Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　例えば交通事故で亡くなる方の数は、いろんな施策を通じてだんだん抑えられてきていることは事実なんですが、しかし依然として、酒を飲んで酔っ払って運転するとか、あるいは無免許で暴走するとか、悪質、危険な運転行為というのがやっぱりなくなっていくわけにはいかない。やっぱり少なからずは起きているわけですね。
　それで、こういう悪質、危険な運転行為であっても、今まで刑法に規定されておりました危険運転致死傷罪では該当しないと、自動車運転過失致死傷罪が適用されたというような事件がございまして、それを機に罰則の見直しを求める意見が出てきたということがございました。
　今度の法律案は、こういう状況を踏まえまして罰則の整備を行っていこうということでございますが、これにより、まずは自動車運転による死傷事犯の実態に即した対処をすることが可能となっていくのではないかと、このように考えております。
○山下雄平君　私がかつて新聞記者をしておったときも、毎日のように死傷事故の警察発表を目にしてまいりました。また、御不幸にも事故に遭われた家族の方が、何とかもっと厳罰化にならないものだろうかという訴えの声も聞いてまいりました。御家族を亡くされた方々の気持ちを考えると、今回の法案が十分だ、十分に抑止効果があるんだ、一〇〇％の法案だと胸を張って言えるかどうかというのは、立法府に身を置く者としても非常に悩むところではあります。
　しかし一方で、法体系上、ほかの犯罪の法定刑と比較していろいろバランスの問題もあると思います。ただひたすら、どんどんどんどん厳罰化するだけが必要だというわけにもいかないことも十分承知しております。
　重大な事故を起こした者にどのぐらいの罰を科すことが適正なのか、これは非常に難しい問題ではあると思います。今回の法案の法定刑が適正だと、これが妥当なのだという根拠というものを法務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　現行法では、自動車運転による死傷事犯は危険運転致死傷罪か、あるいは自動車運転過失致死傷罪で処罰されることとなります。このうち、危険運転致死傷罪は致死の場合が一年以上二十年以下、致傷は十五年以下のそれぞれ懲役、自動車運転過失致死傷罪は七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金が適用されておるところでございます。
　今回の法整備は、先ほど大臣から御答弁がございましたように、飲酒運転や無免許運転などの悪質、危険な運転による死傷事犯であって、現行の危険運転致死傷罪に該当しないものがあったということを契機として、罰則の見直しを求める御意見が見られるようになったことが背景にあるところでございまして、そこで、傷害あるいは傷害致死に準じる危険運転致死傷罪の法定刑や自動車運転過失致死傷罪の法定刑そのものは引き上げることなく維持しつつ、自動車運転過失致死傷罪という過失犯の評価あるいは法定刑で臨むのでは不十分な悪質、危険なものを類型化して、自動車運転過失致死傷罪よりも重い法定刑を設けることとしたものでございます。
　それぞれの法定刑を定めるに当たりましては、他の罪の法定刑とのバランスでございますとか、多くの場合、道路交通法違反の罪と併合罪となることから、この併合罪加重した場合の処断刑とのバランスを踏まえるなどしたものでございまして、事案の実態に応じた処罰を可能にするという点で今回の法律案の法定刑は適正、妥当なものと考えているところでございます。
○山下雄平君　先週の当委員会での参考人質疑では貴重な御意見をお伺いすることができました。その中で、京都の亀岡の事故でお子さんを亡くされた小谷さんが、この法案に対してこうおっしゃいました。僕たちの声が法案に届いたとは思っていない、納得も理解もできないとおっしゃいました。そして、無免許運転に関して更なる厳罰化を訴えられました。
　一方で、無免許運転を危険運転致死傷罪の対象に加えることに関しては、無免許運転が事故の直接的な原因じゃない場合もあるという意見もあります。無免許運転に関して、危険運転致死傷罪の対象ではなく加重した法定刑とする理由に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　現行の危険運転致死傷罪は、暴行に準じるような特に危険な運転を故意に行い、その結果人を死傷させた者を傷害罪、傷害致死罪に準じて処罰するものとして立法されたという経緯がございます。
　この無免許運転の取扱いにつきましては、立案に先立って御審議いただきました法制審議会におきましても議論となったところではございますが、無免許運転そのものが暴行に準じるような危険性を類型的に有するとまでは言えないこと、人の死傷という結果との関係で、無免許であるがゆえに人が死傷するという直接的な因果関係が存しないことから、危険運転致死傷罪の対象とはしないこととされたところではございます。
　無免許運転を危険運転致死傷罪の対象とするかにつきましては、危険運転致死傷罪の立法経緯などを踏まえ、なお引き続き検討すべき課題であり、そこで、今回の法律案では、無免許運転中に人を死傷させた事案について、事案の実態に即して処罰できるようにするため刑の加重規定を新設し、無免許であることと人の死傷との原因、因果関係の有無を問わず、従来より重く処罰できるようにすることで対応することとしたものでございます。
○山下雄平君　さらに、今回の委員会でなかなか出てこなかった点なんですけれども、人を死傷させる事故というのは自動車には限りません。むしろ、例えば飛行機だったり鉄道といった事故の方がより多くの人を巻き込む可能性があります。福知山線の事故を始め、鉄道でも悲惨な事故がたくさんありました。飛行機事故も我が国でも経験してまいりました。
　しかし、例えば居眠りをする列車の運転手だったり、コックピットの中で記念撮影をされたパイロット、いろんな不祥事もありました。飛行機や鉄道の運転をされる方にも厳しく自覚を持っていただかなければならないと思います。
　鉄道や飛行機で事故を起こした場合の運転手の法定刑というのは現行法でどういうふうになっていますでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　鉄道や飛行機の操縦による死傷についてでございますが、現在、御審議いただいております危険運転致死傷罪は自動車の運転について定めたものでございますので、この危険運転致死傷罪は鉄道や飛行機の操縦による死傷については適用されません。
　事実関係や証拠関係にもよりますが、通常、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させたときということに当たりますると、刑法第二百十一条第一項の業務上過失致死傷罪が成立し得るところでございまして、その法定刑は五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金とされているところでございます。
○山下雄平君　自動車を運転して人を死傷させた場合と鉄道や飛行機の中で大分差があると思います。
　より多くの人を巻き込む可能性のある飛行機や鉄道の方が法定刑が軽くなっているという理由はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　現行の刑法は、平成十九年の改正によりまして自動車運転の過失致死傷罪というものが設けられました。それ以前は自動車運転による交通事故も通常は業務上過失致死傷罪で処断されていたわけでございます。
　それが、平成十九年の改正によりまして自動車運転過失致死傷罪が成立いたしまして、この自動車運転過失致死傷罪の法定刑は七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金とされておりまして、一般の業務上過失致死傷罪、平成十九年以前は自動車の運転についても適用されておったものでございますが、これにつきまして、これの法定刑は五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金とされておりまして、自動車運転の方が重い法定刑とされているところでございます。
　これにつきましては、次のような点が考慮されているところでございます。すなわち、鉄道や航空などの公共交通機関につきましては、自動車と異なりまして、運転者等の個人の注意力に依存して事故防止を図るのではなく、機械化、組織化された安全確保システムの整備などによって事故防止を図っているところでございます。一方で、自動車運転による過失致死傷事犯は、その発生を防止するためには基本的に運転者個人の注意力に依存するところが大きく、自動車の運転者にはそのほかの業務上過失致死傷罪の業務者よりも特に重い注意義務が課されているということができることにあるというふうにされておりまして、そのことによりまして平成十九年に自動車運転過失致死傷罪が設けられるようになったというふうに承知しているところでございます。
○山下雄平君　飛行機や鉄道は、管制だったりＡＴＳだったり、組織としてシステムとして安全を確保しているということで、自動車の場合はやはり個人に帰すところが大きいということで法定刑が重くなっているという話だったと思うんですけれども。
　それでは、船舶の場合はどうでしょうか、特に小型船舶。私、実は一級小型船舶の免許を持っておりますけれども、海に出るとやはりかじを握っている人に事故防止の責任が非常に重いと思いますし、事故が起こった場合というのは往々にして船長に責任があることが多いと思います。
　法定刑は、現在、船舶に関してはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども御答弁申し上げましたように、危険運転致死傷罪は自動車の運転について適用される罪として定められているところでございまして、船舶の操縦による死傷につきましてはこの危険運転致死傷罪は適用されません。
　先ほども申し上げましたように、事実関係や証拠関係にもよるところはありますが、船舶の事故によって人を死傷させた場合につきましては、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させたと認められれば、刑法第二百十一条第一項の業務上過失致死傷罪が成立し得るところでございまして、この法定刑は、先ほど申し上げましたように、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金とされているところでございます。
○山下雄平君　同じように個人に帰すところが大きい船舶と自動車で法定刑に差がある。つまり、自動車の方が法定刑が重いという理由はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども御答弁申し上げましたように、平成十九年の刑法改正より前は、自動車運転による過失致死傷事犯も、これは危険運転致死傷罪に該当しないものということでございますが、これにつきましても業務上過失致死傷罪、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金が適用されるものでございますが、この罪が適用されていたところでございます。
　しかし、その改正当時までに、すなわち平成十九年当時までに、飲酒運転などの悪質かつ危険な自動車運転による死傷事犯における量刑や法定刑が国民の規範意識に合致していないとして、罰則の強化をこの分野について求める意見が多く見られたこと、それから、業務上過失致死傷罪として処断されるもののうち、自動車運転によるもののみが法定刑でありますとか処断刑の上限近くで量刑される事案が増加していたという実態がございましたことから、事案の実態に即した適正な科刑を行うために、平成十九年に刑法を改正して自動車運転過失致死傷罪を創設し、自動車運転上の過失による死傷事故に限って重い法定刑、これも先ほども申し上げました七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金を定めることとされたところでございます。
　他方で、御指摘の船舶による死傷事犯についてでございますが、このような事情、先ほど申し上げましたような飲酒運転などの悪質かつ危険な運転でありますとか、法定刑の面で見て、刑の分布の状況等で見て法定刑や処断刑の上限近くで量刑される事案が増えているというような事情が認められなかったということから、平成十九年の際には自動車運転についてのみ自動車運転過失致死傷罪という構成要件が設けられたというところでございまして、そういう意味で、当時の考え方として、その法定刑の在り方には整合性があるものと考えていたというふうに承知しているところでございます。
○山下雄平君　法定刑の差はあるにしろ、自動車や船舶、いろんな乗り物で厳罰を科すというのは、やはり重大な事故を犯した方に因果応報、その罪を背負ってもらわなければならないと、そういった点に加えて、厳しい罰則があるということで運転される方に自覚を持ってもらって将来の事故を未然に防がなければならないという目的があるんだと思います。事故に遭われた方の家族の方が厳罰化を訴えられるのも、二度とこういった事故を起こしていただきたくないと、そういう思いから訴えられているんだと思います。
　一方で、罰則だけで、厳しく処罰するだけで事故が全くなくなるとは思いません。免許をどういった方に交付するのか、悪質なドライバーをどうやって取り締まるのか、道路や歩道、そういった道路の整備についてどうやっていくのか、包括的に政府として取り組まなければならないと思います。
　政府としても交通安全基本計画を作って様々取り組まれていると思いますけれども、その概要について内閣府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杵淵智行君）　お答えいたします。
　近年、交通事故による死者数、負傷者数は減少傾向にございますが、依然として多くの方が被害に遭われているなど、交通安全の確保は引き続き我が国において重要な課題と認識しております。
　政府におきましては、交通事故のない社会を目指して、現在、第九次交通安全基本計画に基づきまして、道路交通の安全につきましては、交通安全施設の整備等の道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転管理の推進等の安全運転の確保、車両の安全性に関する基準の改善等の車両の安全性の確保、交通の指導取締りの強化等の道路交通秩序の維持などの施策を掲げ、国、地方公共団体、関係民間団体等と連携して推進しているところでございます。
　今後とも、交通事故のない安全で安心な社会の実現に取り組んでまいります。
○山下雄平君　交通安全基本計画を踏まえて、谷垣大臣としてはどのように交通事故のない社会の実現に向けて取り組まれようと考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、かつて国家公安委員長を拝命したこともございます。それから国土交通大臣も務めたことがございまして、どちらの役所も、いかにして交通事故を減らしていくか、警察はもちろん、道路交通の体系といいますか、そういうルールですね、そういうことで大きな影響がございますし、国土交通省はいかにして安全な道路環境をつくっていくかというのが大きな課題でございました。そして、この度、法務大臣としてこの法律の立案に携わることになったわけでございますが、少しでも交通事故が、自動車運転による交通事故が減少して、被害に遭われる方がなくなっていくということを何とかして達成したいという思いでおります。
　しかし、この問題は、今もちょっと申し上げたことでございますが、単に、じゃ、今度かなり悪質なものを従来よりも重く罰するというようなことがございますけれども、こういう罰則だけで本当に交通事故そしてその被害者、ゼロにすることができるかというと、そうではございません。今も内閣府の方から交通安全基本計画について御答弁がございましたけれども、やはり総合力でいろんな施策を総合的に講じていかなければならないんだろうと思っております。ですから、行政、それぞれの国家機関ですね、あるいは地方自治団体、さらには民間の方々との協力の下に、きちっとした安全な道路交通の仕組みをつくっていく必要があるんだろうと思っております。
　それで、その上で、今回の法律案でございますけれども、これだけで、今申し上げたように、全てができるわけではございません。しかし、今回の法律で、悪質、危険な運転行為に対して自覚を促すと、そして抑止する効果というのは、これは期待できるのではないかと思っております。しかし、これは、ですから、きちっと御理解を得て、適切な今後この法律の運用を図っていきたいと考えておりますが、同時に、大きなそういう交通安全基本計画の中で法務省も果たせる役割を果たしていかなければいけないと、このように考えております。
○山下雄平君　行政府としても立法府としても交通事故のない社会をつくっていかなければなりません。しかし、毎日、新聞の社会面を開くと、残念ながら交通事故の記事が載っております。なくしていかなければなりませんけれども、不幸にも今後も交通事故が起こる可能性は依然として残っております。また、尊い命を亡くされて今現在でも涙を流されている御家族の方もいらっしゃいます。政治や行政はそうした方たちの気持ちに寄り添っていかなければならないとも思います。
　法務省としては、こうした交通事故の被害に遭われた家族への支援についてどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　犯罪被害者の方あるいはその御遺族の方の保護、支援につきましては、法務省といたしましても極めて重要な課題であるというふうに考えておりますし、平成十七年に最初に策定されました犯罪被害者等基本計画、さらに平成二十三年には第二次犯罪被害者等基本計画が策定されているところでございます。これに基づきまして、関係機関や団体などとも一体となって犯罪被害者等の保護、支援に関する諸施策を推進してきているわけでございまして、これを更に進めていく必要があると承知しているところでございます。
　法務省といたしましても、このような保護、支援を推進していくことに努めているところでございまして、これまでにも、立法関係で申し上げますと、平成十二年には、刑事手続において被害者などの心身の負担軽減を図りつつ保護、支援する制度、これは、例えば法廷におけます遮蔽でありますとかビデオリンクの利用などでございます。さらに、平成十九年には、犯罪被害者等が刑事裁判手続に直接関与することができる被害者参加制度が創設されるというような法整備を行ってきたところでございます。また、さきの通常国会におきましては、被害者参加人に対しまして、その旅費などを支給する制度を創設する法案を成立させていただいたところでございます。
　この制度につきましては、来月一日からこれを施行するということでおおむね準備を整えてきたところでございまして、いずれにいたしましても、このような制度をしっかり活用しつつ、引き続き犯罪被害者等の保護、支援のための取組を進めていきたいと考えております。
○山下雄平君　私は、交通事故をなくしていくためにも今回の法案は必要だと考えております。
　こうした法整備に加えて私が必要だと思うのは、運転を不安に感じていらっしゃる方、自分は運転すべきじゃないと思っていらっしゃる方が運転せざるを得ない状況に追い込まれることがないような社会をつくっていくことが必要だと思っております。現在、交通弱者の方が非常に困っていらっしゃる。路線バスがなくなり、過疎地や地方ではもう自家用車しか移動の手段がないというところもたくさんあると思いますし、今後も増えていく可能性があると思います。政府としてそうした交通弱者の対策をすることも、交通事故を減らしていく重要な施策だと感じております。
　政府にそうした施策に取り組むことをお願いし、そして、私も立法府に身を置く者としてそういった社会の実現に努力することをお誓いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫です。
　今日は、初めに、第四条について質問させていただきます。
　この第四条の趣旨は、私なりに理解しますと、飲酒運転をして事故を起こしたという者が、飲酒をしているというと刑が大変重くなる、だから飲酒ということを証明できないようにしてしまおうと思って事故の後に殊更お酒を飲んでしまう、そうすると、飲酒検査をしたときに出たアルコールが事故を起こした時点で体に入っていたアルコールなのか、それとも事故を起こした後に飲んだアルコールの影響なのか判定できない、したがって、そのことによって事故時に飲酒あるいは飲酒の影響が生じていたということが証明できないので結局その罪責を免れるということが許されてはいけないから、そういうことを禁止するということで厳罰に処する規定だと、このように理解して、その理解の上で質問をしていきたいんですが、まず、私の今述べたこの四条の趣旨の点は、これはそういうことでよろしいんでしょうか。念のため御説明ください。
○政府参考人（稲田伸夫君）　第四条を規定することといたしました目的ということでございますけれども、アルコール又は薬物の影響によりまして正常な運転が困難な状態で自動車を走行させて人を死傷させた者には現行の危険運転致死傷罪、先ほど申し上げましたが、死亡の場合は一年以上二十年以下の懲役が適用されるわけでございます。ただ、犯人が逃走するなどした場合、先ほど委員御指摘がございましたように、そのようにした場合はアルコール等による影響の程度が立証できないことがございます。そうした場合には、結果、自動車運転過失致死傷罪と道路交通法の救護義務違反の罪の併合罪、これは処断刑として科し得る刑の上限が懲役十五年ということになりますが、これを適用せざるを得ないこととなります。
　このように、危険運転致死傷罪はアルコールなどの影響により正常な運転が困難な状態にあったことを要件としているところ、その重い処罰を免れるため、人を死傷させた後に道路交通法の救護義務違反の罪を犯してでもその場を立ち去るなどしてアルコールなどの影響が発覚することを免れようとする状況が生じ得ることから、本法律案では、アルコールなどの影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、必要な注意を怠って人を死傷させた上、運転時のアルコールなどの影響が発覚することを免れるべき行為をした者に対する罰則を設けることとしたというものでございます。
○小川敏夫君　私が説明した理解と同じだと思うんですが。
　第四条をしかし読みまして、この第四条で言わば処罰される人は前提条件がありまして、条文を読みますと、アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態で自動車を運転した者がというのが、これは要件でございます。すなわち、この第四条に該当する、処罰するためには、その運転者が事故時にアルコール等によって走行中に正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態ということを証明しなくちゃいけないわけですね。
　そうすると、そういう状態であることを証明しなくちゃいけないんだったら、逆に言えば、そういう状態であることが証明されるんなら第三条の罪等はこれ成立するので、別に罪を免れたことにはならないと思うんですが。これ、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　まず、今御指摘の点は、アルコールが一定程度、運転に支障を生じ得る程度にアルコールを摂取しているということが立証できなければこの四条の罪はそもそも成立しないのではないかということでございまして、それは全くそのとおりでございまして、ただ、問題はその後のところにございまして、例えば、新たに創設する三条一項が成立するためには、支障を生じる状態で運転を開始し、そして、その結果として正常な運転が困難な状態に陥ったということも要件とされております。
　その部分については、前回も御答弁申し上げましたように、本人の故意として認識する必要はございませんけれども、客観状況としてその部分が立証されなければなりません。そういう意味においては、そこの立証が困難になるという問題がございます。
　それから、元々当時どの程度飲酒していたのか、すなわち飲酒から間がたてばたつほど本来のアルコールの摂取の状況が立証が難しくなるわけでございまして、本来であれば二条の危険運転致死傷罪が立証できる場合もあるわけでございますので、そういう両方の面から考えまして、このような逃げ得を許してはいけないという場合は当然生じ得るものというふうに考えております。
○小川敏夫君　だから、逃げ得を許しちゃいけないという趣旨だということは分かるんですけれども、要するに、逃げ得を許しちゃいけないというけど、この法律の要件は、しかし、この第四条を適用するには、事故時の段階でアルコール等の影響で正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態であることを証明しなくちゃいけない、すなわち事故以前にそれだけのお酒を飲んでいたということを立証しなくちゃいけないわけです。
　それが立証できるということは、事故の後に、何だろう、大酒とでもいうのかな、殊更酒を飲んだといっても、そのお酒じゃなくて、事故以前に飲んだお酒によって既にそうしたアルコールの影響下にある状況というものが証明できなくちゃいけないわけで、そうすると、この四条というのは、四条が証明できるんなら特別逃げ得には当たらないんじゃないかなと。逃げ得しようとしたけど、結局、しかし事故前にお酒を飲んでいたことは証明されちゃうわけだから、あんまり逃げ得にはならないかと思うんですが、実際に実効性なんかどうなんでしょう。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども御答弁申し上げましたように、アルコールの影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態と、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態とでは違うわけでございまして、その違いが、立証する方法として、一つは、アルコールを体内でどの程度保有している状態だったのかということはやっぱり客観状況として非常に大きなものがあるというふうに思います。その部分について立証できれば、すなわち正常な運転が困難な状態にある状態だったということが立証できればというか、運転時においてはそのことが認定できなければ三条一項も立証できないわけでございますので、その意味においては、この部分について客観証拠の収集という観点から、逃げ得を許してはいけないということは明らかに存在するのではないかというふうに思っております。
○小川敏夫君　まず、その走行中に正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態というのと、正常な運転が困難な状態というのがあるわけです。第二条の一号とか第三条のこの陥ったところの部分ですね。まず、支障が生ずるおそれがある状態というのと正常な運転が困難な状態というのとの違いは、ではどういうふうにあるわけですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　正常な運転が困難な状態というのは、前回から御答弁申し上げておりますように、道路及び交通の状況などに応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態をいうと考えておりまして、例えば酒酔いの影響により前方の注視が困難であるとか、ハンドル、ブレーキなどの操作の時期や加減についてこれを意図したとおりに行うことが困難であることなど、現実にこのような運転操作を行うことが困難な心身の状態であることをいうと考えております。
　他方で、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態は、そこまでは至らないものの、自動車を運転するのに必要な注意力、判断能力、操作能力がそうではないときの状態と比べて相当程度減退している危険性のある状態にあることをいうというふうに考えておりまして、アルコールの影響による場合を例に取れば、酒気帯び運転罪に該当する程度のアルコールを身体に保有している状態にあれば、通常はこれに当たるものと考えております。
○小川敏夫君　何か言葉の説明としては言っている意味は分かるような気がしますが、しかし、現実にお酒を飲んだ酩酊度についてこれを判定するとなると、どこまで明確に区別できるかどうかよく分からないとは思うんですが。
　ちょっと別の聞き方をしますが、先ほど局長の答弁では、第四条の規定がなければ、こうした逃げ得ですか、後からお酒を飲んで責任を免れた逃げ得の場合には、救護義務違反と、何でしたっけ、何かで懲役十五年が限界だというお話でしたんですね。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほど申し上げましたのは、救護義務違反と自動車運転過失致死傷罪が成立するというふうに考えております。
○小川敏夫君　それで、併合罪加重した刑の上限が十五年になるということですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　最も重い罪が救護義務違反の十年以下でございますので、併合罪加重する場合に一・五倍でございますので、十五年以下というふうに考えております。
○小川敏夫君　例えば第四条の場合、走行中に正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態というと、そのことが立証されると、第三条で、正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態で自動車を運転したという要件はこれは当然立証されているわけで、そうすると、違うところは、運転をしたときには正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態ということだけれども、その後お酒の影響で正常な運転が困難な状態に陥ったと。
　これは要するに、先ほどの具体的な説明に当てはめますと、運転を始めたときは酒気帯び程度だった、しかし事故を起こしたときには大変に運転が不能な、困難な状態に陥ったと、こういうことが、当てはめるとそういうことになるんでしょうけれども。しかし、酒気帯び程度のお酒を飲んでいたという人が、運転中お酒を飲んだわけでもない、追加して飲んだわけでもないのに、事故時に急激にアルコールが増えるわけもないし、運転が困難な状態に陥るということはちょっと考えづらいんですが、そこのところはどうなんでしょう。
○政府参考人（稲田伸夫君）　これも前回も御答弁申し上げた中にあろうかと思うんですけれども、一つは、客観的状態として正常な運転が困難な状態でそもそも運転を開始していたんだけれども、認識としては、本人の認識がそこまでなかった場合というのが一つあろうと思います。それともう一つは、今委員御指摘のありましたように、元々最初の段階としては正常な運転が困難とまでは言えない程度ではあったのかもしれないけれども、お酒の酔いが高進していって正常な運転が困難な状態に陥った場合もあり得ると思います。いずれにしても、そういうことは両方ともあり得るものと考えます。
　それと、逃げ得の観点では、先ほども御答弁申し上げましたけれども、確かに最初は正常な運転に支障がある状態で、その後困難な状態に陥ったという場合の立証の問題として、その正常な運転が困難な状態で事故を起こしたということの立証が難しくなるという問題もございますけれども、元々正常な運転が困難な状態でスタートしていたんだけれども、それで事故を起こしたんだけれども、逃げて一日も二日もたったので元々の運転の状態も立証できないということも、これはあり得るというふうに思っております。
○小川敏夫君　逃げ得は許さないと言うと、ああそうだ、逃げ得はけしからぬなと言うんだけど、どうも第四条を見ると、逃げ得にはならない人が処罰されるだけで、本当に逃げ得をしちゃった人は結局第四条では処罰できないから、余り有効な規定じゃないようにも思うんですが、私の感想ということで、そこまでにしますけれども。
　また第四条で、じゃ、別の質問を聞きます。
　要するに、事故を起こした後、更にアルコールを摂取するというのはよく分かります。要するに、事故の後アルコール飲んじまえば事故の前のアルコールかどうか分からなくなるだろうというんで、それは要件として分かるんですけれども、その後、別な要件で、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることとあるわけです。ただ、これ、何もしなくて寝ていたってアルコールは減少するんですよね。だから、そうすると、ここで言う懲役十二年を科すような行為というのは、このアルコールを減少させることということ、具体的にどういうことを要件とするんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　まず、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることということにつきましては、具体的に申し上げますと、自動車の運転により人を死傷させた、すなわち事故現場から離れて、例えば比較的離れた場所にある自宅に逃げ帰りまして時間を経過させる、そして長い時間が経過したことによって身体に保有するアルコール濃度が減少し、結局のところ運転時のアルコールの影響が捜査機関に発覚しないようにするという行為がこれに当たるものというふうに考えております。
　それで、今、十二年に当たるような行為というふうなお話がございましたけれども、これは条文でお分かりいただけますように、アルコールの影響で運転に支障が生じる状態で運転をしたというまず行為がございます。さらに、その結果として自動車の事故を起こしたという状態があり、その上で一定の証拠隠滅行為に当たるような、今申し上げました、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させる行為を行ったと、その三つの行為の複合した構成要件として定めているものでございまして、そういう意味で十二年以下の法定刑に該当するものと考えております。
○小川敏夫君　いや、自分のアルコールをごまかそうとして後からお酒を飲んじゃうことは一つの行為として分かりやすいんですけれども。
　じゃ、アルコールを減少させる行為と言うけれども、同じことを言うけれども、何もしなくたってアルコールは減るんですよね、時間がたてば。そうすると、ただ逃げているだけ、捕まるのが嫌だから逃げているだけだって、当然、半日や一日二日逃げていればアルコールは減少する、あるいは体から抜けてしまうわけで、そうすると、逃げているだけでこの第四条に該当してしまうということになると、これは、殊更罪を免れようとした、後から酒を飲むような行為と同視できないような行為、ただ逃げた、逃げるのはけしからぬかもしれないけれども、逃げたというだけで第四条に該当するということになると、これは構成要件の在り方として少し重過ぎる、あるいは不用意ではないかとも感じるんですが、どうでしょう。
○政府参考人（稲田伸夫君）　この条文は、御覧のとおりでございまして、運転のときのアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れるという主観的な目的をまず要件としてかぶせた上で、今御指摘のあるような、一定の期間現場を離れてアルコールの影響を発覚することを免れさせる行為を行ったということを構成要件としております。
　確かに、追い飲みをする行為のような具体的な、明白な作為の場合とは異なりますけれども、このような、場所を離れて結局のところアルコール検知等の客観的な証拠の収集を困難ならしめるということは、その限りにおいて必要な証拠の収集を困難にし、実質的に証拠の隠滅を図っているという意味において同程度の悪質さを持っているものと評価され得るものと考えております。
○小川敏夫君　まあ同じことのやり取りしてもしようがありませんが、刑法は、故意だって、故意にもいろいろあって、積極的な故意もあるけれども未必の故意もあるし、何となく、逃げるのが本心で、しかし逃げていればだんだん酔いもさめてくるななんて認識していればそれで故意になっちゃうのかどうかですね、ああ責任が軽くなるななんて思っちゃうのかどうか。
　元々逃げるというのは、全ての犯罪において、捕まりたくないし、刑事責任を逃れたいから逃げるんであって、何もこの事件だけが逃げることがけしからぬということないんで、全ての犯罪において逃げることはけしからぬわけですから。ただ、この第四条だけ、何か逃げることでもう、逃げていれば時間がたってアルコールが減るからといって処罰だ、しかも懲役十二年というのは、この構成要件に照らして、逃げるという行為に着目すると余りにも厳罰過ぎるんじゃないかというふうに思います。また同じ答弁していただいても時間が無駄ですので、指摘するにとどめますけれども。
　また別の観点からお尋ねしますけれども、この第四条で、これは、こうした状態にある者が事故を起こしたということで、一つの身分犯になるわけですよね。それで、一つの例として、では、この行為者を助けることをした共犯者、すなわち、追い酒なら、事情を聞いて、ああ、そんなお酒飲んで事故を起こしてきたのか、大変だと、じゃ少なくとも飲酒だけは免れさせようと思って、さあこれから酒盛りやろうといってどんどんお酒飲ませちゃったというような人間がいた、まあ共犯ですね。この共犯者の処罰についてはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　今の設例は、一定の犯罪行為が既に始まってしまっている、先ほども御説明しましたように、アルコールの影響によって運転に支障を生じる状態で車を運転して、業務上必要な注意を怠って死傷させたというその後で例えばアルコールの追い飲みに参加したと、こういう設例だろうと思います。
　これ、法制審議会で御議論いただきました際にも、この点についてはどうなるんだろうかという議論がございました。基本的にはやはり刑法の総則で言う共犯の中の承継的共同正犯をどの範囲で認めるかということについての議論とかなり連携してくるところがございまして、法制審議会の部会では刑法の先生方にも多数参加していただいておりまして、その中で御議論いただいたわけでございますが、最高裁の従来の承継的共同正犯の考え方についてはいろいろな学説もあるところではございますが、おおむね学者の先生方が一致したところは、やはりこのような構成要件の中で、後から追い飲み等に参加したというかそこで加功した共犯の方について、この四条の罪自体についての共犯の責めを負うのは困難であろうというところで意見が一致したところというふうに承知しております。
○小川敏夫君　それは共同正犯あるいは幇助、教唆も含めての話ですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　そのとおりというふうに理解をいたしております。
○小川敏夫君　第四条、確かに、この事故を起こした者に限らず、飲酒運転もそう。この発覚を免れるために追い酒を飲むなんということが、何かそんなことをした人がいるなんということを報道で見たこともあります、大変けしからぬと思うんだけど。実際、どのくらいそういうケースがあるのか。
　今日は警察庁にもお越しいただいていますけれども、実際に飲酒運転あるいは飲酒運転の影響により事故を起こした者がかかる行為によって、特に逃げたというのは別にしまして、いわゆる追い飲みというんですか、によって自分のその飲酒の責任を免れようとしたということが実際はどのくらいの件数で発生しているのか、ちょっと警察庁の方から教えていただきたいんですが。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　今おっしゃられたようないわゆる逃げ得となるような事件の件数の把握というのはございません。
○小川敏夫君　把握していない。それはあれですか、余り件数的には多くないということなんですか。それすら分からないということなんでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　警察庁として、そうした統計を取っておりませんので、いかほどの件数であるかということについて、ちょっとお答えすることができないということでございます。
○小川敏夫君　じゃ、法務省の方はどうですか。例えば、警察から送致を受けた事件について、こうした追い飲み行為があったことによって飲酒、酩酊の事実が証明できないということで、その点についての起訴ができなかったというような事例はこれは多いのでしょうか、あるいは、件数的に分かるんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　いわゆる逃げ得となるような事件の発生件数でございますとか、起訴件数等について網羅的に把握しているわけではございません。
　そういう意味では、非常に少ないサンプリング調査なのでございますが、今回の立案の過程で危険運転致死傷罪と自動車運転過失致死傷罪のそれぞれ比較的問題になるような事例を、判決書きを取り寄せて調査をさせていただきました。全体では八十九例ということでございますのでさほど多くはございませんが、道路交通法の救護義務違反も合わせて有罪となった事例が二十六件ございます。
　その判決書きの量刑の理由におきまして、いわゆるひき逃げをした動機について言及されている事例が十二例ございました。その内訳を見ますと、例えば、飲酒運転の発覚を免れるために逃走したということを指摘したものが三例、それから恐怖のために逃走したことを指摘したものが三例でございます。このほかにも、無免許運転の発覚を免れるために逃走したことを指摘したものや、職を失わないようにする、刑務所で服役しないようにするために逃走したことを指摘したものなどがございました。
　全体として申し上げましても、件数は少ないということと、救護義務違反が成立していないと、なかなかその辺の事情について具体的に記載していないところもございますので、ちょっとこれ以上のところまでは承知しかねているという状況でございます。
○小川敏夫君　先日の委員会で谷委員が指摘しておりましたけれども、刑法の体系の中で、犯罪を犯した人間が自分の罪責を免れようとする行為は、そういう行為をしないことが期待できないということで不可罰だというのが原則なわけです。
　しかし、この第四条も、自分の言わばそうした一つの事故ですか、これは広い意味で犯罪行為、この責任を免れるために、その罪責を免れるために行った行為について、これについては科罰すると、刑で罰するということで、これまでの刑法体系にはない類型の犯罪の形態を取っているわけですけれども。
　例えば、刑法の中で殺人というのが一番重い典型的な犯罪だと思いますけれども、この殺害行為を行った者が、例えば首を絞めた後、その遺体を引きずって手拭いか何かでドアのノブに引っかけて自殺したかのように装うという行為をやったって、これは不可罰ですよね。あるいは、もっとたちが悪ければ、隣の人間を犯人に仕立ててやろうと思って、その凶器を隣の家の中にほうり込んで、ちょっと犯人らしい人間が隣の家に逃げたよなんてうそのことを言ったって、その犯人そのものは不可罰なわけですね。これはそういうことでよろしいですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　ただいまの御質問は、刑法の証拠隠滅罪の成否の問題だろうと思います。
　確かに、御指摘のように、刑法におきましては、自己の刑事事件に関する証拠の隠滅については刑法百四条は成立しないというふうにされているところでございます。
○小川敏夫君　ですから、大変悪質なこうした事故も、飲酒運転、大変悪質で、あってはならないんですけれども、やはり人を殺すという殺人行為のような大変凶悪な犯行においても、犯人が自分の責任を免れようと思っていろいろやっても、それは不可罰だと。しかし、この第四条、この類型に関してだけは懲役十二年だというこのバランスですね。
　刑法の体系を崩すというだけでなくて、もっと凶悪犯罪がもっとあくどい手口で自分の責任を免れようとしたというところで不可罰と。これについては、追い飲みすれば十二年、追い飲みだけじゃなくてただ逃げていただけで、アルコールがなくなるなということを希望しながら逃げていただけで懲役十二年というのは刑のバランスの在り方として大変奇異に感じるんですが、どうでしょう。
○政府参考人（稲田伸夫君）　まず第一の点といたしまして、確かに、先ほども御答弁いたしましたように、刑法におきましては自己の刑事事件に関する証拠の隠滅は処罰の対象とされておりませんが、これは一般にいわゆる期待可能性が欠如していることを考慮したことによると考えられているところでございまして、これはもう前回も御答弁申し上げましたけれども、それでは他人に自己の刑事事件に関する証拠の隠滅等を教唆した場合はいかがかとなりますと、これにつきましては証拠隠滅等の教唆罪の成立を肯定するというのが判例でございまして、そのような場合には定型的に期待可能性がないからだというふうに学説では言われているところでございます。
　したがいまして、自己の刑事事件に関する証拠の隠滅行為でありましても一定の場合にはやはりこのように期待可能性がある場合があり、これを処罰の対象とすることも可能と考えられるという一要素がございますし、さらに、道路交通法が規律する交通事故が発生したという状況の下では車両等の運転者等は救護や報告等を行わなければならないと、これを怠ることは刑事罰によって処罰されるということで義務付けられているということでございまして、しかもこのこと自体は広く国民一般の常識になっているというふうに考えられます。したがいまして、そのような非常に厳しく報告、救護を行うべきとされている場面において、自己の刑事事件に関する証拠の隠滅行為を行わないようにすることについての期待可能性は十分あるものというふうに考えております。
　さらに、法定刑についてでございますけれども、これも先ほども申し上げましたが、本罪自体は、単に証拠を隠滅したことのみではなく、酒気帯び運転罪、自動車運転過失致死傷罪、証拠隠滅罪の言わば複合形態の罪でございまして、そういう意味では、十二年以下というのはこれらの罪の法定刑の合算を超えない限度にとどめているものでございます。そういう意味で、この十二年という法定刑が重きに失するということはなく適切なものと考えておりますし、本罪を仮に設けなかったといたしますと、したがいまして自己の刑事事件の証拠隠滅は処罰しないといたしましても、酒気帯び運転と自動車運転過失致死傷罪の併合罪加重により処断刑の上限は十年となりますことから、それと比較しても本罪の法定刑は重きに失するとは言えないものと考えております。
○小川敏夫君　どうも局長の答弁、苦しくなると答弁が長くなるような気がするんですけれども。
　例えば、法務大臣政務官に感想をお尋ねしたいんですけれども、細かい法律論は別にしまして、私は、殺人罪の人間が自分の罪責を免れようとして大変あくどいことをやったって刑事不可罰だと。四条のこの類型では十二年の刑で重過ぎるんじゃないかということをお尋ねして今議論したわけですけれども、局長から答弁をいただきました。法律的な面は説明は結構ですけれども、どうです、感想としてちょっと不釣合いじゃないかなというふうには思いませんか。
○大臣政務官（平口洋君）　この法律ができるに至った原因となるような事件、事故、こういったようなものを考え、分析してみますと、妥当な法律ではないかというふうに考えております。
○小川敏夫君　私もこの法律そのものに反対しているわけじゃないんですよ。ただ、一つの法律の審議ですから、しかも刑罰を科する法律ですから、やはり厳格な適用ということも念頭に置いていろいろ議論しなくてはいけないという観点から議論しておるわけですけれども。
　また大臣政務官にお尋ねしますが、一つの仮定の話ですけれども、第四条でいろいろ議論したと、これは仮定の話ですよ、将来これはちょっと憲法に違反するんじゃないかと、これ仮定の話ですから、憲法に違反するんじゃないかというようなことで最高裁から違憲判決が出たというような場合も、それは学問的にはあり得ると思うんですけれども。
　一般的な観点から質問しますけれども、最高裁の違憲判決が出たら、そもそも国会なり国会議員としてはどういうふうに対応したらいいというふうにお考えですか。
○大臣政務官（平口洋君）　最高裁には憲法で違憲立法審査権があるということはよく存じておりますが、その場合の国会の対応というものについては、ちょっと私は法務大臣政務官という立場の答弁に相なりますので、必ずしも国会の対応についてお答えするということはちょっと難しいわけでございます。
　一般的には、違憲立法審査権が認められているところの最高裁判所が法令違憲の判断をした場合には、国会としては、法の支配あるいは三権分立といったような観点から最高裁の違憲判断を尊重するということが求められると、このように思いますし、その趣旨に沿った措置をとるということが期待されるというふうに思料いたしております。
○小川敏夫君　法務大臣政務官として法務省のお立場ということでお答えいただくのではなくて、国会議員としてあるいは政治家としてということの、政務官の政治家としての姿勢という意味で私は聞いておるんですけれども。
　例えば、違憲判決といえば、最近、民法の規定、非嫡出子の相続分が嫡出子の二分の一という規定は違憲だという違憲決定が出されました。何かこれについて、私はその場にいたんじゃなくて報道でしか知らないんですけれども、自民党の法務部会の中では、こんなのは最高裁判決が間違っているんだからこんなことに対応する必要はないと、このような意見を言う人もいたというふうに聞いておるんですけれども、どうでしょう、そういうような考え方については政務官は政治家としてどのようにお考えになりますか。
○大臣政務官（平口洋君）　一般的に、最高裁の違憲立法審査権についての考え方ということは、先ほど申し上げましたように、私はただいま法務大臣政務官でございますので、この場でお答えするのは差し控えたいと、このように思います。
　ただ、確かに民法の規定、これが違憲だという判決が出たことによって、自民党の中もそうですけれども、世間で、巷間いろんな議論がありまして、私もその議論をいろいろと聞いた覚えがございます。それはございますが、やはり最高裁が違憲という判決を出された以上、そのことを尊重した方向で進むのがいいのではないかと、このように考えております。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、今回の法案の三条二項、病気の影響による事故が起きた場合の危険運転致死傷罪でございますけれども、この三条二項の条文につきましては、先日の参考人質疑でも参考人から改めて病気の症状という記載にすべきであるというような指摘がございました。何の病気にかかっているかということではなくて、あくまで症状に着目したものであるとこれまでも重ねて答弁がございますけれども、そうであれば、病気の症状という規定の方が答弁の趣旨にも合致するようにも思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　御指摘いただきましたように、確かに法の三条第二項で言っております病気というのは、病気一般を指すのではなくて病気の症状を指しているということはこれまでも累次御答弁を申し上げてきたところでございます。
　他方で、例えばこれまでの既存の法律でございます道路交通法などなどの法律の用語を見ますと、病気というのを具体的な病名だけでなく病状を含む概念として用いられてきているところでございます。例えば、運転免許の拒否等の事由を定める道路交通法の九十条におきましては、「自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの」としておりまして、法律上は病気と規定された上で、この法律の規定を受けた道路交通法施行令におきましては、政令で定める病気は、次に掲げるものとするとして、例えば、てんかん、括弧、発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの及び睡眠中に限り再発するものを除く、括弧閉じるなどとして、政令においては、病名を挙げつつ、一定の症状を除いた症状のものに限定されているところでございます。
　本法案の三条二項に申します「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」も、道路交通法令において運転免許の欠格事由の対象となるものを参考とさせていただいて政令で定めることとしておりまして、病気という用語につきましても、具体的な病名に限らず症状を含む概念として用いているところでございます。そのため、御指摘のように、病気の症状と規定いたしますと、概念の重複が生じるわけでございますし、また道路交通法等のほかの法律との整合性も問題となる点で必ずしも適当ではないのではないかと考えております。そこで、本法案におきましては、自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気と規定した上で、その具体的内容につきましては病気の症状に着目して政令で定めることが適切であると考えているところでございます。
○佐々木さやか君　病気という言葉の中に病状を含む意味なのだと、こういう御説明でございました。国民に分かりやすい定め方にすることがより望ましいようにも思いますけれども、その趣旨の徹底についてはくれぐれもお願いをしたいと思います。
　今後、この法案が成立をいたしますと、政令で具体的にその病状を含む意味での病気が指定をされるわけでございますけれども、この病気が指定をされますと、指定をされない病気の症状による場合よりも重く処罰をされますので、そうした意味で非常に重大なことでございます。ですから、指定に当たっては、十分な根拠、また立法事実の存在が必要であると思います。この点、三野参考人からは、精神疾患について、統合失調症、また躁うつ病、こういった方々が車を運転する場合に、ほかの病気と比べてとりわけ危険性が高いということはない、医学的根拠には基づかないと、こういった指摘がございました。
　政令を定めるに当たっては、十分な調査の上で慎重に検討を行うべきであると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　御指摘のとおり、第三条第二項の自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気を政令で定める際には、これは政令でございますので施行までにということになりますので、仮にこの法律を成立させていただきますと、公布の日から六か月以内ということになりますが、その期間内におきまして、運転免許の欠格事由とされている病気の例を参考としながら、その対象とする病気や症状などにつきまして専門的な御意見も聞いた上で、この罪の対象とすべきものを適切に規定したいと考えております。
　構成要件の一部でございますので、慎重に検討しなければならないというふうに考えているところでございます。
○佐々木さやか君　専門家である参考人から先ほど申し上げたような意見があるということは重要視すべきことであると思いますし、更に幅広く十分な調査を行っていただきたいと思っております。
　次に、道路交通法の話になりますけれども、ある統合失調症をお持ちの方が、これまでは適法に免許も取得をして何の支障もなく運転をしてきたんですけれども、今年の六月の道交法の改正後に免許の更新ができなかったというお話を聞きました。その方が警察署に免許の更新に行きましたら、道路交通法が改正された結果、診断書をお医者さんに書いていただいて提出をしなければならないと、このように窓口で説明を受けたという話でした。
　今年の道交法の改正でこうした手続に何か、手続、運用に厳しくなったようなことがあるのかなと思いまして私も確認しましたけれども、こうした精神疾患などが相対的欠格事由になった平成十三年の道交法改正以降今日まで、特に取扱い、また運用、こうしたことが変わったということはないということでありましたので、今年の道交法改正で何か精神疾患をお持ちの方の免許の更新がしにくくなったようなことはないかと思います。
　その方が警察の窓口で診断書の提出を求められたというのも、恐らく以前から行われている臨時適性検査の診断書の提出のことなのかなと思うんですけれども、この方がその診断書の作成をかかりつけのお医者さんに依頼をしたところ、そのお医者さんは、自分の名前を診断書に書いてしまうともし事故が起こった場合に責任を取らなければならないので書けないと、このように断られたそうでございます。その方はほかの病院にも行ったんですけれども、同じような理由で断られてしまったと。その結果、今回は免許を更新できずに期限も過ぎてしまいまして非常に落胆していると、こういうお話でございました。
　思うに、やはり、鹿沼市の事故ですとか、またそれをきっかけとした道交法の改正の議論の中で、統合失調症ですとか、またてんかん、こうした方の運転がそれ自体危険であるというような誤った認識が広がってしまって、お医者様の中でも、こうした方についての診断書を作成する場合に後で何か責任を問われるのではないかと、こういったことを心配されているお医者さんがいらっしゃるのじゃないかなというふうに思います。
　この臨時適性検査では、病気をお持ちであったとしても薬を服用していることで安全に運転をする必要な能力は欠いていないというふうにお医者さんから診断を受けた場合には免許の更新ができるわけでございますけれども、その診断書の作成時に医学的にきちんとそうした診断を行った上で、その後、仮に病気の症状の影響で事故が起きてしまったような場合に、その診断書を作成したということでお医者さんに責任を問われることがあるのかどうかと、この点について伺いたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　運転免許の付与は、必要により医師の診断を参考としつつ、公安委員会の責任において行うものでございます。医師の責任についてでございますけれども、医師が故意に虚偽の診断書を作成したような場合は別として、医師がその良心と見識に基づき行った診断に基づき作成した診断書について、結果的にそれとは異なる結果が生じたからといって、それを理由に刑事責任が問われるということは通常想定できないのではないかと考えます。