○熊谷大君　ありがとうございます。
　被災地、被災した町内会又は土地、その土地は危険区域に指定されて、もう町内会機能もないし住んでいる人ももちろんいらっしゃらないということで、恐らく復興庁又は県、市も、どこを窓口にしてその情報を教えたらいいのかとか、個人情報保護の観点から非常に、住民の皆様、被災者の皆様に情報が届かないというところが課題として残っているとも聞きます。そうした課題を本当に一つ一つクリアをしていって、住民が一つにまとまれるように是非お力をお貸しいただけたらなというふうに思っております。
　続きまして、将来を担う子供たちの心のケアについてお尋ねしたいと思っております。
　皆様のお手元に資料が配られております。ちょっと仰々しいタイトルの資料でございます。ちょっと順番が前後しますが、一つ一つ解説をしていきたいと思います。
　まず、自殺者の推移というのがございます。私、二年前も文教科学委員会でこの問題を取り上げさせていただきました。近年、自殺者対策が功を奏したのか、全国的に十年以上、三万人を超える自殺者が日本国内で出ていたにもかかわらず、それが近年、三万人を割って二万人台になりました。しかし、このデータを見ていただくと、宮城県、被災三県を御覧になっていただきますと、二十三年が震災の年でございます。震災の前の年が六百二十人だったのが、震災の年に四百八十三人という数になって、二十四年にこれまた増えているんですね、五百八、そして二十五年に少しまた戻して、そして平成二十六年にまた増えてきているという数でございます。これは原因を本当に分析していかなければなりません。数字だけで物事を判断してしまうと、ちょっとミスリードになってしまったりします。
　そこで、じゃ内容はどうなのかということも、内容というか、ほかの数値も比較してみたいなと思って、今日は持ってきました。皆さん、資料の三の一、ストーカー事案というのを御覧ください。縦になって、大変申し訳ございません、見にくいかもしれませんが、ストーカー事案の認知件数、宮城県の方を見ていただくと、二十三年から二十四年、かなり増えております。で、平成二十五年、これ、二十六年のデータが三月末にならないと出ないということなので、二十五年でごめんなさい。ストーカー規制法違反検挙件数、これは付きまといで捕まった人の数。もう一つ下の刑法・特別法検挙件数というのが、これは脅迫とか家宅侵入までして捕まった人たちの数でございます。これも、例えば例にありますが、宮城県の平成二十三年、震災の年、翌年四十一人、そして翌々年四十四人と、こう増えてまいっております。
　続きまして、次のページをお開きください。
　配偶者からの暴力事案ということです。これも認知件数、通報があったよということでございますが、平成二十三年、二十四年、二十五年ということ、数字を比較していただければなと思っております。この刑法も同じでございます、家宅侵入やその他の脅迫等々あって実際に捕まった人の数でございます。
　さらに、最後、三の四の方に行ってください。
　児童虐待に係る児童相談所への通告児童数、これも通告でございます。子育てをしていると、どこまでがしつけなのか、どこまでが虐待なのかちょっと分からないところがございます。そういうのも含めていろいろな通報があったよというのが通告児童数でございます。その下の検挙件数、これを御覧ください。二十五年は大分減っているんですけれども、二十三年、二十四年ともだんだん増加しているというところが見て取れます。
　僕の見立てはこうです。失業した、被災を受けて津波でぼおんと加工工場、勤めていた会社が流された、お父さん失業してしまったと。失業して明日どうなるか分からない。いらいらして母ちゃんぶん殴るんでしょう、家で。そして、お母さんが逃げる、お母さんを追っかけに行く、それがストーカーとかＤＶです。その一部始終を子供たちが見て、精神的に非常につらくなる。子供たちはいいです、学校に行けばスクールカウンセラーや養護の先生、担任の先生に相談できるからいいと思うんですけれども、しかし、家に帰ってくればまたそういった悲惨な口げんか又は言い争い、そして先行き不安に対する解決できない問題が横たわっているところに帰る。そうすると、阪神・淡路大震災のときもそうだったんですけれども、被災して、震災が起こって三年がたって不登校者数が増えるんですね。
　記事を今日持ってきました。産経新聞宮城県内版です。読みます。宮城、平成二十五年度の県内の不登校の中学生のうち、不登校の原因に震災の影響もあるとされる生徒が前年度より二・四ポイント増の九・一％だったことが五日、県教委の調査で分かったというふうにあります。非常に子供たちが、心のケアと言えばいいんでしょうか、非常に必要な状況になってきております。
　私たち自民党も、これは三原じゅん子参議院議員中心に女性局が宮城県に視察に入ってくれたときの話です。石巻市のあの悲惨な犠牲が出た大川小学校に我々行きました、足を運びました。そのときに校長先生に言われました。校長先生は、やっと子供たちは震災のことを話してくれるようになったと。それまでは物すごく意図的に明るく、無邪気で、言うことを聞く子供たちだと、何でなんだろうなとすごく変に思っていたと。
　あるとき、生き残った生徒がじんま疹が止まらないとお母さんに言ったそうです。で、お母さんからの訴えがあったそうです。先生、またスクールカウンセラー、養護の先生がお話を子供に聞いたときに、何でも話していいんだからねとその子供に言ったそうです。そうしたら、何でもいいのと。もちろんいいよと。何でもいいのともう一回聞いて、何でもいいよと。話した瞬間、それを言った瞬間に涙をぼろぼろ流して震災の話を話し始めたと。次の日、じんま疹が見事に収まったと。それぐらい子供たちは周りの大人に迷惑を掛けちゃいけない、震災のことを話しちゃいけない、自分が重荷とされるのが耐えられない、だから震災のことを話しちゃいけない、自分はつらかったということを話してはいけないという物すごいストレスを隠している、言わないでいるんですね。それがこの数値となって今出てきているんではないかなと思っています。
　そこで、私は二年前、何で文教科学委員会で取り上げたのかというと、やっぱり二十年前の私はトラウマというか、社会的なトラウマがあるなと学校の現場の先生たちと話していて思いました。やっぱり学校の現場の先生たちは、生徒に落ち着きがないと非常によく理解をしておりました。学校の先生たちがすごく気にしていたのは、阪神・淡路大震災の後に、熊谷さん、何が起こりましたかと。何ですか。酒鬼薔薇聖斗事件が起こりましたよねと言うんですね。結局は、未曽有の社会不安とかそういうことがあったとき、子供たちは物すごい不安なんですね。これは安易に結び付けるわけにはいきません。しかし、子供たちの状態が非常にストレスフルで、どこにも話せないと。自分の思いのたけを聞いてくれる人たちも実はいないと思っている。そういうところに非常に過重な負担が掛かっているんではないか、又は掛かってきてそれが不登校という形で現れているんではないかなと今非常に危惧をしています。
　そこで、スクールカウンセラー、我々も非常に訴えを、各先生方も訴えをしていただいて、緊急で派遣もしていただいておりますし、予算も計上していただいております。しかし、現場に聞くと、どうしたってスクールカウンセラーは掛け持ちだと。週に何回かしか学校にいない。学校にいないということは、どうしたって頼るところ、そういうふうに心に負担を持っている子供たちが頼るところは養護の先生だと。一番最初に相談に行くのは保健の先生だと。保健の先生も一人ではなかなか抱え切れない、だから担任の先生だ。担任の先生も、なかなか生徒三十人、三十五人いる中でその何人かの子供たちだけの悩みを聞くことができない。やっぱりそれは加配措置をしなきゃいけない、養護の先生も加配措置をしなきゃいけない。
　しかし、ここでまた課題が出てきます。加配措置というのは単年度でございますので、次、その先生が翌年もこの学校に来てくれるかは分からない。また、非正規雇用といえばいいでしょうか、非常勤講師で先生を加配として雇う。しかし、その先生も六か月後、半年後、一年後いるかは分からないと。そういった中で、本当に子供たちが十分な教育、又は心のケアをしながら教育が受けられるのかというところが非常に心配があります。加配の実績は、平成二十三年度千八十人、平成二十四年度千三十一人、平成二十五年度千四十人、平成二十六年度千六十九人ですね。二十七年度は千人の加配措置の計上があります。
　そういった中で、やはり阪神・淡路大震災の教訓を参考にしなければいけないのは、阪神のときは十五年間も加配措置が行われているんです。だから、もうあらかじめ十五年、二十年は腰を据えて、子供たち、いわゆる中学校を卒業するまでは面倒をしっかり見ますよということを政府の姿勢として、文科省の姿勢として出さなければいけないなというふうに思うんですけれども、これは文科省はどのように考えているか。