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○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、老人保健制度につきましては、基本的には国民負担の著しい増大を生じないようにするために、まずやはり医療費をむだ遣いしないように、そして抑制を図っていただくということが先行すべきものだと思っております。そしてもう一つ、それ以前の問題としては、いかにして健やかに老いるか、あるいは在宅福祉、こうした総合施策というものがまず前提にあるべきだと思います。そうした面からまいりますと、先ほど委員が厚生大臣との間で御論議になっておられました高齢者保健福祉推進十カ年戦略等のもう一つ前の段階で我々はもっと努力すべきものがあるのではなかろうか。そして同時に、これは老人医療のみならず医療というもの全体を考えますときに、医療費というものをよく減らす減らすという議論がありますが、私はやはり高齢化がある程度進展していく限りにおいて、医療費を減らすということは非常に無理があると思います。しかし、そのむだを省く努力は我々として当然なさなければならないことでありまして、次にそういう努力が当然あるべきものであろうと思っております。
　現在の老人保健制度というものは、老人医療費の無料制度というものがもたらしました老人医療費の膨張に対する反省の上に、受益と負担の関係が明確な社会保険システムの中において各保険者の共同事業として仕組まれたわけであります。にもかかわらず老人医療費というものが非常に膨脹を続けていくとすれば、その前段階におけるまず健やかに老いる、そして健康の自己責任というものを含めながら在宅福祉というものを考える、続いて医療費の中におけるむだを排除する努力、まずこうしたものを考えていくべきものではなかろうか。そうした点にメスを入れぬままに公費負担の拡大という考え方は、私は残念でありますがすぐに賛成を申し上げるという気持ちにはなりません。
○勝木健司君　政府は、定率五％の導入を初めとするこういう一部負担の引き上げという方向を何か示唆されておるように思いますけれども、そういうことは受診を抑制していく、また医療費の面からいっても早期受診、早期発見というものを妨げて、かえって医療費は膨らんでくるのじゃないかというおそれが生じる可能性もある。またお世話料というそういう保険外負担が依然として改善されていない状況での一部負担の引き上げというのは大変問題が大きいのじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　医療費のあり方につきましては、大蔵大臣の御答弁、私も全く同感でございます。何と申しましても、医療費が有効は需要にこたえていくということが第一でございます。しかし、医療保険としての安定の必要性もまたございますし、そういうことを含めまして、今患者の一部負担、公費負担、各医療保険保険者からの拠出金で構成しております老人医療について老人保健審議会の場で幅広い観点から議論が行われ、これを踏まえた上で対策を打ち出してまいりたいと思っております。
○勝木健司君　昭和六十年代後半のなるべく早い時期にと言われておりました医療保険の一元化の件でありますけれども、これは一体いつのことなのかということ、その姿を明確にしていただきたいということと、この一元化を考える場合の老人医療をどう位置づけるかというのが大きな課題になってくるだろうというふうに思うわけでありますので、この一元化をにらんだ老人医療の費用負担のあり方についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　今御議論がございます老人保健制度の創設自体が一元化へ向けての一里塚であったということは御理解をいただけると思いますが、この老人保健制度を含めて、国民皆保険体制の基本を維持しながら各制度間の給付と負担の公平化を図り、その長期的安定を確保していくということは大きな課題でございまして、これは当面の老人保健制度の議論を考えながらも、その先のところに私どもははっきりと掲げて進んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
○勝木健司君　医療保険の一元化の時期は、昭和六十年代の後半ということでありますけれども、昭和は終わりましたわけですけれども、一体いつごろを想定されておるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　現在の段階では、私としてはいつまでと自信を持って申し上げられないのはまことに申しわけないと思いますけれども、一つ一つの問題を詰めていくということによって目標に近づいていけるというふうに考えております。
○勝木健司君　海部総理にお伺いしたいというふうに思いますが、この十カ年戦略のように、高齢者対策というような狭い対応の仕方ではもう対応できないんじゃないかというふうに思われます。やはり農地改革に匹敵するようなそういう国民の意識を伴うような、住宅問題、教育問題、雇用、行革も含めた幅広い見地からの、言ってみれば高齢化社会対策というものでなければならないというふうに考えるわけであります。
　高齢化社会をこれから迎えるということであれば、厚生省だけの問題じゃないんじゃないかというふうにも思われますので、もっと幅広い各省庁にまたがる対策というもの、戦略が必要だというふうに思うわけでありますけれども、こういうことに対する総理の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今まで経験したことのないような非常に数多くの高齢の皆さん方を抱える社会になってきました。そして、当面高齢化対策というと、御高齢の皆さん方に健やかに毎日を暮らしていただきたい、不幸にしていろいろな介護の必要な方にはできる限り介護の手を差し伸べていくようにしなければならないという面でこの十カ年計画ができており、厚生省中心で今それに全力を挙げて取り組んでおるんですが、御指摘のようにそれですべてではございません。
　もっと言うなれば、厚生省のお世話にならなくても済むような健康なお方の心の持ち方、そしてそれはもっと豊かに、もっと幅広く人生というものをエンジョイしていただくためにいろんなことがあるだろう。これはやっぱり生涯学習と言うんでしょうか、心が豊かになっていくようにいろいろ教育面で御協力しなきゃならぬ問題もあるでしょうし、あるいは社会教育の面でそれらの方々が御経験なさった体験を後世や近隣に伝えてもらうようなそういった場所とか、そういったあり方を考えていくとか、いろんなことがあると思うんです。
　御指摘のとおりでありますから、できれば生涯はつらつ、生涯健康でやっていただくためにはどうすればいいかというので、新しい人生設計計画というようなものも今いろいろな立場から御議論を願い、考えておる次第でございます。御指摘のとおりだと思います。
○勝木健司君　そういう生涯はつらつ、健やかに老いるというのはどこの管轄で、厚生省の管轄じゃ私はないんじゃないかというふうに思うわけでありますので、それはどういうことで、具体的にはどこで取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　私が総務庁長官として高齢者問題についての本部長になっておりまして、各省にまたがることについて私のところで総合調整をいたしておるところでございます。
　今総理大臣が言われましたようなことは、もう既に、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を決定いたしまして、もう勝木委員御承知だと思います。雇用・所得保障、第二は健康・福祉、三は学習・社会参加、四は住宅・生活環境等全般にわたる総合施策を打ち立てて推進しているところでございます。これは作文倒れじゃないか、こんなことを言われないように、もう既に六十二年の十月、六十三年の十二月に二回にわたってフォローアップをいたして、さらにさらにこの方策を積極的に進めてまいりたい、こんな方向で努力をしているところでございます。
○勝木健司君　次に、臨時行政改革推進審議会、いわゆる新行革審が本年四月をもって終了した。お昼のニュースなんかでもやっていましたけれども、また新しく行革審がスタートするということでありますが、今回のこの三年間の新行革審の活動について、どのように評価をされておるのか。また、この三年間に行われた六つの答申について総理はどう具体的に実現を図っていこうとされておるのか、決意を含めてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　先般新行革審から答申をいただきました。私どもはこれを早速最高限度に尊重いたすことを閣議決定したところでございます。さらにまた、近く新しい行革の推進機関としての行革審を設置する法案を御審議願うことにしておるところでございます。
　新行革審は、三年間にわたりまして大変精力的に御審議をいただきました。そして、臨調、行革審九年にわたる実績等を十分に反省、検討をしながら、六つの答申、そして一つの意見を出させていただいたわけでございます。それはいずれも大きな目標のほかに、具体的にも土地対策、規制緩和、そして勝木委員が今たびたび言われました国と地方の行政配分の関係など最喫緊の問題について処方せんをいただいたところでございます。
　私どもは、これらの答申を受け取りますとともに、その都度実施計画を策定し、答申の具体化に努力してまいりました。しかし、まだまだこれでも残された問題がたくさんあるところでございますので、新しくまた行革審ができ上がりました点におきまして、私どもはこの残された問題についても、具体化の努力を続けていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○勝木健司君　行政改革は今なお道半ばであるということで、私たち民社党も、かねてからポスト新行革審の設置は提唱してきたところでありますけれども、この点総理は、ポスト新行革審を設置するということでどういう見解を持っておられるのかということと、どういう今後の行政改革の重要課題があるのか。また、事務局体制、委員を七人から九人にされた理由等も含めて、国民合意を形成していくためにはどのような措置、どういう委員桐成を考えれらておるのか、海部総理に決意も含めて見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　行政改革は、これまで三公社の民営化や平成二年度における特例公債依存体質からの脱却を初めとして、大きな成果を上げてきております。そして、まだやっぱりいろいろ残っておりますから、当面国と地方を通ずる行政改革の推進、規制緩和の推進、これが最大の課題であると私は考えております。
　去る四月十八日の新行革審の最終答申は、二十一世紀を展望した行政改革の基本的方向を示したものであります。政府は、直ちにその答申を最大限に尊重する旨の基本方針を定めましたし、この方針に基づいて第三次行革審設置法案の提出を初めとして、今後とも答申の具体化に努力をしていかなければならぬと考えております。
　そしてそのためにも、いろいろテーマがございますから、今後どのようなことにしていくのか、委員の数だけが問題だとは思いませんけれども、やはり幅広くいろいろな御意見を尊重しながら答申を実現していくように努力をしたい、こう考えております。
○勝木健司君　次に、日米構造協議問題ということで、土地問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この土地問題を招いたことでさまざまな元凶が指摘をされておるわけでありますけれども、根本は計画的な土地利用、土地供給についての抜本的な対策を講じてこなかったことにあるんじゃないか、後手後手に回ったということにあるんじゃないかというふうに思われます。日米構造協議への対応ということももちろん重要でありますけれども、土地問題の解決は、公共投資の国民生活を重視したものへの転換と同じように、国民生活の質の向上にとっても大きな柱じゃないかというふうに思われます。この点、政府としても小出しの政策、小出しの対策ということじゃなしに、将来を見据えた対策というものを講じていかなければいけないというふうに思いますので、まず総理の土地問題に対する認識をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　土地問題というのは、これは我が国の国内政治の中で今大きく我々が問題意識を持って取り組んでおる政策でございまして、たまたまというと言い方が悪いかもしれませんが、日米構造協議のときにもいろいろ議論になったということであって、日米構造協議のためにやるんじゃなくて、これはやはり御指摘のように国民生活のことを考え、そして取り組んでいかなきゃならぬ重要な問題であると私は思っております。
　そういった意味で、昨年土地基本法が制定されました。需給両面にわたる各般の施策をより一層強力に推進していかなければならぬと考えております。具体的措置としましては、土地対策関係閣僚会議において昨年末に申し合わせました今後の土地対策の重点実施方針に従い、大都市の地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的見直しについて、特にその重点的な推進を図っていく所存であります。
○勝木健司君　韓国では土地保有に当たっての面積の制限とか税の割り増しとか、企業保有土地の強制的な吐き出しという思い切った対策を講じたように報じれらております。法体系の違いとか国の実情の違いとかはあるわけでありますけれども、そういった思い切った対策を講じるという姿勢というものが大切じゃないかというふうに思うわけでありますけれども、この点の基本認識についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、韓国は三つの点に重点を置いて土地税制をやったわけです。一つは開発利益の問題、一つは超過所得に対する課税の問題、それからもう一つは自分の家を二百坪以上土地を所有した場合の課税の問題、この三つの点を中心に、最初の二つは一月一日から、家の所有制限については三月一日から実施いたしました。その後九％ぐらい価格が上がったということでございまして、この間、韓国の慮泰愚大統領が九大財閥に対して遊休地を出すように、こんなこともテレビで報道されているわけですが、実は一番問題は、私権の問題をどうするかという問題がございます。そんなことでございまして、韓国の土地政策に取り組む姿勢は非常に高く評価しております。実はこの間も連休中、五月の四日、五日、六日、土地局長を韓国に派遣しまして実情調査をさせたわけでございまして、その姿勢を高く評価しながら大いに参考にして土地政策に取り組みたい、このように考えているわけでございます。
○勝木健司君　国土庁の調査を見てみましても、法人は投機的に土地を取得しておるんじゃないか、また利用計画がないのが約半数を占めておるというような実態が示されております。我が国の保有税というのは諸外国に比べて極めて低い、そしてこれが適切な利用あるいは供給を妨げているということで、この企業の土地保有についても、取得段階で利用計画について厳しくチェックをする必要がある、そしてまた適切な利用を講じていない者については、特別土地保有税の例外規定の見直しあるいは課税対象面積の引き下げといった思い切った検討をしていかなければいけないというふうに思うわけでありますし、また適切な利用を講じていない者については宅地あるいは住宅など有効利用へ転換させるようなそういう計画あるいは助成措置というものをあわせて講じていくべきだというふうに思うわけでありますけれども、考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（藤原良一君）　先生御指摘のとおり、大都市地域における住宅宅地対策に対処するためには、工場跡地等の遊休地の有効利用を促進することが非常に重要な課題だと考えております。このため遊休地を特定いたしまして一定水準の利用をすべきことを明らかにする制度、こういった土地利用の制度を設けまして、この制度とあわせて有効利用を促進するための税制の見直し等も検討していくことが非常に重要だと考えております。
　たびたび申し上げますが、土地税制小委員会等でそういう問題も含めて今後真剣に検討されると期待しております。私どもも、関係省庁間で連携を密にしながら、そういう方向に向かって努力してまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　従来、土地の保有税というのは地方の財源であるということから、土地政策の観点から手を加えることになかなか反発もあったわけでありますが、新たに国税としての保有税の創設を検討すべきじゃないかというふうにも考えます。例えば保有土地の利用状況とか面積などで勘案して累進的に課税をしていく、あるいはこれを住宅や都市基盤整備、施設整備の財源とするような方法とか、あるいはそういうものに対する課税システムというものを構築してもよいのではないかという考え方もあるわけでありますが、どのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が今お述べになりましたような視点から、私どもは土地税制につきまして税制調査会の中に小委員会を設けていただき、既に論議を開始していただいております。小委員会としても、本格的な論議を既に数回繰り返されたと承知をいたしております。そして御指摘になりましたようなお考えというものも当然私はその中において論議をされる対象になるものと、そのように考えております。
○勝木健司君　土地保有については、個人は代がわりをして、そういう代がわりの際に相続税という形で税金を支払っていく、法人についてはいつまでも簿価のままでいいということで、これが含み益を生んで土地投機に走った原因の一つだというふうに指摘をされておるわけであります。経済界ではこの含み益課税については反対という声があるわけでありますけれども、やはりいつまでもバブルとなったそういう経済状況の上に企業活動を続けるということでは日本経済にとっては決して好ましいことではないんじゃないかというふうに思われます。
　そこで、いきなり実勢価格と簿価の差額に課税するということは当然無理が生ずるわけでありますけれども、将来の日本経済、また国民生活の基盤づくりにプラスとなるようなそういう課税方法、また使用目的についての検討を開始することが必要じゃないかというふうに思うわけでありますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　土地基本法が制定されますまでの間、同じような御質問が出ましたとき、私どもは従来の税制調査会の答申の考え方をそのままに御答弁を申し上げてまいりました。それは、仮にその土地に対する課税を所得課税として考えた場合にはいまだ実現していないキャピタルゲインに対する課税だという考え方、保有課税として考えた場合には現行の固定資産税や特別土地保有税との関係の整理の必要がある、また同時に、その企業の生産活動に使用されている土地に．対して課税をいたします場合には資本集約型の産業を中心として企業活動にかなりの影響を及ぼす、そうしたことを申し上げておったわけであります。また、古くから持っている土地にはかなりの税負担が求められるが、近年新たに取得をした土地については非常に課税が低いといったような問題点の指摘もございました。
　しかし、そういう問題点の論議を超えて現在土地税制というものの見直しを迫られている状況でありまして、私はこうした問題点の指摘は踏まえながらも、土地政策の観点だけではなく、いわば資産格差の拡大というものに対し国民が適正な資産課税を求めておられる声というものも含めながら、当然検討の対象になっておる、また検討の対象になるべきである、そのように考えております。
○勝木健司君　土地問題の解決に当たりましては、土地供給を促進していく、そしてまた土地税制を改革していく、そしてまた金融面での規制というのも必要だろう、こういうことで、総合的にかつ国民生活を大切にするという、そういう視点からメスを入れていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　特に地価対策には需要と供給の原則からするなら大量の土地供給をやっていく、そしてこういう法的規制の中で実態に合わないものは見直していくという姿勢が必要じゃないかというふうに思われるわけであります。宅地に転用したくても農地法等で厳しく縛られている現状、こういうものを改めていただきたい。そしてまた、宅地に転用しやすくすることで相当分の宅地供給が進むという、そういう指摘もあるわけであります。この点、役所等の既得権保護のために土地供給が進まないという、そういう意見もあるわけでありますので、こういう点についての認識をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（山本富雄君）　農地の方から参ります。これは委員御承知のとおりでございまして、市街化区域内農地は農業委員会に届け出をすれば宅地になるということで、これは届け出でございます。従来の状況を見ますと利用転換を進めている形が随分ある、こういうふうに思っております。
　それから市街化区域外の農地、これは昨年三月の農地転用許可基準の大幅緩和と、それから農業振興地域制度の運用の改善というのがございまして、これらによって宅地への農地転用の円滑化を図ってまいった、こういうことでございます。ですから、今申し上げました農地転用許可基準等の周知徹底を今後ともできるだけ図ってまいりまして、一方では優良の農地は確保しなければならないということは当然でございますが、農地の農業以外の用途への利用ということを十分考えながらこれは円滑に進めてまいりたい、こういう立場を農林水産省としてはとってまいりたいと考えております。
○勝木健司君　この点、建設省に宅地化が進んでおりますかどうか実態をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（望月薫雄君）　市街化区域内農地の利用規制につきましては、ただいま農水大臣から御答弁がありましたように、届け出で足りるわけでございますが、最近の大都市圏の市街化区域内農地の転用状況を首都圏について申し上げさせていただきますと、大体年間三％程度の割合で他への転換が進んでいるという状況になっております。
○勝木健司君　何に対する三％ですか。
○政府委員（望月薫雄君）　布存量に対して三％程度ずつ減っているという意味でございます。
○勝木健司君　大都市部の市街化区域内農地の宅地並み課税については九二年から実施されるということでありますが、ポイントはいかに計画的にまた円滑に宅地化していくかということが大切だろうというふうに思います。その計画というものを国民の前にきちんとやっぱり示す必要があるんじゃなかろうかというふうに思われます。
　ただ農地の宅地並み課税ということだけでは則宅地化につながるものではないんじゃないか、また農民、土地所有者の理解がなかなか得られない、また得られなかったということが今日の状況を招いているというふうにも思います。
　そういった意味で、これから計画面とかあるいは税制面での誘導をしていくことが重要じゃないかというふうに思われます。例えば宅地として公的機関に譲渡する場合には減税をしてやるとか、あるいはこれなどは面積、その地域の実情等を勘案するにしても相当に効果があるんじゃないかというふうに思われるわけでありますので、この点も含めまして特定市街化区域内の農地の宅地化について再度お伺いしたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
○政府委員（望月薫雄君）　現状での転用の状況は先ほど申し上げましたとおりでございますが、率直に言いまして、今少しくスピードアップした転用が進む必要があると私ども考えております。そういった観点から今国会にも御提案申し上げさせていただいておりますが、市街化区域内農地の計画的秩序ある都市化、宅地化ということに焦点を合わせた関係法制の整備をお願いしているところでございます。
　率直に言いまして、現在転用が進まない要因というのはいろいろあろうかと思いますが、何よりも地主さんの方の土地保有志向が強くなっているとか、あるいはまたどういうふうに転換したら将来的に見て有利、有益であるかということについての自信が持てないとか、いろんな事情があろうかと思いますが、一つはっきり申し上げたいことは、市街化区域内農地というのは現在、都市計画法上、大体ほとんどが一種住専地域になっております。ということは、二階建ての土地利用しかできないという土地利用規制もかかっているわけでございまして、こういったところについて私どもは地区計画制度を導入することによって集合住宅を積極的に誘導したい、また現状の地価水準等から考えてもそれが最も有益である、こう考えておりまして、率直に言いますと、従来は十メートル高さ制限のところを二十メートル程度、言うなれば六、七階建てのマンションが建つような土地利用計画を導入したい、こういうふうに考えております。
　いずれにしましても、そういった制度面での充実をまず進めてみたい、これを軸にしましていろいろな面での支援措置も考えてまいりたいと私ども考えているところでございます。
○勝木健司君　特に大都市圏での地価高騰というのは、庶民の住宅取得の夢を非常に絶つものとなっておるということで、こうした情勢の中で、労働界の連合が、よりよい住宅の供給を促進するために、日経連と構想をまとめて共同で社宅を建設しようという計画を発表されております。その実現に努力をしているところでありますが、この際、住宅用地の確保に当たっての都市内農地の活用とか、あるいは未利用地を活用するという提案をしてきておるわけでありますので、このような宅地供給とか住宅供給について、政府としても各省庁が積極的な対応を図っていくべきだというふうに思うわけでありますけれども、考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えしますが、先ほど総理も申し上げましたけれども、今度の土地対策は政府の取り組みが違っております。
　一つは土地基本法ができたということ、それからもう一つは土地対策関係閣僚会議を開きまして、総理の指示で海部内閣の最重要課題として取り組んでおるということが違っておるわけでございますが、宅地の供給には三つあると思います。
　一つは国公有地をどう活用するかという問題、それからもう一つは企業の持っている低・未利用地をどうするかという問題、それから市街化農地と三つございますが、私は今一番の問題は、国公有地をどう活用するかということ、これを早急に今考えている。それから第二番目には、実は私この間ヘリコプターで東京都内を約一時間飛びましたが、企業の未利用地がいっぱいございます。これをどう活用するか。少なくとも企業内の組合員その他にどう報いるか。こういう形の中から住まいを持ちたい人に住まいを持たせることができるんじゃないかということで、これをもっと進めたい。したがって、昔言われている企業の何といいますか、経済道徳合一主義といいますか、こんな形で社会理念性に訴えて企業の低・未利用地をもっと活用したい。それとともに農地を活用したい。この三本柱でこれから宅地供給に進みたい、このように考えております。
○勝木健司君　私の言っておりますのは、労使でそういう夢を実現させるためにやっていこうじゃないかということを言っておるわけですので、政労使、政府も、行政もそれに協力をしていくという姿勢が必要じゃないかということで言っておるわけでありますので、改めて見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、そういう形で進めたい、このように考えております。
○勝木健司君　御指摘のとおりが具体的にどうなのかということは後でまた時間があればお伺いしたいわけでありますが、時間の関係で、そこで財形融資制度の問題についても触れさせていただきたいというふうに思います。
　現在、財形持ち家融資制度について雇用促進事業団を中心に運用されておるわけでありますが、その利用状況は大変低いものというふうに聞いておるわけであります。そこで、この財形融資の利用率が低い原因は一体どこにあるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（岡部晃三君）　財形融資の枠、現在三千億円でございますが、実際には四百億円ぐらいしか使われていないという点でございます。
　財形融資につきましては、数次にわたる制度改善あるいはＰＲを行ってまいりまして、六十三年度二百二十八億でございましたのが、平成元年度には四百六十億円と倍増を見たところでございます。しかしながら、六十二年改正の制度がまだ十分知られていないということもございまして、この三千億の融資枠の活用の余地がまだ残っているということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後さらに勤労者のニーズの多様化に対応しながらこの制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　私は原因はどこにあるかということをお伺いしたわけでありますが、利用率の低い原因はいろいろあろうかというふうに思いますが、一番大きい原因は住宅金融公庫あるいは日本勤労者住宅協会との金利差にあるんじゃないかというふうに思われます。住宅金融公庫が五・三〇％であるのに対し、また日本勤労者住宅協会も五・三〇％であるのに対し、財形の持ち家融資は五・六五％である、この金利の格差が問題じゃないかということであります、やっぱり勤労者の住宅取得促進を阻害しておるんじゃないかというふうに思われますので、大蔵大臣、また建設大臣とか労働大臣、それぞれ見解があれば述べていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　雇用促進事業団の勤労者向け住宅の貸付金利、これは資金の調達先であります銀行あるいは信託、証券会社、それぞれの財形貯蓄の残高シェアに応じて借入金利と債券金利から合成される調達金利と同水準ということとなっておりまして、そういう意味では、市場金利の水準いかんによりましては住宅金融公庫の金利と水準を異にすることが確かにあり得ます。
　しかし、これは雇用促進事業団の住宅貸し付けが変動金利制なのに対しまして、住宅金融公庫の貸し付けというものは固定金利制といったように、貸付制度そのものが基本的に異なっておりますところに原因があるわけでありまして、その基本の部分を抜きにして機械的に同一にするというのは必ずしも私は適当なことではないと思います。そうして金利の引き下げというものは、これは財政負担を伴うことでありますし、私どもの立場からすれば慎重な考慮を必要とすることである、そのように思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　以前はやっぱり一％か二％差があったんですけれども、だんだん縮まってきて、今御指摘のように〇・三五％ぐらいにまでなってきました。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
そういう状況の中で、中小企業の勤労者の方に対しては、五年間ということなんですけれども、利子補給で同じ金利になるようにというようなことで、住宅金融公庫と同じ金利になるように今しているわけでございますけれども……
○勝木健司君　聞こえない。
○国務大臣（塚原俊平君）　じゃ、読んじゃいますね。
　中小企業勤労者に対しては利子補給により当初五年間は住宅金融公庫の金利と同じ利率としているということなんです。そういうような形で現在も努力をしているんですが、これは勤労者の方ができるだけ低利で融資を受けることができるようにさらに努力を続けてまいりたいと決意をいたしております。
○勝木健司君　今ありましたように、中小企業の労働者には五・三〇ということでそういう措置が設けられておりますけれども、これはよく大蔵省と調整をされて、僕は当然それも住宅取得促進の一環だろうというふうに思いますから、ぜひそういう方向で、同じ率になるように、また同じ率よりももっと低目に設定できるように調整をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、流通制度について、時間も余りありませんけれどもお伺いをしたいというふうに思うところであります。
　日米構造協議の中間報告を受けてこの二十三日に通達を出される、そして三十日から大店法の運用緩和を実施に移すというふうに聞いておりますが、現時点でのその通達の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（山本貞一君）　先生今御指摘の点ですが、五月の下旬に省令と通達を出すように今準備中でございまして、月末に施行をいたしたいと考えております。
　内容でございますが、一つは出店調整処理期間を短縮するということでございまして、全体で一年半以内にするために事前説明あるいは事前商調協といった一定の期間を設定するということが一つ。
　それから輸入品売り場に係る特例措置を講ずるということを考えておりまして、一定の面積を増加する場合、考えておりますのは百平方メートレでございますが、百平方メートル以下のものについては、届け出はしていただくが調整手続は実質的には不要にするということを考えております。
　三つ目は、今ある店舗面積を増加する場合に、現在の面積の一〇％あるいは五十平方メートルのいずれかより小さい面積であれば手続を全く不要にするということを考えております。
　それから閉店時刻、休業日数につきましても規制を緩和する。そのために、現在、午後六時以降ということになりますと規制の対象になっておるんですが、それを午後七時ということにする。それから、休業日数は月四日未満ということにしておりますが、年間四十四日未満に規制を緩めるということでございます。
　それから出店調整処理手続の透明性を向上するために、商調脇の審議内容を一層開示するということ、あるいは四半期ごとに状況を公表するといったようなことも今度の内容にいたしたいと考えておるわけでございます。
○勝木健司君　そこで、出店調整処理期間の短縮についてでありますが、現在のところ、出店表明から知事による勧告までの間を一年半以内ということでありますけれども、そもそも出店表明という概念というものがあいまいじゃないかということでありまして、このままではやっぱり再び事々前商調協、そこでうまくまとまらなければ受け付けないというような、そういう不透明な運用が繰り返されるおそれがあるというふうに思いますので、この出店調整処理期間は具体的にどこからどこまでを指すのか明確にしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（山本貞一君）　出店調整処理期間は、私どもは入り口というか、起算点は出店表明が通産局になされた時点と考えておりまして、その時点から事前説明が始まると考えております。
　通産局に出店表明をするということでございますが、具体的な出店の趣旨とかあるいは店舗面積あるいは建物の構造、もちろん場所とか設置者の名前とか、その他必要な基本的な事項を書類にしたものを携えて御説明を通産局にしていただく、その時点をもって出店表明というふうに考えております。
　あとは、先ほど御指摘がございましたが、事前説明の後、事前商調協、それから法律上の手続である、場合によっては勧告、命令まで行きますが、全体のオーケーあるいはその結果が出るところまでを一年半というふうに考えております。
○勝木健司君　行政指導の形で不透明なものと指摘されている典型の一つに出店抑制地域というのがあるわけでありますが、これも昭和五十九年三月の通産省の通達によって出店抑制地域が出されておるわけでありますけれども、実質的には出店許可制になってしまうということで、法律以上に厳しい内容となってしまっておるというふうに思うわけであります。こういうことも今後とも継続するという考え方のようでありますけれども、これはまさに大店法の運用の明確化、透明性の確保という観点からは非常に問題がある、問題が残るというふうに思うわけでありますので、このままもし継続するならば、法律的に明確な基準というものを設けるべきじゃないかというふうに思うわけでございますので、その点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、今度の大店法の問題につきましては、そういう通達などで非常にわかりにくい、あるいは場合によれば法律以上の効力を持っているような点は決して好ましいことではない、できる限り法律の中に盛るとか、あるいは政令にしっかり書くとかいう形で、だれでもがわかるような仕組みにすべきだ、こういう考え方で大店法の問題に取り組んでまいりました。正直、なかなか時間的な問題もございまして、それから過去の経緯もございますから、昨年六月の流通ビジョンに基づいていろいろの運用改善が考えられてきておったものでございますから、今回はとりあえずそれをやるときにはすぐその問題について手をつけるわけにはなかなか過去の経緯からいって難しかったのでございますけれども、引き続いて法律改正に向かって何らかの法律改正案をこの国会で御理解いただかなきゃなりませんけれども、次の通常国会に向けて法律改正に取り組んでいきたい、その中ではぜひこの問題は解決をしたいというふうに考えております。
○勝木健司君　次に、いわゆる上乗せ規制、横出し規制の問題でありますけれども、地方自治体による独自規制について政府としても適正な改正を求めるということでありますけれども、こういう適正な規制というものの基準をどのように判断されておるのか。いわゆる上乗せ規制、横出し規制と呼ばれる二つの規制があるけれども、この規制の違法性ということで通産省と自治省との間では若干のずれがあるというふうに聞いておるわけでありますけれども、その辺の見解についてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　自治省との関係がございますし、地方自治法との関係もございましてなかなか難しい点がございますけれども、先ほどの話と同じことになるのでございますが、法律でしっかり書いてあればやはりそれ以上のことはできないということは私は地方自治法からはっきりしていると思うのでございます。ただ、今通達でやっている部分が相当ございますために、その辺が地方自治法との関係で違法性があるとなかなか断定できない点も正直あるのでございますけれども、しかし、例えば上乗せの中には相当のものもあるようでございますので、そういう点は違法性と言えるかどうか非常に疑問のあるところはあると思うのでございます。
　そういうこともございますので、今回とりあえず運用改善のときにおきましても、私の方から各地方自治体に対して上乗せあるいは横出しの規制についてはできるだけこの趣旨にのっとって緩和をしてもらいたいということをお願いすることを自治省も了解をしていただいておりますから、そのようなことをやらせていただきますし、また、今度の法律改正に当たりましてはその辺のところは何とか明文化していって、できるだけそういう上乗せあるいは横出しのことができるだけないような形に持っていきたい、こう思っております。
○国務大臣（奥田敬和君）　今通産大臣も詳しくお話しになりましたが、基本的には全くそのとおりであります。
　ただ、ここでちょっと法の問題になりますから明確にしておかにゃなりませんのは、法に反しない限り地方自治体は独自の条例を制定することはできます。そして、じゃ運用に反してもし自治体が横出しなり、言われている上乗せなりをやった場合、これが法的に違反かということになりますと、これは私は違反とは言えないと思うんです。ということは、運用通達によってのそういった形で自治体を縛る、法的に縛るという形で条例制定権まで否定するということは私はできないんじゃないかと思います。
　ただ、今までの日米のそういった交渉経緯あるいは今後あるべき生活者、消費者重視のそういった大きな世論、そういう形を背景にして、自治体も今まで必ずしも――行き過ぎもあったんです。もう店へ入るのは上下水道までとめてしまうとか、あるいは門前払いといいますか、申請した時点でもう受け付けないというようなケースもあったことは事実であります。ですから、これらの行き過ぎ、見直しに関しては私は今日までの経緯、国会の御論議等を踏まえて自治体の方では協力的に配意していただけるであろうと期待をいたしております。しかし、これは完全に規制してけしからぬと言われる形には、今通産大臣が言われたように、こういった運用通達ではなくて、きちっとした法の改正によって当たってほしいというのが自治省の願い、考え方であります。
○勝木健司君　それでは内閣法制局にお伺いしたいと思いますが、地方自治体による国内法を上回る独自規制の違法性につきまして、内閣法制局としてはどのような見解を持っておられるのかお伺いしたいということ。あわせて、大店法が今後一切出店を規制しないという趣旨で廃止された場合においても、地方自治体によって独自の条例を持って出店規制を継続することが可能なのかどうかについての判断もお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　実は大店法関係につきまして個別、具体的な事案を私承知しておりませんので、一般論を申し上げる形になって恐縮でございますが、ただいま両大臣からお答えがございましたように、まず地方自治法の十四条一項におきまして、「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」、こういうことになっているわけでございます。ところが、ある国の法令がございます場合に、その国の法令と条例とが違反の関係に立つかどうか、これは明文の規定がある場合は別といたしまして、国の法令の趣旨に照らして判断される、かようなことになろうと思います。
　今申し上げました趣旨といいますのは、例えば国の法令におきましてある一部分について規制を行っている。そうすると、地方公共団体が同じ目的のために条例でその残りの部分について規制を定め得るかどうか、こういう問題でございますが、まずそういう意味で、法令の趣旨がその法令で行っている規制で必要かつ十分だと、こういうふうな場合にはそれ以上の規制は行うべきでない、こういうことで逆にも言えるわけでございますから、地方公共団体としてそういう条例をつくるときにはそれは制定することができない。逆に国として法令がいわば最小限度の趣旨を定めたものだ、こういうふうな場合には、地方公共団体がその地方的な実情によりまして、合理的な理由によりまして特別の規制を加える、これは禁止されるものではない。かように個別、具体的な事案で判断されるというのが基本でございます。
　そういう意味で、例えば地方公共団体におきましてどういう目的で、あるいはどういう方法で、今回の場合ですと、私極めて漠然としか承知しておりませんが、例えば条例によるものもあれば行政指導によるものもある、こういうふうな、どういう方法によるか、あるいはどういう内容の規制が行われているか、そういうふうなことを個別、具体的に判断するということになろうかと思います。したがいまして、そういう意味で、先ほど通商産業大臣あるいは自治大臣からお話のあったのも私はさように理解しているところでございます。
　それから二番目のお尋ねでございますが、大店法が出店規制をしない、廃止されたというふうな場合のお尋ねであったかと思いますが、実は今度の中間協議、私の承知している限りでは出店規制をしないとか廃止されるというふうな形ではなくて見直しであったというふうに理解しておりますが、そういう意味で仮定の問題についてお答えするのはいかがかというふうな考えはございます。
　見直しにつきましても廃止につきましても、その残りの部分については同じ問題点でございますので、そういう趣旨で申し上げたいと思いますが、今申し上げましたような法令と条例との関係、かような一般的な考え方に基づきますと、その見直しの結果残された規制、あるいは現行から見直しによって廃止されたその趣旨、それと条例との関係がいかなる関係に立つだろうか。あえてもう一歩踏み込んで申し上げれば、例えば現行法におきましても、さっき法令の規定が明らかでない限りというふうに申し上げましたが、例えば売春防止法が制定されました場合に、その附則の四項であったかと思いますが、そこで条例との関係を明確にしている。あるいは公害関係の法律におきまして、例えば水質汚濁防止法におきまして横出しとか上乗せというふうなことにつきましての明確な規定を置いている。こういうふうなこともございますので、いわゆる立法政策的にそこを解決するというのがその両者の関係を明確にする一つの手段ではなかろうか、かように考えている次第でございます。
○勝木健司君　時間の関係がありますので、そういう事例が起きたときにまたお伺いしたいというふうに思いますが、次に進ませていただきたいと思います。
　税制問題で消費税について若干お伺いしたいと思いますが、この政府の消費税見直しによる減税額は、平年度で一兆一千三百五十億円となっておる。そして平成二年度の税制改正で、消費税の仕入れ税額控除の制限等で二千八百三十億、また租税特別措置の整理合理化等で千百六十億円の増収が含まれておるということでありまして、これから判断いたしますと、消費税見直しの部分に対する代替財源はほとんどないとも言えるんじゃないかというふうに思います。
　昨年の本院における税制改革特別委員会で、与党の自民党議員から野党案は自然増収頼みでけしからぬという論調が多かったことを考えますと、少なくとも見直し分ぐらいは全部税制改正で代替財源を賄ってしかるべきじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、結局自然増収頼みになるのではないかというふうに思われますので、この辺に対する回答をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府は、これまで毎年度の予算編成過程におきまして、歳入面については、予算編成の一環として、その時点までの課税実績や政府経済見通しの指標というものを基礎にいたしまして個別税目ごとの積み上げによって税収の見積もりを行い、それと同時に歳出面につきましては、経費の徹底した節減合理化に取り組むといった手法を用いながら、そのときどきの経済情勢、財政の事情などを踏まえて歳入歳出全体を一体として展望しながら予算編成を行ってまいりました。
　平成二年度予算につきましては、歳入面において消費税の見直しによる減収を含んで税制改正によります減収というものをまず織り込み、これまでの課税実績などを基礎にして税収の見積もりを行い、また歳出面におきましては、財政改革第一段階であります特例公債依存体質脱却というものを実現すると同時に、公債依存度の引き下げなどに対して取り組み、さらに徹底した歳出の節減合理化に取り組んだわけであります。
　要するに、平成二年度の予算編成におきましても歳入歳出全体を展望した上で一体として予算編成を行っているわけでありまして、平成三年度以降におきましてもその予算編成におけるやり方というものは根本的に同じでありまして、消費税の見直しによる減収というものを織り込みながら、課税実績などを基礎とした税収の見積もりを行う。一方は歳出の節減合理化に取り組む。歳入歳出両面を一体として編成していくということであります。今の委員の御指摘とは少し事態は違っておる、そのように思います。
○勝木健司君　いやいや、私たち民社党も大蔵省に対して、衆議院の予算委員会で提出した資料、その資料によっても、やっぱり今大蔵大臣が言われたとおり、「減収分については、予算編成過程で、歳入・歳出全体を展望して責任をもって」対処するという説明にとどまっておるわけでありまして、一兆一千三百五十億の減収がなぜカバーできるのか、また最近の税収動向等も含めてもっと詳細な資料も提出すべきじゃないか、もっと具体的に明確に示すべきじゃないか、そういう責任があるんじゃないかというふうに思っておるわけでありますので、どのように考えておられのか再度お答えをお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その予算編成に先立って、委員の今の御指摘を逆に返しますと、例えば自然増収というようなものを最初から見込んでいるんじゃないのかねというお尋ねなのかもしれないんですが、私どもは、今申し上げましたように、予算編成の時点までにおける課税実績、また政府経済見通しの指標というものを基礎にしながら個別の税目ごとに積み上げて税収の見積もりをつくっていくわけです。その時点において制度改正を行うとなっておりますならば、その制度改正を織り込んで税収見積もりはつくっていくわけであります。そして、歳出というものがそこで固まり、それによりまして年度間の増収が出るあるいは減収になるという見積もりを立てております。
　ですから、当初から一定の数値というものを自然増収として当てはめていくといったやり方ではないということを御理解いただきたい。事実の予算編成の作業というものをそういうふうに行っているということであります。
○勝木健司君　昨年のやりとりの中でも、我々もやっぱりそういうことがあり得るんじゃないか、行財政改革で始末した分はそこが浮いてきますよということであって、そういうことではやっぱり納得できないというやりとりがあったわけでありますので、やっぱり明確に……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　やりとりはこっちとですか。
○勝木健司君　こっちと――。いや、それはそういう状況があったわけでありますから、この分については明確に、ここでこうしましたよということはやっぱり示すべきじゃないか。それがなければ、自然増収に頼るんですなということを言われてもおかしくはないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、全体でやるんだったら、どこで調整しましたということをはっきり、一兆一千三百五十億から、二千八百三十億あるいは千百六十億を足した分の残りはどこで捻出されるんですかということをやっぱり明確にすべきじゃないかというふうに思っておりますが。（発言する者あり）
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そんなに怒らないで聞いていただけますでしょうか。
　もしその税収見積もりについての数値を述べろということでありますなら事務方から御答弁をさせますけれども、私どもはまさにその時点における使える限りの指標を使って個別の税額についての積み上げをして歳出歳入額を確定している。その作業の実態というものは御理解をいただきたい。私は事実の問題として申し上げます。
　積み上げによる数字そのものにつきましては、事務方から御説明をいたさせます。
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　一兆一千三百五十億という御指摘がございましたのは消費税の非課税範囲の拡大の総額でございますが、そのほかに、今度の見直しに当たりまして逆に増収となる分もございまして、平年度で八千五百二十億のネットの減収というように見込んでございます。ところが、先ほど来大臣から申し上げておりますように、平成二年度の歳入見積もりに当たりましては、実はこの八千五百二十億というその平年度の減収額が初年度、平成二年度では八百七十億ということに相なります。
　委員も御記憶のとおりでございまして、当参議院におきます議論におきましても、減収見込み額が平年度と比べましてたしか当初の初年度の方が逆に大きくなるというようなケースであったと思いますが、今度はそうではございませんで、初年度の方が平年度の約十分の一というようなことに相なります。したがいまして、通常の歳入見積もりそして歳出の見積もりの間で八百七十億でございますから処理ができているということでございます。
　ただし、平成三年度に参りますと平年度化が起こるわけでございますから、平成三年度の予算編成におきましてはそういう事情にあることをよく考えまして慎重に収支バランスの問題を考えていきたいと存じます。
○勝木健司君　よくわかりません。やっぱり予算編成者が責任を持ってやるということだけじゃないかということで、どこがどうなっているのかがさっぱり、頭が悪いせいかわかりませんので、もうちょっと具体的に説明してもらわなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　余り時間もありませんので、そのほか世界に類例のない複雑な食料品税制とか、小売業者へのしわ寄せが結構あるのじゃないかとか、小売非課税によって出てくるじゃないかとか、あるいは消費者への税隠しがやっぱり明らかに出てくるという問題、あるいは果たして本当に逆進性緩和になるのか、あるいは生産者、農漁民に対しての不安ということで、農業団体等の強い反対で全段階非課税というもの、見送られたというふうに聞いておるわけでありますけれども、これで果たして本当にその不安は全く解消されるのかどうかということも疑問でありますし、その点はまた自後に譲りたいと思います。
　簡易課税制度とかあるいは限界控除制度、免税点制度あるいは帳簿方式等々の消費税のこの四つの制度というのは、すべて事業者に配慮された制度じゃなかったかというふうに思います。そういった意味で、消費者の利益をある程度犠牲にしてこれはつくられておるというふうに思うわけでありますので、大蔵大臣もよく一年間実施した上でサンプル調査をしながら見直すべきは見直しをしていくということでありますけれども、現段階でのこの簡易課税制度、限界控除制度、免税点制度あるいは帳簿方式も含めてどういう状況なのか経過報告をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　食料品の小売段階における非課税の問題あるいは逆進性の緩和の問題についてはまた後日ということでありますので、あえて私の方からも御説明は控えさせていただきます。
　そこで、簡易課税あるいは事業者免税点制度等につきましては、先国会におきましても、一年間現実に実施した上でその実績を見て私どもは検討しますということを申し上げてまいりました。今月いっぱいがちょうど納付の期限であり、現在進行中であります。私どもとしては、この納付が完了いたしました時点から、すべての税務署からその資料を取り寄せてそれを解析し、作業に入っていく。その結果において、また御審議をお願いいたすような状態が出てくるかとも思います。今進捗しつつある納付の途中でありますので、完了次第その集計等々の作業に入りたい。その集計をいたしますのにも、恐らく全税務署からの資料を集めてということになりますと二月ぐらいかかりはしないだろうかという事務方からの報告を受けておりまして、できるだけそうしたことについても急いでまいりたい。その上での見直しを続けてまいりたいと、そのように考えております。
○勝木健司君　税制特別委員会で審議をされるということで、衆参両院に置かれるということでありますが、ここで慎重に徹底して論議をされるということは私たちも評価をするわけでありますけれども、何せ時間が足りないんじゃないか、会期末は六月二十六日ですから、時間が足りないんじゃないかということであります。そういう状況の中で、やはり今回のこの与野党ねじれ現象の中で政府案、野党案とも相打ちになって、今ある問題のこの消費税が、現行消費税がそのまま続行する、存続するということについては問題が残る。
　そういった意味で、与野党間のこの税制問題特別委員会の審議とあわせてやっぱり協議を図っていくべきじゃないかということで、もはや秋の臨時国会だとかそういうふうに言われておりますけれども、この会期中にきちっとした、どうするんだというはっきりとした見解を与党の責任において、政府の責任においても示すべきだというふうに思うわけでありますので、総理の見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府といたしましては、見直し案を提案して御議論をいただき、それが定着するように強く願っておりますけれども、今御指摘のように、それはそれで評価をするから議論はさせるが、ほかに各党間の協議機関を置いたらどうかという御指摘でございました。私は、各党の御意見がそのことで合致するならば、いかなることにおいても定着をして、税制は国民の皆さんのためにあるわけでありますから、御議論が深まることを心から御期待させていただきます。
○勝木健司君　やっぱりこの問題でそういうことではっきり約束ができないのであれば、会期を延長してでも徹底してやるというのが僕は国民の真意だろうと、民意を受けて国会で徹底してやるということであれば。時期を置いてやるということは、現状の消費税が存続されるわけですから、この会期末はもうあと知れておるわけですので、もっと徹底してやるそういう場をつくるためには、そういう与野党の協議の場がやっぱり必要じゃないかということで、この会期中に約束がされなければ、今までですと、ここ三年間はずっと延長国会延長国会でやってきたわけですけれども、今回はなぜか秋の臨時国会まで回そうかというような話がどうもちまたでは聞こえるわけであります。そういうことでは国民の代表として納得できないんじゃないかというふうに思いますので、要望としてぜひそういう協議機関を早急に設置するように約束をしていただきたいというふうに思います。これは、猪木先生に関連質問ということでお任せしたいと思いますので、要望ということでお聞きをしたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　関連質疑を許します。猪木寛至君。
○猪木寛至君　前回、総理にはスポーツ省の設置ということでお伺いをいたしましたが、スポーツ関係者以外からも強い大きな反響がありまして、ぜひその設置について御理解をいただきたいと思いますが、その可能性についてひとつお聞かせ願いたいと思います。