Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤信秋君　というので、答えてもらおうかと思ったんだけど、一兆の内訳としてＯＤＡが大部分ですかね、七千億ぐらいがＯＤＡかな、でしょう。そのうちの六千億ぐらいが有償資金ですよね。有償資金という意味で、私は、だから今の日本の低金利状態というかマイナス金利状態からいえば、政策投資を動員して、それで、まあ本当は最終的には返さなくてもいいとは言わないけれど、利子が付かないというのなら外国も返しやすいですわね。だから、こういうときにこそ貢献資金を、無償がいいんだけれど、だけど無償というわけには、だけにはいかないわね、国の予算は。だから、有償資金でいいから、ただし金利なしで三十年とか二十年とか、今国内でもそれに近いことやっているわけだから、ＡＩＩＢに貸し負けせずにと言えばいいのかな、しっかりとそういう条件を良くして、そして返済なんかの条件も良くして、できるだけ日本の技術も含めて資金貢献をしていくと、技術貢献もしていくと、こういうことを是非しっかりやっていただきたいと思います。答えは要りません。
　あと、次に地方の計画関係に移ります。
　温暖化対策の地方の実行計画というのは市区町村でも、十万人以下の、未満の市区町村でも随分やっています、一生懸命。千二百ぐらいある十万人以下の市区町村の中で三百超えていますよね。おととしの十月現在で三百三十六だったから、もうちょっと増えているんだと思います。すごい努力しているんですよ。ここに持ってきたけど、二つね。一つの町でこんなぐらいの分厚い、中身がないかといえばあるんですよ、しっかりと。中身のある計画を一生懸命作っている。一生懸命作っているそこの支援はまたお願いしたいと思いますが。
　せっかくだからというので、高知の檮原町というところと、それから四万十町、これ庁舎を、庁舎の写真だけ、これ木材で地元産の杉とかヒノキ使うわけですね。パネルにして、もちろん骨組みは鉄骨ですよ、パネルにしておいて悪くなってきたらいつでも取り替えられる、リサイクルというか、できると。地元の森林、大体九〇％が森林ですよ。森林の整備にも活用していく、こういう努力もしていると。檮原町なんかでは早くから風力、太陽光、地中熱、それから、地中熱はどう使うかというと、庁舎の冷暖房なんかに使ったり、それから小水力、バイオマスを使って、発電までは行っていないけど、暖房とかそんなことをやっていると。
　地方の努力というのが、今でもこれだけ、別にそんな全部の市町村までそろうのはなかなか難しいと思いますが、本気で取り組んでいるんですね、長いこと本気で取り組んでいる。こんなに分厚い計画書を作って、そして、それを実行しようというので様々な努力をしている。こういうことに対して、地方で計画が作りやすいようにどういうふうに支援していくか。森林整備なんかも本当にやっていって吸収源対策やっていかなきゃいけない。
　ついでに申し上げておくと、こういう木造の庁舎とか、それから、柱、歩道橋なんかでもやったりしていますけれども、身近なところではガードレールなんか、あれ、強度の要らないところが結構ある、強度の要らないのが。大体三割ぐらいは強度が要らない。乱横断を防止するというだけの役割とか転落防止の役割とか、そういうのは間伐材でそのまま埋めて、処理せずに入れて、間伐材、まあ十年も来たら腐ってくるから、それをまた入れ替える、そんなこともやったらどうだというようなことを、これは私が昔、いろんな基準を直してそういうことができるようにはさせたので、目に付いたら、あの辺はもう間伐材にしたらいいんじゃないかということを環境省もお勧めしてほしいと思いますが。
　まず、地方の実行計画をちゃんとやっていくというのに、国としてどうやって策定、実行、促進やるか、これは参考人。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　今回の温暖化対策推進法の改正の中でも、地方団体が策定していただきます実行計画についてその取組を強化してまいりたいということでお願いをさせていただいているところでございます。
　先生御指摘のとおり、地域資源の活用は地球温暖化対策の観点から有効ということでございまして、例えば地方公共団体による再生可能エネルギー資源の持続可能な活用の仕組みづくりなどを期待させていただいているところでございます。
　環境省といたしましては、今年度に地方公共団体向けの地方公共団体実行計画策定マニュアルを全面改定する予定でございます。その際には、これも先生御指摘をいただきました木材のような地域で得られる資源、あるいはまた太陽光エネルギーというようなものもございますけれども、そういうもの、優良事例、先進事例を踏まえまして、効果的な取組方法などを盛り込みまして、全国の地方公共団体に発信してまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、予算案をいただいておりまして、先進的な省エネ設備の導入補助でございますとかモデル的な再生可能エネルギー導入事業への補助といった取組も進めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのような取組を通じまして先進的な取組を行う地方公共団体への個別的な支援も強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤信秋君　というので、具体的にどうするかというのは積み上げていかなきゃいけないでしょうけれど、よく分からぬな、その言っていること自体はね。
　これは、平口副大臣、きちっと推進しますと、特に地元の市町村、小さい市町村なんか一生懸命取り組んでいるので、そういうところをしっかり環境省から必要な助力しながらやっていくと、決意を一言お願いします。
○副大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　先日閣議決定された地球温暖化対策計画においては、地方公共団体に対して、再生可能エネルギーの最大限の導入、活用とともに徹底した省エネルギーの推進を図ることを目指すよう求めているところでございます。
　環境省としましては、地方公共団体が地産地消の形でモデル的な再生可能エネルギーの導入事業に取り組む場合や先進的な省エネルギー設備を公共施設に導入しようとする場合に、その費用を補助する制度を今年度から開始しております。
　こういったような事業を通じて、特に意欲的で先進的な市町村の取組を支援し、水平展開を促すことにより、全国的な再生可能エネルギーの導入拡大や徹底した省エネルギーの促進にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○佐藤信秋君　時間がなくなったので答えはこの部分要りませんけれども、これ、以前から随分取り組んでいて今もしっかりやっています、もちろん計画作りも含めてというようなところは、環境大臣表彰か総理大臣表彰かどっちか、総理大臣がいいかな、環境大臣の方が喜ぶかもしれませんね、というのを是非やっていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　県全体で見てあるいは市町村全体で見て、エネルギーの収支、発電立地県、原発にしろ水力にしろ発電立地県はエネルギーたくさん生み出すけれど、使う量は自分でつくる量よりははるかに少ないですよね。それで、大都会はどっちかといえばエネルギーは消費する方。
　そういうプラスマイナスを測って、そして本当は所得の移転でもやればいいんだろうけれど、そこまで言うとまた答えづらくなるだろうから、基本はそういう方向も考えていただくことにして、そういうエネルギー全体であるいはＣＯ２全体で、温暖化ガス全体で、エネルギーを賄っている県、使っている県、地方、それからＣＯ２を吸収するのを一生懸命やっているところ、そうでないところ、排出する方、そういうプラスマイナスをせっかく計画ができてきたら比較して、それで、そういう使っているところがエネルギーつくってくれているところに連携すると、まずは。そういうことを、環境省も一生懸命音頭を取って連携してくださいという、まあ連携だけじゃないんだけれど、そこまでは言わないから、まずはしっかりとしたそういう連携をするということを是非お進めいただきたいと思います。
　これは、福島の残念ながら事故が起きたときに、東京の都知事が、石原慎太郎さんでしたけど、石原慎太郎さんがどうしてもすぐに福島に行きたいと。これまで東京がいろんなエネルギー使ってきたけど、それは福島の原子力発電所のおかげでやってきたんだというので、三月の二十五日か六日にどうしても行きたいというので、私も仲介したりしたこともありましたけれど。
　そういう意味で、どうやって連携をより良く保っていってもらうかという点について、具体的な行動をこれからやるということをおっしゃってください。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地球温暖化対策、地域間の連携の強化は重要でございまして、特に電力の大消費地に属する地方公共団体とそれから再生可能エネルギーの供給等を行っていただいております地方公共団体の間では、その連携を検討する動きも具体的に出てきております。
　私ども環境省といたしましても、そのような地域間の連携を具体的にどのように強化していくのかということにつきまして、更に一層地方公共団体とともに検討を進め、その促進策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤信秋君　時間が参りましたので終わりますが、お願い事が多かったですけど、大臣、副大臣、よろしくお願いします、政務官も。
　ありがとうございました。
○直嶋正行君　どうもおはようございます。民進党の直嶋正行でございます。
　今日は地球温暖化対策推進法の審議ということなんですが、質問の前に、まだ続いておりますが、熊本の地震、大変多くの方がお亡くなりになり、また被害者も多数出ています。お亡くなりになられた方の御家族の皆さんにお悔やみを申し上げますとともに、被害者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。また、環境大臣には、是非被災者の皆さんの生活再建やあるいは被災地の復旧復興に精いっぱい取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。
　それで、温暖化対策推進法でありますが、法案名が長いので、以下、これからは温対法という形で略させていただきますが、やはりこれは、まずパリ協定であります。パリ協定は、全ての排出国が参加をして初めて合意をした。丸川大臣もこの間の所信で歴史的という言葉をお使いになっていますが、そういう意味では、日本が長年主張してまいりました全ての国が参加するという形で合意ができたわけであります。これは非常に、これまでの活動の成果が実ったというふうに思っております。
　ということは、このパリ協定で採択をされたいわゆる二度Ｃ目標というんですか、産業革命前からの気温上昇を二度Ｃ未満とする、又は一・五度に抑制するよう努力するということでありますが、この二度Ｃ目標も、そういう意味では世界の目標として合意をされたというふうに受け止めておりますが、大臣の受け止めをお伺いしたいということであります。
　それで、もしそうであるなら、二度Ｃ目標というのはみんなでやろうよといって決めた目標でありますから、日本政府としては、率先してそのパリ協定の国内法とも言えるこの温対法に明記をされて当然だというふうに思っております。しかし、温対法にはこの目標が書かれていません。まず、この点について、私はちょっと不可解といいますか、よく分からないんですが、大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　委員御指摘のとおり、二度目標というのは世界全体で共有をする世界全体の目標ということであろうと思います。この二度Ｃを達成するのも決して容易な道のりではないということもまた同時に共有をされているわけでありまして、そこに至る道筋をどのように描いていくかという議論は、またこれはこれでここから始めていくものでもあるという認識もまた共通したものであると思っています。
　その上で、我々が先進国として、技術やあるいは人材育成の面で貢献をしながら、自分たちはどのような道のりを描くのかというのは、Ｇ７のこの前の会合でも、より具体的にはこれからお互い議論していくものだというような認識もありまして、我々は少なくとも、今地球温暖化対策計画の方に二〇五〇年八〇％ということを書きましたけれども、これについても、大目標がそこにあって、具体的な道のりをこれから描く段階にあると思っております。
　一方で、地球温暖化対策推進法の中には既に、気候変動枠組条約の究極の目的であるところの、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることという規定を第一条に持っております。これはまさに、二〇五〇年以降に、今世紀後半に吸収とそれから排出をバランスさせるという大目標が、二度Ｃをより具体的に落とし込んだ形であるわけですけれども、それに匹敵するものという理解を私どもしておりまして、この目的をこの第一条に持っているということをもって、まず我々も第一歩はクリアしているという理解でございます。
　もちろん、長期的な大幅削減の道筋をこれから描いていくという作業がありますので、この中でまたより子細に、具体的に我々としての議論を深めてまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　今大臣の御説明がございましたいわゆる一条の、危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準において温室効果ガスの濃度を安定させる、これが二度Ｃ目標をも示しているんだということでありますが、これはやはり、ややこじつけ的な解釈かなというふうに失礼ながら思っております。
　というのは、この温対法の一条はそもそも京都議定書を受けて作られたものでありまして、大木元環境庁長官が、平成十四年のこの環境委員会でありますが、そちらで、この法案はあくまでも京都議定書を前提にして作られたものだと、こういうふうに説明をされています。これは答弁でもそのように申されています。
　実は、京都議定書の頃は、この二度Ｃ目標というのはなかったんですよね。それで、九〇年を基準年にして、日本の場合でいうとマイナス六％という目標を掲げて取り組もうと、こういうことになったわけでありまして、今回は、大臣もおっしゃっていますように非常に歴史的な合意がなされた、世界の言わば共通目標でありますから、これはやはり国内法である温対法に明記するというのが本来あるべき姿ではないかというふうに思っておりまして、この関係についてはどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　京都議定書には目的規定がございませんで、これ枠組条約というのがベースでありますので、その枠組条約の目的を我々は地球温暖化対策推進法の目的として定めているわけであります。このパリ協定も、枠組条約の中でより落とし込んだ形でどこを目指していくのかという、二〇二〇年以降の枠組みとして我々が何を持つのかということでありますので、その大本はやはり変動枠組条約であります。
　つまり、温対法はその大本になっているところと結び付く形でそれを書いているということでありますので、パリ協定の内容については、むしろ、今後その実施に当たって具体的に、ボンで会議が始まったばかりでございますけれども、締結に向けた準備の中であったり、あるいはそのボンを始めとする今後の、二〇二〇年までに向かって、その二〇年以降の具体的なルールを決めていく中で出てくるものを我々がどのように取り入れていくかということになろうかと思います。
○直嶋正行君　気候変動枠組条約が大本だということで、それから議論はスタートしているということはそうだと思います。
　しかし、もう長年議論を積み上げてきて、共通の目標ということで示されたわけでありますし、大臣おっしゃるように、これからこの条約も批准をして、そして具体的に施策を実行していくわけでありますが、これ、パリ条約を批准しますと当然その条約に従って履行する義務が生じるということになりますが、これは日本国としての義務でありまして、言わば日本国民の義務になるわけですよね。政府だけじゃないと思うんです。だから、今温対計画の方に長期目標も入れているというお話だったんですが、やはりこれはきちっと国民の目標として、是非今後の議論の中でも、やはり温対法に明記をするということで要請をさせていただきたいと思います。
　それで、もう一つの今大臣がお話しになった長期目標、二〇五〇年までに温室効果ガス八〇％を削減するというこの目標についてであります。これは、先進国の役割として先進国で合意をして、日本として今度初めて計画に入れられたということでありますが、さっきの二度Ｃ目標は、パリ協定を批准をすれば、当然国際法ですから国内法に優先するといいますか、そういう性格を持つと思います。したがって、まだしも、この二〇五〇年マイナス八〇というのは、パリ協定にはもちろん書かれていませんし、どこにもその法的な根拠というのがないんですよね。私は、この長期目標こそやはりきちっと併せて法律に書く、これはもうマストではないかなというふうに考えているんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　二〇五〇年八〇％の削減目標は、地球温暖化対策計画に書かせていただいております。
　この地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法第八条のところに、この計画には地球温暖化対策の推進に関する基本的方向を定めることと書いてあることに基づいて書いてあることでございまして、この二〇五〇年までに八〇％削減ということの中で、我々が法的に何を負っていくのかということがより、これから我々が長期低炭素ビジョンというものを作る中で具体的に出てきたり、あるいは、今後パリ協定を実施していく具体的なルールが決められていきます。このルールの中で我々が負うべきものは何なのかということは出てこようかと思います。
　そうしたものを踏まえる中で、必要があれば法律の改正ということもあるかもしれません。いずれにしろ、私たちの国がパリ協定を通じて負うものというのは、我々が五年ごとに提出するＩＮＤＣ、ＮＤＣをクリアするために何をやるのかということだと思いますので、きちんとそれを踏まえた形で今後とも戦略的に着実に取り組んでまいりたいと思います。
○直嶋正行君　実は、これは多分政府の方も御承知だと思うんですけれども、今与党の自民党、公明党、それから私どももそうなんですが、二〇五〇年目標を議員立法として自民党さんも提出をされて、その中に書いているんですよね。既に入れられているわけです。ですから、そういう意味では、やはり恐らくその議論の中で、これは日本が先進国として公約として取り組むことであるからということでお入れになったと思うんです。
　これ、我々が民主党政権時代に提出をした地球温暖化対策基本法に対する対案として両党がお出しになったもので、これ衆議院でかなり議論されたんですが結局廃案になったわけですが、例えばその中の自民党さんの低炭素社会づくり推進基本法案の第十八条に、二〇五〇年に百分の八十削減ということを規定されています。したがって、与党の皆さんがこの長期目標を法律に書くことに反対されているとは思えないんですよ。
　さっき、ちょっとこれからの話だというお話もあったんですが、政府の中でどういう判断で、これ法律に書かずに基本計画にお書きになるということを、どういう判断をされたのかということなんですが、これ、政府内ではなかなかまとまらないという面もあるんでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　先ほど地球温暖化対策推進法の規定について大臣の方から御説明もございましたけれども、基本的な方向、数字につきましては、地球温暖化対策計画の中に規定をする構造で今法律が立ってございます。
　そしてまた、この八〇％については様々な御意見がございます。これは、今回地球温暖化対策計画のパブコメをしたときにも、例えば将来に向けたシグナルとしてきちんと発信すべきという意見もあれば、まだまだ長期的な目標についてはその達成の道筋について十分議論されていないから時期尚早であるみたいな議論まで様々な御意見がございます。
　そういったような御意見も踏まえまして、今後、二〇五〇年の社会の姿をしっかりと共有をしていくということで、私どもとしては、まず長期の低炭素ビジョンの策定に向けた議論を開始していきたいというふうに考えておるところでございます。
○直嶋正行君　今の御説明なんですが、今度の政府の計画でも、国民に対する啓蒙啓発ということを一つの大きな柱としてお立てになっているわけですよね。それを進めていくということであれば、やはりきちっと目標を国民共有のものにしておかないと、今もいろいろ異論もあるというお話出ましたが、これ、政府は温暖化対策計画でお作りになった、あれは政府がお作りになった計画です、我々はとてもじゃないけどそんなの納得できませんと、こういう議論が私はこれからもどんどん出てくると思いますよ、出続けると思います。
　したがって、局長がおっしゃったようになかなか難しい面もあるんですが、やはりきちっと国民としての目標なんだということを示して、その上で啓蒙啓発をしっかり進めていくということでなければなかなかうまくいかないんじゃないかというふうに思っていまして、是非そういう点も併せて御検討いただきたいと思っています。
　それで、ちょっと話が、似たような話なんですが、さっき大臣も御答弁の中で富山での大臣会合のお話もされました。パリ協定の四条で、今のこの長期目標についてですが、長期低排出発展戦略を二〇二〇年までに策定、提出するよう努めるべきと、努めるというふうに示されておりますが、これについては今政府の方で提出に向けて議論を始めておられるんでしょうか。
　また、この間の大臣会合でも、二〇二〇年とは言われていませんが、早期にということが織り込まれておりますが、どうなんでしょう。お聞きいたします。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　この件につきましては、まず、環境省といたしまして、今後の長期の大幅な削減に向けて、目指すべき社会がどういったようなものなのかといったようなものをしっかりとお示しするために、長期低炭素ビジョンという検討を今後直ちに進めてまいりたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　それから、もう一つ確認ですが、中期目標についても、二〇一八年頃ですかね、世界的なストックテーキングを踏まえて、そのまま提出するのか、これ改めて出すことになっていますよね、提出するのか、更に数字を上乗せするのかということもまた議論、検討が迫られると思うんですが、この点については今何か議論されているんでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　現時点におきまして、二〇三〇年については二六％目標というものを定めて計画を作ったところでございます。今後、国際的な議論でありますとか、あるいは日本の国内での対策の進捗状況等を踏まえて常に点検をしていくというのは当然のことだと思っておりますけれども、現時点においてそういったような検討をしている、あるいは見直しを予定しているということではございません。
○直嶋正行君　パリ協定というのは、各国が提出した目標は義務化はされていないんです。そうですよね。それで、しかし、その目標に沿って国内対策をやることと、その結果をきちっと貢献として報告をして検証する、検証は別にして、国内対策と報告のところはこれは義務になっているわけですよね。ですから、今お答えのように、絶えず見直していくということになってくるわけですが。
　一つは、そういうことをやっていく上でやはり、さっき申し上げたとおり、国民の皆さんへの啓発とか啓蒙ということを強く打ち出して理解を求めながらやっていくということなんですが、そういう意味では、やはり目標を国民的に共有するという意味で、是非長期目標をやはり明確に、政府の計画だけではなくて、国民目標だということで法律できちっと決めるということを改めてお願い申し上げておきたいと思いますし、一つここで確認も含めてなんですが、パリ協定のこのいわゆる見直しというか、ローリング期間は五年になっていますよね。温対法は、温対計画、法律じゃなくて温対計画で少なくとも三年ということになっています。これは期間がずれているんですが、この点についてはこれから何か調整をされるのかどうか。
　それから、もう一つ言いますと、似たような法律にエネルギー基本法というのがあるんですよ。これは、エネルギー基本法に基づいて政府がエネルギー基本計画を作ると。これがいわゆるエネルギーミックス等、そうなんですが、このエネルギー基本法には三年以内に見直しなさいということが明記されていて、それに沿ってエネルギー基本計画を政府が作成されているわけですよね。ですから、やはりその方が分かりやすいと思うんですよ、こういう規定の方が。
　温対計画に書いているだけじゃなかなかこれ国民には理解されないと思いますし、やはりそういう面できちっとしていく、制度を整備していくという意味で非常に重要なことだというふうに思っておりますので、やはりこれも法定ということを是非やっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　一点だけ。私ども、今先生がおっしゃられるように、パリ協定の中では、五年ごとにストックテーキングをやり、また五年ごとに約束草案を出していくというプロセスになってございます。一方、地球温暖化対策計画につきましては、法律の中で三年ごとに見直しをしていくというふうに書いてございます。
　この三年と五年、差がありますけれども、いずれにしても、少なくとも三年ごとにということだと思っております。大きな事情の変更があれば当然ながら不断の見直しをするといったような構えで、そういう心積もりで常に点検をし、見直していきたいというふうに考えておるところでございます。
○直嶋正行君　それでは、ちょっと話を進めまして、次に適応についてお伺いをしたいと思います。
　パリ協定で初めて適応ということが入ったわけでありまして、これはさっきの二度Ｃ目標と併せて、協定の第二条に適応能力を向上させると、こういう表現で初めて織り込まれました。大臣も発言の中で、排出削減と適応を車の両輪と、こういう言い方をされております。
　ただ、こう言っては大臣に失礼なんですけれども、適応と、こう言われても、国民の皆さんはほとんど分からないですよね、何のこっちゃという話が多いんですよね。いや、熱中症対策や防災対策もそうなんですよというふうに言うと、ちょっとまあ何となく少し感じられると、こういう方は多いんですよね。ですから、やっぱりこれも、どうやって国民の皆さんにしっかり分かっていただけるかというところがこれから進めていく上で非常に大きなポイントになると思うんです。
　先日の参考人質疑でも参考人の方がおっしゃったのは、やはり適応は特に地域、日本は南北に国土が長くて、気象条件が地域地域で随分違いますからそのとおりだと思うんですが、やはり地域が大事なんだと、こういうふうにおっしゃっていました。
　例えば、環境省でお出しになっている地方公共団体における気候変動影響評価あるいは適応計画策定支援事業というのをちょっと拝見しましたけれど、平成二十七年度の支援対象はまだ僅か十一団体でしたかね、二十七年度の数字が出ていましたが。実際に策定しているのはまだ二団体ということであります。やっぱりこれも、政府が頑張るというよりも、地方自治体や地域住民の皆さんの理解をしっかり得て進めていくということが大事ですし、これからますます、いろんな異常気象が続いている、こういう状況を見れば、ますます適応能力の重要性というのは高まってくると思うんです。
　ですから、これも、くどいようですが、やはりできるだけ早く国民共有のものとして適応に関する法制度を、今ありませんものね、政府の適応計画しかないんですよね、まだ。ですから、やはりできるだけ早くこの法制度をきちっと整備をしていくということが私は必要だと思っているんですが、是非お進めいただきたいと思うんですが、この点について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　適応という言葉がまだなかなか国民の皆様に浸透していないというのは私どもも認識をしているところでございますが、一方で、気候変動の影響が自分たちの生活に影響を及ぼし始めているというような認識は、皆様だんだんと深くお持ちになってきているような認識もございます。
　そうした中で、この影響というのは、農業から自然災害、また、水環境、水資源、自然生態系、そして健康と、実に幅広い分野に影響を及ぼすものであります。ですので、私どもも、この適応計画の中でもそうした分野に触れて、各分野ごとにどんな影響があるかということを評価して対策を取りまとめたところです。
　まず、この計画が一体どのように機能をするかというのを見定めつつ、法制化については、その実施状況や実施に係る課題を把握しながら検討してまいりたいと思います。
　地域ごとにどのように感度を持って取り組んでいただけるかというのは、恐らくより自然災害等の形で気候変動の影響が大きく出るという御認識をお持ちのところは早く取り組んでいただいているようなこともあるかと思いますので、我々としても普及啓発は、その点でも国民一人一人の皆さんはもちろんですけれども、各地域の自治体であるとかそれぞれの事業主体であるとか、こうした皆様に対しても行っていくという意識を持って取り組んでまいります。
○直嶋正行君　さっきも申し上げましたが、政府が計画をお作りになって号令を掛けていくだけじゃ、なかなかこの問題進まないと思いますので、是非、一工夫も二工夫も必要だと、そのこともお願いしておきたいと思います。
　それで、一つ、これ後で少し議論したいと思っているんですが、いわゆる今エネルギーの分野でいいますと、地方におけるいわゆる分散型電源とか熱供給というのは、さっきもちょっと高知の話出ていましたが、例えば高知県なんかも非常に熱心に今やっておられますし、長野県もそうですし、あちこちで今始まっています。例えばこういうものをやはり政府としてきちっと推奨しながらこの適応の問題も併せてしっかりやっていくと。そうすると、地域の皆さんも自分たちのエネルギーの問題というのは身近に感じると思うんです。
　ですから、そういうやり方を私は是非検討しておやりになった方がいいと思っているんですが、何か御所見あればお伺いしておきます。
○国務大臣（丸川珠代君）　私も、地域のエネルギー供給、エネルギー循環というものについては、今まさに地方創生ということに取り組んでおりますけれども、これと切り離せない非常に重要なテーマであると認識をしております。その件については石破大臣も共通の認識をお持ちであると私は思っております。
　これまでも環境省としてそうした地域分散型の再生可能エネルギーと地域の課題を同時に解決していくようないい事例に対して補助事業を行う等のことを進めてまいりましたけれども、やはりこれから更にこうした地域の自立分散型の再生可能エネルギーを活用していくということを様々な形で推し進めたいと思っております。
　今のところは、技術実証であったり、あるいは自治体等による導入の支援等に重点を置いて取り組んでいるところでありまして、こうしたことに対しての計画の策定をなさる地方公共団体に対してその技術的な支援を行ったり、あるいは費用対効果が高い設備の導入事業に対して設備導入に対しての補助事業というのを行っております。
　各地で様々なアイデアが起きて、そしてそれぞれの地域に合った形で事業者と組んだり県と市が組んだりというような形でやっていただいているものですから、むしろ国の思いよりも先に地方が自分たちの地域の力という思いで取り組んでおられます。しっかりとそうしたものをキャッチして我々が支援をしていくよう努力していきたいと思っています。
○直嶋正行君　時間が残り少なくなってきましたので、今の話を少し進めたいと思います。
　それで、この分野で今非常に進んでいるのはヨーロッパですよね。特にドイツとかデンマークとかオーストリアとか幾つかのケースがあるのですが、例えば日本でいうと、経済の成長とエネルギーの消費量あるいはＣＯ２の排出量というのはいわゆる相関関係、つまり、経済成長すればエネルギー消費も増えるしＣＯ２排出量も増えると、これが考え方の常識になっていますよね、今日本では。しかし、実はドイツの場合は、もう既に、経済成長とリンクしないで、逆に経済は成長させてエネルギー消費やＣＯ２排出量は減少させている。これはデカップリングという言い方をしているんですけれども、これもうかなり、ちょっと小さいグラフしかないので今日はお配りしていませんが、相当大きな開きが出ています、ドイツの場合は。経済はどんどん成長しているけれども、エネルギー消費量は減らしている。日本の場合はまだそこまで行っていないですね。経済は成長すれば、効率は別にして、やはりエネルギー消費量は増えるしＣＯ２も排出されると、こういうことなんですね。
　ですから、私はやっぱり、今大臣がお話しになった分散型電源とか地域地域のエネルギー、エネルギーの自立という言い方を私しているんですけれども、これはやはり究極的にはこういう絵姿を将来描いていくということにあると思うんですが、こういうのをちょっと目標としてお持ちになりませんか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ドイツでは、一九九〇年以降、ＧＤＰが増大する一方で温室効果ガスの排出量が一貫して削減されてきているというのはよく知られていることかと思います。
　そして、我が国においてはどうかといいますと、二〇〇〇年代に入った頃までは、経済成長があるとそれに伴ってＣＯ２排出量も伸びるというような傾向を示してきておりますが、その後は傾向としてはデカップリングが生じており、現在まで続いてきているところであります。このデカップリングは、もう今後、更にこのパリ協定の合意が実際に実施のフェーズに入っていくと当然のことになっていくんだということをより世に広く認識をしていただかなければならないということは、せんだってのＧ７の会合でも議論に上ったところでありまして、まだまだこの低炭素市場が新しい経済成長をもたらすという見通しであるとか、あるいはその実感というものが共有をされていく途中の段階にあるんだろうと思います。
　我々は引き続き、こうしたことにも前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○直嶋正行君　それで、というところで一つ提言なんですが、実はさっきちょっとお話ししましたように、私どもも各自治体の取組、例えば山形だとかさっきの高知だとか、いろいろ地方の状況も見させていただきました。それで、そういう現場を見た上で、今実は法律を衆議院の方に提出をさせていただいています。分散型電源推進法という法律なんですが、これは、熱と電気をきっちり取り組んでいこう、そのために国が応援するという法律であります。
　それ以外に、やはりこれからは熱利用が課題になりますので、熱利用でありますとか、あるいは公共施設の率先しての省エネ、再エネ化だとか、それから地域でやる場合に必要なのが協同組合スタイルの取組なんですね。これも、今の法律にちょっと問題がありまして、それを新しくした法律を提出しておりまして、是非この法律も一度見ていただいて、できましたら、やはりいいことでありますから、一緒に成立をさせようではありませんかということを御提案申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　国会に提出された法律を御議論いただくのは国会でございますので、私の立場から今その法律の成立について何か申し上げることはできませんけれども、熱循環も同時にというのは、実は既に私どもの先ほど申し上げたグリーンパートナーシッププログラムを受けた後の今年から始まっている補助事業の中でも取り入れていることでございまして、ＣＯ２排出の削減のみならず、熱循環についても自立的普及を促進するという観点でこの事業の選択を行おうとしているところであります。
　そしてまた、組合が大事だというお話がございましたけど、地方公共団体だけではなくて、そうした地域の例えば森林組合であるとか、そうしたところがバイオマスに対してこうした取組をするということについても支援の対象としているところでございまして、先生のお取組の御趣旨は我々にとっても非常に重要なテーマであると思いますので、今後ともよくその視点を持って取り組んでまいりたいと思います。
○直嶋正行君　私さっき申し上げた組合は実は森林組合ではなくて協同組合、要は株式会社でなくて協同組合をつくって地域でこういう活動に取り組むということなんですが、これはやはり新しい法律が必要だというふうに思っていまして、是非その点も併せてお願いを申し上げたいと思います。
　それで、残り時間が少なくなってきましたので話題を変えたいと思いますが、次に石炭火力について御見解を伺いたいと思います。
　それで、昨年からいろいろ議論があったんですが、今国内で、小規模を含めまして新規の石炭火力発電所の建設計画が急増しております。それで、環境省の方の試算によりますと、建設計画どおりに新しい石炭火力発電所ができれば、仮に老朽火力を四十五年で閉めても、二〇三〇年の排出ガスの削減目標を六千万トン超過するという試算も出ていました。
　これに対して、電力業界の自主的枠組みということで、環境大臣と経産大臣の御相談の結果、経産省の方で省エネ法とエネルギー高度化法を使ってこの自主取組を後押しをして状況も報告をするということで折り合いが付いたといいますか、政府として確認されたというふうに聞いています。
　問題は、こういう取組をやって、一つは、二〇三〇年の政府のマイナス二六がこの取組によって達成ができる、確実に達成ができると、こういうふうに御判断されてこの取組を了解されたということなんでしょうか。まず、この点、確認したいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　今の御指摘の点、特に省エネ法でありますとかエネルギー供給構造高度化法、ここで実は新しい基準と申しますか、そういうものを三つ作って四月から施行しておるところでございますけれども、この基準を作成するに当たりましては、私どもの地球温暖化対策計画の考えておりますエネルギーミックス、そしてエネルギー長期需給見通しのエネルギーミックスの数字に整合するような形で基準を作っていただいております。
　そして、何よりも、ただ、それは基準であって、そのとおりになるかどうかということについてはしっかりと見ていく必要があるということは私どもも考えておりまして、毎年度進捗状況をレビューいたしまして、目標が達成できないと判断される場合は施策の見直し等も行うという点も含めて両大臣で合意をしていただいたところでございます。
　いずれにしましても、しっかりとそういったようなものを踏まえてレビューをしていきたいというふうに考えてございます。
○直嶋正行君　ですから、それはレビューしながらフォローしてやっていくということなんでしょうが、問題はここから先なんですね、問題は。
　さっき大臣がおっしゃった二〇五〇年の長期目標、それから、これからそれをいろいろ具体化していくということなんですが、御承知のとおり、発電所というのは造りますと大体四、五十年は使いますよね。使うんですよね。だから、例えば今合意された内容に沿って効率のいい発電所を造っても、いずれ、その発電所はずっと残っていきますから、更なる目標に向けてということを考えると、今度はこれが足を引っ張るということになると思うんです。特に石炭は、御承知のように、石炭火力の比率が高まるということになれば、やはりこの削減目標を達成するというのは厳しくなってくるというふうに思うんですね。
　ですから、今回はこれで一応つじつまが合った形になっていますが、これは後々大変な宿題を抱え込んでしまったんじゃないかなというふうに思っていまして、やはり、いろんな関係者の理解は必要なんですが、石炭火力については改めて規制の在り方も含めて考えるということをしていく必要があると思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今局長が御答弁申し上げました取組をしっかり見ていかなければならないという点についてでございますが、一点は、まず、四月から電力が自由化されました。その中で、それぞれの事業者が自分たちの事業の見通しを持って、これから石炭火力はじゃどのぐらい取り入れていくのかという判断をされるんだと思いますが、そうした中で、今後我々が、一方で全世界が参加をするパリ協定の中で取組を先進国の一員として進めていくという中で、どのような事業の見通しを持たれるかという事業者の判断を我々がまさにしっかり見ていかねばならぬというふうに思っておるところでございます。
　我々の果たすべき役割、あるいは我々が我が国として取り組む政策の中で、仮に座礁資産になるようなものをどのぐらい投資に向けるか、それに差し向けるかというようなことも事業者の判断としてあろうと思いますので、我々は明確なメッセージは出していかなければならないと思っております。
　もう一点は、済みません、エネルギー大臣会合のコミュニケを御覧になられておられると思いますけれども、あの中に、私は、この省エネ法やエネルギー供給高度化法をどのように経済産業省が今後運用されていくかという決意の一端を見ることができるのではないかと期待をしているところでございまして、電源の供給についてもまたグリーン化を進めねばならないという決意は、経済産業省も世界共通、Ｇ７の一員としてお持ちになっているというふうに理解をしておりますので、今後ともよく進捗状況を確認しながら取組を進めてまいりたいと存じます。
○直嶋正行君　もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、特に石炭については、例えば今一番高効率な石炭火力に、これから新規に建設される世界中の建設計画を最新鋭の火力で造ったとしても、やはりＣＯ２の排出量は全体で五十億トンになるという、こういう計算もされています。
　ですから、大臣おっしゃったように、ビジネスの方にやっぱりきちっと先を見て説明するというのは大事なんですが、もう既にディシジョンしちゃったものをそのまま行っちゃうと、向こう四十年、五十年抱え込んで、これはちょっと大きな問題になるんじゃないかということを心配しているということでありますので、是非また御検討をお願い申し上げたいと思います。
　では、終わります。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　先週に引き続きまして、地球温暖化対策推進法の一部改正案に関連いたしまして質問を続けてまいりたいと思います。まず、佐藤委員からも御質問がありましたが、私からもＧ７環境大臣会合につきまして伺いたいと思います。
　今週十五日から十六日にかけましてＧ７環境大臣会合が富山で開催されましたが、環境大臣の力強いリーダーシップによりまして様々な成果が得ることができたと伺っております。
　例えば、長期温室効果ガス低排出発展戦略を可能な限り早期に策定し提出することがコミットされたと伺っておりますが、地球温暖化対策にＧ７が積極的な姿勢を全世界に示すものでございまして、全地球的規模で温暖化対策の実効性が一層向上するものになると私も高く評価をしているところであります。また、資源効率性や３Ｒの観点からは富山物質循環フレームワークが採択されるなど、環境のみならず経済成長や技術革新等にも大きな便益をもたらす大変野心的な取組になるものと大きな期待を抱いているところでございます。
　そこで、冒頭、Ｇ７環境大臣会合の成果につきまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　五月十五日と十六日の二日間、Ｇ７富山環境大臣会合を開催いたしまして、Ｇ７各国から御参加の皆様方との活発かつ建設的な議論の結果、コミュニケの採択を通じて私たちの国内外における環境政策の実施に向けた強い意思を改めて確認することができました。
　主な成果として三点申し上げたいと存じます。
　委員にも御指摘をいただきましたが、まず一点目は気候変動対策です。全ての国によってパリ協定に沿った気候変動対策が実施されるよう、各国が決定する貢献、いわゆる削減目標等の早期かつ着実な実施によりＧ７各国がリーダーシップを示すべきであるという決意をいたしました。そして、できる限り早期の協定への参加に向けて必要な国内措置を講じること、長期温室効果ガス低排出発展戦略を可能な限り早期に、かつ十分にＣＯＰ21で定められた期限内に策定をして提出することへのコミットなどを盛り込むことができました。
　二つ目は、資源効率性・３Ｒです。資源の効率的な利用等を目的とし、Ｇ７各国が今後行うべき野心的な取組を示した富山物質循環フレームワークに合意をすることができました。そして、この資源効率性・３Ｒの取組をＧ７以外の国々にも広げていくこと、また、地球温暖化対策との強力な連関というものについても共有の認識を持つことができました。
　三つ目は、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダです。持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの達成のため、環境を軸に異なる政策分野と水平的に連携を図るとともに、分野の異なる複数の施策の検討を統合的に進めることについてＧ７閣僚レベルでの強い政治的意思を示すことができました。また、ＳＤＧｓの実施に向け、Ｇ７が協調して行動することを合意をいたしました。
　このような成果を上げることができたことを大変うれしく思います。
　今後も、今回の重要な成果を基に、低炭素かつ強靱で持続可能な社会の構築に向けて必要な取組を我が国としてもしっかりと推進をしてまいります。
○杉久武君　今回のこのＧ７の環境大臣会合の開催に際しましては、初めての試みといたしまして、Ｇ７の本会合とは別に、Ｇ７諸国における環境政策の中でも先進的な取組を実施しております自治体や国際機関が顔を合わせまして、都市の役割について議論をするパラレルセッションが開催されました。
　このパラレルセッションには鬼木政務官が御出席されまして、会議の冒頭御挨拶をされましたが、我が国の先進自治体を始め、世界各地で積極的に取り組んでいる環境政策をアピールすることで各国の先進事例を共有する絶好の場となりました上に、このような実践的な取組を披露する場を設けたことによりまして、より具体的な地球温暖化対策に向けて、各都市、各地域が果たす役割というものが一層重要性を増している、こういったことが再認識されることにもつながったのではないかと、そう考えているところでございます。
　そこで、今回のセッションの開催の意図とその成果、手応えにつきまして、御出席された鬼木政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（鬼木誠君）　パラレルセッションにも触れていただきまして、ありがとうございます。
　人やエネルギーが集積し、その多くが沿岸部に位置する都市においては、気候変動への緩和、適応を含めた環境対策が今後一層重要なものとなります。
　このため、Ｇ７各国から、フィレンツェ、フランクフルト、バンクーバー、そういった環境保全都市の首長様をお招きいたしまして、Ｇ７環境大臣会合では初の試みとして都市の役割というテーマでのパラレルセッションを開催いたしたところであります。
　私もこのパラレルセッションに参加いたしまして、冒頭、都市の役割の重要性や都市の気候変動対策に関する日本の取組について申し上げました。活発な議論の結果、各都市の先進的な事例が共有されるとともに、先進的な取組の更なる支援、都市間連携の促進及び都市の役割の主流化、そういったものに関するＧ７各国政府への期待が共有されました。議論の内容は議長サマリーとしてまとめられ、Ｇ７各国大臣に報告されたところであります。
　環境省といたしましても、本セッションの成果も踏まえまして、都市間連携の更なる促進等に取り組んでまいります。
　以上です。
○杉久武君　続いて、このＧ７環境大臣会合に先立ちます五月の十三日には地球温暖化対策計画及びいわゆる政府実行計画が閣議決定をされました。
　地球温暖化対策計画につきましては、申し上げるまでもなく、地球温暖化対策推進法に基づいて作成されます地球温暖化に関する我が国唯一の総合計画でございますので、これを実効性たらしめるためにも不退転の決意で取り組んでいただきたいと思っております。
　また、政府実行計画の方も、我が国政府が一丸となって率先した取組を示すことによりまして、地方自治体や民間企業への取組の波及、地球温暖化対策をオールジャパンで取り組むための基盤となるものでございますので、ＰＤＣＡサイクルもしっかりとこれを回していただきながら、政府がしっかり旗振り役となって効果的に推進をしていただきたい、このように期待するものであります。
　そこで、環境省に質問をいたします。
　地球温暖化対策の促進には各地域に具体的に落とし込むことが重要でございます。各自治体での取組に対する支援、例えば新しい省エネ設備の導入といったハード面の支援に加え、各地域の実行計画の策定といった言わばソフト面での支援も大切になると考えますが、環境省として、自治体の取組をハード、ソフト双方からどのように支援する考えなのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたとおり、地域における地球温暖化対策が重要でございまして、環境省といたしましても、ハード面のみならずソフト面双方から支援を行っていくことが大事だというふうに考えておりまして、その方向で施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　まず、地方公共団体実行計画のうち、地方公共団体自身による省エネルギーに関わるものにつきましては、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業という事業におきまして、省エネルギーの設備の導入に加えまして、これはハード面でございますけれども、それに加えまして、計画の策定に必要な調査検討費用も補助することといたしているところでございます。また、地域の施策ということで、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業という事業がございますけれども、再生可能エネルギー設備の導入に加えまして、これも今後の地方公共団体実行計画への位置付けを念頭に置きまして、再生可能エネルギー事業のための調査やその検討費用も補助することといたしているところでございます。さらに、地方公共団体実行計画の策定のためのマニュアルにつきまして、全面改定をいたしますとともに、地方公共団体の職員の方々に向けまして、政策研修の開催でございますとか優良事例の収集、展開を実施をいたしまして、計画の策定や改定を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　こうしたハード面とソフト面の双方にわたる事業を通じまして、優良な取組事例を集め、育てながら、全国の地方公共団体の取組の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○杉久武君　しっかりとこの推進、取組を進めていただきたいと思います。
　次に、先週の質疑で時間が押して質問することができませんでした地球温暖化対策税につきまして伺いたいと思います。
　地球温暖化対策税につきましては平成二十四年から施行されておりまして、三年半掛けて税率が段階的に引上げをされてまいりました。そして本年四月からは最終税率の引上げが完了したところでございます。この地球温暖化対策税は、申し上げるまでもなく、石油や天然ガス、石炭といった全ての化石燃料の利用に対して、ＣＯ２排出量に応じて広く公平に負担を求めることによってエネルギー利用に伴うＣＯ２の排出をできる限り抑制していく、省エネへのインセンティブを働かせていこうとするものでございますが、では、この地球温暖化対策税が国民の皆様にどの程度御負担いただいているかといいますと、環境省の試算では、単純計算で、平均的な世帯では月百円程度、年間にしますと千二百円程度の負担であるとされております。
　ここで私が指摘しておきたいのは、この地球温暖化対策税について国民の多くの皆様は果たしてきちんと御認識していただいているのかということであります。家計規模では月百円程度とはいえ、税収としては通年で二千六百億円になるとも試算がございます。これは一つの大きな財源ともなっております。それを家計の実際に落としてみますと、例えばガソリン代ではリッター当たり〇・七六円、灯油も同じというふうになっております。また、電気ではキロワット当たり〇・一一円で、ガスにしますと〇・六円から〇・七円強と試算をされております。国民の側からいたしますと、それこそ、例えばガソリンがリッター一円上がった下がったで真剣に目を凝らしているような状況、そういった状況でありますので、そのガソリン代に一円弱の環境税が賦課されているということを果たして十分に周知はされているのか、その点につきまして私も少し疑問を持っているところでございます。
　環境省としては、単なる増税と受け止められないよう慎重に対応されておられるのかもしれませんが、地球温暖化対策である以上は、国民の皆様に正しく明瞭に認識していただくことで、地球温暖化対策に国が、そして国民一人一人が真正面から取り組んでいくのだという共通認識を共有していくことが大変大事なのではないかと、このように考えております。
　そこで、環境省に質問いたします。一人一人の意識改革は具体的に行っていかなければ意味がありませんので、温暖化対策税を払っているということを国民の皆様にしっかり御認識いただくためにも、例えばガソリンを入れた場合には、リッター当たり何円の温暖化対策税をいただいておりますとか、あるいは本税は特定財源でありますので温暖化対策税はＣＯ２排出抑制のための施策に充当しますなどといったような文言を発行されるレシートに記入するなど、そのような取組を業界団体等を通じて促してみてはどうかと思いますけれども、環境省の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（鬼木誠君）　地球温暖化対策のための税は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の排出を抑制する観点から、全化石燃料を課税ベースに、川上段階、すなわち化石燃料の輸入時点又は採取場からの採取時点で課税する現行の石油石炭税の仕組みを活用しております。一方、川下段階で電気やガスなどの料金に転嫁を行うかどうかについては、各事業所の判断により行われております。
　川上で課税される人と川下で料金を支払う人が異なることがある仕組みの中で、税負担が最終消費者に転嫁され切れていないケースもあるというのがこの問題の複雑なところではありますが、転嫁を行っている電気やガスの事業者の多くは、料金引上げのタイミングで検針票への記載やホームページ上での公表、チラシの配布により広く一般に周知しているものと承知いたしております。
　委員の御指摘のとおり、地球温暖化対策のために温暖化対策税を御負担いただいているという意識を国民皆様に持っていただくことは重要であると考えておりますし、環境省といたしましても、引き続きホームページへの掲載など、地球温暖化対策のための税の周知に努めてまいりたいと思います。
　以上です。