Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真藤説明員　新しい法体系で、私どもが特定な条件以外のことについて自主的に責任のある経営体制をとれということになっておりますし、また競争会社と同じ条件で動けるという条件もございますので、競争相手が本当の力が出るまでにかなりの時間がかかると思いますし、その間に今までと違った経営活動ができるというポイントを利用いたしまして、現在よりもさらに健全な姿に、さらにコストが下がり、さらに能率のいい経営ができるように全力投球して新規参入と健全な競争を始めるということに持っていくのが私どもの当面の仕事だというふうに考えておりますが、何さま新規参入の会社は、一番能率的で最新の性能を備えた設備でくるだろうと思います。また経営、運営に必要な最小限度の人員で出てくるというふうにも考えられますので、その辺よほどこちらも考えておりませんと、かえって長い時間経過した組織であるという欠点がそこで明らかに出てこないように、これから姿を変えていくということが一番大事なことだと思っております。
　そういうことで、まず具体的に新規参入が出てくる姿、計画というものを見ながら、私どもも新しい法体系で許される限りの組織変えなりあるいは新規事業への進出なりということに全力投球するということで競争の実力を高めていくということをやらねばならぬというふうに考えております。
○左藤委員　そういう御答弁であればなお、例えば現在の市外料金の倍率といいますか、そういうものも高過ぎるのではないか、そういったいろいろな批判があるのではないかと私は思います。そういうことで新しい会社に移行し、さらにまた新規参入のものと競争するまでの段階においてそういった問題について努力をし、検討していただきたい、こういうように思います。
　それから、第二種電気通信事業というのがあるわけでありますが、第一種については外資の制限は三〇％ですか、あるわけでありますけれども、第二種の電気通信事業については外資制限を課さないということにいたしております。これは、自由化の関係というふうなことでいろいろな外交的な問題も配慮されたこともあると思いますが、そういうことで我が国の通信市場が外国企業に席巻される心配はないのか、そういうことをお伺いいたしたいのですが、ＡＴＴとかＩＢＭというようなアメリカの有力企業が、最近私の聞いておるところによれば、ＩＢＭはＩＮ、それからＡＴＴはＡＩＳ・ＮＥＴ一〇〇〇というふうな人手も技術の面でも非常にすぐれたシステムというものを既に実用化しておるというようなことでありますが、そうしたものが参入してきた場合に、新しい電電を含めまして我が国の企業がこれに対抗していけるかどうかということも含めて、こうした外資の問題についての御意見、特に外資をフリーにした二種については制限を課さなくてやっていける、こういうふうな法案の内容であるわけでありますけれども、これについての見通し、そういうものを郵政省と公社と両方にお伺いしたいと思います。
○小山政府委員　御指摘のとおりにたとえ第二種でございましょうとも、電気通信事業というのは社会的経済的に重要な機能を担う事業でありますので、その事業が外国の支配下になるということは確かに非常に問題のあることどころか、これは非常に注意しなければならない、こう思うわけでございます。また、そういうことがあるのではないかということの懸念も当然私どもしたわけでございます。しかしながら、電気通信分野における我が国の有する技術開発力は十分国際競争力に耐え得るものであること、また第二種電気通信事業というものの中身を考えますと、外国のハードでそのような形のものができたといたしましても、我が国の企業取引の実態や商慣習というものをよく理解いたしませんと、なかなかこの第二種の事業には入り切れないというような社会的な一つの背景もございます。
　そのような利用者のニーズにきめ細かく対応する分野だということから見ますと、外資の参入を認めたといたしましても、やはり我が国のそういった商慣習とか企業取引の実態というものをよく知っている国内事業者というものの有利性は残ると思うわけでございます。そうしました場合には、外国企業と競争することの方が我が国の第二種電気通信事業の健全な発達、こういったものを見た場合においては競争場裏にさらして激烈な競争原理の導入による利用者へのサービス競争ということを行った方が、むしろ最終ユーザーにとって有利ではないかと判断したわけでございます。
　なお、当然郵政省といたしましても、高度情報社会に向けましてこの分野が今後ますます重要性を増すものと見込まれるものでございますので、我が国の企業による第二種電気通信事業の健全な発展に向けましていろいろな施策を講じていくという、こういった行政機能をフルに発揮すべきであろうとも思っておる次第でございます。
○真藤説明員　私ども現在、データ事業本部という組織の中で、さっき局長からお話がありましたように、いわゆる情報交換のコンピューター事業、純粋なコンピューターの間の情報交換と、今から新しく規制される第二種電気通信事業者のやるような仕事と、現在もう既に両方やっておるわけでございます。この二つの事業が最近急速に伸び始めておりますが、アメリカのいろいろな状況なり私どもの技術力、営業力というものをさらに強化するという意味も加えまして、実は先般来企業通信システム事業本部というふうなものをつくりまして、こういう第二種に相当する可能性のあるような、将来可能性のあるような大口ユーザーのいろいろな電気通信の将来に向かっての利用計画ということに技術的なコンサルティングをやりながら、だんだん具体化していって、それを私どものお客につくり上げていくということを、地方及び中央で本格的に始めておりますが、その状況の中から、私、じっと見ておりますが、例えば今のＩＢＭなりＡＴＴが、新しい向こうでのソフトを持って入ってきましても、そういう連中に負ける、席巻されるというふうなことは、決して簡単にはできないだろうというふうな自信をだんだん持ってきておる状態でございます。この法案が明らかに国会で成立させていただきますと、さらに大がかりに、積極的に、大っぴらにそういうふうなことをやることができるようになりますので、その点、今、準備工作を始めておるということでございます。
　そういうことで、じっと成り行きを見ておりますが、最近、この法案が国会に出たということから、世の中のＶＡＮなんというものに対する事業者としての、殊にＬＡＮの方の研究、勉強というものが非常に急速な発展をしておる形跡が明らかに出てまいりましたので、そういうのを先もって私どもが、今までの信用をもとにして進んでいけば、向こうが入ってくる前に、今持っております地方にプラスして、かなりの地方を握っておいて、対抗できるというふうな方向へ持っていこうと考えておりますが、それの可能性は十分あるように私は今見ております。
○左藤委員　ＶＡＮの問題については、世の中、マスコミ、いろいろ騒がせた問題でありますが、この法案のできます段階におきましていろいろ論議があったわけでありますけれども、このＶＡＮが電気通信事業であるということは、提案された法案では明確になったのじゃないかと私は思います。今後、郵政省が責任を持って取り組んでいく必要があると思いますが、今後のＶＡＮ行政をどういうふうに展開していったらいいかということについての展望を伺いたいと思います。
○小山政府委員　御指摘のように、ＶＡＮは電気通信事業であるということが明確にされたわけでございまして、そうなりますればなりますほど、通信主管庁であります郵政省の責任というのは重くなるものと理解している次第でございます。
　また、ＶＡＮそのものも、何といいましても、第一種電気通信事業、インフラストラクチャーを構築する電気通信ネットワークが高度に構築されていることが前提でございますけれども、これを利用するＶＡＮというものは、今後の社会経済活動の効率化というものに大きな影響を与えるものだと思っている次第でございます。
　それで、郵政省としては、それでは具体的にどうするかということでございますが、今後ＶＡＮというものがどのように発展を遂げていくかということですが、まず一つとしては、発注とか受注、そういったものが、個別の業務通信ニーズ、こういったものを中心にいたしまして、それぞれ特性のあるＶＡＮというものが多数できてくるのではないかと思うのでございます。そうしますと、ＶＡＮが多数できますと、今度はＶＡＮとＶＡＮとの間の相互接続ということが問題になってくる。したがって、もしこれがうまくまいりませんと、利用者は多数のＶＡＮに加入しなければならないということで、かえってむだな投資を余儀なくされるというようなことができるということになりますと、この現象はやはり好ましい現象ではないところか、弊害が生じてくるということになろうと思います。そこで、やはり省といたしましては、ＶＡＮ同士がつながるとか相互に円滑な通信が行われるように、通信手段の標準化とか技術基準の開発というものを進めなければならないと思っております。これが一つでございます。
　それからもう一つ大事なしとは、ユーザーがこのＶＡＮを発展する、ＶＡＮ、ＶＡＮといいましても、安心して使えなければ何にもならないわけでございまして、そういった意味で、ネットワークが災害等に対する耐久力があるとか、あるいは災害を受けた場合のバックアップ施設というものがすぐれるようにするというようなことを援助していく。そのためには、ＶＡＮ全体に対してガイドラインというものを設けて、これを強制的な意味ではないのでございますけれども、政策誘導していくことが必要じゃないかと思っております。
　また、そのほかＶＡＮサービスを開発するに当たりましては、やはり相当な設備投資も要りますので、金融とか税制面からの援助をどうすべきかということも当然考えるべきであろう、こう考えております。
○左藤委員　まだ幾つかお伺いしたいのですけれども、一つは電電公社が現在、三鷹で行っておられますいわゆるモデルシステムというものについて、俗にＩＮＳ計画と言っておられますが、この計画はこの新会社においても引き続いて進められていくのじゃないかと思いますけれども、このことについてのお考え、それから電報なんですが、これは新会社に移行した場合、電報事業は新会社が提供義務を負うのであろうと思いますが、その提供義務がもしないとすれば、廃止しなければならないわけなんですが、この廃止するということについては、いろいろと問題があるのじゃないかと私は思います。要員の問題とかいろいろなこともあります。それと同時に、またそうした世の中の状況から見て、電報というのは廃止すべきかどうかという論議も、まず前提にしなければならないのじゃないかと思います。そして、現在、電子郵便というのを郵政の方でおやりになっておられる、これとの関係とかあるいはまた、キャプテンズのいろいろなものが進んでおりますが、こういったものを何か活用してやることができるのかどうか。ただ、電報そのものは現在、非常な、御承知のような大きな赤字を抱えておるわけでありまして、新会社におきましての経営をいろいろ圧迫する問題もありますので、この電報に対する考え方、どういうようにするかということ、この二点について、これは公社の方からお伺いいたしたいと思います。
○真藤説明員　まず、モデルの実験でございますが、これは私どもの技術的な要員の訓練の場というのはもちろんでございますが、本質的には、私どもがこれからお客を広げていくための一つの投資的なものでございまして、ＶＡＮの、あるいはＬＡＮの、あるいは新しい通信設備の性能を、事業目的なり個人目的のためにフルにどうやったらうまい使い方ができるかという使い方の勉強を、実物にさわりながらやっていただくという一つのお客開拓のためのショーケースというふうに私どもは考えまして、これは私どもは経営形態変わりましても、当分の間続けてまいるつもりでおります。これによって新しい使い方というものが、いろいろお使いになる方々の知恵で開発されていくという開発の場を提供するというふうに考えておる次第でございます。
　それから、今の電報の問題でございますが、今、赤字だからといって、これをすぐどうのこうのというふうなことを言うべき立場に、私どもは立っておらぬわけでございまして、これはやはり続けていかざるを得ない。しかしながら、このままでは、今、御指摘がございましたように、大きな赤字を抱えておりますので、まず電報のやりとりをする機械的な設備というものを新しく入れかえると同時に、その電報のハンドリングのソフト、いわゆる手順なり方法というものを根本的に見直して、現在よりもずっと少ないコストで電報の御要求に応じ得るような形に変換しつつございます。それとディジタル化が進むに従いまして、今までの片仮名電報でよりももっといい記録通信というものも十分考えられますので、そういうものも総合いたしまして、この電報というものの御要求が世の中にある限り持っていこうというふうに考えておるわけでございます。今、具体的にいろいろ問題になっておりますのは、電報の配達のあり方、郵政委託のあり方というものがいろいろ国会でも問題が出ておりますが、この面につきましては、今、郵政の御当局といろいろこれの合理化について打ち合わせをしていただいて、大体合理的なところに合理的な形におさまりがつきそうな形になってまいりましたので、そういうこともやりながらできるだけ早くこれを、事業をふやすということとコストを下げるということで、できるだけ早くこの赤字を解消していくというふうにしようとして今、努力している次第でございます。
○左藤委員　もう時間が参りましたので、最後に大臣に一言だけお伺いしておきたいと思います。
　御承知のように、今ニューメディアの出現ということでいろいろ世の中が騒がれております。ＩＮＳの先ほどのお話、それからキャプテンズ、双方向のテレビ、ＣＡＴＶあるいは衛星通信とか光ファイバー、新しいメディアが次々と出てまいっております。そして国民もそうした問題について乗りおくれまいとするのでしょうか、いろんな多様なニーズというものがそこに生まれてくるだろうと思います。ただ、そのとき大切なことは、そうしたサービスというものが安定して続けられていくということがなかったならば、国民はそうしたものを、せっかく飛びついてきましても、利用ができなかったりいろいろなことで中途半端な形になってしまうということについては非常に心配を持つのは当然ではございます。またさらに二重投資になるとかいうふうなことになっても困るわけであります。
　そういう意味で、単にいろんな宣伝に迷わされたり何かする、判断をすることにつきましても、私は非常に困惑しておるような問題もたくさんあろうと思います。こういった問題を含めまして、郵政省としても今後の一つの方向というようなものを国民に対して親切な説明をしていく必要があるのではないか。この電電改革三法案も今後の高度情報社会の形成に向けて一つの画期的な意義を持つ法案であると考えますけれども、現実にそういった制度を運営するのは行政であるわけでありまして、通信行政の所管大臣としてどういったお考えで今後国民のための行政というものを運営をしていったらいいかということについて御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○奥田国務大臣　御指摘のとおりに電電改革三法案は、ある人の言葉をかりれば百年に一度あるかないかというような大変な大法案でございます。我が国の国内だけではなくて世界も注目しておもという改革法案でもございます。それだけ先導的な高度情報社会構築のための一つの入口にも来ておるわけでございますが、最近の論議あるいははしゃぎ方を見ておると、多彩なニューメディアによって国民の生活があしたにもぱっと花が開いて豊かになっていくような錯覚も持っておることも事実でございます。
　確かに私たちは今日の通信技術の、まさに日進月歩というような技術革新によってあらゆる可能性が出てまいったことは事実でございます。そして今度の改革三法案によってそういった競争原理の導入、民間開放、いろいろな形のメディアが私たちの生活に影響してまいると思います。しかしここで忘れてならないことは、それらのニューメディアが究極的には国民の生活を豊かにすると同時に、人間性を喪失しないように、人間性が尊重される社会が私たちの政策目標でもあるということでございます。ですから新会社設立によって競争原理が働いて、そのことによって国民により安い料金体制、そしてより質の高いメディアのサービスが還元されてこなければ今日の三改革法案の意義はないと思っております。
　私は、率直に言わしていただくならば、今まで高速交通体系、道路によって我が園の動脈の体制は整いつつあります。しかし今度の通信改革は、まさに国の神経系統に当たるこの通信改革によって、もっと極端に言えば高度な電気通信網を構築する、つまりディジタルサービスのネットをつくり上げることによって日本の列島改造を試みようとする壮大な一つの法案の理想目標でもあろうかと思います。つまり情報格差のない、文化格差のない日本をつくり上げる。しかもそれを高度の通信ネットワークによって形成するということであります。
　しかし基本は、目指すポリシーと申しますか、私たちがこの政策を実現していく究極の目標は、人間性が尊重される豊かな社会でなければならないということであろうかと思います。今後こういった面で三法案改革に伴っての御審議を願っている法案審議の成果を待ってこの政策が実現されることになりますれば、このような行政理念のもとにあくまでも公正な競争によって国民にサービスを還元して、国民が豊かな形でそれを享受できるような方向に持っていくことに全力を挙げてまいるつもりでございます。
○左藤委員　終わります。
○志賀委員長　これにて左藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年六月二十日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　上草　義輝君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　吉浦　忠治君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　中村正三郎君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　上西　和郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　新村　源雄君　　　　田中　恒利君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　松沢　俊昭君
　　　　　　安井　吉典君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　武田　一夫君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　神田　　厚君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山村新治郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　小野　重和君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　山田　岸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　市川　和孝君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　　朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（米問題等）
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　我が国の食糧政策の基本は、一億二千万の国民の生命の源である食糧をより豊かに生産し、消費者により安全に供給することにあると思うわけでございます。その中で、国内で十分賄い切れないものは飼料穀物のように大半を輸入に仰いでおるものもありますが、米を初めとする主要食料品はあくまでも自給していく、こういう方針を貫いてきたと思うわけでございます。
　ところが、昨今の五十三年産米につきまして安全性をめぐって問題点を指摘をされまして、その結果としまして米不足の事態となったわけでございまして、生産者及び消費者に非常な不安を与えておるというような状態になったわけでございます。これは極めて残念なことであり、遺憾なことでありまして、この不安を解消し、今後の対策をいかに確立していくかということが早急に望まれておるわけでございます。
　そこで質問に入りますが、五十三年産米につきまして厚生省より安全性について問題があるとして残留臭素の暫定基準が示されたのでありますが、その経緯についてまず説明をいただきたいと存じます。
○松浦政府委員　厚生省からの暫定基準につきまして、その経緯を御説明いたしたいと思います。
　本年の三月ごろから五十三年産米の安全性につきましていろいろと問題が提起をされておりまして、国会におきましても当委員会を初めとして御質問が多くございました次第でございます。
　私どもといたしましては、五十三年産米の安全性につきましては、その用いました薫蒸剤につきましてこれはいずれも揮発性が高いものであり、また、速やかにガスが消失するということを知見として持っておりましたので、その後、残留がないものというふうに考えて御答弁を行ってまいったところでございます。しかしながら、念のために調査をしてはいかがかということもお話がございまして、厚生省と協力をいたしまして五十三年産米の安全性について調査を実施し、その結果が去る五月二十八日の食品衛生調査会残留農薬部会で御審議されたわけでございます。
　この部会の報告におきましても、先ほど私が申し上げましたいわゆる薫蒸剤の有効成分につきましてはその残留が認められないということでありましたが、その分解物でございますところの臭素につきまして、これが検出されたということになったわけでございます。そこで同部会におかれましては、今回の調査結果等から見まして、五十三年産米の摂取が人の健康に影響するものではないという御結論をお出しになっておられますけれども、今後一層の安全性を確保するという観点から、お米についての臭素の暫定基準、これを五〇ｐｐｍ以下とすることが適当であるとされまして、ごれを受けて厚生省から、今後の売却に当たりましてはこの基準に適合するような適切な措置を速やかに講ずるように御要請があったわけでございます。食糧庁といたしましては、国民への食糧の供給に当たっては安全を期するということは当然の責務でございますので、厚生省の御要請を踏まえまして、五十三年産米につきましてはこの基準に適合するものであるということを確認をいたしました上で売却を行うことにいたした次第でございます。
○玉沢委員　そうしますと、この検査の結果を見ましても、人体には直接的な有害な影響はないけれども、国民の万が一の場合を考えての処置、こういうように理解をしてよろしいかと思うわけでございますが、しかし、それにつきましても、当委員会等におきまして食糧庁は常に五十三年産米は安全である、こういうことを言ってきたわけでございます。しかしながら、今回の厚生省の基準、こういう点につきまして、もう一度その点についての配慮、それから今後のなすべき仕方、こういう点についてもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
○松浦政府委員　ただいま玉沢委員の御質問にもございましたように、食糧庁といたしましては、米の管理につきましては倉庫内の通風換気あるいは環境整備等を行ってまいりまして、米穀の品質保持のためには、病虫害の発生を防止したりするためにどうしても必要な薫蒸は実施してまいったところでございます。
　ただ、五十三年産米についてもこのような薫蒸を実施してまいったわけでございますけれども、私どもといたしましては、薫蒸後十分な換気を行いましてガスは除去しており、また、使用している薫蒸剤は農薬取締法に基づきました非常に厳重な検査を受けた登録農薬でございます。いずれも揮発性の非常に高いものであるということから、速やかにこの薫蒸剤のガスの有効成分というものは消失するということを私ども知っておりましたので、そのような角度から安全性には問題がないと判断し、また、そのような御答弁をいたしてまいったわけでございます。その点につきましては、現にその後、先ほど申し上げました食品衛生調査会の残留農薬部会に提出されました五十三年産米の安全性の調査によりましても、薫蒸剤の有効成分であるところの臭化メチル、これは非常に急性の毒性があるものでございますが、この有効成分については検出されなかったということが明確になっている次第でございます。
　ただ、この場合に問題になりますのは臭素でございまして、これは臭化メチルが分解して出てくるものでございます。臭素というのは、自然界にも相当大量に存在いたしておりまして、通常我々もそれを摂取しているということで、臭化メチルとはその安全性の点において全く違った性格のものであるということは御理解いただきたいわけでございます。
　なお、この臭素につきましても、ＦＡＯそれからＷＨＯが定めているＡＤＩと言われている一日摂取基準許容量というものがございます。これは、人が一生涯食べ続けるということを前提にいたしまして、自然界から摂取している臭素の許容量を定めているというものでございます。この考え方は、残留農薬部会でも御審議をいただいたのでございますけれども、一人体重一キログラム当たり一日につき一ミリグラムという基準でございまして、例えば体重五十キロの方は五十ミリグラムまでは摂取しても許容の範囲内であるということでございます。そうなりますと、仮に五十三年産米をそのままの形で食べるということで、仮にこれが七〇ｐｐｍの臭素が残っているものでございましても、一日三百グラムの米を摂取しても、それは一日二十一ミリグラムの摂取ということに相なります。普通我々が摂取いたしております臭素の量は十ないし十五ということでございますから、この五十ミリグラムの許容の範囲には入るということで、私どもはさようなＡＤＩの概念を知っておりましたので、そのような意味では、この安全性の問題について、やはり人体の影響はないものだろうというふうに考えていたところでございまして、先般の部会におきましても、今回の調査結果等から見まして、五十三年産米の摂取が人の健康に影響するものではないという判断は下されておるわけでございます。
　ただ、同部会は、一層の安全性を確保せよということから、従来米には適用がなかった臭素の残留基準を、お米の暫定基準を五〇ｐｐｍ以下とすることが適当であるというふうにおっしゃってこられましたので、そのようなことを受けての厚生省からの御要請でございましたので、私どもといたしましても、当然国民に供与するお米の安全性というものは一層の安全性を保持しなければいかぬということから、この御要請を受け入れて、今後の売却は五〇ｐｐｍ以下のものにしようということで対処いたした次第でございます。
○玉沢委員　そこで、五十三年産米が今日これほど残っておるという経過におきましては、やはり第二次米の過剰の時代がありまして、これが六百万トン余っておって、これの処理をずっとやってきた。これは後でまた論議をいたしますけども、日本の場合におきましてはどうも新米志向が多いものでありますから、できるだけ新しい米を食べたい、こういうことで五十三年産米がずっと古米として残ってきた。これを薫蒸処理をしてきた結果がこういうことになったと思うわけでございますが、しかし、最後に残った米がこの五十三年産米である。
　そこで、この五十三年産米の用途でございますが、今日までどういうようなところに一番向けられてきたのか。それからまた、この安全性の問題をめぐりまして、今出回っておる五十三年産米も回収したらいいのじゃないかというような意見もありますけれども、これに対して食糧庁はどういうような対処の方針で臨もうとしておるのか。
○松浦政府委員　五十三年産米につきましては、ただいまおっしゃられましたように過剰米処理の一環ということでございまして、これまで、しょうちゅうとかみそとか菓子、米穀粉等の加工原材料用、それから輸出用、飼料用ということで充当してまいりましたが、一部は主食用、特にこれは業務用でございますが、その需要に対しても希望に応じて供給をするという体制をとってきた次第でございます。
　なお、既に出回っているものの回収の問題でございますが、食品衛生調査会の残留農薬部会の御報告におきましては、先ほども申し上げましたように、今回の調査結果、五十三年産米の摂取が人の健康に影響を及ぼすものとは考えられないが、より一層の安全性を確保するという見地から暫定基準を示すというお立場で御報告をなさっておられまして、また、同部会の審議経過におきましても、既に流通段階に出回っているものを回収するような必要はないとされたと聞いております。
　このような御意見や厚生省の御要請、さらには厚生省から各県知事等に出されました通達を踏まえながら、食糧庁といたしましては、既に流通段階に出回っているものは回収する必要はないというふうに考えている次第でございます。
○玉沢委員　そこで、今五十三年産米が二十万トン残っていると言われておるわけでございますが、検査の結果におきましては、五〇ｐｐｍの暫定基準を超えるものがどのくらいあるかというのが問題になるわけでございます。今までの検査の結果、聞くところによりますと、三十検体をした場合にその中の一つが五〇ｐｐｍを超えるものがあったとか、あるいは報道によりますと、東京都の場合におきましては四検体のうち二検体とかいうようなことが言われておるわけでございますが、やはりこの際、できるだけ早くこの二十万トンのうちでこの基準を超えるものが幾らであるかということを調べなければならぬのじゃないかと思うわけでございます。
　現在の段階でどういう見通しを持っておられるのか、御質問をいたします。
○松浦政府委員　食糧庁といたしましては、厚生省から示されました残留臭素の暫定基準に適合することが確認されたものを売却するということで、現在検査を進めているところでございます。したがいまして、五十三年産米のうちで暫定基準に適合しないために売却できないものがどの程度出るかということは、現在まだ検査を進めている段階でもございますし、また、ロットの大きさにもいろいろと、大きなもの、小さなものがございます。そういう差異がある。それからまた、既に検査が済んでおりますものが必ずしも全地域をカバーしていないということで、果たして代表性があるかどうかという問題もありまして、ここで全体についての見通しを明確に申し上げられないことはお許しをいただきたいわけでございます。
　そのような前提を頭に入れていただきまして現状で申し上げますれば、六月十二日までに、先ほど申しました厚生省から示されました基準に適合するものとして食糧事務所に通知いたしました二万六千トンの売却いたすお米につきまして見ますると、これは全検査対象にいたしました数量の約半分程度と見られるところでございます。
○玉沢委員　そこで、相当量が売却できない米の見込みだ、こういう判断のもとに、食糧庁におきましては韓国との間の交渉に入った。これは、現物で返還をしてもらうという協定のもとに現物の返還の交渉、こういうことでございますが、これは厳密にいいますと日本の食管制のもとで行われたと私は解釈するわけでございますが、現在一番大きな不安を与えておりますのは、輸入という言葉が余りにもはんらんし過ぎておる。農民の皆さんに一番不安を与えることは米の輸入、こういうことなんです。つまり、アメリカとの間におきまして二年半牛肉とかんきつの交渉をやってまいりましたが、この間におきましても、あしたにでも完全自由化要求というものを日本政府がのむのじゃないかという議論が当委員会におきましても何回も行われたわけです。そのたびに多くの不安を与えてきておる。だから、やはり言葉というものは非常に重要でありますから、この点を少し明確にしておきたいと私は思うわけでございます。
　そこで、日本の米に関する政策でございますが、飼料穀物の場合は相当数国内で生産ができませんので、外国から千八百万トンも輸入いたしておる。牛肉の場合におきましては、自給としまして大体七〇％、輸入としまして三〇％、この枠をいかに守るかということがアメリカとの間の大きな交渉で、日本はこの体制を守り抜いたと私は考えておるわけでございますが、そうした場合に、米におきましては、冒頭申し上げましたように、全量自給する、こういう体制を今後とも堅持していかなければならぬ。今回は非常に不幸な不測の事態で、韓国との交渉に入らざるを得なかった。しかしながら、これは、日本が韓国に四十四年、四十五年の第一次過剰米の時代に貸し付けて、現物でもって返してもらうという範囲でございますから、日本のこの状態というものを考えましたときに、韓国との間で交渉をして、お願いをして返してもらうということはやむを得ないと思うわけでございますけれども、しかし、これによって何か日本の米の政策というものが変更しているのじゃないか、変更するのじゃないか、こういうような疑心が、あるいは不安というものが国内にあるわけでございます。農民の間にあるわけでございます。
　したがいまして、この点につきまして、国内自給するという方針が変わったのか、変わってないのか、これはやはり大臣から明確にこの際お答えをしていただかなければならぬと思いますので、お願い申します。
○山村国務大臣　韓国からの米を現物返還してもらうということにいたしましたのは、五十三年産米の安全性に関しまして、従来から五十三年産米をもって充てておりましたみそだとかせんべいとかの加工原材料に必要な米穀の一部につきまして不足する事態が予測されるということになったためでございまして、これは、国民の皆様に対して用途に応じた米穀を安定供給するという重要な責務を果たす上で真にやむを得なかった措置であると御理解いただければありがたいと思います。
　そして、米は国民の主食であるとともに、稲作は我が国農業の基幹をなすものでございますし、また、国会におきましては全党一致による食糧自給力強化に関する決議、これらの趣旨を体しまして、米の供給につきましては国内産で全量すべきであるという方針にはいささかも変更はございません。
○玉沢委員　全量国内自給、こういう方針が明確になったわけでございます。
　そこで、とかく誤解を生む状況となっております韓国の返済米の問題についてちょっと御質問します。
　これは、昭和四十四年、それから四十五年の日本で米が非常に過剰であった時代に、当時の桧垣徳太郎食糧庁長官、今参議院議員でございますが、その時代にこの決定をなしたと聞いておるわけでございます。当時の国会における論議を見ましても、この処置を講じたことによりまして韓国からも非常に喜ばれた、こういうことがあります。それからまた、論議の中におきましては、一衣帯水の韓国、友邦でありますので、現物で返却をしてもらう、こういうことであるならば、将来日本との間におきまして日本が何らかの事態に陥った場合にはやはりこれは日本においても役立つことができるのではないか、こういう判断もあったやに聞いておるわけでございます。そこで、昭和四十四年に三十三万トン、昭和四十五年に三十万トンの現物の貸し付けをやっておるわけでございますが、これは我が国の食管法上の範囲で行った、こういうように理解をいたしておるわけでございますが、その法的根拠はどのようなものであるか、この点をひとつ明確にしてもらいたいと思います。
○松浦政府委員　昭和四十四年、四十五年に貸し付けを行いました韓国への米穀の貸し付けでございますが、法的な根拠は、食糧管理法第七条第一項それから同施行令第二条の十一の規定に基づいて行ったものでございます。したがいまして、これは食糧管理特別会計上もきちんとした付置づけになっておりまして、食糧管理特別会計におきましては韓国への貸付米は財務諸表におきまして資産として数量及び価格が計上されておりまして、五十五年度以降は返還の都度、返還数量に見合う数量及び価格を償却している、そういう形になっております。
○玉沢委員　そうしますと、第七条の一項を見ますと「政府ハ政令ノ定ムル所二依リ主要食糧ノ貸付又ハ交付ヲ為スコトヲ得」、こういうことと、食管法施行令の第二条の十一「食糧管理法第七条第一項の規定による米穀の貸付けは、米穀の需給事情等を勘案して必要がある場合に、外国の政府その他これに準ずるものとして農林水産大臣が指定する者に対して行なう。」こういうことでございまして、今後ともこの規定をもって外国に貸付米をすることができるわけですね。それから同時に、韓国との間におきまして、我々から見ますと、三十年で返済するということでありますから、韓国にとりましては相当いい条件でやったように見られるわけでございます。
　そこで、どういう条件で協定を結んでおるのか。返済の時期に参りました五十五年におきましては、我が方は第二次過剰米の時代であったために現金で返してもらうという形になってきておる。今回韓国にお願いをしまして、現物でということで交渉をやっておるようでございますけれども、これはどちらの規定も生きておる、こういうように了承してよろしいですか。その条件等につきまして、もう少し明確に当委員会で説明してもらいたい。
○松浦政府委員　貸付米につきましては、ただいま申し上げましたように、昭和四十四年、四十五年の日本におけるお米の生産の増加と、一方におきまして韓国におきますところの食糧の不足に対応いたしまして、十年据え置き二十年現物均等償還という条件で、約六十三万トンの日本米を韓国に貸し付けた次第でございます。
　この償還期が参りました昭和五十五年におきまして韓国は不作になりまして、現物で返還をする余裕がないという状態になりました。一方におきまして、日本の方は第二次の過剰米の処理を行っているということで、現物で返していただくと私どもの方もこれは都合が悪いという状況でございました。そのために、当初の現物返還にかえまして、当分の間金銭により償還するということで合意いたした次第でございまして、もとよりこれは韓国の側が合意をいたしますれば、当然現物の償還ということも可能だという状況になっております。
○玉沢委員　韓国との間におきましては、この貸付米のほかにも繰り延べで米を売却をしておる、こういうようにも聞いておるわけでございますが、これは、韓国の事情等に応じまして我が国が過剰米の処理もあわせて行ったものと思うわけでございます。
　貸付米のほかに繰り延べ払いでどのくらいの売却をやっておるのか、これも明確にしてもらいたい。
○松浦政府委員　繰り延べでやりました分につきましては、百六十万トンでございます。
○玉沢委員　さてそこで、韓国との交渉でございますが、韓国の現在の状況、かつては非常に米が不足しておったということでございますが、この現物返還に応ずるというような状況に、つまり余裕があるかどうかということですね、そういう点は食糧庁の方ではどういうふうに見ておるのですか。
○松浦政府委員　韓国側のお米の需給事情につきましては、相手国の事情もございますので、私どもとしてはこれに言及し得る立場にございませんけれども、少なくとも私どもが承知しております限りでは、最近の需給は前に比べますと緩和しておるという状況にあると判断しております。このところ三年ほど七百万トン台のもみ生産になっているはずでございまして、かなり需給は緩和しているという状況だと思います。
○玉沢委員　そこで、今食糧庁から業務部長等が行って交渉し、何とか日本の立場を理解をしてもらって、そしてお願いをして米を返却していただく、こういうことになっておるわけでございます。現在協議をしておるということでございますが、なかなか協議の内容というものを明らかにすることはできないと思いますけれども、しかし、めどとしましてどういう状況になっておるのか。それからまた、もしこれが可能となるというような合意を得られた場合におきましては、その手続とかあるいは輸送期間とか、そういうようなことまで考えなければならぬと思うわけでございますが、そういう点につきましてはいかがでしょうか。
○松浦政府委員　韓国側との交渉でございますが、これは目下交渉中の段階でございますので、この内容を申し上げますことは外交の慣例上からも適当でないと思いますけれども、申せますことは、先ほど玉沢委員もおっしゃいましたように、韓国がお米の不足に悩んでいた際に、私どもの方が、日本国の方がお米をお貸しした、あるいは繰り延べでお米を出してあげたということについて、韓国側はその行為に対して非常に感謝をしているという状況でございまして、さような立場から双方誠意を持って検討しているという状況でございます。その結果、近々には大筋について合意に達し得るものというふうに私ども判断いたしております。
　また、その内容でございますが、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、その数量でございますが、今回の加工原材料用のお米の不足のおそれの事態に備えまして、実需者あるいは消費者に御不安をかけないような数量は確保したいというふうに考えております。ただその場合にも、相手国側の需給事情がございますから、それをもあわせ考えましてその数量は決定してまいりたいというふうに考えております。
　また、積み出しの期間につきましては、韓国からの輸送期間を十分に勘案いたしまして、必要な数量が加工原材料用に円滑に供給されるように韓国側と折衝しているところでございます。
　また、返還されるお米でございますが、これは韓国産の米をもって充てるということでございまして、これは契約上からも明瞭でございます。特に消費者の御懸念の残留農薬の安全性につきましては、問題が生じないように先方と現在十分に話し合いをしているという状況でございます。
○玉沢委員　そこで、先般アメリカのブロック農務長官が来日をされたわけでございますが、大臣と会談をされた、その中で米の問題についても何か言及したように聞いておるわけでございます。私どももブロック長官とも会う機会を得ましたが、その際には、日本の米に関する基本政策にはアメリカは介入するつもりは毛頭ない、こう言っておりました。しかしながら、新聞の報道等に、ともすれば牛肉とかんきつの次は米じゃないか。今度の米の不足の事態の状況の中にブロック農務長官が日本を訪れた。そうしますと、大臣と密談か何か会合をやっておって何か約束をしたのじゃないかとか、次はひとつ米を日本がもっと買え、こういうようなことを言ってきたのじゃないかとか、これも非常に疑心暗鬼といいますか、不安を与える要素になっておるわけでございますので、先ほど国内自給という線は明確に大臣から示されましたが、農務長官との間にはどういう話し合いが行われたのか、腹蔵なくここで明確に示してもらいたい、こういうふうに存じます。
○山村国務大臣　せんだってアメリカのブロック農務長官が農林水産省大臣室に表敬訪問に参られました。そしてその折に、アメリカも米の供給はできますよというような話がございました。しかし、これは別に答えを求めるというようなことでもございませんし、何かひとり言というような感じでございまして、全然私もそのような感じでしたので、別にそれに対しては答えません。向こうも一言、供給力はありますよと言っただけで、後続いての御質問もございませんので、今玉沢さんがおっしゃいましたように、別に日本の米の政策に対してどうこうとか、買ってくれというようなことも一言も言っておりませんので、答えておりません。
　現在の我が国の韓国からの現物返還というのも、加工原材料用の一部に限ってこれをお願いしておるということでございまして、我が国といたしましての米の自給という問題についてはいささかの変更もございません。
○玉沢委員　いささかも変更がないということでございますが、今後のこととしまして、つまり米の問題を不用意に発言をされた場合におきましても、日本の政策というものは変わりないということと、それから同時に、牛肉とかかんきつの次に米が来るのじゃないかという心配を持っておるわけでございますので、たとえ話があったとしましても断固として拒否をする、これはやはり大臣から明確に示しておいてもらいませんと、ただどうも煙のように消えたような話ばかりされては困るわけで、きちっとこれは明確にしておいてもらいたい。
○山村国務大臣　牛肉、かんきつが日米の農産物摩擦の象徴のようなぐあいに取り上げられましたが、日米互譲の精神のもとでどうにか解決したということでございますが、少なくとも米の問題につきましては、もしどこの国からでも輸入をさしてくれと言いましても、我が国で自給はできますということでこれは完全にお断りいたしますし、絶対に輸入はいたしません。
○玉沢委員　そこで、現在の不足の状況に対しまして、農家の方々から大変ありがたいお申し出が相次いでおるわけでございます。それは、保有米の追加出荷を行いたい、こういう声があるわけでございます。日本は今まで三千年の歴史の中におきましては、常に苦しいときはお互いに助け合ってこういう危機を乗り越えてきた美風があるわけでございます。したがいまして、もしこういう農家のとうといお申し出があるとするならば、やはりこれは積極的に受け入れて事態の解消に努めるようにすべきである、私はこう思うわけでございます。しかしながら、これをもってすべて対策を講ずることができるかどうかということはなかなかか判断が難しいところでございまして、まず食糧庁としましてはこういうお申し出に対してはどういう対処をするのか、それからまた韓国との交渉の問題、こういう点についての見解を聞きたいん思います。
○松浦政府委員　ただいまお話ございましたように、一部の生産者の皆様から保有米を追加出荷してもよいから韓国米の返還をやめてほしいといろ声があることは私どももよく承知しております。いずれにいたしましても、私ども生産者の方々から追加出荷という御意思を表明していただきますことは本当にありがたい次第でございます。
　ただ、今回の加工原材料の不足のおそれに対処いたしますためには、実需者が必要とする時期に果たして間に合うかどうかというような問題もいろいろとございますし、また、現在進めております韓国との交渉の見通しも現在立ちつつある状況でございますので、加工原材料用米の手当てということでございましたならば、これは韓国産のお米をもって、その返済をもって充てるということにいたしたいというふうに思っておる次第でございます。
○玉沢委員　そこで、この加工原材料用の五十三年産米の米穀の点でございますが、不測の事態だったとはいいましても、こういうような状況を招いたということは非常に遺憾なことではないかと思うのでございます。つまり、食糧庁は、厚生省の検査によっても食料には十分供せる、人体には大丈夫だ、こういうことがあってもということで、これは私は不測の事態と考えざるを得ないわけでございます。しかしながら、この原材料の米の手当てにつきまして関係業界あるいは国民の間に非常な不安を招いたということは、やはり遺憾なことだと思うわけでございまして、この点につきましては大臣はどういう考えを持っておられるのか、お聞きいたしたい。
○山村国務大臣　五十三年産米の問題に関しまして関係各界そしてまた国民の皆さんに不安と混乱をもたらしたことは、まことに遺憾でございます。
　今回の問題は加工原材料に必要な米穀について生じたものではございますが、いずれにいたしましても、私といたしましては今後とも米の需給につきましては需要に見合ったところの供給が確保されるよう万全を期し、国民に対する米の安定供給責務を果たしてまいりたいと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、最終的にはこの問題につきましては私の責任において処理してまいりたいというぐあいに考えております。
○玉沢委員　食糧政策を進めていく場合におきましては、常に不測の事態にいかに対処するかという心構えが必要だと私は思うのです。それで、例えば食糧問題を言うときは、安いから外国から買えばいいという議論がよくあるのでございますが、しかし、国際情勢の急変、こういうようなもので入ってこないという事態もありますし、あるいは今までも例がありますが、豚の輸入等をデンマークからやっておりましても、口蹄疫が発生をしまして途端にこれがとまってしまう。あるいは同じように病虫害というようなものもあるわけでございます。それからまた天候等の異常気象、こういうことがありまして、不測の事態というものを常に考えてやっていかなければならぬ。同時にまた国内におきまして、主要食料品というものはやはり自分の国の農民の手によって確保するという基盤というものをこの機会に国民の皆さんにもよく理解をしてもらう、こういうことが大事ではないかと私は考えるわけでございます。
　そこで、この異常気象ということに関しまして、農水省が判断を誤ったのじゃないかという議論がよくあるわけでございます。しかしながら、数字を見てまいりますと、農水省におきましては、五十七年に冷害を予想して減反面積を六十七万七千ヘクタールから六十三万一千ヘクタールに減反緩和をしているわけですね。四万六千ヘクタール。それから五十八年はさらに六十万ヘクタールとして、三万一千ヘクタール減反面積を緩和してきておるわけでございます‘しかしながら、我々はここのところをよく考えなければならぬと思うわけでございますが、異常気象の方は我々の予想を上回る大きな規模であったと思うわけでございます。つまり、この基本計画では農水省は生産量の見通しを一千九十五万トン、こういたしておるわけでございますけれども、実際には一千三十七万トンしか生産ができなかった。こういうことで五十八万トンの見通しの狂いがあるわけでございます。これは全体としましては大体千百万トン生産をするわけでございますから、五％以下の狂いではございますけれども、しかし狂いは狂いである。
　そこで、常にこうした不測の事態というものを想定して行動しなければならない。農水省も冷害には対策を講じたと思うわけでございますけれども、五十八万トンの狂いが生じて、これがもう一つの不安でありますところの主食の方に需給の心配はないかということが言われておるわけでございます。今、六月の中ごろでありますから、これで七月、八月、九月、米穀年度は十月をもつてやるわけでございますが、そういう時点におきましてこの主食の需給に心配がないかどうか、この点につきまして明確な御答弁をいただきたいと思いま工
○山村国務大臣　五十九米穀年度における主食等の供給といたしましては、五十八年産米の千三十七万トン、そのほか五十七年産米の十万トンの持ち越し等もありまして、需要の千五十万トンに見合った供給は確保されておるというぐあいには考えております。しかし、ゆとりがある状況と言えるものではございませんので、端境期におきましては早期出荷を初め、きめ細かい需給売却操作によりまして万全を期してまいりたいというぐあいに考えます。
○玉沢委員　そこで、今までも端境期の時期につきましては大体五十万トンぐらい先食いをするという形で進んでまいりましたね。これが本年は相当数ふえるのじゃないかと思うわけでございます。しかしながら、今までの例から見ますと、大月には百万トン、それから十月には三百万トンというような形で新米が出回ってくるわけでございます。したがって、輸送等の手段それから集荷等の手段、これに十分対処すれば、この時期非常に苦しいわけでございますけれども、乗り切ることができるのじゃないかと私は思うわけでございますが、やはり端境期に従来よりも多く新米を食べなければならぬという事態は認めなければいかぬ。そこで、どういうような対処をするか、今から準備をしていかなければならぬと思いますが、そのことにつきまして明確にしていただきたいと思います。
○松浦政府委員　主食用のお米の需給につきましては、ただいま大臣から御答弁のあったとおりでございますけれども、やや詳しく申し上げますと、五十八年産米の集荷につきましては、もとより通年集荷に努力をいたしておるわけでありますが、現在のところ約六百九十六万トンということで、計画に対してまだ二十四万トンの減という状況でございます。また需要につきましても、年度途中でございまして見込みを立てるのはなかなか難しゅうございますが、どうも十一ー二月期の実績等から見まして、私どもが予定しておりました年間六百六十万トンという政府管理米についての需要をある程度までは上回るのではないかという感じがいたしておる次第でございます。
　こうしたこともありまして、ただいま大臣から御答弁もありましたように、お米の需給の操作は決してゆとりのある状況であるということではないわけでございますが、ただいまもおっしゃられましたように、新米の集荷は例年九月末までに百万トン程度、十月末までに四百万トン程度でございますので、これを円滑に供給することによりまして対応できるというふうに考えております。
　米穀年度内の新米売却は、近年全般的に出回りが早くなっている中におきまして、ある程度まで恒常的に行われているわけでございますが、本年は特に在庫のゆとりがあるというわけではないわけでございまして、これまでより多く行うという必要があると考えまして、集荷団体、輸送機関等の御理解もちょうだいいたしまして、一つは計画的な集荷の実施、輸送力の確保、さらに的確迅速な売却の実施ということにつきまして、食糧庁も組織を挙げて取り組みまして、お米の供給には万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
○玉沢委員　そこで、ことしの作柄をこれからよく見なければならぬわけでございますが、来年以降の問題もあるわけでございます。先ほども申し上げましたように、農林省も冷害を予測して減反の緩和等をやってきたわけでございますけれども、しかし、数字的に見ますとちょっと数字が少なかったと思うわけでございます。そういう点につきましては、需給を相当タイトに見てきた。その背景には、やはり食管上の問題にも考えがあったんじゃないか。つまり、六百万トンの過剰米の処理のために通算して総額二兆円も金をかけなければならぬ、あと五年かかって四千四百五十億円の支払いをしなければならぬ、こういうような事態がもう一つあるわけでございますが、そういうことを考えて需給をタイトに絞り過ぎたというような点があるのではないか、こう考えるわけでございます。
　ことしの稲作とか来年以降の生産調整の進め方等についてもう少し見直すべきではないかというような声もあるわけでございますけれども、こういう考え方に対しては農林水産省としてはどういうように対処するつもりでおるのか、基本方針がありましたら明らかにしていただきたいと思います。
○山村国務大臣　先生御存じのとおり、米の生産力というのは潜在的には依然として需要を大幅に上回っておりまして、今後とも水田利用再編対策の着実的確な推進が必要であるというぐあいに考えております。しかし、第三期対策は適正な水準を確保するために各年平均して四十五万トンずつの在庫積み増しを図るなど、ゆとりある需給操作に基づくものとしておりますけれども、今後とも米の需給や作況に応じた適切な需給計画のもとで弾力的に対策の推進に当たってまいりたいと考えております。
　このほか、今年度の米につきましては、新稲作運動、これは農業者の代表の方そしてまた知事会、市長会、町村会、これらの代表の方にもお集まりいただきまして御協力方をお願いいたしております。そして、米の需給に万全を期してまいるつもりでございます。
　いずれにいたしましても、減反政策等を含めまして本年度の作況を見た上で弾力的にやってまいりたいというぐあいに考えます。