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○浜本万三君　この弔意金や遺族年金を直ちに支給することは、現行制度では確かに困難だというふうに私も理解せぬでもないわけであります。したがって、こういう問題については、法の整備改正と同時に、ひとつ真剣に厚生省の方で検討をいただくことにしたいと思うわけでございます。
　私の考え方は、とりあえず何らかの形で死没者に弔意をあらわす方法として何か考えることはできないか、例えばお灯明料のようなものを考えることはできないかということです。これは、国として死没者のみたまとその家族に対して礼を失しないような措置にしてもらいたいという意味でございます。
　なぜ私がきょうそういうことをここで申し上げるかというと、昭和六十一年五月十三日の当社労委員会において私が当時の厚生大臣でありました今井先生にお尋ねをいたしました。その中で今井先生はこういうふうに答えられたわけです。「何か私どもの弔意をあらわす方法をひとつ皆様とともに考えてみたいということでございます。」と、大変前向きな答弁をそのときにいただいているわけなのでございます。これはよもや否定されることはないと思うのであります。
　したがって、私は、そういう今井元厚生大臣の善意を引き継いで現厚生大臣とされてもこの問題について真剣に考えてもらっておるだろう、こう思っておるから重ねて質問をしておるわけでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　六十一年の参議院社会労働委員会における今井さんの答弁の御趣旨は今御指摘のようなとおりでございまして、私といたしましても、戦後四十年たって今日なお、実態調査の結果を見ましても、非常に被爆者が高齢化して健康に不安があるとか福祉のニーズが高まっておるというようなことでございますので、これは十分に今後考えていかなきゃならない大きな問題だという認識は持っております。
　死没者調査の問題は、先ほど申し上げましたように、原爆被爆の実質を明らかにして、それを後世に伝える、二度とこういうことを起こさないためにも必要な措置だと思うのであります。そういう実態を明らかにして後世に伝えるという中でどういうふうに弔意をあらわしていくことができるか、こういう問題でございまして、私といたしましても、どういう形で弔意をあらわしていくことができるかという問題につきましては引き続きまして今後検討をさらに重ねていかなければならないし、またそうしたいというふうに考えております。
○浜本万三君　希望しておきますが、とにかく現行法ができてから、死没された人には弔慰金が出ておる、これはもう間違いないことなんです。それ以前の人には弔慰金が出ていない。しかし、死没者調査をされ、明らかになったわけでありますから、したがってそういう死没者の方々に対しまして何らかの誠意ある態度を本当に示すということは、僕は緊急の課題であると思います。
　せっかく今井大臣も現厚生大臣も何らか考えたい、こうおっしゃるわけでありますから、ことしじゅうにひとつ検討していただきたい、こう思いますが、よろしいという答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　申し上げておりますように、具体的方法につきましては今後検討してまいるということを申し上げておるわけでございまして、努力目標として承っておきます。
○浜本万三君　じゃ、次の問題に移りますが、現下の被爆者対策の最も重要な課題というのは、被爆者の高齢化対策や健康面の施策をどのようにして充実させるかというところにあると思います。こういう点につきましては、政府の方のでも私の考え方でも余り認識の相違はない、かように思っております。
　そこで、ぜひ前向きの御検討をいただきたいことがございます。それは、被爆者の方々からも出ておるように、また関係行政機関からも出ておりまするように、健康管理手当の申請手続の簡素化の問題を解決してもらいたいと思っておるわけです。
　健康管理手当の受給者の多くは、大臣もよく御承知のように、生涯いえることのない疾病を抱えておられるわけでございます。そして、手当の支給期間は最高で三年となっているため、現行の更新手続は、本人は言うまでもなく行政の立場から見ても大きな負担になっておるのが現状でございます。
　こういう問題については既に厚生省内部におきましても検討を開始されておるということを私は聞いておるわけでございますが、明らかに治癒不可能と認められる疾病につきましては、疾病期間を廃止し終身支給とするようにひとつ御検討を願いたいということです。
　また、特に健康管理手当の高齢受給者につきましては、高齢化に伴い治療期間が長期化している現状にかんがみまして、現行の受給期間を延長し負担を緩和する方向であわせて検討していただきたいと、かように思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　先生御指摘の点については、私どもも関係者からのいろんな御意見を承っているわけでございますが、この健康管理手当というのはそもそも一定の疾病にかかっている状態ということを前提にしておるという制度上の問題があるものでございますから、そういった意味で、期間はともかくとしてどうしても定期的に確認をするということが前提になってしまうことは、これは御理解をいただけると思うわけでございます。
　しかしながら、被爆者がだんだん高齢化をする、疾病も非常に慢性長期化をするというようなこともございますので、支給期間の見直し等について現在専門の先生方にもお願いいたしまして検討している段階でございますので、その結果を待ってできることは対応したい、このように考えておるところでございます。
○浜本万三君　それは、いつごろ検討の結果が出るんですか。
　僕は、全部この申請手続を廃止せいとは言わないが、三年を少なくとも五年、六年に延ばすぐらいのことは簡単だと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　これは見通しでございますが、できれば年度内には何とかしたいなと、このように考えているところでございます。
○浜本万三君　ぜひひとつ希望を取り上げていただくようにお願いをいたします。
　その他の問題につきましてもたくさんあるんですが、先ほど申したように時間がございませんので私の方から特に例示をして、御検討をいただきたいと思います。
　それは、諸手当に対する所得制限の撤廃、原爆養護ホームの法制化、被爆者家庭奉仕員の増員、相談事業の充実、医療特別手当を生活保護法上の収入認定の適用除外とすること、小頭症患者の終身保障制度の確立、老人保健法に係る被爆者医療費地方負担の解消、被爆者に対する健康診断の充実や医療費自己負担の解消、ショートステイや老人保健施設等の施設対策の充実などなど、たくさんあるわけでございますが、そういう問題をぜひひとつ前向きで解決をしていただくように希望をいたしたいと思うわけです。
　特に、これらの問題も、被爆者の方々や関係行政機関からは強く要望されておるところでございます。どのような基本姿勢でお答えになるのか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　先生がただいま御指摘いただいた点につきましては、制度の性格から、改善を図ることはできるわけでございますがどうしても御要望に沿えないという点も残るわけでございますが、厚生省といたしましては、いずれも、十分に検討をしてできる限り関係者の御意向に沿えるようさらに努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○浜本万三君　次は、広島県・市の黒い雨降雨地域の見直しについてのお尋ねをいたしたいと思います。長崎はまた別に自民党の先生からお尋ねがあると思いますので、私は広島の関係分についてお尋ねいたしたいと思います。
　これは、いわゆる黒い雨地域の問題でございます。
　原爆が爆発した際に爆風がちりを吹き上げ、そのちりが雨にまざって黒くなった黒い雨の地域は、元気象研究所予報研究室長であった増田氏が昨年発表した研究によりますと、定説の二倍ということでございます。その後、約千三百人から聞き取り調査やアンケートをいたしましたところ、黒い雨の範囲は定説の四倍にも及んでおる。これは、人員に直しますと約一万人が新たな対象になるんではないかというふうに言われておるわけでございます。
　この最終報告書を受け取った広島県と広島市は、本年の三月、学者から成る専門家会議を設置いたしまして、厚生省の被爆者救済の目安になっているこれまでの降雨域を見直す方針を明らかにされておるわけでございますが、こうした事態を厚生省はどのように受けとめておられるのか。また、何か考え方があればお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　ただいま先生が御指摘いただきました黒い雨の問題というのは私どもも承知をしておるわけでございますが、その雨の結果、どのように放射線の人体影響が起こったかどうか、起こる可能性があったかどうか、そこが一番問題になるところだと思うわけであります。
　いろんな御意見があるわけでございますけれども、昭和五十五年の基本懇の報告にもありますように、そこは、どうしてもやはり科学的、合理的な根拠のある場合に限っていろいろ考えるべきである、こういうふうに指摘をされておるわけでこざいます。
　黒い雨の降雨地域につきまして新たな研究結果が発表されておるわけでございますが、これまでの調査によれば、その雨が降った地域かどうか、降ったところと比べてでございますけれども残留放射能に有意な差があるのかどうか、こういうところが問題になるわけでございますけれども、いろんな従来のデータからしても、どうもそういう人間の健康に影響が及ぶというような意味の差はない、現時点の被爆地域への取り込みはそういった意味で困難ではないかと我々は考えておるところでございます。
　しかしながら、地元広島県と市が共同で専門家の会議を設置してこの問題についての研究を行うということでございますので、厚生省といたしましては、その内容に関心を持って見守ってまいりたい、このように考えるわけでございます。
○浜本万三君　今の局長の答弁によりますと、一口に言えば、黒い雨が降ったということだけで地域拡大を行うということはよく言われるように科学的、合理的根拠に乏しいという説明であったと思うんですが、しかし広島県・市当局がやっておる調査の問題については関心を持って見守る、こういう御答弁であったと思います。
　そこで、私はさらにつけ加えて申し上げますと、当時は、雨以外にも放射能を含んだ灰やちりも舞っておるわけでございます。降雨時間から推定した大雨小雨の気象データだけで被爆者救済の線引きをしていることにそもそも無理があるのではないかと私はかねがね申しているわけでございます。したがって、行政とされましても、一刻も早く今まで見捨てられていた被爆者の皆さんを救済するために、もう一度、科学的と言われるんですから科学的な調査をして、健康上の不安を抱えておられる被爆者に救済の道を開くのがよろしいのではないか、かように思うわけでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、本問題に取り組む姿勢といたしまして、厚生省は常に先に結論ありきということで臨んではいけないと思います。つまり、これ以上もう適用拡大はしないんだという結論を先に置いて臨んではいけない、かように思います。あくまでもやはり新しい事態に立脚をいたしまして、被爆者の皆さんの意に沿って、科学的、合理的な調査をしろと言うんですから、ぜひ厚生省でしていただきまして、検討を続けてもらいたい、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（北川定謙君）　私どもも、専門家の意見も徴しながら、この点については慎重にいろんな議論を重ねてきておるわけでございます。
　そういった中で既に昭和五十一年から五十三年にわたって厚生省といたしましてもかなりの大がかりな調査をやっておるわけでございまして、黒い雨が降った地域と他の地域で残留放射能が有意に異なることはない、こういう結論を得ておりますので厚生省といたしまして今後改めてそこをさらに直接見直すということは考えていないところでございますが、いろいろな従来のデータもあることでございますし、今回、また広島、長崎においてもそのように行われると聞いておるわけであります。直接いろんな検討をなさるということでございますので、その点については先ほども申し上げたように十分に見守ってまいりたいと、このように思うわけでございます。
○浜本万三君　広島県・市の検討委員会は、年に四回ぐらい開きまして検討されるということでございます。それに強い関心を持って見守っておられるわけでありますから、ぜひその結論が出ました暁には厚生省の方といたしましても真剣に見直しのための検討会あるいは実態調査等も行っていただきまして、前向きで取り組んでいただきますように希望しておきたいと思います。
　次に、線量再評価をめぐる問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　先般から、原爆による線量の評価検討委員会の報告についていろんな御意見があるようでございます。広島、長崎に投下されました原爆の放射線量の全面的な見直し作業を進めてこられました日米合同の原爆線量再評価検討委員会が昨年の七月八日、原爆の爆発力や放射線量が従来の推定値とは大幅に異なるという最終報告書をまとめられたところでございますが、厚生省とされましては、これをどのように受けとめ、どのような形で今後被爆者援護の諸対策に反映されていかれるつもりか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　昨年の七月に発表されました原爆による線量の再評価の検討報告は、原爆による放射線の物理学的な線量を決定する、そういう性格のものであったわけでございます。
　この放射線が人体にどんな影響を及ぼしておるのか、線量との関係でどういう問題が起こってくるのか、この新しい線量の考え方に基づきまして、現在、放射線影響研究所におきましていろいろな検討、それから解析作業が進められておるわけでございます。そういう状況も逐次考慮に入れながら、厚生省といたしましては、諸般の施策に必要があれば反映をさせていく、こういう基本的な姿勢でおるところでございます。
○浜本万三君　その報告書によりますと、原爆の威力について発表されておりますが、例えば、広島型は従来のネバダ核実験等のデータから得られた暫定数値Ｔ６５Ｄに対し二〇％ぐらい威力が大きいのではないかとこう発表されております。
　つまり、従来、十二・五キロトンであったと言われておった爆弾が十五キロトンだと考えられるようになっておるわけでございます。かなり強力な爆弾であったということが言えるわけでございます。そうなってまいりますと、長崎型とほとんど変わっていないことが明らかになってまいったわけでございます。
　また、放射線の中で特に人体に影響を与えると言われている中性子線、ガンマ線についても、広島ではガンマ線が従来の二ないし三・五倍に増大し、逆に中性子線は十分の一になっておるわけでございます。
　今まで、広島の被爆者に白血病やがん患者が多いことについては、中性子線量が長崎型に比べて多いためというふうに私どもは理解をしておったわけでございますから、広島の中性子線が十分の一になったことで今までの通説は覆るのではないか、かように思いますが、どのような理解をされておるわけでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　大変専門的な問題であります。それからまた、先生が御指摘になられましたように、中性子線量は従来よりも少なく評価をされ、ガンマ線は多く評価をされるというような幾つかの要因があるわけでございます。
　この線量の再評価で空気線量につきましては若干の変更が起こる、こういうことでございますけれども、人体への健康影響に関しましては実際にそういう放射線が各臓器にどの程度到達をしたかということで検討されるわけでございまして、その臓器への透過係数が従来考えられたものよりも大きいけれども家屋による遮へいの透過係数は逆に小さいというようなこともあるようでございまして、現段階での専門家の総合的な判断では、臓器線量はこれまでと大きな変動はないのではないかと考えられております。そういったことから、白血病やがんと放射線の線量との関係については、大幅な変更は生じないものと考えられております。
　今後、なおこの点につきましても十分に検討が詰められていくものと考えております。
○浜本万三君　もう一つ突っ込んで逆に申しますと、中性子線量が十分の一になったということはこれまでガンマ線の人体への影響を過小評価していたとも考えられるわけでございます。また、仮にガンマ線の影響評価に誤りがなかったとすれば、逆に中性子線の毒性が思っていたよりも強力であったということになるわけでございます。
　したがって、暫定数値のデータは、いずれにしろ、放射線の影響を少な目に評価していたことにならないか。私は、これは動かしがたい事実ではないか、こう思うんですが、重ねて答弁をしてもらいたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　物理的な線量の評価の問題でございますのでいろんな計算が考えられるわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、専門家の御意見でありますが、従来の考え方とそんなに大きな変化が起こることはないのではないかというふうに言われておるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
○浜本万三君　現に大きい影響があるということを言っておるんですから、余りかたくなにならないようにしてもらいたいと思うわけです。
　それで最後に、この問題の締めくくりで要望しておきたいのは、私は、現行の被曝基準が甘過ぎたのではないかとこう思っておるわけです。
　今度は、ＤＳ８６というんですが、新しい線量体系があるわけでございますから、当然のことながらこれに基づき放射線量とそれから健康被害との関係の基準の見直しが必要になってくると私は思います。この点はどういうふうになっておるのかということ。
　また、原爆とがん、白血病との相関関係についても再調査をすることが必要なのではないか、かように思いますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　いわゆる認定医療でございますが、これは、原子爆弾の放射能に起因した負傷あるいは疾病に対して給付をするものであります。
　そのためには被曝線量が非常に大きな要因になるわけでございますけれども、それだけではなくて被爆の状況だとかその患者さんの被爆当時の急性症状だとかあるいは過去の病歴だとかあるいは現在の状況等を総合的に評価をしておるわけでございまして、認定に当たりましては、審議会における専門の先生方の御意見が総合的に検討をされた上で認定をしておるわけでございます。そういうことからいきまして、今回の線量見直しに関連いたしまして、放射線の人体への影響については放射線影響研究所等において研究がさらに続けるれているわけでございますけれども、基本的にはこれまでの認定の方式あるいはその基準を変える必要はないのではないかと専門家の御意見も踏まえて私どもは現在認識をしておるわけでございます。
　またさらに、御質問のありましたがんですとか白血病の発生率でございますけれども、これも非常にいろんなファクターを踏まえて分析が続けられておるわけでございます。放射線影響研究所において非常に綿密なデータのもとに分析が続けられておるわけでございますので、厚生省といたしましては、その研究の結果がどのように答えを出されるのか、それに従って考え方を定めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○浜本万三君　次は、大久野島の毒ガス障害者対策について二問ほどお尋ねをいたします。
　大久野島の毒ガス障害者というのは、御承知のように、さきの第二次大戦中、広島県大久野島にあった毒ガス製造工場において業務に従事させられた者のうち、軍との間に正規の身分関係のあった旧令共済組合員とそれから動員学徒、女子挺身隊員、人夫等の身分関係のない者の援護措置において大変差があるわけでございます。私としては、これはどうしても理解ができないわけでございます。
　この問題について、昨年、私から厚生省にお尋ねいたしましたところ、当時の保健医療局長は、作業の従事内容に差があり、旧令共済組合員の認定患者ほど重篤な典型的症状を持った者がいない、こういう答弁をなさいました。
　この答弁を考えてみると、それでは、該当者が存在すれば身分上の差別を是正するというお考えに解してよろしいか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　前任者がお答え申し上げましたとおりだと思いますが、旧令の共済組合員の救済措置における年金制度や認定制度につきまして、動員学徒等は大久野島に入ったのが毒ガス製造中止後である、また実際に携わった作業も風船爆弾の袋張りなどの比較的危険の少ないものであったというようなことが確認をされております。長期にわたって直接毒ガスを製造するというような仕事に従事をした旧令共済組合員とは作業内容が異なる、こういうことからそこに差が生じておると考えておるわけでございます。
　今先生御指摘の、じゃ差がなければどうするのか、こういうことでございますが、厚生省といたしましては、そのような申し出もありますので、本当にそうであったかどうか、まずそこを確認をするという作業から始まるのではないか。そういうことで、毒ガスと因果関係のある疾病の範囲等について専門家の方々にも従来からも研究をお願いしておるわけでございますけれども、今後も十分にさらにそういう疑問点について解明をしていく、それが先決ではないか、このように考えておるわけでございます。
○浜本万三君　さっきも答弁の中で、そういう身分関係のない人は比較的危険度の少ない作業であったという説明は私もわかるわけでございますが、何せ戦時中の工場のことでございますから、きちっとそれぞれの職分が決まっておったとしても仕事は融通しておったというふうに聞いておるわけです。関係者の話によりますと、全く仕事の内容が違っておっても実際にはイペリットガスなどを製造しておる箇所に足を踏み入れる場合もあった、こう伺っておるわけです。とすれば、身分関係のない障害者についても、これは何かやっぱり検討しなきゃならぬ、しかも重症患者が出ておるという現実から考えまして旧令共済と同じように取り扱うべきだということを私は重ねて申し上げたいと思います。
　これは、最後ですからひとつ大臣の方から、よろしいという御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　局長から御答弁申し上げましたように、現在、毒ガスと因果関係にある疾病の範囲等につきまして専門家の御意見を承っておる段階でございますので、その結果が出ましてから内容の充実につきましては十分に対応をしてまいりたい、かように考えております。
○浜本万三君　ぜひひとつ善処を希望して、次の課題に移りたいと思います。
　あと十分しかございませんから、年金の一元化問題について伺いたいと思います。
　公的年金制度の一元化につきましては、昭和七十年を目途に公的年金制度の一元化を完了させるとの閣議決定がなされております。その後も、長寿社会対策大綱というものや関係閣僚会議等におきまして、この旨の再確認がなされておると承っておるわけでございます。さらに、昨年九月の関係閣僚懇は、今後昭和七十年の一元化に向けての課題、手順を明らかにしつつ、昭和六十四年の次期財政再計算において地ならしできるものは地ならしをする、こういう申し合わせをされておると聞いておるわけでございます。
　そこで、伺いたいのですが、昭和七十年に実施する年金一元化の内容、さらにその手順や課題はどういうものか、また年金の財政再計算時期には地ならしに取りかかるということであるからその前提となる一元化の姿はどういうものか、明らかにしてもらいたい。また、来年、昭和六十四年に取り組む課題としてはどういう点を考えておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（水田努君）　御案内のとおり、七十年を目指して公的年金の改革を進めるのが政府の方針になっているところでございまして、既にさきの年金改革で、いわゆる一階部分につきましては給付の面、負担の面両法方わたってその公平を図ったところでございまして、今後は、いわゆるその上に乗りますところの二階建て部分に当たる被用者年金、これの一元化をどのように進めていくかという問題であるわけでございますが、さきの年金改革の際に、共済組合の方において給付の面につきましては将来にわたって厚生年金にそろえる、いわゆる整合性を図っていただきましたので、七十年に向けまして今後残されております課題というのは、被用者年金における負担の不均衡をどのように克服し是正するかという課題である、このように考えているわけでございます。
　七十年に向けて一元化の姿をどのように展望するかということでございますが、さきの年金改革の際に被用者年金に基礎年金を導入したわけでございます。その際、それぞれの共済組合にはいろいろな歴史、沿革というものがございまして、国家公務員共済につきましては大蔵委員会、地方公務員につきましては地方行政委員会、その他農水あるいは文教、それぞれの委員会におきましても、基礎年金は導入するがそれぞれ共済組合は今後とも存続を維持するという附帯決議が超党派でなされている経過等もございます。そういうことを考えますと、私ども、七十年の姿を無理にこの際考えるよりも、むしろ残されている課題でございます負担の不均衡というものを、その中間地点でございます六十四年の再計算のときに極力克服する、それが昨年九月の公的年金閣僚会議の申し合わせでございます、地ならしすべきものは極力地ならしをする、こういう表現になっておるわけでございます。
　その具体的な地ならしの内容というものは、私ども、被用者年金制度をそれぞれ幾つかの制度に分立しておりますので、就業構造の変化に伴いまして保険料負担をする現役と年金をもらうところのＯＢとの割合、いわゆるこれを成熟度と言っておりますが、成熟度が著しく制度間で異なってまいっております。この成熟度の相違から来るところの負担の不均衡を各被用者年金制度が合理的に是認できる範囲で極力是正をするということが私ども次の再計算期に向けての被用者年金相互間の解決すべき課題であろうかと、このように考えている次第でございます。
○浜本万三君　ほかに、先般年金法の審議をいたしますときに、私どもからたくさんの検討課題を厚生省の方に要望しておるわけであります。これは時間がないので、我々が検討するためにできるだけ早くひとつ示してもらいたいということを希望しておきたいと思います。
　それから最後に、非常に重要なことなので申しておきますと、次期再計算期の課題として厚生年金の支給開始年齢の問題もあると聞いておるわけです。これは、本則では六十五になっておるようでございます。しかし、雇用、定年制と極めて密接な関係がございますから、これには手をつけないようにしてもらいたいと思いますがこの点どうかということと、それからもう一つは、厚生年金法の一部改正法案について、この法案が出る前に大蔵、厚生両事務次官で資産運用の拡大方向としていろいろ意見を交換されたらしいんですが、今回は自主運営が見送られたというふうに伺っておりますが来年はどうなるのか、この二つを簡単にお答えいただきまして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（水田努君）　まず、自主運用の問題は、成案を得るまでに時間的余裕がなかったということで、厚生、大蔵両省の事務次官の確認書によりまして次期通常国会、来年の通常国会に法案を提出するものとし、そのための運用方法を拡大する方向で両省が誠意を持って協議をするということになっておりますので、金融の自由化の方向に即しまして円滑に円満に実現できるようこれから両省間で精力的に協議を進めてまいりたいと、このように考える次第でございます。
　それから、開始年齢の引き上げの問題でございますが、前回の再計算のときに比べまして、今回、まだ計算中でございますが、次期再計算の結果によりますと年金財政はさらに悪化する見通しを私ども持っているわけでございます。特に、この財政の厳しさが顕著にあらわれますのは終戦直後に生まれたいわゆるベビーブームと言われる人たち、いわゆる団塊の世代が昭和八十年代に入りますと年金受給者になるわけでございまして、昭和八十年代後半をどう乗り切るかということが厚生年金に課せられた大変重大な問題でございます。特に、この時期になりますと厚生年金もほぼ財政が賦課方式に切りかわってまいるわけでございますので、後代の方の負担に耐え得るようにするためには厚生年金の開始年齢を引き上げるということは避けて通れない課題ではないかと私ども考えておるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、今後における高齢者の雇用の状況等を踏まえながら、現在、年金審議会でこの問題も大きな課題として御検討いただいておりますので、その御意見も最終的に承りながら総合的に、かつ慎重に対処をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○浜本万三君　ありがとうございました。
○渡辺四郎君　六十二年版の厚生白書の初めの方にこういうふうに書かれております。
　特に四十年代後半以降制度の拡充と社会保障給付費規模の拡充が図られた結果、欧米諸国と比べても遜色のない社会保障水準の実現をみた。
こういうふうに白書では表記をしております。
　確かに制度そのものは外国の水準に近づいてきたと思うんですが、どうもその裏づけが完全ではないんじゃないか。裏づけといいますのは、いわゆる保障する金額そのものが、果たして欧米に遜色ないような保障の体系になっておるかどうかということは、どうしても私自身疑問でならないのであります。
　今度の改正案を見てみますと、厚生年金を初め国民年金あるいは老齢年金あるいは母子家庭や身障者に対する各種の手当等、いろいろ改定するものは提案されておりますが、恩給を除きまして改定の率が全国の消費者物価指数の率でスライドするということが基準になっておるものですから、私はさきに地方行政委員会でも申し上げましたけれども、例えば、恩給の場合は昨年が二％、厚生年金あるいは各種共済年金が〇・六％、こういう引き上げで格差がついていくんじゃないか。五年先の見通しまで立てると十八万七千円ぐらい、例えば、二百五十万の年金をもらっておる方がそのまま二％と〇・六％で五年間同じスライドでやっていった場合には、十八万七千円の格差かつくじゃないかということで具体的にケースをはじいて質問した経過もあるわけです。
　今度の改定案を見てみますと、六十三年が〇・一％ということで、例えば、国民年金の十年年金関係では月にわずか三十三円あるいは五年物では一月にわずか二十五円、障害年金の一級でも一月に七十五円。児童手当を見てみますと、三万三千九百円が三万四千円に月額百円の引き上げ。先ほどから問題になっておりました原爆被爆者に対する手当の関係の部分だって、介護手当なんかの月額限度額が三万八千二百円を四百円引き上げて三万八千六百円、ところが一日当たりは千九百十円を千九百三十円、わずか二十円の引き上げだ。冒頭申し上げましたように、欧米諸国と比べても遜色のない社会保障水準というこの評価から見て、果たしてこういう引き上げでそういう評価ができるのだろうかということをまず私は疑問に感じたわけです。
　そこで、若干お尋ねをしていきたいと思うんですが、私の持ち時間は少ないものですから。
　近年、大変な努力によって物価の安定が続いておる。ところが一方では、日本経済そのものの不況のために、政策として国なり自治体が巨額の財政資金を投じて景気刺激対策を講じてきた。その結果、特に六十二年度の後半から経済成長はかなりな伸び率を示しつつある。六十三年の労働者の賃金も、春闘全体から見ても四％ないし五％台の上昇が期待されているんではないか。
　そこで、先ほど申し上げましたように、社会保障関係についての各種年金引き上げ額が、確かに国民年金であれば十六条の二項に基づくとかあるいは厚生年金であれば厚生年金保険法の三十四条で附則が本則に変わって物価スライド制を適用するとか、そういう改正がされたことは私自身は承知をしながらお聞きをしていくわけですが、このような状況で続けていった場合、国民生活の中に二極分散が起きて貧富の差が拡大するのではないかという心配があるわけです。
　まず、そこらについて厚生省の御見解をお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（水田努君）　公的年金制度は、釈迦に説法で大変恐縮でございますが、社会保険方式によって維持をいたしておりまして、基本的には五年ごとの再計算期にそのときにおける国民の生活水準なり賃金の動向等に見合って給付の水準を設定し、一方でそれに対する将来の負担ということの両面を配慮しながら制度の運営を図っているわけでございます。
　私ども、公的年金というものの果たす役割というのは国民の皆さんの老後の生活のよりどころになるものである、このように考えているわけでございまして、これをベースにしながら国民の皆さんに企業年金なりあるいはその他の自助努力によって自分の老後の生活に見合った生活設計を立てていただく、こういうことに相なるのではないか、このように考えている次第でございます。
○渡辺四郎君　確かに、五年に一回、賃金なりあるいは物価上昇を含めた抜本的な見直し、再検討をされておるということも実は承知をしておりますが、私が二極分散が起きるんじゃないかあるいは貧富の差が出てくる、拡大するんではないか、現にそういう傾向が出始めているんじゃないかというふうに、私らが地域に帰りまして高齢者の皆さんあるいは身障者の皆さん方と接触する中で、実はそういうお話を聞くわけです。現役の労働者と退職後の年金生活者との関係、いま一つが健常者と障害者あるいは母子家庭の家庭生活、そういう部分でやはり開きが出てくるんではないか。
　そこで、私自身言葉は妥当とは思っておりませんけれども、現在、底辺生活といいますか、そういうふうに非常に苦しい厳しい生活をされておる方たちが障害者の家庭であり母子家庭であり、あるいは退職後の年金受給生活者ではないかというふうに実は考えておるものですから、貧富の差が拡大をすれば、貧の方がそこら付近の方たちに集中をしていくんじゃないか、こういうふうに実は考えておるところです。
　ですから、国策として景気刺激対策をやるあるいは現在実施をしておるのは、国民全体の生活を向上するという大きな意味もあるわけですしあるいはその位置づけもあるわけですから、特に年金なりあるいは手当等で苦しい生活を送っている方々に対しても日本経済全体の流れの中に一緒に入っていただく、そういう立場での生活保障が必要ではないか、あるいはそうすることが私ら政治の役割ではないかというふうに実は感ずるわけです。国の政策によって国民の間に貧富の差を拡大するということは絶対に避けなければならないしあるいはやってはいけない、私はそれが政治だというふうに思うわけです。
　そのために、さっきも申し上げましたが、確かに、今、法律事項では国民年金の場合は十六条二項に基づいて物価のスライドをやっておる。しかし、こういう時点でありますから、できるならば恩給と同じように公務員のベースアップ率を基準にする。
　といいますのは、今の経済成長は国がたくさん金を投じてやっておるものですから、年金受給者もあるいは障害者家庭も一緒にこの経済の流れに乗っていただこう、そういう立場に立てば恩給と同じように、いわゆる公務員のベア率を適用すべきではないか、こういうふうに実は考えるわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　恩給は、いわゆる軍人とか官吏であった者に対する国家の補償的な観点から全額国庫負担によって維持されている制度でございまして、社会保険のように財政再計算という仕掛けを持っておりません関係上、その年々によって賃金や物価の上昇等を総合勘案しながら決めるという方式がとられているわけでございます。
　大多数の国民がその老後の生活のよりどころとしますところの公的年金は社会保険という方式で維持いたしておりまして、先ほども浜本先生の御質問の際にちょっと触れたわけでございますが、昭和八十年代における受給者もふえ、平均寿命の伸長に伴います受給期間が延びるあるいは年金制度が成熟化が重なるということで、公的年金の前途は大変厳しいものを持っているわけでございます。
　先ほど先生の御指摘がございましたように、できるだけ公的年金に対する国民の信頼を確保するという観点から、政府部内でいろいろ批判はあったわけでございますが、私ども、厚生年金あるいは国民年金は物価の上昇が五％を超えた場合に行うというのが原則になっておりますが、欧米先進諸国においてはたとえ〇・一％であっても物価の上昇に伴ってスライドを行っていること等もございまして、現下の大変厳しい財政状況でございますが、ことで物価スライドというものに踏み切らさしていただいたわけでございますので、そこらあたりの点につきまして何分御理解を賜りたいと、このように思う次第でございます。
○渡辺四郎君　私は確かに恩給と厚生年金を含めた他の各種の年金関係の仕組みとか生い立ちとかの違いは、実は百も承知をしております。
　がしかし、先ほども申し上げましたように、国の政策として、いわゆる景気刺激対策を数兆円という莫大な国費を突っ込んでやっているわけです。世界から見れば、日本は世界一の金持ちだ、こういうふうに言われておる。しかし、そういう中で今度の改定を見た場合には、月に五十円とか二十五円とか、一番底辺の生活を送っておる方たちに対してそういう状況が続いておるものですから、貧富の差が拡大をしてきつつある。だから、国の政策としてやっておるんだから、社会保障関係についても、国の政策として例えば公務員のベア率ぐらいは最低保障する、こういうようなことを私は採用しても悪いことはないんじゃないかという気がしてならないわけです。
　今局長がおっしゃったように、確かに五年に一回の賃金上昇を含めて総合的な計算をされております。これを、今みたいなときには、最低二年に一回ぐらい見直すような、そして貧富の格差が出てくるところを防いでいくというようなお考えはないかどうか。
　私は、恩給が高いとは言っていないわけですよ。去年、恩給が二％引き上げられた。ことしが一・二五％ですよ。二年間で三・二五％、恩給は引き上げになった。ところが、各種の年金の場合は二年間で〇・七％ですよ。ですから、恩給生活者と同じ生活をしておりながら年金生活者の中でそういう差が出てくるわけですから、そうすればこういう実情で、五年に一回の見直しをぜひ二年に一回ぐらいで見直してそういう格差をなくしていく。
　これは、本法三十四条の、附則にあったのを本則に切りかえたわけですから、これを修正をしさえすればできることでありますから、そこらについてひとつ御見解をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（水田努君）　私ども、五年に一回の再計算によって再計算時における国民の生活水準、賃金の動向等に配慮して給付水準を基本的に見直すという原則を持っているわけでございますが、次の再計算期の間は物価の上昇に見合って実質的な年金の価値が減価しないような対応を講じていくということでこれまでやってまいっておるわけでございます。
　この五年の再計算を待たずにその中間でもできないのか、こういう御質問でございますが、私ども、確かに大変急激なインフレーション等があるような場合にはそういう事態も考え得るかと思いますが、再計算を見直すということは当然それに見合った保険料の引き上げもその時点で行わなきゃならぬわけでございまして、現在、私どもは、基本的には一応給付水準の見直しに見合った保険料の引き上げということにつきましては、おおよそ五年に一回程度ということで負担の方もそのようにお願いをしている経過もございますので、やはり実質的な価値を維持するという現行の私どものとっておるやり方の方がむしろ妥当ではないかと考えている次第でございます。
○渡辺四郎君　多分そういう答弁になろうというふうに思っておりますけれども、さっきから言いますように、国の政策として景気刺激対策をやっておる。景気刺激対策というのは、やっぱり消費を拡大するわけでしょう。そうすれば、年金受給者にしろあるいは障害家庭の皆さんにしろ、本当に消費が拡大するような手当てをあるいは年金の支給をやらなきゃいけないんじゃないか。
　しかし、今局長がおっしゃるように、三十四条に基づいて物価スライドというのは決まっておるんだということですから、私、その物価スライドの指数そのものに問題があるんじゃないか。これは、高齢者家庭の年金生活者やあるいは障害者の方々の生活の実態と余りにもかけ離れた指数のとり方ではないかというふうに実は思っておるわけです。
　と申し上げますのは、御承知のとおり、消費物者価指数というのは、自動車なんかを含めた、いわゆる耐久消費財まで入れた指数ですよね。そういうような中で六十三年度が〇・一だという指数が出ておる。ところが、これは厚生省でぜひ調査をしてもらいたいというふうに思っておりますけれども、高齢者や障害者の家庭の支出面で今ウエートの大きいのは何かといいますと、交通費と医療費、それに介護料なんです。
　物価スライドの問題からいった場合、日本全土から見た場合の交通費の上昇率というのは、これは私は微々たるものだろうと思うんです。ところが、先ほど申し上げましたような高齢者やあるいは障害者の方々というのは、生きるためには、食料費を減らしてでも医者には行かなきゃいけない。そうすれば交通機関を使わなきゃいけない。
　実はこれは非常に強い要求がありまして、私は水俣病の関係の部分でも環境委員会でやりましたけれども、交通費に対するウエートが非常に高い。これは、いわゆる消費者物価指数の中で、さっきから言いますように、わずかな部分しか出てこぬものですから、余りにも生活の実態とかけ離れた指数のとり方ではないかというふうに申し上げておるところです。
　そういう状況の中ですから、先ほども言いましたけれども、私のところにもお二人見えましたけれども、現に食料費を削りつつある、エンゲル係数は下がっておるわけです。そして交通費なりあるいは医療費の方に回しておるというのがこういう方たちの実態でありまして、その上に一番心配になっておるのが、ことしの四月あるいは五月から民営鉄道関係を含めた八％から一〇％以上の値上げが予定をされておる、あるいは、医療費も改定によって実質的には〇・五％程度上がるんではないか。ですから、医療費そのものは負担はしていないわけですけれども、障害者になりますといろいろ病気を併発するわけです。初診料を払わなきゃいけないという問題等もあるものですから、そういうことが非常に実は心配として出ておるわけです。ですから、今の五年に一回の見直しを最低二年ぐらいに短縮をしてでもこういう方々に対しては対応すべきではないかというのが私がさっきからくどいように申し上げておる一つの要点なんです。
　それで、高齢者世帯の所得関係を見てみますと、年間の総所得が百九十九万円以下というのが大体全体の六一％になっておりまして、二百四十九万以下というのが七一％強なんですね。そうすると、こういう家庭基盤の非常に貧弱な高齢者世帯が、六十一年度では、この厚生白書にも出ておりますけれども、三百三十二万世帯あるというふうに出ておるわけです。前回の調査から見ればこういう貧弱な脆弱な高齢者世帯が増大をしておる。先ほど言いましたように、百九十九万以下という所得の中で占める割合がどんどんふえていっておるのが交通費と医療費とそして介護料だという実態があるものですから、くどいようですけれども先ほどから何回も改定問題について申し上げておるわけです。
　今、局長の方は、どうしても厚生年金を含めてそういう考えはないんだということですけれども、私は、国民生活全体を眺めた場合、今政治の努力によって物価は安定しておるわけですけれども、経済成長がどんどん上がっていけば現役労働者の賃金も上がりますし、恩給関係の皆さんの恩給も上がっていくわけです。そういう中で、いわゆる厚生年金を初め各種年金受給者あるいは障害者あるいは母子家庭を含めたそういう方たちだけが取り残されていくんではないか。いくんではないかではなくて、そういう現実にもう来つつある。そこを何とかひとつ考えていただいて、再検討する部分を短縮していただきたい。
　もう一回、局長、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（水田努君）　現在、六十四年つまり来年に向けまして年金審議会で先生の御指摘されたような問題を含めまして、給付水準のあり方、費用負担の問題等、既に種々広範多岐に御検討をいただいております。
　先生の御指摘された事項等も十分念頭に置きながら、年金審議会の御意見がことしの秋に出てまいりますので、先生の今の御指摘の事項もその御意見を踏まえながら、さらに私ども総合勘案しながら明年の改正に取り組まさせていただきたいと、このように思う次第でございます。
○渡辺四郎君　ぜひひとつ審議会の方に今申し上げたような意見が反映されるように努力をお願いしておきたいと思います。
　次に、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、本委員会で国民健康保険法問題も議論をされてまいりました。その中で急速に進む高齢化社会に向けた医療保険制度についていろいろと議論がされましたが、六十二年十二月十九日の国保問題懇談会報告の中で「医療に関する総合的な対策」の②に長期入院の是正が実は提起をされております。これは、何も高齢者だけの問題でなくて、全体的な長期入院に対する是正の問題が提起をされておるんだというふうに私自身は解したわけです。
　と申し上げますのは、先ほども浜本議員の質問の中でちょっと問題になりましたけれども、原爆被災者やあるいは労働災害あるいは交通災害等で重度の障害を負いまして、そして入院治療した。その結果、症状だけは固定化するわけです。しかし、後は介護人なくしては生活できないという方たちが実はたくさんおられるわけです。
　これも、この厚生白書の中に出ておりますが、身体障害者の実態調査を五十五年から七年ぶりに実施したということで、六十二年の二月にまとまった。その中でも、十八歳以上の在宅身障者が二百四十一万三千人。もちろん六十五歳以上の高齢者が全体の四五％となり、身障者の高齢化が進んでおるというふうに報告には提起をされております。そして一方、増加しておる中では、三十歳代の者が七年前の調査よりも三〇％も増加をしておる。この原因は労災とか交通事故ではないかというふうにこの白書でも実は報告をしております。
　大臣にお聞きをしたいのは、私は、労働省との関係で労災問題でやりとりをしました。いわゆる労災の重度障害者に対する介護手当の問題で、社会保障学会なんかもかなりの問題提起をしておりますが、なかなか労働省も進まない。いろいろ聞いてみますと、どうもこの原爆被災者に対する介護手当、現在三万八千二百円、今回の改正で四百円上げまして三万八千六百円、この介護手当が実は一つの基準になっておるようなお話を聞きました。そうしますと、先ほど言いました懇談会の答申で、長期入院対策をやらなきゃいけない、ところが実はたくさんの障害者あるいは高齢者がおりまして、在宅でやる場合には必ず配偶者なり家族の介護がなければ重度障害者の皆さんは生活ができないわけです。ところが、手当が三万八千二百円というのでは配偶者自身あるいは家族の生活ができないものですから、どうしてもその障害者が犠牲になって病院に入っておるという実態が現実なんです。
　ですから、大臣が一番御心配になっております全体的な医療費そのものを、今の伸び率をどうとめていくかということでいろいろ医療対策等もやられておりますし、在宅ケアにも力を入れていくということが言われておりますが、私は、一つの長期入院の是正対策として、いわゆる介護手当を大幅に増額をする、そしていわゆる長期入院対策の一環としてあるいは日本の国全体の財政から見た場合にも、私は介護手当を大幅に増額してあげてもその方が財政的にはかなり有利な面が出てくるのではないか。
　これも、要介護老人対策の関係で、総務庁の老人対策室が六十二年の二月に六十歳代の人に対して行った調査がこの白書の中に出ております。これを見てみましても、自分が寝たきりとなった場合の介護を頼む相手はだれかという問いに対しては、配偶者ないし家族、親戚が全体の八割以上、そしてその多くの方々が在宅での介護を望んでおる。これは、私は、高齢者だけではなくて、障害者の皆さんだってそうだと思うんです。原爆被災者の皆さんだってそうだと思うんですよ。ところが、先ほどから申し上げますように、三万八千二百円では介護人を雇える金ではない。在宅療養すれば奥さんがつかなきゃいけない。何十年かかかるわけですからね。そうしますと、奥さん自身は全く年金もない、もしもその障害者の方が亡くなった場合には後は生活のめどが立たない、こういう問題で私は労災問題のときにいろいろやりとりしましたけれどもそれは別としまして、個々の介護手当を厚生省が思い切って引き上げる、そのことが全体的な長期入院対策にもなりますしあるいは医療費全体の対策にもなるんじゃないか、そういう気がしてならないわけです。
　大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　在宅における介護につきましては、今御指摘のように、家族の方々に物心両面における負担を伴うわけでございますから、そういう点に着目をいたしまして介護手当を支払うべきではないか、また充実すべきではないか、これは、確かに将来の在宅ケアを進めていく上での大きな課題であると私も思っております。
　我々今考えておりますのは、現実に在宅ケアを充実していくためには、やはりむしろそういう家族の方々の負担をどうやって軽減していくか、家族構成であるとかまた御婦人の家庭外での社会参加ということも今後の問題としてあるわけでございますから、そういう実態面を見ますと、そういう家族の方々の負担を軽くしていくために、むしろホームヘルパーであるとかショートステイであるとかそういう形で在宅ケアを重視していくことが現実の対策としてはより有効ではなかろうか、こういう考え方に立っておるわけでございます。
　しかし、最初申し上げましたように、介護手当の問題については、これはやはり一つの大きな将来の課題であるというふうには思っております。御承知のように、家族の方々の負担を軽減する方法としては、現在は税制上におきまして配慮をいたしておるわけでございまして、そういう面での今後の対策というものはこれは今後とも考えていかなきゃならぬ問題であろうかと考えております。
○渡辺四郎君　じゃ次に、直接的に本法案と関係があるわけじゃありませんが、廃棄物の処理・再利用問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思うんです。
　昨年の六月二十五日付で総務庁から厚生省に対して「廃棄物の処理・再利用に関する行政監察結果に基づく勧告」が出され、これに対して厚生省では、本年二月十六日付ですかに総務庁へ回答したというふうに聞いております。
　そこで、厚生省はこれに基づいて都道府県に通知をする予定と思いますが、その内容は今後の廃棄物処理行政の方向を左右するものと思うものですから、処理行政を担当する厚生省にその基本的な態度をひとつお聞きをしたいと思うんです。
○政府委員（古川武温君）　委員御指摘のように、廃棄物問題につきまして行政監察局の調査をいただき、それに基づいて問題点を指摘した上で勧告をいただいております。
　厚生省といたしましては、これについて回答したところでありますが、単に回答を差し上げるということでなく、この回答の線に沿いまして都道府県、市町村等を指導するとともに、国についての責任も明確にしながら今後の廃棄物対策に遺憾のないように対処してまいりたいと考えております。
○渡辺四郎君　回答の線に沿って都道府県、市町村を指導していくということは、清掃事業の目的そのものが廃棄物を適正に処理し住民の生活環境を保全することにあるのはそのとおりだと思うんですが、そのためには、市町村の固有事務として市町村の責任のもとに清掃事業を適正に行うことが必要だと思うわけです。そのことは廃棄物処理法の中でも明確になっておりますし、この旨を規定して、事業運営につきましても、直営を基本としながらいたずらに委託等による事業運営を求めているものではないというふうに私自身は思うわけです。
　清掃車業に対する厚生省の考え方をもう一度お聞きしたいと思うんです。
○政府委員（古川武温君）　ただいま委員御指摘の点につきましては、清掃事業の対象の中、いわゆるごみ、一般家庭から排出される一般廃棄物を特に念頭に置いて委員御指摘いただいたと思っております。
　一般廃棄物の処理につきましては、委員御指摘のとおり、法にもございますように市町村の固有事務として明確に規定され、その責任は明らかにされているわけでございます。
　そういうことで、今後とも市町村の責任そしてその適正な運用、そうしたものがしっかり行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○渡辺四郎君　先ほど申し上げました勧告の中で、総務庁は、行政コストの面から廃棄物の収集運搬業務の合理化あるいは効率化を求めているようですが、厚生省としてはこの点についてはどういうふうなお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（古川武温君）　ごみの収集運搬業務の合理化の中で御指摘がございますが、こうした事業に携わる職員の労働安全衛生の確保というものが前提といいますか一番大事になるわけであります。その上で、分別収集による減量化あるいは資源化、施設設備の適正な整備・交通状況等を考慮した計画的な作業の実施等がございます。
　あくまでもそうした前提に沿いまして対処してまいるのが基本だと考えております。
○渡辺四郎君　そこで、今出されました清掃労働者の労働災害あるいは死亡事故については、先般来の労働安全衛生法の審議の中でも、私は、労働省の方にこの問題についてかなりの実例を挙げて対策について実は質問をしたわけです。そういう事故が多発しておるという状態、いま一つは、委託業者による不法投棄がかなり実は頻繁に行われております。
　私自身も地方におりましていろいろやってきたわけですから実例を申し上げていいわけですけれども、これについて、まずもって、委託業者に法律をどう守らせるかという立場での指導を私は徹底すべきだと思うんですけれども、まずそこをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（古川武温君）　二つの点を御指摘いただきました。一つは、災害事故の点でございます。それからもう一つは、不法投棄の問題でございます。
　災害事故につきましては、直接、委託ということとは別にいたしまして、これは、そうしたことがないようにマニュアル等もつくって指導しておるところでございますが、なおこの徹底を図るよう、都道府県、市町村を通じてさらにしっかりと対応してまいらなければいけないことだと考えております。
　それから、不法投棄については、たびたびテレビ等でも出る問題でございますが、我々としても大変悩んでいるところでございます。特に、産業廃棄物、建築廃材については目に余るものがございます。こうしたことに対しましては、こうした違法行為に厳正に対処するというふうなことを行いながら、民間の処理業者の指導、適正処理を確保するよう努力してまいりたいと考えております。