○久保田真苗君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度決算と当面する我が国内外の諸問題について、中曽根総理及び関係大臣に質問いたします。
　まず最初に、危機的な財政状態に陥った五十七年度決算につきお伺いいたします。
　昭和五十七年度財政の特徴は、前年度の約三兆円の歳入欠陥に続く超緊縮型予算であったにもかかわらず、レーガン米大統領の軍事費増額の強い要求に押されて防衛費を突出させ、逆に福祉、医療、教育などの民生関係予算を切り込んで軍拡型予算を誕生させたことであります。この年に始まって三年間、この型の予算編成が引き継がれ、ますます強められています。
　また、五十七年度の歳入構造を見ますと、歳入欠陥が五十六年度の二倍に当たる六兆円にも達していることが挙げられます。
　政府は、一方で五十九年度赤字公債依存脱却と財政再建を公約しながら、他方ではこの歳入欠陥の穴埋め策として、史上最高の四兆円もの国債を追加発行し、それでも足りないとわかりますと、さらに一兆二千億円の国債費の定率繰り入れを勝手に取りやめるなど、およそ財政の健全化とは逆行する措置をとったのであります。そして、この税収不足が大きな政治問題に発展いたしますと、その原因が景気の停滞だとか物価の安定にあるとか弁解をしていますが、その根本原因は、政府が高過ぎる経済成長を設定し、それに基づいて過大な税収見積もりを行ったことにあります。このことは、防衛費を捻出するために予算編成をやりやすくする意図的な目的からやったと見られてもいたし方ありません。
　その結果は、年度半ばにして財政非常事態宣言を出すという重大な事態に陥り、財政再建を大十五年度まで押しやり、我が国の財政経済の至るところに大きな後遺症を残して、国民に一層の犠牲を強いる方策が次々にとられるに至っています。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　日本社会党は、この失政の責任を厳しく追及いたします。そして、民生の犠牲に立つ軍拡主導型の財政運営について強く政策転換を求めます。
　総理及び大蔵大臣は、私のこの指摘に対してどのように反省され、また、その反省を今後の政策にどのように結びつけようとされるのか、お伺いします。
　次に、国家公務員の給与に関する人事院勧告について総理の所見をお尋ねします。
　政府は、財政危機を理由に昭和五十七年度の人事院勧告を凍結し、続けて五十八年度においても、二年分の官民較差を基礎として行った人事院勧告をわずか一部しか実施しませんでした。まことに驚くべき暴挙であり、これによってこうむった公務員労働者の損失は甚だしいものがあります。自民党政府の失政の結果を労働者の賃金をもって償うことが、これ以上許されるものではありません。
　国際労働機関は、一昨年の人勧凍結に関する総評、同盟の提訴を受けて、昨年三月の理事会で人事院勧告の完全で迅速な実施を勧告いたしました。本年もＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会が、一昨年と昨年の日本での公務員賃金問題に関し、公務員のスト権が否認され、団体交渉権が大きく制限されている以上、人事院勧告が完全に実施されることは何よりも重要であるとの見解を表明しています。さらに、今次ＩＬＯ総会においても条約勧告適用委員会が、去る六月十九日、この方向で非常に近い将来問題が解決されることを望む旨の結論をまとめたところであります。
　このように再三にわたってＩＬＯの指摘を受けるまでもなく、人事院勧告は、憲法に基づく労働基本権に重大な制約を加えた代償として辛くも設けられた制度でありますから、この勧告に離反するということは、政府みずからの手によって社会の秩序を破壊することにほかなりません。人勧を完全に実施して秩序を早急に回復しなければなりません。人事院勧告がもはや信頼と効力を持たない場合の方法はただ一つ、公務員の労働基本権を回復せしめ、団体交渉によって給与を決定する本来のメカニズムを取り戻すことしかないと考えますが、いかがですか。
　総理、あなたは憲法の保障する労働基本権制限の代償制度である人勧完全実施の政府責任をどう考えておられますか。ＩＬＯの指摘をどのように受けとめられますか。二年間不履行の償いをどのように果たされますか。ことしこそ人事院勧告を完全に実施する決意がおありですか。どうぞ明確にお答えください。
　次に、長過ぎる労働時間の問題について総理及び労働大臣のお考えを伺います。
　我が国の長時間労働は、法制の上でも実態の上でも今や隠れのないものになっています。昭和二十二年、日本経済の苦境のどん底で制定された労働基準法は、一日八時間、一週四十八時間制を掲げてはおりますが、当時の苦しかった経済事情を反映して、実は重大な欠陥を持っております。それは労使の協定によって労働時間の延長を無制限に行えるようになっていることです。さすがに最近になって労働省は、過長な所定外労働時間の削減に手を染め、昭和五十七年から時間外労働に関する目安を決めて行政指導を行ってはおりますが、
これもその内容を見ると、極めて長い時間外労働を常態的に許容するものでしかありません。
　ＩＬＯ一号条約、三十号条約は、工業、商業、事務所等について一日八時間制、一週四十八時間制を定めたものですが、これらの条約は原則的な労働時間の枠内で一定のやりくりを認めるほかは、真に一時的、緊急的な例外しか認めておりません。その趣旨は、労働時間制度の原則から隔たることなく、労働者に健康な旧常生活を確保することにあると考えられます。我が国の労働時間は、法制、実態ともにこの趣旨から余りにも遠く隔たるものと言わざるを得ません。
　時間外労働は、景気に対する雇用調整機能を持つと言われるかもしれません。しかし、諸外国の状況をお考えください。先進諸国においては既に週四十時間制、週五日労働制が定着しているのに対して、我が国では年間労働時間数二千百時間と欧米より二割方多く、我が国の経済発展に比べても、労働時間や労働者の生活条件の改善が著しく立ちおくれたことを率直に認めなければならないのではないでしょうか。
　このようなときに、昨日衆議院本会議で提案された労働基準法の一部改正案の中に、雇用量の最も大きい第三次産業の女子労働者の時間外制限を一気に緩和し、実質的に二倍ないし三倍の増加を許容するような案が含まれていることは、全く理解に苦しむほかはありません。まず労働時間全般のあり方に根本的なメスを加え、これを改めるのが先決ではありませんか。
　労働大臣、あなたは日本の労働時間の立ちおくれをどのように受けとめておられますか。法制の改革に真剣に取り組む意思がおありですか。週四十時間制を進める考えがおありですか。そのような計画があればお聞かせください。
　総理、昭和五十四年に閣議決定された雇用対策基本計画に沿って、昭和六十年度には我が国の労働時間の水準を欧米主要国並みに近づける目標が立てられております。それはもう来年ではありませんか。日本の国際的、経済的地位が高まり、海外への資本供給国としての役割まで叫ばれている今日、自民党政府のもとでの積年の悪弊である長過ぎる労働時間にこの際思い切って終止符を打つお考えはありませんか。どうぞ所信をお聞かせください。
　最後に、自然保護政策といわゆる環境アセスメント法案について総理及び環境庁長官に伺います。
　総理は、国土緑化推進運動を提唱し、縁と花と小鳥を保護し、日本列島を緑で覆いたいと言っておられます。大変結構なことであります。
　しかし、自然のままに残っている緑とそこにすむ生物は、切り倒された後、人の手で植えられた縁よりもあらゆる意味でずっと貴重であり、ずっと価値が高いのであります。木を切る場合は、よくよく考えて惜しみ惜しみ切らねばならぬ。なぜなら、木を切るのは数分だが、育つには数十年もかかると言った先人の言葉をよくよく考えていただきたい。ところが、これに反する事実が全国各地に国や地方公共団体の手で起こされております。
　私は、ここで二つの例を挙げておきます。
　一つは、青森、秋田県境にあるブナの原生林を突き抜けて着工されている青秋林道であります。二つ目は、首都圏にわずかに残る貴重な自然である神奈川県逗子市にある池子弾薬庫に米軍住宅を建設する計画であります。九百二十戸の住宅建設に実に八十万平方メートルという法外な、余りにも広大な自然を破壊する無謀な計画であります。総理が真に自然に対する理解者であるならば、全国に幾つも見られる自然を破壊する計画の全面的な見直しをされるよう強く要望いたします。
　次に、環境影響評価法案は内容的に見て不十分な点はありますが、法案が今国会に提出されていないことはまことに残念です。
　言うまでもなく、公害が発生してからその対策をとるのでは取り返しがつかない経験は、水俣病、四日市ぜんそくなどに代表される深刻な公害被害によって十分承知されているはずであります。これを未然に防ぐため、開発計画の段階から環境への影響を事前に予測し、住民の信頼を得て進めることが必要であります。いわゆる先進国では、これらのことを当然のこととして受け入れており、さらに我が国においても昨年五月、北海道、東京、神奈川、川崎市が条例を定め、十五県三政令都市が要綱を定めております。この面での国の環境行政は大変立ちおくれていると言わざるを得ません。環境庁長官は、この立ちおくれに対してどのように対処されますか。
　総理、環境行政の中から国民の生命、健康、自然保護に関する基本的な立法措置が排除された場合、一体、我が国の環境庁の仕事に何が残るのでしょうか。本気で日本列島を緑で覆いたいというのであれば、環境アセス法案の提出と成立にリーダーシップをぜひ発揮していただきたいのですが、いかがですか。
　日本社会党は、本国会において、環境影響事前評価による開発事業規制法案を衆議院に提出しております。大変すぐれた法案であると考えますので、真剣な審議にぜひ御協力をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕