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○古川俊治君　外来機能をやってて、それで重病のリスクがある人が来ちゃった場合に、それは入院してもらうしか医者としてはないわけですよ。だから、必ず入退院の調整なんかはやるんですね。だから、そういう常識的な診療の中で考えたら、この要件は当てはまらないことないですから、はっきり言って。それよく検討して、今後詳細を詰めてください。
　それから、夜間、休日の対応なんですけれども、本来、診療所で夜間、軽症、これも重要ですよ、診療所がやっていただくことは、夜間、休日対応、大事なんですけども、夜間、休日対応を診療所がやるのはそもそもが比較的元気な人で、けがしたとか子供が発熱したとか、そういう人を応急処置で診て、次の日、普通の日常外来に来てもらうというのが前提なんですよ。それで応急処置があるのが救急、救急夜間ですからね。
　ところが、慢性的にずっと経過をしている、慢性的にこの慢性病態にかかっている人っていうのは、緊急で来なきゃいけない事態になったときには、それこそ、これはメジャーイベンツって言われておりますけれども、いわゆる疾患事象、大きなね、これは脳卒中ですとか脳梗塞、あるいは脳出血、あるいは心筋梗塞なんか、そういうイベントが起こっているリスクが高いわけですよね。だから、当然それは、入院の、本来入院機能のあるところに行った方がいいわけですよ。
　だから、それは無床診にそういう慢性的に診ている患者が休日とか夜間に突然行くというのはこれは医学的に不合理なんですが、何で報告されるんですか、夜間救急について。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございました患者の夜間、休日の対応ということでございますけれども、これまでも夜間、休日の往診やあるいは訪問看護の体制を確保する、また患者の疾患などの状況に応じて電話などによる問合せに対応するなど、地域の社会資源の状況などを踏まえて地域の取組が行われてきたという実態であろうと承知してございます。
　今御指摘ありました夜間、休日等に医療機関の受診を訴える患者につきましては、重大な疾患事象が生じて入院機能を備えた病院の受診が適切という今の御指摘のような場合もある一方で、相談や往診などで適切に対応すれば必ずしも病院に直ちに入院する必要があるわけではないこと、あるいは入院治療を希望しない方もいると、そういったような場合もあることから、日常的に継続的に診療している身近な地域の医療機関が夜間、休日にこうした対応ができる体制を構築するということにつきましては一定の合理性があるというふうに考えているところでございます。
○古川俊治君　日本の外来医療は、対ＧＤＰで見ると、よっぽどアメリカの三分の二ぐらいでやっているわけですよね。各国と比べても、欧米、ヨーロッパと比べても、高齢化を考えれば一番低いＧＤＰ、対ＧＤＰでやっていますから、日本の医療からいうとね、その意味では非常に効率的に回っているんですよ。
　そして、ＣＯＶＩＤで分かるように、一般的に高齢者だって健康ですよね。だから、対人口当たりの死亡率が一番低かったんです。それは、ジェネラルな一般の健康がちゃんと管理されているからなんですね。その上で、やはり今健康寿命は延びていますよね、厚労省も言っているように。それから見ると、日本の今までのプライマリーケアって機能してきている、フリーアクセスの下で、で、コストとしてもそんな掛かっていないと。それを今のうち、やっぱり今これ変える一つのきっかけになる法案ですから、今後中身を詰めるためには、エビデンスをとにかく重視していってください。変な、まあこうなるだろうなという期待だけで、医療というのは科学で動きますから、そういうことは起こりませんので、よろしくお願いします。
　以上です。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。よろしくお願いします。
　まず質問させていただきます。後期高齢者の賦課限度額の引上げについて伺います。
　二年前のこの健康保険法等改正案の審議の際には、この立憲民主党から、賦課限度額を引き上げ、高所得の後期高齢者に負担をお願いするとともに、一部国費を充当することによって現役世代の負担を軽減するという内容の対案を提出をいたしました。
　この我々の提案に対しては、当時の菅総理大臣から、保険である以上、受益と負担が著しく乖離することは、納付意欲の低下を招く恐れがありますと、このため、保険料納付の上限として賦課限度額を設けており、その見直しを行う場合には、関係者と十分に議論して検討すべき重い課題だと認識しておりますとの答弁がありました。
　その後、当委員会において、賦課限度額、この保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方について検討を求める旨の附帯決議が行われたことを受けて今回の八十万円への引上げにつながったものと理解しております。
　しかし、そうなると気になるのが、今後更なるこの賦課限度額の引上げの可能性があるのかどうかという点です。
　菅総理は、受診と負担が著しく乖離することは絶対納付意欲の低下を招くおそれがあると答弁されており、こうした観点からは、現時点での賦課限度額の限界は八十万円であると理解すればいいのでしょうか。今後、八十万円という賦課限度額を更に引き上げる可能性があるのか、またその可能性があるのであれば、どのような条件が整ったときに賦課限度額を引き上げる検討を行うことになるのか、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額につきましては、今般の制度改正に合わせまして、負担能力に応じた負担の観点から、現在の国保の賦課限度額の水準を踏まえつつ、令和六年度に七十三万円、令和七年度には八十万円に引き上げることにしてございます。
　こうした賦課限度額は、これまでもおおむね二年に一度見直しを行ってきたところでございます。令和八年度以降の賦課限度額につきましては、今般の引上げ後の高齢者の所得や医療費の状況、さらには国民健康保険の賦課限度額が今後どうなっていくのかと、こうしたことなども踏まえまして、社会保障審議会医療保険部会におきまして御議論いただくことになると考えてございます。
○川田龍平君　次に、この健保組合間の共助の仕組みに対する財政支援の制度化について伺います。
　本法案では、現役世代の負担がトータルとして軽減されるよう、健保組合等に対する財政支援を拡充することとしています。その中には、健保連が実施している健保組合の高額医療費交付金事業について、新たに国費による財政支援を制度化するという項目が含まれています。この高額医療費交付金事業は、全ての健保組合からの拠出金を財源に高額医療費の一部を交付金として健保組合に交付するというものですが、健保連の令和五年度予算書によれば、事業規模は約一千億円となってきています。
　本法案では、この事業に対し国費を充当できるような改正を行うとのことであり、令和六年度からは百億円の財政支援を行う方針であると承知しています。しかし、昨今のように、今、高額医療費の、高額医薬品の上市が相次ぐ中では、これで本当に十分なのか、いささか心もとない印象を受けます。
　健保連の取りまとめによると、令和三年度に申請された医療費のうち、一か月の医療費が一千万円以上の件数は前年度から百五十二件増加し約千五百件と過去最多になったとのことです。特に、上位百件では、一億六千万円を超える薬価が付けられているゾルゲンスマ、それから三千万円を超える薬価が付けられているキムリアなど、超高額医薬品が半数以上を占めていると聞いています。今、血友病などはもうほとんどこの百位以内に消えてしまって、本当にこういった新しい薬の方が多くなっております。
　本法案では、前期財政調整の一部に報酬調整を導入することで、給与水準が低く財政基盤が弱い健保組合の拠出金負担を抑制するとのことですが、この超高額医薬品の登場はこうした健保組合にとって脅威に映るのではないでしょうか。実際、超高額医薬品の登場に合わせてこの交付金の交付基準の見直しが進められており、交付対象となる医薬品の基準額についても順次引き上げられている状況にあります。もちろん、この画期的新薬の登場は全ての患者が待ち望んでいるものですが、医療保険財政とのバランスという観点からは大変難しい問題とも言えます。
　こうした状況を踏まえると、今回創設されるこの健保連への百億円という国庫補助については、今後も維持拡充が必要ではないかと考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、川田委員御指摘のように、最近、大変高額な医薬品等が登場してきているわけであります。この扱いをどうしていくのか、一方での保険財政の持続、保険制度の持続性を維持していくという観点から、しかし、できるだけ新規性の高いイノベーションが進み、そしてそうした医療が国民の皆さんに提供されるということ、これも我々の責務でありますから、そこをどうバランスしていくのかというのは、今お話があったこの財政制度、支援だけではなくて、保険医療制度全般に係る課題だというふうに認識をしております。
　その上で、今、今回の支援制度のお話がありました。御説明がありましたように、健康保険においては、現在、保険給付等の財源の不均衡を調整するため、保険料財源を活用し、高額なレセプトが発生した保険組合に対しては交付金を交付する高額医療費交付金事業というものが健康保険組合連合会の事業として実施をされておりますが、これは基本的にはそれぞれの保険料財源を活用しているわけであります。
　今回の制度改正において、健康保険組合に対する支援については、現役世代の負担の上昇をできるだけ抑制するということから、令和六年度から、今お話があった百億円も含む四百三十億円、国費による支援を追加し、その百億円については、健康保険組合の支援、支え合いの仕組みを強化するため、高額医療費交付金事業に対する財政支援、これをまさに制度化するという形で今回取り組んだところでございます。
　この仕組みについては、この法案によって制度化されれば令和七年度以降も当然継続されることになるというふうに思いますが、その後、こうした支援をどういうふうにしていくのかについては、健康保険組合の状況、そして、先ほど申し上げたように、そうした高額な医療品をどう取り扱っていくのか、こうしたことも踏まえて検討していくべき課題だと認識をしています。
○川田龍平君　是非、支援の方をしていただきたいと思います。
　続いて、医療費適正化計画について伺います。
　本法案では医療費適正化計画の記載事項の見直し等を行うこととしていますが、これまでの医療費適正化の取組については、先ほどもありましたけれども、適正化効果の大部分を後発医薬品の使用促進に頼ってきた、言い方を変えれば後発医薬品の一本足打法だったと言っても過言ではないと思います。
　実際、第三期医療費適正化計画では目標達成による適正化効果額のトータルを約六千億円と見込んでいますが、そのうち、後発医薬品の使用割合を八〇％にするとの目標を達成することで約四千億円の適正化効果を生み出すこととされています。
　しかし、今後は先発薬との置き換えが難しい段階に入ってくると思いますし、後発医薬品の一本足打法では、もはや十分な医療費適正化効果は見込めないと考えた方がいいのではないでしょうか。
　現行の第三期計画では後発医薬品だけで約四千億円という高い数値目標を立てていますが、この高い目標に取って代わることができる取組として、第四期計画ではどのような取組を想定しているのか、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今後更に高齢化が進んでいく中で、医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、医療費の適正化、これ重要な課題でございまして、地域の実情に応じて更に効果的に取組を進めていくということが必要だと考えてございます。
　御質問ございました第四期の医療費適正化計画では、これまで取り組んできた後発医薬品の使用促進以外に、例えば、従来から取り組んできた特定健診、特定保健指導につきまして、特定保健指導へのアウトカム評価の導入、ＩＣＴの活用、これによりまして実施率の向上ですね、これに取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、新たな目標としましては、急性気道感染症に対する抗菌薬処方など効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、がん等の化学療法の外来での実施など医療資源の投入量に地域差がある医療、これを適正化の一つの目標として位置付けまして、関係者が地域における医療サービスの提供状況を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けた必要な取組を進めていきたいと考えてございます。
　それから、こうした取組の実効性を高めていくために、本法案では、保険者ごとに、あっ、都道府県ごとに保険者協議会を必置としまして、都道府県は、医療費適正化計画の策定のみならず、計画策定後の実績評価にも関与する仕組みを導入することや、保険者協議会に医療関係者が参画することを促進すると。こうしたことを通じまして、都道府県が医療保険者や医療関係者などと連携し、地域の実情を踏まえ、実効的な取組を推進することで医療費の適正化に取り組んでいくと。このように考えてございます。
○川田龍平君　そもそも、この後発医薬品の使用を促進するといっても、後発医薬品については、先ほどもありましたけれども、現在もこの安定供給が確保されているとは言い難い状況にあります。
　この状況で更に使用割合を引き上げようとすることは困難であり、せいぜい現状維持を目標に掲げることしかできないのではないかと思いますが、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　平成三十年度からの第三期医療費適正化計画につきましては今年度が最終年度でございますが、現状として、後発医薬品の使用割合は二〇二一年度で七九・六％となっておりまして、目標の八〇％をほぼ達成している状況でございます。
　来年度からの第四期医療費適正化計画につきましては、この後発医薬品の使用促進につきまして、昨今の重要課題となっておりますこの安定供給、これを基本としながらも、バイオ後続品について目標を設定し、更なる使用促進の取組を進めるといったことを考えてございます。
　一方、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機としまして、近年、後発医薬品を中心とした医薬品の供給不安が続いております。
　その安定供給を確保する観点から、本年四月からは、医療用医薬品供給情報緊急調査事業、これを行いまして、毎月全ての医薬品の供給状況の調査を行って各医療現場にその情報を提供するという仕組みを設けたり、あるいは今年度の薬価改定におきましては、原材料価格の高騰、安定供給問題、こうしたことがございますので、不採算品再算定を臨時特例的に全品に対象するというような措置を講じたところでございます。
　また、現在、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会、ここにおきましても、ジェネリック医薬品の産業構造の在り方について検討しておりまして、ここでの議論、この中での安定供給の取組、ここも必要な対策を含めて考えていきたいと考えてございます。
○川田龍平君　今、バイオシミラーについては、以前からお話がありましたように、後発医薬品になり得るのかというところもありますので、しっかり検討していただきたいと思います。
　医療保険部会の報告書では、医療費適正化計画における医療費見込みについて、報酬改定、制度改正の影響を反映した随時改訂などの精緻化を図るとの記載が盛り込まれています。
　これ、気になるのが、制度改正の影響をどこまで医療費適正化計画に織り込むことができるのかという問題です。
　例えば、リフィル処方箋の導入について、制度導入前は国費約百億円の削減を見込んでいたものと承知していますが、導入時の想定ほど処方箋の発行枚数が伸びていないと聞きます。導入初年度の令和四年度において、リフィル処方箋の導入がどの程度の国費削減につながったと見積もっているのか、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　昨年度の診療報酬改定におきまして、症状が安定している患者につきまして、医師の処方によって、医師と薬剤師の適切な連携の下に、一定期間内に処方箋を反復利用できるいわゆるリフィル処方箋の仕組みを設けたところでございます。
　このリフィル処方箋につきましては、今年の四月、あっ、昨年の四月の改定の時期の附帯意見におきまして、しっかりとこの改定による影響の調査、検証を行うとともに、適切な運用、活用策について検討することとされたことがございますので、現在、このリフィル処方箋の実施状況について調査、検証を行っているところでございます。
　また、先ほどちょっと申し上げましたように、来年度から実施する第四期の医療費適正化計画におきましても、医療資源の投入量に地域差がある医療、これを適正化の目標と位置付けておりまして、この中でも、リフィル処方箋につきまして、関係者が地域差の実態等を確認した上で必要な取組を進めることとしてございます。
　このリフィル処方箋ですが、ちょうど令和四年度から始まったばかりでございまして、現時点におきまして医療費に与える具体的な影響を把握できておりませんが、先ほど申し上げました調査、検証の結果を踏まえまして、このリフィル処方箋の適切な運用や活用策について来年度の診療報酬改定に向けて議論するとともに、あわせて、第四期の医療費適正化計画におきましても、各地域の実情に応じて取組を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このリフィル処方箋に見られるように、制度導入前の見込みと現実が大きく乖離することは今後もあり得ると思いますし、制度改正の効果を医療費見込みに正確に反映するのは難しいのではないかと思います。
　懸念するのは、この国が出した方針に従って都道府県が医療費見込みを改訂した後に、制度導入による財政効果が事前の見込みと大きく異なることが判明した場合に、国、都道府県においてどのような対応が必要になるのかという点です。よもや、この制度導入前の見込みに基づく目標の達成を都道府県に強いることはないと思いますが、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療費の増加に伴う財政影響は、医療費適正化計画の策定主体である都道府県だけではなく、国、市町村、保険者、ひいては加入者に広く及ぶことになります。関係者がそれぞれの役割に応じて適正化に向けた取組を進めていくことが重要だと考えております。
　都道府県が策定する医療費適正計画は、保険者や医療関係者など関係者の役割も踏まえた上で、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の推進、後発医療品の使用促進等の医療の効率的な提供の推進に関する目標や取組を定め、これらの取組により達成が見込まれる医療費適正化の効果などを踏まえて計画期間中の医療費の見込みを推計し、地域の関係者が一体となって医療費の適正化に向けた取組を進めるものであります。
　令和六年度からの第四期医療費適正計画においては、地域における関係者の連携を促進し、計画の実効性を確保する観点から、この法案によって都道府県ごとに保険者協議会を必置すること、都道府県医療費適正化計画の策定のみならず、計画終了後の実績評価にも関与する、こうした仕組みを導入すること、保険者協議会に医療関係者が参画することを促進することなどを通じて保険者や医療関係者等と連携し、地域の実情を踏まえ、実効的な取組を都道府県が推進する体制を構築することにしております。
　また、実際の医療費が都道府県計画の医療費の見込みを著しく上回ると認める場合、都道府県は、その要因を分析するとともに、その要因の解消に向けて保険者や医療機関等と協力して必要な対策を講ずるよう努めることとこの法案ではさせていただいております。
　都道府県が地域の関係者と連携しながら医療費適正化に向けて実効性のある取組が進められるよう、国としても支援をしっかりと進めてまいります。
○川田龍平君　次に、かかりつけ医機能に関する制度改正についてお伺いします。
　先日の本会議において高木委員が指摘したように、本法案におけるかかりつけ医機能は、予防医療を充実させたいのか、それともパンデミック時の診療拒否を出さないためなのか、高齢者増に医療供給が追い付かない懸念への対応なのかなどなど、制度の狙いがはっきりしないと、見えてこないということに問題があると思います。
　そもそも狙いが見えない理由は、夜間、休日対応、在宅医療の提供、介護サービスとの連携など僅かな項目だけを法案に列挙し、その他の具体的な項目を全て省令に委任し、この法成立後に有識者による検討に委ねたことにあるのではないでしょうか。法案に列挙されている内容だけでは、誰を対象にした機能なのか、どういったサービスを提供するのかといった制度の根幹部分が全く伝わりませんし、中身が分からない以上、議論もできません。衆議院では、我が党の中島議員が国会に白紙委任を迫るような姿勢と厳しい指摘をしていましたが、まさにそのとおりだと思います。
　衆議院において、本法案で制度化されるかかりつけ医機能に関する議論が深まらなかったのは、議論が分かれそうな部分は先送りしておけばいいという厚生労働省の怠慢が招いたものではないかと考えますが、大臣に反省はないのか、御認識を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の制度改正に当たっては、全世代型社会保障構築会議において御議論をいただき、その報告書を踏まえて策定をさせていただきました。そして、この本法案では、かかりつけ医機能に関する情報提供の強化や、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を議論する仕組みを設けることで、国民、患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにするということ、また、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということを目指しているところでございます。
　都道府県への報告を求めるかかりつけ医機能の具体的な内容については、今申し上げました、この法案においてこうした枠組みを御了承いただき、その上で、保険者、有識者等の意見を聞いて省令で定めるということにしているわけでございます。
　今回御審議いただいている法律の委任の範囲で制度の目的を踏まえて行うということでございますので、決して制度の先送りをしているわけではないとともに、今後、今回の法律を成立をしていただければ、それを踏まえて、関係者と御意見を聞きながら内容をしっかり詰めさせていただきたいと考えております。
○川田龍平君　この全世代型社会保障構築会議においても、一部の委員から、省令段階を含めてフォローアップしていきたいとの意見があったと承知していますが、これは政府内部の議論ですし、そもそも国会に白紙委任を迫ること自体に問題があるんではないでしょうか。
　制度の根幹を占める重要な部分を法成立後に検討に委ねるという今回のような対応を許してしまえば、今後のあしき前例となってしまうではないかと、そのことを大変危惧しています。百歩譲って、今後、有識者の検討に委ねることを認めるとしても、具体的な制度の詳細が決まった段階で厚生労働省が責任を持って当委員会に決定内容を報告すべきであると考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働委員会においてどういう議論をさせていただくかというのは、むしろ本委員会でお決めをいただくということなので、私どもはそれに応じて対応させていただくということになろうかと思いますが。
　医療機関から都道府県への報告を求めるかかりつけ医機能の具体的な内容等については、先ほど申し上げた、法令、法案が成立すれば省令で定めることとしておりますが、その際には、有識者等の意見を聞いて丁寧に議論していくとともに、パブリックコメントなども含めて広く関係者の意見を伺いながら作業を進めていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　委員長、是非この報告を検討していただけないかと思います。
○委員長（山田宏君）　後日理事会で協議をいたします。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　次に、それでは具体的な改正内容に移ります。
　まず、医療機能情報提供制度の認知状況についてお伺いします。
　令和三年九月に実施された厚生労働省の調査研究では、医療機能情報提供制度を知っていると回答した方は全体の一一％にすぎなかったとされています。今回の改正によりせっかく全国統一サイトを整備することとしているのに、そもそも認知されていないのでは税金の無駄遣いと言わざるを得ません。
　厚生労働省の現状認識を伺います。また、認知度が低いのであれば、新たに制度拡充を行うだけでは不十分であり、積極的な広報などによりこの制度そのものの認知度を高めていく必要があると思いますが、今後の取組方針についてお伺いします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　これまで、医療機能情報提供制度におきましては、医療法施行規則などの規定に基づきまして、国民、患者への情報提供が行われてきているところでございますけれども、社会保障審議会医療部会におきまして本制度の認知度が低いといったような御指摘もあったことから、認知度の向上に向けた取組を進めることとしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、令和六年度に予定しております、今委員御指摘がありました、全国統一的な検索サイトの運用の開始に合わせて、国民、患者向けのパンフレットを作成をして都道府県の窓口などで配布をするほか、都道府県や関係団体のウェブサイト、ＳＮＳでの周知を行うことなどにつきまして、有識者などの御意見をお聞きをして今後検討することとしているところでございます。
　引き続き、本制度の認知度の向上に向けまして、実効性のある取組について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　厚生労働省は、医療機能情報提供制度の刷新により、国民、患者がニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるようにするとの方針を掲げていますが、そもそも国民はどのようなツールを使って医療機関を選んでいるのでしょうか。
　先ほど触れた厚労省の調査研究では、一位が知人、家族からの情報、四六・五％、二位が医療機関のインターネット情報、三四・九％、三位が特に入手していない、二八・一％、四位が病院、行政機関以外のインターネット情報、一九・八％との調査結果が示されています。
　実際には、グーグルマップなどの検索サイトで自宅近辺の医療機関を探す方が多いのではないかと思いますが、グーグルマップには個別の医療機関に対して個人のコメントが付けられていることが多く、こうした情報を基にして医療機関を選んでいる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、個人の口コミは必ずしも医療機関の評価を正確に示したものではなく、例えば、不必要な医薬品の処方や検査の依頼を断るという医師として正しい判断を行ったにもかかわらず、後から悪い評価を付けられるようなケースがあると聞いています。
　そもそも、民間サイトは、有料会員かどうかで企業側が評価を操作するようなケースも想定され、医療情報を提供するプラットフォームとしては必ずしも適切なものとは言えないのではないでしょうか。こうした医療機関への口コミ評価や口コミサイトを放置したままで問題ないと思っているのか、厚生労働省の現状を伺います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました口コミ評価などの患者などによる体験談につきましては、個人が運営するウェブサイト、あるいはＳＮＳの個人のページ、あるいは第三者が運営するいわゆる口コミサイトなどへの掲載といったような形態がございますけれども、こういったものについて、医療機関が広告料などの費用負担の便宜を図って掲載を依頼しているなど、その誘因性が認められるような場合には医療広告の規制対象となるというところでございます。
　厚生労働省におきましては、平成二十九年の医療法改正におきまして、医療機関のウェブサイトなどにつきましても広告規制の対象とするとともに、同年に開始をいたしました医療広告などの監視強化事業によりまして、ウェブサイトの監視体制を強化をして医療広告の適正化を進めているところでございます。
　具体的には、厚生労働省において不適切な表示が見られるウェブサイトを把握しました場合には、医療機関に対して規制を周知をし、自主的な見直しを促すとともに、それでもなお改善が認められない場合には、都道府県などに情報提供を行って、都道府県等において医療機関への報告徴収や立入検査、是正命令などの必要な指導等を行うということとしてございます。
　本年度はこの事業につきまして予算を増額して実施をすることとしてございまして、都道府県等とよく連携をしながら、引き続き医療広告の適正化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　好ましくないと思っているのであれば、厚生労働省から各サイトの運営者に連絡を取り、口コミ欄にこの医療機能情報提供制度へのリンクを付けてもらうといった対応などをお願いする必要はないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘の、御提案いただいたようなお話がございましたけれども、具体的にどのように情報提供を、分かりやすく国民の皆さんに提供していくかという、そういう観点の御提案だというふうに受け止めさせていただきました。
　私どもとしても、今回のこの医療情報提供の仕組みについては、国民、患者の皆さんに分かりやすく情報提供するというのが本旨でございますので、そういった御指摘も含めて、よく有識者の御意見を勘案しながら整理をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　先ほどの厚労省の調査研究では、診療の質指標を追加した場合、医療機関の選択に役に立つかと思うかどうかとの質問に対して、非常に役立つ又は役立つと回答した人の割合は九四％に上っています。
　書き込み内容に基準が一切ない口コミ評価が広まるのを傍観するのは好ましくなく、現在の医療機能情報提供制度に診療の質を評価する指標を追加するような検討も必要になるのではないでしょうか。
　診療の質に関する指標としては、現在も各病院でＱＩ、クオリティー・インディケーター指標に関する取組が進められているものと承知していますが、こうした情報に加えて、所属医師の能力を客観的に示すものとして、特定の研修の修了歴や過去の経歴など、かかりつけ医に関する能力についても情報提供の対象にすべきと考えますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　医療機能情報提供制度におきます医療の質に関する情報の公表というお話でございましたけれども、従来から、その質に関する情報の公表につきましては、指標を選定するに当たって患者の重症度や年齢などを考慮する必要があるのではないか、あるいは、数値の公表によって患者が数値のみに惑わされるのではないか、あるいは、重症患者の多い病院の治療効果の数値が悪くなるために、重症患者の受入れ拒否につながるのではないかといったような御意見があるところでございまして、継続的に検討しているところですけれども、平成三十年の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会における議論におきましても、更なる検討が必要というふうにされたところでございます。
　このように、医療機能情報提供制度に診療の質に関する客観的な指標を追加することにつきましては慎重な検討を要するというふうに考えられますが、いずれにいたしましても、今後とも、国民、患者の皆様がそのニーズに応じて医療機関の適切な選択ができますように、有識者などの御意見をよくお聞きをして、報告項目の見直しなどについて検討していきたいと考えてございます。
○川田龍平君　次に、認定医療法人制度に関する特例措置の延長についてお伺いします。
　持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に関する特例措置は前回の医療法改正で今年九月末まで延長されましたが、引き続き移行を促す必要があるとして、今回、期限を更に令和八年末まで延長するものと理解しています。
　平成二十九年に制度が創設されてから今回で二回目の延長となりますが、残念ながら持分あり医療法人の解消には程遠い状況となっています。厚生労働省において、その要因、どのように分析しているんでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　医療法人につきましては、平成十八年の医療法改正におきまして、非営利性の徹底などを目的として、平成十九年度以降に新設いたします医療法人は持分なし医療法人に限るということとして、既存の持分あり医療法人につきましては自主的な持分なし医療法人への移行を促進をするということとしてございます。現在の状況でございますが、令和四年三月末現在で約五万七千の医療法人がございますが、約三万七千の持分あり医療法人が存続しているところでございます。
　今委員から御質問ございました、既存の持分あり医療法人が持分なし医療法人に移行していない要因ということでございますけれども、いろいろと関係者にアンケートなどを行ったところでは、出資の持分が財産権であることから、出資者に財産権の放棄に対する抵抗感があるといったこと、あるいは相続が発生するまでなかなか現実の問題として考えられないといったような御意見があったというふうに承知をしているところでございます。
○川田龍平君　この持分あり医療法人は、持分を持っている方が亡くなり相続が発生するたびに持分の払戻し請求による医業継続のリスクが生じますし、複数人の相続により持分が細分化されてしまうと、こうしたリスクが顕在化する可能性がますます大きくなってしまうと思います。医療機関はそれほど多くの現金を持ち合わせていないため、例えば地域の基幹病院に対して払戻し請求が行われ訴訟にまで至った場合、その病院の事業存続自体が危ぶまれることになり、地域医療への影響は計り知れません。
　こうした極めて大きなリスクを抱えているということを認識した上で、持分なし医療法人への移行を強力に推進してもらいたいと思いますが、厚労大臣の決意をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今、私ども、持分なし医療法人への移行を促進する必要があると考えておりますのは、今委員御指摘のように、出資持分の払出しによる多額の資産の流出が法人の運営に影響を及ぼし医療機関の運営継続が困難になり、ひいては地域における医療提供体制あるいは医療提供そのものに支障を来す、こういうリスクをはらんでいるということでございます。
　これまでも、認定医療法人制度の創設により持分なし医療法人への移行に伴う税制優遇の措置も行ってまいりました。そして、この法案では、本年九月までとなっている認定医療法人制度の期限を令和八年十二月末まで延長するとともに、更なる移行促進のため、認定医療法人に認定されてから持分なし医療法人へ移行するまでの期限、これを三年から五年に見直しをすることとしております。
　この法律、法案が成立した場合には、持分なし医療法人への移行のメリットなどを含めて関係者に対し制度の周知を徹底するとともに、優遇、融資制度など他の促進策も図りながら、今回の延長期限までには可能な限り多くの持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行が進むよう、しっかり取り組ませていただきたいと考えています。
○川田龍平君　次に、介護保険法の改正について伺います。
　本法案では、地域包括センターの中心的業務である総合相談支援業務について、その一部を指定居宅介護支援事業者、ケアマネ事業所などに委託することを可能にする改正を行うこととしています。これは、センターへの相談件数が増加を続けていることや、センターの職員の方の六割弱が法定労働時間を超えているような状況にあることなどを受けて、センターの業務負担の軽減を図ろうとしているものだと承知していますが、業務負担軽減の必要性については理解するところですが、これまでセンターで行われていた業務の質を委託先でも維持することが重要となってきます。
　そこで気になるのは、地域住民の複雑化、多様化したニーズが増大していることや、支援についての長期化が指摘されていることです。これまではセンターが一元的に担っていたため、様々な知見、ノウハウが蓄積されており、業務の質などもある程度高まっていたものと考えますが、しかし、一部とはいえ総合相談支援業務が委託されることで、委託先とセンターでは業務の質に差が生じる、委託先では不十分な業務となってしまうことが懸念されるのではないでしょうか。
　そこで、これまで地域包括支援センターが担ってきた総合相談支援業務をケアマネ事業所などに委託した場合の業務の質について、具体的にどのように担保するつもりなのかを説明をお願いいたします。
○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　地域包括支援センターにつきまして、総合相談支援業務につきましては、御指摘のように、高齢化の進展等に伴い相談件数が増加しており、業務の負担が大きい状況にございます。このため、総合相談支援業務のうち、例えば介護サービス等に関する一般的な情報提供でございますとか関係機関への連絡等の一部の業務など、その業務の一部につきまして、地域包括支援センターから居宅介護支援事業者等に対して委託を可能とする規定を本法案に盛り込んでいるところでございます。
　これら一部業務を委託するに当たりましては、市町村が総合相談支援業務の実施方針を示すこととしておりまして、これによりまして、委託を受けた居宅介護支援事業者等の業務の質の確保とセンターの業務との一体性の確保を図っていくこととしてございます。
　このような取組を通じまして、総合相談支援業務の負担軽減と質の確保を図りつつ、地域包括支援センター、地域のネットワークを活用しながら、多様化、複雑化する地域課題に対応できる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　それでは、ちょっと時間が来ていますので一問飛ばして、本法案では、医療、介護間の連携を強化しつつ、地域包括ケアシステムの深化、推進のため、自治体、利用者、介護事業者、介護事業所、医療機関などが介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤を整備することとしています。
　現在、利用者に関する介護情報などは各事業所や自治体に分散して保存されており、連携によって、例えば、自治体では地域の実情に応じた介護保険事業の運営に活用できるようになる、介護事業者や利用機関では利用者に提供する介護・医療サービスの質の向上につながるなどのメリットがあるとされています。
　一方、利用者本人については、自身の介護情報を閲覧できることで自身の自立支援、重度化防止の取組推進につながるとのメリットが挙げられています。先日、東委員の質疑でも指摘があったように、確かにもっともらしいメリットでありますが、ただ単純にこれまでの形式で作成された文書や情報を本人が閲覧できるようにしただけでは余り意味がないのではないでしょうか。ケアプランを本人が閲覧できるようになったところで、その情報を閲覧し、理解し、そして本人の自立支援などにつなげることはできないのではないかと思います。この東委員の、答弁でも、この利用者本人だけでなくケアマネジャーなども関わっていくということでしたが、やはり具体的なメリットが分かりにくいと思います。
　もちろん、共有する情報の具体的範囲や共有先については検討中であるということは承知していますが、検討に際しては、利用者本人にとって本当に役立つ情報を閲覧できるようにする仕組みとすることが重要であり、また、本人の活動に資するような形で整理された情報の提供が不可欠ではないかと思います。
　今後の検討に当たって、こうした点を考慮して検討を進めていただきたいと思いますが、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の介護情報基盤の関係でございますが、共有する介護情報につきましては、せんだって御答弁も申し上げたとおり、要介護認定情報ですとかレセプト情報、ケアプラン等の情報を共有するということで、具体の範囲等につきましては介護情報利活用ワーキンググループにおいて検討しております。
　このワーキンググループにおきましても、利用者に介護情報を共有する際は、利用者本人の自己評価、今後の改善につながるような情報を優先的に共有すべきであること、さらに、利用者にそのまま提供しても分かりにくい情報につきましては分かりやすい形にして積極的に共有すべきであることといった御指摘もいただいているところでございまして、利用者にとって有用かつ分かりやすい情報共有の仕組みとなりますように、引き続き、利用者、介護事業者等の関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この介護情報などを電子的に閲覧できる情報基盤の整備によって、これまでは各事業所などで保存されていた情報が共有されることになります。そこで懸念されるのは、情報セキュリティーの問題です。
　これまでは各事業所などの責任に基づいて情報の管理が行われてきましたが、今後は各自で情報の閲覧ができるようになるため、意図していなくても、利用者の極めてセンシティブな情報が流出してしまう、漏えいしてしまうといったリスクが増大してしまいます。加えて、今後は、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト情報、特定健診情報、予防接種の接種歴情報、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ情報など、医療、介護の全般にわたる情報を共有、交換できる全国医療情報プラットフォームが創設されることになります。このようなプラットフォームができることによって、これまで以上に多くの情報が閲覧、共有できることになり、情報流出のリスクはより一層高まります。
　こうした状況を踏まえると、これまで以上に情報セキュリティー対策を強化、徹底することは急務であると言えます。当然、政府においても情報セキュリティーに対する徹底的な対策を施す必要があると考えますが、情報セキュリティーに関しては、特に小規模な介護事業所においてはどうしても手薄あるいは後回しにされがちになってしまうという懸念もあります。
　こうした事業所への支援も含めて今後の情報基盤整備を進めるべきと考えますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（大西証史君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　現在、介護情報基盤の整備に当たりまして、共有する情報の具体的な範囲等につきましてワーキンググループで検討を進めているところでございますが、その際、介護情報の共有に係ります安全管理措置につきましても、共有する情報の内容、共有する範囲等に応じて対応しっかり行っていく必要があると考えております。
　このため、同ワーキンググループにおける関係者の御意見も踏まえまして、介護事業所におきます安全管理措置の具体的な在り方を検討するための調査研究事業を令和五年度に実施することを予定しております。
　今後、この調査研究事業の結果も踏まえまして、介護情報を共有する際に求められます措置の内容のみならず、御指摘のありました小規模事業所等も含めました介護事業所等への分かりやすい周知方法などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　最後に質問二つまとめますが、この看護小規模多機能型居宅介護、看多機の定義の明確化の問題と、それから普及促進策、これですね。看多機については、平成二十四年のサービス創設後、着実にその事業所数を増加させており、当初は三十八事業所だったところ、令和四年には八百七十二事業所と、二十倍を超える数の事業所が実施しています。
　一方で、事業所については地域的な偏在があるとされており、特に小規模な自治体においては看多機の事業所は一か所もないという自治体が多く、サービスの利用の機会格差があると指摘されています。
　厚生労働省の資料では、看多機のサービス量について、二〇二五年には二・八万人、二〇四〇年には三・四万人と、今後もサービス利用者が大きく伸びることが見込まれているサービスでもあります。
　看多機は医療と介護の複合的なニーズや在宅でのみとり対応をできるサービスとして今後増加が見えるサービスですが、二〇四〇年に向けて高齢者数が増加することとなります。看多機の地域偏在の要因を厚生労働省で分析するとともに、全国一律のサービスとしてそれぞれ地域で事業が実施されるよう、看多機の普及促進策を検討して、より多くの地域でサービスが提供されるよう地域支援などを行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　看多機に関する御質問でございました。お答え申し上げます。
　いわゆる看多機でございますが、訪問看護、小規模多機能型居宅介護を一体的に提供することによりまして、利用者の自宅等に加えまして拠点での通い及び泊まりにおいても看護サービス提供する、医療ニーズの高い重中度の、中重度の要介護者の在宅での療養生活を支えるものでございます。
　今般、これを法律上、そのサービス内容につきまして、通い、泊まりにおける趣旨を明確化する案文でお示しを、お届けをしているところでございます。
　普及策ということでおただしがありました。
　看多機につきましては、どのような地域であっても必要な方がサービスを利用しやすくなるような方策や提供されるサービス内容の明確化など、更なる普及を図るための方策について検討し、示していくことが適当であると社会保障審議会介護保険部会の意見書、昨年十二月でございますが、取りまとめの際に記載をいただいております。
　このため、本法案におきましても、先ほど申しました内容の明確化をすることに加えまして、地域における介護資源の最適な運用という観点からは、地域の実情に応じまして市町村をまたぎます広域的な利用、こうしたものを円滑に行うことができるように取り組んでいくことなどが必要であると考えております。
　具体的には、介護保険部会における議論も踏まえつつ、例えば、令和六年度から始まります第九期の介護保険事業計画におきまして、市町村に看多機の広域利用につきまして検討いただけるよう工夫するなど、実効的な方策を検討し、お示ししてまいりたい、また関連のガイドラインなどの、ガイドラインの策定など制度の理解促進、また指定申請の様式の統一など、そうしたことも進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　是非、高齢者以外でも、介護必要な人以外のこともしっかり機能できるようにしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　法案の審議に入る前に、大臣、前回一般質疑のときに大臣とやり取りさせていただきましたが、先般、Ｇ７の雇用労働大臣会合、倉敷で、岡山選出の大臣もお迎えになったと思いますけども、行われました。
　前回質疑させていただいたときに、一体いかなる具体的なメリットが内外の労働者にもたらされるのかと、単にセレモニーじゃないですよねという話もさせていただきました。
　今回の成果文書は読ませていただきましたが、正直分からないのです。いろんなことが羅列されていますけれども、これによって、まさにいかなるメリットが、これからＧ７のそれぞれの具体的な貢献、具体的な行動によって内外の労働者にいかなるメリットがもたらされるのかが分からないのですが、大臣、一言二言で、一体これ、成果がどのようにもたらされるのか、何が成果なのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合において、前回も御指摘をいただきました。まず一つは、こうしたＧ７の会合を通じて、それぞれの各国が直面している課題、あるいはそれに対する対応、それらについて認識を共有化し、自分の国内のみならず、国際的にも協調して対応していく、この基盤をつくることができたと考えております。
　具体的には、人口動態の変化やＤＸ、ＧＸを背景に人への投資の重要性が増す中で、リスキリングは、労働者が社会変化に対応するための能力向上支援にとどまらず、生産性向上や賃上げにつながるものであり、経費ではなく投資であるという認識に立って積極的に取り組むと、こういったことをＧ７で共有できたと思っております。
　今後の各国の取組の方向性として、大臣宣言においては、ＤＸ、ＧＸの進展に伴い、新規分野など労働移動を支援するためのキャリアガイダンスの提供、企業による労働者の学びの時間確保など、こうした中身を個々に盛り込ませていただきました。
　今後、Ｇ７各国それぞれが、この内容を踏まえて、働きやすさの向上や就業支援、これを行っていくことになると思います。また同時に、Ｇ７各国以外の労働者も含めて、グローバルサプライチェーンにおける人権や労働基準の尊重を確保するとともに、技術協力によるディーセントワークを促進する、こうした決意を改めて確認し、大臣宣言にも盛り込んだところでございますので、こうした盛り込んだ施策を、先ほど申し上げました国内、また外内に対して積極的に実施をし、また引き続き各国と協調してこうした問題に取り組んでいきたいと考えております。
　そうした意味での基盤ができた、そして具体的な政策をここの中でお示しをさせていただいた、こういうふうに考えております。
○石橋通宏君　結局、成果文書を読まれた、紹介いただいただけなんです。それで分からないと、大臣、だからお聞きしたんですよ。決意とおっしゃった、何の決意なんですか。じゃ、グローバルサプライチェーン云々言われた。でも、成果文書にはビジネスと人権の話も出てこなければ、人権デューデリジェンスの話も出てこないのですが。
　じゃ、これ、この今回の、じゃ、合意成果文書に基づいて、日本は、厚生労働省は、大臣は、例えばアジアのディーセントワークの実現、アジアのビジネス、人権の実現、それに更に拠出金を出して具体的な貢献をするのだと、今まで以上に、そういう理解ですか。それが決意ですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　その問題も含めて、今具体的にお話ありましたが、その資金供与等々についてここに記載をしているわけではありませんし、いろんなやり方があるんだろうと思っておりますが、ただ、そうした認識の中でこれから取り組んでいく、こうした必要性を確認し、我々も国内外においてもそうした取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　実際、既に日本としてもやれる取組も実施をしているところでございますので、そうしたものも更なる強化を図っていきたいと考えています。
○石橋通宏君　重ねて、だから、ショッピングリストを、ばあっとメニュー書いてあるんですけど、これほとんどは、大臣、今いみじくもおっしゃった、これまで議論してきたことと別に何ら、それを改めて羅列いただいただけ、今、これからいろんなやり方がありますねと。でも、いろんなやり方がありますね、もっと具体性あること、これをやるんだと、Ｇ７が、先進七か国がコミットしてやるんだと、それなかったら、結局セレモニーですよ。一年たっても多分何にも変わらないと思います。
　大臣、これも前回お聞きした。じゃ、今回、ＩＬＯのウングボ事務局長が参加をされました。岸田総理ともバイ会合やられたし、大臣もお話しされたと思います。では、じゃ、具体的なその貢献、まさにディーセントワークの実現、特に日本でいけばアジアにおけるディーセントワークの実現で、いかなるコミット、決意を、そのＩＬＯウングボ事務局長の間で大臣なされたのですか。日本は、例えばＩＬＯでいけば、ＷＨＯもありますけれども、労働雇用でいけば、ＩＬＯを通じてアジアのディーセントワークの実現でこれまでも一定の資金提供、技術供与はしています。それを、でも、これ以上に、もっといろんな貢献をしてほしいという、そういう要請があり、そしてこのＧ７会合があるのであるとすれば、大臣、そこで日本はより多くの貢献をアジアにしていく、それは、資金もそうだし人もそうだしこの分野での技術もそうだ、そういう議論をウングボ事務局長との間でやられたのですか、コミットされたのですか。そのことをちょっと教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘のように、これまでもＩＬＯの技術協力事業に対して、我が国として、アジア地域における持続可能な社会保険制度整備支援事業、また、アジア地域における職場のメンタルヘルス対策の促進を通じたディーセントワークの実現推進事業、こうした形で推進をしてきたところであります。
　ウングボＩＬＯ事務局長の間でありますけれども、バイの会談を行い、アジア太平洋地域総局とも協力して、ディーセントワークの実現に取り組むことを確認をしたところでございます。
○石橋通宏君　終わっちゃった。確認はこれまでもしてきたでしょう、大臣。
　じゃ、今回のＧ７会合での決定、決意、それを踏まえたウングボ事務局長とのバイの会談、それにおいて、いかなる更なるコミット、決意を示されたのかということをお聞きしたのですが、これまで確認してきたことを確認したと言われても、じゃ、やっぱり何のための会合だったのかと言わざるを得なくなると思います。
　実は、昨日今日とウングボ事務局長と我々超党派の議員連盟で会合させていただきました。ウングボ事務局長からは、強く日本のイニシアチブに期待する、具体的な貢献を話されたんじゃないですか。
　例えば、前回これも申し上げましたが、未批准のＩＬＯの中核条約百十一号、とりわけ百五十五号の労働安全衛生については、日本がこれまでのその貢献、労働安全衛生で先進的な取組をしてきたことを考えれば、百五十五号を批准していないのは考えられないと、早く批准してほしいと強く要請がありました。
　加えて、百九十号条約の批准についても具体的な言及ありませんでしたか。ハラスメントの撲滅、労働職業分野での暴力の撲滅、これ、日本がイニシアチブ取ってほしいと、アジアに模範を示してほしいという具体的な要望ありませんでしたか。それに対して、大臣、いかなるコミットされたんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、具体的な資金についての要望はございませんでした。基本的なスタンスに対する議論をさせていただいたということでございます。
　その上で、日本のＩＬＯの基本条約等に対する姿勢について、こうした条約の必要性については私から申し上げ、そして、日本はこれまで条約の批准に当たっては国内法の整備等を含めて丁寧に議論をしてきていると。そして、特に百五十五条、条約については、今、国内法との整合性の検討を進めている、こうしたことをお伝えをし、事務局長からは、日本が締約した条約を誠実に遵守していること、また、未批准条約の締結に向けた努力に対する評価をするという、こうした言葉をいただいたところでございます。
○石橋通宏君　いや、余り外交上のリップサービスを喜ばないでくださいね。強く事務局長からは我々国会に対しても御要請をいただきました。これ、是非超党派で取組を前に進めてほしいと。
　これ、百五号についてはまさに超党派の議連で議員立法をさせていただいて、政府が何十年も残念ながら放置をされていたことを議員のイニシアチブでやらせていただいた。今、百五十五号について、別に今回中核条約になったから慌ててやるわけじゃないでしょう、大臣。百五十五号だってもう何十年たっているんですか、成立してから。この間努力してこなかったことを、大臣、今時分、ここで暴露されたようなものですよ。何を努力されてきたんですか。そのことも問われているわけです。
　百九十号条約について、何の言及もありませんでしたか。ハラスメントの撲滅、暴力の撲滅、まさに人権を守る、働く人たちの安心、安全を守る、そのことが問われているわけです。そのことを日本がイニシアチブ取ってほしいということについて、大臣、議論されませんでしたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　全体一時間ぐらいの時間の中で、日本がＩＬＯに対する貢献、人的な支援も、人的なことも含めていろいろ議論をさせていただきました。また、各地域、特にアジア太平洋地域総局においては、今、日本からも出していると、そうした意味での取組等についても紹介があったところでございます。
　今委員がお話のあったＩＬＯの基本条約、あっ、ＩＬＯの条約の関係では百九十号も大変重要だという御指摘はその場でウングボ事務局長からあったという、あったところでございますが、それらも含めて、日本としては、それぞれの条約の必要性、それは十分に認識をしているということ、そしてそれに向けて検討をさせていただいているということを重ねて申し上げたところでございます。