Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎政府委員　米ソの軍事力のバランスでございますけれども、これは時間の都合もございますでしょうし、御存じの細かい数字は省きまして、どういう見方をすればいいかということだけ、なるべく短く申し上げたいと思います。
　これにつきましては、いろいろな考え方があるのでございますけれども、総合的な国力の比較あるいは同盟関係その他、西側には多々有利な点がございます。
　ただ、われわれ考えなければいけません点は二点でございまして、第一点は、戦略的に必ず共産側は先制攻撃をかけてくるということをまず考えに入れて、その上での軍事バランスを考えなければいけない、これが第一点でございます。それから第二点は、近代の戦争におきましては、武器の命中率が非常に高くなっておりまして、戦争の初めにおきまして非常に多くのハードウエアの損耗があるだろうということが予想されます。ということになりますと、現在持っておりますハードウエアの数というものをかなり重視しなければならない。その後でどの程度の生産力、生産余力を持っているかということも非常に重大なんでございますけれども、それよりも、現在持っている数を比べなければならないということがございます。
　そういうことで、現在持っております米ソの数を比べてみますと、詳細は省略いたしますけれども、これはいろいろな考え方がございまして、一番極端な考え方は、すでにかなりソ連に追い越されているという考えもございますし、それからごく一般的な考え方としまして、八〇年代の前半あるいは中ごろにはソ連がアメリカに追いついてくるのではないか、あるいは追い越すのではないかということで、アメリカとしましても、ごく一般的に申しまして、これはカーター大統領の言葉でございますけれども、アメリカはいまや将来にわたってソ連に優位を持ち続けるか否かを決定すべき歴史的瞬間が来ているということを言っております。
　それで、一つ注目すべきことは、ここで少なくともこれは十数年前をとってみますと、これは米ソの戦力だけを比較すれば十分でございまして、アメリカはソ連に対して独力でも圧倒的に強かったという時代がございましたが、最近はどうしても同盟国の軍事努力、これを同時に加算するということが、これはしなければ負けるという意味でもございません。これは先ほどの、見通しいかんによりまして、すでに追い越されているというのはかなり極端な判断でございまして、将来このままほうっておくと危なくなるというのが本当の判断だろうと思いますけれども、いずれにしても、同盟国の軍事努力というものを同時に計算するということが非常に現実的な戦略である、そういう際どいところまで軍事バランスがきている、そういう判断でございます。
○原田委員　そうすると、ＧＮＰに対して、先ほど一一から一四というお話ですが、ソ連の経済規模というのは日本とほぼ同程度か、あるいはちょっと下ぐらいと言われておるので、日本が一兆億ドル程度の経済規模だとすれば、千四百億ドルぐらい、あるいはもう少し多いかもしれない、こういうように解釈していいですか。それと、アメリカは、国防白書等によりますと千百億ドルくらい、日本はそれに比べてわずか百億ドルぐらいですね、大体そんなような考え方でいいですか。
○岡崎政府委員　ソ連の軍事力につきましては、ソ連の正式の予算の発表からは判断できないものでございまして、これは種々の方法がございますけれども、現在、世界的に一番よく引用されておりますのはアメリカ政府の推計、つまりＣＩＡの推計でございます。これは、手法といたしましては、現在ソ連がやっております毎年の軍事努力、つまり戦車をどのぐらいつくっているか、どのぐらいの兵隊を使っているか、その同じものをアメリカがする場合はどのぐらいかかるだろうということの推計から出ておりますので、それで見通しとしましても一一ないし一四％という非常に幅の広い漠然たる数字になっております。ただ、ことしの国防報告では、八〇年度のソ連の軍事費、これを八〇年度価格で計算いたしまして、大体千七百億ドルだろうというふうに考えております。アメリカは一九八〇年価格でございますと、ほぼ千四百億ドルぐらいと考えてよろしいかと思います。
○原田委員　ソ連のこのような継続的な軍事力拡充の意図というのはどこにあるのか、これは外務省、防衛庁からお伺いしたい。
○堂ノ脇説明員　お答え申し上げます。
　近年におきますソ連の世界的規模における軍事力の増強ということは明白な事実であると考えます。このようなソ連の軍事力の増強は、米国と並んで世界において軍事大国としてそういう地位を確立しようという観点から進められてきている。そしてまた、そういうことを通じて世界政治における影響力の増大を図っているということは、一般的に申し上げられるかと存じます。
○原田委員　防衛庁長官から……。
○細田国務大臣　ただいま外務省からお答えがありましたが、私ども同様に考えておるわけでございまして、いろいろな見方があると存じまするけれども、何しろ長期にわたって非常に大きな軍事力の増強をいたしておるわけでございます。やはりソ連としての国の政策を実行するための裏づけとして軍備を増強しているというふうに見るべきである、かように存じております。
○原田委員　そうしますと、これに対してアメリカ、ヨーロッパというのはどういう対応をしておるかということになるわけですが、これについてお伺いしておきます。
○岡崎政府委員　米国とヨーロッパの対応でございますが、過去十五年間にわたりまして米国の実質的な軍事予算というものがむしろ逓減の傾向にあった、これは否定できないわけでございますけれども、数年ぐらい前からソ連の増強を前にいたしまして非常に危機感が高まってまいりました。それで一昨年のＮＡＴＯの首脳会議におきまして、長期防衛計画というものに合意いたしますとともに、これから毎年実質三％の軍事費増強をしようということに合意いたしました。それで昨年度から実施しております。
　米国といたしましては、もちろんＮＡＴＯの合意をそのまま実行する。ただそれだけではなしに、最近の五カ年計画では、大体四・五％ぐらいをこれから継続的に増していこうという方針を打ち出しております。ただ、最近のアメリカの国内の動きでは、あるいはそれでも足りないのではないか。最近インフレ抑制予算で非常に予算が厳しい中でございますけれども、その中でも防衛費だけは実質的に大いに増していかなければならないという声が高まっているようでございます。
○原田委員　いずれにいたしましても、ソ連の軍事力の増強というのは西側諸国にとって非常に脅威でございますし、これに対してアメリカは、いまお話しのようにターニングポイントに来ておるというようなお話でもございます。
　そこでわが国周辺の問題についてお伺いしたいのですが、極東ソ連軍の増強ぶり、それがわが国の防衛にどういうような影響を与えるかということについてお伺いしたいと思います。
○岡崎政府委員　極東ソ連軍の増強ぶりにつきましては、従来とも御報告申し上げておるところでございますけれども、昨年一年間にいろいろなことがございまして、そのたびに御報告申し上げましたけれども、それを大体全部総括してみますと、一年間にかなりの増強があったと考えられます。全体としてどのぐらいかということは、最終的に公表すべき数字はいま詰めているところでございますけれども、たとえば海軍力、これは去年の数字で、ソ連の太平洋艦隊は百三十八万トン、アメリカの第七艦隊は六十万トンというのをわれわれの公式の発表の数字として申し上げたのでございますけれども、その後、主要な戦闘艦艇だけで一九七九年以来の増強を計算してみますと、空母キエフ、強襲揚陸艦イワン・ロゴフ、ミサイル巡洋艦カラ、揚陸艦ロプチャ・ミサイル駆逐艦クリバッタＩとＩＩ、そういうものを全部足しますと、それだけで約七万トンふえております。そのほかにもまた若干ふえているということで、これはまだ現在計算中でございます。また、地上軍につきましては、極東軍管区、これは日本に一番近い軍管区でございますけれども、二個師団増強されたというふうに推定しております。
　対応ぶりにつきましては、所管外でございますので……。
○原政府委員　そういう状態でございますので、私どもといたしましては、特に極東ソ連軍の増強は潜在的脅威の増大だという認識を持っておりますので、防衛計画の大綱が五十一年に定められたわけでございますが、現状は非常にその水準からもほど遠い状況にございますので、まずやるべきことは、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く達成するように努力をすべきである、そういうふうに考えて、いま鋭意やりつつあるところでございます。
○原田委員　いまの御説明だと若干不十分ではあったのですが、海軍力においても、日本かどこかわからぬですが、とにかく非常に攻撃的な艦艇をきわめて急速、顕著に増強してきておる。それからＳＳ２０とかバックファイアといった空からの脅威も増しておるということが言えるのじゃないかと思いますが、さらにそれに対してこちら側の体制ですが、アメリカのスイング戦略によってわが国周辺に防衛上の空白ができるのじゃないかという心配があります。この点はどうですか。
○原政府委員　いわゆるスイング戦略と申しますのは、太平洋からＮＡＴＯの方に機動部隊を持っていくという考え方のようでございますが、いま言われておりますのは、そういう空軍力あるいは海軍力というものはもともと機動性があるものでございますから、その機動性を発揮して世界のいろいろなところに行くということであろうと存じます。そういたしますと、もちろんわが国周辺に事がないときにほかのところに行っても別にこれはどうということはございませんが、ただいま言われておりますのは、八〇年代同時多発というような事態の場合にいろいろなところに米軍が行くということになればその場合にどうなるかということでございますが、私どもは、アメリカにとって日本というのは非常に重要な地位にあるわけでございますから、日本を全く何もしないということはない、そういうコミットメントは守るというふうに思っておりますけれども、能力的にそれでは従来と全く同じ能力があるのかということになれば、それは同時多発ということになれば自然若干薄くなるということは考えておかなければいけないのだろうと思います。そういうこともこれあって、アメリカは自分だけでやれないから同盟国の防衛努力をいま要請をしているということでございますし、私ども考えましても、現下の情勢にかんがみれば日本が日本独自の判断で相応の防衛努力をしなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。
○原田委員　先ほど防衛局長は、防衛計画の大綱に従って早急にやる必要があるというお話でしたが、長官にお伺いしたいのですが、日本を取り巻く軍事事情というのは防衛計画の大綱が定められ、防衛費の総額一％を超えない程度をめどとされた昭和五十一年当時と比べますと非常な変化があると思うのですね。ところが大綱を見ますと、変化がないということを前提にして立てられておりますね。この辺はどう考えておられますか。
○細田国務大臣　防衛計画の大綱は昭和五十一年の秋に決まったものでございます。その後変化があったかというと、あったことは間違いございません。ただ、基本的な考え方としまして、当時でも東西間には協調の面と競争の面がある、協調の面、つまりデタントとかＳＡＬＴの路線というものが全然脈がなくなっている、そういうふうには変わっていないという見方をとっておるわけでございます。ただ、競争の面が相当強く出てきておるということでございまして、したがいまして、国内でも一部は様子が変わっておる点を重く見て、大綱を見直すべきではないかという御意見があることは承知いたしております。しかし、私どもとしましては、ただいまの状況では、防衛計画の大綱の線にまで届くことも大変な努力が要りますし、いろいろな点も考えなければなりません。そういう点も考えますと、総合的に言いまして、私たちの現在とっております立場は、防衛計画の大綱の線並びにそれと前後してＧＮＰの一％を超えないことをめどとするということも閣議で決めておるわけでございますが、その線にできるだけ早く到達することをまず当面の目標といたす、かように考えておる次第でございまして、ただいまのところ、これをすぐ見直してどうこうするとか、閣議決定を変更するという考えに立っておらないということでございます。
○原田委員　現実的に、防衛計画の大綱に定められた線よりは猛烈に下回っているわけですから、とりあえずそれにいくのだというのはわかりますけれども、しかし、五十一年の当時の情勢で立てられたものが、全然見直しも何もしないでいいのだということはないだろうと思うのです。アメリカの国防白書でも、まさに考え方が大きく変わって、いまアメリカにとっては死活問題なんだ、こういうことを言っておるわけで、やはり日本にとりましてもこれはきわめて大きな変化だと思います。そういう考え方で見ますと、この前外務大臣が訪米されたとき、ブラウン国防長官からステディー・アンド・シグニフィカント、着実かつ顕著な防衛力の増強を要請されたというふうに聞いておりますけれども、その要請の背景並びに具体的な内容について伺いたいと思います。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　先般大来外務大臣が訪米いたしましてブラウン長官と会談した際に、ブラウン長官の方から、日本の防衛努力につきまして、先ほど来防衛庁当局から御説明しておりますような最近の国際情勢の推移にかんがみて、アメリカとしては国防努力の向上ということを非常に努めておる、たとえば今後五年間にわたって平均国防支出も実質四・五％から五％の年間の成長を達成していく、そういう観点から、アメリカとしては同盟国の防衛努力も求めていきたい、そういう文脈の中で、日本の防衛努力についても、確かにこれは日本自身が決める問題ではあろうけれども、アメリカとしては今後とも日本が着実かつ顕著に防衛支出を増大していってほしいという期待の表明があったわけで、それとの関連で、中期業務見積もりにつきましてもできるだけ早く達成してほしいという期待の表明があったわけです。それと同時にもう一つ、在日米軍の経費の問題につきまして、日本政府はこれまでその削減に努力してきましたけれども、今後とも在日米軍の経費についてもよろしく頼む、こういう要望があったわけです。
　これに対しまして外務大臣の方から、まず防衛支出の問題につきましては、財政事情とか国民のコンセンサスなどのいろいろの問題があるので汁かなかむずかしい問題があるけれども、できるだけのことはしたということ、中業の問題につきましては、これは外務省の所管の問題ではございませんので、帰って防衛庁長官に御報告いたしましょうということでございました。在日米軍の経費の問題につきましては、施設の建設の面で今後ともできることがあるかどうかを検討させてほしい、こういう応答をしてまいったわけでございます。
○原田委員　防衛力の増強というのは、アメリカからの圧力でやられるということなんですか、それともわが国の自主的な判断によってなさるべきであるのか。私は、当然日本の自主的な判断に基づいて、これだけ日本の防衛上防衛力が要るのだ、だから足りないところはあなたの方で少し助けてくれ、こういうのが本当の筋だと思うのですが、その辺はどうですか。
○細田国務大臣　国の防衛でございますから、日本の置かれておる立場、憲法、自衛隊法、いわゆる専守防衛という言葉も使われておりますが、この立場で日本の防衛がどうあるべきかということは、当然国が自主的に決めるべき問題でございます。
　しかしながら日本は、申し上げるまでもなく、日米安全保障条約というもので、アメリカとの相互信頼、そしてアメリカからの援助というものを期待をいたしておるわけでございますから、もちろんわが国が独自に決めることではありますが、アメリカの考え方というものについては十分考慮する必要があることは当然であると私は考えております。
○原田委員　私もそのとおりだと思いますけれども、しかし順序として、アメリカが日本のために血を流すというのは、やはり日本がこれだけのことをやるのだからあなたの方にも血を流してくれというのでなければおかしいと思うのですね。ただ安保条約があるからやってくれるだろうということじゃないと思うのです。アメリカは、カーター大統領の宣言でも、また国防白書でも、同盟国に応分の負担をしてくれということを言っておるし、同盟国の自衛努力というものを非常に期待しておるわけで、この点についてやはり日本が自主的な判断で、わが国の防衛の目的は何か、そしてそれにはどうすればいいかということをやっていかなければならぬと思いますが、自衛力増強の目的というのはどういうところにあるのか、お伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりなのでございまして、防衛計画の大綱並びにそれの実施の一つの手段として私どもがとっておりますいわゆる中期業務見積もりというものは、日本の防衛のためにこうすべきであるということで政府の方針を決め、また中業見積もりというものはそれの手段として防衛庁で一応進め方について中身を決めておるものでございます。
　もっとも、中期業務見積もりというのは非常に流動的な点がございますので、三年ごとに見直し、そして毎年の予算編成の際に、何を先にやり、どれだけのことをやるかということを検討するというやや柔軟性のあるものでございますが、それはいまおっしゃった日本の防衛を独自の立場でどうするかということを一応決めたものでございます。したがいまして、私たちは、現在のところできるだけ早くそれに到達することが必要であるというふうに考えておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、いまの状況ではもう早急に全部を見直さなきゃならぬのじゃないかという御意見があることは承っておりまするけれども、私たちはいまの日本の状態でまだかなり距離もありまするのでできるだけ早く到達したい、かように考えておる、こういう意味でございまして、おっしゃるとおりだというふうに私ども考えて、その方法としていま申し上げているようなことで進めたい、こう考えておるわけでございます。いろいろ御批判もおありではないかと思いまするけれども、ただいまはそういうふうに考えておるわけでございます。
○原田委員　先ほどちょっと聞き漏らしたのですが、極東のソ連の軍事配置の上でわが北方領土の三島に相当な基地を構築中ですね。これの具体的な状況、おわかりだったらぜひ教えてください。
　それから、ベトナムのカムラン湾の海空の基地をソ連が使用しておるといった実態、これも詳細わかりましたら。
○岡崎政府委員　北方三島のソ連軍事力につきましては、昨年の十月にソ連が色丹島に新たに地上軍を配備しましたときに御報告申し上げました。そのときに、表現といたしましては、一個師団規模に近づきつつあるということを申し上げました。それで、その後各種の輸送あるいは建設等が続いておることは事実でございます。現にその後戦力を向上していることも事実と思いますけれども、いまだ完全な一個師団に達したと認定していいかどうか、ちょっとそこまで言えるかどうか自信がございませんので、表現としましては、大体同じ状況であるということを言っております。ソ連の一個師団というのは大変な力でございまして、これを増強するだけでも相当な努力が要るわけでございまして、それが着々と増強されているということは言えると思います。
　それからベトナムの海空軍基地につきましては、これも去年の中越戦争以来、ソ連がベトナムの海空軍基地を随時使っておるわけでございますが、初めは戦争中はかなり頻繁に使われました。その後は間隔をおいていたのでございますけれども、最近はほとんど常時使っているという状況になりました。これも、その時点時点の流れから見ますと少しずつの変化でございますけれども、一年たってみますと、これはもう常時使える状況になっていると考えざるを得ない。これは相当な情勢の変化であるというふうに考えております。
○原田委員　空軍基地についてもですか。
○岡崎政府委員　空軍も同様でございます。ただ、空軍の場合は、主として偵察機の基地あるいは偵察機の中継基地というふうに考えておりますけれども、それにつきましてはまた極東ソ連空軍がベトナムの基地に飛来するたびに御報告申し上げているとおりでございます。ただ、それもある意味で南シナ海あたりの哨戒能力といたしましては、もうベトナムの基地を中心としてソ連がそういう哨戒能力を獲得したのだというふうに考えてもいいぐらいの頻度でございます。
○原田委員　そういうような状況でございますから、中期業務見積もりにつきましても、私は相当繰り上げ、そして中身も見直してやっていかなきゃならぬと思うのでございます。
　まず一、二の例を申し上げますと、日本の師団構成とソ連の師団構成は、質的にきわめて違う。能力がうんと違う。ソ連のはもうほとんど機甲化師団であるわけです。日本の師団はまあ大部分は歩兵、歩いて戦うということのようでございます。それから海上自衛隊の艦艇をとりましても、日本の大きい船は、ソ連のミサイルを持っている魚雷艇ともし交戦したらやられちゃうのじゃないかというおそれがあると思うのです。つまり、裸では全然だめなんで、対空、対艦ミサイルを早急に備えなければならぬ。いま何か調べてみますと、ミサイルを装備したのも、しかも旧式ミサイルでたった三隻しかないという状況では話にならぬと思うのです。これを中期業務見積もりで何か五十数隻ぐらいまでやるというのですが、ほとんど全艦に装備するぐらいのことを考えなければいかぬ。しかもバックファイア等を使って攻勢をかけられた際、航空自衛隊のＦ１５がやれる行動半径の中ならまあいいですが、それ以外のところで一体どうするのかという問題がありますね。それから飛行場とかレーダーサイトのシェルターの問題。ドイツの例で言うと、飛行機の七〇％はシェルターで防護できるような設備になっておるということですが、そういった点はどう考えておるか。それから地対空のミサイルの近代化あるいはバッジシステムの近代化をやり遂げ得るのかどうか、こういった点について私は非常に危惧の念を持っておるわけです。もちろん新しいものをどんどん装備していかなければならぬ。量的な拡大も要ると思いますけれども、少なくとも現在あるものをもっと質的に高めるということを中期業務目積もりで完成させなければ兵力は生きてこないのじゃないかと思うのですが、その点はどうお考えですか。
○原政府委員　いろいろ御指摘がございましたわけでございますが、一つは陸上自衛隊について、ソ連の編成と大分違うわけで、火力と機動力の面において大変水準が違うということでございますので、中期業務見積もりにおきましては、その火カと機動力を中心に陸上自衛隊は整備をしていこう、そういうふうに考えております。
　それから海上自衛隊について、ミサイルが三隻であったわけでございます。つい最近ＤＤＨが就役いたしましたので、現在は四隻になるわけでございますが、それにいたしましても四隻でございます。中業がそのとおりやられますと、中業の計画によって調達はいたすわけでございますが、それにいたしましても調達してすぐ就役するわけでございませんので、五十九年に仮に調達すれば六十三、四年に就役になる関係になるわけでございますが、そういうことを考えましても、現在の四隻が、中業の完成時にはミサイルを持っている船が三十五隻になるだろう、そういうふうに考えております。
　それから航空自衛隊につきましてのいわゆる抗たん性の問題でございますが、確かに御指摘のとおりでございまして、現在の段階で戦闘機が滑走路にずっと並んでいるというようなところは余りございません。やはりどうしてもシェルターあるいは対空ミサイル、そういったものを基地防御という見地でしなければならないということを考えておりまして、中期業務見積もりでは、いわゆるシェルターをつくること、これを北方の方からやっていく必要があるだろうと考えておりまして、千歳と三沢につきましてはそういうことができるということを考えておるわけでございます。
○原田委員　いまのシェルターの問題一つとりましても、北方だけしかやらないというのじゃ話にならぬと思うのです。初戦で日本のような島国ですからたたかれてしまえばレーダーだって作動しなくなるし、飛行機だって、せっかくとらの子の飛行機を買って飛行場に置いておいたら全部喪失してしまう。しかもアメリカから援助をもらおうということでアメリカの飛行機に来てもらおうとしても、風雪にさらされているような飛行場では話にならぬということになるわけで、ぜひともこの点についてはひとつ年々見直すというお言葉でもございますので、検討をしていただいて、こういった点にはそうお金が要るわけでもないと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから技術開発力の問題ですが、各国の防衛技術の開発費を見ますと相当の比重を占めておるのですね。日本の場合非常にお寒い状態ではないかと思うのです。これについて伺いたい。そして日本の場合は、特に民間にはすばらしい電子技術があるわけです。これからは電子戦争の時代だとも言われるのですけれども、こうした民間の技術を大いに活用して防衛戦力になるような技術開発をぜひやっていくべきだと思うのですが、いかがですか。
○番匠政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘なさいましたとおり、わが国の研究開発費でございますが、その防衛関係費に占める比率を外国の例と比較いたしますと、たとえば年次の関係で七九年ぐらいで比較してみますと、わが国におきましては一・二八％でございます。それに対しまして米国では約一一％、英国では約一四％、西独では約五％というような数字でございまして、確かに格段の差があることは事実でございます。われわれといたしましても、将来の自衛隊の装備の質的水準の向上ということを考えまして、さらに今後もこの研究開発費の増額に大いに努力をしたいと思っておるところでございます。
　それから次に、わが国のすぐれた電子技術を利用して大いに研究開発をしたらいいのではないかというようなお話でございますが、われわれもその点は十分考えておりまして、ただいま投入しております研究開発費の約四割ないし五割というものは電子機器のグループといいますか、そういうものに研究開発費を投じております。たとえば三次元レーダーとかＲＡＰＣＯＮとかあるいはミサイルの誘導装置とか、そういうようなわが国の特性を生かした研究開発も逐次少ない予算の中で努力をしておりますけれども、今後はさらに努力をしたいと思っておる次第でございます。
○細田国務大臣　ただいま御指摘のございました技術関係、これは私、防衛庁へ参りまして早速からずっと言っておることでございますが、特段に今後力を入れてまいりたい。お説のように日本は相当高度な技術力を持っておりますので、それらも十分利用し、また予算的にもこれは増強しなければならぬ。余りにも低い状態でございますので、さように考えておりまするし、また先ほど掩体の問題ございましたが、全般的にそういったシェルター問題というのが立ちおくれておるように思います。飛行機だけでなくて、たとえば情報の中枢部とかいうような点につきましてもそういう点が欠けておるように思いますので、この点についても特に今後重点を置いてまいらなければならぬ、このように考えております。
○原田委員　そこで私は、民間を活用していま技術開発をやる場合、自主技術開発したきわめて高度の機密を要するものが民間を通じて漏洩されるおそれがあるのではないかと思うのです。アメリカから日米安保条約によって供与された装備品については機密保護の体制ができておるわけですが、日本の民間が開発した場合の機密保護については防衛庁との契約しかできないというのじゃ、おかしいと思うのですね。やはりここで機密の保持について、民間から外国へ流れないようなスパイ防止法というものが必要じゃないかと思うのです。わが党でも検討をしておりますので、ぜひ政府側でも御検討おき願いたいと思います。これは要望しておきます。
　時間でございますから最後に申し上げたいのは、世上、あたかも軍事力が小さければ平和が保てるのだというような誤った議論が行われておるわけでございますが、私はこれは全く間違いだと思います。わが国が自主独立の平和外交を展開する上にも、他国からおどかされないだけの、侵攻を受けないだけの、これを抑止するだけの最低限の自衛力というものはどうしても保持しなければ、わが国が自主的な外交を展開することはできないということではないかと思うのですが、このためには、防衛に関して、十分国民の理解と関心を求めながら国民的合意の形成を図っていかなければならぬと思いますが、これについて防衛庁長官の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○細田国務大臣　前段に言われましたような最低限の防衛力の整備がなければ平和の維持ができたいという点については、私どももさように考えております。さればこそ防衛計画の大綱を定め、あるいはそれをできるだけ早く到達したい、こう申しておるわけでございます。何と申しましても一番肝心なことは、国民の皆さんに一〇〇％とはいかなくてもとにかくそういう点についての大きなコンセンサスを得るということが大事なことだ、私はかように考えておりますし、国会の中におかれましてもいろいろな御議論があるわけでございまして、申し上げるまでもなく今回は特別委員今がまた誕生するというようなことにも相なっておるようでございますが、私ども、できますならば、避けて通れない防衛の問題でございますので十分御議論をいただき、政府がどう考えるべきであるかというような点について国民を代表する国会としていろいろ御意見を十分闘わしていただき、私どもに聞かせていただきたい。私ども国会を通じ、そしてまた直接にも国民の皆様方の御理解を得て納得のいく防衛力の整備増強を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○原田委員　どうもありがとうございました。
○井上（一）委員　まず冒頭に防衛庁長官に、昨夕イランから和田大使が帰国をしたわけですけれども、外務省なりそれらに近い機関からイランの情勢について、何か防衛庁にお話がございましたか。
○細田国務大臣　実は私、外務大臣からイランのいろいろな情勢について直接聞いておるわけではありませんが、常時外務省から御連絡をいただいておりますので、私の方のスタッフはいろいろ伺っておるということでございます。
○井上（一）委員　では、スタッフたる人が昨夜、和田大使が帰られてから聞かれた状態について、ここで報告をしていただけないでしょうか。
○岡崎政府委員　われわれ一般的に連絡は受けておりますが、昨夜和田大使が帰国してからの報告はまだ私は聞いておりません。
○井上（一）委員　さて、審議に入る前に、私は国有財産としてのいわゆる航空機あるいは艦船あるいはその他防衛武器それぞれの管理状態について、すでに五十二年度の決算の中で状態を報告してほしい、資料を出してほしいということを申し入れをしておったのですが、今日に至るもその資料が提出されておりません。これはひとつ委員長に理事会で諮っていただいて、早急に次の委員会までに国有財産の管理状況、管理状態についての詳細を提出してもらわないと、この審議はでき得ない、こういうことでございますので、委員長にまず要望しておきます。
○高田委員長　はい、善処いたします。
○井上（一）委員　さて一防衛庁長官、一昨日新華社の記者団と会見をされた中で、いわゆる三海峡封鎖の問題について少し触れられております。潜在的脅威あるいはある種の形での海峡の封鎖は可能。潜在的脅威とは、ある種の形とはどういう方法、どういう形を指すのでしょうか。
○細田国務大臣　ちょっと背景を御説明しないといかぬと思うのですが、新華社の社長から、三海峡封鎖というような点がアメリカの国防白書にも出ておるがどういうふうに考えるか、こういう話でございまして、私がお答えしましたのは、日本としては、ただ三海峡封鎖をしてくれという要請がどこかのほかの国からあっても、それで海峡封鎖どうこうということはできません、潜在的脅威という言葉はありましたが、潜在的脅威の状況においてはそういうことはできません、これは侵略があり、または侵略が確実視されるときに、日本の国を守るために海峡がどういうふうにあるべきかということの場合に限るのでございますよ、どこかの国から言われたらすぐこれをやるというようなものじゃなくて、三海峡のうちの一つでも大変なことでございますから。そういうことを強く申し上げたのです。誤解があるといけませんので、その点は強く申し上げたわけでございます。封鎖の態様にはいろいろなものがあるということを申し上げたのが、どういうことですか、いまおっしゃったような表現になったと思うのでございまして、程度とか、それから三海峡についてどういうものになるかということについては、これはいろいろな態様があります。しかし、これを発動するのは、日本がただ潜在的に脅かされたということではできませんよ、そういうことをむしろ申し上げたつもりでございます。
○井上（一）委員　具体的には、アメリカからそういう要請があっても日本は受け入れられない、こういうことに理解してよろしいですね。
○細田国務大臣　日本に侵略がない、あるいは侵略の現実的なおそれがないという際にこれを考えることはできない、かように考えております。
○井上（一）委員　過日の予算委員会では、アメリカからそういう要求があったときにはいわゆる安保条約の取り決めの中で事前協議の対象になるのだというような答えがあったのですね。いまの防衛庁長官の、アメリカから言われてもそういうことには取り組まないのだということで明確になったので、その点はそうとして、いわゆる侵略、侵されたときには、それはその時点で考えるのだ、こういうことでございますね。
○原政府委員　もちろんわが国に対する侵略があった場合にどういうふうに行動するかということは、最終的にそのときの状況判断によるわけでございます。
○井上（一）委員　海峡の封鎖なんというのはそう簡単にできるものじゃないわけなんですが、侵略を受けて後に封鎖をするということはむしろ戦略上非常にむずかしいことだし、そんなことは普通はやらない、予防的な立場で封鎖するということはあり得るかもしらぬけれども。それじゃあくまでも三海峡の問題については、わが国の侵略上とのかかわり合いで問題になるということでございますね。
○原政府委員　自衛隊の任務はわが国を守ること以外にないわけでございますから、わが国を守ることとの関連において、すなわちわが国に対する侵略との関係においての問題であるというわけでございます。
○井上（一）委員　防衛庁長官、マスコミも含めて素人的発想かもしらぬけれども、三海峡の封鎖というのは、ペルシャ湾の支配云々、そのことから意義を持つというふうに受けとめられがちなんでございますが、防衛庁はそういうことではないというお考えでございますね。
○細田国務大臣　ペルシャ湾の問題がどうなったから三海峡を封鎖するしないという問題ではないと心得ております。
○井上（一）委員　あくまでもわが国は平和主義そして平和に徹するという立場から、もちろん米軍から、アメリカ政府から依頼があってもそういうことについては対象にしない、ペルシャ湾云々ともこれは全く関係ない、かかわり合いはないんだ、こういうことでございますね。
　外務省にお尋ねしますけれども、外務省は三海峡封鎖について、いままでの公式論は一体どうであったのか、あるいは現在その公式論を修正されているのか、その点について、今度は外務省に聞いておきます。
○丹波説明員　お答えいたします。
　まず初めに、三海峡封鎖の問題につきましては、先ほど来防衛庁長官も答弁しておられますとおり、国防報告にあのような記述がありましたけれども、具体的な要請というものがいままで日本政府に対してあったことはございません。
　それから先生、事前協議との関係のお話をされておりましたけれども、私は、本件は理論的には二つに分けて考える必要があると考えております。まず第一点は、日本が現実に攻撃されているときに三海峡封鎖の問題が発生する場合、日本が攻撃されていないけれども、アメリカがいわゆる極東の事態との関連で行動しておるときに三海峡封鎖問題が起こってくる場合、その二つの問題でありまして、これは先生、防衛の方は専門でございますから御説明のあれはございませんけれども、前者につきましては、事前協議、いわゆる安保条約の交換公文で言っておるところの事前協議の問題ではございませんで、日本が攻撃されているときに日米がいかに共同して対処するかという、そういう対処行動の中でお互いに意見交換をする問題だろうと思います。具体的にその場合三海峡封鎖をするかしないかというのは、ただいま防衛当局から申し上げておりますとおり、そのときの事態によるわけでございますから抽象的に論ずることはできない。
　第二点の、日本が攻撃されていないにもかかわらずアメリカが極東の事態に対処する関連で三海峡を封鎖したい、そういう関連で日本との行動を求めてくる云々という問題につきましては、これは事前協議の問題であろうかと思います。
　御承知のとおり、戦闘作戦行動の一環として機雷封鎖行動が行われ、そういう行動の関連で日本の施設区域が根拠基地として使用されるということであれば事前協議の問題でございまして、これについては日本政府としてはイエス、ノーのいずれのことを言う権利も持っておる、こういう考え方でございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　それでは、外務省としては二つのケースに区分をし、そしてそれに対応していく、こういうことですね。
　いままでの公式論とは少し変化していると思うのですね。これは外務省がいま言われたような見解であればそのように受けとめます。
　それでは外務省は、中期業務見積もりを五次防に格づけすべきだ、そういう考え方を持っているという。これはどうなんですか。
○丹波説明員　お答えいたします。
　本件につきましては、新聞で非常に大きく報じられましたので、かつ、いろいろなところから反響がございましたので、私は、外務大臣の記者懇談から出た話ですが、記録をしさいに調べてみました。けれども、新聞の側からも大臣の側からも五次防というような発言は一切ございません。新聞の側からは、外務省としては何か政府として決まったものがあれば対外的な説明はやりやすいでしょうと言われたのに対して、大臣は、そういうものもあればやりやすいですね、こういうやりとりがああいうぐあいに伝えられたわけであります。ちなみに政府として実際に決まったものがあるかというと、実は防衛計画の大綱がございます。
○井上（一）委員　報道で、防衛庁長官もこのことに合意したというようにも一部報じられているわけです。
　それはそれとして、それでは防衛庁の中期業務見積もりという位置づけ、これは単なる目安、そういうものなのでしょうか。
○原政府委員　中期業務見積もりは、五十一年に防衛計画の大綱ができました際に部隊の規模というのが別表に書かれてあるとおりになったわけでございますので、そういう意味から、従来三次防とか四次防のように調達計画というものは必ずしも必要ではないというような考え方もあったわけでございます。単年度ごとの予算でやるということに変えたわけでございますが、現実問題といたしまして、防衛庁の中でそれぞれがいろいろ考えておることがあったといたしましても、今後数年間にわたってどういう事業をやるかということについてコンセンサスがなくては困る。そういう意味で五十五年から五十九年にわたる間の正面装備、主要な事業でございますから正面装備になるわけでございまして、それを中心に大体こういうことをやろうというコンセンサスをつくってあるわけでございまして、それに基づいて翌年度の予算の要求をする。そういう意味では参考資料でございますけれども、こういうことをやろうという意味では私どもの一つの努力目標でございます。
○井上（一）委員　ここで防衛庁長官にシビリアンコントロールの概念というものを私は確かめておきたいと思うのです。
　なぜなのかというと、いま外務大臣の発言について五次防の格づけで言いわけがありましたけれども、単なる努力目標であるにしても、国会の承認も、あるいは国防会議、そういう機関の中での討議も省いて、防衛庁内の勝手な構想で中期業務見積もりが動き出していくということは、シビリアンコントロールという概念からして非常に危険だ、こういう考えを持つのであります。それであえて防衛庁長官にシビリアンコントロールの概念をまず聞いてみたいと思います。
○細田国務大臣　中期業務見積もりがひとり歩きをするとシビリアンコントロールというものが失われていくのではないか、ちょっとそういうふうに承りましたけれども、中業見積もりというのは防衛庁長官が中心になりましてつくるものでございます。したがってこの点は、制服がどんどん自分で勝手に進めておるということでは断じてございません。その点についてもし心配があるようでございますとこれは大変な問題でございますから、私たちは厳にその点についてははっきりいたしておるつもりでございます。
　そういうことでございまするので心配はないと思いますが、シビリアンコントロールの本義はどうかということでございますが、かつて旧憲法の際には統帥権というものがあって、当時の軍が独自にどんどん、政府あるいは大きく言えば国会、国民と離れたところでいろいろ行動を決定して、あの戦争のああいう結末になった、そういう状況でございまして、結局それに対するシビリアンコントロール、国民が国の防衛については何といっても決定をするのである、これを受けて国会が国民の代表としてコントロールをする。しかし行政でございますから、これは国会から信任を受けておる内閣総理大臣が行政府の長でございまするので、内閣総理大臣が自衛隊の指揮者でございます。そしてその下に防衛庁長官がおる、そういう体制でございまするので、シビリアンコントロールはさようなものであるというふうに考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　大まかな概念論に入ったわけですけれども、シビリアンコントロールということはどうしても国民がやはり理解をしなければいけないし、合意をしなければいけないし、国民の納得がなければいけないということなんです。納得し理解されるために真実、実態というものを国民に知らさなければいけないし、知ってもらわなければいけない。そういうことは隠しておる、あるいは故意に太く報道する、知らすべきことを全く知らさない、そういうこともある。そういう状態であるし、法的な規定、法的根拠がまだまだ不十分なんですね。これは社会党は自衛隊それ自体の存続を否定する立場でありますけれども、現実に自衛隊があり、そういう中で自衛隊の任務規定あるいは権限規定、そういうすべての規定が正確にそこにいままで整備されておらない。後で具体的な事例は申し上げますが、整備されていないそういう段階で、いや内閣総理大臣が、いや防衛庁長官がという形で既成事実をどんどん積み上げていく。それはまさにシビリアンコントロールに反していく。それの歯どめをどこでかけるのだ、こういうことなんです。
○細田国務大臣　大変貴重な御意見でございまして、今回安全保障特別委員会ができたのもそういうところに根本の趣旨があるというふうに私ども承知しております。この防衛の問題についてはできるだけ知っていただく。これは国民の御協力、そして国民の代表としての国会の御協力をいただかなければできないことは当然でございます。協力というよりはむしろ主人公は国民であるわけでございますから。ただ、いままではとかくそういう点について、どういうふうなルールでどこまで国民に知ってもらうかというような限界、分界、そういう点について必ずしも明確でなかった面もあると思うのです。もともと防衛のことでございますから秘密がある程度保たれなければならぬということもあるわけでございます。ですから、その間の調整がどの辺までが分界であるか、どの辺までおわかりいただいて、御理解いただくかという問題でございますので、そういう点については今後十分御論議をお願いをしなければならぬ、こう私どもの立場としては考えておるわけでございます。ただ、私どもとしましては、これまでのところは、秘密の部分は出すことはできませんけれども、そのままずばりの形でなくても、おわかりいただく、御理解をいただく程度の資料はできるだけ出しておるつもりでございますけれども、いやその点は足りないじゃないか、これはもっと出すべきじゃないかといったような御議論はこれからいろいろあるのではなかろうか。これまでもあるわけでございますが、そういうことをよりはっきりさせていくということが基本的に大事なことである、私はかように思っておるわけでございます。
○井上（一）委員　より明確にしていくということは大事なことであるし、基本的な考え方としてはいまそういう方向に持っていくということです。しかし、いま冒頭に言ったように、五十二年度の決算審議に当たっても、国有財産として保持されているものがどうであり、かつそれはどうなっていっているんだ。償却が終わってそのものはスクラップ状態にあるのか、あるいはいろいろな意味でパーツの入れかえがある。それは商社を絡めての。パーツで、これは後で話します。国民の合意を得てあるいは国民の納得を得てなんてかっこうのいい話をしているけれども、まさに実際はそうじゃないということなんですね。やはり防衛というものは、その国の力あるいは経済カあるいは国際情勢、そういう中から勘案して防衛というものが仕組まれていくと思うのです。金さえどんと積めば防衛力が強まるのだ、そんなことは、えらい失敬な話だけれども、さっきの先生とは、金がなければ防衛はできぬ、金を積んだら防衛ができる、全くナンセンス、私の考えには合わない。それで、もう一歩進めて、いわゆるＧＮＰ一％云々ということでアメリカから強制をされ、そしてそれを着実に進めようというような話なんですけれども、これも防衛庁は一応五年、外務省は四年くらいの考えですが、たとえば五十九年に一％になるためにはどれくらいの累積予算になるか、防衛庁長官、御存じでしょうか。
○細田国務大臣　先般予算委員会で大蔵省が試算したという数字は、私ども承知をしております。しかし、これはいろいろな条件を大蔵省が独自でつくりまして、その結果という表を出したということで承知しております。
○井上（一）委員　それを言ってください。
○原政府委員　私どもは中期業務見積もりをつくりまして、そして正面装備について五年間で五十四年度価格で二兆七千ないし二兆八千億円ということでございまして、従来の防衛計画のように人件費その他のもの、そういったものの積み上げをいたしておらないわけでございます。しかし、その間一種のサイドチェック等をいたしますと、ＧＮＰが経済計画のように推移いたしたとしても現在の〇・九％の水準ではなかなか二兆七千ないし二兆八千億円は入らない、だんだん一％に近づく、そういう感覚は持っておるわけでございますが、全体の防衛費を積み上げているわけではないわけでございます。
　ところで、そういうことでございますが、先般大蔵省の方で一定の仮定のもとに計算をすればどうなるかという計算をいたしたのがございますわけで、そういう考え方に近い考え方になるだろうと思いますので、それを御参考までに申し上げますと、これはＧＮＰがどれだけ伸びるかということとの絡みでございまして、その試算ではＧＮＰが一一・四％伸びる、そういう前提に立った場合に、五十八年度に防衛関係費がＧＮＰの一％になるのには平均で年率一五・四％ずつ防衛費が伸びていく必要がある。その際、現在が二兆二千三百二億でございますが、五十六年度は一五・四％伸びますと二兆五千七百三十一億、五十七年度が二兆九千六百八十七億、五十八年度が三兆四千二百五十億になる、こういう計算になっております。
○井上（一）委員　これをひとつ防衛庁長官にお渡しをしていただけませんか。私の試算ですが、よろしいですか。——いま大蔵は一一・四％の平均経済成長率。私は新経済七カ年計画の中で一〇・六％という数字をベースに置いて試算をいたしました。この試算でまいりますと、五十五年度を基礎にいわゆる五十九年度にＧＮＰの一％、そうしますと、それまでの間の累積予算が三兆四千七百三十五億、まさに単年度、たとえば五十八年度の単年度三兆二千八百五十四億、これを上回るわけです。五十九年度では三兆七千七十八億。三兆五千億に近い防衛費の財源をどこに求められるのですか。防衛庁長官、私は非常に財源の心配をして私なりに積算をしたわけです、もちろん正確な基礎データをもとにして。三兆四千七百三十五億も累積増額されていく、こんなばかなことがいまの日本の国家予算の中で行い得るとお考えなのですか。この財源はどのように考えていらっしゃるのですか。
○細田国務大臣　いまちょっと表を拝見しただけでまだ詳しく見ておりませんが、恐らくそういういろいろな条件を積算の基礎になさるとそういう数字が出るということについては、御計算になったのでしょうから間違いがないというふうに思いますが、大蔵省の数字にいたしましても、かなり大きな数字が出ておるわけでございまして、これが実現可能かどうかということは、日本の現在の状況を見てきわめてむずかしい問題であるということについては私どももわからぬわけではございません。数字や予算について私どもが全然無関係にどうこうということを言っておるわけではございません。したがって、どこから財源を求めるかという問題は実は私の守備範囲外の問題でございまして、全体として政府はどう考え、国会はこれに対してどう考えるかという問題であろうと思っておるわけでございます。
○井上（一）委員　防衛庁長官、大蔵は一一・四％ですから、さらに数字の上では若干の増加があるわけなんです。私は一〇・六という積算でやったわけですが、やはりシビリアンコントロールで、こういうことをきっちり詰めていかなければ、実際できもせぬのにアメリカから言われて外務大臣が、ああ努力します、うん、そうですかという、余りにも国民の生活、日本の国力、実態、そんなことを考えていらっしゃらない。国債を発行するか、あるいは増税をするか、福祉の見直しをするか、そういうことをしたって、どれをとったって、これだけの防衛費増額予算なんというものは出てきっこありませんよ。もちろん国債はだめだ、増税もだめだ、福祉の見直しもだめだ、これは昨年の総選挙で国民の意思というものは明確になっているのですよ。
　そういうことを考えて、防衛庁長官、これは実際問題としてはむちゃな話でしょう。私は、余った金があれば有効に使うということについては、そうきつく指摘も続けませんけれども、金はない、それなのにこんな莫大な金、片一方でそれをＧＮＰ一％に努力するなんて、めちゃくちゃじゃないですか。本音として、防衛庁長官、いかがですか。こんなことは、それはできればいいけれども、とうてい無理だな、こう防衛庁長官が腹で思っていらっしゃるのじゃないかと私は思うのです。真剣に取り組んで、これに努力すると言われるなら、その財源の確保についてはどうするのだということをもう一度聞いておきます。
○細田国務大臣　私どもの考え方は、いま率直に申しまして、五十五年度の予算ができたばかりでございますが、五十六年度の当面する予算をどうすべきかということが近い将来に対する一つの試金石だというふうに思っております。したがって、五十六年度予算の概算要求等ももう間もなく出さなくてはいけません、そういう時期にかかっておりますので、私たちは五十六年度、できるだけの努力をした予算を組むべきであるというふうに考えております。
　いまのところ、五カ年計画、四カ年計画という——大きなものは防衛計画の大綱がすでにあるわけでございますし、一％というのもあるわけでございます。中業見積もりというのは、その防衛計画の大綱の中で主要な装備の問題等をどうするかということについての中身を決めておるわけでございます。ですから、その中でどれとどれを先にやるべきかということで考えておるわけでございまして、私どもは、率直に言いまして長期な見通しをいま立てることはなかなか困難ではなかろうか。したがって、先ほど防衛庁長官が五次防というものに賛成したようなこともちょっとおっしゃいましたけれども、そういうものは全然ございません。五次防というようなものを私どもいま考えておらない、こういうことでございます。
○井上（一）委員　五次防を考えていないということは確認をしました。外務省の方から何かそういう、防衛庁長官も合意をしているような報道があったものだから、確認をしておいたわけです。
　いま来年度、五十六年度の予算で精いっぱいなんだ、五十九年度なんてほど遠い話だ、それは防衛庁長官、そのとおりかもわかりませんけれども、それであればあるほどこういうものは軽々に論ずるべきでない。これはみんなわかり切りながら、兵器産業あるいはアメリカの武器輸出、そういうことで、日本の兵器産業、企業も含めて、知らぬ間にどんどん既成事実をつくって、そこに働く労働者が今度それをやめると言ったら首を切らなければならぬ、そうするとその人たちの生活はということで、何かやり方が非常に先を見通して汚いのじゃないか。だから、こんなことは五十九年にはできっこないという方針をやはり防衛庁長官が持ってもらわなければいけないと思うし、この問題については、またさらにもっともっと詳しい質疑を行わなければいけないと思います。機会を改めます。
　五十六年度の予算というものが出たから、ついでに五十六年度予算について見解を少し尋ねておきます。
　過日、大来外務大臣がアメリカへ行かれて、そして帰国早々総理と会見をし、その中で、地位協定の枠内で在日米軍経費の施設面において今後いかなることが可能かを防衛庁とも協議の上検討するよう指示があった、こういうことが報ぜられているわけです。これは防衛庁と協議の上検討するということになっているのですが、もうすでに協議に入っていらっしゃるのでしょうか。
○玉木政府委員　お話しの、今後の地位協定におきます施設経費の負担という問題につきましては、この夏の昭和五十六年度概算要求の問題でございますので、いろいろなお話を承っておりますが、具体的にまだ検討しておるという段階ではございません。
○井上（一）委員　いま日米間での大きな問題は、通産関係での貿易摩擦、これは別に置いて、防衛関係では、やはり日本の防衛費が少ないということ、あるいは安保ただ乗り論というような論理があるわけです。いま指摘をしたように、防衛費増大の問題については、〇・九％から一％に〇・一％増額するだけでも三兆五千億の多額な財源が必要であり、これについては防衛庁長官もそう簡単に五十九年度までの見通しなんというのはここで明確に言えない、そのことについて、私は受けとめ方としては、そう簡単にいかないということだと受けとめているわけです。大蔵省なり外務省がどう言おうとも防衛庁として、あるいは防衛庁としての見解が十分でないかもわかりませんけれども、来年度に中期業務見積もりの何らかを具体化することの方がより優先なんだということなのか、それは私はわかりませんが、大来外務大臣が帰られて、安保ただ乗り論という、そういう論理から、基地労務者の給料だとかあるいは電気、ガス、水道、光熱費ですね、そういうものをわが国が財政負担をしていく、それを五十六年度の予算から負担する、そんなばかなことはないでしょうね。いわゆる地位協定二十四条の一項でしたか、アメリカが全額負担する、概算で十一億ドルですか、そういうことの中での一部をわが国の国家予算で五十六年度に負担をする、そんなことはあり得ないですね。これは確認をしておきたいと思うのです。
○玉木政府委員　日米間で駐留経費をどう負担していくかということは、地位協定二十四条におきまして明らかに原則が示されておるところでございまして、この枠内において対処しておるわけでございます。
　労務費の問題が出ましたけれども、かねがね申し上げておりますように、労務費につきましては、地位協定の枠の中におきましては現在負担しておる程度が限度であろうというふうにわれわれは考えておるところでございます。
○井上（一）委員　光熱費をさらに今度わが国が負担するというようなことはありませんね。
○玉木政府委員　光熱水料につきましては、純粋の維持経費のように私ども受け取っております。したがいまして、二十四条一項で米側の負担をするものと当然に考えております。
○井上（一）委員　さらにここで防衛庁長官に念を押しておきたいと思うのですが、いわゆる武器輸出三原則というものがありますね。これは四十五年に佐藤内閣の時代に閣議決定をされておりますし、たしか五十一年の三木内閣の折には、より充実をしたわけであります。そしてまた今後ともこの武器輸出三原則の精神を尊重して守り通しますね。
○細田国務大臣　武器輸出の三原則については、これを守っていくという政府の方針に変わりはございません。
　なお、先ほどちょっと気になる御発言がありましたので……。答弁の機会がありませんでしたが、外部でいろいろな御意見があるのが、あたかも防衛庁と関係があるように聞き取れるかもしらぬと思うような御発言がございました。ずるいとかなんとか、何かそんな話もあったようでしたけれども、徴兵制とか一・九％とか武器輸出とか、いろいろな話が出たりしておることは私どもも承知をしておりますが、私どもと関係はございませんので、その点ははっきり申し上げておきたいと思います。
○井上（一）委員　非常にはっきりお答えをいただいたわけです。防衛庁長官、むしろああいう発言は迷惑ですね。