Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田委員　せっかくおっしゃいましたので、期待をしたいと思います。やはり、マンネリズムではなくて、我が国として主体的に新しい取り組みをしていただきたい、このように思います。
　そのほんの手始めとして、先ほど核の関係の会議のことをおっしゃいましたけれども、ことし後半で調整している大統領訪日の際に、大統領の広島訪問を働きかけるつもりはないかどうか、中曽根さんにお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　それは、大統領が中国を訪問するときに日本にも寄る、そういうようなお話だと承知しておりますが、それにつきまして、まだ日程も、具体的な日程とかそういうものの調整なり、そういう話が行われておりませんので、現段階では何とも申し上げることができませんけれども、ということでございます。
○池田委員　日本の政治は、アメリカ側からすると、能プレー、日本の伝統芸能の能みたいに非常にスローモーだと従来から言われております。アメリカのオバマさんがあれだけの演説をしたわけですから、直ちに呼応して、外務大臣として、こうしたらどうかということをぜひ考えていただきたい、そういうふうにしていただきたいと要望をしておきます。
　さて、グアムの協定について入りたいと思います。
　まず、交渉の経過、そのうち地元への説明などについてお尋ねをしたいと思うんですが、私は、外交、対外政策の展開には国民の理解と支持が重要であり、そのために政府の説明責任が欠かせないと思っております。
　その点から協定締結交渉の経過について聞くのですが、アメリカとの交渉はいつから始め、交渉担当者のレベルはどうであったか、まず端的にお尋ねをしたいと思います。
○伊藤副大臣　日米両政府は、二〇〇六年五月の日米安全保障協議委員会、２プラス２においてロードマップに合意して以降、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施のあり方の詳細につき、まさにさまざまなレベルで随時協議を行ってきたところでございます。
　こうしたたび重なる協議の結果、本協定について、昨年十二月の内容に関し日米間で実質的な合意を見るということに至ったわけでございまして、そして、本年二月十七日に、中曽根大臣とクリントン国務長官の間で署名を行ったという次第でございます。
○池田委員　今不明確だったんですが、どのレベルで何回ぐらいやったんですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定に係る米側との話し合い、交渉、これはグアムの移転をどういうふうに実施するのかという話でございますので、非常に実務的なレベルから、それからまた、課長レベル、審議官レベル、局長レベル、さらには、必要があれば次官級を含むレベルでやっております。
　また、そういう交渉をいたします際には、外務省、防衛省が中心になって交渉をいたすわけでございますが、それぞれの大臣の了承も得た上で対処方針を練って交渉するということでございますので、まさに副大臣から御答弁申し上げましたように、いろいろなレベルで交渉をしてきたということでございます。
○池田委員　外務省は、昨年の末、十二月二十七日に、協定を締結すると報道されております。しかし、その後の経過は明らかではなく、二月十七日に、来日したクリントン国務長官と協定に署名をした。表に出ている事実はその程度であります。
　どうも、年末からばたばたと拙速にやったという印象を受けるんですが、今いろいろな各レベルの官名をおっしゃいましたが、これは、どのような経過であったかというのを資料で出していただければありがたいと思います。
○梅本政府参考人　このような交渉をいたします際に、もちろん、グアムの協定の交渉それだけのために人が集まることもございますし、私ども、米軍再編、もろもろの案件がある中で、米軍案件のいろいろな案件を実施するための協議の中でグアム移転についても協議もすることがあるということでございますので、それが何月何日に、だれがいつしたというものを全部網羅的に御説明するというのはなかなか難しいので、恐縮でございますが、それはなかなかできないというふうに申し上げざるを得ないと思います。
○池田委員　重要な協定でございますので、そういうのは説得力がないと思いますので、委員長の方で委員会として資料を出していただくように、そんな難しい問題ではありません、お願いしたいと思います。
○河野委員長　後に理事会で協議いたします。
○池田委員　協定の締結について、地元沖縄へどのような説明をしたか、お尋ねをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　私が一月の下旬それから二月の一日でございましたか、沖縄を訪問いたしました際に、仲井眞知事さんとお会いをいたしました。そのときにお話をいたしましたし、また、協定の締結が近づきましたときに事務レベルでそのようなお話をしております。
○池田委員　外務大臣が今おっしゃったように、一月三十一日に沖縄を訪問された。仲井眞知事からグアム協定の条約の姿形を差し支えのない範囲内で話してほしいと要請されたのに対して、外務大臣は、国際契約、グアム協定については調整中だ、しかるべき段階が来たら県にも伝えたい、このように述べたと言われておりますが、しかるべき段階に県に伝えたのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　確かに、知事さんにお会いいたしましたときには、今委員が御発言されましたような、私から発言であったと思いますが、二月十六日でございました、直前でございますが、詳細につきましては沖縄県側に説明をさせていただいたところでございます。
○池田委員　署名の前日に外務省の日米地位協定室長らが説明したというふうに言われておりますが、署名前日に説明したんですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣の方から御答弁になりましたけれども、大臣自身が沖縄訪問の際にも趣旨について知事に直接説明をされたわけでございますし、それに加え、沖縄県とは米軍再編について日ごろより随時連絡をとっているということでございます。その中で、二月十六日には日米地位協定室長が参りまして、防衛省関係者とともにこの協定そのものにつきまして詳細な説明を行ったところでございます。
　私ども、米軍再編のいろいろな案件についても、まさに今申し上げましたように、沖縄県とは随時連絡をとっているところでございますが、協定のテキストそれから協定そのものについては二月十六日に詳しい説明を行った、こういうことでございます。
○池田委員　しかるべき段階に県にも伝えるというのは、そういうことだったんですか。それでいいんですか。外交のやり方、外交を預かる者として。もちろん説明責任もありますね。説明は十分だったと思われますか、大臣。
○中曽根国務大臣　協定でございますので、署名の直前にはなりましたけれども、その内容については説明をさせていただいたところでございまして、私どもとしては適当な方法であった、そういうふうに判断をいたしております。
○池田委員　全く適当でないと思いますよ。主に沖縄がかかわる問題で、事後了承みたいな形で、説明といっても通告じゃないですか。こんなことでいいんですか、大臣。政治家としてお尋ねをしたい。
○中曽根国務大臣　これは外交交渉の一つでありますのでそのような形になったということも御理解をいただきたいと思いますが、そこに至るまでの間、地元の御意見等も拝聴しながらやってきた、そういうことでございます。
○池田委員　しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　次に、協定をめぐって、国会やアメリカの連邦議会の承認の問題についてちょっと取り上げたいと思うんですが、今度の協定は、日本には国会承認を求め、アメリカには連邦議会の承認は不要となっています。先日の審議でも取り上げられましたが、政府の答弁は極めて不明確です。
　端的にお尋ねしますが、我が国と同じように、アメリカに対して連邦議会の承認をどうして求めなかったのか。その点、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　これは、我が国では国会承認条約であるわけでありますが、米国では行政協定ということになっているわけでございます。
　この事業は、先ほどからお話ししておりますけれども、二〇一四年までの事業完了、これを目途とする多年度にわたる事業でございまして、これを円滑に進めるためには、我が国としては米国政府に対して多年度にわたって資金を提供する、そういう必要があるということから、さらに、これはいわゆる財政事項を含む国際約束であるために、我が国としては国会承認条約として、この協定の締結について国会の御承認を得るということで今御審議いただいているところでございます。
　他方、米国のことにかかわりましては、米国が本協定を議会承認条約とするか、また行政協定とするかというのは、米国の行政府と立法府の関係などを踏まえて、これは米国自身が決定すべき事項だ、そういうふうに思っております。
○池田委員　質問をよく聞いていただきたい。
　米国の問題じゃなくて、日本としてアメリカ側に連邦議会の承認を求めるべきではなかったか、こういうふうに聞いているわけですから、端的にお答えをいただきたい。
○中曽根国務大臣　これは、先ほども申し上げましたけれども、アメリカの政府内の手続につきましては、アメリカの行政府と立法府の中のことでございまして、私どもの方からそのようなことを申し入れということは行っておらないわけでございます。
○池田委員　日本の国益をしょって外交をするわけですから、何ら差し支えないことなんですね。外務省は、さっき大臣も言っていましたけれども、多年度にわたる資金の拠出には法的に安定した協定が必要だと。ならば、アメリカ側に当然承認を求めるべきであったと私は思います。
　私が調べたところ、日本がこれまでに先進国と締結した条約で、日本は国会承認、先方は行政取り決めという事例はあるのかどうか、調べてもらったんですが、ほとんどない。〇二年一月署名のシンガポールとの新時代経済連携協定の一件しかありません。主要国との間は皆無です。こういうことで、霞が関、外交というのはいいんでしょうか。大臣、どうですか。
○中曽根国務大臣　米国の政府も、この協定に署名をするということによりまして、このグアム移転事業の実施に対しては明確なコミットメントというものを示しているわけでございまして、この移転の事業において米側が行うということになっております施設の建設事業というのは、これは米国の国内事業として、言うまでもありませんが、米国自身が米国議会の承認を得て予算措置を講じて実施をしていく、そういうものでございます。
　したがいまして、我が国政府としては、米国がこの協定を行政協定として締結するということが、これはグアム移転事業の実施において特段問題となるとは考えていないところでございますし、さらに日米の両政府におきまして、これまで首脳を含むさまざまなレベルでロードマップの実施を確認しているということでございます。
○池田委員　あれこれおっしゃいますけれども、とにかく、国と国民を背負って外交しているわけですから、何ら差し支えないことですから、アメリカに対しても日本はお金を出すわけですから、当然議会の承認を求めるべきであった、私は強調したいと思います。
　次に、アメリカの国防戦略とグアム移転の関係についてお尋ねします。
　アメリカがなぜ海兵隊の一部を沖縄からグアムへ移すのか、そもそも論でありますが、その点、外務大臣に端的にお尋ねをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　海兵隊をグアムに移すということにつきましては、これはもう申し上げるまでもありませんが、ロードマップに基づいて、その中の一つであるこの移転を着実に実施していこうということでありますが、なぜ米軍がそのようなことをやるかということは、オバマ政権の新しい政策といいますか、それについてはまだはっきりなっていないわけでありますけれども、それは、米国軍隊の中での新しい政策に基づき、あるいは従来からの予定された一つの計画に基づいて行われているんだ、そういうふうに思っておるところでございます。
○池田委員　今少しおっしゃいましたけれども、オバマ政権からじゃないんですよね。アメリカでブッシュ政権が発足した直後、二〇〇一年九月の四年ごとの国防見直しから、脅威ベースアプローチから予測不可能な事態に備える能力ベースアプローチへ国防戦略を転換したとされています。これまでの在外米軍の配備は不適切として、地球規模で前方に駐留して前線に緊急展開できるよう米軍の配置を見直し、二〇〇四年八月には、ブッシュ大統領は、欧州とアジアに駐留する約二十万人の米兵のうち、今後十年間で六、七万人の米兵と十万人の家族を本国に戻す考えを明らかにしたことは御承知のとおりです。
　海兵隊の沖縄からグアムへの移転は、まさにアメリカの国防戦略の転換という文脈で読むべきだと思います。国防戦略の転換というアメリカの主体的な選択によるものと思いますが、外務大臣はどのように考えますか。
○中曽根国務大臣　今委員が御説明されましたような、米国側のそういう米軍の体制に対する考え方というものもあることと思いますが、さらに、日米の安保体制というものを基盤とする日米同盟、これを新たな安全保障環境に適応させていこう、そして、かつ、我が国の平和と安全、これを確保するために在日米軍の兵力態勢の再編というものに取り組んできたと承知をしております。
　また、さらに、我が国の方といたしましても、沖縄のいわゆる負担を少しでも軽減したい、そういうような従来からの県民の皆さんの御要望も受けた我が国の考え方とも合致したものだ、そういうふうに思っております。
○池田委員　それに関連して、協定ではアジア太平洋地域での抑止力を強化するものだと述べていますが、グアム移転によってこの地域での抑止力は強化されると理解していいのかどうか、端的に聞きたい。
○梅本政府参考人　この協定の前文にもございますように、米軍再編、これは、グローバルに行われる米軍再編の中で、特にアジア太平洋においてもいろいろな再編が行われます。その中の一つの重要な要素として海兵隊の移転というのが入っているわけでございますが、その総体としての米軍再編を勘案したときに、このグアムへの移転というものも全体としてのアジア太平洋における米軍の抑止力の強化になる、こういう認識だというふうに考えております。
○池田委員　きょう参考人として来ていただいた西原正氏も、論文で、グアム移転によって西太平洋から中東に至るまでの広大な地域へのアメリカ軍の介入能力が高まる、グアムはアジアのホットスポットに十分近いが他国の攻撃を受けにくいなどなど、安全保障上の利点を挙げております。
　要するに、アメリカ海兵隊の沖縄からグアムへの移転は、アメリカの国防戦略の転換によるアメリカの主体的な選択であり、アメリカの利益にかなうものと言ってよいと思いますが、その辺、大臣の考えを端的に聞きたいと思います。
○中曽根国務大臣　これは先ほども申し上げました。もちろん、軍隊を移動するわけですから、これは米国の、米軍の中でのいろいろな再編計画とかあるいは長期的な戦略とかあろうかと思いますが、単にそれだけではなくて、アメリカの都合ということだけではなくて、これはずっと協議をしてまいりました日本における米軍再編の一環でありますし、そして、かつ、沖縄の皆さんの負担を軽減しようという、これは先ほどからの繰り返しになりますけれども、そういう日本の考え方とも一致したものだ、そういうふうに思っております。
○池田委員　アメリカ海兵隊のグアムへの移転は、冷厳な安全保障環境に対する認識、それに基づいて主体的な選択をする。安全保障ですから、お涙ちょうだいじゃないわけですよ。
　そういう認識に立つと、麻生総理大臣が、何と驚いたんですけれども、外務大臣のときにこの委員会でこう言っているんですね。〇六年五月十九日、外務委員会で、資金の供与がなければ、「沖縄県から海兵の撤退が進むまであと何十年とかかることになり得るということだったろう」と答弁しています。要するに、資金を供与しなければ海兵隊の撤退が進むまであと何十年もかかる、こういう認識なんですよね。〇六年ですよ。ＱＤＲとかＧＰＲとかいろいろ言われてかなりたって、このような認識を外務大臣が持っていた。ですからアメリカから足元を見られるわけですよ。お金を出さないとあと何十年もかかるんだと。そうすると、国民や財政当局も説得しやすいですよね。しかし、これは明白な間違いじゃないですか。外務大臣、どうですか。
○中曽根国務大臣　麻生現総理のかつての御発言を御紹介されましたけれども、先ほどからの多少繰り返しにもなりますけれども、米軍再編の中での海兵隊のグアムへの移転というものは、何よりも、我が国にとりましては沖縄の負担の軽減を実現するという大変な効果もあるわけでございます。同時に、抑止力は維持しながらそういうものが実現できるということでありますし、米側からすれば、委員がおっしゃいましたように、もっともっと広い意味での意味もあろうかと思います。
　いずれにしましても、そういうような考え方に基づきまして、住民の皆さんが強く希望しております在沖縄の海兵隊の移転、これが速やかに実現できるように、米国とともに、グアムにおきます施設やインフラ、これの整備のための負担を担うこととしたわけでございまして、特に、この協定におきましては、先ほどからお話ありますけれども、我が国政府はいわゆる真水事業に対して二十八億ドルを限度として出すわけでございます。これは円滑に安定的に実施していく上で必要な経費だ、そういうふうに思っております。
○池田委員　任命権者ですから、余り触れたくないという気持ちはわかりますけれども、そんな端っこの問題じゃなくて、グアム移転に係る我が国政府の首脳の認識がこれでは本当に困ったなと私は感じた次第でございます。そのことを強く申し上げておきたい。
　さて、資金の供与について触れたいんですが、アメリカの主体的な選択、方針によるグアム移転については、国家の間のあり方として、日本が移転のための費用を供与するのはどうか、原点に返って考える必要がある。
　このような形で、先進国が自国に駐留する同盟国の軍隊の撤収や同盟国の国内基地建設のために資金を出した例はあるのかどうか、お尋ねをしたい。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、すべての事例についてすべてを承知しているわけではございませんけれども、同盟国の間で、一方が他方の部隊の撤退を求める、そしてその撤退について経費を負担する、そういう例があるというふうには承知をしておりません。
○池田委員　ありませんよね、そんなことは。常識的にはあり得ませんね。
　ただ、ベルリンの壁の崩壊の後、統一ドイツ政府がソ連の撤退に対して、お金がなかったわけですから、お金を出した例はある、そういう例外的なことはありますが、どこの国もそんなことはしないと私は思います。
　アメリカの方針、主体的な選択によってグアム移転をするわけですから、普通はアメリカがそれを賄う。主権国家として、なぜ日本が移転のための費用を供与するのか。よく民事訴訟で、立ち退かないので立ち退き費用を出す、そんなことを言ったら、本当にアメリカに対して失礼ですよ。
　私は、安全保障のコストは必要だという立場ですよ。しかし、こういう財政というか財政支出はいいのか。タックスペイヤーの立場からいって大変問題がある。どうですか、大臣。
○中曽根国務大臣　これは、私どもとしては、抑止力はとにかく維持をしなければならない、かつ、長い間の沖縄の県民の皆さんの御要望であるいわゆる負担を軽減するということ、これは一日も早く、少しでも多くやらなければならない、そういう立場から、今回このような協定に至ったわけであります。
　お金を出さないということで、協定といいますか話し合いが全然進まないということで、何年先になるかわからない、そういうことも一つの方法というとおかしいんですが、やむを得ない形としてあるかもしれませんが、私どもとしては、やはり早くそういう形で負担を少しでも軽くしなければということ、そして、例えば嘉手納以南の土地にいたしましても、これが返還されるということによって沖縄の振興に役立つ、そういうプラス面もあるということ、そういうものも考えてのことでございます。
○池田委員　私は、お金の使い方を言っているわけでありまして、お金の使い方はいろいろありますよ。民生を含めたいわゆる総合安全保障戦略という見地からいったって、このようなお金を沖縄に供与するとか、基地の周辺をどうするとか、そういう筋道立った金の使い方こそ、やはり政府に対する信頼、日本の防衛に対する信頼を高めるものであると私は思っております。
　湾岸戦争の九十億ドル。どうして日本はこの二〇〇九年の現在までもこういう形で、まるで財布になったような形で、余り原則なくお金を出すのか、これは厳しく反省をしなければならないことじゃないかと私は思います。
　さて、この点について、財政法とのかかわりについてほんのちょっと触れたいと思うんです。
　財政法の原則とのかかわりについて、まず、財政法では国の支出について規定していると思いますが、どうなっているのか、木下主計局次長、きょう来てもらいましたが、端的に一言、答弁をお願いします。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　財政法第二条一項についての御指摘だと思いますが、ここでは、「収入とは、国の各般の需要を充たすための支払の財源となるべき現金の収納をいい、支出とは、国の各般の需要を充たすための現金の支払をいう。」とされております。
○池田委員　グアム移転の費用は、建設されるグアムの基地は米国の財産になるもので、国の需要を満たすための現金の支払いに当たるということはなかなか難しいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　だれに聞いたらいいのかな。では、木下次長。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、我が国の政策目的の遂行のために必要なものであれば、外国への資金提供も、財政法二条第一項で言う「国の各般の需要を充たす」ものと認められると考えております。
○池田委員　はっきり国の需要を満たすとはなかなか言えないんじゃないでしょうか。
　要するに、我が国が主体的に事業を行って、それで金を使うというならわかりますけれども、アメリカが主体的な選択、方針としてグアムに移転する、抑止力も高まる、アメリカの利益にかなう、それに対して日本がお金を出す、これは国の需要を満たすものかどうか。どうでしょうか。何回も聞いて申しわけないけれども。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　今回の米海兵隊のグアム移転については、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、日本側も応分の負担をするものであることから、我が国の政策目的の遂行のために必要な経費であり、国の各般の需要を満たすための支出であるというふうに考えております。
○池田委員　私も財政とか金融にはかかわりあるんですが、他国の基地建設に我が国が金を出すことについて明示的に禁止する規定は確かにないですよ。しかし、財政法の原則、精神からいって、私は財政の節度が大事だという立場ですが、問題があるとはっきり言えるのではないかと私は思います。
　いずれにしても、今回のグアム移転そのものというよりも日本の国のお金の使い方は、納税者として、また財政をしっかりと維持していくという点から、大変問題がある。
　アメリカでは、あれだけ力を入れたＦ22の発注中止までやるわけですよ。日本は足元を見られて、それでお金をそんなに出していいんでしょうか。予算管理、財政の節度というものを私は強調したいと思います。
　もう時間が来てしまいましたので残念ですが、最後に、外交当局は、先ほど申し上げましたが、説明責任を十分に果たすべきだと強調しておきたいと思います。
　それから、北朝鮮の現状、中国の不透明な軍備増強といった我が国を取り巻く環境からいって、安全保障のコストは必要だという立場ですが、民生を含めた総合安全保障の立場などに立って、主権国家らしく、誇りある日本として別の形でコストを負担すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松原委員　先般、月曜日ですからおとといですね、沖縄に視察に行ってまいりまして、沖縄の実情をつぶさに見てまいりました。そうしたことを踏まえて議論をしていきたい、このように思っております。
　今池田委員が、私が質問しようと思っていたことをかなりなさいましたが、問題意識が似ているんだなと拝察をするわけでありますが、この部分をやはりはっきりとさせておかなければいけないと思っております。つまり、なぜアメリカは連邦議会の承認がなく、日本がこういった国会承認の作業をしているのか、この問題であります。
　そもそも論として、今回、沖縄を訪問して非常に感じたことは、やはり、情報にしても意思決定にしても、そのことに関してアメリカ側の一方的な思いというものが極めて強く出ているんではないかと現地の人が思っているということであります。現地に住んでおられる日本の国民がそう思っているということは、日本の国益を代弁する外務省としては、きちっとその説明責任や、そして国益にかなった行動をとらなければいけないというふうに思うわけであります。
　冒頭申し上げたいことは、大臣、今まで、例えば池田委員に対しての答弁で、アメリカは連邦議会の承認がない、日本は国会承認をすると。これは極めて対称性を欠いている、非対称性だということを我々は主張しているんですが、対称性を持っていると思っておられるかどうか、まずこれをお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　先ほども池田委員の御質問に対して申し上げましたけれども、我が国は、もうこれは多年度にわたって米国に対して資金を提供する必要があるということで、これはいわゆる財政事項を含む国際約束でありますから、国会承認条約として、この協定の締結について国会の御承認をいただく、そういう必要があるということでありますし、アメリカの方は、議会承認条約とするかどうかというのは、これは繰り返しになりますけれども、行政協定とするかどうかというのは、行政府と立法府の関係を踏まえて米国自身が決定すべきことでありますが、米国政府は、この協定に署名するということによりましてこのグアム移転事業の実施に対して明確なコミットメントを示しているわけであります。
　米側が行うことになっておりますこういういろいろな施設の建設事業は、米国の国内事業として、米国自身が米国議会の承認を得て、予算措置をこれはいずれ承認を得てやっていくものでありますから、そういう意味では、行政協定として米国がこの協定を結ぶということが、先ほどから申し上げておりますように、我が国としては、特段問題になるとは考えていない、そういうことでございます。
○松原委員　いろいろな問題があるわけでありますが、例えば、米側との議論の中で、真水の部分の二十八億ドルという話がありました。そして、真水ではないＰＦＩでやる部分の約二十六億ドル、議論がありました。先般の議論で、これが本当に戻ってくるのかと。二十八億ドルに関しては、これは一体どの段階でその負担軽減の効果が出てくるのか。大臣も、これは極めて重要な指摘で、検討したいとおっしゃいましたけれども、この分野に関して言うならば、この二十六億ドル弱の家族住宅の部分に関して、これは事務方にお伺いしたいんですが、日本が一体どれぐらいの金利を取って、いつごろまでに返済されるかという具体的な議論というのは進んでいるのかどうか、現在どこまでそれは固まっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　家族住宅の融資のスキームにつきましては、現在、日米間でいろいろな、最も効率的なやり方について議論をしているところでございまして、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
○松原委員　この二十五・五億ドルというのは固まっているんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ロードマップの考え方に従ってやっておりますので、その範囲内でやっていくということでございます。
○松原委員　その範囲内ということですから、これより減るのかもしれませんが、恐らく減らないだろうと我々は思っているわけであります。
　重要なことは、これはだれでもわかる話で、わかった上でおっしゃっているんだろうと思うけれども、だれでも、金融機関からお金を借りる場合、それは一体、三十五年ローンなのか、二十年ローンなのか、三十年ローンなのか、金利は幾らなのか、これは一番大事なところですよね。金融機関が金を貸す場合に、一体金利は幾らで、一体何年で返すのか、そして、そのことはだれが一体担保するのかというのは、一番大事なところですよ。この部分、どうなっているか答えてください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　先生今御質問になった点でございますけれども、まさに、我々としては、きちっとした手続が決まり、そしてまた日米両国政府が適切に関与できる、そしてまた、オープンな形で、公正な形でやっていく、さらに、この趣旨からいたしまして、民間事業者の自主性と創意工夫というようなものを活用していく。そういう前提の中で、また一方で、住宅手当等については米軍が出すわけでございますので、そういう現実を踏まえながら、最も適切なスキームということで進めているところでございまして、いましばらく時間をいただきたいと思います。
○松原委員　全然答弁になっていないわけでありまして、要するに、これはもう大きなざるに入れて、具体的な中身に関しては決まっていないと。いいですか、大臣。私がアメリカの連邦議会の承認も必要ではないですかと言っているのは、こういう部分もある以上は、きちっとその部分に関して担保するのはどこなんだと。
　いや、結局、これはなかなか返せませんよと。移転が終わるのは二〇一四年。今アメリカはオバマ政権ですが、二〇一四年といえば次の政権。そして、返済が全部、例えば三十年で返済が終わるとしたら、その間、八つの政権が、八、四、三十二だから、アメリカでは政権交代があるか、同じ人が三期はできないんですから、二期ですから。そうしたときに、行政との議論で、こっちは国会承認で、次のアメリカの大統領、どなたになるかわかりません、今はオバマさんですよ、次の大統領になっても、我々は二十八億ドルと二十五億ドル出しましょう。国会承認ですから、こっちの内閣が政権交代があっても、国会承認をしていますよ、こういうふうな議論になるでしょう。向こうに関しては、それは連邦議会の承認がない。この部分が余りにも非対称的じゃないかということを言っているんですよ。わかりますか、言っている意味が。
　つまり、大事なことは、今おっしゃったように、金融機関がお金を貸す場合には、当然それは、ローンは、一体金利は幾らなんだ、何年で返済するんだ、そして担保はどうするんだと。行政は、政権は、日本もアメリカもかわるか、同じ政権であってもそれは人がかわるか、キャビネットがかわるか、全部かわっていくときに、そのことにもう一発、別のところからきちっとしたけじめをつけてギャランティーをする、これが議会承認じゃないですか。何で日本だけ国会承認があって、アメリカの連邦議会承認がないんですか。今言ったところが担保されるという保証は、日本に比べてアメリカの方が小さいという、だれが見たってそう思うんだけれども、そう見えないですか、大臣。お答えいただきたい。
○中曽根国務大臣　日本は、今、国会で御議論いただいており、また、国会承認ということになりますし、米国は、先ほどから申し上げておりますように、予算措置を講じていくということで、これは米国の議会の承認を得るということになるわけであります。
　そして、今、政権がかわったらというような趣旨のお話がありましたけれども、これは国際約束でございますから、政権がかわったからといってこの約束は守られなくていいというものではない、そういうふうに思っておりまして、私どもは、そういうような義務とか責任というものは継承されていくものだ、そういうふうに思っています。
　なお、家族住宅等につきましては、出融資につきましてはこの協定の枠外ということでありまして、先ほど御答弁を参考人からいたしましたように、これは今後、この事業のスキームというものを米国としっかりと間違いのないようなものを組み立てていくということが大事だと思っております。
○松原委員　二つあるんですよ。アメリカの連邦議会の承認がないというのは、今言ったような部分で、本当にいわゆる経費を、大体、大臣、それは普通に考えたらあり得ない話なんですよ。金利はわからない、何年で返済するかわからないというのは。これは何年返済まで決まっていないんでしょう。ちょっと事務方にお伺いしたい。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　具体的にこの事業スキームを考える場合に、出資や融資が回収不能となることのないように具体的な事業スキームを検討するということを答弁させていただいておりますし、それから家族住宅の事業期間については相当長期間だということを推定しておりまして、現実にアメリカの例ではかなり長期間のものもございます。そういう前提の中で、最も効率的なやり方、つまり米軍の家賃、使用料によってしかるべく回収されるような制度設計というものをやるべく、今調整をしているところでございます。
○松原委員　私、いろいろと言いたいんです。一体何年なのかという数字も出てこないというのは、これはもう本当に、大臣、僕はアメリカには連邦議会承認を求めるべきだと思いますよ。
　ちょっとお伺いしたいけれども、円・ドルレートというのは今一定の流れで動いている。しかし、これは四十年も五十年もたてば、円がドルに対してがあっと上がるか、ドルが円に対してがあっと上がるかわからないけれども、さまざまなことが五十年だったら起こるんですよ。その部分は、どういうふうなレート計算になっているんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　実際の金利の動向がどうなるかとか為替がどうなるのかとかと、いろいろな要素がもちろんあると思いますけれども、今までの民間のノウハウでありますとか米側の経験ですとか、そういったことを見ながら総合的に判断して、最も安定的、効率的なスキームというのを今まさに検討しているということで御理解いただきたいと思います。
○松原委員　民間のいろいろな意見を聞きながらって、民間だってこれは意見の出しようがないじゃないですか。民間だったら、きちっとした担保があったり、利息があったり、年限があったりする。全然ないんだから、これは民間のスキームじゃ全然ないですよ。だから、これは、やはり連邦議会の承認は絶対必要だという理由の一つですよ、大臣。
　そして同時に、やはりこれは、日米の地位協定の問題もあるけれども、要するに、日本は議会承認でやるぐらいだけれども、向こうは議会ではない、行政だけだという、このアンバランスがあるわけですよ。
　例えば、夜間の離発着を含め、十時までが騒音規制だ、こういうふうに現地に行って言っていました。では、実際、十時なんですかと聞いたら、いや、十一時までやっています、必要に応じてと。それは河野委員長が向こうに行って強く言っていましたよ。十一時まで必要に応じてという中身に関して、なぜそれが必要だったかを書類で出してくれというのを委員長がおっしゃっていたけれども、私は、そういうことも含めて、余りにもその部分で歯どめがなくて物事が進んでいる。全部歯どめがない。何で歯どめがないかという理由の一つに、恐らく、こういうところで、日本は議会できちっとやるけれども、アメリカは、連邦議会はこれに関しては日本のような扱いをしていない。これが一事が万事、すべてのことを物語っていると思うんですよ。ある場所における例の流弾の話もありますよ。
　結局、僕は沖縄の皆さんのフラストレーションというのは、もちろんさまざまな分野があるけれども、その大きな一つが、余りにも日本政府がアメリカ政府に対してきちっと、それはいいんですよ、負担はある程度するという議論があってもいいかもしれぬけれども、それ以上に、その部分の議論も含めて五分五分の議論をしていないんじゃないかと。
　だから、例えば、今回行った、この市長は何を言っているかというと、彼がアメリカのいろいろな人に手紙を出したり、会ったりして、話をしている。それはまさに、河野委員長も視察でこれも言っていた、それは国がやることを国がやらないから市が前面に出てやるというのは明らかにお粗末ではないかというのは、そのとおりなんですよ。
　結局日本の政府は、外務省を含めて、アメリカに対してきちっと言うことを言って議論をしてそして物事を決めるんじゃなくて、自分の方は、今言った金利の問題もそれからローンの年限の問題も含め、言わない、はっきりさせない。そして、連邦議会に対しても、承認するようにということをアメリカ側に言わない。ここに問題があるんですよ。
　ちょっと一つお伺いしたいのは、さっき池田議員もおっしゃっていたわけですが、アメリカの側に対して、日本も議会承認なのでおたくも連邦議会の承認をとっていただけないかということを言った事実はあるんですか、ないんですか。お伺いしたい。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。事実関係でございますので、お答えさせていただきます。
　先ほど来申し上げているとおり、アメリカが本協定を議会承認条約とするかどうかというのは、アメリカの中の行政府と立法府の権限関係の問題でございますので、これはアメリカ自身が決定すべき事項でございます。したがって、私どもの方からこの協定を議会承認にかけてほしいというようなことを言ったということはございません。
○松原委員　アメリカ側は、これを議会承認するということは、現実的にそれは行政が必要であると感じればそれはやることは十分できるわけですよね。どうなんですか。絶対この案件ではできない案件なんですか、議会承認は。必要ない案件なんですか。必要ないというか、必要ないのかもしれないけれども、求めれば、議会承認をしようと彼ら行政府が思えば、それはすることは当然あり得る案件じゃないですか。お伺いしたい。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　これはアメリカという別の国のまさに行政府と立法府の関係、大変微妙な関係があるわけでございます。そこの関係について私どもがこうだというふうに申し上げることはできないということは御理解いただきたいと思います。
○河野委員長　速記とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○梅本政府参考人　アメリカの政府がそういうことを議会に対して求めることができるかどうかという御質問でございますが、そこについては私どもわかりません。
○松原委員　これがすべての実態で、すべての問題なんですよ。これでアメリカと対等の関係であるというふうに思いますか。時間がないから、それだけ答えてください、大臣。
○中曽根国務大臣　ちょっと今聞き漏らしましたので、申しわけありませんが、もう一度お願いします。
○松原委員　大臣、私が言っているのは、いや、これは笑い事じゃないんですよ、一番大事なところなんだから。
　アメリカに対して平等なつき合いをしてやるならば、向こうだって日本が国会承認だったら連邦議会承認をしようとするのが普通なんですよ。その部分に関して余りにもそれは平等ではないと私は言っているんですけれども、大臣はこれで全く同等の状況でこれが進んでいると思っているか思っていないか、一言だけ答えてください。
○中曽根国務大臣　我々もアメリカ側から国会承認を求められたわけでもございませんし、日本のこちらのルールにのっとってやっておりますし、米国側も行政府と国会の関係において、今局長から答弁ありましたけれども、そういう関係において処理をしているわけでありますが、いずれにしましても、これはしっかりと長い間の協議の中で信頼関係を築きながらやってきたものでありまして、委員のおっしゃることも、そういうものを求めるべきだということも、そういう御意見もございますけれども、先ほどから答弁しておりますように、米国の中でのことということでこれは御判断いただきたいと思います。
○松原委員　はっきり言って、これでは沖縄の人は納得できないし、我々国会議員も納得できません。これは、いわゆる我々の日本国のプライドを含めても納得できない。我々は属国じゃないんだから、それはきちっとやるべきだ。やった上で納得する部分があればいいけれども、片っ方は連邦議会の承認は初めからなし、こっちは国会承認。先ほどの池田委員の質問の部分と同じ議論だけれども、これはおかしいよ。はっきり言って、それではなかなか国民の理解は出てこないということを私は言っておきます。
　ちょっと残りの時間がないんですが、いわゆる北朝鮮のミサイル問題に関して私も少し触れたいと思っております。
　このミサイル発射に関して、防衛省は、ミサイルと思っているのか、衛星だと思っているのか、成功したと思っているのか、失敗したと思っているのか、お伺いしたい。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の発射事案でございますけれども、現在各種の情報を集約しているところでございまして、その中で、飛翔高度、時間、速度などのそういった詳細かつ正確な情報について集めまして、それを総合的、専門的に分析を行っていきたいというふうに思っております。そのためには相応の時間を要するということになりますけれども、着実に分析を進めていきたいというふうに思っております。
○松原委員　大至急分析をしてもらわなきゃいけない。
　これは、外務省はどうなんですか。同じ質問。
○中島政府参考人　先ほど防衛省の方からお答え申し上げましたとおり、この飛翔体の発射につきましては、詳細についてさらなる分析を行う必要があると考えております。
　その上で申し上げますと、委員御案内かと思いますけれども、弾道ミサイルと人工衛星の打ち上げに使われる宇宙打ち上げ機がほぼ同一で、互換性のある技術に由来するものでございます。
　いずれにいたしましても、国連安保理決議の関連で申し上げますと、一六九五号、一七一八号、いずれも北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求めておりまして、今般の発射が一連の国連の決議に違反するものであったと判断しておりまして、これはミサイル開発に直結するものであるということは疑いのないものと考えております。
○松原委員　これが軌道に乗ったという情報はありますか。一言だけ答えてください、時間がないので。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　そのような情報には接しておりません。
○松原委員　軌道に乗って電波を発していないとすればこれは人工衛星でないということになるわけでありまして、そうなると、これはもうミサイルだと。互換性があると今話がありましたが、まさにその意味においては日朝平壌宣言に違反していると思っております。
　大臣、日朝平壌宣言を破棄する思いというのはないですか。
○中曽根国務大臣　我が国といたしましては、日朝平壌宣言を全体として履行することが北朝鮮との間の諸懸案を解決するということで大事であるわけでございまして、そういう意味で、これは日朝関係を前進させる上で効果的なやり方だと私は考えておりますので、引き続いて、これを破棄することなく、この宣言において確認した事項を誠実に実施するよう北朝鮮には強く求めていきたいと思っています。
○松原委員　そもそも日朝平壌宣言の肝ですよ、これは肝。肝の部分でこれだけのことをやって、互換性がある。日朝平壌宣言の破棄も含めて検討するぐらいのメッセージをなぜ出せないんですか。
　追加制裁のことをお伺いしたい。
　前回は、北朝鮮がロケットを発射した、ミサイルを出した後に、即座に万景峰の入港禁止を行いました。その迫力を持って国連に行って、安保理決議をかち取ったわけであります。
　つまり、私が申し上げたいのは、日本は本気なんだぞというメッセージを持って国連安保理に行かなかったらば、中国、ロシアを説得できるはずがないじゃないですか。なぜ今回は、前回のように追加制裁をした上で国連安保理に行き、日本が背水の陣で真剣であるというメッセージを出さないのか、お伺いしたい。
○伊藤副大臣　外務副大臣の立場で追加制裁をすべきかどうかという権限があるわけではございませんけれども、我が国の対北朝鮮措置のあり方については、これまで政府部内で不断の検討を行っておりまして、実際の対応については、国連安保理等における国際社会の動き等を踏まえて、総合的に判断することとしております。
　今回北朝鮮が発射を強行したことは国連安保理決議に違反するものであり、我が国の要請を受け、国連安保理緊急会合が直ちに招集され、議論が開始されたところでございます。安保理での議論の結果については現時点で予断することはできませんけれども、安保理が一致して強いメッセージを迅速に出せるように、日本政府として全力を挙げているところでございます。
○松原委員　副大臣の思いはいいけれども、要するに、私が言っていることは、おわかりのように、前回は万景峰をとめて行ったんですよ。だから、これは本気だぞとなったんですよ。今回は何もしないで行っているんですよ。本気だなと思わないんですよ、外交は。
　なぜ前回と違う対応をしているのかというのを聞いているんですよ。大臣、答えてください。
○中曽根国務大臣　それは、今、国連の場でまさに各国がこういう緊急事態ということで協議していることですから、一つは、それの対応を見るということは当然だと思います。
　委員は行く前になぜやっていかないのかとおっしゃっているわけですが、今ある制裁決議に対してこれにさらに加えるかどうかとか、そういう制裁といいますか措置については、不断の検討をずっと行ってきているわけであります。党の方でもいろいろ議論があるわけであります。そういうものを踏まえて、今後どうするかということは決めていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今、安保理の場で大変熱心に議論しているところでございますので、決議になるのかならないのか、決議の場合は内容がどうなるのか、大変微妙なところでございますので、今、決議になるように全力でやっているということでございます。
○松原委員　この部分だけは気合いを入れてやってほしいなと思ったんですよ。つまり、決議がかち取れなかったら、追加制裁をしないで行ったことが敗因ですよ。本気でとろうと思うなら追加制裁して行きますよ、前回万景峰をやって行ったように。それをやらないで、今何か外務省は、レクで、僕はわからないよ、聞いている話、いや、追加制裁しても意味がないとかあるとか、回っていると。冗談じゃないですよ。メッセージ性が大事なんだから。やらなきゃしようがない。
　それで、北朝鮮のミサイル兄弟というのがいるというのは御存じですか。名前が徐錫洪と徐判道。ミサイル兄弟と言われている。ミサイルエンジンの専門家で、北朝鮮の朝鮮労働党の下に、こういった科学技術者が千二百人ぐらい集まっている組織がある。その中に、徐錫洪と徐判道、兄弟なんですよ。これが金剛原動機合弁会社というのをやっている。この金剛原動機合弁会社というのは、いわゆるエンジンをやっている会社だというんだけれども、この場合は完全にミサイルだというのはわかっているわけであります。特に徐判道さんというのは、副社長をやっていて、東大を出ている方で、北朝鮮で共和国博士号も取っている、ミサイルエンジンの専門家と言われている。
　こういった方々が、前回は、ミサイル発射の前後で一カ月、二カ月北朝鮮に行って戻ってきているんですよ。私が聞いたところによると、戻ってきたときの万景峰が入港禁止になっていたので、結果として、人道的措置ということで、一人おりて戻ってきたというふうな話も聞いております。日本の警察の方もここはいろいろな捜査に入っています、いろいろな理由で入っています。つまり、別件でいろいろとやっているんじゃないかなと私は率直に言って思います。しかし、こういう人たちが北朝鮮と日本の間を全くもって普通に行き来しているわけであります。日本のさまざまなところの情報を持って彼らが北朝鮮に行っている。昨年十月中旬、この二人のミサイル技術者と一人の核専門家が訪朝して一カ月滞在していることもわかっている、こういうふうな情報が入っているわけであります。
　こういう人の出入りに関して、私は、やはり追加制裁でこれをやるぞということを含め、検討ではなくて、本来であれば、即座にこういったロケット兄弟とあだ名されるような方々が往復することに関してはストップをかけるべきだったと思うんだ。そういうふうな人的なストップも含め、なぜかけていないのか、これからかける予定があるのか、お伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が単独でとる措置のあり方につきましては、先ほど大臣、副大臣から御答弁申し上げましたとおり、安保理の行方を見据えながら最終的に判断をしていく過程にあるところでございますので、個別具体の措置につきまして今現段階で確実に答弁申し上げることはできないということでございます。
○松原委員　前回と今回となぜ違うんですか。では、それを答えてください。前回は即座にやっているんですよ、万景峰。今回何でやっていないんですか、追加制裁を。何でプラスやらないんですか。前回、何もないところから一気にやったんですよ。違いを教えてほしい。
○石川政府参考人　前回、二〇〇六年のミサイル発射の事案、それから、その後の核実験実施発表というのを受けて、我が国の単独の措置をとったわけでございますが、それ以前におきましては我が国の単独の措置はとっていなかったわけでございますから、その際に導入をしたということでございます。
　今回、ではどうするかということにつきましては、国連の安保理の動向、あるいはその他関係国、国際社会の動き、それからもちろん国内のいろいろな御意見、そういったものを総合的に踏まえて判断をするというところでございます。
○松原委員　時間が参りましたからこれでやめますが、私は、それでは外交交渉は、国連の安保理決議も恐らくとれないだろう、そういう状況であれば。やはり、追加をしてやるというところが、日本の怒りを国際社会に明らかにすることになる。
　それから、冒頭言ったように、米国との関係においては、この件では連邦議会の承認をとるというところが、日本は国際社会できちっと発言をする国だということにつながると思います。
　大臣、もう答弁をもらっても同じような答弁になるだろうからあえて聞きませんが、私は、中曽根大臣も本当はじくじたる思いがあると思うんだ。おれは松原委員と同じ意見だよと言いたい、それぐらいの決意がなかったら、大臣としての矜持にかかわる。本当にそこは胸に秘めて、きちっとやってください。日本の外交と国益は、日本のプライドも含めて、この北朝鮮問題もそうだし、今ずっと申し上げた議会承認の件でも、明らかに一方的過ぎる。我々は外交においてまさに敗北を重ねようとしていると思っております。敗北をこれ以上続けるわけにいかないと申し上げたい。
○中曽根国務大臣　委員からすれば十分な答弁ということにならないかもしれませんが、私も、今委員おっしゃいましたように、日本の頭上をミサイルといいますか、これが飛び越えていく。今回二回目です。今後、人工衛星だ、人工衛星だというたびに飛び越えていくなんというのはとんでもないことで、そのたびに、万が一のことがあったらということでやらなければならない。
　したがいまして、北朝鮮の今回のこういうような発射に対しましては、本当に毅然とした態度で国際社会と一緒にやらなきゃならないと思っています。ですから、その日のうちに各国に連絡し、きょうも九時と十時と、夜、海外の外務大臣と電話することになっていまして、そういう意味では、委員ほどじゃないかもしれませんが、私も同じような気持ちでやっております。ぜひ御指導いただきたいと思います。
○松原委員　終わりますが、日本が最初の行動を起こさなかったら、国際社会は動きません。
　以上であります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　いわゆるパッケージ論について聞きます。
　今回の協定は、前文、さらに本文第三条と第九条で、嘉手納飛行場以南の土地返還は普天間飛行場の代替施設の建設と海兵隊のグアム移転のための日本の財政負担が条件だと規定しております。
　まず、外務大臣に伺いますが、沖縄の米軍基地、どのように形成されていったという認識ですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、必ずしも質問の通告をいただいておりませんでしたので、私の方からお答えをいたします。
　沖縄につきましては、戦後、サンフランシスコ平和条約が発効した後も、七二年までの間は米軍の施政下にあったわけでございます。その間に、いろいろな米軍の基地、施設・区域がつくられたということがございます。そして、そこには民有地、公有地というものがかなりある、そういう背景があるということは私ども承知をしているところでございます。
○赤嶺委員　外務大臣、私は毎回外務大臣にはそのことを質問しておりますが、毎回北米局長が出てきて答弁し、これがまた経過が間違っているという、これの繰り返しなんですよ。今、サンフランシスコ条約の発効の後の土地の取り上げ、こういうお話でしたが、普天間基地は違います。米軍は、上陸して、四月一日、すぐに普天間飛行場の建設に取りかかっております。
　ところで、外務委員の皆さんが沖縄に行ってこられて、先ほども大変リアルな質問が続きましたけれども、きょう、早速、四月六日衆議院外務委員会の沖縄視察における懇談メモ、こんな早くこういうメモが出ているのかということで大変びっくりしましたけれども、その懇談メモが渡されました。
　その中に「ジルマー司令官との質疑応答の後、スミス普天間飛行場司令官から普天間飛行場の概要説明があり、その中で、普天間飛行場が市街地の真ん中にあり、市民生活に非常な危険をもたらしているとの批判に対して、」これは委員の皆さん方がそういう批判をなさったと思います。そうしたら、スミス普天間飛行場司令官は、一九四五年に同飛行場がまずできて、それから徐々にその周囲に市街地ができ上がったとのアメリカ側の説明があった、このようにメモになっておりますが、スミス普天間飛行場司令官のこの説明は当たっているんでしょうか。これは北米局長でも結構です、答えてください。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、私、その司令官の発言を正確に承知しているわけではございませんので、そういう前提で申し上げますと、確かに私どもも、千九百何年の普天間飛行場とその周りというような写真とか、経年変化を経た状況等は見ておりますけれども、アメリカ側においては、確かに、飛行場ができた当時は周りに家等が少なかったというようなことを言う人がいるということは承知をしております。
○赤嶺委員　同様の発言は、二〇〇五年にも、私たちが普天間飛行場を訪ねたときに、ブラックマン四軍調整官、米軍トップは、普天間飛行場について、サトウキビ畑とパイナップル畑で何もなかったところに飛行場を建設したらその周りに人が集まってきた、このように言いました。大体、宜野湾にパイナップル畑なんてないですよ。
　それから、北米局長、あなたが見せられた写真というのは米軍が用意している写真なんです。米軍が用意している写真ばかり見るから、そういう先入観になってしまって、国会で聞かれるたびに、外務大臣は答え切れない、北米局長は正確な答弁にならない、こういうことの繰り返しであります。
　普天間飛行場というのは、上陸したその日に米軍が取りかかりました。住民は収容所に入れられておりました。収容所から戻ってきたら、鉄条網が張られ、自分たちの土地が基地に変えられていた。そして、そこには民家があり、田畑があり、郵便局もあり、公民館もあり、製糖工場、当時でいえばサーターヤーといいます、こういうのがあったんですよ。集落ですよ。そこを強引に、無理やり米軍が基地にしたわけです。さらに、銃剣とブルドーザーによる土地強奪、これもありました。私の出身地も、その銃剣とブルドーザーによって土地を強奪された、旧小禄村というところであります。
　米軍は、戦後六十四年間、県民に何の補償もすることもしないで沖縄に居座り続けてきたわけです。日米安保条約、地位協定によって、無条件、無償の基地提供が義務づけられているからであるわけです。地主への補償は日本の税金で賄われてきました。
　外務大臣に伺いますが、政府が嘉手納以南の土地返還を求めるというなら、アメリカ政府の負担で土地をもとに戻して返還せよ、こういうぐあいに求めるのが当然ではありませんか。ましてや、土地を強奪され、そしてその強奪された土地の返還にアメリカ側から条件をつけられる、こういうのは到底許されないと私は思いますが、外務大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　嘉手納以南の返還された土地の使い方等については、まだ詳細が決まっておりませんので、今後そういうような話をする中においていろいろと検討していくべきだと思っております。