Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下（元）委員　税制の問題につきましては、そのうち間接税等につきましてもお伺いしたいと存じますが、さて、私も議員歴二十年をつい先日迎えたのであります。この前の自民党大会で、総裁である中曽根総理大臣から表彰いただきまして、ありがとうございました。
　その二十年を迎えまして、つらつら思いますのに、我々議員の使命は何であるか、また一議員として在籍し、そして国家国民に対する責任とは何かということをいつも考えるのであります。それは、常に先んじて未来を見据えて、国際社会において日本が迎えておりますところのあらゆる難局、難関を先頭に立って志を持って切り開いていくことであると思います。洞察力と判断力、決断力を持ってあらゆる局面に勇気を奮って対処することであると存じます。
　我が国国内におきましては安定しているように見える状況でも、いざ一歩外へ出ますならば国際情勢という熾烈な嵐が吹いているのであります。昨年のことはことしの参考にならない、それが現下の国際情勢でありますし、特に国際経済情勢は厳しい局面を迎えているのであります。ことしになってからの急激な円高、それによるところの不況、そして雇用の不安、こうしたことを考えますときに、私どもはこの国際経済の難局に処するために全力を尽くさねばならないと思います。
　一国の総理としての御苦労も並み並みなことではないと存じますが、あえて私が常々心配していることを申し上げますならば、最も我が国が友好関係にあらねばならない米国におきますところの財政の赤字であります。
　宮澤大蔵大臣、この前はＧ７で大変御苦労さまでございました。それらについてもお伺いしたいと思いますけれども、米国の財政の悪化というものと、その産業の空洞化であります。財政の赤字と空洞化という問題は我が国にとって無縁なものでございましょうか。私は、近来我が国におきましても、油断するならばそれに類似する状況になるのでないかという危惧を持つのであります。ぜひともこれらの問題について真剣に考えなければならない。そして、一たび産業が空洞化いたしますと、それを立て直すことは実に容易でないのであります。
　実は私、きのう私の地元のある奥様から手紙をいただきました。途中でございますが、ちょっとそれを読み上げてまいりたいと思います。この奥さんは、私の足もあなたと同じ大学の法学部で学んだ、その三年の秋、第一回の学徒出陣で出征し戦死いたしました、出征の際の東京駅頭のにぎわい、そしてまた戦死公報の悲しみを鮮やかに覚えているのでございますが、同じ大学に同じころ学んだあなたを大変身近に感じておるというふうなお立場で手紙をいただいたのです。
　その方が、「私達は、今、充分に幸わせな――との国に比べても幸わせな毎日を送れるのは、祖国日本に住むからです。何年後、何十年後、空洞化した日本で」、この奥さんが「空洞化した日本」ということを言われる。まさに空洞化ということをこれほど国民の皆さんが広く心配している。その「空洞化した日本で孫や子が苦しむことのないよう、国の方針に随うのが国民の義務と思います。」こう書いておられます。
　まさに私は今後の空洞化を排し、そしてそのことによって予想されますところの円高の倒産であるとか失業ということを防止するようにせねばなりません。これはよく考えますと、規模としてはアメリカほどではございませんが、先ほども申しましたように、日本の財政がだんだん悪くなりつつある、赤字公債に依存する体質を持っている、それをこれ以上進行させていいのかどうかということを考えるのであります。
　財政の強力な基盤の上に立つ政策展開なくしては国際経済に対処していくことはできませんし、今、奥さんが心配されたことのように、将来ともに責任ある国民経済運営を図り、私たちの子供や孫に未解決のツケを回すなどということは、我々の責務として避けなければならないと思います。また、まさにそのところにこそ総理のお進めになってこられた行財政改革があったのではないかと私は理解するのであります。
　今後は国際経済のいかなる状況にも対処し得るためにも、何としても国の財政の立て直しと強化が大事であると思います。急務でございます。もう、二、三年先まで待っていいという問題じゃないと思うのであります。財政を立て直し、そのことによって内需拡大を図り、産業の空洞化と失業を防ぐことが必要であると存じます。この前のＧ７におきましても、この貿易黒字減らし、そして内需の拡大は、まさに国際公約になっております。
　総理大臣は施政方針演説において、円高の進展に対し、雇用の安定や地域経済の活性化を図り、世界経済活性化へ積極的貢献を行っていくためには、内需を拡大し景気を活気づけるべく、最大限の努力を傾注しなければなりませんと言われております。いかにして内需を拡大するのでありますか。内需拡大、内需拡大ということは、言葉は通ります。しかし、そのために私どもは景気を活気づけるための方策をとらねばならないと思います。そこにこそまさに財政の作用があると思うのであります。
　ここに、実はこの前大蔵大臣が御苦労になりました先進主要国大蔵大臣・中央銀行総裁会議の共同声明がございます。これはやはり国民が心配しておりました点でありますが、「為替レートを当面の水準の周辺に安定させるために緊密に協力することが約された。」私は、大変これはよかったと思います。どうぞひとつこのことを、国民の皆さんに安心してもらうために国際間の協力をお願いいたします。しかし、それで、この合意だけでいいかというと、私は決してそうじゃないと思うのであります。冒頭申しましたように、国際経済情勢というのは非常に厳しいのであります。
　ところで、ここで、「日本国政府は、内需の拡大を図り、それにより対外黒字の縮小に寄与するような財政金融政策を続ける。」こう言われております。その中に、「今国会に提出した税制全般にわたる抜本的見直しは、日本経済の活力の維持・増進に資するものである。」今度の税制改正は「日本経済の活力の維持・増進に資するものである。」と言われておる。
　私は、先ほど申しましたように、空洞化、企業倒産あるいは失業の不安等に対処するためには、やはり日本経済の活力を増進しなければならないと思います。まさに日本経済の急務であります。税制改正をこうした観点から見まするときに、これについての御所見をお伺いしたいと存じます。
○宮澤国務大臣　所得税の減税につきましては先ほど申し上げたところでございますが、このような大きな減税がございますことによりまして国民の可処分所得が非常にふえるということになろうと存じます。したがいまして、売上税の創設は消費に対しては一応それ自身マイナスの作用を及ぼすということは申し上げざるを得ませんけれども、しかし、それによって可処分所得が増加することによります消費の増加というものは、十分それを相殺し得るものであるというふうに考えております。
　それからまた、法人税の減税につきましては、先ほど総理が言われましたように、いわば世界的な規模で考えませんと、法人の立地というようなものは最近まことに国際的に自由でございますから、そういう意味でも法人税減税の必要があったと存じます。
　あわせまして、個人所得税減税による勤労意欲、法人減税による企業意欲、両方相まちまして、このたびの総合的な税制改正は、歳入といたしましては歳入中立的でございますけれども、間接税にウエートを移すことにより直接税の減税を図って、いわば経済の成長、企業意欲、勤労意欲を刺激するものである。したがいまして、それはこの声明にございますように、「日本経済の活力の維持・増進に資する」という認識に立っておるわけでございます。
○山下（元）委員　ところで、冒頭申しましたように、このたび完全失業率が三％を超えた、これは私どもは大変心配いたしております。
　この点について、これはまさにこの円高による不況でありますが、このために、現在雇用の問題についてどのように考えておられるか。いろいろ三十万人雇用開発プログラム等もある。そのためにもぜひとも予算の審議を進めていただきたいと思いますが、今後の雇用問題に対する御所見を労働大臣からお伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　昨年来、経済構造の調整、さらには産業構造の転換等言われておりまして、そのことと雇用問題というのはまさしく表裏一体でございまして、そういう観点から申し上げますと、ただいま当面する日本経済の最大の課題は雇用問題じゃなかろうかというふうに考えております。
　ただいまの御指摘でございますが、ちょうど一月の統計で失業率が三％に届いたわけでございます。実数は百八十二万。昨年十二月は二・九でございますが、私らの理解では〇・一上がったということだけではなくて、まさしく今後の高失業時代に入らんとするまことに大きい警鐘ではなかろうかというふうに理解いたしております。したがって、この雇用問題につきましては、これは当然のことではございますが、まず一番に為替が安定しなければならぬ。今また委員御指摘のように、持続的な内需の拡大を中心にした景気浮揚、これはもう一つのベースとして不可欠でございます。そういう中で、労働省といたしましては雇用対策、新法も含めまして、いろいろ本国会にお願いをしなければならぬと考えております。
　かいつまんで申し上げますと、六十二年度の雇用対策におきましては、一番に、今就業が非常に高度化、多様化いたしておりますので、不況業種に対する職業訓練、これはもう不可欠でございますので、相当な思い切った助成制度も創設する。さらには、民間主導でございますが、非常に難しいと言われております労働力の移動を円滑ならしめるために、産業雇用安定センターというものが既に設立総会を終わりましたけれども、運営費その他の補助、さらには全国の安定局を挙げて、総力をもって御支援していきたいというふうに考えております。
　昨年来、さらには雇用調整助成金制度の拡充、指定基準の緩和、助成率のアップということをやってまいりましたが、このことをさらに強化して、失業の予防に努めてまいりたい。
　もう一つは、この不況問題、失業問題といいますのは、かなり特定の業種、地域に集中をいたしておりますので、それらに対する抜本的な、従来の枠組みを超えた対策が必要であろうかということで、雇用開発のための助成制度、これも新しく創設いたしまして、総合的な地域雇用対策を図ってまいりたい。そういう中で、先ほどお話にございましたような三十万人雇用開発プログラム、これも三十万人とは書いてございますけれども、今後つつがなく予算が執行できましたら、やはり追加予算ということもその当時の状況に応じて考えなければなりませんし、四十万、五十万の人数にも対応できる政策であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、今申し上げたようなことを総合的に強力に進めて、かつ予算並びに関連法律案をひとつ通していただきまして、機動的に推進してまいらなければならぬ。
　なお、一言申し上げますと、この雇用問題はまさしく国民生活そのものでございまして、この問題につきましては、私見でございますが、与野党の壁はございませんで、一日も早い執行ということが非常に重要ではなかろうか。特段の御理解を賜りたいと思うわけであります。
○山下（元）委員　そして、この雇用問題は地域におきまして大変深刻な不安を呼んでおると思いますが、その地域における雇用の安定の対応策についてお伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　地域対策につきましては、先ほども触れましたけれども、やはり第三セクターに対する支援問題、さらには新法と申し上げましたが、地域雇用開発等の促進法案というものを新法としてこの中に相当強力に盛り込んでおりまして、参考までに申し上げますと、雇用対策費につきましては、昨年の当初予算に比べて失業給付費も入れまして約二千二百億、これだけの予算を上積みいたしておるわけでございまして、このことがおくれますると、先ほど御指摘ございました失業率が今後さらに加速的にふえることを非常に危惧いたしておるわけでございます。
○山下（元）委員　私が雇用問題を伺いましたのは、やはりこの税制改正につきましてもいろいろ論議をこれから進めてまいりたいと存じますが、まず所得を得る源である雇用に不安のないようにするのが政治の一番の任務である。そのために我々は何をするか。予算の早期成立もそうでございます。そしてまた、積極的な内需拡大等の政策を展開するためにも財政を健全にしなければならない。財政の健全化は、もういまや赤字公債によらずして、いかに我々の努力で子孫にツケを回さないようなしっかりとした財政制度を打ち立てるか、現在の雇用問題を見るにつけましても我々の責任は大きいと存じます。
　ところで、我が国は既に長寿社会を迎えたと言われております。我が国は今後急速に高齢化してまいると存じます。先ほど総理大臣からお話もございましたが、税収入の七〇％以上を直接税に依存している税体系をそのままに保持していけば、高齢化社会の進展とともに働き盛りの人たちは相対的に減るわけであります。したがって、やがては働き盛りの人と、あるいは一部の法人が想像もつかないような重い負担を負わなければならないのであります。現在の福祉水準を守るためには、そうなるのは当然であります。そのことは社会の活力を衰えさせることになる。我が国が今後ますます国際化していくことを考えますときに、そのような社会の中核となるべき働き盛りの人や企業が日本離れというふうなことになりますと、これはゆゆしき事態になります。日本の社会は崩壊してしまいます。
　この長寿化社会を迎えました我が国においては、今のうちに、直接税に偏り過ぎた、私はあえて偏り過ぎたと申し上げたい、偏り過ぎた税体系を改めていかねばならないと思います。そのためには、税の負担を特定の階層だけに求めるのではなくて、広く薄く負担を求めるという体系にしなければならないと思います。私は、現在、雇用不安のために内需拡大をせねばならない、そして長寿化社会を迎えたときにそれに対応するための税負担を考えねばならない、このことを考えていかねばならないのでありますが、それで、この際、かつて経験したことのない高齢化社会が到来するのでありますが、今後の社会保障のあり方について大臣の御所見を承りたいと存じます。
○山下国務大臣　老人対策の調整の立場から、所管いたしておりますので申し上げたいと思います。
　我が国における人口の高齢化が非常に速いということは、先ほど総理も数字を挙げてお示しになったとおりでございます。したがいまして、二十一世紀には本格的な高齢化社会を迎えるわけでございまして、これに対しまして政府はあらゆる施策を総合的に講じていかなきゃならぬ。そこで、政府があらゆる施策を講じるに当たって、まずお年寄りは何を望んでおられるかということを考慮に入れながら推進していく。
　せんじ詰めますと三つの問題だと思います。それはまず医療、それから年金、それからもう一つは生きがい対策と申しましょうか。
　医療につきましては、六十五歳以上のお年寄りの方々で疾病あるいは何らかの痛みを訴えられる方が大体四割を超している。こういう方々がいつでもどこでも医療を受けられるという体制を確立する。ほぼ、これはもう確立されております。
　年金につきましても、昭和三十六年の国民皆年金以来、これはますます充実しつつあります。
　もう一つの問題は生きがい対策でございまして、この中でお年寄りが一番望んでおられるのは何かと申しますと、これはお年寄りの調査の結果も明らかにあらわれておりますが、仕事をしたい、働きたいということでございますから、このことに対しまして、就職の相談、職業の相談であるとか、あるいはまた職業の訓練、あっせん、あるいはまた職場の開拓とか発見、こういうことに努め、同時にまた、家庭における家内的な軽作業等まで懇切にひとつ指導をしていくということであります。
　同時にまた、物の面だけでなくて、やはり心の面でもお年寄りに対して親切にしてあげなければならぬ。現在、統計的に見ますと、最後の子供さんが結婚されてから新婚当時に返る、いわゆる夫婦だけの二人の生活をされる期間というものは平均十五年でございます。さらに今度は、御主人が亡くなられた寡婦、これが平均七年半でございます。こういう方々に対する心からの一つのいたわりその他の施策というものが大切である。
　先般、若い人の世論調査をとりましたある何かに出ておりましたけれども、結婚したらお父さん、お母さんと、両親と一緒に暮らしたいかと言ったら、別がいいと言ったのが八〇％ある。それじゃあなた方が年とったら子供と一緒に暮らしたいかと言ったら、暮らしたいと言う者が八〇％ある。こういう一つの風潮というのはいかがなものか。そこまであわせて物心両面から政府としては老人対策を進めていかなければならぬと思います。そのために、昨年の六月に長寿社会対策大綱というものを関係各省庁、その前からずっと作業をいたしまして取りまとめて、これを基準といたしましてあらゆる分野においてこれらの問題を着々と進めておる、こういう現状でございます。
○山下（元）委員　私は、いよいよ税制改正の話に入りたいと思います。
　ところで、先ほどもお伺いしましたように、まず何としても内需拡大を図り雇用の安定を期する、そしてまた、今お話のございました高齢化社会に対応するための費用の負担をせねばならない、そのためにはどうしても財政を立て直さねばならないのであります。私は、税制改正をこの観点から真剣に考えていかねばならないと存じます。何としても、不公平税制の是正、直間比率の見直しというための税制改正でありますけれども、その基盤にはそうしたことを考えていかねばならない。
　ところで、実はある新聞の投書を読み上げさしていただきたいと思います。二月十七日、朝日新聞に出ていた投書であります。これは全部読ましていただきます。
　　合わせて国税の約七〇％を占めるという所得税、法人税。世界で西独に次ぐ高率といわれる法人税。
所得税、法人税は国税の七〇％を占めている。法人税は西ドイツの次に世界で二番だという。そして、
　国際化の進む中で、日本の人口も税率の低い海外へ流出しかねない。
レーガン大統領は、この大きな減税をしております。
　また高齢化がすすむにつれ、相対的に人口の減少する中堅サラリーマン層や一部法人の税負担率はますます高くなり、このままでは重税感と税の不公平感はさらに拡大する。そして今後さらに進む高齢化社会に対応するための福祉財源も増大する。
先ほど来私がいろいろとお伺いし、申し上げておるところであります。
　　これら中堅サラリーマン、法人の減税や福祉財源は、税負担率の高い所得税の負担を軽くし、その分を間接税に求める直間比率の見直しは当を得ていると思う。またクロヨンに代表される税の不公平感も、所得の種類により捕捉率に決定的な差の出る直接税中心の税体系より、
これは、もうこの投書は言っておられます。
　所得の種類により捕捉率に決定的な差の出る直接税中心の税体系より、薄く広くバランスよく課税できる間接税の方が、是正がより可能だと思われる。
　これらを考えた時、政府自民党の唱える間接税（売上税）を導入し、直間税比率を見直す改革案は理にかなっている。大きな改革には多少の痛みは伴う。目先の利害にとらわれず、長期展望のもとに税改革をすべきである。政府自民党も売上税論議の前に改革の全体像をまず国民に示し、説明して納得を求めるべきである。
これは朝日新聞の投書でございます。
　私は、この投書を見て感じたのであります。まさにこの税制改正についてのお考えがここに言われておる。今日の税に対する不満の最も大きいものはクロヨンに示される課税の不公平でございます。本来、脱税というものは民主主義社会において自己否定的な行為であると言われております。そうしたときに脱税が大きな利益を生まないように私どもは税制を考えていかねばならないと思うのであります。実質的な課税の公平が問題になってまいりまして、私はこのためにも、今の投書にもございますが、所得税の減税、そして広く薄い売上税の導入というのは大きな効果を持つと考えるのであります。
　今度の税制改革の基本的な考えについては冒頭お話もございましたけれども、今私が非常に残念だと思いますのは、この投書にもございますように、政府・自民党も売上税論議の前に改革の全体像を国民に示すべきである。今、改革の全体像が示されておりません。総理大臣は初めに、今最大の最後の改革である税制改革を世に問うというのは、そのときにもおっしゃいましたが、まさにこの全体像を十分に説明した上で後、売上税の論議を進めていただきたい。
　どうも今、売上税だけが過度に焦点が当てられておる。私は、今度の税制改正は四本の柱である。一つは所得税の減税、法人税の減税、これは昨年の選挙のときの公約でございます。そしてそのときに既に、秋になったら一体とした財源措置を講ずる、これもはっきりいたしておったわけであります。そのときに、もう赤字公債によらない、財源をみずから求める。その中に、先ほどの投書にもございますように、所得税中心主義ではだめだ、何としても広く薄く負担を求めることがこれからの長寿社会に向けても適当であるということは、投書にもあるじゃございませんか。これは新聞の投書だよ。まさに私はそうした意味で、この税制については全体像を議論すべきであると存じます。
　その点にただいまの焦点を当てますならば、今度の所得税減税は不公平感、重税感を解消しておる、法人税減税は国際競争力の強化に役立っておるのであります。実はそこは大体各党も御賛成のようであります。ただ、財源措置についていろいろ意見が異なるのであります。私たち自由民主党は先ほどの観点に立ちまして、昨年、税制改正大綱を責任を持って決めたのであります。そして、この利子の課税の見直しと売上税の創設に決まったわけでございます。利子課税についてのお話は先ほど大蔵大臣から伺いましたが、私はここで、そうした全体像の中で売上税の問題についてお伺いしてまいりたいと存じます。
　ところで、さきの奥さんの手紙であります。ここに総理、売上税の論議に入ります前に、この奥さんの手紙をそのまま読みます。というのは、先ほど、祖国日本に住むから幸せだと言われた。売上税は、日本に住み、恩恵を受けている私たちは、絶対必要と思っております。しかし、売上税は大型間接税なのですかということを言っておるのであります。
　そこで、私たちはこの売上税を検討するときに、確かにこれは初めての税である。したがって、これはなれていただくことが大変難しい。だから、中小の方々にはもう課税の業者になっていただかない。したがって、一年の商いが一億円以下の方々は非課税業者になっていただく。そういう案でございますが、政府もそういうようにお決めになりました。
　それから、例えば私たちが飲み食べる飲食科費、これは国民生活で大事なものであります。それから、お医者さんにかかる費用とか教育にかかる費用あるいは社会福祉の事業、これはやはり非課税にした方がいいという観点に立ちました。それを政府としてはいろいろとお決めになりました。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
そうしたことをいたしまして、これは間接税の中にはいろいろある。お酒やたばこのような個別的な間接税。お酒の間接税とたばこをのむ方の間接税と違って、もういろいろなものにサービスでも何でも物にでも広く薄くかかる税は一般的間接税であります。私は、非課税業者が九〇％もあって、まあ一三％ぐらいの方々が納税事務を持っていただく、あるいは消費者物価を決めるときの国民生活に関係する項目のうち六五％は非課税になっておる、これは大型ではないと思います。
　それと、ちょっと、私はこういう数字を申し上げますと、国税と地方税と合わせまして随分いろいろな税金があるのであります。その税金の納税者の数と、それからそれの全体の歳入のうちに占める比率を見ました。所得税は四千四百二万人、法人は百六十六万者、そうしたのでありますが、それの税収のウエートは三五・三％あるいは三〇・一％となっております。この売上税は八十万者、そしてその全体の比重は四・三％となっておる、こういう数字で私は大型間接税でないと思います。今の奥さんの手紙の中で、これは大型間接税じゃないだろうかと言われておりますが、この点については総理、ぜひともお考えをお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この間接税が大型間接税ではないかという御質問をいただいて、野党からその点でいろいろ私は責められておるわけでありますが、率直に申して、そういうふうにお責めになるのは私の真意ではないのであります。
　まず、議会で、この予算委員会の席上におきまして、大型間接税とは何だと矢野当時の書記長さん、それから大内書記長さんから大型間接税の定義を求められまして、私は政府の統一見解として、普遍的、網羅的あるいは縦横十文字に投網でばさっとかけるような、そういう一般的な消費税、これは大型間接税であると思います、そういうものはやりたくありません、やりません、そうお答えして、これが国会における政府の統一見解なんですね。ですから、その点は非常によく注意しまして、投網でばさっと全部がかるようなものはいけない、そうでないものにしてほしい、そういうことで、政府税制調査会に諮問するときもその点はよく注意してくださいと。それから、選挙が終わりまして政府税調が最終仕上げをやるときも、わざわざ、選挙でこういう公約をし、こう言っておりますから、それにかからないようにつくってくださいと。また、党の税調の山下さんや山中さんにもお会いしたときに、あなたはお覚えでしょうけれども、公約にかからないように注意してやってくださいとお願いして、それであなた方がお考えになったのが、これは一億円以下はもう取らない。そうすると、六百数十万の事業所の中でわずかかかるのは八十万ぐらいである、そうすればこれは大型ではないだろう、大体八七％はかからない。小売に至っては九〇％かからない。それから、食料とか薬とかあるいは教科書であるとか教育関係、あるいは一般の交通、運輸関係、そういう国民生活の基礎である大事なもの、それはかからない、かけない。それで外した結果が六五％の、大体消費者物価を計算するときの基礎の材料六五％はかからない。これだけの大きな配慮をしていただきまして、そのほか売上税をやるにしても税率をうんと安くした。外国は一五％とか一八％ですが、日本の場合は五％という、こういうようないろいろな配慮をなすった結果、大型ではない。
　よく国会の外の人は、そう言ってもよくわからぬよ、そう言われます。私も、それは確かそうだと思います。国会議員の皆さんはここで聞いていらっしゃいますから、なるほど政府が定義した大型間接税というのはこういうものだな。しかし、国民の皆さんは全部これを聞いているわけじゃありません。新聞を全部読んでいるものじゃありません。ですから、端的に言えば、投網でばっさり全部かけてしまうというようなものを大型間接税であると俗に言っていいと思いますが、その点は国民の皆さんも、かなり広くかかるんだから大型じゃないかというふうにお考えになるのも無理ない点もある。私も、全知全能の神様じゃないですから、国民に誤解のないように全部言い尽くす力はありませんでした。そういう点は私の力不足で申しわけないところであると思いますし、国民の皆さんにそういうお考えを持っている方があるとすれば私の説明不足で、それは大変恐縮でございますと申し上げます。
　政治評論家がよく議論しているのを聞きますと、あれは大型じゃないけれども中型だ、そういうことを言っていらっしゃる方もある。私も、そんなところかなと思うのです。というのは、山下さん以下がそういうふうに思い切って例外をうんとおつくりいただいたから、これは大型じゃないが中型になるかもしれぬ、そういうふうには思うのです。その点は、私らの説明不足の点が国民一般の皆様方にはありまして、議会の皆さんはこの論議をみんな知っておりますからよく御存じなんです。国民の皆さんには説明不足の点がありまして、これは申しわけない点もある、そう思っております。しかし、そういういきさつでございますので、よく御理解をお願いいたしたいと申し上げる次第です。
○山下（元）委員　私は、一年の御商売が一億円以下という人が本当に大部分なんです。だから、全部納税業者になるような議論が行われておりますけれども、その点をもっと政府もＰＲしてもらわなければならぬと思います。
　実は私、先週沖縄へ行ってまいりました。そのときにこういうことを言われたのです。沖縄のある島で、ある政党、どの政党だか私わかりませんが、その宣伝車が来て、こういうことを言っている。この売上税というのは、製造者から出るときに五％、税率は五％ですね。それで卸屋さんでまた五％、小売屋さんで五％、合わせて一五％の税金がかかるのだというふうにして宣伝されておるのです。これはもうどなたも、それはすぐにおかしいとおわかりだと思います。あくまでこれは最終の段階で五％で、製造、仕入れの段階では、仕入れのときに払われた税金は売り上げのときの税金から引いて納める。最後が五％なんですね。それをそういう宣伝をされている。したがって、売上税というのは大変な税だというふうな御認識があるのです。
　このように、この仕組みというものは、初めてなものですからおわかりにくい点がある。したがって、政府の原案も、本当ならば法律というのは成立しますと施行はすぐにでもやるのですが、この売上税法については来年の一月から実施する。それまでの間十分いろいろと準備をしてもらうということでありますけれども、今の段階ではそのような誤解のあることも実は残念なことでございます。したがって我々は、この売上税については、一億円以下の人は全然課税の対象にならないのだということをもっともっと政府としてもＰＲしていただきたいと思います。
　ところで、そうは言いながらも、この売上税についてはいろいろな問題がございます。それは、この景気の状況のときにおいて、これは景気に差し支えないかとか、あるいは物価について影響はないかとか、しかし、物価が上がると言いながら、同時に転嫁がしにくいという矛盾した議論も行われておりますが、私が今一番すぐにお伺いしたいのは、転嫁の問題についてお伺いしたいと思います。
　この税は、今も申しましたように、製造業者、卸屋さん、小売屋さんと、ずっと段階を追いますけれども、最終の消費者に負担してもらう税金であるといいますと、その間においてこの税を転嫁することができるかどうか、非常に危惧されている面があるのであります。売上税導入について最も不安に思っておられる問題は、この税額の価格への転嫁の問題と思われます。
　売上税は消費者に転嫁されて、そして消費者の負担になる。これは消費者の負担になりますけれども、この点についてはまたお尋ねしますけれども、まず負担となってこそ、初めて直間比率の是正の趣旨も生かされるのであります。本問題については独禁法との関係も考えねばなりませんが、実際に大半の納税事業者を所管される大臣、通産大臣の御見解を承りたいと思います。
○田村国務大臣　今おっしゃったように、この売上税は、取引の相手方に対する転嫁を通じて最終的に消費者に転嫁されるというものであることは御指摘のとおりでございます。このためにいろいろな施策を講ずることが必要と考えておりますが、具体的な対策を通産省としても十分に検討するように、幅広く検討するようにということを指示いたしております。結論はまだ出ておりませんけれども、例えて言うなれば、景気が低迷している中では、売上税が円滑に転嫁されていくことからも、消費の拡大など内需の拡大に思い切った措置を講ずることも必要であろう。それから、最終価格への転嫁について国民の認識を得るためのＰＲといいますか、これも十分やらなければいかぬ。率直に言って、先ほど御指摘のようにＰＲ不足ということは言えると思います。この点十分に周知徹底するようにしなければなるまい。
　それから、先ほどの独禁法上の問題につきましては、弾力的にこれが実情に応じて運用されますように十分の話し合いを既に事務方同士で始めております。我々の納得のいく姿になるであろうと期待をいたしております。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　売上税というものが売り上げが課税標準であって五％の税率だというふうに言われますと、お店をやっていらっしゃる方は、自分の売り上げから五％取られてしまうのか、そういうふうに当初考えられた向きがあったように思いますけれども、山下委員が言われましたように、まず仕入れが八割であればその二〇にかかるわけでございますから、実際は一％ということになる。しかもそれは、御商売をやっていらっしゃる方が身銭をお切りになるわけではなくて、消費者の値段に転嫁されていくわけでございますから、いわゆる納税義務者といってもその方々は自分の身銭を切って何かをされるわけではない。しかも、そういうふうにかかわられる方の数が、山下委員の言われましたとおりせいぜい八十万でございますので、数も限られておる。そういう問題が一つ。
　もう一つの問題は、ですから、これを本当にしょわれるのはいわば一般消費者でございます。それも食料品や医療や薬を除いてございますから随分滅っておりますけれども、結局消費者が負担をされる、そのことには間違いはございません。また、実際そうでなければ途中の方が負担をされるということになって、これは税の本旨ではございませんので、消費者に最終的に負担をしていただく。それは申しわけないことではありますけれども、経済企画庁の算術でもせいぜい平年度で一・六％ぐらい消費者物価を上げるか、これは免税品目が多うございますからそうなりますが、しかし今、消費者物価は現に前年比でマイナスでございますから、そういう意味ではそれだけ消費者物価が上がるということですら実はないであろうと思うのでございます。
　そういう意味では、これをしょっていただくのは消費者であるわけですが、実はその消費者が、先ほど山下委員がしばしば言われますとおり所得税の減税を受けておるということがあるものでございますから、消費者のお立場からいえば、これは結局ネットで損にはならない、こういう御判断になっているのだと私は思いますので、今事業をやっていらっしゃる方がいろいろ御反対になっておられるのは、ひょっとして御自分がしょうと思っていらっしゃるのではないか。それでございましたらそうではないということと、あるいは、それはわかっておるが事務が煩雑ではないかとおっしゃるのならば、それはもう極めて簡単な仕組みにしてございます、こういうことであろうと思います。
○山下（元）委員　この点については公取委員長にお伺いしたいが、その前に、これは転嫁が行われたとした場合に、当然それは物価の問題に及ぶわけでございます。物価については、今おっしゃったように五％だけれどもそれは一・六％だと言われましたけれども、確かに物価は上がりますね。ところでその中でよく言われますのは、一物二価になるのではないかというふうなことを言われることがありますが、これについて大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは例えば一番いい例で申しますと、私鉄のターミナルあたりに商店街がございまして、この店の方はその周辺の方に物やサービスを売っていらっしゃる、最終消費者を相手に売っていらっしゃる。この方々は免税でございますから、そういう意味では安くお売れになれます。そこの近くの仮にスーパーに比べましたら安くお売りになれるか、あるいは自分のマージンをそれだけ余計にお取りになれるか、これは免税者の特典でございます。そういう意味での一物二価ということは、そもそも我々の市場経済では、あそこのコーヒーがうまいとかあの店は安いとかいうことはもうしょっちゅうあることであって、それが市場経済のいいところである。今のような形で零細な方々が免税者として多少の特典を得られるということは、その方々にとっても消費者にとっても私は決して悪いことではない、こう思います。
○山下（元）委員　先ほど通産大臣からお伺いしましたが、ちょうど公取委員長おいででございますが、結局価格転嫁ということはこの税にとって大変大事なことででございますが、現実にはこの売上税、初めてのことでございます。一体価格転嫁、どうすればいいのだろうか、お得意さんにどういうふうにして話したらいいだろうかとやはり心配はしておられると思うのです。この点について、そうですね、同じような業界で山下商会が浜田商会と、一体どんなふうになっているのだろうかと相談する、おたくの様子はどうですかと聞くというのは、こういうことがあるとすれば、これは一体、今独禁法がありますけれども、そうした相談するとか話を聞くなんということは、これは独禁法に違反するのですかね。
　それともう一つ、私は非常に心配なのは、今度の税法でも選択ということがある。一億円以下であるけれども、どうも親会社とか百貨店とか何かどの関係で、非課税業者であるよりも課税業者になりたいと言われる方がある。それは法案としては便法を講じてあります、税額の計算とか納期を四回を二回にするとかありますけれども、ただ、そうしたときに、納入業者、下請事業者に対して例えば仕入れ代金とか下請代金の買いたたきなど行われるのじゃないかという懸念があるわけです。私は、こうしたことは確かにあって、課税業者になるように事実上強制されるようなことがあってはならないと思いますが、下請防止法というのもあるわけですが、以上申したことについて、独禁法とか下請法について公正取引委員長の御見解をお聞きしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　今お話のございましたように、売上税は各事業者によって転嫁されることを前提とした間接税であるというふうに私どもは承知しておるわけであります。
　売上税は導入時に商品またはサービスの価格を一様に引き上げる性質のものであるし、他方各業界において導入に際しての一時的な混乱も懸念されないことはない、したがってその軽減、回避が課題であろうというふうに存じております。
　こういう点につきまして独禁法の観点から申し上げますと、事業者団体において各構成員、事業者団体の構成員でありますが、その公正自由な事業活動が正常に遂行されるように売上税分の転嫁の仕方、新価格の表示の方法などに限りまして話し合いをすることは独禁法上問題とならないと考えております。
　ただ、売上税の転嫁に便乗して事業者間で商品、サービスの対価を決定してしまったり、そういうことをいたしますと独禁法上の問題となることは当然だというふうに考えます。
　また、事業者団体が構成員に対して売上税に関係する資料、情報、こういうものを提供いたしましたり、売上税の制度の仕組みを説明いたしましたり、関係官庁からの協力依頼に基づいて各種の要請を行うとか、構成員に対しまして売上税制施行に伴って生ずる事業経営上の諸問題について指導いたしますとか、さらには、構成員の取引先等に対しまして売上税の導入に伴う業界の実情等について理解を求める旨の要請を行いますとか、そういうことも独禁法上の問題とならないというふうに存じております。
　いずれにいたしましても、売上税制導入に際しまして、独禁法上の問題について各事業者が無用の不安を招いたり混乱を生じたりすることのないように関係の各省庁とも連絡を密にいたしますとともに、各業界の実態を十分に踏まえて独禁法の適切な運用に努めでまいりたいというふうに存じます。
　その次に、下請法または独禁法関連の御質問がございました。どういう事態が違法であるかということは個々のケースに即して具体的に判断を要することでございますが、一般論でお答えさせていただきます。
　第一に、スーパーとか百貨店、こういったところが、取引上の地位が相手方に優越しておるというのが通常でありますから、自己の取引上の地位が相手方に優越しておるということを利用いたしまして、納入業者に対して著しく低い対価で納入させるように強制をする、それによって不当に不利益を与える場合に、不公正な取引の方法として独禁法違反になるおそれが多分にございます。
　また、下請に対する取引において、親事業者が既に決められた下請代金を減額してしまったり仕入れの買いたたきを行うという場合に下請法の違反になる、これまたそういうケースが多かろうと思います。
　また、お尋ねのありましたように、スーパー、百貨店なり下請の親事業者などが、自分の取引上の地位が相手方に優越しておるのが通常でございますから、その優越的地位を利用いたしまして、非課税事業者たる納入事業者、または非課税事業者たる下請事業者に対して課税事業者になるように強制をする、それに応じない事業者は取引からオミットをする、また差別的な取り扱いをやる、こういうことによって不当に不利益を与える場合には、不公正な取引方法として独禁法の違反になるおそれがあります。
　私どもといたしましては、売上税の導入に伴ってこういう違反行為が生じませんように、スーパー、百貨店、親事業者に対して独禁法、下請法の周知に努め、監視をしてまいりたいと存じております。
○山下（元）委員　私は、残された時間がもうわずかになってまいりまして、売上税についていろいろ聞きたいことがございますが、あと二点ほど伺いたい。
　同時に、やはりこれは新税でございますから、政府では本当に趣旨の徹底に当たっていただきたい。先ほどのようなことでも、恐らく私は、沖縄のあの方々は聞いて安心されたと思います。ですから、その仕組みというものをもっともっと誠心誠意を持って徹底していただきたいと思います。
　私はあと二点伺いますのは、課税業者になる人が、納税コストがかかるんじゃないか、大きなコストがかかるんじゃないか、これを心配しておられます。この点についで、申告書とか、それからまた税額票番号というのは、あれはどうなんだ、あれでは国民背番号みたいになるのじゃないかという心配もあります。そうした納税コスト、納税事務についてお伺いしたい。
　さらには、例えば今度はコンピューターソフト、これに随分お金がかかるんじゃないか、これは一回だけでも初めはやってもらわねばならぬとしたときに、その費用をどうするかというふうないろいろな問題がありますが、納税コスト等についてひとつぜひともわかりやすくお伺いしたいと思うのですが、大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　この点は総理大臣から特別に私どもに御注意もございまして、まず申告の問題でございますけれども、私どもは申告書のフォームを今つくっておりまして、できるだけ簡素なものにいたしたい。大体Ｂ五判ぐらいの一枚紙にいたしまして、それで仕入れと売り上げと税額といったようなものを書いていただいて、そしてあと細かいことになりますと、いろいろ返品とか貸し倒れとかいうのがございますが、それは一般にあることじゃございませんから、そこへ税額票の番号を書いていただく。できるだけ簡単なものにいたしたいと思います。
　それで、税額票の番号は、いわゆるグリーンカードのときに議論になりましたような番号ということではございませんで、ただいま利子の課税のときに銀行の支店に銀行の番号を差し上げてございますけれども、そのようなものを考えております。税額票が偽造、変造されないための考え方でございまして、これでもって納税者をどうとかするといういわゆる背番号という観念ではございません。それが一つでございます。
　それから、この税金のために新しいプログラムが要るかどうかということでございますが、いいプログラムを持っておられるところはそんなに問題がないと私は思いますけれども、新しいプログラムをこのために注文される、あるいは市販のものを買われるということがございましたら、普通でございますとそれはいわば資産になって五年間の償却になるわけでございましょうけれども、この際は、こういう税金のためでございますから、一遍に損金で処理をしていただいていいのではないかと私は考えでおりまして、それは事務当局にそういうふうに考えるように申しております。
　それから徴税の側の立場でございますけれども、先ほど御指摘のように国税、地方税合わせますと入税がなくなりますので、そういう意味で転用し得る人間が相当にございます。また事務の簡素化等も図りまして、できるだけそういう意味でのコストもかからないようにというふうに考えております。
○中曽根内閣総理大臣　今大蔵大臣から御答弁しました課税の申告ですね。とれは私、国税局に命じて、国税局が今どういう案を考えているか、大体考えがまとまったら持ってきなさいと言ったら、きのう持ってまいりまして、この一枚紙で申告すればいいんです。
　それで、この一枚紙の内容は、まず第一に納税地、氏名、それから電話番号とか、それに内容としては「課税売上金額」「売上税額」、それから「売上税額に加算すべき金額」「仕入れに係る売上税額」「対価の返還等に係る売上税額」、これは返品の場合の問題ですね。これはまけてくれるというわけです。「貸倒れに係る売上税額」、これも面倒見てくれるというのです。それから「納付税額」が幾らになる、「還付税額」が幾ら。あとは注意事項というので、自分のいろいろな問題について、こうしてもらいたいとかなんとかというふうに書く。それで、還付を受けようとする銀行または郵便局名で、あとは税理士が関係した場合には税理士さんの名前、これだけで結構だと。
　ですから、所得税や法人税の申告から見れば非常にこれは簡単なものです。所得税だけでもお互い、これはもう扶養家族とか健康保険とか面倒くさいですね。こういうのを、これでいくと言ってきましたからね。私は、皆様方もああこれで大分簡単になるんだなと御理解いただければありがたいと思います。
○山下（元）委員　総理大臣がこのように、申告書にまでこのような御説明を伺って本当にどうもありがとうございます。いや確かに、やはり納税者の心配にこたえることが大事なんです。もう一つ大きな心配がございます。それは、売上税は確かに五％だ、しかし五％で導入したら来年にもすぐに上げるんだ、この制度を決めれば後はもう、できたら二％や三％上げるのはへのかっぱだという話があります。ところで、西ドイツやフランス、イギリスですね、初め一〇％だったけれども、今一四％になったり一五％になっておる。その心配があるのでございますが、この点については総理大臣ぜひお答えいただきたい。その点お願いいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国によって違いますが、英国のような場合は、税率を上げるのは政府に委任されているのですね。国会を経ない。だからこう簡単に上げられる危険がある。まあしかし、日本の場合は租税法定主義で、大事な問題は全部国会で決めるという形で、これはもう我々としてはできるだけ上げないでいく、そういう考えでいる。もし上げる必要がある場合には、ちゃんと国会で皆さんの前で議論をして、何の目的に使うか、どれぐらい上がるのか、そういうことを国会でぴしんと決めて、国会の決議の上でそれはやるべきものだ。もし、じゃ自然増収なんか出できた場合どうか。余計税金が入った場合、私は、これは減税に使うか社会福祉に使うべきだ。そういうような方向で政策的に政府は今決めておるところでございます。外国のように委任されておるのではない、国会で決めるということですから、その点は、上げるとか上げないとか、何の目的に使うとか、これは厳重に国会で監視してやれるだろう。と思います。
○山下（元）委員　一年前の議論では減税と不公平税制が盛んに言われておったのであります。所得税の減税、法人税の減税、そして不公平を是正せよということが言われておったのです。私たちは今度の改革案がその二つにこたえていると思います。しかし、減税と不公平をなくするためだけの改革ではだめなんであります。財源を講じなければならない。したがって、自分の都合のいいところだけをつまみ食いする政策はおかしいと思います。
　そこで、実はこの税制改正について、私たちは財源措置としてはいろいろ考えた。四兆五千億という所得税と法人税の減税をやりながらその財源措置について考えた。ところが、野党の税制改革案には、財源措置としてグリーンカード制の復活とかあるいは富裕税というような構想が設けられております。富裕税というのは戦後に行われて、大臣、富裕税のときもいろいろ御苦労されましたが、しかし、あの戦争直後に富裕税がありましたけれども、それは廃止されました。またグリーンカードについては皆さんの御承知のような経緯をたどっております。そうした財源措置として富裕税とかグリーンカード制というものを言われているようであります。こうしたものが果たして適当なものであるのかどうなのか。法人税、所得税の四兆五千億の減税をそれて賄うことができるだろうか、あるいはそれは果たして合理的な根拠があるのかどうか、これはぜひとも総理大臣にお答え願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　四兆五千億となると非常な大金でございますから、これは相当しっかりとした税でないと、とてもそれだけはカバーできないと思うのです。
　それで、野党の皆さんの代案を我々の方でもいろいろ検討しましたけれども、ある党はグリーンカードと富裕税をやろう、あとは不公平税制とか、もっと税を厳しく取れというのもありますね。ある党はグリーンカードを復活しよう、ある党は富裕税をやろう、グリーンカードはやめよう、そういう案が我々の目の前につく。
　その党のパンフレットを拝見していろいろ検討しましてみたところ、我々の方で試算をさしてみました。そうしますと、例えば横山町の場合を見ますと、ある党の案では百坪の住宅地はかけない、それ以外商店や何かにはかかる。そういう計算で、それで一％かけよう、あるいは二、三％かけよう、そういう案が幾つかあります。そういうものを中心にやってみますと、横山町で五十坪の店舗を持っておるものを見ますと、これでいろいろ計算してみて、それを今度は、相続税の実際の例がありましたから、それで検証してみたのです。
　それで確かめてみた結果を見ますと、五十坪横山町で持っておる商店で見ますと、純財産が八億九千八百万というのが大体の例で出てくる。これで一億円の基礎控除をやって一％かけるとすると、七百九十八万毎年払わされる。それから、基礎控除を三億円にして税率を二％にした場合には千百九十六万払わせられる。
　上野の場合を見ますと、同じようなケースで見ますと、九百四十一万あるいは千四百八十二万。それから心斎橋の場合を見ますと、これは千九十三万ないし千七百八十六万取られる。これは収益を生んできて取られるのじゃなくて、持っている財産から毎年毎年利益がなくても取られるという性格のものですから、これは大変な税金だ。とてもこれは、横山町の方でも上野の方でも心斎橋の方でも、これを知ったら大反対するのではないか、そう思いますね。
　それからグリーンカードについては、あれはまあいいだろうといってやってみたのですけれども、結局国民総背番号制で、国家権力で人間を統制する形にいくであろう。それから、あれでみんな名寄せをやりますから、結局は国税庁の中央の大コンピューターに日本じゅうの人がみんなコンピューターへ入って、ある銀行へいく、ある郵便局へいくのがみんなこっちへ入ってきて、これはダブってないかというのを検査するわけです。それをやるとなると、結局日本人全部が背番号制で仕分けができて、国家権力がそれをつかむという危険性が出てくる。それから、そういうふうにして財産の関係がわかってきます。あっちへいった、こっちへいったというのもありますから。わかってくるから、これはもう財産がみんな逃げ出して、外国へいくとか土地や株式に移るとか、そういう危険も出てくるわけです。それで民社党の春日一幸さんなんかが非常に力強く反対を叫んで、我々もこれはやめた方がいいというのでやめたわけですね。
　ですから、そういう面から見れば、グリーンカードとか富裕税でかわりをとろうというのは私は無理ではないかと思うのであります。結局、まあいろいろ議論がありますが、ここで野党の皆さんの御主張も承って、どれを一番国民が選ぶか、そういうことを国民の目の前で我々でいろいろ議論してみたい、そういうわけで野党の皆さんのお考えも聞かしていただきたいと思う次第でございます。
○宮澤国務大臣　今、富裕税についてお尋ねがございましたが、これはシャウプ勧告にございましたので、ちょうど山下委員もあのころ国税庁、国税局にもおいでになられましてよく御記憶でございますが、昭和二十五年、六年、七年と一遍実行いたしたわけでございます。しかしこれがうまくいきませんでしたのは、やはり銀行預金でありますとか株式でありますとかそういう金融資産の捕捉ができませんで、その結果として土地家屋がほとんど課税、見えるものが課税の対象になった。税収はもう予測をはるかに下回りまして、昭和二十五年がたしか五億円でございました。二十六年が十億円、二十七年が二十二億円であったと思います。歳入全体の〇・一％、〇・三％くらいで、結局その年でやめた記憶がございます。
　今回の場合また考えましても、金融資産の捕捉は前回よりなおなお困難でございますから、結局土地家屋というようなことになって、今、総理が例を挙げられましたのは恐らくそういう趣旨で言われたものと思います。
○山下（元）委員　私はだんだんに結論を言わなければなりませんが、やはり今度の改正は、今おっしゃったような財源措置を講じながら、何としてもこの不公平税制是正のための所得税の減税をやったということでございます。
　私どもは、まあよく言われますのは、学者グループの試算では六百三十万以下は実質増税になるじゃないかとかいうふうなことが言われております。ここではっきりと、所得については大体どれだけの減税になるのか、例えば六百万円の人はどれだけ、三百万円の人はどれだけ、そして八百万円の人は幾ら、そこらを国民の皆さんにはっきりと言っていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほど、政策研究フォーラムでございますかの案の中に六百万円くらいのところは増税になるという発表がいっときございまして、私どもこれをチェックいたしましたけれども、どういうモデルを使われたかがはっきりいたしませんでした。結局、売上税についての支出の推定であろうと思うのでございますけれども、しかし、ただ一つはっきり言えましたことは、この計算では法人税の関係を全く無視しておられるものでございますから、法人税の減税というものがどういう影響を持つかということはこれは議論はございますけれども、しかしどう考えましても、法人税の減税というのは、株主に帰属するか消費者に帰属するか、つまり配当になるか製品価格になるかあるいは賃金になるか雇用になるか、その他の世界と無関係だということはあり得ないのでございますし、おまけに我が国の法人と申しますと、実は一億円未満の法人が法人数の九十何％でございますから、法人といっても実は我々の隣にいる人たちのことなんでありまして、新日鉄ばかりじゃないわけでございます。そういう意味で、法人の減税が我々の国民生活に関係がないなんということはあり得ないということだけを申し上げればよろしいかと思います。
　それから、先ほどお話しの収入三百万円のところの減税はたしか三〇％でございます。九百万円のところで十九・何％かと思います。先刻申し上げましたように、すべてほとんど二けたの減税に標準世帯としてはなります。
○山下（元）委員　それではマル優についてお伺いしたいと思います。
　今度マル優については二〇％の一律分離課税の導入をいたした、これは金持ち優遇ではないかという意見がございます。先ほど大蔵大臣からもお話がございましたが、やはりマル優の制度については、今までマル優とかあるいは郵便貯金非課税制度というのは国民に定着しておった、それを今度改正がされるので不安を抱いておられる方もおられると思います。この際、大蔵大臣並びに郵政大臣から、マル優並びに郵便貯金の問題について御所見を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　いわゆる少額貯蓄非課税の問題につきましては、このたびの税制改正によりまして、これを母子家庭でありますとか身体障害者でありますとかあるいは御老人でありますとか、そのような救援の手を特に差し伸べるべき方々に限ってこの免税を認めよう、それ以外の方々には従来の制度を改めまして二〇％の課税にいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　これがいわゆる貧者にきつく当たるということでありませんことは、先ほど申し上げかけたわけでございますが、すなわち、個人貯蓄の七割以上がこの制度によっておる、いわば隠れておると言っては語弊がございますが利用しておるということでございますから、しょせんそれは、低額所得者も利用しておられますが、高額所得者の利用率が高い。それで、標準世帯で仮に四人が法に従いましてこの制度を利用いたしますと、三千六百万円の非課税が可能でございます。これは今まで非課税でございます。このたび二〇％になりますと、仮に三千六百万円でそれが五分に回るといたしますと百八十万円でございますから、その二〇％は三十六万円でございます。それだけのネットの増税になる。これはしかし私はむしろ当然なことであろうと思いますので、したがいまして、今後は、いわゆる救援の手を差し伸べるべき方々、母子家庭あるいは身体障害者、老人等々、そういう方々に限りましてこの制度を残していきたい。それから財形については一〇％ということを考えておりますので、結局ゼロ、一〇、二〇、そういう形でやらしていただきたいと思っております。