Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　例えば、地デジの対策であれば、デジタル放送に移行することで地上テレビの放送が使用する周波数が圧縮されますね。そうすると、そこに空いた周波数を新たに携帯電話だとかマルチメディア放送ですとか、それから様々な無線、電波を使った監理、こういったものに使われるようになるわけですね。結果として、それは電波の逼迫状況を緩和することになる、無線局全体が適正な利用環境を確保できると。それをして無線局全体の利益と言っているわけでありまして、そういう意味では、その時々の状況に応じて柔軟に運営できるということです。
　今、隠れ財源とおっしゃいましたけれども、そうではなくて、これは権利として使える枠を留保しているということであって、ほかに使ってはならないんではなくて、これは無線局全般の利益に資するように、そしてそれは、一般会計の中で対応可能なものについては柔軟に対応しつつ、必要なときには元々の免許人の方々が負担をしていただいているその求めに応じて支出できると、私は非常にこれは柔軟な制度ではないかと。むしろ、変に囲ってしまえば、これはそこの中でまた別枠のものが生じます。一方で、それをなくしてしまえば、必要な、こういう電波の行政というのは一年一年で変わっていくものではなくて、ある程度大きな対策を打つときには数年にわたって関係します。
　ですから、そういった短期的なものと中長期的なものを含めて、これは、全体を見通して運営していくという意味においては、うまくいろいろな柔軟な対応をしつつしっかりとした枠を確保しておくという合理的な制度ではないかと私は考えております。
○渡辺美知太郎君　確かに、私もある程度の柔軟性は残すべきだと思うんです。ただ、二十年で桁がもう十倍になっている。
　それから、さっきちょっと私、研究開発と言いましたが、受益と負担の関係で、研究開発って結局、現時点の受益と負担の関係ではないわけじゃないですか。要は、将来にわたっての電波利用に係ると思うんですよ。そういった時系列を無視して、もう何でもかんでも電波利用のためになるのであらばというので、どんどん解釈が大きくなっていって、結局、七十億でスタートした、ところがもう七百億を超えていると。おまけに、どんどんどんどん増えていって、本来使うべき目的、もう基本が、基本よりもはるかに地デジの費用とか、研究開発も確かにもう二番目ぐらいに大きい、一七％ぐらいだと思うんですけど、どんどん膨らんでいくことに関して私は結構懸念をしているんですが、その辺り、とにかくもう電波に関連すればいいという解釈は私はちょっと考え直すべきではないのかと思うんですが、ちょっと大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　確かに十倍になったわけであります。でも、その期間にトラフィックは十八倍になっているわけですよ。ですから、今後も、この三年間で共益費用を見積もってそれを割り振っていくわけでありますけれども、これは今後とも電波に関するものはどんどんと増えていくであろうと。しかし、共益費がどこまで増えるかというのは、地デジの対策が終了したところでこれはまたいろんな見直しがあると思います。
　そういうことに関しては総務省が主体的に定めますが、有識者によるいろんな御意見も頂戴しておりますし、パブリックコメントもいただきますし、いろんなまた無線局の方々からも意見を頂戴して、そういう中で話合いをしながら決めているということですから、これは国の基幹に関わることですので、大きな流れの中で、多少の変動があってもそういった流れをしっかり捉まえて、どういう状態でも対応できるようにしつつ、できるだけそれは負担が掛からないようにした方がいいとも思いますし、今回などは、例えばこの電波利用料の見直しに当たって、ある一定量の電波利用料を納めている、それだけの電波を使っている方々に対してでありますけれども、これからのセンサーですね、センサーに掛かるような電波料はこれは実質ゼロ負担と。
　これもかなりいろんな議論をいただいた中で、私は、国民にとってこのセンサーをより活用できるような、そういう呼び水となるような料金体制を検討していただきたいと、こういうお願いをいたしましたが、これは実質ゼロという、こういう体系ができるわけであります。それによって電波の利用が更に進みます。そして、無線局全体の利益は上がり、その中で、新しい体制をつくりながら負担を新たに求めずにできるというのもこういう枠の中での工夫ではないかと、このように思っております。
○渡辺美知太郎君　確かに、大臣がおっしゃったトラフィック十八倍というのは私も分かります。ですが、あくまでも電波利用料というのは元々共益費なわけであって、私は総務委員会でも申し上げましたが、マンションの住民が、例えば十八倍になった、収入も十倍になった、じゃ共益費、大体マンション老化の例えば維持管理ですよね、お金があるからエレベーター造っちゃおうとか、もうそれは共益費じゃないと思うんですよ。やはり、これはどんどんどんどん技術革新が進んでいくにもかかわらず、電波利用料という概念は二十年前とそんなに変わらないわけですよ。それで、どんどんどんどんこれを追加していったら、ちょっとやっぱり私はこれは危険なような気もします。是非これはちょっと見直しをいただければなと思いますが。
　次は、じゃ話を変えまして、ちょっと特性係数に関連して伺いたいなと思っています。
　今回の法改正で、テレビ局、基幹放送事業者が特性係数が四分の一と、携帯電話事業者が二分の一であって、もうこれさんざん聞かされました、格差ではなくて法律に基づいているとか、テレビはあまねく普及義務があるとか。携帯電話は確かに普及義務的なものはあるけど、地域、エリアに関しては全然テレビ局に比べるとないというわけで、そういった法律論ではなくて、政治家として、要は国民のニーズに合っているかと。特に、電波利用料というのは、携帯電話でいえば、一台今のところ二百円国民が負担しているわけですし、確かにＮＨＫが払っている電波利用料はこれは当然国民の受信料に掛かってくるわけですから、そういった点でちょっと是非伺いたいのは、将来、テレビと携帯って役割の垣根がどんどんどんどんなくなってくると思うんですよ。
　例えば、携帯というと電話で通話、私たちみたいな職業は多分通話が多いからしようがないんですけど、携帯電話といったら、最近はもうＬＴＥを使ったタブレット端末あるいはスマートフォンといった使い道で、情報収集としても使っているわけでありますよ。タブレット端末であれば、今、録画されたテレビでオンデマンドも当然見られるわけですし、そしてインターネット配信されている番組であれば見ることができるわけですよ。例えば、これ防災の話はちょっと話が変わるかもしれないですけど、防災のときにツイッターが活躍をしたと。三・一一の時点でさえツイッターを見ている。ツイッターを何で見るかというと、パソコンで見ている人というのはもう四割ぐらいしかいないんですね。今はもっともっとあの頃よりもはるかにもうタブレット端末やスマートフォンというのは普及されていると思うんですよ。
　つまり、私が言いたいのは、ハード面で判断する、ハード面で役割を判断をするというよりも何をするかと、要は何でやるかではなくて何をするかと。テレビであっても、例えば携帯電話のタブレット端末、それからスマートフォンも、要は情報収集のツールとして考えた場合に、今の時点ではテレビの方が普及義務がある、携帯電話の方が普及義務としては軽いという意味で、事実上格差が出ていると思うんですが、私はハード面で区別するのは余りよろしくないなと思うんですね。将来にわたってこれ私は垣根がなくなっていくと思うんですが、総務大臣は私のこの考えについてどのように思われますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、委員は今日全くそういったことを通告をされていないわけでありまして、財務大臣から先ほど御意見がありました。
　私は対応できる範囲で対応したいと思いますが、しかし、やはりきちんとしたお答えをさせていただくためには、法律の条文であるとかそれから数字だとか、もうこういったものはまず事務的、技術的にチェックしなきゃいけないもの、これは事務方がそういったものをきちんとお答えをさせていただきます。政策の方向性であるとか見解については私どもが責任を持って対応させていただくわけでありまして、自分が承知している範囲で申し上げますが、更にこの中身を詰めたいと思うのならば、是非そこはあらかじめ我々の方に連絡をしておいていただきたいと、このように私は考えております。こちらから要望することはできませんから、これは私の考えであります。
　その上で、今の話はやはりごもっともな部分もあります。国民の利用実態がこれは、それが制度になっていくという側面もあります。一方で、公平そして公正に何かの基準をもって特別な軽減をするということでありますから、そういう、どこに基準を置くかというものも必要なわけです。ですから、どちらか一方ではなくて、そうしたものを勘案しながら、結局国民の利用実態や社会状況を見て法律というのは作られるし、また制度も改善されていく、改変されていくわけですね。
　だから、今回の場合は、そもそも携帯電話は軽減係数の対象になっていなかったんです。しかし、東日本大震災の際に非常にこれが有効であったと。それから、その携帯事業者は災害時の指定公共機関として法律上に指定をすることになりました。そういった法の根拠があるがゆえにそこの軽減係数を設けようと。しかし、あまねく普及については、テレビについてはそういった法律上の明文規定がありますが、携帯電話にはそこはないわけであります。そこが二分の一と四分の一の差になったと、私はこれをかつて委員会でも説明をさせていただいたと思います。
　ですから、ゼロ、一〇〇でこっちよりはこっちがいいんじゃないですかではなくて、やはり全体的に総合的な検討をしながら必要なものは取り入れていけばいいし、この携帯電話の活用が更に進んでいくならば、そして、今一億たしか二千万人の国で一億四千万台ぐらいの携帯電話があると思いましたけれども、これが更に、携帯だけではなくて、ＭツーＭですとかセンサーを含めて、無線局が増えていったときにどういうような体制をつくるのか、これはもう不断の見直しをやっている、少なくとも三年に一度はそういった見直しも入るわけですから、そういった中での検討を進めていくと、こういうことだと思います。
○渡辺美知太郎君　私、同じことを実は委員会でちょっと述べたことがあったので、もしかしたらお答えいただけるかなとちょっと期待はしておりました。
　もちろんおっしゃることはすごい分かります。法律によってというのはあります。でも、それはやっぱり官僚のしゃべることであって、我々政治家はやっぱりその実態に合わせて法制度を考えていくべきだと私は思って、違うのかな、いると思うので、そういったことをちょっとお話ししたかったなと思っております。
　総務大臣に関しては以上で終わります。あしたまた質問させてください。
　次は、ちょっと放射性指定廃棄物最終処分場の話をしたいと思うのですが、よろしいでしょうかね。
　予算委員会、決算委員会に引き続き、今回も放射性指定廃棄物最終処分場の話をさせていただきます。今回またやるのかと、ちょっとげんなりされそうですが、実は今日から、宮城県の詳細調査地に選ばれた三市町、栗原市、加美町、大和町、それと国と宮城県のこの五者協議が始まるということで、ちょっと大きめに取り上げさせてもらいたいなと思っております。
　まず、早速聞くんですけど、環境省に、今回の五者協議、これ、うまくいくと思いますかね。
○政府参考人（弥元伸也君）　済みません、ちょっと御質問が最後よく聞こえなかったんですが。
○渡辺美知太郎君　五者協議がうまくいくかどうか。
○政府参考人（弥元伸也君）　本日、夕方六時から五者協議を行う予定でございます。五者会談でございまして、協議ではございませんで、地元に三つの詳細調査のための候補地を提示させていただいてから、いろいろ御意見、お声があると承知しております。この御意見、お声を、本日は副大臣とそれから政務官、現地に向かっておりますけれども、しっかりお話を聞かせていただくというところをまず本日やらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　栗原と加美には水源地があるというのは、もちろんその選定プロセスには水源地からの距離というのは入っていると思うんですけど、大和町って自衛隊の演習場、王城寺原演習場というのがあるんですけど、これはその選定プロセスの中には考慮事項として入っていましたか。
○政府参考人（弥元伸也君）　お答えいたします。
　候補地の選定に当たりまして、演習場が近くにあることについては選定手法の中に評価することとはなっておりません。
○渡辺美知太郎君　つまり、安全性という観念で抜けていたということですよね。
○政府参考人（弥元伸也君）　指定廃棄物の最終処分場の候補地の選定に関しましては、まず有識者会議、専門家の会議で議論を重ねさせていただきまして、具体的な評価の項目、それから評価の基準、それから評価に用いるデータに関しまして基本的な案の了承を得たところでございます。
　さらに、宮城県における地域の実情に配慮した選定手法となるようにするために、宮城県内の全市町村長及び宮城県知事に御参加いただきまして、これまで五回の市町村会議を開催してまいりました。その市町村会議におきまして、具体的な評価の項目、それから評価の基準、それから評価に用いるデータとして何を用いるかについても併せて説明を行いまして、議論を重ね、御理解をいただき、昨年の十一月の第四回の市町村長会議におきまして、宮城県の実情に配慮した候補地の選定方法を確定したところでございます。この中に、今先生御指摘の水源への影響を考慮した水源への近接については条件、評価項目として入っておりますけれども、候補地の近くに演習場があることについては、宮城県における選定手法において評価することとはなっておりません。
　しかしながら、今回、提示をさせていただいております三か所の詳細調査をこれから行いたい土地につきまして詳細調査をこれから行っていく際に、安全性の確保について丁寧に確認してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　五回も申し訳ないですけど会議やっておいて、その演習場が全く考慮されていなかったというのはいかがなものだと思いますよ。結局、やってみて、やっぱり演習場がありましたから、いや、ごめん、やれませんというふうになっちゃったらどうするんですかと思うんですけどね。
　次に、この間の決算委員会でも質問しましたが、本年度予算に計上されたこの五十億、一県当たり十億というこの振興策について、今申し上げました各首長がコメントを出しているんです。読みますね。まず栗原市、建設はお金の問題ではない、場所の選定に難航している現段階で振興策を出すなど国に誠意が感じられない。それから続いて大和町、お金で賛成に転じたと思われたなら不本意だ、国の財政は決して潤沢ではないが、比較できない。最後に加美町、幾ら交付金を積まれても建設は認めない、一県十億円で受け入れると考えているのなら認識が甘過ぎるという、コメントをこれ、地元紙が出しているんですよ。
　私、このコメントを見て今回の五者会談は大丈夫なのかなと思ったんですけれども、このコメントを受けてどう思われますかね。
○政府参考人（弥元伸也君）　お答えいたします。
　五県で五十億円の予算を確保させていただいているところでございますけれども、この予算を使いまして風評被害対策あるいは地域振興を行ってまいりたい。どういうことをやる必要があるかにつきましては、地元とよく御相談をさせていただきまして、地元の御意見を聞きながら、あるいはこちらからも説明を丁寧にさせていただきながら検討させていただきたいというふうに思っておりますが、今申し上げました風評被害、これは未然防止策が肝腎でございます。起きてしまってから後手に回った手を打つのではなくて、風評被害が起きないように対策を取っていきたいというふうに思っておりまして、まずはその風評被害の未然防止対策に全力を尽くしたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　その御答弁は前と全く同じ御答弁ですね。
　私、実は前の決算委員会でもこの三市町と同じようなことを指摘しました。要は、まだ決まっていないのに、国が一方的に上限はここまでですよと、振興策と言いつつもこれ上限だと思っているんですけれども、ほぼ上限を提示する姿勢と、一県当たり十億円、割ればですよ、割れば十億円という金額。この間の決算でもこの十億円何するんですかと聞いたら、これおっしゃいましたね、要は箱物と道路と、それから風評被害対策に新聞広告を出しますとおっしゃっていましたよね。
　箱物って全く時代のニーズに合っていませんし、今体育館や公民館を造ったからって、最終処分場を、じゃ、うちやっていいよって、そんなことないと思いますし、そもそも新聞広告で風評被害が収まるのかと、ちょっとそこ突っ込みたいぐらいなんですけれども。そもそもこの十億円でどこまでできるのかという、すごいやっぱり懸念したことが一気に出たような気がするんですよ。
　ちょっとこれ伺いたいんですけれども、大臣はもちろんこの五十億という金額は承認されたんですよね。
○政府参考人（弥元伸也君）　お答えいたします。
　はい、大臣、環境省としてこの予算を確保させていただいております。
○渡辺美知太郎君　この間もちょっと自治体の財政基礎の話もしましたけれども、ちょっととてもじゃないですけれども、やっぱり十億、町の存亡が懸かったプロジェクトに十億というのはちょっとどうかと思います。
　ちょっと気になったのは、同じく地元紙、河北新報という、宮城県ですか、にある地元新聞があって、そこに国のコメントが載っているんですね。環境省さんだと思うんですけれども、ちょっとおやっと思ったので聞きたいんですけれども、この国のコメントが、自由度の高い基金を想定している、風評被害をいかに発生させないか、モニタリングや情報公開に万全を期すとありますが、この間の私、福島県の中間貯蔵庫に関しての朝日新聞のコメントをちょっと思い出しまして、あのときは自由度の高い交付金に近いみたいなことを言っていたのでまあ同じようなニュアンスかなと思っているんですけれども。これ、何なんでしょうか、この基金というのは。
○政府参考人（弥元伸也君）　お答えいたします。
　この五十億の交付金を基金として置くということでございます。その使い道は、自由度が高くしたいということで、地元の自治体がどういう御要望をお持ちかということをこれからきめ細かくお聞きして御相談してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　申し上げましたように、要は、十億で箱物を造って、道路を造って、新聞広告をして、そんなにできるのかなと思うんですけれども。結局、でも、要はボーダーとしてこの一県当たり十億、それ言うと意地悪になっちゃうかもしれない。五十億という金額から大きく例えば増えるとか減るとか、あるいはサービスの中身が変わるということはないんですよね。つまり、その五十億、今回提示された五十億というのは結構かちっとした基準になるわけですよね。
○政府参考人（弥元伸也君）　今年度、平成二十六年度の環境省予算として五十億をいただいているということでございますので、上限といえば上限でございますが、そういう予算を確保させていただいているということでございます。何に用いていくかにつきましては、地元自治体と相談をさせていただきながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　風評被害を未然に防ぐとおっしゃっていますけど、この十億で、じゃ、環境省さんのイメージとしてですよ、風評被害、どうやったら防げると思いますか。新聞広告とおっしゃっていましたけど、ほかに何が考えられますかね。
○政府参考人（弥元伸也君）　役人の知恵なものですから余り大した知恵はないのかもしれませんけれども、まず、正攻法といいますか、正面から、この施設の安全性に始まり、この事業の安全性をＰＲしていくような形を取りたいと思っておりますが、まずすぐに思い付きますのは環境省のホームページを通じたＰＲをどしどしやっていくというようなこと、それからパンフレットも作成しよう、配布しようというようなこと、まあパンフレットですから、ポスターなども作っていく、あるいはラジオ番組に出演するといったようなこともあろうかと思いますが、いずれにしましても、国の側からその施設の安全性、こういうふうに十分に安全性を考慮した、考えた施設でございますというところから始まりまして、地域の環境に影響を及ぼすことがないというところを繰り返し繰り返しＰＲしていくということを考えております。
○渡辺美知太郎君　繰り返し繰り返しって、上限十億でどのぐらいできるのかと思うんですけど。風評被害というのは地元にやっても意味がないんですよ。要は、うちの町は安全ですよと、おらが村は安全だっぺと、それ言っても風評被害は防げない。防げるのは人口の流出の防止なんですよ。
　風評被害というのは、前回の質問でもちょっと私させていただきましたけど、要は日本中にしっかりとした放射線の知識を広める、啓蒙活動的なものも必要だと思いますし、あるいは国民全体へのリスコミとかそういった話になってくると思うんです、ちょっとかなり難しい話ですけどね。だから、八千ベクレルを超えた放射性指定廃棄物最終処分場があっても、ここの、あるＡ町のリンゴは安全なんだと、そういった意識を持っていただかなければ風評被害というのは収まらないと思うんですよね。
　結局、前もこれは申し上げましたけど、人口三、四万程度の町といっても、これ一般会計で百三十億円ぐらいあるわけですよ。百三十億円の規模を持つ自治体の、もう最終処分場といったら存亡が懸かっているわけですよ。それに関して十億円という金額は、ちょっと、どういうふうに見積もったのかすごい疑問であります。
　我が党は、もちろんお金を積まれたからって処分場をやってもいいという立場ではありません。やっぱり県内処分ありきの姿勢から始まった選定プロセス自体を見直すべきだろうというわけなので、うちは別にお金をもらったからどうかというわけじゃないですけど。この振興策を見るだけでもやっぱり全然練られていないなというふうに思います。やっぱりうまくいかないんじゃないかなと思いますけどね。
　私が懸念をしているのは、環境省さんというのは環境政策のプロフェッショナルであって、地域振興とか、そういった広報の別にプロフェッショナルじゃないわけじゃないですか。となると、やっぱり環境省さんとしては、要は、放射性指定廃棄物最終処分場が近隣地帯にどのような汚染を及ぼすのかとか、そういったことにはたけていると思うんですけど、振興策を考えるというのでは全然門外漢だと思うわけですよ。そういった、環境省に全部その振興策までこれは考えさせてしまった、これはちょっと政府のやり方が甘かったんじゃないのかなというふうに私は思っております。
　結局、与党の環境部門の最終処分場の決議文にも、処分場の安全性や候補地の選定手順について丁寧に議論を重ねていると書いてありますけど、そもそも今回、その演習場のことは全然考えていないと。さらに、地元市町村の負担が非常に大きいことから、地元の要望に誠意を持って応えと書いてありますけど、そもそも地元の市町村が話し合っている段階でもう五十億という上限、ほぼ上限を決めて要は一方的に通知をしていると。さらに、風評被害対策などで地元の方々の不安払拭と負担軽減に万全を期すこと。その十億で新聞広告を出すとかパンフレットを作るとか、全然何か風評被害というのをよく分かっていないと。
　これ、振興策難しいと思うんですけど、私のこの話を聞いてどう思いますかね。
○政府参考人（弥元伸也君）　これまでも最終処分場の立地に当たりまして選定の基準を作成する際にも、宮城県についていいますと、宮城県の全市町村長の参加いたします市町村長会議を開いていただいていろいろ御議論をさせてきていただいております。今日も副大臣、政務官、現地に向かいまして、政治家としていろいろ地元の首長さん、知事さんから話を聞いて、どういうふうに今後していけば周辺地域の振興が図れるのか、風評被害が未然に防止できるのかということをしっかり相談させていただきまして、どういうことをやっていけばいいか、検討させていただきたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　済みません、前回に引き続きちょっと意地悪な質問が多くて、それは申し訳なかったなと思っておりますけど。これ是非、五者会談、私もしっかりと見詰めていって、やっぱり事あるごとにちょっと質問させていただきたいと思います。
　やっぱり、何度も言いますが、この最終処分場はボタンの掛け違いだと思っています。前政権が突然決めちゃったということで、それはよろしくないなと思っていて、政権交代して、一応今の政権では全て白紙撤回で選定プロセスを見直しているとおっしゃいますけど、結局、一番肝腎な県内処分でやれというその大前提は変わっていないわけじゃないですか。やっぱりそういったところから話し合わなきゃいけないというの等ありますし、やっぱり誠意のある振興策が全然考えられていないなと思っているので、この問題は結局、地元処分の方が早く進むからという腹積もりかもしれないですけど、もうだって三年以上たっているわけですから、全然解決に向かっていないと思っております。またこれ質問します。
　では、前回質問できなかった質問の中に、またちょっと放射線の話で恐縮なんですけど、福島県内の子供の健康調査について質問いたします。
　福島県ではこれまで子供の甲状腺がんの罹患者、疑いを含むんですけど、福島県民健康調査によって七十五人が見付かっています。そして、一般的には十代の甲状腺がんの罹患者というのは大体通常十万人に数人という程度なんですが、あおるわけじゃないんですけど、福島県の場合、十万人中三十人弱ぐらいの確率なんですね。
　また、これちょっと怖いなと思うのが、この健康調査というのは、まず最初一次検査します。その後、いわゆるＢＣ判定者という方は二次検査に進むんですが、その二次検査を受ける人、ＢＣ判定者全員が二次検査を受けたわけじゃないんですよ。ちょっと古いんですが、一年前の五月二十七日の時点でそのＢＣ判定者の人が千百四十人いるんですけど、受診者は四百二十一人しかいないんですよ。半分にも満たない。つまり、これ、またその残りの人が受けた場合に、余り考えたくないんですけど、もしかしたらもうちょっと出るかもしれないわけであって、確率的にちょっと高いなと思っています。
　これについて政府の見解としては、今回のこの甲状腺がんの罹患者はスクリーニング効果であって放射線によるものではないとおっしゃっている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　先日、五月十九日でありますけれども、開催をされました第十五回福島県県民健康調査検討委員会におきまして、がんと診断された方が、疑いの方も含めまして、お子さんの甲状腺がんでありますが、八十九名ということが報告をされております。国内外の専門家の見解といたしましては、現在見付かっている甲状腺がんにつきまして、原発事故によるものとは考えにくいとされているところでございます。
　また、その数につきましては、今回のように精度の高い検査を無症状の子供に実施した例が他にないこと、最新の機器を用いて熟練した医師、技師により丁寧な検査が行われていることから、早期の小さながんがこれまで知られている発生率以上の割合で確認された可能性があるというふうに承知をしております。また、国際的な評価も同様でございます。
　甲状腺検査につきましては長期的に実施をいたします予定としておりまして、今のデータといいますのは一巡目の甲状腺検査を計画どおりに平成二十三年から平成二十五年まで三年間を掛けて実施をしました結果を御紹介いただいたということでございますが、今後も、平成二十六年及び二十七年度、二年間で二巡目の検査、三十七万人を対象とした二回目の検査を実施をいたしまして、それ以降、二十歳までは二年に一度、それ以降は五年に一度という計画で継続的に実施をすることになっております。
　県民健康管理調査の結果につきましては、引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　塚原さんは前回、ちょっと余計なことを言っちゃいましたけれども。
　脅すわけではないんですけれども、ふくしま共同診療所報告会とかでは、嚢胞、要は水のたまった袋が、この嚢胞が見付かった子供のうち三六％が嚢胞が蜂の巣状に広がっていたという報告が出ています。参考人の方々もよく御存じでしょうけれども、普通、嚢胞って大体大人で一センチから二センチのものが数個あるぐらいで、蜂の巣状に見付かるということは余りないんですよね。ちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　その嚢胞、蜂の巣状というようなことが今回の検査であったのかどうかという、具体的にはちょっと承知をしておりませんので何ともお答えしかねますけれども、嚢胞の場合もがんと同じように、従来知られていたよりも精緻な検査を行うことによって頻度の高いものだということが今回分かったということでございます。
　なぜかと申しますと、福島県で今御指摘されました嚢胞といったものは、Ａ２判定という、ちょっと専門的になって恐縮ですが、そういう判定区分になります。その方が、福島県の場合ですと四割ぐらいの方がＡ２判定になっているということが明らかになりまして、これ多いんじゃないかというふうに、まさに御指摘があったような疑問が関係各界から寄せられたというところで、環境省といたしましては、放射線の影響がなかったと思われる地域、すなわち青森、山梨、長崎の御協力をいただきまして、数は四千三百人ぐらいでございますけれども、同じような方法で検査をさせていただきまして、この地域、平均しますと約五割ぐらいのお子さんに嚢胞あるいはしこりが見付かったということで、決して福島県だけに多いというような現象ではないということは多くの方の御理解をいただいているところだと認識をしております。
○渡辺美知太郎君　ただ、ほかの県では要はＡ２判定者が蜂の巣状になっていたというわけじゃないんですよね。そこがちょっと気になるなというのがあります。もちろんその蜂の巣状の嚢胞があるからってすぐにがん化するというわけじゃないですけれども、甲状腺自体に何らかの異常が生じているかもしれないわけですし、そこからがん化するリスクがないとも言い切れないので、それについては引き続き是非調査をしていただきたいと思うんですが。
　海外からの専門家の意見やとありますけれども、結局その海外からの意見とかというのは、要は広島、長崎とかチェルノブイリを大体参考にしているという理解でよろしいんですよね。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えいたします。
　主な過去の放射線被曝の事例といたしましては、御指摘のような長崎、広島あるいはチェルノブイリの事例が中心になっているというふうに承知をしています。
○渡辺美知太郎君　今回の検査がすごい全然比べ物にならないぐらい精度が高いというのはあるんですけれども、結局、広島、長崎、チェルノブイリがあるから大丈夫だろうみたいなことをおっしゃる人もいるんですが、そもそもその広島、長崎と今回のＦ一の爆発は、少なく見積もって広島、長崎の百六十八発分の原爆の放射線汚染に匹敵すると言われる、少なく見積もってですよ。だから、全然規模が違いますし、じゃ、チェルノブイリはもっと多いからいいじゃないかと言う方がいるかもしれないですけれども、チェルノブイリというのはそもそも共産圏で全然管理ができていないと。全然、個人線量計持っていないということですし、あと、超音波検査というのが一九八〇年代に発明、発明というか広まったわけですよ。チェルノブイリ、八六年なので、共産圏ですぐにそんなに検査したかというと、検査できていないと思います。結局、四年から五年と言っていますけれども、当時の検査基準で四年で、五年で検出が可能だったわけですよ。
　だから、現在であれば、要は、過去のデータは非常に重要ですよ。重要ですけれども、広島、長崎のときも、結局、チェルノブイリが起きたときに、広島、長崎では十年後に甲状腺がんの患者が見付かったから、今四年から五年で甲状腺が腫れているお子さんがいるけど、これは大丈夫だといった見解があったわけですよ。でも、結局、要は四年から五年で甲状腺のがん患者が爆発的に増えちゃったわけで、過去のデータは非常に重要ですけど、過去のデータに頼り過ぎるというのはちょっとよろしくないなと思っているんですよ。だから、今回のＦ一の爆発による甲状腺がんの検査というのは、私は本当に、世界で最も最初の個人の被曝線量をある程度測定した事故だと思っているので、是非これ真摯に受け止めてほしいなと思っています。
　こうしたやっぱり蜂の巣状の嚢胞の発見や、チェルノブイリや広島、長崎の経験と全く違うことを考えると、やっぱり前回言った福島県外の子供の甲状腺がんの検査はやるべきなんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。これは変わらないんですかね。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　県外の調査ということでのお尋ねでございますけれども、これは、やはり放射線の影響による健康の問題といいますのは、医学あるいは放射線の専門家の御意見を伺いつつ施策を企画立案していくことが重要だというふうに認識をしております。
　これも前回お答えしたことかもしれませんけれども、福島県でも専門家の御意見を聞きながら検討されたこともありますし、栃木県を始め隣接県についても検討をされたという中で、福島県においては現行の県民健康管理調査をする必要があるという御判断になり、他の隣接県におきましては、被曝線量なども評価をした上で、健康調査の必要はないという結論の下に現在の施策が行われているということでございまして、これはＵＮＳＣＥＡＲでありますとかＷＨＯといった国際機関の方々も、当時の福島県あるいはその隣接県の方々の被曝線量の推計をした上でそのような、同じような結論というものを報告書の中で提示をしていただいておりますので、そのように私ども承知をしております。
○渡辺美知太郎君　私は放射線の関係はもう百分ぐらい質問をさせてもらっていますけど、大体放射線の話をすると、専門家、ＩＡＥＡ、ＩＣＲＰ、五ミリシーベルト、二十ミリシーベルト、これを組み立てて答えてくるんですね。結局、その国際機関というのも、もう何度も申し上げていますけど、低線量被曝については科学的な根拠はないと。結局、今はＬＮＴモデルで仮定計算をして低線量被曝の計算をしているわけですよ。そういった海外の機関でさえまだ分からないと。専門家でさえ、要は、十ミリシーベルトの場合、もしかしたら感受性の高いお子さんがなるかもしれないというわけで……
○委員長（金子原二郎君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○渡辺美知太郎君　ちょっと科学的な根拠は今のところないので、もっと真摯に受け止めて対応していただきたいなと思っております。
　済みません、ちょっと時間がオーバーしてしまいましたけど、また質問したいと思います。どうもありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、前回の委員会で自治体による滞納処分の問題を質問したんですけれども、答弁が明確でなかった点があるので、確認を一点いたします。
　総務省は今年一月に、各地方団体においては滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたいこととの通知を発出していますが、この滞納者の個別具体的な実情の把握というのは、当然、原則として滞納処分の前に行われるべきだと考えますが、このことについて明確な答弁をお願いします。
○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。
　地方団体における地方税の徴収につきまして、一般論で申し上げますと、まず、自主的な納付を慫慂し、滞納者に納付の意思を確認した後、それでもなお納付がなされない場合には、滞納者の生活維持や事業継続に与える影響等、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、滞納処分等の適正な執行が行われるべきものと考えているところでございます。
○田村智子君　上でということは、執行する前にということでよろしいわけですね、原則として。
○政府参考人（米田耕一郎君）　原則として申し上げれば、そのとおりでございます。
○田村智子君　ありがとうございました。差押えの問題というのは本当に生活が懸かっていますので、確認をさせていただきました。
　次に、子ども・子育て新システムについてお聞きします。
　保育料の徴収については、公定価格に上乗せして徴収をすることを可能とする検討がされています。教育標準時間で三歳以上の子供を受け入れる幼稚園の場合は、そもそも公定価格は設定されませんし、私学の独自性ということから、上乗せ徴収はあり得ると思います。しかし、保育認定を受けた子供が入所する施設の場合は問題が生じてきます。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　二号、三号認定の施設型保育と小規模保育への入所は自治体による利用調整が行われる、これは処分性を持つとされています。待機児童の多い自治体では、どの保育所や認定こども園あるいは小規模保育等に入所させるか、これ実態としては自治体が決めるということになります。そうすると、結果として自治体によって上乗せ徴収が保護者に強制されるということにはならないか、厚労省、お願いします。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　まず、私立保育所が保育料の上乗せ徴収を行う場合には、現行制度と同様に、保護者と市町村が契約をして市町村からの委託を受けて保育を実施する施設でありますので、保育所から委託者である市町村にあらかじめ協議をして同意を得ることを求めているものでございます。それに対しまして、認定こども園については、市町村からの委託ではなくて施設と保護者が契約をして保育を提供する施設であることから、市町村に対する協議は求めておりません。ただ、当然のことながら、上乗せ徴収の有無は、これは保護者の施設選択に関わる大変重要な要素でありますので、その徴収に当たっては、保護者に対して事前に丁寧に説明をして同意を得ることを求めることといたしております。
　また、市町村による利用調整でございますが、これは保護者の希望を聞いた上で実施することとしておりまして、その前提としまして、上乗せ徴収の有無、その額あるいはその徴収する理由、これを含めた施設に係る情報を行政がまとめて公表を行いまして、保護者に分かりやすく提供することにいたしております。
　したがいまして、このように情報の提供を徹底していくことで、認定こども園が上乗せ徴収を実施する場合でありましても保護者に強制をすることにはなるわけではないと考えているところでございます。
○田村智子君　徴収の理由をあらかじめ開示し、保護者に説明、同意を得るということなんですけれども、これは何千人という子供たちを入所決定をしていくと。そのときに一つ一つ、じゃ、ここの上乗せ徴収はこういう金額になりますがここはどうでしょうかなんという利用調整を自治体がやるなんというのは、まず不可能なことだというふうにしか思えないわけですね。納得と同意が必要だと、上乗せ徴収は。
　それでは、上乗せ徴収について、払えないあるいは納得できないと、利用調整してあなたはここに行きなさいと、そこの保育施設が上乗せ徴収があると、それ納得できないというような理由で異議の申立てというのはできるのでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　保育認定を受ける子供の場合、認定こども園を含めて全て市町村が利用調整を実施することとされているため、その結果に対して保護者の異議がある場合は異議申立てを行うことは可能であると考えております。先ほど議員もおっしゃったように、利用調整は行政不服審査法の不服申立ての対象となります処分性を有しているというふうに考えられております。
　ただ、利用調整は保護者の希望を聞いた上で行うものでありまして、仮に希望している施設に入所できない場合は、他に空きがあれば改めて希望を確認をした上で再度利用調整を行うことが想定されますので、実際問題としまして、この異議申立てに至るケースは通常はないのではないかなというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　これは実際に進んでいくと市町村に大きな混乱がもたらされかねないんですね。現在も制度上は認可保育所、上乗せ徴収できるということになっているんですけれども、これは市町村の同意が前提であって、実際には行われていないというふうに聞いています。やっぱり、市町村が絡んで入所決定する場合に、保育所によって保育料が違うということは、これは公正性の問題があるということからだと思うんです。
　今、子ども・子育て会議に配付された資料を見ますと、認定こども園についてこうあるんです。教員配置の充実、高処遇を通じた教員の確保、設備更新の前倒し、平均的な水準を超えた施設整備などのため上乗せ徴収することを検討していると。認定こども園の場合、幼稚園として入る子供さんと保育として入る子供さんがいて、例えば施設費みたいなのを幼稚園の子供さんからだけ取る、教育の子供さんからだけ取るということにならなくて、これ全体、保育として利用する方についても請求することになってしまうというふうに思うんです。
　この上乗せ徴収は施設の判断だと、このことを理由に保護者から異議申立てが行われ、例えば再度調整を行えということになっても、これは市町村としては、決めるのは施設の判断ですから、なかなか納得ができないということになっていくと思うんです。上乗せ分が負担できないなら、払えないなら措置制度の活用という説明も受けたんですけれども、もう一点聞きたいんですが、自由価格である上乗せ徴収について、じゃ、それを払えないからと市区町村が負担できるのでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　上乗せ徴収につきましては、保育認定を受ける子供についても、施設が徴収理由をあらかじめ開示をして保護者に説明、同意を得た場合は可能としているところでございますが、やはり低所得者世帯を始めとする地域の子供が円滑な教育、保育の提供が可能になるような提供体制の確保対策としまして、低所得者等の利用が排除されないように、例えば公立施設の活用とか、あるいは児童福祉法に基づく措置制度の活用など、制度の実施主体である市町村における運用上の対応についても検討しているところでございます。
　その措置に要する費用でございますが、国が二分の一を負担することになりますが、このような市町村における運用上の対応と併せて、上乗せ徴収に係る費用の取扱いにつきましても今後検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○田村智子君　以上のことを踏まえて大臣にお聞きしたいんですけれども、新制度の下でも市町村には保育の実施義務があると、これは大臣が野党時代にそうやって法を修正させたからそうなったんですよね。公定価格も保護者の負担も自治体が定めることになっています。ところが、この上乗せ徴収ということが入ってくると、事実上、施設の判断で保育料が自由価格になりかねないわけですよ。
　今お話があったように、じゃ、上乗せ分、措置で払えるかと。払えないということになれば、上乗せ徴収のあるところの保育所というのは貧困家庭は入れない、こういう貧富の格差を保育の中に持ち込むことにもなりかねなくなっていくわけです。保育についての上乗せ徴収というのは、こう考えるとやはり本来行うべきではないというふうに私は思います。せめて今の認可保育所の制度と同じように自治体の同意が前提であると、上乗せをやる場合には、それぐらいの規制はせめてすべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この制度の経緯は委員もよく御承知のとおりで、初めは幼保連携型認定こども園という考え方ではなくて、民主党さんがお考えになられておられたそういう制度であったわけであります。その中において、やはり保育というものは、これは直接契約ではなくて、やはり自治体とそれから利用者の契約であるというふうに我々がそれを強く申し上げて、そういうふうに保育所の方は変えさせていただきました。ですから、今も民間保育園と自治体との委託契約ということになっております。
　ですからこそ、今の上乗せ徴収、これに関しましては、まず協議していただいて、同意がなければこれは認められないということになっておるわけでありますが、元々直接契約という立て付けの制度であったわけでありまして、認定こども園には直接契約、つまり施設と利用者の直接契約ということが残っておるわけであります。となれば、これに対して、自治体が上乗せ徴収に対して協議、同意というわけにはなかなかいかぬわけでございます。
　ただ、一方で、御承知のとおり、徴収するときにはちゃんとその使途の目的といいますか、それからあと金額、さらには徴収の理由、こういうものを説明して御本人から、親御さんから同意をいただくと、こういうことになっておるわけでありまして、そのために都道府県等々がその追加徴収も含めて、上乗せ徴収も含めてどういうものがあるかということを情報開示をしっかりやっていただくと。その情報開示されたものを利用者の方々が御覧をいただいて、その上でどの保育所を選ぶか、認定こども園を選ぶか、それを御判断をいただいて、それを出していただくわけであります、自治体に。そして利用調整をするということでございますので、そのような形の中においてそれぞれ利用される方々が御判断をいただくと、こういうことになっておるわけであります。
○田村智子君　是非見直しを求めていきたいと思います。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　最後に、認定こども園の三歳児以上は、学級編制基準三十五人学級と、職員の基準はないが一クラスを担任一人で受け持っているところが少なくありません。一方、保育所は三歳児で二十対一、四歳児以上でも三十対一という保育士配置で、例えば三歳児の年少クラスでは、三十五人ぐらいを二人の保育士で受け持つというところが多く見られるわけです。学級編制基準を保育所の配置基準に合うよう変更すべきではないかと思いますが、少なくとも公定価格の支給基準で規制を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　幼児期の教育は、義務教育段階と比較いたしまして幼児の発達の個人差が大きいということ、また幼児の状況を十分に踏まえた活動を行う必要があるという特性がございます。また、幼児教育の主要な担い手でございます私立幼稚園を含めまして、各幼稚園でその教育方針を生かした活動が行えるようにすることが求められているわけでございます。
　このため、現在、幼稚園におきましては、園としての教育方針や幼児の状況に応じて、三十五人を上限といたしまして学級を編制しつつ、担任以外の教諭を活用したチーム保育でありますとか少人数学級の編制など、多様な形態で実施が行われているというところでございます。
　認定こども園の三歳児以上の教育につきましても、こうした幼稚園における取扱いを踏まえまして、一学級の幼児数の上限を三十五人としつつ、各園において少人数学級やチーム保育など、幼児の状況等に応じてそれぞれ創意工夫を凝らした活動が行えるようにすることが重要であると考えております。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、こうした考え方に基づきまして、学級編制の上限は現在の三十五人学級を維持した上で、より手厚い教員配置やチーム保育等を行うことができるように、これに要する費用について、公定価格により財政措置するということとしておりまして、各園における活動を確実に支援できるものと考えております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、今や深刻な政治課題となっております諫早湾干拓事業をめぐる開門問題の解決の道はどこにあるか、今日、関係大臣と議論させていただきたいと思っております。
　昨年秋から今年正月にかけてノリ養殖被害は有明海全域に及んで、二月の初頭には網を引き揚げざるを得なくなりました。二〇〇〇年大凶作以来と呼ばれています。タイラギは全く捕れずに、漁船漁業も瀕死の状態なのですが、よく知られておりますとおり、福岡高等裁判所は、二〇一〇年の十二月、こうした漁業被害、有明海異変とギロチンと呼ばれた諫早湾干拓事業、潮受け堤防閉め切りとの因果関係を認めて、三年の対策工事期間を置いた二〇一三年十二月までの開門を国に命じたわけです。
　政府は、自らの上告断念によって確定したこの開門義務を誠実に履行し、有明海漁業の深刻な被害を解決する責任を負っているにもかかわらず、昨年十二月の期限が過ぎても、開門もその対策工事も行わず、国が確定判決を守らないという史上初めての事態をもたらしました。深刻化する漁業被害を放置し、拡大し続けているその責任は重大だと思います。
　そうした下で、この四月十一日、佐賀地方裁判所は、国に対する強制執行として二か月以内、つまり六月十一日までの開門、それがなされないなら開門まで漁民一人当たり一日一万円の支払を命じました。ところが、国は、一方で開門の確定判決の効力を奪おうと裁判を起こし、他方で開門阻止仮処分決定の取消しを裁判上求めているわけです。開けたくないのか、開けたいのか、裁判上の態度だけを見ると、どんな解決を求めているか、よく分からないですね。
　そこで、法務大臣にまず伺いたいと思うんですけれども、どう争っても確定した国の開門義務が消滅するということはないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確定判決には、もう委員よく御承知ですけれども、判断された事項について、当事者を拘束する効力、既判力などの法的効力が認められるところであります。そして、この既判力を奪うためには、つまり、既判力を消滅させてしまうためには、民事判決に関しても再審の訴えがございますが、極めて限定された要件でなければ再審は認められません。したがいまして、その再審がない限りは既判力は消滅することはないということでございます。
○仁比聡平君　伺っておきたいと思いますけれども、法務省、国が自ら上告断念をして確定した判決のいわゆる執行力を失わせようと請求異議の裁判を起こした例はないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（都築政則君）　法務省といたしまして、これまでにお尋ねのようなケースがあったとは承知しておりません。
○仁比聡平君　つまり、今、確定判決に対して、その執行力を奪おうという、請求異議というんですけれども、裁判を起こす、一方で開門をしてはならないという地裁の仮処分決定について取消しを求めるという、このちぐはぐといいますか、この態度というのは、我が国の、国が当事者として行われている裁判の歴史から見ても極めて異常な状況なんですね。
　国の開門義務が消滅をすることはないと。それはつまり、有明漁民の開門を求める権利が消滅することはあり得ないということです。一方で、干拓営農者は、旧干拓地の昭和三十年代の入植以来、例えば農業用水の確保などの問題で、私は国に裏切られ続けてきたという声が上がるのは当然だと思っております。
　今日、極めて複雑になっている裁判上の争点は争点として、それはそれとして、今や司法に対する国民の信頼を壊しかねない事態にもなっているこの社会的紛争を、国が相反する義務に板挟みになっていると、手をこまねくような、そういう姿勢でいいのか。今何より大事なことは、利害関係者が問題解決のための協議のテーブルに着くことだと私は思うんですね。
　関係者が全て裁判当事者となっているのが福岡高等裁判所の裁判があります。ここで裁判所は裁判上の協議を呼びかけているわけですが、いまだに、今これはかなっておりません。これが行えるように力を尽くすのが国の、裁判を担当する法務省の役割だと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、いろんな主張が入り乱れまして、いろんな訴訟が行われております。
　それで、これをどうほぐしていくかというのは容易ではございません。一般論として、和解にふさわしい事件について裁判上の協議が行われるように力を尽くすべきという点は、私は委員御指摘のとおりだろうと思います。
　しかしながら、今、この諫早湾の干拓事業に係る訴訟の裁判上の協議に関して言えば、いろんな訴訟がございますが、いずれの関係訴訟においても、開門に反対する方々を含めた協議でなければ全体的な問題の解決に結び付くとは思われないわけでございます。したがって、開門に反対する方々が協議に応ずる見込みに乏しい現状では、法務省としては、裁判上の協議が行われるようにすることは極めて見通しは難しいと申し上げざるを得ない現状でございます。
○仁比聡平君　私は、それぞれの立場が深刻に対立しているからこそ、協議が開始されるためには、その協議のテーマがどのように設定をされるかということが極めて大事だと思います。もとより国が国営事業として進めた事業であり、開門は、国が上告を断念したことによって確定した義務なんですね。解決の最大の責任があるのは国であるにもかかわらず、私は、これまで解決に向けた、あるいは協議を行える環境を整える上での国のイニシアチブが示されているとは思えないんです。
　確定判決の権利者である有明漁民の開門しないという選択肢はあり得ないという意思は踏まえつつ、干拓営農者の営農に関する要求、住民も含めた洪水や湛水被害解決の要求をテーブルの上にのせて、どうすればそれらの要求が解決できるのか、出される要求に国はどう応えるのかといった協議のテーマを私は国が責任を持って示すことが必要だと思います。
　そうしたテーマが国から責任を持って示されるように、法務大臣としても努力をされるべきではありませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この開門をめぐる紛争を解決するためには、まさに委員のおっしゃったように、対立している関係者の錯綜した利害を踏まえた上で協議により解決していくということでなければなりませんが、先ほど申し上げたように、現状では、開門に反対する方々が開門を前提とした裁判上の協議に応ずる見込みは極めて乏しいと言わざるを得ない、非常に困難な状況にあると思います。
　しかしながら、法務省としては、引き続き、農水省を始めとする関係省庁とよく協議しながら、解決に向けて努力をしなければいけないと思っております。