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○日向政府委員　私どもといたしましては、常日ごろから課税上有効な資料、情報の収集に努めておりまして、これら資料と申告書とを突き合わせまして問題がある場合には実地調査などを行いまして適正に処理しているわけでございまして、政治家の場合でもこれの例外ではございません。
　今お尋ねの件について申し上げますれば、その具体的な内容について私どもからお答えすることは、御存じのようなこと、守秘義務その他の観点から差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として私が申し上げましたのは、株式の売買益等について重加算税をかけるかどうかということは、まさに国税通則法第六十八条のその課税要件たる事実について隠ぺいないしは仮装があるかどうかというその事実認識の問題であります。
　私が申し上げましたのは、家族名義等——一般論でございますが、その取引及びその取引に基づく所得の帰属について比較的容易に把握しやすいようなケースにありましては、その課税要件たる事実について隠ぺいまたは仮装があったという判断にまで立ち至らないということがあるということを申し上げたわけでございます。
○佐藤（祐）委員　どうも納得できません。こういう御答弁では国民の疑惑も私はかえって広がるんじゃないかと懸念をします。もともと相沢議員につきましては、税金に詳しくないというようなことを言われたことが非常に反発を受けているわけです。白々しい議員弁明というような見出しの報道もありました。大蔵省で税務署長をやられたり、大蔵次官もやられたり、議員になられた後も、私ちょっと調べたのですが、昭和五十七年に衆議院議長見解に基づいて大蔵委員会に設置されました減税問題に関する特別小委員会、これのメンバーにもなっておられるわけです。また、昨年夏ですが、自民党の軽井沢セミナー第七回が行われました。ここの第三分科会、税制改革における講師のお一人になっておられるというような方でありまして、文字どおりこれは専門家であります。
　そういうことから新聞の投書でもさらにこういう踏み込んだ意見までが出されておるのです。「今国会の最大の焦点である税制改革問題で、キャピタルゲインに対する課税が、政治家と株をめぐる黒いうわさが絶えないのにもかかわらず、政府・自民党によって実施できそうにないのは、巨額な政治資金とも連動して、現行優遇措置税制を政治資金づくりに利用したいからではないか。」このようなことが続くならば、ここに持ってきておりますが、国に協力する気持はうせてしまう、そういう厳しい指摘までがあるわけであります。こういうことが行われますのも、私は現在の株などキャピタルゲイン課税が原則非課税になっている、ここに大きな問題があるというふうに考えます。
　それで、国税庁にもう一度お尋ねいたしますが、例外課税となっております例の五十回以上かつ二十万株以上の取引、これがことしからは狭められまして、三十回以上かつ十二万株以上というふうになったわけでありますが、その継続取引の課税状況はどうなっているかという大蔵委員会での我が党議員の質問に対しまして、昭和六十年は申告件数が約七十件、取引額約二百六十億円、売買益約五億円という答弁がありました。六十一年分はどうなっておりましょうか。
○日向政府委員　委員御承知のとおり、株式の売買益については原則非課税とされておりまして、この中で年間五十回以上二十万株以上のいわゆる継続的取引について売買益が発生し、かつ他の所得と合算して納税額がある場合には雑所得等として申告されるということになっております。したがいまして、全国の税務署に提出される膨大な申告書、これは直近の六十一年分で見まして約千六百万件に及びますが、申告面で見て株式の継続取引に係る売買益を申告している者を拾い上げてみますと、その件数は、今お尋ねになりました直近の六十一年分でございますけれども、これは百八十六件でございます。さらにその課税状況についてのお尋ねでありますが、今申し上げましたように株式の売買益に係る所得金額は雑所得等と区分されておりまして、他の所得と総合して申告されているわけでございますので、申告面で見てその中から株式の売買に係る収入金額及び収入金額から経費等を差し引いた売買益のみを取り出して正確な金額を把握することは大変難しいことでございますけれども、先般も申し上げました六十年分につきまして一定の推計をして、あえてその申告面であらわれた数字を概算で申し上げますと、今申し上げた百八十六件に係る収入金額は約九百三十億円、経費等を差し引いた売買益は約六十億円であります。税額等につきましてはもう御案内と思いますが、こういった所得を合算して税額が算出されておりますので、これを申し上げることは難しいということを御理解賜りたいと思います。
○佐藤（祐）委員　株の取引高というのは今大変な額になっています。去年は約三百兆、今数字がありました昭和六十年でいいますと九十五兆ですか、それだけの取引がある。六十一年でも百九十三兆ですから約二百兆ですね。その中で課税されているのは、例外課税の対象になっているのはわずか五億円であったり六十億円であったりというように、売買益は非常に大きいのに課税対象はほんのほんのごく一部だというのが現実であります。こういう点で大金持ち優遇の不公平税制の最たるものだということが指摘をされておりますし、また、今回のような事件も起きるということであります。
　これは私が言っているだけではありませんで、実はほかでもなく政府税調の小倉武一会長が言っておられます。ちょっと御紹介しますが、これはことし一月十日の朝日新聞のインタビューです。そこで記者の日本の税制は公平であるとお考えかという質問に対して、「あまり公平とは言えないでしょう。不公平が明瞭なのは、株でもうけた所得への課税」これを第一番目に挙げておられる。さらにまた「有価証券売却益の原則非課税という不公平——いままで手つかずだった本当の理由は何ですか。」という質問に対しましては、「大きな声では言えないが、株でかせいで政治資金とかにしている人が困っちゃうんじゃないか、」その後「それが本当かウソかわからんがね」というふうに言葉を注意深く足しておられますが、おっしゃりたいことはよくわかるわけであります。こういう現状であります。
　この問題の最後に総理にお聞きをしたいわけですが、この際、不公平税制の是正としても、同時に、国民の疑惑を呼び起こしている不明朗な政治資金づくりの根を断つ、こういう上からもキャピタルゲインへの原則課税を断行すべきだと思いますが、いかがです。
○竹下内閣総理大臣　キャピタルゲイン、今の恐らく株式売買益でありますが、総じて言えば、譲渡所得に対する課税という問題であろうと思っておりますが、それらをすべて検討していくというのがこのたびの税制改正の進め方の一環として存在しておるわけでございます。
○佐藤（祐）委員　国民の要望にこたえる、不公平税制を是正する、そしてまた、今申し上げましたように国民の疑惑を招くようなそういう要素をなくしていくという上からもぜひキャピタルゲイン課税の原則課税、これを断行されるように重ねて求めたいと思っております。
　次に、地価高騰に関連する問題でお伺いをしてまいります。
　地価の高騰によりまして国民の暮らしにさまざまな影響が出ております。そのもとであります地価高騰そのものにつきましては、昨年の土地特別委員会などで議論をされてきました。総理も繰り返し答弁をされておられます。
　問題は、こうして引き起こされました地価高騰によるさまざまな影響が国民生活にあらわれております。それは順次後でお伺いしてまいりますけれども、これからどう国民の利益を守るのか、救済するのか、このことが今問われているんだというふうに思うわけです。総理は施政方針演説で、幸い、東京の都心部では地価上昇の鎮静化傾向が見られるという認識を示されて対策に言及をしておられます。確かに昨年秋ごろから余りにも上がり過ぎたところでブレーキがかかり始めました。昨今の報道によりますと、大きな不動産の物件では三割、四割値下げが行われているというような事態も一部に起きているようであります。同時に、一月十八日に東京都が発表しました地価の動向調査あるいは二十一日に国税庁それから東京国税局、こういうのが発表されました最高路線価ですね。路線価が相続税算定の基準になるわけでありますが、これを見ますと、東京の周辺部とか多摩地域で非常に大幅に上がっているわけです。東京の東部、足立、葛飾、江戸川、荒川といったあたりは割合影響が少なかった地域だったわけですね。ところが、先日の路線価の発表では八〇％とか一〇〇％、一〇〇％というとつまり二倍ですね、そういう大幅な値上がりということになっておるわけです。
　それからまた、ことしは固定資産税の評価がえがある。これはもう凍結をすべきだという要求も強く出されております。
　総理にお尋ねしたいのですが、そういう諸点を考えますと、国民への影響という点では、都心部を含めて鎮静化とは言えない。むしろさまざまな形であらわれているというふうに私は考えるのですが、どうお考えでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　お触れになりましたような事態から、確かに、余りにも急激であっただけに、鎮静化傾向が見られるもののという前提の上に立って私の所信表明も申し上げたわけでございますが、さまざまな影響、いわゆる悪影響が起きておるということは私も承知しております。
○佐藤（祐）委員　具体的にお聞きしていきますが、第一は相続税の問題です。
　この補正予算で相続税は二千八百億円の増額補正が行われております。この要因は地価高騰にあるというふうに考えますが、大蔵大臣いかがですか。
○水野政府委員　そういう要因が大きいのではないかと思われます。
○佐藤（祐）委員　この地価高騰で、相続税問題でいろいろな形で悲喜劇が起こっておると思うのです。相続税を払うために家を手放さなきゃならぬ。また土地を売らなきゃならぬ。あるいはそこで住んでいようと思いますと、三千万とか五千万のローンをしなきゃいかぬ。借金、ローンの負担に苦しむ。いろいろなことが起きております。中には、相続税対策として、にわか養子縁組をしまして、三人も五人もとか、ある新聞報道では七人も、孫まで入れて、ひ孫まで入れたのかな。それから、にわか養子縁組をしまして、今度は逆に相続争いが起きるというようなそういうことも起きておるわけです。
　こういう問題で、我が党の村上委員長が代表質問で総理にお尋ねをいたしました。それに対して、抜本改正の中で議論されることを期待しているというふうにお答えになったわけですが、この相続税の減税自体はやるというお考えですか、どうですか。そこをまず聞きます。
○宮澤国務大臣　現在の相続税の課税構造は昭和五十年に決めたものでございますので、その間の時間の経過並びに最近における御指摘のような都会地における地価上昇等々を考えますと、抜本改正におきまして、軽減に向かいまして改正をさせていただきたいとただいま検討いたしております。
○佐藤（祐）委員　非常に事態は重要な変化が起きているわけですから、それにふさわしく改正するということは私は必要だというふうに思うのです。
　ただ、今の御答弁もそうですが、抜本改正ということで一くくりにして先送りになっていると思う。解決を要する事態は特に昨年来急激に起きているわけです。国民は早急な解決を求めている。現実に間に合わないのじゃないか。それにどうこたえるのかということと、抜本改正とおっしゃいますが、その中身はいまだに定かでないわけです。いろいろ明らかになっていないわけです。ただ、竹下総理が意図しておられる新型の間接税導入、そういうことが大きな内容になるというふうに言われておるわけですが、そういうものと一体のものとしてやるということは、私はこれは違うと思う。やはり国民が今解決を求めている相続税対策、これを、国民が望んでいないといいますか強い反対がある新型間接税とセットでやろうというのは、いわば人質にとるというようなやり方だというふうに思うわけです。そうではなくて、そういうものとは切り離して相続税の減税対策を急ぐべきだ、そう思いますが、大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　私どもが相続税の抜本改正をお願いしたいと考えておりますのは、主たる理由は、先ほど申し上げましたように、昭和五十年に決めましてそのままになっておりますので、この際抜本的な改正をしたいということでございますが、御指摘のように、その間に土地価格の上昇の問題が都会地においてございまして、それに対応いたしましては、例えば小規模宅地についての軽減とかそういう措置を講じておるわけでございますけれども、それでもここでかなり上昇が急激であって、そのことはそのこととして対応しなければならないとは考えております。
　そのことを決して軽視しておるわけではございませんが、立場を変えて申しますと、しかし土地を持っておるということはある意味ではかなりの財産を持っておるということでございます。ローンをしなきゃならぬという、そういうこともございましょうが、ローンを受けられるだけの資産があることでもございます。ですから、現状を私、軽く申しておるわけではないのでございますけれども、国全体の問題あるいは相続税そのものの立場からいいますと、それはやはり軽視はいたしておりませんが、その一部の問題である、こういうふうに考えております。事態を軽視してはおりませんので、それなりの対策を考えてまいらなければならないと思っておりますが、抜本改正の基本的な理由は、昭和五十年以来放置されておるということでございます。
○佐藤（祐）委員　軽視はしていないというお話でしたが、やはり私は、現状の深刻な具体的な事態を余り十分受けとめていらっしゃらないのじゃないかと言わざるを得ないのです。
　こういう事態まで起きているのですね。それは、自分の家族では相続問題が起きていない、しかもアパート住まい、借家住まいだ。だから、相続税の問題は余り関係ないよと思っている人に降りかかってきているということがあるのです。やはり足立で具体的にあるのです。東京の足立区で、これは大家さんで相続問題が起きたのです。かなり借家を持っておられるわけです。そうしますと、そこに多額の相続税がかかりまして、だから家を売らなきゃならぬということになったのです。それで、ある日突然その代理人の方が借家のたな子さんのところへ見えまして、これをあなた買うか、借地権でも千九百万円ですね、二十九坪で。そういう値段です。借地権を買うか出ていってくれ、こういうことが突然降りかかってくるというような事態まで起きているわけです。極めて深刻ですし、そういう事例がほとんど連日どこかで起きているわけです。だから対策が急がれるということだと思うのです。
　大蔵大臣は、土地特などでは遡及の問題とか六カ月間の申告期間の問題などもお触れになっておりましたが、あれはその後発展がありますか。
○宮澤国務大臣　そこで決して軽視をしておるわけではございませんので、抜本改正を国会でお認めをいただくことになります際に、現実に進行しております都会地、大都市における土地価格の上昇について、新しくなりました相続税の適用をできるだけそのような事態救済のためにいわばさかのぼらせていただくことができないかということは、法案起案に当たりましては考えてまいらなければならないと思っております。
○佐藤（祐）委員　その問題でも、事態はきょう起きている、あす起きるというのがあるわけです。だから、遡及するといいましても、そのことが早く決まっていなければ、きょう何とか対応しなければならぬという問題は解決しないわけです。そうでしょう。だから、土地特の答弁では遡及も考えている、申告期間の六カ月についても検討しなくちゃいかぬかわからぬ、しかし、それは法案提出の前までには考えますというふうな御答弁で、それでは全然実態に間に合わないということを私は指摘をしておかなきゃならぬと思うのです。遡及をするあるいは六カ月間を検討すると言われるならば、今その目安を出さなきゃならぬ。そうでなければ現在の事態は救えないわけです。
　それと同時に、やはりより根本的には抜本改正なるものの中身の問題、これが大事だと思う。この問題で私は総理の発言に非常に注目をしたわけであります。昨年の土地国会で、土地特別委員会で総理は、日本を見渡すと土地が高騰するところあるいは上がらないところ、逆に下がるところ、こういう日本列島の中に二つの体制の違った国が存在する印象を受けております、こういう答弁をしておられる。やはり私は、そのことはつまり、この対策としては全国一律の基礎控除額の引き上げとかそういう手法だけでは対応できない、こういうことを示しているのじゃないか。二つの違った国があるほどに極端な地価上昇が一方で起きているわけですから、これを全国一律の控除額の引き上げでは逆に悪平等になるという問題も起きてくるわけです。ですから、今求められておる抜本改正というのは、そうではなくて、急騰している都市部、これは別の手法が必要だというように考えるわけです。
　具体的に申し上げますと、先ほど大蔵大臣の御答弁で、小規模住宅地には一定の減税措置が行われている。これは従来からやられてきたわけです。それでは今間尺に合わないんだという認識でお尋ねをしているわけですが、この際思い切った措置をとっていただく必要がある。つまり相続人が引き続き居住するという場合は、それが何億円に評価されようとも日常生活は関係ないわけです。日常生活はサラリーマンであったり八百屋さんであったりするわけです、幾らに評価されようとも。そこに住み続ける限りは二百平米以下、よくこれが基準になるわけでありますが、それは時価に左右されない評価をする、定額評価。こういうことをやはり実行しなければ救済ができないんだというふうに思うわけです。
　もちろん宅地と一体になりました商店、小規模な業者の方、こういうものは宅地扱いにしていくということも必要だろうと思います。もっともそういうケースの場合も、相続人が将来その土地を転売とか他用途に使われる、そういう場合には当然それに相応する追加課税をするということになるだろうと思いますが、そういうことも含めて、やはり総理の言われる、まるで二つの違った国が存在すると言われるほどの状況に対応していくということが必要だと思いますが、考え方の問題としてその点をお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　そういうわけにはまいらないと思います。
○佐藤（祐）委員　法改正というのは現実にどう正しく即応するかということが重要なのでありまして、これも国民的なある意味で共通の認識といいますか、広がっているというふうに私は思うのです。
　一つ具体例を挙げますが、これはほかでもありません、自由民主党の東京都連が昨年、地価高騰、土地問題に関する都連の決議というのをなさいました。それで都知事とか党三役あるいは関係大臣に申し入れをされたわけです。現在大臣席にいらっしゃる粕谷さんが都連の会長ということで申し入れになっておりますが、そこでも相続税及び贈与税の問題で「全国一律の金額による控除方式について根本的に見直す」こと、要望が出されているわけです。これはだれが考えてもそういう二重制といいますか、特別に高騰した地域には特別の対策をとるということの必要性を示したものだと思うわけです。
　大蔵大臣は先ほどそういう答弁でありましたけれども、私は総理にお聞きをしたいのです。総理は、先ほどから繰り返し引用しておりますように二つの違った国が存在するような、こういうふうに認識をしておられるわけで、やはりそれにふさわしい相続税改正、これをやることこそが国民の期待にこたえ、利益を守る道になるのではありませんか。総理の御答弁をお願いします。
○宮澤国務大臣　先ほどああいうお答えを申し上げましたのは、佐藤委員のようなことをやるといたしますと、大都会の土地を買うことは非常に相続税対策としては有利になります。財産はいろんな持ち方がございますわけでございますが、土地をうんと買ってそこへ住んでおれば税金は払わぬでいい、そういうことは私どもの経済政策ではいいことと思いませんが、佐藤委員の経済政策のお立場からどうなるか存じませんが、どうも私は賛成できない。
○佐藤（祐）委員　どうも違った理解をしておられるようです。私は、現在の生活者、現に住んでいるその市民生活者をどう相続税の莫大な影響から守るかという観点でお話をしておるわけです。小規模住宅地ですよ、現に二百平米以下。小規模住宅地でもあるいは二百五十平米、三百平米あるかもわかりません。その場合でも二百平米以下に関してはそういう限定を設けて、その市民を守っていくという特別の対策が必要ではないかということを言っておるのであって、不当な土地買い占めまで減税にすべしなんということは言っておりません。そこははっきり認識を改めていただきたいと思う。
　いずれにしましても、この問題で私が強く要望しておきたいのは、抜本改革が必要だからということで先送りして新型間接税とセットにするということは正しくない。国民の願いに反するものだ。本来違うわけですから、その問題は。ですから、早急にこの問題の対策を進めるべきであるということを再度強調をしておきたいというふうに思います。
　次に、自治大臣にお伺いをします。
　これは東京の都市計画税の問題です。地価高騰の影響でこれも非常に負担が大きくなっておるわけです。そのために東京都ではやはり二百平米以下の住宅地に対しては都市計画税を二分の一に軽減する、こういうことを計画をしておられます。ところが、これに対して自治省が難色を示しておるという報道がありました。私は、地方自治体が、非常な地価高騰の中で都民が追い出されるといいますか、そういう事態があちこちで起こっている中でどう定着を図っていくか、都民を救う、負担を軽減するという立場で自主的に行おうとしているわけでありますから、これに自治省として難色を示すとか干渉をするべきではない、そういうふうに考えるのですが、どうでしょう。
○梶山国務大臣　東京都は特別区における人口定住の確保を図ること等を理由として、不均一な課税の方法により都市計画税について負担の軽減を図るよう、臨時緊急の措置として、地方税法第六条第二項によって東京都条例と都税条例の改正を準備しているというふうに聞いております。
　都市計画税は、都市計画事業等の実施により一般的に課税区域内の土地及び家屋の利用価値が向上するという受益関係に着目して課する目的税であり、当該区域内の土地及び家屋に対して一律に課することが適当であると考えられているものであり、今回東京都において準備を進めている不均一な形での軽減をする措置は、文理上の解釈としては違法ではないが、必ずしも適当であるとは言えません。そして一月十一日、一月十二日、鈴木都知事が大臣室に御来訪になられ、主税局長を伴って、その趣旨を説明をされたわけでありますが、ぜひこの趣旨を撤回をするように、私からは申し入れをいたしたところであります。
○佐藤（祐）委員　大変ふさわしくない御見解だというふうに思います。都市計画税というのは、本来〇・三％という上限が決まっているだけでありまして、あとは自治体の自主性、判断に任されておるわけです。現在でも、都市計画税を取り得る自治体で取っていないところが千以上もある、あるいはこの一年間の間にも下げられた自治体が幾つかあるわけです。そういう際に自治省としては、もちろんこれは干渉すべきものではありませんから、何も言っていないということです。
　東京都の場合に、やはり東京都の自主的な判断で地方税法の第六条、今もおっしゃった地方税法の第六条でありますが、これは「地方団体は、公益上その他の事由に困り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。」と明確に規定をされているわけです。ですから、これは違法ではない、違法とは言えないというふうに大臣も答弁をされたわけでありますが、緊急の今の事態の中でこういう条文の見地を生かしてやられようとすることに干渉すべきではないということを、重ねてこれは要望をしておきたいというふうに思います。
　次に、お年寄りの問題をお伺いしたいと思います。これも地価高騰との関連です。
　東京都内では、地価高騰、地上げが始まりまして以来、各地でいろいろな事態が起きているわけですが、その一つの非常に厳しい問題が、この老人世帯の問題なんです。アパートを取り壊す、建てかえる、借家をなくしてまた新築のマンションをつくるとか、いろいろな事態がありますと、どんどん追い出されるわけですね。ところが、お年寄りの世帯、お年寄り夫婦だけでありますとかお年寄り一人の世帯、この人たちは、皆さんもう御存じかと思いますが、不動産屋へ行きましても相手にされないわけです。お年寄りの一人住まい、あるいは夫婦の場合でもなかなか相手にしてもらえない。恐らく、普通に行ったのでは一軒も借りることができないんですね。一方で、家主からは矢の催促で出ていけと迫られる。しかし、どこの周旋屋へ行ってもあっせんを受けられない、こういう深刻な事態が起きておるわけです。これについて、厚生省はそういう実態についてつかんでおられるでしょうか。
○小林（功）政府委員　全数を把握しておるわけではございませんが、東京都でいろいろな相談の機関がございます。例えて申しますと、東京都の社会福祉総合センターという機関がありますが、そこでいろいろな御相談を受け付けるわけでありますが、その中に土地問題にあるいは住宅問題に関係する相談があるという、その件数もありますし、それからまた都の社会福祉協議会というのがございまして、そこに心配ごと相談所という機関が設置されておりますが、そこへの御相談の中でも土地問題がかなりの数を占めているということで、概要は承知しているつもりでございます。
○佐藤（祐）委員　結局、数はわからない、そういう意味での実態はわかっておらぬ、こういうことですか。
○小林（功）政府委員　東京都の今申し上げました件数を申し上げますと、最初に申し上げました社会福祉総合センターにつきましては、年間五千五百八件の中で土地、住宅関係は百三十六件ございます。それから、都の社会福祉協議会の心配ごと相談所の相談につきましては、六十一年で申しまして総数二千八百二十三件のうち二百十一件が土地、住宅問題ということになっています。
○佐藤（祐）委員　非常に少ないですね。これは実情が全くつかまれてないというふうにこの問題は言わざるを得ないと思うのですね。今、こういう方たちが追い出されて大変困って、行く当てがない。結局どこへ頼るかというと、身近な自治体であります。東京の場合で言うと、各区役所に行くわけですね。区役所に行って、何とかならぬだろうかという相談をされる。しかし、受け入れる物がないというのが現状なんです。東京二十三区のうち十六の区で何らかの独自施策として老人住宅、こういうものをやっておられます。これはいわゆる福祉の対策としてこれまで進めてこられたものです。それに加えて、地価高騰の影響として立ち退きを迫られているお年寄りがそこに駆け込んできておられる、こういう状態になっておるわけです。
　私は、実際にあちこち行って現場も見、担当者のお話もお聞きしたのですが、例えば目黒区で、この目黒区は老人住宅を独自施策としてある程度やっておられるわけです。そこで昨年一つ空き部屋ができたんですね。それを公募したところが二十五人のお年寄りが応募されて、そのうちの十八人までが立ち退きを迫られている方だったというようなことが起きているわけですね。福祉の担当の方としては、何とかしたいんだけれども物がないということで非常に苦労もしておられるという状況であります。
　何といっても絶対数が少ないということで、お年寄りの方が非常につらい思いをしておられるわけでありますが、これは区の単独事業だけではもう限界があると思うのです。東京都の方も問い合わせて見ましたところが、ようやく都営住宅の一部に老人住宅、老人世帯用のシルバーピアと名づけてそういうものを設けるということが始まっておりますが、これも入居は六十五年度からなんですね。わずか二十四戸だけ、そういう状態、非常にお寒い状態になっているわけです。こういう問題について、厚生省並びに建設省はどういう対策をお持ちか。何らかの対応を当然しなければならぬと思うのですが、いかがでしょう。
○藤本国務大臣　これは建設大臣からまずお答えいただいた方がいいかと思うのでありますが、まずお年寄りに対する住宅対策といたしましては、建設省を中心といたしまして老人世帯向け公営住宅の供給などの施策がまず講じられております。
　そこで、厚生省の関係につきましては、住宅事情などで居宅で生活できないお年寄りにつきましては、生活保護世帯であるとか住民税非課税世帯の場合には、御承知のように養護老人ホームへの入所措置、一定範囲の所得のある場合には軽費老人ホームへのあっせんなど、老人福祉対策といたしましても必要に応じて対応しておるところでございます。
○越智国務大臣　今、厚生大臣からお答えがございましたが、建設省といたしましては老人向けを何とかいたしたい、こう思っておりますけれども、第一番に、お話のございましたように、アパートの建てかえ等によりますものは家主と入居者の話し合いを持って、第一義にそれをやってもらう。もう建てかえ時期が来ておりますし、あるいは周囲の環境、こういうものを考えて建てかえをする、それを全部公営住宅なりあるいは公団住宅に持ってこられましても、これはちょっと処置のしようがない。でございますから、やはり家主と入居者が十分話し合って対策を考えてもらう、その上での話にしていただかないと、全部建設省で賄え、こう言いましても、これは無理である、こういうふうに思います。
○佐藤（祐）委員　今のようなことで解決するならさほど問題ないのですよ、本当に。そんな話し合いがつかない状態がたくさん起きているから問題なんです。暴力地上げ屋までいるのですよ。隣の部屋でがんがんがんがん音を鳴らしたり、出ていけと。話し合いどころの話じゃないわけですね。そういう認識で言ってもらったのでは本当に困ると私は思う。もう親子三代ずっと住んできていた、ところが、突然ある日追い立てを食って本当に途方に暮れるというような人はいっぱいいるわけです。人間の生活というのは、総理はよくふるさとということをおっしゃいますが、やはり人と人とのつながりというのは非常に大事なわけですね。別に適当な場所があるから行けばいいというものではない。特にお年寄りの場合は、いろんな人とのつき合いの中でその場所で暮らしてこられたわけですね。それが突然追い出される。こういう状態に対してそういう御答弁だけで済まされるというのは、冷たい政治だと言う以外にないと私は思うのです。
○越智国務大臣　先生の今の御質問でありますけれども、そういうことを言われましても、建設省としてはあくまで家主と入居者の話し合いを第一義にしないと、今のお話のようなことでございますと、悪質な家主あるいは暴力団の手助けを国がする、こういう結果になる、私はこう思うのであります。でございますから、本当に困窮した人には処置をいたしますけれども、第一義的にはやはり家主、入居者が御相談をしていただく、こういうことをお願いしたいと思います。
○佐藤（祐）委員　話になりませんね、これは。高齢化社会対策とかいろんなことをよくおっしゃる。おっしゃるが、現実はちっともそれに即応していない、こういう問題です。
　私が特に今強調しているのは、家主との話し合いの問題、それは一つの問題としてはあるでしょう。そういうふうに解決しなきゃならぬ面もありますよ。しかし、現実にはそれがうまくいかずに追い立てを食っている。それで区役所へ泣きついてきておられる。こういう状態をどうするのか。こういう方たちからいえば、厚生省でも建設省でもどこでもいいわけですよ。どう救ってくれるのだ、政治がどう私たちを救ってくれるのだということなんです。これに対して、それぞれのセクションでどうそれに真剣にこたえていくかということが今問われているんだと思うのですね。
　ですから、一般的な対策ではないし、緊急の対策、私は具体的に提案もしたいのですが、例えば目黒区の場合で言いますと、民間が建築するアパートを区が借り上げる。毎月一部屋五万円なりの家賃を区が支払う。入居されるお年寄りには低価格で、大体五千円から一万五千円くらいだそうです、それでお貸しするというやり方をとっておられるわけです。ところが、昨今はその用地取得も容易でない。自治体として建てるにも用地取得から困難を来すというような問題も起きております。
　いずれにしましても、一番身近な自治体が対応していくことがこれはお年寄りの要望にもかなうわけですね。そういう意味で自治体への補助、こういうものをぜひ検討すべきだと考えますが、いかがでしょう。
○片山（正）政府委員　民間から住宅を借り上げまして、それを提供するに際し国が補助金を出す、いわば公営住宅扱いにするという御提案かと存じますけれども、公営住宅につきましては、法律でもって買い上げまたは借り上げはすることができないことになっております。また、これを検討する際には、公営住宅につきましては適正な水準を確保するという観点から、規模なり水準あるいは適正な価格の確保というようなことで一応の基準がございまして、民間からこれを直接借り上げる、こういう場合につきましては、これの基準を全うするかどうか、なかなか問題が多うございますので、なかなか困難なことと考えております。
○佐藤（祐）委員　やはり実態を知らない答弁ですね。どれだけ自治体の方で努力をされているかというのをひとつ皆さんに知っていただくために御紹介しておきますと、民間から借り上げるという場合も、でき合いの粗末な住宅を借り上げるというのではないのですね。建てかえの要望が出たときに自治体の方でその家主さん、地主さんと話し合いを持たれるわけですよ。これは老人住宅用にしたいと区は思っている、だから協力してくれないかということで、先日見てきましたコーポ聖というのがあるのですが、そこの場合には設計段階から自治体の意図を入れた建設計画になっているわけです。お年寄りばかりの世帯でありますから、いろんな火災事故などが起こらないように、ガスは一切使わずに電気だけですべてのことが賄えるというようになっておるわけですね。しかも、一部屋や二部屋には福祉あるいは区役所の職員の方が住まれて夜の緊急事態にも対応する、そこまで気配りをした計画をやって現に進めておるわけです。今の答弁のように基準に適合するかどうかわからない、そういういいかげんなことでやっているわけではないのですね。そういう実態もよくつかんで対応しなければならぬ。熱意があるのかどうかというところが私は大問題だと思うのです、今の問題での答弁を聞いておりまして。
　総理も施政方針演説でも、長寿社会の到来を控えてより豊かな老後の生活、こういうことを強調されました。また、ふるさととおっしゃいますが、東京に住んでいる人にとっては東京がふるさとなんです。しかも、お年寄りは、先ほど申しましたが、生まれ育った場所で近隣のいろんなお年寄りとのつき合いの中で生きていくのが一番生きがいもあるわけです。そういう点で、そういう大きな見地に立ってこの問題も前向きに積極的に緊急の対策として対応をしていただきたい、私はそう思いますが、総理、いかがでしょう。
○竹下内閣総理大臣　今の問答を聞いておりまして、私自身正確にこの今の仕組みの理解等ができておりません。したがって、政策執行上の措置として、今補助金という言葉がございましたが、そういうものの対象になり得るものか、あるいはまさにより身近い自治体独自の構想の中で検討されていくものかというような印象を持ってお話を承っておったというのが、今日お答えする私の限界でございます。
○佐藤（祐）委員　御答弁をお聞きしておりまして、各省の御答弁も含めましてですが、こういう状況についての認識自体が非常に不十分だということを私は痛感しました。やはり、実際にどんな問題が起きているのか、現地にも足を運ばれて実態をつかんで対応をしていただきたいというふうに、本当に深刻なんです。不動産屋へ行って断られたというお年寄りにも会いましたが、私はこれからどこへ行けばいいのですか、こういう状態があるわけですね。だから、これをどうそういう状況に対応していくのかというのを真剣にぜひ検討していただきたい、それぞれのパートでこれは検討していただきたい、そのことを重ねて要望をしたいと思います。
　次の問題に参ります。委員長、資料を。
　ここ数年、ＡＴ車、オートマチック車、これが暴走するという問題ですね。急発進、急加速、こういうことがありまして、それによる事故が多発をしておるわけです。しかもこの暴走事故というのは、すべてのメーカーのすべての車種で発生しているというのが今の大問題だというふうに私は思っております。
　まず、実態をお聞かせいただきたいわけですが、運輸省がユーザーやメーカー等からの苦情、報告、そういうものでつかんでおられるＡＴ車の暴走事故、故障等のトラブルの件数、これは年度別にお願いをします。それから急発進、急加速ですね、これも年度別の件数とメーカー別の件数を、車種別まで言いますと大変煩雑になりますから、メーカー別の件数でどうなっておるのでしょうか。最後にもう一つは、そのうち道路運送車両の保安基準に抵触するケースですね、これがどのくらいあるのか。
　以上、お答え願います。
○熊代政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、メーカー等その他直接運輸省に報告されたものを合わせた数字で申し上げます。
　ＡＴ車の急発進、急加速に関する苦情件数でございますが、年度でなくて暦年でございますが、五十九年四十四件、六十年六十一件、六十一年六十六件、六十二年は一月から九月までの件数二百九十三件となっております。
　それから、今申し上げた五百数十件につきまして足したものをメーカー別に言いますと、トヨタ百九件、日産百二件、本田九十九件三菱三十件、マツダ二十八件、富士重工十六件、いすず八件、鈴木四件、ダイハツ四件、ヤナセ四十五件、ベンツ十六件、ボルボ一件、ＢＭＷ一件、フォード一件となっております。
　それから、御指摘の保安基準に抵触するものはどうかということでございますが、これにつきましては、このＡＴ車の急発進、急加速現象の原因究明を二つのところでやらせておりまして、一つは社団法人日本自動車工業会、それと当省附属の機関でございます交通安全公害研究所で直接やる、二通りでやっております。したがって、今申し上げた五百三件の中でそういったものがどうあるかということは、その原因究明の実験調査等の解明を待ってからでなければ判定はし得ない。昨年の七月の国会におきまして、その時点で苦情等の件数が百七十八件ございました。当時運輸大臣から、そのうち主体は誤操作によるものが多いわけでございますが、誤操作だけでは説明ができないものが六件ございます、こういう御答弁を申し上げました。
　その後、そういう新聞報道等で出たものですから、苦情件数は急激にふえてまいりました。しかし、これらを含めまして、その後のものは全部交通安全公害研究所に資料を渡しまして厳密な調査検討をしてもらっておるところでございまして、先ほど申し上げました百七十八件中、誤操作だけでは説明し切れない、先生の御指摘では保安基準に違反するおそれがあるかどうかという点の疑問を持った件数は、その時点では六件と申し上げたのですが、その後のものについては、今申し上げたようなことで、交通安全公害研究所の方で全データについて調べてもらっているということでございます。
○佐藤（祐）委員　経済企画庁、国民生活センターが受理したＡＴ車に係る苦情件数ですね、安全、品質、機能に係るものについて、年度別及びメーカー別の件数をお願いします。
○中尾国務大臣　佐藤委員にお答え申し上げます。
　この種のものは国民生活センターにおいて聴取しておるわけでございますが、今の御質問はオートマチックトランスミッション、すなわちＡＴ車の安全の問題、これの件数だ、こういうことでございます。
　苦情の受け付け件数は、先ほどもちょっと御答弁があったかと思いますけれども、五十九年度は二十七件になっております。それから、六十年度は二十九件、六十一年度は三十三件、六十二年度は六十三年一月現在で七十一件でございます。全部細かく申し上げますると、五十九年度は二十七件、六十年度は二十九件、六十一年度は三十三件、六十二年度七十一件。六十二年四月一件、五月四件、六月七件、七月六件、八月十一件、九月十一件、十月八件、十一月九件、十二月九件、六十三年一月に五件、このようになっておるわけでございまして、そのメーカーの問題につきましては政府委員から答えさせたいと思っております。
○海野政府委員　ただいま大臣からお答えいたしました国民生活センターの苦情受け付け件数でございますが、その内訳は、私どものセンターの方ではメーカーごとにとっておりませんので、現在手持ちに持っておりません。
○佐藤（祐）委員　今報告されました数字でも明らかなように、これは非常にふえているわけです。最初の時期には専ら運転者の操作ミス、誤操作というように言われておったのですが、どうもそれだけでは事態に合わない、正確でないということで、昨年橋本前運輸大臣から、さっきもありましたけれども、運転者の誤操作というだけではどうやっても説明のつきにくい事例があることも事実であるという答弁があったわけです。しかし、それ以降も引き続き問題が起きているわけですね。やはりこれは人命に直接かかわる問題ですから、私は非常に大事なことだというふうに思っておるわけです。
　具体的な問題で一つお聞きしたいのですが、おととしになりますが、東京の環七の交差点で大きな事故が起きました。これはＡＴ車でありまして、三人の方が亡くなられて九人の方が重軽傷を負うという事件です。いわゆる種市事件というふうに関係者の間で言われておるわけですが、この問題では、その年の十一月に運転者に業務上過失致死傷害で禁錮二年の判決が下されたわけです。それに対して、関係者から検事総長あてに再審請求の請願書が出されております。これにつきまして政府は、その後別の議員から質問主意書も出たわけですが、答弁書で検討中であるというふうに答えておられるわけですが、このケースでは事故車は既に処分されてしまってなくなっているというふうにも私は聞いておるのですね。これに対してどういう検討をなされておるのか、やはり速やかに結論を出すべきじゃないかと思いますが、どうなっておりましょう。
○熊代政府委員　お尋ねの件につきましては、私、事実関係はあれですが、これは検察、警察の方で調査をしていただいている問題でございますので、運輸省といたしましてはこれに直接関与するという状態でございません。
○佐藤（祐）委員　法務省は来ておられませんか。
○奥田委員長　佐藤委員に申します。
　法務省、質問通告がなかったために見えておられないようですから、法務大臣のお答えを求められますか。
○佐藤（祐）委員　いや、いいです、わからなければ。きのうはちゃんと御説明はしてあったと思うのです。質問レクできちっとお話をしてありますから、当然用意されておらなければおかしいのです。
　では運輸大臣にお伺いします。
　その後も、お配りした資料にもありますが、相当重大な事故も引き続き起きているわけです。これはいろいろな場合があると思いますが、いずれにしましても、ＡＴ車というのは普及がだんだん広まっておりますし、人命にかかわる重大問題として施策の抜本的な強化といいますか、そういうことが必要だと思いますが、大臣はいかがでしょう。
○石原国務大臣　おっしゃるように、このＡＴ車というのは一千万台を超しまして大変な数になりました。ただ、先ほど局長がお答えしましたように、過半の事故の原因がどうも操作ミスによるものであるということでありますけれども、同時にまた構造上の問題も明らかにありまして、それは研究し、原因を突きとめた上でそういう事故の起こらぬように生産の過程で処置するような指導をしておりますが、一方、かなり老齢の方とかが運転されたりしまして、あるいはペーパードライバーもいまして、それがいろいろ人の車を借りたり云々ということで事故があったりするようでございますが、ともかく間違った操作をしないように、例えばキーインターロックつきのシフトを装置するとか、あるいは後退するときにギアがそこに入っているぞということを音で示すような、そういう装置を積極的につけるように生産側に指導しております。
○佐藤（祐）委員　欠陥車問題ですね。先日ゴルフのリコールの問題もありましたけれども、ヤナセが非常にこれを怠っておったという問題が指摘をされてリコールということになったわけですが、どうも日本のメーカーの場合、積極的に対応しないところがあるというように思っておりますし、運輸省の対策も、どうも後手後手になっているんじゃないかという気が率直にするわけです。
　一例で申し上げますと、昨年、日産のサンタナと、それからフォルクスワーゲンのアウディ、これのリコールがありました。これは、実施が十月ですね、三万台のリコールがあったわけですが、この場合にもユーザーからいろいろ提起があるということがないとなかなか動かないというのが現状だと思うのです。自動車ユーザーユニオンが昨年の七月に、これにはこういう欠陥があるという解析をしまして、日本とアメリカの両運輸省に詳しい資料をつけて提起をした。それからようやく三カ月後になって、そのリコールが行われるというようなこの場合はケースです。ほかにもいろんな事例はありますけれども、非常にそういう傾向が濃いというふうに私は思うのです。やはりそうではなくて、積極的に対策を立てていくということが大事だと思うのです。
　さきの答弁にあったのですが、自動車工業会とかあるいは交通安全公害研究所でいろいろ検討しているということでありましたが、これにつきましても私は非常に疑問に思っているんです。非常に悠長だといいますか、自工会のＡＴ車問題検討予定というのをいただきましたが、これによりますと、最終結論が出るのが六十四年の十二月ということになっております。六十四年ですよ、来年。今本当にいろいろな検討が必要なのに、そういう悠長なことでは困るのではないかということを一つは申し上げたい。
　それからまた、交通安全公害研究所でいろいろやっているということですが、昨年の十二月にも公開試験が行われたわけです。これがまた非常にルールに反しているといいますか、こういうことがありまして、一部では大変失笑を買っているといいますか、そういうことまであったわけです、大臣、御存じかどうかわかりませんが。このごろはいろいろな新しい機械、電子的なものを使うわけですね、昔の自動車のように単純なギアチェンジだけでなくて。そういうことから、かえって予測外の影響が起きるということもあり得るわけです。
　それで、配付しました資料の最後から二枚目になりますか、つけておきましたけれども、例えば昨年十二月のテストでは異常電磁波による装置の誤作動をテストするというのがあったわけです。これはインパルス雑音印加試験というふうに呼ばれておるわけですが、その場合にほんの数ボルトか、せいぜい百数十ボルトをかければいいところに、千ボルト、二千ボルトかける。そんなことをする必要は毛頭ないのにそういうことをやっているというようなこともあります。ほかにもいろいろな点があるのですが、そういう現状があるわけです。
　そういう点で私は再度大臣にお伺いしたいのですが、今度予算などを見ておりましても、非常にまだこれでは不十分だという気がするのですね、その対策の定員にしましても。そういう点をぜひ強化をするという方向で進めていただかなければならぬ、そう思いますが、いかがでしょう。
○石原国務大臣　おっしゃるとおり、人間の生命にかかわることでございますから、速やかに原因を究明し、それを取り除かなくてはいけないと思いますが、また、ディーラーとか生産者が体面もあって隠すようなことが実際にあるのかないのかつまびらかにいたしませんけれども、そういう傾向がないでもないという気がいたしますし、それは絶対に避けなくてはいけないということで、事故の現象が起こってそれが解決されるまでの時間の短縮には挙げて努力するつもりでございます。
○佐藤（祐）委員　ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
　メーカーといいますか、先日はヤナセの場合でしたけれども、こういう実態があるのですね。この機会に御承知いただくといいと思うのですが、ゴルフの場合、アメリカでは八六年の十一月までの間に十三回リコールしておるのです。ところが、その間、日本の場合には三回しかリコールをしてないのですね。ですから、この間のリコールの場合も、あれはエンジンオイルがブローバイガス、吹き抜けガスと言われるわけですが、それにまじって多量にエンジン内に還流して異常な燃焼を起こすというのが原因のリコールなんです。しかし、それ以外にもいろんな欠陥が指摘されているわけですね。ですから、そういう点も十分厳密に対応されるように要請をしておきたいというふうに思います。
　配付しました資料に詳しくいろいろ載っておるわけですが、今大臣の答弁でも、メーカー側が必ずしも正確に報告していない、これはあるわけです。現にあるわけです。ですから、いろいろな必要な資料を全部出させて、そして全メーカー、全車種にわたっているという事態ですから、これの対策を速やかにとっていくことが必要だというふうに思います。
　この問題で最後に総理にお伺いをします。
　中曽根前総理もやはりこの問題につきまして、原因の科学的究明が安全確保と運転者の名誉に関して大事である、徹底的な原因の解明に努めるという答弁を国会でされております。まさにそのとおりで、運転のミスではないのに、車に欠陥があるのに事故を起こして、禁錮二年の判決が出ているというような例もあるわけです。オートマチック車は、乗っておられる方が多いと思うのですが、いつそういう事態になるかもしれぬという危険性を持っているわけですね。そうしますと、その事故だけでなくてその人の名誉にもかかわるということがあるわけで、そういう点で、中曽根前総理もそういう答弁をされたわけでありますが、今のような状況をお聞きになって、竹下総理のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　いわゆるＡＴ車の急発進、急加速事故、こういうことで、昨年から関係省庁においてその対応を図らせておる、その経過が今の一問一答の中に聞かれたというふうに私も関心を持って伺っておりました。
○奥田委員長　これにて佐藤祐弘君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして三案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○奥田委員長　これより討論に入ります。
　三案を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。宮下創平君。
○宮下委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　御承知のとおり、大幅な対外不均衡等を背景に諸外国との間に種々の摩擦が激化する中で、我が国の取り組むべき最重要政策課題は、内需を中心に景気の積極的な拡大を図ることでありました。
　このため、政府は、一昨年九月の総合経済対策に引き続き、昨年五月には総額六兆円規模の緊急経済対策を決定し、七月にはその予算措置として公共投資の追加を中心に二兆円を超える大型補正予算を成立させるなど、内需の拡大に向け最大限の努力を払ってまいったところであります。
　これら一連の経済対策によって、我が国経済は円高の進展にもかかわらず昨年の中ごろから大きく好転し、景気は個人消費、住宅建設といった国内需要を中心に急速に回復を見せ、今や拡大局面に移行するまでに至っているのであります。
　また、円高を背景に産業構造調整が進展する中で雇用情勢の悪化が懸念されたのでありますが、これも政府のきめ細かな雇用対策あるいは適切な景気対策によりまして、完全失業率が一時の高水準を脱して低下に向かうなど、緩やかとはいえ改善を見せているのであります。
　私は、このような政府の的確で、しかも機動的な政策対応に敬意を表するとともに、このことは責任政党たる我が自由民主党の適切な政策選択の結果であると確信するものであります。
　今回の第二次補正予算は、歳入面において、税収の増加分として一兆八千九百三十億円を追加計上するほか、六十一年度剰余金一兆九千三百四十億円を計上し、一兆三千二百二十億円の公債金を減額するとともに、歳出面においては、昨年発生した災害復旧のための経費、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について追加措置を講じようとするものであります。
　本補正予算において一兆三千億円余の公債金を減額した結果、六十二年度の公債依存度は、当初の一九・四％から一八・一％に引き下げられることになるのであります。
　なお、公債金の減額を全額特例公債で行うことができ、提出中の六十三年度予算における特例公債一兆八千三百億円の減額とあわせ、財政改革は着実に前進しているのであります。
　さらに、前年度剰余金の処理について、財政法の規定どおりその二分の一が国債整理基金特別会計に繰り入れられることになっております。
　このように、歳入歳出の両面にわたり財政の健全化を図ろうとする政府の姿勢を高く評価するものであります。
　終わりに当たり一言つけ加えますならば、高齢化社会の到来を控え、また、変転きわまりなき国際情勢の中で、我が国経済、なかんずく財政に対する内外の期待はますます大きなものとなっておりますが、こうした中で、税制の抜本的見直し、財政改革は、避けて通れない課題であるということであります。
　私ども自由民主党は、政府と一体となってこれらの課題の解決に向け積極果敢に事に当たり、難局を乗り切り、国民の負託にこたえるとの決意を改めてここに表明し、本補正予算に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○奥田委員長　辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度第二次補正予算案に対し、反対の討論を行うものであります。
　以下、本補正予算に反対する具体的理由の主なものを指摘いたしたいと思います。
　六十年九月Ｇ５合意以降、アメリカの赤字財政とドル安政策の放任、我が国の内需拡大政策の立ちおくれにより急激な円高を招き、日銀収入の低下、日銀納付金を激減させました。二次補正減額後、差し引き五千五百十億円となり、これは六十年度日銀納付金決算額一兆六千三百二十三億円に比べれば、実に一兆八百十三億円の激減であります。言うならば、急激な円高政策により、六十二年度のみでも一兆一千億円の損失を国民に与えたことになります。
　これはまさしく経済運営の失敗と言わなくてはなりません。日銀納付金にこのような激減がなかったならば、第二次補正予算の中身はもっと変わったものになっていたでありましょう。この矛盾を糊塗するために本補正予算が編成されていることは明らかであります。
　これが反対の第一の理由であります。
　第二に、三兆六千億円近くの税収等の増が計上されておりますが、これは国民に還元するのが本筋と言えます。
　確かに六十二年度の税制改正によって一兆六千億円余り減税されておりますが、なお不十分だったと言わざるを得ません。もちろん、膨大な国債の累積という財政状況にかんがみれば、国債発行の減額も重要であり、全額を減税すべきだと主張するものではありませんが、我が党などが要求した数千億円の中低所得者を中心とした所得減税の上乗せは十分に可能だったと言えましょう。
　政府があえてこれを実施しなかったのは、税制改革を口実に、所得減税などの減税と抱き合わせで新大型間接税による増税を予定しているからにほかなりません。こうした態度を容認することはできないのであります。
　第三に、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の突破が強行されているのであります。
　防衛関係費は第一次の補正で削減され、今回売上税の歳出計上分が削減されており、さらに為替レートの変動などを考慮すれば、百数十億円の削減は十分に可能であったはずであります。政府がそれをなさなかったのは、一％枠を守ろうとする考えが全くなかった証左であると断ぜざるを得ません。
　米ソ核軍縮の合意を踏まえ、率先して軍縮、平和のために貢献するのが我が国の責務であるにもかかわらず、あえて防衛費対ＧＮＰ比一％枠の突破を図り、軍備増強への道を切り開こうとする政府の姿勢に強く反対いたします。
　第四に、本来、公務員給与改善費は当初予算に計上すべきでありますが、それが計上されず、本補正予算によって処理されているのであります。
　公務員給与は民間給与に準じて改善されるとの建前があり、政府の責任で人事院勧告は完全実施されなければならないことからすれば、当初予算にある程度その経費を計上するのが当然であります。政府は、公務員給与の引き上げの実施を当初予算に計上することによって内需拡大への姿勢を示すべきときであります。
　最後に、現在の財政運営を国民生活向上を目指したものに抜本的に転換させるよう強く要求し、私の討論を終わります。（拍手）
○奥田委員長　池田克也君。