Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　東京への一極集中を是正をし、多極分散型の国土形成をするためには、東京圏に集中している都市機能や産業機能を地方に分散する必要があることは御案内のとおりであります。
　このためには産業政策や地域政策等広範にわたる施策を総合的に講ずる必要があるが、特に生産機能や試験研究機能のように必ずしも東京圏において立地をする必要のないものについては、積極的な分散を図る必要があると思います。ですから、東京圏にある事務所や工場等、事業所が地方移転をする場合、現在の税制においても圧縮記帳や買いかえ制度等がございますけれども、これは必ずしも十分なものとは思えません。ですから、全く私見ではございますけれども、御指摘のとおり、あるいは譲渡課税をひっくるめてさらに誘導策を強化する必要がある。ですから、例えば東京の土地を売って、資産を売って地方に進出をしようという大決心をする企業や団体があったとするならば、これには多少地方進出準備金という制度でも、あるいは譲渡益課税に対する税の特別減免とかこういうものを併用することによって、私が先ほど申し上げました地方の受け皿、特別対策事業や今御指摘をちょうだいしたふるさと財団、こういう地元の受け入れ体勢と、それからもう一つは東京から思い切ってそういう企業が出ていける措置と両々相まってそういうものが可能になるのではないかなという気持ちで、そういう私案を持論として前々から私は展開をいたしております。お目にとめていただいて幸せでございますし、これを何とか国の政策として取り上げてもらいたい、そういうことで個人的には各大臣や党の機関の方々あるいは野党の方にもお話を申し上げていることがございます。
　しかし、残念ながら大きい流れになることができませんが、これにとにかく懲りずに不退転の意思で、これこそは一生懸命に取り組んで、大体後ろに下がるのは嫌いな方でありますから、猪突猛進型でございますから、何とかこういうものを総合的に三つか四つ組み合わせる。一つでは私はうまくいかないと思うのです。そういうものができ上がることによって何とかこの多極分散型、「ふるさと創生」の心意気に報いていきたい、そういう気持ちでいっぱいであります。
○柴田（弘）委員　私案も結構ですけれども、私案に終わらせないで、これをどう実現していくかということですね。いろいろ関係者の方にも各党にもお話をしているということですが、今のところ私案なんですね。こういったものをお持ちになっている以上、今のふるさと財団でも一緒なんですが、猪突猛進という言葉がありましたが、その言葉はともかくとして、やはり相手を説得をしつつ納得をさせ、そして一極集中をなくしていく、地方の活性化を図っていく。だから、ただ新聞だけ見ておりますと、これは私案でなくてできるんだろう、こういうような淡い希望を国民に抱かせる、あるいは地方自治体に抱かせる。先日もマスコミが報道しておりましたが、私の見間違いかもしれませんが、品川にある三菱金属が移転をしていこう、こんなようなこともテレビで報道しておりました。これはこういう点でぴったりじゃないですか。だから、どんどん地域活性化のために、一極集中排除のために、私案に終わらせずに、国の政策としてやっていただきますことを要望しておきますから、よろしくお願いします。
○梶山国務大臣　私は冷静にこの問題を考えているわけでございまして、税の公平、平等というのも確かに大切な側面でございます。しかし、その税の公平、平等を求める余り一極集中が深刻化をし、地方が疲弊をする結果が生まれてしまいますと、これは税の公平、平等のために社会があるのか国家があるのか地方があるのかということにもなってしまうわけであります。ですから、先ほど税制の問題で租特の問題が出ましたけれども、まさにこれは政策税制、誘導税制でありますから、どちらに政策的な重みがあるのか。私は各大臣にもあるいは党の領袖にもそれぞれ申し上げているのは、どちらを選択すればいいのか。私個人は誘導政策を選択すべきだと思うのですが、これは皆さん方のそれぞれ個人的な意向で成り立つものではございませんから、そういうもので申し上げますならば、私は政治的な選択は、公平、平等も当然大切であるけれども、一時期理路整然として間違ってほかへ行ってしまっては大変だ。今のままでいくと税の公平、平等のために理路整然と間違った方向へ行ってしまうのではないかという心配をするわけでありますから、稚拙な考え方でございますが、そういうものをぶつけ合いながらやっております。
　ただ、竹下内閣誕生し間もないことでございます。緊急の東京の土地の高騰対策、そして今政府・与党としては懸命に、早く補正予算を組まないでこの予算を通したい。その後どうするかという問題でございますので、今その機会の来ることを虎視たんたんとしてねらいながら、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○柴田（弘）委員　簡単に聞きます。
　三月八日の予算修正をめぐる与野党合意、これは二点あるのですが、とにかく私ども野党の要求する減税実現のために財源論議に大型間接税を絡ませない、こういった合意であると私どもは認識をし確信をいたしております。この与野党合意が、今三回目あるいは四回目の会合を重ねて各党の政策担当責任者が苦労をいたしているわけでありますが、きちっと決まった場合、これは予算成立までという一定の期限があるわけでありますが、自治大臣としては、恐らく住民税減税もこの中に盛り込まれるということですが、これを尊重し、遵守し、実施するお考えがあるのかどうか。いかがですか。
○梶山国務大臣　まず冒頭、先ほどの答弁の中で補正予算を避けると言ったことは、暫定予算の意味でございますので、御修正を願いたいと思います。
　与野党協議の問題でございますけれども、いずれにいたしましても与野党間の協議によって合意が調い、その具体化が図られる場合にはこれを尊重してまいりたいと思います。
○柴田（弘）委員　尊重するということは実施する、こういうことですね。
○梶山国務大臣　政党政治でございますから、与野党間が完全に合意して自民党が合意をすることを政府が反対をするということは、恐らく整合性からいってないと思います。
○柴田（弘）委員　尊重するということは実施するということですねと、こういうことを言っているのです。
○梶山国務大臣　与野党間が完全に合意をすれば実行する。実行いたします。
○柴田（弘）委員　ちゃんと初めからそういうふうに答弁していただきたい。
　そこで、今与野党間で議論されています、あるいはまた政府税調等でもいろいろと議論されておりますが、有価証券の譲渡益の原則課税の問題ですね。それで昨日の政府税調の議論等きょうのマスコミ報道等にもあったわけでありますが、要するに原則課税というものは一致をしている。ところが、その方法論というのが一つ問題である。
　そこで、例えばみなし一律分離課税、こういうのがあります。私どもは納税者番号制度をきちっと導入して、そしてきちっと所得捕捉をし、そして総合課税をせよというのが我が党の主張でありますが、百歩譲ってみなし一律分離課税というものを認めるとします。これは認めていませんが、まあ認めるとします。こういった場合に、ある政府税調の委員の話だと、みなしですから利益が一〇％、一割あったとみなす。それに二〇％の税率をかける、こういうことですね。私が申し上げたいのは、この四月から新マル優になります。御承知のように利子に課税がされます。二〇％です。うち五％は地方税として地方に還元されております。それと同じような趣旨で、もしキャピタルゲインの原則課税がなされた場合には、例えば二〇％の場合は五％、三〇％の場合は一〇％というふうに地方税源の充実のために大蔵省と話し合うべきである、私はこういうように考えますが、いかがでしょう。
○渡辺（功）政府委員　基本的に私どもは利子課税のときにも地方税、独立税としてこれを創設したいということで対処してきたわけでございますので、基本的な気持ちといいますか姿勢は同じでございます。
　ただ、午前中もそういう御指摘があったのでございますが、キャピタルゲイン課税の問題は、ただいま委員御指摘のように、納税者番号というようなものをやりましてもそれだけではだめなわけで、所得を完全に把握するということは、結局それぞれの有価証券の取得価格自体を把握することが必要になってくるとかいろいろな問題がありまして、恐らくこれからいろいろな議論がされると思います。課税方式等につきましても今後税制調査会において具体的な検討が進められると思いますので、私どもはその税制調査会の検討に即しまして適切に対応してまいりたいと思いますが、かつての利子課税のときにも、地方税としては総合課税が到来するまでなかなか課税ができないという状態があったというようなこともございますので、今後いろいろな状態が生ずるだろう、こういうことは私ども、自分たちの考えの中にはあるわけでございます。
○柴田（弘）委員　これはどういうことをおっしゃったのですか、あなたの答弁。
○渡辺（功）政府委員　利子課税のときもそうでございましたけれども、私どもの姿勢は御理解をいただけるとおりでございます。しかしながら、この問題については、今後課税方式をめぐって、あるいはこのキャピタルゲインというものの例えば存在する税源の状況というようなこともあるかもわかりません。いろいろな問題が税制調査会の中で議論されると思います。そこで、私どもはそういった議論に即応しながら対処していきたいと思いますが、いろいろな課題があるだろうということは十分予想をされるところでございまして、委員が御指摘のように、必ず二〇％なら五％を課税するねという、そういう御質問に対しましては直ちにお答えしがたいということを申し上げたわけでございます。
○柴田（弘）委員　それは、その方法論をめぐって税制調査会でいろいろあるでしょうね。だけれども、考え方としては、地方財源充実のために利子課税と同じように地方税として還元してもらうようなことを自治省としては考えているかどうか、こういうようなことですよ。方法論というのは先の話なんです。頭の中にあるのかどうかということなんです。くどいようですが……
○渡辺（功）政府委員　かつて利子課税につきましても、地方税としてはなかなか課税できないという状態のときにおきましても、私どもとしてはそれを何とか課税したいという姿勢で参ったわけでございます。そうした地方税源に対する私どもの姿勢は全く変わっておりません。
○柴田（弘）委員　だから私の考えと一緒だと、こう理解してもよろしゅうございますな。
○渡辺（功）政府委員　姿勢につきましては全くそうでありますけれども、問題は非常に難しいだろうということを申し上げているわけでございます。
○柴田（弘）委員　姿勢が一緒ならいいですよ。方法論はまた後で考えましょう。
　それで、大臣お戻りになりましたが、住民税減税ですね。これは先般も御質問いたしたわけでありますが、とにかく住民負担の軽減、消費増大による内需拡大等を考慮して個人住民税の大幅な減税を実施すべきである、私はこのように考えております。時間がありますればと思うのですが、あと十分ということですので、私は、政府が、これは自治大臣も含めて本気になって六十三年度もこの減税の上積みをしていこう、一つは自然増収、一つは不公平税制の是正等々によってやっていこうと本気になって予算編成をしたならば少なくとも三千億円前後の住民税減税はできた、こういうふうに思います。時間があれば後でいろいろ言います。
　切り離して質問をいたしますが、まず抜本改革における住民税減税については大臣としてはどうお考えになっておりますか。
○梶山国務大臣　先ほども申し述べましたように与野党間の減税の合意事項が成り立っておりますし、それから内閣が昨年末に諮問をいたしました政府税調においてもそれぞれ、詳しくは報告を受けておりませんが、新聞報道によれば与野党間の合意以上のあるいは減税幅ということも今紙上をにぎわしているわけでございます。大きな意味で減税の流れは定着をしてまいったというふうに感じております。
　ですから、国税であるか地方税であるかは別として、住民の受ける、国民の受ける利益、こういうものを推しはかりますと、どちらが大きい方がいいか、どちらが少ない方がいいか、あるいはその比率はどうかという問題があろうかと思いますが、いずれにしても税制調査会その他の検討を踏まえて大幅な減税がされることが望ましいと考えております。
○柴田（弘）委員　そこでちょっと戻りまして、六十三年度の単年度の減税上積みという問題についていろいろお伺いをしたいわけであります。
　一つは、六十二年度の地方税の増収見込みであります。昭和六十二年度の地方税の自然増収、これはさきの予算委員会におきまして、道府県民税の場合、地方財政計画を一兆数千億上回る見込みという御説明がありました。その後の景気上昇も反映して自然増収額はさらに増加しているものと思われます。わかれば市町村民税も含めまして六十二年度の地方税の対地方財政計画の自然増収額は幾ら見込むことができるかお尋ねをしたい。
　それから、第二次補正後の地方税の自然増収でありますが、国税は二兆円とも言われております。地方税は、お聞きすれば、まだわかりませんよ、こうおっしゃるかもしれませんが、少なくとも昨日の国会答弁で経済企画庁の長官も六十三年度は三・八％いわゆる実質経済成長率が維持される、今年度は四％近い、こういう答弁もあったようでありますが、今後とも景気上昇が続いていく場合には相当な自然増収額が出てくるであろう、私はこのように思います。その辺のきちっとした数字を出せと言っても無理かもしれませんが、感覚的にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　今年度の地方税収入見込みにつきましては、確定的なことはもちろん申し上げる段階ではございませんけれども、これまでの税収動向からいたしまして、地方財政計画額であります二十四兆二千二百二十九億円を二兆円程度上回る二十六兆二千億程度になるのではないかというふうに見込んでおります。
　なお、その後ますます状況がいいのであるからという委員の御指摘でございますが、私ども当委員会で約二千億ではないかと申し上げたのは昨年の十二月の県税の徴収実績から申し上げたのですが、一月では若干下がっております。下がっておりますが、私がそのとき申し上げました約二千億程度ではないかというところあたりは余り変わらないのではないか、そう申し上げてよろしいんではないか、そう見込んでいると申し上げられるのではないか、こういうことでございます。
　なお、地方財政計画額につきましては、地方税の修正は第二次補正というようなことで行っておりませんので、ただいまの二千億程度というのは地方財政計画額に対する増収の見込み額そのものでございます。
○柴田（弘）委員　そこで、第二点に私が申し上げたいのは、基準財政収入額の再算定による財源留保という問題であります。これは私、さきの補正のときにも申しましたが、地方交付税改正案で交付税特別会計借入金二千三百四億円をわざわざ繰り上げ返済することになった。これをやめることにして基準財政収入額を再算定をしたならば、これをそのまま六十三年度の財源として使える。だから私どもが言う適切な地方財政対策というものを行っていくべきであったと私は思います。
　それから第三番目は、六十三年度の地方財政対策の不適性、これを指摘したいわけでありますが、この交付税の六十年度の特例措置額のうちの一部の二百三十億についてもこれは返済をされたわけなんですね。この特例措置額は、六十年度の国の財政見通しの誤りによる交付税の補てんのためのものだから、本来国に返済する必要のないものでありますし、仮に返済するとしても法律上六十年度以降に返済することになっていて、明確な期限の定めがありません。だから六十三年度返済の必要はない、このように私は思っております。
　それから第四点は、国税の問題でありますが、とにかく相当な決算剰余金が出る。先ほど申しましたように二兆円くらい。その結果国税三税の決算剰余による交付税の精算増も相当な額が見込まれるのじゃないか。ちなみに六十一年度はこの精算増は五千七百五十四億円でありました。国税の当初の予算は前年度に比べて二・九％の伸びであったが、六十三年一月末の実績は、国税は九・一％の増になっているわけであります。
　それから第五点目は、そういうことでありますから、六十三年度の国税についてもいわゆる発射台が高くなるわけでありますから、やはり国税三税の増加ということによって交付税の追加も可能だ。こうした事情は地方税も同様であって、発射台が上がったことにより六十三年度の地方税収入というのは地方財政計画の見込み額を相当上回る、このように考えております。つまり、財源の余裕ができてくるわけでありまして、単純計算をいたしますと、五千億から一兆円程度の財源は決して不可能ではない。やる気があれば、この自然増収、先ほど来申し上げておりますキャピタルゲイン課税の不公平税制の是正、こういうことによって六十三年度は三千億程度の減税というものは十分可能である、こういう確信を私は持っております。
　時間が参りましたので、最後に大臣の御答弁をお聞きして終わりたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　その前にちょっと訂正をさせていただきます。先ほど六十二年度税収の増収見込み額を申し上げましたときに、二十四兆二千二百二十九億円を約二千億上回ると言い間違えたようでございます。二兆円上回る二十六兆二千億円くらいになる、こういうことでございます。
○梶山国務大臣　せっかくの御意見でございますが、六十三年度の地方税税収見込みについては今後の経済動向を見きわめる必要があり、現段階で自然増収を見込むことは困難であり、また減税の財源としては恒久財源を充てるべきであることから、明年度さらに減税することについては慎重に対応しなければならないというふうに考えます。
○柴田（弘）委員　時間が参りましたからこれでやめますが、やる気があればできたということを私は重ねて御指摘をしたい。それと、与野党の税制協議を見守って、そこでもしきちっと合意されれば実施する、こういう御答弁もいただきましたので、残余の質問につきましては、また機会を改めてすることにいたしまして、持ち時間が参りましたのでこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○草野委員　運輸省においでをいただいておりますので、初めにお尋ねをしたいと思います。
　東京都の六市競艇事業組合、江戸川競艇事件、こういう事件を最近惹起いたしまして報道されております。この組合の幹部で参事をやっている人が、昭和五十七年から五十八年にかけまして不正を行いまして約二千二百万円もの金を横領した、現在取り調べ中、こういうことでございます。この事件につきましてお尋ねをしたいわけでございます。
　いずれにいたしましても、全国の競艇ファンといいますか、大変な不信感をかき立てているわけでございますし、また公営ギャンブルに対する国民の信頼も失った。十分な反省から徹底した調査をぜひとも行っていただきたい。そういうことで、まず運輸省の方から、この事件の現在までの調査状況等についてお尋ねをしたいと思います。
○野間説明員　江戸川競艇場に関しまして二月末に事件が発覚したのでございますけれども、報道によりますれば、本件につきましては、舟券の発売が締め切られてレースが始まってから、当時事務局次長でありました萩原次長が担当者に中央集計装置のコンピューターを操作させて当たり券の発行枚数をまずふやすようにデータを訂正させ、さらば予備の発券機からそこでふやしました当たり券を追加して発行していたということであります。さらに警察当局におきましては、今月の十二日、六市組合の萩原参事を業務上横領の疑いで逮捕したというふうに聞いております。
　具体的な犯罪事実につきましては、現在捜査当局が捜査を行っておりますので、そちらの判断を待つ必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
○草野委員　私も新聞報道で見ただけでございますけれども、信じられないような事件なんですね。私も見たことないからよくわかりませんけれども、例えば競艇の券のその発売した状況をたしかすぐ表示ができるようになっているのが普通だと思います。これは競艇でも競馬でも競輪でも大体皆同じだと思いますけれども。そういう券の発売状況すらきちっとお客さんの方に見せてなかった、こういうような状況だったらしいですね。非常にずさんだったと思うのです。
　それから、この事件が起きましてから、運輸省の方からこの組合に対しまして改善策というものを提出するように求めた、こういうことを伺っておりますけれども、その状況はその後どうなっておりますか。
○野間説明員　運輸省は、事件が発覚いたしました直後の二月二十七日に六市組合に対しまして、今回のような不祥事の再発を防止するために対応策をまとめて報告しろということで求めていたわけでございますが、三月十四日に同組合から報告書が提出されました。しかしながら、運輸省としてその報告書の内容を検討したところ、具体性に乏しく十分な対策であるとは認められないという判断をいたしまして、六市組合に対しまして現在追加報告を求めているところであります。
　なお、運輸省といたしましては、再発防止のためには、不正防止を図るための人事交流の活発化といったものを含めた組合内の管理体制あるいはチェック体制といったものを確立する必要があると思いますし、ただいま先生がおっしゃいましたように、競走場において発券の締め切り後発売票数の確定をして、発走からレース結果が確定するまで継続してこれを表示するといったようなことが最低限必要ではなかろうかと考えているわけであります。
○草野委員　大臣、東京都の六市競艇事業組合は自治省の指定団体なんですね。それで、今運輸省から報告のありましたようにこういう事故を起こしまして、その改善策を出すように命じられたのです。出すことは出したのですけれども内容が非常に抽象的なんですね。こういう問題を起こしながら、きちっとした具体的な改善策を出さないのです。しかも三月末で期限が切れるわけですよ。恐らくこれは間に合わない。こういうような団体は大臣も指定を取り消した方がいいと思うのですよ。
　もう一つは、問題を起こした、もう名前が出ましたから言いますけれども萩原参事、この人は四年前にも三百万円の使い込みをやっているわけですよ。使い込みをやりながら現在まで幹部としての地位にずっととどまってきているわけです。こういうずさんな人事なんです。だからもうこういう汚職事件は起こるべくして起きているわけです。これはやはり自治省としても再発防止のためにきちっとした指導をしていただきたいと思いますし、公営ギャンブル、いい悪いの問題は別にいたしまして、ともかく大勢の国民の人たちが、公共団体が運営する公正さ、また地方財政へ寄与するそういう公益性から行っていると思うのです。したがって自治省としても、地方公共団体を指導する上からも、また地方公務員の綱紀粛正といった点からも、今後しっかりと指導していただきたいし、この問題にも決着をつけていただきたい、この点を大臣にお願いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　このような不祥事件が起きましたことは大変残念なことでございます。地方公共団体が行うこの種のものについて信頼感がなければやっていけないわけでございますから。どうしてこういうことが起きたかもろもろのことを考えてみますと、まずは綱紀がたるんでいる点、それから技術的にもそういうことが可能であったということ、これは大変残念なことでございますので、一日も早く具体的な改善がされ、信頼が回復されることを願うのみであります。
○草野委員　では、次に固定資産税の問題について若干お伺いしたいと思います。運輸省の方、どうもありがとうございました。
　初めにお尋ねしたいことは、いよいよ来月、四月十一日から三十日までことしの固定資産課税台帳の縦覧が始まる、こういうことを伺っております。ことしはこのように地価の上昇ということでかなりいろいろな問題も出てくるような感じがしてならないわけでございます。三年前の状況を見てみますと、三年前ですら全国的にいろいろとございました。例えば富山県の場合には、固定資産の評価をめぐりまして、近隣市町村に比べて評価額が高過ぎる、こういうような問題が出まして、固定資産の評価審査委員会に申し立てましたけれども却下をされまして裁判に持ち込まれまして、最終的には市側と和解が成立をした、こういうような事件もございました。また、奈良県におきましては、これは同じ市内で土地の評価額の決め方に不公平な点がある、こういうことから不服審査を申し立てた、こういうような事件がございまして、これはやはり裁判の結果、大阪高裁では住民側が勝訴いたしましたけれども、現在は最高裁で争っておる、こういうような事件もございました。今私二つの事例を申し上げましたけれども、この初めの方の事例につきましては、これは固定資産の評価額につきまして近隣の市町村との間にギャップがある。それから後の方の事例は、同じ市内に住んで同じような宅地に住んでいてもギャップがある、こういう問題を私は今申し上げたわけでございます。
　そういう中でことしこれから行われるわけでございますけれども、東京、大阪、大都市の場合にはさまざまな問題が予想されるわけでございます。例えば東京では、台帳を市民が縦覧してそれから固定資産評価マップをつくろう、そしてそれを持ち寄って、いろいろ問題があったらそれをもとにして審査委員会に不服を申し立てよう、こういうような動きもあるやに聞いております。また、やはりこれは東京でございますけれども、こういうような話も出ております。幾ら地価が上がっても自分は売る予定がない。その売る予定のない住宅地に対して、価格が上がったからといって評価額を上げるというのは一体どういうことかというような苦情も出ているようでございます。そういうことで、ことしはこの固定資産税の評価額をめぐりましてさまざまな問題が予想されるわけでございます。
　そこで、初めに局長にお伺いしたいことは、この固定資産税の評価の方法につきまして、現在どういうような形で評価を行っているのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　固定資産税のうち、御指摘の点は恐らく土地の評価の問題ではないかと思います。
　土地の評価につきましては売買実例価額に基づいて評定する、こういう基本的な方式でございます。しかしその場合に、法律には時価と書いてありますが、それは固定資産評価基準によりますと、不正常な要素を除いたいわば正常なる価格というものを求める、こういうことでございます。売買実例価額あるいは売買実例価額がない場合には精通者価格、もちろんその参考といいますか、その精通者価格と同じような位置づけで公示価格、そういった価格を収集いたしまして、その間の均衡をとるようにいたしまして、同時に不正常要素を排除して正常なる時価を求める、こういうような方式によりまして土地の評価を行っているわけでございます。
○草野委員　現在我が国におきまして三つの評価方法が行われているわけですね。このことにつきまして昨日、新行革審の、いわゆる土地臨調と言われておりますけれども、土地対策検討委員会、ここがこういう点を明らかにしております。それは、現在の地価公示、相続税路線価、それから固定資産税評価、こういうふうに三つは分かれている公的土地評価制度、これを見直すように政府に求める方針を固めた、こういうようなことが発表になっているわけでございます。
　確かに、ここにありますように現在この三つの方法がございますけれども、この内容を見ますと、それぞれ公示価格の場合は「正常な価格」、こういうふうに言われておりますし、路線価の場合は「時価」と言われておりますし、そしてまた自治省の固定資産税の評価は「適正な時価」、どれも同じような表現で言われておりまして、受ける国民の方はどれが一体本当の正しい時価なのか全然見当がつかないわけでございます。また、この内容を一つ一つ見てみましても、公示価格は実際の時価に一番近寄っている、路線価の方は公示価格の約七割くらいであると言われておりますし、また固定資産税の評価は公示価格の二割から三割程度、こういうようなことも言われておるわけでございまして、実際何が何やらさっぱりわからない。そういうことで、今回土地臨調が、現在この三つに分かれている評価方法について見直しを政府に求めてきた、こういうようなことがきょうの新聞でも明らかになっているわけでございます。
　そこでお尋ねしたい点は、この三つの評価方法について、やはりこれを一つにまとめる方向で今後は検討すべきではないか、このように思うわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○渡辺（功）政府委員　地価公示価格及び地価調査価格は、その目的が一般土地取引におきます指標として示されるものでございます。それに対しまして相続税評価額あるいは固定資産税評価額は、ともに税負担の基礎となる課税標準としての価格を求める、こういう目的を有しておりまして、また、その中でも相続税は、相続があった際一回限り課税されるものでございまして、それは場合によってはその土地を処分して払うということも予想される、そういう前提としての評価といいますか、性質を持った相続税の評価でございます。これに対しまして固定資産税は毎年課税されるということでございまして、これらの間にはそれぞれ制度の目的や性格において相違がありまして、この基本的な相違にかんがみますと、それぞれの目的や性格に適合した価格が求められて、その結果としてこれらの間に差が生ずることもやむを得ないということが考えられます。
　これを一元化するということは大変困難であるというふうに考えるところでございますが、ただいまも御指摘がありますように、臨調におきましてもいろいろこの問題につきまして、各評価額の間の関連性といいますか、あるいはそのつながりといいますか、そういったようなものも含めて、どういうふうな検討がされ得るか、そこら辺は十分検討すべきではないかというふうな御趣旨とも受け取れます。ともあれ、固定資産税の評価のあり方につきましては今後とも研究をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○草野委員　この点は十分にこれからも検討していただきたいと思います。
　このうち、相続税の路線価の方は公表されているわけでございますけれども、固定資産税の方は本人しか課税台帳の縦覧とか異議の申し立てができない、このようになっているわけですね。この問題でございますけれども、昨年も実は固定資産税の台帳の縦覧ということでお尋ねをいたしました。第三者、例えば借地人とか借家人、こういう方たちも固定資産税台帳を縦覧するようにすることができないか、こういうようなことでお尋ねをいたしましたけれども、現在は難しい,たしかこういうような御答弁であったわけでございます。確かに、最近のような地価急騰の中で評価がえが行われているわけでございますけれども、やはり固定資産税が上がる、それに伴って地代家賃も当然上がってくることは予想されるわけでございますし、それだけではなくて、やはり便乗値上げということも予想をされるわけでございます。こういう便乗値上げを防止するためにも、借地や借家人の人たちは土地や家屋の評価額を正しく知ることも非常に大事なことじゃないかな、このように思うわけでございます。
　そこでお尋ねしたいわけでございますけれども、地方税法の第四百十五条の一項「固定資産課税台帳の縦覧」というところに「関係者の縦覧に供しなければならない。」という一項がございますが、この「関係者」というところに借地人や借家人が含まれるのか含まれないのか、この点をひとつお尋ねしたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　固定資産課税台帳は固定資産税を賦課するための基本的な帳簿でございます。そして、そういう趣旨で市町村は備えられる、こういうことでございます。土地登記簿や建物登記簿は公示のためのそういう性質を持ったものでございます。それで、固定資産課税台帳は土地登記簿や建物登記簿に登記されている事項のほかに固定資産の価格あるいは課税上の事項が登録されている、こういうことになるわけでございます。
　このように固定資産課税台帳には個々の固定資産につきまして評価額等が明示されておりまして、これを借地人や借家人など第三者が縦覧するということになりますと、納税者の意思に反しましてその財産上の秘密を市町村が漏らすということになりますものですから、納税者本人の委任を受けた者等以外の者に対して固定資産課税台帳を縦覧させることはできないものと考えておるところでございます。
　しかし、市町村が、ただいま御指摘がありました借地人や借家人から相談を受ける、あるいはそういう人たちの立場というものがどうであるかということについては、これはまた当然御指摘のような面があるわけでございまして、相談を受けた場合には、その参考となりますように当該地域におきます平均的な評価上昇率あるいはそれに伴う税負担の増加の程度を説明するなど、実情に応じた相談を行いますように市町村には指導しているところでございます。こうしたことによりまして、個人の財産上の秘密を漏らすということではなくて、一般的なそういう借地人、借家人の方々に対する固定資産税の動向といいますか評価の動向といいますか、そういったものもおわかりいただけるような方法で対処してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○草野委員　先ほどの臨調の答申の中にも、具体的に非公開の固定資産税評価を公表し云々と、こういう項目があるわけですね。したがって、そういう方向にやはり進みつつあるのではないかと思うのですね。ぜひともこれはひとつ今後も検討していただきたいと思うのです。
　そこで、今のお話でございますけれども、確かに第三者にむやみやたらに台帳を縦覧させるということはいろいろ問題があろうかと思いますが、例えば公的機関の証明書、そういうところの証明書を持参した者については縦覧をさせる、こういうことはあってもいいのじゃないかな、こういうことをぜひひとつ検討していただいて本年から実施をしていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（功）政府委員　公的機関の証明書というものをどういうことを想定しておられるかわかりませんが、この人はどこどこの借家人であるという証明というのを公的機関で証明するということ自体もなかなか難しいと思いますけれども、仮にそういう証明があったといたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、これは課税のための台帳であることとあわせて、この「関係者」という言葉を解釈いたしますと、やはり納税者あるいは納税者の代理人であるとか、そういった立場にある者というふうに読むということが相当であろうというふうに考えるわけでございまして、その趣旨とされますところの借地人あるいは借家人の立場に立っての相談ということは、先ほど後段申し上げましたように、その地域における平均的な評価上昇率だとか税負担の状況というものをその方方にお示しして、そしてその参考に供するあるいは納得いただく材料としていただく、こういうようなことが適切ではないか、そういうことで市町村を指導してまいりたい、こう考えているところでございます。
○草野委員　これは臨調の趣旨からいいましても、ぜひともそういう方向でひとつ検討をしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、この固定資産台帳のことでございますけれども、普通台帳を見ても、評価額、それはそのものはわかりますけれども、どうしてそういう額になったのか、こういうことは一般の人たちが見ても恐らく大概の人はわからないと思うのですね。住民税だとかほかの税金だったら、自分の収入は幾らだから幾らになるということはすぐ出てくるからわかるわけでございます。固定資産税の方は、この評価額は常に一方的に決められてしまうわけですね。全然わからないわけです。この基礎になるものは、個別に役所の方に伺っても恐らく教えてはくれないと思います。これは非常におかしいと思うのですね。これは幾ら評価額が時価より安いんだ、こう言ったってそれは通らないと思います。したがって、こういうことだと税制の基本である公正、こういうことを害することになるのではないかな、こういうふうに私は思います。したがって、住民の方から台帳についてそういう要求があった場合には、市町村は評価額の算出方法について教えてあげる、このようなことがあってもいいのじゃないかな、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（功）政府委員　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、そうした住民の声というものが、台帳の縦覧のときも近隣の評価額というものも見せてもらいたいということなのだろうと思います。それに対しまして、先ほど申し上げましたように、それぞれその隣の人はどうだというのは、やはりその人の個人の財産上の秘密に属するものですから開示できないというのが現在の制度でございますが、それではやはり自分の評価というものはどういう水準にあるのかわからないといぅことでございます。そこで私どもは、その場合にはその納税者当人の評価の基礎となった近くの基準地または標準地の路線価、そういったものをお示ししてそしてそれによってその方が判断できるように、そういう便宜を図るべきだということでこれもまたそういう指導をしております。この辺は十分に市町村に徹底していないということであるならば一層今後とも指導を強化して徹底してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○草野委員　実情は徹底されておりませんので、ぜひともひとつ徹底方をお願いしたいと思います。
　それから、先ほど評価方法についてお話ございましたけれども、大体すべての土地は売買実勢価格をもとにして一律に評価する、こういうような意味のお話がございました。確かに現行法では財産税だから当然だと思いますけれども、ただ売る予定がなくとも地価が上がった場合には高い税額を払わなければならない。一方値上がりを期待している、例えば法人の人たちですね、こういう人たちにはこれは非常に結構なことなのですけれども、やはり固定資産税の性格をいろいろ考えた場合に、その使用目的だとか、それから使用の実態だとかそういうものに応じた評価方法も考えられるのではないかな、このように思うのです。例えば農地です。農地は使用目的や使用実態に応じて課税されるわけでございまして、一般の小規模の宅地についても同様な評価方法があってもいいのじゃないかな、こういう検討をされたらいかがでしょうか。
○渡辺（功）政府委員　ただいま御論議になっているのは固定資産税でも土地の問題でございますが、御指摘にありましたように土地についての評価というものは売買実勢価格による、その農地というものが農地として売買されるということがその農地としての課税の前提でございます。そういうことからいいますと、その農地としての評価額というものがそこで出てくる、こういうことなのでございます。
　住宅のお話がありましたが、住宅につきましては、小規模住宅用地、これを四分の一にする、四分の三は軽減するということでございますから、そういう課税標準の特例で対応をいたしております。したがいまして、そういう対応もしているんだから、もうそこは乗り越えたんだから、さらにもう少し行けるのではないかという議論になりますと、そこはやはり固定資産税の持っております性格から考えますと、事業用の資産は小規模住宅用地のいわば四倍の負担をしているわけでございまして、そうした状況というものをこれ以上差が広がっていくということは、資産課税としての性格から見まして適当ではないのではないか。この四分の一の特例というのは当面維持をしていくということが必要だと思いますけれども、そういう状況の格差というものはやはり維持をしていかなければいけないのではないか、それ以上の差は設けるべきではないというふうに考えているところでございます。
　なお、そうした中におきまして、固定資産税につきまして、売る目的がないのに上がっていって大変だ、こういう特に住まっておられる方々の議論があることはよく承知しております。しかしこれもまた、人いろいろな見方がございまして、そういう家に住んでおられる方、借家に住んでいる人、それから同じように広い住宅でも田舎の住宅に住んでいる人と東京の資産価値の高いところに住んでおられる方々、そういう方々の間におきますところの負担の公平論ということになりますと、おのずからそこにはそれに応じた負担ということがあってしかるべきではないか。こういうことを考えますと、固定資産税の側面からはそうした資産価値に応じた負担をお願いするというのが筋ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○草野委員　では次に、法人に対する固定資産税の問題についてお尋ねしたいと思います。
　これは昨年の九月、国土庁が発表をしておりますが、昭和六十一年度土地取引動向等特別詳細調査、こういうものが公表されております。これを見ますと、昭和六十一年度の調査でございますが、東京都心の十一区、土地取引が全部で二万一千四百八十六件行われております。このうち法人の取引が一万二千九百九十二件ということで、六〇・五％、六割が法人の取引であったわけでございます。また、この中で二回以上転売した取引、いわゆる土地転がしといいますか、二回以上転売した件数は三千四百十四件ございます。このうち法人が取引したのは二千九百九十九件、八七・七％、こういうような数字が出ております。二回以上転売、ほとんどは土地転がしと言われているわけでございますけれども、そのうち法人が八七・七と、九割近いものが法人によって取引が行われているわけでございます。この数字から見ただけでも、いわゆる金余り現象を背景にして、土地転がしによる利益を見込んだ東京全域にわたる地上げや投機的な取引を行った結果というものが想像をされるわけでございます。
　そこでお尋ねしたいわけでございますが、法人の場合はどちらかといいますと、土地を買っても、借金して土地を買えばその金利は大体経費として節税になる、それから固定資産税の場合は、これも経費として、税額のアップの影響は非常に少ない、こういうことになろうかと思います。また、土地の値上がりによる含み資産というものは、所得課税ではこれは把握はされませんけれども、固定資産税の強化によって捕捉されることは可能だと思います。そこで申し上げたいことは、この固定資産税について法人と個人と分離をしたらどうか。分離をして、法人に対しては時価で評価をする、また負担調整措置は行わない、以上のような措置をぜひともひとつ検討してみたらどうか。税目をはっきり分けてやれば、これは違う取り扱いも可能ではないかな、私はこのように思うわけでございます。
　いろいろな財源論も先ほどから行われておりますけれども、例えば固定資産税、六十三年度の予算を見ますと、土地は約二兆一千億円になっているわけでございます。正確には改正法による収入見込み額は二兆一千三百七十二億円、このようになっております。これを法人と個人に分けて見てみますと、これは昭和六十一年度の実績からの推計でございますけれども、個人が五七％、法人が四三％納めている計算になります。それから見ますと、この二兆一千億円のうち法人が約九千億円ということになるわけでございます。先ほどの固定資産税の評価額が公示価格の約四分の一ということになりますと、これの四倍したものが固定資産税、これは大変膨大な額になるわけでございます。これをそっくり固定資産税として徴収することは到底無理なことでございますが、何らかの方法を検討しながら、法人に対する固定資産税の時価評価、こういうことを検討したらいかがでしょうか。提案でございます。
○渡辺（功）政府委員　法人についての土地の固定資産税についていろいろ御検討になって御提案でございます。
　そうした綿密な御検討にもかかわらず、固定資産税の一般論をまた申し上げなければならないわけなのでございますが、固定資産税というものはやはり住民の生活環境を維持向上する施策を行っている市町村の基幹的な税金である、こういう基本的な性質と、それから資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目いたしまして、その資産を所有することに担税力を見出して資産価値に応じて課税される物税として構成される、こういうものでございますから、このような固定資産税の性格にかんがみますと、資産の所有者がどういう人であるか、その場合は個人であるか法人であるかということも含みますが、それによりまして評価や税負担に差を設け、法人に特別の税負担を求めるということは適当ではないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　ただ、委員の御指摘のような点は若干現在の制度の中でも、先ほども申し上げましたように住宅用地について、小規模住宅用地は四分の一の課税標準の特例というようなことをやっておりますので、そうしたことを加味いたしますと、実際の固定資産税の評価ベースでの個人、法人の割合よりは、先ほど御指摘の個人、法人の割合ははるかに法人に偏っておりまして、そういう意味におきましては四分の一の小規模住宅用地の特例という、そういう課税標準の特例を通じまして実質的にはかなり法人の方にシフトして負担を求めている、これは事実でございますが、基本的な考え方は、固定資産税を分解して法人固定資産税あるいは個人固定資産税というような構成にはなるべきものではないというふうに考えております。
○草野委員　今四分の一の特例措置、軽減措置、こういうお話がございました。この特例措置はたしか昭和四十年代の列島改造ブーム、このときも地価が非常に高騰いたしまして、このとき対処するためにこういうような措置がとられた、このようなことを私も聞いております。そういうことであるならば、あの当時と比べますと現在は狂乱地価、こういうような表現も決して私はオーバーな言い方ではないのじゃなかろうかと思います。そういう意味では、この四分の一という軽減措置は恐らく六分の一ぐらいにしてもいいのではないかな、このように思います。御検討ください。
　それからもう一点は、二百平米を超えるものについては二分の一という特例が現在ございます。これについては現在青天井になっているわけですね。これについても一定の限度を設けて、そのかわりにその分を小規模宅地の方の軽減分に充てるようなことは考えるべきじゃないでしょうか。
○渡辺（功）政府委員　まず現在の二分の一、四分の一の特例ができた時代を考えてみますというと、それにさかのぼる評価がえの状態を想起していただきたいわけですが、三十九年の評価がえは実に六・三倍なんですね。今度は一六％、基準地でございます。当時の、三十九年の評価がえは六・三倍、四十五年の評価がえは二・四倍、それから四十八年は一・八倍ですから約二倍。こういうような状態のときの置かれた状況と今回置かれているような評価がえの状況とは全く違うというふうに私どもは考えます。したがいまして、土地に対する固定資産税の負担の姿というものは、結局全体として固定資産税に市町村の租税負担のうちどれだけのものを求めていくのが適当なのか、あるいは固定資産税のうちでも土地にかかわる税金としてどういうふうにあるべきかというような、そういう基本論があるのだろうと思うのです。そういう観点から私どもは、国民所得対比でどうなっているかとか、諸外国と比べてどうか、これは必ずしも決め手にはなりませんが、あるいは市町村税収に占める割合はどうかというようなことも考えながら、また税制調査会もそういった点を見ながらいろいろ御答申、御審議をいただいておるという状況でございます。
　それから第二番目にお話がありました二分の一の特例の方でございますが、これは上物であります家屋の、住宅の床面積の十倍までということになっております。これは、東京に住んでいる人間、私どもも首都圏に住んでいる人間の一人でございますが、しかし日本国じゅう見渡しますと、地方は住んでおられる方々の立場というものを相当考えてみなければならないわけでございます。そうした地域におきましては、それこそ土地の資産価値というものはそう大きくない。しかし、伝統的にかなり大きな土地の上に床面積だけは大きな農家が建っているというような問題があります。そうした点にも対処いたしまして二分の一の特例ができているわけでございまして、その辺はバランスをとってそういう措置をしたという経緯がございます。そういう点もお考えを賜りたいと考えておるところでございます。
○草野委員　先日の委員会のときに地価の動向につきまして大臣にお尋ねをいたしました。大臣は今後長期低落傾向が続くように努力をしたい、こういうような御答弁がございました。
　今月発表になりました国土庁の地価動向調査というのがございます。首都圏の四都県の監視区域内、これは昨年の十月一日から本年の一月一日までの三カ月間の調査結果でございます。これによりますと東京はマイナス〇・八％になっております。神奈川が一・五％、埼玉が〇・六％、千葉が四・九％。この数字を見る限りようやく鎮静化の方向、こういう表現でも間違ってはいないのじゃないかな、このように思います。ただ、本年実施される評価がえは、調査時点が昭和六十一年七月一日であったわけでございますので、それ以降の地価の上昇は反映されていない。それ以降の一年間は平均して約二倍上がっているわけでございます。そんなところから考えまして、確かにこのまま下落するのか、高値安定になるのか、また上がるのか、見当はつきませんけれども、恐らく今後急激な下落がない限り次回の昭和六十六年度の評価がえのときには税額のかなりの上昇が予想されるわけでございます。そのときには恐らく相当な混乱が起きるのではないか、こういうことは私も考えているわけでございます。したがって、この固定資産税についてはやはり見直しをすべきじゃないかな、このように思いますが、この点について大臣にお尋ねをしたいわけでございます。
　固定資産税の税の性格とか、土地の供給や地価との関係、また評価のあり方や負担調整、法人課税、いろいろな問題がたくさんあると思います。今回のような異常な上昇の中でいろいろな問題が今クローズアップされてきていると思うのです。それにもかからず、今回の改正案では従来のやり方がそのまま踏襲されているわけですね。オーバーな言い方をすれば、明治以来のやり方がずっと踏襲されてきて全然改正されていない。やはりここら辺で抜本的な固定資産税の税制の改革に取り組むべきじゃないかな、このように思いますが、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　これから特に都市部の地価が長期低落傾向にあることを期待するわけでございますが、確かに今年度の見直しはそれほど、それほどと言うと大変言葉が過ぎるかもしれませんけれども、昨年のことを考えますとことしの見直しはさほどでないという表現がいいかどうかわかりませんが、そういうことでありますけれども、三年後はこの状態が続けば特に都市部において大変混乱が起きるという感じもいたします。
　ただ、固定資産税の性格、こういうものを踏まえ、それからもう一つは全国ベースで考えなければならない問題ですから、都市の地価が高騰して地方の地価が例えば極端なことを言って下落をしているのに、都市部だけにそういうことを行うことができるのかどうなのか、あるいは地方をどういうふうに取り扱うのかという一つの公平性の問題があろうかという気もいたします。ですから、都市部の特に中心部、商業地域において時価が相当高騰をするならば、必ずしも時価スライド方式ではございませんのでその辺のことも考えなければなりませんし、三年はあっという間に過ぎてしまいますから検討を重ねていかなければならない問題であるというふうに認識をしております。
○草野委員　では最後に、市街化区域内の農地に対する宅地並み課税の問題について一点だけお尋ねをしておきたいと思います。
　今回の地方税法の改正案を見ますと、特に農地の宅地並み課税については負担調整を除きましてほとんど改正がない、大体そのように思うわけでございます。大都市圏の宅地供給対策といたしまして、宅地並み課税の強化ということを例えば日経連におきましても不動産協会におきましても国土庁におきましても主張しているわけでございます。また前川リポートを読みましても土地対策の重要性というものを具体的に指摘しているわけでございます。いずれの主張を見ましても、宅地並み課税が原則となるように運用を図るべきだ、こういうことを主張しているわけでございます。そういう中で今回の改正案を見ますと、ほとんど改正に手がつけられていない、こういうような状態でございます。
　そこでお尋ねしたいことは、五十七年は認定した長期営農継続農地につきまして、五年後の市町村の確認作業でその約二割が要件に該当しなくなったということで認定が取り消されたわけでございます。二割というとかなり大きいわけですね。これはどういう理由で取り消されたのか、また理由別の面積がわかればお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　市町村から私どもが調査しておりますのは、ただいま御指摘がありましたような件数ということでとっております。理由は、法律で長期営農継続農地として認定されるための要件といたしまして、その要件に合致するものとして農地課税審議会の議を経て市町村長が認定するわけですが、それに欠けるようなことになった場合に認定取り消しということになるわけです。認定取り消しになりますと、徴収猶予していた宅地並み課税との差額の税額をさかのぼって徴収する、しかも加算金をつけて納めてもらう、こういう仕組みになっているわけでございます。
　それで、取り消し件数というのはかなり多いわけでございまして、ただいま御指摘のとおりですが、約二万件ぐらい取り消しになっているはずですが、その半分ぐらいは徴収猶予制度によりさかのぼって徴収されるということなしに、そのまま認定が取り消されるということになっております。それはどういう場合かといいますと、例えば本人が死亡した場合とか、土地収用で土地が収用されたために農業が継続できなかったときとか、幾つか要件があります。そういう場合だけは別といたしまして、それ以外は大概宅地にして売ってしまうとか自分で宅地化して使うということでございますから、その場合は徴収猶予していた税額を遡及して徴収する、こういう仕組みになっているわけでございます。
○草野委員　この五年間で二割取り消しになったのは非常に大きい。これを毎年チェックするようになればもっと大きくなってしまうと思いますが、この割合から考えてみると五年後の見直しというのはどうかな、少し長過ぎるのではないか、もっと短縮をすべきではないかというふうに思うのです。今農地課税審議会のお話が出ました。この審議会で当初は調査、審議ということをやるわけでございますけれども、五年目の確認の際にはやらないわけです。これは地方税法を改正して、五年目の認定のときにもこの審議会が調査、審議をおやりになるようなことを検討したらどうかな、このように思いますので、この点についてひとつ御検討いただきたいと思います。
　答弁はまとめていただいて結構でございますが、先ほどから申し上げましたように、この明治以来の固定資産税制はぜひともこれを機に抜本的な改革を御検討いただきたい、このことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○渡辺（功）政府委員　ただいま御指摘の、毎年見直せばそれだけ実効が上がるではないかという点についてはそのとおりでございまして、実は昨年、通達による指導を強化いたしまして、毎年見直しを実施するようにという指導を改めてしたところでございます。それから農地課税審議会も今までは書類の審査ということが主でございましたけれども、どうも営農継続ということについては、本当にまじめにやっている農家と税金を安くするために形ばかりやっている農家との不公平論が一番だと思うのでございます。そうするとこれは、具体的な状況を本当にそこで精通している人がしっかり見ていただくということが一番大切なところでございまして、農地課税審議会の委員さん方にもできるだけ現地を見ていただきたいということで、これも機能の充実強化を図るように指導強化をしたい、こういうことでお願いをしているところでございます。なお一層そうした指導を強めたい、こう考えます。
○松本委員長　次回は、明二十五日金曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会