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○征矢政府委員　先生御指摘のような見方がされている面があることは否定できないわけでございますけれども、この法律に基づく制度といたしましては、法律雇用率が定められておりましてその雇用率を達成、維持していただく、そういうことを前提として、それに届かない場合に納付金制度に基づいて障害者の雇用に伴う経済的負担を調整する、そういうことでこの制度が運用されております。したがいまして、納付金を払えば雇用義務を免除されるという制度ではないということを前提としているわけでございます。
　納付金の額につきましては、五年ごとに制度を見直しする際に見直しを行って、かかった費用の実態調査の上で納付金の金額を定める、こういうことで平成三年度見直しを行いまして、本年四月から一人当たりの額を四万円から五万円に引き上げたところでございますが、そういう制度であるわけでございます。
　したがいまして、そういう制度とあわせて、雇用率未達成企業に対しましてはこの雇用率制度の厳正な運用によって法律の所期の目的を達成しなければならないということで、先ほど局長もお答えいたしましたように、昨年来そういう考え方を前提とした厳正な雇用率制度の運用に努めているところでございまして、今年度以降も引き続きそういう観点から雇用率の達成を図ってまいりたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　要するに、この納付金が免罪符になっているんじゃないか、そういう指摘があることについて労働省はどのようにお考えなのかということをお伺いしているわけです。
　というのは、大企業ほど実雇用率が低い、大企業というのは、ある意味で経済的な力があるわけでございまして納付金を払う能力がある、そういう観点から、要するに、今程度の納付金では免罪符というふうに受けとめられてもしょうがないのじゃないかという指摘に対して、どういうふうにお考えなのかということをお聞きしているわけです。
○若林政府委員　ただいま申し上げましたように、雇用率の資料につきましては公表ということを前提にして今厳正な運用を図っておるわけでございます。現に、大変残念なことでございますけれども、四社について公表をしたわけでございます。
　この公表をしたということは、ただいま先生に申し上げましたように、納付金の納付は免罪符にならないということの一つの表明でもございます。こういった企業は恐らく相当の納付金を納めていらっしゃるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、決してそういうものではないということが明らかになっていると存じます。
○井上（義）委員　今おっしゃった点は非常に大事な点なので、この後もう一回お伺いします。
　別な角度から、この納付金がそれなりの経済的な重みを持つということも考えなければいけない観点じゃないかと思うのですね。要するに、現行五万円程度であれば、それは払った方が障害者を雇用するよりも経済的な負担が少なくて済むというのも、やはり一つの側面としてあるだろうと思うのです。
　そういう観点からいいますと、現行五万円というものをもう少し漸次増額をしていって、実際の障害者雇用に見合うような水準まで引き上げるべきではないか、あるいは給与は年々上がっていくわけでございますから、当然物価スライドの導入ということを考える必要があるのではないか、こういう考えもあるかと思いますが、この点いかがでございましょう。
○征矢政府委員　納付金制度につきましては、法律に基づきまして障害者の雇用に伴う経済的負担を調整することを目的としている制度でございます。したがいまして、その額につきましては、障害者雇用促進法におきまして、障害者の雇用に当たって特別に必要とされる費用の平均額を基準として定めることとされているところでございます。これにつきましては、少なくとも五年ごとと規定されております雇用率の見直しとあわせてその時期に見直しを行う、こういうことで制度の運用を行っているところでございまして、そういう観点から、平成三年度が五年目でございましたのでその時期に見直しを行いまして、特別に必要とされる費用の実態を調べ、それに即して平成四年四月から納付金の引き上げを行ったところでございます。
○井上（義）委員　もう少し制裁的効果を持つ程度の額まで引き上げたらいかがですかということを申し上げているので、ちょっとお答えが何か……。
○征矢政府委員　法律に基づく制度が、先ほど申し上げましたように雇用率を達成している企業と達成していない企業との間の経済的な負担を調整する制度としてこの制度が成り立っているわけでございまして、そういう意味では罰金という性格は有しておらないわけでございます。
　そういう経済的な負担を調整するという観点から費用を見、それに基づいて額を決め運用する、したがって、納付金を納めればそれで免罪符になるというものではなくて、雇用不足数が多ければ当然それに基づく計画作成、あるいは適正実施勧告等を行い、さらに遵守されない場合には最終的な公表というような形で達成をお願いする、こういう制度の運用を行っているところでございます。
○井上（義）委員　雇用率未達成企業に対する雇用率達成指導が強化をされて具体的な成果を出されているということについては評価することでございますし、大いにやってもらいたいと思うのですね。特に企業名の公表ということでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、企業の社会的責任が前提となって組み立てられた障害者雇用対策であるという観点からいいますと、特に最近、企業の社会的責任ということが重視されるようになってきたわけでございまして、社会福祉に非協力である、こういうレッテルを張られるということは企業規模が大きくなればなるほどイメージダウンが大きいわけでございまして、効果としては非常に大きい効果を持つことが予想されるわけでございます。
　そういう意味では強い姿勢でやっていただきたいと思うのですけれども、現在、雇い入れ計画作成命令の発出基準、これが実雇用率〇・八％未満、こういうように伺っておるのです。これを例えば未達成企業すべてを対象にする、あるいは少なくとも平均以下、一・三二以下のところについてはすべて命令を出して、改善が見られなかったところはどんどん公表するというような厳しい対応をする必要があるんじゃないかなと思うのですが、どうでしょうか。
○征矢政府委員　御指摘のように、現在、雇い入れ計画作成命令の発出基準といたしましては〇・八％ということで運用いたしておるところでございます。
　この雇い入れ計画の作成命令につきましては、事業主に計画を作成させることによりまして、将来における雇用関係の変動を的確に予測していただき、かつ計画的に身体障害者の雇い入れを行っていただく、こういうことによって障害者の雇い入れを促進しよう、こういう考え方でございます。
　したがいまして、従業員数が多く、法定雇用率を達成するために多くの障害者を雇用しなければならない企業、これは当然大企業ということになるわけでございますが、それに計画を作成させることは効果的である、こういう観点から、身体障害者の雇用割合が著しく低い場合にこの命令を発出している。この基準は、現在法定雇用率一・六％の半分、〇・八％ということで運用しておるところでございます。
　そういうことでございますが、私どもといたしましては、国連障害者年の最終年を迎えるに当たりまして、先ほど来申し上げておりますように、昨年来この雇用率達成指導について強力な指導を行ってきているところでございますが、その結果、今後の障害者の雇用状況の結果等を踏まえまして、要すればさらこの命令発出基準の見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　実際に公表されてそれなりの効果があったということでございますので、企業の社会的責任を問うということは、やはり不断に問うていかなければ、これは環境をつくるだけではなかなかできないと思いますので、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、未達成企業すべてというのはなかなか大変かと思いますけれども、少なくとも、できるだけ幅広く発出命令を出していただいて、必要があれば公表するというような姿勢でやっていただきたい、こう思います。
　それから、そういう企業に社会的制裁を加えるというだけではなくて、もう一方では、やはり雇用率の非常に高い先進的な企業もあるんだろうと思うのですね。こういう企業については、逆にまた名前を公表することはその企業のイメージアップにつながっていくという側面もあるのじゃないかと思いますが、低い企業だけじゃなくて、高い企業も発表なさるというようなことはどうでしょうか。
○若林政府委員　事公表ということになりますと、法律に公表というものの手続が出ておりますから、よいところ悪いところ含めまして、やはりこの公表という制度を一つの手続を踏んで進めていかなければならないというふうに思うのでございます。
　ただ、ただいま先生御指摘のように、大変苦労して高い雇用率を上げておられるというところにつきましては、これはまた社会的に大いに評価をすべきであることは全くおっしゃるとおりでございまして、私ども、現在、毎年労働大臣の表彰制度というのを設けておりまして、年間約百の事業所について表彰いたしております。
　こういった表彰制度につきましてもさらに私どもいろいろ工夫を加えまして、そういった企業の御努力が社会的に評価されるように工夫をしてみたいというふうに思っております。
○井上（義）委員　ぜひ何らかの方法を考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、労働省でお出しになっている身体障害者雇用実態調査によりますと、これは六十三年の調査でございますけれども、いわゆる雇用されております障害者の産業別割合、これを見ますと、製造業が四七％というように圧倒的に多いわけですね。これは一般の労働者の三六・四％と比べますと一〇ポイントも高いということで、その他精神薄弱者なんかを見ましても六六・〇％、あるいは聴覚障害者が六九・六％というようなことで、障害者の雇用というのは極端に製造業に依存しているというのが実態だろうと思うわけでございます。
　しかし、産業構造の変化によりまして、今後の製造業で大幅な雇用増というのは期待しにくいわけでございまして、国勢調査の産業別人口構成を見ても、第二次産業から第三次産業に着実にシフトをしているというような状況を考えますと、障害者の雇用機会というのはこの産業構造の変化によってますます厳しくなるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　それに十分対応していくような、例えば職業リハビリテーションの内容なんかも含めてこういう産業構造の変化にどのように対応していくのか、特にこれからの五年、十年ということを考えますとそういう問題が一番重要だと思いますが、その辺の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○若林政府委員　確かに、産業構造の変化に対応いたしまして第三次産業の雇用が伸びてくるわけでございまして、こういったところにより多くの障害者の方々の雇用の場をつくっていくということが重要になってくるというふうに思っております。
　そういったことで、こういった産業における障害者の方々の雇用を創出していくという意味で、職業訓練につきましてはいろいろな意味での工夫をこれからしていかなければならないだろうというふうに思っております。訓練内容の整備充実に努めておりまして、特に三次産業の訓練科目として、経理事務ですとか一般事務、販売科なども設置いたしております。最近はＭＥ関係での需要も非常に多いわけでございます。そこで、パソコン、ワープロの操作でございますとか、こういったものも職業訓練施設のみではなくて、地域の障害者の職業センター、こういったところでもこういったワープロの講習などを実施いたしまして雇用に結びつけております。
　今後とも一層こういった三次産業における雇用の場の創出という観点から、リハビリテーションの内容を検討していきたいというふうに思います。
○井上（義）委員　それから、最近サービス産業なんかを中心に、いわゆる常雇用以外のパートタイムの労働者が非常にふえてきているわけでございます。ところが、雇用率の算定というのは常雇用労働者を基準に決めていますから、パートタイマーとかあるいは最近フリーターと言われるような、いわゆる雇用期間が一年に満たない労働者がふえればふえるほど、この法定雇用制度、法定雇用率を定める制度というのがますます形骸化していく傾向になってしまうのではないか。
　そういう意味からいいますと、こういうパートタイマーあるいはフリーターと言われるような雇用形態の変化に対応して、この法定雇用率を決めてこれを守らせるという考え方とは別な障害者雇用の対策というものをやはり考えていかなければいけないのではないか、こう思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
○若林政府委員　障害者の職業生活におきます自立を図りますためには、障害者がフルタイムの常用雇用によって雇用されるということがやはり基本であろうと存じます。障害者の雇用促進法におきましても、こういう基本的な考え方のもとに雇用率制度を定めておるわけでございます。しかしながら、重度障害者につきましては、その障害が重いゆえにむしろ短時間勤務の方が望ましいケー人も多いわけでございまして、今回の法改正におきましては、こういった重度障害者である常用雇用の短時間労働者について、いわば特例的に実雇用身体障害者数に算入するということになったわけでございます。
　今後事業主に対しますいろいろな指導援助を行うことによりまして、こういった重度障害者で短時間勤務が望ましいんだという方については、こういった形での雇用の場の拡大に努めてまいりたいと思いますけれども、先生今御指摘の点はこれとは別で、パートのウエートが非常に高くなってくるので、こっちの方にも何か雇用の義務を課したらどうだろうかというようなお考えだと存じますけれども、やはり基本的な考えは、障害者がフルタイムの常用雇用によって雇用される、こういった形で雇用率を定めているのが現行の制度でございます。私どもはやはりこの現行の制度が制度としては適切であるというふうに考えますけれども、また、パートを多く雇用している、パートのウエートが非常に高い企業というものにつきましても、指導といたしまして障害者に適当な雇用の場を与えていただくように指導も進めていきたいというふうに思っております。
○井上（義）委員　時間がありませんので、その他お伺いしたいことありますけれども、ぜひ実効性のあるようによろしくお願いしたいと思います。
　最後に、レディス・ハローワークの件につきまして一点だけお伺いしておきます。
　女性の就業意欲が非常に高まって、職場進出が盛んになっているわけでございます。しかし、社会的な制約条件が多いということで、これらを取り除いて働きやすい環境をつくるということが施策の一番基本でなければいけないと私は思うわけでございますけれども、あわせて、やはり現実にあるさまざまな制約条件のもとで多様な就労ニーズにこたえるということでこのレディス・ハローワークがスタートして、それなりの効果を上げているようでございますので、大変結構なことだと思います。
　今後、全国にどの程度このレディス・ハローワークを設置をしていくお考えなのか、これだけ確認させていただきたいと思います。
○若林政府委員　レディス・ハローワークは、当面、女子の有業率が全国的に見まして低い水準にとどまっておりまして、かつ潜在的女子労働力の絶対数が多く、潜在的な女子求職者を一定数以上期待できる大都市部において設置することが適当であろうというふうに考えておりまして、昨年度は二カ所、東京、大阪、今年度は横浜、神戸、福岡に設置をすることにいたしております。
　今後も、ただいま申し上げましたような考え方に沿ってひとつ進めてまいりたいと思いますけれども、やはり各地にこれからつくってまいりますレディス・ハローワークの運営状況をよく見ながら、今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。
○金子（満）委員　限定された時間ですから、端的に質問をいたします。
　障害者の雇用を促進しなければならないという法改正をしなければならぬ、これほど事態は深刻だと思うのですね。したがって、雇用の促進を妨げているものは何なのか、これをしっかりつかむことが大事だし、同時に、それを見なければ、改善をどのように具体的にやっていくかということも出ないと思うのですね。
　そこでまず、先月、労働委員会の調査室が発表したこの文書の中で幾つかありますから、具体的に質問をしたいと思います。
　「平成三年度における雇用率未達成企業に対する指導結果について」これは三月十日、労働省の発表でございます。この点は、先ほど局長からも言われましたように、去年の十一月までに雇用率の悪い企業に対して、百十三社という数字が出ていますが、これを挙げて、特にその中で「一定の改善がみられなかった企業は四社」。というので具体的に名前が挙がっております。茨城県の石岡信用金庫、東京都港区の株式会社サトウダイヤモンドチェーン、同じく東京都港区のワーナー・ランバート株式会社、そして愛知県名古屋の株式会社アルペンという、この四つの企業が名前が挙がっております。
　さっき他の委員の質問で、この百十三社にいろいろ注意を喚起したという中で、一定の改善が行われているという意味のこともありました。そうしますと、この四つの具体的に名前を挙げた企業、港区といえばそこですが、そういう中でどのような改善がなされたか、労働省としてどういう指導をやってきたか、その点についてまず担当官からお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　先生御指摘のように、昨年六月から十一月にわたりまして、公表を前提といたしまして、百十三社を対象とし厳正な指導をいたしてまいりました。その結果、大多数のところ、百十三社中百九社につきましては一定の私どもの示しました基準に到達したということでございますけれども、なおそれに到達しない四社がただいまお話ございましたようにございまして、これを三月に公表いたしたわけでございますが、この公表制度は、御承知のように、あくまでも雇用率達成についての御努力をいただく、そういうことを前提として、そういう御努力がなかなか進まないということで、やむを得ない場合に最終的な手段として公表制度を発動する、こういうことでございまして、そういう意味では社会的な影響が大きい、いわば一種の社会的な制裁というような形になるわけでございます。
　そういうことで公表いたしたわけてございますが、したがいまして、公表後もやはり雇用率達成に向けての努力をしていただくということでございまして、そういう観点から見ますと、この四社につきましても、この公表の事実を真摯に受けとめておりまして、企業の社会的責任と障害者雇用の責務を御理解いただいたものと考えております。
　その後、四社につきましては、採用職種の見直し、年齢要件の緩和、求人活動の拡大など、障害者雇用に積極的に取り組んでいると承知いたしておるところでございます。
○金子（満）委員　公表して、積極的に取り組んでいるというのはいいのですけれども、公表してもう七十日たっているわけですよ。そして、採用という点、雇用という点でいえば、年度がわりはどこの企業にとっても一つの節になるわけですね。
　今進んでいると言うのですから、どれだけ進んでいるのですか、具体的に報告してくれませんか。
○征矢政府委員　現時点におきまして、石岡信用金庫におきましては、公表後、重度障害者を採用し、さらに雇用率達成に向けて求人を現在公共職業安定所に提出していると聞いております。
　サトウダイヤモンドチェーン及びワーナー・ランバートにおきましては、五月二十一日に開催された障害者就職相談会に参加し、両社とも応募者があったという報告を受けております。
　それから、サトウダイヤモンドチェーンにおきましては、採用職種の拡大、年齢要件の緩和を図ったというふうに聞いております。
　株式会社アルペンにつきましては、公表後、安定所への求人の申し込みがあり、安定所でも広域の求人連絡を行うとともに、採用担当者に各安定所を訪問させ相談をしていただいている。その結果、五月二十二日に重度二級の障害者を採用面接する予定であるというふうに聞いておるところでございます。
○金子（満）委員　指摘をし、そして指導を入れれば前進するというのは、今のお答えでもはっきりしていると思うのですね。
　そういう中で、今度はそれぞれの企業の問題でありますけれども、一般民間企業の法定雇用率は一・六ですからね。それを念頭に置いて見ると、これも公表されている一番新しい調査室資料でありますけれども、中小企業ほど雇用率が高くて、大企業ほど悪くなるわけですね。その点で、単位企業で六十三名から九十九人の企業においては達成率が二・〇六％になっている。これは法定の率を超えているのですね。それから百名から二百九十九名のところが一・五二で、接近をしている。三百から四百九十九のところでは一・二七で、これはまた下がっていますね。そして千名以上のところは一・一六で、最低なんですね。これは深刻な事態だと私は思うのです。
　先ほどの答弁の中で、トップの認識という問題が出ました。認識もさることながら、そういう認識を変えていかなければならぬのが指導であり、法律の立場であり、また、国連の障害者十年の中で、国際的にもこの問題が重視されてきているわけですね。他の面でも貿易摩擦を起こして袋だたきになっているくらいなのに、これは障害者の問題でもひどいじゃないか、ある意味でいえばこれはサボタージュなんですね。こういう点を考えたときに、これをどう指導で直していくかというのは非常に大きな問題だと私は思うのです。
　そういう中で、同じ報告の中で二つあるのですけれども、これは総務庁が平成二年五月に出した「雇用に関する調査結果に基づく改善意見」という中で、「企業規模が大きくなるほど実雇用率が低く雇用率未達成企業の割合が高くなる傾向がみられる。」というのが総務庁のあれでありますけれども、そういう中で、今どうなっているかという点で、先ほど企業の名前を挙げたその最後のところに「大企業に対する指導」、これは労働省としての見解ですよ、「大企業における障害者雇用への取組みの強化」というところで、「障害者雇用について取組みの強化が図られ、雇用される障害者が増加している。」という評価なんだけれども、これはどう考えてみても、労働省の今の発表と先ほど発表した総務庁のもの、これを比べるとやはり労働省は甘いと思うのですよ。もっと深刻に大企業の場合は見ていった方がいいと思うのです。民間の中小企業の場合には、地域にかなり密着していますし、社会的責任ということもいろいろあらゆる角度から感じていると思うのですね。ですから、実際より高い雇用を示しているわけです。
　こういう大企業に対して、私もいろいろなこと、細かい点、申し上げたい点はたくさんあるんだけれども、これを所管の基準監督署だけに任じておいたのではなかなかできないと思うのですね。幸いにもというか、幸か不幸か知りませんけれども、東京圏には資本金十億円以上の企業の五八％の本社があるわけです。この中で、本当に認識の違っている大企業のトップについては労働省が具体的に直接話をする、直接の指導を入れる。時と場合によっては、局長もそうだし労働大臣が出ていって、旧来の陋習にとらわれないで、そして惰性でなくて、この際こういう法改正をやったんだからこれでどうだというのを、東京なんですから場所もないわけじゃないし、時間もそうたくさんとらなくてもできるんだから、そのぐらいのことを労働省の中枢でやってみたらどうかという検討はできませんか。
○若林政府委員　私ども既にそのことをやっておるわけでございます。私ども局長以下が大企業の幹部の方にお目にかかって、直接雇用の促進をお願いしてまいっております。それは特別指導の一環でございます。また、ただいま御指摘のように東京に大企業の本店がございますので、そこの本社の方々にお願いするということで、東京に特別そういうような専門の担当者を置きまして、そういうところを通じまして本社の責任のある方々に雇用の達成をお願いしてまいっております。したがいまして、そういうような本社のところから一線の工場にいわば指示が出ておりまして、そういった一線の工場の人事の方々がそれぞれその地域の安定所、ハローワークをお訪ねくださいまして、どういうような求職者がいるのかというようなことのお問い合わせが相次いでいるのが現状でございます。
　まさに私どもは、そういった形で大企業に対する障害者の雇用の引き上げの要請をお願いしてきているということでございます。
○金子（満）委員　そのやっているということがもっと公になる必要があると私は思うのです。局長結構ですけれども、大企業のトップといえば社長ですよ、それに例えば近藤労働大臣が会ってごういうことを指導したというのが大きく出たう、事態は本当に変わると思うのですよ。そういうこともやるぐらいの、検討するというような姿勢がなければ、法はできました、しかし魂が入らない。やった以上こういう点では本当に積極的な態度をとっていく必要があると思うのですね。この点もひとつ後でお答えいただきます。
　もう一つは、地方公共団体、つまり地方自治体における障害者の雇用の状態ですよ。地方公共団体の非現業については法定雇用率というのは二％になっていますから、一般の民間企業より高いわけですね。そういう中で、一口に言えば地方公共団体なんですが、都道府県というものと市区町村というのがありますね。ここでは雇用率が相当違うと思うのです。ここも大企業が悪いと同じように、都道府県の方が悪くて、市や区で、東京都なんかで言うと区ではもう法定雇用率の二％を超えているところもかなりありますよ。ところが、都道府県の段階でそういうところに達していないというのが多いと思うのですが、細かくでなくて傾向で結構ですから、実情を短く答えていただきたいと思います。
○若林政府委員　都道府県の機関につきましては、雇用率が達成してないというところがあるわけでございまして、これは主として都道府県の教育委員会の雇用率が低いということによって、他に比べて低い状況になっておるわけでございます。
　御承知のとおり、都道府県の教育委員会は中学、高校の教員の方々が含まれるわけでございますけれども、障害者の方のうちで教員を希望し、かつ教員の資格免許を有する方が少ないというために、急速にこの雇用の改善を図るということが困難な状況にあるのが現状でございます。
　しかしながら、国、地方公共団体は率先して障害者を雇用すべき立場にあることは当然でございまして、今後とも障害者の雇用が促進されるように指導してまいりたいというふうに思います。
○金子（満）委員　そこで、先ほど引用いたしましたけれども、総務庁の雇用に関する調査結果という中にもあるわけですが、そこでは労働省のことを指摘しながら——これは確かにそのとおりの指摘だと思います。労働省は、「都道府県及び安定所の幹部職員が中心となって企業幹部に対する特別指導を行うよう都道府県及び安定所を指導している。」こうだと思うんですよ。
　そこで、私は、都道府県段階で、今教員の問題がありましたが、確かにそういう面はあると思うのです。しかし、雇用率はそれを除いても低いんですよ。法律にあることだし、そして一般的、抽象的だけじゃなくて、具体的にも反対する政党はいないと思うのです。地方議会の中でこれに反対というのはいないですよ。だとしたら、都道府県知事が先頭に立って、みずからのところでまず採用する。同時に、関係企業に対して知事がそれこそ先頭に立ってやらなかったらこの数値は上がらないですよ。
　この点で、労働大臣、この障害者の雇用については都道府県知事が先頭に立って情熱的にやるんだという点で、ひとつ強力な指導をすべきだと思いますが、どうですか。
○近藤国務大臣　先ほど安定局長が御説明申し上げましたように、労働省は、企業に対してもしばしば直接指導や勧告をしているわけでございますし、また、地方自治体に対してもいろいろな機会をとらえてこれまでやってまいったことは事実でございます。
　ただ、まだ十分じゃないじゃないか、こういうお話と思うわけでありますけれども、まさにこの法律を通していただいて障害者雇用対策基本計画を国がつくったときに、先生から労働大臣、陣頭指揮でやれ、こういう話もございましたけれども、そうした基本的な計画をつくって、それに基づいて従来以上に積極的に都道府県、地方自治体また企業に対しても働きかけをしてまいりたいと考えております。
○金子（満）委員　やはり一日おくれれば一日おくれただけ被害の方は大きくなるし、不満や事態の深刻さは一層加速するわけですね。ですから、せっかくこういう時期で、この法律の改正によって少なくともこれまで以上に人々が関心を持つし、企業の側は雇用率を達成しないところは厳しく指摘されているわけだから、労働大臣も先頭に立って意欲的にやると言うのだから、これは目に見える形を出してもらわないと、ただ意義の強調だけではどうしようもないわけですからね。
　そういう上で、今度はこの雇用を促進するという推進力は労働省であるわけですよ。まず自分のところから始めるという点で体制が弱いと私は思うのです。これは理由はいろいろつければつけてくるだろうしするけれども、決定的に弱いのは、私は職業安定所の相談活動が人手不足だと囲いますね。やる以上、一般的に大事ですじゃ全然進まないですよ。ですから、それは労働省が任意の安定所を選んで、間に合っていますかと言ったら間に合ってないという答えが返ってくると思うのです。そこで、この点も含めて増員ということについての意見を聞きたいわけです。
　ことしは、最初に申し上げたように、国連の障害者年最後の年だ。そして、確かに障害者雇用対策関係の予算は十年間を見るとだんだんふえてきた。それで八八年がピークだったですよ、三百九十九億円を超えているわけですから。ところが、最終年のことしになったらこれががくっと下がって三百九億円。約九十億円ほど下がってしまったですね。確かに相談員の数は少し上がっているのです。しかし、予算が下がってしまっている。政治の流れ、姿勢はどこに映るかというと、予算という鏡に映ってくるわけですよ。労働省はこれに力を入れているとは言うんだが、裏づけとなると九十億円マイナスですか、そういう指摘をされるんだと思うのですね。
　こういう点で、予算の問題もありますが、まず雇用を促進するために労働省自身が、そして職業安定所を強化するという点について、これは大臣、最後に決意で結構ですから伺いたい。
○若林政府委員　安定所の職員、相談体制につきましては、これまで重点的に増員をしてまいっておるわけでございます。今後とも関係機関とも協議しながら相談体制の整備に引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。
　予算につきましては、二百四十億余の予算でございます。先生御指摘の数字はその中に総合センターの建設費が入っておるわけでございまして、そういった建設が終了いたしましたので減額になっているという点でございます。現在二百四十億余という予算でございます。
○近藤国務大臣　先生、職安行政に限らず、労働行政、基準行政その他ますます行政需要が増大している中で、残念ながら人手不足感は否めないわけでございます。増員には努力いたしますが、同時に、限られた人数をいかに有効に使うか、これは労働行政がある意味では範を示す必要があるわけでございますので、有効活用をやってまいりたい。
　しかし、この障害者雇用については大きく前進しようというわけでございますので、人数の問題もさることながら、実行できるような労働行政の体制については、ひとつ思い切ってこれに対応できるような体制づくりにこれから配慮してまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　障害者の雇用の問題につきましては、関係者の努力もありましてやっているわけでありますが、ただ、政令で定めた実雇用率の達成は、一部を除いてできないという残念な状況にあるわけであります。
　今後の方針及び考え方等についてお尋ねをいたしますけれども、まず、政府はこれまで障害者対策に関する長期計画を策定して重点施策を推進しているわけでありますが、実雇用率の現状からすると、引き続き長期計画を策定して推進する必要があると思うわけです。
　その場合、今回の改正によって策定される、労働大臣が定めます障害者雇用対策基本方針との関係はどういうふうになるのか。それから長期計画の検討状況も、これは実際に厚生省がやっているのだと思うのですが、この状況についてもあわせてお伺いをいたします。
○若林政府委員　国連障害者の十年の最終年に当たるわけでありますが、障害者の社会参加の状況を示す実雇用率は停滞傾向にございまして、今後とも対策の一層の推進が必要であると考えております。
　障害者対策に関する長期計画終了後の取り組みにつきましては、国の審議会でございます中央心身障害者対策協議会におきまして検討を行うことになっておりまして、新たな長期計画を策定する方向で年内を目途に障害者対策推進本部に対しまして意見具申を行うということになっております。
　新たな長期計画が策定されました場合には、労働大臣が定めます障害者雇用対策基本方針は、この長期計画の目的を達成するために障害者雇用対策についてのより具体的な事項を規定したもの、こういう位置づけになると考えております。
○伊藤（英）委員　この障害者対策の問題は、雇用の分野に限らないわけでありますけれども、いろいろな方面からの総合対策が必要になるわけであります。それで他の省庁との連携あるいは政策の整合性、こういうものが必要になるわけでありますが、具体的な事例で質問をいたします。
　例えば、平成二年五月の総務庁の行政監察では、厚生省の更生・授産施設に関する指摘があります。更生訓練の結果、雇用につながると思われる者に対して就職援助が行われず、そのまま入所が継続されている者が見られるという指摘もあるわけであります。
　現在は、この問題に関して厚生省と労働省との連携はどのように行われているのでしょうか。
○若林政府委員　労働省といたしましては、授産施設等に入所している方々のうちで民間企業等への就職を希望する方の把握等を行いまして、必要な方に対する就職援助を行うために、授産施設等を管内に有する安定所におきましてこれらの施設等との連絡会議を設置しておるところでございます。
　しかし、ただいま先生が御指摘のような問題があることは私どもも認識をいたしております。今後、具体的な連携のあり方につきまして、さらに厚生省とも協議をしていきたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　ところで、この実雇用率がなかなか上がらない、こういうことなんですが、その理由あるいは原因はどこにあると思われますか。
○征矢政府委員　実雇用率の改善が図られない理由といたしましては、近年、経済的な好況ということも背景にありまして常用労働者数も著しく増加している、そういう中で障害者の雇用も伸びている、こういうようなこともございます。
　なお、障害者雇用を推進する特に大企業における社内体制の整備がおくれていること、それぞれの企業におきます障害者に適した職域の開発が十分行われているとは言えないこと等が主な理由であるというふうに考えておるところでございまして、いずれにいたしましても、一・三二％ということが実雇用率で、伸び悩みで停滞しておる現状を踏まえて、今後さらに雇用率達成の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　本当はいろいろな側面があるのですが、まず一つは働ける環境をなかなか日本はつくっていないのではないかと私は思うのです。
　よく言われることでありますが、ある人のレポートにもあるのですが、その人によると、最大の問題は、例えば、「特に重度障害者の場合は、通勤の問題が雇用に際しての最大のネックとなっている。」というのがありますね。ここには「大都市での朝・夕の混雑時の問題や駅のエレベーター、スロープ、歩道の段差など社会的環境の未整備」こう書いてあるのです。
　私は、議員になる前にアメリカで生活していたのですけれども、例えばアメリカと比べてもと言った方がいいのかもしれませんが、日本は甚だしく障害者のための投資をしてないというふうに思います。だから、ただただ企業にこれだけの目標でやりなさい、あるいは雇ってくれ、雇ってくれ、こういうふうに言ったりしているのですが、そういう社会的環境をつくってないということが非常に大きな問題だ、こう思うのですね。もちろん、今いろいろ改善されているところもあるわけでありますが、しかしそれにしても、経済大国日本というふうに言われるにしてはこの辺の未整備は甚だしい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○近藤国務大臣　最近いろいろな公共施設、例えば新幹線の中なんかに車いす用のトイレがあるとか、ひところよりは気がつけばそういった整備がされていると思いますけれども、まだまだ不十分であることは先生御指摘のとおりであると思いますので、まさに障害者雇用対策基本方針、基本計画の作成にそういったことを関係各省と話し合ってまいりたいと思います。
　また、私ちょっと確かめていませんが、今作成中の新経済五カ年計画もまさに宮澤政権として生活大国を目指す大きな経済プログラムですから、その中で、障害者が安心してといいますか、いろいろ御不自由があっても生活できるようなそういう社会公共施設整備についても触れるべきではないかと思いますので、きょうも御質問ございましたので関係省庁の方にも私、話を伝えてまいりたいと思います。
○伊藤（英）委員　同じような観点で、例えば会社なら会社、工場なら工場の中で障害者の人に働いてもらおうと考えたときに、どういうふうにしたら本当にうまく働けるのだろうかなということを考えなければなりませんね。例えば建物にしてもあるいは機械設備にしても、障害者の人たちが働きやすいような構造にするためには、まずいろいろな助成があっていいですね。そういうところにはもっともっと金を使っていいと私は思うのですよ、国家的に考えて。
　今の点について、現状をどういうふうに認識をされ、今後どのようにされるおつもりですか。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の問題でございますけれども、私ども、特に重度の障害者の方々等を雇い入れるために作業に必要な施設設備の設置等を行う場合、この事業主の方に身体障害者作業施設設置等助成金を支給する、あるいは、重度障害者を多数雇用するための事業施設等の整備を行う事業主の方に対して、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を行うというようなことで、雇用の促進を図っているところでございますが、これらの助成金の最近の活用状況につきましては、平成二年度の実績で見まして対前年度比一・五倍から二倍というような、これは支給件数でございますが、伸びになっているところでございます。
　今般の法律改正におきましては、障害者の雇用の継続を図るという観点から、一たんそういう形で設備の助成を行いまして作業施設設備をつくったわけでございますが、それが老朽化した場合のいわば更新ということにつきましても新たに助成金を創設するというようなことで、特に重度を中心とする障害者の方の雇用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、あわせまして、特に障害の重い方については、通勤事情等があるということからいわゆる在宅雇用というような形で勤務する場合、これについても助成するとか、今回の法改正におきまして常用の短時間勤務制度を導入するとか、こんなような考え方で雇用促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　さらに、具体的な話でございますけれども、米国ではジョブコーチというのを置いておるようですね。要するに、このジョブコーチという人が障害者の訓練等、実際に職場でいろいろ援護をされておるようであります。そしてこのジョブコーチに対しては連邦政府がその給与を負担するというように聞いたりするわけであります。連邦政府が負担しようが地方自治体でもいいのですが、私は発想として非常にいいものがあるのだろうと思うのです、物の考え方という意味で、こういうのは日本でももっといろいろ取り入れたらいかがかと思うのですが、どうですか。
○征矢政府委員　御指摘のようなアメリカの制度を参考といたしまして、私どもは職域開発援助事業という名前で呼んでおりますが、地域障害者職業センターにおきまして、就職が特に困難な精神薄弱者等の方々を対象といたしまして、事業主の方の協力のもとにそれぞれの個人の特性に合わせて、職業生活指導から技術指導までの障害者の職域を開発するための援助を行う、そういう職域開発援助事業を過去二年間にわたり試行実施をしてきたところでございますが、これの評判が予想以上によく、かつ成果が上がっている現状にかんがみまして、本年度からこれを本格的に実施するというふうな予定にいたしているところでございます。
　これは、アメリカの援助つき雇用とは異なりまして、雇用関係にはございませんけれども、この援助事業の中で、生活指導パートナーあるいは技術指導パートナーというような形で、指導する担当者を置いて実施しているところでございます。
○伊藤（英）委員　今私はどちらかといいますと雇用促進のための環境面からちょっと申し上げたのですが、もう一方の側面で見たときに、国民一般の意識でもそうですし、それから企業それ自身の意識というものが極めて重要なものですね。状況を見ますと、大企業の中に実雇用率の低いところが結構あったりいたしますね。そのときに、もちろん納付金制度を免責的役割といいましょうか、そんなふうに思っているところはないのだろうなと思ったりするわけでありますけれども、労働省としてその意識の面でどういうふうに認識をされておりますか。
○若林政府委員　納付金制度は、事業主の間の身体障害者雇用に伴います経済的負担を調整するとともに、身体障害者を雇用する事業主に対する助成、援助を行いまして、その雇用を促進することを目的として設けられたものでございます。納付金を納めれば雇用の義務を免れるというものでは全くないわけでございまして、これまでも繰り返しそのことは啓蒙啓発を図ってきておるわけでございますが、中にはやはりそういったような考え方をする事業主の方もあろうかと存じます。
　私どもは、このたび雇用率の厳正な達成指導を進めてまいっておりまして、計画作成命令、適正実施勧告、特別指導等をいたしましてもなお雇用の改善をしていただけないという事業主につきましては、残念なことでありますけれども、これを公表いたしたわけでございます。結局、公表したということは、まさに納付金を納めるだけでは済まないということが明らかにされていることでございます。
　そういったことがこの一事をもって表明されるわけでございますけれども、今後とも、私ども、この制度と雇用率の達成義務とは異なるものでございまして、あくまでも私どもが求めるものは雇用率の達成であるということを啓発指導していきたいというふうに存じます。
○伊藤（英）委員　私は、これはペナルティーと考えた方がいいんじゃないかと思うのですね、そもそも。そして、企業にとっては、こういう身障者の方を雇い入れて、そこで発生するコストについては、これは企業運営の必要コストだと認識をしなきゃいけないんだろうと思うのですね。本当にこれは必要コストだというふうに認識しているんだろうかと思うのですが、いかがですか。
○若林政府委員　障害者の雇用というものは、企業の社会的な責任であるということでございます。そういった意味で、雇用率の達成指導につきましても一定の手続が踏まれておりまして、この雇用率の未達成の企業に対する公表というものは、社会的な制裁ということになろうかと思います。
　しかしながら、やはり基本は、障害者の雇用につきまして企業に十分理解をしていただいて、そういった理解のもとに障害者の雇用を受け入れていただく、これがやはり一番基本であろうかと存じます。したがいまして、私どもは、確かにそれは時間を要することでございますけれども、あくまでもその基本的な理念に立ちまして啓発指導を繰り返していく、そして理解をしていただいて、その理解の上で雇用していただく、これがやはり基本的に障害者の方にとりましても幸せなことであろうというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、やはりこの納付金という制度は、現在の制度のように企業間の経済的な負担の調整という形で置くということが適当であるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川崎委員長　以上で両案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○川崎委員長　これより両案件を討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　この際、本案に対し、三原朝彦君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。岩田順介君。
○岩田委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進とその職業の安定を図るため、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　障害者雇用対策基本方針については、労使及び障害者団体の意見を十分尊重して実効ある内容を定めるとともに、適宜その実施状況について検討を加えること。
　二　未達成企業名の公表制度を前提とした指導を強化して雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、そのための体制整備に努めること。
　三　公共職業安定所、障害者職業センター、障害者職業訓練校等における障害の種類及び程度に応じたきめ細かな職業リハビリテーションサービスの一層の充実強化を図るほか、技術革新の進展等に対応して、職域開発の推進、除外率制度の適正運用等に努めること。
　四　重度障害者の範囲について、職業生活における援助の必要性という観点から実情に即したものとなるよう、見直しに努めること。
　五　第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成等重度障害者の雇用の場の確保に努めるとともに、通勤事情等に対処するため、公共基盤の整備を含めた諸施策の推進に努めること。また、障害者の雇用の安定を図るため、助成金の活用等により事業主の努力を促すとともに、就職後の定着指導に努めること。
　六　精神薄弱者の雇用の促進等を図るため、能力開発等条件整備対策を引き続き推進し、　　　　雇用率制度の在り方の検討も含め、施策の充実強化に努めること。また、助成金の活用、きめ細かな職業相談等により、精神障害者の雇用の促進等に努めること。
　七　障害者雇用に関する国際協力の推進に当たっては、相手国の実情に配慮しつつ、実効あるものとなるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○川崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　三原朝彦君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○川崎委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　この際、内閣提出、参議院送付、職業能力開発促進法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
　　　　—————————————
　職業能力開発促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤国務大臣　ただいま議題となりました職業能力開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国経済社会は、今後、若年労働力の大幅減少等に伴い、構造的に労働力不足基調で推移することが見込まれる一方、技術革新、情報化等が急速に進展しております。このような中で、経済社会の変化に柔軟に対応できる人材の育成と労働者の職業の安定を図るためには、労働者の職業能力の開発及び向上を一層促進することが必要であります。
　また、若年者を中心に、いわゆる技能離れの風潮が強まる中で、技能を尊重する社会を形成することが重要な課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、事業主、労働者等の自主的な職業能力開発を促進するための支援の強化、高度で多様な職業能力開発機会を提供するための公共職業訓練体制の整備、技能を尊重する社会を形成するための技能振興施策の推進のための措置を中心として、職業能力開発促進法を改正することとし、中央職業能力開発審議会の答申をいただき、ここに職業能力開発促進法の一部を改正する法律案として提案いたした次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国及び都道府県は、事業主等のほか労働者に対しても、職業能力開発に関する情報及び資料の提供、相談援助の実施に努めなければならないこととするとともに、公共職業訓練施設は、職業訓練を行うほか、事業主、労働者その他の関係者に対し、情報及び資料の提供、相談その他必要な援助を行うように努めなければならないこととしております。
　また、公共職業訓練施設につきましては、職業訓練と並んで各種の援助業務を行う、職業能力開発に関する総合的な施設として位置づけることにかんがみ、施設の名称を改め、公共職業能力開発施設と総称することといたしております。
　第二に、公共職業訓練の体系を、養成訓練、向上訓練及び能力再開発訓練に基づく対象者別の体系から、労働者が受講したい訓練を選択できるような、訓練内容の程度と訓練期間の長さによる弾力的な体系に再編することにより、多様で高度な職業訓練を実施できるようにするとともに、新たに職業能力開発短期大学校において、在職労働者を主たる対象とした短期間の高度な職業訓練を実施できることといたしております。
　第三に、事業主がその雇用する労働者の職業能力開発を促進する場合に講ずる措置として、労働者に各種の職業能力検定を受けさせることを規定するとともに、国及び都道府県が事業主等の行う職業能力検定に対する援助等を行うことにより、その普及促進を図ることといたしております。
　また、国は、技能を尊重する社会を形成するため、技能の重要性について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動等を行うことといたしております。
　第四に、公共職業能力開発施設等は、その業務の遂行に支障のない範囲内で、外国人研修生等に対しても、職業訓練または指導員訓練に準ずる訓練を行うことができることを明確にすることといたしております。
　その他、職業訓練指導員免許制度の改善、技能検定の受検資格の弾力化等所要の規定の整備を図ることといたしております。なお、この法律の施行は、一部の規定を除き、平成五年四月一日からといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○川崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　パートタイム労働に関する小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
　　　　　————◇—————
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、商工委員会、逓信委員会、土地問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例により、私、建設委員長が本連合審査会の会議を主宰いたします。
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付しております資料をもってかえることとし、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　社会党の野田でございますが、本日は地方行政委員の立場で建設大臣、自治大臣、国土庁長官にこの法案についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、この法案で感じることは、当初の報道によりますと関係各省庁がそれぞれ独自の構想を発表されておりましたけれども、これが一本化の実現を見た点については評価をしているところであります。
　それから次に、この種の法案としては異例とも言える地方拠点都市地域の指定について知事が行う、こういうことになっている、この点もこの法案の主役が地方であるということ、地方の役割を重視されている、こういう点で評価をしているところであります。
　その点は評価しながらも私どもが地方自治の立場から考えてなお懸念を持っているのは、六省庁の共管になっているために主管される大臣が六人いらっしゃる。そこで、従来の法案の体系からいえばこの種の法案の一つの特徴は所管大臣が地域指定するというのが今までの例になっていたわけでありますけれども、この法案はこれを知事が指定をする、こういうことになっているわけでありますが、この知事が拠点都市地域を指定する場合に六人も関係大臣がいらっしゃるために、それぞれの六省庁の各大臣との協議、これを経ていかなければならない。その際に、各省庁のエゴや縄張りが表面化して、せっかくの知事の指定することの権限が損なわれることになりはしないか。本当に知事の意向が尊重されるかどうか。地方の意向が尊重されるかどうか。この点に危惧を持つものであります。
　その点について、自治大臣、建設大臣、国土庁長官、それぞれ、知事が協議をしてきた場合には最大限に、というよりももう一〇〇％それを認める、こういう立場での協議の態度をとるべきではないかと思うんですけれども、建設大臣、自治大臣、国土庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　地域指定に関しましては知事がこれを行うということになっておりまして、ただいま野田委員から申されましたとおり、地域の自主的な拠点都市地域の開発整備を期待いたしておるところでございます。
　その際、主務大臣と協議をしていただくことにたっておるのでございますが、その協議の内容につきましては、いわゆる指定の要件の基本的なものを、改めて御紹介申し上げませんが、法案の中に記載をいたしておるところでございますが、さらに、国は基本方針を定めることになっておりまして、その基本方針の中では指定要件をさらに具体的に明確にしたいと考えておるところでございます。
　そういう国の基本方針に照らしまして、果たして県知事が指定を行おうとする地域が該当するものであるかどうか、そういう点をチェックさせていただきたいと考えているわけでございます。知事の主体性を損なうような協議を行う考え方はないのでございます。
　ただ、委員御指摘の六省庁の主務大臣がいるじゃないか、それをどうするかということでございますが、これは協議会を設けることにいたしておりまして、既に予行演習ではございませんが、先日も六大臣が集まりまして、いよいよ参議院の審査が始まるその直前でございましたが、衆議院の審査を踏まえまして参議院の審査ににも十分に私どもお答えできる意思疎通を図ろうという試みを行ったところでございます。
　この協議会につきましては、国土庁長官が取りまとめ役、窓口になっていただく予定でございまして、その協議会という場を通じまして県知事の協議が煩瑣にならないように十分留意してまいりたいと考えておるところでございます。