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○安倍内閣総理大臣　このマクロ経済スライドを導入したのは、いわば年金に対して、今まで基本的に、国勢調査を行って、そして年金の給付と負担のバランスを調整していたわけでありまして、そのたびに大きな法改正があって、これが結果として、その際、将来の出生率等の予測が中位推計ではなくて実は低位推計だったということもあって、だんだん年金に対する信頼が失われていく中において、そこでマクロ経済スライドというものを導入しまして、先ほど田村大臣から御説明をいたしましたように、平均寿命そして労働生産人口の比率等々を加味して、そして伸びを抑えるということを導入したわけでございます。
　今までずっとデフレ下にありましたから、デフレ下にあっては、このマクロ経済スライドは導入はなされなかったということでございます。かつ、デフレ下にあっても、デフレスライドもさせていなかった。今この新しい取り組みによって、今回デフレスライドを行うことになったわけでございますが。
　そこで、基本的には、市場が正しく動いている状況というのは、デフレ下ではなくて、しっかりとした、私どもも物価安定目標を、だから持っているわけでありまして、そしてそこに向かっていく中において市場が正しく機能していく、そして経済が成長していく。
　経済成長においても、一定の条件を先ほど示していただいたわけでありますが、条件が示されているわけでありまして、我々はしっかりと、このスライドがきいて年金の財政が安定化をしていく上においても、しっかりとこの物価安定目標を実現できるように、日本銀行とともに、政府としてもさまざまな政策を導入していきたい、こう考えているところでございます。
○井坂委員　私ももちろん、増税よりもデフレ脱却と言っている側でありますから、デフレ脱却、その御努力はもちろん多としたいわけであります。
　本日、しかし、もう一度押さえておかなければいけないのは、このマクロ経済スライドというのは、発動したらうまくいくというような代物では全くなくて、しかも長期で経済が成長していればいいということですらなくて、もうあらゆる年、全ての年に年金切り下げ率、スライド調整率を超えた成長をしていかない限り、予定どおり使われないのだということであります。
　経済は波ですから、長期で幾ら成長していたって、いい年、悪い年、悪い年が一年でも二年でもあれば、その分スライドの調整期間が延びて、そして最終的に落ちつく金額がさらに下がる、五〇％を下回ることだって理屈の上では私はあるというふうに思っているわけであります。
　ですから、一部の専門家は、デフレのときでもマクロ経済スライドをやれ、こういう話もあるわけでありますが、しかし、私はここで思うのは、ではインフレでもデフレでもマクロ経済スライドを行うということになれば、これはもう単に、毎年何があっても年金を二％ずつ切り下げますよと言っているに等しい、とても単純な強制切り下げの話になってしまうわけであります。
　そこまで露骨に年金切り下げの議論をするぐらいであればということで、年金制度を根本的に変えようといって、私ども、超党派で、新世研という勉強会も去年立ち上げまして、そこで議論をしたのが積立方式の年金であります。
　最後の資料の「年金を世代ごとの積立方式に」というものをごらんいただきたいと思います。
　この絵で、上にいる赤い服の人が年金を受け取る高齢世代、そして下にいる青い服の人が保険料を納める若い世代であります。
　図の左端、二〇〇〇年当時は一人の高齢者を四人の若い世代で支えていたのが、二〇一〇年には三人で一人を支えるようになり、そして二〇二〇年には二人で一人を支えるようになる、こういう仕組みの中で、若い世代は年金を納めないという割合がどんどんふえて、今、二十代の年金の納付率は五割を切ってきています。
　だったら、払った保険料ともらえる年金の関係をはっきりさせようということで、図の右端にある積立方式、この方式は多くの専門家が研究を進めており、当初心配されたような、今の高齢者の積み立て不足をどうするんだとか、あるいは若い世代が二重の負担になるのではないか、こういった初歩的な問題をクリアするためのさまざまな方法も編み出されているわけです。
　そこで、最後にお伺いをいたしますが、年金制度の根本的な改革、これは、マクロ経済スライドが、やがて、やはりこれじゃ毎年できないということでデフレでも実行されるようになり、毎年ただ機械的にずるずると年金を二％切り下げるような時代が来るぐらいなら、私は、高齢者にとっても若い世代にとってもわかりやすく、会計を切り分ける積立方式にしてはというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、マクロ経済スライドは二〇三八年まででございます。それ以降は、もうスライドはかからないという予定で今組んでおります。
　それから、今おっしゃられたところなんですけれども、積立方式というからには、多分、確定拠出なんだろうと思います。確定給付ですと、同じ積立方式でも、例の厚生年金基金、これはたくさん破綻しました。多分、確定拠出。つまり、運用の失敗でありますとか、物価が上がりますと、これは目減りしてしまう、安定した年金がもらえるかどうかわからないという制度。
　一方で、少子化に強いというのが積立方式であります。賦課方式は、これは少子化には弱いですけれども、しかし、経済の状況の変化には強い。物価の動きでありますとか、そもそも積立金を持ちませんから、運用の失敗もない。
　今考えて我々がやっておりますのは、一定の積立金を持った賦課方式でございまして、これはハイブリッド型であるというふうに思います。
　過去勤務、今言われた、今年金をもらっておられる方々、それから今保険料を払っている方々、この権利、今五百五十兆円ぐらい。もし、今年金の制度を変えますと、この負債があるわけでありますが、この問題は、何かいい知恵があるというお話でございましたので、またそういうふうな御議論があれば、いろいろと御議論をさせていただきたいなというふうに思います。
　我々は、その部分をどう扱うのか、仮に税で負担したとしても、結局は保険料で見るのか、税で負担するのか、後世に対する負担は変わりませんので、そこがなかなか解決しない大きな課題であろうというふうに認識しております。
○井坂委員　引き続き、厚生労働委員会で議論させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○金田委員長代理　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、この間の大雪により甚大な被害が伝えられ、亡くなられた方も出ております。私は、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、政府には、人命最優先で万全の対策をとるように求めておきたいと思います。
　さて、私は、昨年の本委員会でも、大学学費、授業料の異常な高騰と奨学金の問題、日本学生支援機構の奨学金がまるで学生を借金地獄に追い込むような制度になってしまっている事実を指摘いたしました。
　その三日後の昨年四月四日、文部科学省は、学生への経済的支援の在り方に関する検討会を設置して、四回の検討会を経て、昨年八月三十日、「学生への経済的支援の在り方について」という中間まとめを発表いたしました。
　この中間まとめでは、「学生等の経済状況」として、次のように指摘をしております。
　　近年の経済状況を背景に、我が国の家庭の収入が減少する一方で、大学等の授業料は上昇しており、また私立学校においては、入学時に必要な費用の負担感について「重い」と感じている家庭が九割以上に及んでいるとの調査結果もみられるなど、高等教育の費用は、家計にとって、実感を伴って重い負担となっている。
　　また、特に近年、低所得層だけでなく、中所得層においても教育に係る費用が負担となっているという指摘もある。
こう書いているわけですね。
　まず、総理の認識をお伺いするんですが、こういう現状を認識していただいていますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　高等教育における家庭の負担について言えば、例えば、子供二人を大学に通わせた場合、家庭に占める教育費の割合が非常に大きくなるわけでありまして、家庭にとって大きな負担となっているというふうに認識をしております。
　教育の機会均等は大変重要な要請であり、政府としては、家庭の経済状況によって大学への進学が妨げられることのないよう、これまでも、奨学金や授業料免除を通じた家庭の教育費負担の軽減策を講じてきたところでありまして、今後とも、大学等の奨学金事業や授業料減免等を通じて、学生等の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
○宮本委員　日本政府は、一昨年の九月に、大学に至るまで段階的に学費を無償にしていくということを取り決めた国際人権規約、Ａ規約の第十三条二項（ｃ）、これを三十三年ぶりに受け入れたわけです。
　文部科学大臣はもう何度も、政権がかわってもこの条項は遵守する、こういう旨の答弁をされておりますけれども、これは確認ですが、総理も同じ立場ということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　近年の教育における家庭の経済的負担の軽減に資する諸施策が講じられてきたことに伴い、一昨年、国際人権規約における高等教育の漸進的な無償化に関する留保を撤回したところでありまして、これは、議員がおっしゃるように、ずっと留保していたわけでありますが、その留保を撤回いたしました。
　国際人権規約の趣旨を踏まえて、家庭の経済状況によって学業を断念することがないように、引き続き経済的支援の充実に努めていきたい。当然これは、撤回は維持をしていくということでございます。
○宮本委員　そこで、世界の趨勢が高等教育の無償化に向かう中で、我が国の学生支援がいかに貧困か。
　このパネル一をごらんいただきたいんです。これは、国立国会図書館の資料に基づいて、ＯＥＣＤ三十四カ国の授業料無償化と大学生向けの給付制奨学金の有無について一覧表にしたものであります。
　一目瞭然でありますけれども、両方が丸の国々、スウェーデンやノルウェー、フランスやドイツなどヨーロッパ諸国では、大学授業料が無料の上に、返済の必要のない給付制奨学金が支給されております。こういう国々では、学生は、学費どころか生活費まで公的に支えられて勉学に打ち込んでいるわけです。アイスランドには給付制奨学金はありませんが、授業料は無料であります。オランダから韓国に至るまで、授業料無料化がバツの国々では、返済の必要のない給付制奨学金があります。授業料無償化もなければ給付制奨学金もない、奨学金は全て借金、両方バツというのは、先進国では見事に日本ただ一つというのが現状です。
　これは文部科学大臣に、おおむねこれは事実ですね。
○下村国務大臣　ＯＥＣＤのこの調査において、データが確認されている加盟国においては、大学授業料が無償ではなく、かつ給付型奨学金もない国は確認されていないということでは、おおむねそのとおりでございます。
　ただ、我が国も、授業料減免制度もある、また給付型ということについては、いろいろな奨学金制度や、大学が独自にやっているところもあるということで、国としては、そういう、おおむねということについてはそのとおりでございます。
○宮本委員　おおむね事実とお認めになりました。
　しかも、我が国の大学の学費は異常に高いんですね。
　文科省の最新の調査でも、二〇一二年度の私立大学の平均授業料は年間約八十六万円です。入学金などを含む初年度納付金は百三十一万五千八百八十二円に達しております。お金がないなら国公立に行けばよいという人がおりますけれども、国公立も決して低くはないんです。国立大学の初年度納付金は標準で八十一万七千八百円、下宿でもすれば百万円を超えるという状況です。
　しかも、このパネルを見ていただきたいんです。これは読売新聞一月二十二日付に掲載されたものでありますけれども、四月からの消費税の引き上げを前に、私立大学を中心に、四月から授業料、学費の値上げが相次いで予定されていることが報じられております。
　先ほど総理は、人権規約の段階的に授業料無償化を進める条項を遵守する、こう答弁されましたけれども、総理、この状況をどうお感じになりますか。
○下村国務大臣　御指摘の点については、事実としてはそのとおりだと思います。
　政府としては、平成二十六年度の予算において、国立大学法人運営費交付金については、対前年度比三百三十一億円増、これは三・一％増の一兆一千百二十三億円、それから、私立大学等経常費補助金については、対前年度比九億円増、〇・三％増でありますが、三千百八十四億円を計上しております。
　このうち、授業料減免等については、国立大学は、前年度比十三億円増、これは四・八％増ですが二百九十四億円、それから、私立大学は、前年度比十一億円増、一六・一％増でございます八十一億円を計上するなど、経済的支援の充実に努めているところでございます。
　今後とも、国際人権規約の趣旨を踏まえ、さらに経済的負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
○宮本委員　前年度比でふやしたという、今御答弁がありました。なるほど、ふえているんですけれども、次のパネルを見ていただきたいんですね。
　ふやしたとおっしゃるんですけれども、国立大学の運営費交付金が去年に比べてふえているのは、この間、七・八％も大学教員の給与を減らしてきた分を戻したのが影響している、これが大きいんですね。法人化後の運営費交付金の推移は、このように一貫して減り続けております。
　私立大学では、経常費に対する私学助成の補助割合ですが、下の折れ線グラフを見てください。一九八〇年には二九・五％、このピークであったのを最後に、年々減り続けて、今では、とうとう三分の一、一〇・四％にまで減ってしまっております。
　私学助成の法律をつくったときには、できるだけ早く私学経常費の半分まで補助をふやすことを国会の附帯決議で、これは超党派で決めているわけですね。ところが、現実は逆行している。これでは、漸進的無償化といっても、これはかけ声にすぎない。逆に、学費がこうして上がっていても、ただただ手をこまねいて見ているだけだと言われても仕方がないんじゃないですか、文部科学大臣。
○下村国務大臣　先ほど申し上げましたように、対前年度比で比べれば、意欲的に予算をふやす努力をしてまいりましたが、それ以上に、ことしは有名大学を中心とした学費値上げもあるということ、それから、当初、宮本委員が御指摘をされましたが、文科省の調査でも、この十年間ぐらいで親御さんの収入が減ってきているということもあって、客観的に見ると、やはり厳しくなっている状況というのは確かにあるというふうに思います。
　ですから、ぜひ、意欲のある、能力のある子供が経済的な理由で大学進学等を断念しなくてもいいような環境づくりについて、文部科学省としてもっと努力する必要があるというふうに認識しております。
○宮本委員　国際人権規約や世界の常識から比べれば、大学学費がこうやってこれほど高くなっている、その結果、我が国の高等教育を受けようとする若者は莫大な借金漬けにされてしまったと私は言わざるを得ないと思うんですね。
　このパネルを見ていただきたいんです。
　家計の所得が減り続ける中で、今や、年間百万円を超えるような学費を親が簡単に負担できる状況ではなくなりました。だから、奨学金を借りるというのは、一部の低所得家庭だけの話ではなくて、中所得層にも及んでいるわけです。
　これは、日本学生支援機構の学生生活調査からとったグラフでありますけれども、今から十八年前、一九九六年に奨学金を借りていた学生は、昼間部で二割だったものが、何と二〇一〇年度には、このとおり、五〇・七％、半数を超える学生が奨学金を借りている。
　その結果、半数の学生が背負っている借金の額がどういうふうになっているかといいますと、これを見てください。「学生への奨学金の貸与額と返還額について」という資料をおつけいたしましたけれども、これは、先ほどの検討会の第一回目に文部科学省自身が出した資料ですよ。ここに赤い線で書いているところ、大学学部四年間奨学金貸与を受けた場合、要返還額は総額三百万円、大学学部から大学院博士課程まで奨学金を受けた場合、要返還額は総額一千万円近くとなる、文科省がそう言っているわけですね。
　総理、今日、我が国では、若者が真面目に勉強しようとしたら、恵まれた家庭でもない限り、社会に羽ばたくその初日から数百万の借金を背負わされる。学問を続ければ続けるほどその額がふえて、大学院博士課程まで進めば、何と一千万円の借金を背負って社会に出なければならない。
　これは総理に聞きたいんですが、我が国がそういう国のありようでよいのか。どうお感じになりますか。
○安倍内閣総理大臣　今御指摘の給付型の奨学金でありますが、確かに、そうした形で給付をする、そのことによって、後で、経済的に困難を抱える学生の皆さんが返済に追われることがないということは、当然、事実だろうと思います。多くの諸外国で導入されていることなどが指摘をされているのも事実でありますが、財源を初めとする諸課題があって、導入するにはさらに検討をしていく必要がある、財源の問題において。
　そこで、平成二十六年度の予算案においては、無利子の奨学金や授業料の減免を充実するとともに、卒業後、厳しい経済状況に置かれて奨学金の返済が困難となっている人たちに対しては、返還猶予の期間の延長や延滞金の率の引き下げなど、救済措置を充実していくこととしております。
　今後とも、大学等の奨学金事業や授業料減免等を通じて、学生等の経済的負担の軽減に努めていく考えであります。
○宮本委員　こういう、借金がなかなか返せる状況にない。三百万、一千万というけれども、そうしたら、学生は、真面目に頑張っていれば、五年、十年でそれが返せるような、そういう正規雇用に必ずつけるかといえば、そういう状況でないわけですね。この中間まとめでも、雇用情勢の悪化が返済に非常に障害になっているということが書かれております。
　低賃金の非正規労働者がふえたのは、これは自然現象じゃありません。これは、この間、労働法制の規制を緩和して、そういう状況を広げてきたわけですよ。
　昨年の質疑でも、私は、日本学生支援機構の奨学金が、学生に返済の保証もないのに過剰な貸し付けを行い、卒業後は、滞納したら一〇％もの延滞金を上乗せし、返済猶予期間も、去年は、いかなる事情があれども五年までとしており、三カ月滞納で個人信用情報機関、ブラックリストに登録する、九カ月滞納すれば法的措置をとる、返還金の厳しい取り立てで自己破産に追い込む、こんなむごいやり方があるか、こういうことを指摘いたしました。
　文科大臣、これを受けてこの中間まとめが出て、新年度は少し改善するようですが、どういう点を改善いたしましたか。
○下村国務大臣　経済的理由によりまして学生等が進学を断念することがないよう、奨学金等の経済的支援を充実することは非常に重要な課題であるというふうに思います。このため、より効果的な学生への経済的支援のあり方について、文部科学省において、御指摘のように、平成二十五年四月以降、検討を行ってまいりました。
　昨年八月のこの中間まとめを踏まえまして、大学等奨学金事業について、平成二十六年度の予算において、まずは無利子奨学金の貸与人員の増員を図る。有利子から無利子に、できるだけこれから変えていくようにする。
　それから二つ目には、経済困難を理由とする返還期限猶予制度の制限年数を、御指摘のように五年まででしたが、これを十年に延長する。それから、そもそも、延滞金賦課率、これは一〇％で、やはり高かったわけですね。これを五％、半分に引き下げをする。また、真に困窮している奨学金返還者への救済措置の充実、こういうふうな改善充実を図ったところでございます。
　現在、同検討会においては、大学等の関係者からヒアリングを行うなど、引き続きさらなる検討を進めておりまして、この検討会の議論を踏まえ、学生等の経済的支援の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
　私自身も、学生支援機構の前、日本育英会、これは給付型奨学金が、当時は半分返せばいいというのがあって、大学まで進学できたという経緯がございます。これは昭和五十八年までありましたが、ぜひ、こういうものが復活できるように努力してまいりたいと思います。
○宮本委員　そういう改善だけでは実は不十分なんですね。実態をしっかりと見ていただきたいんです。
　実は、この奨学金問題に取り組む奨学金問題対策全国会議には本当に悲痛な声が寄せられているんですね。ここに持ってきました。
　失業中です。返済猶予の利用を繰り返してきましたが、年数を使い切って、もう猶予ができないと言われました。連帯保証人である父のところに請求が来ています。おじも保証人になっており、迷惑をかけたくありません。自分が死んで支払いを免れるなら、死んでしまいたい。
　あるいは、大学卒業後、就職しましたが、うつ病になってやめました。返済猶予の五年を使い切り、減額返還制度を利用することになりました。最長十年間の減額を毎年申請しても五十四歳までかかります。パートの手取りは九から十万円。減額後の返済額は一万六千円ですが、延滞すると減額が認められなくなります。とても結婚や出産は考えられません。
　私大に通っていました。学費がとても高く、奨学金とアルバイトでやりくりしていましたが、奨学金という名の借金がふえていくのが怖く、アルバイトをふやせば授業もままならなくなり、大学をやめました。今後、私のように途中で勉学の道を閉ざされる人が出てくるのがかわいそうでなりません。
　総理、これが実態なんですよ。大学をやめた、結婚、出産は考えられない、死んでしまいたい。今日、我が国の奨学金制度というのは、まさにそういう状況を生んでいる。
　総理、これで本当に我が国に未来があるとお考えですか。総理。
○安倍内閣総理大臣　確かに、この十数年、経済の厳しい状況が推移する中において、奨学金を受けた学生が返済において大変困難な状況にあるという方々もおられるということは私も承知をしておりますし、今、宮本委員からも御指摘がございました。
　その中において、それでは不十分だということかもしれませんが、延滞金の率の引き下げ等の救済措置を充実していくことにおいて、さらに対策を充実していきたいと考えているわけでございます。
　また、今後、そうした実態等の調査もしっかりとする中において、そうした学生、また今後の奨学金のあり方等々についてもさまざまな検討を行っていきたい、このように思っております。
○宮本委員　給付制奨学金が本当に待ち望まれている、これはもうどこに聞いてもそういうことですよね。総理も給付制奨学金について言及をされました。
　ただ、今の時点で、給付制奨学金にこの間頑強に反対してこられたのは私は財務省だと伺っているわけです。これだけ深刻な実態があるのに、なぜ給付制の奨学金について財務省は、必要性は見出しがたいと、こんなひどいことを言うんですか。財務大臣。
○麻生国務大臣　まず最初に、幾つかの前提条件を、宮本先生、話しておかないかぬと思いますが、一定の収入ということを得ることになった人たちにも返済を求めない、全額ただだということになりますと、求めないということになりますと、これは公平ですかね。まず第一点。
　それから、やはり、過去の貸与者から返済されたものを原資にしてまた貸しているわけですから、それが返ってこなくなるということになると、貸すお金は減りますから、貸与される学生の数は減ります。それは果たして後の人にとって幸せですかねという点が二つ目。
　そして、今言われましたように、卒業しても仕事がないという、この二十年間のデフレ不況のおかげで、少なくともいろいろな問題が起きていることは確かですけれども、そこで、所得連動返済型という無利子奨学金制度というのができている。これは平成二十四年度からできていると思います。所得が年収三百万円以下の人はその分は返さなくていいというふうに新しく制度がなっているというのはもう御存じの上で聞いておられるんだと思いますけれども、今までの分を、かなりそこらのところはこの内閣になってから大幅に変えている、私どもはそう思っております。
　いずれにしても、私どもは、こういったようなものというのは厳しい状況の中においても返すというのがやはり我々としては大事なところなんであって、ちょっと極端な例を引かれるとあれですけれども、少なくとも、日本も国家として、これまで世界じゅう、世界銀行等々から借りた金をただの一回も滞ったことがなく返し切った、百九十三カ国で唯一の国ですから、こういった基礎があるんだと思いますけれどもね。
○宮本委員　そんなことを言っているから、こういう状況になるんですよ。
　ではあれですか、スウェーデンやノルウェーやドイツやフランスは不公平な国なんですか。世界では圧倒的な国々が、奨学金は給付制でやっているんですよ。そんな、借りた金は返すんだというようなことばかり言って、結局、先ほど私が申し上げたようなところへ若者たちが追い詰められていっている。これはゆゆしき問題であるし、一刻も早く給付制奨学金に道を開くべきだと私は思うんですね。
　結局、この背景にあるのは財政なんですよ、もちろん。財源なんですね。思い切って教育予算をふやさないからです。下村文部科学大臣は、文科委員会で、我が国の教育予算をＯＥＣＤ並みにするには、ＧＤＰ、国内総生産比で二％、十兆円ふやさなければならないと言い、プラス十兆円になれば、高校だけでなく大学の私学まで含めて、全ての学生が無償に近い形で教育を受けられる、こう答弁をいたしました。
　財務大臣、あなたのようなことを言っていたら、百年たったってそんなときは来ませんよ。いかがですか。
○麻生国務大臣　基本的に、借りたお金は返すというのは当然だと思います。私は、まず基本的に、日本人の良識として、これが一番肝心なところだと思いますので。では、返した人と返さない人との差というのは、借りたお金は返さなくていいのかというのはいかがなものですかねということになりますので。
　そんなことを言うと、おまえ、金持ちだからそんなことを言っているんだろうとか言いたそうな顔をしているけれども、そういうことではなくて、これは真面目な話、借りたお金を返すというのはすごく大事なことだと思っていますので、私どもは、三百万円の年収がなければ返さなくていいというようなことで新しくルールを変えているというのは、そういう背景であります。
○宮本委員　総理、これは、私ははっきりさせなきゃならない問題があると思うんですね。
　私、ここに、二〇一二年総選挙での自民党の、これは選挙公約ですよ、重点政策二〇一二。これは、Ｊ—ファイルでなく、総務省に届け出ていると総理がいつもおっしゃる公約の方の文書ですよ。我々が選ばれた前回の総選挙ですよ、政権を奪還したときの自民党の総選挙では、ちゃんと「大学における給付型奨学金の創設に取り組みます。」と書いているじゃありませんか。麻生さんの言うとおりだったら、では、自民党はそういう不公平を助長するような政策を掲げて前回総選挙を戦ったということになるじゃありませんか。
　総理、これは総理が、やはりこういうふうに公約した以上は、検討したい、やりたいとここではっきり答弁していただきたい。
○安倍内閣総理大臣　先ほどは麻生副総理の人生観としての基本的な考え方を吐露されたわけでございますが、確かに、我が党は、給付型の奨学金について検討するということを申し上げているわけでございます。
　今まさに、財源という大きな課題の中において、どのようにその方向に近づいていくかということにおいて、先ほど麻生大臣からも答弁しておりますが、もう既に、いわば三百万円以下の方々については、これはその後の延滞が認められているわけでございまして、今後、この財源を確保していく上において、給付型について検討をしてまいる考え方でございます。
　同時に、やはり、他方、今まで、奨学金を借りた人たちが返し、そして次の人たちが使う、これは、ある意味、そういう意味において、しっかりと収入を得た人たちがその部分を次の若い人たちに回していくということは、それは一つの考え方として麗しい姿ではなかったか、こう思うわけであります。
　かつて、西鉄のピッチャーの稲尾が高校に通う上において奨学金をもらっていたわけでありますが、彼は、西鉄と契約したら、契約金をもらったその足で奨学金を全額一気に返しに行って、一度に返す必要はありませんよと言われたけれども、私が今全部返せばまた次の人がもらえるでしょうと言ったという話もあるわけでございます。
　他方、今経済状況がこういう中において、そうした困窮する学生がその中において勉学を諦めなくていいような状況もつくっていくためにさまざまな仕組みを充実させていきたい、こう考えております。
○金田委員長代理　宮本君、時間が少なくなりました。まとめてください。
○宮本委員　三百万以下の所得連動返済型の奨学金をつくったのは民主党政権でしたね、そのときは。民主党も、政権交代選挙では学生の給付制奨学金を掲げたんですよ。しかし、たった一回概算要求しただけで、やらなかったんですね。自民党も、政権奪還するときには掲げるけれどもやらないというんだったら、民主党と一緒だということになってしまいます。
　大体、来年度予算案には高校生向けの給付制奨学金が盛り込まれております。この予算はせいぜい二十八億円、地方の負担分まで含めたって八十四億円ですよ。八十四億のお金があれば、例えば同じ規模の学生向けの給付制奨学金はできるわけですね。
　大企業には八千億円もの復興特別法人税の前倒し廃止、あるいは思いやり予算といえば何千億円と出しながら、学生にはわずか八十四億円も出せない。これでは若者の未来は守れないということを申し上げて、私の質問は終わります。
○金田委員長代理　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、青木愛君。
○青木委員　生活の党の青木愛でございます。
　きょうは、社会保障と税、そして教育の集中審議ということで、これまで文科委員会等で質問したことも含めて、また改めて御質問させていただきたいと思います。質問の順番が変わっておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、国民の皆様の安倍政権への期待は、やはり何といっても景気回復でございます。そして、安倍総理が常日ごろからおっしゃっているように、日本全国津々浦々まで富の果実の配分が行き渡ること、これを期待していると思います。
　そしてもう一つは、社会保障だと考えます。二〇〇九年に民主党による政権交代が実現したのは、まさにこの分野の政策に期待があったからだ、今もそう思っております。
　発端は、消えた年金問題でありました。国に対する不信感がピークになったタイミングでもありましたが、それとあわせて、年金の一元化による公平な制度と最低限の年金の保障、そして子ども手当を初めとする子育ての支援拡充といった、国民の身近な生活にかかわる政策への期待が間違いなくあったと思います。それは今でも、消化不良はこちらの責任でございますけれども、その願いは変わっていないというふうに確信をいたしております。
　ですから、安倍政権において、今の経済対策とともに、この社会保障にもっと積極的に取り組む姿勢を見せていただきたいというふうに思います。
　それは、景気を回復させるためにも、社会保障の充実が欠かせないと思うからです。国民の皆さんの将来の不安を軽減し、子育ての安心の実感を得られることで、日常生活に余裕が生まれ、消費行動とともに内需の拡大につながり、より経済の好循環が期待されるのではないかと考えるからです。
　安倍総理のアベノミクスプラス社会保障、これで景気回復、こういう観点からも、社会保障に取り組む安倍総理の意欲をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　社会保障というのは、言ってみればセーフティーネットでありまして、老後のセーフティーネットであり、不幸にして病気になったときにも、ある程度の金額においてしっかりとした水準の医療を受けることができる。この医療制度についてもそうですし、介護についてもそうですし、また年金についてもそうでありますが、生活保護もそうでありますが、そうしたセーフティーネットがあることによって安心して仕事もできるということになっていくんだろうと思います。
　また、我々、子育ての支援にも力を入れているところでございます。子育て支援としては、二年間で二十万人、そして五年間で四十万人分の保育の受け皿をつくっていくこととしておりますし、また今回は、今般の予算において、難病対策において充実をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした社会保障制度をしっかりとしたものにしていくためにも、その財源は確保していく必要があるわけでございまして、しっかりとした財源を確保した上で、また、財源を安定化させていくためにも経済の成長は欠かせないわけでございまして、社会保障制度を充実すれば経済が伸びていくということよりも、経済をしっかりと成長させながら社会保障制度を、そのための財政基盤を確固たるものにしていく中において、それがまた、さらなる安心となって経済の成長にも寄与するということではないか、このように思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　双方向からの好循環という意味で、私も意味があると思います。
　今、本来の社会保障という意味合いでの重要性をお話しくださったと思います。
　ただ、過日成立をいたしました社会保障と税の一体改革プログラム法案で、本会議でも指摘をさせていただいたのですが、見過ごせない部分が、第二条の、自助自立のための環境整備に努めるとの規定でございました。
　あえて自助にかかわる規定を設けて、それを強調し、公助、すなわち社会保障の国の責任を後退させている、そういう印象を与えているというふうに思います。社会保障のために消費税増税をいわば強行したわけでございますので、このプログラム法案の中で自助自立を強調するのはちょっと筋が違うのではないか、個人や家族の自助自立に押しつけているという印象を与えると言ってもおかしくはないというふうに感じております。
　自助自立が難しい時代だからこそ、やはり安心できる新しい制度改革が求められているというふうに思うんですが、この第二条の自助自立の規定をあえて設けた理由を教えていただければと思います。
○田村国務大臣　共助と公助とありますが、これが重要なことは間違いないわけであります。
　ただ、自助という意味からいたしますと、健康管理でありますとかそれから予防、こういうものはやはりみずからが努力していただいて健康づくりをしていただく、それによって、みずからも健康であり、そして保険も使わなくていい、そういう意味合いの中においてこのような文言を入れさせていただいたわけでありまして、おっしゃられるとおり、共助も公助も大変重要でございますから、それがしっかりと維持できるような社会保障制度、これを持続可能な中において我々としては構築していくということ、これは念頭にしっかりと置いてありますので、その点は御安心いただいて結構だというふうに思います。
○青木委員　ぜひ安心をさせていただきたいというふうに思います。
　保育園の子供たちも、自分のことは自分でやるようにということで、椅子が壊れれば、トンカチとくぎを持って自分で喜んで直したりするんですね。その心の状態だと思うんです。だから、やはり、高齢者の皆さんが生きがいを持って社会参加できる、そういう施策に持っていくというところが大事なのではないかな、それが自助自立という部分と重なるのかなというふうに解釈はしているんです。
　道徳の教科書も、せんだって配付をされて、ぱらぱらっとしか見ていないんですけれども、やはり、自分のことは自分でやるとか、自立とはという、わかるんですけれども、いろいろなところに自分で頑張れ的な、ある意味、上から目線的な、そういう印象を受けるものですから、あえて質問をさせていただいた次第でございます。
　プログラム法案が成立して、これから関連法案が出されると思いますけれども、改めて、田村厚労大臣の意気込みと、また見通しについてお伺いをさせていただければと思います。
○田村国務大臣　このプログラム法案でありますけれども、社会保障制度改革国民会議から御提言をいただいたものをもとにつくらせていただいた内容であります。
　もう御承知のとおりだと思いますが、一つは全世代型の社会保障制度。これは、まさに今総理がおっしゃられましたけれども、子育て世代に対してもしっかり力を入れていかなきゃならぬということでございまして、二十七年度からスタートの子ども・子育て新制度でありますが、もう既に本年度、そして来年度ということで、待機児童解消加速化プランという形で二十万人、さらに、二十九年まで五年かけて、これを四十万人分、保育の受け皿をつくっていくということ。
　そしてさらに、難病の話も午前中いろいろと御質問いただいたわけでありますけれども、難病の方々に関しましても、今まで、医療費助成、限られた方々でございましたが、これも大幅に広げていこうということを盛り込んでおります。
　さらには、負担能力に応じた負担というもの、これもお願いをさせていただいておるわけでありまして、所得の多い方々には御負担をお願いします。しかし、一方で、所得の少ない方々、例えば国民健康保険でありますとか後期高齢者医療保険制度、これに対しましては、五割や、また二割減額の方々に対して、範囲を拡充させていただく、対象者をふやさせていただく、こういうことを盛り込ませていただいております。
　高額療養費、この制度に関しましては、今まで、三人家族で二百数十万から七百数十万までの所得層が、みんな上限が八万百円プラスアルファで一緒だったものでありますから、これはさすがに、余りにも範囲が広過ぎるだろうということで、所得の低い層の方々に関しては上限を引き下げるというような形で月々の負担を減らしていこう、こういうことも考えさせていただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、やはり負担能力のある方々には負担をお願いすることもありますが、しっかりと、困っておられる方々に対して、それこそ手の届くような、そのようなきめ細やかな、そういう対応も含めて今般の制度改革の中に盛り込ませていただきたい、このように思っております。
○青木委員　ありがとうございます。
　ぜひ、しっかりとした社会保障制度の確立に向けて、本当にお力添えをいただきたいと思います。
　消費税アップ分は社会保障費に全て充てるということでございますが、過去の消えた年金の問題もございまして、やはりここは、政治に対する信頼を回復するためにも、この消費税のアップ分がきちんと社会保障に使われているんだということをもっと国民に随時知らせていく必要があるのではないかと思いますが、そういうお考えはありませんでしょうか。何か広報をするとか。
○田村国務大臣　消費税分は全て社会保障に充てさせていただくということでございます。
　もちろん、充実する部分、ここにも充てる部分はありますが、そもそも、社会保障の伸び、これに対して税収の伸びというものが追いついていっていなかったものでありますから、どうしても赤字国債を発行しながら社会保障をやりくりしてきた、こういう部分もあるわけでございまして、こういうようなところに関しましては、持続可能性のために充てさせていただく部分もあります。
　それより、何よりも、基礎年金の国庫負担分を二分の一、これに充当するための財源といたしましてもこの消費税を充てさせていただくわけでございまして、こうやって国会でいろいろと議論をさせていただくこと自体が、国民の皆様方にしっかりと消費税増税分が全て社会保障に充たるということを御理解いただくいい機会だと思いますし、これからもいろいろな広報を通じてそれをお伝えさせていただきたい、このように考えております。
○青木委員　ぜひ、わかりやすくお伝えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、文科委員会で審議をいたしました、公立高校の授業料の無償が有償になるという法律が成立をいたしました。ことしの二十六年度から実施をされるわけでありまして、今ごろその変更による膨大な作業が行われているのではないかと推察をいたします。
　国際的に比較をいたしましても、無償から有償へと理念が大きく後退をいたしました。また、所得制限を年収九百十万円に設定したことで、保護者の所得の高低により、同じ教室に条件の違う生徒が在籍をいたします。
　授業料の免除を受けるためには、家庭の事情を第三者に開示、申請しなければなりません。嫌であれば、支援を受けることができません。一方で、国が秘密とすべき事項は厳罰をもって保護をしていながら、個人情報の保護には配慮が欠けていると言わざるを得ません。
　公立高校の授業料の無償化は、民主党政権で実現をし、退学者が減少したとの報告もございました。また、子どもの貧困対策の推進にかかわる法律が議員の皆様の御努力で成立し、ことし一月に施行されています。関係閣僚で構成される子どもの貧困対策会議も設置されたかと思いますけれども、教育再生を柱にしながら、財源確保の点からは大変消極的であると言わざるを得ません。
　なぜ文科予算の上乗せで財源を確保できなかったのか、改めてお伺いをさせていただきます。
○下村国務大臣　これはテレビ中継の場でもありますから、青木委員、ぜひ正確に言っていただきたいと思うんですね。
　無償が有償になったという事実はありません。所得制限を設けて、年収が九百十万以上の方については、これは無償の対象から外すということでありますが、高校授業料無償化の総額の四千億円の中で、真に必要な人たちに対してその財源を、所得制限で出た財源で、例えば公私間格差を是正するとか、それから、低所得者層に対するさらなる手当てを行うということでございます。
　その中の一つとして、高校において、今回初めて、昨年、これは超党派の議員立法で子ども対策貧困法が成立をしていただきました。この対策として、例えば、給付型の奨学金を設けることによって、貧困家庭の子供たちがより高校に行きやすいような環境をつくるということでございます。
　そして、先ほど、民主党政権で始めた高校授業料無償化によって退学者が減ったという話もされましたが、これは、高校中退者は全部で五万六千人いるんですね。その中で、経済的な理由で退学が減ったというのは、一千五百人のうちの六百人とか七百人ということでありますから、減ったことは事実ですけれども、しかし、総体的な中での発言をしていただかないと誤解をされるのではないかと思います。
　いずれにしても、我々は、この高校授業料の無償化の見直しで、根本的にこれを廃止するわけでは全くないです。このことによって、全ての意志ある子供たちが、経済的な理由いかんにかかわらず、より高校に進学できるような環境づくりをしていきたいということでの制度設計をこの四月からスタートさせていただきたいと思います。
　　　　〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○青木委員　私も確認をさせていただきたいと思いますけれども、これはやはり無償から有償へ理念が変わった、私はそう認識をしています。
　所得制限を設けて、高所得者のお子様はもちろん有償になりますけれども、低所得者の、ちょっと言いづらいですけれども、家庭のさまざまな事情を申請しなければ無償にはならないんですよね。なので、これは基本的にやはり有償だと言わざるを得ないと思います。そして、そこまで各家庭に、教育の課題において、家庭の事情まで開示をさせるという、そこは私は、根本的に教育に対する姿勢が間違っているのではないかというふうに思うわけです。
　退学者が、これも文部科学委員会でもやらせていただきましたけれども、割合の問題ではなくて、一人一人が教育を受ける権利があるわけですから、割合で論じるのは余り適切ではないのではないかなというふうに考えています。
　下村大臣も、本意ではないというふうにおっしゃっていたように私は思っています。であるからこそ、高校の義務教育化ですとか、あるいは幼児教育からの無償ですとか、そういうこともあわせて考えていきたいというお話でもあったかというふうに思っています。またそれはそれで前向きな議論が今後できるのかなというふうに思っております。
　また、その幼児教育の無償化についても実は質問の方でお伺いをしたいというふうに思っていたわけでございますが、幼児教育の無償化のお考えはございましたですよね、下村大臣。
○下村国務大臣　まず、先ほどの話ですが、所得制限を設けるというのは、高校授業料の無償化だけではなくて、ほかの、子ども手当においても、生活保護においても、いろいろな形で所得制限というのは、額は違いますが導入されているわけでございます。
　高校授業料における無償化の対象の所得制限が九百十万円ですから、つまり、上位が約二〇％ぐらいですね、その財源の中での話でございまして、総額四千億以上の財源があれば、それはさらに上乗せして、公私間、公立と私立の格差を是正するなり、低所得者層に対してさらに厚い手当てをすべきことでもあります。しかし、先ほど宮本委員からも御質問がありましたが、やはり大学における奨学金の問題とか授業料の問題がありますので、トータル的なバランスを考えれば、これは限られた財源の中で対応せざるを得ないということでございます。
　本来は、できるだけ子供たちに、経済的な有無にかかわらずチャンス、可能性を提供するという意味ではそうすべきことだというふうに思います。そういう意味では本意ではないけれども、しかし、財源をどこかから持ってこなきゃいけないので、それで、高校については、自己完結型で財源を確保するという所得制限を導入したということでございます。
　それから、幼児教育の無償化についての今後の見通しでありますけれども、これは、平成二十四年八月に関連法が成立した子ども・子育て支援新制度において、認定こども園制度を改善し、幼保連携型認定こども園について認可、指導監督を一本化すること、それから、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付を創設することなどによりまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしております。
　同時に、今政府では幼児教育の無償化についても検討しております。
　昨年六月に、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議において、今後の取り組みの基本方向が取りまとめられました。まず、五歳児を対象として無償化を実現することを視野に置いて、平成二十六年度から段階的に取り組むということにいたしました。
　これを踏まえまして、平成二十六年度の予算案では、幼稚園就園奨励費において、幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から、低所得世帯、多子世帯の保護者負担について、保育所と同様の軽減措置を行うということを決めました。
　今後とも、引き続き、幼児教育の無償化に向けた取り組みを、財源を確保しながら段階的に進めてまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　平成二十一年の自民党の試算では、三歳、四歳、五歳の子供が幼稚園か保育園に無償で入園する場合、七千九百億円という試算を出されているんだそうです。
　七千九百億円をどう捉えるかでございますが、できれば、幼稚園、保育園、三歳から。フランスは三歳から保育学校に入りますのでその時点で待機児童の問題もなくなるわけですけれども、財源もありますでしょうけれども、できるだけ前向きなお取り組みを私も願っておるところでございます。
　今、下村文科大臣から幼稚園のお話がございました。私も委員会の方で指摘をさせていただいて、やはり東京都の幼稚園の数が大分減少しておりまして、まだ減少傾向にあって、いろいろ計算をしますと、現在の待機児童を収容してもまだ二万人の定員のあきがあるという計算がございます。
　計算で安易に申し上げることはできませんけれども、例えば流山などでは、駅にバスをチャーターして、そのバスが方々の保育園に子供たちを送っていくというシステムを導入したんだそうです。いろいろなやり方があろうかと思います。
　幼稚園に保育所の機能を持っていただく、延長保育とともに低年齢児の預かりをやってもらうということは大変現実的な取り組みだというふうに思っておりますが、ただ、その認定こども園への転換というのがなかなか思うようにいかない、当初の目標値の半分程度しか進んでいないということでありますので、この辺のハードルを低くして、この待機児童の問題は、厚労省だけではなくて、教育の連続性から考えたときにやはり文科省としても責任があろうかと思いますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。
　待機児童は都市部の課題でございますので、東京でいえば、ある意味、首都機能の一極集中の弊害の一つでもあるかなというふうにも思うんですけれども、先日、ある都議の方とお話をする中で、東京の出生率は一・〇四だ、中国は国の施策で一人っ子政策を行っているんだけれども、東京はみずから一人っ子政策をしている状況だということで、ここ二十年、何か日本だけが持つ特有の問題があるんじゃないかという指摘をいただいて、それはこれからひもとかなきゃいけないんですけれども、確かに、女性に大変な負担がかかっていることは事実だと思います。
　子供を産み育てるだけでも大変なことであり、また、仕事一つとったって、男性の方々とも渡り合いながら、とても大変な仕事であります。その両方を女性がやろうとすることなので、これはやはり大変な負担がかかっているのは間違いないことであります。
　安倍総理も、女性が輝ける政策をということで打ち出しておられるんですけれども、働くのも一方で大変であって、この女性の不安を本当にしっかり取り除いて、本当に安心して、ある意味、そんな意識もせずに、当たり前に子育て、仕事ができる環境を社会総がかりでつくる覚悟を持たないと、これは本当に女性の負担が大変だなというふうに改めて感じたところでありました。
　どうでしょうか、総理の今後の、一年たちましたけれども、大変力強いメッセージも発していただいておりますけれども、改めまして、この待機児童を含め、女性の方々の働き方あるいは子育て支援についてメッセージをいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　女性が輝く社会をつくっていく、これは安倍政権の最重要政策の一つでございます。
　その中におきまして、女性が輝く社会をつくっていく上においても、女性の皆さんが安心して子供を産み育てやすい社会をつくっていくということと同時に、子育てをすることと同時に、社会で活躍をしていく、両立ができるという社会をつくっていく必要があります。
　そこで、先ほど申し上げましたように、保育の受け皿について、二年間で二十万人、そして五年間で四十万人分の保育の受け皿をつくり、そして待機児童という言葉をなくしていく方針でございます。
　同時にまた、仕事を続けたいけれども、子供が生まれたらしばらくの間は自分で育てたいという方もおられるわけでありますから、最長で三年間育児休業ができるように、この仕組みをつくっていただくように、各企業にお願いをしているわけでございまして、そして、育児休業手当についても引き上げたわけでございまして、同時に、半年間お母さんがとって、半年間お父さんがとれば、一年間、この育児休業手当割り増しの分をもらうことができるという仕組みにもしているわけでございます。
　これは、三年間というのは、一年間でも二年間でもいいんですが、いわばさまざまな選択肢を提供していくことが重要であろう、このように考えている次第でございまして、また、企業の支援も必要でありまして、育児のために休業している女性の皆さんが、その期間を利用してキャリアアップをしたり研修を受けることができるようにしていくということも大切ではないか。そういうことに向けて、今委員がおっしゃったように、社会総がかりで対応していくことが重要ではないかと思っております。
○青木委員　ありがとうございます。
　二十五年、二十六年度で、二年間で二十万人ということですよね。だから、ことし、あと一年ということでありますけれども、二十万人の保育所の定員の受け皿をふやしていただくということ。そして、今おっしゃられた育児休業も、その給付額を、今五割から、六七％まで引き上げるということで、お父さんがとりやすくするための措置だということでありますが、どれくらいの方が育児休業をとる結果となるかということもまた見ていきたいというふうに思っております。
　いろいろとまだ質問したいことがありましたけれども、時間だと思いますので、この社会保障と教育、人に光を当てていく政策、これは成熟社会を迎えた日本にとっては大変重要でありまして、ぜひ、国民のための政治ということで、安倍総理には、明るい未来に向けて国民を引っ張っていっていただけるように切にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて青木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十六年二月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十六年二月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　人事官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方法人税法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○あべ俊子君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決しました。
　議長は、中央選挙管理会委員に橋本文彦君を指名いたします。
　また、同予備委員に遠藤乙彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　お諮りをいたします。
　内閣から、
　人事官
　総合科学技術会議議員
　原子力委員会委員長及び同委員
　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公正取引委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員長及び同委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に立花宏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決しました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に小谷元子君を、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に小早川光郎君、川人貞史君、大山礼子君及び宮崎緑君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に椿愼美君及び山田洋君を、
　公正取引委員会委員に山本和史君を、
　労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に田辺国昭君を、
　社会保険審査会委員長に渡邉等君を、
　同委員に宮城準子君を、
　運輸審議会委員に根本敏則君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に町田和子君を
それぞれ任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に中西宏明君及び平野俊夫君を、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に長谷部恭男君及び久保信保君を
それぞれ任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕