Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大矢委員　民社党の大矢でございます。
　昨年の公健法の改正に賛成をした者の立場からして今後のあり方について十二分な対策をお願いいたしたいと思います。
　まず私どもが承知をいたしておりますのは、大体公害基準というものが達成をされた、そのことによって健康被害の救済を打ち切っていきたいということであったろうと思います。しかしながら、そのうちで今も大臣おっしゃっていらっしゃるような二酸化窒素、ＮＯｘ、いわゆる自動車から排出されます公害が完全に基準値に達しておらないということも含めて六十年にすべてのものが達成をするということができ得なかった。そのことについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　Ｎ０Ｏの環境基準が五十三年度におきまして、当時にございますいろいろな知見をもとにいたしましてＮＯ２の環境基準の見直しをしまして、当時の科学的知見に基づいて現在の環境基準が定められたわけでございます。そのときに、環境基準の改定に当たりましては、六十年度を目途に達成を図るということで努力をするということで国会等におきましても御答弁を申し上げたわけでございます。その後私どもといたしましても、法律上の総量規制等の導入等を図りあるいは各種の自動車単体に対します排出規制についての強化も行ってまいっておるわけでございますけれども、いかんせん自動車の伸びが大きいことあるいは特にディーゼル等の車の伸びが非常に大きいこと、車の代替が思うように進んでいないこと等々の理由によりまして六十年度におきましてのＮＯ２の環境基準が未達成であったということでございます。その後、引き続き私どもといたしましては各種の交通公害対策あるいは単体対策あるいは固定発生源対策等いろいろの対策を講じてまいっておるわけでございますが、残念ながら現在の時点におきましても環境基準が未達成の状況にございまして、現在いろいろな対策等を講じながらこの環境基準の達成のために努力いたしておるところでございます。
○大矢委員　ＮＯｘ以外のことについてはいかがでございますか。
○長谷川（慧）政府委員　ＮＯ２以外に環境基準未達成のものといたしましては浮遊粒子状物質がございます。浮遊粒子状物質につきましても非常に環境基準の達成率の状況が悪いということでございまして、このＳＰＭ、浮遊粒子状物質対策といたしましては、粉じんなりばいじんの発生施設に対します対策の強化、あるいはＮＯｘ対策と同様でございますけれども、各種の交通対策を講じることによりましてＳＰＭ対策も進められるというようなこと等々、ＳＰＭ対策につきましてもいろいろな手段で対策を講じているところでございますが、残念ながら達成率の状況が非常に悪いという状況にございます。
○大矢委員　そうなりますと、公害値の達成がまだいろいろな面で不備である。それを直していくためにこれからもいろいろな努力をしていくということだろうと思いますけれども、その点、その中の一つとして五百億の基金の問題があると思いますけれども、この五百億以外についての公害対策というのは今後どうなるのですか。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　大気の対策ということで、ただいま先生からお話ございましたように、ＮＯｘあるいはＳＰＭ対策につきましてはいろいろな方法で対策を講じているわけでございます。環境庁といたしましては、そのための対策の一つといたしましては自動車の単体規制の問題があるわけでございますので、そういう面での単体規制を科学的知見を踏まえながら規制の強化を講じてまいっておるわけでございますので、そういう面での情報収集あるいはいろいろな先生方の御意見を聞くというような予算、あるいはＳＰＭ対策につきましては、いろいろな発生源等がございますので、各種の発生源がどのような関連で現在のＳＰＭを出しておるかというような調査研究というような形で、いろいろ基本となるべき事項につきましての調査研究あるいは実際の観測調査等について実際やっておるわけでございます。
　そういう基本的なことにつきまして私どもは予算を設けてやっておるわけでございますが、それの具体的な対策ということになりますと、先ほども御説明があったわけでございますが、それぞれの省庁におきましてあるいは道路建設あるいは交通の取り締まり等々行われているわけでございますので、そういう面で全体的な予算額となりますと非常に大きなものとなるわけでございますが、環境庁の予算といたしましてはそんな大きなものではないのでございますけれども、基本的なところにつきましては予算を確保いたしまして鋭意検討いたしておるという状況にございます。
○大矢委員　大気汚染につきましては基本的にはなくなったけれどもＮＯｘなり粉じん等の問題が残っておるということでありますが、その排出源がはっきりいたしております粉じんとかばいじんの工場のリスト、自動車等の与えておる総量のリストはどのようになっておりますか。
○長谷川（慧）政府委員　いわゆる固定発生源からの粉じん、ばい煙の発生の状況という先生のお尋ねでございますが、ただいま手元に資料がございませんけれども、それぞれの自治体におきまして、大防法の傘の下でそういうばい煙発生施設につきましてはそれぞれのデータを把握しておりますので、改めてまた数字的なものにつきましては先生のところへお届けいたしたいというふうに思っております。
○大矢委員　過去については、そういう公害病に認定されました患者についてはこれからもずっと補償の問題また医療の問題等があろうかと思います。これは排出原因者において負担をなさっておるし、今後もそういうことになろうと思いますけれども、こういうことを打ち切ったという中において、これからの五百億の分担が、国を入れてそういう自動車と申しますか、ＮＯｘの排出の方の原因、これが二〇％ということであると思いますが、それでよろしゅうございますか。
○目黒政府委員　およそ五百億のうちの四百億がいわゆる煙突群と称する既成の大気汚染を出しているということで認定されたものについてでございます。
　なお、この辺につきましては新しく法律を改正いたしましたので、賦課金につきましては、昭和六十二年の四月一日の時点で要件を満たした企業について賦課金を取る、それから基金についても、それよりもさらに若干中小企業等に配慮はいたしますけれども、それよりもやや絞った企業に対しまして、御指摘のような約八割のものについてはそういうところから取る、二割については先生御指摘のような方向で考えておるということでございます。
　なお、この点、詳しいことにつきましては局長の方からお答えいたします。
○森（幸）政府委員　以上でございますけれども、公健法の関係の企業、事業者の負担につきましては賦課金の問題と、ただいま申しました拠出金の問題とございます。それで賦課金の方は八割が固定発生源それから二割が移動発生源ということになっております。先ほど御答弁申し上げましたのは基金に対する拠出金の方の割合でございまして、これは先ほど申しました固定発生源で八割、そしてあとの二割を国と関連事業者、これは自動車メーカーでございますが、それが負担するということになっております。
○大矢委員　固定発生源の原因者が健康に害を与えておらないということで法律の改正が成ったと私は聞いておるし、そのことでずっと聞いておるのですけれども、その点矛盾しないのですか。
○森（幸）政府委員　固定発生源の負担というのは、従来の賦課金につきましてもそれから今回の基金に対する拠出金にいたしましても両方同じ割合で八割負担をしていただいているということでございます。
○大矢委員　基金の拠出金について、割合の点からいくと、時代が終わったということで法律を改正したのにしては少し無理があるのではないかということを私は言いたいのであります。五百億が多いか少ないか、これは別であります。五百億の中から出てまいりますその費用が毎年二十五億ということのようでありますけれども、これは当然何年かで完全に基金の拠出をするということですけれども、その点の計画をお示し願いたい。
○森（幸）政府委員　基金の積み上げにつきましては、考え方といたしまして、六十二年度の賦課金の額というのを基準にいたしまして、そして六十三年度以降その賦課金の額が減ってまいりますので、その減っていく部分に見合う分を基金の拠出金に充てていただくということになっておるわけでございます。そういうような前提で計算をいたしまするので、その前提の置き方によって違いますけれども、考え方として、私ども一応従来の経緯をそのまま延ばすような前提での計算をいたしますと、この積み上がりに六年ないし八年ぐらいが必要ではないだろうかということを考えております。
○大矢委員　六年ないし八年で積み上がるようでありますけれども、その基金とは別に毎年二十五億の事業費を使っていくということですか。
○森（幸）政府委員　二十五億円の事業費は六十三年度から確保するという前提でございます。したがいまして、二十五億円の事業費を確保しつつ、それを上回る分を基金として積み上げていって最終目標である五百億円の積み立てまで到達するというのが目標でございます。
○大矢委員　六十三年度は、大阪市でもそうですけれども、非常に多い患者の申請があったと聞いております。これは最後の認定に至りますまで非常に時間がかかりそうだということなんですけれども、まずこれを早急にやっていただくことが一つと、そして、非常にふえるということになりますと、六十三年度には政府の一億八千百万ですか、それの同額を自工会の方から出していただくということになりますと三億六千二百万しかないわけであります。二十五億に遠いのでありますけれども、これは別の予算で計上されるわけですか。
○森（幸）政府委員　最初の年度につきましては固定発生源の方からの拠出がございますし、それから今先生お話のございますように、関連事業者である自動車メーカー及び国の出資というのを合わせまして二十億弱の金が集まると思っております。先ほど申しましたように、二十五億の事業費を六十三年度から確保するという計画でございますので、初年度につきましては若干借り入れをしてその点は賄ってまいります。ただ、いずれにいたしましてもこの辺も含めて、将来五百億積み立てるまでのその目標を変えることにはなりませんので、若干そういう借り入れで、今先生申しますようなところは調整をしていきたい、こう考えております。
○大矢委員　六十三年度が減るのだという前提に立って物をおっしゃっておられるのか、それともこの二十億弱というのは固定排出者の方で負担増になるということなのですか。
○森（幸）政府委員　六十三年度の積立分につきましては、これは額は予算ベースでやっておりますので、今先生のおっしゃる患者数がふえたということでこの額の影響はないと私ども考えております。
　ただ、先ほど申しましたこれからの積み立ての計画を将来に投影してみますと、今の患者数がふえますと、その分だけ積み立ての期間が若干長引くことになるかとは思っております。
○大矢委員　現実にこれは六十三年度ふえた場合には二十億という金が出てこない。そうしたら三億六千二百万のほかは全部借り入れでやるということですか。
○森（幸）政府委員　先ほど申しましたように予算ベースでやっておりまして、この額は六十三年度は必ずその負担をしていただくというか拠出をしていただくということになっております。
○大矢委員　今現在でも患者の数がふえておる。平年度よりずっとふえておる。大阪の場合なんか倍ほどの患者になっているということなんですけれども、そうなってそれが認定されますと、当然今までの拠出者の方がふえていく。ふえていく中でやっていくんだということで、そういう認識でいいのですか。
○森（幸）政府委員　今の患者がふえる場合の基金の積み立てへの影響につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、積み立ての期間が延びることになるであろうということでございまして、六十三年度の積立額の方には影響は出ないということでございます。
○大矢委員　六十三年度が、毎年これで打ち切って、お亡くなりになりますからそれで減っていく状態になるならいいけれども、ことしは一遍にふえたから、減った人と比べても減らないのではないかと私は思っておるのですが、そうじゃなしにやはり減るのですということならそれでもいいわけですよ。大阪市など毎年の倍ほど出てきているわけです。それがもし認定された場合にはそれだけのものがふえるわけです。そうすると、こういう形でまたお願いをしてそれだけのものを出していただくということで、そういう理解をしたらいいのですかということなんです。そうでなしにおたくの方で言われてもあれなので……。
○目黒政府委員　先に患者数のことがございますので、それについてまずお答えをして、後に局長の方から具体的なお答えを申し上げます。
　まず御指摘の患者の駆け込みといいますか、非常にふえているんじゃないかということでございますが、これはそれぞれまだはっきりした数字はつかんでおりませんけれども、概数については私ども承知をいたしております。間もなく集計したい、このようなことで今作業中でございます。
　それから第二点目の、先ほど先生の御質問に患者の申請から認定までの期間ということがちょっとございましたが、この点につきましては現在でも大体二、三カ月、申請してからかかっているのでございます。したがいまして、私どもは同じようなパターンでこの認定をしてまいることになります。いずれにいたしましても患者さんに対する補償というのは、この申請した月日を基準にしていたしますので、さかのぼるというようになるのでございます。
　それから六十三年度の患者数につきましては、いずれにいたしましても六十二年度にある数の申請あるいは認定というものが起こりますれば、当然その範囲内で、それ以下あるいは横ばいというふうな形で患者の数については推移するものというふうに私ども考えておるのでございます。
○森（幸）政府委員　先ほどから何度か申し上げましたけれども、この基金の積み上げと患者数の増加の関係でございますけれども、患者数が増加した場合に基金の積み上げの期間が延びるということになろうかと思いますけれども、その間の事業費を年間二十五億円確保するということにつきましては、これは当初の予定どおりそういうふうな方針を変える考えはございませんで、来年度六十三年度から事業費二十五億円を健康被害予防事業として確保していきたい、こう考えております。
○大矢委員　そういうことであるなら、六年から長くて八年の間にそういうものは、完全に基金が調う。しかし基金が調いましても、年間五％ということで二十五億という金額でございます。その二十五億の金額の中で先ほどからも、検討会ですか、環境庁の検討会で行われた、これは前の国会の附帯決議に基づいて行われた検討会だろうと思いますけれども、いろんな問題があります。先ほどの委員の質問にいろいろと各省庁からお答えを願ったのでありますが、この二十五億を何かいろんなふうにお使いになるということですけれども、環境協会のパンフレットによりますと、協会が実施をするのは調査研究と知識の普及と研修だけで、実際のお金はしからば各省庁からすべてやっていただくということになっているのですか。
○目黒政府委員　二十五億の内訳でございますけれども、先生御指摘のように、一つは協会自体が行う研究、研修、知識普及等といったようなものがございます。それからもう一つは、地方公共団体が行うものに対して助成する、この二つになっているのでございまして、これにつきましては他省庁というよりは地方公共団体がそれぞれ、私どもが前もってつくっておりました、先般来お答え申し上げました予防事業のメニューの範囲内で実施いたしますものについて私ども助成をする、こういうふうな形をとっておりまして、地方公共団体に対して助成するものと、それから協会自体が行うものと二種類になっておるのでございます。
○大矢委員　「地方公共団体等が行う事業」というのがあるわけであります。その中に「地方公共団体が民間団体等に助成を行う場合もある」ということで、この場合に、この二十五億の基金の中で地方公共団体に助成を行うというのはどういう形に、補助金ということになるのですか、どういう形になるのですか。
○目黒政府委員　これは助成金ということに相なるわけでございまして、その具体的なものにつきましては、地方公共団体が行うものについて特に行うものでございまして、その他のものにつきましても特に、例えば日赤とか済生会とかあるいは特定の限定を示したものを中心として、そのようなものが行う事業に対して助成する、こういうことでございます。
○大矢委員　そこでお聞きをするのですけれども、交通の対策として立体化、これは先ほど御答弁ございましたように道路の立体化と、また道路と鉄道の立体化とありますが、やはりこれは環境庁の立場から言いますと、ＮＯｘを解消するために交通停滞というものを少しでもなくしていく。そのことによって基準値が下がるであろうということのようであります。
　そういう観点からいきますと、これは一番わかりやすいのは大阪の阪和線と道路との立体交差ですが、このことについて、都市計画決定からきょうまで十何年かたっておるわけであります。これから完成までまだ十年かかるという。言葉の上では、立体交差化どうのこうのという宣伝文句ですけれども、実際に立体交差をやる場合に二十何年たたないとできないという現状があるわけです。この現状について、どうなっておりますかお答えを願いたいと思います。
○深水説明員　阪和線の立体交差事業につきましては、昭和四十五年に補助事業として採択されておりますが、阪神高速道路大阪泉北線と二重構造になるというような特殊性がございまして、地元調整に長時間を要したものでございます。現在、既に環境アセスメント、都市計画決定、工事協定などの事前手続を終えまして用地買収を行っている段階でございまして、地元の協力を得て事業の促進に努めてまいる所存でございます。
　なお、今お話しのございました暫定的な踏切の設置につきましては、道路法第三十一条におきましては原則的には認められないというようなことになっておりますが、付近の交通状況等を総合的に検討して地方公共団体が判断すべきものであるというふうに考えております。
○大矢委員　質問しておらないところまでお答えを願って非常に恐縮でございます。
　今お答えがございましたように四十五年から計画にかかっておるわけです。それで、ちょうど今で十七年ですかかかって、これから買収を進めていって、今からやるとちょうどまだ十年ぐらいかかるであろう。この間、住吉区の長居というところなんですけれども、東西また南北、これは両方にかかっておるので、これを越して市内へ入ろうといたしますと、朝のラッシュ時には大体三十分はあかずの踏切となっている。そういう中で、これは計画決定がなされてから今日まで十七年間たって、これからまだあと十年かかる。そうする場合に、公害ということで自動車問題、Ｎ０１の問題でこれだけ大きく立体化どうのこうのということになってまいりますと、かゆいところに手の届いた公害行政の一環としてもこの問題を解決していかなければならぬ。しかし、本体の方は今言われましたようにまだ解決いたしておりませんが、その上に高速道路をつけるということでまだここまでは解決いたしておりませんけれども、阪和線の立体化は皆さん方は原則的にはオーケーだということはもう早くからできておるわけであります。その上に高速道路をつけるということで非常におくれてきた。そこへ持ってきて大阪市の財政の都合がございまして、建設省に全部やっていただけるわけでもございませんので、今からまだちょうど十年ぐらい先になるだろう。その間、毎朝三十分の停滞を来す。それ以後でも非常な停滞を来しておる。それが、大阪の長居の観測地点におきましてもその数値があらわすように、完全になる日はまだまだ遠いのではないか。せっかくこれが高架になりましたらつくための道路が東西にちゃんとついておるわけで、踏切一つあげますとその状態がやや緩和するのではないか。それがひいては、公害の問題は非常に交差点での排出が少なくなってよくなるのではないか。そういう観点からも、せっかくこういう立体交差化とかいろいろなことを言われますけれども、この二十五億では一体どういうことができるのか。ただ単に調査をして、そして地方公共団体に助成をする。助成というのは一体どの程度のことを考えておられるのか。この間から車につきましてもいろいろ聞いてみますけれども、一体この二十五億で実際どの程度のものができていくのかということになりますと、なかなか道が遠いような気もするわけであります。
　私まだお聞きをしないのに御答弁を願いましたけれども、ただ、高架が決まったから踏切をつけることはまかりならぬのだと言われますが、それがあしたやあさってにつくことなら税金のむだ遣いでありますから当然すべきではないと私どもは思います。しかし、それが十七年も待ってまだあと十年も先になるということになりますと、この間の十年間というのはなかなか住民が、ここまで公害行政の一環としてもやるということになりましたら、ただ単に立体交差だけでなくして、そういう踏切をつけることによって停滞が少しでも助かるということなら、これは予算上の問題があって大阪市もなかなか法律上の問題と予算上の問題とで渋っておるようでありますけれども、当然もうその際までちゃんと道路がついておるわけでありますから、そこを通しさえすれば大きな道路ができるわけであります。その点につきましても建設省の方での問題になるのか、この基金も含めての問題になるのか、両方から御答弁を願いたい。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　先生からただいまお話しございましたＪＲ阪和線の問題につきましては、私ども先般発表いたしました大都市等の計画の中にも鉄道と道路の連続立体化ということで箇所としては挙がってございます。そういう面で、実際問題としましてはただいま先生からお話しございましたようにいろいろな問題点があることだと思いますので、地元の自治体におきましても、この問題は関係省庁とも連絡をとりながら、今後できるだけ円滑に進めてまいりたいというぐあいに思っておるところだと思います。
　そういう面で、この問題以外にもいろいろなところで、計画の中におきましては道路と鉄道の連続立体化あるいは道路と道路の立体化といろいろな計画があるわけでございますが、これに要します予算、費用という問題につきましては、道路なり鉄道にかかわるものでございますから、それはそれぞれの関係する所管庁が予算を計上して必要な予算措置をするということでございまして、この基金事業の中でこれについてどうこうするということについては現在のところ考えてないわけでございます。
　特に、二十五億の基金事業費を用いまして環境の改善事業ということでどんなことを考えているかということでございますが、現在のところの考え方といたしましては、この基金に基づきます環境改善事業といたしましては、それぞれの自治体におきまして環境改善のための計画をつくる、その計画の作成に要する費用について基金から助成をする。あるいは、先ほど来お話しございましたような低公害車の普及事業、あるいは最新規制適合車の代替促進事業、あるいは大気浄化のための植樹事業、あるいは共同輸配送の推進事業、それから大気汚染対策緑地の整備事業というような形での大気汚染対策につきましては、この基金の資金を活用いたしましてそれぞれ助成をしてまいりたいというぐあいに思っておるわけでございます。
　基本的には、私ども、この基金のお金といいますのは、国なり地方公共団体が実施いたします事業に対しましてそれを補完する立場においてこの基金から助成をしたいというような考え方で現在作業を進めておるところでございます。
○大矢委員　建設省、いかがですか。
○深水説明員　この阪和線関係の連続立体交差事業の事業費につきましては、これは阪神高速道路との合併施行の部分がございますので費用の分担を行っておりますが、連続立体交差事業の総事業費といたしましては約四百億円が見込まれております。そのうち、六十二年度までにおきましては約十五億程度でございますが、これはそれだけを連続立体交差事業として見るものでございますが、連続立体交差事業は御存じのように街路事業として行っておるわけでございます。街路事業のうち国及び県が、この場合は大阪市でございますけれども、約九〇％を都市側が負担するということになっておりまして、その都市側の負担分が三百五十六億円、全体事業として三百五十六億円になっております。このうち国の補助金といたしましては、当初計画によりますと三分の二が国の補助ということでございましたけれども、六十二年度におきましては五二・五％が国の補助というような状況になっております。
○大矢委員　そんな割合聞かぬでも、それはわかっているわけです。何か三十一条でできなくなったから市町村の方で勝手にやれということなんです。ですから、それにいたしましてもこの四百億のうちで二百億強は国が負担しなければならぬ。その中で、せめてそこに道が一つあったら交通渋滞が少しでも助かるのではないかということで、これにかかる金が、踏切一つつけるのが二億のようであります。二億についても、それはもう都市決定がなされたから三十一条によって勝手に大阪市でやれ、こっちは知らないというようなことでは、これは建設省はその全部の建前があるでしょうけれども、公害という立場から立体交差化をやりますと言って大々的に宣伝をしておる環境庁からすると、この二十五億も含めて、やはり何らかの答えを出してもらわないと、ただ立体交差化をやるのは、これは建設省なり市町村、また鉄道でありますと一〇％鉄道が負担する、こういうことだけで、ただ単にやりますよという宣伝だけに環境庁は終わってしまう。この初年度にいたしましてもいろいろなことを言いながら、毎年毎年二十五億は調査費、調査費でなくなってしまって実質的に何もないんだというようなことでは、せっかく五百億拠出をしていただいても、これは生かされていかないのではないか。こういうところにもきめの細かい行政はやはり必要ではないか。この二億についてやはり現地をよく調査をしていただいて、これができることによってどれだけ交差点での、そういう三十分から停滞をしてどんどん排気ガスを出していくという状態が少なくなるかということを調査した上で、やはりそれに対して何分かの実行の予算をつけていくという考えがあってしかるべきだと思いますが、その点いかがですか。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げましたように、環境をよくするためのいろいろな施策につきまして私どもといたしましては基本的な問題、方向につきましてみずから企画、立案、推進をいたしておるわけでございまして、そういう方向を私ども示しますと、それぞれの関係省庁がそれぞれの所管の範囲内においていろいろな対策等を講じていただいておるということでございます。
　そういうことで、今の問題につきましても建設サイドの方でいろいろ考えていただきまして、必要な予算の確保、施行が行われるわけでございまして、この基金事業におきましてはそういう面で公的なもの、国等が行います事業についてはそれを補完するという観点でございますので、道路の直接の整備あるいは立体交差化の整備に対しましてこの基金の中のお金を使うということは、この基金の性格からいっても非常に難しい問題であろうというぐあいに思うわけでございます。そういう面でこの基金におきましていろいろな調査研究をやる、あるいは間接的にその周辺におきまして木をたくさん植えるとか、そういうような面につきましては私どもこの基金を十分活用してもらいたいと思うわけでございますけれども、先生の御提案でございます道路そのものに関する事業については、現在のところこの基金のお金を使うということは考えていないところでございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
○大矢委員　時間が来ましたので、これ以上は申し上げませんけれども、大臣におかれましてはやはりきめの細かい目の届く行政をやっていただくことによって、住民もこれに参加をし、協力していくということがあろうかと思います。大臣、最後に、そういうことで今後頑張っていただきたいので、所信をお伺いいたしたいのです。
　その前に建設省の課長にお尋ねをいたします。
　一〇％というのは、国鉄の時代には一〇％でありましたけれども、私鉄の場合は七％だったと思います。私鉄になったＪＲについてもやはり一〇％ということですか。
○深水説明員　国鉄からＪＲになったばかりでございますが、現在、運輸省あるいはＪＲ当局とあわせて調整中でございます。
○大矢委員　今後、一〇％が変わるということはあり得るわけですね。
○深水説明員　目下調整中でございますが、結果がどういう形になるのか、まだはっきりした見通しは持っておりません。
○大矢委員　そういうことで、最後に一言大臣から。
○堀内国務大臣　心情と言っていいのか、御心配いただいている点はよくわかるのですが、三月一日で指定地域解除したのが四十一地域でございます。単純に二十五億円を振り当てても約五千万か六千万ぐらいのものでございますから、プールをつくって、そして未然にぜんそくにならないようにするとかぜんそくに非常に役立つような環境に変えることができればそういうところへつくっていくとか、地方の状態きめ細かく、金額は別として一つ一つの問題にきめ細かい対策を講じていきたい。
　また、今のように四百億というような大事業にしても、これは環境庁に相談あれば、また相談もするでしょうけれども、でき上がったその事業についてあとちょっと変えればあとの公害がうんとなくなるというような指導は今後ともいろいろな関連を通じてやっていきたいと思っておりますので、そういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
○岩佐委員　まず、大気汚染の状況について伺いたいと思います。少しも改善されていない、それどころか悪化をしていると思います。
　昨年十二月発表の一九八六年度の大気汚染結果についてどうお考えか、御意見を伺いたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　六十一年度の大気汚染の状況でございますが、特に二酸化窒素にかかわります環境基準の対応状況について御説明いたしたいと思います。
　二酸化窒素にかかわります環境基準の対応状況は、六十一年度における全国の非達成局の割合は、一般測定局あるいは自動車排出ガス測定局それぞれにおきまして、三十四局二・六％あるいは七十局二四・八％でございますが、特にそのうち、東京とか神奈川、大阪等のいわゆる総量規制三地域におきます非達成局の割合は、一般環境測定局、自排局それぞれにおきまして、先ほど申し上げましたうちの二十九局あるいは五十二局ということでございまして、環境基準未達成局といいますのは、東京、神奈川、大阪等の総量規制三地域を中心に非達成局が残されている状況にございます。この非達成局の状況を少し分析したわけでございますが、これらの地域におきまして最近の五年間の非達成局の割合、状況について少し分析してまいりますと、一般環境測定局及び自動車排出ガス測定局とも各年度の気象の条件等によりまして達成、非達成が左右される測定局はそのうちの六割を占めているというぐあいに見ておるところでございます。また、比較的この気象要因による変動の少ない年平均値ということで考えてみますると、悪化傾向にございます測定局も一部にはございますけれども、改善または横ばいの傾向にあるものがそれぞれ五割ないし三割ということで、全般的に見ました場合には改善または横ばいの傾向にあるというぐあいに言えるのではないかと思うわけでございます。特に毎年度非達成となっておりますような汚染濃度の高い測定局を見ますると、環境基準は未達成でございますが、その中におきましても若干改善傾向を示しているものが六割、横ばいのものを含めますと七割ということでございまして、その面でも悪いなら悪いなりに少しずつでもよくなっているのじゃなかろうかなというように思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、原因といたしましては自動車排出ガス規制が順次効果を上げてまいっておりますことと、それから主要な固定発生源の排出量が減少傾向にあることなどが反映しているものというぐあいに思うわけでございます。したがいまして、六十一年度に特に悪化した要因といたしましては冬季におきます風の強い西高東低の気圧配置の出現頻度が例年に比べ少ないという特殊な気候、気象条件の影響であろうというぐあいに思っているわけでございます。いずれにしましても環境基準が未達成の状況にあるわけでございますので、私どもいろいろな面での二酸化窒素対策につきましては今後とも精いっぱい努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○岩佐委員　気象のせいにするわけにいかないので、いかなる気象の条件においてもきれいな環境が保たれていかなければいけないわけであります。今お話がありましたように、ＮＯｘ総量規制を行っている東京、神奈川、大阪の自動車局では未達成が六十八局中五十二局、七六・五％にも達しているわけであります。ＮＯ２の環境基準未達成局、これは一般局、自動車局とも前年より増加をしているわけであります。具体的にこういう対策についてどういうふうにされていかれるのか、先ほどの議論もいろいろあるわけでありますけれども、かいつまんでちょっと説明をしていただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　ＮＯ２対策といたしましては、簡単に申し上げますれば、まず第一に固定発生源の対策が一つございます。それから移動発生源といたしましては自動車に対する単体規制の強化ということであろうかと思います。それから三番目には、そういう自動車の交通量、交通の流れ、それは人流、物流、交通流とあるわけでございますが、そういう面での不要不急な車をできるだけ抑制するという方向で考えたいと思っているわけでございます。一応この三つの柱を基本に置きまして各種の対策を講じてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○岩佐委員　その対策について発表されたものを伺ったところでは、もし対策がうまくいって一九九〇年度、つまり三年後の自動車局での環境基準の達成、これが東京では五五％、神奈川では四七％、つまり五割から六割が未達成、そういう状況で全く大気が改善されるという点では展望のない状態であります。そういう中で自動車の窒素酸化物汚染を免罪をする、これは一層被害を深刻にするわけであります。私たちは人の命、これはもう本当に大事なものでありますし、だからこそこの公害指定地域の解除、こういうことをしないで窒素酸化物を指定要件に入れるべきだということを前国会でも強く主張したわけであります。公害指定地域について再度指定をする、これが当然ではないかというふうに思いますけれども、その点の御意見を伺いたいと思います。
○目黒政府委員　先生の御指摘は大気汚染が改善されてない状況で再指定する。解除は妥当でないんじゃないかという御質問でございます。この点につきましては、先国会でも再々お答え申し上げたところでございますので簡略に御返答申し上げますけれども、まず第一点は、この現在の大気汚染の程度と申しますものは、この指定解除の根拠となっておりました中公審の答申で検討いたしておりますところの現状の大気汚染の範囲内であるというふうに私ども考えておりまして、また先ほど行いました指定地域解除を改める必要はない、このように考えておるところでございます。いずれにいたしましても、今後は昨年の法律改正で行いました健康被害の予防事業の着実な実施ということへ向けて進んでまいりたいということでございます。
○岩佐委員　ことしの二月の公害認定の申請、これは私どもの新聞の調査、赤旗の独自調査では二月の一カ月間だけで八千人以上です。これは一年間の認定患者数に大体近い数となるわけでありますけれども、私たちは公害はなくなっていない、潜在患者さんはたくさんいるし、これからも患者さんはふえる、そういうふうに指摘をしてきたわけであります。今回、二月の申請というのはそのことをはっきりと示したものであるというふうに思いますけれども、その点、どうとらえておられるか伺いたいと思います。
○目黒政府委員　御指摘の申請者の数でございますが、昭和六十二年の十一月末のものでございますけれども、六十二年の四月から十一月までこれは大体例年並みで推移をいたしてきたのでございます。しかしながらその後申請者の数は増加の傾向を示しているということは私ども地方公共団体からは聞いてはおりますけれども、現在六十三年二月末までの速報値を集計中という段階でございます。いずれにいたしましても、この増加の傾向でございますけれども、これは指定地域の解除に伴いまして今後この補償給付のための申請が行えなくなるというようなことからある程度の申請の増があるということは私ども予想はしておったのでございます。この状況に対しまして、私どもは、これも先般再々お答え申し上げましたようにぜんそく等の患者は大気汚染以外の原因によっても発病するものでございまして、このような申請者がいるからといって現在の大気汚染がぜんそく等の主たる原因とは考えられず、また答申の趣旨からいいましても今回の地域指定解除は合理的で妥当であるということにいささかも変更もないのでございます。また私ども、既認定患者等につきましては従来どおり補償を継続するということでこれもまた先国会で御答弁申し上げたとおりのことでございます。
○岩佐委員　二月に申請しないと大変、そう考えて申請された患者さんは確かにおられると思います。ただ、この方々は患者会の皆さんの運動の範囲といいますかそういうかなり意識があってこれはしないと大変だなというふうに思われた、そういう方々が大半であるというふうに推定をされます。恐らく法制度が変わったということを知らない方々が随分いらっしゃるんじゃないか。例えば今度法制度が変わりますというそういうことについても、東京のお知らせのうちのごくごく小さな部分にしか書いてないわけですから、恐らく気がつかれない方が多いんじゃないかというふうに思います。しかも昨年の二月に比べて川崎市では十倍の申請者があります。それから大阪府では十六倍、神戸、大牟田では五十倍以上の申請となっています。申請者の中には、これまでずっと我慢をしてきたけれどもここに来てやむにやまれない気持ちで申請された方が多いと聞いております。特に女性の場合には近所の評判や子供の結婚、そういうことを気にして我慢してきた例が多いというふうに言われておりますし、また企業に気兼ねをして申請に踏み切れなかった勤労者も多いというふうに言えると思います。そういう意味では、今回の申請者数がこれだけ多かったというのは潜在患者がいかに多いかということを示していると私たちは指摘せざるを得ないわけであります。今後、新規患者を放置する、これはもう当然のことだ、予防事業に力を注ぐのだというふうなことを環境庁は言われますけれども、実際はこういう潜在患者を放置して新規患者を切り捨てていくというのは、人間的に考えてやはり非情な仕打ちである。私は事務的に、こういうことはある程度予測されましたということだけで済ますべきではない、もっとこの事態を深刻にとらえて認識をしていただきたいということを強く訴えておきたいと思います。そこのところは大臣にぜひ踏まえていただきたいと思います。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
　次に、自動車による大気汚染、これはひどくなる一方でありますけれども、自動車メーカーはＮＯｘ規制を実行しているから責任はない、こういうふうに言っているわけであります。しかし、大都市部では自動車の台数というのは急増しています。しかも、先ほどからも論議がされていますバスやトラック、これはＮＯｘ排出量の格段に多いディーゼル車、それも直噴式のものがふえているわけであります。こうした車を売って利益を上げているのは自動車メーカーであります。公害患者への補償費用を自動車メーカーが全く負担しない、そして個々の自動車ユーザーからの税金で賄っている。だから、自動車メーカーは売らんかなの商法をやっていてもちっとも痛みを感じない、また、ＮＯｘ排出量の改善の意欲もわかない、そういう状態になるのではないでしょうか。そういう点ではこういう点が非常に大きな問題であるというふうに私は思います。この点どう考えられますか。
○森（幸）政府委員　公害健康被害補償制度の費用負担につきましては、先生御承知のとおり汚染原因者負担ということを原則といたしております。そして、患者の補償費用の二割分につきましては、自動車に係る負担分、移動発生源の負担分ということにいたしておるわけでございます。その負担を行います具体的な方式につきましては従来から種々の方式を検討いたしてきたところでございますが、制度発足以来自動車重量税からの引き当てという形で財源措置を講ずるという方式でこれを行ってきたところでございます。
　御指摘の自動車メーカーに負担を求めるということにつきましては、これはこれまでもいろいろ検討はいたしましたが、新しい車は対象にできるものの、汚染寄与度が高い使用過程にある自動車に負担を求められないために、自動車全体に係る費用を新規販売車のみに負担させるということになりまして公正が得られないのではないかというような問題があって、これまで適当でないというふうに取り扱ってきたところでございます。
　六十三年度以降における自動車に係る費用負担につきましては、徴収コストの問題など従来からのいろいろな問題があるということがございますし、さらにまた今後患者の補償費用が減少していくというようなこの段階で新たな費用負担の仕組みを設ける必要性は乏しいのではないかというようなこともあわせ考えまして、引き続き自動車重量税から財源措置を行うことが適当であるということで、今回の法案もそういう方針でお願いを申し上げているところでございます。
　なお、中公審におきましても、自動車に係る費用負担のあり方につきまして今般の法律改正に当たりいろいろ検討をいただいたところでございますが、この検討の結果、引き続き自動車重量税から財源措置を行うことが適当であるというような結論をいただいているところでございます。
○岩佐委員　自動車の場合には洋服と違って注文でつくるわけではないわけですね。既製のものをユーザーが買うということになります。公害を出すという車、これを一番よく知っているのはつくっている人たちであります。その人たちが燃費が安いよとか力があるよということで売り込むわけですから、それはもう自動車メーカーの責任というのは非常に重大だと指摘せざるを得ないわけであります。
　健康予防事業の基金について先ほどからいろいろ議論があるところですが、当初環境庁は衆議院段階でもそれから参議院段階でも、法案が「成立しました暁には必ずこういう事業を行わせていただく。もちろんそのためには、五百億の規模を考えておるわけでございますが、この基金が特殊法人の中に設立されなければならないわけでございます。この点につきましては、関係方面は協力するという合意を既にまとめておられる旨の報告を受けております。」今読み上げたのは、八月二十一日当委員会で金子委員に対しまして当時の加藤調整局長が答弁された内容であります。ところが自工会は五十億円しか出さなかった。残りは国が出すということになってしまっているわけであります。今の事態というのは、まさに国会できちんと答弁をされた、それに反することじゃないですか。
○森（幸）政府委員　健康被害予防事業につきましての財源を確保するための基金は、大気汚染の原因者からの拠出金によるほか、大気汚染の関連事業者からの拠出金並びに国からの財政措置というものによって造成をすることとされておるところでございます。自動車メーカーにつきましては、大気汚染の関連事業者ということで拠出を行うことといたしておりまして、国の財政措置と合わせまして百億円まで積み上げるという方針で応分の負担をしていただくこととしているところでございます。
　それから、今お話がございましたが、国といたしましては当初より昨年の法律改正で加わりました附則の第十九条の四の規定にございますように「財政上の措置」を講ずるということがはっきり規定をされていたものでありまして、特に今回新たにこういうような出資の考え方を導入したものではございません。今回の法律改正は、その具体的な方法につきまして健康被害予防事業に関する政府の積極的な姿勢を示すために国の出資という方式によることとした、そういう内容の法律改正をお願いいたしたところでございます。
　なお、国の出資と関連事業者の拠出とにより、先ほど申しましたように基金五百億円のうち百億円分を積み上げるという方針でございます。
○岩佐委員　しかし、現に前国会では、こういう五百億円については、これはもうちゃんと関係方面は協力をする、合意を得ているというふうにはっきり答弁されておられるわけですね。それが今、国が積極姿勢を示した方がいいからある程度積み上げるんだとか、いろいろ言われるけれども、私、それは環境庁の苦し紛れの言いわけにしか過ぎないというふうに思います。自動車メーカーに対してこういうふうな弱い態度だからＮＯｘによる大気汚染がなくならない、また患者さんがますます苦しめられる、そういうことになると思うのですね。
　先ほどからの議論もありますけれども、現在の五十億円についても、これが一体どうなのかという点について質問の中で非常に不安になってくる。これはきちんと確認をしておかなければいけない、そういう事態にまで立ち至っているわけであります。その点について大臣に、基本を踏まえてきちんと自動車メーカーに対して厳しく対処していく、そういう決意をお伺いをしておきたいというふうに思います。
○堀内国務大臣　私たちの普通の慣習というものからいうと、被害者がある、加害者があるという中で処理されるという中に、いわゆる今先生御指摘の自動車工業会、こういうものはそういう普通の慣行からいうたら外れておるところに問題がある。しかしだれが言うても、今先生御指摘のように、全然これが関係ないというような位置に置いておくのはおかしいじゃないかというところからこれを組み入れてきたというふうに御理解いただければいいんじゃないか。初めから関係の二次的なものを主体だ、こういうふうに考えていくと、今先生のおっしゃるような議論が展開されていくけれども、普通の慣行では違うんだという立場がございますので、そういう中でここへ引き入れたとお考えをいただければ御理解いただけると思います。
　ただ、今申しますように、私ども自工会に弱気じゃないのですよ。原因がそこにあれば私どもぴちっとやりますから、その点遠慮して言うてないんだということだけひとつ御理解を得たいと思います。
○岩佐委員　そこのところはもう従前、前国会でも議論したところでありますので、これは強く大臣の方に――自工会について免罪をするような、そういう事態というのが患者さんを苦しめる、あるいは新規の患者さんをつくり出すということにつながるおそれが非常に強いわけですから、そこのところはきちっとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、具体的な問題、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　ＮＯｘ低減策の一つにバス専用レーン、これを挙げておられます。東京の町田市でも実施に踏み切ることになったわけでありますけれども、しかしバス専用レーンをつくってもアフターケアがきちんとされないと効果が上がらない、そういう問題がございます。
　ここに一月二十四日付の朝日新聞の投書がありますので、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。見出しは「バス優先道路確保頼みます」。
　　私は私鉄バスの運転手です。主に、ＪＲ渋谷より、国道２４６号を走り、世田谷街道に入って走ります。
　　三軒茶屋から渋谷のそこまでは相当数のバスが走りますので、朝と夕は「バス優先」の表示がされています。道交法にも載っていて、始まったころは、渋滞する一般車両に悪いなと思うほど、優先の時間帯はスイスイと走り、一般道での渋滞で遅れた分を取り戻していたのです。
　　一年たち二年たち、指定していた白ペイントは薄くなり、道路に埋め込んである黄色のライトは消え、違法駐車はのんびり居座っています。もちろん、すきがあれば一般車両も堂々と走り回り、時折立っている警官をみては急いで逃げて行きます。やむを得ず一一〇番通報しても「人手不足です。努力します」の答えが返ってくるだけ。大きなバスは、小型車一台のために、右に割り込んだり、左に寄ったりしなければならないこともあります。
ということで、アフターケアの重要性ということを非常に強調をしておられるわけであります。
　この点について環境庁がまとめて、こういうバス専用レーンを意欲的につくろうということでありますので、具体的に伺いたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　先般発表いたしました大都市自動車交通対策等計画の中におきましても、先生からお話ございましたバスの利用を促進するためのバスレーンを設置するという対策が盛り込まれているわけでございます。そういう面でバスの利用を促進するためには、バスレーンを設置するということによりまして非常にバスの利用率が高まるだろうというぐあいに思っているわけでございます。
　こういう計画をつくりますためには、この計画を策定した検討会におきまして、関係省庁あるいは自治体の協力も得てこの検討計画をつくっているわけでございますので、その実施上の問題点や解決策を明らかにいたしまして、今後とも対策が適切に実施されるように図ってまいりたいというように思うわけでございます。
　特に、この検討会は引き続きこの計画のフォローアップをやるということになっているわけでございますので、こういう検討会の場におきましてあるいは私ども別個に設けてございます道路交通公害対策関係省庁連絡会議の場合もあるわけでございますので、こういう場所等を利用いたしまして、このバスレーンの設置あるいはバスレーンとしての機能が維持されるように、関係の機関に対して協力を求めてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○岩佐委員　予防事業の内容についてちょっと伺いたいと思います。
　この事業は基本的には既存の認定患者以外の人を対象にしているわけでありますけれども、患者さんたちの中からは、患者の健康回復に役立つような事業を行うべきだ、こういう意見もありますけれども、この点についてはどうですか。
○目黒政府委員　この予防事業につきましては先生今おっしゃったように、原則として私どもはこれは今までの既認定患者さんを対象としないというふうに考えているところでございます。
○岩佐委員　現在の既存患者に対する保健福祉事業、この充実を求める声が強いわけであります。
　尼崎市の認定患者を対象にして行われたアンケート調査、これでは、福祉事業の改善を非常に望むかという問いに対して、はいと答えた方が六一・一％、いいえが一四・一％、わからないが二四・二％、つまり過半数が改善を望んでいるわけであります。尼崎市は市独自に上乗せをして、本来の補償制度による事業費の四倍もの予算を投入をしているけれども、それでも患者さんの間からは不満が出ているわけであります。国の制度の枠だけだったらいかに不十分かということをこの例は示しているというふうに思います。一九八六年十月の中公審答申でも「転地療養等の事業を一層充実」をする必要がある、こういうふうに言っているわけであります。福祉事業の改善を図るべきだと思いますが、いかがですか。
○目黒政府委員　公害保健福祉事業につきましては、これはこの法制定以来続けられているものでございまして、さまざまの論議の中、またこの長い間に患者さんのあるいは関係者各位からの御意見等を取り入れながら今のような形に推移しているものでございます。私ども、現在のこの制度を今の形で続けてまいりたい、このように考えているところでございます。
○岩佐委員　大臣、保健部長といつもやり合いますと、今みたいにすぐ木で鼻をくくったような答弁しか出てこないわけであります。非常に私はこの点よくないというふうに思っているのですね。やはり患者さんのために行っている事業でありますから、患者さんの意見を十分聞きながら、聞く耳を持ちながらやっていくことが大事であるというふうに思います。大臣からしかるべく、血の通った答弁を伺いたいと思います。
○堀内国務大臣　私も今先生のお話聞いておりまして、そうだなという考えを、一緒になって聞いておるわけです。今の患者さん、一日も早く治ってもらうということが大事なんだから、そうして我々が、今の補償制度で一日も早く治すということの方がまたこれ一つの責務でありますから、そういうことを踏まえていろいろ検討もしていきたいと思います。
○岩佐委員　新規の予防事業の中にぜんそく児のキャンプ合宿があるわけです。これは対象が認定患者でないという点は違うのですが、内容的には従来の福祉事業の中で転地療養の一つとして行われてきたキャンプ合宿と同じものだと思います。中公審答申では、予防事業と従来の福祉事業とは性格は違うけれども内容においては類似のものもあり、「事業の内容によっては、あわせて行うことが事業運営の上において効率的な場合があろう。」というふうに指摘をしています。このキャンプ合宿などはそういう例に当たるのじゃないかというふうに思いますが、いかがなんでしょうか。
○目黒政府委員　木で鼻をくくったようなということでおしかりを受けて大変恐縮でございますが、実は私、前に長々と御答弁申し上げて大変おしかりを受けましたので簡便に御答弁申し上げたわけでございますが、できる限り丁寧にしたいと思います。
　この公害保健福祉事業につきましては、御指摘のように一部にぜんそくキャンプあるいは水泳教室といったように同じような内容のものがあることは事実でございます。これは、私ども、予防事業をどういう事業をするかというメニューを考えていきます場合に、従来私どもが行ってまいりました保健福祉事業の内容あるいは地方公共団体の御意見等を聞きながら入れていった結果このようになったのでございます。したがいまして、この類似のものをあわせて一緒に実態上は行うことは私ども当然と考えておるのでございます。したがいまして、あるキャンプを行う、予防事業の対象となる方あるいは保健福祉事業の対象となる方、それがそれぞれこの現場の地方公共団体においては恐らく当然保健婦さんあるいは保健所の方々等が中心になって行うわけでございますので、当然そこでもって同じような形で行われるものについてはそのようなことは当然のことであろう。事業を行う上で効率的である、このように私ども考えているところでございます。
○岩佐委員　そこで、私が予防事業と福祉事業とびしっと線を引いてどうのこうのできないのじゃないかということで最初にお話をしたわけですけれども、下に行けば予防事業も福祉事業も同じになるわけですね。そういう点は十分踏まえてやっていかれるだろうと思いますけれども、これも先ほど木で鼻をくくったような答弁になっていたものですから、そこのところはそういうとらえ方だということで理解をしておきます。
　ちょっと細かい点になりますけれども、予防事業のキャンプ合宿の場合には、地方自治体は、これからのあれは全額原因者負担になりますから地方自治体の負担は予防事業ではゼロなわけですね。ところが、従来の認定患者さんを対象にした福祉事業では四分の一地方自治体が負担をする。ですから、同じキャンプ合宿でもそういう資金的にちょっとアンバランスが生じるわけであります。こういうケースの場合に、現行の福祉事業を予防事業に合わせて自治体負担をゼロにするぐらいの思い切った施策も考えていく必要があるのじゃないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○目黒政府委員　この費用負担の場合でございますが、先ほど申し上げましたキャンプ等で両方の、保健福祉事業とそれから新たに行います基金の予防事業との基金の財源の分担ということは、例えば認定患者さんの数と予防事業の対象となる方の数で、恐らく現場の地方公共団体は案分比例ということでいかれようと思いますし、私どももそのとおりになるだろうと思っているのでございます。
　次に御指摘の、公害保健福祉事業についても全額汚染原因者の負担という形にという御質問と私ども受けとめているわけでございますが、この点につきましては、公害保健福祉事業の制度発足当初、先ほど申し上げましたようにさまざまな議論がありまして、この費用負担についても関係者の合意を得、国会で法律としてお決めをいただいたというような経緯もあるわけでございます。このような経緯を踏まえまして、私ども、この費用負担については従前どおり今の形のものを、この公害保健福祉事業既認定患者の方々のこのものにつきましては費用負担を変更することは考えてないのでございます。