Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　グレタさんの演説について、日本のようなおとなしい若者が多いところであっても、もう既にこのデモが起こっているというようなことも含めまして、しっかり受けとめていきたいと思いますし、ぜひ、受けとめた上で、政策、日本のあり方について考えていただきたいというふうに思います。
　グテーレス国連事務総長は、七十七カ国が二〇五〇年に温暖化ガス排出実質ゼロにすることを約束したという形で締めくくりをしておりまして、日本においてはまだ都市というようなところにとどまっているかと思います。
　京都議定書、これ以来、この環境という分野につきましては、日本は技術面でも、また考え方というか思いの面でも、国際社会の中で先頭を走ろうというような思いでやってきた部分であると思いますし、私もそれは誇りに思っているところでありますけれども、今後、むしろおくれるというようなことがないようにしっかり引っ張っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　我が国も、本年、経済と環境の好循環のもと、最終到達地点としての脱炭素社会を掲げ、野心的な長期戦略を策定いたしました。また、Ｇ20でもこのような考え方を踏まえた行動志向の大阪首脳宣言、御案内のとおり、取り上げたところであります。
　外務省としても、脱炭素化に向けた日本の技術、モデルを国際展開していくべく、経済界とも連携をしながら取組を強化していきたいと思っております。
○森山（浩）委員　ぜひお願いします。
　クリーンコールというような形で石炭火力の話なども具体的には個別に出てきているところでもありますので、しっかり国際社会に発信できるような形で、各分野、頑張っていただきたいというふうに思いますし、それを踏まえて、外務省、外務大臣の方から発信をしていただければというふうに思います。
　さて、私、この国会での最初の質問がＪＩＣＡとジェトロの連携ということで、国際貢献、私も社会活動の最初がカンボジアの学校建設というところでございますので、非常に関心のあるところなんですが、どうしても昔から、ＪＩＣＡといえば、ＪＩＣＡに行くかＮＧＯで働くかを迷ってＪＩＣＡに行ったな、あるいはジェトロであれば、ジェトロに行くか商社に行くかを迷ってジェトロに行ったなというような人、もともとの人々の持つ文化というのがなかなかまじり合わなかったりというようなことが指摘をされてきたところでもございます。
　だから、ＪＩＣＡ、援助の面で基本的な基盤を一生懸命日本が整えた後に他国が入ってきてどんどん開発をやってしまう、おいしいところというか、非常に重要な部分を海外にとられてしまって、ジェトロが行ったころには他国と同じようなスタートラインあるいは一歩おくれてのスタートというようなことで、日本のせっかくの技術、一貫してやっていけばその国のためになるような部分、こういったものがなかなかつながらなかったというようなことも踏まえて、これは二〇一八年七月二十四日ですが、ジェトロとＪＩＣＡ、企業の海外展開支援強化のための連携覚書を締結というようなことにつながってきたと思います。
　この覚書、この前後で変わったこと、あるいは最近気をつけていることというような形で、ジェトロの方からお話を聞きたいと思います。
○信谷参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ジェトロは昨年七月にＪＩＣＡとの間で、それぞれが有する支援制度あるいはネットワークを一緒に組み合わせていこうということで、覚書を結んでおります。中小企業の海外展開、あるいは開発途上国の経済社会開発、そして日本国内の地域の活性化ということを目的にしたものでございます。
　この覚書を結んだことによりまして、昨年度には両機関が一緒になって五十七件のセミナーを開催いたしました。また、本年八月には、第七回アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤ７におきまして、スタートアップに焦点を当てたイベントを一緒に実施しております。
　また、ジェトロとＪＩＣＡ、両方の制度を活用して海外展開を実現した中小企業もあらわれてきております。富山県にあります川端鉄工さんという中小企業でございますけれども、ＪＩＣＡの調査を活用しましてミャンマーで小水力発電事業をやろうということで始まりまして、続きまして、ジェトロの専門家のハンズオン支援というものを使っていただいて、現地法人の設立までやっております。
　今後とも密接な連携を図って、引き続き、日本企業の海外展開支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　わざわざ来ていただいてありがとうございます。
　それでは、ＪＩＣＡ側の方からも、同じ質問ですけれども、この協定の前後、また最近気をつけていることを含めて、お願いいたします。
○本清参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡは、御指摘のとおり、途上国の開発に日本の民間企業の技術、ノウハウを生かし、日本と途上国の双方に裨益することを目的として、二〇一二年度より、ＯＤＡを活用した中小企業海外展開支援等の民間連携事業をジェトロとの連携を強化しつつ推進してきております。中小企業等における途上国への進出を促進するため、海外ビジネス支援のノウハウ、経験を有するジェトロと途上国支援に実績を有するＪＩＣＡが連携することは、極めて重要であると考えています。
　先ほどのアフリカ開発会議第七回、ＴＩＣＡＤ７において、両機構に国連開発計画、ＵＮＤＰを加えた形で、日本、アフリカの民間セクターの連携とビジネスを通じた課題解決を促進すべく、業務協力覚書を締結しました。
　これまで、両者の海外展開の支援制度やその活用事例を紹介する事例集を企業向けに作成しております。
　また、双方の支援制度を活用して海外展開を実現する企業もあらわれてきております。例えばベトナムでは、玉田工業株式会社がガソリンスタンドの火災、環境汚染のリスクを解消すべく、二重層のタンクの普及、販売に向けて、ＪＩＣＡの調査、実証事業とジェトロの専門家派遣事業の双方の支援制度を活用しております。その後、ベトナムの現地法人を設立して事業を拡大しております。
　今後一層、両機関で連携を密にしていく考えでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　助走期間もありましたけれども、早速さまざまな事例を積み上げていっていただいているよということでございます。
　官民連携というのが、二〇一五年、ＯＤＡ大綱が開発協力大綱となる中で入ってきた部分でありますけれども、それに加えて、国益の確保に貢献というような文言もこのときの改正で入っています。ここにおける国益というものはどういうものか、大臣、お願いいたします。
○茂木国務大臣　我が国が国際協力を通じて我が国の平和と安全の確保、さらなる繁栄の実現、安定性及び透明性の高い社会の実現、付加価値を共有した平和で安全な社会の実現といった国益の確保、これを追求しております。
○森山（浩）委員　つまり、日本がもうかるとかいうような形で、狭い意味の国益ではないということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　おっしゃるとおりだと思っております。
　森山委員も、カンボジアでの学校の建設、非常に熱心に取り組んでおられますが、私も何人かの仲間とカンボジア、ラオスで学校の建設、ここ十何年か進めておりまして、この小学校の開校式にも行ったことがあるんですが、本当に学校のなかった地域の子供たちが学校ができることによって目を輝かせている、こういった姿、これがやはり日本のあるべき支援の姿なんじゃないかなと思っております。
　今回、即位礼正殿の儀、これに合わせて多くの海外要人の方が今日本にお越しでありまして、私もこの機会に東南アジア、太平洋諸島国、そしてアフリカの外務大臣等々と会談を重ねてまいりましたが、質の高いインフラの整備であったりとか、教育、医療、人材育成といった日本の国際協力、非常に高く評価をされ、また感謝の言葉をいただいたところであります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　この日本の国際協力が非常に高い評価を得ているというようなことをうれしく思います。
　ただ、この間、額としては減ってきていまして、これについては、先ほどからの質疑の中でも、ふやしていくんだというような意気込みをいただきましたので安心をしておりますけれども、しかしながら、世界トップに返り咲くなんというようなことはなかなか難しい部分であろうかと思います。
　お金で大きなプロジェクトをやるというよりは、例えば、小さな部分でより細かいニーズを拾っていくということでありますとか、先ほどの中小企業の海外展開のような形で、生活に密着した部分、これをしっかりと支えていく。
　あるいは、現在、大学生が海外へ日本から留学をするというような意欲が非常に減っているんだというようなことが問題視をされたりしていますけれども、大学生、あるいは中高生、中高生であれば、留学したら、同級生というような感覚は大学生よりも更に大きいかと思います。世界二百カ国しかありません。その中で、日本からの留学生を送り出していくであるとか、あるいは留学生を受け入れていくといった形での人材交流、こういった部分にもしっかり力を入れていただきたいというふうに思います。同じ金額であっても、人に投資をするということが、お互い末永い関係にもプラスに働くんだというふうに考えております。
　質問をしようと思いましたが、時間になってまいりました。
　国益というものはしっかり広い形で対応するんだということ、国際協力の中で、日本が世界の中で感謝をされる、名誉ある地位を占めるというような感覚でＯＤＡあるいは援助というものに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　一方で、何か日本の中に関して、いろいろな国際交渉の中で守るべきものは守るというような経済の部分もあるかと思います。この間、水道の民営化、あるいはカジノというような形で外資系がばんばん入ってくるというようなことについて、どのように国内の産業を守る、あるいは国内の人たちの影響を抑えるというような形をしていくのかということも、これは外務省として、一方、非常に大事な部分だと思いますので、そういう話はまた今後議論をしていきたいというふうに思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○松本委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、日米貿易協定の影響試算の問題について茂木大臣に伺いたいと思います。
　私が要求して、先週十八日の夕方、内閣官房と農水省から影響試算の暫定版、暫定値が届けられました。Ａ４判で、わずか二枚の資料でした。これです。
　安倍内閣総理大臣は、十月九日の参議院本会議で、経済効果分析については既に作業に着手したところであり、できるだけ早く情報提供させていただくと答えました。
　茂木大臣も、十月十一日の衆院予算委員会で、協定の審議に当たりましては、経済についての効果、これは用意をさせていただきたいと答えていましたが、この二枚の資料がそれですか。
○茂木国務大臣　先日十八日に内閣官房が公表いたしました日米貿易協定の経済効果分析、そのお示しいただいたものがそれに当たると思っております。
　きちんとＧＴＡＰモデルを回して、これはスタティックモデルでありますが、均衡する値でどういう結果になるか、こういったことについての暫定値が示されているものであり、そこの中で、我が国の実質ＧＤＰ、これは日米貿易協定がない場合に比べて約〇・八％押し上げられるとの見込みでありまして、これを二〇一八年度ＧＤＰ水準で換算をいたしますと、約四兆円に相当するということです。
○穀田委員　おっしゃる点は、今お話ありました、途中からは中身について説明しているんですけれども、これやねんなということを聞いているわけですね。
　そうしますと、私、外務委員会にこの間所属していまして、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡの審議では、二〇一七年に内閣官房と農水省から公表された二百ページ近くの試算があります。これです。これはＴＰＰ11、そしてこれが日欧ＥＰＡ。ですから、これらをもとに質疑が行われました。それが、今回の日米貿易協定ではわずか二枚。しかも、暫定値だ、暫定版だということしか公表しない。
　茂木大臣、日米貿易協定の審議は、あすの二十四日から本会議で始まります。政府はこのわずか二枚の暫定試算の公表で済まそうというのかどうか、ここは最初にお聞きしておきたいと思うんです。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　直接経済効果分析を担当している者でございますけれども、ＴＰＰ12のときは、経済効果分析、初めて合意内容についてＧＴＡＰを回したということで、相当大部な説明資料を用意させていただきました。
　ＴＰＰ11と日・ＥＵのときは、内閣官房の経済効果分析に関しては、そんなに多くの資料ではなかったと思います。要は、ＴＰＰ12のときの説明書で方法論は全て書いてあるという趣旨でございます。
　今回も同様でございまして、ＴＰＰ12と全く同じ手法でＧＴＡＰを回したというのが内閣官房でございまして、暫定値と申し上げているのは、過去の分析のときは経済学の専門家の先生三名の方に検証をお願いしていたわけですけれども、まだその作業が整っていないからということでございまして、暫定値とは言っておりますけれども、結果はほぼこのとおりだというふうに考えております。
○穀田委員　私は、これは政治家である茂木大臣に聞いたわけです。
　これは審議の前提なわけですよね。大部であるか、大部でないか、それはいろいろな意見があるでしょう。しかし、どういう影響があるかということについては、それこそ、こっちの方でいきますと、合板から何から、それから農林水産物の生産額への影響についても事細かに全部出ていますよ。
　それが今度の場合、誰が考えたかて、こういう二枚でおしまいになる、そして、御説明なさろうとしたけれども、どういうメカニズムでやろうとしているかというような話をしたとしても、どういう影響があるかというのはさっぱりわかりはしないというのが今日の問題だと思います。そこで、私は、そういう意味でいいますと、国会軽視も甚だしいと言わなければならないと思います。
　十月十九日付の日本農業新聞はこのように語っています。「政府は今回、審議を急ぐため、過去のような」今お話ありました、「専門家の分析や農産品の品目ごとの分析などを欠いた「暫定版」を公表した。確定する頃には、協定は」「承認されている可能性すらある。」と批判しています。まさに私はそのとおりだと思うんです。
　同時に、このことは何を意味するかということなんですね。総理は、また大臣も、ウイン・ウインな形だとか、日米双方に大きな好影響だとか、国民にとって利益だ、こう何回もその都度その都度言っています。しかし、そういうものが、では、国民にとって理解を求めるという姿勢が欠けていては、幾らそんなことを言ったって私はだめだと思うんです。
　したがって、国民に理解を、この資料で国民が理解する、そういったものについて深く自分たちの問題として議論し深めるということにならないということだけは、誰が考えたかて確かだと思うんです。
　そこで、私は、審議に当たって正式な試算を公表しないことがいかに重大かということについて少し述べたい。
　農水省の暫定試算を見ると、日米貿易協定によって農産物の生産額が最大一千百億円減少するとあります。品目ごとの影響を見ると、牛肉、豚肉、乳製品の減少額だけで全体の八五％、九百三十七億円を占めます。
　このうち最も大きな影響を受けるのが牛肉で、最大四百七十四億円減少するとあります。この牛肉について、二〇一七年のＴＰＰ11の試算では最大三百九十九億円減少するとされていたわけで、今回の試算と比べると、日米貿易協定によって牛肉は、ＴＰＰ11を七十五億円上回る、すなわちＴＰＰを超える減少額となるわけですが、農水省に聞きます。この数字は間違いありませんね。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の農水省が発表した資料でございますけれども、牛肉の生産減少額は約二百三十七億円から四百七十四億円となってございます。
○穀田委員　合うているということですわな、要するに、簡単に言うと。
　要するに、四百七十四億円がいずれにしても今回の場合には減少するということだということですよね。そうおっしゃった。前の数字はもうちょっと小さ目に言うてはりましたけれども。
　何か口を開けばＴＰＰを超えるということにならないということを言っておられる。私は、ＴＰＰを超えなきゃいいかという問題はまた別だという意見なんですね。ＴＰＰそれ自身が大きな国内産業に対しての打撃を与えたということですから、何か、このことを超えなけりゃいいんだという立場をとっていません。しかし、あなた方が言うところのＴＰＰを超えるということについて言えば、この減少額というのは明らかに超えているということだけは確かだ。
　暫定試算によれば、ＴＰＰを超える影響を受けるのは牛肉だけではありません。日米貿易協定によって、ＴＰＰ11では影響が見込まれなかった鳥肉でも最大三十二億円、鶏卵でも最大四十八億円の減少額となる。これについてもそのとおりですね、農水省。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回試算として出しました、鶏肉につきましては影響額が約十六億円から三十二億円、鶏卵につきましては二十四億円から四十六億円となっております。
○穀田委員　あなた方が出した数字でこう言っているわけで、どうしてこう少な目に次々と言うのか、それがようわからぬ。いずれにしても、今まで、あなた方が仮にそういう数字を、多少違う数字を出そうが、前回の中にはなかったものだということだけは確かであって、そして、大きな減少額が見込まれるということは確かだと。
　だから、私、鶏卵関係や鶏肉関係の方も、いろいろ聞きましたけれども、今後どうなるか、それは見きわめてみたい、そして、そういうものが更に下がる、関税の税率が下がるとなれば大きな問題になるだろうという話をしていらっしゃるということについては言っておきたいと思うんです。
　したがって、私は、この審議に当たって今数字がいろいろ出ます、だけれども、暫定試算では、大体、日米貿易協定とＴＰＰ11と合わせると、生産額が最大二千億円減少とされているわけだけれども、その具体的な試算の根拠や、そして品目ごとの比較分析など、審議に当たって重要な資料が一切明らかにされていない、それだけは確かだというふうに思います。これだけしかないんだから。
　私は改めて大臣にお聞きしたいんですけれども、総理は農家の不安にしっかり寄り添うと強調されました。茂木大臣は、わずか二枚のこの暫定試算で農家の不安が払拭されるとお思いでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほどからの農水省の答弁を聞いておりますと、多分、ＴＰＰ11と比べてどうなるかという話でありまして、全体のＴＰＰ12と比べた場合はまた違った数字というのが出てくるわけであります。それは御案内のとおりだと思いますけれども、それと比べれば低くなるわけであります。
　そこの中で、一つ一つ、今回の審議の中で、農家の皆さんにとっても更に懸念等が払拭できるように、丁寧に説明をしていきたいと思っております。
○穀田委員　前の方から言うと、やはり、ＴＰＰ11との関係でいけば、牛肉は多うなっているんですよ。こちらの説明どおりなんですよ。
　問題は、今、今後とも説明していきたいということは、逆に言うと、今の段階では極めて不十分だと。まあ、不十分か、不十分だとは言っていないけれども、今後も説明が必要だということだけはお認めになったということでよろしゅうございますね。まあいいです。そういうことですよ。要するに、今後丁寧な説明が必要だということはおっしゃった。
　そこで、私はなぜこんなことを言っているかというと、安倍総理が、日米貿易協定によって、ＴＰＰ11と日欧ＥＰＡを合わせて世界経済の六割を占める自由経済圏が誕生される、こう何度も強調されているんですよね。しかも、今度の場合、この影響試算について言うならば、残念ながら、暫定試算には、影響試算も、日欧ＥＰＡについての試算も示されていない。結局のところ、日欧ＥＰＡを加味すると一体どれほどの生産減少額となるのか、明らかにするのが筋だと思うんですね。
　私、そこで、外務委員長に言いたいと思うんですね。影響試算は日米貿易協定の審議の前提となるもので、この暫定試算では審議のしようがないじゃないかと。
　当時、松本委員長も外務大臣も経験なさっていらっしゃいます。そういう意味では、これで審議ができるのかということは、本当に、率直に言って、変やなと誰かて思いますわな。
　したがって、二〇一七年のＴＰＰ11の試算や日欧ＥＰＡの試算との比較分析とともに、正式な品目ごとの試算を国会に、なかんずく当委員会に、審議する当委員会に提出させるべきだと思うんですが、いかがお考えですか。答える立場にありませんか。
○松本委員長　委員長としては、理事会で御協議をいただいた、合意を得た中で委員会の運営を進めてまいりたいと思います。
○穀田委員　私は、そういう今述べた資料を本委員会に提出することを改めて要求します。
○松本委員長　理事会にて御提起をいただいたものは、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○穀田委員　一言言いますと、理事会で提起されたらじゃなくて、委員会で私は提起しているんですよ、出すべきだと。だから、それだったらそれを受けて、理事会で議論しますと言えばいいんですよ。理事会で、では、また改めて提起しなきゃできないというものじゃないということを言っておきます。そんな委員会運営はないと一言述べておきます。
　次に、牛肉のセーフガードについて少し聞きます。
　牛肉のセーフガード、緊急輸入制限措置ですね。これは、現在およそ六十万トンを占めているＴＰＰの発動基準数量とは別に、アメリカのみを対象とした発動基準を新たに設け、二〇二〇年度の二十四・二万トンから三三年度には二十九・三万トンに拡大するとしています。
　そこで、確認ですけれども、ＴＰＰで定めている現在のセーフガードの発動基準数量というのは、アメリカがＴＰＰ交渉から離脱する前に合意されたものであって、これには米国分も含まれている、間違いないか、確認です。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰ12で合意をした際の牛肉のセーフガードの発動基準数量は、ＴＰＰ国全体、すなわち、当時アメリカも入っておりましたので、アメリカ込みの数字でございます。ＴＰＰ11協定がまとまった際は、まだアメリカがＴＰＰに戻るということについて、参加国同士、そういう思いがあったということもありまして、それは一切修正をしていない、そういうことでございます。
○穀田委員　今、二つありました。
　ＴＰＰの発動基準数量が、現在もアメリカ分を含んだ水準のままだということなんですね。したがって、修正はしていない。それ自体が、私は極めて重大なことだということを述べておきたいと思うんです。
　要するに、アメリカがＴＰＰを離脱した後も、発動基準数量からアメリカ分が差し引かれないで、縮小もされずにあるということなわけであります。つまり、現時点で、ＴＰＰ参加国にはセーフガードが実際には発動されにくい状態にあるということは、客観的な数字上の問題でもあります。
　ＴＰＰの参加国からの輸入には、結果として、事実上セーフガードがきかない状態にあるということじゃないのか。なぜなら、今お話があったように、アメリカが離脱した後にも六十万トンを発動基準としていたということは、ＴＰＰ参加国にしたら、当時四十五万トンぐらいがアメリカを除く分なわけですから、その程度から上限が高くなったことを意味する。したがって、セーフガードの発動の要件が緩くなっているということであり、先ほど述べたように、事実上セーフガードがきかない状態にあるということではないのか、確認したいと思います。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰ国からの牛肉の輸入が我が国の牛肉の輸入のほぼ九九％近くを占めておりまして、アメリカが大体四割近くを占めているところでございます。そういう数字である、そういうことでございます。
○穀田委員　数字を聞いているのと違うて、能弁でばあっと長い方が、今度は珍しく短いですな。
　要するに、私が聞いたのは、事実上セーフガードがきかない状態にあるんじゃないのかと。四割を占めている、それは結果としてそういうことでしょう。
　私が聞いているのは、その数字の範疇の四割を占めているかどうかなんてことを聞いているんじゃなくて、そういう実態にあるということは、そういう事実からすれば、セーフガードが発動しにくい、きかないという事態になっていることはお認めになりますよね。
○澁谷政府参考人　まさにＴＰＰ協定というものを所管している者として、なかなか、これはきかないものだとかそういう発言は私としてはできないわけでございますけれども、ただ、ＴＰＰ12のときに想定していた状況とは違っているというのは事実でございます。
○穀田委員　できないというのは発言できないと。それは妙な話ですね。
　十月三日付の日本農業新聞は、澁谷統括官が、二日に行われた公明党の対策本部の会合でこのように述べたということを記しています。ＴＰＰ参加国からの輸入は、現時点では事実上、セーフガードがきかないと認めたと報じています。
　与党には、では、そういう説明をしているということですな。
○澁谷政府参考人　そのような御指摘があって、たしか私はそれを否定しなかったというふうに記憶しておりますけれども、今回も、穀田先生の話を私は否定しているわけではございません。
○穀田委員　否定していないという、まあ、珍しく穏便にお答えになっているわけですけれども、そういうことだと認めたというのは事実上の、いや、私ね、何でそんなことを言っているかというと、それだけかいなと思ったら、こう言っては悪いんですけれども、元大臣政務官が、そういうＴＰＰの担当の方がわざわざその記事を引用されてホームページに張りつけているぐらいやから、それほど、こういうときにはセーフガードがきかないと認めたということを公に発表されておられる方がいらっしゃる。本人はもごもご言っていて、否定していないという形でやんわり逃げる。それはあきまへんで。やっぱり、要するにそういうことなんだということはようわかりました。いや、ほんまに。
　我々の論というのがそういう形で時々展開しますけれども、今回は、澁谷統括官がお認めになったという点では極めて大きいことだなと思っています。簡単に言えば、結局、アメリカのＴＰＰ離脱後も発動基準数値が見直されないで、現在もアメリカを含んだ基準のままだということだと。やっぱり、きかないということがあるということですわな。
　問題は、では、そのような状態のもとで日米貿易協定が発効されれば一体どうなるのかという問題なんですよね。
　アメリカを含んだそのままのＴＰＰ発動基準数量とアメリカ向けに新設された発動基準数値が併存することになり、ＴＰＰを超える影響が出るおそれがあるんじゃないかと推察されるんですが、いかがですか。
○澁谷政府参考人　先生よく御存じだと思いますけれども、我が国の牛肉市場というのは、外国産牛肉と、競合する国産牛肉、これはかなりの内外価格差があるわけでございます。ほぼほぼすみ分けが成っておりまして、ＴＰＰ11、日・ＥＵ発効後も、国産の牛肉の価格等に影響は出ていないという状況でございます。
　また、二大輸入国、彼らにとっての輸出国であるオーストラリアとアメリカ、過去の例を見ますと、どちらかの輸出がふえるとどちらかの輸出がその分減る。つまり、お互いに競合し合っているという状況にあるわけでございます。
　特に、二〇一八年度でありますけれども、外食産業等で輸入牛肉の需要が非常にふえたということで、現在は三八・五％の高関税がかかっているアメリカの牛肉の需要が非常にふえたという実態がございます。二〇一八年度のアメリカの輸入実績が二十五万五千トン、これは近年の中で最も高いシェアでありまして、ＴＰＰ国とアメリカを合わせた輸入全体のアメリカのシェアが二〇一八年度四一％、これは近年で最も高い数値であります。
　今回、通常、セーフガードというのは、直近の実績よりももうちょっと上の数字でセットするというのが通常のセーフガードの発動基準数量の決め方なんですけれども、アメリカの牛肉が現在三八・五％であるにもかかわらず非常に引きが高い、こういう状況の中で、アメリカの牛肉については、アメリカには大変申しわけない形になっているわけですけれども、実績よりも低い数字でスタートするということで、二〇一八年度の輸入数量を下回る二十四万二千トンから、しかも二〇二〇年度からスタート、そういうことであります。
　先ほど申しましたとおり、二〇一八年度のアメリカのシェアは四一％ですので、アメリカの牛肉のセーフガード発動基準数量はＴＰＰ全体の発動基準数量の全て三九％台におさまっているということですので、合わせてもＴＰＰ12を上回るという事態にならない。
　牛肉の市場の実態をよくわかっている方、私もいろいろお話を伺いましたが、アメリカが関税が下がるということに対してアメリカに厳しいセーフガードをかけるということが、結果として、ＴＰＰ国全体も含めて、我が国の国産、国内の牛肉への影響を最小限に抑えられる、こういうふうに考えた次第でございます。
○穀田委員　少し能弁になりましたけれども、私が言っていることと余りうまくかみ合って答えていないことは確かだと。国内産の問題ではなくて、併存するということはＴＰＰを超えるということになるんじゃないのかということを言ったわけであります、私は。
　いずれにしても、セーフガードの問題のあり方について、日本政府としては、ずっと文書で書いていますように、ＴＰＰ参加国に協議を求めなくてはならぬということは確かですよね。そこはいいですよね。
○澁谷政府参考人　いずれ日米協定が発効して、その後の輸入状況などを見ながら、適切な時期にＴＰＰ国とはよく相談をしていきたい。
　その旨は、既にＴＰＰ委員会がニュージーランドで十月の初旬に開かれまして、各国にその旨の説明をしているところでございます。
○穀田委員　いずれじゃなくて、相手方は随分早くからそういう話はしているわけですからね。私は、ＴＰＰ参加国に協議を求めなければならないということ自体がこれまた極めて重要だと思います。
　政府は輸入量が全体としてふえないよう協議すると言うけれども、先ほど指摘したように、ＴＰＰ参加国にとって現在のセーフガードは事実上発動されにくい状態にある。それを現在より発動されやすくするという形での協議や見直しに各国が応じるとは到底思えません。
　実際、八月二十七日付の日経新聞によれば、日本の輸入牛肉シェア一位のオーストラリア、マッケンジー農相は、取材に対し、「ＴＰＰの再交渉は考えていない」とおっしゃっています。
　茂木大臣、先ほど、その後にはとありましたけれども、ＴＰＰ参加国が見直し協議に応じる保証が一体どれほどあるとお考えですか。
○茂木国務大臣　今、外務大臣として、日米貿易協定、この審議については答弁をさせていただきますが、ＴＰＰの問題は内閣官房西村大臣が担当されると思っております。
○穀田委員　それはそれで確かですな。しかし、従来そのことをやってこられた方の見識をお伺いしたつもりでしたけれども、領域問題でお逃げになったということですな。
　マッケンジー農相は、「ＴＰＰに参加するカナダやニュージーランドが牛肉の対日輸出を増やし、米国は貿易協定がなくても輸出を伸ばしている」ということで、日米合意にある意味では危機感を示したと言われています。このことを見ても、ＴＰＰ参加国が見直し協議に応じる保証がないのが私は実態だと思っています。
　それで、私、もう一つ、仮に、統括官からお話があったように、協議が行われたとしても当然一致しない場合があるわけですよね。そうしますと、その間、アメリカ分を含めたＴＰＰのセーフガードは事実上発動されず、ＴＰＰで想定した以上の数量の牛肉が低関税で流入するおそれがある。もちろん、すみ分けとか競合とか、いろいろ言っていますけれども、客観的にはそういう問題をはらんでいるということだと思うんです。
　しかも、重大なのは、茂木大臣、これだけはお伺いしたいんですけれども、日米貿易協定の交換公文では、セーフガードが発動された場合、日米両国が、「適用のある発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する。」と明記しています。
　茂木大臣、これは、事実上、セーフガードを無力化するものではないでしょうか。
○茂木国務大臣　交換公文、サイドレターの話がありましたが、牛肉のセーフガード措置がとられた場合の協議、行うとされておりますが、協議の結果を何ら予断しているものではありませんので、いずれにしても、我が国として、今後そういった協議が行われる場合も国益に反するような合意をするつもりはございません。
○穀田委員　そういう話をした場合、必ず協議という話をすると次に答えが出てくるのは、フレーズが決まっていまして、国益に反する合意はしない、こういうふうに言うわけですよ。だけれども、このことについて言うならば、今のセーフガードよりも一層高い形でセーフガードを決めるという交換公文それ自身が反しているんじゃないかというふうに私は思うわけですね。
　だから、セーフガードが発動された場合というのは、国内の畜産農家に重大な損害を及ぼす数量の輸入がアメリカから行われるということであって、そんな事態になるにもかかわらず、交換公文では発動水準を一層高いものに調整する協議を行うというのは、論理的に言って、今の現実からいえば、更に言えば、セーフガードを事実上無力化する以外の何物でもない。したがって、日米貿易協定がＴＰＰを超えることは明らかだと思います。
　私は、審議に欠かせない資料も提出せずに、ＴＰＰを超える影響を受けるおそれがある日米貿易協定については承認すべきでない、このことをあらかじめ主張して、質問を終わります。
○松本委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　きょうは、十人質問者がいて、九番バッターでございますが、おつき合いのほど、お願いします。
　まず、やはり、この被災の問題、院としては発言の機会がなかったということもあり、まずもって、台風十九号、その前の十五号、特に、午前十時二十六分発表のＮＨＫでは、八十四名の方が亡くなり、九人の方がいまだ行方不明ということで、御冥福、捜索の強化、そして、被災された方々へのお見舞いを申し上げたく存じます。
　そして、昨日、即位礼正殿の儀が行われました。私が印象に残ったのは、国民の幸せ、世界の平和、国民に寄り添うというお言葉と憲法にのっとりというところが非常に印象に残りましたけれども、当外務委員会においては、やはり世界の平和という点で、私どもは対話を重ねていかなきゃならないと思いますし、私ども維新としては、代表が談話で、国政と地方の両輪で、令和の新時代にふさわしい日本を築くための大きな役割を果たしていくことを改めて決意するということを申し上げさせていただいております。
　そういう経緯がある中で、大臣が九月十一日に御就任されて、そして、先般、御挨拶をいただきました。
　通告していなくて大変申しわけないんですけれども、大事なところだと思ったので、改めて大臣に伺いたいんですが、地球儀を俯瞰する外交というのは安倍政権になってずっとお伺いしているんですけれども、今般、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」というお言葉があったかと思うんですけれども、この部分が岸田外務大臣だったり河野外務大臣とまた違っていらっしゃるように私は認識しているんですけれども、この部分の意味はどんなところにあるのか、どういう狙いがあられるのかを教えていただければ、大変、質問通告なくて恐縮なんですが、教えてください。お願いします。
○茂木国務大臣　安倍総理は、この六年と九カ月、積極的平和主義のもとで、地球儀を俯瞰する外交、こういったものを展開してきたわけでありまして、それを更に前に進めるために、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していきたいと先日申し上げました。
　包容力、世界にはさまざま、多様な国があります。そういった多様性、そういったものを尊重しながら、日本ならではの調整力というのを発揮していきたい。
　もう一つ、力強さ、これは、やはり今、さまざまな形で世界情勢が混沌とする、新しいルールをつくっていく、こういった中でもリーダーが欠けるという中で、日本がしっかりとリーダーシップを発揮し、また、事に臨んでは毅然と対応する、法の支配の問題であったりとかそういったことで毅然と対応する、そういった力強さを兼ね備えた外交を進めてまいりたいと考えております。
○杉本委員　わかりました。ありがとうございます。方向感が読めました。ありがとうございます。
　それで、大臣、御就任されて、私がまだビジネスマンというか銀行員だった、たしか二〇〇三年ごろ、小泉政権のときに、テレビの映像で非常に印象に残っているシーンがございまして、そのシーンはいつかといえば、確認させていただきましたけれども、二〇〇三年三月三日、当時の小泉総理の特使として、大臣は副大臣でいらっしゃったようですけれども、当時の大臣は川口順子さんでいらっしゃいますけれども、このときにバグダッドに行かれて、旧体制のイラク、タリク・アジズ、外務大臣でもいらっしゃいましたけれども副総理という立場だったかと、調べたらそうなっていましたけれども、その会談が行われました。そして、その後、二週間余りの後、イラク戦争が勃発するというようなタイミングで、大変、本当に厳しい会談というか、なかなか相手がよく読めないという中で特使として行かれたという状況があったかと思います。
　その後、イラク戦争、ちょっとここは余り触れたくない部分ではありますがあえて申し上げますと、今、さっきお話があったリーダーシップが欠けるというような、イギリスが今ブレグジットの関係でもめていますし、リーダーシップを発揮できなくなってきているような状況の中で、当時、ブレア首相が、大量破壊兵器の問題でアメリカに追随してしまった、逆にフランスとかドイツは追随しなかったみたいなところがあって、我が国はどうだったかという点はきちっとレビューをしていく必要はあると私は思っています。
　そういった当時もありましたけれども、その当時から、イラクの変化、あるいは昨今のシリアの状況、あるいは、この後また質問をさせていただくクルド難民の住んでいらっしゃる地域の問題、こういった現下の中東情勢を、いかに御認識を持っておられるか。
　これはこの間の挨拶の第四番目のあたりで発言されたことに関係するかと思いますけれども、お伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、二〇〇三年の三月、私は外務副大臣でありましたが、イラクをめぐって情勢が緊迫している中で、平和的解決をぎりぎりまで追求する、こういった外交努力の一環として、総理の特使、スペシャルエンボイとしてイラクを訪問したところであります。
　タリク・アジズ副首相と会談を行いまして、小泉総理大臣からフセイン大統領に宛てた親書を手交して、英語、日本語、そしてアラビア語と織りまぜて、会談は二時間以上に及んだところでありますが、残念ながら、当時のフセイン政権、平和的解決の道を選択せずにイラク戦争に至ったということは、委員も御承知のとおりであります。
　その後の中東地域の情勢等を見てみますと、今のイランの情勢、さらにはシリア、トルコの問題を含め、関係諸国間の対立軸、これは更に今複雑化をして、また、テロの脅威が中東地域から世界じゅうに今拡散する、こういう状況に直面しているわけであります。
　こうした中、我が国としては、先般のサウジアラビアの石油施設への攻撃事案などによりまして、中東情勢が深刻の度を増していることを強く懸念をしております。中東の平和と安定、これは国際社会全体の平和と安定にとって極めて重要でありますし、原油輸入の八割以上をこの地域に依存する日本の国益にも直結をする問題であります。
　このように、中東情勢が厳しい状況であればあるほど、米国との同盟関係にあり、また一方で、中東の国々、イランも含めて、長年友好な関係を維持してきた日本ならではの役割、これを果たしていきたい、こんなふうに思っております。
　古代ギリシャの英雄アレキサンダー、わずか十年でマケドニアからインダス川にわたります大帝国を築いて、まさに力の象徴のように見えるアレキサンダーでありますが、アレキサンダーも、剣によって得られたものは長続きしないが、優しさと節度によって得た愛は永遠である、こういう言葉を残しております。
　これからも、日本として粘り強く対話を続け、中東地域の緊張緩和、平和と安定の実現に向けて、できる限りの努力をしていきたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思いますが、きょう山内委員がたしかジョセフ・ナイさんの話をされて、ハードパワーじゃなくてソフトパワーだとおっしゃったんですが、何かスマートパワーという表現もあるようでございますので、そういった意味で、日本の立ち位置といった意味では、ソフトパワー、スマートパワーを発揮していただきたいと思っております。
　それで、あと、ちょっときょうは日米自動車交渉については触れませんけれども、一つだけ、質問はしませんが。
　日米自動車交渉が、当時、橋本通産大臣とミッキー・カンターさんの間で行われた際に、口では約束したことと契約文がずれていて、結構通産省の御当局、当時通産省、今経産省ですけれども、大変御苦労があったというようなことを漏れ伝え聞いた記憶がございまして、先般、担当の北米局関係の方々から御答弁いただいたら、当時と、ＷＴＯになって大分違っているので、そういうことはないです、御心配なくという御指摘はいただきましたけれども、本当に大丈夫なのかという点は交渉の中で御留意いただいておきたいなということをちょっと付言させていただきます。
　さて、次に、直近、ペンス米国副大統領がトルコに行かれて、数日か、停戦という状態にエルドアン大統領との話合いで持っていったということが記憶に新しいわけですけれども、今のシリアの内戦の状況、まずはロシアが入っていき、そして直近、米軍が撤収するという流れになり、クルド人のエリアにトルコが侵攻しているという状況ですけれども、ちょっと今御答弁があった部分と重なるかもしれませんけれども、殊にこの中東の平和と安定にどういう形でいかに取り組まれていくのか、改めて、再度伺います。
○茂木国務大臣　中東情勢、力の空白がどういうまた偶発的な衝突を生むかとか、本当に目を離せない状況である、こんなふうに思いますが、シリアで現在も、一部地域で軍事衝突が継続をしておりまして、多数の難民であったり、国内避難民が存在するなど、深刻な人道状況、これも続いているわけであります。
　シリア北東部におけます軍事作戦については、シリア危機の解決をより困難にさせ、また人道状況のさらなる悪化を招くとの観点から、十七日のアメリカとトルコの合意であったり、昨日二十二日に行われましたロシア・トルコ首脳会談等も踏まえ、我が国としても関心を持って事態を注視していきたい。シリア危機に軍事的な解決はない、このように思っております。
　我が国としては、シリア国内の人道状況の改善と国連安保理決議に基づいた政治プロセスの進展に向けて、関係国が建設的に関与することを期待いたしております。日本としても、シリア及び周辺国での人道支援を通じて、シリア危機の解決に向けて国際社会と引き続き連携をしていきたいと思います。
○杉本委員　答弁ありがとうございます。
　それで、中東といっても、私はその経験が大臣みたいに深くはないんですけれども、私が感じている限りでは、中東といってもやはり一言で言い尽くせなくて、例えば、友好的なヨルダンの方々は、実は湾岸諸国に出稼ぎに行って、稼いで家族を養うみたいなという部分と、やはり資源がある国々とない国々というような、南北間格差というんですか、南北が逆かもしれませんけれども、そんな状況もあるかというふうに認識しています。
　申し上げたヨルダンでは、シリアの難民がザワタリ・キャンプというようなところで、北の方、ヨルダンの北のあたりで難民を抱えて御苦労されているという現場もちょっと見てきた記憶があります。
　そんな中で、河野前外務大臣と結構質疑をさせていただいて、提起をさせていただいて、予算委員会でも、麻生副総理、予算を握っていらっしゃる財務大臣がいらっしゃるところであえて質疑もさせていただいたんですけれども、ヨルダンとの関係というのをもうちょっと生かして、我々、中東に対する意識というのは、政府の方々のみならず、国会皆が共有を更にしていただくことが望ましいかと私は思っております。
　そんな意味で、十七日には、安倍総理とアブドラ国王と、十分間電話で会談、協議があったと。総理は、九月にニューヨークで大変有意義な首脳会談ができたことを言われ、引き続き緊密に連携したいと日本側の意向を伝えた。アブドラ国王からは、台風十九号の被害についての最大限の支援があるとの申出を頂戴し、総理は謝意を述べられたということですし、昨日の即位礼正殿の儀では、国王ではありませんでしたけれども、皇太子殿下がお運びいただいているというような極めて友好的な関係であり、国交樹立ちょうど六十五年に当たるのがことしではないかというふうに思っております。
　中東の平和と安定、そして、より我が国が、国会も含めて、行政だけではなくて立法府もより中東にコミットしていくというような意味から、たびたび日本にお運びいただいているという認識は持っていますけれども、ヨルダン国王に来日時に国会演説をしていただいて、我々はより理解を深めるべきではないかということを何度か申し上げているんです。
　関係者からは、相手の御意向があるということは十分伺っていますし、まずは先方からのアクションみたいなものが必要だというふうにも伺っておるんですけれども、今臨時国会は日にちが厳しいし、いろいろ日程もということで大変厳しいかもしれませんが、できればこの臨時国会で、あるいは次の通常国会で、解散がなければということもあるかもしれませんけれども、そういった意味で、我々、特に私は首の皮一枚でつながっていますので、何ともですけれども。
　とにかく、この日本の、天皇陛下が言われた平和を、世界の平和ということを進めていくためには、アブドラ国王の国会での演説をぜひ大臣並びに関係の外務省の方々からうまくお誘いいただくようなことで、決してネガティブに御返事が来ると私は思えないので、ぜひアブドラ国王の国会での中東問題に関する、あるいは世界の平和についての演説等をしていただけないかなと思っておりますけれども、就任された大臣の御所見を伺えればと思います。
○茂木国務大臣　先月九月の国連総会の際の日本とヨルダンの首脳会談、アブドラ国王陛下との首脳会談、私も同席をさせていただきました。それから、冒頭指摘のありましたあの二〇〇三年当時、私は二回イラクに行っておりますけれども、いずれもヨルダン経由でイラクに入るという形でありまして、ヨルダンは、御指摘のように、今多数のシリア難民を受け入れて、中東和平であったりとか、テロ、過激主義対策に全力で取り組んでいる、中東地域における安定のかなめでありまして、また、日本が中東外交を強化していく上で不可欠な戦略的なパートナーであると考えております。
　アブドラ国王陛下は大変な親日家であります。そして、卓越したリーダーシップによりまして安定した国家運営にも取り組んでおりまして、九月の首脳会談でも、中東情勢について本当に深い、そして幅広い見識をお持ちだと、大変私も感銘を受けたところでありまして、国王陛下に国会で演説をいただく、こういう御提案につきましては、今後訪日が実現する場合、もちろんヨルダン側の御意向、こういったものもあるわけでありますが、国会で御判断いただくものだと考えておりますが、そのような方針が決まった場合には、外務省としてもしっかり対応したいと思っております。
○杉本委員　ぜひ前向きに、本当に、世界の平和と、令和の時代に入りまして、天皇陛下のお言葉にもございますので、ぜひ国会も協力し、実現をお願いしたいと、各大臣始め皆様にお願いをさせていただきます。
　時間がもうなくなってきましたので、残余の質問については次回に回させていただこうかと思っていますけれども、特にこれは政府全体にお願いしておかなきゃいけないですが、次なる質問につなげてという意味で私から一方的に申し上げますけれども、やはり少子高齢化というのが実はデフレの主要原因ではないかと私は認識をしております。
　そんな中で、投資先を見つけなければならないという意味からすると、やはり中東も一つの方向感かもしれないですし、あるいはアジアであり、あるいはアフリカといった地域が、やはり我々が、マーケットとして、まあ言い尽くされているかもしれませんけれども、成長する地域にこそ我々の投資先があるということで、国内に投資先がない中で無理やり投資先をつくるというのは、政府が需要をつくる以外は、なかなか民間が何か投資をというのは難しいと思うので、そういった意味で、海外のマーケットを民間がより開拓しやすいような形にしていくというために、ぜひ外務省挙げて、大臣に御活躍いただいて、今後、ＲＣＥＰであるとかＴＩＣＡＤの活用とかそういったこともお願いをさせていただき、時間となりましたので、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、井上一徳君。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　私は二つ、シベリア抑留者の遺骨取り違え問題、それと、水産庁の船舶と北朝鮮の漁船が衝突して沈没した事案、この二つについて質問をさせていただこうと思います。
　まず、こちらのシベリア抑留者遺骨取り違え問題ですけれども、資料でお配りしておりますが、戦没者の遺骨、これは全体でいうと海外の戦没者が二百四十万人おられて、収容遺骨が約半分の百二十七万六千柱、それから、未収容の遺骨がまだ百十万二千四百柱残っているということです。
　それで、今回のシベリアの方ですけれども、この旧ソ連邦を見ていただきまして、戦没者が五万四千四百人おられ、そのうち、収容できているのが二万一千九百十体、三万二千四百九十柱がまだ未収容の状況にあります。
　そういう中で、この遺骨収容、収集というのは、ボランティアの方が本当に使命感を持って熱心に取り組まれております。そういうような取組もあるんですけれども、まだこういう状況にとどまっている。
　その中で、報道がありまして、平成十一年から平成二十六年にかけてロシア国内の九カ所で収集した遺骨についてＤＮＡ鑑定を行ったところ、五百九十七人分については日本人でない遺骨の可能性がある、三百三十六人分が千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨されているという問題であります。
　これは本当に、熱心に、信念を持って遺骨収容、収集されているボランティアの方々にとっても大変驚きでありますし、慰霊の根幹にかかわるような大変深刻な問題だというふうに思っております。
　まず、この問題について茂木外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　御指摘の事業は、一九九一年に締結をされました日ソ間の協定に基づいて、厚生労働省が所管して取り組んできた事業でありますが、外務省としては、厚生労働省の要請に基づいて、外交ルートを通じて事業の年間計画をロシア側に通報するなど、必要な支援を行ってきたところであります。
　また、御指摘のような事態になった、日本人でない遺骨が収容された可能性が明らかになった七月以降、厚労省との間で連絡をとり合っているところでありまして、外務省としては、厚生労働省からのロシア側との協議の要請について、外交ルートを通じ先方に伝達するなど、引き続き必要な支援を行っていく考えであります。
○井上（一）委員　ぜひ、政治家茂木大臣としても、この問題についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　この取り違え問題が生起した結果、報道によりますと、先月下旬に予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったとか、それから、長年、国の遺骨収集事業に協力してきた日本のＮＰＯ法人、日本青年遺骨収集団、この皆さんも当分の間、事業への参加の中止をすることに決めたということで、今後の遺骨収集に多大な影響が出る可能性が指摘されております。
　今後、ロシアとの協議も含めて、このシベリアでの遺骨収集、どのように進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事例を踏まえまして、九月に課長級職員がロシア外務省を訪問し、ロシア側と意見交換を行ったところでございます。本件につきまして、今後も情報共有と意見交換を継続して行う必要があること、また、ロシアにおける遺骨収集は、協定に定められているとおり、人道的視点に立脚し、両国民間の相互信頼のもと、これまで実施してきたところであり、今後とも継続して行う必要があることにつきまして、双方が一致したところでございます。
　現在、今後の遺骨収集の作業手順等について、有識者会議において御議論をいただいているところでございます。
　ロシアにおける遺骨収集事業の実施につきましては、外務省と連携し、有識者会議における議論の内容をロシア側とも共有することなどにより、ロシア側の関係者の理解を得ながら協議を進めてまいります。
○井上（一）委員　ぜひ、外務省と連携をとって、この事業がスムーズに進むように尽力していただきたいと思います。
　千鳥ケ淵戦没者墓苑、先ほど申し上げましたように、日本人でない可能性のある三百三十六人分、これが納められているということで、やはり参拝者がわだかまりなく慰霊できるようにするということが非常に大事だと思うんですが、この三百三十六人、日本人でない遺骨が収納されている件については今後どのような対応を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　千鳥ケ淵戦没者墓苑には、埋葬地資料、現地調査等で得られた証言など入手可能な証拠に基づき、日本人の遺骨である蓋然性が高いと収容時に判断し、持ち帰った遺骨であって、御遺族に引き渡すことができないものを納骨しているところでございます。
　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定会議におきまして日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された埋葬地に係る遺骨につきましては、現在、有識者会議のもとに設置された専門技術チームにおいて、日本人である可能性の確認を進めているところでございます。
　本件の御遺骨の取扱いにつきましては、こうした確認結果も踏まえ、御遺族を始めとする関係者の方々の声を伺いながら、適切に対応してまいる所存でございます。
○井上（一）委員　ぜひ、遺族の方々の御心情というのが非常に大事だと思いますので、遺族会とよく話もしていただきたいというふうに思います。
　それで、今の遺骨収容事業というのは厚生労働省が中心になってやっているわけですけれども、私はやはりこれは政府全体で体制を組んでやるべき本当に大事な仕事じゃないかと思っておりまして、やはり内閣官房なり内閣府にきちんと担当室を設けて取り組む必要があるのではないかと思っていますが、この点についてはいかがでしょうか。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　このシベリア抑留者の遺骨の収集の問題につきましては、所管省庁が厚生労働省ということで設置法等でも位置づけられ、その上で、関係省庁と連携をしながら今のこの事業が進められているというふうに承知をしてございます。
　一方で、内閣府設置法では、この遺骨の収集に関する事務は所掌事務に含まれてございませんので、まずはその所管省庁、厚生労働省を中心に対応いただくのが適切と考えているところでございます。
○井上（一）委員　国の命令で戦地に赴いて、そこで戦い無念にも亡くなった方々の御遺骨を確実に必ず祖国に返還するということは、やはりこれは国の責務だと思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、水産庁の船舶と北朝鮮の漁船の衝突事案について伺いたいと思います。
　これはビデオを見せていただきました。大変危険な業務だというふうに思っておりますし、水産庁の船舶の方々、大変よく対応されたというふうに思っております。
　ただ、私、ちょっと違和感がありますのは、これは水産庁の船舶ではなくて水産庁の用船だというふうに聞いております。
　これは資料の二で見ていただきたいんですけれども、これは水産庁のホームページからとった資料なんですが、水産庁の所属船舶としては、漁業取締り船は七隻しかありません。他方で、水産庁に聞くと四十四隻あるということなんですが、残りの三十七隻は民間から借り上げた船舶だと。
　今回の衝突した事案があった船舶は「おおくに」ということですが、この「おおくに」もいわゆる用船だということで、乗組員の人はみんな民間人、その中で一人だけ漁業監督官が乗っておられるということなんですけれども、大和堆での事案はやはり国際問題に発展する事案でありますし、しかも、やはり公権力を執行するとなると、漁業監督官一人で公権力の執行というのはほとんど私は不可能に近いんじゃないかと思っています。
　そういう意味で、やはりこういった大和堆での事案については、水産庁の所属している船舶、これで対応すべきだというふうに私は思っているんですけれども、政府として今後どういうふうに対応を考えておられるか、お聞きしたいと思います。