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○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、もちろんそういった基金あるいは償還の必要性がないと申し上げているつもりはなくて、特に傷んでいる低所得あるいは若年層の世帯に回っていかないんじゃないかと、しかも一年遅いんじゃないかということを私は思っております。
　やはり、格差対策には、今政府が行っておられる問題意識のような方向性を持つ経済成長ももちろん必要だと思いますけれども、一方で、その成長した果実をいかに分配をするかと、一番弱い部分に、一番恵まれていないところに回すことによって、経済成長などで起こるようなひずみをいかにして小さくしていくのかということがやはり必要なんじゃないかと私は思っております。そういった政策を取るべきじゃないかなというのが私ども民主党が考えている政策でございます。
　ちょっと話は変わります。これは総理にお尋ねをしたいんですが、財政健全化目標や消費増税は国際公約だというような声を政府の数多くの部署の方々から過去聞きました。本当にそのように諸外国は受け止めていたんでしょうか。また、昨年十二月、増税の延期をなさるということで総理が発言をなさいましたけれども、これに対して各国はどのように受け止めているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この一五年度、一〇年度に比べてＧＤＰ比半減する、プライマリー、ＰＢ赤字をですね、そして二〇年度黒字化に向けて進んでいくと。これは国際公約かどうかということでございますが、私はいわゆる国際公約というふうに申し上げたことは一度もないわけでございます。言わば日本はしっかりと財政健全化に向けてこのように進んでいくことを、目標を置いてしっかりと努力をしていくということについて国際社会に向かって発言をした、言わばコミットしたのは事実でございます。
　経済は生き物でございますから、そもそも計画経済のように約束をしてがちがちに固めていくことによって、結果かえって悪くなることもあるわけでございます。大切なことは、この方向に向かってしっかりと進んでいくということと同時に、国民生活を豊かにしていくということでもあろうと、このように思っているところでございます。
○金子洋一君　増税延期について各国はどう受け止めているか、総理、御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　増税延期については、様々な評価があるのは事実でございます。
　米国はおおむね評価をしているんだろうと、このように思うわけでございますが、他の国々においても、言わばこれは、いずれにせよ我々が判断することでございますが、基本的には日本がしっかりと経済を成長させていく、世界経済のブレーキ役にはならないでもらいたいという思いはあるんだろうと、こう思う次第でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　日本が経済をしっかり成長させてブレーキ役になるなということですが、これは総理ならずとも私も全く同感であります。
　それを前提にして、こういうことを私よく考えるんですけれども、イソップ童話に金の卵を産むガチョウの話がございます。農夫が一日一個金の卵を産むガチョウを持っていると。どんどんどんどん毎日毎日産んでいくので大金持ちになったと。でも、その農夫は、農夫と言ったらいけないんですかね、方は、じゃ、もっとこの鳥のおなかの中にはいっぱいあるに違いないということで殺して割いてしまった。そしたら、中には何にもなかった。そして、その翌日から当然金の卵は取れなくなってしまったという、余りに急激に結果を求めてはいけませんという意味合いだと思いますが、それと同じような状況に今、我が国の予算がなっているのではないかということであります。
　毎年の予算の規模につきまして、その年度の、例えば本年度でしたら、二〇一五年度の本予算と今年の、ですから二月の補正予算を足すというような形で、言わば十五か月予算として見てまいりますと、二〇一三年度の当初予算と一月の補正予算を足しますと合計で百二・八兆円になります。二〇一四年度、これは年度ですから消費増税が行われた年ですけれども、二〇一四年度の当初予算と一月の補正予算を足しますと百一・四兆円でした。この時点で一・四兆円前年度より数字は少なくなっております。これプラス消費増税の負担というのが出てくるわけです。さらに、今年度、二〇一五年度の当初予算、これが九十六・三兆円、そして先日の補正予算が三・一兆円ですから、足しますと九十九・四兆円です。百二・八兆円から消費税導入をした年に百一・四兆円になっていると。これ一・四兆円減った、それプラス消費税の額が乗る。さらに、二〇一四年度と二〇一五年度を比較すると二兆円減っているということになります。これは余りにも急激に減らし過ぎてはいませんか。
　つまり、消費増税を行ったことによって、今年度は恐らくゼロ成長あるいはマイナス成長になるであろうと言われている。ゼロ成長かマイナス成長なのにそこでわざわざ予算の総額を減らすということでは、もっともっと下の方に落ちていこうということにしか受け取られないんじゃないでしょうか。
　国際社会の中で、まさに安定した成長をしてくださいと言われていることに対して応えることにならないんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました点は、当初予算につきましては、これは御存じのように、消費税の引上げに伴う社会保障の充実とか安定化などいろいろありますけれども、二十五年度以降、その規模がいわゆる増加をしておりますので、金子委員の御指摘のいわゆる補正予算と次年度の当初予算の規模の合計が減少しているということは、補正予算の規模を簡単には年々縮小させてきたということだと存じます。
　御存じのように、政権が変わりましたときに十兆円、その次は五兆円、今回は三兆円ということになっておりますので、この予算につきましても、そのときの、あのときは政権交代でどうなるか分からぬというような時代でもありましたので、景気の底割れが非常に懸念されておったときだったんで、どんということになって、結果としては株価が二倍になるなどいろいろ効果はあったと思っております。
　二十五年度の補正予算は、これは五・五兆円にさせていただいておりますけれども、これはもう先ほど言われましたように、消費税の引上げに伴います反動減というものをいろいろ考えてやらせていただいて、その結果、結果が余りいい結果ではありませんでしたので、五兆出していなければもっとどんと低くなっていた可能性もあるほどだと思っておりますので、そういった意味では、私どもとしては延期を、消費税の増税を二％させていただくというのを延期させていただいて、一年半、そして更に三・一兆円規模の補正予算を追加させていただいたというのが今回なんですけれども。
　いずれにしても、補正予算というのは、その時々の経済情勢とかいろいろな社会情勢等々で、簡単に規模のみで比較するわけにはいかぬとは思いますけれども、今おっしゃられましたような点を踏まえて、私どもは傍ら財政再建をやらねばならぬ等々いろいろございますので、今回は考えてこのような形にさせていただいたということであります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、総需要としての予算というのはやはり金額で測るしかありません。そして今、先ほども申し上げましたように、個人消費というのが随分と落ち込んでいると。じゃ、そういうときにこれだけ総予算額を減らしていっていいのかということなんですが、なかなか私の申し上げていることに賛成はしていただけないようでありますけれども、ちょっとこの件につきましてもう少しお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる消費増税の法の附則十八条で、景気条項についてこれはお尋ねをしたいと思います。
　まず、総理にお尋ねをしますが、総理が解散を決めた記者会見のときにも、この景気条項について随分と言及をなさっていました。経済が今後悪くなるというようなことが予想されるんでしたら消費増税はしないという、停止を含む措置をとるということができるという条項ですけれども、まず、この十八条で停止をするなどについて、三党合意によれば、これは引上げの決断は時の政権が行うということになっていたと承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに、今回一年半の延期を決断をしたことについて発表する際、同時に財政の健全化を図っていく、この決意も示していかなければいけないわけでありますし、国に対する信認も維持をしなければいけないという中において、そしてまた、今後、我々、景気の好循環を更に浸透させていくということが恐らくできるだろうという予測の下に、今回は附則十八条は言わば削除をいたしまして、リーマン・ショックのような事情の変更があればもちろん別でありますが、今回のような景気判断はしないということを定めたものでありますが、これは時の、その時のもちろん政権の判断ということ、責任になるわけでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　前回の消費税を引き上げる決断をされたときのことについてお尋ねしますけれども、果たして五％から八％への引上げの判断というのは、その附則十八条の景気条項の精神から見て正しかったのかどうか、総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金子委員には、私が総理になる前、いろいろとマクロ政策について御教示をいただいたこともございますし、正直申し上げて、いろいろと御意見を参考にさせていただいたのも事実でございます。
　今回の消費税の引上げでございますが、もちろん、最終的には私の判断で引上げを行ったところでございますが、このときの状況を見てみますと、基本的には景気は回復局面になっていたわけでございます。その中におきまして、我々は上げるべきだと。様々な専門家からエコノミストに集まっていただきまして御議論をいただいたところでございますが、大体まあ六、七割の方、七、八割ですかね、の方々は引き上げるべきだという判断をされたところでございまして、その段階で、我々、引き上げると。同時に、三党合意にあるように、税と社会保障の一体改革を進めていく中において、伸びていく社会保障費、あるいは子育ての充実のための予算を確保すると、そういう観点から引上げを行ったところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　確かに、増税をして税収が伸びればいいんですけれども、税収が伸びなければ財政再建もできませんし、社会保障の充実強化というのもできないわけであります。私は、やはりあの時点でやるべきではなかったと当時から発言をしておりました。やるなというのではなくて、もうちょっと待ったらどうだというのがそのときの私の発言、発言というか考えていたことです。
　その当時、いろんな指標の中で物価上昇率を見てまいりますと、物価というのは経済の体温計のようなもので、国の中の需要と供給を比較をして、物が売れるということになればどんどん物が売れていって物価が上がると、あるいは人件費も上がっていくということから、物価が順調に上がっている状態というのは景気が良くなっている状態、増税をして物価が上がっちゃしようがないんですけれども、そういう状態だと見ております。
　それで見てまいりますと、例えば、まさにこれは総理がおっしゃったことをどっち側から判断するのか、解釈するのかということになってしまうんだと思いますけれども、大体、消費者物価指数総合で見ますと、一年間で約一・六％ポイントあの当時上がっていました。
　ですから、もうちょっと長く先延ばしをして、まさに今回なさったような決断をして、一年半延ばしますということをなさっていれば、あるいは個人消費が大きく落ち込むというようなこともなかったんじゃないかと私は思いますけれども、そういった発想についていかがお考えでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時の、昨年の判断でございますが、昨年四月、上げる上においては一昨年に判断をしているわけでございますが、実質ＧＤＰが二四半期連続で三％以上のプラス成長であったと、有効求人倍率も〇・九五まで回復をしていたと。そして、今御紹介をいただきましたが、取りあえずはデフレという状況ではないという状況をつくることができたという中で判断をしたわけでございます。
　もちろん、当時も、金子委員のように、もう少し待って、この長い間続いてきたデフレから脱却をするのは容易なことではないからもう少し待てという意見ももちろんあったのは事実でございますが、最終的には、財政健全化、あるいは社会保障費の確保という観点も含めまして、また経済の諸般の状況、指数を総合的に勘案して、このような判断をしたところでございます。あわせて、しっかりと補正予算を打ってこの消費の落ち込みを下支えしようと、こういう判断をしたところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、まあそれはどういう見解を持つのかという違いになってしまうのかもしれませんが、一点、最後に総理がおっしゃった昨年の春の補正予算、これは国費五・五兆円ですけれども、これは金額としてはなかなか大きかったと思いますけれども、効果は極めて薄かったのではないかと思っております。
　特に、二十六年度、消費増税をして、その消費税増税による税収というのは約五兆円と予算の中で見積もっているわけです。五兆円の増税をその年にやるために五・五兆円の補正予算を組むのでは、これは本末転倒じゃないでしょうか。もし順調に経済が良くなっているんだったら、そういうことをせずにもう一年待って、補正予算など必要のない状態になるまで待って、それで増税の決断をすればよかったんじゃないでしょうか。その補正予算の効果というのは本当にあったのか、打つべきものだったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に、あの時期に上げるべきではなかった、五から八に上げるべきではなかったとかというお尋ねが最初にあって、答弁があっておりましたけれども、やっぱり世界的にはプライマリーバランスの、ＰＢの、対ＧＤＰ比を半分にしますというのを一応目標にしておりましたし、そういったことも考えて、やっぱり社会保障制度の充実というのは、これは次の世代にとってはもう絶対のものだと思っておりますので、そういった意味では、我々としてはきちんとやらせていただいて、三党合意であれやらせていただいておりますので、少なくとも世界の中において、与野党合意で増税をというのをやった議会制民主主義をやっている国はほかにないと、私どもそう思って世界に向かって堂々とそう言って、誰一人反論する人はありませんでしたので、どこの国でもやったことがないことが民主党、自民、公明三党でやれたんだと、そう思っております。
　それで、今、そのときに当たって、反動減というものに対して五・五兆円というお話でしたけれども、いわゆる四—六、七—九というものは、もう御存じのように、二四半期連続でプラス成長と、それまでのマイナスから変わっておりますので、そういった意味はきちんとあったんだと思いますし、雇用につきましても、有効求人倍率も、それから賃金も、いわゆる経常利益もみんな、いずれもみんないいことになっておりますし、企業の倒産件数も、毎月千件超えておりましたのが七百五十件ぐらいまでに下がってきておりましたので、トータルで一万件を下るということになっていたと思うんですが、おっしゃるように、駆け込み需要の反動減というものは確かに私たちの想像以上のものがあったので、いわゆる街角におけます景況感、そういったようなものは全体的に見ますと余り良くなかったということで我々としては五・五というものをやらせていただいたんですが、あれやっていなければ、金子先生、もっとひどいことになっていただろうとは思いますよ。
　だから、これちょっと、どれが幾らかというのは、なかなかこれ、もう少し時間がたたないと申し上げられませんけれども、そういった意味では、早くこういったものの効果が広く行き渡るようにさせねばならぬと思っております。
○金子洋一君　消費増税の目的というのは、社会保障の財源を確保して安定化をさせることだということであります。そのために消費増税をしたので、言わば私がさんざん先ほどから申し上げている低所得者、低所得の方々、あるいは二十代、三十代の方々にも回っていくというふうに総理も麻生大臣もおっしゃりたいんだと思いますけれども、特にこの五・五兆円ですけれども、先ほども申しましたけれども、税収増が、五兆円の増税をするために五・五兆円のお金を使ったわけです。
　じゃ、この五・五兆円というのはどこから来たのかというと、これは国債を発行したわけではないんですね。ないということは、これ、前年度から繰り越してきた剰余金と、そして二〇一三年度の思ったよりも税収増があった分、さらに国債の金利が低くて済んだということによって国債費なんかも余りましたと、それを全部いろんなところからかき集めてきて五・五兆円にしたわけです。だったら、最初からそのお金を社会保障の増強に回していれば、個人消費もどかんと落ちるようなことにならなくて済んだんじゃないでしょうか。いかがお考えでしょう。
○国務大臣（甘利明君）　消費税を引き上げるということは、今の五兆円の増収、税収増、これは永続的に続いていくわけですね。永続的に続いていくんだけれども、それによって経済が失速してしまったら、収入よりも、経済規模が小さくなって税収が小さくなるおそれがあると。だから、大事なことは、一方で永続的に進めていくと。それは、しかも全額社会保障の充実の方に向かっていくわけです。しかも、高齢三経費から社会保障四経費に、現役世代を支援するという大転換、もうこれ与野党共通の認識だったと思いますけれども、そういうふうに変えていくと。そうすると、経済自身が失速しないようにてこ入れをしていくという、そういう発想でやらせていただきました。結局、ワンショットでそのお金を使えばそこはいいのかもしれませんけれども、連続でそのお金が入ってこないと。
　ですから、将来にわたって社会保障の安定財源を確保するということと併せて、導入したときのショックで失速しないように手を打っていくと、そういう合わせ技でやらせていただいたというふうに理解をいたしております。
○金子洋一君　いや、今の甘利大臣の御答弁では、一年間延ばせばいいじゃないかと申し上げたことに対する御返事にはなっていないように私は思います。しかも、自然増収分に頼るべきじゃないと、費目をちゃんと決めて税収を増やさなきゃ駄目だとおっしゃっていると思うんですが、毎年毎年思ったよりも、つまり財務省が積算したよりも少なくともここのところは増収があるわけですから、そういった面にきちんと心を配っておくべきではなかったかなと私は思いますけれども、ちょっと時間的な制約がございますので、また別の機会に譲らせていただきますが。
　先ほど総理から言及がありましたけれども、点検有識者会合というのが、あれは総理官邸であったんでしょうか、そこでは、ＧＤＰの成長率が大幅に落ちるということが予測できなかった方、総理のお話ですと六割、七割おいでだったということであります。
　ところが、一昨年のその外した方々が去年の会合にも大勢出ておられるんですよね。これは、外れた方をまた使っているわけですけれども、それはおかしいんじゃないでしょうか。やっぱり外れた方は今回は御遠慮いただくというようなことをすべきだったんじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済の予測はそれほど難しいわけでございまして、それぞれ確立された権威を持つ方々にお集まりをいただいたわけでありますが、残念ながらそのとおりにならなかったのは事実でございますが、しかし、責任はこれは最終判断をした私にあるわけでございまして、先ほどの議論を拝聴していたわけでございますが、純粋経済理論的には、言わばこの税収と補正予算の関係で見れば、理論としてはもちろん、それは一つの考え方としては成り立つんだろうと、このように思いますが、同時に政治論もあるわけでございまして、財政健全化を進めていくという上において法定をしているわけでございまして、法定したものを変えていくというのは、これは国際社会に対しても、最初からその法定で決めたものを、ある程度経済が良くなっているという状況の中においてそれを変えてしまうのかということによる影響等も勘案する必要があるんだろうと私は判断したわけでございます。
　そして、今回も確かに同じメンバーが入っていて、そのまま引き上げるべきだという判断が、やはりその方たちは同じように判断、主張しておられたわけでありますが、私はその判断を今回は取らなかったわけでございます。
　このように、様々な方の御意見を伺うことが重要だなと、こんなように思うところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　また景気条項の話に戻りますけれども、総理が、解散の記者会見のときには、景気条項は撤廃をする、なくするというようにおっしゃったと思っております。これは、法律の中の附則十八条ということですので、これは今国会中に撤廃を、改正をして外されるんでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　景気判断条項、いわゆる税制抜本改革法附則第十八条の三項でしたか、において、今国会に提出する税制改正法案において削除するということを予定をしております。
　短い方がいいならここまでで。
○金子洋一君　では、その削除する場合、立法事実というのはどういうふうに、立法事実ですね、レクをさせていただいておるんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　この改正に伴って、平成二十九年の四月に、消費税率一〇％の引上げは景気判断条項を付すことなく確実に実施することとなると。このような改正を行いますのは、社会保障というもの、御存じのように次世代に移すことを果たすためにやらせていただこうと思うわけですけれども、同時に、私どもは国際社会からの信認というのをきちんとしたものにしておきませんと、私どもは、何といっても公債発行比率が非常に高いものになっておりますので、やっぱり財政健全化をきちんと進めるという意向ははっきり我々はしているんだということを明確にするということでありますので、これがいわゆる立法事実であろうと考えております。
○金子洋一君　立法事実というのは、これ有斐閣の法律用語辞典第四版によりますと、法律の必要性を根拠付ける社会的、経済的な事実、そして、立法目的の合理性及びそれと密接に関連する立法の必要性を裏付ける事実のみではなく、立法目的を達成するための手段が合理的であることを基礎付ける事実も含まれるということであります。
　となりますと、今、国際社会からの我が国が発行する公債の信認を維持することが立法事実だとおっしゃったと私は解釈をしたんですが、その手段が、果たして景気条項を削除するということが合理的なんでしょうか。つまり、景気条項を削除すれば国際社会からの信認が生まれるのか。
　それとも、ほかに、まさに私が先ほどから申し上げていますように、過度に急激な経済緊縮をせずに税収の自然増を達成をして、結果的に長期的に見れば財政再建が可能な状況に持っていく。つまり、平たく言えば景気がいい状況に持っていくということです、貧乏な方がいなくなるような方向に持っていくということです。そういうことをした方がいいのじゃないかと思いますけれども、立法事実としては今おっしゃったことは弱いと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃることはよく分かりますので、御存じのように、プライマリーバランスの方は完全にうまくいきました、だけど景気は悪くなりましたじゃ、これは本末転倒も甚だしいと言われているんだと思いますが、私もそれは全く同じ意見であります。
　したがいまして、これは、我々はきちんとやるという意欲はあるということを示すと同時に、これの方がいわゆる景気をきちんとしたものにするのではないか。これは、ＩＭＦの一部とか世界銀行とか、いろいろそういう意見を言っている方もいらっしゃいましたし、ドイツのように、このとおり即やれと言ってきたドイツの偉い方もいらっしゃいました。
　これは、いろいろな方々がいろいろ言われてきたのが去年一年間でしたので、えらい目に遭いましたけど、取りあえず、最終的には、私どもは総理の判断として、きちんとした景気条項を考えてやらせていただくということが最終的な決断でしたので、私どもとしては、今、金子先生の言っておられる部分の後半の部分も十分にそんたくしてやらせていただいたということだと思っております。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　時間がありませんので、日銀総裁に一つだけお尋ねをしたいと思います。
　現在、消費者物価指数総合の上昇が止まっております。言わば、八か月間で僅か〇・二ポイントぐらいしか上がっておりません。これに対して岩田副総裁が昨日の記者会見で、原油価格の下落が原因なんだとおっしゃっていました。
　ところが、消費者物価指数総合も四月から十二月までで〇・二ポイントしか上がっていませんけど、エネルギーを除いた、食料及びエネルギーを除く総合でも同じく〇・二ポイントしか上がっていません。ということは原油価格の下落が原因じゃないということだと思いますけど、そこはいかがお考えでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、足下でかなり急速に消費者物価総合、あるいは除く生鮮食品、さらには食料、エネルギー関係を除く指標等々、全体として下がってきていることは事実であります。
　ただ、いろいろな分析をしてみますと、やはり足下で急速に下がってきているのは、エネルギー価格の下落というのが一番効いております。これは、食料あるいはエネルギー価格を除いたいわゆるコアコアを見ても下がっているとおっしゃったわけですけれども、実はコアコアの中にも運送費とかその他、石油価格が下がると下がってくるものも入っているわけです。
　実は、日本だけでなくて米国や欧州でも、エネルギーを除いたものも若干下がっていると。それから、もちろんエネルギーを入れた総合指数ではもっと下がっているというようなことになっておりますので、足下で非常に下がっている主たる理由が原油価格の低下であることは事実なんですが、そのほかにも、昨年、消費税増税後の消費の弱さとか各種の事由があって消費者物価の上昇率は下がってきていると。
　委員の資料その他にもありますように、消費者物価の前年比は、量的・質的金融緩和を導入する直前はかなりのマイナスだったわけですけれども、その後プラスになって、昨年の秋頃にかけて一％ぐらいだったんですが、その後急速に落ちて、今ゼロ％台の半ばということになっているということでございます。
○金子洋一君　どうも、時間がなくなりましたので、これで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で金子洋一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　初めに、シリアにおいてＩＳＩＬにより二名の邦人に対して非道、卑劣極まりないテロ行為が行われました。この許し難い暴挙を断固非難いたします。また、御家族の御心情を思えば言葉もなく、誠に残念、痛恨の極みであります。衷心より哀悼の意を表します。
　総理、今週の月曜日からあしたの参議院決算委員会、五日間大変お疲れさまです。また、この人質事件と並行しての激務でありますが、是非頑張ってください。エールを送ります。
　その上でアベノミクスについて、いわゆる格差社会という言葉が出ておりますが、この点について、実際のデータを見ながら議論を進めていきたいと思います。（資料提示）
　ちょうど今資料をお配りさせていただきました。この資料は、平成二十四年度から二十六年度の三年間の倒産件数、保育所待機児童数、自殺者数、失業率、これ全て確実に減少しております。財政措置から見ても、社会保障関係費、中小企業対策費、地方財政計画、これは増加しておりまして、安倍政権は社会保障、中小企業、地方に対して優先的に配慮していると私は見ております。
　一部のデータを引用して格差社会が増加しているという批判、私はこれは妥当な見方ではないと思いますが、本来、麻生財務大臣にお聞きしたいところでありますが、公認会計士、税理士でもあります竹谷政務官の目から見てどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　格差是正のための財政措置につきまして、幾つか具体例でお答えしたいと思います。
　平成二十六年度補正予算及び二十七年度予算におきましては、所得の低い方々などにもしっかりと目配りをした予算措置を行っております。
　二十六年度補正予算においては、交付金を創設し、例えば所得の低い方に向けた寒い地域での灯油等の助成やお子さんが多い世帯への支援など、地方自治体の実情に合わせ創意工夫で行う生活支援策を後押ししております。
　また、二十七年度予算におきましては、簡素な給付措置を継続し、低所得者の方には一人六千円を給付するほか、児童手当の受給対象者に対し一人三千円を支給することになっております。また、生活保護に陥るおそれのある生活困窮者の方々に対し就労支援等の自立支援策を強化することとしております。教育面におきましては、低所得世帯を中心に幼児教育における保護者の方の負担の軽減を推進するとともに、意欲と能力のある全ての若者に大学で学ぶ機会をつくるために無利子奨学金を拡充するといった施策を盛り込んでおります。
○若松謙維君　そのほかにもいろいろあろうかとは思うんですけれども。
　それで、いわゆるアベノミクスという言葉のちょっと意味について総理も含めて議論をしたいと思いますが、経世済民という言葉がございます。これはウィキペディアでこう書いてあるんですが、中国の古典に登場する言葉で、文字どおりには、「世を経め」、いわゆる経済の経ですね、そして「民を済う」、経済の済ですね、と書かれております。
　内閣府、厚労省のデータによりますと、少子高齢化、長引いたデフレ経済があるわけでありますが、特に低所得層、いわゆる六十五歳以上の高齢者の二割が貧困状態に置かれていると、さらには六人に一人の子供が食事も十分に取れないと。こういう貧困に苦しんでいることも事実でありまして、特にいわゆる大人一人の子供という、いわゆるシングルマザーが多いと思うんですけれども、その方々は平成二十四年度五四・六％の困窮率という状況になっております。
　アベノミクスは、経済の好循環でまさに家計にも地方にも所得増を図り、経済のパイを大きくして税収増につなげて、そして最も弱い立場にある人々のため安心と安全の環境を維持、提供する財源をしっかり確保すると、そういうこともその目的の一つであると理解しておりますが、甘利大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　アベノミクスは、まずデフレから脱却をすると。デフレはなぜ起きるかというと、悪循環で起きると。だったら、デフレから脱却するように好循環をつくっていくと。それぞれ関係する三者が集いお互いがなすべきことを自覚をする、そして、政府はそれに対する環境づくり、税制や予算で対応していくということでございます。
　低所得者対策については、先ほど政務官からるるお話があったとおりであります。加えて、再分配機能の強化のための税制、相続税や所得税の最高税率を引き上げました。これも所得再分配効果には資すると思います。パイを大きくすると同時に、そのパイが公正にきちんと努力に従って配分をされるようにしていくと。全体の底上げとパイを拡大する、両々相まってアベノミクスは目的を達成すると思っております。
○若松謙維君　今日、厚労大臣がいらっしゃいますが、質問ではございません、特にちょっと感じたところが、先ほどの厚労省、内閣府のデータが実は三年に一回なんですね。御存じのように、アベノミクス、まさに子育て支援策、今年が本格的にスタートいたします。ですから、ちょっとお金は掛かるんですが、毎年、いわゆる現場の生活のセンサーを更に高めるためにもちょっと検討していただければと要請をして、総理に質問をいたします。
　特に、いわゆる、先ほども金子委員から、経済成長、再分配、私は共に必要だと思っております。いずれにしても、経済成長には必ず所得格差という、これは実際出てくる、これはもう経済のいろんな理論、学者もそう理解しております。
　ですから、その副作用をどう対処していくかということがまた政治の課題でありまして、いわゆるこのアベノミクス、三年目、いよいよスタートするわけでありますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済を成長させるとともに、成長によって生み出された果実をしっかりと均てんをしていく、その中において、特に弱い立場にある人たちに対してしっかりと支援をしていくことがこれは求められていると、このように思います。
　我々の政策によって、今回も二年連続で最低賃金の大幅引上げを実施をしたところでございます。また、パートタイム労働者についても正社員との均衡待遇を推進してきたところでございますし、また、御承知のように、政労使の会議を行って、賃上げ、あるいはまた下請企業の材料費等の値上がりに対して価格転嫁できるように対応していくということについて合意をしているわけでございます。そうしたことをきっちりとこれからも行っていきたいと思っておりますし、また政労使の合意においても、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善に向けた取組も今後進めていくことにしているわけでございます。税制面においても、平成二十五年度税制改正において所得税の最高税率を引き上げ、また相続税の基礎控除の引下げ等の改正を行い、今年一月から適用されているところでございます。
　こうした取組によって、格差が、いわゆる格差が固定化しないように、そして多くの方たちにおいてチャンスがある、何回でもチャンスのある社会をつくっていきたいと、このように思います。
○若松謙維君　いわゆるアベノミクス三本の矢というとどうしても強いイメージがありまして、このアベノミクス、先ほど経世済民という言葉を使わせていただきましたけれども、是非一人一人の顔を浮かべながら、政治として何ができるか、そういった常に問い続ける経世済民アベノミクスというんですか、是非そういったことを閣僚全体でアピールしていただきたい、そう要望して次の質問に移ります。
　一昨日、同僚議員であります横山議員から、被災地三県に関する質問がございました。いまだにこの三県で二十三万人の方々が避難生活をされております。特に、私が住む福島は現在十二万人の方々の避難生活を余儀なくされているということでありまして、御存じのように、いよいよ今年、来年が本格ということであります。これからなんですね。
　そういう状況でありまして、また一年ぶりのテレビ付きの質問でもありますので、ちょっと福島に集中して質問をさせていただきます。
　まず、中間貯蔵施設について環境大臣にお伺いいたします。
　平成二十六年度補正予算におきまして、中間貯蔵施設等に係る交付金と周辺自治体への関連支援費として二千五百億円計上しております。福島県、大熊、双葉町から受入れをしていただければ福島県内の除染土壌の運搬がいよいよ開始される運びとなるわけでありますが、いずれにしても施設内の土地所有者及び周辺住民へ大変な御負担をお掛けするわけであります。
　環境省といたしましても、是非その関係者の方々に丁寧な説明、また対応をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　若松先生御指摘のとおりでございまして、中間貯蔵施設予定地の地権者及び周辺住民の皆様への丁寧な説明はこれは大変重要であると、我々もそのように認識をしております。中間貯蔵施設の整備に向けて不可欠である用地の確保に向けて、福島県知事、大熊、双葉の両町長からいただいた申入れ、これをしっかりと踏まえて、丁寧に地権者の皆様に今後とも説明を進めてまいる所存であります。
　具体的に言いますと、地権者の皆さんの方でございますけれども、連絡先を把握している地権者の皆様にはもちろん順次連絡を取って、そして、様々、働きになって来れないとかいろんな皆さんいらっしゃいますので、これにつきましては、職員が戸別訪問を含めた丁寧な説明と地権者の皆さんの御理解の下での物件調査をこれ進めるとともに、連絡先がまだまだ分からない方がいらっしゃいます、そういう地権者の皆様を、これはもう戸籍簿をしっかりと調べさせていただき、確認を通じて様々な面でその先を調べていって特定に、定めていきたいなと、こんなふうに思っております。
　また、これは地権者以外の方でございますけれども、これは大熊、双葉両町の町民の皆さん全員を対象にして、五月から六月にかけて住民説明会を開催いたしました。中間貯蔵施設の必要性や安全対策、こういった説明を行うとともに、施設に関するお問合せ窓口を設置いたしまして、地権者の皆様のみならず多くの方の質問に対応できるようにしております。さらに、今後、生活再建相談窓口を設置して、福島県や大熊町、双葉町の御協力の下、ワンストップで町民の皆様の様々な相談に応じていくこととしております。
　こうした取組を通しまして、地元の皆様の御理解を得つつ一日も早く搬入ができるように、引き続き、先日開始しました保管場でございますストックヤード、やっとこれは始まったわけでございますが、工事の着実な実施と、県から申入れのあった五項目、この確認が大切でございますので、このことについて最大限努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○若松謙維君　今ワンストップという言葉がありましたので、是非、本当に被災者の方々、関係者の方に使い勝手のいい制度をよろしくお願いいたします。
　次に、ＪＲ常磐線について国土交通大臣にお伺いをいたします。
　このＪＲ常磐線全線復旧ですね、これはもう本当に福島県民の願いでございまして、最近、竜田駅から原ノ町駅間のいわゆる未開通区間に代行バスが運行した、大変明るい話題がありました。今後、ＪＲへの協力もしながら、是非全線の早期復旧に尽力すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　道路の方では、三月一日に常磐道が前倒しをしまして全通するというところまで来ました。そこで、ＪＲ常磐線の早期復旧及び運転再開、これの意義は極めて大きいというふうに思っておりますが、津波の被害により不通となっている北側ですね、浜吉田から相馬駅の間につきましては、用地買収が完了した区間から順次、一部路線移設を含めた復旧工事を行っているところです。平成二十九年春頃には運転がそこは再開できるという状況です。
　また、原発事故の影響で不通となっている原ノ町—竜田駅間につきましては、早期復旧のための協議会を昨年の十一月に設置をいたしました。関係者の間での調整や諸課題の検討を精力的に今進めているところです。今年の一月、帰還困難区域にあるためこれまでほとんど手付かずであった浪江—富岡駅間においてＪＲ東日本が詳細な被害状況調査に着手するなど、全線復旧に向けた取組を着実に進めております。
　引き続き、関係省庁とも連携しまして、一日も早くＪＲ常磐線全線の復旧ができるよう努力をしたいと思っております。
○若松謙維君　今、太田大臣が、浪江、富岡、大変線量が高いところでもありますので、本当に関係者の皆さんの御努力に改めて感謝と敬意を表する次第でございます。
　続いて、営業損害補償の対応についてお尋ねをいたします。
　最初に経産大臣に、避難指示区域内の営業損害補償が来年二月打切りという報道がありましたが、新提案が今後出されると聞いております。どのようになるのかちょっとお尋ねすることと併せて、この避難指示区域外の商工業者におきましてもまだ風評被害が続いているところもございます。そういった場合には営業損失を被っているという事実が認められますので、是非損害賠償は継続すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、避難指示区域内の営業損害につきましては、東京電力が今年二月末を一旦の区切りとして、事故後四年間分の賠償に加え、逸失利益一年分を一括で賠償することなどを内容とする素案を昨年十二月に商工団体などに示したと承知しております。
　また、避難指示区域外の風評被害に係る賠償につきましては、これまでの賠償に加え、事故との相当因果関係が確認できた分について一年分の逸失利益を賠償するなどを内容とする素案を、これまた商工団体などに示したと承知しておりますが、いずれにしても素案でございまして、今後関係者の方と相談をするということになろうかと思っております。
　やはり、適切な賠償を行うという視点と、もう一つ、事業者の自立を支援するという両方の視点が必要であろうと思っております。
○若松謙維君　是非、自立支援、いわゆる出口ですね、それと、営業損失がやっぱり事実としてあると、それに是非丁寧な、真摯な対応をお願いいたします。
　それで、厚労大臣にお伺いいたしますが、この原発事故により避難して失業された方々への未就労支援、これが二月、今月完了いたします。そのために、この方々の、いわゆる就職先の不安を抱える方が大変大勢いらっしゃいます。
　そこで、新たな就職先として雇用確保が準備されているということも聞いておりますが、一方、福島県は、業種によっては人手不足倒産、これもいろいろ聞いているところ大変深刻な状況もありまして、この未就労の避難者の再就職の先をしっかり確保して、さらにハローワーク等による就職先あっせん、これを丁寧にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　被災地の雇用につきましては、厚労省として雇用創出基金事業とか、これによって雇用創出するとともに、ハローワークで今まで当然、求人求職のマッチングをやってきたわけで、就労支援に努めてきたわけでありますけれども、今御指摘の東京電力によります就労不能損害賠償の終了がこの二月末に予定をされているということで、二月二日から既に福島県内の四か所のハローワークで専用職業相談窓口を設置をいたしました。
　それによりまして、まず担当者制によりますきめ細かな職業相談、そして個人のニーズに応じた求人の確保、そして職業訓練への誘導というか、そういうことをやっているわけでありまして、原子力災害の影響を受けているこういった被災地の方々、私もハローワークに二週間ほど前に福島へ行ってまいりましたけれども、深刻なこういう状況、むしろタイトになって今人手不足という話もありましたが、きめ細かな就労支援をやっていきたいというふうに思います。
○若松謙維君　是非よろしくお願いします。
　あわせて、これは経産大臣でしょうか。いわゆる区域外の農業損害支援を受けている農家も大勢いらっしゃいます。そういった方々、御存じのように、農産品、非常にこの風評被害、今長期化しております。そういうことで、もう離農を考えている方々が実際多いということで残念ながらあります。
　そのような場合に、先ほど出口という話がありましたが、転職ですか、これをしやすくするような、いわゆる数年間の、その将来の所得補償と一括支給して転職というものをしっかりとしやすいような環境、これを求めている声もありますので、是非その制度の創設をお願いしたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　区域外の農業の風評被害につきましては、現在は、価格の下落などで発生した損害について賠償請求をいただき、その都度賠償金をお支払いしていると、こういうことでございます。
　この賠償金につきましては、その賠償の論理上の、いろいろ理論上の問題等々あって、現時点では支払方法の変更は検討しておりませんけれども、委員からの御提案でございます。適切な賠償とともに、農業者の自立といった視点も踏まえてどのようなことができるか、東京電力ともよく相談してみたいと思っております。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　質問でありますが、ちょっと時間の関係上、少しはしょらせていただいて、復興大臣にイノベーション・コースト構想についてお尋ねをいたします。
　この福島再生の大変重要なポイントの一つが、赤羽元経産副大臣が提案いたしましたイノベーション・コースト構想。これは、最近、福島浜通りにロボット実証区域を設けることが政府のロボット新戦略で明記をされました。この構想は大変裾野の広い話でもありまして、かつ中長期的な国の支援が不可欠であります。今後も政府一丸となってこの構想を推進するために、避難区域における政府の中長期的な取組指針となる福島十二市町村の将来像にこのイノベーション・コースト構想をしっかり明確に位置付けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　このイノベーション・コーストあるいは十二市町村の将来像、将来を希望を見出すいい方向の話でありますので、力を入れてやっていかなければならない課題だと認識いたしております。
　将来像の検討につきましては、昨年十二月から有識者会議を開催をいたしまして、この夏頃をめどに提言を取りまとめる予定にしておりますし、この将来像には、各自治体から参加をいただいて計画をいただいておりますが、イノベーション・コースト構想なども、当然でありますけれども、包含する形で検討していこうと、こう思っております。
　イノベーション・コースト構想は、まさに具体的な検討が今経済産業省の方において進められておるというふうに伺っておりますし、復興庁としても、地元の思いを受け止めながら、先ほどお話しになりましたように、ロボットの構想を含めて積極的に参画していこうと思っております。
○若松謙維君　併せてよろしくお願いいたします。
　それと、済みません、質問飛ばしておりました。
　今日、東電社長、来ていただいておりますが、やっぱり福島の風評被害、収束しない大きな原因の一つが汚染水問題なんですね。これがテレビに出るたびにまたかということでありますが、今年度中にタンク内の汚染水の全量処理が完了するという話でありましたが至らなかったということでありまして、社長、今後の汚染水問題、いつ頃解決するのか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　福島第一の汚染水処理につきましては、一昨年九月、安倍総理からしっかり期限を区切って浄化をするようにという話を承りまして、私どもの方から二〇一四年度末までに全量処理をいたしますというお約束をしたものでございます。
　以来、目標を明確にして現場の士気も高まりまして一生懸命やってまいったわけでございますけれども、やはり多核種除去装置という本当に前代未聞の初めてやる設備でございまして、いろいろ、稼働率等々向上策を図ってまいったわけですけれども、なかなかうまくいかないというところがございます。
　そうした中で、先般、大変申し訳なく思っておりますが、死亡事故も発生をするということもあって、まだまだ二か月以上残してはおったんですけれども、ここで、その目標はしっかりやりなさい、一方で安全は確保しなさいということではなかなか現場も混乱するのではないかということで、年度末の処理というのを延長せざるを得ないという判断を申し上げたところでございます。
　お約束を申し上げた安倍総理には大変申し訳なく思っているとともに、一日も早く汚染水という非常に心配の種であるものを解決してほしいと思っていらっしゃる地元の方々に対しても、本当に申し訳なく思っているところでございます。
　現実、汚染水処理すべきものの半分以上は今終了しております。しかし、このペースを、今の稼働率等々のペースをこのまま持っていきますと五月中になってしまうということでございますが、もちろん、やはりこれ元々がリスクでございますので、やはり一日でも早く処理をしたいということで追加的な対策も今後幾つか取っていこうと思っておりますので、それらを踏まえるとともに、この死亡事故で二週間ほど工事をやめてしまっておりますので、そうした影響も踏まえながら、三月の半ば頃にもう少し正確な完了の見通し時期を発表させていただこうということで今鋭意努めているところでございまして、今後ともしっかり進めていくとともに、また今後、トリチウムの問題等々ございますので、しっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　私も昨年十一月、第一原発に入ってまいりまして、東電の皆様一千人、そして協力者六千人、本当に大変な環境で働いておりますが、是非頑張っていただきたい、もう切にお願いもして、また次の質問に移りますが。
　これは国交大臣にお伺いしたいんですが、去年もたしかこの委員会で質問いたしました、いわゆる原発避難者の高速道路無料化延長でございます。これがいよいよ三月で切れることになりまして、御存じのように、この一年間でどれほどいわゆる帰還されたかというと、余り変わっておりません。ですから、環境変わっておりませんので、かつ三月ですからすぐですので、是非ともこの高速道路の無料化延長を要請いたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　警戒区域等からの避難者及び母子避難者等に対する高速道路の無料措置につきまして、生活再建に向けた移動支援に対して地元の皆様から大変強い要望がございます。それを踏まえまして、来年三月三十一日まで一年間延長する案で調整に入るよう事務方に指示したところでございます。
　無料措置の延長によりまして、被災地の皆様に高速道路をより一層利用していただき、復興が加速することを実感していただきたいと、こう思っているところでございます。
○若松謙維君　福島関係、ちょっともう一つなんです。これは要望だけして次の質問に移りますが、今年三月で被災者の皆様、五年目を迎えます。すぐ戻れるかというと、そうではないということで、しかし、いろんな諸事情があるんでしょうけど、いわゆる復興住宅の遅れが県からも発表があり、おわびもありました。
　是非とも、国交省におきましては、復興住宅のもう本当に早急な完成並びに心のケア、これは復興大臣に是非お願いしたいということを申し伝えまして、次の質問をさせていただきます。
　東電改革についてでありますけれども、ちょっとパネルをお願いいたします。
　今回の東電のいわゆる福島原発事故の補償の問題でございます。
　制度が非常に難しいのでありますが、端的に言いますと、今現在、東電としてはいわゆる原賠の損害賠償の支給、五・四兆円の実は枠が国から原賠・廃炉機構を通じて提供されておりまして、今までは四・六兆円の交付済みとなっております。あわせて、除染費用も発生しておりまして、環境省としては二十六年度までに一・四兆円の予算を確保しているんですが、そのために二・五兆円のいわゆる資金を準備しているということであります。
　その中身はということなんですが、先ほどの五・四兆円、上限ですけれども、この損害賠償の支給に対するじゃその原資は何かというと、実は原子力事業者、いわゆる電力会社ですね、二千億、そのうちの一千億が東電が補償しているということでありまして、果たしてこれ何十年も、そして来年、御存じのように電力の自由化が行われます。そういうことで、本当に東電、この一千億というのをずっと支給を、安易にというんですかね、本当できるのかどうかというのが実は福島関係者にとっては心配するところであります。
　あわせて、二・五兆円という除染費用のこの回収費用、回収資金ですか、これは将来のいわゆる東電を健康にして、そして株式の売却益で二・五兆円得るというプランなんですが、本当にできるのかどうか。御存じのように、電力事業者というのはいわゆる総原価費用ですので元々そんなにもうけられないと、そういう構造で二・五兆円の恐らく売却益は不可能だと思います。
　ですから、もっと国が前面に出て、それで東電もしかし支えながら、かつ、この福島原発問題も解決していただきたいと思うんですけど、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　このスキーム、復興の加速化と、それと費用回収の在り方につきましては、これは与党で実は集中的に議論をしていただきました。
　自民党におきましては復興加速化本部、私も実は副本部長として参加をしておりまして、右下にあります中間貯蔵の一・一兆円というのをどうやって財務省と折り合いを付けるかということで結構苦労した記憶がございます。また、公明党におかれましては復興加速化本部で議論していただきまして、二十五年、一昨年の十一月に与党提言をまとめていただき、それを基に同年十二月に閣議決定をしたという流れでございます。
　おっしゃいますように、閣議決定では、九兆円の賠償の支援枠のうち、いわゆる被害者賠償分は全原子力事業者の一般負担金、また事故を起こした原子力事業者、東電でありますけれども、特別負担金で回収するということ、さらに、除染費用相当分二・五兆円につきましては、東電株の将来的な売却益により回収を図るということを決めております。このため、東電につきましては、その継続的な負担金の支払をしつつ、企業価値を向上させていっていただかなければならないという状況でございます。
　東電におきましては、これまで例を見ない抜本的な経営改革をしておりますし、また、電力システム改革を先取りした分社化ですとか、いわゆるアライアンスをして燃料調達を下げる等々、更に徹底的なコスト削減を進めております。
　正直、二〇二〇年代半ばから東電株の売却を始めるという今のスケジュールになっておりまして、十年以上先の東電の株価というのはなかなか、今確実なものは言えないわけでありますけれども、こういう努力を重ねておりますので、何とか二・五兆円の回収が売却によって図られて、国民負担の抑制ということができるんだろうと思っております。
○若松謙維君　この話、長い話になると思います。また引き続き指摘をさせていただきます。
　総理にお伺いしたいんですが、今年の三月、仙台で国連防災会議が行われます。十年前の神戸で行われたときは世界から三十閣僚が参加されておりまして、今回はその倍以上の閣僚が参加されるということで、是非総理に出席をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災を始め幾多の災害を経験をしてまいりました。我が国にとって、国連防災世界会議は、防災先進国日本としてこれまで培ってきた知見、技術を世界と共有をし、そして国際社会における防災の主流化に積極的に貢献していく重要な機会であると考えております。
　私も、首脳会談などの機会にこの会議への首脳級あるいは閣僚級の出席を要請してきておりまして、ホスト国の首脳として、国会日程との調整が整えば私も仙台での会議に出席をいたしまして、我が国の防災の取組や東日本大震災からの復興の状況を発信するとともに、被災地の復興にもつなげていきたいと考えております。
○若松謙維君　是非、仙台でお会いしたいと思います。
　最後になりますが、もう時間がありませんので指摘だけさせていただきますが、首都圏大震災が起きた場合に、そのいわゆる防災拠点をどうするのかという話があります。
　ちょうど私のふるさと、実は福島空港、生まれたところでございまして、そこはあの震災、四年前の震災のときに、三月一日から十一日で三百件の離発着が実は発災三日間で六百回の離発着という、非常に必要であります。そこを防災拠点としていただきたい。さらには、緊急事態管理庁、この首都圏から離れたところも必要でありますので、そういったところも含めて、是非、福島空港の活用をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　まず最初に、今回のＩＳＩＬ、イスラム国による邦人人質殺害、そしてまたヨルダンのパイロット殺害について、非道極まりない、断じて許すことのできない行為であり、強く非難をいたします。
　そこで、一点ですが、この事件につきまして、特定秘密保護法に基づく特定秘密の指定についてお伺いしたいと思います。
　政府は、今後もテロに屈することなく国民の安全を守る最善の努力を尽くしていかなければなりませんが、特定秘密保護法も、その第一条にもありますように、国民の安全の確保を目的とするからこそ存在意義があるというふうに思うのですが、今回の湯川さん、後藤さんの二人の解放を求めるに当たってヨルダンとの間で行われた様々な交渉に関する情報については、パネルにもありますように、（資料提示）別表第二号、「外交に関する事項」のイ、「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」ということに当たるというふうに思われますが、この別表の要件に該当するのかどうか、そして特定秘密に既に指定されているのかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、特定秘密保護法におきましては、この別表に該当をするか、また公にまだ知られているものではないということ、そして特段の秘匿の必要性があるということ、この三要件を満たす情報が特定秘密に指定されるということになっております。
　そして、今御指摘いただきましたように、この別表第二号のイ、外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他安全保障に関する重大なものとされており、御指摘のヨルダンとの交渉に関する情報もこれに該当し得るものであると考えております。
　ただ、具体的な個々の事案に関する外交交渉について、これが一つ一つ、さきに述べたこの三要件を全て満たしているかどうか、あるいは特定秘密に該当するかどうか、これ一々明らかにすることは、関係国との信頼関係あるいは今後の外交交渉等のやり取りに予断を与えるおそれがあるというので控えさせていただいております。