Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十四年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第三　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第三　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　構造改革特別区域法案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
　　　　—————————————
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、為替取引等に用いられ、かつ、要求払い・無利息である預金については、決済用預金として、金融機関の破綻時にその全額を保護することにしております。
　第二に、金融機関が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することにしております。
　なお、流動性預金は、平成十七年三月末まで全額保護することにしております。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、第一に、金融機関等の合併等の組織再編成に伴う総会手続等を簡素化するための特例を、当分の間、設けることにしております。
　第二に、経営基盤の強化に関する計画を平成二十年三月末までに提出し、主務大臣の認定を受けた金融機関等について、根抵当権の譲渡に係る特例等の措置を講ずることにしております。
　第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引き受け等を行う措置を講ずることにしております。
　第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後、一年間に限り、保険基準額の特例を設けることにしております。
　両案につきましては、去る十一月七日当委員会に付託され、同月八日竹中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、十五日には参考人の意見聴取を行うなど慎重な審議を進めましたところ、十九日、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、五十嵐文彦君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出されました。次いで、両案及び修正案について質疑を行い、質疑を終局した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。長妻昭君。
　　　　〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　民主党の長妻昭でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました、いわゆるペイオフ再延期法案である預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、そして、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　もはや、小泉内閣の経済政策が行き詰まっていることは明らかであります。小泉総理は、ペイオフは構造改革の一環であり、予定どおり実施すると公約したにもかかわらず、政策転換の説明責任を果たすこともなく、二年間の延期を決めました。
　本法律案は、小泉構造改革の重要な柱であるペイオフに関する公約をほごにするという点で、まさに、小泉経済失政の象徴と言えます。
　ペイオフは、預金保険の適用を預金の元本一千万円までとその利息に限ることで、消費者が金融機関をより厳しく選別し、強い金融機関を生み出すための措置であります。政府は、銀行の健全性には全く問題はなくなった、だから普通預金など流動性預金のペイオフも来年四月から実施をすると、国会で幾度となく繰り返してまいりました。
　しかし、今回突然、普通預金のペイオフは二年延期する法律を提出してまいりました。金融機関が健全でなくなったから、緊急措置としてペイオフを延期するというのならまだわかります。ところが、竹中金融担当大臣も高木金融庁長官も、金融機関の健全性には全く問題はない、しかしペイオフは延期するという、意味不明の答弁を国会で繰り返すばかりであります。
　小泉総理も竹中大臣も金融庁も、もう本当のことを言ったらどうでしょうか、現在の状況は金融危機そのものであると。銀行株の下落傾向が続き、株価全体を沈めている上、市場の金融機関に対する不信感は一向に消えません。
　この際、即座に金融危機を宣言した上で、ペイオフ延期を一年に限定して、問題銀行への公的資金注入を経営者辞任と引きかえに断行し、民主党の金融再生ファイナルプランを実行すべきと考えます。この考え方に基づいて、民主党は、ペイオフ一年延期の修正法案を提出したわけであります。我が党が政権にいれば、一年で金融問題にけりをつけます。
　助けるべきものは、銀行そのものではありません。銀行の先にある企業そのものです。遅くとも一年以内に金融システムを立て直さなければ、多くの中小零細企業が銀行の貸しはがし、貸し渋りによって力尽きてしまいます。
　政府の言うようにペイオフの二年延長では、金融システム健全化も二年間先送りされることになりかねません。
　今から三年前、銀行に七兆円もの公的資金を投入した際、現在と同様、銀行は健全との虚構で塗り固めたため、銀行経営者を辞任させずに、経営者が居座り続けました。このため、経営体質が何ら変わらず、今日の金融危機を招いたのです。過去の過ちは絶対に繰り返してはなりません。
　小泉総理と竹中大臣並びに金融庁は、これまで、銀行は健全、健全と繰り返してきた過ちを総ざんげした上で、現在が金融危機であることを宣言しない限り、道は開けません。
　本法案では、新たに決済性預金を設定して、銀行が本当に健全になった後も無期限に全額保護するという規定もありますが、税金を負担する国民にとってはたまったものではありません。銀行の体力強化の趣旨からも逆行する規定は必要ありません。
　再編促進法案に関しましては、健全な金融機関同士の合併に際して、なぜ公的資金注入が必要なのか、理由が不明であります。合併に際し、経営者の責任を問わないまま、また安易な資本注入が予想されることから、本法案に反対をいたします。
　政府の金融再生には三つの大きな問題があります。一に実行が遅過ぎる、二に銀行に甘過ぎる、三に理念がなさ過ぎるです。銀行に優しい政策では、最後には、国民の皆様が地獄を見ます。
　小泉総理、竹中大臣が、銀行の顔色ばかりをうかがうのではなく、一刻も早く目を覚まして、民主党の金融再生ファイナルプランを丸のみすることが我が国経済再生の唯一の道であると申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　石井啓一君。
　　　　〔石井啓一君登壇〕
○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となっております二法案について、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　まず、預金保険法等の一部改正法案について申し述べます。
　現在、各金融機関は多くの不良債権を抱えるなどの問題に直面しており、預金者は金融機関に厳しい目を向けております。そうした中、構造改革を進めつつ経済を持続的成長軌道に乗せるため、不良債権処理を加速化させ、不良債権問題を終結させる必要がありますが、その際には、金融システムの安定に配慮しつつ、中小企業金融等金融の円滑化に配慮することが不可欠であります。したがって、現在の流動性預金の全額保護措置を平成十七年三月末まで二年間延長し、ペイオフ解禁は不良債権問題を終結させた後の十七年四月とすることが適切と考えます。
　また、経済取引にとって、決済を確実に完了させることが重要であることは言うまでもありません。今回の法改正により、要求払い・無利息等を要件とする決済用預金を全額保護する制度を創設し、決済機能の安定確保のために必要な措置を手当てすることは、預金保険制度が果たしている機能を高め、国民経済にとって極めて有意義なことと考えます。
　金融システムの安定を確保しつつ不良債権処理を加速化させるとともに、将来にわたる決済機能の安定を確保する観点から、本法律案に賛成するものであります。
　次に、金融機関組織再編特措法案について申し述べます。
　現下の厳しい経済情勢のもと、各金融機関の経営者は、スピーディーかつ的確な経営判断により、経営基盤を強化し、顧客のさまざまなニーズにこたえていくことが期待されているところであります。
　本法案は、金融機関が経営基盤を強化するため、自主的な経営判断により合併や持ち株会社化といった組織再編成を行おうとする場合、手続の簡素化や資本増強といった支援を行うことで、組織再編成を円滑化させることを目的としており、我が国金融システムをより強固なものとするため、時宜を得た法案であると考えます。
　とりわけ、地域金融機関が地域経済において果たしている役割は極めて大きく、地域の資金需要に適切に対応するためには、確固たる融資対応力、経営基盤の強化は不可欠であり、こうした点について本法案は十分こたえるものになっていると考えます。
　以上から、本法律案に賛成するものであります。
　両法案が一日も早く成立することを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○中塚一宏君　私は、自由党を代表し、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正案、金融機関組織再編特別措置法案の二法案につきまして、反対の討論を行います。（拍手）
　小泉総理の就任から一年半がたち、政府が国民の実感とかけ離れた景気底入れ宣言をしてから半年がたちましたが、株価は八千五百円前後まで落ち込み、さらに下げ続けようといたしております。この間、政府・与党は何ら有効な施策を打ち出しておりません。それどころか、金融再生プログラムのように、行政の責任者自身が、細部は全く詰めないまま、できもしないことを仰々しく並べ立て、結果として危機をあおるようなことは、言語道断と言わざるを得ません。
　この二法案も、要するに、まともな経済政策を考えさえしてこなかった小泉内閣の失政を穴埋めするための方便にすぎません。
　反対する理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、今回の改正の大きな柱の一つであるペイオフ完全実施の二年延期という明白な経済政策の破綻について、小泉総理が十分な説明責任を果たしていないことであります。小泉総理は、かねてから、ペイオフ実施は予定どおりと明言し、竹中経済財政担当大臣は、ペイオフ実施延期に象徴される政府の信頼を損ねることがない経済運営を行いたいと就任当初から言っておりました。しかし、経済運営に失敗した結果、新たな不良債権が急増し、金融システムが不安視されているにもかかわらず、小泉総理も竹中大臣も、政策強化と言い張り、言葉のすりかえに終始するばかりであります。
　竹中大臣は、かつて委員会審議において、ペイオフを延期しなければならなくなれば残念だと言いましたが、残念な事態に立ち至ったみずからの経済運営の責任をどう自覚しておられるのか。ペイオフ延期をしなければならない経済状況に立ち至ったのも経済運営失敗の結果であり、竹中経済財政担当大臣、小泉総理は、責任をとり、国民に謝罪をするべきであります。
　反対の第二の理由は、今回の改正案では、決済性預金の保護策として、普通預金にゼロ金利の決済用預金を設け、それを全額、恒久的に保護する措置が盛り込まれておりますが、これは本来、ペイオフ完全実施を前提に講じられた措置であり、来年四月から決済用預金をつくる意義が明確ではありません。このことは、小泉内閣が金融問題に対する基本方針を持たずに、びほう策を繰り返してきたことを如実に示しております。そればかりか、同じ預金でも全額保護のあるなし併存の制度をつくることで、かえって混乱を起こすことさえあります。
　反対の第三の理由は、金融機関組織再編特別措置法では、優良な銀行が他の銀行を救済合併するときの自己資本比率の低下に対し、公的資金を投入して自己資本の増強を図ることとしていますが、相変わらず、合併しさえすればよいという考えに基づいております。合併して大きくしても、経営基盤が強化されず、不良債権問題も解決しないのは、四大銀行を見ても明らかであります。特に地域金融機関の場合、地域密着で小回りのよさが必要ですが、合併によりかえってニーズにこたえることができなくなるという懸念すらあります。
　以上、二法案に反対する主な理由を申し述べました。
　小泉内閣が、すりかえ、居直り、自画自賛答弁に終始するだけで、何も実行力がある政策を打ち出していないこと、それが今の金融に対する国民や市場の不安の原因であります。不良債権問題を銀行の健全性に矮小化することなく経済政策としてとらえること、特にマクロ経済政策をしっかりと打ち立てることが重要であることを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　吉井英勝君。
　　　　〔吉井英勝君登壇〕
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました、預金保険法及び金融機関等更生手続特例法の一部改正案並びに地域金融機関組織再編特別措置法案の二案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　小泉内閣は、不良債権処理を二年間で一気に加速させる方針を決定して、中小企業の倒産と失業を増加させ、デフレを一層加速する政策を進めています。国民の暮らしを応援して最終需要を拡大する景気対策をとらないで不良債権処理を進めれば、不良債権がさらにふえるという悪循環をもたらすことは、これまでの実績でも明らかであります。経済危機を深刻化させる政策をとりながら、その結果、金融機関が破綻したときにペイオフを行ったのでは、信用不安を深めるばかりではありませんか。
　そこで、提案されている預金保険法等の一部改正案についてです。
　反対理由の第一は、今回のペイオフ延期措置が、小泉内閣の進める不良債権早期最終処理の加速化を図るためとして、その集中処理期間に対応して二年間に限定されたものだからであります。本来、預金全額保護の解除は、経済の立て直し政策による景気の回復を大前提とするべきです。機械的に二年間という期限を区切って、不良債権処理の加速策による企業つぶし、金融機関の淘汰、再編の方針と直結して出されているものだからであります。
　第二に、金融機関の財務内容だけを健全性の基準とする行政手法のもとでは、ペイオフ解禁を二年延期しても問題の解決にはならないからであります。決済用預金の創設も、地域金融機関からの預金流出に歯どめをかけるものとはなり得ません。地域において金融不安をつくり出し、預金者の金融機関への信頼を失わせてきたのは、自己資本比率と金融検査マニュアルをてこに、一律で画一的な基準を押しつけ、金融機関の整理、淘汰を進めてきた政府の金融政策そのものではありませんか。
　次に、地域金融機関再編特別措置法案についてです。
　反対理由の第一は、地域金融機関に収益力強化を求め、合併による再編を促すものであるからです。合併して規模の拡大を図っても必ずしも地域金融機関の経営にプラスにならないことは、委員会の参考人質疑で、地域金融機関の代表が口をそろえて述べたとおりであります。合併促進に伴う店舗の廃止やリストラは、中小企業支援を後退させ、不況で苦しむ地域経済に追い打ちをかけることは必至であります。これは、収益力強化どころか、地域金融機関の経営基盤そのものを掘り崩すものになることは明らかではありませんか。
　第二に、法案は、組織再編成を促すために、合併等で金融機関の自己資本比率が低下した場合に、公的資金で補う仕組みを用意していますが、一方で地域金融機関の機能を弱体化させながら、公的資金投入の仕組みをつくることは、到底認められません。
　しかも、重大なのは、この合併等には大手銀行も対象から排除されておらず、自己資本比率が低下した大手銀行にも、合併前の自己資本比率を上限に公的資金が投入できる仕組みを持たせているということであります。体力がある金融機関に国民の血税を投入することは、全くの税金のむだ遣いにほかなりません。
　地域金融機関の経営を安定させ、国民の金融への信頼を回復するには、政府が金融機関の収益性の重視に傾斜するのではなく、地域金融機関が地域経済と中小零細企業を支えるという、本来の役割を発揮するように行政的支援を行うことこそ必要ではありませんか。地域経済と地域の中小企業への貢献度などで金融機関を評価する、我が党が提出している地域金融活性化法案の方向こそ、その道であります。このことを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○阿部知子君　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　ペイオフ解禁については、これまで一貫して、政府は、この四月にまず定期性預金、そして来年には普通預金も解禁するとの方針をずっと言い立てておりました。ところが、十月になると、これが一転して、二年延期というお話になり、百八十度の転換かと思われます。
　現下の金融情勢は、皆様もよく御承知のごとく、金融機関の仲介機能が全く働いておらない、いわゆる機能不全と言える状態になっていると思います。積み重なる不良債権、銀行株の大幅な下落、自己資本比率の低下懸念など、信用と信頼がいわば命という金融機関にとっては、本当に危機的状況と言えると思います
　そもそも、根幹となる銀行の収益力自体が極めて低いという日本の銀行の現状です。ペイオフ解禁はしたくてもできないというのが現状であり、このことをきちんと認めた上で、いわば二年の延長は当然の措置と言えると思います。
　しかし、これまで、まずペイオフ解禁ありきだということで事を進めてきた政府・与党、とりわけ金融機関に対する監視、監督のなれ合いなどについて一切反省することのなかった、そして、突然に政策転換するその姿勢は、国民を愚弄するものであり、政治的責任放棄に等しいと思います。
　しかも、ペイオフ解禁を前提にいわゆる決済性預金を設けるということですが、このことは、銀行の仕事上の負荷を増すばかりでなく、そこに、流動性に問題が生じるようないわば一つの口座ができてしまうということで、本来の趣旨を損ない、そもそも、二年の延期の時点で、かようなこそくな手段を用いずともよい話であります。
　本法案の審議の直前に、政府は、総合デフレ対策なるものを打ち出しました。その中心となっているのが金融再生プログラムですが、平成十六年度には主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させることを明言しております。簡単に言うと、不良債権処理を加速させるということですが、そうであればそうであるとて、これまでの方針をきちんと転換したのであるということを明言して行うべきであります。なし崩し的、ごまかし的、言い逃れ的な手法は、一切許されるものではありません。
　小泉首相が昨年六月に打ち出した骨太方針も、また、ことし二月のデフレ対策も、日本経済のデフレ克服に向かうどころか、一層デフレを加速して、決定的に低迷を持ち込みました。小泉政権以降、皆さんもこれも御承知のように、株価は下落の一途、発足時の約六割に目減りしております。金融政策だけをとっても、むしろ、経済の潤滑油たる銀行の機能を徹底的にダメージしたという点で、小泉政権の責任は重いと思います。
　今、求められているのは、問題の先送りやなし崩し的なやり方を改めて、これまでの経済政策の誤りを素直に認め、そして、政治責任を明らかにした上で、並びに銀行にもきちんと責任をとってもらった上で、機能不全を起こしている金融について施策を打つべきです。
　また、金融機関等の合併を促進する特別措置法案に関しては、賛成の態度を明らかにしたいと思います。
　地銀、信金、信組などの地域金融機関は、いわゆる地域の金融を本当に担い、これまでも実直にやってこられたことと思います。しかし、もしも、今後、何らかの資本過少などが生じて、お互いがお互いの判断で合併という事態を選択するということも、あり得る一つの選択肢と思います。
　これまでのように、ペイオフを振り回して、ペイオフ解禁を手段として信金、信組つぶしにひたすらに走ってきた政府の金融行政の姿勢を根本的に改めた上で本法案の活用を図るという前提に立ち、私どもの賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第三とともに、内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第三　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、農薬取締法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
　　　　—————————————
　農薬取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農薬取締法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における無登録農薬の流通及び使用の実態を踏まえ、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用を図るため、無登録農薬の製造、加工、輸入及び使用の禁止、輸入代行業者による虚偽の宣伝の禁止、罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、十一月十四日大島農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十九日質疑を行いました。質疑終局後、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、農漁協系統の信用事業のセーフティーネットである貯金保険制度について、預金保険制度と同様の整備を講じようとするもので、経営困難農水産業協同組合に係る資金決済の確保に関し、貯金者の保護を図ろうとする等のものであります。
　本案は、去る十一月七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十一月十九日大島農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日及び本二十一日に質疑を行いました。質疑終局後、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、構造改革特別区域法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　構造改革特別区域法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　構造改革特別区域法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　構造改革特別区域法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました構造改革特別区域法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、内閣総理大臣による構造改革特別区域計画の認定の手続、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置等を定めるとともに、構造改革特別区域推進本部を設置しようとするものであります。
　本案は、去る十一月八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日鴻池構造改革特区担当大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、十九日には参考人から意見を聴取いたしました。
　本日、本案に対し民主党・無所属クラブから修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、さらに小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　大島　理森君
　　　　　　　　国務大臣　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木村　太郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　臼井日出男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中山　利生君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　町村　信孝君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大出　　彰君　　　　川端　達夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　壷井　俊博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　入谷　　誠君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労
　　　災補償部長）　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小野寺　浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣参事官壷井俊博君、内閣官房内閣参事官入谷誠君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、厚生労働省労働基準局労災補償部長高橋満君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、環境省大臣官房審議官小野寺浩君及び環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田靖一君。
○浜田委員　おはようございます。早朝から御苦労さまでございます。
　長官、本当にその意味では、日本の安全保障、時代は大変動いてまいったわけでありまして、我々の日本の国の防衛というものを考えたときに、勉強すればするほど大変寒いというか、ちょっと心配になるようなことが出てくるわけでありまして、この委員会も同じように、安全保障の考え方というのはいろいろな考え方があると思うんです。そしてまた、各党がそれを議論するということが非常に重要だと思うわけでありまして、田並委員長以下、各党の先生方がいろいろな意見を出し合って、その中でやはり何が足りなくて何を足していったらいいのかというのを議論するというのは大変重要なことだと思いまして、その意味では、この安全保障委員会の存在というのは大変これからも重要なことになると思いますので、ぜひ、この委員会の先生方の努力をまた防衛庁としてもしっかりと受けとめていただいて、今後の安全保障政策に反映していただければなというふうに思うわけであります。
　このところ、基本計画の延長等について、この間も長官から御報告いただいて、いろいろな議論が出ました。そしてまた、今回の延長の前提となっている情勢の認識についても比較的詳細に御説明はいただいたのでありますが、しかしながら、この延長の、計画変更とかそういうことをやはりしっかりと国民の皆さん方にわかりやすい形で示していかなきゃいけないと思います。
　そしてまた、現地の状況というのは一体どうなっているんだ、中には、アフガニスタンでの作戦はもう終わりつつあって、もういいんじゃないかという話もあれば、逆に、アメリカに言われれば何でも派遣して補給を続けるのかというような声もあるわけであります。
　私は、少なからずこの今回の基本計画の延長というものの考え方というのは、確かにアメリカが中心になってやっていますが、人間というのは忘れっぽいものでありまして、去年の九月十一日にテロが起きたときに、アメリカの国民が亡くなったのは事実でありますが、世界各国の犠牲者が出た。特に日本でも犠牲者が出たわけであって、そして、テロ許すまじ、この信念だけはこれは各国共通だよという話で国連でもその議論が行われ、そしてまた、このテロに関してはいろいろな国が参加をしているわけでありますよね。ですから、そういうことも含めて、一回みんなでここはやはり確認しておく必要があるのではないかなというふうに思います。
　そしてまた、一体全体これをやっていることというのは、アメリカがやっていることではなくて、各国が集まっていろいろな作戦行動をしていて、その中心にあるのがアメリカであるということでありますので、とかくアメリカ、アメリカという話が前面に出てきますが、しかしそうではなくて、もしもアメリカとのことだけだったら、日本から本当に出せるのかという話になってしまいますので、そうしますと、そういった認識の上でしっかりと法律をつくって今回出ているということは、やはり確認をしておくべきだろうと思います。
　そしてまた、これは再確認になるのですが、現地の情勢の認識と延長の理由というのをちょっと改めて確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○赤城副長官　委員御指摘のように、九月十一日のテロもアメリカだけの問題ではありませんで、各国被害がありました。また、今回の作戦行動についても各国が参加している、こういう状況でございますので、改めての御説明になるかもしれませんが、現地の今の状況について若干お話をさせていただきたいと思います。
　昨年十月に米軍等によるアフガニスタンの空爆が開始されて、十一月に北部同盟がカブールを制圧、十二月にタリバンがカンダハルを退去して以来ですが、アルカイダやタリバンはパキスタンとの国境付近に広がる辺境地帯に逃走、潜伏し、また陸路や海路を経て脱出をしているという状況で、世界各国においてさらなるテロを引き起こす可能性が指摘されております。現に、昨年の十月のイエメン沖のフランスのタンカー爆破事件とか、インドネシア・バリ島におけるテロなど、アルカイダとの関係が疑われるテロ事件も発生しております。
　こうした中で、米軍等は、まずアフガニスタン国内、国内でありますが、昨年十二月以来、アルカイダやタリバンが逃走、潜伏していると言われるパキスタンの辺境地域と接するアフガニスタン東部山岳地帯を中心に、アルカイダ、タリバンの残存勢力の追跡、掃討、施設捜索による武器弾薬の押収、破壊、アルカイダ、タリバンのメンバーの拘束、尋問によるさらなるテロの阻止等のための情報収集等、アフガニスタンが再びテロの拠点とならないような活動を行っております。
　一方、海上の方でありますけれども、アラビア海等においてアルカイダ、タリバンの残党の海路を経た逃走を阻止し、他国がテロリストの拠点となったり再びテロを起こすことを阻止するための活動を継続的に実施している。
　アフガニスタンの国内でも、また海上においてもこういう活動を継続しておりまして、アメリカのラムズフェルド国防長官は、テロとの闘いはいまだ終結からほど遠い、また、フランクス司令官も、米国は数年間アフガニスタンにいることになるだろう、こういうふうなことを発表、発言しておりまして、テロとの闘いは今後とも継続される、こういう状況にございます。
　そういうことを受けまして、我が国としても、引き続きこういう国際社会の取り組みに積極的、主体的に取り組むということが重要であると考えまして、今般の延長を決定した次第でございます。
○浜田委員　ありがとうございました。
　それで、今のお話を聞いていると、アメリカはそういうふうな判断をしているということでありますが、この今の状況の中で、いろいろな国がこの作戦に参加をしているわけでありますけれども、どこか今、日本のような形をとっているかどうかわかりませんが、この作戦の中から抜けた国というのはあるんでしょうか。
○赤城副長官　このアフガニスタンの関係につきましては、これまで二十一カ国が派遣をしておりまして、現在のところ抜けたということは聞いておりません。
○浜田委員　そういう意味では、ほかの国も日本も同じような考えで、テロというものに対する怒りというのは皆どこの国も持っているわけですよね。それでもって、この問題をこのままにしておいてはいけないという形の中でこの作戦が進められていると思うわけであります。
　ですから、どうもクローズアップするとアメリカが、アメリカがという話になりますが、しかしながらそうではなくて、もう既に御存じのように、今お話にありましたように二十数カ国の国がこれに参加をしていて、同じ思いを持って作戦行動をしているわけでありますので、当然のごとく日本としてもその責任というか、同じ考えであるならばそれなりのしっかりとした義務を果たさなければならないということでありますので、中心になっているのはアメリカでありますけれども、どうもこのところ、国際合意の中でそれが行われているということが少々欠落しているような気がしますので、あえてここで言わせていただいた次第であります。
　そしてまた今後、今回基本計画の延長の中でもいろいろな形で、輸送の話もあればということもあって、今与えられている任務というのがあるわけでありますけれども、よく避けて通って議論があるんですが、誤解をちょっと正しておきたいと思うんです。
　イージス艦というのは一体どんな船なのという話がありまして、まあ護衛艦なんですが、その中で世間に対する誤解というのがちょっとあるのかなと思うんですけれども、何かイージス艦の派遣については、大変これは攻撃的な艦であるので危険だとか、イージス艦を派遣すれば自衛隊が戦争に直接参加することになるというような指摘というか主張する方々がおりまして、私自身はそうは思っていないのであります。
　なぜかというと、それは現場で、インド洋の海域で、大変厳しい環境ですよね。この間も見せていただきましたけれども、生卵をサランラップに入れて置いておいたら目玉焼きになっちゃうとか、そしてまた、これは海洋上でやっているわけですから、いろいろなあらしもあれば、そういう厳しい環境の中で海上自衛隊の隊員たちがなぜそれで出ているか。これはまさに日本の国益なんですね。湾岸戦争のときは、金だけ出して一緒に汗を流していないじゃないかという批判があった。それで、その中で日本の意思として、日本はテロは許さないんだよという意思のもとに、要するに自衛隊員はそれを体現しているわけですよね。
　そうすると、逆に言うと、日本国民の代表として、あそこで国際的な同じ考えを持つ同志がそこで行動しているわけですから、まさに我々にかわって仕事しているというふうに思ってもいいと思うんですが、そこで一番何よりも大切なのは、そういう気持ちを持つということと、我々とすれば彼らの安全というものをやはり十分に確保することが重要だと思うんですね。
　だから、意外とそれを持つことによって使ってしまう、要するに暴発して何かしちゃうといけないんじゃないかという話がありますが、すべていつもその面しか議論がされないんですが、そうではなくて、では、出ていっている人たちにとって武器というのは何なのかといえば、まさに自分たちを守る道具でもあるわけでありますので、そういう意味においてはそこをしっかりと担保してあげる、安全のために。それは当然のごとくそれだけのものを持っている、能力があるわけですから。
　逆に言うと、武器なんていうのはそんなものですよね。使い過ぎれば危ないし、しかしながら自分を守るためには大変重要なものだということになるわけでありますから。そうなれば、持っているならば、要するに最高の安心できるものでその任務についた方がいいと私は思うんですよね。
　議論を聞いていますと、何かそれを出すと、いかにもすぐ戦争になってという話になったり、戦闘に巻き込まれて大変だという話がありますが、我が国は日本国憲法があり、ましてや法律があるわけですね。しっかりとした法律のもとに自衛隊員は行動することになっているわけですよ。
　ですから、それを守らなければ、それはもう自衛隊でも何でもなくなってしまうわけでありますから、そこのところは私は、何か人間を疑うのは、それは自由ですが、しかしながら、やはりそれを信じるという気持ち、そういう気持ちによって自衛隊員は、私は少なくともしっかりと日本の国の安全のために努力してくれているものと確信をしているわけでございます。
　さてそこで、私は、だからといって、アメリカが出せと言うから出すというのは好きじゃないんですね、これは。そうじゃないんですよ。そうじゃなくて、やはり今言ったように、隊員の安全だとか法律の目的達成ということであれば、ぜひこれは議論して、出していくべきだと思うんですよ。イージス艦だから出さない、アメリカから言われたから出すというのじゃないと思うんですね。そうじゃなくて、まさに自分の国の意思としてそういうものを出していく、そして、もってイージス艦に対する誤解も解いていかないといけないと私は思うんですよ。
　ですから、このことについてはいろいろな選択肢があると思いますけれども、今後のイージス艦の派遣についての考え方を大臣にちょっとお伺いしたいなと思います。
○石破国務大臣　浜田委員の御指摘は、全くそのとおりなんだろうと私は思います。
　イージスという船がどういう船なのかということをもう一回きちんと私どもも御説明をする必要があるだろうし、御理解をいただく必要があるだろうと思います。
　まさしく名は体をあらわすという話であって、イージスというのは、要はギリシャ神話に出てくるお話で、神々の頭目であるところのゼウスがその娘であるアテナイに盾を与えるわけですよね。矛を与えるわけじゃない、盾を与える。その盾の名前がイージスという名前の盾なわけですね。
　私は、この名前の由来というのはよくここを考えてみる必要があると思っていて、あらゆる邪悪を振り払う盾である、矛ではない、そしてイージス艦という名前がついておるわけであります。それは、空からの脅威に対しても、そしてまた先般もそういう議論をいたしましたが、海からの脅威に対しても、これは遠くまで見える、あるいはそのものが何であるかということを早く識別できる、そういう能力を持った船だと私は理解をいたしております。
　つまり、ウサギが耳が長いように、やはりいつ何が襲ってくるのかということが早くわかれば、それだけ早く危険を回避することができるだろう、そういう能力にすぐれた船だという理解をいたしております。
　そして、従来のといいますか、旧来の護衛艦に積んでおりますリンク11というシステムと、イージスを初めといたします新鋭艦に積んでおりますリンク16、これと、では本質的に何か差がありますかといえば、それは本質的な差はないということなのだろうと思います。
　そして、委員御指摘のように、これは私も長官になる前、浜田委員が小委員長をお務めの自民党の委員会でそのビデオも拝見いたしました。実際にどういうことであるかということ。つまり、外の気温は四十度だ、甲板の気温は七十度だ、その中で六時間並行して同じスピードで走る。少しでもスピードが違ったらホースはちぎれちゃうわけですから、六時間ずっと真っすぐ同じ距離を保ち、同じスピードを保って、外は四十度だ、甲板は七十度だ、その中でそれを六時間続けていくということがどれだけ過酷なことであるか。
　そして、テロのテロたるゆえんは、その兆候が非常にわかりにくいということなんだと思うんです。空からでも海からでも、兆候なしにいきなりやってくるということがテロのテロたるゆえんの一つだろうと。だとするならば、早くその危険が危険なものであるのか、そうでないのかということがわかっておるということは重要なことではないだろうかというふうに考えております。
　そして、六時間ずっと何が襲ってくるかわからないという緊張状態で、憲法によって許された範囲内において法律の目的達成のために自衛官たちは頑張っているわけです。極度の緊張状態、そしてその六時間、ああ何もなかった、よかったということで休もうと思って艦内に入っても、それはそんなところでエアコンのききがいいわけはないので、艦内のベッドでも三十度以上の暑い中で休んでいる。その状況が続いておって、まさしく委員御指摘のように国民の期待にこたえるべく、そして日本国の責任を果たすべくやっておるという実態を考えたときに、さて、イージスというのはどのような船であるのか。
　私は、きのうの記者会見でも申し上げましたが、必要であれば出す、必要でなければ出さない、そして、それはアメリカから言われたから出すというものではなく、日本が主体的に判断をする、主体的な判断に基づいて出す、そういうことだと思います。一にかかってその任務を達成するために必要であれば出す、なければ出さない、そういうことであろうと認識をいたしております。
○浜田委員　長官のおっしゃるとおりだと思うわけでありまして、だったら護衛艦とイージスの差というのは一体何なのという話になってしまいます。イージスを出そうが護衛艦を出そうが、そこに意思が備われば、大砲もついていればミサイルもついているわけですから、それは同じぐらいの武器の能力しかないわけであります。だから、あとは目がいい、耳がいいという差しかないわけでありますので、だったら護衛艦もだめだよ、全部だめだよという話になってしまいます。
　だから、能力の比較検討だけで、何かいかにもイージスというのは怖いんですよみたいなイメージがあるんですが、そうじゃないということはぜひ、能力を掲載してあるものがあるわけですから、それを見てもらえればわかると思うんです。それはちょっと払拭したいなという気がしますね。正しい軍事の知識というのはこれから安全保障を議論する上で決して欠かしちゃならぬというふうに思いますので、我々ももっと深く勉強すべきかなと思うわけであります。
　さてそこで、これに関連して、同じことなんですが、今いわゆる弾道ミサイル防衛というのがありますよね。これは日本がアメリカと、アメリカだけじゃないんですが、ほかのところも参加しているんですが、アメリカが中心になっているものに共同研究という形で弾道ミサイル防衛というのをやっておるわけであります。特に大量運搬兵器ということになると、今イラク、北朝鮮が核を持ち、なおかつそういうミサイルを持っているということもありまして、そしてまたこのミサイルの拡散の問題等が大変話題になっているわけであります。
　日本の国にとっては、では、今ミサイルを撃たれたらどうなるのかという議論、これはもうだれもが考えなきゃいけない話だと思うわけでありますけれども、今のそうなっているわけの、ミサイルの拡散の状況というのをちょっと確認だけさせていただけますか。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　弾道ミサイルの拡散の状況でございますが、近年、一部の国で大量破壊兵器、これは核・生物・化学兵器、それから弾道ミサイルなどの運搬手段を含む兵器の取得や開発が顕著な形で進められております。この弾道ミサイルは大量破壊兵器の運搬手段として効果的でありまして、これに対する有効な防御手段というのは今のところ開発されていないという現状にございます。
　それで、この弾道ミサイルの配備は、生起している武力紛争を激化させる危険性が高いものでございます。あるいは、軍事的な対峙が継続している地域の緊張をさらに高め、地域の不安定化をもたらす危険性も高いものでございます。こういう弾道ミサイルは、通常戦力においてまさる国に対する攻撃または威嚇の手段としても利用されるという多様な面を持っているところでございます。
　この弾道ミサイルでございますけれども、これは一九六九年当時、弾道ミサイルを保有する国の数はアメリカとソ連の二カ国に限られていたところでございますが、二十年後の一九八九年ではこれが十五カ国にふえておりまして、さらに十三年後の現在、二〇〇二年でございますが、約四十六カ国が保有する状況になっている、こういうことでございます。
○浜田委員　ありがとうございます。
　それだけ日本にとっては今、日本だけじゃなくて結局そういうミサイルを防衛する能力というのは、当然のごとく我が自衛隊にもないわけですね。これは紛れもない事実であって、日本の安全保障、安全保障といいますが、本当にそれでいいのか。本来であればすべてに対処する、テロだとか不審船だとかそれはもう当然のごとく対処するべきものだと思いますけれども、しかしながら、ミサイルという今自分たちの持っていないもの、これを防御するというのは、当然これは考えておかなければいかぬわけでありますので、今研究をしている最中であります。
　しかしながら、きょうちょっと勉強させてもらったら、アメリカというのはもう十数年にわたって八兆円も使って、形は変えてもミサイル防衛というのを考えてきているわけですね。でもって、日本というのはそれに参画をしている。ただ、アメリカの場合は、いろいろなところの防衛の技術研究をしていくと、テンポがすごく速いんですよね。要するに、研究していたと思うとすぐ開発に移って、開発になったらすぐそれを配備というのは、これはテンポアップしていくのがすごく速いので、日本の場合には当然共同研究をしているわけですから、共同して、そこで一回、僕の考えですよ、共同で研究したら研究した段階で開発へ移る、移るときには当然これは確認が必要だと思うんですよね。それじゃないと、よく、そのままどんどん流れ作業で乗っかっていっちゃうんじゃないかというような、アメリカに引っ張られて日本はそのまままた開発してすぐ配備しちゃうんじゃないかみたいな心配をする方がいらっしゃるので、そういうことではないと。
　とにかく一つずつ研究をしました、でも全体の中の、今言った八兆円というものがありますけれども、その中の要するにかけてきたもの、年間では数十億だと思うんですが、数千億かな……（発言する者あり）四千億ですね。そうすると、その中の二百億、研究のときに参加したのはその二百億の金だけでありますけれども、それの中でやっていることというのは、すべて全面的にかかわってやっているんじゃなくて、その一部分だけをやっているだけの話でありますので、誤解されているんですよね。
　話が大きくなっちゃって、何か共同研究といったら、もう一緒になって、日本が中心になってアメリカの大部分に食い込んでやっているような説明しかないんですよ。決してそうじゃないんですよね。大きな開発のあれをやっている中のほんの一部分にすぎないわけですから、当然のごとく日本が開発しようといっても、そこには当然アメリカの開発の力がなければ無理なわけですから、一つずつステップアップしていくものだと私は思っております。
　ぜひこの問題については、やはりしっかりと考えていくべきだと思いますので、長官、大変だとは思いますけれども、一つずつ誤解のないようにクリアしていっていただきたいなと思いますし、今後、このミサイル防衛に関する決意といったらおかしいですけれども、考え方も含めて一言最後にお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　これも全く委員御指摘のとおりだと思います。
　要は、ミサイル防衛というのは結局、今の日本もそうですし、アメリカも含めて、どの国も弾道ミサイルに対してきちんと対処できる体制というのは持っていないということが一つ。もう一つは、日本だけがやっているわけじゃない、日本とアメリカだけでやっているわけではなくて、イスラエルのアローというものがある、イタリアやドイツでやっているＭＥＡＤＳというものもある、アメリカが独自にやっている、ボーイング７４７でブースト・フェーズで撃ち落とすという研究もある、たくさんある中の一つなんですよということを認識しなきゃいかぬということ。
　そして、我々は今研究をやっています。そこから開発に移るときには、それは安全保障会議できちんと決めましょうと。しかし、アメリカにおける研究開発というものと日本における研究開発というものに少しずれがあるのかもしれない。それをアメリカに合わせるということではなくて、日本は日本の納税者のお金でやっておるわけですから、そこは日本の立場というのはきちんと伝える必要があるだろうということだと思っています。
　大事なのは、結局、ミサイル防衛という考え方が、そもそも今まで日本がそういう攻撃を受けなかったのは、それは憲法もあるでしょう、しかし同時に抑止力がきいていたということだと思うんです。核抑止力というのがきいていた。しかし、その抑止力がきかない例えば国家ではない集団であるとか、あるいは冒険主義的な国家であるとか、そういうものがどことは特定するわけではありませんが、そういうものが出たときに抑止力がきかないとしたらどうしますかという議論がもう一つあるでしょう。そして、そもそもこの発想は、そういうものを配備することによってだんだん核を減らしていきましょうよ、そんな核なんか持ったって意味ないんですよという核廃絶への流れとミサイル防衛というのは、最初の発想は一つだったはずなんです。そこのところをどういうふうにして理解するか。
　いろいろな論点はたくさんあります。しかし、これは私個人の理解では、まさしく専守防衛的な、向こうが撃たなければこっちは撃たないんですということ、そして、いわゆる相互確証破壊というような、核の恐怖の中で平和が保たれているということは本当にいいんですかという物事の考え方、そういうことを私どもは議論する必要があるのだろうと思っています。
　いずれにしても、冒頭申し上げましたように、安全保障会議できちんと決める、国民の皆様方の御理解はちゃんといただく。そして、アメリカと日本というのは当然立場が違うのであって、日本は日本の立場をきちんと主張しながら、国民の御理解を得て、今は研究を進めておるところだというふうに認識をいたしておる次第でございます。
○浜田委員　終わります。
○田並委員長　次に、江崎洋一郎君。