Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉内説明員　お答えいたします。
　私ども、個々の難民認定申請につきましては、本人のプライバシーの保護といった観点や、それから関係者に対する何らかの危害が及ばないか、こういったことを防止するといったような観点から、その申請の有無を含めまして原則として明らかにしないということでやっております。そういった意味におきまして、ただいま先生御提起の個別のケースにつきましても、立ち入った説明をすることは差し控えさせていただきたいと考えます。
○東（祥）委員　非常に不満足な答えでございますが、要するに私の言いたいことは、難民条約というのがある、日本は批准しているわけです。アメリカも批准しているのです。難民の定義の要件というのは基本的に同じです。同じような状況以下、つまり湾岸戦争というのが起こる以前から弟さんはアメリカにいて、当然アメリカ法務省としても難民条約の要件を満たすかどうか、これをやっています。弟さんは認定される、日本は認定されない。彼はどこにも行けないわけです。無国籍です。
　そういう状況の中で、日本政府として、これは大変失礼ですけれども、ある意味で日本の政治的な決断、外務大臣が主導権を握っていただいて、閣議あるいは法務大臣とこういう問題に対して、政府自体として一体どういうふうに考えたらいいのか、そういう議論をしなければならないほど極めて重要な問題じゃないのかと私は思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○丹波政府委員　大臣から御答弁ある前に、先生もうこの難民の問題、大変御専門でいらっしゃいますけれども、難民条約との関係を二、三度言及されましたので、その点だけ整理させておいていただきたいと思います。
　あくまでも条約論として申し上げますと、一般論として申し上げますと、難民条約上、難民の受け入れというものは、それなりに適切であり条約の趣旨ではございましょうけれども　この難民条約そのものの直接の義務というふうにはなっておりませんで、各国が国内法によって、日本の場合は出入管及び難民認定法ですけれども、独自に判断するということになっておるということでございまして、こういう法務省の仕事に対して外務省がどういう働きかけをするか、どういう考え方で基本的に日本政府として対応するか、これは先生の御議論のところですけれども、条約上の問題だけ、ちょっと私の方から説明させていただいた次第です。
○渡辺国務大臣　難民問題、非常に難しいことは事実です。日本は難民の受け入れ方が足りないというような批判を受けていることも事実です。しかしながら、日本のようなちっちゃな国で、現実は、それはルーズにすると、この前も中国とかベトナムとかの難民がたくさん来ましたが、ちょっと緩やかにしたらそれは何万という人がすぐ来ますよ。そういう問題もあるし、何か人道上の問題、国内の狭い国土と多い人口との問題、いろいろ考えなければならぬことでありまして、遠いところから来るというような難民もあるでしょうが、問題は近くですから。だから、地続きでないからまだその点、助かっていると言っちゃ語弊があるのか知りませんが、本当に難しい問題だな。したがって、条約も、義務づけているというわけじゃなくて、それぞれの国内法でそれは裁いて結構ですということになっている。
　当面我々は、一番多かったのがやはり中国とかベトナムですよ。だから、これについてはもう難民が来なくていいように、それぞれ自国で生活できるというようにしてやるのが一番手っ取り早いのですね。食えないから来るというのは、政治的迫害もありましょうが、むしろ貧困のために来る。だから、これは難民じゃないのですね、本当の意味の。政治亡命でもありませんしね。だから、向こうの国で生活できるようにしてやるというのもやはり一種の難民対策なんですな、これは。
　だから、今後いろいろそういうふうな皆さんの御意見も伺いながら、現実に即して対応してまいりたいと考えております。
○東（祥）委員　今話しているのは、大規模な難民問題ではなくて個々の極めて特定された問題について説明させていただいております。今当該の問題というのは、無国籍でどこにも行くことができず、一方においては本国に帰ったならばしかるべき迫害を受けるだろうと言われているケースでございます。ところが、日本の場合はそれを基本的に否認してしまった。先ほど課長からお話ありましたとおり、個々のケースについてはプライバシーの問題があるということで言えないということで、お立場上それはそれとしてよろしいんじゃないかと思うのですが、問題は、否認した以上、これは本国に帰ったとしても別に迫害は受けませんよということを言っているということですね。それを私は今論じているのであって、それに対して外務大臣としてどのようにお考えになるのですか。中国の問題を論じているのではありません。さらにまた、潜在的などこから来るだろうという問題を論じているのではありません。極めて特定された――多くのパレスチナ人は自分の生まれたところ、住んでいたところに戻られているわけです。戻られない人々が現実にこの世界にいる。それは我々日本人にとって極めて理解しがたい現実ですけれども、現実は現実として起こっている問題です。これに対して外務大臣はどのようにお考えですか。
　私の要請は、ぜひ法務大臣とお話をしていただいて、この問題に対して政府として明確に答弁していただければ、また、これに対して今答弁することができなければ、追ってでも構いませんので明確なる政府の態度を示していただきたい、このように思います。
○渡辺国務大臣　パレスチナ人については、パレスチナ人の民族自決権は承認さるべきだ、基本的にはそういう考え方であります。したがって、そのような考え方に基づいて対処しているわけですが、一つ一つのケース・バイ・ケースの問題、例えば今言ったような問題、これにつきましてはやはり法務省が、出入国管理及び難民認定法という法律がありますから　それに基づいてケース・バイ・ケースの問題については適切に対処している、そのようにしかちょっと今のところ答えられないと思います。
○杉内説明員　一点補足させていただきたいと思うわけですが、難民の認定自体につきましては、私ども、難民の地位に関する条約、議定書に従って誠実に認定を行っているわけですが、その話とはまた別に、在留を認めるかどうかという話はこれはまた別の話ということでございます。
　そこで、ある外国人につきまして在留を認めるか否かということにつきましては、先生御指摘のようなことで出国できない事情というようなことがありますと、これは在留の許否決定の際に十分配慮しているということを申し上げさせていただきたいと思います。
○東（祥）委員　時間が来ました。どうもありがとうございます。残念です。
○牧野委員長　それでいいですか。
○東（祥）委員　時間が来ましたので。委員長から何かお言葉ありますか。
○牧野委員長　総務課長に今の質疑でお伺いしたいのですが、質問者はいろいろな条件を言って法務省の判断を聞いておる。あなたの答弁は、プライバシーにかかわることであって答えられないという返事。それじゃ、質問された方の条件以外に法務省として断った理由があるのですか。それが別の理由としてプライバシーにかかわることであるから言えないというのが法務省の答弁ですか。質問者の質問した条件以外にプライバンー、説明できない、答弁できないプライバシーの条件があって否認した、その別の条件についてはこれはプライバシーだから法務省としては言えない、こういうことですか。
○杉内説明員　お答えいたします。
　私が先ほど申し上げましたのはあくまでも一般論を申し上げたわけでございまして、先生の御指摘のような条件以外にそのケースについてプライバシーの問題があったとかなかったとか、そういうことを申し上げたわけではございません。あくまでも一般論として申し上げさせていただいたわけです。
○牧野委員長　三浦久君。
○三浦委員　まず官房長官にお尋ねをいたします。
　官房長官はモザンビークのＰＫＯ問題について、二月二十三日の当委員会で、いわゆる五原則という前提は満たしているというふうに考えておる、しかし五原則が満たされているからといって即自衛隊をＰＫＯに参加させるというものではない、そういう趣旨の答弁をなさいました。モザンビークの政府調査団の報告書が出まして、ここではＰＫＯの五原則は満たしている、そういう内容になっておりますが、これは直ちに自衛隊をモザンビークに派遣をするということを意味するものではないというふうに判断をされておられる、そのことには変わりはありませんか。
○河野国務大臣　ＰＫＯ五原則はそれが満たされていればすべてに出すというものではなくて、そのＰＫＯの五原則が満たされていれば、そこから政治判断をその上で下すという筋のものだというふうに私は考えておりまして、調査団が参りまして、ＰＫＯ五原則はおおむね満たされておるという報告書を提出をしてくれました。この報告書は、三浦委員もごらんのとおり公開されておりますので、どなたも見ていただいていると思います。そこで五原則が満たされたということになると、そこで初めて日本は政治的にどうするかという判断を次の場面で下すというのが順序だろうというふうに思っております。
○三浦委員　宮澤内閣は憲法を守るということを一応言っております。今、世界、特にアジアの諸国民は、日本の言動に大変大きな注目をいたしておると思います。世界でまたくさんＰＫＯが行われているわけですが、それについて要請があれば必ず出すということでは、これはその場所がアジアではなくても　アジア以外の地域であっても、やはりあの日本軍によって侵略の手痛い被害を受けたアジアの諸国民の恐怖、また警戒心、これを呼び起こしていくことになると思うのですね。そういう意味で私は、このモザンビークへのＰＫＯへの協力のための自衛隊の派遣というのはやめるべきであるというふうに考えます。
　国際貢献をする、そういう道は幾らでもあるわけです。官房長官も二月七日付の毎日新聞のインタビューで、「国際貢献を直ちに軍事協力と結びつけすぎている。日本がやるべき国際貢献はたくさんある。数えあげればきりがない。現行憲法は全く国際貢献の障害にならない。」こういうふうに言っておられますね。モザンビークの援助での検討というのは、自衛隊を派遣するということではなくて、まさに平和的な手段、いわゆる飢餓、貧困をなくすための食糧援助、または保健、医療、教育、こういうものについて検討すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　一般論をまず申し上げますが、一般論として私は国際貢献はさまざまな貢献の方法があるというふうに思っております。紛争処理への協力ももちろんあると思いますけれども、もっと根源的に言えば、飢餓とか貧困とかそういったものをなくしていくことが、紛争を根本的にといいますかさかのぼってなくす一つの要素。もちろん貧困とか飢餓以外にも宗教的な対立とか民族的な対立がございますから、貧困をなくせばすべてがなくなるというふうにも思いませんけれども、貧困、飢餓、そういったものをなくすということが紛争を減らしていく大きな要素であるというふうに私は思っておりますから、国際貢献の道はたくさんあるというふうに一般論として申し上げられると思います。
　しかし、先生がおっしゃるモザンビークのことについては、モザンビークについては長い間内戦があって、その長い間の内戦を、政府側と反政府側といいますか、双方が話し合いによって和平の話し合いがついて、さていよいよこれから新しい体制をつくり上げるためにどうしていくかということが今議論になって、その準備のために国連がＯＮＵＭＯＺという組織をつくってあそこに入って、その国連のＯＮＵＭＯＺという活動に世界の国々が協力をするかしないかという、そういう場面にいるわけです。
　一方、日本の国はＰＫＯ法という法律をつくりました。これは三浦先生もよく御承知のとおり、日本国憲法の範囲内で国際貢献をするための一つの法律でございます。したがって、我々はＰＫＯ活動に協力をする場合には我が国のＰＫＯ法の範囲内でやることは当然のことであって、この法律の範囲内でやるということが憲法上疑義があるというふうには私は全く思っておりません。
　ただ、先ほども申し上げましたように、その五原則が満たされていればどこへでも、いつでもどんなところにでも出ていくかどうかということになると、これは、ＰＫＯ法という法律の中には、例えば外国に出すのには現行法では二千人を上限とするという数の上の制限があったりいろいろするわけでございますから、限られた法律の範囲の中でより効果的に国際貢献できるのはどこかとか、どの地域にどういう貢献をすることが一番効果的かとか、その効果的かというのは、その地域にとって一番効果が大きいかとかいうことを判断するのは政治的に判断をすればいいことではないかというふうに思っているわけでございます。
○三浦委員　国際社会において名誉ある地位を占める、そのためにも私は、憲法の平和的な条項を守って、そして平和的な貢献をすべきだということを申し述べておきたいと思います。
　渡辺外務大臣にお尋ねをいたします。
　外務大臣は、一月二日、栃木県の大田原市で開かれた後援会の集まりで、国際紛争、国際的人助けに自衛隊が飛び出していけるよう憲法解釈を変え、自衛隊法も改正すべきであると言いました。そして、どうしても憲法が邪魔になるならその部分を直したらいいというふうに述べられています。これは、憲法を尊重し擁護するという義務を負っている閣僚の発言としては、私は極めて重大な意味を持っていると思いますが、こういうお考えは現在もお変わりはないのですか。
○渡辺国務大臣　法律でも憲法でも同じでございまして、閣僚も国民もそれは守らなければならない義務があるのですよ。だからといって、法律をつくったから、その法律のこういうところが問題があったとか、後から考えてああいうところがあったとかいうことについて議論をしてもいけない、改正案を提案してもいかぬ、そういうことにはならぬのですよ。やはり守るものは守るけれども、改正すべきものがあったら改正する議論をして何ら差し支えない。
　私は何も今すぐ憲法を直せなんて言ってはおらぬわけです。ＰＫＯ法案は憲法違反だと言う人もあるし、憲法違反じゃないと言う人もある。我々は憲法違反じゃない、そう言っているわけです。だから、どうしても憲法違反だと言う人がうんと多ければ、それじゃ、しかしながら国際貢献しなくていいんですかと。いや、それはしなければならぬ、国際貢献をしなければならない、憲法は守れないというんだったら、それはどうするのですかということで、どっちをとるかは政治的判断ですからね。ただ、そういう場合こ、国際貢献はどうしてもすべきだということになれば、それは直すべきだということになる。
　今の憲法の問題というのは、あの憲法は国際貢献という問題はじかには書いてないけれども、国際社会の一員として国際的ないろいろな約束事や何かを守らなきゃならぬと、極めて平和主義的なことを書いてあるのですよ。国連憲章と大体似たようなことが書いてあるのですよ、実際は。できた時期も同じですからね、一九四五年前後ですから。国連憲章もそうだし、日本の憲法もそうですから。だから、あの戦争が終わって、みんなくたびれちゃって、二度と戦争はやらないということでできたのがあの国連憲章であり国際連合だからね。だから、それの模範ケースを日本に当てはめようと思って占領軍が起案したわけですよ、日本国憲法というものは。そして、マッカーサー・ノートを出して、こういうふうにつくって、あのとおり書けといってつくらせたわけだからね。
　だから、そういうような問題があったけれども、我々は承認している以上は、憲法は守らなければならない。しかし、私はあの精神は国際貢献ということに非常に役立つ精神だ、そう思っておるのです。だから、特別に憲法をすぐ直せとかどうとかと言っているわけじゃないのです。
○三浦委員　あなたは今一般論として言ったんだというふうに言われていますけれども、しかしあのお話を拝見いたしますと、結局自衛隊のカンボジア派兵そのものについて言われているという印象を私は受けるのです。
　というのは、例えばＰＫＦの凍結を解除すべきだということも言われている。そしてＰＫＯ協力の業務、自衛隊の業務、これを本務にすべきだということも言われている。それで、憲法が邪魔でできないんなら憲法を変えろ。非常に具体的ですよね。一般論じゃないのです。
　そうすると、これは憲法で規定している、閣僚は憲法を尊重して、擁護して、憲法の範囲内で行政を行わなければならぬという基本的な精神を踏みにじっているんじゃないかと私には思われるのです。その点、どうお考えですか。
○渡辺国務大臣　私は憲法違反と思っていないんだから。憲法違反だとぶって、反語的に言っているんですよ、あれま。反語的というのはわかるでしょう。あなたそうですがと、で、実際は違うときに、そうですがと、反語的に言っているんですよ。言葉のあやなんです。私はＰＫＯ法案というのは憲法違反と思っていませんから、それでできると、一口で言えばそれだけで、余計なことを言わなければそれだっていいんですよ、実際はね。
　ただあそこの、ＰＫＦの部分は、それは私は憲法違反だと思っておりません。おりませんが、諸般の情勢から当分これま凍結をして、解除するのには国会の決議を必要とすると、そういうことならば公明党さんもその法案に賛成するということになりましてそしてまあ政治は妥協ですから、衆議院で通過しても参議院で通過しなければ何にもならぬわけですから、だからそこは、一番いいことを言ったってしようがないから、一歩前進のところだが半歩前進でとりあえずはいこうじゃないかという政治決定が行われて、それで我々も同意した。廃案にしてしまうか、それとも一歩前進にするか半歩前進にするかということについては、最終的に政府・与党で相談をした結果、この際は半歩前進でもいいからああいうように修正しようと、こういうことになったわけです。
○三浦委員　あなたは今、ＰＫＯ法は憲法違反じゃないと言われた。憲法違反じゃなきゃ邪魔者だとかそんなことを言う必要は全くないわけでしょう。あなた自身が、これから行おうとしているＰＫＦの解除だとか自衛隊のＰＫＯ協力業務を本体業務にしようということ、そのことが憲法に違反するんなら憲法を変えろ、見直せ、そういうふうに言っているわけですね。閣僚としては本来は、憲法が邪魔だから見直せじゃなくて、自分のやっていることがこれから憲法に違反しようとするなら、そういうことはするなというのが憲法遵守義務を負っている閣僚としてのあるべき姿だということを私は申し述べて、次の問題、これもやはり渡辺外務大臣の発言に関係する問題ですので、ちょっとお尋ねいたします。
　大臣は二月三日の衆議院の予算委員会で、カンボジアで大規模な武力紛争が起こりましたね、そのことに関連して答弁されていますけれども、カンボジアでは全面戦争になっている状態じゃないんだ、こう言われて、そしてカンボジアからの自衛隊の撤退というものを否定されたわけであります。
　実施要領では、大規模な紛争が起こった場合には現地の人間は防衛庁長官を通じて本部長に報告せい、こうなっていますね。ところが、大規模な紛争が起きたら、いや全面戦争がなければ撤退しなくてもいいんだというふうに、カンボジアの実態に応じて撤退の条件を、いわゆるハードルをどんどん上げていっているというふうに私には思えるのです。これは非常に遺憾なことでありますが、外務大臣は、全面的な紛争、戦争、そういうものがなければ、自衛隊をカンボジアに派兵することもできるし、撤退をしなくてもよろしいんだ、そういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。
○渡辺国務大臣　それはわかりやすく私が説明しただけであって、例えば全面戦争というのは、大規模な、本当に全地域にわたるような紛争ということを意味するのですよ。しかもそれも、ある程度紛争があってもすぐ終わっちゃう、本当に臨時的な、何かの間違いでそういうふうな事態になったけれどもすぐにそいつは取り消したという場合もそれはあるでしょう。ずっと継続されるという場合もあるでしょう、かなり大規模なんだけれども長く継続されると。規模は全面的ではないけれども、ごく一部であるけれども、うんと長く同じ場所で、しかも上層部までそいつを承知の上で継続するんだというようなことでパリ協定の枠組みからはみ出しちゃっているということになれば、それは全面的でなくとも撤退とか中断とかというようなことについての考慮の対象としては当然考えられることですよ。
　だから、それはケース・バイ・ケースで見なければならぬので、ここで言葉の遊戯をしてみたところで仕方がない。やはりケース・バイ・ケースで現地の指揮官とかリーダーがそれは判断すべきものだと私は思います。
○三浦委員　わかりやすい説明をしたと言うけれども、大臣が答弁されているのですから、非常に重みがあるわけですよ。大規模から全面的な紛争にまで至らなければ派遣してもいいとか、撤退しなくてもいいとか、そういうふうに言われているから、私は大臣の答弁としては非常に重みがあるからお聞きしているわけです。一つの判断の材料という意味らしいのですけれども。
　それならそれで、私はどういう場合に自衛隊の海外派兵を撤退しなければならないのかを国民の前に明らかにする必要があるだろうと思うのですね。どんどんどんどんハードルを上げていかれたのではたまったものじゃないと思うのです。今の法律では、紛争の停止並びにこれを維持する当事者の合意というのが必要ですね。停戦だけじゃない、停戦を維持していこうという合意が必要です。それはどういう場合に崩れたと言えるのかですね。そういう判断基準をやはり明らかにしていく必要があると思うのです。
　今政府の方から大体こんなものだなと聞こえてくるのは規模の問題ですね。実施要領に、大規模な紛争によってそういう合意が崩れたと認められる場合、その場合には報告せい、こういうのがあるから、規模の問題は一つ念頭にあるのだろう。それからまた、当事者が、おれはもう合意を撤回するという明白な意思を表示した場合、これも実施要領に言われておりますね。そのほかにもいろいろな状況が総合的に判断されなければならないと思うのです。そのいろいろな状況をやはりもう少し丁寧に国民の前に明らかにすべきだと思うのです。
　例えば、今外務大臣がおっしゃいましたような、そういう紛争が繰り返し繰り返し継続して行われているということも判断材料になるとか、それからまた、そういう紛争を起こす当事者の目的、意図、背景＾そういうようなものについてもやはり国民の前に具体的に明らかにする必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○萩政府委員　どのような場合に具体的に業務を終了するか、撤退するかというお話でございますが、必ずしもその事前こ具体的なことが発生していない場合に予断を持って個別の事象を挙げるわけにはまいりませんが、一言で言えば、そのときどきの具体的な状況、これに照らして総合的に判断せざるを得ないというふうに考えられますが、今まで、例えばということでいろいろ国会で申してきておりますのは、先生がおっしゃいましたような全面的な戦闘の再開とか、パリ和平協定を明示的に拒否するとか、こういったような場合が例えば典型的な例であろうということを申しておるわけですが、その個々具体的なことについては、その場その場で総合的に判断せざるを得ないというふうに考えております。
○三浦委員　それではお尋ねいたしますが、ことしの一月二十五日のカンボジアに関する国連事務総長報告、これは、ポト派の軍隊とプノンペン政府軍との軍事衝突というのは支配領土の獲得をめぐってのものであるということを言っておりますね。プノンペン政府は、ポト派が雨季に影響力を拡大をした領土を回復しようとしている。一方ポト派は、獲得した支配地域を併合しようとしている、そして通信を妨害しようとしている。そういうように支配地域の獲得をめぐって双方の武力集団が集団的な武力衝突を繰り返すということ、このことは戦争状態と言うのではありませんか。どうでしょう。
○萩政府委員　先生がおっしゃいましたように、長い間紛争、内乱を続けてきておりまして、やっとのことでパリ和平協定ができ上がったわけでありますが、その過程において停戦違反というものはどうしても避けられないのが残念ながら現状でございます。
　その具体的な状況と申しますのは、一つにはポル・ポト派が武装解除をがえんじない。ポル・ポト派は、その武装解除をがえんじないのはプノンペン政権側が停戦違反をしているからだ、こう言っているわけであります。他方、プノンペン政権側は、我々がＵＮＴＡＣの言うことを聞いて武装解除を進めていたら、ポル・ポト派は停戦違反をしてどんどん支配地を拡大してしまった、したがって我々のこの間の行動は正当なる自衛の行動であるということで、どちらも相手側を停戦違反、自分の方を自衛の行動、当然の行動ということで、停戦違反の繰り返しが行われているというのが現状でございますが、これは先生御案内のとおり、どのようなＰＫＯが出されています地域におきましても、大なり小なり残念ながら必ず見られる現象でございます。このような現象をもって私どもは直ちに停戦合意が崩れたというふうには判断し得ないのではないかというふうに考えておるわけであります。
○三浦委員　停戦違反は当然あってしかるべきものだというふうに言われますけれども、カンボジアの停戦違反というのは、私は、質的に違う要素を持っている、特徴を持っていると思うのです。例えば普通の停戦違反であれば、ある集団同士は停戦に合意している、しかし出先が偶発的に、また散発的に停戦違反をしたというものだと思うのです。しかし、今カンボジアで行われている武力衝突というのはそういうものじゃないのですね。もうプノンペン政府軍そのものが軍として行動を起こしているわけでしょう。ポル・ポト派も集団全体として行動を起こし、武力衝突をしているという状況なんですよ。
　ですから、この同じく一月二十五日の国連事務総長の経過報告によりますと、何と書いてあるかというと、「十二月に二件の重大な停戦違反が起きた。」ポル・ポト派とそしてプノンペン政府「との間の砲撃」、砲撃ですよ。「砲撃の頻繁な応酬がバッタンバン州のバベル地域で一カ月にわたって起こり、約一万五千人の住民が家から逃げだす結果となった。彼らの多くは国連難民高等弁務官事務所が」いろいろ手当てをしている。それで十二月の二十四日、二十五日にも、これはＵＮＴＡＣの施設がねらい撃ちされている。十二月三十一日にも再び同じ砲撃を受けた。その数は二十回に及んだ。こういうふうに言われているのですね。
　そうすると、一万五千人の人々が避難をしなきゃならないようなプノンペン政府とポル・ポト派との軍事衝突です。それも一カ月間にわたっておるんです。これはもう組織的な停戦違反であって、そんな出先がちょっと停戦違反をやった、偶発的なものだというようなこととは全然質的には違う問題であります。
　ですから、その後二月十三日にやはりカンボジアの状況に関する国連事務総長の報告があります。この報告を見ますと、この前の報告をした後というのですから一月二十五日以降ということですね。「第三次経過報告いらい、カンボジア人民軍とカンボジア国党軍はいくつかの地域で、ＰＤＫ」、これはポル・ポト派ですが、「ＰＤＫの軍隊である民主カンボジア国軍への攻撃を開始した。」もう国と国との戦争になっているわけです。「二つの軍の兵士の移動とともに大砲や迫撃砲による砲撃の応酬も起きた。こうした活動は二つのひろい地域に集中した――バッタンバン州西・中央部一とコンポントム州北西部／プレアビヘア州南・中央部である。より小規模の行動がクラチエ州、シエムレアプ州で起きた。大砲、武装車両、戦車を連動させてもちいながら、」プノンペン政府はポル・ポト派「支配地域の町、バッタンバン州のパイリン近くまでせまった。」こうなっているのですね。
　これは単純な停戦違反というようなものではない。政府はこういう武力衝突を大規模なものだというふうにはお認めになりませんか。
○萩政府委員　先ほども申し上げましたが、停戦違反がしばしば行われているということは大変遺憾なことであるわけでありますが、お話ありましたように、確かにカンボジア十九州、二特別市のうちの三州、シエムレアプ、コンポントム、バッタンバン、ちょうどポル・ポト派とプノンペン政権軍の接際部といいますか、その地域においてしばしば停戦違反が見られるということは事実でございます。
　また、おっしゃいましたように、一部の村落の住民の退避というのが行われているのも事実でございますが、現在までのところ、いずれの派におきましてもパリ和平協定そのもの、その和平プロセスに違反するということではありませんで、その和平プロセスの基本的枠組みは維持されておるということで、私どもは停戦の合意は保たれているというふうに判断をしております。
○三浦委員　自衛隊をカンボジアから撤退させるかどうかということは、パリ和平協定が守られているかどうか、そういう問題じゃないんじゃないですか。ＰＫＯ法に違反しているかどうかということが問われなければならない問題じゃありませんか。ＰＫＯ法には何と書いてあるかといえば、自衛隊をＰＫＯ協力で出す場合の条件として、いわゆる五条件がありますね。五条件の一番大事なものは当事者間で停戦の合意がなされた、そして停戦を維持する、そういう合意があるということが条件。それがなくなったと認められたら撤退、終了しなきゃならないでしょう、法律上は。中断というのは実施要領で書いてあって、中断の手続はあなたたちの内部規定として書かれているけれども、法律から見れば、そういう停戦を維持する合意というものがなくなれば平和維持活動への協力活動というのは終了しなきゃいけないようになっているのですよね。
　すると、今これだけ大規模な衝突があれば、当事者間に停戦を維持する合意がある、存在しているなどとは言えないじゃありませんか。これはもう完全に崩れたと見なければなりません。
　すると、一たん崩れれば、今度は新たに再停戦の合意が見込まれなければ終了しなきゃいけないということは、あなたたち言っているじゃないですか。そういう見込みまあるのですか。ポル・ポト派とプノンペン政府の間で再停戦の協定ができるという見通しは今のところあるのですか。国連事務総長の報告ではますます武力衝突の危険性は強まったということを言っておりますけれども、どうなんですか。
○河野国務大臣　お尋ねのとおり、パリ和平協定に基づいて、これはカンボジアの和平の一番大きな枠組み、最も大事な枠組みでございますが、この枠組みなどを根拠に日本からも施設大隊を派遣しているわけでございます。もちろん、五条件というものがございます。その五条件の中でも当事者間の和平というものは非常に重いものであることはもう御指摘のとおりでございます。
　そして、今三浦委員は、和平協定、明らかに崩れているとおっしゃいますが、私どもは、和平協定の枠組みは崩れているとは思っておりません。ＳＮＣの会合でもポル・ポト派を含めてこの和平協定の枠組み、和平協定を遵守する、こう言っておるわけでございまして、和平協定の枠組みが崩れたというふうに我々は考えておらないわけでございます。確かに残念なことでございますが、局地的、地域的には摩擦が起こっている、やりとりがあるという報道はございますが、ＵＮＴＡＣの明石代表もそうでございますし、我々も、現在でも和平協定の枠組みは崩れたとは思っておりません。
　現在でもあの和平協定の枠組みの中でカンボジアの新しい国づくりが、非常に困難な状況ではあるかもしれませんが、つくられる努力がなされている、難民も戻ってきた、選挙人の登録も進んでおる、五月の二十三日からの選挙、制憲議会選挙を目指してそういう努力が進んでおるということを我々は承知をいたしておりまして、現在のところ、したがって日本からのＰＫＯ施設大隊を、その作業を中断させるとかあるいは撤退させるというようなことを考えておらないわけでございます。
○牧野委員長　もう時間です。
○三浦委員　私の、ＰＫＯ法の停戦を維持する合意が崩れているんじゃないかという問いに対して、お答えがありませんでしたね。これは非常に遺憾であります。
　もう一つ、最後に私は申し述べたいのは、ＵＮＴＡＣの性格が変わってきているということですね。今まではＵＮＴＡＣは停戦監視であるとか武装解除であるとかそういうことをやっておった。ところが今度は選挙を防衛するための配置ということをというふうに変わってきていますね。全部が全部じゃありません。
　そうすると、これは何に備えているかというと、選挙を行うに際してポル・ポト派からの妨害があるだろう、その妨害を排除する。排除の仕方というのはいろいろあるでしょう。いわゆる武力による威嚇、いわゆる存在することによって武力による威嚇をやるとか、また攻撃してきたら反撃する、武力の行使をするということがあるだろうと思うのですけれども、そういう今までにない任務を新たに持つようになってきているわけです。
　そうすると、それで、そういうＰＫＦと一体の関係としての後方支援というのを日本の自衛隊がやるということですね。今度実施計画を変更して、そしてＵＮＴＡＣの物であれば武器であろうと弾薬であろうと何であろうと輸送してよろしいというふうに変えましたですね。そうすると、後方支援、いわゆるＰＫＦの第一線と一体のものとしてのＰＫＯ活動をやるということなんですね。
　これは憲法九条で言う、武力による威嚇、武力の行使、これは認めないという憲法九条にも私は違反していると思います。したがって、私は、このＰＫＯ法の停戦の合意が崩れているし、同時にまた憲法九条にも違反をしている、したがって自衛隊をカンボジアから急速に引き揚げるべき、このことを強く要求して質問を終わりたいと思います。
○和田（一）委員　きょうは在勤法の審議でございますけれども、在勤法関係に先立って、大変御多忙の官房長官に御在席をいただいておりますので、初めに官房長官関係の御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来何人かが触れましたけれども、モザンビーク、ＯＮＵＭＯＺへのＰＫＯ活動の参加の問題について、私、先般、たしか二月二十三日だったと思いますが、官房長官にどうされますかという趣旨の質問を申し上げました。そのときには柿澤政務次官から報告はお受けになっていたようですが、もう少し事情を知りたいので慎重に検討するという御答弁をいただきました。その後、お約束のとおり、政府としての調査団をお出しになって報告があったわけでございますが、その報告を私どもも伺わせていただきました。
　これにつきまして、先ほど外務大臣が同様の質問に対しまして、報告を受けた上で、この報告の限りモザンビークへ出すことについて無理ではないと思う、しかしこれは政府としての総合的な判断が必要であるので、それも遠くない時期に決めるという御答弁がございました。そういう方向に来たんだな、こういうふうに思います。
　それで、官房長官であり、同時に、もし出すとすれば、協力本部の副本部長でいらっしゃる官房長官として、この御報告を受けてどういう判断をされようとしているのか。先ほどのお話では、原則全部条件が満たされていても残されるのは政策判断である、一〇〇％それに対応しなければならない必然性はないのだ、こういうようなお考えは聞きました。しかし、前回の御答弁から比べると大変前向きにお考えいただいているな、こういうふうに私は聞いておったわけでございますが、いつごろ、どのような御決定をされますか。できたら方向だけでもお知らせいただきたい。
○河野国務大臣　先ほど副総理・外務大臣が御答弁をなさったことに尽きているというふうに存じます。
　和田議員ももう十分御認識をいただいておりますように、五条件が満たされているか満たされていないかということは、満たされていなければこれは議論のテーブルにのらないものでございます。満たされたものが議論のテーブルにのって、副総理から御答弁があったと伺っておりますが、テーブルの上にのったものについては、関係閣僚が御相談をいただいて結論を出す、方向を決める、最終的には本部長の御判断をいただく、こういうことになるわけでございまして、五原則は満たされているという報告でございますから、テーブルにのったというふうに見ていただいて結構でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、それがすべて行動に移るかどうかということについては、それは全部そのまま派遣につながりますということは申し上げられませんが、先ほど副総理が御答弁なさったことに、方向として私もそのとおりだと思っております。
○和田（一）委員　私、二月に御質問したときには、モザンビークの実態が、計画どおりいけば日本の対応としてタイムリミットだな　こういうふうに考えておりましたが、報告を伺いますと、幸いにしてというか、計画が若干ずれ込んでいて、今からの対応でも十分間に合う、こういう時間的なゆとりは出たように思いますので、さらに報告書には、シサノ大統領も「大いに歓迎する」という発言がおありのようだし、それからＲＥＮＡＭＯ側の事務総長からも、「モザンビークにおいて我が国の要員に会えれば非常に嬉しく思う」という表現の発言があったということでございまして、私はこういった期待に可能な限りの体制で対応していただけないものか、こう思います。
　ガリ事務総長が来られたとき総理にお会いになって、これらのＰＫＯ活動に対するお話があった。これは私の理解では、国連のトップと我が国のトップとがこういう話をするということは正式な要請だ、国の名前も挙がった正式な要請があった、こういうふうに受けとめるべきだと私は思います。だとすれば、それへの対応もきちっとした形での対応、政策判断としてこうしますというものがもしその要請にこたえられないものであるならば、それこきちっと理解してもらえるようなものでお答えをしていかないといけない、こう思うのです。やれることだけちょこっとやっておけばいいやというのでなしに、やれる範囲の中でやるべきことはきちんと総力を挙げてやるという姿勢をぜひお示しいただきたい、こう思うのですが、いかがなものか。
　まず外務大臣、副総理としてのお立場で、これは官房決定に重大な発言を持ち、同時に外務大臣としては、先ほどここで言うのはちょっととおっしゃいましたけれども、お教えいただければありがたいと思います。
○河野国務大臣　恐縮ですが、私から先に御答弁をさせていただきます。
　ガリ事務総長と宮澤総理との会談は私も同席をいたしておりました。当時、ブトロス・ガリ事務総長から宮澤総理に、国連の事務総長としての期待を込めた御発言がございまして、その御発言の中に、幾つか地域を例示的に出された中に確かにモザンビークが入っておりました。それ以外にもニカラグアでありますとかエルサルバドルでございますとか、幾つかの地域名も入っていたかと思いますが、幾つかあったうちの一つにモザンビークが入っていたことはもう議員御指摘のとおりでございます。したがいまして私は、当時、期待を込めての御発言だというふうには受けとめましたけれども、この地域について正式、公式な要請だという感じではございませんでした。
　しかし、いずれにいたしましても、我が国が調査団を出して報告も受けるという今日の状況でございますから、あの調査団の報告及びその他政治的な判断等を加えて、そう遠からず結論を出すことになるだろうというふうに思っておりまして、議員の御指摘は大変貴重な御意見というふうに受けとめさせていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　今の官房長官の答弁で尽きていると思います。
　日本は国連の中では常任理事国になるんじゃないかと言われているくらいな有力な国ですから、そこに国連が要請して断られてしまったというようなことになったら、それはちょっと格好つかないわけですね。そういうものについてはあらかじめ打診といいますか、雰囲気をちょっと探ってみるぐらいのことをやるのま、それは当然ですよ。だから、ガリ総長と宮澤総理との間で話し合いがあったとしてもその程度のことだろう。選挙に出るといったって本当に応援してくれるかどうかわからない、最初から立候補宣言する人はないので、やはり瀬踏み行為というのがあって、そして最終、土壇場で立候補声明、こうなるのですから。立候補声明とＰＫＯじゃ随分違いますが、やはり国連が日本に正式に要請するという場合には、それなりにあらかじめ日本の空気も探っておく必要があるという程度のことであったと私は思っております。
○和田（一）委員　昨年九月に国連総会で大臣自身が常任理事国への意欲のあることを演説されたわけですから、当然前向きに対応されるものと期待をいたしております。先ほどもお話がありましたが、遠いからとかいう地理的なことではなく、むしろ遠いところまでも来て、従来歴史的な関係のなかったようなところでも日本はやはり汗をかいてくれるのだというあかしが国際的に必要なのではないか、私はこう思っておりますので、前向きに御対応のほどをお願いいたします。
　次に、最近のロシア関係について大臣に御意見を伺いたいと思うのです。
　御案内のように、ロシアの政局というのは大変混乱をしているのではないかと私は思います。明二十六日にも人民代議員大会、一遍は取りやめかと思いましたが、どうやらやはりやるというような情報の中で、どういう結論が出てくるのか。エリツィン大統領との対立の中で、時と場合によっては解任ということもあり得るのではないかというような見方で、今世界が成り行きを見詰めている。これはどこの国にとりましても大変大事な問題ではありますが、あくまでも内政の問題であるということから、その成り行きをただ見詰めるという状態ではないかと思います。
　宮澤総理は、ロシア支援問題につきましてはエリツィン大統領の改革路線そのものを支援していきたい、こういうお話で、私も、ロシアがせっかく新しい改革の道を歩み始めたのが後戻りにならないように大いに願っておる一人でございます。
　ただ、そういう中で、先ほどの質問にも関連がございまして、今度はサミットを日本がホストとしてやるわけでございますけれども、それに先立って、このロシアの状況を見ながら、先進国は何とかこれを支えていきたいという思いのように思いますね。そして、四月十五、十六日ですか、東京においてＧ７の外相・蔵相会議が開かれる、こういうふうに、先ほども大体その辺でしようというお話を伺いました。
　私は、さっき大臣もるるおっしゃっていましたけれども、日本のロシアに対する支援、これは従来の路線からいうと、本格的な支援というのはあくまでも北方領土問題の解決が前提であって、そして経済不可分の原則は変わらない、こういう建前の上で対ロ外交というものは行われている、こう思っております。先ほども大臣は、政経不可分はやはりそのとおりだよ、こうはっきりおっしゃっておられました。
　ところが、この四月に持たれます先進七カ国のＧ７、ここで対ロ支援に対する具体的な中身を大方まとめないことにはこの会議の意味はないな、こう思っておるのです。とすると、どういう方向でこれをまとめようとしておられるのか。今、日本に対して、対ロ関係で日本は援助しておるにもかかわらず、大変厳しい批判がございますね。ドイツからもあるいはフランスからも、非常にいわれなき言い方で、日本が何か妨害しているような言い方もされておりまして、支援にもっと積極的に取り組めというような非常に強い声が聞こえるのです。
　そういう中にあって、このＧ７の会議、具体的にはどういう方向で取り組もうとお考えになっているのか、まずその辺からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　この前の、去年のサミットのときはＧ７プラス１ということで、サミットが終わってからエリツィンさんの話を聞いたという前例は一つございます。それで、ことしもエリツィン大統領招聘論というのがございます。日本はサミットの議長国でございますから、それについては皆さんの意見も聞いた上で最終決定をしようということで今までいろいろ打診をしてきたやさきに、フランスあたりから、サミットでは七月になってしまうではないか、遅過ぎる、もっと早くロシア支援だけについての首脳会談をやるべきじゃないかというようなことが言い出されておることは、新聞紙上その他で皆さんも御承知のとおり、事実そのとおりです。
　ところが、これに対しても両方ありまして、どこの国がどうということは私は申し上げませんが、ではいつやるのかと。それは、四月にロシアではエリツィンさんが命運をかけた国民投票をやって、のるか反るかの大勝負に出るというのだから、その前がいいのじゃないかという話もないわけではない。しかしながら、幹部が集まってただ応援しましょうと言うだけで、かけ声だけで中身が何もできない、大砲だけでっかいけれども弾は飛んでこないというのでは、これも去年二百四十億ドル、国際的な支援だと言ったけれども、なかなか実行はうまくいかないというふうなことがあるから、それはちょっといかがなものかという議論もあるのです。
　だから、集まるからには、まず準備ができて、それでは具体的にこれだけのことをやろうというのでなければ、集まってかけ声だけかけたって困るのじゃないか。いやしかし、かけ声だけでもかけないよりかけた方がいいじゃないか、それが選挙の足しになるのじゃないかと言う人もないわけじゃありませんよ。そこらのところがまだ片づかない。実際のところそうなんですよ。
　いや、それだったら、まず首脳が集まる前に、四月の末に大蔵大臣の会合を今度やるそうですから、そこで外務大臣といってもなかなかちょっと遅過ぎるな、もっと早めたところで七カ国の外務大臣と大蔵大臣の会合をやって、そして、この間シェルパではロシアの第一副首相を呼んで、どういうことをしてもらいたいかという話は聞いておりますから、まだ、だれを呼ぶかどうかは別として、決まっておりませんが、それをやって、そこである程度の案を練って、それからサミットにつなぐとか、東京サミットのときには実行ということまで決めるか、一部分は先取りするか、そこらのところは決まっていませんが、いずれにしても相談をしてみてはどうですかということで目下話し合っている。
　ここまで言っていいのかな、よくわからぬけれども。言っていいことと悪いことがあるらしいんだよ。あるけれども、ちょっと今ペーパーを持っていなかったものだから、少ししゃべり過ぎた嫌いはありますが、そういうことで、どうするかも含めまして、話を内々しているというのが事実であります。これも決まったわけじゃない、反対している国もあるから。
○和田（一）委員　今のお話で、例えば香港のシェルパでロシア代表、あれは副首相ですか、見えて、具体的に二百億ドルぐらいの金融支援を要請した。シェルパ会議等でそういう数字まで出てきて、大変具体的な話に入っていきそうな雰囲気があるものですから、これは四月に入ってＧ７をやれば、そういった要請を踏まえて具体的な中身が出てくるのかな。一部新聞には、日本は今度は三十億ドルかというような数字まで出ているというふうに伝わっておるものですから、そうなると、これは対応そのものが、日本は日本としてのロシア対応というものをやはりきちっと踏まえた上でないとまずいぞという思いがあって私はお聞きしております。具体的には、今大臣、相当突っ込んだお話までしていただきまして、これからの対応が日本としては十分できるなというふうに受けとめましたけれども、それでよろしいですね。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ございましたように、具体的な支援の策と申しますか、そういうことについて実務的と申しますか、そういう詰めを行うというのがやはり必要であるということで外務大臣・大蔵大臣会合をやるわけでございますが、じゃ具体的に個々にどういう内容のものかということにつきましては、先生御案内のとおり、各国首脳の個人代表としてシェルパというのがございます、シェルパの間で鋭意検討を重ねまして、そこでコンセンサスと申しますかその結果があらわれてくるものでございまして、現状におきましてまだ個々にどういうものとなり得るかということについて具体的に申し上げる段階ではございません。
○和田（一）委員　ちょっと角度を変えますと、今まで二百四十億ドルの例のサミットでの話も、やはり受け皿もできてないという状態の中で空回りしているわけですから、そういうことを十分御存じの皆さんが対応していくのですからむだなことはないと私は思います。
　ただ、日本が引き受けるようなものがどういうものか。政経不可分とさっきも大臣おっしゃっていた、そのことを私は非常に重く受けとめておりますので、これを大臣に基本に置いていただきたい。
　私は一つ非常に気になっておるのは、去年の十二月八日にエリツィン大統領が大統領令というものに署名をしました。それは、千島や北方四島について、ここの社会経済発展計画に関する大統領令というのに署名をしましたね。これは非常に問題の多い姿勢ではないか、こう思っておるものですから、これは北方問題をこれから解決していこうという上に非常に大きなマイナスな姿勢だ、私はこう見ておるので、こういったことが吹っ飛んでしまわないように、こういうことをきちっと解決していくということが基本にないと、ロシアの支援といっても前へ進んでいけないのではないか、私はこういう思いがございます。この大統領令については予算委員会でうちの書記長も大臣に御質問をして御答弁いただいておりますので、重ねて御答弁は結構でございますけれども、この点はひとつ指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、きょうもう一つ、限られた時間の中でお尋ねしておきたいなと思うのは、実は最近やはり新聞に大きく出ております朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮のＩＡＥＡの査察について、査察をノー、こう言ってＮＰＴを脱退したという現状がございました。これに対して制裁措置を加えるかどうか非常に大事なことになってきたわけですが、このいわゆる北朝鮮の実態についてなかなか伝わってこない。我が国のごく近くにこういう閉鎖国家がある、それも非常に独裁国家である、こういうことで、その国が今核疑惑を持たれて、その査察に対してＮＰＴを脱退するというようなニュースはやはり非常に大事に考えております。
　したがって、外務当局として、私ども十分承知していない北朝鮮の実態についてどの辺まで把握されているのか、国民生活の現状であるとか政権の安定度であるとか、そういうことについてお知りのことをまずここでおっしゃっていただきたいと思います。
○池田政府委員　北朝鮮の実態につきましては、ただいま先生が御指摘なさいますとおりでございまして、大変閉鎖的な孤立した国家でございますので、その実態についてはなかなか見えにくいというのが現状でございます。私どもといたしましては、そういう限界の中でできるだけ関連の情報であるとかあるいは資料等を収集したり分析したりして実態の把握に努めているところでございますけれども、何しろ統計等が一切公表されておりません。したがいまして、そういう点では推測の域を出ない点は大変多いわけでございます。
　ただいま御質問の国民生活の現状でございますけれども、この点につきましては、もちろん公表されておりませんので詳細は不明でございますが、例えば一人当たりのＧＮＰがどれくらいであるかということにつきまして、韓国の中央銀行の推計によりますと、九一年の一人当たりのＧＮＰは約千ドルというように推計しております。
　それから、経済成長率につきましては、韓国側の推計によりますと、九〇年がマイナスの三・七％、あるいは九一年がマイナスの五・二％となっておりまして、いずれにしましても最近は経済不況が目立っているということでございます。
　生活面について見ますと、一般的には食糧が不足していると言われておりまして、また、外国人が多く訪問いたします首都の平壌と地方との間には生活のレベルにおいてかなり大きな差があるというように言われているのが現状でございます。
○和田（一）委員　政権の安定度等はいかがでしょう。
○池田政府委員　政権の安定度につきましては、これは第三国の政権の安定度でございますが、私どもが推計をいたしますことは必ずしも適当ではないと思いますので、その点については御勘弁を願いたいと思います。
○和田（一）委員　ちょっとこれは共同通信のニュースですが、北京発ですね。平壌市の公安当局が街頭に張り出した布告は、今市民に、一世帯一カ月の電力消費上限五十キロ、アイロンや電気製品の使用は届け出義務にして、違反者は家族とともに首都での居住権を剥奪されると警告しているというニュースがございました。エネルギーも大変不足しているんだなと思います。一世帯五十キロワットというのは、東京電力によると、日本では昭和三十年ごろの水準というふうに報道で書いてございます。食糧も今大変不足だ、こういうお話も聞きました。経済成長もマイナスだというふうにも聞きました。こういう国が核の開発は平和利用だというならば、やはりそういった査察について協力してもらわないと、私ども不安を感ずるわけですね。まして最近は足の長いミサイルまで輸出しているというような報道もあるわけでございまして、私は、外務当局として最近のこの北朝鮮の一連の動きについて、特に、いっとき新聞で読んだのですけれども、日米韓で今セキュリティーについての対応を協議し始めたような報道がありましたが、事実でしょうか、どうでしょうか。
○池田政府委員　北朝鮮の現状が極めて不確かであるということを前提といたしまして、単に日本のみならず、その他の関係国もいろいろな場合に備えた事態を控えまして、それぞれにそれなりの研究はしていると思います。しかしながら、ただいま先生が御指摘になられました報道につきましては私ども承知しておりますけれども、日本とアメリカと韓国の事務レベルでそういった事態について特に協議を行ったという事実はございません。
○和田（一）委員　もっといろいろ聞きたいのですが、時間が来てしまったようでございます。また機会を新たにして伺いたいと思いますが、何か非常に緊迫しているような雰囲気を私は感じておりますので、そのような対応をお願いしたいと思います。
　在勤法につきましては、附帯決議をつけさせていただきまして、十分対応していただくようお願いして、質問を終わります。
○牧野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○牧野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○牧野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、浅野勝人君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山元勉君。
○山元委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
　一　国際情勢の変化に迅速かつ的確に対応し、世界の平和と繁栄のため我が国がその国力にふさわしい国際的責任を果たし、積極的な外交を展開するため　外交実施体制、特に在外公館の基盤整備・機能強化に努めること。
　一　我が国外交の第一線拠点にふさわしいものとなるよう、長期的計画に基づき、在外公館事務所及び公邸の整備・拡充を進めるとともにその国有化の推進に努め、併せて在外職員宿舎の整備に努めること。
　一　海外での事件、事故及び戦乱、クーデター等の緊急事態に備え、在外公館の緊急事態対応能力の強化に努めること。
　一　緊急事態に際しての邦人の救援保護を含む邦人の安全確保を図ること。また、在外邦人の医療対策に一層配慮すること。
　一　世界的に治安状況がますます不安定となってきている傾向にかんがみ、在外職員が安全にその職務を遂行しうるよう警備・防犯対策の強化に努めること。
　一　在外公館における外交活動の能率促進のために通信体制の強化・事務機器等の近代化に努めること。
　一　在外職員、特に自然環境等勤務環境の厳しい地域に在勤する職員が、安んじて活発な外交活動を展開しうるよう、勤務・生活環境の整備、待遇の改善等に努めること。
　一　館員による活発な外交活動を支援するため、在外公館における質の高い現地職員の確保・増員及びその待遇改善に努めること。
　一　海外子女教育の一層の充実を期するため在外日本人学校及び補習授業校の整備・拡充、教師の増員、父兄の子女教育費の一層の負担軽減に努めるとともに、帰国子女教育の充実のための制度改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○牧野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕