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○国務大臣（河村建夫君）　貴重な御指摘をいただいたと思います。最近の若い男女の姿というものに対して、もうちょっと他人への思いやりといいますか、そういうものが欠けていて非常に自己中心、自分さえよければいいというふうになっている嫌いがあります。そういう格好をしたら人がどう思うかとか、相手に不快感を与えないかとか、そういうことがやっぱり家庭の中でちゃんとできていない面もあるんだろうと思います。
　正に、これは幼児教育のときからきちっとしつけていかなきゃいけない課題がどこかで落ちているんだろう、このことをきちっとやってもらう。これからは学校も、幼稚園も含めて学校ももっと力を入れてくれ、しかしやっぱり、学校はやっぱりそうはいっても親の代わりはできませんから、この部分をどうするかというのがこれからの課題です。
　これは一つのこういう手引になって、また家庭にも配られるようなものに作っていく。それにはやっぱりそういうしつけの部分をしっかりちゃんと強調したものが必要だろうなと、こう思いまして、そういう面での人材をつくるということが非常に大事になってきたと、こう思っております。
　食育という面は、もちろん食生活、食習慣をきちっと付けるという大事な部分もありますが、同時に、食の中にそうしたマナーがあるということ、これも重要な視点でございますので、そういう意味を総合的に考えて学校教育の中で文部科学省としてはしっかり取り組んでまいりたいと、このように思います。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　最後に一言だけ。もうそういう大臣の心強いお言葉で安心いたしましたけれども、それにしては大臣、予算が少ないんです。科学技術立国に対する予算は約八千億ですかね、教育、文化に対する予算は約一千億と、ちょっとこれは概算で聞いたんですけれども、是非人材育成する部分に私はもっともっと予算をつぎ込んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は四十分時間を使いまして、留学生政策と若年雇用、この二点に限って御質問させていただきたいと思っております。
　まず初めに留学生政策につきまして、先日、東京都内の日本語学校であります新東京語学院を実質的に経営する方が、経営する人が、実態のないペーパーカンパニー十数社などを就労先や就学先とした虚偽の証明書などを次々に作成し、八年間に計約八千人の中国人を不法入国させていたということが警察当局の調べで分かったわけでございます。たしか十年ぐらい前だったと思うんですけれども、同じように就学というものを隠れみのにして不法就労が問題となったことがありまして、かなり対応を急いだことがあったと思うわけなんですけれども、なぜ再びこうした事態が起きたのか、大臣は今、今回の事件をどう受け止めていらっしゃるのか、まず最初に御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　今、留学生が十万人計画を達成して、これから更に質を高めたい、こういうことを考えておるわけでございますが、一方では、山本委員御指摘のように、留学ということを隠れみのにして問題を起こす人たちも増えてきた。これには何か問題点はどこにあるのかということもあったわけでございますが、今回こういうことでそういうことが現実にあるということ、事実が明らかになったということは、そういう意味では私はやっぱりそういうことがあったのかと、やっぱりこれは徹底的に捜査をしてきちっと対応してもらわなきゃ困るなと、こう思っておりまして、学校現場もこういうことで非常に、現実にそういう手引きをする人があっせんをすることを知らずに学生を受け入れて大変な思いをされる学校もありまして、逆に入国管理局側が審査をむちゃくちゃ厳しくして、せっかく留学希望が出てきたその地域はもう全部駄目だというようなケースも出てきたりして、我々も非常に私学振興の面からいっても困った現実を訴えられておりました。
　そういう意味で、私どもとしては、留学生政策の一環として日本語教育機関が質的に向上していただくということは大事なことでございますから、まず、いまだ、警察は今、正に捜査をやっているところでございましょうが、この点は厳正にきちっとやっていただく、このことを我々望んでおりまして、そして文部科学省としては、更に日本語教育を進める上でそのように向学心に燃えた留学生をしっかり受け入れる、こういうふうに進めてまいりたいと、こう思っております。
○山本香苗君　今回、今警察がいろいろ捜査しているということなわけなんです。
　　　〔委員長退席、理事亀井郁夫君着席〕
　でも、警察が今回調べて分かったわけなんですけれども、こうしたことは事前に文部科学省の方で何らかの形で把握するすべというのはなかったんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　日本語学校につきましては、日本語教育振興協会、これがいろんなことをやっておるわけでございますけれども、その一環として日本語学校の審査、認定を行っており、さらには三年ごとにその認定の更新を行うと、こうなっておりまして、その際、学生の在籍状況の確認なども行っておるわけでございます。
　ただ、今回報道されております新東京語学院、ここにつきましては、審査した際に他校と比べて著しく在籍状況が悪いと、こういう事実は見当たらなかったというふうに聞いておりまして、残念ながらこういう事態を事前に把握するには至らなかったということでございます。
○山本香苗君　日本語学校の実態、今おっしゃったように、日振協というところですか、そこがチェックすることになっていたわけですね。しかし、今回の事件でそのチェックというものがきちっと機能していなかったようなおそれもあるというか、ずさんだったんじゃないかというふうに報道では書かれているわけなんです。
　そもそもこの協会というのは、文部科学省だけじゃなくて文科省と法務省と外務省、この三省の共管だというふうにお伺いしました。そこで設立認可を受けて指導と援助を受けている財団法人だと。つまり、この三省が共管だというわけなんですけれども、どの省がじゃ一体どういう指導をしてどういう援助をするのか、この責任範囲は明確になっているんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　この御指摘の日本語教育振興協会、これ三省の共管の公益法人ということでございまして、昭和六十年代に日本語学校が急増して劣悪な教育条件など様々な問題が発生したということを踏まえまして、日本語学校の関係者により設立されたということでございます。
　　　〔理事亀井郁夫君退席、委員長着席〕
　その業務の一つに、先ほど申しました日本語学校の設立に審査、認定を行っております。この審査、認定を行うに際しては、法務省におきまして、協会の認定結果を参考として就学、留学の在留資格を与えることができるという日本語教育機関の告示を法務省が行っている。すなわち、その入国という、管理という点に絡んだことにつきましては法務省の言わば所管といいますか、そういう形になっておるということでございまして、文部科学省におきましては、この日本語学校の質的向上や学生への支援を図るために、この協会に対しまして教職員等へのセミナーの開催、日本語教材の開発、研究開発等のための補助を行うと、こういったような教育的観点からの指導、助言、これを行っているということでございます。さらに、外務省ということでございますけれども、これは外国との文化交流と、こういう観点からの指導、助言を行うと、こういうことでございまして、簡単に言いますと、日本語教育振興協会に対して法務省は出入国管理の観点、文部科学省は教育的観点、外務省は文化交流の観点、そういう観点からそれぞれ指導、助言を行うと、こういう仕切りになっておるということでございます。
○山本香苗君　となりますと、今回のが、この新東京語学院というところ、実態として日本語教育をきちっと行っていなかったこともあるわけですよね。本来、そうすると文科省の方がきちっと指導、助言をしなくちゃいけなかったということでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　教育がきちんと行われていないということであれば、そういうこと、間接的になるかもしれませんけれども、そういうことになると思います。
○山本香苗君　今回、もう早々と入管の方では、この学校だけでなくてほかの三つぐらい、あと、日本語学校の方に入ってくる中国人の方々の一律入国拒否、拒否というか不許可という形を、百五十人という形で昨日の夕刊とかいろんなニュースに出ていたわけでございますけれども、文部科学省としては、じゃ今回の事件を受けまして何らかの対応を具体的にお取りになるおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　私ども、こういった就学生、留学生による不法滞在、不法就労等の防止ということにつきましては、法務省、警察庁など関係機関と連携を図りながら政府全体として対応すべき問題と、こう認識しておりまして、そういう機関と密接に連絡を取り、情報交換に努めるということでございます。
　実は、今日この二時から、警察庁、法務省、外務省、厚生労働省、国土交通省の担当課長を私どもの留学生課長の方が主宰をして集めまして、第一回の連絡会議を開きまして、情報交換、これからの対策ということを話し合おうということにもしております。
○山本香苗君　今日なさるという話ですけれども、しっかりやっていただきたいわけなんですが、その中でも、今、先ほど御答弁の中に、三年ごとにこういった認定している日本語学校を見直すという話を先ほどされたと思うわけなんですが、こういう日本語学校、こういう形になった場合、認定の取消しってあるわけですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　ございます。
○山本香苗君　そうした実態きちっと把握した上でのきちんとした対応というものを早急に取っていただければと思います。
　こうした事件が続くというのは本当にもうすごく残念だと思うわけなんです。といいますのも、私もすごく、自分が留学した経験があって、留学というのは非常にいいことだっていう思いがあるものですから、留学生政策というものに対して非常に思い入れがあって今までも推進をしてきたわけでございますけれども、近年、いろんな形で留学生というものが日本にたくさん来るようになってきた。それに伴って、大臣も初めにおっしゃられましたけれども、質の低下という部分が懸念されるようになってきているわけなんですけれども、質が低下してきているこの原因については、文部科学省としてはどういう原因があるとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　留学生の数、昨年十万人を突破して約十一万人になったということでございます。これも過去五年間で五万人から十一万人ということですから、倍増以上しておるという大幅な増加があったわけでございます。
　そういうことから、いろいろ質の低下、いろんな原因があると思いますけれども、私ども、一つには、やはり各大学等における入学者選抜、教育研究指導、在籍管理と、こういった面におきましてこういう留学生の増加に対応したその受入れ体制がまだ十分なかったということが一つあるのではないかと。それからもう一つは、やはり海外の教育機関、留学あっせん機関等に関する情報収集、これも不十分であったのではないかということ等々考えておるわけでございます。
○山本香苗君　そうした質の低下の原因、まだいろいろほかにも私は要因があるんじゃないかと思うわけなんです。もっと日本の大学はやっぱり魅力的にならなくちゃいけない部分もあると思うんですね。そうした部分もあるとは思うんですが、今、こうした質の低下という、十万人、まあ数を追って十万人達成したところでありますけれども、質の向上を図っていく、そのためには具体的な手だてというものが必要だと思うわけですけれども、具体的にどういった質の向上施策を取ろうとお考えになっていらっしゃるのか、またいつその具体的な手を打たれるのか、この二点につきまして御説明をお願いいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　この質の問題、これからのやはり一番大きな課題だと、こう思っておるわけでございまして、留学生等の質の確保、そしてまた受入れ機関の質的な充実と、こういうことを図るということが必要だろうと、こう思っておるわけでございます。
　そこで、一つには、成績が良くないような留学生、これは、成績が良くないということはきちんと勉学していないということになろうかと思いますけれども、そういう人たち、人への奨学金の打切りということなど、国費外国人留学生制度の見直しを図ることが一つございます。
　それからもう一方で、やはり私費の外国人の留学生に対して支援をすると、これをやっぱり充実していく必要があるだろうと。私費の留学生、やはり生活に困っているという、万やむなくということもあろうと思いますので、そういうことでの支援制度の改善充実を図るということも一つだろうと思います。
　それからもう一つは、海外における日本の留学説明会、これを海外できちんと開催をいたしまして、留学情報の提供、そしてまた相談をできると、そういう体制についても強化をしていく必要があるだろうと、こう考えておるわけでございます。
　そして、大学、日本語教育機関等に対しましては、引き続きその留学生の受入れ関係機関と連携を図りながら、適切な入学者選抜、学生の在籍管理の強化ということについてやはり注意を喚起し、それを促していくということが大事だろうと思っておりますし、また、留学生等によります不法滞在、不法就労と、こういったような問題がございますけれども、先ほど申しましたように、政府全体としてこれは取り組むべき課題ということでございますので、それぞれの官庁と綿密な連絡を図りまして、先ほど申しました連絡会議ということもございます、そういった連携協力を図っていくということとしているわけでございます。
○山本香苗君　質の低下という問題について、受入れ体制等々不備があったという話も先ほどあったわけですけれども、受入れ体制といったときに、大学がやるわけですよね。大学側にきちんとした受入れ体制作りなさいねと、そういう形で促してこられたと思うわけなんですけれども、やっぱりそこの不備がずっと続いているわけでありますから、国としても積極的にそういった受入れ体制の整備に取り組んでいく、そういった姿勢を是非とも示していただきたいと思っております。
　昨年十二月にこの留学生十万人受入れ計画も達成されましたし、中教審で新しい留学生政策の在り方についての答申というものが出されております。これを受けて、できるだけ早く我が国の新たな留学生政策というものを国内外にきちっと示すべきだと思うわけなんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のとおり、中央審議会に新たな留学生政策の展開について取りまとめをいただいたところでございますが、これまでの、留学生がこれだけ増えてきた、しかし現実に不法滞在も増えていって不法就労も表面化したと、こういうこと。これはやっぱり大学側の受入れ体制、留学生の質への懸念、これをまず踏まえていかなきゃいかぬということ。
　それから、あわせて、これからは、国際貢献ということで留学生の受入れにどちらかというと重点を置いてきました。今度は日本から派遣をする留学の問題、これも併せて、この政策が十分でなかったんではないかと、こういう指摘がございましたので、これで両面、いわゆる日本人の海外留学の支援、それから受け入れる留学生の質の向上、これを確保するという観点から、大学側の受入れ体制の充実と留学生交流を進めると、こういう視点でこれから政策を具体的に取っていかなきゃならぬと、こう思っております。
　まだまだ日本の、じゃこれで受入れが十分かといいますと、フランス辺りを見ますと、受入れも日本の在学者に占める比率が二・六に対してフランスは七・六出ておりますし、派遣も日本は一・五に対してフランスは二・六ということでございますから、まだまだこれから焦点をそういうところに絞りながら、この留学生受入れ、また派遣留学生、両面からもっとこれを強めていく必要がある、こういう思いでこれからの政策に取り組んでまいりたい、思い切った抜本的な対策を取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　抜本的な、本当に日本として、日本の留学生政策としてきちっと出していただくという中で、一つ、今までは受入れという形の方に重点が置かれてきたと。これからは、日本から外に出る、海外に出る日本人学生に対する支援という視点が盛り込まれたところが一つの抜本的なところかなと思うわけなんですけれども、以前から海外へ留学する日本人学生に対して奨学金をどうにか貸与していただきたいということをずっと言ってきたわけでございまして、今年というか来年度、平成十六年度の予算から、枠はわずかではございますけれども今回新たな制度を創設していただきまして、本当に感謝しているところなんですけれども、この制度、一体どういう形に今回制度設計になっているのか、概要について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、新しく有利子の奨学金貸与制度、ここに海外へ留学する人ということで平成十六年度から実施をするということにしたわけでございます。
　概要といたしましては、国内の高校、大学を卒業した後に学位の取得を目的に外国の大学、大学院に進学を希望をする人と、そして、今、日本の現にいる高校、大学の学校長あるいは大学長の推薦を受けた人と、そういう人を貸与の対象とするということでございます。貸与の予定人員は予算上千人と、こういうことにしてございます。
　また、貸与月額でございますけれども、日本の大学に進学するのと同じように、現行の有利子奨学金と同様にしてございまして、具体的に言えば、学部レベルで言いますと三万円から十万円の選択制、大学院レベルで言いますと五万円から十三万円の選択制と、こういうことになっておるわけでございますし、また、日本人学生に対して入学一時金三十万という有利子貸与も始まったわけでございますけれども、これも併用も可能というふうにしたいと、こう考えております。
○山本香苗君　この制度はいつからスタートする予定になっているんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　十六年度でございますから、この四月からということでございます。
○山本香苗君　ということは、もう既に募集掛けたりとか締切りとか、そういうものは行われたということですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　そういうことでございまして、平成十六年度、新制度、それで予算できっちりどうなるかということがありましたので、それの見極めを付けてからこの周知や募集をやっておるわけでございまして、制度の周知につきましては、日本育英会で昨年の十二月に各都道府県の教育委員会の高校担当課長を集めた会議でこの説明をし、さらに一月下旬には、各大学の奨学事務担当者を集めた説明会で制度の趣旨や仕組み、貸与条件等の周知を行いました。このほか、日本育英会のホームページ、ここでも制度の概要、申込み方法等を掲載をしてございます。
　そして、具体的な申請受付でございますけれども、学生本人に対し早期に予約採用の内定を通知できるようということで、予算の成立と関係省令等の整備を前提でございますけれども、本年の二月中旬に全国の高校長に、高校の校長さんに対しては各育英会の支部を通じ、そして大学の学長さんに対しては日本育英会から直接通知をして、募集を行って、三月上旬までに推薦していただくようにと、こういうことで依頼をしてございます。
○山本香苗君　この制度を作っていただいて非常に有り難いと思っているわけなんですけれども、いまだに、いろいろこの制度について、どうやったらできるんですかという声がいまだに寄せられるわけなんです。今、いろいろこう周知徹底したと、広報したというわけなんですけれども、実際、学生さんが知らなかったら使われないわけですよね。
　この枠はもう千人、予約で埋まってしまっている状況なんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　まだ途中集計でございますけれども、大学進学希望者が二百五十人、大学院の進学希望者が四十人ということで、全体で約三百人弱からの申請という状況でございます。
○山本香苗君　じゃ、まだ枠が埋まっていないという状況であるということであるのであれば、これからもしっかりと育英会の方なり、また大学の窓口なりできちんと受け付けていただけるようになる、していただけるということでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　新しい制度で、しかも予算ということもございますので、短期間で周知をさせていただいたわけでございます。一応三月上旬まで受付ということでございますけれども、こういう初年度の事情ということでございますので、何らかの事情により申請できなかった学生につきましては、現在でも問い合わせがあった人につきましては個別に申請を受け付けておりますが、やはり引き続き三月まで、三月末まで学校で、まだ在籍期間中、三月末までの在籍期間中に学校で学生からの申請を受け付けるということにつきまして改めて各大学等に早急に通知をして周知を図りたいと、こう考えております。
○山本香苗君　本当に、今回新たに作っていただきまして、これから日本から、今七万人ぐらい日本から海外に年間行っているという状況で、ヨーロッパが中心なわけですけれども、こういう形で奨学金出してもらったので、ヨーロッパだけじゃなくていろんな地域に、アジアの方にも行く学生さんたちって増えていくと思うんですね。
　そういう形で、どんどん外に出ていって、学んで帰ってきて、更に人間力アップした日本人というイメージというか、そういう将来像みたいなものを、そういうものを作っていくためには更にこれを拡充していくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　私も全くそう思います。
　今、有利子の関係は新規に千人で十二億円の予算でございますね。あとは給費によって、渡し切りのやつがございます。これは修士、博士レベルが多いんですけれども、これも学位取得は百人、二億四千二百万。それから短期留学は、これは六百三十五人おりますが、これが二十六億、ちょっとこれは減額されておるような感じでございます。それから、先導的留学生交流プログラムというのがあって、これも修士、博士課程で一億余りということで六十人。このような政策を持ちますが、これをもっと飛躍的に伸ばす方法をこれから考える必要があると思います。
　特に、山本委員御指摘のように、やっぱりアジアにもう少し行くということ、これを奨励する方法はないのかな、こういう奨学金の中でもそういうことを考えながら少し誘導策を取るということも必要じゃないかと。そして、やっぱり人間力をしっかりアップして、世界を見て、そういう視野を持った学生が日本に帰ってきて、またあるいは世界的に活躍する、そういう人材をつくることが非常に大事だと、こう思っておりまして、この面を更に充実するために努力してみたい、このように思います。
○山本香苗君　是非、大臣、期待しておりますので、そういった具体的な手をばんばん打っていただければと思うわけでございますが、次に、留学生政策から移りまして、若年雇用関連の御質問をさせていただきたいと思います。
　今、若年雇用、今年度、平成十六年度は若者自立・挑戦プランということで非常に大きな予算が付いているわけでございますけれども、その中でも非常に懸念されているのは、フリーターがどんどん増えている。フリーターが増えている。このフリーターというものについての見方、大臣はどういう見方をされていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　最近、新しい言葉でフリーターというのが出まして、これが二百万余り、さらに派遣社員とかそういうものも含めると四百万を超えているというような指摘がございまして、やっぱりこれは非常に心配な点がございます。
　特に、このフリーター現象の中には、もちろん景気が厳しいということがあって正規の職に就けないという人たちもおりますし、と同時に、やっぱり額に汗をして働くことの大切さとか、そうした勤労観とか職業観、これが薄れておるということがあります。その根底には、やっぱりある意味では家庭が豊かになってきて、例えば高校出ても親掛かりであったりなんかして何とか食べていけるという状況がある、こういうものも背景にあるとは思いますけれども、やはりこれはきちっと対応していただきませんと、だって現実に、一般の正規の人たちよりも月に得る収入なんというのは非常に低いものですね、二分の一か、一以下ですから。そうすると、その人たち、若い人たちは将来の設計、生活設計を持たないで、あるいは結婚の問題等々になってくれば、これは少子化、このまま行くともうちゃんとした結婚できないというような現象も起きてくるんではないかというような社会的な大きな現象に、日本の正に負の現象が起きているというふうに考えておりまして、この対応はやっぱり教育の面からもしなきゃいかぬと思っております。
　特に雇用という面から見ても、フリーターをやっている間には、職業についての知識、専門的な知識、また手にきちっと職を付かない、こういうことの蓄積ができないということもございますので、これにどう対応するのかということ、そういうことを含めて若者自立・挑戦プランということで、いわゆるキャリア教育といいますか、そういうことも考えながら、小学低学年時代、子供たちの発達段階に応じて勤労教育といいますか、いわゆる職業観、そういうものを自然に身に付くようなキャリア教育をちゃんとやらなきゃいけないということ。それから、この受入れについては、これは関係省庁、厚生労働省ともしっかり協議をして、この子供たちの若者自立・挑戦、これを一緒に進める政策も取っていかなきゃならぬではないかと、こう思っておりまして、これは一つの大きなこれからの課題になってまいりました。文部科学省としても、これを教育面からきちっと対応していくということが必要になってまいりました。
　当面、まずは景気の早く立ち直りと雇用増進で早く正規の職業に就けるように国を挙げての今景気対策もやっておるわけでございますが、そういうものが期待を持ちながら、しかし同時に、今申し上げたような要因を早く職業に向かってきちっと、子供たち、生徒、学生、子供たち、ちゃんと対応できる仕組みを教育の中で植え付ける、こういうことが非常に大事になってきておりまして、これを進めなきゃいかぬと、こう思っておるわけであります。
○山本香苗君　この若年雇用における文部科学省の役割というのは非常に大きいと思うんです。というのが、フリーターになる、フリーターの方、フリーターの約四割が高卒という形になっている、かつ、最近は新卒のフリーターの方が増えている、そういう状況であるわけですので、その教育段階において、外に、社会に出る前の教育段階においてしっかりとしたまず就業観、そうしたものを養わなくちゃいけない、キャリア教育を推進していくんだと、そういうことをおっしゃっていらっしゃるんだと思うわけなんですけれども。
　この一月二十八日にも、キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議で報告書を出されていらっしゃいます。その中で、キャリア教育の中核、中核を成すものとして進路指導ということを位置付けていらっしゃるわけなんですけれども、じゃ一体この進路指導というものは現在どういう形でなされているのか、その実態につきまして、体制につきまして教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　高等学校におけます進路指導の実態でございますが、進路指導主事が中心となりまして、学級担任と協力をしながら、生徒一人一人が望ましい職業観ですとか勤労観を身に付け、自ら進路を選択、決定できるように、入学時から、第一学年から教育活動の様々な機会をとらまえて生徒からの相談に応じたり指導を行うこととしているところでございます。
　しかしながら、これまでの進路指導の実態といたしまして、ややもいたしますと、志望先の選択、決定等に係る言わば出口指導に終始しがちになったり、あるいは生徒の進路や生き方に関する意識の変容でありますとか、進路を選択、決定する能力、態度の育成に必ずしも十分結び付いていなかったんではないかと、こういう反省点もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省では、この協力者会議の報告書も参考にしながら、生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために、学校教育活動全体を通じて組織的、系統的な経済教育の一層の促進に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　進路指導主事の先生というのは学校に一人なわけですよね。
　二〇〇二年秋になされた調査で高校の進路指導に関する調査というのがあったんですけれども、この調査においては、進路指導を行っている先生方の約九割が困難、進路指導というのは大変困難だと、そういった感じていらっしゃるという調査結果があったわけなんです。その中でも一番難しいなと思われる点というのがいろいろありまして、その中でも一番難しいのは、高校生自身の意識というものが難しい、先生がとらまえるのが非常に難しいということだと思うんです。とりわけ生徒の意欲の低下を嘆く声が多かったと、そういうふうに言っている調査結果があったわけなんですけれども、やはり学校に一人、かつ意欲があって経験豊かで、もういろんな研修、そういった進路指導主事の先生方は研修受けますよね。その指導を受けたとしても、若者一人一人の多様な価値観に応じて適切なアドバイスができるかどうか、限界があると思うわけなんですよね。幾ら一生懸命やっている方でも限界がある。
　そうした場合に、進路指導においてもっと積極的に厚生労働省さんとかと連携を取りながら、今ハローワークの方と連携を取りながら、そうした進路指導をもうちょっと充実する形で、社会に出る前にきちんとした情報提供だとか、例えばフリーターに対するリスクに関しての情報提供だとか、そういうものをできる体制を取るべきじゃないかと、早急に取るべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　山本委員御指摘のとおり、これは早急にそういう課題に取り組んでいかなきゃいかぬと思っております。
　先ほども申し上げました若者自立・挑戦プランも、これ一文部科学省だけじゃなくて、厚生労働省、経済産業省、それから内閣府、これに文部科学省、関係四府省が一緒になって連携して今取り組んでおるわけでございます。
　厚生労働省との連携、特にハローワークとの連携、特に進路指導の先生は絶えずそことの連携をしっかり持つということが大事だと思います。いろいろ相談を受けたものがそっちへすっと入っていけるようにということで、また厚生労働省側も、高校生の就職を支援するというんで、ハローワークに若年者用の就職支援相談員というんですか、ジョブサポーターと言うそうでありますが、これを配置して、場合によっては高等学校へ出ていって話をする、あるいは就職していない人たちを全部ハローワークの方へ登録をさせるとか、こういうことでやっておるようでございます。
　文部科学省も、各都道府県教育委員会に、高卒でまだ就職の未定者ですね、この方々に対しては就職準備講習とか就職面接機会を積極的に持つようにということも通達をしておりますし、特に都道府県労働局とかあるいはハローワーク、これとの連携をしっかり持った形で就職支援をしていくということが大事だと、こう思っておりまして、それを求めておるわけでございます。
　また、進路指導の先生方、非常に苦労されているということ、研修なんかも受けておられるでしょうが、アメリカのようにキャリアカウンセラーというんですか、本格的なそういう研究をして一つの資格を持った方というのは、日本には制度がございません。こういうことも私は考えていく必要があろうと、こう思っております。そういう人材を養成するということも必要だと思いますが、既にそういう専門的に、企業におられた方々を学校においては一時的にお願いをしてキャリアアドバイザーとして雇って、そしてそういう方々に一緒になって面談を受けていただくというようなこともやっておるようでございます。
　いずれにしても、厚生労働省とかとの連携が非常に必要でございますし、各学校もそうした人材を活用してこの問題に対応していくということが今喫緊の課題になっておるようでございますので、そういう意味を含めて進路指導が徹底するように文部科学省ももっと努力をしなきゃいかぬと、こう思っております。
○山本香苗君　是非とも、国の方では省庁間ではそういう連携を取っていたとしても、現場で連携取っていなかったらどうしようもないわけでありまして、現場できちんと連携取れる体制を是非とも取っていただきたいわけなんです。
　やっぱり進路指導を含めましてキャリア教育というものを行っていくには、もう教師とか学校だけの力じゃ限界があるわけなんですね。ですから、民間だとか自治体、市民団体、地域、家庭、いろんな活力を大規模に導入しながら相互に連携を図っていくことが非常に重要じゃないかと思うわけなんです。
　そういう中で、兵庫県とか富山では中学校、早い段階ですね、そういう段階で、キャリア教育のいい例として、学期中の五日間、地域の中で社会参加、職場体験を行う事業、トライやる・ウイークと兵庫県では言っているわけですけれども、こういうのをやっているわけです。不登校の減少にも役立っているとお伺いしております。これ、県がやっていると、そういう、だけじゃなくて、いい例ですから、是非とも国として全国的にやっていけるような形を取ったらいかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の兵庫県のトライやる・ウイークというのは非常に効果的だということで、これをまたやる県も少しずつ増えてきておりますが、こういうことをもっと奨励しようということで、全国各地で一斉にやっていただくということで、この十六年度の予算で、全国四十七地域で地域ぐるみで職業体験をやっていただこう、そういうことでキャリア教育推進地域指定事業という名前で、そしてその実施をして、それぞれの県が取り組まれて、その地域で取り組んでいただいたことをそれを更に広めていこうという形をもって、そして児童生徒がやっぱり働くこと、職業観、そういうものが身に付いて、やっぱり働いてみると、汗を流して働いてみるとこんな楽しいことでこんな意義のあることかということが分かってくると、やっぱりいい仕事に就こうという努力も生まれてくるんではないかと、こう思っておりますので、そうした組織的で系統的なキャリア教育といいますか、この一環として正にそうした体験をさせる、こういうことをこれからも更に取り組むということで全国的にこれを広めてまいりたい、御指摘のとおりやってまいりたいと、こういうふうに思います。
○委員長（北岡秀二君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西岡武夫君　私は、文部科学大臣の所信を拝聴いたしまして、これに基づきまして文部科学省としての基本的な考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
　初めに、大臣の所信でもございましたけれども、この知育、徳育、体育のほかに食育も重視しつつということが所信の中で述べられてありますが、この食育というのはどなたの発想で、どなたの造語なんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　造語と申しますか、この食育というのは、私が正式な公的に近い文書で見ましたのは、九月二十二日、昨年九月二十二日に総理から指名を受けまして、組閣本部に参りました。その指示書の最初のところに、これまでの知育、徳育、知徳体育に加え、食育を重視した教育改革、特に食育を重視した人間力向上の教育改革に努められたしというのが第一項にございました。私は大臣として最初に記者会見でそのことを発表いたしました。これが公的になった第一だと思います。したがって、それ、だれがされたか、総理からいただいた指示書に公的にあったと、こういうことであります。
○西岡武夫君　私は、文部科学省は日本の国語についてまず責任を持っている役所であると、こう思っています。したがって、最近の日本語の乱れといいましょうか、そうしたことを考えたときに、この食育という言葉が果たして適切な言葉なのか。これが言葉として、少なくとも、総理がおっしゃったのかお考えになったのか知りませんけれども、文部科学大臣の所信の表明の中で正式に文字として出てきて、これから知徳体というふうに、大体、書を多分大臣が頼まれたりされるとお書きになることも多いんだと思いますけれども、その場合に大臣は知徳体食とお書きになるんですか。
○国務大臣（河村建夫君）　今回、食育も重視してと、こういうことになってきたわけでございますが、これまでの伝統的な知育、徳育、体育のバランスの取れたという表現は、これまでも、これからもそういう形で基本的には持ってまいりたいと思っておりまして、全く同列にという考え方ではございませんが、今回、人間力向上という観点に立てば、食育という非常に幅の広い考え方がございますので、教育の一環として重視していくと、こういう姿勢でまいりたいと、こう思っております。
　なお、改めてこの食育という言葉が一方で出ましたのは、あのＢＳＥ問題に端を発して、日本の食の安全というところから、これは教育的にも非常に重要な観点であるという声がそういうサイドからも強く出ました。それから、民間の方からも、食べることの重要性については、それは民間の学者とか、あるいは食に関する専門学校とか、そういうところでは食育という使われ方をしていることは、その後こういう言葉を使いましたら、いろんな方から実はうちはもうこういうことは先にやっているんだというようなことで随分言われてきたことも事実でございます。
○西岡武夫君　私がなぜこういうことを申し上げているかといいますと、やはり文部科学省としては、日本語を大事にしていくという観点からいいましても、所管の役所として、仮に総理大臣がそういうことを指示されたとしても、そういう言葉は必ずしも適切ではないということを忠告するというようなことも文部科学大臣としての役目ではないかと、こう私は考えます。
　そうしませんと、先ほど来、有馬委員からも、いろいろ学校の名前とか片仮名が多いとか、いろんなお話があっておりましたけれども、そういう中で、急に食育って何だかよく訳の分からないことが出てきて、私は、こうしたことは体育という中に今大臣が言われたようなことは含まれて今日まで知徳体というふうに言われてきたんだと、私はそう思っているんです。その点についてはいかがですか。
○国務大臣（河村建夫君）　これまでの伝統的な考え方からいきますと、確かに学校給食は体育局、スポーツ・青年局、その所管に入っておりますから、そういう考え方に伝統的にのっとればそういうことになるであろう、私もそう思います。しかし、今回、やっぱり人間が生きる力を発揮するとか、健康の大事さとか、そういうことを考えたときに、やっぱり食べることの重要性というのは少し教育の中で力を入れていくべき課題ではないかと、こう思っておりまして、食育も重視したと、こうなっております。
　食育という言葉は、私も、食育といいますと、学校給食を中心としたしつけ等、いろんなことがありますから、もうすぐ私はそのように取ったわけでございますが、広く皆さんお考えになったときに、西岡先生御指摘のような御指摘はあるということもこれは私の方も受け止めさせてはいただきますが、やっぱりその食べることの重要性を教育の中でもっと強めていこうという観点から、それから食べるということから発する、いわゆるそこまでに、食事を取るまでのいろんな過程、そういうことを学ぶとか、いろんな学びがあるものでありますから、これをこれから重視して広めるということは教育的観点からしても私は大切であると、こう受け止めて、この言葉を素直に受け取ったわけでございます。
○西岡武夫君　この問題は私の、私の考えとして大臣に申し上げさせていただいたわけでありまして、多分小泉政権が終わればこの言葉は消えていくんだろうなと私は実は思っております。
　ところで、今度の国会を通じまして一番文部科学省として重要な課題は、一体義務教育国庫負担制度というものがどうなるのかということが私は当面の最大の課題であろうと思います。もちろん、私が反対いたしました国立大学の独立行政法人化という問題についても、その後どういうふうになるのかと。午前中の有馬委員の御質問の中にもありましたように、現在の小泉政権の下での予算編成の方針からいたしますと、義務教育のみならず高等教育についても一般の予算と同じように削減の方向に向かう可能性は大であると、こう考えます。
　そう考えますと、独立行政法人化になった場合に、その運営費についてどこまでこれが確保できるのかということは、有馬委員はさらっとお触れになっただけですけれども、これは深刻な問題として今後ございますので、引き続いてこれについても質問をしてまいりたいと、この国会を通じて、思っておりますけれども、今日特に中心的に大臣のお考えをお聞きしたいのは、この義務教育国庫負担制度というものが持っている意味、そして今回、非常に私、ちょっと言葉が適切でないかもしれませんが、文部科学省としては苦し紛れに総額裁量制というような言葉を、これもまた言葉としてどこから持ってこられたか知りませんけれども、こういうことで何とか切り抜けようとされているようですけれども、しかし小泉政権の今の向かっている方向は、どうもこの義務教育国庫負担制度そのものをなくしてしまうという方向のような気がしてなりません。
　現に、ここでは大臣も、私、大臣にいろいろこうして御質問申し上げているわけですけれども、私は文部科学省の応援団のつもりで実は質問しているわけで、非常につらいんですね。大臣を責め立てるような質問になるのは非常につらいんですけれども、実際は所管の責任者ですから、総理が間違ったことを言ったときには、やはりそれは間違いだということをはっきりおっしゃるべきだと思うんです。
　そういう点からしますと、今度の予算でも、一体、義務教育費国庫負担制度の中における根幹は守るというふうにおっしゃっているけれども、じゃ退職金というのはその給与の制度の中で全然付け足しのような制度だということになりますよね、あるいは児童手当というのは付け足しだと。根幹は守るけれどもこれはいいんだということで今度予算編成をされているわけですね。これについては大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（河村建夫君）　この問題をどう考えていくかということでございます。
　これまでもいろんな手当があったものを枝葉を切り落とすように落ちてきた、これは事実でございます。その中で様々なこれまでも議論をいただいて、このまま行ったらそのままずっと行くんではないかというお話がございました。私は、これは、根幹を守るというのは、この制度が持つ意味をきちっと守るということでなければいけない。
　本当言うと、本当言うと、どこからお金が出ようときちっと先生の待遇がきちっとされればいいんです、これは。文部科学省が出そうと、そっち側、政策とかそういうのを抜きにして考えたら、それは給与費ですから、もらう方はきちっともらえればいい、これはどっちから出ようとというふうに国民はひょっとしたら思っているかもしれない。
　しかし、今の義務教育の水準を守り、そして立派な教諭を確保していく、そして全国あまねく高い水準の教育を維持していこう、教育の機会均等を守っていこうという憲法の精神からきて、そして国と地方の役割分担がある。この役割分担を担保するのは何なのかというこの一つの在り方、これは学習指導要領もその中の一つだと思いますが、その裏付けとして人材確保法もある、これまたいろいろ議論があるかと思いますが。こういう観点からきたときに、私はこの給与の根幹であります本体を守るということは、この義務教育国庫負担制度、これを残すということによってこれが担保されると、こう思っておりまして、だから退職金や児童手当はどっちでもええんだということじゃありません。これもきちっと数字は担保してもらえる、担保するんだという前提に立って今回法案を出させていただいたわけでございまして、今日、実は衆議院で今日成立をしたところでございます。
　ただ、一方、内閣の方針といいますか、これまでの方針として、地方に自由度をいかに高めるかということ、それから地方の教育行政に対する努力、地方の取組、そういうものをやっぱりしっかり受け止めるようにと、これは総理から私に言われたわけで、私もこの問題については総理と話し合いました。そして、この義務教育費国庫負担制度の意味というもの、それから人確法の意味というもの、そういうものも申し上げたわけであります。
　知事の方は、しかし、さはさりながら、文部科学省はそう言うかもしれないけれども、地方、知事会は、いやこれを一般財源化してもらったら、いやもっとうまくやりますと言っておるよと、この声をやっぱり文部科学省もきちっと受け止めた上でと、またそれを聞いた上でこの問題については更に議論をしようと、こういうことになっておりまして、実は今、知事会ともこの問題について、文部科学省としてはこう考えると。しかし、やっぱり地方の自由度を増す、今までのやり方が、国立学校の準拠法に基づいた非常に細部にわたった給与の決め方もあった、それではなかなか加配も思うままに任せないというような意見、やっぱりこの自由度をやっぱり増しましょうと、既に地方ではそういう取組を今から正にされんとしております。
　そして、国立学校準拠法がなくなるということは、正に地方自治法に基づいて、正に県で条例をもって教諭の給与も決めていただく方法を取らざるを得ない、取っていただく、こういうことになってまいりましたから、そのための自由度を増すための総額裁量制ということで、全体の財源は国が給与費の本体について確保しますから、あとについてはこれは二分の一の制度、御案内のとおりでありますが、あとの問題については是非地方でいろんな取組をしていただく、これについて文部科学省としてはしっかり応援をいたしましょうと、そういう仕組みをこれから作っていこうというのが総額裁量制というものでありまして、地方の自由度もこれによって今までよりは増すということ。
　しかし、心配な、地方が心配する財源、これまでの義務教育国庫負担制度、いったん戻されたのがまた戻ってきた経緯、そういうことを考えてみても、やっぱり教育費は人件費ですから、大部分が。非常に、人件費ですから、そういう面じゃかなり高額になっていく。この財源を手当てするというのは地方にとっても大きな課題になってまいりますから、やっぱりそういうことならば、一般の交付税よりも財源が確保できて、そして地方の教育に取り組む自由度が増すということであれば、それはそれとして考える必要がある、またそれは評価すべきだという声が今知事会の中にも起きて、ほうはいとして今起きております。その流れができておりますから、これを踏まえてこの問題に私はきちっとした堅持する方向というものを文部科学省として打ち出さにゃいかぬ。
　これは、御案内のように、十八年度までに検討すると、ここまで言われておることでありますから、検討するというところまではこれは閣議で決めてきておりますから、これを私は一切、就任したときにそんなものは知らないというわけにいきませんから、これを受け止めながら文部科学省としての方針をここできちっと打ち出して、十八年度までの結論の中にこの義務教育国庫負担制度を堅持させていただくという方針を位置付けてまいりたいと。
　これまでの、今回の法案についても、衆議院の委員会におきましても叱咤激励のいろいろ御指摘をいただきました。今日、今既にもう西岡先生からもいただきつつあるわけでございます。これまでもそうでございましたが、これをしっかり踏まえてやってまいりたい、このように考えておるわけであります。
○西岡武夫君　それではお尋ねしますが、義務教育国庫負担制度というのは、この二分の一を国が責任を持つということは、私の認識では最低水準、それが最低の水準であると、それ以上のことはそれぞれの地方自治体でいろいろと工夫をされて上積みされることは一向に構わないと、そういう制度だと私は認識しておりますが、どうでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　これは、各地方自治体が財源をもっておやりになるということであれば、これはそういう意味では最低といいますか、標準と言ったらいいでしょうか、そういうものであって、地方自治体がいろいろ取組の中で自分のところの財源をもって更にやりたいとおっしゃることについては、私はそれは結構なことだと、こう思っております。
○西岡武夫君　ですから私はおかしいと申し上げているんです。別に総額裁量制度なんということを殊更におっしゃらなくても、今まで最低は国が責任持ちましょうという制度だったわけですから。
　そして、そもそもこの制度というのは、現在の法律そのものは昭和二十七年に国会で審議をされて成立をして、二十八年から正式にスタートしたわけですけれども、実は戦前、敗戦前ですね、戦争前でございますけれども、昭和十五年にこの制度は実は存在をしていたんです。これが、シャウプ勧告によって御承知の平衡交付金の制度が導入をされまして、それによって廃止されたわけです。これが昭和二十五年であります。それから、地方の責任で学校の先生の給与その他を全部賄うということになって、給与の遅配も起こったり、いろんなことが起こって混乱が起こった。これを何とかしなければいけないということで、いろいろと政府も相当の議論をされたようでございますけれども、当時の文部省は全額国庫補償をすべきであるという案を出したんです。それは御存じですか。
○国務大臣（河村建夫君）　当時の最初の案にはそうあったということは私も承知しております。
○西岡武夫君　大臣は、本来そうあるべきだとお考えじゃありませんか。
○国務大臣（河村建夫君）　本来、義務教育を国が責任を持つということであれば、それが本来の在り方だろうと思います。
　ただ、教育は現場が実際に行っている。それで、国と地方の役割分担ということ、これを考えたときに二分の一というのは一つの私は考え方として許容範囲であろうと、こう思っておりますし、それは一つの知恵で、これによって地方の役割、国の役割というものがはっきりするといいますか、そういうふうに私は考えておるわけでございます。
○西岡武夫君　いや、私がお尋ねしているのは、理念としてそうあるべきではないだろうか。いかがですか。
○国務大臣（河村建夫君）　その理念は前にも伺ったことはございますが、西岡先生おっしゃるように、義務教育はすべて国立でやるべきだと、こういうお考えにもなっていくものだろうと思います。
　それは、私は一つの考え方としてそういうのはあると思います。恐らく、世界にはそういう形でやっている国もあると思います。日本は、今、地方分権という考え方も取り入れながら教育現場を重視するという考え方あって、教育については、義務教育段階については正に市町村立の形で実際に運営していただくという方針を取っておりますから、その過程において二分の一負担ということになったと思います。
　私は、これは、やっぱり教育現場というのは正に住民に一番身近なそこにありますから、そこでやっていただく。しかし、全体の維持、水準を維持し、全体のそのための教員を確保するとかそういう基本的なインフラといいますか、そういうものを国がきちっと考えながら実際の運営を地方でやっていただくという現実がございます。また、これでこれまでやってきたわけでありますから、そういう意味で二分の一ずつ負担ということになっておるんだと、このように理解をしておるわけであります。
○西岡武夫君　私は、小泉政権の下で文部科学大臣をなさっておられるということは非常に大変な御苦労なことだなというふうに御同情申し上げているわけでございますけれども。
　私があえてこの義務教育国庫負担法の、現在の法律の成立した経緯を振り返っておりますのは、当時、文部省は全額国庫補償の制度を創設したかった。ところが、役所全体、政府としてなかなかそれが、もちろん大蔵省は大変だったでしょうし、当時のですね、なかなか政府としてまとまらなかった。そこで、現在の義務教育国庫負担法というのは議員立法なんです、これは。まとまらなかったから議員立法だったと思うんです。
　それを考えますと、当時の文部省は全額国庫補償の制度を、実はシャウプ勧告でも、これは当時の占領軍の政策ですから有無を言わさずやらせられたと。しかし、その後の大混乱が起こった。そういう状況の中で全国一律の教育水準を維持するためにはこれがいけないという議論が起こって、文部省としては全額国庫補償の制度を作りたかった、しかし役所としてはそれは全部まとめることができなかった、政府としては。そこで議員立法になって、これが現在に至っているわけです。
　その経緯を考えると、私が、あえて国の責任で行って、具体的な文部行政の、現場の個々の行政についてはもちろんそれは地方自治体も多くの責任を負ってもらうと、しかし、その費用については国が補償すると。これは正しいやり方じゃないかと思うんです、当時の文部省の考え方は。いかがですか。
○国務大臣（河村建夫君）　当時、あの大混乱の後ですから、これはやっぱり国が全責任を持たなきゃいけないと、そういうふうに思われたんだと思います。また、その考え方は、私は、当時の考え方として間違っていると私も思いません。それができればいろいろあれこれ言われずに今も済んだかもしれないなと思います。
　思いますが、しかし、あのときのシャウプ勧告の考え方、正に地方自治を大事にしろという、そういう視点もあった。それを受け入れられて、議員の皆さん方もいろいろ知恵をお出しになって、恐らくいろんな議論がされたんだと思いますが、そういう形をお取りになってそれが今定着してきたということを考えれば、今、しかし、この二分の一、これを、この制度を崩すということになると、また昔へ戻る。正にあのシャウプ勧告から様々な議論があった。
　この前、先般、先週、昨日ですか、衆議院でもいろんな議論をいただいた中で、あの当時の毎日新聞や朝日新聞の社説も見せていただきました。そうすると、正に今同じ議論がまた始まったのかと思うような議論、今も通じるような議論がそこに行われていることを私は知りまして、これはなかなか、私が考えた以上に、これは極めて大きな、教育にとって重大な課題であるということを認識をいたしたようなわけでございます。
○西岡武夫君　そうしますと、大臣は、検討するということだから、大臣としても平成十八年度までに検討するということについては検討せざるを得ないけれども、義務教育費国庫負担のこの精神はきちっと守り、この制度は死守すると、そういうお考えですか。
○国務大臣（河村建夫君）　この根幹を死守する、根幹を守っていく、この覚悟でこれからのあらゆる対応をいたしてまいりたいと、このように思っております。
○西岡武夫君　その根幹ですけれども、私ずっと拝見しておりますと、ここ数年の動きは、文部科学省、城が一つ落ち、また一つ落ちと、だんだん城が落とされていっている感じがするんですね。
　そういう状況の中で、例えば、これは私自分で申し上げるのははばかられますけれども、学校教育の現場にやはり優れた人材を集まってもらわなきゃいけないということを考えて、人確法という法律を私は発案をし、皆さんの御努力でこれを成立させることができたんですけれども、これは事実上、今回のような小泉政権の下でのやり方では、国立大学はなくなりましたから、独立行政法人になりましたから、人確法という法律も、これは国立大学の国家公務員の給与をこうするんだということに基づいて、それに準じて地方の教職員の皆さん方の給与もと、そういう仕組みに作ったわけですね。たった四条の法律だったわけですけれども、今回、国家公務員の教職員が一人もいなくなった。そのことによって人確法というのが宙ぶらりんになってしまっているんですね。法律は残しましたよ。残しましたけれども、風前のともしびだと私は思うんですね。いかがですか。
○国務大臣（河村建夫君）　国立大学法人化に伴いまして、人確法、一部そこの部分は外して、しかし人確法が残っていることは事実でございます。
　これはきちっとこれからもこの人確法を基にして、当然、地方においては県条例によって教員の給与をお決めになります。この人確法の精神を生かしていただいて決めていただく、これはもう遵守義務、遵守してもらわなきゃいけない課題だと、こう思っております。
　ただ、御指摘のように経済財政諮問会議で、これはもう公開されていることでありますからごらんになれば分かるわけでありますが、経済財政諮問会議の議事録は公開されておりますが、財務大臣は、総額裁量制といえども人確法や標準法があればこれが的確にできるかどうか分からないと、人確法も外せと言わんばかりの発言をされていることも事実でありまして、そうした流れが一方ではあるということを我々は承知して取り組まなきゃいかぬと、こういうことだろうと思います。