Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　私も名古屋のタクシー協会の皆様などにお話をお伺いをしてまいりましたけれども、今日資料を出させていただいております。３の資料を見ていただきたいんですけれども、これは名古屋タクシー協会の皆様の資料でございまして、名古屋交通圏全社輸送実績、収入ということの推移でございます。
　青い棒のグラフが二〇一九年度、赤い棒グラフは二〇二〇年度の輸送実績でございます。昨年五月には、二〇一九年度と比べて三三・六％まで収入が減ってしまった。今年一月の数字も出ておりますけれども、昨年、前年と比べますと四八・三％に落ち込んでいるということで、第四波となれば、地域のタクシーの八割が潰れてしまうんじゃないかという、本当に悲鳴が上がっております。
　名古屋のタクシー協会の方がおっしゃったんですけれども、四十数年間やっているけれども、かつて経験したことのない泥沼なんだというお話でございました。
　この赤い棒グラフを見ていただきますと分かりますように、ＧｏＴｏ事業にもそんなに恩恵は受けていない実態がございます。
　タクシーは、地域の皆様の足として、移動手段として本当に重要な役割を果たしてこられております。そういう役割に対して、ゼネストをしないと分かってもらえないんだろうかというような、本当に悲痛な声が聞こえてまいります。
　その後、国土交通省が出していただいている資料も出させていただいているんですけれども、各都道府県の抜粋した形で取っている調査ですので、これではなかなか不十分だという声も聞こえてまいりますけれども、例えば武田大臣のお地元の福岡県でも大変な状況になっております。後ろの方に福岡県も載っておりますけれども、福岡県も大変な状況になっております。岩井国土交通副大臣のお地元の静岡も大変な状況になっておりますし、私の、東海ブロックですから、静岡県、岐阜県、三重県、愛知県も、大変、全国で深刻な状況でございます。
　私、東京で、この国会前からタクシーに乗らせていただきましたけれども、タクシードライバーの方から、このままでは自ら命を絶つドライバーが出てしまうのではないか、何とか助けてくださいという本当に悲痛なお声を直接お伺いしたこともございます。
　早急にタクシー事業への支援策を強化しなければならない。今いろいろやっているとおっしゃるんですけれども、それではもう足りないということが明らかでございます。例えば、一台五万円とか、そういう規模に応じた支援を行ったり、対策の強化、支援の強化が喫緊の課題だというふうに思います。
　事業を継続させて、高齢者の皆さんや障害者の方や地域住民の方々の足を是非守っていただきたいんですけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○岩井副大臣　もう本当に後がないような状況になっているという御指摘、私も静岡で、観光地を抱えておりますので、その声というのは聞こえております。
　ＧｏＴｏトラベル等をいろいろやらせていただいている中で、効果がなかなかないのではないかという話、確かに、少し地域的な差異というのはあるかもしれません。
　ただ、一方で、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、タクシーの業界団体の方から、ＧｏＴｏトラベル事業の推進によるタクシー需要の復活及び地域共通クーポン券のタクシー利用促進に関する要望というのも実はいただいております。つまり、現場サイドでは、ＧｏＴｏトラベル事業の効果というのは十分認識をしていただいているのではないかなと思っております。
　加えて、今やれることを全てというところの中で、まずは、国土交通省では、コロナウイルスの影響下においても、タクシーの利用者、運転者をまずは感染から守り、事業を継続できるよう環境整備を図ることが重要だと考えておりまして、このため、令和二年度第三次補正予算では、新技術を活用し、高性能フィルターを装着した空気清浄機によりウイルスを除去するとともに、車内の空気清浄状態を見える化する取組など、感染防止対策に対する支援措置を盛り込んでいるところでございます。
　同時に、地方創生臨時交付金を活用したタクシーへの支援がしっかりと行われるように、国土交通省各地方運輸局からも、タクシー業界と連携をして、しっかりと都道府県に働きかけているところでございます。
○本村委員　地方創生臨時交付金というお話もございましたけれども、名古屋の状況を聞いてみますと、もう第三次分も使い切ってしまったという話がございます。
　そういう意味では、総務大臣にちょっとこれはお願いしなければならないというふうに思いますけれども、地方自治体の、地方創生臨時交付金をもう使い切ってしまったという声がある中で、そういう地方の財政支援についても強化しなければならない、実態調査をして、地方自治体の実態を調査をして支援を強めなければいけないと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　やはりこのコロナ禍というのは非常事態であって、政府一丸となって、国家を挙げて取り組んでいかなくてはならないわけであります。
　地方税収入等も落ち込んでいるこの状況というのも我々も敏感に感じておりますし、このコロナ対策、また通常の行政サービス、これが財政事情によって滞ったりすることのないようにしっかりと、地元、それぞれの地域の事情というものを勘案しながら、我々としてもできる限りの財政措置というものを取って支援してまいりたい、このように考えています。
○本村委員　地方自治体がやるタクシー事業者、労働者の皆さんへの支援についても、しっかりと総務省としても応援して、できるようにしていただきたいというふうに思います。
　本当に、今の支援策、先ほども空気清浄機というふうに言われたんですけれども、それは、投資しなければ補助はもらえないわけですから、借金がたくさんある中で、また投資しないといけない、また借金をしないといけないということになりますから、なかなか現実的ではないわけでございます。
　厚生労働副大臣にも今日は来ていただきました。
　雇用調整助成金なんですけれども、雇用を守り、事業を支援するというためにも、新型コロナの収束まで、内容を縮小することなく雇用調整助成金の特例措置を延長するということや、赤字のタクシーの事業者を始め公共交通事業者、公共交通機関に対する社会保険料の減免制度、もう借金が本当に膨らんでおりますので銀行もなかなか貸してくれないというような状況が既にございまして、そういう中で、社会保険料の減免制度など、是非支援策を取っていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○三原副大臣　お答えいたします。
　雇用調整助成金につきましては、前例のない特例措置により事業主を強力に支援してきた、そして一方で、長期間、休業による雇用維持を図り続けることは、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もございます。このため、現行の特例措置を四月末まで継続した上で、五月以降は原則的な措置を段階的に縮減、また、七月以降は特例措置を更に縮減してまいりたいと思っているところでございます。
　そして、社会保険制度につきましてでございます。
　制度に加入する被用者を保障するための費用を、事業主と被用者全体が納める保険料によって支え合う制度でございます。その保険料は報酬に対応して設定され、給付もそれに応じて行われる仕組みとなっており、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないことから、保険料の免除ではなく納付猶予により対応すべきと考えております。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして社会保険料の納付が困難な事業主につきましては、従来から設けられている猶予の仕組みの活用により、事業所の状況に応じて分割納付も認めるなど、柔軟に対応していくこととしております。
　いずれにいたしましても、こうした猶予の仕組み等を御活用いただきまして、関係機関とも連携し、一層の周知、広報を進めてまいりたいと思っております。
○本村委員　雇用調整助成金なんですけれども、五月から縮減をするというお話がございましたけれども、それでは、今、今後どうなるんだろうとタクシードライバーの方は本当に不安に思っているわけですね。雇用を守っていただくためにも、雇用調整助成金、これを、内容を縮小しないで維持していただきたいということを改めて強調させていただきたいと同時に、縮減したときにも、売上げなどが減っている場合は現行どおり使えるということでよろしいですね。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の特例措置、先ほど副大臣から申し上げましたが、四月末まで継続するということで、五月以降は、原則的な日額一万五千円、助成率最大十分の十を段階的に縮減するとしてございますが、感染が拡大している地域の企業あるいは特に業況が厳しい企業につきましては二か月間、五月、六月ということになりますが、特例措置を講じることとしているところでございます。
○本村委員　国土交通省もこうやって営業収入とか輸送人員とか調べておりますので、深刻な実態は厚生労働省も分かっていただいているというふうに思います。是非、雇用調整助成金、内容を縮小することなく継続をしていただきたいというふうに思いますし、社会保険料の減免制度を是非つくっていただきたいと思います。
　猶予というお話がありましたけれども、結局、借金として残ってしまうわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、借金が今でも多くあり、融資も既に受けづらくなっている。社会保険料の減免制度でタクシー事業者を救済するべきだというふうに思いますし、ましてや延滞金を取るということはとんでもないというふうに思うんです。何年か猶予した場合でも延滞金はなくすべきだというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険制度につきましては、先ほど御答弁もございましたように、制度に加入する被用者の方を保障するための費用を、納めていただく保険料によって支え合う制度でありまして、年金や医療などの給付は経済状況にかかわらず継続していく、いかなければならないというものでございまして、納付猶予により対応すべきというふうに考えてございます。
　従来から設けられております猶予の仕組みの活用によりまして、延滞金につきましても、年八・八％から年一・〇％に延滞金が軽減されるということがございますし、この運用に当たりましては、一年を超える期間を前提とした分割納付、これは一年以内に完納が見込まれない場合でございますけれども、そうした場合につきましては、事業所の状況に応じてこうした分割納付も認めるなど、柔軟に対応させていただきたいというふうに考えてございます。
○本村委員　税金の問題についても質問させていただきたいんですけれども、赤字の公共交通機関、タクシー事業者を始めそうした事業者に対しては、消費税の徴収、納税に関する減免、免除や減額などの支援が必要だというふうに思いますし、また、法人税、土地を含めた固定資産税、事業所税、自動車関係税の免除、減額などの支援を財務省と連携をして行うべきだと思いますけれども、これは国土交通副大臣と総務大臣にお願いしたいと思います。
○岩井副大臣　先ほど来、政府全体として、雇調金の話や地方創生臨時交付金の話等々がございまして、やれる支援をやっているということでございますが、国土交通省におきましては、地域の鉄道、バス、タクシー、離島航路等の運行維持や、感染症防止対策の強化等について、令和二年度第三次補正予算におきまして約三百五億円、そして令和三年度当初予算におきましても二百六億円の手厚い支援を行うことになっております。
　お尋ねいただきました公共交通事業者への減税等につきましては、国税、地方税の納税制度を柔軟に運用することで事業運転資金を確保していくほか、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している、これは中小企業、あと小規模事業者というくくりではございますが、二〇二一年度の固定資産税、都市計画税の減免を行っております。
　今後とも、国民生活、経済活動に欠くことのできない公共交通がコロナ禍による危機を乗り越え、しっかりと機能し続けられるように、関係団体の要望を踏まえまして、関係省庁と綿密に連携を取らせていただいて対応していきたいと思います。
○武田国務大臣　御指摘の赤字の公共交通機関も含めて、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な状況にある方については、国税と同様、地方税についても、既存の猶予制度を御利用いただくことが可能であります。
　総務省においては、地方団体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者等に対する柔軟かつ適切な対応を依頼する通知を本年一月十五日に発出しているところであります。
　引き続き、徴収の猶予制度について、納税者の資金繰りや収支の状況など、その個々の実情を十分に伺いながら、適切に対応していくよう地方団体に周知してまいります。
○本村委員　猶予という話がまたあったわけですけれども、ここでも、一年はコロナ対応ということでやっているわけですけれども、もう一年を経過してしまったということで、この猶予の延滞金の減免制度、これもなくなってしまうんじゃないかということで、大変懸念をしております。
　税金についても、延滞金を取るなどということは、この大変なときに取るということは、大変な状況だというふうに思いますので、やはりこれについても、何年か猶予した場合でも延滞金はなくすべきだというふうに思いますけれども、国税そして地方税、両方お願いしたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方税に係る延滞税でございますけれども、国税同様、令和三年分から年一・〇％に引き下げられておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○本村委員　是非、タクシー事業者の苦境を救済するような総合的な対策を取っていただきたいというふうに思います。
　そして、利用促進策というのも今取らなければならないというふうに思っております。ワクチン接種が今進められようとしておりますけれども、お年寄りの方々や障害がある方々が会場へ向かうときにタクシーを使えるように支援策をつくるなど、利用促進策、早急に行うべきだというふうに思いますけれども、国土交通副大臣、お願いしたいと思います。
○岩井副大臣　ワクチン接種者の輸送ということでございますが、まず、接種者を接種会場まで迅速かつ円滑に輸送することが重要でございます。これに当たりましては、現在、地方自治体において主体的にその対応が図られているというふうに認識をしております。
　当該輸送へのタクシーの活用につきましては、各地方自治体において検討が進められておりまして、ニーズがあることも承知をしております。このため、国土交通省では、地方自治体からの接種者の運送に関する相談を一元的に受ける窓口を地方運輸局の支局ごとに設置をさせていただきまして、厚生労働省を通して各地方自治体に共有したところでございます。
　今後、各地方自治体でのタクシーの活用事例も収集させていただいて、積極的にこの取組を横展開することで、タクシーがしっかりと活用されるように取り組んでまいりたいと思います。
○本村委員　今の副大臣のお話を聞いていますと、やはり地方自治体の施策に頼っている。先ほども法律を言わせていただきましたけれども、国も援助に努めなければいけないということであるわけですから、是非、国の役割も果たしていただきたい、国交省として、利用促進策、しっかりと取っていただきたいというふうに思います。
　最後に武田大臣にも改めてお願いしたいんですけれども、今も、利用促進策についても地方自治体頼みだという状況にあるというふうに思いますけれども、利用促進策に対しても地方財政措置、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○武田国務大臣　まずは国交省におかれてしっかりと対応していただけるものと思っておりますけれども、しっかり連携して、我々としても責任を果たしていきたいと考えております。
○本村委員　タクシー事業者が本当に四十数年来ないような泥沼だというような苦境になっているわけですから、是非強力な支援策をお願いしたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　国土交通副大臣、そして厚生労働副大臣、ありがとうございました。御退席いただきまして。ありがとうございます。
　テーマを変えさせていただきまして、ＮＴＴ会食、接待の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　答弁者につきましては、報道で名前が挙がっておられました歴代総務大臣、副大臣、そして政務官十三名の方と武田総務大臣を要求をさせていただきましたけれども、答弁に来ていただけないということで。
　三月十二日の武田総務大臣の記者会見があるわけですけれども、ＮＴＴと歴代政務三役との会食についての記者会見ですけれども、政務三役経験者の取扱いなども含め、各方面からの御指摘を有識者の方々に報告し、御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうにお答えになっております。
　私が今日質問通告をさせていただきましたのが、ＮＴＴと会食をした日時、場所、誰にどのようなツールを使って招待を受けたのか、参加者、会食の趣旨、飲食単価、お土産代、タクシー代、お車代などの交通費、費用負担の有無、費用負担額を示してくださいということで、お示しをさせていただきました。
　大臣が記者会見で答えられた三月十二日からもう三週間以上たっておりますので、是非、真相究明をしていくためにも、今申し上げました点について調査報告書を出していただきたいと思いますけれども。
○武田国務大臣　これは、私ですか。具体的に何に対する。全部の、三役。
○本村委員　はい、そうです。十三名要求をさせていただきました、そして武田総務大臣。
　武田総務大臣とはこうやってやり取りをさせていただけるわけですけれども、ほかの政務三役、歴代政務三役については、答弁に今日来ていただけなかったものですから、まず、答弁に来ていただく機会を、是非、委員長、つくっていただきたいと思います。
○石田委員長　これは理事会で協議をいたします。
○本村委員　報告書について、大臣にお願いしたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　政務三役については、国会の場でも再三議論になっております。
　参考人については国会の理事会の場でお決めいただくことと存じておりますが、私ども、国家公務員倫理規程の問題につきましては、国家公務員の現職が対象になっておりますので、そちらの視点では調査は難しいということは再三申し上げております。
　一方、大臣の会見の、ちょっと前後は分かりませんけれども、行政をゆがめたかどうか、この検証については、これも再三国会で御指摘いただきまして、情報通信行政検証委員会、これを立ち上げました。ここで委員の先生方で話し合っていただいて、この政務三役についても、行政をゆがめたかどうかという観点でこれは対象になるだろうということになっておりますので、その点については、今後、検証委員会の方で御議論がいただけるものというふうに思っております。
○本村委員　では、政務三役についても、日時とか場所とか、どういう招待を受けたかとか、飲食単価ですとか、そういったことも、総務省職員の方々と同じような調査をされるということでよろしいでしょうか、御報告いただくということで。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　会食については、先ほど申し上げましたとおり、倫理規程違反という観点から調査は難しいと思っておりますが、いろいろと、ＮＴＴのこと、それから東北新社のことで行政をゆがめたかどうかという観点から、調査の対象になるということでございます。
○本村委員　そうすると、会食の実態は明らかにならないわけで、やはり大臣に、与党として、自民党の方ということで、自民党として、その資料を出していただきたいと思います。責任を持って出していただきたいと思います。
○武田国務大臣　党のことは党に言っていただきたいと思います。
○本村委員　今後、十三人の方、答弁に来ていただくようにお願いをしたいというふうに思います。今日も、この場所にもいらっしゃるわけですけれども、是非答弁していただきたい、真実を明らかにしていただきたいというふうに思っております。
　放送法の外資規制のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　放送法の外資規制、先ほども御議論がございましたように、外資規制を規定している理由について、まずお示しをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　基幹放送事業者等について外資規制を設けてございますが、これは、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえまして、外国性を制限する観点から、この外資規制を設けているものでございます。
○本村委員　フジ・メディア・ホールディングスが二〇一二年から二〇一四年九月まで外資規制に違反をしていたということが明らかになりましたけれども、総務省はその二〇一二年とか二〇一四年当時、相談を受けていたのか、お示しをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　株式会社フジ・メディア・ホールディングスが昨日、「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という文書を発表したことは承知しております。これに基づきまして様々な指摘も行われております。まずは事実関係を確認することが重要と考えており、昨日大臣から本事案について徹底的に調査するよう指示をいただき、調査を始めているところでございます。今後、調査結果を踏まえて、事案の内容を精査し、適切に対処してまいりたいと存じます。
○本村委員　先ほどもちょっと議論があったんですけれども、三月二十三日、武田総務大臣が定例の会見の中で、フジテレビと日本テレビの外資のことを聞かれて、事実関係をよく確認した上で適切に対処してまいりたいというふうに答えておられるんですけれども、この調査があって今回のことが明らかになったのか、それとも別のことで明らかになったのかということをお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　本年三月二十三日の大臣会見におきましては、記者の方から、放送事業者の実態を見ると、外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが二社見当たりますということで、具体的に二社の名前を、現在超えているという趣旨で質問がございました。それについて大臣からは、事実関係をよく確認した上、適切に対処するとの趣旨を会見でお答えをしているところでございます。
　次いで、三月二十三日の会見に次いで、四月二日の会見で同様の趣旨の質問が記者からございました。これにつきまして、記者の質問が、直接保有比率が二社において二〇％を超えているという質問でございましたが、大臣の方からは、放送法では、放送が有限希少な周波数を占有し、大きな社会的影響力を有することに鑑み、経営の意思決定における外国性を制限する観点から外資規制を規定している等を御説明の上、議決権比率に着目した外資規制を行っていることと、あと、指摘のあった二社につきましては、外国人の議決権比率はそれぞれ二〇％未満となっているという現状について、確認した結果を会見においてお答えしているところでございます。
○本村委員　ということは、三月二十三日の定期会見の、事実関係をよく確認した上でというのは、二〇一二年、二〇一四年とは関係のない話だ、確認だということでよろしいでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　三月二十三日に記者から質問のありましたのは、現状において外国人直接保有比率が二〇％を超えているのではないかという指摘でございましたので、その現状について、議決権比率に着目した場合、二〇％を超えていることはないということを確認したということでございます。
○本村委員　総務省が放送事業者と会食などをしていたということが東北新社のことでも明らかになりましたけれども、この問題についても誰が調査するのかということが重要だというふうに思います。第三者に調査させるべきだというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　フジ・メディア・ホールディングスが昨日公表したものに基づきまして様々な指摘があっていることにつきましては、事実関係をまずはフジテレビに対して確認する必要がございます。それにつきまして、大臣の指示を受けて、総務省の方で現在調査を行っているところでございます。
○本村委員　総務省ですと、やはり第三者性がないということで、第三者が調査するべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。この点でも、以前も第三者と言っていただいていますので。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　調査についてどなたがやるかという御指摘でございますけれども、私ども今やっている倫理規程の調査は、やはり倫理規程違反が、法律に違反するようなことが判明したということで倫理規程違反の調査をやり、それがいろいろとまた、東北新社の後、またＮＴＴが度々重なったものでございますので、私ども、最初から弁護士の方に入っていただきましたが、更にということで、検事の経験のある方に入っていただき、第三者性を強めてやっている。
　それから、その過程でまさに、先ほど来、東北新社の場合で、東北新社側は総務省に外資規制違反を報告していたと発言があり、総務省側は、いや、そういう記憶がないということで、そごがあるので、そういった行政をゆがめたという疑念がありますので、それもやはりしっかりと第三者でということになっております。
　一方、今、昨日のフジテレビの話でございますが、これはフジテレビの方が公表されて、フジテレビの方では外資規制違反という問題になっていますが、そういう、今、事実関係をまずは整理するということでございますので、そこは担当部局でしっかりと調査をしていただくということになろうというふうに思っております。
○本村委員　放送事業者との癒着が大変懸念をされておりますので、第三者調査を強く求めたいというふうに思います。
　そして、先ほど来要求がございますフジ・メディア・ホールディングスの金光社長、そしてフジサンケイグループ代表の日枝久代表、是非この場に呼んで議論をさせていただきたいと思います。御議論をお願いしたいと思います。
○本村委員　この点でも、事実の解明が必要だというふうに思っております。
　東北新社の問題についても聞かなければならないというふうに思います。
　二月二十四日、武田大臣が、国家公務員倫理審査会会長宛てに、国家公務員倫理法第二十三条第三項の規定に基づく任命権者による調査結果の報告という文書を出しております。
　谷脇元総務審議官などが利害関係者とは思わなかったなどと言っていたことに対し、東北新社と東北新社メディアサービスとの関係をどのように分析しているのか、お示しをいただきたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の点、谷脇氏、吉田氏、秋本氏、湯本氏の四名は、二月十四日付で報告を行った調査の過程で、これは繰り返し確認いたしましたが、本人は、いずれの者も、会食時には東北新社が利害関係者であると認識していなかったということでございました。
　この点、これまでの国会でも御議論ありましたが、私ども、調査を行っている官房の方では、それは、いっても、該当する職員と東北新社社員への事情聴取、それから関係書類の入手、精査を通じまして、事実関係をしっかり精査して、東北新社とその子会社について、利害関係の特定を行ったところであります。
　具体的には、その二十四日の報告におきまして、東北新社は、まず、定款において、放送法に基づく基幹放送事業及び一般放送事業を行うということが、実際はやっておりませんが、定款では定められております。それから、その子会社は、御案内のとおり、基幹放送の業務の認定を受けて放送事業を行っているということであります。さらに、いろいろヒアリング等を確認いたしますと、やはり、当該子会社と東北新社の関係においては、方針を東北新社が出して、業務委託という形で子会社が事業を行うという、事実上、事業の、グループとしての一体的な運営がなされているということもございまして、私どもとしては、東北新社そのものを利害関係者に該当するという認定を行ったということでございます。
○本村委員　東北新社と東北新社メディアサービスが一体的であるということを確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、東北新社メディアサービスのチャンネルのうち、ザ・シネマ４Ｋだけが認定取消しになったわけですけれども、この認定取消しはどこの条文に抵触をし取り消されるのか。放送法百三条、百四条に認定の取消しの条文がございますけれども、どの条文で取消しになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　総務省は、二〇一七年一月の株式会社東北新社の衛星基幹放送事業者としての認定に重大な瑕疵があったことから、職権による取消しを行うことが適当と判断し、本年三月二十六日に、株式会社東北新社メディアサービスに対し、五月一日付でザ・シネマ４Ｋについての認定を取り消す処分を行ったところでございます。
　この取消しは……（本村委員「済みません、時間がないので、もういいです。分かりました」と呼ぶ）はい。
○本村委員　職権に基づいて認定を取り消したということですけれども、そうしますと、放送法百三条第一項、第百四条の規定により認定の取消しを受けた場合は、二年間そもそも認定を受ける要件がないんですけれども、東北新社メディアサービス、ザ・シネマ４Ｋは二年間参入できないんでしょうか。そういう規定になるんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　放送法第九十三条の規定では、放送法第百三条第一項又は第百四条の規定により認定の取消しを受けた者は、その取消しの日から二年間は認定を受けることができないとされております。
　一方、今般の株式会社東北新社メディアサービスの認定は職権により取り消されたものでございますので、放送法第九十三条の規定は適用されないものと理解しております。
○本村委員　ですから、参入しようと思えばすぐできてしまうわけでございます。認定取消しという文字が飛び交っておりますけれども、実は、東北新社や東北新社メディアサービスにとって影響がかなり小さい、甘い対応になっているというふうに思っております。
　総務省とそして東北新社と癒着をして、結局甘い対応になっているのではないかということを指摘し、また今後もこの問題を追及したいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　最初の質問は、前回、前々回の総務委員会で何回か確認して、まだ答えの出ていない尖閣諸島の上陸申請について。
　石垣市が、字名を変更したということで、登野城尖閣にした、それで、今、標柱を造っており、それを尖閣諸島に設置したいということで、これから上陸申請をするわけですけれども、その窓口がまだ決まっていないということです。
　現状はどうでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの政府の窓口につきまして、まだ決まってはございませんけれども、現在、総務省を中心に関係省庁間で調整が行われているものと承知してございます。
○井上（一）委員　総務省はそれでよろしいですか。総務省を中心に今調整しているという答弁だったんですけれども、それで総務省はよろしいんですか。
○石田委員長　ちょっと、じゃ、もう一回。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省を中心に関係省庁間で調整をしているということでございます。
○井上（一）委員　だから、総務省が中心となって検討しているということで総務省はよろしいんですかということです。
○武田国務大臣　この問題は、とにかく、何人も尖閣諸島への上陸を認めないという政府方針、これにのっとって、まさに内閣官房による総合調整の下で政府において適切に判断をされるものとされております。
○井上（一）委員　だから、正直、政府は何をやっているのかということなんですよ。もう何回も何回も同じ質問をしているんですよ、これは。もう標柱はでき上がりますよ。上陸申請は出るわけですよ、政府に対して。それで、窓口が決まっていないので困っているわけですよ。だから、早く決めてくださいと言っていて、内閣官房に聞いたら、今総務省が中心となって調整しているということだったんですけれども、それでいいですかと総務省に聞いたら、それは内閣官房ですということなので、内閣官房がきちんと調整して答えを出してくださいということですよ。
　もう一度、答弁をお願いします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房が、どの省庁が窓口になるかについて調整する権限が必ずしもあるものではないんですけれども、委員の問題意識については関係省庁にきちんと伝えまして、調整を鋭意進めるよう指摘してまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　こういう質問でちょっと時間を取られたくないんですけれども、内閣官房がやるんじゃないんですか。内閣官房はどこかの省庁に調整させるということなんですか。内閣官房がちゃんとやってくださいよ。
○石田委員長　内閣官房山本内閣参事官、ちょっと明確に答弁してくださいよ。私も聞いていて何かいらいらする。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　権限はないんですけれども、窓口が早期に決まるよう、内閣官房としてもできることは努めてまいりたいと考えてございます。（発言する者あり）
○石田委員長　では、ちょっと速記を止めて。
　　　　〔速記中止〕
○石田委員長　では、速記を起こしてください。
　山本内閣参事官。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　窓口につきましては、私どもも入りまして、関係省庁間の調整を鋭意進めてまいりたいと考えてございます。
　なお、申請が出てきましたならば、私どもの総合調整の下で、関係省庁間で、政府方針に基づきまして、申請に対する可否というものを、政府としての回答を検討してまいりたいと考えてございます。
○井上（一）委員　やはり、内閣官房がこれをやらないとまとまらないですよ。だから、内閣官房、やってくださいよ。そうですよね。もう内閣官房、やってください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房の総合調整の下で、政府において適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　じゃ、それで、内閣官房、しっかりやってくださいね、今の答弁を踏まえて。お願いしますよ。もう一回、次回聞きますからね、これ。
　続きまして、略称して重要土地等調査法案、これが閣議決定されまして、私も非常に、一歩前進だとは思っているんです。それで、尖閣諸島ですけれども、これは多くは、資料に示してありますとおり、所有者は国になっているんですが、この久場島は民間人ということで、面積は〇・九一平方キロメートルであります。
　この国境離島である尖閣諸島についても、重要土地等調査法案の中に定められている注視区域、それから特別注視区域、こういうように指定されまして、悪用されないように利用規制は行うものという理解をしていますけれども、尖閣諸島についても当然対象になる、指定されるという理解でよろしいでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島は我が国固有の領土でございます。御指摘のございました久場島は領海基線を有する島でもございます。調査等の措置の対象になるものとして、法律案に規定する国境離島等に含まれ得るものでございます。
　一方で、注視区域でありますとかあるいは特別注視区域の指定は、法律案の規定に加えまして、法律案の成立後に、政府として閣議決定する基本方針に沿って行うところでございます。その基本方針では、指定の考え方を明らかにすることとしております。様々な国境離島等につきましては、それぞれを基本方針に照らして評価いたしました上で、新設いたします土地等利用状況審議会の意見を伺いまして、政府として指定の要否を個別に判断することとしておるところでございます。
　今後の国会での御議論、あるいは安全保障をめぐります内外情勢等を勘案して、法の施行後に政府として適切に判断してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　所有権移転等については、事前届出が行われるということで、一定面積以上の取引に限定されるということですけれども、この久場島の面積が〇・九一平方キロメートルになっているんですが、この久場島が対象となるような面積、そういう面積に設定されるという理解でよろしいでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　法案が規定いたします面積要件でございますが、これは、特別注視区域に指定された土地等の取引の事前届出につきまして、二百平方メートルを下回らない範囲で政令で定める面積以上の売買契約等に限定する、こういう趣旨の規定でございます。
　注視区域あるいは特別注視区域で実施させていただきます調査でありますとかあるいは利用規制には、それらの対象外となります規模として特段の面積要件は付しておらない、このような構造でございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　了解しました。
　続いて、重要インフラ、これについては政令で指定されるということになっていますけれども、現在、どのようなインフラを想定されていますでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました重要インフラ施設についてでございますが、こちらにつきましては、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものを政令で定めることとしているところでございます。
　昨年、担当の小此木大臣の下で開催させていただきました国土利用の実態把握に関する有識者会議の提言では、法案の対象とすべき重要インフラ施設といたしまして、原子力発電所や自衛隊が共用する民間空港が挙げられたところでございます。
　一方、重要インフラ施設の政令の制定に当たりましては、まず、政府として閣議決定いたします基本方針の中でその考え方を明らかにすることとしております。その上で、土地等利用状況審議会におきまして、様々な重要インフラ施設の類型について、法律案の規定や基本方針に照らして御検討をいただくこととしているところでございます。そして、その審議会での御意見を踏まえて、政府として、最終的に政令にいかなる類型を規定するのか判断することといたしておるところでございます。
　政府といたしましては、今後の国会での御議論でありますとか、あるいは重要インフラ施設に係る懸念の実態なども踏まえまして、法施行後に適切に検討、判断してまいりたい、このように考えてございます。
○井上（一）委員　分かりました。
　報道では、防衛省の市ケ谷庁舎付近については対象にならないんだというような報道もありましたけれども、この事実関係について教えてください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　注視区域でありますとか特別注視区域の指定は、法律案の成立後に、法律案に規定する手続に沿って進めてまいります。
　具体的には、閣議決定いたします基本方針の中でその指定の考え方を明らかにいたします。そして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、政府として、個々の区域について指定の要否を個別に判断することとさせていただいているところでございます。
　実際の指定に当たりましては、安全保障の確保と経済活動の自由との両立を図る必要があると考えてございます。今後の国会での御議論等も踏まえまして、法施行後に、安全保障をめぐる内外情勢等を勘案して、政府として適切に判断してまいりたい、このように考えてございます。
　御指摘ございました市ケ谷には様々な部隊などが所在してございます。その重要な機能に鑑みますと、その施設の周辺は注視区域又は特別注視区域として指定することが考えられるものと思っております。
　他方、先ほど来御答弁申し上げているような手続に沿って、法施行後に政府として適切に判断していくこととさせていただいているところでございますので、現時点において、市ケ谷周辺の区域の取扱いについては決めていないというところでございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　よく分かりました。
　私は、先ほど言ったように、この法案について一定の評価はしているんですけれども、アメリカの場合は、こういった土地取引については、事前に審査を行って、場合によっては土地取得を停止できる、そういう強い措置も取れるようになっておるわけですね。外資リスク審査近代化法、ＦＩＲＲＭＡという法律ですけれども、これを改正して、外国人が防衛施設や航空施設などの重要な施設周辺の土地を購入する場合には、対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳが厳格な審査を行って、場合によっては取引を認めないという制度にしております。
　これはちょっと質問しようと思ったんですけれども、時間の関係で、意見として、こういったことも踏まえて、今後、一歩前進だとは思いますけれども、更に強化ということも、この運用をするに当たっては、また考えていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと順番を変えまして、東北新社の外資規制については後ほどさせていただいて、日本海側における防衛体制の強化と、あと造船業の支援、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　私、京都府の舞鶴市出身で、舞鶴には舞鶴総監部がありまして、あとＪＭＵという造船所があるんです。そういう総監部の機能強化と、あとは造船所の支援の強化、これに関連して幾つか質問したいと思っているんです。
　舞鶴はまさに海軍の町でありまして、海軍、海上自衛隊とともに発展してきたと言っても過言ではありません。明治の時代に、当時の海軍大国であったロシアに対抗するために、国家プロジェクトとして舞鶴で軍港建設が進められて、今から百二十年前の一九〇一年に舞鶴鎮守府が置かれて、それで東郷平八郎元帥が初代司令長官に着任いたしました。当時、造船は国営ということで、舞鶴には海軍工廠が置かれて、新型駆逐艦の建造等が行われておりました。戦後は民間の造船所となり、今はジャパンマリンユナイテッドとなりましたが、日本海側唯一の造船所として重要な位置づけにございます。
　しかしながら、近年、中国、それから韓国の企業が国の支援を受けて生き残りを図る一方で、日本の造船業の経営環境は悪化の一途をたどっています。そのような状況の中、ジャパンマリンユナイテッドが今年六月から新規造船から撤退するということで、地元にも大きな影響が及んでおります。
　造船業の衰退は、地元経済に大きな影響を及ぼすことはもちろんですけれども、日本の安全保障にとっても極めて重要な問題で、造船業が我が国に存在しなければ、自衛隊の艦船や海上保安庁の艦船を他国に造ってもらうという状況にもなりかねません。
　私は、この日本の安全保障のためにも造船業を強力に支援すべきであり、また、日本海側における防衛警備体制強化を図る観点から、海上自衛隊舞鶴基地の強化、それから日本海側唯一の造船所であるＪＭＵへの強力な支援を求めていきたいという思いで、ちょっと幾つか質問させていただきます。
　まず、我が国の造船業の位置づけなんですけれども、私が先ほど申したように、明治時代、それは国営でやっていたわけですね、国の威信を懸けて造ったわけです。だから、海軍工廠というのは国営だったわけです。今は造船業は民営化ですけれども、この造船業の安全保障上の位置づけというのは私は非常に大事だと思っているんですが、まず、国土交通省として、造船業、特に安全保障上どういうような認識か、お聞きしたいと思います。
○鳩山大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　我が国は、四方を海に囲まれ、貿易量の九九・六％を海上輸送に依存しており、良質な船舶の安定供給は、我が国の経済活動と国民生活を支える上で不可欠な要素であります。
　御指摘の安全保障の観点からは、我が国造船業は、艦艇や巡視船の全てを建造、修繕しており、我が国の安全保障に欠かせない社会基盤であると認識しております。
　加えて、造船業は、船舶を構成する数万点の部品のほぼ全てを国内調達しており、多くの関連産業を抱える裾野の広い産業として、地域の経済や雇用に大きな貢献を行っております。
　このように、造船業は、我が国の安全保障や地域の経済、雇用を支える極めて重要な産業であると認識しております。
○井上（一）委員　特に、安全保障上重要な産業だという点は非常に重要だと思います。
　防衛省の方はどういう認識でしょうか。
○大西大臣政務官　井上委員にお答えをいたします。
　我が国の造船業は、自衛隊艦艇の建造、修理を担っていただいている産業であり、防衛力整備の観点から、我が国の防衛を支える大きな柱であることは言うまでもございません。
　防衛大綱、中期防においても、造船業を含む我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であるとの基本的な認識の下、その強化のため、各種施策の推進について明記しております。
　防衛省といたしましては、引き続き、造船業を含む防衛産業基盤の強化のため、施策に真剣に取り組んでまいります。
　以上です。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　先ほど申し上げたように、中国、韓国は、造船業に対して国を挙げて支援しているわけです。その支援があって、日本はそういった支援がないものですから、どんどんどんどん中国、それから韓国に引き離されている。非常に厳しい状況にある。中国とか韓国がどういう支援をしているのか、把握している範囲で御説明ください。
○池光政府参考人　お答えいたします。
　委員御質問の中国、韓国の公的支援の内容についてでございます。
　まず、韓国につきましては、経営難に陥った特定の造船会社に対しまして一兆円を超える巨額の公的支援が行われておりますほか、信用力の低い造船会社への市場で得られないような公的な保証の付与による受注支援、こういったものも行われております。
　こういう支援措置が市場を歪曲し、我が国造船業に著しい損害を及ぼしている、こういうことで、私ども、平成三十年、今から三年前、二〇一八年十一月ですが、我が国政府として韓国政府をＷＴＯに提訴しておるところでございます。
　他方、中国でございます。中国における公的支援でございますが、こちらは、大手国営造船会社の会計報告に一部記載はありますが、国の秘密が含まれる補助金は非開示というふうにされておりまして、どのような政府支援が行われているか、つまびらかになっていないところでございます。
○井上（一）委員　私は、ＷＴＯに提訴するというのはいいんですけれども、まずは日本としても同じ規模の支援をする、それで造船業をまず守る、守った上で、並行してＷＴＯに話をするという、やはり支援が非常に大事だと思うんですけれども、どうですかね、その点は。
○池光政府参考人　お答えいたします。
　現在、我が国造船業は、国際競争の激化に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、かつてない危機的経営状況にございます。まさに生産性向上、事業再編等、こういったものを通じました造船業の事業基盤の強化を図ることが喫緊の課題と考えてございます。
　我が国造船業が世界屈指の競争力のある産業として成長し、引き続き、地域の経済、雇用や我が国の安全保障に貢献をしていくため、造船業が取り組むべき方向性は二つあると考えております。一つ目がコスト競争力の強化であります。二つ目は世界最先端の技術力の磨き上げでございます。
　まず前者、コスト競争力につきましては、本年二月五日に国会に提出させていただいております法律案、海事産業強化法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じまして、造船会社の事業再編、生産性向上等を強力に推進をいたしまして、コスト面の競争力強化を促してまいりたいと考えております。
　後者の技術力でございますが、海運の脱炭素化、自動運航船の実用化等、これからの重要な技術開発分野につきまして本法案による技術開発等の支援を行うとともに、国際海事機関、ＩＭＯ、こういった国際の場において環境や安全に係る基準の策定を我が国がリードしまして、我が国の高い技術力が国際的に効果的に評価される市場環境を整備する、こういったことで我が国の技術力の優位性を確保してまいりたいと考えてございます。
○井上（一）委員　国交省も、まさに海事産業に対する支援ということで問題意識を持って、法案も準備されて取り組まれているというのは、私は評価するんですけれども、先ほど言ったように、中国は国営ですし、韓国は一兆円規模の支援ということですので、それに見合うぐらいの大胆な支援、これをして、安全保障上重要な造船業を守るんだと。やはり守らないと、さっきも言ったように、海上自衛隊の艦船とか海上保安庁の船舶、こういうのも他国に依存せざるを得ない状況になってしまう、そういうおそれもあるわけです。安全保障上非常に重要な産業だという答弁がございましたので、是非、政府を挙げて、思い切った支援をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、日本海側の防衛体制の強化ということで、報道でも、中国の艦船が、太平洋上で活動しているというのは、活発化しているというのはよく報道に出るんですけれども、日本海側でも活動しているという報道がございました。
　中国が日本海側でどのような活動をしているのか、御説明いただきたいと思います。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　日本海での中国軍の海上戦力の活動は、近年、活発化する傾向にあります。特に最近では、海上戦力に加えまして、航空戦力の活動も活発化しております。
　例えば、二〇一六年には、Ｈ６型の爆撃機が対馬海峡を通過して、初めて日本海に進出いたしました。また、二〇一七年には、中国軍の戦闘機、スホーイ30でありますが、これの日本海進出も初めて確認されました。
　また、海上戦力の直近の活動について申し上げれば、本年三月十九日に中国艦艇三隻が対馬海峡を日本海に向けて通過しております。この際、確認した艦艇は、レンハイ級ミサイル駆逐艦、ルーヤン３級ミサイル駆逐艦、ジャンカイ２級フリゲート艦がそれぞれ一隻ずつであります。
　このうち、レンハイ級ミサイル駆逐艦は、最近就役した、非常に強大な兵装を持った大型の水上戦闘艦艇であります。この艦艇の日本海で活動したことを確認したのは今回が初めてであります。
　なお、これら三隻の艦艇は、三月二十六日に対馬海峡を東シナ海に向けて通過しているところであります。
　防衛省といたしましては、中国海軍艦艇の我が国周辺海域における動向について引き続き注視するとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期してまいります。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　そういうような中国軍の活動状況を踏まえると、私は、やはり日本海で自衛隊、それから米軍、そういった活動量を増やしていく、そういうことが重要だと思っていますし、そこの拠点になるのが舞鶴の基地だというふうに思っているんです。
　海上自衛隊舞鶴基地は、日本海の中心に位置する唯一の大型の基地というふうに思いますけれども、舞鶴基地の戦略的な意義とか、それから今後の強化の方向性について伺いたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　舞鶴は、五つある地方総監部の一つが所在する海上自衛隊の重要な拠点の一つであり、委員御指摘のとおり、日本海側で唯一、護衛艦部隊や回転翼哨戒機部隊が配備される場所でございます。
　舞鶴地区所在の部隊は、日本海正面を始めとする我が国周辺海域の警戒監視等に対応していますが、厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境も踏まえれば、その存在は我が国の防衛になくてはならないものでございます。
　また、舞鶴に配備する二隻のイージスシステム搭載護衛艦、「あたご」と「みょうこう」でございますが、これらは我が国の弾道ミサイル防衛の重要な一翼を担っているところでございます。
　このように、舞鶴地区所在部隊は我が国の防衛に必要不可欠な存在であることを踏まえ、今後も引き続き必要な防衛力整備を実施してまいる所存でございます。
○井上（一）委員　先ほど申し上げた造船所、ＪＭＵなんですけれども、ＪＭＵも同じように日本海側唯一の造船所でありまして、万が一、太平洋側で南海トラフ地震とか、それから首都直下地震が起きたときのリダンダンシー、代替基地としても非常に造船所の機能は重要だと思うんですが、そのＪＭＵの造船所に対して、国土交通省、防衛省、どのような認識か、お聞きしたいと思います。
○鳩山大臣政務官　お答えをいたします。
　ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、一九〇三年に開設された舞鶴海軍工廠を前身として、百年以上の歴史と伝統を有しております。
　このジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、日本海側に位置する地の利を生かし、従前より、自衛隊の艦艇等の修繕の拠点として役割を果たし、我が国の安全保障に貢献しております。
　ジャパンマリンユナイテッドによれば、今後も舞鶴事業所において艦艇等の修理事業を続けるとしており、引き続き、我が国の安全保障に重要な役割を果たしていくものと承知しております。
　また、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、地域に関連事業者を抱え、地域の経済や雇用にも貢献していると認識しております。
○大西大臣政務官　井上委員にお答えをさせていただきます。
　舞鶴は、海上自衛隊舞鶴地方総監部が所在する、日本海に面した重要な拠点の一つでございます。現在、舞鶴には、ジャパンマリンユナイテッド、ＪＭＵ舞鶴事業所が所在しまして、舞鶴を母港とする自衛隊の艦艇の定期的な検査や修理を毎年担っていただいております。日本海側で唯一の艦艇の整備を実施する重要な拠点として、艦艇の維持整備に多大な御協力をいただいております。
　また、日本海側で唯一、自衛隊艦艇の整備ができる舞鶴は、南海トラフ地震などにより太平洋側で大きな被害が生じた場合など、自衛隊にとって大変重要な整備拠点となることから、自衛隊艦艇の整備を担っていただいているＪＭＵ及び多数の関連会社の皆様には、引き続き、防衛省・自衛隊に御協力をいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　地元にとっても非常に重要な造船所ですし、地元経済にとっても大変重要ですので、引き続き御支援をしっかり国土交通省としてもしていただきたいと思うんですけれども、その点、いかがですか。
○鳩山大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所を含む造船業は、我が国の安全保障や地域の経済や雇用を支える極めて重要な産業であると認識しております。
　一方で、中国、韓国との熾烈な国際競争等により、造船業において通常二年を有することが一般的な手持ち工事量が約一年と、我が国造船業はかつてない危機的状況にあります。
　国土交通省としては、ジャパンマリンユナイテッドを含めた我が国造船業が、この未曽有の危機を乗り越え、世界屈指の国際競争力のある産業として成長し、引き続き地域の経済や雇用や我が国の安全保障に貢献できるよう、あらゆる施策を総動員して強力に取り組んでまいります。
　このため、今国会に海事産業強化法を提出させていただいており、これと一体となった予算、税制、財政投融資を活用し、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所を含む我が国造船業の基盤強化に取り組んでまいります。
○井上（一）委員　とにかく、やはり造船業は、何回も言うようですけれども、安全保障上重要な産業ですので、中国、それから韓国に引けを取らないような支援をしっかりしていただきたいということを是非お願いしたいと思います。
　それでは、国土交通省、防衛省の皆さん、これで結構です。ありがとうございました。
　続いて、東北新社の外資規制違反問題です。
　これで、五月一日に認定を取り消すということになっていますけれども、簡単にこの経緯を御説明ください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　本年三月の参議院予算委員会で、株式会社東北新社が放送法に規定する外資規制に反していたのではないかとの指摘を受け、同社に報告を求めていたところでございます。
　その結果、本年三月九日に、同社から、二〇一六年十月に申請をし、一七年一月に認定を受けた際の正しい外資比率は二〇・七五％であったこと、当時の外資比率を二〇％未満として申請したことはミスであったことの報告を受けました。
　総務省においても、提出された関係資料に基づき外資比率を確認し、その結果、認定の申請当時、同社の外資比率は外資規制に反していたことが明らかになりました。
　このため、総務省としては、株式会社東北新社が二〇一七年一月に受けていた認定において重大な瑕疵があったものと判断し、同年十月にその認定基幹放送事業者としての地位を承継した株式会社東北新社メディアサービスの認定を取り消すこととしたものでございます。
　本年三月十七日の聴聞を経て、三月二十六日に、株式会社東北新社メディアサービスに対し、ザ・シネマ４Ｋについての認定を五月一日付で取消処分を行ったところでございます。また、この処分と併せ、同社に対し、受信者への周知などを要請を行ったところでございます。