進されようとしておりますが、現在の所有者や耕作者の意思が現場で尊重されることが望まれます。
　そこで、お尋ねします。効率化の名の下に、農業従事者の守るべき権利、守られるべき自由が本当に侵害されることはないのか、今回の法改正が本当に農業従事者、ひいては国民全体に必要不可欠なものなのか、改めてお聞かせください。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　農業に限らず、経営者が様々なリスクに備えておくというのは非常に重要なことだというふうに思います。しかし、現在農業現場で生じている分散錯圃の状況というのは、自然災害等に対するリスク分散の観点から戦略的に行った結果というわけではなくて、むしろ、地域において農業者がリタイアをして、受け手が必要となった農地が散発的に無秩序に出てくる中で、残る農業者がそれらを引き受けていく過程で、その結果こういうふうに、分散錯圃の状況になっているというふうに考えています。
　我が国においては、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中で、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速することが重要であります。
　このため、基盤法等の改正法案では、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、地域内外から受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしておりますが、この取組は強制的に利用権の設定や耕作地の変更を求めるものではございません。地域の関係者が将来の農業の在り方及び農地利用の姿について徹底して話し合い、その結果を踏まえて農地の集約化等を進めることによりまして、地域の農地利用の確保や農業経営の改善が図られ、地域全体の発展に寄与するものと考えております。
　なお、リスクヘッジにつきましては、収入保険等の様々な施策もありますので、そうしたものの活用も進めていきたいというふうに思います。
　以上です。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　是非、この集約化で、物事何でも両義性があるので、デメリットの部分もあるので、そこら辺しっかりとリスクヘッジしていただければと思います。
　さて、本法案においては、地域の農家さんたちの話合いを踏まえ、市町村が地域計画を定めることとなっています。地域計画の中に目標地図を作成することとされており、この目標地図は十年後に目指すべき姿だとされています。
　みどりの食料システム戦略で、有機農業の取組面積の拡大を目指すとされている中、地域計画、目標地図の作成に向けた地域の話合いにおいても、その取組の拡大が意識されることが期待されます。また、有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大する目標を達成するため、政府としても有機農業の取組の検討を後押ししていくことが求められると考えます。
　やはり、農薬を使う使わないで、この有機農業のエリア、慣行農業のエリアとでは一定の距離が離れていけないこともあるので、個人的に取り組むには限界があると思います。
　先日、オーガニックワイン造られている武蔵ワイナリーさん、視察しましたが、農薬を使わないことで、隣から何か虫が来るとか何か言われたりとか、御近所付き合いのリスクがあるとこの醸造家の福島さんがおっしゃっておりました。そこで、最終的に行き着いた場所が有機を地域で全体的で取り組んでいる埼玉県小川町だったそうです。
　そこで、目標地図に有機農業を盛り込むことの義務化、義務化ですかね、さらには有機農地面積の割合を数値目標化するのはいかがでしょうか。
　さらに、みどり戦略において制度化された有機農業を促進するための栽培管理協定は、これらも踏まえて制度化されたものと理解しております。
　地域計画、目標地図の作成に向けた地域の話合いをきっかけに、有機農業を地域として推進を図る場合の国による地方自治体のバックアップの在り方はどうなっているのか、お聞かせください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　今回、基盤法等の改正法案では、農業者や関係機関等による協議の場において、地域の農業の将来の在り方についてしっかり話合いをしていただいて、その結果を踏まえ、地域計画で将来の農地利用の姿を明確化して、農地の集約化等を進めていくこととしております。
　地域として有機農業を推進していく上で、有機農業に取り組む農地を集約化することにより、隣接する圃場からの農薬の飛散を防止できる等のメリットがあり、産地として有機農業に取り組みやすくなることが期待されます。
　このため、有機農業の義務付け等の御指摘をいただきましたけれども、まず、地域の協議の場において、農業の将来の在り方を話し合う中で、有機農業の取組について協議し、その結果を踏まえ、目標地図の作成に当たって有機農業を行う農地の団地化を位置付け、それを実現すべく、農地バンクを活用して農地の集約化等を促進することで有機農業の産地形成を進めていただくことが重要であると考えております。
　なお、地域計画の策定に当たりましては、国としても、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートなどを行うほか、協議の進め方や地域計画の策定方法をマニュアルにしてお示しするとともに、各地方農政局におけるサポート窓口の設置や優良事例の紹介など、市町村が有機農業に取り組もうとする地域についても地域計画を円滑に策定できるよう強力に後押ししていく考えであります。
　また、市町村が有機農業を地域として推進する場合には、地域ぐるみで行う生産から消費まで一貫した取組により有機農業を拡大することをみどりの食料システム戦略推進交付金により支援するとともに、セミナー等を通じ、有機農地の団地化に向けた取組など、全国の事例の共有を行い、地域の取組が推進するようしっかりと支援をしていく考えであります。