○公述人（山上晃君）　お手元に資料をお配りしてございますので、それをごらんいただきたいと思いますが、十五分ということで時間が限られておる関係がございまして私の話す内容をほぼそのとおり活字に落としてまいりましたので、ごらんいただきたいと思います。
　本日は、中央省庁等改革関連法律案に対し意見を陳述する機会をお与えいただきまして、大変光栄に存じております。私は、当地で経済活動に携わっている者でございますが、行政の専門家ではありませんが、民間人、一国民の立場から中央省庁等改革に対しまして意見を述べさせていただきたいと存じます。
　御高承のとおり、現在、我が国は、各方面にわたり歴史的な変革期にあります。二十一世紀を目前に控え、我が国を魅力ある国とするためには、経済社会全般にわたるシステムの再構築が不可欠であると考えます。そして、このためには経済社会システムと密接に関係する行政システムについて抜本的に見直す必要があるものと考えております。
　行政改革につきましては、従来より政府が幾度となく取り組まれ、それなりの成果を上げてこられたものと承知しております。しかしながら、これまでの改革は、どちらかといいますと局部的な修正にとどまってきた感があります。
　今般の改革の内容を拝見しますと、長年手をつけることができなかった省庁の再編成を行うと同時に、総理及び内閣のリーダーシップの強化や、行政のスリム化、透明性の向上など、行政の改善のため広範にわたる措置がとられています。まさに中央省庁システム全体を見直すものであり、明治維新や戦後の改革に匹敵する大改革であると見受けられます。本改革の実現に大いに期待するものであります。
　以下、分野ごとに意見を述べます。
　まず、今回の中央省庁等改革の柱の一つに掲げられています内閣の機能強化について申し上げたいと思います。
　現在、我が国は、構造的要因もありまして、景気の長期低迷により、失業率は統計を始めた一九五三年以来最悪という状況にあります。そして、二十一世紀を目前にして、非常に不安を感じているところであります。このような状況を打開するためには、民間の努力のみならず、まさに国が強力なリーダーシップを持ってさまざまな政策を適時適切に推進していくことが必要であると考えております。そして、国が強力なリーダーシップを発揮するためには、各省が自省のことのみを考えるいわゆる縦割りの状態に陥ることなく、内閣及び内閣総理大臣の強力な指導のもと、各省が一体となって協力しつつ、必要な政策をスピーディーに推進していくことが非常に重要であると考えます。
　このような観点から、今回の中央省庁等改革の法案を眺めますと、内閣機能の強化というものが柱の一つとなっており、まさに時節を得たものであると考えております。
　この内閣機能強化を実現するための具体的方策として、今般の中央省庁等改革関連法案においては、内閣総理大臣の発議権の明確化、内閣の機関として新たに内閣府の設置、特命担当大臣の設置、内閣官房における総理の補佐体制の整備などが挙げられています。これらの措置により、内閣の首長たる内閣総理大臣が国政運営において指導性を十分に発揮することが可能になり、ひいては行政全体の戦略性、総合性の確保、機動的で迅速な意思決定が可能となると考えております。したがって、私は、今回の内閣機能の強化については非常に期待するところが大きいわけであります。
　しかし、このような立派な体制を整えたといたしましても、それがうまく機能しなければ画餅に帰することになるわけでございます。この体制が期待されるような効果を上げるためには人を得ることが極めて重要であると思います。この体制の中核となる組織であります内閣官房や内閣府については、行政組織の内外から、幅広い分野にわたり、高度な専門的知識を有する人材などすぐれた人材の登用を図っていくことに特段の配慮が必要であろうかと考えます。
　次に、中央省庁の再編について申し上げます。
　今後の行政には、日本の抱えるさまざまな課題に政府一体となって積極的に取り組んでもらいたいと思います。このためには、中央省庁を時代のニーズに的確に対応した行政が行える体制に再編成することが重要であると考えます。また、先ほども申し上げましたが、従来弊害が指摘されてきた縦割り行政に陥ることなく、関係省庁が十分に連携協力して行政を行う仕組みをつくることが不可欠だと考えます。
　今回の改革案では、行政の目的である任務を基軸として中央省庁が一府十二省庁に大くくりに再編成されていますが、さまざまに配慮した省庁再編であると評価しております。
　例えば、今般の再編では、行政に共通性のある厚生省と労働省を統合して厚生労働省が設置されることとされております。少子高齢社会への対応は二十一世紀における最重点課題であります。例えば、現在労働省で行っている定年延長問題と厚生省で行っている年金や高齢者の生きがい対策の問題は、一体的に取り組みを行っていくことで相乗的な効果が上げられるものと考えています。また、国土交通省が設置されることとされておりますが、自然災害が多く、また地形が険しい我が国において、限られた国土を効果的、効率的に整備していくことは最も基礎的で重要な国家的課題の一つであり、こうした課題に総合的かつ体系的に取り組む体制が構築されたことはまことに適切なものであると考えます。
　そもそも、省庁が任務を中心として大くくりに編成されることにより、一つの省がその任務を達成するため広範な事務を行うこととなるとともに、任務達成を目指し各省庁があらゆる課題に対し積極的に取り組むことが促され、高い視点と広い視野から質の高い行政を提供することが可能になるものと考えています。また同時に、このことは、無用な役所間の縄張り争いや重複的な行政といった問題の解決につながり、行政の大いなる変革を実現するものと期待しております。
　また、省庁間の連携協力については、行政組織の基準を定める国家行政組織法が改正され、各省がそれぞれ関係行政機関と調整を図らなければならないことが行政の基本原則として明確に位置づけられるとともに、資料請求や政策提言といった政策協議の手続も明らかにされています。縦割り行政の克服に向けて新たな行政の枠組みが法的にも確立されたものと高く評価しています。
　なお、財政と金融行政の分離の問題については、政党間協議でさまざまな議論がなされ、今回の法案の姿となったと聞いております。法案では、金融庁が金融をつかさどる機関であることをその任務規定の中で明らかにしながら、金融システムの安定については、財政等と深い関連を有していることから、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案について、財政等の観点から財務省も限定的にこれを所管することとしており、財務大臣も金融システムの安定に関与する体制となっています。これは、今後政府として安定した金融行政を担っていただく上で適切な体制であると考えます。
　以上により、二十一世紀に向けた新たな省庁体制は十分整備されるものと考えますが、役所の数の単なる数合わせとの批判を招かぬよう、後ほど述べます行政のスリム化を着実に進める必要がありますほか、お役所仕事と言われないような仕事のやり方、あるいは業務の抜本的な見直し、実際に働く公務員の意識改革などが不可欠であることを申し添えておきたいと思います。
　続きまして、今回の省庁改革に当たり新たに導入することとされた政策評価制度について申し上げます。
　民間企業におきましては、その業績は市場で評価を受けるわけであります。したがって、商品が顧客のニーズに合ったものであるか否かを絶えず見直し、品質の向上や競争力のアップに努めているところであります。また、外部の公認会計士から経営について厳しいチェックを受けております。このような評価や外部チェックの機能につきましては、民間企業の経営と同様に政府の経営、マネジメントにおいても重要ではないかと思います。
　政府における政策評価の効果として、私は次の二点があるのではないかと考えております。
　まず第一には、政策の企画立案段階、さらにその開始後においても、常により適切な政策のあり方を考えることとなり、より質の高い政策の選択が可能となることが期待されます。もちろん、評価結果が意思決定に反映されることは大前提であり、評価を行うこと自体が単に自己目的化してしまうようなことは避けることが必要であります。
　第二には、政策評価の結果やその政策への反映状況を公表することにより、政策が国民のニーズに合っているかどうかを常に論理的に説明する責任を果たすことができると思います。また、その結果、さまざまな角度からの論争にも耐えられるような政策の企画立案能力の向上の機会にもつながるものと考えます。
　この政府による政策評価が有効に機能するためには、評価の公平性、妥当性、公正性などをどう担保するかが重要と考えますが、そのためには、政策を評価するに当たり、その物差しと言うべき尺度、指標をどのように作成していくのか、また、お手盛りの評価とならないように第三者によるチェック機能をどう導入していくのか等の課題について十分検討され、実施に当たって万全を期されるよう強く希望いたします。
　いずれにいたしましても、中央省庁における政策評価制度の導入は画期的なことであると考えており、今回の省庁改革の一つの目玉として、さらに一層具体化に向けての取り組みを進めていただくよう期待いたします。
　続きまして、スリム化について申し述べます。
　国の行政組織などのスリム化については、中央省庁等改革関連法案にあわせて決定された中央省庁等改革の推進に関する方針において、事務事業の廃止、民営化、独立行政法人化、行政組織の整理合理化、十年間で二五％の定員削減などが進められることとされております。「官から民へ」、「国から地方へ」が今回の中央省庁等改革の基本理念であり、民間企業が大胆なリストラを断行している中、行政においてもスリム化を進めていくことは極めて重要な課題であると考えます。
　この中には八十九に及ぶ事務事業の独立行政法人化が盛り込まれております。中には国立病院や研究所、国立青年の家など国民生活や社会経済活動において極めて重要な機関も含まれております。独立行政法人は業務の効率性を高めることを目的とするものであり、行政の効率化を図る上で重要な制度であると考えますが、一方で、独立行政法人化によって経済効率性を優先する余り国民生活上重要な業務の遂行に支障が生じないよう、制度の構築と運用においては十分御配慮いただきたいと考えます。
　また、今回の方針の中には審議会の整理合理化も盛り込まれております。審議会の整理合理化は、縦割り行政の是正と行政責任の明確化を目的とするものであり、今回の中央省庁等改革の柱の一つであると考えますが、他方において、審議会は国民各層の意見を幅広く聞き、行政運営に反映させるという利点もあるのではないかと思います。このため、審議会の整理合理化に当たっては、単にこれを整理するだけではなく、広く国民の意見を聞くための手続をあわせて整備し、地方の実情も含め国民各層の意見を行政運営に反映させる方法を整備していただきたいと考えております。
　今回の省庁改革のポイントの一つは政治主導の徹底であると受けとめております。情報公開とあわせ、行政の意思決定の透明化とその中での政治の役割の明確化にお努めいただきたいと考えております。
　先ほど「官から民へ」、「国から地方へ」と申し上げました。今回の中央省庁等改革と地方分権はまさに車の両輪であり、両方とも並行してしっかりと進めるべきものと考えております。今回、地方分権については四百七十五本に及ぶ法改正が行われると伺っておりますが、これにとどまることなく、さらなる地方分権の推進、そしてこれを踏まえた中央省庁のスリム化にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　地方分権の推進に当たっては、単に権限を国から地方へ移すだけでは十分ではありません。あわせて、分権の受け皿となる地方公共団体の行政能力の向上が必要であります。そのための人材の育成、財源強化などを進めることが必要であると考えますので、この点もよろしくお取り組みいただきたいと思います。
　以上、いろいろ申し上げてまいりました。
　最後になりますが、今回の改革は二〇〇一年一月から実施する予定と聞いております。新しい世紀の始まりという節目であり、新しい行政システムをスタートさせるには絶好のタイミングではないかと思います。これほどの大改革であるため、膨大な諸準備が必要でしょうが、スムーズなスタートが切れるよう、二〇〇一年に向けて着実に準備を進められるよう期待するとともに、今回の改革を成功させるべく委員各位の一層の御尽力をお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。