Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、はからずも私は農林水産委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　当委員会には、長年にわたりまして席をちょうだいしておりました関係で、ごじっこんの委員の方々多数いらっしゃいますので、くれぐれもよろしく御指導、御援助のほどをまずもってお願い申し上げます。
　さて、最近の農林水産業をめぐる諸情勢は、世界的な景気停滞に伴う貿易摩擦の激化、農産物の需給、木材の需要等の低迷にあわせて、二百海里時代の定着を迎えての水産業のあり方等難問が山積しており、きわめて厳しいものがあります。したがいまして、このたびはさらに決意を新たにして、この厳しい情勢を再認識し、諸問題の解決はもとより、総合的な農林水産業政策の確立を図るために一層の努力をいたしてまいりたいと存じます。
　幸い、本委員会の委員の方々は練達堪能な方々ばかりでありますので、皆様方の格別の御協力を賜りまして、委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事渡辺省一君、理事新盛辰雄君及び理事松沢俊昭君から、それぞれ理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　北口　　博君　　　　小川　国彦君
　　　及び　日野　市朗君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、金子農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
○山崎委員長　次に、昭和五十八年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。楢橋農林水産政務次官。
○楢橋政府委員　昭和五十八年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆六千六十七億円で、対前年当初予算比二・五％、九百四十三億円の減額となっております。
　本予算におきましては、財政再建と行政改革の推進の方向に即し、限られた財源の中で、優先順位の厳しい選択を行い、予算のより重点的な配分に努めつつ、農林水産行政を着実かつ効率的に展開するよう努めたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、国土資源を有効に利用し、生産性の高い農業を実現するため、構造政策を推進することであります。
　今日、土地利用型農業の規模拡大と生産性向上を実現し、その体質強化を図ることが、緊急の課題となっております。
　このため、土地利用型農業の経営規模の拡大に資するよう、中核農家を中心に兼業農家等を幅広く包摂した地域農業集団が行う農用地の利用調整活動等に対し助成を行うとともに、新農業構造改善事業の後期対策を発足させ、土地利用型農業の構造改善に重点を置いて実施することとしております。
　第二に、需要の動向に応じた生産性の高い農業生産体制の整備を図ることであります。
　まず、水田利用再編対策につきましては、第二期対策を引き続き着実かつ的確に実施することとし、奨励補助金等として三千四百九億円を計上しております。
　次に、耕種部門の各作目の生産対策等を統合・メニュー化した新地域農業生産総合振興対策につきましては、新たに、稲の生産性向上対策を含めるなどその内容を充実し、五百五十九億円を計上しております。
　また、畜産関係の生産から流通、消費に至る各種対策を統合・メニュー化した畜産総合対策につきましては、酪農と肉用牛生産の振興合理化を総合的・一体的に推進することに重点を置いてその内容を充実し、三百二十一億円を計上しております。
　第三に、農林水産業発展の基礎となる技術の開発につきましては、バイオテクノロジー等の革新的技術の発展を踏まえ、長期的視点に立って試験研究を推進することとしております。また、この方向に即して、農業関係試験研究機関の再編整備を行うこととしております。
　次に、普及事業につきまして、地方公共団体の自主性の発揮を促進するとともに、農林漁業をめぐる諸情勢の変化に即応した事業の効率的、弾力的な運営を図るため、制度・運営の改善を図るほか、的確な統計情報の作成、提供により効率的かつ適正な施策の推進に資することとしております。
　第四に、農業生産の基礎的条件である農業生産基盤の整備につきましては、生産性の向上及び農業生産の再編成に資する事業等に重点を置いて推進することとし、九千億円を計上しております。
　また、農業及び農村の長期的展望に立って、第三次土地改良長期計画を総事業費三十二兆八千億円で策定することとしております。
　第五に、国内生産との結びつきを持った健康的で豊かな食生活の定着促進を図るとともに、農産物の需給と価格の安定に努めることとしております。
　また、食品産業の近代化と流通の合理化を進めてまいります。
　第六に、農林漁業を基盤とする活力ある農山漁村を建設するため、生産基盤と生活基盤の一体的な整備を推進するとともに、農林漁業従事者の福祉の向上に努めることとしております。
　このため、農村総合整備事業、農村地域定住促進対策事業、第三期山村振興農林漁業対策事業等の推進を図るほか、農業者年金制度の適切な運営を図ることとしております。
　第七に、国際協力の推進と輸入の安定確保等を図ることであります。
　今後とも食料の相当部分を海外に依存せざるを得ないわが国としては、世界の食料需給の安定のために積極的に農業協力を推進するとともに、わが国の食料輸入の安定に努めることとしております。
　以上申し上げましたほか、農業金融の充実、農業災害補償制度の円滑な運営等により、農業経営の安定を図ることとしております。
　第八に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　近年、林業生産活動が停滞し、森林の保育管理が十分に行われていない状況が進行していることにかんがみ、緑資源の確保に関する啓蒙普及等を行うとともに、森林の適正管理を総合的に推進することとしております。
　また、国土保全対策の充実と林業生産基盤の整備を図る観点から、治山、林道、造林の林野関係一般公共事業について二千八百八十一億円の予算を計上し、これらの充実強化と計画的な推進を図ることとしております。
　さらに、国産材供給体制の整備を進めるとともに、松くい虫対策の充実を図るほか、新林業構造改善事業、林産集落振興対策等を推進いたします。
　第九に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
　漁業経営は、諸外国による二百海里規制の強化、燃油価格の高水準での推移、水産物需要の低迷等によりきわめて困難な状況に置かれており、このような事態に対処するため、漁業生産構造の再編整備の推進に必要な助成や融資の充実に努めるとともに、新たに、省エネルギー化、低コスト化を実現する新しい漁業技術体系の確立を図ることとしております。
　また、栽培漁業の推進体制の整備、沿岸漁場整備開発事業の推進等により「つくり育てる漁業」の振興を図るほか、水産物の流通加工対策、消費拡大対策等を進めることとしております。
　さらに、漁業の生産基盤である漁港の計画的整備を進めることとし、千六百五十五億円を計上しております。
　このほか、漁船積み荷保険の本格実施等、漁船損害等補償制度の改善、海外漁場の確保、漁場環境保全対策等を推進いたします。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、米の消費拡大を推進するほか、麦の政府売り渡し価格の引き上げ、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を四千七十億円に減額したところであります。
　また、五十四年度から計画的に実施している過剰米の処分に要する経費として、一般会計から国内米管理勘定へ一千六百五十四億円を繰り入れることとしております。
　国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善を計画的に推進することとし、事業運営の改善合理化等の自主的努力とあわせて、国有林野における造林、林道事業に対する一般会計からの繰り入れを行うほか、財政投融資資金の導入の拡大を図ることとしております。
　このほか、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等による総額八千三百九十五億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。
　これをもちまして、昭和五十八年度農林水産関係予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○山崎委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
昭和五十八年二月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　土井たか子君
　　　理事　青木　正久君　理事　狩野　明男君
　　　理事　岸田　文武君　理事　中島源太郎君
　　　理事　城地　豊司君　理事　武部　　文君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　塩田　　晋君
　　　理事　林　　保夫君
　　　　　　亀井　静香君　　　　熊川　次男君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　長田　武士君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　妹尾　　明君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　辻　　英雄君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　林　　保夫君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　隆守君　　　　　青木　正久君
二月九日
　理事牧野隆守君一月三十一日委員辞任につき、
　その補欠として青木正久君が理事に当選した。
同日
　理事塩田晋君同日理事辞任につき、その補欠と
　して林保夫君が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活行政等）
　　　　　────◇─────
○土井委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件及び理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　まず、理事塩田晋君から、理事辞任の申し出がございます。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいまの塩田君の辞任及び去る一月三十一日理事牧野隆守君が委員を辞任されましたので、理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　青木　正久君　　　　林　　保夫君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○土井委員長　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、塩崎経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。塩崎経済企画庁長官。
○塩崎国務大臣　私は、昨年十一月二十六日に企画庁長官を拝命いたしました塩崎潤でございます。浅学非才な者でございますが、御指導のほど、心からお願い申し上げたいと思います。
　早速ごあいさつをさせていただきたいと思います。
　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　わが国経済は、二度にわたる石油危機の後にも、欧米諸国に比べて、高く、安定的な成長を遂げ、失業率、物価、国際収支のいずれの点においても、際立って良好なパフォーマンスを示してまいりました。しかし、このようなわが国経済も、世界同時不況の影響を受け、輸出の減少等により、景気の回復は緩慢となり、経済の現状は、厳しい状況にあります。
　世界経済は、第二次石油危機後、その後遺症としての長期間にわたる激しいインフレに悩み、そのため、各国は、インフレ抑制に最重点を置いた政策努力を続けてまいりました。その結果、インフレはようやく鎮静化してきたのでありますが、反面、経済活動の停滞を招き、戦後最高の失業率を生むに至りました。しかも、これを背景として、保護貿易主義が高まっているのであります。
　また、発展途上国も、先進国経済の停滞を反映して、輸出の減少、一次産品価格の低落等から経常収支が悪化し、債務累積の問題が顕在化するに至りました。
　このような内外の経済動向を考えますと、財政上の困難など、政策手段の選択の幅はきわめて狭いのでありますが、私は、五十八年度の経済運営に当たって、次の三つの柱を打ち立て、これを具体化してまいりたいと考えております。
　その第一の柱は、国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現を図ることであります。
　内需中心の経済の着実な成長は、いわゆる貿易摩擦問題の解決のためにも、また、現在の最重点課題である行財政改革を円滑に進め、雇用の安定を図るためにも肝要であります。
　このため、まず第一に、昭和五十八年度予算においても、この点を配慮いたしました。すなわち、きわめて厳しい財政事情の折から、他の五十八年度本来の歳出項目全体の伸びがマイナスであるにもかかわらず、公共事業関係費については、前年度同額の予算額を確保し、その配分に当たっては、経済効果の高い事業に重点を置くこととしております。
　第二は、金利の低下傾向のもとで、中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等の施策を推進することにより、民間投資の喚起を図ることであります。特に、先端技術の投資促進に努め、産業構造の一層の知識集約化、高度化を図り、経済の生産性の向上に役立てたいと考えるのであります。
　第三は、税制上の住宅取得控除の引き上げ等を図るほか、増改築や住宅の質的向上に対する国民のニーズを取り入れて、引き続き住宅建設を促進することであります。
　第四は、基礎素材産業や農林水産業、中小企業については、構造政策的な観点を取り入れながら、活性化、経営の安定化を図るため、実情に応じた対策を実施することであります。
　このような政府の諸施策の推進により、五十八年度のわが国経済は、実質で三・四％程度の成長を達成するものと見込んでおります。
　第二の柱は、物価の安定基調を維持することであります。
　物価の安定なくして、ゆとりのある安定した福祉社会の実現は期待できません。
　このため、欧米諸国は、この二、三年、失業の大幅増加という大きな犠牲を払いながらも、物価の安定を目指して悪戦苦闘してまいりました。これに対し、わが国は、相対的に小さい犠牲のもとで物価の安定化に成功し、消費者物価は、最近では二％台という近年にない安定ぶりを示しております。また、為替相場は、一ころの円安が是正されております。石油も、現在、その需給は緩和しており、価格も弱含みに推移しています。こうした動きは、物価安定の見地から好ましいことであります。
　政府としては、今後とも、物価の動向に細心の注意を払いながら、機動的な政策運営に努めることにより、引き続き物価の安定基調を維持することとしております。この結果、五十八年度は、卸売物価が一・一％程度、消費者物価が三・三％程度の上昇率になるものと見込んでおります。
　さらに、国民生活の安定と向上を図るため、消費者行政を積極的に進めることも重要であります。商品・サービスの安全性の確保、取引形態の多様化、複雑化に対応した消費者取引契約の適正化等所要の施策を講ずることにより、消費者利益の擁護、増進に努めてまいりたいと存じます。
　第三の柱は、わが国経済の孤立化を避けて国際協調を推進し、世界経済に貢献することであります。
　政府としては、一昨年末以来、わが国市場の開放のための対策を講じてまいりました。さらに、今般、関税率の思い切った引き下げ、基準・認証制度等の全面的検討、ＯＴＯの機能強化等の一層の市場開放措置を決定いたしました。これらの措置は、最近の世界の保護貿易主義的傾向を阻止するためにも、わが国みずからが率先してとったものであります。今後、関係各国に対して、わが国のこのような努力について理解を得るとともに、相互の経済、社会についての認識のギャップをなくすよう一層の努力をしてまいる所存であります。
　次に、中長期の経済運営の方向について申し上げます。
　わが国経済社会は、現在、大きな転換期を迎えており、当面の諸課題を解決しながら、来るべき二十一世紀への備えを進めていくためには、これまで以上の長期的な視野に立って事態の変化に弾力的に対応し得るような経済社会の展望、経済運営の指針が求められております。
　このため、新たに経済審議会に御検討をお願いしたところであり、今後、この検討の結果をよりどころとして、長期的な経済運営を行ってまいる所存であります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について申し上げました。
　外にあっては、五十年ぶりの世界同時不況、内にあっては、未曾有の財政困難の中で、景気の回復を図っていくことは決して容易ではありません。しかし、長期にわたった米国の高金利も是正される方向にあり、世界経済は今後は次第に回復に向かうとの見方が一般的であります。また、このような事情を受けて、国内においても、円相場や金利面で昨年とは違った明るい兆しがあらわれてまいりました。そして何よりも、わが国経済は、当面する諸困難を克服していく旺盛な活力を有しているのであります。
　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○土井委員長　次に、公正取引委員会の業務状況について、高橋公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
○高橋（元）政府委員　昭和五十七年における公正取引委員会の物価対策関係業務について申し上げます。
　昨年のわが国経済は、内需は緩やかな回復の方向を示しましたが、世界経済の停滞もあり、依然として景気の足取りは力強さを欠いております。このような中で、民間の活力が発揮されるような経済環境を整備することがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進によりわが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
　特に昨年は、独占禁止法違反事件の効率的な審査に努めるとともに、不公正な取引方法の明確化を図る等予防行政を推進いたしました。また、事業者の創意工夫を生かすため政府規制制度等の見直しを引き続き行ったほか、貿易摩擦問題に関連した各種の実態調査を開始するとともに、独占禁止政策の国際的連携の強化に努めました。
　まず、独占禁止法の運用状況についてでありますが、同法は、昭和二十三年に制定されて以来、昨年で三十五周年を迎えたところであり、この間、着実な運用に努めてまいったところであります。
　昭和五十七年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は四百十九件であり、同年中に審査を終了した事件は二百八十八件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは十七件、法的措置をとるには至りませんでしたが警告を行いましたものは百五十二件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は四件であり、合計百十五名に対し総額十一億八千五百四十四万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十七年中に、それぞれ千五十件、八百十九件、合わせて千八百六十九件の届け出があり、所要の審査を行いました。
　事業者団体につきましては、昭和五十七年中に成立届け等千三百四十四件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては、適切に回答を行うよう努めてまいりました。
　国際契約等につきましては、昭和五十七年中に五千三百十三件の届け出があり、改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについてはこれを是正するよう指導いたしました。なお、許認可等の簡素合理化の一環として、届け出を必要とする国際契約等の種類を限定するための独占禁止法第六条の規定の改正に伴い、国際契約等の届け出規則の改正を行いました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の事業分野について見直しを行い、十三業種とし、これら業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告の徴収につきましては、対象品目の見直しを行い、六十一品目といたしました。昨年中に価格引き上げ理由の報告を徴収したものは、乗用車一品目でありました。
　独占禁止法上の不況カルテルは、中・低圧法ポリエチレン等三品目について認可し、昭和五十七年末現在、二品目について実施中であります。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和五十七年末現在で四百八十一件となっておりますが、その大半は中小企業関係のものであります。
　次に、経済実態の調査といたしましては、大規模小売業者経営実態調査、生産集中度調査等を行ったほか、最近の貿易摩擦問題にかんがみ、総合商社の事業活動実態調査、輸入関連事業者団体の調査等を開始いたしました。
　流通分野につきましては、百貨店・大型スーパー、家庭電器製品など十一業種について実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
　また、不公正な取引方法に関しましては、その明確化を図り、予防効果を一層高める見地から、不公正な取引方法を指定している公正取引委員会告示、いわゆる一般指定を全部改正し、昭和五十七年九月一日から施行いたしました。
　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、わが国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、前年に引き続き、政府規制が強く行われている十六業種を中心に調査を実施し、昭和五十七年八月、政府規制制度の現状、業種別の問題点等を指摘した見解を公表いたしました。
　国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における審議に積極的に参加し、また、アメリカ、ＥＣ、東南アジア諸国などの独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況についてでありますが、同法は、昭和三十七年の制定以来、昨年で二十周年を迎えたところであり、国民生活の中に定着しているところであります。
　昭和五十七年中に同法違反の疑いで調査した事件は二千四百八十四件であり、このうち、排除命令を行いましたものは十一件、警告により是正させましたものは八百三十三件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで四千八百七十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　また、同法第三条または第四条第三号の規定に基づく告示につきましては、ゴム製履物及び合成樹脂製履物業における景品類の提供を制限する告示並びにおとり広告に関する告示を制定いたしました。
　事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、農業機械の表示に関する規約など六件について認定し、昭和五十七年末現在における公正競争規約の総数は百件となっております。
　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。ありがとうございました。
○土井委員長　次に、昭和五十八年度の物価対策関係経費の概要について、赤羽物価局長から説明を聴取いたします。赤羽物価局長。
○赤羽（隆）政府委員　昭和五十八年度の物価対策関係経費及び予算関連公共料金等の改定の概要につきまして、お手元にお配りいたしました資料に即し御説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度の物価対策関係経費でございますが、この経費は、一般会計及び特別会計予算に計上されました経費のうち、長期、短期にわたり物価の安定に資することとなる経費を取りまとめたものでございます。取りまとめに当たりましては、お手元の資料、第一枚目の半截の資料でございますが、「昭和五十八年度物価対策関係経費」この表をごらんいただきたいと思いますが、この表におきまして一番から七番までの区分により分類整理されております。
　昭和五十八年度の物価対策関係経費の総額は、合計欄にございますように四兆四千三百六十二億九千五百万円でありまして、昭和五十七年度の予算額四兆四千九百六十八億七千六百万円に比べ六百五億八千二百万円、一・三％の減少となっております。
　次に、各項目につき経費の内容を、以下の縦長の七枚つづりの資料によって御説明申し上げます。
　第一は、低生産性部門の生産性向上でございます。
　農林漁業、中小企業など生産性が低い部門におきまして、その生産性を向上させ、供給の増大を図ることは、物価の安定の面からきわめて重要でございます。その総額は一兆九千十五億七百万円となっております。
　内容といたしましては、農林漁業対策の面では、主要穀物、果樹花卉、野菜等の生産振興を図る新地域農業生産総合振興対策を実施するための経費、さらに畜産総合対策を実施するための経費などが掲げられております。
　また、中小企業対策関係では、第二ページにございますように小規模事業対策の推進経費、中小企業事業団の事業運営経費などについて、所要の予算が計上されております。
　三ページ目をおめくりいただきまして、第二の項目は流通対策でございます。
　この項目は、流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に資する経費が計上されております。その総額は四百十八億二千三百万円となっております。
　具体的な費目といたしましては、卸売市場施設整備費、野菜価格安定対策経費、それから次のページに移りまして食肉センターの整備等を行うための畜産振興費、水産物の価格安定及び流通対策経費などが計上されております。
　第三の項目は、労働力の流動化促進でございます。
　労働力の質を高め、その流動化を図ることは、物価安定の見地からも重要でございます。このための経費として、総額三千四百六十五億三千七百万円が計上されております。
　内容といたしましては、五ページにございますように雇用安定等事業を実施するための経費でございます。
　第四の項目は、競争条件の整備でございます。
　この項目には、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための経費が計上されております。総額は二十六億七千万円となっており、公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でございます。
　この項目には、生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資する経費を取りまとめております。総額は一兆二千百二十六億七千五百万円となっております。内容といたしましては、石油安定供給対策費、日本国有鉄道関係助成費などでございます。
　次の六ページに移りまして、第六番目の項目は、住宅及び地価の安定でございます。
　住宅供給を促進し、土地の有効利用を図り、住宅及び地価の安定に資することを目的とする経費でございます。総額は九千二百七十九億三千七百万円となっております。内容としては、公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などでございます。
　もう一枚ページをめくっていただきまして、第七の項目は、その他の経費でございまして、総額として三十一億四千五百万円が計上されております。内容としては、国民生活安定対策等経済政策推進費などでございます。
　以上、昭和五十八年度物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。
　続いて、昭和五十八年度予算に関連する公共料金等の改定について、お手元のこの薄い資料「昭和五十八年度予算関連公共料金等の概要」という一枚紙の資料がございますが、この資料に沿って御説明申し上げます。
　まず、医療費につきましては、本年一月一日に薬価基準を医療費ベースで一・五％引き下げるとともに、本年二月一日には老人保健法施行に伴う老人の診療報酬の設定とあわせて、一般の診療報酬について若干の調整を図り、医療費ベースで見まして〇・二％引き上げております。
　次に、麦価につきましては、麦の財政負担が増大していることなどの状況を勘案いたしまして、本年二月一日から平均八・二％の引き上げを実施しております。
　国立学校入学料につきましては、国立、私立間の格差の現状等を勘案いたしまして、本年四月から国立大学学部で現行の十万円を十二万円にする等の改定を予定してございます。
　たばこの定価につきましては、たばこにかかる負担の適正化を図り、あわせて税外収入の確保に資するため、本年五月一日から原則として一本当たり一円の引き上げを予定してございます。
　最後に、電話料金につきましては、わが国の遠距離通話料が先進主要国に比較いたしまして割り高であることなどを考慮いたしまして、本年七月より、三百二十キロメートル以上の通話料を、昼間三分間料金で一律四百円とすることを予定しております。
　これらの予算関連公共料金等の改定による五十八年度の消費者物価指数、総合指数への影響は〇・一％程度になるものと試算しております。
　今後とも、公共料金につきましては、物価、国民生活への影響に十分配慮し、厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土井委員長　次に、昭和五十八年度の消費者行政関係経費の概要について、大竹国民生活局長から説明を聴取いたします。大竹国民生活局長。
○大竹政府委員　昭和五十八年度の消費者行政関係経費について、お手元の表に沿って御説明申し上げます。
　この表は、昭和五十八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。ここでは消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。
　以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
　まず項目一は、危害の防止であります。消費者の生命、身体及び財産に係る危害を防止し、安全を確保することは、消費者保護の基本的課題であります。このため、医薬品、家庭用品等対象の特殊性に応じて、きめ細かに施策を講じているところであります。本項目の総額は四十一億七千五百万円で、消費者行政関係経費全体の三六％を占めております。
　次に、項目の二、三及び四は、計量、規格及び表示の適正化のための経費であり、いずれも消費者の合理的かつ適切な選択等を確保する上で欠くことのできない施策であります。
　計量の適正化は、適正な計量法の実施普及のための経費であります。
　また、規格の適正化は、ＪＡＳ及びＪＩＳ制度の運用、住宅の質的向上を目的とした新住宅開発推進のための経費であります。
　さらに、表示の適正化については、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示の適正化等に要する経費がその内容となっております。これら三項目の合計は十二億一千八百万円であります。
　項目の五及び六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化に要する経費であります。これらの項目には、独占禁止法の施行費や割賦販売、訪問販売等の適正化を図るための経費、さらには悪質な貸金業者や不動産業者の取り締まりを行うための経費などが計上されております。これらの二項目で合計三億一千七百万円となっております。
　項目七の消費者啓発は、各種の情報の提供、講習会の開催などにより消費者の意識を高め、賢い消費者を育成するための経費であります。
　また、項目八の意見の反映は、モニター制度や消費者懇談会等を通じて、消費者の意見を迅速的確にくみ上げ、行政や事業者の消費者志向を一層推進するための経費でございます。七と八の合計で二十一億一千三百万円を計上いたしております。
　項目の九は、商品テスト等を行うためのテスト機関相互の連絡会議や試買検査を行うための経費であります。
　項目十は、各省庁の消費者相談窓口等における苦情の受け付け及び処理等に要する経費であります。
　また、項目十一の消費者組織育成のための経費については、消費生活協同組合の貸し付けや消費者と産地を直接結ぶ事業に対する助成などを内容といたしております。
　これらの項目は、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政の相互関係の円滑化を図る上で重要な経費であります。
　最後に、項目十二について申し上げます。
　この項目のうち、まず国民生活センター関係については、同センターが教育研修、情報提供、苦情相談、商品テストなどの事業を行うための経費として十九億九千八百万円の交付金が計上されております。
　また、同センターの商品テスト・研修施設の整備に資するため、本年度においても引き続き出資金として三千三百万円が計上されております。
　次に、現在、全国に広く設置されている地方の消費生活センター活動を補助するなど、地方消費者行政推進のため二億六千五百万円を計上いたしております。
　項目十二にはこのほか、消費者行政の基礎となる調査、生活関係事犯の取り締まりの経費などが計上されております。
　以上の項目別の経費を合計いたしますと、百十六億八千八百万円となります。前年度の百二十一億一千四百万円に比べますと、四億二千六百万円、三・五％の減少となっております。
　なお、これを省庁別に集計し直したものが二ページの表であります。
　以上、昭和五十八年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○土井委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
昭和五十八年二月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　村田敬次郎君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　上村千一郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　太田　誠一君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　粟原　祐幸君　　　　砂田　重民君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　村山　達雄君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　小林　　進君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　沢田　　広君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　草川　昭三君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　木下敬之助君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　正森　成二君　　　　楢崎弥之助君
　出席公述人
　　　　　　　　社会保障研究所
　　　　　　　　所長　　　　　　福武　　直君
　　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　　評議会経済局長　宝田　　善君
　　　　　　　　ソニー株式会社
　　　　　　　　代表取締役会長　盛田　昭夫君
　　　　　　　　専修大学法学部
　　　　　　　　教授　　　　　　福島　新吾君
　　　　　　　　中央大学経済学
　　　　　　　　部教授　　　　　一河　秀洋君
　　　　　　　　航空ジャーナル
　　　　　　　　主筆　　　　　　青木日出雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　藤波　孝生君
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　深谷　隆司君
　　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　菊池福治郎君
　　　　　　　　防衛政務次官　　林　　大幹君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　辻　　英雄君
　　　　　　　　環境政務次官　　福島　譲二君
　　　　　　　　国土政務次官　　玉生　孝久君
　　　　　　　　外務政務次官　　石川　要三君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　文部政務次官　　大塚　雄司君
　　　　　　　　厚生政務次官　　稲垣　実男君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　楢橋　　進君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　運輸政務次官　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　郵政政務次官　　戸井田三郎君
　　　　　　　　建設政務次官　　中村喜四郎君
　　　　　　　　自治政務次官　　佐野　嘉吉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　─────────────
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　浜田卓二郎君
　　正示啓次郎君　　　　　太田　誠一君
　　草野　　威君　　　　　鍛冶　　清君
　　竹本　孫一君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　正示啓次郎君
　　浜田卓二郎君　　　　　相沢　英之君
　　岡田　正勝君　　　　　竹本　孫一君
　　　　─────────────
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　　　　　────◇─────
○久野委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位には、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十八年度予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　なお、御意見を承る順序といたしましては、まず福武公述人、次に宝田公述人、続いて盛田公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　それでは、まず福武公述人にお願いをいたします。
○久野委員長　どうもありがとうございました。
　次に、宝田公述人にお願いをいたします。
○久野委員長　どうもありがとうございました。
　次に、盛田公述人にお願いいたします。
○久野委員長　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○久野委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
○浜田委員　ただいま三人の公述人の皆様から大変貴重な御意見を承りまして、ありがとうございました。自由民主党という立場から質問をさせていただきたいと思います。
　ソニーの盛田会長から大変興味深いお話を伺ったわけでありまして、最初に二、三の質問を申し上げてみたいと思います。
　現在のフロート制であっては経済の活性化というのはむずかしいという御判断のようでありますが、通貨制度は、四十六年以前にとっておった固定相場制、そして現在のフロート制、そしてその中間に、ＥＣ諸国でとっておりますいわゆるトンネルの中の蛇という、ＥＭＳですか、こういう制度もございますし、またアメリカで、これは私、新聞か何かで読んだ記憶だけの話でありますが、円とドルを一定の範囲の関係に据え置いて、一種のトンネルの中の蛇のような関係を日米でつくろうというような意見も出ているやに聞いているわけでありますが、国際人としても著名な盛田会長でございますので、このような動向、あるいはいまおっしゃった考え方は、固定相場制といま申し上げたような中間的な通貨制度、このあたりのどのあたりを頭に置かれての御発言なのか、最初にお伺いしたいと思います。
○盛田公述人　お答え申し上げます。
　いま御質問がございましたが、私は、先ほども申し上げましたように産業人でございまして、金融専門家でございませんので、技術的にどういう制度が理想的かということを私は具体的に申し上げることは非常に困難でございますが、固定相場制というのは非常に危険であることは確かでございます。それから、国の実力が変わってくるに従って、やはり相場というものは多少変えていかなきゃならない。しかし、いまのフロート制の中で起きておりますような一年間に二割も大きな額が変動するということは危険だということを考えておりますので、私は何か中間的な方法がとれるのではないか。そのためには、やはりＩＭＦとか蔵相会議とかサミットとかいう会談があるわけでございますから、ちょうどゴルフのハンディキャップ委員会のように、ある時点でお互いに一つの討議をして、まずその標準値を決める。その上下を、ある範囲内では世界先進諸国が共同をして介入をしていく、また場合によれば、それでもとまらないときには、先ほども申し上げましたように為替管理もある程度していくというような――アメリカはいままで為替管理ということをしたことがないわけでございますから、そういう経験がないわけでございますけれども、アメリカは、御承知のようにあれだけ強大なドル圏内に住んでおりますので、アメリカ人には、またアメリカの政府当局者には、なかなか危機感というものがわからない。しかしヨーロッパは相当にその危機感を考えておりますので、円とドルとくっつけてしまうというのは円札をドルにかえることになりますので、私はそれは危険だというふうに考えますが、ここで、あるワイダーバンドの固定制と言うべきか、また、私が申し上げましたようなもっと新しい考えの、世界各国が共同介入をし、場合によったら為替管理まで発動するという約束のもとに、当分の間はある程度の標準値の中にお互いに固定をしようという考え方ができるのではないかと、私は素人なりに考えたわけでございます。
○浜田委員　わが国は、昭和四十六年に、戦後ずっととっておりました固定相場制からフロート制に移行したわけでありますが、そのとき、要するにどういう為替レートに調整するかという対応が大変おくれたという問題とか、あるいは一気に固定相場制が大きくフロートしたために経済的なショックが非常に大きかったというような、そういう経験も持っているわけであります。それと同時にわが国は、固定相場制の時代にはもう世界で最もきつい為替管理をしいていた国でありまして、にもかかわらず、あの変動の際には大量の投機的な資金移動が問題になり、国会でも大きく追及されたことは記憶に新しいわけでありますけれども、そういう諸点を踏まえて、もう一度――こういう固定相場制、それからいまおっしゃったワイダーバンド、これは中間的な、さっきのＥＭＳみたいな話だと思いますけれども、この点について、もう一度御所見を伺いたいと思います。
○盛田公述人　日本は、初め三百六十円から、ニクソン・ショックによりまして三百八十円になりましたときは、非常なショックでございまして、ある一部には、これで日本の産業はつぶれるのではないかというような意見も出たわけですが、決してそういうことはなかったわけであります。しかし、その後フロート制が非常に変動いたしまして、百八十円、百七十円というようなところまでいったわけでございますが、私は、現在の円レートというのは決して日本の実力をあらわしていないし、また円安過ぎる、こう言われても間違いないと思うわけでございます。これが起きましたのは、先ほども申し上げましたように、やはり投機的資金が非常に大きく動くことが問題でございますから、固定制時代の為替管理に戻れという意味は私は申し上げたわけではございませんけれども、ある程度、一時は投機的な資金の動きというようなものをこれは制限を各国がするということをしていいのではないか。
　なぜならば、多額のオイルマネーとか多額のユーロダラーというものがあるわけでございますけれども、それらが投機だけに回っております間は危険がふえるばかりでございます。これらのお金がいわゆる循環をいたしまして、むしろ各国の産業の投資に使われるようになってくれは、これは健全にそのお金が再生産を生むわけでございますから、そちらの方へお金を向けるようにしませんと、いまのようなことをしておりますと、経済界、産業界に投資意欲がなければお金の需要がありませんから、余ったお金はますます投機の方へ走る。したがいまして、私が先ほど申しました新しい方式というものは、やはり為替の自由化がいいんだという考えはもう一度考え直す必要があるのではないか、そういうことを申し上げたかったわけでございます。
○浜田委員　大変ありがとうございました。
　それでは、次に福武先生にお伺いをしたいわけでありますが、私どもも、社会保障が救貧策ではない、そのような狭い限定されたものではないということは前提として十分承知しているわけであります。ただ、先ほどの御発言の中で、日本病というものを財政の側面からのみ論ずるのはおかしい、それとまた、現在のわが国の社会福祉水準というものはまだまだ足らない面も残されている、そういう御発言でございました。
　そこで、私は財政の側面からだけ社会保障の問題を論ずるということでは決してなくて、むしろ国民がどれだけの保険料あるいは税金を負担し得るかという、いわゆる国民負担の限界という点からこういう問題を考えていく必要があると思うわけであります。
　そこで、高齢化の問題をおっしゃいましたが、わが国がこれから有数の高齢化国になっていくということではなくて、むしろわれわれがこれから迎えなければならない高齢化社会というのは、これはいまだ人類が経験したことのないほどの未曾有の高齢化社会である、少なくとも人口推計統計上で描かれている姿はそういうことであります。そういう事態に直面していって、特にいまの年金制度、医療制度というものを現在の給付水準で、しかも支給開始年齢も据え置くという前提で単純に延長してまいった場合には、これはもうとうてい容認できないほどの国民負担が将来の勤労者世代にかかってくる、その点を私どもは危惧しているわけであります。
　そこで、二点についてお考えを伺いたいわけでありますが、一つは、私どもは、年金、医療の将来の、特に年金から来る保険料負担、これはもう保険料であろうと税金であろうと勤労者にかかる負担という意味では同じでありますから、それが余りに過大になっていった場合には、先生の言われる、まだおくれていると言われる各種の弱者対策あるいは高齢化対策等について回していく財源というものが果たして求められなくなるのではないか、そういう感じも持つわけでありまして、どのくらいの国民負担で将来わが国の負担水準というのを抑えていくべきか。いまの状態を単純延長していったら、スウェーデンの現在の国民所得の七〇％を超えると言われるそういう負担水準よりもさらにわが国の場合には高くなっていってしまうのではないか、私はそういう展望を持つわけでありますけれども、これはどのくらいの国民負担で抑えていくべきとお考えなのか、その点を第一点お伺いしたいわけです。
　それとうらはらではありますけれども、現在の厚生年金制度は支給開始年齢が六十歳からであります。しかも、四十年加入でありますと、すでに月額十七万円を超えるぐらいの大きな給付が保障された制度になっているわけであります。しかし、これを単純延長していったらいま申し上げたような形になるというのは、先生の先ほどのお話であったろうと思うわけでありますが、そこで支給開始の年齢、これは一つのライフサイクル、六十まで働いて後は年金だ、そういうライフサイクルで高齢化社会に対応していけるかという問題でありますけれども、この点についてどのようにお考えか、さらに、現在の給付水準についてどういうふうにお考えか。この二点をお伺いしたいと思います。
○福武公述人　お答えいたします。
　おっしゃいますように、現在の年金は、国年は発足がおくれましたから、水準からいいますとまだ大変低いのは御承知のとおりでございますが、厚年は実際に支給されております平均の月額におきましても十万円を超える、完全に国際的に比較にたえる段階になっているというふうに思います。したがって、私の公述の中でも申し上げたわけでありますが、年金ははっきり抑制の方向で考えなければいけないというふうに申し上げたわけであります。その理由は何であるかといいますと、いまおっしゃいましたような水準に達しているからである。そうしますと、現在働いている世代と給付を受ける世代とのバランスがとれなくなる、もうすでにそういうふうな状況に入ってきている。可処分所得で考え、さらに家族の員数から考えて、一人当たりに割るということになりますと、まさにそういうふうになっていて、これはとうてい容認できないことでございます。したがって、年金の一元化をめぐる動きが始まったのは大変結構だけれども、遅きに失したというふうに申したのはまさにそのとおりでございます。
　なぜ年金抑制というようなことを申すかといいますと、年金は一般に国庫負担をつけるわけでございますが、なくてもやれる人にまでいくわけですね。そこに問題があると私は思いますので、一九五三年の制度審におきましてすでにそういうことを打ち出しているのですが、報酬比例部分にまで国庫負担をつけるなというふうなことを言っているのですが、私はそれに賛成でございまして、そういう形で抑制すべきだというふうに思います。
　それから第二点でございますが、これからは六十五歳支給というのは当然の前提としなければいけないと思います。しかし、その場合これがむずかしいわけでございまして、早く引退して年金をもらってというのはいけない、日本型といたしまして就労シナリオでいかなければいけないということが言われるのでございますが、そのことをもっと真剣に考えませんと、簡単に六十五歳まで働けるようにすることはなかなかむずかしい。現在でも日本の高齢者たちは大変多くの人が働いているわけでございますが、それは働いているというだけでありまして、働き方はは問題がある。そう‐いうことを考えますと、私は、六十五歳にしなければいけないが、同時に非常に努力して働けるような環境をつくっていかなければならない、そういうふうに考えております。
○浜田委員　国民負担の点は。
○福武公述人　負担の限度についてお聞きになったわけでございますが、私は、保険料負担はせいぜい二〇％程度というのが限度であって、それ以上はとても耐えられないだろう、負担する世代の反乱を招いて世代間の戦争にでもなったら大変だ、こういうふうに考えております。
○浜田委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○久野委員長　川俣健二郎君。
○川俣委員　公述人の皆さん御苦労さんでございます。社会党の川俣健二郎でございます。
　国会の予算審議状況はまだ入り口なのでございますが、外交、防衛、財政再建等で、これから人勧、減税、教育、社会福祉、医療等々、総括というセットで行われるわけでして、きょうのお三方のお話は大変に参考になりました。そこで、時間を稼ぐ意味で私の方から各先生方に順次質問を述べておいて、後で公述人の皆さん方からもう少しお聞かせ願いたいと思うのでございます。
　まず、福武さんはさすが専門家でございまして、社会保障は怠け者にするという間違った発想はむしろ危険である、そこで、活力を低下させるということを言うが、むしろ活力は経済的活力と社会的活力の両面相まって云々というあれは、私も非常に参考になりました。そこで、福武さんの態度は、非常に圧縮されたとは言うが、〇・六％のプラスという努力を評価し、賛成だ、こういう表明でございます。しかし、一点伺いたいのは、社会保障そのものを根本的に検討するという考え方は、私たちも論議しておるところでございますが、問題は、社会保障そのものだけの御意見は非常に伺いましたが、五十兆余りの五十八年度の予算全体から見て、たとえば国防費なんか六・五％突出しておることから考えまして、社会保障というのはどうしても戦争のにおいがすると子供や老人が疎外されるというか邪魔者にされるというのは古今東西の歴史が教えているわけですから、そういう観点、先生のような専門の方から見て全体の国家予算の中の社会保障に対する政治の面がどうなっているだろうかということをぜひお聞かせ願えればなと思っておるわけでございます。
　それから、宝田さんは、税制、人勧、福祉、防衛、内外情勢と予算という五つに区切って、非常にわかりやすく伺いましたが、少し内外情勢と予算との関係で、いま専門的に盛田さんからも大変高邁な御意見がありましたが、こういったものを踏まえて、先ほどちょっと時間がなかったように見られるので、その五つ目をもう少しお聞かせ願えればありがたいと思っておるのでございます。
　そこで、盛田さんに伺いたいのですが、さきの宝田さんのお話に、労働者の立場ではっきり言われているわけですが、五十七年度に続いて五十八年度もこういう税制のあれというのはまことに許容限度も過ぎているという話が出まして、臨調の答申ですら課税最低限を云々ということが言われておる、それから人勧でも臨調では賃金の抑制ということは言っていない、いろいろと工夫しろ、こういう場面から宝田さんは、経営者はあらゆる努力をした結果、最後の手段として賃金に手をかけるのが当然じゃないだろうか。こういうお話をお隣で聞かれておりまして、経営の専門の盛田さんの立場から、この辺に対する御意見があればお聞かせ願いたいものだと思っておるのでございます。
　それから、盛田さん御自身の公述のあれをずっと伺っておりますと、自由経済で大事なのは両者間の信用、そのもとは通貨であるという通貨論をずっとお話し願ったわけですが、さらにゴルフになぞらえて、ハンディの修正があってしかるべきだ。さらに、コストを一％、二％下げるというのは大変に努力が要るのだが、売り値を一割、二割というのは外的要因でいとも簡単にやられるんだという苦衷の一端を述べられましたが、私の感じでは、こちら側に座っているからじゃないのですが、やはり自由経済という、修正というか限界というか、ケインズの論議も出てくるかもしれませんが、やはり盛田さんは、経済人、産業人として金融界に対する注文であり、各国、特に米国経済体制を変えてもらわなければならぬというこの注文を聞いてみると、自由経済そのものに――われわれ政治家が交通整理をやるにしても、野放しの競争原理というものだけで活力を生ませるから自由経済はいいのだということではなくて、いま国際的にこういう貿易摩擦等が出ておることから見ますと、こちらが資本主義でこちらが社会主義だということではなくて、やはり何らかの形で政治の場において交通整理をする段階に来ておるのではないだろうか、こういうように考えておるのでございますが、その辺をさらに専門的にお聞かせ願えればと思っております。