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○委員以外の議員（目黒今朝次郎君）　ただいま議題となりました林業労働法案につきまして、日本社会党を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　わが国の森林は、国土面積の七〇％に当たる約二千五百万ヘクタールを占めておりますが、このうち人工林の面積は約一千万ヘクタールに及び、その蓄積は十億立方メートルと全森林蓄積の四割を超えるまでに達しております。
　この豊かな森林は、木材などを生産し、建設資材、家具、紙などの形で国民の生活必需物資の供給を担う等の経済的機能を果たしているほか、国土保全、水資源の涵養、大気の浄化、自然環境保全、保健休養等の多面的な公益機能など、はかり知れない重要な役割りを果たしております。ことに、国土開発に伴う山地災害の多発化、水需要の増大さらには都市への人口集中などによる生活環境の悪化等から、森林の公益的機能の充実が一層重要となっております。
　しかしながら、森林、林業を取り巻く状況は近年非常に厳しく、危機的状態を強めております。すなわち、木材需要の七〇％に及ぶ外材輸入と住宅建設の大幅な落ち込み等による国産材需要の不振、山村の過疎化の進行による林業労働者の減少等により、森林資源の保全、管理機能は著しく低下しております。このため、造林の育成に不可欠の除伐、間伐の立ちおくれ、脆弱な森林の増加、さらには山地崩壊、水害などの国土災害の危険性の増大、水資源の不足といった状況を現出させておるのであります。
　二十一世紀へ向けて人類が避けて通れない課題は、資源と環境だと言われます。わが国においては、まさに林業こそが森林の育成を通してこの二つの課題にこたえ得るのであります。そして、この森林の育成に不可欠なのは、その生産の担い手である林業労働者の安定的維持と確保であります。
　ところで、林業労働者、とりわけ民間林業労働者の置かれている労働の実態は、きわめて憂慮すべきものとなっております。すなわち、民間林業労働者は、季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用はごく少数であり、賃金は他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。また、労働基準法さえ適用されないなど、まさに劣悪過酷な労働条件のもとで重筋労働に従事しております。
　このような民間林業労働者の労働環境のもとでは、新規学卒者や若年労働者の就労は皆無に等しく、労働力の高齢化、女子化が進んでおり、このまま推移するならば、わが国の森林、林業の危機的状況は一層深刻なものとなることは明白であります。
　世界的な森林の減少による環境変化が懸念されている中で、今後わが国が森林の管理を適正に実行し、国産材の供給能力を飛躍的に向上させ国産材時代への展望を切り開いていくためには、何といってもその生産労働力の確保対策が重要であります。
　しかるに、現行労働関係の諸法律やその運用の
みでは、林業労働の特質から来る諸問題は解決し得ないところであります。
　したがって、民間林業労働者の雇用安定、労働条件の改善、安全衛生、福祉面での施策の整備、充実等のためには、林業労働の特質を踏まえた新たな立法が必要であります。
　これが日本社会党が林業労働法案を提案する理由であります。
　次に、法律案の主なる内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、林業労働者の雇用の安定、労働条件の改善、安全衛生の確保、福祉の増進等に関する施策を講ずることにより、林業労働者の地位の向上を図るとともに、山村地域の振興に寄与することを目的としております。
　第二は、林業労働計画の策定であります。すなわち、労働大臣は、本法の目的を達成するため、基本となるべき事項について五年ごとに全国林業労働計画を策定し、都道府県知事は、全国林業労働計画に即して毎年市町村長が策定した市町村林業労働計画に基づいて都道府県林業労働計画を策定することとしております。市町村長が策定する市町村林業労働計画では、林業の事業の量、林業労働者の雇用の安定及び福祉の増進に関し必要な事項について規定し、山村経済の発展のための林業の振興及び林業労働者の雇用の開発について配慮することにしております。
　第三に、専業労働者とは、常用労働者以外の林業労働者で一年間に通常九十日以上雇用される者を言い、兼業労働者とは、常用労働者及び専業労働者以外の林業労働者で時期を定めて一年間に通常三十日以上雇用される者を言うこととしておりますが、公共職業安定所長は、林業労働者について、専業労働者及び兼業労働者別に林業労働者登録簿に登録するとともに、林業事業体の届け出に基づき林業事業体登録簿を作成することとしております。また、林業事業体は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ林業労働者として林業の業務に使用してはならないものとしております。
　第四に、林業労働者に対して、一年間のうち最低限の雇用が確保されなかった場合及び本年度雇用実績が前年度雇用実績を下回った場合においては、雇用の安定を図るため、雇用保障手当を支給することとしております。雇用保障手当の費用については、一定規模以上の森林所有者、林業事業体及び登録林業労働者から納付金を徴収するとともに、国が費用の三分の一を補助することとしております。
　第五に、振動機械を使用する登録林業労働者等について定期及び特殊の健康診断を義務づけるとともに、振動障害を予防するため、出来高払い制の禁止、振動機械の操作時間の規制等を行うこととしております。また、振動障害者の福祉増進のため、国は療養施設等の設置、軽快者の雇用安定のための助成、援助、職業転換希望者に対する職業訓練等について、それぞれ適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　その他、政府は労働保険及び社会保険制度について検討を加え、その結果に基づき速やかに必要な措置を講ずるものとし、また、労働基準法の労働時間、休憩及び休日に関する規定を林業労働者にも適用するために、労働基準法の一部改正を行うことのほか、監督、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。
○委員長（石本茂君）　続きまして、糸久八重子君。
○委員長（石本茂君）　以上三案に対する質疑は後日に譲ります。
　これにて暫時休憩いたします。
　　　午後二時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時一分開会
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石本茂君）　休憩前に引き続きまして、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。——別に御発言もないようですから、質疑はないものと認めます。
　それでは、これより右十七件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は御発言を願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件につきましては、公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石本茂君）　全会一致と認めます。よって、右十七件は全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決定いたしました。
　この際、関係大臣を代表して、労働大臣の発言を求めます。大野労働大臣。
○国務大臣（大野明君）　ただいま御承認の議決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、本会議での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。
○委員長（石本茂君）　これより請願の審査を行います。
　第二一号保育所制度の充実に関する請願外七百二十七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております七百二十八件の請願につきましては、理事会において協議の結果、第二一号保育所制度の充実に関する請願外八十二件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一五五号食品添加物の規制基準緩和反対等に関する請願外六百四十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石本茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石本茂君）　継続調査要求に関する件に
ついてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石本茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
昭和五十八年十一月二十四日（木曜日）
　　　午前十時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上條　勝久君　　　　　仲川　幸男君
　　　　　名尾　良孝君　　　　　村上　正邦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　山本　幸雄君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁交通局長　　久本　禮一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　山田　英雄君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省財政局長　　石原　信雄君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　　　　　消防庁長官　　　　砂子田　隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　田中　　努君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　服藤　　収君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局内国調査第一
　　　　　　　課長　　　　　　　宮本　邦男君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　津野　　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○個人事業税に係る税制度の改正に関する請願（第二二五号）
○事業主報酬を事業税に認めることに関する請願（第三九四号外九件）
○警察官の増員に関する請願（第五五三号）
○地方財政の確立に関する請願（第五九二号）
○交通安全確保に関する請願（第七八六号）
○留置施設法案反対に関する請願（第一九五八号）
○住居表示に関する法律改正に関する請願（第二六六六号）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本自治大臣。
○国務大臣（山本幸雄君）　ただいま議題となりました個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　個人の住民税のあり方につきましては、先般、税制調査会から報告をいただいたところであり、その具体的内容につきましては、今後、同調査会において昭和五十九年度以降の税制改正に関して審議されるものであります。
　政府としては、その審議の結論を踏まえて、適切に対処してまいる所存でありますが、最近における社会経済情勢にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ、この際、昭和五十八年分の所得税に係る臨時特例措置に対応して、昭和五十八年度分の個人の住民税に係る負担の軽減を図るための措置に相応する措置として、昭和五十九年度分の個人の住民税について特別の減税を行うこととし、地方税法の特例を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　続きまして、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、基礎控除額等の特例を設けることであります。昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除額、扶養控除額または基礎控除額は、地方税法に定める金額にそれぞれ七千円を加算した金額とすることといたしております。
　第二は、控除対象配偶者等の範囲の特例を設けることであります。昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除及び扶養控除の適用対象となる者の所得要件について給与所得等に係る所得限度額を三十万円に引き上げることといたしております。
　そのほか、所要の規定を設けることといたしております。
　以上の措置によりまして、昭和五十九年度分の個人の住民税につきましては、約六百億円の減税になるものと見込まれます。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○志苫裕君　ちょっと法案に入る前に二、三伺っておきますが、まず自治大臣、いわゆる政治倫理の問題、田中元総理の出処進退をめぐって御承知のような状況にあるわけでありますけれども、この問題についての自治大臣としての所見、閣僚の一員でもあるし、政治家個人でもあるし、どのような立場でもよろしいのだが、あなたの何か所見があればまず伺っておきたい。
○国務大臣（山本幸雄君）　これはいままでもずいぶんいろいろな見解を求められたことでございますが、判決につきましてはこれは私どもただいまは行政のサイドにあることでありますから、この判決について何らかの意見を申し述べることは差し控えたいと考えるのであります。この問題はやはり国会議員としての政治倫理を踏まえてそれぞれお考えがあることでございますし、それぞれのお考えに従って行動されることであろうと、こう思うのでありまして、私どもの立場からいろいろコメントすることは差し控えたい、こう思っておるところであります。
○志苫裕君　余りくどい問いかけはしませんけれども、刑事問題は、これはそれこそ二審も三審もあることですから、被告人として無罪を推定して争うということにわれわれどうこう言っておるわけでもないわけだし、しかし元総理大臣といえば世の中で言うと偉い人なわけでして、そういう者が犯罪に触れて、そして政治的には依然として実力を行使しておるということの社会的に与える影響、あるいは道義に与える影響というものが国政全般、社会や政治あるいは教育、あらゆる分野に与える影響として何かお感じになりませんか。
○国務大臣（山本幸雄君）　もとより政治家は政治倫理という問題を常に念頭に置きながら行動をしなければならぬものであることは言うまでもない、私どももそういう点は厳しく受けとめていかなければならぬことである、こう思っております。
○志苫裕君　あなたは閣僚の一員ですし、余り個人山本の見解はそう欲しくないわけですが、内閣を構成しておる者の一員としてやっぱりそれなりの発言が閣内その他にあってもしかるべきだろうという気持ちでお伺いしたのですが、余り大したものが出てこないようですが。
　じゃ、次に参りますが、これも例の日教組の岡山大会をめぐってずいぶん騒がしかったわけですが、これに対する岡山県の対応というものは、われわれとしては納得のいかない出来事であったわけです。で、大臣が、あれはだれの質問だったか、本会議でこれについての見解を述べておるのですが、一口に言うと、いろいろあるけれども、それも自治体の裁量の問題だろうということで終わっておるのですが、私はこれはどうもやっぱり納得ができない。事柄は憲法二十一条でしたかの「集会、結社及び言論」の自由、これはもう国民はもちろんだし、あらゆるところが不断に憲法の趣旨の発揚に努めなければならぬという前提を置いて考えますと、この憲法二十一条に対する公然たる暴力の挑戦があるというケースなわけです。
　これについて、それはただ自治体の裁量だよと言うだけではどうもすとんと落ちないわけです。この点についてもう一度所見を伺いましょう。
○国務大臣（山本幸雄君）　この問題は県の施設の貸与ということでありますが、後ほど私どもの行政局長から詳しくその間の事情の説明を申し上げてもいいのですが、県側はすでに武道館あるいは体育館というそういう目的、つまりスポーツ関係の団体から借り入れの申し込みを受けていたというふうに聞いております。これは県当局が県民のためにつくった武道館あるいは体育館であり、またその環境は県民のために公園緑地的な施設の中にこの二つが建っているという話でありまして、そういう全体の利用も含めて県民のサイドからお考えになったことであろうと思うのです。県議会も、私は、恐らく県民から選ばれた議会でありますから、そういう県民の立場をお考えになって態度をお決めになったものであろうと思います。
　したがいまして、確かにいま仰せのように、憲法の二十一条の表現の自由という関係もいま仰せられましたが、しかしそういう全体の中で考えれば、私は必ずしも憲法二十一条を犯すつもりでやったものでは決してないだろうと、こう思うのであります。
　そういう意味からしますと、ああいう措置をとったことは日教組にとっては不満があったろうと思いますけれども、全体的な地方行政の立場から知事なりあるいは県議会がそういう御判断をなされたことについて私どもがこれもかれこれ言うことでもないのではないか、あるいはその判断については私どもとしてこれに対して何らかの見解を差し挟む余地はないのではなかろうか、やむを得ない措置であったのではないか、こう思っているのであります。
○志苫裕君　こんなことを余り長くやる気はないのですが、自治体、県なり県議会のああいう状況における判断についてあれこれ言う余地はない、ちょうど日本政府のアメリカのグレナダ侵攻みたいに理解できるというような答弁なんですが、私は理解できるというものでないのじゃないかと思うのですね。日教組という結社、団体が気に入る気に入らぬとか、そういう問題ではない。どんな自由な集団であれ、それはそれぞれの価値観を持っているわけですが、現にそういう集会、結社、言論の自由というものがとにかく暴力的に拘束を受けるという状況についてまずどう思いますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　地方自治体というのはやっぱりそれぞれ住民に直接いろいろ関連のある施設をつくって、そして住民の適切な利用に供している、一つのこれは私は行政サービスであろうと思うのです。それが正常に運営されることを県当局なりあるいは議会は私は願って運営をしておるものであろうと思うのですよ。
　そういう意味からしますと、住民全体の福祉という立場で福祉本来の目的の適正な利用をやっていくという場合にいろいろ具体的なケースが起こってくるわけなんですけれども、その個々の判断はやはりそれぞれその施設を管理しておる県当局なりあるいは県議会の御判断でおやり願うほかないのではないだろうか、もとより憲法の規定に違反するようなことは断じて許されないわけでございますから、それは重々私はお考えになりながらおやりになったことであろうと、こう思っております。
○志苫裕君　その自治体は一方ではその騒ぎを起こしておるグループに対して会場を貸した、これはまずかったなというので取り消すとか裁判になるとかいろいろないききつがありました。要するにそのことはいまここで直接問題にしません。
　問題にしたいのは、現にそういう右翼の目に見えた暴力、まあ暴力の仕方はいろいろありますけれども、というふうなもので憲法の条章が現実に危殆に瀕しておる。それが自治体という舞台、場でそういうことが展開をされているということについて、また自治省にあれこれ命令せいと言っているのじゃないのでありますが、しかしそういうことについては国たると地方たるとを問わず、全力を挙げてそういうものは排除しなければならぬ、憲法で言う「不断の努力」によって憲法が生きるようにしなければならぬということは、どのポジションにいようと私は義務を背負っていると思う。これは責任があると思うのです。
　そういう意味で、別に自治省と自治体が上下関係とかなんとかいうのじゃなくて、自治省もまたいわばそういうことについて、一方では警察も持っているわけだし、さまざまな対応もあると思うのですが、やっぱりそれを所管する大臣が毅然としてそういうことは許さない、こういう圧迫で言論が妨げられる、あるいは集会、結社の自由が拘束を受けるということは許されないというふうな毅然とした態度の表明というのは、それはまたそれなりに意味のあることであって、それに勇気づけられて立ち上がる者も出るでしょう。そういう視点で私は問題にしているわけで、それを大臣が、まあいろいろあったのだろうけれども、会場も詰まっていたようだしと、まあ会場詰まっていたかどうか、人に貸せるものがあったのだから詰まってなかったのだと思うけれども、そういう手続とか出来事で大きい憲法の条章が危殆に瀕するということについてあえて目をつむるという姿勢は納得できない。
　で、それはいまたまたま行革でいろいろなことをやっていますが、行革絡みのことについては自治省はわざわざ通達を出したり書簡を出したり、議会では聞かれもせぬことまで大仰に答弁をしたりして、いろいろな意味での影響力行使にこれ努めているわけだ、直接命令はできぬにしても。それはそれで皆さんの判断でやっているのですが、同時にやっぱりそういう意味での何というかアピールというものはあっていい。日教組大会のみならず、この種のことはどうも最近世相はおかしいですから、これからもあちこちに出るかもしれない。そうやってだんだん自由が制限を受けていくわけでありますから、こういう点について、やっぱり公安委員長でもあるのだから、毅然とした態度の表明があるべきだという意味であえて聞いているわけですが、もう一度どうぞ。
○国務大臣（山本幸雄君）　このことは、事は一つの県の施設の運営に関することでございますから、そこは県あるいは議会の良識で私は運営されておるものだろうと思うのです。もとより憲法の条章に違うようなことはおやりにならない。また、民主主義の原点であるはずの地方自治体でございますから、決して日本の民主主義を阻害するようなお考えというものは私は毛頭持っておられないだろうと信用していてしかるべきものだろうと思うのです。
　そういう意味で、一つの県の持っている施設の具体的な貸し借りという運営の問題でございますから、それは私は基本的なそういう憲法あるいは民主主義の原則というものは十分に府県当局なりあるいは議会というものはよく理解された上で施設の運営をされておるものと信用するほかない、こう思っておるのでございます。もとより私どもは、そういう点につきましては十分にひとつ地方自治体も考え、十分にひとつそういう精神で県政の運営をしていただきたいとは思っておるわけであります。
○志苫裕君　運営とか手続とか、あえて行政局長に聞きませんけれども、そういうものの前にやっぱり理念があるだろう、自由を守るためには千万人といえどもわれ行かんというぐらいの自治体の見識があったっていいわけだ。また大臣の見識があったっていいわけで、そういう手続とか運営になにしないで、今日大きな勢いでそういうものが拘束を受けそうだというものに、現実に日教組の集会というものを一つの題材にして、そういう不安がそこにあるわけですから、これに毅然として対処するというものがなければ、これは一つ一つ領土が狭まってしまうという意味で申し上げているので、これはあなたとこれ以上やりとりしておっても、どうもあなたはそこから出ないみたいだから。
　ちょっと警察庁の警備局長、その当時の右翼の集結状況であるとか、特に暴力、いやがらせの状況とか、それに対する警備の応対の仕方とか、ちょっと報告いただけますか。
○政府委員（山田英雄君）　岡山の日教組大会に対します右翼の反対動向でございますが、八月に開催されましたけれども、それに先立つ五カ月前の三月の半ばごろから、どうも岡山県内で開催されそうだということで、岡山市内中心に日教組大会反対の街宣活動が始まっておりました。そして知事とか県議会、岡山市長、市議会、それに対しまして右翼は公共施設を貸すなということの要請陳情活動もあわせて行ったわけでございます。それで、八月の初旬以降は現地の湯原町に活動の中心を移しまして、いろいろ街頭宣伝活動を行っておりました。大会期間中まで通算いたしますと延べ千九十団体、七千人に及ぶ右翼が岡山県内において各種活動を行ったわけでございます。それに対しまして、もちろん違法行為を鎮圧、検挙するという警察の立場から厳重な警戒態勢をとりまして、四十六件、四十八人の右翼の違法事犯を検挙いたしております。
　ただ、大変残念だったのは、日教組側が湯原町においてプレハブ施設を建てて大会を開催するということを警戒の任に当たりますわれわれ警察当局に対して通報されたのは直前でありまして、岡山県警察は定員わずか二千八百人でございます。警戒態勢をとることに大変難渋いたしまして、六割を超える千八百人の警戒態勢を県としてとりまして、それでは十分でないということで、われわれ警察庁としても全国警察の運営のあれこれを勘案して近県の警察官一日千二百人、これを動員して、一日当たり三千人の警戒態勢をとりました。応援部隊、応援警察官は延べ七千三百人、全体の警備に当たりました警察官は延べ二万人でございます。そういう意味で、いろいろな各般の事象に対処したわけでございますが、できるものであれば、右翼の反対行動というのが日教組大会に対してある以上、万全の警戒をとるために警察当局にはやはり大会開催の具体的な内容について早目に緊密な御連絡をとっていただければありがたかったというのが偽らざる感想でございます。
○志苫裕君　大臣、いまもちょっとお話が出ましたように、公共施設を貸すなということはずいぶん早くから右翼の方はこれはアピールをしているわけですね。そのときに会場が詰まっていたとかというものではない。やっぱりそういう状況全体を通して見ると、悪いけれども自治体に勇気がない、自由を守るという気概と決意が十分でなかったということを私は言いたいわけでして、そういう問題、当面何か何となくこわそうなやつがいると、それにイージーに屈服をして流れるということは非常に恐ろしい状況だということについて篤とひとつ頭に入れておいて今後の対応に役立ててもらいたい。きょう要望にとどめます。
　いま警備当局も、どうも日教組の方ももう少しよく連携をとってくれればよかったのにというふうなことを言っておりますが、話ちょっと横へ持っていって悪いのですが、レーガン大統領の訪日に当たっての警備態勢はどういうものだったのですか。
○政府委員（山田英雄君）　過般のレーガン米国大統領の訪日につきましては、極左暴力集団を初めとして来日絶対反対という反対行動がとられたわけでございます。そして現実に幾つかのゲリラ事案も起きましたし、全国で延べ九千五百人という極左暴力集団が結集していろいろな大衆闘争も展開したわけでございます。したがいまして、警察としては大統領の身辺の絶対安全を期する、その他各般の行事の円滑な進行を期するという立場から、日程は都内でございましたので、管轄の警視庁におきまして期間中延べ九万人の警備態勢をもって万全の警備に当たりました。
○志苫裕君　延べ九万人、それだけの大事をとることについてどうこう言いませんが、これ費用はどれぐらいかかりましたか。その財政措置はどうなっていますか。
○政府委員（山田英雄君）　費用につきましては、その正確な額はまだつまびらかにしておりませんが、警戒警備に要した経費、車両の借り上げ等諸般の経費を含めて約三億円の費用は要したと思っております。
○志苫裕君　それの財源措置はどうしたのですか。
○政府委員（山田英雄君）　予備費を要求いたしまして、予備費によって賄われるものと承知しております。
○志苫裕君　ちょっと重箱の隅をつつくようで恐縮ですが、日の出山荘というところへ行きましたよね。二人で何かちゃんちゃんこみたいのを着て写真写っていましたね。普通、これはいろいろな話ですが、何もあんな山の中まで行かないで、その辺におってくれたら、行革のこの御時世につまらぬ警備態勢も要らなかったし、金もかからなかったのにというふうに言っている人もいる。中曽根さんやレーガンさんはほいほいと行くのだろうけれども、裏方は大変だろうと思う。で、悪いけれども、この部分にどれくらいの警備態勢とか動員態勢とか費用とかをかけたのですか。
○政府委員（山田英雄君）　国賓についての警備でございますから、つまらぬ警備だとかいうふうなことは思っておりません。これは大変重要な職務だと思って、警視庁においても、また全国警察においても警備を実施したわけでございます。
　ただいまお尋ねの日の出山荘についてはどうかという、その一つ一つの場所について区分した態勢なり警備費用というのはちょっといま資料を持ち合わせておりません。警視庁におきましても相当長い準備期間を置きまして、総合警備態勢をしいて、その態勢の一環として局所的に当たっておるわけでございまして、トータルのものとしてわれわれ把握しておりません。
○志苫裕君　いや、それはトータルなんでしょう。だけれども、積み上げるのじゃないの。日の出へ行く分で、途中の沿道の警備だとか山の中の警備だとか何とかいろいろなことあるでしょう。そういうものの積み上げはいまわからぬという意味ですか。全部どんぶり勘定になっていてわからぬという意味ですか。
○政府委員（山田英雄君）　そういう面もあるわけでございます。厳密に申し上げれば、日の出山荘の周辺に何人の警察官をもって警備に当てたかということは区分して集計すればわかるわけでございますけれども、しかしその警察官動員にかかった費用が日の出山荘のためにだけかかったかということは、これまた厳密に申し上げるとそうはならない。その日のうちにいろいろ移動しておりますし、そういう意味では局所的に幾らということは出にくいのではないかと思います。
○志苫裕君　国賓である友好国の大統領に厳重な警備対応をとることはもちろん大事です。しかし国内における民主主義が一つ一つはがされていくというものについて軽く扱うということは許せないという意味で私はこの問題二つを取り上げました。ここらひとつそういう問題の提起ということで受けとめておいてほしいと思います。
　もう一つ済みませんが、静岡県掛川市のヤマハスポーツランドのプロパンガス事故ですね。原因なんかよくわからないそうですから、いまどんな規模とかどんな被害があるということは時間がありませんからいいですが、一応皆さんの方で、いままでのところで問題点はここだったのだなというような点にしぼって、ちょっと所見を述べてもらえませんか。
○政府委員（砂子田隆君）　掛川市におきますヤマハレジャーランドのＬＰガスの爆発に関しまして、こういう事件が起きましたことまことに遺憾と存じますし、亡くなられた方々には心から御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　ただいまお話がございましたが、ガスの爆発事故についての所見ではありますが、もともとこういうガスの爆発に関しましては、ガスの漏洩のための検知器その他が備えられておるわけでありまして、こういうものが作動いたしたときには速やかにそれなりの処置をとるか、まず人命をどうやって守るかということに重点を置くべきでありまして、そういう点に若干ぬかりがあったのではないかと新聞報道なり消防の機関から受けている感じでは受けております。
　いずれにいたしましても、こういう災害というのは人間の最も弱い部分から起きるものでありまして、そういうところに常に注意を払っておくのが一般の防火管理者なりこういうところの経営者の問題であろうと思いますし、このことはすでに多くの過去の災害からも類推のできることでありますから、やはりそういう危険というものが常にどこからでも起きてくるのだということを心がけておくことが非常に大事であろうと思っております。
○志苫裕君　私はまだ現地を見てないし、話を伺ってないのですが、報道によりますといろいろなことを言っているのですが、もうにおいがしたのにどうも経営者が鈍感であったとか、対応がまずかったとか、いろいろなことを言っております。
　特に言われておりますのが、いずれにしてもどこぞでガスが漏れて、地下だったのか、どうも一々タコの足みたいに引っ張っておる方じゃなくて、地下の元栓からの配管だろうということを言っておりますが、ともかくいま言われておりますのは、あれ何と言うのですか、自動遮断装置というのか、都市ガスにある自動遮断装置というふうなものをこのプロパンにも持ってこなければならぬのじゃないか、何か開発もおくれているようだけれども、そういうことが言われているようです。
　かつて都市ガスに自動遮断装置というものが考えられて、プロパンにはまだそこまで考えが及ばなかったというか、具体的に手をつけなかったということになるのか、私専門家じゃないからわかりませんが、プロパンの方が空気の中の容量が少なくてもボンといくわけで、何か二、三％くらい、四％といいましたか、それくらいでボンといく。ということになると、都市ガスよりも液化ガスの方がそういうガスが漏れたら自動的に閉まっちゃうというようなことが先行しておってもよかったのかなという素人なりの感じがするのですが、その議論というものは前にもおたくの方にはなかったのですか。
○政府委員（砂子田隆君）　ガスの漏洩に関しましては御案内のとおり通産省の所管でございますから、私の方から詳しく申し上げるわけにはとてもまいらぬだろうと思っておりますが、御案内のとおり液化ガスというのは空気より重い存在でありまして、少なくとも空気の一・五倍ぐらいある。普通都市ガスですと空気よりも軽いですから、〇・五くらいですが、恐らくガスが空中に発散していくものを捕らえることができるかどうかということの対応がプロパンガスではむずかしかったのだろうと思っております。
　この点に関しましては、こういう事件が起きまして、プロパンガスに対する今後の規制なりそういう問題につきまして恐らく通産省の方でも十分お考えいただくことだと思いますが、私の方からもいまお話がありましたようなことをよくお伝えをしておきたいと存じます。
○志苫裕君　これはもう少し原因、因果関係がはっきりしたところで、いずれまた私ども現場を見なければならぬし、留保しておきます。
　で、減税ですけれども、大臣、六百億というのですけれども、所得税の方は千五百億なんだが、五十八年度景気に役立つ相当規模の減税、これがうたい文句だったわけですね。議長もこれに一枚かんだわけだし、苦労もしたわけだし、野党の幹事長もこの相談に乗って、人様はそういうものかなというふうに期待もしておったわけだ。しかし、どうもこの地方税分野だけで言えば六百億、それもことしじゃなくて来年、およそ前宣伝やあるいは与野党間の合意、議長の裁定というようなものに見合ったものでない、これはそうお感じになりますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　これはいまお話しのように、議長見解を踏まえて与野党の幹事長書記長会談でお話し合いになったそれに基づいて政府が実施をしておるというわけでありますが、その際いまお話しのような点も与党の幹事長の話として出たということは私ども承知をいたしております。
　そこで、この問題はいままず地方税につきまして五十八年中ということでありますけれども、これはもう御案内のように、いまの地方税の住民税の徴収方法から言いまして、五十八年度に実施するということは実際問題としてむずかしい問題がいっぱいあるということであったわけでありまして、その点をまずひとつ私は御理解を得ておきたい、こう思うのです。
　それから、景気浮揚ということがございますが、これは確かに景気浮揚に役立つようにということはあったわけで、それはどれくらいかということについては、またこれはいろいろ私は見解も分かれることであろう、また景気というのはいろいろな要素が複合的に重なり合って、その上でやはり景気というのはよくなることであろうと思う。それで、政府としましては総合経済対策というものを作成しまして、それに基づいて諸般の政策をただいま推進しておるところでありますが、その一環として減税という問題ももちろん取り上げられているわけであります。
　いまのところ、私ども地方財政の立場から言えば、いま非常に厳しい状態にあることは御承知のとおりでございますから、そういう非常に厳しい中で、私は一兆円の中身、来年度は三千億の減税をするということをお約束しておるわけでございますが、そういう意味では現状の地方財政という立場から言えばかなり私どもとしては勉強した、こういうふうに思っておるわけでありまして、これによって私どもは国民が一つの期待感を持っていただいて景気浮揚の方向にいくようにということを願っているわけでございます。
○志苫裕君　いや、それはあなた、これはあっさりそう言うたけれども、なかなかうまくもいかぬと言うのなら、これかわい気あるのだが、そうもなっておらぬのに何だかんだ言うから、ついついこっちも言いたくなっちゃうのだけれども、あなたの景気浮揚に役立つ相当規模の減税、まあ言葉をあなた分解しちゃって、景気浮揚の方はいろいろなことを総合的にやっておるので、そのうちの一部としての減税という言い方をすると、景気浮揚全体がうまくいっていれば減税が小さくてもいいことになるわけ。そうじゃない。
　それはそれでいろいろなことをやるでしょうけれども、ストレートに減税そのものが景気浮揚に役立つ相当規模というものがあの合意なんでして、景気浮揚に役立つ総合政策の中の一部として減税というニュアンスではあれはないのですよ。あなたのいまの答弁ですと、減税も含めていろいろなことをやって景気をよくするということを言っておるから約束違反でないような言い方をしますが、それはどうも納得できませんね。そのうちの地方税六百億ですから、千五百億の本体の方がその議論を本格的にやるのでしょうから、これ以上詰めませんが、なぜ個人住民税六百億円なんですか。その根拠も聞かしてください。
○政府委員（関根則之君）　減税の規模をどうするかという問題は、国及び地方の置かれております財政の状況等との兼ね合いももちろんございますし、国民からの減税に対する強い期待ということを、国会における与野党間の折衝等を踏まえて私どもとしてはできる限りその規模につきましても精いっぱいの努力をしたつもりでございます。
　しかし、全般的に全体といたしまして一兆円ベース、それを年度内といいますか、五十八年におきましては国税、地方税で二千百億程度ということを頭に置きまして、国税が千五百億ということに大体決定を見ましたので、所得税と住民税との収入の大きさの割合が大体七対三になってきているということも考えまして、いわばその体の大きさに見合って荷物を分担し合おうというような考え方もございまして、大体国税の千五百億に見合うものとしては六百億程度ということを考えて決めたものでございます。
○志苫裕君　五十八年度に二千百億程度のことをしよう、そうすると所得税とこの住民税の割合がいままで七、三ぐらいになっておるから、これはあなた方の受け持ち分担は三の部分だから六百だ、それはそれで説明つくのですよ。
　じゃ、なぜ二千百億なのか。それも二千百億というと、これ小さく聞こえるのだが、ところが、まとめちゃって一兆二千百億円というと、こればかにでかいように見える。一兆二千百億円という語感がぽんと来るわけ。よくよく見るというと二千百億なんであって、そのうちの六百億円というのは来年にお預け、こういうようになってくるので、人様はほんと出た数字で、おう相当のことをするじゃないかと、こう思うのだけれども、よく見るというと何か非常につまらぬ話になっているわけでしょう。
　これ大蔵に聞いたらいいのか、なぜじゃことし二千百億円なんですか。これどこが答えられますか、どちらでもいいですよ。
○説明員（津野修君）　今回の減税につきましては、財政事情等いろいろ現下の厳しい状況を考えまして、今回といいますか千五百億というものを決めたものでございます。
○志苫裕君　あなた、それ答弁になっていないじゃないか。
　まあどっちかというと政治ベースで、皆さんこんな勘定わかるわけないんだ、何で二千百億、答弁できるかもしれぬけれども、恐らくいろいろ与野党の約束もあるし、政治のレベルでと言うのだろうと思うのだけれども、この財政の厳しいことを言えば二千百億も出ないという説明だってつくわけで、財政が厳しいがそっちの方に価値判断置いて五千億にしますということだってできるわけで、なぜ二千百億円か、だれもわからぬよ、こんなもの。いま大蔵の答弁だと、ああそうですかと言う者だれもいやせぬのでね。ちっとも答弁になっていないでしょう。
　で、この一兆二千百億円という語感、これに合わせるために地方税六百億円というものが、あれないと一兆一千五百億でしょう。あれ取っちゃうと本当はこれことし来ない。ことし来る金でもないのに、来年の分も入れて一兆二千億円と、こう言う。ことしの分だけでも二千億円です。一兆一千五百億というのは何となく半端で、一兆二千億の大台に乗せるには何かそっちで工夫せいやというので出てきたのじゃないのか、これ。どういうのですか。
○政府委員（関根則之君）　先生お話がありましたように、この減税規模を決めるに当たりましては直接的にはもうすでに二年近くいろいろな国会での減税についての議論もいただいておるというふうに私どもは理解をいたしております。
　その過程におきまして与野党の書記長幹事長会談を何遍も開くというようなこともございましたし、議長見解も出されたというようなそういう政治的な経緯も踏まえて、私どもとしては財政の許す限り、大変厳しいところではございますが、精いっぱいの規模を確保していこう、こういうことでおのずから出てきた額が、今年度におきましては、今年度といいますか、五十八年度の分としてどうするかということを国税千五百億、地方税それに見合う六百億というふうに一応決め、平年度レベルでは七千と三千合わせて一兆円、こういうことで考えたわけでございまして、住民税の六百億は、国税の千五百億と平年度の一兆円足して一兆一千五百億、それでは語感が悪いからそれに六百億を乗せた、そういう発想の順序ではないわけでございます。
　ともかく早く減税をやるべきだという国民の声も強い、政治的な要請もあるということをまず理解をし、国税につきましては一応千五百億円という年内減税の規模が決まった、地方税としては技術的に事務的にも年度途中での減税というのは不可能でございますので、それを実際に現実の減税額として出すわけにはまいりませんけれども、なるべく早い時期にそれを減税する、そういうことを国税の年内減税に対応して地方税でも決めていこう、それは幾らであるべきかということを考えますと、国税が千五百億なら六百億ぐらいが適当であろうということで一応の一対の制度といいますか措置として考えまして千五百と六百というものを設定したわけでございます。
○志苫裕君　それはあなたの答弁を聞いていれば、いろいろないきさつがあって一日も早く減税ができるようにと言うたって、あなた、しょせん年内に実益をもたらさないのだから、年内に地方税について実益があるわけじゃないのだから、そうでしょう。いかにもこれは説明がつかないんだな。
　大臣、あなたいろいろさっき答弁されたが、年内に実益をもたらさない減税というのは少なくとも景気に役立つ内容でないでしょう。これくらいはお認めになりますか。大臣どうですか。どうもこれ役所の発想じゃないんだ、政治家の発想だろう、これ。
○国務大臣（山本幸雄君）　これは景気浮揚を呼び起こす一つの期待感も来年度の減税に持っていただくということを、景気浮揚という考え方で来年度一兆円という問題を考えておるのでありまして、そういう意味に今回の減税措置は御理解をいただきたいと思っております。
○志苫裕君　これ念のため聞いておくが、私もむずかしいと思うが、それでもどのくらいいるのか、千九百八十万人、約二千万人近い地方税の納税者だと思いますが、そうじゃないかな。それで、これは地方税だけについて見ればラーメン減税というぐらいのものだが、この年内減税が困難だという根拠、あるいは手続とか、あるいは費用効果とか、そういうものでちょっと説明してくれますか。
○政府委員（関根則之君）　住民税につきましては納税者の数は全部で四千二百万人ございます。大変な数になるわけでございます。
　そこで、なぜ年度内ないしは年度途中で住民税減税ができないかということでございますが、所得税と住民税、国民の所得というものに着目している税だから仕組みが同じなんじゃないかというような感覚で受けとめられている国民の方々も多いわけでございますが、基本的にその仕組みが違いまして、所得税におきましてはあくまでも申告納付という手続をとっております。住民税は賦課課税でございまして、徴税権者の方から賦課をいたしまして、それに基づいて納税をしていただく、こういう仕組みになっているわけです。
　賦課ということになりますと、各個人ごとの税額の計算をすべて課税権者が行う、具体的には市町村長が市町村の市役所なり役場なりにおいて行うという仕組みになっているわけです。そこのところが、自動的に納税者から申告書と一緒に税金が入ってくる、あるいは給与支払い者の段階で源泉徴収という形で税額計算をし、かつ税額を納めていただく所得税と違うわけでございます。そのために、賦課事務というのは毎年一月末の段階で大体企業からの給与支払い通知が役場に参りまして、それをもとに、税法改正がありますときには改正法案の内容をできるだけ早くつかみまして、それに基づいて計算をして、給与支払い者の場合、五月の連休明けぐらいまでには各企業に通知をしておく、その間四カ月の日時を要する、そういった手間がかかっているわけでございます。
　そういう相当大きな事務量を要する賦課事務が住民税には伴いますので、これを年度途中でぽんとやってくれ、やり直せということになりますと、大変な労力を要する。もう一回もとに返って計算のやり直しをしなければいかぬ。役場でその計算をしまして、それを企業に通知する、企業はそれを受けまして差し引きのためのプログラムの編成変えをやるといったような仕事が出てきます。その間にはもちろん郵便での何百万通というような往復がなされるというような問題もございまして、時間的にも経費的にも、それから実際その作業をやる地方公務員の超過勤務なり手当をどうするか、そういったような問題も含めますと大変な費用もかかるわけでございますので、実際問題として私どもは行革の時期でもございますし、そういうことはやれないという判断に立ったわけでございまして、各方面の御理解をいただいたような形で、年度途中の減税だけは御勘弁をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
○志苫裕君　ちょっと大蔵省、確かにいまお話がありましたように、賦課事務を一枚一枚懇切丁寧にやるつもりならできぬわけでもないのですが、実際はしかし恐らく六百億円戻すために何百億かかるぐらいの話になっちゃって、何やっているのかわからないみたいな話になると思うのですよ。したがってことし戻せない。そこで来年ということなんですが、そういうものも含めて二千百億円、実際は、それ六百億ないような話なのよ。だけれども、どうしてもことし二千百億円と言わなければならぬという判断はどこから来たのか。実際六百億ない。
○説明員（津野修君）　二千百億円ということにつきましては、六百億円につきましてはその所得税の千五百億円に対応するものとして地方税が六百億円減税になるということは法案の第一条の「趣旨」に書いてございますが、そういう趣旨を踏まえて両方を合わせまして二千百億円というふうに決めておるものでございます。
○志苫裕君　そうすると、六百億というのは自動的に出てきた額であって、千五百億といって国税さんの方が言うたら、地方税の方がもう自動的に数学みたいになって六百億というふうに出てきたのですか。ここがわからぬ。最初にやっぱり二千億台というものがあってそういう操作になったのか。地方税のことは知らぬよ、とにかく六百億だ、自動的に仕組みがあって六百億になるのだということ、その前後関係聞きたいわけだ。どっちですか。
○政府委員（関根則之君）　先ほどから申し上げておりますように、この減税の規模をどう決めていくかということがきわめて背景の深いといいますか、長い経緯を持って、しかももちろん政治的な場におきましてのいろいろな御発言、御論議を背景として出てきたということでございまして、絶対的に一兆二千百億という数字が論理的に積み上げられたものでは私は必ずしもないであろうというふうに考えております。
　財政は国も地方も非常に厳しい、そういう中で、しかし国民の減税に対する期待は強いわけですから、できるだけ減税の規模というものは可能な限り大きくしたいという政治的な要請もありますし、私どももいろいろ税制のことを考えてみますと、どうせ減税をやるならば、いろいろな問題が積み重なっておるわけでございますから、この際できるだけ基本的な税制改正をやりたいという希望も事務的にはもちろんございます。そういう要請の中から、できるだけ減税規模を大きくしたいという要請と、財政が苦しいという二つの要請を、まあいろいろな要因を組み合わせながら一兆二千百億という数字が私は出てきたものというふうに理解をいたしております。
　その際、具体的に年内減税及び年内減税に対応する住民税の減税というのは、まず国税の千五百億というのが決まり、それに対応する六百億というのが決まり、合わせて二千百億円になったというふうに御理解をいただけるとありがたいと思います。
○志苫裕君　まあつじつまの合わぬ話聞いてもしようがないが。
　で、ちょっと先いきますが、来年度三千億円減税というふうに書面が出ているのですね。そこで、どうなりますか。五十九年だけについて見ると、三千億とことしの分の六百億がいっちゃうから三千六百億でしょう。年を越しますと、その六百億円分はないわけだから、三千億になるね。そうでしょう。そうしますと、六十年という年は六百億円増税になるという勘定だね。どうなの。
○政府委員（関根則之君）　減税を財源面から眺めました場合には、おっしゃるとおり五十九年度は平年度ベースの減税が三千億実施されます。それにことしのいま御審議をいただいております特例的な減税が六百億円入ってまいりますので、合わせて三千六百億円規模の減税が五十九年度に実施されるということになります。しかし、この特例的な減税はあくまでも単年度限りの、あくまでも特例的な減税でございますので、六十年にはそれは適用されません。したがって、六十年には本格的な平年度ベース三千億円の減税だけが残るということでございますから、財源的には減ってしまう、減税額が三千六百億円から三千億円に減ってしまうということはございます。
　ただ、具体的にその間の税制をどう仕組むかという問題につきましては、われわれもそこで逆に増税感が出てくるということのないように何かうまい工夫をこらさなければいけない、その辺のところの税制上の不合理が生じないように、これから税制調査会におきましても御審議をいただき、私ども自身も検討をしていかなければならない課題であるというふうに考えております。
○志苫裕君　現実にトータルで六百億円ですね。どこから取るかわからぬが、これよけい取られるわけで、それが個々には増税感が出ないように、何だ、去年安かったら、ことしまたほんと六百億よけい取られたというのじゃだめだから、何かうまい工夫を考えるというのだけれども、さあ、そんな考えがあるかどうか。ちょっとその次にいってからまたここへ戻ります。
　そこで、三万円程度各三控除を引き上げるということになっているのですが、そうすると、課税最低限幾らになりますか。
○政府委員（関根則之君）　いまの私どもの基本的な方針といたしましては三千億円の平年度ベースの減税を本格減税として実施したいということでございまして、その際には課税最低限の引き上げといいますか、それに直接影響いたします所得三控除の引き上げを、できるだけそこを中心にやっていきたいという考え方を持っております。そこで、しかしそれじゃ具体的に幾ら上がるのかということがいまの時点では細かい法律の仕組みが決まっておりませんので申し上げられないわけでございます。
　そこで、考え方としては、しかしそうは言いましても少なくとも三万円程度の所得三控除の引き上げはしたいという意図があの文章にはあらわれているものというふうに御理解いただきたいのですが、仮にもし三万円上げた場合の夫婦子供二人の課税最低限は、現時点で計算をいたしますと、おおむね百七十七方円程度になるものというふうに見込んでおります。
○志苫裕君　これ、幹事長書記長会談でしたのだな。少なくとも各控除それぞれ三万円程度引き上げ、あわせて税率構造云々でしょう。それで百七十七方程度。さあ、そうしますと、生活保護基準は幾らになるの、このときは。
○政府委員（関根則之君）　生活保護基準は昭和五十九年度で考えなければいけませんから、そうなりますと、一年前の五十八年度におきます生活保護基準が比較対象になるわけでございますが、その額は百九十三万八千円ということになると思います。
○志苫裕君　そうすると、大臣、三万円程度三控除を引き上げる、そうしますと現行百五十八万のやつが百七十七方、かれこれ二十万上がる。しかし依然としていま生活保護基準百八十六万ばかりなんだけれども、これが来年は百九十三万ぐらいになるというと、依然としてこの生活保護基準よりは低いということになりますね。
　そこで、そういう矛盾をなくするための非課税限度額、いま百八十八万五千円というのを設けておるのですが、これはちょうど財政局長が税務局長のときだったか、この問題が出てきて、これは本格的な減税の制度改正にいくまでの緊急避難の措置みたいなものなんで、こんなものが余り長く続くのは、はっきり言わなかったけれども、余りかっこうのいい話じゃなかったわけだ。われわれの理解としてはやはり一時的な措置、こういう足切りのような仕組みは一時的な措置というふうにこの委員会でも承知をしておった。ところが本格減税ということで、本格減税をやっても依然としてその矛盾は残るということになると、これはどういうことになるのですか。どうするのですか、これは。