Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　国連の枠組みで解決できないというふうに断定をした上で議論をするのは、今の段階としてはいかがかと思っております。
　つまり、合衆国が言っておりますのは、これはもう平和的に外交的に解決をするんだと、こういうふうに言っておるわけでございます。ＮＰＴ脱退、これは四月十日という話もあれば、もう北朝鮮は言っちゃったらもう脱退したとかいろんな話がございますが、そのことが安保理に提起をされるかどうか。いずれにしても、これが国際社会の問題であって、ＮＰＴ体制というものを守っていかなければいけない。これは米朝間二国間だけではなくて国際社会全体の問題であり、プロセスとしてやはり国際社会、国連の場で議論をされるべきものだというふうに私は思っております。
　じゃ、その場合に、もう待っていられないんだと、アメリカは、じゃ、先制的にやるのかどうなのかというお話になりますと、これは分かりません。しかし、アメリカがそのように北朝鮮に対して先制的に攻撃を行うというふうに私ども今理解をしておらないところでございます。
○平野貞夫君　いろいろ聞きたいところですが、時間がありませんから、また話を変えますが、現在の国連の状況、特に安保理の将来といいますか在り方みたいなものを、外務大臣、どう考えていますか。
○国務大臣（川口順子君）　安保理は国連の中にあって平和と安全にかかわることをやって、担当しているわけですけれども、やはり拒否権ということが大国にありますので、安保理が一番機能するという、よく機能をするというのは、やはり大国の間に意見が一致をしたとき安保理は一番機能するということであるかと思います。
　安保理として、我が国は安保理も含めまして国連の改革に一生懸命取り組んでいますけれども、国際社会が現在ある姿をよく反映するような、そういう形の改革ということが望ましいんではないだろうかというふうに感じております。
　取組を引き続き改革について行っていきたいと思っています。
○平野貞夫君　安保理の改革も当然必要だと思います。
　そこで、私個人及び私が所属している自由党というのは、国連決議、安保理決議が武力行使ということでなされれば、現在の憲法の下でも、これは国権の発動ではないので自衛隊は血と汗を、国連警察軍あるいは国連軍でなくとも国連の決議に基づいて行動すべきだと、憲法はそれを禁止するものでないという考え方を持っています。ですから、今回の問題は、私たちは武力行使の国連決議がないということでございますので反対しているわけなんです。
　そこで、大臣、これは外務省の皆さんにも伝えておいてほしいんですけれども、憲法を作るときに、この貴族院、この場で南原東大総長は、国連を作った、国連は弊害もあるし改正もしなきゃ駄目ですが、それは、第二次世界大戦で日本が各国に迷惑を掛けた、したがって、日本が独立するなり国連に加盟したときには、日本人は、日本国は国連のために血と汗を流すべきだということを憲法の審議でおっしゃっているんです。そして、あの九条でそれができるかという質問に対して、吉田茂さんも金森さんも雰囲気見て決めますというような答弁をしているんですよ。
　しかし、私たちのやっぱり党の方針は、やっぱり国連、されど国連なんですよ。だから、ひとつ日本国外務省も国連の機能を大いにしてやって、やっぱり日本国憲法の理念を、我々は改正論者ですけれども変えるつもりはございませんので、そういう意味でしっかりとしたやっぱり国際協調と国連中心主義を貫いていってほしいことを申し上げて、終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で平野貞夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　大学入学資格について、私の方もお聞きをします。
　中華学校、韓国学園、朝鮮学校など、アジア系の学校に関して、これを認めないという報道もありましたが、現在どういう見通しでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　端的に申し上げれば、今、パブリックコメントを求めておりまして検討中ということでございますが、一言申し上げたいのは、先ほど郡司委員からの御質問にもお答えしたところでございますけれども、大学入学資格といいますのは、日本の学校制度の中で大学教育の水準の確保のために必要な制度でございまして、法律、省令、告示等で決まっているわけでございますが、基本的には日本の高等学校卒業者、そして高等学校卒業者と同等の学力を持つ者ということでございまして、日本人の場合には日本の第一条学校の高等学校を出たか、あるいは大学入学検定試験を通った者でなくてはならないことになっています。
　外国人学校については、長い経緯がございまして、平成十一年に外国人学校の子供たちも検定試験を受けられるようになりました。したがいまして、もうすべてどの外国人学校の子供たちもそれを受けられるわけでございます。
　今回御要望のことは、それに加えて、インターナショナルスクールの場合にはその学校を出ただけで、学校といいますか、外国人学校を出ただけで受けられるようにということでございますから、国際的に見てもプラスアルファの制度を認めろということなんでございます。
　そのことで考えますと、一定水準の教育内容ということですから、したがって認証機関の認証を得た者ということで見たわけでございます。ですから、理論的には、当然のそのスクリーニングを掛けましたら、結果的にいわゆるインターナショナルスクールであったわけでございます。
　ところが、いろんな意見がございますので、私どもとしましては、理論的な制度もきちっとやりながら更に検討をしていきたいということでございます。
○福島瑞穂君　大検、大学入学資格検定は二〇〇一年までは十一科目、今九科目ですが、科目が非常に多い。ですから、大学入試は今数科目に限定されているものが多いですから、非常に大学を受ける子供にとっては大変負担です。インターナショナルの学校に対しては、欧米系に対しては認める、アジア系に対しては認めないという理由はやはり納得がいきません。認定校があるといっても、文部省自身がアジア系の学校についてもきちっと認定すれば済む話ではないですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　文部科学省自体が学校になる存在でないようなものについて認証するというようなことは、これはよほど考えないといけないと思います。やはり客観的に一定水準を確保しているかどうかというのは第三者機関が認定するのが適当かと思っております。しかし、そのことも含めて目下検討をいたしております。
○福島瑞穂君　非常におかしいと思います。認定校は全部これ外国、特に欧米系、ＷＡＳＣ認定校などありますが、インターナショナルスクール、欧米系しか認定が主にはできません。これをやる限りは、中華学園、中華学校、韓国学園、朝鮮学校、みんな排除をされます。
　例えば、学校教育法五十六条で、例えば外国で十二年間科目を修了すると日本の大学は受けられるわけです。ですから、台湾の学校で十二年間の課程を修了した者は留学生として受験資格が認められる。しかし、台湾の学校で十一年の課程を修了して残り一年の課程を日本国内の中華学校で修了すると受験資格が得られない。こんな変な状況があるわけです。
　その子供たちは、合格させてくれというふうには言っていないわけですね。大学を受験させてくれというふうに言っているわけです。これをなぜ差別を設けるのか、まだ理解できません。
○国務大臣（遠山敦子君）　そこのところを御理解いただくために先ほどちょっと長くなって御説明しましたので、繰り返しませんけれども、要するに、外国で正規の学校を出た人はもちろん引き受けますと。しかし、日本国内にあるいろんな外国人学校、種類がございますし、それが日本の高等学校と同等であるかどうかということを見るために客観的な第三者評価機関の評価を、結果を用いたという対応案でございます。
　ですから、アジア系の認証機関があればもちろんそれを用いるわけでございます。それはそういうことでございますけれども、今、そういうことも含めて検討中ということでございます。
○福島瑞穂君　是非お願いします。というのは変で、外国の学校だったら認める、日本の学校だったら水準が合う、合わないとやってアジア系は排除する、これはやっぱりおかしいと思います。
　子どもの権利に関する条約委員会は一九九八年六月、国際人権規約自由権規約委員会は一九九八年十一月、国連人種差別撤廃委員会は二〇〇一年三月、国際人権規約社会権規約委員会は二〇〇一年八月に、このような学校についてもきちっと大学入学資格を認めるべきであるという勧告を出しております。これらの勧告を文部省はどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　それは大学入学資格検定を受けられるということで、制度的に私はその問題もきちんとクリアしていると思います。
○福島瑞穂君　勧告はそのような中身ではないというふうに思います。この勧告は、それぞれ公立学校と、朝鮮学校やマイノリティーの学校に対してきちっと認めろということを言っておりますから、大検の資格さえ認めればいいのだというのではやはり差別が残ると思います。
　現在、公立学校、私立学校でこのような学校の大学入学資格を認めている学校はたくさんありますが、何か問題が生じているでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　この問題は、一国の教育制度という法体系の中でどう位置付けるかという問題でございまして、私どもとしましては、そのことを整合性も考えながら対応していると、対応していく考えでございます。
○福島瑞穂君　是非アジア系のみ排除しないようによろしくお願いします。
　午前中もありましたが、外務大臣、今回の武力行使は先制攻撃でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　違うと思います。
○福島瑞穂君　アメリカは先制攻撃であると演説をしております。アメリカは先制攻撃であると言って、なぜ日本は先制攻撃ではないと言うのでしょうか。全く支離滅裂だと思います。
　では、アメリカはフセイン政府転覆を言っております。この戦争の目的はフセイン政府転覆でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　米国は、例えば国連のネグロポンテ大使が、今回の武力行使はイラクの武装解除のために国連安保理決議六七八、六八七、一四四一、これにのっとって行うものであるという手紙を出しているところでございます。
○福島瑞穂君　イラクを自由にする戦争であると。
　また、二十日、小泉総理は演説で、イラク国民に自由を与える作戦であるって、私もそう思いますって旨発言をしています。
　イラク政府転覆ではないですか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクに対して武装解除のために万やむを得ず武力行使をするということになったわけでして、そういうことの中で副次的効果といいますか、フセイン政権が倒れるということにつながっていくであろうということだと思います。それで、その暁には自分たちで政府を選びより自由なイラクとなるという、背景の御説明があったと思います。
○福島瑞穂君　やはりころころ変わっているんですよ。ブッシュ大統領はイラク国民に自由を与える作戦だと言っております、私もそうだと思います、三月二十日、小泉総理は記者会見をしています。
　先ほど、いやこれはやはり何が目的かというところが違ってくるわけです。
　デージーカッターはキティーホーク軍艦に載せられております。また、アメリカは劣化ウラン弾やそれからＭＯＡＢ、半径十二キロメートルを一発で全部爆破できる、東京都内二十三区が全部入るという、一発でそれができるという爆弾ですが、これらの使用をしないということは言っておりません。
　このような非人道的兵器が使われる可能性、現在も避難民が三十万人以上出ているというふうにも報道されておりますが、このような一般の人に対する被害について、川口外務大臣、どうお考えでしょうか。あるいはこの危害、じゃ危害について、兵器についての確認はされているのでしょうか。
○委員長（陣内孝雄君）　時間が来ております。簡単に御答弁ください。
○国務大臣（川口順子君）　ブッシュ大統領は、戦争についてはできるだけ短期間で、そして死傷者を少なく、民間人の死傷者を少なくということを言っていらっしゃると思います。昨日もラジオでそう言われたと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十四分散会
平成十五年三月二十四日（月曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、谷垣国務大臣、平沼経済産業大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、木俣佳丈君、西山登紀子君、広野ただし君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年三月二十四日（月曜日）
　　　午後二時二十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　渡辺　秀央君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　広野ただし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　田中　慶秋君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　（仮称）担当大
　　　　　　　臣）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○株式会社産業再生機構法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、株式会社産業再生機構法案及び株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣産業再生機構（仮称）担当大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　株式会社産業再生機構法案及び株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　初めに、株式会社産業再生機構法案について申し上げます。
　我が国経済は、現在、金融面において、金融システムに対する信頼を回復するため不良債権問題の解決を図ることが課題となる一方、産業面において、過剰債務企業が抱える優良な経営資源を再生するとともに、過剰供給構造を解消するための産業再編を促進することが課題となっており、産業と金融の一体となった対応が必要な状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、我が国の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援する株式会社産業再生機構を設立することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、株式会社産業再生機構の設立等の基本的な事項を定めております。産業再生機構は、主務大臣の認可により、一を限って設立される株式会社とし、預金保険機構は、産業再生機構の発起人となり、常時、機構の発行済株式の二分の一以上を保有しなければならないものとします。産業再生機構の主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とし、役員の選任、予算、資金の借入れ等の認可など、必要な監督事務を行います。
　第二に、産業再生機構の組織について定めております。産業再生機構には、産業再生委員会を置き、機構の取締役の中から、三人以上七人以内の委員を選定して組織するものとします。産業再生委員会は、事業者の再生支援の決定、債権の買取り等の決定、債権又は持分の処分の決定など、機構の業務運営に関する重要事項の決定を行います。
　第三に、産業再生機構の業務について定めております。産業再生機構は、過大な債務を負っている事業者とその債権者である金融機関等の連名による申込みを受け、支援基準に従って再生支援をするかどうかを決定し、支援決定を行ったときは、関係金融機関等に対し、機構に対する債権買取り等の申込み又は事業再生計画への同意の回答をするよう求めます。回答に係る債権額が対象事業者の再生支援に必要な額に達したときは、対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り等を行うものとします。
　産業再生機構の債権の買取り等は、平成十六年度末まで行うこととし、当該買取り等をした対象事業者の事業の再生を図りつつ、買取り決定から三年以内に、買い取った債権等の譲渡その他の処分を行うよう努めるものとします。
　あわせて、これらの業務を行うために必要な支援基準の主務大臣による策定、関係金融機関等に対する債権回収の一時停止の要請、買取り価格、決定の公表、倒産法制の特例、関係金融機関等の資料提出などについての規定を整備します。
　第四に、産業再生機構の円滑な運営を図るため、その他所要の規定を整備しております。政府が産業再生機構の資金調達に関する債務保証や、解散時の債務超過に対する補助等を行うことができる旨の規定、預金保険機構の業務の特例の規定を設けるほか、産業再生機構は、産業活力再生特別措置法による支援施策との連携を取ること、債権の買取り価格の算定のために金融庁又は日本銀行に技術的助言等の協力を求めることができること、預金保険機構及び整理回収機構との協力体制の充実を図ること等を規定するとともに、政府関係金融機関等について、対象事業者に対する債務の免除等に協力するよう努めることを規定しております。
　続いて、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、株式会社産業再生機構法の施行に伴い、預金保険機構が整理回収機構に委託して行っている健全金融機関からの資産の買取りにつき、その申込みの期間を一年間延長するとともに、中小企業信用保険法その他の関係法律について、規定の整備を行うものであります。
　以上がこれら法律案の提案理由及びその要旨でありますが、株式会社産業再生機構法案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　次に、株式会社産業再生機構法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員田中慶秋君から説明を聴取いたします。田中慶秋君。
○衆議院議員（田中慶秋君）　ただいま議題となりました株式会社産業再生機構法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本法律案の衆議院における審議におきましては、株式会社産業再生機構が事業再生支援において果たすべき役割、機構の再生支援決定の在り方、機構解散時の損失を最小限にするための方策、中小企業に対する再生支援の在り方、産業再生及び不良債権処理の加速化が雇用へ及ぼす影響等について、参考人から意見の聴取を行うとともに、財務金融委員会との連合審査会を行うなど、慎重な審議を行いました。
　その中で、産業再生及び不良債権処理を進めるに当たっては、雇用の安定への配慮が必要であること、また、機構の再生支援の決定に当たっては、事業者における労働者との協議状況及び中小企業への配慮が重要であることの認識が一層深まったところであります。
　衆議院においては、こうした経過を踏まえ、以下の修正を行いましたので、その概要を御説明申し上げます。
　第一には、機構は、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国の産業の再生を図るとともに、金融機関等の不良債権の処理の促進による信用秩序の維持を図るものとすることであります。
　第二に、機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、再生支援の申込みをした事業者における事業再生計画について労働者との協議の状況等に配慮しなければならないものとすることであります。
　第三に、機構は、再生支援の申込みをした事業者が中小規模の事業者である場合においては、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、当該事業者の企業規模を理由として不利益な取扱いをしてはならないものとすることであります。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨及び概要であります。
　本修正は、産業再生が雇用の安定等に配慮しつつ進められ、また、中小企業に対する再生支援を実施する上で意義のあるものと考えておりますので、何とぞ、慎重御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上です。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　次に、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成十一年八月に成立しました産業活力再生特別措置法は、経営資源の効率的活用を通じて我が国経済の生産性の向上を実現するため、事業者が実施する事業再構築の円滑化、創業や中小企業者による新事業開拓の支援、経営資源の増大に資する研究活動の活性化等の措置を講じることによって、我が国産業の活力の再生を速やかに実現することを目的としており、同年十月の施行以来、積極的な活用がなされております。
　同法の施行後、我が国経済につきましては、いったんは生産性の回復が見られたものの、近年、我が国産業における過剰供給構造や過剰債務の問題が深刻化し、またこれらを背景として設備投資も低迷が続いており、生産性は再び低下に転じております。
　こうした状況を克服するためには、過剰供給構造の解消及び過剰債務問題の解決に資する事業者の取組を支援、促進することが極めて重要であり、本法律案は、このための施策を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法律案は、これまで講じられてきた事業者単位での事業再構築を円滑化する措置に加え、過剰供給構造の解消を目指して同一の事業分野に属する二以上の事業者が共同で実施する事業再編の取組、過剰債務等により経営資源を有効に活用できていない他の事業者から事業を承継して当該事業に係る経営資源をより有効に活用しながら当該事業の生産性の向上を図る取組及び事業者が事業革新設備を導入する取組を支援するため、事業者が実施するこれらの取組に対して以下のような措置を講ずるものであります。
　まず、ダイナミックな企業組織の再編成により経営資源の最適配分を迅速かつ円滑に実現できるよう、株主総会決議に代えて取締役会決議でできる簡易組織再編成の範囲の拡大、増資を同時に行う減資等の手続の緩和、金銭や親会社株式等を交付して行う合併等の可能化、現物出資等の際の裁判所が選任する検査役による財産価格調査の適用除外、子会社株式の中間配当としての交付の可能化による子会社の分離の容易化、会社分割時の社債権者に対する催告手続の緩和を内容とする商法上の特例措置を講ずることとしております。
　さらに、これらの事業活動に必要な資金の確保を円滑化するため、課税の特例、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例、中小企業信用保険法の特例及び産業基盤整備基金の業務の特例を講ずることとしております。
　第二に、中小企業の再生については、多種多様で地域性も強いといった特性を踏まえつつ、種々の問題を抱える中小企業に対しての再生の支援を図るため、中小企業の再生支援に関する基本的な指針を定め公表します。当該指針に基づき、各地域の認定を受けた商工会議所等に地域の関係者から成る中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生への取組に対する指導及び助言等の業務を行う体制を整えます。また、中小企業の再生に関して中小企業総合事業団の業務の特例を講じることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　なお、本法律案につきましては、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　原案では、本法律案の施行期日が平成十五年四月一日となっておりましたが、これを公布の日に改めるとともに、平成十五年四月一日からこの法律の施行の日の前日までに実施された事業活動を含む取組についても支援対象とすることとされております。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
平成十五年三月二十一日（金曜日）
　　　午前零時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成十五年三月二十一日
　　　午前零時五分開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（イラクに対
　　する武力行使後の事態への対応についての報
　　告）（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告）（第二日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。広中和歌子君。
　　　〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広中議員にお答えいたします。
　米国のイラク攻撃は国連憲章違反ではないかとのお尋ねでございます。
　私は、国際社会が一致結束する上で、新しい安保理決議が望ましいと考えてきました。新しい決議が採択されなかったことは残念でありますが、今回の米国等の武力行使は国連憲章に違反するものとは思っておりません。すなわち、査察官の累次の報告等で明らかなとおり、イラクが決議一四四一で履行を求められている武装解除等の義務を履行していないことから、更なる重大な違反が生じていると言わざるを得ず、停戦条件を定めた決議六八七の重大な違反が生じていることから、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えております。
　イラク攻撃の目標に関するお尋ねですが、米国政府は、従来より、達成すべき目標はあくまでも関連安保理決議により義務付けられた大量破壊兵器の廃棄であると明確に述べています。
　イラクに対する武力行使についてのお尋ねでございますが、私は、イラクにおける戦闘が一刻も早く、人的、物的被害もできるだけ少なく終結することを心から望んでいます。
　また、イラク問題の本質は文明の衝突の問題ではありません。イラクが長年にわたり関連安保理決議を履行せず、大量破壊兵器を廃棄してこなかったことであります。このための国際社会による懸命な努力も尽くされ、イラクの対応を根本的に変えるための見通しが全く見いだせない状況の下、米国等が武力行使に至ったことはやむを得ないことだと思います。
　イラク攻撃による経済への影響についてでございますが、戦闘開始以降、我が国の経済・金融市場は安定して推移しており、混乱は生じておりません。
　今後の動向については、戦闘の推移などに左右されるものと考えられることから、現時点において確たることを申し上げることは困難ですが、本件が内外の経済に混乱を引き起こし、国民に不安を生じさせるようなことがあってはならないものと考えております。
　このため、政府としては、各国との協調の下、引き続き為替、原油、株式などの経済・金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、原油の安定供給、金融システムの安定確保などについて、日銀とも一体となって万全を期していく考えであります。
　戦費の試算等についてでございますが、米国行政府として戦費の試算を公式に発表したことはありません。我が国としては戦費負担については考えておりませんし、また、米国よりも要請を受けていません。
　我が国は、さきに発表した対処方針に基づき、総合的かつ効果的な緊急対策を強力に推進するつもりでございます。また、これらの措置とは別に、テロ対策特措法に基づく支援を継続、強化します。
　日本国民の安全確保のための対策についてでございますが、イラクとその周辺における在留邦人の安全確保のために、危険情報を速やかに発出するとともに、周辺国の在外公館において在留邦人との連絡、避難の体制を確立しています。さらに、一部の国については政府チャーター便や政府専用機の派遣も考慮しており、必要な準備を行っております。
　国内でのテロを未然に防止するため、テロ関連情報の収集・分析を強化するとともに、国内重要施設、在日米軍施設、各国公館の警戒警備など、国内における警戒態勢の強化、徹底を図ります。
　我が国関係船舶の航行の安全を確保するため、航行警報などを通じて情報を提供するとともに、関係国に対して警備強化の要請を行っております。
　我が国の米国支持の背景についてでございますが、米国は我が国にとって掛け替えのない同盟国であり、我が国を取り巻くアジア地域の平和と安全の確保にとっても米国の役割は不可欠であります。そのような米国が大量破壊兵器廃棄という国際社会の大義に従って米国自身大きな犠牲を払おうとしている今、我が国が可能な限りの支援を行うことは同盟国として当然のことであると私は思います。
　辞任する閣僚はいないのかとお尋ねであります。
　米国を始めとする国々のイラクに対する武力行使を支持するとの立場は小泉内閣の一致した立場であります。本件が経済に混乱を引き起こしたり国民に不安を生じさせることがないよう、全閣僚一丸となって必要な施策を効果的かつ迅速に遂行してまいります。
　我が国の立場についてのお尋ねでございますが、武力行使を支持するということは容易な決断ではございません。しかし、大量破壊兵器の脅威は人ごとでもありません。武力行使なしに大量破壊兵器が廃棄されない現在の状況の下では、今般の行動を支持することが我が国の国家利益にかなうものと考えております。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　高野博師君。
　　　〔高野博師君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高野議員にお答えいたします。
　イラク問題の本質についてでございますが、イラク問題の本質は、イラクが長年にわたり関連安保理決議を履行せず、恐ろしい大量破壊兵器を廃棄してこなかったことだと思います。大量破壊兵器の問題は人ごとではなく、また、大量破壊兵器に対して厳しい態度を取り続けている我が国にとって重要な問題だと思います。
　テロ特措法に基づいて行動する我が国がどのようにテロを防止するかというお尋ねでございますが、テロ特措法は、平成十三年九月十一日のテロ攻撃による脅威を除去するために活動する外国軍隊等を支援することを目的としており、イラクの大量破壊兵器の完全廃棄に関する支援を目的とするものではありません。こうした観点からは、米国等のイラクに対する武力行使に関して、テロ対策特措法に基づいて我が国が支援を行うことは考えにくいところであります。
　他方、我が国は米国等の武力攻撃を支持する旨を明確に表明しており、現時点で具体的な情報はありませんが、今後の情勢によっては国内でテロが発生したり我が国がテロの標的となる可能性は否定できないと考えます。
　このため、我が国では関係機関が一体となってテロ対策に万全を期しており、具体的には、出入国管理、テロ関連情報の収集・分析、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警戒警備を強化するなどの措置を講じております。
　今後とも、テロを未然に防止するため、情勢の変化を踏まえて、必要に応じて警戒態勢を強化、徹底してまいります。
　米国等の武力行使の法的根拠についてでございますが、イラクは義務の履行のための完全な協力を行っておらず、決議一四四一の規定に基づき更なる重大な違反が生じており、いわゆる湾岸戦争の停戦決議六八七の重大な違反が生じていることから、停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えます。米国等の対イラク軍事行動は、関連安保理決議の履行のためのものであり、先制攻撃や予防攻撃には当たらないと思います。
　国連改革についてお尋ねでございますが、二十一世紀の国際社会の平和と安全の維持に引き続き主要な役割を果たすためには、国連、特に安保理を国際社会の現状を反映するよう改革し、その機能を強化することが必要であります。我が国としては、安保理改革を始めとする国連改革の実現に向けて今後とも積極的に取り組んでまいります。
　北朝鮮問題との関係で、日米関係につきお尋ねがございました。
　核問題やミサイル問題を始めとする北朝鮮に関する安全保障上の問題については、これを平和的に解決するため、アメリカ、韓国等の関係国や関係国際機関と緊密に協力しつつ、外交努力を行っているところであります。同時に、我が国及び国民の安全のため、日米安保条約に基づく抑止力が必要であり、その前提として日米間の信頼関係が重要であることは言うまでもないと思います。
　難民支援、人道支援及び戦後復興支援についてでございますが、我が国は、このたびの武力行使によって難民、被災民が発生するのに応じて、国連、国際機関やＮＧＯを通じた支援、周辺国に対する国際平和協力法に基づく自衛隊機による人道物資の輸送等を含む支援を行います。また、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復旧・復興のため、できる限りの支援を行ってまいります。
　中東和平への取組に一層尽力すべきとの御指摘でございますが、御指摘のとおり、我が国は中東地域の安定のかぎともいうべき中東和平問題について真剣な取組を続けます。そのため、我が国は、イスラエル・パレスチナ間の交渉再開のための働き掛け、パレスチナ改革支援等の取組を一層強化する考えであります。
　米国等がイラクに対して武力攻撃を行ったことを踏まえ、政府は万全の危機管理体制を取るべきとの御指摘でございます。
　国際的な安全保障にかかわる重要な情報については、友好国から提供される情報を含めて、関係機関が内閣の下で相互に緊密な関係を保ちつつ収集・分析に努めています。また、情報の管理については、伝達範囲の限定、施設面の情報保全機能の強化等により、その万全を図っているところであります。今月中に安全保障や大規模災害などへの対応といった危機管理に必要な情報の収集を目的とした情報収集衛星を打ち上げる予定にしており、内閣の情報の収集・分析及び管理体制の更なる強化に努めてまいります。（拍手）
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○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問いたします。
　昨日、米英軍は、国際社会と国際世論の強い反対を押し切って、イラクへの大規模な軍事攻撃を開始しました。この間、戦争反対、査察の継続強化による平和解決をの声は人類史上かつてない規模で地球全体に広がりました。国連加盟の圧倒的多数の国々も、国連安全保障理事会を構成する多数も武力攻撃に反対し、平和解決の道を真剣に追求してきました。米英によるイラクへの軍事攻撃は、こうした国際世論と平和解決への努力への最悪の挑戦であり、国際の法と正義に照らし、断じて容認できないものであります。
　日本共産党は、この暴挙に怒りを込めて断固抗議するとともに、軍事攻撃の中止を強く求めるものであります。何よりも、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とうたった憲法を持つ我が国政府がこの武力攻撃を支持したことは絶対に許すことができません。
　国連憲章は、二十世紀の二度にわたる世界大戦の悲惨な経験から、戦争を違法なものとし、武力の行使も武力による威嚇も禁止しました。その上で、自国が攻撃されたときの自衛反撃と、安全保障理事会が決定した集団的措置で行う場合にのみ例外として武力の行使を認めたのであります。今回の米英によるイラク攻撃は、第一に、この国際ルールを公然と踏みにじるものであります。
　ブッシュ大統領は、イラクが持っているかもしれない武器がアメリカに使われるかもしれないという二重の仮定の上に、大量破壊兵器の武装解除のために武力を行使する権利があるとして自らの攻撃を正当化しました。しかし、アメリカがイラクから侵略されたわけではない。攻撃も受けていない。にもかかわらず、イラクが大量破壊兵器を持っているかもしれない、その疑いがあるというだけで武力攻撃を行い、政権転覆を謀る。これは、国連憲章が厳しく禁止した先制攻撃そのものであります。
　こんなことが許されるなら、相手の国が自分を攻撃するかもしれないと認定しさえすれば、どこの国でも勝手気ままに他国を攻撃することができることになってしまうではありませんか。諸国民が長い間の努力で築き上げてきた平和のための秩序を崩壊させ、世界を、いつどこで戦争が起きてもおかしくない混沌とした状態に逆戻りさせかねない許し難い暴挙であります。それとも、総理は、今回の武力行使がさきに挙げた例外に当たるとでも考えているのですか。明確な答弁を求めます。
　国連安全保障理事会は今回の戦争の根拠となるいかなる決議も行っていません。これまでの決議では戦争ができないからこそ、アメリカ、イギリスは武力行使に道を開く新しい決議の成立を執拗に求めたのではありませんか。しかし、それは世界と安保理の多くの国々から拒否され、失敗に終わりました。ブッシュ大統領は、攻撃の正当性が問題なのではない、我々の意思が問題だと開き直りましたが、いかに国際法上の根拠がないかを自ら吐露したものであります。
　総理、あなたは今になって国連決議一四四一などが武力行使の根拠となり得ると述べています。しかし、一四四一決議が武力攻撃を容認するものでないことは、あなた自身が国会答弁でも繰り返し述べてきたことではありませんか。国際法上の根拠のなさを自覚していながら、アメリカを支持するためなら自らの公式の発言も国際的に確立した解釈も投げ捨ててもいいと考えているのですか。余りにも無責任、無定見ではありませんか。
　第二は、米英による武力攻撃が、査察の継続と強化という平和の手段で一致団結して成果を上げようという、国連を中心とした世界の努力を台なしにしてしまったことであります。
　一九九一年から続けられた国連の査察によって相当量の大量破壊兵器が廃棄された後、一九九八年の米英による大規模空爆で査察活動は中断されました。そして、四年を経て、アメリカも含め全会一致による国連決議一四四一によって査察による問題解決の道が動き始めたのが昨年の十二月、つい三か月前のことであります。
　この間の活動は、五回にわたる査察委員会やＩＡＥＡの報告によっても、それまでの四年間とは様相が一変し、曲折はありながらも査察活動は実質的な成果を上げつつあります。そして、国連決議一二八四に基づく今後の本格的な大量破壊兵器の廃棄に向けた作業手順と対象リストが国連安保理に提出されたのが一昨々日のことであります。査察活動は国連の決議に従って今本格的な軌道に乗り始めたところなのであります。
　十九日に開かれた国連安保理の外相会合では、提出された作業計画に基づいて、平和的な武装解除のための努力が今でも続けられています。
　総理は、フセイン政権に武装解除の意思がないということが断定された以上、私はアメリカの武力行使を支持するのが妥当と言われました。しかし、査察を行ってきた責任者のブリックス委員長は、ブッシュ大統領が最後通告を行った十八日、査察はやめるべきではない、査察団はイラクが依然として大量破壊兵器を保有しているとは断定してこなかった、説明されていない事項がたくさんあると主張してきただけである、三か月半で査察の扉を閉ざすのは筋が通らないと思うと述べました。
　総理、あなたが支持するアメリカなどの武力攻撃はこうした努力を力ずくで断ち切ってしまったではありませんか。はっきりと答えてください。
　アメリカ政府にとっては、結局、大量破壊兵器の廃棄が目的ではなく、武力によるフセイン政権の打倒が本当の目的だったということになるではありませんか。そのことは、ブッシュ大統領が、開戦に当たって、フセイン大統領親子のイラクからの退去や政治体制の転換を公然と求め、それが中東地域にとっての新しい民主的なモデルとなるという見通しさえ展開してみせたことにもはっきりと示されています。これは、他国の主権尊重、内政不干渉を定めた国連憲章を踏みにじり、アメリカ言いなりの政権を戦争によってイラクと中東諸国に押し付けることにほかなりません。総理が支持をすると言った今回のアメリカの方針にはこうした内容が含まれていることをどのように考えているのですか。明確に答えてください。
　第三に、この戦争は多くの罪なき人々の命を奪い傷付けるものであり、許すことのできない非人道的戦争であります。
　報道によれば、米英軍によるイラク攻撃は、開戦から三ないし四日間の間に、湾岸戦争のときの十倍に当たる約三千発の精密誘導爆弾や巡航ミサイルによる大規模空爆が予定されているといいます。あなたが支持したこの戦争で、総理は一体何人の犠牲者が出るとお考えですか。国連の報告によると、五十万人が戦闘の直接の犠牲になり、三百万人の難民、国内避難民が発生する、乳幼児とそれを抱えるお母さんなど五百万人が健康などの被害を受けるとされています。
　こんな戦争を自由と平和の名で行うことほど許し難い偽善はありません。あなたは、こうした無実の人々の命を奪い、傷付けることに心が痛まないのですか。
　今、日本政府がなすべきことは何でしょうか。日本国憲法は、戦争放棄、武力による威嚇と武力行使の禁止を高らかに宣言し、明記しています。この世界に誇るべき憲法九条の規定を誠実に実行し、米英に戦争の中止を呼び掛けるとともに、この戦争への支援を直ちに改めることではありませんか。
　日本共産党は、党創立以来八十年、侵略戦争反対を貫いてきた平和の党として、イラク戦争反対、平和のルールを守れの旗を高く掲げ、国内外の平和を求める人々との共同を更に強め、全力を尽くすことを表明して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市田議員にお答えいたします。
　米国等の武力行使の法的根拠についてでございますが、イラクは諸義務の履行のための完全な協力を行っておらず、決議一四四一の規定に基づき更なる重大な違反が生じており、いわゆる湾岸戦争の停戦決議六八七の重大な違反が生じていることから、停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えます。このように、今回の軍事行動は関連安保理決議に基づくものであり、国連憲章に整合的なものだと思います。
　イラクの武力行使に関する法的根拠についてでございますが、決議一四四一自体に武力行使を容認した規定がなく、同決議に従って安保理の審議が行われたことはこれまで繰り返し述べてきているところであります。
　我が国としては、査察官の累次の報告等で明らかなとおり、イラクが決議一四四一で履行を求められている武装解除等の義務を履行していないことから更なる重大な違反が生じていると言わざるを得ず、いわゆる湾岸戦争の停戦条件を定めた決議六八七の重大な違反が生じていることから、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えており、米英も同様の解釈を取っております。
　イラクでの査察の継続が認められなかった理由に関するお尋ねでございますが、イラクが最近になって査察に小出しに協力してきたのは米国等の強力な軍事力が、圧力があってこそであります。イラクの姿勢が根本的に改められない限り、査察は有効たり得ないと思います。我が国を含む国際社会による懸命な努力も尽くされ、イラクの対応を根本的に変えるための見通しが全く見いだせない状況の下、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。
　米国の姿勢についてでございますが、米国政府は、従来より、達成すべき目標はあくまでも関連安保理決議により義務付けられた大量破壊兵器の廃棄であると明確に述べています。我が国としても、いわゆる湾岸戦争の停戦条件を定めた決議六八七の重大な違反が生じていることから、停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えます。
　武力行使による被害者及び犠牲者についてのお尋ねでございます。
　私は、イラクにおける戦闘が一刻も早く、人的、物質的被害もできるだけ少なく終結することを心から望んでいます。同時に、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復旧・復興のため国際社会と協調してできる限りの支援を行っていく考えであります。
　イラク問題における我が国の対応についてでございますが、イラクの大量破壊兵器の廃棄のための我が国を含む国際社会による懸命な努力も尽くされ、イラクの対応を根本的に変えるための見通しが全く見いだせない状況の下、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。我が国は、戦闘行為が現在行われておりますが、武力行使は行わず、また、戦闘行為にも参加いたしません。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　西岡武夫君。
　　　〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○西岡武夫君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、米国、英国等によるイラクに対する武力行使の開始に当たっての小泉総理の報告について質問いたします。
　国連と関係諸国の真剣な取組にもかかわらず、米国、英国等によるイラクへの武力行使が行われ、戦争に突入したことは、極めて残念であります。この上は、一日も早く戦争が終結し、無辜のイラク国民の被害が最小限に抑えられることを祈るものであります。
　イラク問題の根源は、明らかにイラク側にあります。
　問題は、日本が米国の武力行使に賛成するためには、大義が必要であり、国民各位の深い理解が不可欠であります。
　まず、今回の米国、英国等によるイラク攻撃に対し、小泉総理がこれを支持することを決定した理由と、その背景となる日本の原則について明確に御説明いただきたい。また、今回の政府の決定は、事実上、米国の武力行使に対する参戦の意思表示と考えていいのか、お答えください。
　これまで、小泉総理は、日本の方針について、国民にも国会にも何ら説明されませんでした。野党の質問にも、はぐらかす答弁しかありませんでした。新聞の伝えるところによれば、事もあろうに閣僚にも説明していないとのことであり、何をか言わんやであります。挙げ句の果て、日本の態度はその場の雰囲気で考えると言い、その数日後、記者会見もないまま、記者団に、米国を支持している、既に前から支持していると述べておられたのです。それならば、今回の重大な決定についてなぜ事前に国会で方針を明らかにして国会の議決を求めなかったのか、お尋ねいたします。
　私たちは、現時点では、国連において武力行使を認める決議が行われないまま米国などが独自に行う戦争には日本は参加しない、また、国連で決議がなされ、かつ国連の参加要請がある場合には、日本は国連の一員として平和活動に参加し、要請された協力を行うことを明確にすべきであったと考えます。
　この方針は決して日米安全保障条約と相入れない方針ではありません。これは、日米安全保障条約が「国際連合憲章に定めるところに従い、」という文言から始まり、その七条において、この条約は、国際連合憲章に基づく締結国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対してはどのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならないと明記しているところからも明確であります。
　小泉総理は、後方支援と称して、日本は武力行使をしないのだから新たな国連決議がなくても問題はないとしていますが、そのような理屈が国際社会に通用するとは到底考えられません。
　私としては、遅まきながらですが、この機会に政府として集団的自衛権の行使について明確な方針を打ち出すべきと思います。それは、国連憲章五十一条において明記されているところであります。日本がこの問題に明快な方針を示して初めて、国連における発言と行動が国際社会に認められると確信いたします。小泉総理のお考えをお尋ねいたします。
　このことは、北朝鮮の現状を考えるとき、正に緊急の課題であります。そこで、北朝鮮の状況について小泉総理はどう認識されておられるのか、万一、北朝鮮が突如、武力行使に出た場合、政府はどのように対応するのか、その準備はできているのか、お尋ねいたします。
　今回の米国、英国等によるイラクへの武力行使が短期間で終了したとしても、難民問題やイラクの再建問題にとどまらず、世界は国連の再構築という重い課題に取り組まなければなりません。
　今回見せ付けた、小泉政権の、何ら確立した見解も理念もない漂う外交に期待することはできないのであります。
　小泉総理が直ちに退陣されることを求め、内政、外交ともに日本を危機から脱出させるための新しい政治勢力を結集した大連立政権を提唱して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕