Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○入澤肇君　時間がありませんので局面を変えまして、金融システムの安定も大事でありますけれども、さらにこれとあわせて大事なのは景気対策でありますので、きょうもＮＨＫの報道を見ていますと、経済閣僚懇談会ですか、協議会の後のいろんな数字の発表もございました。大変深刻な状態に陥っております。
　これにつきまして、我が党は新進党の時代からずっと主義主張は一貫しておりまして、消費税を三％にするべきである、それから住民税、所得税は半減する、法人税も国際水準に合わせるんだ、徹底した行財政改革をやって冗費を節約して、そして資金も捻出していくんだと、各般の政策提言をやっております。早くそういう政策が実現していればこんなにならなかったんじゃないかという気持ちがあるんですが、十一月にも新しくまた臨時国会で第二次の補正予算を議論するというふうなことが言われておりますので、幾つか先取りして、せっかくでございますので提言をしてみたいと思うんです。
　まず地方財政も非常に逼迫していまして、公共投資を幾らやってもなかなかきかない。私のところにも地方の自治体の皆さん方が陳情に来たりして、なかなかお金が十分に、国から予算割り当てが来ても地方で予算の手当てができないというふうなことを言っています。いっそのこと、一定の期間、補助率を一律に五％とか一〇％とか上げる政策をとって、国の負担割合を上げて地方の負担割合を低くするという政策をまずとったらいかがでしょうか。それが一つ。
　それからもう一つ、公共事業を全国何万カ所とやっておりますけれども、いずれもちまちました予算を張りつけてなかなか受益の効果が上がらない。したがって、今回やる特別の補正予算は、具体的に重点的に受益の効果を発揮する、あとこの部分だけ手当てをすれば道路が開通する、あるいはこの部分だけ手当てすれば橋が開通する、そういう受益の効果をいち早く発揮する、そういうところに重点的に配分することを義務づける、そういうふうな方針をとったらいかがかと。土地改良なんかを見ましても平均工期が十数年、だんだん縮まってはきましたけれども十年を超えています。それから、恐らく建設省関係の工期も相当な延伸であります。こういうことをほっておいてだらだらやったのでは、なかなか人心も公共事業をやってもらってありがたいなという気持ちが起きません。
　そこで、重点的に配分すると同時に、完成地区がなければ新規採択は行わないというぐらいまで踏み込んでやっていただいたらどうかというのが二点目。
　それから、地域振興立法はたくさんあります。山村振興法だ、陸島振興法だ、半島振興法だ、過疎対策措置法だとか二十数本あるんです。いずれもそういうふうな特別な振興立法で振興しながらも、地方は不景気であえいでいる。この地域振興立法の効果を見直しまして、具体的にこれから五年なら五年でこの地区では道路を何キロ延長する、この計画ではこの道路を何キロ延長する、橋をつくる、そういうふうな具体的な、金額じゃないですよ、量的な計画を打ち出して民間の設備投資の促進を促したらどうかというのが第三点目。
　それから四つ目は、これは堺屋長官もいろんなところで言っていますけれども、私は視点を変えまして、住宅公団とか住宅供給公社とかに公的な老齢狭小住宅というのが東京都内の二十三区だけでも二十三万戸もあります、これは賃貸住宅であります。私も昔、三十三平米の官舎に十年住んでおりました。こういうものがまだ東京都の二十三区内だけでも二十三万戸もあります。
　去年の一定の計算で一戸当たりの建設費用を掛けてみますと、大体四兆円ぐらいのこれだけでＧＤＰ効果がある。しかも土地問題は解決している。公的な住宅だけ先にやるとプライベートセクターなんかが問題になるというふうなことになります。しかし、このときに居住条件を同じにして、とにかく四階建てを八階建てにする、そして周辺の整備もするというふうなことで、公的老齢狭小住宅の解消計画というのをきちんと打ち出してはどうか。それが四点目であります。
　それから五点目。木材産業も林野も疲弊しております。しかし、全国で公共施設の建設計画というのは毎年八百から千あります。こういうところに木材を一定割合以上使用しろという方針をきちんと出すと。それに対しては、この際ですから補助率の上乗せをするというふうなことも考えていいんじゃないかと思うんです。グランドデザインをかくとか、あるいはマクロとして何兆円出すとかいうこともいいんですが、今やそういうことを言っている時間がないので、具体的にこれをこうするというふうな案を出していただかなければ、私は民間の方も白けちゃってついてこないと思うんです。
　土地の流動化につきましても、先ほど話がありましたけれども、なかなか動きません。二兆三千億円の金をつぎ込んだんですが、金利が低いものだから土地を売って預金する気が起きないので土地を売らないというんですね。そういう状況でございます。
　今の提案につきまして、時間が来てしまったんですけれども、堺屋長官から御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　いろいろといいヒントをいただいたと思っておりますけれども、個々の具体的な問題につきましては、建設省なり東京都なりが担当することでございますので論評の限りではございませんが、確かに目に見える、国民を本当にやっているなと思わせるような公共事業に重点を置いて、すぐ完成するようなものを今やる必要がある、その点はお説のとおりだと思います。どうもありがとうございました。
○入澤肇君　時間が参りましたので終わります。（拍手）
○佐藤道夫君　朝から熱心な白熱した議論が続きまして、テレビの前の国民各位もさぞお疲れだろうと、率直に申し上げますと、わかりにくくて退屈しているのではないか、こういう感じもしないわけではありません。
　そこで、私は経済の技術的な専門的な問題を離れまして、わかりやすい一般的な基本的な問題を取り上げて、小渕総理それから宮澤蔵相の見解を承れればと、こう思います。わかりやすい問題ですから、どうか正面から受けとめて堂々とお答えいただきたい、こういうふうに思います。
　最初の質問は、国家の威信、権威、尊厳というものにつきまして小渕総理はいかにお考えか、こういうことであります。この九月二十二日、小渕総理は訪米し、ワシントンでクリントン大統領と日米首脳会談を開きました。その結果がどうなったかといいますと、クリントンさんが言うには、日本の経済危機はまことに深刻、金融システムの安定を図るために、破綻前といえども必要かつ十分な公的資金の投入を行うべしと、こうおっしゃったということが新聞その他でも報道をされております。
　おやおや、これは内政干渉そのものではないか。一国の指導者が相手国の指導者に対して、内政問題に踏み込んで具体的政策、これをやれあれをやれと言うのは、これは明らかに内政干渉でありますから、小渕総理といたしましては、余計なことは言わぬでくれ、我が日本はやるべきことはやっておる、これからもやるつもりであるとお答えになったかと思うと、どうもそうではなさそうであります。一体国の権威というものをどうお考えなのか。
　これは、実は、五月に橋本総理が日米首脳会談を開いたときも同じことがありまして、クリントンさんは、金融システムの安定を図るために不良債権、これを断固として早急に解決をせよと、こういうことをおっしゃったらしいんですね。それで、やはり橋本さんも抗議したかと思いますと、抗議した雰囲気は一切なくて、倉皇の間に引き上げてきて、アメリカもこういうことを言っているから早急に不良債権処理の政府・与党の検討会を開こうといって検討会を開いて、その結果が今我々がこういう法案にお目にかかっている、こう言ってもいいわけであります。
　アメリカから見ると日本はいつの間に属国になったのか。かつて帝国主義時代に大国の指導者が小国、属国の指導者を呼びつけまして、あれこれ、おまえのところはこうやれああやれと言った、それを何か彷彿とさせるような状況でありまして、日本国の権威というのは一体どこにあるのか。
　実は、これは私だけが言っているのではありませんでして、四月十日付の新聞で、外務省の柳井事務次官が、来日した米国務次官ピカリングさんに対しまして、会談した際に、日本経済について最もよく認識しているのは日本人自身であると、米側が具体的施策について対外的な発言をすると日本の中での健全な議論を損ねるおそれがある、注意してほしいと不快感を示した。これは明らかに内政干渉めいたことはやめてほしいということを言っているわけでありまして、これは外務次官が米国に対して物を申す際に自分の判断でやっているとは思いませんから、必ず外務大臣に相談いたしまして、その指示を受けて、こういう発言をしますから御了承くださいということで発言していると思うわけであります。
　そのときの外務大臣というのは現在の小渕総理でありまして、外務大臣とすれば、それは内政干渉断固としてはねのけよと、こう言っておきながら、自分が総理になりますると、今度はクリントン大統領のそういう要求というのか発言というのか、それをまともに受けとめまして、持ち帰って、アメリカもこういうことを言っている、やはり破綻前の公的資金の投入は必要ではないのかというふうなことになっていく。先ほども言いましたとおり、日本国の権威、尊厳はいずこにありゃと、こういうことでお尋ねいたすわけであります。どうかよろしくお答えください。
○国務大臣（小渕恵三君）　この職にありまして、国家の尊厳と権威というものを守るべく努力いたしていくことは当然のことだと思います。
　御指摘にありました日米首脳会談におきまして、米国大統領といろいろお話をいたしました。その中で、米国としてもかつて一九八〇年代に御案内のＳアンドＬの処理の問題をめぐりましていろいろ苦労もしました。その後、大手の銀行も破綻の危機に瀕したときに対応を適切にとられた、こういう経験則をお話しされまして、現下、我が国におきましての問題の認識をされたわけでございます。
　これを内政干渉ととるか善意ある御忠告ととるかということでございますけれども、米国といたしましては、やはり世界第一の経済大国、また我が国は第二の経済大国、合わせますれば世界の四〇プロになるような大きな国同士がお互いこういった問題で悩み苦労しておるときにはお互い理解し合って協力することも必要じゃないか、こういう趣旨でお話ししたことでございます。それに対して、私といたしましても、現下の状況の中で国会を開かせていただいて、こうした問題に全力を挙げて対応しておるしという事情の説明も申し上げて、そして相協力して世界経済を守っていこうと、こういう趣旨をいたしたわけでございます。
　そうした意味では、いたずらに物を申されて唯々諾々としてこれを受けとめてきたということは絶対ございませんで、お互い相協力して世界的な責任を負っていこうという話をしたことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○佐藤道夫君　クリントン大統領が日本の経済についてどれほど知識をお持ちなのか私もよくわかりませんけれども、公的資金の投入とか不良債権の問題とか、こういうことまで知識があったとはゆめ思わないわけでありまして、ある政治評論家に言わせますと、これは日本が仕掛けたやらせである。要するに、クリントンさんにそういうことを言ってもらって、その結果を持ち帰って、まあ率直に言いますと外圧を利用する、そういうふうなことなんですよと言う評論家もおります。
　私はそれは信じませんけれども、何か世間から見ておるとそういうふうな印象も受け取れるわけでありまして、クリントン氏が不良債権の処理について強い態度を示したとか、公的資金の投入を破綻前といえども行うべきであるとか、何か本当に新聞を読んでいる我々国民といたしますれば、日本政府はアメリカの言いなりになっている。経済問題が非常に大事なことはわかりますけれども、その前に国として見失ってはならない権威、威厳というものがあるんだろうと私は思います。
　信義なき国家は滅ぶということを言ったのはアリストテレスかプラトンかだれかだったと思いますけれども、いずれにしても物事の筋道を見失ってはならないと。たとえ、いかに大事なことがあろうとも国の基本というものは守らねばならないということでありますので、どうか、これからもアメリカがかさにかかって、これに味をしめまして防衛問題その他いろんなことでまた言ってくる可能性もないわけではないと思いますので、はねのけるところは毅然としてはねのける。
　それから、事務当局同士がいろんなことで情報、意見を交換し合って、それを持ち帰ってお互いの上司に上げまして、アメリカはこういうことを言っていますからこういう方向で検討しましょうかとか、そんなことまで私は拒否しようと言っているわけじゃないのでありまして、首脳会談というのは最高の舞台でありますから、そこでの発言というのはお互い慎重にも慎重を期していただきたい、こういう気がいたすわけであります。
　次は、やはり今回の法案提出に係ります小難内閣の責任ということであります。
　私も実は内閣法制局や法務省で法案を何百回つくったという経験がありますが、役所というのは法案の作成にある意味では命をかけているわけであります。それがどんなつまらない法案、何だそんなものはと言われても、担当者は本当に真剣に取り組んでおる。
　そして、今回の法案は極めて重要な法案でありますから、関係省庁は本当に議論に議論を重ねる、血と汗と涙でこういう成案を得る。その間におきましては、もちろん政府・与党の意見も聞く、それからいろんなパイプを通して野党の意見も聞くし、有識者の意見も聞くし、いろんな試行錯誤を重ねた末にようやくにして一つの成案を得まして、これだ、これがすべてだ、これ以上の案はないはずだ、これに命をかけようというぐらいの気概を示すのが官僚であり、役人であり、役所であるわけであります。まあ、こんなものはベストでないからちょっと出しておけ、取りかえてほしけりゃいつでも取りかえましょう、先ほど何か大蔵大臣はそんなふうなおっしゃり方をしたようでありますけれども、私とすれば絶対に理解できないことであります。
　しかしながら、提案した法律はどうなったか、こう言いますと、いっとはなしにたなざらしになりまして、その下の方で与野党の話し合いが進みまして、野党案の丸のみだということで案ができ上がりまして、それを今我々が審議しておる。肝心の政府案はどうなったかといいますと、衆議院のある委員会でぶら下げられておりまして、かわいそうなことにいずれ立ち枯れになるんだと。
　普通ならば相反する法律が二つ委員会にかかっておる場合には、こちらについては否決、こちらについては可決ということで処理されるわけでありますけれども、悲しいことにこの政府案というのは否決までも至らなかった、相手にもされない、ただぶら下がっているだけでいずれは立ち枯れと。一体、こんな法案を出した責任をどうお考えになるのか、私はそれを承りたいんです。
　大蔵大臣は、いやベストとは思わなかったんだと。本当でしょうか。大蔵大臣はもう三十年、四十年、役人の経験がありまして、たくさんの法律を手がけた経験もおありでございましょう。とてもあんな発言は私は了承できないと思いますが、それはそれとして、これだけ重要な法案が廃案同様の扱いを受けた、否決までも至っていないということになりますと、小渕内閣の政治責任はどういうことになるのか。私は、率直に言いまして内閣総辞職ものではないか、こういう感じすらしておるわけであります。少なくとも所管大臣は辞表ぐらいもう当然お出しになっているのであろう、こう思いますけれども、どうもそういう雰囲気もなさそうなので、一体この政治責任についてどうお考えなのか、わかりやすくお答えいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　残念ながら所見を異にいたします。
　御承知のように、今、小渕政府、私ども政府は衆議院では多数でございますけれども、参議院では少数でございます。したがいまして、両方多数であれば政府案というのは常に通過をいたしますけれども、現在はそういう状況ではございません。残念なことですが、これは事実であります。
　そこで、私がこのたびの提案を衆議院で申しましたときに、それだけの理由では実はございませんが、政府案がベストだと実際私は考えておりません。今度の事態は全く経験のない事態でございますから、官僚が頭をひねってもベストだという案が出てくるような状況ではないと私はもともと考えています。ですから、与党も案を出しました。野党もお出しになった。それで、この中から国会の多数党、少数党との間の討議でいい案が出るといえば、それはやっぱり国会、議会政治の一つのあり方だろうと、私は心からそう信じております。今度そういう意味で衆議院で野党案をベースに修正が行われた、それは一つの修正の仕方のテクニックの問題でもございますけれども、各党の間で合意ができて案がともかくまとまったということは、私はそうあって少しも不思議ではない。メンツがつぶれたとかつぶれないとかいうことを私は全く考えておりません。
○佐藤道夫君　そういうことでしたら、最初からもう政府提案は投げられたらどうなんですか。与党、野党で話し合ってください、そしてベストの案を議員立法でやってください、政府はただそれを眺めておりまするからと言った方がよほど楽でしょう。また、そういうお考えだから今のような答弁になるのかなという気もしないわけではないのでありまして、立案者としての責任を全く放棄しているとしか思えない発言であります。
　時間がありませんので、この問題はこれだけにしまして先に譲ります。
　それから、次は政治のモラルの問題でありまして、銀行協会から政治献金が政府・与党である自民党にまだ行われているようでありまして、あれをやめた、やめるという話は聞いておりません。これほど銀行のために政府が一生懸命頑張っておる、国民サイドから見れば、ああ政治献金をもらっているからあの業界を救おうとしているのかな、銀行の連中も連中だ、余分な金は一銭もないはずだ、献金するぐらいの金があればそれは預金者保護に回すべきではないのか、あるいは銀行が破綻した場合の引当金にでもすべきではないのかと、こういうふうに国民は考えるわけでありまして、私は金額のことを言っているんじゃない。
　それから、政府・与党一体でありますから、与党に対する献金というのは政府に対する献金と見てもいいわけでありまして、これは普通の政党とは全然違う、率直に言いますと贈収賄そのものではないかという感じすらするわけであります。どうかこの場で、政治献金はもうやめた、受け取らないとおっしゃるか、あるいはまた何か理屈を考えてどうしても受け取るんだとおっしゃるか、はっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、政治資金につきましては、これは私は、現在国民にもお許しをいただきまして、それぞれの企業においてまた個人において、政党、個人に対しての政治献金は許されるものだという前提でありまして、贈収賄的なものでは決してありません。
　そこで、金融機関といいますか銀行に対しての政治献金でございますが、現在自民党としては銀行協会、銀行からの政治献金は自粛をいたしておるところでございます。
　ただ、今まで自民党としてお借りをしておるものについて、これの献金について今までお願いをしてまいりましたが、今委員御指摘のように、やっぱり一般的国民の意識もございましょう。こうしたことを勘案いたしますれば、冒頭申し上げましたように政治献金全体を否定することではありません。ありませんが、今般の銀行その他の問題をめぐってこうして国会で御議論になっておることでございますので、現在のこの借財に対しての返済部分について、現在自民党としてはこれの献金をお願いしておるところでございますが、この点につきましては、私から自由民主党幹事長に対しまして、これを自粛することができないか検討を命じたところでございます。
○佐藤道夫君　最後になりますが、前回の長銀の参考人質疑の際に頭取にちょっとお伺いしたんですけれども、この六月、長銀は株主配当百四十億をしているわけですね。この三月に佐々波委員会の認定で千二百億か何かの注入を受けた、そのうちの一割は株主配当に回っている、一体これは何だろうかと。今、株主責任を追及すべしという声も起きているようですけれども、あの段階でもう長銀は大変な状態にある、もう株主配当はもらわないということを株主さんたちは決議でもしたのかと思ったらそうじゃない。しかも、その中には役員株主というのがいっぱいおるんです。彼らが皆もらっておるんです。頭取に対して返しなさいと言ったら、頭取さんは、返せと言うなら返しますけれども、いましばらく検討させてくださいとはっきりしない返事でしたが、その後返したという回答が私のところに来ていないものですから多分返していないと思う。
　これにつきまして、一言だけでも、経営者のモラルにつきましてどうお考えなのか、お匿いしたいと思います。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　長銀の元取締役などの返還につきましては、現在長銀において取りまとめ中でございまして、まだ返されたといったような状態ではございません。
　それと、確かに平成十年三月期の当期未処分利益は二千七百十六億円の赤字でありまして、これでは配当ができないわけでありますので、任意積立金のうちから二千九百九十五億円を取り崩しましてその差額の二百七十九億円、これは黒ですが、ここから一二％、百四十三億円の中間配当を行ったということは事実でございます。
　こういったことが通常であれば、確かに金融機関の意思決定機関である株主総会で決定されたということで配当政策の範囲内ということも言えるかと思いますけれども、こういった事態になっておりますので、この株主総会の決議というものが今後株主の株主責任を追及されるといったようなことで、さかのぼってこの株主総会の決定そのものがどういうものであったかということが恐らく株主責任の追及ということによって賄われるといいますか、そういうことになろうかというふうに考えております。
○水野誠一君　私は、宮澤大蔵大臣それから堺屋企画庁長官に御見解を伺いたいと思うことがございます。
　現在の日本の金融界の状況というのはまさにカオス、これはいわゆる混沌の状態ではないかと思うわけであります。個々の金融機関にとどまらずに金融システム全体が破綻しかけている、あるいはそのシステミックリスク一歩手前にまで来ているということからであります。しかし、カオスというのは混沌ではありますが、抜け道のない無秩序さとは違う。まさに宇宙の創成期がそうであったように、そのカオスの中から新しい秩序が生み出されていく、こういう期待を一方では持っているものでございます。
　混沌とは何かということで、私もいろいろ考えてみましたところ、中国の古典であります荘子の中におもしろい話を見つけました。この荘子という人は、人生というものは、あるいは実在社会というものはそもそも混沌だ、こういうふうにおっしゃる。そして、その中にこんなエピソードが出ております。それは、ある人が人間の常識を超えた化け物である混沌の姿を哀れみまして、かわいそうだからということで人間並みに目とか鼻とか口とか耳をあけてやった、そうしたところがその混沌という生き物は弱って死んでしまった、こういうエピソードが出てまいります。
　私は、従来の常識では解決できないのが混沌の混沌たるゆえんだと思うわけでありますが、同時に、その死せる秩序よりも生きたカオスの中にこそ再生の期待が持てる、こういうふうにも読んでとれるのではないかと思います。
　いささか前置きが長くなってしまったんですが、私が申し上げたいことは、かってだれも経験をしなかった金融界のカオス、これを従来の常識的な秩序に無理やりはめ込もうとすると、この混沌の中から逆に新しい秩序が生まれずに終わってしまうんではないか、こういう点であります。
　そもそも、今回の金融再生スキームというのは、今御検討なさっております早期健全化スキームと同様に対症療法ではあると思いますが、その対応が急がれていることも事実であると思います。しかし、その先に本当の金融システム改革が目指されているのか、つまりそれを目指すものであるのか、そして今回のこのスキームというものがそれに資するものであるのか、ここにおいては私たちは絶えず大きな問題意識を持って見守っていかなければいけないと思うのでありますが、この点について、宮澤大蔵大臣、堺屋長官の御見解を例えればと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一九八五年にプラザ合意がありましたころは、日本の銀行にとってはベストの時代、アメリカの銀行にとってはワーストの時代でありました。そのころ、日本の銀行は世界の十の銀行の中のほとんど全部を占めておった時代がございます。それがしかしバブルが壊れた。その時代は日本のバンカーというのは非常にある意味で意気軒高でありまして、いい目を見ておられたと思いますけれども、それがバブルが壊れましたと同時に、同じ時期に実はグローバリゼーションが参りましたものですから、今その二つのことを解決しなければならないというところに来ていまして、しかも幾つかの不祥事がございましたことも手伝いました。また、いろいろな立法において世間も国会もかなりきついことを言うようになりました。
　かつてナショナル・シティが一番悪いときには一株ハドルになったことがあると思いますが、その後百八十ドルまで回復しました。そういうことがナショナル・シティにもあって、そして今のリードという頭取はもうやめることを覚悟で改革をして、それが奇跡的に、政府も随分手伝いましたが、御承知のように回復した。そういう奮闘の歴史があって今のナショナル・シティあるいはアメリカの銀行がリストラクチャーされたわけですが、日本の銀行も、同じ意味ではありませんが、同じような苦労を今しておられるのだと思うんです。
　ですから、結局のことを言えば、銀行の経営者方あるいはその後を継がれる方々の資質によると、無礼な言い方ですけれども、私はそう申し上げるしかないと思います。しかし、今まで日本の銀行がやってこられた仕事から見れば、そういう資質は恐らく持っておられる。ただ、非常に楽な世界、経営を歩まれてきましたから、それだけ今のお苦しみは大変だろうと思いますけれども、拝見していますと多くの金融機関はきっとこれを勝ち抜かれる、生き抜かれるだろうというふうに私は思っています。
　いろいろ貸し渋りとかいうことを私ども思いますので、余りいろんなことをすべて厳しくしていただきますと、国民経済全体のこともございますものですから、そういうことも時々国会にもお願いいたしますが、しかしやはり銀行の経営者方はかなりここで苦しい経験をおやりになって、私は必ず多くの銀行は勝ち抜かれると思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　宮澤大蔵大臣は大変上品な言い回しをされたんですけれども、私は日本の銀行ははっきり言ってこの二十年ほど前から銀行でなくなっていたのじゃないかという気がします。それはなぜかといいますと、一つは護送船団方式によって競争意識がなくなった。もう一つは、土地がどんどん上がったものですから、土地担保さえとっていればよかった。金融というものは、そもそもハイリスク・ハイリターンなものでございまして、どんな事業がいいか、どの経営者が優秀か、そういう人間なり事業なりを審査する能力こそが金融でありました。
　ところが、護送船団方式でみんなが同じ金利だったら、危ないのに貸したら損をする、できるだけ安全なのに貸したい、できるだけ安全だというと担保を持っている大企業に貸せばいい、そして担保に土地さえとれば絶対に安全だというので審査能力を失って、土地評価能力一担保評価能力で銀行ができるようになってしまった。これが、ある日突然土地が値下がりしたものですから、担保評価能力が全部裏目に出たわけです。銀行がみずからリスクをとらずにみんなが横並びで土地に依存して、いわゆるリスクの社会化という、みんなでみんなが持つという形です。この結果、一たんバブルがはじけますと、日本の銀行はほとんどみんな不良債権を持った。その中で、遅日にたくさん土地に融資したところがひっかかったというような形になっております。
　私は、今この再生法案を通していただいて、日本の銀行の中で、もちろん淘汰されるのもあり生き残るのもあるでしょうけれども、今度は本当に審査能力を持って日本に新しい産業を興すような立派な金融機関が生まれる今チャンスだと思っております。そういう意味では、ここはかなり銀行の方々には厳しいことになるかもしれませんが、ぜひこの再生を実現して、そして本当にハイリスク・ハイリターンに挑戦するような、そういった競争的金融界を日本に再生させたいと思っております。
○水野誠一君　個々の金融機関が再生するということと同時に、日本の金融システム全体がどういう形で再生していくか、それが二十一世紀にふさわしい形として再生していくかということは、私たちは大きな問題であるというふうに思っております。また、この点は後日継続して論じていきたいと思うわけであります。
　次に、発議者の方々にお尋ねをしたいと思うんですが、今回のスキーム、これは理論的にはいろいろ御説明いただく中で理解ができました。しかし問題は、果たして本当に効果を持つものか、実効性のあるものなのか、その運用上問題があるのか。そういう実務的、実効的な視点から検証していく必要があると私は思っております。
　そういう中で、お尋ねしたいこと幾つもあるんですが、時間の関係もありますので、ひとつ絞ってお尋ねしたいと思います。
　一般銀行が特別公的管理に置かれた後の資金調達、これはどうなるのか。例えば長銀において申し上げれば、金融債の償還によって資金が減少していった場合、継続していくべき優良な融資のための原資をどのような方法で調達するつもりなのか。市中から資金を求めるということであれば、例えば格付を受けるといった方法で市場の信頼を得ることができるのかどうか、こういう視点からお尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（池田元久君）　特別公的管理銀行すなわち一時国有化でございまして、委員御存じのように国が全株を取得する。要は国が株主でございまして、これ以上の信用力を付与するものはないと我々は考えております。そのもとに正常債権と不良債権の仕分け等をするわけですが、その資金は我々もいろいろ考えました。そういった国家信用の裏づけのある国有化銀行ですから市中から資金を調達できるであろう、また日銀貸し出しも受けられるであろう一そういうことを想定しながらこの経営をやっていくべきものと考えております。
○水野誠一君　国営だから果たして信用が確たるものになっていくかというところにポイントがあると思います。と申しますのは、日本の金融機関とりわけ銀行が国際金融市場で資金調達を行うことが大変今厳しくなってきているという報道がございます。これは、御承知のようにジャパン・プレミアムが七カ月前の水準にまで上がってしまったというようなニュースもあるわけでありますが、インターバンク市場での調達資金が下手をすると逆ざやになってしまう、こんな危険性すらある、こういう報道もございます。
　そういう中で、実情というのは今どんな状況になっているのか、この点について大蔵省からお答えをいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申しました、日本の金融に変調がございました昨年の十一月ごろからでございますが、十二月には一ポイントになったと聞いております。これは異常な高さでございますが、それで資金導入などをいたしまして、その後、〇・三ぐらいでございました。ただ、これはそれだけ出せばだれでも借りられるというわけではございませんで、借りられる銀行と借りられない銀行がある。借りられるとして〇・三ぐらいでございましたが、ごく最近〇・五になったということを聞いております。
○水野誠一君　日本リースの破綻後、〇・五ぐらいまで上がってしまったということもございますが、一方で農林中金など比較的格付の高い金融機関、ここがインターバンク市場で資金を調達して一般銀行に振り分けているなどという話も聞くのでありますが、こういう事実はございますでしょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　全体のお話は大臣が御答弁されたとおりでございますが、御質問の農林中金のことに関しましてはちょっと今データを持っておりませんので、お答えをできません。お許しください。
○水野誠一君　また後日でもお答えいただければと思います。
　それから、もう一つ長銀問題についてお尋ねしたいと思うんです。今回、資本注入を見込んでいた当初の再建計画が困難になる、そこに盛り込まれておりました債権放棄が不可能になった結果と申し上げていいかと思うんですが、各金融機関から日本リースへの債権保全の動きが始まったということで日本リースが破綻をいたしました。こういった金融機関の大手融資先が破綻することから倒産が連鎖的に起こる、いわゆるシステミックリスクの可能性を政府は従来より危惧をされてきたわけであります。
　この日本リースの破綻が現実のものとなってしまいました現在、本当にシステミックリスクが起こる可能性があるのか、またそういった状況のもとで特別公的管理スキームというものが実効性を持つものなのか、この点について御見解を例えればと思います。
○政府委員（日野正晴君）　長銀が日本リースに対しまして債権放棄をすることによって日本リース全体としての存在を生かしていこうという考えで最初は計画しておりましたが、諸般の事情から会社更生手続の申し立てをせざるを得なくなった。そこでその結果、倒れた分のはね返りがどのぐらいか、これはまだ推測、推定の域を出ませんが、恐らく債権放棄分と余り変わらないんじゃないだろうかという今のところの見通しでございます。
　それから、日本リースの会社更生法適用申請に伴って、その債権者、一番大口の債権者は長銀でございますが、ほかの債権者である金融機関の経営に及ぼす影響につきましては、現在、貸し倒れの金額とそれからそれに伴います税効果などを計算して、いろいろ財務内容等によって区々でございますので一概には申し上げられませんが、現在の時点では、政府としてはそういった問題が生じるような金融機関があるとは考えておりません。しかし、いずれにいたしましても、金融システムの安定に支障がないようにこれからも万全を期していきたいと考えております。
　それから、長銀問題についてでございますが、これはまだ法律としてでき上がっておりませんので、私どもとしてはこれについて何らかのコメントをする立場にはございませんが、仮に、現在御審議いただいているような形で特別公的管理の枠組みが確定した上では、政府としても与野党合意でできました、修正された新法が成立した暁には、新しい利用可能な枠組みのもとで適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　これは一般論で大変恐縮でございますが、最初私どもに与えられておりましたツールというのは預金保険法だけでございました。それに対しまして、トータルプランに基づいてブリッジバンク法案が提案され、さらにそれを合体するような形でこのたび新しく特別公的管理といったようなものができましたので、これは一般論でございますから破綻後のスキームになりますが、オプションとしては非常に広がった形になったものというふうに理解させていただいております。
○菅川健二君　改革クラブの菅川健二です。最後でございますので、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。
　金融再生に関連いたしまして幾つか御質問申し上げたいと思います。
　まず、金融再生法案につきましては、衆議院の段階におきまして与野党が協議され、事実上は野党案の丸のみに近い形で決着されたわけでございますが、政府案に比べましてより情報開示が進んでおること、責任が明確化されたこと等を私は評価いたしまして、この間の関係議員の皆様方に敬意を表したいと思うわけでございます。
　ただ、朝から議論がございますように、この法案につきましては、金融再生の車の両輪の一輪でございまして、もう一つは破綻前の金融の健全化のためのスキームをつくり上げていくということによって初めて車の両輪ができ上がるんじゃないかと思うわけでございます。
　そういったことから、今与野党が協議されております早期健全化スキームにつきましては、できるだけ早く成案を得ていただき、そして、従来の十三兆円の枠組みでございます公的資金注入のための金融安定化法の廃止と同時にこの新たなスキームが成立することを期待いたしたいと思います。
　そこで、早期健全化スキームにつきまして若干留意すべき点についてお伺いいたしたいと思います。
　先ほど直嶋委員からも御質問がございましたけれども、早期健全化スキームを作成する場合に、その前提といたしまして、この三月に金融安定化法に基づきまして二十一行に一兆八千億の資本を注入いたしたわけでございますが、これが所期の目的でございます貸し渋りには全然役立たなかったということでございます。この点は先ほど大蔵大臣も御答弁になったわけでございます。また、経営内容そのものにつきましても、ほとんど審査がおざなりで、横並びで決められておるというような実態ではないかと思うわけでございます。
　そこで、この安定化法に基づく三月時点の資本投入は失敗であったという反省の上に立って、新たなスキームにおきましては、目的、ねらい、効果等を明確な形で組み立てていただきたいと思うわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの、今国会における法案審議あるいは金融機関についてのいろいろな御質問、御意見等を伺っておりまして、今まで私どもが経営者に対してもっと厳しくあるべきであった、あるいはディスクロージャーが十分でなかったということにつきましては、確かにそのとおりであったということを感じております。
　したがいまして、このたび早期健全化問題につきましてもそういう御意見も入れながら、この資本投入を承認するに当たっては、リストラであるとか経営責任、株主責任等々、そういうことの健全化計画を提出し、その履行状況について定期的にチェックをするといったようなことも新たに加えまして、御指摘のような問題が起こりませんように注意をいたさなければならない。ただいま私どもの党の方でそのあたりを、御意見を伺いながら最後の検討をいたしておるようでございます。
○菅川健二君　早期健全化スキームを考えます場合に、私は北風と太陽のイソップ物語を思い出すわけでございますが、余りにも厳しい北風を金融機関に当てますと、マントを厚くいたしまして、貸し渋りが起こりあるいは信用収縮が起こってくるわけでございます。また、強烈な太陽を当てますとモラルハザードを起こしかねないということでございまして、その両者の関係というのは大変難しいわけでございます。
　しかし、現下の大変な不況の時期でございまして、銀行の体力強化と、そして信用デフレの問題、こういったものを起こさせないという観点からしますと、十月の秋の空の中で、きょうはちょっと天気は悪うございますけれども、さわやかな風のもとで太陽がさんさんと注いでいくような状況というのが必要ではないかと思うわけでございます。
　小渕総理には、早期健全化のスキームにつきましての基本的な認識をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいまの委員の御発言をお聞きいたしておりまして、私自身も、早期健全化スキームという形でこの問題を処理しなきゃならぬということはそのとおりと考え、現在、野党の皆さんともお話し合いを始めさせていただいておるということでございまして、お話にありましたイソップの例などは非常にそのことをよくあらわしておるのではないか、こういうふうに認識をいたします。
○菅川健二君　また、早期健全化スキームを考えます前提といたしまして、金融機関全体が護送船団行政のもとにおいてオーバーキャパシティーにあるという状況ではないかと思うわけでございまして、やはり金融再編を促進するものでなくてはならないと思うわけでございます。
　特に、国際業務を行う銀行につきましては、国際金融に大変な影響を与えるわけでございます。そういったことを考えますと、厳しく選別されなければならないと思うわけでございます。現在、早期是正措置導入後においても、我が国では四十五行ほど国際金融業務をやる金融機関があるようでございますが、アメリカでも十五行程度、そしてドイツでも四、五行程度というような状況のようでございます。
　そのためには、まず金融監督庁におきまして早期是正措置を厳格に適用し、自己資本比率が仮に八％を切るということになった場合に、将来それが回復する見込みのあるというものは別といたしまして、将来も八％の基準を達成する見込みのない銀行に対しましては早期に国際金融業務から撤退をさせるべきである、国内に隔離させるべきではないかと思うわけでございますが、金融監督庁長官、いかがでございましょうか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　国際業務を行う金融機関につきましては、バーゼル銀行監督委員会の合意文書によりまして、自己資本比率が八％以上を維持すべきものとされておりまして、各国の金融当局もこれに従って金融機関の監督を行っているところでございます。
　我が国におきましても、銀行法十四条の二の規定に基づく自己資本比率を定める告示によりまして、海外営業拠点を有する銀行の自己資本比率の基準は八％以上とされておりまして、本年四月から導入された早期是正措置におきましても、国際統一基準適用行が八％未満に陥った場合には監督当局は当該金融機関に対しまして経営改善計画の提出並びに実行等を命ずることとされております。これによりまして、当該銀行において国際業務の見直しを含めた検討が行われることとなるわけでございますが、現在では、このＢＩＳ基準の八％以上に該当している銀行が、主要十九行の中では十七行、地方銀行六十四行の中では二十六行、第二地方銀行六十四行の中では二行、先ほど御指摘がございましたように合計ちょうど四十五行ということになっております。
　今後も、この自己資本比率が八％未満となった金融機関は、これから経営改善計画を提出してもらいまして、八％以上に回復させるための合理的な計画を出すか、あるいは国際業務からの撤退について計画を提出してもらうこととなるものと考えます。
　したがいまして、八％以上を確保することができない金融機関につきましては、これからは資金調達の面からいいましても、実際上は国際業務から撤退せざるを得ないような状況に陥ることが考えられると思います。
○菅川健二君　ひとつこの点は厳しく対応していただきたいと思います。
　ただ反面、存続可能な銀行につきましては、必ず将来に資金が回収できるという見込みの立つ場合には、厳しい銀行の再編戦略とリストラ計画の提出を条件といたしまして、公的資金による優先株の購入等ある程度弾力的に認める道を開く必要もあるんではないかと思うわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど監督庁長官が言われましたように、早期是正のいろいろ話し合いの中で、確かに銀行として将来についての具体的な計画を持ち、またそれだけの意欲を持っているという場合にそういうことは考えられることだと思います。
○菅川健二君　また、今度は国際業務を行わない国内の専門銀行でございますが、具体的には、地銀とか信用金庫、信用組合等の金融機関でございます。これらの金融機関は中堅・中小企業の主要なる資金を担当いたしておるわけでございます。これ以上の貸し渋りをさせるということについては、さらに景気をどん底に陥れ、中小企業を破滅に陥れるという状況になりかねないわけでございます。
　したがいまして、将来的には国際的なグローバルスタンダードに合わせていくということは当然でございますが、当面の措置といたしまして、いわゆる第五分類の灰色債権につきましては、引き当て基準を画一的、一律ではなくて、それぞれの事情、地域の事情に応じて弾力的に対応するとか、あるいは情報開示につきまして時期や内容について特別に配慮するとか、そういったことがあってもいいんではないかと思うわけでございます。
　この点につきまして、大蔵大臣と、情報開示についていろいろ発議しておられます西川議員にお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かにおっしゃるようなことがございます。私もそれは十分考えなきゃならないと思っておりますが、現実の行政におきまして金融監督庁で、殊に地域との関連もございますし、厳格でなければならないのはもう確かでございますけれども、一律でない、ある程度その地域なりなんなりのことも考えていただくということは、科は大事なことではないかと思います。
○衆議院議員（西川知雄君）　今回の金融再生関係法案では、その資産の査定をいたしましてそれを公表するということは法律上義務規定になっております。しかしながら、今、菅川議員がおっしゃいましたように、この金融機関の中にはマネーセンターバンクから地銀、信組、信金までございます。したがいまして、それぞれの規模等に応じまして公表内容、例えば引き当て率をどうするのとか、また発表の時期をどうするのとか、そういうことは実情に応じて貸し渋りのないように対応していくことが必要であるというふうに我々も考えておりまして、これは最終的には金融再生委員会規則で定められることになりますが、そのような方向性で定められるものと考えております。
○菅川健二君　先ほど来お話をお聞きいたしたわけでございますが、私は、国際業務を行う金融機関と専ら国内の業務を行う金融機関につきましては当面対応に差異があってもいいんではなかろうか、やむを得ないんではないかと思うわけでございます。
　国際業務を行う銀行につきましては、当然グローバルスタンダードにきちっと合わせまして、そして国際金融界の信任を得るということが必要であろうかと思います。反面、専ら国内業務を行う金融機関につきましては、将来方向としてはグローバルスタンダードに合わせるように向かうといたしましても、当面の経済状況に対応して、地域の実情とか貸し渋り対策を優先的に考えて、弾力的な対応をしていただきたいと思うわけでございます。
　以上申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　債権管理回収業に関する特別措置法案外十一案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日は午前九時三十分に委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
平成十年十月六日（火曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　山崎　正昭君
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　上杉　光弘君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　前川　忠夫君
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　忠夫君　　　　　今泉　　昭君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小宮山洋子君　　　　　谷林　正昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　野田　聖子君
　　　　　　　労　働　大　臣　　甘利　　明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組
　合関係）（内閣提出、衆議院送付）
○国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労
　働組合関係）（内閣提出、衆議院送付）
○国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（郵政産業労働
　組合関係）（内閣提出、衆議院送付）
○国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組
　合関係「定員内職員」）（内閣提出、衆議院送
　付）
○国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組
　合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作
　業員」）（内閣提出、衆議院送付）
○国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働
　組合関係「定員内職員」）（内閣提出、衆議院
　送付）
○国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働
　組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期
　作業員」）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、阿南一成君、佐々木知子君及び小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君、上杉光弘君及び谷林正昭君がそれぞれ選任されました。
○委員長（吉岡吉典君）　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、同（全日本郵政労働組合関係）、同（郵政産業労働組合関係）、同（全林野労働組合関係「定員内職員」）、同（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」）、同（日本林業労働組合関係「定員内職員」）、同（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」）、以上七件を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利労働大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま議題となりました、国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）外六件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
　平成十年二月十九日以降、郵政省及び林野庁関係労働組合は、平成十年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求をそれぞれの当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十三日以降、関係労働組合の申請により中央労働委員会の調停が行われ、さらに五月十三日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。同委員会は、六月二十四日、郵政省と全逓信労働組合、全日本郵政労働組合及び郵政産業労働組合並びに林野庁と全林野労働組合及び日本林業労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
　本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の〇・五一％相当額に五百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
　政府といたしましては、郵政省関係については、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できず、また、林野庁関係については、国有林野事業の改革のための特別措置法案及び国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案が国会においで審議中であり、現段階におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがって、国営企業労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
　何とぞ、よろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
○委員長（吉岡吉典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります——別に御発言もないようですから、これより七件を一括して討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）外六件につきましては、中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　全会一致と認めます。よって、七件は全会一致をもって中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決定いたしました。
　この際、関係大臣を代表して、労働大臣の発言を求めます。甘利労働大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、本会議での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。
○委員長（吉岡吉典君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十八分散会
　　　　　—————・—————