Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　許されない答弁だよ。これだけの急激な円高によって中小企業その他はもうどうしようかと思い悩んでいるという今日、あなたは給料をもらっているからそれで安心しているのかもしらぬけれども、あしたの仕入れができない、あしたの契約ができないということで思い悩んでいる者がたくさんいるわけだよ。それのときに、いつになるかわからない話を――あなたもうやめた方がいいよ。とにかくそういうことで今の日本の円高に対応できるなんて思っておったなら、これは素直に見通しを誤りましたとあなたが謝る分には首が飛ぶわけじゃないんだから。大臣が謝るわけじゃないんだから。あなたとしては、これは見通しを間違えました、だから公定歩合も下げました、しかしそれでもなお急激な円高には今現在抗し切れない状況にあります、なぜそう素直に言えないのですか。もういい。あなたの答弁は要らないよ。大蔵大臣、聞いていて、こういう答弁をしていたんじゃ国会のむだな時間をつくるだけであるし、不謹慎だ。もう少し素直に答弁してもらうことを要望します。
　次にいきます。
　今日、円高不況というものが極めて深刻な状況になっているということは、大臣、認めますか。
○竹下国務大臣　業種によって差はあるにいたしましても、深刻な状態になっているということは認めます。
○沢田委員　これは時間うんと節約したから……。
　この間、これは別に私の選挙区ではないですよ、ある洋食器の、場所を言ったって構わないのですが、金属洋食器の場所といえば有名ですが、そこの商工会議所と市長さんがいろいろ資料を送ってくれました。とにかくもうどうにもならぬと言って、資金繰りが難しいし、契約解除も出てきているし、どうしようかということで苦労を重ねている。そういう実情を感じてない答弁をされると、全く怒り心頭に発するのですよね。大臣、これは本当に注意してくださいよ。そういうところへ少し派遣して、見習いに工場で働かせて、経理係でも担当させて出向させた方がいい。大臣、そういうことを考えてみてやってくれませんか。いかがですか。
○竹下国務大臣　計画の性格性をお話ししただけで、いわばそういう業界自身の問題に対応すべき政治姿勢としては私からお答えするのが妥当であったと思います。
○沢田委員　一応これは要望しておいて、そういう人がいましたら認識不足ですから、やはり現地へ行って働いて汗を流して、ああこれは大変なんだなということを感じてきてからここで答弁してもらうということをひとつ勧告しておきたいと思います。
　あっちこっちへいくようで申しわけないのですけれども、続いて林業関係で、問題は二つなんです。
　簡単に言いますと、民間で借りるお金と政府が出す借入金の金利が非常に違う。同じ林業にお金を貸す場合に、どこから出てくるかは別問題として、ともかく同じ民間の林業と競争をさせていこう、こういう趣旨に立つならば、一方は高い金利、一方は低い金利という政策金利を使ったのでは対抗できないわけであります。でありますから、財政再建ともつながるのでありますが、そういうことの一方では負担を重くして能率を上げろと言ってみても、なかなかそれは不可能なんです。少なくともこの金融財政の面においては平等の条件の中で競争させるということが基本原則だと思うのですが、この点は法律が必要なら立法措置を講じてもいいんだと思うのですが、なぜこういうものがずっと今日まで続いてきていて、おまえら赤字だからけしからぬ、こういうことを言うのは少し酷ではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょう。
○窪田政府委員　御質問の点は国有林と民有林に対する金利の差の問題であろうと思いますが、資金運用部はごく粗っぽく申しますと卸売金融機関的な性格がございまして、財投機関にお貸しをして、そこから個々の対象にお貸しをするということでございます。したがいまして、財政投融資から農林漁業金融公庫にお貸しする金利も六・〇五％、国有林特別会計にお貸しする金利も六・〇五％、同じでございますが、それぞれそこから先におきましては、国有林特別会計の経営の現状にかんがみまして一般会計から財政措置を行う、農林漁業金融公庫に対しても財政負担を行いまして、農林漁業金融公庫が民有林に貸し出す場合は、物によりまして六・二％から三・五％というふうに、期間、金利に差をつけて貸し出しているわけでございます。
　したがいまして、そういう仕組みでございますが、国有林事業の経営の改善の方策について現在林野庁は林政審議会に御審議をお願いしているところでございまして、財源問題を含めてこれらについて林政審で十分御審議をいただき、それを踏まえて政府としても努力したいという与野党合意に基づいて今後努力をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○沢田委員　そういうことじゃなくて、過去からずっときた歴史の足跡を見て、そういう差をつけながら競争原理を導入するということがアンフェアである、こういうことを言っているわけですよ。ですから、競争させるならば同じ条件で競争させるという原則を置かなければならぬのではないか。その原則は了解してくれますか。大体同意しますか。
○窪田政府委員　国有林にお貸しする金利、それから農林漁業金融公庫がお貸しする金利、それぞれその相手の業態の規模、経営内容によって差が出てくることはやむを得ないと思います。しかし、それぞれの業態が健全な経営ができるように配慮していくべきものであるという点については、そのように考えております。
○沢田委員　では、念を押しますけれども、仮想金利というものを設定して、一方が三・五であるとすれば――これは一応農林漁業金融公庫の金としては最低の金利ですね。ですから三・五％として、片一方を六％とした場合には、一応三・五％として計算をしてその差額は当然赤字として計算をする。簿外赤字という言葉がいいかどうかは別として、同じにしてもいいですよ、片一方も六％で計算してみたならばというのもありましょうが、では三・五％としてみたらこれだけ利益が上がった、こういう計算をさせることは可能である、こういうふうに理解していいですか。
○窪田政府委員　それは、それぞれの業態の経営を見ていかなる金利が妥当かということを決め、三・五％と財投金利の差というものは一般会計から補給金として農林漁業金融公庫に交付しているわけでございます。したがいまして、その辺は今度は財政の問題になろうかと思います。
○沢田委員　では、そういう原則はよろしい、こういうことでよろしいのですね。
　続いて、時間の関係がありますが、この間ソ連の原子力発電の事故があったときの、言うなら国民に対する――ソ連もその秘密主義を守っておったことは極めて遺憾だと思います。世界に影響を与えるわけですから、もっと率直にその予防措置が講ぜられるような時間を与えなければならなかったということも、これも原点にはあると思います。しかし、日本の中での報告は、大東亜戦争じゃないけれども、当然偏西風に乗って日本の方へ来るであろう、あのときは北欧三国の方に流れていたようであったけれども、偏西風に乗ってやがて日本の方へ来るということは必至の状況にあったと思われるのですが、科学技術庁としては、気象庁との関係もあるでしょうが、そういう予想は立てられなかったのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○千々谷説明員　お答えいたします。
　先般のソ連の原子力発電所事故に係ります我が国の放射能調査体制につきましては、事故の報に接しました翌日四月三十日、放射能対策本部の拡大代表幹事会を開きまして、これは気象庁、防衛庁、科学技術庁、その他関係省庁の幹事から成る会合でございますが、とりあえず放射能調査を強化するという申し合わせを行ったところでございます。
　さらに、この強化いたしました放射能調査網の測定の結果、五月三日の夜にソ連の発電所の事故の影響とおぼしき影響が見られましたので、直ちに五月四日に放射能対策本部の本部会議を開きまして、この決定において、関係省庁において広範かつ精密な放射能調査を行うことを決定したところでございます。
○沢田委員　厚生省はどういうふうに対応しましたか。
○横尾説明員　お答えいたします。
　本件につきましては、科技庁の招集によります幹事会に参画いたしますとともに、省内にも、生活衛生関係、公衆衛生関係、科学技術関係の連絡を密にする組織をつくったところでございます。
○沢田委員　環境庁はどういう対応をしましたか。
○伊藤説明員　私どもは大気汚染防止法に基づく業務を行っているということで、今回の事件に関しまして特段の監視体制をしいたという形にはなっておりません。
○沢田委員　大臣、とにかく環境庁も厚生省も科学技術庁お任せで、その中に入ってやりました、これは大本営発表と同じなんです。
　これはパニックが起きる心配もありますから、配慮することは当然配慮しなければならぬという必要性は認めます。しかしながら、結果的に見ますと三日ぐらいおくれてきてから、水は飲むなあるいは野菜は洗って食べろ、こう言う。しかし、これはもう抜けないのですからね。普通のものなら大体出ちゃいますけれども、これは出ないのですから、そういう意味において、今までの発表は若干矮小化した発表であった、もう少し厳しい発表をしなければ、その被害というものは後に子々孫々に伝わるものなんですから、もう少しシビアなものでなければならなかったと私は思うのであります。
　東京もそうでありますけれども、利根川の水から荒川の水を伝わって流れている水道の水なんですから天水と変わりはないわけですが、それがそのまま平然と飲まれるような条件に置いておく。あるいは野菜にしてもそのとおりであります。市場に入ったものを点検したかといえばそうではない。そういうことを考えると、今度の死の灰と言われているものへの対応は極めて不適切であったと言わざるを得ないのです。
　それから、一つの発表というのはよくない。科学技術庁だけの発表というのはよくないので、環境庁も発表する機能を持つ、それから、厚生省は厚生省で人命にかかわるのですから、それを発表する義務を持つ、こういうふうに、予算が足りなかったらそのぐらいの予算はどこを削ったってあるのですから、そこへ回せばできるわけです。金がなくてできなかったとは言わせない。だから、それはやる気がなかったとしか言えないので、大臣、今後はそれぞれの職務部分に応じてそういう問題の場合に対応する、こういうことだけは確約をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○千々谷説明員　お答えいたします。
　この放射能調査は科学技術庁だけがやっているものではございませんで、内閣に設けられました放射能対策本部、これは科学技術庁長官が本部長をやっておりますが、関係省庁の局長、事務次官、官房副長官等がメンバーになっております。この放射能調査を科学技術庁単独で行うということではございませんで、全国の都道府県の衛生研究所、それから気象庁、防衛庁、農林水産省、その他日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等の協力を得まして日本国全般にわたる広範な放射能調査を行うものでございまして、その取りまとめを科学技術庁で行っているところでございます。
○沢田委員　そこが問題なんです。だから、その取りまとめた結果、そのままがそれぞれの分野で報告されるということでなくて、取りまとめた結果、それが最大公約数になるかあるいはそれをどういうふうに処理するかは別として、そこで一本化されるところに危険性があるということを言っているわけであって、それぞれの場所で報告をさせるようにすべきだ。必ずしもあなたのやっているところを信用しないというのじゃないけれども、まあ半分信用しないのだけれども、とにかくそういうふうになりがちだ。だから、国民に納得してもらうためには、一つではなくて、二つなり三つの情報を総合して国民がみずから判断できる材料を与える義務がある、こういうことを述べているわけで、これ以上時間がこの問題ではとれませんので、これはひとつ要望しておきます。
　こういうのはちょいちょいあったらかなわないですから、またあるとは思いませんけれども、しかし、こういう場合、これが政治家の使命の一つだと私は思うのです。そのときにどう対応したかというのは、これは歴史的に問われることです。あと何十年かたってあのときの障害が出たといった場合、政府は必ず責任を負うのでしょう。このことによって堆積した結果白血病の子供ができたということになれば、政府は責任を負うのでしょう。負わないのですか。それだけでも最後に聞いておきます。負うのですか、負わないのですか。
○井田説明員　放射能汚染が万々が一生じた場合でございますけれども、その場合の原因が我が国でなくて外国だということが非常に難しい問題でございまして、賠償措置ということになりますとこれは国内法では対応できないというのが現状でございまして、外交ルートに今後ゆだねるという話になるかと思うわけでございます。
○沢田委員　だから、請求したりそういうことの権利を保有することは認める、こういうことでしょう。
○井田説明員　ただ、これは因果関係というのがございますので、その因果関係をはっきりさせた上で措置をとるということになろうかと思いますが、そこのところをまずきちっとしなければならぬ、こういうことかと思います。
○沢田委員　もちろんほかの理由で物を言っているわけではなくて、これが理由でということを前提にして物を言っているわけだが、日本国として請求する権利を当然保有しているということは断言できるのですねと言ったわけですから、お答えください。
○井田説明員　この問題は外交上の問題ということになるわけでございます。私どもといたしましては、そういうお話がありましたら、外務省とよく協議して対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○沢田委員　そんな答弁がありますか。それで死ぬ人は勝手に死になさいというような突っ放した答弁がありますか。冗談じゃないですよ。これはやはり請求するように、政府の公務員でしょう、公務員なら国民の利益のために、それが理由でなったのだという前提で物を言っているのですから、当然国の責任において、日本の国でするかあるいは相手の国に請求するか、そのことの是非は別として、ともかくその権利を保有しているということだけは明言して差し支えないのじゃないですか。
○井田説明員　先ほども申しましたように、因果関係がはっきりすればそういうことはしなければいかぬ、こういうことだと思っております。
○沢田委員　わかった。なるべく消そう消そうと――もっと国民の立場で考えてやりなさいよ、前提を言っているのだから。もちろんこれが理由であることが明確である、それが原因であることも明確である、その場合においてのその補償の請求権というものは当然持つのですね、こう言っているのに、なるべくしないようにしないようにと。金でももらっているのかと思いたくなる。
　時間がないですから次に、法務省においでをいただいておりますが、今度地方行政の方に警察の罰金などの値上げの法案が出されておりますが、それと、ここには弁護士の皆さんがたくさんおられますから、今の社会経済の中での価値、いわゆる刑罰の量刑と、こういう言葉で重さ質、そういうものはやはりだんだんと変わってきているのだろうと思うのです。昔の善必ずしも今日の善ではない、昔の悪必ずしも今日の悪ではない、こういうふうに価値判断というものがやはり変わってきておる。
　例えば私文書の偽造などを例にとれば、そういうものの罰金は十円、二十円、今、金額を高くしている状況ですね。法律の金額は十円とか二十円とか、それの五十倍にしてみたってその程度で、車の罰金は途端に何万円かになってしまうという価値を考えたときに、片っ方は計画的で、しかもそれを偽造して、そして経済犯罪は皆そういう形態。豊田事件にしても全部そうなんだ。そして国民の弱い心のところをつきながら悪いことをし、悪商法をやっておる。それの罰則の方がうんと低くなっていて、そして無過失に、過失を起こそうと思わないで起こした例えば自動車事故なんかの罰金とかの刑の方が重いということは納得できないことだ。片っ方は計画的に、だまそうとし、だます行為もし、やってきた者が軽くなって、そして片っ方は全然そういう故意ではない者が重くなる。
　これは一つの例を挙げたわけでありますけれども、量刑という問題がそろそろ検討されるべき段階に来たのではないか。近代国家の日本という要件の今日的な段階において、現法を変えろと言っているのではありません。要すれば、その経済的な価値、社会的な価値、あるいは知性、良識、そういうものも含めながらその中での量刑というものを均衡をとるべき必要性があるのではないか、あるいはバランスをとる方向に向かうべきではないか、こういうことを提言をしておきたいと思うのです。
　裁判所はいろいろなそれぞれの分野のケース・バイ・ケースで判断をされておりますから、それは間違っていないと思います。間違っていないかもしれぬけれども、全体的に見ると無過失の方が何か罪が重くなり、罰金が重くなり、計画的に犯罪をやった方が軽くなるというような不公平は我々は容認できないのでありまして、その点だけ検討をしていただけるかといってみても、大臣が来ているわけじゃありませんから、一応そういうことの認識があるかどうか。ないのならないてしょうがないのですけれども、とにかくお答えをいただいて、先に進めていきたいと思います。
○米澤説明員　お答えいたします。
　まず先生が今おっしゃいましたような社会情勢の変化とそれから法定刑の関係をどういうふうに調整をしていくかということは非常に重要な問題でございまして、一例を挙げますと、これは古いことでございますが、昭和四十七年に刑法の関係でございますが罰金等臨時措置法を改正いたしまして、罰金刑を引き上げるということもやっておりますし、それから新しい類型の犯罪、例えば公害罪とかハイジャックあるいは人質強要等々の反社会的行為につきまして、新しく処罰する必要があるというものにつきましてはその都度新しい法律をつくってきておりまして、当然のことながら刑法だけでございませんで、各省がつくります行政罰則につきましても、日ごろから私ども法定刑とそれからその社会情勢の変化というものをあわせていくべく資料を収集し、かつ各省庁がつくります刑罰法規につきましても法定刑につき指導をしておるところでございます。したがいまして、一気かせいにはできませんけれども、大いに検討すべき必要のあることであるという御示唆は非常に大切なことだと考えております。
○沢田委員　もうあと五分の間に二つ言わなくちゃならないのですが、一つは、先ほど述べた中曽根総理の発言は、委員長、ここでこれから採決に入ると思うのでありますけれども、特にこれは採決してしまってからでは国対等でもうどうにもならないし、死んだ人にカンフル注射をやったってどうにもならないのでありますが、一応委員長の責任において善処してもらうように理事会等で検討していただきたい。こういうことで、総理大臣来そうもなさそうで、大蔵委員会なめられてしまったという格好なんですが、そういうことの中でひとつ善処していただきたいと思います。
　次に、エネルギー庁来ておられますからあと簡単に聞いておきますが、二百四十六円のときから今日になって、電力、石油、こういうものの利益についてはどの程度になったか、その点、数字的に一応お示しいただきたい。
○林説明員　お答えいたします。
　円高差益についての御質問かと思いますが、私ども、石油価格の下落と円高のメリットと両方合わせて、電力、ガス合わせましておおよそ一兆四千億とか五千億というようなオーダーではなかろうかと思っております。
○沢田委員　あと一つですが、いわゆる円高によって還元は二十七品目だ、報道機関の資料で見ますとこういうふうになっていますが、若干ここでは時間ですから急いで言いますが、乗用車は三十三万七千円で入るものが六十一年では五百十五万円、ウイスキーは百三十五円で入ってくるものが二千七百五十円からということになる、それから万年筆やゴルフクラブなどは千八百五十円であるものが九万八千円である、女性が喜んで買っているけれどもハンドバックは原価五百九十円、売り値が四万三千円、こういう値段である。だから結果的には、円高になったとしても庶民にはちっとも安く行き渡っていない。このことの現実はまずお認めになるかどうか、それから改善する用意があるかどうか、そのことだけ、これは大臣答えてください。
○竹下国務大臣　近ごろデパートへ行ってみますと、洋酒なんかのいわゆる円高差益還元というので一五％から二〇％ということのようでございます。
　なお、流通機構の問題でいろいろな問題がありますので、円高メリットが消費者に還元されるように、我が方は特に酒類でございますが、他のいわゆるブランド物等につきましてもそれぞれ行政指導をするということが決められておるやに考えております。
○沢田委員　二分ありますが、それ以外に来ていただいた方々、これ以上言うと過ぎますので一応これでやめます。しかし、文部省等の資料は追って提出をしてください。それから経済企画庁等には、その前川レポートなるものが認知された段階における変更要素を聞いたわけでありますが、これは時間の関係で省略をいたしますが、後でこれはまたお伺いをしたいと思います。
　それから最後になりますが、先ほど述べた点について委員長から明快にお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○小泉委員長　沢田委員の発言の趣旨につきましては、後刻理事会で検討いたします。
　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小泉委員長　この際、本案に対し、堀之内久男君外三名から、自由民主党・新自由国民連合の提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。笹山登生君。
　　　　―――――――――――――
　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保
　　を図るための特別措置に関する法律案に対す
　　る修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○笹山委員　ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和六十一年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることにするものであります。
　以上が本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○小泉委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○小泉委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
　本法律案は、先般成立いたしました六十一年度予算とまさに表裏一体をなす重要な財源確保に関する法律案でありまして、六十一年度予算の円滑な執行を期するためにその早期成立がぜひとも必要なものであります。
　すなわち、第一に特例公債の発行であります。
　六十一年度予算におきましては、既存の制度、施策の質的改革を一層推進するなど徹底した歳出の節減、合理化を行った結果、一般歳出の規模は前年度に比べ十二億円の減と、五十八年度以降四年連続の対前年度減額を達成いたしております。
　他方、税制については、その抜本的な見直しとの関連に留意しつつも、税負担の公平化、適正化を推進するとともに税外収入の確保を図るなど、歳出歳入両面にわたる厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらずなお財源が不足するため、五兆二千四百六十億円の特例公債の発行を予定するに至っておりますが、財源確保のためには必要かつやむを得ない措置と考えるものであります。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
　基本的には現行の減債制度の仕組みを維持することが適当と考えますが、財政状況等によって一時これを停止するなどの措置をとることもいたし方のないところであります。これにより、さらに特例公債が増発されることを回避し、特例公債依存体質の早期脱却を目指す施策に寄与することとなるのであり、これもまた適正なものと考えます。
　なお、別途、六十一年度予算においては、国債整理基金の残高等を考慮して四千百億円の予算繰り入れを行うこととし、公債の償還に支障を来すことのないよう万全の措置を講じているところであります。
　第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
　現下の極めて厳しい財政事情にかんがみれば、このような会計間の財源調整により一般会計の負担軽減を図ることもやむを得ないものであります。
　なお、本特例措置につきましては、後日、健康勘定の収支状況によっては減額分に相当する金額を繰り戻す等の適切な措置を講ずることとしており、政管健保の適切な事業運営が確保されるよう配慮されているのであります。
　以上、本法律案に盛り込まれている各措置は、いずれも六十一年度の財政運営にとって必要な財源を確保するためのものでありまして、現在の財政事情のもとで、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として必要不可欠なものであると考える次第であります。
　また修正案は、事の性質上当然の措置であります。
　最後に、私は、政府が引き続き行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るため、財政の対応力を一日も早く回復されるよう努力されんことを切に希望いたしまして、本法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○沢田委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となっておりますいわゆる財確法に対し、反対の立場から討論を行います。
　今や赤字国債も百四十三兆、国民一世帯当たり五百三十万にもなり、国民個人の預金額を上回るまでに至っており、これからもさらに累増の一途をたどり、十年後は二百兆円にも達する状況であります。いつの日かこの借金は国民に押しつけられることとなり、その責任はまさに今日までの自民党政権にあることは論をまたないところであります。
　特例公債は何ら耐久資産を残すものではなく、財政法でかたく束縛されている趣旨にも反するわけであり、本来あるべきものではないことを明らかにされております。借換債、定率繰り入れ等の空文化もしかりであります。赤字の不感症になり、漫然と赤字が続けられていることは許されることではありません。特にこれらの法案審議の最中、建設国債であっても補正を考えているかのごとき発言は、国会軽視であり、法案を撤去すべきものであります。断じて許せる発言ではありません。不謹慎と言わざるを得ないものであります。
　諸行無常との感想も述べられましたが、今回のサミットにおける諸行動、いわゆる前川レポートなど、与党にすら相談もなく、野党にはもちろんのこと、レーガンに約束してくるということは、まさにおごれる者以外の何物でもありません。おごれる者久しからずと言われております。強く注意を喚起するものであります。
　今回のサミットにおいても、円高問題には何らの前進も見られず、みずから従来の公約に反する国債発行を口にするに至ったのであります。中曽根政治の公約が崩れたことにもなるわけであります。
　一方、急激な円高によって輸出関連業者は泣いても涙も出ない窮状に追い込まれているとも言えます。あなたは四月に対外経済摩擦策を講じましたが、薬石効なく今日に至ったのはまさに失政の最たるものであります。
　金利の引き下げもアメリカのドル対策のみであり、結果的には何らの効果も示さず、今後国債発行にも大きな影響を与えるものと言わざるを得ません。西ドイツは金利の引き下げも行わず、みずから独自の道を歩んでおります。ロン・ヤスと言われるレーガン追随外交がいかに甘いものであったかを証明するものであります。
　惜換債を行うのも一つの節目であり、何としても排除し、安易に流れる結果を食いとめるべきではなかったのか。恐らく反省もしているものと思います。
　変動的要素の多い今日の世界情勢であり、多数国民の利益を配慮しつつ、この法の示すように借金の支払いに借金を行うという愚を速やかに脱することが求められているものと存じます。
　平家物語の一節を述べ、討論といたします。おごれる者久しからず、風の前のちりに同じ。速やかなる政治の流れを変じるものと信じ、その力が大きくなることを信じながら、この討論とかえる次第であります。
　終わります。（拍手）
○古川委員　私は公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及びただいま提案された修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　本法律案に反対する理由の第一は、昨年度までと同様に、本法律案の特別措置によって政府の掲げる財政再建の展望に何ら好転する材料を与え得ないからであります。
　すなわち、既に指摘されているとおり「増税なき財政再建」及び昭和六十五年度赤字国債脱却の政府公約は、事実上完全に破綻いたしております。しかし、政府はこの失政をかたくなに認めようとせず、いたずらに財政のつじつま合わせに終始しているのみであり、我が国の最重要課題の一つである財政再建を一層困難にしていると言わざるを得ないのであります。
　本法律案の問題点については、昭和六十年度における本特別措置から大きな進展はなく、一つには、一昨年赤字国債の借りかえのための立法措置を強行して以来、政府に赤字国債の借りかえを抑制するための努力は依然として極めて少ないことであり、我が党が主張してきた新しい財政再建の目標、政府短期証券市場の創設など、国債管理政策の整備、国債残高減少への取り組みなどについて政府の努力の結果が見られないことであり、二つには、五十七年度より五年連続して国債費定率繰り入れ等の停止措置を講ずることは、いよいよ国債償還財源が底をつき、赤字国債の借りかえを繰り返すという異常事態を招くことになっております。政府は、最近四年間の予算編成では、最初は定率繰り入れを行うことを前提とし、歳入不足による財政難を強調することにより、国民に対しては減税の見送りや福祉、文教予算への切り込み削減を余儀なきものとし、編成途中で定率繰り入れを停止するつじつま合わせを繰り返しております。政府のこうした対応は、国民の不安と不満を助長するものであり、認めがたいものであります。
　反対する理由の第二は、世界的経済不況と不安定の中で、我が国の円高差損に伴う深刻な不況に対し苦境にあえぐ中小企業等に対して、本法律案の審議の過程でその対策について的確な方途が示されていないことであります。
　殊に、今回の東京サミットにおいて先進諸国の十分な理解と協力が得られなかったことは、今後の円高不安をさらに深刻なものとし、我が国の産業に決定的な打撃を与えることになることは明らかであります。これは関連企業にとどまらず、市民生活全般にわたって厳しい生活苦を強いることになり、これは減税見送りや税外負担の過重などにより国民の負担が急増し、大型間接税の導入の不安が見え隠れする中で、国民生活は危機的様相に転じつつあることを強く訴えるものであります。
　政府が財政再建に対し直ちにその失政を認め、新しい「増税なき財政再建」の目標を示し、速やかな所得税減税等の実施によって国民生活の安定を図るよう要求して、私の討論を終わります。（拍手）
○玉置（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。
　現在、我が国経済は、円高による景気減速への対応、対外経済摩擦の解消、「増税なき財政再建」の達成という三つの大きな課題を抱えています。これら三つの課題のすべての解決のためには、内容の乏しい民活にのみ依存した従来の経済運営を転換しなければなりません。すなわち、政府によるこれまでの縮小均衡型経済運営を速やかに拡大均衡型へと転換し、所得減税の実施、公共事業の拡充、赤字国債脱却に対する弾力的対応などの積極財政政策を推進することが必要です。
　政府がこれまで行ってきた財政の果たすべき景気調整機能を無視した財政運営、すなわち、単純、一律的な歳出削減、機械的かつ硬直的な国債減額、政府公約に反する増税の連続などは、我が国経済の適正成長を妨げ、税収伸び率の鈍化による財政の一層の悪化を招いてきました。
　今日の経済情勢のもとにおいては、行財政改革を推進しつつ、赤字国債脱却の期間を延長し、財政の景気調整機能を生かした積極財政政策を推進することによって適正成長を実現し、もって大幅な税の自然増収の確保を図っていくことが中期的には財政再建への早道なのであります。
　しかるに、政府が六十一年度においても大幅な所得減税、投資減税の見送り、法人課税の強化、一般会計公共事業費の抑制など、円高不況の克服と内需の拡大を阻害する対応をとり、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲していることは極めて遺憾であります。
　本法案は、政府のこのような誤れる経済運営、財政政策の裏づけとなるものであり、我が党の到底容認できるところではありません。
　また、政府が、本法案において臨調答申の指摘に反する厚生年金等の国庫負担の一部繰り延べ、国債費の定率繰り入れ等の停止などの財政技術的操作による表面的な歳出抑制を行っていることも看過することができません。このような一時的な、いわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味で極めて問題であり、到底容認できません。制度の根本的改革につながらない実質的な赤字国債の発行は今後行わず、既往の措置は早急に解消するよう政府に強く求めます。
　以上をもちまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、政府みずからが引き起こした深刻な財政破綻について反省せず、国民にそのツケを回そうとしているからであります。
　今日の深刻な財政危機は、石油ショック後の内需拡大を旗印に、大量国債発行による膨大な大企業本位の公共投資などを強行し続けてきた政府・自民党と財界にこそ、まずその責任が帰さるべきでありました。ところが、この数年間、政府・自民党が財政再建を図るとして進めてきた諸施策は、国民犠牲の臨調路線の実行であり、その結果、我が国財政は国債費が一般会計予算の二割台を初めて突破し、新規財源債よりも国債費が上回るというサラ金財政の新たな段階に突入し、再建どころかまさに破綻のきわみに達しております。六十五年度赤字国債脱却との再建目標も、自民党の宮澤総務会長でさえ、実体がないに等しいと言わしめるほどではありませんか。
　本法案は、このような破綻を招いたみずからの責任は棚上げし、そのしわ寄せを、国民の財産の食いつぶしやいずれ国民負担になる赤字国債の引き続く大量発行や借りかえなど、専ら国民に肩がわりさせ乗り切ろうとするもので、到底容認できません。
　第二の理由は、本法案が、軍拡と大企業奉仕を貫く国民犠牲の反国民的な六十一年度予算の財源対策であるからです。
　六十一年度政府予算は、老人医療再改悪を皮切りとする福祉破壊の第二ラウンドへの突入、一年限りの約束をほごにした国庫補助金カットの拡大、延長など、国民生活関連予算がかつてなく冷遇された反面、歯どめなき大軍拡の推進、内需拡大、民活の名による新たな大企業関連支出の優遇など、これらの予算は大幅に伸ばされております。かかる反国民的な予算、施策のための財源確保策には賛成できないのであります。
　反対の第三の理由は、国民本位の財政再建の方途に背を向け、当面を糊塗する安易な財源確保策であり、今後の財政危機を一層深めるからであります。
　まず、五兆二千四百六十億円もの赤字国債の増発は、財政危機を深刻化させる根本原因であります。さらに赤字国債の借りかえは、元金償還を先送りして当面の負担を軽減するものの、国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、財政危機を孫子の代まで永続化させるものにほかなりません。こうして、膨大な国債費が予算を先取りし、財政硬直化を強め、これが福祉切り捨てと大型間接税導入など、国民大増税へのてことなることは必至であります。
　五年連続の国債費定率繰り入れの停止は、国債整理基金の枯渇を早め、基金本来の役割を果たせないばかりか、減債制度の存在を掘り崩すに等しいものです。今回の四千百億円の予算繰り入れに見られるように、基金の資金繰りは今後まさに綱渡り状況を迫られるでありましょう。
　また、昨年度一年限りの特例との約束をほごにし、昨年を上回る政管健保への国庫補助千三百億円もの削減を行う措置は余りにも不当であります。健保財政の黒字は、本人一割負担の導入など健保大改悪による受診率激減と患者負担増によってもたらされた財政効果にほかなりません。直ちに本人十割給付を復活すべきです。健保改悪の責任を棚に上げ、黒字が出たからといってそれを安易に国庫に召し上げるやり方は、改悪の屋上屋を重ねるもので、国民を納得させるにはほど遠いものであり、断じて認めることはできません。
　以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
○小泉委員長　これより昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決に入ります。
　まず、堀之内久男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小泉委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○野口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読いたします。
　　　　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　今回のサミットでの議論等を踏まえ、為替相場の我が国経済に与える影響等が極めて大きいことに配慮し、今後、為替相場の安定等に一層努め、国内産業、国民生活の充実を図ること。
　一　特例公債が累増する財政構造の現実を直視し、徹底した歳入歳出構造の見直しを行い、特例公債発行額についてできる限り縮減を図るとともに、借換債を含めた総公債発行額をできるだけ抑制すること。
　一　急速な円高に伴い苦境にある中小企業等に対し、適確な指導を早急に行うこと。
　一　現下の内外経済情勢にかんがみ、均衡と調和のあるインフレなき経済発展を図るため、引き続き、適切かつ機動的な財政・金融政策の運営を行うこと。
　一　財政再建の基本的考え方と税制改革の全体的方向を明確にし、もって国民の理解と協力を確保できるよう努めること。
　一　財投資金については、今日的経済情勢に対応した運用を図ること。
　一　税外の臨時的な財源に安易に依存することなく、財政構造の在り方についても抜本的な検討を行うこと。
　一　内部監査機能を充実し、効果的、能率的かつ無駄のない行政の実現に努めること。
以上であります。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○小泉委員長　次に、内閣提出、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案及び預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法
　　律案
　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一
　　部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案及び預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年、我が国におきましては、金融資産の増大、金融の自由化・国際化の進展等の状況のもとで効率的な資産運用を図る観点から、国民の有価証券に係る投資顧問業へのニーズが急速に高まってきております。しかしながら、他方では、悪質な投資顧問業者による投資者被害の問題も生じてきているのが実情であります。
　このような状況を踏まえ、有価証券に係る投資顧問業に関し投資者の保護を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、投資顧問業を営もうとする者に対して大蔵大臣への登録を義務づけるとともに、営業保証金の供託、帳簿の作成、記録の保存等の義務に関する規定及び立入検査、登録取り消し等の監督に関する規定を設けることとしております。
　第二に、顧客に対する融資、顧客にかわっての有価証券の売買や金銭等の預かりといった行為を通じて投資者被害が生じている実情にかんがみ、投資顧問業に関し、これらの行為を禁止するための規定を設けるとともに、広告規制、契約締結に際しての一定の事項の開示義務、いわゆるクーリングオフ制度の導入等に関する規定を設けることとしております。
　第三に、投資一任契約に係る業務につきましては、顧客の財産に直接関与する業務である点等にかんがみ、登録を受けた投資顧問業者のうち一定の要件を満たすものに対して認可を行う旨の規定等を設けることとしております。
　第四に、証券投資顧問業協会についての規定を設けることとしております。
　次に、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　金融自由化は、我が国経済の効率化と発展に資するものであると同時に、我が国が世界経済の発展に貢献していく上で有意義なものであります。
　他方、このような金融自由化を進めるに際しては、信用秩序に混乱を来さないようにするための方策を整備する等、金融自由化の環境整備を図っていく必要があります。
　このような観点から、金融機関の経営危機に対応するための預金保険制度の拡充を図るとともに、金融政策を効果的に運営するために準備預金制度を整備することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、預金保険法の改正について申し上げます。
　第一に、経営が破綻した金融機関を対象とした合併等で大蔵大臣の適格性の認定またはあっせんを受けたものについて、預金保険機構が貸し付け、不良資産の買い取り等の資金援助を行うことができることとしております。
　第二に、預金の払い戻しの停止等の保険事故が発生した場合に、本格的な保険手続が開始されるまでの間に一定金額までを仮払いする制度を導入することとしております。
　第三に、労働金庫を預金保険制度の対象とすることとしております。
　以上のほか、所要の措置を講ずることとしております。
　次に、準備預金制度に関する法律の改正について申し上げます。
　準備預金制度につきましては、超過累進準備率を導入することとし、準備預金に係る指定勘定の残高に金額による区分を設け、その指定勘定区分額ごとに異なった準備率を定めることができることとしております。
　以上が、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案及び預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小泉委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○小泉委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案審査のため、来る九日、参考人として社団法人日本証券業協会会長千野宜時君、野村投資顧問株式会社代表取締役社長相田雪雄君及びフィディリティ・ジャパン株式会社代表取締役社長蔵元康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年五月七日（水曜日）
　　　　午前十一時三分開議
出席委員
　　委員長　北川　石松君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　田中　秀征君
　　　理事　西山敬次郎君　理事　村田敬次郎君
　　　理事　河上　民雄君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　臼井日出男君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　正暉君
　　　　　　仲村　正治君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　町村　信孝君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　小林　　進君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　波部　一郎君　　　　永末　英一君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　山口　達男君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省経済局長　国広　道彦君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　幸治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　門田　省三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鯨岡　兵輔君　　　　　臼井日出男君
　　山下　元利君　　　　　浜田　幸一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　浜田　幸一君　　　　　山下　元利君
　　　　—————————————
五月二日
　核兵器廃絶等に関する請願（八木昇君紹介）
　（第三七六七号）
　非核三原則完全実施等に関する請願（東中光雄
　君紹介）（第三七六八号）
同月六日
　核兵器廃絶等に関する請願（近江巳記夫君紹
　介）（第三八五九号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第三八六〇号）
　同（島田琢郎君紹介）（第三八六一号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第三八六二号）
　同（日野市朗君紹介）（第三八六三号）
　同（森田景一君紹介）（第三八六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結
　について承認を求めるの件（条約第六号）
　人的資源の開発における職業指導及び職業訓練
　に関する条約（第百四十二号）の締結について
　承認を求めるの件（条約第七号）
　原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　先般東京サミットを終えられた外務大臣に、非常に限られた時間でございますので、問題を絞って端的にお伺いをしたいと思います。
　いろいろなことが討議されたのでございますけれども、リビア問題につきまして一つのステートメントが出されたようでありますが、前回、当外務委員会におきまして外務大臣は、アメリカのリビア爆撃について、いわばどっちつかずの白紙の状態で行くことが国益に合致する、その辺はまあひとつ御理解いただきたいというような意味の御答弁でございました。私どもは、またこれについては全く別な意見を持っておるわけでございますけれども、外務大臣の御答弁はそういうことに終始されたのでございます。
　今回の東京サミットで、リビアを名指しで非難することに同調したのはなぜでしょうか。また、これは外務大臣が前回述べられたことからいいますと、国益を損なうことになるのではないでしょうか。外務大臣の御意見を承りたい。
○安倍国務大臣　リビアがいわゆる一連のテロに関与しているかどうかということについて、先般の委員会におきましては、ベルリンにおけるディスコに対するテロ事件に対して私が談話を出しました、これをもとにいたしましてお話を申し上げた。日本はリビアと遠い関係にありますし、アメリカの一応の話を聞いておりますけれども、具体的には実情についてまだ承知をしていない、こういう立場であったわけでございます。
　しかし、もちろんテロというものに対して、日本は断固として糾弾しなければならない、これは一貫をしてきたわけでございますが、その後アメリカ側から、あるいはまたＥＣ諸国から、リビアのテロへの関与について、実は外交ルートを通じての詳細な説明があったわけであります。この説明を聞きまして、そして日本政府として報道官の談話という形でもって、リビアの関与についてはその認識を深めだということを発表したわけでございますが、それは背景としましては、アメリカを初めとするヨーロッパ諸国の日本政府に対する外交ルートを通じての一連の事件についての背景説明、実状説明、実態の説明があった、これを受けまして、日本としましても、そういういろいろな説明を聞いている中で、これはやはり関与しているという認識を持たざるを得ないという立場に立ってああいう認識を深めた、こういうことで見解を発表したわけでございます。そういう中で実はサミットに臨んだわけです。
　そしてサミットでは、首脳の会議でこのテロ声明についての議論が活発に行われた。そして事前に、ある程度いろいろと文案も話し合いでできておったわけでございますが、さらにその文案についての修正等も、サミットは何といっても首脳会議ですから、首脳の意見がいろいろと反映をいたしまして、そしてリビアについても明記をされるという事態になったわけでありまして、これは、サミット参加国の首脳の最終的な完全な意見の一致を見て、ああした則記ということになったわけでございます。
　ただ、この明記をして、そしてテロ声明に基づきましていろいろ措置をとる、その場合における判断は、もちろんその国の持っておる、各国との間に結んでおる条約であるとかあるいはまた国内法、そういうものを踏まえて独自の立場でやることは当然のことでございます。その辺ははっきり留保されているわけですが、しかし、いずれにしてもリビアがテロに関与しているということについてのサミット参加国首脳の意見が一致をして、これがテロ声明の中に書かれる、こういうことになったわけであります。
○河上委員　今、前回の大臣の御説明と今回の東京サミットの態度との間に、大きな速いがあるわけですが、なぜ変わったかということについては、ただ、より詳細な説明、情報があったということだけでございます。
　今のお話で、首脳が全員一致したからということでございますが、その首脳というのは、七カ国のナンバーワンの七人の意見ということでございますか、それとも外務大臣、おたくも含めてのことでございますか。また、一致をしたといいますけれども、日本政府としては率先してそっちの方向へ行ったのか、それとも他の六カ国がそういう方向にまとまったので、議長国として七番目に同意したということなのでしょうか、その点伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　サミットの会議の内容についていろいろと発表をし、他国の発言等について説明をするということは、申し合わせでお互いに遠慮しようということになっておりますから、余り具体的に申し上げることもできませんけれども、基本的に申し上げれば、日本が議長国であった、したがって経済声明についてもあるいはまた政治宣言につきましても、これを取りまとめなければならないという役割にあったわけでございます。したがって、議長国というのは、どういう会議でもそうですが、余り初めから積極的に発言はしないで、最終的には全体の意見を取りまとめながら、同時にまた自分の国の意見もそういう中で主張していくということでしょう。むしろ、まとめるということに一つの主眼、大きな役割があったわけでございますし、このテロ声明についても最終的には議長国として、その他の国々の意見を聞いて取りまとめたということでございます。その取りまとめる段階に当たっては、少なくとも参加している国々の意見は完全に一致しておった、リビアという名前をメンションすることははっきり一致しておったということは、申し上げられると思います。
○河上委員　今のお話は、やや無責任な御答弁だと思うのであります。しかしいずれにせよ、議長国という立場上というお話もありましたけれども、一方に完全にコミットしたということは明らかだと思うのでございます。少なくとも中東諸国は、そのように受け取っておるわけでございます。
　私は、ベイルートに在勤の経験のある新聞、通信関係のある特派員の奥さんからお話を承ったことがありますが、ベイルートは、あのように戦争と生活が共存しているような町でも、日本の通信社、新聞社であることを表示して車で運転しておると安全だったという、その理由は、日本が中東問題に対してやはり非常に中立的な立場をとっておる、またどの勢力にも武器輸出をしていない、こういうイメージが非常に徹底しているので、そうであったというふうに聞いておるのでございます。ところが、今回の東京サミットの結果、今後中東にいる日本人が、従来テロの対象は米英人に集中しておったのですけれども、今後一はテロのターゲットになる可能性が生まれてきたのではないか、そういうことがあっては困るわけですけれども、そういう心配が非常に出てまいります。その場合、東京サミットをまとめた立場からの責任というものが当然生じてくると私は思うのでありますが、外務大臣、その点いかがですか。
○安倍国務大臣　これは我々国際社会に生きている国家として、テロというもの、特に国際的なテロというものに対して断固として闘っていく、そうしてこれを防止するためにその国としての全力を尽くす、また協力関係も進めていくというのが、少なくとも国際社会に生きる国家として、特に日本としては当然のことではないかと私は思っております。そうしたテロ、国際テロというものに対する断固たる姿勢、これを表明し、またこれを防止するための協力行為を進めていくということは、これまでも実はサミットでずっとやってきたわけでございます。
　実は今度の声明におきましても、これはただ単に例えばアラブをねらってやったとかそういうものではありませんで、どこで行われるものであっても、あくまでもテロというものに対して断固として闘っていこうということでございますから、今御指摘がございましたように、何か今度の声明が一つのアラブ諸国をターゲットにしてやったということでは決してないわけでございます。テロそのものに対して、国際テロそのものに対して断固として反対をし、そうしてその防止のための措置をとっていこうということでございます。
　したがって、そういう中で中東諸国でも、今度のサミットについての批判がいろいろと出ていることは事実であろうと思いますが、日本は日本としてのこの中東政策についての立場は明快にしております。そうしたテロというものに対する我々の協力行動、そして防止措置についての立場というものは明らかにするわけでございますが、同時に中東政策については、これまでもあるいは今後とも日本の独自の立場はあるわけでございます。それは毫末も変化するものではないということは、私も、この声明の出された後で記者会見でも明快に申し上げておるとおりでありますし、それは今後とも貫いてまいりたい、このように思っております。