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○太田淳夫君　ソ連でも相当な軍備力強化の政策をとっているということでございますが、アンドロポフ書記長もソ連の経済力と防衛力の一層の強化、こういう課題を示していますけれども、これは非常にむずかしいんじゃないかと思いますし、またアメリカでもレーガン大統領はもう強いアメリカということを誇示しておりまして、空前の軍備拡大をしておりますけれども、やはり高い失業率あるいは失業者数を減らすための有効な政策というのはとれないでいるのが現状じゃないかと思うんです。
　五十一年の十一月五日の閣議あるいは国防会議で歯どめを決めたということも、第一次石油ショック後のやはり国民生活へのマイナス影響を大事に至らない前に防止しておきたい、そういう思いがやはりここに含まれているんじゃないかと思うんですけれども、最近いろんな面で防衛関係費というのは、ＧＮＰに対しましても、あるいは予算に対しましてもその比率が低い、諸外国に比べまして非常に低いと、そういうことでこの増大ということを防衛庁でも持っていると、このように聞いておりますが、その点ちょっと確認しておきたいと思うんです。
○国務大臣（谷川和穗君）　アフガニスタン侵攻というのがよく話題になるわけでございますが、ことしの十二月で四年になるわけでございまして、まだ三年数カ月前の事件でもございますが、しかし確かにアフガニスタン侵攻の起こりました七九年の年の暮れ、それからそのもう少し前のＮＡＴＯの国防相会議で決定いたしました、俗に呼ばれておりまするダブルデシジョン、二重決定の時期、あの時代から特に西欧諸外国、ＮＡＴＯ構成メンバー諸国は、相引き続きました二度にわたる石油ショックのあおりを食って、国内的には非常に経済的にも、あるいは社会的にすら困難を抱えながらも、やはりそれぞれ西側陣営の平和の基本戦略でありまする抑止のこの戦略の信頼性を回復するという意味で、防衛力の整備に努力をし続けてきておって今日に来ておると思っております。その中でわが国は、比較的置かれた立場もそうであったのかもしれませんが、この防衛力整備につきましては国民のコンセンサスを得ながらそのときどきの経済の情勢、国家財政を考え合わせながら、着実に自主的に防衛力整備を続けてきておるわけでございます。そして、いまお話のございました八年ほど前の閣議決定で行われました、当面一％をめどとするという閣議の決定が行われましたときには、まだ、いま申し上げたような国際情勢は必ずしも現在われわれが判断しておった国際情勢と同じとは言い切れないわけでございまして、それから、先生御指摘のございました防衛力を無限に伸ばしていけば他のセクターを圧迫するだろうという議論は、確かにそれはあったと思いますけれども、私の判断する限りでは当時の一％論争というものは、やはり新しく防衛計画の大綱を設定するという新しい防衛力整備の方式に入ったために、国民にそれではわが方はめどとしてどのくらいのことを考えたらいいかということでもっぱら議論されたように私は理解をいたしております。
○太田淳夫君　五十九年度の予算のシーリングが七月の十二日の閣議で決定しておりますね。この防衛関係費はどのように伸長しておりますか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　去る七月にシーリングが決まったわけでございますが、その決まったことは、防衛関係費につきましては、対前年度千八百九十五億の増の範囲内でということが決まったわけでございまして、その決まったとおりに私どもといたしましては八月の末に二兆七千五百四十二億というのが五十八年度予算でございますから、それに千八百九十五億を足しました二兆九千四百三十七億ということで目下概算要求を提出し、大蔵省の方と御相談をしているところでございます。
○太田淳夫君　伸び率は八三年度、昨年度をまた伸びるのですね。五十八年を上回る伸び率を示しているわけでございますけれども、せんだっての九月十三日の衆議院本会議におきまして、わが党の浅井議員の質問に答えまして、中曽根総理は、防衛関係費について他の経費と同様聖域とせず、その他経費とのバランスを考慮して必要な経費を計上しているとこう述べられていますけれども、その上でＧＮＰの一％内の歯どめについて他の経費とのバランスを考慮して一つのかんぬきをかけたもので崩す必要はない。このように述べているわけですけれども、そこで防衛関係費を聖域化しないというのはどういう扱いをするのか、その点明確に確認しておきたいと思うのですが。たとえば五十八年度は一般会計歳出の対前年度比伸び率が一・四％でしたね、その中で防衛関係費は六・五％になっておりますし、これは五十七年度に続いて二年連続の突出になっているわけです。そして、いま五十九年度についてもありましたけれども、六・八八％の伸びと、こういう様な様子になっているのですけれども、これでは聖域化しないという中曽根総理の本会議における答弁と違って聖域化扱いにしているのじゃないかと、このように思うのですが、その点どうでしょう大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　防衛力整備につきましては、そのときどきにおける経済、財政事情を総合的に勘案して、国の他の諸施策との調和を図りながらこれを行う、こういうことが鉄則となっております。したがって、各年度の予算編成に当たりましても、厳しい財政事情のもとで他の経費とのバランス等を考慮して、まことにやむを得ない必要な経費、この計上を行って今日に至っておるわけであります。したがって、この伸び率の問題で御議論がございましたが、私どもシーリング設定に当たりまして、いわゆる国際取り決めに基づく義務的後年度負担というようなものを、一応例外事項に置くことにいたしております。したがって、他の経費から見ればそれなりの伸び率になるわけでございますけれども、考えてみますと私どもが初めて国会に出ましたのはちょうど昭和三十三年、二十五年前でありますが、時に予算は一兆三千億であって、大ざっぱに申しまして予算総額は四十倍、それから社会保障は七十倍、防衛費は十八・八倍というような歩みをもたらして今日にきておる。したがって、そのときどきの経済事情、そして必要やむを得ざる経費というものを予算でお願いして今日に至っておりますので、これがここのところ他の経費に比べ伸び率が高かったといっても、これが聖域化しておるという理論には当たらないのではなかろうか、こういうふうに考えておるところであります。
　それから、もう一つは一％問題でございますが、これは御案内のようにＧＮＰの一％内という枠につきましては、まさに五十九年度以降の防衛費のＧＮＰ比がどのようなものとなるかについては、ＧＮＰの動向等も見なければわからないところでございますが、当面これを変える必要はないというふうに見通しとして申し上げることは、そういう不確実な要素がございますので、むずかしい点でございますけれども、いま五十一年十一月の閣議決定について現在のところこれを変える必要はないというふうに考えております。
○太田淳夫君　せんだってのこの決算委員会でも同僚の委員から一％問題についての論議がございましたけれども、やはりそこに国民の考えていること、国民の世論ですね、これは調査の結果六七％の人が防衛費が低位にあったものが伸びていくのに対して、反対の意見を持っているわけですね。福祉や教育費が切り捨てられていく、その半面がありますし、そういう防衛費のみが伸びていくのに対して非常に反対意見を持っておりますし、ＧＮＰの一％以内とする閣議決定を支持している国民が非常に多いわけです。今後の予算編成、これから進めてまいりますけれども、レーガン大統領の訪日等が決まっておりますし、あるいは今後の日米協議等を通しましていろんな面で圧力が高まってきまして、昨年と同じような政治加算がなされる可能性が非常に高まっているわけです。そういう点に国民から危惧の念が表明されているわけでございますけれども、大蔵省としてはその点どのように考えましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　やはり、基本的にはそのときどきの経済財政状態を勘案しまして、他の諸施策との調和をとりながら決めるべきものでございますので、言ってみれば、突如として大きなプレッシャーがかかってこれが増額されていくというような、予算そのものはこれは日本国政府が内閣一体の責任において決めるわけでございますので、あくまでも政府全体の方針として、これは聖域化をしないという基本的な考え方のもとに対応すべきものであるというふうに認識をいたしております。
○太田淳夫君　最近、防衛費のＧＮＰ一％突破後の歯どめ研究中という報道がされて、防衛事務次官がインタビューでいろいろと答えておみえになりますけれども、こういう報道にありますような新たな歯どめについて、防衛庁では研究しているわけでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘の新聞報道につきましてでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもは基本的にＧＮＰの一％以内で防衛関係費をやっていこうという基本的な考え方に沿って、できる限りの努力をしているところでございます。
　いま御指摘の報道の点は、事実の問題といたしまして防衛費が漸次ＧＮＰの一％に近づいているというような客観的な状況を踏まえまして、防衛庁の事務担当者におきまして、この問題についての過去の経緯といったようなものを調査をして、勉強をしておるという程度の話でございまして、御指摘の報道も恐らくはそういったようなことを踏まえてのものであったというふうに理解をいたしておる次第でございます。
○国務大臣（谷川和穗君）　先ほど答弁させていただきましたように、私は、かれこれ八年前の内閣の閣議決定でございますけれども、今日におきましてもこの当時の閣議決定が生きているわけでございまして、それを尊重し続けていきたいと思っておりまして、できるだけの内部でのあらゆる努力をしながら、その線の尊重で実は概算要求も対財政当局にさせていただいたようなことでもございますが、いま、今日この場所で一％の次に来るものというような形で部内に調査研究作業の開始を命じたことはございません。今日私はいまでもぎりぎりいっぱいの努力をいたしまして、この閣議決定の線に沿っていきたい、こう考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　この前のやはり決算委員会でも触れられておりましたけれども、防衛関係費の歯どめの問題につきまして、決算での取り扱いというのが明確になっていないわけですけれども、決算委員会でわれわれが決算を通してこれをしっかりと見ていく必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、五十六年度決算について見ましても、防衛関係費、この決算額の対ＧＮＰ比は実績で〇・九六％でありますけれども、予算では、これは当初予算ですから、そしてＧＮＰ当初見通しとの比較では〇・九一％、こういうように決算ベースの方が予算ベースよりも早く防衛関係費のいわゆる一％歯どめの枠に近づいている、このようになっているわけです。したがいまして、この決算ベースの歯どめを守るとしますと、前々年度の決算ベースにおける防衛関係費の対ＧＮＰ比と予算ベースのそれとを比較しながら、なぜ決算ベースの方が予算ベースよりも高率であったかを検討した上で予算編成に当たるべきじゃないか、このようにも私たち思うわけです。五十八年度予算編成に当たりましては、五十六年度決算と予算の関係をチェックして行うべきであったのじゃないかと思うのです。ところが、中曽根総理は、五十八年度の予算編成におきまして防衛関係費を三百五十七億円上積みしてＧＮＰ比が〇・九七八％となった、このように伝えられている部分がございます。これが首相裁断による防衛関係費の上積みでありますけれども、この首相裁断による上積みは防衛関係費の歯どめについて決算ベースで検討を行ってからの措置であったのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。
○政府委員（的場順三君）　五十八年度の当初予算のときに決算ベースのことを考えたかどうかというお話でございますが、従来の防衛関係費とＧＮＰとの決算ベースの対比でいきますと、これは全部一％の枠内におさまっております。したがって、五十一年十一月の閣議決定の趣旨は決算ベースにも当然反映されるんだと、そういう趣旨に沿って努力したところでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、決算ベースを考慮して云々とありますと、五十八年度におきましては決算ベースで一％を超すおそれが多分ございますね。万一五十八年度決算で防衛関係費の歯どめを突破したときは、その突破した比率に相当する額をやはり六十年度の防衛関係費から減額すべきじゃないか、このように思うわけです。その方法としましては、継続費等の既定分の調達経費だけではなくて、新規分の調達を差し控えることによってその経費を減額することが可能ではないか、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　決算ベースの場合に、世界の経済情勢あるいは日本の国内情勢等で経済情勢が大幅にダウンするというような場合に、具体的にどう考えるかという話は別途の話としてはあるかもしれませんけれども、五十八年当初予算あるいは今年度のシーリングを考えます際に、過去の決算ベース対比のＧＮＰ対比で一％の枠にはまっているということを十分考慮して決めているところでございまして、趣旨は生かしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○委員長（安恒良一君）　大蔵大臣、的確に答えてください、いまの質問に。
○国務大臣（竹下登君）　全く仮定の問題として、防衛費一％に限らず、ある予算が一定の基準の数値でもって決定され、結果としてこれはＧＮＰというのは、正確な数値は後からわかるわけでございますが、ある種の数値が動いてそれによって頭の出た分は翌年度の予算でそれをカットすべし、こういう御趣旨でございますが、それこそ予算編成に硬直性とか定量的過ぎて、政策そのものを遂行するための基礎になる予算としてはそのような手法はとりにくい問題ではなかろうかというふうに考えております。それと同時に、また御案内のように当初予算は、言ってみれば人事院勧告でございますとか、そういう問題は一定の予測はございますが、一％の経費以外のものは予測しない形において組まれるわけでございます。したがって、そういうものがふえていったりそれによってまたＧＮＰを押し上げる要素にもなりますので、まあ結果として出てくるものでありまして、そして今日まで結果として一％を決算ベースで見ても超したことはないということになりますと、いまのように仮に防衛費と固定しなくても一般論としての予算を前年度比何かの数値に照らし頭を出したものは翌年それを削減するという手法は、行政の多様化したニーズに対応する手法としては必ずしも適当ではないではないか、こういう感じがいたしております。
○国務大臣（谷川和穗君）　当面、各年度の防衛関係費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとするというこの昭和五十一年の十一月の閣議決定は、現在もこれを変える必要はないと私考えております。そして、いま御指摘の決算ベースにおける対ＧＮＰの一％の問題につきましても、この閣議決定の線に沿って進むように努力すべきであるし、努力をしていきたいと、こう考えております。
　なお、大蔵大臣の御答弁にございましたが、私どもといたしましては、やはり景気の動向、経済の動きというものと財政というものは密接不可分で、これはなかなか年度のさなかでは確定し得ない問題だと、こう考えておりますから、先ほど来お話のございました決算ベースの場合には何年か後、翌年かあるいは翌々年の速報値だとか確定値が入ってくる問題だと思っておりますが、答弁としては先ほども答弁さしていただきましたような形で決算ベースにおいてもこれは閣議決定の趣旨に沿って努力すべきであると、こう考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　防衛庁長官、結構でございます。
　それでは厚生大臣にお伺いします。
　五十九年度予算で医療保険の大改革案をいろいろ出されているわけでございますが、診療報酬の合理化等を進める等、いろんな改革が提示されておりますけれども、具体的にどういうことでございましょうか。
○国務大臣（林義郎君）　御案内のとおり、医療が毎年一兆円ずつ伸びていると、大変な私は状況だと思い、将来を心配してやはり医療制度の改革に抜本的に取り組んでいかなければならないと思っておりますし、先生御指摘のとおり、その中で医療費の適正化対策として診療報酬の合理化というものはやっていかなければならない一つの大きな柱であることは間違いございません。疾病構造が非常に変化している。また医療環境なども変化してきている。そうした状況に対応いたしまして、診療報酬を適切、効率的なものとしていくためには全般的にわたって必要な見直しをやっていかなければならないと思います。診療報酬と申しますと当然のことながら薬価の問題も入ってくるわけでございますし、薬価の適正化を図っていくということも必要である。またお医者の技術料というようなものをどう評価していくかということも必要でございますが、当面いま私たちの方でやっておりますのは、大学病院の診療報酬のあり方につきまして中医協におきまして御審議が開始されたところでございます。大学病院というのは、私から申し上げるまでもないんですが、大学でありますからやはり一つの教育機関である、と同時にいろんな医療につきましての研究をしておられるところの機関である、と同時に一般の方々にやっぱり来てもらって診療をすると、こういった三つの機能を備えていると思いますので、そういったものがどうあるべきかということにつきまして、いま中医協におきまして御論議をいただいておるところでございます。
　その他の問題につきましても逐次お願いをしてまいろうと、こういうふうに思っているところでございます。
○太田淳夫君　この中で国保の国庫負担の合理化ということが出ていまして、約一千四百億円ということでございますけれども、これは保険料の増額につながらないか、あるいは地方自治体の負担がふえることになるんじゃないかという心配がありますが、その点どうですか。
○国務大臣（林義郎君）　実は現在の医療制度を見ますと、大きく申しまして三つございます。組合健康保険と政府管掌健康保険及び国民健康保険と三つありますが、組合健康保険というのは先生御承知のとおり、大企業の組合労働者また会社員を相手にするところの保険制度でありますし、政府管掌健康保険と申しますのは中小企業者のところの会社員、従業員を対象にするところのものであるし、国民健康保険と申しますのはそれ以下の零細業者、自営業者または農民、こういう方々を相手にしてやっているところでございます。第一の組合健康保険の方はわりと黒字基調が続いている。第二の政府管掌健康保険の方はまあまあのところのバランスになっている。大きなアンバランスになっておりますのは国民健康保険でございます。しかし、この国民健康保険に大きなしわ寄せをするということになりますと、零細業者の方々あるいは農家の方々、そういった方々が保険料をもろに負担をするというような話になりましたならば、これこそ社会的公正に反すると、こういうふうな形でございまして、私たちはそこを何とかしていかなければならない、こういうふうなことで考えておるところでございまして、国民健康保険に対する国庫補助を少し削ったというような数字になっておりますが、これは現在までに国民健康保険に入っておりました退職者、組合健康保険及び政府管掌健康保険にいままでおられました大企業なり中小企業をやめられた方々が退職者として入る、それが国民健康保険に入ってくるわけでございまして、そこの方々につきましては新しい医療制度、退職者医療保険制度というものをつくっていこうということで、その分がのくわけでございまして、のいた残りのところにつきましてはいままでと同じような形の国庫補助負担率でやっていこうと、こういうことでございます。
　もう一つ、細かい話になりまして非常に恐縮でございますが、それだけでありますとちょっと保険料率を上げなくちゃならぬと、こういうことになるわけでございますが、その辺は全体としてはそう大きな金額ではございませんが、その辺につきましては、診療報酬の適正化対策をやることであるとか、保険料収納率の向上など、保険者の経営努力の一層の徹底を図る、また地方単独事業の見直しなどの措置によりまして十分に吸収できる範囲でございますので、そういった形で御負担をおかけしないようにやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　もう時間もございませんので、こちらで申し上げますけれども、この制度の改悪によりまして六千二百億円の国庫負担の削減を図っていこうというわけでございますけれども、この制度の改正はむしろ、いろいろ言われていますけれども、私たちの立場から見ても改悪だというふうに思うわけです。むしろ国民の負担を増加さしたり、あるいは受診の抑制につながっていくのじゃないか。それによって医療制度を崩壊させるおそれもあろうかと思いますし、また国民的な合意というものが得られないようないま現状ではないかと、このように思います。むしろそういう負担をふやすよりも、国民医療費の増高の原因になっておりますのは、この委員会でもあるいは予算委員会等でも、各種の委員会でいろいろと論議されておりますけれども、乱診乱療であるとかあるいは不正請求、あるいは薬価基準の見直し、こういう方でむしろ進めればこれだけの金額以上のものがやはり見出すことができるのじゃないか、このように思うわけです。現状のやはり国民生活を見ましても、国民の皆さんとしてもこれは納得できない面が非常にあろうと思いますね。そういう医療保険による負担、これだけじゃなくて、今度は年金も出てくるでしょうし、あるいは教育費の問題につきましてもダウンをしてくる。その中で防衛費だけが、先ほどからの話で話題になっておりましたけれども、防衛費だけが伸びてくる。そういう中では、やはり国民からの大きな不信、反撃というものが私は予想されると思いますよ。ですから、そういった点で、むしろ医療提供者側の問題に対してもっと十分な措置をとれるような方途を考えるべきじゃないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　御趣旨は非常によくわかるところでありまして、私どもも、医療の供給側、すなわちお医者なりあるいは薬業界の状態がいいとは一つも思っていない。むしろこの辺をやっぱり徹底的にメスを入れていかなければならないことは私も全く同感でありまして、それをやっていこうと、こういうことでいま取り組んでおるところでございます。私は制度の根幹に立ち返りまして、この辺の問題は考えていかなければならないと思います。中医協というところで、薬の値段を含めまして診療報酬体系の見直しをするということは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。また、実は薬の問題は午前中ちょっとお話がございましたが、いろいろと不祥事件が起きている。監督をしている私といたしましてはまことに遺憾なことでございますが、その根源を見るならば、やはりいまの薬の審査体制であるとか流通体制であるとかいろんなところに私は問題があると思いますので、そういった問題につきまして原点に立ち返ってひとつ検討してみたい、こう思っておるところでございます。
　しかしながら、最初に先生に御答弁申し上げましたときに申し上げました。毎年一兆円ふえているわけですね。この一兆円というのは、これをやったら直るだろう、これをやったら直るだろうと。なかなかならないわけでございまして、私は総力を挙げてやっぱり適正な医療というものを確保していくために、どこが適正であるかということを最大限の力をしぼっていろんな角度から攻めていかなければならないと考えておりまして、患者の方々にも少しコスト意識を持っていただく。病院へ行きまして、お医者さんがおまえにやるのはただだから何ぼ持っていってもいいじゃないかと言われたら、患者の方はそうかなと、こうなっちゃうのです。あなたにあげた薬はこれだけとお医者さんから言われて、余りたくさん要りませんよと、いや先生もうちょっとまけなさいとかなんとかということが言えるようなことをやっておかなくちゃ私はいかぬのだろうと思うんですよ。そういつたことがありますが、そういったことをすべて含めて医療改革に私としては全力を挙げて取り組む決心であることを申し上げまして御答弁といたします。
○安武洋子君　まず最初に、台風十号による被害についてお伺いをいたします。
　いま現在、台風十号による被害、どのように集約されておられますでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（田中暁君）　お答え申し上げます。
　台風十号は、九月の二十八日の十時二十分ごろ長崎市付近に上陸いたしまして、東に進み、二十八日の十五時現在には温帯低気圧になったわけでございますが、この通過に伴いまして、九州地方から関東地方にかけまして広い範囲で大雨が降りまして、九月二十五日零時から二十九日九時までの間に高知県の本山で五百二十ミリ、宮崎県の高鍋で四百七十二ミリなどの雨量を記録したわけでございます。
　これによる被害は三十八県という広い範囲に及んでおりまして、十月三日の十一時三十分現在、死者、行方不明者が四十二名、負傷者が百八名、建物の全壊七十四棟、半壊百四十九棟、流失十七棟、道路の損壊千八百四十四カ所、橋梁の流失九十六カ所、堤防の決壊百四十四カ所、山崩れ、がけ崩れ千四百十二カ所等となっております。
○安武洋子君　いま御答弁いただきましたが、被害と申しますのはこれは中国、四国、近畿、中部、こういうふうに西日本を中心にいたしまして三十八府県にも及んでおります。死者の方も行方不明者も出ておりますし、大変被害が大きゅうございます。
　私は、兵庫県下の被災状況を見てまいりましたけれども、とりわけ大変だと思いましたのは財政力の弱い市町、これはこの復旧に町村の財政負担能力を超えるのではなかろうかというふうな懸念を持ちました。そして、住民の方は大変な被害を受けられまして、一刻も早い救援を望んでおられます。
　一例として申し上げますけれども、私が参りました中で山南町とか春日町とか柏原町と申しますのは、いわゆる丹波といわれる山の中の町でございますけれども、ここは皆、町始まって以来の災害であるということを口をそろえて言っておられますし、いままで災害とは全然関係がなかったようなところに災害が起きてしまっております。と申しますのは、山が至るところで崩れまして、その土砂流によって民家が押しひしがれたり、民家の中に土石流が入ってくるというふうなことで、あるところなどはその土石流を除きますとまた山崩れが起こるのではなかろうかというふうなことで、家の中に入ってきた土石流も除くことができないというふうな状況がございます。
　私は、こういう状況の中で、激甚災害の指定などというふうなことで復旧が早くできるように、政府も万全の力を尽くしていただきたい。何よりも大切なことは、再びこのような災害が起こらないようにするというふうなことで、復旧を急ぐとともに、再度災害が起こらないような万全の措置を講ずるというふうなことが大切ではなかろうかと思うのです。政府としても全力を尽くしていただきたいと思いますので、この点御答弁をお願いいたします。
○政府委員（田中暁君）　御指摘のとおり今回の災害の応急復旧対策、それから今後災害を繰り返さないように万全の施策を講ずるということにつきましては、国土庁といたしましても関係各省と相提携いたしまして、全力を尽くしたいと考えておる次第でございます。
○安武洋子君　重ねて御要望いたしておきますが、まだ結果が集約をされておりませんので、集約され次第激甚災害の指定というふうなことも含めて十分な対策を尽くしていただきたい、このことを強く要望させていただいておきます。
　国土庁、突然お呼びして申しわけございませんでした。これでお引き取りいただいて結構でございますのでよろしくお願いいたします。
　次に、五十九年度の概算要求でお伺いをいたします。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
　来年度の防衛庁の概算要求、これは二兆九千四百億円、そのほかに後年度負担が二兆四千七百億円、こうなっております。この要求がそのまま通りますと、これは教育、福祉を初め国民生活が大きく圧迫されるというふうなことで大変だというふうに考えます。六十年度の軍事費の伸びと申しますのは、後年度負担の歳出だけでも八％以上の伸びになって、ＧＮＰの一％突破は確実になる。八月の二十三日の毎日でも、防衛庁の幹部の方の話として、六十年度は一％突破は間違いないと、こういう報道がございます。防衛庁長官は先ほど同僚議員の質問に対して、ＧＮＰ一％はできるだけ守りたいというふうな御答弁でございますが、これは守れなくなるのではないか、防衛庁長官の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（谷川和穗君）　一％問題につきましては、実はまだこれからのわが国の経済の動向とか情勢が定かでもございませんし、また私どもの財政当局に提出をいたしました概算要求は、十二月の時点で五十九年度予算の政府原案の作成の時期に確定をいたす問題でございまして、これにつきましてもまだ概算要求の段階でございます。したがって、この時点で六十年度といまおっしゃられましたが、来年度の予算でどういう状態になるかということはちょっと申し上げにくい面がございます。ただ、先ほど来答弁さしていただいておりますように、私といたしましては、今後ともこの一％問題につきましてはぎりぎりいっぱいの努力をいたしまして、閣議決定の線に沿って進んでいきたいと、こう考えておる次第でございます。
○安武洋子君　では大蔵大臣にお伺いをいたします。
　十月の二日の読売によりますと、防衛費は三％に圧縮すると、こういう報道がなされております。軍事費も聖域としないというふうに言っておられるわけですから、軍事費も聖域としないで、私どもは大幅に削減すべきだ、三％でもまだ多い、こういうふうに考えております。
　そこで、大蔵大臣、この新聞報道でございますけれども、三％台に圧縮をなさるんでしょうか、お伺いをいたします。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（竹下登君）　何分にも八月末に概算要求が出そろったばかりでございますので、まだこれに対する、いままさに始まったばかりでございますので、定量的な数字などを申し上げる段階にはございません。また、最初から三％台にするとか、二％台にするとかという性格のものではなく、いままさにシーリング枠に基づいて概算要求が出たばかりでございますから、これからそれこそ経済、財政事情を勘案しつつ、他の諸施策との調和をとりながら決めていくという原則論をお答えするにとどまらざるを得ません。
○安武洋子君　では、この新聞報道の中で、「主要装備充実などに伴う二千人強の増員要求の大幅カット」、こういうことは全然考えてなさらないんでしょうか。それから、後年度負担のツケ払いの歳出化の一部繰り延べとか、あるいは教育訓練費などの後方支援費の大幅削減とか、こういうことは全く考えてはなさらない、こういうことでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　いろんなことがいっぱい念頭にありますが、いま申していらっしゃいます一つ一つの個別的な問題を確定的な要素として対応しておるという状態ではございません。
○安武洋子君　じゃ、確定的でないにしても、こういうことを念頭に置いて削減をされていくという姿勢はお持ちなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　重ねて申し上げますように、各施策との調和をとりながら決めることでございますので、聖域としないという考え方でもって厳しく対応しなければならぬという姿勢を持っておるわけでありますので、これを削減し、これは削減しないということを今日申し上げる段階ではない、こういうことであります。
○安武洋子君　聖域とせず厳しく削減をやっていただかないことには、防衛庁長官が一％を守りたいとおっしゃっても守れなくなるという状況が出現いたします。
　そして、私はやはり、軍事費を大突出させるのではなくて、もっと削減をすべきだということを主張もいたします。
　そしてさらに重ねてお伺いいたします。
　レーガン大統領が来日されます。それで、再びアメリカから軍事費増額の要求というふうなものがされるのではなかろうか、こういう懸念がございますけれども、そういう要求にどう対処なさるんでしょうか。これは拒否なさるんでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（谷川和穗君）　安保条約第五条によって、わが国有事の場合には日本の国を防衛をしなければならない条約上の義務を持っておりまするアメリカが、いろんな時点にいろいろわが国の防衛力の整備の問題について関心を示すということはこれは十分理解できるわけでございます。しかしながら、わが国はわが国として自主的に判断をいたしまして、現在わが国の持っておりまする防衛力の整備の計画の線に沿って先ほど来答弁さしていただいておりますように、そのときどきの財政事情、あるいは国の他の施策とのバランスなどを考えながら整備の計画を続けていくわけでございまして、ほかの国から物を申されてどうするとかというふうな判断をいたさないわけでございます。
○安武洋子君　いままでの経過から見まして、アメリカの要求に屈して軍事費を突出させてきたということはこれは否めない事実というふうに思います。だから、いま防衛庁長官がそういうふうにお答えになるなら、私は、たとえレーガン大統領からどのような要求がこようと、自主的に判断なさって拒否をしていただきたい、そのことを強く申し添えます。
　次に、シーレーンの問題について伺います。
　現在、シーレーン防衛研究は一体何を研究なさっていらっしゃるんでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　シーレーン防衛の研究につきましては、これは昨年の八月から九月にかけましてハワイで開催されました第十四回の事務レベル協議におきましてこれをやっていこうということに意見の一致を見たものでございます。これは当時アメリカの方から、日米が協力をいたしましてシーレーンの防衛に当たる必要があるということ、それから自衛隊のシーレーン防衛能力等についての米側の分析につきましての説明がいろいろとあったわけでございます。これに対しまして日本側といたしましては、米側の分析の前提となっておりますいろいろな点につきまして、わが国としても種々検討すべきものがあるというふうに考えたわけでございまして、そういった経緯を踏まえまして、この問題をいわゆるガイドラインに基づきます日本防衛のための共同作戦計画の研究の場でこれを研究をしていったらどうかということを提案をいたしまして、米側もそれに賛同いたしまして、本年の三月以降この研究に着手をしているということでございます。
○安武洋子君　経過はわかりましたけれども、いま何を研究なさっていらっしゃるんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　三月以来逐次いろいろと研究しておるわけでございますが、現在の段階は脅威の分析でございますとか、あるいはシナリオの設定等に関しまして日米間で調整を行っておるという段階でございます。
○安武洋子君　実は現在シーレーン防衛研究でいま何を研究しているのですかということで、私どもがレクチュアを受けたんですが、そのレクチュアのときにＳＬＯＣの防衛ということをおっしゃっておられます。一体このＳＬＯＣの防衛という概念とというのはどういうことでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　言葉がいろいろあるわけでございますが、シーレーンとかあるいはＳＬＯＣとかいうような言葉がいろいろございまして、これは明確な定義があるわけではございませんけれども、いずれの場合でございましても、これは海上交通の安全ということを念頭に置いて使われている言葉であるというふうに、われわれは理解をいたしております。
○安武洋子君　海上交通の安全、シーレーンという用語が最初出てまいったときにも、単なる海上交通の安全、航路帯というふうなことであなたたちはおっしゃって、いかにも国民の石油とか食糧とかを運ぶような航路帯であるというふうな印象を与えてこられました。しかしシーレーンとＳＬＯＣというのは、これは同義語で使っていらっしゃるわけですけれども、この国防用語辞典を見てみましても、ＳＬＯＣというのは、これは単なる航路帯ではなくって、これは軍事専門用語ということで、有事の際の軍事兵たん連絡海上交通路そのものです。ですから、私はこういうふうに国民を言葉の上で欺いてだんだん実際的にエスカレートさせていかれる、中身を、というふうなやり方については本当に、どういうんですか、ひきょうだというんですか、そういうことを申し上げておきたいんです。
　そこで八二年九月三日、朝日の報道なんですけれども、このシーレーンの研究につきまして、「日本に対する脅威のシナリオを設定して日本の五六中業期間中の防衛力整備計画とソ連の同時期の計画を対比させ、シーレーン防衛にどう影響するかを兵力レベルで研究していくことになるだろう。」と、これはアミテージ国防次官補代理でございますが、述べたというふうに報道されております。
　そこでお伺いいたしますけれども、この脅威のシナリオの設定の際にソ連の五十八年から六十二年まで、これはわが国の自衛隊の五六中業中でございますが、その軍事力計画を対比させる。ということは、このソ連の五十八年から六十二年までの軍事力の計算をやらないといけないわけですけれども、そういう計算をなさるのか、そしてそれにわが方の五六中業中の軍事力を対比させるのか、で、シーレーン防衛研究を行うのかと、こういう点をお伺いいたしとうございます。この二点についてお答えください。
○政府委員（矢崎新二君）　このシーレーンの研究の問題は、私どもが海上交通保護を今後やっていく場合に、有事の際におきまして日米共同で対処をするということが基本になっておるわけでございます。したがいまして、そういったどういう作戦計画を立てていくかということにつきましては、もちろん脅威の想定とかいろいろなシナリオの想定ということが必要になってくるわけでございます。しかしながら、いま御指摘のような特定の国を名指しての検討ということは、私どもはこういったわが国の防衛政策の基本が仮想敵国をもってやるのではないという立場をとっている関係上、そういったことを申し上げる立場にはないわけでございまして、研究の必要に応じましていろいろな仮定は設けますけれども、それは特定の国を名指しての御説明というわけにはまいらないと思っておるわけでございます。いろいろな脅威の様相といいますのは、有事の際でございますから千差万別でございまして、これは一概にこうだというふうに申し上げ得るものではないというふうに考えております。
○安武洋子君　じゃ、シナリオの設定の中にこのソ連の軍事力計画、こういうものは計算して入れているということはないわけですか。
○政府委員（矢崎新二君）　私どもはいろいろな想定をいたしまして、こういったシーレーンの共同対処による防衛をする場合のシナリオというものを考えるわけでございますが、それが特定のある国を名指しての設定をしているというふうなことを申し上げる立場にはございません。われわれはあくまでもいろいろな様相を想定をいたしまして研究を実施をしていくという考え方をとっておるわけでございます。
○安武洋子君　じゃ、いろいろなシナリオの想定の中に、私が先ほど申し上げたように、これはこういうことを、特定の国をあなたたちは挙げないとおっしゃるけれども、なぜ私が言っているかといいますと、このアミテージ国防次官補代理がハワイ協議の後でおっしゃっているわけでしょう。「ソ連の同時期の計画を対比させ、シーレーン防衛にどう影響するかを兵力レベルで研究していくことになるだろう。」と。だから、この脅威のシナリオを設定して、そうして日本の五六中業期間中の防衛力整備計画といま私が申し上げたのを対比するんだと、これはアミテージ、この人が言っているからこそ、私がだからこういうことはやらないんですかということを念を押して聞いているわけです。一般的に答えてもらったら困るのよ。
○政府委員（矢崎新二君）　最初から申し上げておりますように、これはシーレーン防衛を実施する場合の様相につきまして、いろいろな脅威の想定なりあるいはシナリオというものを検討しながら進めていくわけでございますけれども、これは特定の国を名指しをしての研究ではないということを繰り返して申し上げさしていただきたいと思います。
　それからもう一点は、この研究は現在持っております現有兵力をもとにしてのオペレーションプラン——作戦計画の研究ということでございまして、この研究が防衛力整備のあるべき水準の研究というものと結びついているわけではございません。この点もあわせてお答えをしておきたいと思います。
○安武洋子君　じゃ、先ほど私が申し上げたようなことはやらない、今後も絶対やらない、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　特定の国を仮想敵国といたしましての研究をしているわけではございませんで、私どもはあらゆる事態に即応できるような体制を整備するためにいろいろな想定をした研究を今後とも実施していくということでございます。
○安武洋子君　論議がかみ合わないんですね。ですから私は次に参りますけれども、特定の国を仮想敵国としないと言いながら、あらゆる状況を設定して、こういうふうにおっしゃるわけね。ですから、このアミテージの発言とも食い違ってくるわけです。
　私は聞きますけれども、自衛隊の兵力レベルというのは、これは五六中業期間中の兵力がこの前提になるんでしょうか、これが第一問です。それから第二問ですね、それともこれは大綱達成時の兵力になるんでしょうか。それとも、第三点ですけれども、そのような計画にとらわれずに脅威に対抗するための必要な軍事力を想定して算出されるんでしょうか。先ほど現有兵力からというふうにおっしゃいましたけれども、その兵力について、兵力レベルをお伺いをいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　この前提となります現有兵力と申しますのは、まさに現在自衛隊といたしまして保有し得る兵力でございますから、これは五十八年度の予算で実現をするいわゆる完成時、そういうものを前提とした勢力であると御理解をいただきたいと思う次第でございます。したがいまして、御質問にございましたように中業完成時であるとかあるいは大綱達成時とかいうふうな兵力を前提にしての研究ではございません。
○安武洋子君　五六中業中でない、大綱達成時でないと。私はもう一つ聞きましたよ、脅威に対抗するための必要な軍事力を想定して算出するのか、これに対してどうなのか。五十八年度予算で云々とおっしゃいますけれども、しかし、この五十八年度予算であなたたちが整備されようとする兵力というのが、私が申し上げたこの第三に該当するのかどうかということでお答えいただきたいし、それから私はさらに念を押してお伺いいたしたいのですけれども、脅威に対抗して必要な軍事力を想定して算出する、こういうことをあなたたちはなさるんですか、なさらないんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　この日米共同研究につきましては、研究を開始する当初の時点におきまして日米間で確認をしていることでございまして、それはただいま申し上げましたように現有兵力をベースにして作戦計画、オペレーションプランの研究をするということでございますから、したがって、いま御指摘のような想定され得る脅威に対抗する兵力水準というものを別途に想定をいたしまして、それで研究をするというような性格のものではございません。
○安武洋子君　では、確認しておきますが、それは将来にわたってもやりませんね。
○政府委員（矢崎新二君）　現在そのシーレーン防衛研究で開始をいたしておりますのは、ただいま申し上げましたような現有兵力をベースにいたしました研究をしているわけでございまして、現在それ以上のことをまだ考えている時点ではございません。
○安武洋子君　じゃ、将来にわたってもやらないのかということについては、きちっとお答えください、現在はとおっしゃっているけれども。
○国務大臣（谷川和穗君）　私が私の責任におきまして三月十二日にスタートいたしましたときに、実はこれは外務省も間に入ってもらったわけでございますが、日米両国間においていわば枠取りを決定をいたしておりますので、念のためにただいまの御質問に関連して答弁をさせていただきますが、防衛局長が御答弁申し上げましたように、このたびの共同研究は作戦計画の研究でございます。そうしてその下敷きは先ほどから申し上げておるような現有勢力でいたすわけでございますが、その研究の結果、現有勢力の不備とか改善等について指摘があることもあり得るだろうが、その取り扱いについては、両国の政府がそれぞれ別途独自に判断をすること、こういう一項目も加えておるわけでございます。念のためにこれも御報告しておきます。
○安武洋子君　だから、私は申し上げたいんです。現在の防衛大綱、これは限定的かつ小規模の侵略しか想定をいたしておりません。しかし、アミテージ国防次官補代理、これは「共同研究の結果、日本の防衛努力をもっと増やしてもらわねばならない、という結論が出ることを期待している。」、こう述べているんです。ですから、いまの防衛庁長官の御答弁も含めて考えるときに、私はこのことからもこれはもう防衛大綱の改定につながる、一層大軍拡に強くつながっていくというふうな大変危険なものであるということを指摘もいたしておきとうございます。シーレーンといいながら、最初は何か食糧でも運ぶような航路帯というふうな幻想を国民に与えながら、やっぱりＳＬＯＣというふうなことにエスカレートさせておられるということも、やはり私は危険な内容を含んでいるということを指摘せざるを得ないわけです。私はやはりこのような研究中止を強く要求するものです。
　そこで、あと一問聞いておきますけれども、日本有事ではなくて、そして極東有事の際のシーレーンの防衛研究ですね、これ哨戒とか情報提供、これも含めましてやっていないんでしょうか。これをお伺いいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　現在、開始いたしておりますシーレーンの共同作戦計画の研究は、あくまでも日本有事の場合、日本が武力攻撃を受けた場合の共同作戦のあり方を研究するということでございまして、日本有事でない場合の問題については、ここで研究対象とはいたしておりません。これは最初に確認をしてスタートをいたしているわけでございます。
○安武洋子君　では、いま日常的に普通の哨戒とか情報提供、こういうことはやっていないと、そして今後もやらないと、こういうことで確認してよろしゅうございますね。この点はっきりしてください。
○政府委員（矢崎新二君）　日米安保体制下におきまして、日本とアメリカが密接なる協力体制をとるということが必要であることは御理解をいただけると思いますが、その間におきまして必要な情報の交換というものは従来から実施をしてきているわけでございます。ただ、いかなる場合にいかなる情報の交換をやっているかということにつきましては、事柄の性質上、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○安武洋子君　有事でなければ哨戒も情報提供も含めてやっていないかと、そうお聞きしたんですよね。そうしたら情報提供はやっていると、こういう御答弁ですか。
○政府委員（矢崎新二君）　シーレーンの防衛に関します共同作戦計画の研究の問題と、それから日常の日米間の協力関係とはこれはまた別の問題でございまして、私が申し上げましたのは、シーレーンの共同研究の中では日本有事でない場合の問題は研究の対象にしておりませんということを申し上げたわけでございます。それからさらに、一般的な日米間の情報交換の問題につきましては、これは必要に応じて必要な協力を従来からやっておるということを申し上げた次第でございます。両方は別の問題だと思います。
○安武洋子君　だれも聞いていないことを、要らないことをつけ加える必要ないでしょう。だから私ははっきりしてくださいと言っているんですよ。だからシーレーンの防衛研究で哨戒や情報提供を含めたこういうことは今後もやらないのかと、その点をはっきりせよと言っているので、その点をはっきり答弁してくださればいいんですよ。
○政府委員（矢崎新二君）　重ねてお答え申し上げますが、シーレーンの防衛に関します共同作戦計画の研究におきましては、日本有事でない場合の問題を研究対象とはいたしておりません。
○安武洋子君　もう一回、今後もやるのかやらないのかと聞いているんで、それに対してやるかやらないか、イエスかノーかで答えてください。
○政府委員（矢崎新二君）　哨戒とかあるいは警戒監視、そういった活動というものは、平時の場合とそれから有事の場合と二つがあり得るわけでございますが、有事におきまして、そういった哨戒なり警戒監視なりということがシーレーン防衛の一環として行われることは、これはおわかりいただけると思います。そういったケースでございますと、日本有事の場合でございますれば、この共同作戦計画の研究の場で行われることは当然でございます。しかしながら、日本有事でない場合の哨戒なり警戒監視という問題については、これは共同作戦計画の研究の場では取り上げることはないということでございます。
○安武洋子君　今後もやらないんだということですね。
○政府委員（矢崎新二君）　現在のこの研究の計画の中には入っておりません。
○安武洋子君　今後もやらないんだと一言きちっとお答えになればいいことなんですよね。
　ちょっと時間がないので、次に進みます。
　今度は住宅・都市整備公団の土地取得に絡む疑惑についてお伺いをいたします。
　けさほど目黒議員の御質問もございましたけれども、いまありとあらゆる新聞が非常に大々的に報道いたしております。その中で、住・都公団の姿勢に変化がないというふうなことも出ておりましたけれども、私は、だからといって疑惑が解けたわけではない、疑惑というのはますます深まりつつあるというふうに思うわけです。
　そこで、公団は昨年の四月に福岡県の筑紫野市の山林四十三ヘクタール、約十三万坪になりますけれども、大洋漁業グループの子会社の林兼商会から買収をなさっておられます。これは坪当たり三万円、総額三十七億円で取得をなさっておられますけれども、この山林は開発の規制区域である市街化調整区域でございます。しかも、ここはお水が出ません。周辺の土地の価格を見てみましても、せいぜい坪二万円にしかならないようなところでございますし、それから予算委員会での政府委員の御答弁でも、これは大変条件の悪いところでございますからというふうにお答えになるようなところでございます。つまり、約十三億円もの高値買いをした疑惑がございます。しかも、こうした高値買いの裏には大変強引な売り込み工作が行われた。これは前県知事の政治団体「福岡県を明るく豊かにする会」——「明豊会」でございますか、それから筑紫野市の松田市長、県会議員とかあるいは県の幹部職員とか、果ては国会議員の裏工作とか、巨額の賄賂資金が動いたとかというふうな件で、この件につきましてフィクサーの証言、それから暴力団のピストル脅迫事件、こういうことまで引き起こされております。それで警察の調査が進行中というふうなことだというふうに私は承知をいたしております。
　そこで、幾つかの点についてお伺いいたしますけれども、この事件につきまして新聞各紙は連日大々的な報道を行っておりますけれども、そのほとんどが、福岡県捜査二課とか、捜査当局の調べではというふうになっているわけです。
　その中で、次の人物からの事情聴取の報道がございますけれども、それが事実かどうかを確認いたしとうございます。
　お伺いいたしますが、第一点は松田正彦筑紫野市長でございます。それから、第二番目は中部一次即林兼商会社長でございます。第三番目は秋山実元公団九州支社長でございます。それから、第四番目は村本信孝元車宗参議院議長秘書でございます。それから、五番目は小松康彦ブローカーでございます。お伺いいたします。
○政府委員（金澤昭雄君）　御質問の林兼商会をめぐります一連の疑惑事件の状況でございますが、現在、福岡県警の捜査二課におきまして、告発を受けましての幅広い捜査を現在やっておる最中でございます。
　ただいま、松田市長以下各関係者からの事情聴取を行ったかという御質問ございましたが、事情聴取を行っております関係者は多数に上っておりますが、その具体的な氏名等につきましては現在捜査中でございますので、ここでの答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○安武洋子君　新聞の中に福岡県警捜査二課とか、捜査当局の調べではと。そちらの方から情報が提供されないことには、なかなかこのような私がいま挙げた人物名というのは出てこないと思うんです。こういうことは捜査中だから発表——事情聴取をしたことがあるかどうかということは、私は何も発表なさっても捜査に障害になるというふうなことは考えられません。これはいかがなんですか、重ねてお伺いをいたします。
○政府委員（金澤昭雄君）　捜査の過程におきまして、マスコミ各関係でいろいろと具体的な個人名が出されての報道があるのは事実でございますが、警察といたしましては、捜査が一つの段階を迎えますまでは個人の名前その他につきましては公表しない、これはマスコミの取材活動によりまして報道されるというのが実態でございます。
○安武洋子君　じゃマスコミも捜査二課とか捜査当局とかということを勝手に使ったんでしょうかね。
　次に伺いますけれども、松田筑紫野市長は林兼所有の山林四十三ヘクタールですけれども、市街化調整区域になっている。これを市街化区域に編入して、そして林兼商会から公団に有利に売却できるように計らった、こういうことで五千万円の賄賂を受け取った、こういう疑惑を持たれております。事情聴取でも各紙が五千万円の受領は否定したけれども数百方の後援会への受領を認めたと、こう報道しておりますけれども、これは事実でしょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　五千万円の話が出ておりますことは、これはマスコミでも報道されておりますし、その真偽をめぐりまして現在捜査を行っておるわけでございます。その過程でいろいろと話が出ておりますけれども、先ほどお答えいたしましたように、この段階での詳しい内容につきましては差し控えさしていただきます。
○安武洋子君　じゃ松田筑紫野市長は林兼商会の小山専務、それから公団の福井部長、この同席で料亭で会談を行って、議事録が残っている、こういうことは認めて、支払いも林兼商会が行ったことは認めていると。その他にも数回料亭で会談をした、こういう報道がございますが、これは事実でしょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいまもお答えしましたように、いろいろの会合であるとかその他関係者の実態等につきましては、警察といたしましても相当程度現在把握をいたしております。その内容等につきましては、くどいようでございますが、この席での答弁を差し控えさしていただきます。
○安武洋子君　秋山実元住宅公団九州支社長でございますけれども、これは九月二十六日付の毎日新聞の一面トップ記事の中で、林兼商会から公団の購入した三十七億円の価格というのは、これは公団内部で試算した採算性より十億円程度上回る価格だった、こう言っておられると。こういう点確認しておりますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　林兼商会の関係者、また公団の関係者から事情聴取を個々ずっとやっておりますので、いろいろと内容につきましては承知しておりますが、お話のございましたような具体的なケースにつきましては、重ねて申し上げて恐縮でございますが、答弁を差し控えさしていただきます。
○安武洋子君　テープレコーダーと話しているみたい。
　じゃ、暴力団の顧問と言われておりますけれども、ブローカーの小松康彦氏ですね。この氏と志村前公団総裁、御自身が国会の場で認めておられますけれども、小松氏とは大変親しい間柄ということであるわけですが、この小松氏からも事情聴取と報道されております。この小松氏というのは千葉の交通刑務所から小菅の東京拘置所にいる、こういうふうに言われておりますけれども、小菅の東京拘置所に行って事情聴取なさったんでしょうか。これくらいは答えられますでしょう。
○政府委員（金澤昭雄君）　繰り返して恐縮でございますが、現在捜査をやっておる最中の事件でございます。捜査というものは、ここで私申し上げるまでもないわけでございますが、まず穏密裏にいろいろと情報を収集をして価値判断をする、こういった性格のものでございますので、だれからどういう内容について事情聴取を行ったということが公にされますと、今後の捜査運営につきまして支障を来す、こういうことでございますので、ひとつこの点は御了解をいただきたいと思います。
○安武洋子君　あなたたちは三月時点で、幅広く情報を収集中であると。いつまでやっておられるんですか。
　お伺いしますけれども、公団の福井部長、これは事情聴取されたんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　前回も幅広くということで申し上げておりましたし、現在も幅広くやっておるわけでございます。
　御質問のありましたいろいろな人物も含めまして、現在事情聴取をやっておる、こういう状況でございます。
○安武洋子君　建設省に聞きます。志村氏が九月末で辞任をなさっておられますが、これは任期途中の辞任でございましょうか。
○国務大臣（内海英男君）　志村前総裁は五十六年十月一日から六十年九月三十日までの四年間が任期でございますから、任期の途中でございます。