○山中（末）分科員　どうもありがとうございました。
　ただいま大臣の方からも御説明、御答弁がございました特交配分の問題ですが、これは傾斜配分でやっていただくのは非常にいいのですけれども、御承知のように特交というのは財源が限られているわけです。大臣のお心持ち、それから財政局長のお話の内容は筋としてはよくわかるのですが、ただ、特交の財源というか総枠というか、金額が御存じのような金額でございますので、どうしても、理論は先に行くけれども実態というものはなかなかよかったなというところまでは金額的な配分がなされないといううらみは随分昔からございまして、私自身も今の財政局長さんのところへ何回も参りましていろいろとお話を申し上げたことがございます。
　したがいまして、特別交付税で傾斜配分するということになりますと、先ほどの御質問の方の御答弁の中にもありましたけれども、特別な要素が、長崎の水害とか雪害とか地震とかそういうのが出てくると、やはり何百億か——今の財政局長のお話ですと、五六雪害を上回るようなというお話をしておりまして、私ども地方自治をやってきた者は、五六を上回るところまで考えてはるのか、災害地にはいいけれども、一般の府県、市町村にはまた特別交付税ががたっと落ちよるなと、実はどきっとするわけです。いいことなんですけれども、枠が決められた中での、言葉は悪いですが、分捕り合いのような格好になってくる。
　これは何かの形で考え直していただくというか、もっと前進した状況をお考えいただかなくては、一升の升に一升しか入りませんので、その配分を、パイをぱあっとまけば薄くなりますし、何にもなければ相対的に、今大臣がおっしゃったような傾斜配分の効果はそれなりに出てまいります。総じて、災害がほとんどないという年は残念ですがないようでございまして、何か特交の要素となるようなものが出てくるということになりますと——特交の傾斜配分は理論的には全く反駁する余地も何もない、そのとおりでございますが、実態に沿うような形の同和向けの配分を考えていただきたい。
　これは私も類似市町村の表をつくりまして大分やってみたのですけれども、結果的に非常に大きな同和地区を持っているところ、あるいはまた、その市町村の人口また戸数等の中で同和地区が非常に高い比率を占めるところ、ここに、ではその傾斜配分の効果が目に見えて出てきているかということになりますと、出てきているところがないとは言いません。ないとは申しませんけれども、結果的に大部分は何かでこぼこなしで、すっと金額的にはなっているような経過を私は認めないわけにはいかない、このように存じます。でき得ますならば、これ以上のことは私わかりませんけれども、随分長い間財政いちずで来られた財政局長さん、この際、発想を同和向けの方に、理論のとおりの配分あるいはそれに近いようなものが結果的に出していただけるような方法を何とかひとつお考えできないものだろうか。これは、ここですぐに御答弁くださいというわけにいきませんので、強く要望を申し上げておかなくてはならない、このように思うわけでございます。
　それから、もう一つ、実態調査の問題でございますが、実は、おっしゃっていることも聞いたのです。総理が説明、答弁された内容も読ませていただいたのですが、これは前の、昭和五十年でしたか、その実態調査に従いまして、済んだ事業と残事業とを仕分けをされて、そして残事業については今度の新法の残存期間中にやる、これは決意のほどはそれでよくわかるのですが、その内容が現在の時勢に沿っていないんじゃないか、あるいはそのときの調査よりもっと変わった状況が出てきて、そして対策をしなければならないものがあるんじゃないか、それを置き忘れてはいませんかということ。
　もう一つは、できる範囲の仕事はやります。しかし、今用地の買収とかいろいろな問題で現実に都道府県、市町村がやろうとしてもなかなか手がつけられないけれども、これはこの特別措置法を生かしてもらって何とか進めなければならないという問題があるはずなんです。これが果たして組み込まれているのかどうかということを考えますと、総理のおっしゃることですから、そういう細かいことまで考えた上しゃないと思うのです、決意のほどを申されたのだと思いますが、具体的にはそういう問題が積み残されているのではないか。
　一例でございますが、卑近な例で申しわけありませんけれども、私も京都府の出身でございますので、昭和五十六年度に京都府の実施をされた調査、その内容をお聞きいたしますと、世間では高校の進学率が非常に上がってきまして、高校はもうほとんど全入のような、あるいはそれに近い状況になってきたと言われていますが、京都での実態調査の結果では、高校の進学率が十年前の水準に下がってきた、こういう結果が出ております。それから、これも余りいいものじゃないのです、そういうことがあっては本当に困るのですけれども、生活保護世帯が非常に増加してきている、激増してきている。それからもう一つは失業率、失業者の数、これも非常に多くなってきている。高校の進学率の低下、十年前の水準に下がっているということと同じく、この二つも十年前の水準に下がってきている。
　私は、こういう調査の結果をお聞きしまして今申し上げているわけですが、中曽根総理大臣の熱意のほどはわかりましたけれども、実際の仕事をそれて進めていこうとしたら——まあこれは京都府の一例にすぎませんが、都道府県でも努力をされていると思いますし、その他の市町村でもこれに似たいろいろな調査を個々に持っておられる、調査をしておられると私は思います。それが国の方へまだまとまって上がってこない。そういう状況の中で、財政局長がおっしゃいましたが、その調査をする考えとしては今ない、こういうことでございますので、その点実態調査をやってください、やらなきゃあきませんということを強く要望しておきたいと思います。
　時間がなくなりまして、あとの問題等もありますが、同和関係の方としてはその程度にさせていただきまして、もう一つ質問を申し上げたいことがあるのです。
　実は私、ちょうど町長をしておりますときに過疎状況というのが出てまいりまして、地域の過疎バス対策で非常に国の方、府県の方にお願いに上がって、どうにか過疎バスの国の対策、府県の対策、市町村の協力等も経験をしてきた経過があるわけであります。
　最近、地方バスの中で民営の地方バスが非常に採算が合わないような状況が出てきている。これは過疎の進行、モータリゼーションの進行等の結果だとは思いますけれども、住民の足として今までずっと長い間来たわけですから、この住民の足のバスを何とか守っていかなくちゃならぬと私は考えているわけですが、この問題。地方の民間のバス、公営バスもございますが、そういうバスの補助制度とか対策についてひとつお聞きいたしたい。
　これもやはり自治省の関係では特別交付税の分野になってくるわけですね。そうしますと、さっき申し上げたようなことをまた申し上げなくちゃならぬ。特別交付税で措置せにゃならぬ要素が非常にふえてきて自治省も本当に大変だと思いますけれども、そういう面で何とか、恒久的な補助対象といいますか、あるいはまた交付税の算定基準——これも結果的に同じことになるのですが、特別交付税の中で配分するよりは普通交付税の中での方が活動分野が大きい。八兆七千億ですか、ことしの場合あるということですから、やりやすい。せめて普通交付税の算定基礎の中にこれを入れてもらえないだろうかというふうに私は考えているわけですが、この点について御質問申し上げて、御答弁をお願い申し上げたいと思います。