○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。
　立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　はや東日本大震災より十二年を迎えています。風化させることなく、我々は今後とも、与野党なく、犠牲となられた方々に哀悼の誠をささげ、被災地に寄り添い、復興の歩みを止めてはなりません。
　初めに、言論の自由と法の支配の危機である放送法解釈の改変について触れなければなりません。
　高市大臣は、いわゆる高市四文書、二度の大臣レク結果とトップ官僚による大臣と安倍総理との電話報告について、その内容の全てが捏造、大臣レクも電話もこの世に存在しなかったと強弁をされております。
　このため、記録作成の官僚が捏造行為をしたのかとの質問に対し、尊敬する末松予算委員長からの明確な答弁を促す議事整理権の行使に対しても、政府参考人は最後まで答弁拒否を繰り返しました。
　高市大臣、あなたは、官邸の密室で礒崎総理補佐官が強要し安倍総理がゴーサインを出した違法な放送法解釈をシナリオどおりに国会で答弁するという暴挙を犯し、そして今、総務省の職員を捏造犯と侮辱し、さらには、総務省の行政文書、すなわち、総務行政そのものの信頼を失墜させようとしております。あなたの罪は、罪深さは、批判は党派を超えて広がりつつあります。
　あなたのこのような政治家が国家、国務大臣にあることは許されません。自らの約束どおり、速やかに大臣と議員を辞職することを求めますが、大臣の見解を求めます。
　岸田政権は、国民の暮らしぶりをいま一度よく見てください。地方に目を配り、国民の声にもっと耳を傾けてください。民のかまどににぎわっているように見えますか。かまどにくべるまき、その原資たる国民の血税です。政府は、透明性もなく、使途も追えない巨額な予備費を十数兆もるる積々と平然と積み増す感覚をお持ちのようでございますが、この際あえて苦言を呈しておきます。
　国民に、地方に、いつ、いかに届けるのか、果たしてその効果はどうだったのか、限られた血税を地方の目線に立って丁寧な分配に努めることこそが大切です。この国のどこの地域のどこの家庭のかまどにも赤々とした火がともることに活路を見出す、それでこそ大切な税の配分というものです。
　地方税法、地方交付税法の審議に先駆けて、まずこの点について総務大臣に御所見をお伺いいたします。
　それでは、本題に入ります。
　令和五年度の地方財政は、一般財源総額について、前年度を上回る水準を確保し、地方交付税総額も前年度を上回る十八・四兆円を確保し、自治体の要望にも一定応えたものとなっているところであります。また、臨時財政対策債の抑制に加え、地方交付税特別会計借入金の前倒し償還、国税減額補正の精算の前倒しなど、地方財政の健全化、将来負担の軽減が図られています。地域の脱炭素化や光熱費高騰対策などにも一定程度応えたものとなっております。
　今回は前年度の繰越金一・四兆円に依存した部分が多く、来年度以降の地方財政を展望すれば、防衛力の抜本的な強化やコロナ禍による影響、また社会保障費の増加など、地方の財源に大きく影響することも予想されます。
　令和四年六月に閣議決定された骨太の方針二〇二二では、令和五年度の地方一般財源総額について、令和三年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保するという方針が踏襲されています。一般財源総額実質同水準ルールによって、一般財源の総額確保が図られている面がある一方、地域活性化、デジタル化、脱炭素化、リスキリングを含めた人への投資、物価高騰対策など地方の財政需要は増大しており、より積極的な一般財源の確保、拡充を図らなければ、一般財源総額実質同水準ルールが財源保障の実質的な上限となり、結果的には国から地方への財源なき義務付けになりはしないかと懸念をするものであります。
　令和六年度以降の一般財源総額の確保に向けた総務大臣の見解を伺います。
　物価高騰対策について伺います。
　光熱費高騰を始めとする物価対策として七百億円が見込まれています。しかし、これは予算編成時までの調査に基づくもので、今後の物価の推移は不透明ですが、更に高騰した場合、自治体運営や住民サービスの維持を図るため、年度途中でも交付税の補正や特別交付税による支援等を行う必要が出てくると思われます。今後の物価高騰に伴う自治体への追加財政措置についての総務大臣のお考えを聞かせてください。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねいたします。
　新型コロナウイルス感染症の位置付けが五月より二類相当から五類に変わります。本交付金について様々な指摘はなされておりますが、事実上、一般財源の代わりとして活用されている部分もあります。地方団体から縮減や廃止への懸念も出されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策に関して、感染症法上の位置付けの変更にかかわらず、引き続き国の責任において迅速かつ十分な財政支援を行う必要があります。地方の声を聞きつつ、縮減するとしても激変緩和を行うなど、財政運営に支障が生じないよう配慮すべきと考えますが、岡田大臣の御所見をお伺いします。
　地方交付税は、自治体が住民の生活に必要な不可欠な行政サービスを安定的に供給するため、財政的な基盤です。交付税総額は五年連続で前年度を上回ることとなりました。しかし、交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な交付税総額は二年連続で前年度を下回っています。地方交付税の総額を安定的に確保するため、国の責任を臨時財政対策債に付け回しするのではなく、総務省の概算要求で毎年度の事項要求にとどまっている法定率の変更を本格的に議論すべきであると考えます。
　地方交付税法第六条の三第二項に基づく交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革に対する総務大臣の見解をお伺いします。
　自動車関係諸税についてお尋ねいたします。
　以前より複雑、過重であるということが指摘され、自動車ユーザーはもとより、労働界、産業界などから抜本的な見直しが要望されています。自動車関係諸税については、税制抜本改革法第七条の規定により、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直すこととされておりますが、その後、技術革新や保有から利用への変化等、自動車を取り巻く環境が大きく変化するとともに、脱炭素社会の実現への貢献や環境負荷の低減に対する要望も高まっております。
　自動車関係諸税の抜本見直しに当たっては、どういう見直しが行われようとも、社会インフラの維持管理に支障が生ずることのないよう、地方の財政需要に見合った安定的な財源確保が必要であると考えます。総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　ふるさと納税制度の導入から十年以上が過ぎました。ふるさと納税制度は、そもそも居住地、所在地における受益と負担との関係にそぐわないとの指摘があるほか、地域の特産物の適正価格破壊と地場産業の自治体依存というゆがみが生まれております。一過性の予算増加、減少など、税収の不安定さが住民サービスの低下をもたらす危険性があること、高所得者ほど大きな節税効果を受けられ、返礼品を目的とした寄附により都市部における地方自治体の財政に与える影響が大きくなっていることなどと、課題は依然として残されております。
　こうしたふるさと納税の問題点に対する指摘についてどのように受け止めておられますか。今回、ふるさと納税に関して、前指定対象期間に係る基準不適合等への対応に関する見直しが行われておりますが、これらの問題についての検討は行ったのですか、その上で問題なしとされたのですか。明らかにしていただきたいと思います。
　私は、寄附金の本来の趣旨に沿った制度となるよう見直しを行うべきと考えるものですが、ふるさと納税の見直しの必要性について、総務大臣の御所見を伺います。
　平成三十一年三月、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。令和六年度に森林環境税の課税が始まり、森林環境譲与税も満額の六百億に引き上げられます。市区町村別の譲与額について、人口を基準の一つとしているため、横浜市や大阪市など大都市への譲与額が目立つといった問題があります。そのために、必要な自治体では額が少な過ぎる一方、大都市部では収入があるものの施策が困難という課題が生じております。必要がある場合には、豊かな森林環境の再生のため、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め所要の見直しを行うこととの附帯決議に基づき、森林環境譲与税の活用状況の進展や地方自治体の意見を十分勘案しながら、よりニーズが高い自治体に多く配分し、森林整備を始めとする必要な施策の推進につながる方策を検討すべきであると考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
　本年は、地方分権を推進する決議から三十年の節目を迎えました。地方分権推進委員会は、平成十三年六月の最終報告の中で、未完の分権改革との認識を示し、完成に近づけていくための数多くの改革課題の第一に、地方財政秩序を分権型社会にふさわしい新しい姿に再構築することを挙げています。税財源の地方分権は、国、地方を通ずる行財政全体の構造改革にとって重要な要素であり、むしろ不可欠な手段であることを強調しています。
　平成二十一年の地方分権改革推進委員会の第四次勧告が、自治財政権の強化による地方政府の実現へを目指し、国と地方の歳出比率が四対六であったのに対し、税源配分が六対四であることや、国と地方が対等、協力の関係にあることを考慮し、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改善の、改革の当初目標とすることが適当であるとしてから十五年近くがなりますが、抜本的な税源移譲は進んでいません。
　税源移譲についての考え方と、未完の分権改革を完成させていく地方分権の推進に対する総務大臣の決意を伺います。
　以上で、本法案における、良識の府、熟議の参議院として、国民のための充実審議を切に願い、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕