Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　私の質問とはちょっと観点はずれておりますが、非常にいい御答弁でございました。
　不法就労者、正規にこの日本国に入って勝手に働いてしまった人については、労災保険の適用はあるわけです。しかしながら、アイム・ジャパン等、正規に日本に来て研修という形、実態は研修じゃなくて労働ですよ。私、今回のこの質問に先立ちまして、長野に飛びまして、関係者と話してきました。実態は、労働の実態なわけですよ、聞いてみると。全然違うじゃありませんか。このような研修生が事故を起こしてしまって、それでも労働省は、労働者じゃないんだから労災保険の適用はないと言い切るのでしょうか。労働大臣、お願いいたします。
○野寺政府参考人　労災保険という制度は、その形式を問わず、実態として雇用関係にある労働者という場合には、その事実に着目して労災保険を適用している制度なんですね。
　御指摘の研修制度、これは国の方でつくっているわけでございますので、きちっとした研修の内容が決まっているわけでございます。その内容等から判断する限り、今御指摘ございましたけれども、例えば座学の研修があったり、語学の研修があったり、実務の研修があったりということでございますので、そういう研修ということであれば、これは労働者ではないというふうに考えております。したがって、労災保険の適用はないということです。
○大島（敦）委員　午前中の五島委員の関連なんですけれども、このアイム・ジャパンのできる過程で、御答弁していただきました日比職業能力開発局長の答えですと、アイム・ジャパンを届け出るに際してＫＳＤの方及びＫＳＤ豊明会の方が労働省にいらっしゃったという御答弁がございました。間違いはないでしょうか。
○日比政府参考人　ＫＳＤまたは豊明会でございますが、職員の方が来られたということは間違いございません。
○大島（敦）委員　前回の私の質問に対しまして、野寺労働基準局長は、ＫＳＤ豊明会というのは全く任意団体、すなわち中学校の同級生の会と変わらない会であるから、一切労働省は関知しないという御答弁がございました。今の日比職業能力開発局長の御答弁ですと、労働省としてはＫＳＤ豊明会を認識していると私は考えるんですけれども、どう考えればよろしいでしょうか。
○野寺政府参考人　先般、先生の御質問に対して私が答弁した内容というのは、豊明会というのは任意団体である、ＫＳＤの場合は公益法人で労働大臣が認可しております。したがって、ＫＳＤ本体については労働大臣の指揮監督、監督権限が及ぶ、こういう関係にあるわけですね。ところが、任意団体である豊明会については、労働大臣のそういう意味での指揮監督権限は及ばない、こういうことを申し上げているわけでございます。
○大島（敦）委員　今の御答弁を聞きまして、労働省の方にＫＳＤ及び豊明会の職員の方がいらっしゃって、アイム・ジャパンをつくってくださいという申請をして、労働省が認可いたしました。この認可なんですけれども、リードタイムとしてはどのくらいのリードタイムがございましたでしょうか。
○日比政府参考人　この財団につきまして、許可申請が出たのが平成三年の十一月二十五日でございます。許可をしたのが同年の十二月二日でございます。そして、この正式の申請に先立って、先ほど申し上げましたように、寄附行為案等の提出をいただいて相談等を始めたのが、私どもの調べたところといいますか、私どもが把握している限りでは、平成三年の八月ごろに相談を始めていたことは間違いございません。
○大島（敦）委員　私も、このような事業を始めるに当たって、関係者の方にどのくらいかかるものかと聞いたところ、なかなか難しいということを伺いました。今の回答ですと、八月ごろに声が上がって、十一月ごろ正式に申請があって、十二月に許可されたということで、非常に短いと思うんですけれども、それは何か特殊な頼み方をされたという認識でよろしいでしょうか。
○日比政府参考人　公益法人審査の問題でございますが、これは公益法人の事業内容その他、ケースによってその審査期間が変わることはあろうと思っております。
　そういう意味で、これは、先ほど申し上げましたように八月より前の状況というのは十分把握できませんが、少なくとも八月ごろには寄附行為案を備えて持ってこられたということで、先ほども申し上げましたように四カ月後ぐらいに許可になったという経緯であろうと思っております。
○大島（敦）委員　今の四カ月という非常に短い期間がございました。それでは、この研修制度というのは、最初は一年間の研修制度だけだったのです。それから実習生という制度ができたんですけれども、これが変わったのは、何月、どのタイミングでしょうか。
○日比政府参考人　技能実習制度が発足いたしましたのは、平成五年の四月でございます。
○大島（敦）委員　その際の労働大臣は、だれが労働大臣だったでしょうか。
○日比政府参考人　今思い出しますが、平成五年四月ですので、私の記憶では村上正邦大臣であったと思います。
○大島（敦）委員　今回のこの問題というのは、村上元労働大臣の名前がたびたび出てくる問題でございます。最初のＫＳＤの設立経緯、そして豊明会、豊政連、アイム・ジャパン。そして、今回の、入管の手続が変わって、研修生の制度が今度は二年以降は実習生として日本で働いてもいいよという制度に変わった。私、非常に恣意的な感じがするんです。
　そして、この外国人の研修制度に関して、労働省としてあるいは国として正式にいいか悪いか議論したことがございますでしょうか。
○日比政府参考人　研修生制度についていかなる議論をというお尋ねではないかと思いますが、過去のことで十分把握していない点はあろうかと思いますが、私が承知する限りでは、一九九〇年代といいますかその初期において、外国人研修制度あるいは外国人労働力の受け入れ問題、いろいろな議論が行われたと思っております。その点は、最近時点でも、私自身も経済界の方とかいろいろな方から外国人労働力の受け入れについての御意見あるいは御要望というものを承ったことがございますので、その当時においてもいろいろな御意見、御要望を承ったことはあろうと思います。
　そして、内部議論としては、当然、外国人労働力受け入れ問題という大きな問題がございますので、議論はしておったものと思います。
○大島（敦）委員　この外国人の研修生あるいは実習生を受け入れる問題というのは、やはり労働行政の根幹にかかわる問題だと考えます。これは、労働省だけじゃなく、この国として外国人の労働者の方をどうやって遇していくのか、今後どうしていくのか、本国に帰ってもらうのか定着させるのか、さまざまな問題を内包しているわけでございます。
　今までの議論を聞いておりますと、先ほどの研修生に対して労災保険の適用がない。適用がないから、事故で、工場の中で死んでしまったら、その助けるための手段も何もない。これは、私、この問題が労働行政の中でテーブルの下に隠れてどんどん進んでしまった、そんな印象を受けるわけですよ。今までの答弁を聞いていても、非常に不透明な答弁が多いじゃないですか。しっかり官僚の人たちあるいは皆さんが考えればこういうすき間はないわけですよ。こういうすき間が出てきたこと自体が、非常に無理して突っ走ってしまった、非常に構造的な問題を内包しているかと思います。
　もう一つ伺います。
　今回この問題を調べてみますと、研修生の方がインドネシアの方に送金されているという実態がございますけれども、これは事実でしょうか。
○町田政府参考人　そのような事実があるということで、私ども、前回も御答弁いたしましたが、アイム・ジャパンに対して口頭で指導あるいは文書をもって指導したりしているところでございます。
○大島（敦）委員　私の手元に、原本のコピーなんですけれども、「送金依頼書」というのがございます。上の段に日本語で書かれていて、下の段に、これはインドネシア語だと思うんですけれども、書いてあるわけなんです。その中の記述の第一項が「研修期間中、ＩＭＭ　Ｊａｐａｎから支給される毎月の私の研修手当のうち、二万円については、私が同意したインドネシア労働省の預金口座に送金してください。」と書いてあります。
　こういう事実は、労働省、押さえておりますでしょうか。
○日比政府参考人　ただいま御指摘の点、直接かどうか別としまして、既にお答え申し上げましたように、把握がおくれておったのは事実でございます。現在は、そういう事態が起こっていたということは把握しました。
○大島（敦）委員　これは労働基準法の基本じゃないですか。強制預金じゃないですか、これは。アイム・ジャパンの専務理事は元労働省福島労働基準局長、常任理事は元労働省茨城労働基準局長。何で労働省のプロフェッショナルがこういう逸脱したことをするんですか、もっと監督してくださいよ。
　この問題というのは、この院の方に報告してほしいんですけれども、過去の口座、だれに振り込んでいたのか報告してください。御答弁をお願いします。
○日比政府参考人　ただいま御指摘の口座等まで把握できるかどうかはございますが、その点の改善指示に基づく改善状況等についてはきちんと把握をいたしたいと思っております。
○大島（敦）委員　強制預金ですよ、強制預金。労働基準法をちょっと読めば書いてある項目ですよ。これと類似したものが行われてしまっている。それに対して明確に把握し、過去どこの口座に振り込んできたのか、この院の方に報告してくださいよ。
　これは国の問題ですよ。ここにインドネシア労働省と書いてあるから労働省に行っているのかどうか、個人の口座に行っているのかどうか、これは非常に問題じゃないですか。これは難しくないですよ。だって、アイム・ジャパンが送金しているんだから。アイム・ジャパンに聞いて、この院の方に、どの口座に振り込んだのか報告してください。もう一度確認いたします。
○日比政府参考人　口座番号等について把握できるかどうかわかりませんが、しかし、どういう実態であったか調べるとともに、改善状況についても必ず調査いたします。
○大島（敦）委員　全然答えていないですよ。私は、これは日本国とインドネシア政府のひょっとしたら構造的な問題があるかもしれないと言っているわけですよ。ですから、この問題は、もう一度繰り返します、この院の方に、どこに送金していたのかアイム・ジャパンから文書を出させて報告してください。もう一度お願いします。
○日比政府参考人　報告の仕方その他については御指示をいただくことにいたしまして、調べた結果については御報告いたします。
○大島（敦）委員　このアイム・ジャパンの問題というのは、この報告書と並んで先ほど午前中に五島委員の方が出しておりました——委員長、今のこの口座の報告に関しては理事会、委員長の方に報告するようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○大石委員長　委員長として話を聞いておきまして、後で各筆頭と相談をして対処したいと思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　質問を続けます。
　それでは、今回のこのアイム・ジャパンの問題というのは、きょう午前中五島委員が使われましたインドネシア研修生の報告書の中に、インドネシアにおいてここに来る研修生がどんな契約をしているのかというのもしっかり書いてあるわけですよ。
　これを見ますと、今回私はインドネシアの研修生の方に取材したかったのですけれども、例えばこういう文言があるわけですよ。「投票や集会への出席、政党への献金、日本のマスメディアや公けの場での発言など政治的な活動に参加することを禁ずる。」これは日本国憲法違反じゃないですか。あるいは、こういうのもあるわけですよ。「研修参加中止によって生じること」「当該研修生は、帰国するその月の研修手当も含めて、それ以前に支払われた手当の前金全額をアイム・ジャパンに返済しなければならない。」等々。これはシンボリックなところだけしか私は読んでいないのですけれども、インドネシアの中でも非常に問題があるわけなんです。
　こういうところも含めて、これはどうなっているのか、実態を調査するお心はございますでしょうか。労働大臣に伺います。
○吉川国務大臣　外国人研修及び技能実習制度につきましては、労働省として開発途上国の人づくりに貢献するという観点からこれの推進に努めているところでございますが、受け入れ団体が何らかの関与をしており、特に問題が生ずることがあるとするならば、問題に応じた対応をとってまいる所存であります。
○大島（敦）委員　特に今回のインドネシアのアイム・ジャパンの件というのは、私はもともと気づいていなかった件なんですよ。墨田区のＫＳＤの本社ビルに行って周りのビルをちょっと歩いてみたら、余りにもいろいろな財団が入っていて、その中でこのアイム・ジャパンという財団があったので、資料を取り寄せて読んでみると、こんな実態だったわけですよ。やはり労働省としては、インドネシアの方に働きかけて、どうなっているのか、よく調査していただきたいと思います。
　最後になりますけれども、故小渕総理大臣のときに国会審議活性化法という法案が通っております。この法案の趣旨というのは、政治が政府をリードしていくということなんです。大臣あるいは政務次官が政治家の言葉で答弁することによってこの国を動かしていく、政治主導を旨とした法律が通っているわけですよ。今回の労働委員会の答弁を私はずっと聞いていますと、政治が労働行政をリードしているとは言えないと思います。労働大臣あるいは政務次官、百四十六回の所信表明の中でも、よく業務に精励してほしいという小渕さんの言葉がございます。ですから、今後はぜひこの労働委員会の権威あるいは将来に残る議論を積み重ねたいと思います。
　ありがとうございました。
○大石委員長　塩田晋君。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正法案につきまして質問いたします。
　近年、労働者が業務上の事由によって脳・心臓疾患を発症し、突然死などの重大な事態に至るいわゆる過労死等が増加しております。本法案では、労働者災害補償保険制度に二次健康診断等に係る給付を新たに設けるということになっております。
　そこで、当該給付創設の前提となる労災保険の財政状況について、その収支、積立金、そして今回のこの新しい給付による給付額の見通しについてお伺いいたします。
○吉川国務大臣　お答え申し上げます。
　最近の労災保険の収支状況は、保険料収入額が約一兆三千億円、保険料給付額が約一兆円で推移をしております。その差額である余剰金については、その全額を将来の年金給付に必要な財源として積み立てているところであります。なお、積立金の額は、平成十一年度末で六兆八千五百三十六億円となっております。
　そして、新たに設ける二次健康診断等給付につきましては、その支給総額を約百二十億円と試算しているところでありますが、保険料収入が約一兆三千億円、保険給付額が約一兆円という収支のバランスは、当該給付により実質的には影響を受けることはないのであります。
　このため、今後の保険財政は、積立金の取り崩しなどが生ずることもなく推移するものと判断しているところであります。
○塩田委員　積立金の総額は近年かなりふえてきたのではないかというふうに思いますが、そういった余裕のある財政収支の中で新たな給付制度を設けられるということは、そういった収支の上に立っての御判断から行われたものでございますか、お伺いいたします。
○野寺政府参考人　今大臣の方から御説明申し上げました積立金そのものは、年金の受給者が約二十数万人ございますが、この方たちの将来にわたる給付を保障する基金に相当するわけでございまして、これを黒字と言うかどうかは考え方の問題であろうと思います。
　ただ、今回の二次健康診断給付約百二十億円の出資でございますが、これは特に黒字だからするといったようなことではございませんで、むしろ過労死という社会的な問題になっている現象等につきまして、労災保険の中で可能な限り対応ができないものだろうかという発想に立っているわけでございます。
○塩田委員　新たな制度を設けるということは、給付が単にふえるということだけではなくして、むしろ給付を将来にわたって少なくするという予防的な対策としてなされたものとも考えられますが、そうであれば、保険事故を減少する方向に働く性質のものだというふうに考えてよろしゅうございますか。
○野寺政府参考人　もちろん、過労死対策でございますので、仮に今回の対策をしないならば過労死になってしまうような方、そして過労死になられますと、それに対します給付というのは莫大なものになるわけでございます。それに比べて、一人当たり三、四万の第二次保険給付というのは、そういう意味では、将来あり得たかもしれない過労死に対して比較的少額の給付によりまして貢献できるということでございます。したがいまして、広い意味では先生のようなお考えも成立すると思います。ただ、目的はあくまでも、財政バランスというよりは、むしろ過労死そのものをなくしたいというのが真意でございます。
○塩田委員　過労死の認定基準を数度にわたって改正をしてきておられますが、改正の内容及び認定件数の推移等についてお伺いいたします。
○野寺政府参考人　若干細かくなりますが、お許しをいただきたいと思います。
　労災認定基準は、医学的な検討結果を踏まえて、私ども作成いたしております。御質問の過労死の認定基準は、年代的には、昭和三十六年二月に策定されたのが最初でございまして、その後、六十二年十月、平成七年二月及び平成八年一月という順次の改正を経ているわけでございます。
　三十六年二月に当省が作成いたしました認定基準の場合には、業務の過重性、業務の重さに関する判断要素として、業務に関連する突発的な出来事が発症する前にあったかどうか、発症直前及び発症の当日に特別に過激な就労をしたかどうかといったような極めて例外的なケースを認定する基準であったわけでございます。
　その後、この業務の過重性に対する評価の幾つかの改正を経ておりますが、六十二年十月の改正では、その後の医学的な所見を踏まえまして、発症直前から前日まで過重な業務に就労した、または発症直前から一週間以内に過重な業務に継続して就労した、この間の業務が特に過重であると客観的に認められるかどうかといったようなことを判断することによりまして、発症前一週間より前の業務については付加的要因として考える、こういうものでございました。その上で、過重性の評価につきまして、業務量、業務内容、作業環境といったものを総合的に判断するというふうに発展させてきたわけでございます。
　できるだけ短く申します。
　その後、平成七年の二月の改正では、先ほどの六十二年の基準につきまして、やはりこれは厳しいという御批判がございまして、基本的な考え方をもう一度洗い直したわけでございまして、発症前一週間より前の業務の過重性の評価を積極的に行うという方向に変えたわけでございます。
　さらに、平成八年一月の改正では、不整脈による突然死というものも新たに対象の疾病に加えたといったような発展を遂げてきたわけでございます。
　認定件数の関係は、平成七年二月の認定基準改正前は三十数件前後であったわけでございますが、その後、平成十年、十一年と、大体九十件、八十件といった水準になってきております。
○塩田委員　次に、過労自殺の問題でございますが、私が当委員会で平成九年の二月二十一日に取り上げまして、この問題について質問をいたしました。また要望もしたところでございます。これは岡村牧子さんという方の例でございまして、労災ではだめだという判定をされたわけでございますが、裁判で争って後ほど勝った、そういうケースでございます。これを契機にいたしまして、この問題についての関心が非常に集まり、労働省でもいろいろと研究をされ、対策をされたわけでございます。
　この過労自殺の判断指針を昨年設けられましたが、その内容及び認定件数等の推移をお伺いしたいと思います。そして、過労自殺は雇用関係にある間でないとだめなのか、もう既に退職をして何カ月以内に自殺があった場合なら認められるのかどうか、その辺についても御説明いただきます。
○野寺政府参考人　まず、昨年九月に策定いたしました過労自殺、専門的には心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針というふうに申しますが、これは、業務上外の判断に当たりまして、請求に係ります労働者について、精神障害の発病の有無でございますとか、発病時期あるいは疾患名を明らかにした上で、以下三つの点について考えるということで、一つは、業務による心理的負荷、これは仕事が失敗したとか、そういったような種類のことでございます。それから、業務以外の心理的負荷、例えば御家族が病気になったとか、そういうことですね。それから、御本人の個体側の要因、例えば御本人が精神病関係の既往歴があるといったような、こういった三点について評価をいたします。その上で、発病した精神障害との因果関係を総合的に判断した上で判断する、簡単に申しますと、そういった内容でございます。
　その結果、業務による心理的負荷が精神障害を発病させるおそれがあるというような場合で、その要因が業務以外の要因あるいは個体側の要因と比べて相対的に有力であるという場合には業務上と認定される、こういう結果になるわけでございます。
　さらに、この基準によります認定件数でございますが、平成九年度では二件、二件とも自殺でございます。それから、平成十年度は四件ございましたが、自殺はそのうち三件。十一年度においては十四件、そのうち自殺は十一件というふうに増加をいたしております。
○塩田委員　労働大臣にお伺いいたします。
　労働災害による死亡者、これは近年になりましてかなり減少を続けておるということでございます。しかし、なお千八百人を上回る死亡者が一年間にあるわけでございます。この一人一人の命というものは本当にとうとい、しかも日本の産業興隆のために身を犠牲にされた殉職者でございます。
　私は、高尾にありますみころも霊堂に参りまして、毎年行われます産業殉職者の合祀慰霊式に参列させていただいておるわけでございますが、そのとき、千名を上回る参列者、遺族の方々のお姿を見るとき、本当に痛ましい思いをするわけでございます。本当に、この人たちの犠牲の上に日本の現在の経済が発展して、また我々の生活を支えているんだということを痛感するわけでございます。
　そういった観点に立ちまして、かつては、いわゆる産業災害戦争あるいは安全戦争ということが言われまして、交通事故による交通安全戦争と並びまして、一時は一万人になんなんとするような一年間の死亡者があったわけでございますが、交通事故も一万を超え、また最近は若干減って九千人台でございますけれども、労働災害につきましては、労働省挙げて、また出先の監督署、基準局が本当に日夜大変な御努力をされ、御苦労をしておられるわけでございまして、その成果がここに出てきたと思うのでございます。
　いろいろな形の、各業種別のガイドラインをつくったり、あるいは産業医科大学をつくったり、またいろいろなセーフティーアセスメントを推進したり、あらゆる考えられることは総力を挙げて各方面で手を打っていただいておる、対策をしていただいておる、その結果だと思うわけでございますが、大臣、まだ一年間に千八百人を上回る死亡者、犠牲者が出ている、そしてそれの何十倍かの被災者が出ているということにつきまして、今後、これを本当に死亡者ゼロにするということを目指して、不退転の決意でこれに取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○吉川国務大臣　塩田委員の御質問にお答えいたします。
　労働災害による死亡者数は、長期的には減少傾向にあり、平成十年、十一年と二年連続して二千人を割り込んでおります。しかし、この同じ数字でも、塩田さんの方から見れば、まだ二千人もあるじゃないかというおしかりの言葉だと思うのでございまして、十分心していきたいと思います。
　また、労働災害発生の頻度をあらわす度数率、災害の重さの程度を示す強度率についても、長期的には低下傾向にあります。
　労働省におきましては、今後とも、死亡災害を含む労働災害が着実に減少していくよう、労働安全衛生関係法令や労働災害防止計画等に基づき、法令に基づく規制の履行確保を図るとともに、災害の多発している業種における安全衛生活動の促進、中小企業における安全衛生の確保対策への支援、災害多発事業場に対する重点的な指導等の労働災害防止対策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
○塩田委員　ありがとうございました。
　これは官主導で今まで随分やってこられた、これは労を多とするものでございますが、民間におきましても、地域でいろいろな団体、組織を持ち、安全についてはかなり真剣に、また衆知を集め、力を合わせて取り組んでおられるという実情を見るわけでございます。
　なお、今後、いわゆる官民一体となって、死亡者事故はもとよりのこと、あらゆる労働災害ゼロを目指して、ぜひとも取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。
　次に、労働基準局長にお伺いしたいのでございますが、中小企業経営者福祉事業団ですか、これはＫＳＤと言っていますね。Ｋはわかるし、Ｄもわかるのですけれども、Ｓは何でございますか。それが第一問。
　それから、これと同じような団体が、労働省、大臣認可あるいは許可であるかどうか、これにつきましてお答えいただきます。
○野寺政府参考人　財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団は、その前身は、昭和四十四年に東京都知事の許可によって設立いたしました財団法人中小企業経営者災害補償事業団というものでございまして、この略称が経災団というふうに言っておりました。したがって、ＫＳＤは、その経災団の経、災害の災、それで団、その三つをとりましてＫＳＤと称しているわけでございます。
　次に、労働省認可の公益法人でＫＳＤと同じような公益法人があるかということでございますが、公益法人としては、財団法人日本中小企業福祉事業財団、こちらの方は略称が日本フルハップというのがございます。
○塩田委員　今御答弁ありましたように、Ｓというのは災害ということでございますね。しかも、労働省関係の許認可でございますから、やはり労災ということが念頭にあって、そして、いわゆる経営者というもの、経営のトップあるいは重役の一部は労災の適用外であるというところから、労災補償的なあるいはその他の災害を含めてのこういう団体ができたというふうに考えるわけでございます。
　そこで、労災保険制度におきまして、中小企業を中心にして、特別加入制度というのがございますね。片や、一人親方の労災保険の擬制適用という制度もあるし、また海外への派遣労働者につきましてもそういう制度がある、いわゆる任意加入的な制度でございますね。
　そこで、そういった制度を労働省として持ちながら、どうしてＫＳＤとかフルハップといったようなものができておるのか。聞くところによりますと、労働省の関係の特別加入制度というのは約百万人。また、ＫＳＤも百万人、フルハップが七十万程度と聞いておりますが、これを合わせましても二百七十万ですね。日本の中小企業の企業数というのは、御存じのとおり、ことし中小企業基本法の改正がありまして若干範囲が広がりましたけれども、五百八万九千百といった数ですね。これに対しまして二百七十万、まだまだ余地がありますね。
　労働省の所管する特別加入制度でどんどん進めていかれるか。これは労働災害補償という形のものだと思いますが。フルハップやＫＳＤはそれ以外の給付なり災害に対する給付制度もあるというふうに聞いておりますが、そういう制度がありながら民間でそういう許認可の法人があり、これが大体三等分しているわけですね。今後、大臣としてはどういう方針で、労働省のこの特別加入制度をどんどん進めていかれるか、あるいは民間は現に二つありますけれども、二つに限らず大いに民間からの参入を求めて、また認めて、大いに自由競争をさせるといったことで民間活力を活用されるというふうに持っていかれるか。そのあたり、労働大臣の今後の御方針をお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　今お話が出ました労災保険制度の特別加入制度というものは、業務の実態や災害の発生状況等にかんがみ、労働者に準じて保護を図るべき者を対象に特別に任意の加入を認める制度でありますが、中小事業主等の特別加入者につきましても、労働者と同様に、業務上の事由または通勤による負傷、疾病、障害または死亡に限り補償を行うものであります。
　財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団の行う災害補償共済制度は、法人事業所の役員、個人事業所の事業主等を対象に、業務上の事由によるものか否かを問わず、負傷、障害または死亡に対して補償を行っております。
　このように、両者は制度の目的、補償範囲等が異なるものであり、民間事業者は独自の経営判断により制度を設計、運営していくものと理解しております。
　他方、特別加入制度に関しましても、今後とも制度の趣旨に応じ適切な補償を行っていくことといたしております。
　そして最後に、委員言われました、これらの民間補償団体が二つあるが、これらをどういうふうに指導していくのかというお尋ねでございまするけれども、このことにつきましては、ＫＳＤそのものの、これは先回副理事長を呼んできつく指導をしたところでございまするけれども、まだ全容について知解していないところもございますので、ひとついましばらくの御猶予を願いたいと思うのであります。
○塩田委員　ＫＳＤとフルハップと労働省が推進しておられる特別加入制度との間には、もちろん今御説明ありましたように、カバーするところ、また保険対象なり給付内容が違うということ、これは十分わかります。しかし、この労災補償保険法というのは労働者に対するものだということが根っこにやはりあるわけですね。したがって、中小企業者の社長あるいは重役等は入れないというのが原則になっておるわけですけれども、擬制適用があったり、あるいは任意の特別加入制度があるということでございますね。
　今度は、いわゆる労働者と使用者という関係、あるいは経営者という関係におきましては、なじまないという考えが基本にあるかもわかりません、労働者保険ですから、労働者に擬制して特別加入ということでしょうけれども、来年から厚生労働省になるわけでございます。その辺は新たな組織の上で、厚生労働ですから、国民年金が全国民に満遍なく支給され、また適用されておるように、災害につきまして、今の許認可法人が行っているような少し広いものを含めまして、やはり厚生労働省として今後考えていくべき問題ではないか、このように考えます。
　今ＫＳＤをめぐっていろいろな問題が起こっておりますことにつきまして、大臣として今どのような御感想をお持ちか、お伺いいたします。
○吉川国務大臣　このＫＳＤの問題につきましては、労働省といたしまして数次にわたって指導を行ってきたにもかかわらず、今般ＫＳＤがこのような事態となりましたことは、指導が十分徹底しなかったものであり、極めて遺憾と考えております。
　このため、十一月十日、私みずから、直接小山副理事長に労働省に来ていただきまして、責任を自覚して会員を初め社会的信頼の回復に全力を挙げる必要があることから、労働省が改善を勧告した事項及びＫＳＤが十月十八日に発表した改革方針の内容を年内に着実に実行することを初めとする四項目について指導したところであります。
　もう一遍申し上げますと、十月十八日にＫＳＤみずからが今後はこのように改革をしていきますということを自主的に決めた文言でございまして、七項目ございました。それから、最後の四項目は、私がきつく小山副理事長に物言いをした項目でございます。
　今後、ＫＳＤが指導に従い公益法人として適切な運営が図られるよう、引き続き厳しく指導していく所存でございます。
○塩田委員　それでは次に、法案の内容につきまして御質問いたします。
　改正法案の第二十六条第一項によりますと、二次健診等給付の支給要件を厚生労働省令で定めることとされておりますが、その内容はどんなものでございますか。
○野寺政府参考人　まず、一次健診で行う検査として、最高血圧と最低血圧を測定する血圧検査でございます。それから、血中のコレステロールを測定する血中脂質検査、それから、血中のブドウ糖の量を測定する血糖値検査、さらに、身長と体重から算出するいわゆる肥満度の計測、こういったことを予定いたしておりまして、こういった項目で有所見となった場合に二次健診をする、こういう全体の構造になるわけでございます。
　こういった項目に一遍に四つ該当する場合には、専門家の間で死の四重奏というふうに言われておりますので、ほうっておくと過労死になる確率がかなりの程度高いということで、こういう内容にしているわけでございます。
○塩田委員　それでは、今言われました四項目で有所見という段階になるには、その四要素が合体して総合的に診断されるわけでしょうが、その程度はそれぞれについてどのような内容ですか。
○野寺政府参考人　一次健診の各検査におきます有所見の判定というのは、これは基本的には行政基準というのはございません。ただ、基本的には、健康診断を実際に実施される医師という専門家が専門的に御判断なさるということになるわけでございます。
　基本はそういうことでございますが、それぞれの学会で、それぞれの検査項目につきまして、以下申し上げるような数値を示しているという事実がございます。
　例えば血圧検査でございますが、日本高血圧学会によりますと、最高血圧百四十ミリＨg未満、最低血圧九十ミリＨg未満というのを正常値というふうに言っているわけでございまして、これを超える数値を高血圧というふうに言っております。
　それから、血中脂質検査でございますが、これは、日本動脈硬化学会によりますと、総コレステロールが二百二十ミリグラム・パー・デシリットル以上、ＨＤＬコレステロール四十ミリグラム・パー・デシリットル以下、トリグラセライド百五十ミリグラム・パー・デシリットル以上をもって高脂血症というふうに言っているわけでございます。
　さらに、血糖値検査でございますが、これは、老人保健法の要指導の判定基準というものがございまして、これによりますと、空腹時の血糖値が百十ミリグラム・パー・デシリットル以上、ＨbＡ1cというのがございますが、ＨbＡ1c五・六％以上を異常としております。
　それから、肥満度の計測でございますが、日本肥満学会によりますと、ＢＭＩ、ＢＭＩというのは体格指数でございまして、体重割る身長割る身長というものでございますけれども、このＢＭＩの値が二五・〇未満が基準値というふうに言われております。
○塩田委員　今、具体的な例でお話がございましたが、各方面でいろいろな意見があると思うんです。労働省は、これを定められる際におきましては、十分各方面の意見を聞いて適切に定めていただきますよう希望いたします。
　それから、最後でございますが、改正法第二十六条第二項の一号と二号につきまして、その内容、すなわち、一号の方は、二次健診の内容を厚生労働省令で定めるということになっておりますが、その内容、それから、二次健診後の保健指導の具体的な内容につきまして御説明をいただきます。
○野寺政府参考人　まず、改正法二十六条二項の二次健診の内容を厚生労働省令で定めるというふうに言っておりますが、その内容いかんということでございますが、二次健診の検査内容は、次のような要素を考慮して決めなきゃいけないというふうに思っております。
　一つは、脳血管疾患及び心臓疾患の発症のリスクを評価できる検査である必要がございます。次に、検査結果の評価方法が医学的に確立しているということが必要でございます。事業主がどのような就業上の措置をそれによってとるかということの判断が適切にできる必要がございますので、その評価方法が確立している必要があるわけです。さらに、現実問題として、全国の診療所において広く実施できるといったようなことがなければ、これは幾らやらせてみても実際にはできないということになりますので、こういったような三つの条件を満たすようなものというのを考えておりますが、具体的には、例えば負荷心電図検査なんかがこれに該当するのではないかと思っております。
　いずれにしましても、先生御指摘のように、具体的な検査項目につきましては、今後、専門家の意見等も踏まえまして、さらに三者構成の審議会で御意見をいただきまして決めていきたいというふうに思います。
　さらに、後半の御質問の、二次健診後の保健指導の内容ということでございますが、これは、脳・心疾患の発症予防のために、さまざまな生活習慣上の事項がございますが、そういったことについて適切な指導を行うということが眼目でございます。
　具体的には、医師、保健婦、保健士等が、適切なカロリーの摂取等、食生活上の指針を示す栄養指導、必要な運動の指針を示す運動指導、それから飲酒、喫煙、睡眠等のいわゆる生活習慣に関します生活指導といったような三点を行うことを考えております。
○塩田委員　ありがとうございました。
　終わります。
○大石委員長　この際、政府参考人から発言を求められておりますので、これを許します。労働省職業安定局長渡邊信君。
○渡邊政府参考人　前回の本委員会におきまして、大森議員の、平成十一年度における神奈川県の緊急地域雇用特別交付金におけるシルバー人材センターへの委託分についてのお尋ねに対しまして、私の方から四百五人と把握しているという旨をお答えいたしましたが、委員の御指摘を踏まえまして、その後再調査をいたしました。
　委員からあらかじめ事前通告をいただいておりまして、その際、県と労働省とでやりとりをいたしまして、四百五人という数字をいただいておりましたが、どうも双方の意思疎通に行き違いがあったようでありまして、正確には三千二百九十人ということでございました。この場をおかりいたしまして訂正をし、謹んでおわびを申し上げます。
　なお、この事業の性格にかんがみまして、特定の分野に事業が集中するということは好ましいことではありませんので、その旨を改めて全国の自治体に対して指導したいと思います。
　以上でございます。
○大石委員長　大森猛君。
○大森委員　今職安局長から訂正の御発言がありました。そのとおりだと思います。
　訂正の中で一言言ってほしかったのは、大森議員の御指摘のとおりということをきちんと入れていただきたかったと思います。
　私どもは、こういう質問をする際、私の事務所からも、北海道であれ、大阪であれ、神奈川であれ、現地の担当者に直接会って調査することを原則としております。したがって、そういう調査で質問に臨んだわけでありますけれども、電話一本で、はっきり言っていいかげんな調査でこういう質問に対応していただいたら大変困るということで、これは厳粛なる反省を求めて、同時に、前回の質問でも指摘をしました幾つかの問題点、これについて改めて、来年度以降の緊急地域雇用特別交付金の事業が、本当に事業の目的、趣旨に沿って行われているかどうか、私は、再点検を行っていただきたいということをこの点では申し上げておきたいと思います。
　法案に入りますが、今回の法改正について、既に他の委員からもありました、重複する面もあるかもわかりませんが、幾つかの基本的な点、最初に確かめておきたいと思います。
　まず第一に、今回の法改正は、法定の健康診断を受けた者のうち、再健診について保険給付が認められるということで、水際的な面はありますけれども、労働者にとって前進だと思います。しかし、より重要なといいますか、特に第一次健診、これの受診率を抜本的に上げていくという点で、この点はもう既に質問がありましたけれども、労働者の圧倒的多数の比率を占める中小企業に従事する労働者の受診率というのがやはりかなり低いものと思います。
　そういう点で、特に中小企業で働く労働者の受診率を高めていくための抜本的な施策と決意について、まずお伺いをしたいと思います。
○吉川国務大臣　このたびの法案の骨子は、健康診断の実施につきまして、労働者の健康確保の基本であり、小規模の事業場においても健康診断の実施を徹底することは重要な課題であると考えております。
　定期の一般健康診断の実施率は、全体として八四・八％ですが、労働者数、十人から四十九人までの事業場では八二・六％となっております。このため、事業者に対する健康診断の徹底のための指導、地域産業保健センターにおける小規模の事業場に対する支援等を行っております。また、現在、小規模事業場における健康確保方策の在り方に関する検討会において検討を行っており、その結果を踏まえまして、今後とも、小規模事業場における健康診断の実施の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○大森委員　ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　中小企業に従事する労働者と並んで、もう一つ受診率の問題で問題になるのがいわゆる短時間労働者。パート労働者は既に一千万人を超えていると言われているわけなんですが、こうした非正規の労働者の健診の状況について把握しているかどうか。そして、これを引き上げるためにどう措置をしていくのか、この点、お聞きをしたいと思います。
○野寺政府参考人　まず、実態でございますが、平成九年の調査で恐縮でございますが、この年の労働者健康状況調査によりますと、健康診断の受診率、正社員が八六・九％に対しまして、いわゆるパートタイマーは六四・三％でございました。
　パートタイマーの方でございますが、業務に関係する健康障害を予防するといった観点から、一週間の所定労働時間が通常の労働者の四分の三以上の方につきましては、こういった労働者を使用する事業者に対しまして、定期健康診断を義務づけております。労働時間が通常の労働者の二分の一以上であって、先ほど申しました四分の三未満であるパートタイマーの方、この方々も、同様の観点から健康診断を行うことが望ましいわけでございますが、これらは義務とはいたしておりませんけれども、健康診断ができるだけ実施されるように指導しているところでございます。
　今後とも、パートであるか正社員であるかにかかわらず、こういった健康診断ができるだけ広く実施されますように指導を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　パート労働者が正規の労働者と比べてこういう健康面でもやはり格差があるということが明らかになったわけでありますが、ぜひこの点でも抜本的な施策を強めていただきたい。
　次に、問題の第二次健診の受診率をどう高めるかという点でありますけれども、現在、年休の取得率が五〇％台という現状の中で、果たして本当に二次健診が必要だということで二次健診を受ける人がどれだけ出るだろうかという問題があります。
　そういう点で、二次健診をきちんと受けやすくする、そのために当然事業主に対して何らかの措置を講じなくてはならないと思いますが、この点、大臣、いかがですか。
○吉川国務大臣　御指摘の二次健康診断等の給付は、脳血管疾患及び心臓疾患を予防するための給付であるわけですが、これらの疾患は、業務以外の生活習慣上の要因も関連する疾患であることから、二次健康診断等給付を受けるために要した時間の賃金については、当然に事業主の負担にすべきものではないと考えております。
　しかしながら、労働者の二次健康診断の受診を促進するため、事業の円滑な運営に不可欠な条件である労働者の健康確保に関して、二次健康診断は有用なものであるということを事業主に周知するとともに、健康診断結果に基づき事業主が講ずべき措置に関する指針というものに基づきまして、事業主が労働者に対し受診を奨励するよう指導していきたいと考えております。
○大森委員　今回の措置は、いわゆる過労死が多発している中で、健康状態から過労死予防ということにアプローチしていく性格になっているわけなんですが、冒頭、水際的と言ったのは、死の四重奏と言われる、政令等で指摘されるであろう四つの所見、それがあらわれる以前にそれがあらわれないようにすることが本来は大事じゃないか。そういう点で、過労死に至るような、使用者による乱暴な働き方をさせないという点で、これはもう私どもたびたびその入り口になるものとしてサービス残業なども取り上げてまいりました。電通の問題も、この労働委員会、予算委員会でも取り上げたわけなんですが、そこでも明らかなように、結局、過労死というのがこういう野方図な残業と直結しているというのが大きな特徴ではないかと思います。
　そこで、こういう野方図な残業は言うまでもありませんけれども、ただ働き、サービス残業、こういうものをきちんと過労死対策という面からも重視しなくてはならないと思います。私ども、サービス残業根絶法案も提出をしておりますけれども、過労死への入り口ともなるサービス残業の野放しの状態、これをなくす点での大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○吉川国務大臣　サービス残業につきましては、その多くは、労働基準法第三十七条に定められている割り増し賃金の全部または一部が支払われていない違法なものであると考えています。
　労働省においては、事業場に臨検監督を行い、労働基準法違反を把握したときには、割り増し賃金を支払わせる等その是正を図っているところであります。
　今後とも、法定労働時間や時間外労働時間の限度基準の遵守、割り増し賃金の適正な支払い等については使用者に対し的確な監督指導を実施し、労働基準法違反の是正に努めてまいりたいと思っております。
○大森委員　これまで私どもが取り上げてきたサービス残業、製造業それから金融あるいは商社など、さまざまなケースを取り上げてきたわけなんですが、特に最近サービス残業という点でふえているのが、サービス業におけるサービス残業です。こういうのが非常に各所で目立っております。サービス業における野方図なサービス残業などが、問題になっております若者の定着率の低さというようなことにもつながっているわけですね。
　そこで、お聞きをしたいわけなんですが、最近マスコミでも取り上げられたわけなんですが、居酒屋チェーン店でモンテローザ、最近急速に業績を拡大して、現在、全国に約八百店舗、社員数が、アルバイト一万六千人を含めて約二万人、大企業並みであります、そして年商が一千三百億円という会社があります。
　ここで働く若い労働者からサービス残業について労働省にも訴えがあったと思いますけれども、その実態、それから、労働省はどういう措置をそれによってとったのか、これをまずお聞きしたいと思います。
○野寺政府参考人　株式会社モンテローザでございますが、平成九年の十月に監督指導を実施いたしました際に、割り増し賃金及び労働時間についての労働基準法違反が認められたわけでございます。この点につきまして是正勧告を行いまして、さらに、平成十一年九月に、同社の労働者からこれは申告がございました。その申告に基づきまして監督指導を実施し、再度、割り増し賃金の支払いにつきましての是正勧告を行っております。さらに、本年四月には、割り増し賃金の支払いについての刑事告発がなされまして、これにつきましては現在まだ捜査中でございます。
　ただ、こういった捜査とは別に、この会社につきましては、全国の店舗の労働者の割り増し賃金の未払い分について集中して指導しているところでございます。
○大森委員　私も、直接ここで働く労働組合の方からもお話を聞きまして、本当にこれはもう信じられないような前近代的な労働条件に置かれているのではないかと思います。
　ともかく、週の基準労働時間が五十五時間、それでタイムカードにセットしてあることに始まって、欠勤すると八万円の賃金カット。肉親の忌引休暇などとても認められない、肉親の忌引で休んだら、もうそれで数万円カットされてしまう。精勤手当、皆勤手当などが全部カットされる。そういう罰金制度が設けられている。あるいは、一分でも遅刻すると一万円の賃金カット。これは、交通機関の遅延による遅刻であっても一万円の罰金が科せられる。
　さらに言えば、有給休暇の申請は二週間前でないと受け付けない。それから、給料日の直前に一方的な賃下げ、それが二回にわたって行われるとか、残業代は法律で決められている額の半分しか支給されないというような状況で、これは、東京西部一般労働組合の計算によれば数十億円になってしまう、大変なものになっているわけであります。それから、タイムカードにも残業を記録してはならない、残業を記録したら、これは処分の対象になるというわけですね。
　さらに、定期昇給はなし。もっと言えば、休日出勤手当の不払い、店舗での売り上げノルマ未達成時の賃金カット、こういうものもどんどん行われている。本当に恐るべき労務政策がとられているわけであります。
　先ほど御答弁にありました、労働省の勧告及び指導、これは平成九年のものだけでも約十四項目にも上っているわけですね。労基法三十二条、八十九条、百七条、百八条、九十一条、安衛法の六十六条、十二条、ずっとこういうのが続いているという状況であるわけであります。
　是正勧告あるいは指導、これを行って、それは具体的に改善をされているのでしょうか。
○野寺政府参考人　例えば、先ほど申しました平成九年十月の監督指導の結果発見されました、労働基準法三十二条、これは法定労働時間の関係でございますが、あるいは基準法三十七条、時間外、休日、深夜の割り増し賃金でございますが、さらには百八条、これは賃金台帳に労働時間数を記入するということでございますが、こういったことにつきましては、平成十一年四月に勧告に対します是正を確認いたしております。割り増し賃金につきましては、このとき総額二千百万円を遡及払いいたしております。
　また、十一年の九月十四日の監督指導の結果発見された、やはり基準法三十七条あるいは百八条の違反につきましては、平成十一年の十一月に、本社事務部門の労働者に対して割り増し賃金の遡及払い約一億二千万、さらに、十二年の三月には、本社営業部門の労働者に対します割り増し賃金の遡及払い総額約三億三千万がなされていると確認をいたしております。
○大森委員　一部の未払い分についての支払いはあったようでありますけれども、全体としてその未払いの残業手当の額に見合うものじゃないと思うんですね。これはモンテローザの人事本部長自身も言っていることでありますけれども、残業手当未払い分が平均金額で約三百万円というわけですね。ところが、私どもの聞くところによれば、ランクを分けて、最高額でも百二十万、最も低い人は六カ月分の時間外労働賃金十万円という、このランクですべての人に署名捺印をさせる。しかも、署名捺印が合意によるものじゃない。
　これは組合の要請書の中でありますけれども、この会社の幹部、本部長が、部屋の中でこうした対象者に会われて、「“とにかくハンコを押さなければだめだ、会社に残るにはハンコを押さなくてはいけない、居酒屋で働いていて残業手当を要求するなんてとんでもない、これだけでももらえるのはありがたいと思え、会社にはそんなに払う金は無い”などと言って強制的に署名・捺印させた」というわけですね。
　恐らく労働省はこういう実態まではつかんでいないと思うのですけれども、こうした無法な状態は断固として許さない、法律という明確なルールをきちんと守らせていくという点で徹底的な毅然たる態度をとっていただきたい。その点での決意をお示しいただきたいと思います。
○野寺政府参考人　今、具体的な例として先生引用なさいました、労働者側に、これぐらいでもありがたいと思えといったような話でございますが、労働基準法は罰則をもって担保されておる強行法規でございますので、仮に何らかの事情で労働者側がそれに、やむなくでありましょうが合意したとしても、それは無効でございます。
　あくまでも法律に書かれた割り増し賃金等々はきちんと払われるように、今後も厳しく指導してまいりたいというふうに思っております。
○大森委員　ぜひ厳しい態度で臨んでいただきたいと思います。
　関連してでありますけれども、正社員のほかにいわゆるフリーターなどの働き方が多く見られるわけなんですが、そういう点で、雇用保険あるいは社会保険などの適用があいまいにされているケースも、最近サービス業などの企業において顕著になっております。
　雇用保険の適用についてはこの会社は問題はなかったのか。特にアルバイトの方で先ほど言いましたように約一万七千人、そのほとんどが五十時間以上働いているということですので、当然これは雇用保険に入らなくてはならないという働き方をしていると思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　株式会社モンテローザの雇用保険の加入状況ですけれども、委員御指摘のように、労働者数は約一万九千人で、うちアルバイトが約一万七千人というふうに承知をしておりますが、このうち雇用保険の被保険者になっている方は約二千百名でございます。したがいまして、いわゆるアルバイトの大部分の方は雇用保険に加入していないという状況かと思います。
　私どもの適用基準では、週の所定労働時間が二十時間以上で一年以上引き続き雇用される見込みがあり賃金の年額が九十万円以上見込まれる、こういう方につきましては、アルバイト、パート等でありましても雇用保険の加入義務があるわけであります。そういった点について、事業主についてこれから指導してまいりたいと思います。
○大森委員　先般も東京ディズニーランドで働く若者から私どもの事務所に相談もあったわけなんですが、こうした加入すべき企業が加入していないというような点については十分調査を行って、労働者の権利が損なわれないよう、経営者としての最低限の責任がきちんと果たされるよう、厳正な指導を求めたいと思います。
　次に、午前中にもお話がありましたけれども、今回の法改正で建設産業において労災保険率についての緩和が行われました。その結果労災隠しが行われるようだと法改正の意味がなくなってしまうということで、今回の改正に当たっても審議会の中でも相当議論があったようでありますし、法改正案が提出されて以降も、建設産業で働く労働者の皆さんからこの面での強い要望などが私どもにも寄せられました。
　一九九六年でありますけれども、参議院で日本共産党の吉川春子議員が労災隠しの問題を取り上げました。そこで、午前中も議論がありましたけれども、いわゆる健康保険における給付で実際上は労災によるものだと指摘をされておるのが通年で各年六万件前後。しかし一方で、安全衛生法の百条違反、死傷病報告義務違反とでもいうのですか、それが数十件。その乖離を四年前の参議院労働委員会で質問をしたわけなんですが、そのときの答弁ときょうの答弁とほとんど寸分違わないというので、大変びっくりしたわけであります。
　それ以後、例えばこういう乖離がなぜ起こっておるのか、その六万件にも及ぶ、健康保険に給付申請した労働災害を受けた方が実際どういう状況だったのか、多少でも調査をしたのか、これは本当に疑問が残るところであります。しかし、四年前の我が党議員の質問を受けた後、労働省の方でも一定の予算措置も講じて、一定の対策をとったやに聞いておりますが、その内容とその成果についてお聞きをしたいと思います。
○野寺政府参考人　平成八年に、吉川議員が労災保険法の改正の際に労災隠しの問題を取り上げられたのは、先生御指摘のとおりでございます。
　その後、平成九年度から、特に指導監督、啓発活動を行うための予算措置を講じまして、臨検監督あるいは集団指導といったようなあらゆる機会を通じまして、労災隠しの防止を図ってまいっております。
　さらに、特に、その後、安全衛生法違反ということで司法処分を行うことにつきまして厳正な対応をしてきた結果、平成十一年には七十四件という数字に上ったわけでございます。いいことか悪いことかは別でございますけれども、そういうことでございます。
　労災隠しにつきましては、今回の法改正も含めまして、あらゆる機会にやってまいりたいと思いますが、重点を置きますのは、まず、関係団体に対します指導文書を発出して、労災隠しがいかに割に合わないかということをＰＲする、あるいは、医療機関用のポスター、リーフレットを配布して、具体的な救済が図られるということを労働者に明示する、さらに、労働組合も含めました安全パトロールといったようなものを実際に活用いたしまして、これによる啓発活動を図っていく、さらに、事業主に対します安全衛生トップセミナーといったような年何回かの機会を通じまして、労災隠しの防止に働きかけるといったような総合的な形で今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大森委員　四年前の参議院の労働委員会での質問は、これは建設業ではなかったわけなのですが、今回、建設業にかかわるメリット制の改定ということで、建設業におけるそういう面での心配の声も随分出されているわけであります。
　そこで、特に建設業の場合に、多重な元請、下請関係というのが存在する中で、とりわけ建設産業においてこうした労災隠しが起こらないための特別な措置、それを特に今回の法改正に合わせて検討し実行する必要があるのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○野寺政府参考人　これは先生御指摘のとおりだと思います。ただ、建設業ということに焦点を合わせて、特に労災隠し対策をいかに有効に進めていくか、これは、関係する労働組合も含めて労使共同の場で検討を行った上で、具体的な策を今後詰めてまいりたいというふうに思っております。