Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（大島理森君）　日程第六、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長平沢勝栄君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者はみずから政見を録音し又は録画する、いわゆる持込みビデオ方式ができることとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る六月十五日本委員会に付託され、昨十八日、参議院議員足立信也君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　梶山　弘志君
平成三十年六月十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　上野　宏史君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　青山　大人君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　西田　昭二君
　　根本　幸典君　　　　　上野　宏史君
　　伊藤　俊輔君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　根本　幸典君
　　西田　昭二君　　　　　大隈　和英君
　　青山　大人君　　　　　伊藤　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、本日の議事日程第四について発言を求められておりますので、これを許します。手塚仁雄君。
○手塚委員　本日の議事日程第四を無期限に延期すべきとの動議を提出させていただきたいと思います。よろしくお取り計らいください。
○古屋委員長　それでは、手塚仁雄君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○古屋委員長　挙手少数。よって、手塚仁雄君提出の動議は否決されました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、本日の議事日程第二に対し、立憲民主党・市民クラブの山尾志桜里君から、また、日程第四に対し、自由民主党の木原誠二君、立憲民主党・市民クラブの福田昭夫君、国民民主党・無所属クラブの源馬謙太郎君、公明党の浜地雅一君、無所属の会のもとむら賢太郎君、日本共産党の塩川鉄也君、日本維新の会の浦野靖人君から、また、日程第五に対し、立憲民主党・市民クラブの池田真紀君、日本共産党の高橋千鶴子君、日本維新の会の浦野靖人君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、木原誠二君、山尾志桜里君、福田昭夫君、池田真紀君、源馬謙太郎君、浜地雅一君はおのおの十分以内、もとむら賢太郎君、塩川鉄也君はおのおの五分以内、浦野靖人君は議事日程第四に対しては五分以内、議事日程第五に対しては三分以内、高橋千鶴子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、渡辺地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及び自由党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、平口法務委員長の報告がございます。次いで日程第二に対しまして、討論が行われます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、立憲民主党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、山際内閣委員長の報告がございます。次いで七人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は、起立採決をもって行います。
　次に、日程第五につき、高鳥厚生労働委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、共産党、維新の会、自由党、社民党及び希望の党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、平沢政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十一号
　　平成三十年六月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出）
　第四　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出）
　第五　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第二　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　立憲
　　　　法務委員長　　　　平口　　洋君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　山尾志桜里君（立憲）
　　日程第四　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出）
　　　　内閣委員長　　　　山際大志郎君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　福田　昭夫君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　木原　誠二君（自民）
　　　　　　反　対　　　　源馬謙太郎君（国民）
　　　　　　賛　成　　　　浜地　雅一君（公明）
　　　　　　反　対　　もとむら賢太郎君（無会）
　　　　　　賛　成　　　　浦野　靖人君（維新）
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　日程第五　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　立憲、共産、維新、自由、社民、希望
　　　　厚生労働委員長　　高鳥　修一君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　池田　真紀君（立憲）
　　　　　　反　対　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　　　反　対　　　　浦野　靖人君（維新）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○西村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣石井啓一君。
○石井国務大臣　六月十八日七時五十八分ごろに発生をいたしました大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震について、被害状況と国土交通省の対応状況について御報告いたします。
　まず初めに、この地震により四名の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　気象庁では、揺れの強かった地域に対し、地震発生から一週間程度、最大震度六弱程度の地震に注意するとともに、特に地震発生後二、三日程度は強い揺れをもたらす地震が発生することが多くあることから、注意を呼びかけております。
　この地震の発生により、昨日八時十五分に続き、十八時十分、私から次のとおり指示をいたしました。引き続き、被災状況の把握に全力を挙げること。ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや保有する災害対策用資機材を最大限活用し、生活インフラの復旧に向け、被災者の支援に全力で当たること。被災自治体からの要請に対しては迅速かつ全面的に支援すること。国民に対して被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。
　今回の地震によりまして、鉄道については、私鉄の一部を除き運転は再開をしております。なお、一部帰宅困難者が発生をいたしましたが、ＪＲ京都駅では帰宅困難者にホテルの手配を実施をいたしました。
　また、被害のあった塀の構造等については、高槻市教育委員会が建築基準法不適合と発表をいたしましたが、最終的には特定行政庁が判断することになります。現場の映像では、基準に適合しない可能性が極めて高いと考えております。
　塀の安全対策については、まずは小中学校の塀の安全点検について文部科学省と連携して取り組むとともに、塀の所有者等に対し、特定行政庁を通じて必要な注意喚起をしてまいります。
　さらに、二百十四件のエレベーターの閉じ込めが発生をいたしましたが、各社で対応し、昨日の十七時までに全て解消いたしました。
　国土交通省では、地震発生後直ちに所管施設や所管事業者の被災状況の把握に努めるとともに、高槻市や枚方市など被災十五市三町とホットラインにより状況確認を行いました。また、地方整備局の防災ヘリや海上保安庁の船艇、航空機等により被害状況調査を実施いたしました。
　さらに、本日も一府六市にリエゾン等を十七人派遣をし、被害情報の収集や支援ニーズの把握などを実施しております。また、地方整備局からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを二十名及び照明車十六台、散水車五台を派遣し、被災者支援の準備を進めております。
　国土交通省といたしましては、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや保有する災害対策用資機材を最大限活用し、生活インフラの復旧に向け、被災者の支援に全力で当たってまいります。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、内閣提出、参議院送付、建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長田村計君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田村明比古君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、財務省理財局次長富山一成君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、文化庁文化財部長山崎秀保君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、林野庁林政部長渡邊毅君及び森林整備部長織田央君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義君。
○新谷委員　自民党の新谷正義でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず初めに、昨日、近畿地方で発生しました地震におきまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　政府の皆様におかれましては、早急な対応に感謝を申し上げます。引き続き、被害状況の把握、被災者の救助、復興支援に全力を尽くしていただくことをお願い申し上げます。
　災害に対して防災、減災に努めていく必要性を改めて強く認識するとともに、そのための対策に取り組む決意を新たにいたしております。
　それでは、これより建築基準法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　建築基準法は、昭和二十五年制定から現在に至るまで、社会情勢の変化に応じて改正をされてきたところでございます。
　今回、改正案におきましては、三つの観点で法改正案が示されているものと認識をいたしております。一つ目は建築物、市街地の安全性の確保、二つ目は既存建築ストックの活用、三つ目は木造建築をめぐる多様なニーズへの対応、それぞれ違う観点でございますが、今の社会情勢あるいは課題に対し、いずれも必要な法改正であると認識をいたしております。それぞれの観点から質問をさせていただきます。
　まず、一点目の建築物、市街地の安全性確保に関してでございますが、近年、首都直下地震、南海トラフ地震など、地震による大規模火災の危険性が指摘をされているところでございます。首都直下地震に関しては、内閣府の被害想定では、揺れそのものによる死者は最大約一万一千人とされておりますが、火災による死者は最大約一万六千人、建物倒壊などと重なるものも含めると最大約二万三千人の死者が出る、このように想定をされているところでございます。
　また、実際に起きてしまった火災としまして、平成二十八年十二月、新潟県糸魚川市で発生しました密集市街地における火災では、強風によりまして飛び火が発生し同時多発火災となったことに加えまして、延焼が急速に進行したことで、被害は、焼損棟数百四十七棟、焼失面積約四万平方メートルにも及びました。昭和五十一年の山形県酒田市における大火以来四十年ぶりとなる大規模な市街地火災となりまして、改めて、密集市街地の災害に対する弱さが露見したものと考えております。
　糸魚川市の火災は密集市街地で発生しましたが、我が国の密集市街地の中には、更に危険な密集市街地、このように言われるものが存在をしております。この危険な密集市街地とはどのようなものであるか。その中で、現在、防火地域、準防火地域はどれぐらい指定をされているか。政府にお伺いをさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる密集市街地は、戦前から高度成長期に形成された密の市街地でございまして、避難や消防車の進入のための道路がなく、又は狭く、延焼の抑止や一時避難場所となる公園などの緑地、空地が不足し、防災性、耐震性に問題のある老朽木造住宅が密集する状況となっており、主に、東京や大阪などの大都市の中心部又はその周辺部や地方の中心市街地等に形成されております。
　このような密集市街地は、地震時等には火災や道路閉塞により避難や消火活動が困難となるとともに、延焼が拡大し、国民の生命財産に甚大な被害をもたらす懸念があります。
　一方で、防火地域、準防火地域でございますが、いずれも、市街地における火災の危険を防除するため、市区町村が都市計画で定める地域でありまして、主として都市の中心部やその周辺部に指定され、これらの地域における建築物には延焼防止性能が求められます。
　密集市街地の中でも特に大火の危険性の高い地震時等に著しく危険な密集市街地の約九割が、これら防火、準防火地域に存在しているという状況でございます。
○新谷委員　密集市街地、建てかえが進んでいないという現状から目をそらさず、スピード感を持って、何より現実的な対応をしていかなければならない、そのように考えております。建てかえに関する規制強化だけでは、建てかえ自体が全く進まなくなるという本末転倒な結果もあり得ると考えているところでございます。
　現実的に、建築技術の進歩も踏まえて、規制強化と規制緩和をうまく組み合わせながら、延焼防止性能のある建物への建てかえ、これを促していく必要がございます。
　今回、改正案では、防火地域、準防火地域における延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率、これを一〇％緩和することとなっておりますが、これに関してどのような効果があると政府は考えているのか。過去の事例もあれば、その事例もあわせて御説明願いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、準防火地域内において延焼防止性能の高いものとして耐火、準耐火建築物等を建設する場合、前面道路の境界線から後退して壁面線を指定した場合に、建ぺい率を緩和する措置を盛り込んでいるところです。
　建ぺい率の緩和措置は、特に、道路が狭く、敷地が狭小な住宅の多い密集市街地において、このままでは建てかえることが困難な住宅を、一定の延焼防止性能を有する住宅への建てかえを容易とすることで、密集市街地の安全確保を促進することを期待したものでございます。
　例えば、先行する事例といたしまして、大阪市においては平成十六年から、市内の密集市街地等を対象に建ぺい率の緩和と防火規制の強化をセットで適用しておりまして、平成二十六年度までで約千五百件の適用実績を上げております。こうした措置は地域の安全性の向上に寄与しているものと考えております。
　今回の措置は、このような考え方を全国一律のものとして定めることで、延焼防止性能を有する住宅等への建てかえを促進し、密集市街地の安全性の向上に寄与することを狙ったものでございます。
○新谷委員　ありがとうございます。
　次に、今回、改正案の二つ目の柱でございます既存建築物の活用というところに関してお伺いをさせていただきます。
　都市中心部では住宅需要があるところでございますけれども、その一方で、中山間地域においては過疎化が進行しているところでございます。
　今、我が国では全国的に空き家が問題となっているところでございますが、総務省の平成二十五年の調査では、全国の空き家戸数は約八百二十万に上りまして、全国の住宅総数六千六十三万の一三・五％と過去最高となっているところでございます。これはあくまで平成二十五年の時点でございます。これを放っておくと、これからも空き家はふえ続ける見込みでして、一説では、二〇三三年には空き家率は三〇％を超えるとも言われております。
　私の地元、広島県安芸地域、東広島市、三原市大和町、これらにおきましても空き家は徐々に問題が顕在化してきているところでございます。特に東広島市の志和、福富、豊栄、河内という地域でございますけれども、これは主に中山間地域でございまして、空き家率は一〇％を超えているところでございます。特に豊栄という地域におきましては、人口も大幅に減少しまして、空き家率は二〇％を超える状態となっているところでございます。
　管理されていない空き家が多くなってくると、当然、町の景観は悪くなっていきますし、治安、公衆衛生の悪化も招き、ひいては、地域の不動産価格、ブランド価値も下がってくるところでございます。より深刻なのは、こういった空き家の負の影響から、地域に住もうとする方々が更に減りまして空き家がふえるという、こういった悪循環になってしまう危険があることでございまして、中山間地域の崩壊を防ぐために、空き家対策は必ず取り組まなければならない課題となっているところでございます。
　そのような中、政府におかれましても、これまで空き家問題に対してさまざまに取り組まれてきたことと思いますが、これまで空き家対策はどのように行ってきたか、そして、また本改正案では新たにどのような対策を打つことにしたのか、お伺いいたしたいと存じます。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家対策においては、地域の実情に応じて、除却すべきものは除却し、活用できるものは活用するということが重要だというふうに考えております。
　こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、国としては、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等に対して社会資本整備交付金等による支援や、空き家の除却、市場への流通を図るための税制措置等を行っているところです。
　また、空き家を利活用する取組として、持家として流通を促進する観点からは、インスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる既存住宅に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月より開始したところです。
　賃貸として活用する観点からは、民間の空き家、空き室を活用する新たな住宅セーフティーネット制度の取組も始めたところであります。
　さらに、住宅を住宅以外の用途として活用する観点からは、今回の改正法案において、既存住宅・建築物の用途変更の円滑化に向けて、三階建ての戸建て住宅等を福祉施設等とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする、あるいは、二百平米以下のほかの用途への転用は建築確認の手続を不要とするなど、建築規制の合理化を行うこととしております。
　こうした取組を通じ、引き続き、空き家について全力で対策を講じてまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　これまでも、空き家を壊して取り除く場合、持家として活用する場合、借家として流通を後押しする場合、それぞれの用途において対応されてきたとのことでございました。今回は住宅以外の目的に転用する場合に対応するというこういうことでございまして、これからも、安全を確保しながら、空き家の活用をぜひ推し進めていただきたいと思います。
　人口が減っている地域におきまして住民の方々がいかにして移動手段を確保するか、これも重要な課題となっているところでございます。需要が減ればバスなどの本数も減り、住みづらくなってまた人が去り、空き家が発生するなど、悪循環が起きるからでございます。
　また、高齢者がみずから運転する場合も、近年、高齢ドライバーによる事故が深刻な問題として注目をされています。誰であっても、高齢者になれば年齢とともに認知機能が低下をしてきますし、近年、高齢ドライバーによって若い青少年の命が奪われるという悲惨な事故も起きておりまして、高齢者の代替移動手段の確保は急務となっているところでございます。
　その中で、定期ルートに加えまして、状況に応じて決まった追加ルートを通るオンデマンド交通も、有効な場合があるのではないかと考えております。
　しかし、人口減少地域で、ただでさえ苦しい既存のバス会社や交通機関の運営を圧迫して、地方交通、地域交通の廃止、引上げがあっては、元も子も失うことになります。ある程度やはり国が支援をしながら、さらに、地域の既存の交通機関をしっかりと活用する、そういったオンデマンドの交通の形も有効ではないかと私は考えているところでございます。
　オンデマンド交通も含め、地域の移動手段の確保に向けた政府の取組をお伺いしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、地域における移動手段の確保は重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　まず、そのための移動手段といたしましては、道路運送法による許可を受けましたバス、タクシー事業者による輸送がございます。これに対しましては、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、地域交通の維持確保のため、必要な支援を行っているところでございます。
　また、公共交通によることが困難な地域におきましては、地域公共交通会議などによる協議を経た上で実施をいたします自家用有償旅客運送制度により輸送の確保が行われております。これに対しましても地域公共交通確保維持改善事業によりまして必要な支援を行っておりますとともに、本年三月には、自家用有償旅客運送の導入円滑化のためのガイドラインを策定いたしまして、自治体等の関係者に周知をいたしました。
　先生御指摘いただきましたオンデマンド交通は、これらの輸送モードにおきまして路線やダイヤをあらかじめ定めず、利用者のニーズに応じて柔軟に運行する形態であるというふうに認識をいたしております。
　このオンデマンド交通は、事業者により運行されるものや、地域公共団体が主体となって運行されるものなどさまざまな形態がございますが、国土交通省といたしましては、地域の実情に応じまして関係者が協力、連携することにより適切な移動手段が確保されることが重要であるというふうに考えておりまして、これらの取組に対しまして、今後とも必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　ぜひ、地域の実態に合った移動手段の確保を推し進めていただきたい、そのように存じます。
　空き家対策としましては、先ほどお言葉をいただきました、インスペクションを活用する制度もございまして、空き家の流通を促進するというところでは、やはり大きな役割を果たすのは、宅建業者の皆様であると考えております。
　既に政府にしていただいた対応で、昨年、宅建業者の皆様が受け取る報酬額に関する告示、これを改定していただきまして、物件価格が少額の場合でも、調査費用を含めて、実態に合った報酬額に引き上げていただきました。
　これまでは、遠隔地の空き家に対しては、費用と報酬が釣り合っていないためにさまざま困難を伴うものがございましたが、今回の措置によりまして、空き家の流通を更に促していく、そのように期待をされるところでございます。
　これからも、宅建業者の皆様を含め、官民がしっかりと連携をして空き家対策に取り組んでいく、その必要があると考えておりますが、空き家対策における官民連携に関して、石井大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　今後さらなる増加が見込まれる空き家につきましては、平成二十八年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましても、増加幅の抑制を目標に掲げております。その実現に当たりましては、宅地建物取引業者等の民間事業者との連携が重要と考えております。
　そこで、今委員から御紹介がございましたとおり、宅地建物取引業者が空き家等の媒介に積極的に取り組めるようにするために、低廉な空き家等について、売り主から現地調査等を考慮した報酬額として十八万円を上限に受領できるよう、告示の改正を昨年十二月に行い、本年一月一日より施行したところであります。
　また、国土交通省では、課税情報を含む空き家所有者情報を市町村から民間事業者に提供する際の条件等について整理したガイドラインをこの六月八日に公表したところでありまして、今後、周知を図っていく予定であります。
　加えて、本年度より、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成や、法務、不動産、建築等の専門家と連携をした相談体制を構築する地方公共団体等の取組について、モデル的に支援をすることとしております。
　こうした取組を通じまして、引き続き、官民連携による空き家対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ官民連携を推し進めていただきたい、そのように存じます。
　次に、本改正案三本目の柱となります木造建築の推進という観点から質問をさせていただきます。
　我が国は、大きな森林面積を持ちまして、豊富な森林資源を保有しております。本来であれば、国産木材をしっかり活用し、国土の保全、地域活性化をしていかなければならないところでございますが、現状は、輸入木材に押され、国産の木材の需要は伸び悩んでおります。
　戦後、荒廃した森林の再生のために杉の植林が始まりまして、更に需要に応じるため、杉の植林は拡大されてきました。当時は、輸入木材の台頭、杉花粉症という病気の存在も認識はされておりませんでしたのでやむを得ないことでございますけれども、現状は、輸入木材に押されて、多くの杉が杉花粉をひたすら放出し続ける、そういった状態になっているところでございます。
　杉の花粉症は今国民の三割がかかる国民病となっておりまして、花粉症による我が国の損害は、医療費などわかるものだけで年間約三千億円と言われているところでございます。これは大きな損失となっているところでございます。
　今は花粉をほとんど出さない杉の苗木も開発されております。ぜひこれはやはり、国産木材の活用、そして、花粉を出さない杉への植えかえが望まれるところでございます。
　今回、改正案では、木材活用を更に推進していく内容となっております。木材としての活用、木造建築にはコンクリートに比べ温かみがございます。
　本日、林野庁にもお越しをいただいておりまして、今回、改正に際しまして、木材活用推進に関して、特に国産木材の活用推進という観点から意気込みをお伺いしたいと存じます。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　国産材の利用促進に向けてという御質問でございました。
　戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中で、林業の成長産業化に向けまして、国産材の安定的な供給を図るとともに、その需要拡大が重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。
　こうした中、今回御審議をいただいております建築基準法の改正案におきましては、高さが十三メートルを超える中層建築物の柱やはりなどにつきまして、木材がそのまま見える「あらわし」で使いやすくするなどの防火関係の規制の合理化措置が盛り込まれているということでございまして、建築物への木材利用の促進を後押ししていただけるものと考えているところでございます。
　このような中、農林水産省では、国産材の需要拡大に向けまして、まず、建物の施主である企業などに対しまして国産材使用への理解の醸成を図るなど、木材利用促進の環境整備を行ってまいります。
　また、公共建築物を始めまして、これまで余り木材が使われていなかった中高層ですとか中大規模の建築物や住宅以外の建築物の木造化、内装の木質化、さらには低層住宅における国産材利用の促進など、国産材の一層の利用促進に取り組むこととしているところでございます。
　引き続き、国土交通省を始め関係省庁と連携をいたしまして、国産材の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　あと二問通告しておりましたが、時間となりましたので終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○鬼木委員長代理　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、質問の冒頭、昨日、関西地域一円を襲いました大阪北部地震によりましてとうとい犠牲となられました四名の皆様に、心からの哀悼の意を表したいと思います。
　また、犠牲になられた多くの皆様、被害を受けられた地域の皆様に対しましてもお見舞いを申し上げますとともに、私も昨日は神戸におりまして、久しぶりに阪神・淡路大震災のときを想起いたしました。被害に遭われた地域の一日も早い復旧復興に全力を尽くしてまいりますことをお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、今回の法改正とはちょっと違うんですが、大臣にちょっとお尋ねをさせていただければと思いますが、ブロック塀の倒壊によって犠牲となられた事案が今回も発生をいたしました。
　これは、一九七八年、宮城県沖地震で十八名の方がブロック塀の倒壊によって犠牲になられ、それを受けて一九八一年に大きな改正がなされたというふうに承知をしております。
　ブロック塀は今、私の知る限りでは、高さ二・二メートル以下、厚さは十五センチ以上、それで、九ミリ以上の鉄筋を縦横八十センチ以下の間隔で設置しなければいけないと相当厳しく法改正がされているはずでございますが、私自身も体験をいたしました阪神・淡路大震災のときも数多くのブロック塀の倒壊による犠牲が起こり、今回もまた起こってしまった。
　こうしたことは、法改正はされても、恐らく、それ以前に建っているブロック塀若しくは法が守られていないブロック塀という存在が相当あるのではないか。
　今回の法改正でも既存不適格の建築物をどうするのかといったことは問題の一つとなっていると思いますが、こうしたことというのは、何とかしなければいけない。
　ただ、民民のところまでどうするかといったような話もありますけれども、例えば、今回、学校の通学路でのブロック塀の倒壊とかということがありましたので、優先度を決めて、これは文科省とも打合せをしなければいけないかと思いますが、やはり、政府を挙げてこうしたことの再発防止をする手だてを私はとるべきだというふうに思いますが、大臣の御決意をよろしくお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　大阪市、高槻市におきまして、塀が倒れることにより亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害が生じたことについてはまことに遺憾に思います。
　建築基準法におきましては、塀の構造に応じ、高さや控え壁、鉄筋の補強などを定めております。
　今回被害のあった塀の構造等が現行基準に適合しているかどうかにつきましては、高槻市の事案については教育委員会が不適合と発表いたしましたが、最終的には特定行政庁が判断をすることになります。現場の映像では、基準に適合していない可能性が極めて高いと考えております。
　塀の安全対策につきましては、昨日、総理から災害発生時における学校の安全確保について万全を尽くすよう指示があったことを踏まえまして、まずは小中学校の塀の安全点検について文部科学省と連携して取り組むとともに、今回の事案の原因を把握した上で、塀の所有者等に対し、特定行政庁を通じて必要な注意喚起をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員　どうか、人災ともいうような被害が再発しないように、ぜひ今の方針でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、今回の倒壊したあのブロック塀が法改正を守られていたとするならば、今のこの基準でいいのかどうかとか、また、ブロック塀が建っているところ、建築物も一緒なんですけれども、この地面の下がもろくて倒れたということも十分あり得ると思いますので、そうした角度も踏まえて関係部局で検討していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、今回の建築基準法の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十八年十二月の糸魚川市の大規模火災におきまして百四十七棟が大変被害を受けたということでございます。これは、昭和五十一年の酒田の大火災以来、約四十年ぶりに百棟以上が焼損をしたという大きな事件でございました。
　こうしたことも踏まえ今回の法改正に取り組まれたというふうに承知をしておりますが、いみじくも昨日の大阪北部地震でも、今、北側副代表とお話をしておりましたが、やはり密集市街地での火災というのは大変な大きな被害をもたらすものだということで、これは何とかしなければいけないということでありまして、私も全く同感でございますが、密集市街地域の延焼防止性能の高い建築物への建てかえ、また、改修促進が重要だということで今回法改正が設けられたというふうに思いますが、まず、この建てかえ促進を阻害している要因というのは国土交通省としてはどう分析をしていらっしゃるのか。回答をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　密集市街地におきましては、接している前面道路の幅員が十分ではなく、かつ狭小な敷地であることから、建てかえ後に十分な建築面積を確保できないこと、それから、必要な道路に接しない敷地が存在すること、土地所有者、建物所有者、居住者がそれぞれ異なるなど権利関係がふくそうしていること、高齢化が進み、建てかえるための意欲に乏しいというところがあることなどの理由によりまして、建てかえが困難になる場合があるというふうに考えております。
○赤羽委員　今の御答弁どおりだと思います。
　その中で、今回、この本改正案におきましては延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率の緩和をするわけでございますけれども、この今回の法改正は、密集市街地における今言われた安全性能確保に具体的などのような効果をもたらすと期待しての法改正なのか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、建てかえ後に十分な建築面積が確保できないようなケースに対しましては、改正法案に盛り込んでいる建ぺい率の緩和措置は、延焼防止性能の高い建築物を建設する場合に現行制度よりも広い建築面積を確保することが可能となるということになりますので、建てかえが促進されるものというふうに考えております。
　密集市街地において老朽木造住宅から延焼防止性能の高い住宅等への建てかえを促進することにより、地域の延焼防止性能が向上することを期待して今回の改正法案に盛り込んだところでございます。
○赤羽委員　阪神・淡路大震災のときの経験からいいますと、やはり、セットバックをさせて幅広い道を確保して家を再建するときに、どうしても建ぺい率がそのままだとなかなか十分な居住空間がとれないということで、それは大事なことだというふうに思っておりますが、ただ、これはもうよくよく承知だと思いますけれども、それをすれば家を再建できる、建て直すことができるという方たちは、一部分というか、だというふうに思います。
　再建の経済的な資力がある人たちはできるかもしれませんが、今、局長の答弁にもありましたけれども、恐らく高齢者の単独居住世帯も相当多いでしょうし、先ほどの御質問にもありましたけれども、多くの密集市街地、空き家であるケースも相当あったのではないかと思います。
　今回の糸魚川の大規模の火災も百四十七棟が焼失をしたとか報道がありますが、恐らく、そのうち空き家になっていたのは相当あったのではないかというふうに想像するわけでありますが、今回の法制だけでは必ずしも密集市街地の安全確保、全面的な改善にはなかなかつながらないのではないか。
　そうした意味で、それ以外の対策についてはどのように考えているのか、検討をされるとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　密集市街地においては、御指摘のとおり、空き家の増大や高齢化の進展等の課題についても指摘されているところでございます。
　空き家の増大に対応するためには、安全確保の観点から、まず、除却するべきものは除却するということで現在強力に支援を行っているところであります。
　また、高齢化への対応といたしましては、自力での建てかえの促進だけではなく、道路、公園等の整備に伴い移転が必要となる高齢者等への受皿住宅の供給ですとか、あるいは、周辺を含めた共同建てかえや耐震改修等に対する支援などの働きかけを進めているところでございます。
　これまで進めてきました道路、公園等の整備や住宅、建築物の耐震化、不燃化とあわせて、こうした地域課題に対応したきめ細かい取組を通じまして、危険な密集市街地の解消に向け、地方公共団体と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○赤羽委員　地方公共団体が、我が地域の中でどれだけ延焼可能性の高い、リスクのある地域かということはやはり自覚をして、どう取り組むかというのは大事だというふうに、答弁のとおりだと思います。
　私はこれからの省内でのそれぞれの検討を待ちたいと思いますが、空き家を特定空き家として除却できるような手法というのは、やはり密集市街地もある意味で特定化をして、その中にさまざまな特別な支援策というものを講じていかなければ、また同じようなことが繰り返されてしまうのではないかということは強く要望したい、こう思っております。
　この今回の法改正の中に、既存不適格の建築物に対して指導、助言ができるようにしたということでございますが、今まで現行法でも、行政から勧告、命令の適用ができるとありましたが、御報告では、勧告を適用した例はごく少数であったと。
　なぜそうした少数だったのかという理由と同時に、今回の法改正案でその勧告、命令を誘導できる仕組みの導入をすることになった。この法改正に対する期待される効果ということはどう考えているのか。御答弁いただけますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の勧告、命令の適用がごく少ない理由ということでまずございますが、特定行政庁においては、職員によるパトロールや一般の方からの通報によりまして、保安上危険又は衛生上有害な既存不適格建築物の把握に努めてきたところであります。
　この際、勧告や命令による対応は行政処分としては極めて厳しいということがございまして、行政指導によって慎重に対応してきたことが多かったというふうに認識しておりまして、このため、法に基づく勧告、命令制度が活用されるケースが少数にとどまっているというふうに考えております。
　それで、今回の改正法案において行政による指導、助言できる仕組みというのを導入したということでございますが、既存建築物に対しましては、先ほど申し上げましたように、特定行政庁が基準法によらない行政指導によって対応するケースが対象ということでございましたが、今回の改正法案によりまして、勧告、命令に加えて、建築基準法に基づく指導、助言というのが可能になることになります。
　このことによりまして、既存不適格建築物に対して初期の段階から予防的な対応が可能となることで、対応の幅が広がり、保安上危険又は衛生上有害な状態に至るものが減少するということをまず期待したいと思います。
　また、行政から建築主に対して、建築基準法に基づく指導、助言、勧告、命令と段階的に行うことが可能となりますので、このことによって、結果的に勧告、命令にしやすくなるといいましょうか、こういった段階を踏みやすくなるということで、既存不適格建築物の改善が進みやすくなるというふうに考えております。
○赤羽委員　ぜひ法改正の趣旨にのっとって、少しでも既存不適格建築物の改善がなされることを強く期待したいと思います。
　もう時間も迫っておりますので、最後の一問。
　既存住宅の活用ということでさまざまな法改正がなされるわけでありますが、ちょっと法改正の内容とは少し違いますが、災害関連でいいますと、やはり、大規模災害が起こったときの仮設住宅とか避難所というのは人道上もどうかと私はずっと思っておりまして、空き家を十分活用するということが大事だというふうに思っております。
　ですから、日ごろから空き家を、防災関連の登録システム、もうできていると思いますが、こうしたことを促進させながら、実際使えるためのリフォームというのが最低限必要だと思いますので、それに対する支援策もしっかり講じて万全を期していただきたいと思います。
　最後に、局長から御答弁あればよろしくお願いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時に被災者の住まいを迅速に確保するため、空き家や賃貸住宅の活用を図ることは非常に重要であるというふうに考えております。
　国土交通省におきましては、内閣府と連携し、都道府県及び関係団体に対して、民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定の締結の促進等について通知するとともに、応急借り上げ住宅の円滑な提供に関する手引を提供するなどを行ってきたところであります。
　また、民間の空き家や空き室を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録等を進める新たな住宅セーフティーネット制度におきましても、被災者を住宅確保要配慮者として位置づけておりまして、登録されたセーフティーネット住宅の改修についても支援を行っているところであります。
　今後とも、関係省庁、都道府県等、関係団体と協力して空き家や賃貸住宅の所有者に働きかけを行いながら、応急仮設住宅や災害公営住宅、セーフティーネット住宅など、災害時における被災者の住まいの確保に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　今回の法改正が我が国の防災・減災力の向上につながるものということを強く期待しまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　まずは、昨日の大阪北部の地震の犠牲者の方々、また被災者の方々に、心から哀悼の誠とお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、私、実は立憲民主党のＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟の会長を務めさせていただいておりまして、きょうは、矢上筆頭理事を始めとして、議連メンバーでもあり、またかつ、当委員会のメンバーでもございます、初鹿先生、森山先生、早稲田先生、道下先生の温かい御配慮を賜って、代表して十五分間質問させていただきます。
　まず、建築基準法の改正案についても一言質問させていただきますけれども、建築確認を要しない二百平米以下の小規模な事務所や戸建て住宅からの老人ホーム等への用途変更を可能としたことは評価に値しますけれども、政策的に更に促進する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、戸建て住宅等を老人ホーム等に転用する場合についての防火規制や手続の合理化を図っているところですが、老人ホーム等への転用の促進に向けて、今回の改正内容の普及に努めるとともに、住宅セーフティーネット制度における改修支援などを通じ、地域のニーズに適切に応えるよう努めてまいりたいと思います。
○末松委員　ありがとうございました。
　では、ＵＲの住宅の環境及び居住者の生活安定について御質問申し上げます。
　私も二十年近くＵＲ住宅居住者の側に立って活動してまいりまして、特に、二〇一六年にＵＲの自治協議会の方々がアンケートをとって、そして、そこで実態としてわかったのが、数十年間ずっとＵＲに住み続けたお得意さん、いわばＵＲの大ファンの方が高齢化に伴って低所得化していきまして、年金が減少し、また、連れ合いが亡くなられて、そこでかなり生活が困窮してきたということとか、あるいは、高度障がいを持ったり、障がい者になって大変なこととなって家賃の支払いに苦しんでいる姿を見て、非常に私、心を痛めてきたわけでございます。
　ＵＲがついの住みかとならず、家賃不払いの不安とか、あるいは追い出される恐怖とか、こういったものを抱えながら住まわれていることに対して、本当にそこはもう同情の念を禁じ得ないわけでございます。
　さらに具体的に言えば、例えば私の選挙区の中にある小平団地の例なんかは、収入が年金で月七万円、家賃が六万八千円で、貯金をとにかく切り崩しながら生活していて、その貯金がなくなってきて非常に不安を覚えている方とか、この近くの滝山団地の例は、収入が年金で月七万五千円、家賃が約六万円で、生活費が一万五千円で、本当にけちけち生活、ぎりぎり生活でやっている方々もおられるわけです。また、さらに近くの武蔵野緑町のパークタウンの例なんかは、収支がとんとんで、ＵＲのコミュニティーから追い出されたらもう生きていけないという非常に厳しい環境の中に置かれている、こういう実態が明らかになってきたわけです。
　確かにＵＲ側も、資料の一と二に書いてございますように、有名なＵＲ法の二十五条第四項、それから平成十五年の附帯決議の中で、下線を引いておりますけれども、「低所得の高齢者等に対する家賃の減免」を踏まえてやっておられる。努力していることは認めておりますし、また、ＵＲ自身が経営の効率化とかあるいは収益拡大を迫られているということも理解できるわけです。
　さらに、ちょっと見ていくと、資料の三に書いてございますように、ＵＲの方で新しい居住者に対して家賃減免措置をやられたり、また、数十年居住している方々に対しても、ストック再生・再編に伴う場合の減額措置や家賃改定時の減額措置はなされているんです。
　ただ、私が問題として思うのは、先ほどのアンケートにあるような、純粋な意味で低所得の高齢者の方々に対して家賃の減免というものが一度もなされたことがないということ、これをＵＲの関係者からも証言として聞いているわけなんです。ここは国会でもたびたびこれは問題になって、二〇一六年とかことしとか、いろいろな方々がこれを問題にしておられるわけです。
　こういう厳しい現状を、国交省側もそこは重要な認識として持っておられますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省においては、全国公団住宅自治会協議会等からＵＲ賃貸住宅居住者の実態等についてお聞きしておりまして、家賃が払えなくなるといった不安を感じている方がいらっしゃるということにつきましては承知しております。
○末松委員　そこで、具体的に聞きますけれども、三カ月たったら、家賃滞納をした場合に、法的な措置で明渡しが求められると聞いているんですけれども、直近のそういった法的措置の件数とか、特に四、五十年住み続けた高齢居住者の方々の追い出しというんですか、そういう形での強制手段が執行された数というのは把握をどういうふうにされていますか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　当機構では、賃貸借契約におきまして、家賃等の滞納が三カ月以上に及んだ場合には契約を解除させていただく旨、約定をしております。
　お尋ねの法的措置により明渡しをしていただいた件数につきましては、平成二十五年度では約二千五百件でございました。昨年度、平成二十九年度においては約二千件と減少傾向になっておりますが、五年間では約一万一千五百件という状況でございます。
　それから、このうち法的措置で退去された方の居住年数の分析ということは、正確な数値をお答えすることはできませんけれども、参考数値といたしまして、その対象となり得る三カ月以上の滞納をされている方の居住年数を見てみますと、居住年数が十年以下の方が六割強を占めておるという状況でございまして、相対的には、居住年数の短い方がより滞納されるケースが多いというふうに認識をしております。
○末松委員　ということであれば、本当に、居住年数が低い方の方がかなりそういった家賃滞納という状況もある。逆に言えば、四十年、五十年、ずっと住み続けて、ついの住みかと認識されておられる方々は、そこは本当にそれなりに責任を持ってずっと家賃も払い続けているわけでございます。そういった方々が今非常に厳しい困難な状況を迎えているということでございます。
　そこで、これは国会でもたびたび問題になったわけですけれども、私も際限なく家賃の減免を求めているというわけではないんですけれども、やはり四、五十年、草分け的にＵＲの住宅に、旧住宅公団の住宅に住み続けてこられて、ＵＲのいわゆる大ファンであり、大のお得意さんですよね。また、長老的なとも言える高齢居住者に対して、やはりそこは生活の安定という基準からしっかりと、全く実績がゼロということではなくて、何らかの形で、例えば年齢とか、あるいは居住年数とか、あるいは地域コミュニティーでの活動実績とか、さらに収入とか、また、障がい者ならば障がいの程度とかいうことを条件化して、やはり本当に困窮した方々、二十五条の第四項にあるような本当に困窮した高齢居住者の方々に家賃の減額をしっかりとこれから検討していく、そして改善をしていくということがあってしかるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　ＵＲといたしましては、住宅政策においてセーフティーネットの役割を担っていることを踏まえまして、都市再生機構法二十五条四項に基づき、国の支援もいただき、平成二十八年度におきましては約七万四千世帯の方々の低所得の高齢者等の方々に家賃減額措置を実施しておるところでございます。
　また、委員からも御指摘いただきましたが、一方では多額の有利子負債を抱えておりまして、健全な経営を確保するために経営改善に努めているところでもございます。
　ＵＲ賃貸住宅に長期にお住まいいただいている方の中に、二十五条四項に基づく家賃減額の拡充の御要望があることは承知をいたしております。家賃を、市場価格、いわゆる近傍同種家賃とする機構法の趣旨、さらには経営改善の必要性等を踏まえますと、全ての御要望に沿うことはなかなか難しいと認識をしておるところでございます。
　それから、先ほどの御質問とも少し重複をいたしますけれども、経済状況の変化等によって家賃のお支払いが困難となられた方につきましては、個別の事情をよくお伺いをして、さまざまな公的制度の御紹介、さらには地方公共団体の公営住宅の窓口の御紹介、福祉部局の窓口の御紹介、地域の支援団体の御紹介、さまざまな対応を行っておりますし、機構自身も、家賃のお支払いが滞っている状況の場合、一括に御返済いただくだけではなくて、それぞれの事情に応じて計画的にお支払いいただくような提案をさせていただきますなど、可能な限り柔軟な対応をとるよう努めておるところでございまして、機械的に訴訟をしておるということではございません。
　ＵＲといたしましては、今後も、社会の動向、それを踏まえた政策上の要請、こういったものを見きわめながら、国や地方公共団体とも協議をして適切に対応してまいりたいと考えております。
○末松委員　ありがとうございます。
　ただ、そこでもやはり例としてはかなり絞られるかもしれませんけれども、そういった救済の必要が本当にあるんだというときは、公的な住宅とかあるいは地方自治体とかだけに投げないで、ＵＲ自身もそこのところをしっかりと、実績はゼロというんじゃなくて、そこは本当に、困窮した中でもこの改善をやっていただきたいということを改めてお願いを申し上げます。
　大臣にもこの際一言、こういった、ある意味では本当に草分け的なこのお住まいになられた方々に、ぜひちょっとそこの御決意をよろしくお願い申し上げます。
○石井国務大臣　少子高齢化が進展する中で、ＵＲ賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。
　一方、ＵＲは、多額の有利子負債を抱える中、適切な賃貸住宅管理により、健全な経営の確保も求められております。
　こういった中で、ＵＲ賃貸住宅においては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅に居住する世帯への家賃減額措置や、既存の居住者に対しては、建てかえ時や家賃改定時に家賃上昇を抑制するための家賃減額措置などを講じており、国としても、家賃減額を行うＵＲに対して支援を行っているところであります。
　今後とも、住宅セーフティーネットの役割と健全な経営の両立を図っていけるよう、法第二十五条第四項の趣旨にのっとり、適切な家賃減額措置を講じてまいりたいと考えております。
○末松委員　ぜひ、そこは本当に実態を踏まえた形でやっていただくことを改めてお願いを申し上げます。
　質問は最後となりますけれども、高齢者向け優良賃貸住宅などへの入居に際しまして、ある一定の割合を、本当についの住みかとして考えている方々に、当該地の長期居住者、高齢居住者ですかに割り当てるということも推進していただくことは有効かと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　高齢者向け優良賃貸住宅に御入居いただく方を公募いたしまして抽せんにより御入居者を決めさせていただく場合、この場合には、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方に対し、その他の方に比べ二倍の当せん率となるよう倍率の優遇措置を設けておるところでございます。
　また、団地にお住まいの方からお問合せ等をいただきますれば、高優賃の空き状況、その時点での募集中の住宅の有無等、さまざまな情報提供をさせていただいておるところでございます。
　今後も、団地にお住まいの方に対し適切に対応することにより、居住の安定確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○末松委員　これで質問を終わりますけれども、高齢居住者の方が追い出されて本当にどこも行き場がないようなとき、ぜひそこは一番相談に乗っていただいて、ぜひ実績として、そういった方々を救うということを改めてお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。