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○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の文部科学省行政文書管理規則につきましては、内閣総理大臣決定であります行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえて作成をしているところでございます。
　このガイドラインによりますと、委員お尋ねの「処理に係る事案が軽微なものである場合」につきましては、「事後に確認が必要とされるものではなく、文書を作成しなくとも職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さないような場合」とありまして、その具体的な事例といたしましては、「所掌事務に関する単なる照会・問い合わせに対する応答、行政機関内部における日常的業務の連絡・打合せなどが考えられる。」とされているところでございます。
○日吉委員　一方、三枚目の第十一条のところを見ていただきたいんですけれども、こちら、「別表第一に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。」というふうにあります。別表第一は添付しておりませんけれども、この中に、二十六号で「調査に関する事項」ということが含まれておりまして、この調査というのは、今回の地教行法に基づく調査、これも含まれると解されるというふうに理解しております。ここで、第十一条で、調査についての文書を作成するものとしている。
　この第十一条の二項では、「前条」、前条というのは十条ですね、十条「の文書主義の原則に基づき、文部科学省内部の打合せや文部科学省外部の者との折衝等を含め、別表第一に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする。」というふうになっておりまして、今回の調査におきましても、議員からの問合せ、こういった接触がございました。こういった打合せ、また、文部科学省内部でも打合せ等あったかと思いますけれども、そういった記録、これを御提出いただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　委員御指摘のように、今回の調査につきましては、別表第一第二十六号の「調査に関する事項」に該当するものと認識をしております。
　そのため、本件の経緯を時系列でまとめた文書、あるいは名古屋市教育委員会に対する質問状、同教育委員会からの回答文書等の必要な書類については適切に作成、保存をしているところでございまして、それらについては、既に、報道あるいは国会等においても提出をさせていただいているところでございます。
○日吉委員　この「文部科学省外部の者との折衝等」というのに含まれております、今回、議員からの問合せにおいて質問項目を変更する、こういったことがございました。
　これは、ここに言う「事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ」だったかと思いますけれども、こういった議員との打合せ、これについての文書を作成しなければいけないと思いますが、これは作成されているのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　その文書といたしましては、池田議員にお持ちする前の質問状とそれから名古屋市に送った質問状で、三点変更点がございました。その変更点を対照の形で文書でまとめたものを保存しております。
○日吉委員　その結果は文書になっておりますけれども、なぜそこで変更したのかとか、どういう経緯でこういった問合せが行われたとかいうそういった具体的な内容を記載した文書、こういったものがいわゆる打合せ文書というふうにここで認識するんですけれども、そういったものはないのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点では、そこまで詳細な文書というものはまだ作成しておりません。
○日吉委員　では、今後作成されるという理解でよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　この文書管理規則の目的である、経緯も含めた意思決定に至る過程を合理的に跡づけ、又は検証することができるものとして、現在、文書をまとめております。
　なお、今後、必要に応じて情報の追加等が必要かは、検討してまいりたいと考えております。
○日吉委員　ということは、今回の調査に至る経緯、どういう決定で、どういう判断で今回調査をするようになったのか、こういったことをまとめた書類を今後つくっていただける、御提出いただけると理解いたしましたので、よろしくお願いいたします。
○高橋政府参考人　文書管理規則の目的である、経緯も含めた意思決定に至る過程を合理的に跡づけ、又は検証することができるに足るかどうかという観点から、今後、必要があるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
○日吉委員　こちら、十一条の第二項では、打合せの記録まで求めているんですね。それほど重要な内容、調査というものは重要なものですというふうにこの十一条二項では言っているわけですから、そういったことをしんしゃくしますと、この十条で言うとても軽微なものには該当せず、この意思決定に至る過程、こういったものを明確にしなければならない案件だというふうに考えますので、しっかりまとめていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、次の著作権制度について質問をさせていただきます。
　著作権と聞きますと、一般的に、法律によって規制をかけるというイメージが強いように感じられます。
　権利の保護と利用の促進を考えると、今後の著作権制度はどのように構築されるべきだと考えられますか。政府のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　著作権法は、この第一条でございますが、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」こういうふうになっております。
　すなわち、人々の創作意欲や努力によってつくり出される文化的な創作物につきまして、その無断利用が蔓延をいたしますと、創作者の創作意欲を損なって文化的な創作活動全体を阻害してしまうことになるために、著作物等の公正な利用に留意しつつ、創作者に対して無断利用を防止する権利を与え、対価回収の機会を確保することにより創作活動へのインセンティブを付与することによって文化の発展に寄与していこう、こういうことではないかというふうに思っております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　著作権物を扱う利用者にとって、少しわかりにくいことが多過ぎるのかなというふうに感じています。こういうふうに使用すると大丈夫ですが、こういう使い方をすると侵害に該当しますよといった利用行為の適正化が不透明であると思います。
　利用の促進を促すのであれば、この点を改善しなければならないと考えますが、政府としてどのように考えられているのか、お聞かせください。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　著作権法自体が非常に難しい法律でございますので、そこら辺についてきちっと国民に対してわかりやすく啓発をするということが必要だという御指摘だと思いますが、今回の改正におきましては、委員御指摘のものと同様の問題意識から、法の予測可能性と柔軟性のバランスをどうとるのかといったところで審議をして、きちっと検討してきたところでございます。
　しかしながら、今般の改正によりまして、現行に比べて抽象度が高い規定が導入されるということになりますので、法解釈の余地が大きくなるために法の予測可能性が低くなるということが考えられるわけでございます。
　この問題の解決方法といたしましては、柔軟な権利制限規定の運用が適切に行われるようにするために、まず、法が成立した後には、今般の立法趣旨及びその内容について、しっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。またさらに、法解釈を明確化するためのガイドラインの整備が必要となる場合には、関係者のニーズや国に期待されている役割等を踏まえて、その整備に向けて取組を進めたいと考えております。
　また、著作権制度全体をきちっと国民の方々に浸透させるということも、この前提として非常に重要な部分でございますので、我々としてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　今回の改正の検討過程におきまして、平成二十八年度には、企業向けアンケート等、柔軟な権利制限の効果、影響に関する調査、これを実施し、平成二十九年四月には文化審議会著作権分科会報告書を取りまとめ、明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた複数の規定を組み合わせることが適当とされたということでありますが、この調査などは適正に行われ、改ざんなどはないと断言していただけますでしょうか。また、議事録などの保管は適正に行われていることを断言していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○中岡政府参考人　このたびの改正に向けまして、さまざまなニーズを審議会の場におきましても拾い上げてきたところでございます。また、さまざまな団体につきまして、ヒアリングをしたり御意見を頂戴したということがございます。
　そういった積み重ねの中できちっとした議論がされてきたところでございまして、そういった中身につきましては、しっかりと審議会の報告書という形で外部に対して示しているというところでございます。
○日吉委員　今のお話ですと、それでは、適正に行われ、改ざんはない、議事録は適正に保管されている、こういうことでよろしいですね。
○中岡政府参考人　著作権分科会の審議の過程ではさまざまな御議論がございますし、その中での審議を踏まえて、最終的には報告書という形でしっかりと外に対して示しているというところでございます。したがいまして、我々といたしましては、その審議の中身につきまして、どういった意見が出てきたかといったところにつきましては、しっかりと外に対しても示しているというふうに考えております。
○日吉委員　今の御発言で、特に適正に行われている、このように断言していただいたと理解をさせていただきます。
　時間がなくなってまいりましたが、最後に、これからますますデジタル化、ネットワーク化が進んでまいります。今回の改正で何年もつのかが心配されています。もしかしたら、ネットワーク上のシステムの変化で、すぐにもまた改正をしなければならなくなるといった事態も考えられますが、今回、ネットワーク化の進展に対応したある程度の柔軟性を持たせることは、権利の侵害に該当する部分で不透明さが拡大するおそれもあると思います。著作権にはなじまないものではないかとも考えますが、今回の柔軟性を持たせる意義について、もう一度、政府の御見解をお聞かせください。
○林国務大臣　今般の改正によりまして、情報通信技術の進展等による時代の変化に柔軟に対応できるように、抽象度を高めた柔軟性のある権利制限規定として、先ほど来御議論いただいておりますように、著作物の表現の享受を目的としない利用等広く権利制限の対象とする規定、また、所在検索サービスや情報分析サービス等、電子計算機による情報処理の結果の提供の際、著作物の一部を軽微な形で提供する行為を広く権利制限の対象とする規定を整備することとしております。
　これらの規定により、権利制限の対象となる行為については、著作権法が保護しようとしている著作権者の利益を通常害するものではない、又は著作権者に与える不利益が軽微なものであると考えておりますが、もっとも、今委員からもお話がありましたように、技術の進展は速いわけでございますので、現在想定されないような新たな利用態様、これがあらわれる可能性は否定できないところでございますし、著作物の利用市場もさまざま存在するために、これらの行為によって著作権者の利益が不当に害されることがないようにただし書きを設けておりまして、著作権者の利益が不当に害されることとなる場合はこの限りではない、こうしております。
　このただし書きによって、著作権者の利益を不当に害する行為については権利制限の対象とはならないものと考えておりますので、将来の状況変化によって著作権者に不利益を与えることがないよう十分に配慮した制度となっている、こういうふうに考えておるところでございます。
○日吉委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきますが、前川氏の講演の調査問題につきましては、引き続き、お話を伺わせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本（和）委員　おはようございます。
　立憲民主党・市民クラブの山本和嘉子でございます。
　本日も質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、一昨日、四月四日に舞鶴市で行われました大相撲の春巡業で、土俵上で御挨拶をされていた京都府舞鶴市の多々見市長がクモ膜下出血で急に倒れられたということでございまして、そのとき、観覧の女性が土俵に上がって手当てをされたということなんですが、その様子を見た行司さんが、女性は土俵に上がらないでくださいということを何度もアナウンスされたということでございまして、女性二人によって、市長に対しまして心臓マッサージの救命措置が行われたということだったんですけれども、それはとても賢明な対応だったと思いますし、もし対応がおくれれば、市長の命は危なかったかもしれないんですけれども、すぐに相撲協会の八角理事長が、行司の対応が不適切だったとおわびのコメントを出されていますが、今までも、女性が土俵に上がる云々に関しましてはいろいろと議論があったかと思うんですけれども、この件に関しまして、林大臣、どうお感じになられますでしょうか。御所見をお願い申し上げます。
○林国務大臣　一昨日の四月四日に起きたこの事案につきましては、その日のうちに日本相撲協会から謝罪文が発表された、こういうふうに承知をしております。その中で、これは八角理事長の謝罪文ということですが、応急処置のさなか、場内アナウンスを担当していた行司が、女性は土俵からおりてくださいと複数回アナウンスを行いました、行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした、深くおわび申し上げます、こういう文面だというふうに承知をしております。
　いかなる状況でも、やはり人命、これは最優先されてしかるべきだ、こういうふうに考えておりまして、協会においては、適切な対応を心がけるとともに、再発防止に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○山本（和）委員　本当に、命に別状がないのが本当によかったと思います。この緊急措置があったからこそだと思うんですけれども、土俵に女性が上がれないということが相撲会の伝統だということはよくよくわかるんですが、こういった緊急の場合はその限りではないのかなとは思いまして、ちょっと特例措置といいますか、そういう緊急事態が起こった場合は女性が土俵に上がることの特例措置みたいなのを検討していただければなとは思うんですけれども、相撲協会に対しまして大臣からの御助言があればいいかなと思います。そのあたり、ぜひ御検討いただければと思います。
　では、今法案についての質問を進めさせていただきたいと思います。
　まず、デジタル化、ネットワークの進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備につきまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、著作物利用の円滑化を図り新しいイノベーションを促進するということと、柔軟な権利制限規定を整備するということが目的となっています。これは、例えばＡＩにディープラーニングをさせて、さまざまな著作物を含んだデータを利用していくことを前提として考えられたものなんだろうなとは思うんですけれども、その前提として、著作権者の利益を不当に害することがない場合に限るということを条文の中で繰り返し言われています。
　これは、権利者の不利益が生じないようにということを言っておられるのかなと思うんですが、具体的に、どのように権利者の不利益が生じる可能性があって、それが生じないようにと考えているんだろうと思うんですが、このあたりの御所見をお伺いします。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、ＡＩの開発のためにＡＩ学習用データとして著作物を利用する行為は、通常ＡＩによる学習の深化を専ら目的として行われるものでございまして、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とする行為には該当しないものと考えられますので、新三十条の四の適用を受けるものと考えております。
　一方、ＡＩによる情報処理の結果として著作物を一般公衆に視聴させる場合には、この行為は、通常、視聴者等の知的、精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられるものと評価できるというものと考えられまして、そういった場合には本条の適用を受けないということになるわけでございます。
　そういったものまで許してしまいますと、まさに、著作権者の市場での著作物の流通に影響を及ぼすということになりますものですから、そういった著作者の権利を不当に害さないという観点で、そういうような解釈をしていくわけでございます。
　この新三十条の四により権利制限の対象となります、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為につきましては、著作物に表現された思想又は感情を享受しようとする者からの対価回収機会を損なうものではないということになるわけでございまして、著作権法が保護しようとしている著作権者の利益を通常害しないという、この条文上の整理になるわけでございます。
　さらに、新三十条の四が対象とする行為によって著作権者の利益が不当に害されることがないように条文上も手当てをしておりまして、著作権者の利益が不当に害されることとなる場合にはこの限りではないというようなただし書きを設けておりますことからも、著作権者の利益を不当に害する行為については権利制限の対象とならないものと考えておりますので、今後、いろいろなイノベーションが進展してまいりますが、将来の状況変化によっても著作権者に不利益を与えることのないよう十分に配慮した制度となっていると考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　著作権を利用する側を善意に捉えているということもあるんですけれども、悪意を持って利用することも考えられると思います。今後は、新しい分野なので、そのあたりは細心の注意を払っていっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいところでございます。
　引き続きまして、今後、ＡＩの開発が進んでいって、それらを活用しようとするときに、ＡＩがつくったものは著作権には今現状当たらないということなんですけれども、既存の、例えば有名な作家さんにそっくりの自動創作物、例えば絵画でありますとか音楽、作曲とかをＡＩがつくり出すというような段階に実際なった場合、著作権上の課題が生じるということが先々起こり得るのかなと思います。そうした段階で、権利者の権利をしっかり守っていくための仕組みというのがとても大切なものであるというふうに思います。
　現時点で、それらについてお考えになっておられるか、ちょっと教えていただければと思います。
○中岡政府参考人　お尋ねの趣旨がちょっとはっきりしない部分がございますが、例えば、ＡＩがみずから創作物をつくるということにつきましては、現行の著作権法におきましては、まさに人間が思想又は感情を創作的に表現するというものを著作物というふうにしております関係で、そういったものは著作権法上の著作物には当たらないというふうに考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後、イノベーションが進展をいたしまして、さまざまな技術上の工夫ができるような余地が出てくるわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、さまざまなそういった著作権の権利者に対します侵害があるとか、あるいはその利用行為をより活発化させるために、著作権者の権利との調整が必要であるというようなことが今後出てくるということが考えられます。そういった新たなニーズにつきましては、文化審議会の著作権分科会におきまして、必要に応じまして、ニーズを調査しながら法律的な手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたことに関連しまして、権利侵害についてなんですけれども、諸外国に日本は比較しまして、権利侵害が起こった場合の法整備というのが不十分なのかなというふうにも言われておりまして、著作権利用の促進をするのであれば、一方で、異議を申し立てる場を持てるような、裁判をしやすくするような工夫も必要なのではないかなと思います。
　例えば、先ほども言われておりましたが、アメリカでは、フェアユース拡大の前提として、集団訴訟や懲罰的な賠償制度など、権利者を守るための法整備が整っていると言われています。日本でこれらをそのまま導入することは、多分、大変難しいことだと思いますけれども、著作権の利用を進めていくには、法制度を始めとした環境整備も日本で進めていく必要があるのではないかと思います。こういったことはいかがでいらっしゃいますでしょうか。
○中岡政府参考人　このたびの著作権法の改正につきましては、とりわけ柔軟な権利制限規定というものの整備をしていくわけでございます。
　それにつきましても、先ほど来大臣からも答弁がございましたけれども、我が国の法制度あるいは国民の考え方、さまざまな背景を十分勘案しながら決定をしてきているわけでございまして、今後、社会の状況変化を踏まえまして、さまざまな著作物利用のニーズが出てまいろうと思いますが、そういったものに的確に対応いたしまして、著作物の公正な利用を促進するための措置を講じる必要が出てきました場合には、今後とも、我が国の企業等の法令遵守意識や国民の著作権に対する理解の程度、あるいは我が国の損害賠償制度を始めとする司法制度環境等、まさに今御指摘があったところでございますけれども、そういったものを踏まえまして、規定の柔軟性を高めることが我が国にどのような効果と影響を及ぼすこととなるか、あるいは立法府と司法府の役割分担はどうあるべきかという観点からも、しっかりと検討していく必要があるというふうに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。ぜひそのあたりの検討を進めていっていただきたい、そのように思います。
　続きまして、教育関係に関連して質問を進めさせていただきます。
　既に、文部科学省が支援されています大学間連携共同教育推進事業の一環として、授業科目のＥラーニング教材を幾つかの大学で分担して作成して、それらを共有して活用する取組も行われているとお聞きしております。
　また、公益財団法人の私立大学情報教育協会の報告によりますと、同協会の電子著作物相互利用事業では、教育水準の向上を目的として、大学と教員の間で、講義スライドや講義ノートや実験、実習の映像等の授業用コンテンツをウエブ上のシステムを通じて二千人弱の教職員が閲覧、相互利用を行っているということもあり、そういうことも含んで、例えば初等中等教育においても、学校や教職員が連携して、授業運営や生徒指導の注意点とか、さまざまなそういうコンテンツをウエブ上のシステムを使って閲覧する、そういう共同利用みたいなことが考えられますけれども、そういったことの中で、クリアしなければならない著作権の問題もあると思うんですが、そうした課題についてはいかがでいらっしゃいますでしょうか。
○中岡政府参考人　学校の教職員が連携して、ウエブ上のシステムを通じて授業や生徒指導などのコンテンツを他の学校の教職員とも共同利用していくというようなことが念頭にあると思いますけれども、文化審議会におきます検討におきましても、教育関係者の方から、教員間や教育機関間での教材等の共有につきまして、権利処理手続上の負担があるという理由から、より教育に適した著作物を利用できない実態があることが述べられまして、教材等の共有につきましても、いわゆる権利制限の対象とすることが要望されてきたわけでございます。
　そこで、審議会におきましても、当否について検討を行ってまいりました。審議会におきましては、地理的環境に左右されない教育の質の確保のために一定の範囲で権利制限の対象とすることに肯定的な意見が示された一方で、教材等の共有と授業での利用とでは権利処理のための時間的余裕も異なるということですので、授業での利用と同列に扱うべきじゃないというようなことで、教材共有の公共性、必要性や権利者の利益への配慮の観点から、権利制限の対象とすることに消極的な意見もございました。
　そして、平成二十九年の審議会の報告書におきましては、教材の共有を権利制限の対象とするか否かにつきましては、共有の範囲によっては権利者に与える不利益が大きなものとなる、そして、民間の教材関係者との競合の問題が生ずることとなるために、教育上の必要性が認められるケースについてより詳細に吟味した上で、権利者に及び得る影響の度合いとのバランスについて更に考察を深める必要があるとされたところでございます。
　この点、教育分野に関係する権利者団体の三十七団体が加わります教育利用に関する著作権等管理協議会におきましては、現在、今般の法改正を契機といたしまして、教育機関における著作物の利用に関するライセンシング環境の整備に向けた検討が行われていると承知をしておりまして、こうした取組によって、教材の共有に係る著作物利用の円滑化が図られていくことも期待されるところでございます。
　今後、こうした取組の状況も見つつ、教育機関における教材の共有のための環境の充実が一層図られますよう、適切な方策についての検討を進めてまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　いろいろと検討いただいているということなんですけれども、こういうことが進んでいけば、授業の効率化も進んで、先生方の多忙化解消にもつながるのではないかなと思います。
　ぜひ、こういう環境整備、教員同士が連携できる環境を整えていただく、そういうことを促進していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいところでございます。
　引き続きまして、情報化に対応した権利制限等規定の整備なんですけれども、権利制限により、ワンストップ窓口に一定の補償金を支払えば著作物を適切に利用可能になるということなんですけれども、一元的な窓口への補償金の支払いについて、どういう主体からどのくらいの金額を集めようとお考えなんでしょうか。生徒たちへの新たな負担がふえないかということも懸念されておりますが、そのあたりを教えていただければと思います。
○中岡政府参考人　今回の補償金の制度についてのお尋ねでございます。
　今般の教育の情報化に対応した権利制限規定の整備に当たりましては、権利者の正当な利益の保護に留意しながら、学校における著作物の公衆送信の円滑化を図るという法改正の趣旨を実現する観点から、制度の整備と運用を行っていくことが重要であると考えておりまして、補償金の額につきましても、その適正性を確保するための制度的な措置を講ずることとしております。
　具体的には、指定管理団体があらかじめ教育関係者の意見を聞いた上で補償金額を決定して、文化庁長官の認可を受ける必要がある、さらに、文化庁長官は、認可に当たって、非営利教育機関における著作物の利用円滑化を図るという第三十五条一項の趣旨、あるいは公衆送信に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ認可をしてはならない、さらに、文化庁長官は、認可に当たって、文化審議会に諮問しなければならないということを定めているところでございます。
　国といたしましても、制度の運用に当たりまして、今般の法改正の趣旨とか国内外の使用料や補償金額の相場、教育機関の教育機関関係経費に係る実用や著作物の利用ニーズを含め、教育関係者の意見が適切に把握、考慮されているか等の点を総合的に勘案して、適正なものとなっているかを確認した上で認可の判断を行う予定でございます。
　国内外の補償金額の相場についても参考にしていかなきゃいけないということでございまして、以上のことを通じて、あくまでも、これは教育関係者と権利者の間で議論をして、民民で適正な額となるよう議論をしていただくわけでございますけれども、認可に当たりましても、しっかりと文化庁としても見ていくということが必要だというふうに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　しっかりそのあたりを見ていっていただけるということなんですが、できるだけ適正な価格で、負担にならないように御配慮をお願いしたいところでございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、補償金のワンストップ窓口である徴収分配団体についてお伺いをいたします。
　団体の組織について、いかにして、先ほどもお話ありましたけれども、公平性や透明性を維持して運用されるのかが重要ではないかなと思います。補償金の金額の設定についても、もう御答弁いただいておりますが、教育関係者の意見、権利者、それぞれの意見も聞かなければならないということを条文にも示されておるところでございます。
　権利者団体と教育関係者の調整を行う、その辺の公平性が保てるのかも懸念されていますけれども、公平性を担保するためにどのような運営ルールをつくっていかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
　文化庁長官にとっては、慎重にこの団体を指定する必要があると思います。きちんと国が監督していくべきだとも思いますので、そのあたりもあわせてお聞かせください。
○中岡政府参考人　委員御指摘のとおり、補償金徴収分配業務の適正性、透明性を確保されるということは、権利者が得るべき利益を適切に還元をして、また、教育関係者からも御理解を得ながら、補償金制度の信頼を維持するというために非常に重要だというふうに考えております。
　このため、まず、補償金の徴収分配団体につきましては、文化庁長官が指定を行う際の基準といたしまして、補償金請求権の対象となる公衆送信が行われる著作物、実演、レコード、放送及び有線放送につきまして、それぞれの権利者を構成員とする団体であって、当該権利者の利益を代表すると認められる者が構成員となっているものであること等の要件を満たすこと等を定めております。
　また、指定管理団体に、補償金の分配に関する事項を含む補償金関係業務の執行に関する規程の文化庁長官への届出義務を課すということ、さらに、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、文化庁長官が指定管理団体に対しまして、報告の徴収や改善のための勧告等を行うことができる旨について規定しております。
　文化庁といたしましては、これらの措置等を通じまして、業務の適正性、透明性の確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　新しい仕組みづくりということで、いろいろと検討事項が多くあるかと思います。透明性、公平性でもってきちんと運営がなされるようにお願いしていきたいところでございます。
　続いて、補償金の分配についてもお伺いしたいと思うんですが、補償金について、どのように権利者に分配するかということは、権利者と利用状態とをきっちり把握して、権利者に対してどのように支払いを行うのか、そのあたりをちょっと具体的に教えていただければありがたいなと。以前から、ＪＡＳＲＡＣとかでもこの部分が結構係争になっているのかなと思いますし、明解で丁寧な対応が必要だとも思います。そのあたり、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○中岡政府参考人　このたびの改正につきましては、教育現場で著作物を利用していくという行為になるわけでございます。
　この著作物といいますのは、教育現場で多種多様なものが扱われていると思いますので、権利者への補償金の分配の参考とするために、一部の教育機関にサンプリング調査の協力が求められることも想定されるところでございますが、その具体的な方法につきましては、調査負担が過大なものとならないように、教育関係団体の意見をよく聞いて定められることとなると考えております。
　なお、学校等における著作物利用にかかわります補償金つき権利制限を導入している国等におきましては、補償金等の分配に当たり、利用実績のサンプリング調査を行っているものもあると承知をしております。
　文化庁としても、制度の趣旨を踏まえ、教育機関が円滑に著作物を利用できるような形で補償金制度が運用されるよう、適切な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　適切に運営されるよう制度設計をよろしくお願いしたいところなんですが、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、教育関係、もう一つ、同時双方向型の遠隔授業と遠隔合同授業についてお聞きしたいと思います。
　権利者の許諾なく著作物を利用することが認められている同時中継著作物の公衆送信について、それぞれに生徒がいる二つの教室での遠隔合同授業であれば現行法のまま無償である、でも、本法案では、配信側に生徒がいない状態である同時双方向型の遠隔授業についての公衆送信は有償であるというふうにあります。
　一方に生徒がいるかいないかで権利制限が変わってくることの意味と違いは何なのかなと思いまして、済みません、素朴な疑問なんですが、教えていただけませんでしょうか。
○中岡政府参考人　既に、教育におきまして著作物を利用することにつきましては、古くは昭和四十六年に、例えば、その当時はガリ版で教材を刷って先生方がお配りになるというような時代だったと思うんですけれども、そういう中で、教育課程の実施に当たりまして、そういった著作物を利用することについては無償で利用できる、無許諾で利用できるというふうにしておるわけでございます。
　それにつきましては、更に遠隔の合同授業についても同様の措置が講じられてきたわけでございますけれども、今回、新たに無許諾で行われるようになる公衆送信につきましては、全て補償金の対象とすることとしております。
　文部科学省といたしましては、権利者の不利益に配慮する観点からは、本来的にいずれの行為も補償の対象とすることが適当、それぐらい時代の進展があったというふうに考えておるわけでございますが、教育関係団体からは、現在無償で行える行為は無償を維持してほしいという要望が示されておりまして、教育現場の混乱への配慮の観点から今回の案を採用することとなったということでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　著作物の権利者に支払うことも大事だとは思います。一方で、先ほどから何度も申し上げておりますが、教育費負担がふえないようにすることも大切だと思います。将来的に両方の課題が解決されるようなことになってほしいと感じております。
　済みません、ちょっと時間がなくなったので、これで終わります。ちょっとほかの質問ができなくて、通告していましたのに申しわけありません。
　ありがとうございました。
○西岡委員　私は、希望の党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。ちょうどお昼の時間にかかりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、著作権の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　著作権の歴史というものは、明治二年に、日本の場合、さかのぼっておりますけれども、一口に著作権と言いましても、音楽、写真、映画、論文、小説、また新聞など、本当にさまざま多岐にわたる分野がございます。
　以前は、著作権という分野は、私たち一般の国民にとっては、日々の生活で余り意識することのないものであったと思いますけれども、近年、デジタルネットワークの進展によりまして、本当に国民生活に身近に、急速に身近なものとなったというふうに認識をいたしております。その意味で、著作権を取り巻く環境というものが大変目まぐるしく変化をして、今後も一層この流れが加速するということが予想されております。
　これまでの著作権制度につきまして、簡単に、我が国の歴史においての著作権の取組につきまして御説明いただければと思います。
○林国務大臣　著作権法につきましては、著作物の利用方法の変化や社会状況の変化、政府の知的財産戦略等を踏まえまして、権利保護と利用の円滑化とのバランスをとりつつ、適宜必要な制度の見直しをこれまで行ってきたところでございます。
　近年のデジタルネットワーク技術等の進展を踏まえた改正といたしましては、インターネット情報検索のための複製、電子計算機による情報解析のための複製等、これは平成二十一年でございます、また、著作物利用に係る技術開発等の試験のための利用、平成二十四年改正でございます、こういうものに関しまして利用を円滑化する権利制限規定を整備するほか、平成二十六年には、インターネット上に出回っている海賊版を出版権者がみずから差しとめることができるよう、電子書籍に対応した出版権の整備等を行ってまいったところでございます。
○西岡委員　今大臣からも御説明がございましたように、これまで著作権法というのは、時代の変化、ニーズに合わせまして随時改正、整備が行われてきたことでございます。
　現行の著作権法が公布されましたのは一九七〇年でございます。その後、改正を現在まで続けているわけでございますけれども、そのときの大きな柱としては、著作権の権利の保護という柱と公正な利用の促進というこの二つの柱が、両方を見据えながら改正が行われてきたと理解をいたしております。
　著作権の利用の保護に関する改正につきましては、大臣からも概略御説明がありました。一九八〇年代の貸与権、プログラム、データベース。また、一九九〇年代の私的録音録画補償金制度、公衆送信権、送信可能化権、譲渡権、技術的保護手段、権利管理情報というのがございます。また、二〇〇〇年代に入りますと、実演家の人格権、音楽レコードの還流防止措置、罰則の強化というものが改正で行われてきました。また、二〇一〇年代になりますと、違法送信からの録音、録画を対象としたもの、また電子書籍に対応した出版権というものがございます。
　また一方、公正な利用の促進面における改正は、一九九〇年代の情報公開との関係。また、二〇〇〇年代におきましては、視聴覚に障害をお持ちの方の利用の機会の拡大、また教育関連のもの。二〇一〇年代におきましては、図書館の関係、ＩＣＴ利用の円滑化、また一般規定関係の改正というものが行われてきたところでございます。
　特に、今まで質疑でもあっておりますけれども、デジタル化、ネットワーク化の進展に対応した著作権の改正というものが近年は行われてきたというふうに思っております。
　このような流れの中で、今までの質疑と重複するところもあるというふうに思いますけれども、今回の著作権改正の意義というものを御説明いただければと思います。
○林国務大臣　今委員から、著作権法の歴史とでもいうべき御紹介がございました。私も、党で実はコンテンツ促進議員連盟というものの事務局長をやっておりまして、映画盗撮防止法などは一緒にやらせていただいたというふうに今思い出しておったわけでございます。
　今回お諮りしております著作権法の一部を改正する法律案は、デジタルネットワーク技術の進展により新たに生まれるさまざまな著作物の利用ニーズに的確に対応するために、著作権者の許諾を受けるべき著作物の利用行為の範囲を見直すことで、情報関連産業や教育の過程における著作物の利用、障害者のための著作物の利用、さらには美術館等におけるアーカイブの利活用のための著作物の利用、こういったものをより円滑に行えるようにするものでございます。
　これにより、今委員からお話がありましたが、著作権等の保護と著作物の公正な利用が促進されることになりまして、よってもって我が国の文化の発展に寄与するもの、こういうふうに考えておるところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　林大臣の今回の提案理由の中にも述べられておりますけれども、その中で、文化芸術立国、知的財産立国の実現ということが大臣の説明の方で述べられておりますけれども、その充実というのは極めて重要なことであるというふうに思っております。
　文化芸術というものは大変我が国にとって大切な分野であるというふうに思いますし、著作権の権利者の権利利益の保護というものも、これから文化芸術立国として日本が立っていくときに、大変重要な側面であると思っております。特に、グローバル、ボーダーレスの情報通信の進展の中で、大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。
　また、この著作権法というのは、国内だけにとどまらず、今申し上げましたグローバル、ボーダーレスの時代の中で、国際的な協調の必要性というものもこれからどんどん重要性が増してくるというふうに考えております。その意味では、著作権のあり方を考えるときに、権利の保護と円滑な利活用のバランスというものが大変大切だというふうに思っております。
　このことにつきまして、バランスのとり方につきましての大臣の認識と、また、今後、著作権行政について文科省としてどういう方向性で取り組んでいかれるのかということについてお尋ねをいたします。
○林国務大臣　現在、我が国では、ビッグデータや人工知能、ＡＩ等の第四次産業革命に関する技術を活用したイノベーションの創出が大変期待されておるところでございますが、現行法の権利制限規定には要件が一定程度具体的に定められているものがございまして、その要件から外れるような新しい利用方法が生まれた場合に著作権侵害となるおそれが指摘されてきたところでございます。
　こうした状況を受けまして、産業界等から、イノベーションの創出のために、新技術を活用した新たな著作物の利用にも権利制限規定が柔軟に対応できるようにすることが求められてきたことから、抽象度を高めました柔軟性のある権利制限規定を整備することとしたものでございます。
　今回の改正案は、いわゆるアメリカのフェアユースのような一般的、包括的な権利制限規定ではなく、権利者に及び得る不利益の度合い等に応じて行為類型の分類を行った上で、そのうち、通常、権利者の利益を害することがない行為類型、それから、権利者の利益に与える影響が小さな行為類型につきまして、それぞれ適切な柔軟性を持たせた規定を整備することといたしまして、こういうやり方をすることによりまして、今委員からお話がありましたように、利用と権利保護のバランスをとった形で規定を整備させていただいたところでございます。
　今後、我が国の社会状況に変化が生じた場合は、改めて、その状況を踏まえて、著作権法における権利の保護と利用のあり方について考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
　そもそも著作権制度は、創作者に対して無断利用を防止する権利を与えて対価回収の機会を確保することにより創作活動へのインセンティブを付与する、こういうことで文化の発展に寄与する、こういうことで、大変に我が国の文化の発展の基盤となる仕組みだ、こういうふうに考えておるところでございますので、こうした著作権制度の重要性を踏まえて、権利の適切な保護と利用の円滑化のバランスをとることによって文化の発展に寄与するという著作権法の目的にのっとって、今後生じ得る社会の変化に応じて、制度の整備や著作物の流通環境の整備等を適時適切に行ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　大臣が今申されていましたことは大変重要なことだというふうに私も思っております。
　これまでも、著作権の改正に当たりましては、文化審議会著作権分科会におきまして、今回の改正につきましても二年間議論が、検討がなされてきたというふうにお聞きをいたしております。当然、この改正に当たりまして、この分科会の中には関係業界団体の方も参加されております。どのような御議論があったのかということをお聞かせいただきたいということ。
　関連いたしまして、先ほどからもお話があっておりますフェアユースの制度の問題につきましても、日本版フェアユースの導入につきまして、過去、二〇〇八年の分科会から議論をされてきた経緯があるというふうにお伺いをいたしておりますけれども、そのこともあわせてお尋ねをいたします。
○中岡政府参考人　これまでの審議会での議論の経緯でございますけれども、その中でどういう御意見があったかということでございます。
　とりわけ、フェアユースのことにつきましては、権利を守るということと円滑な利用を図るということと、どのように折り合いをつけていくかということが非常に難しい調整の場になるわけでございますけれども、そのためにも、著作権等の制度や実務について識見を有する学者や弁護士、権利者団体、利用者団体の代表者が委員として参加する文化審議会の著作権分科会という場で検討をしてきたわけでございます。
　文化審議会の著作権分科会の報告書の取りまとめに向けましたパブリックコメントというのをしておるわけでございますが、柔軟性のある権利制限規定の整備に関しましては、フェアユースなどの一般的、包括的な権利制限とは異なる制度の導入を提言した点については評価する意見が寄せられたものの、柔軟性のある権利制限規定の導入によって、既存の権利ビジネスへの悪影響や権利者に不当な不利益が生じるのではないかといった懸念も示されたところでございました。
　また、ＩＣＴ活用教育に関します権利制限規定の整備に関しましては、ヒアリングにおきまして、権利者から、権利制限規定の拡充に対します消極的な意見や、権利制限規定の整備に当たって、権利者の得るべき正当な利益についての配慮を求める意見、さらには教育機関における著作権法に関する研修等の徹底を求める意見等が示されたところでございます。
　このような検討の過程で寄せられました権利者の懸念にも配慮しながら、審議、検討を行ってまいったわけでございますけれども、その結果、文化審議会著作権分科会においては、特段の異議なく報告書として取りまとめられたところでございます。
　今般の政府案は、こうして長い間かかって取りまとめられました報告書に基づいたものとなっておりまして、権利者の利益を不当に害することのない制度としているところでございます。
　また、検討の過程におきまして権利者から示された懸念を踏まえまして、法が成立した後に、適切な運用環境を確保するために、著作権法に関する普及啓発に取り組むということと同時に、関係者のニーズや国に期待される役割等を踏まえまして、ガイドラインの整備に向けて取り組むこととしたいと考えております。
○西岡委員　今、ガイドラインという言葉があったんですけれども、ちょっと後で質問しようというふうに思っていたんですけれども、今回の改正を受けまして、このガイドラインをつくるということが大変重要だというふうに思っております。
　以前の改正におきましてもガイドラインというものがつくられたというふうに思いますけれども、このガイドラインにつきまして、今後の方針等ございましたら教えていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　ガイドラインにつきましても本日いろいろ御議論が出ておりますが、抽象度の高い規定を今回整備するわけでございますので、法解釈の余地が大きくなるために、権利制限の対象となるか否かに関する予見可能性が低くなるということが考えられます。
　この問題の解決方法の一つといたしまして、ガイドラインの策定といいますものが有効な場面もあると考えられるところでございまして、その点、文化審議会の著作権分科会でも指摘されているところでございます。
　一方で、ガイドラインは、法の画一的な運用を促して、法の柔軟な運用をかえって阻害する場合もあるということで、ある意味、両面を持っております。あえてこれを定めずに、裁判外紛争処理手続や司法手続における柔軟な解決を図る方が望ましい結果を招く場合もございますので、文部科学省といたしましては、法の成立後、関係者のニーズ、あるいは国に期待されております役割等を踏まえまして、必要なガイドラインの整備に向けてしっかり取り組んでいくというふうに考えております。
○西岡委員　今お話がございました、柔軟性を高めることのメリットと、反面、法規範が大変不明確になるデメリットというものが一方であると思います。
　先ほど質問の中でも出ましたけれども、三十条の四、著作権に表示された思想又は感情の享受を目的としない利用という、大変概念的な、解釈がどのようにでもできるような規定がございますので、ある一定の基準と申しますか、ガイドラインというものはやはり必要なのではないかというふうに思っております。
　メリットもデメリットもある中で、審議会の方で議論を重ねられてきたところで今回の改正ということになったというふうに思いますけれども、その中で、イノベーションの創出促進ということがその効果として挙げられておりますけれども、ちょっと先ほどの質疑とも重複いたしますけれども、イノベーションの創出というところにつきまして、具体的に御説明をいただければと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案は、ＡＩやビッグデータを活用したイノベーションにかかわる著作物の利用ニーズの中で、著作物の市場に大きな影響を与えないものにつきまして、相当程度柔軟性を確保する形で、著作物の利用の円滑化を図るものとなっております。
　具体的には、今回の改正案によりまして、ＡＩ開発のための深層学習、さらにサイバーセキュリティー確保のためのソフトウエアの調査、解析、あるいは書籍の検索サービスなど多様な情報の所在の検索サービス、論文の剽窃の検証サービスなどコンピューターによる情報解析の結果を提供するサービスなど、通常、権利者に不利益を及ぼさないもの、若しくは権利者に及ぼし得る不利益が軽微なものにとどまる形で著作物の利用行為が行われるさまざまなサービスの提供が可能となってくるわけでございまして、こういったことはイノベーションにつながっていくものと考えております。
　今回の改正によりまして、第四次産業革命のためのイノベーションに我が国の企業が安心してチャレンジできる環境が整うことになり、我が国の産業競争力の強化に大きく資するものと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　次に、教育の分野についての質問をさせていただきます。
　教育の情報化に対応した権利制限規定についてお尋ねをいたします。
　ＩＣＴの教育分野での活用というものは大変今重要であると認識をされております。学校の授業や予習、復習のために、また、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信することが許諾なく行われるという今回の改正でございます。
　従来、対面授業のために複製することや、対面授業で複製したものを同時中継の遠隔合同授業のために公衆送信することは無許可で可能であったわけでございますけれども、その他の公衆通信については権利者の許諾が必要であり、このことに教育関係者からの円滑な利用を促進する要望があったというふうに聞いております。
　スタジオ型のリアルタイム配信授業も可能になり、ＩＣＴ活用教育、特に遠隔教育推進に大きく資するものであると考えます。子供たちがどこに住んでいても、また家庭の環境にかかわらず、また障害の有無にかかわらず、ひとしく質の高い教育を受けることができるという意味でも、ＩＣＴを使った教育、また遠隔教育というものは大変これから重要な意味を持つというふうに思っております。遠隔教育につきましては、諸外国に比べまして我が国は大変おくれているというふうに言われておりますけれども、今回の改正がその推進に資するものであるというふうに思っております。
　諸外国におけます遠隔地教育の実情と、今後の推進のための日本における課題について、これはちょっと通告をいたしておりませんけれども、もしお答えいただける範囲で遠隔教育につきましてありましたら、よろしくお願いいたします。
○中岡政府参考人　委員御質問の、諸外国でもこういった著作物利用につきまして権利制限があるかどうかということでございますけれども、例えばイギリスにおきましては、権利管理団体とのライセンス契約による利用をしていくというようなこと、また、ライセンス契約外の著作物は権利制限で利用可能となるというようなことが実際運用されているところでございますし、オーストラリアとかフランス、ドイツにつきましては、今回私どもが導入しようとしているような補償金つきで権利制限をしているというような例がございます。
　したがいまして、そういった諸外国の例が進んでいるという先ほどの御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、我が国でのＩＣＴ教育を更に一層進めるという観点からも、諸外国と同様に、こういった補償金つきの権利制限規定を設けることとしたというふうになったところでございます。
○西岡委員　申しわけございません、通告をしておりませんでしたけれども、ちょっと遠隔地教育のことで諸外国についてお尋ねをさせていただきました。
　今お話がございました、授業目的の公衆通信補償金制度につきまして質問をさせていただきます。
　従来から、私的録音録画補償金制度というものがございました。これは、メーカーの協力によりまして、機器、媒体の価格にあらかじめ上乗せをしまして支払っているものでございますので、私たちが日ごろ意識することが余りないという制度でございました。
　今回、この教育目的の補償金制度が新設をされます。
　先ほどちょっと質問ございましたけれども、このワンストップ補償金支払いの制度設計、全体像、また、先ほどいろいろお答えございましたけれども、その中で、補償金の額については民民でそれぞれで話し合っていただくということでございましたけれども、大体、このような補償金制度の場合、どれぐらいの金額を想定されておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○中岡政府参考人　今回、ワンストップサービス、補償金の支払いの仕組みをつくるということでございまして、それを全国で一の団体に限り文化庁長官が指定をして、補償金の徴収に当たっていただくということになるわけでございます。
　これにつきましては、今御関心のところは、まさにその徴収される補償金がどれぐらいの額になるかということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げておりますが、やはり、権利者の正当な利益の保護に留意しながら学校等における著作物の公衆送信の円滑化を図る、そういったところを両方にらんで運用していくということが必要でございます。
　このために、制度的な措置といたしましては、指定管理団体があらかじめ教育関係者の意見を聞くということをした上で補償金額を決定して文化庁長官の認可を受けるということで、認可制を入れるということがございます。また、文化庁長官は、認可に当たりまして、非営利教育機関における著作物の利用円滑化を図るという三十五条第一項の趣旨、あるいは公衆送信に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ認可をしてはならない。さらに、文化庁長官は、認可に当たって文化審議会に諮問しなきゃならないというようなことで、その適正性を確保しようとしていくわけでございます。
　先ほどお尋ねの額の問題でございます。
　この制度あるいは額の問題につきましては、小林委員の方からも先ほど御質問があって、私ども、ちょっと答弁できなかった部分がございましたが、例えば諸外国の補償金の水準を申し上げますと、英国及び米国においては、無償の権利制限規定及び包括的なライセンス体制が整備されている。あるいは、豪州、いわゆるオーストラリア、フランス、ドイツにおきましては、補償金つきの権利制限規定及びライセンス。韓国においては、補償金つきの権利制限規定があるわけでございますけれども、このように、さまざま、そういった権利制限はあります、制度はありますけれども、その金額は国によってさまざまでございます。
　認められる利用行為の範囲も異なりますけれども、例えばという話でお聞きいただければと思いますが、オーストラリア、フランス、ドイツ、イギリスにおける書籍、本にかかわります補償金等の額は、生徒等一人当たり年間数百円から千数百円の間になっているというふうに理解しております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　先ほどからもあっておりますけれども、この補償金制度につきましては、公平性そしてまた透明性というものが大変大切だというふうに思っておりますので、今後また、いろいろ関係の皆さんの意見をよく聴取した中で進めていただきたいというふうに思います。
　次に、障害を持たれている方の情報アクセスの機会の拡充についてお尋ねをいたします。
　現行法でも、視覚に障害をお持ちの方のための書籍の音訳などは許可なく可能であったわけでございますけれども、マラケシュ条約締結のために必要な規制整備という面も今回の改正にはあるというふうに聞いております。
　受益者の範囲拡大を今回の改正でして、肢体不自由のために書籍を読むことが困難な方も広く対象とされるということになります。肢体不自由の方という明記がございますけれども、この対象になる範囲というものにつきまして、どういう方が対象に、肢体不自由の方以外になられるのかということがもしありましたら、教えていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　我が国におきましては、視覚障害の方々に対しまして、既に権利制限規定を適用しておるわけでございますけれども、このマラケシュ条約の関係で、その担保法として、今回、肢体不自由の方につきましても、例えば手が不自由なために本のページをめくることができないというような方についても権利制限をかけるというようなことで、この条約の担保をしようとするわけでございます。
　この条約自体は、まさに、こういった読書をすることについて障害を持っているという観点で広く捉えられておりますので、そういった観点で今回も措置をしたということでございます。