Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　この度の移管に伴う消費者庁の組織体制につきましては、食品衛生基準行政について科学的知見に基づいた意思決定を行い、これを対外的に説明責任を果たしていくことができるような体制が必要だと考えておりまして、そういったものを消費者庁内で整備する方向で検討してございます。
　その詳細は、この法案を通していただいた暁には、令和六年度の組織・定員要求の過程で検討、決定されていくものと考えておりますけれども、いずれにしましても、食品衛生行政を含む食品安全行政の司令塔機能も含めて十分発揮されるよう、厚生労働省を始め関係機関との関係で、間で連携をしまして、必要な定員体制、そして整備をしていきたいというふうに考えております。
　また、審議会の件でございます。
　この度、消費者庁の方で新設されます食品衛生基準審議会の在り方につきましては、現行の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会、この構成を参考にさせていただきながら、これと同様の科学的知見に基づいた調査審議ができるような体制となりますように、その構成も検討してまいりたいと存じます。
○芳賀道也君　移管に当たっては、知見、経験、そしてやっぱり科学的な力を持っている方が引き続き担っていただくということは大事でしょうから、この辺はひとつよろしくお願いをいたします。
　次に、食品行政の機能強化を言うなら、厚労省として、まず食品衛生監視員の増員を図ることが先ではないかと思います。
　昨年八月の輸入食品監視業務の資料によれば、検疫所の食品衛生監視員は四百二十二人で、前年度からは僅かに一人だけの増員でした。二〇二一年度の輸入食品の届出件数は実に二百四十五万五千百八十二件に対して、検疫所の食品衛生監視員による行政検査は僅かに六万五千百六十六件、全体の僅か二・七％の検査しか実施していません。実施できていないということです。全く少ない。
　ところが、この少ない件数を四百二十二人の食品衛生監視員で割ると、一人当たり百四十五件も検査を担当しているということになるんですね。輸入食品の届出件数が増え、輸入重量も増えている中、食品衛生監視員の大幅増員を図るのが先ではないかなと思うんですが、厚生労働大臣、御見解を伺えますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この法案では今言った輸入の部分の食品衛生は別に変更するわけではなくて、引き続きまず厚労省でやるということでございます。
　その上で、輸入食品の監視体制については、食品衛生監視員の確保を中心に検疫所における体制の整備を図り、職員、食品衛生監視員の数、平成元年度、まあ随分前ですけれども、その頃は八十九名だったものが、令和五年度では四百二十二名となっております。実際見ると、輸入の届出件数で見れば当時と四倍ぐらいの増加なんだろうと思いますけれども、今後、輸入品、輸入食品が更に増加していく可能性はもう十分あるわけであります。
　検疫所職員の資質の向上、また必要な職員の確保、さらには検査機器等々を活用したいわゆるＩＣＴ化などを行い、適切な監視指導が行っていけるように体制の整備を努めていきたいと考えています。
○芳賀道也君　引き続き、輸入食品の安全、安心、大事ですので、こうした面も引き続き厚労省でということですが、進めていただきたいと思います。
　次に、消費者庁に伺います。
　消費者庁には大手食品メーカーから数十人単位で派遣を受け入れていると聞いていますが、大手食品メーカーに限らず、民間企業からの消費者庁への出向について、より詳しく状況の御説明をお願いいたします。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、令和四年十月一日現在でございますが、官民人事交流法等に基づいて、民間企業から三十三名の職員を受け入れております。このうち、委員御指摘のような食品関係企業は七名となっております。いずれの職員につきましても、この官民人事交流法等に基づいて適正な配置を行っているところでございます。
○芳賀道也君　三十三名の受入れということですけれども、よく消費者の権利の尊重や自立を支援すると期待されていた消費者庁が、一部には、生産者側に寄り添う姿勢も見られる企業庁だという指摘を受けるような、そういった指摘をする方もいらっしゃるんですけれども、今回の法案も、遺伝子組換え食品の認可など諸外国で慎重にされている食の安全について、消費者のための機能強化ではなく、遺伝子組換えや様々な食品の生産をしている側、このための機能強化になっているという側面もあるのではないかということも心配されます。
　そうしたことを言われないためにも、引き続き消費者の味方であり続けるということをお願いしたいと思います。
　次に、上水道整備が国交省に移管されるに伴って、上水道整備の国の補助率三分の一を下水道整備の補助率二分の一に引き上げていただきたいと、これは私の地元山形市の上下水道局からの要望があったんですが、厚労大臣にこの御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　水道事業の経営に関する経費、したがって施設整備も含めて、基本的には水道料金によって賄うことが原則でありますが、先ほど来から説明させていただいているように、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど経営条件が厳しい水道事業者を対象に、施設整備に要する費用について、厚労省において生活基盤施設耐震化等交付金により財政支援を行っております。補助率を見ると、四分の一、三分の一、十分の四と、それぞれ事業によって異なってはおりますけれども、この補助率がどうなるのかという、これを引き上げてほしいと、こういう山形市の水道局からの御要望ということでございます。
　こうした補助制度をどうしていくのかについては、今後、令和六年度予算編成過程で検討していくことになろうかと思います。移管先の国交省ともよく緊密に連携し、地方公共団体の要望等も踏まえながら、引き続き必要な財政支援について行っていけるよう検討していきたいと考えております。
○芳賀道也君　上水道も下水道も社会に必要なインフラであるということは異論がないところだと思いますので、先ほどの移管してよかったという、シンボリックにですね、シンボルになるという気も私するものですから、どちらも必要な上水道、下水道も国のサポートは同じ、そうしたことが実現すると、やはり今回の移管がその象徴的な例としてよかったということにつながると思うので、大臣、是非やりましょうよというのと、是非、国交大臣あるいは豊田副大臣とかにも働きかけていただけませんか。もう一度、この点だけ。
○国務大臣（加藤勝信君）　この法案にも書かれておりますけれども、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象に今回水道が加わることになりますから、そうした水道施設の災害復旧事業の国庫補助に関しては、これまで補助率二分の一以上の範囲といったものが、この法律を活用することによって、地方財政、地方公共団体の財政力に応じてではありますが、補助率三分の二以上の範囲で財政支援を行うということですから、そういった意味においては強化されているという面がございます。
　今委員おっしゃったのはそれ以外の話なんだろうと思いますので、話だと思いますので、先ほど申し上げましたように、引き続き、地方公共団体の要望も踏まえながら、地域において水道事業が的確に運営していただけるように我々も努力をしていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非、人口減に悩む、特に地方は水道事業大変ですので、そういった面でもよろしくお願いをいたします。
　次に、水道事業の広域化について伺います。
　午前の審議でも、維新の東委員からありました。広域化、必要だと分かっていてもなかなか調整がうまくいかなくてということなんですけれども、複数の事業者が連携する水道広域化推進プランを各自治体が策定することを求められており、そのプランに基づいて広域化事業を進めようとしております。
　ただ、国が補助する条件が三事業者以上と、ちょっとこれがなかなか調整が付かないと厳しくなっていまして、これを二つの事業者以上まで引き下げるようなことというのはできないんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、この制度でございますけれども、生活基盤施設耐震化等交付金で広域化事業ですが、御指摘のとおり、交付対象になっているのは水道施設全般、事務関係システム、その交付要件に、市町村域を超えて三以上の水道事業との広域化であること等があります。
　一方で、これまで、この制度拡充事例として、これ一昨年度、令和三年度になると思うんですけれども、半島振興地域等の地理的な条件が不利な地域について二業者以上の広域化でも財政支援の対象となるよう制度の拡充を行ってきたところでございます。
　今委員からも御指摘いただきましたし、また先ほども様々、国土交通省に移すに当たり様々な論点整理ということの御指摘もいただいておりますので、今の点も含めて、今後、国土交通省とよく連携をして、かつ、その先にあるのは地方公共団体、住民の方の要望に応えられるんだと、そういった必要な財政支援について検討を進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　非常に地方も配慮した前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。なかなか、利害関係もあって、三つ以上というのは厳しい場合に、前向きに進めているわけですから、二つの事業者でもというようなことは是非進めていただきたいと思います。
　次に、水道管路緊急改善事業で国の補助を受けるには、給水利益に占める企業債残高が三〇〇％以上となっています。これも実際に地元であった例なんですが、水道の経営が厳しいので、なかなか、経営を良くするためにこの債権できるだけ減らしたら、実は、減らしたがゆえに有利な支援が受けられなくなってしまったというんですね。
　三〇〇％未満の自治体にも同様に国の補助が入って水道管路緊急改善事業が進むように、企業債残高の要件を廃止していただけないかという、これも地元の要望なんですが、厚労省の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　こちらも同様に、まずこの制度でございますが、交付金は同じ生活基盤施設耐震化等交付金で、その中の事業名が水道管路緊急改善事業で、支援対象が、布設後四十年以上経過した様々な管等でございます。その中の交付要件に、水道料金が全国平均以上で給水収益に占める企業債残高が三〇〇以上、ここのことになります。
　これも同様にこれまでの制度拡充事例をまず御紹介いたしますと、法定耐用年数、これ先ほど申した布設後四十年を経過した水道管であって、耐震性能が低い管種、この管の種類のところ、管種を、耐震性能が高い管種、管種を変えると、こういった更新する事業について財政支援を行って、令和元年、そして三年度に交付の対象となる管種を拡大する制度拡充をしております。
　ですので、直接的にこの様々な縛りを外すということがどこまでできるかというのはありますが、いずれにせよ、この拡充、より使いやすい形にするということは、引き続き、国土交通省に移管するに際し、よく整理して引き継ぎたいと思っています。
○芳賀道也君　頑張って企業債を減らした、ところが、結果として、言わば、分かりやすく言うと損をするというようなことがあってはならないと思うので、この辺も検討をしっかり、改善をお願いをいたします。
　次に、地元の市町村からの要望、これもなんですけれども、水道施設の電気・機械設備が国の補助制度の対象となるのは、高度浄水施設等整備や広域化事業の中で必要な施設を整備するときだけで、これまで使っていた電気・機械設備が老朽化した際に同じ枠組みで更新するときには対象になりません。現在の浄水施設では、高度浄水施設等の整備や広域化事業でなくとも、現状の電気、機械を更新するだけでも高額な費用が掛かり、その更新費用が経営に重くのしかかっております。
　電気・機械設備の更新事業に対する新たな財政支援制度を設けていただきたいと考えますが、御見解を伺えますでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　この点、ポイントが二つあろうかと思います。一つは、これまで大臣等からも御答弁差し上げているところですが、水道事業の経営に要する経費、これはそのインフラの整備も含めてという、その上での料金設定になって、一方で、財政支援については、地形だとか水源等の条件によってそこで割高になるようであれば、先ほど来申し上げた生活基盤施設耐震化等交付金があると、これが今の枠組みでございます。
　こうした中で、今御指摘いただいたような新たな財政支援の枠組みがどこまで可能かということは、先ほど二つ御宿題もいただいたところですので、いずれにせよ、どういう形でまず各事業者が工夫ができるのか、その上で、どうしても財政的な支援を入れなければいけないのはどういう点なのか、この点の整理の仕方の中で国土交通省ともよく引継ぎ等をしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　特に人口減少が進む地方では、水道事業、料金で維持するのが基本だというのはもちろん分かりますけれども、更にこれから先を考えてくると、どんどん人口が減る、住んでいる広さは変わりませんから水道管の長さは変わらないということも出てくるわけですから、この辺もしっかりと未来を見据えて、地方では水道の恩恵にあずかれないなんということがあってはなりませんので、どこに住んでいても同じインフラ、こういったものを享受できるように、様々な制度もお考えいただきたいと思います。
　次に、御存じのように気象災害が激甚化し、頻発しています。また他方、高度経済成長時代以降に集中的に整備されたインフラ施設が今後一気に老朽化します。政府では、二〇二一年度から二〇二五年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づいて、水道施設での土砂災害対策の工事、浸水災害対策の工事など、耐災害性強化を推進するための施設設備に国が財政支援をしております。
　これまでの対策に加えて、災害を減らす観点から、土砂災害、山地災害、浸水災害等の指定区域や指定区域に隣接する水道施設の移転を進める場合でも国の補助が受けられるように適用拡大をお願いしたいと思いますが、こちらの御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　今御指摘いただいたのが、災害対策等の政策的に必要な事業について一定条件の下で国による財政支援を行っていると、それで自然災害発生時の大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これに基づいての防災等の補助対象にしてきたところで、これも具体的なことを申し上げます。
　この補助金の名称が水道水源開発等施設整備費補助金、その中のサブメニューが水道施設機能維持整備費となっております。この中では、補助対象になっているのが浄水施設等の停電対策、土砂、浸水災害対策、委員からはその減災の視点からももう少しこういったメニューがということだと思います。補助要件についても、例えば立米当たり九十円だとか、様々ありますが、いずれにせよ、先ほど来の中で、繰り返しの形にはなってしまいますが、どういう形での財政支援が適切なのか、この点を整理してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、危険地域に隣接するところまで、減災・防災の観点から支援をお願いしたいと思います。
　次に、近年、豪雨災害や地震などの災害が増えていて、緊急時の飲料水応急対策を進める必要があります。
　既に、災害時のための給水維持機材等整備事業として応急給水車両の補助、購入補助が制度化されていますが、災害が多発する最近の状況を踏まえて、加圧式給水車両の導入に対する補助制度も新たにつくっていただきたいと思いますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　今のにまず相当するのが、補助金名は、これは一つ前と同じ、水道水源開発等施設整備費補助金で、事業名が災害時用給水維持機材等整備事業になります。今、これについても、災害時の応急給水等対策として行う給水車、海水淡水化設備搭載給水車、移動式浄水装置、非常用飲料水パック装置及び移動式大型給水タンクの整備、又は応急復旧対策としての水道施設水没時の配水ポンプの整備、こういったものが補助対象になっています。
　ただ、これは平成十年度限りの事業となっておりますので、御指摘の点は今までのとを含めてという形になりますが、一方で、私ども、きめ細かくということでこれだけ様々なメニューを用意しておりますが、これは、今度利用する段になったときに、どれがどれに当たるのか分かりにくいとか、そういうこともあろうかとも思いますので、そういった形のよく整理を行った上での検討、検討というか、その財政的な支援の在り方、これを考えてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　実際に、地元でも、病院の断水などの場合にやはり加圧式の給水車が必要だったということもありますので、こうしたものも是非考えていただいて、お願いをいたします。
　次に、水道事業では、ここ十年ほど官民連携が図られております。厚労省から国交省に移管されるに当たり、ここ十年行われてきた官民連携の実態把握、それから課題の検証が必要だと考えますけれども、こちらはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、現在も、官民連携手法と取組状況について、水道事業者に対し毎年調査を行って、その結果を公表しております。官民連携を実施するに当たって留意すべき事項についてでも、これは手引き、名称でいうと水道事業における官民連携に関する手引き、これに記載して公表するとともに、様々な私ども会議を持っておりますので、例えば全国水道関係担当者会議、また官民連携推進協議会等の場、こういったところを活用しての周知を図っております。
　厚生労働省としては、これ一義的に大事なのは、それぞれの水道事業者がどういう形であれば自分たちの持続可能な経営、運営が可能になるかということですので、こうした今までの取組について、その業務移管の際には、国土交通省と、国土交通省もこれまで様々ないろいろな巻き込み方のノウハウもありますので、ここはよく話し合って、それで、こういう今までの官民連携の推進の、どうすれば、使い勝手と申しますか、その目的に資するような取組につなげられるような働きかけ方をしたいと思っております。
○芳賀道也君　この水道事業の移管も含めて、言わば峠に差しかかって、今度国交省でやって新しいどんな景色が見えてくるかというところですから、その前に、やはりこの十年のしっかりとした検証というのは必要だと思うので、この点もよろしくお願いをいたします。
　次に、厚生労働省所管の食品基準行政や上水道の整備、水質基準行政の移管に当たっては、それにつながる全国の自治体の担当職員が混乱なく対応できるよう適切な措置を、しかも早めに講じるべきだと考えますが、厚労省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、これまでの取組で申し上げますと、本年一月に、全国厚生労働関係部局長会議というのがございます。この中で、食品衛生基準行政や水道整備・管理行政の移管について周知を図ってきたところでございます。ただ、これ今年の一月ですので、まだこの法案の形をお示しできるその前の状況でございました。
　法案をお認めいただいて成立した際には、施行までの間、引き続きというか、今まで以上にという言い方になるんでしょうけど、地方自治体等に対して、組織体制の検討状況等に関する情報提供、国はこういう変わり方をするんだ、だから地方自治体の皆さんはこういうアクセスの仕方をしてください、連絡の仕方をしてくださいと、こういう情報提供を丁寧に行ってまいりたいと考えておりますし、そのためには、当然ながら国土交通省、消費者庁、環境省といった関係省と厚生労働省との間でよく、定期的にと申しますか、円滑な打合せを進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、市町村などでも混乱なきよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、衆議院の厚労委員会で、阿部知子代議士の質疑では、横浜市で実施されている新型コロナの感染状況を調べる下水サーベイランスが取り上げられて、その今後の扱いについて、加藤厚労大臣、各省庁で連携して行うと答弁がありましたが、今年度はこの下水サーベイランスの実施計画、どうなっているのでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　下水サーベイランスにつきましては、厚労省では、今年度、厚生労働科学研究の研究班におきまして、十以上の自治体の処理場を対象とした採水、分析を行う予定としております。そして、この中で、新型コロナについて全数把握から定点把握に移行したことを踏まえた下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析等を行いまして、解析手法の更なる精緻化を図ることとしております。また、下水中の複数の種類のウイルスの同時検査手法の検討も行うこととしております。
　また、昨年度の内閣官房におきます実証事業において示された課題といたしまして、自治体内における下水道部局や保健部局等の役割分担の整理、あるいは費用低減のための採水、分析手法の検討などが挙げられたところでございます。
　こうした課題について検討を行うため、先ほど申し上げました研究班が対象とする処理場に加えまして、関係省庁と連携して、他の自治体の処理場においても採水、分析を実施することについて現在調整しているところでございます。
○芳賀道也君　そうした健康のための調査は必要だと思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。
　次に、再びこの法案を提出される理由、いわゆる立法事実について伺いたいと思うんですが、配付資料一ページに載せました西村議員の質疑、これは厚労省ですけれども、内閣官房に置かれた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で昨年六月十五日に様々な対応が決定。その二日後、六月十七日、岸田総理も出席する新型コロナウイルス感染症対策本部でも報告書、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性が決定。この六月十七日の報告書で、各局にまたがる感染症対応、危機管理に関する課などを統合した新たな組織として、仮称、感染症対策部を設置することと、生活衛生関係の組織について一部事業の他府省庁への移管など、見直しを行うことが盛り込まれて、この法案提出になったようです。
　資料の二ページ、三ページを御覧いただくと、六月十五日の有識者会議の報告書では、一言も生活衛生関係の組織について他省庁への移管が書かれていませんが、新型コロナウイルス感染症対策本部の報告書には、二日後、移管が盛り込まれている。
　この二日間、二つの会議の間で、どの場所で、生活衛生関係の組織への他省庁、生活衛生関連の組織の他省庁への移管が決まったのでしょうか。加藤大臣、御説明をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、流れは委員から御指摘をいただきました。まさに、次の感染症危機に対する政府の体制づくりに触れられたことを受けて、政府部内においては、厚生労働省における平時からの感染対応能力の強化について検討を行い、その結果、二日後の対策本部で、厚労省における平時からの感染、能力を強化するため、感染症対策部の新設などと併せて、生活衛生関係の組織について一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うという対応の方向性が決定され、その後、中で具体的な議論をし、九月により細かい内容が固まったということでございますので、あくまでも、ここの検討会議での議論、有識者会議での議論、これを踏まえて、それを一つ、より具体化を図っていった、こういう流れでございます。
○芳賀道也君　本法案は、確かに新型コロナ本部の報告書には沿っていますが、その二日前にあった有識者会議を踏まえたものとは厳密には言えないのではないかという疑問があります。
　食品衛生基準行政と水道整備・管理行政が厚労省にとどまっていたら、新たに再編される感染症対策部を組織する際、例えば定員管理の関係から感染症対策部で増員ができないという、厚労省全体の定員の制限などがこれ影響したというようなこともあったのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　感染症対策部については、これ、今年度、タイミング的には、内閣感染症危機管理監、統括庁の発足と合わせて厚生労働省内に設置することとしております。ですので、今年度中に必要な定員を既に措置しておりますし、また、感染症対策部を構成する、これ今の案だと三課でございますけれども、その定員につきましては、感染症対策部の設置の方針が決定するその前の段階から、増大する業務量に応じた定員を措置してきたところでございます。
　一方で、この法案お認めいただければ、施行期日が来年度になりますので、来年度のことは、今回、先ほど来御説明申し上げているとおり、今の厚生労働省の水道、食品衛生基準の部分の、そこの部分を減らすと、その上で、消費者庁、国土交通省、環境省において必要な組織、定員の要求を行うと。こういうことになりますので、感染症対策部の定員とは、この生活衛生機能行政強化、ここの関連する組織、定員とは直接は関係するものではございません、組織、定員については。
○芳賀道也君　最後に、水道への、水道施設への攻撃について伺いたいんですけれども、アメリカのオールズマーという市で、おととしの二月、浄水設備に外部からハッカーが侵入し、酸性度を調整するためごく微量入れている水酸化ナトリウム濃度を百倍に上げるというとんでもない事件がありました。これ、もちろん猛毒です。被害が出る前にオペレーターが気付いて元に戻したということですが、我が国でも同じ被害が出ないようにする必要があります。
　我が国で、上水道設備の情報システム、外部から不正侵入されて攻撃を受けた場合の対策、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　水道は重要インフラの一分野であることから、水道分野のサイバーセキュリティーに関しては、これ、厚生労働省として、サイバーセキュリティ戦略本部が策定した重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づく対策を今まで推進してきております。
　このような対策が着実に進むよう、水道施設の技術的基準を定める省令、ですから、法令のうちの省令ですね、そこで、水道事業者に対し、サイバーセキュリティーを確保するための必要な措置を講じるように求めております。
　さらに、厚生労働省では、水道分野における情報セキュリティガイドラインというものを、これ第四版まで今改訂進んでおりますが、それを策定して、インシデントの予防や発生時の迅速な対応のため、水道事業者において実施することが必要な情報セキュリティー対策の項目を整理するなど、水道事業者に対する技術的助言にも取り組んでおります。
　いずれにせよ、先ほど委員御指摘いただいたように、これ、万が一のことがあると大変になりますので、引き続き、水道分野におけるサイバーセキュリティー対策の強化に向けてどういう取組ができるのかと、こういうことを考えながら取組を進めてまいるとともに、移管後も遺漏がないようにしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　有機農業の推進であるとか、安全、安心な食品、それからコーデックス等で国際的な食品の安全、安心、命と健康を守ることを変わらず一番に取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、平時における感染症対応能力の強化を出発点とし、移管によって生活衛生関係行政の強化を図るとしていますが、受皿になる省庁に移すことありきの移管と言わざるを得ません。これまで、公衆衛生の観点から厚労省が担ってきた食品衛生基準行政や水道行政を他省庁に移管しなければならない明確な立法事実は示されておらず、移管をもって行政機能の強化が図られるものとはなっていません。
　法案に反対する第一の理由は、リスク管理を行う消費者庁とリスク評価を行う食品安全委員会が同じ内閣府特命担当大臣の下に置かれることによって食の安全が後退しかねない点です。
　ＢＳＥ問題の教訓に基づき、リスク管理を厚労省や農水省等から切り離した経過を踏まえれば、同じ内閣府の下に集約化することはその教訓からも逆行するものです。
　規格基準の策定は消費者庁に移管される一方、監視指導は厚労省に残ることになります。食の安全は公衆衛生の課題としての一体性が求められることを厳しく指摘しておきます。
　第二に、国交省への移管に伴う水道と下水道の集約化は、公衆衛生の向上や公共の福祉の増進という水道事業の目的を事実上放棄することにつながります。
　国交省はこれまで、過剰な水需要を見込んだダム建設や下水道のコンセッション導入を強力に進めており、一体化によって水道広域化やコンセッション方式の導入による水道民営化が一層推進される懸念があります。
　今必要なことは、水道行政の移管ではなく、水道事業の目的たる、清浄にして豊富低廉な水の供給をどう担保するかです。国、厚労省が責任を持って水道行政に携わる人材の確保や育成、必要な財政支援を図ることこそ求められております。
　本法案は、生活衛生行政の移管という国民生活に重大な影響を及ぼす内容であるにもかかわらず、審議時間が余りにも不十分だったと言わざるを得ません。
　公衆衛生の向上、公共の福祉の増進に逆行する本法案には断固反対だと表明し、討論といたします。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　反対討論を行います。代読お願いします。
　私は、生活衛生等関係行政の機能強化のための法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　初めに、二十四時間三百六十五日、水道事業に携わる労働者の皆様に心から敬意を表します。
　全国的にも水道労働者の育成や確保に関わる対策は急務であり、国内の雇用対策をリードする厚生労働省が水道労働に関わる万全の雇用対策を尽くすことなく水道課の移管を進めることは、到底認めることができません。
　官民連携による水道事業の広域化や合理化が図られる中で、公設民営、民間委託により、コスト削減という名の下に労働者への給与抑制がなされていることが危惧されます。特に、非正規の水道労働者の雇用の不安定化は許されません。
　また、本法案は、二〇一八年の水道法改正時、参議院厚生労働委員会における附帯決議にある、中山間部、過疎地域や人口減少の著しい地域等の自然的・社会的条件の厳しい地域を抱える地方公共団体、経営基盤が脆弱な小規模の水道事業者への十分な配慮、海外の再公営化事例の検証を含めた総合的な施策を講ずるための約束が果たされたものとは言えません。
　さらに、今回の水道行政の移管により、水道事業の民営化が促進されることは疑う余地もありません。フランスでは、民営化された水道事業により、水道料金の値上げなど生活課題が人々を直撃し、再公営化が図られています。
　日本において水道とは、国や公から一方的に与えられた単なるインフラにとどまるものではありません。かつての地域改善運動などを通し、国による補助金がない時代から地域住民の力で自主的に水道を引く運動が起こり、地域住民自らが水道設備を造る労務に従事するなどして簡易水道を整備するなど、各地の水道にはそれぞれに尊い人々の歴史や営みがあります。
　かつての井戸を掘った人、水道を引いた人の思いや世界の教訓に学び、社会保障の観点から水道事業を捉えるという姿勢が本法案には欠けています。よって、本法案は否決とするべきです。住む場所にかかわらず、誰もが平等に安全な水と食品を享受することを保障する営みは、社会保障の基盤そのものです。
　社会保障の基盤強化なくして水道事業、生活衛生の発展は成し遂げられないことを申し上げ、私の反対討論とします。
○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、水道・下水道事業の施設整備に係る必要な予算を確保すること。また、老朽化や近年多発する災害への対応強化及び迅速な復旧がされるよう十分な予算を措置すること。
　二、水道・下水道事業の基盤強化に向け、国や事業者が事業運営等に必要な組織、人員と専門性を確保できるよう、必要な措置を講ずること。
　三、水道事業におけるこれまでの「官民連携」の実態を把握するとともに、その結果を踏まえつつ、水道事業の公共性や持続性に十分留意したものとなるよう必要な助言を行うこと。
　四、人口減少や老朽化等に伴い、水道料金が今後上昇する可能性があり、その対策を検討すること。
　五、水質基準の必要な規制強化と実効化を高めるため、必要な予算の配分や人員の配置を行い、水質基準の策定や管理・検査の体制を確立すること。
　六、全国各地で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による水質汚染により、水・水道の安全性に懸念の声があることを踏まえ、ＰＦＡＳについては、国内外の科学的知見も収集し、その結果も踏まえつつ、水道水質基準にすることも含め、必要な検討を行うこと。
　七、食品衛生基準行政の消費者庁への移管に当たっては、食品安全推進の取組に支障や停滞が生じることがないよう、規格基準の策定と厚生労働省が引き続き所管する監視指導・調査研究との連携等に万全の措置を講ずるとともに、消費者の選択の権利の確保のためには、食の安全は当然として、食の安心にも十分に留意すること。
　八、消費者庁が食品メーカーを含む民間企業から出向者を受け入れるに当たっては、消費者庁が食品衛生基準行政を担う趣旨を踏まえ、科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図り、食の安全に対する懸念を招くことのないよう十分に留意すること。
　九、移管の対象となる行政分野において支障や停滞が生ずることのないよう、権限の移管に当たっては、移管元の厚生労働省と移管先の省庁及び関係機関との間で連携を図り、必要な予算の配分や人員の配置など万全の措置を講ずること。また、対象となる行政分野の都道府県・市区町村当該部署が混乱することなく対応ができるよう十分に留意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
令和五年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　室井　邦彦君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　金子　道仁君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　道仁君　　　　　石井　苗子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　三上　えり君　　　　　森本　真治君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　山本佐知子君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　森本　真治君　　　　　三上　えり君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西田　昭二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速
　道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、串田誠一君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　高速道路について、近年、道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、あわせて、高速道路料金の未払があった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することとしております。あわせて、債務の返済を確実に行うため、債務返済期間を設定することとしております。
　第二に、高速道路料金について、車両の運転者又は使用者に請求できることを明確化するとともに、高速道路株式会社等が、軽自動車及び二輪車の車両の使用者の情報を取得することができることとしております。
　第三に、サービスエリア及びパーキングエリアにおける利用者の利便の確保に資する施設と一体となった駐車場の整備に対して、新たな財政支援を行うこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（蓮舫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十三日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和五年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　清君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　水産庁次長　　　　安東　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官鈴木清君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　海業につきましては、昨年三月に閣議決定をされました水産基本計画、漁港漁場整備長期計画でも海業の推進が位置付けられておるところでございます。今回の法改正についても、それを推進をしていくための一環であるというふうに思っております。
　まず、この海業の推進の狙いと法改正の必要性についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　近年、我が国水産業は、水産物消費の減退や主要魚種の不漁等の様々な課題に直面しており、消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが重要となってきております。
　この法案は、こうした課題に対応していくため、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、また、漁港において陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった漁港機能の強化を図り、漁業生産力等の向上を図ることなど、所要の措置を講ずるものであります。
○宮崎雅夫君　勝俣副大臣、ありがとうございます。
　早速、そういう今後の海業の取組についてお伺いをしたいと思うんですけれども、私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟のメンバーとして年に一度現場にお邪魔をさせていただいているんですけれども、その中で海業の取組も拝見をする機会もございました。
　例えば、私の生まれ故郷であります兵庫県の妻鹿漁港、姫路市でございますけれども、家島漁協が運営をしておりますまえどれ市場、大変人が多い、にぎわっているところでございます。それから、昨年は、熊本県の上天草市樋合漁港、プレジャーボートの係留など充実したマリーナ施設を持つフィッシャリーナ天草などの取組がございまして、今回の法改正で海業の更なる推進が図られまして、漁村の活性化につながればと私も大いに期待をしているところでございます。
　水産庁では、この海業を広く普及をしていくために、海業振興の先行事例創出のためのモデル地区の募集を行いまして、三月に十二地区を選定をしております。ゴールデンウイーク中に、モデル地区の一つに選ばれました兵庫県の浜坂漁港、漁協ですね、にお伺いしましたところ、組合長さんも地域の活性化のために大変大きな期待をされておりました。
　海業の振興では、五年間に五百件の新たに取り組む目標を立てられております。全国の漁港の数は二千七百八十と聞いておりますので、取組の目標数は大変意欲的なものじゃないかなというふうに思っております。
　海業については、様々な取組がございますので、大規模な投資を行うものだけではないと思いますけれども、五百件の今後の取組に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、今回モデル地区の応募も多数あったと伺っておりますけれども、そういったことも踏まえてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産庁では、今委員からの御指摘がございましたように、今後五年間でおおむね五百件の海業の取組を転換することを目指しておるところでございます。
　ここで、水産庁といたしましては、これも委員からの御指摘ございましたが、モデル地区を十二地区選定し、国と地域が一緒になって先行事例づくりに取り組むほか、関係省庁と連携して海業振興に有効と考えられる海業支援パッケージを作成すること、こうした支援制度について地域において十分に理解が進み浸透するよう、相談窓口の設置と併せて関係省庁との連絡体制づくりを行うことなど、目標達成に向けて取組を進めているところでございます。
　全国には海業に取り組む意欲のある地区が多く存在していることから、地域ごとの状況に応じた特色ある取組が進んでいくよう、必要に応じて継続的にモデル地区を選定し、先行事例づくりに取り組んでいく考えでございます。
○宮崎雅夫君　モデル地区の取組についても今後継続してというお話も長官からございましたし、今、関係省庁とも連携をしてということでありますけれども、具体的な数はお話がございませんでしたけれども、多数手を挙げていただいているというふうにも伺っておりますけれども、五百という目標を、これ、数だけがもちろん全てではありませんけれども、結構な取組を全国的に広げていこうということになりますと、地域それぞれの頑張っていただくための、それを支援をしていくためのツールですね、これも充実をさせていく必要があると思いますし、そのツールだけじゃなくて、やはりいろんなことを、相談相手といいますか、そういう人的な支援ということも充実をさせていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　水産庁の方では、今長官からもお話がございましたけれども、海業に取り組むときにこういう支援がありますと、施策を取りまとめた海業支援パッケージ、これも作成をされていると。私も拝見をさせていただきましたけれども、なかなかそれを使いこなすというのは、なかなか、やっぱりいろんな相談窓口みたいなのが要るんだろうと。そういうことも含めて、海業振興コンシェルジュも開設をされたんじゃないかなと思っておりますけれども。
　これからいろんな相談がコンシェルジュのところにも来ると思います。そういう内容も踏まえながら、支援も必要に応じてこれ充実をさせていく必要があるんじゃないかなと思いますし、水産庁の皆さん、また関係の省庁とも連携をして、先頭に立って支援をしていくということはもちろん大切なことでありますけれども、地元の皆さんからすれば、なかなか東京にある水産庁の担当者の方に直接いろんな相談をするということはハードルが高いなというふうに思われる方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。
　その点、やはり都道府県の役割というのは非常に大きいんじゃないかなというふうに思います。都道府県が積極的に地元のやっていこうと思う方の相談役として海業の振興も図っていただく、そういうことも担っていただかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
　更なる支援の充実でありますとか都道府県との連携についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、海業の推進に当たりましては、各種の支援制度や手続につきまして、行政の立場から助言、指導を受けやすいこと、地元との距離が近く、地域の特色や調整すべき関係者の特定といった点で相談しやすいことなど、海業に取り組みたい方にとって都道府県の存在は大きいと考えられます。
　水産庁といたしましては、まずは、海業推進に当たりまして、都道府県の担当部局との密な連携体制を構築してまいります。加えまして、都道府県単位で開催される説明会やシンポジウムなどの機会を活用するなどしまして、漁業関係団体のみならず、都道府県に海業の推進策への理解を深めてもらえるよう努めてまいります。
○宮崎雅夫君　各省間の連携と、これも大切でもありますし、ある意味同じ部局の中での連携、今長官からも都道府県の関係部局とも十分連携をしていきたいというお話もございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。要は、一体となって取り組むということは大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次に移りたいんですけれども、支援のこれ一環になると思いますけれども、実施をするのにいろんな支援がある、パッケージもそういうメニューがすごく並んでいるわけですけれども、実施後のフォローアップということもこれ極めて大事じゃないかなというふうに思います。基本的にはその実施主体が努力をしていただくということは、これはもちろんであるわけでございますけれども、実施後にやっぱりいろんな課題に直面をするというケースもこれあるわけでありますし、結果としてなかなか想定をしていたものに到達をしないというようなことも例としてはあるんじゃないかなというふうに思います。なかなか初めから全てが、全ての地区でうまくいくかというと、なかなか難しいところもあると思います。課題を抱えた地域ですね、そういう取組をいかにレールの上にしっかり乗せていくかということが非常に重要なことだと思います。
　実施後の支援、それからフォローアップにつきましてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　海業の目的である所得と雇用を生み出し、地域のにぎわいを創出させていくためには、海業の取組を継続的に発展させていくことが重要と考えます。海業を展開していく過程では様々な事態の発生が想定されることから、こうした事態に対して早めの対策を打っていける体制の構築が必要と考えております。
　このため、水産庁では、海業の取組における課題への対処方法などの情報の蓄積や共有を図るとともに、地方公共団体や民間事業者など海業に取り組まれる全ての関係者が気軽に相談できる体制を整えるべく、水産庁に設置する相談窓口において、関係省庁に関する施策であっても一元的に相談をお受けする体制としていくというようなことで対応していきたいと考えております。
○宮崎雅夫君　今お答えをいただきましたけれども、是非そういう体制ですね、やっぱり相談しやすいということが非常に大切なことで、先ほども申し上げましたけれども、設置はちゃんとやっていただいているんだけれども、ちゃんとそういうところに本当にうまく相談ができるかどうかというようなところがあると思うので、これはもう待っているだけじゃなくて、水産庁の方でもそういう窓口をつくっていただいているわけですから、それぞれ、まあ地域なり地区なりかは分かりませんけれども、水産庁の方からも積極的にやはり状況を把握をしていただいて課題を聞き出すと。ただ待つだけではなくて、そういう取組、体制の整備だけじゃなくて、そういうことも是非お願いしたいと思いますし、それにはやはり、先ほどお伺いしましたけれども、都道府県であったり、まあ市町村がこれ漁港管理者でもあるのであれですけれども、いずれにしても、行政としてのそういうような役割もやはりあるということでもあると思いますので、是非そういう点をお願いをしたいと思います。
　それから、仮にやっぱり海業の継続が難しいというようなケースも、事業者が撤退せざるを得ないというようなことも、そういうことはもちろんないにこしたことはないわけですけれども、行政の方としては、ちょっと頭の整理といいますか、じゃ、そういう場合にどうしていくのかというようなことについては頭に入れておく必要が行政としてはあるんじゃないかなと思いますので、念のために申し上げておきたいというふうに思います。
　次に移らせていただきますけれども、改正案では、農林水産大臣が定める基本方針に漁港整備等活用事業の推進等に関する事項が追加をされまして、基本方針に基づいて漁港管理者は漁港施設等活用事業の推進に関する計画を策定できるというふうにしております。その際、漁業者等の意見聴取と漁港の漁業上の利用を確保するための関係者との調整を経るということになっておりまして、このような漁業者等との合意プロセスと、これは地域全体で活性化に向けてしっかり取り組んでいくということで、大変重要なことだというふうに思います。
　その後、活性化推進計画の下で、事業者が創意工夫をして実施計画を策定をして漁港管理者の認定を受けることができて、これで最大三十年の漁港施設の貸付けなどが可能になるということになるわけですけれども、漁港管理者への事業計画の申請、認定のプロセスの中では漁業者等への意見聴取は法律上位置付けられていないわけであります。
　活用推進計画では、具体的な活用を想定をされた上で作成をされて、その時点での合意プロセスでは内容は地域にも十分分かるということだと思いますけれども、地域の合意プロセスについてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。