○沢田一精君　去る八月に行いました委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　派遣地は北海道で、派遣期間は八月二十日から二十二日までの三日間で、派遣委員は浜本会長、対馬理事、飯田理事、神谷理事、橋本理事、工藤委員と私の七名であります。
　日程は、第一日目は北海道の産業経済の概況とエネルギー事情について札幌通商産業局から、炭鉱等鉱山保安問題の概要について札幌鉱山保安監督局からおのおの説明を聴取いたしました。次いで、北炭幌内炭鉱株式会社を訪れ、第八次石炭政策の策定を控えて、同炭鉱の操業状況及び経営上の問題点、労働条件と雇用問題、産炭地域の振興対策のあり方等について、会社、労働組合及び当該自治体等の関係者から意見と要望を聴取いたしました。
　第二日目は、北海道内の石炭鉱業の実情と地域経済に対する役割並びに今後の石炭対策のあり方等について石炭産業と労働組合及び北海道庁、北海道議会並びに産炭地域の自治体関係者から意見と要望を聴取いたしました。次いで、北海道電力株式会社泊原子力発電所の建設状況及び北海道原子力環境センターを視察いたしました。
　第三日目は、苫小牧東部石油備蓄株式会社苫小牧事業所、北海道石油共同備蓄株式会社北海道事業所、北海道電力株式会社苫東厚真発電所及び王子製紙株式会社苫小牧工場を視察いたしました。
　以下、日程に従いましてその概要を御報告いたします。
　まず北海道の産業経済の概要でありますが、道内における純生産の産業別の比率は第一次産業が八％、第二次産業が二三％、第三次産業が六九％と、全国平均がおのおの三％、三四％、六三％であるのに比べて第一次及び第三次産業の比率が高く、第二次産業の比率が低いのが特徴と言えます。このため、地域の特性を生かしたテクノポリス計画の推進等を初め、大規模工業団地の造成と積極的な企業誘致など産業基盤の整備を含めた地域振興対策が進められております。今後とも雇用機会の増大、地元産業の振興を含めた産業構造の高度化等、地域の産業経済の発展のために適切な施策の誘導が望まれるところであります。
　次に、北海道のエネルギー事情でありますが、本道は我が国有数の産炭地域であり、石炭のウエートが一次エネルギー供給全体の二八％を占めており、特に国内炭は全国平均三％に対して約二〇％に達しております。その一方、泊原子力発電所が建設中であるものの、現在のところ原子力とＬＮＧは導入されておりません。
　こうしたことから、石油の比率が相対的に高く、特に暖房用等の灯油が重要な熱源となっております。このように、北海道においては石炭産業の動向が道内のエネルギー事情及び地域経済に大きな影響を与えることになります。このため、需要業界との間で引き取り炭価が折り合わないため、資金繰りが苦しい状態にある一部の炭鉱に対し、国及び道は緊急援助等の措置を講じておるところであります。
　次に、炭鉱にとって保安の確保に万全を期すことは生産活動の大前提であります。道内においても三菱南大夕張炭鉱が昨年の五月にガス爆発により、多数の罹災者を出したことは記憶に新しいところであります。このため、保安管理体制の確立、自然条件の事前把握、坑内骨格構造の整備、集中監視体制の確立、作業環境の整備等を重点にした監督指導が行われておりますが、採炭区域の深部化、奥部化による自然条件の悪化に対応した保安の確保について、労使一体の努力が今後とも重要であります。
　北炭幌内炭鉱株式会社は夕張炭田北部の幾春別炭田に位置しております。鉱区は磐の沢と呼ばれる露頭坑を含み良質炭であり、埋蔵炭量は一億二千六百万トンを有しているといわれますが、急傾斜坑が多く、採炭箇所も現在マイナス千二百八十メートルまで開発が進んでおります。同鉱は昭和五十年のガス爆発災害のため、全坑道の水没という措置がとられましたが、復旧に努めました結果、五十二年より一部生産を再開して以後切羽増設が進み、最近では年産百二十万トンの出炭規模に達しています。また、機械化採炭が大幅に取り入れられたため、生産能率もほぼ全国平均に近い水準となっております。同鉱の経営健全化については労使一体となった努力が続けられており、賃金水準も他の炭鉱と比べて相当の格差が見られるとのことであります。この結果、生産炭価はトン当たり、坑内掘りで一万五千円、露頭掘りで一万一千円程度の水準を実現しているという説明がありました。しかしながら、トン当たり八千円程度の水準にある輸入炭との間では大きな価格差があり、炭鉱の存続のためには適切な施策の維持が不可欠であるという強い要望が述べられたところであります。また、鉄鋼業界が、輸入炭に見合った価格での国内炭の引き取りを主張し、本年六月から仮払いの措置をとっているため、原料炭のウエートの高い北炭真谷地炭鉱が経営危機に直面していますが、空知炭鉱を含む北炭三山はおのおの債務の保証をしておりますため、真谷地炭鉱の危機は幌内炭鉱の経営にも大きな影響を与えるため、同鉱の救済について適切な対策を講ずるよう要望がありました。幌内炭鉱のある三笠市の経済は同鉱に依存する度合いが極めて高いので、地域経済社会の維持のためには炭鉱の存続と生産規模の維持がぜひとも必要であるという要望が自治体等の関係者からありました。なお、幌内炭鉱において意見及び要望を聴取いたしました関係者は、北炭幌内炭鉱株式会社、幌内炭鉱労働組合、幌内炭鉱職員組合、三笠市及び三笠市幌内炭鉱問題対策市民会議であります。
　石炭鉱業は北海道にとって基幹産業であるばかりでなく、産炭地域の雇用の安定と当該地域経済社会の維持に大きな役割を果たしております。
　第八次石炭政策の策定を前にして内外炭格差の拡大という事情に対応した需要業界の引き取り炭価に対する厳しい姿勢など、国内炭をめぐる環境は一層その厳しさを増しており、石炭産業及び産炭地域関係者にはみずからの存亡をかけた強い不安と危機感があります。このため、道内の石炭業界からは、できるだけ現有炭鉱の存続と生産規模の維持を図ることを新石炭政策の柱とし、石炭関係法の期限の延長と石炭政策予算を確保すること、また、適正炭価の設定、需要の確保、生産及び保安確保に対する助成制度の拡充強化と石炭産業の安定を基本としながら地域の特性に応じた多角的産業開発などによる産炭地域の活性化などの要望があったところであります。
　次に、労働組合関係者からは、国内炭需要確保を図るため、ＩＱ制度の存続、国内炭火力発電所の継続稼働、需要業界に対する引き取り交付金や内外炭価格差調整金などの検討、エネルギー安全保障の観点から、国民全体の経済の負担による国内炭の保護政策の推進などの要望が述べられました。
　次に、産炭地域自治体関係者からは、アメリカ、西欧諸国のような特別財政援助を実施して需要業界の引き取りやすい政策を確立すること、内外炭価格差調整のため、石炭の販売一括管理を行う販売公社等調整機関の設立及び電力用炭引き取りについての全国負担調整措置をとること、石炭政策としての将来を目指す抜本的先行型産炭地振興対策の確立、地域改造整備制度などの特別援助策の確立、産炭地の基幹進出企業に対する時限助成措置の確立などの要望が述べられました。
　また、北海道及び道議会関係者からも石炭対策財源の確保、適正炭価の設定、需要の確保、各種助成制度の充実強化などの要望が述べられました。
　なお、北海道内の石炭鉱業の実情と地域経済への役割並びに新石炭政策のあり方等について意見及び要望を聴取いたしました関係者は、日本石炭協会北海道支部、全北海道労働組合協議会、日本炭鉱労働組合北海道地方本部、全国炭鉱職員労働組合協議会北海道地方本部、全日本労働総同盟北海道地方同盟、北海道産炭地域振興対策協議会、北海道及び北海道議会であります。
　以上の石炭関係者の意見及び要望の中で強調されましたことは、産炭地域の多くはその存立を炭鉱に依存しており、閉山は深刻な雇用不安の発生のみならず地域経済社会の崩壊につながるおそれがあり、最良の産炭地域振興対策はヤマを残すことであるという点でありました。第八次石炭政策の策定とその実施に当たっては、こうした現地関係者の声を基にしながら、雇用問題と地域経済への影響という観点にも十分配慮し、石炭産業及び産炭地域自治体等の自助努力、需要業界の協力を求めて地域の実情に即した適切な対策を確立し、その推進に努めるべきであると考えます。
　なお、石炭対策についての関係者等からの要望事項につきましては、これを会議録に掲載されるように取り計らい方を会長にお願いいたします。
　次に、北海道電力株式会社泊原子力発電所は道内初めての原子力発電所として、一号機、二号機、各出力五十七万九千キロワットを現在建設中であり、その工事進捗率は一号機は五六％で原子炉格納容器の据えつけ工事中であります。二号機は二〇％で原子炉部分を含めた建屋の基礎工事中であります。型式は両機ともＰＷＲ型で昭和五十九年八月に同時着工いたしましたが、運転開始予定は一号機が六十四年六月、二号機は六十六年六月となっております。会社側の説明に対し、建設工事に伴う地元の雇用効果、原子力発電所立地に伴う地元自治体等に対する立地交付金、固定資産税等の見通し、温排水による漁業への影響、放射性廃棄物処理及び廃炉費用を含んだ場合の原子力発電コストの見通し等の点について質疑が行われたところであります。
　原子力施設につきましては、周辺環境に対する安全対策の確立が最も大きな課題の一つであります。このため、泊発電所の周辺の主要地点に、放射線観測のためのモニタリングステーション、モニタリングポスト等を設けますとともに、農産物、海産物、水、土壌等の検査を行い、これらを集中的に管理するために発電所の近くに北海道原子力環境センターが設けられております。
　次に、苫小牧東部石油備蓄株式会社苫小牧事業所、北海道石油共同備蓄株式会社北海道事業所及び北海道電力株式会社苫東厚真発電所は苫小牧東部大規模工業基地内に立地しておりますが、同工業基地は、立地している企業が極めて少なく、適切な企業誘致策等が積極的に推進されることが望まれます。苫小牧東部石油備蓄株式会社苫小牧事業所は、国家備蓄三千万キロリットル体制の一環として、むつ小川原石油備蓄基地に次いで二番目に運用を開始した基地であります。原油タンク五十五基で総量六百二十万キロリットルを最終目標にしておりますが、昭和五十九年九月から一部原油受け入れを開始しております。なお、当事業所に隣接して五百万キロリットルの能力を持つ北海道石油共同備蓄会社北海道事業所が建設され、一部運用を開始しております。石油備蓄の推進は石油供給安定化の重要な対策となっておりますが、国際石油情勢の変動に適切に対応しつつ、総合的な石油政策の立場から、立地地域の合意形成、安全対策の徹底に努めるとともに、地元企業の活用など地域経済の振興にも十分配慮する必要があると思います。
　北海道電力株式会社苫東厚真発電所は、新鋭の石炭火力発電所として、出力三十五万キロワットの一号機が昭和五十五年十月に、出力六十万キロワットの二号機が六十年十月に営業運転を開始しております。一号機は道内炭を使用しており、主として太平洋炭鉱と幌内炭鉱から船またはトラックで輸送されております。二号機は海外炭を使用しており、オーストラリア、カナダ等から石炭専用船で運搬されております。なお、石炭の受け入れは当発電所に隣接した苫東コールセンター株式会社が行い、ベルトコンベヤーにより発電所構内貯炭場に搬入されております。石炭火力発電所は、石油代替エネルギーの柱の一つである石炭の利用に国内炭を含めて大きな役割を果たすことが期待されます。
　王子製紙株式会社苫小牧工場は、新聞用紙生産工場としては世界最大級と言われ、我が国新聞用紙消費量の約三〇％を供給いたしております。当工場は、明治末期に操業を開始して以来の長い歴史を持っておりますが、近年の紙パルプ産業の構造不況に対応して大幅な合理化に努め、生産能率は大きく向上いたしております。また、エネルギー多消費型産業として、エネルギー使用の効率化についても努力が行われております。紙パルプ産業など基礎資材産業には、最近の内外の経済環境の変化の中で、厳しい対応に迫られている分野も少なくありませんが、エネルギー使用の効率化などを含めて、構造的に体質の改善など高度化による基盤の強化を図ることが必要と思われます。
　最後に、今回の調査に際し御協力をいただきました関係の方々に感謝の意を表して私の報告を終わります。