○柴山昌彦君　社会民主党服部良一議員からの御質問に、政府案との対比を意識してお答えいたします。
　まず、法律上の権限の行使について御質問をいただきました。
　原子力規制委員会は合議制の機関として組織されますので、原子炉の安全基準の策定、原子炉の基準適合審査やその評価等を初めとする原子力規制委員会の意思決定は、全て、原子力規制委員会の合議によりなされることとなります。
　原子炉施設の安全審査に用いる指針の策定を例に具体的に申し上げますと、この指針の整備に当たっては、原子炉安全専門委員会の専門部会において、最新の科学的知見の進展に応じ、逐次見直しのための検討が行われることになり、その検討の結果が、原子力規制委員会の決定により指針として策定され、適用されることとなります。
　このような指針の策定等に関するプロセスは、現行制度の運用を踏襲したものとなっているところであります。
　次に、情報公開について御質問をいただきました。
　今般の原子力事故を受けて新たに創設される原子力規制機関は、原子力利用における安全の確保に関し、国民の不安を払拭し、その信頼に応えるものとして組織されなければならないことは申し上げるまでもありません。
　その意味で、原子力規制委員会において、透明性を確保し、国民への説明責任を全うすることが重要であり、規制情報、委員会議事録等については、原子力利用における安全の確保の観点から判断される例外的事項を除き、できる限り公開していくという方向で検討されるべきものと考えております。
　次に、委員の中立性確保策について御質問をいただきました。
　自公案では、原子力規制委員会の委員長及び委員については、利益相反を排除するという観点から、原子炉等規制法等の規制対象者はこれにつくことができないこととされております。そして、これらの者の任命に当たっては、両議院の同意を必要とすることとされております。
　したがって、まずは、適切な人事案が政府から示された上で、しっかりと国会において判断が行われることが期待されるところであります。
　なお、原子力規制委員会の審査会等の委員については、法律上は欠格事由を明記しているわけではございませんが、原子力規制委員会の委員長及び委員に関する欠格事由の考え方等を踏まえ、適切に下位法令や運用において制約が設けられるものと考えております。
　次に、ノーリターンルールについてのお尋ねがございました。
　原子力規制委員会の独立性を確保する上で、原子力安全規制に係る事務組織の職員が、経済産業省等の原子力推進官庁や原子力事業者に属する者から、組織を超えてその人間関係に基づく影響を受けることのないよう、制度的に担保することが重要であります。
　そのための措置が、ノーリターンルールの設定であります。
　政府の方針では指定職と政令職が対象とされていますが、先ほど来お話があるとおり、政令職の場合は例外が認められ、結局、ノーリターンルールがきちんと適用されるのは指定職の七名だけと聞いております。総理からは、立ち上げにおける限界などというお話もありましたけれども、ノーリターンルールを実効的に機能させるためにはこれでは到底不十分でございまして、幹部職員のみを対象とするのではなく、末端の職員についても全て対象に含めるのが適当です。
　あわせて、自公案においては、原子力規制庁の職員の職務執行の公正さに対する国民の疑惑または不信を招くような再就職についても規制することとしております。
　このことにより、他省庁の組織の論理に左右されず、原子力利用における安全確保に取り組む原子力規制組織が形づくられることとなると考えます。
　次に、原子炉等規制法の厳格化に対する自公案の考え方についてのお尋ねがございました。
　この点につきましては、自公案は、原子力規制に係る組織論を中心に関係法律の整備を行ったものであります。このため、自公案では規制の内容に係る事項について言及がされておりませんけれども、このことは、このような措置が必要ないということを意味しているわけではございません。
　これらの事項については、原子力規制を独立かつ一元的に行う組織として原子力規制委員会が創設されることを前提に、今後の審議を通じて、必要な事項については盛り込むということも考えられます。
　次に、原子力安全委員会の安全審査指針類及びその見直しに係る中間取りまとめと、新規制組織が定める各種安全基準との関係についてのお尋ねがございました。
　各種安全基準は、客観的な科学的知見に基づき、新規制組織の判断において今後新たに定められるものと考えられます。他方、安全審査指針類の見直しに係る中間取りまとめを拝見した限りにおいては、ＩＡＥＡの安全基準や最新の科学的知見を取り込んだものとなっており、これについては一定の評価ができるものと思われます。
　したがって、新規制組織においては、安全審査指針類の見直しに係る中間取りまとめの内容等を踏まえて各種安全基準を策定することになるのではないかと思っております。
　次に、バックフィットに対する考え方についてのお尋ねがございました。
　バックフィットについては、最新の科学的知見をアップデートしていくというものであって、原子力利用における安全の確保という観点からは適切な規制であり、今後の審議を通じて、私どもの案に盛り込むことも考えられます。
　次に、事故検証を踏まえた新たな基準がない以上、再稼働に向けた手続は中断すべきではないかとのお尋ねがございました。
　そもそも、安全基準は、科学的知見に基づくものであり、どの組織が策定したとしても、これが科学的知見に適合していれば直ちに適用させるべきものであるとは考えられます。
　しかしながら、今般の原子力事故を受けて、原子力利用における安全の確保に関しては、国民の不安を払拭し、その信頼に応えるものとすることが何よりも重要となっております。
　このことを踏まえますと、新たな原子力規制組織のもとで新たな基準が定められるのが望ましいと考えます。
　次に、原発の四十年運転規制について御質問いただきました。
　原発の運転制限については、政府から、四十年ならば四十年とする合理的根拠、例外事由等を明確に示していただいた上で議論を尽くしていきたいと思っております。
　次に、原子力安全規制に係る公開性、透明性、市民参加について御質問いただきました。
　今般の原子力事故を受けて、原子力利用における安全の確保に関しては、国民の不安を払拭し、その信頼に応えることが何よりも重要となっております。そのためには、原子力安全規制に係る公開性、透明性を確保することは欠かせません。先ほど申し上げた、情報公開の徹底、パブリックコメントなどの活用が図られることを期待しております。
　次に、国会事故調査委員会との関係について御質問をいただきました。
　国会事故調査委員会の報告書は六月にも提出されることとなっていると聞いています。しかし、現行体制の問題として既に明らかになっている事項も少なくなく、これらに早急に対処し、原子力利用における安全の確保を強固なものとし、国民の不安を取り除くことは、政治の務めであると考えております。
　そこで、現時点で考えられ得るベストの案を法案として提出することとし、原子力規制委員会をひとまず立ち上げて運用させた上で、三年以内に、原子力事故調査委員会の報告の内容等を踏まえた組織のあり方の見直しを行うという整理をしているところであります。
　最後に、外部からの監視、評価システムについて御質問いただきました。
　原子力規制委員会は、それ自体、三条委員会として設置され、委員長及び委員の職権の独立の行使が認められる以上、その職務執行をチェックするための特別の第三者機関を新たに設ける必要は乏しいと思われます。
　また、原子力事故の原因究明につきましては、たとえ法律上の規定がなくとも、原子力規制委員会が行うことができるのは当然であります。
　また、第三者的な観点から、より客観的で公正中立な調査が必要ということであれば、国会事故調査委員会のような組織を別途設けることも考えられます。
　したがって、国会事故調査委員会の後継組織を現時点で恒久的なものとして設ける必要はないと考えております。
　以上でございます。（拍手）