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○小渕（正）委員　一般的な取り組みについては今のお話で理解いたしますが、やはり企業レベルで考えた場合には、こういう技術革新の成果というものが公平に配分され、また労働者の雇用や労働条件の向上と当然結びつかなければならぬように思うわけでありますが、そういう意味でいろいろなところで現在試みに取り組まれているのに、ＭＥ比とかロボット化のような新技術を導入する職場においては労使双方による事前協議制というものがいろいろと話し合われ、俗にＭＥ協定というような一つの方向でいろいろと部分的には処理されているようなところもございますが、これはひとつ労働省としても、今のお話で一般的なこととしては理解できましたが、こういうものをもっと行政指導の中でもより促進させるということで積極的に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　労使関係は自主的なものだから我々は別だという認識ではなしに、やはり行政指導として、こういう新しい時代に対応するような労使のあり方という意味での事前協議制というものは積極的に労働省、行政の側からのアプローチ等もまた非常に大事ではないかと私は思いますが、その点に対する御見解をお尋ねいたします。
○谷口（隆）政府委員　我が国におきましてマイクロエレクトロニクス等の技術革新が急速に進んでおりますけれども、今までのところでは、労使間でよく話し合いが行われまして、労使でも大変御努力をいただいておりますので、深刻な労働問題が生じるまでには至っていないというふうに承知をいたしております。しかし、マイクロエレクトロニクス等の技術革新あるいは新技術の開発導入とか、いろいろな技術革新は急速に進んでおりますので、先ほど職業安定局長がお答え申し上げましたように、労使、学識経験者、地方自治体、それに政府も入りました雇用問題政策会議におきまして種々御検討をいただいた結果、昨年の四月に五原則の提言が取りまとめられたわけでございます。
　その中の一つとして、産業、企業、職場レベルでの労使間における具体的な問題に関する協議システムの確立に努めること、また、ナショナルレベルにおける政労使間の意思疎通を図ること、こういう原則が盛られておるわけでございまして、私どもといたしましては、これも先ほど説明がありましたが、産業労働懇話会とか、その他産業別あるいはブロック別におきます労使会議の開催とか、そういう場を通じまして、こういう考え方の普及とかあるいは関係当事者の意思疎通を十分図ってまいりたいというふうに考えているところで、ございます。
○小渕（正）委員　わかりました。次に移ります。
　こういうふうな新技術の導入に伴いまして、それが働く人たちに肉体的にどのような影響を与えるか、心理的にどういう影響を与えるか、環境的な問題をいろいろ考えますならば、終始単純作業とか監視労働とか、その他いろいろと変わってくるわけでありますが、最近でもオフィスにおいて０Ａ化が進むために、一日じゅうそういう仕事にタッチするがために視力といいますか目がいかれるとか、そういう意味での新しいいろいろな問題も発生しつつあると思われます。したがいまして、こういった角度から見ますならば、安全衛生上もこういう新しい状況に対応するように見直すことが必要じゃないかという気もするわけでありますが、このあたりについてはどのような御見解をお持ちか、お尋ねいたします。
○加来説明員　マイクロエレクトロニクスを中心とします技術革新は全体としましては労働災害の防止に役に立っている、このような認識をしているわけではございますけれども、その反面、作業環境や労働態様が変化するというのは先生御指摘のとおりでございまして、また新しいタイプの安全衛生上の問題点というのが生じている場合もある、このように考えております。したがいまして、昭和五十八年から労働災害防止計画の第六次の計画を始めておりますが、その中で産業用ロボット等新たな技術の導入に対応して安全衛生の確保を図る、こういうこともその目標の一つに掲げて積極的に推進してまいっているところでございます。
　具体的に申し上げますと、産業用ロボットにっきましては、昭和五十八年六月に産業用ロボットの教示作業とか自動運転その他の作業に関連して安全措置を講じなければならないといったことに関しまして労働安全衛生規則の改正を行いまして、さらに五十八年の九月には、技術上の指針というのが私どもありますが、産業用ロボットの使用等の安全基準に関する技術上の指針というのを公示しております。
　そのほか、御指摘がございましたオフィスオートメーション化に伴いますＶＤＴ作業につきましては、昭和五十九年二月に環境管理や作業管理、それから健康診断、それらに関するガイドラインを公表いたしまして、関係事業場における自主的な対策の推進を図っているところでございます。
　私どもとしましても、マイクロエレクトロニクス等の新技術に関連します安全衛生上の問題点につきましては、今後ともそれを的確に把握するということ、それから調査研究に努めるということを中心にしまして、事業者に対しましても新技術の導入に際して事前に安全衛生上の問題点の把握やその結果に基づきます的確な安全衛生対策、こういったものが講じられるよう指導の徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○小渕（正）委員　ひとつ積極的に、しかも立ちおくれることがないように早目早目に実態を把握されて、ガイドラインの中で適切な指導をされるように特に期待をする次第であります。これは非常に予測しがたいいろいろな問題が出てくるかと思いますので、特にこれからこういった新しいものが導入された環境の中では特別に重大な関心を持って御指導いただきたいと思います。
　それから、これらの新しいものを導入するに当たって労使の事前協議制ということで五つの原則の中で指導を行うような話が先ほどありましたが、こういうふうな新しい技術の導入、システムの導入に伴って、結果的には雇用機会をふやすような方向にやらなければならぬわけでありますが、そういう意味で、こういう新しいシステムの導入、新しい設備の導入、こういうときが労働時間を短縮する大きな機会になるのじゃないかと私は思うわけです。したがいまして、こういうふうな新しいロボット化、ＭＥ化、システム化を導入する際は労働時間を短縮する指導が行われていいのではないかというふうに思うわけであります。
　多くは言いませんが、労働基準法改正についてはまだまだいろいろ議論がありますが、週休二日制を完全に定着させていくとか週の労働時間の四十時間を目指すとか、こういう新しいものが導入される際にはそういう方向も並行的に進められるべきじゃないか。そういう意味での労働省としての強力な行政指導というものも私はあってもいいのではないかと思うのです。特に大臣は積極的な時間短縮のあれでございますから、その点に対する御見解がありますればお尋ねしたいと思います。
○山口国務大臣　ＭＥ化、ＯＡ化が大変進んでいるわけでございまして、これがどう社会変化を引き起こしていくか、非常に大事な問題でございます。特にＭＥ化、ロボット化が雇用をむしろ奪うのではないか、こういう懸念の中でこれに課税をしたらどうか、こういうような御提案もございます。しかし、先生も御承知のとおり、こういうハイテク産業がこれからの経済発展の一つの牽引車ではあるわけでございますから、課税という問題は果たして妥当かどうかという論議もございます。
　今、先生の御提案のような労働時間短縮にＭＥ化、ロボット化をつなげる、そこに導入するときに労働時間短縮を抱き合わせで進めさせたらどうか、こういう御提案は私、全く賛成でございます。今基準局では基準法研究会で労働時間問題をやっていますけれども、今先生御提案のお話も大変ユニークな御提案でございますし、率直に言ってまだそういう議論がなされていないようなところがございますので、早速そういうことも具体的に可能かどうかということを検討してみたいと考える次第でございます。
○小渕（正）委員　ぜひ労働省の今後の取り組みの柱の一つにこれを入れておいていただきたいということをお願いいたします。
　それから、時間もありませんので大まかなことでお尋ねいたしますが、職業訓練分野においての国際協力、この問題についていろいろと取り組まれておるわけでありますが、現状どういう状況でそういう国際協力が行われているのか、その状況を大まかで結構ですからお知らせいただきたいと思います。
○木全説明員　開発途上国百二十カ国を相手にいたしまして、職業訓練分野で各国の研修生を国内に受け入れて訓練、研修を申し上げているというのが一つでございます。二つ目が、それら各国に職業訓練センターを設置し運営することに御協力をするということでございます。それから、各国の企業の中で働いている労働者を日本の企業の中でお受け入れして訓練をするというのが三番目。それから四番目は、アジア・太平洋時代を迎えて、アジア・太平洋地域は発展レベルを異にする国々の集まりですが、それをお互いに理解し合って協力して進めようという多国間の協力をアジア・太平洋地域技能開発計画ということでやっております。最後に、民間企業の皆さん方が海外で事業をなさる場合に、必ず日本の企業に対しても人材育成が求められ、それが義務づけられているということでいろいろな問題を持って悩んでいらっしゃいます。それに対して官民協力して御協力を申し上げようというのが五番目でございます。
○小渕（正）委員　いろいろ取り組まれている状況を聞きましたが、昨年ですか、中華民国台湾省政府の台中で我が国の技術協力指導のもとでああいう立派な日本流に言う訓練センターができ上がって、現在の中華民国台湾の経済発展の原動力になったというような話も聞いたわけでありますが、やはりこういったこの種のものは、特に我が国としては、国際的な今日の立場からいっても、地位からいっても積極的にもっとどんどん推進されなければならないと思います。
　したがいまして、そういう状況では、どうなんですか、現状は毎年毎年拡大の方向で行くんですかね、それとも大体足踏み状況なんですか、まさか少しずつ前年度マイナスという形にはならぬと思うのですが、そこらあたり概括的で結構ですが、その辺の状況はいかがですか。
○木全説明員　研修生の受け入れにつきましても、大変年々増加しております。
　また、海外センターの設置協力について、一つのセンター協力に五年から六、七年かかるのですが、その数も年々ふえておりまして、現在までに御協力申し上げ、あるいは御協力申し上げてきたものも五十カ所に上っております。そういったことで、質的にも、従来は、十年くらい前はその国の地方の小さなセンター協力とかあるいはある島の協力というものでしたけれども、このごろの御協力要請案件というのはその国の中心的な人材育成協力というものになってまいりましたので、内容面でも非常に多様化してまいりました。
　それから、各国からの日本全体の中で職業訓練関係に求められる要請の数というのは大変な勢いでふえております。既に、現時点でも海外で協力しておられる職業訓練専門家の方々が六十人ぐらいいらっしゃいます。それから、私どもが毎年出でいって各国とコンタクトを持って協議をする案件も延べにして百回ぐらいになっております。大変な量のふえ方をしていると言えると思います。
○小渕（正）委員　ぜひひとつこれからも持続的、永続的に実施していただきたいと思います。
　それから、これと直接関係ございませんが、技能オリンピックと俗称言われている、それぞれ国内で技能オリンピックに対する国内予選という形であれば開かれているのですかね。最近のそういう技能オリンピック、何かことしですか大阪で国際的に開かれるということのようですが、大体そういう技能国際オリンピックでの我が国の位置づけというとおかしいですが、入賞といいますか、そういうのはどの程度の状況にあるのか。
　それから、実際にこれは国内予選といいますか、一年に一回やって、それからその中から選ばれてそれに臨んでおられるようでありますが、これらの費用については国として少し何らかの面倒を見られておられるのかどうか、その点の状況をお尋ねいたします。
○北原説明員　お答えいたします。
　日本は、国際技能五輪につきましては第十一回大会から参加いたしておりますが、最近行われました二十八回大会まで十八回分につきまして平均いたしますと、平均メダル獲得数は毎回十四・八個でございます。最近の三回について見ますと、二十五回大会で十六個、二十六回大会で十七個、二十七回大会で十三個ということでございます。ただ、参加人員に対しますメダル獲得率といいますか、入賞率で見ますと、これは平均が約六五％ございますが、二十二回大会以降やや低迷傾向にあることは御指摘のとおりでございます。
　これは、一つは国際技能五輪の参加制限年齢が満二十一歳以下というふうに定められておりますが、日本のように、最近高校進学率が高まってまいりますと、日本の代表選手はほとんど高校卒業後でございますので、訓練期間が二年程度の非常にわずかな期間になっております。それに比べまして、他の国は中卒がなおかなり多うございますので、訓練期間が非常に長いという点がございます。
　それから二番目の理由といたしましては、日本では最近新しい生産設備の導入が非常に著しいものでございますので、国際大会の競技職種の課題の作業内容が日本で実際行われている作業内容と必ずしも合っていないというようなことが実情はございます。
　そこで、このような状況に対処するために、日本といたしましては参加年齢制限の引き上げを要求しておりまして、この次の二十九回大会以降、年齢が大体満二十二歳以下にまでなるような方向で現在本部の方で作業が進められております。
　それから現在、ことしの十月には三十四職種行われますが、新しい職種につきまして、いわゆる近代的な作業に合った職種の提案も、今回の十月の大会ではやっていきたいというふうに考えております。
　これ以外に、日本代表選手に対しては過去の課題の情報提供等をやりまして、こういった事態に対処してまいりたいというように考えております。
　それから五輪大会への経費でございますが、国際で行われます場合には、日本の代表選手が参加いたします費用の三分の一程度を中央職業能力開発協会を通じまして補助をいたしております。
　ただ、ことし十月に行われます国際大会につきましては、日本で行われることもございまして、昨年三月二十二日の閣議において関係行政機関はこの大会に対し必要な協力を行うものとする閣議了解をいただきまして、それに沿って民間からの寄附金への所得税及び法人税上の免税措置、それから郵政省での記念切手の発行とか各種訓練施設の貸与等の措置をやりますほか、今回審議をお願いしております予算では、予算が認められましたらば一億二千万円の補助をいたしたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　職業訓練だけではございませんけれども、それも含めた一つの成果のあらわれがそういうところに出てくるわけでしょうから、もちろん現在の実態と合わない競技の中身があるようでありますが、これはそういう技能オリンピックで入賞された場合、労働省としては例えば労働大臣賞とかなんとか、何か表彰のようなものはなさっておるのですか、どうなんですか、その点。もししてないとすれば、何かそういうものに対する考えはないのですか。
○北原説明員　この大会の開催につきましては、中央職業能力開発協会の主催という形になっておりまして、そこの方から会長賞という形で出すように一応なっております。
○小渕（正）委員　いや、だから労働省としては、じゃそれだけでもういいという判断なんですか。やはり何らか労働省としても、せめてそういう栄誉といいますか、なににこたえたいという何らかの施策があっていいんじゃないかと感じるのですが、いかがですか。
○宮川政府委員　これは技能オリンピックと俗称されております技能競技のための国際大会でございますが、オリンピック精神でアマチュア精神でございますから、直ちに何か非常に役得がある片いうものではありませんが、まさに若い人々の持能に対する精進を奨励しようということでございますから、そのための大会参加、また優勝ということでございますから、そうした奨励が実を結ぶような形というものは今までちょっと考えておりませんでしたけれども、御指摘もございますので、大臣とも御相談いたしまして、余りお金をかけない程度でその奨励を図っていくように考えてまいりたいと思います。
○小渕（正）委員　お金の問題じゃないのですからね、これは。やはり若い人にとってこれは大変すばらしいことなんですから、労働省としてはたしか秋に現代名工とかなんとかという、表題は別でしょうけれども、長い間の立派な技能者に対して何らかの形の労働大臣賞か何かおやりになっているでしょう。だから何らかの形でそういうお気持ちというか、何かそういうものがあってもいいんじゃないかという意味で申し上げましたので、御検討いただきたいと思います。
　次に、もう時間がかなり過ぎましたので、技能検定の問題についてお尋ねいたします。
　現在、労働省として行われている技能検定の実施状況というものを概括的にちょっとお知らせいただきたいと思います。
○北原説明員　技能検定は御案内のとおり、技能労働者の技能の向上とその社会的経済的地位の向上を図るために昭和三十四年から発足いたしております。発足当初は五職種でスタートいたしましたが、漸次拡大されまして、五十九年度末現在では百三十五職種になってございます。その分野は建築大工、機械加工、調理、広告美術仕上げ、フラワー装飾といったような広範囲の分野に及んでおります。
　また、試験の合格者数につきましては、三十四年から現在まで、技能士と呼ばれる資格を取りました者は約百二十万人に達しております。
　以上であります。
○小渕（正）委員　こういう職業能力が非常に向上し、評価されるということは、また働く人にとっては、これは処遇の面でもやはりそれなりに形として認められるべきじゃないかと思います。また、そうでないことには技能能力開発向上という意味で励みにもならないと思うわけであります。とかく最近の我が国の傾向として、こういう技能能力の評価という意味においてはもう少し重要視されていいんじゃないかという気がするわけでありますが、この点については、労働省、何か御見解ございますか。
○宮川政府委員　生涯にわたる能力開発、そして、それを通じての技術立国、これが大変大事であるということを申し上げたところでございます。特に、労働者、働く人々の自発的な勉強、勉学のそうした意欲、これを高めるためにも、そのときどきの技能の程度というものが適正に、いろいろな意味で、あるいは国家的にあるいは会社、個別企業の中においても適正に評価されるということは基本的に大変大事なことでございます。
　そうした意味で、私どもも大変関心を持っておりまして、調べたところによりますと、技能検定を受けて合格いたしますと、全企業で大体八割以上が何らかの優遇措置を講じている、こういう結果が出ております。内訳といたしましては、やはり手当を特別に支給する。人事考課、配置上考慮する。それから、社内資格制度面で考慮する。それから、表彰、さらには昇給、賞与等で考慮する。いろいろな形で優遇措置が講じられているところでございまして、国といたしましては、こうした技能検定を通って帰ってきた働く人々の処遇が企業の中で適正にさらに積極的に行われるよう業界にもこれからも働きかけていきたいと思っております。
○小渕（正）委員　これは企業との兼ね合いがありますので、非常に難しい問題ではありますが、しかし、全体的に我が国の一つの風土として、そういう技能検定その他で高い技能をみずからのものとして努力されてそういう能力を持たれた人に対しては、やはり一定の社会的な評価をする、そういう社会的なものがないことには、みずから本当にそういう能力を向上させていこう、能力を開発していこうということにもつながらないわけであります。
　特に、最近はいろいろと機械化され、オートメ化していく、技能というものが何かしら単純労働的にだんだんされていくような状況の中で、それぞれ特定の技能としての一つの大きな開発されたものとして評価されるわけですから、ひとつこれからも、非常に難しい問題を内包はいたしておりますが、ぜひそういった点についてやはり能力を正当に評価するという意味で、今後とも積極的な指導をお願いしておきたいと思います。
　それから、先ほど午前中の質問の中にもちょっと触れられておりましたが、この職業訓練という意味については、必ずしも公立だけではなしに民間もかなりそれぞれの形で行われ、また、それに委託するという方法でやられておるわけでありますが、実はこういう問題があるわけです。
　これは特定の問題でございますが、炭鉱ですね。御承知のように、もう現在我が国の唯一のエネルギー源である炭鉱については、九州と北海道に限られた場所にしかない。しかも、働いている人たちも約二万人。そういう中で年間千七百万トン程度を産出しておるわけでありますが、当面一番の問題は、経営基盤その他いろいろな問題がございますが、労働力をどう確保していくかということが、現在の炭鉱経営といいますか炭鉱の産業にとっては大変な大きな課題になっておるわけであります。そういう意味で、炭鉱技術者の養成という点で、いよいよもう新旧交代の時期でありますが、なかなか難しい。
　それで、通産省も部分的には力を入れられておるようでありますが、そういう若い人たちの労働力を確保していくためにそういう技術を養成しながらやっていくということが、実際問題として社会的条件も今のところ余りよくないということもありましょうけれども、一つ、松島炭鉱においては高等学校とタイアップして自前でそういう人たちを養成しているわけです。三年間高校に行きながら、そういう炭鉱技術者としての基礎的ないろいろな研修を行いながら養成をしているわけでありますが、これを維持していくことがかなり大きな経営上の負担になっておるわけです。それで、こういう大事な産業なので、国としても何らかのあれができないだろうかということでの切なる期待、要望が出されているわけでありますが、文部省との関係、やれどうだこうだということで通産省としてはなかなかまだこれについて一つの答えが出ていない。長崎県の場合で言えば、これは県もある程度、少してありますが、やはり御苦労だということで助成して、炭鉱経営が何とかいくようにということでやっているわけであります。
　そういう意味で、実際問題として、こういう状況の中で一つの職業訓練のあり方として、この問題も労働省という立場からひとつぜひ検討して、何らかのいい知恵がないものかどうか。この点は今すぐ結論をどうだということでございませんけれども、これは唯一の、自前でそういう高等学校とタイアップした養成訓練をやっているわけでありますので、労働省側としても何らかの知恵か何かをおかしすることができないかどうか、ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。その点いかがでしょう。
○宮川政府委員　かつて採鉱の科目が訓練科目として訓練校にあった時代がございます。今、先生からお話がありましたように、その訓練は行われておりません。
　しかし、私どもは、公共職業訓練の活性化のために今回の法改正を意図したわけでございますが、同時に、公共職業訓練というものは社会の本当の意味の需要というものをよく見きわめて行動しなければならないと思います。そうした意味では、御指摘のようなところがあれば関係の府県とも十分相談をいたしまして、訓練校でやれるのかあるいは委託というような形でやるのか、あるいは現にある程度負担になっているというお話でしたが、個別企業の中のそれを何らかの形で助成するのか、大変難しい問題がございますが、ひとつ検討させていただきたいと思います。
○小渕（正）委員　ひとつ、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　以上、終わります。
○浦井委員　いろいろ大臣も御苦労さんでございますし、それから傍聴されておる全総訓の労働組合の皆さん方も御苦労だと思うのでありますけれども、理念問題についてちょっと聞きたいと思いますので、できたら主として大臣に答えていただきたいと思うわけであります。
　第一次の職業訓練基本計画で、ちょっと抜粋をいたしますと、「労働者が職業生活の全期間を通じて必要な段階で適切な職業訓練を受けられるよう生涯訓練の体制を実現する」ことを目標にしておる。それから、現在やられておる第三次基本計画でも、これはもう副題の中に「生涯訓練体制の整備」を掲げておられるわけなんです。この「生涯」というところが目立つわけなんですね、「生涯教育」とか「生涯訓練」とか。
　だから、この第一次から第三次の間にどういうことをされてきたのか、ひとつ簡潔にお答えを願いたいと思う。
○宮川政府委員　第一次の職業訓練基本計画は昭和四十六年から始まりまして、現在昭和六十年まで終わりますと三次が終わるわけでございますが、その間にいわゆる高度経済成長期に技能労働力が不足いたしまして、そこで生涯訓練という発想が出てきたわけでございます。それを踏まえまして、特に民間の活力というものを引き出すということもありまして、生涯能力開発という思想を四十四年、それから特に五十三年に入れて今日に至っているわけでございます。それで、現在では、公共職業訓練と民間における自発的な能力開発、それをいわば車の両輪として三次の計画を進めているところでございます。
○浦井委員　そこに論理の飛躍があるわけなんですね。公共職訓と民間とを車の両輪というふうに、三次になると急にはっと変わる。その辺がくせ者であるわけなんです。確かに、産業構造あるいは技術の高度化の中で労働者というのは新しい科学技術を踏まえたところの技術教育と技能訓練が要求されておる。その技術教育と技能訓練が今分かれているわけですね。ところが、だんだん接近してきているわけなんです。当然お互いに連動したり、協調したりしなければいかぬ。そうすると、学校教育との関係ということになってまいりますね。ですから、その辺でどういう努力をされておるのか。
　ついでに、私もう時間が余りありませんから申し上げておきますと、今も話に出ましたことしの二月十九日に文部省の理科教育及び産業教育審議会が「高等学校における今後の職業教育の在り方について」ということで答申を出されておる。そうですね。ここにあるのですけれども、内容をざっと見てみますと、内容的には職業訓練の抱えておる問題とほぼ同じようなもので同じような提起をしておるわけなんです。ところが、その中に職業訓練校との連携という文言は何もないわけなんですね。
　だから、飛ばしますけれども、要するに大臣は、厚生省と労働省の間では二者協議とかいろいろなことを言われておるけれども、職業訓練という観点、先ほど言いました技術教育と技能訓練、これがずっと接近してきておるし、関連してこなければいかぬし、相互調整されなければいかぬ。だから、文部省とも定期協議されるということをやらぬと、これは首尾一貫しないのではないかというふうに私は思うわけなんですけれども、ひとつ大臣、ユニークなところを……。
○山口国務大臣　厚生省と労働省の二省間協議は高齢化時代の問題でございますが、文部省ともいろいろそういう協議をしなければいかぬということは、先ほど御指摘ございましたように、障害者の職業訓練とかあるいは就業の問題等、そういうものがなかなか文部省との関係でいろいろ相談をしませんと当事者に対して非常に行政の方のサービスが適用されない。要するに、考えが滞ってしまう、こういうことで協議しなければいけないということをお約束申し上げたわけでございます。
　今の先生の御指摘の職業訓練と技術分野における学問習得の問題、技能の問題については、いわば労働省は当初から低学年の学生を含めて職業訓練を一貫してやってきたわけですけれども、文部省の方はどちらかというと教育分野だったものが、今の学生の学業のニーズといいますか、学業につきながらいろいろ技術の習得にもひとつ真剣に学びたい、こういうことで一つの文部省の見直しの部分と労働省の職業訓練の考えている分野が重なってきておる、こういうことだと思うのですね。
　そこで、これは障害者の就学と違いまして二省間で縦割りで、ために学生に迷惑をかけるというほどのことにはならないけれども、今後どういう学業の分野でよりいい学生に対する就学の機会が提供できるかということについては文部省ともいろいろ連絡をとる一つの必要はあるのじゃないかというふうに考えております。
○浦井委員　必要があるということで、それでよい、そこから始めるということなんですが、私が、もちろん大臣も御理解だと思うのですけれども、高齢者や障害者の分野での厚生省との連携とか文部省との連携を言うだけでなしに、社会全体が技術と技能という格好で文部省における教育と労働省における訓練というような格好が必然的に法則的に重なってきているわけなんで、これはどうしても文部省などとよほど基本的なところからすり合わせをしていかぬと、必ず職業訓練というのはセクトであるし、質が浅くてというような批判はいつまでも免れないであろう。その辺は大臣、もう十分に労働大臣として習熟されておるはずでありますから、私は高く評価しておるわけなんですが、ぜひ大臣在任中にその辺のところをちょっとメスを入れて、よく探求をしていただきたいということを要求をしておきたいと思います。
　そこで、職業訓練というのは労働者がいつでもどこでも必要な訓練を公平かつ公正に受ける、その成果を正当に評価されるものでなければならぬ、こういうふうになっておるわけですね。その生涯教育訓練というのは、憲法にも言われておるように、いろいろな学説がありますけれども、ほぼ学者の大半は、公共的な生涯職業訓練として国と自治体が責任を持って拡充整備しなければならぬ、これは前回のときからも大臣は言われておるわけで、公共職訓こそ大黒柱であるということでなければならぬ、私もそう思うわけであります。だから、この点について、公共職訓を大黒柱にして、それで局長になるとちょっとニュアンスが違うのですね、車の両輪というようなことを言ってみたり。だから、やはり大黒柱は公共職訓だという点を大臣にもう一遍確認しておきたいと思うのです。
○宮川政府委員　車の両輪というのは法律上書いてあるわけではございません。私の表現でございますが、どちらが欠けても車としての機能を果たさないという意味で公共と民間は大事だということでございますが、私どもの方の公共職業訓練のあり方等研究会、昨年の六月に報告を出しておりますが、その中で、公共職業訓練校、公共職業訓練施設は、地域の能力開発の中核としての地位を確立する必要があるとはっきり言っております。これは私どももまさに大賛成でございまして、そういう意味では大黒柱という理解をしていただいて、車の両輪の片方が大黒柱で、片方が何柱と言うのかちょっとわかりませんが、そういう関係だということを御理解いただきたいと思います。
○浦井委員　そこで、そういうことで車の両輪の片方が大黒柱で、片方は小黒柱とも言われない、何かわからぬけれども、とにかく微妙な言い方ではありますけれども、もう大黒柱であることははっきりしていますから……。
　そこで、そうであるならば、午前中に出ておりましたように、ＩＬＯの百四十号条約、これをなぜ批准しないかという問題が出てくるわけなんです。生涯教育の一貫した考え方、この制度、こういうものがやはり本来あるべき努力目標であるわけなんですから、早く批准をして、その目標に向かって労働省の皆さん、おのれを責めていかなければいかぬわけでしょう。大臣を先頭にしておのれがおのれを責めていかなければいかぬわけでしょう。その辺、どうですか。
○宮川政府委員　この新しい法律では事業主の努力義務という形ではございますが、責務として、労働者の職業能力の開発のために各種の措置を講ずる必要がある、そういうことをはっきり言っておるわけでございます。それを受けまして事業内外での教育訓練あるいは有給教育訓練休暇を付与する形での教育訓練というものが行われる。そういう意味では、これは事業主の広い意味での社会的な責務であろうと私は思います。それに対応する有給教育訓練休暇でございます。この有給教育訓練休暇につきましては、労働者の幅広い職業能力開発のためには大変有力な手段でございますので、積極的に取り進めなければなりませんし、また私どもも努力しておるところでございます。
　ただ、現在の普及状況が、最近の調査ですと有給での教育訓練休暇、これがわずか四・三％という状況で、まだ非常に低調でございます。最近急に伸びてきていると思っておりますが、それにしても低調でございますので、使用者の社会的責務であるということをもう少し理解してもらった上で、積極的にこれを強い形で持っていく。そうなりますと、百四十号条約批准という問題もまた出てくるのではないかと思います。
○浦井委員　その、ただ以下のところがいかぬわけです。だから、私が先ほど申し上げたように、労働省自身が積極的に百四十号条約を批准してやろうということでおのれを律していかなければいかぬと思うのですよ。そのことを私は強調しておるわけなんです。現に第三次の職訓計画でも、労働者の職業生涯教育の「適切な時期に比較的長期にわたる」「有給教育訓練休暇制度の役割が重要である」と自分自身で言っておられるわけですから、まだ四・三％や何とかだ、だから時期尚早だというような言いわけは通らぬわけです。
　先進国でそんなことがないかというと、フランスでは、法律の名前を読み上げますと、生涯教育の一部としての継続訓練の組織に関する法律という格好ではっきり労働者の権利、それから使用者の義務ということを決めておるわけですよ。ですから、それをやるべきじゃないですか。大臣、大体おわかりになるでしょう。だからちょっと……。局長の話はもう前からよく聞いているので。
○宮川政府委員　ＩＬＯの百四十号条約は、すべての訓練、それから一般教育、社会教育、市民教育、労働組合教育、これらをすべてやりなさいということでございます。それについてはまだ使用者側等にも異論のあるところでございます。私どもといたしましては、今回の法改正を契機として有給職業訓練休暇制度の普及には最大限努力を尽くしたい、特に目玉の一つとしてやっておるわけでございますが、今申し上げましたような状況を踏まえますと直ちには困難な状況がある、全体として状況を推し進めていく段階ではないか、そういうことを申し上げているわけでございます。
○浦井委員　大臣、局長のでありますが以下がいかぬわけですよ。だから、そこを取って、先ほどから私が申し上げているように、生涯教育の体制を確立していかなければいかぬ、文部省ともよく連携をしていかなければいかぬということですよ。その中で大黒柱が公共職訓だ、ということになれば百四十号条約というのは早く批准しなければいかぬというふうに順繰りに申し上げているわけなんです。だから、そういう点で、大臣の任期が残り少ないのか長いのか知りませんけれども、大臣の決意をひとつ。
○山口国務大臣　浦井先生の御指摘のようなＩＬＯの百四十号条約批准の国内法を整備する一つの前進に今度の改正はつながっておると思うのです。
　それからいま一つは、労働時間短縮といいましても、労働時間を短縮して、それが家庭内における、うちのお父さんは粗大ごみだというような、どう空間を生かすかという問題まで文明論、文化論として論議しておりますけれども、それはイコール今先生が御指摘のような百四十号条約批准に伴うような生涯学習の部分に労働時間短縮の問題との兼ね合いの中で配分されるということも一つの要素だと思うのです。
　ですから、鶏が先か卵が先かという問題もありますけれども、こういう機運が日本の労使関係の間とか労働問題の中に一つ一つ提起されまして改善への傾向が見られる、こういうことでございますから、今局長からも答弁がございましたように、百四十号条約が批准できるような国内法の環境づくりを進めていく、そこに一つの評価をいただければ大変ありがたいと考えるわけでございます。
○浦井委員　例え話で言ったら、今参議院で審議されております男女雇用平等法、正式には機会均等法、あれなんかでも先に批准をして、その条約の精神にのっとってもっとよい実効のある男女雇用平等法、労働基準法改悪なんかしなくてよいような、そういうものをつくればよいと私は主張しているわけです。鶏が先か卵が先かというのではなしに、やはり親が先なんで、そういう点で大臣、できるだけ努力をしていただきたいということを要求をしておきたいと思います。
　そこで、各論となるともう各委員の意見とダブってくるのですけれども、私たちがこの改正案に賛成できないのは補助金の交付金化の問題です。県立校の場合、これが最大の問題です。大黒柱である公共職訓のまた一つの大きな柱ですね、団立とともに都道府県立というのは。だから、そこできちんとやっていこうと思えば財政的な裏づけがなければならぬ。それが交付金になってしまいますと、これはどんどんふえていくということであれば話は別でありますけれども、今の臨調行革の中で、これは厚生省ですけれども、去年保健所法の改正があって一部交付金化された。その年、五十九年度は三十億ほど増額になったけれども、六十年度はそのままである。これは労働省と違いますけれども。それから、これは農水省ですが、共同農業普及事業交付金も五十八年度に交付金化して、その後二年間は据え置きである。
　こういう例からいくと、六十年度に都道府県立の補助金が交付金化されると、確かにことしは多少――多少というか、調べてみればここ数年間余り変わらぬですね、十億ぐらいを上下しているみたいな格好ですから。こんなのでは下がっていくのではないかということを恐れておるから、一体増額するんだろうかということです。どうですか。
○宮川政府委員　私どもがこの法律の改正を考えましたのは、新しい時代、技術革新、高齢化を迎えまして、地方のニーズというものが地域によってかなりの差を生じてきております。これに機動的に対処するためには都道府県がなるべく自由にお金を使って公共職業訓練をやってもらいたい、またそうしたい、そういうことがございまして今回の法改正を計画したわけでございます。
　臨調の三次答申には確かに特に人件費を中心とする補助金について一般財源化するようにというのがございますが、そこですら補助対象職員が現に担当している職務の効率的な運営というものを十分確保する方策を検討した上でそういうことをやるべきである、決して仕事そのものをやめてしまえということではなくて、あくまでも地方の時代ということで地方の効率化を図るということだと思います。私どもは、そういうこととあわせて、公共職業訓練の半分は先生御指摘のとおり都道府県立でございますが、それの活性化を図り、地域の実態に合わせるためにはこれが適切であるということで考えたわけでございます。
　それから予算につきましては、確かにおっしゃるように負担金というか補助金、じりじりと下がってまいりましたが、ほんのわずかではございますが、六十年度はちょっと上向きにしてございます。
○浦井委員　そういうことを一生懸命この前から言われているし、大蔵省からも言われているのでしょうけれども、私らも末端において硬化したような、あるいは官僚的なような、縦割りになってしまってもうにっちもさっちもいかぬというような補助金制度には必ずしも賛成しないです。弾力的に運用できるような総合メニュー化という点では、我々も前から言っているのですよ。
　しかし、事は臨調行革から出発しておるという認識に立つわけなんですよね。だから、今局長がちょっと言われたのですけれども、運営費補助金の九七％が人件費でしょう。賃金は毎年上がっていく、額は六十年度はちょっと上がったけれどもここ五、六年据え置きだということになると、やはり臨調行革の言うような国庫負担の削減というような格好に交付金化という制度が利用されるのではないか、国庫負担の削減につながるのではないか、こういうことを私は非常に恐れておるわけなんです。そこのところ、局長はいいですから、大臣、労働時間の短縮も非常に大事でそれも頑張っていただきたいのですが、この点はどうですか。
○山口国務大臣　交付金の問題を先生大変御心配いただいているようでございますが、先ほど村山先生にも御答弁申し上げましたように、十分そういった都道府県の地域の実情に応じた職業訓練の施策が円滑に進むように国としては引き続き最大の努力をする、こういう決意でおりますので、交付金の問題についての危惧をいただかなくてもいいようにひとつ万全を期したい、かように考えております。
○浦井委員　本当に実力のある大臣だろうと私は思いますから、万全を期してずっとふやして、とにかく据え置きでは、単価が上がるわけですから全体としては相対的に下がるわけなんですから、そこのところをよう考えてやってもらわぬと、やはり中曽根内閣の一閣僚にすぎなかったなというような落胆の思いを残さぬように、大臣、頑張っていただかなければいかぬと思うのですね。
　そこで、加藤職安局長にお尋ねしたいのですが、これも論議を十分され尽くしたわけですが、この雇用保険の改悪によって自己都合退職の人で三カ月間もらえない人が出てくるということで、各地の団立にしろ都道府県立にしろ尋ねると、やはり行きたいけれども行けない、あるいは一たん訓練校に入ったけれどもやめるというケースが今もあるし、これからふえていくだろうというふうに思うわけですよね。
　これを何とかできないものかということですが、午前中加藤さんは通達を出すというようなことも言われておったようでありますけれども、一番簡単なのは、職安法に基づく自己都合退職の適用除外の二十一項目がありますね。この二十二項目目にやはり職業訓練校に入った人を入れたら一番簡単じゃないかと私は思うのですけれども、これは大臣の判こ一つでいくのと違いますか、いかぬのですか、それはどうですか。
○加藤（孝）政府委員　自己都合退職の基準につきましては、これは中央職業安定審議会の審議を経まして、そこで決定をしておるというものでございます。
　この訓練校を受講した人についてはどうというお話がございますが、この法律で言う給付制限の制度というのは、これはあくまで自己都合退職ということであり、それが正当な理由か正当な理由でないかということによって分かれてくる、その正当理由の場合はこういう場合だ、あとそれ以外は正当理由がない、こういう分け方になっておるわけでございます。その正当理由につきましては、中央職業安定審議会でいろいろ論議を経まして、今回この改正法の際に決めておる、こういうものでございます。
　率直に申しまして、訓練を受けたいという方について、私どももその方について積極的に訓練の受講チャンスをふやしていくことについてやぶさかではございません。しかし、大変率直な言い方で恐縮ですが、例えば、訓練を受けるならば保険がもらえる、あるいは保険が延長されるというのであれば訓練に行きますというケースがなきにしもあらずということもございまして、ただ訓練を受講すると言えばそれでいいんだというわけにはまいらない、こういうことでございまして、そういう意味でその点についていろいろ論議を経まして、今の訓練を受けるという場合についても、一応新技術に対応するというあの基準ができておる、こういう経緯もあるわけでございまして、全くそこの辺を、訓練を受ける場合は常にいいのだというわけにはまいらないということでございます。
○浦井委員　前国会でしたか、雇用保険の各項改正案が出たのは。私、そればかり、三カ月の問題ばかりやったのを加藤職安局長も覚えておられると思うのですけれども、やっぱり実際に改悪案が成立をして実施されてみたら、ぽかっとこういうような、守る方から見たらぽてんヒットみたいのが出てきたわけですね。
　だから、大臣、よう聞いておってくださいよ、審議会、審議会と言われるけれども、皆さん、手のうちに、審議会の先生方をたなごころの上に置いておられるわけですから、そんなことを言わぬと、やっぱり職訓局の方から手を伸ばすか、あるいは逆に職安局の方から手を伸ばすか、あるいは職訓局の方から訓練手当を十分に出すとか、両方歩み寄れば私はいけると思うのですよ。この前からきょうの午前中にかけて職訓局、職安局それなりのいろいろなお答えをされておるようなんですが、この辺でひとつ大臣、何か御決断ないですか。
○加藤（孝）政府委員　この問題は、先ほど申し上げましたように、雇用保険制度の運用の実情の中からこういう基準をつくっておるわけでございます。したがいまして、何度も繰り返しますが、自己都合退職者の中にはいろいろそういう訓練を受けたいということでおられる方もあるわけです。したがって、そういうような実際に受けたい、そしてまた受けよう、それで新技術の会得をしたいというような方については、この基準の中で実情に即した運営をしたいということを申し上げておるわけでございまして、とにかく訓練を受けたいと言えば保険が全部制限が解ける、そういうわけにはまいらない、こういうものでございまして、これはそういう制度でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○浦井委員　加藤さん、そんなに力まぬでもいいですからね。私は、とにかく職安局の方で少し弾力的にやれないか、それから逆に職訓局の方で訓練手当、今だったら四十五以上でないといかぬわけでしょう、手当の方は、職訓局の方では。だから、その辺をきちんと決められるものなのかどうかわかりませんけれども、それは職安局長としては、雇用保険の建前上こうでなければならぬと言わなければしようがないですね。だから、ここで政治家である大臣が登場しなければいかぬわけです。どうですか。
○山口国務大臣　加藤局長から御答弁申し上げましたように、実情に即して対応してまいりたいというのが労働省の統一した見解でございます。（発言する者あり）
○浦井委員　いや、それは午前中は職安局長、通達も出したいと言うておるわけですから、大臣、それは今も不規則発言があって、答弁後退しておると言っておる。もっと前進した答弁をしてもらわなければならぬ。
○加藤（孝）政府委員　私が御答弁申し上げましたのは、実情に即した運用をするという趣旨の通達を出すということを申し上げておるわけでございます。
○山口国務大臣　加藤局長から御答弁を申し上げました。
○浦井委員　いや、根負けするのですけれども、それならそれはひとつ、職訓校に積極的に入って、そして勉強ができるようにということで十分に注意をして運営をしていただきたい。あなた方の好き空言葉で言えば弾力性を持ってやりたいということでございますから、そこは我々も見ておきたい、これからの経過を観察していきたい、監視していきたいと思うわけであります。
　そこで次に指導員の問題、これももう出ました。他の委員からもたくさん出ましたけれども、これは県立校でありますけれども、技術革新が非常に速いので早う棺おけに入りたいというのが我々の年代の技術員の実感だそうです。これは団立は違いますよ。団立は違いますけれども、県なんかに行きますとそういうことなんです。
　それで数字を挙げますと、職業訓練大学校というようなことを強調されますけれども、それの指導員の研修はどのようになっているのですか。指導員数が六千七百四十六人で、長期指導員研修が定員五十名で平均二百五名、これを全部やると三十三年に一回しか長期指導員研修が回ってこぬ。それから短期指導員研修というのが一カ月で、これが定員八十人で年間実績が九百九十一ですから六・八年に一回しか回ってこぬというような格好で、もう技術革新のテンポに追いつかぬわけなんですよ。だから、これは定員をふやして指導員の研修を頻繁にやる、研修に行っている間も残りのメンバーでカバーできるという体制を早くつくっていただきたいということをひとつ要望しておきたいと思います。それが第一点。
　それから第二点は、職訓校で申し上げますと、訓練基準の問題があるのです。細かい問題ですけれども、私ここに写真を持ってきたのです。雇用促進事業団立のところで、これは尼崎ですけれども、きょうも来ておられますが、こういう写真があるのですよ。この建物は古いのですが、鉄骨の耐用年数が来ておらぬので鉄骨を取り外す、壊すわけにいかぬ。壊して新しく建て増した方がよいのだけれども、その鉄骨を壊すわけにいかぬので、その鉄骨をよけて小さな窓にしなければならぬ、その方が費用が高くかかるという状況があるわけなんですよ。だからその辺で、やはり古臭い訓練基準というものをこれこそ弾力性を持って今回改正すべきではないか。これは国会マターと違いますから、それは一つ要望をしておきたいと思います。
　それからもう一つ、そういう点で訓練基準を細分化し過ぎて実情に合わないという声をよく聞くわけですから、それからもう一つは、食堂とか厚生福利施設あるいは空調設備なんかを完備して多目的実習場を措置すべきではないかという意見があるわけなんですよ。だから、そういうことを要求しておきたいと思います。
　それからもう一つは、時間が三十九分までですから全部言うてしまいますけれども、養成訓練が、これは本来都道府県立にこの間の改正でなっておるわけなんですが、神戸なんか行ってみますと、県訓校で機械科と自動車整備科の専修課程が廃止されるというようなことでありまして、全国的に見ても、五十七年二百四十一回あったのが五十九年百六十一回に減っておるわけですよ。だから、やはり中卒の方が全国で十一万人おられるわけですし、その人たちのためを考えても養成訓練というのを、やはりせっかく都道府県立はそこに一つ目的があるのだということになっていますから、実情に合ったやり方をすべきだと思います。
　それからもう一つ、たくさん言いますけれども、今度は神戸の問題といいますかゴム靴でないケミカル産業、これが業界が小さいために訓練校の中に、デザイン科の中にケミカルの専門の部門を置いてくれぬかという要望があるのですが、そういうことができないものなのかどうなのか、その辺を最後にお答えを聞いて私の質問を終わりたいと思いますが、私ども共産党としては、先ほどから質問申し上げておるように、一つは補助金の交付金化の問題、これは臨調行革に沿ったものであるということと、それからこの法案が下手に悪用されるとこの前の論議からいろいろ意見が出ておるように、公共職訓そのものが縮小されていって、民間委託が非常に多くなって本当に国が職業訓練に責任を持たないようになるのではないかという点で反対だということをはっきりと申し上げて、お答えを聞いて終わりたいと思います。
○宮川政府委員　指導員研修につきましては、先生お挙げになりました数字のとおりでございますが、特に企業派遣、それから特にまた大学等への派遣も今考えているところでございますし、六十年からは都道府県の研修のための予算の補助も考えているところでございまして、研修には一生懸命力を注いでいきたいと思います。これが私ども訓練の中心的なものであるということはよく理解しているところで、ございます。
　それから、鉄骨の建物の腐朽が激しいにもかかわらず外壁だけを直しているというお話でございます。もちろん、それぞれ建物には耐用年数がございますから、その時間は守らなければならないわけでございますが、鉄骨自体に問題があるような場合には、耐用年数年月内でありましても、それ相応の処分をして危険が職員に及ばないようにしなければなりません。そういう意味では、今回のそれにつきましては鉄骨部分は何とか使える、そういう意味で外壁を修理したと聞いておりますが、いずれにいたしましても訓練基準中の設備の細目については、全体的にこれからこの法律の成立後行います政省令の改正その他の中で十分検討してまいりたいと思います。
　それから、同様に基準の細分化が余りにも進み過ぎているということにつきましても、検討を進めたいと思います。
　それから、食堂設備あるいは多目的な実習場等につきましても、予算の許す範囲内で実情を調べて措置してまいりたいと思います。
　それから、養成訓練の特に専修課程のそれにつきましては、五十三年以降廃止という方向で進めてまいりましたが、現実に相当程度の需要があるということになりますと、公共職業訓練としての使命からして全くこれを廃止するということはいかがなものかと思っております。したがいまして、実情をよく調べまして都道府県ともよく相談いたしまして実態に合った措置を講じてまいりたい、かように考えます。
　それから、ケミカルシューズのお話でございますが、現在がなり少数だということで、むしろ専門的なノーハウを持っておる団体に委託した方が適当であるということで委託をしておりますが、公共職業訓練の中でできないかというお話でございますが、いろいろ問題もございますが、県ともよく相談をして話を聞いてみたいと思います。
　以上でございます。
○戸井田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　職業訓練法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　この際、浜田卓二郎君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
○村山（富）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　職業訓練法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　技術革新の進展、高齢化等の諸情勢に対応し、訓練職種、内容、施設、設備等の基準の弾力化を図り、機敏に職業訓練を展開できる体制を確立するとともに、指導員免許制度の総合的改善と研修制度の充実を図ること。また、特にＭＥ関連訓練の充実に努めること。
　二　生涯能力開発給付金について、その充実や受付窓口の拡大等を図るとともに、有給教育訓練休暇制度等の活用を通じ、職業訓練が労働者の自発性を尊重するものになるよう、関係者を指導、援助していくこと。また、中小零細企業等において、訓練計画の策定や給付金の手続き等が円滑に行われるよう、公共職業訓練施設が相談等の援助に努めること。
　三　公共職業訓練については、その内容の改善を図るとともに、施設、設備、指導体制等の充実、強化に努めること。特に、中高年齢離転職者、婦人労働者及び障害者の訓練については、職種の開発も含め、施設、設備の拡充を図るとともに、委託訓練については、受講者が訓練職種を選択できる幅を拡大する観点から実施し、これにより、公共職業訓練の活性化と弾力的対応を図ること。
　四　職業能力開発体制の整備を図るに当たっては、基礎的な出発点としての養成訓練をも重視して施策を推進すること。特に、国、都道府県は、昭和五十三年法改正時の附帯決議をも踏まえ、中卒者に対する職業訓練を、地域の実態に応じ引き続き実施し、新規学卒者及び若年労働者が不当に受講機会を失うことのないようにすること。
　五　都道府県に対する職業訓練事業交付金については、人件費及び物価等の上昇、地域実態等に配慮した予算の配付を行うとともに、交付金制度の導入により、都道府県の職業訓練体制が後退することのないように措置及び指導すること。
　六　訓練受講者の再就職の機会の拡大を図るため、訓練内容、種類の弾力化を図り、各種資格の取得などの便宜を与えるとともに、労働市場等の情報、分析等を含め、職業安定機関との連携を一層密にすること。また、失業給付非受給者の職業訓練手当については、その改善に努めること。
　七　営利を目的としない法人等が行う認定職業訓練に対する援助、助成を充実するよう努めること。
　八　継続した技能習得を可能にするため、技能検定の多段階化と内容の整備の検討を行うとともに、受検の促進に努めること。
　九　公共職業訓練施設並びに中央及び都道府県職業能力開発協会の運営に当たり、労働者の意見が十分反映されるよう努めること。また、事業内職業訓練計画の策定や実施、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるように行政指導を行うこと。
　十　職業訓練を通じての国際協力を充実するため、職業訓練担当者の海外派遣及び海外労働者の受入体制を強化し、計画的な訓練の実施を図るとともに、関連施設、設備の充実等の総合的対策を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　終わります。
○戸井田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　浜田卓二郎君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山口労働大臣。
○山口国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
　　　　―――――――――――――