Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　今答弁いただいた三つの内容について、まず資料の一枚目につけました。身近な医療機関で適切な治療を受けられる、ここだけ聞くと大変いいことですよね。実際そうなっているかというのが問題なわけです。
　順々に聞いていきたいと思うんですけれども、まず、協力医療機関が全国に七十ということで、先ほども答弁があったように、全都道府県が一応一つは設置をされたということであり、さらにふやしていくのでしょうか。
　また、資料の二枚目に協力医療機関のリストをつけました。これは、見ていきますと、窓口診療科というものがありまして、どんな科が窓口になっているのかというのがわかるんですけれども、北海道大学病院はＨＰＶワクチン副反応支援センターというセンターを設けておりますが、それ以外のところはさまざまであります。リハビリだったり神経内科だったり産婦人科だったり、あるいはペインクリニックだったり。
　そうすると、先ほど重徳委員の質問に対して、協力医療機関というのはどういう要件があるのかというので、三つお答えになりました。これは繰り返す必要はありません。私が聞きたいのは、担当医が一人いればいいというわけではないはずだ、そこを確認したい。一つの診療科でおさまる話ではないと思う。当然、総合的な検討を病院の中でもしていかなければならない。そういう点でどのように考えているのか、伺います。
○新村政府参考人　協力医療機関の具体的な要件は繰り返しませんけれども、御質問の件に関しましては、さまざまな症状、病態を示す患者さんがおられますので、単一の診療科だけで対応できない場合もあり得ます。
　したがいまして、整形外科ですとか神経内科、小児科など複数の診療科があって、それぞれ協力をして対応するといったような、さまざまな領域の診療を提供するための体制が整っている、こういったことを要件の一つとして定めているところでございます。
○高橋（千）委員　そうなんですよね。単一ではないということで、みんなで総合的に検討していく必要があるということなんだと思うんですけれども、実際にはやはりそういう対応ができていないじゃないかということなんです。
　先日、私も当事者の女性にお会いしてお話を聞く機会がありました。お友達が新たな進路に踏み出すときに、自分はどうすることもできない悔しさ、しかも記憶が薄れてきている。非常に残酷に思いました。
　お聞きしますと、やはりさまざまな症状が出ているんだけれども、疼痛や運動障害、よく言われます。接種の直後の方もあれば、一年以上たってから発症する方もいらっしゃる、もっとたっている方もいらっしゃる。だけれども、共通して訴えられるのは、一つは動機ですよね。今受けると無料だから、国が推奨しているからやはり今受けるべきなんだろうな、三回受けなきゃいけないから年齢的にも今なのかなというふうな動機があったと。
　それから、もしやということで受診をしても異常はない、検査をしても異常はない、精神的なものではないかと言われたり、それどころか、仮病しているんじゃないかというふうにも言われる。テレビでいろいろな報道があって、その人のまねをしているんじゃないかなどということを、医療機関でそういうことを言われるということ自体、本当に許せないなと思うんですけれども、結局、そうやって窓口で理解されずに転々としているのが共通している問題だと思うんですね。
　でも、これは、今最初に私はさらっと読みましたけれども、副反応部会で、副作用はワクチン成分は原因ではなく、接種時の痛みが心身の反応を引き起こした可能性が高いとされたこと、だからそういう対応になっているんじゃないですか。国の機関がそうやって言ったんだから、あなた、それは気の迷いでしょう、努力すれば治るんだ、そんなことを言っている人だっているんですよ。
　幾ら身近に通える医療機関がいっぱいできたとしても、入り口でそうやってはねつけられてしまったら、全然治療にも原因究明にも結びつかないと思います。大臣、どうされますか。
○塩崎国務大臣　先ほど来、局長からも答弁申し上げているように、協力医療機関については、整形外科とか神経内科とか小児科等の複数の診療科があって協力を得られるなどの、さまざまな領域の診療を提供するための体制が整っていることを要件の一つとしているわけでありまして、窓口となる診療科にかかわらず、患者に対して、関係する診療科間で情報共有を十分し、適切な診療を実施することを求めているわけでございます。
　また、この協力医療機関において診療に従事をする医師らに対しても、厚生労働科学研究班が中心となって専門医師による研修等を実施しておりまして、今後とも、研修等を活用して、患者への適切な医療が提供されるように質の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　大臣、研修もいいですし適切な医療もいいですけれども、私が言ったように、まず入り口で、心の問題でしょうとか、そういうことが絶対ないように徹底すると約束していただけますか。
○塩崎国務大臣　それは、広く御意見や症状を聞いて、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　確認いたしました。
　副反応報告、様式がさまざまあるわけですけれども、ヒトパピローマウイルス感染症については、発症までの時間が、アナフィラキシーは四時間、ギラン・バレー症候群は二十八日、期間が決められていた。その他、医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、死亡または障害に至るおそれのあるもの、要するに、報告書を見ますと、重いというのと重くないというのをチェックするわけですよね。そうすると、ある意味、かなり医師の主観で決められるというおそれもある。
　ですから、症状がかなり限定されてきていることと、期間が決められてきて、一月じゃないと副反応の申請自体もできないような、そういう状況でした。
　これも改正したはずですが、お答えをください。
○新村政府参考人　副反応報告におきましては、アナフィラキシーとかギラン・バレー症候群などに加えまして、その他というカテゴリーで、個々に医師が予防接種との関連性が高いと認める場合には、重篤なものを報告の対象としております。ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後の多様な症状も、これに該当する場合に報告をされておりました。
　副反応報告の対象となる症状のうち、アナフィラキシーやギラン・バレー症候群などにおきましては、接種から発症に至るまでの期間を定めておりまして、その期間内に症状が確認された場合に報告を行うこととされています。
　一方で、その他の症状につきましては、従来より、接種から発症に至るまでの期間を限定せずに、予防接種との関連性が高いと医師が認める期間内であれば報告の対象としてきたところでございます。
　さらに、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後の多様な症状がきちんと報告されるようにするため、昨年九月に通知を改正しております。それによりまして、疼痛や運動障害などの多様な症状が、接種から発症までの期間にかかわらず報告対象であるということを明確にしているところでございます。
○高橋（千）委員　多様な症状がきちんと報告されるようにするためと、今の答弁は非常に重要だと思うんですね。やはり最初に医師の主観ではじかれてしまうということがないように徹底をいただきたいと思います。
　それで、ワクチンを接種したのは何人ぐらいかというのが、延べでいうと八百九十万人くらいだろう、アンプルの数からいってそうなるんじゃないかということと、実数で、二回、三回と一人の人が受けなければならないので、三百四十万人というふうなことが大体言われているわけですね。
　それで、被害者連絡会の方たちは、接種者全員の追跡調査、非接種者と比較対照する疫学調査の実施を求めておりますが、やるべきではないでしょうか。大臣に。
○塩崎国務大臣　今先生から御指摘、御提案のある接種者全員に対する調査、これにつきましては、厚労省としても専門家とよく相談をしてまいりましたけれども、まず、症状が多岐にわたって、かつ御本人の申告に基づくものであることから、医学的な評価が難しいデータも収集されてしまうという可能性があること、それから、接種は約二年以上前の出来事であるために、過去の症状について曖昧な記憶をたどるということもあり得るということがございます。さらに、対象者が、今お話がございましたように、三百四十万人という非常に多い人数であることなどの課題があると考えております。
　厚生労働省としては、副反応報告があった接種者に対する追跡調査の結果をもとに症例の把握に努めているところでございまして、改めて接種者全員の調査をすることは現時点で考えているわけではございません。しかし、得られたデータについて関係の審議会において引き続きしっかりと検討をしていきたいと考えておりまして、先ほど申し上げたように、この追跡調査のデータがそろったわけでありますので、これを分析をきっちりして、できるだけ早く公表できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　もちろん、いろいろな困難はあると思うんですよね。でも、二年、三年たってようやっと、もしや自分はワクチンと関係があったのではないかといろいろな報道を見て初めて気がついた方もいらっしゃるわけですし、また、症状があってもすぐに治った方たち、それはすぐに、どういう症状だったかというのは意外に答えられているわけですよね。そういう方たちも含めて追跡をしていくことが大きな意味があるんじゃないかということを指摘しておりますので、ぜひ検討をいただきたい。
　同時に、やはり全数調査に近づくための構えというんでしょうか、伺いたいと思うんですが、昨年の八月二十九日、ですから田村前大臣の記者会見のとき、つまり、この三つの対策を発表した記者会見のときにこういうことを言っているんですよね。
　過去の同様の症状により医療機関を受診した方についても、これは対象とする、よく全数の調査という話もありますけれども、そういう意味では、こういう症状がある方々はどこかの医療機関には受診されているわけでございますので、そういう受診をされている医療機関から、副反応の可能性のある、そういうような情報に関しましてはしっかりと御提供いただくということです。それから、そういうような事例のある方に関してはしっかりと情報をこちらとして把握していく、過去のものに関しても掘り起こして把握していく、このように答えているわけです。
　ですから、大臣がかわったからそれはしないよという話ではないと思うんですね。
　さっきも、重篤な症例が二千四百七十件から二千六百件にふえましたとおっしゃいましたよね。副反応報告を改善したんですから、ふえるのは当たり前ですよね。当たり前なはずなんですよ。それをきちんとやっていって、少しでも調査の数をふやしていく、全数調査に近づけていく、そういう姿勢を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　さっき申し上げたように、我々としてまずやるべきことは、二千六百余りの追跡調査の中身をきっちりと分析して、そして、症状の内容とか程度とか治療の中身とか、そういうものをしっかり踏まえた上で結論を出していくということが大事ではないかというふうに思っておりますので、我々としては、まずそれをやるべきだというふうに考えております。
○高橋（千）委員　これは局長でもいいんですけれども、さっき私が言ったこと、間違っていませんよね。要するに、報告の仕方を改善しているわけですから、当然ふえますよね。今も数字はふえているわけですから。だから、二千六百件になったからそれでいいという話ではなくて、きちっと、広がっていっても、それをちゃんと調査していくということでよろしいですよね。
○新村政府参考人　先ほどおっしゃいましたように、去年、前大臣のときに発表した後、通知も出しまして、既に副反応報告が出ている症例もございますけれども、過去の例も含めて十分な報告を求めているということでございますし、転院している例とか、本人が把握しにくい例などもございますけれども、医療機関、あるいは市町村も必要な場合には含めて、できるだけ把握をして漏れがないように努めているところでございますので、今後とも引き続き努力していきたいと考えております。
○高橋（千）委員　次に、資料の三枚目は、先ほど重徳委員が使った資料とちょっとダブってしまいましたので、読んでいる時間ももったいないので、質問だけを伺いたいと思うんです。
　一つは、審査が非常におくれているという問題、これを早く改善してほしいということ。やはり私は、それも、さっきから言っているように、副反応部会が因果関係があると言えないとか心理的なものじゃないかと言ったことがブレーキになっているんだと思うんですね。
　だけれども、それではもう見ていられない、原因がわからないから何もできないというのでは困るというので、自治体が助成を始めた。だったら、そこに支援をするとか、何か知恵は使いようがあると思うんですよ。何らかのことを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○新村政府参考人　ワクチンの健康被害救済の面でございますけれども、医学的な知見に基づいて専門家による議論が必要でございまして、新しいワクチンであるＨＰＶワクチンにつきましては、現在、医学的な知見の収集を行っているところでございます。
　先ほどからお話ししておりますように、ＨＰＶワクチンの副反応につきまして、病態などを全体的に把握、解明すべく、昨年の秋から開始した追跡調査を集計、分析中でございます。その結果を踏まえて、その後、救済に係る審査を行う関係審議会がございますので、そこで、ＨＰＶワクチンに関する個々の方の申請につきまして、その審査を速やかに進めていきたい、かように考えてございます。
○高橋（千）委員　これは重ねて指摘をしたい、要望したいと思います。
　それで、資料の四枚目を見ていただきたいと思います。ちょっとちっちゃくて申しわけないんですけれども、タイトル、「私達は、子宮頸癌ワクチンの正しい理解を求め、その接種を推奨します。」というアピール文があって、ちっちゃく書いているんですけれども、ＨＰＶＪＡＰＡＮという団体でございます、任意団体。「賛同する」というのがあって、インターネットでクリックをすると署名が集まる、そういう格好になっておりまして、三月三十一日に発表いたしまして、賛同者は四月三十日現在で三百三十三名に達している、お医者さんたちが賛同しているということなわけですが、私はこれは非常に問題があると思っているんです。
　例えば、前文の二行目から見ていただきたいと思うんですけれども、「国内では、噂、思い込み、紛れ込み、仮説などを大きく扇情的に取り上げる報道記事や番組によって、多くの国民が誤解をしています。」もう最初から、うわさ、思い込み、紛れ込みだ、こう決めつけている。諸外国では不適切な記事の取り下げが行われているのに、日本では反対運動のみが掲載される事態などと指摘をしている。
　私は、これは正確ではないと思います。厚労省が追跡調査する、あるいは厚生労働科学研究などで深掘りしていく、そういう中で慎重に検討しようとしていることにさえ批判をしていることになるんですよ。
　その内容について大臣は承知しているんでしょうか。また、このことについては、資料そのものを配りますからということできのう通告してありますので、もし感想をいただけたらお願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今御指摘をいただきました任意団体が出しております三月三十一日の声明、これについて、存在はもちろん承知をしているわけでありますが、これは任意団体の活動内容でございますので、私どもとしてお答えする立場にはないというふうに思っております。
○高橋（千）委員　この声明文は、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が厚労大臣宛てにＨＰＶワクチン被害問題全面解決要求書を提出した日と偶然にも一緒でありました。合わせたのかもしれません。
　それで、例えば、何年も原因不明の症状に悩んでいた少女たちがこの報道を見て、要するに、テレビのそういうワクチンのせいかもしれないと訴えている方たちの報道を見て初めて、自分もそうかもと思っているわけなんですよね。だから、報道されなければ、一人一人が原因がわからないことのつらさのうちに将来の希望を奪われていた。それを、因果関係がわからないんだからワクチンのせいではないと言い切れるはずはないんです。だから調査をしているのではありませんか。
　そういう人たちのことを、最初の塊の段落の下から六行目ですが、「恐ろしいケースを何例も紹介し、」恐ろしいと。でも、それが実態なんですからね。「関連をほのめかすことで、ワクチンが引き起こしたという間違った印象を読者や視聴者に与えました。」
　しかも、左下の段落を見てください。これは、ワクチン接種後に交通事故で亡くなったケースや、ワクチン接種後に成績が向上して高校、大学に合格したことを、ＨＰＶワクチンのせいだ、いや、おかげだと呼ぶでしょうか、こう言っているんですね。
　つまり、接種後に起こったこと、交通事故に遭ったのを、それまで、接種後だからワクチンのせいだ、こんな極端なことを誰か言ったりしているんですか。事実、おかしくありませんか。局長でいいです、お答えください。
○新村政府参考人　この団体、任意団体の活動でございますので、厚生労働省としてお答えする立場にはない、大臣も申し上げたとおりでございます。
　私どもとしては、ＨＰＶワクチンの副反応について、追跡調査もし、専門家の意見も聞いて、今、十分にこの調査分析をするべきということで進めているところでございます。
○高橋（千）委員　答える立場にないと言っていますけれども、やはり、厚労省が追跡調査をしている、そのことに対して、簡単に言えば早く再開せよと言っているわけでしょう。関係ないと言っているんですよ。そういうことに対して、お答えする立場にないでいいんですか、こんな極端なことを誰か言ったんですかということを指摘しているわけなんです。
　時間の関係でちょっと次に進みますけれども、ＨＰＶワクチンが承認審査中の二〇〇八年の十一月に設立されて、子宮頸がん検診の向上とＨＰＶワクチンの早期承認、公費負担の実現を掲げて広報啓蒙活動などに取り組んでいる、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議という団体がございます、当然御存じだと思いますが。
　この会の議長が、ここに書いてあるように、呼びかけ人の野田起一郎氏であり、実行委員長が今野良氏であるわけであります。この方たちが呼びかけ人になっている。ですから、ＨＰＶＪＡＰＡＮと専門家会議、この両者の関係はどうなっているんでしょうか。御存じなら教えてください。
○新村政府参考人　この両団体ともに任意団体ということでございますので、両団体の関係ということも承知してございませんけれども、見る限り、一部の参加者の氏名が両方の団体のホームページに掲載されている、重複しているということは確認しております。
○高橋（千）委員　見る限り一部の方が重複と。ですから、言っているじゃないですか。議長と実行委員長が呼びかけ人なんですよ。
　これは実は三十一日に出されたんですけれども、そのときには連絡先電話番号が書いてあったんです。その電話番号が専門家会議の電話番号と一致しました。これをオンブズパーソンに指摘されて、翌日削除しているんですよ。もうこれは実態は一緒だ、一緒だというか、メンバー全部が一緒じゃないかもしれませんよ、だけれども、専門家会議でやりにくいことをこういう形でやっているとも言えなくもないわけです。
　なぜそういうことを私が今指摘するかといいますと、資料の五枚目に二月二十日付の毎日新聞をつけておきました。
　子宮頸がんワクチン普及団体、今私が言っている専門家会議ですけれども、産婦人科医らでつくる任意団体なわけですが、製薬会社の支援ということが未公表になっているという見出しになっています。
　これは、アンダーラインを私が引きましたけれども、製薬会社から二年間で七千万円以上の資金提供を受けていました。事務局の所在地は公表していない、専門家会議ですよ、収支も公開していない。だけれども、一方の製薬会社は資金提供にかかわる情報公開をしていますので、これを見ると、一二年度は子宮頸がんワクチンの国内製造販売会社であるグラクソ・スミスクラインとＭＳＤ、二社から計三千五百万円、一三年度は計三千八百五十万円、逆に言うと二社しかないんですね、合わせて七千万円ですよね。今ももらっているということがわかっております。
　また、二〇〇九年四月に退職したＧＳＫの元マーケティング部長が、専門家会議と委託契約を結んでセミナーの講師、つまり普及啓発の先頭に立っていた。下手すれば労務提供になるのではないかと思うんですね。
　そうすると、これらはやはり実質、製薬会社によるワクチンの販売促進活動に当たるのではないか、製薬協のコード・オブ・プラクティス、プロモーションのコードに触れるのではないかという指摘がありますけれども、どうでしょうか。
○二川政府参考人　日本製薬工業協会のコード・オブ・プラクティス、これは、製薬企業と研究者、それから医療関係者、患者団体等の交流を対象とした行動基準ということで、日本製薬工業協会が自主的に制定しているルールでございます。
　したがいまして、その遵守が求められますのはあくまで製薬企業でありまして、専門家会議はその対象とはなっていないわけでございますけれども、このコードにおきましては、製薬企業が直接作成する資料ではなくて第三者が作成する資料であっても、製薬企業が関与をしている場合には、その場合に企業名が明示されていない、そういった場合にはプロモーションコード違反に該当することがあり得るというふうに、私ども、製薬工業協会の方から聞いているところでございます。
　したがいまして、現在、この自主ルールを策定しております日本製薬工業協会が調査を行っているところというふうに承知をしておりまして、私ども厚生労働省といたしましても、できるだけ速やかにその調査結果につきまして報告をいただけるよう求めているところでございます。
○高橋（千）委員　今、該当することがあり得るという答弁でありました。
　これは、国際製薬団体連合会のコード・オブ・プラクティスによりますと、やはりプロモーションは偽装されてはならない、後援されている場合は誰の後援なのかを明確に書かなきゃいけないと書いている。そして、日本製薬協は、それを遵守しつつさらに高いレベルのコードを持っているというふうに自分たちが言っているんですけれども、直接であれ間接であれ、影響を与えるおそれのある金銭などを提供してはならないとやっている。だから、今そういう答弁があったんですね。
　任意団体、任意団体と言っているんですけれども、逆に言うと、任意団体を隠れみのに、本来、製薬企業が規律違反を行っているとしたらこれは問題はないのか、きちんと調査するべきだと思いますが、大臣、一言お願いします。
○塩崎国務大臣　今、任意団体の活動の話が大分出ましたが、これはあくまでも任意団体の活動でございますので、お答えする立場にはないと思います。
　御指摘のこの団体の声明においては、賛同は個人の見解によるものでございまして、所属する機関とか施設を代表するものではないことが明記されていると承知をしております。
　このため、所属する医師が賛同することによって、協力医療機関としての機能を果たす上で支障を来すということではないというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　一言だけ。指摘だけで終わります。
　今、大臣は、私が質問していないのに次の質問の答弁を言っているんですよ。
　私が指摘したのは、任意団体を隠れみのにしている、このことをちゃんと受けとめろということなんです。
　そして、大臣が答弁したのは何かというと、このメンバーが協力医療機関のメンバーにもなっていて、八十二名、数えました。窓口の、同じ人が。それを今そうやって、直接、機関の代表ではないからということで言っているんですよ。
　だけれども、そういう方たちが頭から、あなたは心理的なものでしょうということをやったら、本当に患者さんが二度、三度傷つくではありませんか。
　このことを本当に指摘して、残念ですが、時間が来たので終わります。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　労働者派遣制度は、我が国の労働市場の中で、労働力の迅速かつ的確な需給調整を行うという重要な役割を果たしています。
　一方で、業務単位で期間制限を設けている現在の制度はわかりにくいとの指摘もなされており、労使双方にとってわかりやすい制度とするとともに、派遣労働が雇用と使用の分離した形態であることに伴う弊害を防止する必要があります。
　このため、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方のもとに新たな期間制限を設けることとするほか、労働者派遣事業の質の向上を図り、派遣労働者の正社員化を含むキャリア形成を支援する等の仕組みを設けることで、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とすることとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、労働者派遣法の規定の運用に当たり、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮しなければならないものとするとともに、業務単位の期間制限を廃止し、同一の派遣労働者に係る期間制限及び派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの期間制限の二つの期間制限を設けることとしております。また、派遣元事業主は、同一の派遣労働者に係る期間制限の上限に達する見込みがある派遣労働者に対して、派遣先への直接雇用の依頼等の雇用の安定を図るための措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、派遣元事業主は派遣労働者に対し、計画的な教育訓練等の実施や均衡待遇を確保するために考慮した内容についての説明をしなければならないこととするとともに、派遣先は、賃金の情報提供、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用に関して配慮しなければならないこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年九月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成二十七年五月十三日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　野田　聖子君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　足立　康史君　　　松木けんこう君
　　　　　　横山　博幸君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　小池　　剛君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　参考人
　　　（九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長）　　　　　　青柳　俊彦君
　　　参考人
　　　（北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長）　　　　　島田　　修君
　　　参考人
　　　（日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長）　　　　　　田村　修二君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　石川　昭政君
　　松原　　仁君　　　　　緒方林太郎君
　　下地　幹郎君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　前田　一男君
　　緒方林太郎君　　　　　松原　　仁君
　　松木けんこう君　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長青柳俊彦君、北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長島田修君及び日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長田村修二君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長藤田耕三君、国土地理院長小池剛君、観光庁長官久保成人君、気象庁長官西出則武君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、総務省大臣官房審議官青木信之君、外務省大臣官房審議官伊藤直樹君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君及び中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　質問に入る前に、ネパールにおいて、また大きな余震といいますか地震がありました。本当に、被災された方、関係の皆さんにお悔やみ、またお見舞いを申し上げたいと思っております。あわせて、日本でも宮城、岩手で余震があったわけでありまして、このことでまたさまざま被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　さて、この会社法に関する議論でありますが、まず冒頭、日本のような国において重要なことは、常にそこに住む人がどこにでも移動できるという、その移動の能力というのは極めて重要であるというふうに思っております。
　今般の、ＪＲ九州は上場ということを目指しているわけでありますが、このことによってどういったことが招来されるかについて議論していかなければいけないと思っています。
　まず、国土交通省的な観点からいきますと、道路行政においては、ミッシングリンクをつくらない、ミッシングリンクを解消するというのが道路行政においては一つの根本的な発想にあるというふうに私は承知をしているわけでありますが、鉄道に関して、このミッシングリンクというものに関して、道路とは大分その状況も変わっているわけでありますが、このことについてどのような御所見をお持ちかをお伺いいたしたいと思っております。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　鉄道に関しまして、私ども、大事なことは、やはりネットワークを維持するあるいは充実するということだと思っております。
　現に今、これは都市部が中心でございますけれども、いろいろな鉄道のプロジェクトが検討されております。そういったものの中には、例えば、公共交通、鉄道の空白地帯を解消するでありますとか、あるいはつながっていないところをつなぐといった意味でネットワークの充実を図ろうとするプロジェクトがございます。それから、今あるネットワークの維持を図っていく、こういったことも大変大事なことだと思っております。
　そういった意味で、必ずしもミッシングリンクという言葉を鉄道行政の世界で使っておりませんけれども、ネットワークをきちんと大事にしていくということにおいては発想は同じだと思っております。
○松原委員　このミッシングリンクというものがないこと。ミッシングリンクは、あると思う条件は、そこが回れるだろうみたいなことになるわけでありますが、それがミッシングリンクをなくすことによって恐らく、さまざまな利便性の向上だけではなく、また利用客の増加も見込めるんだろうというふうに思っております。
　ちょっと関連してでありますが、ＪＲの路線が第三セクター化した場合に、私の友人なんかでも、青春18きっぷが利用できなくなるというふうなことも言っているわけでありますが、これもある種ミッシングリンク、ある意味においてそこが、鉄道は走っていますが、事業主体がかわるという意味においてはミッシングリンクの一つだろうというふうに思っているわけであります。このことに関しての御所見もお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　御指摘のとおり、青春18きっぷにつきましては、その乗車区間はＪＲ旅客鉄道会社全線であります。したがいまして、ＪＲから分離して第三セクターが運営することになった路線は、基本的には対象区間から除外されるということになります。
　ただ、他方で、例えばＪＲ九州におきましては、旅名人の九州満喫きっぷ、こういう名称がついておりますけれども、肥薩おれんじ鉄道等の第三セクターの路線を含めて九州の全鉄道事業者の普通列車に乗り放題となる、そういった企画乗車券も発売されております。
　基本的には、この企画乗車券、鉄道事業者の経営判断に基づいて決定するものでありますけれども、いろいろな創意工夫を凝らして、利用者の利便の充実を図っていただきたいと考えております。
○松原委員　今御答弁いただきましたが、ぜひ、こういった部分の、実際、本来はＪＲが運営していた、しかし、いろいろな理由からその路線は、廃止されてしまうとどうしようもないわけでありますが、第三セクターに移管されるというふうなケースにおいては、ある種、それを従来どおり使えるようにすることが全体のイメージアップと、そしてお客さんといいますか顧客の底上げにもつながるというふうに考えられますので、ぜひとも、既に今、企画として、それぞれの創意工夫でということでありますが、もちろんそれはそういうことですが、国土交通省の中でもこういったものに関しては前向きに促すようにお願いしたいと思っております。御所見をお伺いします。
○藤田政府参考人　原則論としましては、これはやはり鉄道会社のいわば商品でございますので、基本的には鉄道会社の経営判断で設定されるべきものだと思いますけれども、他方で、これはやはり利用者の利便性、あるいは場合によっては観光の振興、こういったいろいろな意味での意義がございますので、その辺をよく各事業者と私どもの間で相談をしながら話を進めていきたいと思っております。
○松原委員　こういった上場の場合に一番懸念されるのは、今申し上げた部分の、上場後において、赤字路線がかなりあるわけでありまして、赤字路線が切り捨てられるおそれがあるということについて大変に危惧の念を持つことが多いわけであります。
　鉄道ネットワークを維持するという観点から、このことに対して、この問題に対して、そういったことはないということをどのように担保されるのかをお伺いいたしたいと思います。国土交通大臣とＪＲ九州にお伺いいたします。
○太田国務大臣　ＪＲ九州は、完全民営化後におきましても、九州の基幹的輸送機関としまして、必要な鉄道ネットワークをしっかり維持する必要がある、このように考えています。
　このため、本法律案におきまして、ＪＲ九州が配慮すべき事項としまして、国土交通大臣が、現に営業している鉄道路線の適切な維持について指針を定めるということにしています。その上で、この指針を踏まえた事業運営を確保するため必要があると認めるときは、国が指導、助言、さらには勧告、命令を行う、このようにしております。
　さらに、ＪＲ九州の発足時に設けられました三千八百七十七億円の経営安定基金につきましては、鉄道路線維持のための安全投資など、鉄道ネットワークの維持向上に資する資産等に振りかえることとしています。
　これらによって、ＪＲ九州の上場が安易な鉄道路線の廃止につながらないようにしていきたいと考えております。
○青柳参考人　お答えいたします。
　九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識をしております。
　観光振興や交流人口の拡大を通じた九州全域の活性化により、地域を元気にし、ネットワーク全体の価値向上を図っていくことが、鉄道事業を初めとする全ての事業の持続的な運営に資すると考えております。
　引き続き収入の確保や経費節減に努めることにより、今後もネットワークの維持、活性化に努めていく所存であります。
○松原委員　非常にいい答弁をいただいたと思っておりますが、なぜこの質問をさらに深めていきたいかといえば、ＪＲ東海であるとかＪＲ東であるとか、従来上場した会社は体力もあったわけでありますが、ＪＲ九州の場合は、もちろん、上場するということで、その部分において大丈夫だということでその方向が今打ち出されているわけですが、鉄道事業本体ではまだまだ厳しいものがあるわけでして、さまざまな観点から、ＪＲ東やＪＲ東海では起こらなかったような切り捨てというのがＪＲ東や東海に比べたら起こりやすいような経営的な後ろ盾というか、そういう認識も一方にあるものですから、あえて聞いているわけであります。
　そこで、ちょっとお伺いしたいわけでありますが、ＪＲ以外の民間の鉄道事業者、この三十年間に第三セクターに移行した路線や廃止となった路線というのはどれぐらいあるか、これをちょっとお伺いいたしたいと思います。
○藤田政府参考人　昭和六十年度から平成二十六年度までの三十年間におきまして、ＪＲ以外の鉄道事業者の旅客路線、このうち、第三セクターに移行したものが七路線でございます。それから、廃止となったものが五十路線でございます。
○松原委員　ＪＲ以外の民間鉄道事業者においては、七路線が第三セクター、そして、はるかに多くの路線が廃止になった、このように今聞いたわけでありますが、その具体的な中身をちょっと教えていただきたいと思います。
　その七路線は、どういう形で今存続しているのか。また、残ったところは、それにかわる代替の交通網というのは今はなくなってしまったのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　七路線につきましては、引き続き、いわゆる三セク、第三セクターとして現在経営がなされております。
　それから、廃止のケース、これは五十路線、個別にはいろいろなケースがございますけれども、基本的には、例えば代替バスを運行するでありますとか、そういった地域の足の確保をしながら廃止しているといったケースが多いものと認識をしております。
○松原委員　要するに、民間事業者の部分においては五十の路線が廃止をされてしまったということであります。
　私は、ここは鉄道局の範疇を超えるのかもしれませんが、こうしたところがどれぐらいのダメージを受けるかということを考えたときに、そのダメージをトータルで考えて、それと比較して、あえて採算が若干とれなくても頑張るということは一つの考え方としてあろうかと思っておりますが、今、そういったお話がありましたので、これに関してはここまでにしておきたいと思います。
　こういった民間事業者が鉄道を廃止する場合、また第三セクターに移行する場合、このことに関しては、国土交通省は、民間事業者が路線を廃止する場合や三セクに移る場合には関与をどのような形でしてこられたのか、このことについてお伺いいたします。
○藤田政府参考人　鉄道路線の廃止について申し上げますと、まず手続でございますけれども、鉄道事業法に基づきまして、廃止予定の一年前までに国土交通大臣に届け出るということになっております。
　その届け出があった場合に、国土交通大臣は、廃止を行った場合の公衆の利便の確保に関しまして、関係地方公共団体、利害関係人の意見を聴取するということになっております。
　それから、関係地方公共団体の申し出があった場合には、代替交通機関の確保等に関する関係者間の調整を行うために、地方運輸局の主催で地元協議会を開催するということになっております。現にこういった形で地元協議会を開催し、代替交通機関の確保を図っているという事例がございます。
　それから、第三セクター化に関しましては、交通機関そのものがなくなるわけではございません。ただ、営業主体が変わるという意味で、所定の鉄道事業法の手続をとっていただくということになります。
○松原委員　これは極めて重要なことだと思うので、やはり、特に国土交通省の立場としては、きょうはＪＲ九州のことが議論になっておりますが、鉄道事業者が鉄道事業から撤退する、廃止をするということは、地域にとってはある種極めて致命的なことになることもあるわけでありますので、この部分に関しては、今局長がおっしゃったような意味において、きちっと対応し、代替交通機関をつくるということも含め検討を続けていっていただきたいというふうに思っております。
　その中で、今回ＪＲ九州が上場する。先ほどの御答弁にも重複するわけでありますが、ＪＲ九州が上場する場合、当然新しい株主がたくさん参加をするわけであります。株主側の考え方としては、利益を最大化したいというふうに考えるのは、これはもう当たり前のことであります。利益を最大化するとなれば、赤字を切り捨てろというのは、株主側からすればもう当然の理屈として出てくる。
　株主に対して、この会社はこういう条件だからというのをあらかじめ、どこまで告知するのか、できるのかというのは私はわかりませんが、株主からはそういった認識が出てくる。
　逆に、それに対して国の方は、赤字路線は、廃止といってもそんな簡単にはいきませんよ、ミッシングリンクの問題もこれあるし、やはり地域の人の利便性もあるということで、先ほど大臣が言ったような指針の議論がある。
　株主のそういった強い要望が将来上がったときに、それとこの大臣指針とは具体的にどういうふうに折り合いをつけるのか、このことは極めて難しい議論になってくると思います。当然、海外の方々が株主として会社に参加するということもあるわけでありますので、このことについて大臣及びＪＲ九州にお伺いいたしたいと思います。
○太田国務大臣　まず、松原先生から指摘のありましたように、私たちとしましては、完全民営化後においても鉄道路線の適切な維持に努めるという指針の考え方を株主に対して十分に説明していただきたいというふうに思っています。
　なお、この指針におきましては、そうした適切な維持に努めると同時に、路線の廃止ということについては次のような要件を課すことを想定しています。国鉄改革の実施後の事情の変化によって当該路線を廃止することが妥当であると認めるに足る事情があること、そのような事情の変化について地元関係者に対して十分な説明責任を果たすこと、こうしたことを要件として課すことも想定しているところです。
　仮に、株主からの意見などによりＪＲ九州が路線を廃止しようとする場合には、国としましては、この指針に照らして、必要な指導、助言及び勧告、命令を行うことにしております。
○青柳参考人　ＪＲ九州につきましても、上場後も鉄道路線の適切な維持に努めるよう、ＪＲ本州三社と同様に、ただいま大臣からもありましたように指針が定められるというふうに伺っております。
　当社といたしましても、この指針に沿って対応してまいると同時に、ただいまお言葉がありましたように、指針があることを株主に対してもきちっと説明をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○松原委員　ちょっと細かい議論なんですが、株主に対して説明をすると。具体的に、どのようなタイミングでどう説明するのか、今その構想があればお伺いしたい。
○青柳参考人　これから上場に向けてまだ時間があるということでありますので、この法案が成立後、我々、会社として、こういった指針を持った会社であるということはきちっと申し述べてまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　それから、ＪＲ九州が上場後、廃止をする、もしくは第三セクターに移行する区間というのは、今後は基本的にはないというふうに思っていいのか、いや、それはありますよというふうなことなのか、そこも、この段階で御答弁できる範囲でお伺いしたいと思います。
○青柳参考人　先ほども申し上げましたように、九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核とするＪＲ九州にとりまして重要な役割であるということで認識しております。
　引き続き収入の確保や経費節減に努めることにより、今後もネットワークの維持、活性化に努めていく所存であり、第三セクターへの移行を検討している区間はございません。
○松原委員　極めて重要な御答弁をいただいたと思います。
　その上で、ＪＲ九州発足後、第三セクターに移行した肥薩おれんじ鉄道がありますね。これがどのように地域の方に御評価をいただいているのか、あわせて、もし数字があればですが、従来と比べてこの路線の運行状況は今どのようになっているのか。ダイヤがどれぐらい減ったかとか、そういう議論であります。そして、利用客の増減というものも、もしわかれば、どういうふうになったかということをちょっとお伺いいたしたいと思っております。
○藤田政府参考人　肥薩おれんじ鉄道でございますけれども、平成十六年三月に経営分離をされております。経営分離後、地域の輸送を担う重要な輸送機関として機能しているものと認識をしております。
　輸送の実績でございますが、手元に今、旅客輸送量の数字がございますので、その点でお答えさせていただきますけれども、経営分離前、これは当時鹿児島本線が通っておりましたので今とは機能も違うわけでありますが、経営分離前の平成十二年度の八代—川内間の輸送量と、分離後の十六年度の輸送量を比べますと、約八割の減少となっております。これは、例えば特急列車が新幹線に移行してこの在来線を走らなくなった、こういった要因が大きいものと思っております。
　それから、肥薩おれんじ鉄道の開業後について見ますと、十六年度から二十五年度を比べますと、約二割減少しているという実態でございます。
○松原委員　これは自然の動向でそうなったのか、人為的なことが大きいのかわかりませんが、このように減少しているわけであって、この辺もぜひ、国土交通省だけではなくて、地域活性化という観点から他省庁とも連携をして、このことの意図や意味をまた解析をしていただきたいというふうに思っております。
　ＪＲ九州にお伺いしますが、この肥薩おれんじ鉄道に関しては、第三セクターに移っているわけですが、今どのような評価を会社の中ではしているのか、地域からどういう評価を受けていると認識しているか、お伺いいたします。
○青柳参考人　当社におきましては、肥薩おれんじ鉄道が開業した平成十六年度より十年間、八十九名の出向者を派遣するとともに、出向者に対する肥薩おれんじ鉄道側の負担金を大幅に引き下げる支援を行ってまいりました。
　平成二十六年度以降の支援につきましては、熊本県、鹿児島県、肥薩おれんじ鉄道と当社の四者で新たな支援の枠組みをつくり、協定書を作成したところであります。肥薩おれんじ鉄道へ引き続き要員派遣を継続するとともに、その人件費負担についても軽減措置を図っております。さらに、営業協力といたしまして、共同企画切符の販売や、肥薩おれんじ鉄道が運行する観光列車「おれんじ食堂」の宣伝協力や、座席指定券の発売などを実施しておるところであります。
　肥薩おれんじ鉄道も、当社と同様、厳しい経営環境の中、地域住民の足として重要な役割を担うためにさまざまな尽力をされているものと認識しております。当社といたしましても、上場後も引き続き協定書に沿って支援を行っていきたいと考えております。
○松原委員　上場ということでありますが、ＪＲ会社法に絡む鉄道の中で、さらにまだ今後、ＪＲ北海道やＪＲ四国、ＪＲ貨物というものが将来それを目指して今また努力をし、汗をかいているというふうに認識をいたしております。
　ＪＲ貨物にお伺いしたいわけでありますが、今回はＪＲ九州の上場でありますが、ＪＲ貨物は上場に向けて今どのような活動をしているのか、また、目標、見通し等、さらには具体的に今講じられている施策等をお伺いいたしたいと思います。
○田村参考人　ＪＲ貨物につきましては、国鉄の分割・民営化で発足しておるわけでございますが、一連の閣議決定におきまして、経営基盤の確立等条件が整い次第、完全民営化するということで一括整理されております。
　弊社では、完全民営化に向けた足がかりといたしまして、平成三十年度における経営の自立達成を目指したいわば長期的な経営自立計画を平成二十三年度に策定いたしまして、現在取り組んでおるところでございます。
　その中で、現在、中期経営計画、三年単位でございますけれども、中期経営計画二〇一六を作成しておるところでございます。
　この中期計画に基づきまして経営改革を推進中でございますけれども、弊社の経営成績は景気動向とか災害の影響を極めて受けやすいという傾向がございますけれども、鉄道事業部門がまだ営業損益レベルでは赤字でございますので、この鉄道事業の部門を黒字化するというのがこの中期計画の柱でございます。これが最大の経営課題でございます。それを必達目標として、平成二十八年度に鉄道事業部門黒字化を掲げて、その実現に向けて役員、社員一丸となって取り組んでいるところでございます。
　初年度を終えたばかりでございますけれども、さまざまな外的な要因がございましたけれども、着実に足場を固めているという評価をいたしております。
　全般的に申し上げますと、トラックドライバー不足の傾向は構造的な問題として続くというふうに考えておりまして、いわゆるモーダルシフトの動きもずっと顕在化してきております。それに向けて、私ども、機敏にお客様へのセールスとかコストダウンに取り組みまして、この目標を達成いたしたい。そのさらに先に、平成三十年度における経営の自立化を達成していきたい、こういうふうに考えております。
○松原委員　いずれにしても、この民営化というのは、言ってみれば、昔の表現で言いますと親方日の丸と言われていた体質から脱却をし、競争原理を一方で入れながら切磋琢磨する、民間企業のように、これが原点だと思っておりますので、そのことはぜひ、もちろん、今回ＪＲ九州ということでありますが、残るＪＲ会社法を所管する各ＪＲ会社にもお願いをしたいと思っております。
　次に、やはりこういった巨大な地域においてネットワークの中心にある存在が、さまざまな部分に、まさに自己判断で上場すれば活動を広げることができる、こういうことになるわけであります。従来は大臣の許可が必要であったものも、一定、自社自発的にどんどんできるようになる。そうなると一番心配なのが、関連事業を展開した場合に、それが特に商店を中心とした地域の地場商店街といった方がいいですかね、そういったものに対して明らかに比較優位の状況で話が始まるわけであります。
　私の友人である中山義活前衆議院議員が上野を中心にやっていましたが、やはり上野駅の駅中と駅外では全然場所の違いといいますか場所のメリットが違いますから差がついてしまう、随分そういったことを最初言って、そのことに対してＪＲ東も随分とまたさまざま対応をしていただいたのだろうというふうに思っておりますが、ＪＲ九州が株式を上場する、そのメリットとして具体的に社長はどういうメリットがあると考えておられるのかが一点。そして、その上で、こういった中小企業圧迫のおそれに関して、どのようにウイン・ウインの関係をそういった中小企業とつくろうとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
○青柳参考人　ただいま御質問がありました中小企業への配慮ということでありますが、本案が成立するならば、当社はみずからの責任と判断に基づいて経営を行うことになります。
　具体的には、新しい関連事業を始める場合や金融機関から長期に借入金を借り入れる場合などに国の認可を受ける必要がなくなったというわけでありますので、機動的な投資判断や資金調達を行うことが可能になるということになるわけであります。
　これまでＪＲ九州におきましても、ＪＲ会社法の十条に規定されております中小企業への配慮につきまして、中小企業との協力をしながら事業を展開してまいったわけであります。例えば、当社駅ビルへの地元企業の出店や駅ビル開業に伴う地元雇用の創出等を実現しているほか、地元自治体や駅周辺の企業、商店連合会が主体となったまちづくり推進事業等に参加しまして、連携しながら町全体の活性化の推進を進めております。
　当社といたしましても、上場後もこれまでと同様に、地元の中小企業に配慮しながら関連事業を展開し、九州地域の活性化に貢献してまいりたいと思っております。
○松原委員　きょう冒頭申し上げたように、日本は地震大国でありまして、さまざまな地震が発生をしているわけでありますが、防災ということに関して、もちろん従来からもこれをずっとやってきた。それは、特にまた国土交通省との関係も含めてやってきたわけでありますが、独立した後の防災に関して、ＪＲ九州は上場後しっかりと取り組むということだろうと思いますが、その具体的な進め方というものをお伺いしたいと思います。
○青柳参考人　ＪＲ九州は、発足以来、台風等の災害の多い九州において、毎年のように被災をしておりますが、その都度、社員一丸となり復旧を果たすとともに、線路への土砂流入を防ぐためののり面工事など、災害を未然に防ぐために必要な対策をこれまでも実施してまいりました。
　九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核とする当社にとって重要な役割であるということは再三申し上げておりますが、上場によりその役割が変わるものではないと考えております。
　当社といたしましても、上場後も鉄道ネットワークを維持していくためにも、引き続き防災の取り組みを着実に進めてまいる所存であります。