Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　震災の直後から警察、消防の総力を挙げましてお取り組みになったわけですけれども、今回の災害を教訓といたしまして、警察におかれましては広域緊急援助隊、消防におかれましては緊急消防援助隊をそれぞれに創設なさったわけですけれども、今後、こうした広域応援活動には地域住民に密着した、そして消防団との連携についても大変に重要であると思うわけですけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　消防団につきましては、先ほど来から御指摘もございましたけれども、阪神・淡路大震災の教訓にもございますように、大規模な災害が発生した場合に、まず地域の防災体制の重要な一翼を担うものとして今後さらにその充実強化を図っていかなければならないと思っております。
　また、同時に、阪神・淡路大震災の際にもございましたように、これは主として近隣の地域からということになろうかと思いますけれども、応援出動ということもございます。消防団と常備消防とは性格の違う面がございますので、常備消防と全く同様の広域応援ということは難しい面もあろうかと思いますけれども、以上申しましたようなことを念頭に置きながら、平成八年度は大規模災害に対する消防団の活動方策といったようなことにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○西川潔君　この点は本当によろしくお願いしたいと思います。
　次に、消防機関の非常備町村における消防団員などの活動についてお伺いをしたいと思うわけですけれども、まずは消防本部、消防署が設置されていない非常備町村、消防本部が救急業務を実施していない町村の現状について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　平成七年四月一日現在で申しますと、全国の市町村三千二百三十五のうち、消防本部及び消防署を設置している消防の常備化市町村、この数は三千九十七市町村でございます。その内訳は、政令で義務づけられている市町村が三千九十三、任意実施の町村が四ということでございまして、その他の百三十八町村が消防本部等を設置していない非常備町村ということになっております。
　これを比率で申し上げますと、常備化率は市町村数で九五‘七％、人口にしまして九九・五％が常備消防によってカバーをされるということになっておりまして、全国的に見ますと、主として山間地あるいは離島の町村の一部を除きましてほぼ常備化をされるというようになってきているわけでございます。
　また、消防の行っております重要な業務として救急業務があるわけでございますが、救急業務を実施している市町村につきましては、平成七年四月一日現在で三千百十八市町村でございます。このうち、救急業務の実施を義務づけられた政令指定市町村は三千九十三市町村、残りの二十五町村が任意実施町村ということになっております。したがいまして、百十七町村が救急業務を実施していないということになっております。
　以上申しましたような数字を比率で申し上げますと、救急業務を実施している市町村の割合は全市町村の九六・四％、全人口の九九・六％がカバーをされているということになっております。
○西川潔君　平成七年四月一日現在で、非常備消防化率が全市町村で四・三％、また救急業務を実施していない市町村三・六％ということですけれども、そのうち消防の非常備地域に当たっては、消防団員が消防活動を全面的に担っているわけです。
　一方、救急業務を実施していない地域においても約六九％の地域では、消防団に救急自動車を配置いたしまして消防団員が救急患者の救急搬送を行う消防団救急、あるいは役場内に救急自動車を置きまして役場の職員が救急患者の搬送を実施する役場救急といった補完体制を整備しているというふうに伺っております。この実態についてぜひお伺いしたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　平成七年四月一日現在で、救急業務を実施していない市町村は百十七町村ということでございましたが、その後九町村が新たに救急業務を実施することとなりましたので、実態調査を行いました平成七年五月の時点におきましては百八町村が救急業務の未実施町村でございました。
　この救急業務未実施町村百八のうち、今も御指摘ございましたけれども、役場で一一九番通報を受信して役場職員等が救急自動車等で救急出場するといういわゆる役場救急、これを実施している町村が七十二町村でございます。また、一一九番通報を消防団本部で受信をしまして、これは一般には役場にございますけれども、団本部に参集した団員が救急自動車で救急出場するといういわゆる消防団救急を実施している町村が二町村というようになっております。
　その他の町村におきましても、御存じのとおり隣接市町村との応援あるいは診療所との連携を図ることなどにより対応しているところでございますけれども、こうした地域におきましても、事務委託やあるいは広域化を進めることなどによりまして救急業務の実施体制の確立に努めてまいりたいと思っております。
○西川潔君　次に、総務庁にお伺いしたいと思いますが、平成七年七月三日に関係省庁に対してなされた救急業務及び救急医療業務に関する行政監察の中で、この非常備町村における救急搬送の実施体制の整備、そして役場救急について監察結果と勧告内容が示されておりますけれども、その内容についてお願いいたします。
○説明員（鎌田英幸君）　御説明いたします。
　監察結果によりますと、非常備町村というのは、調査対象十三県のうち六県に三十六町村ございました。そのうちの四県の三十二町村について詳しく救急搬送の状況について見たわけでございますけれども、その内訳は、町村役場の職員が医療機関に傷病者を搬送するいわゆる役場救急、これを行っているものが十五町村で半分近くになっております。そのほかは、民間業者に搬送業務を委託しておりましたり、あるいは応援協定によりまして隣接の町村の消防本部から救急隊が出場するといったような形態になっておりました。
　そこで、役場救急の出場件数というのを見てみますと、人口千人当たりの年間の出場件数が大体十四・四件から三十九・一件となっておりまして、これは消防本部を置いて救急をやっている場合の全国の平均が二十三・三件ですから、それなりのニーズがあるということがわかったわけです。
　そこで、役場救急の担当職員について救急業務に関する教育訓練がどのようになっているかということもあわせて調べました。その結果を御報告しますと、役場救急の場合、その町村の職員に対しまして救急業務に関する講習を受講しろ、こういう義務はございません。ございませんけれども、そういう中で役場救急の担当者のだれも救急業務に関する講習を受講していないというような実態であるとか、あるいは講習を受講しないまま応急処置をやっている、特に機器を用いた応急処置というかなり程度の高いものをやっておったりというようなことが幾つか見られました。
　こういう実態を自治省にぶつけましたところ、役場救急につきましては消防法に基づかないいわば住民サービスであるということで、必ずしもこのような我々の調査結果に基づく実態というのを御存じなかった、実態を把握していなかったということがございました。
　そのような結果を踏まえまして自治大臣に対し勧告を行ったわけですが、非常備町村における救急搬送の実施体制を整備する観点から、役場救急等の実施体制、施設及び職員の教育訓練のあり方について検討してくださいということで勧告をいたしております。
○西川潔君　こうした地域に住む住民の安心の確保はもちろんですけれども、業務に当たる職員の安全の確保、この行政監察勧告に対して積極的な対応が必要であると考えるわけですけれども、この勧告が示された後の今後の方針ですけれども、あわせてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　昨年度、非常備町村における救急業務の実施状況を調査いたしたわけでございますが、この調査結果を踏まえまして消防団員等の教育訓練の充実について検討をしてまいりたいと思っております。
　同時に、このような地域におきましても円滑な救急業務を行っていくということのためには、先ほども申し上げましたけれども、事務委託などによる常備化を進めていくとか、あるいはまた現在、消防・防災ヘリコプターの整備を全国的に進めております。平成七年度、八年度、二カ年で相当大幅にふえてくることになっておりまして、平成八年度末におきましては全国で六十機近い消防・防災ヘリコプターを保有するということになってまいります。そういったヘリコプターを活用した救急システムの整備を進めるとか、そういうようなことも含めながらこういった地域における救急業務についても鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
○西川潔君　地域性にもよりますし、本当に勉強してまいりますと大変奥の深い、命にかかわる大切なことでございますし、また大変難しいことも省庁間でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　団員の皆さんにおかれましては、ボランティアとして有事の際には危険を顧みず身を投げ出して業務に当たっていただいていることにこの場をかりて本当に感謝を申し上げますとともに、そうした方々の公務災害の防止対策につきましては全力を挙げてお取り組みいただくことをお願い申し上げます。
　最後に、大臣に御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　御指摘にありましたように、消防団員が安んじてその活動に従事してまいりますためには、その活動によります災害に対して補償が的確に実施されるということは不可欠なことでございます。あわせまして、公務災害の防止対策を推進することは極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。
　今回の改正案におきまして、消防基金及び指定法人に、消防団員等福祉事業の一環といたしまして公務災害を防止するために必要な事業を行うよう努めることの規定が設けられておるところでございます。公務災害を防止するための事業が推進をされることによりまして、消防団活動における安全の向上が図られまして公務災害の減少に結びつくことを期待いたしておるところでございます。
○委員長（菅野壽君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部改正案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、改正により現行法の第十二条「国の補助」の条文が削除され、年間約六千万円の基金への国庫補助金が廃止されるからであります。
　今回の改正案には、基金の役員の任命制の廃止等国の関与の縮小、評議員会の設置、消防団員等の公務災害の防止事業等の推進など当然の措置として賛成できるものも含まれていますが、この補助金廃止は見過ごすことのできない問題点であります。
　消防団基金は、九十八万人の消防団員などを対象とする公務災害補償と退職報償金支給のために、全国の市町村を直接の対象とする責任共済の機関でありますが、民間法人化されることに伴い、基金への国庫補助金が廃止されることとなるのであります。この補助金は、退職報償金支給に対する事務的経費補助として基金の職員十四人分として出されているものであり、この補助金が廃止されると消防団員への退職報償金支給事務に支障が出ることとなります。
　今回の改正は、市町村財政の窮迫や支給額が政府の所期する基準を下回っているなどの事情により消防団員等への災害補償が不十分なので、国庫から基金への補助の道を開いた旨政府自身が説明してきた基金創設当時の目的、しかも今日なお有効と考えるその目的を否定するものと言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、改正により国庫補助金が廃止され、基金に対する国の責任が薄れ、基金の財政基盤を弱めるおそれがあるからであります。
　基金は、廃止される国庫補助金の分を捻出するため、その資金運用で才覚を発揮し収益を上げるか、または市町村の負担をふやさざるを得なくなります。資金運用は大きなリスクを伴うものであり、そのツケが市町村や消防団員へ押しつけられることにもなりかねません。
　今回の改正の一方で、国の政策として設けられた農業者年金基金、石炭産業年金基金など特殊法人等への国庫補助金を続け、また最近、こうした基金を民間化した例がないことなどの点から見ても合理的な改正理由とは言えません。
　消防団は、消防本部・署が置かれていない非常備町村にあっては消防活動を全面的に担っており、常備化市町村においても初期消火、残火処理等に活躍しているほか、多数の警防要員を必要とする大規模災害時には大量の消防団員が動員され活動されており、その活動は高く評価されています。
　私は、このような重要な活動をされている消防団員の皆さん方の処遇の改善と、さらに消防職員の大幅増員、その処遇改善、労働条件改善、さらに消防力全体の抜本的な充実強化のために政府が一層の力を注ぐよう要求して、反対討論を終わります。
○委員長（菅野壽君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野壽君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月九日（火曜日）
　　　午後一時五十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　礼子君　　　　　鶴岡　　洋君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　鈴木　正孝君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　小林　　元君
　　　　　松前　達郎君　　　　　萱野　　茂君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房審　　品川　萬里君
　　　　　　　議官
　　　　　　　郵政省貯金局長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省簡易保険　　天野　定功君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省放送行政　　楠田　修司君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　星野　欣司君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉　　吉冨　宣夫君
　　　　　　　計画課長
　　　　　　　郵政大臣官房人　　金澤　　薫君
　　　　　　　事部長
　　　　　　　郵政大臣官房建　　野々村俊夫君
　　　　　　　築部長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する
　寄附の委託に関する法律案（内閣提出）
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任をされました。
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
○国務大臣（日野市朗君）　初めに、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　要介護者が省令で定めるところにより預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、天災その他非常の災害に際して行われる民間の発意に基づく被災者の救援の充実に資するため、郵便振替の加入者がその口座の預かり金の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、郵政大臣は、天災その他非常の災害があった場合において、寄附の委託を受けることを必要と認めたときは、寄附の委託を受けることができる期間を定めることとするものであります。
　また、郵便振替の加入者は、その期間内に、その口座の預かり金の全部または一部について払い出しの請求をするとともに、その払い出しに係る金額を民間の発意に基づく被災者を救援する事業を行う団体に寄附することを郵政大臣に委託することができることとするものであります。
　第二に、郵政大臣は、寄附の委託があった場合は、寄附の委託を受けることができる期間が経過した日において、加入者の口座から払い出しの請求に係る預かり金を払い出し、当該払い出した金額を取りまとめ、民間の被災者を救援する事業を行う団体を公募してその申請を受けた上、寄附金を配分する団体及び配分する金額を決定することとするものであります。
　なお、郵政大臣は、寄附金を配分すべき団体に対し、守らなければならない事項を定めることができることとするとともに、寄附金を配分すべき団体等の決定をするには、関係行政機関の長と協議し、かつ政令で定める審議会に諮問しなければならないこととするものであります。
　また、郵政大臣は、寄附金を配分した団体に対し、配分した寄附金の使途について監査を行うこととするとともに、寄附金を配分した団体が守らなければならない事項に違反したときは、配分金の全部または一部の返還を求めることとするものであります。
　第三に、郵政大臣は、寄附金を配分団体に交付するまでの間、資金運用部に預託することができることとし、預託した結果生じた利子は寄附金に充てることとするものであります。
　また、郵政大臣は、寄附金に関する経理状況を公示することとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、主たる被保険者または配偶者たる被保険者のいずれか一方が死亡した日から年金を支払う夫婦年金保険を設けること、この夫婦年金保険については、加入申し込み時に被保険者の健康状態について告知を受けるようにすること等であります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　以上がこれら三法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（及川一夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより三案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　私は毎週のように田舎へ帰るんですけれども、地方でも最近ＴＢＳの問題について非常に関心もあり批判もございます。特に、坂本さん一家が亡くなっているということもありますので、本当に批判が強いわけであります。これは、この間から集中審議とか、またあさっても行われるわけでありますが、田舎でＴＢＳ系統の放送会社がございますけれども、そういうものまでも批判の対象になっている。それから、広告会社の社員なども、ＴＢＳに広告しているんだけれども、自分のところも非難を受けるんじゃないか、こういうことまで心配しているような状態です。
　そこで、郵政省の方におかれましては、四月四日以降、ＴＢＳからいろいろ事情聴取もされていると思いますので、簡単でいいですから、その点について御説明をお願いします。
○政府委員（楠田修司君）　御承知のように、ＴＢＳオウム報道問題に関しましては、三月二十五日にＴＢＳの磯崎社長が記者会見を行いまして、これまでと違った調査結果を発表されまして、それ以降、逓信委員会あるいは予算委員会でも議論され、さらに磯崎社長等が参考人として呼ばれたところでございます。
　郵政省としましては、このような状況の中で、三月二十五日にＴＢＳに対して早急に事実関係の解明や調査体制の見直しを要請いたしました。
　これまでＴＢＳからは四回報告を受けております。一番最近は先週の木曜日、四月四日でございます。
　四月四日の報告内容を若干申し上げますと、また新たに出てきた発言といいますか、オウムを取材したときに坂本弁護士のインタビューテープを見せる約束をしたというふうな発言が出てきたというようなことも出てまいりまして、このことにつきましてはなお引き続き調査を行っていただいております。
　それから、調査の透明性ということで特別調査人として佐藤庄市郎弁護士に入っていただくことになっておるようでありますが、以前に大川チームにおかれて行われました聞き取り調査、これは膨大なものでありますが、これを検証するということも進めていただいておりまして、相当進んでいるというふうには認識しております。当方としましては、改めて迅速かつ的確な事実確認を行ってくださいということを四月四日にも申し上げたということであります。
　先生が先ほど言われたように、いろんなことがございます。郵政省としましてはＴＢＳの調査が一日も早くまとまることを期待しております。そして、その結果を踏まえまして必要な対応を行っていく予定にしておるところでございます。
○景山俊太郎君　局長は何か次の予算委員会等もあるようですので、きょうはこのくらいにさせていただきたいと思います。
　それでは、三法案について簡単に質問させていただきたいと思います。
　第一に、最近、郵便局に対します評判がこれまで以上に非常によくなっております。私は田舎ですから郵便局というのは非常に関心を持ってつき合っておるわけですが、その声が強くなっております。
　局員さんが配達の傍ら独居老人に一声ずつかけていく。特に、ことしの冬なんかは寒くて雪も多かったので、そういう点では非常に信頼を受けたということであります。それから、行政と提携しまして、雪道などの道路交通の状況などを素早く郵便局の配達の方が連絡をするとか、こういうこともあったようです。それから、ふるさと産品の開発も随分されて、地域おこしにも貢献をしておる。そういう点では、大臣になられてからハッパをかけられたかどうかわかりませんが、随分よくやっておられます。
　昔から逓信委員会でよく言われる言葉があるそうです。「店は一等地、豪華版。身なりは背広にちょうネクタイ。客はおどおど。それに比し、郵便局はバラックで、げた履き、にこにこ、こんにちは。地域社会の中にあり」。これは、前段の方は今の有名な母体行を批判しているわけですけれども、後半の方は郵便局、もうバラックではないんですけれども、そういった点で非常に地域の中にあるということであります。
　そこで、今度提案されました三法案でありますけれども、これもそういった点で、これは窓口は全部郵便局がやるわけでありますので、私は今後もそのような趣旨でやっていただきたいと思っております。
　それで、厚生省は公的介護保険の検討をしましたり、労働省は介護休業の導入を検討しておるわけですけれども、郵政省では要介護者に対する金利の優遇等の実施を今回提案されました。これは、定期郵便貯金の金利を高目に設定して、その利息分を家計の経済的負担の軽減に役立てようという、まさに自助努力のための方策として有効な手段と私も考えます。
　その確認のためでありますけれども、要介護者に対する金利の優遇等の概要と、それが今回の郵便貯金法の一部改正にどのように反映されたか。その点をお聞かせ願いたいことと、これはニュー定期に関係することだと思いますけれども、一千万までのうちの五百万に対しましてこれがかかわってくる。もう一つ、福祉定期というのがございますけれども、これは民間銀行もやっていますが、この点との関係がわかりますればお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　今回、提案をさせていただきました定期郵便貯金の金利の優遇等の実施の概要でございます。
　定期郵便貯金の金利の優遇等が提供するサービスの種類は、貯金金利の優遇及び貸付利率の軽減という貯蓄と貸し付けの両面から要介護者に対する支援を行おうとするものであります。
　具体的には、金利の上乗せにつきまして、定期郵便貯金の利率に上限の一％から下限〇・二％の範囲内で二割上乗せをするというものでございます。なお、預け入れられる額は預入限度額の一千万円の内枠で五百万円までということにしております。
　また、貸付利率の軽減の方でありますけれども、現在、担保とする貯金に貸付金利分というのを〇・五％上乗せをしておりますが、これを半分に軽減いたしまして〇・二五％でいいということで、要介護者が借り入れをされます場合にその金利負担を軽減をいたしております。
　これによりまして、現行金利で四年物の定期郵便貯金を五百万円預入し三百万円の貸し付けを受けた場合のメリットということで計算をいたしますと、年間約九万八千円程度になるということであります。一年定期でありますと、現在〇・四％でありますから、これが〇・六％ということになりますので約一万円程度ということになります。
　こういった金利の優遇措置にプラスをいたしまして、介護者に対するサービスといたしまして、全国九十カ所に設置する貯蓄相談センターにおきまして介護相談を新たに実施したい。今までは貯蓄相談といったようなものがメーンでございましたけれども、既存のそういった貯蓄相談等をメーンとする二十五カ所に六十五カ所プラスアルファいたしまして、全国九十カ所で介護相談も加えた相談センターの充実を図りたいということで、介護者の精神的な支えとなるサービスについてもあわせて実施をしたいというふうに考えております。
　こういった施策の実施に関連をいたしまして郵便貯金法の改正をお願いしておるところでありますが、郵便貯金の金利につきましては、郵便貯金法第十二条におきまして、郵便貯金の金利は市場金利を勘案して郵政大臣が定めるという金利設定の原則がございます。今回の要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等の措置は、要介護者という一定の配慮を必要とする者に対しまして特別に政策的な金利をつけるということで、郵貯としての独自の施策でございますので、郵便貯金の金利設定の一般原則を定める第十二条の特例として十二条の二という規定を新たに定めるということで、法律に根拠を置いて、郵貯独自の施策として、政策的なものとして実施をするということでございます。
　それから、福祉定期との絡みでございますけれども、この要介護者に関する金利の優遇等の措置は、要介護者の経済的な負担が一般の方と比べて多い、ここに自助努力の手段を郵便局として提供しようというものでございます。そういう要介護者の方というのは、これから少子・高齢化の社会でますますふえていくであろうということで、郵便貯金事業の企業努力の範囲内で他の預金者に御迷惑をかけないという、我々がそういう企業努力の範囲内でできるということを前提にいたしまして要介護者の方に優遇措置をしようという恒久的な措置として考えております。
　これに対しまして、福祉定期郵便貯金というものは、現在金利が非常に超低金利でございまして、金利下降局面におきまして一時的、暫定的な措置として、激変緩和の措置として、急激に下がるような場合には老齢福祉年金の受給者等を対象にして一定の激変緩和措置を講じようという臨時的な措置でございます。このところが違うということでございます。
　以上でございます。
○景山俊太郎君　それで、要介護者、具体的にはどういう対象者を考えておられますか。
　それから、こういう預金が出たんですから、全国津々浦々にやはりＰＲもされなくてはいけませんが、その点についてもお聞かせ願います。
○政府委員（木村強君）　今回、施策の対象者としております要介護者につきましては、郵便貯金法十二条の二におきまして「常時の介護を要する寝たきりの状態その他の障害の状態にある者であって省令で定めるもの」とされておりまして、具体的な要件は省令において規定をしていくということになっております。
　ただ、本委員会において審議をしていただき法案が成立をすれば、これを一体のものとして実施する際に省令を決めなきゃいかぬわけでありますけれども、現在考えておりますことは、この認定に当たりましては、既に郵便局におきまして、簡易生命保険の介護保険付終身保険の特定要介護状態というものが郵便局で事実上こういう形で利用されておるというノウハウがございます。その例によるということで、おおむね以下のとおりを考えております。
　まず、寝たきりの状態にある者ということでございますが、これにつきましては日常生活で歩行できない状態にあるというのがまず前提条件になります。歩行できない方であって、これから申し上げます四つの状態のうちの三つに該当する状態にある方をいうということで考えております。
　四つの状態といいますのは、排尿便の後始末が自分ではできない、食事が自分ではできない、あるいは衣服の着脱が自分ではできない、四つ目に入浴が自分ではできない、こういった状況のうち三つに該当する、かつ歩行できない方というものを基本に置いて寝たきりの状態にある者ということで特定してまいりたいと考えております。それからもう一つ、その他の障害の状態にある者ということでありますけれども、これにつきましては痴呆の方を考えているということであります。医師により痴呆と診断確定をされまして、意識障害のない状態で、次の三つに述べる見当識障害のいずれかに該当する状態にある者ということで、一つは時間の見当識障害が常時あるということで、季節であるとか朝昼夜といったような時間の概念がわからない状態の方、あるいは場所の見当識障害ということで、現在自分が住んでいる場所または現在自分がいる場所がわからないといった状態、三つ目には人の見当識障害があるということで、日ごろ接している家族または日ごろ接している周囲の人間がわからない状態ということで、こういった状態にある方をその他の障害の状態にある者ということで、痴呆の方もこれに加えまして、こういった方々が定期郵便貯金をされる場合には金利の優遇を行おうということを基本に考えております。
○景山俊太郎君　要介護状態というのはだれしもなる可能性がありますので、非常に地味な仕事でありますけれども、今後一層努力していただきたいと思います。
　それから次に、ボランティア口座の創設についてでありますけれども、これは阪神・淡路大震災の未曾有の大災害の反省を経てできたと思うんです。行政、地域住民、それぞれ大きな役割がありましたけれども、やっぱりボランティア活動といった草の根的な民間の活動というのが極めて有効であったし、本当にありがたいことでありました。そういった点で、今後、災害ボランティア口座を創設されていろんなボランティアをやっている方におこたえをしたい、そういうねらいではないかと思いますが、災害ボランティア口座の創設を発想された経緯とねらいについて、まず御質問したいと思います。
○政府委員（木村強君）　昨年一月の阪神・淡路大震災におきまして、被災者を救援するためさまざまなボランティア活動が行われ、その評価が高まる一方でございました。その一方で、経済基盤の弱いボランティア団体の方たちが撤退を余儀なくされているというような状況なども見られたところであります。
　こういった阪神・淡路大震災をきっかけといたしまして、我が国のボランティア活動の有効性を高めようということで、どんな環境整備をしていけばいいのかということが政府としての課題ともなりました。現在、関係省庁十八省庁で連絡協議会等を設けて種々検討が行われているという状況にあります。
　この間、私ども郵政省は、国際ボランティア貯金を通じまして既に海外の開発途上地域で活躍をされておりますボランティア団体を支援してまいりましたけれども、そういった配分を受けた団体の方からも、阪神・淡路大震災のような国内で発生した非常災害時におけるボランティア活動についても支援の措置をとってほしいといった要請が強くございました。さらに、郵便局には、阪神・淡路大震災において被災者の救援事業を行うボランティア団体に対しまして寄附をしたいが、どの団体に寄附をしたらよいのかといった問い合わせもあったところであります。
　このような、国民の善意はあるんですけれども、一人一人の国民としてはそのような気持ちをどういう形で伝えていけばいいのか、その手段がわからないということで、ボランティア団体とこういった国民の皆様の善意との橋渡しができる知恵はないかということを検討したわけであります。
　また、私どもといたしましては、こうした状況の中で、非常災害対策本部が設置されるなど、政府全体としてその対策に取り組むような大規模な非常災害の発生という緊急事態が生じましたようなときに迅速に寄附金を募れる方法ということで、むしろ突発的、機動的な対応ということでは郵便振替口座を利用した支援の仕組みの方がよりふさわしいであろうと。国際ボランティア貯金というのは継続的、安定的に毎年一回、三月三十一日に通常貯金の利子からこれを賄うという仕組みでございますが、そういった継続的、安定的なボランティア行為ということよりも、大震災ということになりますとむしろ機動的、突発的だということで、その場合には振替口座の方がそういうニーズを満たすのではないかということで郵便振替口座を利用した支援の仕組みを考えたわけであります。
　また、郵便局で行うことにつきましては、何らかの公の機関、先ほど先生から郵便局の窓口の評判は最近はこうだということで大変激励をいただきましたけれども、警察であるとか税務署であるといった、権力と言うのもなんでありますけれども、そういった色彩の強い官公署よりは郵便局の窓口、どちらかというと利用者に対する、地域の方に対するサービスを身近な形で行っている郵便局、そういった郵便局でこのような橋渡しの仕事をすることがまさにふさわしいのではないかということで、郵便貯金事業として振替口座を使ったやり方ということで、貯金局を中心にしてこのようなアイデアを考えて御提案を申し上げるという状況でございます。
　この制度の活用によりまして、大規模な非常災害におきますボランティアの支援活動の芽がさらに膨らんでいくということであれば、私どもとして大層やりがいのある仕事だと思って日々取り組んできた経緯がございます。
　以上であります。
○景山俊太郎君　非常にいろいろな問題も含んでおりますし、今後、ボランティア活動というのはますます重要になってくると思いますので、一層頑張っていただきたいと思います。
　次に、我が国は非常な高齢化社会に突入をしてきておるわけであります。私の出身の島根県などは全国でも高齢化先進県と言われておりまして、六十五歳以上の人口を持った市町村がもうほとんどであるというぐらいな県でありますが、去年、敬老会に行きましたら、敬老会というのは大体六十五歳以上の人が老人としてもてなしを受けているんです。せめて七十歳以上です。そこへ行きましたら、そこに出席しているのが全部七十歳以上でありまして、だれがだれを敬老しているかといいましたら、七十五歳以上を老人にして、七十歳から七十四歳までが青年になって敬老会をやっている、こういう笑うにも笑えないような状態があります。
　そうした中で、今度の簡易保険の法律ですけれども、公的年金だけではなかなかゆとりある暮らしができないということもありまして、国民の自助努力を積極的に支援していくということが大切だろうと思います。特に近年、ひとり暮らしの高齢者もふえております。ひとり暮らしは、五十五年には九十一万人であったのが、平成六年には二百十一万人にまでふえている。今はもっと多いと思いますけれども、そういった状況の中で簡易保険に対しても積極的にかかわっていかなくてはいけないと思います。
　今回提案されていますが、これまで長寿福祉社会の実現に向けまして簡易保険としてどういうサービスまたは商品を開発されてきたか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　先生ただいま御指摘のように、我が国の人口は急速に高齢化が進展しているわけでありますが、国営の簡易保険にとりまして長寿福祉社会への適切な対応が重要な課題となっておりまして、これまでにも長寿福祉社会に対応し、加入者の多様なニーズにこたえる商品・サービスの提供に努めてきたところでございます。
　具体的に申しますと、保険商品では、平成三年に保険と年金一体型の終身年金保険付終身保険及び夫婦年金保険付夫婦保険を新設、また平成五年には、病気やけがなどの保障ニーズの多様化、増大にこたえるため特約制度を改善する。さらに、平成七年に要介護状態になった場合に年金を割り増して支払う介護割増年金付終身年金保険を新設したところであります。さらに、加入者福祉面におきましては、平成三年に介護機能つき終身利用型加入者ホーム、通称カーサ・デ・かんぽ浦安と呼んでおりますが、そういった施設を設置し、また今国会でただいま御審議中でございますが、平成八年度予算案におきましては要介護高齢者向けの加入者福祉施設の設置を重要施策として盛り込んでいるところでございます。
　今回の法律改正案におきましても、自助努力による老後の生活設計の支援を図るため、夫婦年金の改善を行おうとするものでございます。今後とも、長寿福祉社会の実現に向け、国民のニーズに的確に対応した魅力ある新商品・新サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。
○景山俊太郎君　夫婦年金保険の改善を行う趣旨と、新しいタイプの夫婦年金保険の商品の概要、それから現行あります夫婦年金保険、それぞれ対比して、簡単でいいですから説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　それでは、今回の法律案の中に盛られております新しいタイプの夫婦年金保険の改善を行う趣旨でございますが、人口の高齢化が非常に進展しておりまして、先ほど先生御指摘のように、六十五歳以上の夫婦のみで生活する方が、平成六年でございますが五百万人に達しておりますし、高齢でひとり暮らしをする方が平成六年に二百万人を超えるなど大変大幅にふえているわけであります。また、いろんな調査によりましても、老後の生活に対する収入面での不安も増大しておりまして、老後の生活資金の準備手段として個人年金に対するニーズはますます高まっているという状況でございます。
　そういうことで、今回の改正案は、夫婦の一方が亡くなり、ひとり暮らしになった場合の収入減に対応できるように、夫婦年金保険の改善を行うことにより国民の自助努力による老後の生活設計の支援を図ろうというものでございます。
　次に、新しいタイプの夫婦年金保険の商品の概要を現行の夫婦年金保険と比べまして御説明申し上げますと、現行の夫婦年金保険は、主たる被保険者が一定の年齢、これは私ども保険料払い済み年齢と申しておりますが、その一定の年齢に達した日から年金を支払うことにいたしております。これに対しまして新タイプの夫婦年金は、主たる被保険者が一定の年齢に達した日以降で、夫婦のいずれか一方が死亡した日から年金を支払うこととしているものであります。
　これによりまして、現行の夫婦年金保険と比較しまして、年老いて配偶者を亡くした場合の生活を支援する夫婦年金保険を割安な保険料で提供することが可能になるわけであります。具体的な商品の仕組みにつきましては、現在のところ、保険料払い済み年齢につきましては六十歳、六十五歳、七十歳の三通り、それから主たる被保険者の加入年齢の範囲は三十歳から六十七歳、そして夫婦の年齢差につきましては最大十五歳以内とする方向で現在検討をいたしているところでございます。
○北岡秀二君　私からは、今後の郵政事業総論について三点と、本日提案の法案についての各論の部分を数点お伺い申し上げます。
　まず、郵便貯金のあり方についての議論への対応についてであります。
　このたび、政府の行政改革委員会においては官民活動の小委員会が新設されたわけであります。行政と民間の役割の分担の見直しについて議論を開始したということであります。その中では財政投融資制度のあり方が検討され、その原資である郵便貯金にまで議論が及ぶのではないかというような予想もされておるわけでございますが、現在の議論の状況をお伺いいたしますとともに、郵政省としてこの問題にどう取り組まれるおつもりなのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　三月十三日に発足をいたしました官民活動分担小委員会というのがあるわけでございます。そこで今御議論をいただいておりまして、これからの当面の目標としていかれる点について発言をしておられるわけでありますが、公的部門の守備範囲を見直すための物差しづくりの検討に入ったというふうに私ども今理解をいたしているところでございます。
　しかし、これはあくまでも公的部門の守備範囲を見直すための物差しということでございまして、具体的に郵貯などの郵政三事業を取り上げるというような話が出ているとはまだ伺っておりません。それから、財投についても御議論いただくのかと思いますが、この財投のあり方について、そういう検討があったにしても、社会資本整備や国民生活の向上、それから国際協力、景気対策への寄与といったような財投がそもそも持っている基本的な役割、これは今後とも非常に大きいものであるというふうに私は考えております。決して軽はずみに議論をされるべきことではないであろうというふうに私は思っております。
　そしてまた、郵貯は個人専門の貯蓄機関でございますから、国民に簡易な貯蓄手段を提供しながら政策的に不可欠な長期の資金を安定的に供給するという役割を持っております。今後とも、日本の経済社会の基盤を支えるための役割、これは非常に重い役割でございますが、それを適切に果たしてまいろう、こう考えているところでございます。
○北岡秀二君　財投に関しましては、もう以前からいろいろな議論がなされておられるわけでございます。ちょうど先日も、報道機関によりましてちょっと一部報道がございましたが、私なりの感覚では一つの大きな節目に差しかかっておることは事実だろうと思います。これは、ともすると郵政事業の根幹を揺るがすような一つの大きな事態にもなりかねないということでございますので、先見性を持ちまして、もし改革をできる部分がありましたら積極的に改善をしていただきたい。それがまた、ひいては郵政三事業を未来永遠に存続をさせるということにつながっていくことであろうと思う次第でございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　次に、二万四千郵便局ネットワークのあり方についてお伺い申し上げます。
　郵便局は、全国二万四千ネットワークを生かして、私たちに最も身近な公共機関としてこれまでも大変大きな役割を果たしてきたわけであります。特に、ふるさと小包の開拓などを通じて地域の振興にも貢献してまいりました。公的機関であるがゆえに、社会のニーズを満たし、なおかつ地域住民から親しまれる存在であり続けなければならないという大きな使命を郵便局は持っていると私は感じておるものでございます。
　その意味でも、このたび提出されました三法案は、我が国の抱えている大きな課題でもある福祉やボランティアに関して少しでも貢献するよう、地域に密着した郵便局ネットワークを活用し、今後二十一世紀に向けて郵便局ネットワークがどのような役割を果たすことができるのか、また果たすべきなのか、郵政省としての一つの提案であると私は受けておるわけであります。
　ここで、今後さらに二十一世紀に向けて郵便局ネットワークが目指すべきものはどういうものなのか、郵政大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　先生からも今御指摘いただいたわけでありますが、郵便局というのは全国に二万四千局あるわけでございます。これは大変なネットワークでございまして、しかも郵便局というのは日本の明治以来のずっと沿革を踏まえながら、ちゃんとした存在感をもって存在している。これは日本の一つの文化的な存在として存在をしていると言っていいのであろうというふうに思います。そして、こういった地域におけるそういう郵便局の存在、これがネットワーク化しているわけでありまして、そういう特性を生かしながら、地域振興を初めとして地域社会にさまざまな貢献をしてきたということは先生に御指摘をいただいたところでありますし、私も郵政大臣になりましてから、国民に愛される郵便局ということで、そういうことを申し上げながら努力をしてまいりました。
　先ほど景山先生からもお褒めをいただきましたが、郵便を持っていって配達をしながらちょっと声をかける、その一言が特に一人で住んでおられるお年寄りなんかには本当の励ましになろう、そういう効果もちゃんと持っているところでございます。そして、これから二十一世紀を展望するとき、我が国としては福祉とかボランティアに関するいろんな仕事が出てまいります。それから、一極集中の是正だとか産業の活性化、こういった問題に対して郵便局のネットワークが果たし得る役割というのは大きいというふうに思います。
　これからも郵便局を地域の利便や安全性の向上のために、また地域の振興のために、地域の情報化の促進のために、そういったような拠点としてこれからの各種の施策に取り組んでいき、郵便局がそういった機能をちゃんと果たしていけるように頑張ってまいりたい、このように思っております。
○北岡秀二君　次に、郵便貯金オンラインシステムについてお伺いを申し上げます。
　まず、先日、考えられないような事故がありました。四月一日の郵便貯金オンラインシステムの故障であります。時代をリードする電気通信分野を所管する郵政省の信頼を損なわない意味でも、二度とあってはならないことであります。その原因と今後の対策についてお伺いいたします。
　さらに、民間金融機関とのオンラインシステムの共同利用について、あわせてお伺いいたします。
　既に御承知のとおり、民間金融機関では業態を超えた提携が実現し、オンラインネットワークがより拡充高度化しており、二十一世紀のマルチメディア社会に向けて多種多様な可能性が広がっております。このような中で、官民の共同利用が実現すれば国民利用者の利便性は飛躍的に向上すると思われますが、現在の取り組み状況についてお伺い申し上げます。
○政府委員（木村強君）　四月一日朝から東京、関東の一都七県を除きます地域の郵便局におきまして郵貯オンラインが使えず、利用者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりいたしまして私からもおわびを申し上げます。
　全国のＡＴＭ、ＣＤ、約二万二千台稼働しておりますが、この故障によりまして、そのうちの一万六千台に影響が出たということでございます。回復状況につきましては、十三時四十分、東海・近畿管内から順次回復をいたしましたが、最終的に九州・沖縄管内が回復いたしますまで、十九時四分ということで、かなりの時間も経過をして御迷惑をかけたということについて、私どもとして大変申しわけなく思っております。
　故障原因は、前日の三月三十一日に入れかえを行いましたプログラムに誤りがあったためであります。
　具体的には、センターシステムに郵便局の端末から誤ったデータが入力されるのを防ぐために、入り分配プログラムと専門用語で申し上げますけれども、入り分配プログラム、情報のゲートになっているところでありますけれども、そこで使用しておる制御表の変更を行ったわけであります。余分なものが入ってこないように内容を改善しようとしてテーブルの制御表の変更を行ったわけでありますけれども、そのテーブルの変更自体は正しく行われたわけでありますけれども、それと既存のプログラムとのドッキングの段階で整合性を欠いたために処理が異常となってセンターシステムが故障したということでございます。
　郵便局の窓口やキャッシュサービスコーナーにオンラインの故障が発生している旨の周知、わび状の掲出を直ちに行いましたほか、キャッシュサービスコーナーに職員を配置し、状況を説明するなどして窓口へお客様を誘導するといったようなことで、手作業でできるだけの対応をさせていただきました。お客様におかけをした御迷惑をできるだけ少なくするようにという最善の努力をしたわけでありますけれども、大変申しわけないことであったと厳重に反省をいたしておるところであります。
　要は、今後、このような故障を再発しないということがまず第一に肝要でございますが、内容は、プログラムを委託しております委託先への指導の徹底、プログラムの内容等は私どもの仕様によりまして委託先がつくります。そういう面で、既存プログラムとの整合性の確認であるとか試験データの充実であるとか、総合的な試験機会の増加であるとか、委託先に対しても十分慎重な扱いをしていただけるようにさらに指導を徹底したいということ。
　それから、こういったプログラムを委託先から受け取る際に、これを我々検収という難しい言葉で呼んでおりますが、こういったプログラムの委託先からの検収の際に、検収方法の充実、より多種多様なデータによる試験の実施をしたり、個別の問題を頻繁に行う、プログラムの入れかえを頻繁に行うというようなことじゃなくて、総合的にまとめて行うといったようなこと、あるいはプログラムの入れかえをしましたときにも、実施の段階で一気にその範囲が広がることのないようにステップ・バイ・ステップで状況を見て、もし起こっても極限の状況で対応できるというようなあり方であるとかいったようなことをさらに徹底いたしまして、絶対再発のないように努力してまいりたい、このように考えております。
　それから、官民のオンラインネットワーク共同利用のお話でございますけれども、郵便局のネットワークと民間金融機関のネットワークとの接続ということがこれからの時代ますます大切になってくるだろう。全国二万四千の郵便局を結びます郵便貯金のオンラインネットワークというのは、先ほどからもお話が出ておりますように、国民共有の財産でありまして、これと民間金融機関のネットワークとの接続が可能になりまして、ＡＴＭ、ＣＤなど、官民共通にそういうネットワークの仕組みが使えるということになれば、国民利用者の皆さんの利便というのは飛躍的に向上するだろうということで、平成六年度以降、官民のネットワーク接続のための調査研究費ということで予算要求をしてまいりましたけれども、財政当局の方の拒否に遭いましてこの実現を見ておりません。
　といいますのは、官民論の問題がございまして、お客様、国民の皆さんからの利便性という意味では相互に接続をしてしっかり使うということが非常に大切だという視点で私ども対応しておるわけでありますけれども、官民論の立場で、郵貯とドッキングをするとそのサービスが全部郵貯に行ってしまうのではないかといったようなもろもろのことの反論がございまして、大蔵当局からはこういう調査研究費すらなかなか認められないという状況でございます。
　我々としましては、官民の立場を超えて、やはり国民的な視点に立ってこれからのニューメディア時代にどう対応するか、諸外国の状況等もございます、金融機関というのはまさに電気通信というものに負う部分が非常に多うございますので、この辺をしっかりと対応していくことが必要だということで、これからも関係当局の理解を得るようにさらに努力してまいりたいと考えております。
○北岡秀二君　二度と同じような事故が起こらないように、特に基本的な部分では確実にこれから処理ができるような体制をぜひともつくり上げていただきたい。
　さらに、オンラインシステムの共有化についてでございますが、御承知のとおり、国際的には電子マネーの時代が、既に実験的に取り組まれておるということで、オンラインを使ってのこれからの技術革新というのは私どもの想像を絶するぐらいの進展が出てくるだろうと思います。そういう観点から申し上げますと、この基本的な部分というのは、いろんな面で多少の利害が絡んできて、ややもすると行き詰まりになる可能性もあるかもわかりませんけれども、将来の日本の国の社会システムということを考えた上でも、ぜひとも積極的に取り組んでいただいて、より便利な方向へ結論を出していただきたいと思う次第でございます。
　次に、提出されている法案の各論について御質問を申し上げます。
　まず、先ほど景山先生も質問されましたが、要介護者に対する金利の優遇等の実施についてお伺いいたします。
　御承知のとおり、世界に類を見ない超高齢化社会を迎えるに当たりまして、その課題を克服することは我々に与えられた重要な使命であります。その意味でも、高齢化社会に対応した貯金の創設は時宜を得たものであり、国民預金者にとっては大変ありがたいことであると思うわけであります。この金利優遇の対象者は常時の介護を要する者であって、先ほど答弁にもありましたが、歩行できない、排尿便の後始末が自分でできない、食事が自分でできない等の要件に該当する者、さらにホームヘルプサービスなどの公的福祉サービスを利用している者を付加的要件とすると聞いておりますが、この公的福祉サービスを利用している者という付加的要件に私は多少疑問を感じるものであります。
　御承知のとおり、ゴールドプランにおいては、ホームヘルパーの大幅増員を計画している中でホームヘルパーは不足しているのが現実であり、サービスを簡単にだれもが利用できる状況にはないのではないでしょうか。また、中には家族介護を行っており、公的福祉サービスを利用していない人もたくさんいるものと考えられます。私は公的サービスを受けていない人にこそ手厚い恩恵を受ける必要があると考えるものであります。要介護者の認定方法及び利用者間の公平性の確保についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。