Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　今、建設国債を充てると。結局、財源は、将来の国民に負担をツケ回すことになるわけであります。
　そこで考えなきゃならないのが、揮発油税が減収となった背景についてであります。需要減については、投機を主因とした異常な原油高騰でガソリン代がはね上がり、買い控えなどが要因だろうと考えられます。しかし、減収の半分以上は暫定税率の失効によるものであります。
　なぜ失効したか。道路特定財源の見直しが議論されていたのに、特定財源も暫定税率も十年間維持するという法案を政府がごり押ししたことから、三月末までに成立しなかったわけです。そして四月に失効した。
　国民は、減税によって、高騰したガソリン代が値下がりし、喜んだ。その後、与党は、衆議院三分の二の再議決を強行し、五月からガソリン代は再値上げされた。つまり、暫定税率失効は、ガソリン代を少しでも安くしてほしいという多くの国民の願いに沿ったものであったわけです。実は、世論調査がそのことを示しています。国民は、広くこの問題をどう判断するかということでいきますと、道路よりも減税を求めたという点を見なくてはならないと思います。
　そこで、先ほど大臣も、地方の要請だ、こう来ているわけですけれども、実際に何に使われているかという問題について少し議論を進めましょう。
　そもそも、地方道路整備臨時交付金を配分された地方はどういった事業に使っているのか、中身を聞きたい。もちろん道路に限定されているが、問題は、どういった道路事業なのか、よく見る必要があります。具体的にどういった事業に使われているかは、個別事業について都道府県がパッケージ化した計画を見るしかありません。したがって、すべて調べてくるというわけにいきませんから、そちらの方も調べる時間もないということなので、限定して、事業を指定して聞きたい。
　大阪の都市計画道路の大和川線はどうか。京都でいえば京都高速、東京でいえば首都高の中央環状線など、こういった地域高規格道路も地方道路交付金事業の中に含まれているのか、お答えいただきたい。
○金子国務大臣　特定の、御指摘をいただきました阪神高速道路の大和川線、これは大阪府でありますが、大阪都市再生環状道路の整備と安全快適な道づくりというパッケージ名を目的としまして、対象になっております。阪神高速道路大和川線の堺市側、それから、御指摘ありました阪神高速道路の京都市油小路線、これは、広域幹線道路網を構築する道路整備として京都高速道路及びそのアクセス道路を整備し、人、物が円滑に移動できる広域ネットワークを構築するものであります。
　あと、東京でありますけれども、首都高の中央環状品川線、都市高速を主体とした道路ネットワーク整備として対象にしております。
○穀田委員　こう言っちゃ悪いけれども、なぞらなくていいんです。入っていると言ってくれればいいんですよ、そんなもの。時間がないんだから、こっちは。
　この臨交金制度というのは、もともと、地方道の舗装、改築、修繕に関する事業を中心にしたものであることは御案内のとおりです。〇八年度からは補助国道も対象になりました。普通、こういうのを見ますと、地方の生活道路に近いものが対象と思っていたら、今お話があったように、地域高規格道路にも使われている。地方の事業といっても、高速道路など大型道路事業にこの臨交金が使われているということだけははっきりしたということなんですね。だから、私どもは、その問題をずっと追及してきたんです。
　昨年の通常国会で、高速道路の見直しがさんざん議論されました。その結果、道路特定財源の一般財源化とあわせて、高速道路建設にかかわる交通需要予測やＢバイＣ、手続の見直しがされました。地域高規格道路についても見直すのが当然であります。ところが、臨交金事業における地域高規格道路を含む道路事業を見直すこともせずに、当初予算どおり配分する。しかも、その財源は、将来の国民に負担をツケ回す建設国債などを充てる。これはおかしいんと違うかと私は思っています。
　大臣、やはり、先ほど、収入が減ったらまず支出、つまり道路事業を見直すという当たり前の話から見て、地方の事業といえども、こういう点は見直す必要があるんじゃないか、支出を減らすべきではないのかということを改めて問いたいんですが、いかがですか。
○金子国務大臣　今御指摘ありましたが、この地方臨交金の事業も、すべてＢバイＣ、道路についてＢバイＣのチェックをしておりますので、先ほど、なぞらなくてもいいよとお話がありましたけれども、阪神大和川線にしても、京都の高速道路の油小路線につきましても、ちゃんとＢバイＣで効用をチェックしておりますので、決してずさんにやっておるわけじゃありません。
○穀田委員　油小路線というのは、私は京都の人間なんです、あそこが無駄だと、行ったらわかりますわ。どれほど車が走っているのか、そして、ああいうものが京都の環境にどれほどの大きな影響を与えるのかということは、小泉さん時代からもう、環境破壊になるということについては、それはひどいなとあの人でさえ言わざるを得なかったわけなんですよ。
　こういうところに金を使うのはいかがなものかということを言っているわけですよ。（金子国務大臣「そうじゃないんでしょう」と呼ぶ）こんなところに金を使うのはいかがなものかということで、うちは一貫して反対しているんですよ。だから、小泉さんだって、そういうところに金を使うのはいかがなものかと言わざるを得なかったんですよ。（金子国務大臣「油小路は要らないということ」と呼ぶ）はい。
　先ほども言いましたように、国民にしてみれば、暫定税率が失効してガソリン代が安くなって、減税の恩恵を受けた。先ほど言ったように、道路よりも減税を求めた。それに対して、大型道路事業の見直しもせずにつくり続けるというのは、私の地元からいっても、環境の問題からいっても、それから京都という古都を破壊する上からいっても、あかんということを改めて主張しておきたいと思うんです。
　そこで、道路特定財源の中心問題について、最後、少し大臣と議論をしたいと思います。
　昨年末、道路特定財源をめぐり、与党の議論に対して、一般財源化の理念に戻れという主張がありました。一般財源化の理念とは、無駄な道路建設の温床である特定財源を社会保障などに有効に使い、国の財政健全化に貢献することだったという主張であります。一般財源化を閣議決定した福田前首相も、医師不足対策など生活財源に回せるようにすると言っておりました。一般財源化を支持した国民の多数も、道路だけに使い道を限定するのはおかしい、社会保障にも雇用対策にも何にでも使える財源にすべきだというのが声でありました。
　大臣に聞きますけれども、一般財源化の趣旨、理念をどのように考えるか、お聞きします。
○金子国務大臣　一番大きな点は、道路に使わなければならないとされていました道路関係諸税を、道路に使わなければならないという規定を取り払ったことというのが一番大きな点だと思っております。
○穀田委員　ほかにも使える、また、ほかにも使わなければならないという趣旨ですね、あの福田さんの答弁も。
　そこで、形の上では、今ありましたように、法律の書きぶりが変わりますから、道路特定財源は一般財源になる。それは当たり前のことなんです。しかし、一般財源化の趣旨、理念には、道路整備に使われる財源を社会保障など他の財源に回してほしいという国民の要望にこたえるという意味も含まれているわけであります。
　その点で肝心な点は、道路予算が、道路整備の予算がこれまでと比較してふえるのか減るのか、幾ら社会保障などに回せるのかが試金石になることは、これは当然、みんな考えた場合、当たり前だと思うんですね。新たにつくる地域活力基盤創造交付金（仮称）は、八割を道路に使うとしています。これでは、一般財源化の骨抜きだという批判が上がっているのは当たり前だと思います。さらに、道路予算の全体がどうなっているのか。そして、揮発油税収入の九割に当たる額が来年度も道路に充てられるということになっています。さらに大事なのは、高速道路予算がどうなっているかということ、これが根本の問題であります。
　私は、道路特定財源をめぐるさきの国会の議論で、なぜ政府・与党が道路特定財源に固執するのか、その核心は高速道路を際限なくつくり続けるためだと指摘しました。
　バブル時につくられた一万四千キロの高規格幹線道路網、九〇年代には、六百三十兆円の公共投資基本計画を背景に計画された地域高規格道路約七千キロメートル、さらには六つの海峡横断道路まで計画されている。こういう二万一千キロメートルを超え、際限なく高速道路をつくり続けるという計画を抜本的に見直せと主張してきました。海峡横断道路は、指摘を受けて調査をやめましたけれども、他の高速道路計画とともに国土形成計画の全国計画に記載されたままであります。
　そこで、高規格幹線道路と地域高規格道路の〇九年度予算は幾らですか。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　来年度予算の内訳、全体の計数は新聞紙上その他で発表されたとおりでありますけれども、高規格幹線道路それから普通一般の道路に幾ら使うかについては、三月に行います実施計画をもって定めさせていただければというふうに考えております。
○穀田委員　作業中だと。高速道路については、先ほど大臣もおっしゃったように、一連の点で、交通需要推計だとかＢバイＣを下方修正し厳しく算定するなど、見直しているじゃありませんか。高速道路の予算を削る以外、一般財源化の理念に合わないんですよ。結果として、どこを削るのかということが明らかにならない以上、ふえる保証はないわけで、国民の納得は得られない。
　したがって、高速道路に使う予算を削るべきじゃないのか、高速道路計画を縮小したり取り消ししたり、抜本的に見直すべきじゃないのか、そこが中心問題だと思うんですが、そのつもりはございますか、大臣。
○金子国務大臣　先ほどもお話し申し上げましたけれども、今度の一般財源化というのは、道路に使わなければならないとしていた特定財源制度をなくしてしまう、道路関係諸税を切り離してしまう。今度の新しい交付金方式というのも、すべて今度は予算のシーリングの対象にする。今まで、道路特定財源があるがゆえにシーリングの外でやった地方道路臨時交付金、これを廃止する。そういう意味では、今度は全部、新しい仕組みもシーリングの中に入るわけでありますから、ここは大きな転換であるということが一つ。
　それからもう一つは、繰り返しますけれども、新たな交通需要推計が出てきましたので、この事業評価手法についても見直しましたし、個々の区間の整備に当たって、その効果や事業手法等を十分に精査してこれから進めていきたい。
　したがって、御指摘の高速道路をこれからどうするんだということにつきましても、今の最新のデータに基づいた評価を厳格に実施しながら進めてまいりたいと思っております。
○穀田委員　だから、厳格にそういう実施のやり方をするというのは、それは何回も聞いているんですよ。
　問題は、今大臣が最初の方で、ならないとすることを変えたんだと。そこが問題で、しかし、そう仕組みを変えたからといって、今まで使った金の使い道と同じように使っていたのではだめなんですよ。問題はそれが減るのかと。私は、減らすべきだということを言っているわけですね。そこを確として言わないから、いつもやはり同じなんだなとみんな思うわけですよ。幾ら法律が変わっても、それは、ねばならないというものを変えただけの話であって、額を減らすか減らさないかというのは予算の問題なんですよ、そこが大事だと。
　だから、高速道路に使われる予算を減らさなければ、生活財源に回る予算はない。だから、一般財源化しても中身は骨抜きになるということではないかと言っているわけですよ。
　だから、私どもは、改めて最後に主張しておきたいのですが、今必要なのは、高速自動車道建設中心の道路建設のあり方を根本的に転換しなければ、一般財源化で何か変わったということにはならないよということであります。
　したがって、私どもは、さきの通常国会でも、安全、交通安全対策や災害対策、維持管理など、点検も含めてですけれども、国民の命と安全、暮らしに欠かせないインフラ整備の予算は足りない、だから、道路行政について見ても、住民生活に身近な生活道路にこそ重点を移すべきで、高速道路などの大型道路については見直し、縮小すべきだと。このことが今日の景気回復の手段としても、地方経済の活性化、仕事起こしという点でも有効だ、そういう立場で我々は物を考えなくちゃならぬということを指摘して、質問を終わります。
○望月委員長　次に、三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　予算委員会で第二次補正予算案の採決が強行されて、この国土交通委員会も職権で立てられたことに対して、私も抗議をしたいと思います。
　大臣、私は、感覚のずれを感じます。いろんなお考えもあるし、いろんな主張もそれぞれの政党であるのだと思います。自戒を込めて申し上げますが、まず、何よりころころ無責任に総理大臣がかわるという国が栄えるはずがありません。そして、一国の総理の言ったことがころころ変わる、この迷走ぶりも国民に大きな不安を与えています。何より議会のあり方として、さっきの予算委員会の最後で、我々修正案を提出した野党側も、修正しよう、歩み寄りをやろうというボールを投げさせてもらっているんです。にもかかわらず、それを拒み、強行で採決をするという姿勢の問題、これは議会のあり方が、百年に一度の危機に対応すべき議会のあり方が問われていると思います。
　もう一つ、税金の使い方として、一番焦点、争点になる定額給付金というのはおかしいんと違うかと。この週末の各報道機関の世論調査、私はここに、日本に住む人たちの矜持を感じました。少なくとも、政府・与党のようにさもしくないと。二兆円使うんやったらもっと緊急の、もっと公の、もっと困った人たちのために使ってくれという意思表示なんです。そして、我々をばかにするな、やりくりして頑張るがなという気持ちのあらわれだと思うんです。
　共同通信で七〇・五％の人が反対、そして読売新聞で七八・一％の人が支給をやめて雇用とか社会保障のために使ったらどうや、朝日新聞でも六三％の人が反対なんです。この結果を、内閣の一員である国土交通大臣はどのようにお考えでしょうか。
○金子国務大臣　予算委員会で野党の各委員から御意見を賜りましたし、今、また一方で、財務金融委員会でこれが質疑を行われていると思います。私、これについてのコメントは、内閣の一員として提案をさせていただいた、ですから、それは必要だという立場で提案をさせていただいている内閣の一員でありますので、それ以上のものでもありません。
○三日月委員　こういうところにまた、見ている国民の皆さんとのずれがあるんですよ。もうちょっとこういうふうに思いますとか、正しいなら正しいと言えばいいんですよ。正しいとも間違っているんじゃないかとも言わずに、内閣の一員やから何にも言いませんって、こんなあほなことないですよ、大臣。それやったら、最初から提案しなきゃいいんです。強行しなきゃいいんです。もうちょっといい方法があるんと違うかといって胸襟を開けばいいんですよ。
　申し上げますけれども、二兆円ばらまくんだったら、例えば、一年間消費税五％を四％にするとか、国土交通省が今回提案してきています高速道路料金の大幅引き下げ、この財源に一部を充てて、だんだん私たちの無料化案に近づいてきていますから、一時緊急的に、一定期間を定めて高速道路料金をさらに引き下げるということだってできるわけなんです。
　雇用のことを言えば、ふるさと雇用再生特別交付金、これは二千五百億円ですか、そして、緊急雇用創出事業で千五百億円あるんです。もっとこれを上積みして、地方でそれぞれ地域に合った雇用を生み出すために使ってくれということの方が、よっぽど意味があると思うんですけれども。
　大臣、重ねて聞きます。国土交通省の緊急雇用対策や緊急経済対策をより効果的なものにするために、二兆円のばらまき定額給付金、天下の愚策と言われているこの策を転換、修正していくことを国土交通大臣として提案するおつもりもないんですか。
○金子国務大臣　定額給付金でありますが、これだけ景気が悪い状況の中で、消費を刺激する、一つの刺激を、需要を喚起していくという意味で、我が国の今の景気の状況から考えれば言うまでもありませんけれども、輸出頼みということができません。世界各国、それぞれの国が自分の国の中で内需を喚起していく、それを三月までに持ち寄るということがワシントンの首脳会談で出たわけであります。
　我が国はやはり、私の立場で、一つはそれは住宅であると。昨年、長期優良住宅、全会一致で通していただきましたけれども、やはり住宅という一つの柱を内需の玉として育てていきたいし、拡大をしていきたい。もう一つが、消費の刺激をするという意味で、景気対策としてもこの定額給付金というものが出されてきたわけであります。
　そういう意味で、この定額給付金というのが一つのきっかけになって、消費と国内の内需、消費を刺激する効果というのは期待されるんだと思っております。
○三日月委員　今、最後に渋々出てきた消費を刺激するということについても、予算委員会の中で、効果に大いに疑問が呈され、かつ、それを配るのに、市町村の窓口を中心に八百億円超ですか、今の時点でわかっているだけで八百億円超の経費をかけて配る、その費用対効果の面で大きな疑問も提示されているわけなんです。
　そうしたら、もっともっと効果的に経済を浮揚させるために、消費を刺激するためにいい案がないですか、野党も一緒に考えましょう、修正案も出てきているんですからということに、もっと与党は歩み寄ってくるべきだと私たちは考えています。
　さて、こういう与党側の突っ張りが許していただけるような雇用の状況になっているのかということについてちょっと確認をしたいんですけれども、きょうは厚生労働省にも来ていただいています。直近の求職、相談、そして対応状況について、簡単に御説明をいただけますか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の雇用失業情勢についてでございますけれども、昨年十一月の有効求人倍率が前月より〇・〇四ポイント低下する、また、十カ月連続で求人倍率が低下するなど、厳しい状況にあると認識をしておるところでございます。
　また、非正規労働者の雇いどめ等の状況につきましては、昨年十月からことしの三月までの間に約八万五千人の方が離職あるいは離職予定となるなど、今後一層、雇用失業情勢の悪化が懸念されるところでございます。
　こういった状況に対応するため、厚生労働省といたしましては、昨年末より、社員寮等から退去を余儀なくされました住居喪失者の方々に対しまして、ハローワークにおきまして、雇用促進住宅への入居あっせん、あるいは賃貸住宅入居のための資金の貸し付け、また、住み込みで働ける求人の紹介などを行ってまいっているところでございます。
　また、雇用調整助成金制度につきまして、これは企業が雇用を維持される場合には支援する制度でございますけれども、中小企業への助成率を八割に引き上げております。これは十二月一日から実施をいたしております。また、支給要件の大幅な緩和、対象労働者につきまして、被保険者全員へこれを拡大するなど、解雇を行うことなく雇用を維持していただけるように支援を実施しているところでございます。
　また、これらに加えまして、セーフティーネットを強化する観点からの失業給付の見直し、また、都道府県におきまして、先ほど御指摘ございました、雇用創出のために過去最大の規模となる四千億円の基金の創設、また、雇用失業情勢の厳しい地域における離職者訓練の強化、あるいは訓練期間中の生活保障給付の拡充、また、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成措置など、こういった施策を第二次補正予算や二十一年度予算に盛り込んできているところでございます。
　そういった施策の速やかな実施によりまして、雇用情勢への対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○三日月委員　一つの現状把握、現場把握ということで、私、よくハローワークに行かせていただくんですが、物すごい状況です。大変多くの方が職を求められて相談され、何より、職を失うことイコール収入を失い、住宅を失ってしまうという方々に対する対応、日本語が通じない方々への対応に、職員の皆さん奔走していただいているんです。
　今、次長がおっしゃった雇用調整助成金、これについての相談なり応募が大変ふえてきているという状況なんですけれども、中小企業緊急雇用安定助成金ということで拡大もされました。多くの企業が、この雇用調整助成金を受けることによって雇用を維持していこうということに取り組み始めています。
　しかし、この制度、だれがどれぐらい休業したかということについて調べるのに物すごく手間がかかり、人手がかかる制度だと聞いているんですけれども、このあたり、ハローワークの相談支援体制の拡充強化の必要性について、相談員をこれからふやします、そういうことではなくて、どのように取り組んでいらっしゃるかということについてお伺いしたいと思います。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金についてのお尋ねでございます。先ほど申し上げましたように、十二月一日から中小企業に対する支給要件等を大幅に緩和いたしまして、既に実施をしておるところでございます。先般、主要都市における十二労働局だけでございますけれども、十二月一日から二十二日までの間に受理をいたしました休業等の実施計画におきましては、対象労働者数が二万人を超える規模に上るなど、この活用をされる企業が増加しているところでございます。
　助成金につきましては、やはりＰＲを重ねまして内容を承知いただいて、できる限り利用いただくということが一番大事なことであろうと思います。そういった意味で、さまざまな広報にも努めているところでございます。
　また、ハローワークにおきましては、助成金の内容等々につきましての相談にも応じているところでございます。また、都道府県の労働局におきましては、この助成金につきましての申請への相談あるいは支給決定等々を集中的に処理いたす形でもって、円滑な運営に遺漏なきよう努めているところでございます。
　ハローワークにつきましては、求職者が昨今非常にふえているというところであるわけでございます。そういった情勢を踏まえ、できるだけ迅速的確に対応できるよう体制強化を図ることも重要でございます。相談員の増員等々、体制の強化に努めているところでございます。
○三日月委員　危機拡大と利用拡大に伴って現場の業務が大変になってきていますので、最後におっしゃいました、体制強化に努めるということですので、それを見守りたいと思います。我々も応援をしたいと思います。
　一方、国交省の住宅局にお伺いをしたいと思うんですが、こうやって雇用促進住宅の提供が行われ始めています。それを受けて公営住宅等、国交省当局の取り組みもし始めていただいていると思います。今、公営住宅等で、例えば、日本全国で三・七万戸ですか、公営住宅だけに限っては一・二万戸ということなんですが、私がハローワークでこの状況を確認しましたところ、一・二万戸といいながら、即入居可というのと早期入居可、修繕後に入居可というものに大別され、必ずしもこのストックが皆様方のセーフティーネットとしてすぐ活用していただける状況にないということをかいま見たんですが、このあたり、現在の取り組みや現状についてどのように評価をされていますか。
○和泉政府参考人　今委員御指摘の計三・七万戸というのは、おっしゃるように空き家の総数でございます。
　現時点でございますが、今おっしゃったように、長くあいていますと傷んでいたりするものですから、供給決定をした戸数というのは四千四百四十二戸、これは公営住宅でございますとか公社でございますとかＵＲ賃貸でございます。しかしながら、かなり早期にハローワークに名簿を置いて連携に努めた結果、一月九日時点でのいわゆる活用戸数でございますけれども、トータルで七百六十三人の入居決定に至ってございます。
　こういったことを引き続きよく連携しながらやってまいりたい、こう考えております。（三日月委員「七百六十三」と呼ぶ）七百六十三人です。
○三日月委員　これも補助金適正化法二十二条の目的外使用、包括承認等の特例を出していただいて、使えるようにはなっているということなんですけれども、まだまだ情報の共有化が労働当局とできていないと私は思います。そして、ワンストップ化でもう少し改善の余地があるんじゃないかなと思います。
　といいますのも、ハローワークに行きました、一応県営住宅の申込書だけは置いてあります、しかし、この県営住宅の申込書を郵送かもしくは持っていってくださいということになってしまいます。職を失って収入のない人が、例えば県の北部にあるハローワークに行き、その手続をし、県の南部にある県庁にまで電車に乗って持っていくことが果たしてでき得る状況にあるのかというと、私は、なかなかないと思うんです。例えばファクスでのやりとりを可能にするとか、より一層住宅当局と労働当局との連携を強める、深める必要が、この危機下、あると思うんですけれども、このあたり、住宅局の見解を求めます。
○和泉政府参考人　まず総論として、委員おっしゃったように連携をさらに深めるということはやはり大事だと思っておりますので、現場現場で工夫をしながらさらに深めてまいりたい、こう思っています。
　ただし、一方で、住宅部局の人数にも限界があるとか、あるいは土地によってはハローワークのスペースにも限界があるようなことを考えると、現実問題、どういった方法が一番いいのかというようなことについては、その場所ですべてけりがつくというのはなかなか非現実的じゃないか、こう思っていまして、具体的には、実際どういう住宅に入れるのかとか、場所の立地条件、周辺の状況とか、そういったことが必要なので、委員の御指摘を踏まえて、さらに深掘りをして、より連携をする努力はいたしますが、すべてその場でけりがつくということに余りこだわると、結果としてかえって煩雑になり、ワークしなくなってしまうこともあるので、その両方のバランスをとっていきたい、こう思っておりますので、その辺、御承知いただきたいと思います。
○三日月委員　四十七都道府県すべての地域で、のべつくまなく今申し上げたことをやれと言っているわけではなくて、例えば、雇用促進住宅の足りないところで公営住宅等の活用が見込まれるところを重点的に、こういう住宅を失う方々が早期に多数発生してしまうような地域において公営住宅等の活用がより円滑に行われるための検証をぜひ現場で行っていただいて、あれは労働当局の話だからということでない対応をお願いしたいというふうに思います。
　道路の法案に入らせていただく前に、先般、二〇〇八年、昨年の十一月十二日に私がこの国土交通委員会で取り上げさせていただきました、平成十九年度の決算検査の報告ですね。これを受けて、道路整備特別会計、地方整備局の支出分、公益法人への契約発注等々で、背景金額で約七百三十億円の支出について会計検査院から意見が述べられてきています。
　それで、国土交通省としては、昨年四月ですか、道路関係業務の執行のあり方改革本部というものを立ち上げられての取りまとめをしていただいていると承知をしているんですけれども、この会計検査院の指摘を受けた国土交通省の対応について、まずお伺いをしておきたいと思います。
○金井政府参考人　とりあえず、道路の支出の関係でございますが、昨年の改革本部でいろいろ御指摘をいただきました。そのようなことも含めまして、全体の公益法人の支出の改革、これは二十二年度までに半減ということでやらせていただいております。それから、広報広聴費、これは、実質来年度予算でもう半減をさせていただいております。その他、タクシーの支出であるとかいろいろ御指摘いただいたものについて、できるものは前倒しをして取り組むように今努力をしているところでございます。
○三日月委員　済みません。この点についてはちょっと通告がなかったところもあるんですけれども、今局長のおっしゃった、前倒しをして取り組むんだ、車両管理業務、また広報広聴費等々については来年度からもう取り組んでいくんだということなんですけれども、一般財源化への方針転換でこの部分はどのように変化をするんでしょうか。
○金井政府参考人　一般財源化ということでございますが、一般財源化につきましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、税収がそのまま事業費になることではない、毎年毎年の予算で査定を受けるということであると認識をいたしております。
　そのようなことで、来年度の予算についても、先ほど申し上げましたような広報広聴費の削減であるとか車両の購入費であるとか車両の運行業務、そういったものについて相当の縮減に取り組んでおるというふうに認識をいたしております。
○三日月委員　今回で地方道路整備臨時交付金というものは制度としてはなくなる状況の中で、とはいえ、今年度ある制度に対して、足らずの部分を今回減額補正で対応していくという法案が提出されていると承知をしているんですけれども、まず、制度的な中身についてお伺いをしたいんです。
　この「地方道路交付金事業（地方道路整備臨時交付金）の実施について」という通達の中に、「評価について」、要は、このパッケージで交付をされる地方道路交付金事業というものの評価については、「実施主体は、評価を実施後、公表するものとする。」「実施主体は、評価を公表後、速やかに評価の結果を、事業担当課あてに提出するものとする。」ということになっているんですけれども、交付金事業ですから、評価の評価を行う必要があると私は考えるんですけれども、この点、いかがなんでしょうか。
○金井政府参考人　御指摘のように、地方道路臨時交付金についても、平成十六年度からいろいろパッケージごとにきちんと事後的に評価をするということをやらせていただいております。
　最近でありますと、アウトカム指標みたいなものを中心にやらせていただいていることが多くて、例えば、これは滋賀北部地域の厳しい自然を克服する交通基盤整備というパッケージがございますが、例えば冬期の路面の事故率であるとか、そういったアウトカムの指標、もしくは、いろいろ自然災害の発生を抑制できた、円滑な通行を確保できた、それから、大規模な二次災害が予測される地域の円滑な交通を確保できたというような、当初予測をしていない効果についても評価をさせていただいて、まとめさせていただいておるという状況でございます。
　道路事業全般として、いろいろ事前に予測をしていなかった効果というものは非常に強くあちらこちらで指摘をされているところでございますので、こういった検討を通して、道路事業それぞれどういう効果があるのかということを蓄積して新しい事業に反映させていくということも必要でございますし、事前にできる限りの予測をするということもあわせて必要かなというふうに考えております。
○三日月委員　あと、来年度以降提案されるであろう地域活力基盤創造交付金の仕組みにもかかわってくるので、その評価の部分はちょっとこだわって聞いておきたいと思うんですけれども、今局長がおっしゃったように、当然、整備をしたときに事後評価をすれば、プラスの効果もマイナスの効果もあると思うんです。予想外のさまざまな成果も、そしてマイナスの効果もあると思うんですけれども、これを事業にどう反映をさせていくんですか。もうつくっちゃったらしようがないじゃないですかということにならない仕組みを、どうビルトインしていくんですか。
○金井政府参考人　御指摘のように、各地で行われました事業の評価を次の事業に反映していくということは一番大事なことと考えておりまして、直轄で行う事業、それから補助で行った事業、いろいろなものの評価につきまして、これは学識経験者にも見ていただいて、その辺の改善のやり方を御指摘いただいておるところでございますし、ホームページその他に公表いたしまして、いろいろ各地で参考にしていただけるよう取り組んでおるところでございます。
○三日月委員　そうすると、国が交付するお金の評価の評価を、今おっしゃったような第三者委員会なんかをつくって、手法をつくって、物差しもつくって、そして次の予算なんかに反映していく仕組みをつくるということでいいんですか、確認だけ。
○金井政府参考人　御指摘のように、効果というのは非常に多面的にわたりますし、非常に広い範囲にわたるものでございますので、単純にこういう方程式で効果を出せということを簡単に算定するというのはなかなか難しいところがございます。そういうことで、私どもの方でも、専門家の委員の方々にお願いをして、いろいろ評価の事例を分析していただいております。
　それから、何よりも重要なのは、やはり地域でいろいろ事業をされるときに、その評価手法について提案をしていただくということが非常に重要なのかなと思っておりまして、今回も、見直しに当たりいろいろな地域から、こういう事業について、こういう評価項目があって、こうやって評価したらいいのではないかというような提案をたくさんいただきました。そのようなことを反映させろというのが専門家の御意見でありますので、そのようなことで取り組ませていただければと思っております。
○三日月委員　私は、こういう聞き方をしていますけれども、国で評価の評価をするというのは難しいと思うんです、地域によって事情が違うから。そうしたら、恩着せがましく国が交付金を渡すということの仕組みにも限界があるんじゃないかなと思うんです。しかも、道路からたがは外れるけれども、公共事業に限定、ほぼ特定されるような形で。それだったら、いろいろと政府内で迷走もありましたけれども、地方で社会保障費にも自由に使える、六百億円なんてけちなことを言わずに、使途が地方で決められる交付税の方がよっぽど使い勝手がよかったんじゃないかなと思うんですけれども、このあたり、どうお考えになりますか。
○金子国務大臣　今、地方交付税というお話が三日月委員からあったんですが、こういうパッケージでありますけれども、道路を中心とした事業というときに、地方自治体の首長さん、市長あるいは知事さん方の御意見は、やはり比較的地域の幹線になるような道路も入っていますので、複数年にわたっていくということで、むしろ財源として、交付税というような方向よりは、こういう交付金という方式で安定した財源を、安定して道路がつくれる枠組みをつくってほしいという方がむしろ地方自治体あるいは地方の要請だと思っております。
　交付税方式でいきますと、道路需要があるないにかかわらず配分してしまう、不交付団体には配分されないというような制度上の要件あるいは障害というのが大きいものですから、今回、こういう地域活力基盤創造交付金という枠組みを提案させていただいているところであります。
○三日月委員　ちょっとよくわからないんですけれども、道路の呪縛で縛りつけている人たちの言うことを聞いて交付金制度や何かを議論したらおかしくなると思うんです。そこだけは申し上げておきたいと思います。
　そして、時間がないので、最後に確認と提案だけさせていただきたいと思うんです。
　一月八日に、防火設備、樹脂サッシの性能試験における不正受験の事案が明らかになりました。サッシ会社五社が耐火偽装を行っていた、不正な試験体を利用して性能評価を受けて大臣認定を受けていたりとか、そして認定仕様と異なる仕様の製品を販売していたというようなことがあったようなんですが、建築行政の中で、これら五社はどのように罰するんですか。
　私は、これはやった者勝ち、ばれなきゃいいね、ばれたらちょっとだけ改修して、公表はされるけれども、ほかに大型受注案件があれば、それでもうければいいやということにつながりかねやしないかという懸念を持っています。ルールをつくっているんだったら、守らなかった人はこの市場から撤退していただくというぐらいの厳しい措置が必要なんじゃないかなと私は思うんです。
　ましてや、去年明らかになった事案で、そんなことをやっていないか、大臣認定を受けた仕様と異なるものを販売していないかということを問うたときの報告には、そんなことはしていませんと報告しているんです。にもかかわらずこれが明らかになったということを受けて、国交省としてどのように考えるんですか。
○金子国務大臣　今の件については、大臣認定どおりの性能を有していない製品を大臣認定を受けた性能を有する製品として販売していたことから、刑法上の詐欺罪の可能性もありまして、今後、各企業に対して、今回の事案の発生経緯など、さらに詳細に実態の把握に努め、各企業を厳正に指導してまいる所存であります。
　それから、先ほどの、地方自治体の首長さんが道路の呪縛に縛りつけられておるという御意見もあったんですけれども、一方で、地方自治体の皆さんは、交付税、自由に使えるお金が欲しいというのも一方であるんですが、道路について言えば安定した財源を欲しいという両方の要請が地方自治体からあるということだけは、あえて申し上げさせてください。
○三日月委員　今回の五社だけじゃなくて、こうやってルールを守らなかった会社がこういう大臣認定なりを今後受けられないようにするとか、例えば公共の建物でこういう会社の製品が使われない等の仕組みもつくっていく必要があるんじゃないですかということなんです。
　局長、最後に答弁を。
○和泉政府参考人　軽々にこの場でどうしますとなかなか言いにくい問題ではございますが、今大臣から答弁があったとおりでございまして、非常に遺憾である。しかも、今委員が御指摘のとおり、過去の経緯の中で、自主調査の段階では、やっていない、こう言っているということでございますから、刑法上の詐欺罪の可能性、こういったものを踏まえて、どこまで追及できるか、これについて関係省庁と十分な連携をとって対応してまいりたい、こう考えております。
○望月委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　私も冒頭、委員長に、職権で本日の委員会が採決まで強行されるということに対しましては、強く抗議をしておきたいと思います。以後、くれぐれもないような形で、公平公正な議事運営をよろしくお願いします。
　大臣、冒頭、ちょっと項目通知していない部分で一点お尋ねがあります。
　大臣、私の十一月十二日の質疑の中で、いわゆる定額給付金の問題について、当時は、市町村でおおよそ目安で一千八百万円で所得制限をして、それ以上の人は多分辞退するであろうというふうなことで話が進んでいた時期だったというふうに記憶をしておりますが、大臣は私の質問にお答えになって、辞退をする覚悟があるという話をされました。ところが、先週の九日ですか、閣議後の記者会見の中では、大臣は、地元の商店街で使いますよ、当然もらいますよというふうな話、受給されますよという話。
　昨年からことしにかけて、大臣は何かいろいろな事情がお変わりになったのかなと。昨年私が確認をさせていただいたときに辞退をされるというお話をしていたのが、一転して受給されるという話に変わりましたけれども、その辺の大臣の心変わりの理由について、冒頭、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○金子国務大臣　当時、委員から御質疑があったときに、所得制限をすべきかどうかということについてさまざまな意見が交わされていた状況だったと思います。
　そういう意味で、高額所得者は給付を打ち切る、あるいは高額所得者は対象にしないという御意見も政府部内にはありまして、私自身、それを妨げるものではない、そうなったならばそれでいい、そういう趣旨から申し上げたと思います。
○後藤（斎）委員　それで、なぜ受給されるということに変わったんですか、大臣。それを聞いているんです。
○金子国務大臣　全体として、生活防衛という観点から、今度は消費をむしろ刺激していこうと。先ほど三日月委員からも御指摘ありましたけれども、やはり国内の景気というのが何といっても景気の柱ですから、外需に依存するわけにいかないものですから、少しでも多くの人が追加的に景気をよくしていくための消費をふやしていくというのがむしろ景気には大事である。
　むしろ国民にはそのことを私自身も皆さんに訴えて、そして今このときに、住宅もそうです。内需拡大で、自分で手金を持っている人も、住宅を建てていただいて、あるいはリフォームをしていただいて、今までは全くありませんでしたけれども、今度はそれに対して減税をするという、長期優良住宅という一定のカテゴリーでありますけれども、二年間の臨時措置ではありますが、住宅投資についてはそういうふうに、年末の税調でも、政府・与党で、景気を刺激していこうという、これは消費だけじゃなくて、言ってみれば住宅における投資ですよね。それも促進していこうという状況に全体として今変わってきている。
　そういう中で、私も受け取らせていただくという決断をさせていただいたところであります。
○後藤（斎）委員　大臣、決断というものかどうか私はよくわかりませんが、多分違っているのは、定額給付金が正式に決まった時点で、総理と同じようにお決めになるかどうかというのはまた別かもしれませんが、大臣がもし追加的とか生活防衛ということであれば、多分普通の感覚であれば、大臣は生活防衛という所得ジャンルには多分入っていかないと思いますし、追加的消費ということであれば、多分大臣のおっしゃっていることは私は正しいと思います。
　ただ、そうであれば、大臣だけではなく副大臣も政務官も国交省の幹部の皆さんも、まず、そうでなくて地元の商店街で、私は、先行的に、定額給付金と同じ一万二千円なのか二万円なのか別としても、それにプラスアルファしてやりました、また、定額給付金が仮に正式になったときには、第二弾で皆さんと一緒にやりましたと、どんどんやはり大臣が率先してやるべきじゃないんですか。だから、税の執行の仕方とは違うと。
　私は後でいろいろな公共事業の前倒しの話もさせていただきますけれども、今大臣が国交大臣としてやられるべきことは、十一月の時点から一カ月半ちょっとたって、定額給付金を受給するということに大臣自身の考えを方向転換するんじゃなくて、そうであれば、今まで以上に大臣は率先して、地域の地元の商店街で、御家族の皆さんや副大臣や政務官にお話しして、どんどん追加的に消費をまずされればいいじゃないですか。そうではありませんか。まず自分のことから、隗より始めよという言葉は使い方が正しいかどうかは別としても、そうではないかなと思いますけれども、大臣、もう一度、その点だけ確認させてください。
○金子国務大臣　御意見はよく承らせていただきます。
　ただ、一定の御理解をいただいたなと思うのは、やはり年末にかけていかに消費を拡大していくかという重要性については、これは委員も御理解をいただいているんじゃないかと思うんです。そういう御意見として承らせていただきます。
○後藤（斎）委員　非常に私納得できませんが、本論に入りながら、逐次、繰り返し後で話をしたいと思います。
　大臣、今回、法案は特例法ということで、地方道路整備臨時交付金の予算を補正から当初に戻して、地方に配分ができる限度額を四月時点に戻してやろうという趣旨なんですが、そもそもこの臨時交付金なるものは、大体七千億前後で推移をして、平成二十年度の当初予算の額は六千八百二十五億円ということで、四月に一時、暫定税率が失効したときから、国交省も非常に有能な官僚の方がたくさんいらっしゃいますから、三百億円強、留保部分で実際今保有をされていると。どこにあるのか私よく知りませんけれども、あると。今回の法律で対応ができる部分というのは、そのうちの残りの二百七十億円程度ということですよね。そういう理屈ですよね。まずそこだけ確認させてください。
　あわせて、そもそも揮発油税、ガソリン税というのは、去年の通常国会でも何度も議論をしたんですが、当然、ガソリン需要が減少すれば、年度当初に予定されていた税収は結果として減っていくわけですよね。でも、今までは、特定財源ということで、特別会計の中でいろいろなやりくりを、繰り越しとかいろいろなことをして、実際、年度で振れがあっても、それをならしながら執行してきた。今回は、四月以降は、少なくとも今の流れでいけば、特定財源はなくなって一般会計からの一般財源になるから、この特例法をつくらなきゃいけないということで対応しているということだと思うんですよ。
　ですから、もともとのもので、先ほどの変動するというのが一点と、通常の年でも、要するに年度内で予算を執行して事業を執行しちゃう部分と、例えば今ぐらいの時期になって、契約だけやって明許繰り越しとかいろいろな手当てですね、実際の事業は次年度以降執行するというくくりがあると思うんですが、その点についてまず確認をさせてください。
○金井政府参考人　今回の法案の趣旨といたしましては、いわゆる税収減、当初の揮発油税の税収、四月の分、それから、その後の景気の低迷であるとか原油高に伴う減収分を含めて、地方道路臨時交付金の額でいいますと五百七十三億円をすべて当初の予算どおり執行させていただくという趣旨で、法案を提出させていただいております。したがいまして、当初保留をしております三百億も含めて執行させていただければという内容でございます。
　なお、通常ですと来年度以降の予算で清算をするというようなやり方も可能だと思いますが、一般財源化に伴いまして、地方道路整備臨時交付金につきましては一応今年度限りということなので、今年度で一応清算させていただきたいという趣旨でございます。
○後藤（斎）委員　大臣、ですから、来年度でも、契約しておいて、事業費は来年度予算で本当はいいはずなんです。ということも対応可能なんです。例えば、さっき三日月委員が話をされた、来年度で、地域活力基盤創造交付金ですか、その内訳で対応することも、まだ別に事業をどこでやるか決まっていないわけですから、可能なわけです。
　ですから、私はもう一度、これは大臣に聞きたいんですけれども、では、この法律が成立をしなかったときには、地方にはどのような影響が起こるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○金子国務大臣　地方に既に配分をしております五百億強の分を返還を受けるということになりますものですから、やはり、地方自治体は非常に大きな影響を受けるだろう。いろいろな影響の受け方、地域によって違うと思いますけれども、事業を停止する、あるいは取り消す、多分停止するというのが大きいんだと思いますが、こういう景気の状況の中でありますから、事業が停止あるいは中止されるという、地方経済に与える大きなマイナスの影響が出てくると思われます。
○後藤（斎）委員　大臣、違うんです。
　先ほど局長が答弁をしていただいたように、五百七十億のうちの、当初予算でいえばまだ地方に渡していない三百億は、国土交通省の会計課かどこかわかりませんが、どこかにあるはずなんです、特別会計なのか。二百七十億強について、この法律が通らなければ減収になってしまうという整理なんですよ。
　そうであれば、では、都道府県や市町村を含めてすべてについて、この事業費がなければ、当初予算どおり配らなければ事業が全部停止しますかどうかというヒアリングはなさったんですか、大臣。
○金子国務大臣　具体的に返還を受けるのは二百六十四億、これは国交省道路局に予算がありますけれども、これを返還を受けるということに、既配分から引きはがすことが必要になってくる。その結果どういう対応が出るのかというのは、それぞれの地方自治体によって対応が違ってくるだろうということを申し上げたところであります。
○後藤（斎）委員　大臣、私は、今大臣が御答弁された、一つ正しいと思うのは、秋から大変地方経済も減速している。今まで、本来であれば雇用の受け皿というのは、五年か十年前であれば、公共事業、特に国交省予算の増大をし、地方もあわせて増大をし、建設、土木で雇用の受け皿になったという時代がありました。私は、それは今でもその部分はあると思います。ですから、二百七十億弱の部分をそういうものに使っていくべきだというふうに答えてくれれば、私もそうかなと思うんですよ。大臣、違うんですよ、大臣のお考えが。
　それで、私はもう一つ、仮に法律というものをつくるのであれば、定額給付金も政省令に基づかない、法令がないという中でやろうとしていますけれども、この特例法をつくったわけですから、少なくとも県や市町村に、要するに自治体に対して、これが仮に新法ができなくて返金をしてもらう場合はどうなのかみたいなことは、少なくとも都道府県であれば四十七都道府県ですから、おおよその、今までにもう事業契約をしたとか事業執行したとかいうのはわかるわけですから、そのくらいのことは、国交省、やっていただきたいと思うんですが、やっているんでしょうか。もう一度お答え願います。
○金井政府参考人　地方道路臨時交付金につきましては、当初保留をしております三百億も含めて、必要なので全額執行してくれという知事会とか市長会からの強い要望をいただいておりますので、そのように対処させていただければということでございます。
○後藤（斎）委員　局長、私もそれは聞いているんですが、その知事会の要望というのも、多分去年の七月十七日の全国知事会の部分を局長はおっしゃっているんでしょう。道路局長、去年の七月十七日の知事会のことをおっしゃっているんでしょう。
　ではなくて、私、ちょっと話が飛びますけれども、今回の問題も絡んで、この二次補正の部分も含めて、国費で二千二百一億円、第二次補正予算の追加額ということで国交省は今提出なさっているじゃないですか、強行されたかどうかというのは別としても。このうちの、例えば建設業の資金調達の円滑化、これは去年もお話ししましたけれども、十三億なわけですよ。
　今のこの五百七十億がどうかというときに、やはりそれはきちっと、自治体が既にやっているのか、これを違った、例えば二次補正の方に振り向けたらどうなのかという議論は、やはり大臣のリーダーシップ、国交省の中で、本当に今自治体にとって必要なのかどうかという検証も含めて、この二次補正に、例えばそれが不要の部分が仮に出てくるかもしれないということであれば、それに追加してやはりやるべきだと私は思うんですよ。そうではありませんか、大臣。
○金子国務大臣　決して地方自治体の要請が七月ということではありません。去年十二月でありますが、奈良県、奈良県の当面の緊急雇用対策の取組というので、公共事業による雇用機会の創出、それから宮崎県ですとか、秋田県についても活性化・雇用緊急対策本部ということで、公共事業の追加、事業の前倒し等々の強い要請が寄せられているところでありまして、残りの三百億強のものについても、むしろ早く前倒しで発注をされたいという意向が非常に強いというのが現状であります。
　そういう意味で、今度の二次補正に盛られましたこの対策というのは、一刻も早く地方自治体のそういう声にこたえるためにも通していただきたいテーマだと思っております。
○後藤（斎）委員　では、大臣、はい全部わかりましたとは言いませんけれども、関連の質問で、多分、この六千八百億、国費で交付金として自治体にお渡しをして、いろいろな道路や関連のものをつくっているんでしょうけれども、これも当然都道府県では何年かの計画の中でやっているものだと思うんです。一部の県や市町村では、今回のこの秋以降の、未曾有なのかミゾユウなのか別としても、非常に厳しい地域の雇用や経済を少しでもよくしようということで、公共事業の前倒しということをやっているところもあります。
　大臣、昨年の国会では、ガソリン、軽油価格、資材、すべてのものがどんどん上がっていくという状況の中で、それを例えばどうコストに反映をしたり、経営としてその赤字を少しでも軽減をするかということがメーンでしたけれども、今そうではないわけですね。多分、例えば建築資材価格も、二割から三割、既に秋以降下落をしている、幾つかの数字が当然ありますけれども。そして、今地域雇用も大変だという、地域経済ももう疲弊どころか、倒産件数というのは、昨年も大臣と質疑をしたように、やはり建築、不動産というのが破産、倒産の一番上位の方の件数なわけですよね、全国全体でも地方でも。
　という中であれば、大臣、既に決まっている整備新幹線であるとか高速道路であるとか、もちろん必要性の精査というのはもう一度やらなきゃいけないかもしれませんが、それを例えば前倒しをしてやるんだという、さっき大臣は追加の消費に資するという定額給付金の御自身の話をされました。そうじゃなくて、大臣が大臣としてやっていただかなきゃいけないことは、今所管の部分で、仮にそれは建設国債を発行することになるのかもしれませんけれども、財政給付というものは当然大前提がある。でも、必要なものが、例えば、去年は中期計画が十年という議論をしました、それが今度五年になりました。
　そうじゃなくて、今はそれをもっと前倒しした中で、やるべき事業というものが仮にあるのであれば、それについてきちっとこういうふうにするというのを二次とか本予算で提案するのが大臣のお仕事じゃないんですか。その点については、大臣、どうお考えになりますか。
○金子国務大臣　今、新幹線の御指摘がありました。十四年以降久しぶりでありますが、委員御指摘のとおり、百三十億円の予算を今この二次補正で要請しております。結果として、新幹線については、十九年度が二千六百三十七億、それに対して二十年度は、補正後でありますけれども三千二百億を超えるという、かなり大幅な前倒しをやらせていただいております。
　高速道路についても、比較的、必要なところは前倒し、例えば新名神について一年ほど前倒しして工事を今進めさせていただいているといったようなことで、必要な道路、必要な公共事業というのを進めさせていただいております。
　　　　〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（斎）委員　だから、大臣、やっていないと私は言っていないんですよ。それをもっときちっとした目に見える形で、それぞれの地域が、少なくとも、それが数年間かもしれませんが、多分公共事業は、もうこの委員会でも何度も私だけじゃなくほかの委員の方もやっているように、この十年で公共事業費は、やはり政府投資は半分になっているんです。民間がそれを補完した時期もありました。今は民間も補完できない時代になってしまっているんです。
　これは時間もないから余り繰り返して言いませんけれども、大臣、住宅ローン減税だけでは住宅は建たないんです。その前に、個人消費、個人所得が回復をして、銀行がその個人に土地建物の購入費用を出すというものが大前提になければ、幾ら減税する、減税すると言ったって、大臣、建たないんですよ。
　そうではなくて、もし、公共事業で少なくとも数年間つなぐという意思決定をするんであれば、必要なところは絶対すべきなんです。そうでなければ、では、これも規制緩和の中で、知事なのか大臣なのか別としても、建築業者をここまでふやしてしまったのはだれの責任なんですか。それを自然淘汰するまで待つわけでしょう。それが全部新しい業に業態転換するまで数年かかるわけじゃないですか。そのブリッジとして何をすべきかということを、大臣、政府は提案していかぬとだめなんです。違いますか。
　ですから、私は、住宅着工だって昨年に比べれば二割くらいふえているというふうに十一月とか十二月に言っても、その前の、通年のベースに、去年、おととしのベースに戻せば、大臣、三割近く新築着工件数も減っているじゃないですか。これはこれから恒常的に続くかもしれないんです。これはもう建築基準法の審査基準の強化とかそういうことじゃなくて、実需の部分が少なくなっているんです。
　そういう前提で何をすべきかということを、需要の喚起というものを、それは民間がやるのがもちろんいいはずなんです。そうでなければ、政府が財政出動の部分で補完をするということがなければ、地方がみんな死んじゃうじゃないですか。
　ですから、私は、大臣、よく他党の方も言われていますし、ある首都圏の知事の方も言われているように、例えば羽田—成田間をリニアで、地下を通すのかよくわかりませんけれども通して、今の羽田と成田の国際空港、国内空港、羽田がいずれ国際線もたくさん増便をされる、需要もあるというふうに昨年の委員会で繰り返しやりました。そこを上手につなぐということに、例えば国家プロジェクトで投資をする。今のリニアの技術も、平成二十八年度まで実証実験にかかるということになっているんです。
　それを大臣が、この間十二月二十四日に、ＪＲ東海と鉄道機構に対して、調査項目の、採算性とか建設コストとかルートの問題を調査指示を出された。これについては評価はしますけれども、もっと早く実証実験しろ、早く実証実験を終わって必要なところに通すんだというくらいの、大きな夢が持てる、そして、もしそれが短時間でつながったら活性化になる、羽田も成田も並立をするということができるじゃないですかということを、私は、大臣が、やれ、やろうということを、雇用や建設業者の部分、地方経済、いろいろな部分に今プラスになることをやはり提案されて、大臣ですから実行できる権限があるわけですから、していただきたい。大臣、どう考えますか。