Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国義君　ですから、一番問題なのは、本当に心から、御本人、杉田政務官自身がそう思っておられるのか、考え方を変えられたのか、その辺りが、やっぱり見ていると、結局口だけじゃないかと、開き直っているじゃないかと、そんなことを国民は思っているんです。その辺りのところをしっかりお願いしたいと思います。
○大臣政務官（杉田水脈君）　私自身は、ＬＧＢＴの方々や、またアイヌの方々、在日の方々についての差別はあってはならないものと思っておりまして、これは従来からそのように思っておりますし、今現在もその考え方は変わっておりません。
　ただ、そういうふうに思っているにもかかわらず、私が差別したのではないかというふうに伝わってしまうということは、拙い表現によってというようなことであるかというふうに思いますので、それにつきましては、率直に傷ついた方々におわびを申し上げ、その表現を取消しをさせていただいたということでございます。
　今後も、内閣の一員として、そういった方々についての差別がない社会の実現のためにしっかりと努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○野田国義君　差別をしていたんですよ。本当に差別をしていたということが、私は非常にこれ重いと思うんですね。
　ですから、全く岸田内閣の考え方、あるいは総務省が取り組んでいること、政府が取り組んでいること、違うわけでありますから、私は、更迭じゃなくて、やっぱり御自身が決断をされて辞任をされるということが一番これいいことじゃないのかなと思いますが、杉田政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　私の過去の発言等において、またこの表現によって人を傷つけていること、これは大変重く受け止めて反省をしております。そういった配慮を欠いた表現をしたことを反省し、内閣の一員として自覚を持って、差別のない社会、暮らしやすい社会の実現のためにより一層努力することをもってお応えしていきたいというふうに考えております。
○野田国義君　私は、更迭、あるいは御自身がお辞めになるということが一番いいと思いますよ。
　これ、恐らくまた、一月、通常国会始まると思いますけれども、そこでもこんな話になったら我々も困りますよ、もう質問したいことができないというようなことになるので、非常に私はこのことについては、総務省にも、あるいは政府、岸田内閣にも杉田政務官が迷惑を掛けていると言っても過言ではないと思いますんで、私はお勧めしたいと、辞任をですね、ということで、この質問は終わります。
　今回は消防についてお聞きをしたいと思っているところでございます。
　私も以前市長をやっておりましたんで、本当に消防とは切っても切り離せない、これが首長の一つの大きな役割、責務と申しますかね、そういうことで、いろいろなことを一緒にやらせていただいたところでございます。
　それで、まず、今一番問題になっているのは消防団員数ですよね。消防団員、本当にボランティアでよくやっていただいておるところでございまして、一番多いときには二百万人を超えておったと、二百万人を超えておったと。しかし、現在八十万ほどになっているということでございまして、これをどう確保するかということが地域防災力を上げるという観点から非常に重要なんですね。
　それで、私、実を言うと、こんな手紙を奥様からというか、その消防団員の当時の奥様からいただいたんですが、いろいろとこの消防団員というのは苦労もあるんです。その奥様からは、消防団員になっているから家庭崩壊すると、うちは、もう毎回飲み会、飲み会に誘われて全く家に帰ってこないと、母子家庭ですと、市長さん、どうかしてくださいと、そういうような手紙も何度かいただいたということでございます。確かに、以前の消防というのは、消防団というのはそういった飲み会が多かったのも事実だと思います。
　しかし、いい面も、もちろん地域防災力の向上ということもありますけれども、人間形成の中でも非常にこの消防団で入っていろいろな人間関係をつくっていくというのは重要なんですね、社会人としても人間としても、人間力を付けるという意味では。ですから、進んで、まあ市役所辺りも進んで消防団入ってくれということを言っておりましたし、今、御承知のとおり、いろいろな事業者の方々も積極的に御協力をいただいております。
　しかしながら、なかなかこれが伸びないと、団員数がですね、いうことでございますけれども、この辺りのところを消防庁としてどう取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　消防団員数でございますが、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と年々減少しており、特にここ三年は連続で一万人以上減少する厳しい状況となってございます。
　総務省消防庁では、こうした状況を踏まえ、消防団員の確保に向けまして処遇改善を行っており、具体的には、令和三年度に、団員階級の年額報酬は三万六千五百円を標準とすること、出動報酬を創設し、災害時は一日当たり八千円を標準とすることなどを内容とする報酬等の基準を定め、各市町村においてこの基準に沿って処遇改善が行われるよう働きかけておるところでございます。
　また、令和四年度からは、消防団の力向上モデル事業によりまして、女性や若者などが消防団活動に参画するための工夫など全国の先進的な取組を支援しておりまして、これを紹介することで全国に広げてまいりたいと存じます。
　このほかにも、幅広い住民の入団促進に向けまして、女性、若者に関心を持ってもらえるような広報キャンペーンを実施するとともに、機能別消防団、消防団事業所表示制度、学生消防団活動認証制度などを活用し積極的な加入促進を図るなど、様々な取組によりまして団員の減少にしっかりと対応してまいる所存でございます。
○野田国義君　今おっしゃいましたように、消防団員ですね、本当に学生とか女性とか、機能別消防団員ですか、こういう取組をされておるということで、そしてまた、郵便局なんかも郵便局員さんがこの機能別消防団員となって活躍をいただいているということでございますけれども。
　それで、私はいつも挨拶のときにこんなことを申しておりました。この消防団員というのは地域に根差した方々でありますので、非常に町づくりの中核でもあるんですね。非常に高齢化していく地域の中で、本当にこれは、そういうことをやって、地域の創生とかやっていただく担い手でもあると思っているところでございまして、今後ともいろいろな方法をこれやっていきませんと、防災力を始め、そういった町の衰退につながるということだろうと思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと、処遇改善も含めてお願いして、消防団についての質問を終わらせていただきます。
　それから、今度、消防署の問題について幾つか御質問をさせていただきたいと思いますが、この消防職場のハラスメントですね、これも一つの、もう縦社会があるゆえに、非常に問題があると私は思っているところでございます。
　このハラスメント、そしてまた、ちょっと限られた中での職場であるということでございますので、何かのこれ対策をしていないと、私も市長時代、自ら辞したというような方々もおられたと記憶しているところでございますけれども、なかなか相談する方々もいないというようなことで、非常にハラスメントの問題は大きな問題であろうと思っているところでございますけれども、どういう対策をされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　消防は人の命に関わる職務でございまして、安全管理のために一定程度の厳しい指導や訓練が行われることがありますが、一方で、業務の適正な範囲を超えた指導や行為は断じて許されず、決してあってはならないと認識をいたしております。
　消防庁では、平成二十九年に消防の職場におけるハラスメントへの対応策を取りまとめ、各種施策を講じてまいりました。
　具体的には、各消防本部に対しまして、ハラスメントを撲滅するんだとの消防長の意志を明確にしていただき、消防職員に周知徹底していただくこと、また、ハラスメントが発生した際に備えた通報制度の確立、相談窓口を各消防本部において設置していただくことなどについて通知をし、説明会を開催し、消防本部の幹部の皆様に直接要請を行ってまいりました。
　また、市町村や消防本部のハラスメントに係る通報窓口では通報しにくい場合ということもございますので、消防庁におきましてハラスメント等相談窓口を設置し、必要に応じ関係消防本部に適切な対応を取っていただくよう助言などを行っております。
　これらに加えまして、さらに、今年度の新たな取組といたしまして、各消防本部におけるハラスメント相談窓口の対応能力等の向上を図るため、専門講師による研修会の開催、専門的な対応を相談できる窓口の設置など、更なるハラスメント対策の強化にも取り組んでおります。
　これらの取組を継続的に行い、引き続き消防職場におけるハラスメントの撲滅に向けました対策をしっかりと行ってまいりたいと存じます。
○野田国義君　これ、相談窓口、本当に相談しやすいような工夫、それから内部通報制度みたいな形で本当にその守秘義務というかはしっかり守られるようなことをしませんと、非常に階級制度が強いわけでありますので、相談しづらいという環境だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、もう最後になろうかと思いますけれども、救急自動車による緊急出動件数、それから搬送人員及び搬送困難事業ですか、事案ですね、このことが非常に今もうコロナ禍、新型コロナウイルス、そして熱中症が重なって大変なことで、この困難者ですか、三十五時間ぐらいなかなか入院するところが、病院が見付からなかったというような事例もあったようでございますけれども、このことについてはどういう取組をされているのか。まだまだこれ、コロナ禍、それからまたインフルエンザ等も今後多くなるという可能性を秘めているわけでございますけれども、御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（澤田史朗君）　救急の出動件数及び搬送人員につきまして、令和三年は、速報値では令和二年よりも増加をし、六百十九万件、五百四十九万人となってございます。
　令和四年の数値は調査中でございますが、この夏は新型コロナの感染者や熱中症が疑われる傷病者の増加を背景にしまして、救急需要が大幅に増加したものと推計しております。
　一方、救急困難事案につきましては、全国の主な五十二消防本部におけます週ごとの発生状況を集計しておりますが、この夏の八月の第二週には過去最多となります六千七百四十七件となりました。その後は減少にございましたが、十一月に入りまして、直近の週の十一月第四週に四千二百六十三件となるまで四週連続で増加をいたしまして、依然として高い水準にあることから、今後もその推移を十分に注視していく必要があると認識をしています。
　救急困難事案の発生状況につきましては、これまでも厚生労働省ともしっかりと情報共有をいたしまして、厚生労働省などにおきまして医療機関の体制整備が実施されているものというふうに承知をいたしております。
○野田国義君　これこそが、今言われておりますＩＣＴですか、こういうのをしっかりと活用して、本当に一秒でも早くお届けするということが大切なことだと思いますんで、しっかりそういった整備も含めてよろしくお願いをいたします。
　終わります。
○委員長（河野義博君）　この際、松本大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
○国務大臣（松本剛明君）　委員長始め委員各位の貴重なお時間を頂戴することを御礼申し上げます。
　先ほどの野田委員との質疑のところで、杉田政務官の対応につきまして報告を受けておりましたが、私がちょっと不正確な記憶で申し上げましたので、簡単に申し上げさせて、改めて確認したところを申し上げさせていただきたいと思います。
　まず一つは、コミンテルンに係る発言で、これにつきましては、事実と確認をされていないということで杉田政務官から既に撤回をされていたものでありますが、これに関しては、該当する記事をウエブ上に掲載する会社に対して、その記事の削除を依頼をしたということでございます。
　二つ目は、ＬＧＢＴは生産性がないという記載のある寄稿につきましては、この文章は既に廃刊となった雑誌に寄稿したものということで、対応する手だてが今のところ見当たらないものですから、改めて国会の場でその対応について、拙い表現によって傷つけた方々に対しおわびするとともに、この表現を取り消すということを申し上げることで代えさせていただけたらということでございます。
　なお、民族衣装をやゆしたような書き込みについては、該当するブログへの書き込みを削除したことは先ほど申し上げたとおりでございます。
　大変貴重なお時間をいただきました。ありがとうございます。
　以上でございます。
○古賀之士君　引き続き、古賀之士でございます。
　昨晩、真夜中のＦＩＦＡワールドカップ、日本代表は決勝トーナメント一回戦でクロアチアと対戦しまして、百二十分間ゲームをしても決着が付かず、一対一からのＰＫ戦で惜しくも史上初のベストエイト進出はなりませんでした。この中にもリアルタイムで御覧になって今寝不足だという方もいらっしゃるかもしれませんが。
　一方で、今日は、そんな日本代表の皆さんたちに、本当にその健闘に感謝と、そして深い敬意を表したいと思っております。
　そんなサッカーの日本代表の皆さんたちも、初戦ドイツ、そして三戦、グループリーグでスペインを破って世界を驚かせました。
　ただ、その一方で、ランキングが低いコスタリカに敗れると、今日資料でも提出をさせていただいております毎日新聞の記事の見出しは、「手のひら返しの中傷…日本代表、ピッチ外でも闘い　サッカーＷ杯」と書いてございます。
　つまり、具体的には、この記事の中では、吉田選手の例えばインスタグラムには書き込みの中で、主将失格ですとか、戦犯、あるいは帰ってくるなとか、そういう書き込みがありましたと伝えています。そして、解説を昨日ＡＢＥＭＡテレビでしていた本田圭佑さんも、この選手への誹謗中傷に対して冷静になるよう呼びかけを行ったり、実際の選手の一人でもあります田中碧選手だったと思いますが、同じ国なのに、国民なのに一緒に戦ってくれないのは腹が立ったと、同じ国に、同じ国民なのに腹が立った、一緒に戦ってくれないのはと、次のステージにだからこそ進みたいというようなコメントも残していました。
　改めて伺います。御存じのように、このネット上での誹謗中傷、こういったことも当然総務省の所管にもなるわけでございます。松本総務大臣にお伺いをいたします。全体的に、これまでこういうネットの対策に関してはどのようなことを全体的にこれまでやってこられたのか、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　昨夜というか、今朝のサッカーの結果が大変残念であったことは私も同意をいたします。ただ、勝負は時の運という言葉がありますが、今後に向けて大いなる可能性を示してくれたここまでの日本代表の戦いぶりであったかというふうに思いますが。
　今御質問をいただいた件について申し上げれば、やはり表現の自由の下、主張することは自由に行われるべきではありますが、主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は許されないと私は考えております。
　このような認識を踏まえまして、総務省では、インターネット上の誹謗中傷への対策について、令和二年九月に取りまとめた政策パッケージに基づき、関係府省や事業者とも連携しながら取り組んできたところでございます。
　具体的には、誹謗中傷が名誉毀損などに当たり得ることも含めた啓発を通じたＩＣＴリテラシーの向上、プラットフォーム事業者の取組の促進とその透明性の確保、改正プロバイダー責任制限法の着実な施行、相談対応の充実などに取り組んできたところでございます。
　引き続き、これらの取組に関係省庁、機関と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○古賀之士君　今の松本総務大臣の御答弁について補足説明や、あるいはこれからの課題について何かありましたら、竹村局長の方から発言があればお願いをしたいと思いますが、ありますか。
○政府参考人（竹村晃一君）　これまでも政策パッケージに基づいて、ただいま大臣から御発言のありました取組をしてきたところでございますけれども、引き続きその取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　是非、私たちの、本当に希望とそれから勇気を与えてくれた日本代表の選手の皆さんたちが本当に頑張ってくれたからこそ、これから、表現の自由あるいは言論の自由、こういったこともあって、行政サイドからはなかなかその辺を手を着けるのも非常に難しい問題はあるかと思いますけれども、それを乗り越えていただいて、恐らく多くの、今悩んだり、それから、実際、残念な話ですが、アスリートでもかつて自死をされたということもありました。それから、日本は特に今若者を中心に自死をされる方が非常に多くなってきていると、年間三万人を超える自死の方がいるということも大変残念なことです。こういったものも背景の一つにこのネットにおける様々な課題も挙がっておりますので、是非そこは与野党関係なく解決に向けて進めていきたいと思っております。
　さて、今お話があった様々なその政策パッケージの中で、実は個人の問題という、誹謗中傷もありますけれども、今度そこに受け入れる、今、松本大臣からもお話がありましたプロバイダーの責任、これについての問題もあります。例えば、プロバイダー責任法の改正によって比較的スムーズにこの問題提起なりできるのではないかという声もある一方で、なかなかその辺がスムーズに行われているのか、あるいは、もうどうしても民間主導になってしまうんじゃないかということも挙げられているわけです。
　例えば、資料の二として提出をさせていただきました。これは産経新聞の記事で、マスク氏とＳＮＳ、言論の自由を履き違えるなという見出しでございますけれども、御存じのように、今世界一のお金持ちと言われているイーロン・マスク氏はツイッター社を買収しました。その金額は、一説では日本円にして六兆円余りとも言われております。
　その六兆円余りのツイッター社の中の内訳を見ますと、人口の割合では実は世界一日本人がツイッターを利用しているという調査結果もあるぐらいです。アメリカの人口が日本より三倍もいるのに、アメリカの利用者は、あるドイツのこれは調査機関なんですけれども、利用されている方々が片や七千万人台なのに対し、アメリカが、日本はもう六千万人近くまでいると。人口比から考えると、もう圧倒的なシェアはむしろ日本に中心があるとイーロン・マスク氏も会議でしゃべったという報道もあるぐらいでございます。
　となれば、今問題になっているのは、そのツイッター社でイーロン・マスク氏が中心となって、かつてのアカウント、凍結されたアカウントを復活をするということに対して、ＥＵの欧州委員がそのマスク氏に警告を発したということも、実は今年、今月になって、十二月になっても発言が出ております。また、マクロン・フランス大統領も、直接イーロン・マスク氏と対談する機会がアメリカであり、このツイッター社の様々なその問題について、課題について率直に意見交換をしたという事例もございます。
　日本政府として、今後、こういう海外のプロバイダーも含めて、どのように日本政府として、あるいは総務省として、管轄としての責任者として松本大臣はお考えなのか、その御意見、所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（松本剛明君）　マスク氏がツイッター社を買収したことに伴いまして会社の経営を含めて様々方針変更を出しているというのは私も報道で見てきているところでございますが、その影響等については予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。
　その上で、やはり総務省としては、この日本国においては、利用者の利益が不当に侵害をされたり、また、先ほども申しましたが、人を傷つけるような許されない誹謗中傷が横行したりといったようなことは決して起こってはならないようにすることが必要だろうというふうに思います。
　総務省としてできることというのは、今、古賀委員も御指摘いただきましたように、表現の自由も含めて制度設計にも関わってくることでございますので、国会における御議論も踏まえながら、今現在私どもができることはしっかりとさせていただけたらと思っております。内外問わずお願いをしなければいけないわけでありますが、日本の国の法律の及ぶ範囲とその関係についてはまた整理をしつつ、しかし、先ほど申し上げたように、やはり人を傷つけるような誹謗中傷がないようにしていくために、今の制度でできることを私どもは進めつつ、更なる制度の在り方そのものについては検討しながら国会等での御議論も踏まえていきたいと、このように考えているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　時々刻々とこの問題は変化したりバージョンアップされているという部分があります。
　例えば、これは十一月の中旬、今年、つまりまだ一月前ぐらいなんですが、ヤフーのヤフーニュースコメントというのがあります。ここでの投稿において、先月、十一月中旬から携帯番号の設定を必須化するというプレスリリースがヤフーの本社から出ております。つまり、こうすることによって特定しやすいと。もし何かあれば、匿名性を高めた上で自由なコメント、表現の自由を認めるんだけれども、その一方で、こういう携帯電話番号を必須化することによって何か問題があったときに素早く対応できるような措置をもう民間が主導的にやっているところもあるということです。
　それから、国の制度としても、法律上、釈迦に説法かもしれませんが、改正プロバイダー責任法が施行された十月の六日、東京地裁がツイッター社にプロバイダー情報の提供命令を出しました。申立てから僅か三日ということで、大体二週間ぐらい掛かるのではないかと言われていたんですけれども、僅か三日ということで、早速その改正された法律が生きたのではないかと言われてもいます。
　問題は、今なかなかその政府のお立場で答弁がしにくい部分と、それから、総務省さんとしてはここは是非やっていかなければいけない。例えば、先ほどのツイッターの話ですが、アメリカの法律によって当然ツイッター社は動いているという部分も当然あります。どうやって法律を、アメリカと日本の、憲法のまた微妙な違いもあります。どうやってそこ整合性を高めていくのか。そして、投稿する人たちも全世界からやってきますので、当然日本語だけではありません。全世界に広くつまびらかにオープンになっているんです。
　この辺を、是非、このツイッターに関してだけでも、日本の方が大変利用率が高いということを鑑みても、日本だけではなく、世界の大手のプロバイダー事業者とともにやはり早急にそういったお話を、あるいは課題を意見交換もしていく必要も、これは微妙なセンシティブな問題もあるんですけれども、やる必要があるんではないかと思いますが、松本大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御指摘がございました点、やはり海外の企業、また海外で展開されている事業に対して、日本国、主権国家である日本国がどのように要求、規制を掛けるかといったような法制度上の課題というのがまだあろうかというふうに思います。
　これは、もう委員御案内のとおり、経済活動やそれに伴う税制等も含めて、国際社会においても従来の国境と様々な活動が、範囲がかなり広範にクロスする状況になってきている中で議論が行われているところでございまして、こういったネットに関わる課題に関しても様々な国際的な議論の場もあるというふうに聞いておりますので、そういった議論がどのような形でいくのか、国際協調も含めてどういう対応ができるのかということもよく見ながら対応する必要があろうかというふうに思いますが。
　繰り返しになりますが、やはり、まず総務省としては、この日本国の人々、そしてこの日本の地において適正な形でネットの環境が整備されるように様々な努力を不断に重ねていきたい、それに関してはできる限りのことを努めてまいりたいということを申し上げたいと思います。
○古賀之士君　具体的に、結びになる前に、これは竹村局長でも結構ですが、例えば、多くの皆さんたちが実際にネットで傷つけられたり誹謗中傷を受けたりした場合、今現在どこにそれをいわゆる駆け込み寺として利用、活用できるんでしょうか。そういった意味での受皿づくり、どの程度、総務省さんの管轄外でも結構ですので、でき得る限りその辺を教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（竹村晃一君）　御質問があった件でございますが、総務省においては、こういった誹謗中傷の被害者の方が無料で相談ができます違法・有害情報相談センターを運営しているところでございます。
　昨年度からは、同センターの相談員の増員等による体制の強化を行うとともに、相談件数や内容の分析の実施ですとか、警察や法務省など他の相談機関との連携の強化に取り組んできたところでございます。また、この違法・有害情報相談センターの存在を広く知っていただくために、ホームページやＳＮＳ、テレビなどを活用して周知に取り組んでいるところでございます。
　総務省としては、引き続き相談対応の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀之士君　それで、最後に、結びに松本大臣に提案も含めて御所見を伺いたいんですが、今ありましたように、総務省さんは総務省さんでしっかりやっていらっしゃると御答弁されます。その一方で、こういう嫌がらせなどを受けた場合は警察に届ける方も中にはいらっしゃいます。それから、法務省、あるいは裁判に訴えるということで弁護士さんに御相談する方も中にはいらっしゃいます。
　残念ながら、日本には、こういう誹謗中傷や差別を受けた場合の、各国には、主要な国々には設置されている人権委員会というのが残念ながらありません。この設置をやはり私は強く望みたいと思っています。そうすることで、まずは何かあったらそこに、そしてまた、対応もしっかりとした、より高いという言い方は変でしょう、今のが低いという言い方も変なんですけれども、より皆さんたちに認知できるように、例えば一一〇番あるいは一一九番通報並みの電話番号で、そういう人権や差別をしっかりと対応できるような組織づくりというものが恐らくこれから必要になってくるんだと思います。
　しかも、先ほどの松本大臣からの御答弁にもありましたように、もう世界が、世界から自由にアクセスできてその誹謗中傷ができてしまうという残念な状況も、表と裏、もろ刃であるわけですので、その辺も含めると、なかなかその一つの組織、そしてまた、悩んでいらっしゃる方にとっては、どこに、そういうものがあったときに、三桁の番号で、そして人権委員会なるものがあり、そこが一括して様々な主導を握っていただけると大変有り難いんですが、そういう要望、提案をして、最後に、結びに松本大臣の御所見をいただいて、質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　それぞれの分野においてこういった被害を受けられた方の支援に御尽力いただいていることには改めて敬意を表したいと思いますが、今、行政府の総務大臣という職を預かる者としては、少し、最高裁判所を始めとする司法界の対応についてちょっとコメントするのは直接的には差し控えたいというふうに思うところでありますが、まずは政府の中での連携はしっかり深める必要があるというふうに私は受け止めさせていただきました。
　新たな組織の在り方については、今日そういった御意見を伺ったことはお聞きをいたしましたということを申し上げ、これもお話がございましたが、本当に誹謗中傷によって人が傷つけられるようなことが少しでもこれから減らしていくことができるように、できることであればゼロになることが望ましいわけでありますが、その方向へ向けて進められるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　まず最初に、個人住民税の現年度課税化について聞いてまいりたいと思います。
　皆さん御存じのとおり、住民税は、所得税と異なっていまして、前年の所得に対し翌年に課税する翌年度課税方式を取っています。つまり、所得と課税のタイミングが一年ずれていると。このことにより、前年度所得が確定してから住民税額の計算となるため、所得税の確定申告のように事後的な調整がまれとなり、徴税事務的にも効率的だという指摘もございます。
　しかし、一方で、例えば、佐藤主光一橋大学の大学院の教授によると、都内のある自治体では徴税に係る正職員の業務時間の六割をこの個人住民税の賦課業務に割いており、これは、個人住民税が賦課課税であって、過誤のないよう慎重を期した作業を経ることに起因しているというふうな指摘もございます。
　また、転職や副業等の多様な働き方が普通となった今、住民税課税時の担税力が必ずしも十分ではない場合もございます。例えば、外国人の方が翌年の一月一日に国内にいないと、そして戻ってこないというような状況になったときに、事実上住民税を徴税できないといったこともございます。これは、所得獲得時点と課税時点での状況が大きく異なるということが問題としてあるということだというふうに思います。
　例えば、私なんかも、十五年前に自治体議員選挙、初めて当選をさせていただいたわけですけれども、そのときに先輩議員から言われたのは、柳ヶ瀬君、とにかく貯金しておかなくちゃ駄目だよと、落選したらもう税金大変だからという話だったんですね。多額の報酬をもらっていて、翌年無職になったときに、この住民税、多額払わなければいけないというのは、もうかなり大きな負担となるわけです。収入はないのに前年度の所得に応じてこの税金を払わなければいけないということで、これは大きな問題だなというふうに考えてきたところでございます。
　そこで、個人住民税の現年度課税化、つまり所得税とそろえるということ、これを提案してまいりたいというふうに考えております。
　個人住民税を現年度課税とすると、賦課課税から申告課税に変わるということによって、自治体にとっても事務作業量を大幅に減少させることができます。住民側にとっても所得がない中で住民税を支払う必要がなくなり、再就職までの生活や生活再建を見通しやすくなる。検討する余地は十分にあるというふうに考えます。
　総務省は、かなり昔からこの個人住民税の現年度課税化について議論をしてきています。毎年開催されている個人住民税検討会でもこれは議題になり続けているわけですけれども、なぜこれが実現に至っていないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　個人住民税は、御指摘のように、前年の所得を基準として翌年度に課税をする翌年度課税となっているものでございます。この仕組みは、課税団体ごとに税率が異なり得る中にありまして、その課税団体を明確化しつつ、所得税における確定申告等を活用させていただくことで、納税義務者や企業、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないように配慮して講じられているものでございます。
　個人住民税の現年課税化につきましては、学識経験者や企業、地方団体等を構成員とする検討会を設置しまして、議論を行ってきております。その中で、企業の事務負担につきましては、個々の従業員の年初、年の初め時点の住所を正確に把握するための事務が生じますほか、業務が多忙になる年末に、所得税の年末調整事務に加えまして住民税の年末調整事務も生じることとなるなどの課題が指摘されているところでございます。また、地方団体におきまして還付の事務が多く発生することでありますとか、現年課税への切替え時に移行前年分と当年分の二年分の課税が発生することになるなどの課題が指摘をされてきたところでございます。
　こうしたことを背景にいたしまして、現年課税化につきましては、企業や地方団体から慎重な対応を求める声もいただいているところでございまして、実務上の様々な課題を整理をいたしながら、引き続き丁寧な議論を行っていくことが必要と考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これずっと議論をしてきたんですけれども、何年もずっと議論はしてきた、ただ、その状況が変わってきたのは、これデジタル化が進展してきたということは大きな進展だというふうに思います。
　今おっしゃった様々な事務手数、事務の効率化ができないんじゃないか、事務負担が大きくなるんじゃないかという話も、これもマイナンバー制度の普及、それから地方税共通システムの導入ということで行政側のシステムも変わってきているので、ある程度、今の話は全部解消することはできないと思いますけれども、ある程度の解消はできるのではないかというふうに考えております。
　マイナンバー制度、マイナンバーカード及びマイナポータルを利用する。当年の一月一日に居住していた自治体に一年間住民税を納付するということになっておりますけれども、現年度課税としてマイナンバーを用いれば、月単位で納付先自治体を更新することも原理的には可能になるということもございます。
　こういった、デジタルを利用することによってある程度解決ができる、これをやっぱりしっかりと検討していくべきではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました地方税共通納税システム、これの稼働によりまして、企業が納付をする地方税につきまして電子納税が可能となっております。また、このシステムによれば、複数の地方団体に対するいわゆるまとめ納付も可能となっているところでございます。これによりまして、個人住民税につきましても、このシステムを利用する企業におかれましては納付に係る事務負担の軽減が実現するようになってきているものでございます。
　こうしたデジタル化が進展してきているところでございますけれども、先ほど申し上げました様々な課題の中には、住所といった事実関係の把握に関するものですとか、あるいは企業や地方団体に生ずる新たな事務負担に関するもの、また納税者の税負担に関するものなども含まれてございますので、地方税共通納税システムの稼働による納付事務の改善だけではなく、さらに様々なこうした課題につきましてデジタル化との関係を併せて検討していくということが必要になってくると思っておりますので、そうした形での検討を考えていかねばならないと存じます。
　いずれにいたしましても、今後もマイナンバーカードの普及やマイナポータルの利用拡大などを始めといたしまして、行政手続や企業の実務のデジタル化の進展も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、働き方が多様化しているということで、所得が安定的ではないパート、契約社員等の非正規雇用の方も増えていますし、また外国人労働者も増えています。こういった現状を考えて、そもそもこれは税制調査会で、本来、所得課税においては所得発生時点と税負担時点をできるだけ近づけることが望ましいという理念の下、これを現年度化と、これをしっかりと検討していただきたいというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　この個人住民税の現年課税化につきましては、先ほど局長の方から課題を申し上げたところであるかというふうに思っております。
　今お話がありましたように、多様な働き方が進む中で、所得が年によって変動する方もいらっしゃるという御指摘、それに対する負担の受け止め方といったようなお話も伺ったところでありますが、この個人住民税の現年課税化については、納税徴収義務者である企業の、課税実務を行う地方団体それぞれに過重な事務負担が生じないようにすること、また、納税者である住民の方については、先ほど申し上げたように、それぞれの事情をお持ちだろうというふうに思いますが、こちらにも過重な事務負担が生じないようにすること、こういった視点から課題をしっかりと議論をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　切替え年度の税負担とか様々な他にも課題があるところでございますけれども、私ども総務省としましては、関係者の意見をよくお伺いをして、企業や市町村のデジタル化の状況、マイナンバーの活用なども含めまして、考えられる様々な課題について引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。是非検討いただきたいというふうに思います。
　次の話題に入りますけれども、そうですね、今国会でこれが最後の質疑になるというふうに思いまして、これまでなかなか解決策が見付からなかったんですけれども、これ言っとかなくちゃいけないなというふうに思ったことについて申し上げたいと思うんですけれども、総務省で若手の職員大量に退職していますよね。これ私、問題だなというふうに思っておりまして、この数を教えていただきたいというふうに思いますが、直近四年間で早期退職した総務省の若手職員の早期退職者数、これを教えてください。それから、その中で、通信、テレコム関係で辞められた方はどれくらいなのか、この推移について教えていただければと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　直近四年とのことですが、令和四年度はまだ途中でございますので平成三十年度から申し上げたいと思いますが、中途退職をいたしました総合職の若手職員数は、平成三十年度が十五名、令和元年度が十六名、令和二年度が十二名、令和三年度が三十名となっております。ここで申しております若手職員数というのは、採用してから課長補佐までというものでございます。そのうち、情報通信に関係する部局での勤務を最後に中途退職した総合職の若手職員数は、平成三十年度で四名、令和元年度が四名、令和二年度が三名、令和三年度が十四名でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これは、令和四年度は途中だからということで数おっしゃらなかったんですけど、途中であるにもかかわらず、これテレコム系の方はもう十一名の方が退職をされておるということで、三名、四名、三名から十四名で、今中途だけで十一名ということになっておるということであります。
　この原因をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　職員の中途退職はそれぞれ事情が異なりますため、一概にその理由をお答えすることは困難だと考えておりますが、例えば、情報通信分野の専門性を買われてＩＣＴ業界のベンチャー企業に転職したケースや、行政経験を買われてコンサルティング企業に転職したケース、資格試験に合格して専門職に転じたケース、また、長時間労働により家庭との両立が難しいといった、働き方に起因して転職したケースなど、様々な原因があると受け止めております。
○柳ヶ瀬裕文君　様々な原因が、当然それは個々人の理由によって辞めるんだから、あるのは当然なんですけど、これだけの数が増えているんですから、それに対して、何がボトルネックになっているのかということをしっかり考えて分析するというのが務めだと思いますよ。
　もう、大臣、これはどのように認識していらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘いただきましたように、総務省において情報通信分野に関わる職員を中心に若手職員の中途退職が増加しているということは承知をいたしております。
　既に委員も御案内のとおり、私のような世代、就職したら一生その会社に勤めるということが当然の前提で就職をした世代から、今の世代は明らかに考え方の、多くの方の考え方は異なる考え方になってきているという状況があろうかというふうに思いますが、そういう中においては、各省庁においても入省十年未満の若手総合職の職員の退職が増加傾向にあるなど、霞が関としても共通の課題であるというふうに受け止めているところでございます。
　総務省としては、こうした状況も踏まえたアンケートや面談の実施などを通じて若手職員の声にも耳を傾け、職員が高い意欲を持って能力を発揮できる職場環境の実現、大切なことだと思って取り組んできているところでございます。
　具体的に、モチベーションの向上や生産性の向上を重視し、また、組織ミッションの共有、マネジメント研修の充実、風通しの良い組織風土づくりなどの取組を実施しているところでございます。情報通信分野につきましては、スキル取得に向けた活動の支援やＤＸによる業務の効率化の推進など、デジタル技術の知見を生かす取組にも力を入れております。
　こうしたことを通じて、情報通信分野も含め、若い職員が引き続き意欲を持って働くことができるよう、総務省における働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　情報通信分野は、この日本が成長していく上で最も重要な分野ですよ。そこでこの若手職員が大量に辞めているというのはもうゆゆしきことだというふうに私は考えていますし、この辞められた方の中には私よく知っている方も結構いまして、で、いろいろ聞くと、みんな別に総務省のことが嫌いになって辞めたわけではないんです。総務省に対して恨み言は何一つ言っていませんでした。
　ただ、やっぱり接待問題があって、これが本当の原因かどうか分かんないですよ、言っていたことは、接待問題があって、上の方結構辞められましたよね。辞めると、その中間層である方が、もう業務が上の方の分までやらなければいけないと。そうすると、ここの中間層の部分のやっていたことをこの課長補佐とか更にその下の方が全部担わなければいけないということで、玉突きで業務負担が過多になっているということ、これもおっしゃっていましたし、もう一つは、やっぱり専門性が身に付けられない中で政策をつくっていくということが、やっぱりなかなかうまくいかない。しっかりしたものつくりたいんですよね。つくりたいけれども、やっぱり専門性が非常に求められる分野だということの中でかなり葛藤があって、その中で、やっぱりこれは民間に行くかということで飛び出していった、こういう方が結構多いなというふうに感じております。
　これ、ブログで、富岡秀夫さんという元総務省の情報通信経済室長で辞められた方が総務省を卒業しましたというブログを書かれているんですね。これ読まれたことありますかね。これ、是非読んでいただきたいというふうに思いますけれども。この中で、なぜ総務省を卒業しようと思ったのかということなんですけれども、このときに書かれているのが、専門性の不足を痛感したということであります。大学の法学部で憲法や行政法を勉強してきましたという程度の人材が、約二年ごとに様々な部署の異動を繰り返す中で、最先端の経済学やビジネスの知見を必要とするデジタル分野の競争政策というテーマに取り組むことは、たとえ後追い、これはほかの国の後追いということなんですけど、後追いをするにしても非常に難易度は高いと、政府に経済学のＰｈＤやビジネス経験者を多数そろえているという、先進国では普通の環境にない霞が関では、もう大変この作業は難しいものとなっているということをおっしゃっているわけですね。これ、非常に検証に値するブログだなというふうに思ったので、是非読んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、この方が提唱しているとおり、メンバーシップ型雇用だから専門性が低いんだということで、このメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用ということをずっと言われているわけですけれども、総務省においてもこれはしっかり取り組むべきというふうに思いますが、どのように考えているのか聞きたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、いわゆるジョブ型雇用へのニーズが高まっていることや、技術革新の進展に伴いまして情報通信技術の専門性がより重要となっているといった時代の変化を踏まえまして、国家公務員制度の下でも民間との人材獲得競争や雇用の流動化、こういったものに対処していくことが重要であるというふうに受け止めております。
　これまでも民間企業との官民交流や公的機関、自治体などとの人事交流などを通じて人材の流動性を一定程度確保してきましたが、近年では高度な専門人材を採用する特定任期付職員や経験者採用、非常勤職員の活用などにも取り組み、時代の変化に応じた多様な人材の確保に努めているところでございます。
　今後も、こういった取組を一層強化することによりまして、省内外における人材育成の機会の拡大や採用における人材の多様化に努めまして、専門性を増すいわゆるデジタル人材の育成や獲得も含めて情報通信分野の人材を効果的に確保できるように工夫してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非これは工夫をしていただきたいというふうに思いますし、そうですね、民間との、民間と霞が関のこの回転ドアの問題ということもずっと言われてきました。本当、皆さん優秀だなというふうに思うんです。心の底からそう思いますし、辞めていかれた方も、もう本当にこの行政に対する思いが物すごい強い方だったんだなということを改めて気付かされたわけですけれども、そういう人材が去っていくのはやっぱり国益に非常に大きなダメージを与えるということになるというふうに思います。
　是非お願いしたいのは、そういった出ていった方がまた帰ってこれる環境づくりと。まだまだ彼ら若いですから、そういった方が、一度飛び出す、けれども、やっぱり公のために仕事したいんだと思うときがあるというふうに思うんですけれども、そうやって総務省にまた帰ってくる、帰ってきやすい環境をつくる、このシステムを是非つくっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　総務省におきましても、御案内のとおり、多様な人材を確保するという観点から、これまでも官民交流や任期付採用等に加えて経験者採用を行っているところでございます。経験者採用は令和元年度から始めたものと承知をしております。この経験者採用を通じて、現在でも一度省庁を退職した人を採用することが可能でございます。
　また、本年四月からは内閣人事局において中途退職した職員に向けて復職希望者の連絡窓口を置くなどの取組も始められたところでありまして、こうした取組も活用することで、一度省庁を退職した人を含めた一層の人材の多様化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　よろしいでしょうか。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願いしたいと思います。システムとしてそういうものがあるということはよく分かるんですけれども、やっぱり一度出ていって、また帰ってくるのはなかなか難しいということがあると思います。
　ですから、それは組織としてしっかりとそういった人たちを受け入れるんだということ、これを明確に示していただきたいと思いますし、やっぱり今の総務省における業務がかなり過多になっているということもあると思いますが、そこはしっかりと目くばせをしていただいて、このような状況が続かないようにしていただきたいということ、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　資料を二つ用意させていただきました。
　まず、資料一に関連いたしますけれども、災害に強い電力供給体制の充実強化が重要であることは、国も地方も共有されていると認識いたしております。自然災害への事前の備えとして、本日は予防伐採についての質問をさせていただきたいと思います。
　台風そして豪雨などの自然災害に伴い停電が発生いたしますと、電力の送配電を担う電気事業者がその復旧に当たって対応に当たっております。停電を早急に解消すべく、雨、風の中でも現場に駆け付け復旧に当たっていただいておりますけれども、復旧作業が難航する要因の一つが倒木があります。倒木が道を塞いで車両が入れない、電気事業者が勝手に木を切ったり動かしたりすることができないなどがあり、復旧に時間が掛かってしまう場合がございます。復旧作業の難航を避けるには、地方公共団体と電気事業者との連携を図った上で予防伐採が有効でありますし、必要だと認識しております。一方で、予防伐採を誰が誰の費用で行うのかを決めるのは難しいことでもあると思っております。
　資料の一を御覧いただきたいと思います。
　これは、令和四年十一月に関東地方の知事会が国に出した要望の中で、支障木の予防伐採や復旧作業を迅速に進められるよう、国において地方公共団体や事業者等の関係者間の役割及び費用負担の在り方を示すなど、必要な支援を行うということが要望されております。
　そこで、質問させていただきますが、この要望に応えるとして、国として、地方公共団体、事業者双方の役割や費用負担の在り方を事前に示すというのは難しいとは思うんですけれども、国としてどのように取り組んでいらっしゃるのか、中谷経産副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（中谷真一君）　先生、これまでの御経験から、この予防伐採について非常に重要だということで御質問いただいているというところであります。
　台風による倒木等の影響で山間部にある多数の電柱が損壊をいたしまして大規模な停電につながるといったリスク、これに対応するために、樹木の事前伐採が効果的であり、電力会社と地方公共団体が現在取り組んでいる、また、このような連携が重要であるということであります。
　他方、事前伐採におきましては、これはあくまで一般送配電事業者と自治体間の連携に基づいた取組という今立て付けになっております。この費用分担についても、当事者同士の合意によって決めるというのが今原則になっています。
　この理由でありますが、やはり一般の送配電事業者は、これ事前伐採が重要だということはもう認識をされているというところでありますが、地域、地方自治体、公共団体においてはやはり温度差がございまして、この地域ごとの事情とか当事者のニーズ、ここに差異があるというところであります。費用負担について、これを国で一律に判断していくということは難しいと認識をしているところであります。
　ただ、経産省といたしましては、この全国で行われております事前伐採の取組をしっかりフォローアップするということと、また事前伐採に関わります連携事例を、この周知を徹底をいたしまして、事前伐採の取組を推進してまいります。
　以上です。
○竹詰仁君　副大臣、御回答ありがとうございました。
　ちょっと続いての質問に移らさせていただきたいと思います。サイバーセキュリティーについてお伺いします。
　総務大臣の所信にも、サイバー攻撃被害のリスクの高まりを踏まえて、電気通信事業者によるセキュリティー対策、一層推進するとございました。また、総務省では、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて、本年八月、ＩＣＴサイバーセキュリティ総合対策二〇二二を取りまとめられました。総務省では、これを踏まえて、サイバーセキュリティーを確保するための施策を積極的に推進すると発表しています。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　本年九月十六日の新聞でございますけれども、機密情報などのデータを暗号化して復元することと引換えに金銭を要求するランサムウエア、いわゆる身の代金要求型のウイルスの被害が一月から六月に全国で百十四件、前年同期比で八割増えたという報道がございました。警察庁が被害をまとめたところでは、個人のパソコンよりも企業への攻撃が目立つとのこともあり、九月には親ロシア派のハッカー集団による政府の行政情報ポータルサイトなどで被害が発生したとありました。このことについて質問をいたします。
　九月に発生したというハッカー集団による行政ポータルサイトへの攻撃、実際にどのような被害が生じたのか、被害状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、九月六日の夕方、デジタル庁が所管いたしますｅ―Ｇｏｖというポータルサイト、これは法令検索、行政手続の電子申請、パブリックコメントの提出の機能等を備えたものでございますけれども、このサイトが一時閲覧ができなくなるという障害が発生したものでございます。こちらについては、調査の結果、当該閲覧障害はいわゆるＤＤｏＳ攻撃の影響によるものであった可能性が高いと判断しているところでございます。
　ただし、これ以上の詳細につきまして、当該攻撃を行った主体、攻撃の規模その他に関してこちらが把握している情報を明らかにすることは、攻撃者側を有利にするという側面がございますので、恐れ入りますが、詳細は差し控えさせていただきたいと存じます。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　続いて、ハッカー攻撃の被害後の現状について、現状として行政ポータルサイトなどの国のシステムはサイバーセキュリティー攻撃からの改善をして安全性を確保できている状態なのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えをいたします。
　今回の事案を踏まえまして、ｅ―ＧｏｖにつきましてＤＤｏＳ攻撃対策その他に係る措置を講じたところでございます。加えまして、サイバー空間の脅威をめぐる昨今の厳しい情勢に鑑みまして、デジタル庁が所管いたします全てのシステムについて、その安定的な運用を確保されるよう、監視体制の強化を含む各種のサイバー攻撃対策、ソフトウエアの脆弱性対策、その他のサイバーセキュリティー対策の再徹底を図ったところでございます。
　今後とも、ＮＩＳＣその他の関係機関と緊密に連携しながら、デジタル庁が所管いたします国の重要システム等のサイバーセキュリティーに万全を期してまいる所存でございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　政府がまとめましたＩＣＴのサイバーセキュリティ総合対策二〇二二のとおり、デジタル化社会を支える情報通信ネットワークは国民生活や経済活動の重要な基盤でございます。行政に限らず、インフラ産業、国民の経済社会に直結する事業におけるサイバー対策も大変重要と考えております。例えば電力、ガス、通信、鉄道、病院などにサイバー攻撃が起きると、まさに国民生活が麻痺してしまうと考えております。
　最近では、大阪の急性期・総合医療センターでランサムウエアによるサイバー攻撃を十月三十一日に受け、患者の電子カルテシステムなどに障害が生じました。それから一か月強たちましたけれども、診察への影響が続いているという報道もございました。
　そこで、お尋ねいたします。総務省として民間のインフラ産業など国民の生活に影響のある機関に対してのセキュリティー対策について支援、指導などをしているのか、しているとすればどのような方針で進めているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、国民生活に影響を与える機関においてしっかりサイバーセキュリティー対策を講じるということは大変重要であるというふうに考えております。
　この対策としては、先ほどデジタル庁の方でも答弁がございました、未然の防止のために技術的な対策をすること、それから体制の整備をしっかりしていくことと、こういうことに加えまして、万一事案が生じるときに、生じた際に適切な対応を取ることができるよう、演習や訓練などの模擬的な経験を積むということも考えられます。
　この演習に関しまして、総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと申しますが、このＮＩＣＴにおけるサイバーセキュリティーに関する研究開発の成果を活用いたしまして、国、地方公共団体、重要インフラ事業者などを対象にいたしました実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと申します、このＣＹＤＥＲを年間百回、全都道府県で実施をしております。平成二十九年度からこれまでに延べ一万六千人以上の方に受講をしていただいております。
　そして、技術的な対策に関しましては、サイバー空間を支えている情報通信ネットワーク、これは各事業者の皆様にも共通をするものでございます。この安全を確保するために、電気通信事業者がサイバー攻撃に積極的に対処ができるように、サイバー攻撃がある際、その指令元となっているサーバー、これを検知をする技術の実証事業を今実施をしているところでございます。
　引き続き、このような取組を通じて、国民生活、経済活動を支えるサイバー空間の安全、信頼性の確保に努めてまいります。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　第二次補正予算の審議の、ＮＩＣＴのそのときには基金のことが論議されましたけど、今教えてもらった、私はその教育をされているというのは必ずしも承知していませんでしたので、是非、このＮＩＣＴにはそういった役割というか事業もあるということを是非広くお示しいただければ、なお一層有り難いと思いました。
　最後の質問になると思いますが、これは厚労省さんにお尋ねしたいと思います。
　その大阪の府立病院でもサイバー攻撃によって被害が出ています。システム障害が出た場合、厚労省としてどのような支援ができるのか、また、この大阪に限らず、全国の医療機関に対するサイバー攻撃あるいはそのシステム障害に対して厚労省としてどのような対策を講じているのか、教えていただきたいと思います。