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○松村龍二君　最後に、二つ重要な質問をさせていただきます。
　この度の改正が一定の成果を収めていることは理解しましたけれども、研修・技能実習制度の問題点として、受入れ団体、受入れ企業が労働法等を守らない、そういう苦情が多くあって、これを取り上げられたというふうに思われるわけですが、そのような事例ばかりではないと思われます。
　研修生や技能実習生が日本の慣習を理解していないため、所定の時間外に雇用主が善意で県庁所在地を案内したり、日曜日に案内したり、あるいは日本の労働の精神を教え込むために、朝早く、三十分か四十分、来て機械の周りを掃除しなさいといったことが時間外手当をもらわないで働かされたというふうなことで違反行為というふうに指摘を受ける事例も聞くわけですが、法改正後はこのような点が改善されるような措置がとられるのかお伺いします。
○政府参考人（西川克行君）　まず、前提といたしまして、使用者の指揮命令により技能実習生が就業時間外に行われる行事等に参加する場合は、その参加している時間は労働時間に当たるものというふうに考えられますが、その参加が義務的ではなく技能実習生が自主的に参加する場合については労働時間に当たらないものというふうに承知をしております。この点については恐らく、御指摘の事案については、使用者の意図が技能実習生に十分理解していただけなかった、それでトラブルが発生したということではなかろうかというふうに推察をいたしております。
　法改正後の技能実習一号の活動では、企業等と雇用契約を締結して企業内で技能等を修得する活動を行う前に一定期間の講習による知識修得活動を行うことになりますが、講習の内容として、日本語や修得する技能に関する知識だけではなく、技能実習生が日本で生活する上での必要な知識として、例えば労働関係法令、それから出入国管理関係法令、日本の慣習等の生活一般に関する知識についても修得していただくこととしており、この旨を法務省令に規定するという予定でおります。
　これによって技能実習生の我が国への労働慣行等への理解が一層深まって、今御指摘のあったような問題が生じなくなるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○松村龍二君　最後の質問ですが、法改正後は、技能実習生に対する一定期間の講習を義務付けることで技能実習が円滑に実施されることを期待いたします。一方で、新たな研修・技能実習制度では、これまで以上に受入れ側の負担が大きくなると認識しております。
　今後、関係省令等を整備することによって法律の具体的な運用が決まっていくことになると思うが、その際には、技能実習生を受け入れる機関の経営者を含め幅広く意見を聴くべきだと考えますが、この点について法務当局の所見をお伺いします。
○政府参考人（西川克行君）　新たな研修・技能実習制度につきましては関係省令の改正等により具体的な要件を定めていくことになりますが、その前には、中小企業庁を含む関係省庁等と協議を行った上でパブリックコメントの募集など所要の手続等を行うとともに、技能実習生を受け入れる企業の経営者等を含め意見を幅広く聴取することを考えており、提出された意見を十分に踏まえ関係省令の改正等を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（澤雄二君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十四分開会
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任をされました。
　　　　─────────────
○木庭健太郎君　今回が、この出入国の法案、改正案は、最初に総括的質疑を行い、参考人の皆さんからも御意見をお聴きして、今日が実質三回目の質疑をやっているわけでございます。言わば今日はまとめの質疑にもなると思いますし、まず、これまでいろんな御意見も伺いましたし、確認したいこと、総括的にお聞きしたいこと、まとめてお聞きをしたいと思っております。
　まず、附則関係についてお聞きをしたいと思っております。
　午前中もこれ議論がありましたが、現在、いわゆる不法滞在者という方が依然として多数存在していらっしゃる。そのような状況のまま法律の施行に至ることになれば当然混乱状況になり、新たな制度をつくろうにも、その円滑な導入というのは非常に難しい状況になると懸念されるんだろうと思います。
　そのような趣旨から設けられたのが修正案における六十条の二項だと思っております。六十条の二項を見ますと、法務大臣は、こういったことに対して、入管法第五十条第一項の許可の運用の透明性を更に向上させる等その出頭を促進するための措置その他の不法滞在者の縮減へ向けた措置を講ずることを検討するものとするとしてあります。非常に、ちょっと、措置を講ずるものとすると、それも検討という話なんですけれども、具体的にどのような措置を講じていこう、この混乱をなくすために、ある意味ではきちんとやるために、どういうことを措置されようとしているのか、具体的にお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、約十三万人まだ不法滞在者が存在していると、こういうことでございます。円滑な法律の施行のためには、これを何とか縮減しなければならないということでございます。
　一方では、効率的な摘発を継続していて数を減らしていくということでございますけれども、他方、不法滞在者を自発的に出頭させるという措置も、これも是非必要であるというふうに考えております。
　効率的な摘発はそれで継続をするわけですが、他方、不法滞在者に自発的な出頭を促すことの必要性につきましては、新たな制度の周知活動を行い、また、現に外国人登録をしている不法滞在者については、関係各機関の協力も得るなどして、不法滞在者に自発的な出頭を促して、個々の事案に応じて在留特別許可を認めるべきものは認めることを考えております。
　この点、在留特別許可につきましては、これまでも個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案してその許否の判断を行ってまいりましたけれども、その透明性を確保することが不法滞在者の自発的な出頭を促す観点から重要であると認識をしておりまして、このような観点から、まず、在留特別許可をされた事案あるいはされなかった事案の事例の更なる公表を行うとともに、既に公表済みの在留特別許可に係るガイドラインの内容についても見直しの検討をしたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　是非、先ほども議論ありましたが、きちんとしたガイドラインが分かりやすく皆さんに伝わればそういったこともできると思うんです。その部分がまだ努力が足りない部分があるんだろうと思うし、是非とも法が成立いたしましたらそこを強力にやっていただきたいし、そして、先日、参考人もおっしゃっていらっしゃったんですが、そうやって特別在留許可含めて仮放免された外国人に対して、市区町村が人道上の観点から行政サービスを適切に提供するためには、市区町村にこの仮放免された外国人の情報が伝わらなければならない。そういうことを踏まえてこの附則を見ると、附則六十条の一項の規定というのは、まさに仮放免された者の通知について検討しろというような形になっているんだろうと思います。
　したがって、今後、法務省として、この仮放免された者の通知について具体的にどのような検討を行っていこうとしているのか、これもお尋ねしておきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　現在、外国人登録を利用するなどして、母子保護それから児童に対する予防接種、教育等、人道等の観点からの行政サービスは仮放免された者にも提供されておりますけれども、改正法施行後もこれらの者が行政上の便益を受けられるようにするために、例えば予防接種の案内の発送等、市区町村において外国人の居住実態を把握する必要がある場合が考えられます。
　そこで、法務大臣において、仮放免をされてから一定期間経過したものについて、施行日以後においても行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、施行日までに、その居住地、身分関係等を市区町村に迅速に通知することについて、個人情報の保護にも配慮しつつ検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされました。
　この点、仮放免された外国人には仮放免許可証が交付されて、これに本人の身分事項や指定住居が記載されていますので、基本的には仮放免許可証を市区町村に持参することで身分事項や居住状況の証明を行うことが可能であると考えておりますが、いずれにしましても、これらの外国人が受けることのできる行政上の便益に支障を生じさせることのないよう、どのような行政サービスにおいて法務省からの通知が必要になるか考慮するとともに、個人情報の保護の観点にも留意しつつ、通知を行う場面、方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　ちょっと今もおっしゃったんですけれども、今は外国人登録などを利用して母子保護とか児童に関する予防接種、この人道上の観点からの行政サービスをいわゆる不法滞在者にも提供されていると。でも、これはある意味じゃ、人道上の観点からの行政サービスというのは、この入管法の附則六十条一項の規定の有無に関係なく、元々やらなければならない、提供しなければならない人道的なある意味じゃ行政サービスの責務であるというような気が私はいたします。
　この点、住民基本台帳法にも修正が加えられまして、これら行政サービスを実際に提供することとなる。ただ、この負担を掛けないようにということで、総務省が第一義的な責任主体となって検討を加え、措置を講じなければならないというふうなこれは修正になったわけですけれども、この法務委員会でも、局長から、総務省が第一義的な責任主体となって対応するというお答えがございましたが、総務省としてどのような検討を加えてどのような措置を講ずるつもりなのか、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、住基法改正法附則第二十三条は、在留資格がない者でございましても、これまで受けられていた義務教育あるいは助産施設における助産や結核予防のための健康診断などの行政サービスが本改正法の施行の日以後もなお受けることができるようにするために設けられたもの、検討条項であると承知をしております。
　今後、この附則の規定を受けまして、総務省といたしましては、必要に応じましてそれぞれの行政サービスについての記録の適正な管理の在り方について検討を加えまして、その結果に基づきまして、今後とも外国人住民の方々が適切に行政サービスを受けていけるように、市町村やそれぞれの行政サービスについての関係する省庁ともよく連携を取りながら、その対象者を把握するために必要な措置をしっかり講じてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　是非、もちろん市町村が現場ですからそこにやっていただく形になるんですが、ここにあるとおり、責任主体はどこなのかということになると、総務省がこれはきちんといろんな面で掌握するんだという、是非その御自覚というか決意だけは持っていただかないとこれはうまくいかないと思います。そこは是非是非、重々やっていただきたいと法案のこの審議に当たってお願いをするというか要請をしておきたいと、こう思います。
　そして、この修正案の附則六十条というのは、今申し上げたこの一項、二項のほかにもう一つございまして、実は六十条附則三項というのはどんな要項かというと、これも一度大臣とちょっと議論をいたしましたけれども、「法務大臣は、永住者の在留資格をもって在留する外国人のうち特に我が国への定着性の高い者について、歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、その在留管理の在り方を検討するものとする。」、この趣旨は、もう大臣お分かりのとおり、常時携帯義務の廃止というのが今回特別永住者についてはなされた。しかし、残念ながら、そのほかのことについてはこういった検討事項ということになされた。是非、いろんな、ここに書いているとおり、背景その他定住性の問題、いろんな判断をしなければならないんでしょうが、是非この点については、この附則を受けてどう具体的に検討するつもりでいらっしゃるのか、法務大臣にここはきちんと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　特別永住者と一般永住者については、例えば在留の場面においては、在留カードの有効期限の更新方法、常時携帯義務や罰則の内容、再入国許可の有効期間や再入国許可を受けたものとみなされる期間の長短、退去強制の場面においては、退去強制事由の限定の有無の点においてその取扱いについて違いがあります。さらに、上陸審査の場面においても、上陸拒否事由該当性の審査の要否、個人識別情報の提供の要否の点において違いがあります。
　このように、特別永住者に対し、他の外国人とは異なる様々な配慮がなされている理由は、日本国との平和条約の発効により本人の意思に全くかかわりなく、関係なく日本の国籍を離脱した方々であること、終戦前から引き続き日本に在留している方々であり、我が国に対する強い定着性があることという点にあり、この点、そのほとんどが新たに来日した外国人、いわゆるニューカマーである一般永住者とは、その歴史的経緯や定着性に関し全く異にしております。
　他方、今委員からも御指摘があったところでございますけれども、一般永住者の中にも、その歴史的背景から我が国に長期間在留しているなど、特に我が国への定着性が高い方々がおられることも事実でありますので、今後この附則の規定を受けて、法施行後の内外の諸情勢をも踏まえつつ、これらの方々に対する在留管理の在り方全体について検討を進めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　是非、おっしゃったように、一般永住者といっても様々な方たちがいらっしゃる、大臣がおっしゃったとおりだと思います。
　もちろん、そういった歴史的背景から、私はすぐにもやらなくちゃいけない方もいらっしゃるとは思うんですが、それは華僑を含めたいろんな方たちですが、それだけでなく、大臣も今おっしゃいましたが、定着性の高いということがこの附則の中に織り込まれております。定着性の高いというのは、別にそういう歴史的背景だけでなくて、本当に長年日本に、ニューカマーと言われる人たちだって、その中には長く日本に住み、日本に永住し、日本でやっていきたいという方もいらっしゃるわけであって、その辺も含んでよくいろんな観点からこの問題は是非早急に検討をしていただいてお答えを是非いただきたい、このように思っておりますので、よろしくここはお願いをしたい、こう思っております。
　さて、この法案が成立しますと、施行へ向けた様々な問題が起きてくるわけでございますが、今回これ法律成立しますと、今交付されている外国人登録証から在留カードへの切替えが行われるわけです。在留カードへの切替えというのがもし一時期に集中するということになると、またこれも相当の混乱が予想されるわけでございまして、これも心配されます。この点、在留カードへの切替えの期間とか切替えの方法、こういう点について法務当局に改めて確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　確かに在留カードへの切替えが一時期に集中しないようにという配慮が必要であるというふうに考えております。
　そこで、新たな在留管理制度の施行期日におきましては、既に我が国に在留している中長期滞在者については、その者が外国人登録証明書を所持しているときは、その外国人登録証明書は施行日から起算して三年を経過する日又は在留期間の満了の日のいずれか早い日までを有効期限とする在留カードとみなすということにしておりまして、在留カードへの切替えが一時期に集中しないというようにしております。
　その上で、在留カードへの切替え手続につきましても、改正後の入管法の規定による届出又は申請に伴って在留カードへと切り替えていくだけではなく、当該外国人が自ら希望して申請する場合には、施行期日の六月前からいつでも在留カードへの切替えの申請ができることとすることによって、在留カードへの切替えが一時期に集中することもなく、また在留カードの対象となる外国人の切替え手続の負担をできるだけ軽減するようにしております。
　いずれにしましても、外国人の方々に必要以上の負担を掛けることのないように配慮してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　総務当局にちょっと一、二問聞いておきたいんですけれども、何かというと、今回、結局、住民基本台帳が改正されて、外国人住民が住民基本台帳に載ることになるわけです。そのこと自体は大変いいことだろうと思うんですけれども、ともかく、戦前、戦後というか、戦後この外国人登録制度ができて、それが初めて今回住民基本台帳制度の対象になる。ある意味では極めてやっぱり地方自治という、そういういろんな業務にとっては極めて大きな改正だろうと思うんです。
　市町村もそういう意味ではどう円滑にやっていこうかという意味でなかなか大変な面もあると思うんですけれども、是非こういったことをやっぱり広報し周知するためにどうすればいいのかということに知恵を絞らなければならないでしょうし、なおかつ、今回の改正という問題は、是非、都道府県に伝達するのではなくて、やはり一番現場である全国の市区町村、ここにきちんと周知されるべく対策を取ってほしいと考えますが、どのような対策を取るつもりでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、今回の法改正、制度導入は、住民基本台帳法にとって大変大きなものでございます。新たに制度の対象となります外国人の方々にもよく御理解いただくこと、また、実際に事務を担当する市町村等が混乱なく導入されることが大変重要であると私ども考えております。そのために、総務省といたしましても、市町村と連携をしながら新制度の円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。
　そのために、法改正により新たに住民基本台帳制度の対象となり、届出等の必要が生じる外国人の住民の方々に対しては十分な周知啓発を行っていく必要があると考えておりまして、法務省の方もいろいろお考えのようでございますけれども、私ども、外国人に関係をする施策を実施している法務省や外務省を始め、いろんな関係省庁や市町村としっかり連携をして、幅広くいろんな機会をとらまえて新制度の案内や広報等を行ってまいりたいと考えております。
　また、今回の法改正に伴う市町村の準備作業が円滑に進むということも大変重要でございまして、今後、実施に向けて政令や省令やあるいは事務処理要領といったものを改正していく必要がございますけれども、こういうものについては、市町村等に対して説明会を開催するなど、よく連携を図ってまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　実は市区町村が一番心配しているのは、周知徹底のこともあるんですけれども、お金のことです。システム改修をしなければなりません。これは大変な作業になると思われます。財政負担というのを一体これシステム移行に伴ってどの程度になると総務省が見ているのかということを聞きたいし、もう一つは、じゃそういう負担に対してどういう財政支援をやろうとしているのか、ここが一番現場の市区町村の皆さんが心配している点のようですので、お答えをいただいておきたいと思います。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、本改正によりまして外国人の住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるということで、これに伴って、現在の外国人登録制度から移行していくために、市町村においては住民票作成のための準備作業やあるいはシステムの改修といったもろもろの作業が必要となります。こういった移行作業に要する経費につきましては、それぞれの市町村の住民基本台帳システムを十分に精査をしていく必要がございますが、現在の試算ではおおよそ二百億円程度と見込んでいるところでございます。この移行経費につきましては、地方公共団体の事務作業に支障を生じないように、私ども必要な地方財政措置をしっかり講じてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　最後に大臣に、この法律通ればいよいよ大改革がスタートするわけですから、この新たな制度へ向けた大臣の決意を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（森英介君）　今仰せのとおり、入管法は昭和二十六年に制定されておりますが、今回の改正は長い入管法の歴史の中でも最も大きな改正と申し上げてよろしいかと存じます。今回の改正によって、入管内部のシステムや人員配置はもちろんですが、市町村との関係も大きく変更されます。三年後の施行に向けて、円滑な制度移行のために、全国の入国管理局挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、新たな制度に関する広報等も十分に行って、制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、これは私が最も重要な点と考えておることでありますけれども、現在存在している約十三万人の不法滞在者、これらの方々の取扱いが新旧の両制度のギャップとして浮かび上がってくるということがございます。したがいまして、これら不法滞在者を三年後の施行までに極力減らしていく、すなわち、退去強制すべきは退去強制し滞在を認めるべき者はきちんと滞在を認めていく、しかも、この点については衆議院の修正で附則が追加されておりますので、極力自発的な出頭を促すような方策によって実現していくことに力を入れてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今回極めて大きな制度改正になりますので、関係各方面の御理解、御協力をいただきながら、円滑な制度移行に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、今度の改定によって、在留資格は有しないけれども、居住の実態などの住民としての実態を持っている外国人の方々がどうなるのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
　これ、前回も質疑がありまして、確認ですが、まず入管局長、現行制度の下では在留資格は有しないけれども、居住の実態などがあって外国人登録がなされてきた外国人が存在する、これは前回約一万八千人ほどいるのではないかという御答弁でしたが、そうですか。
○政府参考人（西川克行君）　外国人登録上、在留の資格なしで在留している方が約一万八千人いるということで把握をしております。
○仁比聡平君　そうした方々が、この改定後、住民基本台帳上どうなるのかと。
　総務省、この改定後、在留資格がない外国人はこれは住民として認められるんでしょうか。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　住民基本台帳制度は、市町村長が住民の居住関係の公証など住民に関する事務の処理の基礎として住民に関する記録を正確かつ統一的に行う、そういう住民基本台帳を作成する制度でございます。
　こうした制度趣旨を踏まえまして、本改正法では、観光目的で入国をした短期滞在者などを除く、適法に三か月を超えて在留をする外国人を住民基本台帳法の適用対象としております。
　不法滞在者は、入管法上退去強制されるべき地位にあることから、住民基本台帳法の適用対象とすることが適当ではないと考え、適用対象外としているところでございます。
○仁比聡平君　現実に、主観的にもその外国人はここの地域に住み続けたいというふうに思っているし、実際そういう実態もあると。この方々がこれまで現実に地域社会の中に居住して住民として日本国籍の住民と共に生きる共生という、そうした取組がずっと続いて、歴史的にそれぞれの地域社会、コミュニティーでそうした外国人の方々とどういうふうに解け合って地域社会をつくっていくのかという、そこは積み重ねられていっていると思うんですよね。
　いろんな自治体の取組の一つの根拠として、住所やお名前が分からないとなかなかお付き合いがしにくいから、自治体にとりましたらサービスがしにくいから、外国人登録という、本来その制度はそのための制度じゃないんだけれども、外国人登録を言わば利用していろんな住民サービスが行われてきたということがあると思うんですね。
　前回の参考人質疑でも出ましたが、そうした方々が住民基本台帳から対象外だとされて見えない人にされてしまうと。これは自治体にとって大変重大な問題をもたらしてしまうのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　従来から、不法滞在者など住民基本台帳に記録をされない者でありましても、従前より当該行政サービスの対象とされているということがございます。今回の法改正では、そういう者につきましては引き続きその対象とされると承知をしておりまして、その対象範囲を変更するものではございません。例えば、それぞれの法律で定められているところでは、義務教育や助産施設における助産、結核予防のための健康診断などは従来から対象とされており、引き続きその対象となるものと承知してございます。
　また、衆議院における修正によりまして、入管法等によって本邦に在留をすることができる者以外のものにつきましても、施行後もなお行政サービスを受けられるようにするとの観点から、政府が必要に応じて記録の適正な管理の在り方について検討を加えて必要な措置を講ずることとされたところでございます。
　総務省といたしましては、この修正の趣旨を尊重いたしまして、関係省庁や市町村としっかり連携をして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　今そんなふうにおっしゃるけれども、これまでは外国人登録制度で住所だとかお名前だとかが確認できるわけでしょう。これからは住民基本台帳の対象外にする、外国人登録制度は廃止する。そうしたら、どうやってその外国人の方々を自治体として把握するのかというのは、私、今の答弁でも全然分からないんですよね。
　修正案提案者にお尋ねをいたしますけれども、この法案の六十条一項、これと関連して今総務省の方がお答えになった住基台帳法の方の関連規定があるんだと思いますけれども、この六十条一項の、なおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするという観点から……
○委員長（澤雄二君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（澤雄二君）　速記を再開してください。
○仁比聡平君　与党が何としても成立をという話をされるから今日のような強行的なスケジュールになっているにもかかわらず、与党の皆さんがおいでにならないというのは大変残念なことです。
　六十条の一項、なおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするという観点から、検討を加えて必要な措置を講ずるというこの規定の意味は一体どういうことなのかと私お尋ねをしたいんですが、もし行政上の便益を受けられるようにするのであれば、在留資格がなくても住民基本台帳に載せるというふうにするか、それか、これまで在留資格が与えられていない方々も在留資格を与えるようにするか、どちらかしかないと思うんですが、いかがです。
○衆議院議員（桜井郁三君）　現在、外国人登録を利用するなどとして母子保護、児童に対する予防接種や教育、こういうものも、人道上の観点から行政サービスは仮放免された者にも提供されておりますが、改正法施行後もなおこれらの者が行政上の便益を受けられるようにするためには、例えば予防接種の案内の発送などでございますが、市区町村において外国人居住実態を把握する必要がある場面が考えられるわけでございます。
　そこで、法務大臣において、仮放免されてから一定期間経過したものについて、施行日以後においてもなお行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、施行日までに、その居住地、身分関係等を市区町村に迅速に通知すること等について、個人情報の保護にも配慮しつつ検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしたものでございます。
○仁比聡平君　今の御答弁では、どうやってその住民基本台帳上は見えなくされている外国人の方に例えば今おっしゃったような福祉の手当の通知を送るのかなんてはっきりしないじゃありませんか。何だか、この法案のレクチャーを受けている過程で別の台帳を作るというみたいな話も耳には入ったんですけれども、どんどんどんどん煩瑣になるばっかりでしょう、そうすると。一体どうするおつもりなんですか。総務省、どうするんですか。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　そういう方々にもこれまでと同様の行政サービスが具体的に適用されますためには、それぞれの地方公共団体におきまして確かに外国人に関する情報を把握するなど、行政サービスを提供するための対応が必要になってまいります。それで、義務教育や結核予防のための健康診断など、在留資格のない者であっても適用される個別の行政サービスを外国人に適用するための記録がその者に係る記録と想定をされ、そういう者に関して必要な措置をとっていくということが附則の趣旨で、それをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　そうなると、就学だとかあるいは児童の支援だとか、そういった物事ごとにいろんな名簿を全部作っていくというんですか。そんな煩瑣なことをするんじゃなくて、日本に来て居住の実態がある外国人の方々、みんな住民なんだから、地方自治法上だって住民だと見ておかしくないでしょう。みんな住民基本台帳に載せればいいじゃないですか。何でやらないんです、総務省、もう一回。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　住民基本台帳制度は、市町村長が住民の居住関係の公証など住民に関する事務の処理の基礎として住民に関する記録を正確かつ統一的に行う、そういう台帳を作成する制度でございます。
　こういった制度趣旨を踏まえまして、本改正法では、観光目的で入国した短期滞在者等を除く、適法に三か月を超えて在留する外国人をこの法律の適用対象としております。
　不法滞在者は、入管法上退去強制されるべき地位にあることから、住民基本台帳法の適用対象とすることは適当ではないと考え、適用対象外としております。
○仁比聡平君　そうした外国人に対する物の見方といいますか哲学といいますか、それが今現場で実際に深刻な事態をもたらしているんじゃないかというふうに思っています。
　厚労省に、前回お尋ねできずに申し訳なかったんですけれども、生活保護を受給する外国人住民について、ハローワークが今行っています帰国支援金を受けさせて生活保護を廃止すると、そうした扱いがあるのかという点についてお尋ねしたいと思うんですね。
　西三河、愛知県のある自治体で、複数の日系ブラジル人の御家族に、現実に受けている生活保護を打ち切って、帰国支援金を使って帰国しなさいという指示がなされているということが、これはメディアでも大問題になりました。その中には、仕事中に負傷して手術を必要とするし、労働災害を争わざるを得ないという方もあったんだけれども、そうした方に帰国支援金の手続をしなければ保護を打ち切る、そういうふうに指示されたというふうに伝えられているわけですね。こうしたことは絶対にあってはならないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（坂本森男君）　日系外国人に帰国支援事業を紹介することは必要な情報提供の一つと考えておりますが、本事業は本人の意向に沿って支援を行うものでございまして、帰国支援事業を利用しなければ生活保護を打ち切るとの発言があったとしたならば、それは不適切な対応であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、日系外国人の方々の意向を踏まえまして、帰国支援事業や生活保護などの必要な支援が受けられるよう、自治体に対しまして必要に応じ技術的な助言をするなど適切に対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　今の答弁は大事な答弁なんですが、現場で日系ブラジル人の方にそうした対応が現に起こってしまうのは、外国人に対する共生とは別の考え方というのが現実にあるんじゃないかと私は思うんですよね。
　時間がありませんから、在留特別許可の問題について更にお尋ねしたいと思うんですが、修正案提案者、附則六十条二項に言う在留特別許可の運用の透明性を更に向上させるというふうにおっしゃるのは、つまり、現在の在留特別許可、これを拡大する、もっとたくさんの方に許可が出るようにするんだという、そういう意味なんですか、いかがです。
○衆議院議員（桜井郁三君）　御指摘の在留特別許可の運用の透明性を更に向上させるということにつきまして、修正案提出者としては、在留特別許可がされた事例及び許可されなかった事例の更なる公表を行うとともに、在留特別許可に係るガイドラインの内容についても見直しを行うことを想定しておるところでございます。
　また、不法滞在者の縮減の措置については、摘発等による退去強制も含まれるが、在留特別許可の運用の透明性を更に向上させるという例示があることにかんがみれば、在留特別許可の運用ガイドラインがより明確に示され、該当者による自発的出頭が増え、結果的に不法滞在者でなくなる事態が望まれるものと言えると思います。
○仁比聡平君　実際に、在留特別許可が広がりますと、これまではオーバーステイで自分は特別許可が出ないんじゃないかというふうに思っていた方も、私もできるんですねということになって初めて入管に出頭されるのはするわけでしょう。それを、単に透明性を向上させるというだけで、ここの法文にあるような出頭を促進するための措置その他の不法滞在者の縮減に向けた措置を図るというふうに言ってしまうと、結局、出てこい、捕まえるぞというふうに言っているのに等しいことになりはしませんか。そういった趣旨であればこの規定は一体何なのかと思うんですが、入管局長、手が挙がっていますが。
○政府参考人（西川克行君）　年間、現状でも四万人から五万人に対して退去強制手続を実施しております。そのうち、多い年で約一万人、それから少ない年でも七、八千人に対して在留特別許可を付与していると、こういうことでございます。これは言い換えますと、今不法滞在ということで社会に潜在している方でも相当の割合で在留特別許可が認められる場合がある、それを知らないために出てこれないという、そういうケースは相当あると思います。
　先ほどのガイドラインの、今現在もガイドラインはございますけれども、積極要素、消極要素、ある程度は公開しておりますが、更にここに付け加えて、積極要素、消極要素として考慮するべき事項について、要素として多く挙げ、かつ、こういう事例については認めましたよ、あるいはこういう事例については認めませんでしたよという、こういう事例を公開することによって、より予測可能性といいますか、そういうものが高まって、それが自発的な出頭につながるという、こういうふうに考えております。
○仁比聡平君　大臣、ちょっと、通告をしていないといえばしていないんですけれども、今の局長の答弁で私は十分だとは思いませんけれども、それにしても、今現実に日本に在住している非正規の外国人、この方々の多くに在留特別許可が得られる、そういった条件のある方がいるのではないかと。そうした方々には在留特別許可をするんだという、そういう方向の御答弁だと思うんですけれども、大臣、それでよろしいですかね。
○国務大臣（森英介君）　これはやっぱりあくまでもこの法案を成立させていただいてからとるべき措置について今御答弁申し上げているので、非常に表現が難しいわけでございますけれども、結果的には仁比委員がおっしゃっているような方向性としては方向性になると思います。
○仁比聡平君　もう一つ、附則に関して、六十条の三についてお尋ねしたいと思うんですが、永住者のうち特に我が国への定着性の高い者という、この表現というのは一体何を指すのかという私は根本的な疑問を感じるんですよね。
　歴史的経緯にかかわらず、中でも、少なくとも永住者に常時携帯義務、在留カードの、を課すことは国連人権規約に違反するという見解もあるわけです。せんだっての参考人質疑でも出ましたが、既に法務省が、在留資格に基づく活動には制限はありません、永住していただいて結構ですということで、もう既にそういう審査は言わば経ているのに、どうして特別永住者とこんなに差を付けるのか。ここの問題については修正案提案者はどんなふうにお考えなんでしょうか。
○衆議院議員（桜井郁三君）　今御指摘の附則第六十条第三項は、一般永住者の中にも様々な方がおられる中で、特に我が国への定着性が高い方について、特別の歴史的背景を踏まえて在留管理の在り方について検討を進めていくべきとの趣旨で検討規定を置いておるわけでございます。一般の永住者の中には、特別永住者に該当しないが、特別永住者に準じて日本への定着性が高く、歴史的背景を有する方々がいらっしゃるために、こうした事情を有する方々について常時携帯義務を含めた在留管理の在り方全般について幅広く検討を行うことを想定しているところでございます。
　修正協議の過程では、一般永住者の常時携帯義務廃止の是非について、御指摘の国連人権規約との関係などから常時携帯義務を削除すべきとする意見が示された一方で、不法入国者や不法残留者が依然として多数おられます。様々な問題を発生させている状況の下では、在留カード制度は新たな在留管理制度の根幹を成すもので、人権Ｂ規約に違反するものではないとの意見もあり、その結果、附則第六十条第三項のような形で与野党の合意を見たものでございます。
○仁比聡平君　国連人権規約に反するではないかという規約委員会からの勧告に対して政府は、即時的な身分把握の必要性があるから違反しないという趣旨のレポートを出しているわけですよ。規約委員会が規約に反すると言っているのに、言われている日本の側が、いや、反しないと言っていると。そういう立場を修正案提案者もおっしゃるんだったら、この規定というのは一体どんな意味があるのかと、私は強い疑問を持っています。
　時間が限られていますので、今回の法案のもう一つの柱である研修生・実習生制度についてもお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、まず、せんだっての参考人質疑で、ＪＩＴＣＯが把握をしている技能実習生について失踪者がどれほどの数に上っているかという深刻な実態を御紹介いたしました。
　今日、厚労省にお尋ねをしたいと思いますが、昨年、二〇〇八年の四月から二〇〇九年の三月までにＪＩＴＣＯが把握をしただけで外国人研修生、技能実習生の三十四人が言わば在職死、研修中に亡くなっているわけです。
　その概要を見て私は本当に愕然としていますけれども、例えば三十代の実習生が朝起きないので同室の実習生が起こそうとしたところ死亡をしていた、急性心筋梗塞だと。同じく、二十代の研修生が起きてこないので、体を揺すったら息をしていなくて死亡をしていた。二十代の女性がおなかの痛みを訴えて、夜中、午前一時半ごろ寮の廊下で倒れているのが発見されて、病院に搬送されたが死亡をした。二十代の実習生、インドネシアから来られた方は、お医者さんに行ったら急性気管支炎と栄養失調だと診断されて、その後、悪化して亡くなった。脳疾患で亡くなった方もいらっしゃいます。
　まだ二十代の、あるいは三十代のこうした若者が何で一年間に三十四人もこんな形で亡くなるんですか。その実態をどう認識しているのか。
○政府参考人（杉浦信平君）　お答えいたします。
　外国人研修生・技能実習生の事故とか疾病等の状況につきましては、先生御指摘のとおり、ＪＩＴＣＯを通じまして受入れ企業に対して報告を求めているところでございますけれども、平成二十年度におきまして不幸にも三十四名の方が研修・技能実習期間中に死亡するという事態となっております。主な原因としましては、脳・心臓疾患が十六名、それから作業中の事故等が五名、交通事故が四名等となっております。
　こういった状況を踏まえまして、この死亡事案につきましてはＪＩＴＣＯにおいて全数の調査をやっておるところでございまして、その結果に応じて厚生労働省の方で適切に対応することにしております。
　また、このほかの事故、疾病等の対策といたしましては、ＪＩＴＣＯが実施をします巡回指導の際に健康診断の実施状況を確認するだとか、あるいは私生活を含めた日常生活における脳・心臓疾患等の予防対策のマニュアルを作成をし普及をする、あるいは全国の主要都市において健康管理のためのセミナーを開催するといったようなことを実施しておるところでございまして、引き続きこの健康確保に対しまして取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　審議官、今の答弁で、日本に学びに来た研修生たちがこうやって死んでいると。日本人でいえば過労死なんじゃないんですか。そうした事態に追い込んでいるということ自体の切迫感がないですよ。
　今度の改定で在留資格は労働契約に基づくものとするというふうになっていますが、これ今後何か変わるんですか。私、この委員会でずっとこの研修生、実習生の問題取り上げてきましたけれども、実際にブローカーから多額の保証金を取られた上で日本に連れてこられて、パスポートも取り上げられる、わずかな給料から強制貯金までされる、これで縛り上げられて奴隷労働で逃げ出しもできない、だけれども、その中から失踪したり、ましてこうやって深刻な形で在職死するというような、そんな方々が出ているわけでしょう。これ、今後どうするんですか。労基署、これ厳しく監督するんですか。どうやって是正するんです。
○政府参考人（渡延忠君）　お答えいたします。
　現在御審議いただいているこの改正法の下では、従来の一年目の研修生について労働関係法令の保護の下で技能修得活動が行われるように措置されることとなりまして、これにより研修生の法的保護の強化が図られるものと認識いたしております。
　労働基準監督機関におきましては、現在も外国人技能実習生の労働条件確保に取り組んでおるところでございますが、法改正後においては、改正の趣旨をも踏まえ、これらの研修生についても労働基準関係法令が適用されることについて関係事業主に十分周知を図るとともに、これが適正に遵守されるよう重点的な監督指導に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　今御答弁にあった重点的な監督指導、私、大事だと思いますから、是非速やかに実現をしていただきたいと、そう思います。
　この研修生・実習生制度について、いわゆる団体監理型という仕組みに大変な不正行為が行われているということがこの間の入管の活動からも取組からも明らかです。この点について、修正案は「団体の責任及び監理の下」というふうに、「責任」という言葉を付け加えるというふうになったわけですね。これまでの、例えば平成十九年十二月の入管が出しています研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針というのがありますが、こういうのを見ますと、これまでの制度では、技能実習に移行して後は研修時の第一次受入れ機関は技能実習生を受け入れる機関ではなくなるということを前提に、責任はない、ただ協力をしていただきたいというような仕立てになっているかと思うんですよ。これは変わるわけですかね。第一次受入れ機関が技能実習制度についてもきちんと責任を負うんだということになるわけですか。
○政府参考人（西川克行君）　委員のおっしゃるとおりでございまして、現在の枠組みにおきましては、第一次受入れ機関は二年目以降の技能実習には監督の責任は及ばないと、こういうことになっております。そこは変更になりまして、今後は、二年目以降の技能実習であっても一次機関が修正案によりますと責任及び監理ということになりますので、より責任が重くなるということになります。
○仁比聡平君　その一次受入れ機関の重くなる責任に対して入管がどう取り組むのかということが当然問われるわけですよね。
　私、この問題についてこれまでもこの委員会でただしてきましたが、ちょうど一年少し前、福島県の県南繊維協同組合という一次受入れ機関のファッション緑という業者、二次受入れ機関の、ここでのベトナム人研修生の余りにひどい扱いについて質問をしたことがございます。前局長や前大臣に明快な御答弁をいただいたわけですけれども、これ、入管局長、御存じですか。
　この組合の理事長が自らやっている東栄衣料という企業で、残業代は、研修生には三百円、二年目、三年目実習生には四百円しか払わない。ベトナムで約束をしてきたとおりなんだからどこが問題があるのかと、そうした形で、法に違反するやり方で引き続きベトナム人研修生たちを縛り上げてきたわけです。彼女たちによりますと、今年の一月、入管が会社に調査に入ったそうですが、社長は入管にうそをついて、貯金はしていない、強制貯金はしていない、給料は月十一万円あり、残業は時給八百円だと説明をしたというんですね。ＪＩＴＣＯからも人が来たけれども、何にも言わずに帰っていったというわけですよ。
　不正だということが国会でも問題にされて、局長が厳しく調査する、指導すると言いながら、こんなことがずっと繰り返されている。一体、法案で責任、監理を明記したからといってどうなるというんですか。今後の構えについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　この事案については現在も実態調査中でございますけれども、既に労働基準監督署から是正勧告が出されているという事実も把握しております。近く不正行為等の認定に至れるというふうに考えております。
○仁比聡平君　時間がなくなりましたから終わらざるを得ませんけれども、いや、それは事後的にこうした告発がある、つまりベトナム人研修生が労働組合に逃げ込んできたわけです、助けを求めにきたわけですよ。それで団体交渉になり、いろんな行動になり、今の入管のお話になっているわけでしょう。事後的にそういうことを審査するというだけでは、ブローカー、あるいはそこの中で痛め付けられて食い物にされている研修生たちの労働や人間性を守るということはできないんですよ。これを未然に防止すると、そういう制度をつくらなきゃ駄目じゃないですか。
　もう答弁求めませんが、大臣にもそうした認識で是非臨んでいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。何点か質問をさせていただきたいと思います。
　従来の実務では、適法な在留資格だろうが在留資格の切れた非正規滞在であろうが、行政サービスは受けておりました。原案では、行政サービスの対象者を適法な在留外国人に限って、すべての非正規滞在者を行政サービスの対象から除外することになっていたわけでございます。そこで、修正がなされまして、住基法の附則二十三条が盛り込まれました。そして、その非正規滞在者にも社会保障、医療、教育などの機会を保障すべきだという人道的な観点から、原案では行政サービスから排除をされている非正規滞在者のうち一部については、改正法施行日までの期間、これ三年あるわけでありますが、この施行日までの期間の間で必要な措置を検討すると、こういうふうに変わったと、改正入管法の附則の六十条一項、二項、六十一条、こういうところでそういうふうに変わったというふうに私は理解をしております。
　大臣は、今回の法改正によって直ちに今まで受けられていた行政サービスが受けられなくなるというものではない、不法滞在者が受けられる行政サービスの範囲は法改正後も基本的に変更がないというふうに答弁をされておりますが、しかし、非正規滞在者のうち一部の人は確実に切り捨てられる、そのことははっきり私は認めるべきだというふうに思うんです。
　法務省にお尋ねをいたしますが、そういう理解でいいんでしょう。非正規滞在者の一部の者は切り捨てられる、行政サービスの対象からは除外される、こういう理解でよろしいんでしょう。
○政府参考人（西川克行君）　まず、不法滞在者についての行政サービスというのは現在も一定程度認められておりまして、例えば……
○近藤正道君　ストレートに答えてくださいよ。
○政府参考人（西川克行君）　端的に申し上げますと、現在与えられている行政サービスが今回の改正によって変更されるものとは考えておりません。
○近藤正道君　ですから、私が今言った、非正規滞在者のうち一部は、今までは、正規の滞在であれ非正規の滞在であれ、自治体の行政サービスは受けられていたと。ところが、今度は非正規の人たちは当初排除をされたと。しかし修正案で、また修正が加えられるけれども、しかし、非正規滞在者のうちの一部の人たちは確実に今度は排除される、非正規のうちで再び行政サービスを受けられる人と今度はもう完全に受けられなくなる人と分けられる、一部の人たちは間違いなく行政サービスから切られる、これは間違いないんでしょう。
　端的に答えてくれませんか、私の言っていることが正しいのか間違っているのか。
○政府参考人（西川克行君）　そのようなことにはならないというふうに考えております。
○近藤正道君　そうすると、私の今の理解は間違いということですか。私は今、総務省から話をずっと聞いた上で聞いているんですよ。非正規滞在者のうちの一部の人は確実に今度は切られる、それは残される人もいるけれども切られる人が出てくると、こういうふうに聞いているんですが、私の理解は間違っているんですか。
○政府参考人（西川克行君）　私の理解では、外国人によってどのようなサービスをするかについては各行政機関がそれぞれ決めております。
　今回の改正によって変更があるというところは各行政機関どこにもございませんので、不法滞在者について現在までなされている行政サービスはそのまま継続するというふうに考えております。
○近藤正道君　だから、行政サービスの範囲は変わらないんだけれども、そこから排除される、非正規滞在者のうちそこから排除される人が一部ではあるけれども出てくる、これ間違いないんでしょう。一切排除される人なんていないんですか。
　大臣、答えてください、これ。私は昨日しっかりと総務省の方から聞いて、間違いないと、一部の人は今度は切られるというふうに私は聞いてきているので聞いているんですよ。
○国務大臣（森英介君）　ちょっと誤解があるんじゃないかと、委員のお説には。
　原案においても、その点については、不法滞在者にこれまで行われていた行政サービスについては改正後も同じように提供されるわけでございます。
　それ、附則が付いたのは、そこから抜け落ちがないように、それを確実にするために附則が付いたというふうに私は受け止めております。
○近藤正道君　私は昨日そういうふうに総務省の担当者から聞いたんで、それでは一体どこで線引きをするんですか、選別をするんですか、選別の方針をどういう方向でやるんですかと、次にそういう質問をしようと思ってそういう通告もしたんですが、そうすると、私の理解は全く間違っていると。今までとこれからも全くそこ変わらないんだということになるんですか。
　もし、総務省の方おられる、いないでしょう。ここ間違いないんですが、私は何かキツネにつままれているような話なんですよ。そこ……（発言する者あり）いや、ちょっと私聞いた程度で言っているんじゃなくて、昨日よく聞いて間違いないと。よし、そういうことであれば、今度は不法滞在者のうちの一部の人は完全に排除されるんですね、しかし一体どこで線を引くんですかということを今日聞こうと思って楽しみに今日来たんだけれども、私の理解が全然違っていると。もう一回。
○国務大臣（森英介君）　繰り返しになっちゃって恐縮でございますし、住民基本台帳法の規定に関する修正内容についてお答えする立場にないことはもとよりでございますが、入管法の規定との関連で申し上げますと、今申し上げたことと繰り返しになりますが、不法滞在者に対して行政サービスが提供されるか否かはそれぞれの行政サービスの目的によって定められるものであって、今回の法改正によって、今まで受けられていた行政サービスが受けられないということはありません。不法滞在者が受けられる行政サービスは法改正後も基本的に変更がないものと理解をしております。
　その上で、改正法施行後もなお不法滞在者が現在受けている行政上の便益を受けられるようにするためには、例えば予防接種の案内の発送など、市区町村において外国人の居住実態を把握する必要がある場面が考えられますので、これらの外国人が受けることのできる行政上の便益に支障を来すことがないよう、どのような行政サービスにおいても法務省から当該外国人の居住地、身分関係等を市区町村に通知が必要になるのかを考慮するとともに、個人情報の保護の観点にも留意しながら通知を行う場面や方法について検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○近藤正道君　これは私が総務省の担当者もそこに置いて聞けばよかったのに、もう完全に総務省の言い分を信用したために今こういう事態になった、そこは少し反省をしておりますが、いずれにしましても、今入管の局長も大臣も、今回の改正でこれまでより非正規滞在者が不利益になることなんかないんだ、全く変わらないんだということであれば、それは確認させていただきますが、一切この今回の改正によって不利益になるなんてことはないということは断言できますね。
○国務大臣（森英介君）　ただいま申し上げたとおりです。
○近藤正道君　だから、不利益になることはないんですね。いや、局長、答えてください。
○国務大臣（森英介君）　信用してないね。
○近藤正道君　いや、今おっしゃったとおりです、私の方で一切不利益になることはないんですねというふうに言っているんで、そうだと言うんならそうだというふうに答えてくださいよ。
○政府参考人（西川克行君）　そのとおりでございまして、付言をさせていただきますと、まず行政のサービスの幅は変化がないと。それから、漏れがないように、住基法改正法附則第二十三条で、在留資格がない者でも、これまで受けられていたサービスについて本法施行日以後もなお受けることができるようにするため設けられたという検討条項であると。それから、それに対応して入管法の方では、仮放免の人たちについての情報を市区町村の方に連絡するようにという附則が付いていますので、それで法務省としても情報サービスの提供に協力をすると、こういうふうに考えておりましたので、私は変更がないものだと考えております。
○近藤正道君　じゃ、次の質問に移ります。
　中長期の在留者に関して、法務大臣は、在留管理の目的を達成するために必要な最小限度の範囲の個人情報しか取得、保有をしてはならない旨修正をされました。
　しかし、これまでも実務では在留申請において非常に詳細な添付資料を要求しております。日本人は基本的に氏名と住所と性別と生年月日の四情報と住民票コード番号という、こういう住基情報の範囲にとどまっておりますが、外国人については日本人と比較にならないほど詳細なプライバシー情報が収集をされているわけでございます。入管法の施行規則に定める添付資料の情報、例えば永住者では、身分とか家族関係だとか職業、納税状況、預金、不動産等の資産状況等々が、これが必要最小限度の範囲として紙ベースの管理ではなくてデジタル化、データベース化されオンライン管理されるとすれば、およそ外国人にはプライバシーなんという、そんなものはないんではないか、そういう危惧の念を私は持っております。
　外国人にもプライバシー権や自己情報コントロール権が保障されることは与野党とも一致して認めております。外国人にも日本人の住基カードと同様の個人情報保護システムが必要だということでございます。
　他方、法務省は、犯罪捜査目的の情報提供を肯定しております。提供目的の適法性を担保するためにも情報内容の訂正可能性を担保するためにも、情報の流通を本人がチェックできないのは私は問題ではないかというふうに思うんです。
　そこで、修正案提出者にお尋ねをいたしますが、修正案提出者の大口委員は、個人情報の保護に対する十分な配慮が必要だと、こういうふうに衆議院で答弁をされております。外国人の自己情報コントロール権を実質化するためにも、是非、各自治体の個人情報保護条例にあるような本人確認情報の提供、利用状況の開示制度を入管法の中にも取り入れるべきなんではないか、そこまでやらないと担保にならない、不十分なものではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（桜井郁三君）　外国人の入国、在留等に関する個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいて、その取得、保有、利用及び提供が行われるものであります。
　いわゆる個人情報の提供、利用状況について開示するという制度を設けることについては、同法の趣旨に照らして、まずは政府全体の個人情報管理の見地から検討されるべきものと考えております。
　また、自己情報をコントロールすることの重要性については理解いたしますが、しかし同時に、特に外国人の入国、在留等に関する個人情報については、その情報の性質や出入国管理行政の目的に照らして、その開示は国の安全や利益にも大きくかかわるものであることにも留意し、慎重に検討しなければならないと考えております。