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○小森委員　現実は、どちらの国に国籍を持っておるかということで、日本政府の扱いというものが不平等な扱いをしておるという不満の気持ちを持っておるということも、これは事実なんでありまして、そこを一々きょう一つずつ詰めるというわけにいきませんから、そういう危惧を持っておる、なお一層それはひとつ気をつけてやる、こういうことでお願いをしたいと思います。
　さて、先般毎日新聞に、これは四月四日の新聞であったと思いますが、大きな見出しで「外国人登録原票に「犯歴」 法務省、記入を指示　刑務所在監歴など「人権無視」 の声も」という五段抜きの大きな記事が出ております。ここで法務省入国管理局山崎哲夫登録課長の話として出ておるこのコメントは、このままのコメントとして、文章は略してあるから一〇〇％ではないにしても、趣旨はこういうことなのかということを尋ねておきたいと思います。
○股野政府委員　この報道につきまして、その基礎にあります事実関係をひとつ御説明しながら、今のこの報道についての中で書かれております、その担当課長の話なるものについての事実関係も申し上げたいと思うのでございますが、この問題は、そもそも外国人登録法が、その一条にある目的の中に、外国人の居住関係と身分関係を明確にするということが記されておりまして、そこでその外国人登録の目的を達成するために、外国人がどこに居住しているかという居住関係を正確に把握する必要があるということが基礎にあるわけでございます。
　したがって、もし確定判決等で矯正施設に収容された外国人がいる場合には、その点についての事実関係を把握する上で、矯正施設の長から通知をいただいておるということでございまして、その通知を受けたときに、登録原票の備考欄に、例えば人監あるいは移監あるいは出監といった事実だけを記載するということを行っているという事実はございます。これはそもそも、ただいま申し上げました外国人登録法の趣旨が外国人の居住関係を明確にするということに沿って行われたということでございます。
　新聞報道に出ておりますこの担当課長の発言なるものは、これは非常に不正確な表現でございまして、基本的に今のような居住関係を把握するということ、それから外国人登録というものは、今一般の行政あるいは地方自治体の行政その他において、幅広く外国人の居住関係と身分関係が明らかになるデータとして活用されているんだという趣旨を言ったわけでございますが、それがこういうふうに非常にゆがんだ形で報道されたということでございまして、決して担当課長はここに表現されているようなことを申したことはございません。
○小森委員　矯正局長にお尋ねをしますが、矯正局は、先ほど入管局長が言われたようなことで、矯正施設から人監の通知を市町村に出すということなのか。私の考えは、そんなことをなぜ市町村がデータとして持っておらなければならぬか、これをまず疑問に思うのであります。したがって、その辺のところをちょっとお答えいただきたいと思います。
○今岡政府委員　お尋ねの、矯正施設から市町村に対して通報という形で外国人受刑者と確定者についてお知らせをしているわけでございますが、これは、やはり先ほどの入国管理局長の答弁にもありましたように、外国人の居住関係を明らかにするという法律の趣旨に沿った措置というふうに私どもは理解しておりまして、特に刑務所等に入ります外国人受刑者は、必ずしも居住地に近いところの施設に入るわけではございませんので、そういう意味合いから、入所した、あるいは出所したという事実をそれぞれ当該市町村にお知らせしているというにとどまるわけでございます。それ以上に矯正としては何らの措置もとる立場にはございませんし、行っているわけではございません。
○小森委員　法務省入国管理局から出ておる書物というか、市町村行政の実務の手引のようなものの中に、外国人登録事務取扱要領というものがございます。その要領の中の、これは六十三年に出ておる書物ですけれども、百八十ページに次のような文章があります。「市区町村において、その在監者に係る原票を保管している場合に限り、これを受理するものとする。」次のところからが私の言いたいところなのですね。「また、収容に係る居住地変更登録申請は、収容によって居住地が変更したと認められないので、これを受理してはならない。」つまり、居住地は変更したという考え方を持ってはいかぬということを書いてあるのです。
　しかるに、その市区町村よりも遠いところへ行くから、居住地が変更したんだから、そこをちゃんとしておかなければいかぬ。それはしかし、法務省の矯正局なり入管局サイドでそういう記録は持っておけばよいことであって、市町村に何の必要がありましょうか。こういう、居住地が変更したとは考えなくてもよいということを言うておるのです。
　時間がなくなりました。これはまた別の機会に、こういう場でなくても、私いろいろ聞かせてもらいたいと思っていますが、このことについてもちょっと一言だけ答えてください。
○今岡政府委員　やはり外国人につきましては、在留関係等を明らかにするもとの資料は、外国人登録原票に基づくいろいろな諸手続だろうと思いますが、そういう意味合いで、いろいろ、刑を受けて刑務所等に収容されている者につきまして、場所が移動したというときに、これを当該市町村に通報するということは、外国人登録法の趣旨からして十分かなったことだというふうに考えております。
○小森委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　次回は、来る十二日金曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後五時五十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成三年四月九日
　　　午後四時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、北方領土問題の解決促進に関する決議案（田沢智治君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、日程第一
　一、簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、商標法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　一、運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　一、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　一、土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　一、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　田沢智治君外八名発議に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。田沢智治君。
　　　　—————————————
　　　〔田沢智治君登壇、拍手〕
○田沢智治君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還は、国民すべての悲願である。しかるに、戦後四十五年を経た今日においてもなお、北方領土問題は、依然未解決であり、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾である。
　　日ソ両国関係の抜本的改善は、両国関係のみならず、アジア・太平洋地域、ひいては世界全体の平和と安定に寄与するものと確信する。そのためには北方領土問題を解決し平和条約を締結することが、不可欠である。
　　このたびのゴルバチョフソ連邦大統領の訪日は、同国最高指導者として初めてのことであり、これを歓迎するとともに、同大統領の訪日が日ソ関係の抜本的改善のための突破口となることを期待する。
　　政府は、日本国民の総意と心情に応えるため、北方領土問題に関する我が国の基本方針に基づき、両国最高首脳の直接対話を精力的に行い、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　我が国固有の領土である北方領土の一日も早い返還は、元居住者の方々はもちろんのこと、国民すべての願いとするところであります。しかるに、戦後四十五年を経過した今日においても、北方領土問題が未解決であり、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことはまことに遺憾なことであり、この点では、戦後はいまだ終わっていないと申せましょう。
　しかしながら、世界は冷戦を脱却し、今世紀中には不可能と思われていたドイツ統一が実現するなど、世界情勢は緊張緩和に向けて大きく変わろうといたしております。そうした中で、隣国同士である日ソ両国の関係が抜本的に改善されますならば、これは単に二国間関係にとどまらず、アジア・太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定に大いに寄与するものでございます。そのためには、北方領土問題の一日も早い解決と、平和条約の締結が必要不可欠なわけであります。
　この十六日には、ゴルバチョフ・ソ連邦大統領の訪日が予定されております。これは同国の最高指導者による初めての我が国訪問であり、私どもはこれを大いに歓迎するものであります。ソ連国内におきましては、民族間の対立、連邦と共和国の確執、経済構造変革に伴う混乱など不安定要因が少なくありませんが、先般行われました国民投票によって、連邦制の維持という一定の方向性が見出されたのであります。
　この時期に同大統領が来日し、北方領土問題が解決されますならば、我が国のソ連に対する経済協力も飛躍的に拡大するものと思われます。これは、ソ連にとっても大きな利益となることでありましょう。いわば、大統領訪日によって、日ソ関係の抜本的な改善の節目となることが期待できるのであります。
　本院は、ゴルバチョフ大統領の訪日を控えたこの時期に、改めて北方領土返還要求の決意を明確にするとともに、政府に対して、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、両国首脳による直接対話を実り多いものとし、両国間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう最善を尽くすことを要請するため、本決議案を提出した次第であります。
　何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。中山外務大臣。
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今月予定されますゴルバチョフ大統領の訪日を通じ、北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため、全力を傾注しつつ一層強力にソ連との交渉に当たる所存であります。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長岡野裕君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国は、現在、日米地位協定第二十四条についての特別措置協定に基づき、在日米軍従業員に支給される調整手当等八種類の手当の支払い経費を負担しておりますが、今般の本協定は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化にかんがみ、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍駐留経費の我が国による一層の負担を図ろうとするものであります。
　すなわち、我が国は、本協定の有効期間中、現行特別措置協定の対象である調整手当等に加え、新たに基本給等の支払い経費並びに在日米軍等が公用のため調達する光熱水料等の支払い経費の全部または一部を負担すること、我が国が負担する経費の具体的金額は我が国が会計年度ごとに決定し、米国に対し速やかに通報すること、現行特別措置協定は本協定の効力発生の日に終了すること、本協定は一九九六年三月三十一日まで効力を有すること等を内容としております。
　委員会におきましては、海部内閣総理大臣及び中山外務大臣の出席を求め、日米関係のあり方と日米安保条約の意義、アジア・太平洋地域における安全保障の枠組み構築の必要性、地位協定における駐留経費負担の原則、駐留経費負担の現況と今後の見通し、所要経費の積算根拠、在日米軍削減計画と米軍基地の整理縮小等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同の清水委員より反対、自由民主党の岡部理事より賛成、日本共産党の立木委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　本件に対し、討論の通告がございます。発言を許します。肥田美代子君。
　　　〔肥田美代子君登壇、拍手〕
○肥田美代子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました特別協定につきまして反対の討論を述べさせていただきます。
　まず、私は湾岸戦争終結後行われました日米両国での世論調査に注目いたしたいと思います。
　先日、アメリカで行われました世論調査では、日本に対する敬意を失ったとする答えが三〇％にも達し、またもや対日批判や日本たたきが噴き出してくるものと思われます。一方、同じ質問が日本でも行われました。アメリカを信頼できなくなったと答えた人が実に三一・五％にも達し、さらに、外務省の外郭団体が行った研究でも、日本で反米意識という形のナショナリズムが高まりつつあると指摘しております。
　この世論調査や研究結果が指摘するとおり、多くの国民の中には、必ずしも明確な形にはあらわれていないというものの、もやもやした対米感情がうっせきしつつあることは紛れのない事実だと思います。このことは、さきの小沢自民党幹事長訪米の際、ブッシュ大統領が我が国の反米感情の存在に言及し、危惧の念を表明したことにもあらわれています。国民の多くは、日米関係の重要性は十分認識しております。それにもかかわらず、アメリカに対する反発や対立感情が高まりを見せてきた原因は何でありましょうか。
　今や国民総評論家時代と言われている中で、我が国の対米外交が余りにも卑屈になり過ぎると国民の目に映るからではないでしょうか。
　我が国は、アメリカの内政干渉まがいの対日要求に耐え忍び、対米貿易黒字も三年連続して改善しているのにもかかわらず、日本たたきがますます激しさを増しております。多国籍軍支援費の百十億ドルという大金は、私たちの血税です。それを、アメリカから何もしていないと一刀両断に切り捨てられては、国民の反発が増幅するのも当然であります。特に、アメリカ議会は、あたかも日がわりメニューのように、これでもかこれでもかと次々に難題を持ち出してきます。議会では、日本にかみつくことが一つのファッションになっているのではないかとさえ思えるくらいです。
　これに対して政府は、我が国としての立場や考え方を明確に説明し、言うべきことははっきりと言う覚悟と用意がなければならないはずです。しかし、問題が起きるたびにそれに対応するのみで、唯々諾々とアメリカの言い分に従うという姿勢だけが目につくのであります。反面、こういう政府の姿勢は、みずから決断できない重要な国内問題を外圧を利用して解決するという、自主性のない外圧依存型政治だとしか言いようがありません。
　私が今述べてまいりました事柄を、まさに凝縮し、端的にあらわしたのがこの特別協定であります。
　そもそも日米地位協定の二十四条は、駐留米軍の維持に伴う経費はアメリカ側が負担し、基地施設の提供費は日本側が負担することと明記されております。しかし、政府は七八年以来、思いやり予算という名のもとに、法的根拠のないまま、住宅、格納庫、病院の改修整備など、今までに一兆円近い金額を負担して、二十四条をなし崩しにしてまいりました。アメリカは、これでも負担が足りないとして地位協定の特別協定を押しつけ、次々と日本側の負担増を強要してまいりました。
　しかし、この特別協定も締結後一年足らずで改定させられ、さらに、その改定特別協定すらアメリカは金額が不足であるとして再度改定を要求してまいりました。その上、アメリカ議会は要求を受け入れなければと恫喝的な決議までして日本政府を揺さぶり続け、その結果、渋々のまされたのが今議題となっている協定であります。五年間で三回も改定すること自体、異常だと言わねばなりません。
　今回の協定では、基地従業員の給料を全額負担するばかりか、アメリカ軍の使用するガス、水道、電気代などの光熱費までも負担させられることになります。このことにより、アメリカ軍の駐留経費の総額の五割を日本側が負担することになります。このように高額な駐留費を負担する国はほかにありません。このアメリカの際限ない要求は、今後、艦船の修理費から、航空機、船舶、果ては戦車の燃料費まで負担せよと言ってくるおそれがあります。今の政府の態度では、とても歯どめがかけられないのではないでしょうか。
　既に中ソ関係の正常化、南北朝鮮の対話の継続、日朝国交回復の動き、またゴルバチョフ大統領の来日を転機とするソ連との交流拡大など、アジア地域においてもデタントが進展しております。さらに、アメリカは、フィリピン、韓国など、アジア地域における基地や兵力の削減縮小方針を明らかにしております。こうした世界とアジア諸国の新しい現実から見て、我が国だけが防衛費を増大させ、特別協定方式で駐留経費の増額負担をすることは、まさに軍縮の潮流に逆行するものであるとしか言いようがありません。このような時代錯誤的な政策をいつまでもとり続けるべきではありません。
　国際社会は、対話と協調を基礎とした新しい時代に入りつつあります。この新たな平和と軍縮の世界的潮流をアジア地域に定着させることこそが我が国の役割であり、今日緊急な課題でもあります。
　最後に、私は次のことを率直に申し上げたいと思います。
　今までのアメリカにとって、アジア・太平洋政策を進める上で日米安保条約は不可欠なものでありました。しかし今、冷戦後の新しい時代を迎え、ヨーロッパにおいてはワルシャワ同盟が解体し、ＮＡＴＯ条約も緩やかな新しい道を歩み始めたように、アジアにおける冷戦のシンボルであった日米安保条約もまた歴史的再検討の時代に入ったと言えるのではないでしょうか。これからは、安保条約の軍事的側面を徐々に薄めていくシナリオが用意されなければなりません。このシナリオを描く際、防衛費の増大と駐留費の増額は文字とおり大きな障害となると思うのであります。
　さて、繰り返しになると思いますが、私たちは日米関係の重要性を十分わきまえており、今後さらに強化発展させていかなければならないと思います。しかし、現在のように日本外交が余りにもアメリカべったりな姿勢をとり続け、その上、アメリカが無節操に日本たたきを行うのであれば、国民はますますいら立ちを感ずるのではないでしょうか。潜在的な不満や反発が一たん表面化したときは、取り返しのつかない事態になりかねません。私はそのような事態を望もうとは思いませんし、避けなければなりません。
　その意味からして、日本がアメリカの主張に一方的に譲歩した今回の無原則とも言うべき増額は、将来の日米両国にとって決して価値ある選択とは思えません。したがって、私は、我が国がアメリカの打ち出の小づちとでも言うべき対米追随外交をやめ、新しい世界秩序の形成において非軍事的な役割を果たしていくべきであり、その方法は平和憲法を踏まえたものでなければならないと思います。
　以上の理由からこの特別協定の締結に反対であることを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長一井淳治君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔一井淳治君登壇、拍手〕
○一井淳治君　ただいま議題となりました簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における保険需要の動向等にかんがみ、簡易生命保険の年金に係る加入限度額を被保険者一人につき年額七十二万円から年額九十万円まで引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、簡易保険事業のあり方、加入限度額の引き上げの根拠、年金保険の普及拡大策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長名尾良孝君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔名尾良孝君登壇、拍手〕
○名尾良孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、産炭地域における鉱工業の急速かつ計画的な発展と石炭需要の安定的拡大を図ることを目的とする産炭地域振興臨時措置法の有効期限等を十年延長するほか、最近の経済社会環境の変化を踏まえた所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、第八次石炭政策下での産炭地域の現状、今後の産炭地域振興対策と石炭産業の展望、法改正後の地域指定の見直しの基準等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、第八次石炭政策影響地域等の自治体に対する財政支援を強化すること等を内容とする附帯決議を行いました。
　次に、商標法の一部を改正する法律案は、近年におけるサービス取引の著しい発展等に伴い、商品について使用する現行の商標と同様に、サービス事業者がその提供するサービスについて使用するサービスマークに登録制度を設け、サービス事業者の信用の維持及び需要者の利益の保護を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、サービスマークの登録制度導入に際しての経過措置、国際分類の主たる体系への移行に伴う体制整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、サービスマーク登録制度の導入に当たっての周知徹底、必要な人員の確保等を内容とする附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長井上孝君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔井上孝君登壇、拍手〕
○井上孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における我が国の運輸行政をめぐる国際的な諸情勢の推移等にかんがみ、運輸行政の強力な推進を図るため、運輸省にその所管行政に関する重要な政策の企画立案及び実施に関する事務を総括整理する運輸審議官を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、運輸審議官の職務の内容、運輸行政にかかわる国際交渉の現状、運輸省の組織の再編成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案とおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長矢田部理君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔矢田部理君登壇、拍手〕
○矢田部理君　ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進するため、現行の五カ年計画に引き続き、新たに平成三年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を策定しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長矢原秀男君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕
○矢原秀男君　ただいま議題となりました罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、刑法その他の刑罰法規に定める罰金及び科料の額等が現在の経済事情に適合せず、これら財産刑の刑罰としての機能が低下していることにかんがみ、消費者物価及び労働者賃金の上昇率等を勘案して、刑法等に定める罰金及び科料の額等を原則的に現行の二・五倍に引き上げるとともに、これに関連する手続的な整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、罰金制度の意義と限界、罰金の徴収手続、特別法等における罰則との区別、刑法第七十条第二項の存在意義等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院の各派及び各派に属しない議員紀平悌子君を代表して福田理事より、刑法第七十条第二項を削除する旨の修正案が提出されました。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、罰金刑制度のより適正かつ合理的見直し等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長野田哲君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕
○野田哲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるけん銃使用犯罪の実情にかんがみ、新たに、けん銃の銃身等の部品の所持及び輸入を規制し、けん銃等の密輸入の予備等を処罰することとするとともに、猟銃の射撃に関する技能の向上等に資するため練習射撃場の指定の制度を設けること、社会情勢の変化等に応じた銃砲刀剣類の所持に関する規制の合理化を行うこと、美術品として価値のある刀剣類の製作の承認に関する規定を整備すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、けん銃の密輸入防止等に対する法改正の効果、暴力団銃器発砲事件の防止、けん銃の密輸入予備罪の運用等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案とおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、けん銃等銃器の密輸入ルートの解明・撲滅に全力を挙げること等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川博君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔吉川博君登壇、拍手〕
○吉川博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、国営及び都道府県営土地改良事業等における市町村の事業費負担の明確化を図るとともに、換地制度、土地改良施設の更新事業の実施手続等について所要の措置を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、土地改良事業の現状、土地改良事業に係る市町村負担のあり方、地方財政措置の充実、農家負担金の軽減策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、日本共産党を代表して林委員より修正案が提出されました。
　続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の発言がありました。
　討論終局の後、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、七項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福間知之君　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、財形貯蓄契約に係る年齢要件を撤廃する等財形貯蓄制度の改善を図るとともに、財形給付金制度等に関しその受益者等とされる勤労者の要件を緩和するなどの改正を行うほか、財形持ち家融資制度の合理化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、財形年金、住宅貯蓄の非課税限度額の引き上げ、共同社宅用住宅融資制度と持ち家取得との関係、中小企業に対する財形制度の普及等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十七分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　角田　義一君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　耕三君
　　　　　　　運輸省航空局長　　宮本　春樹君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　加藤　　晋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　藤森　泰明君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　香山　充弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（運輸省所管）
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　去る三月二十九日、予算委員会より、四月九日午後の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　運輸省関係予算の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渕上貞雄君　政府全体としての総合交通体系の確立について御質問申し上げていきたいと思います。
　運輸問題を展望するに当たって、やはり長期の展望が不可欠であろうと思います。現在の運輸政策審議会の答申は昭和五十六年のもので、現在の日本が抱えております経済、社会、自然という観点に立ちますと、地球環境を保全する観点や都市構造、それから交通体系等の社会資本の整備の充実、それから物流分野を中心とした労働力不足問題や自動車交通量の抑制、それから大気汚染、通勤混雑など、交通をめぐる環境が基本的に変化をしてまいっておると思います。
　したがいまして、大臣も所信の中で二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策について述べられておりますが、前回五六答申との対比の中で九〇年代という時代をどのように把握されておるのか。例えば、五十六年の場合は軽薄短小などということでもって表現をされておられるようでございますので、それらの問題について時代認識というものをどういうふうにされておるのか、ひとつ大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　一九九〇年代を迎えまして、我が国の経済社会は国民生活、国民意識が高度化、多様化しつつあること、高齢化が進展していること、地域構造、産業構造の変化が進んでいることなど大きな変革の過程にあると思っております。また、我が国経済の発展に伴い、経済、文化、日常生活のすべての面にわたって広範な形での我が国の国際化が進展しておる状況であります。
　九〇年代は、このような経済社会の変化が進行する時代であり、運輸省としてはこうした変化に対応して国民生活の質の向上を図り、多極分散型国土の形成を進めるため、鉄道、空港、港湾等の運輸関係社会資本の整備を進めるとともに、国民のニーズに対応できるよう輸送サービスの高質化を図っていくことが重要であると考えております。
○渕上貞雄君　それらの認識の上に立ちまして、現在運輸政策審議会でそれぞれの課題に対する問題について審議中ということでございますけれども、物流関係につきましては昨年の十二月に答申が出されておるようでございますけれども、他の項目についてはいつごろ答申が出される予定になっておるのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（中村徹君）　ただいま御指摘のございました運輸政策審議会に対する諮問、「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」でございますが、これは平成元年の十一月に行ったものでございまして、その後部会を四つ設けまして、総合部会、地域交通部会、物流部会、国際部会、そしてその部会ごとに政策課題を設けて審議するということでございますが、本年の五月から六月ぐらいを一応答申の時期というふうに考え、それを目指して現在作業を進めているところでございます。
　なお、物流部会につきましては、御指摘のとおり、昨年十二月に「物流業における労働力問題への対応方策について」ということで答申がなされております。
○渕上貞雄君　それでは次に経済企画庁にお伺いしますけれども、昭和四十六年に総合交通体系の答申が出されまして、その後六十三年には二十一世紀の総合交通体系研究会の中間報告などの研究がされていますけれども、答申が出されてから約二十年を経過していますし、現状を踏まえての答申というのは、若干の手直しなどを含めての報告はされていますけれども、運輸省が運輸行政の指針を運政審に諮問するのは、これは当然のことでございますが、それとともに、やはり総合交通政策担当として経済企画庁は、二十一世紀に向けた総合交通体系を抜本的に見直す、そういう作業をするべきではないかと思うし、検討していくべきではないかと思いますけれども、経済企画庁としては一体どのようにお考えになられておるのか御質問します。
○説明員（藤森泰明君）　ただいま先生御指摘のとおり、昭和四十六年に総合交通体系に関しまして臨時総合交通問題閣僚協議会というところの場におきまして総合交通に関する基本的な方針、いわゆる四六方針というものが取りまとめられたところでございます。
　この指針の中におきましては、総合交通体系形成の考え方といたしまして、交通政策の総合化と体系化による柔軟な対応というものを図るほかに、受益者負担の原則、各種交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択による交通分担関係の確立といったことを内容としているものでございまして、自来この方針に従いまして各般の交通政策が進められてきているところでございます。
　最近におきましては、「世界とともに生きる日本―経済運営五カ年計画―」でございますとかあるいは第四次全国総合開発計画等におきましても各種交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択を通じて、全体として効率性、整合性が確保されるということを基本として交通施設の整備等の具体的な交通政策の方向を示しているところでございます。
　今後ともその四六方針に示されました基本的な考え方を踏まえまして経済社会の情勢に柔軟に対応しながら各種交通機関の特性を生かしまして、全体として効率的で整合性のとれた交通体系の形成が図られるように努めていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　その必要性は認めた上で経済企画庁、そういう方針を出していくという考え方はお持ちですかどうですか。
○説明員（藤森泰明君）　現在のところ確かに昭和四十六年に四六方針というものが策定され、さらに昭和五十六年に政府の中におきましてこれの見直しについて検討したところでございますが、その五十六年の見直しにおきましても四六方針については基本的にその考え方を踏まえてこれからを進めていくということにされているところでございます。
　なお、現時点におきましては、この方針を見直すかどうかということにつきましては私ども具体的な検討を進めているという状況ではございません。
○渕上貞雄君　運輸大臣の所信でも明らかなように、現在の運輸を取り巻く環境というのは大きく変化しているという認識で一致をしているわけでございますので、やはり新たな交通ビジョンというものを作成していく必要というのが私はあるのではないかというふうに思っているところでありまして、とりわけ運輸大臣は所信の中で、物流分野を中心とした労働力不足の問題、それから地球環境の問題などを指摘されています。
　大臣の指摘のとおりに、その中にも分析がありますが、効率的な輸送、自動車交通量の抑制など交通環境が変化しつつある中で、従来の各交通機関の競争と利用者の自由な選択を基本としつつも、特に物流を中心にした従来の交通機関の分担関係といいましょうか、そういうものに変化を生じさせるような税体系などの誘導措置といいますか、そういうものを講じる必要があると思うのですが、運輸関係技術の開発、とりわけリニアの実用化、それから海におけるテクノスーパーライナーなど技術の開発を促進するとともに、それらの与える影響についての予測や必要な措置、それから現在の開発状況、また、どういう問題について具体的に検討しておられるのか御質問申し上げたいと思います。
　同時に、財源問題につきましては、四全総のように国土の開発利用の面から見た交通体系のあり方だけではなく、今述べましたように、労働力不足の問題や地球環境の問題や物流における分担関係の確立の仕方や技術開発、同時に財源対策を含めた新しい交通ビジョンが必要ではないかというふうに実は思うわけです。特に、財源問題につきましては、大臣は所信の中で一番最初に「運輸関係社会資本整備の充実」を述べられておりますし、鉄道整備関係につきましてはこれからの審議になりますけれども、今回特に鉄道整備基金による整備の推進が実は可能になっております。その一方で道路整備だけを非常に突出して進めているという今日の状況は、やはり交通投資全体として整合性のあるものにしていかなければならないと思いますし、交通投資全体の整合性の確保という視点からは、やはり中長期的な財源問題が運輸関係社会資本整備の充実のために必要でございます。
　特に、四六答申による総合交通体系で提言をされておりました開発利益の還元といいましょうか、それらの問題について具体的に政府全体としての取り組みが不可欠であると思っているところでありますけれども、それらの問題が具体的にどう進んでおるのか、経済企画庁と運輸省はそれらの財源対策について今後どのようなお考えを持っておられるのか質問しておきたいと思います。同時に、今申し上げましたように、新たなといいましょうか、経済企画庁の方はそれぞれの段階で答申を見直し、抜本的に見直す必要はないというふうに言われていますけれども、運輸省としてはこの段階におけるやはり新しい交通ビジョンといいますか、そういうものを提出していくべきではないかというふうに考えていますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（中村徹君）　ただいまの先生の御指摘、三点ほどあったと思うわけであります。
　まず、現在の環境問題あるいは労働力不足の問題ということを背景に、特に物流業を中心にいわゆるモーダルシフトを図って、鉄道その他エネルギーの効率使用あるいは労働力の効率的な使い方ができる交通機関にモーダルシフトをすべきではないかという点が第一点であったかと思います。
　この点につきましては私どもも全く同じような考え方をとっておりまして、先ほど御答弁申し上げました物流についての答申の中でもそれを強く主張しているところでございます。この点につきましては、我々はこの答申に従いまして今後積極的に推進してまいりたいと思っております。
　それから運輸技術の開発、これが将来に与える影響あるいは効果というものはどうかという点が第二点の御質問かと思います。
　交通政策を展開する上で技術施策の果たす役割というのは私ども極めて重要と考えておるところでございまして、先ほど申し上げましたのと同様に、この問題を運輸政策審議会の中でも、また運輸技術審議会の中でも議論をしていくべきだと考えているところでございます。今後こういう新しい技術が実現して実用に供されますと、これからの高速化時代に対応して人流や物流分野において大幅な時間短縮効果が達成され、経済活動や国民生活に大きなインパクトを与えると、こういうふうに考えております。
　そこで、こうした高速化に対応する技術施策を含めまして、今後の技術施策のあり方を明確化する観点から、現在、「二十一世紀を展望した運輸技術施策について」ということで運輸技術審議会に諮問しておりまして、御審議をお願いしておるところでございます。これもやはり答申の時期は先ほど申し上げました運輸政策審議会の答申の時期とほぼ合わせ、六月上旬ぐらいに答申をいただきたいというふうに考えておりまして、それによって将来の施策の方向を出してまいりたいと、かように考えております。
　第三は、運輸関係社会資本、特に鉄道の整備につきまして何らか財源措置を考えるべきではないかという御質問であると思います。
　この点につきましては運輸政策審議会の審議の中でも重要な課題の一つとして考え審議をいたしておりますが、緊急に整備が必要な鉄道の整備の促進を図るという見地から、今回鉄道整備基金の設立その他を提案させていただきまして、法案のお願いを申し上げておるところでございます。そういったことを通じまして所要の財源の確保を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　なお、開発利益の還元につきましては、これも重要な課題であると考えておりまして、具体的にどのような方法を通じてこのような開発利益の還元を図っていくかということでございますが、これはなかなか難しい課題でございまして、現在我々が唯一可能な方法として考えておりますのが、地方公共団体が鉄道事業者に対して出資及び補助、貸し付けその他の助成あるいは鉄道用地確保への協力、請願駅の費用負担等、こういうことを通じまして広い意味での開発利益の還元を行っておる、こういったことをさらに進めていきたいと考えておるわけでございます。さらに、その他開発利益の還元の各種の方策につきましては今後引き続き検討を続けてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○説明員（藤森泰明君）　ただいまの先生の御質問は社会資本整備、とりわけ交通関係社会資本整備に伴います開発利益の還元についての政府の取り組みについてということかと思いますが、御指摘のとおり、開発利益の還元ということは大変重要な課題であるというふうに思っております。
　このことに関しましては、昭和六十三年五月に閣議決定されました経済計画「世界とともに生きる日本」におきましても、社会資本整備の財源確保のために、「社会資本整備により生じる地価上昇等の外部経済は、事業の複合化その他により適正な還元を図る。」というふうにしているところであります。さらにまた、平成元年十二月には土地基本法が制定されまして、その中に開発利益の還元についての基本的考え方や施策の方向が明らかにされたところでございまして、これをもとにいたしまして、本年一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきましても、開発利益の還元につきまして、「適切な受益者負担を課すため、」「既存の取組みの一層の拡充を図るとともに、新たな方策について検討する。」というふうにしているところでございます。
　社会資本整備に伴います開発利益の還元ということは、社会的公平の確保ということと、さらに社会資本整備を推進させるために必要な財源の確保という両面の観点から極めて重要でございまして、そのためのさまざまな施策の推進が必要であろうというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　その開発利益の還元の問題については大体具体的な認識が一致してそれぞれの協力が得られるような体制といいましょうか、そういう状況にあるのか。それともまだ検討を加えて、これから先具体的に実施していこうとしているのかどうか、そこら辺がわかれば明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（中村徹君）　開発利益の還元という考え方そのものは、もう既に一般的にかなり理解を得られた認識であるというふうに思っております。ただ、具体的にそれをどのようにして還元するかという具体策になってまいりますと、これが非常に困難であるという状況ではないかと思っております。
　そこで、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとしてはやはり地方公共団体というチャネルを通じて実質的に何らか開発利益の還元に資するような方策をとってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　それでは経済企画庁並びに運輸大臣、これから先の九〇年代は二十一世紀を見据えた総合的な交通政策問題について中長期のビジョンを出し、これから先の交通政策問題についての方向を明らかにして積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
　次に、平成三年度の予算の関係に移らせていただきます。
　まず、生活関連重点化枠要求は二千億円の粋が設定されたわけでございますけれども、その生活関連重点化枠の二千億円につきましては巷間いろいろ言われておりますけれども、固定化された公共事業の配分比率を突き崩すねらいで設けられた。それからまた、公共事業予算の中身の洗い直しなどとも言われておりますし、三年度の予算の概算要求基準で新設した生活関連の枠はシーリングの性格を大きく変える要素を持っていると思われますけれども、その生活関連重点化要求の経緯といいましょうか、それを明らかにしてもらうことと、もう一つは、生活関連重点化の意味するところ、すなわち国民生活の質の向上を目指す、そのために積極的な政策を反映していくという位置づけがされているのではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、その生活関連重点化枠の意味するところを財政当局、明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（原口恒和君）　我が国の公共投資の水準につきましては、フローの面では一貫して欧米諸国に比して高い水準を維持しておりますので、我が国の社会資本の整備水準についてはかなりの改善が見られるところでございますが、なお欧米諸国と比較してストックの面では必ずしも十分ではない分野があるということで、今後本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、中長期的展望に立って適当な水準を確保しながら着実な社会資本の整備、特に生活関連分野の充実を図っていくことが必要であると考えております。
　まさにこのような観点に立ちまして、平成三年度概算要求基準におきましては生活関連重点化枠二千億円を設け、生活に密接に関連する投資的経費については各省庁の要望を踏まえまして、予算編成終了時までにその二千億円の範囲内で調整を行うということで概算要求基準を設定したところでございます。
　その配分に当たりましては、公共投資基本計画等に示された考え方を参考にしつつ、既に公共事業等の実績のあるものを基本としながら、御指摘にもありましたように、真に国民の日常生活の質の向上に密接に結びつき、直接に効果の上がる事業に限ることとして各省庁の要望の内容を念査しながら具体的な配分を行ったということでございます。
○渕上貞雄君　それでは運輸省の概算要求についてお伺いしますけれども、運輸省の概算要求について生活関連重点化枠でどのような要求をされたのか、主たる項目と要求総額をひとつ示していただきたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　運輸省の生活関連重点化枠でございますが、三つほど要望事項で主なものがございます。
　第一点は、まず鉄道関係でございますが、整備新幹線、地下鉄等の整備でございます。それから、第二点目でございますが、港湾関係につきましては廃棄物埋立護岸あるいは緑地、離島港湾などでございます。それから第三点目は空港関係でございますが、空港周辺環境整備の一環としての緩衝緑地の整備あるいは離島空港の整備などとなっております。
　そのほかの要望項目を幾つか合わせまして、運輸省所管分全体で総額千七百三十五億円の要望を行ってまいりました。
○渕上貞雄君　生活関連重点化要求の枠は国全体で二千億でした。ところが今お話にもありましたように運輸省一省だけで一千七百三十五億を要求するというのは、今までの予算要求では一体まじめに要求しておったのかどうかというふうにも思われる額でもありますし、またどう見ても多少過大な要求ではないのかというふうに思うわけでありますけれども、大臣いかがでございましょうか。
　もう少しやはり運輸省として、今述べられた三点なら三点だけを重点にして、しかもここは国民の生活の質の向上になるというのを大きく国民に訴えることによって、なるほど運輸省は頑張っているんだという印象を国民に与えると思うんでありますけれども、とりわけそれらのものが本当に必要だったのかどうか。したがって、国民生活の向上に必要という部分について大蔵省が削ったとは思いませんけれども、概算要求自体国民がなるほどと、運輸省が言うのはそのとおりだと、我々の税金もきっちり使われている、我々の生活のためにと、こういうようにやはり思うような要求の絞り込みでなければならないのではないかと思いますが、そこら辺はいかがでございましょうか。