Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　今いろいろお話しされましたけれども、私が申し上げたような形の中期財政フレーム、これを国民に示す、そういうお考えはありますでしょうか。端的にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　具体的な形はともかくとして、中長期的な経済フレーム、財政フレーム、こうしたものを示しながら個々の政策の議論を行う、こういった姿勢は重要だと申し上げております。
○階委員　最後のところで私もちょっと力が抜けたんですけれども、姿勢を示すじゃなくて、フレームそのものを示してください。
○岸田内閣総理大臣　そもそも、毎年、骨太の方針を始め、政府の基本的な全体の経済財政政策のありようについては説明を今日までも行ってきました。これからも、中長期的な見通し、これをしっかり示してまいります。
○階委員　中長期財政フレーム、この五年間は極めて重要です。しかし、私が申し上げたような具体的かつ客観的なフレームというものは出されておりません。民主党政権のときは三年間のフレームを出しておりました。
　数字が入った形できっちりとしたフレームを出していただきたい。最後にもう一度答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　具体的な形式はともかくとして、国民の皆さんに説明するための資料、こうしたものを作っていきたいと思います。
○階委員　それでは次に、金融政策に話を移したいと思います。
　昨年十月には一時一ドル百五十円台まで円安が進み、我が党では、止まらない円安への当面の対策ということで、この紙に書いてあります二つ目です、「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化」というものを提案しました。イールドカーブコントロールというのは、日銀が現在行っている異次元の金融緩和の方法です。
　十月当時は、十年の長期金利の上限を〇・二五％、短期金利をマイナス〇・一％にするために必要な市場介入を日銀が行っていました。我々は、このやり方が海外との金利差を拡大させ、金利の低い円が売られて円安に拍車をかける大きな要因になっていると考えていました。
　そこで、次のパネルを見ていただきたいと思います。
　ここに書いてあるように、柔軟化、具体的には、長期金利の上限を〇・二五％から〇・五％に引き上げることを国会で提案しましたが、十一月二日の段階では、黒田総裁は、二％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったときに、その前段階で柔軟化していくこともあり得ると述べていました。
　その後、昨年十二月二十日に、突如、我々が提案したとおり、〇・五％への引上げを日銀が決めたわけです。これは、私への答弁でおっしゃったとおり、二％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったからだという理解でよろしいのでしょうか。日銀総裁、お答えください。
○黒田参考人　昨年の十二月に決定いたしましたイールドカーブコントロールの運用の一部見直し、これは、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図ることで、金融緩和の効果がより円滑に波及し、金融緩和の持続性を高めるという観点から実施したものでありまして、二％の物価安定目標の安定的、持続的な実現が、達成が見通せるようになったということで、金融緩和自体をいわば正常化していくという観点から行ったものではありません。
　もちろん、委員がおっしゃったことは十二月の改定の際に頭にあったことは事実ですけれども、その趣旨は、先ほど申し上げたように、金融緩和を正常化していくということではなくて、あくまでも、緩和的な環境を維持しながら、市場機能の改善を図ることで、金融緩和の効果がより円滑に波及して、金融緩和の持続性を高めるという観点から実施したものであります。
○階委員　これも岸田総理と同じで、前に言っていたことと話が違うわけですよね。要は、物価安定目標の実現が見通せるような状況になったら見直すと言っていたものが、今度は、市場機能の改善ですか、別の条件を持ち出してきて勝手に見直したということです。
　加えて、次のパネルを見ていただきたいと思います。
　そういうことで、市場機能の改善、具体的には、このイールドカーブというのは、一年から始まっていますけれども、年ごとの金利、これを時系列で並べたものです。
　この市場機能がなぜ改善を図らなくちゃいけないかといいますと、十年のところでぼこっとへこんでいるわけですね。このへこんでいる、いわゆるゆがみを直すためにやったわけです、〇・五％への引上げを。しかしながら、やる前が青の点線です。やった後、直近のものが赤の線です。全体的に金利水準は上がっていますけれども、へこみは直っていない。市場機能の改善というのは今も必要な状況です。にもかかわらず、今月十八日の金融政策決定会合では、今度は、長期金利を引き上げず、維持したわけです。
　最近の金融政策を見ていますと、一貫性とか予測可能性、全く欠如していると思います。
　黒田総裁は、以前、慶応大学で講演された際、金融政策の有効性を確保していくためには、民間部門が予想していないショックを与えることではなく、一貫性、予見性の高い政策対応を継続していくことが重要だというふうに述べられています。全くもってこれも話が違います。言行不一致だと思いますが、この点についてはいかがですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、イールドカーブコントロールの運用の見直しの考え方を申し上げました。
　日本銀行は、従来から、金融緩和の効果と副作用を比較考量しながら最も適切と考えられる政策を実施していく必要があるという金融政策運営の基本的な考え方については常々説明してまいりました。そして、昨年十二月に、先ほど申し上げたような趣旨で、イールドカーブコントロールの運用の一部の見直しを行いました。
　その後の状況を見ますと、御指摘のとおり、イールドカーブのゆがみはまだ解消していないわけですが、運用の見直しからさほど時間がたっておりませんので、これらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると考えております。今月拡充を決定いたしました共通担保資金供給オペも活用しながら機動的な市場調節運営を行うことで、今後、市場機能は改善していくというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、毎回の金融政策決定会合における具体的な対応については、その時々に得られる様々なデータや情報に基づいて経済、物価、金融情勢を詳細に点検し、それらを踏まえて決定されるものでありまして、具体的な議論や決定の内容を先取りするような形で情報発信を行うということは通常行っておりません。
　日本銀行としては、決定した内容やその背後にある考え方について分かりやすい説明を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、実際、様々な形で情報発信を行ってきております。今後とも丁寧な説明を心がけてまいりたいというふうに考えております。
○階委員　全く分かりにくい説明でした。
　次のパネルを見てください。今、金利を引き上げてもゆがみが直っていないという話もしましたけれども、もう長期金利操作は限界に来ているということを示すもう一つのデータです。
　日銀による国債の買入れが急増しているんですね。一六年から直近まで出しておりますけれども、一番最後の二三年は、まだ一月終わっていませんけれども、終わっていない段階で断トツで月間の買入れ額が過去最高になっているわけです。物すごい買入れです。これは長期金利の操作の限界が露呈していると思います。
　先週、国際通貨基金、ＩＭＦの方から、長期金利の操作を更に柔軟化し、金利を上げたり、もっと短い期間の金利を操作したり、長期金利の操作をやめて国債の買入れ量を目標とすべしといった提言までされています。
　金融市場の警鐘や海外からの指摘にどのように対応していくべきか、これが今、日銀には求められています。そうしたことをないがしろにしたまま今までと同じようなことをやっていても、私は国民からの信頼は得られない。
　そして、目標達成はまだまだ道半ばというふうに日銀総裁は言っていますけれども、次のパネル七を見ていただければと思います。
　目標である二％の物価安定目標ですけれども、岸田政権になって物価はどんどん上がっています。生鮮食品を除く消費者物価指数は、全国レベルで十二月に四％の上昇、先週発表された東京都区部では一月に四・三％上昇。また、二月には、飲食料品が何と四千二百八十三品目も値上がりするそうです。カロリーメイトなどは、一九八三年の発売以来、初の値上げに踏み切るというふうに報じられています。
　一方、もう一つのグラフ、青い方のグラフですけれども、岸田政権になってから、物価を上回る賃金の伸びを示す実質賃金は下落し続けています。ここ八か月は連続でマイナス。直近では、消費税を五％から八％に引き上げた直後の二〇一四年五月以来、八年半ぶりに三・八％ものマイナスとなっています。このグラフを見れば、今上げなくてはいけないのは、物価ではなく実質賃金だということは明らかです。
　午前中の当委員会で黒田総裁は、実質賃金が上がっていないので金融緩和を続ける必要があるというふうに答弁されていましたけれども、これも、このグラフから明らかなとおり、これまで十年間、異次元の金融緩和をずっと続けてきたのに、実質賃金がプラスになったことはほとんどないんです。このまま同じことを続けたとしても実質賃金が上がるとは思えません。
　私たちの提言一つ目に書いてありますように、本当に実質賃金を上げたいのであれば、実質賃金を上げることを政府と日銀の共同目標にすべきだと私たちは考えます。そのために、政府は労働生産性を引き上げる。日銀は、デフレに陥らず、かつ金融政策を柔軟に変更できるように、物価目標を、今までのように二％といった数値ではなくて、プラスの領域という幅のある表現にすべきだと思います。
　日銀総裁、お答えいただけますか。
○黒田参考人　まず、最近の実質賃金上昇率がマイナスになっているのはそのとおりでありますが、その主たる理由は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、消費者物価の前年比がプラス幅が拡大しているというためであります。
　先行き、名目賃金が労働需給の引き締まりなどを反映して伸びを高めていく一方で、消費者物価の前年比は、先ほど来申し上げているとおり、プラス幅が今後縮小していくために、実質賃金のマイナス幅は徐々に縮小していくというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、二〇一三年以降の大規模な金融緩和が経済や物価の押し上げ効果を発揮していることは事実でありますけれども、緩和的な金融環境を実現して、政府の様々な施策と相まって、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況は実現できたわけですけれども、足下の物価上昇は、先ほど申し上げたとおり、輸入物価の上昇によるものでありまして、いまだ二％の物価上昇が賃金の上昇とともに持続的、安定的に実現される状況になっておりませんので、私どもとしては、引き続き、二％の物価安定目標を維持して金融緩和を続けていく必要があるというふうに考えております。
　なお、共同声明云々につきましては、私から特に申し上げることはございません。
○階委員　同じことをやっても効果は出ないと思います。
　それと、同じことをやることを正当化するために、今の日銀の物価見通しというのは非常に恣意的なものになっているということも指摘させていただきたいと思います。
　黒田総裁が就任した直後、三か月ごとの日銀展望レポートに示される物価見通しは、二年後に二％上昇するという右肩上がりの見通しがずっと続いていました。しかし、最近では、目先は物価高でも、二年後には二％を下回るという右肩下がりの見通しとなっています。要は、日銀の金融政策を正当化する根拠とするために御都合主義で恣意的な見通しを示している。これは全て外れたわけであります。今後は、物価見通しの客観的根拠を明らかにし、見通しを公正中立なものにするべきだ。
　この件についても答弁を求めたいところでしたが、時間が来たようですので、ここで今日は終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○山井委員　三十六分間、質問をさせていただきます。
　まず最初は、統一教会の問題を質問させていただきます。
　私も、この半年間、二十五人の被害者の方々と直接会って、一人大体二時間ぐらいずつお話をお聞きしました。この方々は、本当に、こういう被害を訴えると、統一教会側から嫌がらせを受けたりバッシングを受けたり、大変な御苦労をされながらも、この統一教会における多額の、高額献金の被害をなくさねばならないということで、橋田達夫さん、小川さゆりさんを始め、多くの二世や家族の方々が声を上げてくださっております。
　今も話がありましたけれども、この統一教会の問題は残念ながらまだ終わっておらず、これからが本番だと思います。そのような二世の方々の声を受けて、岸田総理も決断していただき、また、野党も議員立法を提出し、年末に被害者救済法が成立をいたしました。このことについては、統一教会の被害者の二世の方々も岸田総理には大変感謝をしておられます。この統一教会の問題については、政争の具ではなくて、与野党、政府協力して、是非とも被害者の救済、再発防止をしたいと思います。
　しかし、非常に残念ながら、私たちも被害者救済法が成立したら献金というものは下火になるかと思いましたが、ここの配付パネルにありますように、今年の一月三日、八ページの配付資料を御覧ください、韓鶴子総裁の新年の挨拶というものがございました。その中で、どういう挨拶か。ここに書いてありますように、全てのものを包容し抱くことのできる統一の祝福家庭、天寶家庭となり、天と人類の前に勝利者として誇らしく尊敬される皆さんになるように願います、これが総裁の言葉です。
　これは分かりにくいですけれども、天寶家庭というのは、先祖解怨四百三十代といいまして、四百三十代遡って先祖供養していくという、意味しまして、何回かに分けていいんですけれども、これを実行するには一千万円以上の献金が必要になるわけです。
　岸田総理、統一教会からは謝罪も反省もなく、配付資料の八ページでございますけれども、やはり、こういう天寶家庭という名の下に合計一千万円以上の献金の呼びかけがいまだに行われておりますし、この団体においては韓鶴子総裁の言葉というのは絶対ですから、いずれ一千万円の献金をしてくださいという呼びかけを新年早々やっているわけです。
　これは、もちろん、お金が十分余裕のある方が自由意思でやることについては問題ないのかもしれませんが、今まで問題になってきたように、例えば、橋田達夫さんの奥様は一億円の献金をする中で家庭が崩壊して、残念ながら、息子さんは自ら命を絶たれることにもなりました。
　また、献金をするために家庭崩壊になった、子供が進学を断念せざるを得なくなった、食事も十分に食べさせてもらえなかった、奨学金まで献金に吸い上げられた、アルバイト代も献金に吸い上げられた。挙げ句の果ては、子供名義で勝手にカードローンをつくられて、勝手に知らぬ間に献金をさせられて、気がついたら数百万の借金が子供に負わされている、こんなひどいことは私はないと思います。
　ですから、被害者救済法の配慮義務の中で、本人や御家族の生活に迷惑を与えないようにという配慮義務が入ったわけですけれども、いまだに一千万円以上の献金を求める、天寶家庭になってくださいと言っているということは、配慮義務に違反しているおそれもあるのではないかと思います。
　それと、もう一枚、次の九ページ、読売テレビの「ミヤネ屋」でも報道をされました。世界平和統一家庭連合の田中富広会長は、一月十二日の伝道出発式においてこうおっしゃっているんですね。宗教迫害の絶頂を迎えていく二〇二三年と覚悟して挑戦していかなければならない、我々がぶれない限りサタン側が必ず崩れていく。サタンというのは、これは悪魔です。
　岸田総理、被害者救済法を私たちも必死になって作りましたよね。何とか被害者を救いたい、被害を防止したいと、本当に政府を挙げて、国民を挙げてやっている中で、サタン側が必ず崩れていく。これはもしかしたら、岸田総理や政府、私たち国会議員もサタン、悪魔になっているかもしれないんですね。
　これは質問通告はしておりませんが、岸田総理にお伺いしたいんです。全く反省なく献金の呼びかけをして、サタン側が必ず崩れていく、こういう姿勢に対して、岸田総理、いかが思われますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のような点を聞きながら、改めて思うこととして、政府あるいは立法府の立場からも、従来から申し上げているように、こうした組織の実態把握と、そして被害者の救済と、そして再発防止、この三点について、改めて法の原理に従ってしっかりと取組を進めていく、こうしたことの重要性を改めて強く感じています。
　新たにできた新法ももちろんでありますし、今、質問権の行使等も行っております。そして、様々な相談体制の拡充も努めています。また、こうした法律の実効性を高めるための様々な取組も進めています。
　こうした法律に基づいて、こうした事態にしっかりと対応し、被害に遭われている方を救い、これ以上被害が広がらないように全力で取り組んでいきたいと考えています。
○山井委員　私は、宗教は人間にとって大切だと思います。私も宗教の高校に学びまして、多くのすばらしい教えを学ばせていただきました。しかし、このような、自分たちに反するものはサタンで悪魔だ、こういう反社会的な、宗教というよりカルト、こういうものについては、今まで三十年間、残念ながら、日本の政府も国会議員も対応できなかったんです。ここは私たちの責任として、二世や子供たちを守るためにも、何としてもやっていかねばなりません。
　そんな中で、次のチラシをお見せしますが、この間、必死になって被害者の救済のために声を上げてこられた宗教二世ネットワークの方々がおられます。山本サエコさん、団作さん、高橋みゆきさん。そして、このチラシは、何時間も徹夜して、ゆとりさんとか多くの方々、宗教二世ネットワークの方が作ったチラシなんです。
　とにかく、今、岸田総理がおっしゃったように、被害者救済法を成立させただけじゃなくて、多くの人に知ってほしい。その中で、願いとしては、この左下にありますように、書面送付制度を是非広めてほしいということをおっしゃっておられます。
　具体的には、親がもうその世界に入ってしまって、家庭が苦しくても献金ばかりしてしまう、家庭が崩壊するまで献金をしてしまう、子供はそれが止められない。そのために、例えば、この書面送付制度においては、お子さんたちが、家族が法テラスに相談して、弁護士さんを使って、内容証明郵便を統一教会側、消費者庁、もし必要であれば信者である家族や親に送ることによって、それ以上の献金にブレーキをかけたり、また、消費者庁が取り締まる行政措置の基礎資料にしたり、あるいは、もしかしたら、その書面が行ったら、親が、ああ、やはり献金やめておこうかと思いとどまったり、もしかしたらその洗脳が解けていくかもしれない。こういう書面制度を宗教二世ネットワークの、被害者の方々が切に要望されております。
　是非ともこれを後押し、岸田総理、していただけないかということと、この被害者の方々はかなり生活が困窮されている方が多いので、二問、質問を一気にしますが、できれば、この書面送付制度、弁護士費用を無料で、数万円かかるところを無料にしてもらえないか。その二点、通告しておりますので、岸田総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、御提案の書面送付制度ですが、御提案の趣旨の一つは、新法の運用に当たって、消費者庁に必要な情報が集約されることが重要であるということだと思います。法テラスを始め、政府や自治体等の各種相談窓口に新法への違反が疑われるような事案について相談があった場合には、消費者庁に情報提供すること、これを徹底すること、これは重要な取組であると認識をいたします。
　そして、消費者庁への情報集中は今言った点で重要だと思いますが、ただ、その当該法人ですとかそれから寄附者本人への書面送付については、これはいろいろなケースがあります。その本人や法人への送付がどのような影響を及ぼすのか、こういった点は丁寧に見ていかなければいけないので、これは、個別事案に応じて弁護士等が適切にサポートしてどうするべきかを考えていく、こうした姿勢は大事なのではないか、このように認識をいたします。
　そして、弁護士費用についてですが、法テラスにおいて、宗教二世被害者を含む資力の乏しい方に対して弁護士による無料法律相談等を実施する民事法律扶助を積極的に活用し、被害者救済に万全を尽くすこととしております。
　消費者庁においては、現在、新法の本格施行に向けた準備を進めているところ、まずは必要な体制を整えた上で、着実に法の運用をしていきたいと考えます。
　そして、法の運用の過程で明らかになった課題について、運用実績を踏まえて救済策を考えていかなければならないわけですが、今言った委員のこの趣旨は、書面送付制度を支援してもらいたいということかと思いますので、今はまず、法律を運用し、そしてその実効性を高める努力をいたしますが、その中で、消費者庁に情報を集める上で必要な制度というようなことについて、何が実効的な策なのか、これは、その法律の実効状況を高めた上で、状況を見た上で判断をしていきたいと思います。
○山井委員　岸田総理、答弁されたように、もちろんケース・バイ・ケースで、この書面送付が親にとって、ますます親子関係が悪化するケースもあるかもしれません。しかし、重要なのは、親がどんどん献金をして家庭が崩壊していく、自分も進学できなくなる、周りの人も迷惑する、一歩間違えたらその献金の借金を自分が負わされる。何とかブレーキをかけるために、こういうのも選択肢の一つではないかというふうに宗教二世ネットワークの方もおっしゃっています。
　去る十一月二十九日、昨年ですが、この予算委員会の場で岸田総理に質問をさせていただきました。この中野さんのケースも本当に悲惨です。お母さんのケースですが、一億数千万円の献金。結局それで、何度にもわたって、一千万、二千万、三千万と献金をさせられて、明らかに悪質と思われるわけですが、残念ながら念書を書いておられた、返金要求をしませんと。そのことによって、そのことも一つの要因で、地裁、高裁で敗訴して、今、最高裁で係争されております。
　この中野さんのケースに関して、十一月二十九日、岸田総理から、そのような繰り返し不法行為を行っている団体の献金の返金請求は駄目だというような念書は、逆に不法行為が認められやすくなるという非常に前向きな答弁をいただきました。
　それを受けて、何と、その答弁が十一月二十九日でしたが、早速十二月に二千四百万円、ほぼ全額の献金が、念書を書いた被害者の方、六十六歳の女性、十一月までは、献金を返してくれと言ったけれども統一教会側は応えなかった。ところが、十一月二十九日の岸田総理の、念書は無効の疑いがあるという、そのような答弁を受けて十二月から一気に進み、そして全額返金をされたということであります。
　そういう意味では、やはり私たちの国会審議で救われる方も少しは増えてきておりまして、この先ほど言った中野容子さんのケースが今後、最高裁ですけれども、逆転で勝訴になるかどうか。これによって、念書が無効であれば、念書を書かされて返金できないとなっている方は日本中に千人以上いると言われているんですね、高額献金で。
　そういう意味では、私たちとしても、こういう悪質な念書というものはやはり無効なのではないかということを繰り返し訴えていきたいと思いますが、そこで、岸田総理にお伺いをさせていただきます。
　そして、このケースも佐々木弁護士、梅津弁護士が取り組んでくださったんですけれども、岸田首相の上記の答弁が本件の解決に重要な影響を与えたと考えられ、念書を書かされたがために泣き寝入りをする被害者が少なくない中、同種の事例の被害者救済のモデルケースになり得る画期的な事案だというふうになっております。
　そこで、お伺いします。
　先日も、一月二十五日、おおつき紅葉議員にも岸田総理は答弁されましたけれども、統一教会による返金逃れを目的とした念書は、念書がない場合よりも、逆に、この念書がある場合の方が勧誘行為の不当性が認められやすくなると考えてよいか。
　それと、もう一つセットでお伺いしますが、また、念書のみならず、中野容子さんのようにビデオ撮影までされて、陳述書まで撮影された場合は、念書だけでは不十分なくらい自分たちの不法行為責任を負うリスクが高いと考え、より用意周到に、計画的に返金逃れ対策を講じたと推認されることから、念書だけの場合に比べて違法性を基礎づける要素が加算され、より不法行為が認められやすくなると考えるが、いかがか。
　質問通告二つをセットでお聞きしました。よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的には個別の事案によって裁判で判断されるものでありますが、一般論として、過去の複数の裁判例と同じ法人から類似の手法による勧誘を受けた場合には、先日も答弁したとおり、そのような裁判例を援用しつつ、寄附勧誘の不当性を主張することにより、その主張が認められやすくなるといったことはあると考えています。
　そして、ビデオについても御質問がありましたが、これも個別の事案により裁判所で判断するものでありますが、これは、損害賠償請求をしないことや返金逃れを目的とした念書の作成やビデオの撮影、こうしたことをしていることや、さらに、そのような行為を重ねて行っていることがむしろ法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素となるとともに、民法上の不法行為が認定されやすくなる場合がある、このように考えております。
○山井委員　これは非常に重要な答弁であります。
　残念ながら、統一教会側は、高額で悪質な献金ほど念書で返金させないという、返金請求しませんという念書を取って、更に駄目押しでビデオ撮影までする。これは、今の岸田総理の答弁にあったように、逆に、そこまでやればやるほど、統一教会側がこれは違法なことをやっていると自分たちが分かっているということですから、損害賠償請求が認められる可能性が高いという重要な答弁でありました。
　それでは、次に、ちょっと議題を変えさせていただきます。リスキリングについてでございます。
　先日の国会答弁で岸田総理は、育休中、産休中の方々に、このリスキリング、学び直しを後押しする、こういう答弁をされました。しかし、これについては、できるはずがない、育児を軽く見ている、育児は大変、現実とずれた発想、育休は暇にしていると思っているのではないか、感覚がずれているという非常に強い批判が出てきております。
　この点について、岸田総理、やはりこれは認識がずれ過ぎているんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘については午前中も一回答弁させていただきましたが、私自身、三人の子供を持つ親であり、まず、子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担であるということは経験しておりますし、目の当たりにしているところですし、そして、その中でも、産後そして育休時の大変さを認識しているからこそ、私自身、政調会長時代に育休制度の拡充に取り組んだ、こういったことでもありました。
　そして、御指摘の答弁については、是非、答弁、いま一度ちょっとよく確認していただきたいと思いますが、私の答弁の部分は、これはリスキリングに関して、ライフステージのあらゆる場面において、学び直しに取り組もうとする際に、本人が希望した場合にはそれにしっかり応援できる、後押しできる、こうした環境整備を強化していくことが重要だということを申し上げました。
　御指摘の点は、これはしっかりと受け止めなければいけませんし、ただ、育休、産後を決して甘く見るという趣旨ではないということは御理解いただきたいと思います。こうした御指摘は謙虚に受け止め、今後、発言についてはより丁寧に、誤解のないように発信をしていきたいと考えます。
○山井委員　でも、この質問自体が、産休中、育休中のリスキリングの後押しということですから、全ての年代にという話とは違うと思うんです。
　そこで、確認しますが、ということは、やはり、育休中の学び直しは事実上困難だ、そういう認識でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、産後、産休の状況の中で、更に様々な取組を行うということは大変難しい状況にある、大変な負担であるということは十分認識しております。
　いずれにせよ、申し上げたのは、本人が希望した場合にはしっかり後押しできる環境は大事だ、あらゆるライフステージにおいてそういった考え方をしっかりと徹底していきたい、こういったことを申し上げた次第であります。
○山井委員　私も、この答弁を聞き、多くの方々が非常に怒っておられるという姿を見て、私も思い出しましたのが、結局、家庭中心、社会全体での応援が非常に薄い。私は、申し訳ないんですけれども、この十数年の自民党の考え方というのは、家庭、家庭と言う余り、家庭は重要なんですよ、でも、やはり社会による支援が薄かったと思うんです。
　それで、私は忘れられない経験があります。私、議員、二十三年させてもらっていますけれども、一番大変だった思いは、忘れもしない、二〇一〇年の三月、子ども手当の法案を衆議院厚生労働委員会で採決するとき、大変な思いをしたんです。
　当時は子ども手当と言っていました。それまで小六だった児童手当を中三まで延ばす、そして所得制限をなくす、まさに民主党政権の、社会で子供たちを育てるというこの法案。責任者は当時の長妻昭厚生労働大臣。私も厚生労働大臣政務官として一緒に、二〇一〇年の三月、採決しようとしました。
　自民党から罵詈雑言、やじ、怒号、採決はさせてもらえませんでした。ばらまきだといって大反対をされました。ぼろかす言われました、ばらまきだ、ばらまきだ。それで、結局、やじと怒号の中を、残念ながら、長妻厚労大臣や私はその採決をせざるを得なかったんです。それが十三年前です。
　しかし、その後、自民党の力によって、一旦私たちが所得制限をなくした子ども手当が児童手当という名前に戻り、所得制限が入ってきた。やはり、この失われた十数年というのは、私は非常に罪は大きいと思うんです。
　ただ、茂木幹事長も今回、所得制限を撤廃しようと茂木幹事長もおっしゃってくださった。私は、これは大歓迎です。こういうのは本当に、子供政策は与野党協力して是非やりたいと思っていますので大歓迎です。しかし、あの苦い思い出がある以上、岸田総理に一言やはり確認したいんです。
　やはり、所得制限をなくして中三まで延長するという民主党政権の法案に大反対を、ばらまきだと言ってした。あれについては、今から考えると、反省している、あるいは間違っていたなという、そういう振り返りを一言お願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な考え方として、家族という存在は、子育てを考える際にも基本的な存在であると思います。
　ただ、今まで関与が薄いとされていた男性や企業など幅広く関与してもらい、高齢者や独身、あるいは地域社会においても、これは我が事のことであるという意識を持ってもらうことは重要であり、取組を進めたいと申し上げています。
　そして、その中で、児童手当を始めとする経済的支援は大事だということで、担当大臣に指示した三つの柱のうちの一つに掲げています。
　ですから、その中で、具体的にどうするのか、所得制限等についてどうするか、これは今議論しているさなかでありますので、その様々な意見、茂木幹事長の意見も今御指摘がありました、旧民主党の皆さんのそうした御苦労もありました、そういった経緯もしっかり頭に入れながら、政府として、今言った形で具体的な政策を詰めていきたいと考えております。
○山井委員　私は、是非ともここは与野党協力して、子供たちのために頑張っていただきたい。ついては、一つ提案があるんです。
　今までのことを反省するというのであれば、この児童手当、今、所得制限の撤廃が大きな議論になっています。これは当然やるべきです。私たちもやってきました。これとセットで、やはり、単に所得制限を撤廃するだけでは、手当が増えるのは中高所得者だけなんですね。逆に、一番貧困で苦しんでいる貧困家庭の子供たちは置き去りになってしまうんです。
　ですから、所得制限の撤廃とセットで、児童手当を高校三年生まで延長させる。公明党さんもおっしゃっています。それと更にセットで、貧困家庭のための児童扶養手当の増額、拡充をする。この三点セットで、是非とも前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　前回、児童手当の見直しを行ってから十年がたとうとしています。その間に社会も変化をし、少子化、人口減少もより深刻な状況になっています。その中で具体的な政策を考えていかなければならないということで、今その内容の具体化を行っているということであります。
　ですから、結論については今この場で申し上げることはできませんが、十年たった中でいろいろな意見が今出てきています。委員の御指摘等もしっかり受け止めながら、どうあるべきなのか、政府として成案を得たいと思っています。
○山井委員　残念ながら、一度所得制限をなくしたものを所得制限を入れてきたのは自民党なわけで、やはり、その反省の下、是非ともスピーディーに、今言った低所得の子供たちにも配慮した児童手当の大幅拡充を実現していただきたいと思いますし、そのためには私たちも一緒に力を合わせたいと思っております。
　それと、話題は変わります。
　こういうことは質問したくないんですが、松野官房長官の秘書の方が、酒気帯び運転、お店で焼酎三杯ということで、道路交通法違反の疑いで交通切符を交付されました。全国で警察がこの取締りに頑張っている中で、身内の官房長官の秘書がこういうことになるというのは、私は非常に残念なことであります。やはり問題があるのではないか。
　それと、こういう質問も予算委員会でするのは忍びないんですが、翔太郎秘書官のことでありますが、この間、週刊新潮の報道で問題提起され、テレビ、新聞でも連日取り上げられておりますが、イギリスなどの外遊の際に、翔太郎秘書官が、バッキンガム宮殿、また、下の、ビッグベンと言われる国会議事堂に観光に行ったのではないか、また、世界一の高級デパート、ハロッズでお土産物を買いに行ったのではないか、こういう疑惑、問題点が指摘をされております。
　これについては、行ったかどうか教えてくれと、三日間、要望しましたが教えてもらえませんので、心苦しいんですが、この場で質問をさせていただきます。
　事実関係として、翔太郎秘書官はバッキンガム宮殿、ビッグベン、ハロッズに行かれましたか。
○中込政府参考人　総理随行者各人の訪問先につきましては、従来より公表しておりませんけれども、先般の欧州及び北米訪問時の、御質問ありました岸田翔太郎総理秘書官の各地での行動、総理同行業務以外の個別行動につきましては、これから申し上げますとおりであるというふうに承知をしておりまして、岸田翔太郎総理秘書官は、いずれの訪問地におきましても、これから申し上げる三つの類型の視察、訪問を行ったほか、これ以外の行動は認められなかったということでございます。
　類型でございますけれども、第一は、各訪問地の国際機関やシンクタンク等への訪問でございまして、この際には関係者との意見交換等を行っております。第二が、総理訪問についての対外発信に使用する目的での町の風景やランドマーク等の外観の撮影でございまして、これはあくまでも写真素材集めのための、近傍に立ち寄ったのみであり、いずれの観光施設についても、その中には一切入っていないというふうに承知しております。第三が、政治家としての総理の土産等の購入でございまして、岸田翔太郎秘書官御自身やあるいは私用の目的での買物はしていないというふうに承知しております。
　以上のように、個人の観光動機による行動は一切なく、観光施設訪問時も、ただいま申し上げた目的による以外の行動は取っていないということでございます。
　以上でございます。
○山井委員　岸田総理、今、国民に防衛増税をお願いしている立場で、結局自らの御子息、秘書官がこういう疑われる行動を取っているということに関しては、私は、やはり、税金である公用車で行って、税金で雇われた大使館の方が随行している以上、説明責任は必要だと思います。
　岸田総理、もうイエスかノーかでお答えいただきたいんですけれども、今、言えない、具体的にここに翔太郎秘書官が行ったか言えないということですけれども、否定はされませんか。
○岸田内閣総理大臣　今政府委員から答弁があったように、具体的な場所については特定しないということでありますから、それは肯定も否定もしないということだと認識をしております。（山井委員「いいです、もういいです」と呼ぶ）
　一言いいですか。
　いずれにせよ、こうした行動については、今政府委員から答弁があったとおりでありますが、こうした行動について今様々な御指摘をいただいているということはもう事実であります。こうしたことを考えますときに、今後、総理秘書官を始め関係者において、より緊張感を持ってこうした行動について考えていかなければならない。これについては改めて徹底をさせたいと考えております。
○山井委員　やはり否定をされないということですから、まあ、行かれたんでしょう。私も様々な方からそういう話を聞きました。
　そしてやはり、御子息さんがこういう秘書官をされている、周りも気を遣うと思うんですよね。大使館の人も、そんな行っている場合ですかとか買物に行くんですかと言えないですよね。
　そこで、ちょっと二問お聞きしたいんです。
　私、びっくりしたのは、今の外務省は、公務で、広報のための写真撮影にバッキンガム宮殿と国会議事堂に行ったということになっているんですけれども、その広報の写真は、イギリス視察が終わってからまだアップされていないんですよ、翔太郎さんの写真は。かつ、広報担当者は別に行っているんですよ。ということは、写真を撮ってその写真を使っていないということは、やはり観光だったんじゃないのかというのが一つ。
　それと、公務、公用車で大使館の方がついて、お父さんの、総理大臣のお土産を買う、これは税金でやるべきことかなと。これは税金でやるべきことですか。そしてまた、岸田総理、差し支えなかったら、そのお土産、どういう方に上げられたんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘については、要は、身内であろうがなかろうが、総理秘書官として行動することが適切だったかどうかということで考えなければならないと思います。
　そして、まず一点は、その映像について、まだアップされていないということですが、従来から、映像は取りまとめた上で、年一回、活動報告を作る際に使うとか、ずっと資料を取り集めている、そういったことでありますし、そして、土産を誰に贈ったかということでありますが、内閣の閣僚ほか関係者に土産を買っております。
　以上二点です。
○山井委員　もう時間ですので終わりますが、例えば、この写真はフリー映像といって、無料で使える写真なんです。こういうのがあるんです。さらに、閣僚にお土産、はっきり言って、それより国民に対して仕事をしてほしいので、閣僚にお土産を買うのに、公費の車で、公費の大使館の人を使って、世界一の高級デパート、ハロッズに行くというのは、私は、防衛増税を国民に求めておられる岸田政権としては、余りにも不適切ではないかと思います。
　以上で終わります。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。
　まず第一問目、ネット上で募集された、いわゆる闇バイトによる実行者による強盗、これが全国で頻発をしております。ただ、この闇バイトの関係なんですけれども、これを指示している人が、フィリピンの入管の収容施設にいる人間がこういうのを指示しているようだということでありますけれども、まず警察庁に伺うんですが、こうした類似の事案というのは、二〇一九年、二〇二〇年もあったかというふうに承知しているんですが、そこでそういう事案があったのであれば、今回もっと、今回の強盗の端緒といいましょうか、そういうのは早くつかむことができたのではないか。その間、一体どういう状況だったのか。これを説明いただけますか、警察庁。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の特殊詐欺事件でございますけれども、二〇一九年の十一月、我が国で発生しておりました特殊詐欺の拠点をフィリピン当局が摘発をいたしまして、日本人三十六人を拘束していたと。これらの者が順次退去強制となったことを受けまして、二〇二〇年二月以降、関係都道府県警察においてこれらの者を逮捕してきていると承知しております。
　今の特殊詐欺事件につきましては、現在も引き続き関係都道府県警察において捜査中でありまして、継続的にフィリピン当局との情報交換も行ってきているところでありますけれども、捜査上の支障等がございますので、これ以上は差し控えさせていただきたいんですが、一般論になりますけれども、国外に所在する被疑者がおります場合には、国内の関係機関あるいは外国の関係機関とも連携して、早期の検挙に努めていくこととなると考えております。
○逢坂委員　総理、捜査中だから余り言えないということなんですが、二〇一九年にも似たような事案があったわけですね。だから、これは、もっともっときちんとやっていれば、今回の強盗というのは、ある種、早い段階で端緒がつかめたのではないかというふうに思っています。
　そこで、総理に二つお願いです。
　一つは、今、このことによって、全国の皆さん、非常に不安に思っておられます。だから、このことに対して、不安を少しでも払拭するような、こういうことを政府として考えているんだということを、まず一つ発信すべきだと思います。
　二点目、同様の事案を発生させないために対策が必要だというふうに思います。法整備が必要か、あるいはまた、海外の、例えば今回の場合でしたらフィリピン政府とやり取りをするとか、様々なことがあろうかと思いますが、再発防止のためにどういうことをするのか。
　この二点、お伺いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の一連の強盗事件については、警察においてこれまでに多数の実行犯を検挙しているところですが、残る実行犯、さらには首謀者の解明、検挙に向けて、先週、警察庁において、関係都府県警察を招致して会議を開催し、捜査情報の共有を図るなど、全容解明に向け捜査が進められていると承知をしておりますが、まずは、警察から今回の件について、メール、ＳＮＳを始め様々なツールを使って、宅配業者を装う不審な訪問者に注意することなど防犯対策について情報発信を徹底していくこと、これがまず第一だと思います。
　情報発信によって国民の不安の払拭に努める、これが重要であると思いますし、今申し上げた徹底した捜査によって全貌を解明することを急がなければなりません。そして、全貌を解明した上で、結果として、取り組むべき課題、これを抽出した上で政府として適切な対策を講じていく、こうした取組を進めていきたいと考えます。
○逢坂委員　いずれにしましても、総理、これは相当不安が広がっていますので、がっちりと対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次のテーマに入ります。
　今回、総理が異次元の少子化対策、総理の言葉は途中言い直したようでありますけれども、でも、結論的に言えば、異次元の少子化対策でありますけれども、それに取り組むということ、私は、これは極めて大事なことだと思いますし、日本の将来を考えると、これに取り組まなければ我が国は消えてなくなる危機すらあるというふうに思っています。
　ただし、その際に、今の日本のこの少子化の要因、原因、これは何なんだというところをやはりしっかり把握をした上で対策を講じなければ、穴の空いたバケツに水を注ぐようなものだというふうに私は思っております。
　幾つもこの少子化の要因はあるというふうに政府は言っておりますが、その中でも私は重視すべきもの、それは、若い世代の皆さんの職が不安定である、あるいは、若い世代の皆さんの収入が少ない、このことが、望んでもなかなか結婚しづらい、そういう状況になっているのではないかというふうに思うんです。
　そこで、まず、お手元にこれを出しておりますけれども、日本で、実は今、結婚された御夫婦、お手元にあるグラフは、日本で結婚された御夫婦が一体どれぐらいのお子さんをもうけるかというものを表したグラフであります。
　これを見ると、確かに今、日本は少子化が進んでいるんですが、結婚したカップルに限って言えば、大体この数十年、お二人子供をもうけているんですよ。だから、結婚すれば、子供の数が減るということではなくて、この数十年、大体お二人の子供、最近ちょっと減っています、二を切っていますけれども、お二人子供をもうけるという状況なんですね。
　ところが一方で、婚姻の数、これが大幅に減っております。一九七二年、この年、百九万組結婚されておりました。ところが最近は、御結婚される方、大体五十万組台です。半分ぐらいに減っているんです。結婚しさえすれば大体お二人子供をもうけるのに、結婚する数が少ないということなんですね。せっかく望んでいるのになかなかできないというのが今の日本の実態であります。
　それで、それじゃ結婚できないというのは、相手がなかなか見つからないとかいろいろな理由はあるんですが、客観的に顕著な相関関係のあることがあります。それが次のグラフ。
　総理、このお手元の資料を御覧いただきたいんですが、この資料を見ていただくと、やはり収入の多い方の有配偶者率が高いということ、収入が多ければ、要するに結婚できるチャンス、そういうものが多いということ。それからもう一つ、正規の社員であるか非正規であるか、パート、アルバイトであるかによって、この有配偶者率も大幅に変わってくるということなんですね。
　だから、まず、少子化対策をやるときには、非正規あるいはパート、アルバイト、こういうところを少しでも改善をしていくということをやらなければいけない。さらにまた、賃金をしっかりと上げていく、こういうことがなければ、少子化の改善にはなかなかつながらないというふうに思うんですが、総理、今の指摘を聞いてどう思われますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的には同感であります。
　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で、正規雇用に比べて顕著に高くなっています。このことを見ても、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで若者が将来にわたる展望を描けるようにすること、これが重要であると認識をしています。
　こうした雇用のありよう、そして収入のありよう、こうしたことにおいて将来の不安を払拭するという取組は大変重要であると認識をいたします。
○逢坂委員　こういう実態があるわけですから、総理、これまで、どちらかといえば、自民党政権、自民党政府、非正規雇用を増やすということをかつては政策としてやられていた、それは、やはり多くの反省が必要だと私は思うんです。私たちは、非正規を少しでも減らそうということをずっと主張してきたんです。ところが、それはなかなかうまくいかなかった。もちろん、安倍内閣後半になってから、非正規をゼロにするというようなことも言っておりますけれども、現実にはなかなかそうなっておりません。したがいまして、是非、これから先、若い方の職を安定させること、それから収入が少しでも増えるような政策、その方向へ持っていくということをしっかりやっていただきたいと思います。
　具体策についてはこの後また次回の質問の中でやりたいと思いますので、今日はとにかく、こういう要因があるんだということをしっかり受け止めていただきたい、そう思います。
　次です。次は、これは日本農業新聞の記事であります。
　もう総理も御承知だと思いますが、今、全国の酪農家が大変な状況になっています。一つは、餌代が高い。飼料と言われるものです、餌代が物すごく高騰している。あるいは、燃料、電気代、これが相当高騰しているということ。それからもう一方、脱脂粉乳、この量がだぶついているので、乳を搾る量を制限してください、乳を搾らないでください、こういうことを言われています。更に加えて、乳を搾る牛の頭数、まだまだ乳を搾れるんですが、その牛をなるべく減らしてください、すなわち、売ってください、肉に回してください、こういうことが今、全国の酪農家の中で行われているわけです。
　飼料が高い、電気代が高い、乳を搾らないでください、牛を売ってください、そうなるとどうなるか。経営が立ち行かないんですよ。大変な状況です。しかも、経営が立ち行かない、そうなればどうなるか。これ以上やっていたら赤字がどんどんどんどんかさんでいく、じゃ、早めに離農した方がいいんじゃないか。離農がどんどんどんどん進んでいるんです。
　そこで、総理にお願いです。
　まず一つは、農水省にお伺いしたら、今の離農の実態を余り把握しておらないようであります。二月一日に毎年酪農家の戸数をチェックするんだけれども、例年やっているその体制のままで酪農家の数をチェックしようとしているようなんですが、それでは全く対策が取れません。だから、緊急的、臨時的に、今、どの程度のペースで酪農家が減っているのか、それを政府としてしっかり把握をするということが一つ大事なこと。
　もう一点。こんなに国内で乳を搾るな、乳を搾るなと言っているんですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときの約束で、生乳換算で、今、海外から十三・七万トンの生乳を輸入しています。もちろん、日本で今、一年間に七百万トン余りの生乳を搾っていますから、そのうちの十三・七万トン、そんなに多くないだろう、そう思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それは全く違います。感覚として、我々に搾るな、搾るなと言っているのに輸入するのは、どう見てもおかしいだろう。しかも、今年、北海道が生乳の抑制をする一年間の量、十四万トン余り。ほぼニアリーイコールなんですね。
　だから、総理、この十三万七千トンのいわゆるカレントアクセスと言われるもの、これを一時的に停止をする、これをやはり判断すべきではないか。酪農家の皆さんもこんなに苦労している、だからそれはやめるべきだ。
　この二点、いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、離農についての実態把握が重要だという点につきましては、具体的にどのような方法が可能なのか早期に実態を把握するということについては重要である、これは論をまたないと思います。どういったことが可能なのか、農水省にそれを検討をさせます。
　そして、もう一点の、要はガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定に基づいて、一定数量の乳製品の輸入機会を提供する法的義務を負っている、この問題についてですが、この運用について、国内需給に極力悪影響が出ないように、国家貿易として、需給動向を踏まえながら、脱脂粉乳やバターなど、要はそれぞれの乳製品のバランスについて工夫しながら輸入している、これが現状であります。
　今後とも、こうした法的義務を負っている中でどう対応をするべきなのか、委員はこれをやめてしまえということでありますが、ちょっと、今はその法的義務の範囲内でできるだけ国内需給に配慮しながら製品を輸入しているという状況であります。
　それ以上何ができるのか、これについては、農水省として何ができるかは考えていかなければならないとは思いますが、具体的に法的義務との関係でどうなのか、これは、政府として検討をした上で、方策についてこの議論を進めていきたいと思います。
○逢坂委員　実は、これまでも、国会答弁、農水大臣も、法的義務を負っている、それから、もしこの十三万七千トン、輸入を止めるということになれば、訴えられる可能性もあるというような国会答弁もされています。
　しかし、総理、それでは、海外の国はガット・ウルグアイ・ラウンドで約束したその数量をどう扱っているのかということなんです。
　アメリカ、牛肉の枠、ある程度輸入枠というのを持っているようです。ところが、その枠に達していません。アメリカは年間七十万トンだったと、数字、ちょっと記憶、違うかもしれませんが、七十万トンだったと思いますが、その枠があるにもかかわらず、実際には四十万トン程度しか入れておりません。ＥＵもいろいろな農作物について枠を持っています。あるいは韓国もそういう枠を持っています。ところが、いずれも品目によってはその枠に達しないんですね。
　だから、やはり、国内の状況を見てそういう調節をしているのかどうか私は分かりませんけれども、日本のようにきちんと守っている国ばかりではないんです。
　だから、このことも踏まえて、総理、酪農家の皆さんの思いをやはりしっかり受け止めてください。こんなに厳しく生産抑制されている一方で十三万七千トンも入っている、おかしいじゃないか。泣く泣く自分たちの牛を手放す、今、そして牛の価格も安い、前のように十万円とか十五万円で買ってもらえないんです。だから、これは是非、総理、しっかり検討していただきたい、そう思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の話題に移りたいと思います。
　総理が今回、原子力発電所、これの活用に非常に前のめりになっている、いろいろな事情があるんでしょう、しかし総理、日本の原子力発電所には致命的な欠陥があると私は思っています。致命的な欠陥です。
　それでは、その前に一つ。総理、今回の、原発を活用するに当たって安全性の確保が大前提だというふうに言っておられますが、それは一体どういうことでしょうか、安全性の確保が大前提。
○岸田内閣総理大臣　安全性の確保が大前提、すなわち、原子力発電所を稼働するに当たって、世界で最も厳しいと言われる新規制基準に基づいた原子力規制委員会の審査、検査、これをしっかりとクリアしない限りは動かさない、クリアし、なおかつ地元の理解をしっかりと得た上でなければ動かさない、こうした基本的な考え方を申し上げた次第です。
○逢坂委員　そうですね、原子力規制委員会の新規制基準に適合すること、これが一つの条件だというふうに思います。地元の理解ということも、もちろん一つの条件だと思います。
　もう一つあるんです。それは、総理も繰り返し言っているとおり、原子力発電所、ゼロリスクではない。すなわち、事故は起こり得る。事故が起こったときに、国民の皆さんの命、これを守るために何が必要か。避難計画、これがしっかりしていることが非常に大事だと思います。避難計画がやはり十分でなければ原発は動かせない、これは当然のことだというふうに思うんですね。
　ところが、総理、日本の原発というのは、避難できることを前提に造られているんでしょうか、立地は考えられたんでしょうか。これは違うんですよ。日本の原子力発電所は、三・一一以前、過酷事故は起きません、それが前提なんです。事故が起きないから、避難計画も、万が一事故が起きたときのことを想定して立地をさせているわけではないんですね。
　私の経験を申し上げます。
　二十五年ほど前のことになりますが、私は、北海道のニセコという町の町長をやっていました。そこは泊原発から十キロ余り離れています。当時は、十キロ離れていれば、避難計画の策定の義務はありませんでした。ところが、町の議会からたくさんいろいろな声が出て、万が一、泊で事故があったときにどうするんだ、避難計画を作らなきゃいけないだろうということがあって、私も、事故が起きないことが前提だから、本当に避難計画は要るのかということを繰り返しやり取りしたんですが、でも、議会の皆さんからの声も受けて、分かりました、泊原発の万が一の事故に備えて避難計画を作りましょう、そういう答弁を議会でしました。
　具体的に作業に入ろうとしたんです。そうしたところ、北海道庁からどういう連絡が来たか。原子力発電所の事故は起きないことが前提です、事故が起きないのにそういう避難計画をあからさまに作るということについては慎重に対処をお願いします。慎重に対処をせいということは、役所用語で言うと、やらないでくださいということですね。それが二十五年ほど前の実態なんです。
　だから、日本の原子力発電所というのは、万が一の事故のときに避難できるかどうか、それを合理的、客観的に考えて立地をさせていない、私はそう思うんです。そこがこの日本の原発の大きな私は問題点ではないかと思うんですが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、原発について、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、これが政府の一貫した方針だと先ほど申し上げましたが、その上で、政府としてこれまでお答え申し上げているとおり、しっかりとした避難計画がない中で、建設中の原子炉への核燃料の取付けや、再稼働が実態として進むことはないと考えています。特に、三・一一以降、この点は徹底してきております。
　そして、国としては、各自治体の避難計画を含む緊急時対応について、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを、地域ごとに設置されている地域原子力防災協議会で確認するということにしております。その際、自治体がその避難計画について具体的かつ合理的でないと考える段階で、地域原子力防災協議会で確認することはないと考えております。