Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　本日、妻の書いたこの「デジタル・ファシズム」という本を配付しようと思ったら、全国区の選挙区の議員は配付すると寄附に当たってしまうということで今日配付できなかったので、資料としてコピーしたものを急遽配付させていただいておりますが、こちらに書いてあるように、アメリカのペンシルバニア州では、公共福祉予算の削減に伴い、福祉事務所をデジタル化してＡＩの予測分析システムを導入しています。これは、貧困家庭や困窮者など福祉に関する住民グループに関する膨大な個人情報を基に、どの子供が虐待や育児放棄にさらされるリスクが高いかを特定して、数値を基に虐待予測を出して、早期介入を実施するものと聞いています。
　これが、しかし、その結果、その地域の微妙な人間関係が考慮されていなかったり、真面目に働き始めていた親が人種や家族背景などの過去のデータから自動的に危険レベルに振り分けられた結果、虚偽の通報が見抜けずに子供から引き離されてしまうなど、判断を誤るケースが頻発したといいます。その判断が子供と家族の人生を左右する児童福祉というこの分野は、人間の目による判断が非常に重要です。
　あくまでもベテラン職員の育成に力を入れ、やはりこのＡＩデータはその補佐的な役割にとどめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のこの米国ペンシルベニア州における信用スコアに関する取組について、詳細は承知はしておりませんけれども、先ほど、厚生労働省で今後開発するＡＩツールについては個人が特定される情報を除いたアセスメント情報を蓄積しながら個人にひも付かないように的確に運営するということは答弁をさせていただきました。
　ＡＩが過去の類似事例に照らして一時保護の必要性や再発の可能性を表示する機能等、これをＡＩを使って利用していきたいというふうに考えておりますけれども、あくまで職員が行う一時保護判断のサポート目的でありまして、職員に代わって判断するものではなく、緊急を要する一時保護判断の一助となると、そういう位置付けで考えております。
○川田龍平君　是非お願いします。
　デジタル化によって、現場で経験を積んだ方でさえも、最終的に自らの経験値よりもアルゴリズムによって出した虐待危険度指数の方、判断を信じてしまうという結果になったといいます。さらに、たとえ虐待の事実などなかったとしても、調査をされること自体が人々に監視されているというトラウマを植え付けます。そして、一度調査対象になってしまうと、保護者は子供が二十三歳になるまでアメリカではこの州の児童虐待登録簿に名前が載せられてしまう。これは保護者だけではなく、その子供が成人したときに就職を不利にするなど、大きな傷を付けてしまいます。私たちはこの公共サービスにおけるデジタル化のリスクを決して軽視してはなりませんということも言っていますが、本当、デジタル化にはメリットもデメリットも存在して、プライバシーという機微の個人情報の管理も極めて重要です。本当に機械による管理というものについてはやっぱり非常に慎重に扱う必要があるということを是非考えていただきたいと思います。
　次に、民法における懲戒権について伺います。
　私もこの参議院の国会質疑では本件については議論させていただいておりますが、懲戒権の規定、これ児童虐待を正当化する理由に使われるということで問題視されてきました。令和元年の改正法により、児童福祉法とこの児童虐待防止法において体罰を行うことは禁止されましたが、懲戒権の扱いについては附則において検討事項とされました。
　法制審議会において懲戒権規定については削除する方向となっていると伺っていますが、これ早く法改正すべきではないかと思います。
　これ、今年の二月二十四日の、ちょうどあのロシアの武力侵攻が始まった日に森ゆうこ議員が予算委員会で聞いて、今国会で改正するのかということで、現時点でどのような改正内容、またスケジュールを想定しているのかを法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本年二月に法制審議会から民法、親子法制等の改正に関する要綱の答申を受けたところでございます。答申では、親権者の懲戒権に関する民法の規定を削除し、親権者について、子の人格の尊重や、その年齢及び発達の程度への配慮を求めるとともに、体罰を禁止するなどの規律を新設することが盛り込まれているところでございます。これは親権者の親権行使の目的や範囲等を明確にするものであり、児童虐待の防止に資するものと認識しているところでございます。
　答申の内容は、いずれも喫緊の対応が必要な課題を解決するために重要な意義を有するものでございますので、できる限り早期に改正法案を国会に提出したいと考えているところでございます。
○川田龍平君　厚労省にも、懲戒権規定、これ削除された場合において、児童福祉法及び児童虐待防止法若しくはその他の厚生労働省所管の法律において、具体的に何らかの改正などを要する部分が生じるんでしょうか、厚労省に伺います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　懲戒権の規定の取扱いというものがほかの私どもの所管しております法律への及ぼす影響の部分につきましてはまた精査をさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、私どもとしては、元々、体罰によらない子育てということを推進するための啓発ということに取り組んできております。私どもとしては、まずはそういったところにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非、法務省と厚労省も、それから政府全体として、やっぱりこの児童虐待なくすために、体罰の問題についても是非対策取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、子供の意見聴取に係る仕組みの整備について伺います。
　法律案では、一時保護や施設入所措置などの際に児童の意見を聴取することを義務化することとしております。それに併せ、新たにこの意見表明等支援事業を創設し、児童の意見表明を支援することとされています。
　児童の意見は、行政にしっかり届けるためには、行政とは独立した立場の専門的知識や技術を身に付けた意見表明等支援員、アドボケーターの配置が必要と考えますが、アドボケートの養成や配置について政府としてどのような取組を行うことを考えているんでしょうか。都道府県が行う意見表明等支援事業に対する政府の支援の在り方についても併せて説明をお伺いいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　子供の意見表明等の支援に関しまして、厚生労働省では、児童相談所が行う一時保護等の措置の際に子供の意見、意向を受け止める体制の構築を図るため、令和元年度からモデル事業を行っております。これは、補助率、国十分の十で実施しておりまして、令和三年度には十一自治体で取り組んでいただいております。
　今般の意見表明等支援事業につきましては、これまでのモデル事業における取組を踏まえつつ、その制度化に際して、厚生労働省といたしましても、都道府県が実施する意見表明等支援員の研修の参考となるプログラムの例の開発ですとか、あるいは、現在実施しております子供の権利擁護のモデル事業の取組など好事例の紹介も含めた周知などを行うとともに、必要な財政支援を実施することによりその着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　意見表明等支援事業では、児童の意見又は意向を把握する者について児童の福祉に関し知識又は経験を有する者とされていますが、具体的にはどのような者がそれに該当すると想定されているんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この意見表明等支援事業におきましては、その担い手である意見表明等支援員は、弁護士ですとか社会福祉士等の専門職、あるいはノウハウのあるＮＰＯなど、多様なバックグラウンドを持つ人材が担うということを想定いたしております。
　こうした中で、子供の意見、意向の把握という点から一定の専門性が必要となってまいりますことから、このような多様なバックグラウンドを持つ者が意見表明等支援員として活動いただくために、各自治体が策定した研修プログラムを受講いただき、養成を図ることを検討しております。
　国としても、意見表明等支援員の研修プログラムの例の作成などを通じまして、この都道府県における養成に係る支援、しっかりと行ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、子供家庭福祉の実務者の専門性向上など、やっぱり本当、これから子供家庭福祉の認定資格の話も出てきます。これ、厚労省の資料によると、この資料を見ると右下のところが点線囲みで白紙になっていて、本当に、何か議論してきたけど途中で落とされたみたいなところがありますが。
　本当に、この保育士の実務経験四年積んだ方がソーシャルワークに関する研修を受講して、そしてこういう新しい資格を取得していこうというのは非常に、特に保育士の方のやっぱりキャリアアップとか、本当に今、処遇改善だけではなくて今後の、保育士の人が途中でやっぱり辞めていく人たちがいる中で、やっぱり保育士がキャリアアップできるその仕組みが必要ではないかというふうに言われてもいます。本当に、保育士の方が年を取ってからやっぱり子供相手でできなくなるとかそういったことを考えると、保育士が行政職に進む道であったりとか社会福祉士の、そういった子供家庭福祉の方にやっぱりしっかりと資格を取れるような形でキャリアアップできるということはとても重要なことだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたような子供家庭福祉についての今回導入を予定しております認定資格の中では、保育士の実務経験四年持っておられる方々につきまして、ソーシャルワークに関する研修をしていただいた上で指定研修を百時間程度受けていただき、試験等も受けていただいた上で認定資格を取得していただくということを一つのルートとして想定しております。
　全体的に子供の人数が減っていく、そういう時代を迎えまして、保育士、各それぞれの保育所における状況というものが、待機児童の解消という局面から、だんだん今度は定員割れというふうなことに対応、どういうふうに対応していくかというふうに局面が変わってきてございます。そういった中で、保育士が持っている専門性というものを地域の子育て家庭に対してどうやって還元していっていただくのかということを考えましたときに、今回の改正法の中で、地域子育て相談機関というものを設けるというふうな規定がございます。地域のそれぞれの子育て家庭が気軽に相談できるような、そういった存在として創設するわけでございますが、そういったものの中では、やはり地域の中で信頼を集めている保育所というのがそういった相談機関としては大変有力な担い手として想定されているところでございまして、そういったところで相談を担う、相談支援を担う保育士には是非こういった認定資格なども取っていただいて、様々なソーシャルワークについての技能というものを身に付けていただきたい、そんなことも期待しているところでございます。
○川田龍平君　是非、本当、子供の声をしっかりと聞ける保育士の方たちのやっぱり役割が本当重要視されてくるんではないかと思いますので、この意見表明などでも、やっぱりしっかりとこういった形で保育士の方たちが働ける場があるといいなと思います。
　次に、法律案では、都道府県等は子供の権利擁護に係る環境整備を行うことが定められますが、都道府県の児童福祉審議会などとされており、都道府県独自の権利擁護機関の設置も想定されていると思います。既に都道府県によっては、この児童福祉審議会ではなく独自の権利擁護機関を設け、設置しているところもあります。
　児童福祉審議会となると、その活動の幅は児童福祉法に、範囲にとどまってしまうために、児童の権利擁護としては限定的なものになってしまうのではないでしょうか。こども家庭庁設置法案における議論でも、国の権利擁護機関、子供コミッショナーの設置を求める声がある中で、都道府県児童福祉審議会の守備範囲を超えた児童の権利擁護全体をカバーするような自治体の体制が必要ではないでしょうか。
　厚生労働省として、都道府県における児童の権利擁護機関のあるべき姿についてどのように考えているのか、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　各都道府県におきまして、児童福祉審議会の調査審議等を含め、子供の権利擁護に関わる体制が整備されることは重要でありまして、今回の法改正案では、児童福祉審議会その他の機関の調査審議及び意見の具申が行われるようにすることなど、児童の権利擁護に係る環境の整備を都道府県の業務として明確に位置付けております。
　このうち、児童福祉審議会を活用して、施設に入所する子供たち等の意見を受け止め、必要な調整を図る仕組みについては、これまで調査研究事業を通じて具体的な手法等を検討しておりまして、自治体のモデル事業も実施して普及を促進しているところでございます。
　一方、児童福祉協議会ではない形で、その所掌を超えて、より広い範囲で権利擁護を行う取組についても、一部の自治体の事例を承知しておりますけれども、こうした仕組みは現状では事例も少なく、児童福祉審議会との関係性の整理など、全国一律で進めるには課題があるものと認識をいたしております。
　このため、今後の自治体の取組やその広がりの状況等について注視するとともに、まずは、今般の改正法案で都道府県の業務として位置付ける児童福祉協議会を含めた子供の権利擁護のための取組が進むように取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　それでは、時間も近づいてきていますので、まとめて質問しますが、この一時保護状の請求期限について、これどのような根拠で七日以内とされたのでしょうか。土日や連休など挟んだ場合に、今、本当に現場では非常に不安視されております。児童相談所における土日や休日、勤務体制、これからこの人材確保、非常に重要だと思いますが、それについて厚労省に。
　そして、裁判所の方には、これまで児童福祉法における承認審査では家庭裁判所が関わってきたと承知しています。今回、一時保護の開始時の一時保護状の請求先を家庭裁判所の裁判官に限定しないこととされていますが、地方裁判所や簡易裁判所の裁判官については、一時保護に関する判断について専門性を身に付ける必要があるのではないでしょうか。また、一時保護状の審査を、請求を審査する裁判官の専門性の在り方についてどのように考えているのかを、裁判所に二問お伺いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　それでは、前段の御質問にお答えしたいと思います。
　一時保護の事後請求の審査期限につきましては、審議会等において、迅速性の観点から短くするべきだといった御意見もございましたし、一方でまた、児童相談所の事務負担に配慮すべきといった御意見もございました。そういった様々な御意見があった中で議論を経て、一時保護開始から七日間というふうに改正案において規定をしているわけでございます。
　一時保護状の請求については、その件数も多数となることが予想されるところでありまして、司法審査に係る児童相談所の事務負担が過剰なものとならないようにする必要がある、これは私どもとしても強く認識いたしております。裁判所の方に提出する請求書類については全国共通の様式を設けることや資料の簡素化について、今後、施行までの間に実務者から構成される代表チームに、あっ、作業チームにおいて検討していきたいというふうに考えてございますし、また、児童相談所の体制ということにつきましても、人員確保も含めて、司法とのやり取りのための体制強化ということをしっかりとさせていただきたいというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　今般の改正法案における一時保護開始時の司法審査は、一時保護の要件を明確化した上で、中立な第三者としての裁判所が客観的要件の具備を迅速に審査する制度であると承知をしております。そして、この一時保護の要件は今後内閣府令において客観的に明確な形で規定される方向で検討が進められるものと承知をしておりまして、そういった要件の明確性が確保されることにより、裁判官であれば、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所のいずれの裁判所におきましても対応が可能と考えられているものと承知をしております。
　お尋ねの一時保護状の請求、審査する際の裁判官の専門性の在り方という点でございますけれども、裁判所が行う児童虐待に関する手続の判断が重大な結果につながり得るということについては十分承知をしているところでございまして、一時保護状の請求を審査する裁判官において、児童虐待及びそれに関連する問題について必要な知見を深めることは重要であるというふうに認識をしております。
　裁判所におきましては、これまでも児童虐待などをテーマに専門家に御講演をいただくなどの研修等を行ってきているところでございますが、先ほど申しましたとおり、改正法が成立をいたしましたら、一時保護開始時の司法審査の制度趣旨、内容を的確に周知いたしますとともに、必要な研修等を実施することなど含めまして、所要の準備をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹谷とし子君及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君及び藤井基之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　休憩前に引き続き、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。よろしくお願いします。
　悲しいことに、虐待の死亡の二八％をゼロ歳ゼロ日で占めています。このことを、この死亡、虐待死を防ぐことを念頭に、まず質問したいと思います。
　まずは、これから生まれてくる命を宿す女性の支援に関してです。
　兵庫県の神戸市に小さないのちのドアという、思いもよらない妊娠で途方に暮れてしまっている女性に寄り添って支える小さな法人があります。例えば、思い掛けず妊娠をして、そのことを彼に伝えたら彼が逃げてしまい、そして家族に伝えたら家族から捨てられ、家を失い、町をさまよっている女性がいます。勇気を出して産婦人科に行ったところ、もうこれはおろすしかないというふうに言われてどうしたらいいか分からない、そんな途方に暮れている女性がいます。
　もう誰にも言えないとか、流産してくれればいいのにとか、もういっそのこと、もう自分も死んでしまいたいとか、そんな思いが頭の中にぐるぐる巡っている、そんな女性が小さないのちのドアにたどり着いて、そして助産師を中心としたスタッフたちが寄り添って、そして傷を癒やしていきます。そんな場所が小さないのちのドアです。
　妊娠そして出産するという二つの大きな喜びが、妊娠して家族から捨てられ、そして出産は堕胎しろと言われて、逆に二つの大きな悲しみになってしまう。そのことを避けたいと、小さないのちのドアでは、せめて生まれてくる命を大切にしたいといって、彼女たちはその人たちに寄り添って、家族のように寄り添い、そして励まし、そして女性は出産し、生まれてくる命の喜びを感じることができます。もう二度と産みたくないという思いが、次こそいい出会いをして、また出産したいという思いに変わって自立していきます。そんな丁寧できめ細かな支援が必要な妊婦が日本にはいますが、残念ながらこういう支援をしている場所は極めて少ない状況です。
　住むところや頼る人がいないなど、社会的ハイリスクを持った妊婦を支える事業を進めることを要望します。厚生労働省の取組をまず聞かせてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今お話ございました予期せぬ妊娠などによりまして孤立しがちな困難を抱える妊婦を把握して、そして必要な支援の方につないでいくということは大変重要なことでございます。
　このため、現在、妊産婦等の孤立感解消を図ることを目的とした産前・産後サポート事業による妊産婦悩み相談対応ですとか、あるいは都道府県等が行うＳＮＳやアウトリーチによる相談支援、緊急一時的な居場所の確保など、妊娠に悩む若年妊婦や特定妊婦と疑われる方への支援の補助のほか、母子生活支援施設等における居場所の提供等を含む妊娠期から出産後までの継続した支援を行う産前・産後母子支援事業、こういった事業を今実施しているところでございます。
○石田昌宏君　このような支援は本当にエネルギーが掛かります。是非、そういったエネルギーを掛けて人の命を救っている人たちへの支援をしっかりとしていただきたいと思います。
　様々なメニューがありますけれども、予算も十分取るべきです。そろそろ来年度に向けた、来年度の予算に向けた議論が省内でも始まっていると思いますけれども、妊娠したことで孤立した女性に対する支援に関してたくさんの予算を取るべきだと思います。是非、大臣の意気込みをですね、予算取るぞという意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　困難を抱えて孤立している妊産婦等を把握し、必要な支援につなぐことは非常に重要であり、これまでも様々な取組を行ってきております。
　今般の児童福祉法改正法案では、生活に困難を抱える妊産婦等に一時的な住まいや食事の提供、医療機関等の関係機関との連携及び調整等を行う妊産婦等生活援助事業を法律上位置付けるとともに、都道府県等がその体制整備やハイリスク妊産婦への利用勧奨等を通じて、着実に支援を届けていくこととしております。
　加えて、困難を抱えて孤立する妊産婦がこうした支援に適切に結び付くよう、こども家庭センターや婦人相談所の連携をより進めることなどに取り組む必要もあるというふうに考えておりまして、こうした支援が円滑に提供され、困難を抱えて孤立する妊産婦が必要な支援につながることができる環境が整備されるように、財政支援を含めた様々な支援についてしっかりと取り組んでまいります。
○石田昌宏君　是非期待しています。頑張ってください。
　次に、生まれて間もない乳幼児の虐待に関してお伺いいたします。
　児童虐待防止法では、虐待が行われるおそれがあると認めるときには、都道府県知事は権限を行使し始めるとされていますけれども、このおそれがあるというのに幅があればあるほど、逆に誤認、間違えも生じやすくなってしまいます。このことが特に今生じているのが、虐待による乳幼児頭部外傷、ＡＨＴに関することだと思っています。
　厚生労働省が関与して作っていて、臨床現場で虐待による乳幼児頭部外傷の診断基準として使われている子どもの虐待対応の手引きでは、九十センチ以下から転落や転倒で硬膜下出血が起きることはほとんどないと言われているという、こういった表記があって、事実上、事故で起きることはないので、このような外傷を見た場合にはほぼ自動的に虐待として通報するといったことが一般的な手順になっています。
　ところが、この手引きの記載に関して異議を唱えている医者も結構たくさんいます。つまり、このおそれがあるの範囲が広い状況に今なっています。
　また、最近は、裁判の事例なんですけれども、元々ほかに内因性の疾患があったものの、それを十分除外して診断することなく、頭部の症状だけをもって通報した事例に対して裁判で無罪の判決が出ました。
　このように、ＡＨＴの症状があれば自動的に通報する手順というのが冤罪を生み、親との愛着形成が極めて重要な乳幼児、この時期に親子を引き離すといった現象が続いて起きています。
　大臣、このように、現にいるんですけれども、虐待していないのに子供が長期間一時保護されて、それに苦しんでいる家族の方々へのお声を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事例については、刑事裁判によりその保護者が無罪とされた事例があることは承知をしております。それらの事例において、結果として親子が分離される期間が生じたことに対する御家族の御心労については、大変なことだったとお察しを申し上げる次第でございます。
　一方で、児童相談所においては、子供の安全確保のためにちゅうちょなく適切に一時保護を行う必要があるものと認識しております。刑事裁判における証拠に基づいた判断基準とは異なる考え方に基づいて運用される点にも十分留意する必要があるというふうに考えます。
　乳幼児頭部外傷については、児童相談所において医療機関等の関係機関と連携して十分な情報を集め、医師の診断のほか、子供の状況、保護者の状況、生活環境等から総合的に判断する必要があると厚生労働省としてもお示ししているところでありまして、引き続き、児童相談所により適切に一時保護を実施していきたいと考えております。
○石田昌宏君　この課題はかなりいろんな意見があって、令和二年に日本小児科学会が、虐待による乳幼児頭部外傷の疾病概念は医学的根拠の蓄積によって確立されており、世界の数多くの学術団体がその医学的妥当性について合意している等として、関連学会に対して賛同の見解の表明を求めています。
　また一方で、脳神経外科で硬膜下血腫として診断された乳幼児百六十例を分析した結果、約六割が低いところからの転倒、転落であると、虐待を疑われる例は三割しかないといった研究結果も昨年出されています。
　脳神経外科学会や日本小児神経学会は、手引きに対して、脳神経外科医の知見が反映されるように求めています。
　このように、子ども虐待対応の手引きに関しては医学的根拠の是非が揺さぶられている状況に今あるわけなんですけれども、したがって、見直しをしていく必要があるのかなというふうに考えています。
　虐待による乳幼児頭部外傷に関して、手引きの見直しはするというふうに考えてよろしいでしょうか。また、見直しするならいつ頃になるでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この子ども虐待対応の手引きにつきましては、平成二十五年に改定されたわけですけれども、それから八年を経過いたしまして、その間、法制度の変更等もございますし、厚生労働省としても見直しの必要性ということは認識いたしております。
　この乳幼児頭部外傷につきましては、厚生労働省としても、脳神経外科の医師を含め各分野の有識者に委員として入っていただいた上で、乳幼児頭部外傷に対する児童相談所の対応等の実態について分析する調査研究を令和二年度から実施しておりまして、これまで児童相談所等の現場における実態把握を行ってきたところでございます。この実態把握などを行い、またいろいろ検討を進めてきている中におきまして、手引きにおける乳幼児頭部外傷の記載について、関係者より改正の必要性が指摘されているということは承知しております。
　今後、これまでの調査研究の結果に加え、医学に関する最新の知見や関係学会の議論の動向を十分に踏まえた上で、手引きの見直しについて検討してまいりたいと考えております。具体的には、法案が成立した暁には、速やかに、まずは関係学会等の御意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。
○石田昌宏君　速やかにということですので、法案ができた暁には是非急いでスタートしていただきたいというふうに思います。
　虐待のおそれの範囲について話をしていますけれども、この判断をより正しくするためじゃないかなと思うんですけれども、厚生労働省は、今年の三月三十一日に、虐待による乳幼児頭部外傷事案の診断等に協力可能な医師の確保に向けた取組の積極的な活用についてという通知を出しています。医師の頭部外傷の診断に関してセカンドオピニオンを求めることを促すような内容かなというふうに思います。
　この取組は極めて重要であって、是非進めていただきたいし、きちんと運営していただきたいし、フォローもしっかりとしていただきたいんですけれども、もう一歩進めて、これはやったらいいなという話ではなくて、特に病院が通報する場合には比較的その一時保護までの間に時間を取りやすいので丁寧な対応ができると思います。例えば、乳幼児頭部外傷の理論を提唱している分野と異なる分野の医師のセカンドオピニオンを前提として手続をするといった仕組みができないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　虐待による乳幼児頭部外傷事案の対応に当たりまして、児童相談所においては、セカンドオピニオン等を医療機関に求める場合には、小児科や脳神経外科、法医学等の多様な分野の専門家の意見を基に御判断いただくことが重要と考えております。厚生労働省では、乳幼児頭部外傷事案につきまして、先ほど委員から御指摘いただきました通知を本年三月に都道府県等に発出いたしまして、厚生労働省の方から関係学会に対して協力を要請するなどをさせていただいているところでございます。
　それで、乳幼児頭部外傷事案につきまして、まずは児童相談所によるこの取組の活用状況ということを踏まえた上で、児童相談所が多様な分野の医師に医学的助言を得ながら適切に対応できるように、医療機関等との連携の強化に向けた環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石田昌宏君　分かりました。
　次に、一時保護の開始に当たっての司法の関与についてお伺いしたいと思います。
　乳幼児の虐待というのは、子供たちが自分の状況を表現できないわけですから、全ての関係者は子供の代弁者として、チャイルドファーストの原則を持って行動しなければなりません。これは単に虐待の被害を疑われる子供をいち早く保護につなげるということだけではなくて、虐待がない子供を誤って親から分離することもない、これがチャイルドファーストで必要だと思っています。頭部外傷の事案では、この観点に課題があるかどうか問われている話だというふうに考えています。
　愛着形成が極めて重要な時期に制度の運用によって虐待のない親子を強制的に分離するというのは、ある意味でネグレクトといった虐待を制度が生んでいると捉えかねられません。それだけに、確実な判断と、保護された場合でもその判断が常に確かであるか担保し続けるための迅速かつ正確な手続が必要。だから、私は今日みたいな質問をしているわけです。
　改正案では、一時保護の開始に当たって、裁判官が判断する仕組みが導入されています。しかし、裁判官が子供や保護者の意見を直接、機会は用意されていません。児童相談所に提出した資料にのみ基づいて判断するとされています。このことに関して、幾つか質問したいと思います。
　まずは、一時保護状の請求なんですけれども、この請求は一時保護開始の前にするのでしょうか、後にするのでしょうか。緊急性があるから後になるといったことはあり得るというふうに思います。しかし、例えば医療機関で発見される場合が結構ありまして、この場合は治療が進んでいる間は入院しているわけで、ある意味、一時保護状の請求をするまでに時間の猶予がある場合が多いと思います。過去の事例を見ても、入院から一時保護の開始までが数十日とか、場合によっては数か月間、間が空いているような例もたくさんあります。
　確かに、入院などで子供の安全は確保されていますから、事前にしっかりと十分調整を踏まえていくことを進めるべきだというふうに考えますけれども、厚生省、どうでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案で導入する一時保護の開始時の司法審査につきまして、事前にすべきか、それとも事後にすべきか、いろいろ議論がございました。そういう中におきまして、一時保護は緊急的に保護を実施するケースが多いという実態に鑑みまして、一時保護状を請求するタイミングについては、必要な一時保護をちゅうちょなく実施できるように事前又は保護開始後七日以内というふうにしております。
　委員御指摘いただきましたように、一時保護の事案の内容によっては事前請求が可能なものもあるだろうというふうに考えております。
　今般導入する司法審査に係る運用や実務の詳細につきましては、施行に向けて実務者を構成員に含む作業チームにおいて検討していくわけでございますが、その中で、児童相談所において事前の一時保護状の請求が可能と判断した場合は適切に事前の請求を行っていただくべきものというふうに考えておりまして、現場における一時保護の実態というものを十分に踏まえ、委員御指摘いただきましたような入院しているようなケースなど含めまして、どのような場合に事前に請求を行うことが可能なのかということは、これはまた十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　丁寧に検討していただきまして、事前の場合についても一定の指針を出していただきたいというふうに思います。
　次に、一時保護の司法審査に当たっては、裁判所は児相の方からの話だけじゃなくて、親とか関係者とか、意見を直接聞くことができるようにすべきだというふうに考えていますが、そうはなっていない仕組みになっています。一時保護は、普通は、虐待疑われているわけですから、保護者が同意していない状況で行われることが大半だと思います。児童相談所と例えば保護者の間の対立も生じやすくなります。そのような中で、児相が客観的に保護者の主張も含めて文書化できるかというのにもなかなか苦労があると思います。
　それなら、せめて、例えば児相が意見を出す際などに、親が作った、親などが作った文章を、児相が加筆修正とかまとめるとかすることなく、そのまま裁判所に提出することを通例とすべき、こういったこともあり得ると思います。それが誤認を減らす可能性を増やすことになりますし、児相側も要約とか要りませんから、負担の軽減にもなると思いますが、この仕組みについて、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一時保護開始時の司法審査につきまして、児童の安全を確保しながら、併せて一時保護の判断の適正性を迅速に判断する必要がございますので、迅速性と適正性の両立が求められるわけでございます。
　このため、親や子供の意見を裁判所が直接聞くいわゆる審判形式というものも検討したわけでございますけれども、審判の結果が出るまで司法の判断がないまま一時保護を長期間継続するという取扱いは、今回の開始時の司法審査の趣旨に照らして適切ではなかろうということで採用せず、今般、児童相談所が裁判所に関係書類を提出した上で、一時保護状による方式というものを採用したわけでございます。
　この一時保護を行う際の親や子供の意見につきましては、児童相談所が一時保護状を請求する際に、可能な限り疎明資料に盛り込んで裁判所に提出するという形とすることを検討しております。
　具体的に一時保護状を請求する際の疎明資料に盛り込む内容等につきましては、これ、委員御指摘のような親権者等が作成した意見書等をそのまま疎明資料の中に含めるというような運用も含めまして、今後、施行までの間に実務者から構成される作業チームにおいて検討してまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　是非そういった工夫をしていただきたいと思います。
　これから、実務者等を含めた検討チームですか、で検討があると思いますけれども、その実務者等というのは、例えばどういう人が入っていく予定になっていますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　やはり、この児童相談所の業務というものによく精通した児童相談所の方に関わり合いを持っておられる弁護士の方ですとか、そういった様々な関係者に集まって議論していただくことを想定しております。
○石田昌宏君　その中で是非当事者からの意見を聞く場も是非開いていただきたいと思います。もちろん実務者が中心に検討することはとても大事ですから、それは進めていただきたいんですけれども、様々なケースがあると思いますから、よくケースの分析が必要になります。その際に、当事者の方からの意見も是非聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　そういった一時保護のケースを経験されたような親御さんですとか、そういった方々の御意見を拝聴するなどのそういった機会などもできれば設けたいというふうに考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。極めて運用が大変だと思います。
　また、今日午前中の質疑にもたくさんありますように、児相側の負担というのもあります。この辺丁寧に詰めていかないと、目的はいいけれども実際運用が難しかったとなってはなりませんし、それが結果的に虐待の、虐待した子供たちの一時保護の遅れや、場合によっては誤認につながることもしてはならないことだと思いますから、どうぞ迅速に、かつ丁寧にいろんな人の意見を聞いてお願いしたいと思います。
　それから、一時保護始まった後であっても、それが確かなものかを常に確認していくこともとても大事です。事後的な救済の仕組みも必要かと思います。
　本改正案では、不服について児相側の申請は認めていますが、子供や保護者からの不服の申立ては認めていません。検討会などの議論を見ていると、子供や保護者側も不服申立てを認めるべきだという意見も出ていますが、結果、採用されなかったわけですが、その採用されなかった理由を教えていただきたいというふうに思います。
　衆議院側の答弁の方で橋本局長の方からは、保護者側の請求が認められて二か月以内に一時保護が解除されるケースについては把握していません、令和二年度に調査しました結果の中で、平成三十年度に一時保護決定に関する取消し訴訟が一件容認され、一時保護が解除されているものと承知していますということがあって、取消し訴訟をしたらいいんじゃないかというような話だと思うんですけれども、それは実際には一件しか現実的にないんですね。うまく運用されているようには思えません。
　改めて御質問しますが、不服の申立てを採用しなかった理由を教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案におきまして、一時保護開始時の司法審査は、裁判所が迅速にその適正性を判断する仕組みとしておりますので、不服申立て手続については、一時保護状の請求が却下された場合において、一時保護を行わなければ子供の生命や心身に重大な危害を生じ得るようなケースに限って児童相談所が申し立てることができるというふうにしております。
　今御指摘いただきましたように、子供や親からの不服申立てということにつきましては、親や子は行政訴訟等の提起が可能という点以外にも、児童相談所の体制や手続、親や子の意向をどう受け止めていくかなど、様々課題が多うございまして、また、一時保護の司法審査は相当多数の件数になるということが見込まれ、まずはその開始時の審査の円滑な施行が重要であるというふうに考えてございますので、今般の改正案においてその制度化は見送ったところでございますけれども、審議会の報告書においても、不服申立てを認めるべきというふうな意見があった旨明記されたところでもございまして、将来的な課題というふうに認識いたしております。
○石田昌宏君　将来的な課題ということなので、その課題として是非検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
　どう受け止めていいかといった課題が多いという話ですけれども、それを解決するためにも必要な話だと思いますので、将来的な課題でありながらも、きちんと確実に議論を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、面会等の制限についてお伺いします。
　一時保護中であっても乳幼児期に必要な愛着形成を阻害しないように、親子関係をきちんとできるようなことを進めていく必要があります。しかし、実際は、子供の保護を優先する余りなんでしょうか、愛着形成を阻害しているように感じる場面もよく聞く話になります。
　私が直接聞いた事案の中でも、乳児院で一時保護されている子供に面会をしたいと思っても、児相の方が、コロナがあって職員が今大変なんだ、まあ確かに大変だと思います。だけど、その理由によって、結果的に親と子の面会がもう一か月どころか何か月もできていないといった事案もあります。これ、一番やっぱり愛着形成の時期ですから、本当に頻度をよく会っておかないと、結果、子供が親のことをもう忘れちゃうとか、そんな状況まで生まれてしまっているんですね。それがさっきネグレクトにならないかという話をしたわけです。
　このように、よく見てみると、一時保護においてこれは何で起きているかと調べると、面会とか通信について、児相の方が、法律上の根拠と言っていいのか、行政指導なんでしょうね、の名の下で事実上強制的に面会や通信を制限しているといったことがあるという話は聞くことがあります。
　これ、厚生労働省としてはどのような認識をしていらっしゃるのでしょうか。件数含めて数字も教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一時保護や施設入所中の子供と保護者の面会や通信につきまして、児童虐待防止法第十二条に基づきまして、必要があると認めるときは、児童相談所長等はこれを制限することができるというふうにされております。
　児童相談所運営指針におきましては、子供と保護者の面会や通信の制限については、児童虐待防止法第十二条に基づく行政処分ではなく行政指導として行うものもあり得るということから、行政処分又は行政指導のどちらで行うべきかについて、実情に応じて判断して対応する、そのようにされております。
　お尋ねいただきましたデータでございますけれども、令和二年十月から令和三年三月までの期間における接近禁止命令、それから面会、通信制限の実施状況を含めた調査を全ての児童相談所を対象に実施しております。これの結果によりますと、児童虐待防止法に基づく措置というものが全体で二十件、それから児童福祉司指導としての措置というものが全体で百二件、それから行政指導としての対応というものが四千九百八十七件という結果になってございます。
○石田昌宏君　となると、今ちょっと数字暗算できないんですけれども、九割どころかもっと多くの割合が行政指導として行われているという感じで、法的根拠に基づいて行っている例はかなり少ないと思います。
　確かに手続等があってこれ大変だということは理解しますし、今日午前中の質疑でもさんざんありましたけれども、児相の体制の弱さというのはあると思いますから、その体制を強めていくことは是非すべきですけれども、同時に、余りにもちょっと裁量的な面会や通信の制限、これ本来はあってはならないことですから、これが行われているとしたらばかなり遺憾なことだというふうに思います。
　大臣のお考えを聞きたいんですけれども、このように行政指導を中心とした今面会や通信の制限の実態を見て、もうこれ改善していただけないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　一時保護や施設入所中の面会、通信制限については、児童相談所運営指針においては、行政処分又は行政指導のどちらの位置付けで行うべきか、実情に応じて判断することとされておりますが、先ほど政府参考人から答弁したとおり、大部分が行政指導によって行われていると承知しております。
　このような事態について、社会保障審議会の専門委員会の報告書においても、行政指導ではなく、司法審査の対象となり得る行政措置が現場において適切に実施されるように通知等で促していく必要があると指摘されておりまして、厚生労働省としても、その趣旨を踏まえ、今後も自治体における実態について伺いつつ、適切に措置や指導が実施されるよう対応を検討してまいります。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　是非、対応をしっかりしていただきたいというふうに思います。こういった手続、一個一個丁寧にすることは確かに負担ではあるんですけれども、それが誤認をなくしていったりとか、人の幸せを求めていくことに寄与するというふうに思っています。
　私、時間の計算が苦手で、若干時間がありそうなので、一個飛ばした質問が実はあるんですけれども、飛ばした質問を復活させたいというふうに思っています。
　ＳＢＳ、それからＡＨＴの話なんですけれども、これはやっぱりかなり、さっきも言いましたけれども、やっぱり揺さぶられているというか、その根拠性がやっぱり崩れつつあるんではないかなという気がしてならないんです。
　揺さぶられ症候群とか虐待による乳幼児頭部外傷が児童虐待と関係すると言われた始めたきっかけというのは、実は一九七一年のガスケルチさんというイギリス生まれのアメリカの学者の方の論文がスタートになるというふうに言われています。この理論が発展してきて今に至っているという形になります。
　ところが、このガスケルチさん本人は、二〇一二年のジャーナル・オブ・ヘルス・ポリティックス・ポリシー・アンド・ローという学術誌で、これらの話は仮説であって、証明された医学的、科学的事実ではないというふうに御本人が述べてしまっています。正しい理解をするには仮説と知識を区別する必要があるということも述べています。
　つまり、やっぱり、子ども虐待の手引き、先ほど見直すと方向はおっしゃってくださいましたけど、ここに書かれている内容が少なくとも完璧な根拠性を持っていない仮説であるということも同時に伝えていただかないと、今時点の運用ですらやっぱり正しいものじゃなくなってくる可能性があります。
　また同時に、この問題は、やっぱりかなり精度良く高い診断基準を設けていく必要がありますけれども、そのためには研究がもっと必要だというふうに考えます。実際にこのことによって判断されている子供たちの例が多いわけですから、一刻も早くより高い診断基準を作るための研究を推進すべきだというふうに思います。
　厚生労働省も是非研究の推進という点でお力を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この手引きにおきます乳幼児頭部外傷に関する記述につきましては、平成二十五年に手引きが改正された際におきましても、当時の国内外の医学的知見や有識者による検討を経たものでございます。その上で、乳幼児頭部外傷の医学的な診断基準については、専門家である多様な分野の医学の学会等により知見が蓄積され、そして整理されていくものというふうに認識しております。
　厚生労働省といたしましては、医学的な研究の前提となる科学的な知見の集積度合いをお伺いするほか、委員御指摘いただきました研究も含めましてどのような対応があり得るのかということについて検討する必要があるというふうに思っておりまして、そのためにも、先ほど申し上げましたとおり、まずは各関係学会等の御意見というものをしっかりとお伺いしてまいりたいというふうに考えております。
○石田昌宏君　是非よろしくお願いします。
　流れが悪くなってしまいましたけれども、次の質問に行きたいと思います。
　今のは乳幼児の話をしましたけれども、今度はその次ですね、判断ができる力を持った大きな子供って変ですね、中学生とか高校生とか、そういった場合の虐待のケースについてお伺いしたいと思います。
　今日お話でも出ていましたけれども、意見表明等支援事業というのが今度新しい法改正の中でつくられていきます。これは極めて有効だというふうに思っていますが、この意見表明というのはまた何かというと結構いろいろとあって、一時保護中の子供に対しては、例えば今の保護所での生活をどうしたいかとか困っていることは何かとかいったその今の話もありますし、その後どういう暮らしをしたいかとか、広く言ったら自分の人生どう送っていきたいかとか、様々な意見というのがあって、この表明を支援するには多様な支援の仕方が必要だというふうに思っています。
　また、意見を表明するといっても簡単な話ではなくて、先ほども打越先生の話の中にもあったようなことだと思いますけれども、本当に、例えば親が精神疾患の場合で、実際親を助けるという意味で親の手伝いだとか、また小さい弟や妹の手伝い、いわゆるヤングケアラーといった状況になっていて、逆にそれがもう自分の生活の中で当たり前だと思っている子供たちがいて、それが当たり前じゃないんだよということを丁寧に理解してもらうためには、意見言ってごらんなさいという話じゃ無理で、ほかにもいろんな可能性がある、例えば、行政のサービスを使ってもっと自分自身解放してもいいんじゃないかとか、親がもっと治療が受けられれば親も病気が治っていってまた違った状況になるんじゃないかとか、そもそも学校に行っていないんだけど学校に行ったっていいんですよといったメッセージだとか、様々な情報を伝えていかなければならないわけですね。
　また、虐待を受けているような場合だと、虐待で、親に逆らってもいいんだよとか、虐待から逃げてもいいんだよとか、そういったことも大切であって、そういった自分自身が立ち残っていく力とか、場合によっては勇気といったものを込みながら意見表明というのをしていくことも大事だと思いまして、その支えがとても大事です。
　したがって、まずは傾聴して、子供へきちんといろんな意見表明をして、あっ、情報提供をして、意見形成を支援していくことをいかに丁寧に進めるかということがとても大事で、今日も午前中もずっとおっしゃっていましたけども、人材の養成とかは極めて大事になると思います。
　今後、そういったガイドラインを作ってきちんと人材の養成をしていただきたいというふうに思いますが、その方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案におきまして、都道府県等において意見表明等支援事業を設けることとしております。意見表明等支援員は、子供の最善の利益のため、子供の立場に立ってその意見表明等の支援を行うことといたしております。
　意見表明等支援の対象となる子供というのは、虐待を受けて傷ついていたり、あるいは大人への信頼をなくしていると、こういった事情にある子も見られます。したがって、意見を形成し表明するということ自体に困難を抱えているということも考えられますので、子供の意見にじっくりと耳を傾ける、そしてまた必要な範囲で情報提供を行うなど、こうした子供の特性に配慮した方法で適切に意見表明等のための支援を行う必要があるというふうに考えております。
　ただ、この情報提供という点につきましては、過度に支援員が情報提供して意見形成を促すということになりますと逆に子供の意見を誘導するというふうなことにもつながり得るので、そこは留意が必要だろうというふうにも思っております。
　今後、施行までに、意見表明等支援事業の具体的な運用や手続につきましては、ガイドライン等を策定することを検討しております。その具体的な内容につきましては、今御指摘いただきましたような点も含めて、既にモデル事業等において意見表明等支援を実施している自治体や有識者の意見を踏まえながら、よく検討させていただきたいというふうに思います。
○石田昌宏君　ガイドライン作ってくださるそうで、よかったと思います。本当にそのガイドラインを丁寧に作っていただきたいと思います。確かに、おっしゃるとおり、自然に出てくる意見じゃないと、誘導してはいけませんし、やり方というのは極めて難しいと思います。先ほど午前中の意見のように、専門性の高い人材の育成も必須だと思いますから、まずガイドライン作りからしっかりと始めていただきたいと思います。
　そして、子供が意見が大体まとまってきたとしても反対する親がいるわけですから、その意見を実現しようと思ったらば、言ってみたら闘いがあるんだと思います。子供だけではできませんから、児相の職員もそうですし、また民間の方もそうですし、様々な方がある意味で子供と一緒に闘うとか子供と伴走していくとか、そういった人たちの存在は極めて重要になってきます。
　児相では児相の職員中心にやっていただいていると思いますけれども、同時に民間のシェルターなどもたくさんありまして、民間シェルターでは必ず担当の弁護士はいて、弁護士さんが様々な役割をやってくださっているというふうに思います。きっと打越先生もそんな仕事をなさっていたんだなというふうに思いながら午前中の質問を聞かせていただきましたけど。
　単に子供の弁護するというだけじゃなくて、時には親と対峙して、子供が自立した生活ができるように親を説得して、例えば子供の持っている通帳、子供の通帳を親からちゃんと子供のところに手渡してもらうような支援をするとか、その交渉をするとか、場合によっては学校とか職場に行ってその人の生活を支えていくとか、親に代わって子供の支援が必要になります。
　特に民間の方では、さっき言いましたけど、弁護士さんを中心にそんな仕事をなさっているというふうに聞いていますけれども、そういった弁護士たちの活動を支える仕組みも大事だと思います。国選の弁護人を付けろといった意見もあります。それも含めながら、弁護士の活動を支えていく仕組み、特に民間シェルターにおいてを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたような子供シェルターなどにおきまして、弁護士が子供の代理人となって親との交渉や関係機関との調整を行っている例があるということは私どもも承知しておりまして、私どもとしてもこういったお取組については注視してまいりたいというふうに思います。
　また、今般の児童福祉法等改正案において創設する意見表明等支援事業において、子供の意見、意向の把握や、必要に応じて関係機関との調整を意見表明等支援員が行うこととなるわけでありますが、弁護士や社会福祉士等の専門職、それからノウハウのあるＮＰＯなど、多様なバックグラウンドを持つ人材が担うことを想定しておりまして、それぞれの自治体における御判断とはなりますが、シェルターの弁護士にも必要に応じて支援員として御活躍をいただければというふうに思っております。
　その上で、法的な対応ということにつきましては、基本的には、子供の意見聴取後に児童相談所において一時保護等の措置を実施した場合において、その方針が親権者等と対立する場合に生じるものというふうに認識しておりますが、子供の最善の利益や子供の安全ということを最優先にして、児童相談所としては毅然として対応する必要がございます。
　このため、厚生労働省としても、児童相談所における弁護士の配置促進ということを含めまして、法的な対応体制の強化ということを支援しておりまして、弁護士の活用を今後とも積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○石田昌宏君　時間が来ました。
　前向きな答弁も多かったと思いますけれども、かなり複雑な問題ですから、丁寧に丁寧に対応していくことをこれからも期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　児童虐待による痛ましい事件が相次いでいます。これを受けて、この間、数次にわたって児童福祉法等を改正してまいりました。しかしながら、虐待対応件数は減るどころか増えています。
　こうした状況をどう認識して、どのように対応していこうとお考えなのか、まず大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　児童虐待の問題につきましては、これまでも、今御指摘のとおり、累次の法改正を行って対策を強化してまいりましたけれども、児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々増加をいたしておりまして、令和二年度には二十万件を超えるとともに、複雑かつ複合的な事案も増加しておりまして、その深刻さを増しているものと認識いたしております。
　子育て世帯を取り囲む環境は、地域のつながりの希薄化や核家族化などによりまして、負担や悩みを抱えて子育てに取り組んでいる子育ての世帯が多くなっております。このため、虐待が起こってからの対応の強化に加えて、家庭への支援を強化し、虐待の発生を未然に防止することが必要であると考えております。
　このため、今般の児童福祉法改正案においては、家庭への支援を強化して虐待の発生を未然に予防するために、全ての妊産婦、子育て家庭、子供への一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置や、訪問による家事支援などの創設など、子ども・子育て支援の種類、質、量の充実を図ることとしております。加えて、充実を図る子ども・子育て支援が確実に支援を必要としている家庭や子供につながるように、サポートプランの作成を市町村の業務に位置付け、市町村が必要と判断した場合には利用勧奨、措置によりプッシュ型で支援を提供することを可能とすることにしています。
　また、虐待が起こってからの対応の強化としては、児童相談所の体制強化に引き続き取り組みつつ、子供家庭福祉の実務者の専門性向上の観点から、実務経験者向けの研修等を経て取得する認定資格制度の導入や、児童相談所が民間と協働して支援を強化するために、里親支援の強化として里親支援センターを児童福祉施設として位置付けることを盛り込んでおります。
　このように、今般の改正案を通じまして、引き続き児童虐待の防止に全力で取り組んでいきたいと思います。
○山本香苗君　大臣が今おっしゃっていただいたように、起きてからでは遅いと、未然に防ぐと、私はここにしっかりと力を注いでいかなくてはならないと思っております。
　そうした中で、今大臣の御答弁の中にもございました、サポートプランの策定というのを市町村の業務として今回明記をしました。
　しかし、そもそも、様々な課題を抱えて支援を必要としていながらも把握されていない子供や御家庭があります。ここをどう把握して、確実に支援につなげていくんでしょうか。