Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　日程第三　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　日程第四　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案、日程第三、長妻昭君外六名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案、日程第四、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
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　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び同報告書
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案及び同報告書
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、宮路和明君外三名提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案は、独立行政法人平和祈念事業特別基金を廃止するとともに、慰藉事業の費用に充てるため、資本金の一部を取り崩すことができることとするものであります。
　次に、長妻昭君外六名提出の戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案は、戦後強制抑留者に対し、特別給付金を支給するものであります。
　また、長妻昭君外六名提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案は、独立行政法人平和祈念事業特別基金を廃止するものであります。
　三案は、いずれも第百六十三回国会に提出され、継続審査となっていたものでありますが、昨七日提出者宮下一郎君及び鳩山由紀夫君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、参考人からの意見聴取を行い、質疑を行いました。質疑終了後、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案及び戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案に対し、施行期日に係る修正案がそれぞれ提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案について内閣の意見を聴取した後、三案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、
　まず、長妻昭君外六名提出の戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び修正案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決され、原案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　次に、長妻昭君外六名提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案につきましては、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　次に、宮路和明君外三名提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案及び修正案につきましては、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び日程第三、長妻昭君外六名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、両案の原案について採決いたします。
　両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、両案とも否決されました。
　次に、日程第四、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、政府は、同月十三日、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、去る七月五日の閣議決定について、特定船舶を「北朝鮮船籍のすべての船舶」とし、平成十九年四月十三日までの間、その入港を禁止する等の変更を行いました。
　本件は、この変更後の閣議決定に基づく入港禁止の実施について国会の承認を求めるものであります。
　本件は、十二月六日本委員会に付託され、本日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決いたしました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長木村太郎君。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村太郎君登壇〕
○木村太郎君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、防衛庁の職員の給与について、一般職の国家公務員の例に準じて、俸給の特別調整額の上限を改めるとともに、広域異動手当の新設等を行おうとするものであります。
　本案は、去る十二月五日本委員会に付託され、昨七日久間防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　文部科学大臣　伊吹　文明君
　　　　　　　農林水産大臣　松岡　利勝君
　　　　　　　国土交通大臣　冬柴　鐵三君
　　　　　　　国務大臣　　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　　高市　早苗君
平成十八年十二月八日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　前田　雄吉君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　高木　　毅君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　良彦君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　内山　　晃君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　東　　順治君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　久間　章生君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　大前　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　渡部　　篤君
　　辻元　清美君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　　篤君　　　　　石破　　茂君
　　菅野　哲雄君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、防衛庁防衛参事官小川秀樹君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長増田好平君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田雄吉君。
○前田委員　おはようございます。民主党の前田雄吉です。
　きょうは、防衛庁職員の給与法の改正について質問させていただきます。
　私は、省への昇格に当たって、防衛庁職員の皆さんの給与も、一般職に準ずるというものではなくて、独自の給与法の体系をつくられた方がいいんではないかということを思います。さもなければ、今のように一般職の俸給表を準用してそして手当で調整する、後ほど手当の話もさせていただきたいと思いますけれども、非常にその手当もあいまいな部分が出てしまうということで、防衛庁独自の、防衛省の給与体系を早くつくられた方がいいというふうに私は思いまして、そうした趣旨で質問をさせていただきます。
　まず初めに、このたび提出されました防衛庁職員給与法改正案における重要なポイントとして、広域異動手当の新設が挙げられております。この広域異動手当には、異動前後の任地との距離が六十キロ以上三百キロ以内、もしくは三百キロ以上という支給基準が定められております。まず、この六十キロとか三百キロという数字の根拠がどのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。
　一般職給与法の審議の過程で、人事院の谷総裁が十一月二日の総務委員会における答弁で、「公務員の異動のパターンを考慮いたしまして、ブロックをまたぐ全国的な異動、それから、県は越えましてもブロック内の異動、こういうことを念頭に置きまして二つの区分を設けました。」こう述べられておるわけであります。
　ここで言うブロックの考え方ですけれども、私は、一般職の職員と我が国の防衛を担う防衛庁の職員、特に自衛官の間では異なるんではないかというふうに思います。もともと、自衛隊の部隊を見ましても、方面隊とか地方隊とかいった分け方がなされていまして、陸海空それぞれに違った区分を日本全土しているわけでありますね。さらに、公務員の異動パターンと一口で言っても、先ほど申しましたように、国防上の要請等で、自衛隊と他の公務員とではパターンが違ってくるのは当たり前ではないでしょうか。
　そこで、これらの点をかんがみると、広域異動手当の支給について、これは防衛庁独自の基準を設けてもよかったんではないかと私は思いますが、長官、いかがでございましょうか。
○久間国務大臣　確かに、こうして一般職の給与と別に法律をつくって出しているというのは、本来は別が合理的だというような考え方も根っこにはあるんだと思います。
　しかしながら、現実問題として、自分で給与体系を、自衛隊のものをつくって、あるいは防衛庁の職員の給与体系をつくってということになりますと、ちょうど人事院みたいな組織がまた要ることになるかもしれませんし、なかなかそこはできないので、もうずっと公務員の給与体系に準じてやってきておりますから、私は、御提案としては一考に値すると思いますけれども、現実問題としてはなかなかそこまで踏み切れない、そういうことも御理解賜りたいと思うわけであります。
　そういう中で、確かに異動にしましても、自衛隊の場合だったら部隊から部隊に、例えば空自で見てみますと、岐阜の各務原から宮崎の新田原に行く場合とかあるいは小松に行く場合とか、公務員の場合だったら、東京の本省で、それから出先に行く、あるいは九州なら九州の局採用でなった人は九州の管内を動くとか、異動の仕方が違うのも事実でございます。
　だから、先生の御指摘も私もうなずけるわけでございますが、やはりそういうところを考えますと、今、公務員の体系に沿ってやらざるを得ないという現実を考えますと、公務員の方では、いわゆる大手といいますか全国規模で動くような企業の給与水準と、地域だけで採用されている企業との賃金格差を見てみて、それだけ差があっているじゃないか、片一方は高いじゃないかと。そうすると、その分は結局、広域異動を伴うような会社についてはそれだけの分をやはり上乗せしてやらないとバランスがとれないということから、公務員の給与について、そういう広域異動という知恵を出してそれをカバーしているということも考えられますので、やはりそうなりますと、それにこちらの方も準じた扱いをせざるを得なかったという点について、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけであります。
○前田委員　では、事務方で結構ですので、六十キロ、三百キロの根拠を教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　まさに今大臣から御答弁いただきましたように、基本的に、私どもが今回の給与法でお願いしております六十キロ以上また三百キロ以上という区分については、一般職に準じてお願いしておるわけでございます。その根拠と申しますのは、もちろん異動のパターン等が一般職と自衛隊なり防衛庁で違うことは事実でございますけれども、基本的に、ブロック内もしくは全国異動というものについては、自衛隊においても、先生が先ほど言われましたように、陸上自衛隊であれば方面隊と全国異動、それから海上自衛隊であれば地方隊と全国異動、また防衛施設局であれば施設局と全国異動というような形でありまして、そういう区分につきましては一般職に準じてよろしいのではないかということで、このようにお願いしている次第でございます。
○前田委員　とにかく、なかなかそうした人事院等の組織をつくるのも大変だということで一般職に準ずるという長官の御答弁でしたけれども、それにも増して、やはり自衛官の皆さんは日夜危険な任務に当たっているわけでありますので危険手当的なものが加算されているということであると思いますけれども、私は、もともとの給与ベースにそうしたものを含めて、他に比べて自衛隊は給与的にも魅力があるということになれば、募集にも非常にプラスではないかというふうに思います。
　昨年の例を挙げますと、実は、私がきのう、おととい質問案を出しましたら、自衛官は四・八％ダウンだと言いましたら、それは違う、それは一般職だ、自衛官は五％ダウンだというふうに言われまして、ベースについては、去年は五％ダウン、そしてことしは据え置き。その一方で、防衛庁、特に施設庁ＯＢが先般来の談合問題でいい目をしている。非常に、そんな談合で無駄な税金を使うんだったら、日夜一生懸命汗を流してみえる隊員の皆さんのベースを上げたらどうかというふうに思います。
　これは隊員の皆さんの士気にもかかわるし、そして募集にもかかわる話だと思いますので、私は、くどいようですけれども、ベースを上げて、魅力ある自衛隊、働きがいのある自衛隊をつくられた方がいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○久間国務大臣　今先生が、ＯＢがいい思いをしているとおっしゃいますけれども、天下りとかでいろいろ批判がありましたけれども、それは非常に限られた人であって、職員にしてもそうですし、特に自衛隊の隊員なんかにしても、全国たくさんの者がやめた後そんなにＯＢとしていい思いをしているなんて、そういうような風潮が広がりますと大変迷惑をかけますので。
　私は、そういうことはないのであって、みんな、やめた後でも後の経済的な問題をどうするかということについて非常に気になりますので、そういうことも含めて、若年でやめた場合、あるいはまた若年じゃなくてもやめた場合の後の処遇の問題をどうするか、いろいろな研究会を内部でつくって今検討も始めたところでございますので、どうかひとつ、ＯＢはいい思いをしているんだというふうな、余りそういうことを言われますと、まじめに、職務に忠実に一生懸命やりまして定年を迎えて、それで子供たちがまだ大学にも行っているのにという人たちもたくさんおられるわけでございまして、そういう人たちは自分でまた一生懸命職を探して生活をやっているわけですから、何かやめたＯＢが、今までやめた人たちがみんないい思いをしているんだというふうに言いますと、現在の若い隊員初め皆さんにも大変違ったメッセージを与えることになりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○前田委員　もちろん、先ほど申し上げたように、談合にかかわったＯＢですので。この表の、後でまたお話ししますけれども、きょう資料でお配りしたような、談合にかかわったＯＢ、こうした人たちについてです。もちろん、私も身の回りで小牧基地がありますので、隊を除隊されて、やめられてからなかなか苦労されている皆さんも多いという現状は私も痛感しておりますので、この方たちをどうするのか。この方たちが早期に退職されて、現場で本当に汗を流されて、体力的にもう続かないんだということでやめられていくのが若年定年制のゆえんであると思いますので、そうした皆さんについてはもちろん私も理解しております。
　そして、特に私は、憎むべきは、談合して、公益法人に天下って、それからまた中堅ゼネコンに入って、最後まで税金で生活保障がされるような、そうしたＯＢの話を間違っているということで言っているわけでありますので、私もその辺は強く申し上げたいと思います。
　そして、防衛庁職員の給与等の改定は、例年、一般職の国家公務員の給与改定の例に準じて行われておりますけれども、ところで、防衛庁の職員の中でも自衛官については、この一般職の公務員と異なって、階級別の俸給表が適用されております。また、自衛官は国民の生命と財産を二十四時間守るために常時勤務体制をとっていることから、超過勤務手当等の相当額の本俸への繰り入れが行われております。さらに、他の公務員にはない特殊な任務に対して支給されるさまざまな手当が設けられているわけであります。
　先ほど来私が言っておりますように、こういう給与体系の防衛庁職員の特殊性にかんがみて、これはやはり、幾ら長官がなかなかコストがかかって人事院のような組織をつくるのが大変だと言われても、私は、独自のシステムをつくられた方がいいというふうに思います。それは、先ほど来の長官とのやりとりで私もわかるところがありますので。
　では、またさらに話を進めさせていただきますけれども、日本郵政公社等を除く国家公務員の定員は、定員数六十一万人であります。そのうち自衛官が二十五万人ということで、およそ四割を占めているわけであります。確かに、一般の国家公務員の給与というのは給与関係閣僚会議で決められております。官房長官が主宰されて、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣という閣僚が入られて決められているわけでありますけれども、今度防衛庁から省になるわけでありますので、しかも国家公務員の四割を占める自衛隊でありますので、私は、ぜひ新大臣は、この給与関係閣僚会議へ参加されて、今の自衛隊の現状をしっかりと給与体系の中に主張されるべきではないかというふうに思うんですけれども、長官、いかがでございますか。
○久間国務大臣　階級制がとられておったり、あるいはまた危険手当といいますか、そういう身の危険とか、そういう形でいきますと、似ている職種としては、国家公務員というか全国的な規模でいきますと、海上保安庁が比較的似ているんだと思います。それと、あとは、ちょっと違いますけれども、警察官なんかもあります。ただし、警察は大多数が地方公務員という形になっているものですから若干違っていますけれども、そのいずれもがやはり国家公務員の扱いに準じてやっておる。自分のところでやろうとするとなかなか、違ったところの特殊性を強調することもできるけれども、それが正当かどうかをまた説明しなければならない、そういう問題も出てまいりまして、そういう意味で、非常に難しい点もあるんじゃないかと思います。
　防衛庁が省になりましても現在の仕組みはほとんど変えないということで従来から言っておりますので、省になったからおれを関係閣僚会議に入れろというようなことを言うのも、時期としていいかどうか。その辺も踏まえながら、しかしながら、今おっしゃったように、公務員の中で四割を占めるウエートの、しかもそういう特殊性をどうこれから先担保していくか、そういうことについての意見を出す、そういう機会は何らかの形でやはり持っておかなきゃいけない、そういうのは、おっしゃる意味もよくわかりますので、これから先研究してみようと思います。
　しかしながら、防衛庁が省になったからそうだと言いますと、それはちょっとどうかなという感じもいたしますので、それはまた別で、防衛庁の時代でも同じことが言えたわけですから。それは、省になったからということじゃなくて、やはりそういう四割を占めるところの意見が反映されないのはおかしいじゃないかという意味で、これから先、何かの形で考えてみたいと思います。
○前田委員　僕は、反対に、このときを逃したらなかなか言いにくいんではないかというふうにも思いますけれども、ぜひ、多くの自衛官の皆さんの気持ちを主張できるような場にしていただきたいと思います。
　そして、少子化社会における自衛官の確保に話題を移させていただきます。
　近年、我が国における合計特殊出生率は低減の一途をたどっておりまして、これは平成十七年には一・二六まで落ち込んでいる。少子化は、若年人口の減少、労働力の不足をもたらしておるわけであります。国力の低下にもつながる。これは国を挙げて取り組まなければいけない課題であると私は思っておりますけれども、特に、省への移行に際しまして、国際平和協力活動の本来任務化、自衛隊の業務範囲も拡大しておりますので、一人の隊員の方に対する負担も非常に多くなるのではないかというふうに私は懸念しております。そうなると、またなかなか募集が難しくなるんではないかという危惧をしております。
　少子化対策として、一方で少子化があるわけでありますので、人材確保、どのようにされるのかというお考えを伺いたいと思います。
○久間国務大臣　私は、防衛庁長官に就任する前から、この少子化問題が非常に将来、特に自衛隊にとっては大変なことになる。しかし、自衛隊だけではなくて、危険な仕事であります海上保安庁、消防署、あるいは警察、そしてまた、こういうことを言っちゃなんですけれども、いわゆる刑務官、こういった職種も、最近麻薬中毒患者を随分扱っているものですから、もうとにかく看守している方がノイローゼになりそうだというふうな、そういうことからなかなかこれも大変ですから、これはやはり日本国籍を持っていないといかぬわけでございますから、まさに外国労務者というわけにはいかぬわけですから、最後まで。そうなってくると、少子化になったら本当にゆゆしきことになる。
　そういう中で、どうやって確保していくか。これは知恵を絞らないといかぬというふうな思いでございまして、これは内部でもよく言っているわけであります。
　だから、今の若年で、確かに筋力、体力を伴う仕事なものですから、ずっと若年定年といいますかそういうのをやはり合理的に考えなきゃなりませんけれども、自衛隊の職種の中でも、そうでない、筋力を使わない、あるいは常時訓練でやらなきゃならないということでもない職種もありますから、そういうこととの組み合わせの中でこれをどうやってやっていくのか。その辺についての研究会をみんなでやって、部外の有識者も入ってもらいまして、今、公務員の中で特に自衛隊の隊員についてのあり方検討会みたいな形を起こしているところでございまして、先般も、その有識者の皆さん方に初めての会合を持ってもらいました。これから、そういうふうなことの中で、自衛隊の定年制も含めて活用の仕方についての議論をしていこうと思いますから、今おっしゃったことは十分に心していきたいと思っております。
○前田委員　本当に我が国の安全保障にかかわる話でありますので、この少子化対策もぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今長官のお話の中にもあったように、自衛官は、危険な任務に当たっておるということで、その分手当が加算されているわけでありますけれども、去る十一月十七日の新聞報道によりますと、実際の勤務形態に関係なくて職務によって一律に支給される自衛隊のいわゆる配置手当を見直すように財務省が防衛庁に要請されたと言われておりますけれども、まず、これは事実でしょうか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　まさに、当然のことながら、予算要求をして、予算折衝を防衛庁また財務省との間で行うときに種々の議論が行われることは事実でございます。そしてその中で、当然のことながら、今先生御指摘の配置手当の問題について、こういう角度から考えたらどうかとかいうふうな議論が行われていることも事実でございます。
　私どもとしても、そういう議論に真摯に対応しながら、必要なものは必要である、見直すべきものは見直すべきであるというふうな形で調整を進めているところでございます。
○前田委員　今申し上げました配置手当なんですけれども、航空自衛隊の航空手当、海上自衛隊の乗組手当、陸上自衛隊の落下傘隊員手当等がありますね。実際には航空機や護衛艦に乗り込まなくても支給されるんですね。ですから、私は先ほどから、手当でこういうふうにするんじゃなくて、もともと危険手当も含めた額の給与体系をつくるべきではないかというふうに思っているんです。
　実際に、毎日新聞の報道によりますと、例が一つ書いてありますけれども、戦闘機に搭乗する空自の二佐の場合、月給三十九万五百円、これと別に二十三万八千円を操縦回数にかかわらず受けられるということが書いてあります。この上乗せ手当は合計年間四百三十億円に達するということも書いてあります。
　私は、この手当が間違っているというのではなくて、本当に危険な任務であるので、もともとの魅力ある給与体系をつくるべきではないかというふうに思っているわけでありますけれども、何回も何回も同じような話なんですけれども、長官はいかがお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○久間国務大臣　こういうのは本当に難しいんですね。例えば、私も百里の基地に前行ったときに聞いたんですけれども、スクランブルで、不審機が入ってきたということでアラームが鳴るでしょう。そうしたら、待ち構えていてぱっと出ていく、その行った人の血圧は物すごくぐんと上がるわけですね。それはもう、いざとなったら、場合によってはどういうことになるかわからないという危険な感じですよね。それに飛び乗って出ていくわけです。
　それで、そういうようなのがいつあるかわからないという形でずっと待っているわけですけれども、例えばロシアがもう非常に来なくなったときなんか、ほとんどなかったということもありますけれども、だから、ない状態が続いていると、行っても行かなくても危険手当が出ているというようなことを言われるし、行ったごとにやるとすれば、敵機が来たときの方がたくさんもらえるという格好になるわけですから、それがいいのかどうか。
　そういうことを考えますと、今先生がおっしゃったように、そういうのを込みでやってしまってもいいんじゃないかとなりますが、今度は、そうやりますと、各いろいろなバランスをとっていくのがまた難しくなってきて、それで今みたいな形に落ちついているんだろうと思うんです。
　だから、制度をつくるときには、そういうようなことを一つ一つ考慮しながら平均的にどうしたらいいのかということでやらなければなりませんから、そういう点で今の体系ができ上がっているとすれば、それを変えてやろうとすると、それだけの説明が本当にきちんとできるかなということまで踏み切ってやらなければなりませんから、なかなか勇気が要ることでございまして、そういう点も踏まえて、従来から現在のものを踏襲しているという実態について、それにかわるような方法がまだ見つかっていないという点もひとつ御配慮を賜りたいと思うんです。
○前田委員　私は、ぜひこの機会に検討会で給与の制度設計をしていただきたいと思います。それが隊員の皆さんのやる気にもつながると思いますし、また募集にもつながると思いますので。
　私は、きょうここでこれだけは申し上げたいというものがありまして、それは自衛隊生徒制度の見直しであります。これは平成十九年度の概算要求に掲げられておりまして、総人件費抑制、総人件費の改革の中の一つとして挙げられております。
　この自衛隊生徒制度というのは何かと私も非常に研究したわけですけれども、自衛隊生徒制度というのは中学校卒業者を対象に採用している制度でありまして、陸上自衛隊生徒、少年工科学校、海上自衛隊生徒、第一術科学校、航空自衛隊、航空教育隊生徒隊ということで、中学校を卒業して、やる気のある生徒さんたちが給料をもらいながら、また高校の授業を受けたければ通信教育も受けられるということでありますので、私は非常にいい制度ではないかと思うんですね。それから兵器も、最新の装備を扱うためには専門的な知識と技術の習得が必要でありますので、それができる。しかも、これが人気がなければ別ですけれども、私、実際この学校に入る倍率を調べましたけれども、何と十五倍はあるんですね、五千八百七十九名受験されて三百九十三名合格、採用ということで。
　私は、せっかくこんなに多くの若い力が我が自衛隊にと言われているわけでありますので、先ほどの少子化対策にふさわしい、しかもこれからミサイル防衛等兵器の最新化が進んできますので、そうした専門技術者を育成する、しかも少子化の中で募集にも非常に力を発揮するこの自衛隊生徒制度を、反対にそんな概算要求で飛ばすのじゃなくて、ぜひ存続していただきたいと思うんですよ。これは、なかなか経済的に難しい子供さんたちもこれで勉強できたりしているわけであります。
　安倍政権が再チャレンジとかそうした格差是正と言われるんだったら、こうした生徒制度をぜひ存続していただきたいと私は思うんですけれども、長官、いかがお考えでしょうか。
○久間国務大臣　今までも大変そういう役割を果たしてきたわけですけれども、空と海については、これから少子化が始まるときに、パイロットとかあるいは整備等、そういうのも含めて、やはりかなりの高度な知識といいますか、そういうのも要求されてまいりますので、やはり高校生以上のレベルでやる方がいいのかなという思いもします。
　だから、そこで、海、空と数が多い陸とでは若干違ってまいりますので、その辺で差を設けながらやっていく方がいいんじゃないかということで、海と空については一応十九年度で打ち切って、陸については続けていく、そういう方向でたしか検討してきたと思いますけれども、ちょっと事務方から具体的なことについて答えさせたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　今大臣からおっしゃっていただいたことを補足いたしますと、まさに総人件費改革の検討の中でこの生徒制度についての検討を行いまして、結論といたしましては、海と空につきましてはやめるということでございます。まず、年間の採用数がそれぞれ五十名程度であるということと、それから他の任用制度、いわゆる曹候補学生であるとか曹候補士とか一般二士からの代替可能性というものが十分にあるのではないかということで、十九年度の採用を最後に、以降の募集は行わないこととしたところでございます。
　他方、陸上自衛隊生徒につきましては、陸曹の中核を担う人材の源泉として大きな役割を担っているという点を考慮し、また年間約二百五十名を採用しておるということで、他の制度で代替することは難しいのではないかという観点から、存続することといたしたところでございます。
　ただ、自衛官の身分、三士でございますけれども、身分につきましては、長期間専ら教育訓練のみに従事するという点を考慮いたしまして、二十年度以降の募集をめどに、防衛大学校の者は学生という身分でございますので、学生の扱いにしようということで考えておるところでございます。
○前田委員　ぜひ、私は、こうした若い力が自衛隊を理解して、しかも技術を身につけられるような、そんな道は必ず残していただきたいというふうに思っております。
　さらに話を続けさせていただきますけれども、先ほど来挙がっております若年定年制であります。
　八月八日に額賀前長官が明らかにされましたように、自衛隊の後方支援職種の若年定年制を廃止して、定年を六十五歳にするように検討ということが報道で流れました。これについて、事実かどうなのかということも含め、また、一般職の国家公務員の定年は六十歳でありますので、それとの不均衡はどのようにお考えなのかということを伺いたいと思います。
○増田政府参考人　今先生から御指摘の額賀前長官の発言でございますけれども、これは、いわゆる防衛力の人的側面、マンパワーというものにつきましては、まさに防衛力を構成する物と人という意味では極めて重要な要素でございますので、先ほど久間大臣からもおっしゃっていただいたように、急速に進む少子化を考慮すれば、現状のままでマンパワーの確保はなかなか難しくなるんじゃないかという問題意識から、例えば六十歳を超える定年延長についても、一つの選択肢としてあるのではないかという認識を示されたものと考えております。
　防衛庁といたしましては、先ほど来大臣からも御指摘いただいておりますように、内部に防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会というものを大臣をヘッドに設けまして、このような点も含めて検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○前田委員　若年定年制でありますけれども、もともとが、制服の隊員の皆さんの隊の精強さを保つためということでつくられておるわけであります。当然体力がもたないということで早くに退職される、それに即した制度であったと思いますけれども、これがどうも、事務職の再就職のフォローに利用されたのではないか、それが官製談合を生んだのではないかというふうに私は考えます。そうじゃないと言われるかもしれぬですけれども、官製談合の元凶がここにあったんではないかというふうに私は思います。
　きょうは、今資料でお配りしました資料一、これは、五十年代半ばから官製談合が行われてきた、特に技術審議官、建設部長、建設企画課長、半ばからというので、私が要求したのは半ばのちょっと後ろの五十七年から要求しましたけれども、この氏名の一覧があります。どこへ再就職されたかという表を出してもらいました。こうした皆さん、さきに出されました調査委員会による六月十五日の報告書の中にも書いてありますように、こうした技術審議官等、この三役のことを技術審議官等と言われると書いてありますけれども、等の間で代々引き継がれてきていたというものであります。
　これは建設総額で大体毎年二千億円前後。では、談合が行われなかったら、一般競争入札だったらどのぐらいの率になるのかというと、長野県のケース等もありますけれども、七五パーぐらいになったとか、予定価格の八〇％程度としましても、資料二を見ていただくとわかりますように、これは本年度に入って、前回、私が会計検査院の検査報告で挙げさせていただきました談合事案、三月二十日でありました、それ以降を見ても、九九％を超えるものとか九五％を超えるものとかがあるわけですよ。
　私は、そうすると、一五％以上は確実に税金が無駄遣いされているのではないかというふうに思います。二千億円掛ける一五パー、そうすると、毎年三百億円国民の皆さんが損をしている、余分に税金を取られている。この資料三にありますように、一人頭大体ＯＢの年収の七十倍、八十倍の仕事を配分していた、割り振っていたわけでありますので、例えば一千万円だったら八億円ですよ。そうした額が、官製談合していたＯＢのために税金を無駄遣いされている。こうした無駄遣いがあったら、よっぽど汗を流している隊員の皆さんの給与に反映させた方がいいですよ。
　北原長官、いかがですか。特に三月二十日以降こんなに、九九パーとか、九〇％を超える落札率の方が非常に多いじゃありませんか。これは談合じゃないかどうか調査されましたか。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○北原政府参考人　前田先生に御答弁を申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりました平成十八年度執行状況百十件、これは、先日私どもから提出をさせていただいたものでございます。
　それで、先生今、落札率が高い、それが談合を繰り返しているんではないかといった御趣旨の御質問かと思いますけれども、高い落札率をもって直ちに談合があるということは一概に断定はできない、そのように考えております。
　この点につきましては、私どもの工事費の算定に当たりまして、大きく三つの背景、考え方がございます。それは、積算要領それから労務単価を定めて運用しておりまして、資材単価は市場単価を採用している。しかも、これらの要領等につきましては、公表いたしますとともに市販をしている。それからさらに、当該工事に関します主要な資材などの数量についても公表しているといったところでございまして、入札参加業者は発注者側と同様の積算を行うことは可能である、そのように考えております。
　しかし、さはさりながらでございますが、私ども、今回の大変な事態を起こしてしまいました。そして、十八年度、まだこれからも契約が続くわけでございますが、百十件やっております。
　そこで、この百十件につきまして、私どもは再発防止策に基づいたことをやってきたわけでございますが、これも、さはさりながら、今後、この十八年度に続く大きないろいろな契約がございますので、また、この百十件について、今日まで談合情報その他は私どもは接しておりませんけれども、私どもといたしまして、大事なことは、いろいろな枠組みをつくっても、今度はそれを実際に運用していく私を含めて現地の各局の職員、これが本当に緊張感を持ってやらなければだめだ、厳正かつ公正な気持ちでやらなければいけないということで、繰り返しになりますが、談合情報には接しておりませんが、この百十件について、私どもは今後のことを考えて調査をいたします。そのように命令をしたところであります。
○前田委員　国民の血税でありますので、ぜひ厳格に調査していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、防衛庁職員給与法については、これは一般職と同様の改正を行うものであり、賛成であります。
　そこで、きょうは、起こっている問題について幾つか取り上げたいと思いますが、最初に、「あさしお」の問題であります。
　十一月二十一日、日南市沖で、海上自衛隊の練習潜水艦「あさしお」とパナマ船籍のタンカーが衝突事故を引き起こした件について、海上幕僚監部は中間報告を発表いたしました。
　それによりますと、ソーナー員によるタンカー船の信号探知、さらに水中電話機によるスクリュー音の探知をそれぞれ艦長に報告したということになっています。これは、水中電話機によるスクリュー音の探知もソーナーの信号探知も、衝突した船について艦長に報告した、そういうことですね。
○山崎政府参考人　両音とも、ソーナー員及び当直員は艦長の方に報告をいたしております。
○赤嶺委員　そうすると、艦長は、ソーナー員から二回にわたってその探知した中身の報告を受けているわけです。にもかかかわらず、それを遠ざかる船舶というぐあいに誤って認識した。しかもその後、タンカー船の存在を認識しているわけですね。認識しているにもかかわらず、それは衝突するほど危険ではないと、またそこでも誤った判断をしているわけですね。
　ソーナー員の報告を二回誤って判断し、自分でタンカー船を目撃したけれども、これは衝突するほどの距離ではないと誤って、三回も誤って判断する。これは何でそんなことが起きるんですか。
○山崎政府参考人　まず、ソーナー員自体が、遠ざかる船と同一の方向にありました近づく船舶について、違う船であるという認識が若干おくれた。ただ、いずれにしましても、気づいた時点でまた再び艦長の方に報告をいたしております。艦長の方は、その報告を受けた時点では、現在いろいろ聴取をしておりますが、聞いた覚えがないという話を今しております。
　その後に、引き続きソーナー員及び水中電話を聞いております当直員の方から報告をいたしまして、艦長は、直前に近づく船舶があるという認識をいたしましたけれども、その近づく船舶が衝突をするほど近くにあるという認識をいたさなかったというふうに聞いております。
○赤嶺委員　いや、だから、ソーナー員は気づくのがおくれた、しかし、気づいたときには艦長に報告した、その報告を聞いていなかったという話なんですか。それで、水中電話でまたスクリュー音に気づいて報告した、それでも艦長は気がつかなかったんですか。さらには、艦長は、目撃したけれども、このぐらいの距離だったら大したことはない、衝突しないだろうと思った。こんなことがなぜ起こるかと聞いているんですよ。
○山崎政府参考人　九時四十七分に、本件、潜水深度から露頂深度の方に深度変換を図りまして、衝突が起こりましたのは四十九分でございます。その二分の間に今申し上げたようないろいろな事象が複雑にふくそうして起こったわけでございまして、艦長が、報告を受けたにもかかわらず聞いていた記憶がないみたいなことを証言しておるんですが、その理由についてなかなかまだ特定をするに至っておりません。
　なお、艦長の方は、衝突した船舶を目撃したわけではございませんで、露頂深度に近づいた時点で潜望鏡を海上に出そうとして、潜望鏡の先端についております電波探知機が衝突をしましたレーダー波を非常に近くにとらえまして、急速潜航を決断したというふうに聞いております。
○赤嶺委員　目撃じゃない、存在を認識したということで中間報告書の中には書いてあるわけですけれども、私は、艦長の責任は極めて重大だと思います。
　これに加えて、艦長が誤った判断をした、そのときに哨戒長が進言すべきところをこれがなされていなかった。艦長は聞いた覚えがないというわけですが、そうすると哨戒長は聞いていたわけですね。聞いていたにもかかわらず、進言すべきところをこれがなされていなかったということなんですね。これも、何で哨戒長は進言しなかったんですか。
○山崎政府参考人　まず、艦長は、当初の報告について記憶にないという証言をしておりますけれども、最終段階に至って、その報告については受けたという証言をしておりますので、全く最後の最後まで報告を受けていないという話ではないわけでございます。
　それから、哨戒長につきましては、当然、艦橋におりまして艦長と同じ報告を全部受けておりますので、その意味においても、艦長と同様に、推測でございますけれども、御判断をしていたのではないかというふうに考えております。
○赤嶺委員　哨戒長も誤った判断をしていた、そうなってきますと、これは、いわば安全を確保すべき最大の責任者である艦長も哨戒長も、その職責について全く無自覚だったとしか言いようのない信じられない事態ですよ。組織としてやはり機能していなかったんじゃないかというぐあいに指摘されると思うんです。
　私はやはり、今回のように船舶がふくそうしている海域で訓練する、こういうことは、今のような組織のあり方であれば、今後も同じような事故があり得るということではないかと思いますが、いかがですか。
○久間国務大臣　そんなにふくそうしている、錯綜しているところでもないわけですけれども、しかしながら、逆に言えば、あの程度のところで訓練をせずに訓練にならないわけですから、訓練すること自体を非難するわけにはいかぬと思います。
　それよりも、今言われたように、本来起こるべきことのない、そういうような錯誤をなぜしたか。そういうことについての上司の責任というのはやはり非常に重いわけでありまして、ここが、初めての艦長ならいざ知らず、もう二回もやっているわけですから、それがゆえに逆に誤信があったんじゃないか。あれは去っていく船の音なんだ、心配要らぬよというような調子で、そういうような過信をしてしまうということの人間の陥りやすい問題点があるんじゃないかと思います。
　これを教訓にして、そういうようなことがないように、組織的にもどうやってこれから先それを確保していくか。そうしないと、これは幸いにして人身事故がなかったですけれども、えひめ丸のハワイ沖での事故みたいに、事故というのはいつあってもおかしくないわけでありますから、今度はたまたま貨物船の被害も、向こうのあれもそれほどでもなかったし、こちらの方も人身もなかったし、双方にとって人身事故がなかったというのは不幸中の幸いですけれども、もう二度とこういうことのないように、本当にやはり組織としてきちんとやっていかなきゃならない。そのときに、今おっしゃられたように、報告を受けた艦長が誤判断をしてしまうと取り返しのつかないことになる、そういうのをどうやって防ぐか、その辺についてはやはり研究をしなきゃならないなと思っております。
○赤嶺委員　「あさしお」は練習潜水艦ですよね。艦長や哨戒長というのは教官の立場にあるわけですよね。安全を確保するすべについてすべてを熟知しておかなきゃいけない立場、そういうような人たちが教官として乗っていたにもかかわらず、こういう事故を引き起こしてしまった。再発防止に努めると言いますけれども、やはり私は、今の説明を聞いた限りでは、こういう事故は避けられないんじゃないかということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　次に、日米間の審議官級協議、これについて聞いていきます。
　報道によりますと、日米両政府の外務、防衛当局による審議官級協議が十二月四日から開かれたということであります。今回の審議官級協議はどんな問題が議題になったのですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　十二月四日に行われた日米防衛・外務当局の会合におきましては、本年五月の２プラス２の結果を踏まえまして、在日米軍の兵力態勢の再編に関するこれまでの成果及びその進捗状況について意見交換を行うとともに、今後とも、その着実かつ迅速な実施に向けて引き続き緊密に協議していくことで意見の一致を見たところでございます。また、本件会合の機会におきまして、ミサイル防衛に関する日米協力についても議論を行いまして、かかる協力をさらに強化、加速化すべく検討を行うことが確認されたところでございます。
○赤嶺委員　一致を見たということでありますけれども、今回の協議で、キャンプ・シュワブ沿岸部につくるＶ字形滑走路について、米軍機の着陸ルートに設置する進入灯を二カ所に限定するということで基本合意したとのことでありますけれども、報道で繰り返されておりますが、それは合意に至ったのですか。
○大古政府参考人　進入灯の問題につきましては、周辺地域上空の飛行を回避する観点からＶ字案が考案された考えに基づきまして、日米間で調整を行っているところでございます。日本側の意向につきましてはおおむね米側から理解が得られているところでございますが、まだ調整中でございまして、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　日本側の考え方に米側は理解を示したがまだ調整中と。合意していないんですか。
○大古政府参考人　細部についてはまだ調整中でございます。
○赤嶺委員　細部というのはどんなことを言っているんですか。
○大古政府参考人　地元の市街地の上空を回避するという観点からＶ字案ということでやっておりますので、その意味で、飛行形態に応じて進入灯も必要であるというのが日本側の考えでございます。ただ、米側にも運用上の観点からの考え方もございます。そういう中で、Ｖ字案の考案された考え方に基づく日本側の意向についてはおおむね米側から理解が得られたというふうに考えているところでございます。
　ただ、滑走路全体の建設計画について全体的にまだ細部を調整中でございまして、そういう意味で、細部については説明を控えさせていただきたいというふうに申し上げているところでございます。
○赤嶺委員　日本側が説明しただけの話になっているような気がいたします。
　それで、進入灯について伺いたいんですが、進入灯は着陸ルートに限定すると日本側が説明したとのことですが、米軍機は進入灯が設置されていなければ着陸できないのでしょうか。
○大古政府参考人　進入灯につきましては、基本的には、夜間に着陸するような場合におきまして着陸帯に誘導するものでございます。
○赤嶺委員　進入灯はそういう機能を持っていることはわかります。米軍機は進入灯がなければ着陸できないんですか。
○大古政府参考人　基本的にこれはヘリコプター飛行場でございますけれども、例えば天候が悪くて計器飛行するような場合につきましては、通常の固定翼と同じように飛行場の滑走路に沿って徐々に高度を低下して着陸いたしますので、そういう際におきましては、夜間において進入灯が必要であるというふうに理解しております。
○赤嶺委員　それでは、米軍機は進入灯がなければ着陸できないということですね。
○大古政府参考人　固定翼が着陸する場合につきましては、天候条件によりますけれども、基本的に大体二割ぐらいではないかと言われておりますけれども、天候が悪くて計器飛行するときに必要でございますので、米側のヘリの運用としてはどのような天候下においても離着陸できるということが必要でございますので、そういう意味で進入灯の整備が必要であるということでございます。
○赤嶺委員　それではさらに聞きますが、進入灯がなくても米軍機は着陸できるんですよね。
○大古政府参考人　先ほど来申し上げていますように、有視界飛行ということであれば必ずしも進入灯が必要だということにはならないかと思います。
○赤嶺委員　いやいや、夜間とかそういうときもですよ。
○大古政府参考人　夜間につきましては、基本的には滑走路自体に着陸を誘導するようなライトが当然つくということにはなるかと思います。
○赤嶺委員　そうなんですよね。滑走路自体に着陸を誘導する装置が設置されるわけですから、夜間で進入灯がなければ着陸できないというようなことではないと思うんですよね。いかがですか、それでいいわけですよね。
○大古政府参考人　ただ、夜間におきまして天候が悪くて計器飛行を行う場合については進入灯が必要であるというふうに理解しております。
○赤嶺委員　進入灯があれば安全だという支援施設ということだろうと思うんですよね。しかし、米軍は、普天間飛行場でも進入灯というのは一カ所しかないですから。そういう状態なんですよね。
　それで、その設置する進入灯はどのくらいの長さなんですか。
○大古政府参考人　そこは米側とも調整中でございますので、まだ長さが決まっているということではございません。
○赤嶺委員　進入灯は海上に設置するわけですが、海上においてどんな方法で固定するんですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　そうした点について、まだ今ここで御答弁できる状況にはございません。
○赤嶺委員　政府は、特に久間長官は、これまで緊急時に限って双方向の着陸を容認するという方針を示してきたわけですが、この点は今回の審議官級協議で取り上げたんでしょうか。
○大古政府参考人　どういうふうな運用をするかということについては、先ほどの外務、防衛当局間会合におきまして種々議論はしております。
○赤嶺委員　久間長官は、緊急時の場合はどういう方向からでも着陸することはあり得ると私に答弁いたしました。緊急時がいかなる場合を指すのかということが、実際には基地を抱えている現場では極めて重要になってきます。緊急時がどういう場合なのか、これを改めて明確にしていただきたいと思います。
○久間国務大臣　緊急時がいかなる場合かというのは、もうまさに緊急の場合でありますから、いろいろあると思いますから、それはなかなか一概に言えないと思います。要するに、緊急に着陸しなければ危険が伴うというようなときですから、油が切れてしまったとか、あるいは機材が故障してしまったとか、とにかくそれは一概に言えないんじゃないでしょうか。
　ただ、言えることは、だれが見てもこれは緊急時じゃないじゃないかと言われるような、非難されるようなことに、そういうのに使われないように、その配慮だけはすべきだと思います。
　しかし、緊急時だという説明がつくような場合はこういうケースの場合だけだとか、大体、緊急時に着陸するのに前もってそれを了解するとかしないとかいうのはおかしいのであって、緊急時には了解していなくてもおりますよ、パイロットは。だから、そういうようなものと思っておればいいんじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　長官は一概に言えないということでありますから、大体こんなのはあらかじめ決められる話じゃないだろうということでもありますから、ちょっと、個々具体的に少し事務方に事務的に説明していただきたいというぐあいに思います。
　宮古の下地島がありますよね。下地島では、給油を目的としてたびたび米軍機が空港を使用しているわけですよ。フィリピンに行く途中だからといってやるわけですね。
　ところが、さっき燃料切れというお話が長官からありましたが、今回の場合は、同じ基地内にある滑走路をどのように使うかという問題です。ですから、給油目的が緊急時に入ることはないと思うんですが、この点、いかがですか、同じ滑走だから。
○大古政府参考人　今回のいわゆる審議官級協議におきまして、米側との間で、緊急事態にはどういう方向で離着陸をするかというようなことで合意したということはございません。そういう意味で、日米間で今、緊急事態について、具体的にこういう場合が緊急時だということを議論して確認しているということはございません。
　いずれにしましても、久間長官の方からおっしゃっていますのは、人命にかかわるような事態におきましてという議論をしているということでございます。