Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、社会保障の始まりというのは、やっぱり働きたくたって病弱で働けない、医者にかかりたくてもお金がなくて医者にかかれない、年をとってともかく生活をしなきゃならないが職場がないと、そういうようなところから、そういう者を救おうということで私はスタートしたと思うんです。日本の場合はおくれておったわけでございますが、戦後急速に駆け足で、いま総理がおっしゃったように、ほぼ先進国並みの社会保障体制というものができ上がった。その中で顕著なことは、たった二十五、六年の間に、人生わずか五十年というものが七十八とか七十三とか、女、男ともに大変な長寿国、世界一の長寿国グループに入った。そのことは、裏返して言えば、非常な老人社会に急速になりつつあるということですから、やっぱり一番の問題は、年金と病気の問題だと、私はそう思っておるんです。したがって、それにはともかくいま言ったように、最近は病気になっても大変な、高度に医療が発達をいたしましたから、かなりの多額の金もかかる。したがって、そういうものについて、自分の私財だけではとてもできないということを、みんなで助け合いでやっていこうという制度でございます。したがって、私は、今後かなりそういう点で金はかかることは避けられないと、そう思っております。しかし、やはりそれは国がそういうものを援助をしていくとしても、しょせんは財源の問題でございますから、財源がなくて国がそれらの負担をするということは言うべくして不可能でございます。
　したがって、そういう制度が無理なく長続きするということが必要であって、国は持てないから、それじゃ丈夫な人、あるいは年金の場合だったら、若い人にだけたくさん負担をもうどんどんしょわしていくということも、これもむずかしい、限界がある話であります。したがって、そこらの整合性をとりながら、やっぱり効果のある、むだのない、そして公正な社会保障制度というものをもう一遍頭の中で描き直していく必要があるんじゃないかと、そう思っております。
○国務大臣（園田直君）　ただいま総理から答弁をされたとおりの趣旨の指示を私も受けておりまして、要は、国家財政は今日のような状態ではあるけれども、社会保障の水準を落としてはならぬ、そのためには、むだなものは徹底的に省け、次には、本当に困ったところには手厚く、がまんのできるところは少しがまんしてもらうと、こういう効率的、適正化ということを重点にしてやれと、こういう御指示でございますので、そのとおりに予算編成は守ってやってきたつもりでございます。
○安恒良一君　総理以下関係大臣の社会保障ないし福祉に対する思想、哲学を承りまして、いろいろ意見のあるところですが、時間がありませんから、最後に一つだけお聞きいたします。
　私は、この予算編成というものは単年度ベースで行われるから弾力的に対応ということが必要でありますし、その限りに短期的な視点も取り入れなきゃならぬと思います。しかし、社会保障のような分野は、単年度のバランスというよりも長期的なバランスを考慮すべき問題であり、たとえば人口の問題、社会的な長期的な趨勢、財政経済の展望、双方を見据えて時代の変化に適応していかなきゃならぬと思います。昨年も前総理に私は社会保障についての長期計画が必要だということを問いただしたのでありますが、そういう展望のもとで予算編成は行われなきゃならぬと思いますが、総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように、社会保障制度、福祉政策、これは長期的な展望に立つということも私は重要だと、そのとおりだと思います。と同時に、当面の財政事情その他の勘案をしなければならない。やはりそこに福祉政策と全体の整合性、そういうものを考えながら施策を進めてまいりたいと、こう思います。
○委員長（木村睦男君）　時間が参りました。
　以上で安恒君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、長谷川信君の総括質疑を行います。長谷川君。
○長谷川信君　まず、中小企業問題について関係閣僚の御意見を承りたいと思います。
　いま中小企業は非常に冷え切っております。私も現場を回ってみますと、本当にこれはもう大変なことだと思うくらい冷え切っているようでございます。特に繊維、鉄鋼は慢性不況みたいになっておりますし、あと、いま一番いいと言われておる自動車産業の下請でも操業度が六五％から七〇％ぐらい。だから、ほかは推して知るべしでございますし、また、統計というか資料によりますと、家族、従業員ひっくるめますと三千万人を超えておるという、まさに、何といいますか、圧倒的に多い数、そういう状況でございますので、この中小企業対策というものは、これからやっぱり真剣にお願いしなきゃならないと思うのです。ただいろんな統計からしますと、日本の経済は決して悪くない、外国と比べたらかくかくしかじかである、悪くありません。また、統計もそのとおり出ておりますが、本当に何といいますか、たとえば長谷川信と松下幸之助。松下さんが百億の所得で私が仮に五百万か一千万だとしますと、二人足して平均が五十億というような、そういう物の考え方で統計を提示されても、なかなかそういうことは通らないのですよ。
　だから、その実態を把握はしていらっしゃると思いますが、中小企業の諸君はストもできないし、また政府に向かって強い要請もできないし、ただ自分の努力と工夫とがまんだけでじっとここまできているのでございますが、私は、放漫経営の諸君が倒産するということは、これはまあ自分の自業何とかである程度仕方がないと思いますが、このままでいったらまじめな諸君まで倒産に追い込まれるような趨勢にいくんじゃないかというふうな感じが私はするんです。そうなったら、これは政治としてもなかなか重大な関心を持って考えなければならぬと思うのであります。
　だから、物価が安定しておるということでございますが、このままでいったら税収もかなり落ち込むんじゃないでしょうか、これから取るものについては。だから、鶏の首を絞めて卵を産めといってもね、やっぱり鶏にこの際栄養を与えなければならぬと思うのですよ。卵を産め産めといったって、首を絞めておまえ卵産めと言ったって、それはできるわけないのでありまして、中小企業対策というものはこれから真剣に検討していただきたいと思うのであります。
　経企庁長官、ひとつ今後の景気の動向等について、中小企業の分も含めてですが、御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　景気の動向は、いまお述べになったとおりだと思います。日本がいいというのは、外国と比べていいということでありまして、現状は決して楽観は許さないと、こういう状態であろうと思います。外国が第二次オイルショックの影響を受けまして、余りにも悪い状態になっておる。日本はその影響を比較的うまく切り抜けることができたということでありまして、外国の現状が余りにも悪い。そこで日本が比較的いいと、こういうことになる。こういう認識でございます。特に、中小企業の現状につきましても、いまお述べになったとおりだと思います。
　そこで、この現状は放置できませんので、いま関係各省と打ち合わせをいたしまして、緊急に何らかの中小企業対策を立てなければならぬと、こう思っておりますが、それじゃ、中小企業の対策はどういうものが柱になるかといいますと、やはり仕事の量が確保されるということと、それから金融面だとこう思いますので、その点を主眼といたしまして、いま打ち合わせ中でございます。
○長谷川信君　いろいろいま対策を講じておられるということでございますが、いま長官おっしゃいましたように、やっぱり金融あるいは金利の引き下げだと思うのです。いまの経済の状態、いまの景気の状態でありますと、金利はやっぱり早急に下げた方がよいと思うのですよ。また、下げなければならぬと思うのです。その点、総裁来ていませんから長官から。
○国務大臣（河本敏夫君）　金融政策につきましては、すでに政府では昨年の九月に基本方針を詰めまして、機動的に運営をするということを決めておりますが、機動的に運営をするという趣旨は、現時点における金利はやはり相当高い水準にありますので、産業界に相当な圧迫を与えております。特に中小企業にとりましては経営上非常に大きな負担になっておりますので、条件が整い次第低金利政策の方向に持っていく、金利を下げる方向に持っていくというのが政府の基本方針でございます。
　日本銀行も当然この政府の方針に従いまして金融政策を担当していただいておるわけでありますが、大分条件も整ってきておりますので、金融政策も含めましていま対策を相談中であると、こういうことでございます。
○長谷川信君　金利の引き下げは、きのう下条さんの質問の中で日銀総裁は最も適当な時期に適当なパーセントを上下するということをおっしゃっておられましたが、その適当な時期というのは一体だれが判断するんですか。大蔵大臣、ちょっと。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　公定歩合のことをおっしゃったんだと思いますが、それは日銀総裁が考えることです。
○長谷川信君　日銀総裁は、そのときの人によってかなりやっぱり財政に対する見方、考え方あるいは思想の違う方がいろいろ交代されるわけですね。みんな同じ考え方ということではない。たとえば高橋是清さんのときはあのような政策をとられましたし、あるいはまた歴代の日銀総裁の中でもかなり考え方、物の見方も違う。それによって、金利がかなりやっぱり違ってきた傾向があると思うんですね。だから、いまこれだけ情報化時代になっておりまして、ボタン一つ押すとぱっぱっぱっぱっと出るような時代でございますので、日銀総裁が決めるということは当然そういうことでありますが、もっと景気の動向を端的にとらえて、まあ何といいますか、俗に言えば機械的と申しますか、あるいは即応性のある形をもう少し検討できないものでしょうか。大蔵大臣、ちょっと。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もちろん大蔵大臣は日銀を監督する立場にありますから、日銀総裁だけが一人で走り出しちまうわけじゃないんで、それは当然に金融政策の問題については、私も責任者の一人であることは間違いありません。したがいまして、やはり金利政策というものは、そのときのいろんな金融事情とか経済事情、あるいはいろんな物価の趨勢、そういうような、あるいは海外の金利状況、為替レート、その他いろいろなもろもろの事情を総合的に勘案をして、適切にそのときそのときの状況に合うようにしていかなきゃならぬと、そう考えております。
○長谷川信君　いま大蔵大臣から御説明があったわけでございますが、いまの現状を大臣ごらんになって、これはまあ担当は総裁ということでございますが、いま大臣おっしゃったように、おれが監督して管理しているんだということでございますから、いまの経済の現状、中小企業の現状からして、金利は私はやはり下げるべきだと思うんですよ。その点、大臣の御感想を承りたいと思いますが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあそういう見方もございます。しかし、いつ、どういうふうに下げるかということは別にいたしまして、やはり金利を下げるということは貸出金利を下げろということでしょうから、貸出金利を下げるというのは、特に中小企業の問題になりますと、公定歩合が下がったから中小企業の貸出金利が下がるというわけのものではありません。やはり、中小金融機関というものは大部分が、日銀から金を借りて貸しているわけじゃないんで、預金者の金を預かって、それに必要な経営費を乗せて、そして金融機関は貸すわけですから、やはり貸出金利を下げるという場合には預金金利という問題とも関係があるわけでして、預金金利はそのままで貸出金利だけを下げるといっても、それは長続きする話ではありません。
　したがって、これは預金金利との関係ということになってまいります。預金金利の問題は、これは必ずしも物価と連動はいたしません。いたしませんが、やはり物価とあべこべの方向に持っていくということもこれはできない話でして、大局から見ればやはり物価の趨勢というものも頭に入れなけりゃならぬ。そういうようなものも考えなきゃならぬ。
　もう一つは、ともかくもう国際的に為替自由化という時代でございまして、海外金利の問題というものも非常に影響があるわけでございますから、そこらのところも横にらみで見ていかなきゃならぬ。いろいろな要素がございます。そういう要素を全部考え合わした上で、どういうふうに決めていくかということだろうと、そう思っております。
○長谷川信君　いま大臣御説明の中で、公定歩合を下げてもなかなか中小企業までそう簡単にいかないよというお話、これは全くそのとおりなんですよ。これはしかし、いまのこれはやっぱり何とか少し改めていただいて、本当にいま困っているのでありますから、いずれ近々公定歩合が下がるような私は感触を得ておりますが、もし下がったら、まあ早いので半年くらい後でやっと中小企業向けののは連動して下がるというようなことがいままでの経過というか、ことのようでございますが、これはやっぱり早くやっていただくような金融の指導を大臣からひとつお願いしなければ、とてもいまのほんとに冷え切ったこの状況の、せっかく下げていただいてもそれだけの手当てにはならぬと思うのでありますが、その辺のことはひとつ大臣から御説明等を。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう場合には、御趣旨のように極力指導をしてまいりたいと思います。
○長谷川信君　次に、やはり景気浮揚の中で公共事業の前倒し計画がいろいろ議論されているようでございますが、いずれ近く経済閣僚会議でこの問題も検討されるということが新聞紙上に出ておりますし、また、それが非常に一つの効果的な手段であることは、これはもうみんな世間も承知をいたしているわけでありますが、これについて経企庁長官並びに大蔵大臣から、どんな形でどの程度やっていただくのか、ちょっとお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり景気の現状から考えますと、ことし、五十六年度の予算で盛られております公共事業を、昨年、五十五年度とは違いまして前倒しでやらなければならぬということはこれはもう必要だと、こう考えておりますが、それじゃ、どの程度前倒しをするかということにつきましては、いま関係各省で相談中でございまして、なお数日かかろうかと思っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　公共事業が景気対策に使われるということは、いままでもしょっちゅうあることなんです。ただ、最近における日本の経済規模というものは、ＧＮＰ二百六十数兆円、その中で、ともかく地方、国を含めた公共事業というのは、五十六年度で二十二兆円ぐらいですか、大体一〇％以下のシェアですね。したがって公共事業が万能じゃないということなんです。公共事業というものはいまや日本の経済の中で非常に小さな、九・〇％ぐらいのＧＮＰの中の割合、役割りしかないわけですから、それだけで景気がうんとよくなったり悪くなったりなんか、操作できるものでも何でもないんです、これは。しかしながら、公共事業もできるだけ景気を持続するために活用することは私もやぶさかでありません。だけれども、公共事業をあんまり前倒しといっても程度問題でして、前半にうんと倒しちゃって後半にはもうほとんど仕事がないというようなことも困る。だからといって、後半で結局公共事業の量を追加してくれと大蔵省に言われましても、それはできない相談なんです。五千億とか一兆円とかという金は日本の景気全体、二百数十兆の中では小さなものだけれども、いま財政再建を一生懸命やっている大蔵省にとっては、それはもう五千億、一兆円という金をつくるということは大変なことなんであって、そういうことも考えますと、やはり前倒しに使って気分的によくすることはいいが、それらのことも一緒に考えてやらないとならないということですね。公共事業だけでそんなに景気がふっと上がるというものじゃありませんから、そのことも知っていただく必要があると思っております。
○長谷川信君　次に通産大臣、お願いでございますが、中小企業向けのいろんな制度資金がございます。その制度資金の設備投資については、金利はもう非常に安くしてやっていただいているのは御案内のとおりだと思いますが、ただ運転資金が市中銀行よりも非常に高いですね。これはやはり中小企業育成のための機関であると同時に、いまのようなこういうまさに異常な状態のときは、やっぱり若干政府から御検討——何も市中銀行より安くしてくれということじゃないんでありますが、運転資金についてはかなり高額な金利をとっていらっしゃる。だから、制度資金借りるのもいいけれども、利息が高くてどうにもなりませんと言って、いろいろ声も出ておりますが、その辺のことはひとつお考えできませんですか。
○国務大臣（田中六助君）　政府三機関の金利の問題でございますが、私どもいまいろいろ検討しておるわけでございます。中小企業のこれほどの倒産それからその波及効果、頭の痛いことでございまして、したがってどこにどうすれば手っ取り早く救済できるだろうかというふうに考えますときに、やはり金利という問題が大きく浮かび上がります。と申しますのは、これらの中小企業、中堅企業を含めまして製造業で見ますと、ちょうど五八・三％ぐらいが設備投資の資金を要求しているんです。大企業は一二・七％ぐらいでございますから、それほど大きな差がありまして、したがって金利をちょっとでも安くすることがこの五八・三％という中小企業者にいかに体に響くかということを考えますときに、いろいろ考えなければならないなと、いままでのしきたりを打破することができるならばということであれこれいろいろ大蔵省とも折衝しておりますけれども、やはりなかなかうまくいかないところがございます。しかし、頭の中には運転資金もその他設備投資の資金も、そういうことをひっくるめて金利を少しでも下げていきたいという考え、方針は持っておるわけでございます。
○長谷川信君　総理、いまいろいろお聞き取りをいただいていることと思いますが、先ほど申し上げましたように約三千五百万人くらい、親子、兄弟を含めまして。その諸君が本当にいま冷え込んで冷え込んで、しかもだれにも何といいますか苦衷の持って行き場所がないんですよ。ストをやるわけにはいかないし、総理のところに、官邸にお願いに上がるわけにもまいりませんし、ただ創意と工夫と努力でじっとがまんしているというのがいまの現状だと思うんです。そういう状況でございますので、総理から、いずれ経済閣僚会議等々もお開きになるということを拝聴いたしておりますが、ぜひ温かい気持ちでこの難局というか、この時期を乗り起さしていただきますように、格段のひとつ御配慮をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　長谷川さん御指摘のように、わが国の経済の中で中小企業の占めるウエートというのは非常に大きいわけでございます。したがいまして、政府におきましては従来からも中小企業対策ということにつきましては特段の配意をしてまいったところでございますが、御指摘もございましたように、最近景気の停滞、落ち込み等もございまして、それが中小企業に大きく響いておる、容易ならぬ状況下にあるということを私も認識をいたしておるところでございます。
　そこで中小企業対策としては、先ほど来お話がございますように、一つは仕事の問題がございます。どうしても仕事を与えてやらなければいけない。仕事を少しでも多く中小企業に与えていく。そういうようなことから、官公需等の中小企業に対する発注等も特に力を入れておるところでございます。国及び地方を通じまして官公需は大体五四、五％という水準にございますが、これも何とかもう少しふやしていきたいものだと、こう考えております。
　それからもう一つは、やはり金融の問題であろうかと思います。金融の問題につきましては、先ほど来大蔵大臣、通産大臣、企画庁長官等からもお話を申し上げたところでございますが、近い機会に決定をしたいと思っておりますが、総合的な経済対策の中におきましては、中小企業対策を最重点の一つの課題として、またその際におきましては金融政策、安定的、弾力的な金融政策を今後とっていくということ、それによって金利負担を軽減をして、そして冷え込んでおる中小企業の設備投資等もふやすようにしていきたい、このように考えております。
　幸いにして卸売物価は大分鎮静化の方向を見ております。物価政策にも配意しながら、今後中小企業対策を政府として総合的にやってまいりたいと考えております。
○長谷川信君　次に、行革の問題でお聞きいたしたいと思いますが、各委員から本当にこの問題いろいろ各角度からやっているわけでございますが、今日国会の中でこれほど与党も野党も、そして財界も労働界も挙げて私は機運が盛り上がっておる問題は久しぶりだと思うんですね。まさにこれは国を挙げて期待をいたしておると思うんです。それで、なぜそんなに期待をしているかと申しますと、これ総理、大蔵大臣、あるいは経企庁長官からもお話がございましたように、民間は二回にわたって石油ショックを本当に血みどろの努力をして乗り越した。そして今日の世界に冠たる日本経済の基礎をつくったんだ。これは各先生方の御説明のとおりなんです。役所の方はいろいろやっていることはやっているんでしょうが、少なくとも政府が減量したというふうな印象を国民に与えておらない。だから、国民はやっぱり、おまえらやれ、おれは知らぬぞということは通らぬぞというのが私は今回の盛り上がった一つの形だと思うんですよ。土光さんもえらい意気込みのようでございますが、総理もそれに負けないで、おれはめったにたんか切らないんだけれども、やると言ったら必ずやるんだと言って、私ども新聞を拝見するたびに、いよいよこれは鈴木総理踏み切られたなと思って陰で拍手を送っているわけでございますが、これは本当にひとつ総理から御検討いただいてやり遂げていただきたいと思うんです。国会だってほとんど大多数の人が賛成ですよ。国民もほとんど大多数の人が賛成。まあ若干の壁があるかどうかわかりませんが、これを乗り切ってひとつ必ずやっていなだきたいと思うのであります。
　そこで、この間も自由民主党で財政再建議員研究会というのができまして、いまのこの問題のひとつ後ろ盾になろうというふうなことで御相談があった。私も拝聴しておったのでありますが、わが党の中にもやはり意のある者は、これはもうどうしてもやらにゃということでやっているようであります。だから、そういう背景の中で総理はひとつがんばっていただきたいと思いますが、何回も御答弁をいただいておったようでありますが、この際なお覚悟を新たにする意味におきまして、行管庁長官、総理からちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御激励をいただきましてまことにありがとうございます。先般も土光さんと私総理のお供をしてお会いをいたしましたけれども、土光さんも八十四歳の御高齢にもかかわらず、ともかく今度は財界を挙げ、また全国民の皆さんと手をつないで行革をやろう、労は惜しまないと、そういうお言葉をいただきまして、非常にわれわれも感激したところでございます。われわれが土光さん以上の熱意を持っておこたえしなければ国民の皆さんに申しわけないと。いままでややもすれば総論賛成、各論反対で十分なものができなかったうらみがありますが、今回は本当に与党、内閣一体となり、また国会の御協力もいただきまして、国民の皆様方が御納得するような行革をどうしてもやり切ってみせようと、こういうかたい決心で臨みたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま行管長官からも申し上げたとおりでございますが、長谷川さんも御指摘になりましたように、行財政の思い切った改革をやるべしというのがもう本当に国を挙げての世論になっておるように思います。財界もそうでありますし、労働界におきましても、総評にしても同盟にしてもあるいは中立労連その他におきましても、労働陣営もそれをひとつ進んでやろうと、こういう機運にございます。私どもは、こういう国民の期待にこたえ、この機会にこそ高度経済成長時代に肥大化したところのわが国の行財政を思い切って刷新、合理化を図らなければならないと、このような決意で取り組んでおります。
　そこで、第二臨調は問題を後に送り込むために設けたのではないかという御批判が一部にあるようでありますけれども、決してそうでございません。行管長官もしばしば申し上げておりますように、五十七年度の予算編成の中に織り込むべきものはぜひ織り込みたいということで七月の中旬ごろに答申をお願いをすると、こういうことにいたしておるところでございます。また、私といたしましては、答申を受けましたらこれを実行に移すために、政府と与党自由民主党で一体となった行政改革推進本部とも称すべきものをつくりまして、私自身が本部長になり、政府・与党一体になってこの実現に不退転の決意で臨もうと、こういう考えでございます。御協力をひとつお願いいたしたいと、こう思います。
○長谷川信君　新聞でいろんなことが書いてありますが、その中で、世界の財政の歴史の中で政府の減量を伴わない税金を取って成功したためしがないということが幾つかの新聞で出ておったようであります。私はあの論調を読みながら、なるほどそうだなと思って、イギリスにしてもあるいは数年前のアメリカにしてもあるいはヨーロッパ諸国にしても、もうそういうことで財政が——まあそれだけであるかないかわかりませんが、少なくとも政府減量はやらないで増税をして成功したためしがないということは、これは古今東西の歴史を通じてなるほどそうだなと思うのでありますが、増税論がときどき顔を出すようでございますが、やはりこの機会に、いまの長官並びに総理の御答弁のように、やっぱり政府で減量をして、どうしてもやむを得ない場合はまたいろいろのことが考えられるかどうかわかりませんが、少なくとも減量をせずしてそのようなことは断じてやらないということがやっぱり私は大きな基本の方針でなければならないと思うわけです。その点、大蔵大臣から御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も同趣旨でございます。今回の予算におきましても、よく何もやらぬじゃないかと、こう言われておるんですが、それはやらないことじゃなくて、補助金を一つ取り上げても、きのう申し上げましたように、五十三、五十四年度ごろは毎年一兆五千億とか一兆数千億ふえたわけですよ、一八％とかね。今回は四・七。ふえたのはふえたけれども、それでも四・七と、いままでに例のないような伸び率に抑え込んできておるし、一般歳出の規模でももう非常に少ない四・三％というような、非常に小さい二十数年ぶりの緊縮予算にしてあるわけですから、かなりのことはこれはやっておるんです、実際は。やっておるんですが、まだやり方が足らないという御叱正は私も謙虚に耳を傾けていきたい。
　それで、総理がいまおっしゃいましたように、さらにこれは財政再建元年でございますから、もうかなり長い、長期にわたって高度経済成長の惰性に乗っかってきたわけですから、それを方角転換するということはかなりの苦痛を伴うことでもあるし、出血することもあるわけです。しかし、それはあえて将来日本の財政体質を健康にして、いろいろな場面に国の財政が頼りになる財政という健康体にしなきゃならない。そのためには、私はやっぱりまず歳出のカットというものを中心にして今後考えていきたいと思っております。
○長谷川信君　次に、この間わが党の玉置先生からいろいろ国防論のお話があったのでありますが、防衛庁長官、この間マンスフィールド大使が新聞記者会見をしまして、なかなかいまいろいろ中近東の方が忙しいものだから、七艦隊をそちらの方に回さなければならない、したがって対空、対潜についてはおまえの——おまえと言ったかどうかわかりませんが、日本の国は自分でひとつ守るようにしたらどうかと、これは私は新聞しか知らないのでありますが、各社ともそういう書き方をしておったようであります。けさの新聞を見ると、五十七年度哨戒機を買うような話も出ておりますが、いまアメリカの経済の状態もあんなかっこうでありますし、日本はいまこんなような、さっきもいろいろ話がございました中でも、外国と比べれば日本の経済は非常に伸びていることは御案内のとおりであります。したがって、やはり自分の国を自分で守るというふうなことは、今日の日本からいったら、これはまあ国民のコンセンサスもかなり私は最近は上がっておると思うのです。私ども町の中を歩いても、やっぱりそれはそうだなあという応答が非常に最近多くなっておりますね。国会の議論を反映してかどうかわかりませんが、非常に多くなっている。
　いまから七百年前、専守防衛で、元寇の役のとき九州でずっとやった。向こうから十万の大軍が攻めてきて、あわやと思ったら風が吹いて、神風が吹いて助かったことがあるんですが、まあ神風が二回、三回吹くわけもないのでありますので、やはりアメリカかどう言うこう言うにかかわらず、これはやっぱり真剣に考えなきゃならない問題だと思うのです。
　そういう防衛庁の作戦上、戦略上のことは御説明は差し控えるといたしましても、その辺の考え方、心構え等について防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまマンスフィールド大使の発言等を引用されまして、わが国の防衛に関する心構えについて御指摘があったわけでございますが、防衛庁といたしましても、わが国の置かれている立場、情勢からいたしまして、国民のみずから国を守るという気概をもととしながら、わが国の防衛力をみずからの手によって高めていかなければならないと考えている次第でございます。わが国の防衛の基本的な方針につきましては、これは先生よく御存じのとおり、みずからの手によって必要最低限の防衛力を備えるということは当然でございますが、一方において日米安保条約を堅持しながらその効率的な運営を図るという点が重要でございます。
　そこで、最近アメリカでレーガン新政権が誕生いたしまして、非常に厳しい財政事情のもとでございますが、アメリカ政府としましても国防予算の大幅増大を議会に提案する一方で同盟諸国の防衛努力を期待する姿勢を示している点は御指摘のとおりでございます。わが国といたしましては、平和憲法のもと、専守防衛に基づき、非核三原則を堅持するなどを基本としておりますが、このことについては米側もよく理解しておるものと考えております。そこで、アメリカの防衛努力期待につきましては、先ほど申し上げました日米安保体制を堅持するとの基本的態度のもとで、米国政府との間で十分な意思疎通を図りながら、わが国自身の問題として真剣に対応していかなければならないと考えておる次第でございます。防衛庁といたしましては、このような厳しい国際情勢あるいは西側諸国の行っている努力、またわが国自身の財政事情、国民の理解等を念頭に置きながら、わが国の自主的判断に基づいてなし得る限りの防衛努力を積み重ねていく所存でございます。
　実際問題としましては、防衛計画大綱の線に沿いながら、いろいろ不備な点がございます装備の近代化の問題を初め、即応態勢、継戦能力等々の不備な点を補いながら、わが国の防衛がわが国自身の手で着実に前進するように引き続き努力していく考え方でございます。
○長谷川信君　防衛庁長官、もう一回お尋ねいたしますが、仮に、新聞でマンスフィールドさんが会見をされたように、七艦隊が中近東に行って日本が空っぽになった、いまの対潜、対空の防衛体制で、これは作戦上のことはいろいろお差しさわりがあればなにでございますが、いまの現状でわが国の状態が守り切れるかどうか、答弁、言いづらいかもわかりませんが、できたらひとつ端的にお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　アフガニスタンあるいはイラン・イラク戦争の発生以来、アメリカの第七艦隊がインド洋に派遣されまして、その結果、わが国周辺の機動部隊を中心とする第七艦隊の勢力が一時的ではございますが減少していることは事実でございます。昨年の秋におきましては、これは交代の時期でございますが、半月ぐらいの間機動部隊がいなかった期間もあるということでございます。この点は、インド洋の安全ひいては油の輸送路の安全確保という点につきまして必要な措置であると私どもは考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、わが国周辺のあれが一時的にせよ低下しているということは、事実として生じているわけでございます。その点につきましては、アメリカ自身におきましてもいろいろ努力を始めておるわけでございますが、わが国自身といたしましても、わが国周辺の点をみずからの手によって備えていかなければならぬ、そういう観点から防衛計画の大綱の線に沿いながらわが国の防衛努力を進めるという点でいま努力しているわけでございます。
　五十六年度の防衛庁予算におきましても、そういった点に配意いたしまして、防衛計画に基づく中期業務見積もりの主要装備の早期実現を期して努力しているところでございます。そのことによりまして、わが国周辺の防衛、特に対潜、対空、そういった点の能力が増強することによって、日米安保条約と相まってわが国の防衛を達成することができると考えております。もとより五十六年度の予算だけでは達成できないわけでございますので、それを足がかりとしながらさらに一層進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
○長谷川信君　外務大臣にお尋ねいたしますが、近く渡米されるやに承っておりますが、やはりアメリカの幹部とお会いになった際にいろんな話が出ることは当然だと思いますが、いまの防衛問題等についても、日本の基本方針は総理、外務大臣からも何回も承っておりますが、アメリカの大筋の方向としては、やはり日本もある程度自分の国は自分で守ったらどうかというふうなことに、大筋としてはそういうことだと私も思っておるわけでありますが、これから総理、外務大臣、渡米されてレーガンさんあるいは幹部の皆さんとひざを交えて懇談をされるわけでありますが、わが国の心構えとしてどのような考え方で臨まれるのか、お差し支えない範囲で承りたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、いまマンスフィールドさんの記者会見のお話が御質問ありましたが、日本の本土、周辺海域を念頭に置いてわが国の防衛力の整備について努力するようにというようなことの新聞記者会見、私も読んだわけでございまして、あれはアメリカが従来から日本に期待表明をしていた線上にある問題だと、私は本土、周辺海域ということが、これは日本の憲法から見てもらえるなら、個別自衛権あるいは専守防衛ということから考えて、あれはその線だというふうに私は受けとめております。
　一方、最近レーガン政権になりましてから、同盟国の役割り分担というようなことをいろいろ抽象的にこれは言われておるわけでございますが、何回もお答えはしているのでございますが、役割り分担と言われましても、できることできないことはやっぱり憲法その他の法令で制約がちゃんとあるわけでございます。専守防衛でございますとか、そういうものはもうはっきりしているわけでございますから、さっき言いました本土あるいは周辺海域ということが従来からも期待表明であり、また日本が考えていたことでございますので、やはりそういうことははっきり方針を決めまして、できることできないことということをはっきり向こうへ伝えるつもりでございます。ただ先生のおっしゃったように、自分の国は自分で守っていくという気概といいますか、そういう外国から侮りを受けないだけの自衛力というものは法令の許す限りで整備すべきだとおっしゃった、それは私も同感でございまして、そういう立場に立ってアメリカ側といろいろ期待表明がありましたときには話し合いをしようと思っておりますが、防衛の問題はそれだけでなく、広い意味の安全保障の問題がございますから、経済的な協力の問題でございますとか、いろんな広い面の話し合いになるんじゃなかろうかと、こういうふうには考えておりますが、まだ議題はっきり決まったわけではございません、向こうへ行って、いま言ったような考え方で話してこようと思っております。
○長谷川信君　次に、文部大臣にちょっとお尋ねいたしますが、この前も教科書問題いろいろ、かなりいろんな激論——激論というか議論があったわけでございますが、日本の教育、明治維新にちょんまげを切って刀を抜いて何をやろうかと思ったら、当時の政治家は教育をやったんですよ。そして山のてっぺんから谷底まで小学校、もう予算もないし何にもない日本の国が本当に津々浦々まで小学校をつくった。その後、中学あるいは専門学校を各県につくるとか、私は明治の先覚者のあれはまさに本当に頭の下がる思いがする。今日の日本の繁栄は、やっぱり明治維新以来の教育の成果だと私は思うんです。極端に言えば、それ以外何ものでもないと思うんですよ。
　昨今の教育を見てみますと、やっぱりいろいろ御批判が出ている。この間も四国で中学生が学校の中で暴力をしたら警官導入、百五十人も動員したと、やる方もやる方だし、入れる方も入れる方だが、そんないまの状態。いろんな新聞に毎日非行の問題が出ておりますが、いま建物はどうやら、戦後やはり六・三制あるいは教育の改革でわが国の戦後の教育の施設については私は百点を上げてもいいと思う。まあどんな山の中へ行ったってりっぱな学校がありますもの。
　ただ、問題は内容ですよ。その内容の一つの問題の中に教科書問題が私はやっぱりあると思うんです。この間、私がいろいろお聞きをしましたら、教科書の中でやっぱりいろんなことが書いてあるのをいろんな人がいろいろ御批判をなさっておりますが、あの原本をいろいろ聞きますと、わずか二百五十ページぐらいの本、主として社会科、公民の本であります。高校、中学、小学校——小学校の低学年は公民があるかないかわかりませんが、少なくとも高校、中学、小学校の高学年で七、八冊の公民、社会の教科書が出ているようでありますが、そのうちのどの教科書を見ても、一番大きいところは千五百カ所削除してありますね。少ないところで二百カ所もしくは三百カ所。そんなに削除しないところの方が少ないんだもの、ばらばらとこうあれしましてもね。何でそんな原本を使う必要——文部省がよりによって。私はいろいろ係に聞いたら、そのように書く人がございませんと言っていましたがね。日本国だって学者がこれだけいるんだから、検定のときにわずか二百五十ページの中で千五百カ所も削除するような人にわざわざ金を払って、高い原稿料を払って頼むことはいささかいかがなものかと思うんですよ。
　まさに今日の教育は私はそれをやらないと——文部省、その教科書の中の一例で、これは私が読んだんじゃなくてある雑誌を見たのでありますが、親は年をとったらこれは厚生省が養うのがあたりまえなんだというふうな——厚生省と書いてあったかどうかわかりませんが、社会福祉の予算で政府が養うのがという説明で、子供が親を養えというふうなことは書く書かぬは別としても、やっぱりそれは、親を大事にするとか、兄弟は仲よくするとか、あるいは年寄りはいたわれとか、その種のことはやっぱりいまの教科書の中に入れてどこが悪いのかと思う。そんなことを一つも書いてないと同時に、それと逆のことが書いてあるのが千五百カ所から三百カ所も削除してある。その削除したのが全部一〇〇％そうだということであるかないかわかりませんが、だからその削除しない残ったところだけ継ぎ合わしても、これは学校の本には私はならぬと思うんだな。
　私は新潟県でございますが、わが新潟県の小学校、中学校の子供の成績、体力は大体各県並みなんですよ。高等学校へ入るとがたっと落ちて、全国でビリから二番目になってしまっている。いまの教育は社会が悪いとか親が悪いとかと、いろんな議論もございますが、親がいいとか悪いとかと言う前に、本当に悪かったら小学校からストレートで悪くならなきゃならぬわけだ。それが高校になったら急にがたっと下がるということは、やっぱり何かそこに教育上の作用が私はあったと思うんですよ。
　これはこの際、文部大臣ね、文部省いろいろ私ども聞いてみましても、答弁がとんちんかんで、どうも私ども理解のできる説明をなかなかしてくれない。いまも後ろの方でちょっといろいろ話したんですが、その教科書出せと言ったら、いやそれは秘密で出せない——何が秘密なんですか、そんなものは。防衛庁の飛行機のプロペラの長さだとか、大砲の弾の長さとか、そんなものと違うんだから、何が秘密でありますか、そんなものは。絶対に出せないと言っている。国会でやっぱり調査権で請求したら、それは防衛だとか出せないもの、これは仕方がありませんが、そういうものを出せないということは私はどうも理解ができない。
　これは教科書問題を含めて、いまの教育制度というものは、文部大臣、もう本当に命がけでひとつやっていただいて、私どもがみんな戦争に負けて菜っぱ、大根から芋のしっぽまで食って今日の日本の繁栄をつくったんですから、だからこれがもし将来の子供がだめになって日本の国が低下した、あるいは落ち込んだということになりますと、本当になにしたかいがありませんよ。この繁栄を永続させるには、私は教育の内容の改革以外にないと思う。その辺はひとつ文部大臣から本当に、失礼な話でございますが、命をかけてひとつやっていただくくらいの気概を持って、この教科書問題なんかも、これはもう大臣から真っ先にいろいろ国会に御相談をいただいて、改めるべきはどんどんどんどん改めていただいて、まさに教育元年をことしからひとつつくっていただきたい。財政再建だけが日本のあれではございません。やっぱり教育の再建もやらなきゃならない。教育再建という、元年という意気込みを持ってやっていただきたいと思いますが、文部大臣の御見解と御覚悟のほどを御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま仰せのごとく、今日の日本の再建、繁栄というものは本当に教育にあると存じますが、しかし同時にまた、今日の戦後におきまする教科書の検定制度というものは、先生御承知のとおり、教科書をつくりますのは教科書会社がつくっております。そうして、それを各方面の教科書の先生にお願いをいたしましてつくります。それを今度は文部省が検定をいたすのでありますが、御指摘のとおりに、教科書の検定におきましては、申請のありました図書、すなわち原稿本と申しておりますが、教科用といたしまして適切かどうかということを審査して、不適切な記述個所につきましては修正を求めましたり、合否を判定するのでございます。この修正を求めます記述の個所は、ただいま先生もおっしゃいましたように、個々の原稿本によりまして違いますけれども、大体二十二社ほどの出版社の原稿本が出てまいりますが、通例数十カ所から数百カ所、特に社会科の教科書のごときは三百ないし五、六百カ所に上る修正をいたしてまいっております。
　教科書は、学校教育におきまして主たる教材といたしまして重要な役割りでございますが、この著作に当たりましては、一般の図書とは比較にならないほど細心の配慮をいたしてまいっておりますが、また教科書の扱っておりまする内容は広範囲にわたりまして、それに限られたページの中で記述をしなけりゃならないという非常に限られた問題もございますが、このようなことから原稿本に行き届かない点が数多く見られることになったものであります。
　この著作者におきましての、教科書の重要性を認識いたしまして、十分な努力を払うようにいたしたいと考えておりますが、文部省といたしましては、教科書会社が編集体制を充実するとともに、著作者及び編集者が学習指導要領なりあるいはまた検定基準などの趣旨をよく理解いたしまして十分に練り上げた原稿本を提出することを期待いたしております。このことが徹底するように教科書会社を指導してまいっておりますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたように、次の世代を担う大事な青少年の教育、これこそは日本の本当の礎でございます。われわれは、今日いろいろと巷間批判を受けておりまする教科書に対しましても、りっぱな教科書をつくってまいりますように、文部大臣といたしましては命がけでこれと取り組んでまいる決意を改めて申し上げます。
○長谷川信君　命がけでお取り組みいただくということでございますので何をか言わんやでございますが、ただいまの御答弁の中で、いろいろ御説明ございましたが、私が申し上げている主たるものは、検定が悪いと言っているんじゃないんですよ。検定以前の原本が悪いということを申し上げているんです。それは一冊や二冊なら、それは言い方いいか悪いかわかりませんが、ある本、社会科と公民科の本が、いま大臣おっしゃったように最低で三百カ所、多いところで千二、三百カ所から五百カ所も削除してある。それは中にそんなのがないかと言えば、最低でもみんなそうなんですから。私は、書いた人がそれは自民党の方でもいいし、共産党の方でもどなたでも、書いた人はだれにもそんなことは言わないのですよ。そんなことは言いませんが、何で千カ所も五百カ所も削除しなければならないような人に依頼をしなければならぬかということです。日本のいまの学者の中には、全部そんな人ばかりなんですか。もっと、それは字句の間違いぐらいいいとしても、そう削除する——たまに一ページ、字句の違いと若干のものの、まあ五ページや十ページに一カ所、二カ所程度のものはこれはまあまあということでございましょうが、千カ所も削除されている、あるいは三百カ所も削除されている原本を何で依頼をして書かせなきゃならぬか。その辺、この検定のやり方が悪いとは申し上げているんじゃないんですよ。これはまじめに克明に検定をして棒を引っ張ってありますから、ぼくは検定者に文句を言っているわけじゃない。そういう学者に何で教科書の作成を依頼したか、くどいようでございますが、その辺をもう一遍。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま申し上げましたように、現在、小中の義務教育のをつくっております教科書会社、これは二十三社ほどございます。高等学校を入れますと六十五社ほどになりますが、これはあくまでも私企業といたしましてやっぱり売らんかなということが私は教科書会社の根本のあれだろうと思います。
　そうして、各方面の先生に執筆を依頼いたしましてでき上がった教科書、これを文部省といたしましては、検定官がそれを審査いたすわけであります。そのときに、ただいま先生のおっしゃったように、大変苦労をいたしまして、いろいろとそれに対して判断をいたし、削除もいたし、そうしてある程度の段階ができ上がります。
　今度は、そのいまの原稿本から今度は見本本に至りまする間におきましても、いろいろとその後におきまする客観情勢の変化やその他によりまして、規定でもございますように、十六条の二号と申しますか、後で修正をいたす場合もございます。
　そうして、いよいよ最後にでき上がりました教科書、これを今度は、ただいま申し上げたようにたくさんの出版社がございます。それを教育委員会の方においてどの本を採用するかというのは、これは各教育委員会が選定をいたしまして学校に配布する、こういうことに仕組みがなっております。
○長谷川信君　次に、農林大臣にちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、今回の豪雪、これは百年来の大豪雪で、全く生き地獄みたいな形でございますが、その豪雪の中で特に被害の大きいのは、これは金額的に見ましても、また私ども現場を見ましても、やっぱり森林被害が一番大きいと思うんです。それで、大臣御案内のとおり、いま現在出ておる数字だけで六百八十何億出ておりますが、これが、雪がもう少し減って見えるようになったら、恐らく一千億は軽く突破するのではないかというふうなことが言われておるわけであります。しかし、これはいわば個人災害みたいな形でありますので、農林省としてもいろいろ御苦心をされているようでございますが、なかなかその応対がむずかしいということを私どもも承知をいたしているわけであります。
　きょうお聞きしましたら、議員立法で各党協議をして、いろいろ対策を講じようということでございますが、それにしても、予備費を使っても予備費だけでもなかなかおさまるものであるかないかわかりませんし、なかなか困った問題だと思いますが、しかし、これは治山治水の意味から言っても、大臣御視察になって、まるで山が卒塔婆のようだ、裂けて白い木が累々としてこれは涙が出ると大臣おっしゃっておられたそうでありますが、もう意欲を失って、いまの現場の諸君は天を仰いで嘆息をしておりますよ。政府もなかなかいま歯切れのいい答弁もできないのでありますが、現場の諸君は雪空を見て長嘆息をしているというのが現実です。何かうまい方法を考えていただかなきゃなりませんが、まず農林大臣から——。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のように、今回の百年ぶりと言われている大豪雪、それによる折損木、これの被害が激甚に達しておることは御指摘のとおりでございます。農林水産省といたしましても、二月二日に通達を出しまして、天災融資法を発動するという前提のもとにつなぎ融資をして、とにかく早急に豪雪による農業関係の春作準備のそれに万遺漏のないようにということで、通達を出して融資の措置も講じております。相当件数を申し込んできております。
　ただ、この折損木につきましては、雪が消えませんと後片づけもできない、被害高もはっきりしない、こういうことでございますので、やはり被害額を確認した上において特別の措置を講ずるべきである、こういうふうに林野当局にも命じておるわけでございます。地域的な問題でもございますので、国会の方、各党の方ともいろいろ御意見、御指導をちょうだいしながら対策を練っております。
　いままでにほとんど前例がないと言ってもいいくらいの、先ほど御指摘のような惨たんたる情景なものでありますから、どうして次の植林まで意欲を失わせずに林業家に植林の気持ちを起こさせていくかということが大変大事だと思いますので、寄り寄り検討をいたしまして、各党においてもそれぞれ立法措置等も研究をしていただいておるようでございます。政府といたしましてもその線で御協力を申し上げて、積極的にやっていきたいと考えております。
○長谷川信君　予算、金がかかるということでございますので、最終的にはやっぱり大蔵大臣のところへ行くということなんでございますが、なかなかこれ大変なことでございますが、しかし百年目の災害で、本当にもう天を仰いで長嘆息をしているというのが現状であると同時に、治山治水の大きな問題でもありますので、いずれその成案ができたら大蔵大臣から——これはもう本当に大蔵大臣は困っている人たちを助けるという、非常に何といいますか、いろいろやっていただいているようでありますが、今回の森林被害につきましても格別な理解ある措置をいろいろお願いいたしたいと思いますが、大臣からちょっと御答弁賜りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　このたびの豪雪による林業関係の被害につきましては、すでに御承知のとおり、森林の国営保険、それから森林災害共済にかかわる保険金、これらの早期支払い措置を講じました。また、農林漁業金融公庫資金及び林業改善資金等の融資措置も講じております。その他、木材関連業界に対する被害木の利用促進、販路の確保等についてもいろいろなことを農林省でやっていただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも農林省と林野庁と相談をいたしますが、全国的に見て被害状況が正確に判明をして復旧に取りかかれるのは四月下旬以降じゃないかと、こう見ております。仮に何らかの予算上の措置が必要となるにいたしましても、それは五十六年度の問題にならざるを得ないんじゃないか。できるだけのことはわれわれとしても協力してまいりたいと思っております。
○長谷川信君　最後でございますが、厚生大臣にひとつお願い申し上げたいと思います。
　本年は御案内のとおり国際障害者年でございますが、この機会に政府の国際障害者年への取り組みについて決意のほどを承りたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　今年の障害者年というのは、一番眼目は、障害者の方々の社会参加、それから平等というのがテーマでございます。ヨーロッパでは身体障害者を支援をして社会に順応させるというのではなくて、身体障害者に社会が順応しろと、こういうことの意見さえ出ているのであります。したがいまして、これを契機にして身体障害者の年という行事の年ではなくて、これから身体障害者が本当に社会参加ができるような方向に長期計画をつくりいろんな対応策を講ずる、講じなければならぬ。本部長が総理大臣で副本部長が総務長官と私と、こういうことでただいま検討しているとこみでございます。
○長谷川信君　総務長官、お願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　いま厚生大臣が答弁を申し上げたように、政府は推進本部を持っております。そういたしまして、国連の言う国内委員会というものは、特別委員会というものが六十人の委員でできております。この中には心身障害者の代表者の方も入っていただいて、さらにその下に五つの部会ができております。たとえば雇用労働の担当部会とか、あるいは環境とか福祉の関係、あるいは医療の問題、そういうふうに五つの部会がございますが、すでに昨年の十一月から審議を始めております。そういたしまして、今年の十一月ごろに企画部会で全体的な方向をまとめて来年にその結論を出していく、そうしてその結論を出してこれからの長期のプログラムをどうするかということにつきましては、この企画部会と、また関連する審議会がございますから、審議会の方々と御意見を交えていただいて、ことしが国際障害者年の元年だという気持ちで、これからの将来にわたる障害者の方方の「完全参加と平等」という国際的な理想をわが国においても実現してまいるように努力をしてまいる所存でございます。
○長谷川信君　時間のようでありますので、以上で質問を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で長谷川君の総括質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、中野明君の総括質疑を行います。中野君。
○中野明君　本題に入ります前に外務大臣にお尋ねをしたいんですが、明後日、ソ連のポリャンスキー大使と会談をされることになっておりますが、今回は先方からの申し出ということなんですが、これ、この時期にどういう意図でお受け取りになっておりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　先般からよく新聞紙上等で、ポリャンスキー大使が何か非公式に総理にお会いしたいとかいうことがあるというようなことが出ていたのでございまして、外交ルートを通しての話は一回もなかったわけでございます。それで事務レベルの人が会いましたときに、非公式でいろいろされてもそれは会談とかいうことは無理なんで、もしも必要があれば、公式に正式なルートで向こうから言ってくるべきじゃないかというようなことを事務的に伝えたらしいんでございます。その結果、外交ルートを通しまして総理にお会いしたいという申し入れがあったわけでございます。ただ、内容は全然わからぬのでございまして、お会いしたいということだけでございますので、総理と御相談申し上げまして、内容がまだわかりませんので、まず私が会って向こうと話してみようということを御相談申し上げまして、それで、いま予算の総括質問の最中だからそれが終わってからにしてもらいたいということを向こうへ返事したわけでございます。そうしましたら、なるべく早く会いたい、場合によっては土曜でも日曜でもいいと、こういう返事だったものですから、それでは日曜にお会いしましょうという返事をしたというのが現状でございまして、どういう話をされるのかは一切まだわからぬわけでございます。ただ、ヨーロッパの方では各国の大使が、ブレジネフ書記長のこの間の党大会の演説の内容の親書がヨーロッパの各国では届けられておるということがございますので、そういうことかなと想像はしているんですけれども、まだ内容はいまのところは一切わかりません。まず日曜にお会いしてみよう、こういうことでございます。
○中野明君　これは外務大臣、当然わが国としてはチャンスですから、懸案の領土問題その他についてはお話しになるんでしょうね。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、十一日行われました自民党の党三役との話でも、やっぱり領土の問題が非常に大きく出ておるわけでございまして、私も去年国連の総会へ行きました翌日グロムイコ外相に会いましてそのことは話しておりますので、向こうからどういう話をされるかわかりませんが、私どもとしましては当然そういうことは話すというつもりでございます。
○中野明君　外務大臣の会見の内容のいかんにかかわらず、総理もお会いになるんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ポリャンスキー・ソ連大使が外交ルートを通じまして私に会いたいと、こういう御要請がありまして、いま外務大臣が申し上げたようなことでまず外務大臣がお会いをしようと、こういうことになったわけでございます。その結果によりましていつごろお会いしたらいいか、そういう点はその後でいろいろ考えたいと思っておりますが、できるだけ私もお会いしたい、こう思っております。
○中野明君　もう一度お尋ねしますが、ただいま外務大臣も申されましたが、領土問題はこれはわが国にとりまして「北方領土の日」もつくった直後でもありますし、非常に全国民関心の問題ですが、この問題を含めて、お会いになるときの基本的な態度をもう一度。