○公述人（土井尚義君）　土井でございます。
　第七章「政府関係金融機関の貸付金利の特例」について、十七条についてですけれども、住宅金融公庫法について述べておりますが、住宅はやはり人間生活の基本になりますし、あすの活力を生み出すところでございますので、その観点からちょっと申し上げてみたいと思います。貸付金の金利になりますところの利率、これが特例期間については、政府から借りるその借入金の利率が年六・五％を超える場合には政令で変更できるというふうになっております。私はここで金利引上げの自由化、このことに道を開いていくということに理解をします。
　さて、御承知のとおり法律第百五十六号住宅金融公庫法では、第一条には国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設同時にそれが住宅の用に供する土地の取得及び造成を含むとなっておりまして、これの必要な資金で銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とする場合に融通することを目的とするというふうになっております。この三十一年間、この法が基礎に現実にはなっておるわけですけれども、今度国の財政負担等の調和が図られるように考慮すべきである。こういう理由づけのもとに公庫法に定められたところの本来の理念を根本的に否定しようとしているというふうに私は考えざるを得なかったのであります。
　いま全国で住宅建設戸数はだんだん減ってきております。その原因は地価の高騰と建設費の高騰同時に金利負担、その増大も原因の一つに入っていると思います。昭和五十三年は四十六万六千四十二戸で、五十四年になりますとそれが下回ってまいる、そして五十五年も下回って四十万戸、こういうふうになってまいります。いま五百万を借り受けますと、住宅のことですから二十兆円くらいになるのですけれども、これが変更されて一％を引き上げることになりますと、大体大ざっぱな計算で単年度二千億円が国民大衆の負担になるという計算になってまいります。したがって政府が今日まで住宅については国民一人々々がみずからの努力で建てなさい、こう言ってきたわけですが、これはこの辺で消え去ってしまうのではないかというふうに心配するところであります。北海道も住宅建設が減ってきているのは全国と同じことでございまして、昭和五十三年度に比べて五十四年度は一％減っている、さらに五十五年度になりますとなお減ってくるということで、五十四年で五万五千二百二十戸だったわけですけれども、五十五年には四万八千百三十二戸、こういうふうに減っているわけです。
　実態を申し上げますと、狭くて小さい過密な住宅、つまり平均居住水準、これは政府でも言っておりますけれども、四人家族で三ＬＤＫ、これに満たないところが八十五万七千世帯、これは全国世帯に占める割合の五三％になっておりますし、最低居住水準、これは四人家族で三ＤＫと言っておりますけれども、狭いものです。五十九平米ですから、せいぜい四畳半と六畳と八畳くらい、あとせいぜい台所がちょっとついている、こういったようなところが二十二万世帯もあるのでございます。したがって持家のローンの拡大あるいは増改築に対するローンの拡大、こういった住宅政策に力を入れてほしいと、こういうふうに強く望まれているわけでございます。
　先ほどからだんだんの話もありましたけれども、北海道は雪が積もってきょうあたりは少ししばれて、みぞれも降るのではないかというふうに言われているわけですけれども、そういうところから積雪の設計というものがどうしても必要なわけです。それから暖熱の灯油、だんだん上ってきます。しかし生活がたいへんですから、結局は買い控えなどもあって、ちょっとばかり買うという傾向があるようですけれども、そういう暖熱の設備が必要になってくるわけです。当然広い部屋、居間が必要になるわけですけれども、こういうのは費用としては特別にかかるわけです。
　北海道の第四期の住宅建設五カ年計画の答申によりますと、住宅金融公庫の融資を受ける建築、こういう計画が二十万戸のうち十四万四千戸、つまり七四％がそういう計画になっているわけです。それから改良住宅も二万戸のうち一万七千五百戸、これは八七％、こういう数字が出ているわけであります。したがって今回の法律によって、あるいは政令にするということで金利を引き上げるということになりますと、ここに五百三十万借りて控え目に計算しても、大体八十五億五千万円がふえて道民にかかってくると、こういうことになってくるわけであります。今度の住宅金融公庫の宅地造成資金は、五十四年度は前年度に比して五〇％、つまり半分というふうになっているわけです。ですから住宅対策というものをますます困難にしている。それが一方では中小企業の建設業界の受注減というふうにも響いてくるわけです。したがっていま北海道の、大体戦後最高の倒産、営業不振になるのではないか、ことしは。そういうことが北海道新聞とか北海タイムスにきのうきょうあたり出ているわけです。そういうことになってきますと、すぐこれが勤めている人の賃金不払いにもつながってくるというふうにもなりますし、これがまた北海道の農業にどうしても響いていくわけです。先ほど樫原さんが話をされましたけれども、二度にわたる台風であの当時、御承知の方々もあると思いますが、たんぽや畑全部水びたしですけれども、牛を飼って国道まで牧草をやって、道路で飼っているわけです。遠慮しながらダンプとかバスは通っているからいいわけですけれども、そういう状態の中で政府関係の金利の特例でまた上げられるようになると、酪農中心に、大体北海道の場合は、大多数の金というのが政府関係の貸付金、これに依存して投資されているわけです。最も厳しい状態の中で努力しながら、それでも一方平均中堅の農家が大体三百万くらいの借金を抱えている、大多数がその前後です。そして単年度の収入であっても、百五十万から四百万くらいの赤字になってきている。ですから七割から八割、このくらい公庫から借りておるわけですから、一％これ上げられただけでも相当の高額な金額になって、中では多い人、だんだん多くなってくるわけですが、借金三億円となっているわけです。そうするとこういう人はどうするのだろうかという心配が私にはあります。見捨てるわけにはいきませんし。
　さらに次に申し上げたいのは、公団の家賃の再値上げですが、その引き当てに臨調で新旧家賃の不均衡是正の目的で家賃を値上げするというくだりがあるわけです。私ども公団の住宅に入りましてもうそろそろ十年になるのですけれども、こういうことについてはすぐ上げるというふうになるのです。建設省は十一月からもう不均衡是正ということで家賃を上げるということにきのう東京から電話があったのです。これはどうしても私は納得できないのです。家賃のことですから幾らか上げなければならぬと思うのですけれども、理由がすぐ見当たらないわけです。
　特に、二つ目には、物価高や低賃金、きょうあたりバスの中でも、あるいは車の中でも運転手さんが言っているのは、こういうふうになってくると一体どうなるんでしょうか、物価はだんだん上ってくる、われわれが一生懸命徹夜で車を運転して、事故になれば路頭に迷うということになるわけだけれども、そしていいことは出てない、新聞に。こういう状態で一体こういう中で家賃を簡単に上げるべきでないと、しかも市営住宅は減免措置というのがあるのです。ところがそれがない公団の住宅には。それもおかしいのではないかというふうに思います。
　それから三つ目には、公団の住宅というのは大きいですから、大体六十一万戸以上あるわけです。世界でも有数なものですけれども、ここが定期的に上げるというふうになってきますと、民間の家賃はすぐ上ってきます。こういう点がちょっと私は不安です。
　それからその次に最低居住水準、つまり親子四人で三ＤＫ、そんなところが圧倒的に多くて、公団の三分の二くらいがそこに住まっているわけですけれども、狭いところで家賃を上げられますと、とてもじゃないけれどもいまもう東札幌団地あたりで五万、六万ですから、傾斜家賃で。そうすると三十万から以上の給料をもらわないとそこに入れぬという仕組みになったわけです。そういうことができできますと、とてもじゃないけれども、政府が言うところのみんな四人家族で三ＤＫに移らせようというふうに、それが六十年までにはやろうと言っているのですけれども、とてもじゃないけれども引っ越しはできない、こういう心配もまたあります。
　それから、大体公団家賃、市でもどこでも同じですけれども、当初では採算基準というものがはっきりして独立採算あるいは利息だとか経費だとか全部計算されて家賃というものは積算されるわけですから、共益費くらいは上って、掃除するおばさんの給料が上がった、材料が上ったというくらいは仕方ないにしても、上げる理由がないわけです。そういうことで私はやはり今度の十一月から上げるということについては、とてもじゃないけれどもできないというふうに思っております。
　最後に、第二次臨時行政調査会のほんとうのところはどうなんだという心配があります。で、私は、住宅予算なんというものは風前の灯じゃないか、今年度の予算について新聞の見出しでも、朝日新聞を見ますと「重税時代くっきり」というふうに出ております。それから東京新聞は「防衛上位の予算」というふうに書かれていたのです。毎日新聞は「国民無視に再建元年」こういうふうに出ているわけですけれども、増税と公共料金の値上げ、あるいは福祉を切り捨てて、そして一方では防衛費だけは一般会計予算の中で七・六一％伸び率をふやすというふうになっているわけですから、いやそれは違うよ、住宅予算と防衛予算というものはことの性質が違うじゃないか、しかし国の全体の予算ということから見れば私はそれは違うと思うのです。したがって国会で論議されている飛行機の値段、たとえばＦ１５戦闘機というのは一機百五億円と言いますから、これで公団の中層建築を建てるとしますと、八一年度で建設費が千六百四十万円ですから、大体六百四十一戸できることになります。それからこれが公営二種の中層建築ですと、八一年度の積算で千八十六万円ですから九百六十七戸も建設ができるということになるわけです。政府はこれを百機買う。それから百十億のＰ３Ｃ四十五機買うということを言っております。ことしの分で防衛分の増額だけ千六百九十八億円というふうに書かれておりますけれども、これを住宅に回すとすれば、公団の中層住宅で一万三百五十三戸ができる。それから公営二種の住宅にしますと一万五千六百三十五戸、大体の計算ででき上るという勘定になるわけです。私はやはり政府がその気になってもらいたい、たくさん住宅もつくってほしい。そのことはわれわれ勤労大衆の実際に少しでも人間生活の基礎をつくることになる、生産も上るでしょう、あすの活力はここから生み出すのです。狭いところに四人も五人もいたって、体をくっつけ合うだけで結局は家に帰っても疲れるということになってしまう。したがってぜひ政府がやる気になってもらいたい。福祉、教育、生活の関係の充実をぜひともやってほしい。したがってこの案については反対でございます。以上でございます。