Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　御指摘のサハリン州に対します技術支援でございますけれども、これは、サハリン州におけます市場経済への移行を目指す改革を支援することが対日理解の促進にも資するという考えの下で実施しているものでございます。
　このような支援を行いますことは、四島周辺操業枠組み協定に基づきます操業等の円滑な実施に資するという意味におきましてこの協定と付随的に関連するものでございますけれども、入漁料ですとかあるいは漁獲量に見合った対価ですとか、そういった性格のものではございません。
　このサハリン州に対します技術支援の根拠はどうかというお尋ねでございますけれども、これは、サハリン州におきましてエネルギー状況が非常に慢性的に危機的な状況にあるという状況にございまして、石炭採掘機材の老朽化が問題となっておりまして、重機を供与することによりましてこういった事態の改善が期待され、また同地域の経済安定化、改革促進に貢献するということで、市場経済への移行を支援するという支援協定の規定に合致するものだというふうに考えているわけでございます。
○紙智子君　今の回答では全然よく分からないんですよね。
　支援委員会の規定の中でも、第三条にそういう規定というのはないわけですよね。やっぱり、人道支援かあるいは緊急のいろんな問題が起こったときに、緊急的な立場でやるとか人道支援とか、そういうことが主になっているわけで、今答えられた中身というのは全然違うんじゃないかと。
　そして、漁業を操業していく上での円滑化にもかかわるという、直接協力金とかではないけれども、そういう円滑化にかかわるというんですけれども、漁業者の負担を軽くするかといったら、全然そうじゃありませんよ、実態は。とにかく、四千万円ですかの協力金を出さなくちゃいけない、そのほかにも機材供与も強いられていると。それで本当に負担を軽くするというのであれば、本来は国が援助すべきだというふうに思うんです。
　こんなおかしな、技術支援がなければ操業できないというのは問題だと思いますし、こういう枠組みを作るのに結局、鈴木宗男議員の関与が取りざたされているわけで、この支援の内容それから業者、これは二〇〇一年の三月の十一日に鈴木議員が参加したサハリン州のユジノサハリンスクの日本総領事館の開設パーティーでこの支援の内容と業者を発表した、披露したそうですけれども、入札がこれに間に合うように無理に急いでいるというのが見て取れるわけですね。通常は、二億円以上の物件は、入札は新聞で公告した後、二十数日間掛かるわけですけれども、この場合は公告が新聞に出たのが三月一日だと。説明会もやっていないと。それで、公告開始のわずか八日後に行われているわけですから、これは鈴木議員の訪ロに間に合うように急いだというふうに言うしかない実態だと思うんです。
　それで、外務省はこの鈴木議員の関与についてはどのように把握しているのか、それについてお答え願います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　ちょっと今の御質問にお答えする前に、先ほどの支援委員会設置協定との関係でございますが、この協定第三条一（ｂ）（６）におきまして、「受益諸国における市場経済への移行の円滑な実現に資する活動のために必要な物品、機材等の購入」という条項がございまして、重機の供与は、先ほど私が申し上げました理由によりこれに該当するということでございます。
　それから、鈴木宗男議員との関連でございますけれども、鈴木宗男議員の地元であります北海道の漁業者に関係するということで、同議員がサハリン州に対する支援に対しての強い関心を有していたということは事実でございまして、我々、そのように思うわけでございますけれども、対サハリン支援について同議員から何らかの圧力があったというようなことは確認をされていないということでございます。
○紙智子君　とにかく、余りにもちょっと不自然だということでは、是非、外務大臣、これ、調査していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この点につきましては、新日本監査法人にお願いした第三者による調査の対象に含まれておりまして、その調査結果では、具体的な関与については確認できていないということでございます。
○紙智子君　全然納得できるものではないですけれども、いずれにしても、この肝心の四島周辺の漁業絡みの問題で言いますと、この漁獲量は、割当てというのは本当に少なくて、実際に捕れないし、おまけに設置した網がロシアのトロール船でずたずたにされると。それに対する補償もないという事態ですし、多額の協力金も払う、そして赤字も大変だと。この上、こういう支援委員会の多額の支出がないと操業できないというのであれば、今この支援委員会の廃止をどうするかというようなことをめぐって議論になっているわけで、ますます協定に基づく操業というのは不安定になってくるんじゃないでしょうか。
　大臣、この経営が成り立つような条件で安全操業ができるように努力するのかどうか、その決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　外務大臣といたしましては、これは、交渉ということは外務省の所管でございますけれども、漁業が成り立つような状況かどうかということについては水産庁が所管をいたしておりますので、いずれにいたしましても、水産庁とよく相談をしたいと考えます。
○紙智子君　今後の漁業交渉の問題ですけれども、元々、日ソ地先沖合漁業協定は、それぞれの国の主張、二百海里、この水域を認めた上で成り立っているものだと思います。
　協定の前文に、「千九百七十七年五月二日付けの日本国の漁業水域に関する暫定措置法に基づく漁業に関する日本国の管轄権並びに千九百八十四年二月二十八日付けの」、ずっとあって、ソ連邦の「主権的権利を認め、」云々ということで作られているわけですけれども、ロシアと他の国の二百海里をめぐる交渉の結果、境界が画定していないけれども、お互いに話し合って重複する水域での共同水域を定めてやっているとかいうことは外国の例であるのでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　ロシアとの間で二百海里水域の境界線が画定していない部分を有している国としましては、ノルウェー、米国及びウクライナがあるというふうに承知しております。
　ロシアとこれらの国との間で問題となっております水域での漁業問題の取扱いぶりについて、我々が承知しているところは以下のとおりでございます。
　まず、ロシアとノルウェーの間でございますけれども、バレンツ海における境界線の引き方が画定していないということから、協定の中で問題の水域を特別の漁場として定めまして、毎年協議して、漁船数ですとか操業ルールを決定しているというふうに承知しております。
　また、米ロ間では、ベーリング海において境界線をめぐる交渉が継続されておりますが、暫定的な境界線が決められておりまして、漁業については、米ロ両国が暫定的な境界線の内側でそれぞれの国内法に基づき操業を行っているというふうに承知しております。
　また、ロシアとウクライナの間では、黒海及びアゾフ海における境界線が画定しておらず、漁業問題については毎年の両国間の協議により決定されているものと承知しております。
○紙智子君　今紹介いただいたように、やはりそういう協議をして、それを踏まえて共同漁業の水域を設定して漁獲を認め合うという形になっていると思うんですけれども、そういう例から見ても、私は、日本の主権が存在している、そういう立場を明確にした漁業交渉の在り方を検討すべきだと思うんです。
　我が党は、二十数年前から、この領土問題が未解決の下で両国の二百海里水域が重なる部分の共同管理方式を提案をしてきました。資源管理も含めて、地域の機関を作って両国が共同でやると。これは国連海洋法の立場にも合致するものだと思いますけれども、少なくとも北方四島の管轄権のある、立場に見合った交渉方針を検討するときではないかというふうに思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　北方四島が我が国の固有の領土であるということについては、これは言うまでもないわけでございますが、北方四島がロシアの不法占拠の下にあるという厳しい現実があるということも、これまた事実でございます。
　この日ソ地先沖合漁業協定におきましては、日ロ双方が自国の関係法令に従って、北西太平洋の自国の二百海里水域において他方の国の国民及び漁船が漁獲を行うことを許可をしているわけでございます。この協定の下で北方四島に対する日ロ両国の領土的主張が重複をしていることにかんがみまして、我が国の二百海里水域とロシアの二百海里水域が重複をして設定をされているということでございます。こうした異常な事態の解消には、遺憾でございますけれども、北方領土問題そのものの解決を待つほかないというふうに考えております。
　ただ、北方四島に対する我が方の立場につきましては、この協定の第七条に「いずれの締約国政府の立場又は見解を害するものとみなしてはならない。」という規定が置かれておりますので、この協定のいかなる規定も領土問題に何らかの影響を及ぼすということでは全くないということでございます。
○紙智子君　時間になりましたけれども、やはり今のままではじり貧になっていくということの中で、改めてその解決の方向、抜本的な対策ということと、今日明日どうかなるということではないわけで、その意味では、その抜本的打開策と併せて当面する振興策ということでも是非力を出していただきたいということを最後に述べまして、質問を終わります。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　両大臣、もう最後の私、質問者になりましたけれども、大変お疲れのところ、質問が重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　去る三月二十九日の当委員会における沖縄振興特別措置法の可決の際の附帯決議の一項で、沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場などの戦後処理等の諸問題に引き続き取り組むという方針が沖縄振興計画の振興の基本方向の中に取り入れられたことは、誠に結構なことと考えております。
　そこで、尾身大臣にお伺いいたしますけれども、不発弾処理の問題については既に取り組まれておりまして、不発弾が出てくるたびごとに住民を避難をさせて処理されておるということは、もうこれは御承知のとおりであります。
　ところで、旧軍飛行場用地問題についてはこれまで全く手が付けられておりません。この問題については非常に沖縄県民として大きな関心事でありますけれども、尾身大臣としてはこれからどのようにしてこの問題について解決していかれるか、手順等についてお示し願いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今のお話のとおり、旧軍飛行場用地問題につきましては、この参議院の決議もございますし、七月十日に決定されました沖縄の振興計画におきましても、「沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地など戦後処理等の諸問題に引き続き取り組む。」ということを盛り込んでいるところでございます。
　この旧軍飛行場用地問題は、これは財務省の所管の問題でございますので、今後、沖縄県及び財務省において適切な取組がなされるように、私どもとしてもこれをしっかり見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○島袋宗康君　先ほど申し上げましたように、非常に沖縄県民、大きな関心を持っていますから、是非、尾身大臣、努力していただきまして、財務省と交渉して成果が上がるようにお願いしたいというふうに思っております。
　それから、振興計画の中の「県土利用の基本方向」に「駐留軍用地跡地の有効利用」の項目が掲げられております。そこに、「米軍施設・区域については、大規模かつ高密度に形成され、しかも沖縄の振興を図る上で重要な位置に所在し、県民の良好な生活環境の確保、都市の形成、体系的な道路網の整備等、社会経済の面で大きな影響を及ぼし、県土利用上の制約となっている。」というふうに正しい認識を示しておられます。
　そこでお伺いいたしますけれども、政府は、沖縄の米軍基地の整理縮小について、これまで判で押したようにＳＡＣＯの合意を実施することが整理縮小につながると繰り返し述べておられます。ＳＡＣＯの合意では沖縄の米軍基地の整理縮小は私はできないというふうに思っております。振興計画のような内容の認識を持っているとすれば、基地の縮小についてもっと積極的な対米交渉を行うべきであると考えておりますけれども、所管の川口外務大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　我が国における在日米軍の施設・区域の七五％が沖縄県に集中をしているということによりまして沖縄県民の方に多大な御負担をお掛けをしているということについては、私も認識をいたしております。この沖縄県民の御負担の軽減のために、政府としては、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施が最善であると考えておりまして、これまでも最大限の努力を傾注をいたしてきているわけでございます。
　私といたしましては、今年二月に外務大臣になりまして以降、二月の十八日にアメリカのパウエル国務長官と会談をし、あるいは先月の六月の十二日に再度会談をいたしましたけれども、その二回の会談において、日米両国がＳＡＣＯの最終報告の実施に向けて協力を継続していくことが必要であるというお話をさせていただいて、日米の間でこの点については一致をいたしております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、地元の皆様の御理解、御協力を得ながら、関係の機関と協力をしつつ、沖縄県の方々の御負担を軽減すべく、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に最大限の努力をしていきたいと考えております。
○島袋宗康君　私が申し上げましたように、ＳＡＣＯの合意の実施ではあの県内の基地の整理縮小につながらないということを申し上げているわけです。
　そこで、そういったＳＡＣＯの合意の内容を超えて真剣に日本の政府として沖縄県民の負担の過重を軽減するような努力を全くしていないんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、これからのいわゆるＳＡＣＯの合意を実施するという段階では、やっぱり県民は、これが全部成功したにしてもわずか五％しか整理縮小はできないというふうなことですから、今、海兵隊は沖縄駐留米軍のいわゆる六五％を占めておりますから、その六五％の海兵隊をグアムやハワイに撤退させることによってしか沖縄のいわゆる米軍基地の整理縮小はできないというふうなことを私どもは考えておりますので、是非その辺をもっともっと積極的に取り組んでいただいて、そうすれば初めて、復帰時に約束された、いわゆる佐藤総理が述べられた核も基地もない平和な沖縄、そして本土並み、基地の整理縮小というふうなことが実現するのであって、今のようなＳＡＣＯの合意を整理するというだけでは県民は納得しませんので、いま一度何とかその辺を、尾身大臣も含めて、これは沖縄県民の期待にこたえられるような筋道を立てていただきたいと、こういうふうに思いますので、何かありましたら御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄に駐留する米軍の存在は、沖縄県民の皆様に多大の御負担をお掛けしているということは事実でございます。そしてまた、同時に、日本だけではなく、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献しているという実態もあるわけでございます。
　それらをいろいろと考えまして、ＳＡＣＯ最終合意を着実に実施をして、基地の整理、統合、縮小を図っていくというのが私どもの考え方でございまして、この線に沿って今後ともしっかりと頑張ってまいりたいと考えている次第でございます。
○島袋宗康君　余りかみ合いませんけれども、是非沖縄の県民の立場で御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、日米地位協定の改定問題についてお尋ねいたします。
　沖縄では、県内の五十二の市町村のうち四十九の市町村で日米地位協定の改正を求める決議が可決されております。外務大臣は御承知でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　承知をいたしております。
○島袋宗康君　それではお尋ねいたします。
　政府が日米地位協定の改定に踏み出さないのは、国民世論が日米安保条約の本体の見直しまで波及するのではないかというふうなことを恐れているのではないかというふうに私は思えてしようがありません。米国側に日本の刑事司法手続の後進性を指摘され、是正要求されることを恐れているのではないか。
　国民の多数が、現在の日米地位協定は日本にとって不利な協定であるというふうなことで改正すべきであるということを主張しておるわけであります。政府が言を左右にしてそれを実行しようとしないのは、私は外交の怠慢であると言わざるを得ないというふうに思っております。
　いま一度、外務大臣の決意のほどをお伺いしたいんです。
○国務大臣（川口順子君）　委員が今おっしゃいましたように、沖縄の五十二市町村中、四十九で決議がされているということは、そういう状況はよく承知をいたしております。
　政府といたしましては、日米地位協定につきましては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるという考えの下で運用の改善に努力をいたしてきているところでございまして、これが十分に効果的でない場合には、我が国だけで決定し得ることではございませんけれども、日米地位協定の改正も視野に入れていくことになるというふうに考えております。
○島袋宗康君　これもかみ合わないわけでありますけれども、やっぱり県民の要求として、私たちは絶えずこの問題については指摘しておきますので、なお努力していただきたいと思います。
　そこで、ＳＡＣＯの合意に基づいて政府が推進している米軍普天間海兵隊飛行場の移設の問題について若干お尋ねいたします。
　稲嶺沖縄県知事は、名護市の移設予定地での新基地の使用期限を十五年間とすることを県民に公約しております。この条件を承知の上で政府は移設を進めようとしておりますけれども、県民への知事の公約の実現を政府は担保できるのかどうか、その辺について率直にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この使用期限の問題につきましては、政府といたしましては、国際情勢もあり厳しい問題であると認識をしておりますが、稲嶺知事及び岸本市長からの御要望がなされたことを重く受け止めて、これまでも総理、外務大臣、防衛庁長官等から米国側に対してこの問題を提起しているところでございます。私自身も、昨年九月に訪米をいたしました折に先方と会談を行い、これを取り上げてお話をさせていただきました。
　政府といたしましては、国際情勢もあり厳しい問題ではございますが、今後とも、国際情勢の変化に対応して、代替施設を含め、沖縄にいる米軍の兵力構成等の軍事態勢につきまして米国政府と協議をしていくとともに、併せて国際情勢が肯定的に変化していくような努力をしていきたいと考えている次第でございます。
○島袋宗康君　この問題は、同僚議員からも指摘がありましたように、非常にアメリカ側としては、ある意味では日本側のあるいは沖縄県側の要求についてはのめないというような方向がある程度私どもも確認みたいな感じをしておりますけれども、これは、相当な努力をしないと稲嶺県知事のいわゆる十五年使用期限の公約というものは果たせないというふうに思いますけれども、これはやっぱり外務省としてももっともっと積極的な立場で要求していかないといかぬじゃないかというふうに思いますけれども、外務大臣の御意見も承りたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま尾身大臣がおっしゃいましたように、外務省といたしましても、平成十一年末の閣議決定に従いまして、国際情勢の変化に対応して、この施設を始め在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき米国政府と協議をしていく考えでございますし、併せて国際情勢が肯定的に変化していくような外交努力を積み重ねてまいりたいと存じます。
○島袋宗康君　なぜ沖縄県民がこの十五年の期限を設けてまでその基地の新設を受け入れるというふうなことを要求しているかといいますと、これは御承知のように、冷戦時代が続いている時分には沖縄の基地というものはそれなりの価値もあったし、また冷戦構造の状態で米軍基地が必要であるというふうなことは私たちも認識しておるわけであったわけでありますけれども、最近では、いわゆる冷戦構造が崩壊していますから、全世界でそういった軍縮の方向にあるわけですから、沖縄県民がいつまでもこういった占領時代から、いわゆる地上戦からずっと占領されて、強制収用されて今日に至っているわけですから、県民感情としては、もうこの辺で、戦後五十七年もたった現実の中で、これ以上の負担は困るというふうな意味で、せめて、じゃ基地を受け入れるんなら十五年の期限を付けて、もうこれまでですよというふうな立場で要求しているわけですから、その辺のことをしっかり踏まえて日米交渉当たってもらわないといかぬじゃないかというふうに思います。
　それだけ申し上げておいて、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、次に移ります。
　名護市は、普天間飛行場の移設受入れの条件として、基地の使用協定を締結すると言っております。この協定については、その当事者、その法的性格あるいは法形式、そしてその内容及び実効性の担保等について、まだまだ不透明、不明確な点があります。
　外務大臣は、米軍がこのような基地使用協定を承認し、遵守するというふうに思いますかどうか、その辺のことについてお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　普天間飛行場の代替施設につきましては、平成十一年末の閣議決定におきまして、地域の安全対策及び代替施設から発生する諸問題の対策を講じますために、政府関係当局と名護市との間で代替施設の使用に関する協定を締結することとされているわけです。つまり、平成十一年末の閣議決定では、飛行ルート、飛行時間の設定、騒音対策、その他の環境問題、代替施設内への地方公共団体の立入りなどにつきまして、政府関係当局と名護市との間で協定を締結するという考えを出しているわけです。
　政府といたしましては、平成十一年末の閣議決定にありますとおり、この政府関係当局と名護市との間の使用協定締結に当たりましては、誠意を持って米国政府と協議を行う考えです。また、この協議の結果、日米間で一致をした事項につきましては、米国政府もこれに適切に取り組むものと考えております。
○島袋宗康君　先ほどの地位協定の問題についても、なかなか政府としては、交渉、県民の期待にこたえておらないというふうな感じもあります。
　そこで、この名護市長の使用協定というのはかなり私は重みを持っていると思いますので、これは相当の努力をしていただかないと実現する可能性はないというふうにも思うわけです、今までの経過からいたしますとね。だから、その辺を踏まえた上で、十分な名護市の市長の立場で是非使用協定が実現できるように要望いたしまして、時間でありますので終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤雄平君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
平成十四年七月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員長の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検査官及び公正取引委員会委員長の任命同意に関する件を議題といたします。
　官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官上野公成君。
○内閣官房副長官（上野公成君）　検査官金子晃君は七月三十日定年退官となりますが、同君の後任に大塚宗春君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、総務副大臣若松謙維君。
○副大臣（若松謙維君）　六月二十四日に本院において新任の同意をいただき、七月三十一日付けで公正取引委員会委員長に任命される予定の竹島一彦君は九月二十三日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、検査官の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、公正取引委員会委員長の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官及び公正取引委員会委員長計二名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、二回に分けて行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
平成十四年七月十二日（金曜日）
　　　午前十時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　藤井　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　発議者　　　　　　池田　幹幸君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　大脇　雅子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　発議者　　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　発議者　　　　　　西　　博義君
　　　　　　　発議者　　　　　　白保　台一君
　　　　　　　発議者　　　　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職にある者等のあっせん行為による利得等の
　処罰に関する法律の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○公職にある者等のあっせん行為による利得等の
　処罰に関する法律の一部を改正する法律案（江
　田五月君外四名発議）

　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として藤井俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一六号）及び公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（参第一七号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　おはようございます。民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　この質疑も二回目ということになります。今日は、ちょっと少し焦点といいますか課題を絞りながら、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　つい過日、この法案の内容につきまして参考人の皆さんから御意見をちょうだいいたしました。私も聞かせていただきながら、大変示唆に富むいろいろな御意見をいただいたものだというふうに感謝をしているところでございます。
　土本先生、それから飯尾先生、板倉先生と、それぞれ自らの専門領域を中心にされながら数々の御指摘をいただいたところでございますけれども、それを聞きながら、残念ながら、どの参考人の皆さんの御意見をお聞きいたしましても、野党案もすべてよろしいということではございませんけれども、与党案でこれで十分だという御意見をお述べになった参考人はおいででなかったように思います。幾つかのところを御指摘をされまして、これで本当に納得できる法案ができるのかどうか、中には、ちょうど一年ぐらいでまた修正がなされる、朝令暮改というようなこともおっしゃりながら、土本先生でしたか、また、余りきちっとしたものができないとまた改正をするようなことになってしまうのではないかという厳しい御指摘などもございました。
　それぞれ与党、野党の提案者の皆さんも参考人の御意見をお聞きになったことかと思いますし、あるいは速記録などでチェックをいただいているのかと思いますけれども、まずこの参考人の意見についてどのように受け止められたかどうか、与野党それぞれ御意見あるいは御認識を聞かせていただきたいと思います。
○衆議院議員（保利耕輔君）　先日の参考人の質疑につきましては、私もこの職を務めております以上、拝聴させていただくのが適当であると思いまして、こちらに出てまいりました。
　そのときに議員から、山下議員から私のこともおっしゃっていただいて、大変恐縮をしたのであります。さはさりながら、御三方からのお話というのは非常に私どもも耳をそばだててと申しますか、一生懸命拝聴させていただきました。町村議員も来ておりましたが、やはり専門家というのは違うなという感じをいたしたところであります。
　ただ、私は残念に思いましたのは、特に土本参考人が地方の私設秘書について入れないというのは論理矛盾だとまで言い切られたところが非常に気になったわけであります。これは、土本参考人には私どもから事前の細かい説明をしておりませんでしたので、極めて常識論として、中央の私設秘書が入るならば地方の私設秘書も入って当然だというような、私設秘書という言葉そのものからくる印象を述べられたものじゃないかなと思っております。私どもが申しておりますのは、せんだって来申しております私どもの論理がございまして、ここのところをお分かりいただけなかったことは残念だなという気がいたしております。
　なお、これは私どもの方から申し上げることではありませんが、賄賂という言葉は適切でないということは複数の先生方から御指摘があったということは、なるほど専門家の御意見だなというふうに拝聴させていただきました。
　その他いろいろございましたが、衆議院では参考人質疑がございませんでしただけに、私が参考人質疑を聞かせていただいたということは、大変こういった問題を今、今回だけでなく、将来とも考えていく場合に大変重要な御指摘をいただいたものだと、そのように認識をさせていただいたところでございます。
○委員以外の議員（江田五月君）　先日の参考人質疑は、私自身はこの委員会の委員でないので、残念ながら聞いておりませんでした。しかし、非常に重要な質疑であるということで、後ほど同僚の委員からの御説明も受けたり、あるいは昨日、まだ未定稿ではありますが、会議録を熟読させていただきました。
　特徴的なのは、やはり三人の専門家の皆さんがこぞって、今の衆議院から送付された与党案ではいけない、このことを強調しておられたということですね。私ども野党の案についても、これで絶対全部いいとおっしゃった方はおられませんでしたが、しかし今の保利先生の言われる賄賂という言葉はどうかということ以外のところは、これで本当にもうアリのはい出るすきもない、そういうものになっていると、こういう意見もございまして、意を強くしているわけでございます。特に、土本教授は最後のところで、行政への口利きこそ政治家の仕事だという日本の政治の常識を転換させることを目指して本改正作業が進められるべきものと考えるのでありますということで終わっておられまして、正にそのとおりと。
　昨日、今日、また起きましたですね。宮路厚生労働副大臣のケースは、これは相手が公務員でないから私どもの法律ができたとしてもすぐ当たるわけじゃないけれども、しかし、やっぱりそれは口利きの典型ですよね。私も、それは法にも欠陥があって、国民の皆さんが、法律ではそうなってもこれは政治的にやはりどうしても救済してほしいというようなそういう声を政治家に寄せられる、それを我々は行政に届ける、そういう仕事も大切な仕事だと思います。しかし、そういう場合じゃなくて、一般にもう口利きが横行しているじゃないですか。この社会、私たちの社会がコネ社会、リベート社会になっているじゃありませんか。その中枢に政治家がいるじゃありませんか、中央、地方を加えて。ですから、これはやはり参考人の皆さんの意見も聞きますと、どうしてもここはしっかりした改正をしなきゃならぬと思っています。
　もちろん、私ども野党の案の提案者として、野党案は万全だと、こう言いたいところでありますが、しかし多くの皆さんの声を聞きながら、およそ三点ほどに絞られてきているんじゃないか、今回改正すべき事項は。それは、やはり一つは処罰の対象、これを私設秘書を国会だけじゃなくて地方の政治にも及ぼすと。今、保利先生、そのことについて土本教授に十分説明していなかったのでというお話ございましたが、私はやはり土本教授のこの判断というのは適切だと、これが一つ。それから、あとは権限に基づく影響力行使ですね、これを削除する。そして第三者供賄、これをちゃんと加える。これはもうほぼ一致しておりまして、参考人の皆さんのこういう強い御意見というものを私たち国会として真剣に受け止めなきゃならぬと。与野党対立の話じゃありませんから、是非とも与野党の合意をそういう辺りで探ることが参考人の皆さんに対する私たちの責任だと思っております。
○千葉景子君　今それぞれから御意見を、御認識を聞かせていただきましたが、やはりその中で与野党共通するのは、やっぱり衆議院ではなかった参考人の意見聴取もさせていただいたということもあり、それらの意見も十分に尊重しながら良いものを作っていこうということではやはり一致できるのではないかと、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、与党の皆さんの方でも、可能であるならば、やっぱりこの点は参考人の皆さんがこぞって指摘をする問題もあるし、修正などの御検討もされておられるか、あるいはしなければいけないとお考えであるのか、その辺を今日は聞かせていただきたいというふうに思います。
　どうでしょうか。与党の側で原案出されておられますけれども、それにやっぱりいろいろな意見を加味していこうと、修正も余地ありとお考えなのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（保利耕輔君）　できますことならば、与野党が合意をして与野党とも納得できる案を作るということが、こういった法案の性格からいって大切なことかと思っております。せんだって来、九項目にわたります改正についての検討、御要望といいますか、検討課題と申しますか、そういったものをお示しをいただきまして、私どもも数回にわたりましてこの項目についてそれぞれ勉強をさせていただき、検討をさせていただいたわけでございます。
　今、江田議員から重点的には三項目ぐらいになるのかなというお話がございました。そういった問題については私どもも重点的に検討したことではございますが、現在この問題については、私どもそれぞれ与党三党として機関決定をしたいきさつがあり、さらにまたその背後には、それぞれの党の中のそれぞれの機関で了承を取って持ってきているということもございまして、なかなか動きにくいのが実際でございます。そしてまた、私自身衆議院におきましても、また参議院におきましても御答弁申し上げておりますように、もろもろの理由から、この修正についての御要望については私どもが了とするには非常に難しいというふうに申し上げておきたいと思います。
○千葉景子君　難しいというお話ではございますけれども、まだ時間も多少あることでもございます。やはり多くの国民が納得できるような、そして専門家の皆さんから法案を見ても、これなら納得できる、筋の通ったものだとやっぱり評価をいただけるような、そういう法案に仕上げることがやっぱりこの委員会としても責任であろうかというふうに思いますので、是非難しいというところを更に御努力をいただきますようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　この法案を考えるに当たってやっぱり一番基本になるのは、一体政治活動というのをどのように考えていったらいいのかということにやっぱり最終的には尽きるのではないかというふうに思っています。
　今お話がありましたように、また厚生労働副大臣が言わば口利き的行為があったということで非常にまた問題視されているところでもございます。これは確かに行政機関に対する口利きということではありませんけれども、その態度を拝見いたしますと、政治家というのは口利きが商売だ、それが当たり前だとのごときの何か御発言もあると聞いて、私も大変唖然としているところでございます。
　やはり、政治家が本来の仕事をする、それがこの法案によってきちっと担保されるかどうかと、こういうところが問われるものだというふうに思いますので、改めてこの際、確認をさせていただきたいというふうに思いますが、与党、野党、それぞれこの法案を策定されるに当たりまして政治活動というのをどういうふうに認識されているのか。まさか、口利きが政治家本来の仕事だというふうにお考えになられましてこの法案を作られたということではないというふうに思っております。
　特に、与党の皆さんにちょっと付け加えてお尋ねをさせていただきたいというふうに思うんですけれども、この法案の趣旨説明の中でも、「あっせん行為による利得の禁止と政治活動の自由とのバランス」ということを述べられておられます。これをこのまま読ませていただきますと、あっせん行為による利得の禁止をすると政治活動の自由というのが制約されると、こういうふうにお考えなのかなとも読み取れるわけですね。どうもそれは、あっせん行為による利得を、得たからといって、政治活動の自由が制約されるとはとても私は思えないのですけれども、こういうことも含めまして、それぞれ政治活動の本来の姿というのは何なんだろうか。口利きというのがその一部で、やっぱり一応認めてそのバランスを取らなければいけないんだと考えておられるのかどうか、そこの認識をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（保利耕輔君）　後ほど我が党の町村議員からも補足説明をしていただきますが、少し余計なことかもしれませんけれども、私が初めてこの国会に出ましたのは昭和五十四年でございましたけれども、そのとき先輩から私呼ばれまして、君、憲法四十一条を知っているかと、こう聞かれまして、実は私はお答えができなかったんであります。そこで、戻りましてから憲法四十一条をきちんと読み直してみまして、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、そのことを頭の中にたたき付けられました。と申しますことは、やはり我々が第一義的にやらなければならない仕事は立法活動である。そして、民意を酌んでその国民生活を律するところの法律を作るのである、そういうことを第一義に、一番最初に頭にたたき込まれたわけでございます。そのことは今も全く変わりはございませんで、我々の仕事は立法府において働くことである、いい法律を作ることであるということは変わりありません。そのための準備行動でありますとか、あるいはその法律の、いろいろな法律の検証でありますとか、あるいは予算を編成する作業でありますとか、あるいは予算を審議することでありますとか、そういったことに力点が置かれるべきであるというふうに私は理解をいたしております。
　細部の点、いろいろ御質問がございましたので、町村議員から答弁をいたします。
○衆議院議員（町村信孝君）　まず、あっせんという言葉についてお触れになりました。どうも昨今あっせんというといかにも悪いことというふうに言葉自体が変化をしてきているような印象があることは、私はちょっとおかしいんじゃないのかなと、こう思っております。
　これは法令用語事典というのを改めて見てみたのでありますが、ある人とその相手方との間の交渉が円滑に行われるよう第三者が世話をすることをいうと、こういう法令用語事典のあれがあります。実際、法律上も職安法五条一項、雇用関係成立のあっせんとか、災害対策基本法三十条、職員派遣のあっせん、都市再開発法百三十八条一項、資金のあっせん、労働関係調整法の労働関係については紛争の解決のための調停、仲裁とともにあっせんというこういう制度がありまして、こういうあっせんが悪いということはもとより言えないわけでございます。あるいは土地収用の際の当事者間の紛争についてのあっせん、著作権法の著作権紛争について、その解決のためのあっせんの制度などなど、法律の数にして二百五十七、使用件数八百十二回、これは専門家に検索をしていただいたので私が全部当たったわけではございませんが、事ほどさように、あっせんということがすべて悪だという前提の御議論は、これは当たらないんだろうと、こう思っております。
　その上で、委員はそのあっせん行為による利得の禁止と政治活動の自由とのバランスというのは何かおかしいんじゃないかというようなお話がございました。私は、政治活動の自由というのは、極めてこれは憲法上に認められた重要な権利であるということであって、それが最大限尊重されなければならないということは言うまでもないわけでございまして、このことはこの法律の制定時、あるいは今回の審議におきましてもこの法律によって政治活動の自由が萎縮されてはいけないということははっきりさせようという趣旨で、法律上もこのことが明記されているのは委員御承知のとおりでございます。
　したがって、政治活動の自由を含む表現の自由を確保するために、この構成要件の明確性を求められるということもまた当然のことであろうということで、いろいろな定義の規定等々を明確にしているということでございまして、逆に今回の野党案では、むしろあいまいな形で、「特定の者に利益を得させる目的」、これは非常に私はあいまい過ぎてかえって政治活動そのものがゆがめられるおそれがある。例えば、正に特定の企業のために受注をさせるような働き掛け、これはもう、そして利益を得る、これはもう論外でありますけれども、例えば地域の方々が、この地域には公民館あるいは福祉会館、教育会館、そういうものがないからこういうものを是非造ってくださいと市会議員の方にお願いをする。陳情をする。市会議員の皆さん方がそれを市長に働き掛け、ある意味ではあっせんをして、そしてその地域に立派な会館ができたということ、こういうような正に一般住民あるいは幅広いそれが全国団体であるかは別にして、そういうような活動もあるわけでありまして、そういう活動と、やはり犯罪性のある行為とをどこかで線を引くという意味で構成要件を明確にするということはこれは当然のことではないだろうかと、こう思っております。
○委員以外の議員（江田五月君）　あっせんは政治活動なのかという御質問ですが、今、町村さんから非常に詳細な答弁ございましたが、しかし考えてみますと、今、町村さんがお挙げになったような例は、すべてこれは制度化された機関の下であっせんというのが行われるわけですよね。しかも、そのあっせんをする人は一定の中立性であるとか廉潔性であるとか、いろんな義務を負ってやっているわけですよ。今お挙げになった例のどれか一つでも、あっせんをして、そして利得を得たら、それはそれで許されるというものがあるかどうか、私はむしろ逆に伺いたいのであります。
　保利さん、憲法四十一条を引かれました。そのとおりだと思います。同時に、私は憲法四十三条というものを引いてみたい。「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」というものですね。つまり、国会議員というのは、自分がいろいろ知っている、いろんな関係のある組織や団体や個人やそういうものの代表じゃないので、全国民の代表として立法活動を行うわけですから、やはり国会議員の活動、これは行政と国民との関係をあっせんをする、これが国会議員の活動であるということは、到底それは容認できないことだと思います。
　しかし、私、先ほど述べたように、法律に抜け道があったり、あるいは法律が曲がって適用されたり、行政の目が届かなかったり、そして非常にそうした中で困っている人たちがいる、こういう人たちの声がもう最後にやむにやまれず政治家のところに届けられる、それを行政に伝える、そんなことはやっちゃいけないとは思いません。ただ、私は、それも制度化される必要があるだろうという気がするんです。
　今から三十年以上前ですが、イギリスに留学をさせていただいて勉強したことがありますが、イギリスにオンブズマン制度というのがありまして、これは行政に対するオンブズマン。これは制度がきっちりできていて、国会議員が選挙民から要請を受けてオンブズマンにそれを伝える、オンブズマンが行政に乗り込んでいっていろんな調査をする、そういうことが制度化されているわけですよね。
　そうでなくて、全く個人的な関係であっせんをして、しかもそれから利得を得るがごとき、これは許されることではないと。今、本法案審議に当たっても、厳しくすると政治家の政治活動の自由を阻害するんだという、そういう声が出てくるというのは、国民から見ると、やっぱり国会議員にいろんなコネを持たなきゃこの世の中生きていけないのかと、そういうふうに聞こえるんですよ。それは、国会議員がそういうことを言って、自ら全国民を代表する議員であるということを否定するような言辞が見られるということは誠に残念でございます。
○千葉景子君　それでは、少し具体的な法案の何点か項目についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、先般の参考人の御意見にもございました処罰対象についてでございます。
　野党案では、この処罰対象に私設秘書全般、地方首長、議員の私設秘書までをも含めるという形になっております。こういう全般含めることになった、した理由、これについて御説明をいただきたいなと思います。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　その点につきまして、まず論理的な側面から説明させていただきますと、この保護法益は何かということになりますと、公職である者の廉潔性及びこれに対する国民の信頼とともに、被あっせん公務員が行う公務の公正さに関する国民の信頼というものであります。そうした観点から考えますと、公設秘書も私設秘書もそうした保護法益を侵害する対象としては変わらないということでございます。
　次に、実際上の理由から申し上げます。
　これまで数多く起きたこの種事件を見ましても、公設であると私設秘書であると、ともに同じように起こしておりますし、また公設であると私設秘書であると、給料の出どころが違うだけでして、その仕事の内容は変わらないという実態にございます。そして、実態を踏まえて、公設の公務員だけというのは、これは余りにも実態にそぐわないし、むしろ抜け道を、悪いことをするときには私設秘書を使うというような抜け道を残すということにもなります。そうした意味で実効性を高めるためにも必要であるということでございます。
○千葉景子君　それに対しまして、与党案の方では、既に先ほどちょっと触れていただきましたけれども、処罰対象に国会議員の私設秘書は加えられてございますけれども、地方議員、首長の私設秘書は加えていないということでございます。これも先般、参考人質疑で私もなるほどなと思いました。保利先生は、いや、そこが違うんだと先ほどおっしゃっておられましたけれども、やはり公設、それから私設秘書、実態としてはなかなか区別ができないんだ、だから国会議員の私設秘書も加えたという従来からの御説明でございました。
　ただ、それにもかかわらず、地方議員、首長の私設秘書、これは公設の制度がないので私設秘書も加えないという御説明なども先般来ございましたけれども、どうも論理的に私は納得できない部分がございます。今、野党提案者の方からもありましたように、結局、この私設秘書を除外をしておくことによって抜け道をやっぱりたくさん残してしまう、そういう結果になるのではないかというふうに思います。
　やはり、先ほど、この法案の基本的な考え方として、一体政治活動というのはどうあるべきかということを考えますと、できるだけやはり抜け道がない、そして議員の、政治家の政治活動が本当に透明性を持って、そして多くの皆さんから信頼されるような形を担保できるものが必要だと思いますが、この処罰対象に地方議員、首長の私設秘書を加えておられない、この点について改めてお尋ね申し上げ、この点について再考されるお考え方はないのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（町村信孝君）　千葉議員、あるいは理事会等で三点の特に強い御指摘があったと聞いております。その一点が、地方議員、首長の私設秘書を加えないのかという御指摘であることを私どももよく承知をしております。
　そういうことで、改めて与党三党でも十分議論をいたしましたが、私どもとしては、従来の答弁の繰り返しで大変恐縮でございますけれども、やっぱり国会議員の秘書というのは、公設秘書だけが国民の税金で給与を払われているという公務員であり、さらに法律上も国会議員の政治活動を補佐するものとして国会法百三十二条で明確に位置付けられている存在であると。また、国会議員の権限に基づき影響力を行使し得る立場にあるということから、独立の犯罪主体として従前の法律でもなってきたわけでございまして、本法の性格に照らしますと、基本的には議員秘書あっせん利得罪、あっせん利得罪は、議員、首長と、それから秘書、両方あるわけですが、議員秘書あっせん利得罪の犯罪主体の中核というのはやはり公設秘書であると、こういうまず私どもはスタートに立っているわけでございます。
　ただ、さはさりながら、委員御指摘のような昨今のいろいろな事件があるというようなことから、国民の政治に対する信頼回復という観点から立って、公設秘書か私設秘書かの区別は国民のサイドから見ると判然としないではないか、あるいは国会議員の政治活動を補佐するという実態に着目すると公設も私設も変わりないじゃないかというようなことから、今回、私設秘書を追加する必要があるということに判断をしたわけでございまして、犯罪主体の中核になります公設秘書のいない地方公共団体の議会の議員あるいは首長の私設秘書についてまで犯罪主体を拡大すべきではないと、こう考えたわけでございます。
　したがいまして、抜け道を残しておきたいのではないかというような御指摘は、私どもそういうことを考えているわけじゃございませんし、したがいまして、今、この法律を修正をするというお考えに私どもとしては賛同するわけにはまいらないわけであります。
○衆議院議員（保利耕輔君）　今、町村議員から御説明をしたとおりでありますけれども、若干補足をさせていただきますならば、先ほど、国会議員の公設秘書と私設秘書については、国民の側から見ての区分けが付かない、付きにくいという答弁をいたしましたが、それと同時に、あっせんを受ける側、言わば役所の方、そちらが、この間来た秘書の方は私設秘書なんですか公設秘書なんですかと。あっせんを受ける方が区別がしにくいという実態があるだろうと思います。
　それからもう一点は、地方の問題でございますけれども、今回、私どもでは地方の私設秘書については、今、町村議員が申しましたとおり、外しておりますけれども、これで、地方の議員については、秘書については、このあっせん利得罪から外れたぞと、さああっせん利得をどんどんやれというようなムードが起こるということはちょっと想定しにくいのでありますけれども、またそういうことがないように私どもとしては地方の議員についてもその高い倫理性というのを再確認をしていただいて、確立をしていただくことを私どもとしては要望をしてまいりたいと思います。