Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（茂）政府委員　基金への民間資金の拠出につきましては、各企業等に精力的に協力を呼びかけた結果、百三十五社から百十三億円強の拠出の意思表示が行われております。平成三年度末には、そのうちの百億円を実際に基金に入金していただくということが達成できる見込みで現在おるわけでございます。
○中西（績）委員　いや、私が言っているのは、二十二日までにはこれだけはわかります。その後どうなってますか、こう聞いている。
○吉田（茂）政府委員　あるいはお答えにならないかもしれませんけれども、三年度の八月末、これで八十七億八百万という数字になっておりますが、これを今年度末までに百億へ達成できる、こういう見込みを持っておるわけでございます。
○中西（績）委員　それじゃ、二月二十二日の百十三億というのは、これは約束をしたけれどもまだ入ってないということですね。私はこれだけは確保できたと思ったんですね。と同時に、二十二日から以降の努力によって、これがまたプラスされるものと思っておったのですけれども、それはゼロだということですね。
○吉田（茂）政府委員　御指摘のように、百十三億強というお金は寄附の申し出額でございまして、その後、それの実際の入金にさらに努力をしながら、今申し上げているような達成をいたしたい、こういうことでございます。
○中西（績）委員　じゃ、申し入れ額はこれからは増加してませんね。こう言っているわけですから、そう確認してよろしいですね。申し入れ額は増加してませんね。
○吉田（茂）政府委員　今のところこの数字でございます。
○中西（績）委員　だからはっきりしてくださいよ。
　じゃ、基金の配分はどうされてますか。
○吉田（茂）政府委員　現段階で既に三十億円強の配分を本年度実施をしたわけでございます。なお、これ以外に映画の制作に対する助成というものがまだ一部残っておるわけでございます。それを合わせまして全体で三十二億ということを予定しておるわけでございます。
○中西（績）委員　じゃ、これは後で資料で提出をしてください。
　ですから、あなたたちが今まで答えてきたこの芸術文化振興基金問題、これが論議されたときの議事録を前から一遍読んでください。そして、どこら辺が、今こうしてゼロにしたことが、私が指摘をするように間違っておるかということをみずからただしてください。これはまた後で聞きます。
　次に、公立学校施設整備費でございますけれども、減額され続けておったんですけれども、これが、ピークが五千五百億あったものが二千二百四十六億円になり、平成三年度になりましてようやく減額がストップされ、四十一億増額。理由は事業量の増大と言っておりますけれども、概算要求では八十億増額ということになっています。これは事業量の増大を予測をしてこのようにしたと思いますけれども、この分で十分ですか。これが一つ。それからもう一つは、これだけしておれば三分の一補助額を削減しないで済むのですか。簡単に言ってくださいよ。
○遠山政府委員　来年度八十億の増額要求でございますけれども、現下の厳しい財政状況の中で市町村等の事業計画の増加傾向を勘案いたしまして、私どもとしては最大限の努力をしてまいっております。ところによりまして緊急に必要なものについては対応してまいりたいと考えております。
　二番目の御質問の三分の一補助の事柄については、ちょっとどのようなことを指しておられるのか明確でない面がございますけれども、補助率三分の一ということで、一定の単価と事業の面積によりまして積算をいたしております。その意味では、その予算の基準に従って支出をしているところでございます。
○中西（績）委員　遠山助成局長は御存じないかもしらぬけれども、かつて、地方から要求しますね。そうすると、提出をしている要求額の九三％で、入札額が九三ぐらいであってまず引きます。そしてそれに対する三分の一、それの八〇％で交付をするというようにやったから、私はそのことを指摘をしたことがあるわけです。そういう経験を持っていますから、このことを聞いたわけです。ですから、三分の一は完全にやっていただかなきゃならぬわけです。それが八十億あれば足りるかということを聞いているわけですから。どうです。
○遠山政府委員　この八十億のほかに、さらに生活関連重点枠によりまして九十四億円の要望も行っております。私どもといたしましては、この要求に関しましてできるだけ努力をし、地域の要望にこたえてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　この九十四億も完全にとれればまた随分助かるだろうと思いますけれども、いずれにしましても、このように、さっきの一兆五千億に上る多国籍軍に対する援助、負担というものを考えますと、本当にみみっちい額なんですね。こうまでしなくちゃならぬというのを本当に残念に思いますが、この点についてはまだ細かくそれぞれ係の方からお聞かせいただきたいと思います。
　その他の問題として一、二お聞かせいただきたいと思います。
　今まで、特に第百二回国会、昭和六十年以降本年三月十五日まで、二十六回附帯決議をつけています。ところがずっと見ていきますと、このことに関しては附帯決議はつけっ放しというような格好になっております。これではどうも院の権威というのは全くない、こういう感じが私はします。ただ、一つ例として挙げますならば、私立学校教職員共済に関しましては四回あるわけですけれども、文部省の努力によりまして、相当決議が実現したものもあります。
　このように、全部とは言いませんけれども、それぞれの一つずつを手がけていただくことによって、私たちのそうした決議というものがやはり相当尊重されるということになるわけでありますから、この点ぜひ努力をしていただければと思うわけであります。行政の皆さんが上位じゃないのですから。ですから、今その点についてどうなったかということを文部省の方から資料をいただきましたけれども、細かくはやりません。二十六本あります。まだ、時間的な余裕がありませんでしたから、全部参っておりませんから精査しかねておりますけれども、いずれにしても、この点は将来ぜひ再検討、そして措置をしていただくようにお願いを申し上げておきます。この点どうでしょう。
○野崎政府委員　附帯決議につきましては、誠意を持って対応するということで来ておるわけでございますので、私どもは十分内容を検討させていただきます。
○中西（績）委員　検討だけでは、だめだという結論が出れば、私たちの方から見ると検討したということにならぬようになりますから、やはり私たちが文部省はそれについて努力をしたなという感じが持たれるように、ちゃんと答弁ができるようにしてください。この次の機会には、今度はそれを総ざらい一つずつ聞くようにしますから。
　それからもう一つは、特金運用の中で驚くごとに公立学校共済が七十億を超える金額にまで――前回の分ときのう発表された分とがありますね。このことについては、私は指導なりなんなりが欠けておるということを指摘をしておくだけにとどめます。ただ、この場合に、私学共済は、ほかの共済は全部やっておるのに、ここだけが、もう一つあったかな、出てないのですね。この理由は何ですか。
○井上（孝）政府委員　お答えいたします。
　特定金銭信託につきましては、地方公務員共済グループの一環として公立学校共済組合につきまして昭和六十一年八月から実施をしたわけでございますが、私立学校共済組合については、この特定金銭信託について、これを実施する段階におきまして国から事業費補助を交付されているというようなこと等もございまして、特に私学共済について特定金銭信託を行うという承認申請が文部大臣の方にも実際に出てこなかったということもございまして、私学共済については特定金銭信託を実施しなかったという経緯があるわけでございます。
○中西（績）委員　私学共済については国から助成しておるので　　その後のところをちょっともう一遍言ってください。
○井上（孝）政府委員　先ほどお答えいたしましたように、私立学校共済組合につきましては、特定金銭信託を行うにつきましては大臣承認を行うことになっているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私学共済からの承認申請が文部省に対して行われなかったということで、私学共済については、この営業特定金銭信託を実施しなかったと聞いているわけでございます。
○中西（績）委員　そうすると、片一方は、公立共済の方はそれとのかかわりでどうなりますか。
○井上（孝）政府委員　お答えいたします。
　公立学校共済組合につきましては、その組合員の掛金等によりまして運営しているわけでございまして、そういう点で国からの補助金等は一切出ていないわけでございます。そういう点で、地方公務員共済グループが昭和六十一年に特定金銭信託を開始するに当たりまして、他の共済と同様、その自主運用の中で安全かつ効率的な資金運用を行うという地方公務員等共済組合法の規定に基づきまして、その資金の適正な運用を行うということから、文部大臣に対しまして昭和六十一年に申請があり、これを昭和六十一年八月に承認をいたしまして、昭和六十一年八月以降特定金銭信託による資金の運用を行ってきているという経緯がございます。
○中西（績）委員　それじゃ、あれですか、公立共済があのような文書を送りつけたりいろいろなことをしたことは、だからよろしいということですか。
○井上（孝）政府委員　公立学校共済組合につきましては、その資金の適正な運用を行うということから、全体としては資金運用部に対する預託金あるいは預金等によりまして安全、確実な運用を行っているわけでございますが、全体として五兆五千億円の約二％程度の金額につきまして特定金銭信託による運用を行ってきたという経緯があるわけでございます。しかし、御案内のとおり、株式市場価格の非常な低迷等もございまして、そういう点から、そういう運用というのが非常に困難になってきていることもございまして、現在は営業特定金銭信託につきましては、本年八月三十一日にすべて投資顧問契約つきの特定金銭信託に、切りかえまして、その資金の運用の適正化を図っているという状況でございます。
○中西（績）委員　だから、公立学校共済の場合は、そのようにおたくの方でそういう指導なりやらなくちゃならぬわけですから、こうしたものを、今あなたがおっしゃるように、安全、効率ということを重視すればどんなことだってしていいということになってきたわけです、今度は。ですから、一つはそうした点についてのこれからの指導をどうするのか。
　それともう一つは、私学共済の場合、大臣承認だからこれがなかったと言うけれども、少なくともあなたが言われる安全、効率という問題は、これはどこだって同じだろうと思うのですよ。私学だけがだめだということにならぬでしょう。だから、ここだけが問題にならなかった、だから、今になってみれば、ここだけはよかったということになるのです、結果的には。だから、そこの違いがあるということをもう少し明確にしなくちゃなりませんから、私は時間の関係できょうはこれで打ち切りますけれども、この後本格的にそうした問題等について、もうちょっと文部省なりが、指導強化だけでなしに、ここいらの指導の仕方というのは、そこは良心的にやるかどうかの指導というのはあるだろうと私は思うのですよ。何か枠をはめて、こうやれこうやれということだけでなしに、そうした問題をこれからどうするかということを十分考えておいていただいて、この次にその点についての答弁をお願いしたいと思います。
　最後に、私学共済組合は、今まで見てみますと常務理事が一名ですね。ところが、同じくらいのこうした共済組合なりなんなりを見ましても、特に農林漁業団体職員共済組合など、短期給付事業などは行っていないのに、ここは複数になっていますよね。ですから、ほかのところを大体ずっと見てみましても、業務の中身から何から考えてまいりましても、当然過ぎるくらいに必要だと私は思っています。しかし、ここだけが依然として単数であるわけです。ですから、むしろ、非常勤の理事はおるわけですから、そうしたことを考え合わせていきますなら、ここでずっと長いことやってこられた方、天下りじゃだめです、天下りでなしにここからやはりもう一名だけはつくるべきではないかということを私は思っています。細かい論議をしたいけれども、時間がございませんから、ここでは省かせていただきますが、この点についてどうお考えですか。
○井上（孝）政府委員　お答えいたします。
　先生がお話しいただきましたように、私立学校共済組合の常務理事につきましては、現在一名で運営をされているところでございますが、御案内のように、制度発足時には五万人の組合員であったものが現在は四十万人を超えるものとなり、これに伴い私学共済の長期給付、短期給付及び福祉事業の業務量も非常に増大してきているところでございます。この点を考慮いたしまして、昭和五十九年には理事を補佐する審議役二名を設けたところでございますが、今後におきます年金制度の一元化等を考えますと、御指摘の常務理事については、今後充実を図らなければならないという問題意識は私どもも持っているところでございます。
　一方、特殊法人の役員の問題につきましては、昭和五十六年の閣議決定によりまして、行政改革の一環として政府全体の特殊法人の役員について削減あるいは抑制を行ってきたところでありまして、この観点から、ただいま御指摘をいただきました点については、問題意識はございますものの、短期間にこれを実現することはなかなか難しい問題であるというように考えているところでございまして、今後の課題と受けとめさせていただきたいと思っております。
○中西（績）委員　この点は、よく官庁用語で使われます当分の間だとか検討させてくれたとか、こういうように言いますけれども、私たち普通の常識は、検討すると言ったら検討をさっさとしてぱっと出すんですよ。ところが、これが何年も何年もということになってまいりますと、検討しておるだろうかという疑念すらも私たちは抱きます。したがって、この点は常識的に言う検討、これをしていただいて、早急に結論を出していただきたいと思います。
　大臣、今のような状況で、特に予算の問題については、これからもう一度確定期に向けて大変な山が来るわけでありますから、どれだけの努力をするのか、そして、この枠内での取り合いだけでなしに、枠の外にどう広げるか、こうした体制をどうすればつくれるのか、こうした点についてもしお考えがあればお答えください。
○井上国務大臣　先ほど私申し上げました国立財務センター、この問題も、今の財政の状態で来年シーリングが外されるというようなことはちょっと考えられない。私どもは、今の財政を考えるときに、すぐということは、なかなか来年ということはできませんが、そういう中で私が今考えているのは、国立大学の振興基金、名称はいろいろあると思いますが、そういうものの受け皿、例えば今先生おっしゃった芸術振興基金につきましても、これは平成元年の補正予算で五百億、あるいはまたスポーツ振興基金におきましても、平成二年の補正で二百五十億、やはり一般会計からいただく。そういう中だと、今言うような、どうしても文部省の予算の中でできないということで、それを外へ出すのは、今財務センターというものをつくっておいて、受け皿をつくっておいて、あるところからお金を持ってきて、それを資金にして、それを運営して国立大学の準備をする、これも私は二年かその後にはできるのじゃないか、こういうことを今考えてやった仕事であります。これはもっと考えると言われれば考えなければいけない。今の段階ではそういうことを私は考えております。
○中西（績）委員　お言葉を返すようですけれども、さっきの芸術文化振興基金を見ますと、私たちが指摘したとおりになっているでしょう。わずか三十億ということ。一般財源から持ってこなければならないものを、枠をつくって別枠でしたと言って、何かあたかもたくさんできたみたいだけれども、実際に運用できるのは三十億。それで枠をはめられたような格好で、今度は要求もゼロになっているわけですよ。だから、こうしたことを考えてまいりますと、私が言う枠外というのは、そうした意味の枠外でなしに、本当に枠外として、そういう款項目別なりなんなりを確保していくという、こうならないとできないだろう、私はこう考えています。ですから、その点をひとつ十分検討していただきたいと思います。
　次に、同和問題について、この前も予算分科会でやっておりますので、お聞きしたいと思います。
　この部落問題というのは、日本文化と人権の根本的問題であるということは、もうだれしもが認めるわけであります。日本社会の根底を流れる差別と分裂、この支配的構造というものを部落問題に凝縮し、象徴されておるのじゃないか、私はこう思っています。この非科学性と非人間性の克服なくしては、日本の民主主義などといったって、これはもう根底は大きく揺らいでおるとしか言えないわけで、また自由も同じであります。そこで、この第二次世界大戦以降、平和憲法制度の確立と解放運動の結果、行政面の前進はありました。あるいは同和対策審議会が答申をいたしまして、特別措置法を制定、公布、こうしたことが行われました。私は前国会でその内容について大臣にお聞きをいたしましたけれども、勉強中であるとかあるいは一生懸命勉強したいと思うというお答えをいただきました。六カ月を経過しましたのでお聞きしますけれども、同和問題は人類普遍の原則、人間の自由と平等に関する問題であって、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題である、したがって、早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である、こういう認識だということを審議会答申は述べています。まだずっとありますけれども簡略しまして、私たちは何としても差別の長い歴史に終止符を打たなくちゃならぬということを考えますときに、こうした基本認識は、同和対策審議会答申、このことと今なお変わらないだろう、こう私は思っていますけれども、これは変わっていませんか。大臣、どうでしょう。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　予算の分科会で先生に指摘されましてから、昭和四十年八月十一日の審議会の答申を全部見せていただきました。しかし、その中で、総会四十二回、部会百二十一回、そして小委員会二十一回、それだけやっても全部の答申はまだ出せません、なかなかできるものじゃないということを書いてあります。その内容をずっと見てまいりまして、昭和四十年に出て、そして今の時点を考えますと、私は、教育の中立性、そういうことから、例えば高等学校への進学率、そういうものは私どもも含めて理解が幾らかずつ進歩しているのじゃないかなという感じを抱きました。先生が今言われるように、この答申はいろいろな時点の、明治四年から今までの長い歴史を、今までの長いあれをずっと書いてありますが、私もずっと見せていただきまして、昨晩も勉強させていただきましたけれども、特に教育問題は、変わっていないのじゃなく、幾らかなりとも理解を深めているのじゃないかなということを今私は感じておる次第であります。
○中西（績）委員　お答えいただいたことと同時に、基本認識一こうした前文に書かれておるような認識と、それから今度は具体的に同和問題の本質というものが書かれていますけれども、この部分について、同対審が答申をしたときの基本的な認識と今の大臣の認識というのは変わっていないかどうかを、もう一度お答えください。
○井上国務大臣　私、これは変わっておりません。
○中西（績）委員　そこで、具体的な問題について一、二答弁をいただきたいと思います。
　現在ある法律の地対財特法がことし切れる、最終年度になっておりますけれども、現在の同和教育施策の実施状況を総括いたしまして、今後の具体的方策のあり方を明らかにしなくてはならぬと私は思っています。総括的なことは文部省としてはやっておるのですか、やっていないのですか。
○坂元政府委員　御質問の趣旨が正確に理解できないところがございますので、ちょっと的外れのお答えになるかもしれませんが……
○中西（績）委員　それでは、もう一回言います。大変恐縮でした。
　長い間の同和教育施策の実施状況というものを文部省としては総括しておるのでしょうかどうでしょうかということをお聞きしておるのです。
○坂元政府委員　大変難しい質問でございますが、私どもも大臣が今お答えいたしましたとおりに、同和問題に対する基本的な認識というのは、四十年の同対審の答申と変わりはないのじゃないか、そういう認識に立っております。その後いろいろ努力して今日まで教育関係の施策を講じてきて少しずつ前進はしてきておる。ただ、遺憾ながら、今でも差別事件と言われる事件が教育現場でも起きておるということがあるわけでございまして、今後とも努力をしていかなければならないだろう、そういうように感じております。
○中西（績）委員　そこで、過去五年間の政府の地域改善対策関係予算全体の中で占める割合は、教育関係が八％前後になっています。教育、啓発に力を入れるということを盛んに言ってきたけれども、これで十分だろうかと私は思っています。したがって、今後も引き続いて同和教育は推進しなくてはならないし、現行施策の充実が必要と思うわけであります。特に私が今から申し上げるような問題は、さらに充実強化すべきと思いますけれども、どうかということをお聞きしたいと思います。
　学校教育関係同和教育施策として、教育推進地域等事業、高校等進学奨励費補助事業。それから二つ目が社会教育関係の同和教育施策として、一つが団体育成、諸集会開催等事業、二つ目に集会所施設設備整備費、三番目が同和加配教員。こういうぐあいに今までやってこられた諸施策というものは、さらに今後充実強化すべきであろうと思いますけれども、いかがですか。
○坂元政府委員　初中局、私どもで所管している事柄についてお答え申し上げますと、まず最初に、教育推進、同和教育の推進の問題であります。これは研究指定校の問題あるいは教育推進地域を指定する、研究協議会を開催する、同和教育資料を作成して全国に配付するという事柄につきましては、私どもも今後ともこれを充実していく必要があるだろうというふうに考えております。
　ちなみに、研究指定校につきましては、現在九十五校の研究指定校でございますが、来年度はこれを拡充いたしまして、百二十四校の研究指定校に増枠したいということで概算要求をいたしているところでございます。
　それから、高等学校等の進学奨励費補助でございますが、これも年々単価を増額してきたところでありますが、来年度もこの単価を増額してまいりたい。
　今後とも、この二つの予算の拡充については、できるだけの努力を初中局としてもしてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　そうしますと、私が申し上げた社会教育関係等については、どなたかお答えいただけますか。
○内田（弘）政府委員　社会教育におきましても、同和教育の充実振興を図るために、従来から対象地域における社会教育団体育成、諸集会開催事業等の実施を委嘱するとともに、同和地区における集会所施設設備に対する経費の一部を補助してまいりました。
　平成四年度概算要求につきましても、本年七月二十四日の地域改善対策協議会会長談話を踏まえまして、同和教育の推進に必要な経費を要求しているところでございます。本年度二十三億九千万円の要求のところを二十四億三千万円、一・五％増の要求をしているところでございます。
○遠山政府委員　同和加配教員について申し上げますと、同和地区を有する小中学校におきます教育上特別に配慮を要するということにかんがみまして、平成四年度概算要求におきまして、四十八人増の要求を行っております。
○中西（績）委員　概算要求でのお答えはいただきました。先ほど申し上げましたように、今後もこうした面についての充実強化はどのようにお考えになっておるか。来年度予算についてはわかりました。これから後もこれをさらに継続をするかどうかですね。この点をお答えください。
○坂元政府委員　現在、来年度以降の問題につきましては、先生ももう十分御承知のとおりに、地域改善対策協議会におきまして、現行の地対財特法が失効する後にどういうような方策を立てるべきかということについて御審議をいただいているところでございまして、その審議の結果を踏まえて、政府全体でどう対応するかということを検討することになろうかと思いますが、先般の会長談話等の中にも、啓発活動というものは、今後とも積極的に学校教育や社会教育の中で展開していかなきゃならないというようなことも、この地域改善対策協議会の中で言っているわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしましては、啓発活動の最も重要なものが学校教育、社会教育を含めた教育の問題だろうということで、文部省としましては、今後ともこの教育関係の予算につきましては、これを継続していくという方向でぜひとも前へ進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたような政府全体としてのスケジュールは、現在、その地域改善対策協議会で検討しているところでございます。
○中西（績）委員　本来なら今年度いっぱいで地対財特法が期限切れになるということで、終わりだということを言っておりましたけれども、この前の会長の報告が正式に出せないというのも、いろいろそうした問題が依然としてあるということになりまして、結果的には談話的なものになっておるわけですね。ですからこの点については、また後で改めてこの問題についての論議はしてみたいと思っています。
　そこで、指定校問題についてお伺いしますが、一九五九年、これは昭和でいうと三十四年ですか、から開始されたが、小中学校中心でありまして、幼稚園、高校、さらに国立大学の附属学校、この研究指定校は最近始まったばかりであります。来年は百二十四校に拡大をするということを言われておりますけれども、幼稚園が昭和六十年、高校が昭和六十一年から、大学附属も同じような状況でありますから、まだ日が浅いわけであります。したがって、こうした問題等につきましては、今局長が言われました、この教育関係等につきましては、継続の方向で論議をしていくということでありますけれども、この点の強化ということは考えてよろしいでしょうか。
○坂元政府委員　来年度トータルとして百二十四校ということで概算要求をいたしておりますけれども、この内訳を考える場合に、御指摘のように、幼稚園が四校、高校が七校、国立の附属中学校が一校というような状況でございます。仮に予算が九十五校から百二十四校までに増加が認められた場合には、これらの今先生が御指摘の点も踏まえて、十分配慮しながら指定校をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　ぜひ努力をしていただければと思います。
　次に、高校進学率、これは一般の場合でありますと、平成二年度ですが、九五・一％。しかし、前回局長が言われましたように、同和地区におきましては八九・六％。その差は五・五％。中退率は、一番問題なんですけれども、平成元年度で一般が二・二％のときに同和地区は約四％、約倍近くのこうした中退率になっています。大学進学率に至りましては、一般に比べますと約半分。
　こう見てまいりますと、いずれもこの理由は、私は明確だろうと思うのです。それは、学習環境の問題だとか学業不振だとかが中心になるわけでありますけれども、そのほか経済的あるいは進路の変更だとか家庭事情だとか不適応だとかいろいろあるでしょう。これに加えて奨学金問題が依然としてあると、調査をすればするほど明らかになってまいります。
　したがって、特にこうした状況が出てまいりますのは、基礎学力不足と奨学金制度の問題が大きく影響しておるものと私は思います。特に、この基礎学力等につきましては、先般も、各地域で、県でやっておられる分について、前局長もこれを参考にするなどと言っておりましたけれども、これからの努力がやはり必要だろうと思っています。この点についてどうお考えか、お答えください。
○坂元政府委員　先ほど御説明しました研究指定校や、それから教育推進地域におきます研究実践の成果というもの、特に児童生徒の学力向上に関する研究実践の成果を踏まえまして、それを関係学校に普及するという努力を進めておりますし、助成局長からもお答えしましたとおり、教員の加配の措置も講じているわけでございます。それからいろいろな各県、各地域の実践の成果につきましても、私ども目を配りまして、それを各関係地域、関係学校にフィードバックするという努力は今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
　奨学金の問題につきましては、先ほど御説明しましたとおりに年々単価の拡充に努めてきているわけでございます。ただ、給付制から貸与制に変わったという問題でありますが、六十一年に、給付制であった最終年度で、高校の進学率だけで申し上げますと八七・九％でありましたが、貸与制の平成二年度では八九・六％、若干ではありますが上昇傾向になっておるということでございまして、給付制から貸与制に変わったという昭和六十一年の経緯を考えますと、現段階でこれを給付制に戻すということは大変難しいのではないかというふうに考えております。
　ただ、私どもは、貸与制の中でも、減免措置とか、その予算の充実につきましては、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　今言われた奨学金の給付制の問題とのかかわりでありますけれども、これはさらにまた深く論議をしなければならぬ点がございますけれども、一口で言いますなら、この分については、世界的な情勢なり国際情勢から見ますと、貸与制などというのは、アメリカなどで給付制を受けてなお不足をする場合に貸与というものを一部受給するということはあり得ても、どこの国を見ても貸与制だけだというところはないのですね。ですから、こうした問題を考えてまいりますときに、今の文部行政の中における主要な点として、やはりこの問題を将来どうするかということを考えなくてはならない。そのときの一つの問題としても、このことはあるわけですね。
　さらにまた、先ほど局長答えました率についての取り扱った内容ですね。切りかえて、基礎になるものの切りかえをやってのそうした差が出てきておることもあるわけですから、これをもう一回精査し直して論議をしたいと思います。これは後に問題を残します。　次に、一九九〇年の国際識字年を総括して、改めて国際識字年に関する国連決議を踏まえまして、二〇〇〇年に向けた識字行動計画を速やかに樹立をして、同和地区の識字学級への助成と充実強化、これを図っていかなくてはならぬと思います。この前、私きょうは持ってきませんでしたけれども、大臣にも示しましたように、識字学級に参加をして十年たった人が、もうとにかく千五百も入るような会場の大きなメーンにスローガンを掲げたり、あるいはその集会の名称をあれするのに、そういう人たちがみんなそれを書いているんですね。そのことの自信と申しますか、そのことは、今度は逆に指導的な立場に――今までもう本当に下積みでどうすることもできなかったような人たちが、そのように元気いっぱいになってきているわけです。ですから、そうしたことを考えてまいりますと、識字というものの持つ意味、これまた大変大事になってくる、こう私は思っています。
　したがって、そこで一つは、昨年の国際識字年を定めた国連決議に対しまして、政府は実態調査もせずに、わずかの広報と識字指導者協議会の開催のみで消極的に終わってます。したがって、依然として日本の識字問題についての正しい認識が私は欠けておると思います。これでは国連決議あるいはユネスコ提起を誠実に実行したとは言い得ないのではないか、こう私は思います。
　そこで、政府の識字問題への認識がどうなっておるかといいますと、表面上の義務教育就学率九九・七％、これを識字率とみなして日本では解決済みだ、こう言っておるわけでありますけれども、これは大きな誤りではないか。なぜなら、日本の識字問題の現状というのは、部落、在日韓国人・朝鮮人、一障害者の識字への取り組み、夜間中学の存在、一アイヌの人々の識字運動、こういう問題がたくさんまだそのまま放置されておるわけであります。したがって、こういう人々の識字運動、今やられておる運動の位置づけを文部省としてはあるいは大臣としてはどう認識をしておるのか。この点についてお答えください。
○内田（弘）政府委員　先生御指摘のとおり、読み書きができることは、個人の成長発達、生活の向上のため、また社会、経済、文化の発展のために極めて基本的な、重要なことだと思っています。
　我が国においてもいろいろな事情で読み書きが十分できない人がいることは承知しております。文部省としては、このために、それぞれの事情に対応した施策を推進していく必要があると考えております。
○中西（績）委員　今私が言いましたような、これらの人々の識字運動というものを、どのように位置づけ、認識をしておるのか。というのは、なぜ私はそのことを言うのかというと、文部省の場合には義務教育就学率をもって解決済みだ、こう言っているのですよ。私はそれは誤りだと言っているのです。ですから、今申し上げたような人々の識字運動、このことをどう位置づけるかがこれから識字問題に取り組むに当たって非常に大きな問題になるわけでありますから、この点をどう位置づけておるかということを――それは勝手にやっておきなさい、私たちは知りませんと言うのか。そこいらをはっきりさせてください。
○内田（弘）政府委員　文部省におきましても、識字のために識字学級の開設等について補助をいたしております。また地域においても、それぞれの地域の実情に応じた識字運動を行っているというふうに考えております。それぞれの努力を通じまして、この識字問題の解決に向かっているというふうに認識しているところでございます。
○中西（績）委員　私はこれを評価していただきたいと思いますが、どうですか。こうした運動について一般的にやっておる。確かに、例えば文部省が今回和地区における識字について補助しておるものは二百に足らないわけですよ。ところが全国的には五百七十を超えるそうした問題が実際に努力されてやられておる。ですから、そういう運動というのがあるわけですね。これは同和地区の問題でありますけれども、そのほか在日韓国人だとか朝鮮人、あるいは障害者などなどの、あるいはアイヌのこういう運動、こうしたものを文部省は評価をするかどうかによって、私はこれからの施策は決まってくると思うのですが、評価をいたしますか。
○内田（弘）政府委員　評価という言葉は非常に難しい、どういうふうに考えてよいか今迷っているところでございますが、それぞれの努力が行われる、その結果識字問題が解決に向かうということについては、我々としては大変いいことではないかというふうに考えているところでございます。
○中西（績）委員　いいことであるということですね。こだわります、私は。ですから、いいことであるなら、ぜひこうした問題についてももう解決済みだという、このことだけの認識は改めていただきたいと思いますが、どうですか。
○内田（弘）政府委員　識字問題については、今先生御指摘があったようにいろいろな努力が行われているわけですが、広く国民に正しい認識を広める必要があると思います。文部省としては、識字教育指導者研究協議会などを開催いたしまして、識字に関する理解と認識を深めるための啓発活動のあり方とか今後における識字教育の課題について研究協議などを実施しているところでございます。
○中西（績）委員　じゃ、もう一つ私はあれします。
　非識字者を文盲と言いあらわしていることに端的に示されるように、差別的な識字問題に対する認識叱正されていない、こう私は現状を理解するわけであります。昨年一年間を見ましても、新聞、テレビ、学術刊行物にこうした文盲という言葉が出てきています。このように差別的に表現する例だとか、あるいは識字問題は、先ほど言うように、日本では解決済みという誤った報道が報道関係でもなされておるわけですね。ですから、それの出てくる原因というのは、さっきから申し上げる義務教育就学率九九・七％、したがって、識字率は日本では解決済みという、こういう考え方があるからこういうものが平気で書かれるし言われるしということになってくるわけです。ですから、ここをやはり改めないと、いつまでたっても文盲というのがそのまま使われていく、こういう状況が残っていくわけです。ですから、どうしてもこの部分の啓発啓蒙ということが物すごく大事ですし、そして、今やっておるこうした識字運動というものを皆さんが高く評価をすることによって、多くの皆さんに啓発のために啓蒙のために、こうした問題をどう広めていくかということが大変重要だと私は思っております。ですから、そうした問題について特に取り組みをするようにしていただきたいと思うのですが、この点どうですか。
○内田（弘）政府委員　御指摘のとおり、識字問題というのは、やはり広く国民に正しい認識を得る必要があろうかと思います。今御指摘の、一般に文盲というような表現を使われておりますが、必ずしも適切な表現ではないと考えております。非識字などの用語を使った方がいいのではないかと思っておりますが、こうした用語を含めまして、国民の理解を深めるように今後とも努力していきたいと思っております。
○中西（績）委員　さっき言われました識字指導者協議会あるいはわずかの広報だけでなしに、啓発という問題をどうこれから取り上げるか、重点施策としてやはりやっていただきたいと思います。これはまた後で答弁いただきます。
　特に大臣が、三月十二日の予算分科会で、ユネスコ事務総長と話をされた際に、私どもも一生懸命やりたい、研究したいと思うということを発言されていますね。このときの中身というのは、こだわるようでありますけれども、就学率、こういうことだけで終わらせようということでなしに、先ほど私が申し上げるような内容も含めて研究したいし努力をしたいということを言ったのではないかと私は思って、これを読ませていただいたのですけれども、そのように理解してよろしいですか。
○井上国務大臣　そのとおりであります。
○中西（績）委員　そこでもう一つ、こういうことをやるためにぜひお願いをしたいと思いますけれども、今やるべきことは、日本の識字実態調査にぜひ取り組んでいただきたいということです。識字学級のあるところ、それから就学率のよいところは当然識字率は高いわけなんですね。したがって、私は、これを重点施策としてやっていただくなら、学校基本調査と同様に地方自治体に任せるだけでなしに調査をしてほしいと思います。今、大阪、三重、福岡、広島などにおきまして、昨年部落実態調査に取り組まれまして、非識字の実態が調査をされ始めています。これはおいおい出てくるだろうと思いますけれども、ぜひ文部省としてもこうした問題を重視していただきたいと思いますが、どうでしょう。
○内田（弘）政府委員　先生からも前回にも御指摘があったわけでございますが、我が国で識字の能力の実態把握ということで全国的に調査いたします場合でも、やはりいろいろ困難な問題点がございます。例えば能力評価の基準をどこに置くのか、あるいは個人の能力にかかわる調査に十分な協力が得られるかというようなこと、この種の調査にはいろいろ難しいことがありますので、この点御理解をいただきたいと思います。
　我々としては、いろいろな地域で、今お話ししました地方公共団体等で、それぞれ抱える問題ごとに、例えば地域の実情を踏まえまして、識字が問題である場合、識字学級の充実等の対応策を講じていただくことが適切ではないかと思っております。
○中西（績）委員　これだけにこだわるわけにいきませんが、いずれにしましても、それぞれ地域あるいは地方自治体、そういうところと十分連携をしていただきまして、先ほど申し上げる学校基本調査、機械的でなしに、こうした問題を取り上げていくという姿勢をぜひ持つように要請をいたします。
　次に、昨年九月、世界子供サミットでの約束である二〇〇〇年に向けた識字行動計画樹立に向けまして、一九九一年までに準備を終えなくてはなりません。外務省は今年じゅうに策定する必要があると答弁をしておりますけれども、作業はどうなっておるか。簡単に答えてください。
○長谷川政府委員　現在、外務省を中心に、このフォローアップとしての国内行動計画を策定するよう準備を進めてまいっておるところでございます。ただ、文部省の関係の部分といたしましては、基礎教育と識字ということでございまして、世界サ、ミットで示されました、例えば学齢期の子供の少なくとも八〇％が小学校教育を受けること、あるいは成人の非識字率の減少を目標とする施策を採用するということ、そういった目標が示されておるわけでございます。そういった点につきまして国内行動計画というのをつくるようにということでございます。
　主に、基礎教育の充実と識字ということでございますけれども、我が国の場合、義務教育の制度が基本的に確立しておるということを踏まえまして、個々の施策を充実整備していくというようなことで対処してまいりたいというのが現在の我々のスタンスでございます。
○中西（績）委員　それで、先ほどから私が申し上げみような欠けておる部分がおるわけですから、そうした問題等を十分賢察をしていただいて、こうした行動計画の中に、日本はここまで来ておる、こうしたいというところまで含んでやっていただくようにぜひ取り組んでいただければと思います。この点、よろしゅうございますか。
○長谷川政府委員　どういうような形になるのか、現在のところ外務省で全体取りまとめをやっておりまして、まだ事務作業が進んでおるところでございますので、確たることはちょっと申し上げられないというところでございます。
○中西（績）委員　ちょっと冷たいですね。
　だから、外務省は本年中に策定する必要があると言っていますけれども、そのときに、こうした識字を担当する文部省が、ユネスコなどの場合だっていろいろあれしなければならぬわけですから、そうしたときに、文部省が主体的に、どうするかということについて外務省に専門分野として、こうした問題について提起をしていく必要が、あろうと私は思うのですね。これもまとめて後で答弁いただきます。
　次に、同和地区での識字運動、すべてのものを入れますと五百七十三ございますけれども、こうした運動につきましてさらに積極的に強化すべきであろうと私は思っています。
　そこで、特に学級における定数をどれぐらい、何名くらいが適当か、あるいは講師などをつける意思はないか、こうしたことについて研究していませんか。
○内田（弘）政府委員　御指摘の識字学級の一学級当たりの受講者数というのは、特に何人というふうに限って編制するかを定めているわけじゃありませんが、受講者や指導者の状況等地域の実情に応じて指導が行き届く適切な人数で編制すべきであると考えております。現状ではおおむね二十人ぐらいで編制されるところが多いようでございますが、特別の場合は事情に応じて対処できるように配慮いたしているところでございます。
○中西（績）委員　講師の補助。
○内田（弘）政府委員　それから、今識字学級における講師の補助者の件でございますが、これは場合によって効果的な学級運営に必要な場合もあると考えて光ります。現状では、講師とともにその補助者の協力を得て実施されている例も幾つかございまして、講師、補助者ともに、これらの指導者に対して謝金を支払っておりまして、その費用は国が委嘱事業として措置しているところでございます。
○中西（績）委員　これは、やっておる人の話を聞きますと、大変苦労しています。ですから、やはり今言われた二十名というのは、地域とそれから学力の程度、それによって数はいろいろ変わりはあろうと思いますけれども、同じ一つの部屋の中でやる場合に二人でということでなしに、こうした補助者というのは物すごく大きな効果を上げるということを聞いておるんです。ですから、先ほどあなたが言われました、この識字指導者協議会等で論議をしても、そうした具体的な問題が出てこないんですよ。ですから、やはりそれに携わっておられる人たちの声というものをもうちょっと皆さんが率直に聞くように何らかの措置をしていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
　そこで、この前申し上げておったけれどもできませんでした千葉県の関宿町立関宿小学校建設問題であります。
　一九八九年十一月二十一日に解放同盟の千葉県連委員長宅にこういう手紙が来ているんですね。
　　ワタクシワ　セキヤド小ガッコウニ　コドモヲモツフケイデス
　　セキヤド小ガッコウハ　イマノトコロニタテカエルソウデヨカッタトオモイマス　モシ〇〇ノトコロニタチルト　コドモタチセンブカドウワノヒトトオモワレ　コドモタチカカワイソウ
　デス
　　チスジガチガウトカ　クミチガイトカイワレルノワ　ニシマチノヒトタケデタクサンデス
　　ニシマチノヒトガサンセイシテクレダカラコノコウニキマッタトオモイマス　アリガトウゴザイマシタ
という片仮名で書いた手紙が来ておるんです。これは、委員長も千葉県ですし、それから大臣も千葉県ですから、このことについてもうここでは細かく聞こうとは私は思いませんが、この持つ意味というものをぜひもう一度検証し直してほしいと私は思います。
　関宿小学校の場合は、児童数三百人弱、町内唯一の木造校舎、正門は交通量が激しく、したがって開かずの門になっている。町内の二川小学校は、児童数千三百。こうした中から、四年前、関宿小学校移転新築、二川小学校の校区の一部を編入すれば、二川小学校のマンモス化も防げる。こういう考え方から、八八年十月四日に、「関宿小学校校舎の整備につきましては、地理的条件等を考慮すれば、現敷地での整備は必ずしも適当であるとはいいがたい。学校用地を学区の中央部に確保し、移転新築を計画することは適当であると思われます。」これは関宿町の通学区域審議会の諮問の答申です。ところが移転に反対する署名運動、そしてこういう結果になった。しかし、結果は結果としても、こういう過程があったというこの中身、これは今の時期に極めて重要な意味を持っておる、このことを私は忘れてはならぬと思うのです。
　ですから、このことについてぜひ十分調査をしていただいて、もう一度この問題については、今問題になっていますから、本当に私たちが期待をするような解決策を見出していただければ――と、こう思っています。ですから、文部省、これは県教委との関係あるいは地教委との関係がありますか一ら、そこら辺との話を十分していただく。こうしたことは私はある程度指導できるんじゃないかと、思いますから、文部省が積極的に考えていただきたいと思います。
　そこで、今までの論議は不十分でありましたけれども、まだ多くの問題が残っておるということは、先ほど局長も言いましたように、差別用語にいたしましても差別事件にしても、あるいは就職、結婚、もうあらゆるものでこうした問題がたくさん残っています。このような問題というのは、同対審の答申の理念を達成する、その一ことがやはり物すごく大事だと思います。先ほど出た識字の問題にいたしましても、あるいは差別事象の問題等についても、特にそうした意味で、今の法律がなくなりますと、法律がなくなるわけでありますから、これから後私たちが期待をする基本法的なものがぜひ今――そうせぬと、世界の経済大国であるけれども、そうした面での人権問題では二流国だなどと言われぬようにするためにも、これは一つの大きな日本における政策としての重点的な課題ではないかと私は思います。したがって、基本法制定という問題についてできないかどうか、どうお考えになっておるのか。この点お答えください。
○井上国務大臣　今先生おっしゃるように、政府からの最終の特別法として今提案されているものと承知しております。この法失効後の地域改善対策のあり方につきましては、現在地域改善対策協議会で総務庁を中心として御協議をいただいているところでございますので、今私がこの点についてどうこうということは、やはり見守りつつ対処したい、このように思います。
○中西（績）委員　この点は、文教政策は、先ほど局長もお答えいただきましたように、やはり非常に大きな啓蒙啓発という点からいたしましても、教育の占める割合というのは物すごいでしょう。そういう面から、やはり積極的に発言をぜひしていただきたいと思うわけです。ですから、ただ人に任せるという受動的なものでなしに、主体的なものを押し出してもらいたいと思います。
　時間が参りました。そこで私、風の子学園問題がもう一つあったのですけれども、これは時間がかかるようでありますから省かせていただきます。ただ、一つ答弁ください。これは今まで緊急に調査をしどうするということを言ってきたのですよ、何回も。例えば戸塚のヨットスクールの問題などありまして、しかもこれはちょうど委員長が質問なさって、そうした答弁が瀬戸山大臣だとかいろいろな人たちから出ていますよね。それから以降本当にそうした点について手を加えておったかということを私は疑問視します。出たときは何かぱっぱっとするけれども、当面の対策だけで、肝心なところを押さえ切っていなかったのじゃないか、そうした感じがいたします。したがって、これについて大臣どこか調査に行ったようでありますけれども、ぜひこれから後のこうした不祥事が起こらないようにしていただくようにお願いをして、終わります。
○臼井委員長　午後一時二十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十五分開議
○沢藤委員　私はきょうは、なかなか光の当たらない、ややもすれば忘れられがちな僻地の教育、特に複式学級という困難な状況を抱えている学校環境をどのように解消し、改善していくかという問題に多くの時間を割きたいと思っております。僻地の問題を論ずる場合に、やはりバックグラウンドと申しますか、その背景なりよって来る経緯というものについて文部省と私との間でできるだけコンセンサスを形成したいと思います。そういう意味で国土庁においで願っております。大変御苦労さまですが、しばらくの間、ひとつ材料を与えていただきたいと思います。
　三全総、四全総、過疎過密の進行に歯どめをかける、地方の時代、定住圏、一極集中排除というかけ声があったわけでありますが、それがどのような進行状況であり、現況はどうなっているのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○柳沢説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、過密過疎の解消ということで、国土の均衡ある発展の実現ということが国政上の最重要課題であるという認識を持っております。その観点で現在政府といたしましては、六十二年に策定されました四全総に従いまして、東京一極集中の是正、多極分散型国土の形成ということを進めてまいってきております。具体的に申しますならば、多極法に基づきまして、振興拠点地域の整備、あるいは政府機関の移転などとともに、全国一日交通圏の構築ということで、幹線交通体系の整備など着実に推進してまいってきておるところでございます。
○沢藤委員　若干手元で数字を整理してみたのですが、過疎過密の進行といっても、全国押しなべて過疎現象あるいは過密現象が進んでいるということじゃなくて、地域あるいは都道府県によってかなり違いが出ているんじゃないか。この点についての特徴があれば簡単にお願いします。
○柳沢説明員　先ほど申し上げましたように、四全総を着実に推進しておりますが、昨今発表されました平成二年の国勢調査によりますと、全国の中で人口減少県が十八にも上っておりまして、いわゆる関東、東海、関西といった中央日本の県以外のところの人口減少が目立っておるわけでございます。この背景には産業構造の変化等業務機能の集積といった現象があるものと考えております。
○沢藤委員　私も全体を眺めますと、例えば農業基本法というのが制定されたのが昭和三十六年です。あの基本法は、規模拡大あるいは所得向上というふうなプラスの面もありましたけれども、ある本によりますと、これは離農促進法だったというふうな表現もあるわけです。その昭和三十五、六年ころを一〇〇として人口の動態を私なりに整理してみたのですが、この三十年間に、三十五年を一〇〇とした場合に平成元年は一三二となっております。この三十五年一〇〇、三十年間で一三二というのは、これはいわゆる自然増の数字だと思うのです。にもかかわらず都道府県によりましては一三二のラインどころか逆に一〇〇を割っている県がたくさんあります。岩手、秋田、山形、島根、山口、徳島、高知、佐賀、長崎、鹿児島等々であります。これは明らかに社会減だと思う。つまり政策的、社会現象的につくられた人口減だと思うのですが、どうでしょうか。
○柳沢説明員　その背景にはさまざまな問題があると思います。先生御指摘のような地域の社会減というものが何ゆえ発生しておるのか。必ずしも定説があるわけではございませんが、基本的には産業構造の変化によりまして働く場所というものが大都会等に集中的に発生したということがあったと思います。それに対しまして、政府といたしましては、工業再配置などに努めまして、就業機会の地方分散を進めてまいりまして、社会増の動向につきましてはそれなりの成果が見られたというふうに考えております。しかしながら、最近、昭和六十年以降になりますと、産業構造の変化がさらに一段と進みまして、大都会における業務機能というものの影響が大きくなってきておる、このような傾向があると存じております。
○沢藤委員　もう一つだけお聞きします。
　過疎過密の中の過疎地域、これは私は常日ごろ体験しているのですが、過疎地域が抱えている課題あるいは拡大している不安要素、これからの課題がふえてきていると思うのですが、項目的に過疎地帯が抱えている問題点、課題というのはどういうふうなものがあるのか、お答え願いたいと思います。
○木寺説明員　お答えいたします。
　多くの過疎地域におきましては引き続きまして人口が減少しておりまして、その結果高齢者の割合が非常に高くなっております。また一方では、若年層の流出が構造的に固定をしているというような印象を受けますが、要するに若者の割合が非常に低いといったような年齢構成上の問題が生じておりまして、その結果、こうした人口の著しい減少に伴いまして、地域社会の活力が低下しているという状況にあるわけであります。
　また、過疎地域におきましては、産業面での立ちおくれが第一次産業から第三次産業までを通じまして見られます。
　さらに、公共施設の整備につきましても、過去二十年間の過疎対策の推進によりまして相当整備が進んできてはおりますけれども、まだ全国の水準に及ばないものもあるということでございます。
　それから、過疎地域の市町村の財政基盤が依然として脆弱であるといったような問題を抱えているわけであります。
　以上でございます。
○沢藤委員　ありがとうございました。お引き取り願って結構です。
　今のやりとりをさらに若干私なりに敷衍しますと、これを教育の場で、教育という場に目を当てて過疎地域の問題点というものを若干探ってみたいと思うのです。
　今、国土庁からお答えがあった、幾つかの問題点が指摘されましたが、私は、特に教育という面から照らしてみると、家族、人間関係の問題あるいは地域構造の問題、これが非常に大きいと思うのです。圧倒的に出稼ぎも多い。これは季節出稼ぎというのと通年出稼ぎというのがありまして、農閑期だけ出稼ぎにするというのはまだいい方なんです。農繁期で長男が帰ってくると、次三男が逆に今度は通年の出稼ぎに行くという実態もあるわけです。そうした問題とか、あるいは過疎化が進行しますと学校の統廃合などということも行われる。そこには地域社会の中心となっていた学校がなくなることによって地域生活というのがかなり崩壊するという現象もあるのです、これは詳しく言えばたくさんの事例がありますけれども。
　そういった中で、文部省の認識として、過疎、それから子供が、出生率が低くなっているというふうなこともありますが、こういった過疎、出生率の低下、そういったものを踏まえて過疎地域における教育上の問題点、教育に絞った場合どういう点があるかをお示し願いたいと思います。