Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（望月晴文君）　先生おっしゃいますとおり、中小企業は大企業に比べて相対的に間接金融に依存しているわけでございますので、金融事情の影響は最も受けやすい状況にあるわけでございますので、今回の状況につきましても、副大臣申し上げたとおり、大変中小企業については注視、注意力を持って見ていかなきゃいけないというのは、事情にあろうかと思います。
　ただ、中小企業に対する金融機関、特にその地域の金融機関につきましては、私ども、金融庁ともよくお話をしておりますけれども、いわゆるリレーションシップバンキングと金融庁は言っておられますけれども、中小企業の中身、実情をよく見て、その内容を見て融資をしていくようにというような指導をいたしておられます。その方針につきましては私どもも常々いろいろ意見交換をさしていただいているわけでございますし、現に先般も副大臣にも御出席いただきましたけれども、金融庁主催の年度末の資金繰り対策のための全金融機関を、代表を集めて会議をして、これに遺漏ないようにするというような会議も私どもと一緒に開かしていただいて努力をしているところでございますので、おっしゃるような注意力はきちっと持っていかなきゃいけないというふうに思っております。
○副大臣（松あきら君）　本当に北川先生御心配のように、先ほど、今中小企業長官からもお答え、御答弁されましたけれども、金融機関の方に集まっていただいて、年度末の私、ごあいさつさせていただいたんです。年末にもさせていただいたんですけれども、そのときに私は今の立場ではありませんでしたけれども、党において政策金融改革について皆様方の御意見を伺ったら、民間の金融機関の方が政府系金融機関要らないとおっしゃったんですね、もう要りませんよと。けれども、最後には、政府の保証があればと、皆さん、おっしゃるんですよ。ですから、それ申し上げたんです。最後まで伺うと、必ずそうおっしゃいますと。けれども、景気がいいときも悪いときも変わることなく社会的責任を果たしていただきたいと、皆様方にはそういう責任があるんですというふうに私も申し上げまして、今回もそれを再度申し上げさせていただいて、今回、政策金融の改革の骨子案が出ましたので、まだ細かくは出ておりませんけれども、皆様方、しっかりと中小企業の方が困ることのないようにお願い申し上げますとそのときも申し上げました。
　今、長官がお話しいたしましたように、私どももしっかりそれは注視をして、中小企業の方が困らないようにしてまいりたいというふうに思っております。
○北川イッセイ君　どうもありがとうございます。
　本当にこれ、中小企業の金融というのはやはり民間の金融機関がしっかり見ないといけないと、こういうふうに思うんです。ひとつよろしくお願いします。
　それでは、その景気の話なんですが、今非常に好景気だと、こう言われております。その好景気の原因は一体何だろうかと、こういう話になりますと、徹底したリストラをやって非常に利益率が良くなったと、こういう話もあります。それから、もう大方、将来見込みのないところは大方つぶれてしまったということで、もう自然淘汰が完了したんだというような見方もあると、こういうことであります。それから、中国の景気に引きずられて非常に受注が増えて経済が良くなったと、こういうようないろんな見方があるわけです。経済というのはもう一面だけで動くわけじゃありませんから非常に難しいと思いますが、経済産業省の方の分析というのは一体どうなっているんですか。
○政府参考人（北畑隆生君）　景気回復の要因についての御質問でございますが、地域や中小企業に一部、地域や中小企業に回復の遅れがあるというのは先ほどからの御質問のとおりでございますけれども、日本経済全体としては、需要面では当初、輸出の好調から始まりまして、現在では企業部門の好調さが雇用や所得の改善を通じて家計に波及をするという段階に達しているかと思います。このような国内の好調な民間需要に加えまして外需が堅調であるということで、需要面では非常にバランスの取れた形での景気回復になっているのではないかと考えております。
　供給サイドでは、御指摘のような部分ございますけれども、構造改革政策が着実に進んでおる、産業再生や不良債権の処理の取組が着実に進展をしておる。従来言われました過剰債務、過剰雇用、過剰設備といったいわゆる三つの過剰問題がほぼ解消いたしまして、企業部門の体質強化が全体的には実現したと、こういうことが今回の景気回復の要因ではないかと考えております。
　私ども経済産業省でも、産業再生法の改正でありますとか、産業再生機構の創設、こういったことをお願いいたしまして、こういった制度の活用によりまして、企業の事業再生でありますとか産業の再編を図るとともに、研究開発促進税制、ＩＴ投資促進税制の導入などによりまして、企業の前向きな設備投資を促進し、民間企業の取組を側面から支援をしてきたところでございます。地域、業種、あるいは中小企業の問題残っておりますけれども、現在の景気回復が引き続き持続し、幅広く波及していくよう、引き続き経済活性化策に取り組んでまいるつもりでございます。
○北川イッセイ君　今、説明ございました。よく分かりました。
　まあしかし、その話は日本の国平均の話でありまして、非常にいいところと悪いところが分かれておるということも現実に言われておるわけであります。特に、大企業と中小企業の間に非常に大きな格差がある、こういうようなことが言われております。その中小企業の中でも負け組と勝ち組というか、いいところと悪いところが非常に出ておると、こういうようなことも言われておるわけであります。
　中小企業の方は、よく考えてみますと、今まで大体下請構造というような形で進められておった。しかし、その下請構造が、中国ですとか東南アジアですとか、そういうところに仕事を取られてしまった、仕事がなくなってきた。そして、その下請構造から抜け出すことができたところ、これが中小企業の中でも勝ち組というか、非常に良くなっておると、こういうことだと思うんですが、相変わらずそこから抜け出せない、やはり非常に苦しんでいる、要するに分かりやすく言えば負け組と、こういうようなことなんですね、が非常に多いわけです。数量の上からいうと、勝ち組よりも負け組の方がはるかに多いと、こういうようなことなんですが。
　私は、政治というのは、勝ち組というのは、もう何というか、要らぬことせぬでも勝手にやっていけるわけですよね。政治が手を入れないかぬというのはこの負け組の方なんですね。この負け組の方にしっかりと手を、支援をしていかなければいけない、こういうように思うわけですけれども、その勝ち組、負け組ということの認識についてどういうように考えておられるのか。先ほどは平均的な話をされましたけれども、いいところと悪いところと、そこらのところひとつ教えてください。
○政府参考人（望月晴文君）　御指摘のとおり、経済全体は回復をしておりますけれども、それからかつ、中小企業をめぐる景況も緩やかに改善をしているというのが基本認識ではございますけれども、大企業の回復の度合いと比べて中小企業はなお回復に遅れが見られるということもまたマクロにも見えるわけでございます。
　また、中小企業の中におきましても業種ごとにばらつきが見られて、例えば製造業は総じてよろしいわけですけれども、その中でも繊維などの一部の内需型の製造業など、あるいは非製造業、小売業だとかサービス業の一部などにつきましては回復の足取りは重くなっているというのが、その全体の状況の中でもばらつきがあるということでございますし、それをまた反映をしているわけでございますけれども、地域ごとに見ても、関東、中部、近畿などは好調という企業が多いし、東北、中国、四国などでは伸び悩むなどのばらつきがあるというのがその概観したところのものでございます。それを更に、先生おっしゃいましたように、ミクロに見ていきますと、企業ごとにやはり二極化をしているということも、これもまた、それぞれの事情はございますけれども、事実でございます。
　私どもの政策のターゲットが、じゃ、どこにあるのかということになりますと、これはやはり九九・七％、四百数十万の中小企業全般について政策対象でないということはいずれもありませんものでございますので、ひとつ日本経済全体の競争力という観点を考えれば、ある程度好調ではあるけれども、日本経済引っ張っているような、それを支えているような基盤技術持っているような中小企業について更に手を加えて、今、今現在問題がなくても、今後五年間、十年間の間にこの力を、この状態を維持できるかどうかということに仮に不安があるとすれば、そこには政策の手が要るだろうということでございますし、それから先生おっしゃいましたような、現況でも、この全体の景気が良くなっている最中にでもなかなか回復の路線に乗れないような中小企業につきましても、何らかの格好で、いわゆる私ども申し上げているようなセーフティーネットの政策、安全網の政策というものはしいていかなきゃいけないし、それから、それらが例えばたくさんの外貨を稼ぐわけではないけれども、それなりの雇用を抱え、雇用をちゃんと維持し回っているということ自身は日本経済にとっても非常に底を支える重要な企業群であろうかと思いますので、そういうところについての目配りも必要であるということはおっしゃるとおりであろうと思います。
○北川イッセイ君　私は実は大阪の出身でございまして、私の地元は大阪の東大阪というところなんです。この東大阪というところは、よく中小企業の町とか、あるいは物づくりの町とか、総理も見学に来られたとか、いろんなそういうことで話題を呼んでおるわけです。中小企業が皆寄って人工衛星を飛ばそうかと。「まいど一号」という名前でやっていこうというような、まあ今年中ぐらいにはその人工衛星打ち上げされるんじゃないかなと思っておりますが、そういうところなんですね。
　本当にたくさんの中小企業、製造業があります。その大体データを見てみますと、一番ピークでこの東大阪市だけで一万五百の製造業の業者があったんです。それの九〇％以上が二十人以下の従業員の方です。それが現在、十年後ですね、今現在では七千業者になりました。三千五百減ってしまったんですね。その減少の理由というのは、いろいろありますけれども、廃業、もうこれ以上やってられないというので廃業された方とか、後継者がいないですとか、一部よその地域へ行かれたとか。しかし、大部分が、七〇％ぐらいはもう資金繰りがしんどいからということで、金融で融資してもらえないというようなことで倒産状態でやめられたというようなことなんですね。
　私はそれぞれの、非常に、地元ですからいろんな付き合いがありますから、それぞれの企業を見ながら、本当に惜しいなと思うところが随分たくさんあるんです。これはもう本当に、負け組だけれども、負け組だけれども、倒産して仕方がないといえばそうなんですけれども、しかし、やっぱり金の卵やぞというのが本当にあるんですよね。
　一つの例挙げますと、実はもうこれガレージ工場で二人でやっておられる。もうこれテレビでも紹介されたから御存じやと思いますけれども、世界一小さいロータリーエンジン作ろうという、こういう話があって、この人が来られたんです。一生懸命開発したと、七年掛かったと、ようやくでき掛けた、しかし後ろを見たら借金の山でどうにもこうにもやっていけないと、だからもう仕事惜しいけどやめますと、こういうことを言うてこられて、それは残念やないかということで、保証協会にもお願いしてちょっと長期に延ばしてもろたり、返済金を少なくしてもらったりということで、非常にそれでまた意欲を持たれて、これならやっていけるということで仕事を続けられた。今やもう本当に世界が注目するような、そういうエンジン作っている。エンジンというのは、これは何するいうたら、模型のヘリコプターに載せて地図、航空写真を撮るんですよね。普通のエンジンでしたらピストンで震えてうまく撮れないけれどもロータリーエンジンだったら撮れると。こういうようなことで、そういうようなところがありました。
　そのほかにもいろいろあるんです。これは大変大きな企業の開発部長さんの話なんですが、車いすを、車いすのまま風呂へ入る車いすを作ろうとしたと。ところが、どうしてもうまいこといかぬと。これはスプリングで引っ張るから、水圧が高くなったらうまく沈まないというんですね。これ何とかならぬかなと随分苦労したんやと。で、あるとき東大阪の工場を回っていて、スプリングを扱っているところがあったからそこへ飛び込んでそんな話をしたら、そんなん簡単やがなと、そんなもん、上、下へ引っ張るから水圧が掛かるんや、横へ引っ張ったら水圧一緒やろというので、箱形のそういうスプリングのシステムを作った。何か本当に目からうろこが落ちたということを言っておられました。そういう町なんです。
　そういう、まさしくもう本当に金の卵がたくさんあるわけです。ガレージ工場といいましてガレージを、もう資金はないわ、信用はないわ、よそから出てきてぱっと、その技術一つで仕事をやっておられると。そういうところが今現在非常に、オンリーワン企業になったり、いろんな新しい製品作ったりやっておるわけですね。私は、三千五百社減りましたけれども、そういうところがその中に随分あったんじゃないかというような思いがしてならないわけです。
　私は今度の、午前中大臣も言っておられた新経済成長戦略、この中に是非ともそういう、非常にいい企業三百社リストアップしてという話、これはこれで結構です。しかし、そういう負け組の中の、もう資金はないわ、信用はないわ、しかし技術はあると、こういうところにしっかり視点を当てて何か支援をしていくというようなものを、是非ともこの新経済成長戦略、この中に組み込んでいただきたいということをお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　私も関西の宝塚に長くおりましたので東大阪にも親しい方がいらっしゃいます。やはり中小企業やっていらっしゃいます。本当にあの町は中小企業の町で、多くの方が頑張っていらっしゃる町であると思います。
　今先生お話しくださいました、一生懸命頑張っているのに撤退しなければならない人たちがいると。実は大臣は、新経済成長戦略の中に書かれるんだと思いますけれども、三百社優秀な中小企業を出されるというお話ありましたけれども、それとともに、敗者復活をした、つまり、一度駄目になったけれどももう一回頑張って今良くなったという、そういうところも載せたい、これは個人的なお話の中ですけれども、そういうふうにもおっしゃっていました。私は実はこの敗者復活というのは非常に大事だというふうに思っていまして、ああ、それはいいお話だなと思って大臣のお話を伺っていましたけれども、大臣も、決していいところばかりは見ていない、そういう本当に苦労してまた敗者復活してきたというところにも光を当てたいと、こういうふうにおっしゃっておりました。
　そしてまた、今先生から御質問がありましたことですけれども、正に日本の九九・七％は中小企業であります。ですから、この中小企業が本当にしっかりと活性化をしてもらわなければ、日本の本当の意味の私は経済社会が良くなるとは言えないというふうに思っております。この現在策定中の新経済成長戦略、もう午前中に二階大臣も御説明くださいましたけれども、国際競争力の強化と地域経済の活性化、この二本柱、しっかりとこれを行っていくと。二本柱でございまして、特にこの中でも中小企業の重要性をしっかりと位置付けることといたしております。
　例えば、我が国製造業の競争力の強化のためには、東大阪にもたくさんございますけれども、プレスやメッキの正にすばらしいものづくり基盤技術を持つ中小企業、こうした工場に対する強化、不可欠でございます。何しろ世界のシェアの五〇％、六〇％を例えば従業員七、八人の小さな工場で担っている。ねじですとか、あるんですね、金型ですとか。ですから、正に日本はすばらしい技術があるわけでございます。
　また、地域経済活性化のためには、技術や伝統文化など地域資源を活用することが有効でありまして、地域経済を支える中小企業の役割が重要なのでございます。このために今回、ものづくり中小企業の強化のための法案、これ、明日の衆議院の経済産業委員会で質疑に入る予定でございますけれども、この中で研究開発支援や人材育成など総合的な支援を講じてまいります。
　また、中小企業が地域資源を活用して新商品の開発や販売に取り組むことを支援する地域資源活用企業化プログラム、これについて検討してまいります。つまり、これは外からお金を呼び込む、人を呼び込む、あるいはその地域の特産品を売り込む、またアドバイザーなどの人間を派遣するなどなど、いろいろなことに活用していただけるプログラムでございます。こうしたことをしっかりと検討してまいる所存でございます。
○北川イッセイ君　どうもありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、中小企業の金融の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　中小企業の方々にいろいろアンケートを取りますと、やっぱり相変わらず金融支援という希望が非常に多いわけです。最近は法人税あるいは償却期間の短縮、こういうものが非常に多いわけですけれども、金融支援、それから人材の確保、これが三大要望というか非常に多いわけですが、その中で金融の問題についてちょっとお尋ねをしたいんです。
　まず、中小企業の保証協会の在り方についてであります。二〇〇五年の六月に信用補完制度の在り方に関する取りまとめということが行われました。この取りまとめの中で非常に大事な指摘をいろいろしていただいております。先ほどもお話ちょっとありましたが保証人ですね、不動産や保証人に過度の依存をしていないか、そういうことではいけないと、こういうようなことでございます。それから、保険料率を弾力化しなければいけない、こういうことでございます。それから、保証協会と金融機関との役割分担をしっかりと考え直さないかぬと。こういうような指摘がしてあるわけでして、もう既にその中で改革をしてもらった点もあります。
　しかし、まだまだこれから改革しなければいけないということもあるいはあるわけでございまして、今までの改革、あるいはこれからどうするのかについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　先生御指摘の昨年六月の基本政策部会の取りまとめを踏まえまして、できることから速やかにやっていこうということで幾つかのことにも着手をいたしております。
　具体的に申し上げますと、今年の四月から、中小企業の信用リスクに応じた新しい保証料率体系を導入する。これは、今まで全く一律だった保証料率を、リスクの非常に少ない人にはまけて、少しリスクが高いんですけれども、今まででしたらこの料率ではお断りしなきゃいけないようなものについても、多少料率を上乗せをしていただいたらその保証をできるというような保証料率の弾力化をするということを導入いたします。それから、同じく四月から、第三者保証人を基本的には求めないということを徹底をしてまいる制度をつくります。
　それからさらに、現在、今先生も御指摘がありました金融機関との責任の共有の問題でございますが、現在一〇〇％保証であって、金融機関がリスクを全く負っていない現行制度につきまして、部分保証などの金融機関が適切な責任共有を図る制度を、中小企業に与えます影響についても配慮しながら、できるだけ早期に導入をしてまいるということでございまして、これにつきましては、制度の詳細設計等、それから受ける側の方の金融機関のシステム開発の手順などを踏まえまして、その辺を前提としてできるだけ早期に導入すべく今設計中でございます。
　それから、まあ主な点はそんなところでございますけれども、信用補完制度はこれまでも中小企業の資金調達の円滑化に大変、極めて重要な役割を果たしてきたところでございますけれども、最近の中小企業金融を取り巻く環境の変化と、あるいは本制度における構造的な赤字の発生などを踏まえまして、本制度を持続可能で真に中小企業金融に資する制度とするために、今後とも必要な見直しを皆様の御意見を伺いながら実施してまいりたいと思っております。
○副大臣（松あきら君）　北川先生のるるのお話、胸に響くお話でございました。
　中小企業は入口も出口もすべて融資に懸かっていると言っても過言でないというふうに言われております。正に商工中金は民間の金融機関ができないことをやってくださっていたと思います。これは商工中金だけでなく政策金融機関、これまで中小企業が苦しいときも本当に頼りになる金融機関として実績を上げてきたわけでございます。
　今回の商工中金の民営化に関しましては、先週末に閣議決定されました行政改革推進法案において、完全民営化をするとともに、中小企業等に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずるものとするというふうにされております。
　今後、詳細な制度設計が行われますけれども、商工中金につきましては完全民営化後も中小企業の方々が不安感を抱くことのないように、中小企業のための金融機関とすることが大切であると私どもも肝に銘じているところでございます。
　そして、例えば、外資、ハゲタカファンドなどにねらわれないようにしなきゃいけません。しっかりとした、必要な財政基盤の確保も含めてしっかりとした措置を用意するということが非常に重要であると思っておりますので、細かいことは申し上げられませんけれども、先生のお言葉をしっかりと胸に抱いて今後とも対処してまいりたいと思っております。
○北川イッセイ君　ひとつ、もう行政改革の必要性、重要性、よく分かります。しかし、その切り口だけで進めるということではなしに、この経済産業省、中小企業の支援育成、そういうような立場に立ってひとつしっかりと発信をしていただきたいと、こういうように思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、公正取引委員会の関係におきましても、先般、業務の内容の説明がございました。その中でも、中小企業に対する支援というような形のことがあったわけでございまして、そのことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　中小企業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用などの不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処をいたしましたという報告があったわけですけれども、これについてどのようなことがあったのか、現状どういうことなのかということでひとつ教えていただけますか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　平成十六年度、十七年度はまだ終わっておりませんが、この辺で御説明申し上げますと、まず優越的地位の濫用、これに関しましては、ホームセンター、総合量販店、大手銀行などに対しまして計七件の排除勧告を行っております。それからもう一つ、不当廉売につきましては、同じく平成十六年度以降で申し上げますと、酒類の廉売、公共調達に係る安値入札等に対しまして計十件のこちらは警告を行っております。
　加えまして、酒類、石油製品、まあガソリン等でございますが、これを中心に不当廉売につながるおそれがあるといたしまして、千二百六件の注意をしております。
　これからも、お話のありました不当廉売、優越的地位の濫用、これについてはしっかりと対応していきたいと思っております。
○委員長（加納時男君）　時間になりますので、最後の質問にしてください。
○北川イッセイ君　ああ、そうですか、済みません。
　それから、大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法を告示し、十一月から施行しましたというのがあります。それから、その後、下請代金の支払遅延等の防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払遅延などの違反行為に対処し八件の勧告、公表を行ったと、で云々とありますが、これらの問題ですね。
　あれは商売なのか、あるいは不当な廉売なのかと。例えば納入業者なんかにしましても、安くできるだけ入れてほしい、これは当然のことですよね。それが大きな企業の圧力によって下げたものなのか、本当の商いとして成り立っているものなのか、非常に難しい点があると思うんですよね。そういうような点とか、それから、もうこの下請なんかにしましても、これ、ここでいろいろ勧告をしたりして止めるのはいいんですけど、その後、下請とその元請との関係がうまくいくのかどうか、これが大変心配なんですね。
　ですから、そういう点についてひとつ御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　大規模小売業者の告示というものをいたしまして、昨年の十一月から施行をしていると。この背景は、厳しい競争場裏の下で、特に小売業の世界で納入業者が大変不当な不利益をその大手業者から受けていると。要するに、バイイングパワーを背景にして事前の了解の下に単価を改定すると、これはもう当然のことでございますが、そうではなくて、いったん決めた単価を事後的に、一方的に減額するというようなことが行われたり、決算時期には決算協賛金を下さいと言って、これも嫌だと言えないような状態で、やむを得ず協力するといったこと、それから、ただ働きというようなことが行われておりまして、これが正に不公正な取引方法に当たるということで、具体的な行為について迅速に処理するためにこの告示をいたしました。積極的にやらせていただいているつもりですし、このことを十分に知っていただくために、特に納入業者の方々に知っていただくために、もう五十件以上の説明会を開きまして周知をしておるということでございます。
　それから、今度は下請法についてのお尋ねもございましたが、下請業者がこれ黙っていますと、なかなか公正取引委員会とか中小企業庁にこういうことでいじめられたということはおっしゃってこないわけなものですから、公正取引委員会、中小企業庁、手分けしまして定期的に調査を掛けております。それで、やはりこれは下請いじめがあるなという場合には、親事業者に対しまして注意をしたり、場合によっては排除命令をしている。それから、一方的な事後減額の場合には、その値引きした分を返しなさいという原状回復措置も命じているということでございます。
　万一、そういうことで親から報復を受けたという場合は、これは下請法で報復措置は禁じられておりますので、厳正に対処しなきゃいかぬと思いますし、そもそも私どもとしては、その親事業者に分からないように、名前が、だれが親事業者のことを公正取引委員会なり中小企業庁に申し出たのかというのが分からないように慎重にやっているわけですが、万が一その取引が少なくて、やったのはだれだということが分かって、それで報復なんということになった場合には、これはもうきちんと厳正にその親事業者に対して措置をとっていきたいと思っております。
○北川イッセイ君　どうもありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　北川イッセイ君の質問を終わります。
　浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　二階大臣の所信表明を受けまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、中小企業関連の政府系金融機関の在り方について質問させていただきます。
　昨年末に、現在八つあります政府系金融機関を民営化、廃止を含め一つに統合すると、そういう案が取りまとめられました。その中で、我が党の強い主張で中小零細企業や個人向け融資については専門の窓口を設けるなど、明確な旗印を立てるということが確認されましたが、その具体的な在り方は、今後、詳細設計の中で決定されることになっております。中小零細企業にとっては、今まで長年付き合いがあり、その長所短所を熟知してくれている支店との人的な信頼関係、これが財産でございまして、円滑な事業運営を行う上での切実な要望でございます。
　そこで、大臣に質問したいと思います。今回の政府系金融機関の統廃合に当たっても、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の中小零細企業向け金融機関は人的信頼関係が特に重要であることから、全国の専門の窓口ネットワークを維持することが重要と考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業金融公庫等を始め中小企業向けの政府系金融機関の問題は、我が経済産業省としましても、昨年の末以来、最大の懸案でありました。今後も大きな課題であります。
　中小企業の方々が本当に、議員が御指摘になられたように、頼りにしております金融機関、そして今日まで実績を上げてまいりました。例えば、議員も御承知のはずでありますが、商工中金などは、今まで商工中金が相手にしてくれなければどこの金融機関も相手にされない、自分は倒産するより道はなかった、そういう企業が商工中金の金融のおかげをもって今見事に中小企業から大企業の部類にまで進出してくる、そういう実績を上げている場面がしばしばあります。地方に出向きましても、商工会議所の会頭、商工会の会長の皆さんが本当に真剣にこの金融問題に対して御心配をなさっております。
　したがいまして、私どもは、今後の詳細な制度設計におきまして、議員も御指摘になられたとおり、我々は借り手の皆さんの利便性と、そういうことと同時に、安心してそこに頼れるという状況をつくっていかなくてはならないと思っております。
　先般、公明党から、商工中金を民営化するときにはきっちりと、この民営化はきっちりと行うべきだと、しかし中小企業の経営者やそこで働く庶民の力となるようにしなければならない、あるいはまた商工中金が大資本やファンドなどの特定のものによって支配され、利益優先となり、中小企業向け融資が切り捨てられることとならないようにしっかりとした仕組みが設けられること、これは中小企業活性化対策本部長の白浜先生と、この経済産業部会の桝屋部会長から小泉総理あてに要請が出されておるわけでありますが、私どもこれを拝見しまして、公明党の皆さんがこうした中小企業者の皆さんの心にこたえるような早速の御高配を我々は大変力強く思っておる次第であります。
　今後、改めて申し上げますが、詳細な制度設計を行う際に、中小企業の皆さんに安心感を与えられるような、そうした立派な改革となるような中小企業金融の改革でありたいと、そういうフィニッシュを迎えたい、今後懸命の努力を誓うものであります。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　特に、我が党の要望書を御紹介いただきまして、ありがとうございます。我が党といたしましても、商工中金が今まで果たしてきた役割を引き続き果たせるようにお願いしたいと思っております。
　この商工中金については、先ほど北川委員も御指摘がございましたように、言わば政府保証の金融債で低利の資金調達をしている実態があります。低利で資金調達ができるから中小企業に同様に長期、固定、低利で貸出しができるわけであります。しかし、おおむね七年を目途に完全民営化されることになりますが、その後がどうなるかであります。
　そこで、大臣に再度お聞きしたいと思いますが、おおむね七年を目途に完全民営化する商工中金においても、その後引き続き中小企業事業者や団体に対してフルバンキングの、手形の割引から長期固定の低利融資、さらにはセーフティーネット貸付けと、そういうフルバンキングの機能を果たし得る措置が重要と考えますが、その具体的な在り方についてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　商工中金の民営化に関しましては、御承知のとおり昨年末に閣議決定を行いました。その際、行政改革の重要方針におきまして、所属団体中小企業向けフルバンキング機能を行う機関として完全民営化する、こういうことに相なっております。完全民営化ということにはなっておりますが、中小企業の皆さんが現在から見ても使いでのいい金融機関になったと思っていただけるようなことでなければならない、今私どもは懸命に取り組んでいるところであります。
　先ほども申し上げましたが、詳細な制度設計を今後行いますが、今議員から御指摘の七年の先のことであります。我々は当然そのことを考えております。七年の先に中小企業の方々がむしろ改革してよかったなと思っていただけるような改革に結び付けることができますように、今後懸命の努力をしたいと思っております。どうか与野党挙げて、相手は中小企業のことであります、皆さんの一層の御支援をくださいますよう私からもお願いを申し上げますが、微力ながら、このことに関して私たちは一歩も譲らない、そういう気持ちで対応していきたいと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　民業に任せられるものは任せ、政府系金融機関の統廃合を行うことも大事ですが、従来担ってきた機能がどこも果たせなくなっては統廃合の意味がありませんので、その点を意識していただいて今後の詳細設計を進めていただきたいと思います。
　次に、中小企業金融に関連した公正取引行政について質問を移りたいと思います。
　昨年十二月に、三井住友銀行が、融資元という優越的地位を濫用して融資先の中小企業に金利スワップ取引と呼ばれる金融派生商品を購入させていたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けました。まず、この事案の概要について公正取引委員会から説明をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　昨年十二月二日でございますが、御指摘の三井住友銀行に対しまして、独占禁止法第十九条の規定に違反するものとして勧告を行いました。十二月二十六日に先方が応諾をいたしまして、勧告審決ということで確定をしているわけでございます。
　その概要について申し上げます。
　今委員もお触れになられましたけれども、三井住友銀行は、同行と融資取引関係にある事業者であって、その取引上の地位が自行に対して劣っているもの、まあ一言で申し上げますと中小事業者ということでございますが、これに対して融資に係る手続を進める過程において、金利スワップの購入を提案し、金利スワップを購入することが融資を行う条件である旨又は金利スワップを購入しなければ融資に関して不利な扱いをする旨を明示又は示唆することにより金利スワップの購入を要請し、金利スワップの購入を余儀なくさせていたものであり、このような行為は正に独占禁止法が禁止している優越的地位の濫用に該当するという判断をいたしたわけでございます。
　そのため公正取引委員会は、三井住友銀行に対しまして、当該違反行為の取りやめ、それから独占禁止法遵守の観点からの金利スワップの取扱いに関する同行の内部規定の整備等を命じたところでございます。これらについて、先ほど最初に申し上げましたように、先方は応諾をいたしまして、しかるべき措置がとられているということでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　金利スワップ自体は何も悪いことではありませんが、その販売方法が問題だと思います。特に、これからは景気回復が中小企業へと広がっていくと。そうすると、その資金需要が中小企業に広がっていくと。そういうときに同じようなことが広がっていかないようにしなきゃいけないと、そう思うわけでございます。
　そこで、金融庁に質問したいと思いますが、この事件があって以来、この排除勧告があって以来、金融業界に対してどのような指導を行われたでしょうか。
○政府参考人（山崎穰一君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月二十六日に公正取引委員会より命令が発出されたことを踏まえまして、本年一月五日、各金融機関に対しまして、優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題が生ずることのないよう、融資等を通じ取引先に影響力を及ぼし得る立場となりやすいことを踏まえ、取引等の適正性が確保されているか、特に融資等に関連して寄せられている相談、苦情について、このような観点から迅速かつ十分な分析、検討、改善が行われているかという点につきまして自ら態勢面を含め検証を行うとともに、問題があった場合にはその是正を行うことにより適切な対応を図るよう要請を行っております。各金融機関がこうした取組を行いましたことを前提に、通常の検査・監督のサイクルの中で必要に応じ対応を行っていくこととしております。
○浜田昌良君　一応、本年一月に指導が行われたということでありますが、本件につきまして、二階大臣に中小企業主管大臣というお立場からその所感をお伺いしたいと思いますが、こういう民間金融機関が中小企業者に対して優越的地位の濫用を行うということについて御所感ありましたらお願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業が、まず大企業の立場を活用して、地位の濫用によって不利な取扱いを受けるということは断じて許されないことであります。御指摘をされた独占禁止法の不公正な取引方法に該当する違法行為につきましては、独占禁止法の迅速かつ厳正な運用により対処していくことが重要であると考えております。
　経済産業省としても、中小企業を始めとする事業者の利益が不当に侵害されることのないように、独占禁止法や下請代金支払遅延防止法の運用等の面で公正取引委員会と密接に連携してまいりたいと考えております。
　ただ、私の記憶では、下請代金支払遅延防止法というのは四十年ぐらい前にできた法律であろうかと思っております。ただしかし、これはなかなか言うはやすいわけでありますが、実際のこれを活用するということになりますと、大企業との間で取引が将来どういうことになるかという危険を冒さなければならないような大変難しい局面が予測される場合もあるわけでありますから、これは公正取引委員会やあるいは経済産業省等が特に配慮して中小企業を守っていかなくてはならない。そうでなければ、ただこの法律だけでは下請代金支払遅延防止法、ただこの掛け声だけでは私は実際に中小企業は救われないと思います。そういう意味で我々は十分配慮をしてまいりたい、このように考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　次に、改正されました独占禁止法の附則には、施行後二年以内の検討及び当該検討結果に基づき所要の措置を講ずることが規定されています。この検討は、現在、内閣府の独占禁止法基本問題懇談会において行われており、特に課徴金に係る制度の在り方、審判手続の在り方とともに、先ほど例に挙げましたような優越的地位の濫用などの不公正な取引方法に関する措置の在り方がテーマとしてなっていると聞いております。
　そこで、内閣府にお聞きしたいと思いますが、独占禁止法附則に基づく今後の見直しに向けた検討、特に優越的地位の濫用などの不公正な取引に関する措置の検討状況について、またその今後の見通しについてどうなっているでしょうか。
○政府参考人（西達男君）　御指摘になりました改正独占禁止法の附則に基づく検討につきまして御説明申し上げます。
　現在、昨年の七月より、内閣官房長官の下に独占禁止法基本問題懇談会、これは各界からの有識者二十名で構成されておりますが、これを開催して検討を進めております。
　検討事項でございますけれども、これも附則の趣旨にのっとりまして、一つには課徴金に係る制度の在り方、二つには公正取引委員会における審査、審判の在り方、三つには不公正な取引方法に対する措置の在り方等について検討を行っておりまして、これまで九回が開催されております。
　検討状況でございますけれども、これまで経済界、実務家あるいは学識経験者等からのヒアリングを行ってきておりまして、今年に入ってからは個別の論点について検討を開始しておりまして、これまで課徴金に係る制度の在り方について議論が進められてきたところでございます。
　今後、公正取引委員会の審査、審判の在り方、それから優越的地位の濫用を含めます不公正な取引方法に対する措置の在り方について順次議論を行って、本年夏ごろを目途に中間的な整理を行う予定にしております。また、本懇談会はおおむね二年間にわたって検討を行う予定になっておりまして、来年六月ごろまでに最終的な取りまとめを行う予定となっております。
　以上でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　まだ不公正な取引方法については審議が進んでいないようでありますが、是非審議を進めていただいて、措置の在り方について御議論をいただきたいと思います。
　独占禁止法関係の質問はここでおしまいですので、公正取引委員長、結構でございます。
　次に、午前中にも質疑がありましたＰＳＥ法、いわゆる電気用品安全法について質問したいと思っております。
　今、この電気用品安全法の経過措置切れをめぐって中古品販売店が大混乱をしているわけです。まあ一応、三月十四日に経済産業省から、試験装置の無料貸出しや、ビンテージ物の電気楽器については試験免除するなどの経過措置切れ支援措置が発表になったところでありますが、その混乱はいまだ収まったわけではありません。
　経済産業省は、リサイクル、リユースを推進している、そういう省庁であるはずであります。そのような省庁がなぜ中古品業界への周知徹底をおろそかにしたのかなと私は本当に思っているんですけれども、そこで経済産業大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の電気用品安全法に係る家電中古品業界の混乱の根本原因は何だと思われるでしょうか。経済産業省の組織内での相互チェックが働かなかったということでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　平成十一年に電気用品安全法が改正されたわけでございますけれども、その後、電気用品安全法の新しい制度の内容につきましては、講習会、セミナーの開催、パンフレットの配布等によって幅広い関係者を対象に周知を図ってまいったわけでございます。
　しかしながら、猶予期間の終了に当たって、多くの中古品の関係の方々から知らなかったというふうな声が寄せられるというふうなことでございまして、私ども、一般的な周知についてはいろいろ努力をしてまいったわけでございますけれども、中古品向けというふうなことで周知を図る活動というのが昨年の秋までやってこられなかったというふうなことが今日の結果を招いたというふうなことであろうというふうに思っております。
　こうした状況を踏まえまして、中小事業者の方々の負担軽減を図るべく一連の対策を発表したところでございまして、こうしたことを具体的に早急に実施をしていくことによって制度移行の円滑化に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○浜田昌良君　今までの経緯も御説明あったのですが、今回の混乱の原因として、法律の対象の電気製品に中古品を含むと、そういう明示規定がなかったことが問題ではないかという指摘もありました。
　そこで、経緯を明確にするために経済産業省に質問しますが、この平成十一年改正前の電気用品取締法においては中古品も規制の対象になっていたのか、またその際、法律上は中古品についての明示規定はあったのかについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　電気用品取締法におきましても、新品、中古品を区別せずに電気用品として扱っております。
　法律上、電気用品に中古品を含むというふうな規定はございませんけれども、法令上、逆に中古品を除くというふうな規定がない以上、電気用品には中古品も含まれるというふうなことで電気用品取締法の時代から解釈をして運用をしてまいったということでございます。
○浜田昌良君　また、そもそも電気用品安全法から中古品販売を適用除外にしてはとの意見もリサイクルショップや中古楽器店からも出されています。
　そこで経済産業省に質問しますが、今回の経過措置切れにより自主検査を中古品まで義務付けることとなりますが、そのような措置は法の目的に照らして過大な要求となると判断されるのではないでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　電気用品安全法は、火災、感電等の電気用品によります危険ですとか災害の発生を防止することを目的としておるわけでございます。
　それで、中古品につきましても、過去の法律で義務付けられていなかった絶縁耐力試験等の安全性を確認する検査を実際に行った上で、安全を確認してマークを付して売っていただくことが必要であるというふうに判断をしたものでございます。
　で、一方で、今御指摘がございましたように、安全レベル向上のためとはいえ、中小事業者の方々に新たに負担を課すというふうなことではあるわけでございますので、制度移行の円滑化に向けて、自主検査に使用する検査機器の無料貸出しですとか、あるいは無料の出張検査サービスを行うという支援措置を発表したところでございまして、こうした措置によって負担感を少しでも減らして円滑な移行をいたしたいというふうなことで考えておる次第でございます。
○浜田昌良君　一方、ＰＳＥマーク関連のホームページを見ておりましたら、今年の四月以降もＰＳＥマークなしの中古家電製品を買い取りますと、そう宣言しているショップ、リサイクルショップもありました。その当該リサイクルショップでは、電気用品安全法の製造事業者届出を行って、自ら自主検査を行ってＰＳＥマークを張って販売するとのことであります。
　そこで経済産業省にお聞きしたいと思いますが、電気用品安全法の経過措置切れを目前にして同法の製造事業者登録が急増していると、そういうことを聞きましたが、その実態はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　本年に入りましてから、これ三月七日までの数字でございますけれども、事業者の届出件数は約三百六十件となっております。前年のこれは一月から三月末までの三か月間の届出件数と比較をいたしまして、これは四倍の数字と、約四倍の数字というふうなことで届出がなされております。
○浜田昌良君　前年に比べて四倍の製造事業者が届出されているということでありますけれども、多分、先ほどの紹介しましたホームページにあったような家電リサイクルショップなどが新たに製造事業者として登録しているんだと思います。
　そこで、その際の事業者の負担はどの程度なのかという問題であります。
　電気用品安全法によれば、ほとんどの家電製品は主な試験として絶縁耐力試験というのを実施すればよいことになっております。しかし、リサイクルショップは個人営業のところも多く、二十万とか言われるこの絶縁耐力試験の試験機を購入するのも簡単でないことから、当該試験設備の無料貸出しや出張検査サービスが今回行われるようになったと、そういうことで聞いております。
　また、製造事業者登録においては、従来、届出様式が非常に煩雑であったと、それを簡単にするということも、紙一枚でできるというようになったと、そういうふうに聞いております。
　そこで経済産業省に質問したいと思いますが、今般発表になった対応策、これによって個人営業のリサイクルショップが製造事業者登録を行うことはどの程度の困難さであると推察されるでしょうか。また、当該対応策によって、移行を希望する全国のリサイクルショップがどの程度の期間で絶縁耐力試験を済ませて製造事業者に移行できるとお考えでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　まず、製造事業者の届出を行うことにつきましては、これは手間が掛かるという以上にその金銭的な負担はないわけでございますけれども、ただ、届出に関しましては、届出書類の様式において型式ごとにお届けをいただくというふうなことで従来やっておるわけでございますけれども、その場合には五十ページにも上る届出にもなるというふうなことでございますので、これを大ぐくりにして提出をすることが可能になるようにしたいと、そういうことで、五十ページが一ページになるぐらいの簡素化を図るというふうなことでございます。届出は、不備がなければ直ちに受理される性格のものでございます。
　それから、実際にマークを付するに当たっては検査を実施する必要があるわけでございますけれども、検査機器については、これをお持ちでない方は新たに購入をされるというふうなことで、これはその負担が掛かるわけでございますけれども、この点につきましては、新たに検査機器の無料の貸出しですとか、あるいは無料出張検査サービスなどの支援措置を行ったところでございまして、これによって一定の、負担なく、その負担を軽減して円滑にＰＳＥマークを付することができるようにしようというものでございます。
○浜田昌良君　また、リサイクルショップにとっては今後も新規に仕入れた中古品がかなりの部分がＰＳＥマークが付いてないと、こういう状態が当分続くと思います。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいんですが、今回の支援措置は取りあえず六か月間やるという話なんですけれども、引き続きこのリサイクルショップが営業を続けると考えれば、今後の、この今般の絶縁耐力試験機の無料貸出し、出張検査サービスなどの支援措置を六か月を超えて引き続き実施することが求められると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　この点は、私どもは移行の円滑化ということで六か月というふうなことで考えたわけでございまして、最初に御指摘がございましたように、必ずしも周知が行き届いていなかったと、そういうふうなことで新たな義務が掛かるというふうなことを御存じなく中古品を仕入れられたというふうな方もあろうかと思っております。そうしたものについて、わざわざ検査機械を買って検査をずっとしていくというふうなことは出費の方が大きいというふうな方に、移行の円滑化ということで、無料で貸出しですとか無料で検査というふうなことを行おうということでございまして、法施行後も引き続き仕入れて販売を事業としてずっとやっていこうというふうな方々におかれましては、是非自ら検査機械を備えてやっていただきたいというふうなことで、取りあえず六か月の措置というふうなことで考えた次第でございます。
○委員長（加納時男君）　済みません。
　浜田さんは、六か月超えて無料貸出しの措置を延長できますかという質問をしているんで、今の回答だとできないというふうなことですか。ちょっと済みません、私が聞いちゃいけないんだけど、聞いていてどうもよく分からないんで。
○政府参考人（迎陽一君）　もちろん、それはその利用の実態とか見ながら適切に判断をしていくべき問題だと思いますけれども、取りあえずはその六か月間の措置として、そういう段階で先のその移行に必要なものは全部終えるというふうなことで取り組みたいということでございます。
○浜田昌良君　取りあえず、移行の措置として六か月間やられるということですが、せっかく装置もそろえられますんで、その後検討していただいて、事業者の要望も聞いていただいて、可能であればそういう体制を取っていただきたいと、御検討をお願いしたいと思います。
　一方、リサイクルショップが製造事業者登録に二の足を踏むのは、絶縁耐力試験の手間というだけではなくて、製造事業者になった場合に当該中古品に対して製造物責任をすべて負うことになってしまうんじゃないかと、そういう危惧があるからとも聞きました。
　そこで、経済産業省にお聞きしますが、リサイクルショップが製造事業者登録をしてＰＳＥマークを貼付した製品は、単に絶縁耐力試験を行っただけであって改良はしていないと、そういうものではないわけですから、その製造物責任は本来の製造業者が負うということに考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　リサイクルショップが製造物責任法上の製造物責任を負うかどうかというのは、実際に何か手を加えたかどうかとか個別の事例に即して判断をされるべきものでございます。ただ、一般論として言いまして、電気用品安全法に基づく届出事業者が旧法に基づく表示がある電気用品について自主検査を行ってＰＳＥマークを付した場合、そのこと自体によって製造物責任を負うというふうなことはないというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。それで少しは製造事業者の懸念が晴れるのかなという気がします。
　また、電気機器にはギターのアンプなどの音響機器を中心にビンテージ物というのが人気があるわけですが、今般の規制でこのビンテージ物が使えなくなってしまっては文化大国の日本の名が廃れます。また、千ボルト六十秒という現在の絶縁耐力試験がビンテージ物に合わないと、そういうことから、今般、経済産業省においては特定承認制度というのをつくられたと聞きました。
　そこで、このビンテージ物の対象となる特定承認制度の概要はどういうものでしょうか。また、この当該特定承認制度で現在のビンテージ物の取引のほとんどをカバーすると考えてもいいでしょうか。若干基準が、定性的な基準でありますので、どれぐらいのものをカバーするのか分かりにくいんで、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　いわゆるビンテージ物と呼ばれる電子楽器については、希少性も高いところから、検査を行った際に破損をしたら元も子もないというふうな御心配の声があるわけでございまして、こうした御心配については考慮をいたしまして、一定の要件を満たすものについては、現在、現行法にございます法律の二十七条で特別の承認を受けた場合にはＰＳＥマークを付さなくとも販売をすることができるというふうな規定があるわけでございまして、この規定を活用をして一定の場合には承認をいたそうというふうなことを考えておるわけでございます。
　で、対象といたしましては、電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼き付け器、写真引き伸ばし機、写真引き伸ばし機用ランプハウス又は映写機のいずれかであること、それから既に生産が終了していて他の電気用品によって代替することができないものであり、かつ希少価値が高いと認められるものであることと、それから旧法に基づく表示等があるものであること、それからその取扱いに慣れた方に対して販売するものであるといった要件を満たす場合には承認をするということにいたしたいということでございます。
　どのような製品がこれに当たるかは、実際にその承認の申請がございました場合のその承認の運用の中で明らかになっていく性格のものではございますけれども、今後、識者の意見等を踏まえながら公正な運用に努めてまいりたいと思いますし、それから申請をなさる方の予測可能性、確実性という点で、各種の情報の提供にも努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（加納時男君）　浜田昌良君、あと残り、往復二分でございますので、それを考慮の上お願いいたします。
○浜田昌良君　はい。
　今後の承認の運用であるということでございましたですけれども、なるべく広く運用されるように考えていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問にしたいと思います。
　この電気用品安全法について、幾つか事務的なやり取りをさせていただきましたが、最後に大臣にお願いしたいと思います。
　午前中も、野球でいえば九回裏のツーアウトまで来ていたと、そういうタイミングになっているという話でありますが、そこでこういういろんな策を打ち出されましたんで、こういう製造事業者の届出の簡易化であったりとか、またビンテージ物の特定承認制度、今の話でございますけれども、これに関する省令や告示を早急に何せつくっていただきたいと。
　そして第二に、そのことの内容をホームページや新聞、テレビなど各種媒体によって今回の支援策を含め、製造業者の届出の方法、レンタル、輸出など、法的な問題のない方法についてきめ細かく徹底をしていただきたいと。是非それで今の混乱を早く収拾をお願いしたいと思いますが、大臣の御決意をお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　浜田議員もこの道ではお詳しいわけでありますが、特に今回の場合には五年間の歳月を経過して、今議員からもお話ありましたとおりに、正に最終の段階を迎えたところでいろいろな問題が発生してきていると、こういうことでありますので、私ども、今回の問題につきまして、消費者の立場等を十分考慮して、経済産業省としては誠心誠意対応してまいりたい。したがって、今議員からも御指摘のありましたホームページやパンフレットその他を活用して、あるいはまた相談窓口を置くなどして対処することは、これはもう当然のことだと考えております。
　ただしかし、五年間の法律の実施までの期限があって、途中はずっと平穏無事に過ごしておって、終わりの、先ほど正に九回ツーアウトというふうなこういう状況のときに、にわかに問題が発生してきたと、こういうことでありますので、今後他の法律、経済産業省のみならず、国であらゆる法律の施行に際しまして、その猶予期間があって、その猶予期間の途中までは何にもなくて、間際になって問題が発生して、これは一体どうしたんだ、どうしたんだって、こういうことになるわけでありますから、今回のことを十分この経験を生かして、今後こういうことのないように政府一体に取り組んでいくことを考えていかなくてはならないと思いますが、今回のこの電気用品の問題につきましては、私ども、いろんなところから御意見をちょうだいしたことを十分参考にして、今後、消費者の皆さんの御心配のないようにできる限りの努力をしたいと、このように思っております。
○委員長（加納時男君）　浜田昌良君の質問は終わりました。
　田英夫君。
○田英夫君　大臣は、寸暇を割いて中国へ行かれた。向こうでどういう人たちとどういう話をしたかということですが、主な点だけで結構ですから、お話を願いたいと。