Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　イラク派遣についても、非戦闘地域ということをいわば確定して、その任務を行っている期間を通じて非戦闘地域、戦闘地域とはならないという地域を選んで自衛隊が駐留し、そして復興支援活動に当たったわけでございます。
　まさに、復興支援活動に当たる上において、先崎さんは自衛隊員の心構えと覚悟についてお話をされたんだろう、このように思います。
　もちろん、ここが全く安全だということではないわけであります。当然、危険が伴う仕事でございます。しかし、その中においても、この法令に従って、我々は、非戦闘地域であるということを確定した区域において自衛隊が作業を行ってきた、復興の支援を行ってきたということでございます。そして、それはイラクの復興支援に大いに役立ったのは事実であり、イラクの人々にも感謝されている、このように思います。
○志位委員　私は、イラクの自衛隊の派遣が、攻撃を受け、戦闘に至る一歩手前だという認識はないのかと聞いたんですが、お答えがありません。
　この問題は、当時の久間防衛大臣が、航空自衛隊の活動について国会で、一歩間違うと本当に人命に影響するような状況、見方を変えれば、やいばの上で仕事をしているようなものと答弁をしておられます。
　当時の航空幕僚長だった吉田正氏は、私は首相官邸で、万一撃たれても騒がないでほしい、はしごを外さないでほしいと求めた、テロと同じで、どこで攻撃を受けるかわからない活動だからだと語っております。
　当時の防衛大臣が、やいばの上で仕事をしている、あるいは航空幕僚長は、万一撃たれても騒がないでほしい、どこで攻撃されるかわからない状況だった。こういう認識があるかどうか聞いているんです、総理。
○安倍内閣総理大臣　当時も私は官房副長官として官邸にいたわけでございますが、小泉総理も、自衛隊を派遣する上において、安全な場所に派遣をするという気持ちはもちろんこれはさらさらなくて、まさに危険が伴う仕事の中において自衛隊の諸君にイラク復興の支援のための活動をしてもらう、こういう思いで小泉総理も派遣を命じたわけでございますが、しかし、同時に、派遣をする上においては、活動を通じて非戦闘地域、非戦闘地域という概念においては、武力行使と一体化しないという概念において導き出された概念でございますが、その中において、期間を通じて非戦闘地域であると。
　非戦闘地域であるということは、いわば私たちが今この日本の中で享受しているような安全な状況とはこれは違うわけでありまして、だからこそ、日ごろ訓練をしている自衛隊の諸君にその任務を担ってもらうわけであります。
　同時に、もしそういう状況になれば退避、避難をするということでございまして、今回の法案におきましても、そういう事態になれば、部隊の指揮官が判断する場合もありますし、また防衛大臣が判断する場合もありますが、一時中断したり避難をする、あるいはそういう事態になる可能性があるという予測をした段階で避難、中断をするという確実な判断をすることも必要だろう、このように思います。
○志位委員　私は、イラクへの自衛隊派遣の実態がどうだったかについての認識を聞いたんですが、お答えになりません。今の答弁では答えていない。
　非戦闘地域が建前でも、戦闘に至る一歩手前でした。それは当時の当事者たちの発言で明らかです。
　この現実を無視して、これまで戦闘地域とされてきた地域での活動を可能にする、しかも、これまでできなかった弾薬の提供、武器や弾薬の輸送もできるようにする。戦闘部隊への補給を断つため、弾薬や武器を輸送する自衛隊が真っ先に攻撃対象とされるでしょう。自衛隊は現実に攻撃され、殺し殺される危険が決定的に高まるんじゃありませんか。
　イラク戦争の当時、首相官邸で自衛隊派兵の中心を担った元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、朝日のインタビューで次のように述べています。
　当時、航空自衛隊は輸送任務でバグダッド空港まで行きました。新たにつくる恒久法では、そこから先の戦闘部隊がいる場所まで輸送できるようになる。それは非常に緊急性の高い輸送です。政府案は戦闘が起きたら輸送を中断する仕組みになっていますが、戦闘を行っている部隊の指揮下に入ることになれば、輸送を中断するわけにはいかないでしょう。
　自衛隊派遣の前提だった非戦闘地域という概念は、憲法上のつじつま合わせだけではなかったと思います。実質的に自衛隊を戦闘部隊の指揮下に入れず、直接の戦闘に巻き込ませないという意味があった。この概念を廃止して活動範囲を広げれば、今までより確実にリスクは高まります。イラクは何とか戦死者を出さずに済みましたが、あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出ると思います。こう言われています。
　柳沢さんは、必ず戦死者が出るとまで断言されておられます。イラク派兵の中心を官邸で担ったこの方の発言は、私は重いものがあると思いますよ。
　総理、自衛隊員に戦死者が出るようになるのは避けがたいと考えますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　柳沢さんは重大な間違いを犯しておられます。
　まず、自衛隊が、輸送して、届ける先の部隊の指揮下に入ることはありません。これは明確に申し上げておきたい。
　柳沢さんは何でこんな初歩的なことをわからずにべらべらしゃべっているのか、私も大変驚いている。これは極めて重要なことですよ。指揮下に入るか入らないか。入ることはないんですから。自衛隊が独自に判断してそういう状況になれば、直ちに退避をする。退避できないのと指揮下に入ってしまうのとは天と地の違いであります。ですから、彼の証言は全く意味がない話だろうということは、まずはっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上において、先ほど来、中谷大臣も答弁をしておりますように、しっかりと我々は、戦闘現場ではない、そして、その任務を実行する期間においてそういう戦闘現場となることのない区域を指定して、そこで活動をするわけでございます。ですから、そういう意味においては、しっかりと自衛隊の安全を最大限確保しながら、我々はこの後方支援の任務に当たってもらうわけでございます。
○志位委員　自衛隊が指揮下に入らないと言われましたけれども、兵たん部隊が全体の指揮下に入るというのは軍事の常識ですよ。兵たんをやる部隊が勝手にどこかに物を置いて、それで済むわけがない。統一した指揮下に入るというのは軍事の常識です。日米新ガイドラインでも同盟調整メカニズムとありますが、これは結局、米軍の指揮下に入るということですよ。
　総理は安全確保ということを繰り返します。
　柳沢さんはこうもおっしゃっています。政府・与党は、安保法制に自衛官の安全確保を書き込めば安全になると思い違いをしている。安保法制では、自衛隊の活動地域は、これまでの非戦闘地域から非戦闘現場になる。つまり、活動地域が大幅に拡大し、最前線まで武器や弾薬を輸送できる。自衛隊員の安全確保のための必要な措置というが、法改正で、隊員に与えられる任務の危険性は格段に高くなる。間違いなく戦死者が出ますよ。矛盾もきわまれりで、これが荒唐無稽でなくて何でしょうかと言われております。
　私は、きょう、具体的な法案の仕組みそしてイラク派兵の実態に照らして、自衛隊が殺し殺されることになる危険についての認識を伺いました。それについてこれだけ聞いても、総理はリスクを語ろうとしない。これは余りに無責任で、不誠実な態度じゃないですか。自衛隊の活動地域をこれまで政府が戦闘地域としていた地域へと大幅に拡大しておきながら、隊員の安全確保を言うのは全くの自己矛盾であり、荒唐無稽であり、ブラックジョークの類いだと言わなければなりません。
　そこで、さらに聞いてまいります。
　これまで自衛隊員の戦死者が出ていないものの、犠牲者が出ていないわけではありません。アフガニスタン戦争に際してのテロ特措法、イラク戦争に際してのイラク特措法に基づいて派遣された自衛官のうち、これまでにみずから命を絶った自殺者はそれぞれ何人か、防衛省、報告されたい。
○真部政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度末現在、その時点でございますが、イラク特措法に基づきまして派遣された経歴のある自衛官のうち、陸上自衛官が二十一名、航空自衛官が八名、計二十九名、それから、テロ特措法に基づいて派遣された経歴のある自衛官のうち、海上自衛官が二十五名、これは統計の関係で平成十六年度以降でございますが、以上、二十九名と二十五人で、足し合わせますと五十四名が帰国後の自殺によって亡くなられております。
　一般に申し上げますと、自殺の原因は、さまざまな要因が複合的に影響し合って発生するものでございます。したがいまして、個々の原因について特定することは困難な場合が多うございます。自殺した自衛官についても、海外派遣との因果関係、こういったものを特定することは困難な場合が多いということを付言させていただきたいと思います。
○志位委員　五十四人の自殺ということが報告されました。これは深刻な数字であります。
　さきに紹介した、昨年四月に放映されたＮＨＫの「クローズアップ現代」の「イラク派遣　十年の真実」では、イラク派遣が隊員の精神面にも大きな影響を与えていたとして、派遣自衛官の中での自殺者の問題を生々しく取り上げました。
　番組では、イラク派遣から一カ月後に自殺した二十代の隊員の母親のインタビューを次のように放映しました。
　派遣中の任務は宿営地の警備だった。お母さんのインタビューです。息子が、ジープの上で銃を構えて、どこから何が飛んでくるかおっかなかった、怖かった、神経を使ったって。夜は交代で警備をしていたようで、交代しても寝られない状態だと言っていた。
　息子は帰国後、自衛隊でカウンセリングを受けましたが、精神状態は安定しませんでした。母親は、息子の言動の異変を心配していました。母親のインタビューです。息子は、おかしいんじゃ、カウンセリングって。命を大事にしろというよりも逆に聞こえる、自死しろと、自死しろと言われているのと同じだ、そういうふうに聞こえてきたと言っていた。この数日後、息子は死を選びました。
　番組でこういう内容が放映されました。
　番組では、現地に派遣された医師が隊員の精神状況を分析した内部資料を紹介しました。内部資料には、派遣されたおよそ四千人を対象に行った心理調査の記録もありました。睡眠障害や不安など心の不調を訴えた隊員は、どの部隊も一割以上、中には三割を超える部隊もあることがわかりました。これは深刻な問題だと思うんですよ。
　総理、非戦闘地域が建前の活動でもこれだけの若者が犠牲になり、また、心に傷を負っております。これまで政府が戦闘地域としてきた地域まで活動地域を広げるとなれば、これをはるかに超える甚大な負担と犠牲を強いることになることは私は避けがたいと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私がかつて官房長官のときに、自衛隊において他の公務員と比べても自殺率が高いという話を聞きまして、そのカウンセリング等、対応をとるように指示したわけでございますが、いずれにいたしましても、そうした形で死を選んだ方々がおられる、大変胸の痛む話であります。
　しかし、そこで、こうした活動を行っていく、確かに緊張感を伴うわけでございます。その中で、常に自衛隊の諸君は、さまざまな現場で、リスクを負いながら、国民の命と幸せな暮らしを守るために任務を全うすべく、全力を尽くしているわけでございます。
　今回のこの法案における後方支援活動と今までの活動とを比べている中において、先ほども申し上げましたように、非戦闘地域という概念を非戦闘現場と改めたわけでございますが、しかし、実際に活動する区域には、午前中の答弁でも申し上げたわけでありますが、例えば自衛隊が宿営する場所あるいは実際に活動する区域について、その活動をしている期間、安全が十分に確保されているという場所で活動をするということになるわけであります。
　今までは、非戦闘地域という、例えばサマワであればサマワ全体を半年なら半年指定していたわけでございますが、今回は、実際に活動する区域を指定するということにおいて、より柔軟性を持つということになるわけでございますが、いずれにせよ、実際に戦闘現場になる、そういう危険性があるときには中止したり、あるいは退避をする、こういうことになっているわけでございます。
○志位委員　自衛隊の安全確保の話を聞いたんじゃないんですよ。
　こういう、自衛官がみずから命を絶つという深刻な事態が起こっている、これを、自衛隊の活動領域を広げたらもっと深刻になるんじゃないかと聞いたんですが、全くお答えがありませんでした。
　米国には、イラク戦争とアフガニスタン戦争の帰還兵が二百万人以上おります。うち六十万人が、戦地で経験した戦闘や恐怖から、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤなどを患っております。そして、米国政府によると、一日平均二十二人、年間八千人もの帰還兵が自殺をしており、米国の一大社会問題となっております。イラクとアフガンの戦場での戦死者よりも年間の自殺者が上回るという異常事態であります。帰還兵の支援は、ワシントン・ポスト紙では、米国の次の戦争と呼びました。昨年十二月、ことし二月の二度にわたって兵士自殺防止法が制定されているほど事態は深刻になっております。
　ＰＴＳＤの原因は、戦場で命を奪われる恐怖とともに、戦場で相手の命を奪ったこと、自爆テロだと判断し発砲したところ、無辜の民間人を殺してしまったなどへの心の痛み、苦しみによるものが多く、深刻だと報じられております。
　こうした苦しみを日本の若者にも押しつけようというんですか。これを聞いているんです。日本の若者を戦地に派兵し、殺し殺される戦闘をさせる、それがもたらす心身への深刻な傷跡ははかり知れないものですよ。これを聞いているんです。この認識はどうでしょうか。
○中谷国務大臣　まず、派遣する際における安全につきましての対応は、さらに大きくしていかなければならないと思います。
　委員が御指摘のとおり、海外派遣は非常に過酷な環境で行われておりますので、こういった精神的な負担等につきましては、クールダウンと申しますけれども、さまざまな措置を講じまして、隊員のメンタルヘルスケアの機会を充実させていきたいと思います。
○志位委員　私は、米国の実態を引いて、この深刻な事態を示しました。戦争で真っ先に犠牲にされるのは未来ある若者ですよ。若者を戦場に送るわけにいかないということを強く言っておきたいと思います。
　さらに、ここで私は、後方支援の本質論を聞いていきたいと思います。
　そもそも、政府の法案で後方支援と呼んでいる活動、弾薬や燃料などの補給、武器、弾薬、兵員などの輸送、壊れた戦車の修理、傷病兵の医療、通信情報などでの支援などの活動は、国際的には兵たんと呼ばれている活動であります。
　後方支援という言葉は日本政府だけが使っている造語であって、国際的には兵たん、ロジスティクスと呼ばれております。大体、四月に日米両政府が交わした新ガイドラインでも、日本語では後方支援ですが、英文はロジスティックサポートに全部なっております。ロジスティックには、前方とか後方などという含意はありません。
　そこで、この兵たんが国際的にどのように扱われるか、戦時国際法を見てみたいと思うんです。
　戦後、国連憲章のもとで戦争と武力行使は一般的に禁止されました。しかし、そのもとでも国際的な武力紛争は繰り返されました。
　そこで、国際的な武力紛争が起こった際に、戦争の犠牲者を保護する、文民や民用物を保護することが必要とされました。こうしてつくられたのが、一九四九年のいわゆるジュネーブ四条約、戦争犠牲者の保護に関する条約と、一九七七年の国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書、第一議定書であります。追加議定書は、日本も含めて既に世界百七十一カ国が批准し、国際的に確立したルールとなっております。
　パネルをごらんください。
　追加議定書は、第五十二条に「民用物の一般的保護」という条文があります。読み上げます。
　　第五十二条　民用物の一般的保護
　１　民用物は、攻撃又は復仇の対象としてはならない。民用物とは、２に規定する軍事目標以外のすべての物をいう。
　２　攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。
　ここでは「物」という言葉がありますが、コマンテールでは、この「物」には当然部隊も入るということが解釈として言われております。
　私は、この場の、一九九九年三月二十六日のガイドライン特別委員会で行われた周辺事態法案の審議において、周辺事態法で自衛隊などが行う後方地域支援、すなわち軍事活動を行っている米軍に対する補給、輸送などの活動が、このジュネーブ条約の追加議定書の五十二条で、第一項の文民、民用物として保護の対象になるものか、それとも第二項の軍事目標とされるものか、どちらに仕分けされるのかをただしました。
　この質問に対して、当時、外務省東郷条約局長は、私の質問の最後ではっきりとした答弁をしております。
　どういう答弁を行ったか、その該当箇所を、外務省、読み上げていただきたい。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの答弁でございますけれども、当時の外務省条約局長は、「御質問の第五十二条、これはどういう趣旨かと申しますと、これは民用物への攻撃の禁止をその趣旨とするものでございまして、一般的に申し上げれば、自衛隊の艦船、航空機等は国際法上民用物というふうには考えられないところでございまして、そういう意味では、委員御指摘の第二項の方に該当するというのはむしろ当然のことではないかと思います。」と答弁しております。
　他方……（志位委員「もういいです」と呼ぶ）
○志位委員　そういう答弁で終わっているんですね。
　つまり、自衛隊が行う、当時は後方地域支援、これについて聞いたわけですが、これは攻撃対象になる、そして、兵たんというのは戦争行為の不可欠の一部だ、武力行使と一体不可分のものだということを示していると思うんですよ。
　この兵たんが、追加議定書第五十二条で言う軍事活動に効果的に資する活動であって、戦時国際法上、軍事攻撃の目標にされるということは、兵たんが戦争行為の一部であり、武力行使と不可分の活動だと国際社会でみなされていることを意味するものにほかならないと言わなければなりません。
　いま一つ私が提示したいのは、米海兵隊がつくった海兵隊教本であります。そのロジスティクス、兵たんの項をここに持ってまいりました。現在使われているものです。
　兵たんについて、冒頭部分で、我々のドクトリンは兵たんが戦闘と一体不可分であると認識していると強調した上で、次のように述べております。ちょっと読み上げます。
　兵たんはいかに重要か。兵たんは、軍事作戦のいかなる実施の試みにおいても不可欠な部分である。兵たんなしには、計画的で組織的な活動としての戦争は不可能である。兵たんなしには、部隊は戦場にたどり着けない。兵たんがなければ、武器は弾薬なしになり、車両は燃料なしとなり、装備は故障し動かないままとなり、病人や傷病兵は治療のないままになり、前線部隊は食料や避難所や医療なしに過ごさなければならない。兵たんの重要性について非常にわかりやすく書かれております。
　次に、兵たんと戦争という項があります。
　兵たんと戦争。兵たんは戦争の一機能であるがゆえに、兵たんシステムとそのシステムを作動させる部隊及び要員は暴力及び危険の対象となる。兵たんの部隊、設備、施設は軍事攻撃の格好の目標であることを認識することが重要である。
　先ほど、総理は、兵たんというのは安全なところでやるのが常識なんだというふうに言われました。しかし、この海兵隊教本には別のことが書いてあるんですよ。戦闘部隊というのはいろいろなところに動ける。だから柔軟性がある。しかし、兵たんというのは計画的にやらなきゃならない。だから、より軍事攻撃の格好の目標になる。この軍事の常識がはっきり述べられております。
　そして、結論です。
　結論。兵たんは戦闘と一体不可分である。兵たん活動は軍事行動の不可欠の一部である。兵たんは、いかなる、また全ての戦争行動の中心構成要素である。非常に明瞭であります。
　総理に伺います。
　総理は、昨日の本会議での私の質問に対して、我が国が行う後方支援は他国の武力の行使と一体化することがないように行うものです、このようなことから、武力行使と一体不可分という御指摘は当たりませんと答弁されました。
　しかし、総理が何と言おうと、自衛隊が支援する米軍が、兵たんは武力行使と一体不可分であり、戦争行為の不可欠の一部であり、戦争の中心構成要素だ、ここまで言っているんです。相手がこう言っているんですよ。これが兵たんの本質じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今、志位委員が御紹介されたように、兵たんというのは重要なんですよ。重要であるからこそ安全を確保しなければいけない。
　つまり、兵たんの安全が確保できないようであれば作戦行動というのは成り立たないわけであります。ですから、我々が支援するのは、いわばしっかりと兵たんの安全が確保されている場所において後方支援をするわけであります。食料等々を届けていく、それがいわば奪われてしまう、攻撃されて奪われてしまったら、これは相手に渡るわけでありますから。だからこそ、また後方支援を受けている間は攻撃に対して脆弱であるという考え方のもとに、しかし、ちゃんと安全を確保しましょうという考え方でもあるんだろうと思いますよ。
　後方支援に際しては、危険を回避し安全を確保することは当然でありまして、むしろ軍事的に合理性があると思います。これは同時に後方支援を十分に行うためにも必要なことでありまして、まさに危険な場所にたくさんの物資を届けるというのは、敵に届けてしまうようなことになってしまうわけでありますから、そういうところでいわば後方支援をしないというのはむしろ常識だということは繰り返し申し上げてきたわけでありますが、あえてまた申し上げたい、こう思うわけでございます。
　その中において、先ほど来答弁させていただいておりますように、戦闘現場ではない場所、そして活動を通じて戦闘現場ではない、安全を十分に確保できるということについてしっかりと見きわめながら、活動を行っていく区域を設定していくことになるわけでございます。
○志位委員　総理は、これだけ議論したのに、また同じことを繰り返すんです、安全確保しますと。
　しかし、これは議論してきたじゃないですか。これまでは非戦闘地域でしかやってはいけないという歯どめがあった、これを廃止する、そして、戦闘現場でなければ、これまで政府が戦闘地域と呼んでいたところまで行って活動することになる、そうすれば自衛隊は攻撃される可能性がある、それも総理はお認めになりました。攻撃されたら武器の使用をする、これもお認めになりました。これは戦闘になるんじゃないかということを私は提起してまいりました。
　ですから、これは議論を通じてまさに自衛隊のやる後方支援というのは戦闘になるということがはっきりしたというのが、この議論の到達点なんですよ。
　そして、兵たんというのは、今、海兵隊の教本を示しましたが、戦争行為の不可欠の一部であり、武力の行使と一体不可分のものです。だから、軍事攻撃の目標にされる。これが世界の常識であり、軍事の常識です。武力の行使と一体でない後方支援など、世界でおよそ通用するものではありません。
　なお、一九八六年のニカラグア事件に関する国際司法裁判所の判決は、兵器または兵たんもしくはその他の支援の供与について、武力による威嚇または武力の行使とみなされることもあり得ると明示しております。ですから、あらゆる兵たんが全部武力の行使でないなんということはあり得ないということは、国際司法裁判所も明示していることであります。
　しかも、これまでは、非戦闘地域に限るとか弾薬の補給をやらないとかの歯どめがありましたが、今回の法案はそれらの歯どめも外してしまっているじゃないですか。武力の行使と一体でない後方支援というごまかしは、いよいよ通用するものではありません。
　きょうの質疑を通じて、政府の法案が武力の行使を禁止した憲法九条一項に反する違憲立法であることは明瞭になったと思います。絶対に認めるわけにはまいりません。
　私は、引き続きあすも質疑に立ち、ＰＫＯ法改定と集団的自衛権の問題について引き続き質疑をしていきたいと思います。
　終わります。
○浜田委員長　次回は、明二十八日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成二十七年五月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　金融商品取引法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会
　　・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　平成三十一年ラグビーワールドカップ大
　　会特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　持続可能な医療保険制度を構築するため
　　の国民健康保険法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長古川俊治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、いわゆるプロ向けファンドをめぐる昨今の状況を踏まえ、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資者の保護を図るため、適格機関投資家等特例業務を行う届出者について、一定の欠格事由を定め、リスクの説明義務等の行為規制を設けるとともに、業務改善命令、業務停止命令等の監督上の処分を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、プロ向けファンドに係る今回の制度見直しの意義、プロ向けファンドによる投資家被害の状況、プロ向けファンドについての検査監督を更に強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
　日程第三　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定めるとともに、国有財産の無償使用等について必要な特別の措置を講じ、あわせて、大会推進本部が置かれている間、国務大臣の数の上限を一名増員しようとするものであります。
　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等について必要な特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、オリンピック・パラリンピック担当大臣及び大会推進本部の役割、新国立競技場計画の進捗状況、ラグビーワールドカップ大会への積極的な支援の必要性等について質疑が行われたほか、東京オリンピック・パラリンピック大会特別措置法案について、内閣委員会との連合審査会を開会いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より、東京オリンピック・パラリンピック大会特別措置法案に反対、ラグビーワールドカップ大会特別措置法案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、東京オリンピック・パラリンピック大会特別措置法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、ラグビーワールドカップ大会特別措置法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、東京オリンピック・パラリンピック大会特別措置法案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申出療養の創設の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、平成二十七年四月一日から施行することとされていた改正規定について、公布の日から施行することとする修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、国立研究開発法人国立がん研究センターにおいて国内未承認薬等の実情を視察したほか、国民健康保険の運営の在り方、高齢者医療に要する費用負担の問題、患者申出療養を創設する理由等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、無所属クラブを代表して薬師寺みちよ委員より、患者申出療養に係る規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して西村まさみ委員より原案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員より修正案に賛成、原案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。牧山ひろえ君。
　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　民主党・新緑風会の牧山ひろえです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　我が国は、国民皆保険制度の下、五十年以上も、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現してきました。本法案は、国民皆保険制度を支える重要な基盤である国民健康保険について、国民皆保険の実現以来、半世紀ぶりの改革を行うものです。
　また、それだけにとどまらず、医療保険全般、患者負担の見直し、患者申出療養の創設等、国民にとって非常に重要な内容が数多く含まれています。にもかかわらず、たった二週間しか審議が行われていません。また、委員会審議においては、政府から、改正後の諸制度の詳細は法律制定後に検討するという答弁が繰り返され、制度の内容について明らかにされないままでした。これでは、国民のための熟議が尽くされたとは到底言えません。
　また、平成二十五年に自公政権が提出した社会保障制度改革プログラム法案には、高齢者医療制度と年金制度の抜本改革が盛り込まれなかったため、民主党は同法案に反対いたしました。そのプログラム法案に基づいて提出された本法案にも、高齢者医療制度の抜本改革が盛り込まれていないことは大きな問題です。
　そもそも、後期高齢者医療制度を現役世代の医療保険とは別建ての制度にしたことが、保険者間や世代間の対立を助長していると思われます。
　また、今後、少子高齢化の進行により、高齢者の比率が高まる一方で、支える側の現役世代が減少していく中、保険料収入と公費だけでは自立し得ず、現役世代に過度に依存することになる高齢者医療制度が果たして持続可能と言えるのでしょうか。
　以下、本法案の問題点を個別具体的に申し述べます。
　まず、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入についてです。
　国民健康保険は、加入者の所得水準が低いなど、財政基盤に構造的な課題を抱えており、国民健康保険に対する財政支援は必要であると考えます。しかし、全面総報酬割の導入は、本来国が行うべき財政支援を現役世代から成る各保険者に肩代わりさせる構図になっています。一般会計からの法定外繰入れや保険料収納率など、国民健康保険の運営面における問題の改善が十分になされていない中で、全面総報酬割により生み出される財源を国民健康保険に投入しては、負担が増える被用者保険側の納得は得られません。
　持続可能な医療制度、そしてそれを支える健康保険制度を維持するためには、費用負担についての各保険者の理解と納得が何より重要であるにもかかわらず、現役世代の拠出金負担に上限を設けるなどの負担構造改革については極めて不十分です。
　また、高齢者医療に係る健康保険組合の拠出金負担は約五割に迫っています。保険者が自らコントロールできない拠出金の割合が高い状況では、保険者として効率化などの努力を行ったとしても、その効果が発揮できず、重要な保険者機能が損なわれます。このまま配慮不十分なままの負担増が続けば、健保組合の解散や協会けんぽへの流出が増加しかねません。
　そもそも、被用者保険の財政持続可能性が確保されて初めて国保や後期高齢者制度の持続可能性が確保されます。ですので、本来ならば企業や国民がどの程度の負担に耐えられるかという検証から制度設計すべきところ、今回の改正法ではその点が看過されており、取れるところから取るというだけのつじつま合わせの見直しとなっているのが大きな問題です。
　次に、協会けんぽに対する国庫補助の見直しについてです。
　協会けんぽの法定準備金を超過する準備金の一六・四％相当の国庫補助が減額されます。協会けんぽは被用者保険のセーフティーネットである一方、加入者の大半は中小企業の事業主や従業員であり、財政基盤が脆弱です。全国平均保険料率は一〇％に達しており、中小企業の経営や加入者の生活に大きな負担となっています。協会けんぽの準備金が法定準備金を超過しているのは、保険料率の引上げなど協会けんぽの努力のたまものでもあります。協会けんぽの準備金に余裕ができたなら、国が召し上げるのではなく、保険料率の引下げに用いるべきです。
　次に、国民健康保険組合の国庫補助の見直しについてです。
　現行三二％である国民健康保険組合への定率補助が、加入者の所得水準に応じて一三％から三二％の補助率に変更されます。所得水準の低い国民健康保険組合への支援は必要ですが、民主党政権時の行政刷新会議の事業仕分の結論に基づき、所得水準の高い国民健康保険組合の国庫補助率はゼロにすることも含めて検討するべきであり、改革として不徹底と言えます。
　次に、患者負担の見直しについてです。
　今回、入院と在宅療養との公平性を図るため、入院時の食事代が見直されます。平成三十年度には、現在と比べて一食当たり二百円の負担増となります。入院時の食事は治療の一環であることを鑑みると、指定難病に指定されていない疾病の患者が長期入院する場合など、負担が重くなる方に対する更なるきめ細やかな配慮が必要であると考えます。
　また、紹介状なしで大病院を受診する場合に定額負担が導入されるとされています。限りある医療資源を効率的に活用し、医療機関の間の適切な役割分担を図るためには一般的にはやむを得ない側面もあるとはいえ、実質的な医療負担増となる措置だけに、低所得者の受診抑制につながらないように、また、定額負担が適切でない例外事例など、慎重にして緻密な制度設計が望まれます。
　しかしながら、政府は、制度の枠組みについては法律制定後に検討するとして、特に定額負担を求めないケースについての具体的な説明が不十分です。国民の負担を重くする内容であるにもかかわらず、法案審査の前に制度の枠組みが決定していないのは国会軽視と言わざるを得ません。
　次に、患者申出療養についてです。
　患者申出療養制度において何よりも重要なのは、安全性と有効性が確保されていること、そして将来の保険収載を前提としていること、この二点であると考えます。
　患者申出療養については、臨床研究中核病院の申請後、原則六週間で安全性、有効性等が審査されることになります。現行の先進医療では審査に六か月程度を要しているにもかかわらず、患者申出療養ではなぜこれほど大幅に期間を短縮することができるのでしょうか。また、これで本当に適切な審査が行われ、安全性、有効性が確保されるのでしょうか。
　さらに、患者申出療養により医療事故や副作用等が発生した場合の対応については今後検討することとされており、患者が申し出たことを理由に患者に過重な責任を負わせることにならないかと危惧しております。情報や知識にギャップがある中で、患者側が適切な医薬品や治療方法を申し出ることができるのかというインフォームド・コンセントの問題に関しても不安が残ります。
　保険収載については、現在の先進医療の実績から考えても、どの程度その見込みがあるのか全く保証されていないと言わざるを得ません。
　このように、本法案は多くの問題を抱えております。最も問題なのは、国民の生命、生活に関わる大改正であるにもかかわらず、関係者の納得が十分に得られていない内容や法律制定後に検討される内容が多い上に、国から国民に対して真摯な説明が行われていないことです。
　持続可能とは名ばかりの、医療保険制度への信頼を損なうような政府・与党の姿勢に抗議し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、高過ぎる国民健康保険料の更なる負担増を招き、医療費削減の新たな仕組みを導入するものだからです。
　本法案による国保制度の改革が実行されても、協会けんぽの一・三倍、組合健保の一・九倍という高過ぎる国保料の水準は全体として変わらず、逆に今後、給付費増による保険料高騰が避けられないことが審議を通じて明らかになりました。
　保険料徴収により所得が生活保護基準以下に落ち込む場合に、介護保険制度には設けられている保険料免除制度が国保には存在しないこと、子供が多い世帯ほど負担増となる少子化対策に逆行する応益割保険料の矛盾なども本案によって何ら解決されません。
　それどころか、本法案に盛り込まれた都道府県による国保財政の管理、標準保険料率の提示、保険料平準化の推進などは、市町村を保険料引上げに駆り立て、無慈悲な取立ての強化につながりかねません。それは、法案の内容を先取り的に実施している大阪府の実態からも明らかであります。
　さらに、本法案は、都道府県が策定する医療費適正化計画に医療給付費の目標総額を明記し、それを地域医療構想による病床削減とリンクさせ、新たに導入する都道府県国保運営方針も適正化計画と整合させるよう義務付けています。まさに都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりにほかなりません。
　国保改革というなら、全国知事会などの関係諸団体が求めるとおり、削減されてきた定率国庫負担を抜本的に増やすことで、せめて協会けんぽ並みの保険料へ引き下げ、低所得者の負担軽減、受給権の保障を図るべきであります。
　反対理由の第二は、協会けんぽの国庫補助削減と保険料値上げへのレールを敷き、中小企業の苦境に追い打ちを掛けるからであります。
　協会けんぽの国庫補助率の下限を一三％と本則に明記すること、高齢者医療支援金の全面総報酬割による国庫補助縮減など、法案に盛り込まれた制度改変は、協会けんぽに対する国の責任を後退させ、それを保険料引上げに転嫁するという政府の方針を体現しています。実質賃金の低下や経営難に苦しむ中小企業の労働者、事業主に更なる打撃を与えることは許されません。
　反対理由の第三は、受診抑制と重症化をもたらす入院食費などの患者負担増です。
　本法案が実施されれば、高額療養費と入院食費を合わせた一か月の入院に掛かる費用は十二万円、平均給与の三割を超えてしまいます。今回の一般病床での現役世代の食費負担増が、介護施設や療養病床の負担増の際に言われた、生活の場だから在宅との公平を図るという論理で説明できないことを厚労省も認めざるを得ませんでした。公平の名で高い方に合わせるだけの御都合主義の負担増は、患者の困難に追い打ちを掛け、国民皆保険の基盤を危うくするものであります。
　紹介状を持たずに大病院を受診した際の五千円から一万円の定額負担が、厚労省の言う外来の機能分化に役立たないことも審議の中で裏付けられました。そもそもこの制度は、厚労省が一度は撤回を表明した受診時定額負担にほかならず、将来にわたって七割給付を維持するとした健康保険法違反だと言わねばなりません。
　反対理由の第四は、患者申出療養の導入が混合診療の全面解禁に道を開くものであるからです。
　現在、保険外併用療法制度として、保険適用に至らない先進医療を保険診療と併用できる評価療養制度が存在するにもかかわらず、なぜ新たな制度を導入するのか、政府から合理的な説明は最後までなされませんでした。
　実験的な医療を含む先進医療について、現在の六か月という審査期間を、最初の実施では六週間、前例があれば二週間という超短期で承認し、施設基準もない医療機関でも実施し、適格基準から外れた患者にも適用して、果たして安全性が守られるのかについても納得のいく説明はなされませんでした。
　政府は、患者申出療養は将来の保険収載が大前提と繰り返しましたが、どれだけ保険収載されるのかの見込みも示せませんでした。
　参考人質疑では、名古屋大学の石黒直樹病院長は、審査体制と管理体制がないデータの信頼性は疑われる可能性がある、データの信頼性を持たないものが果たして保険収載のときに審議対象になるのかと指摘をしましたが、この疑問に答える説明は一切なされませんでした。
　このままでは、保険収載というゴールに至らない医療技術がどんどん増えていくのではないか、引込線がどんどん増えて保険の利かない医療が滞留していくことになるのではないか、そうなれば混合診療の実質的な解禁と一体どこが違うのか、こうした疑問を積み残したままやみくもに突き進むのは、余りにも無責任ではないでしょうか。
　以上のように、本案の内容は、社会保障費の自然増削減という安倍政権の路線の下、医療への国庫負担を抑制しながら、保険者、自治体を医療費削減へ駆り立て、患者負担増の一方で、医療の産業化の名で保険会社や製薬企業の利益を最優先にするものであります。まさに、国民皆保険に大穴を空け、土台から掘り崩す暴走と言わざるを得ません。
　衆参両院における本法案の審議中にも、財政制度等審議会や経済財政諮問会議では、医療、介護の次なる負担増、給付減が怒濤のように提案されています。参議院で法案が審議されている最中に、その成立を前提に次の課題を打ち出すなど、国会を愚弄するものにほかなりません。
　厚生労働委員会の審議では、全ての野党から問題点が指摘されました。かくも問題だらけの重大法案は廃案とすべきであり、全くもって不十分な審議のまま採決に付すことは断固反対であります。
　今、安倍政権は、小泉政権時代の社会保障自然増抑制路線を完全復活させつつあります。財務省は、社会保障自然増を五千億円までしか認めないとし、昨日の質疑で首相は、既に過去三年間、八千億円から一兆円と想定された自然増に対して、年間五千億円の伸びに抑えたことを誇らしげに語りました。社会保障のための消費税だと言って増税を強行する一方で、小泉政権の二千二百億円をはるかに上回る社会保障費削減を進める。国民へのだまし討ちのようなやり方を断じて許すわけにはまいりません。
　与党の皆さんは、かつての後期高齢者医療制度導入、生活保護の母子加算廃止や、医療崩壊、介護難民を出現させた社会保障切捨て政治が、国民の激しい怒りを呼び起こし、自民党政権を崩壊に至らしめたことをもう一度思い起こすべきではないでしょうか。
　安倍政権の無理無体な政治は、社会保障制度への攻撃だけにとどまりません。労働者派遣法大改悪、残業代ゼロ法案、そして憲法破壊の戦争法案。民意に背を向けた政治には、必ず国民の怒りの鉄槌が下ることになるでしょう。
　日本共産党は、安倍暴走政治と正面から対決をし、広範な国民と力を合わせ、新しい政治を築くたゆまぬ努力を続けていくことをお誓い申し上げまして、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
　　　午前九時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　宮沢　洋一君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　北村　経夫君
　　　　　中泉　松司君　　　　　二之湯武史君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　宮本　周司君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、文教科学委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、牧山ひろえ君、小池晃君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　若松　謙維君　　　　　魚住裕一郎君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　野田　国義君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　尾立　源幸君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　昭夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（参議院憲法審査会が取り組むべき課題につい
　て）
　　　　─────────────
○会長（柳本卓治君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、参議院憲法審査会が取り組むべき課題について委員間の意見交換を行います。
　まず、各会派一名一巡により、各七分以内で意見表明を行っていただきたいと存じます。発言時間の経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らします。あらかじめ御承知願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、意見のある方は順次御発言願います。
　阿達雅志君。