Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（宣）委員　ありがとうございました。
　ぜひとも組織だけでなく個人そのものが守られるすばらしい日本という社会が築かれることを皆さんと一緒に力を合わせてやっていきたい。また、この厚生労働委員会がそういったものの大きな推進力になりますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○長崎委員　おはようございます。自由民主党の長崎幸太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど遠藤委員からの質問でもありましたけれども、きょうは、まず最初に保育についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まさに実体験の、私も今一歳の娘がいて、ことし何とか保育所に入れようと思って、本当にえらい苦労をいたしました。まさにいろいろ、区役所その他、あちこち行っている中で、本当に大変なお母さん方もいらっしゃって、なかなか、何とか自分の娘を入れてくださいというのもちょっとはばかるようなこともあるんですが、そうはいっても、我が家も、私も働いている、家内も働いている。家内も、働くことを通じて自己実現したい。でも、今、自己実現どころか、生活を守るためにお母さん方が働かないといけないような状況になっております。
　そこで、いろいろ厚労省の事務方さんからお話を伺ったところ、ちょっと不思議な現象があります。というのは、いただいた資料の中で、これは二十年四月一日現在ですが、保育所の定員から実際入所している児童の数を引いたところ、まだ定員に枠がある、余力があるところが幾つも、例えば東京二十三区を見てもある。しかも、そこに待機児童がいる。
　例えば中央区なんかでは、三歳未満児二十一名の枠がまだあるところで、待機児童数は、これは全体ですが、四十九名の待機児童がいる。あるいは新宿区は、六十名の待機児童がいる中で、三歳未満児百三十一の枠、それから三歳以上でも百十七残っている。あるいは葛飾区なんかでも、待機児童四十八名のところ、三歳未満児の定員の枠があるところがまだ二百八あって、三歳以上になると三百七十三残っている。
　こういう現象が起こっているわけですけれども、そもそもこういう現象が起こっているのはなぜか。常識的に考えれば、定員が足りないんだったらわかるんですけれども、定員いっぱいは普通は入れていいはずなのに入っていない。
　ただ、ほかの頑張っているところもあって、例えば世田谷区とか品川区なんかは、一五％から二五％の弾力措置を活用して、定員を超えて公立も私立も受け入れている。だから、これぐらい頑張っているところがある。他方、待機児童がいるにもかかわらず、定員すら受け入れていない自治体がある。こういう現象は一体なぜ起こるのか、おわかりであれば教えてください。
○村木政府参考人　お尋ねのとおり、待機児童がいる地域でも定員を下回る利用児童数のところがございます。区によって、それから公立か私立かによってもかなり数字が違っております。
　この原因については、私どもも、特に東京都が一番待機児童の問題が深刻でございますので、都ともお話をいろいろしているわけですが、幾つか理由が挙げられるんですが、一つは、年齢ごとの受け入れ児童数によってアンバランスがある。どちらかというと、三歳から五歳は定員割れが生じやすく、ゼロ、一、二の方が比較的定員が満杯になりやすい。ただ、先生御指摘のように、定員が、ゼロ、一、二でもまだあきがあるというところがあります。それから、同じ都内でも地域でかなり需給のアンバランスがある。駅から遠いと非常に、保護者の方がそこには入れたがらないというような現実も生じているというふうに聞いております。
　待機児童の問題については、安心こども基金を創設して、できるだけ新しい保育所をつくっていただくということもやっておりますが、やはり既存の保育所のキャパを上手に利用するということは非常に大事なことだと私どもも思っております。
　それで、先ほど先生からも御紹介をしていただきましたが、従来から、最低基準を下回らない範囲であれば保育所の定員の弾力化をやってもいいということでこれを認めておりますので、自治体に対しまして、ぜひこの弾力化の措置を有効に使ってほしいということを改めてお願いしたところでございます。
　今後、今のような待機児童が非常にふえている状況でございますので、都ともまたよく情報交換をしながら、どの区も、それから公立も私立も、定員の弾力化などをしっかり使っていただいて、また、足りない部分は新しい保育所をつくっていただいて、できるだけ待機児童を減らしていくという努力を重ねたいというふうに考えております。
○長崎委員　またいただいた資料を見ると、特に公立が全然枠が残っていて、私立の方はむしろ頑張っているような状況だと思います。
　これも、個人的な経験でいくと、どうも公立の方が施設の水準はいい、間違いなく。園庭があって、ちゃんとした建物もある。ところが、私立は、本当にマンションの中の一室にある意味閉じ込められているようなものであって、私は、むしろ本当に公立が今こそ頑張って、枠を広げていただきたい。
　多分、いろいろ想像するに、保育のクオリティーを考えれば、それは保育士さん一人当たりが見ている数が少ない方がいいということもあると思うんですが、今この時期ですので、まさに、本当に生活を支えるためにどうしても働きに行かざるを得ない、そのために子供を預けざるを得ない。インターネットなんか見ると、本当にもう子供を放棄しないと生きていけないとか、そんなようなことも書かれているような悲惨な状況も今現在あるわけですので、ぜひ、これは関係者、いろいろなステークホルダーがいると思いますけれども、国としてリーダーシップをとっていただいて、この厳しい期間、少なくとも待機児童が増加している傾向はとめるべく、特に自治体にも働きかけをしていただきたいと思います。
　それともう一つ、これは今度うちの地元の中で出てきた問題なんですけれども、今、小学校とか中学校については耐震工事というのが物すごい勢いでやられています。問題は、保育所というのは、この耐震基準との関係で、まず事実関係からお伺いしますが、施設の認可基準その他において耐震性というものは考慮されているんでしょうか。教えてください。
○村木政府参考人　保育所の耐震性でございますが、保育所については、まず基本的なところは、建築物の敷地、設備、構造、用途については、建築基準法に規定する耐震基準に従って建築をするということが義務づけられておりますので、まずは建築基準法によって基本的な耐震性を確保しているところでございます。
　それから、それに加えまして、保育所には自分で避難をすることが困難な乳幼児が入所をしておりますので、児童福祉施設最低基準におきまして、避難経路の確保のため、建築基準法に上乗せをしまして二方向の避難経路を確保するといった基準を定めております。また、少なくとも月一回は避難及び消火に対する訓練を行うことを義務づけているところでございます。
○長崎委員　建築基準法自体がたしか昭和五十六年からということで、それ以前に建てられた保育施設というものについては該当していない、建築基準法の耐震性水準は求めていない。求めていないし、そうじゃないものがあり得るということだと思います。
　では、例えば建築基準法レベルの耐震基準を満たしていない保育所がどれぐらいあるかというのは、厚労省としては把握はされているんでしょうか。
○村木政府参考人　公私立を合わせまして全体の保育所、二万二千六十の保育所の中で、建築基準法が改正されて以降のもの、あるいはそれ以前のものでも耐震性の調査をしまして耐震性があるということがはっきりとわかっているものが五九・七％でございます。残りのところは建築基準法改正以前のところでございまして、これについて、まだ耐震の診断が終わっていないようなところも含めて四〇・三％あるというのが現状でございます。
○長崎委員　先ほど局長さんがおっしゃられたように、まさに保育所は乳幼児がいて、中学生とか高校生だったら自分で走って逃げればいいんでしょうけれども、逃げられない子供たちが基本的にいる。したがって、保育所はまさに建物で地震から子供を最も守ってあげなければならない施設であって、保育所の耐震性の確保こそ大変今重要なことだと私は思います。
　ところが、今これが、三位一体だったか何だかわかりません、地方分権で一般財源化される中で、国から手が離れてしまっている。地元の自治体も、やりたいんだけれどもお金がないとかそういうことで、どうしても子供が後回しになっているのは、やはり地域によっては現実問題として起こっております。
　先ほど大臣が、経済政策のパッケージの中で子育てについてもどんどん取り込んでいきたいというお答えを答弁されていましたが、ぜひとも、できるだけ早く、できれば今度の経済対策で保育所の耐震化についても自治体を支援するような施策というものを何とか取り込んでいただけないのか、そういうことは考えられないのか、ぜひ御見解を賜りたいと思います。
○舛添国務大臣　二十年度の二次補正で安心こども基金の創設をいたしまして、これを今のようなことに都道府県が使えるような道はつくりました。
　ただ、今、委員がおっしゃった点は、これは与党の皆さん方ともよく相談をして、新しいパッケージに入れられるかどうか検討させていただきます。
○長崎委員　ありがとうございます。ぜひとも与党のみならず、もちろん政府もお願いしたいと思いますし、野党の皆さんもぜひ御理解をいただきたいなと。大変重要な問題で、お父さん、お母さん方がいつも心配されていますので、ここを何とかしていただきたいなと切に要望をいたします。
　次に、地域がん診療拠点病院制度についてお伺いしたいと思います。
　このがん診療拠点病院制度というのは、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん医療の均てん化を戦略目標とするとされています。
　しかしながら、今回、基準の改正があって、新しく、放射線治療設備というものを持っていないところは地域がん診療拠点病院の指定要件を満たさないものとして外れることになります。
　現実問題として、リニアックというものを備えている病院がない二次医療圏が幾つかあるはずで、まさに戦略目標としてがん医療の均てん化を図るということであれば、予算措置、例えばリニアック緊急整備事業、これは今年度で終わってしまいましたけれども、まだこの措置の継続ですとか、あるいはそれを導入するための、例えば公立病院であれば地方財政措置、あるいは医師確保に対する手助け、こういうものががん医療の水準の均てん化のためには私は必要だと思いますが、ぜひともこういうものに対する取り組み方針についてお伺いしたいと思います。
○上田政府参考人　がん対策基本法の基本施策の一つとして、がん医療の均てん化の促進が位置づけられました。その中で、放射線療法、化学療法の充実が必要となりましたことから、私どもにおきましては、がん診療連携拠点病院において質の高い放射線治療を提供するため、リニアックの緊急整備事業を平成十九年度からの二年間において実施してきたところでございます。
　この緊急整備事業におきましては、リニアックを設置していない拠点病院から整備計画が提出されたものについては、結果として、そのすべての計画を採択し、補助したところでございます。このことによりまして、全国的に見れば質の高い放射線療法の提供体制がおおむね整備できたものではないかと認識をしております。
　なお、平成二十一年度予算、今年度予算におきましては、がん医療の均てん化をさらに促進するために、拠点病院におきまして、専門的医療に従事する医師などの研修、療養上の相談や地域の医療機関の紹介などを行うための相談支援センターの整備、このようなことを引き続き実施するとともに、院内がん登録の実施体制の強化を図るために、がん登録実務者を常勤化し、複数配置するための所要の経費などを予算計上したところでございます。
　今後とも、がん医療の均てん化を図り、全国どこでも質の高いがん医療が提供できるよう配慮していきたいと考えております。
○長崎委員　今おっしゃったおおむね整備されているというのは完全ではないわけで、例えば山梨県なんかでも二つの地域がん診療拠点病院が、今回リニアックが確保できないために指定要件から外れてしまったという現実があります。
　それで、それは単に機械だけの問題ではなくて、実はリニアックを操作する放射線科のお医者さんの確保ができない、こういう問題があって、高い機械は入れたはいいけれども、使えないからやめておくとか、採算が合わないからやめるという判断になっているわけです。
　患者さんの観点からすれば、このがん診療拠点病院における放射線療法、あるいは化学療法が充実すればするほど、それはこしたことはないんですけれども、それが充足できないところは要件から外れてしまって、今局長がおっしゃったようなさまざまなメリットがむしろ逆に与えられなくなってしまう。これは、全く、がん医療の均てん化を目的としながらも、実際やっていることはがん医療の格差がますます広がるような制度になっているのが、今回の見直しに伴って発見された問題じゃないかと私は思います。
　ぜひとも、がん医療の均てん化ということは極めて重要な問題であって、まさに二人に一人の国民病ですから、これは何とかしていただきたい。単に基準だけ上げて、皆さん、それについてこいというんじゃ、それはなかなか地方の現実としては追いつけないところがあって、そこに対するバックアップがなければ、私はこの戦略目標の最も大切な部分が充足できないと思います。
　まさにここは、さっきも議論がありましたけれども護送船団でやるべきところであって、一番船足の遅い地域あるいは医療圏に対するバックアップというものをぜひともやっていただきたいと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○上田政府参考人　がん診療連携拠点病院につきましては、がん対策推進基本計画において、連携体制の構築、相談支援体制の充実、医療水準の向上といった、機能の強化が求められていることから、平成二十年三月に指定要件の見直しを行いました。それ以前に、旧要件に基づいて指定されていた既存の拠点病院についても、指定更新期限であります平成二十一年十月末までに新要件の内容を充実するように求めているところでございます。
　今後、新要件に基づく更新に向けて、地域におけるがん医療提供体制に空白が生じることのないよう、各都道府県のがん対策担当者と、新要件の充足状況の確認や今後の対応策を確認する場を個別に設けるなど、都道府県との連携を図りつつ対応する予定でございます。
　なお、これまで厚生労働省といたしましては、拠点病院の指定に関しまして、拠点病院が指定されていない医療圏におけるがん医療水準の確保のため、隣接医療圏の拠点病院からの診療支援体制を具体的に検討するよう都道府県などに働きかけるなど、がん診療の連携体制が全国的に構築できるよう要請をしてきたところでございますが、委員御指摘のように、拠点病院を指定することが目的ではなくて、国民に安心して適切ながん医療が提供できることが最終目的でございますので、そういう観点に立って、この拠点病院の指定要件については今後とも検討し、適切に国民に対してがん医療が提供できるように努力をしていきたいと考えております。
○長崎委員　今おっしゃったのは、今の御説明ですと、指定要件から外れるところの病院に関しては、個別にヒアリングをして、ではどういうバックアップがあるかというのを確認します、確認した上で、場合によっては隣接の拠点病院からのバックアップをいただきます、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○上田政府参考人　個別の事情はさまざまでございますので、今おっしゃいましたように、充足できていない病院についてはヒアリングを行って、どうするかということを個別に対応していく。そういう中で、一つの案としては、周辺地域から支援をいただくことも方法ですし、実際にリニアックがないとか、そういう物理的にないものはなかなかすぐにはどうにもならないし、お医者さんが来ないということもあれば、その辺をどうするか。
　ただ、基本的に、相談支援センターのような機能というものはやはり身近にあるべきだということで、そういうものをいかに確保していくか、そういうことを含めて、ちょっと個別の対応を検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
○長崎委員　まさに個別に対応するわけですけれども、個別に対応する中で、いや、それは周りが助けてくれるからいいじゃないかといったら、では、そもそも地域診療拠点病院制度というのは一体何なんだと。
　それは、二次医療圏に一個あるぐらいの身近さがあることがそもそも望ましいということで、こういう二段構えの地域診療拠点病院制度というものをつくったんだと思いますけれども、では、ちょっとお伺いしますけれども、個別の事情を確認した上で、地域住民の皆さんの利便性から考えればやはりここに一つある方がいいという観点であれば、そこに対する支援というものは国として考えていくおつもりだという理解でよろしいんでしょうか。
○上田政府参考人　拠点病院というのは、さまざまな機能、先ほど申し上げました放射線治療、あるいは化学療法、あるいは相談機能、いろいろございますので、そういうものがトータルとして期待されるわけでございまして、恐らく住民の方々もそういう機能を期待して来られるんだろう。でも、そういう中で、例えば放射線療法の機能がない場合に、それはやはりそういう期待にこたえられない。ではそういうところをどうするのかというようなことについて、個別の事情を勘案してやりたい。
　ただし、これについては都道府県にも御協力をいただかなければいけませんし、私どもでも予算措置でどこまでできるか、できる範囲でできるだけの努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
○長崎委員　私は、どうも、がん診療拠点病院、発想は本当にすばらしいものだとは思いますが、やはり、ここの部分はまさに護送船団で絶対やっていかなければいけないところだと思います。クオリティーを上げることと底上げをすること。今、この戦略目標というのががん医療の均てん化ということであれば、その最低限のがん医療体制を全国につくるという意味では、まだまだ私は国として底上げをしていかなければいけない地域が間違いなく残っている。それに対する支援というものは、これは国を挙げてやらなければいけないと思います。
　現状は、まさに、きょうはもう四月一日ですので、昨年度でそのような補助金というものがなくなってしまっている事態があります。私は、財政措置も含めて、このがん医療の底上げというものをぜひとも図っていただきたい。少なくとも二次医療圏に一つずつは最低限の地域がん診療拠点病院レベルのものがそろうように、これは国としてでもぜひともやっていただきたいと思いますが、ぜひとも大臣の御見解をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　新しい要件にする、それはレベルアップのためなので、まず、今委員おっしゃったように、新しい要件を満たすためにさまざまな財政的支援があり得ると思います。特に、これは都道府県、委員の御地元、山梨県とよく相談をして、そういう方向での支援を考えたいと思います。
　運用を弾力化するということを考えるよりも、まずはレベルアップしてもらうことが重要だと思います。ただ、それぞれの地域によって、お医者さんの確保とか、これはもう、私も昔河口湖に住んでいたことがありますから、よく状況がわかっております。各地域の、本当にお医者さん不足というのは悲鳴を上げているので、山梨県と議論し、山梨大学でも議論しというようなことをやっていますので、委員の今の御意見もちょうだいした上で、各地域とよく相談して、できるだけの支援をしたいと思っております。
○長崎委員　ありがとうございます。ぜひお願いいたしたいと思います。
　引き続きまして、腎疾患についてもお伺いしたいと思います。
　腎疾患、今国民の死因の第八位ということで、二十七万人が透析を受けられております。これに対して、大変重要な健康課題の一つでもありまして、この問題に対して国としてどのように対策を進められようとしているのか、教えていただきたいと思います。
○上田政府参考人　御指摘のとおり、腎疾患は国民の死因の第八位でございます。また、約二十七万人の方が透析療法を受けるなど、私どもといたしましても腎疾患対策は非常に重要であると考えております。例えば、我が国における慢性腎臓病、ＣＫＤの有病率は成人の約六％もある、このように言われています。
　そういう中で、特に重症化予防の観点から、平成十九年十月に腎疾患対策検討会を設置いたしまして、今後の腎疾患対策のあり方について検討を行い、平成二十年三月に報告書がまとめられました。
　その報告書の概要としましては、腎疾患の予防とか重症化の防止を普及啓発する、地域における医療連携体制を整備する、診療水準を向上させる、専門医やかかりつけ医などの人材育成、それから最後に研究開発の推進というものが入っております。
　現在、この報告書に基づきまして、関係団体と連携しながら普及啓発や調査研究などを進めておりまして、引き続き、総合的な腎疾患対策を進めてまいりたいと考えております。
○長崎委員　ぜひお願いします。
　そんな中で、二十一年度の予算を見ると、腎疾患に対する研究の推進、これは二十年度が三億二千五百万円、二十一年度が二億九千二百五十万円、差し引き三千二百五十万円の減額措置になっています。まさに今、腎疾患対策を総合的に進めていかれるというのであれば、このような姿になっていると本当にやる気があるんですかと疑われても、要は患者さんに心配になられても困ると思いますので、国としてぜひとも研究の推進に特に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　厚生労働省におきましては、五年後の透析導入患者さんを予測値から一五％減少させることを目的としまして、平成十九年度より腎疾患重症化予防のための戦略研究を推進しているところでございます。
　さらに、平成二十一年度からは、腎疾患対策検討会の報告を踏まえ、新たに腎疾患対策研究事業を立ち上げ、慢性腎臓病の病態解明、予防、早期発見、診断、治療、重症化防止等に関する一般公募型の研究事業を開始するなど、効果的、効率的に研究を推進する体制を整えたところでございます。
　今回、予算としては若干減額になっておりますけれども、本研究事業は、総合科学技術会議におきましても、重要課題として支援すべき施策であり、着実、効率的に実施する必要があるとの評価を受けたところでございます。今後とも、腎疾患対策の重要性は増すとの認識のもと、腎疾患に対する研究を推進していきたいと考えております。
○長崎委員　しつこいようですが、それだけ重要な問題であれば、対前年度一割減という予算の減額というのはかなり大きい減額であって、一生懸命されているとは、もちろん承知はしているんですけれども、結果としては大惨敗とも言わざるを得ないような厳しい水準のものになっています。
　これは、やはり皆さん大変なんですよね。透析を受けながら働いている中で、根治が難しいのかもしれないですけれども、でも、いつかは研究によって根治するかもしれない、あるいは、早く見つけて、透析だってもっと軽い負担で済むかもしれない、こういうのはまさに研究開発が重要だと思いますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。
　これも通告をしておりませんけれども、また大臣に御決意を賜りたいと思います。
○舛添国務大臣　腎不全というか腎臓の病を抱えておられる方々、特に透析の大切さというのは、名古屋大学の医学部でちょっと私はこの問題に取り組んでいたことがあるものですからよくわかっております。予算的な措置も含めて今後頑張っていきますので、またいろいろ皆さん方の御支援も賜りたいと思います。
○長崎委員　済みません、先ほどから金のかかる話ばかり私もしているわけですけれども、ただ、私は、そろそろ医療に対するお金の出し方に対する哲学というものは変えていかないといけないんじゃないかなと思います。
　今言った腎疾患もそうですし、がんの問題もそうですね。これは全部金がかかる話ですけれども、ますますふえていくものであって、それに対するお金もかかってくるものだと思います。医療費というものは、いつかはゼロになるようなものではなくて、我々、今後社会が高齢化していくにつれてどうしてもおつき合いをしていかなければいけない経費であると思います。
　であれば、これはある意味積極的にとらえていただいて、私も今まで財政当局に多少籍を置いていたこともあるので、その当時は、医療というものはあくまでも消費でしかない、これは使い切りのお金でしかないというぐらいの感覚しかなかったんです。だから、例えば二千二百億円のシーリングで何とか抑え込んでやれとか、こういう話になっていったと思うんですが……（発言する者あり）私は厚生労働の予算をやっていないのでわからないんですけれども、多分そういうことじゃないかなと思っています。
　だけれども、今後は、どうせ出さざるを得ないお金であれば、これはもっと積極的に位置づけて、医療に対する支出は消費ではなくて投資だというふうに考えることができないか。投資として考えた上で、要は投資ということは将来にリターンがあるものですから、こういうものを踏まえながらふやしていくことができないかと思います。
　我が国は世界有数の医療マーケットを持った国だと思いますが、そんな中で、医薬品はもちろんそうですけれども、医療サービスそれから医療機械、サービスは国内のものですけれども、これらのマーケットは基本的にすべて内需である。内需であって、しかも高齢化するに従ってその市場規模はどんどん大きくなってくる。ところが、今、医療機械にしろ医薬品にしろ外国製品が多い中で、お金を持っていかれている。だからこれは消費というふうな認識になっちゃうのかもしれないんですけれども、これがしっかり国内産業で根差す中で、国内企業が医療に関して雇用を抱える、ここで生活する人が多くなる。かつ、医療サービスだって、今国内の方ばかり対象ですけれども、例えばシンガポールなんかは、外から患者さんを連れてきて、国内で治療して、そこでお金を落としていっていただく。
　こういうことで、私は、今この時期において、医療というものを、国内産業だ、マーケットだととらえて、これをしっかり育成するんだ、そのための投資なんだと。いずれは、外国、特に中国、彼らは不老不死の薬を歴代皇帝が探し求めるような健康コンシャスな国でもありますし、あるいは中東、ロシア、場合によっては欧米なんかからも患者さんを日本にお招きすることができる、あるいは日本の機械で治療してやる、こういうことができるように、今我々は、しっかりと医療関連産業というものを次世代の日本国の主力産業の一つとして育てていってはいかがかなと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○舛添国務大臣　元大蔵官僚がそういうことをおっしゃっていただくというのは、時代の変化だなという感じがいたします。
　それで、おっしゃるとおりで、例えば私は先ほど遠藤さんとの話で歯のことを言いましたけれども、毎月チェックするというのはお金もかかる、しかし、そのことによって年をとっても歯をきちんと保つことができれば、おいしく御飯を食べることができ、病気の予防にもなる、全体の医療費のコストを実は下げることにもなる。だから、やはり治療より予防という観点から取り組んでいかないといけないし、そういう意味での将来に対する投資、希望への投資としての医療というものを位置づける必要があるというふうに思っています。
　それから、先ほど申し上げましたように、日本は何かを輸出して食っていかないといけない。ですから、自動車とか家電業界は今非常に苦しい、そういう中で、医薬品というのは世界的な評価がすごい高いものがありますし、デバイス、医療機器も、これはまだまだ進んでいませんけれども、それがある。これを輸出産業に育てるというので、今官民対話ということで、そういうプロジェクトを、経済産業省、文部科学省、そして技術担当の大臣、私、四人でこれを進めて、そこには日本にいる外資も含めて全部の製薬企業が入って、スーパー特区どうする、そういう話をしています。
　だから、シンガポールの例が出ましたけれども、やはりそういう点ではシンガポールは非常に進んでいます。私は、アジアの医療拠点として日本を位置づけるということは必要だと思います。まさにこういう苦しい経済情勢、雇用情勢だからこそ、この状況をばねにして、今のような新しい展開が開ければと思っておりますので、元大蔵官僚の長崎委員のお力もおかりしたいと思っております。
○長崎委員　ということで、ぜひ今後は、今、力強いお言葉もいただきましたし、医療というものはもう消費ではなくて今後は投資なんだ、日本の将来の発展するための、もちろん国民皆様のそれぞれの健康をつくるための投資でもあるんですけれども、将来の食いぶち、国としての食いぶちを確保するための投資でもあるんだ、こういう理解でやっていくべきだと思いますし、やっていただきたいと思います。
　そういう意味では、ことしは、来年度予算がまた始まりますけれども、まさか二千二百億、もう限界を本当に超えていて、私自身、とんでもない話だと思っています。ことしはぜひとも投資的経費として医療を位置づけて対前年度増でやるように、きょう御参会の委員の皆様の御協力も求めつつ、発言を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○桝屋委員　公明党の桝屋でございます。
　ただいまの長崎委員の議論、とりわけ医療の財源二千二百億のキャップ、私も賛意を表しながら、二十一年度、二十二年度、必要な予算は確保しなきゃならぬ、こう決意をした次第であります。
　きょうは、四十分ですから、四点ほど議論をさせていただきたいと思います。あの群馬県渋川の火災事故、雇用促進住宅、ハンセンの問題、それからＥＰＡ、この四点議論をさせていただきたいなと思っております。
　一点目が、群馬県渋川における火災事故であります。三月十九日深夜に発生をいたしました。静養ホーム「たまゆら」という名前でありますが、死者十名に及んだ大惨事になったわけであります。
　私ども公明党も、直ちに、二十一日でありましたが現地へ行きまして、実情も視察をしてまいったわけであります。そうしたことも含めて、二十七日には官邸にも申し入れを行ったところであります。
　その後の、火災事故以降今日までの、消防庁それから厚生労働省の取り組みについて確認をしておきたいと思います。時間も限界がございますから、端的に御説明をいただきたいと思います。まず消防庁、火災の原因やその後の同種の施設への対応について御説明いただきたいと思います。
○株丹政府参考人　消防庁では、火災後直ちに職員を現地に派遣するなどいたしまして、地元の消防本部と連携をしながら、現在、火災の原因の調査をしているところでございます。
　その上で、全国の消防機関に対しまして、老人ホームなど就寝を伴う施設について、火気管理等の火災予防対策を徹底するということ、それから、実は本日施行された消防法令がございまして、そういった消防用設備の設置の義務づけが広がってございます。それについて、経過期間中であっても早期に設置するということを促進する、さらに、関係部局と連携をしまして緊急調査を行うという通知を出しております。これは単独の名称でございますけれども、厚生労働省、それから国土交通省とも連携をしてございます。
　今後とも、こういうことで入所施設における火災の再発防止に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○宮島政府参考人　厚労省では、このような施設が全国にどのぐらいあるんだということを、改めて、実は先週調査いたしました。老人福祉法に基づく届け出が行われていない有料老人ホーム、三月二十七日現在で、全国で五百七十九施設ということで報告を受けております。
　今後でありますが、さらに追加調査を都道府県でやっております。四月末までにこの報告を受けたいと思っていますが、その間に、防火安全体制の点検、入所者に対する処遇状況について確認を行って、不適切なものは指導し、厚生労働省にも報告を求めるというような措置をとっているところでございます。
○桝屋委員　両省庁におかれて迅速な対応をしていただいているということで、そこは評価したいと思うのであります。
　消防と厚労、実は、十八年の長崎の佐世保の火災事故がありました。あれ以来、こうした小規模の施設の火災については私も本当に心が痛むわけでありまして、あってはならない事故だなといつも思っているわけであります。十八年のあの長崎の佐世保以降も、毎年幾つかのこうした事件、火災事故が起きているわけであります。そこで、大臣にもぜひ聞いてもらいたいんですが、やはりこうしたことを二度と起こさないという取り組み、両省庁挙げて、全力で取り組むという姿勢が必要なんだろうと私は思っております。
　とりわけ今回の事件は、地元群馬県においても問題の所在を把握して、県当局が現地に入って、届け出等の実態把握、届け出をきちっとしなさい、あるいはその届け出に値する施設なのかどうなのか、その確認のために現場に入ろうとしていたやさきであります。あるいは四月一日から消防法施行令が施行される、こういうやさきの事故でありまして、そういう意味でも心が痛むわけであります。
　そこで、これからの問題でありますが、本日からまさに消防法施行令が改正をされ、簡易型のスプリンクラー等の設置義務も拡大されるわけでありまして、こうした施行令の改正の趣旨、あるいは厚労省における補助制度についてしっかりこの趣旨を徹底してもらって、少しでも早く防火体制の整備に努めていただきたい、こう思うわけであります。
　具体的に、一つは、今回の施行令の改正で、二百七十五平米以上のスプリンクラーやその他の消防設備につきましては、厚生労働省地域介護・福祉空間整備交付金、いわゆるハード交付金で対応するということにされたようでありまして、適切な対応だろうと思っています。
　これは全国で相当の施設、まずは対象になっております認知症のグループホーム等でも相当の数があるだろうというふうに思うんですが、これは消防法の施行令が一気につくれといったって、整備しろといったって大変だから、三カ年の経過期間を置かれているようであります。これを少しでも早くやるべきだと私は思っておりまして、希望すれば、このハード交付金でしっかり二百七十五平米以上のところについては対応していただけるのかどうか。
　今の経過措置と同時に、今回のスプリンクラー等も免除規定もあるようであります。例えば、しっかり夜間の職員が配置されているとか、容易に避難できるという環境であれば免除するということになっているようでありますが、そんな免除規定にかかわらず、設置者がこれを設置したいと思った場合に、二百七十五以上でありますけれども、設置をしたいと考えたときに、このハード交付金は対応できるのかどうか、その点をまず老健局に確認したいと思います。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○宮島政府参考人　今お話がありましたように、スプリンクラーの設置の対象施設数は全国で六千二百三十一あるというふうなことでございます。ハード交付金の金額は三百八十七億でございますが、金額的には対応できる額でございます。
　私どもも、猶予期間は二十三年度末ということでございますが、なるべく早く設置してほしいということで、全国会議等を通じて交付金の活用が可能だということを周知しているということでございまして、自治体、事業者への早期の設置を周知徹底してまいりたいと思っております。
○桝屋委員　ぜひそうした対応をお願いしたい。
　それからもう一点、介護保険の指定は受けているものの、今の二百七十五平米以上でない、以下の、例えばグループホームもあるのではないかと私は思っているんですが、そうした場合はこのハード交付金の対象に多分なっていないんじゃないかと思うんです。
　こうした場合の対応について、私は、いい機会ですから対応すべきだと思っておりますが、とりわけ設置者が希望された場合、これはやるべきだ、こうお考えいただいた場合に対応できるかどうか、重ねてお伺いしたいと思います。
○宮島政府参考人　今御指摘ありましたように、消防法上のスプリンクラー設置が義務づけられていない二百七十五平米未満の施設は交付対象となっていません。例外的なもので、消防機関が設置するよう指導をするという場合は個別に対応ということになっておりますが、そうでない場合には設置義務づけが消防法上行われていませんので、そこは今は難しいというのが状況でございます。
　それをどうするかというのは、今後どういう議論をしていただくかということだと思っております。
○桝屋委員　今の局長のお答えは、一応、消防法施行令で義務づけされたところがあくまでもハード交付金の対象ですよ、こういうことなんですが、私がお伺いしたかったのは、介護保険の指定を受けてそれの基準を満たさないケースというのはあるわけであります。
　現に私も問い合わせをいただいておりまして、しかも設置者としてはぜひ整備したい、入所者の方に安心していただこう、こういうものについては、今局長は、例外的な対応もあるような雰囲気のお答えがあったわけであります。消防から、ここの構造からいって、ここはやはり簡易型のスプリンクラーをぜひおつけになったらどうですか、こういう指導があれば例外的にもと、こういうことなんですが、消防の次長さん、どうでしょうか。しっかり現場を回って、そうしたものについては御指導いただきたいと思いますが。
○株丹政府参考人　先生御指摘ございましたように、平成十八年の一月、長崎県の大村市であったかと思います、認知症高齢者グループホームの火災を踏まえまして、防火安全対策を強化するということで、本日、消防法令、改正をされたものが施行されたところでございます。
　改正によりまして、主として、自力避難困難な者が入所する施設につきまして、従来は千平米以上というところが区切りであったわけですけれども、二百七十五平米以上のところも含めまして、その部分は新たにスプリンクラー設置が義務づけられたということでございます。
　その際はいろいろ御議論がございまして、費用負担等のお話もございました。そのために、従来型でない簡易なスプリンクラー、水道連結をいたしますと水槽等が要らない、こういうことで、経費的にも三百平米で三百万ぐらいということであったかと思います、そういうものを新たに入れるというふうな規定の整備をしてございます。
　一般論で申し上げれば、こういった施設を含めまして、安全性の向上のためには、スプリンクラーもそうでございますけれども、消防用の施設というものが設置をされればされるほど望ましい、こういうふうには思いますけれども、消防法令上の義務づけにつきましては、今、二百七十五平米以上というところで区切りがされてございます。
　したがいまして、消防機関において、施設関係者に対して訓練あるいは研修を通じまして、具体的な危険性ですとか、スプリンクラー設備、簡易なものの性能等、こういうものを啓発するということが大変大事だというふうに思っておりまして、私どもとしても積極的に情報提供等を行ってまいりたいと思ってございます。
○桝屋委員　長々と御説明をいただきましたが、よくわからぬのでありますが、要は、簡易型のスプリンクラーについては、消防と厚労省、平成十八年のあの長崎の事件以来ずっといろいろ議論してきた、こういう経緯があるわけでありまして、スプリンクラーの効果、簡易型の効果があるとかないとか、そうした議論が随分続いてきたわけであります。
　大臣、私は、やはり必要なものは用意する、必要なものといいましょうか、最低限を用意すればいいということではなくて、できるものはできるだけ用意していこうという姿勢が必要なんじゃないかなと。現に、十八年のあの事件以来、毎年二、三件死亡事故が発生しているわけでありまして、加えて、今議論しているのは介護保険の指定を受けているとか制度に乗っかったものでありまして、今回の渋川は乗っかっていなかったわけであります。
　先ほどの老健局長のお答えでは、十九年の把握で三百七十七カ所ぐらいが、今回の調査では五百カ所以上になっているという実態があるわけでありまして、今、追加の経済対策を考えようとしているときに、私は、こうした方々の命を守るという観点で、ここは最優先でできるだけの手当てをする、三カ年の経過措置を待つということではなくて、できるだけ早く整備をする、こういう指導性がやはり求められている、こう思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。ぜひとも督促をしていただきたい。
○舛添国務大臣　五百以上の施設が無届けであるということでしたから、これは確実に届け出を出させて、必要な指導をするということがまず第一だと思います。
　その上で、それは小さな施設でもスプリンクラーがあった方がいいわけですけれども、設置にお金がかかる、そのお金をどういうふうに支援するか。消防庁や厚生労働省から今話があったように、一定の基準を満たせばこれは交付金の対象となっていますけれども、今委員がおっしゃったように、そうじゃないものについてどういうふうに対応するか。
　新しい経済パッケージの中で対応できるかどうか、検討させていただきます。
○桝屋委員　あわせて、今回の事件はいろいろな問題点を想定させたわけであります。
　一つは、東京の都区内のそれぞれの区から群馬県、近郊の県の、こうした未届け、無認可の施設で生活をされておられる、しかも区の生活保護を受けながらそこで生活をされておられるということであります。都市部、とりわけ東京都あたりで、実際に地域のニーズや福祉需要にこたえるために機能しているこうしたものについて、しっかりと実態を把握した上で問題点を整理していただきたいと思っておりますが、いい機会ですから、例えば介護保険制度の住所地特例あたりは、そのありようについて見直すべきではないかと私は思っているわけであります。
　介護保険制度については、施設については住所地特例があるんだろうと思っております。例えば東京墨田区から群馬県の施設に入っているという場合は、住所地特例、引き続き墨田区がお世話をする、こういうことになっているんだろうと思いますが、施設のみならず、私は、在宅サービスなんかもこの住所地特例をこれから検討するべきではないかと思っております。ある意味では、東京あたりは、東京でお世話をするよりも周辺の、近郊の地域あるいは施設で生活していただく方が効果が、費用対効果を考えても相当いいのではないかと私は思っております。
　この住所地特例、いい機会でありますから、老健局長、ぜひ検討していただきたいな、在宅も含めて見直しをしていただきたい。御提案でありますが、簡単なお答えをいただきたいと思います。
○宮島政府参考人　今御指摘がありましたように、現在は、介護保険の三施設、特養と老健と療養型、それと有料老人ホームで特定施設という介護保険の対象になっているもの、それから養護老人ホーム、軽費ホームはこの住所地特例の対象になっています。それ以外の、認知症グループホームですとか地域密着型ですとか、あるいは通常の住居、高齢者の賃貸住宅などの在宅サービスは対象になっていないという整理でございます。
　これは、普通に高齢者が引っ越したといった場合に、その高齢者の人が例えば要介護だったという場合に、それを住所地特例を認めるのかというような話になって、対象拡大ということになると非常に難しい、線引きの問題が難しいというふうに思っておりまして、私どもも、今御提案ありましたけれども、ちょっと慎重に考えさせてもらいたいというふうに思っております。
○桝屋委員　慎重は結構ですが、慎重の上にも積極的に御検討いただきたい。
　それから生活保護ですね、今回も明らかになりましたが、生活保護の取り扱いについては、恐らくこれはケース移管をするのが生活保護上の取り扱いだろうと思いますが、しかし、簡単にケース移管できるわけではない。したがって、引き続き墨田区が生活保護の適用をした実施責任の問題でありますけれども、ここは、新聞報道等によりますと千件ぐらいこうしたケースがあるという状況も聞いておりますから、ここも今党内で、我が党は実態調査をやっているわけでありますが、私は、例外的な取り扱いではなくて、例えば今回のような事例は、墨田区が引き続き生活保護の実施責任を持って対応する。例外規定ではなくて、そういう取り扱いがあっていいのではないかと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、実は、他の県に対して生活保護の受給者の処遇をお願いしているケースがどれぐらいあるかというのを調査いたしております。その調査結果をまとめた上で、この問題にどう対応するかというのを考えていきたいというふうに思っております。
　先ほど老健局長も答弁いたしましたけれども、生活保護の場合も、原則は居住地、現在地の自治体が責任を持つということでありますが、先生おっしゃいましたように、墨田区の場合は、今回は例外として、一時的なものであれば入所前の実施機関が引き続き保護の実施を行うということでやっております。
　この問題は大変奥行きの深い問題でございまして、被保護者の生活の実態の問題、それから自立の支援をどうするかという問題、あるいは介護保険制度等々、他の制度との関係もございますので、自治体の意見もよく聞いて、その上で十分検討したいというふうに思っております。
○桝屋委員　確かにいろいろ深い問題はあるのでありますが、相当の数があるということがこれから明らかになると思いますし、既になっているわけでありますから、私は、きょうの両局長の御答弁、検討するということでありますが、エープリルフールの答弁にならないように、これは非常に重要なポイントでありますから、大臣におかれても今の議論をしっかり頭に入れていただきたい。
　それで、要は、両局長の答えの心の底にあるものは、大体、東京都がきっちり施設整備すればよかったではないか、していないがゆえにこういう問題になるんだ、こういう思いが見え隠れ、私には伝わってくるのでありますけれども、それでなくても施設整備率は低いわけでありまして、まずは中長期的な展望として、私は、東京都ももう一回、施設整備の計画をしっかり見直してもらいたい。土地が高いという理由だけで整備がおくれるということが許される事態ではないだろう。これは、我が党は東京都議会とも連携をして取り組みたいと思っております。
　大臣、いずれにしても、下に潜ると、全く表に見えないところでこういうことが行われているということが問題であります。実態を明らかにした上で最低限の対応はするという姿勢が必要だと私は思っておりまして、今後とも、この点については議論させていただきたいと思います。
　続いてもう一点、雇用促進住宅の取り扱いについてであります。
　この委員会でも、先日も我が党の赤羽委員が議論をさせていただきましたが、現下の厳しい雇用情勢の中で、派遣の雇いどめ等に対応するいわゆる住居の提供ということで雇用促進住宅が活用されているわけであります。全体で今五千四百、その中で廃止決定された雇用促進住宅も、千二百六十一件ですか、使われている状況だというふうに聞いております。
　したがって、問題は、例の雇用・能力開発機構の中期目標、廃止決定されたものについては退去の指導が進んでいくということでありまして、そこの取り扱いをどうするかという議論がありましたが、結局、雇用・能力開発機構の中期目標はどのように整理されたのか、改めて御報告をいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お尋ねいただきました雇用・能力開発機構の中期目標でございますけれども、この中期目標、もともとは平成二十三年度までにおおむね三分の一の住宅について譲渡・廃止することとしておりましたけれども、今般の、今お話のございました緊急的な住宅の活用の実施に伴い、この委員会での御議論、そして与党の御指摘も踏まえて、そのあり方を検討してきたところでございます。
　その結果、この目標の達成が困難になったものと判断いたしまして、これを削除するということ、そして、廃止決定した住宅も含め最大限活用するとともに、現に入居している方へ配慮すべきことを明記するという変更を行ったところでございます。これによりまして、今後、譲渡・廃止の当面のスケジュールにとらわれずに、雇用失業情勢に応じて住宅の活用を推進することができるものと考えているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　そうしますと、そこで中期目標が明確になったわけであります。譲渡・廃止の計画の部分が削除された、こういうことでありまして、片方では退去が進められ、片方では入居してくる、こういう現場の混乱は整理できた、こう思っております。
　それでは、この四月、きょう以降、雇用促進住宅の現場でどういうことになるのか。昨年末あるいは昨年、入居者説明会が行われて、退去してくださいよ、こういうふうに説明を受けた入居者に対しては具体的にどういうことに相なるのか、もうちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　もともとの中期目標では、それを達成する観点から、この四月以降は、廃止決定した住宅に現在入居している方に対する退去促進の取り組みを実施するということで、具体的には、普通借家契約の更新拒絶通知の発出を開始するということを予定していたわけでございます。
　しかしながら、今般の変更を受けまして、今後の雇用失業情勢等を勘案しまして、活用を進める一方で退去を求めるということにならないように、少なくとも三年間はこうした取り組みを延期することとしているところでございます。
　これに伴いまして、先ほど申し上げた入居者への通知につきましては、当面は行わないということでございます。
○桝屋委員　この四月から、説明会を経た上で退去を求める方に対する更新の拒絶の通知、これは当面ストップされるということで、経済状況あるいは雇用失業情勢を見た上で今後の対応が行われる。少なくとも三年間ということでございますので、ぜひとも大臣におかれても、ここは引き続き、さらに雇用促進住宅の活用ということも求められるでしょうし、中には、いい機会だから、機構がそこまでおっしゃるのであれば我が自治体がこれを購入したいという、数は少ないんですが、そういうところもあるでしょうし、個別具体的な対応が求められると思っておりまして、きめ細かな対応を引き続き御指導賜りたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　三月までに五千四百件、非正規労働者の方々がこの住宅に入られましたので、中間目標を下げましたので、今から具体的にどう取り扱いするか、これも周知徹底をし、自治会等にも通達をする、文書も発出するという形でやりたいと思いますので、これはもう雇用情勢を見ながら臨機応変にやって、目的は、きちんと整理をしていくとともに、今住宅に困っている方を助けるということですから、その二つの目標を追求したいと思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　大臣、今、太田局長がきめ細かくやっていただけるような雰囲気でありましたけれども、どうも一律ずばっとやられるものでありまして、ぜひ、自治会の皆さん方へのお知らせであるとか丁寧にやっていただくように、引き続き御指導を賜りたいと思います。
　続きまして、ハンセン病問題について二点ほど議論させていただきたいと思います。
　実は、きょうからハンセン病問題の解決の促進に関する法律が施行されるわけであります。
　私ども公明党議員団で、三月の十五日でありましたけれども、私の地元の長島愛生園、それから邑久光明園へ行ってまいりました。園長さんや施設側から、あるいは自治会の皆さんからいろいろなお声をいただいたわけであります。
　いずれの施設においても、年々入所者の数は減っております。しかしながら、平均年齢がともに八十を超えております。高齢化に伴いまして、身体機能の低下あるいは視覚機能の低下などによりまして、日常生活の不自由度の進行、そして多様な医療の必要性というものが増している状況を見させていただきました。特に不自由者棟における処遇の確保、入所者の方々の良好で平穏な生活を確保するという点では、やはりこれからも基盤の整備が必要だろうと思った次第でございます。
　片方で、看護助手、介護員と言われておりますが、こうした方々の職員体制、これは定員削減計画が例外なく進められている状況もあるわけでありまして、なかなか難しい問題だなと感じさせていただきました。
　厚生労働省としては、入所者の処遇の確保について今どのように取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○外口政府参考人　国立ハンセン病療養所におきましては、高齢化の進展により入所者数が年々減少しておりますが、必要なサービスを確保するために、看護師等の増員に努めてきたところであります。
　入所者の方々への介護については、ハンセン病の後遺症による身体障害や、高齢化による認知症や合併症を発症している現状を踏まえますと、看護師による療養上の世話の充実など、看護、介護が一体となったサービスの提供を図っていくことが重要であります。
　今後とも、入所者の方々への介護力の低下を招くことのないよう、必要となる看護師の確保等により、看護、介護が一体となったサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　さはさりながら、片方ではさっき申し上げた、行革の観点から定員削減計画が進んでいるわけであります。
　大臣、私どもも、ぜひとも、これは政治の判断としてこの問題に取り組んでいかなきゃならぬという思いがあります。とりわけ、私も坂口大臣の時代に副大臣を仰せつかっておりまして、ハンセン病問題対策協議会座長として、全療協の皆さんとも随分議論をいたしまして、最後の一人までお世話いたします、こうお答えをしてきた経緯もありまして、ぜひともこれは取り組まなきゃならぬと思っております。
　加えて、長きにわたった国の隔離政策なども踏まえて、ハンセン病あるいはハンセン病対策の歴史に関する正しい知識、これなどもしっかり、多くの国民の皆さんに知っていただく必要もある。そのために、各療養所の歴史的な建物あるいは資料の保存などにも取り組んでいかなきゃならぬと思っているわけであります。
　こうした課題を踏まえながら、大臣として、きょうハンセン病問題解決促進法が施行されるに当たりまして、大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　国のいわれのない差別、隔離政策によって大変な御苦労を負われた方々、今委員おっしゃったように御高齢になっておられます。そして、介護、看護にしても、例えば後遺症で感覚がなくなっているから、そうじゃないお年寄りに比べて、例えば食器を持っても熱いかどうかわからない。だから、二重手間、三重手間というか、それぐらいかけないとだめなんですね。ただ片一方で、行政の効率化ということで人員の削減という問題がある。
　こういう問題に対して、基本的には国が最後まで責任を持つんだ、最後の一人まできちんと責任を持ちますというこの態度はきちんと堅持していかないといけない。
　この法律は、一つは、今申し上げましたような高齢化ということで、施設、例えば病院にしてもそうなんですけれども、あるところなんかは非常に皮膚科の水準が高いですから、地域住民に自由に使っていただく。地域との交流をもっとやっていくことによって、その存在をきちんと守っていく。
　それからもう一つは、今おっしゃったように、やはり歴史を正しく国民に認識させる。名誉も回復しないとか、今でも差別がありますから。先般、ある園で地域住民に、ずっと御苦労なさった写真の展覧会をやって、本当にこれは見てよくわかったよということがありますので、そういうことを引き続きやっていくべきだというふうに思っています。
　これも、先ほどの長崎委員の話じゃありませんけれども、財政の問題がありますけれども、こういう問題に対してきちんと国が責任を負うというのが本当の高度な福祉国家であるというふうに私は思っていますので、引き続き、皆さん方の御支援もいただきながら、前に進めていきたいと思っております。