○久保亘君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、第百二十五回臨時国会に対する総理の所信表明について質問いたします。
　「巨額の裏金が流れ、派閥が政治を支配し、政権づくりに暴力団が関与する。こんな現状の政治を改革するのは国会の責任である。臨時国会冒頭の宮沢首相の所信表明演説に、まずその点で注目した。はっきり言って、失望である。」。これは、所信表明の翌日「「決意」だけでは政治不信は解けぬ」と題したある新聞の社説の書き出しであります。この議場で直接あなたの所信を聞いた私も同じ思い、多くの国民の皆さんも同じ思いだったのではないでしょうか。政治改革に不退転の覚悟で取り組み、そのために一身をささげるあなたの決意はわかりました。しかし、何をなすべきかの決断は何一つ語られていません。
　最近の世論調査によれば、宮澤内閣の支持率は一四％から二三％、不支持率は六六％から七二％となっています。この数字は内閣の存立を否定するに等しいと思うのでありますが、総理はその原因をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　今日、極限に達している国民の政治不信は、政党と政治家に向けられたものであります。ロッキード、リクルート、共和、佐川とやむことなく続く汚職腐敗は、自民党長期政権の中で生まれ、今や利権集団と化した派閥を軸に政治構造化しています。その意味で、政権交代による議会制民主主義の機能を失わせてきた野党、とりわけ日本社会党の責任を重く感じながら、この臨時国会の使命を果たす決意を込めて、総理の決断の上に立つ政治改革の具体的方針を伺います。十一月は、総理就任に当たって、抜本的政治改革の方針を示すと国民に公約されたときであることをしかと思い起こして答えてください。
　去る十月十日体育の日に、総理は作家城山三郎氏と横浜でゴルフをなさったことを新聞で知りました。私も城山さんと二度ほどお目にかかったことがございます。城山さんの宰相論を感銘深くお聞きしたこともあります。城山さんは宰相の条件として、高い安定、高い感度、高い淡泊さを挙げておられますが、特に濱口雄幸首相の言葉を引いて、宰相たるもの「信念が兎の毛ほどもゆらいではならぬ」、そして「首相が国民に約束したことを破ったら、国民は何を信じて生きて行けばいいのか」と述べられています。宮澤さんも御存じのことと思います。
　憲法のもとで自衛隊の海外派遣はできない、国民の合意のない増税はできない、平均年収の五倍で良好な環境の住宅取得を可能にするなど、幾つもの信念を述べ、約束をなさっています。そして、今回の所信表明において、「今ここで国民の疑念が解消され、政治への信頼が回復されなければ、我が国の将来に大きな禍根を残す」と信念を述べて、佐川事件に対する真相解明を国民に約束されています。総理の国民への約束はいかなることがあっても守るとお答えいただきたいのであります。
　次に、佐川事件の解明について具体的にお尋ねいたします。
　第一に、首相は就任以来、最初の所信表明において、みずからのリクルート事件を国民に深くおわびし、本年一月、施政方針において、みずからの派閥事務総長であった阿部文男氏の共和事件を深くおわびし、今回の所信表明において、佐川事件について同じように国民の皆様に対し深くおわびすると述べておられますが、具体的には何をわびようとされたのか、主語が明らかでありません。宮澤政権の生みの親であった金丸前副総裁や竹下元首相のやみ献金や暴力団関与をわびられたのでしょうか。これらの事件が明るみに出ても的確に対応できなかったみずからのことをわびられたのか、お答えください。
　第二に、自民党の最大派閥として政権を左右した経世会の会長であった金丸氏が、特別背任罪に問われている東京佐川急便の元社長渡辺氏から五億円の違法なやみ献金を受け取ったことを認め、世論の厳しい批判の中で議員を辞職するに至ったことは、政治家の犯罪として当然のことと首相はお考えでしょうか。やむを得ないことであったとお考えなのですか。金丸氏がみずからその事実を認めて副総裁の辞任を申し出たとき、あなたは総裁としてこれを慰留し、事件そのものについてはノーコメントで終始されたのは何ゆえですか。
　第三に、この事件について、事情聴取を求める東京地検の出頭要請が拒否され、上申書によって略式起訴となったことは憲法十四条に定める「法の下に平等」の原則に反するという国民の強い批判に対し、憲法のもとに国政を預かる首相としてどのように御判断なさいますか。また、このことに関し、札幌高検の佐藤検事長が「検察官の役割とは何か」として見解を発表したことについて、十月三十日、岡村検事総長は「組織の一員として相当でない」との注意を行ったとのことでありますが、このことについて行政のトップにある首相の見解を求めたいのであります。
　第四に、五億円のやみ献金の法的決着が略式裁判による二十万円の罰金で終わったことに対し国民の怒りは極限にありますが、このことは、検．察、司法の問題以上に、政治資金規正法をざる法のまま放置した国会の責任を重く見なければなりません。三木内閣のもとで法改正を行ったとき、企業献金の五年後の見直しを約束しながら放置してきた政府の責任をどのようにお考えになりますか。
　第五に、五億円の使途を明らかにすることは国民の疑惑を晴らす上で重要なことであることは論をまちませんが、未解明な状態に対して税法上の措置はどうなっているのか、国税当局の調査の状況について総理に御報告いただきたいのであります。
　最後に、渡辺広康氏らの公判において明らかになっている、竹下政権の成立に暴力団が関与した問題についてであります。このことは、国際的に日本の信頼を失い、議会制民主主義の根幹を揺るがす極めて重大な事件と言わなければなりません。
　この事件については、昨年九月、参議院証券金融問題特別委員会において我が党本岡昭次議員によって指摘され、政府は日本皇民党の介在を明らかにしており、当時の海部首相は市民生活の脅威となる暴力団活動の根絶を表明しています。宮澤首相も今次所信表明において、暴力団は依然として市民生活に脅威となっていると述べています。
　しかるに、渡辺氏らの公判において政権の誕生に暴力団が介在したことが明白にされ、そのことが、稲川会の石井前会長らの経営する企業への巨額な融資、証券市場の不祥事、そして渡辺前社長らの特別背任の発端となったとされており、首相の言われる、あってはならないことで片づけられる問題ではありません。少なくとも、竹下政権が存在したこと自体否定されなければならないほどの政治的事件であります。暴力団の関与したこの自民党総裁選挙は、あなたも候補者の一人であり、中曽根裁定で生まれたこの政権にあなたは大蔵大臣として連なり、あなたの政権もまた、金丸、竹下氏ら政治に暴力団の関与を許した経世会領袖らの支持によって生まれた政権である事実を否定できないと思います。
　政治は結果に責任を負うべきです。首相はみずから事件の解明に全力を尽くすべきであり、国会の調査に全面的協力を表明すべきだと思います。金丸、竹下両氏を初め、関係者の証人としての証言を求めることは、国会の使命であることに御同意いただけますか。総理・総裁としてお答えできないなら、一人の政治家として答えてください。あわせて、証人喚問に先立って、証言の公開のための法改正を行うことについて見解を求めます。我々は、佐川事件の全容を解明することによって初めて政治腐敗の構造に迫り、改革の道を明らかにすることが可能だと考えるからであります。
　次に、事件に対する首相の認識と責任について伺っておきたいと思います。
　佐川事件が明るみに出てからの首相のとられた態度は、不可解の一語に尽きるのであります。金丸氏の副総裁辞任に際して慰留されたことは先ほど申し上げました。罰金刑に応じて政治活動を再開されようとしたとき、高まる世論の中で議員辞職を決意されたとき、ノーコメントを貫き、時につき合いの義理も考えなければならないと言ったり、経世会が内紛、混乱に陥るまで擁護の立場に立たれたように見えるのは何ゆえですか。
　あなたはマスコミ関係者との会合でドゥー・マイ・ベストと繰り返されたと聞きますが、あなたにとって尽くすべきベストは何だったのでしょうか。もし、宮澤政権の支持基盤を守ることにベストを尽くしてノーコメントに終始されていたとすれば、もはや政治改革を論ずる資格はない。そうではない、私の性格的不決断のゆえだとおっしゃるなら、今国会における真相解明に毅然たる態度を総理・総裁としてお示しいただきたいのであります。
　次に、この国会においてなすべき政治改革についてお尋ねいたします。
　総理は、民主政治の原点を忘れず、かりそめにも一党一派の利害にとらわれて行動しているとの批判を受けてはならないと申されました。私も賛成いたします。なすべき改革について、国会全体の責任として協力すべき課題は多いと思います。残念ながら、政治倫理の確立を叫び続けても百年河清を待つに等しいことは、造般疑獄以来佐川事件に至るまでの絶え間ない汚職腐敗が物語っています。政治権力の持つあしき宿命とすれば、立法府の責任において法制度をもって規制する以外にありません。
　しかし、政治構造の上で改革を迫られている緊急の課題について、我々は直ちに改革を実行すべきだと思います。
　その第一は、政治腐敗の温床と化した利権集団たる派閥の解消であります。派閥は、今や自民党の党内問題としてでなく、日本の政治全体の信頼にかかわっていると思うからであります。総理は、国民の厳しい批判を正面から受けとめ、派閥解消に積極的に取り組むべきだと思いますが、決意のほどをお聞かせください。
　第二は、国会の改革であります。本来、政治改革は、立法府の機能を高め、議会制民主主義の実を上げることにこそ主眼を置くべきと考えるからであります。議員立法の重視、審議権の保障と審議の公開、公聴会の重視、国会対策委員会の役割を限定し、委員会審議を充実させる、政治倫理審査会を常任委員会として政治倫理の確立に努めるなど、国会改革を推進することであります。特に、二院制の持つ意義を生かすため、参議院からの閣僚、次官の起用をやめ、参議院の行政府に対する独立性を高めることが重要と考えますが、総理の御見解を承りたい。
　次に、緊急の課題である政治資金規正法、公職選挙法の改正による腐敗防止策についてお尋ねいたします。
　既に党間合意のある十八項目を起点として、昨日、衆議院において我が党田邊委員長が提唱した法違反者に対する罰則の強化、立候補の制限、政治資金の透明化のための指定団体の一本化、一万円以上の寄附者の届け出などのほか、政治資金口座の指定と公開など、必要な改革を実現することが重要であると考えますが、この臨時国会において、合意十八項目に加えて改革を行うことに総理は御同意いただけますか。
　なお、この際、公的政治資金助成を検討するとともに、企業、団体の献金禁止を行うことが重要であり、特に公共事業関連企業、補助対象団体などの献金を速やかに禁止すべきだと思いますが、御見解を承りたいのであります。
　　次に、定数是正についてであります。
　衆議院の定数是正についてま、一九八六年五月二十一日に全会派の合意による国会決議が行われており、この方針に沿って違憲状態を解消すべきであると考えます。しかも、昭和六十年国調の確定人口公表を待って速やかにその抜本改正の検討を行うことを決議しており、九増十減は明らかに国会決議にそぐわないものと言わなければなりません。違憲状態解消を大義名分にして内閣の解散権の障壁を取り除くことを目的とするならば、これを認めるわけにはまいりません。九増十減が当面やむを得ざる措置として合意されるためには、一回限りの時限措置を法に明文化し、次々回以降の抜本的定数是正または制度改正の具体的方針を提示する必要があると思いますが、いかがですか。
　選挙制度改正については、政権交代可能な結果を得やすい制度として小選挙区制が論ぜられてきた傾向が強いのでありますが、政権の交代は主権者の選択の問題であり、政党の選挙への対応が第一義的に問われるのであって、選挙制度が直ちに政権交代を容易にするわけではないと思います。したがって、制度改正については、公平、公正に民意を反映し、選挙区ごとの人口格差を二倍以内にできることを基準に検討しなければなりません。我々は、そのような原則の上で、実現可能な提案に対しては、中選挙区制定数是正にこだわらず、協議に応ずる用意があります。総理は、制度改正に当たってどのような選挙制度改正を想定しておられるのですか、お答えいただきたいと思います。
　次に、政府の決定した総合経済対策は、国民経済の血液である金融が動かなければ迷惑するのは国民だという宮澤流の論理によって、土地の流動化と株式市場の活性化をねらいとして進められています。バブル崩壊による複合不況と呼ばれる不況の中で、金融機関の保有する四六％の上場株をつり上げ、不良債権救済のため買い上げ会社をつくって、一時は公的資金投入までほのめかし、資産デフレ救済を進めたのではなかったのでしょうか。反論があればお聞かせください。
　もともと、バブルの形成は、金融機関の乱脈経営とも言える貸し出しと輸出増大による手元流動性の肥大化に政策的対応を怠り超低金利政策を続けた当時の宮澤大蔵大臣を初め、政治責任があることをどう考えておられますか。
　バブル崩壊後の不況に対しては、景気動向に対する警戒の提起に対し、甘い判断と対応のおくれが続いた責任も大きいのであります。確かに、総合経済対策は、アナウンス効果によって株価を一万四千五百円から一万八千円に引き上げ、土地の下げどまりによって金融機関救済のねらいに効果をあらわしています。しかし、生産と消費はなお低迷を続け、国民の生活はよくなっていません。政府は、景気の底入れと回復の時期をどのように見通しておられるのか、国際公約ともなっている成長率三・五％達成の可能性をどう見ておられるのか、お伺いいたします。
　さらに、今回の対策の特徴は、地方単独事業一兆九千億円を初め用地先行取得など地方の負担が大きく、政府自身の責任が軽くなっていることであります。将来、地方の財政負担に政府はどう対応されるおつもりですか。
　経済対策が国民経済を守り生活大国に根差したものとなるためには、第一に、国民の可処分所得をふやす大規模な減税と、年金生活者に対する金利低下分を補償することであります。
　昭和六十三年の消費税導入決定のとき以来減税が行われていないことによって、国民の租税、社会保険の負担は平均三十万円、二六・九％も上昇し、この間物価も一〇・六％上がっているのであります。消費税の負担も加わっています。国民経済を守り、景気の最大要因である消費を拡大するため、所得税、住民税を初め、中小企業の設備投資、住宅、教育などの政策減税に二兆円を要求いたします。財源については、前年度決算剰余金、軍縮による防衛費削減を初め、歳出の見直し、不公平税制の是正によって対応できます。
　次に、生活大国の目指す平均年収五年分で住環境の良好な住宅を取得できる宮澤政権の公約は、地価において達成されたと考えておられるのですか。宮澤政権発足以来の地価対策は、一貫して下げどまりの方向をたどっていませんか。現在の東京の地価は、五十八年対比、依然として三一七％にあることを御承知でしょうか。地価はまだ下がるべきだと考えておられるのか、もう十分に下がったと考えておられるのか、明確にしてください。
　地価税は本則どおり〇・三％となさいますか、お伺いいたします。次に、公共事業を住宅、公園、上下水道など生活関連重点に投入することはもちろんでありますが、一極集中排除のキーポイントと言える新幹線、高速自動車道など地方の高速交通体系の整備促進に、地方の活性化と投資効果の面からも重点を置くべきだと考えますが、いかがですか。
　　最後に、消費税について伺います。
　消費税は、導入のとき、財源確保をねらいとするものではなく、直間比率の是正が目的と言われてきました。しかるに、今日、直間比率に全く変化を生じていないばかりか、その制度上の欠陥も原因して、国税庁の調査では、半分以上の企業で五百四十九億円の申告漏れがあり、六百二十二億の追徴が行われ、とりわけ資本金一億円以上の企業では八割以上が申告漏れ、追徴となっているのであります。
　消費税は、制度そのものの欠陥も含め見直すべきであり、安易に税率引き上げなどやるべきではありません。総理は、就任以来、消費税の税率アップには否定的見解を表明されてきました。国民の合意なき増税はできないという約束を守り、宮澤政権下では税率アップは行わないことを明言していただきたいのであります。
　昨日、アメリカではクリントン大統領のもとに民主党政権が誕生することになりました。我が国の外交、経済、安全保障にとって、日米関係が今後も重要であることは言うまでもありません。しかし、政権の交代によってアメリカの対日戦略が変わるのか、変わるとすればどう変わるのか、今後の日米関係を考える上で極めて重要と思われますが、総理の御見解を承っておきたいのであります。
　クリントン氏は、日本とドイツを国連安保理の常任理事国にと、四月、ニューヨークの外交政策審議会の講演で提唱しています。だが、クリントン氏の周辺は、日本が常任理事国になろうとするなら、ガリ事務総長が六月に提出した国連の改革案「平和への課題」に提案している国連緊急展開部隊に参加することも期待するだろう、責任なしに力を持つことはできない、責任と力はいつも一つだと言っています。日本が常任理事国入りを目指す目的と理由について総理にお尋ねいたします。また、国連緊急展開部隊は、予防的に国境近くに待機し、紛争が起きれば武力を行使する軍隊のことです。政府は、常任理事国入りと緊急展開部隊の関係をどのように御説明なさいますか。
　次に、財政赤字削減はアメリカの最大の政治課題ですが、クリントン氏はブッシュ大統領と比へ、四年間で四百億ドルもの大幅な軍事費削減を提唱しています。このことは、極東における米軍の肩がわりと軍需部門からの日本への経済的協力要求と重なって、日本の軍事費拡大への圧力となるおそれはないだろうか。政府はどのように対応されるおつもりですか。
　第三に、クリントン政権は、時代は軍事をてことするのではなく、外交のてこは経済だと言っているそうです。彼は、アメリカ通商法スーパー三〇一条の復活を主張しており、緊急輸入制限を定めた二〇一条とあわせて、国内産業保護を重視していると言われています。また、ブッシュ政権時代の巨額の財政支出を約束させられた日米構造協議にかわる日米間の包括的経済問題協議でも、日本への要求がさらに強まるのではないかという見方がありますが、政府はどのように見ておられますか。
　第四に、総理は、これからの世界の経済と平和を左右する存在としてアジア・太平洋地域を重視し、アジア外交の新たな展開を提唱されていますが、その具体的な構想がおありですか。それは経済を外交のてことするアメリカのアジア戦略とどんな絡み合いになりますか、総理の御見解を承っておきます。
　次に、国際協力と軍縮の推進についてであります。
　最初に、カンボジア現地情勢と北京会議の見通しについてお尋ねいたします。
　政府は国会閉会中に自衛隊のカンボジア派遣を行ったのでありますが、ポル・ポト派の武装解除拒否、首都攻撃などに対し、政府軍は武装解除に応じた四万五千人の再武装・原隊復帰を決定したと言われていますが、ポル・ポト派と他の三派との間に決定的対立を生む状況にあるのではないか、派遣に当たっての五原則に反する状況ではないのか、その判断はどこでだれが下すのか、お答えいただきたいのであります。
　首相は、中期防は修正について前向に所要の検討を行うと通常国会で約束しておられますが、検討の経過と現在における首相の判断を伺いたいのであります。一部報道によれば、大蔵省は来年度は防衛費を前年度当初比減額の方針と聞きますが、国際情勢変化の中で当然とはいえ、支持できる方針だと思います。クリントン新大統領の周辺では日本を不沈空母と考える時代は終わったと言われているが、ＡＷＡＣＳは防衛計画としてはもう外すべきではないのでしょうか。首相の見解を求めます。軍縮は自衛隊の縮小と防衛費の削減で示されるべきだと思うからであります。そのことを通じて自衛隊の派遣によらない平和協力の組織が可能になると我が党は主張しているのであります。
　また、国際平和協力を国連中心主義で進めるためには、政府は経済協力のあり方の理念を明確にして主張することだと思います。その一つは、国連に軍縮基金を創設し、軍需から民需への転換に国連を通じて援助することであり、もう一つは、軍拡を進める国及び武器輸出をする国には援助を保留することであります。日本として、そのようなことを国連に求め、実行する考えはありませんか。
　最後に、北方領土に関連して、エリツィン大統領訪日中止の真相と対ロ交渉の今後の見通しについて首相の御答弁を求めるものであります。
　総理の所信表明は、前回の施政方針に比べて、「我が国の米については、」の部分が「我が国としても、」に改められ、「米について」は削除されています。また、鳥居原駐米公使は十月二十七日、ＩＭＦにおいて「岐路に立つ国際貿易」と題して講演し、ＥＣと米国の交渉が決着したら、日本政府、国民は農業問題の決断をしなくてはならないと言っています。日本政府の農業交渉に対する基本方針に揺らぎはないと思いますが、首相の国会決議を守る基本方針に変わりはないことを明言していただけますでしょうか。
　そもそも、アメリカとＥＣの農業交渉は巨大輸出国同士の対立であり、ガットにおいて我が国のような食糧輸入国の立場は顧みられず、食糧輸出国の利害に交渉が左右されていることを見逃すことはできません。ドンケル合意案も、輸出補助金は存続を認めながら、一方では、食糧安全保障上の権利である国境制限措置は例外なき関税化に置きかえようとする不公正きわまるものであります。米などの農産物市場開放は農業の崩壊につながり、広く関連産業と地域経済に深刻な影響と被害を及ぼすのであります。
　また、ドンケル合意案は、食品安全基準においても、残留農薬、食品添加物の危険を高めるものとなっています。自国の農業を崩壊させ、国民の健康を犠牲にする自由貿易が認められてよいのでしょうか。
　政府は、ガット農業交渉において、食糧輸入国の農林業を守り、各国の食糧安保の権利を前提とした国際ルールづくりを主張すべきであります。重ねて、交渉に臨む総理の決意を伺いたいのであります。
　第十四期中教審答申は、偏差値に基づいた学歴競争社会では個性及び創造性ある日本人を育てることは極めて困難であると指摘しています。子供たちがゆとりを失い、本来なら楽しかるべき学校生活に疲れ、人間関係を損なっていることは、登校拒否六万七千人、高校中退十二万人という結果にもあらわれています。
　このような状況の中で、九月十二日、学校五日制がスタートしたことは、子供たちの週休二日制の実現に向かう学校教育の画期的改革の第一歩として評価いたします。政府は、学校五日制の完全実施に至るどのようなスケジュールを考えておられるのか、生活大国五カ年計画との関連を含めて明らかにしていただきたいのであります。
　また、学校五日制を子供たちの週休二日制として位置づけるならば、指導要領の弾力的運用をも含めて、指導要領の改訂にいつから着手されるおつもりか、お伺いいたします。
　次に、教育予算のあり方についてお尋ねいたします。
　一九八三年以来、概算要求におけるマイナスシーリング方式がとられて今日まで継続されていますが、教育費においても全く同じ考え方がとられていることは極めて問題と言わなければなりません。アメリカでは、教育など人的資源への投資を未来への投資と位置づけ、教育に必要な財源を、社会資本への公共投資と同じように赤字という形で将来の世代に求めるのは理にかなったものという政治哲学に基づいて教育費が考えられています。私はこの考え方に賛成でありますが、総理はどのようにお考えでしょうか。あなたの教育についての哲学、理念をお聞かせいただきたいのであります。
　人件費が八割以上を占める教育費を一般的消費的経費として一律シーリング方式を適用することは、公立学校施設整備費などに大幅なしわ寄せとなるだけでなく、学校事務職員、栄養職員を義務教育費国庫負担法の適用外に考えようとしたり、私学助成を削減したりすることにつながり、生活大国にふさわしい教育環境と条件を子供たちから奪うことになります。教育費のあり方について、総理の積極的な見解を承りたいのであります。
　次に、本年五月、総務庁の発表によれば、十五歳未満の子供の人口が前年より五十七万人減少したことが明らかにされています。出生率の低下が直接原因であることは言うまでもありませんが、出生率は平成三年には一・五三に低下し、記録を更新し続けているのであります。このことは、子供の健やかな成長に影を落とすだけではなく、将来の労働力不足、働く世代の社会保障負担の増大など、国の未来にかかわる深刻な問題が憂慮されるのであります。
　このことについて、平成三年十一月の総理府の行った「女性の暮らしと仕事に関する世論調査」の結果は、子供を欲しくない理由として「経済的負担が増えるのは大変だから」と答えた者が七〇％と最も多く、年々ふえる教育費の負担が出生率低下の直接原因であることを示しています。文部省は、毎年、教育費の調査結果を発表していますが、この調査結果に基づく改善の対策を講じたことはありません。まことに不可解であり、教育費負担の肥大化は、出生率の低下を招くだけでなく、教育を受ける権利を奪うことにもつながるのであります。教育費負担増大の源流をたどれば、塾、家庭教師の費用など今日の偏差値主義教育に行き着くのであります。
　今日の我が国の教育の根幹を揺るがす教育費負担の肥大化に対し、政府は速やかに対策を講じ、教育費負担軽減を具体的に進めるべきだと考えますが、総理の御見解を求めます。
　フランスのシェルブールから日本へ使用済み核燃料のプルトニウムを輸送しようとしているあかつき丸について、政府は一切を秘密にしておられますが、人間と環境に対する高い危険性をはらむ問題であり、求められる資料は公表すべきものと考えるが、公表を拒否する理由を明らかにされたい。
　あかつき丸については、中南米五カ国で構成する南太平洋常任委員会が十月二十六日、各国への入港と領海通過を認めないことで合意したことにより、中南米海洋諸国のほとんどが公式に反対したことになります。
　なお、南太平洋常任委員会は日本政府にパナマ運河及び南米最南端のホーン岬沖通過を控えるよう求めたと言われているが、政府はこの要求を受け取ったのか、またこの要請にどう対応するつもりか承りたい。あかつき丸の日本への航路は決定しているのかもあわせてお答えいただきたいのであります。
　また、フランス原子力庁の原子力安全防護研究所から、あかつき丸の安全対策に疑問があるとして日本の運輸省に説明を求める書簡を送ったと言われるが、書簡の内容と回答の内容を明らかにしていただきたいのであります。
　なお、フランス側は、回答を待って、運送途中の火災と難破の危険性についての報告をまとめ原子力問題閣僚会議の事務局に提出し、報告書は公表されるとのことであるが、この報告によって出港に関するフランスの決定に変更があり得るのか、お答えいただきたい。
　以上で私の質問を終わりますが、最後に、宮澤さんに申し上げたいことがございます。
　昨日、新聞は「宮沢さん、もっと前へ」と題する社説を掲げました。国民の首相に対する物足りなさ、不満をずばりあらわしています。所信表明からあなたの決意は聞こえても、易きを求めぬ志は響いてこなかったからであります。「吾が鴻鵠の志、汝燕雀にして知る能わず」と言われるかもしれません。しかし、戦後政治の証言者を自負し、美しき日本への挑戦者を目指す宮澤さんも、トップリーダーとして残された時間は少ないのではないですか。
　変革を求める疾風怒濤のとき、アメリカは、戦後世代、四十六歳のビル・クリントンを新しい時
代の指導者として選んだのであります。あなたの党内からも、リーダーシップに疑問の声を聞きます。宮澤さん、前へ出れば総選挙、出なければ総辞職、あなたの選択の道は限られています。それだけに、凛たる本音で私の質問に答えてくださることを強く希望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕