Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　言葉上、私はいわゆる先制攻撃と言いましたよね。この議事録は国民の皆さんにもインターネットでも御覧いただくので、分かりやすく説明をしているわけです。
　我が国に対する武力攻撃は発生していない。アメリカとイランが戦争をしている。イランはアメリカに対して武力の行使、武力攻撃を行っている。その武力攻撃を阻止するための、イランをたたく武力の行使が集団的自衛権ですから。しかし、イランは日本に攻めてきていないわけですから、それは日本語の意味として、いわゆる先制的な攻撃だというふうに言っているわけでございます。
　横畠長官、何を質問しても答えないわけですけれども、皆さん、常識で考えてください、常識で。いいですか、常識で。
　昭和四十七年以前も、昭和四十七年以降も、一見すると、憲法九条においては全ての実力の行使は禁止されているように読めると。戦争の放棄を書き、戦力の不保持を書いている、交戦権の否認まで書いている。よって、もう基本的には非武装のはずだと。ただ、我が国に武力攻撃が発生したときに、何の罪もない日本国民を守る、その必要最小限度の武力の行使だけはできるというふうに解釈で言ってきたんですね。そうした解釈は、今は、先制攻撃、いわゆる先制的な攻撃も含めてそれは許されないというような答弁、様々な答弁に表れているわけでございます。
　ところが、本邦初です。昨年の七月一日、横畠長官が初めて過去のこの集団的自衛権を否定する、我が国には、憲法九条において我が国に武力攻撃が発生したとき以外日本は武力の行使ができないというその昭和四十七年見解、かつ、その結論として集団的自衛権は憲法違反であるというこの見解を使って、その基本的な論理のところにたまたま裸の言葉があったので、自分が使いたいようにこの論理をねじ曲げたというのが今回の七月一日の解釈改憲の実態でございます。
　最後に、是非、同僚の委員の皆様、参議院議員、私も一年生議員でございますけれども、私ごときが申し上げるのも非常に恐縮でございますけれども、国会議員の矜持に懸けて、唯一の国民代表機関である国会議員の矜持に懸けて、この解釈改憲の過ちというものを是非皆様と一緒に考えさせていただきたいと思います。
　このカラーのページの資料の五番を御覧いただけますでしょうか。資料の五番でございます、資料の⑤番を付けているものを御覧いただけますでしょうか。
　これは、昭和二十九年、自衛隊が創設をされたときに我が参議院の本会議で全会一致で付された本会議の決議文でございます。私も、昨年の五月、六十年ぶりにこの決議文を読み上げて、この決議文を前に解釈改憲を強行するのかというふうに政府に追及をいたしましたけれども、この本会議決議をじゅうりんして解釈改憲を強行しております。
　この本会議決議、何を言っているのでございましょうか。上から二つ目の段落を御覧いただけますでしょうか。「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」というタイトルでございます。「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」というタイトルでございます。読み上げさせていただきます。「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。　右決議する。」というふうにあります。
　これは、実は、この後、もう平成の代に至るまで、私が数え上げた以上、三十回以上、我が参議院において自衛隊法を改正するときなどに必ずのように引き合いを出されている。例えばサマワに自衛隊を派遣するときに、それが自衛隊の海外派兵ではないのか、ここにある自衛隊の海外出動、海外出動ですので文字どおり海外での武力行使を目的とした海外派兵という意味であると、そういうふうに政府も解釈しておりますというのを、安倍、当時の官房長官の答弁もございますけれども、自衛隊の、分かりやすく申し上げますと海外派兵、更に分かりやすく申し上げますと海外での武力行使ですから、集団的自衛権の行使は当然排除されているわけでございます。自衛隊を海外に派兵して集団的自衛権の行使をするということは絶対に許さないという国権の最高機関の本会議決議でございます。
　そして、この下に我々の先輩の鶴見祐輔先生の趣旨説明が続いております。ここの趣旨説明の部分を読み上げさせていただきますけれども、初めから申し上げますと、「何ものが自衛戦争であり、何ものが侵略戦争であつたかということは、結局水掛論であつて、歴史上判明いたしません。故に我が国のごとき憲法を有する国におきましては、これを厳格に具体的に一定しておく必要が痛切であると思うのであります。」。つまり、憲法九条の下で許される武力行使はどう考えるかということを述べていらっしゃるわけでございます。
　次でございます。「自衛とは、我が国が不当に侵略された場合に行う正当防衛行為であつて、それは我が国土を守るという具体的な場合に限るべきものであります。」。繰り返します。自衛とは、我が国が不当に侵略された場合に行う正当防衛行為であって、それは我が国土を守るという具体的な場合に限るべきものであるというふうにおっしゃっております。
　つまり、先ほどのこの赤い、この表のカラーの紙で見たときに、この鶴見祐輔先生の憲法九条の考え方というのは、まさに外国の武力攻撃の前には、我が国に対する外国の武力攻撃、正当防衛ですから、それ以外の意味はあり得ないというふうに明示されているところでございます。
　じゃ、さらに先ほどのこの趣旨説明の文章に戻っていただきまして、少し飛ばさせていただきますけれども、下線部分のところですけれども、いかなる場合においても、一度この限界を越えると、際限もない遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮屈であっても、不便であっても、憲法九条の存する限り、この制限、今申し上げた場合ですね、正当防衛に限るという制限は破ってはならないのであります。
　次です。そこから、下から四行目です、その下線の部分を御覧いただけますか。これを利用せんとする向きも絶無であるとは申せないと思うのであります。さような場合に、次です、条約並びに憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。ゆえにその危険を一掃する上からいっても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。
　憲法の明文の拡張解釈を許さない。憲法九条において武力の行使が許されるのは、つまり自衛隊の出動が許されるのは、我が国土、領海に対する正当防衛、もう端的に申し上げると、憲法九条において自衛隊が戦うことが許されるのは正当防衛のときだけであると、それ以外に憲法の明文が拡張解釈されることは許されないというふうに言っているわけでございます。
　横畠長官に伺います。あなたがつくり出した昭和四十七年のこの基本論理というものは、明らかにこの国権の最高機関の参議院の本会議決議、全会一致で可決された本会議決議、しかも、その後、歴代の法案審議等々において必ずこの趣旨が確認されていた本会議決議に真っ向から違反しています。あなたは法制局長官の身分でありながら、参議院の本会議決議の趣旨をじゅうりんして、憲法九条において許されない解釈をつくり出したということを認めませんか。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会の決議についての理解、解釈については、政府の立場で申し上げることは困難でございます。
　なお、従来から、政府といたしましても、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって……（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　答弁中です。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法上許されないと述べてきているところであり、その考え方は、新三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使の場合についても同様でございます。
○小西洋之君　今、横畠長官は、限定的な海外派兵であれば許されるというふうにおっしゃったんですけれども、横畠長官に伺います。
　あなたは、七月一日のその解釈の変更に当たって、六月三十日に国家安全保障局から内閣法制局設置法に基づく法令意見事務を求められ、それについて特に意見がないと七月一日に回答したと、口頭で。今日、質問主意書で私にそうした回答をいただきました。
　長官に伺います。あなたは、解釈変更を許容する際に、この本会議決議を考慮しましたか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　有名な国会決議でございますので、当然、以前から承知しているものでございます。
○小西洋之君　国権の最高機関の本会議決議によって、我が国においては、正当防衛の局面でしか自衛隊の武力行使は許されないというふうに書いてあるのに、それを無視してあなたは解釈の変更を行ったと、そのように理解してよろしいですか。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会決議について解釈をする立場にはございません。
○小西洋之君　今、皆様御説明をさせていただきましたように、昭和四十七年以前も、はるか我々の先輩の本会議決議のときから、更にもっと言うと日本国憲法が成立したときから、そして昭和四十七年以降も、一貫して、憲法九条の解釈は言わば正当防衛的な武力行使しかできないと、我が国に対する武力攻撃が発生したときしか我が国は武力行使ができないと考えていたわけでございます。
　しかし、横畠長官は、いや、違うんだと、昭和四十七年のこの解釈、政府見解に限ってはそんなことは言っていないんだということを言い始めているわけでございます。もうまさに論理のねじ曲げ、ペテン、何て申し上げたらよろしいんでしょうか。もうまさに法令解釈の名に値しないクーデター行為だというふうに思いますけれども、横畠長官に伺わせていただきます。
　あなたは、私、つらいお立場だと思います。つらいお立場だと思う。安倍総理という強大な権力者が現れて、また、あなたの前任の小松長官は異例の人事で法制局長官に着任された。そうした中で、あなたなりに何とか理屈が付くようなことを考え出さなきゃいけないということで、こうしたことを考えられたんだと思います。
　じゃ、最後に質問を一つさせていただきます。
　この考え方ですね、今申し上げた、同盟国などに対する武力攻撃も概念として含まれると。この考え方を、高村先生、またあと北側先生に提案をされたのはあなたですか。あるいは、高村先生や北側先生からそういうお考えが出ましたか。明確に答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年の政府見解につきましては、まさにその九条の下で我が国として武力の行使ができる場合のその理由付けについて詳細に論じたものでございまして、まさにその基礎となる資料でございます。その意味で、誰が提案するということなく、それぞれ与党各党におかれても、この政府見解については認識、着目されていたものと考えております。
○小西洋之君　法制局長官は、みんなで考えたかのようなことを言っていましたけれども、さっき答弁されていないし、歴代の長官は誰もそんなことを言っていないし、そんなことを書いた文書もないということですね。長官自身がおつくりになったものでございます。
　一言だけ。この平和主義の記述ですね、この基本的な論理の二番に書いてある。この平和主義の基本原則に服するということを、わざと七月一日の閣議決定についてはそれを切り捨てて強行している。それがゆえに集団的自衛権が入ってきてしまっている、法令解釈の名に値しないというものであるということも付言をさせていただきまして、皆さん、我々国会議員の手で、この法の支配をじゅうりんするクーデターを何とか食い止めることを、もう憲法改正の国民投票をやればいいじゃないですか、国会で発議して、どうしてもやりたいのであれば、堂々と議論して、そうしたことを申し上げて、自衛隊員や国民の命を守る、皆さんと、国会議員みんなで守ることをお訴えさせていただきまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大野元裕君。
○大野元裕君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の片山さつき委員長、佐藤正久理事、三木亨理事、北村経夫理事、荒木清寛理事、小野次郎委員、井上哲士委員、浜田和幸委員、糸数慶子委員及び私、大野元裕の十名は、去る三月二日及び三日の二日間、我が国の防衛等に関する実情調査のため、長崎県及び佐賀県に派遣されました。
　以下に概要を御報告いたします。
　第一日目は、まず、福岡空港に到着後、隣接する航空自衛隊春日基地飛行場地区に移動し、ＣＨ47Ｊ輸送ヘリに搭乗し佐世保港上空より米海軍、海上自衛隊の防衛施設と民間施設が混在、競合している状況や水陸両用車部隊の配置先に予定されている崎辺西地区等を視察いたしました。
　陸上自衛隊相浦駐屯地に到着後、同駐屯地の施設や所在部隊等の概要、南西地域の防衛態勢の強化に伴う西部方面隊の取組、新編予定の水陸機動団の母体となる西部方面普通科連隊の編成、装備及び教育訓練等について説明を聴取し、派遣委員からは、島嶼上陸時の上官の命令によらない武器使用の訓練状況等について質問が行われました。
　その後、島嶼奪回を目的とした先遣小隊によるヘリからの水中降下に始まり、偵察ボートによる移動、洋上斥候から上陸に至る空・水路潜入の訓練等を視察しました。
　次に、海上自衛隊佐世保地区において、佐世保地方総監部より、佐世保地方隊の部隊編成、担当警備区域、艦艇に対する補給支援、災害派遣活動、活発化する中国海軍の活動状況、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処等について説明を聴取した後、最新のイージスシステムを装備する護衛艦「あしがら」の艦内を視察いたしました。
　次に、米海軍佐世保基地において、オヴィアス基地司令官より同基地の概要と役割、米海軍の人道支援及び災害救助、地元自治体との交流、基地の経済効果等について説明を聴取いたしました。佐世保港には総面積約五百十四ヘクタールに及ぶ弾薬庫、貯油所など十二の米軍施設が分散しており、その主要任務は米艦艇に対する兵たん支援活動であり、西太平洋最大の弾薬貯蔵量と艦船・航空機燃料の補給部隊を有しております。
　また、同基地には第七六機動部隊所属の強襲揚陸艦、ドック型揚陸艦、掃海艦など八隻の艦艇が配属されておりますが、当日は、寄港中の潜水艦母艦、フランク・ケーブルの艦内を視察いたしました。
　派遣委員からは、オバマ政権のリバランス政策による当基地の変化の見通し、辺野古における新基地建設に対する米側の動向、九・一一テロと同様の事案が発生した場合の米艦艇への護衛艦による防護の必要性等について質問が行われました。
　第二日目は、佐世保海上保安部において、同保安部の組織、勢力のほか、米海軍に対する海上警備や放射能調査、密航対策、離島旅客船の海難防止活動等について説明を聴取し、あわせて、第七管区海上保安本部より、外国漁船の不法操業の取締りや中国サンゴ漁船の検挙事例、遠隔離島での海上保安官による犯罪対処等について説明を聴取しました。
　派遣委員からは、不法操業や密輸取締りに関わる海上自衛隊、米海軍との情報交換、尖閣諸島周辺海域の領海警備に対する応援派遣の現状と業務へのしわ寄せ、遠隔離島上での犯罪取締りの現状等について質問が行われました。
　次に、佐世保市において、防衛施設と民間施設が混在する佐世保港の「港のすみわけ」に対する取組、このための具体的施策を盛り込んだ「新返還六項目」の進捗状況、佐世保港区内水域の約八割を占める制限水域の現状等について説明を聴取し、特に朝長市長からは、いわゆる前畑弾薬庫の移転、返還の早期実現と、自衛隊による崎辺地区の利活用に伴う市中心部から同地区に至る前畑崎辺道路の早期着工を国に対し強く求めている旨の発言がありました。
　派遣委員からは、米軍施設返還後の跡地利用の将来像、崎辺地区の利活用と地域の発展との全体像、自衛隊病院である佐世保病院が集約された際の影響、制限水域が市民生活や市の発展に及ぼす具体的支障、基地所在による女性の人権侵害問題等について質問が行われました。
　最後に、有明佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイの配備及び目達原駐屯地所在のヘリ部隊の移駐に関し、まずは同駐屯地を訪問し、九州、沖縄の補給整備を預かる九州補給処やヘリ部隊など所在部隊の業務全般について説明を聴取した後、対戦車ヘリＡＨ64Ｄ、いわゆるアパッチなどの装備品を視察しました。
　派遣委員からは、対戦車ヘリ保有の意義、オスプレイ等の空港配備で見積もられる総離着陸回数一万七千回程度の性格、目達原駐屯地からの移駐予定人員、新装備品整備のための教育訓練の在り方、騒音苦情の現状と対策、オスプレイ配備に伴う運用体制への影響等について質問が行われました。
　次に、佐賀市において、オスプレイ配備等に関し、昨年七月以来の政府・防衛省とのやり取りなどについて説明を聴取し、特に秀島市長からは、空港建設時に佐賀県と地元漁協との間で取り交わされた協定で自衛隊と共用しないとの約束事もあり困惑している状況である旨等の発言がありました。
　派遣委員からは、協定の内容と地元の受け止め方、協定についての県側の市に対する当時の説明ぶり、米海兵隊の空港利用についての政府の説明に対する市側の認識、地元の反応と市長の現在の考え方等について質問が行われました。
　その後、移動車中において九州防衛局より、オスプレイ等の配備部隊の規模、配備時期、空港利用の時間帯や頻度、飛行経路、生活環境への影響等について説明を聴取するとともに、空港西側の駐機場等の整備に要する取得予定用地及びその周辺状況を視察しました。また、空港内において設置管理者である佐賀県より、空港の利用実績に加えて、オスプレイ配備等に対する県側の対応について説明を聴取しました。
　以上が今回の派遣の概要であります。
　今回の調査により、我が国の防衛等の実情について認識を深めるとともに、現地の皆様の御意見、御要望を聞くことができ、国会として果たすべき課題も多いことを改めて痛感をいたしました。
　最後に、今回の派遣に際し、御対応いただいた関係者の皆様方、事務局の方々に対し、心から感謝を申し上げ、御報告といたします。
○委員長（片山さつき君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　林　　芳正君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　柳澤　光美君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　山口　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　関　　芳弘君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十六年における公正取引委員会の業務
　の概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十六日までに、川田龍平君及び豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として東徹君及び阿達雅志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、宮沢国務大臣から所信を聴取いたします。宮沢洋一国務大臣。
○委員長（吉川沙織君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、山口内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山口俊一内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山口俊一君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。経済活動のグローバル化等によって、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化をしています。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開をすることが必要です。
　公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤を整備することは、我が国経済の再生に向けて取り組むべき政府の重要な課題です。私は、担当大臣として、この課題に全力で当たる決意でございます。
　具体的には、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加え、企業の独占禁止法コンプライアンスの推進、政府規制、公的制度等の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備も必要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、転嫁拒否等の行為の未然防止に努めるとともに、悉皆的な書面調査を実施するなど、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めてまいります。このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めてまいります。
　独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、平成二十七年四月一日からの円滑な施行に努めてまいります。
　吉川委員長を始め理事、委員各位の皆様方の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　次に、平内閣府副大臣及び松本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。平将明内閣府副大臣。
○副大臣（平将明君）　この度、公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました平将明でございます。
　我が国経済が健全に発展をしていくために、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要があります。松本大臣政務官とともに山口大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展をしていけるよう、職務に邁進してまいります。
　吉川委員長を始め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、松本洋平内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（松本洋平君）　この度、公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました松本洋平です。
　平副大臣とともに山口大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなりますよう、全力で職務を遂行してまいります。
　吉川委員長を始め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（吉川沙織君）　山口内閣府特命担当大臣、平内閣府副大臣及び松本内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十六年における公正取引委員会の業務の概略について、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本和行公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十四件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ二百二十五名の事業者に対して、総額四百十二億四百四十八万円となっております。
　また、鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件において、八事業者等を検事総長に告発しました。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　本年四月一日に施行される審判制度の廃止等を内容とする独占禁止法の一部を改正する法律については、その実施に必要な準備を進め、本年一月に、関係政令及び公正取引委員会規則の改正、制定を行いました。また、同法附則第十六条に関しては、平成二十六年十二月、独占禁止法審査手続についての懇談会報告書が内閣府特命担当大臣に提出されました。今後、同報告書の内容を踏まえ、公正取引委員会としての具体的な対応を検討してまいります。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当返品、買いたたきといった違反行為に対処し、八件の勧告、公表を行ったほか、五千五百八件の指導を行いました。
　また、中小事業者と取引先大企業との取引の公正化を一層推進するため、その必要性が高い分野について、実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発に関する各種施策を実施しています。
　消費税転嫁対策については、公正取引委員会におきましては、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して十三件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発、消費税の転嫁の方法及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出の受付などを行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、政府規制、公的制度等については様々な調査研究等を行ってきております。
　平成二十六年におきましては、我が国の成長分野となることが期待されている保育分野の現状についての調査検討を行い、競争政策上の考え方や提言を取りまとめた報告書を公表いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成二十七年度厚生労働省関係予算に関する
　件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（丸川珠代君）　次に、平成二十七年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。山本厚生労働副大臣。
○副大臣（山本香苗君）　厚生労働副大臣の山本でございます。
　永岡副大臣、橋本、高階両政務官とともに塩崎大臣を支え、丸川委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平成二十七年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　平成二十七年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は二十九兆九千百四十六億円であり、子ども・子育て支援新制度の実施に伴って平成二十七年度から内閣府に移管される保育所運営費等を除いた平成二十六年度当初予算額二十九兆四百五十四億円と比較しますと八千六百九十三億円、三・〇％の増加となっています。
　また、平成二十七年度厚生労働省所管特別会計予算案については、復興庁に一括計上した予算案を含め、東日本大震災復興特別会計、労働保険特別会計、年金特別会計に所要の予算案を計上しています。
　次に、消費税率一〇％への引上げの平成二十九年四月への延期に伴い、消費税増収分等を活用した社会保障の充実について、平成二十七年度予算案では、限られた財源の中、施策の優先順位を付け、子ども・子育て支援新制度の予定どおりの施行や国民健康保険への財政支援の拡充などを優先的に実施することとし、低所得者への福祉的給付など年金関係の措置について、法律の規定どおり、消費税率一〇％への引上げ時に実施するとともに、低所得者の介護保険料の軽減について、二段階に分けて実施することとしています。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、子ども・子育て支援新制度の実施による教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受入れ児童数の拡大、放課後子ども総合プランに基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、社会的養護の充実、一人親家庭支援の推進などを図ります。
　第二に、女性、若者、高齢者等の人材力の強化として、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進、労働市場インフラの戦略的強化、外国人材の活用などを図ります。
　第三に、医療、介護について、団塊の世代が七十五歳以上となり、医療、介護等の需要の急増が予想される二〇二五年に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や、平成二十七年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善、認知症施策などを推進します。
　また、医療分野の研究開発を促進することなどにより、革新的な医療技術の実用化を推進し、医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進などにより、国民の健康寿命の延伸を目指します。
　第四に、難病、がん、肝炎等の各種疾病対策や感染症対策などを推進するほか、食品の安全対策、安全で強靱な水道の構築、危険ドラッグ対策などの取組を進めます。
　第五に、就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができるように、ワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革の実現、人材不足分野や地域における人材確保、労働環境の整備などを推進します。
　第六に、平成二十七年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立・就労支援等を一層促進していくとともに、生活保護制度の適正実施、自殺・うつ病対策などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保していきます。
　第七に、障害児、障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、平成二十七年度障害福祉サービス等報酬改定による職員の処遇改善など障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進します。
　第八に、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営するとともに、正確な年金記録の管理に資する取組や適用・収納対策の強化を進めます。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、科学技術の振興などを図ります。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入歳出予定額については、お許しを得て説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（丸川珠代君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（丸川珠代君）　速記を起こしてください。
　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る三月二日及び三日の二日間、丸川委員長、福岡理事、羽生田理事、大沼理事、長沢理事、川田委員、小池委員、行田委員、薬師寺委員、福島委員及び私、津田の十一名により、群馬県における社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　一日目は、まず群馬県庁において、県当局から、医療・介護総合確保推進法に基づく医療提供体制の見直し及び地域包括ケアシステムの構築に向けた取組について概況説明を聴取するとともに、国が進める医療保険改革について県における課題等を聴取いたしました。その後、県との意見交換においては、特別養護老人ホーム等への東京からの流入の影響、病床機能報告制度中間報告と地域医療構想策定に向けた課題、医療・介護連携のための体制整備の取組、群馬県医師会による保育サポーターバンクや地域医療支援センターなど医師確保対策の課題、地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療推進の課題と介護報酬改定の影響、医療費適正化への取組、介護福祉士の確保策等が議題となりました。
　次に、群馬労働局におきまして、県下の雇用情勢及び群馬労働局の取組について概況説明を聴取いたしました。その後、群馬労働局との意見交換においては、管内の労働法令違反の状況、新規高卒者の就業状況、全国平均よりも低い女性管理職登用における課題、外国人労働者の現状、群馬県庁や市町村などにおける障害者雇用率の現状、マザーズハローワークの設置状況、群馬県を始めとする地方公共団体等との連携による障害者雇用や子育て女性の就職支援などへの取組等が議題となりました。
　次に、群馬リハビリテーション病院を訪問し、病院の概況説明を聴取いたしました。本病院は、医師会立の病院として昭和三十七年に設立され、五十年余りの長きにわたって運営されている総合リハビリ病院であります。先駆的なリハビリ治療を提供し、リハビリテーション医学の発展及び普及啓発に大きな役割を果たしてこられました。病床数は現在百九十六床であり、ロボットスーツ等の新しい機器を積極的に取り入れ、回復期における効果的なリハビリテーションの提供に取り組んでおります。説明を聴取した後、病院内を視察するとともに、ロボットを用いたリハビリの効用とデータの蓄積及びその普及のための支援の在り方、診療報酬の体制強化加算における専従医師の算定要件を見直す必要性等について意見交換が行われました。
　二日目は、最初に特別養護老人ホーム鏑泉苑を訪問し、施設の概要、地域包括ケアシステムの課題等について概況説明を聴取いたしました。本施設は、昭和三十三年に養老院として開設され、現在は入所定員六十名の介護老人福祉施設であります。同施設を運営する社会福祉法人恵済会は、保育園も併せて運営しており、世代間交流や地域交流のための行事も積極的に行うなど、地域福祉の向上に努めているとのことであります。
　説明を聴取した後、施設内を視察するとともに、社会福祉法人の存在意義、いわゆる内部留保の算出方法の在り方、介護人材確保への取組、介護報酬改定の影響、介護職員処遇改善加算の対象拡大の必要性等について意見交換が行われました。
　次に、富岡製糸場を訪問し、設立時の時代背景、官営模範工場としての労働時間等の労務管理、休暇等の福利厚生制度、能力制の給与体系等について説明を聴取した後、製糸場内の主な施設を視察いたしました。
　最後に、富士重工業株式会社群馬製作所大泉工場を訪問し、女性や障害者、外国人労働者の雇用状況及び職場環境整備の取組状況等を聴取いたしました。
　群馬製作所の正規従業員は、本年三月現在、九千三百六十九名、非正規従業員は約三千五百名となっております。人事政策の重要な柱として多様性の推進を掲げ、二〇二〇年には女性の管理職数を現在の五倍にする目標を掲げております。また、障害者の雇用状況については、本年末に法定雇用率二・〇％を達成できるよう、障害者雇用促進法による特例子会社を昨年設立し、知的障害者の雇用を始めたほか、管理職向けの手話研修といった採用者の定着のための取組などを行っているところであります。さらに、外国人労働者については、平成二十四年下期から技能実習生として主に中国人を受け入れており、外国語によるマニュアルを作成するとともに、技能を高めるため様々な製造工程において実習を行うようにしているとのことでした。
　説明を聴取した後、工場内を視察するとともに、事業所内保育所設置の検討状況、非正規従業員を直接雇用中心とする理由、中国人技能実習生の帰国後の就業実態、中国での賃金上昇等が技能実習生三百五十人体制の確保に与える影響等について意見交換が行われました。
　視察先での実情調査の概要は以上でありますが、今回の委員派遣に当たりまして、群馬県及び訪問先の関係者の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をお借りして心から御礼を申し上げたいと存じます。
　以上で委員派遣の報告を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十八分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取をいたします。太田国土交通大臣。
○委員長（広田一君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、鈴木国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました鈴木馨祐でございます。
　広田委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（広田一君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　次に、先般、本委員会が行いました高知県への委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取をいたします。増子輝彦君。
○増子輝彦君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る二月二十六日、二十七日の二日間、国土の整備、交通政策の推進等に関する実情を調査し、もって水防法等の一部を改正する法律案の審査に資するため、高知県を訪問いたしました。
　派遣委員は、広田委員長、江島理事、森屋理事、田城理事、河野理事、室井委員、辰巳委員、和田委員及び私、増子の計九名であります。
　以下、調査の概略を御報告いたします。
　初日は、まず、高知県庁において、尾崎知事から、南海トラフ地震に向けた強靱化に関する県の取組について、説明を聴取しました。
　高知県は、南海トラフ地震によって、全国最大となる三十四メートルの津波などが短時間で襲来し、甚大な被害を受けることが想定されております。このため、県として、想定死者数を限りなくゼロにするべく、津波などから命を守る、応急・医療救護対策により命をつなぐ、住宅確保などにより生活を立ち上げるの、三つの考えを柱とした対策に全力で取り組んでいるとのことでありました。
　派遣委員との間では、ＬＰガス等災害に強いエネルギー源の確保、近隣の自治体との連携体制等について意見が交わされました。
　次に、高知市内を走る、とさでん交通の路面電車に乗車し、運行状況を視察するとともに、とさでん交通株式会社本社において、片岡社長から説明を聴取しました。
　同社は、県中央部において、これまで軌道及びバス事業を営んできた土佐電気鉄道、バス事業を営んできた土佐電ドリームサービス及び高知県交通の経営不振を打開し、公共交通の維持を図るため、三社の事業を統合して、県と沿線自治体が出資金計十億円を全額出資することなどにより、昨年十月に設立された新会社であります。新経営陣の下、コスト削減とバス路線の再編による利便性の向上等に取り組むとのことでありました。
　派遣委員との間では、軌道事業の上下分離方式、社員の給与水準、軌道事業を長年維持できた理由、今後の黒字化の見通し等について意見交換が行われました。
　次いで、五台山展望台に移動して、岡崎高知市長等から南海トラフ地震の津波対策について、説明を聴取いたしました。
　高知市は、昭和二十一年の南海地震の際に堤防決壊と地盤沈下により長期間浸水しており、南海トラフ地震でも、最悪の場合、浸水が約一か月に及ぶとされています。そこで、防潮堤等のかさ上げ、耐震化、粘り強い構造への改良等を、市街地に面した浦戸湾の湾外、湾口部、湾内の三つのラインで行う三重防護により、中心市街地を守る取組を始めているとのことでありました。
　続いて、高知県立牧野植物園を視察しました。大型の温室を有し、観光客にも人気の高い植物園でありますが、絶滅危惧種等の植物を生育している一部の施設が、津波浸水想定区域にあることが懸念されているとのことでありました。
　その後、高知市から県の西南部に移動し、バスの車中において、四国地方整備局から港湾及び道路の事業等について説明を受けた後、四万十町の吉見川を視察しました。
　吉見川は、昨年八月の台風第十一号の大雨により氾濫し、住家の床上浸水が百六十棟に及ぶ大きな被害を受けました。中尾四万十町長等からは、四国地方整備局の協力の下、県との間で浸水対策調整会議を開催し、再度災害を防止する対策について検討が進められているとして、国の支援を願う旨の説明がありました。
　二日目は、まず、四万十市において、四万十川不破堤防を視察いたしました。
　同堤防は、平成二十六年度の完成に向けて、国の直轄事業として整備がなされてきましたが、昨年八月の台風十一号の大雨の際には、ほぼ完成していた堤防が機能し、不破地区への浸水を防止できたとのことであります。中平四万十市長からは、堤防整備により安全で安心な暮らしが可能となり、地方創生の観点からも、人口の減少抑止などの効果が現れているとの説明がありました。
　次に、黒潮町白浜地区の津波避難路を視察しました。
　黒潮町においては、南海トラフ地震により津波高三十四メートルが想定されております。一人も死者を出さないという方針の下、住民が津波到達までに安全な高台に速やかに避難できるよう、町内百六十六か所で津波避難路等の整備が進められているとのことでありました。
　次いで、日高村に赴き、昨年八月の台風十二号、十一号の大雨により、二週連続で大きな浸水被害を受けた、いの町及び日高村と意見交換を行いました。
　塩田いの町長からは、国における宇治川排水機場ポンプの増設、県における天神ケ谷川の河川改修への支援、町が実施する内水対策における公共下水道事業での事業採択への支援等について、また、戸梶日高村長からは、新たな放水路の整備及び日下川、戸梶川の河川改修推進について、それぞれ要望書を受領しました。
　派遣委員との間では、ポンプ増設要望の趣旨、国道三十三号の冠水対策、二週連続の被害への対応、局地的豪雨の要因等について意見が交わされました。
　続いて、車中より両町村の被災現場等を視察した後、土佐市に移動し、直轄事業により整備された新居地区の海岸堤防及び波介川河口導流路を視察しました。
　高知海岸新居地区の堤防事業は、地震に伴う液状化による沈下等を抑えるため、鋼管くいを地盤に差し込むインプラント構造と静音、制振に優れた回転圧入式工法により施工され、近隣地区でも同様の工事が進行中であります。
　また、波介川の河口導流路は、仁淀川から支流の波介川への逆流により発生していた洪水の抜本的対策として、その合流点を二・五キロ下流の仁淀川河口に付け替え、平成二十四年度に運用を開始したものであります。板原土佐市長からは、土佐市百年の大計とも言える事業の意義と用地を提供してくれた住民の思いを後世に伝承する旨の説明がありました。
　その後、高知市立自由民権記念館を視察いたしました。同館は、高知市制百周年記念事業として平成二年に開館したもので、自由民権運動発祥の地を自負する高知らしい施設として、国内外から見学者を集めているとのことであります。
　次に、高知港の耐震化・津波対策事業及び南国市に整備された津波避難タワーを車中から視察いたしました。
　以上が調査の概略であります。
　二日間の調査を通じまして、高知県は、東西に長い海岸線を有し、台風が多い気候風土にあるため、津波や風水害に対する格段の備えが必要不可欠であること、南海トラフ地震の非常に厳しい被害想定を前にして、県民と行政が一体となって防災・減災に取り組んでいる状況にあること、また、全国屈指の高齢化が進む中で、高速道路のミッシングリンクの早期解消や公共交通の維持、活性化が課題となっていること等を実感し、国として必要な支援を進めていくことが重要であることを改めて認識をいたしました。
　最後に、私どもの調査に御協力いただきました高知県、県内の市町村、国土交通省等の関係の皆様に対して、厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（広田一君）　誠にすばらしい御報告でございました。どうもありがとうございます。
　以上で派遣委員の報告は終了をいたしました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後一時十三分散会