Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡武夫君　そこがちょっと私にはよく分からないので、文科省が何とか独立行政法人という、そういう網の中から逃れ出そうというふうに努力されているお気持ちは分かるのでございますけれども、小泉総理は国立大学の数が多過ぎる、そんなに九十幾つも要らないと。これは実は私にも大きな責任がございまして、今統合が進んでいるという学校の幾つかの名前は、ちょうど大学紛争のいろいろな後遺症がある中で、たまたま敗戦後初めて医学部を新設するということが当時の厚生省から医師養成の要請があって、これを当時文部省が受けて、私が政務次官のときにこの問題が大きな問題となって各地に国立の単科の医科大学を作ったという経緯がありました。
　これは大学紛争の終局場面ではございましたけれども、まだまだそういう混乱した状態がございましたので、そういう混乱した中に新しい学部を作るのはいかがなものかということも頭の中には正直に申し上げてございまして、これを単科の医科大学にしたと。したがって、今の状況の中でこれを本当の意味での総合的な大学、ユニバーシティーにするという大学統合については、私はそれは一つの考え方で結構だろうと思います。
　ただ、小泉総理はこの前の予算委員会でおっしゃった、大体国立大学が多過ぎると思っていると。それで、片や石原行革担当の大臣がおっしゃったことは、独立行政法人は三年から五年で見直すんだ、つぶす場合もあると。今までの特殊法人のようにどんどんどんどん事業を拡大していって野方図になっていくということはないようにちゃんとします、三年から五年ごとにこれを見直して、要らないものはなくしていくと、そんなことができるかどうか分かりませんけれども、そういう答弁を正式にされたわけです、ここに答弁の議事録がございますけれども。
　ところが、今の御答弁によると、何とか文部科学省としては、国立大学を独立行政法人という全体の網の中ではあるけれども、ちょっと網の目の粗いところを見付けて外に半分出掛かったような組織を作ろうと努力されているようですけれども、それはちょっと私には、それでああそうでございますかというわけにいかないですね。どうなんでしょう。
○副大臣（河村建夫君）　ちょっと私もその議論の中に入れさせていただきたいと思うんですが、今の行革の視点から大学を行政法人というんじゃなくて、これはもう釈迦に説法だと思うのでありますが、今の大学の現状を見たときに、いわゆる世界の競争、世界に発信できる大学、もっと活性化しなきゃいかぬという強い要請があったと思うんですね。大学改革の視点が私はまず先にあって、その結果として今の統合のような問題も出てくる。私はこの統合の問題というのは、これはそれぞれの地域性がありますから、地域でそれを必要だと思われればそれは一つの考え方、埼玉大学と群馬大学のように話合いが進んでいるようなところもございますが。
　したがって、私は、石原大臣が五年後見直せば廃止するところもあるだろうと言われた、これもいわゆる行革の見方と、それから同時に、使命を果たした、特殊法人や何かの使命を果たしたものは、これまた使命を果たしておりながらまた新しい仕事を作ってどんどん生き長らえていくようなやり方というのは問題だと私は思いますから。しかし、大学というのは、その使命を果たしたかどうか、これで簡単に廃止という考え方でいくべき筋のものではないだろうと、こう思っております。
　したがって、文部科学省がそういうことを考えて、いわゆる独立行政法人の大きな考え方の中の一角として大学法人。その大学法人の名前を付けたとき、我々自民党でいろんな勉強会をやったときに、やっぱり独立行政法人の一環かということだったんですが、いわゆる教育というのは行政じゃないじゃないかと、もっと別の考え方があるはずだということからこういう名前にしていったという経緯もあることは私は承知をいたしております。
○西岡武夫君　そうすると、先般の予算委員会で遠山大臣が御答弁になった独立行政法人という名前は付かないんですね。それは確定しているんですか。
○政府参考人（工藤智規君）　まだ法案御審議いただいてございません。そういう方向で今検討してございまして、近々更に御検討の機会があろうかと思っております。
○西岡武夫君　それは行革の方の担当の石原大臣とも十分、石原大臣も御承知で国立大学は別であるということを十分御認識しておられるんですか。
　どうもこの間、私が特殊法人の問題は全体の問題としても申し上げたんですけれども、特に国立大学の特殊法人化については問題があるという趣旨で質問をしたんですけれども、どうもそういう感じを受けなかったわけですけれども、石原大臣はそれは御了承なっているんですか。
○政府参考人（工藤智規君）　これまでの経緯で、内閣はそれぞれ替わっているのでございますけれども、一応継続性を考えますと、国立大学につきましてはそれにふさわしい制度設計で平成十六年四月の発足を目指して準備をすべきことということになってございまして、今政府部内で検討中でございますが、石原大臣に個別に本件についてまだ御説明しているわけじゃございませんが、内閣全体の中でそういう方向であることについては御認識いただいているのではないかと思ってございます。
○西岡武夫君　今の御答弁は全然答弁になっていないですよ。担当大臣とはよく話していないけれども内閣としてはそういう方向になっている、そんなあやふやなことでこの問題がどんどん進んでいくというのは、これは国立大学の将来にとって私は非常に不安を覚えます。
　それと、これは遠山大臣御記憶だと思いますけれども、これも私が、大分昔ですけれども、文部省が直接学校を設置する場合に、むしろ文部省の中に、そのときはもう文化省という名前にしたらどうだという議論もあったのでございますけれども、その中に国立学校庁というものを作って、そこが国立の大学その他国立の学校を所管する、それを監督するのが今で言う文部科学省の中の高等教育局長の担当だ、そういう形にひっくり返すべきじゃないか、そうすれば私学に対する監督も同じようにできるじゃないかと、そういうふうに私は提案したことがあったんですけれども、これもそのままになってしまいました、残念ながら。議論が深まりませんでした。
　こうしたことも踏まえてどうされるんですか、これ。本当にこれで大丈夫ですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　これは、担当の私といたしましてこれは明快に新しい国立大学法人を作るということは昨年の経済財政諮問会議でも明言いたしまして、その内容について閣議の中でも了解を得ているわけでございます。これはむしろどの大臣の了解を取るということよりも、内閣としてこれは国立大学法人でいくということについて、これは方向性として明確でございますし、担当の私としまして、それはそういう形で今進めていることについて内閣として責任を持って進めているところでございます。
　目下、制度設計中でございまして、しかもこれは大変大きな改革になるわけでございまして、今様々な準備を整えております。それをしっかりと進めていくと。そして、河村副大臣からも答弁してくれましたように、これは日本の大学というものを活力に富んだ国際競争力を持つものとしてやっていく、国公私それぞれに目標を持って改革をしていく、その一つの在り方として国立大学については国立大学法人ということで早期に移行するという方針で今進めているところでございます。
　しかも、これは行革の流れというのももちろん並行してあったわけでございますけれども、しかし、むしろ大学改革をどのように進めていくかというその哲学というものを前提にしながら様々な会議、委員会等での議論を重ねて今日まで来ているところでございます。これは、歴代の大臣もそれぞれにお考えいただきまして、その方向を誤ることなく慎重に進めて今日まで来ているところでございます。
○西岡武夫君　ちょうどもう時間でございますから。
　大学は、私は通常の企業と、企業という考え方で、もちろん企業的な能力というものもこれから求められていくんでしょうけれども、しかし、学問というものが、やっぱり学問と教育、基礎研究と教育というのが中心ですから、経営的手腕が物すごく優れている人が学問的に優れて、両方優れているというのはなかなか希有の存在だろうと私は思うんですけれども、そういうことを考えると、今の方向で果たしていいのかなと、私自身はいまだにこの問題についてはどうも胸にすとんと落ちません。
　この問題については、本当にこれから十年、二十年、三十年とたちませんと、あのときあんなことしてだれがやったんだということになるわけですから、よく国会でのこういう事前の議論も十分していただいて、これは委員長にお願いでございますけれども、私はこういう、何といいましょうか、速記が入って公式の議論じゃなくても、本当に国立大学そんなことしちゃっていいのというようなざっくばらんな話合いの場を是非持っていただきたいということを前、委員長にお願いしたことがあるんですけれども、なかなか時間、皆様の時間等のこともあって実現しませんでしたけれども。
　どうも、非常に言いにくいんですが、今の小泉政権はどうも政党政治からちょっと外れているようなところもありまして、いろんな諮問会議とか変なものがいろいろ出てきますから、自民党の、今、副大臣、文教部会長も御経験で、部会できちっとした議論はしておられるんだろうと思うんですけれども、与党の皆さんだけにお任せして、法案が出てきてからそれを我々が審議するというのでは手後れになるのではないかという心配もございますので、十分この議論を事前に法案ができる前に深めていただきたいと、これは委員長へお願いでございますけれども、お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（大野つや子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
平成十四年十一月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省矯正局長　　中井　憲治君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○人権擁護法案（第百五十四回国会内閣提出）（
　継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人権擁護法案の審査のため、来る十二日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人権擁護法案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君、法務省矯正局長中井憲治君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務省アジア大洋州局長田中均君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君及び厚生労働省保険局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　人権擁護法案を議題といたします。
　本案につきましては先国会において既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　自民党の中川義雄であります。
　報道では、人権擁護法案はメディア規制三法案の一つとして非常に大きく取り扱っております。私がまとめただけでも、もうこのぐらいのたくさんの報道がされております。ですから、この法案はまるでメディア規制法案みたいな感じで報道されておりますが、私は、この内容をよく見ると、決してそんなものではないと。そういうことで、まずこの法案の全体像を法務大臣に明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　人権が尊重される社会を実現するためには、人権教育・啓発に関する諸施策を推進するとともに、現実に起こる人権侵害の被害者に対して実効的な救済を図る必要がございます。ところが、現行の人権救済制度には様々な制度的な限界がございまして、その要請に十分こたえ切れていないということから、そのようなことが人権擁護推進審議会の答申においても指摘されております。
　そこで、人権の世紀と言われる二十一世紀におきまして、真の人権尊重社会を実現するために現行の人権救済制度を抜本的に変革するということを考えて、今、人権擁護法案を御審議いただくということになったわけでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○中川義雄君　本法案を政府から提出するに至った経緯について、法務当局の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　少し長い経緯でございますので、長くなりますけれども、お許しいただきたいと思います。
　平成八年の五月に、地域改善対策協議会が政府に対しまして同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な在り方について意見具申を行いました。その中で、今後の重点施策といたしまして、あらゆる人権侵害に対する事実関係の調査や被害の救済等の対応の充実強化というものが取り上げられまして、現行の人権擁護制度を抜本的に見直し、二十一世紀にふさわしい人権侵害救済制度を確立するという方向性が示されたわけでございます。
　これを受けまして、平成八年十二月、新しい人権救済制度の在り方等につきまして調査審議いたします人権擁護推進審議会の設置のための法律、人権擁護施策推進法でございますが、これが成立いたしまして、翌平成九年の三月に、この法律に基づきまして法務省に人権擁護推進審議会が設置されたわけでございます。
　この法案につきましては、衆参両法務委員会におきまして、この審議会の答申を最大限に尊重して、答申を踏まえて必要な措置を講ずるよう努力するようにとの附帯決議がなされているところでございます。
　その後、この人権擁護推進審議会におきましては、人権教育・啓発に関する調査審議を終えた後の平成十一年の九月から、新しい人権救済制度の在り方等につきまして本格的な調査審議が進められまして、昨年でございますけれども、平成十三年の五月にこれに関する答申が、次いで昨年の十二月に人権擁護委員制度の改革に関する追加答申がなされたという次第でございます。
　今回お出しいたしております人権擁護法案は、これらの答申を踏まえて立案されたものでございます。
○中川義雄君　時間の制約がありますので、なるべく簡潔な答弁をお願いしたいと思います。私も、質問の内容は詳細に事前に通告してありますが、質問の内容はある程度省略して言いますが、答弁もなるべく簡潔にしていただきたいと思います。
　報道などでは、平成十年に我が国が規約人権委員会から受けた勧告に対応して検討が進められたかのように言われておりますが、今の答弁では、平成八年、地対協意見具申に始まったと、こういうことでありますから、規約人権委員会の最終見解と今回の法案の関連について述べていただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、今回の人権擁護法案でございますが、当初の出発点は平成八年五月の地対協の意見具申でございます。それを受けて平成九年三月に人権擁護推進審議会が立ち上げられ、その答申に基づいて立案したというものでございまして、今、委員の方から御指摘のございました規約人権委員会からの勧告、これがなされましたのは平成十年の十一月のことでございますので、今回の法案はこの勧告に基づいて立案されたものでないことは明らかでございます。
　しかしながら、勧告に基づいて立案されたものではございませんけれども、その最終見解には内容として十分にこたえる内容になっておるものと考えております。
○中川義雄君　人権委員会の独立性は本法案について大きな論点の一つだと考えます。
　なぜ独立性が必要なのか、そしてこの法案ではどのようにそれが確保されているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　人権委員会は、公権力や報道機関による人権侵害につきましても救済の対象として取り扱いますことから、公正さが確保され、かつ実効性の高い救済措置を講じるという観点からも、また救済機関に対します信頼性を確保するという観点からも、他の行政機関からの影響を排して独立して職務を行う必要性があると考えております。
　そこで、法案では、人権委員会を国家行政組織法第三条二項に基づく独立の行政委員会として設置し、委員長及び委員の任命方法、身分の保障、職権行使の独立性等の保障等によりまして、その職権の行使に当たりましては内閣や所轄の法務大臣などからの影響を受けることがないように高度の独立性を確保することとしているところでございます。
○中川義雄君　今般の人権委員会は、いわゆる三条委員会として新たに設けることにまずどのような意義があるのかということをお尋ねします。
　また、これも大きな指摘になっておりますが、人権委員会を法務省に置くこととなっておりますが、この点については、刑務所や入国管理施設を所管している法務省は適当でない、人権委員会を内閣に置くべきであるとの大きな批判もありますが、なぜ法務省でなければならないのかについて説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権委員会をなぜ三条委員会として設けるのか、あるいは人権委員会の設置場所をなぜ法務省にするのかというお尋ねでございます。
　現在、三条委員会といたしましては、御承知のとおり、公正取引委員会ほか五つの委員会がございますが、その中で最後に設けられましたのが昭和四十七年の公害等調整委員会でございます。したがいまして、この人権委員会は正に三十年ぶりに新設される三条委員会、行政委員会ということになるわけでございます。
　行政委員会につきましては、さきの行政改革会議におきましてもその公正中立性や専門技術性等が必要とされる組織と位置付けられておりますけれども、この近年、一定の公正中立性が要求される行政機関につきましてもそのような行政委員会として設置される例がなかったわけでございます。そういうことにかんがみますと、省、庁と並ぶ三条委員会は特に高度の公正中立性が要求される行政機関の組織形態であると考えられまして、人権委員会を三条委員会として設置することは現行の法制下では最大限に独立性を保障したものというふうに評価されるのではないかというふうに考えております。
　次に、人権委員会をなぜ法務省の外局として設置するかということでございますが、これにつきましては以下のとおりでございます。
　まず第一点は、昨年一月に実施されました中央省庁の再編に当たりまして、人権の擁護は国民の権利擁護をその基本的任務といたします法務省において引き続き所掌すべき事務とされ、今後特に充実強化すべきものとして整理されていることがまず挙げられます。
　次に、第二点といたしまして、法務省はかねてから人権侵害に関する調査及び救済措置としての調停、仲裁、訴訟援助、差止め請求訴訟の提起等の職務の遂行のための法律的な専門性を有する職員を擁しておりますとともに、人権救済に関する専門的な知識、経験の蓄積を有すること、この二点が挙げられようかと思います。
　なお、諸外国におきましても、このような独立性を有する国内人権機構を司法省又はこれに相当する行政機関に置く例が少なくございません。例えば、カナダの人権委員会あるいはオーストラリアの人権・機会均等委員会はそれぞれ司法省の所轄の下に置かれておりますし、イギリスの人種平等委員会は内務省の所轄の下に置かれております。
　こういうふうな事情でございます。
○中川義雄君　この委員会は最終的な意思を決定する機関でありまして、実際に相談を受けたり人権侵害事件について調査を行うのは事務局が当たると、こう思いますので、そうしますと、この制度を真に実効性あるものにするためには地方事務所の設置や職員の確保など事務局の体制整備を十分していかなければならないと、こう思いますが、その点についてはどのように考えておりますか。
○政府参考人（吉戒修一君）　正に、委員御指摘のとおりでございまして、人権委員会がその所掌事務を適切に遂行し人権救済制度を実効的なものといたしますためには、実際の調査等に従事する委員会、事務局の組織を充実、整備する必要があるというふうに考えております。特に、全国各地で日々生起いたします人権侵害事案に対しまして実効的な救済を可能とするためには、事務局の地方組織の体制を充実させることが重要であるというふうに考えております。
　そういうふうな観点から、平成十五年度のこの法律の施行に向けまして、事務局の体制の整備に努力してまいりたいというふうに考えております。
○中川義雄君　いわゆる地方事務所についてなんですけれども、地方法務局へ事務委任を行うということは本委員会の独立性から非常に疑問があるというような声が強いわけでありますが、その点についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権委員会の事務局の組織でございますけれども、中央に人権委員会があり、その下に中央の事務局があり、さらに地方事務所という地方組織を置くというふうに考えております。ただ、地方組織は今のところ全国八ブロックというふうに考えておりますので、その下の更に都道府県単位、失礼、八ブロック以外の県でございますけれども、四十二か所につきましては地方法務局に事務委任をするというふうに考えております。
　その点の問題点を御指摘のことと思います。この地方法務局長でございますけれども、これは人権委員会から委任を受けて処理する地方事務所の事務、これは人権の救済と人権の啓発でございますけれども、この事務につきましては法務大臣ではございませんで、人権委員会の指揮監督を受けるということになっております上、人権委員会事務局の地方機関として設置されます先ほど申し上げました地方事務所、これが地方法務局管内を含めましてブロック管内全域につきまして、公権力による人権侵害事件やマスメディアによる人権侵害事件など、特に中立公正さが要求される事件の調査を主導的に行うことなどを予定しておりまして、地方組織におきましても人権委員会の独立性というものは十分に確保されているというふうに考えております。
○中川義雄君　報道の中には、規約人権委員会から警察や入国管理施設での人権侵害の救済を図る独立の機関を作れと勧告を受けたにもかかわらず、自民党と官僚が結託してメディア規制に話をすり替えたなどという報道もあります。
　しかしながら、先ほどの説明では、検討の発端はあくまでも規約人権委員会からの勧告ではなく、平成八年の地対協意見具申であるとのことでしたが、また今回の法案は、人権擁護推進審議会において人権侵害一般の救済について十分な時間を掛けて検討した結果を反映したものであるということであります。自民党と官僚が結託して自分たちの都合の悪い報道を規制するために画策したというようなことはこの経緯からはあり得ないと考えるわけであります。
　審議会の答申においては、メディアにある一定の人権侵害については自主規制の取組を尊重しつつ、調停、仲裁、勧告・公表、訴訟援助といった手法で積極的な救済を図るべきであるとなっています。法案にはこのような答申の趣旨がどのように反映されているのか、そして審議会においてなぜこのような結論に至ったのか、結論に至るまで報道による人権侵害に関しどのような議論がなされたのか、説明していただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　先ほど委員御指摘のとおり、政府と与党が結託してメディア規制のためにこういうふうな法案を作ったということは全く事実に反することでございます。これ、まず最初に申し上げたいと思います。
　この法案に至った経緯でございますけれども、特に報道関係の被害の救済についての検討の経緯でございますが、人権擁護推進審議会におきましては、平成九年の五月から諮問第一号、これは人権教育・啓発に関する施策の推進に関する基本的事項でございますが、これについて調査審議を開始し、当初、我が国の人権侵害の状況につきましての調査審議を重ねていましたところ、当時、平成九年当時でございますが、既に御案内のとおり、東電のＯＬ殺害事件でありますとか、あるいは神戸の連続児童殺傷事件、あるいは東京で起きました弁護士夫人殺害事件といった刑事事件が発生いたしました。これらの事件をめぐる報道機関の報道、取材によりまして著しい人権侵害がもたらされたことから、犯罪報道における人権侵害の問題も我が国における重要な人権問題として審議会において取り上げられることになったものと承知しております。
　その後、審議会におきましては、平成十一年七月に先ほどの諮問第一号についての答申を行いました後、諮問第二号、人権救済に関する施策の充実に関する基本的事項でございますが、これについての調査審議の中で、犯罪被害者の方あるいはマスコミの関係者の方などからのヒアリングも行いながら検討を重ねました結果、犯罪報道による一定の人権侵害につきましては積極的な救済が必要との結論に達しまして、その調査方法につきまして更に強制調査権を認めるか否かにつきまして審議会の中で意見が分かれましたけれども、その後の中間取りまとめ、これは平成十二年に行いましたけれども、中間取りまとめに対するパブリックコメント、あるいは平成十三年に行いました地方公聴会での意見等を踏まえた議論の結果、表現の自由、報道の自由の重要性に配慮いたしまして、報道機関に対する調査につきましては任意のものに限るとの結論に達したものと承知しております。
○中川義雄君　この法案をマスコミ規制法案として批判する側から、そもそも報道機関による人権侵害については特別の救済対象としなければならないほどの実情がないんだと、すなわち立法事実がないと指摘する声も大きいわけでありますが、このような指摘についてどのように考えておりますか。
○政府参考人（吉戒修一君）　これにつきましては、平成十二年の九月に総理府が実施いたしました犯罪被害者に関する世論調査の結果がございます。
　これによりますと、犯罪の被害者や遺族につきまして、犯罪による直接的な被害のほかに最も問題だと思うものは何かとの質問に対しまして、精神的なショックや苦痛との回答に次ぎまして、マスコミの取材や報道によるプライバシーの侵害との回答がなされております。さらに、犯罪被害者の対策といたしまして政府に力を入れてほしい対策は何かとの質問に対しまして、捜査や裁判の過程における犯罪被害者への配慮、これは五八・一％ございましたが、という回答に次ぎまして、マスコミからのプライバシーの保護、これは五六・七％の回答という回答がされているところでございます。
　この世論調査において示された政府に対する要望のうち一番目のもの、捜査や裁判の過程における犯罪被害者への配慮につきましては、既に平成十二年に刑事訴訟法の一部改正と犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律などが制定されておるところでございます。こういうふうな手当てがなされておりますけれども、二番目のマスコミからのプライバシーの保護につきましては、正に本法案によりましてそのニーズにこたえようとするものでございます。
　また、立法事実に関連して敷衍させていただきますと、犯罪報道に関しまして、その報道、取材の在り方が問題とされた最近の著名な事例を拾いますと、まず報道内容に関するものでは、先ほど申し上げましたけれども、神戸連続児童殺傷事件、これは平成九年、それから東電ＯＬ殺害事件、平成九年、堺通り魔事件、平成十年、それから沖縄米兵暴行事件、平成十二年がございますし、取材行為に関するものでは、例えば弁護士夫人殺害事件、平成九年、和歌山毒カレー事件、平成十年、桶川ストーカー殺人事件、平成十一年、京都小学生殺害事件、平成十一年、西鉄バス乗っ取り事件、平成十二年、大阪池田小学校児童殺傷事件、平成十三年などがございまして、このような犯罪報道被害の実情にかんがみますと、社会の耳目を集める犯罪が発生すれば同様の報道被害が生じる状態がなお依然として継続している状況にあるというふうに考えております。
○中川義雄君　ただいまの答弁を聞きましても、私自身、その事件一つ一つ思い出すたびに大変な問題だな、被害者の立場に立つとこれがいかに大きな問題であるかということがよく理解できるわけです。
　このような重大事件が発生するたびに犯罪被害者のプライバシーが非常に侵されている、そのような報道がもう繰り返し繰り返しなされていると。その結果、被害者の方は犯罪そのものによる被害を被っている以上に、追い打ちを掛けるように二次被害というべき被害を報道によって受けていると言っても過言ではないと思うわけであります。
　このような犯罪被害者が受けてきた報道被害についてどのように法務当局としては考えているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　ただいま委員御指摘の報道被害につきましては、昨年五月に人権擁護推進審議会からいただきました「人権救済制度の在り方について」の答申の中でこのようなくだりがございます。報道によるプライバシーの侵害、名誉毀損、過剰な取材による私生活の平穏の侵害等の問題がある。特に、犯罪被害者やその家族のプライバシーを侵害する報道や行き過ぎた取材活動は、二次被害とまで言われる深刻な被害をもたらしているという指摘がなされているところでございます。
　こういうふうな被害に遭われた方につきましてはその大変な御苦労がしのばれまして、心からお気の毒に思っております。新しい人権救済制度の下におきまして、このような被害に苦しむ方を一人でもなくすことができればよいというふうに考えております。
○中川義雄君　一方では、新聞、報道機関、いろんなメディアからは、人権擁護、この法案は、報道の自由、取材の自由、一番大切なものを侵すんだと、これは大変な問題であるというふうに大きな懸念が起きていることも事実であります。
　人権と報道の自由、この調和をどう取るかということは本当に難しい問題でもありますが、しかし大切な問題だと思いますので、この法案ではどのようにそれを取り扱って法案として仕上げたのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　報道の自由、表現の自由というものが民主社会の根幹を成すものである、非常に大事なものであるということは、全く委員御指摘のとおりでございます。ただ、報道の自由と他者の人権というものの調節というのは可能なものであるというふうに考えております。
　この法案におきましては、報道機関による人権侵害につきましてもいわゆる特別救済の対象にいたすこととしておりますけれども、報道被害全般ではございませんで、その対象を現行の法制の下でも既に違法と評価される犯罪被害者等に対する報道による著しいプライバシー侵害と、それから生活の平穏を著しく害する過剰な取材という必要最小限のものに限定しておりまして、何ら新しい取材のルールあるいは報道のルールというものを課するものではございません。また、法案では報道機関に対する調査を任意のものに限っておりますし、それに加えて報道、取材の自由への配慮と報道機関による自主的な取組の尊重ということを特に法文に明記いたしますなど、報道、取材の自由に十分に配慮した内容になっていると考えております。
　したがいまして、本法案が報道、取材の自由を侵すものであるというような御懸念は当たらないというふうに考えております。
○中川義雄君　一方、メディア側からの主張として、報道による一定の人権侵害を特別救済手続の対象として取り上げると政治家など公人に対する取材や報道がやりにくくなる、それが一番心配するんだというような主張もあります。そのようなおそれが本当にあるのかないのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　一部でそういうふうな御意見がありますけれども、全く当を得ないものと考えております。
　本法案におきましては、成人の被疑者、被告人に対する報道や取材は、本法案で言うところの特別救済の対象にはなっておりません。したがいまして、犯罪の疑惑を追及されております政治家でありますとかあるいは官僚に対する報道や取材が特別救済の対象になることはあり得ないことでございます。
　他方、政治家や官僚の家族に対する報道や取材は、これは特別救済の対象になりますけれども、ただ、ここで申し上げたいのは、政治家あるいは官僚を取材するためその自宅を訪れ、それに伴いまして家族にまで迷惑が及びましても、その取材は家族に対する取材ではございません。したがいまして、これは特別救済の要件には該当いたしません。
　また、家族を事件の関係者として取材する場合は、これまた家族としての取材ではございませんので、これまた特別救済の対象とはならないわけでございます。
　したがいまして、本法案が政治家や官僚などのいわゆる公人に対する取材や報道の障害になるということは想定し難いものというふうに考えております。
○中川義雄君　また、メディア側からは、過剰取材を特別の救済対象とすることは、その基準がどうもあいまいであると、そのことが報道機関の取材活動に萎縮効果となって現れることを非常に懸念しているわけでありますが、そのようなおそれがこの法案にはあるのでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　御指摘の点は、法案の四十二条第一項四号イ、ロのところのロの規定のことだと思いますけれども、これはその条文を十分に読んでいただければ御理解いただけることと思います。
　つまり、本法案におきまして特別救済の対象として取り上げております報道機関等の取材活動による人権侵害は、これは取材を拒否している犯罪被害者などの限定された者に対しまして、付きまとい、待ち伏せなどの限定的に列挙した行為を反復、継続して行うなどしてこういう方の生活の平穏を著しく害する行為とされておりまして、要件は、いわゆる構成要件は極めて具体的でございますし、かつ明確で、それに該当するかどうかの判断も容易でございます。
　したがいまして、特別救済の対象としておる報道機関等の取材活動による人権侵害につきまして基準があいまいであるというような御批判は当たらないものと考えておりますし、元々、現行の法制下におきましても、報道機関は取材の対象とされる者の人格権を侵害するような違法な取材活動をしないように注意すべきものでございますから、本法案が成立することで、御指摘のような取材活動に萎縮効果がもたらされるというようなことは到底考え難いというふうに考えております。
○中川義雄君　また、同じくメディア側からは、過剰取材を特別の救済対象とすることは、犯罪被害者と報道機関とを分断するんだ、捜査機関の不祥事事件の隠し、そんなことにも利用されるんだと、そういう指摘があります。
　実際、これまでの新聞の報道によれば、犯罪被害者の方の中にも、例のいわゆる桶川ストーカー殺人事件の被害者の御遺族などはこのような懸念をお持ちであると私は考えておりますが、そういうまた指摘も多いわけでありますが、このことについてはどのように考えておりますか。
○政府参考人（吉戒修一君）　御指摘のありました犯罪被害者の御遺族の方のお考えは、これは報道されたところで承知しておるわけでございますけれども、御遺族の方は、本法案によりまして、過剰取材に対しましてこれを中止するような勧告がなされると報道機関と犯罪被害者が分断されてしまい、報道機関によって暴かれた警察の不祥事などがやみに葬られてしまうことになるのではないかと心配しておられるものと理解しております。
　しかしながら、この法案は、いわゆるメディアスクラムと言われます集団的過熱取材の中で、犯罪被害者等の生活の平穏を著しく害する取材が繰り返し行われた場合に、その犯罪被害者などからの申出を受けてその救済を図ろうとするものであります上、勧告により中止を求めますのはあくまで犯罪被害者の方の生活の平穏を著しく害している付きまとい、待ち伏せ等の行為だけでございまして、およそその取材すべてを中止するよう求めるものではございません。また、取材の方法といたしまして、手紙、その他の犯罪被害者の方に過剰な負担を掛けない方法によるアプローチというものが考えられますけれども、そういうアプローチは何ら制約を受けるわけではございません。
　ということから、本法案によりまして、報道機関と犯罪被害者が分断されたり、あるいは報道機関の適正な取材ができにくくなって捜査機関の不祥事隠しに利用されるといったことなどはあり得ないことであるというふうに考えております。
○中川義雄君　この法案の中で、私は、誤報による人権侵害についてはこの法案では取り扱われないことになっているわけですが、そのことで思い出されるのはあの例の松本サリン事件であります。
　私も、あの報道を見て、まるでこの人が本当にこういう重大な犯罪を起こしたのではないかと、こう思われるような報道が連日連夜なされたことを思い出すわけであります。幸いにして、真犯人が別に出たものですからあの方の人権といいますか名誉というものは回復することが幸いできたわけでありますが、もしこれがこのまま捜査があいまいに終わっていたらあの方の一生というものはどんなことであったかということを考えると、私は人ごとではないと恐ろしい感じさえするわけであります。
　このような誤報による人権侵害は特別救済の対象手続として取り上げておりませんが、なぜ誤報による人権侵害は特別救済手続の対象としなかったのか、そのような事案については人権委員会としても何も対処できないのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　委員御指摘のとおり、誤った犯人報道など誤報による名誉毀損の被害、これまた非常に深刻な問題がございます。
　ただ、これを法案では特別救済の対象としておりませんけれども、それは、人権擁護推進審議会の答申で指摘されておりますように、報道による名誉毀損に関しまして救済を図るためには、これは報道内容の真偽、真実かそうではないかということのほか、仮に虚偽と認められる場合でも、真実であると信じたことにつきまして相当な理由があるかどうかの有無を判断する必要がございます。これは、最高裁判所の判例でそういうふうになっております。
　したがいまして、そのためには取材内容等について調査を行うことが不可欠となりますけれども、行政に属する人権委員会がそこまで介入するということは報道の自由との関係から相当ではないというふうに考えたというのが人権擁護推進審議会のお考えでございます。それに基づいて、今回の法案は立案したわけでございます。
　ただ、およそ誤報による人権侵害がこの人権救済手続の対象にならないかといえばそうではございませんで、この法案の中では、救済の手続として一般救済と特別救済というふうに分けておりますけれども、一般救済、いわゆる人権の相談をし、任意の調査をし、任意の手法で指導、あっせん、紹介、説示というような、任意の措置を取る一般救済の手続の対象にはこれはなりますので、人権委員会といたしましては、その手続の中で、被害者の方の御相談に応じて救済を図っていくということになろうかと思います。
○中川義雄君　今の答弁でもありますけれども、しかしその救済そのものは非常に弱いものでありまして、ほとんど実効性というものは私は考えられないと思うわけであります。
　このような誤報による人権侵害に対する一つの方法としては、民事による損害賠償請求という道が開かれているわけであります。しかし、最近までは、この損害賠償金額が、与えた被害から見ると非常に軽いというような、そのために、せっかく大変な時間と費用を要してやりながらも、救済の実効性がないなどというような批判もあったのも事実でありますが、幸い最近、何かかなりそれが相当の金額になってきたということでありますから、民事当局で結構ですから、最近の事犯について例示していただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　マスメディアによる名誉毀損に対する損害賠償ですが、網羅的に調査した資料はございませんので全容は把握しておりませんが、公刊されたもの等で承知しているところでは、御指摘のように、最近まで慰謝料としては百万円以下の額を認容するという例が大半であったように思われます。しかし、最近、次第にこの認容額が高まりつつありまして、五百万円以上の賠償額を認めているものも相当数出ておりますし、中には一千万というような賠償額を認めたものもございます。
○中川義雄君　誤報による名誉毀損というようなものは本当に大変な人権問題だと私は思うわけであります。
　その点では、諸外国では、特にアメリカ等では名誉毀損に対して懲罰的損害賠償制度が採用されていると聞いておりますが、国会においてもこの点については随分取り上げた事犯がありますが、このままになっておりますが、法務当局として、外国の事例がどのようになっているのか、なぜこのようなことを我が国では適用できないのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、アメリカあるいはイギリス、カナダなど、主として英米法系の国におきましては懲罰的損害賠償というものが認められております。これは、不法行為の訴訟で、加害行為の悪性が高い場合に、加害者に対して制裁を加えることによって、加害者が同種の行為を繰り返すことを防止し、併せて一般人に対しても警告を与えるという一般的抑止効果を果たすと、こういうことを目的として、実際に生じた損害の賠償に付加して懲罰的な損害賠償を命ずるという制度でございます。
　これを我が国に導入するかどうかということに関しましては幾つか問題点が指摘されておりまして、まず第一に、現実の損害を超えた賠償を認めることは加害者に対する制裁としての刑事責任と損害のてん補を目的とする民事責任とを混同することにならないか、次に、加害者に制裁を加えることにより被害者が損害の範囲を超えて利益を得るのは合理的ではないのではないか、あるいは乱訴のおそれがあるのではないかというような問題が指摘をされております。さらに、最高裁判所において、懲罰的損害賠償制度について、我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相入れないものであると、こういう判断が示されていることもございますので、この懲罰的損害賠償制度の導入に当たっては慎重な検討を必要とするものという具合に考えております。
○中川義雄君　私は、質問はしませんが、非常に最近のいろんな事件が起きるたびに、これ刑事事件でありますが、マスコミと刑事当局の間のリークというような話が平然として、もう平常用語として我々の耳に来る、これも大変大きな問題だと、こう思うのであります。このことについてはよく研究した上で刑事当局その他と議論させていただきたいと思いますが、現実に報道機関との間にリークという話が、報道機関、当局の人たちも平然ともう我々に平気で話されるというような常識語になってしまっているということは、報道機関と刑事当局との間の、これは何かの癒着か何か知りませんが、そういう大きな問題があるということだけは今日は指摘だけさせていただきたいと、こう思っております。
　この法案では、報道機関による人権侵害を特別の救済対象としているにもかかわらず、表現の自由や報道の自由に配慮して四十二条二項のような特別の配慮規定を置いています。
　そこで、この条項の意味について、具体的にどのように配慮し尊重するのか、説明願いたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　委員御指摘のとおり、法案の四十二条の二項で報道機関に対する配慮規定を置いております。
　まず、「報道機関等の報道又は取材の自由その他の表現の自由の保障に十分に配慮する」という文言がございますが、これは、調査又は救済措置の実施に当たりましては、報道機関等による報道が国民の知る権利に資するものであり民主主義社会の基盤を成すものであるということを念頭に置きつつ、表現の自由の保障と被害救済との均衡が保たれるように常に配慮するというふうに考えております。
　具体的には、報道関係者に対しましていたずらに負担を掛けないよう、より慎重な調査を行うことなどを考えておりますけれども、個別具体的な対応につきましては、こういうふうな趣旨を踏まえて適切に対処いたしたいと考えております。
　次に、「報道機関等による自主的な解決に向けた取組を尊重」するという文言がございますが、これは、報道機関等による苦情処理手続におきまして対応が行われている場合には人権委員会による調査や救済措置の実施を見合わせることなどをいうというふうに考えております。
　より具体的に申しますと、人権委員会に救済の申出がありました場合において、報道機関等による苦情処理手続をまず紹介し、あるいは報道機関等による苦情処理手続において既に対応が行われている場合に人権委員会に対しまして更に救済の申出がされましたときは、人権委員会におきましては、当該苦情処理手続が行われている間は調査又は救済措置を行わずに、その苦情処理手続の終了後に必要に応じまして調査又は救済措置を行うというような対応をすることを想定いたしております。
○中川義雄君　報道機関による自主的な取組というのは私は非常に大切なことだと思っております。
　報道による人権侵害が起こった場合の苦情処理制度など、最近、メディア自身が非常に積極的に取り組んでいると聞いておりますが、しかしまた一方では、現状では全然問題にならないという意見も一方ではあります。
　このように様々な取組が推進される方向にあること自体は非常に結構なことだと思いますが、報道による人権侵害について報道機関による自主的な取組によって対応していくことが本来あるべき姿と思いますが、現状と今後の方向について御説明いただきたいと思います。どのような方向に向かっているのか。
○政府参考人（吉戒修一君）　委員御指摘のとおり、報道機関による人権侵害につきましては、まずは報道機関自身による自主規制というものが図られるべきであるというふうに考えております。
　ただ、報道機関による人権侵害の実情と報道機関の自主規制の現状に照らしますと、犯罪被害者等の弱い立場にある者に対する一定の人権侵害については人権救済制度の中で実効的な救済を図る必要がまずあるものと考えております。
　もっとも、この法案におきましては、先ほど来から委員御指摘のとおり、明文をもちまして報道機関による自主的取組を尊重すべき旨を定め、報道機関がその自主的取組を整備することにより、報道被害に関する苦情処理がその取組によってなされることを促しているところでございます。
　最近の各報道機関等による自主的取組の概要を申し上げましても、新聞、これは大手の新聞でございますけれども、それぞれの新聞におきまして委員会組織をもってして苦情処理あるいは報道の在り方についての検討組織を置かれているものと承知しておりますし、また日本新聞協会におきましては、その中で編集委員会が集団的過熱取材に関する見解を公表され、あるいは集団的過熱取材対策小委員会というものを設置されておるというようなことも承知しております。
　さらには、放送におきましては、これはもう平成九年からございますけれども、ＢＲＯという、放送と人権等権利に関する委員会機構がございまして、ここでいわゆる放送による苦情に対する処理をされているというふうに聞いておりますし、また日本民間放送連盟におきましては「集団的過熱取材問題への対応について」との見解を昨年公表されたところでございます。さらには、雑誌におきましても、日本雑誌協会におきまして雑誌人権ボックスというものを今年設置され、また集団的過熱取材についての見解を今年公表されたというふうに聞いております。したがいまして、こういうふうに報道機関の側におきまして自主的な取組が進展いたしていることはそのとおりでございます。
　私どもといたしましても、今後とも、報道機関におきまして実効性のあるこういうふうな自主的な取組の整備が更に進められることを期待しているところでございます。
○中川義雄君　いわゆる三条委員会としての人権委員会は、非常に格の高い、非常に大切なものであると思います。その委員長、委員はそれにふさわしいものでなければならない。そのために、人権委員会の委員長、委員はどのような選任をするのか、基本的な考え方を示していただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権委員会の委員は、委員長ほか委員が四名、合計五名によって構成されるものでございますけれども、法案に書いてございますように、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命するということになっております。
　委員の資格につきましては、法案の九条に書いてございますけれども、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるものというような要件がございますので、このような要件にふさわしい方、備えた方を、法案成立後、私ども事務当局の方で速やかにそういう候補の方を御選考申し上げ、内閣の方と御相談をさせていただいて、最終的には国会の同意を経て総理大臣に任命していただくというようなことを考えております。
○中川義雄君　この人権の問題は、いかに人権委員会が置かれても、言わば最終的には裁判の場で解決が図られると、そのようになると思います。
　人権救済制度を構築するに当たっては、被害者が司法的救済をより安易に、容易に受けられるように配慮することが非常に大切だと思いますが、その点では、今回の法案はどのようになっているのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　この人権委員会の行います人権救済手続は、最終的な救済は司法的救済でございます。その司法的救済のいわゆる前段階で前さばきをやる、いわゆるＡＤＲ、裁判外紛争処理手続というふうに言われるものかと思います。したがいまして、この手続のやり方は、裁判とは違いまして無料であり、それから形式も柔軟でございますし、解決の手法も様々な裁判とは違う手法を取り得るというふうになっております。
　そういう中で、今、委員御指摘のとおり、ここでできなかったものが裁判との架橋をどう付けるかということでございますけれども、これは法案の四十一条にございますけれども、この人権救済手続で救済できずに司法救済の方に行かれる方につきましては、法律扶助に関するあっせんということを行うということも人権委員会の仕事というふうに考えております。そういう形で人権救済手続と司法救済の架橋を付けていくということを考えております。
○中川義雄君　これが最後になりますが、大臣に決意のほどを聞かせていただきたいと思いますが、つい数日前の新聞報道によれば、メディア規制凍結というような大きな見出しの新聞記事を見まして、何か、今審議するのに際しても何となくむなしい思いをしているわけでありますが、こんなことは私は事実でないと、こう信じたいわけですが、この法案に対する、今国会で私どもは是非成立するために全力を投球するつもりでありますが、大臣の決意についてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、るる説明をお聞きいただきましたように、長い年月にわたって、たくさんの関係者あるいは良識のある審議会の委員の皆様などのお知恵をいただきましてようやくできました法案でございますので、私どもといたしましては、これが最善のものというふうに考えておりますので、是非この国会におきまして十分御審議いただきました上で成立させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○江田五月君　おはようございます。
　冒頭、個人的な思いを込めた発言を二つだけさせていただきます。
　まず第一は、森山法務大臣は今日がお誕生日だそうで、おめでとうございます。これは質問じゃありません。
　次はちょっと質問、この場をおかりして是非申し上げておきたいんですが、去る十月二十五日に、暴漢によって私どもの同志である石井紘基衆議院議員が無念の死を遂げました。大臣は、先日の所信の中で、冒頭、そのことにも触れていただきまして大変ありがとうございました。
　御承知の方もおられると思いますけれども、石井さんと私とは学生運動以来の友人、もう四十年を超える友人で、その後、彼は旧社会党本部の職員となって、私の父、江田三郎が社会党を離党したときに直ちに黙って行動をともにしてくれた。父の死が間近いというときに、当時、裁判官だった私を説得して政治家になることを勧めた。それで、私が参議院議員に、一九七七年ですが、当選すると、まあ裁判官から政治の世界へ入ったわけですから、政治のことはもう西も東も、右も左も分からない私の師匠役として第一秘書、公設秘書を務めてくれた。九三年に衆議院に初当選して三期議員活動を続けて、その中で、特に数多くの不正、権力悪と真っ正面から闘った。したがって、それはいろんな人に恨みも買っていたかと思います。本当に、何事にも恐れず勇敢に国会の場で不正を追及する活動を続けてきた。これはもう皆さん御承知のとおり。いろんな危ないと思われるような人にも付きまとわれたこともあるかもしれません。
　私は思い出すんですが、私の父が一九六〇年に社会党の、旧社会党の書記長から委員長代行になった。それは、当時の浅沼稲次郎委員長が日比谷公会堂で刺殺をされた後だったんですね。当時、そういう事情ですから、父のところに、それこそ警察の皆さんが警備をしっかりしようといってきて、私の父は何と言ったか。公衆の面前で野党第一党の委員長が殺されるのを何にもできなかったおまえたちに、警備は要らない、してもらうことは要らないと、こう言って、まあそれでも警備はやっていましたけれども。そんな父の姿に石井さんはあこがれて、したがっていろいろ危ないことがあっても彼はもう平然としていただろうと思うんですね。しかし、非業の死ということになって、私は、やはり彼の悪と闘う議員活動とこの非業の死は無関係であるはずがないと信じておりました。
　しかし、今、彼は既に死のふちに沈んで、言葉を発することはできません。犯人の方は幾らでも今しゃべることができる。その犯人の側の一方的な情報だけがどうも報道されているという、そして世間の心証が形成されていくというような感じを私は受ける。金銭トラブルでというけれども、全く無関係な、いわれのない無心をされて、それを断って、それが金銭トラブルでしょうか。そんなことはないですよね。そんなことで人が殺されるんじゃ、それはたまったものじゃない。
　通告ありませんが、森山法務大臣、ひとつ是非これは、この事件をどうとらえておられるか、そして捜査について、捜査の指揮をしろというんじゃありませんが、大臣として、彼が追及してきた悪と刺殺との関係、これはやはり法務大臣としてきっちりと調べてもらうことを期待をするという、そういう気持ちでおられるかどうか、この点を伺っておきます。