Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（湯浅利夫君）　横浜市におきます固定資産税の課税誤りにつきまして申し上げたいと思いますが、横浜市では平成元年度から固定資産税の納税通知書に課税資産の内訳を添付することにいたしました結果、納税者からの問い合わせなどがございまして、その調査をした結果、課税誤りが判明したと聞いております。
　市のお話によりますと、固定資産税の課税誤りの内容は、課税誤りの総件数が九百五十九件、それにかかわる税額が約一億二千八百万円でございます。このうち七百六十件、約五千七百万円につきましては全額還付を行ったわけでございますが、残りの百九十九件につきましては時効にかかる部分がございまして、約三千四百万円につきましては還付いたしましたけれども、還付できない額が約三千七百万円となったということでございます。
　課税誤りの原因につきましては、家屋が滅失したことに伴う課税台帳の整備漏れでございますとか、あるいは所有者誤りなどが多いということでございます。
○猪熊重二君　固定資産税のそのような課税の誤りについて、原因の一つはやはり課税の形式とかその辺に問題があると思います。固定資産税の課税の形式とかあるいは納税通知書等、課税の手続について概略説明してみてください。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の徴収は普通徴収の方法によるということにされておりまして、この普通徴収というのは、徴税吏員が納税通知書を納税者に交付することによりまして税を徴収するというやり方のものでございます。
　固定資産税の納税通知書の記載内容でございますが、地方税法におきまして、納税者の住所、氏名、それから課税標準につきましては土地、家屋、償却資産ごとの価額、それからこれらの合計額、それから税率、税額、納期などを記載することにされております。
　先ほど申し上げました固定資産の内訳につきましては、固定資産課税台帳の縦覧制度がございますので、これによって確認することができるということから、納税通知書に記載することは法律上求められていないわけでございます。
○猪熊重二君　結局、住民がもらう納税通知書には、土地幾ら建物幾らと合算した金額があるだけで、その中身がわからないわけです。今回横浜市が課税物件の内訳明細を書いたということでこういういろんな誤りがはっきりしてきたわけです。今固定資産課税台帳の閲覧制度があるから明細書を送らなくてもいいんだ、こういうお話ですが、それじゃ実際問題として、固定資産税の課税台帳がどの程度閲覧されているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　全体の統計は私ども持っておりませんけれども、この平成元年度の固定資産税の縦覧状況につきまして横浜市に問い合わせたところ、縦覧者の数は約二万人と聞いております。横浜市の固定資産税の納税義務者数は延べで約七十六万人ということでございますので、確かに縦覧をしておられる方々の数は少ないわけでございます。
○猪熊重二君　結局、トータルで送られてきた金額を見ただけでは自分の個々の物件が三つあるのか二つあるのか全然その物件の中身もわからないわけです。課税台帳閲覧制度があるといっても、課税台帳を実際に見に行く人もそう多くないわけですから、全部の自治体において課税物件の明細内訳書、こういうものを納税者に送るような行政指導というものをお考えいただけませんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今横浜市の事例を挙げての御質疑でございまして、先ほどから聞いておったんですけれども、今まで縦覧ということはしてもそんな丁寧な内訳までつけた自治体というのは、横浜がそういった点では優等生のような形で住民にとっては非常に親切なことであると思いますし、またそうあってほしいと思いますけれども、その結果大変な誤りも判明したということで大変残念なことだと思っております。
　各自治体も、本来、単なる縦覧でいつでも見れるということだけじゃなくて、あるべき姿はやっぱり横浜市を見習って、詳細を納税者に知らせて納付していただくというのが私は好ましい、そういった形はできるだけ普及して見習うようにという方向で指導したいと思っております。
○猪熊重二君　ところで、先ほど局長からの説明にありましたように、横浜市の場合、百九十九件、三千七百万円というものが還付できない、こうおっしゃったわけですが、過誤納金の納税者からの返還請求に関する手続について説明してください。
○政府委員（湯浅利夫君）　過誤納金の還付につきまして大体二つの事例があろうかと思いますが、まず当初の賦課決定に取り消し得べき瑕疵があってその額が過大であった場合、この場合には、地方団体は改めて正しい税額の賦課決定を行いまして、これに基づいて納税通知書を送達いたしまして過納金を還付するという形になろうかと思います。この場合の賦課決定は、固定資産税につきましては地方税法第十七条の五の第三項の規定によりまして法定納期限の翌日から起算して五年を経過した日以後はすることができない、こういうことになっております。
　それから二つ目は、この当初の賦課決定が無効であった場合でございますが、この場合には、改めて正しい税額の賦課決定を行うまでもなく、納税者は過納金、誤納金につきまして還付の請求ができるわけでございますが、この請求権につきましては、地方税法第十八条の三の規定によりまして、「その請求をすることができる日」、すなわち納付のあった日から五年を経過したときは時効によって消滅をする、こういう形になっております。
○猪熊重二君　「その請求をすることができる日」から五年を経過すると時効によって消滅する。ですから、納め過ぎた税金を返してくれ、こう言っても五年を過ぎると時効によって消滅する。それで、その請求をすることができる日がいつかということが問題になるわけです、この日を基準にして五年という問題になりますから。その請求をすることができる日ということについての自治省の従前の、あるいは過去における、そして現在における取り扱いについて御説明ください。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方税法におきます過誤納金の還付請求の消滅時効につきましては、昭和五十二年三月三十一日の最高裁の判決で、これは法人税に関する事案でございましたが、国税通則法第七十四条第一項の還付請求権の消滅時効の起算日について、「その請求をすることができる日」というのは、無効な申告または賦課処分に基づく納付の場合にはその納付のあった日というふうに解されているわけでございます。
　この判決の効力につきましては、ただいま申しましたとおり法人税の事案ではございましたけれども、この判決文の中に、地方税法第十八条の三と同趣旨の国税通則法第七十四条の規定について、無効な賦課処分に基づいて納付があった場合でも、その請求をすることができる日というのはその納付のあった日と解するという判断が示されておりますので、この判断に従いまして、無効な賦課処分につきましては、その請求をすることができる日というのはその納付のあった日というふうに解釈をいたしまして地方団体を指導しているところでございます。
○猪熊重二君　私の質問は、この最高裁の判決がある以前、要するに昔の取り扱いはどうだったんだ、この判決が出てからどう変わったんだということをお伺いしているわけです。
○政府委員（湯浅利夫君）　この判決が出る前におきましては、固定資産税のこういう誤賦課のものにつきましては、五年の消滅時効ということではなしに、さらにさかのぼって還付請求ができるということを各自治体から照会のあった事案について文書で回答しているものがございます。これを、この最高裁の判決が出たことによりまして、指導を先ほど申しましたような形に変えたわけでございます。
○猪熊重二君　要するに、昭和五十二年のこの判決が出るまでは、その請求をすることができる日というのを、間違ったということがわかったというその日にしておきましたから、間違ったということがわかれば返してくれということですぐ返ってきたんです。ところがこの判決があったものですから、その請求をできる日というのを納付の日にしてしまったから、横浜市の場合でも二十八年間過誤納しておいて、納めさせられていて、結局五年分しか戻ってこないで二十三年分はだめだと。そうすると、この最高裁の判決というのは非常に大きな意味を持っている。最高裁判決の中身について概略説明してください。
○政府委員（湯浅利夫君）　この五十二年三月三十一日の最高裁の判決につきましては、法人税の関係の事案でございますけれども、国税通則法の第七十四条第一項、これが地方税法の十八条の三と同じような規定でございますが、還付請求権の消滅時効に関する規定の問題でございますが、この問題について最高裁の判決につきましては、この還付請求権の消滅時効の起算日でございますその請求をすることができる日というのは、無効な申告または賦課処分に基づく納付の場合にはその納付のあった日と解すべきである、こういう判決が出ているわけでございます。
○猪熊重二君　中身を御説明いただいたわけですが、要するに、法人税を納付するについて、自分で払い過ぎたということがわかっていろいろ計算したいけれども計算書類が検察庁に押収されている、そのために自分で計算できない、ところがその書類が返ってきてから八カ月の余裕があったにもかかわらず還付請求、返還請求しなかったという事案であって、しかもこれは法人税ですから申告納付の問題なんです。こういう判決の事案を直ちにすべての場合に適用するということが妥当かどうか、その辺について検討されましたか。
○政府委員（湯浅利夫君）　最高裁の判決は、おっしゃるとおり申告納付に関しての還付請求権の消滅時効の事案でございましたけれども、この判決によりますと、無効の申告または賦課処分についての時効の起算日について、「その納付のあった日と解すべきである。」、こういう判決が出たわけでございますので、この判決そのものが固定資産税に直接は関係ございませんが、法律の考え方一般といたしまして、国税も地方税も同じ考え方で運用するべきであるし、また、この判決にございますように、申告納付と賦課徴収いずれを問わず消滅時効の起算日は納付のあった日だというふうに判示をしていることから考えまして、内部で当時いろいろ検討したようでございますけれども、やはり判決に従って地方団体を指導するのが適当だろうということでやったわけでございます。
○猪熊重二君　要するに、この最高裁の判決の事案は法人税の申告納付に関する問題であって、しかも自分で請求すれば五年以内にできる八カ月のゆとりがあった事案なんです。こういう事案を、申告納付でなくして賦課納付、しかも固定資産税のように継続的に納付することが一般的に考えられているこういう場合にまで、ただやみくもに最高裁の判決だからということだけですべての場合を網羅するように判断するのは適切でないと私は思うんですが、法制局長官、こういう判決の、いわゆる一口に言うと射程距離と申しておりますけれども、この辺についてはどうお考えですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま自治省の税務局長からお答え申し上げましたように、五十二年三月三十一日の最高裁判決、これは法人税に係る還付請求権に関する事案についてのものでございます。今委員御指摘のように、無効な申告または賦課処分によって国税を納付した場合、その還付請求権の消滅時効がいつから進行するか、こういう点についてでございまして、判決の理由におきまして国税通則法を引きまして、その七十四条一項に言うその請求をすることができる日、これは無効な申告または賦課処分に基づく納付の場合にはその納付のあった日と解すべきである、こういうふうに述べているわけでございます。
　もう委員十分御承知のように、一般的に言いますと、判決はいわゆる司法権の作用として具体的な訴訟事件についてなされる判断でございますから、その効力というものも、当然その具体的な当該具体事案に限られるものと考えております。
　ただ、今お尋ねの事案が横浜市の場合でございますが、地方税である固定資産税の過誤納付金の返還請求に係るものである。それに対して、御指摘の昭和五十二年の最高裁判決は、国税である法人税の過誤納付金の返還請求に係るものである、こういうことであり、また過誤納付の原因についても、事柄は今委員御指摘のように事案を異にするわけでございます。ただ、国税、地方税の過誤納付金の返還、先ほど国税通則法あるいは地方税法を引いてお答えがございましたけれども、その規定の趣旨は同じであると考えられますので、消滅時効の起算日について同様に考えてよいのではなかろうか、かように思われます。
　ただ、お尋ねの事案につきましては、その詳細を承知しておりませんので、具体的な結論を断定的に申し上げるのはこの際差し控えさせていただきたいと思います。
○猪熊重二君　大臣、私が今申し上げているのは、役所の方を信頼して、役所から決めてきた金額をそのまま素直に払って、そして役所の全く手違いで二重払いさせられた、あるいは滅失した建物に対する課税をされた。これを五年間で、しかも納付の日から五年たったらもう返さぬというふうなことだと市民感情としてこういうことは納得できない。要するに一口に言えば信用した人間がばかを見る。役所のやることを全面的に信用して一生懸命税金を払ったら、役所の間違いで払い過ぎたにもかかわらず五年たったらだめだ、しかも、その五年が納めてから五年だと。過誤納付がわかったときから五年というのが五十二年の判決の前の取り扱いだったわけです。納めたときから五年といったら、先ほども申し上げたように二十八年間間違って取られた人は二十三年分取られっ放しなんだ。何とかそこで考えなきゃならないというので今の最高裁の判決の射程距離を少し検討されたらどうかということを申し上げたわけですが、これについて何かうまいお考えはありません
○国務大臣（奥田敬和君）　猪熊先生の御意見に私は個人的には全く同感です、明らかに行政ミスですから。二十八年間もたくさん取り続けておった。それは縦覧できるんだからそれに気がつかなかった者が悪いと言われても、今御説明のとおりに法人と違って賦課徴収でございますから、そういった固定資産税の性格から見て、こういった明らかな行政ミスということは本当に遺憾だと思います。
　ただ、今も聞いておりましたけれども、最高裁判決が出て還付措置は講ずることができないというような形で、五年間でもうあとは時効だ、法的にはそういうことのようです。それを今変えろといったってちょっと難しいんですけれども、しかし納税に対する住民感情からいうと、これはちょっと許せないことじゃなかろうかなと、矢田部先生もうなずいておられますから。
　私は余り法律に詳しくありませんけれども、住民感情はよくわかると思うんです。そんなミスをして、それで五年間でぽいだ、あとは知らぬ、これじゃ税に対する行政への信頼というものはもう損なわれるということは感情的にはよく理解できます。釈然としません。ですから、やっぱり当事者である横浜市と、これはどんな知恵があるか、今お互いに先生の御指摘の意を踏まえまして、住民感情で、二十八年間も取られっ放しにしておった方の釈然としない感情にもこたえるという意味で何らか、かといって他方最高裁判決を曲げるということにもいかぬし、そこのところで何かいい形の検討する方途がないか、今せっかく検討させます。
○猪熊重二君　この問題は、先ほども私が申し上げましたように、課税物件の内訳明細を納税者に送るようにという行政指導をした場合には、横浜市だけでなくして日本全国の問題として広がってくるんです。今横浜市が標的に挙がっていますけれども、横浜市はいいことをやったらかえってミスがばれちゃった、こういう変な結果になっていますけれども、もし課税明細を全自治体が納税者に送るようになったら、いや取られ過ぎだどうだ、間違いだという問題が全国的に起きてくる可能性が多い。ですから、ここで少し自治省としていろいろ考える余地はあると思うんです。
　私は、最高裁の判決を何もこの場合にまで適用しなくてもいいんじゃなかろうか。要するに賦課課税であるということ、固定資産税が継続的な課税であるということ、こういう点を考えれば、先ほどの申告課税である法人税の場合の最高裁の判決をここへただ引き伸ばして持ってくる筋合いはないだろう、こういうふうなことも考えますので、その点も検討していただきたい。
　それから、時効利益の放棄をしちゃいけぬという法令の規定になっているけれども、どういう場合も一切合財だめなのか。要するに法律というのは解釈の問題ですから、もし「その請求をすることができる日」の解釈の方がうまくいかないのならば、時効利益の放棄をしてはならないという禁止規定を縮めて解釈すればいい。いろいろ知恵を絞って納税者のための方策を考えていただきたいと思います。
　以上でこの横浜市の問題を終わります。
　次の問題に移りたいと思います。次の問題はＪＲの不正乗車の割り増し運賃に関する件です。
　ＪＲに不正乗車した者には割り増し運賃の支払いが課せられています。この割り増し運賃の額の妥当性についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、概略的なことでよろしいんですが、国鉄の当時、あるいはＪＲとなってからの不正乗車の件数とか金額とか、この不正乗車によって取ったお金が全収受金の中の運賃収入等に占める比率はどんな程度になっているのか。わかる範囲で結構でございます。
○政府委員（大塚秀夫君）　国鉄当時の不正乗車の件数とこれに対する収受金について、国鉄の資料によりますと、国鉄最終の五カ年、五十七年度から六十一年度の平均をとりますと、全国で件数は年約八万件、収受金は年約七億円となっておりまして、旅客運輸収入に占める比率は〇・〇二％でございます。
　なお、分割・民営化後のＪＲ各社の不正乗車に対する取り扱いにつきましては、各駅ごとにそれぞれ把握しておりますが、統計業務の合理化によりましてＪＲ全社一括しては毎年の集計は行っていないところでございます。
○猪熊重二君　ＪＲに限らず鉄道全般でも結構ですが、不正乗車した場合、その者に課される負担金についてどのような法規制になっておりますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　鉄道営業法第十八条第二項で、有効な乗車券を所持していない乗客等に対しまして鉄道事業者は鉄道運輸規程の定めるところにより割り増し運賃を請求できることとなっており、これを受けまして鉄道運輸規程、これは運輸省令でございますが、第十九条で、その旅客が乗車した区間の相当運賃及びその二倍以内の増し運賃を請求することができることとされております。
○猪熊重二君　この鉄道営業法及び鉄道運輸規程、この規定はわかるんですが、この規定のほかにＪＲ等では独自に負担金を徴収するための規則を設けているらしいですが、その規則の内容等を簡単に述べてください。
○政府委員（大塚秀夫君）　各ＪＲにおきましては、それぞれ旅客営業規則、これは運送約款に当たるものでございますが、これに基づいて不正乗車の際の増し運賃に関する規定を設けておりまして、その区間の相当運賃と二倍の増し運賃を収受するということになっておりまして、それぞれのケースについて詳細を定めているところでございます。
○猪熊重二君　その営業規則はどのような法的根拠に基づいて制定されていて、その規則に対して運輸省はどのように関与しておりますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　鉄道事業につきましては、特に利用者が多く、その権利義務関係について公的にも基本的なところは規制する必要があるということで、鉄道営業法及びそれに基づく鉄道運輸規程、また軌道につきましては軌道法に基づく軌道運輸規程、これらに基づいてこの増し運賃に関する規定その他運送約款の基本に当たるところを定めているところであり、これに基づいてＪＲ各社もそれぞれ旅客営業規則と称する運送約款を定めているところでございまして、これらの法令に基づいた営業規則ということになっております。
○猪熊重二君　あなたはそうおっしゃるけれども、鉄道営業法と言うけれどもこれは十八条一条があるだけなんです。それから鉄道運輸規程といっても十九条という一カ条があるだけなんです。運送約款の旅客に関する細かいそういう取り決めなんていうものは何も書いてないんです。そして、各ＪＲあるいは私鉄の営業規則は何百条という条文を持つ規則になっているんです。この規則制定に関して運輸省はどう関与しているんですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今申し上げましたように、営業規則というのは、付合契約、つまり不特定多数の利用者を相手とします運送契約を結ぶにおいてＪＲがその契約内容を定めたものでございまして、これは各駅において公示することになっております。また、その基本的なところは、今申し上げましたように、他の運送機関に比べてはるかに詳細な鉄道営業法、鉄道運輸規程という法令に基づいて基本が定められているところでございます。
　この不正乗車の際の規定というのも、その基本的なところはそれぞれ一条ずつでございますが、法律、省令に規定があり、これに基づいて実施、運用に当たっての具体的な条項はＪＲという鉄道事業者それ自体に任せているところであり、国鉄以来、長期間にわたってそのような形で営業規則に基づいて不正乗車について対応しているところでございます。
○猪熊重二君　私が質問しているのは運輸省はどう関与しているかということなんです。それについてお答えください。
○政府委員（大塚秀夫君）　運輸省は、今申し上げましたように法律、省令に基づいて監督はしておりますが、具体的な営業規則については認可等は行っておりません。
○猪熊重二君　認可もしていないし、それを調べもしないで、それが鉄道営業法なり鉄道運輸規程なりに合っているか合っていないかがどうしてわかるんですか。こんな何千万人あるいは年間を通せば何億人という人間が利用する鉄道の細かい営業規則が全く野放しなんです。私鉄も野放しなんです。こんなばかなことはないじゃありませんか。例えば損害保険なら損害保険、火災保険にしろ生命保険にしろそういう約款については、それぞれ所管庁が付合契約、普通契約約款については認可したり届け出させたり監督しているでしょう。運輸省は何も監督していない。運輸大臣どうなんですか、これは。運輸大臣、答えなさい。何にもほうりっ放しなんてばかなことはないじゃないですか。
○国務大臣（大野明君）　細かいことはまた後で政府委員から答弁させますが、いずれにしても鉄道営業法の規定は、長年にわたる運用あるいは慣例というものを蓄積した上でおおむね適正に行われていると思っております。しかし、仮に具体的な問題があるとすれば、ひとつ今後研究したいと思います。
○猪熊重二君　このように運輸省が何ら関与をしていないこの営業規則に基づいて各鉄道、ＪＲを含めた私鉄においてこれがお客さんに適用されている。その適用の状況が果たして妥当かどうか私はお伺いしたい。
　まず、横浜市の鴨居駅から八王子を経由して国分寺駅まで普通乗車券の大人片道の運賃とこれを不正利用した場合の割り増し運賃は幾らになりますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　同区間の普通運賃は七百六十円であり、また不正利用の場合の割り増し運賃分はその二倍の千五百二十円となります。これは東日本旅客鉄道営業規則に基づいてでございます。
○猪熊重二君　同じ区間を通学定期券一カ月の金額と、この定期券を期間経過一年後に一回不正利用した場合の運賃、割り増し運賃は幾らになりますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　これも東日本旅客鉄道の場合で言いますと、同区間の大学生用の通学定期の一カ月運賃額は一万百八十円であり、期限切れ後一年を経過して不正使用した場合の運賃相当額は、その一年間不正乗車したものと考えられますので、五十五万四千八百円であり、割り増し運賃分はその二倍の百十万九千六百円となります。
○猪熊重二君　定期券を期間経過後一年たって一回使ったら百六十六万四千四百円取ってよろしい、こんなことがどこに根拠があるんですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　旅客営業規則によりますとそのようになっておりますが、なお旅客営業規則上は、利用者に悪意がないと証明された場合には取らないことになっておりますし、また必要な減免を行うという規定もございます。
○猪熊重二君　それはどこにありますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　これは東日本旅客鉄道の場合でございますが、今申し上げました定期乗車券の不正使用旅客に対する運賃料金等の収受につきましては旅客営業規則の百六十八条等でございますし、旅客に悪意がなくその証明ができる場合は適用しないというのは旅客営業取扱基準規程の百六十二条、またその三百十三条にはこの増運賃及び増料金を収受する場合支社長等がその額を減免することがあるという規定になっております。
○猪熊重二君　私がこんな問題を予算委員会で、先生方あるいは関係者いろいろおられるのに細かいことを申し上げて悪いですが、実際にこれだけの金を取られる人がいるんだ、一回使っただけで、期間経過後一年たった定期を。使うのは悪いんですよ。悪いけれども、一回七百六十円分乗っただけで百六十六万も取るなんて、こんな規則が社会的に妥当性がありますか。こういうふうなものを取っていいことになっている。
　しかも、旅客営業規則によれば「収受する」と、原則はもう取ると書いてある。しかもこれには減免なんということは直接は書いてない。こういう営業規則があって、これが実際に運用されていて、そして運輸省はこのような約款に対して何らの規制も監督も認可も何の手続もとっていない。こんなばかなことがありますか。もしこの定期券の問題が、先ほど局長は鉄道営業法、鉄道運輸規程に合致していると言うから、じゃこの期間経過後一年後に使った定期券の場合の「相当運賃及其ノ二倍以内ノ増運賃ヲ請求スルコトヲ得」というこの規定の「相当運賃」というのは何ですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　この不正乗車に関する規定については、旧国鉄以来非常に長期間にわたる運用がございますが、その際には、定期券が切れて例えば一年後に一年前の定期を不正に使った場合には、定期券が切れた翌日から毎日一往復ずつ乗車したものとして、その一往復ずつの運賃にその日数を掛けたものを相当運賃として取るということになっておるわけでございます。
○猪熊重二君　運賃と言うけれども、定期券の運賃だったら一カ月の定期券の運賃、それのまあ仮に二倍ということなら理解できますけれども、この規定は鉄道営業法及び鉄道運輸規程の条項に私は違反していると思うんです。（発言する者あり）
　それで、今どなたか、乗らなきゃいいんだとこうおっしゃる。私は乗った人間を弁護しているんじゃない。要するに犯罪者であったって、どんなことをされたっていいということじゃないでしょう。世の中のすべての問題について、それにふさわしい処罰なり負担なりというものがあるはずです。これを改善するべきだと私は思いますが、運輸大臣いかがですか。
○国務大臣（大野明君）　先ほども私から御答弁申し上げたことではございますが、今先生の御質問や政府委員の答弁を私はやりとりを聞いておりまして、一回というお話でしたけれども、一回かどうかという証明もそうなると必要なんじゃないかなと。ここら辺の事実関係がはっきりしなければなかなか議論はかみ合わないような気がいたします。しかし、先ほど申し上げましたように、具体的な事例として何かあればそれはひとつ考えてみたいということでございます。
○猪熊重二君　営業規則についての運輸省の関与については何もお考えになりませんか。
○政府委員（大塚秀夫君）　国鉄改革の趣旨から、鉄道事業におけるＪＲについて規制をできるだけ緩和して当事者に任せようということでございますが、もちろん私どもとして、国鉄以降ＪＲになりまして、営業規則類において不適切なものがあればそれぞれ指導していく考えはございますが、現在法令を改正する意思はございません。
○猪熊重二君　しかも、確かにこれは無賃乗車というのは刑法的には詐欺罪になる。そしてまた、会社や学校に通報されれば、その人としては非常に困る。そういうことを根拠にしてこれは詐欺罪だよと、あるいは会社や学校に通報したらあんた困るでしょうということでこういう不法な、不当な金額を請求するという鉄道のあり方について私は非常に心外に思う。運輸省の方で検討していただきたいと思います。
　次の問題についてお伺いします。
　現在、国は北海道日高支庁の沙流川に二風谷ダムを建設中です。しかし、この二風谷というところは昔よりアイヌの人々が生活してきたところであり、アイヌの人々にとっては神の来るところというぐらいに神聖なところです。このダム建設と少数民族の保護問題についてお伺いします。
　まず、ダムの建設に伴う水没戸数、水没面積、この水没対象地の所有者の中にいるアイヌの人の人数とか地籍とか、この辺の概略について御説明ください。
○国務大臣（砂田重民君）　二風谷のダムの問題、具体の数字でございますので政府委員から正確にお答えを申し上げたいと存じます。
○政府委員（松野一博君）　お答えいたします。
　二風谷ダムの建設は建設省所管の事業ではございますけれども、北海道開発と関連いたしますのでお答えさせていただきます。
　二風谷ダムにつきましては、先生今お話しいただきましたように、一級河川沙流川の平取町地先に建設されるものでございまして、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水、水道用水、工業用水の補給及び発電を目的としております。ダムの高さは三十一・五メーターでございまして、総貯水量は三千百五十万立方メーターであります。ダム建設に伴います水没面積は約五百六十八ヘクタールでございます。このうち民有地は約百九十九ヘクタールでございます。その水没対象地の土地所有者の数は百五十三名でございます。
　ただいま先生からお話のございました件でございますけれども、この地域は古くからウタリの方々が多数居住している地域ではございますけれども、ただいまの百五十三名、総数に占めますウタリ関係者等につきましては、これはプライバシーに関することでもございますので把握することは困難と考えております。
○猪熊重二君　そうすると、当然に、現在アイヌの人の持っている土地でなく、第三者が持っている土地ではあるけれども、本来的に北海道旧土人保護法に基づきアイヌ人に下付された土地であるかどうかというふうなことはわかりませんか。
○政府委員（松野一博君）　お答えします。
　下付後、転売等によりまして所有権が移動しております。そういったことからも、ダムによる用地買収時点でウタリの方以外の所有になっております旧下付地がどの程度あるかということにつきましては、用地買収に当たりまして旧土人保護法の手続を必要としないというようなことから、日下付地か否かの確認の必要性がないわけでございまして、把握いたしておりません。
○猪熊重二君　北海道開発庁としては何も調査しておられない、こういうお話ですが、地権者百五十三人中アイヌの人が八十五人、半分以上である。あるいは二風谷地区の住民人口約五百人中八割以上がアイヌの人である。そして、この二風谷地区全域が明治以降、北海道旧土人保護法に基づいて全域がアイヌの人に払い下げられた土地であるというふうなこと、こういうふうなことについては、調査はしていないにしても、認識はお持ちなんでしょうかどうでしょうか。
○政府委員（松野一博君）　ただいまの下付の問題でございますけれども、旧土人保護法に基づきまして下付された土地ということでございますが、以来相続されてきた土地でございますけれども、これまでの間にある程度長期間たっておるわけでございますが、種々の相続のケースが考えられるわけでございまして、しかし、今は地域のこれまでの歴史的経緯から多くの方々がウタリの方々と想定されますけれども、これをもってその所有者がウタリの方々であるとは必ずしも言えないのではないか、こう考えております。
○猪熊重二君　現在までに国が取得した水没対象地のうち、任意売買によるものと収用によるものとはどんなぐあいになっておりますか。そして、全部収用によって国の取得になりましたか。
○政府委員（松野一博君）　水没対象地の中の国の取得した土地のうち、任意買収によるものは百三十八人、約百七十七へクタールでございます。収用委員会の和解によるものが十人、約十九ヘクタールでございますし、また収用委員会の裁決によるものは五人、約三ヘクタールでございます。
　収用地につきましては、権利取得の時期は平成元年三月六日、明け渡しの期限は平成元年三月十六日でございまして、国に帰属しておるわけでございますけれども、まだ一部明け渡しはなされていないというような状況でございます。
○猪熊重二君　収用された人の中で、現在この裁決に不服であるとして建設大臣に審査請求している人は何人いますか。
○政府委員（望月薫雄君）　本件裁決につきまして、昨年の三月四日に建設大臣あてに裁決申請がなされました。この請求者は二名でございます。
○猪熊重二君　その二名の人が、この裁決に不服である、審査請求したいと言っている。その言い分の大要はどういうことでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　裁決申請に当たりましての土地所有者の主張でございますが、一つは、事業認定の要件を満たしていないという点、いわば事業認定の違法性といいましょうか、そのことについてがあります。
　もう一つは、憲法二十九条三項違反ということで、正当な補償に沿っていないということで、具体的にはアイヌ文化の保存等について、少数民族としてのアイヌの財産権を侵害している、こういうことでございます。
○猪熊重二君　沙流川においてサケをとることもできない状況になった。要するに、アイヌの人にとってサケがかつて主食であり、そして現在においても祭事、祭りに使う生き物である。このサケが全然とれないようなダム建設、あるいは漁業上の規制、こういうものについての不満はありませんか。
○政府委員（望月薫雄君）　北海道の収用委員会での審理の過程におきまして今おっしゃいましたようなことが主張なされています。アイヌの大きなお祭りである、伝統儀式でありますチプサンケ、この実施場所の補償がなされていないという主張があります。
○猪熊重二君　水産庁にお伺いしますが、この沙流川における、あるいは沙流川の河口におけるサケ・マスの漁場に関して、漁業権なりあるいはサケ・マスの採捕権についてはどういう状況になっていますか。
○政府委員（中村晃次君）　お答えいたします。
　沙流川が流れております門別町の漁協の関連で申しますと、沿岸域にサケ・マスをとるための定置漁業権が七つございます。実際に沙流川の河口だけをとっていいますと、沖合八キロ程度のところに定置漁業権が一つ設定されております。また、内水面につきましてはサケ・マスの漁獲はできないということになっております。
　以上でございます。
○猪熊重二君　もう少し詳細に、どういうことがあるので結局サケが全然川を上ってこないんだということについて説明してください。
○政府委員（中村晃次君）　サケ資源につきましては、その資源の保護培養ということが大変重要でございまして、このために水産資源保護法、それから北海道の内水面漁業調整規則によりまして内水面でのサケの採捕は制限をしているということになっております。これは、内水面に帰ってまいりましたサケは採卵用の親魚という格好で利用しておるわけでございまして、商業的な漁獲は認めていないということでございます。
　ただ、例えば先生御指摘ございましたような、アイヌの伝統的な漁法を伝承していくということ、あるいはアイヌの儀式のためにサケの採捕が必要であるというような場合でございましたらば、特別採捕、北海道知事によります特別採捕というようなこともこれまで認められた経緯もございますので、こういったような事情がございましたら、それに応じまして北海道庁とも相談しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○猪熊重二君　要するに、川にやなをつくってしまったら、もうそこからはサケが上へ上がってこない。沙流川の河口近くに毎年八月十五日から一月三十一日まで、ウライと言うんだそうですが、要するに網を設置してしまうから全然サケが川へ上ってこない。上ってこないサケを、祭り用であろうがいわんや主食用であろうが、とる手だてはない。
　その辺のことについて官房長官にお伺いしたい。
　国際人権規約Ｂ規約の二十七条に、突然ですから私の方からお読みします、「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに」、その次なんです、「自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」、こういうふうに書いてございます。
　アイヌの人がサケを祭り用に使うという宗教的な行為、あるいは、これは文化とは言えませんけれども、自分たちがそのサケを主食にしあるいは主食に近い食べ物として利用する、こういう権利がこの人権規約によれば保障されているのではありませんか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　現在日本周辺に回遊してきますサケは、河川で自然産卵したものではなくて、漁業者が、先ほど言いましたように定置漁業によって採捕して、それを人工ふ化して放流したものが帰ってきているわけでございます。それで原則的に、先ほど次長の方から御答弁申し上げましたように、それぞれの沿岸域におきます定置漁業によって商業的な漁獲は行っていますし、内水面の場合にはふ化放流のための採卵用にのみ認めることにしておるわけでございます。
　先生御指摘のように、祭事用等につきましては、先ほど次長が答弁いたしましたように、それに必要な数量につきまして特別採捕という道があるわけでございまして、そういうことにつきましては、当該河川につきましては北海道庁と協議しながら適切に対応していきたいということでそういう面への配慮を行っているわけでございます。
○猪熊重二君　要するに多数者の利益のために少数者を犠牲にするという考え方だったら、少数民族問題というものは解決できない。ですから、サケ・マスの現在の状況がこうであるからということだけを理由にしてアイヌの人々の宗教なり生活様式なりを否定することはできない。要するに私が申し上げたいことば、少数民族、少数者の問題は民主主義の多数決原理とは別個な原理で考えていかなきゃならぬ、こういうことなんです。多数決でやったら、少数なんだから負けるに決まっているんです。少数民族の問題を考えるときに、ただ多数が多数の便宜のために公共の利益というふうな名目のもとに物事を決めるということは全く間違いであると私は思うんです。官房長官の見解を伺いたい。
○国務大臣（坂本三十次君）　私もあなたのおっしゃるそのお気持ちは十分に理解さるべきものであると思っております。基本的人権の尊重は当然でございます。そして、このウタリの方々の具体的ないろいろな問題については、北海道知事から要望がありまして北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議というものが設置をされて、そして所要の検討を行っておるということでありまして、その多数とそれから少数の人々の人権の尊重というところの調和、それを具体的にどういうふうに進めていくかというようなことにつきまして北海道を中心といたしまして十省庁から成る連絡会議もございまして、そこででき得る限り少数民族のいわゆる人権の尊重ということについて努力をすべきものであると思っております。
○猪熊重二君　北海道開発庁が、先ほど答弁にありましたように、何ら二風谷におけるアイヌの人の立場、あるいは二風谷というのはアイヌの人にとってどういう意味を持っているかほとんど考慮していない。このことを北海道開発庁長官に強く私は申し上げておきたい。
　そして、この二風谷の二風谷ダム建設に関して六十三年十二月五日付の朝日新聞の「論壇」に載っている古田武彦さんという日本古代史の先生の文章をちょっと読ませていただきます。
　　工業団地も、洪水調節も、皆立派なことです、必要です。しかし、考えてみて下さい。同じ名目で、伊勢神宮や出雲大社の神域が一掃され、「近代化」されるとしたら、日本国民は黙っていましょうか。「やむをえない」と言いましょうか。それとも、「それは困る。しかし、アイヌの聖域くらい」と言うとしたら、もう明日の日本人は、世界の大通りを、恥ずかしくて歩けなくなると思われます。
　以上で質問を終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で猪熊重二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、神谷信之助君の一般質疑を行います。神谷君。
○神谷信之助君　まず最初に、ゴルフ場問題についてお伺いします。
　環境庁長官、ゴルフ場の農薬使用問題について先般指導指針を出されたようでありますが、農薬はその使用方法あるいは使用量によっては水質の汚濁を生ずる、そういう危険がある。したがって水質汚濁を未然に防止する、そういう観点での指導指針らしいんですが、したがって一〇〇％安全とは言えぬ、使用方法や使用量を間違うと危険があるという前提で調査をされ、指針を出されたと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北川石松君）　ただいまの委員の御質問でございますところのゴルフ場の農薬に関して一〇〇％の安全性があるのかどうか、こういうことの御指摘でございますと、これは一〇〇％の安全ということは言い切れないと思います。しかしながら、指針値をやっぱり設定いたしまして、厚生省とも十分連絡しながら、やはり人の健康に関する問題でございますので、専門家の意見を聞くとか、あるいは医薬とか公衆衛生学とか、いろんな見地からこれを設定させていただきました。必ずしも十分とは言えませんけれども、今後ともこの問題につきましては、やはり人間の健康と環境ということで、環境庁といたしましては前向きで対処してまいりたいと思っております。
○神谷信之助君　そこで自治大臣にお伺いしますが、今環境庁長官が一〇〇％安全とは言い切れぬということで指針を厚生省と協議して出された。農薬は一〇〇％安全だとは言い切れないという点では自治大臣も同じ御意見でしょうね。
○国務大臣（奥田敬和君）　そのように考えます。
○神谷信之助君　そこで、自治大臣に直接関係をされているんでお伺いするんですけれども、御承知のように、大臣が理事長をなさっている金沢セントラルカントリー倶楽部、これが今ゴルフ場建設を計画中でありますが、その事業主体である金沢セントラルリゾート株式会社が、この五月七日にゴルフ場予定地の周辺住民約千二百戸に「農薬は一〇〇％安全といえます」というビラを配布したんですが、今の大臣の御答弁からいうと、「一〇〇％安全といえます」というのは少なくとも言い過ぎではなかったかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　言い過ぎだと思います。
○神谷信之助君　そこで、大臣も理事長をなさっているわけですから、少なくともこれを訂正させるようにされてはいかがかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　金沢セントラルカントリー倶楽部は今法的な手続をとっておる段階だと聞いておりますけれども、ただ委員にお願いしたいのは、平成四年、再来年の七月オープンの予定だということで、私を理事長理事長と言っておりますけれども、理事長予定者です。これはゴルフ場ができてからじゃないとゴルフ場をつくっている人と、まあ社交クラブみたいなものですから、できてからの経営に別に参画するわけじゃありませんし、ですから、理事長予定者としての立場で物を言いますけれども、もし藤田さん、大変信用のおける事業家でございますけれども、そういった形で、一〇〇％云々という形で住民にそういったチラシをまいたとするならば、それはまだ一〇〇％というのはおかしいじゃないかという形でお話は伝えようと思います。だけれども、私はあくまでもできてからの理事長予定者であるということで話し合いをしたいと思っております。
○神谷信之助君　おっしゃるとおり、理事になられる皆さんですということで向こうの方からも出しています。予定者であることは間違いないようです。
　そこで大臣、さきの総選挙のときに、二月十日付の朝日新聞によりますと、リゾート開発に対してアンケートが出されています。その中で大臣は、自分の所有地だからどう開発してもいいという考えを改め、地域の合意を重視していく必要がある。横暴な開発をチェックすべきだ、こう回答なさっているんですが、これはもっともな話だ、間違いないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　地元の御同意を得なければそういった形でやるということは私はやはり慎むべきであると思っております。
○神谷信之助君　そこで、実はゴルフ場予定地の周辺住民は、近接をして夕日寺小学校を初め住宅、高校、大学、自然公園なんかがありますね。これはもう大臣よく御承知だと思うんです。それから金腐川の水流、水源汚濁のそういう危険、あるいは土砂崩れのおそれ、こういう不安を住民の皆さんは持っておられて、そして反対だという意思も表示されている。ですから、今の大臣の、地域の合意を重視するという立場からいうならば、理事長の予定者でもある、しかも建設施工業者の一つの治山社の代表取締役は大臣の弟さんでもありますわね。だから、そういう点からいうと、あなたの力でこういった地域の合意を得られないような計画は少なくとも中止を検討するなり慎重に考えるなり、こういう点についての御意思はおありかどうか。
　それから、それと、周辺住民で組織をしている夕日寺校下の自然と文化を守る会が、去る二十三日にセントラルカントリー倶楽部の理事予定者の皆さんに公開質問状を出されています。少なくともこれにはそういった点も含めて誠意ある回答をしていただくのがいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　もちろん誠意のある回答をしなきゃいかぬと思います。
　ただ、今委員御指摘になりましたけれども、私は、金沢というのは京都となぞらえられるくらい文化も自然環境も非常に保存されておるすばらしい町です。そういった町でゴルフ場をやろうなんというようなときには、これは他県の例を引く必要はありませんけれども、金沢市としても石川県としても、厳重な二重、三重のチェック体制の中での開発許可ということになろうかと思います。とりわけ今委員御指摘の夕日寺とか地名を挙げられましたけれども、小坂校下とか、これは私は金沢市で毎回最大の得票を得ておる、言ってみれば市民代表の政治家だと思っています。
　しかも、今御指摘になった地域は私の支持者の大変多いところです。私は理事長予定者としてなぞらえられていますけれども、私に対して地権者並びにそういった、大多数という言葉を使われましたけれども、そこの住民の大多数は私の支持者ですけれども、そんな苦情は全然私の耳に届きません、実際の話。そういったことからいって、はっきり言って、あの辺の環境を保全しながら、しかも金腐川という、あのお金が腐る川と書く、ここは本当に私はこの辺の地域もよく知っています。それで、今御指摘のとおり大変な土砂崩れの問題もあります。だから、自然環境保全という形においては厳しい規制が課せられておることは当然でありますし、今言われましたような細かい、細部規定も守って良心的なすばらしいゴルフ場形成をやってくれるであろうという市民の期待感もまたそこにあると。むしろ私がなることによってそういった付近環境を含めてきっと良心的な形でやってくれるんじゃなかろうかという期待感もあるということをぜひ私は強調したいわけです。
　ですから、そういった意味合いにおいてはまじめにお答えをしなきゃいかぬと思っておりますし、また住民あるいは地権者の一部にそういった反対があるなら、その反対の皆さんの御意見もよく承りながら当然同意のもとに進められるべきものである、決して無理をしちゃいかぬ、私は今でもそう思っています。
○神谷信之助君　今大臣もおっしゃいましたけれども、実は京都にもあの大文字山にゴルフ場をつくる問題がありますね。それで、反対運動がずっと起こって、大臣おっしゃったように、そういう危険はなくすとかいろいろ初めはおっしゃっていたけれども、そういう住民の意見を取り入れてもう中止をなさいました。だから、この辺はひとつ十分含んで御検討いただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　次に、リゾート法の問題に移ります。
　国土庁にお伺いしますが、現在の進行状況を報告していただきたいと思います。
○政府委員（野沢達夫君）　リゾート法に基づく基本構想等の進行状況でございますが、総合保養地域整備法に基づきまして都道府県から出されました基本構想につきまして順次承認を行っておるところでございますが、昨日福井県の基本構想が承認されまして、現在二十一道府県の基本構想が承認されております。これらの府県においてその具体化に向けて取り組みが行われているという状況でございます。
　また、熊本県など三県から現在基本構想の承認の申請が行われております。そのほか基本構想の前提となります都道府県の基礎調査でございますが、十六府県から主務省庁に提出されている、こういう状況にございます。
○神谷信之助君　特定地域の総面積と事業費は。
○政府委員（野沢達夫君）　特定地域の面積でございますが、基本構想が承認された二十一道府県でございますが、それの合わせた特定地域の面積でございますが、約三百三十万ヘクタール、福井県が加わっておりますので三百三十万ヘクタールでございます。
　それから事業費でございますが、福井県を含めまして五兆六千九百億円、これは今後約十年程度にかけてこれから事業が実施されるという事業費でございます。以上でございます。
○神谷信之助君　特定地域の合計面積は今ありましたが、あと基礎調査提出済みの分まで含めますと国土全体の二〇％近くになります。それから、あとまだ残り七都府県が出ていないんですが、これは申請が出れば承認をされるということになっていきますか。
○政府委員（野沢達夫君）　特定地域の面積、先ほど基本構想が承認された二十一道府県の面積を申し上げましたが、申請中のものが約三十九万ヘクタール、三県でございます。それから基礎調査のものが二百五十八万ヘクタールございます。申請中あるいは基礎調査提出府県のものにつきましては、仮にこのまま確定したとして全部を足しますと六百二十七万ヘクタール、国土面積に対して約一六％という数値になります。
　それから現在二十一道府県について基本構想の承認が行われておりますが、基本構想の承認申請を出している三県、あるいは十六県について基礎調査が終わりまして主務省庁に資料が提出されておりますが、これらにつきましては総合保養地域整備法あるいは同法に基づく基本方針に照らしまして一件一件慎重に検討を行いまして、法律に定めます地域該当要件あるいは基本方針、そういったものに適合しているものについては逐次審査の結果承認を行っていくということで進めてまいりたいと思っております。
○神谷信之助君　いずれにしても、四十七都道府県全部やりますと、現在で一六・五％ですから、国土全体の約二〇％を占めるというそういう状況になります。
　そこでお伺いしますが、こういうように国土の至るところにリゾートを一斉につくっていくというような、そういうやり方をやっている国は世界にありますか。
○政府委員（野沢達夫君）　リゾート整備につきましては、欧米等では長い歴史を持ちまして、そういった点でそれぞれの国において適地においてリゾート整備が歴史をかけて整備されているという例がございます。こういったことで、欧米諸国ではそういった歴史を持ちながらリゾート整備が進められておるわけでございますが、我が国におきましては総合保養地域整備法に基づきまして民間事業者の創意工夫に重点を置いた民活手法で整備していこうと。一方、自由時間の増大あるいは生活様式の多様化、こういったものに応じましてリゾートのニーズが高まっております。こういったことに対応するためにこういった法律を設けまして、都道府県が基本構想をつくりましてそれに基づいて整備をしていくということを我が国でやっております。こういったやり方は、他の国はかなり長い歴史を持っておりますが、我が国のやり方というのは我が国独自のやり方ではなかろうかと思っております。
○神谷信之助君　皆さんに御配付をしてあります資料の（１）が大体先ほどから国土庁が説明をしている内容です。
　そこで、その中で重点地域の中核企業、これは配付をしている資料の右側の「主要な参加企業」という欄です。これは野村総研の調査に基づいていますが、国土計画、西武セゾングループ、小野田セメント、三菱地所、東武鉄道、名鉄、東急不動産、大成建設、新日鉄、全日空などが入っておりますが、それは間違いありませんか。
○政府委員（野沢達夫君）　都道府県の基本構想に基づきましてリゾートの整備を進めている事業主体でございますが、これは委員御案内のように、ただいまお示しのありましたような全国的な企業もございますが、地元のいろんな企業も参画されております。それから地元の市町村などと提携しまして第三セクターをつくってやっているというようなことで、いろんな形での事業主体がこのリゾート整備に携わっております。
　配付資料に示されました参加企業でございますが、昨日資料をいただきまして確認をしているところでございますが、私ども基本構想で事業主体を書いていただく場合に、第三セクターの場合は第三セクターの名前が出ております。したがいまして、これらの一部の企業についてはあるいは第三セクターに入っているのかもしれませんが、現在確認がなされておりません。もう少し時間をいただきたいと思います。しかし、この中で半分以上の企業については、事業主体としてそれぞれの県のリゾート整備の事業に参画しているということは事実でございます。
○神谷信之助君　これは相当の資本力とそして相当のやはりノーハウがなければこういう事業はできませんから、したがって、中心の企業になるのは大企業、大手の企業が並ぶというのは当然のことですね。
　そこで、ゴルフ場とかスキー場、ホテルあるいはテニスコート、マリーナなんかの民間の特定施設を建設するそういう企業に対する助成措置、これはどういうものがありますか。
○政府委員（野沢達夫君）　総合保養地域整備法に基づきまして承認を受けました基本構想に盛り込まれております特定民間施設に対しましては、この法律に基づきまして一定の助成措置が講ぜられることになっております。
　まず税制上の助成措置でございますが、法の第二条第一項に八号から成る施設がございますが、第一号から第四号までの施設、つまりスポーツ、レクリエーション施設あるいは教養文化施設、休養施設、集会施設、こういった一定の施設につきましては、国税においては所得税及び法人税の特別償却制度が適用になります。それから地方税につきましては、特別土地保有税の非課税措置及び事業所税の軽減措置がございます。また、地方税でございますが、各県で条例を設けまして不動産取得税なり固定資産税の不均一課税をする場合に地方交付税による補てん措置、こういったものが税関係でございます。それから金融上の措置でございますが、日本開発銀行、北海道東北開発公庫等の政府系金融機関から先ほど申し上げましたような施設に対して低利融資の制度がございますし、また第三セクターが事業を実施する場合にはＮＴＴの無利子貸し付け等がございます。
　ただ、先ほどいろいろ施設名を委員からお示しいただきましたが、例えば会員制のゴルフ場につきましては、これはこの税制上あるいは金融上の措置は適用除外になっている。それからホテル等についても、五号施設でございますからこういった税制上の優遇措置は講ぜられない、こういうことになっております。
○神谷信之助君　そのほかまだあるでしょう、地方債その他。
○政府委員（野沢達夫君）　失礼いたしました。
　そのほか、地方債につきましては、民間事業者に対する出資、補助をされた場合に特別の配慮をするとか、あるいは道路、下水道等の公共施設の整備について促進するという配慮規定が法律にございます。それから、農地法等による処分についても配慮するということが法の上でございます。また、国有林野の活用あるいは港湾にかかわる水域の利用についての配慮、こういった規定がこの総合保養地域整備法には盛り込まれているところでございます。
○神谷信之助君　承認済みの基本構想の中で、いわゆる三点セットと言われておりますゴルフ場、スキー場、ホテル、これをそれぞれ何カ所計画されていますか。あるいはホテルの宿泊収容人員、これは合計何人になりますか。
○政府委員（野沢達夫君）　承認を受けた基本構想は現在二十一件でございますが、この二十一の構想に盛り込まれております箇所数でございます。ゴルフ場につきましては九ホール以上の新増設のものが約百五十カ所でございます。それからスキー場でございますが、新増設のものが約百カ所。それからホテルでございますが、これはホテルと名がついているものでございますが、約二百五十カ所でございます。
　それからホテルの収容人員でございますが、ホテルについて基本構想の中で規模等を書くことになっておりますが、大部分は部屋の数、室数という形で出ておりますし、一部収容人員あるいは面積だけしか書いてない、こういったように記載がまちまちでございます。したがいまして、収容人員を統一的に把握することは困難でございますが、委員から資料にお示しありましたような収容人員の計算方法がございますが、収容人員を試算する一つの例かというふうに私ども受けとめております。