Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（秀）国務大臣　私は、実は日米関係の貿易摩擦あるいはまたインバランスの問題は、郵政大臣に就任しましてから、もちろん就任する前から認識は若干いたしておりましたが、より一層その感を深くしたのであります。郵政省あるいはＫＤＤ、ＮＴＴは大変に率先した、国策に沿ったといいましょうか、努力をしていただいておりまして、もう日米関係のある意味では見本的ないい形になっているわけですね。アメリカの方から見ますと、今大木委員おっしゃられるとおりでして、しかしそれでもなおかつ総体的に見ると、という論理で攻めてくる。
　しかし、私は今回ブッシュ大統領が見えたときも、それに随行される人たちも郵政省にお見えになりました。つい先ごろは、ヒルズ代表が実は初めて日本の郵政省に見えたわけです。私もちょっと意外な感がしました。おいでになることは大変な歓迎で、しかも今御質問にありました、まさにこのウルグアイ・ラウンドというものを考えたときに、これはヒルズ代表が来ることは絶好の好機だと思いまして、私はヒルズさんに、今局長が答弁いたしました例外問題ということについて、ヨーロッパを含めて日米、米欧そして日欧、この三極の関係を円滑にしていかないとウルグアイの解決あるいはまた打開策あるいはまた索引力はないのではないか、特にそれは電気通信、このサービス分野がその役割を果たすべきだということで、実は私はヒルズさんに三極テーブル会議をやろうということを、非常にびっくりしておられましたが、突然しょっぱなに御提案申し上げたんです。その意図はまさに大木先生が今御質問された一面がある。大変恐縮ですが、すべてとは申しません。しかしその一面を踏まえて、私は先般ヒルズさんにそういう提案をし、今現在ＥＣと郵政省でそのことを詰めて、アメリカからの回答を待っている、こういう次第であります。
　しかし、おっしゃられるとおりで、これから日米関係のインバランス問題における進展の度合いというのは、想像していっても想像しにくいような不透明性がありますね。かといって、国際化時代ですから、国際化は言うまでもなく国と国との境をなくすることですから。しかし我々は厳然として日本列島の中に生活をし、そして世界最高の高齢化社会の中で世界最高の高度化社会をつくり上げよう、こういうわけですから、そこはやはりお互いプロセスの段階として、おっしゃられるように我が国の利益あるいはまた国民の利益を守る。もちろんそのことがある意味においては世界有数の、国の基幹産業であるＮＴＴ、ＫＤＤに結果としてはプラスになるかもわかりません。しかしそのことのためということではなくて、目的はあくまでも国家間、国民間の中から、守るべきものはきちんと守っていかなければいかぬ。それはお互い国家を形成している上において、これは国の指導者同士としてわかり得ることだ、理解してもらわなければならぬことだ、私はそう思って、
これからも一層の理解を深めるために努力をいたしてまいりたいと思っている次第でございます。ひとつよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
○大木委員　大臣の発言でぜひ今後とも三者間の話等も進めてもらいたいと思います。
　それに絡んで、今度の株で、株式の発行株数に関しまして大変な配慮をいただいたことについて大蔵省なり森本さんにもお礼を申し上げておきます。そのことはさておきまして、エクイティーファイナンスの資金調達問題について少し伺ってみたいと思います。
　これはさっき森本さんから御回答がありましたとおり、現在の資金事情というのは若干景気が底打ちをしたという閣議の決定等もございまして、底打ちをしたけれども、しかしまだら模様もあり、同時にどれぐらい上がっていくかということはまだ見当がついてないわけですね。そういった中で、国内的にも国際的にも資金がある程度エクイティーに対して、ＮＴＴの株なりあるいは債券等を引き受ける市場ができるかどうか、これは非常に難しい問題で、法的に準備しておきませんと間に合いません。その点ではまさしく大変な御苦労を願ったと思っていますが、この問題について、大蔵省の側から今後の見通し等について若干のコメントをちょうだいできたら助かりますので、大蔵省からの御答弁をお願いできましたらと思います。
○金子（義）政府委員　最近の資本市場の状況を見ますと、御指摘がありましたように確かに株式市場は非常に低迷しておりまして、いわゆるエクイティーファイナンスと言われますような、例えば企業の時価発行増資というのは非常に困難な状況にございます。他方、いわゆる社債市場というのが別途ございまして、確かにエクイティーファイナンスの方は相当低迷しておるわけでございますけれども、その株価の動向に左右されないもう一つの安定的な資金調達手段であります普通社債の市場を見ますと、そのウエートが非常に高まってきております。例えば平成三年度におきます内外市場を通ずる普通社債の発行額は七兆九千億程度に上っておりまして、過去最高の水準になっております。この結果、エクイティーファイナンスと普通社債を両方通します資本市場における企業の資金調達額の合計額を見てみますと、平成三年度には十四兆二千億円、これは平成二年度、前年度に比べまして三七・七％の増加になっておるわけでございます。それ以外にも、このような長期資金の調達に加えまして、企業による短期の資金調達手段でありますコマーシャルペーパー、ＣＰと言っていますけれども、そういう発行も増加しておりまして、企業による多様な資金調達が活発に行われているところでございます。
　大蔵省としましては、企業の資金調達の手段というものが重要でありますので、普通社債とかＣＰの重要性にかんがみまして、いろいろ諸規制、諸慣行の見直し、撤廃に積極的に取り組んでおるわけでございます。今御指摘のように、ＮＴＴも社債を発行したり、あるいはことしの三月にはコマーシャルペーパーをも発行したようでございまして、今後ともそういう市場を通ずる調達というのは続くのじゃないかと思います。ただ、確かに株式市場が低迷しているのは問題でございまして、早くそれが活性化され、企業の資金調達に寄与することを期待しているわけでありまして、私たちとしてはそういう企業の資本市場を通ずる円滑な資金調達が可能になりますよう、今後とも努力していきたいというふうに思っております。
○大木委員　これはいろいろぐるぐる回るのですけれども、ＮＴＴといたしますと、先ほど児島社長もおっしゃったとおり、やはりアメリカに比べてディジタル化なり光ファイバー関係の全国ネットワーク、こういった面について若干のおくれがありますよね。そういったことを郵政省の方から御指導いただきまして一生懸命努力しているわけでしょう。一兆九千億円前後というのは、これは恐らくここ二、三年間変わらぬだろうと思いますね、そのことが結果的には日本の国民に対するサービス、情報通信サービスが非常にいろいろな各種の商品を含めまして多彩なサービスができる状態になっていきますし、国際競争に勝てるわけですね。
　そうしますと、今の大蔵省の答弁、わからぬことはありませんが、やはりバブルの影響を受けた後塵がありますので、ただ社債ですと金利関係、問題はここですよね。そして株式が、仮にもし皆さん方が百六十五万の個人株主に対しまして本当に、国民共有の資産という意見ももちろんございますけれども、生で損をしたのはやはり百六十五万人の個人株主プラスアルファの法人関係ですから、その方々が平均して百八十八万の株を買わされまして、そして現在六十四万ぐらいにあるという場合に大体三分の一ですね。他の株との関係を見ていきましても、他の株の場合には、最近若干ダウ平均は戻してきていますから大体五〇％前後。ＮＴＴの株の場合は三分の二が消えちゃっているわけですね。
　そうすると、この本筋はディジタル化を急ぐといういわば国際的な使命というか、国民的な使命というＮＴＴの立場、同時に、資金に金利がたくさんぶら下がってくるもので無理をしている、こういった状態ではやはり大変だと思うのです。そうすると、株の問題についても早くエクイティーができる状況にしてあげなければいけない、こういう問題が返ってきますね。そういった問題について再度大蔵省から御意見を聞きたいし、社長、申しわけないのですが、ディジタル化等に関します今後の資金のいわば活用状況といいましょうか、あるいは資金をつくる構想等がございましたらお聞かせいただけますか。
○金子（義）政府委員　ちょっと一般論で恐縮でございますけれども、確かに株式市場の低迷というのはいろいろな意味で問題だと思います。
　ただ、株式市場の低迷の要因というものを考えてみますと、これはいろいろなことが挙げられるのではないかと思います。例えば、昨年の損失補てん等の不祥事の結果、証券市場に対する信頼、特に個人投資家の信頼が失われているということとか、あるいは昭和六十二年から平成元年度までの間に大量のエクイティーファイナンスが行われまして、その結果、株式の大量の供給ということが市場の圧迫要因になっていることとか、あるいは株式の投資魅力が十分でないのではないかとか、それに景気的な面での企業業績の悪化や何かがあるとか、いろいろな要因が挙げられるかと思います。
　私どもといたしましては、このような状況に対応いたしまして、証券業界あるいは発行企業等の市場関係者とともに、例えば証券会社の適正な営業体制、あるいは投資勧誘の確立によって信頼を回復しますとか、あるいは株式投資魅力を何とか向上できないかということで配当政策の見直し、これは利益配分ルールというのが証券業協会によってつくられていますけれども、そういう見直しを行うとか、あるいは今国会に、金融・証券市場における取引の公正性、透明性を確保すること、そういうことによりまして投資家の信頼を回復するとともに、金融・証券市場における競争を促進し、市場の活性化を図る等の見地から法案を御提出しております。三月末から四月にかけましては、株式市場活性化策を盛り込んだ緊急経済対策等の策定も行われておりまして、いろいろできる限りの努力はしてきておるわけでございます。
　私どもといたしましては、こうした一連の措置が相まって、現在低迷している株式市場が早く活性化されることを期待しているわけでありまして、株式市場における資金調達というのが十分行われないという異常な事態が早く解決されますように、引き続き今後とも努力を続けたいというふうに思っております。
○児島参考人　お答え申し上げます。
　まず資金調達の問題でございますが、私どもも一兆九千六百億円の投資をするときにまず第一に考えますのは、内部資金からのひねり出してございます。もちろんこれで足りませんので外部から
手当てをするわけでありますが、国内債、国外債をやっておりますが、つい先日もヨーロッパで九千三百億ぐらい発行させていただきましたが、外国では大変評判がよろしゅうございまして、プライムレート以下で即日完売という格好であります。
　したがって、資金調達では、今まで社債という形での資金調達ではおかげさまで順調にやってまいりましたが、ただ先生御指摘のとおり、やはり金利であります。プライムレートで安いとはいいながら、プライムレート自体が動くわけでありますから、できるだけ金利の安いものを調達したい。その場合にエクイティーファイナンスというのは非常に有効でございますが、これは先ほど来御説明がありますように、現在の市況では到底不可能かと思います。しかし、あの手のものはタイミングが絶妙であるということが大事なんでありまして、エクイティーファイナンスをいかなる場合にでも打ち得るという体制をつくっていただくのが、私どもとしては大変ありがたいと思っております。
　これは資金調達の話でありますが、その資金はどこへ流れていくかということですが、一兆九千六百億のうち御指摘のディジタル化にはほぼ数千億、もうちょっと大きいと思いますが、かかっております。これは郵政省の御指導もありますが、私ども自身としても、このディジタル化を早く完成しないことには新サービスというものがなかなか打ち出していけないということで、平成九年までに予定どおり一〇〇％まで持っていきたい。一部ローカルが残るかもしれませんが、やっていきたい。そのためには最低五千億、理想的であれば七千億を打っていくということです。
　交換機は実はそう大したお金じゃないのでありまして、交換機をつくっても、交換機がディジタル交換機として働いてもらうためには線路をそれらしくしなくちゃいかぬ。線路の方に大変お金がかかるわけでありまして、しかもこれは面として出ていくものですから、工事量も非常に複雑で面倒だということです。しかし、いずれにしましても、これは私どもの使命として重大なものとして考えておりますので、何としてでもこれは六年間でやり抜いていきたいと思っています。
　そういった場合に、また戻りますけれども、何としても安い資金で経営を圧迫しない。これを打ち抜いていきますのに残念ながら、今まで元本の返済もやってまいりましたが、今年度以降はまた借り増しになると思いますが、借り増しにもかかわらずこれはやり抜きたいと思っています。ですから、借り増しになるような状態であればあるほど、金利負担の軽減というのは重大な問題でありまして、将来エクイティーファイナンスが早くできるということに大変期待を持っているものでございます。どうもありがとうございます。
○大木委員　これは私を含めての反省事項かもしれませんけれども、六十一年に初めて株式を発行しましたときに少しく当時の理財の局長さんと次長と話をしたことがございます。そのときに、二十万株の競争入札をやったのですね、他に例がなかったものですから。そうしたら、百十九万七千円という値段がついたのですが、これは当時取り上げましたから余り言うことないのですが、ちょうど中曽根さんの民活の時代でございまして、割合に地価もじわじわと上がり始めたときだったのですよ。ですから、むしろ私にしてみれば、せめて九十万前後に、何とか少し低目に見てやったらどうですかと助言したことがございましたけれども、公式に百十九万七千円といういわば競争入札した価格でやりました。そのときまだそうでもないのです。その後どんどん荒れてくるのですが、どうでしょう、大蔵省が五百六十万株を保有する、そして現在残存五百万株あるという状態ですね。
　そして、こういう状態が続いて、これは後ほどまた社長にも伺いますが、例えばデータとか移動体が今度新しい会社になります。割合にそういう部分の方がある意味では将来新商品が開拓できまして、魅力がある部分なんです、仕事の中で。それがＮＴＴの本体から離れていく。一〇〇％資本が入っていきましても、離れた場合に、社長は決意がおありでしょうけれども、私たち外部から客観的な立場で見ていますと、いいところが別の会社になってしまって、中に赤字の一〇四とか市内とかそういったのが残ってしまって、この株は、もう六十万に返ってきましたけれども、また四十万ぐらい、五十万前後に下がってしまって、紙くずかということにもなりかねませんので、そういった面で、イギリスのＢＴ株ですね、これは政府が押さえていないのですね。監督官庁じゃないのですね。あそこの場合には、現在一千二百万の国民の個人所有によって成り立っていますから、国民の監視のもとに完全民営でやれる仕組みになっているんですね。これからＮＴＴの会社の組織機構あるいは株問題等を考える場合、その辺をもう一遍勉強のし直しをする必要があると私は思うのですね。
　ですから、ああいうふうな百五十万株とか、割ってずっと売却してきましたことが、しかも大きな一千万株以上のものを置いておいて、そしてやってきたことはよかったかどうかという問題とか、きょうここでは余り深い議論いたしませんけれども、組織機構なり現在の行政監督あるいは政府の保有株とかそういったものが果たしていいのかどうなのか。これは本当に電気通信審議会の方々に相当多角的に検討してほしい問題だと思って、ＢＴ株と比較しますと、イギリスの場合には、当初、八四年の民営化当時、個人株主が二百万人ですね。五年、六年たちました八九年の調べ、三年前ですが、一千二百万人の個人株主がおりまして、しかもこれは優遇措置がたくさんございまして、おもしろいのですが、小規模の申込者ほど先に株を割り当てる、こういうことも書いてありまして、電話料金の勘定書の値引きとかいろいろな株主優遇一策が盛り込まれているわけですね。しかも、ずっと見ていきますと、約七、八年間になりますけれども、売った株の売却価格と、要するに結局時価の方が下がった例は全くないというのです。本当に信頼されて、完全民営でやっている、こういうふうになりますから、これは少しく参考になる話なので、ぜひ今後ともに勉強をお互いにさせていただきたい、こう考えている問題点なんです。
　そこで、大蔵省に、少しこれは嫌みになって申しわけないのですが、ちょっと申し上げさせていただきます。
　きょうは松野さんいないので、ちょっと担当はかわいそうなのですけれども、実は私の手元に、これは株式新聞の八七年十月二十二日付ですね。このど真ん中に「すべての道は…ＮＴＴ」という見出しで、四大証券と当時の市場課長が霞が関ビルの密室で、要するにちょうどバブルが少しく調子が狂ってきまして下がりかかったときなんです。ブラックマンデーなんかがありまして、国際的に乱高下が激しかったときですよ。普通ならもうちょっと下がるべき株が下がってない状態が出てきておりまして、当時の国家予算の中に四兆何千億ですか、ここにも資料がございますが、ちゃんと一般会計に当時の予算で四兆九千七百二十五億組み込まれておりまして、こういう状態ですから株主が税金と同じみたいな感じになっちゃうんですよ、これでいきますと。ですから、そういったことを考えていった場合に、大蔵省、私、大蔵委員会に当時おりまして、松野さんをやっつけていた中の一人ですからね。それで株が今こんなにがさっと下がっちゃっているから、おまえ、やり過ぎたんじゃないかと言われれば、これは困っちゃいますから余り言えませんけれども、要するにＮＴＴの株がこういったような状態で来たということと同時に、これは五月九日の日経新聞に、信州大学の小野さんという教授が書いている中で、別にＮＴＴ株だけが云々じゃないということになりますが、要するに市場の目安の一つとして、ＮＴＴ株に関して売り出し額に見合った配当が維持される、あるいは規制緩和が必要、こういうふうにして、株はいろいろございますけれども、何百種ございますが、証券市場内でＮＴＴ株を見る目ですね。
　私はきょうの質問のために証券業協会と二回話
をしまして、四大大手の株式部長さんとあそこの協会の専務理事と話をしましたけれども、ここでもって余り言いにくいことは言いませんけれども、そういった点等を考えていきますと、きょう出ておるこの「エコノミスト」にも児島社長の話も出ていますね。大分勇気りんりんと社長、話をされていますので、このことを全部繰り返しはいたしませんが、とにかくＮＴＴの株問題が自民党の政調会長の森さんのところに宮澤さんから挙がっている課題とか、それから証券業協会の渡辺会長が話したときの問題とか、大臣は立場がございますから余りＮＴＴ株の扱いの結論の部分につきまして賛成とすぐに言えないことはわかりますよ。しかし、そういった状態ですから、やはり少しく〇・七五％も金利を下げましても、大体金利が下がった、戦後の株の動向は余り詳しくは調べてございませんけれども、金利が下がったら株は少し上がるというのが大体今までの流れですよね。そういう中でもって今度は逆にがくんと下がったでしょう。ああいったものはいろいろな周辺の経済事情もございますけれども、まずそういったことを考えたときに、やはりＮＴＴ株というものを、せっかくエクイティーファイナンスの条項を入れていただいたのですからなるべく早くそういったことはできるようにする。そのためには株価に魅力がなくては引き受け手がないわけですね。ですから、その辺のことにつきましてもう少し質疑を繰り返していきますが、大臣、感想があったらひとつ何か聞かせてくれますか。
○吉本政府委員　いろいろ御指摘がございました。弁解がましいことは申し上げるつもりはございませんが、売却の当事者の立場で若干コメントというか御説明をさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、昭和六十一年、一般競争入札という形で百十九万七千円という値段がついて売り出されたわけでございます。それで、我々、国民共有の、全体の財産という国有財産の売却というものは何よりも国民全体の方々にとって公正で透明性がある正しい売却方法でやるべきだという大哲学、大鉄則がございます。そういうことでやらざるを得ない。それで、結局最も正しいやり方というのは、当時まだ市場に上場されてございませんから、やはり一般競争入札しかないということで実施せざるを得ないし、またそれでやってきた。そういう形で公正に形成された価格であるということをまずぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その後、おっしゃるとおりの市場の活況の情勢、低金利時代、全体としての経済の上昇傾向という中で、市場全体がずっと上昇していった。ＮＴＴ株もまさにその将来性を買われ、技術力を買われて大きく伸びていった、それがその後低迷に転じた、こういうことでございますけれども、株価の全体の動きというものを今つらつら反省してみますと、ＮＴＴ株自体にとっての問題もいろいろあると思いますけれども、全体として大きな株価の動向というのを眺めますと、現在の時点で、例えばＮＴＴと全く同じような傾向をたどっている株というのが、同じように八割以上のピークから下落を遂げているのが、信託銀行の株であるとか証券会社の株であるとか東電の株であるとか、同種のものもかなりございます。それからまた、ピーク時から現在までに大幅に下がっている値下がり率がＮＴＴの株を超えるものが千二百のうちの百社近くもございます。こういうような全体の状況であるという点も事実でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　なお、株式の売却に当たりまして若干のコメントがございましたけれども、私どもは証券市場というものに関しまして市場の関係者に対し意見照会や情報収集ということを適宜行っていたことは事実でございますけれども、株価操作とかあるいはそういうような観点に受け取られかねないような要請を証券会社等に対し行ったことは一切ございません。あくまで売却時点の市場実勢を尊重して売却してまいった、こういうことをぜひ御理解いただきたいと思います。
　　　　〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○大木委員　そういったことを言い返されますと、私は少なくとも三十銘柄くらい持ってきてグラフにして株価論争、市場論争をやりたいんだ、本当のことを言ったら。あなたが言っているみたいに、例えば銀行株が下がりました。そうしたら、ＢＩＳの規制もありましょうし、同時に隠しておったといいますか、じわっと乗っけておった株を持っていた部分がリスクが起きたからああいうふうになったんでしょう。また銀行株も盛り返してきている。ＮＴＴの株の場合には、ちょっと一般の完全民営の銀行株や証券会社の株やあるいはメーカーの株とは違うんじゃないですか。そこのところをこっちは言っているわけで、あなたの言っているように、株の問題というのを別の席でやりましょうよ、本当に。私は大蔵委員会におったんですから、ちゃんと株の問題のときにやっておったんですから。
　とにかくそういった一般論で、一般の株がずっと下がってきているからＮＴＴもそうだと言えますか。ダウ平均が三万八千円、現在一万八千円台ですよ。大体弱く見ても四割強の力を持っています、平均株価でもって。ＮＴＴ株は三分の一じゃないですか。しかも、ＮＴＴ株の売却益を国家予算にちゃんと四兆九千億、これは一番高い時期で二百五十五万売ったときですか。そして、三百十八万前後のときに若干アメリカのブラックマンデーとの関係もありまして下がり始めた。そのときのことを僕らはみんな知っておるけれども言わなかったんだよ。要するに大蔵省の当時の市場課長、きょうは名前は出しませんよ、それと株式部長、大手四社が話し合って、ＮＴＴ株は、買っているところになるべく半年か四カ月くらい持ち続けてほしいと言ってあなた方やったんじゃないですか。きょうこんなことを言いたくなかったけれども、あなたがわかったようなことを言って抗弁するから言いたくなるんですよ。そういった問題について、だからこそここに、きょうの「エコノミスト」にいたしましても、あるいは大臣はこれはもう賛成はできなかったとあえて申し上げましたけれども、宮澤さんだってこう言っているでしょう。これは日証協の会長の発言ですよ。同時にここにあります、非常に僕らも共鳴を受ける論文といたしましては、さっき申し上げた信州大教授の論文ですよ。どれを見たって、国民が読んだ場合にはなるほどこういう問題かということがわかってくるんですよ。
　だから問題は、そういったことが今すぐできる、できないじゃないのですよ。要するにそういったことを参考にしながら国民の政府、ＮＴＴに対する不信感を回復しなければ、せっかく森本さん苦労してつくっていただいた第二のエクイティー問題についても生きてこないし、ＮＴＴは一兆九千億円以上の投資支出、大変なんじゃないですか。だから、そういったことを考えてこっちは問題をソフトに提起しているんだから、余り変な抗弁しなさんなよ。そういうことをおっしゃるのだったら、株の問題でずっとやりますか。だったら、資料を持ってきてやりましょう。そういうことでは困るんです。もっと冷静に考えて、エクイティーが生かされる方法でやることがＮＴＴが世界に伍する立派な情報関係の大企業として生きていける道じゃないですか。皆さん方もそのことを監督していくことが責任じゃないのですか。そういったことを聞いているのですから、ほかの株と同じような状態ですよということでもってここで言われて、こっちは引き下がれませんよ。
○吉本政府委員　ＮＴＴの株を中心として株価全体に対して国民の信頼を回復するような措置を講じていって、そしてそういう資金調達の場を拡充していくということは非常に大事である、そういうことにこれからどうやって取り組んでいくかということが大事であることは十分肝に銘じているつもりでございます。
○渡辺（秀）国務大臣　お話を承っておりまして、株価の問題ということを大木先生おっしゃっているよりも、むしろ本当のところもう一つ深いところに問題提起があるのではないか、あるいはまた今日の状態をどう打開するかというところにもう
一つの問題提起があるのではないかというふうに承っておりました。
　それで、先日も一部報道されましたが月例経済会議の席上で、私はこの株価のいわゆる数字の面だけでＮＴＴ株というのを論じてもらっては困る、総体的な分析の中でＮＴＴとしての企業の将来性あるいはまたこれからの国策として国が三分の一株を保有する責任上どういうふうにこの企業を育てていくのかとか、そういうもう少しマクロ的な議論をして、その上で、株の価格が今現在こういう状態になっている、政府として、幾ら自由経済市場における証券市場というのが問題だとはしながらも、先ほどおっしゃっておられるような問題点も指摘されている。
　現実に私のところに、正直申し上げますけれどもかなり抗議の手紙が参りますよ、これは本当に。何かどうも郵政大臣がＮＴＴの株を決められるのじゃないかみたいな、そういうふうに一般的に思われるんでしょう。ＮＴＴの株券は、所管は大蔵省ですからね。だけれども、業務上監督しているＮＴＴに対しての郵政省の責任というのはあるわけですからこれはやむを得ないとしても、かなり関心度は高い、しかも一面期待感もある、こういうことですから、この問題につきまして総理が与党の政調会長にいい知恵がありませんかとおっしゃった問題点はまさに我々にもすべて問題提起をしていることであり、政府内でもう少し意見の交換をしまして、そうしてこういうことは与党だけで決められるものでもない。私はやはり国民合意の中で、国民の持っている財産である、国家財産であるＮＴＴ株というものに対する政治全体の責任として解決をしていくということ、あるいはまたいい方向を見出す、まあ解決という言葉はちょっと語弊があると思うのですが、いい方向を見出していくということが大切なことではないのかな。
　財政法があることも承知しておりますし、あるいはまた先ほど申し上げた証券市場が自由市場であるということも承知しておりますし、現在大蔵省が株を保有しているという現実面、そういう中で私どもは何かいい知恵がないか、あるいはＮＴＴにどういう努力をしてもらうかということを総合的に検討してまいりたいと思っておりますので、今日の段階では、私自身の考えは個人的にはありますが、これはきょうは御容赦いただきまして、何とかいろいろな大勢の皆さんの御意見を聞き、そしてまた研究をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○大木委員　株の話は最後に少しやりますが、今ちょっと中断いたしまして、これは森本局長にお伺いいたしたいのですが、今国会の直前の二、三日前に資料が配られまして、附則二条に基づく措置、これが配られてございますが、これについて私たち、たしか本年の二月か三月かの一般質疑の中でも大臣にお伺いしたことがございます。ＮＴＴ自身が平成二年の、きょうお見えでしょうか、前大臣のときには指示を受けて、そしてずっと要員の合理化問題とか料金の問題その他幾つかやってきているわけでございますが、総括的に森本局長にお伺いいたしたいのは、ＮＴＴの努力、こういった効率化努力あるいは経営合理化努力、そういった面について総体的にはどのように評価されておられるわけでしょうか。
○森本政府委員　先ほど冒頭の質問で、大臣が電気通信改革以降、全体としての俯瞰について、改革後の状況を総括する答弁をさせていただいたところでございますが、その中でＮＴＴの努力をどういうふうに評価しているのかというのが御質問かと思うのでございます。
　改革自体のねらいが、先ほど大臣からも申しましたように、要するに従前の独占の時代でそれなりに効果が上がったことは十分あるとしても、今後の日本の情報化社会の構築には競争原理を入れて、その中で国民に安くて多彩なサービスを提供するというのがねらいだったろうと思うのでありまして、そうした趣旨合いで、ＮＴＴが民営化以降これまでの七年間、毎年要員の合理化あるいは事業所の統合だとか、あるいは保守拠点などを整理統合するとか、そういう大きな合理化も行ってこられたところでございますし、また市外料金についても、例えば東京−大阪間などでございますが、当時四百円、今回既に二百四十円と六割のレベルになっておるわけでございますし、そうした意味でＮＴＴがこうした大きな改革の中でされた努力は、私はそれなりに評価してしかるべきものと考えるわけでございます。
　特に、先ほども財務の話もございましたが、導入直後の最近までの活性化した市場の中で、ＮＴＴとしても借り減らしを行われるなど、相当財務体質の改善も図られてきたと思うわけであります。先ほどから話がございますように、ここへ来て競争の進展が見られると同時に、経済全体が停滞、減速をする。こういう中でＮＴＴの経営状況が、収入は伸びてはおるものの費用がそれを上回る。そういう意味で増収減益傾向に入っておるということは大変重大なことだろうと思っておるわけでございまして、今日までの努力を無にしないために、また基幹通信事業者としてさもにその地位を確保していただくためには、今後さらに徹底した合理化、同時に、例えばアメリカの通話量なんかは日本の通話量の三倍ぐらいあるようでもございますし、そうした各種の需要の喚起という施策もこれからまたいろいろ真剣にお考え願うことにもなるのだろうと思っておりますが、いずれにしましてもそうしたさまざまな努力の中で安定した経営をぜひひとつ確保していだだきたいものと期待をいたしておるところでございます。
○大木委員　これは社長に伺いたい問題なのですが、東京−大阪の結局市外の競争はまさしくサバイバル状態です。一種関係、ＮＣＣ関係とのお話し合いがあと一年余りの間に接続関係を含めてスムーズに進行するのか。今度は料金格差が二十円から十円に詰まりますね。そうすると、相当ＮＣＣ関係の方でも頑張る動きが出てきますとまさしくサバイバルですから、またＮＴＴが下げるかどうかという問題も起きてくるかもしれませんが、そういった点等を含めて、見通しといいましょうか、これから皆さん方、賞与は若干返上するとかあるいは課長以上の月給は上げないとか、そんなことまでやられておりますけれども、私も現場を、郵便局も電話局も回ってみまして、端的に申し上げて、大手町のあの関東総支社あるいは関東郵政局ですね。一遍行きますとわかりますけれども、昼間に電灯の数を調べていったらＮＴＴの総支社は三分の一ですね。エレベーターは半分ストップしています、郵政局の方はぴかぴかしていますがね。そういった状態等を見ていきましても、一つの現象にすぎませんけれども、やはり相当な厳しい合理化をやっていることは間違いがない。それはそれでいいと思います。
　ただ問題は、そういったサバイバル競争関係がさらに激化した段階で、私自身も最初新聞で拝見してびっくりしたのですが、三千人の新しい職員の採用を千人に少なくするとか、いろいろなことがございますが、そういったことをして、では通信研究所なんかにいい技術関係の研究者を揺れますかということも逆に聞きたいのですけれども、そういうところを含めて、競争関係の中でこれから合理化なり効率化できるもの、同時にどうする御決意がどうか、その辺について伺わせていただけますか。
○児島参考人　民営化を始めましたときの理由はたくさんあると思いますが、そのうちの何点かを申し上げますと、やはり独占はいかぬのだ、競争状態を導入しなければいかぬ、その競争は公正であって、その公正な競争を通して国民に、ユーザーの方々に利便を与えていく。端的に言いますと値下げであります。と同時に、競争を激化させることによってＮＴＴに一種の緊迫感を与えて効率化を促す、こういうことだったと思うのです。それの進展度合いが現在どうであるかということでありますが、これについては、私から相当やったということも言うべきかどうかわかりませんが、かなりの合理化も進んできておると思います。
　問題は、最初この競争状態を激しく日本の国につくるというのは、当時の状態からして喫緊の要
事であったと私も考えております。ただ、ここへまいりまして競争が非常に激化してまいりまして、私どもの財務も大変傷んでまいりました。したがって、今後の競争のあり方をどう認識するんだ、どう理解するんだというところにもう一度議論をやっていきませんと、この競争は不透明な世界の中でぐちゃぐちゃになってしまうという感じがあります。
　一つだけ申しますと、私ども、明治以来全国でネットワークを持っておりますから、どんなに片田舎の町にも線を引いております。ところが、新しく参入された方は自分の資金力と営業力あるいは技術力、そういったものを見てこの区間にだけ営業を展開する、その接続点から先はＮＴＴのネットワークにお任せだ、もちろん料金をいただくわけでありますが、そういう格好であります。したがって、非常に簡便にして効率的な設備を特定の区間に打つだけであります。しかし私どもは、そういったことを接続した場合に、ＮＣＣのお客さんも完全につながなければいけませんし、私ども五千五百万の、二つの任意のどの加入者でも瞬時につながなければいかぬということでありますから、全国にネットワークを面的に張りめぐらして、かつこれを維持し抜くという義務があると思います。したがって、そういったユニバーサルサービスをやるという義務があり、もうからぬからといって撤退のできない企業と、みずからの判断に基づいて営業区域を設定し、あとはジョイントしていくという両者間の性格は、根本的に違うものがあろうと思っております。そして、根本的に性格と使命あるいは義務というものが違っておる者同士の間の競争というものは一体どういうものであるべきであるかということは、ちょうどここら辺でもう一度論議をさるべき時点ではないかと思っております。私は、競争はそこまで、相当進展をしたと思っております。
　問題は、先ほどの問題にも返りますが、そういったユニバーサルサービスをコンスタントに維持し続けるということは、私どもの営業のためでもありますけれども、ニューカマーズの方々の通話も完全につなぐということでありますから、これに設備投資を惜しむことはできないわけでありまして、設備投資を打ち抜いていくということは国際的にも重要な問題であります。そのためには私ども、国際化に向けてもあらゆる面から私どもの体力をつけていかないと、結果として非常に貧しいことになってしまう、国全体の通信は貧しいことになってしまうというふうに思います。したがって、多大の恩恵を与えてほしいということは申しませんが、やはりユニバーサルサービスをコンスタントにかつ恒久的に打っていく我々の使命、義務に対して何らかの手当てをしていただく。例えばどうしても合理化だけでは絶対に埋まらない基本料の世界でありますとか、合理化でしばらくは少しは改善できますが一〇四の世界、これも合理化という格好では到底できない、そういったものを抱えておるわけでありまして、そういったものを抱えておる企業との競争のあり方ということを考えていただきたい。
　さてそこで、それにしても先はどうなのかということでありますが、競争相手の皆さん方の会社は先ほど言いましたような状態でありまして、かなり競争力は高いと思っております。私どもは先ほど申しましたような状態で競争力は弱いと思っております。しかし、弱いからといって価格競争を放棄いたしますと、ユーザーは完全にニューカマーズの方に行って、一遍行ったお客様を取り返すには三月、半年かかるのでありまして、現在もやらしておりますが、大変なことであります。しかも、ユニバーサルサービスを末端のところまで完全につなぎ切るという義務がある以上、体力を失ってその義務を放棄するような格好になるのは国民のためにならぬと思っておりますから、何とかその辺を確保しながら競争業者とも話し合いをしていくべきだ、私ども自身も。その中でアクセスチャージの問題とかその他の工事の負担金の問題とか競争についての考え方、基本理念、公正ではあるけれども、それならリーズナブルな競争でいこうということは同業者との間で語っていくということも我々の義務だと思っております。同時に、国家的見地からいろいろな御判断をいただくのも大変私どもにとってはありがたいし、またその時期に来ておるのではないかというふうに考えております。
　いささか真正面の答えではございませんけれども、以上、お答え申し上げます。
○大木委員　この前の一般質疑の際にも大臣にお願いしてございますし、同時に局長にもお願いしてございますからこれ以上深く聞きませんが、ぜひ国民のための情報通信社会の構成という問題と国際的なものをにらみ、同時にＮＣＣとＮＴＴとは基盤が違いますから、その辺のことなども頭に置いていただきまして、何らかの方向性というものをぜひ御協力というか御指導願っておきたいと思います。
　私、もう一遍株の問題に返りますが、その前に、さっきちょっとお話があったかもしれませんが、児島社長にもう一つ伺っておきます。
　データなりあるいは移動体通信等が、あれは一〇〇％ＮＴＴ出資だと聞いておりますけれども、ああいうものを別の会社をつくっていくということについて、世間の一般の方々が、もし百六十五万人の株式を持っている個人株主等が見た場合には、ＮＴＴは一〇四は大赤字だし市内も赤字だし、いいのは全部別の会社になってしまう、こういうふうにしか見ませんので、その辺について新しい、要するに今グループ企業経営なんて大分はやっていますけれども、そういった面で克服できる、あるいは活性化の方向性について、もし何かお気持ちがありましたら伺いたいのです。
○児島参考人　お答え申し上げます。
　事業分野を追っていきますのに二つの道があると思います。大きな会社を構成して、そこのスケールメリットと総合力を生かしていくというやり方と、もう一つは機能別に会社を分割して、そこに一種の連帯を組みながら効率化を図っていく、この二つの道があると思います。今私どもがねらっておりますというか、実行しておりますのは後の方でございまして、これは政府の御指導もあり、私どもの考え方もあって、むしろ巨艦一艦で進むよりは艦隊方式というか船団方式の方が効率化によかろうという判断に立っております。
　そこで、今お話のありましたデータとか移動体通信とかもうかる部分だけは出ていくじゃないかということですが、それは一面正しいと思います。しかし、私どもの社内にこれを抱え込んでおりまして今のような業績を上げられただろうか。例えばデータ通信でありますが、出すときには、非常に経営の規模も大きいですし、ユーザーの獲得あるいは資金の調達で私は不安を感じておりましたが、十分にやってのけております。したがって、今あの会社からも中間配当を含めてきっちりした配当をいただいております。しかも、将来上場ということになればキャピタルゲインも入りますから、何らかの格好で本体の株主さんにもお返しできることになっていくだろうと思います。したがって、せつな的には今なかなかメリットは出ないのでありますが、中長期的にはこれは非常にいいことになると思います。ですから、大いに太ってもらいたいと思っております。
　同時に、移動体通信も同じことだろうと思っておりますが、ただ、本体はやせたままなのかという疑問は残ると思うのです。しかし、本体もやせたままではないと私は考えております。先ほど申しましたように、基本的な経費を賄うような義務のための基本的な料金についてはある種の御理解をいただきたいと思っておりますが、それ以外に、先ほど森本局長もおっしゃいましたように、通話を増していくというのは新サービスをどんどん打っていかなければいかぬ。
　先ほどの繰り返しで恐縮でありますが、ディジタルネットワークを早目に完成をしていろいろな多彩なサービスをやっていく、これが一日に一回しか使わないお客様に二回使っていただくことになるというふうなこと等を引き起こしまして、アメリカ並みまでは生活慣習も違いますので行ける
かどうかわかりませんが、本体それ自体が豊かに太っていくということは志向しなければいかぬ、またそれは可能だと思っております。そういった本体も大きくなりつつ、利益も増しつつ、かつ周辺の会社とも資本、人事といったものを含めて連帯を組んでいけば、総合力としては、かじ取りは大変だと思いますが、かじ取りさえうまくいけばむしろ総合力発揮にいいのではないかと私は確信をしております。
○大木委員　おっしゃるお気持ちはよくわかるわけです。問題は総合力という中身ですね。これについてはぜひこれからも御研さん願っておきたいという気がいたします。
　それから、ＢＴの場合には、イギリスの場合には配当がよくて、発行以来ずっと四・六％が続いていますね。これは証券市場の連中ともしょっちゅう会うこともあるのですけれども、全体が今の株の売買益でもってもうけていくというシステムからだんだん配当に切りかえさせていく、預金の金利あるいは年金、同時に株による配当、そういったものがずっと整合しまして老後生活を支えていく、こういうシステムに日本社会が、十年後か何かわかりませんけれども、だんだん変わっていかなければいかぬという問題が、これは会社自身、恐らく今度のバブル問題等を含めて、本業で生きてきた会社は余り影響を受けていない、しかしバブルに突っ込んだ会社ほど危ない会社ですから、そういった面からして反省も多くございますから、必ずそういった状態に到達しますので、一〇〇％ＮＴＴの資本が入っている会社ですから、総合力を生かす方法として、そういった株の配当が当然ＮＴＴには返ってくるんだという問題が、相当ＮＴＴ自身の総合力の中に組み込まれていくことを、きょうは株の問題を中心に話をしておりますので、お願いをしておきたいと考えている問題点です。
　さて、問題は最後に入りますので、これは私の方から勝手なことを申し上げることが多くなってしまって申しわけなく思いますが、ＫＤＤの社長さんにもおいでいただいているわけでございますが、ちょっと議論が前後して申しわけございませんが、競争会社との関係で二三％ですか、料金格差ができたということは新聞か何かで拝見したことはありますけれども、現状はどうなっていらっしゃるわけですか。
○市原参考人　お答えいたします。
　平成元年にＩＴＪ、ＩＤＣがＫＤＤよりも料金の面におきまして二三％、これは三分間料金でございますが、低いレベルでサービスを開始いたしました。現在ではこの料金格差はかなり解消されておりまして、平成元年の十一月以来、四回に分けまして値下げを実施いたしました。そして競争力をつけてきたわけでございまして、対地によって異なりますが、一部の香港その他の地域を除きまして、料金格差は一・五％程度に是正されております。したがいまして、これによりましてお客様も非常にＫＤＤのサービスも使いやすくなってほぼ順調な競争状態に入っていると思います。したがいまして、国際通信の場合は、先ほども申し上げましたように外国との関係がございまして、相手側の方も新しいサービスの展開で努力いたしております。これからは新しいＫＤＤの技術力を動員いたしましてサービスの競争に入っていきたい、こういうふうに考えております。
○大木委員　社長、私が一番心配いたしますことは、さっきウルグアイ・ラウンド問題で大臣に御答弁いただいたんですが、対日本、日米関係という問題の中で、個別に今度入っていきますと、割合にＮＴＴよりはＫＤＤの方が完全自由化がしやすいという問題がどうも出てくる心配が、感じなんですけれどもそういう感じを持っておりますので、ぜひ郵政省の方と、そういったウルグアイ・ラウンドに行かれる方々がいられますので、連絡を十分とられて、動向等については御注意願っておきたいということが私のお願いでございます。
　あと、非常にデリケートなことをこれから申し上げますので、答弁の方は余りはっきりしたことはもちろんちょうだいできないということで……。
　最初に共有財産と個人株主問題について、どなたかさっきもお話があったんですが、そういうことはとっくに、もう七、八年前からやっていまして、ある意味では全電通の機関紙なんかが共有財産という言葉を初めて使ったんじゃないですか。それで、この前ＮＴＴという会社をつくったときに、共有財産がずっと国会のあの委員会では皆さんが言うようになったんですね。そのことはわかり切ったことなんですが、共有財産とおっしゃるけれども、じゃ一億二千万の方々はＮＴＴに対してどれだけの権利があるかという問題は数字的には余りはっきりいたしませんし、数字的に極めてはっきりしていることは、百六十五万人の個人株主の方々、法人等を含めるともっと多いわけですが、この方々が目に見えて相当多額な損害を受けている、百二十万ぐらい損害を受けているわけですから、そこのところに視点を置きながら、私自身が考えました幾つかの株式対策的なことを、他の方の意見も相当に入っていますが申し上げてみたいと思いますので、ちょっと時間をいただきたい。
　一つは、大蔵省の松野証券局長がおっしゃった中で、要するに株の額面を小さくしていけばという話がございます。これは、私から言わしめれば、現状からすれば風通しといいますか流れはよくなるかもしれませんけれども、株価対策にはやはり非常に地味なものであって、全然効果がないとは申し上げませんけれども、余り効果はない、こう考えています。
　それから、盛んに自社株保有問題が業界等でも議論されているようでありますけれども、ＮＴＴ株との関係を余り考えない立場でもって商法上のことを考えていきますと、やはりこれは少しく緊急避難的なものに過ぎまして、また株式市場というものに対してまずい問題を起こしてもいけない、こういう感じがいたしますので、これには余り賛成ではありません。
　それから、渡辺外務大臣がおっしゃった額面一万円株のお話も、松野さんと大体同じような趣旨でございますから、これも株価には余り影響ないだろう、こう考えています。
　それから、さつき申し上げたデータ通信の株は二十万株しかないんですね、社長。そうしますと、百六十五万人の方々で分ける方法はありませんから、これもだめであって、対策にはならない。それから同時に、こういったことをやっていきますと、ある意味では損失補てんという面で、例えば残っています五百万株の大蔵省保有株、残存株の中から百六十五万株を額面でもって分けていくなんて暴論もたしかどこかの新聞に出ていましたけれども、これは明らかに損失補てん型でございまして、違法的な行為がつきまといますからなかなかできない。
　公的支援による、これは郵政省の方々、特に貯金関係の方々に申しわけないのですが、集めた貯金の八割以上は言えば大蔵省の方にいくわけでございますから、大蔵省の方から出していますいろいろな政府関係金融機関の方に株を何株か持ってもらうとか、そういった方法も考えられないではありませんが、しかしリスクが伴う問題でございますから、最近、ここ四、五年間の株式市況の状況等からしましてそう簡単に政府関係金融機関といえども引き受けてはくれないだろう。
　そういったこと等をずっと点検してまいりますと、総理が、宮澤さんが自民党の森政調会長に指示されました分貴方式ですね、減資方式ですか、額面株でもって、二千五百億円でＮＴＴに引き受けていただいて、そして売却したときには売却益は国に納付することになるでしょうけれども、そういった方法をとりまして、大臣、こうじゃないですかね。結局、ＮＴＴが発足しました六十年前後は、ある意味では港区でビルが建ったり土地が上がったり、株もつられてどんどん上がっていきましたね。ああいったときにスタートしてますから、やはり資本金そのものが、ちょっとＮＴＴの関係者から聞いたんですけれども、何かしっかりした財務諸表から割り出した資本金高になってい
ない、七千八百億円となってますけれども、そういうことがわかったのです。そうしますと、言えば株価から逆算したかもしれない、こういう感じもするのですね。一千五百六十万株掛ける五万ですからちょうど七千八百億円になるわけですね。
　そういった面で考えていきますと、問題は、政府が残存して持っちゃっている五百万株です。あるいは三年間ずっと塩づけでもって、五十万株売ろうとしても売れないわけですよ、大蔵大臣が一生懸命苦労しましても市況が悪いですから、売れば売るほどまたＮＴＴの株は下がるという問題が出てきますから。そういった面で考えていきますと、民活最盛期、バブルの発生期等との関係からしますと、資本金の減資ということの方が今日段階ではとらるべき方向だろうと思うし、外国の方に言わせますと、ＮＴＴは民間会社とはいうものの、特殊会社という言葉もつきますけれども、やはり大変な行政監督を受けているし、同時に大蔵省に株の足元、根っこを抑えられておりますから、そういった問題なり、あるいは言えば影のごとくつきまとってます分割問題、これが消えない限りはなかなか株は正当な市場流通機能を持たないだろう、これが大体証券界の大御所連中の言う話なんですね。
　ですから、そこまできょう話はできませんが、とりあえずの問題としましては、やはり保有株、大蔵省の残存株ですけれども、残存株五百万株をとりあえず形をつけてあげれば、エクイティーファイナンス問題についてもめどが立つというような感じもいたしますので、これは大臣、答弁要りません。とにかく私どもなりそういったいろいろな方々の意見を聞いた中での最大公約数といいましょうか、そういった感じでもって問題をとらえておりますので、ぜひこれから慎重な御検討を郵政省といたしましてもあるいは政府といたしましても、本当に大臣が宮澤さんの意見に対しまして慎重で臨んでいるのは知ってますから、そういったことはよくわかりますし、そういう点を含めて——ただ、私ここでもってはっきりしておきたいことは、国民共有の資産だという言い方でもってばっさり切られますと、百六十五万人だけじゃないのですよ。ＮＴＴ株に対する政府の信頼を失ったら、この問題は、渡辺さんもさっきおっしゃられましたけれども、とにかくＮＴＴ、郵政省を含めて国の信頼が、百六十五万人を頂点としまして証券業界全体に広がっている、こういうふうに見なきゃいけないでしょうね。そうすると、やはりこの問題については、せっかくのエクイティーと同時に、ＮＴＴが国際的任務、責務を果たすためにも、何らかの解決策を政府なり与党なり、野党も時には知恵に乗りますから、そういった中で考えていただくことが今日的に極めて大事な問題と考えておりますので、ぜひ参考に聞いておいていただきたい、こう考えております。大蔵省、何か所見がありますか。
○吉本政府委員　先ほどしかられましたのでございますけれども、しゃべりますとしかられるような話になりますのですが、一言だけ御説明をさせていただきたいと思います。
　私どもも、現在、全体として株が低迷、ＮＴＴの株価も低迷しているということで非常に心配をいたしておりますし、各方面から御批判があるということも十分受けとめて、非常に苦悩しているところでございます。何よりも投資家の信頼を回復して、株価が上昇していただくということが必要ではないか。そのためにはＮＴＴ自体が魅力のある会社になっていく、業績も回復していただくというのが何よりも大事であろうかというふうに考えておるということだけ申し上げさせていただきます。
○谷垣委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田中（昭）委員　日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案について、私どもは、この法改正についてはおおむね賛成の立場でございますけれども、なお改正の趣旨あるいはＮＴＴ、ＫＤＤを取り巻く当面の環境などについて若干の質問をさせていただきたいと思っております。
　まず第一に、私どもは民間移行の際に外資規制の問題についてはいろいろと議論をした記憶がございます。いろいろ議論のあったＮＴＴの株式について、今回、外資規制を削除する、ＮＴＴの株式は日本国民などに限って所有することができる、これを削除するという提案でございますが、提案の説明としまして「国際化の進展にかんがみこということになっているわけですが、今回外資規制を緩和するという改正について、もう少しより具体的な理由を冒頭お聞きしたいと思います。
○森本政府委員　外資の問題につきまして、当時と今日とが相当内外の様子が変わっているという点でございますが、これが背景にあるわけで、とりわけ国際化という点でＮＴＴ、ＫＤＤ自体が、当初、民営化直後と今日を比べますと、具体的にいうお話でございますけれども、例えば民営化前五年間平均では、ＮＴＴの外債の平均起債額は四百億円ちょっとでございましたが、この六年間ならしますと、平均千七百億くらい海外での起債額がございます。あるいは海外からの資材調達なんかも、計算いたしますと、一億四千万ドルぐらいなのが現在はこの数倍の六億六千万ドルでございます。そんなふうに変わってまいっておりますし、海外事務所の設置あるいは海外子会社の現法化というものもＮＴＴ、ＫＤＤとも大変様子が変わっております。そういう意味で、ＮＴＴ、ＫＤＤ自体が相当積極的な海外進展を行うという点が一つございます。
　それから、今度は日本が海外から見てどうなっているかという意味合いでございますが、これは朝ほどにも御説明申し上げたのですけれども、日本の電気通信改革当時、法律を提案いたしましたのは昭和五十九年のことでございました。このころ、通信についての自由化を図っていたのはアメリカとイギリスだけでございましたが、今日、もう御説明の要もないくらいすっかり様子が変わっております。とりわけＥＣあたりも、統合を控えまして、こうした問題について各国に対して指令を出しまして、競争原理の導入あるいは事業体と行政との分離、こんなこともいろいろ入ってきておりまして、様子がすっかり変わっておりますし、それから、外資を導入いたしておりますアメリカの通信会社、ＢＴのような電気通信会社、これが東京の市場において、一部市場でございますが、これはたくさんの会社が上場して取引がなされている。こんな状況にもございますので、ＮＴＴ、ＫＤＤについて、従前の枠組みではなくて、新しい海外の発展に応じ、日本の現下の置かれた情勢に対応するような改正をお願いするのが至当であろう、こういうことで提案をさせていただいたわけでございます。