Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本政府参考人　先生御指摘のとおりだと思います。
　仮に、新型コロナワクチンにつきまして十六歳未満の方が接種の対象となった場合については、本人と保護者の方の同意の下で受けていただけるよう、必要な対応を行っていくものと考えております。
○川内分科員　文科大臣、今でも高校生は対象になっているわけですけれども、仮に、十五歳以下の子供たちも対象となるような場合、学校の施設を接種会場とした場合、日本は同調圧力が非常に強く働きやすい、特に学校は働きやすい場であるというふうに思いますので、今、厚労省の審議官から御答弁ありましたけれども、保護者の方の同意などもしっかり取っていくよということだったんですけれども、その同意の取り方については、文部科学大臣としても、保護者の方の例えば同意書みたいなものが必要だねというふうにお考えになられるか否かということについて、御見解をお示しいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　いずれにしましても、仮に十五歳以下のお子様たちも接種の対象になる場合にも、ワクチンの効果と副反応などを含めて、ワクチンについて正しい知識、接種の判断をしていただく根拠を示しながら、未成年でありますから、保護者の皆さんにもよく理解していただいた上で、同意書なりあるいはサインなり、こういったものをきちんと確認した上でやりたいと思います。
　あわせて、学校でということになると、じゃ、先生方がそれに携わるのかということになるので、今回このワクチン接種については国の責任でやるということで、仮に学校をお借りする場合でも、現場の先生方がそこに関わることを前提にしておりません、高齢者の場合であっても。
　したがって、子供たちの接種を学校が便利だということでやるとしても、ここは一人一人の判断を尊重してもらいたいと思いますし、私、予算委員会で答えたのは、学校にしろ、保健所にしろ、デパートにしろどこにしろ、子供たちも、自分の意思で親御さんと相談の上で受ける場合は、接種会場に自分の意思で出向いてもらうということを前提に対応したいと考えております。
○川内分科員　ワクチンについては、最後、ちょっと。この前の予算委員会で、副反応被害で死亡した場合は四千四百二十万円が補償されるというふうに厚労大臣から教えていただいたわけでありますけれども、具体的には、どのようにして、どのような場合に補償されるのかということを教えていただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンの接種により健康被害が生じた場合には、他の予防接種と同様に、予防接種法に基づきます健康被害救済制度の対象となります。
　具体的には、健康被害が生じた住民の方からの申請を受けまして、専門家により構成される疾病・障害認定審査会におきまして審査が行われ、その審査を踏まえまして厚生労働大臣が認定したときに、市町村より給付を行うこととなります。
　その上ででございますが、厚生労働大臣の認定に当たりましては、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済すること、そして、請求された疾病と予防接種の因果関係の判断に当たっては、疾病・障害認定審査会の意見を聞いてはおりますが、その際、厳密な医学的な因果関係まで求めているものではないこととしております。
○川内分科員　ありがとうございました。
　続いて、今、大臣からも、ワクチンの接種で学校を使う場合であっても教員の皆さんの手を煩わせないようにするよという御答弁があったわけですけれども、改正給特法が運用され始めて、学校の働き方改革というのは継続的に御努力をいただいておるというふうに思うんですけれども、全国の自治体の、学校の中で、客観的な勤務時間管理という意味において、タイムカードをきちんと導入している自治体の数と割合について御教示をいただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　勤務実態の把握についての御質問ですが、私どもが行いました令和二年度の教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査、この調査の結果によりますと、タイムカード等の客観的な方法による勤務実態の把握をしている自治体は七二％となっておりまして、これは前年比でいうと二四％の伸びということで、適正な勤務実態の把握が全国的に進んできているものと考えております。
　済みません、自治体の数という御質問でしたが、今手元に持っておりませんが、申し訳ございません。
○川内分科員　タイムカード等という言葉を今使われたんですけれども、タイムカードを導入している自治体の割合というのはどのくらいか、厳密に分かりますか。
○瀧本政府参考人　大変失礼しました。
　タイムカードと、あるいはＩＣカード、それからパソコン、こういった、いわゆる人の目視ではない、客観的な使用時間のものをまとめて調査しておりまして、タイムカードだけというのは、申し訳ありませんが、調査としては把握しておりません。
　それから、自治体の数について、済みません、先ほどお答えできませんでしたが、千二百八十九の自治体が、今申し上げたような、物理的なといいましょうか、客観的な、タイムカードなどによります把握をしている自治体数として千二百八十九ということでございます。
○川内分科員　先ほど局長がお述べになられた御調査によれば、市区町村の割合の中で、校長等の現認により客観的に把握しと。まあ、校長が現認することが客観的じゃないと言う気はないですけれども、この、校長等の現認により把握しているというのが一二・七％ぐらいあって、まだまだ、それこそ客観的なタイムカード、タイムカードでやはり把握するのが一番客観的だろうというふうに思うんですね。
　そこで、ちょっと文科大臣に改めて御見解をお示しいただきたいんですけれども、客観的な勤務時間管理、タイムカード等を使って客観的な勤務時間管理をしなければ改正給特法に反するという理解でよろしいのかということを教えていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　給特法そのものには客観的な勤務実態把握に関する直接の規定はございませんので、直ちに給特法違反ということにはなりませんが、これは昨年さんざん先生方と議論をさせていただいて、新しいフェーズで今学校現場は進めているわけですから、改正給特法に基づく指針に反しているということになると思います。
○川内分科員　ありがとうございます。
　私、全ての学校にタイムカードを早急に導入すべきであるというふうに思いますし、また、学校のＩＣＴ化については地方財政措置などもされていることから、もちろん文科省としては、累次にわたってそのような、全国の教育委員会に対して、地財措置もあるのでタイムカード等を使った客観的勤務時間管理をしてねという事務連絡、通知を発出されていらっしゃるというふうには思いますけれども、新しい年度も迎えることでありますし、改めて、そのような事務連絡、通知などを、地財措置を使ってやってねということを発出していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　客観的な勤務実態の把握は、まさに働き方改革のスタートラインでありまして、義務として法令上明確化をされております。
　他方、この振り返った一年は、コロナ禍で、学校の先生方も本当に大変だったと思います。こういう中で、あれはどうなっているんだ、これはいつまでにやれとなかなか言いづらいところもあったんですけれども、先ほど七四％という数字は、この混乱の中ではよく伸びてきたんじゃないかなと思っています。
　新年度中に何とか一〇〇％をきちんと目指したいと思いますし、先生おっしゃるようにタイムカードが一番いいという意見もあれば、スマホなんかでやっているところもあります。パソコンのログイン、ログアウトでやっている方もいらっしゃって、しかし、校長の現認というのは、これは本当に客観的であるかなということは首をかしげるところはなくはないので、是非、時代に合った管理をちゃんとしていただくことが、先生方の働き方を変えていく次のステージに行く大切な要素だと私は思っていますので、是非、改めてしっかり通知をし、大変ですけれどもお願いをさせていただいて、徹底をしてまいりたいと思っております。
○川内分科員　ありがとうございます。
　引き続いて、萩生田大臣の悲願である、そして私どもも悲願である、少人数学級について聞かせていただきたいと思います。
　萩生田大臣は、累次にわたって、三十人学級を目指すよということを御発言されていらっしゃるというふうに私は認識をしておるんですが、今般、三十五人学級の実現のためにいよいよ動き出したということで、来年度、小学校二年生について、加配定数を三千人縮減し、基礎定数に置き換えるということで、第一歩を踏み出していかれるわけでございますけれども、来年度はそういう形でやりましょうと。
　そのまた翌年度以降、年数をかけて三十五人学級を実現していくわけでございますけれども、来年度はともかくも、加配は、その役割があって加配を置いているわけでございますから、その加配を基礎定数に置き換えていくということは、全国的に、文部科学省的には数字のやりくりで問題ないよということになるかもしれないけれども、加配を抜かれる学校、その個別の学校にしてみたら大きな影響があったりするのではないかというふうに思うんです。
　五年間かけて三十五人学級を小学校で実現していく、その後恐らく中学もそういうふうにしていこうねということになるというふうに思うんですけれども、学校現場が混乱をしないように、加配定数が、加配が抜かれて、加配の先生がいなくなって学校現場が困ることのないように、文部科学省としては工夫をしなければならない、努力をしなければならないというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　安全、安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するために、義務標準法を改正し、小学校について、学級編制の標準を五年かけて三十五人に引き下げ、必要となる教職員定数の計画的な改善を図ることとしました。
　これに応じて、現在、自治体独自の少人数学級を実施するために措置をしているものなど、加配定数の一部を含む合理化減等を活用することとしております。
　いずれにしましても、個々の教育課題に応じた加配定数を含め、必要な教職員定数は引き続きしっかり確保してまいりたいと思っています。
○川内分科員　これは局長さんにちょっと教えていただきたいんですけれども、加配定数を三千人縮減して基礎定数に振り替えて、加配の先生方が減っていくわけですけれども、そのときの加配の配置についてどういうふうな考え方でやっていくのかということを、基本的な考え方をちょっと局長に教えていただければというふうに思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一段階、これから国会でお認めをいただければという前提でございますが、小学校二年段階につきましては、全国、既に加配で三十五人学級が実現しておりますので、これを置き換えて基礎定数化されていくということになります。
　それから、先生御質問の、その先のことかと思うんですけれども、小学校三年生から六年生までのところで、三十五人学級、あるいはそれ以下、これは国の加配と自治体の努力と相まって独自の少人数をやっておりますけれども、この部分で国が加配している三千人について、これを段階的に振り替えていくということでございまして、したがって、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、それぞれの学校で、個々の教育課題に応じた加配定数については、元々加配定数は単年度ごとに財政当局との折衝でございますけれども、学校現場が困らないように、必要な教職員定数は引き続き確保していきたいということでございます。
　それから、もう一点。大変申し訳ございません。先ほど、私と大臣とお答えした中で、タイムカードの数字を申し上げたときに、もしかしたらちょっと間違えたかもしれません。七二が正しいので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○川内分科員　いずれにしても、子供たちの学びと育ちを支援するために、学校現場が混乱しないように三十五人学級を実現していくという理解で、大臣、よろしいですよね。
○萩生田国務大臣　長い間多くの教育関係者の皆さんが望んでいた少人数学級、先ほど先生、私の三十人という決意を改めてここで御披露いただきました。結果、その目標に達しなかったわけですから、じくじたる思いもありますけれども、しかし、四十年ぶりに法律をもって三十五人に、小学校がまずスタートします。
　その関係で、財務省ともいろいろな話合いをしたんです。年度ごとの加配でやった方がいいんじゃないかという御提案もありました。私は、誤解を恐れず申し上げますけれども、麻生大臣のように、向こう九年間、ずっと文科大臣を続けるんだったら加配でもいいという、こんなやり取りもしたぐらいでございます。
　せっかく法律できちんと裏打ちをする以上は、今までの加配の在り方も、きちんとやっている自治体もあれば、やや、それはちょっとルールと違うんじゃないのという自治体もあることも事実でありまして、ここは、法律の改正を皆さんにお願いする以上は、一回きちんとルールを見直しましょう、その上で必要な人員はしっかり確保していきましょうということを約束しましたので、その描いた羅針盤に沿って、しっかり間違いのないように、また、現場の皆さんに、せっかく少人数に移行したのに、現場は大混乱じゃないか、自治体はもう本当に困っているじゃないかということがないように、目配りをしながら、しっかりやっていきたいと思います。
○川内分科員　向こう九年間、萩生田大臣が文科大臣であり続けることはないんだろうと思いますが、しかし、何年か後に総理大臣になっていらっしゃる可能性は私はあるというふうに思いますので、是非三十人学級を、私どもも御支援を申し上げたいというふうに思いますし、同じ目標を持って実現を目指してまいりたいというふうに、私もここで決意を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、現在使用されている中学校の公民教科書の憲法学習の章のところに、基本的人権の尊重、法の下の平等というところに、今話題の、今や大変な時の人になられた山田真貴子さんが紹介をされておりまして、憲政史上初の女性秘書官ということで、「安倍晋三首相から辞令を受ける山田真貴子氏。」という説明つきの写真が掲載をされております。大臣も御覧になられたというふうに思うんですけれども。
　この公民の教科書は今年の四月からはもう利用されないというふうに承っておりますけれども、ごくごく単純に、この教科書を大臣は御覧になられて、そしてまた、山田真貴子さんの、接待を受けて、公務員倫理法違反であった、現職時代そういうことをしてしまったということで謝罪をされたわけですけれども、文科大臣、この教科書の記述についてどういう御感想を持たれたかということを聞かせていただけますか。
○萩生田国務大臣　基本的に、教科書は民間の発行者によって編集され、検定を経た複数の教科書の中から各自治体等が採択をされるものでありますから、個別の教科書の記述のよし悪しに関する見解を私が申し上げるのは差し控えたいと思いますが、山田さんは、確かにここにあるように、ファクトとして、女性初の首相秘書官というのを務めたのは事実でありますし、そのことが女性の社会参加、あるいは男女共同参画や男女平等について学習する際の一つの参考になるものであるというファクトは、別に私、そんなに違和感はなくて。いやいや、隣の安倍さんの方がけしからぬという人だって、世の中にはいらっしゃるんだと思いますので。そのそれぞれのときの子供たちが関心を持ってもらえるような分かりやすい挿絵などを使うことは、教科書の編成上は、私はそんなに大きな問題ではないんじゃないかなと。
　今、山田さんが、過去の職にあったときに、公務員倫理に照らしたときにいかぬということは、これは御本人がしっかり反省をしなきゃならないことですし、それと、この写真が直ちに子供たちに悪影響を与えるというふうには私は思っていません。
○川内分科員　最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、憲政史上初のというタイトルをつけるのであれば、例えば、土井たか子先生は憲政史上初の女性の衆議院議長であったということなどもありますし。ただ、現存する人物というのは、生きている間に何が起きるかも分かりませんし、安定した評価は難しいと思うんですけれども、現行の検定基準の中に、教科書の中で現存する個人を取り上げる場合は何らかの慎重な判断を要するねというような、検定基準に若干の修正なども必要なのではないかというふうに考えたりもするんですけれども、文科省としての御見解はいかがですか。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在の中学校の公民や高校の現代社会の教科書においては、様々に、生存している、特定できる人物が描かれているところでございます。
　先ほどの内閣総理大臣もあれば、ニュージーランドの女性の首相を取り上げているところもございますし、あるいはノーベル平和賞の方が紹介をされたり、義足のパラリンピアンが紹介されたりといったこともございます。
　これら現代社会で活躍している方を教科書において取り上げるということは、児童生徒、子供たちが興味、関心を高めて、高い教育的な効果が得られるということで、教科書発行者が創意工夫をされているものと考えております。
　こうした点を踏まえますと、生存している人物を特定できる形で掲載することはなるべく避けるといったような、発行者の創意工夫の幅を狭めるような検定基準の見直しということについては、私どもとしては考えてございません。
○村井主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、中曽根康隆君。
○中曽根分科員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして誠にありがとうございます。大臣におかれましても、昨日、そして今日も朝九時から五時までと長丁場で、大変お疲れさまでございます。
　私自身、自民党の教育再生調査会のウィズ・コロナ下における初等中等・高等教育のあり方プロジェクトチームの事務局長を務めさせていただいておりまして、日頃から党でも教育に関する議論を行っております。本日は、この日頃の議論を政府とも是非とも共有をさせていただいて、同じステージに立ってこれから教育を進めていくということを確認する機会にもしたいというふうに思います。
　まず、要望から一点お伝えをしたいと思います。
　言うまでもなく、新型コロナウイルス、これは日本に多大な負のインパクトを与えております。教育現場においても例外ではなく、子供たちが学校に行けない。学校に行けずに、子供たち同士、友達にも会えない。そして、入学式、卒業式もできないところもあるし、また、楽しみにしていた恒例行事が相次いで中止にもなる。さらには、受験を控えている子供たちというのは、過去にないほど大変な思いをしている。また、子供たちが在宅をしている関係で、その保護者の皆さん、本来働きに出ていた保護者の皆さんもこれまた大変な苦労をされている。こういった負の連鎖というものが非常に多く、教育の現場でも家庭の現場でも起きているということをしっかりと認識しなくてはいけません。
　文科省として、とにかくコロナの感染拡大を一刻も早く収束をさせるとともに、生徒、そして保護者、あらゆる学校関係者の不安を解消できるように、全身全霊でこれからも頑張っていただくことをまず私からお願いを申し上げて、質疑に入りたいというふうに思います。
　今申し上げましたとおり、学校現場、そして家庭の現場は大変な状況である一方で、今回のこのコロナ禍というものは、これからの教育の在り方というものにかなり一石を投じる大きな転機にもなったというふうに考えられます。一人一台端末を前提としたＩＣＴの活用、いわゆるＧＩＧＡスクール構想、これを更に推し進める機運も高まりましたし、新学習指導要領で目指している主体的、対話的で深い学びの実現というのも、より一層加速させる必要が出てまいりました。
　このコロナを契機として、これからの時代に合った、前例にとらわれない学校教育の在り方というもの、これをいよいよ、しっかり考え、そして実践していくステージに入ったというふうに考えております。
　ここで質問させていただきますけれども、今後の新しい学びの柱として位置づけられているこのＧＩＧＡスクール構想というのは、二つの軸があります。一つは個別最適な学び、そしてもう一つが協働的な学び、このハイブリッド教育というものが焦点となっていきますけれども、一体これがいかなるもので、どういった趣旨で、どういった効果を期待しているのか。大臣の意気込みとともにお伺いをしたいというふうに思います。
　　　　〔主査退席、神山主査代理着席〕
○萩生田国務大臣　委員御指摘のとおり、これからの学校教育においては、ＩＣＴの活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備により、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実していくことが重要です。
　本年一月の中央教育審議会の答申では、社会の在り方が劇的に変化するソサエティー五・〇時代が到来しつつある中、子供たちに必要な資質、能力を確実に育成するため、子供の特性や学習進度、学習到達度等を踏まえたきめ細かな指導により学習内容の確実な定着を目指す指導の個別化と、子供の興味、関心、キャリア形成の方向性等に応じた学習活動や課題の提供により、学習を深め、広げる、学習の個性化による個別最適な学び、子供一人一人のよい点や可能性を生かし、多様な他者と協働することで異なる考え方が組み合わさり、よりよい学びを生み出していく協働的な学びを一体的に充実していくことが重要とされております。
　文科省としては、このような学びの充実に向け、新学習指導要領の着実な実施による主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進、本年四月からの一人一台端末環境での学びの本格的なスタートに向けたＧＩＧＡスクール構想の推進、小学校における三十五人学級の計画的な整備などに取り組むこととしております。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、世界全体が新しい時代に突入していく中で、我が国の子供たちに必要な資質、能力を確実に育成していくことができるように、必要な改革を果敢に進め、令和の日本型学校教育の構築に取り組んでまいりたいと思います。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　この一人一台タブレットというのは、あくまでも手段でありまして、これを配付することが目的又はゴールになっては当然いけないわけであります。タブレットを使用してどういった授業をしていくのか、生徒たちに一体何を学んでほしいのか、ひいてはどういう人材をこれから育てていきたいのか、そういったことを見据えた上で、新しい学びを実践していただきたいというふうに思います。
　同時に、これからいかにデジタルの方向にかじを切っていったとしても、やはり対面の重要性というのは私は不変のものであるというふうに思っております。デジタルとそして対面、このバランスというものを、各現場の声をしっかりと聞きながら、国としても継続的に注視をしてバックアップをしていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　一つ懸念している点について御質問させていただきます。
　今申し上げたような一人一台の端末を始め、今後のあらゆるＧＩＧＡスクール構想の取組において、各自治体の首長の教育方針とか熱量とか、又は自治体の財源、これによって教育の地域格差が出るというのは絶対に避けなくてはなりません。
　つい数日前、文科省の有識者会議、これは二〇二四年度にデジタル教科書の本格導入を目指すという中間のまとめ案、これを大筋で合意したというふうに発表がありましたけれども、デジタル教科書を効果的に活用するという、これによって、生徒の理解度に応じたきめ細やかな授業が可能となるのはすごくいいことだというふうに思います。ただ一方で、これを導入するに当たって購入費用がかかったり、又は、学校において生徒たちが一斉にサーバーに接続することによる通信環境の整備とか、地域によってばらつきが出てくる可能性も出てくる。
　そこで、質問でありますけれども、デジタル教科書の導入とか通信環境の整備において、先ほど申し上げたとおりで、地域格差がしっかり出ないようにしていかなきゃいけない、このために国として、財政的な措置なのか又は人的な措置なのか、どういったことを対策として考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のデジタル教科書の今後の在り方に関する検討会議の中間まとめ案におきましては、学校における一人一台端末環境の整備が進む中で、児童生徒の学習環境をよりよいものに改善し、学校教育の質を高めていくためには、各学校におけるデジタル教科書の活用を一層推進する必要があり、次の小学校用教科書の改訂時期であります令和六年度をデジタル教科書を本格的に導入する最初の契機として捉え、着実に取組を進めるべきであるとされているところでございます。
　文部科学省では、一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備をしてきております。また、令和三年度予算案におきましては、全国の小中学校等に広くデジタル教科書を提供する実証事業、あるいはＩＣＴ活用に関する助言や支援等を行うＩＣＴ活用教育アドバイザー等による整備、活用推進等を計上しておりまして、デジタル教科書の普及促進とそれからＧＩＧＡスクール構想の着実な推進を図ろうとしているところでございます。
　デジタル教科書の導入も含みます今後の在り方については、この検討会議において引き続き御議論をいただきますが、デジタル教科書、実は各社が出そろったのはまだ本年からでございまして、予算事業で、まず実証事業、先ほどおっしゃられたとおり、一斉につないだときのネットワークについても、フィージビリティー事業を三年度予算案の中でやっていきますが、こうした予算事業を活用しながら、地域間の格差が生じることのないよう、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○中曽根分科員　今御答弁いただいたとおり、実証事業というものが非常に大事でありまして、ここから得られるフィードバックをしっかりと今後の政策に生かしていただきたいというふうに思います。
　今回のまとめ案では、デジタル教科書を生徒が自宅で使う場合は自宅からサーバーに接続する必要がある、この通信費というのは各家庭の負担になるというようなことも聞いております。自宅でサーバーに接続してデジタル教科書を活用して勉強をすればするほど通信料がかかる、すなわち勉強熱心な子ほどコストがかかるようなことになるのかなとも疑念がありますし、やはり家庭環境によって教育を受ける機会に格差が出るということを一つ懸念していますので、こういったことも踏まえてしっかりと丁寧に対応していただきたいというふうに思います。
　続きまして、今後の教師の在り方について質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の新しい学びの実現またＩＣＴの活用、これによって当然教わる側の生徒の環境というのも大きく変わりますけれども、それと同じぐらい、又はそれ以上に教師の役割というものも変わってくるというふうに思います。いわゆるこれまでの、先生が黒板に書いて、それを生徒がノートに写す、試験前にそれを一気に覚えて、試験が終わったら全部忘れるという、いわゆる知識伝授型の授業というのは、もう今後主流にはなってこない。今後は、やはり先生がＩＣＴをしっかりと活用して、生徒一人一人の学習状況を把握していって、そして、その生徒の能力とか適性に応じて自律的に学んでいくことというのを先生が支援していく、ファシリテーター的な役割というのが今後どんどん増してくるというふうに思います。
　要は、ＩＣＴに強い先生に当たったらラッキーで、ＩＣＴに疎い先生に当たったらアンラッキーですねということがあっちゃいけないわけであります。教師のいわゆるデジタルリテラシー、これによって生徒たちの学習内容の質に格差が出ちゃいけないという中で、どんな場所でどんな先生に習っても同じＩＣＴ活用の授業の恩恵を受けられるべきであるというふうに考えております。
　政府として、ＩＣＴ活用という面で教師の指導力の向上、これに対しての対策、教えていただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たりましては、教師がＩＣＴを活用しながら、児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが重要でございます。
　こうした考え方の下、文部科学省としては、教師がＩＣＴを活用して指導する力を身につけられるようにすることやその支援を行うため、一つ、独立行政法人の教職員支援機構と連携をいたしまして、各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者層の養成研修の実施をしております。また、各教科等の中でどうＩＣＴを活用して効果的に使用していくかということに関します参考資料、あるいは解説動画などにつきましては、全国の教育委員会や学校の参考となる情報の発信、共有を既に進めているところでございます。
　また一方で、教師をサポートする外部人材でございますが、日常的な教師のＩＣＴ活用の支援等を行いますＩＣＴ支援員や、一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等を行いますＧＩＧＡスクールサポーターの配置の促進を進めますとともに、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言や研修支援などを行いますＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣などの取組も進めているところでございます。
　こうした取組に加えまして、令和三年度の予算案におきましては、基礎的な内容も含めて、それから応用レベルも含めてですが、先生が教職員研修機構とかに集まらなくても、オンラインで研修を受けられる研修プログラムの策定等に係る経費を三年度の予算案の中にも計上させていただいているところでございます。
　また、更に遡って申し上げれば、教員の養成段階についてでございます。養成段階については、教育職員免許法の施行規則を改正いたしまして、教職課程においてＩＣＴを用いた指導法を必修化いたし、令和元年度から新しい教職課程が始まっておりますけれども、その内容の更なる充実に向けまして、ＩＣＴに特化した科目の新設について検討を進めているところでございます。
　文部科学省としては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、学校現場において円滑にＩＣＴを活用できるよう、引き続きこうした施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　子供たちの適応力というのは非常に早い。一方で、大人たちの適応力の方が多分遅いと思いますので、今おっしゃったとおり、ＩＣＴの支援員とかそういった方々が必要な場所に、自治体に、学校にすぐに行けるように、各現場からの情報収集というのを常に行っていただきたいというふうに思います。
　今後、学校にもデジタルの波が来るわけですけれども、教師の質の担保というのは極めて重要であります。各市町村において、又は教育委員会、学校で、教師の指導の取組、これから始まると思いますけれども、国としてそれをしっかりとバックアップをしていただいて、先ほど申し上げたとおりで、いかなる教師に学んでも子供たちが格差なく新しい学びの恩恵を享受できる環境整備というのをしっかりとつくっていただきたく思います。
　続いての質問に移ります。
　先日、私の地元の群馬県前橋市において、ＧＩＧＡスクール構想や学校の情報化を進めるために、市の教育委員会が学校教育情報化推進計画の原案を発表いたしました。これは、二〇二三年度までの取組を三段階に区分して、具体的なロードマップというのを示したものであります。
　この計画策定というのは、学校教育の情報化の推進に関する法律で自治体の努力義務というふうにされております。具体的道筋を示した計画策定というのは、私、極めて重要であるというふうに考えておりまして、努力義務ということで、計画を策定する地域としない地域が出てきて、それによる地域格差が出ることをちょっと懸念をしております。
　個人的には、国としてこの計画策定、もっと徹底をさせるべきだと思いますけれども、政府の考えを教えてください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年六月に公布されました学校教育の情報化の推進に関する法律におきましては、地方公共団体は、文部科学大臣が定める学校教育情報化推進計画などを基本として、地方公共団体の学校教育情報化推進計画を定めるよう努めることとされているところでございます。
　この点、議員から御指摘のとおりでございますが、各地方公共団体におきます計画の策定を促すために、まずは、一人一台端末の活用状況など、今般のＧＩＧＡスクール構想の進捗を踏まえた国の計画の策定を速やかに行ってまいりたいと考えております。
　その上で、各地方公共団体におきます計画の策定、あるいは御提案のあった義務化ということでございましたけれども、まずは、法の規定にのっとりまして、各地域におきます取組の状況を注視させていただいた上で、その策定状況を踏まえながら必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
○中曽根分科員　各自治体がしっかりと計画策定をして、全国各地で同じスピードでＩＣＴ化が進んでいくことが望ましいというふうに考えております。その先には、例えば、全国の生徒の教育記録をビッグデータ化して、そのデータを各自治体で共有できるようなシステムがあれば、生徒が引っ越しとかをして転出転入などがあった場合に、その教育記録を引き継いで切れ目ない指導ができるようになるとか、そういったようなこともできると思います。
　その意味では、各地域がやはり同じレベルでしっかりとＩＣＴ化というのを進めていかなきゃいけないという前提があるというふうに思います。この計画策定、そして具体的なロードマップの重要性というのを、国としても、いま一度しっかりと各地方公共団体にお示しをいただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　全国には、不登校だったり、又は病気療養児などの様々な理由で、通常どおりに学校に通えない子供たちがたくさんいます。そういった子供たちに対して、このＩＣＴの活用というのは非常に大きなメリットになるというふうにも考えておりますので、これはどんどん積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
　少し話はそれますけれども、先日、私の地元で、自閉症とか、又は起立性調整障害、いわゆるＯＤ、こういったものを持つお子さんの保護者と意見交換をする機会がありました。このＯＤは、いわゆる朝なかなか起きられない、本人の意思とは関係なく起きられない、それによって不登校につながったり、実際、不登校の生徒の三分の二は実はこのＯＤに悩まされているというような話もあります。
　これは、本人とか家庭の中ではもうどうにもできない問題というか病気でありまして、こういった人たち、学校になかなか通えないという人たちも、しっかりと環境整備をしてあげなきゃいけない。また、学校に行っても、特別支援学級における教師の質が非常に不安であったり、又は、学校や教育委員会のそういう子たちに対する協力体制というのも不十分であるというような声も聞こえています。
　ここで質問ですけれども、これらの状況を踏まえて、ＩＣＴの活用というのはもちろんなんですけれども、やはり、様々な悩みとか病気を抱える全ての生徒たち、そういった人を誰一人取り残さないような社会の実現に向けて、政府としてもしっかりと人的又は財政的な措置を講じるべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　不登校児童生徒や、あるいは病気療養児など、学校に行きたくても行くことができない児童生徒に対して、ＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより教育の機会を確保することは極めて重要です。
　このため、文科省においては、不登校児童生徒等が自宅や病院等においてＩＣＴを活用した学習を行った場合、一定の要件の下、指導要録上、出席扱いとできることとしているところ、ＧＩＧＡスクール構想により今年度末までには小中学校等で一人一台端末環境が整うことも踏まえ、今後は、より一層、本制度の周知や活用促進に努めてまいりたいと思っています。
　また、関係機関の連携体制の整備や、教育支援センターにおける相談支援体制の強化、不登校特例校の手引の作成、周知など、不登校児童生徒等の教育機会の確保に取り組んでいるところです。
　特に、不登校の子供たちは、単に授業を機械的に、ＩＣＴを使って配信をするのみならず、これは、例えば、休み時間のみんなが楽しく過ごしている様子を見てもらったり、あるいは、康隆、学校来いよとカメラの前でクラスメートが声をかけてもらったりする、そういうことにも使えるんじゃないかと思っていまして、不登校を恒常化するんじゃなくて、是非学校へ戻ってこられるような関係づくりのためにも、このツールを有効に使っていきたいと思っています。
　さらに、今御指摘のあった様々な悩みや課題を抱える児童生徒を早期に把握して適切な支援につなげていくため、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどが教員と連携協力をし、個々の児童生徒の状況に応じた支援をチームで行う体制整備を進めるとともに、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置やＳＮＳなどを活用した相談体制の構築の支援など、支援相談体制の整備も推進しており、令和三年度予算案においても更なる充実に向けた予算を盛り込んでいます。
　文科省としては、引き続き、誰一人取り残さない社会の実現に向け、個々の児童生徒の状況やニーズに応じたきめの細かい支援に努めてまいりたいと思います。
　　　　〔神山主査代理退席、主査着席〕
○中曽根分科員　ＧＩＧＡスクール、この構想の果たす役割というのは、非常にこういった子供たちに対して大きいというのが分かります。また、今大臣がおっしゃって、非常に大事なポイントで、オンラインで家で学校に来なくても学習できるからいいということではなくて、そういったものをしっかり活用すると同時に、不登校の子たちがいかに学校に来てもらえるかということを同時にしっかりと推し進めていくということが一番大事になってくるというふうに思います。
　現場の状況を国としてもしっかりと把握をしていただいて、真の共生社会に向けたバックアップというものをしっかりとしていただきたいと思います。
　また、先ほど話した、保護者から聞いた話では、ソーシャルスクールワーカーが、今の人がすごくいい、でも、その人が異動になっちゃった後が心配だとか、そういった声も聞こえておりますので、こういうＳＳＷ又はスクールカウンセラーのような、人的資源の増強、補強というのもしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　次に、政府が創設する十兆円規模の大学ファンドについて、一点お伺いをしたいというふうに思います。
　財政融資四兆円と令和二年第三次補正の五千億、この計四・五兆円を元本として、来年度中にも運用を開始するというふうに聞いております。私、このアイデア自体は大賛成です。やはり、日本の科学技術関連予算を見てみても、アメリカの四分の一だったり中国の七分の一だったり、そしてその差が開いているということで、若い研究者たち、才能ある研究者たちがその才能を花開かせる十分な環境が日本にあるかというと、まだまだないという現状を踏まえれば、このファンドを通してしっかりと原資を確保して、そして、研究力の底上げ、人材の育成に力を入れていく、これは日本の未来にとって極めて重要なことだというふうに思っております。
　そこで、運用の方法と、そしてその運用益の配分の選定について、一点質問させていただきたいというふうに思います。
　今、この低金利の時代、そして世界の情勢がこれだけ不安定な中で、マーケットを見通すのもなかなか難しい。そういった中で、どれほどのリスクをどれぐらいの期間で取っていって、そして、どれぐらいの具体的な収益率というのを目指しているのか。運用がうまくいかなかったときに、それでも、本来の大学や研究者への資金提供という目的を果たすために、しっかりそこら辺の資金供給は担保されるのかどうか。
　さらには、その配付先ですけれども、これは、有力な大学だけにお金が行くんじゃなくて、地域にもたくさん若い研究者、有能な研究者がいるわけで、そういった地方大学にもお金がちゃんと回るような可能性はあるのか。
　そこら辺をまとめて御回答いただきたいというふうに思います。
○杉野政府参考人　大学ファンドについてのお尋ねでございます。
　大学ファンドの運用につきましては、これは公的なファンドでございますので、まずは長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行う、これが基本的な考え方だと考えておりまして、具体的には、市場の短期的な動向よりも長期的な観点から確実な収益を目指すということ、また、そのためにも、特定の資産に偏ることなく、国内外の様々な種類の資産に分散して投資を行うということを基本として考えていきたいと思っております。
　このため、ＪＳＴ法におきましても、いわゆるＧＰＩＦと同様に、国内外の債券、株式に限らない多様な資産運用が可能ということにしておりまして、このような考え方を踏まえまして、今後、具体的な運用方針あるいは基本的なポートフォリオ構成、さらには目標とする運用益についても慎重に検討していきたいと考えているところでございます。
　それから、運用益が出ない場合どうするのかという御指摘でございました。
　大学への助成額については、これは当然のことながら運用益の範囲内で行うことになるわけでございますけれども、仮に年度ごとに助成額が大きく変動するということになりますと、もらう方の大学が困ったことになりますので、これはできるだけ平準化して支援すべきであろうというふうに考えております。
　具体的には、単年度の運用益に基づいて助成額を算出するのではなくて、一定期間の運用実績あるいは中長期的な運用益の見通しに基づきまして、一定の計算式に基づいて助成額を算出するなど、運用益が仮に出ない年度があったとしても、大学に安定的に助成できるような方向で検討していきたいと考えております。
　最後に、支援の対象となる大学の選定の基準についてのお尋ねでございました。
　大学ファンドによる支援対象大学といたしましては、一つには、世界トップレベルの研究大学を目指して高いポテンシャルと明確なビジョンを持ち大学改革の加速に取り組む大学、もう一つは、博士後期課程学生などの若手人材育成などに意欲的に取り組む大学、こういった二つのタイプの大学を対象として当面助成を開始したいと考えております。
　このうち、世界トップレベルを目指す大学の支援につきましては、当面、どうしても限られた数になると想定しております。一方、博士後期課程学生の育成などに意欲的に取り組む大学の支援につきましては、それよりも幅広い範囲の大学が支援対象になるだろうというふうに考えております。
　いずれの支援メニューにつきましても、採択の結果はともかくといたしまして、国公私立の別を問わず、また都市大学、地方大学問わず、全ての大学が対象になり得るという前提で制度設計をしていきたいと考えているところでございます。
○中曽根分科員　時間が来ましたので、最後に一言。
　本日、私、この質問を通して、格差という言葉を多用いたしました。学校教育の大転換期を迎える今、このコロナというピンチをチャンスに変えていって、これからの時代を見据えた新しい学びをしていく、これはすごく大事なことだというふうに思います。
　ただ、全国各地で、やはり急激な変化が起きると、当然それに伴う格差というものが出やすくなる。特に、義務教育において格差というのは絶対出しちゃいけないものだというふうに思っております。家庭環境による格差、地域による格差、又はさっき申し上げたような病気を持つかどうかによる格差、こういったあらゆる格差というものがしっかりと起きないような体制として、国としてもこれから教育政策を進めていただきたいというふうに思います。
　今後の大臣及び政府の取組に心から御期待申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○村井主査　これにて中曽根康隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、荒井聰君。
○荒井分科員　立憲民主党の荒井聰でございます。
　冒頭、大臣にお礼を申し上げます。
　昨年の、やはり今ぐらいの時期だったと思いますけれども、分科会で、インクルーシブ教育の話でありますとか医療的ケア児の話を、私が八王子の幼稚園に視察に行ったことを言及をして、その要請を行いました。
　今回、今度の令和三年度の予算では、インクルーシブ教育の問題でありますとか、あるいは学校内における付添いの話でありますとか、大変大きな進展を見ているように思いますけれども、その辺りについて御説明いただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　特別支援学校に加え、近年、小学校、中学校等においても、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供が増加傾向にあることから、小中学校等における医療的ケア児の受入れ体制整備をしていく必要があります。
　去年、先生ともこのことをやり取りしまして、一番理想は、あまねくどこの公立小学校でも中学校でもそういう体制が取れるのが一番いいんだけれども、しかし、やはり人的資源を考えますと、あるいは予算を考えますと、全ての公立学校にというのは不可能なので、令和三年度政府予算案において、中学校区に拠点校を設けるなどして、小中学校等において医療的ケア児を受け入れる体制の在り方を調査研究するための経費を計上いたしました。まだ数は少ないんですけれども、スタディーケース、しっかりやってみたいと思います。
　また、あわせて、小中学校等を含む学校において医療的ケアに対応する看護師を配置するための予算も拡充しているところであり、引き続き医療的ケア児に対する支援の充実を図ってまいりたいと思います。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　私は、医療的ケア児問題というのは、約二万人ぐらいいるんですけれども、それに対しての対策がこの数年間なされていなかったということに初めて気がついて、それで永田町子ども未来会議という超党派の勉強会をつくりました。
　普通、超党派の議員を入れる勉強会というのは、誰でも入ってくるような、そういう委員会、勉強会が多いと思うんですけれども、これは特殊な能力というか、看護師さんだとか、あるいは学校の先生だとか、あるいは医療的ケア児を抱えている先生だとか、そういう特殊な先生だけに絞って実質的な協議をしよう、その協議の中で、文科省や厚労省の優れた行政官にも入ってもらって、その人たちに具体的な政策の立案をやってもらおう、その人たちには、各省庁のトップクラスも含めて、了解を得て出してもらおうという、今までの超党派の勉強会とは相当違った形を取らせてもらいました。
　それはどうしてかというと、今の官僚、ある意味ではかわいそうだ、自分の理想とかあるいは理念とかということを国のために実施をしたいという意欲を持っていても、それがなかなかできないという状況の中にあるのではないかと。
　私は、かつて、私の農水省の大先輩である伊東正義さん、この方は当時の農林大臣であった河野一郎さんと大げんかをして、それで本省の局長から地方営林局の局長に飛ばされるんです。二段階ぐらいの降格です。そのときに、農水省の若手の官僚、大体課長補佐から若手の課長ぐらいが伊東正義帰還運動というのをやって、大臣が替わった後、すぐ水産庁長官で呼び戻し、その後、政界にも進出をしていくという。その伊東正義さんが、私たち、若手だったときに、しょっちゅうお昼御飯に呼びながら、昔の話をしてくれるんですね、俺のときはこうだったと。そうやって、彼の立場で若手官僚に元気をつける、そして勉強してもらうという努力をしておりました。
　私は、文科大臣、大変優れた資質を持っておられますから、文科行政のトップであると同時に、文科省の若手官僚をしっかり鍛え上げていく、それには、その人たちの、若手官僚の希望あるいは彼らの持っている理想というものをいつもくみ上げて、それを行政に反映させていくという努力を是非行っていただきたいと思うんです。
　この子ども未来会議に出てくる厚労省と文科省の役人、目を輝かせていろいろな議論をしてくれます。きっと楽しいんだと思います、この勉強会に参加することが。そんな会をもっとつくり上げたらいいのではないかというふうに思います。
　モデル事業は数に限りが、まだ今回はあるんだと思いますけれども、是非大きく拡大をしていただけるようにお願いをしておきます。
　さて、その次に、大学教育あるいは大学の在り方について少し議論したいと思います。
　今から十数年前にシンガポールのリー・クアンユーさんが日本に参りまして、当時、民主党政権になった直後だったので、民主党の幹部の人たちがお昼御飯、夕御飯かな、お呼ばれしました。その中でいろいろな議論をしたんですけれども、そのときに、リー・クアンユーさんというのは当時シンガポールに世界でも有数の大学をつくろうということで努力をしていたんですね、その経緯の話をして、リー・クアンユーさんが言ったのは、まあ、あんたにそんなこと言われたくないと思ったんですけれども、世界の大学のレベルではアメリカの大学がレベルが一番だと思う、日本はもっとアメリカの大学のレベルを勉強して、そしてそれに追いつかないといけませんねということを軽く言われました。
　私も確かにそうだと思うんですね。この間の大学の役割なり、コロナの問題に関して大学の役割が果たしているものは、本来税金が入っている大学ですから、もっとあってしかるべきだ。ところが、今の大学は、地方大学も含めて、中央の大学もその役割を十分に果たしているんだろうか。もちろん、大学に対する補助金の率が中国などと比べて非常に低いということもあるんでしょうけれども、でも、どこかに、今の大学の在り方に大きな課題があるんじゃないだろうか、そんなふうに思うんですね。
　そこで、文科省にお願いをしたいというか、したらどうですかということを申し上げたいのは、昨年、今より少し前だったですかね、小中学校の一斉休校というのをやりましたですね。高校もそうだったのかな。この影響が、どんなふうに影響が出ているのか、その影響を地域ごとに、地域の中核の大学を中心として検証してもらったらどうでしょうか。これは大学のレベルを引き上げることにもなるし、地域ごとにどういう状況だったのかということを歴史的な検証としてしっかりと保存しておくことがとても大事だと思います。
　文科行政だけではなくて、その地域におけるコロナの状況がどうだったのかということも含めて、幅広く地域の大学に参加をしてもらう。それを幅広く、オンラインなんかで、ＩＣＴのウェブ上で公表していく。公表していくことによって、ほかの地域の大学がどういう研究をしているのかということをお互いに分かり合っていくということがとても大事なんじゃないかと思うんです。それが結果的には大学のレベルを引き上げることにつながるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の学校の一斉臨時休業を始め、新型コロナウイルス感染症は我が国の学校教育に多大な影響を及ぼしたものと考えられます。
　この新型コロナウイルス感染症の影響、あるいは学校や学校設置者による学びの保障のための取組が児童生徒等に与えた影響を分析をするため、今年度からでございますけれども、大学の研究者等による調査体制を構築いたしまして、地方自治体などの協力をいただきながら、臨時休業の実施状況や学習指導に関する状況等について調査をちょうど始めたところでございます。
　来年度に実施をされます全国学力・学習状況調査など各種の調査データも活用しながら、新型コロナウイルス感染症の影響について、地方自治体ごとに異なる影響の在り方も含めまして、様々な観点から把握、分析を行ってまいりたいと考えております。
　この研究の自治体ごとの調査結果につきましては、フィードバックをして、各自治体における検証において参考にしていただくことを期待しておりますし、幅広い大学関係者がこの研究に協力していただけることを期待をしているところでございます。
　ありがとうございます。
○萩生田国務大臣　今、具体的な詳細、局長から答弁させましたけれども、先生の問題意識は、リー・クアンユーさんのように、国家戦略として自国の大学のレベルをぐっと上げていくようなことをやるためにも、いろいろな題材を与えて、そして皆さんが同じ努力や同じ調査をすることが能力アップにつながるんじゃないかという御提案だと思いまして、私、そのとおりだと思います。
　これは言い訳になりますけれども、日本の、言うなら行政側と大学自治とのたてつけの問題があって、例えば、日本は、製薬技術をもってしても、あるいは感染症の研究にしても、日頃から極めて高いレベルを持っているにもかかわらず、先進国でいまだにワクチンの開発がなされていない。
　こういうことを考えますと、本当は、私、こういう事態に、日本の場合は手を挙げた大学や手を挙げた企業に言うならば科研費を渡して研究をしてもらうという仕組みなんですけれども、もっと国家戦略的に、これをやってくれということを言って、そして機動性を持った学校群というのをつくっていくことが、結果として大学のレベルも上がるし、また、日本の国民の皆さんへの還元も出てくるんじゃないかと思っていまして、ここは、今回、このコロナを経験をしたがゆえに、大学と行政の在り方、学問の自由は貴ぶ必要はあると思うんですけれども、しかし、日本にある大学である以上、日本のために役に立たないんだったら、これは全国に散らばっている意味もないと思います。
　したがって、何かここは、少し落ち着いた環境の中で、果たすべき役割というのをお互い考えて、おっしゃるように大学のレベルを上げていく、世界としっかり肩を並べていくような、そういう日本発の大学群をつくっていくことも共に考えていきたいなと思っています。