○山本太郎君　最近は、刑務所に入るために軽犯罪を繰り返す人も増えているんですね。雨風をしのげて三食食べられるから、そういう理由もあります。もちろん、何があっても、物を盗んだり人を傷つけたりしてはなりません。一方で、国民生活は確実に逼迫しています。
　資料の二。コロナの前から国民生活はずっと緊急事態。二〇一九年厚労省調査。生活が苦しい人、全世帯の五四％以上、母子家庭八六パー以上。
　資料の三。先進国で唯一、三十年賃金が下がり続けているのは日本だけ。生活困窮の広がりは、個人の努力云々ではございません、構造上の問題です。
　資料の四、五。一人当たりＧＤＰ。当然、世界の中で見ても転落していっています。九七年、日本は世界で四位だったのが、昨年には三十位に転落。
　資料の六。高い所得から低い所得まで全て並べた真ん中の値、所得の中央値。この二十五年間で百三十一万円も下落。なぜこんな状態になったんでしょうか。政治家が、金と組織票が欲しいために、資本家に政策を売り飛ばし続けていることが原因だと思います。
　資料の七。内部留保。国民が困窮する中、資本家たちは右肩上がり。内部留保を見れば、過去十年、毎年最高益をたたき出し続けています。
　資料の八。自民党の政治資金団体、国民政治協会への企業、団体からの献金額は増え続け、昨年、二十四億三千万円。主な大口献金者たちは名立たる経団連会員企業が並びます。
　資料の九。ほんの一例を挙げると、企業献金第七位、三菱重工。二一年には三千三百万円の寄附。今年五月、ロイター記事。三菱重工は、防衛事業、二四年三月期受注高は過去最高の八千五百億円を見込む。防衛費増額しましたもんね。今年度は特にミサイルの受注が増えると。前年度の受注高から三千億円程度上積み。毎年数千万円の寄附とか、組織票とか、こういったものが後に大きなリターンを生むという、ウイン・ウインの関係なんですね。
　経団連が政治に要望したことは、時間が掛かったとしても必ず実現する。例えば消費税。消費税は社会保障のために必要といいますが、うそです。
　資料の十。横軸、横のラインは法人税。昭和の後半から平成の終わりまでの間、下がりっ放しです。縦のライン、消費税増税のタイミング。消費税が上がるたび、法人税は減税。消費税は増税されているのに、社会保障の負担、みんな増えていきっ放しじゃないですか。
　恐らく、テレビ御覧の皆さんの中で、消費税増税のおかげで社会保障充実しましたという人いますかね。老後安心だなと思っている人いますかね。景気が悪いときに消費税上げることはタブーなんです。世界でそんな国、存在しないんです。なぜなら、景気がより悪化するから。でも、日本では、三十年間の不景気の中で三回にもわたって増税が行われている。そのたびに景気は悪化ですよ。じゃ、今後どうするんでしょうか。
　資料十一。経団連が求めたもの。消費増税。二〇一二年五月、経団連の提言。二〇年代半ばまでに消費税一〇％台後半まで引上げを要請。毎年一％ずつ上げて、二五年までに一九％とするシナリオも提示。
　先ほど、総理、消費税増税は考えていないと、すぐには考えていないというお話でしたけど、これもちょっと信頼できるものじゃないんですよ。どうしてか。
　資料の十二。過去の発言。総裁選のときには、消費税、十年程度は上げることは考えていないと言っていたのに、一年ほどの間に、当面上げることは考えていないとトーンダウンしているんです。結構こういう手のひら返しあるんですね。
　総理、日本経済復活、本気で考えているんだったら、消費税廃止しかないですよ。最低でも減税しないと。これ、景気回復のためには必須です。
　資料十三。経団連が求めたもの。経団連の前身、日経連、九五年、「新時代の「日本的経営」」で非正規労働拡大への方針を示し、今や四割が非正規。
　資料十四。二本の線グラフ。非正規労働者が増えているさまが青い線。実質賃金が下がるさまがオレンジの線。
　不安定労働が増えりゃ全体の賃金も下がっていくんですね。一人一人の購買力が弱くなり、社会にお金が回らず、不況が続く国となってしまうと。例えば派遣労働。始まりは八五年。最初の限定十三業種がどんどん拡大していった。
　資料十五。経団連が求めたもの。二〇〇一年、経団連、規制改革要望で派遣労働の更なる規制緩和を求める。二〇〇四年には製造業までも解禁されてしまった。これ、結果、中抜きしている竹中平蔵さんみたいな資本家側が得しただけなんですよね。
　更なるコストカットを目指し、資料の十六。経団連が求めたもの。二〇〇一年度規制改革要望。技能実習制度見直しを要望。海外からの安い労働力の受入れを懸念する声に対して、技術の移転を行う国際貢献でございます、政治がうそぶいた。受入れを拡大、外国人労働者は奴隷扱い。
　資料の十七、十八。経団連が求めてきたもの。武器輸出の解禁を求め、経団連が参加。日米安保フォーラム、二〇〇二年共同宣言で、日本の武器輸出管理が厳し過ぎると指摘。二〇〇四年、武器輸出三原則見直し要望。二〇一〇年、再要望。もっともうかる商売として武器造らせろ、輸出させろと。
　一方、政治の方は、二〇一一年十二月、民主党政権、官房長官談話の見直しから、安倍政権で徐々に解禁を実行、岸田政権で本格化。まさに超党派による見事な連係プレー。
　資料十九。経団連が求めたもの。集団的自衛権からの行使容認。二〇〇五年からです。
　例えば、中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能になってしまう。ただし、これを可能にするためには憲法改正が必要になる。
　資料の二十。経団連が求めたもの。憲法改正。二〇〇五年から要求している。
　憲法改正はせず、数の力で強行採決。二〇一五年、集団的自衛権行使容認という憲法違反の立法を行った。
　どうしてこんなこと経済団体が求めるのかなって話なんですけど、軍事でビジネスチャンスつくるためなんですよ。武器を造る、売る、使う、このサイクルを完成させる。アメリカと共同で武器を開発、他国に売り付けるビジネスを求める経済界からの要望を自民党政権は忠実に実現。武器製造施設は国有化させ、開発には助成金を出させ、支援の名目で他国に提供させる。それに関連する法案、もうすぐ成立しますね、この国会で。緊張が生まれるだけでももうかる、戦争になれば更にもうかる。
　ウクライナ戦争に関して、アメリカからはどう停戦につなげるかの声は聞こえてこない。更に武器を供与し続け、長引かせ、もうけることがビジネスだから。これが続けば当然核使用につながる、そういう可能性も出てきますよ。
　資料の二十一。同盟国といいながら、Ｇ７の一員でありながら、これらにブレーキを掛けようとする努力は一切なく、更なる制裁で追い込もうとするＧ７に乗っかり、広島にゼレンスキー大統領まで呼べば、このパネルのように、このパネルのように、いつか来た道を繰り返すことになりますよ。
　資本主義の暴走を止められるのは政治。壊された社会を立て直せるのも政治。日本における最優先課題は、三十年放置し続けた国内の安全保障を取り戻す必要です。
　長きにわたる不況にコロナ、物価高。まずは需要の回復、喚起を一番にしてください。一人一人の購買力を上げて好景気を生み出す。カンフル剤として消費税廃止。それにより救われるのは、この国の屋台骨、中小企業。そして、社会保険料の減免。悪い物価高が収まるまでの季節ごとの給付金必要です。
　総理、この国救ってもらえません。今言ったもの、やっていただけないですか。まずは需要の喚起するために、人々が成長できるだけの原資を先に国から出してほしい。いかがでしょう。