Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（公）委員　たしか僕らが学生時代だったと思うのですが、シンガポールの当時の首相が日本に来たときに、皇居とかきれいなところを見て帰ったんだと思いますけれども、東京は非常にきれいだ、私も国へ帰って国づくりをやらなければというインタビュー、私も非常に印象に残っているわけです。いまは逆でして、シンガポールの方が非常にきれいになってしまった。いま大臣言われるように、どこでも車から何でも投げ捨てていく。
　私はこの間西武球場へ行ったのですけれども、子供たちと野球を見ていると、西武球場というのは非常に近代的な球場ですが、物を食べると捨てるところがない。みんなあっちこっち置いてくるわけでしょう。あれだけの新しい近代的な施設でもそういうものを備えてない。子供たちに、おまえ、汚してはだめだよと言っても、捨てるところがないのですね。だから、そういうことを考えると、どうも公共的なあれが欠けている。法律とか何かで罰するということは必ずしもいいことじゃないけれども、一遍かわいらしいアイデアでそういうものをちょっと規制するということを役所で考えたらいいじゃないですか。ひとつ大臣、とうとい命がそういう形で失われないように、関係各省庁しっかりひとつ心を締めて、交通事故のないそうした行政ができますように御努力をいただきたいと思います。
　交通の具体的な問題で二、三点伺いたいと思います。
　公共輸送機関の中にいろいろあるわけでありますが、以前にも私実は当委員会で取り上げさしていただいたことがございますが、タクシーの利用というのは非常に重要な意味を持つ。バスも電車もいずれもみんな重要なんですけれども、自分の少ない経験からいたしますと、外国のお客さんが日本に来て、成田や羽田で車を拾うのはまずタクシーですね。都内で一流のホテルに泊まってどこか出かけるのにもタクシー。そうすると、タクシーの運転手さんの国際的に果たしていただいている役割りというのは意外と大きいわけですね。タクシーの運転手さんがちょっと温かい対応をしてくれると非常にいい印象を残してくれるし、タクシーの運転手さんの対応が悪いと、この国民性はなどと言われる。あるいはわれわれ選挙をやる人間からすると、黙って乗って運転手さんに状況を聞くなんということもあるわけでして、タクシー運転手さんとかタクシーそのものが果たしていただく役割りというのは非常に大きいわけであります。
　実は東京は、皆さんの御努力によって、五十五年に公示をされて五十六年に認可になったのですかね、個人タクシーが多摩地区でも認可をされた。免許が出たわけですね。しかし、どうも実情に合わない制度になっている。具体的に言えば、個人タクシーの免許を受けるときに駐車場を確保しなけりゃいけない。その駐車場は、都内ですと二キロですね。多摩地区ですと一キロ、川崎なんかでは二キロなわけですね。川崎と多摩ニュータウンのあの高層の住宅・都市整備公団のつくっていただいているああいう地域とで、むしろ多摩地区の方が一キロというのは非常に厳しい状況なんですね。
　優良な運転手さんが、この制限で試験を受ける資格がなくなっちゃうということで、皆さんのそういう声が私のところに非常に届いているわけですけれども、国がつくっていただいている公団の中に住んでいたり、あるいは都営や市営に住んでいて、そして個タクをやろう、そういう方たちが非常に多い状況の中で、実際、一キロだと、この車庫の問題で資格すら得られないという人たちが非常に多いわけです。これは早急に手直しをしてもらいたい。川崎や横浜、都内と同様に、実情に合った制度に改革をしてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○角田（達）政府委員　ただいま先生お話しのように、個人タクシーの南多摩地区の免許は、五十五年の八月の東京陸運局の公示によりまして、現在まで個人タクシー四十四名が免許を持っている、こういう状況でございます。お話にございました個人タクシーの免許基準の一つとして住居とそれから車庫との距離の問題、これは確かに東京都の二十三区では二キロメートル、それからいまお話のございましたような川崎では二キロメートルであるのに、南多摩地区では一キロメートルという規制をかけております。これはどうしてこうなってきたかということは、もう先生御案内だと思いますが、要するに車庫を確保できる用地の取得の難易度、そういうものを勘案いたしまして、従前ですと南多摩地区は一キロメートル程度の規制で十分用地が確保でき車庫が建設できるだろう、こういうことでそういう規制をかけていたわけでございますが、最近の状況を見ますと、もう川崎なりあるいは二十三区とそう変わらないような状況になってきております。
　したがいまして、御指摘のように、私どもも、いまの規制というものが果たして実情に合っているのかどうか、その辺十分調査をいたしまして、これは前向きに検討するよう陸運局に指導したいというふうに考えております。
○伊藤（公）委員　大変積極的なお話を伺って、ぜひそうした方向で検討していただきたいと思います。
　あわせて年齢の問題なんですね。これはちょっとむずかしいというかいろんな問題を含んでいるわけですけれども、都内が三十五歳、南多摩地区は四十歳。全体の個タクの数を制限していこうというそういう趣旨も恐らくおありだろうと思うのですね。しかし、七十を超えても、七十四だか五だかの方でも個人タクシーの運転をやっているわけでしょう。われわれ乗っかってから、これは大丈夫かなとこう思うわけで、済みませんけれどもちょっとおりますよというわけにはいかない。さりとて、七十歳だからだめだとも私どもの立場でも言えないわけです。レーガン大統領は七十二歳ですから、七十歳でそれは無理だ、こういうわけにはなかなか役所の立場でもむずかしいと思いますが、取得ができる年齢の問題と、それから一体幾つまでできるのか、九十歳でも健康ならできるということなのか、個人の健康度によっていろいろ違いますからむずかしさもあろうと思いますけれども、どんなふうにお考えになっているのか。また、都下、それから二十三区、大体同じような年齢でやってくださるようなことにてきるのか、伺いたいと思います。
○角田（達）政府委員　年齢の問題でございますが、これは確かに先生お話しのように、二十三区の年齢は個人タクシー三十五歳以上となっています。南多摩地区は四十歳以上という制限がかかっているわけでございます。これは、二十三区におきましても従来は四十歳以上という規制でやっておったわけでございますが、昭和四十五年当時、非常にタクシーが不足いたしまして、それでお客に対するサービスが非常に悪くなったということで、タクシーの供給力をふやさなければいかない、その一環といたしまして個人タクシーを大幅にふやす必要が出てまいったわけでございまして、そのときに二十三区内について三十五歳以上というように引き下げた経緯がございます。
　そういうようなことでございますが、年齢というのは、今後の個人タクシーの全般のあり方とも非常に関連する問題でございます。いま先生がおっしゃいましたように、幾つまでできるのかという問題も、これは個人タクシーの問題にとって一つの基本的な大きな問題でございますので、その辺の年齢の制限の問題については、これから個人タクシーのあり方全般の中でいろいろ慎重に検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（公）委員　いずれにしても、免許基準について、実情に合った免許基準にできるだけ早く手直しをして、そしてまじめな方たちが公平な形で免許を取得できるような方向、道を開いていただきたいと思います。
　それから、国鉄の方においでいただいていると思うので、ちょっと伺いたいと思うのです。中央線を見ますと、どうもお話を聞きますと全国的のようでありますが、すでにそういう要請を長くやってきたけれども、国鉄の構内で営業のできないタクシー会社がある。あるいはいまお話をした個人タクシーにいたしましても、ちょうど南多摩は今度認可をされた、免許はされたけれども、国鉄の構内には入れないわけですね。東京の二十三区なら確かに流しをしていて営業できる。恐らく流しだけだって十分やれる。ところが、ローカルになればなるほど、国鉄の駅に入って駅から人を拾えなかったら、これは営業するのに非常に大きなハンディになるのですね。きのう会社をつくってきょう入れてくれというわけではなくて、明治以来何十年間もきちっと営業をやっているところが、ぜひ国鉄の構内でもいままでの会社と同じようにやらせてもらいたいということを皆さんが話をしてきたけれども、遅々としてその道が開かれない。
　実は私もここで一度取り上げたことがあるのですけれども、そのときに御答弁をいただいたのは、大森とか立川とか八王子とか、いま駅ビルをどんどんつくっているので、そうした駅ビルを新しくつくったそういう中で逐次考えていきたいんだというお話でありましたが、立川、八王子等を見ますと、どうもそのこともむずかしそうな感じもいたしました。ぜひ公平なルールで、少なくともすぐ全社入れる——たとえば、八王子の例で言えば、いま七社入っているわけですね、すでに明治から会社を興してやっている人たちが、五社が何とか入れてほしいと言ってきているわけですけれども、道が開かれない。私ども駅をよく見ていますと、全部が入れるかどうかわかりませんけれども、われわれ素人が見た範囲内では、なお新しい会社が入ってもそういうスペースがありそうだ。ぜひ国鉄の構内でそうした人たちが営業できる道を開いていただきたい。
　また、いまの駅ビルだけでなしに、全国的に国鉄はこれから駅の空間を使った、国鉄の赤字解消のためにもそうした方向が非常に急速に進むと思いますが、駅構内にそうした新しい駅ビルをつくるようなときには、そうしたことを考え合わせた駅ビル計画をしてもらいたいと思うのですけれども、実情はどうなのか。
○猪俣説明員　お答えいたします。
　構内タクシーの承認の件でございますけれども、駅の構内から発着いたします場合、当然駅前広場を使うわけでございます。駅前広場はやはり鉄道と市街交通の結節点ということでございまして、バスの乗り入れもございますし、あるいは自家用車の乗り入れ等、いろいろな使われ方がしておるわけでございます。そういう状況の中で、一番お客様のニーズにマッチした、需要にこたえる形で、なるべくたくさんのタクシーを乗り入れ承認をしていくという基本的な方針でやってまいっておるわけでございます。
　具体的には、たとえば人口急増いたしております中央線沿線のようなところで、かつ従来からの駅前広場というものが非常に狭隘である、したがって、たくさんの車を承認いたしましても駐車できない、あるいは駐車スペースが要らないというふうな場合でも、車がずっと列をつくりまして、駅前広場の前面道路の交通の支障の問題も出てくるという問題のあるところもございまして、駅前広場の問題でございますと、やはり抜本的な拡張という点につきましては都市計画との関連もございますので、国鉄だけでの対応というにはむずかしい面もございますし、あるいは時期的にもすぐできるというものでもない事柄でございます。
　したがいまして、いろいろな状況を踏まえまして、国鉄の立場というものをいろいろな関係機関に要請しながら、かつ現実的にその辺の具体的なサービス改善がどの程度できるのかということについて、個々に検討してまいっておるような状況でございます。
○伊藤（公）委員　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、ひとつ現地の実情に合った道を——もう明治から同じ状況が続いているのに、実情を見ながらなんということをいつまでも言っていないで、具体的に、少なくとも風穴をあけてもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。どうもありがとうございました。
○北側委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
本小委員会は昭和五十七年十二月二十八日（火曜
日）委員会において、設置することに決した。
十二月二十八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　阿部　文男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　太田　誠一君　　　　野中　英二君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　安田　貴六君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　永井　孝信君　　　　草野　　威君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　辻　　第一君
　　　　　　伊藤　公介君
十二月二十八日
　安田貴六君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
──────────────────────
昭和五十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午後三時五十一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　安田　貴六君
　　　　　　阿部　文男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　太田　誠一君　　　　野中　英二君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　永井　孝信君
　　　　　　草野　　威君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　辻　　第一君　　　　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　滝田　一成君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　広谷　干城君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　桑田　錬造君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　森脇　英一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　平戸　正尚君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局総務課長　　　橋本　昌史君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市再開発課長　　富永　栄一君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　青木　保之君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　片山　正夫君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　田中　基介君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局用地課長　　納谷　悠二君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　─────────────
五月十一日
　小委員太田誠一君三月二十四日委員辞任につき
　、その補欠として太田誠一君が委員長の指名で
　小委員に選任された。
同日
　小委員草野威君四月十三日委員辞任につき、そ
　の補欠として草野威君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員辻第一君四月二十七日委員辞任につき、
　その補欠として辻第一君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　自転車駐車場整備等に関する件
　　　　　────◇─────
○安田小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が引き続き自転車駐車場整備等に関する小委員長に選任されました。小委員各位の御協力を得まして円滑なる運営に努める所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
　本日の小委員会は、各省庁における今日までの自転車駐車場の整備に関する措置について説明を聴取し、その後懇談に入らせていただく予定でございますので、御了承願います。
　まず、本件について、関係政府からそれぞれ説明を聴取いたします。滝田内閣総理大臣官房交通安全対策室長。
○滝田政府委員　お手元にお配りしてございます資料について御説明を申し上げます。
　何種類かございますが、最初に「自転車駐車場整備等に関する状況」という冊子について御説明を申し上げます。
　これは、以前、当小委員会からの御指示に従いまして、関係省庁で取りまとめたものでございますが、それぞれ担当の省庁から御説明をするというふうにいたしまして、私からは総理府関係のところを御説明を申し上げたいと思います。
　最初は第一ページの駐車場の整備状況でございますが、五十七年十月に総理府の方で行った調査によりますると、自転車駐車場の設置状況は合計で七千八百八十七カ所、収容台数といたしましては約百七十七万台分でございます。このうち、駅の周辺、駅から五百メーター以内のところにあるものが七千百十五カ所、収容台数としては百六十五万台でございます。
　大部分が公的機関・鉄道事業者の設置したものでございまして、その表にございますように、百十六万台分がこの公的機関・鉄道事業者の設置したものでございます。残りの六十二万台分が民間の設置したもの、こういうことになってございます。
　その次に、（２）にございますように、この土地がなかなかないということで、駐車場の整備が思ったほど余り進まないわけでございますが、この土地の所有形態別を見てみますると、それでも全体からの比率でいいますと、民有地が一番多くて三七％になっております。それから道路区域、その他公有地を合わせますとちょうど三分の一ばかり、三四％ぐらいになります。また、鉄道の高架下とか鉄道事業用地、鉄道の関連の用地を両方合わせますと二二・九％ぐらい、こんな土地の区分になってございます。
　以下、二ページ、三ページ、ずっと他の所管の省庁から御説明をしていただくことにいたしまして、私からは、恐縮でございますが、十ページの自転車関係条例の制定状況についてちょっと申し上げたいと思います。
　同じく昨年十月に行いました調査の結果によりますると、自転車関係の条例を制定しております地方公共団体は、この時点では二十五団体ございまして、このうち自転車法に基づく自転車駐車場の附置義務規定を明記しているものが十五団体ございました。そのほかに、制定予定というのがこの時点で四十三、検討中というのが五十九ということで、合わせて百二十七ばかりが近いうちに制定される見通しのあるものでございました。
　なお、別に一枚刷りのこういう表がお配りしてございますと思いますが、これはことしの四月現在の条例のものでございまして、下の方に、左の頭のところに丸がついてございます五つ、香川の丸亀、神奈川の海老名、兵庫の神戸及び伊丹、京都の長岡京、この五つの市がその後半年の間に条例が制定をされておりますので、現時点では制定されております条例は三十団体、そのうち二十が自転車附置義務条例を持っている、こういう状況でございます。
　あわせまして、もう一冊、別の「自転車駐車場整備等に関する調査結果の概要」非常に紛らわしい題名で恐縮でございますが、これについてちょっと御説明申し上げます。
　これはただいまの資料のもとになったようなもので、大部分は重複しておりまするが、そのうち八ページのところをちょっとお開きをいただきたいと思いますが、これでは放置自転車の撤去、処分の状況について書いてございます。
　時点としては若干古くなりまするが、五十六年度に放置自転車の撤去、処分などを実施をいたしました市町村の数といたしましては三百八十二ございます。ですから、結局、大部分は条例に基づかないで実施をしているところでございます。条例に基づいてやっておりますのはむしろ一部、そのほか要綱などでやっているものも相当ございますが、そういうものを全部ひっくるめたものでございますが、三百八十二の市町村でそういうような処分を実施をしております。
　その撤去をいたしました自転車の台数は約三十二万台ございます。この三十二万台のうち、その後所有者がわかりまして返還をしたものというのが約十二万台、結局所有者がわかりませず廃棄物というようなことで処分をいたしたものが十六万台、あと残りのものはまだこの調査時点ではそのまま保管中のものでございます。
　放置自転車の処分をする場合の保管期間は、その八ページの表にございますように、各市町村によって差がございますが、大体二カ月未満でやっておりますところが三〇％ばかり、六カ月以上たってようやく処分をするというのが四四・五％、残りの四分の一ばかりが二カ月以上六カ月未満という期間で処分をしているというものでございます。
　以上でございます。
○安田小委員長　次に、広谷警察庁交通局交通企画課長。
○広谷説明員　それでは、警察庁関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　この冊子の方のまず七ページでございますが、自転車乗用中の交通事故死者の状況についてでございます。
　その表にございますように、昭和五十七年十一月までの自転車乗用中の事故死者数は八百二十二人ということでございまして、これは昭和五十六年度の同期に比べますと八十八名の減少、こういう形になってございます。
　なお、その後集計がまとまりました十二月分を加えまして五十七年全体で御説明を申し上げますと、昭和五十七年全体では、自転車乗用中の交通事故による死亡者数は総計で八百九十八人になっておりまして、前年に比べまして九十二人、九・三％減少をいたしております。また、全死者九千七十三人中に占めます構成率は九・九％、こういうふうになってございます。
　昭和四十五年以降の推移を見てまいりますと、昭和四十五年には千九百四十人が自転車乗用中の死亡者でございますけれども、その後は多少の増減は含みながらも減少傾向をたどりまして、先ほども申し上げましたとおり、昭和五十七年中には八百九十八人と半数以下に減少したという状況でございます。
　なお、本年に入りましてからの状況でございますが、本年三月末の自転車乗用中の死者数は百七十七人でございまして、昨年の同期に比べまして五人ほど減少をいたしております。
　これが自転車乗用中の交通事故死者数の状況でございます。
　次に、八ページでございますが、通学通園中における自転車事故の発生件数でございます。
　これは、昭和五十七年の統計は現在集計中でございますけれども、五十六年中の数字で申し上げますと、通学通園途上の自転車乗用者が第一当事者または第二当事者となりまして死亡あるいは重傷事故を起こしました件数は八百七十八件でございまして、昭和五十五年に比べまして十七件、二％ほどの増加になってございます。
　次に、九ページ、自転車盗の発生状況でございますけれども、自転車盗の発生状況は年々増加傾向にございまして、そこの表にございますように、昭和五十七年中は十一月までで二十四万六千三百五十九件を数えております。
　なお、これもその後集計ができました十二月のものを加えまして昭和五十七年中で申し上げますと、二十七万二百三十件を数えておりまして、五十六年に比べまして約九千件の増加を見ておる、こういう状況でございます。
　ただ、ことしの状況を見てまいりますと、昨年の三月末の数字で申し上げますと、昨年の同期に比べまして三千九百五十件、約六％減少をしておるというふうな数字が出てまいっております。
　以上でございます。
○安田小委員長　次に、森脇文部省体育局学校保健課長。
○森脇説明員　文部省関係でございますが、八ページのただいま警察庁から御説明のございました通学通園中における自転車事故発生件数の続きでございまして、学校の管理下におきます災害について日本学校健康会が災害共済給付を行っておるわけでございますが、通学通園中はその学校管理下ということでございまして、昭和五十六年度の数字で見ますと、日本学校健康会、当時の日本学校安全会でございますが、これが見舞い金を支給しました通学通園中における自転車乗用中の交通事故による死亡者の件数は、合計で五十九件となっております。
○安田小委員長　次に、平戸通産省機械情報産業局車両課長。
○平戸説明員　通産省関係の御説明を申し上げます。
　五ページをお開き願いたいと思います。
　公益法人による自転車駐車場の設置状況でございますが、私どもの所管団体でございます財団法人日本自転車普及協会の自転車駐車場の設置状況の表を掲げてございます。四十七年度から五十六年度までにわたりまして、日本自転車振興会から補助金をいただきまして設置してまいっておりまして、その年度別の数字でございます。合計では百七十七カ所、四万八千六百台、概数でございますが、こういうものを設置しております。
　五十七年度の数字でございますが、一部事業がおくれているのがございますが、大体十三カ所、七千二百台ということになりまして、五十七年度までの累計では、百九十カ所、五万五千八百台、こういうふうな数字になってございます。
　それから、別にお配りしております二枚紙、ちょっと汚いので恐縮ですが、ごらんいただきたいと思います。
　これで、五十六年度と五十七年度の具体的な設置地区、収容台数、方式、所要資金、こういったものを書いてございます。
　五十六年度につきましては、千歳市を初めとしまして合計十五市町、個所としては十七カ所、ただいま申し上げたとおりでございます。方式にいろいろございまして、ごらんのとおり、平面式とか二層自走式、その他いろいろございます。所要資金は右に書いてございます。原則は日本自転車振興会の一〇〇％補助ということでやっておりますが、非常に大きな規模とかあるいは特殊な構造、こういったものが必要で多額の資金が必要だというものについては自治体の負担ということで、原則として両方でやっております。
　五十七年度でございますが、伊丹市以下十三市町、これは合計のところに書いてございませんが、十三市町、十三カ所ということになっておりまして、収容台数は七千二百台というふうな数字になっております。
　それから、十三ページをお開き願いたいと思います。
　自転車の安全基準の概要ということで、これは社団法人日本自転車工業会からお出しした資料でございます。
　この安全基準としましては日本工業規格、いわゆるＪＩＳというのが根幹となっておりますが、このＪＩＳとそれからアメリカのＣＰＳＣ、これが十行目くらい後の方に書いてございますが、米国自転車安全基準というのがございます。それから、一九八〇年のＩＳＯ四二一〇という自転車の安全要件を規定した国際規格というのがございますが、この辺の規格と対照した資料をお出ししております。
　詳細省略いたしますが、一言で申しますと、ＣＰＳＣあるいはＩＳＯ、これはほとんど安全性が中心になっている基準、しかも適用になるのは完成車のみということでございますが、ＪＩＳの規格につきましては、安全性以外に規格あるいは品質、性能、そういったことも定めている。それから部品についてもＪＩＳで規定している、こういうふうな違いがございまして、わがＪＩＳ規格の内容は、国際的に見ても最も高い水準にあるということが言えると思います。
　以上でございます。
○安田小委員長　次に、富永建設省都市局都市再開発課長。
○富永説明員　それでは、建設省関係の施策につきまして御説明申し上げます。
　まず、資料の二ページに自転車駐車場の整備計画というのがございます。大きな柱として二つ掲げておりまして、一つは、都市計画自転車駐車場という手法で整備をするものでございますが、五十八年度からスタートを予定いたしております第九次道路整備五カ年計画案におきましては、計画期間の五カ年の間に、事業量といたしまして二百四十カ所、事業賢三百二十一億円で都市計画自転車駐車場の整備を進めることを予定いたしております。
　なお、その表にございます長期計画といいますのは、この九次の五カ年の事業量を含めまして、おおむね二十一世紀初頭までの間に予定をされている大まかな事業量を掲げておるものでございます。
　それから、後段の（２）の総合交通安全施設等整備事業五カ年計画の関係につきましては、現在、第三次の総合交通安全施設等整備事業五カ年計画が進行中でございますが、この計画期間内におきまして、トータルの事業量といたしまして、右から二番目の欄でございますが、千五百十七カ所におきまして百二十五・九億円の事業費を予定をいたしております。
　なお、表中の特定事業と申しますのは、国庫補助を受けて行う施設整備事業でございます。地方単独事業は、国庫補助を受けないで行うその他の事業ということでございます。
　次に、三ページに移りまして、３の都市計画自転車駐車場の整備状況等でございますが、その上段の表にもございますが、この都市計画街路事業による自転車駐車場整備制度が創設をされましたのは昭和五十三年度でございまして、以来、その表にありますように、合計で完成個所数といたしまして百三十二カ所、収容台数といたしまして十万三千台分、事業費といたしまして百十七億三千百万円の事業費を執行いたしております。
　それから、次は自治省関係でございますので飛びまして、五ページでございます。上段の方は先ほど御説明がございましたので、（２）の方でございまして、下段の方でございますが、財団法人自転車駐車場整備センターによる自転車駐車場設置状況でございます。この財団法人の自転車駐車場整備センターは、五十四年度に設立された公益法人でございますが、以来三カ年間の間に合計の個所数といたしまして三十七カ所におきまして二万三千八百台の駐車場の設置を行っております。
　次の六ページに移らせていただきますが、５といたしまして、財団法人の自転車駐車場整備センターの財政ということで、五十七年度分の当初予算の概況を掲げております。収入、支出とも十億一千六百九十万ということでございまして、収入の大宗は業務収入二億六千五百五十万、これは駐車場の料金収入でございます。それから、補助金は四億四千四百万、これは日本自転車振興会及び地方公共団体からの整備事業に対する補助金でございます。借入金は三億六百万でございますが、これは補助金以外の分として日本開発銀行から調達をいたしました借入金でございます。
　それから、支出の部で大きなものは七億五千万の建設事業費でございまして、これは当初予算では一応一万一千台分を見込んでおったものでございます。そのほか、大きな経費としては、駐車場の管理経費として一億七千七百九十万円等を予定いたしております。
　冊子の方は以上でございますが、一枚刷りの縦長の資料で自転車駐車場整備事業事業費についてということで、先ほど申し上げました都市計画自転車駐車場と財団法人自転車駐車場整備センターによる五十六年、五十七年度、最近における事業の実績を若干詳細に記載したものでございまして、１の都市計画自転車駐車場整備事業におきましては、五十六年度におきまして三十カ所で二万九千台、事業費で二十八億九千七百万、五十七年度におきましては、二十七カ所で二万台、事業費で二十八億三千六百万執行いたしております。
　なお、実際の事業は三大都市圏及び十万以上の都市で行っておるわけでございますが、ここではその中で執行しました代表的な事業を五カ所掲げてございます。
　それから２の財団法人の自転車駐車場整備センターによる事業でございますが、五十六年度におきましては十三カ所で八千台、五億七千二百万円、五十七年度は二十二カ所で一万四千台、八億八千百万ということでございまして、おおむね二分の一程度を振興会等の補助金にお願いをいたしまして、残りを地元の地方公共団体の負担金と開銀等からの借入金に頼っております。
　具体的なケースといたしましては、三大都市圏で事業を実施いたしておりますが、代表的な事例を五つ掲げておきましたので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○安田小委員長　次に、田中自治大臣官房参事官。
○田中説明員　自治省関係でございますが、地方団体が行う自転車道及び自転車駐車場の整備に係る地方債の措置について申し上げます。
　資料は一枚紙の自転車道等に対する起債措置状況をごらんいただきたいと存じます。
　地方団体がこれらの事業を都市計画事業として行います場合には、国の補助制度が創設をされましてより、これと並行いたしまして一般公共事業債で所要の措置を講じてきたところでございます。
　また、地方団体が単独事業として行う場合につきましては、一般単独事業債の中で所要の措置を講じてきたところでございますが、特に、昭和四十九年度から自転車道等整備事業としまして特別の枠を設けて、地方団体の必要な資金需要に対処してきたところでございます。
　なお、一般単独事業債において措置いたしました自転車道等整備事業に係る地方債の額は、昭和五十五年度で約十億円、昭和五十六年度約十四億円、昭和五十七年度、これは見込みでございますが、約十六億円となっております。昭和五十八年度におきましても、これまでと同様、引き続き事業の執行に支障のないよう所要の措置を講じてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○安田小委員長　次に、桑田警察庁交通局交通指導課長。
○桑田説明員　二輪車の駐車問題について御説明申し上げます。
　駅前等におきます二輪車の駐車状況につきましては、全国的な調査をいたしたことがございませんので、全国の状況についてはよくわかっておりません。ただ、東京都内の主要駅につきましては、警視庁が昨年六月に調査をいたしたことがございますので、資料によりましてその概況を簡単に御説明申し上げたいと思います。
　お手元に駅前等における二輪車放置駐車台数という二枚紙がございますので、ごらんいただきたいと思います。
　調査をいたしましたのは昨年の六月二十九日の午後二時から四時までの間でございまして、東京都内の国鉄、私鉄、地下鉄の主要駅六十五駅について調査したものでございます。
　ここでの調査結果によりますと、自動二輪と原動機付自転車合わせまして一万四百十三台の駐車が認められたということでございました。四百台以上の多いところは（３）のところに書いてございますが、八王子、吉祥寺駅、以下玉川学園、成増駅、赤羽、北野駅といったようなところがございました。
　駅前の道路上で放置されております二輪車につきましては、道交法上は駐停車禁止場所での駐停車違反、あるいは駐車禁止場所での駐車違反、あるいはまた駐車方法の違反といった罰則に該当するというものが多いわけでございます。しかしながら、ファミリーバイクを中心といたしまして近年二輪車の利用は急速にふえておりまして、それにもかかわらず、駅前等におきます二輪車の駐車施設の整備がこれに伴っていないという状況もございまして、警察といたしましても、直ちに道交法違反ということで検挙するというわけにはなかなかまいらない事情がございます。
　そのため、私どもといたしましては、取り締まりに先行して二輪車利用者の遵法意識の向上を図るということを眼目といたしまして、関係機関の協力も得ました上、たとえば警告看板の掲出だとか、あるいは広報紙によります広報とか、あるいは放置しております二輪車に対して警告用のチラシを貼付するといったような方法によりまして指導、警告を重点とした取締まり活動を行っているという実情にございます。ただ、二輪車の駐車でございましても、他の交通への妨害性だとか危険性が特に高いといったものにつきましては検挙もいたしておるわけでございまして、その状況につきましては資料の二枚目にございます。数としては非常に少ないわけでございますけれども、原付の検挙は少しずつふえているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、二輪車の駐車対策につきましては、大変むずかしい問題もございますが、今後駐車施設の整備の状況とかあるいは放置自転車対策の進捗といったような点を勘案しながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○安田小委員長　以上で関係政府の説明は終わりました。
　これから懇談に入りたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　午後四時二十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　水平　豊彦君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　竹内　勝彦君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　福永　健司君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　武部　　文君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　米田　東吾君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　中井　　洽君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　村上　　弘君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　桧垣徳太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　　政課長　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　─────────────
四月二十八日
　電電公社分割、民営化反対に関する請願（下平正一君紹介）（第三一三五号）
は本委員会に付託された。
五月一日
　簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に関する請願（第一六一七号）は「田口一男君紹介」を「井上普方君外一名紹介」に訂正された。
　　　　─────────────
四月二十八日
　電電公社改革に当たつての公共性と効率性の維持に関する陳情書外四件（第二一八号）
　郵政事業の合理化反対に関する陳情書（第二一九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、かねてから理事会におきまして御協議を願っておりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案が調いましたので、その趣旨及び内容について、委員長から御説明を申し上げます。
　近年、有線ラジオ放送事業及び有線テレビジョン放送事業が活発化しておりますが、これら事業者の中には、自己の市場を拡大するため、道路法による許可を受けないで道路を占用するなど法令に違反し、あるいは電柱所有者の承諾を得ないで電柱への添架を行うなど他人の財産権を侵害してその設備を設置する者があり、このように違法な手段によって設置される設備が増加する状況にありますので、この際、有線ラジオ放送及び有線テレビジョン放送の秩序を確保するため、このように違法に設置された設備を使用して有線ラジオ放送または有線テレビジョン放送を行うことを禁止しようとするものであります。
　その内容の第一は、有線ラジオ放送または有線テレビジョン放送の業務を行う者は、道路法の許可その他法令に基づく許可等を受けないで設置されている設備または所有者等の承諾を得ないで他人の電柱等に設置されている設備によって有線放送をしてはならないこととしております。
　第二に、この禁止規定に違反する行為は業務停止処分の対象となるものでありますが、特に道路法違反に係るものについて処分を行うに当たっては、郵政大臣は、あらかじめその旨を建設大臣に通知するものとし、建設大臣は当該道路法違反に関する意見を郵政大臣に述べることができることとしております。
　第三に、郵政大臣は、違法に設置されている設備の設置状況等について、道路管理者その他の関係行政機関及びその他の関係者から資料の提供その他の協力を求めることができることとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　─────────────
　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○左藤委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十九日午前十時理事会、十時十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十八分散会
昭和五十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　亀井　善之君　理事　北口　　博君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　小川　国彦君
　　　理事　日野　市朗君　理事　武田　一夫君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　上草　義輝君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　太田　誠一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北川　石松君　　　　北村　義和君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　近藤　元次君
　　　　　　桜井　　新君　　　　志賀　　節君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　三池　　信君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前川　　旦君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　安井　吉典君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　神田　　厚君
　　　　　　横手　文雄君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　楢橋　　進君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　片山　　徹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　吉田　孝雄君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　　道課長　　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　中島源太郎君
　　串原　義直君　　　　　城地　豊司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島源太郎君　　　　　上草　義輝君
　　城地　豊司君　　　　　串原　義直君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　博英君　　　　　工藤　　巖君
　　小里　貞利君　　　　　川崎　二郎君
　　川田　正則君　　　　　北川　石松君
　　佐藤　　隆君　　　　　桜井　　新君
　　渡辺　省一君　　　　　浦野　烋興君
　　神田　　厚君　　　　　横手　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　渡辺　省一君
　　川崎　二郎君　　　　　小里　貞利君
　　北川　石松君　　　　　川田　正則君
　　工藤　　巖君　　　　　石田　博英君
　　桜井　　新君　　　　　佐藤　　隆君
　　横手　文雄君　　　　　神田　　厚君
　　　　─────────────
五月一日
　日本農業の自主的発展等に関する請願（第九五六号）は「田口一男君紹介」を「非上普方君外一名紹介」に訂正された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案及び漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
○太田委員　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案を中心といたしまして質問をさせていただきます。
　まず、沿岸漁業をめぐる今日のいろいろの問題の中で、特にこれに関連をいたしまして、私ども西日本地域に住む者からいいますと日韓関係というのが大変重要な問題となっておりまして、本題に入る前にそのことを少しお尋ねをいたしたいと思います。
　五月の六日、七日と韓国との間に実務者会議が持たれ、そして十月の三十一日で期限切れとなる日韓の間の書簡の交換というこの問題があるわけでありますが、今日、二百海里の漁業水域制度というものを韓国に対して適用することも検討してはどうかという意見がありますが、その点についてただいまどういうふうなお考えを農林水産省はとっておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○松浦政府委員　お答えを申し上げます。
　韓国の漁船が日本の周辺水域におきましていろいろな問題を生じておりまして、特に北海道の沖の水域、それから西日本の長崎あるいは福岡県の沖合いの水域におきまして違法な操業を繰り返しており、これによりまして漁業者の方々が非常に心配をなされ、二百海里の漁業水域制度を適用してはどうかということがこれらの地域の沿岸の漁業者の方々から声として強く起こってきているという実情は私どももよく存じているところでございます。
　ただ、このような二百海里の漁業水域制度を韓国にも適用するかということにつきましては、わが国の漁船が現に韓国水域内において出漁し、そこで操業しているという実態がございまして、これに対する影響等も考えなければならないところでございます。また、現存の日韓の漁業秩序との関連あるいは竹島問題も含めまして、日韓関係全般にどのような影響があるかといったような問題につきましても十分に慎重に検討しなければならないという状況でございますので、さようなことから、私どもとしては慎重にこの問題については対処するということで考えておる次第でございます。
　ただ、現実に西日本の水域におきましても、操業につきまして支障の出るような非常にひどい侵犯事件も起こっておりますので、私どもといたしましては、海上保安庁とも協力いたしまして、取り締まり船を重点的にこの地域に配備するといったようなことで韓国漁船の違反操業を防止したいというふうに考えておりまして、実は、一昨日も一隻領海侵犯をいたしてまいりました韓国漁船を拿捕いたしまして、外規法の違反でこれを摘発するといったようなこともやっておるわけでございます。
　また同時に、韓国側の指導、取り締まりといったようなことが厳重に行われることが期待されますので、わが方としては、先般、私、韓国に参りました折も、先方の庁長に西日本の水域においての取り締まりということについて強化をするように十分に頼んで、話してきておりまして、一月十四日以降四月末までの期間に十二隻の指導船が韓国より派遣されておりまして、今後ともこのような韓国側の手による取り締まりというものも十分に強化して、違反操業の防止に当たってもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
○太田委員　いま韓国漁船の違反操業に対してどういうふうな対応をされるかというお話もありましたけれども、実際にいま西日本での韓国漁船の違反操業の実態というものはどの程度わかっておられるのでしょうか。
○松浦政府委員　西日本水域におきますところの韓国漁船の違反の状況でございますが、領海あるいは漁業に関する水域内の操業で、延べの操業でございますが、五十七年、九百八十四隻の違反状況を水産庁監視船として視認しているという状況でございまして、この動向は非常に異常な動向であるというふうに思っております。
○太田委員　この韓国漁船の問題につきましては、わが国と韓国政府の間でもって、ただいまの状況では旗国主義ということで領海外の沖底ライン内に入る韓国漁船につきましてもわが方では取り締まる権限がない、そして韓国政府の方は必ずしも徹底した取り締まりを業界に対してしていないということも現実の問題としては見られるわけでありますから、何とか密接な協議を続けていただきまして徹底した取り締まりをお願いしたいと思うわけでございます。
　それから次に、本題に戻りまして、まず栽培漁業の関係でありますけれども、今回の沿岸漁場整備開発法の改正ということでもって、今後資源管理型漁業の確立に対してこれがいかなる貢献をするのか、今回の沿岸漁場整備開発法の改正というものをどのように位置づけておられるかをお伺いいたしたいと思います。
○松浦政府委員　今回沿整法の改正をお願いいたしまして、特に栽培漁業の振興という角度からその法制の内容を強化していただきたいということをお願いいたしておるわけでございますが、これとの関連におきまして、ただいま先生おっしゃいましたいわゆる資源管理型漁業の確立とこの沿整法、特に栽培漁業の振興がどういう関連を持つかということについてお答えをいたしたいと思います。
　資源管理型漁業と申しましても、今日におきまして必ずしも定まった概念があるわけではございませんが、私どもいろいろな方の御意見を承っておりますと、おおむね水産資源の状態を的確に把握いたしまして、一方で操業隻数あるいは漁船のトン数制限等の措置によりまして漁獲努力量を適正に持っていく、これによって管理を適正な状況に置いていくということ、さらに種苗の放流あるいは魚礁の投入等によりまして資源そのものをふやしていくということによりまして水産資源を適正に利用していく、こういう三本の考え方から成り立っているというふうに思うわけでございます。
　このような考え方というのは、二百海里時代の定着の状況下にありまして、わが国漁業の振興あるいは国民への水産物の安定供給を図っていくということで一つの考え方として重要性を持っているというふうに思っているわけでございますが、水産庁といたしましても今後水産資源の保護、培養に努める、あるいは種苗づくり、魚礁づくり、さらにはこれを総合的に進める海洋牧場の試みといった、いわゆるつくり育てる漁業を推進していくということで積極的に取り組んでおりますと同時に、漁船隻数あるいはトン数規模の制限等についての漁獲努力の適正化ということも図ってまいっており、今後も図ってまいらなければいかぬと思っております。
　ただ、完全ないわゆる資源管理型漁業ということを考えてみますると、現段階ではまだ科学的にも技術的にも多くの研究開発が必要な段階でございますし、また、資源の増殖を図る栽培漁業もようやくこれから振興していくという段階でございます。このようなことから、やはり資源の状況のより的確な把握をさらに進めていくということが必要でありますし、また、漁業法等に基づく漁獲努力の適正な管理というものも、漁民の方々の自主的な努力というものもあわせまして今後さらにこれを考えていかなければならぬという状況であります。また、栽培漁業等もこれから開発していくという分野も多いわけでありますので、これにつきましてはさらに今後長期的な課題として考えていくということが必要だろうと思います。
　しかし、基本的に申しまして、このような管理型漁業に近づけていくということの中におきましても、いわゆるつくり育てる漁業という栽培漁業を、国が基本方針、都道府県が基本計画をつくりまして種苗の生産、放流、育成を計画的に推進するということは非常に重要なことであります。特に放流効果実証事業の実施を通じて漁民に栽培漁業の定着を図っていくことが非常に重要でございまして、そういう資源管理型漁業へのアプローチの一つの側面として、この栽培漁業の振興というものが非常に重要であるということから、この法律も重要な関連を持っているというふうにお考えをいただいてよろしいかと思う次第であります。
○太田委員　いわゆる栽培漁業というものはすでに各地でもって実施の段階に入っておるようでございますけれども、たとえば玄海海域ではアワビの稚魚を放流してかなりその歩どまりがよいということも報告をされているわけであります。そしていま六つの魚種、マダイ、クロダイ、ヒラメ・クルマエビ、ガザミ、アワビといったこの六魚種については寄与率が四％、全体の漁獲量に占める放流による漁獲量の増加が四％あるのだということが報告をされているわけでありますけれども、アワビの場合には六〇％歩どまりがあるというふうにも言われるわけであります。このような栽培漁業についてはどれだけの効果があったか、放流効果実証事業というものが重要になってくると思うわけでございます。そしてまた、この栽培漁業というものは、実際に国がまず先頭を切って危険を負担して事業を進めておられるわけでありますけれども、これは実際に栽培漁業が成功した、あるいは実用化の段階に入ったということが言い得るためには、国がこれにかかった開発費用、稚魚を育ててそれを売るという事業が、漁業者自身によって栽培漁業の実施を行うために漁業者が稚魚を買って放流をする、そしてその値段が十分に政府が投じた資金を回収するに見合うだけのものでなければいけない、そういう段階になって初めて栽培漁業というものが成功したということになるかと私は思うわけでございます。
　それにつけても、放流をしたものがどのぐらい歩どまりがあるのか、あるいは漁獲量全体についてどのぐらいの割合を占めているのか、どのぐらい貢献をしているのかということが正確に把握されることがまず第一かと思うわけでございます。そして、いわゆる放流効果実証事業というもののみならず、現に漁業者の方々がやっておられる栽培漁業あるいは放流というものがきちんと数字の上で把握をされているということが大切かと思うわけでございます。そして、そういうことは現実にこれは稚魚の段階で放流したものと自然のままの魚というものは全く違った、見分け、識別が簡単であるということも魚種によっては言えるわけでございます。そういう意味におきまして、もっと徹底をした調査というものが実施されるべきではないかと思うわけでございます。今後の栽培漁業を成功させる、つまり民間でもって十分にペイするということをめどとしてぜひ御努力をいただくことをお願いするわけでございます。
　その調査といいますか、どれぐらいの歩どまりがあるか、どのぐらいの放流の貢献があるかということについて、いまわかっている範囲でもってもう少しお話をいただきたいと思います。