○内閣総理大臣（菅直人君）　城島議員の質問にお答えする前に、谷垣議員の質問に補充答弁を求められておりますので、お答えを申し上げます。
　政府・与党としては、六月までに社会保障と税の一体改革の基本方針をお示しすると先ほど答弁をいたしました。
　消費税の引き上げ幅や時期を含めた税制改革の法案の具体的な内容や法案の提出時期については、野党の皆様方の御意見も伺いながら判断していきたい、このように考えております。
　城島議員の方から、内閣の施策についての全般について御質問をいただきました。
　本年の位置づけ、そして日本の将来像、最優先課題についてどうかという御質問にまずお答え申し上げます。
　施政方針演説でも申し上げたように、平成の開国、最小不幸社会の実現、そして不条理を正す政治の三つの理念をこの日本に体現させるのが私の政治的な目標であり、目指すべき将来像であります。そのために、本年を、新しい国づくりに向け本格的にかじを切り、これらを実現していくことで元気な日本を復活させる重要な節目の年としたいと考えております。
　最優先の課題としては、経済成長、雇用拡大の実現に向けた新成長戦略の実践、社会保障と税の一体改革、平成の開国、地域主権改革の推進と行政刷新の強化、徹底など、全力で取り組んでまいります。
　経済、社会保障、財政への一体的取り組みについて御質問いただきました。
　過去二十年間の経済政策は、公共事業中心の第一の道、また、行き過ぎた市場原理主義に基づいた生産性重視の第二の道と進んでまいりました。しかし、時代においては適切であった政策も、時代の変化の中では必ずしも効果を上げてこなかったのが、この二十年間であります。
　そこで、私が目指す経済社会が抱える課題の解決のためには、需要や雇用創出を中心とした第三の道という考え方を一昨年の新成長戦略の基本方針の中に盛り込んだところであります。
　また、平成の開国の理念のもと、勢いを増すアジアの成長を我が国に取り込むため、包括的経済連携の推進と同時に農林漁業の再生に取り組むことが重要であります。
　社会保障については、最小不幸社会の実現のためには、国民生活の安心の基盤である社会保障をしっかりさせることが不可欠であります。そのため、六月までに、社会保障改革の全体像と、必要な財源を確保するための、消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示してまいります。
　財政については、財政健全化は、どの内閣であっても避けることができない課題であります。財政運営戦略を着実に実行し、財政規律を堅持してまいります。
　これらの改革により、国民の安心を実現し、経済成長につなげていく覚悟であります。
　次に、民主党政権の成果について御質問をいただきました。
　民主党政権は、リーマン・ショックで経済が低迷し、税収が落ち込むという極めて厳しい状況の中で政権を引き継ぎ、経済の立て直しを最優先課題に、新成長戦略の実行など、最大限努力をし、走り続けてまいりました。その成果を要約すれば、次の三点であります。
　第一の経済対策では、厳しい経済状況に迅速に対応する三段構えの経済対策を実行し、景気、雇用の両面から経済を切れ目なく下支えしてきているところであります。
　そのほか、国を開くための包括的経済連携に関する基本方針の策定、法人実効税率の五％引き下げなど経済政策を推進するほか、新しい公共のための寄附税制の拡充についても法案を提出いたしました。
　そうした中で、直近では、景気は、足踏み状態にあるものの一部持ち直しに向けた動きが見られ、雇用情勢は、厳しいものの持ち直しの動きが見られます。ジョブサポーターの支援で、昨年までに約一万六千人の新卒者の就職が決定をいたしております。
　第二のマニフェストの実施については、子ども手当、高校授業料実質無償化、農業の戸別補償制度など、お約束どおり、二十二年度から実施をいたしました。財源も、事業仕分けの実施などにより、無駄の削減で確保いたしました。地域主権についても、二十三年度から五千億円規模の一括交付金を創設するなど、着実に前進をいたしております。
　第三の財政規律については、財政運営戦略を策定し、歳出の大枠七十一兆円以下、新規国債発行額四十四兆円以下を堅持しました。
　引き続き、政策を着実に実行し、有言実行内閣の実を上げてまいりたいと考えております。
　次に、二十三年度予算について御質問をいただきました。
　二十三年度予算は、予算を大胆に組み替え、社会保障関係費を五％、科学研究費補助金を三割ふやすほか、元気な日本復活特別枠を活用し、成長と雇用に資する政策などに重点的配分を行いました。その際、特別会計も含め事業仕分けを実施し、無駄を徹底的に排除いたしました。
　また、地域主権改革の観点から、地域が自由に活用できる一括交付金を、先ほど申し上げたように、来年度から約五千億円規模で創設いたしました。
　財政規律については、財政運営戦略に基づき、国債費を除く大枠約七十一兆円以下、国債発行額約四十四兆円以下を堅持したところであります。
　次に、成長戦略分野における予算措置についての御質問をいただきました。
　平成二十三年度予算においては、新成長戦略の実現に向けたステップスリーとして、元気な日本復活特別枠による配分を含め、新成長戦略関連施策に重点的配分をいたしました。
　御質問の各分野に関して申し上げれば、例えば、電気自動車や太陽光パネル等の低炭素機器のリースに対する助成によるＣＯ2削減、投資機会、雇用の創出、第二に、世界に先駆けた革新的新薬、医療機器創出のための臨床試験拠点の整備、第三に、若手研究者への科学研究費補助金の配分拡充を含めた科学技術振興予算の増額、第四に、ベトナムでの原子力発電所建設プロジェクトのような、日本企業による海外インフラプロジェクトの受注支援、第五に、中国人個人観光ビザの取得容易化など、訪日外国人三千万人プログラムの推進、オープンスカイを推進するための首都圏空港の拡充強化、医療、介護と連携したサービスつきの高齢者住宅の供給拡大などの予算措置を盛り込んだところであります。
　次に、法人実効税率の引き下げの効果についての御質問をいただきました。
　法人実効税率の引き下げにより、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果が期待されるところであります。
　例えば、今般の法人課税の見直しについては、一定の前提のもとで行った試算では、国内投資によるＧＤＰ成長率の押し上げ効果が〇・二％程度、雇用創出効果が九万人程度と見込まれております。また、産業界は、政府が国内投資促進策を講じる場合は十年後に約百兆円の設備投資を目指すという、経済界自身の行動目標を明らかにしているところであります。
　このような投資や雇用の増加により、所得が増加し、消費の増加につながり、経済の好循環がもたらされることを期待いたしております。
　次に、市民公益税制及び特定支出控除などについての御質問をいただきました。
　今般の税制改正では、認定ＮＰＯ法人等への寄附に対する所得税の税額控除の導入を行いました。また、同時に、認定ＮＰＯ法人の認定要件の緩和、こうしたことによって、新しい公共によって支え合う社会の実現に本格的に取り組むことになりました。
　また、いわゆるサラリーマンの経費である給与所得者の特定支出控除の範囲を拡大し、弁護士等の資格の取得費を加えるなどの改正を行うことといたしております。
　次に、直轄事業負担金の廃止と今後の地域主権改革の取り組みについて御質問をいただきました。
　地域主権改革は、この政権の最重要課題の一つであります。一括交付金については、平成二十三年度は都道府県向けの投資に係る補助金等五千百二十億円を一括交付金化しました。平成二十四年度は、市町村向けにも導入し、合計一兆円規模で実施いたします。また、経常的な補助金等についても、平成二十四年度から、段階的に一括交付金化を実施することといたしております。
　直轄事業負担金については、平成二十二年度から、維持管理に係る負担金制度を廃止いたしました。
　その他のものについては、平成二十五年度までに、現行の制度の廃止とその後のあり方について結論を得ることといたしております。
　出先機関改革については、昨年末にアクション・プランを策定し、また、昨日、地域主権戦略会議において、改革実現に向けた推進体制を整備したところであります。引き続き、私が議長を務める地域主権戦略会議を中心に、政治主導で改革を強力に進めてまいります。
　次に、公務員制度改革や総人件費削減についての御質問をいただきました。
　公務員制度改革や総人件費の削減は、政府としても大変重要な課題であり、天下りあっせんの廃止などの措置を講じてきたところであります。これにより、独立行政法人への補助金の削減なども実現いたしました。
　さらに、幹部人事の内閣一元管理や自律的労使関係制度の措置など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するための法律案を今通常国会に提出することといたしております。
　また、国家公務員総人件費の二割削減という目標については、第一に、地方分権推進に伴う地方移管、第二に、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、第三に、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までにめどをつけることとし、目標達成に向け取り組んでまいります。
　平成の開国についての御質問をいただきました。
　我が国は、この百五十年間、明治の開国と戦後の開国をなし遂げました。不安定な国際情勢の中で、政治や社会の構造を大きく変革し、創造性あふれる経済活動で難局を乗り切ってまいりました。私は、これらに続く第三の開国に挑んでまいります。
　経済を開くことは、世界と繁栄を共有する最良の手段であります。高いレベルの経済連携による貿易自由化等を通じ、世界と日本の間で人、物、金の流れを大きく増加させる。平成の開国のもう一つの大目標として、若者の参加しやすい農業の実現など、農林漁業の再生に取り組んでいく。開国を通じて、精神的に日本人全体が世界に向かって羽ばたいていくようにしたい。平成二十三年度を、明治維新や戦後に続く平成の開国元年といたしたいと考えております。
　農業再生に取り組む基本姿勢についての御質問をいただきました。
　我が国農業は、農業生産の減少や若者の農業離れが進むとともに、農業従事者の平均年齢は六十六歳に達するなど、その再生は、待ったなしの課題であります。
　若い人たちが参加する農業や豊かな農村生活の実現を目指し、六次産業化、農地集約による大規模化や農産物の輸出促進を推進する。政策の柱となる農業者戸別所得補償については、来年度は、対象を畑作に拡大し、大規模化の支援を厚くして、本格実施をいたします。
　農業再生に向けた対策について、内閣の食と農林漁業の再生実現会議において集中的に議論をし、六月をめどに基本方針を、十月をめどに行動計画を策定することといたしております。
　次に、自殺対策についての御質問をいただきました。
　我が国における年間の自殺者は、昨年は千名程度減少したものの、平成十年から十三年連続して三万人を超える状況となっており、深刻に受けとめております。昨年九月には自殺対策タスクフォースを設置し、関係府省と地方公共団体、関係団体が連携して取り組みを実行いたしております。
　自殺対策が集中的に実行されておりますと、確実にその後に自殺者数が減少するという効果も見られていることから、引き続き、先ごろ発足させた「一人ひとりを包摂する社会」特命チームを活用しつつ、自殺に追い込まれる方を一人でも多く救うため、自殺対策に全力で取り組んでまいります。
　次に、拉致問題への取り組みについての御質問をいただきました。
　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題です。国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため全力を尽くします。
　例えば、情報の収集、分析については、拉致問題対策本部事務局の体制を拡充するとともに、関連予算を大幅に増額し、取り組んでおります。北朝鮮から拉致問題の解決に向けた具体的な行動を引き出すべく、引き続き、関係国と連携して最大限の努力をしてまいります。
　十二月には拉致被害者の御家族とお会いをして、拉致問題解決に向けた決意を新たにいたしたところでありますが、拉致被害者の皆さんの帰国を実現するために、政府としてやれることは何でもやるという覚悟で臨んでまいります。
　次に、離島そして沖縄対策についての御質問をいただきました。
　二十三年度予算では、離島及び沖縄について、きめ細かな措置を盛り込んだところであります。
　まず、離島については、一、島民の生命線である離島航路・航空路などの地域公共交通に係る予算を充実するとともに、二、本土に比べて割高な離島のガソリン小売価格が実質的に下がるよう支援措置を創設いたしました。
　また、沖縄については、十年ぶりに前年度を上回る予算を確保するとともに、沖縄振興について国の責務を明確にするため、他の都道府県関係予算とは別に、沖縄振興自主戦略交付金を創設するなど、予算の充実を図ったところであります。
　今後とも、地元の御意見も伺いながら、離島及び沖縄の振興を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、防衛力のあり方の国民への説明についての御質問をいただきました。
　新たな防衛大綱に沿って、即応性や機動性等を備えた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力の構築に取り組んでまいります。
　防衛力の構築は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものであります。我が国の安全保障、防衛政策について積極的な発信を行うなど、国民へのわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。
　次に、菅内閣の外交政策の基本姿勢についての御質問をいただきました。
　国際社会が大きく変化している中で、我が国周辺には依然として不確実性、不安定性が存在いたします。平和と安定を確かなものとするためには、現実主義の基調に立って、世界の平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障政策の推進が不可欠であります。
　日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸であり、安全保障、経済、文化・人材交流を中心に同盟を深化させてまいります。
　中国、韓国、ロシア等アジア太平洋諸国との関係強化にも努めます。ＡＳＥＡＮ、豪州、インド等とも関係を深め、開かれたネットワークを発展させてまいります。
　次に、島嶼防衛及び海上警察権の強化についての質問をいただきました。
　我が国周辺海域においては、平素から海上保安庁が巡視船、航空機による警戒監視を行うとともに、情勢に応じて体制を強化するなど、適切に警備を実施しているところであります。海上警察権の強化についても、海上保安庁において具体的な検討が進められております。また、自衛隊も、周辺海域において、航空機、艦艇等により警戒監視活動を行っております。
　今後とも、関係省庁が緊密に連携しながら、警戒監視活動に万全を期してまいります。
　今国会にかける決意について御質問をいただきました。
　私は、施政方針演説で、国民にとって、日本の現在と将来にとって避けて通ることができない、先送りできない最重要課題について、私の考え方、決意を述べたところであります。党首討論を含む国会審議を通じて建設的な政策議論を進めて、国民の期待にこたえて回答を出していこうではありませんか。
　先ほど来私も申し上げておりますが、やはり、国民の皆さんがこの国会に望んでおられるのは、もちろん激しい議論は当然あっていいわけですけれども、それが一定のところで何らかの合意形成につながり、それが何らかの実行につながることを多くの国民の皆さんは望んでいると思われます。
　私たちも、これまでの姿勢について反省しなければいけないところは反省する中で、ぜひとも国民の皆さんからのそうした期待に対してこたえられるような熟議の国会になることを野党の皆さんに改めて重ねてお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕