Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　個別具体的にお伺いしているつもりはなくてですね、まあ今のお話で大体理解できましたけれども、つまりオリガルヒと日本の経済界もかなりの取引関係があるということは外務省としても理解をしていると。
　したがって、そこは、そこで終わりなのか、注視していて必要とあらば適切な対応をするというスタンスなのか、そこはどうですか。
○政府参考人（徳田修一君）　基本的には民間レベルの取引ということではございますけれども、もし必要な状況があれば、外務省あるいは関係省庁から適切な助言ないしアドバイスをするということは一般論としてあろうかと思います。
○大塚耕平君　まあ、その御答弁の印象は各議員がそれぞれお感じだと思いますが。
　先般、財政金融委員会の方では、二〇一四年のクリミア半島に対するロシアの侵攻の直後から、まあ、あのときもＳＷＩＦＴ排除をやったんですけれども、それを受けてロシアでは独自の決済インフラ、ＳＰＦＳの開発を始め、中国はその翌年からＣＩＰＳをつくり始めて、そしてＳＰＦＳには、まあ今ヨーロッパはかなりロシアに対して厳しく対応していますが、そういいながらドイツとスイスは参加していると。それから、ＣＩＰＳに関しては、日本の、中国の銀行以外では最も多くの銀行が参加しているのは日本であるということをこれは財政金融委員会の方で申し上げて、少し鈴木大臣と意見交換をさせていただきました。
　そういう事例及び他の委員会での議論からもお分かりのとおり、やっぱりこの事態において、外務省としては、このオリガルヒと日本の経済界との関係についてはより深く関心を持って必要な場合には適切な対応を取るということも一般論としてはあるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃいましたように、先ほど申し上げましたように、いろんな制裁措置等とってくる中で、このＳＷＩＦＴ等の措置も対応してきたところでございます。
　そうした意味で、外務省としても財務省とも連携しながらしっかりとした対応をしていくということでございますし、今答弁したとおり、この内容をいろいろと、この知っていることをここで申し上げることは個別には差し控えたいと思いますけれども、把握をしながら適切に対応していくということが非常に肝要なことだというふうに認識をしております。
○大塚耕平君　まあ、林大臣には状況は十分御理解いただいたと思いますので適切に御対応いただけると思いますが、先ほどのＣＯＶＡＸに対する問題もそれからこのオリガルヒとの関係の話も、それからＳＷＩＦＴの代替システムであるＣＩＰＳやＳＰＦＳの話も含めてですね、まあやっぱり日本の外交とか国際関係における緊張感が少し足りないのではないかという懸念を持っておりますし、その事態が、今から二十年前、三十年前の我が国の国際社会におけるポジションからそのまま踏襲している心理状態にあるのではないかということを懸念しています。
　外務省においては、そういう点を十分御留意いただいて、この先日本外交が、あえてちょっと厳しい言葉を使わせていただくと、惰眠をしているというふうに言われるようなことのないように適切に御対応いただきたいと思いますので、最後に外務大臣から、その辺りの日本外交の今後のあるべき姿も含めてコメントをいただいて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からるる御指摘があったように、国際的にしっかりとこの役割を果たしていく、また、こうした今まで余り見たことのなかったような状況、国連安保理事国のＰ５の一員がこうした国際秩序の根幹を揺るがすような事態を引き起こしていると、それに対応して、Ｇ７で普遍的価値を共有する我々が一致団結してしっかりとした対応していくと、こういう局面でございますので、そうした認識を持って、惰眠と、こういうふうに言われないようにしっかりと対応していくという必要があると思っております。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　私も、ウクライナ問題について質問させていただきたいと思います。
　冒頭に猪口委員からもありましたとおり、外務大臣は、この週末、連休にトルコとＵＡＥを訪問されました。本当に短時間のしかも遠距離の出張というところで、本当にお疲れさまでした。
　このトルコとＵＡＥです。トルコは特に、猪口委員からもあったとおり、ロシアとウクライナの間に入って、この仲介、交渉の本当にキーとなる国ではないかと言われている。そしてもう一つ、インドもキーとなる国ではないかと言われておりまして、こちらを総理が訪問されたということで、本当に日本の外交にとっては非常に意味の深い訪問だったのではないかというふうに感じています。
　実際行かれてどのような話がされたのか、感触を持って帰ってこられたのか、停戦交渉、進捗状況、そのもう本当に現場の最新の情報を得てこられたと思いますので、この辺りですとか、日本が果たす役割などどういった感触を持って帰国されたのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、総理がインドに行かれるということはこの前提として、それで私がどこへ行くかということを考えさせていただいたということでございまして、まさに今御指摘があったように、インドというのが、実はこの間の国連の特別総会における決議、残念ながら棄権ということもございましたので、そういった意味でも、またいろんなこのインドが持っておるほかの国との関係という意味でも、大変なポイントになるということは御指摘のとおりでございます。
　一方、トルコも、そういった意味で、まさに私が訪問する前に、アンタルヤというところに行きまして、これは、チャブシオール大臣のお地元ということもございますが、まさにこのアンタルヤで、安全保障の会議をやったその会場で、実は三か国、ウクライナとロシアとそしてトルコのチャブシオール外務大臣の仲介による三者会合が行われたと、そういうことでございました。さらに、そのアンタルヤでの三大臣会合の後、チャブシオール大臣は、ロシアとウクライナとそれぞれ訪問されておられたと。こういう状況の中で、トルコに行って、チャブシオール大臣と昼食も挟みながらかなり長時間の間に、長時間掛けて意見交換をすることができたわけでございます。
　大臣からは、トルコが今まで果たしてきた外交努力についてかなり詳細な説明をいただくことができました。この詳細、中身について、相手のおっしゃったことですからなかなか御披露することは難しいわけでございますが、私の方からは深い感謝と敬意を表したところでございます。
　そして、このロシアによる侵略、これがウクライナの主権及び領土の一体性を侵害して、武力の行使を禁ずる国際法の重大な違反であると、こういう認識で一致をしたところでございまして、今後も緊密に連携をしていくということを確認できたところでございます。
○清水貴之君　お話聞いて、大分深いお話をされてきたんだなというのが伝わってきましたが、会談ではロシアに対する制裁の話などもされたというふうにこれ報じられておりまして、ロシアにはこれまで国際社会が様々な、この日本も含め、様々な制裁を科しています。
　こういったものが実際にどれぐらい効果として出てきているのか、この辺りも、停戦交渉、ロシアとの交渉において重要になってくるのではないかと思っているんですけれども、この辺りについてはどのように今見ているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど大塚委員とのやり取りの中でも申し上げましたように、我が国はＧ７を始めとした国際社会と連携しながらこの一連の制裁措置を講じてきたところでございます。そして、このロシアの今のこの為替の状況や、それに対して中央銀行がとられておるような措置、また、これはニュースで拝見したところですが、ＡＴＭに行列ができたりしておると、こういうことを見ても一定の効果を上げてきているんではないかというふうに考えてきております。
　先ほど申し上げたように、このチャブシオール大臣とは、仲介努力を含めた外交努力についていろんな御説明を聞きながら議論を深めたところでございます。中身について詳細に申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような国際法の違反であるという認識で一致をしたということで、今後も対応をしっかりと連携をしていくということで確認をしたところでございます。
○清水貴之君　そして、その後ＵＡＥを訪れられていらっしゃいますが、やはりこの国際的なエネルギー問題、これはもう本当に大きな問題となっています。日本国内だけ見ても、停電の話なんかも昨日、今日もあったりとか、エネルギー価格も相当高騰していまして、物価全体が上がってきている中で本当に対策が急がれるところですが、ＵＡＥをこの時期にまた訪問されたということで、その辺り、国際的なエネルギー価格の高騰ですとか、日本国内のこのエネルギー不足の解消につながるような、そういった前向きな会談になったのかどうか、お話聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに、ＵＡＥ、日本の原油の輸入のかなりの部分をＵＡＥからの輸入によって、ＵＡＥの輸入が占めているわけでございます。
　まずは、このＵＡＥで、ロシアによるウクライナ侵略に対する日本の確固たる立場をお伝えして、国際場裏での協力、これを確認することができたわけでございます。そして、先ほど申し上げたようなＵＡＥの産油国としての立場も踏まえて、今般の原油価格高騰を踏まえた国際原油市場の安定化、これを働きかけたところでございます。ＵＡＥ側からは、日本を強く支えていきたいという大変心強い考えが示されたところでございます。
○清水貴之君　で、そのさなかなんですが、今度はロシア側が、北方領土問題ですけれども、日本とロシアとの平和条約交渉、これを打ち切るということを発表いたしました。確かに、こういった今状況ですからこれまでどおり順調にこの交渉が進んでいくとはこれはなかなか思えないところはありますけれども、とはいえ、相手国から一方的にこういった通告を受けるというのは、まあ言葉は悪いですが、気分のいいものではないなというふうに感じます。そうなると、やはり今後の外交戦略の練り直しなどもこれしていかなければいけないんではないかと思いますけれども、現在、政府としてはどのように考えているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　で、今回の事態でございますが、これは全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、それにもかかわらず、日本側に責任を転嫁しようとする今般の今御指摘のあったロシア側の対応、これは極めて不当でありまして、断じて受け入れられず、強く抗議をいたすところでございます。
　昨二十二日でございますが、こうした日本政府の立場をロシア側に伝達をいたしまして、強く抗議をしたところでございます。
　今般のウクライナ侵略について、我が国としては、国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会と結束して引き続き毅然と行動していく考えでございます。
○清水貴之君　そして、ここで考えなければいけないのが、島民、元島民の皆様方への対応といいますか、お気持ちだというふうに思います。
　これまで長い年月を掛けてやっとここに来て、ビザなし交流だ、自由訪問だ、墓参、お墓参りができるようになったりとかですね、交流を深めていって、その先には、やはり自分たちが生まれ育った場所が返ってくるというその願いを込めてこういう活動をされてこられているわけですね。
　交流は、コロナでここ二年ぐらいは止まってしまっていたところがありますが、やっとここに来てまた再開できるんじゃないかと思っていた矢先のこういったロシア側の対応。元島民の皆様、大体平均年齢もう八十歳台半ばぐらいになられるということですから、もうなかなか、率直に申して時間が限られている中で、こういった島民の皆様の気持ちにも寄り添って対応していかなければいけないというふうに思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日本政府といたしまして、領土問題を解決して平和条約を締結すると、この対ロ外交の基本方針は不変であるわけでございます。
　そして、私もこの間、テレビでこの元島民の皆様のインタビュー拝見して、本当に胸が締め付けられるような思いでございました。
　御高齢に、今お話のありました御高齢になられた元島民の方々の思い、これ何とか応えたいという考えに変わりはないわけでございますが、現在、この平和条約締結、また北方墓参の実現に向けた今後の対応について、この時点で申し上げるべき状況にはないというふうに考えております。
○清水貴之君　そして、ロシア側もいろいろと日本に対する対抗措置をとってきている中で、この平和条約交渉の打切り発表前には、これロシア政府がクリル諸島に進出する企業を税制優遇すると、こういった法案に署名をしたと、こういった報道も入ってきています。これに対して日本政府としては遺憾の意を表したということではありますが、こういった混乱している状況で、そうやってどんどんある意味既成事実をつくろうとしているというのも、これも見過ごすわけにはいかないなというふうに感じています。
　今後、どれぐらいの企業がこの制度によってロシア側から北方領土などを含むところに進出していくか分かりませんけれども、かなり厳しい措置を日本側としてもとっていく必要があるのではないかと、遺憾と言うだけでとどまらず、具体的にもっと対応するべきではないかとも感じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ロシア法令に基づくことを前提として北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度、これを導入すること、そして、日本企業及び第三国企業にそのような経済開発への関与、これを広く呼びかけることは、北方四島に関する日本の立場と相入れないと考えております。
　こうした日本側の立場につきまして、これまでロシア側に累次申し入れてきている中で、今般ロシア側がこうした制度の導入に踏み切ったということは大変遺憾であり、三月九日、在ロシア大使館参事官からロシア外務省第三アジア局日本部長に対しまして、改めて我が国の立場を申し入れたところでございます。
　そして、今、清水委員からお話がありました日本企業や第三国企業が北方四島においてロシアの管轄権を前提としたかのような各種活動、これに従事するということは、北方四島に関する我が国の立場と相入れないわけでございます。これまでも、北方四島における第三国等の企業の活動、これ確認される場合には、その都度、このような日本側の立場について当該企業に対して申し入れてきておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、ロシアと取引をする企業、これ日本にもたくさんあるわけですが、こういった企業に対する対策を聞かせていただきたいと思います。経済産業省さんだと思うんですけれども。
　対策というのは、なかなか経営的に厳しくなっている企業も出てくるんじゃないかというような話です。ロシアから、こういう状況ですから輸入が減る、禁止されるということで、止まるということで、業績が悪化する企業も出てくるのではないかというふうに思います。特に水産物などは、もう輸入額はロシアは世界三位です。一千三百八十一億円、日本は毎年輸入をしています。ほかにも、例えば木材なども、ロシア材のシェアは一割程度とされまして、額にしたら非常に大きいわけですね。
　こういったのがなかなか入ってこなくなって、我々も、水産物などで新聞記事など見ていますと、なかなか回転ずしが困っているとか記事が出て、我々がなかなか食べにくくなって困るぐらいでしたらこういった状況ですからそれはもう我慢して乗り越えてなんですが、こういったコロナの状況も続いている中で、そういった飲食店もそうですし、卸の会社とか輸入会社とかこういったところもずっと疲弊してきている中で、こういう状況になるとそういった企業対策というのもますます必要になってくるのではないかと思いますが、これについて、経産省、お願いします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回のロシアに対する経済制裁に伴いまして様々な影響があるということが想定されるわけでございます。
　特定の業種ということでなく、中小企業庁でやっております広く一般的に中小企業対策でございますが、対策の一つ目として、相談窓口の設置をしております。ジェトロでございますとか、日本貿易保険、ＮＥＸＩ、それから政府系金融機関、中小企業団体、こういったところに窓口を設置しておりまして、これまでも、資金繰りの関係でございますとか、いろんな原材料などの輸入への影響があるといったような声が寄せられているところでございます。
　二つ目はその資金繰りでございまして、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利の引下げでございますとか要件緩和でございますとか、こういったことを行っているところでございます。
　三点目は価格転嫁でございまして、原油価格高騰などの影響を受ける下請企業がコスト上昇分を適切に価格転嫁ができる環境を整備するという観点から、下請Ｇメンによるヒアリング、あるいは業界団体を通じて価格転嫁について配慮することを親事業者に対して要請なども行っております。
　それから、中小企業に限った話ではございませんが、燃料油の急激な価格高騰を抑えるための元売事業者に対する支給額の上限、五円を二十五円に引上げと、こういったようなことも行っております。
　引き続き、今後の事態の推移を注視しつつ、事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　同じように、輸入だけじゃなくて、輸出するとかロシア国内で商売しているそういった企業も、まあ輸出の禁止だとか、例えばロシアの航空機リースしている会社が、もう返してもらえないんじゃないかと、こんな話もありますので、いろいろ注視していく必要がおっしゃるとおりあるんじゃないかというふうに思っています。
　続いて、避難民、日本への避難民の受入れなんですが、これは先週の委嘱審査の際もお聞きをしたんですが、一週間少したちまして日本政府としても少しずつ門戸を広げていっているといいますか、非常に寛大に受け入れようという、いろいろ制度を緩和していってという動きが見られますので、再度、今の状況など教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このウクライナ避難民の我が国への受入れを進めるため、先週十八日でございますが、官房長官の下で、ウクライナ避難民対策連絡調整会議、これを開催をいたしました。ウクライナから避難を余儀なくされて日本への避難を希望するウクライナの方々について、同日以降はいつでも受け入れて、政府一体となり、国民の理解を得ながら必要な支援を行っていくと、こういうことを確認をしたところでございます。
　今後、この新たに設置をされました関係省庁によるタスクフォースにおきまして、連絡調整会議の場で確認された支援、この運用の在り方を議論、調整していくこととしております。ウクライナ情勢や避難民の方々のニーズ、これを踏まえながら必要な支援を迅速かつ的確に行うことができるように対応してまいりたいと思っております。
　外務省としては、円滑な査証発給に加えて、周辺国において、訪日希望者からの照会対応や連絡調整、こういった訪日に向けた支援や、国内関係機関への情報提供、訪日希望者へのフィードバック、こういうことを行って関係省庁と協力をしてまいります。
　現在まで避難を目的として本邦に入国された方は、総理がウクライナ避難民の受入れを表明された三月二日以降でございますが、三月二十一日までで百六十人になっておるところでございます。
○清水貴之君　外務省さんが、受入れ、入国しやすい環境を整えて、その後、入ってこられた後どういった処遇をしていくかということで、もうこれ、様々な分野にこれもう及んでいるんだと思います。宿泊先どうする、食事どうするとか、日本語、長期滞在される、仕事されるならそういった訓練とか日本語の手当てどうするとか、様々な処遇、必要だというふうに思っています。
　こういったことを詰めるために関係省庁集めた組織横断型の会議で具体策を詰めていくという話なんですが、これはやはり時間掛けていてはなかなか良くないというふうに思います。これスピード感を持ってやっていただきたいというのと、これもう時間がありません、もう最後一緒に聞かせていただきますが、こういったことをしっかり日本で整えた上で、ウクライナと距離がありますのでなかなか日本に来るのを希望される方はそれほど多いんじゃないかなというような話もありますけれども、でも、日本としてはしっかりと皆さんを支えていきますよということを示していくのは、これは国際的にプレゼンスを高めていく上でも大事かなと。例えばチャーター機みたいなものを飛ばしてまで日本に来てもらうようなことも考えるとか、いろいろやり方はあるというふうに思います。
　この辺りも対応しっかりお願いしたいと思いますが、これ最後の質問にさせていただきます。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からの御答弁ございましたとおり、関係省庁から成る、ヘッドは内閣官房副長官補でございますけれども、関係省庁が一体となって日本の支援策を議論、調整していく体制を整えているところでございます。
　ウクライナ情勢あるいは避難民の方々のニーズを踏まえ、必要な支援を迅速かつ的確に行うことができるようスピード感を持って対応できるように取り組んでまいりたいと思いますし、今委員からお話のございました様々な選択肢、支援の選択肢あろうかと思いますので、あらかじめ予断することなく最も適切な方法を関係省庁と一体となって検討してまいりたいと考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、昨日三月二十二日付けの新聞報道で、ロシア外務省は日本との北方領土問題を含む平和条約交渉について継続する意思はないとする声明を発表したと報じていますけれども、これはこれまで取り交わしてきた日ロ間の約束に反するものではありませんか。外務大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　今回の事態、これは全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それにもかかわらず、日本側に責任を転嫁しようとする今般のロシア側の対応、極めて不当であり、断じて受け入れられず、強く抗議をするところでございます。昨二十二日、こうした日本政府の立場をロシア側に伝達し、強く抗議をしたところでございます。
　今般のウクライナ侵略について、我が国としては、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して引き続き毅然と行動していく考えでございます。
○紙智子君　我が党は、日ロ領土問題については、領土不拡大の原則に反して秘密協定を結んできた不公正を正して、戦後処理の原則に立って、国際的な道理に基づいて外交をするべきだと、展開するべきだということを繰り返してこれまで言ってまいりました。
　ところで、安倍元総理の進めた新しいアプローチと称するこの日ロの外交というのは、今度のウクライナの侵略によって抜本的な見直しが求められているのではないでしょうか。これは、林外務大臣と西銘北方担当大臣にお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下で、これまで粘り強く交渉を進めてきたところでございます。
　しかしながら、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７始め国際社会と結束して毅然と行動する必要があると考えております。日本政府として領土問題を解決して平和条約を締結すると、この対ロ外交の基本方針は不変であります。その上で、対ロ関係の展望につきましてはこの時点で申し上げるべき状況にはないと考えております。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　総理も外務大臣も繰り返し述べられているとおり、今般のウクライナ侵略につきましては、我が国としては、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して引き続き毅然と行動していく考えであります。
　以上です。
○紙智子君　新しいアプローチというのは、安倍元総理が、戦後の領土交渉は一ミリも進まなかったといって、二〇一六年の五月にロシア南部のソチでプーチン大統領と会談をし、北方領土問題を含む平和条約交渉を進める方針ということで確認をしたわけですよね。今までの発想にはとらわれないんだと、新しいアプローチで交渉を進めると、今までの停滞を打破する、突破口を開く手応えを得ることができたんだと。プーチン大統領も同じ認識だと成果を強調しました。
　同年の十二月には山口県でプーチン大統領と首脳会談を行って、北方四島における共同経済活動に関する協議を開始するということが平和条約の締結に向けた重要な一歩になるんだというふうに言われたんですね。相互の理解に達したというふうにも言われました。
　そこで、質問なんですけれども、共同経済活動で何か成果があっているのでしょうか、あるのでしょうか。北海道の北方隣接地域の経済は発展しているのでしょうか。担当大臣にお聞きします。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　北方四島をめぐる共同経済活動につきましては、これまでロシアとの間で、日ロ双方の法的立場を害することなくという大前提の下に様々な協議を重ねてきたところでございます。
　例えば、具体的には、北方四島への観光パイロットツアー、あるいはごみ処理専門家の交流、こういったことが実現してきているところでございますけれども、今この状況で、平和条約交渉もそうですけれども、共同経済活動につきまして、その展望については現時点では申し上げる状況にはないと言わざるを得ないということだと思います。
○紙智子君　まあ、ごみの減容の対策だとか、ツアーだとか、観光の問題とかといろいろ言われるんですが、私、何回も今までもレクチャーでどう進んでいるのかと聞くんですけれども、なかなかはっきりしないというふうに思っていて、やっぱり、隣接地域の人たちに聞くと、何をやっているのか見えないという話をよく出されます。
　それで、共同経済活動というのは、両国の法的立場を害さないと、ここ重要ですよね。害さないという下で行うというふうにされてきたわけです。しかしながら、ロシア側は、これはロシアの主権の下で行われるんだと繰り返し表明してきました。
　プーチン大統領は、ロシアに領土問題は存在しないというふうに言っているわけです。そして、二〇二〇年には、領土割譲禁止ということを明記したロシアの憲法の改正もやったわけですね。今年に入って、三月九日には、ロシアで経済特区法が成立をしたと。進出する日本も含めた内外の企業に対してこれ二十年間にわたって税の優遇措置を適用するというものですよね。
　現実にはこうやって北方四島でロシアの実効支配がますます進んでいるんじゃないのかと、そういう認識は、外務大臣、おありでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この北方四島につきましては、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土でございます。ロシア憲法の改正を始めとするロシア側の一方的措置により、こうした北方四島の法的地位、これが変わるものではないというふうに考えております。
○紙智子君　実効支配が進んでいるという認識はありますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、法的地位が変わるものではないと、こういうふうに考えております。
　また、この実効支配について、我々としてのこの評価、これを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　私は、この共同経済活動は領土交渉を前に進めるものにはなっていないと思うんですよ。ロシアのウクライナの侵略を受けて、今回ロシアは、ロシア側がですね、継続しないというふうに言っているわけですね。
　共同経済活動、そういう中で、中止すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　我々として、領土問題を解決して平和条約を締結するという対ロ外交の基本方針、これは不変でございます。
　その上で、この今お尋ねがありました共同経済活動、これに対する今後の対応につきましてはこの時点で申し上げるべき状況にはないというふうに考えております。
○紙智子君　新しいアプローチの名で進めてきた領土交渉というのは、一ミリでも進めるどころか、ロシアの実効支配が進んでむしろ後退していると思うんです。今回のプーチン大統領の発言によって、これ事実上破綻していると思うんですね。ですから、この外交路線というのは抜本的に見直すべきだと、改めるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　ロシアへの経済制裁などについてお聞きします。
　日ロの経済協力、政府の事業は八項目の協力プランについて当面見合わせるとしながら、民間企業への支援はその都度判断ということなんですけど、しかし、マスコミが書いていますよね、欧米企業は早々に事業を撤退、停止したけれども、日本の企業の動きは鈍いと、そして、企業は経済戦略の見直しをすべきじゃないかという見出しで書いています。
　日本政府の姿勢がこの企業の決断を遅らせているんじゃありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　現下のこのウクライナ情勢を踏まえますと、我が国としても、もはやロシアとの関係で新たな経済分野の協力、これを進めていく状況にはなく、八項目の協力プランも含めまして、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給、また人道上の配慮に留意しつつ対応してまいる所存でございます。
　他方、今後のウクライナ情勢や国際的議論の展望、これを正確に見通すことは困難でありまして、これら事業を具体的にどう取り扱うべきか、これにつきましては、今後の状況を踏まえて政府として適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　サハリン２はシェルが撤退をしたとして、ＥＵも二七年までに撤退を表明しているわけです。日本も直ちに撤退すべきだと思うんですけれども、直ちにというふうに言えないのであれば、せめて撤退の時期ぐらいは明確にするべきではないんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国としては、これまで一貫して、エネルギーの安定供給と安全保障、これを最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応していくことを方針として述べてきたところでございます。
　三月十一日に発表されましたＧ７首脳声明では、秩序立った形で、世界が持続可能な代替供給のための時間を確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため更なる取組を進めていくことで一致をしたところでございます。
　今お話のありましたサハリン２につきましても、このＧ７首脳声明の方針に沿って、我が国のエネルギーの安定供給等の観点を十分考慮しつつ、経済産業省とも連携し、適切な対応を考えてまいりたいと考えております。
○紙智子君　サハリン２の今後のことも今ちょっと述べられましたけど、私、民間企業だったら普通はリスク分散ということは考えているというふうに思うし、それくらいの力を日本の企業というのは持っているというふうに思います。
　二〇一四年のクリミア半島の併合のときにも、ＥＵが対ロ経済制裁を行っていた下で日本がロシアとの経済協力を進めていて、このときも我が党は、それでは国際的なロシアへの経済制裁の取組を壊すことになりかねないというふうに批判したんですけど、結局そのままし続けて、北方領土の問題も、実効支配が更に強まったということを見るならば断固とした態度を示すべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、ビザなし交流についてもお聞きします。コロナでこの間、二年間やられていません。
　二月の七日の北方領土返還要求大会のときに、これオンラインで参加をして発言する予定だった千島歯舞諸島居住者連盟の根室支部長の宮谷内亮一さんが亡くなりました。七十九歳だったんですね。元島民の平均年齢が八十六歳と。元島民が生きている間に解決してほしいということを私たち何度も訴えられてきたんですよね。ですから、元島民の皆さんはじくじたる思いだと思うんです。
　今回の事態を受けて、もう言葉が出ないとか落胆されている人もいるし、でも諦めるわけにはいかないんだという話もあるわけで、是非、この問題、足を運んで今の状況を島民の皆さんに説明をしながら励ましていただきたいなと思いますけれども、西銘担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　私も全国大会に参加をしておりました。島民の方々の思いは本当に重たいものがあります。
　高齢となられた元島民の方々、平均年齢八十七歳と承知をしておりますが、その思いに何とかお応えしたいという強い思いはありますが、この二年間、コロナ禍でビザなし交流等が途絶えてしまって、やっと何らかできるんじゃないかという思いのときのウクライナ侵略であります。現時点でこの状況に鑑みると、当事業の具体的な展望については申し上げる状況にはないと考えております。
　なお、私自身の隣接地域、一市四町への隣接地域への訪問につきましては、現時点で申し上げられませんが、状況を見極めた上で適切に判断してまいりたいと考えております。
○紙智子君　難しい状況であることはよく分かりますけれども、やっぱり行って、ちゃんと丁寧に説明して聞いてあげてやっぱり励ましていただきたいと思うんですよね。
　それから次に、日ロの漁業交渉についてお聞きします。現在、交渉はどうなっているのか、水産庁に簡単に説明をお願いします。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　まず、我が国とロシアとの間の漁業交渉につきましては、三つの政府間協定と一つの民間協定に基づきまして四つの交渉が行われてございます。
　このうち、日ロ地先沖合漁業交渉及び北方四島周辺水域枠組み協定に基づく交渉につきましては、昨年十二月に本年の操業条件等についてロシア側と一致しているということでございます。また、日ロのサケ・マスの漁業交渉、これにつきましては、本年四月からの漁期に向けまして、現在、関係省庁と連携しつつ日程を調整しているところでございます。
　民間協定に基づいて行われます貝殻島昆布交渉につきましては、本年六月からの漁期に向けまして現在日程を調整しているところと承知してございます。
○紙智子君　まだ交渉には入れていないということだと思うんですよね。終わったものも、実際に出られるかどうかというのは分からない状態だと思うんです。
　水産庁によると、政府間交渉というのは、一九九一年に旧ソ連が崩壊したときも含めて、一度も中止されたことがないというふうに聞いています。出漁できなければ、漁業者だけではなくて、関連する加工や、缶詰とか箱詰めとかですが、運送関係ですね、関連業全てに影響が出るし、隣接地域全体にも影響が出ると。
　これ、どれぐらいの損失になるのか、つかんでいるでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　ちょっと流通業のところまでは正確に把握してございませんけれども、現時点では、民間協定を含みます四つの交渉全体で、二〇二一年におきまして、これ、漁獲量だけですけれども、約五千トン程度の水揚げがございます。水揚げ金額として把握しておりますのは、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく操業では約二億円、貝殻島昆布協定に基づく操業では約三億円の水揚げが承知しているということでございまして、こういったものを、影響をしっかり丁寧に把握していくということが重要だと考えてございます。
○紙智子君　ちょっと、流通関係把握できていないから、水揚げだけでも五億円これはもうなくなってしまうということになるわけですよね。もっと全体に大きな影響を考えれば、もっと大きな損失が出てくることになると思うんですよ。地域経済がこれ冷え込むことは避けられなくなると。出漁できたとしても拿捕されるかもしれないという不安もあるわけで、そういう場合にどういう支援ができるのか。
　私、国内対策をちゃんと準備しておく必要があると思うんですけれども、これ、水産庁と担当大臣、一言ずつお願いします。
○政府参考人（藤田仁司君）　今申し上げましたように、交渉自体につきましては、現在関係者と連携して日程調整を行っているという状況でございますので、現時点でその影響について明確に見通すということは難しゅうございますけれども、影響が生じる場合にはその状況をしっかり丁寧に把握して、努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　水産業に関する対応につきましては農林水産省の所掌でありまして、内閣府としましては、今回の事案が与える影響を注視してまいりたいと考えております。現地を訪ねる機会がありましたら、その辺の情報は農水省と連携したいと思います。
○紙智子君　やっぱり北方地域の隣接地域含めて、やっぱり、心配しなくても大丈夫だよと、こういう対応策を、水産も含めて、経済支えていくということで是非出していただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
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○委員長（青木一彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹内功君及び小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君及びこやり隆史君が選任されました。
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○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　西銘大臣は所信表明で、「強い沖縄経済を実現する」とおっしゃいました。「強い沖縄経済」とは今までの沖縄振興策とどのように違うのでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄の復帰以降これまで様々な振興策を講じてきた結果、県民の努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなどの成果が見られたところであります。しかしながら、全国最下位の一人当たりの県民所得や労働生産性の低さなどが課題として残っております。また、コロナ禍によって沖縄経済全般に非常に大きな影響が生じたところであります。
　強い沖縄経済の実現に向けましては、内閣府が取りまとめた政策パッケージにおいては、法律の延長のほか、沖縄振興予算や税制上の措置、そして政策金融など各般の政策手段も最大限に活用しながら、強い沖縄経済の実現に向けて取り組むこととしております。
　その一環として、四つの重点検討分野を設けて具体的な戦略を取りまとめることとしております。現在ヒアリング等々も進めておりますが、このように現在進めている強い沖縄経済の実現に向けた検討は、沖縄振興全般にわたる分野のうち四つの重点検討分野、四つの分野というのは、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、そして科学技術・産学連携という四つの分野でありますが、域外の競争力の強化や生産性の向上等を図り、強い沖縄経済を構築するための方策等を五月頃をめどに国として取りまとめていくことを想定しております。
　沖縄振興全般の中で四つの検討分野、重点的に絞ってヒアリングを今進めているところであります。
○伊波洋一君　是非、今までとは違う新しい沖縄振興を実現していきましょう。さらに、沖縄が足りないもの、それから沖縄が求めるものを是非実現をしていただきたいと思います。
　沖縄県における鉄軌道の整備について伺います。
　鉄軌道は、沖縄の県土の均衡ある発展、交通渋滞の緩和、県民や観光客の利便性の向上に加えて、二〇五〇年カーボンニュートラルの取組と連動した脱炭素化に貢献することが期待されます。
　昨日の予算委員会の締めくくり総括質疑では、白眞勲議員のローカル鉄道の経営悪化問題についての質問に、国交大臣は、鉄道には、医療、教育、福祉など他分野に与える波及効果、いわゆるクロスセクター効果があると答弁しました。また、鉄道は要らないという省庁はあるかとの問いにも、全ての大臣が鉄道は必要だと答え、岸田総理も、鉄道というものは、医療、教育、福祉を始め様々な分野に効果、影響をもたらすものであると認識をしております、鉄道の役割や、そして鉄道の重要性、これからの未来に向けてどういった存在であるべきなのかといった前向きな議論を期待していると確認をしています。
　今回、沖縄振興特別措置法改正案の衆議院での附帯決議では、鉄軌道を含む新たな交通システムの導入に向け、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度についても調査及び検討を行うことが政府に求められています。政府として沖縄県内の鉄軌道の整備についてどのように取り組むのか伺います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　沖縄における鉄軌道等の導入につきましては、これまでの内閣府による調査におきまして、事業効率性を評価する費用便益比、いわゆるＢバイＣでございますが、これが一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業採算性が確保されていないなどの課題が明らかになっており、直ちに事業化を決定する段階にはないというふうに認識しているところでございます。
　他方、沖縄本島北部が世界自然遺産に登録されたほか、北部テーマパークの開業も予定されるなど、需要の増加につながる動きが見られることを踏まえまして、鉄軌道のＢバイＣへの影響などについて引き続き調査を行う必要があると考えているところでございます。
　また、昨年の八月に内閣府として公表いたしました新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてにおいてはお示ししておりますが、バス専用レーンの活用など既存の公共交通との関係とか、また、町づくりとの連携などについても留意する必要があると考えております。
　こうした点も含めまして、調査を行いながら、鉄軌道等の整備の在り方について引き続き検討をしてまいりたいと思います。その際には、今後の調査検討に当たり、三月九日にいただきました衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の附帯決議を踏まえて対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊波洋一君　沖縄県では、駅やレールなどのインフラを公共が整備、保有し、運行会社が運行のみを行う、公設民営型の上下分離方式を特例制度として求めています。県は、このような公設民営型の上下分離方式を採用すれば開業数年後にも単年度で黒字化が可能になると試算をしています。
　全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度についてはどのように取り組むのでしょうか。鉄道事業の採算性の問題である全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度は、検討する余地があると理解してよいでしょうか。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたが、まず、ＢバイＣの課題等がございます。一方で、自然遺産登録とか新たなテーマパークとか、そういったプラスの要素ですね、そういったものも出てきているというふうな状況でございます。
　そういったことを踏まえまして今後も調査検討をしてまいりたいと。その際には、今回の衆議院での附帯決議、これを踏まえましてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
　その中の、附帯決議の中で、委員御指摘の全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度の調査検討についても触れられておりますので、新たな鉄軌道の整備の在り方について今後検討していく中で考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊波洋一君　沖縄県では、配付資料の一ページ、二ページにあるように、さきの大戦で県内で運行されていた鉄道路線である軽便鉄道が破壊され、その後も再建されないまま、国内で唯一鉄軌道を持たない県となっています。
　鉄軌道の整備は県民の悲願だということは大臣もよく御存じのことだと思います。沖縄担当大臣として、鉄軌道整備の必要性についてどのような見解か、お答えください。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄における鉄軌道の導入につきましては、県民、観光客の移動の利便性向上や交通渋滞の緩和など様々な効果が考えられるところであります。その意義は私も理解をしております。昨日のクロスセクター効果も目の前で聞いておりました。
　しかしながら、内閣府による鉄軌道の導入調査においては、事業効率性を評価するＢバイＣが一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益の見通しが黒字転換しておらず、事業の採算性が確保されていないなどの課題が存在しております。
　直ちに事業化を決定する段階にはないと考えておりますが、世界自然遺産登録やあるいは環境問題等を考えてこの辺のところがクリアできるのではないかなと、できたらいいなという思いで見守っております。
　私の考えは以上です。
○伊波洋一君　ハワイでも、事業の費用便益分析や採算性に議論がある中で、計画から二十年近く経過した本年にも、初の高速鉄道、ホノルル・レール・トランジットが開通する予定です。住民や観光客の利便性向上、渋滞解消だけでなく、環境へ配慮が観光地としてのイメージ向上につながることにより、不動産価格の上昇も期待されています。ハワイはアフターコロナに間に合わせる形で国際観光地としての地位を高めています。
　現行法の沖縄振興特措法には、鉄軌道の整備の在り方についての調査及び検討を行うよう努めるとの規定が盛り込まれています。今回新たに提出された特措法改正案には、沖縄県が求めてきた鉄軌道の整備の検討ではなく、現行法と同様に、整備に向けた調査及び検討という文言が繰り返されたことは残念でなりません。
　国交省に伺いますが、調査において主要な内容となっている費用便益分析、いわゆるＢバイＣの分析とはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　費用便益分析と申しますのは、貨幣換算の手法が比較的確立されておりますこの効果を対象に便益を計算した上で、費用便益比、いわゆるＢバイＣ等の指標により、社会的な視点からの事業効率性を評価、分析するものでございまして、このＢバイＣの数値が大きいほど社会的に見て効率的な事業と評価することができ、新規事業採択時評価を始めとしました公共事業評価において活用されているところでございます。
○伊波洋一君　新規の鉄軌道の整備にＢバイＣ分析が求められるようになったのはいつからでしょうか。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　鉄道の新線整備に係る費用便益分析につきましては、平成十年三月に策定されました鉄道プロジェクトの費用対効果分析マニュアル九七というものがございまして、これより適用を開始しているところでございます。
○伊波洋一君　現行沖振法の下で、調査の結果はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、平成二十二年度から、沖縄における鉄軌道を始めとする新たな公共交通システムの導入可能性について調査を開始いたしました。また、平成二十四年度以降は、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、その導入に当たっての課題などについて調査を行ってきたところでございます。
　一連の調査におきましては、沖縄県が沖縄二十一世紀ビジョン等で示している鉄軌道整備の構想のほか、地形、人口集積の状況、将来想定される道路網や都市開発事業、社会情勢の変化など、様々な要素を勘案し、鉄軌道等を導入するとした場合におけるルートや高架、高い方の高架ですね、とかトンネルなどの構造形式などについて多数のケースを想定してきたところでございます。
　また、そのほかにも、最新の需要動向を踏まえた需要予測の精緻化、需要の少ない区間の単線化、また小型車両の導入など様々なコスト縮減方策についても検討してきたところでございます。
　こうした検討の結果、事業の社会的な、済みません、効率性を示すＢバイＣの方は、調査開始当初、これは平成二十三年度でございますが、〇・三九でありましたけども、昨年度、令和二年度の調査におきましては〇・七三という数値にまで上昇しているところでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　現行法の下でのＢバイＣ分析において、便益として、地価の上昇など駅周辺の活性化、商業施設の新規立地、観光客の増加、企業立地の促進とそれによる雇用の増加、定住人口の増加などについて国交省のものは考慮されているものでしょうか。
○政府参考人（石原大君）　今御指摘の費用便益分析でございますけど、この便益の算定の仕方でございますけれども、この便益につきましては、利用者便益、供給者便益、それから環境等改善便益と、こういうものを個別に計測して合算するということを基本にしてございます。
　このうち、供給者便益というのは、供給者、すなわち鉄道事業者に帰属する便益として将来獲得する営業収入と営業支出を予測して、その差によって算出した値を、これを指すものでございますけれども、御指摘のありました観光客の増加ですとか、企業立地の促進とそれによる雇用の増加、定住人口の増加と、こういった要素については、この鉄道事業者に帰属する便益、供給者便益を計測する際の要素として考慮されているところでございます。
○伊波洋一君　確認ですが、鉄道事業法では、事業の許可に当たって、費用便益分析、ＢバイＣの分析は求めていないということで間違いありませんか。
○委員長（青木一彦君）　石原審議官、申合せの時間が参りましたので、審議をおまとめください。
○政府参考人（石原大君）　はい。
　お答え申し上げます。
　鉄道事業の許可申請があった場合には、申請内容が鉄道事業法五条に基づく基準に適合するか否かで審査の上で許可を行うことになりますけれども、委員御指摘の費用対効果につきましては、この許可基準には含まれていないところでございます。
○伊波洋一君　時間来ましたので、引き続き、次回に質問を延ばしますけれども、内閣府からはＢバイＣ分析は定量的な客観的な調査であると、この間繰り返して説明をいただいています。しかし、沖縄県は現在鉄道がない唯一の県です。そのことについての、次回、是非御理解いただきたいと、このように思っております。
　以上です。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　前回に続きまして、沖縄の子供の貧困問題について西銘大臣にお聞きをしたいと思います。
　沖縄の県民意識調査の中で、最も優先されるべき問題としてこの子供の貧困対策が挙げられています。
　早速ですが、大臣、今後のこの問題の解決の方向性といいましょうか、どのようにしていこうとお考えでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄の子供の貧困の実態につきましては、一人当たりの県民所得が全国最下位であり、母子世帯の出現率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、全国と比較して深刻な状況であると認識をしております。また、ながえ議員御指摘のとおり、平成三十年度の県民意識調査の結果を見ても、県民の実際の声として、沖縄の子供の貧困対策は重要な課題と認識されているところであります。
　内閣府としましては、そもそもの貧困の原因である県民所得の向上とともに、ライフステージに応じた子供の貧困への支援の充実を同時並行的に進めていくことを通じて、引き続き沖縄の子供の貧困対策にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
　まず、県民所得の改善のためには、各種産業の高付加価値化及びそれを支える人材育成など、労働生産性の向上や産業の高度化等を図ることが重要だと認識をしております。
　また、沖縄の子供への支援に関しましては、内閣府において、沖縄独自の追加支援として、沖縄子供の貧困緊急対策事業により子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所の運営支援などを行ってきているところであります。令和四年度におきましても、予算を増額しまして約十六億円を計上するなど、引き続き施策の充実に努めているところであります。
　内閣府としましては、これらの取組の成果も踏まえつつ、沖縄県や県内市町村と連携しながら、沖縄の子供の貧困対策の推進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　大臣おっしゃるように、この問題の解決には、原因療法に当たります沖縄全体の産業振興といいましょうか、この底上げも大事でありますし、対症療法に当たります現在の子供の生活のサポートというのも大変重要だと思っています。
　去年、沖縄県は、沖縄県子供の貧困緊急対策ですね、これに関する最終報告書を提出いたしました。四十一項目のうち三十七項目が達成、改善されたという報告ですから、ああ、よく頑張ったなというふうに私拝見したんですけれども、達成できなかった四項目の中でも、例えば困窮世帯の割合目標値二〇％、これは達成できなかったんだけれども、しっかりと子供の居場所づくりを進めていく中で、居場所に支援員、指導員をきちんと配置をいたしますと、子供の問題に対処しようとすると必ず家族の問題が付いてきますよね。どうしても切り離せない。そういった意味で、保護者をサポートする体制がこのことによって大変進んだ、改善されたというふうな報告が上がっておりまして、やっぱり対症療法もしっかりやっていくと原因療法にもつながっていくんだな、いろんな連携が進むんだな、いい取組だなというふうに拝見をしておりました。というふうに、子供の居場所づくり、大変重要だと思っています。
　この問題については、沖縄振興審議会でもこれからの課題として挙げていらっしゃいますよね。一つは、やっぱり普通の居場所ではなかなか対応し切れない手厚いやっぱりサポートが必要なケースが増えてきたということと、若年の妊産婦、おおむね十八歳以下の妊産婦へのサポートというのが重要であると課題として挙げられておりまして、これもしっかりと、これを受けて、一つは、食事や生活支援とかキャリア形成ですね、こういった専門的な支援を行って進学あるいは就職など自立に向けた総合的な支援を行うという大変重要な役割を果たす拠点型の居場所整備事業、これをやっていこうという方向性、それから、若年妊産婦に対しては、従来型の居場所だけではなくて、しっかりと、妊娠や出産、育児に関する相談や指導、それから家計管理に関する助言、それから就労のための支援、安定した生活を営むための自立に向けた支援を行う若年妊産婦の居場所の整備、これをやっていこうという方向性で進められていると伺っております。これも大変いいお取組だなというふうには思っております。
　この拠点型子供の居場所運営事業、これは沖縄県が主体となって取り組まれておりますけど、まだ県下で十三か所と伺っております。ちょっと認識が違っていたらまた教えていただきたいんですけれども。それから、若年妊産婦の居場所というのは、県下では五か所ということですからまだまだこれからだなというふうには思っています。
　だから、こういった全体の底上げが必要な状況では沖縄県のリーダーシップが大変重要と思っているんですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。そうなりますと、あわせて、沖縄県として裁量度の高い財源確保、これ子供たちのためには大変必要だし重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　私も、子供の居場所の問題あるいは若年妊産婦の問題等々、委員の方から指摘を受けております。若年妊産婦の場所はなかなか公表されておりませんが、私も機会があったら現場を訪ねて、まだ政府の支援が入っていないんですけれども、二年間の実績があると聞いておりますし、できれば現場を見たいという答弁をしたこともあります。
　しっかり、地元の市町村が一番住民に近い立場で、今回の子供の貧困対策の予算も一億円増やしましたけれども、市町村の持分、県の持分も少し導入しながら予算は増やして、地元のことを一番よく知っている市町村や県と連携しながらしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っております。しっかり対策を取ってまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　前回、そのお金の送り方というんでしょうか、財源確保のこともお聞きをいたしました。そして、大臣のお答えが、必要な額はちゃんと確保しているということで、それは安心をいたしました。
　ただ、財源というのは、量だけではなくて質の問題もあろうかと思っています。いかに使い勝手がいいかとか地元の意向に応えているかという質の問題ですよね。そういった点でしっかりコミュニケーションを取っていただきたいということを申し上げて、今も大臣もそれをおっしゃっていただいたんですけれども、現場の皆さんですね、支援員とか子供の居場所の現場からは、対策事業が単年度事業であるので次の年度の見通しがすごく立てにくいんだという指摘がされております。
　それで、内閣府としては、これは平成二十八年度から六年間、継続して子供の貧困問題の集中対策期間ということを決めまして、継続した取組をやっていくんだという方針を示されてはいますけれども、これ一括交付金ではありません、この事業というのは。ですから、対策事業がこの規定に直接基づいた予算ではないので、事業を実施する自治体にとってはやっぱり先の見通しが立てにくい。補助率を決めるとか予算額とか大変その先の見通しから割り出していくのが難しいという声もよく聞くのですが、この辺についてはいかがでしょう。