Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山幸司君　ありがとうございます。
　ある一定の程度、権限と財源を移譲していくんだという考え方に関しての方向性は大臣も考えを共有している、ただ、今回の震災に関しましては特別交付税等いろいろなものを組み合わせながら一体となってやっていくというお話だったと思います。是非、方向性はあると思いますので、今後また自治体の声を聞きながら進めていただきたいと、このように思います。
　その中で、今のお話にもありましたけれども、復興交付金に関して第一回、第二回そして第三回とあったわけでありますけれども、第三回目の通知までの経過の中で、特に第一回に関しましては、三月に交付されたと思うんですが、その際は復興庁は査定庁というような批判の声も聞こえましたけれども、その後、やはりその声を聞いて、ある程度権限と財源を移譲しようという大臣の大胆なリーダーシップがあって、強いて言えば、二回目の分に関しましては一転して高い評価も得たということもあると思います。
　反省点として具体的に言うと、効果促進事業として基幹事業費の三五％を上限として事業計画の提出を認めましたけれども、その計画が承認されるかどうかの査定によって予算が思ったより少なかったから、結果的に第一回目の交付の際はちょっと反発を招いたかなと。しかし、二回目、そこで被災地の声を受けて、大臣のリーダーシップと決断で、事前の承認を要することなく、基幹事業費の二〇％は一括配分するという決定を行った、よって被災地がある程度地域の裁量を持って事業を実施することができ、予算と査定にある程度苦慮する不安が解消されるという点での改善が私は評価されたのではないかなと、こう思っております。
　そこで、大臣に、まあ一括交付金はすぐにはなかなか難しい、しかし方向性は合っているんだという点で、今の制度の中で是非、四回目に向かってここのところを是非決断をお願いしたいなと思うんですが、二回目で事業費の二〇％を承認なしに交付するという改善が評価を受けたわけでございますので、基幹事業費の二〇％の交付の割合を、今回本当は三回目の前にこれをお願いしたかったわけでありますけれども、その二〇％の割合をもう少し大胆に見直して拡大する、復興を加速すると、こういった考えは四回目に対してありますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　効果促進事業につきましては、御案内のとおり、三五％を大枠として、基幹事業の三五％を交付するということになっておりますが、まずは第一段目で二〇％ということで交付を今しております。
　今、自治体の方では、この使い方について実は一番多いのは、個人の住宅に対する支援という要望が一番多いんです。これは、効果促進事業につきましては国会で何回も御答弁申し上げましたけれども、その個人の住宅、いわゆる個人の資産の形成に係るようなものについてはこれは対象外とするということで、国会で何回も申し上げてきまして、そこに関して、今まだ依然と、かなりのやり取りがあります。
　そのほかの部分につきましては、できるだけ何でもという形で、できるだけの範囲で使っていいよということなんですが、一方で自治体は、ほかの例えば住宅再建等々の方でも人が相当割かれています。これもやりたい、これもやりたいと言っていますけれども、やっぱり優先順位を付けてやらなくちゃならないということがございまして、効果促進事業、例えば二〇％付けても、一気に全額消化できるというような状況ではありません。かなり大部分は基金化して後に使うという形になるかと思います。
　いずれ、効果促進事業につきましては、できるだけ使い勝手のいい形にするということで、様々なアイデアをいただきながら、こういうものにも使い道もありますよというアイデアをいただければ、各自治体にもそれを流すというようなこともやっておりまして、そういう形での使い勝手の良さというのは引き続き追求をしていきたいというふうに思っております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　個人の住宅に対しての対応というのが苦慮されているというお話であります。これも大枠では、冒頭質問をいたしました、権限と財源を移譲して各地域の裁量に任せるという点では、国がなかなか判断し切れない部分、各自治体の裁量によって、この地域はそういったことでうまくいった、若しくはそうじゃないというところも見えてくるかもしれませんので、その辺、是非大臣に知恵を絞っていただいて方向性を見出していただければと、このように思います。
　もう一点、二点ですね、時間がありませんが、基幹事業の対象の拡大、これに関してもお伺いします。
　なかなか使い切れていないと、先ほど効果促進事業に対してもお話がございましたが、観光事業の基幹事業の対象拡大について少しお伺いしたいと思うんですが、復興という名称から、復旧事業とは違い、地域をこれまで以上に活性化させるということが復興庁の重要な役割であると、このように思っております。よって、復興、活性化という観点から考えますと、被災地及び周辺地域にこれまで以上に多くの人に足を運んでいただくということが非常に重要だと思いますし、積極的に取り組む必要があると、成長産業である観光の推進が不可欠であると、こう考えますが、そういった観点から、観光関連施設の整備を始めとする観光復興のための事業の財源について、復興交付金の基幹事業の対象拡大を検討していただけるかどうか。何か違う手法があるとすれば、その点も含めまして大臣に知恵を少しいただきたいなと、こう思います。
○国務大臣（平野達男君）　基幹事業は、原則はあくまでも被災した施設等々についての復旧ということが基本だというふうに思っています。
　ちなみに、観光等々の問題につきましては、これは個別のケースによるかと思いますけれども、こういうものこそ本当に必要性がきっちり客観的に説明できるんだということであれば、例えば効果促進事業という形でその予算を充てるということも一案かと思います。そういったことについてはケース・バイ・ケースで相談があれば応じておりますので、個々のケースで考えるということと併せて、一つのケースができますと、後はこれが相談抜きで他の自治体でも使えるということにもなってきますので、そういった意味での拡大は、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、続けていきたいというふうに思っております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　前向きな御答弁で本当にありがとうございました。是非、観光に関しましても、基幹事業に関しては復旧というところでありますけれども、やはり復興という面からは観光は非常に大切であると思いますので、是非積極的な取組をお願いいたします。
　その観点から、八戸の三陸復興国立公園の構想について、これ、ちょっと関連しますが、環境省の方にお伺いします。
　八戸は、工業都市、水産都市としての顔を持つ一方で、構想されている三陸復興国立公園の北の玄関口として、蕪島や種差といった、種差海岸ですね、といった美しい貴重な自然景観を有し、観光都市としての顔を持っております。同市においては、観光復興のための施設整備を積極的に進めていきたいと、こう考えておりますけれども、その財源の確保に非常に苦慮しているわけでございます。この構想を推進する環境省に、二十五日に、おとといですか、イベントもあったということでありますが、今の現状と今後の事業の見通しについて、是非積極的な御答弁をお願いいたしたいと思います。
○大臣政務官（高山智司君）　平山委員に御答弁いたします。
　委員御指摘のとおり、青森県を中心として、今環境省ではこの三陸復興公園を造っていこうということで、今年の五月に復興のビジョンを策定させていただきました。そしてその中で、陸中海岸国立公園に青森県の蕪島、種差といった海岸を編入いたしまして、二十五年度の初めには三陸復興公園の指定をしたいと考えております。
　そういった国立公園の指定に先立ちまして、今年の四月には、まず環境省の職員、これ八戸の自然保護官というのを配置いたしまして、自然保護官事務所も開設させていただきました。また、青森県八戸市の協力を得まして、この復興調整費によりまして種差海岸国立公園ＰＲ事業というのを今実施している最中でもございます。この事業の中では、トレッキングや、またエコツーリズムの実証実験なども今行っているということでございます。
　国立公園と長距離自然歩道の東北海岸トレイルの北の玄関口でありますこの地域が被災地全体のグリーン復興を牽引していただけますように、環境省といたしましても様々なこの利用拠点づくりを進めてまいりますが、これにはもう地域の方々の協力が不可欠でございますので、平山先生もオーストラリアでの御経験もあると思いますので、是非御協力いただければと思います。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　是非、この件に関しましても積極的に取組をお願いしたいと、このように思います。
　最後でありますけれども、昨年の東日本大震災以来、日本は戦後以来一番の国難とも言える時代に突入していると思います。その際、これからの被災地の復興の在り方というものが日本国内外でこれは歴史的に評価され、良くも悪くも今後の日本の発展、繁栄に大きくかかわってくると思い、これは非常に重要な役割を皆さん担っているし、我々も担っていると思っております。そういった意味では、大臣には復興に積極的に取り組んでいただいて、今後の御活躍を祈念申し上げまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○はたともこ君　国民の生活が第一のはたともこでございます。
　福島第一原発事故について質問をいたします。
　まず、環境省に地下水の汚染について伺います。
　福島第一原発の一号機、二号機、三号機がメルトダウンして、溶けた燃料棒が圧力容器や格納容器の外に出てメルトスルーを起こし、更に地下へと貫通してしまうのではないか、チャイナ・シンドロームのようなことはないとしても、地下水を汚染し、それが地下水脈によって拡散し、原発サイト外、場合によっては日本列島の広い範囲で地下水が汚染されてしまったのではないかという懸念を持つ人もいらっしゃいます。
　環境省は、事故後、原発サイト外で地下水のモニタリングを行っているわけですが、福島第一原発事故の原発サイト周辺及びその他の地域の地下水の汚染状況について説明してください。
○政府参考人（小林正明君）　お答えを申し上げます。
　放射性物質によります環境の汚染状況につきまして、これを把握し、情報提供をしっかり行うということで、総合モニタリング計画に沿いまして関係省庁が連携し、各種モニタリングを実施しております。その中で、特に環境省におきまして一般環境中の地下水を含めた水環境についてモニタリングを行っておりまして、昨年九月からモニタリングを実施し、結果を随時公表してきております。これまで地下水につきましては、セシウムはほぼ検出限界を超えるものはごく僅かでございまして、検出はごく僅か、汚染は確認されていないというのが現状でございます。
　引き続き、平成二十四年度におきましても継続してモニタリングを実施をいたしまして、しっかり監視を続けてまいりたいと思っております。
○はたともこ君　次に、保安院に伺います。
　福島第一原発の放射能汚染水の処理状況についてでございます。
　フランスのアレバ社、米国のキュリオン社、東芝のサリーなどで汚染水の処理が行われていますが、汚染水を保管するタンクの増設が間に合うのか。汚染水の処理の状況と今後の見通しについて説明してください。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　汚染水につきましては、今の先生御指摘のとおり、サリー、キュリオンなどの施設によりましてセシウムを中心に除去した後、保管してございます。八月二十一日現在のタンク容量約二十二万トンに対しまして、十八万九千トンをためているという状況でございます。
　タンクについて申し上げますと、これまで逐次増強を行ってございます。更なる増強を計画中であります。この十一月までに三十二万トンに達する、約十万トンの増強を計画し、工事を進めているところでございます。
　全体の滞留水につきましては、地下水の流入などございまして増加してございます。そういう中で、しっかりと保管容量が確保できますように、保安院からの指導もありまして、今後三年間の処理水の発生を踏まえた貯留タンク増設計画策定を東京電力に指示いただいておりまして、本日期限となっておりますけれども、そういう意味で貯留タンクの増強、しっかりと進めることが必要であるというふうに考えてございます。
○はたともこ君　更に保安院に伺います。
　先日の説明で、原子炉建屋などに入ってくる地下水対策として、地下水バイパスと呼ばれる井戸を掘って地下水の流入量を減らす方法があるということでございましたが、その見通しと汚染水の処理の今後の抜本的対策について説明してください。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の地下水バイパス計画であります。これ、非常に重要な計画でございます。現状、タービン建屋に恒常的に地下水が流入している状況でございます。こういった状況にありますので、建屋山側の高台から流れ込む前の非常にクリアな地下水をくみ上げまして、その流路を変更して海に流すという計画でございます。建屋周辺の地下水位を低下させることによりまして、タービン建屋に流入する水を減らしていくという計画でございます。この計画については非常に重要な計画であります。周辺自治体の皆様にも逐次説明、相談をさせていただきながら作業を進めているところでございます。本年度下期からの稼働を目指して、現在、くみ上げのための井戸の設置に向けて準備を進めているところでございます。
　それから、中長期的に抜本的な対策という意味では、タービン建屋と原子炉建屋の間の止水を実現することが必要でございます。二〇一七年度に向けまして、技術開発に万全を挙げて取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、東京電力をしっかりと指導監督して、これらの事業が計画どおり進むよう監督してまいりたいと考えてございます。
○はたともこ君　次に、東京電力福島第一原発の事故原因究明と政府、福島県、東京電力の事故直後の危機管理の検証について質問をいたします。
　先月、七月二十三日に政府事故調の最終報告書が提出をされ、政府事故調、国会事故調、民間事故調、東京電力と、四つの事故調査報告書が出そろいました。しかし、これは東京電力福島第一原発事故の本格調査のスタートラインだと思っております。地震による損傷はあったのかなかったのか。政府、福島県、東京電力の対処は適切であったのか。ＳＰＥＥＤＩはなぜ活用されなかったのか。数々の点においても、これらの四つの報告書は、一致するものもあり、また一致しないものもあります。国会においても、調査委員会が設置されるという動きもあるようでございますが、私といたしましても、今後の更なる研究、検証の一端として、今日はＳＰＥＥＤＩはなぜ活用されなかったのかについて質問したいと思います。
　ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原子炉災害直後に周辺環境の放射性物質の大気中の濃度及び被曝線量などを放出源情報、気象条件及び地形データを基に迅速に予測するシステムで、本来は住民避難に活用すべきものですが、東京電力福島第一原発事故では全く活用されませんでした。それどころか、総理官邸の中枢の国会議員、つまり総理大臣、官房長官、経済産業大臣、官房副長官、総理補佐官等の誰一人としてＳＰＥＥＤＩの存在すら知らなかったということでございます。何ということでしょうか。二〇一〇年十月の浜岡原発における防災訓練では、ＳＰＥＥＤＩを使って住民避難訓練も行われています。この防災訓練には、当時の菅総理大臣、福山官房副長官も参加をしています。知らなかったで済まされるのでしょうか。
　東京電力福島第一原発事故は、全電源喪失ということで、第一原発からの放出源情報が得られなかったためにＳＰＥＥＤＩは使えなかったということになっております。
　そこで、まず初めに文部科学省に伺います。
　文部科学省では、放出源情報が得られない場合でも単位量放出、単位量一ベクレル放出を基に一時間ごとにＳＰＥＥＤＩデータを出していたということですが、それはそのとおりでしょうか。
○政府参考人（土屋定之君）　御説明いたします。
　文部科学省におきましては、三月の十一日の地震があった日でございますけれども、原子力災害対策マニュアルに基づきまして、十六時四十分に原子力安全技術センター、ここが計算するところでございますが、原子力安全技術センターに対しましてＳＰＥＥＤＩを緊急時モードへ切り替え、単位量の放出、一ベクレルが放出された場合でございますが、単位量の放出を仮定した計算を二十四時間体制で毎正時に実施するよう指示してございます。この計算結果は、文部科学省あるいは原子力安全・保安院、原子力安全委員会等に同日夕刻から配信しておるという状況でございます。この一時間ごとの計算につきましては、現在も継続しておるという状況でございます。
○はたともこ君　文部科学省、その一時間ごとの単位量放出に基づくＳＰＥＥＤＩデータは、風向きや放射性物質拡散の方向などを予測するもので、住民避難の参考になるものではありませんか。
○政府参考人（土屋定之君）　放出源情報が得られない場合のＳＰＥＥＤＩの取扱いについてでございますが、先生先ほど言及されました政府の事故調査委員会あるいは国会事故調査委員会の報告書においても幾つかの指摘がございます。
　まず、政府事故調査委員会の最終報告書におきましては、放出源情報が得られない場合のＳＰＥＥＤＩにより単位放出を仮定した予測結果を得ることは可能であって、現に得ていたのであるから、仮に単位量放出予測の情報が提供されていれば、各地方自治体及び住民はより適切に退避のタイミングや避難の方向を選択できた可能性があったという指摘がございます。
　他方、国会の事故調査委員会の報告書におきましては、放出源情報が得られない場合には、それのみをもって初動における避難区域の設定の根拠とすることができるほどの正確性を持つものではない、あるいは、ベントなどの放射性物質の放出時期を自ら決めることができる場合には、仮定値に基づくものであってもその事象の発生時に放出があったものと仮定してＳＰＥＥＤＩによる予測計算を行うことによって、その後の住民の防護対策の検討の一資料が得られる可能性があるという指摘がございました。
　というような幾つかの指摘がございますので、文部科学省といたしましては、こうした指摘を踏まえまして、今後、ＳＰＥＥＤＩの運用改善を図ることが必要というふうに考えております。
○はたともこ君　では、次に保安院に伺います。
　資料の④を見てください。
　これは、地震、津波の翌日、三月十二日十五時三十六分に一号機が水素爆発した直後の十六時に配信された十六時から十七時までのＳＰＥＥＤＩデータです。明らかに北西方向への拡散を示しており、住民避難のための重要なデータになったものだと思います。
　端末は保安院にもあるわけですから、単位量放出に基づくＳＰＥＥＤＩデータを住民避難のために使わなかったのはなぜですか、保安院に伺います。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　今回の事故におきましては、先ほども御説明ありましたように、事故時の放出源情報、すなわち原子力発電所からどれぐらいの放射性物質が放出されたかと、こういう正確な情報が得られなかったことから、一定の仮定を設けてＳＰＥＥＤＩの試算を行ったものでございます。したがって、実際の放出源による試算ではなかったということから、この情報の信頼性の観点から担当者の参考情報として扱われたものというふうに認識しているところでございます。
　先ほど、政府の事故調におきましてもこれらの活用についての指摘がなされておるところでございますので、これは重く受け止めたいというふうに考えておるところでございます。
○はたともこ君　続けて保安院に伺います。
　資料の①、②、③を見てください。①の東京新聞の記事は、ＳＰＥＥＤＩは住民避難には活用されなかったが、たった一度だけ、総理のヘリによる視察の前に保安院から官邸に届けられたＳＰＥＥＤＩデータがあったというものです。資料の②の赤で囲った二番がそれに当たります。一号機ベントによる影響確認のため、十二日三時半放出開始、一時間放出三時間積算と書いてありますが、保安院、このデータを官邸に送ったのは事実ですか。
○政府参考人（山本哲也君）　各種事故調査委員会の報告書にも記載されておりますように、昨年の三月の十二日の午前一時十二分にＳＰＥＥＤＩの計算をいたします原子力安全技術センターから保安院に配信されましたＳＰＥＥＤＩの試算結果、これにつきましては、同日、三月十二日の午前一時三十五分ぐらいに保安院の緊急対応センターの総括班から官邸のオペレーションルームにおります保安院職員に送付されたというのは事実でございます。
○はたともこ君　では、保安院、資料②の赤で囲った二番のデータの作成を指示したのは誰ですか。さらに、このデータを官邸に送るよう指示したのは誰ですか。
○政府参考人（山本哲也君）　このＳＰＥＥＤＩの計算結果につきましては、保安院から官邸に送付されたのは事実でございますけれども、仮定に基づく試算であったため、担当者の参考情報としての取扱いにとどまったというふうに聞いているところでございます。
　したがって、当該試算結果について、官邸の方から指示をするような事実があったということではございません。
○はたともこ君　更に保安院に伺います。
　保安院は三月十一日午後九時十二分から三月十六日の午前十一時十三分まで、合計四十五件のＳＰＥＥＤＩデータを様々な仮定の下、作成をしています。資料の②はその一部ということでございます。
　これら四十五件のデータは何のために作成をしたのですか、そして何のために使ったのですか、教えてください。
○政府参考人（山本哲也君）　原子力安全・保安院におきましては、事故の初期段階にあります三月の十一日から十六日までの間に、御指摘がありましたように、四十五回にわたりまして試算をしているところでございます。その一例で申し上げますと、例えば東京電力福島第一原子力発電所一号機で水素の爆発があったわけでございますけれども、こういう大きな動きがあった際に、その影響を見るために仮想の放出量を入力して試算を実施したものというものでございます。
○はたともこ君　保安院、単位量放出に基づくものや自ら仮定して作成したＳＰＥＥＤＩデータの情報を住民避難に使わないということを判断し、決定したのは誰ですか。
○政府参考人（山本哲也君）　今回の事故におきましては、事故時の放出源情報を得られなかったことから、一定の仮定を設けてＳＰＥＥＤＩの試算を行ったところでございます。したがって、実際の放出源情報による試算ではなかったということから、担当者の参考情報として扱われたものとして認識してございます。
　しかしながら、このＳＰＥＥＤＩに関しましては、政府の事故調の中間報告におきまして、既に得ていた結果を公表していれば地方自治体や住民はより適切な避難経路を選ぶことができたと指摘されているとおりでございまして、これは真摯に受け止めたいというふうに考えております。
　今後は、政府事故調の報告の内容を踏まえつつ、ＳＰＥＥＤＩによります試算結果を有効に活用する方法の検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○はたともこ君　では、文部科学省にも伺います。
　文部科学省も、三月十二日午前二時四十八分から三月十六日午後三時三十五分まで、合計三十八件、独自の仮定に基づきＳＰＥＥＤＩデータを作成をしています。これは何のために作成したのか、また何のために使ったのか、教えてください。
○政府参考人（土屋定之君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、先ほど御答弁いたしました単位量予測のほかに、様々な仮想的条件を設定いたしましてＳＰＥＥＤＩ計算を三月の十二日から十六日までの間に三十八件実施してございます。この仮想計算は、関係機関から支援を求められた場合に迅速かつ臨機応変に対応できるようにということで、様々な事態の発生を仮定して、放出量、放出時間、放出の高さなどを設定し、予測計算を行ったものでございます。
　この予測結果につきまして、文部科学省といたしましては、単位量放出による予測結果と併せまして、緊急時モニタリングにおいて優先的にモニタリングを行う地点を選ぶ際の区域設定の参考として活用してございました。
○はたともこ君　文部科学省は、測定の参考にするためにＳＰＥＥＤＩデータを使って三月十五日にモニタリングカーを出しています。それは三月十五日の何時何分配信のデータを使ったのか、それを住民避難のために活用しなかったのはなぜなのか、答えてください。
○政府参考人（土屋定之君）　三月の十五日の時点でございますが、その時点におきますモニタリングは、現地災害対策本部の下に県を主体としたモニタリング体制を組んで、これに対して文部科学省が支援をするということになってございまして、ところが、実際の地震によりましてモニタリングポストが被害を受け、機能停止、あるいは福島県自体が大変な被害を受けられたということで、そういう事前に決めておりました体制が十分機能しなかったという状況でございました。そういう中で、文部科学省では測定機材であるとかあるいはモニタリングカーに職員を乗せて現地へ派遣したところでございます。
　で、モニタリング活動を実施したところでございますが、先生御質問の三月十五日夜、文部科学省の方はモニタリングを行ったわけですが、その地点設定に当たりまして、当時そのモニタリングチームは福島市内におりまして、そこからモニタリングを行う地域へ行くということがありましたので、最も早く接近できる避難指示区域はどこであるかといったようなことに加えて、当日夕方に得られましたＳＰＥＥＤＩ計算結果を優先的に測定すべき高線量区域を検討する上での参考として行ったところでございます。
　ただ、御質問の、どの時点での計算に基づいた結果を活用したかというところは、記録が残っていないので確認できないということでございます。
　よろしくお願いいたします。
○はたともこ君　私は、三月十一日午後四時から現在もなお一時間ごとに定期的に配信をされている単位量放出に基づくＳＰＥＥＤＩ情報は、全面的に公開すべきであったと思います。三月十四日の三号機の爆発のときは、一日中風は海に向かって吹いていました。しかし、二号機、四号機が爆発し、最も多く放射性物質が放出された三月十五日の夕方から夜にかけては風は北西に吹き、雨が降り、大量の放射性物質が降り積もりました。
　改めて文部科学省に伺います。一時間ごとの単位量放出に基づくＳＰＥＥＤＩ情報は公開すべきだったのではありませんか。
○政府参考人（土屋定之君）　先生御指摘のとおり、ＳＰＥＥＤＩの計算結果についての公開でございますが、当初の段階から公開すべきであったものというふうに、現時点ではそのように思っておりますが、その当時、公開が遅れてしまいました。
　それで、私どもとしては先月に省内の検証も行いまして、ＳＰＥＥＤＩの情報の活用等についてでございますが、元々、防災マニュアルにおきまして私どもは関係の機関へ報告をするということになっておりまして、それで関係機関に情報提供したところでございますが、一義的に、これについて政府事故調査委員会の報告書におきましても、国民への情報の提供は現地災害対策本部あるいは保安院が行うように定められていたと言えるものというふうにされているが、事故発生直後にＳＰＥＥＤＩ計算結果を扱える立場にある文部科学省としては、計算結果の適切な公表に係る注意喚起といったようなことなど、関係機関に何らかの助言を行うことを検討すべきであったという指摘をいただいておりまして、私どももそのように認識しておるところでございます。
○はたともこ君　では、時間ですので、最後に文部科学省に伺います。
　資料の⑤は、昨年六月十五日に発表されたＷＳＰＥＥＤＩのデータでございます。事故から二か月間の放射能拡散の試算です。この岩手県から静岡県に至る範囲は、牛の飼料となる稲わらやお茶の葉の汚染など事故後の対応の参考になるデータだったと思います。この動画シミュレーションもでき、広範囲なＷＳＰＥＥＤＩをもっと積極的に活用できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか、最後に伺います。
○政府参考人（土屋定之君）　先生御指摘のＷＳＰＥＥＤＩでございますが、これは本来、海外で発生した原子力事故による日本への影響評価といったような広域の放射能影響調査をシミュレーションによって実施するために、日本原子力研究開発機構が研究開発を現在も行っておるところでございます。そのシステムの中には避難所などの社会環境情報や主要な地理情報を含まないというような状況でございまして、ＳＰＥＥＤＩとは全く違って、ＳＰＥＥＤＩの方はもう定常的な運用段階、実際に使えるということでございますが、位置付け、役割は異なるということでございます。
　ただ、今回の事故直後には放出源情報が得られないという状況にありましたので、文部科学省といたしましても、広域にわたる大まかな拡散傾向を把握することが重要と考えて、日本原子力研究開発機構に仮定計算の実施を依頼しております。その計算結果、現在公表はしておりますが、当時としてどういう仮定を設定するのが適当なのか判断する材料がない中での計算に基づくということでございまして、現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識したため、発災直後は公表しておりませんでした。
　しかしながら、ＷＳＰＥＥＤＩにつきましては、今後適切に技術開発を進めつつ、原子力発電所事故への対応として実施された計算結果、これは広域の拡散傾向を示す重要な情報というふうに思ってございますので、今回の経験を踏まえまして、今後その取扱いにつきまして十分に検討していくことが必要だと考えております。
○はたともこ君　終わります。ありがとうございました。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　まず初めに、森林の除染について、まだ最終決定がされていないところではありますけれども、これまでの取組の経過と今後の見通し等についてお示しをください。
○国務大臣（細野豪志君）　森林は福島県内の約七割を占めておりまして、住民の皆さんとの密接な関係を有するものでありますので、そうした問題にしっかりと取り組むことは重要であると思っております。
　除染の特別地域におきましては、そうした森林の除染の重要性は認識しつつも、まずは人の健康の方の観点から必要となる住宅であるとか学校などにつきまして、平成二十四年、さらには二十五年度に優先的に除染を実施することとしております。森林につきましては、住宅の近隣の森林について除染をするということとしております。
　住宅の近隣以外の森林の除染につきましては、どのような方針とするか、今まさに検討をしております。森林の中に放射性物質があるとしても、それが例えば日常的に水を通じて流れ出るとかいうことではない、飲料水などには問題はないということを確認をいたしましたので、そのことを先日の検討会の中で言及をいたしましたところ、森林はやらないのではないかというような御懸念が福島県内から出てまいりました。
　元々、森林については長期的には取り組んでいかなければならないという方針でございましたけれども、改めてやはり福島県の皆さんの声を直接聞くべきだろうというふうに考えましたので、次回、月末になろうかと思いますが、そこで関係者の皆さんから直接話を聞かせていただいて、その後、現時点での森林の除染についての知見を踏まえまして、方向性や課題の整理を行い、中間的な取りまとめをしかるべき時期に出したいというふうに思っているところでございます。
○小熊慎司君　そうした経過の中では、大臣御承知のとおり、方針が固まったやになったときに、県内市町村、県も含めて、私のところにも要望書来ましたけれども、それじゃいかぬだろうということで、また見直しを大臣指示されたという、こういった流れが、大臣よく福島県にも来ていただいていますけれども、大変一生懸命やっていただいているんですが、それ見ていたら、見直しする前に最初からそういう県と県内市町村との意見を踏まえながら何でやれなかった、言われたから見直すとかちょっと修正するとかじゃなくて。
　今言われた除染の在り方も、私も昨年から言っているとおり、安心と安全は違うんですよ。今言われたとおり、放射性物質の知見の、事実の部分と、あと県民が抱えている精神的な不安の部分とはやっぱり別のところにあって、ある意味、費用対効果なんて言葉は私は使いたくないんですが、そういった除染の効果とか云々ではなくて、もうより以上にやって、それでもどこかに不安が残るというぐらいのところですよ。私のところ、私も会津に住んでいますけれども、もうほとんど東京と線量なんて変わらない地域ですけど、でもいろんな風評被害とか、福島県ということで不安を抱えている部分も、私のＰＴＡの仲間もそうですけれども、ある。
　そういう意味では、放射性の除染の知識はそういうことだとしても、福島県の意識はどうだったのかということを思えばこうした対応にならなかったと思うんですね、最初から。それは、知識どおりにやればこうでしょうとなるけど、そこに不安を取り除けるのかどうかという想像力がなかったんですよ。
　福島の再生なくして日本の再生なし、総理大臣が言った言葉、非常にいい言葉ですけれども、だから言葉だけだと言われちゃうんですよね。大臣も福島によく通っていらっしゃるんであれば、やっぱり様々な大変なことありますよ、その意識の部分ですよ、福島県の意識が那辺にあるのかということを踏まえればこういう対応はしなかったんじゃないかというふうに思うんですね。これ、震災直後の混乱した中でやっている話じゃなくて、一年半もたつこの現時点でいまだに我々の気持ちを分かっていただけないのかなと、非常に私は大臣に期待するところがあったんですが、非常に残念です、その意識のずれという部分で。
　そういうこの意識という部分、またその安全ではなくて安心といった部分にきちっと配慮していくということが必要だと思うんですよ、この森林の除染だけじゃなくて、全てのことに関して。そういった観点に立ってもう一度、大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　小熊委員がおっしゃることは、まず我々一人一人が心しなければならないことだと思っております。
　森林の除染については検討会を何度かやっておりまして、何かそこで物を決めたということではないんです。もうこういう情報公開が徹底をされなければならない時代ですから、全ての検討のプロセスの会議は、当初は全て、去年の時点で、去年の一番初めに始めた時点では公開をしておりませんでしたが、みんな自由に物が言えるようにと思って、そうすると隠したのではないかというそういうあらぬ疑いを掛けられますので、フルオープンでやっているんです。そうしますと、研究者の方が客観的にこうなんだということも全部そのまま説明しますから、そこも含めて福島の皆さんのとらえ方と研究者の皆さんの間にやっぱりずれが生じることってあるんですよね。それを全て完全に配慮するのは実際は難しいところがあるわけですね。
　ですから、我々が心しなければならないのは、少なくとも政策決定にかかわる我々政治家であるとか、また例えばこの除染や中間貯蔵ということに関しますと、担当しておる環境省の例えば幹部であるとか担当者であるとか、そういった人間がもう一度心して福島の皆さんにいかに寄り添って物事を決めていくかということへの意識を強く持たなければならないと思います。
　私が水の問題で改めて感じましたのは、川内村に二十名ほどの経営者を連れて宿泊して、何かここでやれないかということをしたときに、やっぱり隣近所を見ていると沢水を飲んでいらっしゃるわけですね。大丈夫ですと言っても、飲む人からすると気持ち悪いわけですね。それは実際に飲むと、まあ一日行って飲むぐらいは別にそれはどうってことないんですけれども、これは毎日飲むと、例えば嵐の日もあって、何かちょっとこう、どうなんだろうかとかいうことを気にされる方も当然いらっしゃると。そういう意味での想像力がもう少しなければいかぬだろうというふうに私自身も改めて反省をいたしました。
　ですから、今、小熊委員がおっしゃったまさに福島の皆さんの安心を確保するという意味では、いかに我々が福島県の皆さんの立場に立って、そこで自分が生活するならどうかという観点から物を考え得るかということに懸かっているだろうというふうに思います。そういう観点からすると、森林の除染の重要性は改めて極めて大きなものがありますので、皆さんの思いにできるだけこたえられるような対応をしてまいりたいと考えております。
○小熊慎司君　ちょっと今の答弁で二点ほど指摘させていただきたいというふうに思います。
　一点は、フルオープンでありますから、まだ仮定の段階も決定事項のようにマスコミが先行して書いてしまう場合というのもあることも私は承知をいたしますけれども、だからこそ、今大臣が言ったことはそのとおりなんですよ、だけど、そういう状況だからこそ、先に有識者会議でやるけれども、これは決定事項じゃないんですよということを言っておいて地ならししておいて出さないと、やっぱり決定事項みたいに見えたら、そういう配慮は必要ですよ。今みたいな官僚、政治家ですからね、大臣は、官僚じゃないんだから、そういう配慮をするのが人間である政治家なんですよ。そんな通り一遍の順序どおりしゃべったって駄目なんですよ。その有識者会議が出すことは、それは一つの見解だと、決定事項じゃないと分かりますけれども、それをまず言っておいてからやらせて出さないと、これは誤解を生じるということですよ。誤解をした側じゃなくて、誤解をさせる前提があるということですよ、そういう対応が。そういう配慮を是非していただきたい。
　あともう一個は、その森林の、今、沢水の話を出されましたけれども、放射線が入ってきたらどうかと言いましたけれども、それはもちろんそうなんですよ。じゃなくて、三月十一日以前の山じゃないんですよね。会津の山だってそうですよ。三月十一日以前の山じゃないんですよ、安全基準値以内であっても。分かりますか。安全か危険かじゃないんです。安全なんだけれども、三月十一日の山とは違うところを背負って生きていくんですよ。だから、知識上安全だと分かりますよ。まあ知識上安全だと言ったって、それを信じない人もいますけれども。そういう心の問題なんですよ。だから、安全なものをまたその作業をして除染するというのは無駄なのかもしれませんけれども、それによって心が晴れる部分もあるんですよ。
　先日、陳情に来られた須賀川市の橋本市長、ハシモト市長と言うと違う市長になっちゃうから、須賀川市の橋本市長さん、私の県会議員の先輩なんですけれども、も言っていました。安全であってもやっぱり県民の、地域住民の納得感を出す作業をしなければならないから、これは私は除染をやるべきだというふうに須賀川の市長さんも言っていたんですよ。そういう点に立たないと、危険か危険じゃないかってやっているからこういうことになるんですよ。
　大臣の個人的見解でもいいです。安全基準ということも大事ですが、それ以外の心証的な福島県民、地域住民の納得感というものに配慮して今後決めていくかどうか、それが絶対でなくても、それをきちっと配慮してこういった方針、取組に盛り込んでいくかどうか、見解をお尋ねします。
○国務大臣（細野豪志君）　除染において目標とする基準であるとかやり方であるとか、そういったところの科学的な情報というのは、これはこれでやはり非常に重要だというふうに思うんです。ですから、そこはしっかりと御説明をしながら、一方で、小熊議員がおっしゃったとおり、除染というのは地域住民の皆さんにとっては納得のプロセスであるということも、そこはもう肝に銘じなければならないというふうに思います。
　したがって、そういう考え方に立った場合に、具体的にその地域でどういう除染が方法としては考えられるのか、住民の皆さんにはどうやったら納得をまさにしていただけるのか、そういうことについての配慮がまだまだ政府の中で足りない部分があるということを感じております。私自身が直接得た情報については最大限そういったことに配慮をした方向でということでやっているんですが、相当の地域で除染が行われていますので、まだ目が行き届いていないところもたくさんあるんだろうというふうに思います。もう一度職員の中に、まさに除染というのは、福島県の皆さんが納得をしていただく、安心をしていただくプロセスとしての役割も科学的な部分に加えて重要なんだという意識を徹底をしたいというふうに思います。
○小熊慎司君　是非、これは福島県だけじゃなくて、東日本、大きく言えば日本全体にかかわってくる問題ですし、先ほど上野議員からも風評被害、まさに私の隣の栃木県も大変観光産業に打撃を受けている。
　私もこの週末地元を歩いたときに、観光地を歩いたら、個人客は八割戻ったけど観光バスは五割程度しか戻ってきていないという状況にもありますし、これは福島県だけではなくて、まさに風評被害、一緒に取り組んでいかなきゃいけないということで、私も子供を連れて一日だけ日光にお邪魔をいたしました。東照宮は我が松平容保公も宮司を務めたところでもありますし、これ行ったときに感じたのは、外国人がいっぱい来ていたはずなのに、日本人の観光客はまあまあいましたけどやっぱり外国人いなかったということもありましたし、子供たちの観光をしている姿も余り見なかったということであれば、これはそういう意味では福島県だけではなくて、この除染の問題は、これは隣県まで含めてそういった配慮が必要であるというふうに思いますので、これは福島県だけではなくて広い地域を対象としてしっかりとした配慮のある対応を取っていただきたいと思います。安全と安心が別に醸成をされなきゃいけないということ、大臣も言ったとおり、理解と納得が違うということ、知識と意識レベルの問題があるということ、しっかりと踏まえて対応を取っていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、いわゆる中間貯蔵施設について午前中も審議がされましたけれども、改めてこれまでの取組と今後についてお伺いをいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　中間貯蔵施設は、福島県内で仮置場を造る、さらには除染を実施をするという意味で非常に重要な施設であるというふうに考えております。
　昨年のちょうど今ごろ、菅前総理がそうしたものが必要であるので是非御検討いただきたいというその話を福島県内で言及をしたのがスタートということでございます。昨年十月に、中間貯蔵施設の基本的な考え方、いわゆるロードマップを策定、公表いたしまして、福島県内の市町村長に私が説明をさせていただきました。その後、福島県知事や双葉郡の首長の皆様に対しまして、繰り返し中間貯蔵施設の必要性を踏まえましてその設置について御検討をお願いをしてまいりました。
　ただ、そうした中で、やはり賠償を始めとした、福島県民の皆さん、特に浜通りの皆さんにとって一番重要なことについてのなかなか前進がないという状況でございましたので、一旦この検討について、内部では進めてまいりましたけれども、福島県内ということでは一回止めまして、改めて八月十九日に開催をされました双葉地方町村及び福島県と国との協議会、いわゆる八プラス一という会合でございますが、ここで事前の調査の実施をお願いをしたところでございます。そして、その場で佐藤知事からは、国からの要請を一旦預かり、双葉地方町村と県の実務者で論点を整理をし、そして双葉地方の町村と相談の上、国に回答するという、そういうお言葉をいただきました。
　今後につきましては、こうした御回答を待ちながら、県とよく相談をして、説明をさせていただけるところがあるならばどこへでも国として参りまして、この中間貯蔵施設の性格であるとか、さらには安全性について、私どもとして最大限の丁寧な説明をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小熊慎司君　ここでしっかりとした意識を持っていただきたいというのは、あくまでも私は、この原発事故は東電と国が加害者であって、これは県は、これは一部の報道ですよ、報道だから正確じゃないかもしれないんですけれども、県が仲介役として役割を果たしていないという政府内の御意見もあるというような報道も一部あったんですけれども、これ県は仲介役じゃないんですよ。あくまでも町村の側に立って、そして国と東電と闘っていくという側であって、これ例えがいいか悪いか分かりませんけれども、おかま掘って、その同乗者でけがして、示談まとめてくれってその同乗者に言っているようなものですからね。県は国の仲介役で町村と当たっているわけではないということはしっかりと認識をしていただきたいと思いますし、大飯原発の再稼働のとき総理が、俺が責任持つんだと。これ、原発事故、私、誰も責任取れないと思います、徹底的にはですよ。だから、やっちゃいけないと思っているんですよ。これ、風評被害だって責任取っていない。私も子供いますけど、今後結婚していくときにどんな差別を受けるかどうか分からない。ないと思いますけどね、日本人はそんなに愚かじゃないから。でも、そんなところの果てまで言ったら、それは責任取るなんて言えませんよ、取れないんだから。責任取れないものはやるべきじゃないんですよ。
　ただ、今回はこの中間貯蔵に焦点を当てれば、責任取るというのがもう徹頭徹尾国が前面に立ってやるべきで、県はあくまでも町村と同じ側のテーブルの側の人間なんですよ、それは。そういう意識じゃなくて、仲介役だなんていう認識じゃないでしょうね、確認しますけど。
○国務大臣（細野豪志君）　今回、福島県知事を始め県の皆さんが一旦預かっていただいて、この当事者である町村の皆さんといろんな相談をしていただけるということ自体は非常に有り難いというふうに思っています。
　といいますのは、福島県内で除染をするのにどうしても中間貯蔵施設が必要であるということをおっしゃる方は大分増えているわけですね。しかし一方で、じゃどこにとかいうことになると、これはなかなか一致ができないという、そういう状況が続いてまいりました。そういった中で、県の方でいろんな話を当事者の皆さんとしていただけるというのは本当に有り難いことだと思っています。
　ただし、勘違いしてはいかぬと思います。当事者は国であるということ、そして原因者としては東京電力があるということですね。ですから、あくまで説明をし納得をしていただいて前に進める責任は、これは福島県にあるのではなくて国にあるということは、これはもう絶対忘れてはならぬというふうに思っています。
　ですから、逆にそういう責任の主体でないにもかかわらず、いろんなことで労を取っていただく皆さんに対する感謝の念であるとか、様々な意味での配慮というものはしっかりと我々が持たなければならないというふうに思っております。
○小熊慎司君　大臣、苦労されているのは分かりますよ。私も、昨年のちょうど今ごろですね、我が党として二十キロ圏内の土地の有効利用という、まあ抽象的な言葉ですけど、いわゆる土地の借り上げ買上げ法案というのを原案を作って、私、県内の関係する市町村、二十ぐらい回ったんですけれども、もうぼろかす言われましたよ。それはそうですよ、ある意味ではふるさと捨てろという話ですから。
　この原案については、平野大臣にも我が党から細かく説明をさせていただいた経緯もありましたけれども、本当に塩をまかれる思いでしたし、町村長も会ってくれないところもありました。副村長とか副町長も出てこない、課長すら出てこないところもありました。けんもほろろに言われてきましたけれども、でもやっぱり地域住民の中には、もう帰れるのか帰れないのか早く決着してほしいという声もあるのも事実なのも、大臣、分かるとおりです。
　これ、決定するときは誰かが決定しなきゃいけない。造らないわけにはいかない施設ですから、造らなきゃいけない施設ですから、誰かが決定をしなければならないんですけど、これは悪者ですよ、どこまで行ったって。造らなきゃいけないとみんな分かっていても、そこに造りますよと言われたら、言われた方からしてみればたまったものじゃないですから。誰か合意点を見付けてくださいって、合意点なんか見付かるわけないんです、これは、この政策は。誰かが本当にもう命懸けで、ここですと、納得感がなくてもここですと言い切るしかない政策です、これは。それは、その役割を果たすのは県でもなく町村長でもなく、やっぱりこれは政府じゃないんですか、これは。これまでのこういう検討経過も、そういう国が前面に立つと言っていながら、いながらですよ、前面に立っているって、こう見えてこないんですよ。
　今日はやりませんけれども、現に復興の事業なんかは国の予算で縛って地元の思いがなかなか達成されずに、逆に、原発事故は国が前面に立たなきゃいけないのに、除染の部分だって市町村で計画立ててくださいなんて丸投げしている部分もあるし、これ原発事故は徹頭徹尾国が前面に立つということが見えていないというのが事実なんですよ。
　慎重にやらなきゃいけない部分も、先ほどの森林除染とかありますけれども、これは慎重にやるべきところもありますが、残念ながら百点取れる政策ではありませんから、これはしっかり決断をしなきゃいけない。それは、地域の反対があった、ありますよ、これは絶対。だけど、一定時期決断をするという覚悟がないんですよ、これ。県に押し付けているとしか言いようがない、今のプロセスは。プロセスが大事ですから。これ、もう少し、県にお任せしている部分ではなくて、国がもっと前面に出ていって、この原発事故の当事者であるという部分を見せることがないと納得が出ません、県民において。理屈じゃないですよ、納得感が出ないんです、今の姿では。
　そこを踏まえて、最後に大臣、もう一言お願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　全て責任が国にあると、中間貯蔵施設に関しましてですね。費用面では東京電力に当然負担ということになりますけれども、それは小熊委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
　悪者に、徹頭徹尾悪者になるしかないとおっしゃったんですけど、そもそもこの原発事故という極めて悪いことを起こしてしまったのが責任ですから、それに伴うこの問題について当然責任を負っていくのはまさに政府、今でいうならば私の役割であるというふうに思っております。
　言い訳に聞こえたら是非そこは御容赦をいただきたいんですが、これまでも何度も国が前面に出てやろうとしたんです。昨年からそうでありました。私も何度も踏み込んで発言をいたしました。ただ、そのたびに出てくるのは、まだ納得感がないと、まだ先にやらなければならないことがあると、押し付けてくるべきではないという御意見がどうしても多いわけですね。
　そういう中で、もちろん全ての責任は国が負うんだけれども、やはり、一定の皆さんの受け入れていただく土壌であるとか、一定のそういう調整であるとか、そういったものがなされないと強引に進めても前に進まないという、そういう現実にも何度もこれまで突き当たってきたんです。それで一年掛かってしまったんです。
　ですから、意識としては、もう全て国がやらなければならないことであるという、そこはもうしっかり持っています。持っていますが、それを前に進める際にどうしても地元の皆さんにいろいろ力を貸していただかなければならないというのは実態としてはあるということを御理解をいただければというふうに思います。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　今日はまず二重ローンの解消に向けてのスキームについてお尋ねいたします。
　昨年の今ごろ、この参議院、そして秋にかけて、ようやくという感じも当時あったんですけれども、衆議院でも審議が行われて、二転三転しまして衆議院で更に修正可決がなされてこちらに戻ってきまして、結局二本立てといいますか、予算措置、中小機構の一千五百億円を活用する産業復興機構のスキームと、それから政府保証枠五千億円の規模を想定した東日本大震災事業者再生支援機構、この二つが併存して今活動をしているところでございます。
　活動の状況については後ほど、あらかじめ数字いただきましたので、芳しくないということも御指摘申し上げようとは思うんですけれども、一年もたってきますと、そもそも何でこれ二つあったのかなとか、二つのこの産業復興機構のスキームとそれから新たな法律でつくりました再生支援機構、この二つの趣旨、そしてそれぞれの特徴といいますかメリット、あるいはその違いというのを、まず所管大臣お二人に、経産大臣とそれから復興担当大臣、お二人にお尋ねいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　産業復興機構につきましては、まさに二重ローンがこれからの復興に向けて対策が必要になってくるという観点から、政府としてしっかりと対応していこうという観点で国会に御審議を法案をお願いをして設立したものでございます。
　それに加えて、議員立法でもう一つの機構がつくられたということでございますが、議員立法の方について、その趣旨について政府でお答えするべきではないのかなと思っております。
○桜内文城君　とはいっても、これ法律が通った後、執行をしているのは役所ですので、政府の方でこの再生支援機構の現在の活動等についても御説明をお願いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　東日本大震災の事業者の再生支援機構については、ただいま経産大臣からも御答弁がございましたけれども、議員立法でできた機構ということなのですが、その背景にあったのは、やはり産業復興機構というのは、どちらかというと投資ファンド的な性格が強いのではないかと。投資ファンド的な性格が強いということは、やはり赤字を出さないという観点で運用がされるのではないかという懸念がどちらかというとあったように思います。そういった前提でこの支援機構というものが提案されたのではないかというふうに思います。
　それから、さらに個人の、例えば農業者でありますとか、それから個人経営者に対して十分な手当てができるのかといった御懸念も議論の過程の中ではあったかと思います。そういったことに対応するための機構として、産業復興機構と連携しながらこの二重ローン対策に当たるということから設置された組織だというふうに理解をしております。
○桜内文城君　いかにも歯切れが悪いと感じざるを得ないんですけれども、というのは、昨年のいろんな経緯があって、皆さん、大臣も、お二人とも御承知だと思うんですけれども、元々は、この議員立法の方ですね、その再生支援機構の方ですけれども、政府保証枠も五千億円用意しておりますし、また、今、平野大臣がおっしゃったように、農業者ですとか個人、そういったものも視野に入れましょうということで始まったわけですけれども、先ほども申しましたけれども、昨年参議院で一旦可決した後、衆議院で与党・民主党が中心となって、私は改悪の修正と呼んでおるわけですけれども、債権買取りの価格ですとか、あるいは債権管理ですね、その買った後の、について、結局、先ほど平野大臣も御指摘いただいたような、投資ファンド的なといいますか、赤字を出さないような意味での、悪い意味でのイコールフッティングが結局なされて、この二つの、元々経済産業省が進めておった産業復興機構と、それから新たに議員立法でせっかくつくったこの再生支援機構の債権買取りの要件等々ほぼ一緒になってしまったんじゃないのかというふうに感じておりますけれども、違いがいまだに何かあるのであれば指摘していただければと思います。
○国務大臣（平野達男君）　先ほどの中で、投資ファンド的なというようなことで申し上げましたけれども、ちょっと言葉に、言葉をもうちょっときちっと説明せにゃいかぬと思いますが、今回の場合は、あくまでも産業再生を基本とするものではありません。被災からの要するに復興でありまして、復興の支援のためにどういう二重ローン対策をすればいいのかということについて今様々に検討しているということであります。
　大事なことは、一件一件とにかく丁寧に、個別によって非常に事情が違うということもございますから、むしろ待っていて、それに相談応じるということではなくて、こちらから出かけていって一件一件の問題点を把握しながら発掘に努めるということについては、これは被災者支援機構も産業復興機構も丁寧に丁寧にやっていることではないかというふうに思います。
　結果として、まだ買取り等々の案件が少ないということは実態はございますけれども、これについてはこれなりの私は事情があるのではないかというふうに思っておりますが、この一件一件丁寧にこちらから出向いていってその個別の案件の発掘、対応に当たるという姿勢は、今後ともしっかり堅持していく必要があるというふうに思っております。