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○小松委員　ありがとうございます。
　冒頭、過度な不安をあおるのを問題だと感じているというような話もしましたけれども、実際にしっかりと正しい情報を患者さんが得て治療につながる、そして知る権利、そういったことに十分配慮するということで、ここの、いい情報、悪い情報という判断はなかなか難しいんだろうとは思いますけれども、特に今お話しいただいたような権利に十分配慮しながら、誇大広告、そして虚偽の広告、これはしっかりと規制する、そういったことで進んでいただきたいなというふうに思います。
　次に、特定機能病院のガバナンス体制の確保についてお伺いいたします。
　今回、この法案の、改正のきっかけとなった東京女子医大病院、そして群馬大学附属病院における一連の医療事故、先ほども議論がありましたけれども、特定機能病院という高度な医療機関の称号を持つ両病院がずさんな医療安全管理体制であったということも医療事故の一因であり、国民の信頼を損なう遺憾な事件であったというふうに認識しています。両病院における再発防止はもちろん、高度な医療を扱う特定機能病院については、より高度な医療安全管理体制が確保されるように対応されなければいけないというふうに考えています。
　そこで、まず、先ほどの質問と重なるところもありますが、両病院の事案が発生した後、厚生労働省において特定機能病院の承認要件の見直しを行ったというふうに承知しておりますけれども、もう一度、具体的にどのような対応をとったのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、厚生労働省では、大学附属病院等において医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを受けまして、事案が発生した病院の特定機能病院の承認を取り消すとともに、全ての特定機能病院に対する集中検査を行いまして、特定機能病院の安全管理体制についての検討を行ったところでございます。
　その結果、医療安全に積極的に取り組んでいない病院があるといったことでございますとか、医療安全管理部門に専従の医師、薬剤師がいない、高難度新規医療技術に関する導入プロセスについてルールを設定していない、またはルールを設定していてもこれらのルールが徹底されていない、死亡事例について把握している病院がある一方で、把握していない病院があるといった、対応を行うべき問題点が明らかになったところでございます。
　このため、昨年の六月に、医療安全管理責任者を、原則副院長を充当するということで配置すること、専従の医師、薬剤師、看護師の医療安全管理部門への配置、また、高難度の医療技術や未承認新規医薬品を用いた医療を新たに導入する際には、その医療の適否について、診療科の長以外の者が確認するプロセスを明確化すること、全ての死亡事例の医療安全管理部門への報告を義務化することなどを特定機能病院の承認要件とするという医療法施行規則の見直しを行ったところでございます。
○小松委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣の答弁もありましたが、さらに今回の法案では、特定機能病院の承認要件の見直しに加えてガバナンス改革まで踏み込んでいる、これが大きな特徴であると思うんですが、その意義についてお答えいただきたいと思います。
○神田政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、安全対策については、昨年六月の医療法の施行規則において特定機能病院の承認要件の見直しを行ったところでございますけれども、特定機能病院は、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発、評価、高度医療に関する研修という三つの役割を有しており、また、特定機能病院の大宗を占める大学附属病院は、病院が法人内の医学部等の教育研究のための附属施設という位置づけでありまして、複雑なガバナンス構造を有しているわけであります。そうした中にあっても、特定機能病院では、高度な医療安全管理体制を確保する必要があると考えております。
　大学附属病院等において発生した一連の事案においては、医療安全管理体制にとどまらず、管理者への権限の集中について取り組みが不十分である、また、病院の管理者が権限と責任を持って病院の管理運営に取り組めるよう、大学及び大学附属病院の体制及び関係のあり方について抜本的に見直すべきであるといったガバナンスに関する問題点が指摘されたところでございます。
　このため、病院の管理運営に関する業務遂行能力のある者を管理者として適切に選任し、その管理者が多数の診療科をまとめ、権限と責任を持って管理運営に取り組めるとともに、相互牽制が機能するような適切なガバナンス体制が構築されるよう、今般、特定機能病院についてガバナンス改革を行うというものでございます。
　具体的には、高度な医療安全管理体制の確保について、特定機能病院の承認要件に追加をすること、特定機能病院の管理者について、多職種で構成される合議体の決議に基づいて管理運営の重要事項を決定することを義務づけること、また、特定機能病院の開設者に対しまして、管理者が病院の管理運営を適切に遂行できるよう、管理者の選任方法の透明化、管理者の権限の明確化、医療安全に関します監査委員会の設置等の義務づけを行うといった措置を講ずることとしているところでございます。
○小松委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたとおり、医療の高度な安全確保ということを特定機能病院の承認要件に加えることであるとか、その他、今お話しいただいたさまざまなこと、ガバナンスに関して、一歩進んだ内容になっているというふうに理解いたします。しかし、医療の現場にいた者として、先ほどの議論でも管理者や開設者という話がありましたけれども、そこに権限を与えたり、しっかりした人を選ぶというだけで、この問題が全て解決するとは思えないこともあります。
　例えば、専門化した高度な医療体制においては、たとえ医療安全にたけた病院長であっても、専門外の各診療科に対して、どの程度目を配らせることができるかとか、どれだけ口を出すことができるかとか、また、病院長だけではなくて、各科をまとめる診療科長にもそういった能力をつけてもらう、また、そのような能力のある方が診療科長になるという点も重要な点なのではないかというふうに思います。
　本年の四月一日現在、特定機能病院の承認を受けているのは八十五病院でありまして、そのうち七十八病院が大学附属病院の本院であるというふうに承知しています。つまり、特定機能病院のほとんどが大学病院である。
　これを考えると、先ほど、複雑なガバナンスというお言葉がありましたけれども、大学病院においては、大学の教授が診療科長になるということがほとんどだと思うんですね。そうした場合、診療科長を選ぶというよりも、その前の段階の、いわゆる教授選考の段階で診療科長としての能力があるような人が選ばれているのかどうか、また、そういった人を、そういった人というか、安全管理能力、そして臨床技術能力、こういったものも教授選考の基準に考慮すべきであろうというふうに日ごろから思っています。
　また、高度にかつ安全に医療を行うために重要な点は、そのような技術を持った医師を育てるという視点であります。診療科長には、知識、安全管理能力、臨床技術力、これらに加えて、弟子を育てるというか、いわゆる職人の親方的な能力がなければいけないんだというふうに私は思っています。
　自身の経験も踏まえて言いたいことを言わせていただきましたけれども、最後の質問であります。
　特定機能病院の実態を変えていくためには、医療行為を行う医師、それをマネジメントできる医師、すなわち人が重要であります。能力のある人間を管理者として、マネジメントを実行するための権限を付与しなければ、せっかくの改革も絵に描いた餅になってしまいます。今回のガバナンス改革をしっかりと機能させて運用していくことが重要だと考えますが、特に人という観点でどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　御指摘のとおり、特定機能病院の実態を実際に変えていくためには、制度の枠組みを整備するだけでなく、個々の病院において、透明性が確保された選任プロセスを通じて、今、小松先生お述べになりましたとおり、医療安全の確保や組織管理に必要な能力を有する者が管理者として選任され、病院の管理運営に必要な権限を有することが重要であると考えております。
　今回の改正案においては、特定機能病院の開設者に対して、病院の管理及び運営に関する業務の遂行に関し、医療安全の確保や組織管理に必要な能力及び経験を有する者を管理者として選任すること、選任手続は合議体の審査の結果を踏まえて行わなければならないことを義務づけておるところであります。
　また、その上で、管理者が病院運営に必要な指導力を発揮できるよう、開設者に対し、特定機能病院の管理及び運営について管理者が有する権限を明確化するように義務づけすることとしております。
　各病院の対応状況については、継続的に毎年報告を求めることとしており、今回のガバナンス改革が着実に実施されるよう指導してまいりたいと存じます。
○小松委員　ありがとうございます。
　一歩進んだ内容であるとは思うんですが、まだまだ解決しなければ、課題はいっぱいあるなと私は感じています。
　医療というのは、どんどん高度に進歩しています。かつては、危険で、こんな手術はできないといった手術ができるようになって、治らなかった患者さんが治るようになってくる。それと同時に、より安全性も確保されなければいけないわけでありますけれども、一つは、管理者そして開設者、こういった、権限を与えるとか責任を与えるというのも大事なことなんですが、責任を与え過ぎると、結局、危険な手術はやらないとか危険な医療行為はやらない、こういうネガティブな方向に行き過ぎてしまうというのも私は問題であると思っています。
　そうなってしまうと、いわゆる医療とか医学の進歩がなくなるわけでありますから、そこら辺を、しっかりと機能するような、特に実際の治療行為や医療を行うのは、手術も含めてですけれども、医者であるわけですから、上のレベルではなくて、もっと一人一人の医師も技術力を高める、技術のある医師を育てていく、こういったことも同時にこれから行っていかなければいけないんだと思います。
　厚労省も一緒に、それらに取り組んでいきたいという自分の決意も述べさせていただいて、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　医療法等の一部を改正する法律案について、順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、検体検査の精度の確保に関する事項について質問をいたします。
　近年、ゲノム医療の実用化が進みつつある中で、遺伝子関連検査も臨床現場において急速に普及が進んでいくことが考えられる一方で、この精度管理については医療機関の自主的な取り組みにこれまで委ねられてきており、法律上は基準に関する規定が未整備であったこと、特にゲノム医療の普及発展の観点から国際的な精度管理体制を確保しようとの趣旨で、品質、精度管理に係る基準を定めるためにその根拠となる規定を法律に置くということ、あわせて、臨検法の検体検査の分類、これは、今の分類は基本的には昭和三十三年に定められたものと伺っておりますが、国際基準と分類が一致しないという課題に柔軟かつ迅速にこれから対応できるようにしようというのが今回改正の一つの柱となっておりますが、ここで対象となっているのは、遺伝子関連の検査のみではなく、全ての検査が対象ということにされております。
　検体検査の現状を見ますと、病院の場合、全部もしくは一部の検査を委託している病院が全体の九七・八％と、ほぼ全ての病院で何らかの委託を行っている。このうち、全部委託が四分の一程度で、残る四分の三は一部の委託となっております。
　遺伝子関連の検査は多くが委託で行われているのが現状かと思いますが、本改正案では、病院等が現在自前で行っているその他の検査についても基準を定めるということで、その基準の定め方によっては、施設や設備面でも基準に適合させることが困難となり、検査の外部委託化の流れを加速させるのではないかとも考えられます。
　精度管理の具体的な基準については、今後、検討会で議論されるとのことですが、検査結果の信頼性の確保という観点から見れば、厳格な基準というものが求められることになると思いますが、今後、基準をつくるに当たっての基本的な考え方について、ここでお伺いしておきたいと思います。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　検体検査は、疾病の的確な判断や治療効果の評価等のために日常的に実施されているものでありまして、その品質、精度の確保は重要と認識しておるところであります。
　特に、遺伝子関連検査の品質、精度管理については、ゲノム医療の実現をオール・ジャパン体制で取り組んでいくため、内閣官房に設置されたゲノム医療実現推進協議会において、ゲノム医療の実用化に向けて、特に重点かつ早急に検討を要する課題とされているところであります。
　このような状況を踏まえ、本法案では、遺伝子関連検査を含めた検体検査の精度の確保のため、精度管理の基準の明確化等を行うこととしておりますが、その具体的な基準については、今後、医療関係者等が参加する検討会で議論することを予定しております。
　検討会においては、例えば、特定機能病院であるか地域の中小規模の病院であるかといった医療機関の特性、遺伝子関連検査のように高度な技術を伴うものであるかといった検査の内容等に応じ、適切な基準が設定できるよう議論することとしており、医療機関の負担等も考慮しつつ、検体検査の品質、精度が確保できるよう努めてまいりたいと存じます。
○角田委員　医療機関の負担も踏まえながら検討を進めるということですけれども、そうした負担に対する支援の考え方についてちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
　技術の進歩に伴って臨床検査技師の仕事のやり方というものも大きく変化をしてきておりますが、新しい技術を身につけた人材が活躍できる場の確保という観点からも、病院等の検査体制整備への支援ということも考える必要があるのではないかというふうに思っております。
　臨床検査技師の国家試験受験者数は、直近で四千七百人を超え、ここ数年を見ても増加傾向にあります。一方で、就職先として一般的であった病院は、都市部の大規模な病院であっても、新年度の採用人数は若干名といったところがふえており、地方の中規模の病院であれば採用予定もないというところが多いというのが現状と言われております。
　人材の偏在を助長することができるだけないようにする上で、基準のあり方もそうなのですけれども、基準への適合を目指した施設設備の整備に対する支援ということも考える必要があるのではないかと思っております。
　検体検査の分類によって、必要な施設設備も異なってくるでしょう。例えば、微生物学的検査では、ウイルスや細菌を扱うため物理的な封じ込め施設が必要となりますし、遺伝子関連検査を行う場合は、核酸抽出を行う部屋と遺伝子増幅を行う部屋を分けるなど、実際にそれぞれの特性に応じた設備にしようとすると、さまざまな施設設備を整備していく必要があります。
　病院内の検査室を新たに厚生労働省令で定める基準に適合させるように施設を整備する場合の財政的な支援について、今後の診療報酬改定に当たっての検討も含めてどのようにお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　検体検査は、疾病の的確な診断や治療効果の評価等のために日常的に実施されているものでありまして、その品質、精度の確保は重要な課題というふうに認識しております。
　これまでも、検体検査の質の向上のため、外部精度管理事業に参加しているなどの取り組みを行っている医療機関については、その体制に応じた診療報酬上の評価を行ってきているところでございます。
　精度管理の具体的な基準については、今後、医療関係者等が参加する検討会で、医療機関の特性や検査の内容等に応じ、適切な基準が設定できるよう議論することを予定しておりますけれども、その基準が中小病院や診療所に対して過度な負担にならないよう配慮するとともに、費用面につきましても、診療報酬でどのような対応ができるかも含めて検討してまいりたいと考えております。
○角田委員　続きまして、医療に関する広告規制の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　この見直しの背景にあるのは、そもそもが美容医療をめぐるトラブルというのが背景にあるということですけれども、確かに、痩身のための脂肪吸引であるとか、豊胸、脱毛あるいは植毛、顔面のリフトアップなど、美容医療をめぐるトラブルは後を絶たず、全国の消費生活センター等に寄せられる相談も毎年二千件前後で推移をしており、これは一向に減る気配を見せておりません。
　トラブルが多発する事態に対しては既に、平成二十三年に消費者委員会からインターネット上の表示を取り締まるよう求める建議を受けて、厚労省としても医療機関ホームページガイドラインを策定しましたけれども、トラブルはこれによって減るどころか、相談件数を見ても逆に増加をしているということから、消費者委員会が異例とも言える再度の建議を行ったことを受けて見直しを今回行おうとするものですが、消費者保護の観点から十分な内容なのかという点についてまず質問をしたいと思います。
　その前に、美容医療をめぐるトラブルの最近の現状と特徴について、きょうは消費者庁にもお越しいただいておりますので、お伺いをしたいと思います。
　最近の傾向としては、トラブルに巻き込まれる方の高年齢化や、金額の高額化、美容医療は自由診療のためにもともと金銭的な負担が大きいわけですけれども、支払いを求められる金額も高額化しているということなども指摘をされておりますが、寄せられた相談等について、美容医療をめぐる最近の動向、特徴についてお伺いをします。
　あわせて、美容医療の施術を受けるに至ったきっかけ、インターネットのホームページを見てというほかにも、折り込み広告を見てなどさまざまなきっかけがあると思いますが、その内訳についてはどのようになっているのか、直近のデータがまとまっていればお示しいただきたいと思います。
○福岡政府参考人　消費者庁からお答えいたします。
　お尋ねがございました美容医療でございますけれども、美容医療につきましては、消費者と事業者の間の情報の質、量及び交渉力の格差が大きいとか、一度施術を受けるともとに戻りにくいとか、費用が高額に及ぶことが多いなどの理由によりまして、消費者政策上極めて重要な分野であります。
　美容医療に係る消費生活相談の状況ということでございますけれども、全国の消費生活センター等には、近年、年間約二千件の相談が寄せられているところでございます。その内容につきましては、広告のあり方、勧誘の状況、契約の内容、施術等の各段階のものが見られているというところでございます。
　また、別にお尋ねがございました美容医療の施術を受けるに至ったきっかけということでございますけれども、平成二十八年度に相談が寄せられた案件のうち、本年四月末の情報では、ホームページ等の電子広告によるものが四百五十件、折り込み広告をきっかけとするものが四十三件、また雑誌広告をきっかけとするものが三十四件というふうになっているところでございます。
○角田委員　消費者庁にもう一点お伺いしたいと思いますけれども、美容医療をめぐる消費者トラブルの解消を目指していくためには、広告の規制のほかにも、勧誘であるとか契約等に対する規制と取り締まりの強化が求められると思います。このために、医療法のみならず、消費者法による規制の強化についても現在検討されているということですけれども、具体的な内容と今後のスケジュールについてお伺いしておきたいと思います。
○東出政府参考人　御指摘の美容医療につきましては、平成二十八年一月になされました内閣府消費者委員会の答申を踏まえまして、特定商取引法施行令を改正し、一定の美容医療契約を特定商取引法の特定継続的役務提供ということで位置づける方向で今検討を進めているところでございます。
　この特定商取引法施行令の改正案につきましては、現在パブリックコメント中でございまして、今後、消費者委員会に対する諮問等を経た上で、本年十二月一日をめどに施行する予定としております。
○角田委員　その上で、今回の広告規制の見直しでは、ホームページも法律上の広告とすることで、違反に対する罰則も含めて規制の対象にしようとしておりますけれども、掲示可能な事項の例外を認めるということで、他の広告とは取り扱いが異なっており、少しわかりにくいところがあります。
　その点についてお伺いする前に、美容医療をめぐるトラブルに巻き込まれるそもそものきっかけは、ホームページ以外にも、折り込み広告等、今御答弁ございましたように、既に規制の対象になっているものも一定数あります。現行、規制の対象となっている広告については、比較広告や誇大広告が禁じられ、その違反に対しては広告の中止や是正の命令、従わない場合の罰則適用、虚偽広告についてはそもそも直ちに罰則が適用されることになっておりますけれども、この広告に対する取り締まりについては現状どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、現行の医療法では、医療に関する広告につきまして、患者保護の観点から、広告可能事項を限定した上で、虚偽、誇大な広告等を禁止しておりまして、違法が疑われる広告につきましては、都道府県等が指導を行い、必要に応じて報告命令、立入検査等を行うこととしているところでございます。
　御指摘の、折り込み広告等、現行の医療法上の広告規制の対象となっているもので都道府県等における指導の実績がどの程度あるのかということでございますけれども、アンケート調査を行ったもので、平成二十六年度では二百二十件、平成二十七年度では百十八件の指導を行っているというところでございます。
○角田委員　それで、今回、ホームページについては掲載できる事項の例外を認めるということについては、これを幅広く認めていくと、これまでと同様に効果が上がらないのではないかという懸念があります。
　そもそも、インターネットのバナー広告は広告、ホームページは広告でないという取り扱い、これは、ホームページは一般の人が検索エンジンなどを通じて検索した結果、表示されるものであるから、必ずしも一般人が認知できる状態にあるとは言えないというのが理由のようですけれども、非常に、現実から見て、この区別というのは本当につきにくくなっているのではないかというふうに思います。
　私も、美容外科のサイトがどうなっているのか幾つかのぞいてみたら、もう翌日には、私のパソコンは、しわ取りであるとか二重まぶたであるとか美容医療の広告だらけになっておりまして。今、そうしたリマーケティングを自分のウエブサイトに仕組むというのはもう常識的になっておりますので。内容は同じなんですね、バナー広告になっているものも、ホームページのウエブサイトに記載されている内容も。そこを区別するというのは、どうも釈然としないところがあります。
　ホームページは法律上は広告としながらも、一方で、他の広告とは別の取り扱いにするとした理由について、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　医療広告規制を今回見直すことにしているわけでありますけれども、ウエブサイト等についても、ほかの広告媒体と同様に、原則、医療広告規制の対象として、虚偽、誇大等の不適切な内容のものを禁止し、是正命令や罰則等の対象とすることとしているところでございます。
　原則としては同じ規制をかけるわけでありますけれども、ただ、一点、例外的な扱いとしておりますのは、ウエブサイトについて、現行の医療広告規制と全く同様に、広告可能事項を限定するという規制をかけますと、例えば、難病や悪性腫瘍の患者さんが、海外で承認されているけれども国内では未承認の治療薬を用いた治療など、患者が知りたい治療に必要な情報を入手できなくなるのではないかという懸念が、医療関係団体や患者団体から指摘されたところでございます。
　このため、今回の見直しに当たりましては、一定の条件を満たし、患者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合は、広告可能事項の限定の例外とするということができることとしているところでございます。
　具体的には、今後、医療関係団体や患者団体、消費者団体等の意見を聞きながら、その例外の扱いを決めていきたいというふうに考えております。
○角田委員　続きまして、今回のこうした規制の見直しを消費者保護の観点から実効性あるものとしていくためには、これは厚生労働省のみならず、消費者庁など関係省庁、都道府県、保健所、関係機関、団体の一層の連携というものも不可欠になってくると思いますけれども、この点について今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○神田政府参考人　この点については、先ほど先生からも御指摘ございましたように、消費者、患者の保護のためには、景品表示法ですとか特定商取引法を所管する消費者庁などの関係省庁、また実際の事務を行います都道府県等の地方公共団体などがそれぞれ主体的に法令の周知徹底や執行に取り組み、互いが積極的に情報を共有するなど、連携して対応することが必要であるというふうに考えております。
　これまでも、消費者委員会の建議において美容医療サービスに関する苦情相談情報の活用が求められたことを踏まえまして、地方公共団体の消費者行政担当部局と衛生主管部局とが連携いたしまして、美容医療サービス等に関する苦情相談情報の活用を図るよう通知をして指導してきているところでございます。
　また、厚生労働省と消費者庁におきましては、都道府県等の衛生主管部局の医療広告担当者の会議におきまして、消費者庁から美容医療に関する消費者生活相談の概要について説明をするとともに、美容医療サービスを受けるに当たって注意すべき事項等につきまして、厚生労働省と消費者庁の連名でチラシを作成して注意喚起を行うといった連携した取り組みを行ってきているところでございます。
　引き続き、関係省庁、地方公共団体等と連携して、法令の周知、遵守の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○角田委員　少しでもそうしたトラブルに巻き込まれる方が減るため、またそうした実効性を高める上でも、こうした関係機関、関係府省等の情報の共有や提供も含めて、まだまだ取り組むべき課題もあるのではないかと私自身も感じております。今後そうした連携の取り組みをさらに積極的に進めていっていただきたい、これは私からも要望をさせていただきたいと思います。
　続きましては、特定機能病院のガバナンス体制強化について、一点お伺いをしたいと思います。
　今回のガバナンス体制強化については、平成二十六年に相次ぎました大学附属病院での医療安全にかかわる重大、深刻な事案を契機に検討をされてきた大学附属病院等のガバナンス改革の一環として、承認要件の追加や、合議体による管理者の選任、合議体による運営の意思決定などにより、ガバナンス体制の強化、そして、それによる医療安全の確保を図っていこうとしておりますが、背景としてあるのは、特定機能病院、これはほとんどが大学附属病院、の多くで、教授会等において選挙によって管理者が選ばれており、必ずしも管理者に求められる資質、能力を有している人が選ばれていないのではないかといった問題が存在していたことがあると思います。
　事人命にかかわる医療の安全性を確保する、高めていく上で、従来の閉鎖的な選考過程をオープンにする、透明化を進めていくということが特に重要であろうと考えます。その点については、管理者の資質、能力に関する基準の公表、外部有識者を含む選考委員会のような合議体での審査、さらに選考結果の公表などが予定をされておりますが、具体的には省令で規定されることになります。
　ここが非常に大事なことだと思いますので質問をさせていただきますが、管理者、病院長といっても、それぞれの大学病院ごとに、現状、その立場であるとか権限というものがかなり異なっている中で、そうした資質、能力の基準、審査の方法、基準や選考結果の公表をしていくに当たって、この仕方について具体的にどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案におきましては、特定機能病院のガバナンス改革として、特定機能病院の開設者に対して、病院の管理運営に関する業務の遂行に関し、医療安全の確保や組織管理に必要な能力及び経験を有する者を管理者として選任すること、選任手続は合議体の審査の結果を踏まえて行わなければならないことを法案の中では義務づけているところでございます。
　さらに、具体的な内容につきましては省令で定めることといたしておりますけれども、まず一点目といたしましては、医療安全確保のために必要な能力、経験、組織管理能力など管理者に求める病院の管理運営上必要な能力、経験に関する基準を要件としてあらかじめ定めて、病院のホームページなどで公表することを求めることとしております。
　また、広く候補者を募った上で、候補者が管理者に求められる基準に照らして適任かどうかについて、先ほど申し上げました選考委員会といった外部有識者も含めた合議体で厳正に審査をすること、また、選考委員会の審査を踏まえて任命権者がみずからの責任において選考を行い、その結果については、選考の過程、基準に照らした選考の理由とともに遅滞なく病院のホームページなどで公表することといったプロセスによる選任を求めることとしているところでございます。
○角田委員　基準であるとか選考結果の公表というもの、これが本当に透明化が進むという方向で実効性あるものになるように、今後検討をしっかり進めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　続きまして、持ち分なし医療法人への移行に関して質問をさせていただきたいと思います。
　病院経営の安定化を図ることなどを目的に、平成二十六年の医療法改正で、持ち分ありの法人から持ち分なしの法人への移行を促進するために、移行計画の認定制度を設け、認定を受けた医療法人には相続税やみなし贈与税の猶予であるとか免除等の支援措置が盛り込まれました。ただ、盛り込まれたものの、これまでに認定件数、移行完了件数とも極めてわずかな数にとどまっていることから、認定期間を三年延長するとともに、税法改正で持ち分放棄の際の贈与税非課税措置が講じられることとあわせて、持ち分なし医療法人への移行を推し進めようとするものであります。
　まず初めにお伺いをしたいと思いますけれども、平成二十六年の改正以降、ことし三月末現在で、計画認定の件数は六十七件とわずかな数にとどまっており、医療法人の八割が持ち分ありの法人と、依然として施策の効果があらわれていないように受けとめますが、当初、どの程度の移行を見込んでいたのか、伺わせていただきたいと思います。あわせて、三年という期限を切った理由についても確認をさせていただきたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　まず、移行の見込み件数がどの程度であったのかということについてでございますけれども、この移行計画の認定制度の創設に当たりましては、当時、医療関係団体の中で移行の希望等についてアンケート調査を行いまして、その結果に基づいて推計をいたしまして、年間約百件、三年間で三百件程度の認定件数を見込んでいたところでございます。
　また、三年の時限措置としている理由ということについてでございますけれども、この制度が租税特別措置として創設されたものでございますことから、恒久的な措置は認められていないという中で、持ち分なし医療法人へのできるだけ迅速な移行を促すということで、三年間の時限措置としたところでございます。
○角田委員　持ち分なしへの移行が進んでこなかった理由の一つとして、贈与税が課税されるのか課税をされないのか非課税基準が曖昧で、税務署の個別判断に委ねられていたことからなかなか移行に踏み出せないということがあったため、今回の改正では、法人関係者に利益供与しないことや、その他省令で定める要件を追加して、これらの要件に適合して厚生労働大臣の認定を受けた医療法人については、移行の際の法人への贈与税は課税をしないということが明確にされた。
　これによって移行が一定程度進むことも期待をされますが、省令で定める基準について具体的にどのようなものを考えているのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、既に認定を受けている法人についてはどのような取り扱いになるのか、お伺いをいたします。
○神田政府参考人　先生から今御指摘ございましたように、今度の改正案におきましては、医療法人が運営に関して、適切な運営を行っているという要件を設けることによりまして、贈与税の非課税措置を講ずることにしようというものでございます。
　その省令で定める具体的な要件についてでございますけれども、従前の国税庁によります贈与税の非課税基準のうち医療法人の運営の適正性を審査する基準を参考に、関係省庁とも協議の上、今後検討していきたいというふうに考えております。
　なお、移行を促進する観点から、国税庁の贈与税の非課税基準のうち、特に満たすことが難しいというふうにされてまいりました、法人に理事六人以上、監事二人以上を置くことといった要件でございますとか、医療機関の名称が都道府県が定める医療計画に記載されていることといった要件は、新たな制度では要件としない方向で検討しているところでございます。
　また、現行の制度で認定を受けている法人の扱いについてでございますけれども、完全に持ち分なしに移行が完了している前の医療法人につきましては、法人が希望して新たな要件により再度認定を受けた場合には新制度の適用が受けられる旨の経過措置を定めているところでございます。
○角田委員　今回の改正によって持ち分なし法人への移行が一定程度進むことが期待されますけれども、これまでの実績から見て、一気に進むとも考えづらいと思います。医療法人経営の継続性、安定性を確保するという目的に対して、今回の改正でどの程度持ち分なしへの移行が進むのか、今後、施策の効果をしっかり検証していくことが大切なことだろうと思います。その上で、必要な見直しについて、これは財務省との議論という面もあるかと思いますが、より効果が上がるよう検討を進めていただきたいと要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○丹羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子君。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　本日午前中に、法務委員会におきまして、金田法務大臣の不信任ということが提出をされております。国会の審議のあり方、政治家同士がきちんと国民の代表として論議を重ね、国民に説明責任を果たすということが十分でないという点だと思いますが、私は、この間、さまざまな法案の審議において、やはり非常に審議がある意味では次々と加速をされておりまして、十分に果たしてこれで審議が尽くされただろうかと思うことが多々ございます。
　きょうの医療法の改正につきましても、性格の異なる四つないし五つの部分が一緒に改正にかかっております。検体検査、特定機能病院、あるいは医療の広告規制、そして持ち分なしの医療法人制度、それぞれに私は重要な点を含んでいると思いますが、特に特定機能病院の見直しという点に関しては、これは、今回の改正は前向きなものと思いますゆえに、これがきちんと定着していくような、深みのある審議をしていただきたいと思うものであります。
　先ほどの柚木委員の御質疑で取り上げられました東京女子医大の問題も、実は二回にわたって特定機能病院の取り消しが起きて、そうした事態というのは、患者さんたちから見ても、果たして、本当に信頼できる医療機関が特定機能というブランドを持っていながら繰り返し起こるということで、医療の信頼を大きく損ねるものであると思います。
　まず冒頭、塩崎大臣に伺いたいと思いますが、先ほど柚木議員とのやりとりの中でも、この再承認というか、取り消しの後の再承認ということに瑕疵はなかったのか、問題はなかったのか、二度にわたって取り消されるような事態になった理由というものを大臣はどうお考えであるか、一問目、お願いいたします。
○塩崎国務大臣　先ほど柚木委員に対しても回答を申し上げましたけれども、平成十三年に東京女子医大病院で心臓手術を受けた女の子が術後に死亡した事故につきまして、院内の医療事故等の報告制度が機能していなかった、安全管理委員会への報告も行われていなかった、そして、遺族からの御指摘があるまで、医療事故に関する事実関係等についての原因究明や遺族等に対する説明すらなされていなかった、こういうことを初めとして病院の運営管理上の問題が数々明らかになったわけでございまして、厚生労働省として、平成十四年に、社会保障審議会医療分科会の意見を聞いた上で、この病院の特定機能病院の承認を取り消したわけでございます。
　その後、同病院の改善策として、病院長権限の強化、そして医療安全管理の充実、チーム医療の推進、こういったことなどに取り組んできたということで、再度、医療分科会で御審議をいただいて、実地調査も行って、その上で、平成十九年に承認要件を満たしているという判断をして、特定機能病院として再承認をしたものだというふうに思っております。
　今回、改めて承認取り消しとなったことはまことに遺憾なことでありまして、我々としては、今回、この病院もそうでありますし、もちろん群馬大学附属病院、ここにも大きな問題が横たわっているというふうに思いますので、今回、医療法の改正でもって、医療安全というよりは、私は患者の安全と言いたいところでありますが、それを徹底する、そういうことを特定機能病院の承認要件にも追加をした上で、ワンランクアップの、この病院の、特定機能病院という病院の、言ってみれば存在意義を裏打ちしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○阿部委員　今大臣のお話にもございましたが、二〇〇一年、女子医大で起きた平柳明香さんの問題をこの委員会で取り上げさせていただいたのは私であります。また、先般、先ほど二歳の坊やの御両親が来られておりましたが、これについてもこの委員会で取り上げさせていただきました。
　結局、一回承認取り消し、そしてまた再承認となった分だけ、逆に、一体承認って何なんだ、本当にこれで大丈夫かという思いが、患者さんに大きな不信をまた与えていると私は思います。
　大臣のお言葉の中で、ペーシェントセーフティー、本当に大事な視点です。私は、これまでの見直しの中で一番欠けているのは、恐らく、患者さんもあるいは被害を受けた方も参加した上での再承認のあり方なんだと思います。
　実は、この女子医大が再承認されるときに、先ほど柚木さんもお触れになりましたが、平柳さんのお父さん、歯科医でいらっしゃいますが、やはり体制は変わっていないのではないかととても懸念をしておられました。また今回、同じようにプロポフォールの問題が起きて、いまだに御両親は納得ができないままだと思います。
　私は、この前の再承認が何が一番欠けていたかといえば、そうした患者さんたちの目から見た病院の安全のあり方、何をどこまで共有されているのか、まさに患者サイドがどう思っているかということを第一にしないと、ペーシェントセーフティーはないんだと思います。
　私自身も医療者ですから、医師はどうしてもパターナリズムに成り立ちます。すなわち、よくしてあげているんだから、私たちが安全を確保しているんだというふうに思いがちですが、実は、当事者である患者さんや御家族は患者さんの状態、容体の変化を一番実感していて、あのプロポフォールの事件もそうですが、何でずっと使い続けているんだろうと一番最初に思ったのは親御さんでありました。
　大臣には、ぜひ、今回の改正に当たって、私はいろいろ評価するものは多々あります、その肝の部分に、患者さんたちの意見表明や、あるいは本当にどう思っておられるか、その気持ちを受けとめるという部分を重要に考えていただきたいと思います。
　大臣がおっしゃるペーシェントセーフティーとはまさにそういうもので、今度日本で開かれる会合においても、日本がこれまで患者さんと医療の間の不信が大変強いと言われた国であることを逆に乗り越えていけるような、患者さんとのしっかりしたコミュニケーションを大臣にも図っていただきたい。
　そして、委員長にはお願いがございますが、実は、今回の医療法の改正は、昨年、二十八年の六月の改正の折にも、大きな素地はそのときに打たれたものであります。だがしかし、いろいろな法律を一緒くたにやるので、一つ一つ押さえられないまま次々流れていっているというところで、本来は、今回の医療法改正も、私はぜひ参考人をやっていただきたい。あした、私どもは女子医大に行かせていただきますが、患者さんサイドの、別に女子医大の患者さんという意味ではないです、声が酌み上げられるようなシステムにするため何が必要かなども含めて、参考人ということもお考えいただきたいので、理事会で御協議をいただきたいと思います。
　では、もう座らないで、うなずいていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　二番目ですが、実は、先ほど申し上げましたが、今回の改正は、お手元の資料の一枚目で見ていただきますと、ここの赤字の部分は、昨年、平成二十八年の六月十日に既に改正がされておりまして、例えば、医療安全管理責任者の配置、副院長を想定とか、専従の医師、薬剤師、看護師の配置を原則義務化とか、これはもう既にでき上がった骨格でございます。
　今回加わったのは、病院の院長、管理者も合議体で選ぶということが新たに加わりましたが、実は、ベースは既に二十八年六月の改正ででき上がっていると私は理解しておりますし、この改正の最も評価されるべき点は、病院の管理の第一は安全である、安全性こそ管理の一義的な大きな目標であるということが改めて確認をされたという意味で評価をいたします。
　その上で、大臣にお伺いいたします。
　この専従の医師、薬剤師、看護師の部分でございます。副院長は、学校でいえば教頭先生のようなもので、全体を見渡している。実動するのはここの医師であります。この医師にはどういうことが期待されるかというと、例えば、各病棟を回って、ヒヤリ・ハット事例とか、あるいは、その目の前で、麻酔薬が長く使われ過ぎているよねなどの問題を違う目でチェックする機能、非常に密に病棟の安全管理を担う機能が医師、薬剤師、看護師に要請されております。
　ところが、医療というのは、例えば、手術をした、投薬をした、検査をした、そうすると診療報酬で収入が入ってまいりますが、医療安全に幾ら心を砕いても、それ自身は収入を生むものではございません。すなわち、この医師の手配は、通常、私どもの業界では、医師はお一人約一億円以上、年間に収入を病院に持ってきてくださる役割と思っておりますが、そうした診療にかかわらないということにおいて報酬でいただくということはないわけです。
　その分、この方たちの評価をきちんとしていかないと、結局、お金はこの方の行為について出るわけではないわけでありますから、塩崎大臣にお伺いしたいのは、これは大変よいことですが、この方たちが安定して、そして十分な能力を発揮できる、特に、現場にフットワーク軽く行ける医師、これの処遇についてどのようなお考えを今後持っておられましょうか、お願いいたします。
○塩崎国務大臣　診療報酬の話に入る前に、去年の六月で省令改正を行って、今お話をいただいたような、お配りをいただいているこういうことが決まっているわけであります。しかし、今回、特に、特定機能病院の承認要件に安全というのが入っていなかったというのはやはり私は問題だと思いますので、医療の高度の安全の確保ということを明示するということはとても意味があることではないかと思っております。
　もう一つは、やはりガバナンスがきちっときく組織でないと、安全のいろいろな手だてをつくってみてもそれが機能しない、みんなが余りそれに重きを置かないようではだめであって、そのことによって、今回、管理者の選び方、そして、管理者が責任を持っている患者安全、医療安全を、本当にその安全のために全てをかけてやるかどうかというためには、やはりきちっとしたガバナンスの改革をしなきゃだめだということでありますし、また、開設者が、大学の場合、特に大学の理事会がいろいろな形で責任をとらなかったり、あるいは安全に反するようなことをやるというようなことがないようにしていかないといけないということで、選挙で選ばれるような、言ってみれば、次の選挙を考えて安全を後回しにするということが絶対にないようにするということで、特定機能病院の八割ぐらいは大学病院ですから、そこがほとんど選挙で病院長を選んでいるということを知って、私は、やはりこれは絶対にやめさせないといかぬということでありますし、マネジメントをきちっとやれるというのは安全を含めての話なので、他の病院の院長を経験した人がやるということにしようということで、省令でそれは書き込むことになっているわけでございます。
　その上で、今お話がありましたように、医療安全管理部門に専従の医師、薬剤師、看護師などの配置を義務づける省令改正を行っております。
　医療機関の医療安全対策については、特定機能病院も含めて、医療安全管理者として、医師を含む医療従事者を専従で配置している場合を診療報酬で今も評価をしているわけであります。
　また、特定機能病院については、高度の医療の提供など、特定機能病院に求められる機能を踏まえて、入院基本料を一般の病院よりも高く設定しているわけでありますので、特に、特定機能病院の医療安全対策に関する診療報酬上の評価のあり方につきましては、こうした現在の診療報酬の評価や昨年六月の省令改正の影響等も踏まえて、関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、しかし、安全を含めて病院をきちっと運営していくというのが当然であろうかと思いますので、本当は、今までそういうものが、診療報酬をつけないと安全のことを考えないというのでは本末転倒でありますので、このことはよく考えた上で、しかし、そうはいいながら、今までの供給サイドに立ったような安全の取り扱いを、患者側、つまり需要者側の論理でも考える、両方の論理で考えるということをするために、インセンティブとしてどういう診療報酬体系が必要なのかということは、検討をしっかりやっていきたいと思います。
○阿部委員　先ほど申しましたように、医療は、やった行為について報酬が払われるという基本的体系を待っております。
　でも、考えようによっては、実は、ある方々の統計によれば、医療事故による死亡事故者数は四万人で、それは肺炎に次ぐ五番目の死因になる、そういう統計を出す方もおられます。すなわち、死亡に至らせない、有害事象を減らしていけば、死亡も減るし、ある意味、コスト、お金も正しく削減できるんだと思います、やみくもではなくて。
　すなわち、これまで医療の問題は、常に、医療事故、被害、その後をどうするというふうに論じられてきた。患者さんの抱える悲しみと、そして病院サイドでは、やろうと思ってやったわけではない、だけれども不幸な結果を生んでしまった結果、非常にぎくしゃくしている。
　私は、このたびの改正は、起こす前の、未然防止という体制をどこまで実現できるかだと思うんです。病院には理念もあり、ガバナンスもあります。しかし、実際に起こさないためには、緻密に、ふだんから点検し、大ごとに至らないための体制が必要で、その部分を担う行為をどう評価するかということであります。
　診療報酬上の多少の加点あるいは入院基本料での手当て、それも否定はいたしません。でも、もっと大きな目で見たときに、こういうことに積極的に国費を使っていくということはあっていいと私は思います。それは結果的に医療費の抑制につながります。結果的です、目的にするんじゃなくて。不幸な事故が減れば、必ず悲しみも、そして、何よりも医療者も疲弊いたします、自分で、事故冷や冷やでやっている、私もそういう経験がありますから、そこを未然に防止するために、十分な人材配置と、お金の面もあると思います。
　私は、今どうやったらというのはまだ提案できません。でも、大臣には、今回の改正で、ここの人材をどう遇するか、やはりお金の面もどう考えていくかということだと思っていただければ、これからさらに実りあるものとなると思います。
　大臣にそうしたことを御理解いただくために、名古屋大学病院の事案を少し御紹介したいと思います。
　これはよい例です。今まで、何とか病院の事案というと、東京女子医大、群馬大学、どこそこで起きた事故ということで絶えずお話をしなきゃいけない、悲しむべき実態がありますが、名古屋大学では、一九九九年に実は横浜市立大学病院が特定機能病院で事故が起きて、あそこから特定機能病院のあり方が問題になって、二〇〇〇年、学長みずから、逃げない、隠さない、ごまかさないという理念を掲げて、それを担保するために、二〇〇二年に医療の質・安全管理部というものを設置いたしました。そして、二〇一一年の四月には、医療安全のための専門の科を設けて、専任教授を置いて、教授以下、専従医師、看護師、弁護士、事務職員から成る総勢十一人の組織で、病院の中に医療安全文化をどう定着させるかということをずっとやってこられました。
　ここでの特徴は、起きた事故の後じゃなくて、日ごろからクオリティーとセーフティーを両方チェックして歩くということを常時行うようにして、クオリティー・セーフティー・チェック・マネジャー、医師四十八人、看護師四十二人、コメディカル二十三人。全部が専属とは申しません、でも、そういう面を持ったヘッドクオーターに十一人、実動部隊は今私が申し上げた数だけいるくらい、病院を挙げた取り組みがございます。
　私は、日本の大学病院こそ、こうした医療の質を変える最先端の取り組みをやっていただきたいと思いますが、きょうは文科省から審議官に来ていただいておりまして、さて、日本の大学の中でこういう医療安全講座、そこに専任教授を置いておられるようなところはどのくらいあるでしょう。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、医学教育におきまして医療安全を学ぶことは、極めて重要だというふうに認識しております。
　医療安全に関する講座でございますけれども、医療安全を冠した講座は八大学でございます。東京大学、今先生の御指摘の名古屋大学、大阪市立大学、北里大学等々初め八大学でございまして、医療現場における医療の安全性、信頼性の確立を目指しまして、医療機器や病院設備、ヒューマンファクターなど、相互に関連したトータルシステムのリスク解析などの取り組みが実施されております。
　そして、医療安全に関する専任教授の配置状況でございますが、これは全体を網羅して把握してございませんが、例えば医学教育モデル・コア・カリキュラム、これは卒業時に学生が身につけておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を提示したものでございますけれども、この中で、医療における安全性の確保に関する項目が盛り込まれており、先ほどの八大学に限らず、全ての医学部において、担当教員のもとで医療安全に関する教育が実施されております。
　また、このモデル・コア・カリキュラムでございますが、二十八年度に改訂をいたしました。そして、これは三十年度から運用予定でございますが、医師として求められる基本的な資質、能力として、新たに医療の質と安全の管理の項目を盛り込みまして、学修目標の内容や項目の充実を図っているところでございます。
　そして、さらに文科省では、大学を対象とした補助事業、これは課題解決型高度医療人材養成プログラムというものがございますが、これにおきまして、例えば名古屋大学などに対しまして、医療安全を踏まえた医療の質の向上をリードする人材育成に係る取り組みを支援しているところでございます。
　こういったことを通じまして、講座の設置等を含めて、医療安全に係る教育がさらに充実するよう大学に対して促してまいりたいと思っております。
○阿部委員　今御答弁いただきましたが、現実にはこのモデル・コア・カリキュラムというのはお勉強なわけです。一つの勉強内容なわけです。本当は、オン・ザ・ジョブ・トレーニングではありませんが、実際に体を動かして、医療というのは本当にフットワークです、みずからの体で学んで、臨機応変に察知してという人材をどこまで育てていくかにかかっております。
　塩崎大臣には、今度ここに専従医師を置くという、この専従医師の供給源は、今大学の中でそういう教育を受け、もっと言えばＯＪＴ、そういうトレーニングも受けた医師たちがたくさんできてこないと、実は今回の特定機能病院の現実の質の向上は不可能だと思います。一つは文科省とよく連携をしていただくこと。先ほど私が御紹介した名古屋大学では、文科省の科学研究費というか補助事業で、二〇一四年から一九年の三月まで、あすの医療人材をどうつくるかという補助事業で先ほど御紹介したようなこともやっておられます。
　大臣からは、いつも医学教育について、非常に興味というか深い認識がおありと思いますが、医療安全文化が、文科省における教育分野と厚労省がつかさどる医療現場との間でどう橋渡しをしていけるか、そういう観点を強く持って今回の特定機能病院の実地を担う人材をお育ていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　全ての医学部において医学生に対して基礎的な医療安全に関する教育が実施されているというのはそのとおりだと思いますけれども、一方で、例えば、今お話が出ました、名古屋大学の例をお取り上げいただきましたけれども、医療安全学の講座が設置をされているということで、もう中身についてはお話をいただいたとおりでございます。
　こういうようなプログラムを履修した医療安全に関する専門的な知識を持っていらっしゃるお医者さんが、大学にとどまらず、市中病院などでも活躍をして積極的な医療安全の取り組みが拡大していくことが重要だというふうに思います。
　また、医療安全の資質を有する医師を医療現場に充足させて医療安全への取り組みを一層活発化させるためには、今後とも、基礎的な医学教育や、高度な医療人材養成を通じた医療安全教育に取り組んでいる文部科学省と緊密に連携をしてまいりたいと思っております。
　ただ、例えば、今回、群馬大学の問題、病院の問題を見てみても、やはりどういうガバナンスになっているのか。つまり、安全ということがどの辺にこのガバナンスの中で価値として置かれているのかということが私は大問題だと思って、ですからこそ、去年の省令改正にとどまらず、このガバナンスの体制を変えて、そもそも、ふだんからの物事の決定をたった一人の院長が、おまけに群馬大学の場合は二代続けての病院長が次の学長選挙に出ているんですね。ということは、病院の院長をやっているときに票を減らそうと思う人はいないと思います。
　それは安全とのコンフリクトがあるというケースが間々あると私は思ったからこそ、病院長を選挙で選ぶということは少なくともやめてほしいし、本当は私は大学の学長も学部長も選挙はやめるべしということを強くずっと言ってきた人間でありますから、そういうことでないと、やはり大学病院は、特に先端医療をやるとなれば安全が優先するか新しいことをやることが優先するか、必ずコンフリクトがあるはずですよ。ですからこそ、安全文化を大事にする、供給サイドの論理だけでやったら安全は後回しになる、それで本当にいいのか。だからガバナンスを強化することが絶対に私は必要だと思って、なおかつ、ふだんの重要事項も合議体で決めるというのは、初めてこれは特定機能病院だけに限って導入をしようということにしています。
　ほかの医療法人は、院長が全部一人で責任を持ってやることになっています。さあ、果たして本当にそんな大きい病院で全てを一人でやれることになるだろうか。そんなことも含めて、ですから、教育は教育で医療安全をしっかりやる、あるいはペーシェントセーフティーで患者中心に安全を大事にする文化をしみ込まされた先生方が先端医療をやっていただくということになることが大事なんだろうと思います。
　しかし、日々の運営も含めて、安全がきちっと守られていく中で先端医療も同時に発展をするということをやれるようにどう知恵を出してこのガバナンスを機能させていくかということは、よほどよく考えないと、今までのようなことではうまくいかなかった、何で繰り返されるのかというのは、私はそこにあると思ったからこそ、ガバナンスの問題にこだわってこれを今回提案しているんです。