Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　その点はぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　そのほか二まだ貿易摩擦問題ずいぶんあるのですが、ほかの質問の方もありますので、一応これでおいて、もし時間がありましたら後でやりたいと思います。
　田中通産大臣は、就任なさって昨年の九月と十一月に二度にわたって東南アジア諸国を訪問されたわけです。また、総理である鈴木首相も、就任後真っ先にＡＳＥＡＮ諸国を訪問されました。この鈴木総理や田中通産大臣のＡＳＥＡＮ諸国や東南アジア訪問は、現在の日本にとってぜひ必要である、こういうお考えのもとに御訪問なさったと私は思うのです。たとえばエネルギー問題の解決とか中小企業の振興、人的資源の開発、製品輸出の拡大、いろいろあろうかと思うのですが、訪問なさった後において、どうなんでしょうか、大臣が思っておられたような成果があったのかどうか、また、これらのいわゆる近隣の諸国に対して、日本としてどのように対応していかれようと思っておられるのか、それをまずお伺いしたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　ＡＳＥＡＮ五カ国につきましては、いまエネルギー問題あるいは中小企業の育成、それから製品の輸入拡大、それから人づくり、総理はそれに農業問題のリードというようなことをつけ加えているわけでございますけれども、それなりの成果があったと思われるのは、私はそのほか十カ国を訪ねておりますけれども、ほとんどの国々の、カウンターパートと申しますか、向こうの商工大臣、工業大臣あるいはエネルギーに関する責任者が日本をその後訪ねてきております。そうして、エネルギーの問題につきましても非常に理解ある態度を示してくれておりますし、たまたまエネルギー問題が少し緩くなっておる現状でございますけれども、長期的に見ても中期的に見ても、まあまあエネルギー問題は大安心だというふうに大げさなことは言えませんけれども、需給関係が緩んだ点もございますけれども、エネルギーに対する懸念というものは非常に薄れたというふうなことが言えると思うのです。
　そのほか、プラントの問題につきましても、向こう側からいろいろな要求もありますし、端的に言えば多少厚かましいなと思われる点もございますけれども、発展途上国のことでもございますし、また、これらの国々が言っていることも十分理解することがアジアの安定あるいは世界の安定にもつながるというようなことを思えば、大なり小なり成果はあったのではないかというふうに考えております。
○北側委員　もう大臣、結構です。
　次に、プラント輸出の問題について少しお伺いしてまいりたいと思うのですが、プラン十輸出というのは、これは非常に貿易摩擦が少ないわけです。そこで当然プラント輸出の拡大策を考えなければいけないわけですが、今回の法改正も当然そこらを考えてなされたものである、こう考えておるわけです。
　しかし、今回の法改正の内容は、これはもうすでに欧米諸国ではやっておりまして、新聞報道等を見ますと、業界ではこれは受注獲得の決め手にならない、こういう見方をしておる人もあるようでございます。それで、業界ではむしろ円借款の拡大を望んでいるような傾向があると思うのですが、この円借款について、一般アンタイド化を政府の基本方針として推進してこられたわけですが、プラント輸出の低迷と今後の中長期的な輸出の伸びを展望した場合に、アンタイド化の方針を見直すことも考えられるのかどうか。また、アンタイド化の基本方針を見直すことを考えているようであるならば、当然発展途上国から経済協力に対するわが国への批判も予想されるわけです。これらの点についてどのようにお考えになっておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○田口説明員　お答え申し上げます。
　先生御存じのとおり、わが国といたしましては、昭和五十三年度から円借款の調達の一般アンタイド化を基本方針ということで実施してまいっておるわけでございます。しかしながら、その具体的の実施のやり方に当たりましては、内外にわたります諸般の事情を考慮しつつ弾力的な配慮をするということに実はなっておるわけであります。
　諸般の事情と申しましたけれども、先生御指摘の昨今におきますプラント輸出が非常に低迷しておるというようなこと、それからまた欧米諸国の動向、特に日本のアンタイド化の率が必ずしも欧米諸国と比較いたしまして低い、おくれておるという状況ではもうなくなってきているのではないかというようなことをも踏まえながらその運営に当たりたいというふうに考えております。
○北側委員　この問題がやはりこれからプラント輸出にとって非常に大きな問題になってくるのではないかと思うのです。しかし、先ほど申しましたとおり、発展途上国等の関係等もありますし、先進工業国の形態等を見て、これはなさるべきではないか、こういう考えを私自身は持っておるわけです。
　そこで、今回の法改正によって共同受注がなされるわけですが、わが国がサブインシュアラーとなってメーンコントラクターとバイヤーの双方のリスクを輸出保険で担保するわけですが、この場合、信用調査をいかに充実させていくか、こういうことがこの運営にとりまして非常に重要ではないか、こう考えておるわけです。この信用調査の充実にどのように取り組んでいくのか、これをお伺いしたいと思うのです。
○古田政府委員　先生御指摘のとおり、この共同受注の活発化に対応いたしまして、わが方としましても信用調査を充実させる必要があるわけでございます。
　現在、輸出保険において整備しております海外商社名簿には、昭和五十五年四月一日現在で約九万のバイヤーが登録されております。共同受注の拡大によりまして、わが国企業と取引関係を有していなかった新規のバイヤーがかかわる案件が出てくるということが当然予想されるわけでございますが、件数的にはそれほど急激に増大するというものではないというふうに考えております。しかしながら、共同受注に係る案件のほとんどは非常な大型案件であるということが、予想されますので、慎重な信用調査を行うことが必要であるというふうに考える次第でございます。
　信用調調査につきましては従来からその充実に努めておりますが、昭和五十三年度には一億五千六百万円でありました信用調査関係予算を、五十六年度には二億一千百万円ということで増額計上させていただいておりまして、こういうことで積極的な調査を進めていきたいというふうに考える次第でございます。
　また、特に共同受注の拡大によります新規バイヤーにつきましての信用調査制度の活用といったことが非常に重要な事柄になってくるのではないかと考えるわけでございます。
○北側委員　さらに、輸出相手国のカントリーリスクをどう評価するのか、こういう問題ですが、通産省のプラント輸出承認統計で輸出承認額の地域別のシェアを見ますと、中近東、アジア地域、共産地域、この三地区で五十年、五十二年、五十四年、五十五年も見ますと、大体皆六〇％以上超えておるわけです。このように、私たちの目から見ますと比較的政情不安定な発展途上国、そういう地域が非常に多いわけです。そうしますと、当然各種のリスクも予想されますし、またカントリーリスクの評価が一つの大きな課題になってくるのではないか、こう考えるわけですが、このカントリーリスクを逃れるためには、やはり輸出市場の分散化ということが非常に大事ではないか、こういう考えを持っておるわけですが、これについてどうお考えでしょうか。
○栗原政府委員　先ほど先生がお述べになりましたように、最近時点におきましては、かなり市場の分散化というものが進んでおるわけでございますが、ひところ、特に昭和四十年代の前半ぐらいまでは、わが国の輸出というのはほぼ東南アジア中心という形でございまして、大体プラント輸出の六割ぐらいが東南アジアに向けられておったという姿であったわけでございます。それが最近は、御指摘のように、中近東、共産圏も含めましてほぼ三分の一ずつぐらいというような形にかなり平均化と申しますか、分散化が進んできたという姿になっておるわけでございますけれども、私どもといたしましても、余り特定の地域に偏るよりは、かなり分散した方がいいのではないかという感じも持っております。こういった形での分散化が傾向として、持続されることが望ましいというふうに考えておる次第でございます。
○北側委員　それと実は契約の問題ですが、プラント輸出契約において欧米ではコスト・プラス・フィー契約が多いわけです。ところがわが国の場合はランプサム契約が非常に多いわけです。不測の事態が起こった場合を考えますと、利益確保にわが国のランプサム契約というものは不利ではないか、このように言われておるわけでありますが、これについてはどのようにお考えなのでしょうか。
○栗原政府委員　プラントの輸出契約の形態といたしまして、いま先生からお話がございましたように、ランプサムという形の契約とコスト・プラス・フィーという形の契約と二種類あるわけでございまして、このランプサムという契約は輸出者の方にそのプロジェクト全体の管理運営というものがゆだねられているという、受注者の自主性が大幅に認められているような形の契約でございます。こういった契約の中にもいろいろな形態がございますけれども、このランプサムは必ず輸出者にとってマイナスがあるかというと、必ずしもそうでもない。メリット、デメリット両方あるわけでございまして、これをうまくやれば利益の幅も大きくなるという形もありますし、逆にそれがうまくいかなければマイナスがふえる、こういう形でございます。私どもは、このランプサムの中でも、その後の物価上昇なりそういう変動を考慮したエスカレーションクローズのついたようなランプサムというのは特に安全ではないかという感じもいたしますけれども、いろいろな形態があるということでございます。
　一方、コスト・プラス・フィーという形は、特定の人がいまのように全部大幅に運営管理をゆだねられるということではなしに、一定の部分についての適正なコスト見合いのフィーをもらうという形でございますので、かたいけれどもうまみがないという形の契約になるわけでございまして、一概にどちらがどうということは必ずしも言えない問題でございますし、欧米も従来の傾向からしてコスト・プラス・フィーの方が傾向として多いような気が私どもいたしますけれども、これは従来の慣行もございますし、相手との関係もございますので、私どもは、ランプサムであってもやりようによってはいい結果も得られるという感じもございますので、一概にはなかなか言い切れない問題であるというふうな感じを持っております。
○北側委員　次に、アフガン問題で対ソ経済制裁という影響でソ連との貿易量が現在伸び悩んでおるわけです。ところが、欧州の英国、西独、フランス、これなんかは対前年比二〇％ないし三〇％近く貿易量が伸びておる、こう聞いておるわけですが、今回、非公式なソ連との折衝では日ソ貿易新協定が近く締結される、このようにお聞きしているわけです。
　そこで、日本側としてはこの新協定をどのような方向に進めようとしておるのか、また、新協定の締結後さしあたり日ソ両国にとって輸出入されるものはどのようなものを考えておられるのか、また、アフガン侵攻による西側諸国との対ソ経済制裁との絡みが問題になってくるんじゃないかと思うのですが、そこらをどのようにお考えなのか。
○真野政府委員　ただいま北側先生の御質問は幾つかの点に分かれておると思いますが、まず第一に日ソ貿易支払い協定でございます。
　御指摘のように近く協定交渉に入りますが、これは実はきわめて実務的、技術的な取り決めでございまして、たとえば支払い通貨を交換可能通貨にするとか、輸送とか輸出入について制限を設けないとか、そういうきわめて実務的な協定でございます。これが昨年末に一応期限が参りまして五年間の期間が切れましたので、改めて今後五年間の協定締結の実務的な話し合いをする、こういうことでございまして、基本的に日ソの貿易支払い関係を維持する、こういう仕組みのものでございます。
　なお、これに基づいてどういうような今後の輸出入品目が予想されるかということでございますが、基本的に、いま日本とソ連との貿易関係につきましては、わが国からは機械とか鉄鋼とか、こういう工業製品の輸出が行われておりまして、ソ連の側から日本に対しましては資源関係、木材でありますとかチップでありますとかあるいは鉱物資源の関係等々が日本に入ってきている、こういう状況でございまして、基本的なパターンは今後も変わらないかと思います。
　なお、最後に御指摘になりましたアフガン問題に絡みましての対ソ経済措置につきましては、私ども政府の基本的な立場は、アメリカを初め西欧諸国と協調いたしましてわが国として適時適切に対応していくということでございまして、具体的な問題があるときにはケース・バイ・ケースでその状況に応じて処理する、こういうことになっております。
　なお、最初に御指摘になりました日本とソ連の貿易関係、最近の状況でございますが、必ずしも西欧諸国とさほど違った動向になっておりませんで、八〇年、昨年の暦年で申し上げますと、各国、日本も含めまして大体一割から二割の増ということで、通常の状況になっておるかと思います。
○北側委員　私ら素人から見ますと、日本が減ってきており、欧州の英、西独、フランスが非常にふえておる、そこらが同じ西側諸国でもなぜこう違うのかなという感じを私自身は受けるわけです。
　それから、海外の建設工事の受注について伺いたいのですが、海外建設工事協会がまとめられました受注状況の推移、これを見ますと、増加傾向にあったものが、五十五年四月から十二月の九カ月間で百四十九件、二千二百二十三億九百万、五十四年度四百六十件、五千三百六十九億四百万、このように、五十五年度と五十四年度を比べますと五十五年度が件数でも少ないんですが、金額が非常に減っおるわけです。こうしますと、あと十二月まで、対前年比で見てまいりますとかなり減少するのではないか、半分近くになるんじゃないか、こういう感じを受けるわけですが、その中でも特に中小企業の受注が減少している、こう聞いているわけです。これは何か大きな原因があるのかどうか、また今後の対策なり方針ですね、何かありましたらお伺いしたいと思うのです。
○三谷説明員　お答えいたします。
　建設業の海外活動は近年急速に活発化しておりまして、昭和五十四年度には、建設省の調査でございますと五千六百九十三億円、これに海外法人の分を加えますと初めて六千億円台を突破したわけでございます。数年の傾向といたしましてアジアあるいは中近東、これが主力を占めておりまして約九割を占めております。昭和五十五年度の受注実績、いま先生御指摘がございましたように、ここには海外建設工事協会の十二月分までが記載されておるわけでございますが、いわゆる昭和五十五年度分につきましては現在集計中でございますので確定したものはございませんが、昭和五十四年度に比べまして大体二割から三割ぐらい減少するのではないかというふうに見込んでおります。内容的には中近東での受注が大きく落ち込んでございまして、昨年勃発いたしましたイラン・イラク紛争が大きな影響を与えておるのではないかというふうに考えております。
　これらの建設業の海外活動を促進するためには、情報の収集あるいは連絡体制あるいは海外用人材の養成あるいはコンサルタントの育成等多くの問題があるわけでございますが、私どもといたしましても、開発途上国に対しますアタッシェの派遣あるいは専門家等の派遣あるいは海外建設に関する調査等も行ってまいってきたわけでございます。
　このほか、海外用の人材養成のための研修あるいは海外建設コンサルタントを育成するための租税特別措置あるいは研修等に努めてきたところでございますし、さらに海外建設に係る金融、保険、保証制度の拡充等にも努めているところでございまして、今後ともさらに海外建設の安定的な発展のためにこれらの施策を拡充してまいりたいというふうに考えております。
○北側委員　時間がだんだん参りまして、政務次官もお見えですので政務次官にお伺いしたいと思うのです。
　実はイラン石化の問題なんですが、日イ合弁の石油化学事業、これはいままでくるくるくるくる非常に変わってきているわけです。たとえば随伴ガスの使用をナフサに変更したとか、いまお話ありましたとおりイラン革命、イ・イ戦争、このように考えてまいりますと、こういう問題というのは恐らく予想されてなかったのではないか、こう私は考えておるわけであります。政府も一昨年、このイラン石化事業に関しまして総額二百億円の海外経済協力基金による出資を決められまして、そしてこれまで五十数億円出しておられるわけです。昨年秋以降イ・イ戦争によりましてこの出資が継続不可能、こういう態度を決定なさいまして、そうしてその後状況を見ておられるのでしょうが、このイラン石化事業の三井グループも、建設計画、採算など恐らく狂ってしまったのではないか、こう私は見ておるわけです。企業の論理からしますと、一日約一億円に達する金利、これをたな上げにして事業の休眠を図ろうとしておるわけです。ところがイラン側では、イラン議会は、先ほど大臣がどなたかの質問にたしか答弁なさっておられましたとおり、八一年度の予算配分は石化完成に最大の努力を払うべきだとして、そして日イ双方が今後も増資で必要資金を調達して工事を再開したい、このように考えておるわけですね。そうしますと、三井グループ、それから日本政府、イラン側、それらの各国各社の意思というものが、こう見ておりますと、どうもばらばらのような感じがしてならないのです。そこらを今後どのように対処なさっていかれるのか、これをまずお伺いしたいものです。
○田口説明員　お答えさせていただきます。
　イラン石化プロジェクトも大変重要な産油国との間のプロジェクトでございます。御指摘のように革命で中断、それから昨年の夏全面再開にスタートしようといたしたわけでございますが、九月に戦争ということで、いろいろ紆余曲折を経ておるわけでございます。日本、イラン双方の関係者間におきまして、本プロジェクトを継続して完成させたいという基本的な方針には何ら意見の相違はないというふうに考えております。もちろん向こう側は政府関係機関、公団でございますし、日本側は民間が主体ということでございます。政府と民間との立場の違いというようなことから、日イ相互間でさらに緊密な話し合いを続けていくということは必要かと思います。御存じのとおり、イラク軍の爆撃によりまして生じた被害の状況ということも詳しいことはまだまだわかっておりません。復旧及び完成までに要します工事量あるいは費用等々も今後把握していくことが必要でございますけれども、わが国の政府といたしましては、本プロジェクトを継続支援していくという従来からの方針には全く変更がございません。
○北側委員　この問題日本側は民間がタッチしている、こういうことですが、しかし、政府の資金が出ておるわけですから、そうばかり言っておれないのじゃないかと思うのです。政府の資金を出す以上は、そこに何らかの根拠があって出しておられると思うのですね。そして政策決定があったと思うのです。そこらは考えてやっていかなければならないのではないかと思うのですね。
　ところが、最近の新聞報道等を見ておりますと、イラン石化の日本側の投資会社であるイラン化学開発、これはこの四月一日、最高意思決定機関である相談役会で、政府に対して経済協力基金の使用を再開するよう強く要請する、こう決めたらしいのです。そうしてイラン石化のイラン側の三十億円の送金要請は、経済協力基金の再開を待って送金しますとイラン側に伝えた、このように新聞報道ではされておるわけです。現在継続しておりますこのイ・イ戦争の停戦へのあっせん、これはたびたび行われておるわけでありますが、イランの態度というのは私、詳しくはわかりませんが、内部事情等考えますとなかなか停戦のめどが立たない、こういう実態ではないかと思うのです。
　このように考えてまいりますと、イラン石化の今後の日本側のあり方というのは非常にむずかしいものになってくるのじゃないかと思うのですが、しかし、政府が出資なさって、そこで政策決定をなされた、そういういきさつもありますと、これは何らかの対応を迫られるのじゃないかという感じを私自身は持っておるわけなんです。そこらはどうお考えか。
○田口説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本件は政府出資を四割いたしました。国の政策の観点からも大変重要なプロジェクトであるということで支援を続けてきておるわけでございます。同時にまた、革命戦争を経まして現在イラン、イラクの間でも戦争が完全には終わっていない、こういう状況でございます。先ほど申しましたように、向こうが主として政府の立場、こちら側が民間、これに政府が支援している、こういう立場で、実は三月の末にもＩＪＰＣの役員会が日本で開かれる、一たんはそういう話になったわけでございますが、向こう側の都合もございまして四月に延びてきておるということで、イラン、日本両当事者の間でごく近いうちにまたいろいろな話し合いも行われる、こういう状況でもございますし、私ども、先ほど申しましたように大変重要なプロジェクトでございますので、これを政府として支援していくという考え方に全く変わりございませんけれども、いま申しました、近く行われる予定の日イ当事者間の話し合い等も見ながら、非常に重大な関心を持ちつつ、かつまた業界も内面指導するということもいたしたいと思います。そうして何とかこのプロジェクトをうまく達成したい、このように考えております。
○北側委員　あといろいろ残っておるわけですが、これは次回に回すことにいたしまして、時間が参りましたので、これで終わらしていただきます。
○野中委員長　午後零時五十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十九分開議
○横手委員　私は、まず大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　政府はさきに総合経済対策、つまり第二次景気対策を確立をされたわけでございますが、そのときにプラント輸出の振興が盛られております。確かにプラント輸出の振興というものはその波及効果が大変大きく、景気浮揚への寄与はきわめて高いというぐあいに私は考えております。しかし、現在の厳しい国際情勢の中で輸出振興に期待をし過ぎるということについては問題があるのではないか、景気対策として国内における景気浮揚対策、いわゆる内需拡大等についてもっと積極的にこれを図っていくべきではないかというぐあいに考えておりますが、いかがですか。
○田中（六）国務大臣　さきに発表いたしました第二次の経済対策でございますけれども、御指摘のように、私ども内需の拡大ということをうたっておりますし、一方、経済協力の推進ということもうたいまして、相矛盾することにもなりますけれども、世界景気の不況ということもありまして、また日本の経済ももちろんそうでございますけれども、そういうことを対外的にも対内的にも踏まえまして、内需の拡大ということで国内の景気の刺激をうたうとともに、経済協力ということ、つまり対外的なプラント輸出などにおきますと、御承知のように一つのプラント、たとえば一億円のプラント輸出が国内の景気の刺激に二億五千万ぐらいの波及効果があるというふうに言われておりますし、そういう点で私どもは、経済の刺激策として両方をうたうことが経済政策の根本の問題に触れるということで、そういう経済対策をとっておるわけでございます。
○横手委員　私は、そういったことで、景気対策として内需の拡大に対しても政府が積極的な手を打たれることを大きく御期待を申し上げるところであります。
　次に、いま大臣の御答弁の中にもございましたように、今日の国際情勢の中で特にプラント輸出、これはわが国の貿易の高度化あるいは摩擦なき輸出、こういうことで非常に大きなウェートを占めておるわけでございますけれども、最近のプラント輸出をめぐる競争がきわめて厳しいということが言われておるわけでございますが、その状況について、あるいはわが国のプラント輸出の国際的な地位、位置づけといいましょうか、そういったことについてどうなっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　昭和五十四年度は海外プラント輸出が百十八億ドル程度でございましたけれども、五十五年度は約三〇％ぐらいダウンしておるわけでございます。これは全くいろいろな現象があるわけでございますけれども、五十四年度には大型プラントの契約がいろいろございましたが、逆に五十五年度は御承知のように中国プラントの凍結あるいは破棄の問題イラン・イラク戦争によるＩＪＰＣ初め、これはストップしているわけでございますけれども、その他イラン・イラク紛争の起こったその原因と結果というようなことで、プラント関係がストップしておる面もございますし、ひいては沿岸諸国に対するプラントの伸びが縮まっておるというようなこともございますし、またそのほか世界景気の不振というようなこともあってプラント輸出が延びておりますし、世界景気が不振であればまた競争も激しくなって、それだけ条件などによって日本が不利になるようなこともございまして、全体的に落ち込んでおる現実でございます。
○横手委員　おっしゃるように、そういった背景の中でわが国のプラント輸出がきわめて停滞をしておる、あるいはダウンをしておるということでございます。私は、こういった状況を踏まえて、政府の対策というものが非常に重要であろうと思います。
　たとえば、大型プロジェクトの受注等に当たりまして、諸外国では国の大統領、特にフランス大統領あたりはかなりはでに動いておられるようでございます。すなわち、国が当事者でないにしても、その国家として力を入れておる、こういうことが相手国に好感を呼び、ひいてはそれらの入札に当たってきわめていい雰囲気をつくっていくのではないかというぐあいに考えておるわけであります。
　わが国においても、通産大臣は諸外国を回られて、そういったことで大変お働きになっておることを承知はいたしておりますけれども、しかし、特にわが国が輸出によって景気を支えていかなければならない、こういう事実にかんがみ、もっと積極的な経済外交、こういったものを行うべきではないかというぐあいに考えておりますけれども、ひとつ政府の御見解をお願い申し上げます。
○田中（六）国務大臣　御指摘のとおりに、非常に技術も多様化し、それぞれの各国のニーズもまた多様化しておる。したがって、拱手傍観しておって、これはちょうど国内のそれぞれの小さな商売と同じように、じっとしておって売れるというような時期でもございませんし、ただ売ることが目的のときだけ動くというようなことではどうにもしようがない。日ごろの経済外交と申しますか、日ごろからのつき合いが大切でございます。したがって、私どももできるだけ国内を動くようにひとしく海外との交流を深めていって、向こうのそれぞれの国々との間で仲よくする、あるいは向こうの情勢を十分知り尽くすというようなことが必要だと思いますし、そういう点、各閣僚それから国会の方々にも大いに外国に出てもらって交流を深めていくことは大切だというふうに思っておりますし、私ども閣僚も経済外交ということを念頭に置いて対処していきたいと思います。
○横手委員　次に、私は、中小企業関連についてお伺いを申し上げます。
　プラント輸出は、先ほども申し上げましたように、その波及効果というのは二五〇ないし三〇〇に広がっていく、こういうことが言われておるわけでございますが、その中における中小企業に対する需要喚起といいますか、そういったものは一体どのぐらいの効果を持っているものであろうか。さらにまた、そういうことで中小企業にも非常に大きな影響を持ってくるということになってくると、プラント輸出の契約のキャンセル等によって、下請として反面非常に大きな痛手もこうむってくる、こういうことも予想されておるわけでございますけれども、それらの救済対策はどうなっておるのか。あるいは中小企業が下請でなくしてみずからが輸出者となる、こういうことで中小企業における輸出保険の利用状況、この三点についてお伺いをいたします。
○古田政府委員　先生御質問の中で、まず第一の中小企業に対する需要喚起についての効果と、それから三番目に御指摘ございました中小企業の輸出保険の利用状況について、私からお答えさせていただきます。
　まず第一の点でございますが、プラント輸出は先生御指摘のとおり非常にすそ野の広い産業でございますので、国内の生産活動に与える刺激も非常に大きいわけであります。たとえばプラント一億円の生産ということは、最終的には国内で約二・五億円の生産を誘発するという試算がございます。これは公共投資一億円の波及効果約二・一億円よりも大きな数字ということになっております。また、この生産波及額の中に占めます中小企業の割合も、プラントの場合は三四・七％ということになっておりまして、鉄鋼、一次産品の一一・二％あるいは自動車の二四・八％というような数字よりも大きなものというふうな試算結果が出ております。
　それから、輸出保険の中小企業におきます利用状況でございますが、製造業者におきましては資本金十億円以下のもの、商業者にありましては資本金三億円以下の中小規模の事業者につきまして調査いたしましたところ、普通輸出保険については引受件数で二二・四％、保険金額では五・六％、輸出代金保険については引受件数で五・四％、保険金額で二・七％でございますが、輸出手形保険になりますと、この比率が非常に高くなってまいりまして、引受件数で五三・一％、保険金額で二七・八％という数字になっております。さらに、中小企業の利用率の高い輸出金融保険についてこれを見ますと、引受件数では九九・七％という数字になっております。保険金額では九九・九％ということでございます。さらに、海外投資保険につきましては引受件数で二三・一％、保険金額で五・六％ということでございまして、その他の保険も含めまして保険全体では、中小企業の利用率は引受件数で二九・六％、約三〇％ということになっております。保険金額では六・七％、こういう調査結果が出ております。
○児玉政府委員　御質問の第二の点につきましてお答え申し上げます。
　プラント輸出契約がキャンセル等されますと、これは下請中小企業に大変影響があるわけでございますが、発注後の発注取り消しが行われましたり、あるいは下請代金の支払いか遅延するというようなことが起こりますと、場合によりまして下請代金支払遅延等防止法に抵触することがございます。このような場合に、この法律に基づきますところの立入検査あるいは改善指導等所要の措置を講ずることにいたしております。先般、中国問題で一応こういったケースが懸念されましたので、二月二十四日付で中小企業庁長官及び関係原局の局長連名をもちまして、関連企業に対しまして注意を喚起いたしたところでございます。
　なお、仕事のあっせん等でございますが、仕事につきましても対策を立てておく必要がございます。関連下請中小企業で悪影響が発生いたしませんよう、たとえば親企業におきまして他の手持ち案件の振りかえ発注を行うとかいうことによりまして、発注量の確保にできるだけ努めていただくということは当然でございますけれども、関連の下請中小企業自身におきましても、各都道府県に設置されておりますところの下請企業の振興協会というものがございまして、ここの仕事のあっせん等を期待しております。
　なお、金融面につきましては、中小企業の体質強化資金という制度がございますので、下請につきましてもし必要が起こりましたらこの体質強化資金融資制度を活用したい、このように対策面で考えております。
○横手委員　御説明ございましたように、中小企業の場合、特に下請の場合にはそれを当てにして仕事をしておるわけでございますので、ある日突然にそれがとだえるということになると、まさに命綱を切られることにつながるわけでございます。いま御説明のとおり、多くの対策がとられているようでございますが、万々遺憾なきょうその完璧を期していただきたいということをさらに御要望を申し上げる次第であります。
　先ほど、中小企業の輸出保険の利用状況、その他の保険の利用状況について御説明をいただいたわけでございますけれども、今日の日本の中小企業の中にも大変大きな力を持ってきた、そして勉強もし、あるいは外国の事情等についてもかなり研さんを積んでおられるところがあるわけでございます。したがって、私は、中小企業の中にももっと対外輸出の当事者になり得る、そういった人たちもこれから大きく期待ができるのではないかと思いますが、それにつけては、少しこの輸出保険制度そのもの等について中小企業に周知徹底していない面があるのではないかという気がいたします。その内容等について中小企業に、環境整備といいましょうか、こういった法律がある、そのためにはこのような手続をとればいいのだというような整備をしてあげる必要があるのではないかと思いますが、これについて政府の対策をお伺い申し上げます。
○古田政府委員　確かに、輸出保険制度についての説明を十分いたしましてこの利用を積極的にしていただくというのは非常に重要な事柄でございまして、私どもとしましても、従来から財団法人の輸出保険協会を通じまして、解説書の出版とかあるいは講習会の開催等を行っております。特に講習会につきましては、例年東京、大阪、名古屋で開催しておりまして、非常な好評を博しておりまして、それなりの効果が上がっているものというふうに考えているわけでございます。さらに通産省におきましても、輸出保険制度をできるだけわかりやすく説明いたしましたパンフレットの作成を考えておりまして、現在その作業中でございますが、近く利用者の方々に配布できる段階に立ち至っております。
　また、中小企業の利用比率の高い輸出手形保険や、それから品目の制限を行うことなく保険引き受けを実施している普通輸出保険等につきましては、できる限り地方通産局に事務委譲をしているところでございまして、さらに銀行の窓口における相談も従来から活用さしていただいているわけでございます。
　いずれにしましても、今後とも輸出保険制度のＰＲ等を含めまして、これらのルートを活用しまして輸出保険の利用の促進を特に中小企業の分野におきまして努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○横手委員　今回の法改正の中の一つとして、共同保険が導入をされるわけであります。この共同保険については、いわゆるイフ条項等が契約の前提になっておるわけでございまして、私は、この共同保険の導入は必要なことだというぐあいには思っておりますけれども、このイフ・アンド・ホエン条項があるその契約に保険がかかるという、その理論的な根拠はどういう展開をされたのか、まずお伺いしたいと思います。
○古田政府委員　共同保険の際のイフ・アンド・ホエン条項の意味についてでございますけれども、このイフ・アンド・ホエン条項といいますのは、元請でありますメーンコントラクターと、そのメーンコントラクターの下請になりますサブコントラクターの間の契約につけられます条項でございます。
　内容は、バイヤーから、つまり輸入する側からこのメーンコントラクター、元請の方に代金の支払いがありました場合に、当該支払い日の一定期日後にこのメーンがサブの方にサブの分担部分の代金を支払うという趣旨の条項でございます。この条項が付されることによりまして、メーンとサブがそれぞれの分担部分に応じて、最終的なバイヤーの代金支払いに伴いますリスクを負担するということになるわけでございます。
　これを保険でカバーする必要性につきましては、最近こういうふうな条項のつきました国際コンソーシアムの形成が非常にふえてきておるわけでございまして、しかしながら現在のわが国の輸出保険法上では、このイフ・アンド・ホエン条項に伴いますバイヤーからの代金回収等の危険、リスクにつきましては、日本企業がサブになりました場合に保険のてん補の対象とされていないわけでございます。そういうことで、この問題を解消しましてコンソーシアムの形成を容易にするために、普通輸出保険及び輸出代金保険の現行制度を改正しまして、このイフ・アンド・ホエン条項に係るリスクを保険のてん補の対象に追加する必要がある、こういうことでございます。
　この輸出契約にイフ・アンド・ホエン条項がつけられました場合に、その決済期限は最終バイヤーからの代金支払い日を基準として定められることになります。そういうことで、最終バイヤーの支払いの履行の遅滞等が発生したとしましても、たとえばわが国からの輸出者は輸出契約上の履行遅滞ということを、それだけでは主張できないというような姿になっておりますので、輸出者としましては、貨物を輸出することによりまして通常得られるはずの取引上の利益を失うことになるわけでございまして、この利益を保険の対象の利益といいますか、被保険利益ということとしてとらえまして、この輸出保険によりてん補するということになるわけでございまして、これは取引の実態からしまして非常に妥当なやり方であるというふうに考えているわけでございます。
○横手委員　そういうことで、共同受注の増大が今後は進んでくるのではないか、こういう気がするわけでございますが、そうなりますと、当然のこととして、新規バイヤーその他取引関係の増加に対応して、現在通産省がジェトロや海外調査機関に委託して実施しておられる信用調査をさらに拡充しておく必要があろうと思います。
　さらにまた、共同保険の導入等によって、今後保険機関相互のトラブル等も予想されるわけでございますが、こういった国際的なトラブル等に備えて、通産省にも国際法等の専門のそういった顧問等を設置しておくような必要があると思いますけれども、どうですか。
○古田政府委員　この共同保険制度の創設に関連しまして、先生御指摘のとおり、業務も拡充してまいりますし、さらに信用調査の充実も必要になってくるわけでございます。そういう観点からしまして、私どもとしましても、七月から担当の課の中にこの共同保険業務を担当します班を設けたいというふうに考えておるわけでございますが、さらにつけ加えまして、先生御指摘の顧問の雇用等につきましても今後の課題として積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○横手委員　さらに今回の法改正のもう一つとして、いわゆる融資買鉱等に関連するインフラストラクチュアの整備資金がその保険対象ということに相なってきたわけでございますけれども、この範囲等についてこれからいろいろ問題が出てくるのではないか。その生産に伴う道路、鉄道、港湾、こういったことを指すのでございましょうけれども、しかしそれだけでは済まない問題が出てこようかと思うわけでございますが、こういった問題に対してその範囲をどの程度考えておられるのか、お伺い申し上げます。
○古田政府委員　今回の法改正によりまして、生産の事業に加えまして、当該事業に付随して必要となる関連施設の整備ということが対象になってくるわけでございまして、これをインフラストラクチュアの範囲にまで対象を広げるというふうに私ども言っておるわけでございますが、これにつきましては、現在、生産の基盤となります施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えております。資源開発、輸入の円滑な促進のためには、先生もただいま御指摘になりましたように、この範囲につきましてある程度広く定める必要があるんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、これにつきましては、法律上、先ほど御説明いたしましたように、当該事業に付随して必要となる関連施設の整備という形になっておりますので、それとの関係を考えながら、法律上許され、かつ支障のない限り資源生産事業との関連性、専用性の枠内でこの範囲を定めていきたいというふうに考えるわけでございます。
　二、三具体的な事例を御紹介したいと思いますが、これにつきましては、今後もちろん私どもといたしましてもなお十分検討した上で通達の形で明らかにしたいと考えておりますが、たとえば生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供する道路、鉄道、港湾等の施設といったふうなものが典型的な例ではなかろうかと思います。そのほかに、生産の用に供する水、電気、ガス等の供給施設等がございますし、さらに、生産に携わる労働者の住宅施設、福利厚生施設等もこの対象として検討していくということになろうかと考えております。
○横手委員　先ほど少し触れましたけれども、手形保険の関係について。
　この保険契約は、事故があってから一カ月以内に支払うという契約になっておるそうでございますけれども、現在その支払いまでに六カ月ほどかかっておる。したがって、特に中小企業関係ではその間の金利が大変大きくなってきてしまった、こういうことがよく聞かれるわけでございますけれども、なぜこの保険金の支払いが約束どおりの期日に支払われないのか、今後どうされるのか、この点についてお伺いをいたします。
○古田政府委員　確かに輸出手形保険におきます保険金の査定業務がおくれがちでございまして、先生御指摘のように保険金の支払いがおくれる傾向を示していることは事実でございます。
　これにつきましては、実は五十三年度にトルコの外貨送金遅延による保険事故が大量に発生いたしまして、その処理のために業務量が一時的に急増したということの影響でございまして、たとえば保険金の支払い請求の動向を見ますと、このトルコの外貨送金遅延による事故の影響を受けまして、五十二年度の後半から急増しております。五十三年度だけで五百件近く通常の件数に上積みされたことになっておりまして、こういうことを理由としまして、五十二、五十三年度での保険金請求件数が通常の年の一・三倍あるいは一・五倍以上というふうになっておりまして、この処理のために非常に全体の業務が影響を受けたということでございます。
　ただ、このトルコ向けの事故案件の処理につきましては、査定を行う職員を増員する等の措置を講じまして、現在までに終了しております。
　そうして、その後の案件の事務処理も鋭意私どもとして促進に努めているわけでございますが、その結果、最近の保険金の支払い状況は、昭和五十四年度上下半期の支払い件数でいきますと、三百五十件平均でございましたが、五十五年度上半期で約三百件、下半期で約六百件ということで、支払い件数も非常に増加してきているわけでございまして、今後も私どもとしましては事故の審査なり査定事務の迅速化に一段と努力しまして、先生御指摘のような業務の遅滞ということが起きないように努力していきたいと考えております。
○横手委員　そういうことで御努力をいただいておることは承知をいたしておりますけれども、先ほど指摘いたしましたように、約六カ月くらい保険金支払いまでかかっておるということでございます。そして、その間の金利がきわめて大きくなってきたという悩みをたくさん聞くわけですけれども、そういった点については通産省としても御承知なのでしょうか。それと、それらに対する具体的な処理等についてありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○古田政府委員　確かに数カ月にわたりましておくれますと、その間の金利負担が大きくなるわけでございますが、一応そういう保険事故としまして私どもの方から保険金を支払いますと、その後、当該企業としましては相手側から債権の回収に努力するわけでございます。その債権の回収をいたしました場合に、その保険金の支払いがおくれた期間内の金利を差し引いて、その際に回収する、こういう形で実施していただいているわけでございます。
○横手委員　さらに、事故があって、後で取り立てが行われるわけでございますけれども、今回、非常危険等についてのてん補率が上がる、こういうことが予想されてこの法改正になっておるわけでございますが、そういう事態になりますと中小企業ではとても回収する力がない。回収義務を履行する場合、その交渉相手が政府あるいは政府機関ということになってきますと、力関係のアンバランスから回収義務の履行が困難をきわめる、こういうことが容易に予想されるわけでございますが、そういったケースに対する政府ベースでの応援体制、こういったものを迅速にとってあげることが非常に重要なことだというぐあいに思いますけれども、この点に対する政府の対応はいかがですか。
○古田政府委員　現行の輸出保険制度におきましては、保険金を支払いました場合に、保険金を受け取った側、つまり被保険者に対しまして、相手側からの回収義務を課しているわけでございます。その回収金がありました場合に、まずその回収金から回収に要しました費用を控除しまして、その後、保険金を支払った割合に応じまして国庫に納付してもらう、こういうやり方をとっているわけでございます。
　このような制度となっておりますのは、事故を起こしました相手側、つまり事故バイヤーと取引関係を有しておりまして常時連絡をとり合ってきた輸出業者が回収作業を行うことが最も効果的だということでこういう回収方式をとっているわけでございますが、非常危険による保険事故のうち最も多い事故理由でございます相手国側の外貨事情による外貨送金遅延の問題につきましては、これは政府間で債務繰り延べ協定を締結するわけでございまして、債務繰り延べ協定を締結しまして、それに基づきまして確実な回収を確保するという形で、直接の回収義務は輸出業者にありますけれども、こういう形で政府としても全面的な支援を行うという方式になっております。
　さらに、海外投資保険の場合につきますと、これで収用等の事故が起きましたときの回収につきましては、これも基本的にはやはり当事者間の交渉ということになりますけれども、こういう場合につきましては政府としても外交ルートを通じて、現地在外公館等が全面的に支援を行うという体制になっているわけでございます。
○横手委員　その点についてさらに万全の体制をとられるように強く要請を申し上げる次第であります。
　次に、輸出保険の特別会計の関連につきまして、基金が六十億、それを含めて準備金が千三百億円、そして保証額、つまり引受額は十五兆円、こういうぐあいに聞いておりますし、その準備率はそうなりますと〇・八七％、こういうことになりますが、この数字に間違いございませんか。
○古田政府委員　昭和五十四年度末におきます支払い準備金は千百八十三億円でございまして、同年度末の責任残高が十三兆五千二百二億円ということになっております。したがいまして、支払い準備率はただいま先生御指摘のとおり〇・八七％ということでございます。昭和五十五年度の九月末現在におきます支払い準備金は千二百八十一億円でございまして、同時点の責任残高は十五兆八百八十七億円ということになっておりまして、支払い準備率も〇・八五％ということで、大体前年度末並みの水準を維持しているという形でございます。
　この支払い準備率の引き上げにつきましては、昭和四十六年の輸出保険法の一部改正の際に、支払い準備率の引き上げに努めることという附帯決議を実はいただいておるわけでございまして、通産省としましても支払い準備の充実に努めてきたわけでございます。この結果、昭和四十六年度末の支払い準備率は実は〇・四五％であったわけですが、五十四年度末には先ほど御説明いたしましたように〇・八七％でございますので、比率としては約二倍ということになっておりまして、この間にかなりの改善を見たということは言えるかと思います。しかしながら、この支払い準備率につきましては、現状におきましても諸外国の保険機関に比べて高い方ではないということでございまして、今後とも私どもとしましてはこの支払い準備の充実に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○横手委員　申し上げたような数字がほぼ確認をされたわけでございますが、この種の保険業務の準備率、わが国の場合、いまおっしゃったように〇・八五という数字でございますけれども、常識的といいましょうか、通常どの程度が適切であるのか、その点についてお伺いをいたします。いま御答弁の中でわが国の場合は諸外国に比べて低い、こういう答弁をいただいたわけでございますが、どのぐらい低いのか、通常どの程度あればいいものなのか、それに近づくために具体的な努力をするという御答弁でございますけれども、具体的な施策、そういったものを明らかにしていただきたいと思います。それでなければ、この準備率が低いために保険の引き受けがどうしても厳しくなってしまうのではないか、それはさらに輸出振興に対して足を引っ張るようなことになりはしないか、先ほど大臣から、日本の景気浮揚のために輸出振興は欠くべからざるものなのだ、こういうことが披瀝をされたわけでございますけれども、そういった関連についてお伺いを申し上げたいと思います。
○古田政府委員　諸外国の輸出保険機関の支払い準備率につきましては、実は会計制度の違い等もありましてこういう支払い準備金というものを計上していない機関もあるわけでございまして、詳細は実は不明でございます。しかし、たとえばイギリスの輸出保険機関でありますＥＣＧＤでは、支払い準備率の目標を二・五％に置いているということも聞いているわけでございますが、こういうふうなことからしまして、私の方としましては、先ほど言いましたように、諸外国に比べて高い方ではないという言い方をしたわけでございます。したがいまして、どの程度の支払い準備率が適正かということは非常にむずかしい問題でございまして、国際的にも決まった考え方というものはないわけでございますが、今後とも保険利用者の信認を得るということのためにも、私どもとしましては支払い準備率の引き上げのために努力していきたいというふうに考えているわけでございます。そのためには保険特別会計の健全な運営ということで、保険料の収入とそれから事故の発生によります保険金の支払いとの間の適正なバランスというものを常に維持するように心がけ、必要な準備金の積み立てを行っていくことに努力していきたいと考えるわけでございます。
　さらに、準備金が低いために保険金の引き受けが厳しくなっているのではないかというお言葉がございましたが、わが国の輸出保険は五十四年度の引受実績が十兆円を超えておりまして、これは国際的に見ても最大規模ということになっております。この規模からいきましても、諸外国の輸出保険と比べて厳しい引き受けを行っているという姿ではないかと思っております。
　支払い準備率につきましては先ほど御説明したとおりでございますが、この支払い準備の面からしまして保険引き受けについて制約を受けるということはない、また私どもはそういうふうな考えで個々の引き受けを行っているということではございません。現に五十四年度の輸出保険引受額は五十三年度に対しまして三三％増加しております。それから五十五年度上半期も対前年同期比で三〇％余の増加となっておりまして、これは輸出全体の伸び率との関係でいきますと決して低い数字ではないというふうには考えているわけでございます。
○横手委員　最後に、こういった輸出を活発にし、さらにその輸出代金の回収を安定させる、このことは大変大事なことだと思いますが、わが国では投資保証協定がエジプトと結ばれておるだけである。他の国々では、多くの国々とこういう協定が結ばれておるわけでございますが、貿易立国としてのわが国の立場からいって、もっともっとこういうものを広げていく必要があるのではないかというぐあいに考えておりますし、さらにまた、よくこのごろ話題になっております欧米のプラント輸出国が混合借款の導入によってさらに国際入札の競争力をつけてきた、こういうことが言われ、そのために日本が国際入札に敗れる、こういうこともあるというようなことが報道されておるわけでございます。こういった諸外国がＯＥＣＤガイドラインに背くようなといいましょうか、それに抵触するような、背に腹かえられないというような態度を出してきておるやに見えるわけでございますが、これに対するわが国の態度、この二点を大臣の方に御質問申し上げて、終わりにいたします。
○田中（六）国務大臣　わが国のミックストクレジットの方から申し上げますと、これはＯＥＣＤの根本理念にももとりますし、避けるべきだという批判も日本側はしたこともございます。しかし、各国がそれをやっておる、日本も海外投資のプラント輸出などがだんだん減っておる、そういうことを勘案しますと、いろいろな理由がございますけれども、国際競争の入札と申しますか、そういうときの条件がどうも悪い場合がある、そういうところでわが国も混合借款をやむを得ずしなければならない場合がある。そういうときにマッチングベース、つまりそれを見ておってそれにすりかえるというようなことは、不本意ではございますけれども、背に腹はかえられないということで、そういうことをわが国も一応考えておる次第でございます。
　それから、投資保証協定の方でございますが、これは御指摘のようにエジプト一国であるということはきわめて情けない話で、アメリカや西ドイツと比べますと、これまた私ども十分考えなければいけないところでございます。海外投資そのものは世界で三位とか四位とか言われておりますけれども、そういう投資保証協定はたった一国しかないということではどうにもなりませんので、私どもＡＳＥＡＮ諸国に行きましてもこの問題が指摘されたわけでございますが、これから大いに各国との投資保証協定を促進いたしまして、海外投資についての安心度と申しますか、余り気を使わなくても、心配しなくてもできるような環境づくりには私ども努力をしなければならないというふうに考えております。
○横手委員　ありがとうございました。
○宮田委員　大臣、何か用事があるようでございますので、一つだけお聞きをしまして、後中座されて結構でございます。
　といいますのは、中国問題についてです。まず民間ベースによりますプラントの建設の一連の中止、延期ということを中国から言ってきておるわけです。もう一つは、円借款によります建設もまた延期ですか、そういう方向にあるようでございますので、一体こういう問題について政府自体といたしましてはどのような考え方を持っておいでになるのか、非常に抽象的ですけれどもね。同時にまた、非常に重要な国でございますだけに、今後どういう形で協力をしたらよろしいかということも反面考えておかなければならぬときが今日だと思いますので、そういう面について大臣のお考えを聞かせていただきたい、こう思います。
○田中（六）国務大臣　御指摘のように、中国からプラントの問題について取りやめたいという空気、そういうような申し入れがあったことは事実でございます。つまり宝山の製鉄所の第二期工事、それから南京の石油化学プロジェクト、それから勝利の石油化学、それから北京東の石油化学のプラントでございます。
　これらにつきましては、日中長期貿易取り決めということで日本と中国とが取り決めた八年間の契約でございましたが、その内容といたしましては、日本からはそういうプロジェクト、中国からは石油、石炭、エネルギーであったわけでございます。中国は、途中で経済調整という大きな政策転換のもとに日本にそういう断りの申し入れがあったわけでございます。その間、劉興華という人を中心とする向こうからの特派の人々、きょうはまた周建南という人の一行が日本に来て、さきに取りやめと言ったようなことは一応再検討をしたいということがこういう人たちが来た大きな原因でもあり、また結果でもあるわけでございます。したがって、いままで四つのプロジェクトをやめると言っていたのを多少整理をしようという方向にいま向いております。
　わが国の方からも民間の方々がたくさん向こうに行って、いろいろ問題の整理をしておるわけでございます。と申しますのは、一度に四つのプロジェクトを破棄するようなことになりますと、長期貿易取り決めでやっておって、日本には非常にすそ野の広い中小企業者がたくさんおりましてこのプラントに関与しておりまして、品物を現地に送るというような体制、現地に送らなくても日本でそういうものをすでにつくっておるというようなこともございまして、多くの経済並びに関係者に与える打撃は大きいわけでございまして、いまこの問題を両国で整理をしようというようなことになっておりまして、目鼻がつきつつあるわけでございます。
　もう少し時間をかしていただければはっきりしたことが言えると思いますけれども、いずれにしても、全面的にストップするということがそうではなくなりつつありますし、御指摘のように日中間は、過去もそうでございましたけれども、将来とも重大な国でございますし、日本の経済、中国の経済にとっても大切なことでございますので、私どもは、長期取り決めの線によってできるだけうまくいくように努力していきたいというように思っております。
○宮田委員　大臣、何か用事があるようでございますから結構です。
　それでは、ただいま申しました中国関係についてもう少し具体的に質問をするわけでございますが、いまも大臣から答弁ございました鉄鋼、石油化学のプラントの建設中止が相次いで通告されておるわけでございます。この中止、延期されましたプラントが大体どのくらいあるものか、できればプロジェクトごとあるいはプラントごとにお聞かせ願いたい、こう思います。