Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　是非進めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。前向きに検討していただいて、支援の対象として救われる園が多くなっていくように願っております。
　続きまして、子供の貧困対策に関連して伺います。
　子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るために、子供の貧困対策を総合的に推進するため、二〇一三年六月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、政府は二〇一四年八月、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しています。この大綱では、子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証、評価するために全部で二十五の指標を設定し、その改善を図ることになっています。これらの指標が改善しているものもあることは一定の評価をしていますが、理念の実現にはまだまだ遠い状況であり、改善を図っていかなければならないと認識をしております。
　一方で、子供の貧困対策としては、先ほど申し上げました保育園、幼稚園の利用者負担額の軽減以外にも、例えば児童扶養手当に関しては、第二子以降の加算や支給対象世帯の所得制限の引上げ、支払回数の増加など、充実、拡大を図ってきました。また、平成二十九年度からは、経済的困難により進学を断念することがないよう我が国で初めて給付型奨学金事業を開始し、来年度は更に充実、拡大されることになっており、一歩ずつ着実に前進を図っていると認識をしております。
　しかしながら、一方で、超党派子どもの貧困対策議連が沖縄県で行った視察、調査の報告の中で、特に生活に困難を抱える子育て世帯で、手続が煩雑なために支援策を利用していない場合があるという実態があるということを聞きました。書面の作成までサポートをしているという事例も伺いました。
　困難を抱える世帯はもとより、仕事をしながら子育てをする忙しい年代の世帯にとって、手続が煩雑である、また支援のサービスを調べて情報を得るという作業は相当の負担になっています。子供が生まれたら受けられる行政サービス、支援制度にはどんなものがあるのかプッシュ型でお知らせをして、対象となる全ての人が簡単に手続ができて、置き去りにされる人がいないように制度をつくり、漏れなく周知をして使えるようにすることが大切だと考えます。政府の見解を伺います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘のとおり、子育て支援に関する必要な情報を提供するとともに、利用のための手続の煩雑さを軽減することは極めて重要であると認識をいたしております。
　現在、未来投資会議の下で、子育てに係る様々な官民のサービスについて、必要なタイミングで必要な情報が、今ほど御指摘のようにプッシュ型で案内をされ、利用者は意思決定のみを行い、煩わしい申込みや手続から解放されるという子育てノンストップサービスの実現方策が検討されているものと承知をいたしております。
　現時点では妊娠から幼児期までの子育てを想定をいたしておりまして、内閣府の子ども・子育て本部所管の児童手当や保育所等の入所手続のほか、医療、健康、一人親支援、障害児支援等の厚労省所管の施策や民間のサービスも含まれたもので検討されているというふうに聞いております。
　今後、関係府省と連携し、行政手続自体の見直しや最適なサービスの在り方などの課題も含め、実現に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今、未来投資会議で検討されている子育てノンストップサービスの御紹介がございました。非常にこれには期待をしているところでございますが、一方で、先行して行っております子育てのワンストップサービスというものがございます。
　これ各自治体で実施状況を伺っておりますけれども、既に自治体間で差が出てきている、そういう状況もありますので、これから子育てノンストップサービスを実施していくに当たっては自治体間でばらつきが起きないようにということも気を付けて配慮していただきたいと思いますし、今大臣から妊娠期から幼児期まで切れ目のない支援ということがありました。非常に重要だと思います。さらに、幼児期以降も子育てというのは続いていくものだと思いますので、そこも視野に入れて御検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　続きまして、就学援助の自治体間の差について文科省に伺いたいと思います。
　就学援助の自治体の状況については文科省において調査をしているものというふうに認識をしております。ただ、この自治体間にそのサービスに差があるのではないかという現場からの指摘がございました。文科省における実態把握とその取組の状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　義務教育段階の就学援助につきましては、文部科学省におきまして各市町村の実施状況、これを毎年度調査いたしまして、その結果を公表しております。その調査結果によりますと、各市町村によって確かに対象者の認定基準あるいは支援内容等は様々でございます。
　いずれにしても、それぞれの地域の実情に応じて適切に実施されているものと認識をしておりますが、文科省といたしましては、経済的に就学困難な児童生徒に対し必要な支援が行われることが重要でございますので、全国の実施状況を紹介するなどしまして、各市町村における支援の充実が図られるように促してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　住んでいる場所によって、自治体によって低所得世帯の子供の学ぶ環境に差が出ることがないように取組をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、高校生等奨学給付金制度において学業上の不利益が生じている事態が会計検査院に平成二十九年度決算で指摘をされている状況につきましては、これは先ほど伊藤孝恵委員の方からも指摘がございましたので、そうしたことへの改善への取組を指摘するにとどめたいというふうに思います。
　次に質問をさせていただきます。
　高校生活を続けることが困難な生徒への支援に関連して、文科省に質問させていただきたいと思います。
　多くの子供が高校に進学するのが当たり前という状況になっております。しかしながら、高校を中退すると就職やキャリアアップにおいては不利な立場になりやすい状況がございます。そのまま貧困になってしまう可能性が高まってしまうという、そういう問題でございます。
　国民全体の所得向上のためにも、個々人の教育機会をしっかりと支援をしていく必要があります。高校を卒業することを希望する生徒に対しては全面的に支援を行い、高校卒業資格が取れるようにしていく必要があります。
　しかし、今の現状では、高校を退学した当事者が高卒資格が必要と認識をしていても、学び直す、そのことへの支援は十分ではありません。高校在籍中は学校の管理下にあり、把握をされており、支援に結び付けられるようなつながりというものが存在していますが、退学をした途端にそれがぷつんと切れてなくなるという現状があります。退学や、また通学が困難になったとしても、高卒資格、高卒認定を取るまで支援する仕組みが求められています。
　平成二十九年に教育再生実行会議で、高校中退者を含め、中卒者の高卒資格取得や就学のための学習相談・支援等、就労、自立に向けた切れ目ない支援を地域全体で行っていく体制の構築を促進、支援することとされています。
　今年度予算では、学びを通じたステップアップ支援促進事業としてモデル事業が始まると認識をしております。これから始まるわけでありますが、しっかりと私もこの事業を応援してまいりたいと思っております。政府の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　高等教育機関への進学や社会的自立に向けて、高卒資格取得のための切れ目ない支援体制の構築が重要であります。
　今御紹介をいただいたとおり、我々文科省では、平成二十九年度より高校の中退者等を対象として、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるように、学びを通じたステップアップ支援促進事業を実施しておりまして、地方公共団体などにおきまして地域若者サポートステーションですとか、あるいは高校などの関係機関と連携をして、学習相談及び学習支援のモデル構築を行っているところであります。平成三十年度の委託団体、幾つかございますけれども、このうち群馬県、愛知県、大阪府においては平成二十九年度から委託をしております。
　また、もちろんのことながら、中退の未然防止も必要でありまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充などによる教育相談体制の充実ですとか、学力向上などを目的とした学習サポートスタッフの配置など、様々な取組を行っております。
　我々といたしましては、今後とも、高校中退予防の施策や高校中退者等に対する支援を強化していきたいと考えております。
○竹谷とし子君　こちらの事業、失礼しました、二十九年度から始まっているということで、三十一年度も行われるということでございますが、地味かもしれませんけれども、私は非常に重要な事業であるというふうに思っております。中学を卒業して高卒資格を取りたいと思っているのに取れない人たちが存在をしている、そしてそれを助けてあげたいという方たちが地域資源として存在をしている、そして足りないのは国の支援であるということであれば、これは本当に惜しみなく支援をしていただきたい、予算を拡充していっていただきたいというふうに思います。
　このモデル事業、私もしっかりと学ばせていただきながら、全国に、ニーズがある全国の各地に広げていけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、通信制高校のサポート校に関して述べたいと思います。
　高卒資格を取得するために通信制高校に通っている生徒も現在多くいらっしゃいます。その中には、サテライト施設と呼ばれるところで学習支援等を受けながら卒業を目指している生徒たちも少なくありません。
　いわゆるサポート施設、サポート校と言われるサテライト施設で行っているこの支援の内容というのは多岐にわたっておりますが、そちらで運営をされている方々にお話を伺いますと、いじめや障害などの何らかの理由でほかの高校に通うことができない、そこで卒業を目指すことが難しい、そういった生徒もサポート校に通って通信高校を卒業することができた、そういうケースもあるということでございます。
　しかしながら、低所得世帯の子供にとっては、その家庭にとっては負担が重い、支援が必要という現場の指摘がございます。しかしながら、このサポート校、サポート施設で行っている支援の内容というのが、学習以外にも生活、メンタル面での支援、また学び直しのほか大学受験の指導まで含むなど多岐にわたりますので、今の時点ではすぐに支援対象とするということは難しいということは、よく文科省ともこれまでも意見交換をしており、認識をしているところでございます。
　今後、私もしっかり実態を調査させていただきたいというふうに思っているところでございますが、文科省の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になられたいわゆる高等学校等就学支援金制度の対象となる学校についてでありますけれども、今、高校のほか高等専門学校ですとか専修学校高等課程など法律で定められておりまして、今委員が御指摘になられた通信制高校のいわゆるサポート施設などは、これらの課程あるいは施設に該当しない以上は対象となっておりません。
　しかしながら、今おっしゃったとおり、全国には千五百近くあるということは理解をしております。極めて多種多様なものが存在すること、また学校教育法などに基づき設置されているものではないことから、御紹介いただいたとおり、就学支援金の支給対象とすることは困難ということでもありますし、実態把握についても極めて困難な面があるというように考えております。
　ただ、通信制高校に在籍をされているということに着目をいたしまして、当該通信制高校の授業料につきましては就学支援金による支援対象として一定の負担軽減が図られるわけでありますので、引き続き、こうした就学支援金の適正な運用によって通信制高校で学ぶ生徒の負担軽減に努めていきたいと考えております。
○竹谷とし子君　今非常に難しいという状況で、既に約千五百の施設があるということでございます。その把握も確かにそう簡単にはいかない状況であるということもよく認識をしているところでございますが、低所得世帯の子供が、お金がないという理由でそこに行くことができず、そしてほかに選択肢がなく、高卒資格を取得することができないという状況があるのだとすれば、それは何らかの支援が必要であると思っております。しかし、線引きが今非常に難しい状況にあるということはよく認識をしておりますので、私もしっかり現場を勉強して、また御提案をさせていただきたいと思います。
　続きまして、災害救助事務取扱要領に定められる学用品の範囲に関して、こちらは内閣府に伺いたいと思いますが、最初に文科省に質問をさせていただきます。
　昨年、西日本豪雨の被害を受けた地域に行きましたときにいただいたお声でございます。家屋が浸水被害を受けて、その中で子供の制服も浸水したそうであります。豪雨被害というのは非常に臭いがひどいということも伺ってまいりましたが、制服は残っていたけれども、洗っても洗っても臭いが取れない、着用が不可能になったという、そういう状況であったそうでございます。
　災害救助法では、災害により床上浸水による喪失若しくは損傷等により、学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等の生徒には、教科書及び教材、文房具、通学用品が給与対象となっております。運動靴や体育着、これは対象となっているということでございます。しかし、制服は対象となっていないということで、これはおかしいんじゃないでしょうかという被災者のお声を受けた方のお話でございました。
　これについて内閣府に尋ねますと、災害救助法により、災害救助事務取扱要領で制服は対象となっていないということでございます。しかし、通学に必要な用品という意味では、学校で着用を義務化されている場合の制服というのはなくてはならない必要なものではないかと思います。
　先ほど矢田委員の方から、制服が高いという、そういう問題の御指摘がありまして、それも本当にもっともだと思います。一方で、義務化されている以上は、値段が高くて本当に困っているという、そういう状況がある一方で、災害が起きたときにもやっぱりそれを必要と、通学には必要とするわけでございますので、この災害救助法の対象にするべきでないかというふうに思うんです。
　参考までに、必需品かどうかという、そういう判断の参考に、比較のために、就学援助で制服とランドセルが対象になっている理由、これをまず文科省に伺いたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　義務教育段階の就学援助につきましては、家庭の経済状況にかかわらず円滑に教育を受けることができるようにということで、児童生徒が通常必要とする学用品等に要する経費を市町村が援助をすると、そのうち要保護者については国が経費の一部を補助しているという仕組みでございます。
　このうち、お尋ねの制服につきましては、あるいはランドセルですね、制服につきましては、新入学時において通常必要となる学用品ということでございますので、補助の対象としているということでございます。
○竹谷とし子君　法律は違いますけれども、生徒にとって通常必要とする学用品としてこの就学援助では対象となっているということでございますが、災害救助法では制服というのは対象となっていないということなんです。災害救助法でもやはりこの制服というものを給与品の対象としていくべきであると私は考えます。
　災害救助法が古い法律でありますので、様々改善が必要であると指摘をされていることも、ほかの分野でも指摘をされていることも認識をしているところでございますが、少なくともこの子供に関することについて、学校に通うことについて、子供が必要とするものについては災害時にきちんと、次に災害が起きてほしくはありませんけれども、起きて制服がなくなったときにも給与をされる対象に加えていただきたいと私は思います。内閣府に答弁を求めます。
○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、災害救助法の学用品の給与につきましては、災害により就学上欠くことのできない学用品を喪失又は毀損した児童生徒に対しまして、義務教育の遅滞を防止するため、資力の有無にかかわらず、必要最低限の学用品を給与するものでございます。このような制度の趣旨から、一般的には、議員御指摘のランドセルあるいは制服といったものは対象とされていないところでございます。
　また、災害救助法には、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与という制度もございますが、これにつきましても、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものを給与又は貸与し、日常生活に支障を来さないようにするものでございまして、このような制度の趣旨からは、同様に、ランドセル、制服等は含んでいないものでございます。
　いずれにいたしましても、このような災害救助法の趣旨に沿った上で、個別具体の事情を踏まえましてどのようなことができるか、関係自治体からお話があればよく事情を伺ってまいりたいと考えてございます。
○竹谷とし子君　今、済みません、内閣府から、災害が起きたときに自治体から相談があったときには対応を検討すると。ということは、対象とするということを検討するという、そういう意味でよろしいでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。
　災害救助法の法の目的を達成する上で、災害の起こった場合の状況、また個別の被災者の方々の事情、それぞれ様々でございます。私ども、制度を運用する上で、個別具体に即しながら、法の趣旨を達成する上でどのようなことができるかを考えてまいりたいという趣旨でございます。
○竹谷とし子君　どのようなことができるか検討したいというと、やってくれるのかやってくれないのかはっきりしないんですけれども、どういうことでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　申し訳ございません。
　一般論として申し上げますと、先ほど最初に私が御答弁したとおり、制度の趣旨を踏まえて、なかなか難しいということを申し上げざるを得ません。
　その上で、個別の災害あるいは個別の被災者の状況に応じてどのようなことができるか、これは具体的なケースに即して考えていかなければなりませんので、一般的に、やるかやらないかという御質問に対しましては、なかなかお答えすることは難しいということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○竹谷とし子君　大変渋い御答弁で、引き続きこれ私も頑張っていきたいと思いますけれども、やはりこの制服が買えないという状況、これは就学援助の対象となっている世帯であればまた対象となると思うんですけれども、災害時にいろんなものがなくなってしまって、それで親に制服買ってというふうに言いにくい、そういう状況にある子供もいるということは容易に想像できるわけで、我慢して、みんな制服着ているのに一人だけ着ていない、着ないで学校に行く、そういう状況がもしあれば本当に残念なことだというふうに思うんですね。
　就学援助の対象になっているのに災害救助法の対象となっていないというのは、本当に、日常生活に支障を来す被服についてはこれ対象になっているということでございますので、制服も日常生活に支障を来すと思うんですね、学校に行く以上。これ、多分幾ら言っても今の答弁はもう決まっているんだというふうには思いますので、もうこれ三回目の答弁は求めませんけれども、ちょっとこれは強く主張をしておきたいと思います。
　文科大臣、お気持ちですね、これ通告はしていないんです、通告はしていないので、すごく難しいかもしれませんけれども、こういう状況があるということについては、答弁求めませんけれども、認識をして……（発言する者あり）聞いてほしいという御意見もございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　災害救助法については、御指摘のとおり、所管が内閣府でありますけれども、率直に、確かに素朴な感情を言えば、就学援助法において対象となるのが必要不可欠な学用品等ということでありまして、基本的には災害救助法の対象と同じものになっているのかというように思いますし、確かに制服がなくても学校に行けるとかいうことは理屈の上ではそのとおりなのかもしれませんけれども、生徒が肩身が狭い思いをするということを考えると、そこは一考の余地はあるのかなというふうに思いますし、あとランドセルについては、運動靴や体操着とかカスタネットとかハーモニカについては対象となっているのに、それを入れるランドセルは対象外というのは、それで本当にいいのかなという素朴な疑問は感じますので、所管外ではありますけれども、内閣府にしっかりと検討していただきたいなということを素朴な感情として持ちます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　生徒に寄り添った今御答弁をしていただいたと思います。ありがとうございます。内閣府も難しいことは承知をしておりますが、今国民のこれが総意ではないかというふうに私は思いますので、是非給与の対象としていただけるよう検討をお願いしたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。
　続きまして、ＳＮＳを活用した若い女性の悩みの相談について質問をさせていただきたいと思います。
　北海道の札幌市でガールズ相談というものを期間を決めて実施をされております。恋愛のことや学校、心と体、家族、仕事や勤務、セクシュアリティー、妊娠などの相談が、一回やる期間というのが二週間ぐらいだそうでございますが、毎回六百件前後の相談が寄せられているそうでございます。多くの若い女性が抱える課題解決に有効であるという事例が報告をされております。
　できるだけ悩みが深刻化する前に、最悪の場合、事件や事故につながってしまう前に相談ができて解決に向かうということは何よりだと思います。電話だけではなくて、若い世代の主たるコミュニケーション手段というのが今ＳＮＳになっているということで、ＳＮＳを使ったらそれだけの相談が来た、相談のニーズがあるということが明らかになったと私は思います。
　課題は、リアルな支援にその相談をどうつなげるかということではありますけれども、このＳＮＳ相談、気軽に相談できることによって、若いうちから困ったことは誰かに相談してもいい、ＳＯＳの発信の仕方が日本の子供たちは弱いのではないかという、そういう問題も指摘されています。相談を真剣に聞いてくれる人がいる、そういうことを知るということが様々な問題の深刻化を予防することにつながっていく、社会的意義がある事業だというふうに私は思いました。
　このガールズ相談、これをノウハウを生かしてＬＧＢＴの相談というものも行ったところ、二日間実施をして合計六時間というすごく限定された間だったそうなんですけれども、四十六件の相談が寄せられたということでございました。できるだけ問題が深刻化しないうちに、あなたの相談に乗ってくれる人がいるんだよということを発信していくということが非常に重要だというふうに思っております。
　全国の自治体においても女性またＬＧＢＴというカテゴリーでＳＮＳの相談事業を横展開をしていく意義というのが非常にあると思いますが、政府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、ＳＮＳを活用することで、若い女性がいつも使い慣れているツールで時間や場所に縛られず気軽に悩みを相談できる、そのことによって問題解決につながる、大変そういった有効な側面があるというふうに私どもも認識しております。
　こちらのガールズ相談、札幌市の男女共同参画センターにおいて行われているものでございますが、内閣府では、都道府県、政令指定都市の男女共同参画センターの管理者等を集めて、国の施策を周知するとともに、センターによる取組紹介や相互の情報交換を行う場を設けております。こうした場を活用して、御紹介の例にあるような好事例の共有や横展開につなげてまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○竹谷とし子君　このガールズ相談を震災の後にも、昨年の大きな地震が北海道でありました、その後にも開設をしたそうなんです。そのときに寄せられた相談の中に、私もそんな相談があるんだなということを感じたんですけれども、災害があって、子供さんがいる世帯についてはなるべく早く子供のために保護者が帰るように職場の中でも配慮をし合って、自分は独身だからといって頑張っていた若い女性が、ふと気が付いたときに、もう物すごく張り詰めた中で頑張っておられたんだと思うんですけれども、このガールズ相談に連絡をしてきたということでございます。
　そうした、ほかに家族がいなければ、ほかに子供たちがいるから頑張っている親御さんを応援するために一生懸命頑張って、でも、すごく孤独を感じられた、そういう場合にも相談でほっとすることができる、もしそれがなければ物すごくストレスがたまっていってしまうかもしれない、そういうことにも有効なんだなということを感じたことがございましたので、自殺やいじめに対するＳＮＳ相談、これ非常に私たちも取組を促進を後押しをしているところでございますが、問題が深刻化する前に気軽に相談できる、そういったものというのは必要でございますので、横展開に対して周知を図っていくということを今言っていただきましたけれども、予算面でも支援をしていくということも重要ですので、今後検討していっていただきたいというふうに思います。
　最後に、北方領土に関する質問を宮腰大臣に伺いたいと思います。
　北方領土の隣接地域、これは、国後島や択捉島、北方領土の隣接する地域というのは私が生まれ育った地域でもあるんですけれども、根室市、中標津町、標津町、羅臼町、別海町、そこから北方領土が見える。中標津は内陸なんですけど。そういう地域に行きますと、ああ、本当にこんなに近いんだなと、北方領土は、そういうふうに思います。
　そこに修学旅行に来ていただけるとこの問題の認識、啓発につながるということで、地元の方々は、首長始め、この修学旅行の誘致を促進してもらいたいということをずっと要望をしております。これに関して宮腰大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　北方領土問題を解決するためには、できるだけ多くの国民に正しい理解と関心を持っていただくこと、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であると考えております。このためには、北方領土をじかに見たり、元島民の語り部の方々からお話を聞いたりすることが極めて有効であることから、内閣府におきましては、平成十五年度から北方領土に隣接する地域への修学旅行等の誘致に対する支援を行ってきております。
　私も初めて納沙布に立ったのが昭和五十二年の九月でありまして、そのときに、歯舞群島はもちろんでありますが、遠くに国後爺爺岳を眺めることができまして、まさに近いということを実感をしてまいりました。それ以来、ライフワークとして返還運動に取り組んでいるわけであります。
　取組を強化するため、昨年度は、補助対象を拡大するとともに、新規事業として修学旅行を担当する先生方などを対象にした下見ツアーを四回実施をいたしました。今年度は、その下見ツアーの効果が期待できるというふうに考えております。
　引き続き、継続的に誘致促進策を実施していくことで修学旅行者数の増加に結び付けていきたいと考えておりまして、また隣接地域の振興にしっかりと寄与することも期待をいたしております。
○高木かおり君　日本維新の会・希望の党の高木かおりでございます。今日は御質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速ではございますけれども、まずは男女共同参画事業についてお聞きをしていきたいと思います。
　今、統一地方選挙後半戦が行われているところでございますけれども、先日、既にこの前半戦の結果は出まして、道府県議会議員に当選した女性議員は過去最多の二百三十七名で、定数が二千二百七十七人に占める割合も一〇・四％を超えてきたということでございますけれども、私としては、例えば育児や介護に頑張っている方、ＰＴＡ活動や子供会活動、また仕事と家庭の両立、こういったことがしっかりと行っている、要は、こういった担い手は女性が多いということで、生活者の視点としてその女性の視点を生かせる政治というのがこれからの時代も重要だというふうに思っているわけなんですけれども。
　しかしながら、昨年施行の候補者男女均等法でございますけれども、女性議員の増加が期待されたわけなんですが、先ほど申し上げたような、地方議員さんでございますけれども、一割を超えた程度ということで、まだまだ女性議員が増えていくというのは道半ばであるというふうに思いますけれども、片山大臣は、女性議員の代表として、また男女共同参画担当大臣として、この数字をどのようにお考えになりますでしょうか。御見解、お願いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　御指摘の四月七日の道府県議会議員選挙及び政令指定都市議会議員選挙におきましては、いずれも女性の候補者も当選人の比率も過去最高とはなったんですが、道府県議員の方が約一割、政令市の方は二割ですから、あらゆる意味で、まだ大きく伸ばしていかなければいけないというか伸びていただきたいという、更なる推進が必要であると、そういう数字だということは間違いのないところでございます。
　法律ができました。これは一つ画期的なことでございますが、各政党に対して、私ども役所として、私と政務三役が、年内に、昨年、数値目標設定やポジティブアクション導入に向けた御要請を実施させていただきました。御党も含めてでございます。
　各々、積極的な対応をしたいと、そういうお話は当然あったわけですが、結果として前半戦でこうであるということは重く受け止めて、諸外国の取組も含めて、政治分野への女性の参画を拡大するためにはどうしたらいいかという情報収集、それからその提供、地方議会ごとに女性議員の比率や両立環境の整備状況を見える化したマップ、こういったことを実施はしておりますが、後半戦の結果も見ながら、更に政治分野への女性の参画拡大が進展するように、皆様の御協力もいただきながら取組を更に進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　今大臣御答弁いただきましたように、法律が制定されたというのは本当に一つ画期的なことではあります。なかなかすぐに成果が見えるというようなことでもないことも理解もしております。ただ、日本がこれから更に成長していくためには、働く女性の力をやっぱり存分に活用していくということ、これが大変重要だというふうに思っておりまして、これはもう皆さん共通認識だというふうに思っております。
　世界の中で比べてみますと、この働く女性の環境整備、まだまだ日本は遅れているなというふうに感じているところであります。女性議員が増えれば政治も変わっていく、新たな価値が生まれて、そして、女性の声が反映され、男女問わず仕事、家庭、そういった両立がしやすい、そういった社会になっていくというふうに今期待をしておりますし、働き方というのも、やはり女性議員がリーダーシップを持って声を発していくということが大変重要だというふうに思っております。
　また、先ほど申し上げた働き方に関しても、やはり、女性議員が増える、またそういったリーダーシップを持った女性が増えていくということによって働く場の環境というのも大きく変わっていくと思うんですが、大臣にもう一つお伺いしたいんですけれども、女性活躍と言われていますけれども、本気で政府は女性を労働力として期待をしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　それはもう大変御期待を申し上げて、様々な働き方改革、全世代型社会保障、あるいは人生百年、一億総活躍、いろいろな政策を打ち出しておりますが、ほぼそれは全てこの方向に向かっておる話でございまして、少子高齢化で生産年齢人口は減っているというこの前提の中で、日本の国力の最大限発揮のためにも、非労働力人口と言われているうち二百三十七万人もが就業を希望している我が国最大の潜在力でございます女性の更なる活躍は必要不可欠だと考えておりまして、女性活躍の旗を上げて強力に施策はやってきておるんですが、我が政権のスタート以前の二十四年と比べますと、就業者の数は二百八十八万人増加し、上場企業の女性役員数は二・七倍となるなど、増えた数字もあるんですけれども、まだ足りないということは十分自覚しておりまして、つまり、働きたい女性が仕事か育児かをまだ迫られる状況がなくなっていないと。
　この政権の始まる前には、第一子をお産みになった方が六割近く退職しておられました。今はそれが四割台に下がっておりますが、その数字とてＯＥＣＤレベル的に見れば高いわけですから、そういうバリアがなくなるという、子育て安心的な部分はまず非常に重要でございますし、また、日本の場合は、残業時間が長いとか働き方に問題があることも女性の側に決して有利には働かないのは必然でございますので、この働き方改革、四月からもスタートしておりますが、時間外労働の上限規制の導入等長時間労働の削減と、こういったことも全て委員御指摘のような方向に進めるためのベクトルではございます。
　また、さらに、人生百年時代で、今Ｍ字カーブの就業希望者と実際の就業者の差の話をしたわけですけれども、それだけではなくて、女性の場合は四十五歳以上のところのカーブが下がっていくスピードが男性に比べると急なんですね。この状況も他国に比べると顕著でございます。つまり、就業を希望しなくなっちゃうんですよ。それも、多くの方から、これももったいない話と、元気で能力のある方がたくさんアラフォー、アラフィフにいらっしゃるのになぜという話もありますので、そういったところ、何回でも学び直しができるような、大学も大学院も専門学校も学びの支援を、まさに人生百年、ずっと就業意欲のある女性に御提供し、かつまた、就業機会の確保ですね、マッチングといったこと、それから起業も重要でございます、そういったことも含めて女性活躍を労働力の面でも強く推進してまいりたいと、かように考えております。
○高木かおり君　今大臣の方から心強い御答弁をいただいたというふうに思っています。
　実際に、女性が働くということに関しまして、様々今御答弁いただいたような課題がございます。残念ながら、今の日本の現状は、働く女性にとってベストな国ランキングというのがありまして、これイギリスのエコノミスト誌、これが発表しているわけなんですけれども、先進国の二十九か国中下から三番目というような、まあこれ二〇一六年版ですので、それからもしかしたら少し上がっているのかもしれませんけれども、まだまだこれからであるというふうに思います。
　御答弁の中にもありましたように、出産を機に辞めてしまう女性、相変わらずのＭ字カーブということで、ただ、最近はこのＭ字カーブのへこみの部分が少しなだらかにはなってきたということで、一定の効果を見出せているのかなというふうには思うんですけれども。最近、なので、結婚して辞めるという方はかなり減ってきた。けれども、どうしてもやっぱり出産を機に辞めてしまうという方が相変わらず四割弱いるということでございまして、また、この四割弱の方々、一旦お子さんが生まれて、もう一回就職をしたいなというふうに希望をしている人がまたこの四割弱いらっしゃるということなんですけれども。
　けれども、実際に就職活動を行っている方はそのうちの二割ということで、どういうことかというと、本当は仕事をしたいなと思っているけれども、残念ながら家事、育児と仕事の両立というようなところで諦めてしまっている人が多数いらっしゃるということで、先ほど大臣おっしゃっていただいたような長時間労働を求める企業の問題ですとか、ほかには例えば保育所不足だったり、もう一つ言えば、家事、育児は妻がやるもの、担うものというような、いわゆる日本の伝統的な考え方みたいな、そういったところがあるのかもしれません。そういったことで、なかなか、一度仕事を辞めてしまうと、女性が復職するというのは大変ハードルが高いんだなということがうかがえます。
　そういった中で、内閣府の取組の一つとして、地域女性活躍推進交付金ということで、地域における女性活躍推進の交付金があるというふうに承知をしているんですが、この事業について、これまでに総額どれぐらい予算を掛け、そしてその成果はどうなっているのか。これ決算委員会でございますので、やはりこの取組、事業がどこまで成果があって今後につなげていけるのか、この効果検証というのは必要であると思いますけれども、その点についての御見解をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、内閣府では、地域における女性活躍を迅速かつ重点的に推進するために、より住民の皆さんに身近な地方公共団体が経済団体などと連携して行っていただく地域の各々の実情に応じた女性活躍の取組を地域女性活躍推進交付金ということで御支援を申し上げております。
　これ、はっきり言って、熱意に差がある部分はあります。御熱心に取り組んでいただける自治体とそうじゃないところがありまして、まだ使っていただいていないところもあるんですが、三十年度の二次補正では〇・九億、三十一年度予算では一・五億ということで、まだまだ大きくはないんですけれども、効果のある取組をなさっている自治体はありまして、それにより、民間企業による取組数が先進事業所として増加したとか機運の醸成とか、一定の効果は出てきておりまして、これもきちっと、ばらまきではなくて、事業主体でいらっしゃる自治体さんが申請時に目標をきちっと制定するんです、ＫＰＩ的に。そこで、終了いたしましたら、達成の状況や評価をきちっと取っていただいて、この実績報告書というのを我々に出していただくということで、それをフィードバックして、更に実効性のある先導的な取組になるようにということで、多額の予算ではないですけれども、御支援を続けさせていただいているという制度でございます。
○高木かおり君　もう大臣おっしゃるとおりで、本当に地方自治体が取り組んでいる事業ということで、やはりこれきちんと効果検証をしていって、頑張っているところにはきちんとやっぱり予算を付けていくということが必要だと思います。まだまだ足りないというふうに感じておられるところもありますし、本当にこれが、大切な税金を使ってやっている事業ですから、ばらまきということにならないように、やはり一定の基準ですとか、例えば、その事業の中でセミナーをやりましたと、セミナーをやって、それでもう消化して終わりと、そういったような事業の中身というようなことがないように、やはりこれをしっかりと、交付金事業である以上、女性の、労働力として期待できるような事業になっているかということをきちんと精査をしていっていただきたいなと思います。
　この中の一つで、私、文教委員会で柴山大臣ともちょっと議論させていただいたことがありまして、リカレント教育、後からちょっとお聞きしたいんですけれども、そのときに、事例をちょっと挙げさせていただくと、京都府と大学が一緒に連携をして行った事業というのがありまして、女性が輝く京都づくり事業というのがありまして、その中で、大学と連携をしているんですけれども、昨年から始まったリカレント教育講座ということなんですが、その中で、京都府が大学にお願いをしてリカレント講座を開いているという状況なんですけれども。
　このときに、いろいろとそのリカレント教育の中で講座を開いた教授のお話ですと、キャリアアップのためにリカレント教育を受けるような女性もいれば、主婦の社会復帰の手助け、あるいはそもそも働いていない女性、先ほどから労働力に期待をしていただけるのかというお話を投げかけさせていただきましたけれども、まあ言ったら、すごくキャリアを持った女性というのはもちろんいらっしゃるんですけれども、まだまだ社会に、一旦家庭に入ってしまってなかなか社会復帰をするというところまで行かない、そういった方々、女性もたくさんいるということで、そういったところに後押しをする、そういった意味合いも含めたこのリカレント講座だったということでございまして。
　受講生の方々の声としては、いろんな年代の方、いろんな経験を持った方々が、コミュニケーションを図ることによって、ちょっと復職するのに自信がなかった、不安があった、そういったことに対しても前向きになることができたという、そういう心情面の部分もきちんとカバーができているということで、これは有意義な事業の一つだというふうに思っております。
　けれども、これもやはり、たまたまこの担当している教授が社会学の女性の教授だったということで、女性に対して、働く意義ですとか、どういうふうに女性が生きていって、どういうキャリアをこれから築いていくのかというような内容のこともそのリカレント教育の中でお話をできた、なので、ある程度うまくいったんじゃないかというような御感想もおっしゃっておられました。
　そういう中で、これ、やはり女性も、周りの御家族の方、またその次に、就職する企業の方々、社会全体がこの意識を改革していくということ、女性が社会参画するということに対して意識を改革することというのは、これは結構まだまだ大変なのかなと、難しい大きな問題なんだろうなというふうに感じているんですけれども、この点について何かこれを改善するための具体策というものがあればお聞かせいただきたいんですけれども、お願いをいたします。政府参考人の方でお願いいたします。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　女性の意識の問題でございますが、そこは、意識に対してどういうふうに働きかけるかということですが、先ほど御紹介いただきました地域女性活躍推進交付金を活用して、例えば女性自身に対してロールモデルを提示する、具体的な、この方はこのように活躍されている、すごく身近なロールモデルを提示するといったことや、あと、先ほど委員もおっしゃいました、生き方や女性活躍の意義を周知するなどのシンポジウムやセミナーの開催などを実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、地域が持っているリソースと、またその事情に応じて、それぞれ地域に合った形で女性活躍を推進していただくよう、内閣府としても応援してまいりたいと思います。
　以上です。
○高木かおり君　今おっしゃっていただいた女性の社会復帰するロールモデル、これ本当になかなか意外とないんですよね。あるようでいて、地域に戻ると、どういうふうに再就職して社会参画をしていくのかというのが意外とまだまだ浸透していない部分とかがありまして、そういったところも、積極的にその事業にお金を付けているわけですから、そういった地域に密着した、そういった事業にしていっていただきたいなと。それがセミナーであるとかシンポジウム等、先ほど私が申し上げたリカレント教育だったり、いろいろな手法はあると思いますけれども、是非、女性の社会参画のロールモデル、是非ともお願いをしていきたいと思います。
　続きまして、先ほどリカレント教育、大学でのリカレント教育ということに移らせていただきたいと思いますが、文科大臣、柴山大臣に伺いたいんですけれども、以前、このリカレント教育というのは大変重要だというふうにおっしゃっていただいたかと思います。
　国公立、私大、七百五十一大学を対象に調査を、朝日新聞と河合塾が共同で調査をした結果ということでございますけれども、今十八歳人口が減っていく中で、やはりこういうリカレント教育を増やしていこうと答えた大学の割合というのが四四％だったと。
　これを多いと見るのか少ないと見るのかというのは少し置いておきまして、この大学でリカレント教育というのを、これはまあ女性に限らないかもしれませんが、やはり今回の京都府と大学のリカレント教育の中でのニーズの一つとして、大学に、子育て中のお母さんが結構いたので、その大学に、受講生の中に小さなお子さんを抱えていた方に対するニーズということで、保育所という観点でいうと厚労省の管轄になるかもしれないんですけれども、大学内に、このリカレント教育を推進していく、女性の活躍を推進していくという意味でのリカレント教育を推進していくということに関して、その大学内の保育施設等の設置、これは結構現実問題として出てくるんではないかなというふうに思うんですね。
　現状では、やっぱりこの大学での保育環境ですとかそういった整備は十分ではなくて学びに一歩踏み出せない、やっぱりそういうちっちゃいお子さんがいるとなかなか預かってもらえるところがなく、まあやっぱりいいわというようなことになっているという事例もあります。国立大学は附属病院とかがございまして、そこに保育施設というのもあるかもしれませんけれども、まだまだ全体的に見れば少ないのかなという印象がありますけれども、そういった点につきまして大臣のお考えを拝聴させていただきたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど片山大臣がおっしゃったとおり、子育てを終わった女性が学び直しをするというリカレント教育も大切なんですけれども、今御指摘になられたように、まさしくちっちゃいお子さんをお持ちの方が大学で学ぶ、まあアメリカなどでは大学に託児所があるというのは結構当たり前の風景になっているかと思いますけれども、そういった環境整備も大事だというように思っております。
　平成二十八年度に文部科学省が実施したアンケート調査によれば、今、大学等の二割強が保育施設を持っている、あるいは保育施設を持っていないけれども外部の保育組織を活用しているという答えでありました。今お話があったとおり、特に国立大学については七割弱の大学がそういった環境を整備しているということでありますので、それ以外の私大とかあるいは公立大学がまだ進んでいないということかというように思います。
　今申し上げたように、こういった環境整備、既に子育て中の女性が安心して学習するために効果的であるということはかなりの浸透がされているかというように思いますし、既にリカレント教育の受講者が学内の託児サービスを利用できる取組を例えば日本女子大などで行っているという、その取組事例もあるというように承知をしております。
　私どもといたしましては、大学あるいは自治体の保育施設あるいはハローワークなどの関係機関が連携をして、地域の中で女性の学びとキャリア形成、再就職支援を一体的に行う仕組みづくりを図るモデル事業を行っております。こうした事業の成果を踏まえつつ、女性が子育てなどをしながらリカレント教育を活用する、復職、再就職しやすい環境の整備に向けてしっかりと横展開、全国への普及を図っていきたいと考えております。
○高木かおり君　是非、そのリカレント教育の意義、女性活躍の意義というものを重要視していただきまして、大学内での、これからどんどん、社会人の学び直しというふうに先ほどもおっしゃっていただきましたが、学び直しという観点からも、こういった保育施設というのか、自治体との連携にしていくのか、まだこれからなのかなと思いますけれども、そういった観点で、大学でそういった様々な多様性を持った学び直しができる、そういったニーズにも応えていただけるようにお願いをいたしまして、私からの質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　今日の決算だけを見ておりますと、十人の質疑者のうち七人が女性ということで、大分活躍して、大臣も女性でございます。
　決算なので、私、ちょっとマニアックな質問をさせていただきたいと思うんですが、数字ですね。
　地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これを地方創生先行型というそうでございます。このちょっと報告書を見ますと、平成二十八年度決算の検査報告ですけど、二億二千四百三十四万円が不当だったと指摘されております。次いで、二十九年度に二億四千四百八十二万円が不当だと続けて指摘されておりまして、これは二十九年度決算報告書の五十ページに載っておるんですけれども、なぜこう毎年何億という不当金が出てくるのかという、しかも緊急交付金でございます。二十八年度に二億二千四百三十四万円不当と指摘された後、どのような対策を取られましたか。二十九年度に二億四千四百八十二万円不当と、増えているという、これ深刻な数字の額でもあると思うんですが。
　政府参考人の方にお伺いしますが、これはどういう数字の出し方をしているのかということと、どのような対策を取られた結果、また二億四千四百八十二万円という不当金が出たのか、ちょっと説明していただけませんか。
○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。
　いわゆる先行型交付金につきましては、ただいま御指摘のとおりの内容で不当との指摘をいただいております。
　これらにつきましては、平成二十八年度決算検査報告では七件、平成二十九年度では五件の事業に関しまして、地方公共団体におきまして、実施計画で定めた実施期間中に実施していない事業に係る費用を交付対象事業費に含めていたもの、交付金の対象とは認められない費用を交付対象事業費に含めていたもの、国の他の補助金の交付を受けている事業に交付金を充当していたものなどによりまして、補助金適正化法及び交付要綱に反するとして不当とされたものでございます。
　これらの指摘を踏まえまして、平成二十八年度決算検査報告あるいは平成二十九年度決算検査報告、それぞれの指摘に対しまして、それぞれ対象となる交付金相当額を地方公共団体から国庫に返還するとともに、再発防止策として文書による注意喚起、またこれに併せまして、内閣府地方創生推進事務局内における審査上の留意事項の周知の徹底などを実施しておるところでございます。
○石井苗子君　これちょっと質問に答えていないと思います。
　この計算の出し方おかしいと思うんですよね。つまり、今の話し方聞いていますと、執行済みの予算に対して二か年度にわたってする指摘を踏まえて対策、防止策を取ったので、これは不当金額が増えているということではないと、単純ではないというふうに理解してよろしいですか。これ、どういうふうに数字出していらっしゃいます。
○政府参考人（辻庄市君）　金額自体は、今御指摘ございましたように、二十八年度が二億二千四百三十四万円、二十九年度が二億四千四百八十二万円が不当ということで、金額は増えております。
○石井苗子君　これは平成二十六年度の補正予算から計算しているんではないですか。
○政府参考人（辻庄市君）　申し訳ございません。
　数字が増えておることについてでございますけれども、二十九年度の決算検査報告におきまして指摘を受けた事業につきましては、平成二十七年度に実施したものでございまして、実は平成二十八年度の決算検査報告を踏まえて再発防止策を講じた二十九年十月の時点では既にその事業は完了しておったものではございますけれども、ものでございますけれども、そこは、二年続けて指摘を受けたということに対しましては、内閣府としては大変重く受け止めておるところでございます。
○石井苗子君　つまり、防止策を踏まえた執行改善について、施策は二十六年度補正の先行型交付金以降の地方創生関連交付金の施行において生かされていくというふうに考えていいわけですよね。どうしてこう、ぼろぼろぼろぼろぼろぼろぼろぼろとあの不当金というのが出てくるのかなという疑問があるんです。これは、計算の出し方もそうですけれども、掲示の仕方も誤解を招きやすいということがあるんですね。
　それとともに、これは決算の質問じゃないかもしれませんけれども、ここに書いてありますように、事態の発生要因及び地方創生に関わる交付金事業における再発防止の状況、交付金の交付に関わる審査体制、在り方、交付金事業の効果検証について内閣府にただす必要があると書かれているんですが、これ、交付金、しかも緊急交付金と書いてあるんですけれども、どのように使っているのかということなんですけれども、使い方が地方創生に生かされていない問題があると思うんですけれども。
　例えば、報道なんかによりますと、緊急交付金と出して地方に対して交付金を出しても、それをコンサルタント業者に全部使ってしまって、実際に全く地方創生に生かされていないというような使われ方をしていると。実際に現地の何の役にも立っていないという交付金を出しているんじゃないかというふうに指摘されるのではないかとここに書いてあるんですけれども、これに関してはどのようなお答えをお持ちでいらっしゃいますか。
○政府参考人（辻庄市君）　申し訳ありません。
　ただいまのコンサルへの委託に関しましては、かつてコンサルに完全に委託したのではないかというような報道がございましたけれども、こちらにつきましては、かつて全て委託したというふうに報道された団体が四十八団体ございましたけれども、これを受けまして当事務局において調査を行ったところ、策定全体を全て委託したという団体はなかったという結論を得ております。
　ただ、この報道は地方版総合戦略の策定に関する報道でございましたけれども、地方版総合戦略につきましては、住民や産官学金労言の参画を得ながら地方公共団体が主体的に議論して取組を示すものでございますので、その起草作業自体は地方公共団体自らが行うよう政府としてもお願いしてきたところでございまして、各地方公共団体においても、委託業務の内容や委託先の選定も含め、適切に対応すべきものであるというふうに考えてございます。
○石井苗子君　交付金を自治体に渡しても、その使い方がよく分からないと。不当という数字の額の大きさを見ていると、使い方が地方創生に生かされていない問題の解決が必要かと思いますが、地方創生の課題について質問させていただきます。
　第二次安倍政権で掲げられた地方創生、ローカル・アベノミクスと呼ばれておりますけれども、人口減少の克服という政策を掲げております。五年目に入りましたのでそろそろ成果が出てきていると思われますが、人口が増えたと思われるところございますでしょうか。全国の自治体名を出してお答えください。また、比較して増えていないという自治体もお知らせください。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　まず、全体の数字でございますけれども、総務省住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数によりまして、二〇一四年一月一日から二〇一八年一月一日の市区町村別の人口増減を見ますと、全国では三百二十三の市区町村において人口増加となっておりまして、そのうち地方圏では二百二十二の市町村において人口増加となっております。
　このうち、例えば人口増加となっております市町村の例を挙げさせていただきますと、北海道のニセコ町ではこの二〇一四年の一月一日から二〇一八年の一月一日にかけて人口増加となっておりますけれども、このニセコ町では、基幹産業である観光産業でございますとか環境、景観の保全への取組によりまして、人を引き付け、移住者の増加を実現しているといった事例でございますし、そのほか、福井県の鯖江市におきましても、眼鏡の製造で培った技術を利用した次世代の産業創造支援事業での産地ブランド力向上によりまして移住者の増加を実現しているといった事例が見られるところでございます。
　そのほか、今挙げました増加の市町村以外におきましては減少をしているということでございます。
○石井苗子君　はっきり質問通告したんですけれども。
　つまり、自然増減と社会増減という、これは出生率の向上とそれから転入というのを併せて、出生率と併せた政策を取っていっていると。これで移住促進を図っているはずなんですね。
　増えていないところの比較をしていただきたいんですけれども、増えているところは何してきたかということと、増えていないところはなぜ増えないのか、どんな努力をしているのか、政策メニューを教えていただきたい。増えないのはなぜか、なぜ実を結ばないと思いますか、お答えいただきます。
○政府参考人（辻庄市君）　まず、人口減少克服のために取り組んでおる施策について申し上げますと、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標の一つに位置付けまして、若者・非正規雇用対策の推進等の若い世代の経済的安定、子育て世代包括支援センターの整備などの妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援、幼児教育の無償化などの子ども・子育て支援の更なる充実、ワーク・ライフ・バランスの推進などの地域の実情に即した働き方改革の推進などを主要施策といたしまして、関係省庁と連携して取組を行っております。
　また、生産性の高い活力にあふれた地域経済の実現に向けて、人口密度を高め、サービス産業の生産性を向上させるため、都市のコンパクト化などに取り組んでおります。
　さらに、情報通信技術を始めとするソサエティー五・〇に対応した未来技術は、サテライトオフィスの活用による生産性の向上などを可能とするため、人口減少が進む地方においてこそ有効であると考えておりまして、二〇二〇……