Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　質問に入る前に、委員長に一言意見を申し上げておきたいと思います。
　最終的には理事会で決まったことでありますから結論は従いますが、前回六件、きょう十一案件、これを一括上程して審議をするというのはいかにも異常なのでありまして、率直に申し上げて、案件の名称を覚えることすらなかなか容易でないという審議のありよう、あり方については、これは委員長もいろいろ苦慮された結果の結論だろうとは思いますが、これは特殊異例の事態として余り今後前例としていただきたくないが、いかがなものでしょうか。
○委員長（宮澤弘君）　御意見はしかと承っておきます。
○矢田部理君　そこで外務省に伺いますが、六月八日からベネチアでサミットが開かれます。今度のサミットのテーマはどんなことになるでしょうか、外務大臣に伺います。
○国務大臣（倉成正君）　サミットの議題は、今関係国の間でいろいろと協議中でございますが、恐らく経済問題、世界経済全体のマクロ政策の問題、これが一つの大きな中心課題になると思います。さらに東西関係の問題、その他もろもろの問題、各国共通の関心事項について今議題を整理中でございます。
○矢田部理君　少しく抽象的なので、もう少し中身の話に入っていただいて……。
○国務大臣（倉成正君）　今各国全部いろいろ調整中でございますから、これこれの議題ということはまだ最終的に決まっておりません。ただ、御承知のとおり、マクロの経済政策というのは一番大きな問題の一つになるでしょうし、また東西関係ではＩＮＦ、軍備管理交渉、こういうものがやはり一つの大きなポイントになるだろうということは間違いないと思います。
○矢田部理君　日本としては、こんな点を議題にしたいという考え方はございますか。
○国務大臣（倉成正君）　きょうシンガポールの外務大臣が参られまして私と会談いたしますが、やはりＡＳＥＡＮの諸国の御要望というようなものもひとつ聞いてみたいと思っております。したがって、先ほどから申しましたような点を含めてＡＳＥＡＮ諸国がどういう問題について御関心を持っておられるかということについても聞いて、これはアジアからサミットに参加する日本といたしましては当然その意見を反映したいと思っておるわけでございます。
○矢田部理君　アジアの問題でありますが、朝鮮問題なども日本としては考えておるんでしょうか、地域問題の一つとして。
○国務大臣（倉成正君）　当然東西関係の一環として朝鮮半島の問題も出てくると思いますが、サミット全体の議題としてこれを取り上げるかどうかということになりますと、むしろ外相会談のあたりで出てくる可能性が強いんじゃないかなと思いますけれども、当然その一環として出てくることだと思います。
○矢田部理君　そこできょうは朝鮮問題を第一テーマに取り上げてみたいと思うのでありますが、五月の四日に外務大臣は韓国に行かれて日韓定期外相協議を開かれましたね。このとき三原則というのを出されたそうですが、その内容を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　三原則と申しますか、朝鮮半島の平和と安定のための三つの基本的な考え方でございまして、第一は、南北相互の信頼感の醸成、特に緊張緩和及びそのための南北の対話を促進するというのが第一点でございます。第二点は、ソウル・オリンピックが来年行われますので、この八八年ソウル・オリンピックの成功及びできる限りこれに多数の国々が参加するようにしてこの成功を祈るというのが第二点でございます。これはもちろん南北の融和ということをこれの一つの手がかりにしたいということがございます。それから第三番目は、周辺の諸国、日中、さらに米ソ、この四カ国の間と韓国、北朝鮮との関係をバランスをとりつつ進展させるということでございます。
　もう少し具体的に申しますと、日本とアメリカは御承知のとおり韓国と国交がございますけれども、北朝鮮とはございません。また一方、中国とソ連は北朝鮮とは国交はございますけれども、韓国とはございません。そういうこともございまして、これらの関係をバランスをとりながらひとつ進展さしていく、交流を進めていくということが大切じゃないか、こういうことをいわゆる三原則と呼んでおる次第でございます。
○矢田部理君　その外務大臣のお考えの中には、言われているところのクロス承認とか国連同時加盟とかいう考え方が含まれているのでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　これは事柄の進展次第でございますけれども、そういう情勢に各国が進んでまいりますればそういうことはあり得ると思いますし、また、そういうことになれば一つの前進ではないかと思っておる次第でございます。
○矢田部理君　韓国の外務大臣は、その二つの考え方が三原則の中には込められていると思われるので結構です、こう言ったというんですが、どうでしょうか。
○矢田部理君　そこで問題だと思うのでありますが、朝鮮民主主義人民共和国はこのクロス承認と国連同時加盟ということに強く反対をしているわけですね、二つの朝鮮を演出するもの、朝鮮の分断固定化を進めるものと。こういうことで、一方の当事者が強く反対している問題を原則の中に込める、少なくともその思想を盛るということは、実際問題として、南北朝鮮の対話と言ってみても逆に対話を進めることにならないのではないでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（倉成正君）　やはり現実的に見まして、御案内のとおり、韓半島の情勢は大変流動的でございまして、最近アメリカも北朝鮮との接触が始まりつつある、また、金日成主席が中国を訪問するというような、いろいろ流動的に動いておりますから、バランスをとりながら進めていくということが原則でございまして、最終的にそういうクロス承認なり国連同時加盟ということが当事者の合意によってできれば、この原則というのは決しておかしいことではないと私は思っておる次第でございます。
○矢田部理君　情勢が動いていることはわかりますが、だからといって、両当事者の信頼醸成措置とか対話の促進とか言っておるのに、片方の側が主張する原則に基づいてその問題を仕切ろうというやり方は逆にマイナス効果を生むということで、そういう言い方はしない方がよろしいというように私は思っております。
　もう一点でありますが、オリンピックの成功を言われております。多数国の参加をとりわけ求めたいという言い方もされたようでありますが、やはり多数国を参加させるためには、問題になっている南北共同開催ということが非常にポイントになるのではないかと思われます。そこで、日本が直接的な立場ではありませんが、そのために側面的に協力をするということをもう少し積極化すべきではないかと思われるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　これはＩＯＣでもちろんやられることでございますから、日本がこれを決めるものではございませんけれども、少なくとも開催地としてソウルが決まって今オリンピックの準備を進められつつあるわけですから、いろいろその間の南北関係の調整はＩＯＣでやっていただくものだと心得ております。
○矢田部理君　だから私も側面的にと言ったのでありますが、日本の立場としては共同開催が望ましいということは外相として考えられますか。
○国務大臣（倉成正君）　私はそこまで踏み込んで考えていないわけでございまして、これはＩＯＣが当然この問題はやられるべきものだと。それで、その共同開催云々というようなことを日本が踏み込んで考えるところまでは私自身考えておりません。
○矢田部理君　先ほど外務大臣も触れられましたが、アメリカが出先の外交官レベルで共和国と接触を持つことはよろしいという方向づけをされ、米朝接近が言われているわけでありますが、その内容、状況等についてはどんなふうに外務省はつかんでおられるでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　御承知のとおり、三月の初めにアメリカ側は北朝鮮との公的接触要領の改定というのを発表いたしまして、第三国の主催する社交の場等におきまして、先方、北側からアプローチがある場合には、米国の外交官は会話を行って差し支えないというような変更を行ったものというふうに承知いたしております。日本の態度は、これは今までも随時明らかにしていると存じますが、南北対話の促進が朝鮮半島の緊張緩和、朝鮮半島の平和と安定にとり重要だという認識に立ちまして、米国の今般の措置は、南北対話促進のための環境づくりという観点から評価し得るものというふうに考えております。
　今までのところどういうふうになっているのかということでございますが、私どもが伺っているところでは、数回にわたって接触はあったということは通報を受けて承知いたしております。
○矢田部理君　中身はいろいろあるかもしれませんが、数回というのは、どんなところでどんな程度の接触か、わかる程度でお話しください。
○政府委員（藤田公郎君）　私どもが伺っているところでは、たしかアフリカとヨーロッパだったかと思いますけれども、二回、いわゆる第三国が主催する場で会話が持たれたというふうに承知しております。
○矢田部理君　日本政府の立場は、そういうアメリカのレベルまではまだ達していないんでしょうか、
○政府委員（藤田公郎君）　日本の方がどちらかといえば進んでおりまして、進んでおりましてといいますか、このアメリカの今回発表した程度のことはもう既に許しておりますので、第三国の場で朝鮮民主主義人民共和国の外交官との間で社交的な会話ないしは内容のある会話等は行っております。
○矢田部理君　そうですか。それはいつごろから行われ、かつどんな接触が今日まであったのでしょうか。主なものだけでも述べてください。
○政府委員（藤田公郎君）　これは余り内容を、どこの場でだれとだれが会ったということを申し上げるのは差し控えさしていただいた方がよろしいかと思います、先方の立場もあると思いますので。過去三年ぐらいだったかと思いますが、の間に、何回というふうに申し上げるほど規則立ったものではございませんけれども、時に応じまして、第三国の場で先方から話しかけられてきた場合にいろんな、社交を除きますと、国際情勢のお話をするとかということで接触は持っております。
○矢田部理君　倉成外務大臣の先ほどの三番目の原則ですね、南北朝鮮の関係をバランスをとりながら進展させるという意味の内容の一つに、共和国に対する政策を従前よりも一歩進める、より前進をさせるという意味内容は込められているのでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　これは周囲を見ながら進んでいくということではなかろうかと思います。バランスをとりつつというところに意義がございますので、それで御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　周囲を見たりバランスをとったりということに余り力点を置き過ぎるとさっぱり進まないので、バランスをとりながら進めるという方にアクセントを置くべきでないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　まさにバランスをとりつつ進めるわけでございます。
○矢田部理君　私としては、戦後問題というのは幾つか依然として残っておりますが、戦後問題の最大の課題はやっぱり朝鮮問題だと思うんです。この問題にもっと日本の外交が積極的な展開をすべきだ。安倍さんの時代にそんな姿がちょっぴり見え始めたのでありますが、倉成さんの時代、まだ必ずしも鮮明になっておりませんので、倉成外交の存在理由としてそこはひとつ力点を置いて考えていただきたいと思うのですが、この点について外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　基本的には、やはり朝鮮半島の問題は南北双方が話し合って決めるべきものでございまして、南北の対話の促進の情勢をつくり上げていくということが日本の立場じゃないかと思うわけでございまして、そういう意味でソウル・オリンピックというのは一つの契機になるんじゃないかと思っておるわけでございます。
　今、南北の関係におきましては、そうは申しましても相互の不信感というのが非常にまだ強いわけでございまして、そういう中にこの南北対話をどう進めていくかということは非常に難しいわけでございますから、一方的にこうしろとかああしろとか言うわけじゃなくて、やはり周囲からずっとそういう情勢をつくり上げていくということが現実的ではないかと思っておるわけでございます。双方がいろいろな提案を出して、そしてそれを、この提案はよろしい、これはいけないということで、なかなかうまくいっていないというのが現状でございますから、一歩でも二歩でも前進させていきたいというのが私の考え方でございます。
○矢田部理君　ちょっと観点を変えます。
　政府はしばしば、西側の一員とか西側の団結ということで、西側という言葉を使うんですが、西側というのはどんな意味合いを込めているのでしょうか。西側のメルクマールは何でしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　西側というものの国際法上の定義は、もしあれば条約局長から――恐らくないと思いますので、説明させますが、私の承知している限りでは、自由主義、自由経済、それから民主主義、こういうものを政治的にも経済的にも信奉し実行している国々、それを西側というふうに私は理解しておりますが、もっと正確な意見があるかもしれませんからお教えいただければ幸せです。
○矢田部理君　それを前提にして伺いたいと思うのですが、韓国は西側の一員でしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　西側と申しますか、私どもの理解では、西側というのを、厳格な定義はございませんけれども、まあ強いて分ければ西側と申しても差し支えないんじゃないかと思います。
○矢田部理君　強いて分ければ西側ということで、少し微妙な表現なのでありますが、韓国の民主主義とか自由とか人権状況について外務省はどんなふうに認識をしているんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　余りほかの国の内情につきまして価値判断と申しますか、というようなことを申し上げるのはおこがましい話かと思いますけれども、ただいま外務大臣から御答弁申し上げましたように、自由、民主主義を享有している国だという考えでおります。
○矢田部理君　これは外交課題の私は重要なポイントの一つだと思うんですが、自由とか民主主義という以上、やっぱり人権問題についても、とりわけ日本と韓国との関係ではいろいろなつながりがあるわけですから、より積極的に関心を持ってしかるべきだと思うのであります。
　これは二、三例を指摘いたしますれば、現在の韓国の状況は、政治犯数千人が投獄をされているんです。改憲問題をめぐって、あるいは光州事件七周年の集会等をめぐって大量の逮捕者、弾圧者が出て、非常に強権政治が続いているわけでありますが、この状況についてどう見ておられますか。
○政府委員（藤田公郎君）　これは今までも政府として御答弁申し上げているところだと存じますけれども、他国の内政の問題について、それに容喙するような発言は慎むというのが我が国が、韓国に限りませんが、他の国との関係で一貫してとっている立場かと存じます。
○矢田部理君　統一民主党という野党が最近結成をされました。その綱領に、民族統一が政治的理念や体制を超越した民族の第一の課題であるということを認識してやろうという記載があるわけでありますが、これが国家保安法違反だといって捜査の対象にされる。野党の存在を許さない、統一ということを認めない、こういう態度が民主主義、あるいは自由の価値を享有する国と言えるんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　この綱領の問題は、委員もよく御承知のとおり、三点につきまして国家保安法等の違反の疑いありということで、五月十五日に国土統一院の長官が談話を発表いたしております。イデオロギーを超えて統一云々ということが、体制を超えた民族史的第一課題である、この部分が国家保安法等の違反の疑いがあるということで、これを書かれた、たしか事務局の方かと思いますけれども、統一党の方がいろいろ話を聞かれておるというふうに承知しております。
　また先ほどのお答えに戻りますけれども、韓国の国内法上一つの政党の綱領をどういうふうにみなすかという、全くの内政の問題ですので、これをどう我が国として認識するかということを申し上げるのは差し控えさせていただいた方がいいかと思うんです。
○矢田部理君　前にも私は高順子さんの拷問の実態を取り上げたことがございます。今日では、韓国の学生の朴鍾哲君が拷問を受けて殺されたということが大変問題にされているわけでありますが、政治犯に対する拷問、あってはならないその種のものが日常化しているとさえ言われているのですが、この現状をどう見ますか。
○政府委員（藤田公郎君）　本件は目下韓国の中で非常に問題になりまして、御承知のとおり、デモとか抗議運動等が行われているということは私どもも承知いたしておりますし、重要な隣国でございます韓国の情勢について関心を持って注目しているというのは当然のことでございますが、いずれにせよ、他国の内政の問題でございまして、個々の動きについてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○矢田部理君　韓国の文化公報部広報政策室というところから「報道指針」というのが出されておりまして、新聞社やテレビ会社、マスコミ各社に対して大変厳しい報道統制がなされている状況を御存じでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　今先生お読み上げになりましたもの自体私今承知いたしておりませんけれども、韓国が置かれております厳しい国際情勢と申しますか、状況と申しますか、そういう状況から、先ほどの御指摘の法律等、日本に比べましたらいろいろの面で厳しい制約があるというのは現実だと思いますし、韓国の置かれている状況から見て日本とは差もあるというのも仕方のないことじゃないかと陰ながら思っております。
○矢田部理君　韓国の置かれている状況から仕方がないという言い方が私はちょっとひっかかりますが、内容の指摘をしてみましょう。
　民主言論運動協議会という団体がその資料を入手し、「マル」という表題の特集号を発行してその実態を暴露しているわけでありますが、それによりますと、報道各社に対して、報道を可、不可、絶対不可の三種類に分類をする。その例として、例えば富川警察署の性拷問事件について、まずその記事を社会面に載せること、記者の独自の取材内容は載せない、検察発表の内容だけを報道せよ、名称は強制わいせつとせず性的侮辱行為とすること、弁護人団の告発状や女性団体の声明は一切報道をしないこと、こういう指示を出しているんです。
　二、三例を引きますれば、仁川事態というのがございましたが、それについて、一面トップは韓英首脳会談にし、デモ記事は準トップか社会面で扱いなさい、デモを批判的に取り上げ、デモを引き起こした新民党の問題をつきなさい、こういう指示が報道指針としてなされている。さらには、日本関係も随分出てくるわけでありますが、アメリカのソラーズ議員のワシントン・ポストに対する寄稿について、これは一々内容を指摘すると時間がかかりますのでやめますが、内容が不愉快だからコラム記事などで批判をせよ。日本の某新聞のこういう社説があるわけですが、「韓国の改憲主張、性急この上ない」、この社説については目につくように報道しなさい。
　こういうことが連日のように行われているというふうに伝えられているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　今委員がお読み上げになりました指針と申しますか、指示のようなものは私は承知いたしておりません。
○矢田部理君　もう二、三だけ紹介をしておきますれば、例えば新民党の野党議員が質問した拷問事件あるいは抗議の焼身自殺事件、農民のデモ事件などは一切報道をしないこと。国民の九五％が軍部統治ではなく文民統治を希望しているということも質問の趣旨に込められているのでありますが、その内容も報道はまかりならぬ。
　日本関係について二、三紹介をしますと、鈴木前総理が韓国を訪問した後帰国に際して記者会見をしたわけでありますが、その中でこういう発表をしたそうです。「全大統領が私に、日本は韓半島平和定着のために、韓・中共間の橋渡し的役割をしてくれ」というふうに鈴木前総理が記者会見で述べた。これは報道をしないように。もう一つ、日本関係は幾つもあるのでありますが、谷洋一日・北韓議員連盟会長代理、最近ピョンヤン訪問中に金日成と会談。金日成の談話がそこに出るわけでありますが、「今年中に南北首脳会談用意……戦争の意思ない」云々した内容は報道をしないこと。などなど、報道の内容、それから扱いの記事の大きさ、見出し、用語等々に至るまで連日にわたって報道機関に韓国政府から介入が行われている。これはもう読み上げたら切りがありません。
　そういう事実を指摘されてもなおかつ韓国の事情からやむを得ないとお考えですか。
○政府委員（藤田公郎君）　基本的には、先ほど来申し上げておりますように、具体的な内政の問題について個々の点についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、ただいま委員がいろいろマスコミに対しての指示が発せられているという御指摘でございましたが、その点私自身は少なくとも承知しておりませんものですから、それについてコメントをする立場にはございませんが、韓国との関係を扱っておりましての感じを申し上げますと、それは日本ほどではないのかもしれませんが、かなり韓国のマスコミも政府攻撃、自分の国の政府ですが、政府批判等を大っぴらにやっておられるように見受けておりますし、かなりの批判的な機能は果たしておられるように私は実感では感じておりました。
○矢田部理君　外務省は状況に対する認識不足か、知っていてもあるいは知らぬふりをしているか、いずれかだと思いますが、これだけの報道統制、報道に対する圧迫、干渉の中で韓国のマスコミは確かに頑張っている部分があるわけでありますが、状況はやっぱりそういうことである。
　その点で、自由とか民主主義とか人権とかということについてもう一度認識を新たにしながら朝鮮問題に取り組まないと、日本の政治の対応は大変まずいことになってしまう。その点で、人権とか民主主義とか国境を越えた価値の問題については、単に、先ほど西側というのは自由と民主主義の価値感を享有する国々だ、韓国もその一つだなどという説明では賄い切れない内容になっていることをひとつ篤と認識をいただきたい。また、そこの認識を踏まえた中で朝鮮問題を位置づけていき、外交の展開を考えていかないと、中長期的に見れば大変なことになってしまう。韓国の現政権に肩入れをし、それとむつむ関係だけで朝鮮問題をはかってはならないということを厳重に警告をしておきたいというふうに思います。
　そこで次の質問に移りますが、外務省、間接侵略というのはどんなふうに定義していますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　国際法上、間接侵略というものにつきまして何も明確な定義があるというわけではございませんけれども、通常用いられております意味は、直接侵略というのが武力を用いまして実力をもって他国を侵害するということだと考えられますので、それに対しまして、そのような実力の行使に至らない方法をもって他国を侵害することというふうに解して差し支えないのではないかと思われます。
○矢田部理君　戦後、日本政府として、世界的に見て、これが間接侵略だというように認定をしたケースはございますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいまの御質問が、我が国が認定したことがあるかという御質問であるとすれば、我が国は特にそのような態度を表明したことはございません。
○矢田部理君　じゃ、間接侵略が問題にされた例はございますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　国際的に問題にされた例があるかというお尋ねが、ある国が、自国が他国によって間接的に侵害を受けているという主張をした事例があるかというお尋ねであるとすれば、それはそのような事例は幾つかあったというふうに承知しております。
○矢田部理君　質問を先に進める意味で申し上げますが、アメリカでニカラグアのコントラに対する援助が問題になっておりますわ。ニカラグアの反政府ゲリラに対して米政府が金銭や武器援助をしたという疑いで現在調査中のわけでありますが、これは間接侵略には当たりませんか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま矢田部委員御指摘の問題は、国連等の場で今討議をされている事態でございまして、これが間接侵略か否かという点につきまして我が国が認定を下すということは適当でないと存じます。
○矢田部理君　先ほどあなたが述べられた定義に照らして、いかがでしょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいまの御答弁を繰り返す以外にないわけでございまして、この具体的な事例につきまして我が国がどう認定するかということを明らかにすることは適当でないと考えます。
○矢田部理君　それは、我が国は、そういう事例があってもいつも間接侵略という認定とか見方はしない、こういうことでしょうか。
　それからもう一つは、少なくとも国連で論議をされるということであれば、我が政府としても態度を迫られると思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか、
○政府委員（斉藤邦彦君）　冒頭にお答え申し上げましたとおり、間接侵略というものの明確な定義がございませんので、いかなる場合でも我が国が間接侵略と認定することがないのかどうかという御質問には非常に答えにくいわけでございます。
　それから、具体的なケースが国連等の場で討議されますときに、我が国がその討議に加わりまして一定の立場をとるということは、これは当然あるわけでございます。
○矢田部理君　ですから、国連で論議をされているということであるとするならば、我が国としてはどういう態度をとるのですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいまの御質問が、アメリカとニカラグアとの関係について我が国が国連でどういう態度をとっているかという御質問だとすれば、私、必ずしも一〇〇％自信があるわけではございませんけれども、我が国は、アメリカの行為が間接侵略であるというような認定をしたと判断されるような行動をとったり、あるいは意見を表明したということはないと承知しております。
○矢田部理君　そこで、先ほどの定義に照らしてどこが当たらないからそう認定できないということなのでしょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　まことに申しわけございませんが、また先ほどの御答弁を繰り返すしかないわけでございまして、このような具体的な事例、現在国際社会におきまして討議をされているようなこの具体的な事例につきまして、我が国が、先走ってと申しますか、このような場で、いかに認定しているかということを申し上げることはこれは差し控えざるを得ないと考えます。
○矢田部理君　ちょっと意味がわかりませんがね。国連で論議しているんでしょう。その論議には日本は参加していないんですか。また、少なくともいずれ態度表明はせざるを得ないんでしょう。それについての考え方の基本ぐらいは示してしかるべきじゃありませんか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　国連でこの問題を討議されたことがございまして、我が国がその場で具体的にどのような意見を述べたかということは、私、申しわけございませんが突然のお尋ねでございますので、この場で御答弁する用意がございません。もし御必要であれば調べまして後日御報告申し上げたいと思います。
○矢田部理君　まあ用意がないというんならやむを得ませんが、やはり間接侵略という定義が確かにそれは国際法上明確なものにはなっていないが、しかし、おおむね間接侵略というのは先ほどあなたが言ったような内容になっている。そこで、アメリカの政府が直接的に関与をして反政府ゲリラに武器を提供する、お金を渡すということが国家の行為として公になれば、明確になれば、これは間接侵略と言っていいのではありませんか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　仮定の御質問でございますけれども、具体的な事例について我が国が国として認定を下すという際には、これは個々の具体的な事情、経緯、その他慎重に考慮した上でないとこれは物を言うべきではないと存じますので、ただいまの御質問に、申しわけございませんけれども、そうだとか、そうでないとか答える立場にはございません。
○矢田部理君　アメリカがやったことなもので、少しく遠慮し過ぎているんじゃありませんか。
　次の質問に移りましょう。
　そこで今度は、思いやり予算、その特別措置について伺いたいと思いますが、地位協定二十四条に「この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」という規定がございます。その前提として安保条約を結んだ。地位協定を重要なその中身として締結をした。そしてアメリカの駐留軍に対して日本は施設及び区域を提供する、アメリカは労務費を含めて維持的経費の負担を行うという基本的な合意がなされた。この維持的経費の負担については、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する、それが合意されたということです。
　この基本条項、基本精神に照らしてみれば、今回のように特別の規定を置いて日本が特別の負担をするというのは、この原則、確認に反しはしませんか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま委員御指摘のとおり、二十四条にそういう規定がございます。その前に、二十四条一項は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」、こうあるわけでございます。
　そこで、昭和五十三年及び五十四年に我が国政府が行いました解釈は、この合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費ということでございますけれども、そのアメリカが負担すべき経費は、労働力について言いますれば、労働力を使用するのに直接必要な経費であるということで、すなわち福利、五十三年に行いましたことは法定福利それから任意の福利費、これらは労働力を使用するのに直接必要な経費ではないので、これは日本側がこの二十四条一項、二項の解釈上負担し得る。
　さらに五十四年、翌年には、国家公務員の直接必要な経費ということは、日本の国家公務員の水準を超える部分というものについては直接必要とする経費でないということで、これは間接雇用に基づいて日本が負担し得るということで、以降その国家公務員の給与を超える部分、すなわち格差給それから語学手当等につきまして日本政府が負但してきているわけでございます。その原則は今回も基本的に全く変わっていないわけでございますけれども、その解釈の上で、これ以上日本政府が、この二十四条一項、二項からは我が国としては負担し得ない部分というものがございまして、これ以上は負担し得ないわけでございます。
　そこで、けさほど述べましたように、経済情勢の急激な変化ということの事態を踏まえまして、我が国におきます在日米軍の労務者の雇用の安定ということを、それがさらに安保条約上米軍の任意の任務の遂行に支障を来さないようにということで今お願いしております特別協定をお願いしておるわけでございますけれども、この特別協定の考え方と申しますのは……
○矢田部理君　簡単に言ってください、内容は知っているんだから。
○政府委員（藤井宏昭君）　この取り決め自身は、協定二十四条一項、二項自身は変更いたしませんで、これに対して特例を設ける、それを限定的、時限的に行うということでございます。
○矢田部理君　時間がなくて十何本もやらなきゃならぬのだから、知って聞いてるんだから、知らなくて聞いてるんじゃないから、経過はいいんですよ。
　私が申し上げているのは、安保条約を結んで地位協定やった。物すごい論議をしたですね、このとき。そして二十四条は厳重な枠はめをしたんです。単なる条文の形式の問題じゃないんですよ。維持的経費の負担、これはアメリカがやります、それから施設及び区域の提供にかかわるものは日本でやりますという仕分けをした上で、この協定の存続期間中は日本国に負担をかけない、それ以上の負担をかけない、こういう基本合意ができたわけでありまして、この基本合意に反するのが今回の特別協定ではありませんか。
　それまでいろいろ解釈上、運用上こんなことができるということでずっと拡大をしてきた。それももとからずっと追跡をしてみれば随分インチキな議論を外務省はしているんですよ、防衛庁も含めてでありますが。しかしその運用や解釈ではどうにもならないところへ来た、だから別条項を起こすことにはなったが、もともと安保条約を締結しかつ地位協定を結んだときの基本的な合意、原則にそれは反しているんじゃありませんか。反しているんですよ。もう一回端的に答えてください。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま申し述べましたように、二十四条一項、二項の解釈、これは直接必要とするということでございます。その直接必要とするということは、必ずしも給与全体が、労務費全体が日本が払わなければいけないというものではないということでございます。ただいまの先生の御指摘は、二十四条一項、二項というものは、労務費はすべてアメリカが払うべきであって日本は払うべきでないという解釈をおとりになっているやに見受けますけれども、我々はそういうことではないということでございます。
　ただ、その解釈上も、これ以上は、我々の解釈上も、二十四条一項、二項からは、ただいまお願いしております八項目につきましては、その二分の一というものにつきましてはそれは解釈上も不可能であるということでございますので、特例を設けて今お願いしているわけでございますが、これとてもその我々の二十四条一項、二項の解釈と全く原則的に乖離しているというものではなくて、考え方としては、今お願いしております八項目、社会的諸手当、季節手当、退職手当等でございますけれども、これは従業員の福祉、報奨的な性格のものである。さらに、米国型の賃金の概念の中に、職務給の中に入ってこないということでございまして、どちらかといえば日本に特殊の考え方である。その八項目を日米で協力して、このような困難が生じてきたということでございますから、日米で協力してということで、最大限二分の一の枠を設けて特例的、限定的に、暫定的期間を設けまして、五年という期間を区切りまして、この現実に起きております雇用の不安定というこの事態、これを暫定的に解決していこうというのがこの特例の趣旨でございます。
○矢田部理君　大変苦しい答弁だと思うのでありますが、思いやり予算と言われる予算がずっと急上昇してきたわけですね。そして防衛費の一％枠突破の重要な中身にもなってきている。どうしてそんなにアメリカに肩入れをしなきゃならぬのか。もともと駐留軍の経費については基本的な分担の大枠が決まっておった。それを次々に理屈をつけて、最初は直接経費とか間接経費とかという仕分けをした。その内容を問い詰められると説明ができなくなって、今度は国家公務の給与相当分とそれを上回る分だという仕分けをした。そして今回はそれでも賄い切れなくなった。一々理屈をつけてふやしていく。雇用問題と言います。アメリカ自身が責任を持つべきじゃありませんか。そういうものとしてもともとこの仕組みができてきたんじゃありませんか。
　その点で私はこの特別協定はどう見てもおかしいと思う。雇用問題と言っておりますが、雇用問題が先にあったのではなくて、アメリカに対するいろんな思惑があって、その政治決定が先にあったとしか見られないのでありますが、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　北米局長から申し上げたとおりの経過でございますけれども、御案内のとおり、最近の経済情勢、特に為替レートの変動ということで在日米軍の経費の中で労務費が急激に逼迫してきておるということは、委員も御承知のとおりでございます。
　したがって、これをこのまま放置すると、在日米軍の従業員二万一千余の方々の安定的な雇用を損なう、そういうおそれがあるということは現実問題でございます、また、在日米軍の効果的活動、こういう従業員の方たちの安定的な雇用を確保するということが、やはり日米安保条約に基づいて日本に駐留している米軍の効果的活動を行うことができる、したがって、こういう従業員の安定的な雇用ができなければ米軍の効果的活動に支障を来す、そういう観点からこの特別協定を一般協定の特則としてお願いをしておるわけでございます。そのように御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　思いやり予算の経過を見ておりますと、一般会計に比して防衛関係費は突出してきた。なかんずくその中でも突出してきたのがこの思いやり予算なんですね。これを値上げしてきた背景を見ると、必ずアメリカに行っていろいろな防衛費の注文をつけられて、それに一部こたえるかのような対応でこれをずっとふやしてきたという経過があるわけですよ。雇用問題というのはどちらかというと後からつけた理屈だというふうに私は思うんですね。結果としてのまた理屈だとしか考えられない。事実、雇用問題だけじゃないでしょう、施設の経費だってやたらにふやしてきたじゃありませんか。
　雇用問題、雇用問題といいますが、それならば、例えば前に、五十三年十二月ですね、在日米軍従業員の給与問題が出たときに、日米合同委員会が開かれて、そのときに、「米軍従業員の給与につき国家公務員の給与に相当するものを基本労務契約、諸機関労務協約及び船員契約の下で負担し並びに給与改定を国家公務員と同時同率で実施するとの米国政府の立場を保証し」云々ということで、給与問題でかなりきちっとした協定をこのときに結んでいるのであります。
　今度特別協定で相当額の日本が負担をするに当たって、雇用問題についてはアメリカとして責任を持つというような協定でも結んだのでしょうか。その点はいかがですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　雇用問題について別途の協定を結んだかというお尋ねでございますが、特別の協定というものは結んでおりません。ただ、今回この特別協定を結ぶに当たりまして、米軍に対しましては従前から、今矢田部委員御指摘のように、国家公務員とベースアップの場合に同時同率にやるといったことを初めといたしまして、日本人従業員の雇用の安定については特段の努力をしてくれるよう申し入れ、米側といたしましても、事情の許す限り最大限の配慮をいたしたいと、こういうことになっております。
○矢田部理君　雇用問題がこの法案の頭にもたしか書いてありましたよね。それから盛んに強調するのでありますが、かつて給与問題のときはびしっとした文書まで作成しているわけでしょう。それほどあなた方が雇用問題を重視するならば、日米合同委員会で正式な議題とし、協定をすべきだったんじゃありませんか。どうですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　ただいま申し上げましたように、米軍との間の文書の関係につきましては、矢田部委員御指摘のとおり、五十二年、五十四年のときにきちんとした文書があるわけでございます。その文書のとおりやってくれるということで足りるわけでございますから、改めて文書を必要とするようには考えなかったわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、五十三年、五十四年の約束については、今後ともしっかりやってほしいとこちらから注文を出し、米側といたしましてもそのように考えるということになっているわけでございます。
○矢田部理君　いや、このときは給与問題が中心でしょう。今度は雇用問題だというんでしょう。労働条件、賃金も大変大切でありますが、雇用問題についてぴしっとした協定をすべきではなかったのか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　今回の協定につきましては、先ほど御質疑がございましたように、協定の対象といたしております八項目の費用が約四百億強でございまして、その二分の一を限度として日本側が新たな負担をしよう、こういうことでございます。六十二年度の予算について申し上げれば、百六十五億円ということで約四〇％でございます。
　この協定の契機になりました経済情勢の変化、端的に申し上げて円高というものがございまして、その円高によります米側の負担の増加と申しますのは、いろいろな計算もございますけれども、おおむね二億ドルぐらいになろうかと存じます。したがいまして、この百六十五億円の負担をするということだけで米側の窮状がすべて解決するというわけのものでもございません、また、この協定を結ぶことが決まりました昨年末に比べまして、今日なお円高はその当時よりも進んでいるわけでございます。それだけ米側の財政事情というのが困窮していることも事実でございます。したがいまして、米側としてすべて雇用の問題につきまして従前どおりというわけにもまいらない。米側として合理化すべき点というものはなお残っているわけでございます。さはさりながら、それが日本人従業員の雇用に対しまして大きな影響を与えてはいけないわけであります。そこのところを私どもといたしましては米側に対しまして、雇用の確保について最大限努力してくれるようにということで、先ほど来申し上げておりますような申し入れを行っているわけでございます。
　そういう事情でございますからして、米側との間で文書で雇用の問題について従前以上何も変わらないことを保証せよということにつきましては、私どもとしても無理かと思っております。ただ、そのいろいろな米側の工夫につきましては、雇用に大きな影響を与えないように最大限の努力をしてもらいたい、こういうことであるわけでございます。
○矢田部理君　だから、雇用雇用といっても、対応としては無責任じゃありませんか。ＮＡＴＯだってアメリカの労務者の労務費まで負担していることはないんです。今、米軍関係の駐留に日本が出費している費用は三千億近いんですね。大変な金額に今上りつつあるわけですよ、どうもアメリカの話だと、あなた方はぴしっとした対応ができない、追随をし押されてしまう、それにこたえる。その癖を直さないといかぬ。この思いやり予算などというのは、私はもってのほかだというふうに思っておるわけでありますが、その点でこれは明確に反対をしておきたいというふうに考えています。
　時間がありますのであと二、三分でやりますが、原子力の問題です。
　二つの条約が俎上にのせられているのでありますが、通報と援助と二つありますね。この通報と援助の両条約について両方署名をしておるのに締約は別だという国々が幾つかあるのですが、これはどういうことでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　この原子力関係の二条約も、当然のことながら多数国間条約でございます。通常、多数国間条約の締結の方法といたしましては、署名に開放すると基本的にこの内容に賛同する国々は署名をする。その上でさらに批准あるいは受諾、加入等の手続をとりまして、最終的にこれらの条約に拘束されるという意思を確定するという順序をとっているわけでございます。
　そこで、この条約が作成されましたのは昨年の十月でございますが、それと同時に署名のために開放されまして、そのとき、あるいは我が国の場合にはこの三月に署名をいたしましたけれども、それから署名を相当の国がしたわけでございます。その上で、最終的にこの条約に拘束される意思を何らかの形で表明するという手続を現在各国がとりつつあるということでございまして、我が国といたしましては、この締結につきまして国会の御承認をいただけますれば、できるだけ速やかに最終的な締結の手続を完了いたしたいというふうに考えております。
○矢田部理君　聞いているのは長い説明じゃないんだ。二つの条約を両方署名しているのだが、一方は締約し一方は締約していない国が四つ、五つあるんですよ。この違いはどういう理由からきたんですか。簡単に言ってください、時間がないので。
○政府委員（遠藤哲也君）　若干そういう国があるのでございますけれども、その理由は恐らく、これは推測なんでございますけれども、通報条約の方はどちらかといいますと手続条約といいますか、比較的簡単な条約でございます。他方援助条約の方は、特権、免除とか、あるいはそういったような国内法体制との関係がありまして、したがいまして、そういうような観点から若干は通報条約の締結と援助条約の締結との国の数に差があるのではないかと推測いたしております、
○矢田部理君　ちょっとよくわかりませんがわ。
　それから韓国の扱いがきのう出ましたが、日本の近辺では台湾も原子炉を持っていますね。これはどういうふうな扱いになりますか。
○政府委員（遠藤哲也君）　台湾はＩＡＥＡの加盟国でもございませんですし、したがいまして、台湾をどういうふうに認めるかというのはＩＡＥＡ自体の問題でございまして、恐らく、これは私の推測でございますけれども、台湾は署各国あるいは締約国になれないというふうに考えております。
○矢田部理君　それから日本にしばしばアメリカの原子力推進の艦船、原子力艦艇が寄港しますが、この日本の寄港中の事故、これはどうなりますか。
○政府委員（柳井俊二君）　基本的には、原子力事故の早期通報に関する条約に直接関係があると思います。
　御案内のように、第一条でこの通報条約の適用範囲が定められておるわけでございますが、その第二項に一この通報の対象になる事故、それにかかわる施設及び活動といたしまして、その（ａ）に、「すべての原子炉」というのがございます。「（所在のいかんを問わない）」ということになっておりますが、原子力潜水艦等の、まあ推進力に恐らく使っていると思いますが、推進力に使っているような原子炉の事故でございますと、軍事的なものも含めてこの通報条約の対象になっているわけでございます。
○矢田部理君　原子力潜水艦そのものはなるんだが、「国境を越えて」というもう一つの定義があるでしょう。そうすると、日本の領海内とか港内で起こした事故はどうなるのか。
　それから時間がありませんからまとめて聞いてしまいますと、公海ですね。領海じゃなくて公海で起こした事故で、それが日本の領域内あるいは領海内に必ずしも波及しないが、大きな広がりをもって漁業とか等々に非常に影響が出てくるというような事故の扱いはどうなりますか。
○政府委員（柳井俊二君）　この条約の趣旨は、通報の責任を負っております国が、事故の影響を受ける他国に対しましてできるだけ早期に事故の発生等を通報する、そのことによりまして事故の影響を最小のものにとどめるということにあるわけでございます。したがいまして、事故の発生地のいかんを問わず、他国の領域に放射線の影響を及ぼす等の場合におきましては、当該他国に対して通報の義務が生じるというふうに考えております。
　この条約の規定自体におきましては、「国境を越える」というような表現をとっております。これは一番典型的な場合といたしまして、陸上の国境を越えるという場合を念頭に置いて規定したものでございますが、同時にこの一条一項は、「他国に対し放射線安全に関する影響を及ぼし得るような国境を越える放出」というようなことも言っておりまして、要するに他国に影響がある場合というのを対象にしているわけでございます。そこで海の上で起こった事故につきましても、これが例えば公海上で事故が起こりまして、その影響が我が国に及んでくるという場合におきましては、この原子炉を管轄している、あるいは管理をしている国が我が国に通報してくる義務があるというふうに考えております。
○矢田部理君　ちょっと一点だけ確認的に伺いたいんですが、どうも今の設例に的確に答えていないように思うんですわ。
　きのうも出ましたが、韓国が入っていませんでしょう。それから台湾はこれは問題外と。それから日本にしばしば訪れる原子力艦船は、どうも国境を越えて云々ということじゃなくて、領海内の事故だから果たしてそうなのかどうか。それから、公海で起こしてこっちの領域内に影響がない、しかし漁業その他には大変響きが出るというような場合に、びしっとそこら辺が押さえ切れているのかどうか。ひょっとしたらしり抜けで、余り日本の周辺においては実効性に乏しいのではないか、ソビエトの原子炉なども主として西側の方に多いわけでありますが。
○政府委員（遠藤哲也君）　まず台湾でございますけれども、台湾につきましてはそういう関係でございますけれども、これは何らかの形での処理がなされることを期待しているわけでございます。これは民間ベースなり何なりを考え、期待しているわけでございます。それから韓国につきましては、近い将来に入ることを私ども期待しておりますし、韓国の担当大臣もそのように申しております。
　それから、確かに先生おっしゃいますようにきちっとなっていない点はあるのでございますけれども、しかしながら、なるべく私どもは条約の義務、正確に見れば必ずしも義務でなくても、これが拡大解釈といいますか、甘い解釈といいますか、他国に影響を及ぼすようなものにつきましては、幅広くというか、通報されることを期待しております。これは実施の過程で、こういうことがなければいいのでございますけれども、実施の過程でそういうふうにやっていき、なおそのことをＩＡＥＡにも要請してまいりたい、こういうふうに思っております。
○矢田部理君　時間が来ましたので、他もありますが、この程度で終わります。
○委員長（宮澤弘君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四分開会
○委員長（宮澤弘君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○最上進君　第二十六回のＯＥＣＤ閣僚会議も無事に終えたようでございます。倉成外務大臣におかれましては大変御活躍をいただきました。お疲れの中また引き続いて国会でのお仕事ということで、心から敬意を表する次第でございます。
　ＯＥＣＤにおきまして論議をされました問題点は、集約いたしまして先ほど大臣からお話がございましたけれども、マクロ経済と農業問題が焦点であったというふうに理解をさせていただいているわけでございます。マクロ経済におきましては、日米独の三カ国の経済政策に焦点が絞られた感があったようでございますけれども、各国のマクロ政策上の役割分担が明確化した、そういう意味で、とりわけアメリカに対しましては財政赤字の削減、日本とドイツに対しましては財政出動で内需拡大に努めるべきである、ほぼそういう結論に達したというふうに理解をいたしているわけでございます。これら役割分担と協調路線は、今後やはりサミットに当然つながっていくというふうに私どもは考えているわけでございます。
　そこで、総理が提唱いたしております緊急経済対策におきまして、けさ経済閣僚会議が行われたというふうに伺っておりますけれども、どのようなものであり、その会議におきまして外務大臣としてどのような御主張をされたか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまお話しのように、ＯＥＣＤの閣僚理事会ではしばしばジャパン、ジャパンという名前が出てまいりまして、やはり日本に対する風当たりが非常に強いものということをひしひしと肌で感じた次第でございます。コミュニケは、ただいま委員お話しのように、アメリカについては財政赤字の削減、競争力の強化、ドイツにおいても財政出動というか、減税を中心とする、そういうものが盛られたわけでございますけれども、やはり日本としては一番その中でも風当たりが強いというのが現実でございます。これは御承知のとおり、経常収支の大幅な黒字というのがその背景、また貿易収支の黒字というのが背景にあると思うわけでございます。
　そこで、いろいろ議論をすると、この日本の経常収支の黒字、貿易収支の黒字の原因がどこにあるか。日本だけの責任ではないという理屈も理論的には成り立ちますけれども、しかし現実の問題としてこういう状況の中で自由貿易体制の恩恵を一番受けておるのは日本である。すなわち資源もほとんどないこの日本がこれだけ発展しているというのは、ガットの自由貿易体制があるからこういうことになっておるわけでございますから、やはりこの体制を守って保護主義を防圧していかなきゃならない。そのためにはこれに対する誠意ある対応が必要であるということで、現在の状況は私はまさに緊急事態だというふうに思います。従来の考え方ではなかなか対処し得ない感じを率直にそういう会議に出て考えておる次第でございます。したがって、各国にもそれぞれの責任分担を求めるとともに、我が国もひとつ今回の対策では思い切った内容で、かつ対外的にわかりやすく説明し得るものでなければならないと思っております。
　そこできょうは、緊急経済対策の主要検討科目について、五兆円を上回る財政措置の内容はどういうものか、あるいはいろいろな対外政策はどういうものかといういろんな各項目を一応列挙して企画庁長官から御説明がありまして、それに対しまして各閣僚の皆さんあるいは党の関係の方が議論したということで、非常に活発な御意見がございました。それで私は、こういう緊急事態であるからまず、他の各閣僚の発言を受けまして、やはり内需拡大については実質的なものにすることが必要であるということで最後の締めくくりの発言をしたわけでございますが、我が方の基本的な考え方についてもし御質疑があれば、この閣僚会議ではそこまで詳しいことを申しておりませんけれども、御報告を申し上げたいと思います。
○最上進君　内需拡大の内容につきましては、実質的なものであるべきであるという結論として御主張されたということでございますが、巷間伝えられておりますとおりに、五兆円を上回る、いわゆる五兆円以上の財政措置をとるということでございますが、サミットの場におきまして一番留意しなければならない点は、先般もございましたけれども、五兆円以上ということが水増しであるというような国際的批判を受けないような、やる以上は実質的に中身の濃いものに私はやはりしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　五兆円のその内訳もいろいろ伝えられているわけでございますけれども、外務大臣は経企庁長官もおやりになられたわけでございますから、この点はエキスパートでいらっしゃいます。とりわけ、真水という言葉が出てきておりますけれども、この真水と減税で五兆円以上であるべきであるという意見が大勢を占めてきているようでございますけれども、この五兆円を上回る財政措置の内容につきまして、外務大臣としての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　この点については、最終的に経済企画庁を中心に各省と少し、公共事業をその中でどのくらいにするのか、あるいは住宅関係についての融資をどうするのかとか、いろんな問題を今詰めている最中でございますので、細部はちょっとまだ各省それぞれ、大蔵省、経済企画庁を中心にいろいろ各省と問題を詰めている段階だと思いますが、今ちょうど最上委員がお話しのとおり、やはり水増しであってはならない。昨年九月のいわゆる総合対策で三兆六千億というものの中身でいろいろ批判を受けたようなことのないようにするという点が大きな主眼点ではないだろうか思っておる次第でございます。
　なお、私どもとしましては、やはり対外的な配慮と申しますか、輸入の拡大ということについても、外国製品の調達拡大のために臨時特例の枠として千五百億円を特掲して、かつこれを補正予算に計上することを求めたいと思っております。また、三年間で二百億ドル以上途上国へ還流する旨の資金還流措置についても、各国の外務大臣あるいは関係大臣来られますと、よくこれを知っておりまして、自分の方にはどのくらいくれるのかというふうな、まだ最終的に決まらない段階でいろいろそういう御要望もあるわけでございますが、これはやはり早急に資金還流措置を決めまして、またその際、外交的に効果の大きい二国間での還流も重要でありますし、海外経済協力基金の借款を拡大していくことも大切であると思います。
　特に、最近、アフリカ諸国と後発の発展途上国については、資金還流計画だけでは対応し得ない、したがってノンプロジェクト型の贈与の拡大という特別な配慮が必要と考えておりまして、鋭意これらの問題を三年間ぐらいの計画でこういうことをやるという要求を今検討させて、折衝しておるところでございます。
○最上進君　きょうの場合の会議で建設国債増発の一兆円の話は出ましたでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　一部の方からそういう御意見は出ました。
○最上進君　私は、ただいま大臣からの御説明で大体理解できるわけでございますけれども、せっかくの内需拡大策でございますから、これはもう外務大臣として、対外的にこれだけ大問題になっておりますだけに、ひとつ主張すべきところは遠慮しないで私は主張していただきたいと思っているわけでございます。
　特に、水増し論の話がございましたけれども、いわゆる国庫債務負担行為あるいはまた住宅金融公庫制度融資に伴う住宅建設、こういうようなものの推計額を少なくとも含めるようなことのないような、そういうやはり五兆円以上でなくてはならないと思っておりますので、こうした点につきましてもぜひひとつ御留意をいただきたいと思っております。
　また、政府調達の問題でございますけれども、これも臨時の特別ということで千五百億円が必要になってくるのではないかということが巷間伝えられているわけでございます。これは当然補正の問題が絡んでまいりますけれども、この点につきましてはどういうふうにお考えであるか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまお話しのとおり、千五百億円程度の臨時の特別の措置というのが必要だと考えておる次第でございまして、これは補正予算に計上することがぜひとも必要であると考えておる次第でございます。
○最上進君　そこで、やはり新聞発表の方が早いようでございますが、総理が専用機を買う問題あるいはまたコミューターの問題、既に報道されているわけでございます。こうした外国製品の調達はいろいろ各省庁から上がってくるわけでございますけれども、この政府専用機の問題でパイロットの問題をどうするかということが大変話題になっているわけでございますが、これはどういうふうに御処置をされるお考えであるか、お伺いをしておきたいと思います。