Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　民営化そのものについて私どもは異論があるわけですね。でも、仮にそれがいろいろ意見が違ったとしても、では分割という問題はどうだったのかと考えますと、今大臣からもありましたように、やはり切り分けそのものに無理があったんじゃないかというのはだれもが思っているんですよ。最初から無理だから安定基金という金をつぎ込む、こういう仕掛けをつくっているんですよ。だとしたら、そのことの、無理があったということの反省の上に立っていろいろな支援をするメニューをつくるということも、それはそういう手はあるでしょう。でも、それをずるずる続けてきて、結局、その土台となっている運用益がままならなくなる、そうしたら積み増しする。こういう仕掛けを、やはりここのところをもう一遍考えなくちゃならぬのじゃないかということを私は言っているわけですね。
　ですから、今日の課題をどうするかという場合に、設定をする礎は、やはり最初に無理があった、だとするとここを変えようというふうに考えないと、びほう策をいろいろやっても結局ずるずるいってしまっていて、先ほど来から出ているように、古い車両が残っているだとかという事態になっているわけですよね。そうなってきますと、やはり一番根本にある、私と大臣、何度も繰り返し、公共交通の基本は絶対安全といいますか、そういう議論をしてきたわけですね、そこに立とうと思えば、やはり根本を変えなくちゃならぬのじゃないかということを改めて提起しておきたいと思うんです。
　そこで、では別な方はどうなっているかということで、ＪＲ三島と比較しますと、その一方で、首都圏を抱えるＪＲ東日本や東海道新幹線を持つＪＲ東海は大もうけしているんですね。比較しますと、これは本当に大きな差が出ているわけですね。
　鉄道網が収益によって左右されて、住民の足や、移動権、交通権の角度から見れば、住む地域によって大きな格差が生じているのが現実なわけです。とりわけＪＲ東海は、リニア新幹線の建設を自己資金で実施するというわけです。よっぽどもうかっているんだと思うんですね。
　そこで、リニア新幹線について二つ確認したい。
　一つ、ＪＲ東海が計画するリニア新幹線の建設計画について、東京—大阪間、東京—名古屋間の総事業費、開業までの期間はどうなっているか。あわせて二つ目に、新設するリニア駅などの建設はどこが費用負担するのか。もし駅を建設するとなれば、自治体や国がどれだけ費用負担することになるのか、お答えいただきたい。
○久保政府参考人　ＪＲ東海は、総事業費について、東京—大阪間については九兆三百億円、東京—名古屋間については五兆四千三百億円としております。名古屋開業は二〇二七年、大阪開業は二〇四五年を前提としたものであります。
　駅の費用負担については、ＪＲ東海は、東京都、愛知県、大阪市の駅を除いて地元の全額負担としておりますけれども、先日提出されました、法定の審議会であります交通政策審議会の中央新幹線小委員会の答申におきましては、駅の費用負担について、駅の位置について沿線地域と調整がなされた後、ＪＲ東海が費用負担に関してみずからの考え方を示すべきだと。「仮に、その考え方では関係者間で合意が得られない場合、合理的な負担のあり方について、その検討への国の関わり方も含めて、調整が行われることが望まれる。」というふうに答申をいただいているところであります。
○穀田委員　ＪＲ側は、東京と名古屋と大阪を除く駅は全部ほかのところがやれ、自治体がやれと言っているわけですね。何ぼかかるかと調べてみたら、すごいけたなんですよね。地上駅にした場合には三百五十億円、地下駅で二千二百億円、こういう考え方なんですよね。
　だから、単なる、リニアの問題について東海が全部やるみたいな話をしているけれども、それは建設の費用なのか知らぬけれども、駅は全部、地元自治体持ちなんですよね。そんなことまで考えているんですよ。
　そこで、東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた地方鉄道の復旧、きのう三陸問題については議論しましたが、大震災の被災者の生活再建支援だとか被災地の復旧復興に巨額の財政出動が求められているときに、その財源をどうするかというような問題が出てきます。巨額の建設費用を要するリニア新幹線をそんなに急いでつくる必要があるのか、大震災支援を優先すべきではないのかなど、各方面から意見が大きくなっています。
　今、国交省が触れた、中央新幹線小委員会が先日、答申をまとめ、国交省に提出しました。その小委員会が審議の過程で、リニア新幹線の建設に関して国民からの意見を聞くパブリックコメントの募集を実施しています。昨年以降、三回実施していますが、寄せられた意見のうち、早期に整備すべきという意見と、整備に反対、計画を中止または再検討すべきを比べると、どのように推移しているのか、報告されたい。
○久保政府参考人　中央新幹線小委員会におきますパブリックコメントでございますけれども、これは計三回実施をさせていただいています。それぞれ、一回目が七百九十三件、二回目が九百九十六件、三回目が八百八十八件の御意見をいただいております。
　早期整備、あるいは大阪への同時開業を求める御意見は、一回目、二回目、三回目ですが、百四十三件、三百件、四十二件と推移しています。一方、中央新幹線の整備に反対する御意見については、最初は十二件、百四十二件、六百四十八件と推移しております。
○穀田委員　そこで、配付している資料を見ていただきたい。「パブリックコメントで寄せられた主な意見と理由」というのを配付しています。
　今報告があったように、三月十一日の大震災の後の四月、五月の実施でいいますと、いわば、早期に整備すべきだと言っているのは十六件、それで、中央新幹線整備に反対、計画中止または再検討すべきだというのが六百四十八件ということなんですよね。
　しかも、従来からの意見では、現状以上の速度の向上の必要性を感じないとか、環境破壊が懸念される、財政問題などが理由の中心でした。ところが、大震災後の今回はさらに、皆さん見ていただくとわかるんですが、震災の影響がおさまっておらず、新たに大規模事業を進めるような社会的状況でない、整備の費用やエネルギー、人的資源を被災地復興に充てるべき、原発事故が収束しておらず、今後の電力供給が不透明などが加わっていることは、ここを見たらわかりますよね。
　私は、至極真っ当で当たり前の意見だと思うんですが、大臣の見解を問いたい。
○大畠国務大臣　穀田議員の方から、「パブリックコメントで寄せられた主な意見と理由」という一枚の表を見せていただきました。
　この表を見ますと、整備すべきとするものは、前々回が百三十四件、前回が八十三件、今回は十六件ということでありますし、中央新幹線整備に反対、計画を中止または再検討をという御意見については、前々回が十二件、前回が百四十二件、今回は六百四十八件、こういう一覧表を見せていただきました。「東日本大震災の影響が収まっておらず、新たな大規模事業を進めるような社会的状況ではないため。」というような御意見ですとか、さまざまな御意見がこの表の中にあらわれております。
　今回のパブリックコメントには、震災後の、私も穀田議員もそうだと思いますが、大変大きな衝撃を受け、どうあるべきかという、非常に状況的には混乱している状況、社会的な状況も反映してのパブリックコメントの内容になっていると思います。
　ただ、私は、確かにこういう国民の御意見というものは真剣に受けとめなければならないと思いますが、私たちは未来に対する挑戦というものを断念してしまっていいのかという思いもございます。東海道線があったときに東海道新幹線というのができまして、随分速いものができたなと、あのときの衝撃というものを、私も子供のころを覚えておりますけれども、やはり、常に何かに挑戦するという姿勢もある程度残しておかなければと思っております。
　私も会社勤めのころに、力は八割で仕事をしろ、二割は未来に対する研究あるいは開発の意識を常に持てということを先輩の方から教えられたことがありますが、そういう意味では、確かに国民の皆さんから、現在のこの日本の国の状況の中では中止とかあるいは再検討すべきだろうという御意見がございますが、さらに、私どもとしては、基本的には、確かに、耐震性とか安全性とか地震への対応というものはどうなのかということの視点も含めていろいろと検討を進めていかなければならないと思いますが、今後ともそのような御意見を十分に賜りながらも、答申がまとめられましたので、この答申あるいはこのパブリックコメントというものも十分踏まえながらも、未来に対する希望となると思われるリニアプロジェクトが答申の中でもさまざまな御意見をいただきながらまとめられておりますので、これらを最大限尊重しながら、中央新幹線に関する手続を進めさせていただきたいと考えているところであります。
○穀田委員　大臣、今、耐震性の問題を初めとした国民の世論の問題や御自身のそういう見解を述べられました。答申にはそういったことが反映していないんですよ。答申を見ましたか。答申の中にはそういうことについて排除されているんですよ。大体、八七％の確率で発生が予想されている東海地震等に対する議論も無視されているという現状があるわけですね。だから、大臣が言っておられるそういう今の国民の感情と、それからこういった問題について、まず反映されていないということが事実だ。
　しかも、私、調べて驚いたんだけれども、新幹線の被害というのは八割が架線と電柱に集中していまして、架線と電柱の被害というのは千カ所、それから四月七日の余震で四百七十カ所も出ているんですよ。そういった問題についても反映されていないという情けない実態なんです。これが一つ。
　もう一つ、希望と言うけれども、希望というのは、平時においてはそういうことはあり得るでしょう。今大事なのは、希望というのは、少なくとも今の絶望からどう立ち上がるかということでの希望なんですよ。そのことを無視して、何か、そっちはもうければいいわなんという話じゃないということも改めて。ここがいつも違うところなんですね。
　そこはしかし、災害を受けたときにどうするかという問題で、きのうも私、災害復興特で議論しましたよ。そのときに、復興の位置づけについて私は一番最初に語りました。片山さんも、それから枝野さんも、ミッションということを言っていました、理念、使命。その使命の根本は何かということからしますと、希望を語るということについていえば、今の負担を軽減し、それをもとに戻すということによって初めて希望が生まれる、こういう角度が大事だということを彼らは言っていました。
　ですから、物事をつくるということについての希望や展望ということと同時に、それは通常の形ではそうだけれども、この事態を克服するということについていえば、その希望の最大の問題は復旧であるということについてあえて申しておきたいと私は思います。
　そこで、最後に、並行在来線の問題について、これは希望を語ってもらわなあきませんので、それでは希望を言っていただきましょう。
　この並行在来線というのは、第三セクターの経営状況が厳しさを増しています。これはなぜなのかといいますと、新幹線開業に伴ってＪＲ会社が経営から撤退することを認めた政府・与党合意にあります。新幹線を営業するＪＲ会社は、もうかるところだけをとって、おいしいところをとって、赤字になる在来線は切り離すという身勝手を政府が認めているからこの事態が起こっています。
　この政府・与党合意というのは、法律事項でも何でもありません。民主党政権にあって、政府・与党合意を白紙に戻すということで前原大臣などの発言もありましたが、その見直しはどうなったのか、旧政権とどう変わったのか、簡単に言っていただきたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいま御質問をいただきました並行する在来線の課題でございますが、これは、以前の政権時代に、整備新幹線の着工の際には並行在来線の経営分離について沿線自治体の同意を取りつけること、こういうことで前提として動きました。その後、政権交代後についてもこの考え方というのは同様としておりまして、整備新幹線と並行在来線をともに経営することはＪＲにとって過重な負担となる場合があることから、この場合には、沿線自治体の同意を得た上で、並行在来線を経営分離することとして今日に至っております。
　ただ、今日、この並行在来線の経営環境が非常に厳しい中であり、その維持あるいは経営の安定化を図ることは議員御指摘のように大変大事であります。今回も、貨物調整金制度の拡充を行うなど支援を強化することとしているところであり、引き続き並行在来線の支援については適切に対応してまいりたいと思いますし、この並行在来線というのが地域の方々の足になっているわけですから、ここのところは、議員からの御指摘を踏まえて、私も力を入れて、その運行、経営がしっかりとなされるように考えていきたいと思います。
○穀田委員　この最後の発言はとても大事だと思いますし、きちんとやってほしいと思うんですね。
　前原元大臣は、並行在来線の経営責任についてこう言っているんですね。現在までの整備新幹線というもののあり方は、ＪＲにとっては極めてリスクの低い、いいお話でありました、覚悟はやはり事業者であるＪＲにも求めていかなくてはいけないと思っていますと語って、そこで白紙だということを言ったわけですよね。
　大臣は今、地元自治体ということを強調しました。私は、最後にそのことだけ言っておこうと思うんですね。
　合意していると。それは、やり方のときには合意しなきゃできないことは確かなんです。しかし、今、御存じのとおり、要請書も出ているわけです。在来線関係道県協議会というのは、二〇一〇年十月に、「並行在来線への財政支援等について」ということで要望していて、支援の枠組みの見直し、再検証、ＪＲの支援のあり方、それからＪＲ鉄道資産の無償譲渡なんかを求めています。
　大臣が最後に答弁されましたけれども、貨物調整金制度の拡充それ自身が悪いわけじゃありません。しかし、そんなみみっちい話をしているんじゃなくて、今あったように住民の足だと言うんだったら、新たな法をつくってでも国民の生存権、そして交通権を守る、住民の足を守る、そういう施策を実行するぐらいのつもりで臨むべきだと思うんですね。
　大体、ＪＲというのは、自分たちがもうけないから、経営分離し、営業をとめる。地域の住民の足を守るという公共のあり方さえ平気で放棄する。大体、資産を有償となれば、第三セクターは出発から負債を抱えることになる。廃止して住民に迷惑をかける。それで、廃止そのものでももうけようとする。こんなべらぼうな話があるかということだと思うんですね。
　だから、ここは、そこの根幹を握って住民の足を守るという決意をやろうと思えば根本的な検討が必要だと思うんですが、その点だけ最後にお聞きしておきたいと思います。
○大畠国務大臣　御指摘のように、在来の線、いわゆる並行して走る在来線を含む地方鉄道でありますけれども、今回、予算の中にも、地域交通機関を守るという観点から、確保、維持、改善を支援するための新たな補助制度というものを創設させていただきました。
　ただ、穀田議員から御指摘のように、これは鉄道だけじゃなくて、先ほど山本議員からもお話がありましたが、地方の公共交通機関というのをどう位置づけるのか、当然ながらこういうことも踏まえて検討をしていかなければと思います。
　地域の方では、民間バスが経営が成り立たなくて廃止をする、しかし、住民の足が奪われてしまうということで、自治体が直接バスを運行する事業を展開しているところが随分ふえ始めています。
　そういう意味では、地域における国民の足、鉄道やバスというものはどういう位置づけなのかということをもう一度改めて点検して国としての一つの考え方を打ち出していくことも大変大事だと思いますので、いろいろ工夫をしていきたいと思います。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　最初に、旧国鉄に関する法案ですので、関連して国鉄改革のＪＲ不採用問題についてお尋ねをいたします。
　旧国鉄の分割・民営化から二十三年が経過をいたし、昨年の四月九日、民主、公明、社民、国民新党の四党で不採用問題の政治的解決に向けた要請を政府に行い、政府も解決案を受け入れました。
　そして、採用差別があってはならないとする国会決議がこれまで行われております。これは当時の中曽根総理の答弁でありますが、一人も路頭に迷わさないという答弁もなされているわけでありますが、不採用者のうち、千四十七人もの方々が四半世紀にわたって解決を求めてまいりました。
　解決にかくも長い時間を要したことについては大変遺憾なことであると思いますが、それだけに、この解決案が合意されたことは本当に大きな意義があるわけであります。
　ただし、この中で、不採用者の雇用問題だけが進展しておりません。ＪＲへの採用を希望する約二百人について、政府は、ＪＲ採用を強制することはできないとしながらも、ＪＲへの雇用について努力をすると約束を交わしております。しかし、一年が経過いたしましたが、雇用問題での動きが見えていません。雇用問題が着地しなければ、不採用問題は本当の意味で全面解決したとは言えません。
　この点、大臣にお聞きいたしますが、この間の経過並びに政府としての今後の取り組みのあり方について御答弁をいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　中島議員から、ＪＲの不採用者の雇用問題について御質問を賜りました。
　経過につきましてはただいま御質問の中にも一部あったわけでありますが、ＪＲの国鉄改革千四十七名の政治的解決について、こういうことで、これまで自由民主党、公明党さんも一生懸命努力をされてこられましたけれども、なかなか状況が整わずに解決がずっとおくれてきてしまった、こういうことについては私も承知しております。
　しかし、そういう状況の中で、平成二十二年の四月九日、民主党、社民党、国民新党、公明党さんの四者から、当時の国土交通大臣、前原大臣のところに「政治解決に向けて」という申し入れがありまして、これを契機に大きく解決への流れというのができたと承知をしております。
　そういう状況の中で、昨年の四月九日のこの申し入れを受けて、政府としては、まさに御指摘のように、人道的観点に基づく政治解決への申し入れを受けて、一つの政治解決案というものを正式に受け入れることを決定させていただきました。この申し入れを受けたわけでありますが、申し入れの中に、ＪＲへの採用を要請するとされておりますけれども、今後、改めて具体的なＪＲへの採用要請が政党側から行われれば、政府としてＪＲに対して取り次ぐなどの努力を行う方針であります。
　この課題については参議院の又市先生からも御質問をいただいておりますが、私どもといたしましては、昨年の五月十八日時点でこの申し入れを受けて一つの結論というものを出したわけでありまして、私としては、和解金の課題あるいは団体加算金の課題等々、これまでなかなか乗り越えられなかった課題について一つの結論を得たので、大きく前進をさせることができたと思いますが、その上で、改めてこの件についてさらに一歩前進すべきだという御指摘をいただければ、政府としても、それを受けて改めて何らかの行動を起こしたい、それが現在の状況でございます。
○中島（隆）委員　経過については以上のようなことでありますが、先ほど申されました、四月二十五日に又市副党首が参議院の決算委員会で質問して、大臣と菅首相の答弁は、政党から要請があればという形で、非常に取り組みが消極的で、また対応する姿勢がないのではないか、こういう厳しい追及をしたところでありますが、今の答弁では、今後ＪＲの取り組みの決断意向があれば、こういうことで、逆にＪＲの姿勢の方を求められているようであります。
　先ほど申しましたように、この解決に当たって、先ほどの政府に対する確認、ＪＲ雇用に努力すると政府が約束をした確認書があるわけでありまして、ぜひＪＲの方に、やはり二百名の雇用、二十五年近く職を奪われ、そして苦しい生活をしながら闘ってこられた職員の方々であります。ぜひ国の方から、国土交通省からＪＲに、この二百名の雇用に全力で取り組むという姿勢を見せるように働きかけるべきではないかと思いますが、大臣の見解を求めます。
○大畠国務大臣　この課題については、私も、二十年前になりますが、旭川の方に行きまして、当時の関係者の方々のお話をじかにお伺いいたしました。それ以来、私も、何とか解決したい、こういう思いを持って今日まで来たことは事実であります。
　そういう中で、先ほど経過の中で申し上げさせていただきましたが、自由民主党さんも一生懸命努力をされました。公明党さんも一生懸命努力をされました。もちろん社民党さんや他の党の方も一生懸命努力したわけでありますが、なかなか状況が整いませんで、昨年までになってしまったわけであります。しかし、私は、一つの大きなハードルというものを、課題を乗り越えて今日に来たと思います。
　それで、雇用問題が残されているのではないか、私もそのように認識をしておりますが、物事には私が考える一つの筋というものがありまして、前回のときにさまざまな課題の中から一つの結論を得たわけでありまして、ＪＲも一生懸命努力をされたと思います。したがいまして、一つの結論は得たけれども、この課題がまだ前進していない、こういう状況にあるということを、今、社民党さんや国民新党さんや民主党さんが改めて意見をまとめて政府の方に提出したい、こういう動きも伺っております。もちろん公明党さんも有志の方々が努力をされていることは存じ上げている次第であります。
　したがいまして、そういう動きを受けて、私もできる限りの努力をすることをお約束申し上げたいと思いますが、そういう状況に今ございますので、ぜひ議員におかれましても、その動きがしっかりと一つの形になるように、御協力、またお力添えをお願いしたいと考えているところであります。
○中島（隆）委員　大臣の前向きな力強いお言葉もいただきました。第一段階が解決ということで、もう二十五年で解決したわけでありまして、それ以上に苦しい、働いた方々の気持ちもあるわけでありますので、ぜひ今の決意で取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次の、法律の中身についてお尋ねをいたします。
　独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金が問題になったわけでありますが、昨年の四月に、事業仕分けの際、当時、与党の中で私も社民党から事業仕分けに参加をさせていただき、対処いたしました。しかし、昨年末に政府・民主党、社民党が今年度予算の協議をした際にも、機構の利益剰余金は国庫返納によって全額国民年金の国庫負担に回したわけでありますが、それが今、復興予算に回される、こういう状況であります。
　私どもも、この剰余金につきましては、当然国鉄あるいは地方鉄道の予算に使うべきであると。特にＪＲ三島、貨物は、財政が大変厳しい状況にあります。整備新幹線の整備の問題もありますし、これらに使う予算に回すべきではないかというふうに思います。ＪＲの中でも、特に北海道、四国そして九州、貨物、これが大きな負債を抱えています。
　しかし、今回の法案の中では、北海道、四国は経営支援と設備支援を行うということでありますけれども、九州とＪＲ貨物については設備投資支援にとどまっています。なぜ経営支援のスキームに九州とＪＲ貨物が入っていないのか、その理由についてお尋ねをいたします。
○久保政府参考人　今般の支援措置を検討するに当たりまして、ＪＲ各社さんに経営自立に向けた見通しを伺い、議論をいたしました。
　ＪＲ九州及びＪＲ貨物につきましては、経営安定基金の積み増し等の支援がなくとも、設備投資への支援、これは古くなった施設等への支援であり収益構造を強化するものでありますけれども、設備投資への支援があれば、会社の経営努力で収入の増加を図り、また経費の節減を図ることにより、経営自立への道が達成できる見通しということでありました。
　一方では、ＪＲ北海道会社、ＪＲ四国会社におかれては、経営安定基金の積み増しが必要であるというお話もありました。
　したがって、本法案に基づくＪＲ九州及びＪＲ貨物に対する支援措置としては、設備投資への支援ということを行うこととしたものであります。この支援措置を活用して御努力をお願いしたいというふうに考えているところであります。
○中島（隆）委員　平成二十一年度の三月決算を見てみますと、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本各社の鉄道事業の営業利益でありますが、ＪＲ東日本が二千五百億、ＪＲ東海が四千百億、それから西日本が六百十億と、鉄道事業本体もしっかりした利益を上げています。しかし、北海道が約二百五十億円損失、ＪＲ四国が約七十八億円、ＪＲ九州が二十五億円の営業損失、貨物にあっては百一億、こういう赤字決算を出しているわけです。大都市を抱えるＪＲ会社は新幹線等で黒字でありますが、その他の会社は厳しい結果となっているわけです。
　地方の足を守る、環境に優しい全国網の物資輸送を行う観点から、各社の役割はそれぞれ差がなく、大切でなければならないというように思っております。今回の改正法による支援は、特に長期ビジョンなどで、ＪＲ三島会社とＪＲ貨物の経営安定に向けた施策が問われているというように思います。経営改善に向けた課題、取り組みについて改めてお尋ねをいたします。
○池口副大臣　ＪＲ三島、貨物の課題ということで、今鉄道局長からも申し述べましたように、三島、貨物といいましても、必ずしも四社が全く同じ条件ではない、厳しいのは厳しいんですが、厳しさにおいては若干の違いはあるというふうに認識をしておりまして、まず共通するものとしては、やはり車両、施設等の設備の老朽化が進んでおるということでは共通項目であるというふうに思っております。
　次に、収益基盤でございますけれども、経営安定基金というのが三島にはあるわけですが、それは、低金利で安定基金の運用益が減少していることは事実でございますけれども、経営状況等を考えますと、今財政基盤が脆弱であるのは特にＪＲ北海道、ＪＲ四国であるというのが我々の認識でございます。
　これらの状況を踏まえまして今回対応を考えたわけですけれども、まずは車両、設備の更新を着実に進めるという観点で、設備投資に対する支援を助成金等で行うというのを決めております。それと、大変財政上厳しいＪＲ北海道、四国について、無利子貸し付け方式による安定基金の積み増しを行うということが今法案に盛り込んだ内容ということで、ぜひこれらの措置を踏まえて各社の経営の改善を図っていただきたいというのが国土交通省としての考えでございます。
○中島（隆）委員　ＪＲ並行在来線への支援についてお尋ねをしたいと思うんです。
　今回の特例勘定の利益剰余金を、平成三十二年度までの十年間で、貨物調整金一千億円が建設勘定に繰り入れられております。特に、貨物調整対象経費が拡大することによって並行在来線の助成額も引き上げられることになると思うのでありますが、平成二十一年度の実績を見てみますと、いわて銀河鉄道、青い森鉄道、しなの鉄道、肥薩おれんじ鉄道といたしまして、線路使用料が総額約二十二・一億円支払われています。
　そこで、端的にお尋ねいたしますが、今回の改正によりまして、単年度で、それぞれの並行在来線に対して支払われる助成金がどの程度ふえるのかをお尋ねいたします。
○久保政府参考人　今回の制度拡充による貨物調整金の増加額でございますけれども、現在把握できるデータをもとに一定の前提を置いて試算をしましたところ、先生御指摘の現在開業している並行在来線四社、青い森鉄道、いわて銀河鉄道、しなの鉄道、肥薩おれんじ鉄道でございますけれども、並行在来線四社の合計で、現行と比べますと、年間で二十億円程度支援が拡大するというふうに見込んでおります。
○中島（隆）委員　二十億円の増額ということでありますから、前回二十二億ですから、四十億近くの予算ということでございます。かなり予算を上乗せしてあるということでありますが、先ほど申しましたように、並行在来線は倒産の寸前にある大変な危機を迎えています。今後の支援策を、さらに強化もあわせてお願いしておきたいと思います。
　それでは次に、ＪＲ並行在来線の支援スキームの見直しについてお尋ねをいたします。
　経営状況は、今申し上げましたとおり、大変な赤字の経営をいたしています。特に、新幹線を動脈に抱え、並行在来線というのは非常に乗客が少なくはなっているんですが、地方の国民の足として、毛細血管として、我々国民の足を確保しているわけです。
　特に、今回のように、線路使用料という形で支援スキームが行われているわけでありますが、今回二十億ふえてはおりますけれども、今後の支援スキームでは、このスキームそのものを見直して支援策を考えるべきではないかというように思います。国、ＪＲ、自治体の支援の、それぞれの額の配分がありますが、特に地方自治体には、地方交付税の増額その他いろいろな面でのスキームの見直しが必要ではないかというように思いますが、これについての考え方をお尋ねいたします。
○池口副大臣　並行在来線の支援をするスキームの見直しをすべきではないかという御質問だというふうに思います。
　現時点でいいますと、経過につきましては既に質疑の中でも出てきておりますように、もともと、新幹線を整備するに当たって、沿線自治体の同意を得た上で今のスキームができておるというのがまず大前提でございます。その上で、そうはいっても、当初の想定よりも並行在来線の経営が非常に厳しいという実態は我々も感じておりますので、さまざまな支援をそのスキームの上で加えてきたという事実はあるというふうに思っております。
　一つは、平成十四年度から貨物調整金の交付を行ってきておりまして、今回さらにそれを上乗せする。二点目には、今年度、平成二十三年度の予算におきまして、並行在来線を含めた地域鉄道全般に対して新たな補助制度というのを創設させていただきました。三点目でございますが、新駅の設置だとか駅の改良などについては別途の補助制度も設けているということでありまして、現時点でいいますと、今のスキームの中で我々としてできる範囲のことは最大限やらせていただいているという御理解はいただきたいと思っています。
○中島（隆）委員　時間が参りましたので、大臣に予定しておりましたが、要望だけさせていただきます。
　在来線の経営のあり方、特に支援については、実情はおわかりのとおりだと思います。特に三陸鉄道の支援、前回も今回も質問がありましたが、百八十億かかる再建があります。ぜひ国の最大限の支援策をお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の法案は、旧国鉄清算事業団から継承した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、旧鉄建公団ですが、この特例業務勘定の利益剰余金一・二兆円を国庫へ返納し、震災復旧の財源等にするというようなことになっております。これは、当初は年金財源に充てられるはずだったわけですけれども、今回、震災復旧の財源に充当されることになった。しかし、なぜこの財源を震災復旧の財源としたのか。ほかのいわゆる埋蔵金もあるではないですか。
　先日、我が党の江田幹事長も予算委員会で指摘をさせていただきましたが、国債整理基金特会の減債基金積み立て、十兆円以上もあって、こういう非常時には使えるではないか、こういうことも申し上げさせていただきました。さらには、労働保険特会の積立金などもある。そういった他の埋蔵金を精査した上で、これだ、こういうふうに決めたというふうには私には見えません。
　ほかの埋蔵金等々について、今回の財源づくりに当たってどれだけ精査をされたのかということを、まず財務省にお伺いしたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　もちろん、財務省といたしましても、七転八倒して、ウの目タカの目で、いろいろな財源がないかと、二十三年度予算編成の段階からさまざまな考慮、検討をしてまいりました。
　今御指摘の点でございますけれども、いわゆる特別会計の剰余金と言われるものは全体で二十九・八兆円と言われているわけですけれども、このうち外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計等の特会については、一般会計の財源として活用できるものはもう既に取り入れてしまったということでございます。
　それから、今お話のありました国債整理基金特別会計等のお話でありますけれども、これについては、いわゆる徳川の埋蔵金というのとは違って、言ってみれば、自動引き落とし口座に入れておかないと、これが引き落としできなかったときは大変なことになるというときに用意をしてあるということで、これは流れているものでございます。したがって、どこかに埋め込んであって、たまっているんだという話ではありません。
　特に国債整理基金特別会計につきましては、各年度、一般会計からの定率繰り入れ等の繰り入れと償還の時期との一時的なずれから制度的に積み立てられているものであり、これは将来の国債の償還財源として欠かせないものでございますから、これを使うということは、結局は将来にツケを回す。みんなの党の皆さんの主張も、将来の世代にツケを回してはいけないということで、いろいろな御提言をされていると存じ上げておりますけれども、そういう趣旨からいっても、これを回すというのは将来へのツケ回しにほかならないということで、私たちはとるべきでないと。
　また、労働保険特別会計についてもお話がありましたけれども、これは、失業給付の支払いの財源とするために労使から納めていただいた保険料を積み立てているものでございますので、それ以外の分野に活用することは適当ではない、こう考えております。もしそこが恒常的に余っているのだったらむしろ保険料を引き下げるべきだということであり、流用が極めて難しいものだと考えております。
○柿澤委員　財務省の公式見解を結果として伺うことになってしまいましたが、ここは財金でも、また予算委員会でもありませんので、この問題に関する議論は余りこれ以上掘り下げるつもりもありませんけれども、私たちは、やはり今回、震災復旧復興にはお金をけちるべきではない、そして持てるさまざまな使えるお金を精査して吐き出していくべきだ、こういうことを強く思っておりますので、改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　今回、そういう形で、年金財源、国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を使うことになるわけですけれども、しからば年金財政の国庫負担分についてはどうするのかということであります。財務省と、またきょうは厚生労働省にもおいでをいただいておりますので、どうするつもりかということをお伺いしたいと思います。
○五十嵐副大臣　鉄運機構の剰余金を使うこと自体がそういう意味では苦肉の策でございまして、本来は、やはり恒常的な支出でありますから恒常的な財源でこれを手当てしていかなければいけないということでございました。法律上もそうなっているわけであります。
　今回、税と社会保障の一体改革ということを、今、政府を挙げて、また与野党の間でもお話をしていただいているところでございますので、この全体的な抜本的な改革の中でこの財源を見出して、そして充当していく、そうすれば年金に穴があくことはないという考え方で、本来の考え方に戻したものだと私は思っております。
○今別府政府参考人　お答え申し上げます。
　年金財源の関係につきましては、今年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされております、消費税を含む抜本的な税制改革で確保される財源を活用して繰り入れるというのが今の政府のスタンスであります。
　それからまた、四月二十九日に三党合意がございまして、一次補正で使った年金の臨時財源については、二次補正予算の編成の際に見直しを含めて検討する、こういう合意もされております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としましては、できるだけ早く繰り入れがされるように取り組んでまいりたいと考えております。
○柿澤委員　今回、なぜ年金財源分だけを震災復旧財源とするんですか。今後の剰余金等々も含めて年金財源に充当するという、こうした選択肢もあるはずであります。今回、なぜ年金財源に充当するはずだった分だけを震災復旧に回すという判断をしたのか、これもお伺いしたいと思います。
○五十嵐副大臣　これは、急な歳出であります復興の財源として、すぐに見つかる財源がほかにないということであったわけであり、かつ、先ほどもお話をしましたけれども、六月末までに社会保障・税一体改革ということが予定をされているわけでございますので、成案を得るべく今検討を行っているところでございますけれども、その中で年金については解決がついていくという見通し、また決意のもとにこれが行われたということでございます。
○柿澤委員　私は、これは震災復旧の財源ということで年金の国庫負担分にあえて穴をあけて、来年からはもうだめです、五十嵐副大臣は恒常的財源と言われましたけれども、別な安定財源を探すしかありません、そういうことで消費税の増税の議論に誘導しようという隠された意図があるのではないかというふうに思います。それは、非常に巧妙かつ、いわばこそくなやり方ではないかと非常に思います。今回、別のさまざまな積立金や剰余金を見つける、精査をする、こういうことを私から見ればせずに、年金財源に目をつけて取っていく、こういうやり方をとったことは、本当にこれでいいのかというふうな思いがあります。
　五十嵐副大臣にお尋ねをするのはここまでですので、もしよかったらお引き取りいただいても結構です。ありがとうございました。
　さて、残った財源と今後の利益剰余金については、旧国鉄職員の年金や業務災害補償の支払い等に加え、ＪＲ北海道及び四国の経営の安定化、また、北海道、四国、九州の、またＪＲ貨物の設備投資への資金、また、整備新幹線の整備、並行在来線への支援、こういうことに充てられていくことになります。
　この特例業務勘定の剰余金をＪＲ各社の経営支援等に充てることを何をもって正当化するのか、こういうふうにお伺いをいたしたいと思います。
○大畠国務大臣　柿澤議員の御質問でございますが、そもそもこの鉄道建設・運輸施設整備支援機構というものは、御存じのとおり、国鉄改革の流れの中で生み出されてきたものでありまして、それぞれ各地域に独立した会社をつくった場合に、それぞれの独立した企業の経営というのもなかなか難しいものもあるだろう。そういうものも含めて、この機構をつくったときに幾つかの目的がございましたが、その三番目のところに、旧国鉄の地位の承継に伴う費用の支払い等、こういう項目がございまして、各会社が経営的に非常に厳しいという状況を支援する、こういうものもこの機構の位置づけの中の一つに入っているわけであります。
　したがいまして、国鉄改革から二十五年を経過して、現在、低金利等で経営安定基金の運用益が減少するなど、先ほどから御議論をいただきましたとおり、車両、設備の老朽化が進み、財務基盤や収益基盤が脆弱であり、経営の自立が図られているとは言いがたい状況にもあります。したがって、今回、この特例業務勘定の利益剰余金等をＪＲ四社の経営支援に充てるということにしたものであります。
○柿澤委員　今の御答弁は、きょう何度もお聞きをした部分でありますけれども、しかし、そもそも、機構の前身である国鉄清算事業団の長期債務二十四兆円強を国の一般会計が継承しているわけです。しかも、国が引き取った債務は、まだ十九兆円とかそのぐらい、巨額に残っているわけで、それを一般会計で返している、こういう現状にあるわけです。だから、この機構で利益剰余金が出れば国に戻す、本来、これが当然のことなんだというふうに思います。
　それを、今回、鉄道の支援等に使うことができるようにする。こういう形で風穴があいたら、将来的には、本来、もともとの予算の上では年金のために使うべき資金、こういう資金が整備新幹線の建設や貨物会社の赤字の補てんに際限なく流用されるということになりかねないのではないですか。
　そして、これについては、震災復旧で各社大変なんだということもあるでしょうけれども、そうであるとすれば、私は、例えば今回限りの限定的なものにするとか、最低限そうした歯どめをかけなければいけない、こういうふうに思っております。
　さて、特例業務勘定は、もともと旧国鉄職員の年金の給付について、九七年に電電公社と専売公社及び国鉄の旧三公社の共済年金が厚生年金に統合された後、そのための費用を負担しているものであります。
　この旧国鉄職員の共済年金、予定利率は何％ということで計算をしているんでしょうか、お伺いします。
○久保政府参考人　鉄道・運輸機構の特例業務勘定の仕事の中で大きな仕事が、昭和三十一年以前に旧国鉄に在職されていた職員及びその御遺族に対して、これは現在約三十万人の方がおられますけれども、その方々に対して年金支払いを行っております。
　掛金を支払う現役世代がこの旧国鉄職員にはおられませんので、旧国鉄職員が受け取るべき年金の予定利率は、昭和三十一年以降の各年の物価上昇率を勘案して、二・一％で計算しております。
○柿澤委員　私が手元に持っている資料としては、共済年金の引当金の計算方法というのがありまして、二〇〇九年度で見ると、支払いが二〇六二年度まで続くとして、先ほどおっしゃった、昭和三十一年ですか、一九五六年から二〇〇九年までの物価上昇率の平均二・一％、当時は二・四％だったんですけれども、二〇一〇年度から二〇六二年度までの名目支払い見込み総額を算出する。支払いまでの平均期間に応じた直近の国債の利回りをもとに計算をした割引率というのを出して、これは、割引率、二〇〇九年現在では一・〇％でしたが、割引率で割り引いて算出をしている。そういうことをやっていくと、二〇〇九年度の時点では、予定利率は一・四％とかそのぐらいになるというふうに聞いております。
　しかし、同じ二〇〇九年に厚生年金の財政検証をやっているんですが、物価上昇率は一％で、割引率は四・一％という数字を使っているんですね。物価上昇率を高くして割引率を小さくすると、引当金は大きくなるわけです。つまり、多くの金を引当金として残さなければならない、こういう計算になる。逆に、物価上昇率を低くして割引率を大きくすると、引当金は小さくなる。すなわち、多くの利益剰余金が吐き出せるようになるんです。恐らく、厚生年金の財政検証と同じ数字を使えば、利益剰余金は今の水準より一兆円規模でふえるというふうに思うんです。
　なぜこういう計算をしているのか、もしよかったらもう一度御答弁をいただけないでしょうか。
○久保政府参考人　予定の利率は、繰り返しが一部入って恐縮でございますけれども、昭和三十一年以降の各年の物価上昇率のうち、異常率は省きまして、足し算して単純に割りまして、二・一％という形で従前より行っているものでございます。
　また、割引率についても、平均残存期間に相当する期末の国債利回りという形で数字をはじいて従前より行っているものであり、必要な監査等も受けているものであります。
○柿澤委員　結局これは、厚生年金の財政検証の物価上昇率一％、割引率四・一％、これを使って計算をすれば一兆円もの利益剰余金がそこから計算上生まれてくるにもかかわらず、それとは別の計算をして、自分の手元に将来の年金支払い分としてリザーブしておかなければいけない、そういう理屈で自分の手元にお金を置いておく、こういうトリックとして使われてしまっているのではありませんか。
　私は、その点やはり、これは結局、同じ年金の支払いの利率の計算の話でありますので、厚生年金と同じ数字を使えばいいじゃないかというふうに思いますけれども、何か手を挙げかけましたので、お尋ねをしたいと思います。
○久保政府参考人　掛金を支払う現役世代がおりませんこの旧国鉄職員が受け取るべきものにつきましては、今後まだ五十年にわたってこの会計の中で見ていく必要があります。将来の年金支払いに支障のないよう、一定のリスクを見込んでこういう計算をしているものであります。
○柿澤委員　時間も参りましたので、こうした、私たちから見れば埋蔵金と言われる、まさにこの機構の利益剰余金の水準というのは一体幾らであるべきなのかということは、絶えず不断の精査をしていかなければいけない、こういうふうに思います。
　その点について最後に大臣から、もし御答弁があればお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいま柿澤議員から、さまざまな状況というものを考えた上で、鋭い御質問を賜りました。
　私どもも今の御視点というのは大変大事だと思いますので、十分きょうの委員会での御指摘というものを踏まえて、さらに精査をしてまいりたいと思います。
○柿澤委員　大変前向きな御答弁を大臣からいただきました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政に関する実情調査、東日本大震災による被害及び復旧状況等調査のため、来る六月六日月曜日から七日火曜日までの二日間、宮城県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日金曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成二十三年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　階　　　猛君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　相原　史乃君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小林　正枝君　　　　小室　寿明君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　園田　康博君
　　　　　　玉城デニー君　　　　長島　一由君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野田　国義君
　　　　　　橋本　博明君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　森本　和義君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　甘利　　明君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（節電啓発等担当）　　　　蓮　　　舫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝日　　弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　久木田　豊君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　野田　国義君
　　岸本　周平君　　　　　渡辺　義彦君
　　後藤　祐一君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城デニー君　　　　　相原　史乃君
　　野田　国義君　　　　　小室　寿明君
　　渡辺　義彦君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　後藤　祐一君
　　小室　寿明君　　　　　打越あかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官荻野徹君、内閣府男女共同参画局長岡島敦子君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省大臣官房審議官朝日弘君、中小企業庁長官高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平将明君。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いをいたします。
　まず、官房長官にお伺いをしたいと思いますが、内閣官房参与の発言について、さまざまな発言があって、それを言った言わないという話もあって、国民も非常に不信感を高めておりますし、また、自分の考え方は違うということで原子力関係の専門家が涙の辞任会見をする、異様な事態まで起きております。
　先般、四月十五日の内閣委員会で官房長官とやりとりをさせていただきましたが、その二日前の四月十三日に、内閣官房参与の松本健一さんが菅総理と会談した後に、避難指示の地域には当面住めないだろう、十年、二十年住めないだろうと菅総理が発言をしたと松本参与が発言をしたんですね。その後、松本さんは訂正をしました。まだ福島原発の収束が見えない中で国民の緊張感や不安感が大変高まっている、そういった中で、言った言わないということで、総理に対する信頼感というものも低下することになったわけであります。
　私は、こういうような不用意な発言は、国民に対して非常に不安感をあおるし、パニックすら起こりかねない、非常に重要な問題だという指摘をさせていただきました。官房長官のそのときの答弁は、内閣官房参与は官僚でも政治家でもないのでという御発言があられたけれども、いやいや、そうではありません、まさに国家の中枢にいる方の発言ですから十分に気をつけてくださいという指摘をさせていただきました。たしか、そのとき官房長官は、その指摘に対しては重く受けとめて、二度とこのようなことがないように指示するというように私は答弁をいただいたと思います。
　それではお伺いいたしますが、具体的にどういう指示をされたんでしょうか、官房長官。
○枝野国務大臣　御指摘の松本内閣官房参与の発言については、特に福島の原発周辺の皆さんに結果的に大変な御迷惑をおかけしたというふうに認識をいたしております。この委員会でも平委員からの御指摘もいただきまして、私から仙谷官房副長官に指示をし、仙谷官房副長官から松本参与に対して注意をいたしました。
　また、その後、最近になりまして、平田オリザ参与がソウルで、これまた事実と異なること、誤って受け取られるような御発言がありましたものですから、これについても私から仙谷官房副長官に指示をし、仙谷副長官から注意をいたしたところでございます。
　今後、他の参与についても、十分留意をするように折々に申し上げてまいりたいというふうに思っております。
○平（将）委員　私が指摘をした時点で、松本参与だけに注意をするのではなくて、内閣官房参与はたくさんいるんですから、異常なぐらい人数がいるんですから、それを全員集めてもう一度確認するのが私は当たり前だと思うし、きっとそうしていたんだと思うんですが、今お話を聞くと、仙谷官房副長官を通じて松本参与にだけ何か注意をしたような話がありました。それはもう全く不十分だと思います。
　今、官房長官がお話しになりましたけれども、今度は五月十八日、内閣官房参与平田オリザさん、東京電力が四月に福島第一原発から放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて、彼は、アメリカ政府からの強い要請で海に流れた、そのようにソウルで言っています。その後、撤回をして謝罪をした。
　この件も、私、四月の内閣委員会で官房長官に申し上げたと思います。放射性物質を含む汚染水を出すときに韓国や隣国に通報していなかった、おくれた、それどころか閣内で農林水産大臣すら知らなかった、このリスクコミュニケーションはどうなっているんだ、おかしいじゃないかと言ったときも、官房長官はそれは重く受けとめますと。そういうやりとりがあったものですから、平田オリザさんがアメリカの強い要請でやったんだと言われて、私は妙に納得したところがあったんですよ。しかしながら、結果は、撤回して謝罪だということですね。これはどうなっているんですか。
　一番の問題は、こういうことが繰り返される。そして、韓国もあのとき不信感を強めていたんですね。強めていた韓国に行って、アメリカに言われて流したと言って、その後、それを謝罪、撤回した。それで、今のお話だと、仙谷官房副長官を通じて注意をした。それで済むんですか、官房長官。
○枝野国務大臣　結果的に事実と異なる内容で受け取られるような御発言があったということで、これも韓国の皆さん初めとして御心配と御迷惑、またアメリカにも御心配と御迷惑をおかけしたかというふうに思っております。
　そういった意味では、本当に厳しく、誤解を招くような発言のないようにということについて、今の御質問の中でも、他の参与を含めて、まあ集めてというところまでできるかどうかは別として、すべての参与の皆さんに、ここは気をつけないといけないのは、それぞれ内閣官房参与という立場を超えて社会的に大きな影響力、力をお持ちの方ですので、何か内閣の側が発言を規制するようなことと受け取られてもいけないとは思っておりますが、特に事実関係や内閣官房参与として知り得ることについての御発言について誤解のないようにということについては、今の御指摘も踏まえて、他の参与の皆さんにも改めてしっかりと注意喚起をしたいというふうに思っております。
○平（将）委員　今回の内閣官房参与の松本さん、平田オリザさんの発言で、これはもうそれなりの大変な方ですし、特に、前回も指摘しましたけれども、松本さんは評論家であり、作家ですよね。平田オリザさんだって、その世界で日本語でコミュニケーションをとるのはプロフェッショナルだと思います。そういう人たちがそういう発言をして信じる国民は多いと思いますよ、ああ、そうなんだ、そういうことだったんだというふうに。結果、それが後になって、いやいや、あれは違いましたということが重なっていく。これは結果的にはどんどん政府の言うことを信用しない国民をふやしているんだと思います。
　さっきも言いましたけれども、緊張感がすごく高まっているんです、国民の中に。そういう緊張感が高まっている中に、内閣官房参与をあれだけたくさん任命して、その内閣官房参与がいろいろなところで発言をして、結構国民はそれを信じたら、翌日になったら、済みません、あれは間違いでしたと撤回をする。総理の方が、本当は言ったんだけれども、これはまずいからといって後で撤回させているんじゃないか、そういうような思いを国民に持たせる可能性が大だと私は思います。
　これは二回目、三回目ですからね。一回目ならまだ、これは注意してくださいよという話をしました。もう二回目ですから、私は、間違った情報を出した方をちゃんとやめさせるべきだと思いますよ。官房長官、いかがですか。