Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　それでは、経産大臣に。
　今回の機雷掃海を行うに当たりまして、これは繰り返し質疑のやりとりがありますけれども、機雷がホルムズ海峡に敷設をされ、その結果、原油の輸入が滞り、その結果、日本国民にとって死活的な状況が生まれるがゆえに、それに対応した集団的自衛権の発動、行使が許される場合があるという御説明があります。
　その国民的に死活的な状況を招くのは、ひとえに、物資、とりわけ原油の輸入がとまるからということなんですが、であれば、それを本気で想定するのであれば、原油の備蓄の日数が約半年分、百六十九日分あるというのは事前にお聞きしております。これについて、実際に第二要件でも、他の適当な手段がない、これはどこまでのことを想定しているのかわかりませんけれども、直ちにホルムズ海峡に出かけるのではなくて、その前に、非軍事的なことも含めて、あらゆる他の適当な手段を模索しなければならないと思うんですが、今の特に原油に関連いたしまして、化石燃料の輸入に関連しまして、経産大臣、どのような対応をするのでしょうか、お答えください。
○宮沢国務大臣　まず、原油についてお話しいたしますと、今、原油につきましては、全体として一次エネルギー供給の約四割を占めておりますけれども、その約八割がホルムズ海峡を通過して調達されております。そして、委員御指摘のとおり、備蓄については、官民合わせて百六十九日分の備蓄が行われております。
　万が一我が国への原油輸入途絶の事態が生じた場合には備蓄の放出を行い、備蓄の放出によってもなお石油の大幅な供給不足が生ずる場合は、石油需給適正化法に基づく供給調整を実施することといたします。
　他方、原油以上に我が国の経済に直ちに影響を与えるのは、実は天然ガスでございます。天然ガスにつきましては、約四分の一がホルムズ海峡を通過して調達されております。
　ＬＮＧにつきましては、気体という性格上、備蓄は不可能であります。仮にホルムズ海峡が通航不可能という事態になりますと、我が国における一次エネルギー供給のうち直ちに六％の供給に甚大な支障を生じますし、また、御承知のとおり、都市ガスはＬＮＧがほとんどでありますし、また、電力の発電にも今四分の一以上ＬＮＧを使っているということがありますので、かなり大きな影響があると思います。
　そして、それに対してどういう手を打つかという御質問でありましたけれども、まず、備蓄を増強すべきということでありますと、例えば百日分の備蓄を国家備蓄でふやすとなると恐らく五兆円程度のお金が必要になりますが、百六十九日ではだめで二百六十九日なら大丈夫という保証もないわけでございまして、なかなかこれをふやすという選択肢はないのではないかと思っております。
　一方で、原油の調達先につきましては、この多角化を今進めてきております。その結果、例えばアブダビにおきまして、本年四月に国際石油開発帝石が、世界屈指の規模を誇る陸上油田の権益獲得にアジア企業として初めて成功しております。
　この原油につきましては、ホルムズ海峡を回避した輸出が可能でございます。二〇〇三年にクウェートで失った油田の権益量にほぼ相当するかなり大きなものでございます。
　また、天然ガスにつきましても、いわゆるシェールガスの輸入につきまして、二〇一六年以降、我が国へのアメリカからの輸出が開始されるということであります。
　もう一つ、ホルムズ海峡の外にパイプラインで直接運び出すという方法もございますけれども、サウジアラビア等々にもありますけれども、正直言って、容量についてはかなり小さいし、大変な危機的な事態が起こったときには我が国にどれだけ回ってくるかというような問題はかなり、そう多くは恐らくそこを通って我が国が輸入できるということにはならない、こんな状況でございます。
○重徳委員　時間が迫ってまいりますが、冒頭申し上げましたように、この法案の法理上の枠組みというものについて説明をいただくに当たって、やはり適切な事例をもって適切な当てはめをしていただかないと、本当にこれはどういう状況を想定しているのかということが非常に理解しづらいです。
　そして、この備蓄、これは百日分で五兆円ということでもありました。本当に五兆円もかかるのかどうか、これも検証しなくちゃいけないと思いますし、百六十九日が不十分ならどこまでふやすのか、これも必要な検討だと思います。
　そして、そうやって一定期間持ちこたえることができるのであれば、その具体的な事態が発生した上で、国会で改めて具体的な状況に合わせた法制的な検討を、審議を行うべきと私は思います。
　今から、何だかわからないけれども、いろいろなことを想定して、いつでも何でもできるように法律を用意するんですなんという審議では深まりませんので、このあたり、中谷大臣、最後にコメントをお願いします。
○中谷国務大臣　やはり政府としましては、国民の生命そして平和な暮らしを守らなければなりません。
　きのうも、民間の、中東からの船舶を運営する商社の方に会いましたけれども、本当にこのホルムズ海峡というのは、日本の活動を見てみますと大事なところでありまして、こういったところに支障がある場合には本当に大変な事態になってまいります。
　将来におきまして、法律がないからできないというのではなくて、やはりそういった存立にかかわる場合には、きちんと法律を定めておいて、しかるべき条件に当たる場合には対処していく、そういうことが安全保障ではないかと思っております。
○重徳委員　法律がないからできないという事態にならないように、そういう事態が生じたらしっかりそれは議論しますよ、国会においても。だけれども、実際にそれまでどのぐらいの期間持ちこたえられるのかとか、そういうことについても真剣に、他の適当な手段という要件だってあるわけですから、そういうことも踏まえた上で、今回、ちょっとまだ議論不足ですけれども、また議論をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○浜田委員長　次に、吉村洋文君。
○吉村委員　維新の党の吉村でございます。よろしくお願いします。
　本日、私は、米軍等の武器等防護について、自衛官が武器を使用できるという九十五条の二について議論したいと思います。
　この九十五条の二でございますけれども、なかなかこの委員会の場でまだ議論が尽くされていないのかなというふうに思うんです。
　今回、この九十五条の二については、併論的に、集団的自衛権の話の流れでそういった規定があるのかなというふうに思うんです。また、よくよく考えると、そもそも、この九十五条の二、外国軍のための武器等防護、そのために自衛官が武器を使用するというのがどうして憲法上許されるのかなという根源的な問題。それから、それがどういった要件のもとで果たして認められるのかという幅の問題。それから、先ほども少しありましたけれども、南シナ海に関して、やはりこれは非常に大切なところになってくるんだろうな。そういう意味で、この九十五条の二についてお伺いしたいというふうに思っております。
　まず、その前提として、九十五条、自衛隊自身の武器等防護、旧来からある規定でございますけれども、これについて、憲法上許される根拠とかを整理した上でないと九十五条の二がなぜ許されるかという議論にならないと思いますので、ちょっとそこをさせていただきたいと思うんです。
　まず、九十五条の規定がございます。これについては、この条文の特徴的なところがあるなと思うのが、まず、我が国に対する武力攻撃の発生といった自衛権行使の要件が満たされていないような状態においても、自衛隊の武器等が外国軍から攻撃を受ければ当該外国軍に対する武器の使用が認められるという条項です。
　法律上は、武器の使用に、大臣の命令とか許可であったり、そういうものが不要だということ。つまり、シビリアンの判断を介さずに、現場の自衛官のまさに判断で外国軍を攻撃する、武器使用をするということができる条文でございます。その対象についても、武器についても護衛艦であったり戦闘機であったり、そういったものも含まれるということになるわけです。
　これは、いわゆる平時の事態において、シビリアンの判断なく、現場の自衛官の判断だけで外国軍を相手として武器を使用することができるという、そして地理的な限定もないという条文でございます。ですので、ある意味非常に幅の広い規定だというふうに思っておるんですけれども、これがなぜ憲法九条、特に一項、武力の行使に当たらないと言えるのか。まず、その理由を教えていただきたいと思います。
○深山政府参考人　まず、事務方から解釈を申し上げます。
　現行の自衛隊法九十五条による武器使用は、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれらを防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為であるという観点で、憲法第九条で禁止された武力の行使に当たらない、したがって、御指摘のように平時から適用できるという考え方でございます。
○中谷国務大臣　あと、御質問で、いつでも武器を現場が使えるという御指摘がございましたが、一応、防衛省におきましては、この九十五条の規定を実施するために防衛大臣が武器等の防護に関する訓令を制定しておりまして、警護任務の付与、警護要領、武器の適切な運用を図っているところでございます。
○吉村委員　先ほど、必要最小限の行為ということで憲法九条に違反しないという御説明がございましたけれども、そもそも、もともとＰＫＯ法の審議のときに、同法の二十四条にあるんですが、なぜ海外において武器使用が認められるかという議論がされておりました。
　そのときになされておった議論は、平成三年九月二十七日の「武器の使用と武力の行使の関係について」ということで見解も出されておりますけれども、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限度の武器の使用は憲法九条一項で禁止された武力の行使には当たらないという説明がされているんですね。
　ですので、なぜ憲法に違反しないかというと、憲法も実体法ですから、憲法の前の概念として自然権的な権利、すなわち人であれば誰しもが持っている権利、それが憲法の上にあるわけですから、それを行使するのがＰＫＯ法の二十四条、だからこれは憲法九条一項に違反しないんだというのは非常にわかりやすい論理かなというふうに思います。
　それに対して、先ほどおっしゃっていたようないわゆる必要最小限度の行為ということですけれども、それがどうして憲法に違反しないということになるのか、その論理性がわからないんですね。この自然権的権利という解釈で自衛隊法の九十五条が説明できるのであれば、私はそれで合憲であると説明すればいいと思うんですけれども、そういった整理ができないのはどうしてなんでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先生が御指摘されました平成三年九月二十七日の政府見解では、現行の国際平和協力法第二十四条に基づく武器使用につきまして、自己または自己とともに現場に所在する我が国の要員の生命または身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのための必要最小限の武器使用は、憲法九条で禁止された武力の行使には当たらないとしております。
　他方、冒頭御質問のありました自衛隊法九十五条に基づく武器の使用は、こちらは平成十一年四月二十三日の政府見解でも述べておりますが、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段の破壊、奪取をしようとする行為からこれらを防護するのは認められているものということでございまして、ＰＫＯ法審議のときに申し上げました自然権的なもの、自衛隊員という人の生命または身体を防衛するための自己保存の武器使用とは異なるという点がございます。
　このため、従来から、自衛隊法第九十五条に基づく武器の使用については、自己保存のための自然権的権利ではなくて、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を防衛するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為という整理で、憲法第九条で禁止された武力の行使には当たらないと申し上げているところでございます。
○吉村委員　なぜ憲法に違反しないのかということの説明だと思うんですよね。結局、自然権的権利で説明ができないから、突如として、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為だから許されると。だから、そこになぜ憲法九条一項に違反しないのかという根拠が全くできていない、なっていないというふうに思うんですね。
　これについて、平成十一年三月二十六日の日米防衛協力のための指針に関する特別委員会で議論がされております。九十五条の武器使用が認められる根拠についてのやりとりがされているわけでございます。
　これによると、大森政府委員の答弁になります。岡田委員の方から、自然権的な権利で説明できなければ、どうやって説明するんだというような質問がありまして、大森政府委員が答えていることなんですが、こういうふうに言っています。
　我が憲法九条によっても否定していない自衛権、すなわち我が国の平和と独立を守るための自衛権、これは素手では行使できないわけでございまして、どうしても物的手段が要る、それが、いざというときにその効用を消滅してしまっているということじゃいかぬわけでございますから、いざというときのための物的手段を保全するというのは、これは当然の認められる手段ではなかろうか、そういう意味では、自衛権を行使するための物的手段の保全というのは人命を防護するための自然的権利に匹敵する重要な基本的な権利であろう、これでおわかりいただけるんじゃないでしょうかという答弁をしています。
　これは今もお考えに変わりはないのかについてお伺いします。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、平成十一年三月二十六日の当時の大森法制局長官の答弁は承知しておりまして、私が前に申し上げた政府の考え方のよって来るところを御説明したものであると考えておるところでございます。
○吉村委員　先ほどおっしゃった政府見解、では、その根本はどこにあるんですかということの理由について岡田委員から突き詰めて聞くと、結論として、いわゆる人命を防護するための自然的権利に匹敵する重要な基本的な権利、それが背景にある、だから憲法に違反しないんだ、そういうロジックかなというふうに思っております。それ自体が自然的権利そのものではないので、非常にわかりにくい、かなり苦しい答弁だとは思うんですが、いずれにせよ、そういった極めて限定的な根拠に基づくことによって憲法に違反しないというふうに今までは答弁されてきたんだ、この九十五条についてはそういった議論がされてきたんだろうというふうに思います。
　九十五条の解釈がその自然的権利からどんどんどんどん広がっていったらいけないんじゃないのかということが懸念されるわけでございまして、それについても過去のやりとりがあります。
　平成十五年六月十三日の外務委員会でそのやりとりがされているわけですね。九十五条の解釈が自然的権利からどんどんどんどん広がって、際限なく広がるんじゃないか、どこでとめたらいいんでしょうかということの議論がされているわけでございます。
　ここで山本政府参考人がそれに対して答えている言葉、このように言っています。
　いわゆるＰＫＯ法、それからテロ対策特別措置法におきまして、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員、もしくはその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体の防衛のため、その防衛の武器の使用を認めておるわけでございます。
　これは、御指摘のとおり、まさにいわば自己保存のための自然権的権利というものでございますので、そのために必要な最小限度の武器の使用というものは、いかなる場合も憲法九条一項の禁ずる武力の行使に当たらないという考え方に基づいてやっております。
　このように、武器の使用が全て九条一項の禁ずる武力の行使に当たるとはもとより言えませんけれども、政府は、武力の行使とは、基本的には国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうというふうに解してきておりますので、その相手方が国、または国に準ずる組織であった場合でも、ここからが大事だと思うんですけれども、憲法上の問題が生じない武器の使用の類型といたしましては、従来の自己等を防衛するためのもの及び自衛隊法九十五条に規定するもの以外にはなかなか考えにくいというふうに考えております。
　つまり、自然権的な権利、それによって憲法に違反しないよというところの派生からひもといていくと、自己防衛のためのもの、それからいわゆる自衛隊法九十五条、自国の武器を使っている人を守るために自衛官が武器使用をする、この九十五条に規定するもの以外はなかなか考えにくいというふうに答弁されているわけでございます。
　今回、では、九十五条の二でどういうふうに新たな提案がされているかというと、まさに外国、アメリカ合衆国の軍隊も含めそれ以外の国、防衛義務がない国も含まれるわけでございます、そういった国の武器等を防護するために日本の自衛官が武器を使用するということになっているわけですね。これは本質的に、自然権的権利あるいは自然権的権利に匹敵する重要な基本権、そういったところでは説明がつかない領域に入ってきているというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味で、先ほどの平成十五年六月十三日の答弁、自己を防衛するためのもの及び自衛隊法九十五条に規定するもの以外にはなかなか考えにくいという答弁と矛盾する今回の規定じゃないかと思うんですけれども、それについて御見識をお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　御指摘の答弁は、武器使用の相手方が国または国に準ずる組織であった場合でも憲法上の問題が生じない武器の使用の類型としては、いわゆる自己保存型の武器使用の場合か自衛隊法九十五条による場合以外にはなかなか考えにくいという旨を述べられたものでございます。
　他方、今回新設する自衛隊法九十五条の二、これは、あくまでも武力攻撃に至らない侵害に対処するために設けるものでございます。条文上も、現に戦闘行為が行われている現場では行わない旨明記をいたしておりまして、本条により国または国に準ずる組織による戦闘行為に対処することはなくて、自衛隊が武力の行使に及ぶことはないようにしております。
　このため、今回の法律の改正により自衛隊法九十五条の二を新設することと御指摘の答弁は相反するものではないと考えております。
○吉村委員　九十五条と九十五条の二というのは私は本質的に違うなというふうに思うのは、あくまでも外国軍の武器等を防護するということなんですよね。自国のものではない。
　自国のものに関しては、もともとはそういった自然権的権利から派生した、あるいはいろいろ本当に厳格な中で認められてきた。その認められる場面についても、当然これは武力攻撃に至らないいわゆる平時の場面であることは承知しておりますし、逆に言うと、集団的自衛権の行使の要件なんかが検討されない段階の状態のことなんですよね。
　米国あるいは外国からの要請に基づいて防衛大臣が派遣を決めるわけですけれども、実際に武器を使用するかどうかというのは、当然要件があるのは存じておりますけれども、自衛官が判断するということ、そうすると非常に有事が発生する可能性も当然高くなると私は思っていますし、本来的な自己保存の権利であったり、あるいは自国のものであれば自然権的権利というものに基づいて憲法に違反しないというのはわかるんだけれども、今回は、外国からの要請に基づいてみずからこっちから出向いていって、守るべきものも外国軍の武器。そして、自衛官が武器を使用するというのはやはり根本的に違う。
　憲法に違反しないという根拠が全くわからないんですけれども、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　大変重要な御指摘ありがとうございました。
　この九十五条の二の武器使用は、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護するための、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為でございます。条文上も、現に戦闘行為が行われている現場では行わない旨明記しておりますし、また本条により国または国に準ずる組織による戦闘行為に対処することはなくて、自衛隊が武力の行使に及ぶことはしないようにいたしております。
　そこで、いかにこれを規定するかというと、まず、国際的な武力紛争が発生しておりませんので、また周囲にその兆候も認められない状況において、突発的に戦闘行為が発生することは考えがたいところでございます。また、防衛大臣が警護の実施の可否について判断するに当たっても、あらかじめ自衛隊と米軍等が連携して行うことになります活動の目的、内容のほか、戦闘行為が行われるおそれを含む周囲の情勢等を踏まえて、現に戦闘行為が行われている現場において自衛官が米軍等の武器を警護することがないように、客観的かつ合理的に行うことになります。
　しかしながら、万が一、状況の変化によって戦闘行為が発生するおそれがあると認めるに至った場合には、本条により戦闘行為に対処することがないように、防衛大臣は速やかに本条による警護の中止を命ずることが規定されておりますので、本条による武器の使用が武力行使に当たることはないと考えております。
○吉村委員　武器の使用が武力行使に当たらないというのはもうわかっていることでして、その武器の使用をきっかけとして当然相手からも反撃してくるわけですから、そういった武力行使の場面、要はそういった機会を誘引する可能性が非常に高いというふうに思いますし、私がお聞きしたのは、なぜ憲法上許されるのか、そこをお聞きした。それに対して答えがないわけです。
　例えば、自国の防衛設備、防衛武器、それは外国の武器とも同視できるんだ、だから許されるんだというならまだわかるんだけれども、そういう説明でもない。
　二十六年五月二十二日の外交防衛委員会で我が党の小野委員が質問しておりますけれども、我が国の護衛艦とそれから外国の軍艦、それは同列に論じることができるのかという質問、それに対しても、答弁としては、いや、それは別物ですよというふうに答弁をされているわけですね。
　だから、やはり自国の武器等の防護と外国から要請されて警護に当たって外国の武器等を防護する場合というのは本質的に違うと思うんです。それに対する憲法上の説明が全く理解できない。おっしゃっているのは受動的かつ云々という説明ですけれども、それがなぜ憲法上許されるのかという説明になっていないと思うんですよね。そのあたりについて御説明をお伺いしたいと思います。
○黒江政府参考人　新設します九十五条の二の規定の考え方でございますけれども、ただいま先生御指摘になられました、なぜ外国の軍の部隊の武器等を自衛隊の武器と同じように扱えるのかということでございます。
　これにつきましては、条文上、現に我が国の防衛に資する活動に自衛隊とともに従事をしておる、そういう要件がかかっておるわけでございます。この意味は、先ほど来御議論がありましたけれども、自衛隊の武器の場合には、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段であるということを理由といたしまして、憲法上これは許される、武器を使って守っても許される、そういう論理を採用してきておるわけでございます。
　ここで申し上げたいのは、現に我が国の防衛に資する活動に自衛隊とともに従事している、そういう外国軍の武器であれば自衛隊の武器と同視し得る、そういう考え方でございます。
　したがいまして、いわば現在の九十五条の考え方を参考といたしまして今回の九十五条の二の規定ができておる、そういう関係でございます。
○吉村委員　自衛隊の武器と同視できるということでございますけれども、ちょっと指摘させていただきます。
　二十六年の五月二十二日、参議院ですけれども、外交防衛委員会で政府参考人はこう答えています。いわゆる僚艦の護衛艦、つまり自衛艦の、こういう艦隊も当然武器に入るわけですけれども、他の部隊に対する防護の問題と、それから外国籍の特に軍艦といったもの、これを同列に論ずることはできないわけでございますというふうに答弁されているんですね。だから、それを同視するというのはちょっと余りにも乱暴な議論だというふうに思います。それで憲法上許されるというのは理屈にならないだろうというふうに思います。
　それから、防衛に資する活動、これの定義についてちょっとお伺いしたいと思います。
　ここの九十五条の二というのは防衛に資する活動というのが一つの要件になっているわけなんです。例えば我が国を防衛するための活動をしてもらっているようなとき、例えば防衛義務に基づいて我が国を防衛するための活動をしてもらっているようなときであればこれはわかるんだけれども、防衛に資する活動というのでは余りにも範囲が広くなるんじゃないのかなというふうに思うんです。この防衛に資する活動というのは何を指すんでしょうか。
○黒江政府参考人　御指摘の我が国の防衛に資する活動ということでございますけれども、これは、我が国を実力をもって守ることに資する、そういう活動ということを意味しております。
　ちなみに、これに当たり得る活動といたしまして我々が考えておりますのは、例えば、我が国の安全に重要な影響を与えるような事態におきまして行われる輸送であるとか補給といった活動を行っている、あるいは情報収集、警戒監視の活動といったものをともに行っている、あるいは共同訓練といったものが考えられるというふうに我々としては捉えております。
○吉村委員　警戒監視も含まれるということなんですけれども、実際の今の状況、世界的な動きを見ると、やはりこれは私は南シナ海なんじゃないのかなと思います。例えば、今回の一連の法制も、もし我が国が何もしないで安全保障について放置しておれば、南シナ海で起きることは東シナ海でも起きるんじゃないかというような危惧も含めて、こういった防衛についての整備をいろいろされているんだと思うんですね。
　南シナ海で、今、米国が中国の軍事目的での埋め立てについて警戒監視活動をして、日本はまだしているわけではないですけれども、これについて、先ほどの法文でいくと、九十五条の二の防衛に資する活動ということを大臣が判断すれば、米国から警護についての要請があった場合は参加する場合があり得るというような事態は想定し得るんでしょうか。
○中谷国務大臣　現在は、我が国周辺、特に東シナ海におきましては警戒監視を重点的に行っておりますが、南シナ海におきましては現在自衛隊として常続的な警戒監視活動を行っておらずに、またその具体的な計画を有しているわけではございません。
　新設する九十五条の二がどのような場所で実施されるかにつきましては、具体的な状況によって判断されるために、あらかじめ申し上げることは困難でございます。
○吉村委員　先ほどもあって、なかなか具体的なことはおっしゃいませんけれども、可能性としては当然これは将来的にあり得る話だと思うんですね。
　そうすると、米軍の要請に基づいてこちらが監視活動、防衛に資する活動をともに行うというような場合、中国とは言いませんけれども、武力攻撃に至らないような侵害行為を受けた場合、日本は米軍を守るために、武器を守るために武器使用が認められる、そういうことがあるということの規定だと思うんです。そうすると、当然、敵国としては、それに対して反対の攻撃をするわけでございます。
　となると、結局、この九十五条の二の武器等防護については、集団的自衛権か個別的自衛権か、その場面はともかくとして、外国の要請に基づいてこちらが行って、外国軍の武器を守るためにこちらから武器使用をする、そして結果的に自衛権を行使せざるを得なくなる、そういった状況に、この日本がそういう事態になってしまう可能性が広がる条文がこの九十五条の二ではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○中谷国務大臣　ただいま御発言がございましたように、警護の実施につきましては、米軍等から要請を受けて、防衛大臣がその都度、米軍等の部隊の活動の目的、内容、当該活動が行われる状況等を踏まえまして警護の必要性について判断することとなっておりまして、自衛隊の武器等を警護する場合よりも、より限定的な運用となることは明らかでございます。
　また、あくまでも武力攻撃に至らない侵害に対処するために設けるものでありまして、条文上も、我が国の防衛に資する活動から現に戦闘行為が行われている現場で行われる活動を除くことによりその旨を明らかにしておりまして、この点においても現行の第九十五条とは異なるわけでございまして、十分に厳格な要件が定められておりますし、防衛大臣も、そのような意味で、不測の事態とかいうのを招かないように十分留意して運用してまいる所存でございます。
○吉村委員　問題なのは、時の防衛大臣の運用でこれは決まってくるんですね。
　現場においても、実は、防衛大臣が指揮するわけではなくて、現場の自衛官が武器を使用するかどうかの判断をするわけです。どの戦争もそうですけれども、最初はそういった小さなところから始まる。そういった意味で、この九十五条の二というのは、なぜそれが憲法に許されるのかということも含めてですけれども、行使要件については非常に厳格に考えないといけないんじゃないのかなというふうに思うわけですね。
　しかも、対象となる国なんですけれども、これについてはアメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊というふうに言われているわけです。これは防衛義務があるアメリカ合衆国でも私は問題かなと思うんだけれども、防衛義務がなくても、その他の外国の軍隊でこれは法文上は当てはまる、これは際限なく広がるんじゃないかという危惧もあるわけです。
　ここの外国の軍隊というのは何を指すのか、どういった基準に基づいてこの九十五条の二の外国の軍隊の認定がされるのかについて、御意見をお伺いしたいと思います。
○黒江政府参考人　条文上の外国の軍隊に当たり得る国でございますけれども、もとより、この国につきましてあらかじめ特定するということはいたしておりませんし、これをすることはなかなか難しいということでございます。
　他方、条文上、先ほども御紹介いたしましたけれども、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事する、そういう外国軍でございますので、これは当然その際にお互いに武器等の警護をし合う、あるいはこの条文で言えば、自衛隊にみずからの武器の警護を依頼する、そういう国であります。
　さらに、情報共有を初めとしまして緊密な防衛上の関係がなければそういうことというのは実際にはできない、現実的にはできないわけでございますので、この対象となる国につきましてはおのずから限られるというふうに考えてございます。
○吉村委員　私の質問のとき、なかなか大臣の出番が少ないような気がするんですが、前提事実じゃなくて、これは理念というか基準について私はお聞きしているので、大臣にお答えいただきたいと思うんです。
　では、どこの外国まで含まれるんですかという、そこの価値判断というか、今は基準がないとしても価値判断というのはあると思うんだけれども、これはアメリカ合衆国だけに限ればまだわかるんですけれども、その基準というのはどこにあるんですか、考え方として。
○中谷国務大臣　基本的には、条文に書かれておるように、我が国の防衛に資する活動をしている国でございます。この件につきましては防衛大臣が判断をするわけでございます。
　委員御指摘のように不測の事態とか万が一が考えられるわけでございますが、状況の変化により戦闘行為が発生するおそれがあると認めるに至った場合には、本条により戦闘行為に対処することがないように、防衛大臣は速やかに本条による警護の中止を命じるということになります。
　この件につきまして先ほど私は規定をしていると発言いたしましたが、法には規定されていなくて、運用上中止を命ずるということでございます。ここは訂正させていただきます。
○吉村委員　現状でいえば、例えばオーストラリアは入るんですか。
○中谷国務大臣　あらかじめ特定国を明示することはよろしくないと思っております。
○吉村委員　だから、結局その範囲が非常に不明確なんです。私が一番最初に九十五条についてなぜ時間をかけて議論したかというと、やはり憲法に違反しない根拠というのが九十五条の二は極めて薄いと思っているんです。そういう意味でも、非常に限定的に解釈しなければならない中で、その条文の基準も決まっていない、そのまま大臣で判断できるというのはちょっとどうなのかなというふうに思っております。
　それから、九十五条の解釈で、武器を使用できる、行使の要件を定められていますよね。十一年四月二十三日の解釈において定められているわけです。それは自衛隊法九十五条だけれども、九十五条の二においては九十五条の行使要件がそのまま並列で横になるのか、あるいは新たな要件があるのか、それはどうなんですかね。
○中谷国務大臣　まず一問目の、先ほどのオーストラリアの件でございますが、米軍以外の外国軍隊の部隊の武器等であっても、自衛隊と連携して行われる我が国の防衛に資する活動に現に用いられているのであれば、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当すると評価できます。
　条文上、米国以外の国についてはあらかじめ特定しておりませんが、自国の武器等の警護を自衛隊に依頼するという事柄の性質を踏まえますと、情報共有を初め防衛分野において我が国と密接な協力関係にある国におのずから限られると考えております。
　あとの質問につきましては政府委員の方から答えさせていただきます。
○黒江政府参考人　新設します九十五条の二の適用の行使の要件ということでございますけれども、これは、先ほど御質問がありましたように、平成十一年の四月二十三日の政府見解で現行の九十五条の適用につきまして厳格な要件を示してございますけれども、この要件と同様であるというふうに考えております。
○吉村委員　その要件の中にこういった要件があるんですね。武器等の退避によってもその防護が不可能である場合など、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないことというふうにあります。
　我が国の自衛隊であれば武器等の退避をするとかいったことを主導的に当然できますけれども、外国の軍隊の武器を退避、誰がどのような判断でされるのかどうか。それから、それによっても防護が不可能な場合であるのかどうか、あるいはほかに手段のないやむを得ない状態であるのかどうか、それは、外国の武器で外国軍がオペレーションをやる以上、こちらとしては判断できないんじゃないかというふうに思うんですけれども、それはいかがですか。防衛大臣に。
○黒江政府参考人　武器の行使について、自衛隊としてそういった行使の判断というのは難しいのではないか、そういう御質問だと思いますけれども、九十五条の二の規定に基づきまして仮に自衛隊が米軍等の部隊の武器等を防護するということになりますと、当然のことながら、最初に大臣からもお話がございましたけれども、先方からの要請といったものがまず前提になるわけでございます。なおかつ、そこに至るまでの間には、当該外国の軍隊と自衛隊との間で緊密な調整を経た上でないと、すなわち先方の外国におきましても我々のこういった九十五条の二の規定の性格といったものをきちんと理解した上でないとこれについて合意ができない、まずそういう制約がございます。
　また、現場におきましても、これはお互いに、武器を使って相手を守るということでございますので、極めて緊密な連携がとれていないといけないということでございます。そういった連携をとった上でこの規定を実施していくということでございますので、したがいまして、これがアプリオリに自衛隊では判断ができないということではなく、緊密に調整しながら実施をしていくということであると考えてございます。
○吉村委員　結局、外国軍との緊密な連携をとらないとこれが行使できないということ。事態としては、武力攻撃に至らない事態、あるいは弾が飛んでくるような事態かもわからないけれども、実質これは集団的自衛権の行使とほぼ同じような状況ですよね。そういった中で、その要件が厳格に定められていない、それは非常に問題だろうというふうに思っています。
　外国の武器等防護の要件は、これは憲法に違反するんじゃないかという懸念もある中で、非常に厳格に規定していただかないと、単に自衛隊の九十五条の場合を準用するとかではなくて、しっかりとした基準をつくっていただかないと、やはりシビリアンコントロールが及ばない異常な状況の中での武器使用になるわけですから、それが将来的に自衛権を行使するといった場面に発展する可能性がある、そういったところであると思うので、そこは厳格にやっていただきたいというふうに思います。そのあたりについて、最後。
○中谷国務大臣　本日は、大変重要な点を御指摘いただきまして、本当にありがとうございました。
　大前提は武力行使にならないことでありますし、この法律も武力攻撃を受ける前までの対応であり、戦闘行為が行われていない現場で実施をいたしますし、また運用等につきましても、連絡調整を通じまして、我が国の警護を行う自衛隊において主体的かつ的確に判断をしてまいりたいと思っております。
○吉村委員　本日質問させていただきました武器等防護については非常に重要な論点であると思います。これが憲法に違反しないという根拠をしっかりと示していただきたいと思います。その基準をしっかり定めていただきたいと思います。
　平成十三年十一月八日の参議院の外交防衛委員会でも、そういった中で、自衛隊が警護任務を行うときの憲法九条との関係を問われているときに、十分慎重な検討が必要であるというふうにも答えています。
　十分慎重な検討が尽くされていると私は思わないですし、その点については本当に非常に重要な点であると思いますので、政府としての統一見解を文書で委員会に提出していただきますよう、委員長からも要請をお願いしたいというふうに思います。
○吉村委員　以上で私からの質問を終わります。
○浜田委員長　次に、木内孝胤君。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　本日は、日米ガイドライン、そして国家安全保障会議に関連する法案について質疑をさせていただきたいと存じます。
　本日で審議時間が約三十時間となります。先週末にありました世論調査におきましても、なかなか審議の内容がわかりづらいと。私も連日、テレビやあるいは議事録等で全ての審議をフォローさせていただいておりますけれども、連日参加している私ですらなかなかわかりづらい部分が正直ございます。
　こうした中で、私が一番大切にしておりますことは、やはり国民に対するわかりやすさだと思っております。全体観の議論も大変大切ですし、木の議論も大切ですし、きょうもずっと審議がありました枝葉の細かい議論の積み上げ、これも大変重要でございます。
　ただ、よく言われますのが、ちょっと枝葉に入り過ぎると時々わからなくなるので、時々全体観を一回示してほしいというようなことで、ちょっと基本的なことについてお伺いをしたいと思います。
　資料を用意したんですが、今回、日米安全保障体制の強化ということで議論をさせていただいておりますが、改めてお伺いいたします。戦後七十年間にわたる日本の平和と安全を守ってきたもの、これは何だとお考えでしょうか。防衛大臣にお伺いいたします。
○中谷国務大臣　まず、戦後七十年、日本の平和と安定が守られた理由には、憲法の平和主義がございます。そして国民の意識。戦後、日本の安全保障としてしっかりと自分の国は自分で守るんだという意識、そして自衛隊と日米安保。こういったものが機能し、抑止力をきかせてきたのも、もう一つはこういった在日米軍と自衛隊の存在であろうと思います。
　特に、自衛隊の諸君が日夜訓練に励み、しっかりと日本の国土を守っていくとの強い意思を持って任務に当たってくれていることによって、戦後の日本は平和を享受することができました。
　もちろん、外交によって多くの国々と友好関係を構築してきた、このことも日本の平和と安定に大きく寄与したものだと考えております。
○木内（孝）委員　こうした中で、今、日米安全保障体制を強化、深化させることというのは、私も従来から強く問題意識を持っておりまして、いろいろなハードルを越えながらこれを実現していかなければならないと思っております。一方で、ここの深化に重点を置く余り、ほかのことがおろそかになっているのではないかという問題意識を持っております。
　具体的に言いますのは、例えば外交。これは世界秩序の中の日本の立ち位置ということで、日米同盟の強化は私は大変重要なことだと思っております。しかしながら、今我々が目指しているのは日米対中国という新冷戦でないことは明らかでございます。にもかかわらず、米議会演説の後の安倍総理の演説の中では、総理は北朝鮮と同列に中国を引き合いに出して、だから日本の防衛力を強化しなきゃいけないんだ、抑止力を強化しなきゃいけないんだ、そういう文脈で述べていらっしゃいました。
　私はある意味これは異次元の政策転換だと考えておりまして、他国が非常に慎重に見ているさなかに配慮が欠ける。先日のやじ等について申し上げる気はございませんけれども、非常に国民に対しても配慮が欠けている。
　こうした微妙な話を扱っているわけですから、私は岸田大臣とは外務委員会等でも質疑させていただいている立場で、大臣は比較的といいますか非常にそういうことを配慮する大臣だなとは考えておりますけれども、こうした軽率な発言、これは大臣として総理にぜひ、今後はしないようにというか、総理に対して御指導ということはなかなかお立場上難しいかもしれませんけれども、軽率な発言はぜひ控えていただきたい、そのように思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　外交におきまして、さまざまなバランス感覚は大変重要であります。我が国の国家安全保障戦略の中にあっても、外交を通じてまずは好ましい国際環境をつくっていかなければならない、これが明記をされています。
　その際に、注目しなければならない点、配慮しなければならない点、本当にさまざまな点があります。その中で、日米同盟はもちろん重要であります。しかし、あわせて、国際社会のパワーバランスの変化、あるいは経済外交のありよう、あるいはさまざまな国際機関の枠組み、こういったものを俯瞰しながら、我が国の国益を守るためにはどうするべきなのか、こうした外交を進めていかなければなりません。
　具体的に演説の部分を取り上げられましたが、基本的に、今申し上げましたさまざまな観点に配慮しながら、バランス感覚を持ちながら我が国にとって好ましい国際環境をつくっていく、こういった外交を進めていくことは大変重要なことであると基本的に考えております。
○木内（孝）委員　一回発言した内容はなかなか撤回できません、消すことはできません。しかしながら、今後につきましては、ぜひそうした配慮を十分にお願いしたいと思います。
　続きまして、防衛大臣に憲法観についてお伺いをしたいと思います。
　きょう午前中の質疑でも出ておりましたが、防衛大臣の御著書の中で、私も、右でもない左でもないという御著書を拝見いたしました。大臣は明確に、憲法解釈には限界があるということを述べていらっしゃいます。
　今回の解釈の変更は、異次元の解釈の変更だとお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　私も、当初は、集団的自衛権はこの憲法から認められないという立場でございました。
　しかし、この点は、我が党の中でもう十年近く議論を重ねております。今回、与党の中でも議論をいたしました。そういう中で、今回の集団的自衛権におきましては、他国を防衛するためのいわゆる国際的な集団的自衛権ではなくて、あくまでも我が国を防衛するため、必要最小限度の範囲の中の集団的自衛権であるということでございます。その論理にしましても、昭和四十七年に政府が、憲法における武力の行使が容認されるための基本的な論理、これは一切変更していない。
　この基本的な論理は、昭和三十四年に戦後ただ一回だけ最高裁で憲法の判決が下されておりますが、この中で「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」とする考え方と軌を一にするものでありますし、また、新三要件の中で許容されるのはあくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られており、我が国または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提でございます。また、他国を防衛すること自体を目的とするものではございません。
　このような考えのもとに行われる今般の法整備におきましては、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢である専守防衛について、その定義、そしてそれが我が国の防衛の基本政策であることにいささかの変更もない。そのため、解釈改憲との批判は当たらずに、平和国家としての日本の歩みはこれからも決して変わることではございません。
　その歩みをさらに強いものにするために、憲法の解釈に基づいてこの法律をつくったということでございます。
○木内（孝）委員　解釈改憲ではないという話ですけれども、いろいろな解釈の変更につきましては、内閣法制局が大分スタンスを変えたという理解でございます。今までだめだったものがよくなった部分というのも一部ございます。
　内閣法制局の見方も大分変更があったというのは、大臣のお考えに影響はございましたでしょうか。
○中谷国務大臣　これは、正確に言いますと、去年の今ごろ実施されておりました与党の安全保障法制に関する協議会の中で、今の日本の安全保障を考えまして、現状で対応できないケースを十五事例挙げて、ではどうしたらいいのかという議論の中で、与党で議論を重ねた結果、憲法上容認できる場合はどういうケースなのか、そして憲法的にどういう見方をするのか、これは与党の議論を通じてつくられたものでございまして、あくまでも政党であり政治家同士の話し合いの中で積み上がってきた議論、解釈ではないかと私は思っております。
○木内（孝）委員　先ほどは、憲法の法的安定性という話がございました。
　もともと私の理解では、安倍総理は第一次安倍内閣のときに集団的自衛権行使容認を実現させようとしていた、しかしながら当時の内閣法制局の抵抗に遭ってこれを断念した。二回目、総理に就任したときに、このままこれを進めても、集団的自衛権行使容認、これの解釈を変更することはままならないだろう。その結果、安保法制懇の主たるメンバーであった小松氏を法制局長官に任命した。
　この人事への政治介入によって、私は、日本の憲法というのは一内閣、一政権によって解釈を変えることができるという極めてあしき前例をつくったという理解でおります。そう見ない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私は極めて悪い前例をつくったと思います。
　私は、安保法制懇の答申の是非については、評価している部分もたくさんございますし、別に、だめだとか、いいとかいうことではなくて、そこの中核メンバーである方をいきなり法制局長官にするというのは、今後、将来新しい内閣がどうしても解釈を変えたい場合は、そうできる前例をつくってしまったと思っております。
　この点につきまして防衛大臣の御意見を伺います。
○中谷国務大臣　人事案件につきましては私が言及できる立場にはございませんが、事実といたしまして、憲法のあり方につきましては非常に時間をかけて、六年以上かかっておりますけれども、割とオープンに物事を進めてきております。政府の中の審議会もそうであります。
　しかし、これの解釈を決定いたしましたのは政府だけではございません。与党の中で非常に濃密な熱心な議論をして、現行の憲法の中でどういった点が容認されるのか、これは相当な作業量を通じて今の結論に至ったわけでございますので、政府また総理周辺が独断で決めたということではございません。これはしっかりとした議論に基づいて築き上げたものであると私は確信をいたしております。
○木内（孝）委員　そこの中身につきましては、ある意味ブラックボックスな部分もございますので、これ以上追及はいたしませんけれども、私は、憲法九条、日本の平和国家というアイデンティティーは極めて重要であると考えております。
　大臣におかれましては、この九条を非常に強く尊重する立場であるという理解でおりましたけれども、やはり今回の法案の審議を見ていますと、どうしても、憲法をやや軽視しているのではないかと思われる事例が散見されます。ぜひ、この平和国家あるいは専守防衛、こうした諸外国との信頼等につきましてきちんと丁寧な議論を続けていただきたい、そのように思っております。
　続きまして、新ガイドラインについてお伺いをいたします。
　ガイドラインの中身、まだその合意をした段階で、中身については細かいところはわかっていないところがたくさんございます。しかしながら、一つ明確にわかっていることは、非常に任務の範囲が広がるということでございます。
　私は、この任務の範囲が広がるということを評価している立場でございますので、それは率直に評価したいと思っておりますが、いろいろな任務が広がるということは、それ相応の予算の確保ということも重要になってくるわけです。
　今の段階では何も申し上げられないということになるかもしれませんが、これだけ大きな合意をする中で、合意は現時点では法的拘束力はないということは承知の上で、やはりこれだけ任務の範囲が広がると相応の予算がふえる。予算がふえるということは、これは国民にどういう形で、いつごろお示しできるのか。あるいは中期防衛計画もございます。この中期防衛計画を前倒しで見直したりするのか、あるいは防衛大綱を前倒しで見直したりするのか。そこの点につき御開示いただければと思います。
○中谷国務大臣　今回、日米で新しいガイドラインを合意いたしました。これは十八年ぶりに改定するわけでありますので、現在の国際情勢に合わせていこうというところでございます。
　あらゆる事態に対応できるようなシームレス、宇宙、海洋等も含めたグローバルに対応する、そしてより機能的にということで同盟メカニズムといった問題、この三つの柱を中心にいろいろなことをお話ししましたが、やはりアメリカも財政的な問題があります、日本も財政的な問題がございますので、こういう点を踏まえて、より機能できる日米協力を培おうといたしておりまして、今度のガイドライン、新たな法制によって自衛隊の役割はより一層重要になってくる。
　これによって新しい装備が要るのではないかとの御指摘がありますけれども、基本的に、装備の大増強が必要になるということではございません。
　自衛隊の装備や予算につきましては、今回のガイドライン、法整備とは別途、一昨年末に防衛計画の大綱、中期防が閣議決定いたしておりまして、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、自衛隊の体制の充実強化を図っておりますし、また中期防におきましては、五カ年の防衛費の総額を明示し閣議決定となっていますが、五年間、実質平均〇・八％の防衛費を伸ばす計画になっております。
○木内（孝）委員　これだけ任務の範囲を広げながら予算の規模等を明示しないということは、私は国民に対して不誠実ではないかと思いますけれども、では、この〇・八％という枠内で今後全てを実現していくという御答弁でよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　現在の防衛力の整備は大綱、中期防で示されておりまして、それに従って実施をいたしております。
　また、予算等も折衝を通じて国会にお出しして、審議をお願いするということでございます。
○木内（孝）委員　今回、ホルムズ海峡の機雷除去に焦点が当たっておりますが、これはある意味有事の話でございますので、いつ起こるか起こらないかわからない。でも、起こらないかもしれないことに関しても全て法整備をしなきゃいけないということはよく理解する一方で、米国は七十五兆円ぐらいの国防費の予算がございます、これを喫緊の課題としてかなりのスピード感を持って減らさなきゃいけない。今、財政崖法というのがございまして、相当強いプレッシャーでこの軍事費を落とさなきゃいけない。七十五兆円というのは非常に大きな金額です。
　では、この〇・八％程度で、米国との信頼関係を損なわずにきっちり遂行できるという合意ができているという理解でよろしいんでしょうか。
○中谷国務大臣　日本の安全保障というのは、日米同盟もございますが、基本的には我が国が主体的に日本の防衛をしっかりやっていくということでございまして、周囲の安全保障環境の変化に応じて自衛隊の体制移行、これは、民主党時代から自衛隊の新大綱の作業を始めましたけれども、統合機動防衛力ということで、現在ある自衛隊の装備、機材、能力をいかに効率的に運用するかという点にシフトしておりまして、そういう体制ができるために所要の予算を要求して整備しておりますが、基本的には今の大綱、中期防に従って防衛力を整備しているということでございます。
○木内（孝）委員　きのうも、アキノ・フィリピン大統領が来日されていらっしゃいました。共同宣言の中で、南シナ海の南沙諸島で海洋をめぐる紛争を国際法に従って解決する重要性を確認したとしています。
　この南シナ海、平時で協力できる共同訓練あるいは警戒監視等、こうしたことをやる必要はないのか、あるいはやる予定はないんでしょうか。
○中谷国務大臣　今起こっている現象につきましては関心を持ちながら注視をしていく必要がございますが、しかし、我が国にとりましては東シナ海という大変広い海域をしっかり守っていかなければなりませんので、ここだけは警戒監視を重点的に行っております。
　現在、南シナ海におきましてこういった警戒監視を行う計画は持ち合わせておりませんが、こういった地域においては関心を持っているということでございます。
○木内（孝）委員　私は基本的に一部のエリアでは逆にふやすべきという立場でございまして、もう既に何回もいろいろな方から論点になっているホルムズ海峡の機雷除去につきましては、新三要件に該当するというロジックが、どうしても、何度聞いても理解できません。恐らく同じ答弁だと思いますので、ここについては今お伺いをいたしませんけれども。
　このホルムズ海峡の機雷除去の新三要件、私は、こういう雑な解釈を一つでもやってしまうと、要するに、いつでも、どこでも、何でもと、歯どめが全くきいていないというふうにどうしても受け取ってしまうんです。これは国民の多くも受け取っております。
　例えば、新三要件があるからとか、あるいは国会承認の歯どめがあるから大丈夫なんだという説明があります。自民党さんのチラシをたまたま先ほどいただいたので見てみますと、「「新三要件」や国会承認などの厳しい歯止めがあります」となっております。国会承認がある、これは非常に大切なことだと思っております一方で、重要影響事態あるいは存立危機事態、こうしたものは緊急時には事後承認でいいという理解でおりますけれども、そこの緊急事態という定義はどなたがどういう形で決定されるんでしょうか。
○中谷国務大臣　これは政府が判断をいたしますので、最終的には総理大臣が御判断をされますが、基本的には、国会の事前承認、これが原則でございますが、緊急事態、いとまがないという場合におきましては、法律によりまして事後承認という規定を設けているわけでございます。
○木内（孝）委員　そうしますと、例えばホルムズ海峡の場合は、石油が入ってくるか入ってこないかということを判断するわけですから、ある意味そこまでの緊急事態ではないのではないかと推察されます。
　では、ホルムズ海峡で機雷除去をする際の認定をする場合のやり方においては、これは緊急事態だというみなし方はしないで、したがいまして事後承認という形はとらないという理解でよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　我が国や国際社会の平和と安全が違法な武力の行使により脅かされているというような場合に諸外国が行う正当な武力の行使を支援することは、その事態の拡大を防止して事態の収拾を図るためのものでございまして、我が国と国際社会の平和及び安全の維持のためには極めて重要でございます。
　一方で、このような外国の軍隊への支援を行う場合には、民主的統制の観点から国会の関与が極めて重要と考えておりまして、国際平和支援法においては、国際の平和及び安全に寄与する目的で自衛隊を海外に派遣するための一般法であることに鑑みてやります。そのときは例外なく国会の事前承認を行いますし、重要影響事態におきましても、即時の対応が必要と判断されるような時間的な余裕がない場合も想定されるから、現行法と同じく、緊急の必要がある場合には事後承認ということにいたしております。
　原則は、対応措置の事前、前に国会の承認を得なければならないということでございまして、国会の承認に係る判断は、憲法と法令に従って、我が国の国益に照らして主体的に行ってまいりたいと思っております。
○木内（孝）委員　結局、事後か、事前承認が必要かということが全く明確でございません。これは非常に大きなポイントだと思っております。ぜひもう一回、簡潔に御答弁をお願いいたします。