Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八代国務大臣　いろいろと御意見をお述べいただきまして、ありがとうございます。
　しかし、私、感じますのは、年金の自主運用は自主運用としての責任がある。また我々は、郵貯であれ簡保であれ、そこをお預かりしている立場を所管する省庁とすれば、年金運用の方は赤字であるか黒字であるか、それは確かに、国という考え方では関心を持たずにはいられませんけれども、そこはそこの一つのセクションでしっかり責任を持ってやってもらうという意味では、セクショナリズムの功罪というものもあるかもしれません。
　事お金に関しましては、確かに国は一つだというふうには思いますが、それぞれの預金者の、まさに国民一人一人の御要望に対する一つの入り口論としては、窓口とするのは幾つかあってもそれはそれでいいのではないか。それが正しく、それぞれの立場でしっかり運用されて、それを国民へどう還元していくか。
　一たん預かる財投という立場の大蔵省がそれをどう国の発展のために、国民の福祉の向上のために使われていくかということはいろいろ議論をさせていただくといたしましても、私は、そういう意味では、我々郵政省に課せられた責任を負うことが、まずもって、セクショナリズムと言われようと何であろうと、そこをしっかり大切にしなければならないという基本的な考え方があることは、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　財投改革によりまして、財投の資金調達については、必要な資金を市場において財投債とか財投機関債によって能動的に調達する仕組みに改めることになっておるわけでございますが、これに伴って、郵貯資金については資金運用部への預託義務を廃止して全額いよいよ自主運用ということになります。今までは入り口については責任をとれても、出口の方はもう大蔵当局に任せっ放しというところがあったんですが、入り口もしっかりやると同時に出口の方も我々が責任を持つということにいよいよなってくるわけでございます。
　そういう意味では、今後、郵貯資金が全額自主運用となりますと、商品提供からあるいは資金運用まで、郵便貯金事業として一貫した経営ができる。事業庁から公社へ、そういう意味でも、その責任というものは、やはり国民の方にしっかり目を見開いて、しかも、とかくこういう自由金融時代、あるいは金融ビッグバンと言われるときには、利息の低いところから高いところへ金は流れていく。
　あるいは、若干賭博性のあるような今の社会の中でも、ここ数年の金融ビッグバンの中でも、郵貯をしっかり守ってくださった国民の皆さんは、この二百数十兆円のほとんど半分ぐらいはどこか外国の方へすっ飛んでしまうんじゃないかという危惧も私自身も抱いたんです。
　やはり小口の預金者というのは、身近な郵便貯金というものを通じながら自分たちの、むしろそこからリターンを求めるんじゃなくて、それによって私たちは社会参加をし、地域のために発展を促し、そしてそれが正しく運用され、それがやがて、少額であってもリターンという形で、お金という形でなくても地域の発展やいろいろな形の中で使われているという、言ってみれば、そういう公共性の意識が我々以上に預金をしてくださる皆さんの心にあるような気がします。
　こうした金融ビッグバンにも、恐らく外国のそうした金融関係者はこの郵貯をターゲットにしただろうと思いますけれども、今般の百六兆円の満期に至りましても、やはり我々の目標の七割を超えるほど、皆さんは郵便貯金をそのまま置いておきたい、こういう意識が現実、数字の中にあるところを見ましても、そういう意味でも、これから任される自主運用というものは、入り口から出口に至るまで、私たちの責任も大きくなるし、それによって、事業の健全経営の確保ということも我々に課せられた大きな責任だ、こんな思いを持って、今、法案に臨んでいるところでございます。
○前原委員　今までは入り口のみに責任を持っていればよかったということから、大臣のお言葉をかりますと、入り口も、そして今度は出口も責任を持って目配りをすることが必要となった、こういうお話ですね。それはそのとおりだと思います。
　そうであれば、これからちょっと二つ続けて質問をしたいわけでありますが、いわゆる郵貯の資金、簡保も含めてでございますが、一つの使い方としての財投債というものの引き受けというのが出てくるわけです。つまり、財投債の金利がどんなものか、あるいは、後で質問いたしますけれども、年数がどんなものかということだけで、では、財投債というものを郵政省としては、総務省になりますけれども、総務省という範疇の中で引き受けられるのか。
　つまりは、いわゆるそろばん勘定、金利とかそういうものだけで財投債の引き受けというものをやるのか。それとも、先ほど出口とおっしゃいました。出口というのは、これは財投債というのは中ほどなんですね、中間なんです。出口というのは、まさしく国債、それから地方債を引き受ける。財投債を発行してそれを引き受けるかどうかはわかりません。それについては私は議論の分かれるところだと思います。
　それから、いわゆる財投機関と言われる特殊法人。では、財投債が基本的に資金供給をするのは、地方交付税特会も含めて、そういう特殊法人に対しての融資というものが出てくるわけですね。ということは、総務省として、財投債を引き受ける際は、その財投債の利便性、金利とか利回りとかそういうものだけではなくて、財投債が使われるところまで目配りをして、その特殊法人の経営状況までちゃんとチェックをした上で財投債についての購入というものを意思決定をする、先ほどの大臣のお言葉をかりれば、そういうふうに解釈してよろしいんですか。
○前田政務次官　お答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘の財投債につきましては、いわゆる経過措置として直接引き受けるものを例外といたしまして、あくまでも私どもは市場における発行条件等を考えまして購入していくつもりでございます。市場における一般の投資家が知り得る情報と同一の判断材料によってこれを決定していくことにしておるところでございます。
　ただ、私どもも国という立場、あるいは財投債も国という立場でありますから、国と国との立場の、国営事業であることをもって一般の投資家が知り得ない財投債の使途等の情報を求めることにはならないものと考えておるものでございます。
　そしてまた、財投債にかかわる情報としては、財政融資資金の長期運用について、運用対象区分ごとに、それぞれ運用の予定金額について予算をもって国会の議決を経なければならないこととされているものと承知をいたしておりますので、さらに財投につきましては、財務省においてディスクロージャーの充実に努めていくものと理解をしております。
　これらの情報が市場における判断材料となるものと我々は考えておるものでございます。
○前原委員　今の政務次官の御答弁と先ほどの大臣の御答弁というのは、私はちょっと食い違っていると思います。
　どこが食い違っているか。入り口のみならず、出口に対しても目配りをしていかなくてはいけない、そういう責務が、この義務預託廃止、自主運用によって生じたんだということを大臣はおっしゃったわけです。
　しかし、今の前田政務次官のお話でありますと、一般の市場でその債券を購入する人と同レベルの条件の中でその判断を行うということであれば、財投債がどこに対してどういうふうに使われるのかということについては逆に資料を求めないということなのか。あるいは、財投債の今の発行条件というのは、私が質問しているそういう金利のところではなくて、つまり、財投債がどういったところにお金が使われているかということは、これは政府のことであって、金利とかには関係してくることじゃありません、これはもう政府保証がついているわけですから。発行量とかには金利は左右されるかもしれませんけれども、どういったところに使われるのかといったところはそれほど金利等には左右されてこないと思うんですね。
　私が聞いているのはそこなんですよ。そこについて責任を持って、いわゆる財投債の使われ方についても、総務省としては、つまりチェックをし、そして買う判断材料にするのか、そういうことを私は聞いているわけです。大臣、御答弁ください。
○八代国務大臣　今、入り口、出口のお話を申し上げたところでございます。そこは御理解いただいたと思うんですけれども、もちろんそのお預かりしておりますものを自主運用するということでありますから、その出口に向かってどのようなことをやるかということを、いろいろな審議会を経ると同時に、また国会でも御議論をいただきながら運用していくということでございますので、そういうトータルな意味を持ちまして、やはり入り口、出口論ということを今申し上げたような次第でございます。
○前原委員　ちょっとかみ合っていない議論でありますけれども、私としては何を言いたかったかというと、自主運用になった、自主運用の資金というものは、先ほど郵貯については公共心から預けておられる方々が多いということを大臣から御披露があったわけでありますけれども、では、そういうお金であれば、なおさらそのお金について、いわゆる近視眼的な部門での損得ではなくて、つまり、今までも義務預託すれば郵貯の部分ではうまくいっていた、しかし、その後は知らないよということで不必要な特殊法人とかに融資がされて、そしてそれが国の中の不良債権として、国鉄清算事業団なんか最たるものですし、それから国有林野の会計なんかも最たるものでありますけれども、そういったところが不良債権化して、それが最終的には国民の税金によってしりぬぐいをさせられるということになれば、郵貯の部分はよかったかもしれないけれども、トータルとしては、結局はそのお金の流れによって国民が損害をこうむっていたんですね。
　したがって、自主運用に変わるということは、その部分も含めて、大臣としては目配りをされるべきじゃありませんかということで、財投債の使われ方まで、どういうふうに使われるのかということを引き受ける際に話をするのかどうかということを聞いているわけです。
○八代国務大臣　それはもちろん、責任はまさに、入り口論は二分の一の責任、出口まで含めるとそれは二分の二の責任ということになるわけですから、これは当然、目配り、気配りも含めて、チェック体制もしっかりする、その責任は総務大臣ということになりますが、その双肩にかかってくる、こういうことだろうと思います。
○前原委員　今おっしゃったように、大臣というのは閣僚でありまして国務大臣、国務大臣ということは、その担当の役所のみならず、国政全般について責任を持つということでありますし、閣議決定というのは今基本的に全会一致を原則としているわけですね。ということは、郵政省、あるいは総務省になる幹部の皆さん方と大臣のお立場というのは全く違うわけです。役所のトップに立たれると同時に、国政全般を郵政大臣、あるいは省庁再編後は総務大臣が見られるわけであって、そういう部分も含めて考えなければいけないということになれば、今御答弁をいただいたように、単に金利とか発行量だけで財投債を引き受けるということではなくて、財投債の使われ方等にもぜひしっかりと、さっきおっしゃったように、目配り、気配りをしていただいて、そしてしっかりと財投債の発行についても厳しい目を閣僚の一人として持っていただきたいということを、これは先ほど御答弁いただきましたので、さらなる要望としてお話をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、財投機関債であります。財投機関債も引き受けるということになるのでありましょう。財投債よりもより明確に、この財投機関債というのは直接的に特殊法人が発行したものについて買い取るということになるわけです。
　確かに、政府保証がついているので、リスクはそれほどないということにはなりますけれども、しかし財投債とは違って、ダイレクトにその特殊法人の経営内容あるいは財務内容等々も厳しくチェックをする中で財投機関債を買わないと、先ほどおっしゃった郵貯を預けておられる方々に対する責務を果たせないと思うわけでありますが、財投機関債を引き受けられる際の心構えといいますか、どういう判断基準の中でそれを買われるのか、単に金利だけなのかどうなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○前田政務次官　政府保証つきの財投機関債を郵貯で引き受ける際は、私どもといたしましては、市場において購入することといたしておりまして、国の信用を背景にして発行される債券でありますので、安全性というものには問題がないと考えております。
　したがって、ＡＬＭ管理や収益性の観点から財投機関債の償還期間や金利等の発行条件を踏まえ、そしてまたその目的とか、あるいは内容とか、情報で知り得る限り、我々はそういったものも十分に検討した上で購入していきたいというふうに考えております。
○前原委員　今お話を聞いておりますと、やはり基本的には金利とか発行の年月の長さといったところが主な判断基準になるという御答弁でありますけれども、私が伺いたかったのは、その財投機関債は、政府保証がついているから、それが変な話、極端な話、全然経営的にはだめでも、政府保証がついていれば、それは債券としては値打ちは出てくると思うんですね。その特殊法人、財投機関がつぶれたとしても、最後は政府が、つまり我々国民の税金でもってしりぬぐいをしてくれるということを前提とすれば、どんな経営状況の財投機関であっても、政府保証がつけば、その機関債というのは私は発行できると思いますし、そういう判断のもとで買われるということも一つの側面であることは間違いないと思います。
　しかし、先ほど申し上げたのは、これは大臣に御答弁いただきたいのですけれども、国全体の責任から、そういうものの不良債権化を防ぐということを、やはり国務大臣のお一人として考えていただかなくてはいけない問題だろうと思います。したがって、財投機関の経営内容、財務体質、そういったものについて、しっかりと、例えばディスクロージャーをしてもらった上でその債券を買うことになるのかどうなのか、その決意を私は示していただきたいということで答弁を求めたいと思います。
○八代国務大臣　大変重要なことだと思いますし、運用責任を持つのは当然だと思いますが、運用責任を持つといたしましても、財投債の引き受けの際の判断というのは、他の一般投資家と同様の情報で行うのは当然でありますし、そこにディスクロージャーも含めたもろもろのことも考えつつ遂行していくということは当然だろう、このように思います。
○前原委員　確かに、金利の条件、発行量、それから債券の期間、そういったものは当然ながら一般の投資家の方々と横並びの情報を得て、それを買われるということでありましょう。ありましょうが、先ほど財投債のときにも申し上げましたように、私は何を言いたかったかといいますと、要は、不要なのか、あるいは必要なのかという判断を政府保証がつくことによって財投機関債はある意味で免除されてしまうわけなんですね。
　つまり、政府保証がなければ、財投機関債というのは、それが非常にすばらしいということになれば、低金利でもそれは売れるでありましょう。しかし、それが紙くずになってしまうかもしれないという状況であれば、幾ら高い金利をつけてもその財投機関債は政府保証がなければ買われないという状況になってしまうわけですね。しかし、それは今の前提としては政府保証がつくということになっている。
　ということは、その財投機関というものが本当に必要かどうかという判断を飛びのけちゃって、その財投機関というものは温存される可能性が出てくる。つまりは、財投機関債を引き受ける際には、一般の投資家が知り得る情報のほかに、政府全体の、大臣の責務として、その財投機関の経営内容、財務体質、あるいは必要か不要かということも含めて、政策的な判断が加えられるべきではないですか、そういうことを御質問しているわけです。
○八代国務大臣　それはまさに重要な問題ですし、これはそうしたことに関する国務大臣の一員として、それは当然重要な課題として議論すべきだと思いますし、また、それに振り回されることがあってはならないというふうに思っております。
○前原委員　ぜひ今のような御答弁をもとに、国務大臣として、国全体のいわゆる負債というものをふやさないという観点の中から、その財投機関債を発行する財投機関に対しての財務内容、経営状況、不要か必要かということも含めて、厳しく判断を加えていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　財投機関、例えば特殊法人の中に住宅金融公庫というのがございますけれども、こういった住宅金融公庫を初めといたしまして、資金のニーズというものが長期的なものになると思うんですね。そのためには、大蔵省で今いろいろ予定をされているものの財投債の中には、いわゆる十年以上の長期債というものも発行されるということでありまして、十五年債とか三十年債というものの発行も視野に入れているという話を聞いております。
　今、郵貯の資金のかなりの大きな部分が定額貯金ですね。これは十年満期であります。先ほども小沢議員から、いわゆる別の二〇〇〇年問題の話がありました、ことし、来年の集中満期の話。十年ですね。ということになると、財投債で、例えば長期のものを買われるときに、期間リスクというものが生じますね。この点をどのようにヘッジをされていくお考えなのか。その点について、郵政省としての今のお立場をお聞かせ願いたいと思います。
○前田政務次官　お答えいたしたいと思います。
　確かに先生のおっしゃるとおりでございますが、郵貯資金の運用につきましては、資産と負債とを対応させるいわゆるＡＬＭ管理の観点から、郵貯の負債に対応しましての資産面での期間構成を調整するということは当然必要ということになります。
　すなわち、私どもは、市場において財投債等に運用する場合は、このような観点から、金利ということのみならず財投債の償還期間等の条件というものも十二分に検討いたしまして、全体として負債に適切に対応できるように購入の判断を決めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○前原委員　巨額の郵貯・簡保資金を運用されること、それで損失を出さないことと同時に、バランスシートの中では負債は出ていないのだけれども、いわゆる期間リスクにおいて資金繰りというものが難しくなるということのないような、それは専門家の方々がしっかりやられるのでしょうけれども、今おっしゃったような形でぜひリスクヘッジはしていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどちょっと私は自分の意見を述べる中で申し上げましたけれども、今のところ、大蔵省と郵政省、厚生省の三省の間で、財投債の最大二分の一程度までを引き受けるという合意をされているということなんですけれども、これは大体いつごろまでになりますか。
　つまりは、ずっと続く話なのか、私はこれはずっと続く話とは思っておりませんで、いわゆる義務預託したものが返ってくるものがありますね。そうしたら、大蔵省理財局としては、お金のショートが生じる、その部分についてはある程度面倒を見るということであって、長くても七年とか十年のタームかなというふうに私は思っているのですが、この合意というのは三省の間でいつまで続けるというふうな合意が得られているのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○前田政務次官　お答えいたします。
　財政投融資改革を円滑に実施するための経過措置につきましては、平成十三年度以降七年間の措置として、郵便貯金資金につきましては、年金資金とともに、資金運用部の既往の貸し付けを継続するために必要な財投債について引き受けること、並びに、その引き受けのほかに、年金資金とともに、新規財投債のおおむね二分の一程度を引き受ける、その割合は段階的に低くしていくとともに、簡易生命保険積立金につきましても相応の財投債を引き受けることについて、大蔵大臣よりの協力の要請がございました。郵貯・簡保資金の状況等を踏まえまして、私どもも最大限に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
　本件はあくまでも経過措置であることから、郵便貯金資金の預託金がほとんどすべて償還される七年間のものとし、その間も新規財投債の引き受けの割合は段階的に減っていくものといたしております。制度改革の趣旨を損なうものではないと私どもは考えておるところでございます。
　また、七年後、その経過後は、その時点で、市場の動向だとかあるいは財政投融資及び郵便貯金資金等の状況の変化を踏まえつつ、必要があればさらに検討されることになると私どもは考えております。
○前原委員　今御答弁いただいたように、これはあくまでも経過措置であって、経過措置の移行段階というものが終われば、これはまさしく自主運用ですから、三省で話をしてそれを引き続き続けるということであれば、これは自主運用にならなくて、先ほど我々が懸念したことを申し上げました、つまりは、一たん自主運用になって財投への義務預託のお金、預け入れというものがなくなったために一定の財投改革の評価ができると申し上げましたけれども、もしそれが続くようであれば、財投改革の趣旨が半減どころじゃないというふうに私は思いますので、その点は厳しく、郵政省としても、総務省としても今の立場を堅持していただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、順序を入れかえて、質問したいことをちょっとお聞きしたいと思うのであります。
　ちょっと突拍子もないものを聞きますけれども、今、郵貯、簡保合わせて三百八十兆ぐらいですか、これは先ほど小沢議員からもお話がありましたけれども、世界一の投資金融機関になるわけですね、これだけのお金を持っているというのは。皆さん方が一番嫌な言葉ではあると思いますけれども、どう考えても、今の状況は仕方がないとしても、官業による民業圧迫ということのレッテルはどうしてもつきまとうと私は思うわけです。
　確かにユニバーサルサービスの提供というにしきの御旗がありますし、それを私も全く否定するものではありませんけれども、かといって、やはりこの郵貯、簡保の額というのは余りにも多過ぎる、私はこのように思っておりまして、今郵政大臣、あるいは総務大臣になられるのかもしれませんが、どの程度の資金量というものが、つまり適当と考えるのか。今のような、二百五十兆を超える郵貯、それから百二十兆を超える簡保の資金というのは多過ぎるというふうに私は思いますけれども、どの程度がいわゆる望ましい預金量というか預かり量だと思っておられるのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○八代国務大臣　多過ぎるか少な過ぎるか、そこは難しいところでございますが、いずれにしましても、一千万以上は預けられないわけですね。そして、それはまさに向こう三軒の、どんな山間地域であれ離島であれ、そこにしっかり預けて安心できる、言ってみればお一人お一人の金庫番みたいなものが郵便局と思っていただければいいと思いますが、そういう意味では、非常に限られた、生活資金的な要素がこの郵便貯金の中にはあるだろうと思います。
　あるいは、長期、十年間の定額貯金もいよいよ満期を迎えて、それが百六兆円、ことしと来年ということになるんですが、それは、積もり積もってそうした形でまとめていくと百六兆円であり、あるいは二百五十兆という数字が躍ってはまいりますけれども、全体の近年の流れを見ますと、そういう貯蓄の大体二割ぐらいのシェアがこの郵貯であり簡保でありという状況を見ますと、これがずっと推移していくということになってきますと、この数字は非常に適切な数字でありましょうし、だからといって、限度額を一千五百万円に引き上げるとか、あるいはもっと集めるためには二千万円もいいじゃないかとかというような議論は今起きておりません。
　しかし、私は、今の金融ビッグバンという世界の流れの中にあって、この郵便貯金を含めた郵貯というものが、しっかり日本の国の中に、言ってみれば体質的に地に足がついた形でしっかり皆さん方が国民ひとしく守っていただいたということを見ますと、今のような低金利時代が、一般の銀行のような流れの中に金融市場が、もし郵貯があったとしたら、恐らくあっという間に日本の金は世界へ流出してしまったのではないだろうかということを思いますと、言ってみれば最後のよりどころの金融防波堤は、二万四千七百の郵便局を窓口とするこの郵貯というものがやはり大きな役割を厳しい金融市場の中で果たしたなというふうに私自身は思っておりますので、今のこの預貯金の一つの推移の中の二割程度のシェアというものがまあ適当ではないのかな、私個人としてはそんなふうに思っているところです。
○前原委員　事業形態の話をし出すと、また一時間ぐらいは時間をもらわなければいけませんので、その点については議論はきょうはやめさせていただきたいと思いますが、今、二割程度は適切ではないかという御議論がありました。大臣がおっしゃったように、多過ぎるのか少な過ぎるのかわからないというところはあると思うんですね。そして、私も、ユニバーサルサービスの提供というものの必要性を否定しているわけではありません。しかし、やはり日本は共産主義国家ではない、社会主義国家でもない。とすれば、できるだけ民間の企業が自由に経営できるような環境というものを国がサポートしてつくり出すということは必要だと思うんですね。
　その意味では、国がやっている事業が民間と競合する部分がある、まさしくこの郵貯なんか、簡保なんかもそうですけれども、その部分は、かなり謙虚に、そして控え目にその事業を行うということの中でやっていくことが私は必要だと思いますし、それがむしろユニバーサルサービスの維持というものの意義だと私は思っているわけです。
　そうすると、今の額が大きいか少ないかは別にして、例えば決済サービスの拡充であるとか、ドライブスルーをつくった郵便局もありましたね。それから今回、この国会でも、いわゆる自賠責の保険料の納付というものができるとか、四〇一ｋの問題も含めて、私の言葉が行き過ぎかもしれませんが、ちょっとはしゃぎ過ぎじゃないの、やはりもうちょっと自重をして、謙虚に、民業圧迫というものを控えるための業態というものを求める、それと同時に、資金量というものもやはり模索をしていくということがむしろユニバーサルサービスを維持していくためには必要じゃないかというふうに私は思うわけです。
　これを御答弁いただくと、私、次の質問ができませんから。多分長い答弁になると思うんですね、今のについては。これは私の意見だけ申し上げておきます。
　最後になると思いますけれども、先ほど小沢議員も質問されました、自主運用によって損失を出すおそれはないのかと。
　おもしろいことに、自主運用していたのが郵貯、簡保、年金で、小泉さんが厚生大臣のときには、年金の義務預託じゃなくて自主運用だということをおっしゃっていた年福事業団が一番その運用結果が悪かったわけでありますけれども、そういう意味では、郵貯、簡保というのはうまく運用されている、いろいろな、もろもろの事情があるにしてもうまく運用されてきたというのは、これは認めていいと思うんですね。ただ、やはりこれからは量が違う、相当な量になるわけです。その中で損失が出てくるおそれというのは私はあると思うんですね。
　その前提に立って、準備金制度というものを設けられるということもこの法律の中で決められているわけでありまして、この準備金制度の概要についてお教えをいただきたいと同時に、運用収益の一部を充てるということでありますけれども、どの程度を充てて、そしていわゆる準備金の基礎となる規模、お金の規模、これはどのぐらいだと今お考えになっているのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○前田政務次官　それではお答えをさせていただきたいと思います。
　郵貯資金につきましては、資金運用部への預託廃止に伴いまして、債券を中心とした市場運用に移ることになります。
　仮に、保有債券の売却等によりましてもし損失が発生した場合には、準備金で対応するということになりますが、さらに準備金を上回る損失が発生をした場合は、毎年度の損益計算上の利益を積み立てている積立金だとか、あるいはまた繰越剰余金によって対応することといたしております。
　この準備金制度は、運用に伴う損失が結果として国民の負担につながることのないように、現在の積立金に加えて、保有資産の価格変動リスクに備えるために設けることといたしております。
　準備金の積み立て対象は、価格変動リスクのある国債だとか社債、こういったものの債券を考えておりまして、価格変動リスクのない預金等については対象外ということでございます。
　準備金の規模等の制度の具体的なあり方については、現在、簡保の価格変動準備金を参考にしながら、今検討の段階に入っておるところでございます。
　なお、その準備金の規模ということでございますけれども、準備金の規模等の制度の具体的なあり方についても、今その検討の段階でございます。
　仮に、現在、簡保が準じておる、保険業法に規定された価格変動準備金の積立基準等を適用して、平成十年度末の金融自由化対策資金のすべての債券を対象とする場合は、準備金の規模は、毎年度、最低限積み立てる額としては約百六十億円、積み立ての限度としては約五千億円程度が見込まれるのではないかというふうに考えております。
○前原委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○前田委員長　福留泰蔵君。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　ただいま議題となっております郵便貯金法等の一部を改正する法律案に関して質疑をさせていただきたいと思います。
　今回のこの法律の改正は財投改革に伴うものでございまして、これまでもいろいろ議論がございましたけれども、財政投融資制度というのは、国内の貯蓄を社会資本整備等に活用する手段としてこれまで活用されてきたところでございます。
　財投、財政投融資制度が戦後の我が国の経済発展に一定の貢献をしてきたということはそのとおりだろうと私も理解をしております。しかしながら、今や経済が成熟化してまいりましたし、市場機構の整備が進みまして、民間の対応力が向上してきているという状況だろうと思います。そういった背景から、財政投融資の役割もこれまでとは変質をしてきているということだと思います。
　すなわち、財政投融資制度については、近年、郵貯、年金の全額が資金運用部に預託され、必要以上の資金が自動的に集まってきたために、特殊法人等の肥大化や非効率性がもたらされてきたのではないか、また政策コストなどの分析が欠如している、結果として、後年度の国民負担の増大を招いたのではないかとの批判を受けるに至っているわけでございまして、今回のこの財投改革については、こういった批判にこたえるためにとの趣旨でこの国会に法律が提出をされているところでございます。
　財投改革の趣旨につきましては私も全く同感でございます。日本社会の構造改革が叫ばれる今日、まさに財政投融資制度の抜本的改革は必要であると思っております。そういった意味で、今回の財投改革及びそれに伴う自主運用については必ず成功をさせなければいけないと思っているわけでございます。
　今回の財投改革の中身については、具体的には、財投の資金調達について市場原理にさらすということが基本でございまして、郵貯、年金の預託を廃止するということと、財投機関の資金調達については、必要な資金について、まず財投機関債の発行による調達を検討し、財投機関債によっては資金調達が困難な重要実施機関等に限り、新しい特別会計が発行する国債、いわゆる財投債による資金調達が認められるということになるというふうに理解をしているわけでございます。
　そこで、まず大蔵省に伺いたいのですけれども、財投機関債についてでございますけれども、発行が見込まれる機関や発行規模はどの程度になるのか、また財投債の発行規模はどの程度になるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　まず、福留先生の財投改革に対する御支援、まことにありがとうございます。
　財投機関債について、どういう機関がどの程度発行するかという問題でございます。
　まず、我々の考え方は、あらゆる特殊法人等に、まず自分の力で借り入れをしてほしい、財投機関債を発行してほしい、こういうことでございます。
　そういう要請にこたえられるようなところをまず考えてみますと、まず、営団地下鉄あるいは商中金、これはもう既に出しておりますし、今後とも出していくはずでございます。それから、平成十二年度、来年ぐらいからは住宅金融公庫が出す予定にしておりますし、今検討中のものは政策投資銀行あるいは国際協力銀行あるいは住都公団、こういうところが真剣に検討してくれていると思います。それからもう一つは、電発のように民営化がもう決まってしまっている、こういうところはこれからも出すだろう。この程度は今わかるわけでございます。
　ただ、そのほかにつきましては、ぎりぎりに検討してもらわなければいけない。果たして出せるのかどうか、これは市場の評価を受けますから、どうしても格付が必要でございます。果たして発行できるような格付を得られるのかどうか、こういう問題がございます。したがいまして、今のところ申し上げられますのはその程度でございますけれども、いずれにしても、ぎりぎりに検討してもらう、こういうことでございます。
　したがいまして、今のところの状態でいいますと、財投機関債はどのぐらい出るのかな、これはちょっと想像でしか物が言えませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
　では、財投債の方はどのぐらい出るのか、こういうお話でございますが、財投債も、今のところ、大まかに言えますのは、既存の経過期間としてお願いしている分、それから経過期間中にお願いする新規の二分の一、これは直接例えば郵便貯金等に引き受けをお願いするわけでございますけれども、その他についてどの程度になるか、ちょっと今の状態では申し上げることができない、もう少し詰まってまいりますと明らかになってくると思います。
　漠然としたお答えでまことに申しわけございませんけれども、現状で物を申しますと、ちょっと想像しにくいな、予想しにくいな、こういうことでございます。
○福留委員　今御答弁がございましたけれども、財投債、財投機関債ともに、具体的な発行規模等については現時点ではなかなか予測がつきにくいという御答弁でございましたけれども、今回は、郵貯、簡保が財投債を大量に購入することになるわけでございますので、先ほども議論がありましたけれども、財投改革の妨げになるのではないかというふうな懸念があるわけでございます。
　この点について、再度明確な答弁をお願いしたいと思います。
○前田政務次官　お答えをさせていただきたいと思います。
　財投改革に伴いまして、財投については、郵貯資金等の資金運用部への預託義務が実は廃止をされることになります。必要な資金を市場において財投債、財投機関債により能動的に調達することになるものでございます。
　一方、資金運用部への預託義務の廃止に伴いまして、郵貯資金は全額自主運用となり、国債とか地方債等の安全で、しかも確実な債券を中心とした市場においての運用とすることが基本となっております。
　財投改革、自主運用移行後の郵貯・簡保資金による財政投融資への資金供給については、市場において財投債等を購入することによって間接的に資金供給をすることとなりますが、この場合は、発行の条件等を見ながら購入の判断を行うこととしております。自動的に大量の財投債を購入するというものではございません。
　したがって、郵貯・簡保資金の全額自主運用への移行が財投改革の妨げになるということはない、私どもはそのように考えております。
○福留委員　続きまして、今回、全額自主運用という方向に踏み出すわけでございますけれども、その基本的な考え方だけまずひとつ確認をしておきたいと思います。
　全額自主運用後の郵貯について、この運用は、一つとして、国民の皆様の貴重な資産をお預かりして運用するわけでございますので、失敗は許されない。それから、二百五十兆を超えるような巨額の資金を運用するわけでございますので、市場に影響を与えてはいけない、慎重に行わなければならないということが必要でございます。
　当然こういった点を踏まえて運用されることと思いますけれども、全額自主運用の基本的な考え方について確認をさせていただきたいと思います。
○前田政務次官　お答えをさせていただきたいと思います。
　全額自主運用後の郵貯資金の運用につきましては、事業の健全経営の確保を目的といたしておりまして、安全で確実な債券を中心とした市場における運用を行うことをまず基本とする考えでございます。
　具体的に申し上げますと、公的部門におきまして発行される国債だとかあるいは地方債、財投債、財投機関債等がございます。民間部門において発行される優秀な社債、あるいは外国政府等が発行するいわゆる外国債等の債券を運用対象といたしまして、これらを原則として市場において運用するということにいたしております。
　なお、このほか、全国の郵便局を通じて集められた郵貯資金の地域への還元や預金者の利便性の観点から、地方公共団体貸し付け、預金者貸し付け、簡保事業団への寄託も行うこととなっております。
　また、実際の債券への運用に当たりましては、短期間の値ざや稼ぎを目的として頻繁に売買を繰り返すことによるリスクを避けるために、いわゆる長期的に、そして安定的な運用手法をとること、そして特定の銘柄に偏った運用にならないようにできるだけ分散をしていくという投資を行うこと、そしてまた一方では金融市場に与える影響に配慮した運用を行うことなど、こういったことを基本に考えておるものでございます。
○福留委員　全額自主運用については、安全確実な債券を中心とした市場運用を行うことを基本とする、それからさらに、地方公共団体への直接貸し付けも行うということでございます。
　先ほども質疑がございましたけれども、安全確実な運用が可能なのかどうかということが懸念されている状況もございます。この点については、先ほど来もさまざま答弁がありまして、また、簡保等については大正八年の創業当初から、それから郵貯は昭和六十二年から自主運用を行って、それなりの運用実績を上げておられるようでございます。この低金利の中、まずまずの運用実績も上げておられるようですし、今回は扱う金額が大きくなるわけでございますけれども、そういった実績をベースにしながら、全額自主運用後も引き続き確実、有利な運用に努めていただきたいと期待をさせていただきたいと思います。
　最後に、残された時間で今後の郵貯、簡保のあり方について質問をさせていただきたいと思います。まず、最近の郵貯、簡保に対する批判もあるわけでございまして、郵政省の考え方を確認させていただきたいと思います。
　民間金融機関などから、郵貯、簡保が民業を圧迫しているのではないかというような議論が聞かれております。郵貯は民間金融機関にない官業としての特典を有しており、民間金融機関とのバランスを図るべきではないか、それから、郵貯は新たな業務拡大によって肥大化しており、民業の補完に徹するべきではないかといった意見があるわけであります。また、簡保についても同じような議論があるというふうに聞いております。こういった意見について、郵政省としてどのようにお考えか、まず伺いたいと思います。
○前田政務次官　お答えいたしたいと思います。
　郵便貯金は、簡易で確実な貯蓄手段を全国あまねく公平に利用させるという事業の目的のもとで、最高一千万円の預入限度額を設定させていただいております。また、取り扱いコストのかかる小口預金に限定するなど、国営事業としての制約がございまして、民間金融機関とのバランスは図られておるものと考えております。
　簡易保険も同様でございまして、国営事業であるがゆえに加入限度額が原則一千万円に限定されるなど、民間の生命保険にはない事業経営上の制約がございまして、これらをトータルしてみますると、簡易保険と民間生保の競争条件というものはバランスがとれておるものと考えております。
　具体的にどのような業務を郵便局で扱うかにつきましては、国民のライフスタイルや民間金融機関の動向なども踏まえまして、小口個人のニーズに的確にこたえるために必要なサービスを提供してきたものでございます。
　今後とも、民間金融機関とのバランスに十二分に配慮いたしまして、国民の利用者の皆様方の声も十分聞きながら、適切な役割というものを果たしてまいりたいと考えております。
○福留委員　私も、郵便局が国民共有の財産であるという点から見れば、郵貯、簡保は国民のニーズにこたえ、必要なサービスを積極的に提供していくべきであると考えております。
　また、今現在、世界じゅうでいわゆるＩＴ革命が進行中でございます。我が国の金融業界においても、この技術を積極的に活用しようといういろいろな取り組みが行われているわけでございます。こういったＩＴ時代における国民のニーズに郵便貯金も積極的にこたえていく必要があると思っておりますし、そういった取り組みもなされているというふうに承知をしているところでございます。
　最後に大臣にお伺いいたしますけれども、金融界全体がまさしく大きな変革期にあるわけでございまして、金融ビッグバンの進展にあわせて、民間の金融機関は、今後一層厳しい競争の波を勝ち残るべく新たな事業経営を展開していくことになろうと思います。また、これまでに見られなかった、先ほども議論がありましたけれども、異業種からの金融業への参入というものもいろいろ試みがなされているところでございます。また、インターネットの話もございます。
　こういうふうに、郵貯、簡保を取り巻く金融界の環境というのは急激な勢いで変化を遂げつつあるわけでございまして、これからの郵貯、簡保がこういった新しい時代の中で果たすべき役割というものはかつてとちょっと変わってくるのではないかと思っているわけでございまして、こういった今後の新しい時代における郵貯また簡保の役割について、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○八代国務大臣　全国二万四千七百の郵便局がございます。そしてまた、地域に大変信頼され、安心、安全の拠点として御利用もいただいておりまして、そして、健全な郵貯を含めて、あるいは保険も含めて取り組んでおります。
　そういう意味では、昨今の、不良債権を抱えた日本の銀行のありようなどを見ておりますと、そのノウハウをもっと、郵便貯金のシステム等も含めて、みんなが郵政三事業を勉強してくれたらこんな不始末は起きないのではないかと思うくらいの個人的な意見を持っております。
　これからは、郵政三事業はますます地域にとって大切な存在になっていくでしょうし、またいろいろなサービスは、これも私たちがメニューをつくるというよりも、むしろ地域からの声をメニュー化していくという形で、だからといって野方図にいろいろなメニューをまたたくさん抱え込むという気持ちは持ってはならない、このように思っております。
　そんな意味で、ＡＴＭ提携などネットワークのオープン化を進めて、これも一つのＩＴ時代にふさわしい考え方を持たなければならないとも思っておりますが、しかし、これは郵政三事業プラス情報通信という一つのまた郵便局の特性を生かしながら、二万四千七百、これからワンストップサービス等々も、地方自治体への分権化の時代に協力する、お手伝いをする郵便局の役割というものも、これから大変重要になってくるだろうと思いますので、むしろ郵政三事業プラス情報通信というものを乗っけながら、これからまさに地域の情報化時代へのお手伝いを郵便局もやっていくような時代になっていく、このように思っております。
　郵便貯金につきましては、高齢者を初め、障害者を含め、福祉定期貯金等々に見られますように、まさに商売を度外視したそういう定期貯金の取り扱い等々もやらせていただきながら、金融サービスの地域間格差やあるいは顧客間格差を生む懸念というものも、外国では新しい自由社会の中で、もうお金を預けるところが、アメリカなんかではどんどんなくなってしまって、砂漠を越えていかないとお金を預ける場所がない。小口の預金者は困っているというような、そういう実情なども海外から入ってくることによりましても、この二万四千七百が、どんな山間僻地であれ、あるいは離島であれ、存在することが、いかに暮らしの中で安心、安全の拠点に育っていくかということを考えますと、ますますその役割はこれから重要になっていくだろうと思います。
　一方、ＩＴ革命によって、ネットビジネスのようなものも盛んにはなってきますけれども、しかし、なかなかそこにすべての、一億三千万の国民がその中に乗っかるにはまだ当分時間はかかりましょうし、そういう未来をも私たちは考えながら、これから郵政三事業プラス情報通信というものを絡み合わせながら地域のためにお手伝いをしていきたい、このように思っているところです。
○福留委員　郵政三事業プラス情報通信、これを絡めながら、地域のために、国民のために今後とも役割を果たしていきたいという決意を伺いました。
　今回の財投改革及び全額自主運用というものは、五十年に一遍の大改革でございます。この改革の成否が今後の日本を左右するというふうにも私は思っております。大蔵省も郵政省も遺漏なきよう、これに取り組んでいただいて、準備を進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前田委員長　午後零時四十五分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十五分開議
○前田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　午前中から論議がございました今回の郵便貯金法等の一部を改正する法律案は、資金運用部への預託の廃止に伴って、これまで資金運用部に預託していた郵貯や簡保、これらの資金を郵政省、来年からは総務省ということになりますけれども、全額自主運用するという、まさに資金運用制度の根本を変えるものだと思います。
　特に郵便貯金の資金については、九八年度末で資金運用部に二百五十一兆円預託されておりました。そのうち五十五兆円を郵政省が金融自由化対策資金として資金運用部から借り受けて、自主運用をしていた。
　今回のこの法律の改正によりますと、この金融自由化対策資金の運用スキームの中で郵貯の資金というのが全額運用されていく。結局、自主運用額ということになりますと、五十五兆円から、最終的にはもっとふえるかもしれませんが、一応二百五十一兆円、約四倍以上に拡大するということになるわけであります。この巨額な資金というものを全額これから自主運用するわけです。
　午前中からもいろいろ心配が出されておりましたけれども、大丈夫かというのが国民の一番の関心であり、心配事であるわけです。
　特に、郵政省はこれまでも簡保や郵貯資金の一部を自主運用してまいりました。その中で、株式を組み込むことができる指定単での運用を拡大してまいりました。午前中に小沢委員からも質問がありましたが、私は、まず最初に、この指定単の運用の中で、いわゆるＰＫＯ、指定単による株価維持のための運用、こういう問題で質問をしたいと思います。
　このことも午前中話が出たわけですが、自民党の亀井政調会長が、新聞では四月十七日の新聞ですけれども、いわゆるＰＫＯ、「公的資金投入を含め、思い切ったてこ入れを図るべきだ。規模は最低一兆円以上が必要だ」、こういう発言がありました。
　私は、このＰＫＯの問題で、その契機となったのは、歴史的に調べてみますと、九二年度のあの総合経済対策で、指定単の株式組み入れ比率、それまでは簡保が八〇％ということであったわけですが、それからまた郵貯の方は三〇％という枠があったのが、いずれも一〇〇％になったわけであります。つまり、全額株式運用ができるようにした。その時点からいろいろと株式に対する運用が拡大していったと思うんですね。
　とりわけ、九二年度の途中で追加運用というのがありました。それは、郵貯資金が六千五百億円、簡保資金が二千七百億円、合計で九千二百億円を九二年度の途中で追加運用しました。
　このことにつきましては、新聞でもいろいろと言われております。
　九三年一月二十二日の東京新聞ですけれども、年明けの東京株式の平均株価が一万六千円台後半の狭い範囲で上下している、こういう状況について、「不自然さがぬぐえない小幅の値動きは、政府による人為的な株価の買い支えが最大の要因だ」、こんなことを言っております。
　また、朝日新聞では、九三年の十二月一日付ですけれども、この一年余り、政府はプライス・キーピング・オペレーション、いわゆるＰＫＯと呼ばれる株価の下支え策を財政投融資計画の中でしてきた、こうも報じているわけです。
　そこで、郵政省、参考人の方にお聞きしたいのですが、この直近の問題でいきますと、九七年度末、いわゆる九八年の三月の時点ですけれども、郵貯資金、簡保資金を簡保福祉事業団に指定単運用をする、そのために追加交付をしたと思います。そのときの追加額それから交付した期日をお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○足立政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成九年度の指定単の新規資金でございますが、郵便貯金につきましては一兆一千四百一億円でございます。それから、簡保につきましては、平成九年度、二兆八千三百十一億円という総額を、指定単に、年度計画で計画して実行したところでございますが、具体的にこれをいつの時点で実施したかということにつきましては、さまざまな市場に与える影響とか、そういったことを考えまして公表しておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。
○矢島委員　局長、今お答えになったことは、大体九七年度末の問題で、今さら隠し立てしようとしても、これは公表されちゃっている問題ですよ。しかも、答えた額は総額をおっしゃって、私が質問をしたのは追加された分についてどれだけだったかという質問なんですよ。その金額は答えられませんか。
○足立政府参考人　指定単につきまして、具体的に、いつ、どのぐらいの金額を投入したということは一般的に申し上げておらないわけでございますが、本件につきましては、これまで国会での議論等もありましたので御説明させていただきますが、年度末に追加で投入いたしましたのは、郵便貯金が一千四百一億円、それから簡易保険が八千三百十一億円でございます。
○矢島委員　初めからそう答えていただければ時間の節約になるので、よろしくお願いいたします。
　これは国会で問題になったんですよ。それで、金額も国会で答弁していますよ。議事録を読めばわかりますが、平成十年の四月八日の参議院の交通・情報通信委員会です。額も言っていれば、また交付した期日まで言っていますよ。
　これは、当時は自見郵政大臣ですね、三月二十七日、閣議後の記者会見で言っているのですよ、約一兆円と。規模としては一兆円と言っていますが、今の局長の答弁でいえば九千七百十二億円に足し算をすればなるかと思うんですが、そういう額も、約一兆円を出した。そして、日程も三十日と三十一日と。その後、五十嵐郵政事務次官も記者会見をやっていますよ、その郵政大臣の記者会見の後。そのときに、この九千七百十二億円というのは年度内予算として交付したのだ。年度内ですから残りは三十日とか三十一日しかないのですよ、もう三月は。そういうことまで明らかにしたわけですから、今さら日取りはだめだとか金額はどうのなんというので、ごまかさないでくださいよ。
　そこで、大臣、今お聞きいただいたように、この九八年の三月時点の追加交付というのは、そもそもは当時の山崎自民党政調会長が銀行決算対策としてＰＫＯをやれと、この問題はもう予算委員会や逓信委員会でもさんざん論議された問題なんですよ。そこで、合計九千七百十二億円、九七年度末に指定単に追加運用をしたわけですが、この目的は何だというふうに大臣はお考えでしょうか。
○八代国務大臣　私自身は当時のことはよく掌握いたしておりませんけれども、これは平成十年、一九九八年三月三十日に、簡易保険福祉事業団に対する運用額を、簡保が八千三百十一億円、郵貯が一千四百一億円、増額をいたしました。
　この運用額の増額は、当時の債券利回りが極めて低い水準であるということと、また、その一方、株式市場も低い水準で推移したことなどを勘案して、より一層有効適切な資金運用を可能ならしめるものであり、かつまた加入者及び預金者の利益の向上に資するものである、こういう総合的な判断のもとに実施したものである、こう報告を受けているところでございます。
○矢島委員　表面的な答弁というのは大体そういうようなことを私も予想していたのです。果たして、これで加入者あるいは貯金者の利益とどうつながるのかという問題なんです。
　その前に、そのときは、郵政省はＰＫＯじゃない、そんなことをやっていないと、さっきの局長の答弁でも期日については何とか答弁しないで済まそうという態度があるように、圧倒的な、国民もそれからマスコミも、これはまさしく期日から見ても、それから金額から見ても、この年度末のぎりぎりのところでやったこの追加投入というのは、当時は御案内のようにまだ金融再生委員会というのがなかったですね。そして、あの銀行の不良債権問題が大問題になった時期なんですよ。このままでは決算が乗り切れないという状況の中で、山崎政調会長のあの発言も出てきたわけなんです。佐々波委員会の公金投入の問題など国会でも大変な問題になりましたけれども、その益出しのために株価が上がらなければならない。そこで三十日、三十一日に資金を運用した。まさに決算対策のための株価対策だというのは明白なんですね。大臣、そう思いませんか。
○八代国務大臣　当時の株価は、今ここにありますが、日経平均株価が一万六千五百二十七円ですね。昨年、一昨年あたりは一万二千円台を低迷したということを見ましても、単に株価操作云々という御指摘は私は当たらないような思いがいたします。
　そういう意味では、さっきも申し上げましたように、いずれにしてもお預かりしたものを確実に運用していくということを考えますと、より一層有効適切な資金運用を可能にするためにも、あるいは預金者の利益の向上になるためにも、資金運用の中で、今が買いだ、こう思う部分があって、これもしかるべきだろうというふうに思いますので、一概に、反対側から見ると、矢島委員のおっしゃることも、あたかも正論のように聞こえてくるかもしれませんが、もう一方の面もあるということもぜひ御理解いただきたい、このように思います。
○矢島委員　この問題を反対から見たのは私だけじゃないんですよ。圧倒的な部分は反対側から見たんですよ。これは株価操作じゃないかというのはマスコミもずっと流しましたしね。ですから、私一人の問題ではありません。
　そこで、今大臣も言われましたように、加入者やあるいは預金者の利益、こういうことを考えて確実、有利に運用していくんだというわけなんですが、どうしてこの三月三十日、三十一日というぎりぎりに、これは参考人の方がいいかもしれませんが、こんなところで交付したのかということなんですよ。大体年度末のぎりぎりのところで、しかも自民党の政調会長からの発言もあって、何とか一兆円規模でやれ、こうなったときに、まさしく、一兆円にはなりませんでしたが、それに極めて近い額が投入されたとなれば、これはだれが考えても、この時期に入れるのが非常に加入者にとって利益につながるならば、今までだってこういうことをやったらいいじゃないかという気がするわけです。私は、だから、年度末に益出しをして、益出しのために株価の引き上げをしよう、そうしたことだと思うわけです。
　そこで、局長、なぜこの時期にやったかということと、それから、大臣が言われるように、どうして加入者やあるいは預金者の利益にこのことがつながるのか、その点を明らかにしてください。
○足立政府参考人　年度末になりまして追加をしたということでありますが、当時の私どもの運用判断といたしましては、まず一つに、いわゆる簡保資金全体の平成九年度の運用計画がございますが、そのうち約八千億を超える額が未使用になるということが年度末の時点でほぼ明らかになってきたということでございます。そして、二つ目といたしまして、当時の債券市場は、いわゆる長期国債の利回りなどを見ますと一・五％前後で推移しております。そういうことから、債券投資にいわば資金運用を急遽回すということもなかなか投資判断として難しかったということでございます。また、一方、日経平均株価は、先ほども大臣の方から御説明ありましたが、一万七千円を下回るような水準になっておりまして、過去を見ましても非常に低い水準にあるということであります。
　そして、そういう中で、八千億ほどの資金が余ることが年度末になってほぼ明らかになってきた、それをどのように運用していくかということでございますが、債券市場あるいは株式市場の動向を見ますと、やはりいわゆる株価の反転というものが可能性として高いというような判断もいたしまして、いわゆる指定単運用の増額というものを決めたわけでございます。いわゆる資金運用の、何といいますか、ポートフォリオを改善して有利な運用になるだろう、そしてそのことが預金者及び加入者の利益になるというふうに判断して実施したものでございます。