Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　それでは、今大臣がおっしゃっていただいたように、例えば応援職員をしっかり確保するということも今被災自治体ではまだまだ課題となっているということであったり、また、職員の皆さんはストレスを抱えていて、メンタルヘルスの面でのサービスを必要としているとか、そういう状況でありますので、しっかりと支えていただきたいと思いますし、まずはそれをしていただきたい。
　そしてまた、さらには、私はやはり、復興庁はもっと出向いていただいて、本当の実態把握というものに努めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。強く求めたいと思います。
　次の質問に行きます。
　モニタリングポストの撤去の方針が撤回されたということでありますけれども、撤回というと、どうも、原子力規制委員会は、決して基本方針が全部変わったわけではないという言い方をするのかもしれません。
　ただ、現在、当面存続ということになったということでございまして、昨年の三月の二十日に原子力規制委員会から一方的にモニタリングポストの撤去方針が出されて、その後、自治体や住民の方々から反対が出まして、そして、その後、住民説明会などを開催していただき、また、それから電話やウエブでもいろいろな意見を聞いて、意見聴取をしてきて、そして、今回、五月の二十九日の原子力規制委員会の中で方針を変更したということが伝えられたということであります。
　更田原子力委員長は、五月の二十九日、この委員会後の記者会見でこのようにおっしゃっているわけなんです。「復興特会がなくなるわけですから、財源を新たに求めなければならない。復興特会の後継の財源についても幅広い議論がなされているところですので、これは財源が得られるかどうかというのは、わからないところではあるのですけれども、規制委員会、規制庁としては、リアルタイム表示のモニタリングポストについて、維持できるように財源を求めていくということになるだろうと思います。」
　以前にもこの委員会でこのモニタリングポストの撤去について質問させていただきまして、その当時の吉野大臣からも、やはりしっかりと住民の皆さんの声に耳を傾けることが必要であるというような御答弁もいただき、慎重な姿勢を当時の大臣からもお見せいただいていました。
　そして、このような形でモニタリングポストは当面存続ということになったということでありますので、復興庁としては、もちろんそれを後押ししていただいて、そして応援をしてくださるということだと思っています。
　もちろん福島県民に寄り添ってくださっているということだと思いますので、そうであれば、更田原子力委員長は財源を求めていきたいとおっしゃっているわけですから、それを受けて、復興庁として、あるいは、これから、復興庁の後継組織を今議論しているということでありますけれども、そういう形で、やはり復興庁がなくなったとしても、モニタリングポストというものをしっかりと継続していくために、その後継組織の中でも財源確保をするんだ、そういうことができる後継組織というものをつくり上げなくてはいけないんだということになっていくと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　先ほどのモニタリングポストの現状については、当面存続させるという結論をいただきました。そして、それを存続するためには当然財源が必要になります。
　この点については、さきの三月に、基本方針の見直しの中で、組織と同時に、さまざまな、組織を支える財源や体制、法制度、こういったこともしっかりと対応していかなければならないというふうに思っておりますので、その中においても、環境放射線モニタリングは復興・創生期間後も対応することについて検討が必要である課題であるというふうに整理をさせていただいております。
　したがって、この基本方針に従って、復興・創生期間後も対応が必要な事業ということで、確実に実施できるような体制になるよう検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　福島県民が安全、安心な生活ができる、安全、安心確保がしっかりとできる、そういう生活をしていけるということが重要なわけなんですけれども、そのためにはこのモニタリングポストの存在が大変重要になってくるということで、反対運動を今までされてきた方々は、今回の方針の変更というものは歓迎している一方で、でも、今後、本当にどれぐらいの中長期的な期間存続されるのかということについてもまだ明確に示されていませんから、そこについては懸念しているということでありますので、住民の方々が必要だとおっしゃっている限りはそこに置くのだ、そしてその財源はしっかりと確保していく、これがやはり必要だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、被災十二市町村の将来像に関する有識者検討会で復興庁が示しました、今回の復興庁調査事業についておただししたいというふうに思います。
　六月の二日にＪヴィレッジで開催されまして、大臣も御出席されておられますが、今回は、物流における課題解決に向けた調査事業、学校教育の魅力づくりに関する調査事業、人材の確保、活用に関する調査事業、移住者や関係人口の拡大に関する調査事業、交流、周遊の魅力度向上に向けた調査事業を行うというようなことでございます。
　今年度の調査に人材の確保、活用に関する調査というのがあるんですけれども、これは、十二市町村では、今までも言われているとおり、医療、介護、商工、農業、行政などさまざまな分野で人手不足だということで、とにかく人手不足が大変深刻化しているわけで、その働き手の不足の部分をどうするのかという課題がある。そしてまた、さらには、それだけではなくて、自治会、消防団、健康づくり活動、伝統芸能など、地域活動の担い手不足も課題であるというようなことで、調査をしていくということであるんですけれども、ポイントとして、住民、シニア層等や復興事業従事者等を対象に、働く側の意欲やニーズ調査をするというふうにも資料の中にあるわけなんです。
　シニア層等に働く側の意欲やニーズを調査するということだけで、今申し上げたさまざまな分野における人手不足というものの解決につながっていくとは思えないわけです。どのような形でこれからこの調査をして、そしてまたその調査の結果を生かしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　先般、私も福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会に参加をさせていただきました。
　その中で、調査項目のテーマ、先ほど委員御指摘があったとおり、五つの調査事業を実施するということでありますが、その中の、やはり全てにかかわる問題かもしれません、人手不足をどのように対応していくんだということでありますが、これは当然のことながら調査事業の中に含まれて、やはり人がいなければ、その調査した結果などの内容も実現性が薄れてしまうわけでありますので、当然含まれて調査をしていくのではないかな、そのように思っております。
　この点については、あくまでも、この十二市町村の中で決められた、検討会で進めていくテーマということでございますので、これは当然私どもも注目をしていかなければならない大変重要な課題だというふうに思います。これはさまざまな市町村が抱える課題に貢献していく内容だ、私はそのように認識をしております。
○金子（恵）委員　昨年もこういう調査をしていまして、例えば、移住意向、これについても調査をしている。
　私、こういう調査の結果を見て、本当に結果というものが次のステップにつながっていっているのかどうかというところが明確に示されていないような気がしていて、懸念しているところであります。
　例えば、昨年の調査では、移住したい、興味があると回答した人は合わせて約四割に上ったというふうに言われているんです。大変大きな数字に見えるんですけれども、実際には、対象者、この調査の対象となった人たちというのは、福島県と何らかの縁がある方だったということでありまして、限られた人たちを対象として、その中で移住したいという方々は実際は五％だったんですね。それで、移住への興味があるというふうに答えた人も含めると四割になるということで、移住の意向があるというのは五％ですから、しかも、福島に何らかの縁がある人の中での五％でありますので、本当に高い数字だと私は決して思えないんです。
　しかし、この数字をもって、今年度は移住専門検討会というものも八月に発足させるというように聞いておりますので、その調査をどういうふうに生かしていくかというのが、私は、何となく方向性が見えていないような気がしてならないんです。
　ですので、改めて、では、今年度の調査はどのような進め方をして、そして、実際に本当に人材の確保、活用に関する調査事業をやって人手不足解消というのにつなげていけるのだろうかということで、今回このような質問をさせていただいているんです。
　大臣、御所見はありますか。
○渡辺国務大臣　まず、移住の問題、この関係につきましては、移住促進については、調査事業について先ほどお話ありましたけれども、八月に研究会を立ち上げて検討していくということであります。この検討の結果は、今度、十二市町村の将来像の提言のフォローアップの会議において報告をしていただくことになっております。
　したがって、まず、立ち上げて検討を開始してもらうということが大前提だというふうに思っておりますが、その中で、やはり人材確保等、いわゆる人手不足の問題については、調査事業の中の、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな産業分野での人手不足、地域活動の担い手不足、こういった状況を踏まえて、シニア世代など幅広い年代の働く意欲や雇用者側の活用ニーズ等に関する調査、検討をまずします。それから、復興事業従事者の将来的な居住、就業に関する調査もいたします。さらには、外国人労働者を含めた多様な人材の確保、活用に関する先進事例、先進地域の事例収集などに取り組むことにしております。
　そのように、幅広く人材確保をするためにはどうしたらいいか、さまざまな視点から情報の収集をしてまいりたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　今回の調査をしたからといって、医療・介護分野、特に専門性の高い職種に従事する方々をすぐに確保することができるかというと、そうではないわけでありますので、そこは最も重要な観点だというふうに思いますし、重要な職種の部分、分野であるというふうに思いますので、ぜひしっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。
　次に参ります。
　今回の視察にかかわる件で、南相馬市小高区の小谷の仮置場を今回拝見させていただきました。先ほどもほかの委員からも質問がありましたけれども、私の方からは、例えば、もともと圃場整備の計画が進められようとしていた農地でありますが、仮置場を原状回復するという時点になりまして、その圃場整備と一体的に進めることができないだろうかということが市長からの要望として一つあったということであります。いろいろなルールがあると思います。
　先ほどもお話がありましたように、まずは原状回復だということでありますけれども、しかし、原発事故がなければもう既に圃場整備がなされていた農地などがあるわけです。ですから、ここまで待たざるを得なかったその状況を見ると、やはり原状回復と一体としてしっかりと整備していくことが本当の復興ではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　委員の御指摘、御視察の中で、南相馬の小高地区小谷他の仮置場の視察のときではないかなというふうに思いますが、この小谷他仮置場については、環境省において除去土壌等の搬出作業中であります。そして、搬出後に原状回復に努めるということは承知をしております。
　また、福島県は、小谷他仮置場に隣接する農地について、圃場整備を行うための調査を今実施しているところであります。
　地元からの意向を踏まえまして、これら二つの土地を一体として整備することについて、現在調整をさせていただいているものと承知をしております。
　このため、県は、環境省との間において、環境省が行う原状回復工事の範囲や工程等の調整を図っていると聞いております。
　復興庁といたしましては、引き続き、県及び関係省庁と連携を図りながら、仮置場の復旧を含め、被災地域の復旧復興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　現在調整中ではありますけれども、復興庁が、あるいは復興大臣が前面に出ていただきまして、単なる復旧ではない、復興をぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　では、次に行きますが、大熊町の件であります。
　大熊町においても特定復興再生拠点区域とその区域外の差があるという話が先ほどありましたけれども、やはり帰還困難区域では、これからも土地利用計画というのをしっかりと示していかなくてはいけない、そういう課題があるというふうに思います。
　現在、特定復興再生拠点区域では、例えば大野駅周辺、下野上地区では、これから大規模なハード面での整備というものがされていくということでありまして、その中では、住民の皆様からの理解を得て、家屋解体やそして除染というものも進められるということであります。
　確認をさせていただきたいんですけれども、先ほどお話がありました庭木、庭石、これは家屋解体に支障があったときのみ撤去することができるということですか。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　基本原則、除染というのは家屋の解体が原則でありまして、庭木や庭石の撤去というのは、個別の状況によって、家屋の撤去とかそういったものに支障があるときに対応していくというふうに聞いておりますが、復興庁としましても、今御指摘いただいたのは、やはりスムーズに撤去するためにも全体を見た方がいいんじゃないかという御指摘だというふうに思いますが、この点については、所管官庁である環境省にもしっかりと伝えていきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　所管官庁というふうにもおっしゃったんですけれども、今いろいろな要望が出てきている、住民の方々からも要望が出ている部分というのは、特定復興再生拠点区域であります。これは福島復興再生特措法によりまして計画が立てられているわけですから復興庁所管だというふうに思いますので、もちろん、そうしますと、もし環境省だということになれば、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、例えば除染等をやっていくんだという話になるのであれば、生活環境に及ぼす影響の低減を目的としている、それで除染もしていく。そして、解体があって除染をしてということになっていくということになるんですが、それの対象外となっていくようなことではいけないということで、この庭木とか庭石についてはいろいろな要望が住民の方々から出てきているということであります。
　生活環境上支障を及ぼさないものについては解体や除染の対象外という説明を今まで環境省からされてきたということは言われているんですけれども、これは生活環境上も支障を及ぼしている。なぜならば、東日本大震災、原発事故から汚染されてきた庭木、庭石がそこに存在している、幾ら周りをはかったときに放射線の線量が低いとかそういうことになったとしても、もう汚染されている、前とは違うんだということを住民の方はおっしゃっている。だから、全てきれいにしていただきたい、じゃないと、自分たちの安全、安心な生活というものをこれから求めていくことはできないというのが住民の皆さんの声なんです。
　ですから、ここを何回も確認をさせていただきたいというふうに思いますし、家屋解体とか除染の支障になるものは対象であるということではなくて、やはり全てを対象として、そして住民の皆さんの安全、安心確保をしていく。ここまできちんとやらないと、住民の皆さんは町には戻ってきません。先ほど来、人手不足とかそういうようなことを調査すると言っていましたけれども、人が戻ってこない町は本当にふるさととして存在しないわけです。ぜひそこも含めて対応をしていただきたいというふうに思っています。
　あと一問、質問させていただきたいと思います。
　実は、大熊町でありますけれども、整備する商店施設の開業が一年程度おくれるという見通しになったということが、これは五月の三十日に新役場庁舎で開かれた町議会全員協議会で説明されたというようなことで、報道されていました。
　町は、昨年十二月、公募型プロポーザル方式で実施設計、施工業務などを行う事業者の選定を始めましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックの競技場建設による資材高騰などを受け、総事業費二十七億六千六百万円や工期の面で折り合いがつかず、三月に募集を締め切った、金額や工期など条件を見直して再び公募するということであります。
　極めて残念でならないということで、商業施設と一体で整備する交流施設と宿泊、温浴施設も完成が一年ほどおくれるということで、二〇二一年度中の開所を目指すということです。町の担当者は、帰還した町民に申しわけない、少しでも早く不便のない生活をおくれるよう整備したいと話した。
　復興庁はサポートをしていただいてきたのでしょうか。大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　今回の大川原地区の複合商業施設の完成が一年おくれる、本当に私も残念だなというふうに思います。
　実は、大熊町については、五月七日に庁舎が移転して、いよいよ本格的に町役場が機能するということになっておりましたけれども、そういったものができて、それに更に人が帰ってくるためには、そのような複合施設というのは大変重要だというふうに思っております。
　この点については、新しいまちづくりを進めているこの大川原地区において、住民の方々の生活をする一番の基礎となる部分でありますので、この点は、私の方も、復興庁としてもバックアップしていきたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終了させていただきますが、東京オリパラが開催されてそれで全てが終わりということではない、こういうマイナスの影響もあるということを御認識いただきまして、ぜひこれからもしっかりとバックアップしていただきたいということをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○古川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、委員の理事の皆様には、東北福島に視察も来ていただき、東北の人間として感謝を申し上げたいと思いますし、大臣を始め復興庁の皆さんにも被災地に足を運んでくださっていること、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私からは、二〇二〇年を過ぎてなお続く課題について幾つかお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、孤独死、自死防止策の強化についてです。
　特に災害公営住宅、私の地元では復興公営住宅と呼んでおりますけれども、復興公営住宅、着々と整備が進んで、約二万九千戸整備がなされております。この復興公営住宅にお住まいになる方もふえてまいりましたが、今まで、特に津波被害で生活をしていらっしゃった方は、どちらかというと沿岸部の戸建てに住んでいた、それから仮設住宅においても、長屋ではありますけれども、プレハブで、お隣の顔が見えるような生活をされていた方々が、津波上安全とはいえ、高層の集合住宅に住まわれるという方々がふえてきているという状況にもございます。
　改めて、復興公営住宅において孤独死それから自死をされた件数というのを把握されているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　孤独死につきましては、地域とつながりがあっても独居で亡くなられた場合をどう取り扱うかなど、一律的な定義が難しいわけでございまして、復興庁としましては、被災三県の運用について聞き取りを行いましたので、これを答弁させていただきます。
　まず岩手県でございます。ひとり暮らしの災害公営住宅入居者等で死後に発見された方という定義づけをして、平成二十五年から三十年までで三十四名でございます。
　宮城県ですが、宮城県警察が取り扱った死体のうち災害公営住宅でひとり暮らしをしていた方の数という定義づけをしておりまして、平成二十六年九月から平成三十年までで百二十名と聞いております。
　福島県でございますが、県営復興公営住宅の単身者が居室内で死亡していることが確認された場合という定義づけをしておりまして、平成二十八年から平成三十年までで十名と聞いております。
　また、自死の方でございますが、東日本大震災に関連する自殺者数として、警察庁のデータをもとに、厚労省が取りまとめて公表してございます。
　平成二十三年六月から平成三十一年四月までの合計で二百二十八名となっておりますが、そのうち災害公営住宅における自殺者数という形では把握はされていないところでございます。
○岡本（あ）委員　私も、いただいたデータをもとに、資料一を用意をさせていただきました。
　孤独死に関しては、先ほど合計の数、岩手で三十四名、宮城で百二十名、福島で、県営の復興公営住宅のみですが、十名という数字ですが、経年で見ますと、復興公営住宅の数がふえてきたというのもあるのかもしれないんですけれども、平成二十九年、三十年と急激に、残念ながら、お一人で亡くなっている件数がふえてきております。そして、自死に関しては、災害公営住宅、復興公営住宅に関してということでは把握をしていないという今御答弁でした。
　私は、復興公営住宅、先ほど申し上げたとおり、新たな環境で、しかも震災から八年が経過をしていて、お年も八歳重ねている、高齢化はもともと課題として認識をされていたということを考えると、やはり自死された件数が復興公営住宅であるのかないのか、その把握はされるべきではないかと思います。
　実は私、地元近くにあります復興公営住宅、それから四月には気仙沼の復興公営住宅に伺わせていただきました。残念ながら、地元の復興公営住宅では、これは孤独死ではないんですが、老老介護をされた方がみずから命を絶ったという事例、報道でもなされておりました。ほかにも、残念ながら、震災の後、ちょっと精神的に気分が不安定な方がいらっしゃって、結果として、みずから命を絶ったというケースを昨今お聞きをして、あのとき助かった命なのにという思いで、本当に無念に思っています。
　改めて、やはりこの復興公営住宅という条件も含めての自死の件数、復興庁としては把握をするべきではないでしょうか、お答えください。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、自死のデータというものが、東日本大震災に関連する自殺者数として、警察庁のデータをもとに取りまとめて厚生労働省が公表しているということでございまして、場所の特定がなされていないところでございます。
　そういった場所について個別にすることができるのかどうなのか、これについては関係省庁に問合せをしてみたいと考えております。
○岡本（あ）委員　ちょっと大臣にも今のことをお答えいただきたいと思います。
　確かに、厚労省は災害関連死、それから警察は自死をされた方、それは当然省庁の業務として把握するのはありますけれども、私が申し上げたとおり、やはり復興公営住宅、環境が変わったところで生活をしなきゃいけないということで、生活の再建、復興という観点から、やはりこういう条件の数字が実際あるのかないのか、それぐらいは把握するべきですし、逆に、その数値が、やはりほかの、被災されていない方、あるいは戸建ての方等に比べて、もしかしたら特異的な傾向があるのであれば、当然それに対するケアというのが必要ではないかと思うんです。
　この復興公営住宅に住まわれた方の自死をされた件数、復興庁としては把握をするべきではないでしょうか、お答えいただけますか。
○渡辺国務大臣　復興公営住宅に入居している人は、かつては戸建てに住んでいたかもしれません。そういった中で、何カ所かお住まいが変わっていく、それによって精神的なストレスはたまっていくというふうに私も思います。
　そうした中で、自死の状況が、復興公営住宅の中で発生したのかどうか、これは現状の中ではそういった区別がされておりませんけれども、関係省庁と連携しながら、ちょっとこの辺は検討させていただきたいというふうに思います。
○岡本（あ）委員　私はやはり、復興公営住宅に住まわれる方々が安心してこれから先、ちょっと環境が変わるけれども、十分ここに住むことができる、安心感を持ってもらうためにも、やはり必要な、残念ながら、もし反省すべき、教訓にすべき課題が見えるのであれば、まずはそれを把握する努力は復興庁としてはしていただきたいと思いますので、重ねて申し上げたいと思います。
　先ほども、気仙沼それから地元仙台の復興公営住宅に伺ったとお話しさせていただきました。被災者の皆さん、生活者の皆さんに伺うと、入居をしたけれども、残念ながら、自治会がなかなか立ち上がっていない。
　さすがに震災から八年たちまして、震災直後の避難所では中心になって頑張った方々も、あるいは仮設住宅で中心になってくださった方々も実は中にいらっしゃるんですが、もう八年、年を重ねて、ちょっと今回は勘弁してくれ、そういうので、ちょっとほかの人方にという思いで、なかなか中心になってくださる方が決まらない、その結果として、自治会が立ち上がっていないという課題を伺いました。
　地域コミュニティーの形成は大変重要だということで、復興庁でも御努力いただいておりますし、各自治体でも頑張っていただいております。自治会はあくまでも任意の団体ではありますけれども、やはり地域コミュニティーの形成には大変重要な役割を果たしていただけるものだと期待をしております。
　復興庁としては、この自治会設立状況、復興公営住宅についてですが、把握をされていらっしゃるのか、伺います。
○橘副大臣　岡本委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大変大事な地域の団体だと思っておりますが、被災自治体に現時点での自治会の設立状況について復興庁から聞き取りを行っております。
　岩手県では、百七十七団地のうち百五十四団地で自治会が設立されております。八七％になるかと思います。宮城県、三百二団地のうち二百七十八団地で設立されております。九二％。そして、福島県では、これはデータとしては、復興公営住宅、原子力災害による被災者のための住宅の部分と、災害公営住宅、帰還者向けの住宅の部分、これの足し算になるんですけれども、七十七団地のうち六十団地で自治会が設立されている。七八％。
　このように承知しておるところであります。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　ちょっと前にヒアリングしたときは、数を把握できるかどうか調べてみますということだったんですが、七割、八割、九割近くあるということで、少しは安心した部分と、逆に、まだ設立に至っていないところに対しては、できれば自治会あるいはそういうコミュニティー形成に資するような活動ができるよう、支援を続けていただきたいなと思います。
　その支援のあり方の中で、仮設住宅のときには配置をされていたＬＳＡとか生活支援相談員という役割の方々がいらっしゃいました。これは、復興公営住宅、必ずしもこういう方がいらっしゃるとは限らないと伺っております。
　自治会があって、機能しているかどうかというところも一つは見なければいけないんですが、もし、ないところであれば、なおさら、このＬＳＡとか生活支援相談員、ちょっと生活支援相談員は被災者雇用という形もあったので、私からすると、より専門性があるＬＳＡを含めて、専門性を持って見守りができる、それから自治会形成につながるような支援ができる、そういう方が、復興公営住宅で特に自治会が設立されていない、それから、もしかしたら名前だけの自治会かもしれない、そういうところに対しては行政側から支援をして、しっかり地域コミュニティーが立ち上がって見守りができる、そういう方々の配置の必要があるのではないかと考えます。いかがでしょうか。
○橘副大臣　少しまとめてのお答えになるかもしれませんけれども、委員御指摘のように、災害公営住宅における自治会の設立やコミュニティーづくりなどは非常に重要だと思っておりまして、全体に設立が進むように引き続き努力したいと思っております。
　復興庁といたしまして、自治会等の立ち上げ支援、また自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、さらに、災害公営住宅の集会所での交流会の開催などの自治体やＮＰＯ等の取組を被災者支援交付金の交付などを通じて支援をしておるところであります。
　今後とも、自治会の設立状況をしっかり把握しながら、全体に設立が進むように支援してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　活動してくださっているのはわかっているんですけれども、例えば集会所で企画をしても、引きこもられてなかなか外にお出にならない方々もいらっしゃいます。私からすると、やはり常駐をして、安心して、見守り活動もしながら、何かあればサポートをしてくれる、そういうような役割の方も必要なのではないかと思っています。復興庁の終了後も、やはりこういう機能というのは必要なんだと私は考えております。
　ぜひ、この点は視野に入れて、それぞれの、多分、復興公営住宅の状況によっても、例えば、ある程度コミュニティーがまとまって復興公営住宅に住まわれている地域もあれば、もう抽せんで本当にお隣同士どなたかわからない、そういうような地域もあります。復興公営住宅の状況にもよりますけれども、ぜひ、必要なところには支援員あるいはＬＳＡの配置をするということも一つの選択肢だと位置づけていただきたいと思います。
　もう一回、これは大臣、いかがお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　今、復興住宅も、仮設から復興住宅に入り、復興が着実に進んでいますという地域も当然ありますが、実はそこで大事なのは、公営住宅に入ったときに、先ほど委員も御指摘ありましたけれども、引きこもってしまう、こういった人たちがやはり多いのではないか、こういった危惧もあるわけでありますので、まずはコミュニティーをどのように進めていくか、この点は大変重要な問題であります。
　したがって、この問題については、さきの基本方針の見直しの中においても、復興・創生期間後であっても支援が必要な施策として、進捗状況や効果検証、また被災自治体の要望等を踏まえて検討していくというふうになっております。
○岡本（あ）委員　自治体との相談もございますし、私も前に神戸に伺わせていただいたときに、長期にわたってＬＳＡを配置している復興住宅もございました。やはり、見守りをしてくれるということの安心感、あるいは何かあったときに助けを求められる、そういう機能があるというのは非常に効果としては大きいと思いますので、それぞれの団地ごと、それから、当然そこの市町村等々の現状を把握していただいて、必要な措置を、こういう選択肢もあるよということをぜひ続けていただきたいなと思っています。
　資料二をつけさせていただきました。これは宮城県のデータではございますが、実はアルコール健康障害の相談件数です。黒い棒グラフが沿岸部です。そのすぐ右隣のちょっと濃いグレーになっているのが内陸部です。横しまになっているのは宮城県全域なので、沿岸部、内陸部を合わせた平均になります。
　これを見ても明らかなとおり、特に二十三年を超えた途端にアルコールの相談件数が飛躍的にふえている。しかも、残念ながら、沿岸部の方が多いということを考えると、今、復興公営住宅の見守りと言わせていただきましたが、地域における町の保健室のような場所というのもやはり引き続き必要だと思っています。
　各県、心のケアセンターを設置しております。大変有効に機能していただいて、各地域で、何かあったらメンタルの相談も、あるいは必要に応じてアウトリーチもしてくださっております。
　ところが、これは一応、必要なテーマとしては、心のケア、復興庁の期間終了後も必要だというテーマとしては残っていますが、では、心のケアセンターは実際継続するのかどうか、ここで働いていらっしゃる方々がそのまま継続して同じ方がいられるのかどうか、これが全く見えておりません。
　私からすると、きょうも宮城県の議会から御要望いただきましたし、また先日は福島県庁からも御要望いただいておりますが、やはりこの事業はどちらも大変重要だ、しかも専門職が必要だと。ただ、単年度単年度なので、残念ながら、臨床心理士さんですとか精神保健士さんとか、より安定したところに転職をされてしまう。これは大変残念なことだと思っています。
　復興庁の期間終了後、やはり今までのノウハウの蓄積を持っていらっしゃる方々が引き続き仕事ができるように、そして、この心のケアセンター、やはり被災地には継続して必要な事業だと位置づけていただき、この事業の継続を求めたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　委員御指摘のとおり、心のケアセンターは大変重要な施設だというふうに思います。被災者の悩みや、また不安の相談に応じるなど、被災者の支援として重要な役割を担っている、これも一つの事実であります。
　復興の基本方針、先ほども何度か申し上げましたけれども、組織としては明示をさせていただきました。そして、心のケアセンターによる専門的な支援についても、実は復興・創生期間後も対応することについて検討が必要な課題として既に整理をしてございます。
　今後、この基本方針に基づきまして、支援の内容や期間など、復興・創生期間後の支援のあり方について、施策の進捗状況や効果検証、被災自治体の要望等を踏まえて検討してまいりますが、これはいつまでとよく言われる、これはできるだけ早く、年内に方向性を示していきたい、イメージとしてでありますけれども、そのくらいの気持ちで今進めております。
○岡本（あ）委員　力強いお言葉、ありがとうございます。
　そして、拠点がこのままそれぞれの拠点で続くのかどうかということと、ぜひ、複数年にわたって専門の方々のノウハウが必要なんだということもしっかり決めていただきたいと思います。これはお願いです。
　次に、児童生徒のケアについて伺いたいと思います。ちょっと時間が限られているので、まとめて伺います。
　ＰＴＳＤ等、児童生徒の心のケアの継続も当然必要でございます。養護教諭、加配教職員、それから児童生徒への対応、スクールカウンセラーや就学支援の事務職員も含めて、加配の継続を求めたいと思います。この点もお答えいただけますでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための学校指導体制の整備については、地元の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要だと考えております。
　被災児童生徒に対する学習支援等のための特別な教職員加配である復興加配については、令和元年度予算におきまして、岩手、宮城、福島、仙台市の被災四県市から、養護教諭四十三人や事務職員十七名を含め、合計七百八十四人の要望がございまして、被災自治体の要望どおりの七百八十四人の復興加配に必要な経費を計上したところでございます。
　二〇二〇年度以降の復興加配についてでございますが、三月八日に閣議決定されました「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、復興・創生期間後も心のケア等の支援が必要な子供に対する特別な教員加配について適切に対応することとされており、引き続き、被災自治体との丁寧なやりとりを行いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　先ほど、心のケア、全体としてはしっかり位置づけるということがございました。児童生徒、子供こそ長期にわたって必要なものです。特に、学校の現場では、お子さんが受けた被災の状況も一人一人違います。転校せざるを得なかった、あるいは、復興公営住宅ができて、新たなところに移って、学習環境が変わるお子さんもいます。そういう中で、長きにわたってのケアをしていただくことを求めたいと思います。
　ちょっと、次はお答えいただかなくても結構なんですが、就学支援事業、これもセットでぜひお願いしたいと思います。
　次に、教訓を生かした災害関連法の見直しについて伺いたいと思います。災害救助法の現物給付の見直しです。
　救助法の中で、政令指定都市に権限移譲された部分は大変ありがたいと思っております。ただ、根本的に災害救助法は現物給付の原則がございます。資料の一番最後、四につけておりますけれども、この間、東日本大震災も、それから熊本の地震のときもですが、必ずしも現物給付でなくてもいいのではないかという意見等も出ております。
　この考え方に対して、これは内閣府の災害担当になりますけれども、その後、こういう御意見を踏まえて、どういう状況なのか、お答えいただけますでしょうか。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきました、災害救助法の現物給付のいわゆる原則でございます。
　これは、災害救助法というのは、災害による混乱によりまして生活に必要な物資を得ることが困難であり、金銭で物資を購入することができない状況となる、こういった状況を前提としておりまして、したがって、現物給付をもって救助を行うという考え方でございます。
　したがって、例えば現金による給付にかえるといったことは制度の基本的な考え方として難しいものでございますけれども、被災者の救助がより迅速に行われますように、現物給付の運用の弾力化といったものは進めさせていただいているところでございます。
○岡本（あ）委員　この間、食券にしてもいいんじゃないか、バウチャー制度にしたらいいんじゃないか、それから、特に、みなし仮設住宅の借り上げは家賃補助でいいんじゃないか、その方が早くできるんじゃないか、環境も整えられるんじゃないか、そういう御意見をいただいておりますので、ぜひ今後も前向きに検討していただきたいということをお願いします。
　それから、生活再建支援金について、私たち野党で復興加速四法案を提案しております。
　現実、上限三百万円では生活再建できないという声を多々いただいております。率直に、これをどのように受けとめているのか、認識をお答えいただきたいと思います。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により、支援金を支給するものでございます。
　この支援金は、被害に対する補償として、生活再建に必要な費用の全額を賄うというものではございませんで、被災者の生活再建を支援するということを目的に、見舞金的な性格のものとして、最大三百万円を支給しているものでございます。
○岡本（あ）委員　名称は生活再建支援金なんですね。見舞金では決してございませんので、そこの点はしっかり踏まえていただきたいと思います。
　今、災害関連法をるる伺わせていただきました。復興庁としても、決してこれは全然組織が違うという話ではございません。東日本大震災の教訓を生かすという意味で、復興庁もぜひこの災害関連法の見直しに向けては積極的に助言なり意見を出す、そういう姿勢を示していただきたいと思います。
　最後に、大臣に伺いたいと思います。
○古川委員長　渡辺大臣、簡潔に御答弁願います。
○渡辺国務大臣　委員御指摘のとおり、東日本大震災から得られた教訓、これを伝えていくことは大変重要だというふうに思います。
　復興庁としましても、災害関連法を所管する内閣府等関係省庁と情報を共有しながら復興に取り組んできたところでありますので、引き続き関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと思います。
○古川委員長　次に、下条みつ君。
○下条委員　国民民主党の下条みつでございます。
　先日も福島に行かせていただきまして、私も、実を言うと、長野県の出身であるんですが、母方が福島でございまして、何か血が相当、やれという感じで動きましたので、改めて、きょう、今までいい御質問といい御回答をいただいておりますけれども、ちょっと違った角度で、幾つか御質問と御要請をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、震災孤児そして遺児についてであります。
　諸先輩そして政府を含めてやっていただいたおかげで、相当、孤児についてもケアができているという話も一方でありますが、一方でまた、里親が亡くなっちゃったとか、離婚したとか再婚したとか、それから、子供たちが、御自身の気持ちが変わったりして親に反発する、祖父に反発する。そういうことがある中で、先般、アンケートをとったとお聞きしております。ＵＦＪリサーチコンサルタントがアンケートをとった。それでいくと、居どころが全くわからないのが十六名いらっしゃった。
　あと、回答率が、これは大臣に質問するわけじゃないんですが、三〇パーしかないんですよ、大臣。三〇パーです。ということは、七割の人は回答しないという中で、果たして本当に、まず最初は震災孤児の方ですけれども、実態が把握できているのかというのは僕の疑問になっております。
　その回答が出た報告書によると、もう四割以上が既に高校を卒業しちゃっている。いまだに五割以上が高校生以下で、そのうちの半分が小中学生のままでいるということでございます。
　僕は、この部分というのはやはりきちっと追っかける必要があると思うんですね。というのは、先ほどからいろいろな委員がお話あるとおりで、想像以上に子供さんというのは、いい意味での吸収力、また、悪い意味での本当に怖さを味わっちゃっているということだと思います。
　この十六名の判明していない方々のことについてと、それから、三割しか報告ができなかったということについての、まずはちょっと状況把握をしたいので、御回答いただきたいというふうに思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました調査研究でございますけれども、平成三十年度に実施をいたしました東日本大震災における震災孤児等への支援に関する調査研究報告書でございます。
　こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、そもそもこの調査につきましては、震災孤児それから養育者の方の生活の状況ですとか支援の状況、こういったことを把握するために、原則を養育者に対して調査票を送りましてアンケートにお答えいただくというふうな内容でございましたが、このうち十六人については届いておらず、返却されてきたという実態でございました。
　自治体に確認したところ、このうち十五名につきましては、成人に達した方であるということはわかったところでございまして、就職等を理由として独立をされ、転居した可能性があるとのことでございますけれども、残り一名の方につきましては、年齢を含め現在確認中という状況でございます。
　また、この調査研究の回答率でございますけれども、おっしゃるとおり三割ということでございます。この三割ということがどういうことを意味するのかというのは、ちょっと一概には申し上げられないところがありますが、やはり、大分、震災から八年が経過をして、かなり年齢が上がってきておりますので、さまざまな、高年齢といいますか大人になられた方々で、いろいろなところに転居をされている可能性があるということですとか、養育者の方を通じてアンケートを行っていただくというふうなこともありますので、結果的に届きにくい方がかなり含まれているということはあり得るかと思っております。
　先ほどの十六人につきましても、今後、引き続き自治体において御確認をいただくようにお願いをしていきたいなというふうに思っております。
○下条委員　そういう答えが返ってくるんじゃないかなと思ってはおりました。
　ただ、成人に達すれば全ていいということではないし、いろいろな病気も、心身ともに、二十過ぎたら病院にかからないわけでもありません。ですから、引き続き追っかけていただきたいというような御要請をまずしておきたいと思います。
　それから、やはり三割の回答率というのは、私は本当に実態把握についてどうなのかなと思っているんです。やはり、せめて半分ぐらいはきちっとケアをしていってあげて、これはケアですよ、ケアの優しさじゃないでしょうかね。ケアをしていってあげて、それに対して、半分だからこうだというのはわかりますけれども、七割がわからない状態であれば、これはもうちょっと力が必要じゃないかなと私は思いますので、御要請だけさせていただきたいと思います。
　あと、今のは震災孤児、二百四十何名の部分であります。震災遺児が、またこれは多いんですね。非常に多い。この部分はいかがですか。そういう調査も含めて、どういうふうな方向になっているか、教えていただきたい。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、震災孤児と震災遺児ということで、後者の震災遺児についてもというお尋ねでございました。
　震災孤児につきましては、平成三十年三月一日現在で、被災三県で二百四十三人と認識をしておりますけれども、遺児の方につきましても同じように調査をしておりまして、合計で、同じく昨年の三月一日現在でございますけれども、千五百四十八人というふうになっております。このうち、母子家庭が七百九十五人、父子家庭が五百七人、その他、さまざまな家族形態がございますので、その他ということで二百四十六人、そういうふうな分類になっております。
○下条委員　人数はそうだと思うんですけれども、ケアの方はいかがでございますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　震災孤児それから震災遺児につきましての現状につきましては、毎年、自治体を通じて調べております。
　ただ、調べている内容でございますけれども、人数ですとか居住地ですとか、それから同居をされている方の状況、誰と同居をされているかとか、そういったところまでは把握をしておりますけれども、詳細に個々のケースについてのケアの状況までは把握をしていないというのが状況でございます。
　　　　〔委員長退席、藤原委員長代理着席〕
○下条委員　大臣、相当把握していないんですよ、結論は。
　それで、私は、今までやったことは、それはもう終わったことで、皆さん御努力なさって、いいと思うんですね。
　ただ、私がいろいろ会った方が、お話ししていただくと、物すごい膨大な遺児と孤児に対する寄附等々集まった中で、割り振りをして、それをお金として子供たちに、未成年後見人がくっついていくということですけれども。
　でも、私は思うんですけれども、これは、本当、きょうは現場の方が多いんですけれども、現場の方に聞くと、どうもお金だけじゃないんですね。要するに、その子供たち、遺児にしろ孤児にしろ、マンパワーが足りないと。マンパワーの裏は、簡単に言えばお金になるわけですよ。それは、子供に直接、後見人にお金を払うのがいいのか、それとも、一部を子供のカウンセリングとか、それから学習の部分にお金を出していくべきじゃないかと僕は思うんです。
　ですから、そんな中でいろいろな苦しみを子供たちは抱いて、それはもう本当に、我々が考えられないぐらいの傷ついているような感じがいたしますので、これはちょっと通告はしておりませんが、大臣、いかがですか。お考えをお聞きしたい。
○渡辺国務大臣　震災で孤児になったり遺児になった、こういった人たちの把握というのは本当に私は大切だというふうに思います。
　震災から八年と三カ月たっておりますけれども、これから、やはり復興期間があと二年ちょっとという状況の中で、これを全体を把握していくことは必要だと私は思っております。
　したがって、この復興・創生期間の間において、やはり状況把握というのは、私は今後において必要だというふうに思います。
○下条委員　大臣、ありがとうございます、お答えいただいて。
　状況把握もそうですし、それに従って、私は、やはり子供のカウンセリング、そういう、外に出たくないような人、おじいちゃん、おばあちゃん、若しくは片親の人も、早く帰っていらっしゃい、バイトなんかしなくていい、帰っていらっしゃいということで、ちょっと距離を置くようになってくるところに一つのすき間ができてしまうんですよね。それを埋めるには、子供にお金を払うことも必要ですけれども、マンパワーに対して更に予算配分していく必要があるんじゃないか。
　そういうことがあって、例えば、さっき言った三割しか把握していない話も孤児にありましたね。遺児の方もそうですよ。結局、把握が薄ければ実態が把握できていない、だから今、実態を把握することが重要ということはそこなんですね。要するに、病気その他また原因というのは、その内容を把握して初めてそこに治すツールができてきますので。
　私は、特に子供たちというのはこれから未来が、我々は、大臣はあと三、四十年は軽く生きられると思いますけれども、我々よりもずっと大きな未来と、そして日本を支え、少子化を支え、また地域の復興のために動く子供たちですからね。
　ですから、私は、このマンパワーという部分にぜひ大臣の前向きな回答をいただきたいです、大臣。要するに、カウンセリングと、それから学習の部分もしっかりとマンパワーをもっと入れていくと。
　カウンセリングは、もう一つ言うと、遺児と孤児以外の、元気な子供たちも実を言うとカウンセリング、それはさっきちょっと出ましたね。ですから、特にカウンセリング、学習のサポートを更に深めていただきたいんですけれども、いかがでございましょう。
○渡辺国務大臣　私自身、復興といったときに、インフラの復興、いわゆるハードの部分が、大分、地震、津波の地域においては進んでまいりました。でも、これからは、先ほど申し上げましたけれども、さまざまな人とのつながり、そしてまた孤独の関係とか、さまざまな視点で人と人とのつながりをどのようにしていくかということを考えていかなければならない時期に来ているというふうに思います。
　したがって、私どもは、次の大事な要素として、心の復興というものを目指していくべきだというふうに私は思っております。
　そういった状況の中であれば、このような震災孤児や遺児の皆さん方の状況を把握することによって、さらに、そこには何が必要なのか、どうしたらいいのかということがおのずと見えてくるはずでありますので、そういった視点でしっかりと対応していきたいと思いますし、マンパワー、まさにここがソフトの部分で大変重要な問題だと思っています。
○下条委員　ありがとうございます。
　ぜひ、これはもう、リーダーシップは大臣がおとりになって、各省庁が本当に汗をかいて協力していただいた、それには感謝申し上げますけれども、まだちょっと足りない部分を指摘させていただいたので、ぜひ、マンパワーを含めて、調査を含めて進めていただくということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、第一原発の発電所の件に移ります。
　私は、今言った母方の関係もありまして、皆さんもそうでしょうけれども、いろいろな意味で足を運んだ中で、まあというような原発の姿だったと思います。
　私は、一番怖いなと思っているのは、今度の津波等で地盤沈下したということですね。これは七十センチから七十五センチ。今、きょう現在は知りません。もうちょっと沈んでいるかもしれない。
　この地盤沈下というのは物すごく危険だと思うんですよ。防潮堤の、十二・何とかメーターとかやっているみたいですけれども、防潮堤もあっても、また地盤沈下したら防潮堤の意味がどんどんなくなってきちゃうと思います。
　そこで、この地盤沈下に対する対策というのをちょっとまず最初にお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕
○山形政府参考人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所におきまして、さきの地震におきまして約一メーター強ほど地盤沈下が起こっております。その点につきましては十分正確に把握をしておりまして、その沈み込んだ分だけのことを考慮して対策をとらせているところでございます。
○下条委員　海岸沿いというのは、もともと海沿いですから、いろいろなことが起きれば、そこに液状が起きたり、自然に対する液状ですね。だから、今後も地盤が上がっていくことはないと思うんですね。沈下していく可能性が、下がまたずれていますから、それは起き得るので、これはやはり規制委員会としてもアンテナを立てていただいて、地盤沈下があった上での防潮堤だよというところを忘れないでいただきたい。それを僕はここで議事録に残しておきたかったので、お話しさせていただきました。
　そして、次は、私は実を言うと地理的にちょっと弱かったんですけれども、火力発電所があるんですね、原発の南方の方に。火力発電所の防潮堤というのは、実を言うと半分以下なんですね、半分以下。
　つまり、もう大臣も御存じのとおり、津波というのは、いろいろな亀裂があったところをざあっと来て、津波というのは高さじゃないんですよ、高さもあるんですけれども、波力なんです、力なんです。だから、十メーターあろうが十二メーターあろうが五メーターあろうが、力があれば乗り越えてそこを押し流して、その後引いていく、これが、釈迦に説法ですけれども、津波ですよね。
　そのときに、具体的に言うと、あそこは下の方に火力発電所が幾つかあるんですよ、原発の下のところに。それは、高さが五・五メーターの防潮壁なんです。
　私は、何でこの話をするかというと、震災復興というのは、原発を守るのもさることながら、そこに住んでいる方々が、例えば津波で、また波力で起きて、同じような災害が起きたときに、例えば電気が通らなくて、私も防衛省にいたときに、いろいろな関係から、自家発電できなかった透析の方々の手配をしました。いろいろなことが落ちてきます。それから、寒ければ、今度、電気を使えない状態になっていく。
　ということは、火力発電の方も同じような、そこの原発の南に、あれは三十キロか四十キロですよね、ありますよね。あの火力発電の防潮堤が何で五・五メーターでいいかの回答をいただきたいんですよ。よろしくお願いします。
○米田政府参考人　お答え申し上げます。
　火力発電所につきましては、事故が発生した際の周辺の住民や建物への影響が相対的に小さいため、発生確率の低い大規模災害に対しましては、個々の発電所の損壊を防止するのではなくて、電力供給ネットワーク全体で補完して、著しい供給支障を回避するという考え方に立っております。もちろん、被害を受けた発電所の迅速な復旧を図るということも基本としているところでございます。
　そうした考え方も踏まえまして、東日本大震災後に開催された国の審議会におきまして、津波の際に生じる火力発電所の被害を評価した上で、必要な対策を整理し、現在、電力事業者において対策を講じているところでございます。
　東北地方の太平洋側、特に、おっしゃったような近くの火力発電所につきましても、具体的には、御指摘の防潮堤の設置はもちろんなんでございますけれども、それ以外にも、設備の高台への移設や発電所周辺の盛土、浸水被害を軽減するための各電気設備の防水対策、復旧迅速化のための予備備品の準備等を行っているところでございます。
　加えまして、特定地域の発電所が停止した場合でも、電力供給ネットワーク全体で補完することで著しい供給支障を回避できるように、地域間連系線の増強等にも取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○下条委員　大臣、僕は何を言いたいかというと、同じ津波が、これは広野とか原町というところの火力発電所です、原発の方の津波は高いけれども、南に三十キロ行ったら津波が低くなるかという保証はないわけですよ。
　それで、私は、震災復興というのは、もう全て、東北の方々が同じようなことにならないことを前提ですけれども、なった場合に、同じように、電力の供給から含めて、何といいますか、また命にかかわる不便さをとらせないためにやると思っているんですよ、震災復興の委員会というのは。
　ですから、そうなると、今言ったように、火力発電所はもう全部オーケーだから、アウターライズ式の津波が来ても、十二・七は原発だけれども、こっちの方は五・五、半分以下でいいという理屈には僕はどうしても納得できないんですが、大臣、いかがですか、それは。
○渡辺国務大臣　委員の御指摘でありますけれども、現在、十二・五メートル、原発の場合はそこで最大限対応できるだろうということでありまして、それは、原発によって大きな被害を受けたことは事実でありますが、まずは、火力発電所についても、それを守るための高さというのは、十二・幾つの津波が来たら完全にいっちゃいますよね。だから、この点については何を中心に物事を考えるかによるというふうに思いますが、基本はやはり、地域住民の安全、安心だと私は思っております。
　この点については、引き続きちょっと協議をさせていただきたいというふうに思います。