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○国務大臣（加藤勝信君）　今回の記録的な豪雨により、現在において死亡者百三十人を超える極めて甚大な被害が生じております。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　被害状況についてということでありました。
　まず、水道関係ですけれども、広島県、岡山県、愛媛県など六十三事業体が被災をし、十二府県四十八市町の合計約二十六万九千戸において断水の被害が発生をしております。
　復旧の見通しでありますけれども、土砂災害により著しい被害を受けた広島県の呉市、江田島市、愛媛県の宇和島市においては、導水トンネルと水道の基幹部分が被害を受けております。現場へのアクセスが困難な中、現地調査が行われ、復旧のめどを立てようと努力をしていただいております。それ以外の水道管の破損についても、順次被害箇所を特定しながら復旧を進めているところでございます。
　関係機関と協力して、必要な資材の供給、災害対応に当たる要員の人的支援、これらを行い、速やかに応急給水を実施するとともに、早期復旧に全力を挙げていきたいと考えております。
　また、医療施設については、七月十日五時時点でありますが、断水又は停電の被害のある医療施設が三十九施設ございます。応急給水や電源車等で対応しており、現時点では地域全体の診療機能に影響はなく、人的被害はございません。引き続き、情報収集に努め、医療サービスの提供に支障がないよう的確な支援を行いたいと考えております。
　また、現在ＤＭＡＴなどが活動いただいておりますけれども、これから避難所における生活支援等が一層必要となってまいります。被災地の、今御指摘もありましたけれども、気温が大変高いという状況にもあります。水害後の被災地域や避難所の衛生状態の確保、感染症予防、熱中症予防をしっかり図っていく必要がありますし、あわせて、様々な情報、例えば保険証をなくされている方もいらっしゃいますから、保険証がなくても医療機関で保険を適用した診療が受けれるというようなことを含めて、様々な情報を被災者の方にしっかりと周知をしていきたいと思っております。
　また、健康危機管理対応を行っている岡山県の指揮調整機能が混乱をしているため、岡山県以外の地方公共団体に対して、こうした健康面の危機管理支援を行う医師や保健師から成るチーム、これＤＨＥＡＴと呼んでおりますけれども、これを岡山県への派遣要請を行い、長崎県より一チーム五人が七月十二日から岡山県へ派遣をすることにしているところであります。
　今後とも、自治体との連携を密にして被害状況や被災自治体のニーズを積極的に把握をし、我々役所挙げて、被災地、被害に遭われた方々の支援に全力で、そして万全を期していきたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、三原委員からいろいろお話を聞かせていただいて、委員がちょうど国会議員を目指されているときに、私もその集会に出席をさせていただいて、たしかがんのことについていろいろお話をされていたと、そのことを今思い出させて、聞かせていただきました。
　我が国において、平成十五年の健康増進法の施行によって、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が求められたわけであります。それから、過去一か月間に受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合について、国民健康・栄養調査によれば、例えば飲食店については平成十五年が約七割が平成二十八年には約四割、職場については平成十五年六割が平成二十八年には約三割、低下をし一定の成果は上げてきたものということに認識をしておりますけれども、残念ながら、依然として多くの国民が受動喫煙を経験している状況にある。
　こういうことで、受動喫煙対策を徹底するためにどうするかということで、昨年三月に厚生労働省においても基本的な考え方の案をお示しをさせていただいたところでありますけれども、経過措置の範囲などをめぐり政府・与党内の議論が残念ながらまとまらなかったと、こういうことでもございます。
　そうしたことを踏まえながら、今回、まず、望まない受動喫煙をなくすという基本に立って、多数の者が利用する施設について法律上原則屋内禁煙とするという、こうした原則の下において、既存の小規模飲食店については経過措置を設けているものの、新たに開設する店舗については原則屋内禁煙とすること、喫煙可能な場所について二十歳未満の方の立入りを禁止するといった内容を盛り込んだところでございますので、今後、受動喫煙対策が段階的に進む、実効性のある案になっているというふうに認識をしております。
　また、この法案と併せて、がん対策推進基本計画においても、本基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現すること、つまり、望まない受動喫煙をゼロとすることを目標として追加をしたところでございます。望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、本法案による規制のみならず、各種支援施策の推進、普及啓発の促進など、総合的かつ実効的な取組を進めていきたいというふうに考えております。
　また、国の責任についてお話がありました。この今回の法案では、国や地方自治体に対して受動喫煙に対する総合的かつ効果的に推進する責務を課しているわけであります。これは、国民や住民の健康を守る観点から責務を課したわけであります。国民全体の健康を守るというのがまさに厚生労働省の役割でもありますが、その国の役割、責任、大変重大だと考えております。
　厚労省としては、先ほど申し上げたように、受動喫煙防止対策の旗振り役として、本法案による規制のみならず、受動喫煙に関する知識の普及や受動喫煙の防止に関する意識の啓発、また、中小企業の事業主等による喫煙専用室の設置等に対する予算措置、あるいは租税特別措置等による税負担の軽減などによって、受動喫煙の防止に必要な環境の整備を総合的、実効的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　最後に、ＦＣＴＣとの関係がございました。これ、我が国は、ＦＣＴＣ、そしてそのガイドラインの採択に参加をしているわけでありまして、そこにおいては、御指摘の全面禁煙という点について、特定の空間又は環境から喫煙とたばこ煙を完全に排除しなければならないと結論付けられ、その旨、同ガイドラインに盛り込まれているところであります。また、もちろん、委員御指摘のように、同ガイドラインでは、直ちに屋内全面禁煙が実施できない場合には最小限の例外を設け、その例外をなくすよう継続的に努力することを締約国に求めているわけであります。
　現在の我が国の状況を踏まえれば、直ちに屋内完全禁煙を実現することはなかなか難しいと考えますが、今回の法案は望まない受動喫煙をなくすためのものであり、このガイドラインの方向性を踏まえたものとは考えております。
　いずれにしても、今回の法案は、我が国の受動喫煙対策について新たな義務を設け、その下で段階的、着実に前に進めるものであります。この対策をしっかりと前に進めていきたい、かように考えているところでございます。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　最後に申し上げます。受動喫煙対策はこれが完成形ではないということを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　まず、今回の西日本の豪雨災害におきまして亡くなられた方に心からのお悔やみと、そして被災をされた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　おとといの日曜日、私も兵庫県豊岡市というところに一日行かせていただきました。いろいろ回らせていただく中で、床上浸水、床下浸水、そしていろんな形での被災の状況を教えていただきながら、いろんな御要望を伺ってまいりました。
　また、今回よくニュースで取り上げられております愛媛県宇和島市が私の田舎でありまして、一時期、宇和島で小学校も通っていたことがあります。ニュース等で見る限り、広島、また各地の現状を見て、もう心が、本当に胸が痛む思いでいっぱいです。
　水道の問題、また病院における課題など、厚労省における管轄の部分もたくさんあるかと思います。政府一丸となって本当に取組を進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、今回の受動喫煙の問題に入らせていただきます。
　今から四十年前の昭和五十三年四月に、この受動喫煙問題について、私たち公明党は、衆議院の公害対策環境保全特別委員会でたばこを吸わない人の健康と権利を守るべきだという立場から政府に見解をただしました。この委員会で、厚生省は全国の国立病院・療養所の外来待合室を禁煙にする、環境庁の方は一日禁煙デー実施を前向きに取り組むなど、公明議員の提案に応える形で答弁をしております。
　この質疑の模様は翌日の新聞各紙におきまして、国会で初の議論、禁煙の輪、全国立医療施設に、厚生省が衆議院で方針、将来は公立病院もなどと大きく報じられております。当時、先輩議員はこのインタビューの中で、国、地方の各議会で公共的場所での喫煙制限の立法化決議を推し進めることが最も必要であると主張をしております。
　その後、初めて受動喫煙の防止対策について定められたのは平成十四年、この健康増進法です。それから十五年がたって、今回、努力義務ではなく、罰則規定を含む受動喫煙防止対策が盛り込まれた健康増進法の改正案が国会に提出をされました。私たち公明党の四十年来の願いが成就に向けて一歩前進をするものとして、評価をしたいと思います。
　一方で、ここに至るまで四十年も掛かっている。それだけ様々な意見が存在するテーマであるからとも言えます。この法案により、ＷＨＯが定める公衆の場における屋内禁煙の評価基準が最低だった我が国の区分が一つ上がるということですが、受動喫煙を防止するにはこの改正法案では完全とは言えません。
　それでも、まず第一歩としてこの改正法を定めることがどれだけ重要であるかということについて、その意義を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員お話がありました昭和五十三年であります。当時、御党の草川委員がこの問題を、先ほど言われた公害対策並びに環境保全特別委員会において取り上げられ、受動喫煙対策の重要性を御主張されたということでございますので、その御質疑、またそうした点を取り上げたこと、改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　そしてその後、平成十五年に健康増進法において、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられ、先ほど申し上げたように一定の成果は図られたわけでありますが、しかし、依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験している状況にあり、そして二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として、国民の健康増進を一層図るために受動喫煙対策を更に強化していくことが必要だということで、それぞれで御議論をいただいたわけであります。今回の法案提出に当たっても、御党から、実効性のあるものとしてできるだけ早期かつ総合的、計画的に推進することなどについて御提言もいただいたところでございます。
　それらを踏まえて、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置について定めることとする本法案を提出させていただいたところでございます。
　我が国の受動喫煙対策について、まさに努力義務による自主的な対応から、法律上新たに設ける義務の下で段階的かつ着実に前に進めていくということでありますので、その意義は大きいと考えておりますが、これをまた契機として対策を更に前に進めるべく努力をしていきたいと考えております。
○伊藤孝江君　私たちもしっかり後押しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　法律の各規制について少しお伺いをいたします。
　まず、第二種施設における規制ですけれども、今回、飲食店がクローズアップされているところもありますが、民間の会社や事業所なども、飲食店以外ですね、そういうところも第二種施設として原則屋内禁煙となります。
　平成二十八年労働安全衛生調査の実態調査によりますと、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は八五・八％というふうになっております。
　まず、職場のオフィスや会議室なども全面的に禁煙となるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、多数の者が利用する施設は原則屋内禁煙とすることといたしており、職場のオフィスや会議室も原則屋内禁煙となり、喫煙専用室又は加熱式たばこ専用喫煙室内でのみ喫煙が可能となります。
　さらに、本法案では、望まない受動喫煙を防止するための配慮義務を課していることや、労働安全衛生法におきまして事業主に労働者の受動喫煙防止の努力義務を課していることも併せまして、企業、事業主等にしっかりと周知することで望まない受動喫煙をなくすことを実現してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　この第二種施設に該当する要件としまして、多数の者が利用する施設とあります。この要件がどういう意味かということについてお聞きをします。
　例えば、従業員が一人であるとか二人など少人数の小規模事業者の職場、あるいはまた個人で経営している事務所や商店、これらは第二種施設に該当することになるんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　本法案におきます多数の者が利用する施設とは、二人以上の者が同時に又は入れ替わり利用する施設のことを意味してございます。したがいまして、従業員が少人数の場合であっても、この要件に合致する場合には第二種施設に該当いたします。
　また、個人で経営をしております事務所や商店につきましては、通常、来客や従業員がいることが考えられるため、第二種施設に該当すると考えております。
○伊藤孝江君　この第二種施設に該当するかどうかの判断について、もう一点お伺いをいたします。
　例えば、テナントビルに複数の個人事務所が入っているというのも多くあるかと思います。これは、事務所ごとに第二種施設に該当するかどうかを見るのか、あるいはテナントビル全体として第二種施設に該当するかどうかを見るのか、どのような基準で判断をするかという点を一点。
　その上で、第二種施設の管理権原者は、喫煙可能な場所を定めたり、喫煙場所や入口の見やすい場所に当該場所が専ら喫煙をすることができる場所である旨などの標識を掲示しなければならないとされております。これは、テナントビル全体として第二種施設に該当すると見るとき、ビル内の各事務所の中の禁煙状況についても、テナントビルの管理権原者が責任を持つべきということになるのでしょうか。御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　テナントビルにまず複数の個人事務所などが入っている、こういった場合につきましては、原則、それぞれの事務所ごとに第二種施設に該当するかどうか、これを都道府県知事などが判断することになるものであり、そこを禁煙にするかどうかは、これは当該事務所が責任を負うこととなります。
　ただし、契約などによりまして施設の改修等に係る管理権原がテナントビルの所有者にある場合には、これは当該事務所内を禁煙にするかどうかにつきましては、テナントビルの所有者が責任を負うことになることもあると考えております。
　各事務所内の禁煙状況につきましては、その事務所の管理権原者や管理者が責任を持つということになると考えております。
○伊藤孝江君　その辺り、少し分かりにくい制度設計の部分もありますので、是非ガイドラインという形か、しっかりと分かりやすくできるように今後対応していただければというふうに思います。
　では次に、適用除外とされている関連の問題についてお伺いをいたします。
　まず、個人タクシーについてお伺いをいたします。
　営業中は、個人タクシーの場合、旅客運送事業自動車に該当して、車の中で喫煙をしてはならないということになります。ただ、個人タクシーは、営業時間外は自家用車として使うことができます。
　前回の委員会で、時間分煙は認めないという考え方を示していただいておりますので、自家用車として使用するときと営業として使用するときを区別しないということかと考えますが、この自家用車として使用している際の法令上の扱いがどうなるのか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　個人タクシーにつきましては、今お話ありました、旅客運送事業自動車に該当するため禁煙となりますが、今回の法案におきましては、禁煙となる場所につきまして、いわゆる時間分煙を行うことは、望まない受動喫煙を防ぐための基準の策定が困難であるため、認めないこととしているところでございます。
　したがいまして、個人タクシーが自家用車使用している場合につきましても、これ、旅客を運送している場合と同様、禁煙とすべきものと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、旅館やホテルの客室については適用除外というふうにされております。この旅館やホテルの客室に関しては、その後別の方が使うことになると思いますし、喫煙の形跡を完全に除去するのは物理的に困難と思われますが、適用除外としたのはどのような考え方に基づくものでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　本法案では、家庭などのプライベートな居住場所につきましては、法が強制力を持って踏み込むことがなじまないことから、適用除外といたしております。ホテル、旅館の客室につきましても、利用者が利用する間は占有的に居住する場所であることから、まさに居住空間として同様の、いわゆるプライベートな空間としての整理をしているところでございます。
　なお、御指摘のとおり、ホテル、旅館の客室につきましては、利用者が入れ替わることから、同一の部屋を日によって喫煙と禁煙で使い分けることは、これは望まない受動喫煙が生じる可能性がございます。
　今回の法案では、ホテルや旅館も含めまして、施設の管理権原者等に対しまして受動喫煙を防止するための措置を講じる努力義務規定を設けておりまして、例えば喫煙可の客室と禁煙の客室を明確に分けるなど、望まない受動喫煙が生じないような対応をしていただくよう周知啓発をしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　仮に今お話のあった喫煙可というふうにホテルないし旅館の客室をした場合に、適用除外ということで喫煙可ということになれば、その部屋で喫煙できるということになります。
　ただ、このような場所にも、利用客以外に、例えば清掃であるとか客室の係など、業務として入室をする者が想定をされます。業務であるとしても、これらの者が望まない受動喫煙にさらされることのないよう配慮することは必要かと考えます。
　この場合、適用除外の部屋であるからということで、施設の管理権原者等は受動喫煙の防止について一切配慮はないということになってしまうのでしょうか。その点、お教えください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　本法案では、今申し上げましたように、家庭などのプライベートな居住場所は、法が強制力を持って踏み込むことがなじまないことから、適用除外としてございます。ホテル、旅館の客室についても、今御説明申し上げましたように、利用者が利用する間は占有的に居住する場所であることから、まさに同様の整理をしておるところでございます。
　今御質問ございましたが、ホテル、旅館の従業員につきましては、ルームサービスなどのために部屋に立ち入ることもあることから、本法案におきましては、事業者も含めた関係者に受動喫煙を防止するための措置を講じる努力義務、努力規定を設けておりまして、対応の具体例を国のガイドラインによりお示しするとともに、事業主が求人を行う際の明示事項に職場におきます受動喫煙対策の状況を追加するなどによりまして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝江君　今回の改正法案の条文上は、人の居住の用に供する場所、旅館やホテルの客室に準ずる場所として政令で定めるところも適用除外となる旨規定がなされております。この準ずる場所というのは具体的にどういうところを指すのでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　本法案では、家庭などのプライベートな居住場所は法が強制力を持って踏み込むことがなじまないということでなってございます。先ほど御説明申し上げましたとおり、ホテル、旅館の客室についても、利用者が利用する間は占有的に宿泊する場所ということから、プライベートな居住空間として同様の整理をさせていただいております。
　御質問ありましたこれに準ずる場所といたしましては、例えば寝台列車の個室でございますとか旅客船の宿泊の用に供する個室といったものが該当すると考えておりますが、詳細につきましては今後政令においてお示しをしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　適用除外という形で規定する以上、限定的にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　では次に、飲食店経営者への周知についてお伺いをいたします。
　今回、既存の飲食店におきましては、喫煙可能かどうかの明示義務が喫煙可能というところについては課せられることになります。そのためには、そもそも自身が経営する店舗が喫煙可能な条件を満たしているのかどうか、また、可能な場合にこのような標識を掲示しなければならないことなどを経営者に正確に理解をしてもらう必要があります。この改正法の内容を各店舗の経営者にどのように理解をしていただくのか、どのように周知をしてもらうのかという点についてお伺いをしたいと思います。
　業界団体に協力をしていただくという方法も考えられますけれども、飲食業の組合などでは、業界団体に加入している飲食店はそれほど多くはないというふうにも聞いております。飲食店が加盟をしている業界団体がどのぐらいあって、そして飲食店全体のうちどの程度の割合の店が業界団体に加入をしているのか、あわせて、特に業界団体に加盟していない既存飲食店の経営者へどのように周知をするのかということについて御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました既存特定飲食提供施設も含め、今回の法案の実効性を高めるためには、まずこの新しいルールを混乱なく社会に定着させていくことが重要であり、受動喫煙対策の必要性も含めまして広く国民に御理解いただきますよう周知徹底を図っていく必要があると考えております。そういった意味で、まず業界団体を通じて周知をしていくということが基本の一つとなろうかと考えております。
　お尋ねの飲食店の業界団体の加盟状況、これについては、正確な状況は把握をしていないために数値をお答えすることは難しい状況ではございますが、御指摘のように、団体に加盟をしていない飲食店も存在するというふうに考えてございます。
　本法案におきましては、国及び地方自治体は受動喫煙対策を推進する責務を有することとしているため、厚生労働省といたしましては、パンフレット資材の作成、配布、またインターネット広告、ラジオＣＭなどを活用した普及啓発を行っていくほか、飲食店関係者への説明会の開催などに係る自治体に対する予算補助を行うなどによりまして、業界団体に加盟していない既存特定飲食提供施設や、新たにそういった飲食店をやるような方々についても、そういった経営者も含めまして広く周知を行っていく、そういったことを考えている次第でございます。
○伊藤孝江君　この飲食店につきましても、新規に開店する店舗については原則禁煙ということになります。特に個人で経営する飲食店は、開店や閉店が頻繁にあって入れ替わりも多いように感じます。一年でどのくらいの数なり割合の店が閉店をして、どのぐらいの店が開店をしているのでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　近年の調査、これは経済センサスの基礎調査というものがございますが、こちらの方の調査によりますと、飲食店のうち新たに出店した店舗につきましては、二年間で全体の約二割弱、五年間で約三割強と、こういうような状況になっているということでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　そのぐらいの多くの数の店が開店をするということになるのであれば、本当に、既存の飲食店、その後の新規の飲食店、もうずっとそういう意味では対応し続けないといけないということになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の例外というのはあくまでも既存の飲食店を対象とするもので、新規開店を考える方にこの禁煙ということをどのように理解をしてもらうか、周知をするかという、その新規の開店を考えている方への周知について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案によります新たなルールにつきましては、新規開店を考えていらっしゃる方を含めました国民に広く周知徹底をしていくことが重要であると考えております。
　国及び地方自治体が、パンフレット資材の作成、配布等を行い制度の内容を分かりやすく周知すること、また業界団体や関係省庁とも連携協力をいたしまして、それぞれの業界内の事業者への周知徹底を図ることなどを行ってまいりたいと思っております。これによりまして、新規開店によります者が開店前にルールを把握し、ルールに基づいた対応をできるようにしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　次に、屋外における分煙についてお伺いをいたします。
　屋外においても受動喫煙対策を進めていかなければならないということは共通の理解であるかと思います。平成二十八年に厚労省が行いました国民健康・栄養調査の結果の概要においても、受動喫煙があった場所として、路上や子供が利用する屋外の空間はほかよりも高い割合を示しております。
　現在、歩きたばこの禁止など、路上喫煙を何らかの形で規制する条例はどの程度の自治体で定められているのでしょうか。また、屋外での受動喫煙対策として条例で定められているものには、具体的な内容としてどのようなものが多いかということをお教えください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　お尋ねの路上喫煙を何らかの形で規制する条例のある市町村についてでございますが、平成二十九年五月時点では二百六十となっていると承知をいたしてございます。
　これらの条例は、受動喫煙対策というよりも環境美化などを目的とするものが多いようでありますが、歩きたばこを禁止するもの、また携帯灰皿があれば喫煙可とするもの、灰皿がある場所又は私有地での喫煙可とするようなものなどの内容を含む条例があるというふうに承知をいたしてございます。
　屋外につきましては、通常、煙が拡散することや、その場に長時間とどまることが想定されないということから今回の法案の規制対象とはしていないところでございますけれども、一方で、屋外でありましても、子供を含む非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境を喫煙場所とすることは、これは望ましいとは言えないため、今回の法案におきましては、歩きたばこを含めた屋外等での喫煙をする際には周囲の状況に配慮すべき旨の規定を設けているところでございます。
　今後は、こうした配慮義務規定の趣旨や内容をしっかりと周知するとともに、地方自治体が取り組みます屋外の分煙施設の整備に対しまして地方財政措置によります支援も行い、望まない受動喫煙を防止するための環境を整備をしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　次に、喫煙率を下げる取組についてお伺いをいたします。
　受動喫煙対策と併せて、喫煙率そのものを下げる取組も進めていかなければなりません。中でも、健康面への影響を考えれば、特に未成年者が喫煙することのないよう、喫煙することができる状況をなくしていくということが必要だと思います。今現在は、未成年者がたばこを買うことができないように、たばこを購入する際に年齢制限を求めたり、自動販売機では専用カードの利用を必要とするなどの取組がなされております。
　これらの取組はどのような効果を生じさせているのか、その評価についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　未成年者喫煙禁止法では、二十歳未満の者の喫煙を禁止するとともに、二十歳未満の者の喫煙防止に資するため、たばこ販売業者等におきまして年齢確認その他必要な措置を講ずることとされているところであります。
　このため、警察におきましては、二十歳未満の者に対する喫煙防止の取組として、未成年者喫煙禁止法の規定に基づく取締りや、街頭における補導活動、喫煙防止に向けた広報啓発活動を行うほか、関係省庁と連携いたしまして、たばこ販売業界等に対する販売時における年齢確認の徹底、自動販売機の適正な管理の実施等、二十歳未満の者の喫煙防止に向けた取組強化の要請を行っているところでございます。
　厚生労働省のホームページの最新たばこ情報に掲載されております中学生、高校生の喫煙経験率の推移によりますと、例えば高校男子の喫煙経験ありの者の割合が平成八年度の五一・九％から平成二十六年度には一一・九％に減少するなど、中学生、高校生の喫煙経験率は減少傾向にあるものと承知しております。
　御指摘の年齢確認の徹底や年齢確認機能付自動販売機が具体的にどのような効果を生じさせているかをお答えすることは困難ではございますが、御指摘の取組を含めた様々な取組が相まって、二十歳未満の者の喫煙の減少に一定の効果を上げているものと考えているところでございます。
　警察といたしましては、今後とも、関係行政機関やたばこ販売業者等とも連携しながら、二十歳未満の者の喫煙防止に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　例えば、専用カードの利用などの警察側での規制であったり、また先ほどおっしゃられた教育という観点とか、本当にいろんな形で、未成年者がたばこを吸うことがないようにというところの取組というのは協力をして進めていただかなければならないというふうに思いますので、しっかり他省庁とも連携という形で取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、完全な受動喫煙防止に近づけていくためにも、本改正法に基づく受動喫煙の防止に向けての取組を今後事業者の方々の理解、また受動喫煙防止の社会的機運の醸成や喫煙率の低下など、国民の健康増進にもつなげていかなければならないと思います。この点について、最後、大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた今回の法案は、多数の方が利用するあらゆる施設を対象として法律上、屋内禁煙とするなどにより、望まない受動喫煙をなくすことを目的としております。
　このため、今委員御指摘のように、国民や事業者を含む施設の管理権原者等に広く周知徹底をすることが重要であります。国及び地方自治体がパンフレット資材を作成し配布をするなど、まず制度の内容を分かりやすく周知をしていくということ、また、業界団体や関係省庁とも連携協力をし、それぞれの業界内の事業者への周知徹底を図ること、問題がある事例については、各都道府県等に相談窓口を設置するなどしてその事例を把握をし、個別に事業者に改善を促すことにより新しいルールの定着と実効性の確保を図っていくこと、こうしたことを通じて広く事業者を含む一般の国民の皆さん方にも理解を深めていただくとともに、やはり社会的な機運の醸成を図っていくということ、そして法を遵守していくということ、そういった対応が図られるように取り組んでいきたいと思います。
　また、喫煙率については、第二次健康日本21で、二〇二二年度までに成人喫煙率を一二％とすることなどを目標としております。たばこの健康影響に関する周知啓発イベントの実施、自治体が行う子供やその父母等向けの喫煙防止に関する講習会、キャンペーン等への補助などを行い、喫煙率低下のための対策を引き続き進めていきたいと考えております。
　厚生労働省としては、国民の健康増進を図る観点から、この法案にあります受動喫煙対策とそして喫煙率減少のための対策、これをまさに車の両輪のように走らせながら前へ進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、記録的な豪雨によりましてお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみ申し上げたいと思いますし、また、被災をされた全ての皆様にお見舞いも申し上げたいというふうに思っております。
　私も、岡山とか広島、本当に広域にわたって今回被害が出たんですけれども、倉敷市なんかも何回か訪問させていただいておりますし、あの辺りにもよく知った仲間もいるものですから、一日も早い復旧に向けての支援を政府としても全力で取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど大臣の方からは、水道ですとか医療施設の被害状況もございました。まさに本当、被災地の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、政府一丸となって取り組んでいただくことを是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、法案の中身に入っていきたいと思います。
　まず、お手元に資料をお配りをさせていただきました。これ、職場とか事業所で受動喫煙対策どれだけ進んでおるのかということを、平成二十八年の労働安全衛生調査で出てきた結果を今お手元の資料に配らさせていただきました。
　資料の一番、これ規模別です。小さな事業所から千人以上の事業所まで、このグラフ見ると、事業規模によっての受動喫煙対策の取組状況、結構ばらつきがあるなという感じがいたします。
　また、一枚めくっていただきまして二枚目は、資料二は業種別になっております。業種によっても相当この受動喫煙対策の取組状況、幅があるということは見て分かっていただけるかなというふうに思います。
　こうした中で、政府として、厚労省として、この職場、事業所における受動喫煙防止対策状況の進捗度合い、あるいは業種だとか規模別のばらつきを踏まえてどのような評価をされているのか、どういった課題があると認識されているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年労働安全衛生調査の実態調査によりますと、受動喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は約八六％というふうになっております。これを規模別に見ますと、三十人以上の規模では九割以上、十から二十九人規模でも八三％の事業所が取り組んでおります。また、産業別では、建設業や飲食サービス業など八割をやや下回る産業もありますけれども、多くの産業では八六％を超える取組となっております。委員お示しの資料については、その一部の取組についての割合を示しておりまして、それ以外の取組を含めた数字を今御紹介させていただいたところでございます。
　そこで、受動喫煙防止に取り組んでいる事業所の中での取組内容の特徴を見ますと、事業所規模が小さいほど建物内全体を禁煙とする割合が高く、事業所規模が大きいほど事業所の内部に喫煙室を設けている割合が高い傾向にございます。また、同じ調査で、職場の受動喫煙防止の取組における問題の内容についての事業所の回答を見ますと、事業所規模が小さいほど、喫煙室等を設けるスペースがない、喫煙室等を設ける資金がないとの回答割合が高くなっておりまして、小規模事業所はいわゆる空間分煙の実施について施設面及び資金面の課題を抱えていると考えられます。
　そのほかの問題としては、事業所規模が小さいほど顧客に喫煙をやめさせるのが困難であるとの回答割合が高くなっています。また、産業別では、宿泊業、飲食サービス業及び生活関連サービス業、娯楽業で、顧客に喫煙をやめさせるのが困難であると回答した割合が約六割ということで、産業計の約三割に比して顕著に高くなっており、こうした産業では顧客の喫煙にどう対応していくかが大きな課題となっていると考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろんな課題があるというのは、今の御説明で理解できました。それぞれに課題が明確になってきているので、そこに対してのサポートもしっかりと厚労省としてもお願い申し上げたいというふうに思っております。
　また、もう一つ、資料三を見ていただきたいんですけれども、資料三は経年変化です。これ見ると、平成二十四年以降が余り対策を取られている企業の割合が上がってきていないなというのがこの調査の中では言えるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、実際、これ平成二十四年以降ほぼ横ばいで来ているその要因としてどのようなものがあるのか、これ厚労省としてどういう把握、原因を整理されているのか、ここをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　労働安全衛生調査などの私どもの調査によりますと、受動喫煙対策に取り組んでいると回答した事業所の割合は、平成二十四年に初めて八一・八％と八割を超えまして、その後、平成二十五年に八五・六％、平成二十七年に八七・六％、平成二十八年は少し下がって八五・八％と、八〇％後半での横ばい状態が続いております。
　その要因は、従業員規模が十から二十九人の事業所における取組の割合が八三％にとどまっていることが考えられますけれども、こうした規模が小さい事業所ほど顧客に喫煙をやめさせるのが困難であるとの回答割合が高い。また、これが、それとともに、先ほども御説明した施設面及び資金面での課題を抱えているということで、ここのところ取組率の上昇が頭打ちになっているのではないかと考えております。
　したがって、私どもとしては、助成金による支援、それから、小さい事業所でも施設面等々技術的に工夫すれば何とかなるという部分もありますので、そういった技術的な面などでの無料相談の実施などでそれぞれの取組を支援してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　今、支援の中身についても少し触れていただきましたけれども、大臣からも是非、この職場、事業所の受動喫煙防止の取組、しっかりと進めていただく必要があると思います。平成三十二年には第二種施設は屋内全面禁煙という形になりますので、その前にしっかりとした対応を各企業にもしていただく必要があるというふうに思っておりますので、今後、とりわけ取組の遅れている中小の皆さん始め、どういったサポートをしていくのか、大臣の方からも今後の取組についてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この法律で、事業所も含め多くの施設において法律上原則屋内禁煙を実施し、喫煙を認める場合には喫煙専用室の設置を求める等全国統一的な規制を設けるものでありますので、これまでの努力義務に基づく自主的な対応から法律上の新たな義務を課して段階的、着実に進めようというものであります。
　従業員の受動喫煙対策としては、事業所等に受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定を設けるとともに、一般の事業所及び既存特定飲食店における対応の具体例をガイドラインによってお示しをすることとしております。例えば、喫煙をする方々については、受動喫煙を望まない方を喫煙可能な場所に連れていくことは避けるべきであること、職場において喫煙をしない従業員や秘書の方が頻繁に立ち入るような執務室を加熱式たばこ専用喫煙室にするようなことは避けるべきといった内容なども盛り込んでいくことを考えております。また、事業主が求人を行う際の明示事項に職場における受動喫煙に関する状況を追加すること等の法令上の措置を講ずることにしているわけであります。
　また、特に中小企業のお話がありました。中小企業の事業主が喫煙専用室の設置等を行う際には助成金により支援を行うこととしておりまして、本年度からは、一般は二分の一でありますけれども、飲食店についての助成率を二分の一から三分の二に引き上げたところでありますので、こうした施策により全国的に望まない受動喫煙が生じないための対応が、むしろ法案の成立云々というのは当然ありますけれども、先取りするような形でより進んでいけるように我々も努力していきたいと考えております。
○浜口誠君　是非しっかりと各企業の取組、サポートしていただきたいと思います。
　続きましては、今、先ほど大臣の方からも少しお話ありました受動喫煙の防止対策助成金について少し議論させていただきたいと思います。
　お手元にもちょっと資料の四を入れさせていただいております。これ、実際の助成金の推移になっています。これ、各事業主の方が受動喫煙を防止するための喫煙室を設置した場合、その設置費用の一部を国として支援する措置という形になっております。直近で、制度も変わってきていて、今まで二分の一だったものを飲食店の皆さんには三分の二という形に今なっております。
　実際、これ見ると、平成二十八年度の助成金の実績なんですけれども、予算額も八・七億円付けているんですけれども、実際に予算の執行率五割ぐらいにとどまっていますし、実際の助成の件数も前年より減ってきているという今状況になっています、平成二十八年度で見るとですね。この背景、原因はどこにあるのか、厚労省としてどう分析されていますか。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の受動喫煙防止対策助成金については、職場の受動喫煙防止対策に取り組む中小企業の事業者に対して、平成二十三年十月から、喫煙専用室等の設置費用の一部について定率での助成を行っております。
　近年の助成実績については御指摘のとおりでありまして、二十八年につきましては、助成件数四百八十八件、執行率五二・八％ということでございます。二十九年度の実績を申し上げますと、助成件数五百二十四件、執行率五一・六％ということになりまして、二十八年の状況が続いております。
　平成二十八年度の実績が前年度に比べて低下した要因につきましては、ちょうど平成二十八年一月に関係省庁から成る受動喫煙防止対策強化検討チームが二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議の下に設けられまして、オリンピック、パラリンピックを見据えた受動喫煙防止対策の強化が政府内で検討される中、今後どのような規制となるかが不透明であるため、事業者が新たな喫煙専用室等の設置に対する投資を見合わせるなど、言わば様子見という傾向が出て実績が減少したのではないかと考えております。
○浜口誠君　その一方で、平成三十年度の予算、ここの資料にも書いてありますけれども、二十七・二億円ということで、前年から比べると三倍近くに予算としては上がっています。それは今回の法案のこともあって予算額としては大幅に増やしているのかなというふうに思いますけれども、この傾向は、三十一年度以降も厚労省として予算額としては二十七億円規模を継続するのかどうか、来年度以降の見込みについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　受動喫煙防止対策助成金につきましては、平成三十年度予算におきまして二十七・二億円を措置しておりますけれども、この額は平成二十九年度予算の九・二億円に比べて約三倍と、大幅に増額をしているところでございます。
　まずは、この助成金につきまして、都道府県労働局や事業者団体を通じて、さらには地方公共団体とも連携して、事業者へしっかりと周知することによりその活用の促進を図ってまいりたいと考えておりまして、平成三十年度以降の助成の在り方については執行状況などを踏まえて検討したいと考えております。
○浜口誠君　また今年度の執行状況については確認をして教えていただきたいなというふうに思いますが、その一方で、その助成金の中身、仕組み、制度なんですけれども、資料五にあるとおり、ここ数年ちょっと変わってきております。大臣先ほど、飲食店については三分の二ということで、ほかのものより厚めに助成するような形に今年度から変えていますということなんですけれども、一方で、最大の補助額が従来は二百万円だったものが平成三十年度から百万円という形になっています。
　今日の午前中の参考人の質疑の中で、経営者の方の代表の参考人からは、喫煙室造るのには二、三人ぐらいの方が吸えるスペースでも三百万から四百万ぐらい掛かるというような話もございました。ある統計によると、喫煙室の設置費用というのは平均で二百八万ぐらい掛かるというようなデータもあるようですけれども、それ考えると、せっかく三分の二という比率を上げたにもかかわらず、上限額が百万だと本当の意味での助成になかなかならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、なぜこれ最大百万という形でこの三十年度から見直したのか、この理由を教えてください。百万円にした理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の助成金の支給要件につきましては、その活用状況などを踏まえて適宜見直しを行ってきているところでございます。
　平成三十年度におきましては、前年度の、以前の利用実績の助成額の状況、これを下から二十万円ずつに区切ってみますと、各区分における実績件数の最も高い最頻値が助成額四十から六十万円のところに来ております。そういったところなどを踏まえながら、また、今後この助成金に対するニーズが非常に大きくなるだろうということで、できるだけたくさんの事業者の方に活用していただきたいということで、この上限額は抑えつつ、小規模事業所を中心に多い飲食店の皆様方には三分の二という高率の助成をさせていただくという形で、内容の見直しを図ったものでございます。
○浜口誠君　では、今後、実際にその助成の申請があって、今言われた最頻値の額が上がってきた場合には、最大の助成額というのは百万ではなくてその二百万に変えていく、そういったことも検討はされていくということでよろしいですか。実際、二百万ぐらい、従来ぐらいの上限額にしておいた方がいいんじゃないかなと、中小企業の方の本当の負担を極力減らすという観点からは、最大の助成額は二百万ぐらいにしておいた方が僕はいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、安全衛生部長から、引き下げた理由等のお話をさせていただいたところでございます。
　平成二十七年度では喫煙専用室の助成一件当たりの平均額が約百四万円となっており、助成率二分の一で戻せば二百八万円と、こういう数字になるわけでありますが、その後、平成二十八年度が八十九・七万円、平成二十九年度が九十四・三万円ということで、現在の助成限度額の百万円を下回っている、こういう状況であります。
　もちろん、三十一年度以降の助成の在り方については、先ほど申し上げたように執行状況等を踏まえて見直しをしていく必要があると思いますが、現時点のこの数字を見る限り、直ちに引き上げる必要があるかということは感じるところでございますが、いずれにしても今年度の推移をよく見て考えていきたいと思います。
○浜口誠君　是非、助成の額の推移、さらには業界団体の皆さんの意見なんかもしっかり確認していただいて、今日、本当に、参考人の方から、いや、三百万から四百万掛かるんですというお話を聞いたものですから、余計こういった助成の在り方というのが非常に重要になってくるなというふうに感じましたので、是非、今後いろんな方の意見も聞きながら、助成の仕組みとしてどういったものが一番最適なのかというのはしっかりと御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　では、続きまして、ちょっと話変わりまして、屋外の受動喫煙防止という観点で議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　九州にある九州看護福祉大学が行った調査の結果なんですけれども、これ、非喫煙者の方が直近の一か月で一回以上受動喫煙に遭ったと、その場所を聞いたときに、コンビニの出入口で五六・七％の方が受動喫煙に遭っていると。確かに、自分もコンビニ利用するとき、結構入口に近いところに灰皿が置いてあって、そこで吸われている方は多いので、ああ、確かにそういうことはあるなというふうに感じたんですけれども。
　今回、第二種施設も屋内原則禁煙という形にはなるんですけれども、そうすると、屋内の中に専用の喫煙室を造るか、あるいは喫煙する方は外での喫煙という形になるんですけれども、屋外での受動喫煙については努力義務というふうになっています。とりわけ、そういう出入口の付近での喫煙をどうやって受動喫煙から守っていくかというのは非常に重要になっていくんじゃないかなというふうに思います。
　アメリカなんかは、カリフォルニア州では建物の出入口から六メーター以内はもう喫煙禁止ということで、明確なルールを出入口付近で設けているということを考えると、やはり日本でも、屋外であっても受動喫煙をどう防止していくのかというのは非常に重要な観点だというふうに思っておりますが、こういった建物の出入口付近での受動喫煙防止に関して政府としての考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この法案では屋外は喫煙の禁止等ということにはなっておりませんが、一方で、屋外であってもコンビニ、事務所の出入口付近など、近くを通る非喫煙者あるいはそこを通過する人が煙にさらされるような環境を喫煙場所とすることは望ましいとは言えないわけでありますので、これまでも、施設の出入口付近にある喫煙場所について施設を訪れる人に配慮する必要がある旨、これ平成二十二年なんですが、事務連絡でお示しをさせていただいております。
　今回の法案でも、屋外等で喫煙をする際に周囲の状況に配慮すべき旨の規定、喫煙場所を設置する際は望まない受動喫煙が生じさせることがない場所とするよう配慮する旨の規定を法案の中に設けておりますので、この規定に基づいて、施設の出入口付近には灰皿を置かないことにするなどの配慮事項を事業者を含む関係者に改めて、自治体経由ということになりますけれども、通知等でお示しをして周知を図っていきたいと考えております。
○浜口誠君　是非、出入口付近の受動喫煙防止に向けて、本当に、コンビニなんかもしっかりとその辺うまく業界団体を通じて周知をいただきたいなというふうに思います。
　一方で、国民健康・栄養調査なんかで同じような受動喫煙に遭った場所を調査した結果によると、路上で受動喫煙に遭っている方は三割近くいますし、なおかつ子供たちがよく使う公園だとか、あと通学路、こういったところでも一二％ぐらいの方が受動喫煙に遭ったことがある、子供たちが利用する屋外空間でそういうような実績になっていると。
　子供たちをたばこの煙から守るという観点で、こういった子供たちが利用するような屋外空間での受動喫煙防止に対して、政府としてのお考えを確認したいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、屋外であっても子供を含む非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境を喫煙場所とすること、これは望ましいと言えないわけであります。今回の法案においても、子供が利用する公園や通学路などを含め、屋外等で喫煙をする際に周囲の状況に配慮すべき旨の規定を設けております。
　今後、こうした配慮義務規定の趣旨、また公園など周囲に子供がいるときにはできるだけ喫煙を控えるなどの配慮事項を通知等でしっかりと規定をし、その旨を周知するとともに、地方自治体が取り組む屋外の分煙施設の整備に対し地方自治措置による支援を行い、望まない受動喫煙を防止するための環境の整備を行っていきたいと考えております。
○浜口誠君　是非、子供たち、屋外であっても子供たちを煙から守る、受動喫煙から守るための取組しっかりやっていただきたいと思いますし、先ほど大臣少し触れられましたけれども、地方自治体において、屋外で分煙の、喫煙する場所を設置するような場合、その設置費用に対して特別の地方交付税ですか、特別交付税、これの措置があるというお話ございました。
　この特別交付税の措置の中身についてお伺いしたいと思いますし、あと、あわせて、そういった屋外の分煙施設、これを整備するに当たっては、たばこ販売業者の皆さんの協力も得るというようなことも一つの対応策としてあるのではないかなというふうに思いますけれども、こういったたばこ販売事業者の方の支援を受けることに対して政府としてどのようにお考えなのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、国及び地方公共団体に対して、望まない受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める責務を課すことといたしてございます。このため、今お話ありました屋外におきます望まない受動喫煙を防止する環境を迅速に整備をするため、地方自治体が取り組みます屋外の分煙施設の整備に対しまして地方財政措置によります支援を行うことといたしております。具体的にどのような構造のものを対象としていくかにつきましては、今後、専門家の御意見も伺いながら関係省庁と調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、本法案におきましては、関係者が連携協力するよう努めることとする規定も設けてございまして、この規定に基づきまして、今お話ありましたが、屋外の分煙施設等の整備につきまして、たばこ会社の協力についても求めることとしているところでございます。
○浜口誠君　屋外での分煙施設の整備、これも非常に重要だと思いますので、そういった特別交付税の措置の中身、これしっかりと詰めていただいて、地方公共団体への支援も国としてやっていただくことをお願いをしたいというふうに思います。
　あわせて、子供とたばこという観点でもう少し議論をさせていただきたいんですけれども、今実際、家庭内で受動喫煙に遭っているその割合というのは年々下がってきているんですけれども、直近の調査データでも八・三％の方が家庭内で受動喫煙に遭っていると。これ、子供たちはまさに家で過ごすことも多いと思いますから、家庭内の受動喫煙というのは子供たちが一番影響が大きいのではないかなというふうに思います。
　さらには、小さな子供たちが誤飲ですね、たばこの吸い殻とかが家のテーブルにあって、灰皿から誤ってそれを飲み込んでしまう、こういった事故もやっぱりたばこが主な原因だというふうになっています。
　こういう点を考えると、今回の法律では家庭内での受動喫煙というのは規制の対象外ということになっていますけれども、やはり子供をたばこから守るという観点からすると、家庭での受動喫煙防止に対してもしっかりとした取組が非常に重要だというふうに思っておるんですけれども、その点に関して政府としてのお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この法律は、強制力を持って踏み込むことがなじまない家庭などのプライベートな居住場所、これはこの法案でも規制の対象外としているところでありますが、しかし、家庭等であっても、子供や配偶者などの周囲の方を望まない受動喫煙から守ること、これは必要であるわけでありますので、本法案においては喫煙可能な場所で喫煙をする場合も周囲の状況に配慮すべき旨の規定を設けていると。これを踏まえて、国民、喫煙者の理解、協力も得られるように、こうした配慮義務規定の趣旨や、周囲に子供がいるときにはできるだけ喫煙を控えるなどの配慮事項、これを通知等で周知をしていく、また、子供、妊婦、患者などは受動喫煙による健康影響が大変大きいということも含め、受動喫煙に関する正しい知識の普及、これに努めていきたいと考えております。
　なお、この法案は望まない受動喫煙をなくすということでありますので、誤飲防止のための規定は盛り込んではおりませんが、しかし、たばこは子供にとって有害であり、子供の絶対に手の届かない場所に置くなど、子供が誤飲しないような対応はしっかり取っていただかなければならないというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、この周知というのは一番難しいと思うんですけれども、いろんな工夫をしながら、やはり家庭においても受動喫煙がなくなるような取組、これ強力に推し進めていただきたいというふうに思います。
　あわせて、先ほど伊藤委員の方からもありました歩きたばこ、これ結構、やっぱり子供からすると、ちょうど大人のたばこを持っている手辺りが顔の位置に来て非常に危険だなと。僕自身、擦れ違いざまにたばこを吸っている人からちょっと当たってちょっと熱っというような経験もあるので、この歩きたばこ、本当にしっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今現状、歩きたばこの規制の状況、先ほど二百六十件ぐらい条例があるというお話ありましたけれども、この歩きたばこに限っていうとどれぐらいの規制が地方公共団体の条例等で掛かっているのか、今の実態についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　歩きたばこへの規制につきまして、現在、国では規制していないところでございますが、今御質問ございました、自治体におきまして歩きたばこを禁止する内容の条例のある市町村は、平成二十九年五月時点で百三十六あると承知をいたしております。
○浜口誠君　実際にその歩きたばこでやけどをしたりとか子供たちに被害が起こった状況というのは、これ統計的なデータとして把握されているんですかね。把握されているのであれば、直近何件ぐらいの事故が起こっているのか聞きたいんですけど。