○参考人（澤木敬郎君）　御紹介いただきました澤木でございます。
　ただいまは委員長から大変御丁重なごあいさつをいただきましてありがとうございます。また、この委員会における扶養義務の準拠法に関する法律案の御審議に当たりまして、私ごとき者の意見を述べる機会を与えていただきましたことを御礼申し上げます。
　それでは、短い時間でございますので、私から若干の点について意見を述べさせていただきたいと思いますが、あき場参考人とも相談いたしまして、私の方からはこの法案提出の背景になる一般的な問題点、それから法案をめぐる春子細かな論点についてあき場参考人の方からということで二人で相談してまいりましたので、私からはこの法案の背後にある基本的な考え方とか提案理由に準ずるようなことを申し上げさせていただきたいと思います。
　なお、これからお手元に法務省の方で準備されました「扶養義務の準拠法に関する法律案関係資料」というのがございますが、この一枚目の目次のところに一から七までの番号が振ってございます。それで、それぞれの場所によってさらにそれが細目次になっているところがございますけれども、資料一の何ページというような形でこの中から若干の資料を援用しながら説明をさせていただきたいと思います。
　私のお話ししたいのは、その資料の一になりますが、法務省の方でつくられました「法律案提案理由説明」の一ページでございますが、そこで二つほどのことが述べられております。この点についてまず意見を述べさせていただきたいと思います。
　その提案理由説明の二行目のところに、昭和四十八年にヘーグ国際私法会議において扶養義務に関する国際私法の統一を目的とする条約ができた、こういう趣旨のことが書かれておりますが、この点は本法案の性質ということに関連しまして非常に重要なポイントでございますので、一言述べさせていただきたいわけですが、国際私法という法律分野につきましては諸先生方既に御存じのとおりでございますが、ごく簡単に申し上げますと、現在の国際社会は国によって法律の内容が違うという状態になっております。例えば本法律案の対象になります扶養という問題ですと、日本ですと三親等以内の親族の範囲でしか扶養義務を負わない。しかし、すぐお隣の韓国では八親等内の親族まで相互に扶養義務を負うというふうに、各国の民法が全く内容が違っているのが現在の国際社会でございます。そういたしますと、日本在住の韓国人の扶養問題とかそういったような問題が起こってまいりますと、日本民法を適用して判決
をするのかあるいは韓国の民法を適用して判決をするのかということによって解決が違ってまいりますので、これでは困るということになります。
　そこで、国際私法という分野がわずか百五十年ほど前からだんだんにできてきたわけでございますが、その法律の基本的な仕組みは、そういう国際的な法律問題が起こったときにどこの国の法律を適用して裁判をするか。扶養について申しますと、現在、日本の法例二十一条という規定は「扶養ノ義務ハ扶養義務者ノ本国法ニ依リ」と、こういう規定の仕方をしております。そうしますと、国際結婚をした夫婦あるいは国際的な親子の間での扶養というような問題が起こったときには、日本の裁判所では扶養義務者の本国法、扶養を請求される人の本国の民法を適用して扶養という問題を解決する、こういうふうに考えているわけでございます。したがって、国際私法という法律は、その国際社会の中にたくさんある法律の中のどれを具体的な国際的な性質を持った民事紛争について適用するか、チョイス・オブ・ローというふうに申しますが、法の選択を規律する、そういう法律でございます。そうやって選び出された法律のことを準拠法というふうに言うわけですが、そうしますと、この国際私法もまた実は国ごとに違っているわけでございます。
　日本の国際私法では、例えば扶養義務は扶養義務者の本国法によるということになっておりますが、今度御審議いただくこの法律案では、扶養義務は扶養権利者の常居所地法によるというような考え方がとられておりまして、どこの国の民法を適用するかということの考え方そのものが国によって違っているわけでございます。そういたしますと、国によって国際私法が違っているということの結果、実は判決の不調和といいますか、どこの国の裁判所に訴えを起こすかによって判決の結論が変わるという非常に不都合な状態ができてしまうわけでございます。例えば日本の裁判所へ訴えを起こせば扶養義務者の本国の法律が適用される、だったら一番扶養給付がたくさんもらえるような国はどこか、そういうことを考えながら、どこの国の裁判所へ訴えを起こすかというようなことも作戦としては成り立つようなことになるわけでございます。
　そこで、国によって国際私法の内容が違っていては困るではないか。要するに、どこの国の裁判所に訴えを起こすかによって判決の結論が違うというような事態は国際社会にとって望ましいことではないということから、国際私法の統一運動というものが起こってまいりました。
　この資料に書かれておりますヘーグ国際私法会議というのは一八九三年、非常に古い時代でございますが、オランダのアッセルという学者が言い出しまして、それで、オランダ政府がイニシアチブをとってヨーロッパ諸国十四カ国に働きかけて、最初はたから非常に小ぢんまりとしたものだったわけでございますが、国際私法の統一をヨーロッパの中で実現しようという形で始まったものでございます。しかし、現在ではこの構成国は、この資料六の六でございますが、五十六ページのところにこの条約の現在の構成国が載っておりますが、三十四カ国でありまして、最初はヨーロッパ圏だけであったものが、イギリス、アメリカあるいは東欧圏の国々、あるいは南米なども含んでおります。しかも、ここに載せられております三十四の構成国のほかに、非加盟国であっても二十四カ国もの国々、その中には東ドイツであるとかソビエトあるいはルーマニア、シンガポールといったような国々が含まれますが、そういう国国もこのハーグ会議で成立した国際私法統一条約を批准しております。そんな国が二十四カ国もあるということで、かなり国際的な規模の国際私法統一運動ということが言えるわけでございます。
　そして、このハーグ国際私法会議と日本との関係でございますが、先ほど申しましたように一八九三年にこの会議がスタートいたしまして、資料六の六の四十六ページのところにこの会議の規則が載せられておりますけれども、そこの三条のところでは四年に一度ずつ会議を開くということが規定されております。ずっと四年ごとにこの会議が開かれて今日まできておりますが、日本は第四回の国際会議、一九〇四年からこのハーグ国際私法会議に代表を派遣してきております。そのすぐ前、四十五ページのところをごらんいただきますと、ヘーグ国際私法会議関係資料として会議規程が載っておりますが、その冒頭には十六の国の名前が載っております。その中に日本が入っておりまして、この一九五一年時点ではまだ十六カ国の構成であったわけですけれども、局本はこの中の一員になっております。そういう意味で、日本はこの国際私法の統一を目的とするハーグ国際私法会議に古くから積極的な協力関係に立っていたということが言えるわけでございます。
　日本の批准状況は、同じくその五十六ページのところに書かれておりますが、今までハーグ国際私法会議で成立した条約のうちの五つを批准しております。私ども国際私法学者といたしましては、この国際私法の統一という問題の重要性、意義を国会も十分御理解いただきまして、積極的にハーグの国際私法会議の成立した諸条約のうち、日本の国益にとって妥当と考えられるものはむしろ積極的に批准するというふうにお考えいただければ非常にうれしく思うわけでございます。そういう意味で、本条約の批准ということは私どもにとって非常に重要なことであるというふうに考えている次第でございます。
　それから第二点でございますが、以上がハーグの国際私法会議で成立した条約を批准するという事柄に関連した部分でございますが、こういう条約を批准した場合に、批准しっ放しでそのままにしておくという措置も可能なわけでございます。事実、この資料にも載せられております。十七ページのところの六の三ですが、そこには「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約」というのが載せられておりますが、これは条約を批准しただけで特別の国内法を制定しておりません。しかし、十九ページのところを見ていただきますと、第六条ですが、「この条約は、第一条の規定によって指定される法律が締約国の法律である場合にのみ適用する。」と、これを相互主義と言っておりますが、条約加盟国同士の間でだけこの条約を適用しようといういわば閉鎖的な条約なわけでございます。したがって、子供の扶養義務については日本にも国内法があるわけですけれども、その国内法はそのままにしておいて、あとは条約加盟国相互の間でだけはこの条約によろうと、そういう閉鎖的な条約であるために特別国内法上の措置をしなくても済むことになったわけでございます。
　ところが、今度の扶養義務の準拠法に関する条約は開放的な条約なわけで、六の一の資料の一ページ目のところでございますが、第三条として「この条約によって指定される法律は、いかなる相互主義の条件にも服することなく、また、締約国の法律であるかないかを問わず、適用する。」と、こういう規定になっておりますので、したがって日本がこの扶養義務の準拠法に関する条約を批准いたしますと、この条約によって指定される準拠法が締約国の法律であるか否かを問わず適用するということになりますので、従来日本に存在しております扶養義務の準拠法に関する法律の条文を廃止して、そしてこの条約そのものを日本法の一部に取り込む、こういうことをしなければいけないことになるわけでございます。それがこの条約を批准するという趣旨になります。
　したがって、この扶養義務の準拠法に関する条約を批准いたしますと、現在扶養に関しては法例二十一条という条文がございますが、これは資料の四のところで扶養義務の準拠法に関する法律案の新旧対照条文を規定しておりますけれども、そこで現行の二十一条を削除するというふうに書かれております。この趣旨は、現在日本には「扶養ノ義務ハ扶養義務者ノ本国法ニ依リテ之ヲ定ム」という条文がございますが、扶養義務の準拠法に関する条約を批准いたしますと、現在国内法としてあるこの日本の扶養義務の準拠法に関する規定を廃止いたしまして、条約そのものを日本の国内法として採用する必要がある、そういうことから
この法律案が特別法として立法されているわけでございます。
　そういう意味で、この法律案は条約の趣旨を国内法化するということに主眼が置かれている法律でありまして、条約の条文がそのまま国内法の条文になっているわけではございませんけれども、内容的に見ますと、条約の条文を読みやすくする条文の整理とか、そういうことが中心になって全体が構成されております。
　時間が参りましたので、あとは御質問の中で説明をさせていただきたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。