Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宇野宗佑君）　テレビで見ていますと、東南アジアの不法就労者が入国管理者に追われている、逃げている、追いかける、そうして捕まえて、さながら囚人のごとく護送車に乗せる、そうした光景がしばしば放映されております。これ、もし事情を何もわからない方々が見たらどう思われるだろうということでございますから、やはり我が国の法に照らして不法入国者を取り締まるのは当然のことでございますが、アジアの中の日本という点から考えますと、やはり今おっしゃるようにいろんな問題がどんどんと出てくるわけですから、早急にきちっとした対応をすることが必要であると思います。
　また、我が国の中小企業者の場合、同じようなフィルムで見てみますると、そこに働いておる人たちが、東南アジア系の方々で捕まえられていく。残った人たちはどう言うかというと、私たちの職場から労働力を奪うのか、こういうふうに言っております。確かに日本の労働条件は現在はよろしゅうございましょうから、したがいまして、余り好まない職場で働くことを好まない人が多いかもしれません。しかし、それに対しましては、安く使おうと思うからなんだという声もあるということを私たちも耳にいたしますと、やはりそうした両面から外務省としては気を使わなくちゃならない問題だとは思いますが、まず我が国の労働市場というものも大切でございますし、その労働市場からいろんな問題が出てくる法務省の考え方も大切でございましょうが、将来アジアの人たちが相当数がふえるという問題でございますから、今ですら先進国の二倍の出生率である、こういうふうに考えたりいたしますと、本当にこの対策は難しい問題で、情けを持って処すべきか、あるいは秋霜烈日のごとき気持ちを持って臨むべきか、この点も外務省といたしましてはやはりその場その場におきましていろいろ思いをいたすものでございます。
　しかし、やはり法治国家でございまして、日本が今日まで育ってまいりました環境等を考えながらまず国内でのことを考えなくちゃならないということになれば、今黒河内部長が申しましたとおり、やはり各省と連絡を密にして歩調を合わすことも必要ですよということは申し上げておるわけでございますので、したがいまして、勢い労働市場等々のことを考えますと、私たちも労働省さらには法務省のことを頭に置きながらやはり対応していかなくちゃならぬというのが現在の外務省の立場であります。
　しかし、今冒頭に申し上げましたような光景を見て、そういう事情を知らない人が見たならば日本は何とひどい国じゃないかというような印象を与えかねません。だから、これらの労働者の方々の出入国に際しましてはより一層厳格にするとかいろんな方途があろうかと、かように考えておりますので、確かに御指摘の面は私たちも外務省という立場からは悩む面もあるわけでございます。しかし、現在の対応としては慎重にならざるを得ませんけれども、慎重ならば慎重なるそれだけのはっきりした対応を示せということでございますので、単純労働者に関しましてはなお一層どうすればよいかという問題に関しまして外務省もひとつ研究をいたしたい、かように考えております。決してこれは前向きでないというわけではないので、その点だけは御理解賜りたいと思います。
○宮澤弘君　終わりますけれども、私が申し上げましたのは、ひとつ政府として早く方針をお決めいただきたい、こういうことでございます。
　終わります。
○松前達郎君　まず最初に、先週の二十四日に中国を修学旅行中の高知の高校生の皆さんが事故に遭われたわけでございます。死亡者も多数出たということでございますが、死亡された方には心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　そこで、同僚議員も今触れられたことでありますけれども、まだ事故そのものがすべて、負傷者その他の問題等が終わっていないといいますか、手当て等もまだ進行中でありますけれども、補償問題がもう既に出ているということなんです。新聞報道によりますと、この補償に関しては外交ルートで交渉をしていく、こういうふうなことが報道されているんですけれども、二十七日の報道によりますと、政務次官が補償問題について、国家間の問題ではない、学校と遺族と中国側の問題である、こういうふうなことをおっしゃっておられるんですね。ですから、これをそのままそっくり読んで理解をいたしますと、国として補償問題に関与しないというふうにもとれるんですね。これについて、今後外務省としてどういうふうにこの補償問題について取り組んでいこうとされているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　こうしたケースにおきましては、やはり当事者同士と申しましょうか、中国側と日本側の被害者との間の話し合いというものが一つの原則でございまして、外務省は助力をする、力を与え助ける、そしてそういう交渉が円満に進行するように側面的に助力をする、これが従来の方式でございます。したがいまして、政務次官もそういう方式に従ってのお話をしたのではないかと考えております。しかし、中国の鉄道は国有でございますから当然中国政府が相手であり、またこちら側は、言うならば日本の一地方の修学旅行生であり、その両親も地方の方々でありということを考えますと、もしそれ学校側からやはり政府にお願いしますよというふうな話が今後どのように展開していくかという問題もございますので、国と国とが頭からその問題に取っ組み合うというんじゃなくして、十二分な話し合いをしながら、我々といたしましても遺族の側の気持ちなりあるいはまたそうした要求なり、そうしたものが円満に相手国に伝わるよう、これに対しましてまず第一段階でお助けをするのが当然であろう、かように考えております。
○松前達郎君　中国側は遺族の補償問題に関して前向きに取り組んでいくという姿勢をどうも示しているというふうに報道されておりますし、やはり今おっしゃいましたように、事故を起こした交通機関というのは中国の国営の交通機関でもありますから、最終的にはやはり国と国とのルートである程度解決を求めていかなきゃならない問題が出てくると思うんで、その点は必ずそうなると思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それと、文部省がことしから高校生の海外修学旅行を公認する、まあ公認というのがどうもはっきりわからないんですけれども、いずれにしても海外旅行を文部省としては認知をしていこうということだと思います。また同時に、運輸省の方も海外旅行の倍増を目指すということでテンミリオン計画などを推進されているわけですね。今度の事故の背景にはこういう方針との関連がどうもありそうである、出てくる可能性がある、こういうふうにも思うわけですが、事故がない方がもちろんいいわけでありますが、万一こういうことが今後も起こるとしますと、こういったことに対する基本的な措置、態度といいますか、こういうものをある程度決めておかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　昨夜も政務次官が帰国いたしまして直ちに電話で連絡をしてくれましたが、中国側の対応は非常に大変なやはり懇切丁寧、微に入り細にわたる対応がなされておる、だから遺族も非常に喜んでおられると、こういうことでございます。その際の中国側が遺族に言われました言葉の中に、この事件で日中友好平和という関係が損なわれることがあってはなりませんので、この点はひとつよろしくお願いしますというふうに中国側から言われたということは、私は大変大きなことではなかろうか、かように思っております。
　したがいまして今後も、せっかく文部省が計画いたしております修学旅行、そうしたものがこうした事件によりまして阻害されないということが一番大切ではなかろうか。しかしながら、今御指摘ありましたような点に関しましては、これは国内問題としてやはり十二分に配慮すべきであろうけれども、広く海外を若い青年たちに見てもらう、生徒たちに見てもらうということは非常に結構なことではないか、かように存じております。
○松前達郎君　最近団体の旅行というのが非常にふえていまして、特に中国に団体で行くというのは多いんですね。中国の事情もいろいろあると思いますが、航空機の事故も大分多くなっているようでありますし、また同時に、団体が行きますと民間の、まあ中国の民間というのがあるかどうかわかりませんが、いわゆるルーチンの飛行機がとれないような場合は軍の飛行機が出るというふうな状況も私自身も体験いたしております。
　ですから、いずれにしても、今おっしゃったように外交的にある程度うまく処理をしていただかないと、いわゆる両国の親善関係が損なわれる。これは確かに損なわれたら大変なことですから、そういう点で外務省もその辺を配慮しながら今後の対応をしていくということが必要なんだと思うんですね。その辺はひとつよろしくどうぞお願いをしたいということでございます。
　さてそこで、六十三年度の外務省の予算についてでありますけれども、先ほど御説明がございましたが、外務省の六十三年度の予算は総額四千四百十六億円余りということでございますね。六十二年度の予算に比較しますと四・一％増額されたということでございますが、これは国家そのものの概算要求基準というのが非常に厳しいという中である程度の増額が得られたということは、一歩前進じゃないかと私は思うんですけれども、その中で特に六十二年度に比べて減っている部分があるのではないかと思うんですね。
　これは私直接細かく比較してはおりませんが、例えば一般行政費あるいは経済開発援助費ですとか、あるいはＪＩＣＡ出資費、こういうものがそう増額もされていない、あるいは一部は減っているところがあるというふうに見受けられるわけなんですが、こういったものがもしか増額されない、あるいは減っているものがあるとすれば、これらについての理由といいますか、これをひとつ簡単に御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま松前委員御指摘のとおり、一般行政費、経済開発援助費、ＪＩＣＡ出資額については六十三年度の予算では減額しておるわけでございますが、六十二年度の当初予算と比較いたしますとこれは増加しておりまして、六十二年度の第一次補正予算におきまして、例えばただいまの一般行政費でございますと十億円、それから経済開発援助費、これは無償援助でございますけれども、それにつきましては百四十五億円それぞれ増額されております。したがいまして、第一次補正後と比較いたしますと確かに減額でございますけれども、六十二年度当初予算と比較いたしますと、それぞれ六億円、百三十一億円の増額ということになっております。また、ＪＩＣＡの出資額につきましては、これは既に開発投融資、移住投融資の自己資金が増加しておりましたので、その増加がございますので減額を見たということでございまして、運営上全く支障はないというふうに考えております。
○松前達郎君　外務省の予算については毎年問題になるわけなんですが、我が国のこれからの外交の展開を考えていきますと、外交の実施体制を格段に充実していくというのがやはり重要な課題じゃないか、こういうふうに思うんですね。
　その内容としては、外交予算ですとかあるいはいわゆる定員ですね、これも昔はイタリア並みだとかいろいろ議論があったわけでありますが、これを拡充するということがやはりどうしても必要なんだろうと私は思うわけなんです。この拡充によって活動をし我が国の国際的地位が向上していく、それに伴う外交活動の展開、事業量も大幅にふえていってしかるべきだと思うわけなんです。ですから、現実には事業量というのは、仕事の量はどんどんふえているわけですね。それにもかかわらず予算、定員というのが余りにも少ないものですから、今後ひとつこの予算獲得、これは大変なことだろうと思いますが努力をしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　例を挙げますと、ここ十年間に電信料、それからさらに経済協力に関する費用、あるいは条約締結の数、それからさらに海外渡航者数、こういったようなものについてどれほど伸びているのか、その数字をまず御説明いただきたい。それから同時に、これに対して予算、定員の伸びというのは一体どの程度になっているのか、これをひとつ御説明いただければと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　昭和四十六年と昭和六十一年を比較いたしますと、電信料につきましては約十六・九倍、それから経済協力費につきましては約十一倍、それから海外渡航者数はこの間に五・七倍、条約締結数は約四・七倍ということでございます。
　これに対しまして、御指摘の外務省の定員でございますけれども、昭和四十六年度は二千七百五十三人、昭和六十一年度は三千九百六十八人でございまして、約一・四倍でございます。それから予算につきましては、昭和四十六年度と昭和六十一年度の対比では約七・九倍に増加しておりますけれども、インフレ率などを加味して調整いたしますれば約三、四倍程度の増加というふうに考えられるわけでございます。
○松前達郎君　今ちょっと御質問したことは、いろいろな活動に関してその内容がどんどんふえているということなんですね。電信料が十六・九とおっしゃったわけですが、経済協力費十一倍、いろいろと相当大きな仕事の量がふえてきている。それに対して定員が一・四倍しかふえていない。定員がふえれば仕事ができるかどうか、これは別の話でしょうけれども、余りにも差があり過ぎるものですから、やはりこの辺が今後の大きな予算要求に対しての問題点になってくるんじゃないか、こう思っておるわけであります。
　また同時に、外国の外交予算、これと我が国の予算を比較してみても非常に我が国の予算が低いんですね、少ない。これも比較すればすぐわかることでありますが、例えば我が国の外交予算の対ＧＮＰ比率、それから国民一人当たりの額、それから国民予算に占める外交予算の比率、これらを恐らく外国と比較してみてもはるかに少ないんじゃないかと思うんですが、この辺比較してみますとどういうふうになりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　我が国の外交予算、これには無償等経済協力あるいは技術協力が入っておりますけれども、対ＧＮＰ比率は〇・一三％、これは国民一人当たりで申しますと三千五百四十六円ということでございます。
　それから、これを国際比較にいたしますと、カナダにおきましては〇・五八％、一人当たり一万三千円強、西独は〇・五三％で一万二千円強、イギリスは〇・五五％で八千円強でございます。それからフランスは〇・三五％で七千円強、アメリカは〇・一八％で四千円強ということでございます。イタリアは〇・二五％で三千五百六十五円ということでございます。
○松前達郎君　外国が非常に予算をとって活動しているから、これは一つの例として今申し上げたんですが、特に西ドイツというのは全体を見ても相当外交予算というのはとっているんですね、外交を活発に展開しているんじゃないかと思うんですが。
　国際国家日本という看板があるわけですから、その点は一挙には解決できないと思いますけれども、ひとつ今後この辺を強調していただいて、やはり軍備をふやすのもいいでしょうけれども——私の立場ではいいと言えませんが、それよりも外交という手段、これがやはり重要だと思うんですね。ですから、そういう方向でひとつ検討をさらに続けていただきたい、努力をお願いいたしたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それからもう一つは人的資源の問題なんですが、これにつきましても現在の条件のもとでは定員が限られているわけですから、この定員を増すということが一つの外務省全体の力を向上させるといいますか、活動を向上させることにもなろうと思いますけれども、これは限られているとすれば、いわゆるノンキャリアとかそういう方々をさらに登用していくということもこれから重要であろうし、またある意味で言うと民間の活力をそこの辺に導入していくということも必要であろうと思うんですけれども、この辺一体どういうふうに、何かそういった面での御施策がおありかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　先生御指摘のように、外務省員の士気及び質の向上ということが大変に大事でございます。もちろん研修その他におきましてこれを達成していくわけでございますが、同時に、ただいま御指摘のように人材の登用ということ、これに心がけておるわけでございまして、一つは適材があれば民間あるいはほかの省庁などからも採用するということが一つでございます。
　それから、特にただいま先生御指摘のように上級、ただいまは一種と申しておりますが、上級以外のところからも上級に登用していくという、いわゆる登用制度というものを昭和五十年度からこれを実行してきておりまして、この結果、昭和五十年度から六十二年度までの十二年間でございますけれども、上級登用が三十名、中級登用が九十名ということでございます。また、民間その他からも適材があれば、ただいま申しましたように適宜これを採用していくということでございます。
○松前達郎君　その辺ひとつ少ない人材といいますか、定員で最大限どういう効果を発揮したらいいのか、これをひとつまたさらに御検討いただいて御努力いただければと思うんです。
　五十八年の四月に臨時行政調査会ですね、ここで外務公務員制度改革ということに関しまして答申を行っているわけですね。この答申の中には、外務省の人事制度の問題点が凝縮されていると言ってもいいんじゃないかと思うんです。この答申に関して外務省はどういう改革を今まで行ってこられたのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　この答申は非常に重要な答申として受けとめておりまして、この答申のラインに沿いまして、ただいま御指摘のございましたような人材の登用、研修の強化等を行っておるわけでございまして、例えば人材の登用につきまして、先ほど御説明申し上げましたこと以外に、例えば部外からの採用実績というようなことも、民間それから他省庁からも随時それを採用をふやしておりますし、さらに大使あるいは総領事につきましても民間からの採用ということに心がけておる次第でございます。
○松前達郎君　最近になりまして、外務省の仕事といいますか、対応しなければならないいろいろな対象がどんどん大きくなって、量もふえますし、幅も広くなってくるという状態だと思うんですね。
　日米間の各種の摩擦だけ取り上げても、これは全くプログラムに乗ったように次々と摩擦が絶えないわけであります。繊維から始まって鉄鋼、それからさらに自動車あるいは電気機器ですね。半導体、情報通信あるいは最近の農産品ですね。また漁業の問題もありましょうし、同時に建設問題も最近出てきている。恐らく金融も今そろそろやってくるはずですし、それから保険ももちろんそれに付随してくるだろう。さらに今度はソフトの分野で非常に多くの問題が今国際的に日米間で取り扱われるようになってきたわけですね。
　そこでまた、後で御質問申し上げますが、科学技術の問題それから先ほどからお話が出ております外国人労働者の問題、こういったような数多い非常に幅の広い分野での摩擦が次々と出てきているわけですね。将来はもしかすると教育摩擦まで出てくるんじゃないか。そういう問題もどうもぼちぼち出始めているような感じがするわけなんです。ですから内容的に非常に幅の広い対応をしなきゃならない。特に、その対応をするときに各省庁との連絡、各省庁とのチームワークというのがこれもう非常に重要だと思うんですね。今申し上げたことだけ挙げても物すごい数の省庁との関連があるわけでありますから、仕事がどんどん複雑になり多様化している中で大変な仕事を外務省はしなきゃならない、そういう現状だろうと私は思います。
　皆さんの御苦労は大変なことだろうと推察はいたしますが、やはりこれに対応できるような内容が年々整備されていきませんと、追われてしまって十分の検討ができないような状況になってくるんじゃないかと思います。これは政府全体として考えていかなきゃならないことだと思うんで、外務省の皆さんの方ではそれに対応すべく予算の獲得にいろいろ御苦労されておると思いますけれども、この点はいわゆる予算獲得合戦ではなくて、そういった基本的な問題をひとつ大臣から提起をしていただいて、日本の予算全体の構成の中に占める外務省の役割というものも皆さんに認めてもらいながらその点をひとつ強力に進めていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　大臣がお答えになります前に事実関係をちょっと御説明させていただきたいと思います。
　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、片や専門家の養成、これは例えば語学につきましてもウルドゥー語、フィンランド語等々世界各国の言葉をますます日本の外交官は使えるようになっていかなきゃいけないということで、そういう面もございますし、他方、今度は分野別にいきまして、ただいま先生御指摘のように極めて広範な分野についてある程度の素養を持つ必要があるということ、この両方の要請が出てきておりまして、これに対応する一つの方法は各省庁のアタッシェを増員するということでございまして、現在昭和六十年度末の定員といたしましては四百五名のアタッシェがおるわけでございますが、これも場所によりましてはかなりアタッシェの比率がもう館員の五七％になっている、あるいは四〇％以上というのがかなりございます。
　そういう意味でいろいろな限界と申しますか、ということもございますし、外務省といたしましてもいろいろな専門家を養成していく、その専門家の中には語学の専門家はもちろんでございますし、同時にいろいろな特殊な案件といいますか、一種ごとの専門家、分野ごとの専門家という者も養成していきたいというふうに考えております。この辺につきまして、まさに先生御指摘のとおりの状況でございますけれども、これに対して真剣に取り組んでおるところでございます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　非常に外務省にとりましてありがたい御発言でございまして、この国会を通じ本当にそういう御発言を与野党ともどもにしていただいておりますことは、いかに外務省の今日の立場なりその責務が大きいかということに対する皆さん方の御激励の声として私たちは尊重し、その実現に努力をしなくちゃならないと考えております。
　私ももう既に五カ月たちますが、ある大臣と会えば財政問題、ある大臣と会えば農林問題、ある大臣と会えば工業製品問題というふうに、日本の縦割りの行政からいたしますと大蔵省の分野、農水省の分野、通産省の分野あるいは労働省の分野と、もうどんどんと外務省ではそうした外務大臣同士がそういう専門的なお話をしなければならないという時代を迎えているような次第でございまして、今度特にウルグアイ・ラウンド等におきましてはもう今まで考えられなかったガットの新しい分野が展開されたわけでございます。
　昔は貿易と言えば物。しかしながら物の移動だけを監視しておっても仕方がない、その物に関するサービスはいかがなものであろうか、その物についての知的所有権はどうなんであろうか、こういうふうにどんどんと今ガット自体の分野も広がりつつあるということでございますから、当然その分野一つを考えてみましても外務省の守備範囲は非常に大きくなるということでございますので、数も必要でございますが質も高めなくちゃならない。そういうことにおきまして我々といたしましては、ましてや世界に貢献する日本と言うたからにはそれにふさわしい体制をつくるように本当に最大限の努力をいたしたいと思っておるような次第でございます。今後、ますます御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。
○松前達郎君　経済協力についてお伺いをいたしたいんです。
　政府開発援助、ＯＤＡに関して先ほどの御説明の中でも出てきておるわけですが、質と量の問題があるんですね。とりわけこの中で質の問題、これについてはいろいろと議論もあるわけであります。ただ物だけ援助すればいいということじゃなくて、その内容についても十分相手国と検討をした上で要望に応じられるようなものにしていくということですね。こういったようなものも含めて質の問題というのは重要であろうと私は思うんですが、この点何か新しくＯＤＡの内容を見直して、先ほどもお話しありましたように、今後ソフトの分野も含めて質の方を重点的に改良をしていくとか、そういうふうなことをお考えになっておられるかどうか、その点をひとつお伺いしたい。
○政府委員（英正道君）　ＯＤＡの質という点になりますといろいろな問題点がございます。借款と贈与の比率をどうするかという問題、贈与比率の問題、さらには借款の条件をどうするかという問題、さらには借款、贈与等を供与する対象をどういうものを選ぶべきか、ソフトの問題、技術協力等の連携等々非常に多くの問題がございます。私どもは、関係省庁とも密接な協議をとりながら、こういう問題につきましてはできる限り運用面での改善をするということでやってきております。
　この一両年で非常に大きな変化が出ておりますのは、先ほども宮澤委員の御質問にお答えした点でございますけれども、途上国のニーズというものに対応して、できる限り親切に日本の資金と技術を提供するというふうに持っていく。もちろん従来もそういうことであったわけでございますが、いわば先方からの要請を受けた形で対応していたということで、この点につきましては相手の国の経済全体の分析、その中で日本の援助の能力等を考えてどういう分野をやったらいいかというような分析はともすれば二次的になりがちであったわけでございますが、これからはやはり途上国の経済全体の分析というようなことも主体的に政府が行う。その中で先方政府とよく話をしながら、最終的には先方からの要請に基づくわけでございます。要請のないものを押しつけるわけにはまいりませんけれども、そういう形で質の向上をしていこう、そういう大きな基本的な方向を打ち出し、現在限られた人員の中で、できる限りそういう方向で効果的、効率的でかつ適正な援助を行うということの努力を行っているところでございます。
○松前達郎君　その質の問題の中に、これは私前前から申し上げてきたつもりですが、いわゆる開発途上国が経済的発展をするという基本には産業の問題があるんだと思うんですね。とりわけ工業的な製品をつくっていく、その中で彼らの経済がよくなっていくとか、それでだんだんとレベルが上がっていく。恐らく先進国というのは、今まで見てみますと大体工業国が先進国ですね。幾ら資源があったって、それを売ってそれだけで生きていく国、食っている国というのはたしか先進国じゃない。いわゆる内容的にそれを開発する能力と付加価値をつける能力がなければいけないわけですね。そういうふうに考えてみますと、やはり工業がある程度経済の基盤として果たしている役割というのは非常に大きいんじゃないか。そういうふうに考えていきますと、ＯＤＡの内容もいわゆる技術者養成とかそういった面に大きな役割を演じていいんじゃないかと思うんです。
　そのためには、いわゆる技術的な労働者といいますか、修理するとかそういうふうなものだけじゃなくて、もっと基本的なその国の技術レベルを上げるための努力というもの、それにお手伝いするということがどうしても必要だろうと思うんです。そうしますと、いわゆる技術教育機関を含めた教育機関というものが重要になってくるんじゃないか。ですから、そういった面にも相当なウエートを置いてＯＤＡが役割を果たしていくということがやはり今後重要だろうと私は思うんです。
　道路をつくったりいろんなことにお金を出す、これも結構でしょうけれども、しかし道路は何年かたつと壊れてなくなっちゃうわけで、やはりそれよりももっと基本的な問題として考えてＯＤＡの内容を検討していく必要があるんじゃないか。これは前から私申し上げてきたわけなんですが、質の一つとしてこれが大きな問題だろうと私思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　御指摘のとおり、やはりＯＤＡは援助の中の最大の援助であるというのが国際的な通念でございますから、なかんずくやはり無償に力点を置くべきであろうけれども、今おっしゃったような技術協力、そうした面におけるところのＯＤＡの果たす役目は、私はこれはもっともっと大きくしなければならないと、かように考えておるものでございます。
　今日まで青年海外協力隊等のそうした方々も累積大体七千人行っていただきましたが、それはそれなりのいろんな効果を上げていただいて、そして善隣友好の実を上げていただいておるという効果がございますし、先ほど宮澤委員から御質問ございました外国人労働者の問題に関しましても、第一義的にはそうした国々に対しまして我々が援助をすることにおいてその国が工業化あるいは産業を高度化される、そして雇用の増進を図られるということも一つの大きな目的でなくちゃならない、こういうふうに考えておりますので、今御指摘の点は今後尊重してやっていきたいと思います。
○松前達郎君　それからもう一つ質の問題なんですが、グラントエレメントですね、ＧＥ。これの比率、このパーセンテージというのがどうも我が国は低いと言われているんですね。私、外交青書というこの本をちょっと拝見をしてみましたら、後ろの方に実績の一覧表が出ているんですが、グラントエレメントのところを見ますと、この中に日本が一九八五年の実績では七三・六％という数字が出ているんですね。それでその一番最後の方に、これはＤＡＣの諸国中十八位であるということが出ているんですが、ＤＡＣ諸国というのは何カ国あるんですか。
○政府委員（英正道君）　十八カ国でございます。
○松前達郎君　そうしますと日本は一番びりであるということで、明らかにこの表で出てくるんですね。これはやはり問題だと思うんです。諸外国は割と高い比率で出しているわけなんで、やはりこのＧＥというものをどういうふうに今後改善していくかという問題ですね、これをひとつお考えにならないと、全体としての金額というか顔は確かに多いかもしれませんが、その中のグラントエレメントの比率が非常に低いということですね。これをやはり先進国となった以上お考えいただかなきゃならないんじゃないか。それと同時に、もう一つは先ほどのようにノンプロジェクトといいますか、相手国の要望というものも十分踏まえた上での援助というものが必要である、これも当然の話であります。これいかがでしょうか、ちょっと私初めてこれを見て十八位というので驚いたんですけれども、何か御感想ございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ＯＤＡに関しましては二つ弱点ありと、総額においては世界一だというけれども、しかしながら対ＧＮＰにおいては十四番目、なおかつ無償に関しては今おっしゃったように十八番目というふうなことがよく指摘されます。これはもう諸外国も、日本はありがたいけれども、もうちょっと頑張ってくれやと、こういうふうに言われますし、またそういう数字に関する限りにおいては確かにそうであろうと思いますから、一挙にはなかなか難しい問題ではございましょうけれども、ひとつそうしたことに対しましてもやはりナンバーが上がるように頑張っていかなくちゃならないと考えております。
○松前達郎君　そうですね、それ頭張っていただかないと、どうも日本は抜け目がないと、商業ベースが非常に強過ぎるとかそういうふうに言われがちですから、その点はひとつ今後改善をしていただければと思います。
　さて、次は在日大使館の問題なんですが、これもまた最近非常に話題になっている問題でございます。在日外国大使館の東京脱出問題ということなんです。
　最近、発展途上国の大使館が東京から脱出しているところが非常に多いというふうに伺っているんです。脱出という言葉はちょっと不適当かもしれませんが、東京の場合、非常に地価も高い、それから家賃も高い、生活費も高い、いろいろな理由、さらに円高の問題もありますね。こういうことから非常に維持運営が大変であると。これは確かにそのとおりだと思うんです。
　そういうふうになってきますと、当然東京から離れて外国に行ってしまう。例えば北京あたりに移転して、そこで日本も含めて対象とするというそういうふうなことまで行われてくるんじゃないかと。それで発展途上国への経済援助、これは先ほどのお話のように大幅に増加しようとしておられる。これは結構なんですが、肝心の東京、おひざ元ですね、ここで大使館の維持が困難になってくる。特に発展途上国ですね、お金持ちの国は別といたしまして。こういうことが問題になりつつあるということなんで、この辺何らかの手を打てないものかどうか。この問題は国際問題となっていると言ってもいいんじゃないかというふうに思うんです。
　中国はかつて、第三世界の友人である、こういうふうになりたいということから発展途上国の大使館を特別の条件で積極的に誘致するという政策をとっていたと聞いているんです。我が国では国交回復が遅かった途上国ほど、後から来ている国ほど大使館立地というのは非常に不利な条件になっているんじゃないか。ですからその辺を何とかしてくれというので、三十一カ国ぐらいまとまって外務大臣に直訴があったんじゃないかと思うんですが、この点やはり急いで何らかの対策を講じませんとならないと私は思うんですが、その点何か対策をお立てになっておられるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　現在進行形の問題でございますが、その点ある程度話している問題は官房長から話すことにいたします。
　確かに昨年、そうした国々から要請を受けました。直ちに私は外務省内にプロジェクトチームと申すとおかしゅうございますが、とにかく大使館のことですから一番地価の高い都心部、この都心部に大使館がないことにはやはり間に合わないという一つの問題がございます。そんなことで、都心部において果たして御要望に沿えるような地があるのか、あるいは方法があるのか、そうした意味をひとつ検討せよというふうに命じました。もちろん政府自体は、御承知のとおりに大使館に対していろいろと御便宜を図るということが政府の役目でございまして、政府がこの土地を買いまして差し上げましょうという問題ではない。そういうところに困難はございますけれども、一応我々としてはそのままほうっておく状態ではないということだけは申し上げてよいのじゃなかろうか、努力をしておる状態であると、かように申し上げてよいのじゃなかろうかと思います。
○松前達郎君　努力をする、ほっておけない、これはわかるんです。
　民間では、銀行系列の不動産会社のビルなどを中南米の十数カ国の大使館に安く提供しているという話も聞いているんです。こういうことで考えますと、民間の方がどうも対応が早い、こう言ってもいいんじゃないかと思うんですが、ＯＤＡ予算では、日本国内の大使館建設費用をこれらについては使用できないというふうになっていると思うんです。政府として、我が国が国際的な孤立を避ける、大げさに言えばそういうことになりますが、避けるために柔軟にこれに対応していかないとならないんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　急いで対応をしなければいけないということはわかるんですけれども、何かそこにちょっと発想の転換をして、新しい計画が持たれるということがないのかどうか、それがもしかあるとすればいつごろをめどにやりたいと考えておられるのか、それを午前中の終わりにお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　現在百六カ国の駐日大使館がございます。そのうちやはり三十カ国前後が今申されましたような状態にございます。だから、そうした数からいきましても非常に難しい問題がございますが、具体的に今こういう方法ならばどうかということで一、二もう既に折衝に入っております。在外公館とは折衝に入っておりませんが、いわゆる民間なりそうしたところと折衝に入りつつ成果を上げたい。何分にも現在の家賃と、では今度入ってもらったらどれぐらいがよいかということも大体計算をしました。ここら辺ならいいんじゃないかなと。そのためには民間にどういう苦労を払ってもらわなくちゃならないかという問題もございます。そうしたことで、実は具体的に一、二入っておるのがございますが、これはなかなか三十何カ国になると順番もございましょうし、難しい面もございます。はっきり申し上げまして、うちの方はひとつビルを建てますから日本政府に要求してくださいというような調子で、あべこべに在外公館へ行ってそして指名をもらってビルを建てて、さあ政府が払いなさいと、そのルールがわからずにやっておられる方々も、善意だろうと思いますが、中にはそういう方々もいらっしゃいますから、やはりそういう日本市場の面も整理をしながらやっているということは事実でございますけれども、要は都心部にいて、そして敷金もあるいは家賃も今よりは安い、うんと安いというぐらいの気持ちを出さないことには話にならないというのが大体のプロジェクトチームの研究結果でございます。それに沿いまして今具体化を急いでおるというのが現状でございます。
○松前達郎君　いろいろ便乗組が出てくると思いますけれども、もしかそういうことで賃貸の対象として大使館に貸した場合、例えば税制面で優遇するとか、そういったような面もひとつお考えをいただきたい。これは要望いたしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　当然そういう面も考え、税制面の優遇あるいは金融、いろんな面で考えていかなければそうした体制はとれないだろう、それを民間が直接契約者としてやっていただく、日本としてはそれを側面からそのようにいろいろと便宜を図っていく。そういうことでございます。
○委員長（森山眞弓君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○松前達郎君　午前中に引き続いて質問さしていただきたいと思います。
　午前中にも外国人労働者の問題の質問があったわけでありますが、最近とりわけこういった外国人労働者の受け入れについての問題がクローズアップされつつあるわけです。先ほどちょっと申し上げましたように、どうやら貿易問題とか資本問題とかいろんな摩擦、これはアメリカとの問題が非常に多いわけですが、外国人労働者の問題は大きな対象としてはいわゆる開発途上国ということになるのじゃないか、こういうふうに思います。
　先ほどのお話ですと、原則禁止ということを、現時点ではそのままずっと堅持していくというお話だったわけでありますが、今後基本的に緩和の方向をとっていくのかどうか。これは外務省が決める、最終的に全責任を負うという問題じゃないかもしれませんが、外務大臣としてこれについてはどういうふうな方向で対応していきたいと考えておられるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほど宮澤委員のときにもお答えいたしましたが、現在外務省といたしましては法務省並びに労働省と緊密な連絡をとり協議をいたしておりますが、単純労働者に対しましては極めて慎重であるというのが外務省の姿勢でございます。
　我が国の現在の失業率は世界まれに見る低いものでございますが、ついこの間までは三％を数えたというようなこともございますから、決してすべてがすべて安定しているものではないということを考えますと、やはり国民のためには常に安定した労働市場というものが提供されなければならない。かく考えました場合に、技術者等々は別といたしましても、やはり単純労働者に対しましては、いろいろ勉強はしなくちゃならないでございましょうが、慎重であるべきだと私たちも考えております。
　したがいまして、どういうふうにするんだということに関しましては、先ほども御指摘がありましたが、政府といたしましても、ひとつ労働省はこう考える、法務省はこう考える、政府全体としてはこう考えるという問題が早急にやはり結論づけられていいのではないだろうかと、私個人といたしましては考えております。
○松前達郎君　今後検討が続けられていくと思うんですね、単純労働者以外については。
　最近の状況なんですが、不法就労外国人の状況、これが非常に目立ってきているんじゃないかと思うんです。とりわけビザが必要なフィリピンなどでは、現地の大使館のチェックというのは非常に手間がかかる、大変であろうと思うんですけれども、チェックしている割には不法就労外国人がふえているんですね。また、ビザが免除されている国、例えばパキスタン、それからバングラデシュからの不法就労もふえている、こういうふうなことが言われているわけなんですが、ビザ免除の国の人たちに不法就労が非常に多いという点につきまして、外務省として何か効果的な対策をお持ちでしょうか。
○政府委員（黒河内久美君）　ただいま先生御指摘のとおり、不法就労者として国内で摘発された者の大宗はフィリピン人でございます。フィリピンにおきましては、今先生御指摘のとおり、査証担当官が査証発給の際に従来より厳重にそれぞれ面接しながら、本当に観光目的のための渡航であるかどうかというところを非常に慎重に審査の上出しているわけでございます。そういった意味で、従来に比して査証の拒否率も高まっている状況でございます。ただ、絶対的に日本に来たいというフィリピン人の数が激増しておりますので、数において必ずしも減っていないという実情があることを御理解いただきたいと存じます。
　他方、パキスタン、バングラデシュにつきましては、二国間、日本とそれぞれの国との合意によりまして査証免除取り決めが行われているわけでございまして、私どももそれらの国からの不法就労者がふえているという実態は念頭に十分置きながら、今後どのような対策が必要か鋭意検討しているところでございます。
○松前達郎君　一方、ＩＬＯの八十六号の勧告、これは移民労働者に関する勧告なんですが、これによりますと、原則的には移民労働者の移動の自由についての勧告をこの中に盛り込んであると思うんです。「労働力の過剰な国からその不足している国への労働力の移動を促進することは加盟国の一般政策でなければならない。」、これは一般的なことでこういう結論が出ているんだと思いますが、こういうことを言っているわけですね。
　これにつきましては、我が国では現在問題となっている外国人労働者の受け入れ、これとの関係が出てくるんじゃないかと思うんですが、政府としてこの勧告に対してどういうふうに認識をされ、また今後どう対応されようとしているのか、また態度等ですね、これについて御説明いただきたいんです。
○政府委員（黒河内久美君）　ただいま御指摘のＩＬＯ第八十六号勧告でございますが、これは我が国がＩＬＯに一九五一年に再加盟したわけでございますが、その再加盟する前の一九四九年に採択されたものでございます。この勧告は、第二次大戦後の避難民の流出をも背景として、今御指摘のように、労働力の過剰な国からその不足している国への労働力の移動の促進が加盟国の一般政策でなければならないということを言いながら、移民を容易にするための募集や職業紹介等に関する加盟国の施策等について規定したものと承知いたしております。
　その後、一九七五年にまた同様の目的によります条約、勧告も採択されているわけでございますが、私どもといたしましては、外国人労働者受け入れの国内的検討を進めるに当たりましては、このような国際的なガイドラインを十分留意すべきものと考えております。
○松前達郎君　それでは次に、外国人の留学生受け入れに関する問題ですが、これもちょっと宮澤先生のと重複するところがあるかもしれませんけれども、現在外国からの留学生、これは国費と私費とに分かれるわけですけれども、国費が三千四百五十八人、私費が一万八千六百九十六人というデータ、六十二年ですが、トータルで二万二千百五十四人というデータがあるわけですね。その留学生の全体の七六・五％が下宿、アパートに住んでいる。受け入れの寮の施設とかそういう施設が非常に少ないということによるものと思います。
　先ほどの大使館の場合、外国の大使館が東京を逃げ出すということと同じような内容なんですが、数年間円高が加速されて円高が定着したという格好になりまして、留学生の生活そのものも苦しくなってくる。もちろん授業料等も含めて苦しくなってくる。多少これについては文部省の方で対策が三月にあったと思うんですね。今後十万人という話が出ているんですが、その十万人の受け入れの内訳が、やはり国費が一万人で私費が九万人ということで受け入れようということなんですが、国費の割合を増すか、あるいは私費留学生の援助の充実というものがこの裏にないと、なかなかこの十万人というものの受け入れというのは大変なことじゃないか、こういうふうに思っておるわけなんです。
　各省別のＯＤＡの予算を見ますと、六十三年度では文部省については前年度比の三三・一％増、百七十二億円余りが計上されているわけなんですけれども、従来は国費留学生中心の政策だったんですが、私費留学生対策も今後充実していくということだろうと思います。その内容を具体的に御承知であればひとつ説明をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（田島高志君）　先生御指摘のとおり、留学生の交流は我が国と諸外国との関係、相互理解の増進のために大変重要でございますので、外務省といたしましても、国費留学生のみならず私費留学生に対しましても、来日前の留学情報の提供や留学相談あるいは日本語教育等、それから帰国後のアフターケア等実施いたしております。先生もおっしゃいましたとおり、国内の受け入れ体制につきましては、第一義的には文部省の担当でございますが、外務省といたしましても大きな関心を有しておりまして、私費留学生受け入れの整備充実のため文部省及び関係機関と緊密な協議、協力を進めております。かつ、民間企業あるいは民間団体との連携にも努めてまいる所存でございます。
　予算につきましては、外務省関係の予算について申しますと、留学生募集選考経費、これは国費でございますが、あるいは私費と国費と含めまして留学生交流事業普及経費あるいはアフターケア対策費、それから東南アジア日本留学者会議という事業を行っておりますが、それの関係、それから留学生名簿作成等現地での援助費等々含めまして五千四百八十四万三千円という経費を六十三年度予算には計上いたしております。
○松前達郎君　留学生、実は私も関係しておるわけで、ある機関でいろいろ取り扱ってはいるんですけど、なかなか大変だということはこれは前から言われているんですね。ですから、これもせっかく日本に留学する以上悪い印象を持って帰るということだと逆効果になってしまうんです。
　実はどうしてそんなことを言うかといいますと、いろいろ留学して帰った連中に聞きますと、非常に逆効果になっている面が多いんですね。日本に留学してよかったという人が必ずしも一〇〇％じゃない。一〇〇％どころじゃない、四割ぐらいは余りいい感じを持っていないという返事も場合によっては出てくるんで、まあこのいい感じというのはどういう内容かというと、日本滞在中にいろいろあったんだと思います。しかし、全体的な面として今みたいな問題が留学生に対して非常に圧迫されるような状況になってくると、全体が悪い感じを持たれてしまうので、これも一つ今後の大きな課題じゃないか、こう思いますので、外務省、文部省、お互いにひとつ御連絡いただいて何らかの方策をとっていただくようによろしくお願いいたしたいと思うんです。
　それからさらに、二月の末に政府が発展途上国の留学生派遣費用を留学生の派遣先を問わないで円借款供与の対象に加える、こういう方針を固めたというふうに伺っておるわけなんですが、これはそういうふうにされるわけですか。もしかされるとしますと、具体的にそれがどう進展しているのかお答えいただきたいと思うんですが。
○説明員（田島高志君）　留学生関係に円借款を活用してはいかがかという点についての御質問でございますが、現在諸外国の中からそのような要請は具体的には出てきておらないというふうに承知いたしておりますので、特にその点の検討は具体的には行っておりません。
○松前達郎君　では、まだそういう方針が固まったとかそういうことではないという、それは外務省もそういう情報は入っておりませんですね。
○説明員（田島高志君）　そのとおりでございます。
○松前達郎君　それから、先ほどから出ております日本語教育の問題、これも大変な計画なんですね。恐らく日本語の教師を養成してそして実施するというのはそう簡単なことじゃないと思うんですけれども、日本語教育といいますと、国内に現在来ている外国人も日本語を習いたいという人はたくさんいるんだと思うんですね。相当たくさんの外国人が日本に滞在しているはずなんです。私もよく調べたわけではないんですが、例えばＮＨＫあたりでフランス語とかロシア語、ドイツ語、英語、中国語というのは、時間があって定期の番組でもってやっているんですが、日本語の番組はありますかね、これをちょっとお伺いしたいんです。日本語教育に関するテレビの番組ですが、定期的な番組。
○説明員（田島高志君）　日本の国内で外国人向けに日本語の講座を行っている番組があるかという御質問かと存じますが、私特に承知いたしておりません。現状を正確に把握いたしておりません。
○松前達郎君　私もよくわからないんですが、毎日テレビを見ているわけじゃないものですから。多分定期的にちゃんとした番組がないんじゃないかと私思うんですが、もしか情報があったら教えていただきたいんです。もしかないとすれば何でだろうかと僕は思うんですね。やはりそういった放送機関というのは、公共的な機関を通じてでも国内にいる外国人に対する日本語の教育が、もしかないとすれば私必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（田島高志君）　現在はそのような番組は恐らくないというふうに承知いたしておりますので、先生おっしゃるとおり御趣旨を踏まえまして関係機関あるいは関係者等とその問題については検討してまいりたいというふうに存じます。
○松前達郎君　ぜひそれを、時間を取るのが大変かもしれませんが、何かのチャンスにサゼスチョンをしておいていただければと。まあＮＨＫに直接私の方から申してもいいんですけれども、そういうことで日本語教育、外国にいる人ばかりじゃなくて、日本に来ている外国人についてもやはり日本語教育をやるべきであると前から私気がついておりましたので今申し上げたわけなんです。
　それでは次に、ＩＮＦの全廃条約の締結後の問題につきましてお伺いいたしたいんですが、皆さん既にこれについてはもう十分締結された後の問題についてもいろいろと議論をされておりますので、ここでとりわけ特別に申し上げる必要もないかもしれませんが、ただしちょっと全体の平和に関する問題がこのＩＮＦ全廃によって多少方向が変わってくる可能性もあるということでお伺いいたしたいわけなんです。
　この全廃条約に引き続いて戦略核兵器の五〇％削減という問題が最近俎上に上がってきているわけなんです。これも近々米ソ会談がありますね、トップの会談がございますが、その中で恐らくこの話題が出てくると私は思っておるわけなんですが、この五〇％削減というものに対する我が国としての見方ですね、それからこれに対するコメントというのはございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　第一次のＩＮＦのグローバルゼロ、これはもう私国会で何度も申し上げておりますが、核軍縮の第一歩として評価し歓迎するということでございます。したがいまして、これですべて世の中はデタントだというわけにはまいりませんというのが政府の立場でございます。そうした中で、まあ戦略核の五〇％削減、これまた喜ぶべきことである、かように考えております。
　直接私はアメリカへ参りましたときにその苦労話の一端を聞きましたが、やはりゴルバチョフの時代になって初めてこれが実現し得た、したがいまして、ゴルバチョフ書記長以前にも随分と折衝したんだが非常に難しい問題であったと、こういうふうにアメリカ側は言っておりましたので、やはり日本を初めとする西側陣営の結束というものがこうしたときにはそうした核軍縮の第一歩というものの成果を上げた、かように考えますと、当然戦略核の五〇％削減に関しましても、あるいはそのほかの二国間とか地域紛争とかいっぱいございますが、そういう問題に関しましてもやはりアメリカを大いに支援しなければならない、かように私たちは考えております。
　ただ、専門的な方々のお話を承わると、五〇％というのは非常にすばらしい数字ではあるけれども、ＩＣＢＭにいたしましてもＳＬＢＭにいたしましても、さらには重爆撃機にいたしましても、これなんかはソビエトが非常に関心を抱き、またアメリカも抱いておる問題でございますが、移動
ということが可能でございますから、ミサイル一つについてこれは存続ですか廃棄ですかというのはなかなか難しくて、廃棄ですと決まってもどこかにまた動いたらどうだろうかというようないろんな疑問が出ておりますが、そういうような疑問をひとつ克服してでもやろうという両国の努力に対しましては、私たちはやはりその努力が実るように成功を祈りたいものである、かように考えております。
○松前達郎君　おっしゃるように、ＩＮＦの全廃条約は、とりわけ西ヨーロッパに関しては軍事的合理性の面からいきますと疑問が持たれているところがあることは事実だと思うんですね。西ヨーロッパ、西欧では通常兵力をそのかわりに代替しなきゃいけない、その問題が新たにまた大きくクローズアップしてきたということになるのではないか。
　我が国にとりましては、これは西ヨーロッパとちょっと状況が違いますね。周りが海ですし、その辺ちょっと違っていると思うんですが、潜在的脅威だと今まで言っていたＳＳ２０が撤去されるということになれば、当然これに関して防衛政策とかあるいは軍備管理の政策というものをもう一遍ちょっとその辺考えてみなきゃいけない、見直してみなきゃいけない面も出てくると思うんですね。見直してもとと同じだというふうになるかもしれませんし、あるいは本気になってこれは多少見直した結果少し変更しなきゃならぬ面もあるだろう、こういうふうになる。どっちか、これから恐らくそういう状況が出てくると思うんですけれども、アメリカの国防次官補がことしに入ってから国防大学で演説をしているんですね。これはアミテージ米国防次官補の演説なんですが、これが報道されていたんですね。
　これは私初めて聞くんですけれども、アメリカの議会筋で、日本に防衛力についてはＧＮＰ三％を要求しろなんて声があるんだというふうに報道には出ていたんですが、これに対してのアミテージ米国防次官補の考え方というのが出ているんですね。それによりますと、「日本の駆逐艦保有数は、西太平洋とインド洋全域を守備する米第七艦隊の二倍以上の五十隻を超えている」、現時点で。それから「第七艦隊の対潜しょう戒機は二十三機だが、日本は百機を備えようとしている」。航空自衛隊の場合ですと、「Ｆ４ファントム百機のほか、九〇年までにＦ１５約二百機」、合計三百機体制になるということですが、「これは米本土を防衛する戦術戦闘機の数に」匹敵するものである、こういう指摘をしているんですね。そして、今後もしか日本に三％なんということを押しつけて、そういう軍事費になってきた場合には、これはもう既にいわゆる今までの防衛というものじゃなくて、アジア全域に対して脅威となるであろうし、あるいは核武装しろと言うのかとか、そういうつもりで三％を言っているのかと、こういう反論をアミテージ国防次官補がしている。
　私はどうも最近のいろんな状況を見まして、シーレーン防衛とかいろいろありますけれども、日本の現在のいろいろな国内情勢、経済発展の裏づけとしてどういうことがあったか、いろんなことを考えますと、やはり防衛力というものについてはもう限度が来ているような気がするんですね。これ以上やったら切りがない。だから、どの辺でやはりとめるべきか。一％というのがそれであったのかどうか知りませんが、一％という一つの歯どめがあったんですが、それが今歯どめを超えつつある。ですから、そういう意味と、先ほど申し上げたようないわゆる戦術核、戦略核、これの撤廃の動きと削減の動き、さらにその他いわゆるソ連の軍事的政策といいますか、拡大主義じゃないとかということを最近言っておりますが、そういうことを全部踏まえてやはりこの辺で見直していくということがどうしても必要だろうと私は思っているんですが、その点外務大臣いかがでしょうか。