Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎委員　いずれにしても、先ほど来申し上げているように、政府が本当に一丸となって正面から経済問題に、強い経済、強い財政、強い社会保障なんて言っていますけれども、根幹は強い経済ですから。だけれども、実際は、さっき申し上げたように、経済が影響を受けるのは経済に関係するあらゆる政策ですから。あらゆる政策。
　だから、私は、経済全般の運営に関して、経済産業省としては大臣にも大いにかかわってもらわなきゃいけないということを前から言って応援しているんですから。経産省、もっと頑張れと言っているわけですよ。今、もう指定席ないじゃないか、遠ぼえだけやったってしようがないと。
　菅さんは需要と言っているんだけれども、直嶋さんは供給だと言っているわけですよ。それは何でかといったら、経産省の事務方が供給だと言っているから、それは経産省の事務方の方が正しいから言っているので、菅さんは間違っているから。
　それで、成長戦略、成長戦略と聞こえはいいんだけれども、トータルの政策でいけば、例えば、子ども手当とか農業の戸別所得補償とか高速道路とか高校無償化とか、こういういわゆる、我々が呼んでいる、ばらまき政策をやって、それをやりながら、一方で、郵政は今度、再国営化をします、最低賃金は上げます、そして製造業派遣はやめます、禁止しますと。それから、これは連合審査もやりましたけれども、ＣＯ2の二五％マイナスというのは、ロードマップも何もなしだというのに、とりあえず法律を通してしまうんだ、エネルギー基本計画との整合性はその後とるんだとおっしゃっていましたよね。こういうめちゃくちゃなことをやっている、政府ばらばらの今の状態で、国民や経済主体がみんな、あるいはマーケットも世界も、安心なんかできるわけないじゃないですか。そう思いませんか。
　我々は、マニフェストにも入れましたし、私が取りまとめた成長戦略にも、やはりそこは、ばらまきはやめてその財源を有効に活用しながら、イノベーションを進め、そして国をオープンにして世界標準に日本もする。それから、地方がこれだけ疲弊しているときに、私はゼロ特区なんかを言っていますけれども、地方を元気にすることによってどう違いが最後に出てくるかというと、消費税に出てくるんですよ。消費税の上げ幅が、皆さんの言っているようなことをそのままやっちゃったら、めちゃくちゃ高くなっちゃう。
　我々は、それは上げざるを得ないだろうと言ってこの間も参議院選挙をやりましたけれども、しかし、それをどうやって抑制していくかということが一番大事なはずだったわけであって、そういうことを考えなきゃいけないときにばらばら言われ、アンチビジネス的なことを相変わらずやりながら、成長戦略、そんなこと言ったって、だれも信用しませんよ。政府の中でばらばらなことをやっているんですから。こんなことでどうして経済主体が安心して、あるいは家計が安心して暮らしていくことができるものかというのが私の考えであります。
　最近、アメリカ大統領も選挙で政権交代になりましたよね、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、日本、そしてこの間はイギリス、そのオーストラリアだって、まあ、やっとぎりぎり、かすかす労働党がまた続けることになりましたけれども、しかし危ういものですよ。今度アメリカの中間選挙は間違いなく民主党が負けると言われている。全部経済ですから、全部経済。
　さっきの競争と言っているのは国内の競争、経産省の事務方にいろいろ言われているんでしょうけれども、実は世界の競争が激しいわけですから、それでもって我が国は生活水準が下がってきているわけで、それは我々も、自民党政権のときも十分なことができなかったという反省はしなきゃいけない、それは率直に思いますけれども、しかし、先進国でこれに答えを出した国はまだないんですね。だから、みんな政権交代。別に、労働党から保守党にかわるのは、方向性がどっちに行くかというのは、それは各国ばらばらですよ。要は、現政権がいつも経済問題で負けている。
　だから、このままいけば、民主党が今言っているようにばらばらなことで、おまけに、供給だか需要だかよくわからないようなことを言いながら、てんでんばらばらなことをやり続ければ、間違いなく問題解決できませんから、政権交代が早晩起きるのは見えているんですけれども、しかし、それでは国民が一番困るわけです。
　だから、それは今、皆さんの政権の間にでも、我々から提案をすることでとれるものはとってもらって、参議院もああいうふうになったことでもありますから、この国の経済の根本的な立て直し、一に雇用、二に雇用なんていって、御褒美を上げるから雇用してねぐらいのことでは長続きするわけがないんですから、それよりも雇用する力をどうやって企業につけるか、それはまさに供給サイドの問題ですよ。これをどこまでやれるのかという問題だと私は思っています。
　時間が大分なくなってきちゃったのでありますけれども、この間、ワイオミングのジャクソンホールというところで会議があって、トリシェＥＣＢ総裁が、日本の失われた十年を繰り返すな、こう言われて、実に恥ずかしい話でありますよね。あれは、要は、不良債権問題を放置して短期的なことで成長を確保しようとした、その失敗を言われているわけです。
　実は、不良債権問題というのは何かといったら、これはまさにサプライサイドそのものですよ。要は、産業がもうだめだということですから、新しい産業構造に変えなきゃいけないということ。ですから、そこのところを我々はちゃんと踏まえなきゃいけないので、幸い供給サイドの話にお触れになられたので、直嶋大臣は、これはひょっとして大丈夫かなと思いますけれども、親分たる、指示をされている菅さんは間違った方向に行こうとしていますから、そこのところはしっかりとやってもらわないとまずいなというふうに思っています。
　そこで、ちょっと一点だけ、具体的なことは後の二人の同僚議員から聞きますからあれですけれども、法人税。
　さっき稲富さんが法人税の減税の話を言っておられました。五％下げるということをとりあえず何か御要望されているようですけれども、一方で、御存じのように、皆さんは、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのを財政の中期フレームワークみたいなもので決めているわけですね。このことはその対象になっているのかどうか。つまり、法人税減税五％やるのに財源は幾らかかるのかという質問。それから、このペイ・アズ・ユー・ゴー原則、いわゆる財源確保ルールですね、これが対象になるとすれば、その財源をどこから持ってくるのか。
　その辺をどう考え、それから、中小企業の一一％というのも考えているようでありますけれども、まあ、それはともかく、まずは、五％についての財源をどう考えて、一体これを本当にどういうふうに実現しようとしているのか、大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○直嶋国務大臣　前段の方でおっしゃいました、内閣がばらばらじゃないかという御指摘は、私は当たらないと思っていまして、頻繁に協議をいたしておりまして、一体となって今の経済対策を含めて取り組んでいるということであります。
　それから、民主党のマニフェスト政策についても、私は、ばらまきという批判は当たらないというふうに思っていまして、限られた時間ですから余り細かく反論は申し上げませんが、受けとめ方の違いがあるんじゃないかなというふうに思っております。
　それで、重要なことは、先ほど塩崎さんもおっしゃいましたし、先ほど引用された米倉さんの発言の中に、与党も野党も政党同士でよく対話をしてほしい、こういう話がありました。私は、これから臨時国会等始まると思うんですが、非常に日本全体が、今御指摘あったように、経済面だけではなくていろいろな面で大きな転機にあると思っておりまして、こういう時期に、やはり与野党、政治家としてしっかり議論をして、国民の立場に立って結論を導き出さなければいけないと思っておりまして、そういう点での今後の話し合いも私どもも積極的に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それから、法人税についてでありますが、これから年末にかけて具体的なところは詰めることになっておりますが、一つ考え方の面で申し上げますと、私どもは、この法人税の引き下げは、もちろんこれは税の問題でありますが、同時にこれは、先ほど申し上げたようなことでいえば、成長戦略の問題である。つまり、成長戦略という視点に立って法人税そのものをとらえていこうではないかということを申し上げております。
　したがって、先ほどお触れになった、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのはもちろんあるわけですけれども、同時に、日本の経済を今後成長軌道に乗せていくために必要な政策だという視点も忘れずに議論をしていきたい、そして実現をしていきたいというふうに思っております。
○塩崎委員　法人税減税の話は、またさらに議論を深めたいと思いますけれども、今回の三十日の基本方針の中では、今度は新たに投資減税なんていうのが出てきたり、どうも我々から見ていると、足並みがそろっていなくて、ばらばらなことを言っていて、よくわからないなということがたくさんありますから、さらに議論を深めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。
　閉会中でありますけれども、急激な円高が進んでいる、株価も低迷をしているということでございますので、今回、閉会中の中でもこういう委員会を開いて議論をしようということで開いていただきました。この件については感謝を申し上げたいと思います。
　その一方、先ほど塩崎さんからも話がありましたけれども、こういった経済状況の中で、経営者、経済人からは不安、不満の声があったんですけれども、今は悲鳴に近い声になってきている。民主党大丈夫か、民主党の経済政策は本当に大丈夫なのかといった声が上がってきています。
　きょうの議論を通じて、少しでもそういう不安解消につながる、やはり民主党はよくわかっているな、そういう議論ができればいいなというふうに思っております。そういうのができなければ、また別のことを我々は考えなければいけないわけでありますが。
　そういった中で、先ほど、代表選をやっている場合じゃないじゃないかという声、皆さんも選挙区で聞くと思います。直嶋大臣からは、それは二年に一回なんだ、党のルールなんだからというお話がありましたが、実際、影響も出ておりまして、先般、経済産業委員会で、この委員会の議論を充実させるために委員会視察が行われました。これは与野党で打ち合わせをして、日程も調整をして、それで委員会視察に行ったわけでありますが、結果として、残念ながら、民主党の理事の方は、初日、出席者が一名、二日目はゼロ。何で、代表選だからということなんですよね。
　国民の生活が第一というのが民主党のスローガンでありますが、党内政局が第一ととられても仕方がないんだと思います。ですから、代表選はどんどんやってください、しかしながら、欠席した理事が今やじを飛ばしていますけれども、委員会は、与野党で日程を決めたんでしょう。二日目に一人もいないというのはどういうことですか。これはちょっとお願いしますよ。ということで、質問に入りたいと思います。
　あともう一つ懸念は、急激な円高は、会社経営をしている人、またそれがまさにビジネスに直結する人から見れば、本当に身を切られる思いなんだと思います。そして、この間、さまざまなことはやっていると言いますが、マーケットに対して、それをとめる効果はなかなかあらわれていないということなんだと思うんですね。
　これは先ほど塩崎さんも言いましたけれども、さまざまな、例えば、鳩山さんが経団連、商工会議所の新年会に行って、企業の経営者に対して、あなたたちはサプライサイドの人だからと。さっき、直嶋大臣と塩崎さんの議論で、需要サイド、サプライサイド、供給サイドの話がありましたけれども、なぜかそれを切り分けて、我々は需要サイドにやるんだ、サプライサイドよりも需要サイドに重きを移すんだということを宣言してみたり、また、労働規制の強化もやります、デフレなのに最低賃金も上げていこうというところに加えて、今回のこの円高が進んでいく中での、実際、ビジネスマン、経営者から見たら無為無策じゃないかと。ですから、この夏休みに、海外に出ざるを得ない、国内の投資をあきらめざるを得ないという決断をした経営者はたくさんいるんじゃないかなということを私は懸念しております。
　少し前ですか、多分二〇〇三年、岡田代表のときの民主党のスローガンは、この国をあきらめない、そういうスローガンであったように思いますけれども、これでは日本をあきらめてくださいと言っているようなものだと思います。ですから、どうかこういう声に対して、こういう思いに対して、民主党はいろいろ考えているんだ、こういうことをやっているんだ、これからこういうことをやっていくんだということをぜひお答えいただきたいと思います。
　きょうは、経済政策全般と、特にやはり円高対策をどうするのか、それに関連してデフレ対策、それと成長戦略に絡んで規制緩和についてお話を伺いたいと思いますし、貸金業法の六月完全施行の影響なども聞きたいと思っておりますが、実は、きょう、答弁者の方にたくさん来ていただいているのは、私が来てくださいと言ったのではなくて、円高対策やデフレ対策と多岐にわたるので、それに対して政府として答えられるようにしてくださいと言いましたらこういうことになりましたので、御了解をいただきたいと思います。人数も多い、質問も多いということですので、短く短くやりとりができればと思います。
　それでは質問に入らせていただきますが、民主党は何で経済音痴と言われるか。いや、音痴かどうかわからないですよ、これからの答弁ですが、そういうところで、素朴な疑問に、みんなが感じている素朴な疑問にちょっと答えていただきたいと思うんです。
　まず菅さん、一に雇用、二に雇用、三に雇用、雇用がふえれば経済も大きくなると。それを受けて、テレビのインタビューを受けていたＯＬが逆じゃないのと言っていましたけれども、まさにそうなんだと思います。この辺はどういう意味かよくわからない。その雇用はどうやって支えるんですか。税金で支えるんですか。
　また小沢さん、外需から内需だと言っております。外需に頼らなくても、内需で最低限経済成長がやっていける体質にしないといけない。これは九月三日、日経の朝刊でのコメントですから、多分そういうことをおっしゃったんだと思います。人口減少、少子高齢化。資源もありません。財政出動の余力も限られている。こういった中で、外需から内需だ、外需に頼らなくて、内需で最低限経済成長させる環境というのはどうやったら整うのか。
　ちょっと想像がつかないので、この二つぐらい、ちょっと解説をしていただいて、なるほど、そういうことかということを理解させていただきたいと思います。直嶋大臣、お願いします。
○直嶋国務大臣　今御質問の中で代表選挙にもお触れになりましたが、これは先ほど御説明したとおりであります。
　たしか自民党さんのときも、あのリーマン・ショックの直後の九月に代表選挙が行われまして、あのときには麻生さんがたしか選ばれたと思います。あれは世界じゅうが大不況で大騒ぎしている中での代表選挙でした。代表じゃなかった、失礼しました、総裁選挙でしたね。
　ですから、それぞれ政党は政党の規約があって、それに基づいてやっているということでありまして、ぜひ御理解をちょうだいしたいというふうに申し上げます。
　それから同時に、先ほども申し上げましたが、代表選挙にかまけて政策をおろそかにするということは、我々としてはあってはならないと思っていまして、今内閣を挙げて経済対策に取り組んでいるところであります。
　それから、菅総理が雇用とおっしゃっているのは、先ほども申し上げましたとおり、今失業率が高どまりしたままで、特に新卒者でまだ就職できない方が、大卒、高卒で、ことし卒業された方で七万五千人いらっしゃる。また、来年の状況も余り芳しくなさそうだ、こういう状況でございますので、とりわけ若い人の雇用をつくり出していく、あるいは確保する。これは緊急の課題だと思っていまして、そういう面で強調されているというふうに私は受けとめております。
　それから、その中で申し上げますと、せっかくつくった雇用を継続させるということも含めて、やはり企業に国内投資をしてもらえるような、そういう方向に政策的に誘導していかなきゃいけないというふうに思っていまして、今度まとめます経済対策の中にも、我が省の発案でそういう政策を織り込みたいというふうに思っております。
○平（将）委員　外需と内需のお答えがなかったかと思いますが、ちょっとこのテンポでいくと終わりませんので、次に行きたいと思います。
　代表選については、自民党の批判もあったのはよくわかっています。それを民主党は、何をやっているんだと批判していたじゃないですか。そういう反省に基づいてやっていただかないといけないんだと思います。
　ちょっと時間がないので、円高対策、これも喫緊の課題だと思います。円高に対して何ができるのかということですね。円高対策というのは多岐にわたるんです。多岐にわたるので、今、政府としてどういう考えを持っているのか、今の円高の主な原因、そして政府としてどういうことを円高対策としてやっていくのかというのをお答えいただきたいと思いますけれども、これは津村さんでよろしいですか。
○津村大臣政務官　平委員の御質問にお答えしたいと思います。
　今の円高の背景につきましては、いろいろなエコノミストやアナリストがさまざまな意見を言っておりまして、かなり中長期的なファンダメンタルズにかかわる部分と短期的な部分と双方あるんだと思います。
　この一、二カ月の動きについて言えば、私が比較的多く耳にするという意味でいえば、欧州のギリシャを初めとする危機、それから米国の景気の減速懸念といったものが、相対的に世界全体の経済の先行きに対する不確実性というものを高めているという中で、スイス・フランであるとか日本の円であるとか、あるいは相対的にはドルも世界の通貨の中では買われている。ただ、その相対的な順位が、ドルよりも円の方が比較的安全と見られているようでして、相対的な円高につながっているということかと思います。
　これへの対応ですけれども、今申し上げましたように、中長期的なファンダメンタルズの部分と、そしてもう一つは、短期的な、急激な為替変動の部分と、あるいはその中間的な、雇用や輸出企業の収益という部分と、大きく三つほどのランクがあると思っています。
　中長期については、やはり日本の経済のファンダメンタルズの部分については、いわゆる新成長戦略であるとか財政運営戦略であるとか、評価はいろいろあろうかと思いますけれども、政府として、五年、十年戦略をしっかりと示して、投資環境あるいは消費環境を長い目で整えていくということがあると思います。ごくごく短期的には、それこそ為替政策の発動といったことも選択肢の一つとしてはあるんだろうと思いますが、今、私たちが八月三十日に決定をした経済対策の基本方針の中で努めておりますのは、そのいわば中間的といいますか、急激な円高によって輸出企業の収益が悪化する、そのことが雇用や消費環境に悪影響を及ぼす、マイナスのスパイラルが発生するということを、まずは血をとめて、止血をして、そして当面の対応をするということで、これは財政の法律のルールもありますので、今使える最大限の財源であります予備費九千二百億をすべて使って、これは五つの柱を示しております。
　時間がないということですから、タイトルだけ申し上げますけれども、雇用、投資、消費、地域の防災対策、規制・制度改革の五つの柱に集中して、この一年間の過去の経済対策のＰＤＣＡサイクルも意識しながら、効果の高いものから順に九千二百億を集中的に投資する、そういう姿勢でございます。
○平（将）委員　津村さん、次の予定もあるということなので。短期、中期、長期的な要因はさまざまなんだと思うんですが、あわせて、やはりデフレがこの円高の背景にあるんだと思います。ですから、今度はデフレに対して政府はどういう手を打つのか、政府全体として。お願いします。
○津村大臣政務官　デフレについては、これも幾つかの側面があると思います。例えば、マネタリーな部分につきましては、日本銀行とも連携して十分な意思疎通を図りながら議論をしていくということだと思いますが、狭い意味での政府としてということであれば、新成長戦略で強調しておりますように、需給ギャップが大きな背景にございますので、新しい需要を創造していくということで、少し中期、長期の需要を喚起し、需給ギャップを埋めていくことでデフレ対策にしていこうというのが基本的なスタンスです。
○平（将）委員　それでは、津村さん、もう結構です。
　それで、円高、いろいろな原因があると思います。今お話ありましたが、短期的には金利差であったり、中央銀行の利下げのタイミングがずれたりすることであったりしますし、中期的には経常収支がかかわってくる、長期的には物価といったものが影響してくるんだと思うんですが、やはりデフレ対策をしっかりやらないと、円高対策も効いてこないんだと思います。
　そういった中で、では、デフレ対策は何ができるのか。おおむね二つ。需給ギャップをどう埋めるのかということと、金融政策、金融をどう緩和するのか、各国の中央銀行のやり方の中でどういう金融政策をとっていくのかということ、二つあるんだと思います。
　一つ目の需給ギャップですが、先ほど議論もありましたけれども、供給サイドと需要サイドの問題があって、これは私は両方必要だと思いますよ。供給サイド、競争力をつけていく、新しい産業を生み出していく。あと、それと同時に、やはり需要サイドとのギャップをある程度埋めないとだめなんだと思うんですね。
　ですから、私は、まず、円高対策を効果的に発揮するための素地として、パッケージとしてのデフレ対策をちゃんと立てなければだめだと。そして、その中で需給ギャップをどうするのかというんだけれども、それは、サプライサイドは時間がかかりますから、将来の成長戦略で出せばいいですよ。でも、足元の需給ギャップをどう埋めるんですか。
　三十兆あるとかいろいろ言われておりますが、例えば、そこに対して何分の一か政府がお金を出して支える。例えば三分の一だったら十兆円。その十兆円の、例えば五兆円だったら五兆円を将来の日本の成長につながるインフラ整備につなげる、残りの五兆円は民間に使ってもらう、投資減税なりなんなりという形で使ってもらう。そのような具体的な需給ギャップを埋める手法、需要側の、需要の不足、それとあわせてサプライサイドを改革していくということを出していかないといけないんだと思います。
　その点で、このデフレ対策。一つは、需給ギャップに対してどういう手を打つのか。二つ目は、金融に対して日銀とどういうことをやっていくのかということを短くお答えいただければと思います。これはどなたでも結構ですけれども。
○直嶋国務大臣　先ほど申し上げました経済対策の基本方針を八月三十日にまとめさせていただきましたが、この中でやはり最重点でデフレ脱却を掲げておりまして、今委員がおっしゃったことも含めて、具体的な政策を策定しているところでございます。したがいまして、おっしゃるように、需要と供給、両面からあるだろうというふうに思っています。
　それから、日銀との関係でございますが、これも、昨日開催されました金融政策決定会合において「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。」ということを申されて、「きわめて緩和的な金融環境を維持していく。」また「必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行っていく方針である。」ということを昨日日銀は表明をされております。
　日銀と政府との間できちっと連携をとって、今申された両面で対応をしていきたいというふうに考えております。
○平（将）委員　時間もありませんので私の考えを述べさせていただきたいと思いますが、需給ギャップも成長戦略だけでは不十分で、やはり埋める具体的な額、ボリューム感を出していかなければいけないと思います。
　では、財源はどうするんだという話になりますけれども、財源は、これから事業仕分けをやられて、特別会計をいろいろやられるんだと思います。そろそろ埋蔵金も出尽くすころだと思いますけれども、再度の埋蔵金を使えばいいし、もしあれだったら、郵貯の株を売ればそのぐらいの資金は出てきますから、そういうこともやられたらいいと思います。
　そのときにやるのは、成長戦略で民主党が出された第一の道、第二の道、第三の道で、第一の道の公共事業、公共投資をかなり否定的にとらえていましたが、それはただただやればいいという話じゃないんですが、将来の成長につながる、アジアの需要を取り込むことができる、日本の経済の生産性を高めるようなインフラ整備であれば、私は前倒しをしてやるべきだと思います。埋蔵金のたぐいはワンショットですから、社会保障にばあっと出すのではなくて、こういう経済政策に使うべきだと思います。
　さらに、金融緩和ですが、これはもうずっと議論されているんだけれども、日銀の独立性もあるところで、その都度その都度、政府が日銀にプレッシャーをかけるのもどうかと思います。その反面、日銀はインフレに対してはすごい敏感だけれども、デフレに対して私は鈍感だと思います。そういった意味では、やはり物価目標を定めて、よく話し合って、それで総裁にやれと言って、あとは、いつ、どういうときに、どういう政策をやるかは日銀が考えればいいですよ。
　それで、できなかったら総裁をかえたらいいですよ。そういうような形でやらないと、ずっとこの議論が続くので、ぜひそういうことで、済みません、参考人に副総裁が来られていますが、時間がないので、後でもし時間があればと思います。そういうふうにやっていただきたい。その上で円高対策ですよ。こういうデフレ対策のビジョンをちゃんと示さないと、小手先で円高対策をやっても効きません。
　そういった中で、お伺いしたいことは、何で為替介入をやらないのと言ったら、今の状況ではなかなか協調ができないからということなんですね。しかし、為替は戦争みたいなものですよ。協調の名のもとに、自国の国益をどう守るのかということをやるんだと思うんです。そういった意味で、この協調体制をどうやってつくっていくのか。うまくいかないときは、ただただそれは協調ができないから為替介入もしないということになるのか。その辺が全然見えないから不安に思っているんだと思います。
　ですから、その辺の不安について、協調に対するスキームをつくろうとか、二国間でこういうことをやろうとか、それがうまくいかなかったときはどうするとか、そういったところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。それでは、財務大臣政務官。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　為替に対する対応でございますけれども、御案内のように、今回の経済対策の基本方針の中でも、あえて文章の中に盛り込む形で、為替市場の過度な変動に関しては「経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、引き続き為替の動向について注視していくとともに、必要な時には断固たる措置をとる。」というところまでこれは書いております。「必要な時には断固たる措置をとる。」という意思を明らかにしたからには、状況に応じて、本当にこれは必要だというときには断固たる措置をとります。
　それに向けて、どういうときにこれが必要か、かつ適切でなければなりません。すなわち、為替介入というのは政策ツールの一つですから、これを発揮するときには、それが効果のあるものでなければならないし、相手方は世界じゅうのマーケットでありますので、その微妙なさじかげんや思惑等々も含めて効果のある形にしていかなければならない。
　これに関しては、いろいろな環境、状況等々を見きわめるのと、もちろん国際的ないろいろなやりとりの中での私たちの動きもあります、そういったことがおくれることなく、日々私たちは市場の中でやっているところでございますので、必要なときには適切な対応を断固とれるような準備をしつつ、本当にやるときにはやりたいというふうに思います。
○平（将）委員　何か、本当にやるときはやる、そういう話とか、慎重に見守るとか、ずっとそれを言ってきているわけですよ。
　それで、不安なのは、やはり政治主導でやらなきゃいけないし、それと、そういう相場の世界はやくざな世界だと思いますよ、だから余りお行儀よくやっていると、やりたいようにやられますよ。だって、今、ＥＵは安い方がいいんでしょう、ユーロは。アメリカだって、物価との見合いだろうけれども、まだドルは安い方がいいんだろうから、なかなか協調できないですよ。だから、なめられているんじゃないかという懸念がある。しかも、日銀の総裁は学者さんだから、そういう切った張ったができる人じゃないから、その辺はよく考えてもらわないといけないと思いますよ。
　それと……（発言する者あり）ちょっと黙っててもらえませんか。為替介入も、まだ余力があって、あれは基本的には日銀に引き受けさせるだけでしょう、介入資金は。そうなんですよ。いいですよね。まだ四十兆、五十兆、余力があるわけなんだから。ただ、さっきも言ったように効かないといけないので、そのときはデフレ対策、この間みたいに菅さんがデフレに何のアイデアも持っていなくて言われるのは最悪なんですよ。デフレ対策のビジョンを示した上で、円高に対する断固たる措置をとる。
　それは、協調するように努力はすべきだけれども、できないときにどういうことをするのかということも覚悟して、その覚悟を示してくれないと、やはり周りはみんな不安なんだと思いますので、これはしっかりやっていただきたいと思います。答弁はいいです。
　それで、次に行きたいと思いますが、ちょっと時間がないので、成長戦略の中で、せっかく蓮舫大臣に来ていただいておりますので競争政策を伺いたいんです。
　今、経済産業省の議論の中では、やはりグローバルな戦いをしていくためには企業をくっつけて強くしなきゃいけないという議論があるんです、国内戦で消耗している場合じゃないと。その反面、当然、独占禁止法があって、国内で大きなシェアをとってマーケットをゆがめるようなことがあってはいけないという、独禁法の、公取の国内の理屈があるんです。これは担当大臣としてどう整合性をつけていくか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○蓮舫国務大臣　確かに、経産省の発表した資料などを見ますと、日本はプレーヤーが多数存在をしているがために、各国と比べたときに利益率も低いのではないかというファクトが御提示されたことは私も承知をしております。ただ、だからといって、数が多いから、そのプレーヤーをがっちんこと一つにまとめることがすなわち国際競争力につながるとも、これもちょっと乱暴かなとは思っています。
　ただ、日本の企業の国際競争力を高めるために企業結合という一つの手段を戦略的に使うというのは当然のことなんですが、その際には、市場において公正でかつ自由な競争というのが当然担保されていないと、ひいてはそれはユーザーや国民の利益につながりません。ただ、そのときの市場を国内と見るのか、あるいはグローバル、世界と見るのか、その地域と見るのか。公正取引委員会においては、この部分は極めて適正な法執行がされていると私は思っています。
○平（将）委員　これからまたゆっくり議論をしたいと思います。
　あともう一つ、成長戦略でお伺いしたいのは、最近、菅さんが規制緩和と言い始めました。何か、我々が規制緩和をやっているときは逆のことを言っていたように思うんです。いつ路線転換したのかなと思うんですが、規制緩和を事業仕分けの手法でやるやに聞いています、ちょっと不確かなあれですけれども、それについてお伺いしたいんです。
　どうも役所の人は、これは所管外だから大臣政務官じゃなきゃだめだと言うんだけれども、せっかく大臣が来られているんだから大臣でいいのかなと思うんですが、これは大臣が答えちゃだめなの、別に答えてもいいんでしょう。
○蓮舫国務大臣　規制仕分けについては、確かに一つのアイデアとして既に私の方からやりたいという思いは提案をしています。
　これは自民党さんの時代にも、随分と、規制制度をどうやって緩和していくのかと。私たちが今取り組んでいるのは、緩和という方向だけでなくて、場合によっては強化という視点もあると思っているんですね。ただ、見えないところで議論をして緩和をするしないというのを決めるのは、やはり情報公開が私は足りないのではないかと思う。それであれば、公開された場所において、当事者も含めて、担当の省庁の担当官も含めて、もちろん政治家も含めて、オープンな場所で議論をしていって、国民に見える形で、理解をいただける形で規制制度を改革していくことは私は大切だと思っています。
○平（将）委員　我々も事業仕分けをやっていて、規制のところでやっていくと、何がその参入障壁になっているか、ビジネスの障壁になっているかというと、法律以前に、例えば我々が生まれたころの昭和四十年ぐらいの局長通達がネックになっている。そういうものは役所の方から撤回することはないです。ですから、そういうのを常にオープンの場で議論をしてあぶり出していく、これはすごい大事だと思うので、その辺はぜひ応援をしたいと思いますし、我々もやっていきますので、頑張っていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと一つだけ嫌な話をしますけれども、現代ビジネスというホームページに、蓮舫さんが事業仕分けに絡んで、私たちはプレハブでやりましたというコメント、これは多分御本人が書かれていると思うんです、後でお渡ししますが、「そりゃ、自民党政権のときなら、ホテルかどこかの、キレイな会場を借りてやるんでしょうけど（でも事業仕分けやらなかったですけどね、自民党さんは）。」と蓮舫さんが書いているんですね。
　でも、御承知のとおり、国政に初めて事業仕分けをやったのは自由民主党無駄撲滅プロジェクトチームの河野太郎座長であって、構想日本と一緒に始めました。それで、ホテルではやっていません。構想日本の御好意で日本財団の会議室を借りてやりました。皆さんが使っている事業仕分けは、我々と構想日本がつくったものですが、構想日本から電話がかかってきて、民主党さんも事業仕分けをやるけれども、これを使ってもいいかと言うから、いいことだからぜひ使ってくださいということを申し上げました。
　これは、事実と違いますので撤回をしていただかなきゃいけないと思います、言ったのが本当であれば。これ自体がうそであれば、それはそれで構いませんけれども。質問通告していないので、もしコメントしたいんだったら、どうぞコメントしてください。
○蓮舫国務大臣　この件に関しては、平委員はツイッター等を通じて元祖は自民党だということを随分発信されていることも承知しております。私自身も、事業仕分けは民主党が始めたとは言ってはおりません。河野太郎議員を初めとして自民党がおやりになったということは当然承知をして発信をしています。
　ただ、ホテルでおやりになられたかどうかというのは私は把握していませんでしたので、それは撤回させていただきます。
○平（将）委員　では、撤回をしていただいたということで。
　これも続きはやりたいと思いますが……（発言する者あり）いや、規制仕分けの方。
　それでは、もう時間が来たから終わりたいと思いますが、とにかく待ったなしです。きょうたくさんの方が来られているのは、とにかく多岐にわたるんですよ、円高対策、デフレ対策というのは。まさに政治主導で垣根を超えてやってもらわなきゃいけないし、当事者からすれば、だれが答えてもらってもいいけれども、こういうパッケージでやりますよということが大事なんだと思います。
　最後に、せっかく田村大臣政務官が来られておりますから、規制仕分けのことについて一言言っていただいて、それで終わりたいと思います。
○田村大臣政務官　済みません、最後に当てていただいて。ただ、もう大臣が撤回なさってしまったので。
　ただ、私が一言申し上げたかったのは、政府として始めたのは初めてだという。それはあくまで自民党さんが部会同様にやっていらっしゃった、まさに二元的な意思決定の中で一部でやっていらっしゃっただけなので、我々は今回政府の中で初めてやったというのは大臣も撤回していらっしゃらないと思います。
○平（将）委員　終わります。
○東委員長　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　自民党は、現在の厳しい円高、株安の状況という危機的な経済状況を踏まえまして、閉会中審査を強く求めてきましたけれども、与野党間の協議の中で本日のこの閉会中審査が開催されますこと、適切な国会運営と考えております。
　さきの通常国会の十回の強行採決に象徴されるような強引な国会運営を政府・与党は改めていただきまして、国民本位の真摯な議論が国会でなされますように改めて要望いたします。
　さて、今回の急激な円高は、対応すべきときに時期を逸することなくきちんとした対応を行ってこなかった、この間の政府の対応に問題があると考えております。急激な円高に対する政策が出ない、政策が存在しない。これでは、政治不況、政策不況と国民、企業から指摘されても仕方がないことだと思っております。
　口蹄疫の問題のときもそうでした。ゴールデンウイークのとき、政策が不在となりまして対応が適切になされずに、殺処分される家畜の数がゴールデンウイークの前と後とでは十四倍にもふえたことが御記憶にあると思います。その後の混乱は、御承知のとおりです。今回も、時あたかも夏休み中です。休みに弱い民主党と指摘されても仕方がないのではないでしょうか。
　そして、今月十四日の民主党代表選挙に向けて、先ほどからもお話が出ていますように、現在も権力闘争真っ最中、政治空白が続いております。代表選のお二人の候補者の議論を聞いておりましても、円高で国民、企業が非常に厳しい状況に追い込まれている、切迫感に懸命にこたえていこうとするそのメッセージが我々にはなかなか伝わってきません。
　実際に、八月三十日に決定しました日銀の金融緩和策などの効果も、一日としてもちませんでした。八月三十一日の中心的な相場は、八十四円二十五銭という、ことし最高の円高の水準となったのです。まさに国民不在、経済不在の政権運営の状態であり、この無策ぶりを市場が見通しているという状態だと思います。
　国際的には、何もできない日本というレッテルを張られているような気がいたします。円高の問題は国際的な問題です。日本一国では対応できないという面もあります。こういうときこそ、政府は我が国の外交力を駆使して、Ｇ８などに働きかけて、Ｇ８、Ｇ８財務大臣会合、あるいは財務大臣・中央銀行総裁会議などの開催を求めていくべきではないでしょうか。そして、Ｇ８などの場で毅然とした日本の意思を示して、国際的な協調のもとに円高の是正と為替の安定を目指すべきだと思います。少なくとも、これ以上の行き過ぎた円高は、日本一国だけではなく世界経済にとっても望ましいことではないということを国際的に確認するべきだと思います。
　今回の円高の対応につきましては、国際会議の働きかけができるのは日本政府だけなんです。ですから、国連の場で、地球の命を守りたいの美名のもとに、特に唐突に世界に突出した温室効果ガス二五％削減を表明することはできたとしましても、この急激な円高に対して国民が悲鳴を上げている、中小企業が悲鳴を上げている、そして若者が雇用不安を募らせている、このことに国際社会にメッセージを送れていないのが現状ではないでしょうか。これまで有効な円高対策を講じ切れていない民主党政権の責任を、経済産業大臣はどのように受けとめておられるのでしょうか。
　また、我が党自由民主党は、八月三十日に「当面の経済対策についての基本的考え方」を発表しました。この中で、早急にＧ８などの開催を呼びかけ、国際協調のもとでの行き過ぎた円高の是正と為替の安定を目指すべきと主張しています。この自民党の主張に対する直嶋経済産業大臣の所見を冒頭明らかにお願いいたします。
○直嶋国務大臣　今の円高は、先ほど来議論してまいりましたように、私自身も厳しく受けとめております。要因についても、先ほど来御議論ありましたが、結局、今の現象は、米国経済の減速、あるいは欧州各国の債務問題といった、欧米経済をめぐる不透明感の高まりがドル安、ユーロ安の背景になっています。また、世界の投資家のリスク回避行動ということで、結果的に相対的にリスクの低い円が買われて円高が進行しているということでございます。
　そういう意味でいいますと、各国間の利害を一致させるというのはなかなか難しい部分があるというふうに思っていまして、御提案の点についても、Ｇ８各国間で認識を共有するということは簡単なことではないというふうに思っています。しかし、御趣旨にあったように、やはり日本からきちっと発信をしていくということは大切なことだというふうに思っております。
　先ほど来答弁の中にもございましたように、必要に応じ断固たる措置という発言もございました。こういったことも含めて、時期に応じた適切な対応が行われるということを期待いたしております。
○近藤（三）委員　直嶋大臣の御答弁を伺っておりますと、今回の円高、それに伴う株安は、欧米の経済動向によるものだと。どちらかというと、対岸の火事のような、それを見るような感じがいたしたわけなんですけれども、参議院選挙後、民主党では党内の権力闘争に明け暮れて、日々刻々と変わる為替、株価の動向に対し、毅然とした態度、そして俊敏な対応ができなかった、これが原因になっているのではないかと思います。
　日銀総裁と総理は電話会談でお茶を濁し、口先介入に終始してこられました。例えば、思い出していただきたいんですけれども、リーマン・ショックのとき、当時の麻生総理はフットワークよく、成田でのＧ８の開催を各国に呼びかけました。結局、アメリカの金融サミット開催に譲った形となりましたけれども、イニシアチブをとろうと外交交渉をしたという実績があります。このような政府の姿勢こそが、毅然とした国家の意思を示すことになろうかと思います。また、今の政府は、各国への働きかけも十分とは言えないと思います。この点の政府の責任を重く受けとめていただき、今後の経済運営に当たっていただきたいと思います。
　こういった中、政府は、先般、八月三十日に経済対策の基本方針を発表されました。この基本方針をもとに、九月十日にも今年度の予備費約九千二百億円を活用した経済対策が決定されようとしています。経済対策の基本方針の中で、投資の基盤づくりに対する具体的な施策として、低炭素型雇用創出産業立地推進事業の拡充が上がっています。この低炭素型雇用創出産業立地推進事業は、既に二十一年度の第二次補正予算で二百九十七億円が盛り込まれています。低炭素社会の実現に役立つと認定された事業の設備投資に対して、中小企業には二分の一、大企業などそのほかの企業には三分の一の補助が行われているというふうに聞いています。
　経済産業省は、この二百九十七億円の補助金によって、今後四年間で、補助対象となった工場で延べ一万人以上の雇用の拡大が見込めると公表しておられます。既に、企業への直接の補助金二百九十七億円の交付先四十二件がことしの三月に決定されています。四十二件には、十二件の中小企業が含まれています。事業の名称にもありますように、政府が直接補助金を投じることによりまして、低炭素型の産業の立地、そして設備投資を後押しして、地域に新たな雇用の場を生み出すことがこの事業の目的だと考えます。
　この目的達成のためには、この事業に公募した企業から補助金を交付する企業を選定する際に、地域にどれだけの雇用が創出されるか、これが採択の大きなポイントであったと思われます。そして、先ほど申しましたように、経済産業省は、今回の二百九十七億円の補助金の投入によって、今後四年間で、四十二件の工場で一万人以上の新たな雇用が生まれると発表しています。非常に厳しい雇用情勢が続く日本です、この事業による早期の雇用創出効果を期待したいわけなんですが、四年間で延べ一万人以上の雇用の拡大に対し、今年度は、平成二十二年度中にどれだけの新たな雇用が生まれる見通しなのか。特に、中小企業対策となっているという中小企業十二社への補助金投入により、どれだけの新規雇用が今年度中に見込めるのでしょうか、政策効果を具体的な数字でお示しください。
　　　　〔委員長退席、吉田（お）委員長代理着席〕
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事業でございますけれども、この事業は、リチウムイオン電池あるいはＬＥＤなど今後非常に大きな成長が期待される分野への設備投資を支援して、国際競争力を確保するとともに、すそ野産業まで含んだ国内雇用の創出を図るというものでございます。
　今御指摘いただいたとおり、本年三月の末に交付決定したところでありまして、現在は補助を受ける工場の建設が今まさに進んでいる、そういう状況でございます。今建設中でございますので、今年度中には本格稼働には至らない、そういう状況でございまして、今御質問のありました、補助を受ける工場での直接的な雇用に限定した場合、今年度中は、中小企業案件十二件で約九十人、その他の案件三十件で約六百六十人、計七百五十人程度、これが今年度の直接的な雇用でございます。
　ただし、今先生からも指摘いただきました、すべての工場が本格稼働する時点では、中小企業案件で約二百八十人、その他の案件で約二千五百人、合計二千八百人程度の直接的な雇用が創出される、そういう見込みでございまして、本格稼働から最低四年間はこの雇用は維持されるということになっております。
　さらに、すそ野産業も含めますれば、中小企業案件関係で約一千八百人、その他の企業案件関係で約一万六千人、合計約一万七千五百人程度の雇用が創出されるというふうに見込んでいるところでございます。
○近藤（三）委員　二百九十七億円の補助金投入で四年間で延べ一万七千五百人の新たな雇用の創出、こういう大きな雇用数が経済産業省から公表されていますが、今御答弁によりますと、ことしの三月までに新たな雇用が創出されるのはわずか七百五十人ということになりますね。このうち、十二件の中小企業の雇用創出はおよそ九十人、実際に伺ったのは八十九人と伺っておりますが、一件当たりにしますと八人弱、大企業などその他の企業三十件につきましては六百六十二人、一件当たり二十人余りということです。
　今、緊急的な雇用対策が求められているんです。あたかも四年間で一万七千人という大きな雇用がすぐ地域に生み出されるような誤解を招くような説明は、経済産業省としては注意をするべきだと思います。
　また、この補助事業によって行われる企業の設備投資が、補助金のあるなしにかかわらず、既に企業が予定していたものであれば、補助によって何ら新たな雇用効果を生み出すことにはなりません。つまり、補助事業によって企業が当初予定していなかった設備投資を行ってこそ、初めて新たな雇用が生じたことになると思います。したがって、補助制度があった場合となかった場合の雇用の差が、この制度による真の雇用創出効果であります。
　設備投資には一定の期間がかかることも十二分に理解できます。今指摘した点を踏まえまして、制度のさらなる改善も必要かと思われます。また、この事業は来年度の概算要求にも盛り込まれるようですし、八月三十日に政府が示した経済対策の基本方針の中にも、予備費を活用し、低炭素型雇用創出産業立地推進事業の拡充が挙げられています。
　そのような中で、改めて、事業の効果、妥当性について大臣の見解を伺いますとともに、具体的にどのように事業を今後拡充し、幾らの予備費を投じようとしているのか、大臣の答弁を求めます。
○直嶋国務大臣　御指摘のように、実施した政策を検証して、その効果を測定するというのは大変重要なことだというふうに思っていまして、そういった点はこれからも心がけていきたいというふうに思っています。
　ただ、この制度については、先ほど、もともと予定していたものというようなお話もありましたが、むしろ、今の経済情勢の中で本当に設備投資をして採算が成り立つのかどうか迷っておられるところ、あるいは、それによって雇用者数を減らさなければいけないというふうに企業経営の中で迷っておられるところに対して設備投資に踏み切っていただくという、ある意味でいうと背中を押す政策だというふうに思っています。
　先ほど来御議論がありますように、今大変厳しい経済情勢でありますし、特に為替の問題もあって、企業が海外に生産設備を移すということを決断される心配もあります。したがいまして、そういう意味でいいますと、国内に投資を確保していくという意味で有効な政策だというふうに思っていまして、先ほどお話があったように、この政策によって雇用者数もかなり確保できるということであります。
　中小企業一社当たり十人でしたか、さっきの数字だと。これはかなり大きな数字だというふうに思っていまして、そういった意味で、この政策については、特に今のような経済情勢のもとでは非常に効果的な政策ではないかというふうに受けとめております。
　幾ら使えるかは、まだ今省庁間で調整をしておりますので、きょうは申し上げることができませんが、十日にはきちっと発表させていただきたいというふうに思っています。
○近藤（三）委員　中小企業は一件当たり八人弱ということなんですけれども。
　昨年度の二百九十七億円の補助金の投入実績による効果をよくフォローしていただきたいと思います。血税ですから、予備費を直接企業に補助するわけですから、国民が納得できるように、公募、審査、そして採択をしていただきたいと思います。また、本当に新たな地域雇用が計画どおり生み出されているのかどうか、しっかりとウオッチングもしていただきたいと思います。
　さて、閉会中の七月の末、日本のヤフーと米国のグーグルの提携が発表されました。両社の提携の内容は、日本のヤフーがグーグルのインターネット検索技術、広告配信システムを利用するとのことです。
　この提携によりまして、日本でのグーグルの検索シェアは九割を超えることになります。つまり、日本でインターネットの検索を利用しようとすると、今、両社合わせてシェアは九割以上ですから、我々はグーグルの技術を利用して検索結果や広告内容を得るということになるわけです。
　公正取引委員会は、両社の提携の前にヤフーから取引に問題がないか事前に相談を受けたが、問題がないとの見解を示したと報じられています。しかし、今回、ヤフー側は、公正取引委員会の事前相談制度をもって正当性を主張しているようです。
　この事前相談制度なんですけれども、法律上の手続ではありませんので、その内容に透明性を欠き、利害関係者や第三者に対してさまざまな疑念を生じさせているという側面もあるのではないかと思われます。
　今回の提携は、日本のインターネットによる検索システム、広告配信システムの九割以上がグーグルのシステムに依存することになります。広告費の一方的な値上げなど、実質的なグーグルの独占の弊害が出るのではないかという懸念も各方面から指摘されています。今回の提携を公正取引委員会はなぜ容認したのか、その理由をお聞かせください。
○竹島政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ヤフージャパンから、グーグルの検索エンジンを使うこと並びにグーグルの検索連動広告の配信システムを使うことについて独禁法上問題はありませんかという事前相談を受けまして、それに対して、説明のとおりであれば直ちに独禁法上の問題はないでしょうという返事をしております。
　その後、マスコミを含めいろいろなところからいろいろな御意見を承っておりますが、二点申し上げたい。
　一点は、二〇〇八年にアメリカのヤフーとグーグルが提携をしようとしたことがありまして、これについて競争上の懸念があるということでアメリカの反トラスト局から指摘を受けて、この話はなくなりました。その後、アメリカのヤフーはマイクロソフトと提携することになりました。
　それと同じことを日本で何で認めるんだというような御指摘もあるんですが、一つ全く違う点がある。アメリカのヤフーは自分で検索エンジンを持っていました、それで検索連動型広告のサービスもやっていた。まさにアメリカにおいては、グーグルとヤフーというのは同じような、同業のライバルであったわけです。そのヤフーが検索エンジンの開発をやめちゃった、マイクロソフトを使うことにしちゃった。そうすると、日本のヤフーというのは検索エンジンを持っていない、アメリカのヤフーの検索エンジンを使っていた、そのもとのアメリカのヤフーがやめちゃった、さて、自分はどの検索エンジンを使うかという立場にヤフージャパンは置かれたわけでございます。
　それで、いろいろ検討した結果、日本語の検索という観点からいえば、マイクロソフトよりもグーグルの検索エンジンを使った方がいいという判断をヤフージャパンはしたわけです。その判断自体について独禁当局として何か口を差し挟むような話ではありません。それはあくまでも企業が、どういうものが自分たちにとって一番有利であるか便利であるか、カスタマーのために何が便利かという見地から決めたわけですから、したがって、アメリカのケースとは違うということをぜひ御理解いただきたい。
　検索エンジンは確かに使います、グーグルのものを借りて使いますが、それを使ったサービスは、ヤフージャパンは、グーグルとは別に自分で調整するなり、カスタマイズと言っていますが、そういうことをやることによってユーザーに従来どおり独自のサービスを提供します、こういうことを言っているわけです。あわせて、我々は、それであれば直ちに競争がなくなるわけじゃないから問題はないでしょうということを申し上げているわけでございます。
　仮にこれから、そういったことではなくて、グーグルとヤフージャパンが例えば広告料について何か協調行動をしているとか、そういうことで独占的な行為に及ぶというようなことになりました場合には、これは言ってきた話と違いますから、当然独禁法上の問題になる。だから、これからは日本において、検索連動型広告というものの市場においてどういうことが起きていくかということを公正取引委員会としても十分にウオッチしていきたい、こういうふうに思っております。
○近藤（三）委員　公正取引委員会としては、事前相談の段階では、今回の技術提携によって実際のサービスがなされたときにどのような問題が起きるのか、ちょっと判断しかねるという部分、すなわち、白とは言えないけれども黒とも言えないという見解であったかなというふうに受け取りました。ならば、今回、両社の提携が明らかになりまして、公正取引委員会としても守秘義務の縛りもなくなったわけですね。関係者からの事情をよく調査していただきまして、実際のサービスが開始された以降の問題についてもしっかりと監視していただきまして、公正取引委員会の本来の機能を発揮していただきたいと思います。
　本件について、今後の公正取引委員会の具体的な取り組み、今、委員長はしっかりとウオッチングをしていきたいというふうに言っていただきましたけれども、どのような取り組みを考えておられるのか、お教えいただけますでしょうか。
　　　　〔吉田（お）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹島政府参考人　具体的には、事前相談のときにあったお話が、これからの事実と別にそごがないかどうか、それから、反競争的な行為が行われないかどうか、そういったことをアンテナを張ってよく見ていきたい。
　それから、いろいろな方面から御意見もいただいていますから、我々はそれを謙虚に勉強させていただいて、言っておられることについて誤解があれば、いや、それは誤解ですよ、状況が違うんですよという御説明もちゃんといたしますし、そうじゃない、なるほどというお話であれば、我々はそれを謙虚に受けとめて新たな展開を図っていきたいと思っております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　今後とも、公正取引委員会には、まさに名前のとおり公正な対応をしていただきたいと思います。ユーザーや関係する産業界に問題が生じないようにぜひ対応していただきたいと思います。私としても、本件につきましては、引き続き問題意識を持って対応していきたいと思いますし、注視していきたいと思っております。
　さて、急激な円高と並ぶ日本経済の直面する問題は、何といっても需給ギャップ、先ほどから話が出ております。先月三十日に、内閣府は、ことし四月から六月期の実質の需要と潜在的な供給力の差、需給ギャップは年間で二十五兆円にもなっていると発表しておりますが、この需給ギャップを埋めていくためには、その額からして、到底今回の九千二百億円の予備費の投入だけでは対応できません。
　まずは、政策目的も明確ではなく、経済効果の薄い民主党のマニフェスト政策を取りやめるべき、財源を生み出して需給ギャップを埋めるしっかりとした経済対策を講じるべきだと考えますが、直嶋経済産業大臣のお考えをお聞かせください。また、補正予算の編成のためにも、早期に臨時国会を開会し政治空白を最小限にして国会での議論を進めるべき、深めるべきだと思いますが、この点についてもあわせて直嶋大臣のお考えをお聞かせください。