Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井和伸君　今度の消費税廃止関連九法案が仮に参議院で通過するとしましょう。そうしますと衆議院に送られます。世上、衆議院に来れば、衆議院は自民党が多数だからそれは否決するだけだよ、いらっしゃい、このような声が聞こえてもまいります。しかしながら、国民の目から見ますと、この七月の参議院議員選挙で示されたように、消費税は廃止であるというのが私は多数意見であり、その多数意見を反映した参議院議員であると思うのでございますけれども、衆議院、これは消費税について洗礼を受けてない方々、これは三百議席と通常言われますが、衆参同日選挙で獲得されました三百議席がでんと座っている。しかし、この三百議席を含む衆議院の構成というものは、今までの中で皆さん方と議論してきました公約という問題、代表なければ課税なしという原理、こういった問題からすれば、到底審議する資格のない衆議院議員で構成されていると私は考えるわけでございます。
　ここで私は、この半年、参議院の選挙前から今日まで、ある意味では衆議院中心で動いてきましたけれども、しかも消費税中心で動いてきましたけれども、日本の政治はある意味ではストップしているのじゃなかろうか。なぜかといいますと、衆議院優先の議案、これはよく通りました。例えば、海部総理が、首班指名におかれまして衆参が不一致であったけれども憲法の規定によりまして選ばれました。しかし通常私どもの考えているのは、やはり総理というものは総選挙、衆議院選挙でございますが、衆議院選挙が行われた後に内閣が総辞職するという憲法上の規定がございます。だからこそ衆議院に優先的にそういった首班指名における規定があるわけでございます。
　今回の参議院選挙の結果、衆議院選挙でございませんけれども、少なくとも参議院議員におかれましては土井たか子氏を首班指名した。ある意味では海部首班指名は不信任であった。この段階で私は解散しなきゃいかぬのじゃないか。先ほど言った消費税法案が大きな政治的テーマになっている、それは当たり前のことで、これはだれでもがわかっていることでございます。そういった場面において衆議院が依然三百議席のまま継続すること、これは私は日本の議会制民主主義にとって非常に不幸なことである。憲法の規定に違反しなければいいというものではない。政治的ルールが貫徹されないことには民主政治の基礎を失う、国民の信頼を失うというふうに考えるわけでございます。
　そこで、発議者に端的に伺いますけれども、発議者の立場から言えば、衆議院の解散は現今の政治状況のもとにおいていつ解散されるべきであるということが政治のルールであるか、どのような認識なのか。これは消費税法案審議の我々としては看過できない事実でございます。お伺いいたします。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　一国の総理の選挙における公約というのは、私はもう大変重大な重みがある、こういうふうに思っております。そういうふうな意味では、あの六十一年の衆参同時選挙で中曽根さんが国民の皆さん方に大型間接税は導入しないとたびたびお約束をされて得た三百議席、その三百議席をもとに先般お約束を破って消費税を導入したわけであります。そういうふうな面では今おっしゃるとおりであります。したがいまして、先般の参議院選挙におきまして、御存じのとおり公約違反の消費税をどうするかということで、私どもは、消費税を廃止してもらいたい、撤廃してもらいたいと国民の皆さん方にお約束をし、その誓いをしたわけであります。自民党の皆さん方は、この点につきましては見直しという御意見が大部分の御意見でございました。
　したがいまして、選挙が終わりましてから、私どもは今一生懸命努力をいたしまして九つの法案をつくり、現在この委員会におきまして御審議をいただいているわけでございます。したがいまして私は、当委員会におきましてこの九つの法案が審議をされる、そして可決されるということが次のいろいろな闘いにおいて大きなインパクトを与えることはもう間違いない、こういうふうに思っております。そういうような意味におきまして、この次の衆議院の選挙はいつ行われるかこれは私もわかりません。わかりませんが、いずれにしましても、この消費税を廃止するか、あるいは消費税を存続させるかという大きなテーマのもとに次の衆議院の選挙が行われることはほぼ間違いないのではないか、こういうふうに思っております。
○高井和伸君　今の御答弁によりますと、次の選挙では私の期待する議会制民主主義の原理が貫徹されそうだということを非常にうれしく思っております。
　続きまして、私先ほどから申しているとおり、今度の選挙を通じまして、国民の方々の目というものを非常に意識するようになりました。そういったことから、せんだっての本会議におきます消費税廃止関連九法案の趣旨説明に対する自由民主党の大鷹議員の質問の中で非常に気になる言葉がございました。これは、最後に率直な感想を述べたいとおっしゃいます大鷹議員が述べられたことでございますけれども、野党は消費税廃止のスローガンによって国民のだれしもが潜在的に持つ、次が重要でございます。反税意識に訴えて選挙を戦ってきた、このような言葉が聞こえてきます。これは私は非常にショックでございました。これは反税意識が強いということ、ゆえに国民が野党に票を入れた、このようなことになるような感じのせりふでございます。
　しかし、私ども、国民の納税感情からこういった言葉を聞くときに、怒り心頭に発するだろう、このように感ずるわけでございます。私は、だれもが税金を一生懸命積極的に納めようという気があるかないかといえば、どちらかといえば消極的に感ずるわけでございます。まあ分相応に徴税されるならいいだろう、そして、同じお金をもうける人が同額の税金を払うならいいだろう、公正公平に行われるならまあ払おうじゃないか、こういう意識だろうと思うのです。
　現に、この税制特別委員会の委員であられます自由民主党の谷川議員さんは実は大蔵省の御出身でございまして、税の徴税につきまして非常にあちらこちらで御苦労なさっておられる。そういったことがその著書の中の「清如蘭」という本でございますが、谷川議員、当時の関東信越国税局長さんのころの本でございますけれども、それを見ますと、やはり非常に納税意識というものを意識されまして、例えばこういう部分がございます。関東信越国税局旬報というところに、昭和四十年に載せておられますけれども、自主申告納税というものはいい制度である、そういう中で、ある家へ行ったら、そこの家の家訓のようなものにこういうことが書いてあった。「国恩に報い、家業を勉強し、国税、雑税等滞納すべからず」、こういう言葉で述べられていることに非常に感動しておられました。いろんな面で個人が社会的な自分の地位に目覚めて納税意欲をかき立てる、これは我々としては喜ぶべきことじゃないか、このようなことをおっしゃっておられるわけです。
　私は、この文章を引用するまでもなく、国民にとって納税意識を高めるというためには、公約違反の消費税はやっぱりまずいだろう、そして代表なければ課税なしという、消費税では困るだろう、このように考えるわけです。
　そこでお尋ねしますけれども、発議者におかれまして、この大鷹議員の、国民だれしもが潜在的に、と言っておられますけれども、潜在的に持つ反税意識に訴えて選挙で勝ってきたんだという、こういう発言についてどのようにお考えなんでしょうか、御認識を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私どもは参議院選挙で与野党が逆転した結果を自民党は謙虚にまた厳粛に受けとめるべきであるというふうに考えておるものでございまして、十分な手順と手続を踏むことなく消費税の導入を含む税制改革を強行した自民党に対し、国民はノーの判断を下したわけでありますから、そこで私どもは消費税の欠陥を指摘して、そしてまたその導入による矛盾と混乱を指摘して、消費税を撤回しろ、そして国民合意の税制改革をやり直しましょうというふうに選挙のとき訴えてきた結果でございまして、大鷹議員の野党は反税意識に訴えて選挙を戦ったという御認識でありますが、これとは全く無縁のものでございまして、認識不足ではないかというふうに思っております。
○高井和伸君　今発議者の御答弁にもありましたように、手続も納税意識ということからすれば非常に重要であるという御認識、私もまた谷川議員も一致なさるのじゃないか、このように考えております。
　今度の消費税、これ自身を見ますと、納税意識ということからしますと、国民は初体験したのじゃないかという事項がございます。自分の納めた消費税が国庫に入らないんじゃないかというおそれのある制度、この制度で簡易課税の問題だとか免税点の問題だとか限界控除の問題だとか、納期までの間の税金相当額の運用だとか、いろんな面で、税金がある意味ではストレートに国庫に入
らないということがあるということは初体験だろう。そういった問題が、納税意欲というんですか、納税意識に与える影響は非常に大きいんじゃないかな、そのように考えるわけです。納税する意識、これがなくなった国家はもう滅亡だろう、このように感ずるわけでございます。税の仕組みも公正公平でなけりゃいけない、このように考えるわけでございますが、今度の現に動いている消費税のこういった簡易課税制度、免税点などの制度、こういったものが納税意欲にどのように影響を与えるのか、そこらのことにつきまして発議者の御見解を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　簡易課税制度など事業者に配慮されました措置の見直しは見送られるというふうに聞いておりますが、消費税導入のために事業者の反発に配慮した措置を納税義務が一巡しないうちに見直すといたしましたら、それはもう無責任そのものでありまして、納税意識にも重大な影響があるものというふうに私どもは考えております。
　また、売上税の廃案から消費税導入までの経過、内容の変化を踏まえてみますと、結局のところ消費税の見直しは小手先の対処策以外の何物でもなく、見直しの内容が具体化すればするほど、消費税の欠陥をなくするには消費税を廃止するしかないという結論に行き着くはずだ、行き着かざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。
○高井和伸君　関連質問を同僚議員の古川太三郎議員がいたしますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。古川太三郎君。
○古川太三郎君　関連質問をします。
　私、不思議に思うのですが、昔から政府というのは税収について、その目のつけどころは同じだな、こう思うんです。
　二千年前の話で恐縮でございますけれども、ローマ帝国初代の皇帝も消費税をつくっていた。税率は一％でございますけれども、非常に軽いんですが、今の日本の消費税と同じく、食料品は無論のこと、やはり生活必需品まですべてに課税されていたということであります。当然、市民の不満は募る一方でございます。そこで、ローマ政府は国家財政の窮迫を訴えて市民をなだめる。今、日本の大蔵大臣が深刻な顔をして財政の窮迫を訴えておられますけれども、二千年前のローマ皇帝とどこか似ているような気がしてならないのでございます。ところが、そのうち消費税だけでは間に合わなくなってくる。そこで相続税に目をつける。またそれが足りなくなる。税率をアップする。このようなことをローマ帝国は繰り返したのでございます。あれほど強大な勢力を誇ったローマ帝国も、「ローマ帝国衰亡史」を書いたギボン氏によれば、税金による仮借なき収奪によって滅んでいったということが言われております。まさに歴史を学ぶということではないでしょうか。
　そこで政府は、納税者をただ単に租税を徴収する客体、あるいは納税義務を負う受動的な租税負担者としてしかいわば見ていないようでございます。また、そう扱おうとしかしておりません。そのため、財政支出の膨張に応じ、取りやすいところから取る、それも重税感を感じない方法で取る、そういう方針でございます。
　間接税はまさに直接税と異なり、一般に税の痛さを伴わないため、安易に歳入をふやすことができる一種の麻薬のような税金であると言われております。このような点から政府は今、消費税の見直しの一つとして、外税をつり銭である小銭の面倒さ、そういうのを理由に、また痛税感を緩和する意味で、内税に統一しようとしております。
　租税というのは、もともとこれを納める納税者にとって決して楽なものではなく、痛いものであります。痛いからこそ、国民は税の取り方や使い方に関心を払い、政府の行動に対する民主的なチェックを行う機能が高まってくるのであります。デモクラシーを基調として運営される国や地方自治体という共同社会の共通経費を、その構成員である国民や住民が、みずからその政治に参加するという意味において、それぞれの負担能力に応じて自主的に正しく負担するという本来の姿が税の姿であり、痛みが直接わかる税金である直接税こそ公正であり実質的な平等を確保することができるのだと思います。安易ないわゆる直間比率の是正を主張することは、直接税中心主義から間接税に重点を移行することになり、間接税を合理化しようとする発想にほかならず、税の理念、税の哲学としては著しく後退すると言わなければなりません。
　そればかりか、実際問題として、重圧感を除去する税制、そういったものを求め、安易に間接税に重点的移行を図ることは危険ですらあります。税の根本はあくまで公平公正であり、形式的平等というものではないということを重ねて申し上げたいと思います。
　今導入されている消費税は一律三％です。広く薄い負担とか重圧感を除去する税制とか安定的な税体系の構築とか言っておりますけれども、言葉を返せば、状況に応じて税率をアップしながら対応するという、まさに増収装置の導入であったことは明らかであります。
　今、政府は盛んに高齢化社会に備えてと言いますけれども、それは二十一世紀の問題であります。二十年後のことであります。御承知のように、国の予算は単年度予算であります。今私たちが毎日払っている消費税は、政府が貯金しておくのなら話は別でございますけれども、これはすぐ使ってしまうわけですから、来るべき高齢化社会のものではないのでございます。高齢化社会に備えての税の増収装置としてのその制度の設定であったと言わざるを得ません。したがって、今消費税導入の緊急性は全くなかったというべきであります。
　消費税がそのまま定着したら、実際二十一世紀になったらどうなりますか。とても三％で済むものではございません。政府・自民党は、その目的をいずれ来る老齢化社会で社会福祉費の増大に備えるためと強調しております。しかし、八〇年度からの自民党の予算編成の重点的政策を見るならば、社会保障の充実強化が五位以内であったのは八〇年度だけで、八八年度は五位以内にすら入っておりません。私が恐れるのは、こんな安易な形での税収は必ず放漫財政を許すことになるということであります。ローマ帝国と同じように、税率の操作だけで時代に対応していこうとするならば、日本は遠からずローマ帝国と同じ運命に陥ると言わざるを得ません。
　そこで、消費税導入に当たって政府・自民党は、二十一世紀の高齢化社会を展望し、それに耐え得る福祉財源の安定的確保ということを言っておりますけれども、肝心の福祉ビジョンなるものが明らかにされておりません。あわせて、消費税は現在三％であっても、将来的に国民の意思に反し簡単に上げられるのではないかという不安もあります。そのことがまた税制そのものに対する国民の大きな不信ではないでしょうか。提案者の御意見を伺うものであります。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　お答えいたします。
　古川委員の二千年に及ぶ税制の歴史からお話を賜りました。まさしく委員のお話をお聞きしていまして、その高邁な哲学に感心させていただいたわけでございます。
　仰せのとおり、昨年の三月十日、そして十月二十五日と、政府は野党の要求によりまして、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」とか、あるいは「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、こういうものをこの国会に提出いたしました。私たちもいろいろとこの委員会、税制の論議のために参考とさせていただきまして、これを研究いたしました。しかし、いずれも高齢化社会の構想については何ら政策展望を示しておりません。現状からのただ機械的な積み上げの試算の姿しか出されておりませんでした。年金あるいは保険についても我々の要望にこたえたもので
はないということがはっきりいたしました。
　先ほど先生からお話がありましたように、確かに高齢化社会がやってまいります。しかし、そのピークは三十年先でございます。私たち二年間と申し上げましたが、五年、十年ぐらいかけて今ここで真剣に三十年先のピークを迎えることをお互いに論議し合わなければならないじゃないか、こう思います。急いで消費税を導入する必要はなかったんじゃないか、こう思うわけでございます。
　それから消費税の税率の問題等もございました。今フランスでも、付加価値税の税率はこれ以上上げてもらっては困ります、何とか付加価値税の税率を下げてむしろ所得税を上げてもらいたいという、そういう市民の方がふえているのが現状でございます。政府の、現在のままの三％の消費税の姿ではとても高齢化社会の対応はできません。あのデンマークをごらんになってもおわかりのように、二％で導入された消費税があっという間に二二％になっております。これは先ほど先生が御心配されましたように、どうしても付加価値税は税率のアップが、今自民党の政府の方は我々の内閣の時代には税率はアップしませんよと言っておりますが、内閣がかわれば税率がアップされないという保証は何もありません。必ずこれは五％、大蔵省は売上税のときに五％を主張していたわけでございますから、必ず四％、五％ということになってくると思います。
　そこで、私たちは、税制再改革におきまして、やはり先生がおっしゃっておりますように、それにかわり得るものは何か、そういうことでいろいろと勉強させていただきまして、税の公平の確保を最大の理念として掲げております。その実現のために総合課税を大原則といたしまして、その総合課税が可能なのは直接税だけであります。間接税はそのような応能負担を実現することはできないわけでございますから、私たちは公平な税制を目指すために、直接税があくまで中心となって間接税がこれを補完するような制度を何としても国民の皆さん方と一緒につくっていきたい、こう考えているわけでございます。
○古川太三郎君　よくわかります。
　次に、私はさきの本会議での代表質問におきまして、消費税廃止は無論のこと、まず不公平税制の是正が肝心であると申し述べました。消費税導入によって現在ある不公平税制の是正が置き去りにされてしまう、そういうことに多くの国民の怒りを感じるということを申し上げました。
　法人税においては、例えば外国税額控除制度とか、法人間の配当益金不算入制度あるいは税務会計制度の自由化の乱用と引当金の過大な設定、そういったものを許していること、先日も新聞に大きく出ましたけれども、海外ではタックスヘイブンの乱用による税逃れが寛大な取り扱いを受けている、また公益法人課税がルーズなことなど是正すべき重大な欠陥が今税制には多く残っております。
　これら不公平税制を何ら是正することなく、法人税の税率を下げたりするものだからこそ消費税というものが出てきたのではないでしょうか。むしろ、アメリカ・レーガン政権では、法人税の税率も下げましたけれども、五年間にわたって法人税を上げることによって国民の個人所得税の課税所得を下げた、税率を下げたということになっております。日本はまさにその反対であります。そういう不公平な税制を是正すること、それが根本だと、その課税ベースが抜け穴だらけになっていながら税収が十分に賄えない、それを消費税で穴埋めするということだから、これは国民を愚弄するものだと言わざるを得ないのであります。
　私は、これら不公平税制を是正するだけでかなりの増収を得ることができ、消費税の導入は全く必要なかったと思うのであります。それどころか法人税も個人の所得税もその税率さえ下げることが可能だと思うのであります。
　マル優制度にしてもそうであります。すべて一律二〇％で押し通している。汗水垂らして貯金しても、その利息からは二〇％取られる。逆に巨額な利子所得があっても二〇％で逃げられる。これを平等と言っていますけれども、到底公平ではございません。こういう不公平を是正することこそ今一番求められていることなんです。これを国民は望んでいるんです。
　その不公平の一つとして、法人間の受取配当金についてお尋ねしたいと思います。
　今、保有株式総数の七五％は銀行、保険、証券等の金融法人その他の事業法人であります。その受取配当金は実に巨額なものであります。ところが、それが法人税の課税対象外になっているのです。これは配当を払う企業が税金を払っているのだから二度も課税する必要がないというのが理屈でございますけれども、その配当益金不算入を決めているのは終戦直後であります。そのころの日本を思えば、企業にしてもまだ体力はございません。しかし、現在はどうですか。今日、一大企業が風邪を引けば肺炎になるという地方自治体がかなりたくさんある、こういう現実でございます。今日の大企業は大きな力を持っております。企業は、それぞれ独立の存在でありますから、法人所得の中から配当金を支払った企業で法人税を払っているからといって、受け取った企業が税金を払わないでよいということは言えないでしょう。もしそれが言えるとするならば、個人所得の中から贈与をした人が既に所得税を払っているからといって、贈与を受けた人が贈与税としての税金を払わなくてもよいという理屈になります。また、相続税についても、親が一生懸命稼いだ、その稼いだ金には所得税が入っている、相続するときに相続税をまた取られる、これは二重課税にならないのかと、こう聞きたいのであります。
　そのように、受け取った企業まで税金を払わなくてもいいという理屈はもはや成り立たない。私は、少なくとも不特定多数の人から市場を通じて自己資金の調達可能な法人には、この時代おくれの二重課税の理屈は撤廃すべきであると思います。今それだけで二千億円もの増収があるのです。こうした制度面や執行面での不公平を是正すれば、消費税を導入しなくても税収は十分に確保できるのであります。
　私は、この二年間で穴だらけの課税ベースの正常化をやってほしい、こう思うのであります。そうして、不公平税制をこの二年間徹底的に是正していただきたい。それが本当の意味で、来るべき高齢化社会に備えるということではないかと思います。そのため、国民税制改革協議会ではそのことをおやりになって、ぜひともその実現をなさっていただきたい、こういう気持ちを込めて提案者の御意見を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　古川委員、具体的に細かくいろんな不公平税制の御指摘をいただいております。古川委員の御案内のように、私どもを含めまして国民の税に対する不公平感の大部分が不公平税制にありますことは、昨日も答弁さしていただきましたが、総理府の税金に関する世論調査あるいは各種報道機関の世論調査などでも明らかなところでありまして、国民の税制に対する不公平感というものが根強いのは、ただ単に不公平税制による減収規模とかあるいは対象人員ということよりも、不公平そのものが税制の中に制度化されているということが最も大きな原因じゃないかというふうに思っております。この制度化された不公平税制を除去することこそ、国民の税制に対する信頼を回復するための至上命題でありまして、また緊急かつ不可欠な問題だというふうに思っております。
　そこで、先ほどもるるお述べいただきましたけれども、多数ある不公平税制のうち、昨年の四野党共同提案におきましてその改革の基本的方向を示したところでありますが、今回の税制再改革基本法案の中にも「社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られるとともに、納税環境の整備が推進されることにより、税負担の不公平が払しょくされていること。」という、少々長くなっておりますが、税制再改革の基本的
な柱の一つとしてはっきりと明記されておるところであります。税制再改革基本法案におきましては、以上のような国民から不公平とみなされている項目を包括的に盛り込んでありまして、これらの項目については洗いざらいにメスを入れていただこうと、国民各層の参加によります討議をしていただかなければいけないというふうに考えるものであります。
　したがいまして、税制再改革はまず不公平感の是正という認識こそが私どもの強く求めておる点でございまして、制度面はもちろんのこと、執行面におきましても不公平についても徹底的に論議を深めていただきまして、新たな改革への第一歩を踏み出していきたいというふうに思っております。
○高井和伸君　私、新米議員としましてこの税制問題等特別委員会、これの審議に参加してまいりました。いろいろこの審議する場面において感じたことは、私がこの質問に立つのは実は四回延びまして、いろいろ私もそのたびに心構えをやり直す、土俵で言えば仕切り直しのたびに気合いを入れてきましたけれども、何とか早く審議が進まないものだろうか、このように考えておるわけでございます。
　そこで考えますのは、議員立法というものの困難さ、これを感ずるわけでございます。実は個人的なことにもわたりますけれども、私は郵政省という行政機関に勤務していたことがございます。そして、政府側答弁の原稿の下書き、質問取り、そういったことも経験しております。また、裁判官それから弁護士ということで法律にも関与してまいりました。法律を使う方の立場でございました。それが今回立法府へ参りましていろいろ感じましたことは、実はこういう本格的な議員立法が大変エネルギーの要ることである。政府提出の法案に比べて、ここにおられる皆さん方にプラス二十名ぐらいでおやりになっているというのが私の認識でございます。ところが、政府提出法案、実はこれは霞が関じゅうの官庁のビルの中の全員が、私どもから見れば、公費でもって立法事務をなさっておられる。そういう圧倒的な落差のあることを私は認識しているわけでございます。
　実は連合参議院は、我々は実はこの延びたことにつきまして、ミスがあったということは認識しております。そのミスにつきまして、出るべくして出たんだろうとも認識しております。しかしここで、議員立法、これは立法府の命だろうと思うんです。議員相互が議論し合って、討論し合って、そして動議を出して修正し合って、一つの結論を出して国民の前に立法府の責任を示していく、これが理想だろうと。そして、連合参議院は新しいスタンスで行こうというわけで、実は同僚議員の新坂議員がアメリカにせんだって政治改革の問題で行ってこられました。それで、御当地の議員立法はどうなっているんだ、こういうミスもあるんじゃなかろうか、こういう話を聞きましたところ、それはお互い恥をかき合ってやってるんだと、これは国家を思う心があれば、そういったお互い恥をかくところもあって謝るところは謝るけれども、それはレットアスで、お互いでパートナーシップでやろうじゃないか、こういうふうなことだそうでございます。私としましては、こういった側面で皆様方の御苦労に対して非常に深く敬意を表しているわけでございますが、一つ政府側というか、行政府で合点のいかない点がございます。
　それは何かといいますと、大蔵大臣が、「育んでいきましょう。消費税。」、それから、育てよう消費税、といった政府広報的なものを一般商業紙に出しておられます。これは、私にすれば、今消費税というものがこの国会の立法のレベルで政治的な大テーマになっているわけです。このテーマになっているときに、行政府が片方の片棒を担ぐようＰＲを国費、これは実はせんだっての我々の代表質問の中で、三億円国費を使っておられるというふうな話を聞きましたけれども、こういう政治的テーマになっているときに、行政府は一歩下がって中立の立場にいなきゃいかぬのじゃないか、このように考えるわけでございます。実はこの消費税というもの、納税期間が例えば三月何日ですよだとか、納めるのはここですよ、手続はこうするんですよ、こういう手続ならそれは構いません。だけれども、この消費税については、政治的なテーマのときに行政府が一歩立法府に足を踏み込むことはよくない、このように考えるわけです。
　さらにもう一つ、大蔵省の方が、実はこれは十一月十三日の朝日新聞の夕刊に載っているわけでございますけれども、大蔵省の幹部が語ったと。これは事実確認はできませんけれども、新聞報道が正しいとすれば、他にも疑問がある、知っていたんだけれどもこれは相談を受けたこともないんだと、「議員立法であり、要求がなければ行政府から口をはさむことはできない」、このようなことを言っておられます。
　こういった問題を考えるときに、実は憲法で公務員は全体の奉仕者である、このように定められている、この立場からすれば、大蔵省の方々、少しぐらい親切心を起こしてそれを立法者に通知なさるなり耳打ちするなり、そういったことをすることは何ら立法権を侵害するものじゃないというふうに考えるわけです。すなわち、私の考えるところ、公益性というものが絶えず公務員の上にもあると。それは公平無私な公務員、それから非党派性な公務員、その制度も必要でございますけれども、さらにもう一つ、全体的な公益、国家の福祉、それを目指すためにもぜひそういった公務員が少し協力する、簡単に言えば、立法府と行政府がパートナーシップを持ってやるべきじゃないか、このように考えるわけです。この最後の一点だけについて皆さん方の御答弁をいただきたい。
　そして最後に、この委員会におきまして各政党の政策の違いなどるる明らかになりましたけれども、これは連合政権樹立のための前提条件が整備されたものとして私は非常にうれしく思って、間もなく連合政権協議も始まるんじゃなかろうか、このように考えておるわけでございます。
　時間が来ました。これにて終わります。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　時間が過ぎておりますので簡潔に願います。
○委員以外の議員（久保亘君）　大変貴重な御意見を伺いました。
　私ども提案者といたしまして、これから立法府の立場で議員立法を進めていきます場合の院の機能を強化することが大変重要になってきているということを痛感いたしております。今行政府との関係その他いろいろ御意見がございました。これは提案者の立場から御答弁を申し上げる問題ではないとも考えておりますから、ぜひしかるべき場において十分御議論をいただきますよう私ども心から願っております。
○寺崎昭久君　民社党の寺崎でございます。
　早速、消費税廃止法案を初めとする九法案について質問をさせていただきます。
　なお私は、本委員会の任務は、もとより充実した審議を通じて最善の法案を得ることにございますが、もう一つの任務として、諸般の問題によって失われた政治に対する国民の信頼を取り戻すことにあると思っております。とりわけ、こういう中で税制というのは、一般的に言って取り扱う範囲が広く、また高度な知識や技術を必要とする分野の制度でございますから、国民にとってはそれほどわかりやすい分野ではございません。それだけに、本委員会の任務及び税制の性格を考えるとき、税に対する国民の信頼を得るには、すぐれた税制案を示すというだけではなく、それに何かをプラスしなければならないと思うわけであります。すなわち信頼感でございます。信頼を高めるには、信頼されるだけの事実を積み上げなければならないと思います。その意味で、本審議におきましてはぜひ心血を注ぎ、情熱と誠意を持って論議を進めさせていただきたいと思います。発議者の皆様におかれましては引き続きの審議であり、大変お疲れのこととは存じますけれども、ここは一番格別の御尽力をもちまして、誠意のある御答弁を示されるよう、冒頭に心からお願い申し上げる次第でございます。
　前置きはこれぐらいにいたしまして、早速質問に入ります。
　先日の予算委員会におきまして、海部総理は、去る七月の参議院選挙に触れ、消費税も自民党が議席を減らした原因の一つという見解を示されました。そして最近、幾度か消費税について思い切った見直しをやるという趣旨の発言をなされております。また、このところの報道機関によれば、今月中にも自民党の見直し案が示されるように伺っております。その中では折に触れ検討の内容も伝わってくるわけでありますが、こういう過程を見るにつけ、私は本当に国民の不満を御承知、御存じなんだろうかという気持ちを禁じ得ません。
　仮定や憶測に基づく所見を述べることはこの際控えたいと思いますが、自民党の皆様にぜひお願いしたいことが二つございます。一つは、多くの国民がなぜ消費税に反対したのか、その真意を深く深く理解してもらいたいということでございます。そしてもう一つは、一日も早く見直し案なるものをお出しいただいて、与野党間の論議のテーブルに上げてもらいたいということでございます。
　消費税に反対する理由について一般には逆進性があるとか、あるいは小銭を使うので面倒だとか、あるいは痛税感があるんだというようなことを言われておりますけれども、私は、この点を一言でいえば政治に対する不信頼、それが根底にあるからだと思っております。これから自民党が見直し案を出されるに際しても、また、野党がこれから再改革法案をつくっていくにしても、具体的なものをつくっていくにしても、ぜひ大事なことだと思いますので、国民の不満について要点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　その第一は、額に汗して働いても一生住む家が持てない、他方では、土地や株式の値上がりによって寝ていても、と言っては言い過ぎかもしれませんが、大金をつかんだり資産価値の上がったものを手に入れる者がいる、そういうことへの不満だと思います。
　第二は、政府・自民党の顔はこれまでどちらかといえば事業者の方、企業の方に向いていたということが言えるのではないかと思います。それに対するサラリーマンや消費者の不満がうっせきしているということを挙げなければなりません。
　そして第三は、年金生活者や低所得者に対する配慮がまだまだ欠けていたということだと思います。
　そして第四は、内外格差の問題、民社党はこれを経済大国生活小国という表現を使っておりますが、この実態にも国民は怒りを感じております。
　そして第五は、クロヨン、トーゴーサンピンと言われる不公平税制の存在でございます。
　こうした問題を放置していては、政府・自民党がいかに消費税の定着を図ろうとしても、それはむだな努力、ざるで水をすくうような努力ではないかと思うわけでございます。税制に大事なことは、私は、国民の常識が通るということ、そして合意と理解が得られるということが何よりも大事ではないかと思います。
　そこで、まず第一点に伺いたいのは、税制改革の基本理念について、どういうものか、発議者の見解を求めたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　政府のスローガンでありました所得、消費、資産の間での均衡のとれた税体系の構築というのは、ただ単にやはり中曽根税制改革案の中での直間比率の見直しという、そういうものにかわるものであったんじゃないかということで、消費税導入のためのただ単なるまくら言葉にすぎなかったんじゃないかというふうに判断をいたしておりまして、委員御指摘のとおり、そこで私どもは、税制は国民の信頼と合意によって初めて成り立つものであるというふうな理念を大前提といたしております。
　今回の私どもの提案いたしております税制再改革は、政府が行いました税制改革によって引き起こされました税制の混乱というものを収拾していこう、そして国民の税に対する不信感を払拭しよう、そして国民合意の税制を確立しようとするものであります。したがいまして、この税制再改革に当たりましては、これまでの税制の欠陥として指摘されてきております不公平の一掃を図っていこう、そして応能原則、すなわち担税力に応じた税負担のあり方というものを追求していこう、そして経済構造及び国民生活の変化に適切に対応した本当の意味での所得と消費と資産等に対しての均衡ある税体系を確立することに努めていこうということであります。したがいまして、税制再改革の前提条件として具体的には税制の混乱と国民の不信感を増幅させるに至った消費税をまず廃止していこう、そしてこれに伴い暫定的に緊急を要する税制改革を行おう、次いで、二年間をかけまして広く国民の皆様方の各階層の御意見を求めていこう、そして具体案作成のための学識経験者あるいは国民各階層の御参加による国民税制改革協議会を設置してその答申を求めていこうと。そして、この租税民主主義の貫徹を図る所存でございます。
○寺崎昭久君　信頼については積み重ねが大事であるということを申し上げましたけれども、現状を見るに、信頼を裏切るようなことが多々見受けられると思います。
　そこで次に、資産格差の問題について伺いたいと思います。
　普通のサラリーマンにとって、一生のうちに家を持つ、マイホームを持つというのは大きなそして切なる夢でございます。しかし、現実にはなかなかそういうわけにはいかず、一生かかっても家を持てそうもないという現実の前に困り果てている、悩んでいるというのが一般のサラリーマンの姿であろうかと思います。人間というのは、個人の努力の差で資産や所得に差が出ることについては余り不満を感じないものだと思いますが、自分の手の届かないところでそういう差が出るということはどうも納得がいかない、そういう気持ちを抱くものだと思います。
　最近はニューリッチ、ニュープアという言葉がはやっているそうでございますが、これは言うまでもなく資産性所得をたくさんつかんだ人のことをニューリッチと言うわけでございます。クロヨン、トーゴーサンという言葉もありますが、私はこういうニューリッチとかニュープアというのをぜひとも定着しないようにしなければならないと思っているわけでございますが、この九月、大手私鉄とその関連の不動産が中心になってつくっております都市開発協会の調査によりますと、東京通勤圏二十キロの範囲で標準的なマンションの値段というのはおよそ平均的サラリーマンの年収の十・六倍だそうでございます。これは東京のこと・でありますが、近県までもう少し広げても東京圏で八・六二倍ということになっております。
　例えば労働組合連合などは、せめて年収の五倍で家を持てないかというような方針を掲げて運動を進めていると伺っておりますけれども、土地の方はどんどん遠ざかっていくというのが実態であろうかと思います。そして、この土地の高騰という問題は、単に東京とか大阪とか名古屋といった大都市だけではなくて、いずれの都市にも波及しているのが現実でございます。
　また、土地と並んで株式の値上がりによる所得の増大も、その機会に恵まれない者からすれば大問題でございます。そして、このことは、まじめに働く、こつこつ働くということの意味を色あせさせているんではないでしょうか。労働の価値を軽視する、あるいは疑問視する風潮すらないとは言えないと思います。そういう意味において、この資産格差の問題というのは今や社会的問題としてとらえるべきではないかと思っております。
　そして、物、金万能、金で片をつける、あるいは金に物を言わせるといった拝金主義的な傾向を助長しているということも言えると思います。労せずして大金をつかむ、あるいは、そういうことになりますとまた、みずからを頼まず他人に何とかしてもらいたい、他人を当てにする、つまりばらまきのたぐいを期待する。そういう人間がふえれば、社会は活力を失い、人間というのは生きが
いも失うであろうと思いますし、そうなれば大事な民主主義の基盤や福祉の基盤が根底から失われることになるのではないかと懸念しているわけであります。どうしてもこの点は防がなければいけないとかたく信じているわけでございます。
　こういう認識のもとにお伺いするわけでありますが、今回の税制再改革の中で税制面からの資産格差の是正の問題について触れられておりますけれども、具体的にどのような考え方、やり方のもとに実施されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私どもは、税制の再改革、この基本方針の中で「資産性所得課税及び資産課税の適正化を図ること。」というふうに述べております。
　資産性所得課税及び資産課税の適正化を図るとは、最近の地価や株価の高騰によりまして階級分化の傾向が見られるわけでございますが、そういう不労性所得である資産性所得や資産そのものに対する適正な課税を行おうとするものでありまして、ちなみに土地基本法案第十二条でも「国及び地方公共団体は、適正な地価の形成に資するとともに社会的公平を確保するため、土地の処分等により生じた利益に対し適正な課税を行うものとする。」というふうに規定をしております。
　また、私ども四党は土地基本法案を既に六十三年五月の二十日に国会へ提出いたしておりまして、その制定を強く働きかけてきたところでございます。そして今後、国民税制改革協議会におきまして、譲渡益課税及び保有課税のあり方につきまして御検討していただき、抜本改革を行っていきたいというふうに考えております。
　また同時に、税制再改革基本法案の第四条第五号におきまして「税制の社会的再分配機能が十分に発揮されるよう配慮し、税制が活力のある福祉社会を支える基盤となるように図ること。」というふうに述べておりまして、税制の重要な機能の一つであります再分配機能が十分に働くよう配慮いたしますとともに、活力ある福祉社会を支える基盤となるような税制であることを私どもは目指しておるわけでございます。
　なお、税制の社会的再分配機能とは、税制を通じて行う富の再分配システムでありまして、富裕な者から多くの租税を徴収いたしまして、それを各種の社会保障給付に充てるシステムであります。
○寺崎昭久君　先ほど私は労働の価値を軽視させてはならないという意味の発言をいたしましたが、次に、税制と勤労意欲の関係について若干質問をさせていただきます。
　六十三年度税制改革において三兆三千億円の所得税減税が行われました。この意味についてはるる言われているわけでありますが、それはさておきまして、このとき高額所得者に比べて低所得者に対する配慮が不足しているのではないかということが指摘されました。また、消費税導入の際に大蔵省は、三百五十万円以上は減税になる、なぜこれ以下は増税になるという表現をされないのかちょっと私もわかりかねるんですが、こういう表現になっております。民社党はきちんと三百万円以下は増税になりますよということを発表しておりますけれども、いずれにしても、このところ低所得者に対する配慮というのが足りないというのが実態ではなかろうかと思うんです。
　今申しましたように、所得、資産格差が拡大している今日、とりわけ低所得者に対する思いやりとか配慮ということが必要であり、それは税制の中でもあらわれていなければいけないのではないか。これは緊急の課題であるというように思っております。
　今回提案されている法案の中では、再改革法第五条第二号の中で「低所得者及び中堅所得者の勤労意欲及び貯蓄意欲を損なわない」措置を講ずるとありますけれども、第一点は、勤労意欲と税制の関係についてどうお考えになっているのか。あるいは今の法案の中で具体的にどうされようとしているのか。その点を含めて回答いただければ幸いです。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私どもの提案いたしております「低所得者及び中堅所得者の勤労意欲及び貯蓄意欲を損なわないための措置」という項目でございますが、この「措置」とは、仮に総合課税によりまして税負担が累進するようなことになりますと勤労意欲とか貯蓄意欲を減退させかねないということにもなりますので、そのようなことにならないようにする措置というふうに考えておりまして、具体的には、これらの者の貯蓄については分離課税するようなことも考えられるわけでございますが、それではそもそも総合課税主義をとる意味を減殺することにもなりかねませんので、その意味では、これらの者が属する所得層の累進度というものを緩和ないしはフラット化していこうというような措置を考えていくべきであるというふうに私どもは考えております。
○寺崎昭久君　時間の関係でどんどん進めさせていただきますが、次に税負担における公正、公平についてお伺いしたいと思います。
　この問題については、初日以降いろんな格好で答弁されているわけでありますけれども、最も基本になる大事な問題だと思いますので重ねて質問させていただきます。
　税制の目的について、究極的には厚生、ウエルフェアだという説がございます。これを私流に解釈いたしますと、一つは、国民だれもが人間らしくといいましょうか、最低の、一定以上の水準の中で生活が営めるように社会全体で保障するということ、救済するということ、これが第一の目的だろうと思います。それからもう一つは、勤労意欲を高めるということ、よってもって社会の活力を維持するということだと思いますし、したがって、税制改革というのは、あるいは税制というのは、この二点を踏まえてやらなければいけないと考えております。そのためには、応能負担の原則あるいは応益負担の考え方、そういったものがバランスよくとられていることが大事だし、また、努力すれば報われるといった観点から、機会均等の公平さということも要求されると思います。
　しかし、現実を見れば、クロヨン、トーゴーサン、捕捉の問題を初め、税制上の特例、もうこれは既に廃止してもいいのではないかと思われる特例も少なくありませんし、本来課税ベースに加えてもよさそうなものが除外されている。あるいは税率にも個々には問題があるわけでございます。その意味でも、この問題はこれからも引き続いて徹底的に洗い出す必要がありますし、その上で抜本的な改革を並行して進めるということには大賛成でございます。ぜひその際には、これまで以上に消費者であるとかあるいはサラリーマンの方にウエートを置いて、従来よりもウエートを置いた税制改革をやってもらいたいものだ、やらなければいけない、そう考えているわけでございます。
　そういう意味において、税制再改革基本法案の公正、公平についての発議者の見解を求めたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　寺崎さんにお答えいたします。
　第四条の第二号に、特に「公正及び公平」ということについて規定をしてございます。
　公正、公平という概念は、これは一般的にはよく似た概念だと思いますけれども、税制で申し上げます場合には、税の理念としての公正に貫かれた公平、こういうことであろうと思っております。特に、今回私どもが廃止を求めております消費税の場合には、だれが買っても消費に必要なものを買った場合には同じ税金がかかるという、そういう公平というのは税制における公平には当たらない。それは公正を欠くからであります。今委員がお話しになりましたような立場からのこの税の基本的な理念という上に立って公正で公平な税制というものを打ち立ててまいらなければならないと思っておりまして、その意味では、消費税というのは税の制度としての公正を欠き公平にならず、水平的公平というような言い方をされる向きもありますが、これは悪平等を生み出すものであろう、こう考えております。
○寺崎昭久君　今の回答を聞きながら、また私は
先ほど社会による救済ということを十分考えなければいけないというようなことを申し上げましたが、これはつまり応能負担ということになるんだと思いますし、この考え方というのはこれからも堅持されなければいけないと考えているわけであります。
　しかしながら、この応能負担の原則というものが大事であるにしても、また強調し過ぎることはないにしても、これを口実に応益負担の問題についてやや触れたがらない風潮もあるのではないだろうか、そういうことを懸念しております。私は、税は一種の社会的な費用、会費であると考えておりますので、その意味ではだれもが税を支払わなければいけない、そういう義務を持っているんだということをきっちりと腹におさめることがまず大事だと思います。その上に立って、低所得者であるとかあるいは老人であるとか社会的に弱い立場にある人に格別、格段の配慮をするというのが税制のあり方であろうと思うわけであります。
　また、このことは個人にかかわる応益負担というだけではなくて、企業における応益負担の問題としても考えなければいけない問題であると思います。
　日本には六十一年の統計によりますと約百七十万社の普通法人があるそうでございますが、資本金別に分けてみますと、資本金五百万円以下の企業が全体の六〇％を占めている、そしてその六一％は赤字企業という報告がございます。資本金一億円以上の企業というのは一・二％だそうですが、この場合の赤字法人は約三一％ということが言われております。赤字法人がこれだけ出てどうして倒産しないのか、毎月報告されるような統計資料によりますと、それほど倒産しているという数は、少ないとは言えませんけれども、この数字に比べれば大変少ない数字だと思うわけであります。大体、赤字法人の比率というのはどうもそのときどきの経済情勢とは必ずしもリンクしてない、一緒に連動して動いていないというようなことでございます。そういう裏には法人成りというような問題が指摘される昨今であるわけでありますが、赤字企業といえども一定の公共サービスを受けているわけでありますから、私は、これまでの赤字企業に対する税制をもう一回見直して、応益負担の原則に基づく税負担をしてもらうということにしなければいけないんではないかと思っているわけでございます。
　そういう観点を含めて、ぜひ応益負担及び応能負担の原則の考え方について答弁を求めたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　税制再改革基本法の第四条三号にございます応益負担の原則及び応能負担の原則についての御質問でございます。
　私どもは、総合課税主義を基本といたしまして応能負担原則を最も重視する立場から、直接税を主とし間接税を従とする税体系の骨格は維持する一方で、応益負担原則にも適宜配慮をしてまいりたいと思っておりますし、所得、資産、消費等に対する均衡のとれた課税を行おうとするものであります。委員の御質問の中にもございましたが、経済社会の変化に対応することができる総合課税主義を基本といたしまして、御存じのとおり、この応能負担原則というのは、総合課税であれば仮に社会経済の状態が変化をいたしまして所得構造が変わってきたといたしましても、少なくとも応能負担原則が維持されるということはもう御存じのとおりであります。例えば株や土地の高騰、これはこういう問題が最近もう非常に多いわけでございますが、この資産性所得が土地や株の高騰によりまして増大するわけでございますが、これらが分離課税になっておりますと、いわゆるこの応能負担の原則というものにゆがみが出てくるのは、これはもう御存じのとおり明らかでございます。そういうような意味で、総合課税主義というのは経済社会の変化が生じても応能負担原則を維持し得る最も有効な手段である、こういうふうに考えているわけでございます。
　また、この応能負担原則というのは、御存じのとおり、担税力に応じまして税負担を課していく、こういう制度でございます。また、担税力といいますのはもう御存じのとおり各人の経済的負担能力のことでありますから、何を尺度としてそれをはかるか。この点につきましては所得、資産、消費の三つを挙げることができる、こういうふうに考えております。このうち特に所得、資産につきましては尺度として非常にすぐれている、しかもこれらには累進税率の適用というのが可能でございまして、公平な税負担の配分、富の再配分の要請によりよく適合する、こういうふうに言われているわけでございます。
　先ほどお話にもございましたように、応益負担の原則といいますのは、個人が、事業も同じでございますが、国家活動など公共からサービスを受ける利益に応じて租税負担が課されるべきである、こういう原則でございます。この応益負担の原則の例といたしましては、先ほど先生が挙げられましたいわゆる赤字法人の問題等が挙げられるわけでございます。この応益負担の原則を形式的に運用いたしたならば赤字法人に対する課税は妥当でないことになりますが、実質的な公平の観点から申し上げますと、国家や地方自治体から多大の利益を享受しながら事業活動を行っているというそこに着目をいたしますといわゆる応益負担ということになりまして、その原則からいたしますと、それなりの負担をしなければならないということになるわけでございます。
　したがいまして、そういうふうなことを考えますときに、応能負担の原則というのを中心にしつつも応益負担の原則を加味していくというのがこれからの税制の中で非常に大事な問題ではないか、こういうふうに考えております。
○寺崎昭久君　それでは、次に直間比率の問題について質問をいたします。
　税制論議の中ではいずれの場合でもこの直間比率の問題が常に出てまいります。妥当な直間比率というのは、国の経済力であるとか、あるいは産業構造であるとか就業構造であるとか、あるいは所得水準、人口構成、そういったもろもろの要素が加わって決まるものであるということは理解されますけれども、サラリーマンの間ではどうしても直間比率の是正という言葉が消えません。六十三年度に減税が行われましたけれども、それでもやはり直間比率の是正、すなわち直接税の割合を下げてくれという声が残っているわけでございます。
　こうした中で、先日、本委員会における発議者の答弁によりますと、今提出されております財源法案を実施した暁には現在よりも若干直接税の負担がふえるであろうという答弁がございましたし、その内容というのは、どうも私の理解では四千二百万人もいるというサラリーマンの期待に逆行しているんじゃないかというように思えるわけでございます。
　再改革に当たっては、サラリーマンが長年にわたって直間比率を下げてくれ、直接税のウエートを下げてくれと言っていることをぜひ念頭に置いていただきたいと思っているわけでありますが、再改革法案第四条にある「直接税を主とし、間接税を従とする」という考え方、それが今後直間比率の是正につながるのかどうか、そういったことも含めて御見解をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　直間比率に関する御質問にお答えさせていただきます。
　今回の税制再改革は、これまでの税制の欠陥、不公平の一掃を図り、税制の持つ所得、資産の健全な社会的再分配機能の向上による公正、公平の確保と、経済機構、国民生活の変化に対応した均衡ある税体系の確立を目指すものであります。こうした税制を確立するためには、応能負担原則を重視した総合累進課税主義を基本としなければなりません。この総合累進課税主義が可能なのは直接税だけであり、間接税ではかえって逆進性を生むだけで、能力に応じた応能負担を実現することはできません。したがって、直接税を主、間接税を従とする税制を堅持していく必要があると考え
ております。
　私たちは、直接税を主、間接税を従とした位置づけの中で所得、資産、消費等に対して均衡ある税体系の確立を目指しております。税収のウエートが単にバランスがとれているというだけで均衡ある税体系が確立できたと言えるものではありません。つまり、所得、資産、消費等の間で担税能力に応じた適切な税負担を求めることが、均衡ある税体系を確立する基本であると考えております。
　また、個別間接税は個々の物品の担税力に応じた課税ができ、消費税の最大の欠点である逆進性についてもかなり緩和できるというメリットを持っていると考えております。