Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要である、感染が著しく拡大した場合も、行政機関の機能を維持できる仕組みづくりが必要という指摘がなされたところであります。
　今回の法改正は、このような新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ、第一には、今委員からも御指摘がありましたけれども、政府対策本部長の指示権について、政府対策本部が設置されたときから行うことができるように発動可能時期を前倒しするとともに、地方公共団体の事務の代行等について、感染症法に基づく事務を対象にするとともに、政府対策本部が設置されたときから行うことができるよう、対象事務、それから要請可能時期、両者を拡大するなど、感染症の発生及び蔓延の初期段階から国と地方が一体となって迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するものでありまして、次の感染症危機への備えに万全を期すことを目指すものであります。
○本田委員　ありがとうございます。
　今お聞きしました特措法の改正の目的、非常に重要だと思います。早い段階から対策が取れるようにする、初動を大事に、今後、新たな感染症に対応していかなければならない、私もそのように考えております。
　そうであるとしましても、新型インフルエンザ等特措法第二十条の三項によりますと、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、所要の措置が実施されない場合であって、特に必要があると認めるときは、都道府県の知事等に対して必要な指示をできる、このように規定をされております。
　しかし、この指示が、どういう場面で出すことができるのか、また、指示を出した場合の効果をどのように見込んでおられるのか、この辺が若干分かりにくい状況でありますので、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○柳樂政府参考人　昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告書でも指摘がなされましたように、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の公示がされていない感染初期段階においても、政府と都道府県との間で調整が難航した事例があったところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、感染症対応の初動期から政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みを整備するために、政府対策本部長、内閣総理大臣でございますが、この政府対策本部長が都道府県知事等に対して行う指示権について、政府対策本部が設置されたときから、蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言時じゃなくても行うことを可能とするものでございます。
　お尋ねの、どのような場合で行使できるかということにつきましては、法律上要件を定めておりまして、一つは、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、二つ目として、総合調整を事前に行うことになります、その総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、さらに、三つ目として、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるとき、四つ目として、その必要な限度において指示を行うことができる、こういうふうに定められているものでございます。
　お尋ねのどのような効果ということでございますが、この措置の拡大によりまして、政府対策本部長が感染対策の初動期から素早く対策を行うことができ、早期に感染拡大を抑える効果的な措置を取ることができるようになる、こういうことを通じまして、国、地方が一体となって感染症危機に迅速的確に対応できるようになるものと考えてございます。
○本田委員　ありがとうございます。
　今答弁にありましたように、指示権が行使されると、初動がしっかりとできて、よい効果が生まれるということは分かりました。
　他方で、指示権を行使しましても、都道府県知事等がしっかりとそれに従うということが担保されないと、なかなかこの指示権の、せっかく出しても効果が出ないわけでありますから、この指示をしっかり都道府県知事等が守ってくれるというか、その指示に従ってくれるように、日頃からのコミュニケーションですとか意思疎通をしっかり取っておくことが重要かと思います。強制力が規定されているわけではないので、なおのこと、そういった日々の理解増進というものが大事になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次の質問に入ります。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の第三十一条の六第三項によりますと、蔓延防止等重点措置のとき及び緊急事態宣言のときに、事業者が都道府県知事から、例えば営業時間の変更等の要請を受けたにもかかわらず、正当な理由がないのに応じないときには、都道府県知事は、インフルエンザ等の蔓延を防止するため、政令で定める事項を勘案して特に必要があると認めるときに限り、当該要請に係る措置を講ずべきことを命じることができると規定をされています。
　都道府県知事による要請を実効性あらしめるために、このような改正は必要であるとは思いますけれども、他方で、あくまで要請にすぎないにもかかわらず、事業者が応じなければ次は命令を受けるという作りになっているわけでありますから、事業者の権利を不当に制限することがないように、疑念を払拭する意味でも、ここに規定されている政令に委任される事項の具体的な内容をお尋ねしたいと存じます。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の規定は、昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるよう、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたことなどを踏まえまして、事業者に対して都道府県知事が命令を発出する際の判断に係る勘案事項を政令で規定するための委任規定を設けるものでございます。
　政令に規定する具体的な勘案事項の内容というお尋ねでございますが、これにつきまして、同種の施設、業態において新型インフルエンザ等の患者が多数発生していることなどを想定しておりまして、これまで都道府県などに対して事務連絡でお示ししてきた内容などを基に、施行までの間に具体化してまいりたい、このように考えてございます。
○本田委員　ありがとうございます。
　今おっしゃった政令事項なんですけれども、できるだけ早く政令で内容を示すということが大事かと思います。事業者の立場からすると、やはりどういったことが問題になってきて、我々はどういう負担を負わなきゃいけないんじゃないかということが一番気になっているところでありますので、その政令事項をできるだけ早めに、しかも、できるだけ具体的に明示をしていただけますと、新しい感染症が発生したときにも、事業者の皆さんも予見可能性を持って対応ができますし、また、感染症を防ぐという大きな視点からしても、国民皆様の理解と協力が得やすくなると思いますので、その点、御留意をいただいて、政令事項を決定していっていただきたい、このように思います。
　私からは、質問は以上であります。ありがとうございました。
○大西委員長　次に、土田慎君。
○土田委員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。
　本日は、合同審査会において私に質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日、質問させていただくのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案についてでございますけれども、先週から内閣委員会においては審議が始まっておりました。
　その中で、我が党の危機管理対策のスペシャリストである松本尚委員からも質問があったと思います。その中で、要点が三つあったと思います。一つは、まさに、組織図を明確化しましょう、どういう意思伝達プロセスがあるのか、指揮命令系統をシンプルにしましょうという話でございました。二点目は、責任の所在を明確化しましょうという話です。そして三点目は、情報発信の発信元を一つにしましょうという話でございました。
　今日は、私も、この三点をしっかり念頭に置いた上で、大きく二点ほど質問をさせていただこうと思っております。一点目が、いわゆる緊急事態、感染症の危機事態における内閣官房の組織であったりだとかオペレーションの話、そして二点目が、危機に対応するために地方債が発行しやすくなっておりますけれども、その起債の流れについて質問させていただきたいと思います。
　最初の、内閣官房の組織体制、運用、オペレーションの話でございますけれども、一般的に、感染症に限らず、何か有事、事態に陥ったときは、当然、最終最後の決定権、命令を出す最終的な責任者は内閣総理大臣になるわけでございますが、その下にまさに女房役として官房長官がいらっしゃる。さらに、その官房長官の直属の部下として内閣危機管理監がいらっしゃって、国防以外の有事に対応する役割なんだというふうに認識をしております。
　そんな中で、今回、感染症の事態、有事が生じたときは、統括庁において内閣感染症危機管理監が、官房副長官の充て職でございますけれども、指揮を執るようになるんだと思います。何か感染症以外の危機、感染症かどうか分からないけれども何か危機が生じたとき、まだ原因が何なのか分からないときは、官房長官の下で内閣危機管理監が指揮を執る。そして、それがどうやら感染症のようだというふうに分かってくると、内閣感染症危機管理監が官房長官の下で指揮を執るように変わるわけでございます。
　質問でございますけれども、松本委員からの質問の中にも一部あったんですが、役所からの回答が分かりづらい部分もあったので改めてお伺いさせていただきますけれども、内閣危機管理監から内閣感染症危機管理監に権限、指揮権が移行されるプロセスとそのタイミングについて、改めて教えてください。
○柳樂政府参考人　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するというものでございまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関して政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には統括庁が総合調整を担う、これが法律上の整理ということでございます。
　お尋ねのような事態となり、事態発生当初は内閣危機管理監、事態室が対応していたところを、事態が推移するにつれて感染症危機であると次第に認められるようになってきた事態、こういうお尋ねだろうと思いますが、こういった場合においても、統括庁において、感染症の蔓延の防止という観点で必要な対応を行っていくということになりますが、お尋ねのそのタイミングあるいはプロセスという点で申しますと、お尋ねのような事態が、それぞれ個別具体の事態の態様によって非常に様々であると考えられますので、一概にこういうタイミング、こういうプロセスというふうにお答えを申し上げることは困難でございますが、統括庁と内閣危機管理監がいずれにしても連携してしっかり対応できますよう、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○土田委員　ありがとうございました。
　これは結構実は大変大事な論点だと思っています。今おっしゃっていただいたように、確かに、状況によっていろいろ、権限移行するタイミングだったりだとか、違うというのは、おっしゃるとおりなんだと思っています。逆に、かちかちに決めちゃって、そこに縛られてしまうとよくないんだと思うので、ある意味幅を持たせておくというのは非常に大事だとは思っています。
　一方で、後ほど触れさせていただきますけれども、何か事態に陥ったときに、平時は専従の職員の方が統括庁には三十八名いる予定でございますけれども、最終的には各役所から幹部職員なんかも併任という形で関わってきて、結局三百人ぐらいの組織になるわけでございますが、急に現場の指揮官が替わると、やはり混乱する、ただでさえ混乱している中で、余計混乱が増してしまうんだと思っています。
　例えばですけれども、今まで内閣危機管理監の方にいろいろ情報を上げていたところが、指揮官が感染症危機管理監に替わったときに、往々として想像できるのが、内閣危機管理監にも情報を上げて、内閣感染症危機管理監にも情報を上げるみたいな、いわゆる相談しないといけない相手が二人に増えるとかということも容易に想像できます。
　確かに、どのタイミングで権限を移行しないといけないとかというのは、先ほども申し上げたとおり、決める必要はないというか、逆に決め過ぎると自分の足を縛ってしまうような形になりかねません。けれども、一方で、こういうプロセスを経たら明確に指揮権限が替わるから、もうこっちの、内閣感染症危機管理監の顔だけ見ていればいい、従来の内閣危機管理監の方に情報を上げなくてもいいというような、上げなくてもいいと言うとちょっと極端ですが、というような明確なオペレーションのマニュアルというか、事態を想定した訓練をしっかりしておくべきだと思いますので、これは私から重い要望としてお願いをさせていただきます。
　今度は、内閣法の改正案の組織図の話でございます。
　今日はわざわざ資料は出していませんけれども、今日ここにいらっしゃる委員の皆さん、大体、役所から説明を受けるときに、内閣法改正案についてのその後の内閣の組織図、もらっていると思います。
　これを見てみると、非常にステークホルダーというか、関係する組織が多いんです。例えば、当然、統括庁は入ります。内閣危機管理監も、組織というか役職として当然関わってきます。また、再来年度設立予定でございます日本版ＣＤＣ、厚生労働省、新型インフルエンザ等対策推進会議、それだけじゃなくて、各地方自治体、また公共機関であったりだとか指定行政機関も関わってくるところです。
　これは多分、恐らくどの組織も、発信者、要は広報官のような存在の人がいて、かつ、その組織に常に視線を向けているマスコミの皆さんなんかもいるんだと思います。けれども、有事であればあるほどしっかりと一体的に情報発信をしないといけないという中で、どうやって統括庁としてその辺のマネージをしていくのか、教えてください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　感染症危機におけます情報発信についてのお尋ねでございます。
　感染症危機におきましては、やはり、情報が錯綜して国民に不安をもたらす、こういったことがあってはならないというふうに思っております。御指摘のありましたように、一体的に情報発信がなされて、国民が混乱することなく冷静な行動が取れるようにする、こういったことは重要であるというふうに思っております。
　このため、内閣感染症危機管理統括庁におきましては、厚生労働省等、関係省庁とも十分連携をいたしまして、情報発信に係る一定の政府方針をあらかじめ定めて、科学的知見に基づいた正確な情報が分かりやすく発信される、こういったようになりますように各府省に徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
　一体的な情報発信を実施するための方策でありますとか、あるいは統括庁の体制等、こういったことについては更に検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○土田委員　ありがとうございます。
　本当の意味で発信元を統一する、一体的運用をしていくには、やはり、口が違えば、同じことを伝えるつもりでもニュアンスとかいろいろ変わってきますから、組織的にしっかりと、平時から体制を整えておくというのが非常に大事だと思っています。
　ちょっと今のとも関連してくるんですけれども、今回、この内閣法改正案に当たって、統括庁関係の組織図の中で、関係する専門家の皆さんがいらっしゃる組織というのがいろいろあるんですが、大きくメインとなるものが二つあって、それが、先ほど申し上げた、今度設立予定でございます日本版ＣＤＣ、もう一つが新型インフルエンザ等対策推進会議、大きくこの二つがあると思っています。
　これは、専門家の皆さんであるといっても、必ず行き着く解が一つではないんだと思っています。例えば、何かの感染症のときに、飛沫感染のリスクは少ないから手指消毒だけでマスクはしなくてもいいよという結論に行き着く専門家集団の方もいらっしゃれば、確率が低いとはいっても飛沫感染するリスクはゼロじゃないからマスクはしましょうねというような解に行き着く方々もいらっしゃるんだと思います。
　そこで質問なんですけれども、先ほど申し上げた二組織における、役割であったりだとか、かつ、情報発信の仕方というか、政府のコミットの仕方も含めて教えていただければと思います。
○菊池政府参考人　まず、国立健康危機管理研究機構と新型インフルエンザ等対策推進会議の役割でございますけれども、国立健康危機管理研究機構は、政策決定に必要な科学的知見についての調査研究をまず行うとともに、政府対策本部に参加をしていただいて、そこで意見を述べることによって統括庁等の政策決定につなげていくという役割を担う専門家組織であります。
　一方で、新型インフルエンザ等対策推進会議は、感染症の専門家や医療関係者のみならず、経済、法律といった様々な分野の専門家や学識経験者で構成をされまして、政府が政策を決定する際に必要な助言を行っていただく会議体でございます。
　感染症危機におきましては、政府は、統括庁の司令塔機能の下、政策立案に必要な科学的知見の提供を国立健康危機管理研究機構から受ける、それを基に政策案を作りまして、今度は、その政策案について、助言組織であります推進会議等から意見を伺った上で決定して対策を講じていくという流れになってございます。
○土田委員　ありがとうございます。
　この二組織がしっかり統括庁と連携していくというのが大事ですけれども、ただ、やはり、この二組織の意見とか発信というのをしっかり調整をしていくというのは大事なんだと思います。新聞のように、Ａ社によってはこういうことを言っているし、Ｂ社によっては全然逆のことを言っているみたいな感じに国民の皆さんに映ってしまっても困りますから、これは、統制するとかそういう意味じゃなくて、しっかり混乱を招かないように調整することが統括庁に求められるんだと思いますので、そこも改めてよろしくお願いいたします。
　先ほど冒頭ちょっとだけ触れた、職員の皆さんの組織のことに関して質問させていただきますが、統括庁には平時で三十八名、有事で百一名の職員の皆さんがコミットする予定でございますが、平時におけるこの三十八名の方々の役割であったりだとか職務内容、業務内容について教えてください。
○柳樂政府参考人　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、平時の業務として、計画や訓練等の内容を充実させ、それらが有事に機能するよう点検、改善を行う、いわゆるＰＤＣＡサイクルを強化することとしておりまして、これらの業務に必要な定員として三十八人を確保いたしております。
　具体的な業務の内容ということでございますが、まず、平時における備えの計画である政府行動計画の内容の充実、また、その政府行動計画に基づく充実した訓練の実施、計画の内容が有事に有効に機能するかをチェックし、改善点などを計画内容に反映する、こういった取組が一つございます。
　それから、次に、地方公共団体や指定公共機関を含めて、有事への備えを底上げするための都道府県行動計画や、業務計画、これは指定公共機関が作成するものでございますが、それらの計画についての助言などの実施、また、これらの団体が行う訓練についての技術的な支援や、優良事例の横展開の実施。それから、三つ目に、感染症危機管理に係る対策の重要性について、国民の理解と関心を深めるための普及啓発。それから、最後に、厚生労働省に新たに設置されます感染症対策部、それから、新たな専門家組織として設置されます国立健康危機管理研究機構と連携をして、感染症危機管理に係る科学的知見の収集、また、これらを踏まえた政策立案。これらに平時から取り組むことといたしております。
○土田委員　ありがとうございます。
　この平時から統括庁で勤務される三十八人の方というのは、ある意味一番全体像が見えるようになっていて、かつ、何か事態を想定して、訓練、これからいろいろ訓練も含めて計画を練っていくんでしょうけれども、訓練が一番されている状態になるんだと思います。かつ、この三十八人の方というのは恐らく各省から出向してくる方々なんだと思いますが、有事、何か事態に陥ったときに、各省の幹部の皆さんが併任という形で、統括庁も併任して、全体が三百人ぐらいの組織になるということです。
　今日来ていただいている各役所の偉い方々にこんなことを言うのも大変失礼な話なのかもしれないですけれども、日頃しっかり三十八人の人たちが訓練であったり全体像を想定している中で、急に各省の偉い人たちがどっと来ても、結構、多分困るんだと思います。恐らく、各省においても、上司の皆さんが急に組織に新たに、新参者と言ったら失礼かもしれないですけれども、加わってきて、いろいろ指示が飛び交っても、逆に現場が混乱してしまうんじゃないかなというふうに思います。
　私が何を申し上げたいかというと、この日頃から一番訓練して全体像が見えている人たちが、何か事態に陥ったときに働きやすいように、いろいろ意思決定しやすいように、霞が関全体でバックアップしていくという体制構築が必要なんだと思っています。
　最後の質問になりますけれども、統括庁併任の各省幹部職員を含めた三百人規模の職員の組織体制であったりだとか運営方法について、最後、教えてください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　統括庁におきましては、先ほど答弁をいたしましたように、平時には三十八名の専従職員、それから、有事におきましては、専従職員百一人、各省の幹部職員を二百人規模で統括庁に併任をする、こういった体制でしっかり司令塔機能を果たしていこうというふうに思っております。
　先ほどお話のありました各省幹部の併任職員でございますけれども、併任職員につきましては、対策本部長の指揮命令下におきまして、感染症対策における時々の政策課題に応じまして統括庁の業務に参画をしていただく、例えば基本的対処方針の策定に関わる、こういったことを行っていただくのと同時に、まさに併任の本務がありますけれども、本務についても、基本的対処方針などに沿って、政府の方針に沿ってしっかり感染症対策を実施していただく、こういったミッションがあろうというふうに思っております。
　先生からも御指摘がありましたように、いきなり来て、さあ緊急事態に対応しようといっても、なかなかうまくいきません。あらかじめ、参集する者につきましては、リスト化などした上で、誰が参集者になるかというのをあらかじめ決めまして、その者に対しては研修や訓練をしっかり実施をしていくということで、急に参集があっても対応できるようにというような運用をしていきたいというふうに思っております。
○土田委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○大西委員長　次に、吉田久美子君。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　二〇二〇年一月から我が国を襲った新型コロナ感染症が、三年四か月を経て、五月八日には五類相当に変更される見通しとなり、今週月曜日、十三日からはマスクの着用も個人の判断となりました。翌三月十四日には史上一位タイの早さで東京ではソメイヨシノの開花があり、今年はマスクなしのお花見風景が四年ぶりに見られるかもしれない。ようやくウィズコロナ、アフターコロナの段階に入ります。
　感染当初のことを思い返すと、まさかこんな長い年月をコロナ禍で過ごすことになるとは、ほとんどの人もそうだったのではないかと思いますが、私自身は想像もしておりませんでした。
　その後、急激な速度でパンデミックが起こり、我が国においても七万三千人余りの方が命を落とされてしまいました。まだ後遺症で苦しんでいらっしゃる方もおられます。心からお悔やみを申し上げ、また、闘病中の方にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、何より、感染症との戦いは終わったわけではなく、今後の感染症危機への対応は、今回の反省を踏まえ、しっかりと検証をした上で準備をしておく、整備をしておく必要があるとして、昨年、感染症法の改正を行い、そして今国会においては、本法案で、感染症の発生及び蔓延の初期段階においても内閣総理大臣が都道府県知事への指示権の発動をすることができるよう、権限の前倒しをする、強化をするわけであります。実際、感染症初期段階の対応が極めて重要であることが、今般の新型コロナ感染症においても、その後の各国の感染拡大状況、また国民生活、経済活動の大きな違いに直結をしており、この初期対応が極めて重要であることは論をまたないことだと思います。
　我が国の初期対応にもよかった点、また反省、改善すべき点が様々あり、検証がなされた上で、今回の指示権の発動期間を前倒しを可能にするという法案であると思いますが、具体的にどのような事案や検証があってこの改正案が必要とみなされたのか、その背景の説明をお聞きしたいと思います。
○後藤国務大臣　昨年の六月の有識者会議の報告書でも指摘されたように、感染症対応の初動期から、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みを整備することが重要であるというふうに考えているわけでございます。
　これまでの反省からいえば、初動期におきまして、政府対策本部長と都道府県知事との間で調整がスムーズにいかない中で、決断が遅れるようなケースがあったことが指摘されておりまして、そうしたことにしっかりと対応していくための指示権の前倒しを行う必要性があるということの指摘になりました。
　指示権の前倒しを行うに当たっては、政府対策本部が設置されたときから一定の要件に該当する場合は対応ができるように、今回の法案で対応することといたしました。
○吉田（久）委員　今御説明ありました指示権は、基本的対処方針に基づく総合調整に係る所要の措置が実施されない場合に発動が可能というものであるということでありますけれども、そもそも、感染初期に内閣総理大臣から指示が発動されたとしても、都道府県の立場でいえば、基本的対処方針に応じられない様々な課題、例えば、医療従事者のマンパワーの不足の問題、医療体制の脆弱さなどがあることが今回明らかになりました。今回浮き彫りになった諸課題が解決されていなければ、今後の感染症拡大発生時においても応えようがないのではないかという指摘も多くございます。
　昨年の感染症法の改正を踏まえて、それぞれの都道府県や自治体において、また国においても、今般のコロナ感染症における対応の検証を行い、真摯に課題も含めて明らかにし、具体的に改善に着手することが重要だと思います。現在、どのような対処が国や自治体で進んでいるのか、具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　新型コロナ対応については、昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告において、医療機関の迅速な人員確保、入院調整、病床確保の困難さなどの課題が指摘をされ、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったところであります。
　このため、昨年の感染症法等改正により、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿って、あらかじめ都道府県と医療機関の間で、病床確保や発熱外来、人材派遣等の対応に関する協定を締結する仕組みを法定化いたしました。
　協定の履行に当たっては、医療従事者の確保が重要でございます。協定を締結した医療機関では、そこで働く医師等の医療従事者への訓練、研修の実施を含め必要な準備をしていただくことを想定しており、国としても、研修を実施することにより、支援をしていきたいと考えております。
　また、都道府県において、感染症発生、蔓延時においても通常医療の提供を継続しつつ、迅速かつ的確な感染症対応を行う体制を構築していただけるよう、円滑な法の施行に向けて、厚労省としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○吉田（久）委員　今の、あらかじめ協定を結んでということ、本当に大事なことだと思います。
　感染症初期段階からの対応の重要性、必要性は理解できることでありますけれども、政府対策本部が設置されたときからという縛りはあるにせよ、どの程度危険な感染症か分からない初期段階からの国の権限強化は、国民の自由や権利を早期から奪う大きな副作用もあります。
　感染初期段階、正体の定かではないウイルスによる感染の恐怖から、感染者個人を特定してのバッシング、また、コロナ医療従事者の方たちへの、看護師さんだとかその家族に対しての差別的なことも起こりました。感染症拡大時には個人の権限や自由を奪うのはある程度やむを得ないというところから始まって、果ては国の権限や罰則強化を望む声が膨らみ、監視社会化や独裁専制国家である方が有効であるかのような間違った認識とつながる危険性もあるのではないか。当初、感染した家族が特定され、しばらくは夜中に買物に行くなど身を潜めるような生活をせざるを得なかったという話を聞いたときは、正直ぞっといたしました。
　しかし、その後、我が国が極端な罰則やロックダウンを行わずに、国際比較でも感染者や死亡者を低く抑えられてきたことは誇るべきことでありますし、医療従事者の皆さん始め国民の皆さんの協力、忍耐があったからこそだと思っております。そして、公明党も提唱しましたけれども、早い時期から、専門家会議の設置によって、最新の医学的知見に基づく情報が政策に反映されているという信頼が大きかったと思います。
　民主主義国家の向かうべき方向は、差別や偏見を生まない、感染症に対する正確な情報の発信、日頃からの基礎疾患の管理や、感染症やワクチン等に対する国民のヘルスリテラシーの向上、それらによって国民の皆さんが自発的に最善の感染症対策ができるようにすること、これを最優先させるべきであり、罰則の強化で管理する方向に強まっていくことを強く懸念をしております。
　あくまで指示権などの命令は抑制的であるべきだと認識しておりますけれども、政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
○後藤国務大臣　今回の法改正案で発動可能時期を政府対策本部の設置に前倒しする政府対策本部長の指示権でございますけれども、その指示権を行使するに当たりましては、新型インフルエンザ等の蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、基本的対処方針に基づき、指定行政機関の長及び都道府県等が実施する新型インフルエンザ等対策に関して政府対策本部長による総合調整が行われても、所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときに行使することが可能となることが、要件として明確になっております。
　こうしたことで、今委員がおっしゃったような、しっかりと、人権の抑制につながらないような、抑制的な考え方で運用する方針が示されているわけでありますし、また、地域の状況については、今申し上げたとおりの要件の中に、事前に都道府県との調整が前提となるということが担保されている要件でございます。
　そうした意味で、各府省、各都道府県等の関係者、そうしたものとの緊密な連携の上で、政府対策本部長の指示を行う場合は丁寧に行っていくことだと認識しております。
○吉田（久）委員　それとの関連になりますけれども、事業者に対する要請、命令発出時の要件の明確化について質問いたします。
　蔓延防止等重点措置時及び緊急事態宣言時には、事業者に発出される時短営業等の要請また命令については、特に必要と認められるときとしているものを法令上明確化するとしております。これは是非、皆さんが納得いく形で明確化していただきたいと思います。
　三密回避が重要なはずなのに、飲食店の夜の営業がなくなり昼の時間にかえって混雑をしたりと、時間よりも人数制限等の方が重要ではないのかとか、夜のテイクアウトを主とした営業を許せば夕食難民も生まれずに済んだのではないか等々、様々なお声がありました。飲食店、それに関連する多くの事業者にとって生活に直結した問題ですので、要請や命令は感染リスクやエビデンスに基づいた納得いくものであることが極めて重要だと思います。
　柔軟性も大事でありますが、特に必要と認めるときの法令化について、具体的にどのような検討が進んでいるのかをお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　御指摘の点につきましては、有識者会議において、都道府県の特措法に基づく措置について、個々の事例についての判断がより迅速なおかつ的確に行えるように、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるという指摘を受けたこと等を踏まえたものでございます。
　政令に規定する具体的な勘案事項については、例えば、現在のところ、同種の施設、業態において新型インフルエンザ等の患者が多数発生していることなどを想定しておりまして、これまで都道府県等に対して事務連絡でお示ししてきた内容等も踏まえて、施行までの間に具体化してまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　次なる感染症危機に対応するために、政府の司令塔機能の強化の必要性から内閣感染症危機管理統括庁の創設を図るわけでありますけれども、その目的は、今般のコロナ危機において、内閣官房コロナ対策推進室と厚労省とワクチン担当、三つの頭があって、政策の決定と執行に支障があった、それを一つにする。
　前ＷＨＯ健康危機管理官の方の例えによれば、三つ股の首を有するキングギドラを排して最強のゴジラをつくるということだと表現をされて、あっちこっちに火を噴いているよりは、一つにまとめてその力を統合した方が強くなり機動的になると、大変分かりやすい表現で設置目的の説明をしておられます。
　司令塔の一本化と機能強化は我が国の感染症危機管理の能力、機能を高めることであり、多くの方から支持される、異論のないところだと理解をしております。
　ただ、二〇一九年の新型インフルエンザ感染症発生時に政府として対応し切れなかった反省から、当時から、国として健康危機管理庁又は内閣感染症危機管理庁を創設することが検討されてきたわけでありますけれども、今回、内閣感染症危機管理統括庁となった意味をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として設置することといたしております。こうした組織の役割をより的確に表現し、また、昨年六月の政府対策本部決定において司令塔機能を創設することとした趣旨を推し進めるとともに、各府省の外局などの既存の庁というものと区別する観点からも、内閣感染症危機管理統括庁という名称としたものでございます。
○吉田（久）委員　司令塔の強化よりも、一部には、今ある制度を危機の際に柔軟に対応させる仕組みにすることが重要ではないかとの指摘もあります。
　例えば、発生当初の保健所の入院調整等の負担過重による機能のパンク、ＨＥＲ―ＳＹＳなどの入力作業に追われる医師の負担の軽減をどうするのか、自宅療養者の健康観察をする人手不足、様々問題がありましたけれども、危機に対応できるその他もろもろの法整備の必要性についての政府の認識と現状について、対応をお伺いしたいと思います。
○伊佐副大臣　コロナ対応においては、各地域によって状況が異なりますので、それぞれの地域の状況に合わせて必要な対応を行うという柔軟な対応が大事だというふうに思っております。
　昨年の感染症法の改正におきましても、例えばワクチンの打ち手については、厚労大臣また都道府県の要請によりまして、医師、看護師以外の一部の者がワクチンの接種、また検体採取まで行えるというような柔軟な対応、枠組みを整備させていただきました。
　そしてまた、先ほど言及をいただきました、自宅あるいは宿泊療養者に対する健康観察また食事の提供などの生活支援についてですが、これは都道府県あるいは保健所設置市区町村で実施をさせていただきましたが、日頃から生活支援を行っているのは市町村でございます。そういう意味では情報共有が非常に大事であったわけですが、そこが十分でなかったという反省もございまして、そこは患者情報を共有する柔軟な対応が可能となるようにさせていただきました。
　こうした地方各地域地域での対応の実施を支援するために、国庫補助負担率のかさ上げも今回の法改正によって行うこととさせていただいております。司令塔機能の強化と併せて、こうした自治体を応援する取組も進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（久）委員　危機対応のときの阻害となった規制、法案の見直しの必要性は様々、今後も検証が進むにつれて明らかになってくるものも多いと思われますので、是非これからも、順次、平時のときの準備を進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
　最後の質問になりますが、統括庁の所掌事務として政府行動計画の策定があります。新型コロナウイルス感染症危機への対応を踏まえ、次なる感染症に対する行動計画は、是非、国民に見える形、納得いく形で取りまとめられることを望んでいます。それがないと、司令塔機能強化にしても、総理の権限強化にしても、国民のコンセンサスは得られないと考えますが、どうでしょうか。
○後藤国務大臣　有識者会議の報告を踏まえて、統括庁においては、政府行動計画や感染症危機を想定した訓練等の内容を充実させるとともに、有事に機能するものとなっているかを点検し、更なる改善を行うというＰＤＣＡサイクルを推進することといたしております。
　政府行動計画の見直しに当たっては、委員御指摘のとおり、国民の理解を得られるように適切なプロセスで進めていくことが重要と考えております。
　見直しの過程においては、国民が議論の内容を把握できるように新型インフルエンザ等対策推進会議での議論を公表することや、また、政府行動計画の見直し案について、パブリックコメントを実施し、国民を含め幅広い関係者の意見を聴取することなど、透明性に配慮しつつ、適切なプロセスの下で取りまとめていきたいと考えます。
○吉田（久）委員　国民にとって透明性のある、納得できるものになるよう期待をして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔大西委員長退席、三ッ林委員長着席〕
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　それでは、早速質問に入っていきたいと思いますけれども、まず、今回の改正法案に関しまして質問していきます。
　現在、この改正法案に関しましては、内閣官房危機管理統括庁を設置するということが大きなあれだと思いますけれども、その中で、現在、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室においてコロナ対策を行っているという状況だと思います。
　今回のこの改正案の中で、司令塔の強化というのが趣旨だと思いますけれども、その中で、この体制、現在の体制にどのような問題があって、また、新たな統括庁の設置でどのように改善されていくのか、まずお尋ねしたいと思います。
○柳樂政府参考人　昨年五月から六月にかけて開催されましたいわゆる有識者会議におきまして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要、こういう指摘がなされたところでございます。
　今回の法改正で設置されます内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機対応における司令塔機能を担うものでございまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、それから、有事における政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一括して統括庁に集約し、意思決定を一元化、迅速化するということ、それとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置されます国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応する、こういうこととしているところでございます。
　これらの司令塔機能の発揮を通じまして、国民の生命、健康の保護と社会経済活動の両立を図りながら、感染症危機に迅速的確に対応することが可能になるものと考えてございます。
○遠藤（良）委員　統括庁の人数規模はどれぐらいになるのか、お尋ねしたいと思います。
○柳樂政府参考人　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、平時、有事それぞれにおいて業務がしっかり遂行されるように、平時においては、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や、各省庁や地方自治体の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な専従職員として定員三十八名を確保しております。また、有事におきましては、政府対策本部の下で各省庁や地方自治体等との一体的な感染症対応を行うための専従職員として定員百一人を確保することといたしております。
○遠藤（良）委員　新型コロナウイルス感染症対策分科会において、コロナに関する様々な政策について検討して、政府に提言をしてきた、これが新型コロナウイルス感染症対策本部において決定をしたというプロセスだと思います。
　分科会に医学だけでなく経済学の知見を有する者を入れるべきという意見が出たということがありますけれども、その中で、内閣感染症危機管理対策官は医務技監であり、医学の専門家であると。統括庁において医学以外の専門家を配置する、そういった予定はいかがでしょう。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、医学のみならず、様々な専門的知見を有する人材を配置する、そういったことが重要な課題であるというふうに認識しております。例えば、社会経済や財政に関する専門性を有する者であったり、あるいは危機管理に関する専門性を有する者、民間の事業活動や現場に関する知見を有する者、それから地方自治体の事務に関する専門性を有する者、そういった幅広い分野について専門性を有する者が必要となってくるだろうというふうに思っております。
　体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する者を各省から集めるということだけではなくて、例えば、自治体の職員に来ていただくとか、あるいは行政以外の外部からも受け入れる、こういったことについてもしっかり検討していかなければいけないというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、具体的な職員の配置につきましては、今後しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○遠藤（良）委員　感染症の専門家を政府に置くことは非常に重要だと思います。
　その中で、厚労省に感染症対策部を設置する予定であると。さらに、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した新たな専門家組織として国立健康危機管理研究機構、日本版ＣＤＣ、先ほども質問が出ていましたけれども、これを設置する法案を別途国会に提出するということですけれども、統括室と感染対策部の組織間の役割分担であったりとか、あとは連携を図っていく必要があると思いますけれども、その辺りの想定をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の役割分担につきましては、統括庁は、政府全体を俯瞰した総合的な視点で、各省庁から一段高い立場で感染症危機管理に係る対応を全体として統括するものであり、厚生労働省は、新たに感染症対応能力を強化するために設置される感染症対策部を中心として、感染症対応の実務の中核を担うものであるというふうに考えています。
　その上で、感染症危機管理においては、統括庁と厚生労働省との一体的な対応の確保が重要でございますから、それを図るために、統括庁は、総理及び長官を直接支える組織として、感染症危機管理に係る対策を企画立案し、厚生労働省等の各省庁を強力に統括し、その際、統括庁の幹部に充てられる医務技監を結節点として、統括庁の指示を迅速に厚生労働省内に徹底するとともに、医務技監の総括整理の対象である感染症対策部の知見、リソースを統括庁の企画立案に活用することとしているところでありまして、統括庁と厚生労働省がしっかり連携をして、次なる感染症危機に対応してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　改正案では、政府本部から各都道府県に指示ができるということが可能になるということですけれども、新型コロナウイルスで、施設の使途制限の対象については調整が難航であったという背景があって、都道府県に指示ができるというところになると思うんですけれども、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあり、特に必要があると認めるときという、要件が限定されている。この指示要件をかなり限定的にした、この辺りの背景はなぜなのかというのをお尋ねしたいと思います。
○柳樂政府参考人　今般のインフル特措法改正におきましては、政府対策本部が設置されている間において指示ができるようにするという、その内容でございますが、それに当たって、御指摘のように、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらずという要件、それから、基本的対処方針に基づいて都道府県などが行う新型インフルエンザ等対策に関して、政府対策本部長による総合調整が行われても所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるとき、その必要な限度において指示を行うことができるということとしておりまして、要件を法律上明確にしているものでございます。
　これは、総合調整に基づいて、国、地方がコミュニケーションを取った上で対応に当たることが前提であるということとともに、指示権を行使する場合、あるいはその行使する内容を必要な範囲に限定するということを通じまして、適正な指示権の行使を担保する趣旨から設けられているものでございます。
　今後も、国、地方一体となった感染症危機対応のために、こうした規定も踏まえつつ、地方との連携を密にしてまいりたいと考えてございます。
○遠藤（良）委員　感染を防止するための協力要請、営業時間の変更や施設の使用制限が行われてきたと思いますけれども、現在、この要請に応じない場合に過料というものが科されるというところがありますけれども、正当な理由がないのに事業者が知事の要請に応じない場合にはどのような対応を行っていくのか、確認したいと思います。
○柳樂政府参考人　事業者が指示に従わない場合の、最終的なペナルティーに至る過程に係るお尋ねであろうと思います。
　特措法の規定によりまして、まず、都道府県知事が事業者に対して措置を講ずるよう要請を行います。まず、これが最初でございます。次に、当該要請に応じない事業者に対して措置を講ずるよう命令を行うということになります。そして最終段階として、当該命令に応じない事業者に対しまして行政罰である過料が科せられる、こういう一連の手続が規定されてございます。蔓延防止等重点措置と緊急事態宣言、いずれも同じ手続を踏む、こうなっております。
　今般、先ほどの法改正がございますが、今申し上げた最終的な実効性担保措置に至る手続に関しましては、今般の法改正後も変わらないものでございます。
○遠藤（良）委員　感染症に関しては、感染症はそもそもリスクはつきもので、今後も存在し続けると思います。その中で、コロナも三年続いてきて、ようやく五類になってきた。百年前のスペイン風邪においても三年続いたというところもあって、今後、こういった感染症というものは様々なリスクがある。さらに今後も、分からない感染症が発生していく可能性もある。
　そういった中で、感染症のリスクについてはどのように捉えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　感染症の発生状況については、国内と国外とを注視していく必要があると考えております。
　まず、国内につきましては、感染症法に基づき、感染症発生動向調査事業におきまして、患者発生のサーベイランスでありますとか、病原体のサーベイランスを実施しております。また、国外におきましては、ＷＨＯを始めとする海外の関係諸機関、それから在外公館等を通じて情報収集をしておりまして、こうした情報も併せて、国立感染症研究所あるいは国立国際医療研究センター等と連携しながら、国内外の感染症の発生動向の集約と分析、それからリスクの評価を行っておりますし、今後とも行っていきたいと思っております。
　また、将来パンデミックのおそれのある感染症をあらかじめ特定して健康危機管理能力の強化等を行うため、厚生労働省の審議会で議論の上、重点感染症というリストを昨年三月に作成をいたしまして、この重点感染症に対して、ワクチン開発でありますとか治療薬の開発といったものについて取り組んでいるところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　政府が新型コロナウイルスへの対応をしてきた中で、有識者会議では、コロナ禍において死亡者全体を増やさなかったという評価もされている。一方で、専門家との関係を含めた意思決定プロセスが明確だったか、科学的知見に基づく評価、分析は十分だったのかなどの問題も一方で指摘されている。
　政府として新型コロナ対策についてどのような評価をしているのか、お尋ねしたいと思います。
○菊池政府参考人　これまでの三年間の新型コロナの対応についての評価でございますが、政府としましては、この三年間、緊急事態措置等により感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援、コロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてまいりました。同時に、検査や医療提供体制の整備強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組み、さらに、ウイルスの特性の変化に応じまして取組内容を柔軟かつ機動的に見直しながら対策を進めてまいりました。
　この評価につきましては様々あろうかと思いますけれども、その時々の知見を基に、最適と考えられる対策を最大限講じてまいりました。それは国民の御協力、御理解によるところが多いかと思いますけれども、新型コロナの感染者数、人口当たりでいきますと、他のＧ７諸国と比べても低い水準に抑えられている、あるいは、経済状況も回復あるいは回復しつつある状況でございます。そのような評価と考えてございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問を前後させてもらうんですけれども、三月十三日から、屋内でのマスクの着用を個人の判断に委ねるということになりました。国会でも個人の判断になったということで、今日もマスクなしで質問させていただいているんですけれども。もっとも、高齢者施設の訪問であったりとか、通勤通学でのバス、電車での移動、そういった混雑時にはマスク着用を推奨しているというところはあると思います。
　マスク着用を個人の判断とすることについての反響が今どういう状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、三月十三日以前の国民の反響につきましては、例えば、三月四日から五日の期間にＪＮＮが実施した世論調査におきましては、見直し後のマスクの着用について、できるだけ外すが二一％、できるだけ着けるが五五％、まだ決めていないが二二％との調査結果が示されていると承知をしております。
　それから、三月十三日以降の国民の反響については、現時点で各報道機関による世論調査等の結果は承知をしておりませんけれども、各種報道や厚生労働省が発信していますＳＮＳに対するコメントによりますと、見直しによりマスクを外す機会が増えると思う、あるいは、見直し以降も引き続きマスクを着用する、それから、自分で感染のリスクを考えるのが難しいといった様々な御意見、反応があると承知しております。
○遠藤（良）委員　マスクの着用についての状況をちょっとまた確認したいんですけれども、四月から、教育活動では原則として着用を求めない方向で、体育を含めた授業全般や合唱、運動部の活動なども着用を求めないということであります。今年二月に通知を行ったということを承知をしておりますけれども、これは確認したいんですけれども、新学期からそうした方向になるのではないかということは間違いないのか、まず確認したいと思います。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　二月十日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定、こちらの方で、マスク着用について、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とするとされたところでございまして、学校教育活動についても、実施に当たってマスクの着用を求めないことを基本とするとされたところでございます。
　文部科学省においては、この本部決定を踏まえた上で、新学期以降の学校におけるマスクの取扱いについて、現在検討を行っているということでございます。
○遠藤（良）委員　検討というところなんですけれども、これは何か、明確な時期みたいな、目標設定している時期、いつそれを出すのかということは、時期とかは決まっていないんでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　時期については、四月一日から適用するということでございますので、それに向けて、円滑な移行を図るという観点で今検討を進めているところでございますけれども、こちらの衛生管理マニュアルというものを改定しまして、具体的なマスクの取扱い、また、活動場面ごとの留意事項等について、改めて教育委員会、学校等に対して周知するということを今検討しておりまして、各学校の新年度からの対応に間に合うように、速やかにお示ししたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　マニュアルにも触れていただいたんですけれども、マニュアルの変更が必要になると思います。文部科学省の感染症マニュアルには、マスクの記載、マスク着用との記載が残っているというところなので、これは是非、先ほどの答弁どおりで、四月一日に向けてしっかりとやっていただきたいと思います。
　現在では、学校では、給食ではまだ黙食が続いている地域もあったりとか、クラスの子供たちが楽しく食事ができない、こういった状況があると思います。
　この黙食については、どんな状況でしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の衛生管理マニュアル等におきまして、学校給食の場面についてでございますが、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、また、大声での会話を控えるなどの対応が必要としております。
　従来から、必ず黙食とするというところまでは求めておりませんで、座席配置の工夫ですとか適切な換気の確保、こういったことを行った上で、子供同士で会話することも可能ということでお示ししているところでございます。
　実際にも、一律に黙食とすることではなくて、感染状況も踏まえた上で、子供同士で会話をしながら給食を食べるということを可能としている地域もあるというふうに承知しております。
○遠藤（良）委員　そういう地域もあるということだったと思いますけれども、黙食については学校ごとで対応が異なっているというところだと思います。
　これは文部科学省としては周知をどのようにされていくのか、お尋ねしたいと思います。
○安彦政府参考人　先ほど申し上げたとおり、マニュアル等において、様々な学校活動の場面、特に学校給食の場面において、必ず黙食というところまでは求めていないところでございますけれども、その趣旨につきましては、昨年の十一月にも改めて周知させていただいたところでございます。
　一方で、四月一日以降の新学期に向けてでございますけれども、具体的なマスクの取扱い、また、活動場面ごとの留意事項につきまして、教育委員会や学校等に対して周知することを今検討しているということもありまして、その中で、学校給食の場面、具体的な場面において、感染症対策の考え方について改めてお示ししたいと考えておりまして、各地域の実情によった取組をより一層促してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　是非、答弁どおりしっかりと、学校の黙食のことについて、また、四月からの学校でのマスクの着用のルールについても明確に示していただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの中で、マスクの買占め問題があったと思います。
　その中で、その当時、二〇二〇年三月のときに、国民生活安定緊急措置法の政令を改正したという背景があると思います。マスクや消毒液、アルコール製品の転売の規制であったりとか、そういったことをして抑えていって、解除をして、こういう対応は供給が追いつくまでの混乱の歯止めになったのではないかなというふうに思うんですけれども、こうした対応についてはどのように評価されているのか、お尋ねしたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症発生初期には、市場においてマスク、アルコール消毒製品の需給が逼迫して、マスク等の買占め、インターネットを活用した高額での転売が生じたことから、経済産業省において、インターネット運営事業者に対する自主規制の要請を行いました。これとともに、令和二年三月十五日からマスク、同年五月二十六日からアルコール消毒製品について、国民生活安定緊急措置法に基づく転売禁止の法的措置を行ったところでございます。
　その後、マスク等につきましては、供給量が大幅に増加し、市中での購入が可能な状況となったこと、主要Ｅコマースのサイトでの販売価格も落ち着いてきたこと、そういった状況を踏まえまして、同年八月にマスク、アルコール等の転売規制の解除を行ったものでございます。
　当時、自主規制の要請では転売事例や需給バランスが改善する見通しが立たなかったということで、これは必要な限度で転売規制の法的措置を行ったものでございまして、これら一連の対応は当時の状況において必要なものであったというふうに考えてございます。