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○秋葉委員　今大臣から御答弁がありましたように、犯罪被害者等基本法の所管が内閣府になったということに私は極めて意義があるんじゃないかと。つまり、各省がてんでんばらばらに対応してきたものを一元的に対応させることによって総合力を発揮していこう、こういうことだと思うんですね。ですから、その中で、これからまさに基本法の具体策を私どもは打ち出していかなきゃいけませんので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　またちょっと別の角度になりますけれども、今現実に、被害者の方が、本来なら事件から目を背けたいというような心情もあるんだと思いますけれども、しかし一方で、しっかり事件と向き合わなきゃいけないということがございます。
　そこで、刑事記録を謄写して、加害者がどういった発言をしているのか、どういった状況になっているのかということで、情報公開といいますか、裁判記録を求めるという場合に、今、コピー代、いわゆる謄写代が一枚六十円も取られているわけですね。これは、私は、国民世論の感覚からすれば相当高額ではないかなと。いわゆる一般的な行政コストの計算式でいえば、二百円、三百円取ってもいいと思いますよ。しかし、そういった理屈は国民には私は通用しないと思う。
　実際、我が県の犯罪被害者の中にも、娘さんを亡くして、記録を見たいということで検察庁へ行って、閲覧をして謄写しようとした。一枚六十円で二千四百枚、全部謄写をしなきゃいけなかったので、十何万かかっているわけですね。
　私は、これは行政の一つの国民に対するサービスだと思いますし、それから、利害関係者じゃない人と価格を分けてもいいと思いますよ。やはり当事者については特段の配慮をすべきだと私は思っていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　検察庁における刑事記録の謄写につきましては、その性質上、紛失や破損、情報漏えい等がないよう、慎重かつ厳重に取り扱う必要がありますので、謄写事務については、弁護士会の事務員やその他の謄写業者において行っていると承知しております。
　金額については、謄写を依頼される方とそれから今のように現実に謄写される人との契約関係といいますか、そういう問題で、必ずしも金額は固定されているものではない、このように承知しております。
　また、刑事記録の謄写につきましては、コピー機等による複写に限られておりませんで、閲覧者である被害者が閲覧室に持ち込んだカメラ、いわゆるデジタルカメラによる記録の撮影等も認めておるところでございます。今、このようなカメラが非常に技術的に進んでいるというふうに伺っておりますので、このような形の謄写ということも今後ふえてくるのではないか、こういうふうに考えております。
　なお、刑事記録の謄写費用を含めた国による損害賠償請求費用の補償等の問題につきましては、内閣府に設置された、今御指摘の犯罪被害者等基本計画検討会においても検討されているところでございまして、法務省といたしましても適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○秋葉委員　ちょっと時間がなくなってきて残念なんですが、検察庁として、全国的にどういった運用になっているのかということをやはりしっかり把握するところから始めなきゃいけないと思いますよ。それぞれ違って運用していますということ自体が私は大きな問題発言だと思いますし、現状で多くの団体が、結局弁護士会なんかに委任させて、その弁護士会が独自のルールを決めてやっている。検察庁の役割はただ閲覧させるだけ、そして、あとはいわば部外者にげたを預けていると言っても過言じゃない、そういった、ある意味でのやや無責任な状態にあるんじゃないかなというふうに私は思いますので、しっかり現状を掌握して、そしてこれからやはり検察庁としての方針の中で、閲覧だけじゃなくて、閲覧していますという姿勢だけじゃなくて、現場での運用についてのルールづくりについても関与していく、そういう姿勢が必要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あとちょっと二、三分しかなくて、この問題はここまでにさせていただきまして、最後に、警察官の増員の問題について取り上げたいと思っております。
　私も地方議員をさせていただいた関係上、やはり本当に現地、現場での治安状況というものが悪化をしておりまして、警察官の皆さんの御努力そしてまた負担感というのも、保護司の皆さんにも増して大変な高負担の中でお仕事をいただいているのが常態でございます。そんな中で、警察刷新会議の中で増員が打ち出されて、平成十七年度からも向こう三年間でさらに一万人の増員というのが決まっておりますので、本当に我が意を得たりなわけでございますけれども、その一方で、都道府県ごとの警察官の定員には大変大きな格差がある。
　これは、人口負担あるいは認知件数の負担、交通事故の処理負担、いろいろな指標がございますけれども、あらゆる指標を使って分析しても、例えば宮城県と京都でなぜ三百人以上の差があるのかとか、いろいろな、やはり納得のいかない、合理的な説明がなされないんじゃないかと思われるような格差、偏在がございます。こういったものを適正に配置していくべきだというふうに考えておりますが、なかなか条例で決められない、警察法の中で決めていくことでございますので、ぜひ適正な定員配置の問題についてお答えをいただいて、私の時間が参りましたので、初めての質問の終了とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　地方警察官につきましては、厳しい治安情勢に対応するために、平成十三年に緊急増員をいたしましたほかに、平成十四年度以降計画的な増員に努めているところでございます。増員に当たりましては、時々の治安情勢にかんがみまして、緊急に対策を講じるべき課題、これに対応するために必要な人員を積算いたしまして増員を図っているというところでございます。
　その具体的な課題でございますけれども、今年度で申し上げますと、一つには重要凶悪事件捜査の強化、二つには来日外国人組織犯罪捜査の強化、三つには街頭犯罪対策の強化、これにはパトロールの強化を含んでございます。四つには凶悪粗暴少年事件対策の強化、五つには大規模繁華街における犯罪対策の強化、また、六つには大規模テロ対策の強化が重要課題というふうに私ども認識をしているところでございます。
　そこで、各都道府県警察の具体的な増員数につきましては、これに各都道府県の人口であるとか、事件、事故の負担の状況であるとか、その他特殊な要因がございますので、そういったことを加味しながら総合的に判断をし、決定をしているというところでございます。
○秋葉委員　時間がありませんので質問を終わりますけれども、今後の標準化の一層の推進を強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　きょうは、何回も大臣にお尋ねして、大変いい日だなというふうに思っております。
　まず、刑務所出所者等に対する就労支援について、このたび、先ほど大臣おっしゃっていました、法務省と厚生労働省の連携のもとで刑務所出所者等に対する就労支援対策検討チームを設置されたと聞いております。これは、大臣はどのような問題意識をお持ちになってこういうものを、法務省だけじゃなくて厚生労働省と連携するということになっていますね。どのような問題意識なのか、お尋ねしたいと思います。
○南野国務大臣　その件につきましては、犯罪や非行を犯した人の生活を安定させ、再犯を防止し、そして改善更生を図るためには就労の確保が一番だというふうに考えております。何よりも重要であるという観点から、そうした人についての、その前歴のゆえに社会から排除されやすい、いまだに厳しい雇用情勢も影響しております。職を得ることが非常に困難となっておりますので、保護観察対象者を見てみましても無職の人が急増していることに加え、無職者の再犯率が有職者と比べて非常に高い現状であるということを憂慮いたしております。
　こうした状況のもとで、犯罪や非行した方の就労を確保することがもう喫緊の課題であろうというふうに思っておりまして、就労確保のための方策を多角的に検討、実施していきますために、雇用政策の専門機関である厚生労働省とそれから法務省の課長クラスの方々によりまして、刑務所出所者等に対する就労支援対策検討チームを発足していただき、鋭意、協議を進めているところでございます。
○漆原委員　これは法務省がおつくりいただいた書類でございますが、「犯罪・非行をした者の雇用促進　再犯防止・治安回復を加速するために」、こういうペーパーがあります。これを見ますと、「有職者・無職者別の保護観察期間中の再犯率」平成十五年でございますけれども、まさに、有職者は七・六％、無職者は三九・七％という、五倍以上あるわけですね。
　それで、これには「再犯防止のためには就労確保が緊急の課題！」となっておるわけなんです。今回、厚生労働省と法務省が就労支援に積極的に取り組むことは大変高く評価をしておるんですけれども、問題は、「刑務所出所者等」の中に保護観察の人たちが、あるいは執行猶予による保護観察、少年も含みますね、こういう人たちが対象になっていないんじゃないのかなというふうに思っているんですが、この「刑務所出所者等」の「等」の中にはどんなものが入るのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
○麻生政府参考人　刑務所出所者等についてのお尋ねでございますけれども、刑務所の出所者につきましては、満期出所者とそれから仮釈放によって出た方、これは当然含まれるわけでありまして、そういう意味では保護観察の対象者も含まれるということでございます。そういう意味で、出所者につきましては、長期間刑務所に拘束されていたということもありまして、直ちに就職を得るのはなかなか難しいという状況がございます。この方たちについて、再犯防止の観点から就労支援をするということが大事だと考えております。
　しかしながら、無職状態で再犯に陥りますのは、刑務所の満期出所者、仮出所者に限りませんで、例えば刑の執行を猶予された者あるいは保護処分を受けた少年にも同じように当てはまる問題でございますので、このような者に対する就労支援についてもあわせて広く検討してまいりたいと思っております。
○漆原委員　ぜひ、執行猶予を受けた者、それから少年の保護観察の者、この人たちも含めて就労支援を積極的に推進していっていただきたいというふうに思っております。
　どんな就労支援の内容になるのか、これは今後の検討チームやワーキングチームで議論されることになりますけれども、概略どのようなイメージをお持ちなのか、おのおの、これは法務省そして厚生労働省にお聞きしたいと思います。
○麻生政府参考人　刑務所出所者等の就労支援のためにはさまざまな課題があると承知いたしております。
　ただいま御説明いたしましたけれども、刑務所の施設の中にいる段階から始まりまして、出所者につきましては、仮釈放等をされてからの問題もございます。そういういろいろな状況を踏まえまして、具体的には今後詰めていくわけでございますけれども、私どもといたしましては、例えば刑務所出所者等の就労意欲を喚起して適切な求職活動ができるようにするための指導と援助の強化、職業安定所と連携しての的確な就職情報等の提供、それから、雇用先の拡大及び就労を継続させるための環境の整備などを大まかに申しますと考えております。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども厚生労働省におきましては、従来から刑務所出所者等の就労支援という観点から、出所後就職して自立を目指そう、こういう方につきまして、刑務所あるいは少年院、さらには更生保護機関等と連携をとりまして、服役中からの求職登録でありますとか、あるいは職業相談、出所後の職業紹介、それから、必要な場合には職業訓練のあっせん等々行ってまいってきておるわけでございます。
　それで、検討チームでございますが、ただいま法務省の方からも御答弁があったとおりでございまして、私どもとしては、検討が始まったばかりでございますからよく詰めていかなければならないと思っておりますが、今申し上げましたようなスキームをベースに、ハローワークと刑務所等との連携の強化ということを中心に、より実効ある就職支援策というものを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○漆原委員　一番大事なのは、やはり雇用の確保、拡大なんですよね。使ってもらえるかどうかがやはり一番大事で、そういう人はなかなか使ってもらいにくい今までの経緯だったんじゃないのかなと。法務省は、独自に、今までこの点については大変苦労されてきたと思うんですね。法務省が今までの就労支援について苦労されてきたその問題点と課題について御説明いただければと思います。
○麻生政府参考人　まず、私どもで従来から行ってまいりました点について御説明させていただきます。
　刑務所、少年院におけます就労支援といたしましては、これまでも職業安定所から就職に関する講話をいただいたり、あるいは受刑者等の個別の相談に応じてもらうなどの協力を得ております。そのほか、職業紹介を希望する受刑者や少年院在院者がおりました場合には、その名簿を職業安定所に提出いたしまして、職業あっせんについて協力を依頼するなどしてまいりました。
　しかしながら、矯正施設在所中に就職内定に至っている事例は乏しい現状にございます。そこで、この原因を分析いたしました上で、関係省庁と連携して、より有効な職業訓練種目を選定するなど、実効性のある方策等について検討してまいりたいと考えております。
　また、保護観察処遇におきましては、保護観察対象者の就労意欲を喚起させ、早期就職と就労を継続させる指導を特に重視してきました。就労が困難な者につきましては、職業安定所の協力を得ますほか、協力雇用主と呼ばれる犯罪前歴を承知の上で雇用していただける事業主に雇用をお願いしてきたところでございます。
　しかしながら、就労意欲や経験、技能が不十分な者も多くなっておる実情にございますし、また、最近の厳しい雇用情勢の影響を受けまして、犯罪、非行した者の就職が思うように進んでいないのが現実でございます。また、協力雇用主などの善意にお頼りし、犯罪、非行した者を安定して雇用していただくための十分な対策がなされてこなかった面もございます。
　以上のような状況を踏まえまして、矯正施設在所中における就職援助の充実及び職業訓練、それから保護観察における就労指導の強化や関係機関との一層緊密な連携、さらには雇用の促進や就労の継続のための環境整備を検討する必要があるものと考えております。
○漆原委員　今局長がおっしゃった、協力雇用主という話がありましたが、これはどんな人が全国でどのぐらいいらっしゃるのか、つかんでおられますか。
○麻生政府参考人　協力雇用主というのは、今申しましたように、対象者に前科前歴があるということを承知の上で雇用していただける方でございますが、全国に約五千五百ぐらいの事業主の方がおられます。そういう人は承知で雇ってあげますよとおっしゃっているわけですけれども、現実に、常時、無限大に雇用していただけるわけではもちろんございませんので、実際に協力雇用主に雇用してもらっている対象者の数というのは五百数十名程度であったと思っております。
○漆原委員　この協力雇用主、大体、中小企業のおやじさんというイメージなんでしょうか。大手の企業がこの協力雇用主になっているケースはあるんでしょうか。
○麻生政府参考人　大企業、中小企業という観点で統計をとっておりませんので、その点は明確な御答弁を申し上げることはできないわけでございますけれども、実態としては、先生御指摘のように、中小企業の方が多いのではないかと思います。
○漆原委員　私の感覚としては、そういう一対一、親方が直接に、全人格で雇い入れて、全人格で仕事を通じて指導していく、そういう志のある方が協力雇用主というふうになっていただいているところが多いんじゃないのかなと。また、だからこそ成果を上げてこられたのかなというふうにも思っておりますが、逆に言うと、こういう不景気が長くなりますね、そうすると、やはりその人たちの経済事情もうまくいかないから、雇い入れようということにはなかなかならないということにつながっていくと思うのですね。そこのところを一体どうするのかなというのが一番大きな課題であろうかと思うのです。
　それに関連して、厚生労働省に、同じ就職困難者と言われている高齢者とか障害者の皆さんに対する就労支援策及び予算、どのくらいの予算で国がこういう就職困難者に対する支援をしているのか、その辺を聞きたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の高年齢者あるいは障害者等々という方々、いわゆる就職困難な方々に対します就労支援として、いわゆる雇い入れ助成という形で、特定求職者雇用開発助成金制度というものがございます。
　これは、御案内のとおりかと思いますが、こういう就職困難な方々を安定所等の紹介によりまして継続した雇用という形で雇い入れをいたしました事業主に対しまして、一定期間、賃金相当額の一定部分を助成する、こういう制度でございまして、平成十七年度の予算でございますが、約四百六十四億円を措置いたしておるところでございます。
○漆原委員　いい制度ですよね。やはり高齢者あるいは障害者はなかなか雇っていただけないというのが現状で、それに対して、国がこういう支援をすることによってその人たちの就労を確保する。大企業なんかで結構これはやっているわけですよね。
　私は、そういうものをヒントにして、この刑務所出所者等に対する就労支援、同じようにつくれないのかなと。今までは、さっきおっしゃったように、篤志家、意欲のある人、この者を何とかしてあげようという意欲に全部頼ってきたのではないのかな。国が全部善意におんぶしてきたんじゃないのかな。これだけ難しい時代になってきますと、篤志家の善意だけに頼っている制度というのはやはり限界があるなと。
　今、あえて厚生労働省にこの特定求職者雇用開発助成金という制度をお尋ねしたのは、まさにこれと同じような制度を犯罪予防という、治安の回復という観点から、法務省にもこれをヒントにして、うまく利用できないのかなという気持ちがあるものですからお聞きしたのですが、大臣、どんなお考えでしょうか。
○南野国務大臣　本当に先生と同じような気持ちを持っておるわけでございますが、議論これあり、いろいろございます。刑務所出所者等の就労支援につきましては、今後十分に検討を深めていくことの重要性は認識いたしております。
　刑務所出所者等の給与の一部を国家が直接支給するなど、今、障害者のお話がありましたが、そういうような体制、そうした財政支出のあり方については、本当にいろいろな方の御意見もございます、議論をすべき多くの課題も残されているかというふうに考えておりますが、先生のお心は多としたいと思っております。
　いずれにいたしましても、刑務所出所者等の就労支援のあり方につきましては、今後さらに突っ込んで検討してみたい、これも厚生労働省とのかかわり合いの中で真剣に検討しなければならない課題だというふうに思っております。
○漆原委員　今、法務大臣から、この制度を取り入れるについてはいろいろな課題がある、問題点があるという指摘もあったんですが、これは事務方で結構でございますけれども、この厚生労働省の同じような制度を法務省の就労支援策として採用した場合に、どんな課題があるのか、問題点があるのか、難しさがあるのか。どう認識されておりますか。
○麻生政府参考人　これまでの当委員会等で、同じような御指摘を受けております。
　まず、障害者とか高齢者の場合は、自分に責任があってそういう事態に陥ったというわけではないわけでございます。ところが、犯罪や非行をした者につきましては、本人が何か自分の責任でそういうことをしてしまったということがあるわけでございます。そのような意味で、そういう自分に責任がない人たちと自分に責任がある人たちとを同じに考えていいのかというような御指摘があることは事実でございます。それから、そういう犯罪や非行をした人たちの就労ができない原因が、単に刑務所にいたことだけなのかどうかという問題もあろうかと思います。
　そういうような点が多々あることがございまして、そういうことも含めて検討し、かつ、国会の議論も踏まえながらいろいろ検討しているところでございます。
○漆原委員　そうですよね。自分に原因がある場合と自分に原因がない場合、制度としては異なるというふうにおっしゃる、これはもっともだと思います。
　しかし、治安の回復という、これは小泉内閣の政策課題の大きな一つでございます。また、南野大臣も治安の回復ということをおっしゃって、自分の大きな役割だというふうにおっしゃっていましたね。
　今、国民は、この治安の回復という点については、本当に、日本がもう一度治安のいい国になってもらいたいという点については大きなコンセンサスを得ているんじゃないかなと思うんですね。そういう意味では、これは犯罪を犯した人に対して直接支援をするわけじゃないわけですから、国民全体の治安の回復という公益目的のために税金を使うという、この観点を見ていただければ、評価していただければ、この制度を何らかの方法で導入することは可能ではないのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、これはこれからの大きな問題であります。
　確かに、お金だけ払えば解決するという問題じゃない、犯罪者の意識も、労働意欲というのもあるわけですから。ただ、お金の問題が障害の一つになっているということであれば、そのとげは抜いてやった方がいいな、またそういう支援をすべきだなというふうに思っておりますから、どうぞ、今後法務省と厚生労働省の間でしっかり議論をして煮詰めてもらいたいというふうにお願いを申し上げます。
　次の問題に移ります。
　更生保護制度の見直しという点でございますけれども、法務大臣は、三十一日でしたか、記者会見で、更生保護制度全般を再検討し見直す必要があるというふうにお話しされております。私も全く同感でありますが、先ほどと同じように、大臣の問題意識、どういうお考えでこのような発言をされたのか、問題意識をお尋ねしたいと思います。
○南野国務大臣　昨今の社会情勢の変化とか、また現在の治安情勢などを踏まえまして、保護観察対象者の再犯防止を図らなければいけない。そのためには、更生保護制度全般について、そのあり方を見直していく必要があるのではないかな、そのように考えました。
　例えば、更生保護制度における官民協働体制のあり方、保護観察処遇の充実強化のための方策、また保護観察の実効性を担保するために現在の体制で十分かどうかという、この問題点でございます。さらには、我が国の更生保護制度の根幹を支える保護司制度を充実させるためには、若くて活発な方々にも進んで保護司として活躍していただくための条件整備をどのように図っていくのかということも非常に重要な課題であろうと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の治安回復を図るためには、更生保護制度が果たすべき役割の重要性、本当に保護司の方々には頭が下がるわけでございますが、そのあり方をどのように検討していくかということも含め、その充実強化に向けて真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○漆原委員　これは朝日新聞の五月二十五日の社説ですけれども、「保護観察　これでは不安が広がる」という見出しなんですけれども、大変ショッキングな内容が書いてあります。
　ちょっと読みますと、「非行少年や犯罪者たちと定期的に会って、相談に応じているのは、約四万八千六百人の保護司である。報酬はなく、実費の支給も十分ではない。戦前から続く日本独特の制度だが、引き受け手は少なく、定員割れが続いている。平均年齢は六十三歳を超え、高齢化も目立つ。昨春から、再任する時の年齢を七十六歳未満とする定年制を実施したため、退任する人が増えている。」こんな内容でございまして、確かに、これを読むと暗たんたる気持ちがするわけですね。このような現状を大臣はどうお考えなのか。
　また、この保護司さんの後継者がいないんですね。平均年齢六十三歳というと、若い少年はとても世代が違って話が合わないですね。どうやって若手の意欲のある、農業の担い手と同じような言葉になるんですけれども、意欲のある若い人、後継者を獲得するかは大きな課題だと思いますが、大体今読ませていただいたことをお聞きいただいて、大臣はどう認識されて、どこにその原因があるのか、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　本当に御指摘のとおり、保護司の委嘱の上限年齢、これを七十六歳未満とするというようなところの保護司の定年制を平成十六年度から完全実施しておりますために、多数の保護司の方が退任されたということも一つあります。
　今年四月一日現在におけます保護司の数は四万八千六百五十七人であり、定員に対する充足率は、定年制の実施後低下傾向にあります。その原因につきましては、地域社会の連帯の弱まり、また保護司の職務の困難さなどが実情として考えられております。
　定年制の実施につきましては、保護司の高年齢に対する歯どめをかけるということもやむを得ない面がありましたが、これによりまして保護司の充足率がこれ以上低下することのないように、地方公共団体、教育、福祉等の地域の関係機関または団体と連携しまして、国民の幅広い層から保護司にふさわしい候補者を開拓する方策を鋭意検討してまいりたいと思っております。
　この前、保護司の方々とも、これは非公式でございますが、我々検討をさせていただき、実直なお話もお聞きいたしておりますので、保護司の方々の御苦労、保護観察との絡み合わせ、そういうものもしっかりとこれから検討していく中にそのアイデアを入れていきたいなというふうに思っております。
○漆原委員　特に、平均年齢が六十三ということで、若い人が保護司にならない。この原因は、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○南野国務大臣　我々の方からの広報ということも少し欠けているのかもわかりませんが、やはり若い方々は、自分の生活がいっぱいであるのではないだろうか、他者への思いをはせるということが今生活面において難しい部分もあるのではないかな、そのようにも思っておりますが、逆に、保護されたい対象者の枠、域がうんと広がっておりますので、先生おっしゃるようなニーズは高まってきておるわけでございます。
　そういう意味で、やはり公募というようなことも一つの視野に入れながら検討はさせていただいておりますが、保護司の精神をしっかりと持っていただける方というところに大きなポイントがあります。現在、保護司でお働きの方々も、やはり家族の協力なくしてはできないという分野もございますので、そういうことも心に入れながら、どのようにして若い方たちの御協力を得られるものかというところで今苦慮いたしております。先生がおっしゃいましたお金という問題もそこにあるのではないだろうか。実費というような問題点も含めますと、この保護司の問題点につきましては、予算とマンパワーということになってくると思います。
○漆原委員　大臣のおっしゃったこと、本当にもっともだと思います。
　保護局長にお尋ねしたいんですが、こういう現状というのは何も最近始まったわけじゃない、ずっと前から指摘されていることだし、これに対して保護局として、若い保護司の獲得、どうしたらいいのかということをどのように考えて、どのような行動をとってきて、今後どうするのかということ、いかがでしょうか。
○麻生政府参考人　保護司の皆さん方の平均年齢が高齢化しているという実情につきましてのお尋ねですけれども、確かに、戦後間もなくこの制度が始まりましたころは、今よりも平均年齢が約十歳ぐらい若かったと承知いたしております。
　高齢化したことの原因は、一つは社会全体が高齢化したこともあるのかなというふうに思っております。
　それからもう一つは、保護司さんになっていただける方の職業構成を見ますと、昔は農業に従事されている方の割合が比較的多うございました。そういう方々は時間に余裕がある方が多い。それからもう一つは、お坊さんとか神職の方とか、そういう宗教関係の方が多いということもございました。そういう方も比較的若くて保護司になっていただける方が多い実情にあったと思います。それが、現在は無職の方が相当多くなっておりまして、これは、要は、例えば会社員か何かをされていて退職された方がなっていただける、そういう状況にございまして、私どもとしては、なるべく若い方になっていただこうということでいろいろ手を尽くしてきたわけでございますけれども、実情として高齢化しているということで、やはり保護司さんの活動についてもう少し理解をしていただく。
　それから、現在の保護司さんにやっていただいている活動の中心が、対象者に自宅に来てもらう、それから対象者の自宅を訪れる、こういうことがあるわけですけれども、自宅に来ていただく場合に、例えば、都会で三ＬＤＫのマンションに住んでいて、まだ子供さんが小さいというような状況だと、なかなか家族の理解が得られないというような問題がございます。
　そういうふうな点を何とかできないかというようなことを幅広く検討しているところでございます。
○漆原委員　最後に一点だけ大臣にお尋ねしたいんですが、この保護司さん、犯罪者の社会復帰を担うという大きなとうとい仕事をされておりますけれども、やはりこれも善意だけに頼っている時代ではないんじゃないのかなと思います。とうとい仕事に見合うだけの報酬を払う、払ってもよいという政策転換が必要な時期になったんじゃないかというふうに思うんですが、大臣のお考えを最後にお尋ねしたいと思います。
○南野国務大臣　保護司制度は、本当に日本においてはとうとい役柄として、ボランティアでやる、ボランティアだからこれがやれるんだという強いお考えの方がまだまだおられます。とうといその方たちのお心によって更生されていく方々も多いというふうに思っております。保護制度につきましては、そういう歴史がありますので、その考え方が定着しているという側面がございます。
　でも、今日は、さまざまな課題を抱えておりますし、いろいろな生活も多様化いたしておりますので、その課題解決のためには幅広い観点から取り組まなければならないというふうに思っており、事務当局にも指示しているところでございます。
　報酬制につきましては、御指摘のような御意見もあることは十分理解いたしておりますし、私の考えの半分はそのような考えでありますが、そういうようなところから、保護司の皆様方のお気持ちも伺いながら、その他の外部の御意見も伺い、どのように対処していったらいいのかということを今実際検討を進めております。また、先生のアイデアもいただき、検討の中に入れさせていただければ幸せだと思っております。
○漆原委員　以上で終わります。大臣、大変ありがとうございました。
○塩崎委員長　次回は、来る七日火曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
平成十七年六月三日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　小西　　理君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　青木　　愛君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　武山百合子君
　　　　　　達増　拓也君　　　　長島　昭久君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　大輔君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　池坊　保子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　古川　禎久君
　　加藤　勝信君　　　　　西銘恒三郎君
　　近藤　基彦君　　　　　小西　　理君
　　山際大志郎君　　　　　江藤　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　山際大志郎君
　　小西　　理君　　　　　近藤　基彦君
　　西銘恒三郎君　　　　　加藤　勝信君
　　古川　禎久君　　　　　小渕　優子君
　　　　—————————————
六月一日
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
四月二十七日
　教育基本法に関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇一七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇二四号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（奥村展三君紹介）（第一〇三一号）
五月十七日
　学校教育での難病理解に関する請願（河野太郎君紹介）（第一一七二号）
　同（松本剛明君紹介）（第一一七三号）
　同（高木美智代君紹介）（第一二二〇号）
　同（小林千代美君紹介）（第一二四三号）
　同（城島正光君紹介）（第一二四四号）
　同（寺田学君紹介）（第一二四五号）
　同（寺田学君紹介）（第一二五九号）
　子供に行き届いた教育を進めることに関する請願（一川保夫君紹介）（第一二一九号）
　子供たちの多様な体験学習や奉仕活動等に取り組む環境整備に関する請願（森英介君紹介）（第一三一九号）
同月十八日
　教育基本法を学校や社会に生かす施策に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三五一号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（石井郁子君紹介）（第一三五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三五四号）
　学校教育での難病理解に関する請願（枝野幸男君紹介）（第一三五五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三五六号）
　同（山口富男君紹介）（第一三五七号）
　教育への国の負担を減らさないことに関する請願（石井郁子君紹介）（第一四〇二号）
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（肥田美代子君紹介）（第一四五二号）
は本委員会に付託された。
四月二十八日
　私学助成大幅増額、三十人以下学級実現に関する請願（第三一〇号）は「今野東君紹介」を「石毛えい子君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　学校教育法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学位についての国際的な動向等を踏まえ、短期大学卒業者に対する学位制度を創設するとともに、大学等における教育研究の活性化等を図るため、助教授及び助手の職に関して教員組織の整備を行う等の必要があります。この法律案は、このような観点から高等教育制度の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、短期大学は、短期大学を卒業した者に対し、短期大学士の学位を授与するものとすることであります。
　第二に、大学に置かなければならない職として、助教授にかえて准教授を設けるとともに、助教を新設するものであります。ただし、准教授、助教及び助手は、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には置かないことができることとしております。また、准教授及び助教の職務内容をそれぞれ定めるとともに、これに伴い教授及び助手の職務内容に関する規定を整備するものであります。
　第三に、高等専門学校について、大学と同様に教員組織の整備を行うものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。
○斉藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成十七年六月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　中井　　洽君　理事　原口　一博君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　信治君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　城内　　実君
　　　　　　北川　知克君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　園田　博之君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大出　　彰君　　　　川内　博史君
　　　　　　古賀　一成君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化準備室長）　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　細見　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊東　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　篠田　政利君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　伊東　章二君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　坂本　哲志君
　　城内　　実君　　　　　萩生田光一君
　　北川　知克君　　　　　菅原　一秀君
　　小杉　　隆君　　　　　田中　和徳君
　　左藤　　章君　　　　　野田　聖子君
　　山口　泰明君　　　　　竹本　直一君
　　古本伸一郎君　　　　　三日月大造君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　江藤　　拓君
　　菅原　一秀君　　　　　北川　知克君
　　田中　和徳君　　　　　小杉　　隆君
　　竹本　直一君　　　　　山口　泰明君
　　野田　聖子君　　　　　左藤　　章君
　　萩生田光一君　　　　　城内　　実君
　　三日月大造君　　　　　仙谷　由人君
　　高橋千鶴子君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　古本伸一郎君
　　石井　郁子君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
六月三日
　郵政民営化反対に関する請願（大出彰君紹介）（第一四八七号）
　同（中村哲治君紹介）（第一五〇二号）
　同（松野頼久君紹介）（第一五一一号）
　同（小林憲司君紹介）（第一五三三号）
　同（松崎哲久君紹介）（第一五三四号）
　同（川内博史君紹介）（第一五六一号）
　同（中川正春君紹介）（第一五六二号）
　同（原口一博君紹介）（第一五六三号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一五六四号）
　同（松本龍君紹介）（第一六二〇号）
　同（荒井聰君紹介）（第一六五九号）
　同（菊田まきこ君紹介）（第一六六〇号）
　同（前田雄吉君紹介）（第一六六一号）
　同（山下貴史君紹介）（第一六六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官竹内洋君、内閣官房内閣審議官細見真君、内閣官房内閣審議官伊東敏朗君、内閣官房内閣審議官篠田政利君及び公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。（発言する者あり）
　この際、お諮りいたします。
　先ほど申し上げました参考人、政府参考人につきまして、本日の議事に出席し、説明聴取することを御了承いただけますか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　はい。
　　　　—————————————
○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。園田博之君。
○園田（博）委員　私は、自民党のこの問題を議論する合同部会というのがありまして、その座長を務めさせていただいたことがありまして、質問をさせていただくということになりました。
　初めに、党内の議論の概要をちょっと総理にもお聞きいただきたいと思っています。
　私が引き受けてから三十三回か四回やりましたかね、中には深夜の三時まで議論をしたこともありました。何せ百三十年も国営でこの大きな事業をやってまいりましたし、そのことが、いろいろな地域の方々に郵便局を通じてこの三事業のサービスをし続けてきて、結果として地域の住民の利便性に大変な役に立ってきたという経過がありましたので、これはなかなか無理からぬところだというふうに思っております。
　実は、私ももともと、総理、申しわけないんですが、反対でございました。それは、時期が早いという意味で反対だったんですね。特に金融の二つの事業が、これは長年の課題でありました。やはり、ずっと国家の保証でこの事業を営んできて、多くの資金が集まって、そのことが日本経済に大きな支障をもたらしているんじゃないかという声はずっと前からあったことでありまして、今の経済状況だと大して資金需要もありませんから大した問題になっていませんが、長い目で見るとやがてまたこの問題も出てくる、こういう認識はありましたから、どこかでやはり民営化ということも考えなきゃならぬのかなと思っておりました。
　一方では、郵政公社が発足をして二年たちましたが、きょうもおいでいただいていますが、生田総裁のもとで、中期目標、四カ年計画というものの半ばになりました。大変な努力をされて、人員も一万七千人減った、経営改善の効果が出ております。一番難しいと言われていた郵便事業も黒字に二年連続でしておられますし、その効果が出ているわけですが、私の当初の考えでは、党内では今でもそういう議論が非常に多いんですが、四カ年終わらせて経営改善の結果を見て、そして、そこでその先の経営形態をどうするかということを真剣に議論したらどうかというのが私の当初の考えだったんですね。
　しかし、それなりに議論もし、勉強してみますと、一つには、先ほどの金融の郵貯、簡保の問題、それからもう一つは、やはり郵便事業そのものも、御案内のように取り扱いが年々減少してきておりますし、これは先々も多分減少し続けるだろうと思います。それから、収支の面で一番収益率の高い郵貯にしましても、今、低金利時代ですから、安い金利で預かったお金を国債で運用するだけで十分な利益が出るわけですが、これが、経済状況が変わって金利が上がってきたりしますと、そうはいかないだろう。やはり、運用をもう少し広げて収益を確保しなきゃならぬという時代が間もなくやってくるだろう。そういう意味で考えますと、民営化するのであれば、早くスタートをして準備するというのも妥当な方法だろうな、こう思いました。
　それからもう一つは、これはもう率直に言って、私の想像以上に小泉総理御自身の意欲というのが、私の想像を超えて、この問題に関して異常なほどの情熱を持っておられるということが、これは思い切ってここで民営化を断行して進めるべきではないかなというふうに私自身は判断をいたしました。この議論の中で、ただわんわんわんわん言っているだけじゃなくて、私は、それなりに皆さん方やはり考えて、この郵政の改革についてお考えになっているんだなということは申し上げておかなきゃいけないと思うんですね。
　例えば、一つの例でいいますと、民営化するんだったら、公共性の高い郵便事業は公社でやって、そして問題の金融の二つの事業だけ民営化したらどうかという考え方も示されました。あるいは、公社化ではありますが、これは日本の社会とか経済のあり方論からきているんでしょうが、郵便事業はもちろん公社がやるんだが、金融二事業が問題になるのであれば、これは意識的に政策的にも規模を小さくしていって、そして、最低限やはり地域の住民の窓口としての機能だけは残したらどうかという考え方も示されたこともありました。
　きょうのニュースで見ておりますと、公社法改正案がちょっとニュースで示されておりましたが、これも私は、部会ではよく考えたということは、御苦労されたということは評価しましたが、これは欠陥があるといって却下したんですが、公社法といいましても、さっき申し上げたように、中期四カ年計画が終わったら、民営化も含めてその時点で決めたらどうかという考え方なんですね。一方、その間はある程度の税金を払って義務を果たしていくというやり方でやったらどうかというのが、私の理解する公社法改正案の考え方だと思うんです。
　いずれにしましても、現状のままでいいとはだれも言っていないわけで、私は、そういった意味で、党内の議論も、ただ変えるのが反対だから嫌だ、こう言っているんではないということをまずやはり総理にもお知らせしておく必要があるんだろう、こう思っています。このことについては、後でまた総理に御感想も伺いたいというふうに思っております。
　そこで、今度の、政府から出された四分社化による民営化というのは、幾つかポイントがあるんですが、一つのポイントはやはり分社化だと思うんですね。これは私は、よく言うリスク遮断といいますか、それぞれの事業をやはり独立させて、郵便局といえども窓口なんだけれども、これは、いろいろなことの窓口をやることによって一つの事業として成り立たせ、全国にある二万四千七百の窓口を有効的に生かすためには一つの会社にした方がいい、これは私はよく理解できます。
　ただ、もう一つの目的は、金融の貯金、保険、この事業については、これは十二年後ではありますが、完全に民有民営化する、しかし一方、郵便事業と郵便局の会社は、これは極めてやはり公共性が高い、したがって、民営化ではあるけれども極めて特殊な会社なんだ、こういうふうに私は理解しているんですが、この考え方で間違いはないんでしょうかどうか、感想も含めて総理にお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　園田さんには、本当に連日御苦労いただきました。会合をすれば、出てくる方はほとんど反対論。しかし、何とか国会に提出しよう、そのために反対論者を説得してまとめなきゃならない、何回やってもまとまらない、あるときは深夜三時ごろまでかんかんがくがくの議論をされて、ここまで、国会提出までこぎつけた御努力に対して、もう深く感謝しております。
　それぞれの反対論も理由があると思います。百年以上続いているんですから、郵便局。そして、民営化になると郵便局がなくなるんじゃないかという不安というのはいまだにある。そういう中で、この郵便局が、民間の方々に経営を任せても郵便局の機能は維持されるんだという理解を得るためには、これからも格段の努力をしていかなきゃならない。
　なおかつ、今の郵便局というのは、民営化する際には、こういう民営化会社は一つもないんですね。郵便事業、貯金事業、保険事業、一体で運営している民営化会社は一つもない。これをどうやって民営化するのかと。郵便局の中には、一人三役やっている、一人で郵便事業なり貯金事業なり保険事業なりを、兼職みたいな、兼業みたいな形で忙しくやっているのをどうやって分社化するのか。率直に考えますと、これを果たして民営化できるのかと不安に思う方々もたくさんおられるわけであります。
　しかし、そういう中、やはりこれから新しい時代に対応するために、本当に三事業をしてはいけないという制約の中で、この目まぐるしく変化する国際社会の中で、常に世界的視野を持って、郵便事業においても金融保険事業にしても、展望しながら考えていかなきゃならない。日本だけ別だという、そういう考えもありますけれども、同時に、発展するためには、国際社会のいろいろな競争に耐えていかなきゃならない。
　そのための改革ということを考えますと、国家公務員、いわゆる商売の苦手な役人に、資金の運用にしても、あるいはサービス展開するにおいても、商品を開発するにおいても、本当に公務員というのは適しているのかというと、商売が苦手だからこそ公務員になっているんじゃないかという議論もあるぐらいで、私は、そういう意味において、この三事業だけの制約の中で今の郵政事業をやるよりも、もっとほかの事業も展開できるような形で今の郵便局もサービス展開をした方がいいのじゃないか。
　そういう中で、私は、貯金事業と保険事業は、今完全に民営化、いわゆる一般の民営化会社、株式も全株処分ということでありますが、今言われた郵便局、窓口サービス会社と郵便事業会社、これはやはり特殊会社として、民営化としても、完全に株式を売却するということではない。かなり公共的な面が強い分野でありますので、そういう点は、貯金会社と保険会社とは区別して考えるべきだということであります。
　もとより、この問題につきましては、国家公務員として、常勤職員約二十七万人、短時間公務員が約十二万人、含めますと約四十万人近い国家公務員の方々の雇用というものも考えなきゃいけない、身分というものも考えなきゃならない。
　それぞれ考えると難しい問題でありますが、やはりこれからは、新しい国民の資金をどういう分野に展開していくかというと、官業の分野の改革を考えると、私は、民営化していろいろな分野に資金が回るような仕組みを、制度をつくっていくべきではないかなということをかなり前から考えておりました。
　そして、公社になるときにも反対がありました。なぜ公社にするのかということでありますが、私は、公社になるときの議論のときも、この問題につきまして、郵政公社はこのままでいくと立ち行かなくなる、そして、早い時期に民営化すべきだという意味から、郵政公社は民営化の一里塚ということを申し上げていたわけであります。しかし、党内におきましても野党におきましても、民営化は絶対反対という声が強い、民営化は絶対行わないんだ、公社で改革は打ちどめだという意見も強かったということは承知しております。そういう中にあって、今、公社のままがいいという意見もわかりますが、やはりここで、公社のままの改革よりも民営化に向けた改革の方がより大胆な事業展開ができるのではないかということで、今回法案を提出しているわけであります。
　もとより、この提出までに合意を取りつけるまでの園田さんの御努力、御苦労、よく知っております。また、合同部会、自民党内の多くの反対者が出る中での御意見、私もかなり、どういう反対論が展開しているかというのにつきましては、よく議事録を見ております。部会の会場の中においては、ほとんど反対論の中、賛成論はごくわずか。そういう中で、これを時代の流れであるから国会提出やむを得ないかなということでここまで持ってきたということについて、私どもとしてはその御努力を謝すとともに、せっかく提案したからには何としても実現したい。
　与野党反対論が強い中でこういう民営化の法案を出すということも、これまたかなりまれな例でありますけれども、よく審議をいただいて、議会の方々の理解を得て、今国会中に成立を期して、そして民営化しても利益を出せるような会社として、国民の要望にこたえるような形にぜひともしていきたいと思っております。