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○政府参考人（内藤邦男君）　ただいま御質問ございました、特に地球温暖化の進展が我が国の農業生産にどのような影響を与えるかということにつきましては、研究機関が研究成果を出しております。
　その前提としまして、例えば二〇六〇年代に約三度気温が上昇するという前提の下で、例えば一部地域における水稲の潜在的収量の減少、温州ミカン、リンゴの栽培適地の移動が起こり得るという予測モデルが示されているわけでございます。このモデルにつきましては、今後より精度の高い将来予測とするべく更に研究を深めていく予定と聞いております。こういった研究の進展を踏まえながら、産地における品目転換など適切な対策を検討してまいりたいと考えております。
　また、当面の対策でございますが、先ほど大臣から答弁がございましたように、いろんな被害が報告されております。例えば水稲作としましては、田植を遅くすることによりまして登熟初期に高温を回避するという栽培方法の改善、あるいは「にこまる」など高温耐性品種への転換、それからリンゴの着色不良に対しましては反射シートを園地に敷設すること、あるいは秋映などといった高温でも着色する品種の導入、それから温州ミカンにつきましては炭酸カルシウム剤の施用など、こういったものを主要品目ごとに品目別適応策レポートとして昨年六月に取りまとめております。これも各都道府県の担当部局に提示しているところでございます。さらに、二十年度予算といたしましては、高温でも着色するリンゴの優良品種の導入など、地球温暖化に対応し得る技術の導入・実証に対する支援措置も盛り込んだところでございます。
　今後とも、都道府県と連携しまして、地球温暖化に伴う農業生産への影響の実態把握、それからその適応技術の普及を図ってまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　そのときになってからですと、やっぱり現場は大変混乱すると思うんで、今から積極的な対応策の方をよろしくお願いいたします。
　農産物だけではなくて、海洋の方でも温暖化やエルニーニョなどによりまして魚介類の生息に変化が見られています。現に、沖縄周辺海域では海水温の上昇によりましてサンゴが白くなって死滅する白化現象が広範囲に確認をされています。また、反対に、私の地元であります南房総の館山周辺の海ではサンゴの生息が認められるようになりました。また、オニヒトデや巨大クラゲの異常発生が魚介類を食いあさるという現象も増大しております。このような海洋での異常現象に対して政府はどのような対策を講じていらっしゃるか、民間、漁民に任せたままなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　大型クラゲ等の異常発生についての御質問でございます。
　大型クラゲやオニヒトデなどの異常発生の原因でございますが、海水温の上昇などの海洋環境の変動や富栄養化などの人為的な環境の改変によるのではないかと言われております。しかしながら、そのメカニズムは必ずしも明らかになっていない現状でございます。
　このため、独立行政法人水産総合研究センターなどにおいて、発生や分布域の拡大のメカニズムの解明等に取り組んでいるところでございます。農林水産省といたしましても、有害生物の異常発生のメカニズムの解明に取り組むことがまず重要と考えております。今後とも、研究の促進について必要な支援をしていきたいと思っております。
　また、被害の防止あるいは抑制対策といたしまして、大型クラゲのように広域的に出現して漁業被害を及ぼす有害生物につきましては広域的な対策が効果的であるということから、国などが出現、発生の予報を出すということのほか、駆除等の事業を支援しております。また、都道府県や漁業団体に対して対処方法等につきまして技術的な助言を行うなど、関係都道府県等と連携を取って被害の防止あるいは抑制に努めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　農業にしましても水産業にいたしましても大きくこの前提条件が変わるわけですので、本当に抜本的な改革が必要であると思っております。また、今、世界はこうした食料をめぐって大変な事態となっています。最近では、地球温暖化の危機そのものよりも、それがもたらす食料危機の方が直接的なものとして深刻に論じ始められています。食料自給率三九％と先進国で最も低い日本としては、世界の食料事情の変化に無関心であってはならないと考えます。
　食料危機の状況を一番よく示しているのが国際米価の動きでありますが、ここ三か月ほどで国際米価がほぼ二倍となりました。四月十八日には東南アジア産の米輸出価格が一トン一千ドルを超えたと伺いました。米や小麦は日常生活で不可欠な物資であります。価格の上昇が特に発展途上国で深刻な事態を引き起こしています。フィリピンではお米を取り扱っているお店の車両がゲリラに襲撃されました。エジプトでは政府支援のパンをもらう列で死傷者が出ております。中米のハイチでは価格の鎮静化に対処できなかったとして、首相を議会が解任する政情不安にまで発展をしております。
　このような世界の食料危機をめぐる政情不安、社会暴動に対して農水大臣はどのような御認識をお持ちか、お聞かせをください。
○国務大臣（若林正俊君）　世界の食料需給が急激に変わってきているわけでありますが、その要素は大きく三つ分けて考えております。
　一つは、中国やインドなどの途上国の経済発展、大変著しいわけでございます。その経済発展に伴いまして消費の構造が変わってきている。所得水準が高くなれば、たんぱく質でありますとか油脂類とか、そういうものへの嗜好が強まってくるわけでございます。そうしますと、畜産物消費が増えればそのえさ需要が高まるといったような形の構造変化を伴いながら、量的拡大が進んでいるというのが一点目であります。
　二点目は、世界的なバイオ燃料の原料という食料以外の需要が増大しています。化石燃料である石炭とかあるいはまた石油でありますとか、特に運輸関係のエネルギーにつきまして、これをＣＯ２を抑制するために抑制するという大きな流れが出てまいりました。そのために、トウモロコシなどの農産物を原料としますエタノールを生産をして石油に代替するということが強く出てきておりまして、そのことによる穀物の需要の増大、作付けの変更というようなことが発生してきていることが二番目だと思います。
　三番目は、これは地球温暖化のかかわりだというふうに思われるわけですが、豪州が二年連続して干ばつなどが起こっております。そして、地球温暖化などの、世界的な地球的規模での気候変動が各地で発生をしてきたといったような影響がありまして、逼迫の度合いを強めていると、このように考えております。
　こういうような需給要素、要因に加えまして、最近は投機資金の流入、あるいはまた輸出国による輸出規制の広がりといったことが見られまして、穀物の国際価格が高騰をするという現象になっていると思います。委員がお米の例で挙げられましたけれども、本年二月小麦が、そして三月には大豆が、五月にはトウモロコシ、そして米もそれぞれ史上最高の価格を更新しているという状況になっております。このような状況の下で、アフリカあるいはアジアの一部の国では食料をめぐって暴動だとか抗議行動が発生して、国によっては死者を出すといったような事態も起こっているというふうになっております。
　このような世界の食料事情というのは、基本的には需給の構造が大きく変化しつつあるということに加えまして、今の投機資金の流入、輸出規制といったようなことも加わって、これはこういう状況が続きますと更に逼迫の度合いを強める可能性があるというふうに見ております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　やはり食料というのは人の生き死ににかかわることですので、やはりこうした大変な事態を引き起こす結果になるんだろうと思います。お金があれば何でも買えるという考え方はこの食料に関しては適用されないのであろうと思われます。
　この国民の食料を安定的に確保するため、日本としての策としてどのような対応策を講じられているかを改めてお伺いしたいと思うんですが、自給率を四五％にするという数値目標だけがスローガンとして掲げられているだけで、その具体策がなかなか見えてこないのでありますけれども、今、日本で、国内のどこで何をどれだけ増やすのか、不足分をどこからどれだけ補えるのか、また備蓄は十分なのか、それらについて具体的にお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　まずは国民に対して食料を安定して供給するというのが国家の責任である、これはもう世界どの国も皆同じでございまして、国内生産で対応をすることができない場合には、そういう事情のある国では輸入を安定的に確保する、そしてまた短期的変動に対しては備蓄を適切に組み合わせて行っていくということが必要だというふうに思います。我が国においてもそのような事情は同じでございまして、今委員がお話しになりましたように、この二十七年度までの生産努力目標として、カロリーベースの食料自給率は四五％を目標にするというふうに設定しているわけでございます。でありますから、当然輸入も安定した輸入を確保していかなきゃいけませんし、短期変動に備えた備蓄もしていかなければいけない、こういうことになるわけでございます。
　そこで、この国内生産の増大につきましては、食料・農業・農村基本計画というのを定めておりますが、そこに品目ごとに平成二十七年度における生産努力目標を掲げております。品目ごとに一つ一つ御説明をしますと時間が掛かりますので、ひとつその基本計画を参考にしていただきたいと思いますが、それらを通じて何が大事かということでありますと、まず第一は、経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進、つまり需要に合ったものを作っていくということがまず第一であると思います。二番目は、食品産業と農業と連携を強化いたします。いわゆる農商工連携と言われるのもその大きな有力な手段でありますが、いずれにしても、加工度の高いものを次第に求めるようになってきた国民の消費動向に合わせまして、食品産業と現場農業の生産との連携を強めていくということが大事だというふうに考えております。そして、何よりも効率的な農地利用を促進をする、つまりその単位当たりの生産量あるいは生産効率、こういったことで農地利用を有効に進めていくということが重点の事項だと、こう考えて取り組んでいるところでございます。
　輸入につきましては、その安定を図る角度から、そういう観点から、平素から国内外の需給動向に関する情報の収集、分析、そしてまた主要の輸出国との安定的な貿易関係の形成、緊密な情報交換といったようなことを行っているところでございまして、先ほど豪州が二年連続で干ばつ、大変な被害を受けたわけですが、豪州はかねてから日本との小麦での取引を重視しておりまして、そのような被害がありましても日本に対する輸出、日本が期待している輸入に対しては責任を持って対応するという姿勢で豪州側がこれに今のところ対応してきているわけでございます。そういう意味では今のところ不安はないんですけれども、将来のいろいろなことを考えながら、輸入先はやはり多元化をすると。と同時に、国際貿易ルールとして、輸出規制、輸出税といったような貿易を阻害する要因を除去していく、そんなことにこれから努めていかなければならないと思っております。
　また、備蓄につきましては、主食である米と供給の多くを輸入に依存している小麦、大豆、そして飼料穀物につきまして、これまでの需給が逼迫したときの事例を勘案しまして必要な数量の備蓄を実施しているところでございます。現在のところ、穀物などの主要な供給国からの輸入について量的な確保に支障を来す見通しはありませんことから直ちにこの備蓄水準を引き上げる状況にはないと考えておりますけれども、食料の需給や価格の動向の収集、分析をこれまで以上に強化をいたしまして、今年度から農林水産省本省官房に食料安全保障課というものを新設いたしまして、そこで集中的に情報を収集、分析をするという体制を整えたところでありまして、今後の動向をよく見極めていく必要があると考えているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　こうした気候の変化ですとか世界の様々な情勢を考えたときに、やはり人ごとではなくて、いつ輸入できなくなるか分からないという事態も想定されるわけでありまして、やはり日本の国民の食べ物は日本国で自給していくべきだと私は考えるんですけれども。
　二〇〇三年におけるフィンランドの例ですけれども、穀物自給率が一一四％と高いそうでありますが、食料安全保障の観点から一年分の食料の備蓄を行っていると伺っています。我が日本の備蓄は米がわずか一・四か月分と伺っています。小麦が二・三か月分だということであります。私は、もっともっと危機管理体制というか、危機管理の意識をまず高めていかなければならないと考えております。
　最後の質問になりますけれども、今、他国への食料支援として日本の備蓄米、古米が利用されておりますけれども、この際、古米ではなくて新米で支援したらいかがかと思っております。今の減反政策ではなくて、耕作放棄地をすべて生かして、大豆、小麦がなかなか生産に難しいのであれば、米をどんどんどんどん作って、日本の米は世界一おいしいと自負しておりますので、援助を受けた国の人たちがおいしい日本米に理解をいただければ、将来的には日本米のファンが世界じゅうに広がって、米の輸出拡大にも結び付くのではないかと思うのですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　日本の短粒種の評判はアジア地域においてかなり上がってきております。しかし、何としても高いんですよね。もっと規模を大きくして生産性を上げるような形の経営が支配的になってきますと、競争力の付くような価格水準でも日本の米作経営がやっていけるようになるかもしれませんが、今のところそういう展望は持ち合わせておりません。
　そういうおいしいものというよりも、援助という点を委員がおっしゃるんであれば、今、実は援助が必要な国は、アジアについて言えば、長粒種に食習慣が慣れているんですよね。長粒種なんです。それはまた大変安いお米になっているんですね。どちらかというと喜ばれるのは、まずは、すきっ腹ですから、質より量と。量がいっぱい出されれば、それが一番喜ばれるというのが現実なんですね。価格で言えば、もう三倍も四倍も違うわけですから、逆に言えば、同じ援助の金額で言えば、三倍も四倍も量が確保できるということが言えるでしょう。
　ただ、今日のような逼迫した事情になってから、さあいざということになりましても、全体が非常に値上がりしてきます。それでも日本米よりも半分ぐらい、半分以下ですけれどもね。それにしても上がってきますから大変なんですけれども、これはやはり日本のお米を提供するとすればＭＡ米を、加工用あるいはえさ用などでＭＡ米を消費していますけれども、それはコストが低いですからね、そういう援助にＭＡ米を使っていくということも大きな選択肢の一つだと考えているところでございます。
　財政負担なども留意しながら、古米中心で対応しているという現状はやむを得ないことではないかと思っております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　高いということだそうでございますが、やはり日本の米は味も良いですし、何とかブランド化でもして、まずはお金持ちの方々から日本米を好むようにできないものなのかなと、ちょっと希望的観測を持っております。
　いずれにしましても、食料の安心及び安定的な供給の確保というのは、政府が国民に対して果たすべき、国防と同列に最も重要かつ基本的な課題だと考えます。まして、先進国で最も今自給率の低い日本にとっては深刻な課題であると考えます。若林大臣にはこのことをしっかりと御認識をいただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○米長晴信君　民主党の米長晴信です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。三十分と限られた時間ですので、テンポ良く行ってまいりたいと思います。
　冒頭、短くＢＳＥの問題についておさらいをしたいんですけれども、これ、この前の吉野家のところで背骨が見付かったというところ以降、再三再四我々議員側から質問がありましたけれども、全面輸入ストップを含めて毅然として対応すべきだという問いに対して、個別事例であるということで輸入停止までには至らないと、サンプル数、抽出数を上げることで対処するということでしたけれども。
　これなぜ我々の意識が、こんなにしつこくこの問題について追及しているかという部分なんですけれども、ちょっとおさらいしますけれども、資料を何枚か配らせていただいているうちのまず二枚目をちょっと見ていただきたいんですけれども、これよく出てくる表なんですけれども、確かにＢＳＥ発生件数というのはいっときに比べて激減していますが、アメリカは昔からほぼゼロとか一なんですね。この理由なんですけれども、これ決してアメリカで完全にないからというわけでも必ずしもないように思うんです。
　そこで、一枚目の表なんですけど、これアメリカのホームページから取ったんですけれども、農水当局の。アメリカは年間三千三百万頭が屠殺されているというふうに聞いております。その三千三百万頭のうちアメリカが実際に検査しているのは、この表だとちょっと分かりにくいんですけれども、簡単に言うと年間で四万頭と。その四万頭も、幅広く統計学に基づいて全国的に検査するというものではなくて、実際に病気にかかっている牛だとか明らかに怪しいものに絞って検査をしていると。つまり、一般の食卓に行くような、食べることを目的として屠殺して売っている牛についてはこの検査対象にむしろ入っていないということなんですね。逆に言えば、日本に来るやつはサンプル調査すらされていないものが入ってきていると。
　このＢＳＥ、まだ未知の部分もあるし、だんだん実態が解明されてきて、危険部位を取り除いたり月齢を若くすれば限りなくリスクはゼロに近づくということではありますけれども、そういう中で日本は、我が国は全頭検査をして、日本人の食の安全を確保しているわけですけれども、アメリカとはやはり余りにもこのＢＳＥの危機管理の仕組みが違うわけですから、だからこそ一つでも入ってきたらやっぱりそれは大きな問題であると思うんです。
　このＢＳＥですけれども、異常プリオン、これ煮ても焼いても、一度肉に入っていればこれ消えないんですね。灰にしないとなくならないんです。それを万一食べて、摂取しなければ大丈夫ということなんですけれども、一度摂取してそれが体内に入ると、発症すると致死率が一〇〇％と。やっぱり万一というときには恐ろしいものでありますから、だから我々議員がこれもっとちゃんとストップをしてくれというお願いを申し上げているわけでございます。
　恐らくそういうことについて質問しても前回と答え自体は変わらないと思うんですけれども、ただ、覚悟といいますか、これ命にかかわる問題ですので、万一、この期間の緩い対応で万一入ってきて、それが将来何かの事件につながったような場合に、今の時期の、今大臣の席に座っているという責任から、将来万一薬害の問題のようなものに発展した場合にこの責任についてどう思っておられるかという覚悟だけお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、この度の脊柱が混載されたことが発生したということについてはもう極めて遺憾だと、大変遺憾だとまず考えているということを申し上げた上でお話ししたいと思います。
　委員が資料をお配りをいたしました二ページのところで、アメリカの方のＢＳＥ牛の発生が極めて少ないと、日本と比べてみましても非常に少ないですよね。そういう少ない理由は、高リスク牛をサンプルとして選んでやっているからではないかと、こういう御見解を申し上げられたわけでございますが。
　このことについては、実は専門家として食品安全委員会というのを我々は持っているわけでございます、食品安全委員会ですね、内閣に。その食品安全委員会が平成十七年十二月にリスク評価をいたしておりまして、米国におけるＢＳＥの有病率は百万頭分の一頭以下であるというふうに推定をしておりまして、そして現在、米国が実施しているサーベイランスについては、神経症状を示す牛などの高リスク牛を対象にしているということを評価した上で、この検査水準については、安全委員会が平成十八年十二月に、米国の現在のサーベイランスについては高リスク牛により重点を置いたサーベイランスであり、その考え方自体は理解できるものであると、そして、サンプル数そのものは少ないからといって一概に問題であるとは言えないと考えるということを公式に表明しております。
　この米国ＢＳＥサーベイランス見直しに対する見解というのを、政府として安全委員会が見解を示しているということをまず私から申し上げておきたいと思います。私自身は専門的な知識をこれ持っているわけじゃありませんので、これは食品安全委員会がこういう見解を示したということを申し上げて、言わば日本の国会で、アメリカの発生がどうも危ないぞと、この数字はそのまま評価できないんじゃないかというようなことであっては、ちょっとそれはそれとして一つの問題になりますから、政府としてはこの安全委員会の見解を持っているということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、本事案についてでございますが、これが、米国大使館からの我々への説明として第一報は、日本向けの輸出品でないものを誤って積載したものであるというふうに説明が行われたわけでございます。
　この前に、十八年一月の事例との比較をしたわけでございますけれども、十八年一月の事例の場合は全面輸入停止措置を掛けました。これは、実際には不適格品であるにもかかわらず、米国農務省が日本向けの輸出条件に適合しているという証明をしてたんですね。だから、これは、米国政府が適格品だという証明をした製品が日本向けに輸出されたと、日本が輸入してきたということでございますので、そういう意味では今回の場合とは違っているわけでございます。
　また、他の施設からは、昨年七月の輸入手続を再開以来、これまで十八年一月の事例と類似の問題は発生していないといったようなことを踏まえまして、まずはこの発生した誤った施設からの輸入手続を止めて、これを保留することとして、そして詳細な調査をアメリカ政府に求めているわけでございます。それまでの間は、厚生労働省と農林省におきまして、輸入時の検査段階の抽出率を上げてチェック機能の強化措置を講じているところでございます。
　米国政府に対して徹底した原因究明と改善措置の実施を含めます詳細な調査結果の報告を求めているところでありまして、まだ米国から調査結果の報告が来ておりませんけれども、これが提出された場合には、その報告を踏まえて、厚生労働省と連携して、この調査結果をしっかり検証をいたしまして、今後どうするかの対応をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○米長晴信君　私の質問、端的に、万一のときの覚悟はという部分だったんですけれども、それを逆にお答えにならなかった部分も議事録に残っておりますのでこれぐらいにしたいと思いますが、ただ、やはり感覚的に、リスクが百万分の一以下ということですけれども、百万分の一だったとしても、三千三百万頭いるわけですから三十三件ある可能性があるんですよ。だから、母数が全然違うし、安全に関する意識も違いますので、食品安全委員会だとかアメリカ側の説明もあるでしょうけれども、やはりより毅然とした対応、万が一のことも考えて慎重にこれを扱っていただくことが国民の信頼と安心につながるかというふうに申し述べまして、次に移りたいと思います。
　同じ食の安全ということでは、前の委員会でギョーザの問題、これ自体は事件として今捜査中ということでございますけれども、国民の意識の方は間違いなく食の安全ということに物すごく関心が高まって、とりわけ中国産の野菜についての疑念といいますか、そういうものも生じたように思うんです。
　資料の三番なんですけれども、これは意識調査なんですけれども、このワーストスリー、三つ目、一般国民がこれは悪いというものに食糧、これ去年の一三％から一気に四一ぐらいになって三位に浮上したと、急浮上したと。これはＢＳＥですとかギョーザ問題、こういうものが少なからず私影響していると思うんですけれども、実際に輸入の数値ですけれども、これも中国産のものが輸入が減っているというふうに聞いていますけれども、今年一月にギョーザ問題発生しまして、それ以降の中国産野菜の輸入の現状をお答えいただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（内藤邦男君）　まず中国からの野菜の輸入量、十七年から見ますと、貿易統計でございますが、十七年が百五十四万トンでありましたが、十九年は前年比八七％の百三十二万トンとなっております。これを二十年の一月から三月の輸入量で見ますと、前年同期比七八％となっております。その背景を輸入商社等から聴き取ったところ、薬物中毒事案の発生による輸入商社等の買い控え、それから中国側の輸出検疫検査が強化されたことによるということでございました。
　また、これを四月下旬の植物検疫統計で中国からの輸入量を見ますと、回復基調に転じた感の見られるショウガなどの品目がある一方、ニンジンなど依然として輸入量が少ない品目もございまして、ばらつきがあるという状況でございます。
○米長晴信君　事前の説明では、去年の一月―三月期に比べて平均で三割弱ぐらい減っているというふうに聞いております。資料四、これ民間の新聞の報道ではそれ以上に、四割ぐらい減っちゃっているという調査もあるようですけれども、この中国産の野菜に対して消費者がちょっと離れているという中で、これは我が国の生産の野菜を一気に増やすチャンスでもあると思うんですけれども、一方で、農家の人はこれで一斉に生産量を増やすというのにやや足踏みしている部分もあると。
　つまり、この中国離れというのが一過性のものであって、また元に戻ってしまうのでないかというような不安もあるように思うんですけれども、この辺の現状を農水省としてどのように評価して、今後どのようにされていくか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（若林正俊君）　今局長が答弁いたしましたけれども、この中国産の野菜の輸入の激減というのは品目によって非常に違います。それぞれ、もう十何％台まで落ちたものもありますし、四〇％のものもあります。六五％ぐらいでとどまっているものもあります。それぞれで違うんですけれども、これは輸入に当たって、輸入の商社が国内の不安感が背景にございますから輸入を控えると、あるいはまた中国側が輸出の検疫を強化したんですね。何重にもチェックの体制を取って強化したというようなことから、今度中国側の方、供給自身の方も抑制されたというような事情もございました。
　しかし、いずれにしてもそういう中国産の野菜に対する不安が、不信が非常に根強くあるという事情があるわけですけれども、私は、こういうような中国産の野菜に、冷凍も含めてですが、大きく依存してきた理由に、私は国内の農業者が生産をする際にそれぞれ自分の生産物を一度に大量に作って生産性を上げても、それをどういうふうに利用者に、需要者に結び付けていくかということが難しい。
　今までの例ですと、卸売市場に出して、市場がその分配機能を持つわけですね。しかし、実は食料品の消費の形は外食が非常に多くなってきた、それから中食などのお弁当類、この中食需要が非常に多くなってきておりまして、そういうような消費が全体の四割から五割を占めるようになってくる。一方また、スーパーなどでもそうですけれども、やっぱり食の外部化が進んできますから、うちで全部初めから調理するという形よりもある程度の加工をされた状態のものを望むようになってきている。そういう需要の変化にうまく供給を安定させる、安定的に供給させる。特に、加工品については品質、商品としての弁当なら弁当、日替わり弁当というのもありますけど、大体安定した素材を入れて安定した値段で供給するという営業パターンになっているわけですね、外食なんかもそういうのが多いんですけれども。
　そうすると、時期によって振れがないようにきちっと納入されるということ、そして品質上も安定をしていく、そういう事業体が発達が遅れてきたということが非常に大きな原因だったと私は思っているんです。言わばコーディネートするコーディネーター産業というものが足りなくなっていたと。商社の方は、そういう意味では中国で産地を押さえて中国の方と組んだ方が同じものをそろえてやりやすい、例えば冷凍にしても人件費安いというようなことで中国物にシフトしていったんじゃないか。
　こういう不信感、不安感によって中国産がブレーキが掛かっているときに、新しいビジネスとしてそういうコーディネートするようなビジネスというものを、生産者とそういう外食、中食あるいは加工の原材料とを結ぶような、情報を集約して安定して結ぶリスクを負う、そういう事業者が生まれてきつつあるんです。急速に生まれてきていますが、そういう事業者が活躍をしていくような場をつくっていくということは私は非常に大事なことじゃないかと思っています。実は、そういう事業者を対象として表彰制度を設けまして、この間農林大臣表彰を第一回やったんですけれども、なかなかこれから、今のところ少ないんですね、対象が。だから、そういうような事業者に心掛けて増やしていくということは大事なんじゃないか。
　農林水産省でも、加工・業務用需要向けの国産野菜の供給体制の整備を進めるために、仮称、こういう言い方をしているんですけれども、加工・業務用需要対応プランというようなものを作っていこうと、そういうプランを進めて、それに基づいて生産に取り組む産地、農業経営というものにはこれから重点的に支援をしていくということが大事ではないかと。先般決定した新農政二〇〇八の中にも、その趣旨を実は盛り込まさせていただいたところでございます。
○米長晴信君　いろいろ取組が進んでいるということですけれども、ある程度ブームというのは一過性の部分もありますので、今進めているプランというのは、仮に急いでも来年度予算からということでなくて、できるものはもう予算措置緊急的にとってすぐにでも始めていただきたいというふうに思っています。
　安定的に地場の食料を供給するというのは、給食もそのうちの一つだと思うんですけれども、今日は文科省の方から参考人の方も御足労いただいていますけれども、文科省では二十二年度に地場産物の使用割合を三〇％にまで上げるという目標を定められているということですけれども、この食の安全に関する意識が急激に日本人変化する中で、この目標というのは、よりもっと進めるとか、これ見通しはいかがでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　お答え申し上げます。
　平成十八年三月に政府が策定をいたしました食育推進基本計画におきまして、先生御指摘のとおり、学校給食における地場産物を使用する割合を食材ベースで平成二十二年度までに三〇％とするということを目標としてございます。現在、約二三％というところまで至っている状況でございます。
　文部科学省としては、これを更に目標に近づけていくということのために、学校給食において地場産物を活用することは、地域の自然、環境、食文化、産業について子供たちが理解を深めるということに役立ったり、あるいは生産者、生産過程を理解して食べ物への感謝の気持ちを抱くということなど、教育的意義を極めて重大なものだというふうに認識をしているところでございます。
　このため、従来から文部科学省としては、食に関する指導の手引というようなことで、地場産物や郷土食の導入について工夫をするようにというような指導をすると同時に、地場産物活用事例集というようなものを作って各学校等に配付をしているところでございます。
　さらに、地場産物を活用した魅力ある献立作りの推進について実践的な調査研究を行うためのモデル事業というようなことを実施をしてきているところでございますし、平成二十年度からは新たに地場産物の活用方策に関する調査研究として、例えばどんな流通体制が整っていったらいいのかなというようなことについての検討を進めていることとしてございます。
　さらに、地場産物の活用の推進を図るため、学校と生産者の交流をどうやったら促進していったらいいのかというようなことについての検討についても、専門家による検討会議を早々立ち上げまして教育的観点を踏まえた検討を進めるということにしてございます。
　文部科学省としては、今後とも地域の特性に十分配慮しながら、学校給食における地場産物の活用の推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　十八年度に決められた目標に向かって、今二三％まで上がっているということですけれども、先ほど言ったように、これ国民世論がわっと動いているときに一気に進めてしまうという柔軟性も必要だと思いますので、是非、農水省、文科省、タッグ組んで、この部分、より動きのある形で取り組んでいただきたいと思っております。
　急いで行きますけれども、子供について関連で、子供にそういった農業に携わってもらうということで、子ども農山漁村交流プロジェクトというのが今年度予算から付けまして、全国で二百三十五校を対象に、田舎に行って共同生活をして農業を現場で勉強するということが進められておりまして、私も先日、うちの県の山梨でも一つモデル地区がありまして、道志村というところなんですけれども、そこで現場を視察してまいりました。
　本当に、受入れ側は、子供が来たときにこういうことをやろうということで非常に積極的に取り組んでいて、一刻も早く子供が来てほしいというところなんですけれども、ただ、現場で受入れをするに当たって、その村自体は毎年二十組前後、二百程度の規模で子供受入れの実績はあるそうなんですけれども、一週間ということになると、かつ、それが二百三十五校ということは、平均で大体四組ぐらい受け入れるということなんですけれども、そういう規模になりますと、なかなか今の体制では難しいと、非常に、そういった指導をする人とか担当者の育成にもうちょっと予算が必要だというようなことをおっしゃられたんですけれども、そういう現場の声があるんですけれども、その辺、五年後に全国一斉で二万三千校を対象にやるということであれば、なおさらその辺にはもうちょっと力を入れなきゃいけないと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（若林正俊君）　これは大変重要なことだというふうに認識いたしております。私も、かねて自然体験学習、山村留学制度の推進にずっと取り組んできたところでございます。そういう流れの中から、この度、子ども農山漁村交流プロジェクトというのを立ち上げることができたわけでございます。
　これは委員も御承知のとおりでございますが、全国すべての小学校で、一応五年生というのを念頭に置いているんですけれども、すべての学年が農山漁村で一週間程度宿泊体験を行うということを目指して、文部科学省、総務省と連携して今年からその取組を開始し、まず、その受入れの方のモデル村、委員がおっしゃられた山梨県の道志村もその一つですけれども、やはり今まで受け入れてきた経験のある自治体をモデル地域としまして、そこでまずはモデル的に、今度は出す学校の側、これは文部省の方が選定をして希望を募って出していくわけですけれども、そこで体験を、経験を積み重ねながらそれを全国に逐次広げていって、五年後全体に広げようと、こういう構想を持っているものでございます。
　そして、昨日、オリンピックの記念会場で全国のその指導者の、七百人ぐらい集まっていますかね、キックオフ大会というのがありまして、私もそこで出かけていって、皆さん方に、このことを大事にしながら制度としてこれを推進していこうということを呼びかけたところでございます。
　御指摘のように、このプロジェクトを広く実施していくためには、様々な体験学習をしていくための体制整備というのが大事なんですね。多分、一週間通じて民宿するということではないのが多いんじゃないかなと、こう思います。一週間のうち二日とか、場合によっちゃ一日だけといったケースも、弾力的に受入れ体制に従ってやればいいと、こう考えているんですけれども、大事なのは、やっぱり指導者だと思うんですね。そういうインストラクターなどの子供たちの活動を支援をする人材というものがないと教育効果も出てこないし、村の中のいろんなトラブルが予想されますから、そういう意味でこの受入れのモデル地区というものは大事だと思います。
　そこで、今年度は、こういう広域連携の共生・対流等対策交付金というのがございますが、そこで支援策を用意しまして、受入れモデル地区を中心に指導員などの人材の育成、確保に活用をすることができるというふうにしておりますし、ソフトの関係、あるいは施設の改修などに使う改修費やなんかも予算上の措置を講ずることにいたしまして、これを進めていきたいと、こう考えております。
　それで、これ全部で実施しますと年間百二十万人になるんですよ、子供たち。五年生を一応念頭に置いていますがね。卒業までに一回は行ったことがあるという子供たちを、いっぱい体験をしてもらいたいというこの大きな構想のスタートですから、委員が御指摘になりましたような種々の問題については、このことは一つ一つ大切にしながら、間違いが起きないように進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○米長晴信君　これについては文科省の方にも一つ質問を用意していたんですけれども、ちょっと時間がないので。
　意見として、もう本当にその方向で進めていただきたいんですけれども、ただ、無理して百二十万人の全国の子を一斉に対象にするというよりは、私が視察した道志村自体は、村全部を合わせても一学年二十人いないような小さな村で、毎日が共同生活で毎日が農村生活であって、そういう子たちが無理してほかのところに行くというよりも、やはりこれはグリーンツーリズム的に、都市部の子供をしっかりと田舎が受け止めると。必ずしも全国一斉にという数だけのことでなくて、そういう一個一個モデル地区を増やして育てながら確実にやっていった方がいいんじゃないかなと。
　これまだ四年間の猶予がございますんで、私はそういう方向で進めていただきたいという希望を申し上げまして、最後一つだけ。
　先ほど中国の輸入のお話をしましたけれども、今度、輸出の方なんですけれども、これ幾つかの質問をまとめて一つにしてお伺いしますけれども、中国への輸出では、現状では植物検疫の規制が厳しくて、果実ですとリンゴとかナシに限られているということですけれども、この部分の中国との協議がどうなっているのかということと、あと台湾向けの桃やブドウの輸出、これを私の出身の山梨県では十八億円から三十八億円に五年間で増やしたいというようなプランを出しているんですけれども、やはり検疫等の規制が厳しくてなかなからちが明かないということなんですけれども、我が国産の高品質の果樹を中心とした作物の輸出について、現状と所感をお願いしたいんですけれども。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　委員お尋ねの中国との植物検疫の協議の現状につきまして御説明いたします。
　日中間の植物検疫分野におきましては、日中両国それぞれが輸出を希望する品目につきまして、病害虫の侵入を防止するための検疫条件につきまして技術的協議を行っているところでございます。我が国からは精米、桃、ブドウ等の農産物の解禁を要請してきたところでございます。このうち、日本産の精米の中国向け輸出につきましては今般恒常的な輸出条件が確立したところでございまして、その他の品目につきましては、現在、我が国の提出した要請内容につきまして中国側で技術的検討が行われているところでございます。
　我が国として、引き続き中国側に対して速やかな検討を促すなど、技術的協議の促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○米長晴信君　今、中国の富裕層はもういいものだったら高いものでも買うというような方向がありますんで、いろいろ工夫をして輸出に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　今日は、まずは農地の面的集積化について伺いたいと思いますけれども、国の農政の大きな指針の一つに農地の面的な集積化も入っていると思いますけれども、平成十八年度の統計でいきますと、国土の一三％、四百六十七万ヘクタールが農地でありまして、これはすべての農家二百八十五万戸で割ると、一戸当たり一・七六ヘクタールになると言われております。
　ずっともう何年も前というよりか、もう何十年も前から農地の集積化というのはこれは進められてきたと思いますけれども、それで、そういう集積が進んでいるだろうとは思いますが、実際にどの程度進んでいるかということを資料というかデータをもらおうと思いまして農水省に求めましたけれども、それを全国ベースで表す資料が出てこなかったものですから、これは意外だったんですが、その予算を使った集積化政策の成果というのを検証、今のままじゃできないと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　農地の集積状況に関します御指摘でございますけれども、私ども従来から把握しておりますのは、いわゆる農家一戸当たりの経営耕地面積あるいはこの階層規模別の面積ということでございますけれども、御指摘のとおり、これはあくまでも数値的な情報でございます、平均レベルの数値ということで。じゃ具体的に面的にどの程度集積をしているのかということになりますと、個々一筆ごとの農地と実際に経営している農地との間でどのような関係になるかということで、サンプル的にはたしか御説明をさせていただいたとは思っておりますけれども、そういった個々の農地すべてについて一筆ごとに把握をしているものではございませんでした。これは当然のことながら技術的な問題等もあったわけでありますけれども、やはり今後、面的集積をきちんと推進をしていく際の基礎資料にもなるわけでございます。
　従来から、農地情報につきましては、地図情報とそれから数値情報、これをきちんと結び付けていくということでＧＩＳシステムの活用等行っていたわけでありますけれども、今回、本格的にこういうような形、更にきちんとした面的な面積集積を行うためにもこれを強力に推進をしていくということで、本年度から、この農地情報の的確な把握を中心とするということで全市町村を対象にＧＩＳ化の取組を集中的に行うということに取り組んでいるところでございます。
○牧野たかお君　データベースを今年からやるということで伺ったわけでありますけれども、是非、それがないと本当に予算を使ってそういう政策を進めていて、効果はもちろんあるんでしょうけれども、それを検証しなきゃいけないというのが私はやっぱり大切なことだと思いますので、その農地のデータベース化を早く進めていただきたいと思います。
　それで、これ、今度は、私が現場で聞いた話なんですけれども、面的整備をする。農家の場合は、前に森林のときも申し上げましたけれども、それと同じように、まとまって農地を持っていらっしゃる農家というのはなかなか少なくて、こっちに何反、こっちに何反というか、そういう感じで分散をしている農家が多いと思いますけれども、そういう中で農家として自助努力で農地を集積しようとしている方たちもいっぱいいます。
　そういうときに問題になってくるのが、伺ったところ、農地の登記費用と測量費用というのが今すごくかさんでいるらしいんですが、現在は、その該当する農地を例えば農家同士が交換分合しようとしたときには、該当する土地だけじゃなくて隣接する土地まで測量しなければならないということで、これは筆の大きさ、面積とか地目にかかわらず、大体一回当たり数十万の費用が掛かるそうなんですよ。それで、それについての今のところ国の制度でも支援策がないんですが、私は、やっぱり農地を面的に集約していくためには、こういったところにもちょっと配慮をしていかないとなかなか面的なその集約というのは進んでいかないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　面的集積につきまして様々な政策的な推進策を講じております。これのやはり一番大きなものは多分二点ほどあるかと思っております。
　二つほど大きな推進方策ございます。一つは、現状の土地の状態のままで、いわゆる土地を貸し借りしていく。担い手に対して周辺の農家、様々な事情であるわけでありますけれども、土地を貸していくということが、まず第一点。それから、もう一つは圃場整備。いわゆる土地の区画形質を、水田なら水田で一定の区画にして大規模な機械化耕作ができるように土地基盤を整備をしていく。その際、当然土地をいじりますものですから、当然のことながら新たな区画に応じた筆の設定を行って、そこを例えば換地処分を通じて担い手に周知をしていくというようなことだろうと思います。
　委員御指摘の、例えば測量等の場合でございますけれども、通常の貸し借りの場合であれば、大体一筆の土地の面積分かっておりますので、これについて測量を新たにしないと貸し借りが行われないということではないと思います。一方、土地改良事業、これはもう当然工事が伴いますので、区画形質あるいは面積自体も変わります。したがって、そういった場合には測量経費も必要になります。また、当然のことながら登記も新たに設定をし直さなきゃいかぬということになります。その場合には、基本的には、この土地改良の事業に対します補助の対象という中で、補助対象経費の中で、この測量経費でございますとか、あるいは登記等の費用についても見ることとしております。
　ただ、例えば、本当に自主的に交換分合ということも事実上ないわけではございませんけれども、ただ、その場合に、あえて、よっぽど測量等どうしても必要な場合であれば、これはすべてではございませんけれども、プロジェクト交付金等の中で、どうしてもそういう場合、必要であれば見るというようなこともさせていただくような方式もございます。
　いずれにいたしましても、集積に対しては生産現場の様々な課題を踏まえて、いろいろこれまでもやっていましたけれども、その助成についてより効率的に進めたいというふうに思っております。
○牧野たかお君　おっしゃることは分かりますが、要するに、結局すべての農家を対象にとかすべての農地を対象に圃場整備ができるわけじゃないし、また、要するに、農家の場合は、前にも申し上げましたけれども、なかなか土地に対する所有意識というのがすごい強くて、だからなかなか貸し借りといっても、やっぱり貸すのは、確かに今制度的には要は相手のものにならないというふうにはなっておりますけれども、それでも意識の問題でいくと、なかなかそれがどうしても、自分の農地は自分で持ちたい、農家も新しく農地を増やすにしても、できることならば自分の農地としてまとめて一つの、水田にしても畑にしても、自分のものとして使い勝手がいいようにしたいというのは、これは農家の意識として私は潜在的にあると思うんですよね。
　だから、そういった部分も全く無視は私はできないと思いますし、大きな事業をやるのと同時に、それとは別に、そこに当てはまらないような農地についても何らかの支援策を考えていかないと、日本全体の農地の集積というのはなかなか進んでいかないんじゃないかなというふうに思います。これは意見で言っておきます。
　それで、時間がどんどんなくなっていきますので、石油高騰対策はちょっとやめます。
　鳥インフルエンザに参りますけれども、これは、今強い毒性の鳥インフルエンザの感染した野鳥が最近また国内でも確認されましたけれども、これは野鳥から鶏、またペット、そういったものの感染が心配をされますけれども、最終的に一番心配されるのは人体への感染でございまして、これは一つの家畜の感染の病気というふうに考えるよりも、やっぱりこれは私たち人間に対する大きな脅威と考えるべきだと私は思っておりますが、ところが、現状の対策でいうとまだまだ十分ではないなというふうに感じるところもございます。
　まず、養鶏農家が要するにそういう野鳥の侵入防止ネットを整備しようということを考えたときに、現在の制度ですと、組合だったり集団だったりということであれば助成制度が適用されるんですけれども、個々の養鶏農家がそういう感染を防ぐための防御ネットを張ろうとしても、今対象になっていないんですよね。それで、私の静岡県の中で見ると、やっぱりそういう養鶏場というのはふんが臭いから、だんだんだんだん山の奥の方にというか、人里離れたところに移っていくものですから、隣の養鶏場といってもかなり何キロもあって、なかなか一緒に共同でネットを張るとか物理的に一緒に張るとかということもできないでしょうし、また、やっぱり養鶏農家はなかなか個々で営農している方が多いかと思いますけれども、そういうこれは養鶏農家の、何というんでしょう、その事業を助成するというよりも、本当に防がなきゃいけない第一歩としてここで止めなきゃいけない重要な私はポイントだと思うんですが。ですので、ほかのものとちょっと違って、この鳥インフルエンザの対策として私は個々の養鶏農家の防御ネットを助成対象にしても私はいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　昨年末でございますけれども、農林水産省から都道府県に対しまして、全国の一千羽以上を飼養する養鶏場につきまして、飼養衛生管理状況の立入調査を行うように要請したところでございます。その結果によりますと、既にほとんどの養鶏場で適切な飼養衛生管理が行われていることが確認されたところでございます。残りの養鶏場につきまして、農林水産省から都道府県に対しまして、先ほど委員から御指摘ありましたような防鳥ネット、これの整備等の改善を指導するなどの要請をしたところでございます。
　防鳥ネットの整備につきましては、国から引き続き、食の安全・安心確保交付金ということで、農場三戸以上から形成されます生産者集団に対して支援を行っているところでございます。個別の農場、先ほど申しました集団というのは距離的な制限というのはないんですけれども、個別の農場が購入する等の際に必要となる資金につきましては、これは農業近代化資金とかあるいは農林公庫資金などの低利の融資の枠を用意しておりまして、こういったものも利用して整備を進めてもらいたいということで都道府県を通じまして指導しているところでございます。
　いずれにしても、本病の侵入防止、大変大切でございますので、万全を期して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○牧野たかお君　私の申し上げたことを今おっしゃっていただきましたけれども、私が指摘しているのは、ほかのものと違って、これは本当に、最終的には私たち人間に感染するのが一番恐れられる、言うならば人間の伝染病と同じふうに考えた方が私はいいと思うんですよね。
　ですので、これを一番最初の段階で、養鶏場で防ぐというのは、養鶏場のためにやるというよりも私たち日本人のため、またもっと言えば日本の社会のためにやることでありますんで、私はそこはもう、そういう集団じゃなきゃいけないというのはもう撤廃しちゃって、事業への助成じゃなくて、これは本当に感染を防ぐための予防策として、これはもうすべての養鶏場、その一戸一戸やることを認めちゃった方が、認めちゃった方がいいというよりも、認めないといざというときにまずいんじゃないかなと思って今私は申し上げているところでございます。
　それと、次に関係するんですが、前にやっぱり京都で鳥インフルエンザが発生したときに、そこの養鶏農家が、養鶏農家というよりか大きな会社でしたけれども、浅田農産だったかな、要するに、それが発生したことが分かっちゃうと全部鶏を処分して多大な損失を受けるということで隠しちゃって、それが感染原因になったんですが。
　これは確かにやってはいけないことでありますけれども、ただ、養鶏農家、養鶏の会社でもいいですが、そういうところからすると、やっぱりこれは、鳥インフルエンザというのは自然災害でもあるし、また、その感染をそこで食い止めるということは、今申し上げたみたいに社会に対して公共的な、要するに自分が犠牲になってもやるということでありますんで。
　私は、もし発生した場合の、今あるのが、鶏舎の固定費とか経営再開までの、一部だと思いますけれども、そういう経費が家畜防疫互助基金というところから支払われているみたいなんですが、どうもいろいろ聞いてみると、休業補償全部が賄えるわけじゃないみたいで。例えば、今の養鶏場なんかでも、単位が大きい、何百万というところもあるんですが、飼っている鶏が、そういうところというのは従業員の方もかなりいるところなんですが、発生してから再開できるまでの間のそういうすべての休業補償というのは今のところまだ整備をされていないというふうに伺っているんですけれども、私は、感染を食い止めるこれも一つの方法でありますけれども、やっぱりそういうところの体制をちゃんとしないと、人間の良心を疑ってはいけませんけれども、前と同じようなケースが出ないとも限らないものですから、そういうところは、私は、くどいですけれども、これは単なる家畜の伝染病と考えずに万全の体制をやっぱり考えるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　家畜伝染病ということで、発生農家に対しまして、鳥インフルエンザ、高病原性の鳥インフルエンザの発生の場合も含まれているわけでございますが、殺処分した家畜への家畜伝染病予防法に基づく手当金の交付ということがまず行われるわけでございます。患畜に対しましては評価額の三分の一、それから疑似患畜に対しましては評価額の五分の四が手当金として交付されます。それから、経営の再開に必要な家畜の導入あるいは飼料の購入等に要します資金の低利融資というものが家畜疾病経営維持資金ということで用意されているところでございます。
　また、委員の説明にもあったところでございますが、経営を再開するために新たな鶏の導入等を支援する家畜防疫互助基金ということでございますけれども、国から二分の一の助成を措置しているところでございます。この互助基金におきましては、農家の経営再開を支援するということで、経営再開されるまでの間の家族労賃、それから雇用労賃、これは雇用労賃の二分の一でありますけれども、などの一定の経費を含め、その経済的な損失を経営支援互助資金として交付をしているところでございます。
　万一、高病原性鳥インフルエンザが発生しました場合には、こうした家畜防疫互助金あるいは家畜伝染病予防法の手当金あるいは融資といった、こうした経営支援措置を適切に運用いたしまして発生農場の経営再開が円滑に行われるよう対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○牧野たかお君　そうやって何分の一、二分の一とか三分の一とか五分の四とかあるんですが、早い話が、何回も言うようですけれども、この鳥インフルエンザの感染というのをどういうふうに見るかなんですけれども、これは私は自然災害の被害者だというふうに養鶏農家については思った方がいいと思いますよね。その上で、さらに自分のところだけで被害を食い止めて、外に感染を広げないということでその養鶏農家は犠牲になるわけですから、私はほかのものとちょっと扱いが違うべきじゃないかなと思っているんですよ。だから、これは極論で言えば、その損失というのは国が一〇〇％全部補てんしてもいいと私は思っています。それぐらいやらないと、いざというときの、私はこの被害の拡大が防げないんじゃないかなと、そういう心配をしているところです。
　それで、最後、この件について大臣に伺いたいんですが、実はこの件を調べていたら、発生をした鶏は直ちに処分をしなきゃいけないんですが、それが過去の例を見たり、また今現在の制度を見てみますと、結局は各市町村とか市町村の広域の事務組合なんかでやっている一般廃棄物の焼却場、そこで処分するのが一番早く処理できて、しかも感染を防げるということなんですが。
　実は、何回も自分の県のことを言って申し訳ないんですが、静岡県で、もし発生した場合、大変なことになりますので、各市町村に、そのときには市町村の焼却場を優先的に貸していただけませんかというんで全部回ったそうなんですよ。ところが、必ずしもいいですよと言った市町村ばっかりじゃなくて、そういう感染した鶏を自分の市や町の焼却場で処分するのはやっぱり市民感情として余りいいとしないだろうという、そういう予測の下に、そのときまでは返事ができないとかそういった答えが結構多かったらしいんですけれども、私は、こういう鳥インフルエンザのような、家畜であり、またそれから更に毒性が強いインフルエンザになって人間に感染するおそれがある伝染病というのは、これは法律で、発生したときには市町村が処理をするというようなことを私は義務付けないと、そういうときにトラブルが起きたり、また、そのときに適切に処理できなかったために被害が拡大したりということがあってはならないと思っております。
　ですので、発生時のまずは即応体制として、家畜伝染病の予防法で義務付けるようなことが可能かどうか私も分かりませんけれども、そういったことも検討なさった方がいいんじゃないかなという気がいたしますが、大臣、いかがでしょう。