Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　私と認識の方向は共有しておることを聞いて、大変安心いたしました。
　私も、この本で、日本がバリューを世界に生んでいって、それをバリューチェーンでつなげていく、戦略としてこれを考えていって、もうけはこれから成長するアジア太平洋地域で、雇用は国内に生んでいくというようなことも一つの経済戦略、これは重要なツールになるということで、大いに推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、残りの時間がもうわずかになったんですが、財務金融委員に戻ってきて、どうしても最初に聞いておきたかったお話をちょっとさせていただきたいんです。
　消費税の来年一〇％への引き上げをどうするかという話を次世代の党の中でも、こういう党ですと私のような者がいきなり税制調査会長になりまして、党内でもけんけんがくがくの議論を、どうするかということをやっているんです。
　ただ、我々、私も財務省出身ですし、次世代の党というのは次世代のための政党ですから、できるだけ次世代に対して負担を大きくしないという基本的立場がありますが、中長期的には引き上げていかないといけない、これはもうどうしようもないことなんです。
　ただ、来年どうするかというと、我々議論すると、やはりまだ準備ができていないんじゃないかと。
　その一つは、お手元に配付した資料の一枚目の下の方、これは、財務省は今年度予算からではないかと思いますが、昨年、私、財務金融委員会で、もう少し受益と負担との関係、社会保障について特別に取り出して、社会保障特別会計とまで言いませんけれども、こういう勘定みたいなものをつくった方が、つまり社会保障の経費というのは、国に入った消費税が全額充てられていて、かつ、これだけ公債金、次の世代への先送りが、これでいうと十五兆円毎年出ているという形になると思うんですが、こういったことが、例えば有権者なんかに話をしても、社会保障に全部充てられているというこんなにわかりやすい税金は世界でも珍しい税金だと思いますけれども、なかなかこれが理解されていない。
　次の、一枚めくっていただきますと、これは、日本の政府の規模も、ＯＥＣＤの中でもかなり小さい部類に入っていますし、それから右下の方では、政府の社会保障以外の支出はＯＥＣＤでは一番小さい。社会保障にどんどん金を食われて、ほかのお金が世界で一番不足している財政であるということもあらわしている中で、この社会保障についてやるものなんだということについての理解がまだ十分有権者に進んでいないなと。これをわかりやすくするような創意や工夫が非常に必要だと思うんです。
　最後のところに、これは恥ずかしながら私の描いたつまらないポンチ絵で恐縮ですけれども、我々、忘れがちなのは、国民というところに、将来世代の国民がある。次世代の党はそれを意識しているわけですが。憲法でも、この憲法が保障する権利というのは現在及び将来の国民に対して与えられると書いているように、やはり財政というのは、将来世代も含めた国民と考えると、これは解説している時間もございませんが、結局、高齢世代、現役世代そして将来世代、三つに分けると、消費税を上げるというのは、国民と国民との間のお金の移転をしているのが消費税であって、その配分を世代間でどうするかと調整するのが消費税を上げるということにすぎないわけでして、そういった意味では、将来世代まで含めればマクロ的な国民負担がこれでふえるわけではない、こういう理屈もやはり全然、説明してもなかなか浸透していない。
　財務省としても、この辺を一般国民がわからないと、これから税率引き上げをやるにしても、政治的に何回も何回も同じようなこんなものをやっていれば、いつまでたっても次の世代の負担が膨らむ一方なので、もう少し創意工夫を凝らすべきだとかねがね私は思っているんですが、大臣の御所見を伺えればと思います。
○古川委員長　麻生大臣、時間が参っていますので、簡潔に願います。
○麻生国務大臣　すっ飛ばして発言をすると非常に誤解を招くことにもなりかねぬので、注意してちょっと短く言わせていただきますけれども、簡単に言えば、九十兆の予算のうち三分の一が社会保障関係費で、ここにお示しいただいた部分でいきますと、二十六兆九千億というのは、これは生活保護やら何やらが抜けておりますので、そういったものを外した数字なんだと存じますが、いずれにしても、約三〇％というもので、加えて少子高齢化というのがありますので、毎年一兆ずつふえていくという状況で、このままいきますと国民皆保険なんかとてももてるはずがありません。そういった意味では、勤労者六人で一人の高齢者を支えるというときにつくり上げた設計図は、勤労者三人、二・何人で一人を支えるというときになると、設計図自体をつくりかえない限りはとても無理となろうと存じます。
　したがいまして、直接費より間接費の比率を高めていくとかいったような全体の流れの中で、やはり私どもとしては、今言われましたようなことをもう少しわかりやすく、より御理解いただけるように、我々の世代より次世代のためにというところをもっときちんと説明して、これはむしろ高齢者の方の方が意外と理解していただいたりなんかするところがありますので、私どもとしては、さらに努力をしてまいらねばならぬ、そう思っております。
○松田委員　どうぞよろしくお願いします。
　こういった面での仕組みを、我々、財政健全化責任法案とか、かねがね、いわゆる複式会計で予算編成しろとか……
○古川委員長　松田君、申し合わせの時間が参っていますので、まとめてください。
○松田委員　大変難しい要求を言っているかもしれませんが、そういった改革ができますことが何といっても消費税の前提だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小池（政）委員　維新の党の小池政就でございます。
　きょうは持ち時間をいただきまして、質問を始めさせていただきたいところでありますが、委員長に申し上げますが、この定足数を満たすか満たさないかわからない状況では質問を行うことができません。
○古川委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○古川委員長　それでは、速記を起こしてください。
　委員、質問を続けてください。
○小池（政）委員　それでは、質問を始めさせていただきます。
　きょうは法案の質疑ということで、時間の調整を、みんなの党さん、また次世代の党さんにしていただきまして、ありがとうございました。これから二十五分間いただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、日豪のＥＰＡということで、私たちは経済連携自体については大変、それは積極的に進めていくべきだというような方針ではございますが、この関連の法案につきまして少し気になる点がございますので、その点を中心にきょうは質疑をさせていただきます。
　今回の法案の中に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案というものがございます。その中の一つの項目におきましては、食用に横流しされないように、これから関税が引き下げられます麦において、それは税関長に承認された工場によって処理を行うというような制度があるわけでございます。これは、制度としては昔からあるものでありまして、当初は保税工場、それが関税定率法の改正ということで現制度になっていったということを認識しております。
　大臣にお聞きさせていただきたいのは、この保税・承認工場制度の実施の背景、またその意義についてお伺いさせていただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　今回の日豪のＥＰＡの中において、いわゆる豪州産、豪州で生産、製造されます麦につきまして、飼料の製造に使用する麦に限って関税が撤廃されるということになっております。
　これを確実に、ちゃんと飼料に使っておるのかということを担保するために、日本の税関長が承認をした工場というものにおいて、食糧用に横流し、流用されないようにするために特殊な加工を施して潰すとか、いろいろな形で飼料を製造する場合には、豪州産の麦に関しまして無税にしますということで、いわゆる承認工場制度を導入するようになった背景というのは、転用されないというのが一番大きなところだと思います。
　この導入によりまして、国内産の食糧用の穀物に関しての被害というものを最小限にしつつも、指定業者は、指定業者というのは税関長が承認したという意味ですけれども、限られますけれども、そういった者に関しては、関税で飼料用麦を自由に輸入できるというメリットを受けることができるという意義があるものと私どもは考えておりまして、手続というものからいくと、かなり煩雑さが抜けたということになろうと存じます。
○小池（政）委員　そうしましたら、農水省さんにちょっとお聞きさせていただきたいんですが、今、横流しを防ぐという観点で大臣が御説明いただいたわけでありますが、酪農家に対してはどのような意義があるんでしょうか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　餌麦、飼料用麦は今でも実はＳＢＳで入れておりますので、ほとんど、マークアップ分が少なくて、無税に近い状態で入っております。畜産農家にとっては、いずれにしましても、餌麦、飼料用麦がＳＢＳから離れて民間で自由に入るということで、餌のコストを下げるという面ではプラスになるかと思います。
　今先生御指摘の酪農に限って見ますと、酪農家さん自体は餌麦のウエートは余り大きくないので、どちらかというと養鶏農家さんや養豚農家さんの方がメリットは高いと思いますけれども、いずれにしましても、全体の餌の価格が下がることを期待しております。
○小池（政）委員　今回の麦に関してだけじゃなくて、承認工場制度全体の意義を今確認したところでありますが、そうしますと、飼料の低廉かつ安定的供給を促すということかと思います。その結果でありますけれども、輸入品による配合飼料が国内でも出回って、今、飼料についてはほとんど全てを海外からの輸入に依存しているという状況かと思います。
　私はこの点についての是非を申し上げるつもりはないんですが、ただ、この件に関しましては、農水省さんは今、カロリーベースの食料自給率を高めようということをおっしゃっておりますけれども、その方針とは矛盾するところになるんでしょうか。お願いします。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　カロリーベースの自給率を上げるために、牧草などの飼料作物、最近は飼料米、そういったものも含めて、国内での餌の生産を高めようとしております。
　現に大きなウエートを占めている配合飼料の原料になっています麦を初めトウモロコシなどの飼料穀物につきましては、関税を下げることで爆発的に、量がそれほどふえるということはないと思うんですけれども、国産の飼料と輸入の飼料をうまく組み合わせて、酪農を初め畜産経営のコスト低減に結びつけることができればと思っております。
○小池（政）委員　私は、この点は矛盾していると思います。
　カロリーベースの食料自給率そのものについても果たして意義があるのかということもあるんですが、今ちょっと説明からもわからなかったんですが、農水省さんからも、片方の飼料の方では輸入によって依存率を高めるようなことをやっておきながら、カロリーベースの自給率については、飼料は輸入品についてはカウントしない、できた肉牛についてもカウントしないということでございますから、そもそも、そのような目標というものもしっかりと一から見直すべきじゃないかということを考えているところでございます。
　これは本質の話ではなくて、先ほどの制度の話に戻らせていただきます。
　また農水省さんの方にお伺いさせていただきます。
　それでは、今回、低廉な飼料を供給していくという目的を持った承認制度でございますが、これまで、麦に限らずトウモロコシ等でずっと行われてきたわけでございます。これまで、この承認制度によって飼料価格は下がったんでしょうか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　昭和二十八年に今のトウモロコシの承認制度ができたときに免税でございましたから、関税が減免されるということそれ自体は大変大きな価格の下げ要素になろうかと思います。しかしながら、国内での飼料価格自体は、そういった原料の価格もございますけれども、そのほかの外部経済等によって大きな変動がございますので、必ずしも時々について下がるということではございません。傾向的には、トウモロコシで見れば、長い年限で見ますと下がってきておりますけれども、直接的な関税の要素がすぐ反映されて下がるわけではございませんけれども、先ほどお話ししたような、ＳＢＳから民間取引に完全に移行することで企業側の自由度も高まりますし、可能な限り下がることを期待しております。
○小池（政）委員　そこは、なぜ思ったとおり下がっていないのかということをしっかり検証すべきだと思います。トウモロコシは、関税五〇％ということで、配合飼料の約半分ぐらいを占めているということでございますから、単純に計算しても二割ぐらいは下がるだろうということでございますので、そことの差というものをしっかりと検証すべきだと思います。
　また、今回は麦でありますけれども、それでは、麦については、飼料のコスト削減効果というものはどの程度の見積もりをされているんでしょうか。
○原田政府参考人　お答えします。
　見積もりはしていないのでございますが、配合飼料の原料になる場合、今先生御指摘のように、トウモロコシが五割近くウエートを占めております。現在、大麦、小麦のウエートはそれほど大きくなくて、そのときの価格によりますけれども、まだまだ小さいものでございますが、特に最近は、○○麦豚というようなブランドができたり、豚や鶏につきましては大変いい餌という認識がございまして、養鶏農家や養豚農家さんからも、こういった形で飼料用の麦がＳＢＳから外れて民間貿易になれば大変使いやすいというお声を聞いていますので、そういった中でのコスト削減と畜産物に対する品質の向上を期待しております。
○小池（政）委員　その点についても、また実施の後の検証というものをしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、関税局長さんにお伺いさせていただきます。
　今回の法案について、第九条の二というところで、税関長の承認を受けた製造工場ということでございますが、その承認についてお伺いをさせていただきます。この承認の要件、中身はどうなっているんでしょうか。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　今回御提案しております関税暫定措置法の改正法におきまして、税関長は、オーストラリアとの協定またはこの法律もしくは関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは承認をしなければならないと規定してございます。
　製造工場の承認に当たりまして、より具体的には、運用上幾つかチェックすべき要件を設けることとしておりまして、一つは、関税関係法令の規定等に違反していないこと、それから、資力が薄弱でなく、法の規定に対応できると認められること、それから、設備が製造工場の業務を遂行するのに適していることなどがチェックすべき点というふうに考えております。
○小池（政）委員　今おっしゃったようなことが関税定率法の施行令、そしてそこにある基本通達にも承認の要件ということであるんですが、これを見ても、その要件というものが、中身が全くわからない。今まで処分を受けたことがないとか、法令に違反していないということはあるんですが、中身のところで、唯一、設備が製造工場として適していることということが、通達レベルでもこの程度ということで、かなり税関の裁量というものが働いてしまうような、そのような感じを受け取ってしまうんです。
　先ほどおっしゃったようなことをもう少し明確に、何を要件としているのか、お伺いさせていただけますか。
○宮内政府参考人　少し詳しく申し上げますと、まずは、申請者が製造工場の承認を取り消された者ではないということ、過去三年程度、取り消された者ではないといったこと。それから、関税に関する法令の規定に違反して刑に処せられたといった経験がないということ、これも三年程度経ていないという場合、それから関税以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられたというような場合は除くということとしております。また、こうした人を役員とする法人も対象外ということとしております。
　さらに、申請者の資力が薄弱であるために法の規定により課される負担に耐えないと認められる場合には、その他製造工場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認められるような場合とかにつきましても、承認を行わないこととしております。
　また、設備が製造工場として適していることというのも要件としてございますけれども、一定の加工をしていただくことになっております。そうした加工がきちんとその工場の設備でできるかどうかということがございます。
　このため、工場の構造、あるいは使用しようとしている原料の品名といったもの、それから製造の方法及び計画といったものも申請書に添えて提出していただくことを考えてございます。
　以上でございます。
○小池（政）委員　ちょっとよくわからないんですが。
　この工場については、またさらにちょっとおかしいなと思ったのが、では、この工場は、承認をどういうところに税関が行っているんですかということを税関また農水省の方にもきのうお聞きしたんですが、それは答えられないということでございました。
　各県に幾つあるということは回答できるということでありましたが、それぞれの承認工場について、どこがそのような事業を行っているか、それが何で答えられないのか、その理由を教えていただけますか。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　固有名詞をお答えするという御質問でございましたでしょうか。といたしますと、既にオープンになっている情報であればこれはお答えすることができますけれども、必ずしも全てがオープンになっている情報というわけではございません。個々の企業の経営戦略で、こうした承認を申請し、承認を得ているということがあるわけでございます。そういった事情を踏まえてのことでございます。
○小池（政）委員　個々の企業だからということで、ちょっとその理由もよくわからないところであります。
　政府は承認を与えているというところであります。当然、そのような企業はどこかということは公表に値すると思っておりますし、例えば金融庁のホームページを見ましたら、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」ということで、いつ、それからどのような企業、また住所等、全て公開がされているところでございます。なぜ承認工場というのはこれほど非常に不明確なのかなというところから、少し怪しんでしまうわけであります。
　研究者によれば、配合飼料会社、承認工場を運営しているところだと思いますけれども、三、四割を農協が占めているということでありますとか、また、そもそも、過去の中小企業近代化促進法等によって、政府から助成も受けていたということでもございます。
　そのような工場について、果たしてどのような運営がされていて、それで、先ほどの酪農家の飼料の価格がどうなっているのかということを明確にすべきかと思っております。
　その際に、ここでまたちょっと法案についてお聞きさせていただきたいんですが、こちらでは、承認工場が手数料を税関に払うということになっているかと思います。それは毎月支払う義務かと思いますが、この手数料は果たして、免税で受けた、トウモロコシもしくは麦を処理して高く売った、その分の利益に該当するのかどうか。この手数料というのは、差し引いた残りの分はどうなっているのか。その点について、関税局長、教えてください。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　手数料は、基本的には、面積が大きければその分大きくなる。それは、チェックすべき部分が大きくなるからです。要するに、手数料は、どれだけの手間がかかったかという実費に対応して定めているということと理解しております。
○小池（政）委員　そうすると、見ましたけれども、面積に応じて、面積を基準として手数料が計算されているということでございますから、その面積当たりの例えば運営の改善等を行った際には、利益がたまる仕組みになってしまうということになると思います。
　この手数料の設定についても、過去、昭和二十九年から一度だけそれが改正されているわけでございまして、過去の手数料の計算の仕組みそのままで果たして、そこにある設備等はずっと変わってくるわけでございますから、その結果として、その運営に対して、先ほど申し上げましたような利益等、そこら辺の管理また把握というものはどうなっているんでしょうか。
○宮内政府参考人　私の先ほどの説明が悪かったかもしれませんが、利益との相関関係で承認の手数料が決まっているということではございませんで、役所側の承認に係る実費を勘案して定めているところでございます。
○小池（政）委員　だから、利益はどうなっているんですかという先ほどの質問になるわけであります。
　中身はわからないので、例えば配合・混合飼料のＣＩＦ価格から原価を配分等も含めて割り出してみたものを工場からの配合飼料価格で割ってみますと、七〇パーいかないぐらいになるわけなんです。つまり、残りの部分が、何かしらのコストがかかっている、もしくは承認工場に利益が残されているということが想定されてしまうわけであります。その点もやはりまずは明確化しないとわからないということでございますから、この点は、今回を機にしっかり検討していただきたいと思います。
　また、この承認制度におきまして、当初、先ほど大臣もおっしゃった、横流しを防止するんだということの取り組みでありますけれども、この横流し防止の管理はどのようにされているのか、お聞かせください。
○宮内政府参考人　先ほども大臣の方から御答弁いたしましたが、輸入された麦が飼料の原料として使用されるということを担保するための制度として、関税定率法第十三条に既に規定されている承認工場制度と同様の制度を導入することとしたものでございます。
　本制度は、あらかじめ税関長の承認を受けた工場において豪州産麦を輸入し飼料を製造する場合に、当該豪州産麦の関税を無税とする制度でございます。
　この制度により承認を受けた工場に対しましては、原料品の数量と製品の製造予定数量等の書面を輸入申告時に提出していただく、これが一つ。それから二つ目に、製品製造時における輸入原料品の、飼料以外の用途へ適さないものへの加工というものを義務づけている。それから、工場搬入から搬出に至るまでの原料品、製品等に関して、帳簿の備えつけ、記入して備えつけるということを義務づけております。また、製品製造後の税関への届け出も義務づけているところでございます。
　さらに、税関がこれらの帳簿ですとか原料品、製品等の在庫を確認し、製造状況について検査を行うことや、横流れに対する罰則を設けることで、飼料用麦の横流れ防止を各段階において適切に図ることができるというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○小池（政）委員　その点、しっかり見ていただきたいと思います。
　といいますのは、先ほど教えていただけなかった承認工場はインターネットで調べてみますと幾つかありまして、またその承認工場は、同じ企業で食料も扱っているわけであります。例えば、雑穀を扱っている、それからまた、みずから畜産を行っているというケースもあります。例えば、卵とか肉を販売している。それを処理したかどうかというものを見分けられるかどうか、そういうのも非常にここは課題かと思っておりますし、また、先ほど、税関の体制はどうなったんだ、これから業務がふえるじゃないかという話がある中で、ここの点も、これから麦についてまたしっかりと見分けなければならない、審査しなければならない大きな課題だと思います。
　時間が来ましたのでまとめさせていただきますが、先ほど申しましたように、経済連携は大いに結構なんですが、ただ、かこつけて、不透明で公平性を損ね得る、そういうスキームで、手間とコストをかけて酪農家に上乗せした飼料を買わせるというようなことではなくて、やはり配合飼料という競争と疎外された業界の中で、それを改善するために、例えば将来的には、食糧用に、飼料についての関税を撤廃して、横流しされたら困るようなところに戸別所得補償を行うというようなことをしっかり検討に入れて、これからの連携を進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　提案されている法案に関連して、幾つか確かめておきたいと思います。
　今回の日豪経済連携協定は、重要品目のうち除外となったのは米のみでありまして、牛肉、乳製品で大幅な関税削減を認めるというものになっております。そういう点では、国内農業に大変大きな打撃を与える内容になっているのではないかと思うわけです。
　まず、大臣に確認したいんです。
　日本から豪州への輸出額のうち現在関税が無税となっている割合は何％か、それから、今回の日豪ＥＰＡ協定が完全に実施された場合、何％にそれが拡大するか。逆に、豪州から日本への輸入額のうち今関税が無税となっているのは何％か、それが協定の完全実施で何％になるか。基礎的なことですけれども、確認をしておきたいと思います。
○麻生国務大臣　佐々木先生、まず、日本から豪州への輸出額のうち、現状でいきますと三三・八％が関税が無税でありますけれども、日豪ＥＰＡが発効後十年以内に九九・八％について無税ということになることになります。
　また、豪州から日本への、輸入につきましては、現状では九三・五％につきまして無税でありますけれども、発効後十年以内に九三・七％が無税になるということであろうと存じます。
○佐々木（憲）委員　次に、関税総額について聞いておきたいと思います。
　貿易量が一定と仮定しまして、最終年には現状に比べて豪州が受け取る関税額は幾ら減少するか、また、日本が受け取る関税額は幾ら減少するか。これは政府参考人で結構ですが、お答えいただきたい。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪ＥＰＡの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響等につきましては、今後の貿易動向や為替変動等についての予測が困難であるため正確には見積もれませんが、その上で、オーストラリアからの輸入量が一定である等の一定の仮定のもとで最新のデータを用いて機械的な試算を行ってみますと、関税の支払い額、すなわち豪州が受け取る関税でございますが、関税引き下げ等の最終年度で五百八十億円程度の減収になります。一方、我が国の関税収入額につきましては、最終年度で三百三十億円程度の減収となります。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　この数字だけ見ますと、日本の方が何か得をしたかのように見えますけれども、問題は、誰がどれだけ恩恵を受けるか、誰がどれだけ打撃を受けるか、こういう問題であります。
　具体的にお聞きしますけれども、日本から豪州への輸出について、上位五品目の輸出額、現在の関税率と協定の関税率、これを述べていただきたい。それから、豪州からの上位五品目の輸入額、現在の関税率と協定による関税率、それぞれ述べていただきたいと思います。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　日本からオーストラリアへの主な輸出品目の二〇一三年の輸出額につきましては、自動車が約七千五百億円、石油製品約三千百億円、ゴムタイヤ及びチューブについて約六百億円、建設用・鉱山用機械約五百億円、自動車部品については約四百億円でございます。
　これらの品目は、現在、無税または五％の関税が課されておりますが、有税部分につきましては、一部の例外を除きまして最終年度までに撤廃されるところでございます。
　また、オーストラリアから日本への、主な輸入品目の二〇一三年の輸入額でございますが、石炭約一兆四千八百億円、石油ガス類約一兆四千六百億円、鉄鉱石約九千九百億円、非鉄金属鉱約二千億円、牛肉約千四百億円でございます。
　このうち牛肉以外につきましては、一部の例外を除き、現行で関税率が既に無税でございます。現行の牛肉の関税率は三八・五％でございますが、生鮮等の牛肉につきましては十五年目に二三・五％まで、冷凍牛肉につきましては十八年目に一九・五％まで、段階的に削減されるという予定でございます。
○佐々木（憲）委員　今御説明がありましたように、お配りした資料、これがそのことをあらわしております。
　二枚目を見ますと、日本から豪州に対する輸出に係る関税、これが特に自動車関連は非常に恩恵が大きいわけであります。ところが、逆に豪州から日本に対する輸出に係る関税、これらは既に上位四品目はもう無税でありまして、問題は牛肉なんです。それからチーズ及びカードとか、下にありますけれども、こういう農産品に関連するものが大変な打撃を受ける、こういう構図になっているわけですね。
　結局、自動車の輸出に関する関税が撤廃されて、輸入では豪州産の牛肉の日本の関税が軽減されて、輸入が促進される。要するに、大臣、これは、自動車と引きかえに牛肉の大幅な引き下げ要求をのんだ、こういうことになるんじゃありませんか。
○麻生国務大臣　いろいろ先ほども申し上げましたように、この種の話というのは、消費者の利益と生産しておられる方々とのバランスというのが常に一番の問題になろうと存じます。国内産業の保護と消費者利益のいわゆるバランスということなんだと思います。
　先ほど申し上げましたように、冷蔵牛肉と冷凍牛肉の二つがあるんですが、これをかなりの長期間、片一方は十五年、片一方は十八年の長きにわたって時間をかけてやってまいります。国産牛肉と競合いたします冷蔵牛肉につきましては冷凍より四％高いことにしておりますし、いろいろな意味で、輸入量が一定を上回った場合はちゃんとセーフガードをかけますよとか、いろいろな形にしてございますので、私どもとしては、これは国内の畜産業者をかなり保護する内容にやれたんだと思っております。
　同時に、やはり国内の畜産業者の方々もこの十五年、十八年の間にいろいろ努力をしていただいて、消費者の利益がふえていきますようにいろいろ御努力をいただかねばならぬということも確かだと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういったことによって輸入牛肉の値段が安くなっていくということは非常に大きな利益になるものだ、私どもはそう思っております。
○佐々木（憲）委員　今の説明は納得できないところが多々ありまして、消費者の利益と言いますけれども、安くなるという利益ももちろんあるかもしれないが、問題は、安定供給という面ではどうか。国際的な食料危機などの問題がありますよね。そういうときに、国内の自給率が下がっている場合はどうなんだと、非常に大きな懸念が持たれているわけであります。
　そういうときに、国内の畜産業界が打撃を受けるようなことを一方でやる。プラスには決してなりませんね。打撃をどれだけ少なくするかという程度の話なんですよ。問題は、自動車の輸出を何とかしたい、そちらの方が先行しておりまして、結果的に農家が犠牲になる、こういう構図になっていることはもう明らかであります。
　そこで、農水省にお聞きします。
　先ほどもちょっと議論がありましたが、豪州産牛肉の関税が下げられることによって国内の畜産業にどういう影響が出るのか。これは、貿易量、為替について一定の前提を置けば試算はできると思いますが、ぜひそれを出していただきたいと思います。
○あべ副大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　この日豪のＥＰＡの合意内容につきまして、先ほど財務大臣からも御説明がございましたように、冷蔵、冷凍間の四％の税率差、例えば、冷蔵に関しましては三八・五％が二三・五％に、冷凍は三八・五％が一九・五％というふうにされた。また、近年の輸入水準以上の輸入量になったときには、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、関税を現行水準の三八・五％に戻す効果的なセーフガード、さらには長期の関税率の削減期間を冷蔵十五年、冷凍十八年の確保など、国内畜産業の存立さらには健全な発展と両立し得る内容であると私ども農林水産省は考えているところでございます。
　そうした中、日豪ＥＰＡが今後の我が国の牛肉の生産に与える具体的な影響に関しましては、関税のほか、他の外国産牛肉の輸入状況、景気動向、為替変動などさまざまな要因が影響を及ぼすため、予測することは困難であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、本協定の効果、影響に留意しつつ、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、畜産、酪農に対して構造改革や生産性の向上による競争力強化を推進してまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　要するに、長々言いましたけれども、計算できないのではなくて、計算しないということだというふうに私は思いますね。
　大体、二〇〇六年十二月一日に農水省が「豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響（試算）」を公表しているんじゃありませんか。
○あべ副大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　おっしゃるとおり、二〇〇六年十二月に農林水産省におきまして、豪州の農産物の関税が撤廃されたときの影響、試算を公表したことは事実でございます。
○佐々木（憲）委員　だから、結局、試算をしようと思ったらできるわけでありまして、若干複雑になるかもしれないけれども、前提を置いてやればできるんですよ。
　この二〇〇六年の農水省の試算によると、価格面で国内農産物は市場での競争に敗れ、豪州産の農産物に置きかわり、それに見合う国内生産が縮小する可能性、その場合に受ける四品目についての直接的な影響を見積もれば、合計で約八千億円という試算、こういうふうに公表しているわけです。しかも、牛肉に限って言うと二千五百億円の減少ですよ。これは関税撤廃という前提ですけれどもね。
　ですから、試算をやろうと思ったら幾らでもできるわけで、マイナス影響が大きいから試算は出したくないというのが本音だというのが、もうありありとしているわけであります。
　今、農民の側から非常に不満が広がっておりまして、大変な事態になっている。一方で、オーストラリアの側のＭＬＡ、豪州食肉家畜生産者事業団の駐日代表のホームページでの声明を見ますと、まさに勝利宣言でありまして、二十年後には五十五億豪ドルにまで拡大する、つまり今の約四倍になる、こう言っているわけですね。こうなりますと、国内生産が大変な事態になるということはもう明らかであります。
　既にこの十年間、例えば乳用牛の飼養戸数、それから肉用牛の戸数は両方とも、乳用牛の方は九千戸減っております。肉用牛の方は三万二千戸減っているわけです。これが実態なんですね。その上に、豪州に言わせれば、これから四倍にもふえてくるんだと。こうなりますと、壊滅的な事態になるわけですね。
　セーフガードがある、セーフガードがあると言いますけれども、セーフガードの基準は一体何によって決まるんですか。
○あべ副大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　セーフガードは輸入の急増時の安全弁として措置されるものでございまして、一般的に、輸入数量が一定の基準を超えた際に関税の引き上げを行うものでございます。
　発動基準を定量的に定めている既存のセーフガードとして、例えば特別セーフガード措置、これは、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づき関税化された農産品を対象として、前三年の輸入数量の平均をもとに算出する一定の数量を超えた場合に追加関税として通常関税の三分の一を上乗せする措置でございまして、また、牛肉に関しましては、関税の緊急措置として、四半期ごとの輸入数量が対前年同期比で一一七％を超えた場合に関税を三八・五％から五〇％まで戻す措置でございます。
　今回の日豪のＥＰＡにおける牛肉の特別セーフガード措置の合意内容、これは、冷凍、冷蔵別に、あらかじめ毎年定められた年間の輸入数量、例えば初年度は冷凍十九万五千トン、冷蔵に関しては十三万トンを超える輸入が行われた場合にセーフガードを発動いたしまして関税を三八・五％に戻すといった内容となっておりまして、単純に過去の輸入実績を基準とする措置と比べて効果的なセーフガードであるというふうに私どもは考えております。
○佐々木（憲）委員　長々答弁したけれども、結局、過去の実績を基準にして、それを上回るように設定されているわけです。ですから、現実にそれによって輸入する量が確保される……
○古川委員長　佐々木君、申し合わせの時間が来ておりますので、まとめてください。
○佐々木（憲）委員　了解です。わかっております。もう終わります。
　したがって、このセーフガードというのは、事実上、農家を守ることには役立たないというのが実態だと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木であります。
　最後の質問になりますので、今までの委員の質問と重なる部分もあろうかと思いますが、私の立場に立って質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　私も、まず、牛肉の関税削減によって、いわゆる国内生産者及び財政への影響、そしてその対応ということで、ひとつ質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　今般のオーストラリアとのＥＰＡでは、先ほど御説明がありましたように、段階的に関税率が削減をされる、それは冷蔵牛肉と冷凍牛肉に分けてあるという御説明でございます。
　そのことは承知をしておるわけでありますが、いずれにしましても、先ほど来の質疑のように、オーストラリアからの牛肉というのは国内生産者にとって大変な脅威であるわけであります。加えて、ＢＳＥの発生後、アメリカ産牛肉の輸入が再開されて以来、年々輸入量が増加しておるのも御案内のとおりでございます。そういう中で、やはり国内生産者は非常に危機感を持っている、不安が高まっている、このように思っております。
　そこで、岸本委員そして佐々木委員等々の質問があったわけでありますが、この影響と対応について御質問させていただきます。
　さきの通常国会でも、農水大臣の答弁は、その影響については、貿易、景気、為替、そういったもろもろの動向によって左右されるのでなかなか予見することは困難である、ただ、生産者に対しては影響が出たときには必要な対策を検討する、こういう答弁であったわけです。
　オーストラリアとのＥＰＡの発効による関税収入に及ぼす影響については、ＥＰＡ発効の初年度は百二十億円、最終年度で三百億円程度の減収が見込まれる、牛肉についてこのように説明をされております。この削減見込み額は今後精査をされて、来年度以降の歳入予算において関税収入の見積もりに反映されるということになるというふうに思います。
　ということは、国内生産者への影響は予見は困難である、しかし、実際に影響が出た場合には後追いで対策をする、そして財政への影響については一応見込んでいる、こういうことでよろしいかどうか。
　減収見込み額を示すことが可能ということであるならば、先ほど来のお話のように、同様の考え方で、国内生産者への影響も示す必要があると私は思います。そして、示した上で万全の対策を講じていくというのが本来の政府の責任であるというふうに思いますが、この点について、重ねてひとつ政府の見解を求めたいと思います。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　基本的な考え方につきましては、先ほど、あべ副大臣の方から佐々木先生にお話ししました。
　まず、今先生から御指摘のあった関税収入の減収見込みでございますが、最終年度三百二十億円という御指摘でございましたけれども、これは全体でございまして、牛肉だけで見ますと、最終年度二百億円ぐらいの減収を見込んでおります。
　関税収入自体は、牛肉関税収入を毎年予算に計上して、肉用子牛等対策費という費目で、肉用子牛の価格低下時の対策ですとか、通常、新マルキンと申していますけれども、肥育経営のセーフティーネットに使っております。
　実は、関税収入自体は、三八・五％という今の固定した関税でも、例えば収入の実績で見ますと、二十一年度は七百九億円、昨年、二十五年度は一千四十七億円ということで、為替ですとか現地の価格ですとか、そういったもので大きく振れております。
　いずれにしましても、そういったものは差しおいて、関税だけで見て、二百億円ぐらいが最終年度に減収になるのではないかと見ております。
　それはそれとして、牛肉を生産する肥育農家につきましては今お話しした肉用牛肥育経営安定対策がございまして、これは、牛肉自由化以降、内容を充実しながら、今現にセーフティーネットとして肥育農家の一番大きな柱になっております。これも予算も十分確保してございますし、直近は、肉用牛の卸売価格が昨年暮れぐらいから非常に上昇していまして、比較的枝肉の卸売価格はいい状態、子牛の価格が高いものですから肥育農家さんはつらい部分があるんですけれども、このセーフティーネットが十分機能してございます。
　したがいまして、関税収入自体あるいは実際の輸入牛肉の価格というのは今先生からもお話がありましたようにいろいろな要素で変わるんですけれども、現行のセーフティーネット対策がかなり機能しておりますので、これでしっかりと肥育経営を支えていきたいということでございます。
○鈴木（克）委員　先ほど来からの繰り返しになりますが、確かに、貿易、景気、為替、もろもろの条件によって変わってくるので非常に予見しにくい。しかし、先ほど来の質疑のように、いわゆる仮の数字といいますか、想定した数字を置いていけば、私は十分それを出すことも可能だというふうに思っています。
　したがって、うがった見方をすれば、やはりその影響を余り表に出したくないということで、わからないというふうな答弁を繰り返されておるのではないのかな。うがった見方をすればそんな考え方ができるのではないかなというふうに思っています。
　次に、先ほどお話しの肉用子牛対策です。
　これは、牛肉に係る関税収入がいわゆる肉用子牛対策の特定財源として充当されておる、このように承知をしておるわけでありますが、先ほどお話しのように、三百億円のうち、牛肉に係る部分がその三分の二の約二百億円程度に上るのではないか、こういう話も聞いておるわけであります。
　ということは、やはり肉用子牛等対策への影響というのが懸念をされてくるのではないのかなというふうに私は思うんですが、もう一度このオーストラリアとのＥＰＡ発効による牛肉に係る関税収入の減収見込み額を確認させていただき、同時にその影響と対応策をお示しいただきたいと思います。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　日豪ＥＰＡの関係で、関税減収額をごく単純に機械的に試算しますと、発効初年度目で牛肉は八十八億円の減でございます。最終年度で二百十四億円の減という試算をしております。
　関税収入自体は、牛肉については今先生から御指摘のあった法律で特別に肉用子牛等対策費という形で国内の生産者のセーフティーネットに充ててございますけれども、今までも、仮に牛肉関税だけでもしも足りないということがあれば、農林省としましては一般会計も含めて充てることを要求することになると思いますし、今までは先ほどもお話ししたように七百億円ぐらいの関税収入しかないときもありましたけれども、現に充足しながら運営しておりますので、まことに申しわけございませんが、先のことはやはり断定的には申し上げられませんけれども、しっかりと対策は打っていきたいということでございます。
○鈴木（克）委員　あと時間がわずかでありますので、まだまだＴＰＰに関する御質問とかいろいろとあったんですが、これも先ほど来各委員から御指摘があったわけでありますけれども、税関行政について、ぜひこれだけはお聞きしておきたいというふうに思います。
　我が国では、これまで十三の国、地域との間でＥＰＡを発効させております。日本再興戦略においては、グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進し、貿易のＦＴＡ比率を現在の一九％から二〇一八年までに七〇％に高めるとされております。したがいまして、今後はＥＰＡ締約国との貿易量の増加が見込まれるところであります。
　また、今般のオーストラリアとのＥＰＡでは自己申告制度の導入などが図られていることから、税関における事後確認が非常に重要となってまいります。
　さらに、これも大臣からの答弁にもありましたけれども、増加傾向にある覚醒剤等の不正薬物それからまた知的財産侵害物品への対応、そして危険ドラッグの水際の取り締まり等々、非常に重要な課題が山積をしております。
　加えて、先ほど来のお話のように、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催をされるということでありますし、二〇二〇年に向けて外国人旅行者二千万人の高みを目指す、こういうことでございます。そうしてまいりますと、いわゆる外国人旅行者の増加に対応できるように、計画的に、地方空港、港湾を含めた税関等について、必要な物的、人的体制の整備を進めることが不可欠だというふうに思います。
　これも繰り返しになりますけれども、税関における業務量の増加とともに税関の機能の重要性が高まってきておるわけでありますから、そういった状況を踏まえて、税関行政のあり方について大臣の御見解をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今いろいろ述べられましたけれども、少なくとも税関というところは、貿易の円滑化を推進すること、それから、今、危険ドラッグの話等々がありましたけれども、いわゆる国民の安全、安心の確保、そして適正かつ公平な関税の徴収等々という使命感が課せられているというのは確かだろうと存じます。したがいまして、今後とも、この円滑化のためには、今回の原産地をきちんとする方法等々、いろいろな形で新しい業務がまた発生してきていることにも、これは円滑化するためにできてきた結果でありますけれども、なっております。
　また、国民の安全、安心というところに関しましては、危険の内容が、物すごく技術が進歩したおかげで３Ｄを使って拳銃がつくれるとか、いろいろな話になってきていますので、いろいろな意味で、不正薬物を含めまして密輸の問題というのは非常に大きな問題で、水際の取り締まりというのは極めて重要な位置になります。地方空港でＣＩＱ、カスタム・イミグレークション・アンド・クアランティーンが少ないからといって、地方空港を狙ってその種の話がされるということは十分に相手方とすれば考えるところでもあろうと存じますので、そういった意味では、対応するために人をきちんとふやしていかないかぬ、いろいろ御指摘があっておりましたけれども、そうだと思っております。
　また、徴収につきましては増加傾向にあることは確かでもありますけれども、その役割が高まってきている、関税を安くしても絶対量がふえてきているということだと思います。今後とも、それらに対応するには、相手方の情報、ＩＴの利用とか、いろいろな取り締まりの検査機器というものが随分進んでおりますので、そういったものをやりましたり、外国の税関との連携強化等々、やらなくちゃいかぬことは幾つもあろうかと思います。そういったものをあわせまして、体制の整備ということに関しまして、我々としては、人数を含めましてきちんと対応していかねばならぬということだろうと思っております。
○古川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○古川委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田委員　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案並びに経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の二法案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　日豪ＥＰＡは、自由貿易体制の推進、比較優位を有する我が国のすぐれた産業の国際競争力の強化に資するものであり、我が国の国益の増進に直結するものであります。とりわけオーストラリアは我が国にとり主要なエネルギー、食料の調達先であり、エネルギー安定供給、食料安全保障にとり重要な意義を有するものであります。
　現在審議されております関税二法案は、協定発効のため必要な国内法整備を行うものであり、これらの法律案が成立しなければ協定は発効いたしません。
　国内農業への影響につきましても、米について関税撤廃の対象から除外をする、また牛肉につきましては、長期間の移行期間を確保した上、特別セーフガード措置を施すなど、適切な対応をとっております。
　こうした種々の国内措置が施される結果、本協定が発効しても、適切な国内農業保護を図ることは可能となっております。
　以上のことから、日豪経済連携協定及び関税二法は、国益にかなう適切なものとなっております。
　韓国政府も、オーストラリアとの間で同様の協定の発効を急いでおります。
　本協定並びに二法案の早期の成立と、ワークロードがますます増します税関職員の適切な定員確保をお願いし、賛成討論といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、二法案に対し、反対の討論を行います。
　法案は、日豪経済連携協定の重要な構成部分である牛肉に係る特別セーフガード、原産品確認手続の自己申告制度などの国内法令を整備するものであります。
　本体の日豪経済連携協定は農産物輸出大国と結ぶ初めての経済連携協定であり、合意内容も、豪州の関税無税化が自動車を初めとする工業製品を中心に三三・八％から九九・八％にまで引き上げられるのに対し、日本の関税は牛肉や乳製品を中心とする重要品目の関税率を引き下げるものであります。日本製工業製品の輸出拡大のために、国内の牛肉や乳製品など畜産業界が犠牲となることは明らかであります。
　豪州畜産業界が協定締結交渉を大成功と評価し、牛肉の対日輸出が二十年で四倍にふえると声明を出すほど、日本の牛肉市場が輸入品に席巻される危険があるにもかかわらず、政府は、国内への影響を具体的に説明できないありさまであります。新たに盛り込まれた特別セーフガードも、豪州産牛肉の輸入が制限される確実な保証はありません。
　また、この協定は、二〇〇六年十二月七日に全会一致で可決した衆議院農水委員会の日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議を無視するものであり、国会軽視も甚だしいと言わなければなりません。
　また、本協定は同時に進められているＴＰＰ交渉の露払いと言われており、これをてこに、さらなる関税撤廃が求められる危険があります。
　以上の理由から、日豪経済連携協定には重大な問題があり、協定本体と一体であるこの二法案についても反対といたします。
○古川委員長　これより採決に入ります。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古川委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、竹本直一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。伊東信久君。
○伊東（信）委員　維新の党、伊東信久でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　　第九条の二に定める規定の適用に当たっては、税関長の承認要件の明確化を図るとともに、製造工場の経営状況の明確化が図られるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○古川委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○古川委員長　次に、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十二分散会