○黒崎参考人　黒崎でございます。
　今回のいわゆる補助金一括法案に対して、私は強く反対をいたしたいと思っております。
　以下、特に義務教育費国庫負担制度の問題に即しまして、教育学を専門とする者として、幾つかの基本的問題点を述べさせていただきます。
　第一は、一括法案という形式にかかわる問題であります。今回の補助金一括法案に一括されておりますおのおのの法律は、それぞれ独自の目的を持ち、固有の経過をたどって成立に至ったものであり、さらには、同じ国庫支出といいましても、その中のあるものは負担金であり、あるものは補助金であるというように、性質が異なっております。これらのものを一括法案として扱うことは、国会が十分な審議を尽くすという点で、極めて大きな問題を含むものではないかと考えております。とりわけ義務教育費国庫負担法に関しましては、単に時限的なものとして問題が提出されているのではなくて、旅費と教材費を負担制度の対象から除外するというものであって、義務教育費国庫負担制度の基本にかかわる改正でありますから、到底一括して扱い得るものと考えるべきではないと思っております。
　既に周知のこととして、あえて申し上げる必要もないことですけれども、義務教育費国庫負担制度は、昭和二十八年以来今日に至るまで、一貫して我が国の教育財政制度の最も根幹をなしてきたものであって、極めて安定した制度として定着しております。したがって、この義務教育費国庫負担制度の改正にかかわる問題は、教育財政制度、ひいては教育制度全体に深く影響を与えるものであり、少なくとも今回の補助金一括法案の中でも、この部分に関しては文教委員会において、義務教育制度のあり方を左右する重要な問題として、独自に検討されるべきではないかと考えております。
　第二の問題は、今回の補助金一括法案に見られる教育についての認識が、極めて貧困なものであるということであります。今回の法案が提出される過程においては、学校事務職員等の給与に対する負担を除外しようとする考えがあったことが新聞等において報道されておりました。このことをも考え合わせますと、そこには、教育という活動を、何か一人の教師がクラスの大勢の生徒に対して一方的に知識を伝えて終わるものといった、大変乏しいイメージを持って教育財政問題が取り扱われているような気がいたします。
　国際的な教育改革の動向を見ましても、今日そこで改革の焦点とされているのは、いろいろたくさんのことが課題になっていますけれども、教師だけの手によって教育を行い得るという観念に立つのではなくて、教師と教師以外の学校職員、あるいは日本ではまだ十分に観念が育っていませんけれども、パラプロフェッショナル、訳せば准教育職員と呼びましょうか、そういうような人々、そして親や地域の文化的活動を担っている人々、こうしたさまざまな人々が子供の教育のために豊かな協力関係をいかに結ぶことができるかということであって、そのための具体的方策がさまざまに追求されているように思われます。さらに、教育実践の内容と質とは、現代社会における生活の変貌に伴って、かつてないほどに子供の生活と密着した動態的なものであることが求められております。このことは、とりもなおさず、教育財政制度によって保障すべき教育費の範囲を大幅に拡大させるに至っています。
　こうしたことは、何も国際的動向などといった大げさな言い方をするまでもなく、身の回りの教育の現状をつぶさに見るならば、だれの目にも明らかなことであろうと思います。残念ながら、今回の補助金一括法案が前提としております教育観は、こうした今日の教育活動の実態及びそこで求められているものから大変かけ離れたものであって、その教育観は極めて貧困なものだと言わざるを得ません。
　さらに重要だと思いますことは、教育財政制度のあり方と教育活動の質との関係について、十分な正しい自覚がないように見えることであります。私は、大学で教育財政問題についての講義を担当しておりますけれども、その主たるテーマは、教育財政制度のあり方は、教育活動の質に深くかかわりを持つものであるという点の追求にあります。もとより両者の関係は短絡的なものではあり得ませんが、新しい質の教育実践というものは、それにふさわしい教育財政制度ないし活動というものを求めますし、逆に、教育財政制度の変更は、教育活動の質に変更を迫るものとならざるを得ないと考えております。今日、教育改革論議において、我が国の義務教育制度の画一化、硬直性といった点がしばしば批判の対象として取り上げられておりますけれども、それが現行の文部行政による教育財政活動の硬直性と深く関係しているということは、否定することのできないものであると私は考えております。
　ですから、補助金一括法案にある義務教育費国庫負担制度の改正の問題は、単に国と地方との教育財政についての負担比率の変更といった問題を超えまして、新しい財政制度がいかなる質の教育活動を促すことになるのかといった問題にならざるを得ないと思うわけですけれども、このことについてほとんど全く自覚されていないように思われます。教育財政制度の根幹にかかわる改正問題は、単なる財政問題としてではなくて、重大なる教育問題としても十分な議論が尽くされるべきであると申し述べておきたいと思います。
　第三は、教育政策における整合性の問題であります。既に御承知のとおりですけれども、臨教審は第一部会の検討課題として、国、地方公共団体の教育に対する役割を挙げ、その中で国、地方公共団体の教育行政のあり方と教育条件の整備の二点を挙げています。この点だけからいっても、補助金一括法案は少なくとも文教費、とりわけ義務教育費国庫負担法に関する限りは、明白に臨教審の審議課題と抵触することになると言えましょう。
　問題は、こうした形式的な点にとどまるものではありません。臨教審第一部会の議論において、教育の自由化ないし個性化という理念が唱えられていることは周知のことですけれども、この理念は、本来教育財政制度の根本的な見直しを含んでおります。自由化の理念は、教育学を専門とする者から見ますと、明らかに教育財政システムを親の選択の権利という概念を基本に据えて再構成し、そのことによって教育を活性化させようとするものだと把握できます。ですから、もし仮に、教育の自由化という理念が臨教審の教育改革のプログラムの中心理念になるのであれば、当然それに即応した教育財政制度の改革が検討されなくてはならないのであって、今回の補助金一括法案は、まさにこの点で致命的な限界というか、問題点を抱えていると言わざるを得ないと思います。
　念のために申し添えますけれども、私は教育の自由化の理念に必ずしも賛成するものではありません。ここで臨教審の改革理念を引き合いに出して、補助金一括法案との教育政策上の不整合を問題にしましたのは、教育という本来長期的な観点から慎重に取り扱われるべき問題が、一時的な、ないしは部分的な政策上の都合によって軽々に左右されることに深い危惧の念を持つからであります。
　教育は国家の独占物でもなく、いかなるエゴイズムに対してもじゅうりんを許すべきではない、いわば真に公共的なものであるべきなのではないでしょうか。教育をそのようなものとしていくためにも、重ねて補助金一括法案に対しては反対せざるを得ないこと、少なくとも義務教育費国庫負担法にかかわる部分については、これを文教委員会において、今日広く求められている教育改革問題の一環に位置すべきものとして、慎重に審議をしていただきたいと考えていることを表明して、意見の陳述を終わりたいと思います。（拍手）