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○政府参考人（林眞琴君）　先ほど申し上げましたように、処罰の要件というものを定めます。要件というものが、例えばその組織的犯罪集団というのが一つの要件であり、そしてもう一つ、計画というものがある、その他の要件があると、こう仮定しますと、この犯罪の成否を考えるときに、例えば計画というものがなされた時点において組織的犯罪集団というものが存在していなければ、これは処罰の対象となりません。そういった意味において、この要件が全部そろっているかどうかということは、その当該事案の犯罪の成否が問題とされているその時点において判断されるということを申し上げたわけです。
○仁比聡平君　今局長がおっしゃったのは、お認めになっていることなんだと思います。つまり、組織的犯罪集団かどうかは別の要件で考えるけれども、対象となる、処罰対象ですよね、これは計画だと、合意だということになれば、この時点ということじゃないですか。
　これは、普通は、話合いなんだからプライベートで自由なことなんですよ。だけれども、これが実行準備行為を伴い、その組織的犯罪集団が主体であれば、そうしたら処罰するということは私もうはっきりしたと思うんですけど、その実行準備行為というのは、昨日大臣が、下見と散歩、あるいは花見を、先ほど紹介をしたような御答弁で表現をされたように、よく分からない、外からは、普通は。
　その下で、今日警察庁においでいただいているんですが、大臣が、目的が違うという状況を踏まえてしっかりと調べるという趣旨の御答弁をされました。警察の皆さんが、犯罪が発生しているのか、発生した後の犯人を捜すとか証拠を捜すとかいう、そういう司法警察活動とは別に、犯罪発生させない、あるいは予防する、そうした行政警察活動、あるいはテロを警戒するなどに典型的ですけれども警備警察活動ですね、こうした行政警察活動を行っておられるわけです。その中で、警らやあるいはテロ警戒警備などに就いている警察官がどんな場合に職務質問を行うか、この職務質問の言わば考え方について教えてください。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　警察官職務執行法第二条第一項の規定によりまして、警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者に対して停止させて質問することができるとされておりまして、こうした場合に職務質問を行っているものでございます。
○仁比聡平君　テロを警戒して要人警護をする、あるいは、ローンウルフが町の中で、これ注意をしなきゃいけないというようなことになる場合は、今おっしゃった警職法の挙動不審その他という、こうしたものだけを気を付けているだけではちょっと足りないということもあろうかと思うんですけど、そういう注意はないんですか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　実際に職務質問を行うかどうかにつきましては、個別具体的な状況に照らして職務質問の要件を満たしているかにより判断されるということでございますので、一概にお答えすることは困難でございますが、先ほど申し上げましたとおり、警職法第二条第一項の規定によりまして、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、また犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者に対して職務質問を行っているところでございます。
○仁比聡平君　この職務質問が、つまり司法捜査とは別に、事件は現場で起きているわけですから、現場の警察官の皆さんは始終そうした立場で、あるいは任務を負って活動をしておられるわけですが、これが、所持品検査や、あるいは腕をつかんで制止する、あるいは車のエンジン止めてキーを抜く、そうしたことが許されるのかなどということは、これはもう様々大問題になってきたわけなんですね。
　その職務質問に当たって、例えば犯罪が行われていないかという、そういうことを確かめていくというプロセスにもなるわけで、実行準備行為を伴う合意、計画ですね、これが罪であるという、これ仮にそうした罪が新設されたら、窃盗とか殺人を念頭に置いて日頃任務に当たっておられるのと同様に、共謀罪あるいはテロ等準備罪というのも念頭に置いて警らや警護に当たることになるのが当たり前だと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、警察官は、何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由の者に対して職務質問を行うこととされておりますことから、特に犯罪についての限定というのはございません。
○仁比聡平君　だから、林局長が、もうちょっと御答弁いただく機会なくなったのは申し訳ないですけど、捜査もすることができませんというふうに繰り返しておっしゃっている御答弁の趣旨は、司法警察活動あるいは令状を取っての強制捜査などのことなのであって、警察が一般的に、共謀罪じゃないか、あったら大変だといって行政警察活動を行うというのは、これ当たり前のことになるんだということを確認をしたということを申し上げて、今日は質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、質問では、テロ等準備罪、それから法務省の天下り先、それから難民認定、そして高齢者の犯罪ということで、大きく四問用意させていただいておりまして、質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、テロ等準備罪についてでありますけれども、なかなかこれ成案として出てこないんですが、今回、テロ等準備罪を新たに設けるための組織犯罪処罰法改正案ということで検討されているというふうに思うんですけれども、そこでまず、今回のこの改正案の趣旨について、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま御指摘がございましたテロ等準備罪、新設するその考え方だと思います。したがいまして、私の方からお答えしますが、世界各地で重大なテロ事案が続発をしている昨今の状況がございます。我が国もテロの標的として名指しをされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生している。こうしたテロを敢行する犯罪組織というのは、テロを通じて組織の威力を誇示をして賛同者というものを集めるとともに、薬物犯罪や人身に関する搾取犯罪を始めとする様々な組織犯罪によって資金を獲得し、組織の維持拡大を図り、国内においても暴力団等が関与する対立抗争事犯や市民を標的とする殺傷事犯、高齢者等に対する特殊詐欺事犯といったような組織犯罪をすることも後を絶たないと、こういう状況にあって国民の平穏な生活を脅かしている状況にあると、このように認識しております中で、テロを含む組織犯罪を未然に防止をして、これと闘うための国際協力を可能とします国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、これは平成十五年の五月に国会においてその締結について承認されましたが、その後、既に百八十七の国と地域が締結済みでありますけれども、我が国はこの条約を締結するための国内法が未整備でありますため、いまだこれを承認はしたものの締結はしていないのであります。
　そこで、テロを含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止をし、これと闘うための協力を可能とします国際組織犯罪防止条約を締結することが現在検討中の組織的犯罪防止法改正案の目的、考え方であるということを申し上げたいと思います。
○東徹君　今大臣の方から説明がありました。確かに、これからやっぱりテロ対策というのは非常に大事だというふうに思いますし、そしてまた、麻薬、覚醒剤、こういったものの取締り、こういったものは非常に大事ですし、マネーロンダリングであったり、そういったことも取り締まっていくことは非常に大事だというふうに考えております。
　そんな中で、御答弁いただきましたが、大臣からも答弁がありました、その国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約でありますけれども、これの締結には重大な犯罪の合意罪、まあ共謀罪ですね、組織的な犯罪集団への参加罪のいずれかの整備が条件ということになっておりますけれども、今回の改正案ではＴＯＣ条約を締結するために必要というふうに言われておりますが、ＴＯＣ条約を締結することでどのような効果があるのか、これは外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたが、この条約は、テロを含みます国際的な組織犯罪を一層効果的に防止をし、これと闘うための協力を促進するための国際的な法的枠組みを創設する条約でございます。
　この条約の締結に必要な法整備を我が国が行うことによりまして、この条約が犯罪化を求めております重大な犯罪の合意罪、これに関しまして、他国に対して、逃亡犯罪人引渡し、あるいは捜査共助を要請する、又は他国からそれらの要請を受けることが可能になります。したがいまして、本条約を締結することによりまして、本条約に従ってそのような国際協力を更に効果的に行うことが可能となります。
　具体的に申し上げますと、例えば捜査共助に関しましては、現状におきまして、捜査共助に関する条約を締結していない国との間では、我が国が捜査共助を要請をして、あるいは捜査共助の要請を受ける場合には外交ルートを通じて行う必要がございます。これに対しまして、本条約を締結した場合には、本条約第十八条十三に基づきまして中央当局の指定がなされることになります。これによりまして、外交ルートによることなく、中央当局間において迅速に相互に捜査共助を実施することが可能になります。
　この条約は、百八十七の国、地域が締結してございます。そういう中で、我が国がこの条約を締結することによりまして、国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐと同時に、国際協力を強化する、この意義は極めて大きいというふうに考えてございます。
○東徹君　これまでも、議事録を読んでいますと、そういう答弁をなされてこられておりますけれども、平成二十三年十一月九日の衆議院の予算委員会で、当時はこれ民主党政権でありましたけれども、そのときの平岡法務大臣が「我が国の今の法制上のもとで、私は、共謀罪、新たに自民党政権時代に提案していたようなものをつくらなくても、条約は締結できる」と、こういうふうに答弁をされております。
　法務大臣として当時このような答弁がされておりましたけれども、結局、民主党政権ではＴＯＣ条約もこれ締結はされませんでした。当時、ＴＯＣ条約への締結には共謀罪等が必要であるという方針を法務省がこれ変更したのかどうか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　法務省はこれまで、この国際組織犯罪防止条約の締結のための国内担保法の整備の在り方につきましては、当然のことながら条約を所管する外務省と協議しながら進めてきたところでございます。
　この点におきまして、民主党政権下におきましても、例えば平成二十三年五月二十七日の衆議院法務委員会において、当時の外務省政府参考人が、この国際組織犯罪防止条約第五条の一につきまして、重大な犯罪を行うことの合意又は組織的な犯罪集団の活動に積極的に参加することの少なくとも一方を犯罪とすることが義務付けられておりますので、この条約を締結するに当たりましては、上記行為のうちのいずれか一つを犯罪とする必要があると理解しておりと、このように述べていたものと承知しております。
　いずれにいたしましても、民主党政権当時におきましても、政府としてＴＯＣ条約を締結するために新たな立法措置は不要であるという結論に至ったことはなかったものと承知しております。
○東徹君　そういう御答弁でありますけれども、これ私は実は大臣にお伺いをしたかったんです。法務大臣として、先ほどの同じ質問になりますが、ＴＯＣ条約の締結には共謀罪等が必要であるという方針、これ法務省として変更していたのかどうか、大臣として御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　これまでの経緯をお尋ねだと思います。これにつきましては、ただいま政府参考人として申し上げましたが、刑事局長から申し上げました、その考え方のとおりに私も思っております。
○東徹君　それでは、このＴＯＣ条約ですけれども、長期四年以上の自由刑を科し得る犯罪、これを重大な犯罪とした上で、二人以上の者がそれを行うことに合意することを処罰の対象とすべきということで求めております。そこで、政府の方では、当初、このテロ等準備罪の対象犯罪を長期四年以上の自由刑を基準に六百七十六の犯罪を全て対象にしないとＴＯＣ条約は締結できないと、これは政府の方が主張してきました。
　一方で、平成十七年頃、共謀罪の審議が行われたとき法務副大臣を務めておりました自民党の河野太郎衆議院議員は、今年三月四日の御自身のホームページで、六百七十六個を精査すれば、過失犯などの罪は共謀罪のときにも対象から外すことができたはずでした、当時の法務副大臣として力不足をおわびしなければなりませんと、こういうふうに書かれております。また、外務省もうそをついていたわけではなく、もし対象犯罪を削って、批准後にこれでは不十分であるということになったら大変だと、水増ししたまま主張したというふうに書かれておるわけですけれども。
　そこで、今回、対象犯罪を絞り込んだとしても条約の締結が可能と考えている理由や、過去の答弁との整合性についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　ただいま検討いたしておりますテロ等準備罪につきまして、これは過去の法案審議の過程等で受けました御指摘を踏まえまして、一般の方々が処罰の対象とならないことを一層明確にするために、御指摘の点を含めてその在り方を慎重に検討しているところでございます。
　この条約の第五条一項では、締約国が重大な犯罪の合意を犯罪化するに当たり、その対象となる重大な犯罪について、各国の法律で組織的な犯罪集団が関与するとの要件を付加することをオプションとして認めてございます。これを踏まえまして、我が国においてテロ等準備罪を創設するに当たり、国内法において、犯罪主体として組織的犯罪集団を明確に定義をし、その対象となる犯罪を組織的犯罪集団が関与することが想定される重大な犯罪に限定することが可能なのかどうか、そういうような観点からも慎重に検討しているところでございます。
○東徹君　質問に的確にお答えいただいていないように思うわけですけれども。
　そもそも法務省も外務省もこれまで答弁してきたことが今回違っているじゃないですか、整合性がないんじゃないですかと、そういうことを申し上げたいというふうに思います。こういった法務省も外務省も言っていることがころころ変わるから非常に混乱をしてくるわけで、この法案の審議もなかなか進まないんだろうというふうに思っております。
　我が国では、テロ等準備罪について、テロという文言を入れるかどうかという議論が報道でもありました。ここで言うテロとはどういうものか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　テロの定義といいますか、お尋ねだと思います。
　テロ等準備罪は検討中の罪の呼称でありますが、定義を定めて用いているものではありません。なお、一般には、テロリズムというのは、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受入れ等を強要し又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものと承知をいたしております。
○東徹君　そうしたら、例を挙げさせていただきますので、これがテロに該当するのかどうかお伺いしたいと思います。
　例えば、二〇一三年のボストン・マラソンであった爆発事件、これはテロに該当するのかどうか。そして、二〇一五年にありましたフランスのシャルリー・エブド襲撃事件、これについてもテロに該当するのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今の御質問につきまして、今法案を検討しておりますテロ等準備罪、それとの関係でのテロに該当するのかとか、法案の概念との中でこれが当てはまるのかどうかとか、そういった御質問に対してではお答えすることは現在困難でございますけれども、一般にこの二〇一三年の事案あるいは二〇一五年の事案、こういったものについては、もちろん外国で発生した事案でありますし、法務当局として全てを詳細把握しているわけではございませんので正確な意味ではお答え困難でございますけれども、一般にはこれはテロに該当するものとして認識はしているものでございます。
○東徹君　ということは、法案が出てきたら、これについてはテロかどうかきちんと答弁できるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　法案提出の段階での当方の考え方というものはもちろん御説明できますが、一方で、法案自体がそのテロリズムというものを定義しているのかどうか、あるいはその定義に当たるのかどうかということになれば、それは法案がどのように作られているかということになりますので、その時点でお答えしたいと思います。
○東徹君　では、またその時点でお聞きしたいと思います。
　次に、現在検討中のテロ等準備罪の主体として想定されております組織的犯罪集団でありますけれども、その組織的犯罪集団とはどのようなものなのか、またどのようにしてある団体が組織的犯罪集団だと認定されるのか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今回、組織的犯罪集団というものは、この犯罪の要件の中の一つとして独立して定義をいたしまして、そこの要件を満たさなければ処罰ができないと、このような形で立案することを考えております。
　そうしますと、この組織的犯罪集団というものは、犯罪を成立させるための要件の一つということになります。したがいまして、ほかの要件と併せまして、結局は刑事訴訟法の各段階において認定されていくこととなります。
　具体的に申し上げれば、例えばそれが捜査段階でありますれば、ほかの要件と併せてこの組織的犯罪集団が成立しているのかどうかということにつきましては、その捜査機関においてまずは認定をし、ただ、同じ捜査段階と申しましても、例えば逮捕状を請求したり、あるいは捜索差押えの令状を請求したりすることがありますので、そういった場合には、その令状審査の中で裁判所が認定をすることになります。
　また、裁判の段階、これは、こういった犯罪を満たすとして起訴がなされた場合におきましては、最終的に裁判所がほかの要件、いわゆる組織的犯罪集団であること、あるいはその他具体的な犯罪の合意があるかどうか、あるいは実行準備行為があるかどうか、こういったことの要件と併せて認定をしていくということになります。
○東徹君　今の答弁からすると、裁判所による審査がこれ機能しているから捜査機関による恣意的な運用ができないと、裁判所の方で認定するんだというふうなことだと思うんですけれども、先ほども答弁にありました逮捕状、この逮捕状取るには裁判所の方に発付してもらわないといけないわけですけれども、通常逮捕の場合、検察官や司法警察員が請求して、裁判官が逮捕の理由や逮捕の必要性をチェックすることになるわけですけれども、平成二十七年度、逮捕状の請求件数、これが九万二千七百六十六件ありまして、却下になったものが三十六件、取り下げたもの、数は千三百七十三件、却下とか取下げとなったものは全体の一・五％しかならないわけでして、裁判官のチェックがこれ働いているのかどうか、機能しているのかどうか、これ非常にどうなのかなというふうに思うわけですが、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　個々の裁判にわたることではございますけれども、一般論として申し上げれば、やはり被疑者の逮捕状などの令状発付の決定につきましては、裁判官におきましてはこれは刑事訴訟法の規定に基づいて審査をしているわけでございます。具体的な事案に応じて適切に判断されているものと法務省としては承知しております。
　その上で、捜査機関におきましても令状請求に当たりましては当然その要否を慎重に検討しているわけでございますので、逮捕状請求の却下率というものが低いという数字からだけで、その裁判官による審査機能が適切に働いていないというふうには私どもは考えておりません。
○東徹君　仮に、組織的犯罪集団を認定するに当たって、過去犯罪をしたことのある集団をというのであれば、今まで犯罪を行ったことのない集団がこれから新たに犯罪を計画しているものはこれに該当しないということとなって、テロ対策としてこれは機能しないんではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪への具体的な内容を検討するに当たりまして、私どもといたしましては、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かにつきまして、お尋ねのように、過去に犯罪を行ったことをその要件とするというふうなことは考えておりません。
　したがいまして、あくまでもその団体が組織的犯罪集団に該当するかは、当該事案についてその時点で収集された証拠に基づいて、その当該事案の時点において、構成員の結合の目的が犯罪を実行することにあるか否かということについて判断されるものでございまして、それまでの間の過去の犯罪歴、犯罪の回数、そのようなことがその認定の要件としているものではございません。
○東徹君　じゃ、次に、取調べの可視化についてお伺いしたいと思います。
　テロ等準備罪を創設するに当たって、処罰が早期化される分、捜査機関の権限の濫用の可能性があることから、テロ等準備罪について取調べの可視化、これを必須としてはどうかというふうに考えますが、これに対してはテロ等の準備罪のみを必須とする理由は希薄との意見もあります。
　国民の不安を軽減するためにテロ等準備罪では取調べの可視化は必須のものとしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　この取調べの録音、録画に関しましては、これまでの刑事訴訟法改正の点で次のように整理がなされております。すなわち、平成三十一年六月までに施行される予定であるところの改正刑事訴訟法における取調べの録音・録画制度のまず対象事件は、裁判員制度対象事件と検察官独自捜査事件となっております。
　そのうちで裁判員制度対象事件といいますのは、死刑又は無期の懲役、禁錮に当たる罪の事件などでありますので、現在のところ、テロ等準備罪についてはそのような法定刑とするとは考えておりませんので、こういった改正刑事訴訟法における録音・録画制度の対象事件の中には含まれないということになろうかと思います。
　そうしますと、それ以外、この法律で義務付けられているという意味での対象事件の外側の類型になろうかと思いますので、これにつきましては、改正刑事訴訟法の議論の中におきましても、当面これについては運用の世界で、運用の中で録音、録画を行っていくということ、しかも、それも運用の結果を踏まえて、その後に、一定の期間後にその制度の在り方を見直すと、こういった法的な整理がなされておりますので、テロ等準備罪につきましてもそういった形の中で、例えば新設された場合には事案の内容等に照らして必要と考えられる事案、事件であれば、検察等において実務上の運用としての録音、録画は実施され得ると思います。しかし、それは法律上の義務として行われるものではなかろうかと思っております。そのように現在考えております。
○東徹君　時間がなくなってまいりましたので、最後に一問だけちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　高齢者の犯罪についてでありますけれども、高齢者の犯罪、今高齢者の犯罪がどんどんとこれ増えてきておりまして、平成二十七年度で四万七千六百三十二人と非常に多いんです。窃盗の割合が七二・三％なんですけれども、このことについて、高齢者の犯罪、抑止策、どのようにお考えなのか。
　そして、もう一点。高齢者の犯罪に至りましては四八％が、再犯者率が、なっておるんですね。ということで、起訴猶予が六〇％を超えているということで、この点について併せて御見解をお伺いできればと思います。
○大臣政務官（井野俊郎君）　高齢者の犯罪者の増加についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、今大変高齢者の検挙者、犯罪者数が増えておりまして、その特徴的なものが、やはり五三％がまず万引きによるものだということでございます。こういった高齢者については、やはり福祉や医療などの支援を必要とする者が多いというところがまず一つの特徴なのかなというふうに思っておりますので、こういった福祉・医療機関等につなげて適切に支援を受けていけることができるようにすることが高齢犯罪者等の再犯防止と社会復帰を図る上で重要ではないかと、そういった課題を認識しているところでございます。
　ですので、法務省としては、検察庁、矯正施設、保護観察所等の刑事司法関係機関における福祉・医療機関等との調整機能の充実などであったり、また高齢化などの環境変化に対応した、例えばバリアフリー化などの刑務所などの環境整備を推進していくと、こういったことであったり、また、再犯防止に向けては関係省庁、特に厚労省などの省庁と連携して取組を推進していくこと、こういった活動を通じて再犯防止に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　さらに、先ほどの起訴猶予の比率等についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、万引き等が圧倒的に多く、特に女性高齢者にあっては万引きが約八〇％、検挙者のうち八〇％が万引きということもありますので、そういった様々な事情をそれぞれ個別具体的に検察官が判断しているかと思いますけれども、そういった事情が多少背景の一つにあるのかなというふうに考えているところでございます。
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　共謀罪について質問をさせていただきます。
　今朝のワイドショーで、共謀罪、その番組ではテロ等準備罪という表現でしたけれども、特集が行われておりました。そこで自由民主党の法務部会副部会長若狭勝さん、副部会長若狭勝さんが出演をされておりました。自由民主党の法務の副責任者と言ってよろしいわけですよね。副部会長の若狭勝議員がこう質問されました。今度政府が準備している法案、これで果たしてテロを未然に防げるんですかと、端的な質問だったんです。それに対して、若狭法務部会副部会長はこう答えられました。テロは未然に防げるんですかと、かなり効果は乏しい。効果が乏しいだけではなくて、かなり乏しい、そういうふうにおっしゃっている。
　だから、自由民主党の中にもそういう方がいらっしゃるという、今度準備されている法案についてお聞きをしたいんですが、総理は最近、非常に答弁でお好きな言葉として、印象操作、印象操作と、事あるごとに使われる傾向がありますけれども、私たちからすれば、政府・与党が準備しているこの法案については相当な印象操作が行われているであろうと私は判断しております。
　そもそも今年の一月五日の自民党の役員会で安倍首相は、準備している法案について、テロ等組織犯罪準備罪、そのように表現されております。一月の終わりにはもう菅官房長官が、テロ等準備罪というふうに表現をされておりました。
　自由民主党・無所属の会の二月二十八日の政調、法務部会では、テロ等準備罪についてというふうにもう定められて、略称として、いる、そういう経過がありますけれども、私たち民進党が三月二日にヒアリングを行ったときに、法務省刑事局の参加者は、一体誰がテロ等準備罪の名付け親なんですかという質問に対して、全く分かりませんという発言をされました。
　この件について、私たちは印象操作だと思うものですから、いろいろ質問をして、大臣にも衆議院の法務委員会あるいは参議院の予算委員会でも質問があったと思いますが、一体このテロ等準備罪という名付け親というのはどなたなんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　有田委員の御質問にお答えをいたします。
　テロ等準備罪という呼称、呼称でございますが、法務省内部においてＴＯＣ条約の担保法案の内容を検討していく過程で、法案の実態を踏まえた呼称として徐々に使われ始めて、やがて収れんして用いられるようになった呼称でありまして、いつ誰が使用し始めた呼称であるかは不明であります。
　いずれにしましても、テロ等準備罪という呼称は、本罪を新設する趣旨や本罪が対象といたします犯罪を端的に表すものとして適切であると考えておる次第であります。
○有田芳生君　ところが、三月八日の読売新聞によりますと、テロ等準備罪という呼称は首相官邸の幹部が考案したものだと。食い違っているのは仕方がないにしても、いずれにせよ、自由民主党の法務部会の副部会長さえ、この法案ではテロを未然に防ぐにはかなりの効果は乏しいというもの、であるにもかかわらず、テロ等準備罪、テロ等準備罪という、こういう印象操作はもうやめていただきたいということをまず初めにお伝えをいたしまして、法務大臣にお聞きをしたいんですけれども、かつての、過去の共謀罪についてお聞きしようと思ったんですけれども、時間との関係で、かつての共謀罪がなぜ三度も廃案になったのか、その理由をお聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　過去の国会の審議過程におきまして、一般の国民の皆様の不安あるいは懸念というものについて審議の中で御指摘があったと、このように思っております。そういう不安や懸念というものに応える努力は当時もされたんだろうとは思いますが、そういう経緯の中で廃案になったと、こういうふうに私は考えて受け止めております。
○有田芳生君　国民の不安や懸念とは具体的にどういうことだったんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　それは、やはり一般の方々に、当時の共謀罪というその罰則が、場合によってそれが適用になるような可能性があるのではないかということに対する十分な説明と理解が足らなかったのかなという感じをいたしております。
○有田芳生君　二〇〇六年四月二十五日の衆議院法務委員会では、当時の大林宏刑事局長は、一言だけで言うと、犯罪として処罰されるのは共謀自体と。つまり、共謀自体で処罰されるという、それが暴力団とかそういう組織犯罪集団だけではなくて一般の人たちにも網が掛かるおそれがあるという批判が高まったから三度も廃案になったわけですけれども、当時、自由民主党は、強行採決やる条件も整っていたのにやらなかった、小泉政権時代ですけれども。小泉さんの公式の発言はありませんけれども、やはりこの法律は作ってはいけないんだという判断をなされた。恐らくそこにはあの作家の城山三郎さんなんかの働きかけもあったというように言われておりますけれども、共謀罪は駄目なんだと当時の自由民主党、小泉総理はそう判断をなさっていた。だけど、今、皆様方が準備をされているのは、この共謀罪と本質的に変わらない。正確に言えば、当時の共謀罪の延長線上にあると言わざるを得ない。そのことを今から証明をしていきたいというふうに思います。
　まず、大臣にお聞きをしたいんですけれども、テロあるいはテロリズムというのは、先ほども質問がありましたけれども、もう一度どういうものかお答えいただけますか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまお尋ねのテロ、テロリズムというその用語の意義につきましては、一般に、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受入れ等を強要をし、又は社会に恐怖等を与える目的で行われます人の殺傷行為等をいうものとされていることから、私もそれがテロリズムではないかという理解をしておる次第であります。
○有田芳生君　特定の主義主張、これは言葉を換えて言えば政治的、宗教的イデオロギー、そう捉えてよろしいですか。
○国務大臣（金田勝年君）　それに限られるものではないと、このように考えております。
○有田芳生君　二〇〇八年に秋葉原で、ある男がトラックで歩行者に突っ込んで、そして車から降りてサバイバルナイフを出して、七人死亡、十人重軽傷という、いわゆる秋葉原事件がありましたが、これはテロでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　個別の事案の詳細について、私がその件について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　特定の主義主張、それを、具体的な事件でなく、先ほど質問しましたけれども、政治的、宗教的イデオロギーに基づく行為、テロ行為、そういうくくり方をしても大臣の御認識と違わないですか、それとも違いますか。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほどもお答え申し上げましたが、それのみに限られるものではないと、このように考えております。
○有田芳生君　それでは、例えば海外で言えばＩＳ、具体的に、私たちが経験した一九九五年の地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教。オウム真理教はテロ組織でしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　テロ組織に該当するかどうかというお尋ねであります。
　オウム真理教の関係者によります一連の事件はテロに当たるものではないかなというふうに私としては受け止めております。
○有田芳生君　そのとおりだと思います。オウム真理教の地下鉄サリン事件というのは、人類史において初めて都市部でサリンという化学兵器がまかれた唯一のテロ事件です。オウム真理教は、したがって、今でも多くの人たちがテロ集団だという判断をしております。
　ところが、一方、その政治的、宗教的なイデオロギーに基づく組織だとすれば、これはオウムということで今お聞きをするのではありませんけれども、ＴＯＣ条約との関わりで、これはもう国会でも大臣、質問があったかも分かりませんけれども、二〇〇五年の南野国務大臣、法務大臣の答弁の中で、「御指摘のような宗教目的や政治的目的でつくられた団体が純粋な精神的な利益のみを目的として犯罪を行う場合には、この条約に言う」、つまりパレルモ条約ですよ、ＴＯＣ条約に言う「「組織的な犯罪集団」には当たらないこととなると考えられます。」と当時の法務大臣は答えていますけれども、大臣は今でもこの当時の法務大臣のお答えを踏襲されておりますか。
○国務大臣（金田勝年君）　条約の解釈としては変わりはありません。
○有田芳生君　当時の大臣の見解と今も同じ立場をお取りになりますか。もう一度お答えいただけますか。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほど申し上げましたとおり、条約の解釈としては変わっておりません。
○有田芳生君　そうしたら、今度のテロ等準備罪と皆さんがおっしゃる中に宗教的、政治的イデオロギーに基づく団体があるんだったら、ＴＯＣ条約は入れないんじゃないですか。
○政府参考人（林眞琴君）　この国際組織犯罪条約の中での今回の条文の定義といたしましては、非常に広い概念でこの条約の射程を掲げております。したがいまして、テロ組織による、テロリズム集団による組織犯罪というものはこの条約の中にほとんど含まれるということがこれまで解釈しております。
　ただ、純粋にその政治的、宗教的、政治的な、精神的なもの、これについてがこの条約の射程に入るかということについては、それは、これまでそれは入らない。ただし、そういうものが現実的に想定されるのかということについては、これまで、この条約が射程に入れているのは非常に広い概念であるので、組織犯罪対策のためのこの条約の中にテロリズム集団による組織犯罪というものは入ってくると、このように理解していたわけでございます。
○有田芳生君　もう一度お聞きします。
　それでは、刑事局長、純粋な政治的な利益のみを目的として犯罪を行うことと、政治的、宗教的イデオロギーに基づくテロリズムというのは違うということですか。
○政府参考人（林眞琴君）　政治的な目的で行われるテロリズム犯罪、テロリズムにつきましても、今回のこの組織的犯罪防止条約の中での条文との照らしでいきますと、そういったその目的がその団体の効果として帰属する範囲というものは非常に広い概念としてこの条約は捉えておりますので、テロリズムが、その目的が政治的な目的であっても、組織的犯罪条約における直接、間接の目的でというところの間接の目的というものは非常に広い問題がございますので、結果的には全て含まれるというように考えているわけであります。
○有田芳生君　条約については、もし仮にこの法案が提出をされた場合には徹底的に質問をしてまいりますけれども、今日は、先ほど大臣もおっしゃっていたように、これまで三回廃案になった理由として、やっぱり一般の方々にも大きな影響があるんじゃないかという不安が、そこが決定的だと私も思っております。
　そこで、今日の中心的なテーマとしてお聞きをしたいのは、例えば衆議院の本会議で総理は、一般市民は対象になることはあり得ないと。これは、大臣もそのように答弁されておりますよね。その根拠というのはどういうことなんでしょうか。なぜ一般の市民は対象にならないんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　私どもが申し上げておりますのは、これまでも何度もお耳に入っているかとは思いますが、テロ等準備罪を創設する目的、そしてその具体的内容、これについては成案ができたときに改めて申し上げることは申し上げているとおりですが、この要件として、テロ等準備罪を創設する際の要件として、組織的犯罪集団を対象としている。ですから、重大な犯罪をする組織的な犯罪集団を対象とする以上、その対象に構成員として一般の方が入っているということは想定し難いわけであります。
　それから、要件としてもう一つ、もう一つ、合意、それからもう一つの実行準備行為というこのいずれの要件も厳しく、当時の三回にわたる廃案になったときの経験を踏まえて、そしてそのときの皆さんの不安や懸念を踏まえてその要件を厳しく設けているということを御理解賜れば、一般の方々の心配はないんだという思いを国民の皆さんにお持ちいただけるんではないか、こういうふうに思っている次第であります。
○有田芳生君　果たしてそうでしょうか。具体的にお聞きをしてまいります。
　大臣は、団体の目的が犯罪の実行に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たると、そのように判断されておりますね。よろしいですか、それで。
○国務大臣（金田勝年君）　結構です。
○有田芳生君　法案が出ていない段階ですけれども、総理は、例えば、二月十七日の衆議院の予算委員会で山尾委員の質問に答えて、その一変した例示としてこう答弁されております。例えばオウム真理教がそうでありますね、当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります。その後でまたこう答弁されております。犯罪集団に一変した段階でその人たちは一般人なんですか、私は今大変驚いているんですが、一般人であるわけがないじゃないですか。
　大臣もそのような認識でいらっしゃいますか。
○国務大臣（金田勝年君）　一変するということの、どのようなことをいうのかという、そういう趣旨であろうかと思います。
　個別具体的な事案における証拠関係踏まえた事実認定の問題であれば一概にお答えすることはできませんが、あくまで一般論として申し上げるとすれば、具体的な事案において、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かというのは、当該事案の時点において、構成員の結合の目的が犯罪を実行することにあるか否かによって判断されるものであると、こういうふうに考えているわけでありまして、その上で申し上げますと、元々正当な活動を行っていた団体につきましては、通常、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復、継続するようになるなどの状態にならない限り、組織的犯罪集団に該当するということが認められるというのは想定し難いのではないかと考えられます。
○有田芳生君　もう一つ大臣に確認をしておきます。
　これは、一月二十六日の衆議院予算委員会、安倍総理の答弁ですけれども、その一変することに関して、実行準備行為について、時間があればお尋ねをしますけれども、準備をする、そしてチケットの予約、資金の調達などなどの答弁をされているんですけれども、その後でこう総理は答弁されております。飛行機をハイジャックする人もいる、そしてその予約をした、これは準備とみなす、そしてこれはもう構成されて、そしてここで我々としては、ほかの人も含めて、つまり実行準備行為をした以外のほかの人も含めてこれを一網打尽にできるわけであります。つまり、テロを未然に防ぐことができる。
　大臣もこの総理の答弁の認識でいらっしゃいますか。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほど申し上げましたが、組織的犯罪集団の構成員が、組織的犯罪集団の皆さんが合意をする、重大な犯罪を行うその合意をする。合意をするということは、その意思の合致があるということであります。そのときに、それを実行、合意に加えて実行準備行為に移る、移るときの人間がその中の全員であるケースは少ないと思います。そのときに、その意思の合致があった構成員がいっぱいいるんだけれども、その中の誰かが実行準備行為に入っているということが明らかであれば、最初に申し上げた組織的犯罪集団であり、合意が、意思の合致があって実行準備行為に移ったというこの三つの要件がしっかりとあるのであれば、それはほかの構成員を許すというわけにはいかないのではないでしょうか。
○有田芳生君　それは、先ほど午前中も答弁されておりました、組織的犯罪集団の構成員、総理の言葉で言えば一網打尽にする、そのような流れでよろしいわけですよね、今の御答弁も含めて。実行準備行為をした人だけではなく、組織的犯罪集団と認定された集団は、その実行準備をした以外の者も一網打尽にする。うなずいていらっしゃいますけれども、それでよろしいんですね、まだ質問言っていないんだけれども。
　つまり、総理が予算委員会でオウム真理教を例示して、犯罪集団に一変した段階でその人たちは一般人なんですか、一般人であるわけがないじゃないですか。オウム真理教は、一九八〇年代にオウム神仙の会で発足をして、ヨガの団体でした。八〇年代に東京都の認証に基づいて宗教法人になりました。それが、総理の答弁だと、どこかで一変した。いつ一変したんですかと聞きたいところだけれども、それは省略をしますけれども、一変したら、このオウム真理教というのは信者は一網打尽なんですか。
　大臣の言う組織的犯罪集団の構成員は全て摘発の対象ですか。端的にお答えください。
○政府参考人（林眞琴君）　総理の言われたその一網打尽という言葉との関連でお答えすることは、私、総理の言葉を正確に把握しているわけではないので言えませんけれども、少なくともそこでは二つのことが述べられていると思います。一つは、組織的犯罪集団というふうに認定される場合に、それは一般の方々と言えるのかという問題。それから、一網打尽というものが、これはその構成員なのかどうかということではなくて、具体的にその計画には加わった、しかし実行準備行為というのはそのいずれかの一人がやればいいということになりますと、いずれかの人がその実行準備行為に至れば、その計画に加わった人たち、これについては処罰の対象になり得るという意味でのことで、そういった二つの側面があると思います。
　したがいまして、一網打尽という言葉がもし、処罰の対象ということが、あらゆるその時点での組織的犯罪集団の構成員全部に対して処罰の対象になるということでは全くないと考えております。
○有田芳生君　なら伺いましょう。
　組織的犯罪処罰法の下で、ある元々適法な取引をやっていたリゾート会員権の販売会社がありました。経営が厳しくなって詐欺的な取引を行うようになったんですね、普通のリゾート会員権販売会社が。そして、それについての平成二十七年九月十五日付けの最高裁判例があります。こう述べられている。その組織が元々は詐欺罪に当たる行為を実行するための組織でなく、また、その組織の中に詐欺行為に加担している認識のない者が含まれていたとしても、これは組織的犯罪処罰法三条一項九号に言う詐欺罪に当たる行為を実行するための組織として、別異、異なったものとして解すべき理由はない。関わっていなくたってそういう集団として判断されるわけですよね。
　そうしたら、大臣の言う構成員に当たるんじゃないですか。当たらないんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のその判例というのは、現在の組織的犯罪処罰法における解釈を示したものでございます。
　現在の組織的犯罪処罰法は、ある一定の行為が団体の活動として、その団体の中の組織によりある一定の犯罪が行われた場合に、その場合に、ある一定のその犯罪行為を加重して処罰ができると、こういう今構成要件になっておりまして、そのことについての判示されたものでございます。結局、そこで申し上げられていたのは、その時点で問題となった行為は団体の活動として組織により行われたものと認めるということでございます。
　今回、法案を立案している場合に、構成要件として更に独立して組織的犯罪集団というものを掲げることとしております。この組織的犯罪集団というのは、これまでの組織的犯罪処罰法における要件に更に加えて新たにつくるものでございます。この場合に、組織的犯罪集団と認められるかどうかということは、当初の団体の構成員との範囲とは別異に考えられるものでございます。すなわち、当初の団体が一般の団体として存在しておりましても、この当該事案におきまして今のこの組織的犯罪集団が成立しているのかどうか、その構成員は誰かということは、その時点でまた認定されることであります。
○有田芳生君　具体論に落とさないと、一般の人には理解できないんですよ。
　もう一度大臣にお聞きをします。一九九五年に地下鉄サリン事件が起きたときの彼らは組織的犯罪集団で、その構成員というのは誰だったんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的犯罪集団という概念は、この度、法案の中で初めてつくる概念でございますので、まず成案を見て、それについて構成要件についての判断というものの質疑がなされるべきだと思います。
○有田芳生君　大臣の答弁に、もう一度お聞きをしております。地下鉄サリン事件が起きたときの構成員というのは誰ですか。
○国務大臣（金田勝年君）　組織的犯罪集団という概念が当時はありませんでしたので、お答えは差し控えたいと思います。
○有田芳生君　そんな詭弁が通りますか。
　地下鉄サリン事件が起きたときの、もう時間がありませんから結論だけを言いますけれども、重大事件に関与して逮捕、起訴されたのは百数十人ですよ。メンバーずっと重なっていますから、たかだか六十三人ですよ。当時のオウム真理教、出家信者千人、在家信者一万人、加えて、さらにロシアでは五万人、いろんな形で一般の全く事件に関わっていない人たちが逮捕されているんですよ、何人も何人も。無罪ですよ。そういうことが起きるでしょう、そういう一くくりにして、組織的犯罪集団としてくくってしまえば。
　だから、今分かりやすいオウムの問題を言ったんだけれども、労働組合にしてもＮＧＯにしても、組織的威力業務妨害罪であるとか組織的な強要罪であるとか、そういうことを認定されてしまったら多くの人たちがからめ捕られてしまう、一網打尽になるおそれがあるから、だからそういう質問をしているんですよ。
　もう一回お答えいただけますか。
○国務大臣（金田勝年君）　私から申し上げますが、有田委員の今の御質問ですが、テロ等準備罪の内容検討中は申し上げてまいりました。対象となる団体を重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定することを検討中であります。具体的には、構成員の結合の目的が一定の重大な犯罪を実行することにある団体とすることを考えております。
　いずれにしても、厳格な要件を定めることによりまして、一般の方々がテロ等準備罪の適用対象とならないような法案を現在検討しているわけであります。
○有田芳生君　じゃ、大臣、こういう綱領がありますけれども、五つの綱領のうち三つをちょっとお示ししますので、これはどういう団体だと思われるか。
　内を固むるに和親合一を最も尊ぶ、中を固めるには和親合一を最も尊ぶ。外は接するに愛念、愛の気持ちを持し信義を重んず。あるいは、先人の経験を聞き人格の向上を図る。
　これはどういう団体だと思われますか。
○国務大臣（金田勝年君）　私には直ちには分かりません。
○有田芳生君　山口組なんですよ。だから、現象と実体と本質というのがあるわけで、オウム真理教だってヨガの組織から始まって宗教法人になって、だけど、その中身を圧倒的に持ちながら、麻原彰晃たちごく一部の人間が凶悪事件を起こしたんですよね。
　だから、圧倒的に、日本でいえば一万一千人の当時の信者の中で事件を起こしたなんというのは百人もいないんですよ。せいぜい百人ですよ。ほかの人たちは全く事件も知らないし、関与もしていないつもりだった。だけど、サリンを作ろうということになったときに、ダミー会社をつくって、そして原材料を集めたんですよね。そのダミー会社なんというのは一般の信者がいっぱいいる。だけど、一くくりに包括的な共謀罪になってしまえば、その人たち全体が組織的犯罪集団と認定されないんですか。されない、おそれがあると私たちは思うからそういう質問をしているんです。現実が問題なんだから、概念じゃないんだ。現実があるから概念があるんでしょう。だから現実を聞いているんですよ。
○国務大臣（金田勝年君）　組織的犯罪集団の構成員は、先ほどから申し上げておりますが、一定の重大な犯罪を実行することを目的として結合をしている者であります。その結合目的を認識をしていない者は組織的犯罪集団の構成員とはなり得ないと、このように考えております。
○有田芳生君　じゃ、更に具体的に聞きましょう。
　地下鉄サリン事件が内部で謀議をされたのは、サリンを作ろうと決めたのは、地下鉄サリン事件は九五年の三月二十日だけれども、教団の内部でごく数人が共謀したのは九二年の十二月ですよ。実際に九三年からはサリンを作り出した。だけど、その計画があったことは、もしこの法案ができた場合は、どこかで、どのように、密告がなければ盗聴とかそういうことをやるしかないんだけれども、その計画を知っていた、計画をしていた人物たちとは別に、知っていた人物は組織的犯罪集団の構成員になるんですか、ならないんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　オウム真理教のお話でございます。いわゆるオウム事件を起こした当時のオウム真理教が現在検討中の法案の組織的犯罪集団に該当しただろうか否かというのは、個別具体的な事件についての評価を伴うものですから、お答えは差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　総理が具体的に予算委員会でオウム真理教を取り上げたから具体的に聞いているんですよ。
　じゃ、一般論として言いましょう。これから、例えばサリンを作ろう、様々なテロ事件を起こそうという集団ができたとする、数人で例えば計画をしたとする。だけど、その計画をした人たちとは別に、その計画を知っていた人は組織的犯罪集団の構成員になるんですか、ならないんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　入らないと思います。
○有田芳生君　現実の犯罪というのは、皆さん見詰めていただければ、本当に概念の世界ではないんですよ。
　例えば、今のケースでいえば、地下鉄サリン事件でいえば、計画したのは、九三年の八月の段階では、麻原彰晃を含めて六人で第二サティアンの三階でサリン七十トン作ろうということを決めた。だけど、九二年の十月の段階ではもっと抽象的な段階だった。だから、そういう重大犯罪が準備されることを、直接その会議には出ていない、構成員じゃないけれども、すぐ近くで知っている人はいるわけですよ。いて、実際にその人物はサリンを作る、坂本弁護士一家殺害事件にも関与をするなど、そういう行為をする人、これ普通考えて組織的犯罪集団の構成員じゃないんですか。具体的に計画していない、だけどすぐ近くで知っている人は構成員じゃないんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　単に知っているだけではそのようにはならないと、このように考えております。
○有田芳生君　現実の犯罪というのは、例えば、大臣が午前中に、そういうテロリスト集団以外にも振り込め詐欺集団というのを例示されましたよね。
　だから、振り込め詐欺の事件なんというのは、本当に具体的に皆さん知れば、振り込め詐欺集団、今いっぱいありますよ。だけど、犯罪の形態を具体的に見れば、そこには一般の何にも関係ない人たちが組み込まれているんですよ。振り込め詐欺集団がある。じゃ、具体的に言いましょうか。例えば、携帯電話をお金を借りたいという人に買わせるんですよ、何台もね。そして、それを持ってこさせる。名義はいろんな人、普通の人ですよ、お金貸してほしいという。その人たちがお金を借りたいがために、携帯電話何台か買ってください、それで買って持ってきて、振り込め詐欺集団の犯罪の中に組み込まれるんですよ。だから、そのことを知った警察なんかは、あなた逮捕しますよと実際にやっているのが現実の犯罪なんですよ。
　だから、概念的な、逃げたって、実際のところでは関係のない人が組み込まれる。オウム真理教の事件だって、いっぱい関係ない人が組み込まれて、化学物質運んだだけで、サリン作ったんじゃないかといって、ある女性信者なんというのは十数年も逃げ続けたわけでしょう。だけど、無罪ですよ、関係ない、知らないんだから。だけど、犯罪の中に組み込まれている。組織的犯罪集団の構成員ですよ。これが現実なんですよ。どうお考えですか。
○政府参考人（林眞琴君）　いずれの委員の御指摘も全て事実関係に基づいてこの成否を判断するときにはやはりその証拠に基づいて認定する必要がございますので、そういった意味で、それが当たる当たらないということはお答えすることはできないわけでございます。
　その上で、今回の組織的犯罪集団というものは、先ほど申し上げましたが、刑事罰則の中の要件の一つでございますので、この団体、いわゆる一般の団体の範囲とこの刑事罰則として認められる組織的犯罪集団という概念の範囲は異なります。これは刑事の中で考えます。その上で、組織的犯罪集団の中にも、今回、その中に組織がございまして、組織によって計画がなされ、計画がなされあるいは合意がなされた上で実行準備行為がなされて初めて処罰ができると、このような形での立案を考えておりますので、そういたしますと、やはり一般の団体の構成員の中にもまた組織的犯罪集団と認められるものの範囲があり、さらにその中に、組織に属して組織の中で実際にその犯行を計画する、こういうものがございます。実際に起訴、不起訴の対象、あるいは有罪、無罪の対象になるのは、その計画をした者について、それが組織的犯罪集団の構成員であるのか、あるいはそれがその集団の中の組織によって計画がなされているものかどうか、こういったことが吟味された上で、また立証を尽くせた上で初めて処罰ができると、このようになるわけでございます。
○有田芳生君　よく分からないですね。もう一度、じゃ局長にお聞きしましょう。大臣が答弁された組織的犯罪集団の構成員というのは誰のことなんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　刑事罰則の中の一つとして今回組織的犯罪集団という概念を置いて、それを定義しております。これは、必ずしもこの法律は団体規制法ではございません。団体が、構成員が誰であるかとか、そういうことを認定した上でその刑事罰則を考えるわけではございません。誰がどうかと言われましても、それに対しては具体的な事実認定への刑事罰則の当てはめの問題になりますので、具体的な証拠関係なければお答えできませんけれども、少なくともこの組織的犯罪集団というためには、その結合の目的が一定の犯罪を実行することにある、それが結合の目的となっている、これがその組織的犯罪集団の定義として置く予定でございますので、基本的にはそういった目的の下に集まっていない者については構成員とはならないと、このようになります。
○有田芳生君　そうしたら、例えば宗教的共同の意思で結合した団体があった、それがテロを起こした、だけどそのテロを起こした根拠としては宗教的イデオロギーであった、その場合にはその組織は犯罪集団として認定されるわけですよね。結合の根拠が宗教的イデオロギーでみんながそれを信じていた場合、その団体そのものはテロ集団、組織的犯罪集団と認定されますよね。されないんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　宗教的な目的で集まっている団体があると仮定しますが、その団体が当該事案においてこのテロ等準備罪の犯行の対象になるためには、組織的犯罪集団と認められなければできません。今回、その要件を置くというのはそういうことでございます。したがって、そのときのその団体の実態として、それが、そこに構成員たちは犯罪の実行の目的を持って集まっているということを立証し、それが認められなければ処罰できないというふうになるかと思います。
○有田芳生君　その立証するのは捜査当局ですよね。違うんですか。そうですよね。（発言する者あり）いや、西田さんが答弁されているんだけど、刑事局長、そうですよね。捜査当局ですよね。