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○三重野栄子君　二十八カ所の老朽施設の根本的改善というところで、今トイレがないとかがたつきとかいうことを伺いましたが、もう少し根本的改善というのを考えられていいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　また、私は思いますが、今の保養センターの場合、私の調査によりますと、昭和四十四年度に建設をされました分で、北海道は五カ所のうち二カ所、それから四国の場合は六カ所のうち四カ所、それから九州の場合は十カ所のうちの六カ所が四十四年度以前にできたところでございますけれども、そういうことを考えますと、先ほどの二十八カ所でどこからどういうふうになるかということになると、何かの基準があるのではないかと思いますが、それが一点。
　それから、平成三年度の新契約年齢別加入状況を見てみますと、五十歳から五十四歳が二六・六％、五十五歳から五十九歳までが二三・三％、四十五歳から四十九歳までが一六・一％、六十歳から六十四歳までが一二・一％で、四十五歳から六十四歳を合計いたしますと新加入のうち七八・三％を占めているという状況になるわけです。しかも、平成四年度の保養センターの利用者が六百八十万人ということでございまして、簡保保養センターはもう半年前に予約をしてもなかなか入れない。まして先ほどの伊豆高原ホテルなんて全然問題にならないほどあいていないというような状況でございます。
　今後、保養センターの改善がどういうふうな計画になっていくのか。それと新しくやはり保養センターが必要ではないかと思いますけれども、その二点についてお伺いいたします。
○政府委員（江川晃正君）　老朽施設二十八と私申し上げました。それからトイレとかなんとかということにつきましてもっと根本的な改善が必要じゃないかとおっしゃいました。私、ちょっと例示的にトイレみたいなことをわかりやすく申し上げまして、あるいは現象的な表現で失礼だったかもしれませんが、そういうトイレなどが悪いところに限って全体としてよくないんです。それで、少し全体を広げてみたり、部屋数をふやしてみたり、全く五倍、十倍なんかできるわけではございませんが、ある意味では一新するようなつくり方をしていこうということで、かなり我々としたら根本的につくりかえるぐらいのことになるぞと思う気持ちで直しているところでございます。
　それが先ほど二十八と申しました。先生ごらんになったところ、どこどこで何年前が幾つ幾つ、こうやっていきますと二十八どころかもっとたくさんあるということは私全然否定いたしませんが、たくさんある中で五年度予算でできるのは、一番急なところはここじゃないかという意味で選んだのが二十八ということでございまして、五カ年計画で二十八しかやらないという意味ではございません。そういうふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、伊豆高原のようないいところをもっとつくっていったらいいんじゃないかと、大変耳の痛いところをつかれました。よい施設だけれども、しかし込んでいて利用ができない。実際のところそうでございまして、先生いらっしゃった伊豆高原ホテルなど、どこもそうでございますが、六カ月前に申し込みを受け付けまして、あそこなんかほとんど六カ月前に向こう一カ月が埋まってしまう感じなんです、たくさん来ますから。例えば一月一日ですと七月一日にやるわけですが、七月一日に集まった分で一月一日の容量をこんなに超えてしまっていればそこで抽せんになってしまう、あるいは少なければそれで埋めていく、こういう構造でやっておりまして、抽せんも公正にやっているつもりでございますが、現実にはそういうふうに結構利用しにくい、キャパシティーが小さいということはございます。
　そこで、もっとふやせということだと思います。それはもうおっしゃるとおりでして、やりたいところですが、政府部内で固まっている思想ですから私は内部分裂みたいなことは申しませんが、今、臨調でこの手のものをつくっちゃいけないと言われているわけです。それを受けて行革審も皆そういうふうに整理してございますので、一応新しいものをつくるというのはなかなか難しいなというふうに考えおります。しかし我々としては、この手の施設をたくさんつくってくれと方々の市町村から話が来ているということを踏まえまして、我々は何とかできるようにならないものかと努力していきたいと考えているところでございます。
○三重野栄子君　職域あたりも若い人々に団体保険として保険加入の力を入れておられますから、新型健康増進の施設を本年度に一カ所、それから毎年で五カ所つくるというようなことも今の五カ年計画の中に入っている、言うならば青壮年を対象にした中身というふうなことを伺いましたが、私、先ほど新契約の中の年齢別を申し上げましたのは、そういう若い人ももちろん何とかやらなくちゃならないけれども、そういう方々に毎年一カ所ずつそういう施設ができていくんだったらば、高齢者といいましょうか、一方では五十代以上の新契約者がどんどんふえているのに、今でも満杯の保養センターの利用者を満足させるにはやはりもう一つの努力をしていただいて、新しい保養所をつくっていただくということもぜひぜひ力を入れていただきたいというふうに思うわけです。
　抜本的改善というふうに申し上げましたのは、いろいろ御工夫があるかと思いますけれども、伊豆高原温泉かんぽホテルの施設とか職員の応対は大変申し分なかったんですけれども、その中で感じましたのは、エレベーターのボタンを押すところが上と下、車いすでも押せるように下の段にあ保ったとか、あるいは動くのがこの別館のエレベーターぐらいにゆっくり上がりまして、そういう点では大変高齢者の方にも、みんなが高齢者というのはちょっと言いようが悪かったです。エレベーターの速度も考えてありましたし、それから大浴場までの廊下のスロープが大変緩やかで、両方に手すりがあったとか、あるいは温泉の大浴槽に入るときに、プールに入るときと同じように手すりがあって、それをつかんで中に入れるというようなことで、大変細かな心遣いがしてございましたので、今後せっかくおつくりになるんだったら、若者もいいけれども、高齢者もいいようなそういう施設をぜひお願いしたいところでございます。
　あと、かんぽ浦安の問題についても少し伺いたいところでございましたが、先ほど川橋議員もお尋ねでございましたので、特にかんぽ浦安の場合の経営面、いろいろ運用益もだんだん少なくなるというような状況ですけれども経営面、あるいは入所された方を救急で運んで処置をしてさしあげるとか、病気になられたとか、あるいは今巡回入浴サービスが実施されておりますけれども、その利用などについて二、三点お伺いしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　ただいまの御答弁を申し上げる前に、先ほどの答弁で私ちょっと言葉を間違えたところがございますので訂正させていただきたいと思います。二十八カ所のことを、とりあえずことし二十八というふうに申し上げたかもしれませんが、五カ年計画で二十八を考えておりまして、ことしは十五でございます。二十八の中に多分先生おっしゃったような四十四年より前につくっているところはみんなほとんど入ってくるんじゃないかなとは思いますが、言葉を間違えましたのでそこだけちょっと訂正させていただきたいと存じます。
　ただいま御質問のカーサ・デ・かんぽの運営状況でございますが、経費的な運営状況で申し上げますと、数字を細かく申し上げるまでもなく言わせていただきたいと思いますが、とんとんでいっておりまして、まあおおむね順調にいっていると思います。そして、中に入っている入居者と申しましょうか、その方も満杯でございまして、百六十室ほどございますが、待っている人がまた百何十人いるというぐらいでございます。
　そして、先生がおっしゃいました緊急措置みたいなことでございますが、オープン以来十八件ありました。しかし、大事なく終わっているということです。どんなことだったのかと申しますと、何か打撲をしちゃった、階段から転がるとかという話とかで打撲、ちょっと心不全を起こしたとか、それから骨を打っちゃった、ちょっと呼吸が不全になったなどのようなことがありますが、いずれも無事に一応なったと、緊急を要する措置という点ではこういうことがあったということでございます。
○三重野栄子君　終わります。
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○委員長（野別隆俊君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　ただいま、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
○及川一夫君　今まで一時間四十分きめの細かい質問をさせていただきました。どちらかというと、今までの質問は、これからの簡保事業の発展ということを願いながら質問させていただいたわけですが、簡保事業や郵貯関係にもそれぞれ国際的な課題というものが存在しているんじゃないか、課題のうちでも陽の課題と陰の課題というのがあるわけですが、陽の課題については大いに歓迎をするわけでありますが、陰に近いような立場で問題をとらえなければいけない、しかし何としても問題を解決をしなければいけない、こういう前提に立って少しく質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、江川局長でも山口局長でもどちらでもよろしいのですが、戦前における簡易保険、郵便年金、さらには軍事貯金ですか、郵貯ですか、というようなものが存在をしておりましたけれども、報告書の隅々を見ると、それとなくそういうお金がある、あるいは支払った件数があるというようなことが報告されていますよね。したがって、現状についてまず明らかにしていただきたいということを申し上げます。
○政府委員（江川晃正君）　簡易保険と年金について私の方からお答えさせていただきます。
　韓国及び北朝鮮につきましては、終戦前、日本内地で簡易保険、郵便年金に加入し、終戦後、韓国または北朝鮮に帰った韓国または北朝鮮の住民の有する契約というのがございますのは事実ですが、契約件数及び保険金額は不明でございます。
　この契約に係る保険金等の請求権につきましては、韓国住民が加入していた簡易保険、郵便年金の契約に係る保険金等の支払い請求権は、昭和四十年十二月の日韓協定によって、一部を除きその権利は消滅している。それから北朝鮮住民が加入していた簡易保険、郵便年金の契約に係る保険金等の支払い請求権は、北朝鮮との間に財産及び請求権の処理についての取り決めがないことから未解決のままとなっております。その支払いについては、現在北朝鮮との間で国交正常化の交渉が行われており、その結果を待って対処したいと考えており、保険金等の支払いは保留しているところでございます。
　二つ目の事案で、台湾住民が加入していた簡易保険、郵便年金の契約につきましては、件数は推定で百九十万件、保険金額は推定で約五億三千万円でございます。その契約に係る権利義務の決済は、昭和二十七年八月の日華平和条約により、その両国の特別取り極により措置することとなっていましたが、この特別取り極が結ばれないまま、昭和四十七年九月の日中共同声明によって同条約が終了し、未解決のままになっております。その支払いにつきましては、現在、関係省庁と調整を図っているところでございます。
　樺太と関東州の住民が加入していた簡易保険、郵便年金の契約につきましては、樺太が件数推定で約二十二万件、保険金額推定約七千万円、関東州等が件数推定約七十万件、保険金額推定約一億七千万円でございました。この支払いにつきましては、樺太住民が加入していた簡易保険、郵便年金の契約については、ロシア国籍及び無国籍の人から請求があれば支払い可能と考えております。関東州等の住民が加入していた簡易保険、郵便年金の契約につきましては、中国国民から支払い請求があれば、法的には支払う義務があるものと考えております。
　最後になりますが、南洋諸島に係る簡易保険、郵便年金につきましては、現地住民の簡易保険、郵便年金の加入はございませんでした。
　以上でございます。
○政府委員（山口憲美君）　委員お尋ねの郵便貯金の関係について御説明させていただきます。
　一つは軍事郵便貯金というのがございます。これは戦時中に全戦域にわたる約四百余の野戦郵便局あるいは海軍の軍用郵便所において預け入れされた通常郵便貯金というふうなものでございます。それからもう一つは外地郵便貯金というのがございます。これは第二次世界大戦の終結によりまして、日本から行政権が分離したいわゆる外地等の郵便局で預け入れをされた郵便貯金、この二つでございます。
　この二つにつきまして軍事郵便貯金等という形で御説明をさせていただきますが、まず韓国の方の軍事郵便金等につきましては、日韓請求権・経済協力協定に基づきまして制定されました日本の国内法によりまして、原則として権利は消滅をしているということでございます。
　それから北朝鮮の方の軍事郵便貯金等につきましては、現在、日朝国交正常化交渉によりまして財産・請求権問題について交渉中でございますので、その成り行きを見守っているというふうなことでございます。
　それから台湾の方の軍事郵便貯金等につきましては、日台間の請求権問題につきまして、サンフランシスコ平和条約それから日華平和条約におきまして、特別取極を締結して処理することが予定をされていたわけでございますが、日中国交正常化の結果がかる措置ができなくなったという事情がございます。この問題につきましては、日台間の全般的な請求権問題との関連を考慮する必要があるというふうなこと、いかなる形での債務履行が実際的か慎重に見きわめる必要があるというふうなことから、その取り扱いを現在政府部内で検討をさせていただいているというふうなことでございます。
　それから関東州の方が有する軍事郵便貯金につきましては、日本国内法上の権利が確認されるものにつきましては、国内で支払い請求があれば支払いができるということでございます。
　それから南洋地域の方が有する軍事郵便貯金等につきましては、昭和四十四年の日米協定及び交換公文によりまして権利は消滅をしているということでございます。
　それから樺太でございますが、樺太の外地郵便貯金は、在住の方につきましては国籍が旧ソ連籍、無国籍あるいは北朝鮮籍の方などが問題となるわけでございますが、旧ソ連籍及び無国籍の方につきましては、日本国内法上の権利が確認されるものにつきましては、国内での支払い請求があれば支払いが可能ということでございます。北朝鮮籍の方につきましては、先ほどお話し申したこととの関連で、日朝正常化交渉の成り行きを見守っているということ、それから仮に韓国籍の方がおられたということになりますと、原則として権利は消滅をしているというふうなことでございます。なお、地域名等につきましては、ちょっと古い地域名で言わさせていただきました。
　なお、外地郵便貯金につきましては、現在高が千八百二十九万口で二十億一千四百万円、それから軍事郵便貯金につきましては七十三万口で二十二億三百万円でございます。
　以上でございます。
○及川一夫君　大体文書を読み上げていますから、ストレートに初めて聞いた方は余りようわからなかったというふうに思います。したがって、今答弁されたことについては、私は一覧表にして提出をしてもらえぬかということをまずお願いしておきたいというふうに思います。
　実は、台湾の皆さんから郵便貯金あるいは簡易保険問題について、支払い請求というのが現実に裁判にかけられて、日本の裁判所でそれが否定をされたりしているという現実が率直に言ってあるわけであります。しかし、元日本兵という立場の人のみならず、一般の韓国人やあるいは台湾人にしても、日本の簡易保険や郵便貯金というものに金を納めて、いろいろ国策的な意味での協力もしたということがあって、この問題は大きな二国間があるいは国際問題になるか、いずれにしても大変な問題になるんじゃないかという気がしてしょうがないわけであります。
　したがって、これまでの国会における議論を見ますと、衆参両院の予算委員会で多少出ているんですけれども、突っ込んだ議論に要するになっていないというふうに思います。しかも、郵便貯金や簡易保険ということになれば、予算委員会も政策討議の場ですから問題にしてもらって結構なんだけれども、やはりこの逓信委員会が相当突っ込んだ形で、外務省あたりが正面切っていろいろ対応しなければならぬときには、即刻それに対応できるようなものをつくっておくべきだというか、態度決定をしておくべきだとか、そういう気持ちがして私はならないのであります。
　そういう意味で、私なりに整理をしますと、両局長から答弁いただきましたけれども、次のようなことでいいのかどうか、これをまず確かめたいと思います。
　まず国別に申し上げると、韓国というお国との関係では、日韓協定というものを締結したので、要するにすべて解決済みである、これが日本政府といいますか、今局長が言った立場であるというふうに一つ確認をしたい。
　それから朝鮮民主主義人民共和国、俗に北朝鮮と言っておりますが、これは今交渉中ということでありますから、当然問題はそのままになっているという形なので、交渉中ということで北朝鮮の場合は権利は消滅をしていないというふうに理解してよろしいか。
　それから台湾の問題につきましては、日中共同声明というものが出てまいりまして、不幸にして国交断絶、こういう事態になってしまったので、それまで交渉しつつあった問題がそこで中断をされているということになっているわけで、したがって、これは当然日本側は支払っていかなければならないものではあるけれども、交渉相手がなくなったわけですから、そのまま凍結状態にあるというふうに理解をしてよろしいか。
　それからもう一つ、関東州、これは我が国が植民地政策や何かで占領したりなんかしたわけじゃありませんから、現実に関東州ということで中国からお借りをしておった、租借をしておったというふうに私は理解をいたしております。したがって、中国領だということになりますと、日中共同声明によって、賠償請求の問題を含めてすべて周恩来さんの発言によっていわば賠償請求が全くない、したがって、すべてこれも解決済みという認識に我が国は立っているというふうに理解してよろしいか。
　それから樺太の問題につきましては、ロシア、旧ソ連領ということになっております。これは外務省にも聞かなければいけないのですが、国交の関係は回復しておっても、平和条約というものが存在をしていないという限りでは必ずしも一〇〇％正常化されていないということになると、やはり私は台湾と同じような問題があるんじゃないかと思うんです。先ほどの局長の話によれば、支払いをしたということが報告になっているので、これは支払うときには支払えるというものだというふうに私は皆さんの報告というものを整理してみました。
　以上のような理解でいいかどうかという問題について、これはむしろ外務省に聞いた方がいいと思うので、外務省いかがですか。
○説明員（伊藤哲雄君）　お答えいたします。
　ただいまの先生の整理で国家間の請求権の処理としてはおおむね正しかろうと思います。ただ、若干敷衍してより正確に御説明いたしますと、まず、韓国との間では日韓協定により解決済みとおっしゃいましたが、より正確に言えば、日韓協定により国家間の問題としては解決済みであって、さらに日韓請求権・経済協力協定に基づきまして、日本で国内法を制定して、確定債務を消滅する国内法的措置をとっております。そういう意味で、先生がおっしゃるように、確定債務も含めて解決済みということでございます。
　続きまして北朝鮮につきましては、先生もおっしゃったように、ただいま日朝国交正常化交渉をやっておりますので、こうした請求権の問題も含めて現在両国間で交渉中ということでございます。
　続きまして台湾でございますが、これも先生おっしゃったように、日中共同声明によって台湾との間で特別取極を締結することができなくなりました。そういうことから、いわゆる国家間での請求権の処理ができなくなった、そういう状況にあるわけでございます。　最後に樺太でございますが、先生は、旧ソ連、ロシアとの間で平和条約が締結されていないので全面的に国交が正常化されていない、そこで台湾と同じような、確定債務請求権の問題についてもそういう問題があるのではないかという御意見でしたが、正確に申し上げますと、確かに現在の日ロ間では平和条約が締結されておりませんが、これは唯一領土問題が未解決ということで平和条約が締結されておりませんので、それ以外の通常平和条約に含まれるべき請求権、賠償の問題あるいは戦争状態終結の問題、こういう問題につきましては既に一九五六年の日ソ共同宣言によって解決済みでございます。その共同宣言の第六項に、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、」「国民の」「すべての請求権を、相互に、放棄する。」ということでございますので、戦争の結果として生じた請求権につきましては、個人のものも含めまして国家間では解決済みと、そういうことでございます。
○及川一夫君　より鮮明になったと思います。
　ソ連、ロシアの問題については、私は意見というよりも疑問をちょっと提起しただけですから、今外務省が御説明になったようなものとして私も受けとめて、少なくともこの種問題では停滞なく対応できるというふうに理解をしておきたいと思います。
　そこで、次の問題としてお伺いしたいんですが、一つは韓国の問題であります。
　基本条約が結ばれて、経済に係る問題の協定もあるわけですが、結論として、いずれにしても三億ドル、二億ドル、無償、有償という形でもって軍事郵便とかあるいは外地郵便貯金とか簡保問題というのは解決をした、政府間ではという前提を置きながらも解決をしたというふうに理解をするとすると、韓国の個別の人がいわば郵貯問題で、問題あり、支払え、返してほしい、こう言ったときには、当然韓国政府がそれに対応する、こういう理解になると思うんですが、その辺は外務省どうですか。
○説明員（河村悦孝君）　今先生がおっしゃいましたように、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定におきまして、日韓間の財産請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたことが確認されております。このかかる解決に並行いたしまして、先ほど先生のおっしゃいました、韓国に対し五億ドルの経済協力を実施する旨が規定されております。
　このような日韓間の財産請求権問題の解決を受けまして、韓国政府は、一九七一年一月に対日反間請求権申告に関する法律を、さらに一九七四年十二月には対日民間請求権補償に関する法律を制定しております。これらの法律に基づきまして、韓国国民が日本国に対して有しております一定の民間請求権について補償措置を実施したものと承知しております。
　さらに、対日民間請求権申告に関する法律第二条の中では、この法律の規定による申告の対象の範囲を規定しておりまして、九項目にわたりこの法律にいう対日民間請求権の具体的内容を列挙しております。そしてこの中で、「日本国で預け入れ又は納入した日本国政府に対する一定の債権」との項目がございまして、郵便貯金もこの規定により一定の債権に含まれるものというふうに承知しております。
○及川一夫君　ここから先になると、郵政省が御存じかどうかわかりませんが、今外務省がお答えになったような形で、内容的にどう補償されたかということについてはおわかりですか。
○政府委員（江川晃正君）　我々としては存じ上げておりません。
○及川一夫君　これから問題がよくとも悪くとも日本に持ち込まれて郵政省相手に請求が出てくると、当然こたえていかなければいけませんわね。そのときに説得力のあるのは、韓国政府との間で一定の結論が出ました、解決しているんです、したがって、問題があるならばそれは韓国政府に言ってください、言えばこういうような措置がされるでありましょう、されるはずだというものを持って韓国の方々に対応するのと、今江川さんが言われたように、おれ知らぬという形で説得するというのは、これは大きな違いがあると思うんですよね。
　だから、私から言わしめれば、局長おわかりにならないなら、韓国で国内措置をされた内容について、外務省にその法律とか規定というものをとっていただいて、まずどう措置をされたかということを郵政省が理解しておかなきゃならぬのじゃないでしょうか。そういう意味では、外務省、法律をちょっと教えてくださいということを請求できないんですか、韓国に。
○説明員（伊藤哲雄君）　ただいまの先生の御質問の点でございますが、先ほど外務省の方から答弁いたしました一九七四年十二月の韓国の法律でございますが、対日民間請求権補償に関する法律、これは日本に請求権を持つと主張する韓国の国民にどういう方式で補償するかというようなことを定めた法律でございます。
　その第四条に、日本国通貨一円に対し大韓民国通貨三十ウォンの支払いを行う、さらに百円未満の請求権については百円とみなす、そういう規定がございます。さらに、特に被徴用死亡者、つまり軍人、軍属で亡くなった方の遺族に対しては一人当たり三十万ウォンとする、こういう規定がございますので、結果について詳しいデータを韓国から入手したわけでございませんが、この法律に従えば、郵便貯金通帳の日本円での額面に対して大韓民国通貨三十ウォンで支払いを行う、そういう政策を韓国が持っていたということが明らかであると思います。
○及川一夫君　外務省、せっかくの答弁だけれども、郵貯問題、簡保問題とは今の答弁はちょっと違うような気がしますよ。恐らく台湾との関係で、元日本兵という人が戦死をしたとか負傷したとか、そして戦死をされた場合には遺家族をどうするかとか、そういう議論があって一定の補償というか、弔慰金というか、そういうものを日本政府は赤十字社を通してやったことがあるんでしょう。それとの兼ね合いで、韓国からも同じような個別の要求が出たことに対して、韓国政府として三十万ウォン、金額にすると十八万円です、日本円で言うと。そういうものを補償したという内容であって、ちょっと私は次元が違うんじゃないかなと思っているわけですよ。
　いずれにしても、時間がそうたくさんあるわけじゃないからあれだけれども、ぜひ外務省と協力し合って、韓国で本当にどういう措置をされているんだろうか、三億ドルとか二億ドルとか、無償、有償で日本政府が政治的決着を韓国との間で図った、そういう補償された財源というものがどう使われているのかにも私はいくと思うんで、そういった点は多少時間かかっても私ははっきりさせるべきじゃないかなというふうに実は思うんです。
　なぜ私がこんなことを言うかの問題なんですけれども、私は、韓国からは新たに韓国人個々人の問題として郵貯、簡保問題ではいろんな請求が出てくるように思えてならないんです。というのは、日韓協定を結ぼうとした時期、たしか昭和四十年ですか、あの時期に今日の大統領である金泳三先生は少なくとも野党の立場に立っておったと私は記憶しているんです。そして、我が社会党が日韓基本協定に反対をした理由がありますが、その理由とは違った意味で反対行動、運動を当時やっておったし、同時に、金泳三先生の今の取り巻きというのはそういう運動や行動に参加した人たちがかなりおられるわけですよ。
　ですから、いまだに我が国政府との間で問題になっていますが、日韓基本協定を結ぶに当たっては、少なくとも日本が犯した植民地政策の謝罪と反省というものがない限りそういう協定は結ぶべきではないという、そういう物の考え方が私は根底にあるというふうに見るわけです。
　したがって、そこに依拠してこれからの日韓関係をどうするか、あるいは郵貯問題だ、簡保問題だというものが出てきたときにどういう対応をしてくるかということになりますと、必ずしももろ手を挙げて賛成というふうな格好で提起するんではなしに、批判的な立場からやっぱり迫ってくるというふうに考えるべきではないのかなというふうに思うんです。それを我々は頭からげ飛ばすという発想ではなしに、やはり納得ずくというか、理解というものを前提にして対応すべきだと思うので、そのためにはより多く、韓国でどう対応されたのか、韓国政府がどのような措置をされたのかということを前もって把握しておく必要があるのではないかと思っているからだということなのであります。
　それと同時に、台湾の皆さんの要求も出てきますね。これはまだ措置をしていないわけですから、当然のこととして出てくると私は思うんです。しかし、これは日中共同声明で国交が断絶をしてしまったということがあるわけですから、国交を回復しないうちはなかなかもって問題解決の糸口をつかむことができないというのが現状だと思うんですよね。したがって、それまではじっと待っている、問題解決には走らないということでいいのかどうかということもあわせて考える必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう点では、総理府にちょっとお伺いしたいんですけれども、平成元年当時、内閣総理大臣官房臨時特定弔慰金等業務室というのがありまして、ここでもって、台湾から出ておった、先ほど言った戦死者の問題とか負傷者の問題に対して二百万の弔慰金を出しているというのが一つあるわけです。これは何から出てきたかというと、産経新聞に対する投書があって、それに対する答えとして内閣総理大臣官房臨時特定弔慰金等業務室が当時出されたわけであります。今現在は内閣総理大臣官房管理室というふうにおっしゃるんですか。したがって、この回答を出されたいきさつについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（関根康文君）　先生御指摘の記事の内容でございますが、元日本兵として戦没された者のうち、韓国出身者に対しては一人当たり五百万、台湾出身者に対しては一人当たり二百万というような内容の趣旨だったかと思いました。
　そういうことにつきまして、総理府といたしましては、一部指摘されている事実について違う関係がございましたので、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等の制度を所管する担当者から、本人あてに制度の趣旨、内容、事実関係等について御理解を賜るために御説明した、通知を出した、そういう事実でございます。
○及川一夫君　それで、こういう措置がとられたというのは、恐らく各党全会一致でもって対応されたということと私は教えられているのですが、そのとおりですか。
○説明員（関根康文君）　そのとおりでございます。
○及川一夫君　そこで私はまた郵貯の問題や何かに戻るんですけれども、こういう措置をとられたというのは、何とかやはり問題を解決しなければいけない、国交が断絶しているから日本政府は知らぬというわけにもいかないということが、今後のことを含めて私は判断があったと思うんですよね。ですから私も賛成なんですけれども、ただやり方としては、政府間でやることができない、したがって日本の赤十字社と台湾の赤十字社とを通じて問題の解決に当たったという内容が実はここから出てくるわけです。ある意味ではすばらしい一つの知恵だと思うのであります。
　したがって台湾の問題で、いまだに支払いをしていない、国交が回復するまで待つという形でいくよりは、こういう赤十字社というものを通じて、日本の郵政省が証拠に基づいて支払いをしていくというようなことはできないことなんでしょうか。外務省が外交をするに当たって、そういう手段をとることについて問題があると考えられるかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○説明員（伊藤哲雄君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問の件ですが、元台湾人日本兵に対して二百万円の弔慰金を日本赤十字社、台湾赤十字社を通じて現在まで支払ってきているのは先生の御指摘のとおりでございます。
　ただ、この措置を行いました基本には、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律という法律を国会で御審議いただきまして、超党派でこういう法律ができまして、これに基づき、予算措置をとってこれまでそういう支払を行ってきているわけでございます。
　したがいまして、戦後処理はいろいろな問題がございますが、特にこの台湾兵の問題につきましては、戦後処理の法的処理としての補償、そういうものではなくて、あくまでも人道的精神から我が国の国内的措置としての弔慰金の支給でございますので、果たしてそういう措置が適当かどうかということにつきましては、政府部内でもさまざまな問題について十分に議論をする必要がございますし、最終的にはやはり国会でお決めいただく問題がなと存じておる次第でございます。
○及川一夫君　そこで郵政大臣、これをやるということになれば、ある意味では閣議でも相談をせにゃいかぬだろうし、同時にまた、しかし政府が前面に立つわけにもいかないというような問題を含んでいると私は思います。したがって、難しいなというふうなことを考えながらなんですが、現実に今、台湾戦没者議員懇というのがありますね。恐らくここでもって相談をされて、立法措置をされて、それで台湾問題の一つの問題点を解決したんだというふうに私は認識をしました。こんなところでも郵貯の問題、軍票の問題、いろんなことが話題にはなっているそうですから、郵政大臣、こんなところでひとつ相談をしてみるというふうにはならないものでしょうか。
　そして、台湾人が要求しておることに対して、いずれにしても支払っていかなきゃならぬということは、郵政省もその立場に立っているわけですから、支払うきっかけ、支払い方の問題を含めてどうするかということが限られた問題としてあると私は思うんですよ。そういったことを郵政大臣はお考えになる気はありませんか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　外国との関係でいろいろ難しい点があるということは今のお話でわかるわけでありますが、台湾というのは特に中国とのいろいろな複雑な関係もありますし、この問題については今政府部内で検討中と聞いております。ですから、その対応を見るしかないと私は思っております。
○及川一夫君　率直に言って、きょう初めてこんなことを申し上げているわけですから、よしわかったというふうにはなかなかならないかもしれません。しかし、日を追って台湾人の人たちがさまざまな行動を我が国の国内で起こして、裁判という方法をとってくると見ざるを得ないというふうに私は思うんです。ですから、やっぱり海外との関係、他国との関係ですから、日本政府あるいは日本人の誠意を見せるためにも何らかの工夫を凝らして、そういうような要求に応じていくというか、実質的にそういう道を開いていくというか、そういうことを考えていかなければならぬのではないかというふうに率直に思うのであります。従軍慰安婦の問題も非常に大きな政治的な問題になりそうだというようなことも含めて、ぜひ郵政大臣にももう一考していただきまして、何かひとつ解決策がないかということをお考えいただきたいということを要請しておきたいと思います。
　次の問題に移りたいというふうに思います。
　それはまず、今回の法律の提案、私も賛成でございますが、この簡保事業というものに対して、民間保険と対置してあるわけですが、具体的に簡保事業は行き過ぎである、この点が問題だというようなことを指摘されたことがありますか。あったら具体的に内容としてどんなことが言われたのかということを教えていただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　古くは、十年前の五十八年の臨調の答申の中で、ちょっと私手元にございませんから正確な言葉の再現が難しゅうございますが、簡保が民業を圧迫しないようにという趣旨のことが書かれていたということは承知しております。それがその後の行革審の最終答申などでだんだん変化してまいりまして、平成二年でございますが、最新の第二次行革審の答申では簡保事業に対する個別の指摘はございませんで、郵政事業全般について、「官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことを基本」というような表現であらわされております。
　もう一つの分野で申し上げますと、生保業界というのがございまして、三十社近くございますが、それらのいろいろな要望が時に一年に一遍ぐらい出てまいります。我々が予算要求をするとそれに見合っていろんな要望が出てくるということでございますが、そういう中で簡保について触れることもございます。それは、簡保と民保はお互いにそれぞれの機能を十分発揮して協調してやっていこうという趣旨のことを表現してよく出でございます。その中にたまたま、昨年ので申し上げますと、これは生命保険協会の協会としての言葉でございますが、官業である簡保は民間生保の補完に徹すべきものであるというふうに言ったりしております。
　同時に、会長と我々と話をしている世界の中では、簡保も民保もそれぞれの立場、それぞれの機能を持っているから、それぞれの機能を十分発揮して、お互いに相競って、全体として国民の利益の向上に資そうじゃないかというふうに話し合ったりしてきているところで、それが最近でございます。
○及川一夫君　そこで、簡保事業ということを考えた場合に、私は持論として、昔のように、みずからが他界した場合に残された者のことを考えていわば資産を残す、あるいは保険をもって死後の家族の生活を考えるという時代はもう去ったんじゃないかなと。むしろ、高齢化社会ということを言うならば、我が党の両議員が言われたように、いわば夫婦でもって長く生きる、そのための生活費をどうするかということを考える、それをまた前提にしたいわば生活システム設計というものを立てていくということが大事ではないのかと。
　つまり結論的に言えば、年金というものにウエートを置き、しかし年金も政治でもってすべてを補うということはもうできないということを考えるならば、やはり自助年金というものをお互いに奨励し合って、またその余裕がどのくらいあるかないかということも関係はするけれども、そういうことを意識した生活設計というものを立てていくべきだなというふうに思っているわけです。
　そういう目で今の簡保事業の現状を見ると、項目はあるけれども、シェアを見ると必ずしもそういう事態になっているとは思えない。保険・年金総額を足してみて、その中で一体年金の占める割合はどのぐらいかなということを計算してみると、百五十八兆のうち七千二百億ぐらいが要するにこの年金保険ということに実はなっているわけですよね。だから、パーセントにしてみれば一％にもなりません。それこそ〇・五％ということになるような数字になっているではないか。そういうシェアにしか達していないから、かなりこれから簡保事業のあり方のウエートを、やはり年金というものを含めた保険事業ということにステップを変えていくということが非常に大事ではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（江川晃正君）　先生御指摘のことは、これからの世の中を考えますと全くそうだなと思うところでございます。年金が現在少ないのは、何といいましても、衣がえしてスタートをしたのが十二年前の昭和五十六年でございますので、まだ言ってみれば幼児期なのかもしれません。ということが一つと、もう一つは、今までは年金についてはそこまで深く需要が認められていなかったんではないかと考えられます。
　ちょっと私ごとで恐縮でございますが、私、昨年七月に簡保局長になりましたときに、民間の生保会社の社長のあいさつ文というのを二、三年にわたって全部ちょっと見たわけです。どこの社長も大体二年前のあいさつで言っていたことは、ことしは年金元年という言葉を言っておりました。各社がこれからは高齢化社会に向かって年金が新しい商品だぞということで注目し、力を入れて、そして売り出そうという工夫をし始めるときじゃなかったかなと思います。
　そういう点で、私たちの方も五十六年に始めた新年金のラインは正解だったなと思いますし、あわせて、先ほどもちょっと申し上げたのですが、年金そのものにつきましても幾つかの改善を自来やってきたりして進めてきたところです。より一層個人年金がこれからますます高齢化社会の中で、先生おっしゃいますように亡くなってからではなくて、自分の亡くなる前に立てると言うと変ですが、それまでの人生を豊かにさせるための道具として年金というのは非常に重要になってきたというふうに考えておりまして、おっしゃいますような重要な施策としてこれからますますここに力を入れて、国民の需要に見合う、きめ細かいニーズに立った年金を仕上げていきたい、また売り出していきたいと考えているところでございます。
○及川一夫君　最後になりますが、広告宣伝費の問題についてちょっと意見を言わせていただきたいと思います。
　どうでしょう、逓信委員会として、広告宣伝費ということをとらえて意見が出るというのは初めてじゃないかなというふうに認識しているわけです。というのは、いつから一体広告宣伝という予算項目が出てきたのかなということが一つと、それから宣伝費について民間の動向というものを見ると、電通広告社でもあるいは雑誌講談社でも、さらには博報堂でもかなり広告事業というのが逼迫をしてきて、逼迫するということは各会社とも広告宣伝費というものをぐぐっと絞っているわけですよね。したがってなかなか競争も厳しいし、なかなか収益も上がるような状態じゃない。はてどうするかということできゅうきゅうとしているような状況ですわね。
　そういう中で郵政の広告費というものを見ると、大体毎年毎年上昇傾向をたどってきているし、民間産業界からいえば、官ですから、結構な話だということになるんだろうというふうに思うんだけれども、宣伝費のかけ方について、これはどういう考え方でこれからも対置されようとしているのか。今年の予算はもう成立しているんですから、それにどうのこうの言うわけじゃないけれども、宣伝のあり方を含めて郵政省としての考え方を聞かせてほしいということであります。
○政府委員（江川晃正君）　国営事業でございますから、宣伝につきましては品位といいますか、節度を保ったことでやっていきたいと考えるのがまず大原則でございます。ＰＲの経費、宣伝の経費というのは、五年度でいきますと、簡保で申し上げますと十億少し強ぐらい予定してございますが、それはすぐテレビとかラジオとかというふうに思い浮かべますが、同時に、各郵便局でパンフレットをつくったり、チラシをつくったり、何かつくったりということ全部含めての話でございます。それらを節度を保った形でＰＲ活動に努めていきたいなと思っているところでございます。
○常松克安君　まず大臣、早朝より電波の日のＮＨＫ出演、御苦労さまでございます。
　たしかおじい様のお名前は小泉又次郎先生だと伺っております。第三十三代逓信大臣就任。就任されましたのは昭和四年七月二日。それより二年有半、昭和六年十二月十二日までお務めでありました。
　なぜかようなお名前を御披露申し上げるか。この今いただきました簡保の書の中に、この大臣にありましたときに、昭和五年十二月、高齢の被保険者に対する保険料払い込み免除制度の実施。あるいはまた昭和六年十月、団体取り扱いによる保険料の割引制度の実施。営々として六十年間、今日までこの法律は生きておるわけであります。親子三代続いて国政に携われ、名家でございます。郵政大臣に就任のこの時期にありまして、参議院の我々のこの委員会でいろいろの提言、いろいろなお話をしてまいりました。真摯に受けとめていただきまして、あすに向かっての国、国民の幸せのための法律、制度というものをどうか立派におつくり願いたい、そういう要望で御紹介申し上げたわけでございます。
　さて、質問に入ります。私は一点に絞ります。それは簡保資金の運用。この運用というふうなものが果たして安全なんだろうか、大変な赤字を背負っていくんじゃなかろうか、あるいはまた簡易保険者の利益保護につながらない状態ではないのか。ＰＫＯは参加することより撤退することの方が難しい。時にはそういう大英断というものがなくしては、国際ファンドに向かってのあり方というものが問われている。よって、まずお聞きいたします。
　今累々と同僚議員の御指摘がありましたが、いろいろサービスだとか新しい制度をつくり、本当にサービスに徹していらっしゃる。しかし、サービスを受けるのはただじゃございません。たとえ千円でも二千円でもかかるわけでございます。そのかかったお金というもの、これは会員の財産であり国民の財産であるというふうに私認識しておるんであって、大蔵省の財産でもなければ郵政省のお金でもない、こういうことをまず確認いたします。
○政府委員（江川晃正君）　先生おっしゃいますとおりでございまして、保険の資金といいますのは加入者によって集められた金でございますから、加入者の資金といいましょうか、それを郵政省が預かり管理しているということで理解しております。
○常松克安君　じゃ、財産であるからにおいては安全確実の運用でなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　運用法の第一条の目的の中にも、先生おっしゃいますと同じように、確実で有利ということを書いてございます。
○常松克安君　しからば、運用益について、赤字であると認識されるときはどういう基準をもって赤字と認識されるんですか。
○政府委員（江川晃正君）　いろいろと難しゅうございますが、一つの見方でございますけれども、投入した資金と現在それが評価されている額との差の大小によっても、一つの赤ということも表現し得ると思います。ただ、それをもってすべてではございませんが、ある一つの部分だけを見たときに、それをいろんな大小の差でもって評価することもできようかと思います。
○常松克安君　例えば何兆円の金を動かして、当初その金で百億もうけましょう、運用益で得ましょう、しかし運用益がゼロだった、これは赤字と認められますか。
○政府委員（江川晃正君）　言葉の使い方によるかもしれませんが、運用がゼロだったことをもって即赤字というか、運用は配当を生まなかったという事実認識に立って次に進むかというのは、その物事の表現する立場によって違うかと思います。
○常松克安君　じゃ、非常に危険な状態であるというふうな見方はいかがでしょう。
○政府委員（江川晃正君）　全体として運用を行いますから、ある部分だけをとらえて全体を議論はいたしませんが、その部分だけをとらえますと、これが運用益を生まなくなってきているという事実については、それは危険といいますか、何か考えなければならない事態だなという認識は持ちます。
○常松克安君　具体論に入ります。
　簡保資金をもって外国債を購入されております。今幾ら動かしていらっしゃいましょうか。
○政府委員（江川晃正君）　三年度末でございますが、保有残高は外国債が三兆二千六百七十億ほどございます。
○常松克安君　今こちらの手元に参考資料としてありますが、簡保特別会計貸借対照表、これに準じて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　先生おっしゃいますのは、この簡易生命保険特別会計貸借対照表でございますね。
○常松克安君　はい。
○政府委員（江川晃正君）　それの欄外にございますが、三兆九十七億とございます。
○常松克安君　ここで一つ大きな問題がひっかかっておりますのは、外国債というものは円建てで購入しておりません。ドル建てでございます。といたしますと、ドルのこの当時の指数からいきますと、売ったのどうのじゃありませんよ、会計的に計算的にここで整理をしたとするならば、そちらの資料でいきますと既にここで三千百七十五億円の損失である、差益損が出ておる、こうなっております。
　じゃ、このときのドルの価格はどういうふうな位置づけで計算されたのでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　三千百七十七億の円換算の差額が出ておりますのは平成三年度のことでございますが、そのときの米ドルの為替レートは百三十二円八十五銭でございます。
○常松克安君　間もなく七月前後にその決算状況が出ると思いますが、既にここで切ったとするなら三千百七十五億円損失だ。まあ売ってはいませんからね。
　もう一つお伺いします。この今外国債を保有しておる一年間の利益は幾らですか。
○政府委員（江川晃正君）　全部が全部というわけではありませんが、平均しますと、この利子率が七・〇％ぐらいで回っていると承知しております。
○常松克安君　いや、金額は幾らなんですかと言っているんです。
○政府委員（江川晃正君）　ちょっと手元には計算してございません。
○常松克安君　こちらで指数を出されましたものを掛け算いたしますと二千百億円前後の数値になります。しかし、これは私の素人の計算ですから、どうか間違いがあったらまた後ほど御教示のほどよろしくお願いします。
　聞きたいのは、その二千百億円、毎年毎年外国債を購入して入ってくる金額、これもドル払いです。これを為替円レートに換算すれば、またこれも減っちゃうわけです。こういう私の認識は間違いでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　ドルベースで返ってくるものが、ドルを円に換算しますとそれなりの数字が出てきて、多分今は円高ですからふえるだろうという方程式はそのとおりだと承知いたします。
○常松克安君　入ってくるのがふえるんですか。私は減ると思っているんですが。
○政府委員（江川晃正君）　マイナス部分と称される部分がふえるというふうに私は申し上げたところです。
○常松克安君　じゃ、もう少し先に進みます。
　平成四年度の、ここで出ておりますところの五千二百七十八億円の簡保資金の損失、このときの計算は、円レートは何円で計算していますか。
○政府委員（江川晃正君）　百二十二円でございます。
○常松克安君　百二十二円で計算してこのようになっている、こういうお答えですね。
　そうすると、今の価格で万々一想定しますと、百七円としたならば、この金額数値というものがもっとふえちゃう。約七千億とちまたに言われることも、これまた誤った見方ではない、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（江川晃正君）　現在は確かに百何円でございますから、五千二百七十八億よりも数字がふえることは誤っていないと思います。予測しております。
○常松克安君　じゃ、また違った一面。米ドル、米ドルといって、米国の国債ばかり買っているんじゃないんですから、カナダの国債もちゃんとふえているんですから。このカナダのドル、すなわち専門的にはキャンドルと言うそうでございますけれども、キャンドルが平成三年、平成四年、平成五年とどういう動きになっておりましょうか。
○政府委員（江川晃正君）　平成元年と三年と四年でございますね。元年は百三十四・八四円、三年が百十一・五九円、四年が予算で九十八円のところでございます。
○常松克安君　お聞きいたしました理由は、米ドルと同じように、やはりキャンドルに対しても円高になっているわけです。ですから、その国債の収入も損失とこうなる。
　その上、御心配あそばすな、毎年二千億円前後の利子が入ってます、それは十年債でございます、十二年債でございますと。ところが、百円を切るような珍現象が起きたとしたならば、今おっしゃった三兆数千億円の元金を割っちまうわけです。元金を割らずに金利というものが積み重なって、これで最初のお立てになった運用の妙これありなんでございます。
　こういう現状というものは、五千円、一万円、二万円。月掛け、半年掛け、一年掛け。一年なら一割引き、半年は〇・五、即決になれば何カ月か引いてくれる。そして庶民がはたいたお金で、備えあれば憂いなしという気持ちで掛けたこの簡保が、たとえ数字上であろうとも、三千億、五千億、七千億と推定されるような損失というものがあったとしたならば、これは大英断を持って赤字覚悟で撤退。それ以上傷を深くしたくない。そういうふうな技術問題は、また当事者は、物すごくこのことを敏感に、毎日毎日の円高のニュースは胃が痛むと言っていらっしゃいます。まことに御苦労さまでございます。
　確かに金利というものが米ドルから日本のお金にかえると減っちまう。わかっています。わかるからすぐさまそれで国債を買い増します。一つの追い打ちをかけて、株と一緒ですわ、追い打ちをかけて損害を少なくしようとしている。そういう努力をしながらも、断じてこういう問題は損じまい、損じまいと。そこへもって、この外国債のときにまたばかにならないのは証券会社の手数料なんです。これはどうなっているんだろうか。非常に重箱の隅をこづくとおしかりを受けるかもしれませんが。
　私は、こうして今日までふやして、十年、二十年満期のときに、剰余金として積み重ねられ、庶民にお返しなすったその歴史の中、外国債購入ということについて、直面されるこの苦境というものを察するに余りあるものがあるんですが、十年掛けたときに、清算するしないは別にして、それが完璧に元金まで削られたら剰余金はどこから出てくるんですか。これが安心確実とおっしゃったとおりの運用でございましょうか。難しい面があると思います。
　これに対して、リスクをえらい背負うときの対策、どういうふうに考えていらっしゃいましょうか。
○政府委員（江川晃正君）　先生おっしゃいますこの危険の部分の御理解は、全くおっしゃるとおりでございまして、私たちも部下が胃袋が痛むだけではなくて、局長の私も胃袋が痛くなるくらい真剣に悩んでいるところでございます。
　同時に、こういう考え方、これは開き直りではございませんが、我々の運用といいますのは全部で運用しているわけでございます。全部と申しますのは、外国債もありますが国内もある。国内の指定単による株もあるし、じかに我々が買う債券もございます。そういうものを全部、ストックで今六十五兆円ほどございますが、これを適切に張りつけて、全体の利益がプラスになるように考えるというのがこの世界の運用の仕方でございます。
　外国債について、これは先生御案内のように、実は六十五兆円のうちでは五・九％ぐらいのもので、この外国債を五十六年にスタートしたときには、やっぱり危険負担を小さくするために、また大きな利益をそこでもとれるためにという視点で外国債の購入の道を五十六年に先輩が開いたんだと私たち考えております。
　その際に、先生おっしゃいますように、危険を小さくするための外国債の買い方というのは、危険な国、カントリーリスクなどと申しますが、それの小さいところから買うとか、それからより利子率の高い債券を買うなどのことをしながら、しかも国内におけるいろんな利子率の高低を見て、それでここに適当な額を張り込んでいこう、こういうやり方で実はやっているつもりでございまして、そのやったものが、今この時点でそこだけを取り上げますと、円高の問題などもあっていわゆる損益が少し出ているように、先生おっしゃいましたように売っているわけではございませんが、数字が出てきているということは確かでございます。
　そういうときに我々としてどう考えるのかというのは、そこの点における赤というんでしょうか、差額が出てくるのはつらい話でございますが、同時に、やっぱりもう一つ全体を見て、じゃ撤退をすべきほどになっているのかなっていないかということは、よく見定めながら全体のポートフォリオを考えていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○常松克安君　御苦労は先ほど申し上げますように察するに余りあるものがございますけれども、頑丈な堤防といえどもアリ一穴のその小さな穴から堤防は崩れてしまうという例もございます。あちこち安全、こうしてございますから大丈夫。大丈夫な金利のファンドは今どこにありますか。しゃばでは、浮世では金もうけは死の病と言うんです。こういうふうな何兆円という金を動かすのはもう命がけのはずです。大変なことなんです。一つ誤ったら屋台骨を崩してしまうんです。それをこの会員全員が株だ外国債だのために敗者となってもいいでしょうか。
　こういう危険性も非常にはらんでおるという位置づけで、もう一度くどいようでございますけれども、この平成四年度末の掲げられました五千二百七十八億円、実際は計算してみなきゃわからないと思いますが、私が今、利益のことをどうするんだ、手数料をどうするんだ、あるいは円レートの問題はどうなんだと言ったら、この数字より私は上回るというふうに試算いたしましたが、それだけはお認めいただけましょうか。
○政府委員（江川晃正君）　先生の御心配なさっている論理というのも、私はおっしゃるとおりだと思っておりますし、五千二百七十八億円を多分上回るんじゃないかという部分につきましても、予測的にはそうじゃないかなと私も考えておるところでございます。
○常松克安君　外国債はこのぐらいにいたしまして、あと細部についてはこれより決算の総括締めくくりで細かくいきます。
　次は株の指定単でございますけれども、私は、郵政が国民経済をいいころかげんにして、金融がバブルをつくり、バブルをはじかし、その復しりぬぐいを助けた、こういうふうな考えを私は一面に持っております。少なくとも、簡保の資金七兆二千億が株指定単、三兆というものが外国債、合わせて簡保だけでも十兆という、これだけのものが現実に、せんだって以来もう毎日のように株が下がると公的資金、最近はもうそれを通り越してしまって簡保資金、公的簡保資金の下支えで値を維持しておる。字句はもう出ておるんです、堂々と。
　ところが、一面これはまた、年とった郡部の山奥の方々にしては、ええか、断じて株だけは手つけるな、あの人も田地田畑全部株ですった、この教訓がいまだに生きている。言い伝えられているということも一面でございます。
　そうしたならば、この株式の中で、一つだけまず疑問を呈してまいりたいと思います。それは、この簡保が株を購入することは戦前にもあったと思います。どういう株をどれほどお持ちなのですか。
○政府委員（江川晃正君）　調べましたところ、戦前には、株を購入することができたものですから、確かにございました。電力会社の株を買っていたようです。あと一つや二つ何かあったかと思いますが、十か十一ぐらいあったように思います。