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○山下芳生君　ところが、今、大臣がおつしゃつた重要な役割を担っている商店街の現状が大変深刻です。先ほどの政府の方からの答弁にもありましたけれども、全国の小売店の総数、九四年度で百四十九万九千、三年前と比べて十万店、六・六％減少しております。これは一九五二年調査開始以来最も大きな減少率でして、特に大臣御出身の山口県が全国で一番小売店の数が減っております。
　とりわけ、従業者規模一人から四人の小売店が三年間で十三万八千余り、一〇・九％減少しておる。これは東京都全体の小売店の数が十三万二千余りですので、三年間で東京都の小売店が全部消えてなくなった。そういう大変な事態なんです。
　私はいろいろ原因があると思うんですけれども、その中でこういう今の中小小売店、商店街が危機に立たされている最大の原因というのは、大型店の出店攻勢だというふうに認識をしております。
　大型店の出店攻勢がいかに急激に進んでいるか。一九九〇年から三次にわたって大店法の規制緩和、この中には店舗面積一千平米未満の大型店は原則出店自由にするなどが含まれておりますけれども、この規制緩和によって大型店の出店の届け出件数というのが急速に増加をしております。この規制緩和の年度であります九〇年を境にして、その前の六年間、八四年度から八九年度と、その後の六年間、九〇年度から九五年度までの出店届け出件数を見てみますと、前の六年間が三千四百九十五件、後の六年間が一万二百九十件、二・九倍に増加しているわけです。つまり大店法の規制緩和によって大型店の出店届け出件数が急増したということはもうはっきりしていると思うんですね。
　中小企業庁の委託による平成七年度の商店街実態調査というものがあります。私も見せていただきましたけれども、これによりますと、買い物客が少なくなったと答えている商店街は全体の七五・八％、多くなったと答えている商店街の六・一％の十二倍以上になっております。その少なくなった理由として挙げているのが、七九・四％の方が大規模小売店舗にお客をとられたと、こう答えているわけです。
　それから、店舗面積一千平米未満の出店の原則自由化を内容とした規制緩和の影響についても調査しておりますけれども、悪い影響があったとする商店街は六六・七％、よい影響があったという商店街二・四％のこれは二十八倍に及んでおります。
　私は、こういう大型店の出店攻勢をこのまま野放しにしていたのでは、先ほど大臣から御答弁があった非常に大事な地域社会に対して貢献をしている中小小売業者が本当にこのまま廃れていってしまう、そういう今局面にあると思います。これ以上の大型店の進出については何らかの歯どめをかける必要が私はあると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　今のお話でございますが、御存じのように大店法については、内外より廃止という話から、あるいはまたこれ以上の規制緩和というものは反対だとか、大変幅が広いわけでございます。
　これを実は来年の平成九年度にこの制度について見直すということになっておりますが、今、委員御指摘のように、私自身も自分の地元を歩いてみて、これは大きな問題だろうと認識を持っているんです。というのは、大型店ができることによって商店街が非常に被害を受けていることは事実でありますが、他方、消費者というか買い物に来られる方は一カ所でもって済む、こういうことでその利便さを言われるし、あるいはまた大量購入大量消費ですか、単価も安い、こんな問題もあるので、その辺が非常に難しい問題です。
　いずれにいたしましても、この大店法の見直しという場合には、消費者だとか小売商業者あるいは学識経験者、いろんな方の御意見を聞いて見直しをしなければいけないと思います。
　ただ、私自身が中小企業庁の方にも前から話しているのは、今までのように商店街の振興ということでアーケードをつくったり、それからカラー舗装ということも必要だが、地域によってそれが余り魅力的でないところもあるだろうし、有意義なところもあるだろうということで、そして同時に、これからもっと地域地域に合う施策というものを講じていかなければいけないだろうと、かように言っておりますが、いずれにいたしましても、今おっしゃるように、これは重大な問題だという強い認識を持っているということをまず披露したいと思います。
○山下芳生君　私、この間、京都の西新道商店街というところを訪ねました。非常に衝撃的だったんですが、今も大臣の認識のとおり、全国の商店街は非常に空き店舗がふえたり大きな問題に直面しておりますが、この西新道の商店街は少し事情が違っておりまして、例えば商店街としては全国で初めてのＩＣカード事業をやる。それからカタログ外商事業もやっておられる。牛乳パックの回収やチャリティーバザーなど福祉ボランティアも力を入れてやっていらっしゃる。それから修学旅行生が全国から京都においでになりますけれども、そういう修学旅行生の体験学習の受け入れも商店街として取り組んでおられる。さまざまな活動を積極的に展開しているわけです。
　理事長さんの話では、各家庭と商店街をファクスで結んで、地域で活動するボランティア団体などの情報も商店街から発信をしようという計画や、空き店舗を利用してホームヘルパーの基地や介護の出張所をつくるという計画もお持ちだそうです。単に商品を販売、供給することだけではなくて、消費者とともに町づくりに取り組んでいる、そのことによって地域になくてはならない商店街としての高い評価を住民の皆さんから得ているわけです。
　私はぜひ大臣にも一回ごらんになっていただきたいなと思うんですが、そういう二十一世紀の、これから高齢化時代を迎える地域社会の中で、私は商店街が果たす可能性を見る思いがしたわけです。この可能性をこれからの地域社会の中で生かさなければならない、生かすべき財産だというふうに思います。
　そういう意味からも私は大型店の出店ラッシュというのをこれ以上放置するわけにはいかない。私たちも何も大型店は必要ないという立場じゃございません。先ほど答弁があったとおり、消費者の多様なニーズにこたえるためには、中小の小売店やそれから商店街、これも必要ですし、百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなども必要でしょう。それぞれが独自に役割を担っていくということが大事だと思うんですね。いろんな形態の小売業者が共存共栄できるということが大事だと思うんです。しかし、現状は、そのために何らかのルールが必要であって、大型店が資本に任せて地域に、まあ言葉は悪いですけれども、殴り込みをかけるような状態で、こういう将来にわたって大きな役割を果たすであろう商店街がつぶれていく、小売店がつぶれていくということでは、私はこれは大きな禍根を残すことになると思うんです。
　そもそも大店法の目的自身も、そういう目的が第一条に書かれておりますけれども、来年この大店法を見直すということになっておりますけれども、私はこれ以上の規制緩和はもってのほかだと。むしろ、今の大店法の例えば届け出制を都道府県知事の許可制にするなど、やはり地域のあり方をしっかりとトータルに考えながら、大型店の出店についてもルールをつくっていくために規制の強化も必要ではないかと思うわけです。
　ぜひ大臣におかれましては、大型店の大店法の問題、来年に向けていろんな団体が絶対これ以上の規制緩和は認めないとおっしゃっておりますけれども、そういう将来の地域社会における役割も含めて規制緩和は考えるべきじゃないという立場に立っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、規制緩和の問題でこれ以上広げないとか言うのはまだちょっと早計だと思いますが、私自身の実は経験からいっても一番考えますのは、企業の責任というものをもっと自覚してもらいたい。大型店が進出した場合にやはりそこの地域の発展というものを第一に考えてもらわなければ困るというふうなことを強く感じております。
　具体的には、今言われたように大体全国の例を見ても、割と気ままに進出して店をつくって、そして営業が、売り上げが悪いとほかに引っ越してしまう。こういうものも中には見られますので、こういうのは企業の責任として、出店する以上は一応の制限というか一応の条件を付すことも必要だろう、かように考えております。
○山下芳生君　ぜひそういう立場で、全国から大変強い要望が出ておりますので、今の答弁を踏まえて事に当たっていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○朝日俊弘君　民主党・市民連合の朝日でございます。新しい会派ですので、ひとつどうかよろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
　きょうは平成六年度の決算審査ということでございますので、私の方からは、平成五年に制定されましたいわゆる福祉用具法に基づいてこの間実施されてきております福祉用具の研究開発及び普及の促進、この問題に絞って通産省及び厚生省にお尋ねをしたいと思います。
　冒頭に私自身の問題意識を申し上げておきたいと思いますが、御承知のとおり、今、高齢化の問題、とりわけ高齢者の介護問題は文字どおり国民的な課題となってきております。政府の方もようやく次の臨時国会に公的介護保険制度の創設にかかわる関係法律を提出する、こういう予定だというふうにお聞きしております。
　高齢者及び障害者の日常生活を具体的に支援するための介護関連用品といいますか、いわゆる福祉用具の開発と普及は極めて緊急かつ切実な課題であるというふうに言わねばなりません。これまでにも両省を中心にその促進方策についていろいろ取り組んできておられると思いますが、私の印象では、率直に言って膨大なニーズ、圧倒的なニーズが存在しているにもかかわらず、日本の産業界のトータルな力量と比較しますと、この分野における事業規模や研究開発のレベルはまだまだ低い、極めて不十分と指摘せざるを得ません。したがって、今後よりきめ細かく、そしてより総合的かつより積極的な事業展開をぜひとも求めたい、こういう立場から以下幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、通産省及び厚生省それぞれに、福祉用具の研究開発及び普及にかかわる事業について、現在どのような制度あるいはどのような仕組みのもとでどんな事業がどれくらいの実績で実施されてきているのか、簡単にお尋ねしたいと思います。
　なお、福祉用具法が施行されましたのは平成五年ということですので、平成六年から七年、八年と、今日までの概況についてできるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。
○説明員（佐藤壮郎君）　お答え申し上げます。
　通産省におきましては、産業技術研究開発制度の中で厚生省と連携しつつ、最先端の産業技術を駆使した福祉用具の研究開発を産学官の協力のもとに推進しているところでございます。その成果といたしまして、平成六年度から今年度まで三年間の実績といたしましては八つのプロジェクトが現在実施中でございまして、昨年度までにそのうち例えば尿失禁防止訓練装置等三つのプロジェクトが終了しているところでございます。
　また、御指摘のございました平成五年度に厚生省との共管で制定をされました福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律、いわゆる福祉用具法でございますが、これに基づきまして通産、厚生両大臣が福祉用具の研究開発それから普及の促進に関する基本方針を定めることとなっております。それに基づきまして研究開発に対する助成事業を推進するとともに、研究成果の普及に努めるとの観点から研究開発成果の展示、広報を実施しているところでございます。
　この助成事業につきましては、産業技術の研究開発に関する豊富な知見を有しております新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯでございますけれども、ここが実施しておりまして、平成六年度より今年度までの三カ年間で二十八件を採択しておりますし、十八件の研究開発が終了しているところでございます。予算ベースで申し上げますと、八年度で、前者の研究開発につきましては五億三千八百万円、それから助成事業につきましては一億七千三百万円という形になっております。
　通産省といたしましては、産業技術を活用しつつ厚生省とも協力して、具体的な福祉ニーズにこたえる福祉用具の研究開発及び普及にかかわる施策を引き続き強力に推進したいと思っております。
○説明員（江口隆裕君）　お答えいたします。
　厚生省といたしましては、高齢者、障害者等の具体的なニーズに対応するために確立された技術を応用した福祉用具の実用化という観点から研究開発に対する助成等を行っております。
　具体的には、福祉用具法の指定法人であります財団法人テクノエイド協会におきまして、民間企業、研究機関等が行う優良な福祉用具の研究開発プロジェクトに対する開発助成を行っております。これは平成六年度十五件、平成七年度十三件、平成八年度九件と三年間で計三十七件の助成を行っております。
　また、このほかに国立身体障害者リハビリテーションセンターがございますが、ここにおきましても福祉用具に関する基礎的、臨床的研究開発の推進を行っております。研究件数としましては、平成六年度七件、平成七年度七件、平成八年度六件ということで進めております。
　また、福祉用具の普及についてでございますが、まず在宅介護支援センター、これは新ゴールドプランにおきましても全国一万カ所を目標に整備するという施設でございます。
　さらには、平成四年度から介護実習・普及センター、これは現在三十二道府県で設置が進んでおりますが、これらにおきまして福祉用具の展示、相談事業というものを実施し、さらには寝たきり老人等に対する日常生活用具の給付等の事業というものも実施しているところでございます。
○朝日俊弘君　両省でいろいろ努力はされていると思うんですが、金額的にも率直に言って余り大したことないというか、そういう意味ではこれからの高齢社会の対応に向けての一層の努力をぜひお願いしたいと思います。
　さて、そこで、この事業にかかわって私は二つの関心を持っておりまして、まず第一の関心は、福祉用具の研究開発及び普及というこの同一目的の事業を通産省と厚生省の二つの省が所管されていて、しかもそれぞれ別の機構を通じて実施されている、果たしてこういうやり方がその目的をより適切かつ有効に達成することにつながっているのかどうかということであります。
　先ほどの御説明では、両省それぞれ協力、連携してやっている、こういうお話でございましたが、具体的にどういうふうに協力、連携しているのかどうもよく見えません。もう時間が余りありませんけれども、可能な範囲でもう少し、具体的にどんなふうに進めているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（佐藤壮郎君）　福祉用具の研究開発に当たりましては、厚生省との連携を通産省といたしましても十分やっているつもりでございます。具体的には、研究開発の大まかな指針の決定、それからプロジェクトの選定の場として産業技術審議会というのがございますけれども、そこで厚生省の参加を得つつプロジェクトの選定、それから終了時には評価も行っております。
　それから、研究開発過程におきましても、両省の研究者が協力してプロジェクトを推進するということで人材の相互の派遣を行っておりまして、研究成果の共有化、相互利用を可能としているところでございます。
　また、福祉用具法に関連いたしましては、両省が相互に連携して福祉用具の研究開発に対する助成を行うということを規定しておりまして、両省がそれぞれ所管する助成事業の実施主体に対しまして情報交換を密に行うということと、それから採択決定の委員会等に専門家の相互派遣をするなど指導をしているところでございます。
○朝日俊弘君　今、通産省の方からお答えをいただきましたが、この点に関して厚生省の方から何か補足なり追加はございますか。
○説明員（江口隆裕君）　私どもも、福祉用具の研究開発につきましては、通産省の持っております知識、技術、さらに私どもの持っております。そういったものを両様相合わせて開発を進めることが大事だと考えております。
　具体的には、先ほど通産省からお話がございましたような両省の共同作業のほかに、私ども、通産省、厚生省といたしましてもそれぞれ適宜連絡会を設けるなどしてお互いの施策の連携を図っているというところでございます。
○朝日俊弘君　時間の関係もあって十分御説明をいただいていないかもしれませんが、この研究開発の事業あるいはそれを実用化し普及する事業、両面にわたって双方が情報を共有化する、あるいは共同して評価をする、その上で、例えば予算編成作業に当たっても、それぞれ検討しながら共同して要求する、あるいは分担して要求するというようなこともぜひ今後の課題として検討していただきたい、こんなふうに思います。
　　　〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
　二番目の関心事に移りたいと思います。
　私は、この福祉用具の研究開発、それからその成果を福祉用具として実用化、普及していくわけですが、その研究開発の過程あるいはその成果、これらをだれがどんなふうに評価するのか、そしてそのための適切な仕組みをどういうふうにつくるのかというのは大変重要なポイントだというふうに思います。
　これまでのさまざまなプロジェクト、幾つか資料を見せていただきましたけれども、なるほどと手を打ちたくなるようなプロジェクトもあるんですが、これはいかがなものかとちょっと首をかしげざるを得ないものもありまして、率直に言って、従来のブランあるいは企画が業界、メーカー側主導であったり、あるいは福祉サービスの提供者側の発想にとどまっているような節もあるんではないか、そんな傾向を感じます。
　これからは、研究開発の内容とか、あるいは福祉用具そのものを企画し、それを評価し、またそれを企画に結びつけるというプロセスに利用者自身、障害者自身あるいは高齢者自身、ユーザーが直接に参加する、ユーザー、障害者の人たちの発想と感覚をもっと重視していく、大事にしていく、こういうことがぜひとも必要ではないかというふうに思います。
　実は、大した用具じゃないんですが、例えばあるところでは具体的に障害者の方に合わせて随分と形の変わったスプーンとかフォークとかナイフとかを用意している。一つ一つがまさに障害者の感覚、障害者のニーズを的確にとらえて、むしろそれにさまざまな技術が合わせていく、そういう取り組みをしているところもあるわけであります。
　そういう意味では、ぜひともこれからの過程で、研究開発のプランニングあるいはその成果をどう評価するか、こういうプロセスにユーザーの方自身も参加していただけるような、そんな仕組みをぜひともつくっていただきたいと思いますが、この点について通産省としてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（佐藤壮郎君）　非常に重要な御指摘でございまして、私ども福祉用具の供給者の研究開発の場合には、その利用者が持っている情報やノウハウというものを提供していただいて活用できるシステムを構築することが大変重要と考えております。
　このことを踏まえまして、医療福祉機器研究開発におきましては、これまでもユーザーからの要望も勘案しつつ研究開発の選定を実施してきたつもりでございます。例えば、声帯を摘出した人のための食道発声補助装置の研究開発というものを現在進めておるところでございますけれども、これにつきましては、実はこのプロジェクトの要望自体がそういう障害を持った方たちからの要望を受けとめたものでございまして、そのほかにも障害者対応マルチメディアシステム等も障害者御自身からの御要望を実現しているプロジェクトでございます。また、その研究開発過程におきましても、こういう障害者の方々の参画を得ることで、利用者の要望に適した研究開発を実施できるよう努めております。
　それから一方で、産業政策的観点からも、福祉用具産業に市場原理を導入するということで、利用者のニーズを的確に反映するための施策について、通産省としても現在積極的に検討を進めているところでございます。
　先生の御指摘を踏まえ、利用者のニーズというもののデータを一番たくさん持っておられる厚生省と協力しながら、先ほどの法律の基本方針の実現に向けて今後とも努力していく所存でございます。
○朝日俊弘君　今お話がありました。よりユーザーの側というか、高齢者、障害者の皆さんに近い立場で、厚生省の方からこの問題について御意見なり追加髪言を求めます。
○説明員（江口隆裕君）　私ども、福祉用具法に基づきます指定法人でありますテクノエイド協会におきまして、平成六年の十月から福祉用具普及モデル事業というものを実施しております。これは、例えば全国十三都道府県の介護実習・普及センター等におきまして、車いす、特殊寝台等を実際に使っていただく、さらにその相談、助言を行うといったようなことでその効果の検証等を行っております。
　また、平成六年度からは福祉用具研究開発モニター支援事業というものを実施しておりまして、実際に利用者がモニターを希望する場合に、その費用の一部を助成するといったような事業も行ってきております。
　なお、今後ともこういった福祉用具の開発につきまして、先生御指摘のように、利用者のニーズがより反映されるような工夫というものに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、朝日委員の発言を聞いていて、両省が一体どういうふうにこれから協力していくのか、非常に御心配ではないだろうかと思うんです。
　実は、先ほどから話が出ましたこれからの経済の構造改革という、新しい産業の創出というところでもって、産業と言っていいかわかりませんが、こうした福祉関係のところを大いに伸ばさなければいけないというのが実は当省の考え方でございまして、また実は総理からもそのような指示がございます。
　そういうことで、この問題にやはり内閣全体として力を入れていくということをまずお約束いたします。その際に、ちょっと表現が違うかもしれませんが、今までやはり通産省の方は、工技院が中心となってそうした器具をつくるということはいろいろ研究しておりますが、実際的にそれを使われる人の身になっては余りその辺が行き届いてないということで、そうした面を厚生省の方に受け持ってもらって、言うなればこちらの方で形はつくるが、その中に本当に使いやすい、そして身障者の方がこういうような器具があってよかったというふうな、心というものを厚生省の方に握ってもらおうというふうに考えて、両省ががっちり手を握って、この事業と申しますか、こうした仕事というものを成長させていきたいと、かように考えております。
○朝日俊弘君　最後に申し上げようと思ったところを大臣にお答えをとられてしまったので、最後に二言だけつけ加えて終わりたいと思います。
　私は、先ほども申し上げたように、二つの省が一つの目的に向かって今進んでいる。お互いが足りないところを補い合うような形でいけばよろしいんですけれども、えてして重複したり引っ張り合ったりということがあり得ると。そういう意味で、一つの事業について関連する省庁あるいは部局をどうやって有機的に動かすかというところが一つの焦点だというふうに思っています。逆に、それができなければ、二つに分かれてばらばらにやっていることはよろしくないということにもなるだろうと思いますので、ぜひそのことを念頭に置いて頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○本岡昭次君　私は、与えられた時間で阪神・淡路大震災の産業復興の問題についてお伺いいたします。
　しかし、その前に、やはり石油取引疑惑に絡んで所得税法違反に問われた泉井容疑者から通産省の幹部も何かいろいろ接待を受けておるということについて一言申し述べなければならない。というのは、もう少し歯切れよく大臣が言っておれば何も私は言う必要はないんですが、先ほどの質問に対してもやっぱり歯切れが悪い。どうもそれではいかぬと思います。
　これは私の地元の新聞ですが、こういうふうに大々的に通産省の宣伝をしてくれておるんです。すごいでしょう、これ。「通産省、独自調査踏み切れず」、「石油疑惑・泉井容疑者からの接待　皆スネに傷　及び腰」、「幹部ら六十人反省薄く　行革控えて職員の動揺懸念」、これだけ書かれたらたまりませんね。それで、それのきわめつきが、終わりの方に、「就任から一週間が過ぎた佐藤信二通産相は」「いまだに調査を命じていない。」、こういうふうに書いてあるんです。そしてその中ほどには、「ある中堅職員は「皆がすねに「傷」を持っている。調査などできるわけがない」と言い切る。」と。それは新聞は勝手なことを書いとんねやといえばそれまでですけれども、これ皆読むんですよね。
　それで、この明くる日が参議院の補欠選挙だった。二一％、兵庫県の投票率。もうみんな白けている。白けさせた私たちも悪い、責任があります。しかし、もう投票所へ足を運ぶ気がせぬという原因がやっぱりこういうところにもあるんですよ。これをやはりしっかり受けとめていただきたいですね。
　だから、それは通産省、独自調査踏み切らずならいいですよ。踏み切らず、する必要なしならいいんだけれども、「踏み切れず」というような、こういう表現で書かれて黙っておる法はないでしょう。やるのかやらないのか私ははっきりさせにゃいかぬと思いますよ。やはり通産大臣、調査やりなさいよ、いかがですか。一言だけ、私、本論を質問したいので、一言だけ答弁してください。
○国務大臣（佐藤信二君）　大変この事態深刻に、また私自身のこともお考え願いまして大変ありがたいと思いますが、先ほどから繰り返しておりますように、これは非常に事態が深刻なだけに、この問題に関しては歯切れが悪いと言われてもいたし方ない、かように考えておりますが、もう少し時間をおかし願いたいと思います。
○本岡昭次君　それでは待っております。
　それで、まず大震災以後一年十カ月が経過いたしまして、被災地の産業復興については、港湾、鉄道、道路等のインフラ復興によって全体としては着実に復旧が進んでいます。しかし、観光、商業を中心とする第三次産業の復旧のおくれなど、業種間のばらつきが顕著になっているとも言われています。また、産業全体の本格的な復興はこれからという状況にあると思います。しかも、震災地の産業の復興については、佐藤通産大臣も御理解のとおり、単に震災前の状況に戻すということでなく、二十一世紀の成熟社会に向けた持続的発展を可能にする新しい産業の創出や産業構造を被災地にやはりモデル地域的に構築していくという、そういうことでなくてはならぬという一つのテーマがあります。
　しかし、時間の経過とともに、どうしても被災地の復興問題については風化がやはり懸念をされるんですね。大臣として、この震災問題、今度は官房長官が陣頭指揮に立っていただくようで非常に心強く思っているんですが、通産大臣として産業復興についての御所見をまずひとつ簡潔に承っておきます。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、本岡委員が言われるように、やはり被災地域の産業の復興ということは単に震災前に戻すということではいけないと思います。この阪神・淡路地域の経済社会が将来に向けてより一層やはり活力を持つようにするというのが基本的な話でございます。
　そういうことで、通産省といたしましては、地元自治体といろいろ協議をしなければいけない、地元のニーズというものを十分に踏まえるということでございまして、御案内のごとく民活法だとかＦＡＺ法、こういうものの活用によって産業関連基盤整備というものを推進してまいります。そして、特にあの地域というのは中小企業の方が多くいらっしゃったということもございますので、これに関してはやはり阪神・淡路産業復興推進機構という、これは御存じのように県と市と民間と、こういうことからできておるものに関して産業復興の支援事業の実施ということで、通産省からもことしは一億五千万ほど補助した。こういうことでございます。
　今後とも、地元の自治体というものと緊密な連携をとりながら、これをやはり一生懸命やっていくということをここではっきりと申し上げます。
　これは歯切れがいいでしょう。よろしくお願いいたします。
○本岡昭次君　これは実質でいただければ結構ですから。
○国務大臣（佐藤信二君）　やります。
○本岡昭次君　そこで、ひとつ具体的な問題でエンタープライズゾーンの推進問題をお伺いいたします。
　エンタープライズゾーン構想というのは、これはもう御存じのとおり英国や米国を中心にゾーニングを活用した産業振興策であります。この基本的な考え方は、当該地域の直接的な責任に帰せられない理由で経済的困難が生じた場合、指定地域外に比べ排他的な優遇策をそこに与えて経済的な振興を図るという、こういう考え方なんです。そこで、兵庫県でもエンタープライズゾーンの問題の検討をしました。私も災害特別委員会でこの問題についての質問もいたしました。
　そこで、地元としては、国は非常に私は及び腰だと思うんですよ。歯切れも悪い、これについては。しかし、地元では、まず地元から、地元でできるものからやっていこうと、国を待っておったらどうしようもないというせっぱ詰まった状況の中で、兵庫県では十月八日に、税財政等の優遇措置を内容とする新産業の拠点地区の形成による産業復興の推進に関する条例を制定しました。また、神戸市においても、ポートアイランド第二期に設置する神戸企業ゾーンに進出する企業を対象に、五年間の時限措置として、固定資産税、都市計画税や事業税の免除も含めた軽減措置を講じる神戸企業ゾーン条例をあすから始まる市会に上程をして、これを可決して来年の一月一日からこれを施行する。
　このように、県と市が連携して困難な状態のもとでとにかく地元でやることはやり抜いて、そして国の力をかりよう、こういうことでまことに意気盛んなものがあって、私はこの心意気は評価してくれないかぬと思うんですよ。国がやってくれたら何かしようというんじゃなしに、まず地元からやれることはやろうというここの心意気を大事にしてほしいとまず一つ思います。
　そして、神戸市が対象としている企業は、マルチメディア関連や研究開発、人材育成などの新産業を初め、情報発信、交流機能を持った集客施設とする、さらに施設建設費の助成や外資系企業への家賃補助、こんなことも予定しております。しかし、先ほども言いましたように地元だけが幾らやっても、やはりこの中央集権の日本の経済というか税制とかあらゆる仕組みの中では、どうしても政府の強固な推進をしていこうという姿勢、そこから出てくる積極的な支援がなければこのエンタープライズ構想というものは成功しないのであります。
　ちょうど先ほど考え方で言ったように、この阪神・淡路大震災というのは何も兵庫県と神戸が望んで起こしたものではない、そうでしょう。先ほど言ったように、その地域の直接的な責任に帰せられない事由によって経済的困難が起こったところにどうするかというところがこの基本にある。まさに阪神・淡路大震災の被災地はそういうところなんですよ。しかも、神戸という港を持った国際都市をそこに控えている大阪湾ベイエリア、大阪から京都、京阪神という経済地域もそこにある。ここにひとつモデル的に規制緩和の問題とかあるいは税制の新しい措置とかというものを持ち込んでいって、そして英国やアメリカで成功しているそういうゾーン、地域によって新しい成熟社会の二十一世紀の、どうせ経済的な改革をせないかぬわけですから、そのモデルとしてこの兵庫、神戸をやったらいかがかというんです。
　沖縄問題だってそうでしょう。米軍の基地に体存しておる沖縄なんです。米軍の基地をなくせといって、後どうするんだというときにはやっぱりこれと同じ、これ沖縄の県民が選んだのでも何でもないわけです。だから、その当該地域の責任によって生じたものでないという、そういう状態から起こってくる経済的な問題に対して、やはり別の視点を述べていかなければ問題は解決しない。
　そういう意味で、私は、阪神・淡路大震災の復旧・復興の一つの大きな軸としてこのエンタープライズゾーンを導入してこれを実施させる、モデル的に実施させるということに何で通産省はためらうのか、腰を引いておるのかというのがわからぬわけです。そやから地元は辛抱できぬといってみずからスタートしたんです、行動を起こしたんですね。ほっておきますか、これ。勝手に地元がやっておるのだといってほっておきますか。ほっておけぬでしょう。阪神・淡路大震災の復旧・復興問題を一体どうするか、通産省の姿勢いかんということが問われておるんじゃないですか。大臣に頼みます。
○国務大臣（佐藤信二君）　ちょっとその前に向こうから答弁させ、それから私が答弁します。
○説明員（稲川泰弘君）　エンタープライズゾーン構想につきまして、地元、県、市また商工会議所から各種のプロジェクトが提案をされ、検討をされておるところはまさに承知しておるところでございます。
　ただ、このプロジェクトにつきまして、推進の内容、具体的な進め方というのがエッセンスでございます。そういうところから、通産省としては、先ほど大臣から御説明申し上げました財団法人の阪神・淡路産業復興推進機構に平成七年度補正で一億五千万、また平成八年度一億五千万、来年度は増額をして一億七千万の予算要求をしているところでございまして、こういう機構を中心として自治体、産業界がさらにプロジェクトの具体化を推進されることを期待しているところでございます。
　もちろん我々として、いろんな形での御支援をしたいと考えでございますが、具体化された事業につきまして、現在我々受け皿として民活法あるいはＦＡＺ法の受け皿をもって、でき上がったプロジェクトからできる範囲のことをしていきたい、かような考え方でございます。
○国務大臣（佐藤信二君）　今のような話を実は聞いてまいりましたので、ちょっと本岡委員の話と食い違いがあったかなと思って先に答弁させたわけです。
　私の認識では、今のようにこのエンタープライズゾーン構想というものは復興対策本部を中心として政府全体でもって取り組むものだと、こういうのが第一でございますし、そしてそれを具体化するためには、地元の自治体と産業界が一体となって具体的なプロジェクトはこういうのがあるぞということをつくってもらって、それを受けて通産省としてはその事業に対して現在ある民活法だとかＦＡＺ法というもの等を活用して支援していく、こういうふうな実は体制でございまして、別に通産省が腰を引いているとかいうわけではございません。また、もし引いているようでしたら、今のようなことでもって前向きに対応してまいります。
○本岡昭次君　今おっしゃった財団法人阪神・淡路産業復興推進機構、これがこういうふうに「エンタープライズゾーン・先行事例から得られること」ということで、「ゾーニングを活用した産業振興策の海外事例」ということで、この財団自身がちゃんとアメリカやイギリスヘ行って調査をして、いかにこれが有効かという報告書も出ておるんですよ。
　それで、先ほど言ったように、まず地元からやれることをやっていこうということで、先ほどおっしゃったけれども、いろんなものを今出してきよるんだから、積極的に受けとめてこれを成功させるようにやってくださいということを私は申し上げているんです。
○国務大臣（佐藤信二君）　よくわかります。
○本岡昭次君　ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（佐藤信二君）　はい。
○本岡昭次君　それでは、これからの具体化についてよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今ちょっと出ましたけれども、この民活法の被災地特例、それからＦＡＺ法の税減免分の交付税補てん措置、こうしたものが講じられて地元の産業復興は今進んでおります。ところが、この被災地特例の措置というのがある年度が来ると次々と打ち切られていくんですね。
　それで、地元の心配は、民活法の被災地特例が平成八年度で打ち切られてしまうんではないかという心配をしております。というのは、来年の三月三十一日に打ち切られてしまうということを心配しておるんですね。
　それで、今の進捗状況、例えば被災地の産業復興の基盤的施設となる神戸国際会館、この間十一月一日に起工式やりましたね。あるいは高度商業基盤施設国際会議場、神戸国際マルチメディア文化都市ワールド、舌をかみそうなあれですが、こういういろんなものをこの民活法の被災地特例の支援を受けてやってきよるんですよ。
　だから、こういうことを考えると最低あと二年ぐらいこの民活法の被災地特例を延期してもらいたいという、私が二年でいいのかと言うと、二年以上ですと言うから、それはそうやろうなと、こう言っています。
　一生懸命、今困難な状況の中で立ち上がっていきよる阪神・淡路震災の後の復興事業ですが、この民活法のこれどうですか。特例を平成八年度で切らないと、最低二年以上の延長が必要やと言っていることについても十分理解をしてもらい、また今後の事業推進について政府の支援の方向はこうだといった点について、簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○説明員（藤島安之君）　被災地の産業復興プロジェクトの支援についての民活法の適用でございますが、平成八年度の認定案件については、補助金の引き上げ、かさ上げ、五％を一〇％にする、あるいはＮＴＴ無利子融資を五〇％まで拡大する、こういう措置を講じたところでございます。これは委員御指摘のとおりでございます。
　これを延長するかどうか、こういうお話でございますが、我々としては、これを延長、適用の継続ということで現在財政当局と折衝中でございます。頑張りたいと思っております。
○本岡昭次君　どうもありがとうございます。ひとつどうぞよろしく。
　終わります。
○水野誠一君　私は、大店法についてまず通産省に御質問申し上げたいと思います。
　もう既に小山委員あるいは山下委員から大店法の規制緩和について御質問がありました。私は、多少違う観点になろうかと思いますが、まず通産省に伺いたいと思います。
　十一月十四日の日経新聞の夕刊に、大店法の出店申請に対して、出店を調整する通産大臣の諮問機関であります大規模小売店舗審議会、いわゆる大店審が店舗面積の大幅削減を勧告するケースが相次いでいるという報道がございました。これによりますと、中には届け出面積を約六割カットされて出店を断念したスーパーもあるというような報道もありましたほかに、茨城県とかあるいは京都府でも約六割の削減勧告を受けたケースがあったということが報道されておりました。
　大店法に関しましては、九〇年の日米構造協議の後、規制が緩和されてきており、大規模店舗の削減率に関しても減少してきているというふうに聞いておりましたが、この報道にあるように、届け出面積の六〇％もカットされるような勧告がされているということが事実であれば、この規制緩和というものも骨抜きなのかという新聞の論調があながち誤っていないのではないかというふうに感ずるわけであります。
　大型店側としては、削減理由が非常にあいまいだと反発しているということでありますが、私もこの大店審における審査のプロセスにかなりのグレーゾーン、あいまいな部分が依然存在しているのではないかと考えています。
　昨年の行革委員会規制緩和小委員会の報告にも、大店法の見直しに関しては、上乗せ規制と言われる地方の独自規制が存在したり、また事前協議による調整が廃止されたわけでありますが、それにもかかわらず、地方通産局や都道府県の中には依然この事前協議を指導してやらせているケースもある、大店法の趣旨が十分に徹底されていない事態が依然存在しているという指摘があるわけであります。
　今回の新聞報道から見ても、削減勧告がどのような基準に基づいて行われているのか、どうもはっきりしない印象がぬぐえないわけでありますが、この件について通産省から御説明をいただきたいと思います。
○説明員（今野秀洋君）　大店法の運用につきましてお答え申し上げます。
　まず、日経新聞の記事の件でございますけれども、いろんな数字がございます。この削減率がどうかという問題でございますが、この記事では関東と近畿圏を例にとりまして、上がっているのではないかという報道がなされているわけでございますけれども、全国平均で見ますと、むしろ店舗面積の削減の程度は減少の傾向にございます。これは地域によってばらつきがございますのが実態でございます。
　それから、地方の行き過ぎた独自規制云々ということで、これは確かに昨年の十月、行政改革委員会から依頼調査というのがございまして、総務庁が調査結果を発表いたしました。そこには、地方の行き過ぎた独自規制あるいは事前協議の指導等の例があるという指摘がなされているわけでございます。
　通産省におきましては、この報告書が出ました後、調査をいたしたところでございますけれども、事前協議の指導につきましては、私どもが把握した事例はございませんでした。地方の独自規制でございますけれども、これにつきましては、種々の地方自治体の条例あるいは指導要綱等を取り寄せまして精査いたしましたのでございますけれども、いわゆる行き過ぎた規制といいますか、あるいは大規模店舗法の精神に合致しない規制というものは見当たらなかったというのが実態でございます。もちろん、私どもはそれでよしとしているわけではございませんで、実際にこのような事例がありました場合には直ちに是正を指導するという方針でいるところでございます。
　大店法の運用の、この店舗面積の調整等をどのようにしてやっているかという御指摘でございますけれども、御案内のように、これは大規模小売店舗審議会というものが大きな役割を果たしていただいておりまして、これは中立の学識経験者に委員になっていただいている審議会でございます。この審議会におきまして、消費者利益の保護と、それから周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保と、この双方の観点から調整を行っているわけでございます。
　具体的には、これは審査要領がございますけれども、消費者、小売業者、学識経験者等から意見を聴取いたしますが、同時に、必要に応じまして商工会議所あるいは商工会に対しまして関係者の意見集約を依頼するというようなこともございます。審査要領に定められました定量的な分析、それから定性的な考慮要因、こういったものを総合的に勘案いたしまして最終的な判断を下しているということでございます。
　大変難しい案件が多うございますけれども、私どもといたしましては、この大規模小売店舗審議会におきまして個々の案件について非常に慎重な総合的な判断をしていただいているというふうに思っているところでございます。
○水野誠一君　今の御答弁ですと、余り行き過ぎた指導というものがないというようなお話であったわけですが、例えばこの新聞記事の中に具体的に出ております米子のダイエーの五八・八％の削減というような数字もあるわけですが、こういう具体事例について、これは何ゆえにこういった削減率が出てきているかというあたりについてお調べになっているんでしょうか。
○説明員（今野秀洋君）　削減率が、先ほど申し上げましたような全国平均で見ますと比較的下がってきておりまして、ことしの例でございますと、この一月から十月までの平均で見ますと、勧告を受けたものの平均削減率が二〇％ぐらいという数字などございますけれども、ここ数年のデータを見てみますと、五〇％以上の削減率になりましたものは年間十件程度ございます。これが最近必ずしもふえているというわけではございませんで、それはあるのも事実でございます。
　その米子の件は御指摘の事実のとおりでございますけれども、その審査の内容につきましては、ただいま申し上げましたように、審査要領に定めております定量的な分析、それから定性的な諸要因というのを勘案しまして、消費者、小売業者、学識経験者等から慎重に意見を聴取し、かつ意見集約を踏まえた総合的な判断であるというふうに私ども理解いたしております。
○水野誠一君　余り時間もございませんので、その問題はまた改めて伺うとしまして、私も中小小売業者の保護、育成ということに対しては非常に重要なテーマであるということは理解をしております。しかし、そのときに大規模店舗法というようなものを強化するという形ではなく、むしろ特定商業集積法を拡大して中小小売業者の構造改革を進めていく、これが本筋ではないかと思うわけです。非効率な小売店舗を保護していくという消極的な対応ではおのずから限界があるわけでありまして、構造改革をおくらせ、長期的には中小小売店舗の利益をも阻害していくということにつながる危険性もあるという中では、もっと積極的な育成策、つまり特定商業集積法を拡大して考えていく考え方、これが私は大事ではないかと思うわけでありますが、ひとつ佐藤通産大臣の御見解を伺わせていただければと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今のお話でございますが、いわゆる商店街の問題、そのまず認識というのは、近年非常に我が国の流通というものは消費者のニーズが変化してきた。価格競争の激化、それからモータリゼーションの進展、それからまた郊外への大型店進出の加速等を背景として構造的、持続的な変化の中にある、こうした認識であるわけでございます。
　こうした厳しい環境変化の中で中小小売業者が消費者の支持を得るということには、まず中小小売業者自身がみずからの構造改革に取り組むことが重要だと、そしてまた意欲のある中小小売業者のこうした取り組みを後押ししていくのが中小小売商業対策の本筋だと、こうした認識を持っております。
　こうした認識のもとで、具体的には大企業との連携も含めた商店街、商業集積の整備、それから情報、技術の活用等による効率化の向上とか消費者のニーズへの対応ということに関して、今後とも補助だとか高度化の無利子融資、低利の融資等各般の支援措置の整備を進めていきたいと思います。
　今お話がありました地域の問題として、高度の商業集積型というのでは、私の地元でもって二つ実は成功したことがございまして、またそれには進出された大型店の地元への理解が大変深かった。こういうことも言えると思います。
　以上でございます。
○水野誠一君　次に、最近話題になっております電子商取引のための暗号技術開発について通産省に伺いたいと思います。
　盛んになっておりますエレクトロニックコマースの中で、セキュリティーの重要性というのはもう申し上げるまでもないわけでありますが、比較的進歩しておりますアメリカでも国防省のコンピューターに昨年ハッカーが侵入したケースが一年間に約十六万回あった。アクセスをした数まで入れますと二十三万回のハッカーのアクセスがあったというような状況の中で、ますます情報に関するセキュリティーの重要性というのが出てきていると思います。
　電子取引実証実験の十九プロジェクトの中にはこの認証暗号に関するものもあるわけですが、また私が伺うところではＲＳＡなどのアメリカ製の。暗号が導入されているというふうに聞いております。しかし、このような商取引の暗号とそれから、さらにもう一ランク高い国家機密に関する暗号とではおのずから要求されるレベルが違ってくるのではないかと思うわけでありますが、日本独自のこういった国産技術というようなものを暗号分野で例えば育成していくというようなことについて通産省はどういうふうにお考えになっているか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（中川勝弘君）　先生御指摘のように、最近の情報技術の大変急速な発展によりまして、インターネット等を利用いたしましたいわゆるオンラインショッピングと申しますか、電子商取引が現実のものとなりつつございます。
　ただ、これを本格的に実現していくためには、取引情報の盗聴あるいはクレジット番号等が漏れるとかデータが改ざんをされる、あるいは破壊されるというような不正行為から商取引を守っていく必要がございます。また、従来は相対取引で書面でもって署名や印鑑を押したわけでございますけれども、コンピューターのネットワークの上で確かに本人がその契約当事者であるということを確認するということも必要でございます。したがいまして、こういう観点からセキュリティーの確保を図っていくことが極めて大事でございまして、そのためには信頼性のある暗号技術の活用が不可欠だという認識をしております。
　したがいまして、私どもとしましては、電子商取引を初めといたしますコンピューターネットワークの利用推進のために、いろんな取引がございますしいろんな利用の形態もございますので、その形態に合わせた多様かつ高度な暗号技術の提供が必要であると思っておりまして、アメリカ等で開発されましたＲＳＡなどの暗号を利用すると同時に、我が国の大学やあるいは企業による暗号技術の開発を支援していきたいと考えているところでございます。
　具体的には、私どもの関係団体でございます情報処理振興事業協会を通じまして、平成七年から我が国の大学や企業による暗号のアルゴリズム、暗号をもとに戻すということでございますが、この仕組み、方式についての開発を支援いたしておりますし、十九の電子商取引実験プロジェクトにおきましても、暗号認証技術を応用した電子決済のプロトコル、方式等につきましても実験を行っているところでございます。
　御指摘のように、大変セキュリティーは大事だと思っておりますし、その確保のために今後とも暗号技術の開発に努力をしてまいりたいと思います。
○水野誠一君　それでは続いて、麻生経済企画庁長官にお尋ねいたしたいと思います。
　私は昨年十二月のこの同じ決算委員会で、当時の宮崎経企庁長官に、昨年十二月に閣議決定されました構造改革のための経済社会計画について、当時の厳しい経済状況の中で景気の先行きに対する不透明感を払拭するものだということで大変大きな期待をされているものでありましたし、また、とりわけ構造改革の重要性ということを前面に打ち出しているということは大変評価できるものではないかと、こう申し上げたわけであります。
　そして、この計画が速やかに実現化することに日本経済の将来がかかっているわけですが、しかしその中で示されている三％の経済成長率というものを実現するのは、また同時に並大抵なことではないということも申し上げたわけであります。
　特に、労働市場の活性化という視点のところも言及したわけでありますが、この点につきましては先週の十五日に、中央職業安定審議会の答申素案に基づいて民間有料職業紹介の原則自由化を橋本総理も了解されたという新聞報道がされております。これは規制緩和の一歩ということで高く評価されるのではないかと私も非常にうれしく思っております。
　規制緩和が構造改革の重要な柱であるということは間違いないわけでありますが、先ほど御質問した大店法の緩和というようなところについても徐々にその成果があらわれてきているということであります。また同時に、一方では製造業が高い税金と高コストの中で大変国際競争の中で苦しみ、依然空洞化の心配がある、空洞化が進展しているというような状況もあるわけであります。二十一世紀に日本で製造業が生き残れるのかどうかということは我々にとって依然深刻な問題ではないかと思うわけであります。
　このように、申し述べてまいりました昨年の経済社会計画でも高コスト構造の是正の行動計画ということの重要性が述べられているわけでありますが、この答えというのはやはり規制緩和の中に相当部分あるのではないかというふうに考えております。規制緩和に関しては、行政改革委員会及び経済審議会において鋭意検討されているというふうに承知しておりますが、昨年の閣議決定から約一年たった今日、我が国における経済構造改革の現状を麻生長官としてはどのように評価をされているのか、ぜひ伺いたいと思います。
　また、日経連は、新経済計画というものが実現可能かどうかということに対して、半ば期待とともに不安を述べております。経済企画庁長官として、経済構造改革推進の担い手である新大臣がどのように政治のリーダーシップをとっていかれるおつもりなのか、この点についてもあわせてお答えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、水野委員の方から御質問があっておりましたとおり、おかげさまで景気は、確実とは言いませんが、緩やかではありますけれども前よりはよくなってきておるとは思っておりますけれども、この景気の回復基調が、少なくとも中長期的に見て、いわゆるほかから手を差し伸べられるのではなく経済自体が自律回復をやっていくというのが日本の今後の経済のために最も重要でありますので、そのためには今御指摘のありました経済構造の改革は不可欠の問題だと思っております。
　これは多分多くの方が皆同じような思いをしておられるのだと思いまして、それに基づいて昨年の十二月、いわゆる経済計画として構造改革のための経済社会計画というのが出されて、それをもちまして今御指摘のありました高コストの是正とか、新しく産業展開をしていくためにいろんなものがひっかかっておるという部分を考えまして、こういったものを規制緩和等々を含めてやっていかなきゃならぬということで、経済審議会において経済計画のフォローアップをずっと中心として今なされてきて、この十二月の初旬までに最終的な答申がきちんとでき上がってくることになっております。
　今御指摘のありましたとおりに、これを進めていくに当たりましては規制の緩和というのは大変重要な要素でありますので、特に経済効果に資するところが多い、波及効果がでかいと言われる六つの分野、いわゆる高度情報通信、物流、それから金融、土地・住宅、それと先ほど御指摘のありました雇用の問題等々を含みます労働市場の問題、そして福祉と医療というこの六つの分野に特に的を絞って進めてきておるところであります。
　この規制緩和につきましては、水野委員御存じのように、十月三十一日の三党合意におきましてもこの点が最も重要であるということで認識をいただいておりますので、このでき上がりましたものの具体化をやっていかなきゃなりませんので、今後ともこの十二月をめどに経済審議会の報告はきちんと取りまとめていきたいと思っております。
　行政改革と規制緩和、今回の経済審議会と行政改革委員会、この二つは車の両輪みたいなものだと思っておりますので、構造改革への取り組みはまだ緒についたばかりということであろうかとは思いますが、改革こそが展望を切り開くということで、経済構造改革の着実な前進に今後とも全力を挙げてまいりたいと思っております。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、原発の新増設にかかわって幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、佐藤通産大臣も特に御関心をお持ちのことと思いますけれども、去る十一月十三日でございますが、山口県の上関町において多くの町民が原発反対の意思表明をする中で、中国電力の社長が直接上関町に出向きまして町長に申し入れるという当初の計画は不可能となりました。結局、ファクスでそういったことを行うという前代未聞のやり方になったわけでございます。
　上関におきましては、原発計画が浮上いたしましてから十四年余りの年月が経過する中で、これまで大変穏やかで人情味あふれる人間関係を持ってきたところが、もう今日ではずたずたにそれらの人間関係も崩れてしまったということの報告もいただいております。私は、これは単に上関の問題だけではなくして、原発誘致や増設をめぐっては過疎と高齢化の町が多く、その中で流血騒ぎ寸前まで起きているところが多いように思うわけでございます。
　そこで、各地で地元の反対を押し切る形で新増設の動きが出ておりますけれども、先般の朝日新聞の記事によりますと、通産省が「原子力の割合が低いところには、供給計画のヒアリングなどを通じて強く指導している」と、こうしたことが新聞の報道でもなされているわけでございますが、こういった記事は本当なんでしょうか、事実でございましょうか。
○説明員（江崎格君）　将来の電源の問題につきましては、電気事業審議会というのがございまして、ここに需給部会というのがあるわけでございますけれども、そこで策定されました電力の供給目標というものがございます。これによりますと、平成十二年、それから二十二年の目標を設定しておりまして、例えば原子力ですと平成十二年には電力設備の一九％、それから二〇一〇年、平成二十二年には二五％という目標を立てているわけでございます。電気事業者は、この目標を勘案しながら向こう十年にわたる電力の供給計画というものを毎年策定いたしまして、通産大臣に対して届け出を行うということになっております。
　この目標というのは、供給の安定性とかあるいは経済性などを踏まえまして、それから特に最近地球環境問題というような問題にも配慮した最適な電源構成を構築するために電力供給計画というのは必要なものと私ども考えているわけでございますけれども、私ども通産省としましては、いろいろな機会をとらえまして電気事業者に対しましてこの目標になるべく近づけるようにということで指導を行っているところでございます。