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○参考人（西崎哲郎君）　おはようございます。私、国土交通省の今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会の座長をしております西崎でございます。
　現在、参議院で審議中の自賠法及び再保険特別会計法の一部改正案について所見を述べさせていただきます。
　御承知のように、自賠責保険は強制保険として民間の任意保険との二本立て制度をとっており、ノーロス・ノープロフィットの原則のもとに運営され、戦後約半世紀近くの長きにわたり、被害者保護、安定的な保険料水準の維持、無保険者の絶滅などに多大の成果を上げてきました。
　戦後の金融、保険関係の諸制度が軒並み時代おくれとなって崩壊していく中で、自賠責保険制度は唯一例外とも言えるほどうまく機能しており、世界に誇るべき日本の社会的、経済的資産と言っても過言でないと思います。この制度を創設された先見性のある先人の方々、あるいはその維持発展に努力されてきていらっしゃる交通関係議員の諸先生方の御努力に深い敬意を表明するものです。
　今回の改正は、自賠責制度の根幹の一つである政府再保険廃止を中心とするものですが、戦後混乱期の制定当時に比べれば保険会社の体力は格段に強化され、政府によるリスクヘッジの必要がなくなったこと、また民ができることは民に任せるという行革、規制緩和の大方針からして、政府再保険廃止は当然であります。
　しかし、自賠法の目的である被害者保護、適正な保険金支払いに対する当局の監督などが政府再保険を軸に行われてきましただけに、再保険廃止に伴う新しい仕組みが必要であります。しかも、減少傾向にあるとはいえ、交通事故による死者数は年間九千人台に達し、また事故件数、被害者数の増大、特に重度後遺障害者数がこの十年間に倍増するなど交通戦争は深刻化する一方であり、被害者保護と安全対策の充実は喫緊の課題であると考えます。
　このため、一昨年、当時の運輸省の中に、学者、マスコミ関係者、法曹界、被害者代表、保険業界代表など、広範な分野からの委員で構成する自賠責保険のあり方に係る懇談会を設置、政府再保険廃止の前提条件として五項目の要望を全会一致で決定いたしました。この議論は、時には激論を交わし、十二回の会合を経て、しかし申しましたように全会一致で決定したものであります。
　この条件とは、一つは被害者保護の充実、政府保障事業の維持、運用益活用事業のうち必要な事業の継続、四番目、自動車ユーザーへのメリット、五番目、合理的範囲内のコストの五項目でありまして、政府は昨年三月、規制緩和推進三カ年計画としてこの五条件を前提に政府再保険廃止を閣議決定いたしました。
　これを受けて、懇談会は、五条件実現の具体策についてさらに検討を行い、昨年十二月に報告書を提出、当時の金融監督庁の自賠責審議会の検討を経て今回の改正に至ったものであります。
　被害者保護の新しい仕組みとして、紛争処理機関の設置が改正案に盛り込まれております。これまで運輸省が行ってきました保険金支払いの全案件を審査する事前チェック制を、死亡案件など一定の事案以外は事後チェック制に切りかえ、保険金支払いをめぐる紛争は新設される紛争処理機関の調停にゆだねるというものであります。この機関は民間組織ですが、国は業務全般について必要な監督を行うことになっており、公正中立な立場から紛争処理に当たり、被害者保護のセーフティーネットとしての役割を果たすことを期待いたします。
　被害者救済の具体策としては、懇談会は高次脳障害対策、後遺障害等級表の見直し、介護手当の増額、療護センターのベッド数の増加、在宅介護支援のための短期入院制度の導入などを要望しておりまして、これらは段階的に実施される見通しですが、介護する親が高齢化、死亡した後の重度障害の子供たちへの対策も含め早急な実現をお願いいたします。
　政府再保険特別会計の累積運用益は、基本的に契約者、つまり自動車ユーザーに帰属するものであり、被害者保護と並んで保険料軽減の原資として活用するのは当然であり、今回の改正案では、累積運用益の二十分の十一を保険料軽減に、二十分の九を被害者保護に配分することになっております。
　自動車ユーザーは、契約者として保険料を負担する立場にあると同時に、いつ自分が自動車事故の被害者になるかわからず、その場合には被害者救済策の恩恵を受ける立場にあります。いわゆるユーザーメリットとはほどよく両方のバランスをとることにあり、今回の配分率は妥当と思います。
　最後に、一連の環境整備について若干の要望を述べたいと思います。
　まず、損保業界に対してでありますが、諸外国の業界に比べますと日本の業界はよくやっておられると思います。しかし、被害者の心情と窮状を十分に理解し、情報開示、説明などを充実し、誠心誠意適正な支払いに徹してほしいと思います。
　また、今後は一〇〇％自主運用となりますが、業界は現在競争が激化し、再編の渦中にあり、くれぐれもリスク管理を徹底、安全かつ効率的な運用に心がけてほしいとお願いいたします。
　次に、警察当局に対してでありますが、保険金支払いに際して事故原因の調査が決定的に重要であることは明らかであります。事故原因の科学的究明、捜査情報の提供、こういったことについて最近随分前進が見られますが、さらに一層の御努力をお願いしたい。特に、新設される紛争処理機関への協力をぜひとも期待いたします。
　運用益活用事業の効率化につきましては、これは当然のことであり細目は省略いたしますが、事業の中心となっています自動車事故対策センターが、今春、業務見直しと業績評価システムをつくるため、専門家によるタスクフォースをつくり、これは私が座長をしておりますが、現在検討を続けていることを御報告いたします。
　交通事故の原因は極めて複合的でありまして、交通事故安全対策の強化、これは事故減少に効果があることが既に立証はされておりますが、交通関係当局の総合的な安全対策の推進が必要であります。縦割り廃止は今回の行革の眼目の一つであり、関係省庁のこうした総合的な対策、協力関係を期待いたします。
　最後に、今回の改正案に総括的に賛意を表明し、一日も早い成立を期待いたしますし、成立後は被害者保護の精神にのっとった適切な法運用が行われるよう期待するものであります。
　以上、終わらせていただきます。
○委員長（今泉昭君）　ありがとうございました。
　次に、倉沢参考人にお願いいたします。倉沢参考人。
○参考人（倉沢康一郎君）　自動車損害賠償責任保険審議会の会長を務めさせていただいております倉沢でございます。
　この自賠責保険審議会では、昨年六月に、自賠責保険制度に関して、今回の法案にも盛り込まれている政府再保険の廃止や、保険金支払いの適正化のための措置の必要性などを盛り込んだ答申を行っております。本日は、この答申の内容も踏まえつつ、今回の自賠責制度の改革について全体的な意見を申し上げたいと思います。
　まず、自賠責制度に関する基本認識についてでございますが、我が国における交通事故の状況を見ますと、急速なモータリゼーションの進展などを背景に、交通事故件数、死傷者ともに昭和四十年代半ばまで急激に増加しました。政府による交通安全対策の実施などにより五十年代前半に事故件数などは一時減少いたしましたけれども、それ以後再び増加に転じて、近年一貫して増加傾向にあります。
　この自動車損害賠償責任保険は、昭和三十年の制度創設以来、交通事故の被害者に対する損害賠償を保障する制度として被害者の救済に大きな役割を果たしてきております。日本発信の比較法的にもすぐれた制度だと思います。
　ただし、この半世紀の間に社会経済情勢が大きく変化をしております。これが制度の環境として影響をもたらさざるを得ないことと、それから交通問題の内部においても、任意保険の普及であるとか救急医療の発達であるとか、それから三十年代には自動車を運転する人というのは一部の人たちでしたけれども、今は、先ほど西崎参考人のお話にもありましたように、加害者と被害者に互換性があるといったような状況が出てきておりますので、この際見直しをする必要があると考えております。
　次に、二本立て制度でございますけれども、我が国の自動車保険は、強制保険で基本補償としての性格を有する自賠責保険と任意保険のいわゆる二本立て制度となっています。
　この自賠責保険の大きな特徴というものは、自賠法によって契約内容が画一的に定型化されていて、そして迅速な被害者救済が図られるように支払い等についても法規制が行われ、また、ノーロス・ノープロフィット原則ということで保険料水準も抑えられているわけであります。一方、任意保険では、契約者が担保内容や各種サービスを任意に選択することが可能となっており、このようにそれぞれ異なった性格を有する自賠責保険と任意保険が今後も相互に補完し合って機能していくことが適当だと考えます。
　加入を強制して基本補償ということに対する契約内容、契約条件の法的な画一性ということと、それからそれに上乗せをするものについて運転者が自助的に自分のライフプランの中でこれを選んでいくということが二本立て制度の眼目かと思います。
　次に、保険給付水準についてでございますけれども、自賠責保険の保険金限度額は、従来から、任意保険の普及状況等を踏まえつつ、加害者が任意保険に未加入の場合でも基本補償を確保するという観点から改定されてきております。現在の保険金限度額については、死亡三千万、傷害百二十万という限度額については、これによって相当程度の賠償金額がカバーされていて、基本補償としての自賠責保険の性格を踏まえれば、基本的に適当な水準であると考えます。
　この限度額というものの評価というのは、今申し上げました二本立て制度における役割分担の接点として適切か否かということで、現在の価額は適切であろうと思われます。
　次に、政府再保険制度の廃止についてですけれども、政府再保険制度は、立法当時、保険金の支払いに関する危険の一部を国が負担することが適切であるということ、それから被害者保護の観点から保険金の支払いを国が審査することが適切であるという理由から、昭和三十年の自賠責制度創設時から実施されてきました。
　しかしながら、近年、保険会社の担保力が向上していることやプール制度、あるいは保険業法の改正に基づく保険契約者保護機構の設立といった条件が加わっていることと、それから二番目に、保険金の支払いを再保険制度を通じて国がチェックするということですけれども、本来、適切な保険金支払いの制度的保障という問題は再保険とは別の問題でございまして、政府再保険自体は廃止しても問題ないということで、昨年六月の答申にもその旨を盛り込んでおります。
　特に、再保険制度というのは、結局、一つの保険制度の中に二つの契約が組み込まれるということで、まことに今日の民にできるものは民にということと、それから契約自体が一本化するということのメリットが存在すると思います。
　次に、保険金支払いの適正化についてですけれども、年間百万件を超えると言われる自賠責保険の支払いは総じて適切に行われていると認識しておりますけれども、一部に保険金支払いに関するトラブルが生じているのも事実でございます。
　このため、政府再保険の廃止について自賠責審議会において議論を行った際にも、保険金支払いの適正化をいかに図るかということが議論になりました。被害者の方々も、保険金支払いの適正化を図るためには、信頼の置ける公正な第三者が保険金の支払いに関する紛争処理に当たる仕組みを整備する必要があると考えております。それが今回の法案には盛られております。また、死亡事案や重度後遺障害事案など一定のものについては、引き続き国がチェックを行うべきものと考えております。
　自賠責保険の運用益についてですけれども、現在、国において再保険の運用益を活用して被害者救済対策や交通事故防止対策が実施されており、交通事故の状況が深刻化する中、これら被害者救済対策などの事業の重要性は一層高まっていると考えられます。他方、自賠責保険では、国と保険会社に残る運用益を財源として、本来受け取るべき保険料水準よりも低い赤字保険料が設定され、自動車ユーザーの保険料負担の軽減が図られております。
　再保険の廃止に当たっては、その時点で国に残っている運用益について、これまでも充ててきた自動車ユーザーによる保険料負担の軽減と被害者救済などの対策の実施の双方にバランスよく配分することが必要と考えられます。今回の政府法案では、運用益の二十分の九を被害者救済等の対策に、残る二十分の十一をユーザーによる保険料負担の軽減に充てることとしており、これはバランスのとれた配分であろうと思います。保険料の果実であるということから、そのことの意味からいいますと、二十分の十一対二十分の九ということは、これはバランスのとれた配分であろうと私は考えております。
　最後に二つ申し上げます。
　今回の法案は、自賠責審議会の場でも多くの関係者が長年真剣な議論を重ね、必要な調整を行ってきた結果を反映したものであり、高く評価しております。この法案の成立の暁には、以上申し上げた観点から適切な運用が行われることを期待いたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　ありがとうございました。
　次に、荒木参考人にお願いいたします。荒木参考人。
○参考人（荒木襄君）　私は、社団法人日本損害保険協会で専務理事を務めております荒木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、自動車損害賠償保障法、いわゆる自賠法の改正に関しまして、私ども損害保険協会に意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
　本日は、自賠責保険の実務を行っている事業者の立場から、自賠法の改正についての考え方を述べさせていただきたいと思います。
　自賠責保険は、昭和三十年に制度が創設されて以来、保険責任の六割を政府に再保険するという仕組みになっております。すなわち、保険料のうち純保険料の六割を政府に納めまして、保険会社が被害者等に保険金を支払った場合にはその金額の六割を政府から回収するという仕組みであります。
　このような仕組みが導入されました理由は、一つには、新しい強制保険の導入に当たりまして、当時の保険会社の担保力を考慮して、過半であります六割を政府が再保険として引き受けるということによりまして制度の安定を期したということでありまして、いわゆるリスクヘッジといった観点かと思います。
　その第二は、自賠責保険の公的な性格にかんがみまして、とりわけ被害者保護といった観点から、再保険を通じて政府が事業の運営、特に適正な保険金支払いの確保について一定の関与をする必要があると考えられたことだと思います。
　しかしながら、現在におきましては、この制度が創設されました昭和三十年当時と比べますと保険会社の体力は格段に向上しておりまして、例えば総資産ベースで申し上げますと約三百倍以上に成長をしているわけであります。
　また、自賠法に基づきまして各保険会社は共同プールといったものを創設しておりまして、各保険会社間でこのプールを通じてリスクを平準化しているということであります。仮に、もしそのうちのどこかの会社が支払い不能といったような事態に陥りました場合には、その他の保険会社がこのプールを通じてその責任を負担するという仕組みになっているわけであります。
　さらに、保険業法に基づいて創設をされました損害保険契約者保護機構という組織ができておりまして、これも保険会社の破綻に備えた仕組みであります。つまり、セーフティーネットとしては、自賠責保険については二重のセーフティーネットが張られていると申し上げてよろしいかと思います。そういう意味で、再保険制度が持っておりましたリスクヘッジとしての役割は極めて乏しくなってきているということが言えるかと存じます。
　したがいまして、私どもといたしましては、民にできることは民にという規制改革の考え方に即しまして政府再保険を廃止していただきたいと考えているわけであります。
　損保業界は、平成十一年二月に政府再保険制度の廃止の要望を提出いたしました。それ以降、この政府再保険問題を含めました自賠責保険制度問題について、我々損保業界を含めまして、政府の規制改革委員会、関係省庁、被害者の団体及び有識者、専門家といったような方々において幅広い論議が行われたところであります。
　この論議を踏まえまして、平成十二年三月に、政府の規制改革三カ年計画の中で、自賠責保険の再保険については、次に申し上げます五つの条件の実現の方向を確認した上で廃止を行うということが閣議決定されたのであります。
　五つの条件の一つは、被害者保護対策が充実されるということであります。その二は、政府保障事業を維持することであります。三番目は、現在、政府再保険の運用益を活用いたしまして、政府が被害者保護対策事業や事故防止対策事業を行っているわけでありますけれども、政府再保険廃止後もこれらの事業のうち必要な事業は継続をして行うこと。四番目は、自動車ユーザー等へのメリットがあるということ。五番目は、合理的な範囲内でのコストによる制度の改定であるということ。これらの五つの条件を踏まえた方向性が示されたわけでありますが、政府再保険廃止後の被害者保護のあり方について、その後関係当事者間で鋭意協議が進められたわけであります。
　もとより、我々といたしましても、自賠法の目的であります被害者保護という機能は引き続き極めて重要であると考えております。したがいまして、政府再保険制度を廃止する場合には、再保険制度にかわる保険金支払いの適正化の仕組みを整備することが必要であると考えております。
　昨年末に、次の三つの点を骨子といたします被害者保護対策を講じることによって、政府再保険を廃止するということで関係者間で協議がまとまりました。
　その第一は、死亡あるいは重度の後遺障害のような一定の事案については、国が保険会社から届け出を受け一件ごとのチェックを行うということであります。また、その第二は、専門の有識者等によって保険金支払いに関する紛争を解決する仕組みを自賠法の中に位置づけまして、行政府がその運営の公正性を確保するために必要な監督を行うということであります。三番目は、保険会社は保険金支払いに関して、被害者あるいは被保険者等に対する説明義務あるいは情報開示の義務というものが示されているということであります。
　現在、御審議をいただいております自賠法の改正法案におきましては、業界のかねてからの要望であります政府再保険の廃止という規制緩和を実現していただくと同時に、関係者間で論議を重ねた結果であります被害者保護のための必要な措置について、いずれも明確にしていただいた内容であると考えております。
　損保業界としては、これまでも保険金支払いの審査体制の強化を初め、例えば、近年その問題が明らかになってまいりました高次脳機能障害の認定システムの確立、事故発生状況の分析体制の強化、被害者に対する請求手続を支援する業務の実施等、自賠責保険による被害者保護の充実に取り組んでまいりましたが、改正法施行後は、改正法案に示されました新たな紛争処理の仕組みや被害者に対する情報提供の充実などについて積極的に御協力をし、強制保険としての自賠責保険が果たしております被害者保護の役割が前進することはあっても、決して後退することがないように努力をしてまいる所存であります。
　今回の制度改正を機にいたしまして、損保業界としては、業務全般の簡素化と効率化に取り組みまして、自賠責保険の運営に必要な経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
　また、お預かりする保険料の運用について、保険会社の運用分がこれまでの四割から十割に拡大されるということがございますから、運用の一層の効率化、安定的な収益の確保といったことにつきましても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　つきましては、今次改正法が速やかに成立をし、平成十四年度から政府再保険が廃止されることを強く要望するものであります。
　以上、私の考え方を述べさせていただきました。御清聴ありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　ありがとうございました。
　次に、北原参考人にお願いいたします。北原参考人。
○参考人（北原浩一君）　私は、全国交通事故後遺障害者団体連合会代表の北原でございます。
　このたびは、交通事故による重度後遺障害に苦しむ私たちの意見を聞く場を与えてくださいまして、ありがとうございます。
　私は、約二年前に、当時の運輸省で審議されていました今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会に意見を届けることを目的に、後遺障害者団体に呼びかけ、全国交通事故後遺障害者団体連合会を結成しました。今回は、この会の代表の立場で意見を述べさせていただきます。あわせて、最近設立した、全会員が交通事故被害者により構成する交通事故後遺障害者家族の会代表の立場からも意見を述べさせていただきます。
　私が被害者救済活動にかかわることになったのは、十四年前に、当時十一歳だった長男が、英語塾へ行くため横断歩道を渡っていた際に前を見ないで右折侵入してきたトラックにはねられ、瀕死の重傷を負い、奇跡的に命が助かったけれども一級の障害者になったこと、加害者に自動車保険がなく、幾つもの民事訴訟を余儀なくされたことなどを通じて、交通犯罪の被害者救済につき、交通事故の真相を被害者が知ることが困難であるとか、加害者の処罰は被害者が知らないうちに罰金二十万円で終わっていたとか、自賠責保険金の上限が重度後遺障害者の損害額については実態を反映しない低額であるとか、ユーザーメリットとは自賠責保険料を安くすることだと理解されているなど、諸制度に不備が多いと感じたからです。
　私たちは、被害者救済が充実するなど五条件が満たされる前提で、今回の自賠責保険再保険廃止はやむを得ないと承諾し、また、紛争処理機関についても納得できると思って今回の法改正については受け入れる考えになりました。しかし、被害者救済が十分だとは思っていないので、それらにつき若干言及させていただきます。
　第一に、自賠責保険による救済は交通犯罪被害者救済という視点があると思います。同じ交通事故でも、労災保険で救済する場合は自損事故であっても過失相殺のない手厚い救済がされるのに、自賠責保険では救済されません。無責事故につき自賠責保険救済を求める考えはありませんが、交通犯罪の被害者として重度障害者になった場合の救済は特別の手厚い救済策を考えていただくことを求めます。
　例示すると、重度障害者救済のための療護センターにつき地域格差をなくすため九州や北海道にも増設することや、あるいは重度障害者を一日二十四時間、年三百六十五日休みなしに介護している母親に休息を与えるための短期預かり制度であるショートステイを受け入れる協力病院をふやすとか、重度後遺障害者は将来にわたり介護料など多額の費用を必要とするのだから、これを反映した保険金に増額するなどの配慮を求めます。
　また、植物状態になった重度障害者の場合や高次脳機能障害者の場合に、私たち介護をする親が亡くなった後も生きていくことができる仕組みをつくるなどの配慮を求めます。
　高次脳機能障害者の場合は、昨年認定のシステムができたというものの、医療機関の理解度にばらつきが多く、現時点では大多数の医療機関が理解していないため、正当な認定を受けるために必要な事項を診断書へ記載することなど、資料を作成してもらうことが極めて困難です。
　すなわち、脳の損傷を受けた場合は記憶力や感情抑制力の喪失、眼科、耳鼻科、泌尿器科、ほか全身症状が出るのに、高次脳機能障害につき総合判断をしてくれる脳外科の医師がいなくて困るなどの現実があるので、この困難を解決するため、医療機関あてマニュアル作成など施策を求めます。
　脳障害者の場合は、症状固定判断のための病状回復程度の見きわめが難しいことと、介護の難しさに関心を奪われている間に、二年という時効に気づかない場合があります。民法第七百二十四条の規定により時効三年の余裕があるので、自賠責請求権を二年の時効で失った被害者は損害賠償を要求する相手に頼んで保険金を受け取る弱い立場になり、対等な話し合いができない現実があります。時効は三年に変更することを求めます。
　第二に、自賠責保険でのユーザーメリットが保険料を還元することだと理解されている面について納得できないので意見を言わせていただきます。
　昨年は百十五万人を超える交通事故負傷者がいたそうですが、車のユーザーはだれでも交通事故被害者になる可能性があり、また交通事故は同じ家族を何度でも襲うこともあるのです。
　私の家内は、中学生のとき父親が交通事故に遭って植物状態となり、亡くなるまでの七年間、母親を助ける苦しい生活をしながら大学を出て中学教師になったのですが、長男が中学生として進学するのを楽しみにしていた矢先に一級の障害者になり、介護人生に変わってしまいました。
　自賠責保険は、万一の災難に遭ったときのためにあるのですから、車一台当たりにするとわずかな保険料を還元することよりも、不運な被害者になった際にこの制度により十分な救済がなされることがユーザーメリットだというべきではないでしょうか。
　死亡保険金を払う生命保険の場合は、保険料の運用益はお客様に還元するのが常識だとしても、自賠責保険は被害者救済のために使う方が目的にかない、ユーザーの理解も得られると思うのです。運用益の使い道について配慮を求めます。
　また、重度障害者救済は福祉によるべきだという意見がありますが、何もかも国民が支える福祉に寄せるのではなく、労働災害の被災者が労災保険で救済されるのと同じように、交通犯罪の被害者救済の場合は自賠責保険による救済を優先していただきたいとお願いいたします。
　自賠責保険制度が存在する限り、今後も後遺障害者救済について私たちの声を反映して改善を続けていただくよう要望して、意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。
○野沢太三君　自民党の野沢太三でございます。
　本日は、参考人の皆様には、お忙しいところ参議院国土交通委員会に御出席をくださり、貴重な御意見を陳述していただきまして、まことにありがとうございました。各先生に御質問を申し上げたいと思いますので、簡潔なお答えをお願いしたいと思います。
　まず、西崎参考人におかれましては、平成十一年の九月に「今後の自賠責保険のあり方について」という報告を座長としておまとめいただいておりますが、この中で提案されました事故防止対策やあるいは被害者救済対策につきまして、このたびの法改正がどの程度こたえているのかどうか、御感想をお伺いいたしたいと思います。
　事柄的に、保険料の水準の問題あるいは自動車アセスの問題あるいは保険金支払い適正化対策あるいは重度後遺障害対策等々、たくさんあろうかと思いますけれども、まとめてお話をいただければ幸いでございます。
　また、最終的に総合的な安全対策の必要を御指摘されておりますけれども、特に政府や我々国会に対する御要望があればお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○参考人（西崎哲郎君）　いろいろ広範にわたっておりますが、まず一番被害者保護で重要なのは、保険金が適正に支払われるかどうか、それをチェックして、紛争が起きた場合にいかにしてそれを公正に解決していくかという、やはりまず保険金支払いの適正化という問題があると思います。
　これは、今度の改正によって、事前チェック制は死亡案件あるいは重度後遺障害、一部に限定して、あとは事後チェックになるわけですが、業界の方でやっておられる再審査会ですね。ここも機能は非常に充実してきておりますし、それから紛争が起きた場合の紛争処理機関の設置、これも民間、民の組織としてつくられるわけですが、監督当局が業務全般に対して監督をしていくということで、そこの委員構成も、これは業界からは入らない、中立な第三者、専門家によって構成するということで、ここで出される調停に対しては業界の方も従うということを表明されておるので、私は、今回の改正によって、これまでと比較してそんなに後退することはないと。むしろ、そういう紛争処理機構の活用によって、それから情報公開、説明ですね、業界の被害者に対する、それによって前進、充実していくのではないかと思います。
　それ以外の重度後遺障害、被害者の救済策ですね、これについては先ほどの私の冒頭の陳述で述べましたが、この法律の改正を待って来年四月から政令で実現していく部分、あるいはそれ以前、もう既に本年度から実現している部分、いろいろあるわけですが。いずれにしましても、この基本は、よく社会保障でいう一般の脳障害者ですね、それと比較してどうかということがいつも問題になるんですが、この交通事故の場合は、いつ、だれでもそういう被害者の立場になり得る。それから、比較的この重度後遺障害は若い人が多いわけで、親が年とって看病していくという、こういう特殊性もあり、それから、先ほど、交通犯罪による被害者ということを北原さんがおっしゃいましたけれども、私は、ですから、この交通事故をまず減らしていくこととその被害者に対してできるだけ手厚い援助をしていく、これがやはり日本のこれからの車社会のセーフティーネットとして非常に重要だというふうに考えております。全体的に見まして、大変私はいい方向に今進んでいると思います。
　総合対策については、これはもう、例えば運輸省と建設省が今回一緒になって、そこで、交通安全対策というのはこれ道路から信号、みんな入ってくるわけで、ここに対して総合的な安全対策、非常に期待しているわけです。
　あと、先ほど言いました警察関係とかいろんな面があると思いますので、専門であられる交通関係議員の皆様、先生方のひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　以上です。
○野沢太三君　ありがとうございました。
　確かに、その再審査が非常に意義を持ってきたということは大変私も結構なことだと思いますし、加えて、紛争処理機関を新設するということについては、これからそれが有効に機能するよう我々も大いに目を光らせてまいりたいと、かように思う次第でございます。
　続きまして、倉沢参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、参考人におかれましては、平成十二年六月に会長としてまとめられました自動車損害賠償責任保険審議会の答申におかれまして、この自賠責保険と任意保険の二本立て制度というものが非常に機能しているんだということを御指摘され、本日もまた同趣旨の御陳述をいただいたと思うわけでございます。
　これは、大変その意味で、日本の持っているすぐれた制度とも言われておりますけれども、逆に、この任意保険というものについて、まだまだ全部これが一〇〇％入っていないとか、あるいは資力によって保険の内容に格差があるとか、さまざま問題が含まれているように思いますけれども、この二本立てのもう一本をもう少し機能させることが非常に大事ではないかと、かように私思うわけでございます。
　そういうふうに考えてまいりますと、責任か無責任かということを含めまして非常に微妙で、いつ自分が被害者になりあるいは加害者になるかもわからないという状態が、自分で運転をしてみればこれ感ずるわけでございますので、諸外国でも既に採用されておりますノーフォールトの保険というものが大変これ注目すべき制度ではないかと思いますが、これに対する御意見等についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（倉沢康一郎君）　昭和三十年に我が国でオリジナルに考え出されました自賠責保険制度採用の際には、政策的な選択肢として幾つかあったと思うのでございます。
　自動車の人身事故の被害者に対して、税金ないしは目的税を取って社会保障で被害者を救済するというような選択肢もあり得たかと思うんですが、そのときに、この自賠責保険制度というものをとったということは、一方において被害者の救済は厚くなければならないけれども、他方において運転者が、どうせ被害者は政府で救われてこちらにはかかってこないんだというようなことでモラルの低下が起こってはいけないと。
　そこで、ともかく第一次的には、加害者の責任を自賠法三条で一般不法行為よりもずっと重くした上で、それでそれが絵にかいたもちにならないために自賠責保険というものによってその履行の確保をしようということで、その制度がつくられたわけでございます。
　ノーフォールト保険ということになりますと、やはりこれも一つの選択肢ではございますけれども、どうも保険というものの非常に大きく抱えているデメリットは、保険に入っているから注意を欠くというようなモラルハザードの問題というのは保険制度には初めからございまして、そういう意味でいいますと、まず責任を負う者が責任を履行すべし、その履行保障について団体的に保険金から払うというこの制度のメリットは私は十分あると思っております。
　それから、強制保険と任意保険でございますけれども、確かに一〇〇％強制、一〇〇％ということはないかもしれませんけれども、保険金の支払い限度額をずっと上げていって大体強制保険だけでという考えもあるかと思いますけれども、やはりまず強制加入の保険というのは基本補償として被害者救済に日本国民が全く平等な扱いを受けるというようなことで、これに対して、自分がいつ加害者になるかもしれないという人が自分の生計の維持というような自助的な考え方で自分で商品を選んで、あるいはこれからの商品によっては自賠責よりもっと厚い保険に入っておくというような人もあり得るかもしれないので、やはりこの二本立て制度というものは私は非常に大きなメリットを持っておると今も思っております。
　以上でございます。
○野沢太三君　それでは荒木参考人にお伺いいたしたいと思いますが、荒木参考人におかれましては日本損害保険協会の専務理事さんという実務を担当しておられるお立場でお話を伺いたいんですが、今回の法改正によりまして、政府の再保険が廃止された場合に効率的なる業務量というものはどのくらいになるのか、その辺の見当で結構ですが、概略をお聞かせいただければありがたいと思います。
　それから、今回つくります紛争処理機関でございますね、これの公正中立性というものをどう担保していくかということが大事なことではないかと思いますが、この点。
　それからもう一点、恐縮ですが、今回の法改正ができ上がった段階で日本の自賠責保険法が国際的な各制度と比較してどの程度の評価ができるのか、お考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
○参考人（荒木襄君）　まず、御質問の第一点であります再保険が廃止された場合の効率化というのはどういうことかという御質問にお答えをいたします。
　政府の再保険制度が現在あるわけでありますが、例えば自賠責保険の保険契約の件数というのは一年間に大体三千六百万件ぐらいございます。保有台数と比べると少ないのは、二年契約とか三年契約があるからであります。この三千六百万件について全件政府再保険をお引き受けいただいております国土交通省にデータを、明細を提出するわけであります。それから、事故を処理いたしますのが大体年間百十万件余ございますが、これも全件支払いに関連した明細を再保険を引き受けている国土交通省にお届けするということになります。そのためにいろんな事務が発生するわけでありますし、当然のことながらコンピューターなども使いながらデータを整備して、そういう作業をするわけであります。
　それから、そういうデータをお届けしますと、これは当然のことながらチェックが行われますから、チェックをいただいた後でいろんな御照会だとか、ちょっと御不審な点などについてお問い合わせがあったりいたします。そのことに対して一件一件お答えをしなけりゃならないということが当然ございます。
　それから、再保険の仕組み全体をより円滑にといいますか順調に運営するためにいろんな御調査の御依頼が時々ございます。それは必要なことなんですが、そういうことについていろいろ調べたり、お答えしたりするというようなことがございます。
　そういうもろもろの再保険にかかわる事務の負担が再保険制度をやめればなくなるということがありますので、これにかかわっております従業員の人数というよりもむしろ工数と言った方がいいと思いますが、そういうものを調査いたしまして、それからコンピューターに関連したコストとかいろんなことを調査いたしまして、なかなかこれは正確に測定するというのは非常に難しいのでありますけれども、少なくとも二億円程度の節約効果があるであろうというのが私どもの結論であったわけであります。
　それから、第二点の御質問であります第三者的な、あるいは中立的な調停機関ということでありますが、これは設立をいたしますのは民間で設立をいたしますから、今のところ財団法人という考え方のようでありますから、基本財産について一定の出捐をいたしますとか、あるいはその後の運営について経費が出てまいりますから、そういったものの応分の負担は業界で行わなければならないと考えております。
　しかしながら、この法人の設立の目的はあくまで中立的、第三者的な立場で被害者あるいは被保険者と保険会社との間の保険金支払いをめぐる紛争の解決ということでありますから、この法人の運営、つまり理事でありますとか評議員でありますとか、そういう法人の運営にかかわる役員については損保業界から出すという考え方はございません。一口で申し上げれば、資金は応分の負担をいたしますけれども、その運営については一切口出しはしないというふうに考えております。
　当然のことながら、この新しい機関が事故の事実関係をいろいろ調査なさるとか、あるいは調停案をつくっていく上でいろいろと技術的な御質問等もございますから、私どもとしてはそういう技術的な面でいろいろ御協力するのはこれはもう当然の話でありまして、その点は十分やっていきたいと思いますが、事運営に関しては一切業界から口出しはしない、それからそこで出されました調停案については業界としてはこれを受け入れるということを原則的に申し上げているわけであります。
　それから、自賠責の再保険制度が廃止された場合に、そういう廃止されたという状態でこの自賠責保険というものが国際的にどういう評価になるかということでありますが、まず第一点は、政府が再保険を引き受けるという政府再保険制度、かつ政府が再保険について保険会社に義務づけをする、強制的な再保険制度というものを政府がやるという例は大変国際的には珍しい、皆無ではございませんが珍しいわけであります。どちらかというと発展途上国にそういうことが時々行われているということであります。
　かねてから実はＯＥＣＤはこの問題を大変重要視しておりまして、損害保険の再保険取引はもともとかなり国際間で行われるということが、これはもう明治の初めからあったわけでありまして、ＯＥＣＤとしても再保険取引が国際的に広く自由に行われるということが望ましいと考えておりますので、我が国の自賠責保険の政府による強制的な再保険制度はＯＥＣＤの立場からいえば問題があるということで、ＯＥＣＤに我が国が加盟して以来たびたび審査の対象になり、たしか四度ぐらい審査の対象になっておると思いますが、そのうち二度ばかり廃止の勧告も受けている。我が国はそれについて保留をしているということがずっと続いてきたわけでありますが、これが今度は廃止されますので、というか廃止されますと、その点ではＯＥＣＤの指摘あるいは勧告に沿った解決になりますから、国際的には大いに評価されるのではないかと考えております。
　それから、自賠責保険と任意保険との関係というのは、これも国際的にはかなり珍しい制度でありますけれども、やはり何といいましても基本補償である自賠責保険について、車検とのリンクでありますとか解約の制限等によって日本では無保険者というのが極めて少ないわけであります。これは国際的に見て大変すぐれた点であると私は考えております。
　ただ、一方において、商品がどうしても画一的になってしまいますので、基本補償ですから、それを補うものとして任意保険があって、これはいろいろと多様性のある商品を保険会社が提供している、それから昨今では自分自身が被害者になったときの保障も任意保険の中に入っているというような保険も生まれてまいりました。そういう意味で、自賠責保険と任意保険との二重構造というのは、これは実は国際的に見て、ちゃんと説明しますと比較的好評といいますか、それはなかなかいい制度じゃないかと言う人が私は多いと思います。
　そういうことで、かねがねＯＥＣＤで問題にされておりました再保険制度がなくなることによって、自賠責保険というものは国際的にも大いに高い評価を受けるんじゃないかと、私はそう思っております。
　以上でございます。
○野沢太三君　時間が参りましたので、北原参考人にお伺いしたい質問はちょっと省略になってしまいますが、北原参考人におかれましては、身内の方が交通事故で被害を受けられたことに関して大変な御苦労をいただいて今日いらっしゃると伺いました。日夜事故防止に御尽力くださいましたことについて心から敬意と感謝を申し上げまして、いただきました御意見は我々の今後の活動の中に十分生かしてまいりますことを申し上げまして、質問を終わります。
○寺崎昭久君　まず、西崎参考人にお伺いいたします。
　本日は、有益な御意見を御披露いただきまして、ありがとうございます。
　先ほど来、再保険が廃止された後の保険金支払いの適正化が弱まるんではないかということの懸念に対して措置をする必要があるということから指定紛争処理機関等を設けたというお話がございましたけれども、私は結構なことだと思うんですが、ただ、考え方として、現在は審査会、再審査会、それでも不服であれば裁判に訴えるといういろんな方法があるわけでございます。
　それから、現に再審査会の構成メンバーというのは直接業界に関係のない方で構成するという状況であるとすれば、今回のように別に指定紛争処理機関をつくるのではなくて、再審査会の独立性を高める、あるいは法人格を付与するというようなことも一つあったんではないかと思うんですが、あえて新しくこういう機関を設けられた背景といいましょうか、検討経過もお聞かせいただければ幸いだと思います。
○参考人（西崎哲郎君）　今おっしゃった点は運輸省の懇談会でも随分議論されまして、率直に言って、初め損保業界の方からは、今の再審査会その他、それをより強化して活用するのがいいんじゃないか、それから逆に被害者代表の方からは、国の機関として設置して全面的に国が介入してやるべきであるという意見も出て、先ほど激論と言ったんですが、それも一つ随分議論の対象になったわけです。それで、最終的には被害者代表の方もそれから業界の方も、今提案されている民間組織としてつくり、国がそれに対して全面的に業務全般について監督をしていくという、こういう形になることで意見が一致したわけです。
　それで、その背景には、先ほど私が言いましたように、業界の今の再審査会その他、これは非常に私は充実してきていると思いますが、ただ、被害者にとってまず一義的に保険金の支払いが適正かどうか、それから、言ってみますとこれは不満の構造ですね、満足できるということはまずないと思うんです。
　そうすると、そこにおける保険金支払いについての信頼感が確立しているかどうかというのが非常に大きいわけで、残念ながら、懇談会をやっていましても、保険会社、日本の保険業界は私は諸外国に比べると随分よくやっているとさっきも申し上げたんですが、やっぱり基本的に利益相反といいますか、信頼感が一〇〇％確立していないという状況があり、それからまた支払い適正化に対して国がやはり、事後チェック制になるだけに、紛争処理については国が監督できるような、それによって一種の信頼といいますか、これがやはり必要だと、現段階では私もその必要性を考えますし、特に、先ほど言いましたように、車社会におけるセーフティーネットとしてみんなから公正中立を信頼され、その調停が双方にとって受け入れられていくという、そういう一種の今の土壌の中での意味づけも非常に重要でありますし、これは将来的にこの紛争処理機構もどうなるか、これは検討の余地があると思うんですが、いずれにしても、再保険を通ずる国の直接的な監督の仕組みがここで変わるというこの変わり目においては、私は、今のこの制度があるいは妥協の産物かもしれないんですが、非常に効果的だろうというふうに思います。
　以上です。
○寺崎昭久君　ありがとうございました。
　倉沢参考人にお尋ねいたします。
　今回の法改正というのは長年にわたる関係者の御議論と御努力のたまものである、集大成であると受けとめているわけでございますけれども、この法改正の過程で、自賠責審議会が十分国民の期待している機能を、権能を発揮したんだろうかという若干の疑問を持っております。と申しますのは、自賠責審議会というのは、いわば保険料率を決めるという意味では、国会の審議にかわって行うというぐらい大事な権能を持っていると思っているからなんでございます。
　今回の経過を私なりに調べてみますと、改正法案が閣議決定されたのが三月二日、そして自賠責審議会が行われたのが三月十六日というように伺っておるわけでありますが、再保険制度が廃止されれば、当然、例えば平成九年に決まった現行料率に影響を与えるであろう、あるいは設計した設計図に影響を与えるであろうということは予想されるわけなので、だとすれば、閣議決定される前に十分に保険審議会で議論されていいテーマではなかったのかと、課題ではなかったのかと思うわけであります。
　そんな疑問があるものですから、今後の自賠責審議会のあり方も含めて、御見解を賜りたいと思います。
○参考人（倉沢康一郎君）　自賠責審議会としては、非常に委員の皆様の熱心な御協力によりまして、六月に答申を出しまして、そこで制度の現段階における問題点と改めるべき方向というようなものを決めさせていただきまして、その後、例えばこれが再保険廃止の際の運用益のその後の配分であるとかといったような問題については、かなり政府部内での御調整があって、また、自賠責保険の審議会としては制度の方向を出すというところまでの合意がその役割かと考えまして、その後さらに個々の今度は単年度ごとの料率の問題が起こりますと、これはまた自賠責審議会として一々審議しなければならないと思います。
　制度の骨格、方向というもの、ぜひそれに即した、あるいはそれの指摘を踏まえた法改正を政府でやってほしいといって、その後それを、何といいますか注目していて、そしてできた案については三月に自賠責審議会の、懇談会という形で法案を示してもらいまして、それについての承認の機会は持ちました。
　それで、自賠責審議会のあり方でございますけれども、自賠責審議会は、改正前の自賠法の三十二条でございましたか、あそこで諮問のあった事項とそれから自賠責保険制度に関する重要な事項についてということが権限として定められておりましたのが、今度の改正で、自賠責審議会としては諮問事項についてのみ権限があるという形になりました。
　自賠責審議会としては、法定の権限に基づきまして、諮問があったらそれに対して真摯に検討いたしたいと思いますけれども、一方、金融審議会の自賠責部会というものがございまして、この交通安全に関する問題は非常に多くの省庁に関係する問題だと思いまして、それぞれの省庁においてそれぞれの問題意識に基づいて御検討なさることにつき、それが自賠責保険制度の重要な内容に関連するというときには、ぜひ我々はそれを真摯に検討したいと。そういう今考えでおりますが、これでよろしゅうございましょうか。
○寺崎昭久君　ありがとうございました。
　私の意見を述べる場ではございませんので、いろいろ申し上げたいこともありますけれども、この程度にさせていただきます。
　北原参考人にお尋ねいたします。先ほど大変貴重な御意見をありがとうございました。お尋ねしたいのは、過失相殺の問題でございます。
　自賠責保険では、過失相殺というのは被害者に有利な運用ができるようになっております。よく御存じのとおりであります。しかしながら、ひき逃げとか無保険車あるいは盗難車が原因で事故に遭った場合には、保障事業から保険金が支払われるにしろ、被害者の過失が七〇％であれば七〇％ということで、自賠責とは違う扱いになっております。これにはいろんな理由があったんだと思いますけれども、さはさりながら、被害者間の公平性という観点からいうと、今の過失相殺の率というのはそのままでいいんだろうか、保障勘定のですね、というようなことをいつも悩んでいるんですが、この点についての御見解を賜りたいと思います。
○参考人（北原浩一君）　過失相殺につきましては、本来、事故の真実、これを反映するものが過失相殺でなければいけないと思っております。
　それで、実は、御存じのように、重大な交通事故は、死人に口なしあるいは意識不明に言葉なしの形になるわけでして、加害者になった方は、やはり我が身を守る本能がありますので、やはり立場を正当化して、急に飛び出してきて間に合わなかった、実はよそ見をしていて間に合わなかったものが、やはり我が身を正当化する立場に変化するというのはある意味では自然なことだと思います。そして、そういうものが警察の記録になったときに、警察官は事故を見ていないわけです。そしてしかも、刑事訴訟法四十七条の規定などを見ますと被害者にそういう情報は出さないような決まりにもなっておりますし、そういう非常に被害者の立場を公平に見るというような土台がない中で過失相殺の議論が起こってきます。
　実は、最近、ある東北の御婦人、六十三歳の方が高次脳機能障害で我が娘の名前も忘れるような、非常に気の毒な状態になった人を支援しました。その方が去年の九月に民事裁判を提訴して、ことしの五月二十五日に判決がありましたけれども、その事件については、加害者の言い分は被害者の過失が八〇％であるというものでしたけれども、判決では五％しかないというふうに変わりました。そういう事実を見たときに、過失相殺について私たちが非常に現状に不信を持っているということは理由があることだと言いたいわけです。
　ですから、自賠責は二階建て構造の一階部分ですので、その辺では、やはり気の毒な被害者を救済するという視点でできるだけ緩やかに見てほしいと思うわけです。そうしないと、やはり今言ったような構造から被害者は救われないと思うわけです。
　以上です。
○寺崎昭久君　荒木参考人にもお尋ねしたかったんですが、私の持ち時間が参りましたので、またいずれ機会を見まして拝聴させていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　参考人の方々に委員長の方からお願い申し上げます。
　質問者の方、手持ち時間が限定されておりますので、答弁はできるだけ簡略にお願いを申し上げたいと思います。
○続訓弘君　公明党の続でございます。
　本日はお四方、大変お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。心から御礼申し上げます。
　さて、まず西崎参考人にお伺いいたします。
　平成十二年三月の政府再保険の廃止の閣議決定後、政府再保険廃止の具体的なあり方について運輸省の懇談会で議論が行われ、その結果が今回の法改正に反映されたものと承知しておりますが、この懇談会の座長をお務めになりました西崎参考人に、まず第一に、懇談会における議論では何が問題になったのかということ、それともう一つは、どのような点で取りまとめに御苦労されたのか、この点についてお伺いいたします。
○参考人（西崎哲郎君）　運輸大臣の懇談会として、今後の自賠責保険のあり方に関する懇談会ということで、続先生も当時大臣をしておられまして、報告書も提出させていただいたりしましたが。一番やはり問題だったのは、再保険廃止に対する是非でございまして、特に被害者代表の方々は政府再保険が、先ほどもずっと、繰り返しになりますが、支払いの適正化あるいは被害者保護、政府の監督権行使の軸になっているわけでありまして、再保険が廃止されることによってこうした被害者保護、支払いの適正化が後退するんじゃないかという懸念が非常に強く、その後の議論にかなり時間を費やしました。
　それで、初めのころは、被害者団体の方と業界代表の方が対立するというそういう構造でスタートしたわけですが、しかし、いろいろ議論を深めることによって、保険業界で随分努力されているわけで、そういう実態も被害者代表の方もかなり理解され、それから業界の方も被害者の今の被害の、マクロ的なあれではなくて、もう実に、きょうも北原さんから伺ったわけですが、そういう悲惨さとか、それから交通事故のそういった犯罪性、それから単にお金だけではなくて被害者に対する保険会社のパフォーマンス、それも非常に重要で、いろいろあって理解が深まって、最終的には全会一致ということで提出した報告書となった次第です。
　あとは紛争処理機関をめぐる問題、先ほどちょっと触れまして、今後、被害者救済の具体策の充実というのはこれからどういう形で実現していくかという、この辺が懇談会としても非常に実は期待しているわけでありまして、特に交通関係の先生方、この委員会に大変期待しております。
　以上です。
○続訓弘君　どうもありがとうございました。
　次に、西崎参考人と荒木参考人に伺います。
　懇談会や自賠審の結論を踏まえて、最終的に紛争処理の枠組みは公正、中立性を確保するため、紛争処理機関に対して国が監督を行うこととなりました。私は、この機関を国の八条機関とするのではなく、民間機関とするこの法案の考え方に賛成でございます。一方で、公正、中立性を確保するために、国の監督や財政上の支援が必要ではないかと思いますけれども、この点についてお二人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（荒木襄君）　新しくこれからつくってまいります指定法人、調停のための組織でありますが、今のところまだ具体的にその資金をどういう形で調達するかというところまで詰めた議論をしておりません。
　私ども業界としては、ともかく設立に必要な基本財産を拠出するとか、あるいは運営のための必要な経費を応分のものは負担しようということまでは考えて、そういう方向で議論しておりますが、国にそういう御負担をお願いすることが妥当かどうか、あるいはお願いするとしたらどういう考え方でお願いをしていくかということについてはまだ十分検討しておりませんし、具体的に御相談もしておりません。設立に向けて一つの課題だと思いますので、引き続き検討してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○参考人（西崎哲郎君）　この紛争処理機関を、先ほど申しましたように、運輸省の方は初め国の機関として設置するという案で、それが最終的には民の機関として、しかし国は業務全般について監督権を行使していくということになったわけです。国の機関として設立されていれば当然これは国が財政的に面倒を見るわけで、今、民になって国は監督ということですが、一番重要なのは業務が本当に公正中立に執行され、敏速に調停案が示され、しかもそれが非常に信頼される妥当な調停案になっていくという、これが重要で、特に最初が大事なので、業界の方で資金の負担は覚悟していらっしゃるようですが、国としても、これはもう極めて重要かつ必要な事業ですから、状況に応じて負担するのは当然だろうと私は思います。
○続訓弘君　どうもありがとうございました。
　そこで、次は荒木参考人に伺います。
　政府再保険制度の廃止は保険業界から御要望があったと承知しておりますが、再保険制度の廃止により保険業界にはどのようなメリットが生ずるのでしょうか。具体的な数字があればお聞かせください。
○参考人（荒木襄君）　再保険制度がなくなることの具体的なメリットの問題でありますが、先ほどもお話しいたしましたように、直接的にメリットとして出てまいりますのは事務処理の面でありまして、これまで再保険があるがために要しておりましたいろんな事務のコスト、少なくとも二億円ぐらいのメリットがあるだろうということを先ほど申し上げたわけであります。
　そのほか、私は、そういう具体的な金額というよりむしろ経営の立場から申しますと、これまで何といいましても、最も国民に広く関係しておりますこの自賠責保険という非常に大事な保険について国が六〇％の責任を負う、民間は四〇％だけ責任を負うという点が、やはり保険会社の経営という観点からいえば、何か国の仕事をお手伝いするというような感じにどうしてもなってしまう点があったかと思います。
　そういうことではいけませんけれども、そういうことになりがちだということが私はあったと思いますが、これから文字どおり一〇〇％この保険について私ども保険会社が全責任を持って運用を行っていく、経営を行っていくということでありますから、経営としては、当然のことでありますけれども、この機に十分襟を正しながら被害者の保護のあり方あるいは契約者等に対するサービス、特に保険金の支払いに関する事前事後の情報の開示といったような、法律でこれから義務づけられるわけでありますけれども、そういう非常に重要な点についてはきちんとやっていきたい。そういう点でいえば、やはり十割保険会社が責任を負うということが、保険の経営に当たる者の立場からいえば大変大きなメリットといいますか、非常に大きな変化になるだろうと。
　そういう意味で、自賠責保険の運営について、損害保険会社も随分変わったなと世間の皆さんから思われるようにこれから努力していきたい。そういうことのきっかけに十分なり得ると、私は考えております。