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○池田幹幸君　それもあったのでしょうが、党の税調で考えられたのはもっと別のことだったようです。
　ちょっと読ませていただいたんですが、「税経通信」というところで加藤税調会長と党の林税調会長が会談しておられるんですが、それを読ませていただきますと、要するにこういうことのようですね。
　課税ベースを今度拡大しなかったのはいろいろあるけれども、今度の場合景気の問題があるんだ、今度の課税ベースの拡大ということになるとフリンジベネフィットとか退職給与引当金の問題になってくる、これは考えていかなきゃいかぬけれどもと、こういう話なんですね。
　私はこれ自身もきょうも問題にしたいと思うんですけれども、確かに今度の政府の政策として、九兆円の減税は景気回復の景気対策だとあって法人税減税もその中に入っているんですが、今度の法人税減税が景気対策になるというふうに本当にお考えなのでしょうか。もし、お考えだとしたら、どういう形でそれが景気回復につながるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法人の経営者といたしましては、今年の四月に始まる年度からは税負担がこれだけ減るということは会社のあらゆる計画、将来に向かっての設備投資を初めとするあらゆる計画に当然影響を及ぼすわけでございますので、これはもう最も敏感に法人の経済活動に影響を与えるというふうに思います。
○池田幹幸君　どうも私はそうは思わないんです。
　これは九〇年代ずっと続く不況の中で九六年段階で法人課税小委員会報告というのが出ました。これを読ませていただいても、こういった小委員会の中でも実質的な税負担の軽減を行う環境にはないんじゃないかという意見を述べておられます、御存じと思いますけれども。そういう結論に達するのは、要するに法人税の実質的な軽減を行うとした場合には、減税財源を公債発行で賄うことは適当ではないし、財政赤字の削減が先決なんだと。そのために赤字公債の発行や歳出の削減を仮定せずに法人課税の税負担を実質的に引き下げるとすれば、ほかの税目で増税しなきゃならなくなってしまうということがあって、そんなことはなかなか難しいと。将来において法人課税の実質的な税の軽減ということの可能性が議論として出てきたとしても現時点ではそれは無理だ、そういった環境にはないという意見が出されております。
　九六年ですから、実質二年ちょっと前ですよね。この段階でこういう立場に立っておられたはずなんです。それがどういうことで、環境がどう変わってそうなったのかというふうに私は不思議に思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　税制といいますのは歳入調達手段でございますから、減税をする場合には、ではその財源をどうするかということは当然議論すべき話だろうと思います。
　ただいま法人課税小委員会の報告のお話を先生の方からなさいました。まさに計画的に財政再建をどう進めていくべきかという中にあってこの議論がなされたというふうに承知しておりまして、恐らくその財源論のところも、ただいま先生のおっしゃったように、ではほかにどうするんだと、課税ベースの拡大をするレベニュー・ニュートラルがいいんじゃないかということで書かれているんだと思います。
　御承知のように、現在の景気の状況を眺めてみますと、一刻も早くとにかく安定成長に乗せなきゃならぬ、そういうことで財構法の方も凍結になっているわけでございます。そういう全体の流れの中で考えてまいりますと、法人課税の国際水準並みへの引き下げ、これはいずれの日にかは今の地方税の外形標準課税の問題の実現とあわせてやるべき課題とされております。しかし、景気の現状を考えれば外形課税をすぐ入れるわけにはいかない。そういう中で、国際水準並みにするというようなことで今回の法人課税の実効税率の引き下げが行われているわけでございます。
○池田幹幸君　今、法人税を引き下げれば、確かに利益を上げて減税の恩恵を受ける企業についてはああ助かったと、大臣がおっしゃったように思うでしょう。だけれども、では助かったと考える、これで少し経営が楽になるなと考えるということが本当に景気をよくする方向に回転していくとすれば、その企業が国内で設備投資するなりという方向に向かっていかなければその効果はないはずなんですね。では、今そういう環境にあるのか。それはないんじゃないでしょうか。
　先ほどからの議論の中でもあったのは、むしろ大蔵大臣の頭の中で考えておられるのは設備廃棄、これを大いに進めようと。設備廃棄が進めば今度は設備投資意欲が出てくるというふうにお考えなのかもしれませんけれども、短期的に言えば、むしろそういったリストラの方向に向かうんじゃないかというふうに私は考えるんです。
　したがって、今法人税減税をそういう形でやるべきじゃないというふうに考えるわけですが、時間が来てしまいました。これはあしたまた引き続いて議論させていただきたいと思います。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　本日は委員会が錯綜いたしておりまして、かわりがおらないものですから、開会当初から出たり入ったりいたしまして大変恐縮でございます。したがいまして、今まで議論されました流れもよくわからないまま質問させていただきますが、よろしくお願い申し上げます。
　まず、所得税減税についてでございます。
　政府税制調査会の加藤会長は、現在の日本経済の無力感は努力しても報われないことにあるとして、この無気力を打破することが今回の税制改正の一番大きな目的だとして、最高税率引き下げの意義を強調しておられます。また、十一年度の政府税制調査会の答申や自民党の税制改正大綱を見ていましても、今回の最高税率引き下げは勤労意欲を引き出すためのものであることが強調されているところでございます。
　しかし、私がちょっと疑問に思いますのは、努力や勤労意欲に報いるための減税というのは何も最高税率の適用者だけの問題ではないと思うのでございます。国民各層がそれぞれ努力をしているわけでございますから、最高税率の適用者だけが一番努力しているわけではない。もし、努力に報いたり、勤労意欲を向上させることが税率引き下げの趣旨というのであるならば、全所得階層でそれぞれ税率の引き下げを行うべきではなかったかと私は思うんですけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実際に全階層で税率の引き下げが行われたわけでございますが、頭打ちはございますけれども、その中で一番高い階層により多くの負担軽減が行われたことは言われるとおりでございます。
　ただ、いかにもこの六五という高い税率を、以前から税制調査会ではやはり日本の対外的なイメージのためにも、国内の勤労意欲のためにもと言っておられた。やはりこの際その機会だろうと考えましたのと、これによりまして将来、新しい抜本改正のときかと思いますが、税率構造を描きますときに、やっぱりトップを高くしておきますことはかなり厳しい累進をするということになりますので、トップをこの際下げておくことによって、将来余り厳しい累進というものでない、もう少しモデレートなものをつくれるのではないかというような気持ちもございまして、この際長年の課題を解決しようといたしました。
　確かに三重野委員の言われますように、そういう余計なことをしないで、ここで余った税収を一般の減税の方へ振り向けたらよかったじゃないかというお考えは一つの考えであると思いましたけれども、やはり先を考えますと、この六五というレートだけは取り払っておいた方がいいという判断をいたしたわけでございます。
○三重野栄子君　厳しい累進の問題につきましては、後ほどまた対外的イメージも含めましてお尋ねしてみたいと思います。
　今回、所得税の最高税率を五〇％から三七％へ引き下げるとともに、税率の刻み数も五から四に削減することになっております。こうした背景には、地方財政に対する配慮が多分にあったにしても、国税としては最高税率三七％というのは少し低過ぎるように思いますし、それでまた税率の刻み数も四では少な過ぎると思うわけでございます。
　例えば、先ほども対外的ということをお出しになりましたが、国際的に見てみますと、アメリカは所得税の最高税率が三九・六％で税率の刻み数が五でございますし、イギリスは最高税率が四〇％で税率の刻みが三、フランスは最高税率が五四％で税率の刻み数は六となっております。
　所得税は住民税と違いまして、戦後のシャウプ勧告以来、累進税率による垂直的公平の実現をより求められてきたことからしますと、今回の改正には違和感を覚えますけれども、ちょっと思い過ぎでしょうか。大蔵大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の八月に、小渕内閣発足の当座に税制の考え方を議論したわけでございますけれども、私自身もこの六五を五〇にするについて、その五〇は国税を四〇にして住民税一〇ということができるのではないかと、これは私の認識不足であったのですけれども、そういうふうに考えたことがございます。
　しかし、三重野委員が言われましたように、地方税の方のいろいろな御事情があって、単一レートというものにはできないというふうに考えられた。そしてまた、実際、地方財政の事情を伺うとそうであるというふうに大臣がしきりに言われまして、私も説得されざるを得ない。そうしますとどこまでということで、一三までだということで、それなら国税は三七になるなと。私自身も三七という国税のレートは、おっしゃいますように低過ぎるとまでは申し上げなくてもいいのかもしれませんが、低いなという感じは持っております。
　それで、それこそ将来の抜本改正のことでございますけれども、このときには、何度も申しますように中央財政、地方財政のこともひっくるめて議論をしなければならないと思うにつけまして、やはり住民税は二本のレートでなければならないのか、あるいはほかの地方財政と国の財政との関係いかんによってはそれはそれでいいとおっしゃるのか、そのときには三七ではなくて四〇の方が落ちつくのかといったような問題は私自身の気持ちの中には残っています。実は主税局長とこの話をしたことがありませんので、今打ち合わせできることでもないものですから、ちょっとそういう問題は私の気持ちの中には残っているには残っております。
○三重野栄子君　これからの税制の問題について、もう一つの点についてお尋ねしてみたいと思います。
　所得税の課税最低限の問題でございます。続いて恐縮ですが、大臣にお伺いしたいんですけれども、日本の所得税の課税最低限は主要国に比べてかなり高い、したがって将来的には課税最低限の引き下げは必要とお考えでございましょうか。その点につきましてお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろな事情で課税最低限は三百八十二万に今回なったわけでございますけれども、いろいろ考えまして、納税者にはぜひ我が国の所得税にこの程度の貢献をしていただきたいというふうに考えるものでございますから、先ほど申しましたような四百九十一万という話は、とてもどうも将来にわたってこれは変えておかなければならないというふうに考えたわけでございます。おまけに、我が国の課税最低限が高いことに加えまして最低税率が低い、一〇でございますので、両方でかなり諸外国に比べて軽くなっておるのではないかと思うわけでございます。
○三重野栄子君　課税最低限をいろいろ決めるについても、控除の方法が幾つもあるものですから、それで混乱するという、混乱というか議論がしにくい面もあるかと思うんです。
　それはおきまして、二月二十三日の参議院予算委員会におきまして、大臣は我が党の大渕絹子議員の質問にお答えになりまして、日本の三百六十一万円という課税最低限はイギリスの百十万円、アメリカのニューヨーク州の二百六十万円と比べると非常に高い、日本の所得税制はかなり社会主義国のそれに近いと思っていると発言をいただいております。
　しかし、夫婦子供二人の標準世帯の所得税の課税最低限は現行三百六十一万六千円でございますけれども、アメリカの二百八十八万五千円やイギリスの百二十四万八千円よりは高いんですが、ドイツの四百六十六万五千円、フランスの三百七十四万三千円よりは低いと思うわけでございます。これは大蔵省の資料でも明らかでございまして、さらに夫婦子供一人や夫婦のみの世帯、あるいは独身世帯の課税最低限で比較しますと、イギリスを除きますと日本は主要諸外国並みと言えるのではないのでしょうか。所得税の課税最低限というのはその国の租税政策との関係で決まってくることでございますけれども、余り日本は課税最低限が高い高いと言い過ぎではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　課税最低限でございますが、夫婦子二人について言いますと、アメリカ二百八十八万五千円、イギリス百二十四万八千円、ドイツの場合はちょっと税額控除その他がございますので四百六十六万円となっておりまして、こういう国からしますと、日本の三百八十二万円というのは私どもは高いんだろうというふうに認識しております。
　それからまた、この課税最低限は世帯構成によって当然違ってくるわけでございます。夫婦子一人の場合、日本の場合は二百八十五万七千円というふうになっている。アメリカ二百五十一万七千円、イギリス百二十四万八千円、ドイツ三百八十万八千円となっていることも事実でございます。
　したがいまして、それぞれ日本とちょっと違う、高いところもあるといえばそのとおりでございますが、総じて言えば日本の課税最低限は高い部類であろうと思います。
　それから、先ほど大臣の方からもお話がございました。課税最低限のお話をさせてもらっているわけでございますが、日本の個人所得課税の負担を見ていただきますと、これは各国の中で低い。これはもう間違いのない部類でございまして、先ほど申し上げましたように、個人所得に対する割合ですが、アメリカの一三・四に対して日本は六・二と半分でございますし、イギリスは一〇・二、ドイツが六・八等々となっているわけでございます。
　したがいまして、課税最低限の話が日本の所得税制の一つの大きな特徴になっておりますが、あわせて所得税の議論をする場合、最低税率はどうなっているか等々についても議論の必要があるだろうと思っております。
○三重野栄子君　私も税金は少なければいいというふうには単純に思っていないつもりでございます。納めた税金が正当に自分たちの暮らしに返ってくるという確信があるならば、必要な部分には税金は当然出すべきだというふうに思うのでございますけれども、今もう本当にちまたでは、いや私たちの税金は高いというような声が多うございますから、ただいまそういうことをお伺いしたところでございます。
　先ほど、これからの税制の問題について大臣から伺いましたけれども、もう一度そこらあたりをお伺いしたいと思います。
　政府税制調査会の十一年度答申によりますと、今回の税制改正は将来の税制の抜本的改革に向けたいわばかけ橋と位置づけてあります。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、将来における所得税の抜本改革の姿としてどのような構想をお持ちでしょうか。その際、最高税率三七％、先ほどもちょっと伺いましたけれども、再見直しはあるのでしょうか。御所見をもう一度改めてお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう抜本改正の時期は、私が自分で頭に描いておりますのは、前にも申し上げましたが、日本経済の成長率が二％ぐらいのサイクルにまず乗ったころ、しかも税制だけでなく、中央と地方の行財政の関係、あるいは社会福祉の給付と負担といったような一般的な問題まで合わさって議論をしなければならないのじゃないかと思っておりますものですから、それはすなわち二十一世紀の前半ぐらいにおける日本の進路、あるいは日本が持っている課題というものと結びつくように思われますので、今から実は正直を言って十分に自分の中で絵が描けないでおります。どういうことになるのか、あるいはどういうことに国民が関心を持たれるのかということも明白でありません。
　ただ、今わかる範囲においてならば、やはり個人の所得課税が六五というようなことは避けたいし、法人も国際並みにはしておきたい、そのぐらいなことでございまして、おっしゃいますように、それなら個人の国税のトップレートは三七なのかそれとも四〇かといったようなあたりになりますと、私自身には十分その辺が描けません。今の日本とは随分違った日本を考えることになるのではないかという程度のことがぼんやり思えるだけでございまして、十分申し上げることができませんけれども、そのときに邪魔になることだけは今しないでおきたいというふうには思っておるわけでございます。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　二十一世紀こそは福祉とか環境とか教育とか、そういうものが安心できるような税制になってもらいたいというふうに思うわけでございます。
　法人税の減税につきましてお尋ねしたいと思います。
　大蔵省はこれまで、日本の法人課税は税率は高いけれども課税ベースの比較が困難なために税負担が高いかどうかわからないと言われておりますし、法人税率の引き下げには慎重であったと思います。これは平成八年十一月に政府税制調査会が公表いたしました法人課税小委員会報告でも明らかでございます。
　その後、十年度税制改正で法人税率を三七・五％から三四・五％に三％引き下げたことなどで、国と地方を合わせた法人課税の実効税率は四六・三六％となりました。これはニューヨークの四六・〇八％と比べてもそれほど高いわけではありませんし、また日本の課税ベースがアメリカと比べて穏やかであることなどを考えますと、日本の法人税の税負担は決して高くないとも言えるのではないかと思います。
　今回、法人税率をさらに四・五％引き下げ、実効税率を国際水準並みの四〇・八七％に引き下げることとしておりますけれども、税負担が高いかどうかわからない、あるいは税負担の国際比較ができないという中で、なぜ法人税率の引き下げが行われるのか、その理由がいま一つはっきりしないものでございますから、大臣、よかったら御答弁いただけますでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　まず、今まで税調などの答申では税負担が高いかどうかというのはよくわからないということが書いてあったではないかというお尋ねがございました。
　実は税制全般がそうでございまするけれども、その国々の企業によってそれぞれの企業慣行等が異なってまいります。例えば日本には退職金の制度がございますが、そういう面から退職金については引当金制度が認められるわけでございます。しかし、そういうものは海外にそういう慣行がなければないわけでございます。そうして見ますと、なかなか税負担の国際比較をやるのは難しいなというのはそのとおりでございます。
　しかし、平成十年度の税制改正におきまして課税ベースを相当大幅に広げさせていただきました。私ども、国際的に全部精密に言えるわけではございませんが、課税ベースにおいては今や相当広いものになったのであろうというふうに考えております。
　それから、法人課税の実効税率でございますが、やはり国際水準並みにしておきませんと、かけ離れて高いというわけには少なくともいかない。ちょうど今回国際水準並みになったということだと思います。
　一つ、例えばこういう例を考えていただきたいわけですが、これを引き下げることによりまして国内の設備投資なりに好影響を与えることはもちろん、海外の企業がそれではどこに立地しようかというときに、当然、税制面からの障害はこれでなくなってくるものというふうに理解しておりますし、また日本の今後の企業展開を考えますと、日本にリサーチ部門を残しまして、海外からノウハウ料を、例えばお金をもらってくるということがこれから多くなってくるだろうと思います。
　そうなってまいりますと、海外の方の支店あるいは企業からノウハウ料、研究料をもらってきた場合、法人税率が高うございますともろにその税率がかぶってくるわけでございます。そうなりますと、せっかくこれから研究センターとしての日本もやっていかなきゃならない、技術立国の日本でもなければならないというところにも水を差す結果ともなりまして、今のようなことからも日本の国際的な経済活動に好影響を与えるものというふうに思っているわけでございます。
○三重野栄子君　そうしましたなら、税収中立の法人課税改革ということについてのお考えを伺いたいのでございますけれども、大蔵省はこれまで法人税改革については税率引き下げの財源は課税ベースの拡大で賄うという税収中立の原則を基本としてこられました。しかし、平成十年度法人税改正におきましては約二千億円超の実質減税となっておりまして、今回の改正では減税幅が拡大して約一兆七千億円の大幅な実質減税となっています。しかも、今回は十年度改正とは違って法人税率の引き下げだけで課税ベースの見直しは全く行われておりません。
　いろいろ伺いましたけれども、大蔵省は税収中立の法人税改革という基本理念はどうなったのでしょうかと思いまして、そこらあたりをお願いします。
○政府委員（尾原榮夫君）　もう少し経緯論的に先ほど申し上げるべきでございましたが、この法人課税の実効税率の問題は、いわゆる地方課税でございます事業税の外形標準化、そういう中で今後検討していこうということになっていた、経緯論からするとそうでございます。しかし、全体として景気が停滞する中で、日本の経済を活性化していかなきゃならぬという課題がますますその後強くなってきたわけでございます。
　それからもう一つ、それでは今のような状況において国際水準並みにさや寄せしていくという中で事業税の外形標準課税をすることが適当か、今年度そういうことをすることが適当かという問題が赤字法人課税との絡みでもございます。景気に配慮すれば、これはことしは見送らざるを得ないだろうと。また、最近の経済状況の変化とともに国際標準にしていくということがますます強く要請されたわけでございまして、そういうことから、今回国税である法人税も引き下げながら全体として実効税率を下げるということにしてございます。
　ただ、先生今御指摘がございました課税ベースの適正化の話、これは何もことしは必ずしも十分に行われているとは言いがたいわけでございまするけれども、法人課税小委員会で指摘されている問題につきましてはこれからも引き続き当然検討していかなければならない課題だというふうに思っております。
○三重野栄子君　それでは、最後にもう一点だけお伺いいたします。
　将来の税制の抜本改革時における法人税の課税ベース見直し課題としてどのようなことを予定されているかということで伺います。
　その際、課税ベースの見直しで今回の約一兆七千億円、国税分ですけれども、減税財源は賄えるのであろうか、これらの点につきまして大蔵大臣の御見解を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○政府委員（尾原榮夫君）　法人税の課税ベースの項目としてどういうものがあるかということでございます。まず、今年もその整理合理化をやっておりますが、当然のことながらいわゆる租税特別措置をどう考えるかという問題がございます。それから、小委員会で指摘されている問題といたしましては、長期金融商品あるいは配当の問題、寄附金の問題、福利厚生の問題、国際課税の問題、いろいろございます。
　どのぐらい税収になるかといいますのはまさにこれからでございまして、今申し上げましたような課税ベースの問題についてこれからも検討を続けていく必要があるというふうに思っております。
○委員長（勝木健司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、次回は明十六日午前十時に開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁交通局長　　玉造　敏夫君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　運輸政務次官　　　林　　幹雄君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　　　　　海上保安庁長官　　楠木　行雄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　片木　　淳君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　消防庁長官　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　文部省体育局主
　　　　　　　任体育官　　　　　早田　憲治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　浜田　康敬君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局地域福祉課
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　正昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（警察庁）、運輸省所管（海上保
　安庁）、自治省所管及び公営企業金融公庫）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　去る三月十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、運輸省所管のうち海上保安庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○釜本邦茂君　自由民主党の釜本でございます。
　野田自治大臣に、自治省関連として幾つかの基本的な問題についてお聞きしたいと思います。
　まず、地方財政についてお聞かせください。
　これまで本会議、当委員会でのやりとりをお聞きしていると、地方財政は危機的な状況にあり、もはやこれまでの借入金を中心とした対策では対応し切れない状況に来ているものであり、ここは抜本的な改革を講じるべきであるという指摘がございます。しかし、そうはいってもこの非常時とも言える不況時において、国、地方ともに財源の確保に四苦八苦しているときに直ちに将来を見据えた抜本的な対策をとることは困難であり、ここはまず思い切った景気対策を講じて、経済が回復した時点で抜本的な対策を講じるしかないという大臣の答弁が何度も交わされていたように思います。
　ただ、抜本的な対策をとられる方も、こういう手順で関係方面の理解を求めれば直ちに対策を講じることは可能であるという具体的な主張がそれほどあったわけではなく、大臣も、直ちにはできないというものの、できる限り早く講じるような状況にしたいと答えられており、実は双方の主張はそれほど変わらないように思います。
　そこで、もう一度大臣に、地方財政の現状についての認識とその対策についてどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　改めて今日の地方財政の現状についてどう認識するか、そしてそれについてどう対策を講ずるかということについての御質問であったと思います。そういう点で、改めてこの機会に少し整理をして申し述べさせていただきたいと思います。
　現在の地方財政は、我が国経済の引き続く低迷などによりまして、地方税や地方交付税の原資となります国税収入が落ち込むその一方で、数次の景気対策によります地域の活性化のための公共事業の追加あるいは減税の実施、これらによりまして借入金残高が平成十一年度末には百七十六兆円に達すると見込まれるわけでございます。さらに、個別の地方団体の財政状況につきましても、公債費の割合が高まっております。このように大変厳しい状態にあると認識をいたしております。
　特に大都市部の都府県におきましては法人関係税を中心といたしました税収の大きな落ち込みや、義務的経費が増嵩しておる、こういうことによりまして財政は一段と厳しい状況にあるというのが今日の姿であると認識をいたしております。
　そこで、このような極めて厳しい地方財政の状況に今日あること、さらにまた地方分権の推進に伴う地方税の充実確保の要請、これらを踏まえまして、平成十一年度におきましては大きくこの二つの視点から対策を講じたわけでございます。
　一つは、恒久的な減税に伴う減収に対しては、将来税制の抜本的な見直しが行われるまでの当分の間の措置として、地方税の減収総額の四分の三についてはたばこ税の一定割合の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設により対処する、こういうこれまでにない手厚い措置を講ずることといたしましたこと。
　第二に、地方交付税を前年度に比べて一九・一％の増とし、地方税の大幅な減収の中にあって対前年度比で一・四％増の一般財源を確保すること。これらによりまして平成十一年度の地方団体の財政運営に支障が生じないように対処したということでございます。
　そこで、地方財政の立て直しのためにも、地方財政の運営に支障が生じないように十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとするもろもろの施策を実施することによりまして、まずは景気を回復軌道に乗せることが必要である。あわせて、個々の地方団体における徹底した行財政改革を推進することなどによりまして、地方財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
　大体今まで申し上げたことを総括して、もう一遍改めてまとめて申し上げますと以上のような認識でございます。
○釜本邦茂君　今、大臣からお聞きしましたが、ダブるかもわかりませんが、地方の財政の健全化についてどのように考えているのか、もう一度お聞かせ願いたいと思うわけでございます。
　いよいよ統一地方選挙が始まるわけでございますけれども、最近、新聞や週刊誌でも大きく取り上げられていますが、東京都の知事選挙に関連して候補者が、東京の住民は地方に搾取されているという趣旨の主張をし、それに対して例えば地方の知事からは、東京はもっとリーダーとして大人になれとか、また東京の繁栄は地方が支えていることを何と考えているのかというような反論がなされているわけでございます。
　しかし、この厳しい経済状況の中で、地方団体同士が都市と地方に分かれて、どちらが得をしているという議論をすることは感情的なしこりばかり残って前向きな結果にならないというぐあいに思います。これも、これまで豊かであると言われてきた東京都や大阪府のような大都市部の都府県の財政が一段と厳しくなっていることを反映したものではないかと思われます。
　そこで、このような不毛な議論を招かないためにも、大都市部と都府県財政の健全化を自治省としても積極的に進めていくべきと考えますが、大臣は、今御答弁ございましたけれども、このような団体の財政の健全化についてどのように考えておられるのか、もう一度お聞かせ願いたいというぐあいに思います。
○国務大臣（野田毅君）　今御質問ございましたように、もともと大都市部の都府県は、他の県から比べますと比較的財政的には恵まれているんじゃないかと考えられておったわけでございます。近年、非常に大都市の財政状況が厳しいということがクローズアップをしてまいったわけですが、これは、これまた御承知のとおり、明らかに法人関係税を中心とする税収の落ち込みということが非常に大きな原因になっておるということもございます。
　そういう点で、大都市とそうでないところで、よく納税者が、大都市の方がたくさん納めているのに、言うなら行政サービスの還元が少ないじゃないかという議論が特に昨今行われておるわけでございますが、その点については本委員会におきましてもたびたび私も申し上げさせていただいたんですが、必ずしも例えば東京で納められておる国税がすべて東京都民の経済活動等々によって生まれてきているものとは限らないわけであって、特に全国的な規模での企業の活動の中で本社が東京にあるということにおいて、税収としては東京都内の税務署に納めれば東京都と、地域的に見ればそういう話になるわけで、あるいはいろんな事業活動をしていく上においても、例えば電力の電源などにおいてもあるいは水においても、それはやはり一地域だけで自己完結的に経済活動ができ上がっておるものではない、さまざまな自治体という一つの行政単位を越えた形の中で経済活動は行われているということをもろもろ考えますと、今大都市部における法人関係税の落ち込みを反映して大都市の財政が大変厳しくなっているということから、直ちに大都市とそれ以外の間の不公平論議を余り強調するのはいかがなものかということは率直に感じております。
　いずれにせよ、これは大都市部であれ地方においても、今、釜本先生御指摘ございましたように、地方の財政再建をしていく上で、その歳入面といいますか、財政収入をどのように一般財源を中心として安定的な形で確保していくかという視点は極めて大事な問題であると思いますが、あわせて歳出面における健全化努力、合理化努力ということをそれぞれ自治体においても一生懸命今御努力をいただいておるところでございます。
　細かく申し上げることはいたしませんが、既に定員管理そのほかいろんな行革努力をどのように評価してそれをさらにバックアップしていくかという意味で、財政健全化債の考え方なりいろんなことを連動させながら、自治省としても各個別の自治体が財政再建に向けて、健全化に向けて努力をしておられるところをさらに積極的に支援をしてまいりたいと考えておるわけであります。
○釜本邦茂君　ありがとうございます。
　後ほど地方団体による地域振興についてお聞きするための前提として、地方分権の必要について確認させていただきます。
　地域の振興は、地域経済のみならず町づくりや地域の文化といったものを総合的に引き上げていくことであり、そのためには地域に密着した行政を行っている地方団体、中でも市町村ができるだけみずからの負担、責任と判断でいろいろな施策を実施する仕組みがぜひとも必要であると考えられます。その意味から地方分権の推進は非常に重要であると思いますが、今後、地方分権の推進について大臣はどのような覚悟で臨まれるのか、お聞かせください。
○国務大臣（野田毅君）　地域振興の推進の観点から地方分権の推進は非常に重要だ、こういう点での御質問でございました。
　この点については、まさに地方分権の推進は明治以来形成されてきた中央集権型の行政システム、国、地方を通ずるこの行政システムでございますが、これを国そして地方公共団体との関係を対等、協力の関係に持っていこうということであるということはかねてから申し上げておるとおりでございます。新たな時代の状況と課題に的確に対応して、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していくにはまず取り組むべき課題であるというふうに考えております。
　御指摘の地域振興の観点からも、地方公共団体の自主性、自立性を高めて、個性豊かな、そして活力に満ちた地域社会をつくっていくために、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が責任を持てる体制をつくるという方向で地方分権を推進していくということがぜひとも必要であると考えておるわけでございます。
　このため、政府におきましては、昨年五月に決定をいたしました地方分権推進計画の内容を踏まえた関連法案、これを今国会に提出をさせていただきたい、こう考えております。そして、今後ともさらに地方分権の一層の推進に向けて、国から地方公共団体への事務、権限の移譲や地方税財源の充実確保に強い決意で取り組んでまいりたいと考えております。
○釜本邦茂君　地方分権の推進は非常に絶対に必要であるというぐあいに思います。地方団体も強い期待を持っていますが、しかし一方では、例えば介護保険の導入に際しては、現在の町村の規模では対処が非常に難しいとして広域的に連携して対処する動きも見られるわけです。今後、市町村の仕事はますます増加し、また困難な課題もふえていくものと考えられますが、そのために地方団体の行政改革や合併の推進による地方団体側の対応能力のアップがますます必要であると言われています。大臣は、こうした地方行革、町村合併の問題についてどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　まことに御指摘のとおりでございまして、地方公共団体においては地方分権の推進によりまして自主的、主体的に決定あるいは処理をするような分野が拡大をしていくわけでございます。
　そこで、地方行革やあるいは市町村合併を推進して、地方行政体制の整備確立をする、そして地方公共団体がみずからの問題として積極的に主体的にやっていけるような、俗に言う受け皿づくりといいますか、行政主体としてのその処理能力を高めていくということが必要なわけでございます。
　そういう点で、行政改革は最大の政治課題の一つでもございます。国、地方を通じた行政改革を進める上で地方行革というのもまた不可欠な課題でもございます。平成九年十一月に、自治省としては御案内のとおり地方行革指針を策定して、地方団体に対して、この指針に沿って定員管理の数値目標の設定など取り組み内容の充実を図るとともに、これらの内容を広く住民にわかりやすい形で公表しながら積極的な取り組みを進めるよう要請をいたしておるところであります。地方団体ではこの指針に沿った取り組みが現在進められておるところであります。
　今後とも、地方行革のさらなる推進について強く要請をして、地方団体の自主的な行政改革を促すための行財政支援を行うなどのことに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　今、その中で御指摘のございました市町村の合併という問題につきましては、かねてからたびたび申し上げておりますが、特に今後の行政サービスの水準を維持あるいは向上、充実させるという観点からも必要であるということだけでなくて、行政を効率化させるという観点からも避けることのできない課題であると考えております。
　そういう点で、今度のいわゆる地方分権一括法の中に合併特例法改正案を盛り込みまして、合併のさらなる推進のインセンティブを与えていきたいというふうに考えておるわけであります。そういうことによって、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○釜本邦茂君　そこで、地方財政や地方分権についての大臣の御答弁を踏まえ、地域振興の問題についてお聞きしたいと思います。
　先ほども指摘したとおり、今後市町村は総合的な行政の担い手としてますますその役割が増大するものと見込まれます。この場合、関西国際空港の例を挙げるまでもなく、地域振興のためのプロジェクトは工場の誘致一つとっても関連の交通体系の整備から始まり、町づくり全体の中で位置づけていく必要があるというように思われます。これがもしばらばらに動かされると、せっかくの地域振興策も期待された効果を発揮できないことになってしまいます。
　そこでまず、町づくりの総合主体としての地域団体の役割の重要性について、大臣はどのように認識されているかお聞かせください。
○国務大臣（野田毅君）　町づくりの総合主体としての地方団体の役割についてでございます。
　これは、それぞれの地域が自主的かつ主体的にその地域の独自性を生かして魅力ある町づくりを進めていただくということがまず基本的に重要な課題だと思います。そういう点で、自治省としては、これまでのいろいろ施策を講じて地方団体の主体的な町づくりを支援してきたわけでございます。
　ふるさとづくり事業を契機として、地域の創意工夫を生かした住民参加による町づくりが全国的な盛り上がりを見せて、現在、各地方団体において積極的な取り組みが図られておるところでございます。
　平成十一年度の地方財政計画におきましては、地域の自立を促すとともに、我が国経済の再生にも資するという観点から一兆円規模の地域活力創出プランを推進することとして、地域経済の再生あるいは地域を支える人づくりに対して重点的に財政措置を講ずることとしたわけであります。今後とも、地方分権推進の動きとあわせて地方団体の創意工夫による町づくりが積極的に進められるように努力をしてまいりたいと存じます。
　基本は、メニューはやっぱり自分たちでつくる、中央でつくったメニューを云々ということではなくて、主体的に自分たちの地域の個性を生かすような形の中でぜひつくっていくという発想が大事ではないかというふうに考えております。
○釜本邦茂君　ありがとうございます。
　地域振興の方法として直接的なものの代表例が工場の誘致であり、今後もそういう対策の有効性は変わらないと思いますが、もう一つの手法として考えられるのが、今、大臣が述べられたように、ある意味では文化やスポーツといったソフトを基盤とした地域振興策があると思われます。
　もっと言えば、ヨーロッパにおいてはサッカーというスポーツは、もちろん国技であるということもありますが、単なるスポーツという枠組みの中で整備されるべきものではなく、サッカーというものを取り巻く体系全体を文化としてとらえるべきであるとされております。そういう意味で、スポーツや文化といった人間のより高い次元に対するあこがれと、それに対する営みを広い意味で文化として位置づけ、これを起爆剤とした地域振興策が有効な場合もあるのではないでしょうか。
　例えば、まず伝統文化や新たに発掘される文化財です。伝統文化をその地域に伝わる心として位置づけ、それによって地域のアイデンティティーや住民の郷土意識を養い、地域の振興につなげる試みは各地で行われております。また、先日発掘された富本銭など、これまでの歴史の教科書が書きかえられるようなものが発見された場合、それを中心とした地域づくりが推進されることも多いでしょう。二十一世紀を目の前にしているからこそ自分の住む地域に脈々と伝承される文化を振り返り、また新たに発掘される地域文化財に着目した文化財等を活用した町づくりをしていくことも重要ではないでしょうか。
　これからはますます地域の心や人づくりを重視することが必要となってくることを私も日ごろから感じておりますが、大臣はこのような地域文化に着目した地域おこしの推進についてどのように積極的に対処されるか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（野田毅君）　非常に大事な視点だと思います。
　私も先ほどちょっと申し上げたんですが、メニューをそれぞれの地域で自主的、独自にぜひつくるべきだということを申し上げたんですが、そういう意味でよく今まで国土の均衡ある発展ということが常套句になってまいったわけです。しかし、どうも国土の均衡ある発展というと、何か金太郎あめみたいなことを全国あっちこっちにつくっていこうということになりかねないんじゃないか。
　むしろ、それよりも今御指摘のような社会資本整備ということだけじゃない、そういう文化を含めてそれぞれの地域の個性をどう生かしていくのか、そういった意味でまさに個性ある発展というか、それぞれの地域が歴史的な背景も違うわけですから、そういう歴史的な文化遺産等々も生かしていくような町づくり、地域おこしということがあっていい、非常に大事な視点だと考えておりまして、ただいまのお話もそのとおり受けとめて拝聴をいたしておりました。
　そこで、住民がそういう意味で自分たちのふるさとを愛し、ふるさとに誇りと親しみを持って地域活性化に取り組んでいこうということは大変大事なことでありますし、それについての自治体としての積極的な取り組みをぜひ支援していこう、そういうことで平成十一年度からは従来の取り組みにさらに加えて、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業というのを推進することにして、新たな財政措置を講ずることとしたわけであります。
　具体的には、ハードの事業として地域文化財の保全及び地域文化財や歴史的遺産を活用するための集客施設や住民の触れ合いの場などの整備に対して地域総合整備事業債により支援をする、これは五百億円程度であります。同時に、地域の伝統文化保存のための行動計画づくりや地域文化財、歴史的遺産の収集、記録、保存のための人材確保、発表の場づくりなどのソフト事業に対して普通交付税措置を百億円程度講ずることとしたわけでございます。
　今後とも、地方公共団体において地域文化に着目した積極的な取り組みが図られるように支援をしてまいりたいと存じます。
○釜本邦茂君　地域振興の問題の最後として、スポーツを活用した町づくりについてお聞きしたいと思います。
　一九九三年、アマチュアのスポーツ団体であったサッカーがＪリーグというプロの組織に変わったわけでございます。当初、各地域で非常に華々しくスタートしたわけでございますけれども、六年たって、いろいろ経済状況等を踏まえてだんだんと右肩下がりになってきて、ある意味では抱えているチームを企業は外へ出すとかいうようなことで、今やっと落ちつき、これからＪリーグは百年構想という計画を打ち出して、百年先に地域と密着したスポーツ体系をつくっていこうというような構想が出されているところであるわけでございます。
　そういった中で、財政基盤が非常に弱いクラブに対して地方の自治体から多額の融資をしていただいているということも聞いておるわけでございますけれども、Ｊリーグによる今申し上げました地域おこしを例に挙げるまでもなく、各種のスポーツを活用した町づくりも、今言いました地域の顔を明確にして地域のアイデンティティーや住民の郷土意識を養うことが非常に重要となってきているわけでございます。単にソフト面にとどまらず、交通体系の整備を含む地域の総合的な整備にも結びつき得るものであるというぐあいに考えるわけでございます。
　一つの例といたしまして、福島県に東京電力が主体として設立いたしましたＪビレッジというところがあるわけですが、これを少し紹介したいと思います。大臣、このＪビレッジは御存じでしょうか。
　これは、我々が今までスポーツのトレーニングをするナショナルトレーニングセンターというものをどこかにつくっていただきたい、訓練する、ある意味では競技力をアップする、またある意味ではオリンピック選手だとかワールドカップの選手が使用するようなそういうトレーニングをする場所を何とか早くつくっていただきたいというようなことを日本体育協会等に申し上げていたわけでございます。今、福島県の楢葉町という、いわきから三十分ほどでしょうか、北に上がっていったところにサッカーグラウンドが十面、これはほとんどが天然芝でございます。五千人観客が動員できるグラウンドがあり、もちろん室内体育館もプールも宿泊所もあるというようなものが平成七年にでき上がりまして、今非常に好評を得て、地元の若者たちがそこに行ってトレーニングに励んでいる。
　ここは、また一般の利用客や企業研修にも活用され、平成九年七月オープンから平成十一年一月まで四万人の人がそこに来て、またグラウンド等施設を利用している人たちが八十八万人いるというようなことで、当地へ相当の経済効果を及ぼしているというように聞いております。
　また、今申し上げましたＪビレッジ、いわきからそのところまで行くにはかなりまだ時間がかかるということもございまして、平成十三年三月には隣接する国道は二・二キロにわたって片側二車線に拡張される。そしてまた、二〇〇二年ワールドカップサッカー大会の公式練習場にもなるということで、常磐自動車道の広野インターチェンジは平成十四年三月をめどにして供用を開始されるということになっていると聞いております。
　このように、Ｊビレッジは交通体系の整備を含めた総合的な町づくりの起爆剤としても機能しているものであります。このようなナショナルセンター的なものは例外的な事例かもしれませんが、いずれにしても二〇〇二年のワールドカップの会場あるいはその練習場となる。
　今、全国市町村がワールドカップの練習場にしていただきたいというようなことで、熊本県しかり、いろいろな地域からそういう声が出ているわけでございます。ワールドカップを単に試合だけのお祭り騒ぎに終わらせないためにも、これからいろいろと知恵を求められているというぐあいに思います。要するに、競技大会の後どういうように活用していくかというようなことではないかというぐあいに思います。
　大臣は、地方団体がスポーツを活用した町づくりにより地域の活力アップをさせていく取り組みをどのように考えられているか、お伺いしたいというぐあいに思います。
○国務大臣（野田毅君）　今、いろんな幅広い角度からスポーツを活用した町づくりについてのお話を伺いました。
　御指摘のとおり、近年、自由時間の増大やあるいは健康に対する意識の高まりなどをも背景として、スポーツや健康づくりに対する関心がますます高くなってきておるわけであります。地方団体におけるスポーツ活動への参加促進あるいは指導者の養成、あるいは今御指摘のようなスポーツ施設の利用あるいは活用の推進、こういうようなニーズが大変高まってきておるわけであります。
　こういうような事情で、地方団体においてもこれを逆に地域おこしといいますか地域づくりをしていく上で大事な柱として位置づけていこう、こういうような動きも、今いろいろ具体例をお教えいただいたわけですが、ほかの地域でもそのような発想がかなり広がってきているということもそのとおりでございまして、そういう点で自治省としてもハード、ソフト両面からこれを支援していこうという対応をしておるところであります。
　平成七年度には、公共スポーツ施設についてその有効活用を図る観点から既存の施設の改良や改修などいわゆるリニューアルを行う、地域スポーツリフレッシュ事業というそうですが、これを創設するなどの財政措置の拡充にもう既に努めておるということでありますけれども、さらに一層支援体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○釜本邦茂君　そういう意味で、今、大臣のお話のように、スポーツの振興のみならず健康づくりというようなことも踏まえまして、地域におきましてはいろいろスポーツ施設が充実してきているというぐあいに思うわけです。その維持をしていくためにはかなりの費用がかかるということもありますので、ぜひその辺のところは大臣、今申し上げましたとおり、ひとつよろしくお願いいたしたい、かように思います。
　次に、先般も我が党の松村理事からの御質問にもございました薬物、銃器の密輸事犯や外国人の密入国事犯の対策についてお伺いいたします。
　薬物については青少年にまで広がりを見せ、第三次覚せい剤乱用期が到来したとされます。また、銃器事犯についても凶悪な事件が絶えないなど、非常に憂慮すべき状況にあります。これらの薬物、銃器は外国から持ち込まれており、国内に入ってこないように水際で阻止することが極めて重要だと思われます。
　一方、外国人の密入国事犯についても、貨物船の船内に隠し部屋を設けて潜伏してくる集団密航等、悪質、巧妙化が進んでいると聞いております。
　水際対策というものを考えた場合、海上保安庁の果たすべき役割は非常に重要であると考えますが、これら犯罪に対する海上保安庁の取り締まり対策を再度お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、我が国で不正に用いられております薬物、銃器のほとんどは、船舶等を使用して海外から密輸入されていると見られておりまして、巧妙かつ組織的な手口が用いられておるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、こうした状況に対処するために、まず第一に、密輸入に関与しております疑いのある船舶や人物に対する情報収集活動の推進及び情報に基づく警戒監視の強化、これをやっております。
　また、第二に、薬物、銃器の流出するおそれのある中国、東南アジア等から入港いたします船舶に対する徹底した立入検査の実施を行っております。
　また、第三に、離島、地方港湾等における海事、漁業関係者等に対する不審情報の通報の協力要請も行っております。
　第四に、海外関係機関との情報交換の促進を図りまして、警察、税関等の国内取り締まり機関との連携を強化して、薬物、銃器の水際阻止に全力を挙げているところでございます。
　次に、先生御指摘ございました不法入国事犯でございますが、前にも別の委員にお答えいたしましたように、海上保安庁が取り扱いました事犯の約九割が中国人によるものでございまして、これら中国人によります集団密航は、最近では韓国の沖合で中国船から韓国漁船に乗りかえて密航する者や、あるいは先生御指摘がございましたような貿易船に巧妙に隠し部屋を設置して密航する者等が増加をしておりまして、ますます悪質化、巧妙化している現状でございます。
　そこで、海上保安庁といたしましては、まず第一に、中国、韓国の取り締まり機関との緊密な連携を図っております。
　また、第二に、情報収集体制の強化及び情報入手時における巡視船艇、航空機の集中的な投入による監視、取り締まりを行っております。
　また、第三に、中国等を出港して本邦に寄港いたします船舶への立入検査の徹底。
　第四に、密航が行われる可能性の高い海域における警戒の強化等を行っておりまして、警察等国内取り締まり機関と密接に連携しながら不法入国事犯の防止に努めているところでございます。
　海上保安庁におきましては、密輸、密航事件が発生した場合は、徹底した捜査によりまして密輸、密航組織の全容解明に努めているところでありまして、今後とも薬物、銃器の密輸入事犯及び不法入国事犯対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○釜本邦茂君　次に、外国人の犯罪対策についてお聞きしたいと思います。
　私は、学生時代、新宿かいわいでよく遊んだわけでございますけれども、深夜いい気分で下宿の方に帰っても、別段どうこう変な人に襲われたりというようなこともございませんでした。もう今から三十年前になるわけでございますけれども。しかし、最近、新宿に行くということはほとんどないわけなんですけれども、ある地域では非常に外人たちの町といいましょうか、また横浜の方でもその町一帯が何といいましょうか外国に行ったような、そういう風俗関係の仕事をやっておられる場所が非常に多いというようなことをお聞きするわけでございます。そういった意味で、正規の労働ビザを持っている方と、言ってみますと密入国で入ってきたそういう方とのある意味では仕事上のトラブルだとかというようなことで、凶悪な犯罪が非常に多くなってきているというふうにテレビのそういうドキュメンタリーだとか、そういうものを見ましても、本当にこういうような状況なのかなというようなことを思うわけでございますけれども、非常にそういう意味で一般の人々が多大な不安感を持っているのではないかというぐあいに思います。
　そういう意味で、外国人による犯罪の状況というのはどういうようなものになっているのか、お聞きしたいというぐあいに思います。