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○国務大臣（松田岩夫君）　ですから、一三％とちょっと小さく見えましたけれども、これは全部からの比率でございますね。ごめんなさい、確認でございますが。
　今委員おっしゃいましたけれども、この総合科学技術会議が考える課題というのは、正に大学、知の基であります大学というものも非常に大きなウエートを占めております。大学で、いかに基礎研究ばかりではなく、更にそれから発展して本当に大きなイノベーションが起こるような知の正に拠点たり得るかどうか、今度の第三期ではそれが極めて大きな課題でございまして、世界最先端の知の拠点を少なくとも三十ほどはこの我が国につくりたいというのが第三期の大目玉の一つでございます。そこで生まれる種がいずれ大きなイノベーションを日本の国内に起こす、それがねらいでございます。
　例えばそんなこと一つ含めますと、一つの例示でございますけれども、あらゆる分野の専門家を動員したいという面が一つございます。また反面、今おっしゃったように、本当に科学技術の成果が国民が本当に分かる、正にその成果が国民に還元されるというものでなければならない。その還元は分かりやすく言えばイノベーションだということで、イノベーションに力を入れる。ならば、もっと経済に近い人たちも大いに入れるべきではないかという意見もよく分かります。私は、そういう意味で、藤末委員のお話しになったことを否定いたしません。ただ、今はこういう現状であって、それはなぜかといえば正にということです。
　更に言えば、人数のこともおっしゃいましたし、私どもの方はこれ常時でございまして、向こうは年何回とかおっしゃっていたな、年四回ですね、本当に儀礼的に開いているんでございます。こっちはもう、正直、大臣を含んで毎週やっていると、毎月本会議もあるという会議でございまして、正に熾烈な議論を通じて政策作りを一緒にやっている仲間であります。と同時に、ごめんなさい、時間使って。もうそういう意味でいろいろな方に参加していただいて、その都度その都度、第三期計画作るときも何十人という方に実は産業界含めて参加していただきました。それから、さっき言った戦略重点科学技術決めるときは三百人を超える方々に参加していただいて、本当に日々四か月間、何十回になりますか、数え切れない回の会合を開いて作り上げております。
　しかし、先生おっしゃったことはよく分かりますので、更によく踏まえて考えていきたいと思います。
○藤末健三君　ありがとうございます。いや、もう松田大臣の本当に心がこもった回答をいただいて、ありがとうございます。是非、民間議員の数、増やしていただきたいと思います。
　やはりイノベーションということをおっしゃいましたが、イノベーションは何かというと、研究して新しい発見ができただけじゃ駄目で、社会を変えてから初めてイノベーションなんですよ、社会を変えて初めてイノベーション。そのためには産学連携が必要なんですよ。大学だけで幾らいい研究しても、それが世の中に出てきちんと製品やサービスになって世の中を豊かにしていくことがイノベーションですから、そのためには、やはりイノベーションを本当に起こす主体はだれかというと産業界の方でございますので、是非考えていただければと思います。
　そして、この総合科学技術会議に関しましては最後のこれちょっと御質問になりますが、総合科学技術会議は予算の配分、人材の配分を行う方針を出せるわけでございますけど、会計検査院との連携はどうなっているかということにつきまして、丸山統括官及び会計検査院から話をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（丸山剛司君）　先ほど御答弁申し上げましたように、総合科学技術会議の方は資源配分の基本方針、これは概算要求が行われる前、通例ですと六月ごろに議論をして決定、意見具申をしているものでございます。他方、会計検査院の方は例年十一月ごろに前年度の会計検査報告が行われているというふうに承知をしておりますので、翌六月ごろに策定する私ども総合科学技術会議の資源配分方針との言わば時間的なずれというものが三年間ございます点から、これまでは、御指摘のとおり、会計検査院とは具体的な連携は取ってございません。
　委員御指摘のように、限りある資源を効果的、効率的に使っていくということの重要性は私どもも十分認識しておりますので、研究開発の不合理な重複回避を進めるという問題意識、こういうものは同じでございます。今後、こういうものがどう連携できるか研究をしてみたいというふうに考えております。
○説明員（石野秀世君）　会計検査院では、会計検査の結果ができるだけ予算に反映されるようにということで、決算検査報告の内閣送付を従前より早めまして、十一月初旬にこれを行うということで対処しております。
　今お話しの内閣府の総合科学技術会議との連携につきましては、特に具体的なものということでは図ってございませんけれども、今申し上げました検査報告の早期提出によりまして、毎年度の予算編成にはその結果を反映していただいているものというふうに考えております。
　現に、平成十八年度の予算編成におきましては、本院の検査結果が反映された額といたしまして、財務省が整理し公表したものだけでも約二千百億円という数字がございます。それから、今お話しの科学技術関係予算につきましても、会計検査の結果というものが反映しておるものがあるというふうに承知しております。
○藤末健三君　是非、総合科学技術会議と会計検査院の連携を深めてください。今日は、本当に、財務副大臣の方からお話がありましたように、科学技術予算の総合的な指針、予算配分の指針を総合科学技術会議が行うということでございますんで、是非連携していただき、会計検査院の検査結果を総合科学技術会議の出す予算配分、人材配分の指針の方に是非フィードバックと申しますか、反映するように努力をしていただきたいと思います。
　また、本日、松田大臣そして丸山政策統括官におかれましては、本当に真摯なる御議論をいただいてありがとうございます。我が国は、やはり何やかんや申し上げても、エネルギーとそして原材料を輸入して、それを加工して付加価値を付けて輸出することによって生きている国だと私は思うんです。その基盤はやはり科学技術でございますんで、是非とも、お二人と申しますか、皆様がこの国の将来の基盤をつくるという意気込みの下、予算配分も含めまして活動していただければと思います。是非お願いいたします。
　続きまして、総務省の方に話を移らさしていただきたいと思います。
　これは衆議院の方では武正議員の方からいろいろ話があったものでございますが、皆様のお手元に配付した資料の三枚目をごらんになっていただきますでしょうか。いろんな細かい契約が書いてございますが、これは総務省関係の物品購入や請負契約のまとめでございまして、特定の財団若しくは社団法人にどのような契約が行われ、そしてそのうち契約方法、随契か一般競争かということを総務省の会計課の方の方の多大な御支援の下に作成させていただいたものでございます。
　これは、一般的なものを見ますと、平成十六年度のものでございますが、総務省全体を見ますと、平成十六年度の五百万円以上の契約において随契が七一％になっています、平均すると七一％。ところが、これを見ていただきますと分かりますように、国際通信経済研究所、財団法人でございますが、こちらの契約を見ますと、右側に随意契約率が書いてございますが、全体で約これは三億二千万ですね、三億二千万の契約のうち八六％が随意契約となっていると。そして、この国際通信経済研究所に対して公務員のＯＢの方何人おられるかと調べますと、十一人おられる。そして、役員数がそのうち六人ということでございます。これだけの方々が、ＯＢの方々がおられると。
　そして、次にありますのは、地方自治情報センターというのがございます。これは二件しかございませんが、二件とも随意契約。額も多大です、大きくなっています、四億七千万円。一〇〇％の随意契約。そして、中身を見ていただきますと、どれだけの方が、国家公務員のＯＢがおられるかと見ていただきますと、八名、そして役員数が二名と。
　次にございますのが社団法人行政情報システム研究所です。こちらも調べてみますと、随意契約が何と一〇〇％でございます。金額が二十八億七千万円と。ＯＢ十一人、そして役員数が七名もおられると。
　そして、次、社団法人電波産業会でございますが、こちらの方も、ごらんになっていただきますように、下の方にございますように、約八億四千万円の契約、随意契約の率が九三％、国家公務員のＯＢの方が九名、そのうち役員が二名というふうになっておりまして、このような状況をどのように考えておられるかということを総務省の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（森清君）　随意契約の理由はどうしてそうなっているのかということかと思いますけれども、一つには、契約の目的物件が特定の相手方でなければ導入できないものである場合があると、それから二つ目には、契約上特殊な物品の買入れ又は特殊な技術を必要とするものである場合であるということ、それから三つ目には、当初一般競争入札で調達いたしますけれども、次年度以降も継続して使用する場合には随意契約によるということになっておりまして、これらはいずれも会計法に言いますところの契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するものというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても会計法令にのっとって適正に処理されているものと認識しております。
○藤末健三君　会計法の御説明を伺うために私はこの資料を作ったわけじゃないんですよ、はっきり申し上げますけど。そんなこと分かってます。問題は、これはもう、竹中大臣、是非ちょっとお答えください。問題は、これを見てどう思われるかですよ、一般常識として。大臣いかがですか、行政管理、評価をされる大臣としては。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、この表で、とりわけその四法人について藤末委員からお示しをいただきました。これ正直言いまして、随意契約率高い、契約金額も多い、また公務員ＯＢが就職していると、これはもう事実であろうかと思います。
　これどうしてこういうことになっているのかということに関しては、今、これ官房長から申し上げましたように、例えば知識、経験、ノウハウ等々、そういう理由があるというふうには聞いております。また、公務員のＯＢについても、その知識、経験が法人の事業を遂行する上で必要であると、そして各社で選任しているという報告は受けております。
　しかしながら、これはもう委員も御承知のように、今月十一日の閣僚懇談会において総理から直接我々に指示が下りております。政府においては随意契約の見直しをしっかりと行えということです。これ随意契約、どうしてもそうでなければいけないものは随意契約にするけれども、そのあとのものはみんな一般競争入札なんだと、その方針でやれと、それに対して各大臣がしっかりと指導力を発揮して総点検を行えというふうに言われておりますので、私自身、その務めを果たさなければいけないというふうに思っております。
　どのような形でやっていくかということも踏まえて、今いろいろ考えておりますけれども、これ六月をめどに総点検をしなきゃいけないと思っておりますので、そこでこれは是非しっかりと大臣として責任のある答えといいますか、をお示ししたいというふうに思います。
○藤末健三君　じゃ、済みません、ちょっと登録と違いますけれども、そうしますと、六月中に点検をされるのであれば、その結果を私に見せていただくことは可能ですか、各契約ごとに。
　大臣にお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは内閣全体として点検を行えというふうに言われております。それを内閣全体としてどのように取りまとめるかというのは、これはちょっと私一存では申し上げられない、総理、官房長官の御指示をいただかなければいけないものだと思っております。
　ただ、これは国会の答弁でも、今日の本会議でも、たしか総理が各大臣に指導力を発揮させてちゃんとやるんだということを本会議の答弁でもおっしゃっておられたと思います。それと同じ内容のことを先般の閣僚懇で我々言われておりますので、これはしっかりと、いずれにしてもしっかりと点検をいたします。点検をする以上、これはやはり何らかの形でしっかりと点検しましたと、そして改めるべきところがあればこれを改めますということは、これは政府として責任を持って何らかの形でこれはお示しするというのが自然であろうかというふうに思います。
○藤末健三君　済みません、竹中大臣は、お立場上、行政の評価、管理をされる大臣でもあられるわけですよ。そのおひざ元でこういう状況にありましたという状況を見られて、いやこれはちゃんと会計法上のっとってやりましたという回答でいいんですか、本当に。理屈じゃ分かりますよ、おっしゃることは。これだけ改革を進めてこられた竹中大臣が、おひざ元はこれでいいんですか、本当に。僕は評価していますよ、本当に、竹中大臣のやられたことを。言ってくださいよ、ちゃんと、本当に。
○国務大臣（竹中平蔵君）　何か初めて評価すると言っていただいた気がいたしますが、これは御指摘のとおり、基本的には我々も、私自身、これは一つ一つの契約、これまでの契約、これはもう過去の契約でありますが、承知しているわけではありませんが、そのようなプロセスを経て、きちっとした手続にのっとって、必要だからこういうふうになったという報告を受けております。しかし、その報告を受けて、それでよしとしないということであるので総点検をしろという指示が総理から直々に下っているわけでございます。
　これは、どういう形でこれは一つ一つ点検できるのかということを、きちっとやはり何といいますか、手法も含めて検討しなければいけないというふうに思いますので、六月をめどに総点検ということになっているわけでありますが、これでいいとは思っておりません。したがって総点検をするわけでございます。これはもう責任を持ってしっかりと対応いたします。
○藤末健三君　私は、竹中大臣に申し上げたいのは、政府としてという話じゃなくて竹中大臣としてということをおっしゃってください。総務省の大臣として自分の身元をきちんとしますということは、それはほかの省庁よりももっと深い責任があるんですよ。だから、竹中大臣は率先してやって、それをきちんと処理していくということを言っていただかなければ。いや私はもう政府の、首相の言うことに従いますよということではないんじゃないですか。いかがですか、その点、お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これはもう、私は国会で私が責任を持ってやりますというふうに申し上げていますので、是非そのように受け取っていただきたいと思います。今、随意契約の緊急点検を行う、そして六月を目途に各省庁において随意契約見直し計画を作成するということになっております。
　私は、御指摘のとおり、総務省は総務省としての契約の主体がございますけれども、この中に行政の評価をするような組織を持っている、その意味で率先してやらなければいけない立場であるということを十分に認識をして、自覚をして事に当たりたいと思っております。
○藤末健三君　是非、省庁横並びというよりも、総務省としてきちんと足下を正すということをやっていただきたいと思いますし、また、一つお願いがありまして、今回、総務省の会計課の方に御負担掛けちゃいけない、余り負担を掛け過ぎちゃいけないということで、それぞれの契約に関する随意契約理由、随意契約の理由及び予定価格というのはお聞きしなかったんですよ。
　これはもう委員長に言うというよりも大臣にお願いしたいんですけど、是非この平成十六年度につきまして、随契理由とそして予定価格、随契でも予定価格つくりますんで、予定価格とのずれを見たいと思いますんで、その二つを平成十六年度、そしてまたできれば十七年度、いただけないでしょうか。
○政府参考人（森清君）　必要な資料につきましては、精査いたしまして提出をさせていただきたいと思っております。
○藤末健三君　それはもう出していただけるという認識でよろしいんですか。御負担掛けたくないんで、余り、徹夜とか。ですから、一か月とかぐらいで結構ですから、きちんと出していただくということを約束してください、明確に。（発言する者あり）じゃ、委員長に。
○委員長（中島眞人君）　どうぞ、先に言ってください。
○政府参考人（森清君）　委員会、理事会の御指示に従って、適切に対応させていただきたいと思います。
○委員長（中島眞人君）　委員長にということでございますので、今日の総理の発言、竹中総務大臣の発言等もございまして、六月中にはこれらについての精査をして、いわゆる明らかにしてまいりたいと、こういうことでございますので、当委員会に対してもその旨を十分果たしていただきたい、こういうことを申し添えますが、御確認してよろしゅうございますか。
○藤末健三君　異議なし。お願いします。
○委員長（中島眞人君）　いいですか。そういうことでいいですね。
○藤末健三君　是非、私もいろいろチェックさせていただきたいと思うんですけれども、もう一度お願いします。竹中大臣がこれだけ改革を進めておられるわけですから、おひざ元をきちんとやってください。それも、大事なことは、政府全体というよりも竹中大臣が率先して政府を引っ張るぐらいのことをやっていただくことをお願いします、これは本当に。これはやっていただかなきゃいけません。こんなのおかしいですよ、はっきり言って。（発言する者あり）おかしいですよね。常識的におかしいことは直してくださいよ、そこはきちんと。それをお願いいたしたいと思います。
　続きまして、総務省に関してですけれど、二ページ目、ちょっと資料を配っておりますのでごらんになってください。二ページ目の下側にございます。情報通信政策において経済産業省と総務省が非常に重複していると言われて久しいわけでございますが、その重複はずっとずっと続いているということでございます。
　例えば、情報のセキュリティー、似たような名前が載っていると。微妙に総務省の方には通信みたいなことが書いてあるのが違うと。例えば、人材育成で総務省、ＩＣＴ人材の育成ってございますが、Ｃというのはコミュニケーションです。ちょっと違うということでございますが、中身を見てみますとほとんど一緒でございます。このような重複しているものについて、どのようにお考えかということを竹中大臣そして安倍官房長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、私の方から申し上げたいと思います。
　委員御指摘の例えば電子タグについて、これはもう御承知のように、これ役所の仕事というのは、これはもう設置法に基づいて行われるわけでございますので、実はそれなりの線引きというのは実はそれなりには行われているわけであります。例えば、電子タグについては、総務省がネットワーク上での利用技術の研究開発を行う、経済産業省が製造コストの低廉化、流通業、自動車など所管業界における利用促進、そういった役割分担というのは決められているわけでございます。また、情報セキュリティーについても、総務省がネットワークの安心、安全な利用の確保、そして経済産業省が情報処理の促進、これも役割分担でございます。
　そのような意味での重複がないような政策を実施するということは心掛けているわけでございますが、私は担当大臣としてむしろ感じますのは、重複云々というよりも、その間の戦略的な連携がむしろどのようになっているのかと、そこが問われているというふうに日々感じております。
　実は、この問題に関しましては、これをある意味で総合的に調整していただくためにＩＴ戦略本部があるわけで、そこに松田大臣が今手腕を発揮しておられるわけでございますが、そういう下で内閣一丸となってやるような体制は私はできているというふうに思っております。もちろんこれは常にその戦略性が十分か等々、いろんな形の議論は私は不断の見直しが必要であるというふうには思います。今与党においてはそうした様々議論が行われているというふうにも承知をしております。私たちとしては、現状のそのＩＴ戦略本部の下でしっかりと戦略性を持って連携をして、そして重複は万が一にもないようにすると、そのような心掛けで日々運用をしております。
○国務大臣（安倍晋三君）　既に竹中大臣がお答えをしたとおりでありますが、このＩＣタグや、また情報セキュリティーの技術の開発を含めまして、ＩＴ政策については多くのこれ府省にかかわってきている問題でありまして、総務省と経産省だけではなくて多くの府省に関係をしている事柄でもあるわけでありまして、これはそうした重要な政策でありまして、各省庁のこれは縦割りを排しまして連携を一層強化をしていくことが大切であろうと、こう考えております。内閣に設置をいたしましたＩＴ戦略本部の下で各府省の政策に重複がないように調整を図っております。さらに、本年一月に決定したＩＴ新改革戦略の下、ＩＴ政策の重点化を図り、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（松田岩夫君）　ただいま両大臣からお話のとおりでありますけれども、ちょっと補足させていただくのは、科学技術政策担当としても全く同じ立場でございまして、先ほど御議論ございましたけれども、そこでも答弁しましたが、例えばこのＩＣタグとかロボットというのはその典型と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、科学技術連携施策群という政策がございまして、そのテーマでユビキタスネットワーク、電子タグ技術等の展開と、ロボットといえば次世代ロボット共通プラットフォーム技術の確立ということで、それぞれ関係する政策全部横に並べまして、不必要な重複はやめさせ、かつ連携すべきことは連携させるという手続を取っております典型例の一つでございます。
　私の立場としても、科学技術担当の立場としても、当然のことでございますけれども、そういう政策をいたさせていただいております。なお一層努力をしていきたいと思いますけれども。
○藤末健三君　竹中大臣、松田大臣がおっしゃること、本当に分かるんですよ。ただ、一つだけありますのは、供給者側の立場なんですよ。政策を供給する立場としては連携していますよとおっしゃっていますけど、店側に二つあるんですよ、入口が。だから、政策を受ける立場であられる産業界の方、民間の方々はどっちがどっちか分かりませんと。じゃ、ＩＣタグをやりたい方がおられましたと、総務省の下にＴＡＯという組織がありますと、経済産業省の下にＮＥＤＯという組織がありますと。入口が違うんですよ。その問題はどうお考えですか。これは竹中大臣にお聞きします、時間の関係がありますので。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、先ほど言いましたように、役所の仕事というのは、これは設置法に基づいてかなりきちっと区分けをされております。しかし、現実問題としては、今の情報、特に通信というのはもういろんなものが入り乱れてまいりますから、例えば今の話でももう一つ、まだ話は出てきていませんけれども、重要なのは文部科学省の関係の著作権の問題、これも正にいろんな形で絡んでくるわけでございます。
　そういうことを総合的に戦略として調整して、内閣として一体として取り組むためにＩＴ戦略本部ができて、ＩＴ戦略本部ができたからこそ、これまでインフラ面に関して世界で最も早く最も安いブロードバンドが実現したというふうに思っております。
　しかし、繰り返しますけれども、これ更にどんどん複雑になっていきますので、今ＴＡＯの話が出ましたけれども、そういう問題があるということは私たちも承知をしております。そういう下でどのような連携をしていったらいいかということは、これは不断の見直しをしていこうと、そしてその戦略本部等々でしっかりと議論をしていこうではないかという体制で今取り組んでいるわけでございます。
○藤末健三君　ＩＴ大臣にお願いいたします。ＩＴ担当大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（松田岩夫君）　答弁、実は尽きておるかと思うんでございますけれども、正にＩＴ戦略本部をつくり、そこを担当する大臣として、官房長官の下で私取り仕切らさせていただいている立場でございます。おっしゃるとおりの藤末議員のいろいろなお考え、よく分かります。そのために、私どもの下に、例えば関係各省局長クラスでＩＴ担当連絡会議というのを設けました。精力的な今連絡調整を図っております。
　また、電子政府、電子政府担当者はまた別の人です、各省。各省にＣＩＯがいます。このＣＩＯの方々で全部私の下に集まっていただいて、これも定期的に今電子政府実現のために一生懸命頑張らさしていただいておりますし、また、ちょっと時間がありませんか、もう一言だけ申しますと、例えば電子政府を推進するために安倍官房長官の下に電子政府推進管理室というものをしっかり設けさせていただいて、専門官を配置させていただきました。いろいろな努力を積み重ねております。
　それぞれ分かれておって、それぞれ得意なところを大いにやってもらう、しかし、それらを総合調整し、総力を挙げて最も大きな成果を上げるということだろうと私は信じておりますが、一層ひとつ御指導を。
○藤末健三君　最後に、安倍官房長官にちょっとお聞きしたいと思うんですけど、資料、今お手元にございますか、私が配付した資料。ございますか、三枚紙の資料。ちょっと抜けておられたんで御説明しますと、一枚目の紙が各省庁の科学技術予算のシェアの推移なんですよ。上が日本です、下がアメリカ。日本はほとんど変わってないということを御指摘申し上げました。次、二枚目、ちょっと見ていただいてよろしいですか、二枚目の下、これは情報通信政策の重複でございます。こういう重複があるという御説明を申し上げております。
　今日、私申し上げたいのは、この決算委員会におきましてやはり一番重要なことは何かと申しますと、予算の有効利用するのを我々促進しなきゃいけないと、そういう観点で見ますと、例えば総合科学技術会議がもう松田大臣の下に本当に一生懸命頑張ってもらっているのは本当に理解します。しかしながら、結果としてこのように役所のシェアは公共事業と同じようにほとんど変化してないという状況。そしてまた、ＩＴの問題。情報通信の政策は連携はされているかもしれませんけど、外から見たら設置法なんか読まないですよ、竹中大臣、申し上げますと、民間の方は。設置法じゃないんですよ。外部のやっぱり政策を利用するであろう民間人の方々が理解できるように変えていかなきゃいけないという課題があるわけでございますが、今後、もしかしたら日本のトップになられるかもしれない安倍官房長官、こういう、もう一度役所の構造的な組織的な問題、これを直さなければ私は予算の支出を減らせないと思うんですが、その点、もう一回政府の省庁再編とかを考えていかれるかどうかということについて御意見いただけませんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　小泉内閣におきましては、政策にしっかりとしためり張りを付けるためにも、例えば各省庁横並びの削減あるいはまた乗せていく、予算を増やしていく、そういう姿勢は取らずに、しっかりと政策別にこれはめり張りを利かしてきてはいたわけでありますが、委員の御指摘ではまだまだ不十分ではないか、こういうことなんだろうと、このように思うわけでありますが。
　ＩＴにつきましては、広く国民生活あるいは経済活動にかかわることでありまして、これはもう各省庁すべて包含した政策が必要になってくると、このように思うわけでありますが、そこで、私どもはＩＴ戦略本部をつくって、そこには正に総理大臣がこれは本部長として強力なリーダーシップが取れる体制になっている。組織論としては、私どもは、新しい例えばＩＴ担当省をつくるよりも、総理が自ら本部長を務めるこの戦略本部においてしっかりと全体を俯瞰しながら、このＩＴ戦略においてどのような予算をしっかりとどこに付けていくかというリーダーシップを発揮をしていく方が有効ではないかと、そういう判断に立っているわけでありまして、ＩＴ新改革戦略を一月に決定をしたところでありまして、総理のリーダーシップの下にしっかりとこの戦略を実行していきたいと、このように考えております。
○藤末健三君　僕は正直申し上げて安倍官房長官からも勇ましいお言葉をいただけるんじゃないかと思って期待していたんですが、私が今日申し上げたことは何かというと、総合科学技術会議ができ、そしてｅ—Ｊａｐａｎができて、ｅ—Ｊａｐａｎ本部ができて内閣の調整をずっとなさってきたわけじゃないですか。その結果がこうですよということなんですよ、私が申し上げたいのは。
　それに関して、最後、簡単にコメントください。私は、ｅ—Ｊａｐａｎ本部を強化します、総合科学技術会議をこのままやりますということについては、決算委員としては反対です、予算の有効利用としては。それについていかがですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　その点がこれは言わば若干見解の相違だというふうに思うわけでありますが、私どもも、しっかりとこの重複をなくしていく、そしてめり張りを付けた予算のこれは執行も考えていかなければいけないと、こう考えておりますが、今あるこの仕組みにおいて、戦略本部、正にこれは、先ほど申し上げましたが、総理が本部長を務めている戦略本部でありますから、ここでしっかりとリーダーシップを発揮をしながら、また松田大臣の下にめり張りを付けた中身のある政策を実行していきたいと、このように考えております。
○委員長（中島眞人君）　藤末君、時間が来ています。
○藤末健三君　はい。
　ありがとうございます。松田大臣、そして丸山統括官、頑張ってください。是非お願いします。そして、竹中大臣も、もうお願いです、足下きちんとやってください。もう改革改革と言って足下これじゃ笑われますよ、まじで。お願いします、是非とも。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　本日は、まず初めに、産業再生機構とカネボウとの関係につきまして、カネボウ再生にかかわる産業再生機構のかかわりにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　このカネボウ再生につきましては、もう御存じのとおり、平成十六年度に再生計画の変更に伴いまして再度支援を決定をいたしました。そして、てんまつといたしましては、今年の一月でございますけれども、機構がカネボウ株をファンドに譲渡し、それの結果によって七割強をファンドが所有をし、そして二月下旬から今度はファンドが一般投資家に対しましていわゆるＴＯＢ、株式の公開買い付けというものを開始をいたしまして、そして三月末に終了していると、こういう経緯だというふうに私は理解しております。
　そこで、まず最初にお聞きしたいんですけれども、産業再生機構はこのカネボウ関連の再生によりましてどういう収益を上げたのか、決算委員会でございますし、そのことをお聞きしたい。そして、新たな国民負担というものは発生したのかどうか、これにつきましてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　私の方から概要を御説明したいと思います。
　産業再生機構は、もう委員御高承のとおり、産業再生を産業と金融一体で行い、それで国民負担を最小限にするということを本旨にやっております。個別の再生事業につきまして、実は、利益が上がった、上がっていないということは常からお答えしておりません。
　なお、私が承知しております限り、新たな国民負担は生じていないというふうに理解しておりますけれども、ということでございます。
○西田実仁君　新たな国民負担は生じていない、そういう形で再生支援が完了したと、こういうことだと思います。
　ここでお聞きしたいんですが、今、個別の収益については公表していないということでございます。一応確認のためにお聞きしますが、機構がファンドに対しましてカネボウ関連株を売却をしております。先ほど申し上げたとおり一月にしておるわけでありますが、この価格については公表しておられません。なぜでしょうか。
○大臣政務官（山谷えり子君）　機構が処分決定の際に公表するべき内容は、個別の事業者等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害することがないよう関係法令に定められておりまして、その中に機構による債権及び株式の売却価格は含まれておりません。
○西田実仁君　私は、今日ここで御質問する背景というのはもう御存じだと思います。つまり、機構がファンドに売却をし、七割の圧倒的な支配権を保有したファンドが一般投資家に対しまして公開買い付けをいたしまして、その価格が上場廃止以前の、直前の半分以下の百六十二円というＴＯＢの価格が提示され、それに対して一般投資家が十分には必ずしも応じなかったという結末になっているわけであります。
　私は、今日御質問させていただきたい観点は正に経済の民主主義というものをこの日本に根付かしていく、こういうことを考えたときには、やはり個人投資家、一般投資家の、特に少数株主の権利をきちっと保護していくと、こういう、言うまでもない、釈迦に説法でございますが、前提、これをやはり日本に根付かすということが大変これからの経済の活性化あるいは貯蓄から投資へという大きな流れをつくっていくときに欠かせない視点であると、このように思っております。そういう視点からあえて御質問をさしていただいているわけでございます。
　そこで、引き続き御質問をさせていただきたいと思います。
　これはＴＯＢの価格が高いか低いか、こうしたことは当然コメントはできないと思いますので、ちょっと角度を変えて御質問をさしていただきたいと思います。
　この機構がファンドに対しまして株式を売却いたしましたが、その株式はいわゆる種類株でございまして、Ｃ種後配株、この種類株式につきましてはいわゆるＴＯＢルールによらない、そういう売却だったわけでありますが、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　ＴＯＢルールは、通常の会社支配権に影響を及ぼし得るような証券取引につきまして買い付け者が開示をするというルールでございますが、その中で株券の所有者の数が二十五名未満の場合であって公開買い付けによらないことについて総株主の同意があるというような場合には、この公開買い付け手続が強制されないということになっております。
○西田実仁君　この機構がファンドに売却をしたことによって、所有割合は三分の一を超える買い付けでありました。しかしながら、いわゆる三分の一ルールは適用されないと。なぜならばということで今お話しあったのは、総株主、すなわち株券等の所有者の数が二十五名未満であると、の同意があると、こういうことであれば公開買い付けによらなくてもいいという、そういう今御説明だったと思います。
　そこでお聞きしたいわけでありますが、ここで言う総株主というのは何を意味していると解されるんでしょうか。まあいろんな解釈があると思いますが、総株主という、所有権がこれだけ大きく移動するということであれば、いわゆる総、すべての株主と、こういうふうに解釈をするのか、それとも違った解釈をするのか、これについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　この場合の総株主といいますと、実は株券にはいろんな種類がある場合がございます。配当の内容について例えば種類ごとに違うというような場合には、その種類ごとの株主、その種類株式にかかわる総株主ということで種類株ごとに判断するということに解されております。
○西田実仁君　その三分の一ルールというのは、そもそもどういう法の趣旨、法の精神なんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　繰り返しになりますが、会社支配権に影響を及ぼし得るような証券取引につきましては、買い付け者があらかじめ買い付けの期間でありますとか数量、価格を開示いたしまして、言わば株主に公平にその売却の機会を与えるといった制度でございまして、それが大量になります場合に、例えば三分の一を超えます場合には、そういった公開買い付け手続が強制されるというようなことが普通、通常のルールでございます。
○西田実仁君　つまりそれは、やはり少数株主の権利を保護するということが含まれていると理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　株主に公平に売却の機会を与えるということで、そういう種類株を買いたい人は、その種類株について買い付けの期間なり数量なり価格なりを開示して、売却ないし、そういった株主に売却の機会を与えるという趣旨でございます。
○西田実仁君　結果として、所有権が大変に大きく移動する。この三分の一ルールの本来の趣旨というのは、支配権が移動する取引におきまして少数株主の権利を保護していくという、そこにそもそも三分の一、そもそも三分の一というふうになぜ数字がなっているのかといえば、これは商法上の恐らく特例で異議を申し立てるときに三分の一が必要だからということだと思うんですね。
　そういう点で申しますと、私がここで、今回の産業再生機構におけます一連の取引ということについて、少数株主の権利保護という観点が抜け落ちてはいないかということを懸念しておりますが、内閣府はいかがでございましょうか。
○大臣政務官（山谷えり子君）　機構においては、こうした法令及び機構自身が売却先と結んでいる守秘義務契約に基づいて売却価格を公表していないものと聞いております。
　いずれにしましても、売却後の一般株主に対する公開買い付け自体については機構の手を離れており、詳細は存じ上げる立場にございませんが、事業再生支援という極めて機微な経営上の課題に取り組んでいる機構が行う個々の取引について法令の定める範囲を超えて追加的に情報を公開することは、実際に事業を行っている民間事業者等に不測の事態を招きかねないことから適当ではないと考えております。
○西田実仁君　結局、今の御説明は価格を公表しないということの説明いただいたと思いますが、私が申し上げているのは、この機構がファンドに株式を譲渡したことによって、七割を超える大変強い支配権を保有するファンドがその支配権を背景にしてＴＯＢを掛けていく、一般投資家に対して掛けていく、しかも上場廃止前の半額という、半額以下という価格で掛けていく、こういうことが少数株主の権利を侵害する、不利益につながるということにならないのかという、そういうことを言っているわけでございます。
　これにつきまして、法律の枠組みというのは当然あって、必ずしも、私はかなりグレーゾーンになってきていると思っておりますけれども、違法ではないのかもしれませんが、政治家というお立場で、こうしたことはそれこそ余り美しくないんじゃないかというふうにも意見もございますけれども、いかがでございましょう。
○大臣政務官（山谷えり子君）　機構による一連の行動は適切だったかどうかというような御趣旨かと思いますけれども、資本市場の公正性自体は極めて重要な政策課題であると考えております。関係機関において今後とも追求していくべき課題だと思っております。
　また、機構による一連の行動については、現在の法令に基づき適切に対処いただいたものであり、そうした法令についても、産業と金融の一体再生、国民負担の最小化といった機構の有する政策課題を追求したものであることを御理解いただきとうございます。
　今後とも、関係機関におきましてこれらの政策課題について可能な限り達成するべく努力していきたいと思っております。
○西田実仁君　金融庁の政務官に是非お聞きしたいと思います。これも政治家としての御意見を求めたいと思いますが。
　要するに、私が今一連申し上げていることはもう十分御理解いただけていると思っております。この機構によって確かに国民負担の新たな負担は生じなかったという、これは事実だと思います。一方で、やはり少数株主あるいは一般投資家、これをきちっと育成していくということもこれは大きな政策課題になっているわけでございます。一般投資家の方々が私からすればかなり犠牲になってこのスキームが進行しているというふうにしか見えないわけでございます。
　三分の一ルールの本来の法の趣旨、こうしたこともかんがみて、確かに法的にはそこの三分の一を超える株買い付けであっても、種類株であれば少数、皆いわゆる総株主、私に言わせればかぎ括弧付きの総株主ですけれども、同意があれば全く問題ないと、こういう解釈だと思いますが、この一連の取引、再建のスキームにおいて一般投資家、少数株主の権利保護ということについてどのようにお考えになりますでしょうか。
○大臣政務官（後藤田正純君）　先ほど来、内閣府からいわゆる再生マーケットにおける機構法の意義というものお話しございまして、その点については委員も御承知をいただいていると思います。
　我々、一般法である証券取引法と特別法である機構法のやはり違いについても御認識をいただいていると思いますが、その中で我々としても、委員のおっしゃるように、投資家保護、消費者保護の観点から、その点については全力を挙げているところでございまして、いわゆるＴＯＢの局面におきましては、証券取引法令に基づきまして買い付け者等から投資者に対して十分な情報の開示、これが行われていることが何よりも重要と考えておりまして、適切な情報開示の確保等に引き続き全力を挙げて取り組んでいく考えであります。
　さらに、証券市場の信頼性を確保するためには、市場の公正性、透明性が確保されること、投資者、株主の権利が十分に保護されることが重要であると認識しており、企業再生等をめぐる市場関係者にもこうした観点を踏まえた対応が求められるものと考えております。
○西田実仁君　その情報開示ということについて、それでは引き続きお聞きしたいと思います。
　この公開買い付け制度では、買い付け価格の算定根拠についてきちっと公開するということになっております。今回の一連のＴＯＢにつきましても既にそれが示されております。提出先は関東財務局でございます。公開買い付け届出書におきまして一度、二月にファンドから提示をされました。そして、そこには算定根拠として二つの手法が用いられているという、そういう算定の基礎が示されました。しかしながら、一か月後、今度はそれが修正、訂正というのがなされました。そこには、二つのうち一つしか、横文字ですが、ＤＣＦ法しか示されていなかった。この価格を決める根拠となるところが、わずか一か月もたたないところでこのように修正をされていく。確かに、ＥＤＩＮＥＴ等で見ればいいじゃないか、当然それを見ていけばいいじゃないか、あるいは一般投資家も嫌だったら応じなきゃいいじゃないか、いったん応じてもまた取り消せばいいじゃないか、そういうルールになっていることも承知はしております。
　しかしながら、私は、ここで関東財務局がどういう対応を取っておられたのか。この公開買い付け届出書を受け付け、そしてそれを機械的に受け付けて、修正すればまたそのまま出すという、まあそういうものではないと思いますが、ないと思いますが、今申し上げている、繰り返し申し上げておりますが、少数株主の権利保護という観点からどういう検討を関東財務局において行ったのかどうか、又はそういうことを行わないのか。形式基準だけで満たされていれば、それで、はいということで受け付けるものなのか。この辺についてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　ただいま委員御指摘のとおり、カネボウ株式に対しますトリニティの公開買い付けにつきましては、当初二月二十二日に提出された公開買い付け届出書につきまして、三月十七日に訂正が行われているものでございます。
　ただ、何分、個別事案にかかわることでございますのでコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、あえて一般論を申し上げますと、公開買い付け届出書などといった書類を財務局で受け付けますと、受け付けた後審査を行います。仮に、これ万が一ですが、仮に記載内容や開示事項に問題があれば訂正等を求めるといった対応を行っているところ、これはあくまでも一般論でございますが、そういった対応を行っているところでございます。
○西田実仁君　これ、事は価格にかかわることでございまして、ＴＯＢは正に価格がすべてでございます。その価格を算定する根拠がわずか一か月の間にもう大きく変わってしまうということは、事は重大だと私は思っておりまして、これはもうある意味では虚偽記載ということの論点にもつながっていくんじゃないかと、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　これも事実関係を申し上げます。
　二月二十二日に出ておりました公開買い付け届出書、この中では、価格のところにつきましてはＤＣＦ法や市場株価基準法を用いた対象者の株式価値等の諸要素を総合的に勘案して決定しましたと書いてございます。それで、三月十七日に提出されました訂正届出書におきましては、そこのところが大幅に記述内容が、実は二月二十二日の場合五行だったわけでございますが、三月の十七日に出てきてまいりました訂正後の届出書では、それが二、三ページにわたっておるといった長い記述がございました。それで、いろいろこういうふうに判断した結果、こうした価格を決定したものであるという説明が三月の十七日の訂正届出書には書かれておるということでございます。
○西田実仁君　それは今事実を言っただけにすぎないわけでありまして、もうちょっと詳しくあえて申し上げますと、そうすると市場株価基準法というのは、いわゆる一般的にはＤＣＦ法に比べると恣意性がないと言われておりまして、粉飾が発覚して上場廃止決定直前の平均株価は七百円ぐらいだったわけですね。その市場株価基準法というものが取られずに、採用されずにＤＣＦ法のみになって百六十二円という結果になったわけでありまして、ここは明らかにこの算定根拠というものが大きく変わることによって、ＴＯＢ、そもそもの買い付け価格に大変な多大な影響を与えたと、こういうふうに思うわけであります。
　そうしたことが虚偽記載という論点につながらないのかということであります。いかがでございましょう。
○政府参考人（細溝清史君）　これは正に個別の事案でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　確かに、両方法を総合的に勘案したと最初書いてありまして、二回目のやつにはいろいろ比較検討したと、この両方法で比較検討したと、その結果こういう価格にしたと書いてございます。
　ということが事実でございまして、一般論でございますが、ここから先は一般論でございますが、仮に何らかの問題があるとすれば、当然監視委員会において適切な対応が図られるものと考えております。あくまでも一般論でございます。
○西田実仁君　これ以上やっても水掛け論になりますけれども、私は、今回のこの産業再生機構によるカネボウ再生計画スキームというのは、一方でやはり大事な国民負担を新たに生じさせないという政策目的があることはよく理解しています。それは達成されたというふうに理解しています。しかしながら、その一方で、一般投資家なりあるいは少数株主の権利というものが、そこまで視野をきちっと入れた再生計画になったのかどうかということについてはやや疑念を持っておりまして、その視点から質問をさせていただきました。
　実際に、機構は転社で一株三百八十円で購入しているわけでございまして、そこの個別の収益が上がっているかどうかということはコメントできないという最初のお話でしたので、ここは推測するしかございませんけれども、一部では機構はこの株式の譲渡に関して損失は回避できたというような指摘もなされております。ということは三百八十円以上で売ったということになります。となれば、一方で機構は一月の段階、終了したのが一月ですから、三百八十円ないし四百円近辺で売り、一方で一般投資家は百六十二円という上場廃止前の半額以下で強制的な支配権、七割以上の支配権を持ったファンドからＴＯＢを掛けられるという、こういうことが果たして本当に公正と言えるのかどうかというような私は視点を持っておりまして、今日は質問をさせていただきました。
　これ以上やっても、多分個別案件とかいろいろと水掛け論になってしまいますし、しっかりとした解明をまた証券取引等監視委員会でもなされるんではないかというふうに期待しておりますので、ここでいったん質問を変えさせていただきたいと思います。
　残った時間を独立行政法人の在り方につきまして総務省にお聞きしたいと思います。
　この独法に関しましては、もうこれまでも様々な論点がございました。実態として独法がどういうものなのかということにつきまして、特に幾つかの具体的なことを申し上げたいと思います。
　まず、会計検査院にお聞きしたいと思いますが、独立行政法人四十五法人につきまして本院の決算委員会の要請に基づいて調査がなされました。そこにおけます少額随意契約の限度額、これについてどのような実態になっているのかをまずお知らせいただきたいと思います。
○説明員（増田峯明君）　お答え申し上げます。
　私ども会計検査院では、ただいま委員がお触れになりました報告書におきまして、物品の購入等の場合のいわゆる少額随意契約の限度額につきまして、国の場合の限度額である百六十万円、この百六十万円を超える金額を設定している法人が、検査の対象とした法人、今四十五ということであるわけですが、その八割に達しているということを記述しているところでございます。
○西田実仁君　この一覧表、私も今手元にいただいておりますが、少額随意契約の限度額一覧表を見ますと、国の基準である百六十万の一倍の機関が七機関ございました。一・三倍から一・九倍が十五、そして三・一倍がぐっと増えて二十一、一番高いのは国立美術館、六・三倍ということになっておりまして、ありていに言えば大変に横並びになっていると、この少額随意契約の限度額というものが国の基準に比べて大変横並びになっている。なぜそうなっているのかという理由もちょっと私よく理解できないというか、つまびらかになっておりません。
　ここは独立行政法人という自主性を持った機関としていかがなものかと、こういうふうに思うわけですが、検査院としてはいかがでございましょう。
○説明員（増田峯明君）　私どもの検査の結果におきましては、今委員が御指摘になりましたように、国の限度額を超える額を設定している理由については、他の法人を参考にするといったようなやや合理的ではないなというようなものも見受けられたわけでありまして、各法人がその実情に応じまして少額随契の限度額を独自に設定すること自体は独立行政法人制度の趣旨に沿っているというふうに考えるわけでございますが、国の限度額を超える金額とすることにつきましては競争の利益を享受できなくなるデメリットもあるわけでございますので、このことに十分留意した上で検討することが必要であると考えておりまして、今後の検査に当たりましてはこの点も念頭に置いて検査してまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　総務省にお聞きしたいと思いますが、独立行政法人の役員の退職金でございますけれども、これは政独委、いわゆる政策評価・独立行政法人委員会、政独委におきまして、役員の退職金に係る業績勘案率というのが発表になっておりました。これを見ますと、二つの法人、文科省所管ですが、独法以外はすべて一・〇という、業績勘案率ですので〇・〇から二・〇まで幅を持たせるようになっておりますが、結果としてはほとんどが一・〇というふうになっているという、いわゆる横並びの実態が浮き彫りにされております。
　ここで総務省にお聞きしたいんですが、まず一点目の、この今会計検査院にお聞きしました少額随意契約、独法における少額随意契約の限度額でございますが、これについては、全般的にこの随契そのものを見直していこうというこういう中で、今申し上げたような、指摘されたようなことを含めてどう見直していくのか。また、業績勘案率についても、これはせっかく制度があっても、結局最終的にはみんな一・〇になって何の変わりもないじゃないかと。これじゃ業績を勘案して一・〇なんだというふうに、詳細に私もある独法の全部見させていただきまして、いろんな評価軸があるというのはよく理解しておりますが、そうは言っても、結論としては全部一・〇というのは、これ非常に納税者からも見えにくいと、こういうふうに思うわけでありまして、この二点につきましてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　独立行政法人の随意契約の基準について改善点は何かということを、独立行政法人通則法を所管する制度官庁という立場でお答えしたいと思っております。
　独立行政通則法上というか制度上は、こういう契約金の基準というようなのは業務方法書とか会計規程で定めることとされておりまして、正に今御指摘もありましたように、それの当該独立行政法人が自分の業務に対応して適切に定められるべきものというふうに考えておるところでございます。
　ただ、制度官庁として何かやることないかということなんでございますが、やはり独立行政法人制度というようなのは、極めて業務運営の自律性というものを尊重するというつくり方になっておりまして、業務運営に直接介入するということは慎重にやるべきだと思っております。
　ただ、そういう自律性が適正に行われているかどうかということを支えるために実は二つの仕組みが設けられておりまして、一つはディスクロージャーと申しますか、透明性の向上と申しますか、やはり業務運営の実態をやっぱり国民の批判の目にさらさせると、これが一つでございまして、もう一つは、第三者機関としての独立行政法人評価委員会が客観的、専門的な立場でチェックしていただくと、そういう仕組みになっているところでございます。
　私どものところで、実態はその随意契約基準についてどういう取扱いをしているかということをちょっと調査したところ、一つはやっぱり具体的な基準がまだ定められていないところがあるとか、あるいは理由も含めてそれが公表されていないというようなところがございます。やはり私どもとしては、ディスクロージャーして国民の目にさらすということが、これがやっぱり改善の第一歩だと思っておりますので、これは極めて重要だと思いまして、実は、十八年というか今年の三月十九日に、私どものところから一つは具体的な基準、こういったものを業務方法書等で明確に規定するということと、それと、規定するだけじゃなくてホームページ上で公表するということ、それから一定額以上の随意契約については、その随意契約とした理由、これはやっぱり一番のポイントだと思いますので、その理由も明らかにして公表するということを各省通じて指導しているところでございます。
○西田実仁君　その情報開示が大事だということは正にそのとおりでございます。是非随契の、なぜ随契なのかという理由も含めてきちっと情報公開していただきたいと思いますが、今までの例でいきますと、大体、そうするとみんなまた横並びの同じような文言がずっと並ぶんじゃないかというような気もしております。そこは是非もう魂を入れていただいて、本当に、本当の意味での情報公開ということをしていただかないと、何となく形がそうなっているからもうそれでいいんだというふうになってしまえば今までと余り変わらなくなってしまうと、こう思うわけであります。
　横並びということで言いますと、あえて言いますと、この目標も一般管理費を五年間で一〇％、事業費を五％削減するというような独立行政法人全般にわたるこの中期目標というものもよく見られます。やはり大事なことは、業務上、業務におけるアウトプット単位当たりのコストをきちっと把握していくということが私は重要ではないかというふうに常々思っておりまして、これにつきましては総務大臣、竹中大臣にお聞きしたいと思いますが、こうしたアウトプット単位当たりのコスト把握、これがなされている、算出されている独立行政法人の現状と、これについてその認識をちょっと大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　独立行政法人につきましては、その自律性を確保する、そして効率的な運営を担保するために目標を設定するわけでありますけれども、業務実績を第三者によって事後評価するというのがこの制度のかなめでございます。その意味で、中期目標を主務大臣において明確かつ具体的に設定することが重要になります。したがって、その主務大臣が各法人そして評価委員会の意見を聞きながら、できる限り明快で具体的な中期目標を設定してもらわなければいけないというふうに考えております。
　今、アウトプット目標を示した中期目標を立てるべきではないかという委員のお尋ねがございましたですけれども、その意味では、アウトプット目標というか、アウトカム目標というか、成果目標ですね、そういったものについてしっかりと御議論いただくことが、これはもう当然必要であるというふうに思います。
　総務省としても、そうした取組状況をしっかりと注視をして、各方面の意見を踏まえながら、どのような基準が適切かどうかということの研究もこれ重要な課題であるというふうに思っておりますので、今この制度そのものが滑り出した段階でありますので、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。