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○喜屋武眞榮君　次に、時間の関係もございますので、実は私の予定質問も今までの皆さんの御質疑の中でほとんど解明されましたので、私は特に沖縄の問題について二点だけお尋ねしたいと思います。
　それは、沖縄の森林を見ますと、御承知のとおり、北部は国有林が多く、水源涵養林や保安林の役割を果たしております。また、中部と南部は民有林が主体で風致林や環境保全林が点在しておるという状態であります。しかし、森林の規模が例えば五十坪から二百坪程度という、まことに零細なものでございますね。特に、本法案における施設整備の技術的基準でいうところの整備する箇所と箇所間の距離が五十メートル以上とか、あるいは一つの建築物の建築面積が〇・〇五ヘクタール以上の建築物を含む場合は百メートル以上あるという基準は、沖縄の場合該当しないところがほとんどと言ってもいい状態でございます。御承知のとおりだと思います。
　そこで、沖縄において現在森林を保健休養の場として利用している事例はありますか。また、今後どのように利用が進むと考えておられるか、進めていこうと考えておられるのかお尋ねいたします。
○政府委員（甕滋君）　沖縄県の森林整備の保健休養の場としての活用といったお尋ねでございます。
　私ども承知しておりますのは、東村に村民の森つつじ園というものがございます。それから国頭村には国頭村の村民の森といった例がございます。これらの例を見ますと、村が実施主体となりまして、林業構造改善事業等を活用いたしまして林間広場でありますとか丸太の遊具施設等を整備しております。東村の例で申しますと、年間の来訪者が、最近三カ年の平均ということでございますが、約七万人に上っているというふうに聞いております。
　今後どうかということでありますが、沖縄の場合は市町村有林が全体の森林の四割を占めるという実情がございますので、そういったことから考えますと、亜熱帯の特徴を持つ沖縄県独自の自然の風物等を活用するというようなことによりまして、適地において市町村が実施の主体になって、本法案に基づく措置を実施するようにしていかれるといいのではないかというふうに考えておりまして、その方向で助成なり指導なり申し上げてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　もう一つお尋ねいたします。
　今沖縄の特殊事情、亜熱帯とおっしゃいました
が、まさにそのとおりでありまして、沖縄は亜熱帯地方に位置して農林水産業にとって非常に適地である。しかし、まだ沖縄の森林は戦中戦後乱伐によって著しく荒廃し、拡大造林や保安林の整備が行われておるわけですが、まだまだ戦前の森林の水準に戻っておりません。戦争のために特に跡形もなく破壊し尽くされた。しかも、アメリカの軍事訓練によって水源が荒され、基地内のさらに松くい虫被害が基地外に広がり、さらには国の特別天然記念物であるノグチゲラ、天然記念物のヤンバルクイナ、こういった珍鳥が住まうところもなく絶滅の危機に瀕しております。そのため、沖縄県では緑化推進事業を行っておるわけなんですが、しかし零細な民有林が多く、その上宅地化の波によって森林の造成はまことに困難至難の状況にございます。したがいまして、造林の進捗率もまことに低い状態であります。
　その原因の一つは、造林するにしましても、原野の地主、所有主の同意を得るという原則があるわけなんですが、その地主が外国に移住しておったり、あるいはまた地主不明でどこにその地主が行っておるか十分連絡がつかない、不明であると、こういう状況も加わりまして、ますますその点立ちおくれておる状況であります。
　したがいまして、このように取り残された、おくれておる沖縄の造林に対して、沖縄開発庁、林野庁のお立場からどうしてもこの実情をしっかり把握して特別の手を打ってもらわなければ追っつかない、こういう焦りを感じておるわけでありますが、以上の点お伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（甕滋君）　沖縄県の造林の実態はおっしゃるとおりであろうかと思います。県の御当局あるいは関係者の皆さんも、植樹祭でありますとか、育樹祭でありますとか、緑の羽根でありますとか、緑の少年団の育成強化でありますとか大変熱心に緑化に取り組んでいただいておるわけでございますが、沖縄県の森林資源の状況からいたしますと、台風常襲地帯ということもございますし、土壌条件は必ずしもよくない、あるいはイタジイに代表される天然林が多い。それから、亜熱帯のギンネム等が繁茂しているといった悪条件がありまして、人工林率も全国平均が四五％でありますけれども、一三％にとどまっているという厳しい状況がございます。
　私どもとしましては、沖縄県における今後の森林整備をどうするかということで、沖縄県荒廃林地復旧技術現地適用化調査、ちょっと長ったらしいんでありますが、こういった現地に即した調査も行っておりまして、その成果を踏まえまして、今後亜熱帯という自然条件を生かしながら広葉樹を育成しますとか、沖縄県にふさわしい森林整備を積極的に進めてまいりたいと思います。
　その際、先生御指摘のいろいろ森林の所有の問題でありますとか、もろもろの問題があろうかと思います。沖縄県の当局とも十分相談をしながら、極力これが進められますように今後とも努力してまいりたいと思います。
○説明員（近藤博志君）　沖縄の森林は、先ほど先生がおっしゃいましたように、戦災の影響等によりまして資源内容が非常に貧弱でございます。また、人工林率も全国平均に比べまして低いということもございまして、早急な森林造成の推進というものが重要な課題となっております。
　このため、沖縄県におきます民有林造林の推進に当たりましては、森林総合整備事業等によりまして計画的な森林造成をすることが重要であると考えております。このため、沖縄開発庁といたしましても緑化推進のため造林事業等を積極的に推進しているところでございまして、今後とも農林水産省と緊密な連絡をとりながら森林の育成を図ってまいりたいと思っております。
○横溝克己君　それでは、質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、総括的なことですが、大臣にお伺いいたしたいと思います。
　この法案によりまして、民有林の所有者やあるいはそれの団体等がいろんな施設をつくりましても比較的小規模でございまして、実際に考えられるのは、やはり町村の集落の近くとかあるいは特別いい自然林があるとか、そういうような条件が整ってこないとなかなかできないのではないか。そうしますと、全国的に考えれば民有林の経営者に対してどんなメリットがあるんだろうかという疑問がなきにしもあらずでございます。
　しかし一方、山村の振興ということを考えますと、そういった面からの要求も強いだろうということが一つ考えられます。こういうのがまた数カ所できるということになりますと、山村の振興の面からは非常に有益であろう。また一方においては、山地の保存といいますか保全といいますか、そういった面を図る意味もあると思いますが、ひとつこの法案の本当の意味といいますか、ねらいはどこにあるんだろうかということをお聞かせ願えればありがたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先生御承知のとおりに、近年、森林浴など保健休養の場としての森林を利活用したいという国民の期待が高まっておるわけであります。また一方、今申されたとおりに林業なりあるいは山村の側におきましては、保健休養の場としての森林を整備いたしまして、都市と山村の交流なりあるいは都市住民の森林、林業への理解と協力を通じて、林業、山村の活性化を図ることについて強い要望がございます。
　そのような観点から、本法案はこのような期待や要望にこたえ、森林の保健機能の増進を適切に促進するために、森林の利用のための施設の整備を森林計画制度の一環として位置づけ、森林の保全に留意した施設の整備が行われるような仕組みをつくろうとするものでございます。このようなねらいを持つ本法案は、山村にとって最も重要な、また豊かな資源である森林を保健休養の場として利用することを促進しようとするものでございまして、これは林政審の報告や四全総にも沿ったものであり、林業、山村の活性化にも資するものであると、このように考えているところでございます。
○横溝克己君　それから、もう一つですが、この法案に従いまして森林の所有者やあるいは団体等が施設をつくった場合、経営者にとっては一体どの程度のメリットがあるんだろうかということでございます。結局、つくるということが流行のようになりまして各所でできましても、それをずっと維持していくというのはなかなか大変なことではないかと思います。
　それで、例えば小規模でありましても宿泊の施設とかレストランとかキャンプ場、トイレ、水飲み場とかあるいは遊歩道をつくるとか、そういった設備の費用がかかりますし、それを維持していくには相当なやはり人件費がかかるだろうと思います。こういうのがもし失敗しますとかえって山を荒らしてしまう、遊歩道にしましても道は荒れてくる、それから道標といいますか、案内板は壊れてきてかえってそれが中には遭難の原因になったりする場合もあるわけでございまして、そのためにはフィージビリティースタディーといいますか、こういうのをよくやるわけでございますが、一体どの程度までちゃんとやっていけるのかということが非常に心配でございます。行政としては、その辺は何か目安があるとかあるいは例があるとか、こういうようなことがありましたら、簡単でいいんですけれども、何かお聞かせ願えればありがたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　ただいま大臣から申し上げましたように、山村の資源でございます森林を活用して、これを所得源あるいは就業の場としてつなげていくという意味合いから、各地でいろいろな取り組みがございまして、先進的な事例も見られるようになっております。ただ、ただいま先生御指摘のように、これは森林の保健に関する需要を的確に見通しまして適切な施設整備も行う、また地域の森林組合なり市町村が大変本腰を入れまして取り組んでいるといったいろいろな条件に支えられておる例かと思います。
　そこで、これを設置し運営していく過程で、所期の目的に反していろいろ問題がかえって生ずる
ようになってはならないという御心配はそのとおりでございまして、私どももこういった事業に取り組みます際には、県が地元の市町村なりと、あるいは関係者なりと十分意思疎通を図る中で適切な計画を練り上げていくということがまず必要かと思います。またその過程で、各地の優良事例あるいはそのノーハウを持っております各方面の知恵を結集できるような仕組みも極力整えまして、そのノーハウといったものについての援護も一層強化をしたいと考えておるところでございます。
　さらにつけ加えますと、やはりアクセス道路の問題でございますとか、ある特定の地域との提携関係を持つとか、都市との充流の促進といった面で、やはり幅広くこの事業に対する環境整備を行うといった面も重要かと思いまして、そういった面の指導も強化してまいりたいと考えております。
○横溝克己君　今言われましたように、ぜひ経営が順調にいくということは望ましいことでございますが、特にそのために、都市の若い人たちとかこういった人たちを見ますと、スキー場だとか大規模なテニスコートがあるとかあるいはヨットハーバーがあるとか、こういうのは大変目につきやすいところなんでございまして、この法案によるような施設ですと、都市の人たちあるいは町の人たちでもいいんですけれども、そういう利用者に対して一体どういう点で魅力的なアピールをしようとしているのか、その辺のところをお聞かせ願えればありがたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　おっしゃいますように、都市の人々、特に若者にとって魅力があるものでなければならないという点も一つの大事なポイントではないかというふうに思います。
　その際、確かに立派な施設を整備しまして、その施設を中心にエンジョイすると、こういう利用もあろうかと思います。ただ、最近の余暇活動等に関する調査を見ますと、必ずしも施設そのものもさることながら、自然環境に恵まれた場所でアウトドアライフを過ごす、こういったことにも大変関心が集まっているという事情がございます。
　特に、この法案で進めようと思っております森林の保健休養機能というものは、森林状態を維持しながら、言うなれば自然の中で、自然との触れ合いあるいは山村の人々との触れ合いを進めていこうということがどちらかといえばねらいでございますので、これもそういった需要にこたえる意味合いも当然大きいのじゃないかというふうに思っております。したがいまして、施設の整備に当たりましても、森林に十分溶け込んだ一体となった施設の整備を図るということを中心に、そういった方面での整備を進めていくのも一つの解答として意味が大きいのではないかと思っておるところでございます。
○横溝克己君　今のお答えにも関連するのでございますが、そのためには計画をするということが非常に大切だろうと思います。
　先ほど、民社党の方の質問にもございましたように、ソフトウエアをいかにうまくつくるかということが大切でございまして、四季ごととか月ごととかいろんなイベントが考えられますし、あるいは楽しみ方、遊び方みたいなものをやはり指導したりすることも必要だろうと思うんです。そういうお答えの中に、道路の整備とか税制措置とかいろんなことがございまして、それからあるいは森林の経営者ですか、そういった方の中でそういうようなアイデアをいろいろ出してもらってやるというようなお答えがございましたんですが、私考えますのに、こういうことをいろいろ計画したりするのは相当専門的な知識も必要だろうと思いまして、単なる森林組合とか村に任せておいて果たしていいんだろうかということがございます。恐らく市とか県レベルでそういう専門の知識のある方が、相当指導したり計画にタッチするということが必要なんだろうと思いますが、その辺のお考えはどうなんでございましょうか、ひとつお伺いいたします。
○政府委員（甕滋君）　御指摘のような点は確かに幅広く、また積極的に考えていかなければならない事柄であろうと思います。現状は、森林組合なり市町村なり取り組んでいただいておるわけでございますが、必ずしも十二分とは言えない状況でございます。そこで、今後こういったイベントにいたしましても、あるいは整備のあり方等につきましてもいろいろ知恵を出して相談に乗るあるいは指導をするといった機能がますます重要になり、これを強化しなければならないと考えております。
　私ども現状で申し上げますと、例えば国有林におきまして森林インストラクターの養成に着手をしているということが一つございますが、民有林におきましても都市と農村との交流事業の企画立案、あるいは森林内での指導、案内と申しますか、こういった方面に知識と経験のある指導者を育成していく必要があるということで、指導者育成のための事業も新たに実施する必要があろうということで、今検討を行っているところでございます。
○横溝克己君　それでは、この法案を見方を変えてみますと、やはり山地の保全を考えているということが一つございますが、実際の現在の山地を見ますと、不在地主もおりますしそれから所有者の高齢化といいますか、こういったことによりまして荒れているというところもあります。中には、余り手をかけない方がかえって採算的にはいいというふうな話も聞くくらいなんですが、しかしそうもいきませんし、こういう保全という意味では現在どんなことをされているんでございましょうか。特に民有林その他に関してお伺いいたします。
○政府委員（甕滋君）　森林の保全の問題は、御指摘のように重要な問題でございまして、森林の荒廃が懸念をされるという実態の中で、私どもも予算面あるいは制度面でいろいろ対策を講じているところでございます。治山、林道あるいは造林といった林野公共事業を計画的に進めるということも大きな柱でございますし、森林計画制度あるいは保安林制度の運用といったものを通じまして、森林の諸機能の構造発揮に努めているという現状でございます。
　今後こういった国土の保全対策につきましての各般の施策を、全体として限られた予算の中ではありますが、効率的に実行いたしまして森林の維持、培養に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○横溝克己君　山地の保全とかそういったことはなかなか費用のかかることでございまして、国有林なんかでも予算が足らないとかいろんなことを話にも聞くわけでございますが、将来的にはやはり水資源の問題その他から考えましても、下流で使います農業用水とか工業用水あるいは飲料水など、こういうところで使う水資源に対しては、やはり上流の水資源をしっかりしないといけないということがあるのでございますが、これは今の話ではございませんけれども、そういう山地の保全費などは一部下流の人たちが少し持つということも必要じゃないかと思いますが、こういう点についてはいかがお考えでございましょうか。
○政府委員（甕滋君）　お話のありましたような点は非常に大事な考え方であろうかと思います。現在、私どもも予算をもって極力その整備に当たっておりますし、林業関係者の自主的な努力というものも尽くしておるわけでございますが、いわば水資源の涵養機能といったものの受益者が上流域の森林整備の費用も分担するという考え方も必要になってきているのではないかと思います。
　この点につきましては、実は従来から、地域によりますが、例えば受益企業等が費用負担をしまして上流域の森林整備をお手伝いするといった水源林基金等を設立している事例もございます。また現在、国有林、民有林を通じて分収林制度を進めておりますけれども、これも一般の方々の受益者としての一種の参加という位置づけもできようかと思います。そして、緑と水の森林基金あるいは緑の羽根、こういうことも行っておりますけれども、お話のございましたような観点からも一層の普及啓発というものに努める必要があろうかと
思います。
　いずれにいたしましても、この問題は受益者はもちろんですが、広く国民の各界各層の皆さんの理解と協力といったものがやはり不可欠でございますので、そういったものを今後一層醸成する中で、今後の対応もいろいろ検討していかなければならない問題であろうと考えております。
○横溝克己君　最後にお聞きしたいんですけれども、今下流の者の負担というようなことをお聞きしたんでございますが、当面どうするかというような問題もあると思います。
　前の委員会で自民党の方でしたか、西ドイツの例を挙げられまして、農業の補助金に出すといろいろ問題があるので、それを肩がわり的に森林の方の補助金に出して、それを一部農業に使うというような話もちょっとあったのでございますが、日本の場合逆の方が一つあるのじゃないか。例えば、いろいろ農業のために基盤整備をやっていますけれども、水の問題とか水路の問題とか、そういうところへいろんな助成あるいは補助金が出ている、そういうのをもうちょっとさかのぼって水源の方にも使えないだろうかというようなことがございますんですが、何かそういううまい手はないものだろうかということを担当の方にお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　中山間地域の多くは農林業が産業の中心でございまして、農林業を中心とした土地利用を保全しまして、地域の住民の定住を図るということが、地域振興のみならず、森林を初めとする国土の保全と自然環境の維持の上からも極めて重要であるというふうに考えておる次第でございます。
　したがいまして、従来から振興山村とか急傾斜地帯、それから過疎地域、こういう地域につきましては農業基盤整備の場合の採択基準の緩和とか、それからまた、一般より有利な補助率の設定とか、そういうことによりまして農業基盤整備事業の推進を図っているところでございます。
　さらに、平成二年度からこういう中山間地域におきまして国土の保全とか環境の保全にも配慮した弾力的、総合的な整備を実施する総合整備事業というようなものを新たに実施したいということで、現在大蔵省に対しまして予算を要求しているところでございます。
○横溝克己君　ありがとうございました。
○村沢牧君　本論に入る前に大臣に一、二伺っておきます。
　本院農林水産委員会は、去る十一月十七日、農業政策の拡充強化に関する六項目にわたる決議を採択いたしました。大臣も御承知のとおりであります。その際、大臣は事柄によっては困難な問題もありますという見解を示しておりましたが、この決議の中でどこが困難ですか。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　我が国のカロリー自給率四九％、また食用穀物自給率六八％、飼料穀物を含めた穀物自給率は三〇％となっておるわけでありまして、これは国内で自給している米の消費が減少する一方、畜産物の消費の増加と国民の食生活の変化が進む中で、国土資源に制約のある我が国畜産の健全な発展を、国民に対しまして良質で安価な畜産物を供給するために、畜産に必要となる飼料穀物の大部分を輸入に依存せざるを得なくなっておる、こういうふうなことであります。したがいまして、御決議にあります食料自給率の引き上げにつきましては、今後努力はしていきたいと思っておるところでございますが、実態から見てなかなかその実現というのは難しい面もあるのではないか、このように考えておるところでございます。
○村沢牧君　国会の決議というのは、我々が決議して政府が直ちに実行するようになったら決議する必要はないんですよ。今お話がありましたように、自給率がなお下がる、心配だからこれを引き上げることという決議をしたんです。これは政策の転換の問題ですよ。今重要農産物の需要と供給の長期見通し十年間を立てようとしていますね。それでもなお下がるというふうなことを言っていますから、これではいけないということでこういう決議をしたんだ。政策の問題ですから、今後十年かかっても、また自給率が下がれば困りますから、このことを強く申し上げて、このことに対する質問はまた来週やりますから、よくこの決議を尊重して大臣が対処するように、この際は強く要請をしておきたいというふうに思います。
　次に、第百十四国会で日本の森林の復元に関する請願が採択されました。この請願は、我が国の森林、林業の現状を見るとき、このまま放任をすることができないという全国的な運動の盛り上がりによって、八百万人の署名を得て国会に提出されたものであります。この要旨は、御承知のとおり、一つは「日本の、森林・林業・林産業を充実させるため、国産材の需要を拡大し、自然保護とも調和した豊かな森林をつくり、安心して生産活動ができるよう必要な助成策を採ること。」、二として「国民の期待にこたえる国有林として再建するために必要な費用が確保できるような法律を定めること。」、以上二点であります。
　本院としては、八百万人の皆さん方がこういう署名でもって決議をされた。その重要性にかんがみまして全会一致でこの請願を採択しています。したがって、政府は請願者と国会の意思を尊重して請願の趣旨を具体化するような対応を示すべきであります。大臣の見解を伺いたい。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生申されたとおりに、さきの第百十四回国会におきまして採択されました日本の森林の復元に関する請願につきましては、国会法の規定に従い、その処理経過を国会に報告することといたしております。森林、林業、林産業対策につきましては、木材需要の拡大を図るほか低コスト林業の確立、木材産業の体質強化や国産材安定供給体制の整備などに努めるとともに、森林の保全に留意しつつ、国民の要請にこたえた多様な森林整備やその総合利用の推進等の諸施策を総合的に推進してまいる考えでございます。
　また、国有林野事業の経営改善に当たりましては、これまで国有林野事業改善特別措置法に基づき一般会計からの所要の繰り入れ、その対象経費の拡大に努めてきておるところでございますが、今後とも自主的改善に努力を尽くしつつ、引き続き所要の財政措置を講じてまいりたいと考えております。
　なお、いずれにいたしましても、国有林野事業の経営につきましては依然として厳しい状況が続くものと考えられ、国有林がその使命を十全に発揮していくためには、収支均衡を図り、経営の健全性を確立することが基本でございまして、このため総括的対応策につきまして林政審議会の場で検討をお願いいたしているところでございます。
○村沢牧君　今大臣の答弁は、国会法の規定によって近く国会へ、今答弁になったとおりに報告される、そのことです。いいですか、そうですね。
　さて、そこでお伺いいたしますが、大臣は今国有林について総括的対応策について林政審議会の場で検討をしていくということなんですが、請願者の趣旨、本委員会で請願を採択した趣旨は、国有林を再建するために必要な法律を定めよということでございますから、総括的な対応策ということは法律も含めてということなんですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　総括的対応策と申しますのは、国有林野事業の経営の健全性を確立するという目的のもとにあらゆる角度から検討を進めているところでございまして、どういう措置をとるかにつきましては今後の問題として残されるわけでございまして、現時点でこうでありますというふうにまだ申し上げられないという点を御理解いただきたいと思います。
○村沢牧君　総括的対応というのは、この請願者の趣旨を体するならば、法律をつくってくださいという請願ですから、そのことも含まれるというふうに私は理解しておきますから、ぜひそのように対応してください。
　申し上げておきますけれども、改善措置法によって改善計画をやっておりますが、この改善計
画は昭和六十八年、すなわち平成五年に国有林野の収支の均衡を図るんだ、平成九年には借金をすべてなくするんだ、こういう計画でありますけれども、私たちはどう見ても大変に困難だと思うんですね。きょうこの問題をここで論議しようとは思いませんが、したがって我が党は国有林を再建するための法律を国会に出そうということで準備をいたしておるところでありますから、そのことも御承知いただいて、林政審議会で検討してもらうならば、法律も含めてぜひ検討してもらいますように強く要請だけきょうはしておきたいというふうに思います。
　それから、本法に入りますが、森林の所有者は零細である、かつまた最近の経済事情によって森林の整備は停滞しているけれども、しかしこの森林、林業に対して、森林の持つ本来の機能に加えてさらに公益的な機能を発揮する、林業生産力及び施業の促進を図る、あるいは林業従事者の経済的機能向上に資するために森林の総合的整備を行う、そして国民の福祉と地域の発展を図っていくことが求められているというふうに思うのであります。本法律案も、最初のときには総合利用だとか公益的機能を発揮する施策として考えられたようでありますけれども、結果的には保健機能の増進に関する特別措置法として提案されました。
　今、国会に重要法案として土地基本法というのが審議されております。この土地基本法の方は、土地は公共の福祉を優先する、このことを重点としているわけですね。この森林に対してもさらに公共的ないろいろな要求が高まってくるというふうに思いますが、森林としてこれを利用するのはせいぜい本法くらいなものであるのか、それとも将来何か考えなければならないものがあるのか、その点について伺っておきたいと思う。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
○政府委員（甕滋君）　ただいま先生お話のございましたように、森林につきましては、これがもろもろの公益的機能を持つものであるという位置づけがなされておりまして、現在の森林法におきましても、そういった側面につきましてその目的にも掲げられ、また具体的な計画制度あるいは保安林制度等の管理ないしは規制の規定も整備をされておるところでございます。
　今回の御提案申し上げておりますこの法案につきましても、森林法の目的に沿って、その公益的機能の一つでございます保健機能の増進を具体的に促進するための特別措置ということで位置づけておりまして、この森林法の趣旨の中で、その保健機能を一層高めようという趣旨でございます。今後ともこういった森林の保健機能をより高めていくという観点から、私どももいろいろな施策を検討してまいることになると思います。
○村沢牧君　長官、まだ私は森林法との関係なんか聞いておらないんです。これから聞いてまいりますがね。ですから私の質問をよく聞いておってください。
　そこで、このように保健機能の今度は法律をつくった。さらにまたいろいろなことが要求されてくるのではないでしょうかね。そうすると、また法律をつくらなきゃならないという一面も私は生じてくる可能性もあると思うんですよ。
　そこで、そのことは仮定の問題ですから答弁は求めませんが、このような特例法も含めて、同時に森林、林業の本来の使命である木竹生産を高めて森林の保続をあわせ促進しなければならない。こうした立場に立って、我が党は森林整備促進法という法律を国会に出そうとして今準備をしているところです。
　総合的にやっぱり森林を整備していく。先ほどの質問に対して、長官も総合的に利用していくというお話があったんですけれども、ばらばらばらばら法律を出すんじゃなくて、これはやっぱりひっくるめて森林の整備促進を図っていくという法的な措置が必要ではないでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　私どもといたしましては、この法案の提案理由にもございますように、今回、森林の保健機能の増進を一層促進するという観点でこの法案を提出させていただいておるところでございまして、ただいま御指摘の、総合的にこれを進める、こういう観点は現在の森林法それからまたこの特別措置法、さらに申しますと保安林整備臨時措置法、松くい虫の法律等々といった森林に関します全体の法体系の中で、これが進められていくべきものと考えておるところでございます。
○村沢牧君　個々の法律を見ればそのことがうたってあるんですけれども、しかしばらばらである。やっぱりそうした機能も含めて森林の施業を促進させていく、どうしても私は総体的なものが必要だと思うんですよ。
　このことについては、先ほども申しましたように、またいずれ法律も出してまいりますから、十分皆さん方も我が党のそういう考え方についてもしっかり対応していただきますように要請をしておきましょう。
　そこで今長官は、この保健機能を高める制度として保安林があるとか、あるいは森林組合法にも保健機能の増進に関する施設がうたわれている、あるいは森林計画や長期計画にも森林の保健文化機能なんということが用いられておる、先ほどそういうことが私の質問じゃないけれども、先に答弁をされました。そこで私は、森林法との関連が出てくるというふうに思うんですね。
　森林法は、第一条「目的」として、「森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、」「国土の保全と国民経済の発展とに資すること」とうたっております。第二条には「定義」として、「木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹」、「木竹の集団的な生育に供される土地」を森林と規定しておる。この森林法あるいはまた林業基本法にはその目的、定義なりあるいは国の施策について保健機能ということが規定をされておらないんですね。法律ですから「国民経済の発展とに資する」のは保健機能もそうだと言えばそれまでなんですけれども、やはりこれだけ保健機能だとか公益的な問題が林業に必要になってくるならば、本法と同時に森林法もやっぱり改正をすべきだったというふうに思うんですけれども、いつまでこういう拡大解釈をしていくんですか。
○政府委員（甕滋君）　森林法につきましては、ただいま先生がお話ございましたように、森林全般につきまして森林の諸機能の保続培養を図るという目的で総合的な構成として定められておるわけでございまして、その諸機能の中には、これは水資源の涵養あるいは国土の保全等も当然でございますが、保健休養機能、教育的な機能、そういった諸機能も当然含まれておるわけでございまして、それを踏まえまして、全国森林計画におきましても保健休養機能について規定をしておりますし、また、保安林制度の中におきましても公衆の保健のための保安林制度も設けられるということで、森林法自体がそういった森林全般についての構成になっておるという理解でございます。
　本法案は、この森林法と切っても切れない関係でございまして、先ほど申し上げたわけでございますが、その保健機能を一層増進するといった特別措置法として位置づけましてその推進を図ろうと、こういう趣旨でございます。
○村沢牧君　森林法と切っても切れない、これは当然のことでありまして、森林法が基本だと私は思うんです。林業基本法が基本なんだ。それでこういう特別措置法を講じた。しかし、森林法にはかなり全国森林計画なりあるいは保安林のことなり細かく規定しておりますが、これだけ公共の福祉のために森林を使っていくということになれば、森林法の目的あるいはまた森林の定義、そのことについてもこうしたことはやっぱりうたっておかなければならないときが来たのではないか、そのように思うんです。
　拡大解釈をすれば、森林法で何でもできるということになりますけれども、そういうことでよろしいでしょうかね。これは森林法の目的、その中で保健休養というのはどこに入るんですか。あるいはまた森林法の森林の定義の中のどこに保健休養が入るんですか。
○政府委員（甕滋君）　森林法の目的は、先ほど先生から御紹介がありましたようなことで、「森林の保続培養と森林生産力の増進」、こういうことでございます。
　それから定義は、森林の現況といたしまして、「木竹が集団して生育している土地」云々と、こういう定義になっておりまして、本法案でその森林の機能の増進を図ろうとする森林も状態といたしますと、この二条の定義にございます森林状態、「木竹が集図して生育している土地」云々と、こういうものに該当するということで、特別措置法という形でリンクさしておる、下敷きになっておる、こういうことでございます。
○村沢牧君　施設をつくると木竹が集団して生育する状態には必ずしもならないんですね。だから、そういうこともやっぱり出てくると思うんですよ。ですから、森林法との関係する法律論議は、これは時間がかかりますからまた後日に譲りましょう。
　そこで、以下はこの法案について多くの同僚議員から質問もあったところでありますが、私は確認をする意味において質問をしてまいりたいというふうに思うわけであります。この法律は保健機能の増進を図るとともに、森林資源の総合的利用を促進することを目的としてはおりますけれども、森林を公衆の保健の用に供することに力点を置いた法律である。
　そこで、今までも質問がありましたように、利用と保全が両立できるかという問題が出てくるわけですね。本法の政令で定める諸施設などをつくって、保健休養の場として森林を利用するだけではなくて、これと一体となった森林の保全、施業が行われなければ、この法律の趣旨、目的に沿った事業とは認めることができない、このように思いますが、どうですか。
○政府委員（甕滋君）　おっしゃるとおりでございまして、この法案は、保健機能を森林の持つ機能として高度に発揮させるということが目的でございまして、施設の整備を行います場合にも、森林の施業と一体となってこれを行っていくというところに眼目があるわけでございます。また、その眼目を担保する意味で、定義でございますとか基準でございますとか、そういった法案の内容もそれに沿ったものとなるように決めておるということでございます。
○村沢牧君　したがって、森林の保全と施業は一体となって行われる、そのことがなかったならば、本法案に基づく施設に対してはこれは認定できない、認定してはならない、あるいはまた、そうした施業が行われなければ認定後においても中止をしなければならない、そのことに結果的になってくると思いますが、どうですか。
○政府委員（甕滋君）　認定の要件としまして、その「基準に適合すること。」、さらに保安林の場合には、「保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさない」ことということが明記されておりまして、そういった「要件のすべてを満たすときでなければ」「認定をしてはならない。」、こういう規定でございます。その点おっしゃるとおりであろうかと思います。
○村沢牧君　おっしゃるとおりと言いますけれども、ただ面積基準だとか技術基準に該当すれば認定するということではなくて、それに該当しても、当該森林が森林の保続に役立つものでなければ認定することができない、そのための施業を行わなければ認定することができない、そのことをお聞きしているんです。長官の補足説明の中にも、この法律の目的などについて言っておりますけれども、その目的から勘案してもそういうことになると思いますが、どうですか。
○政府委員（甕滋君）　ちょっと細かくなって恐縮でございますが、この第六条の第三項がその認定の要件について規定をしております。第一号におきまして、「計画の内容が対象森林に係る森林の保健機能の増進を図るために有効かつ適切」ということがございます。この「保健機能の増進」ということにつきましては第二条の二項で定義がございまして、「次に掲げる事項の一体的な推進」によって行うと。「次に掲げる事項」としては、すなわち森林の施業と施設の整備、こういうことになっております。かつ第二号、三号の基準につきましては、総量規制と技術基準につきましては、まさに森林保健施設の定義にございますような「森林の現に有する保健機能以外の諸機能に著しい支障を及ぼさないと認められるものに限る。」と、こういう縛りがしっかりございまして、そのための基準として定められるということでございます。それから第四号は、保安林の場合には先ほど申し上げましたけれども、指定の目的に支障を及ぼさない、こういうことで、全体としてしっかり担保が行われているということでございます。
○村沢牧君　担保が行われるということはわかっていますけれども、ただ面積基準と技術基準を満たしていればこの施設を保健休養施設として認めていく、そうではなくて、今お話があったような森林の保続施業を同時に行わなければ認定はできない、よろしいですね、そう解釈して。
○政府委員（甕滋君）　それは、先ほど申し上げました、第一号の基準で一体となって行われるということが要請されておるわけでございます。
○村沢牧君　この事業が森林を公衆の用に供する、国民が森林に親しみ、なお都市と山村の交流、山間地の活性化、就業の機会の導入などに資することが目的であって、この事業によって経済的な利益を得ることを目的とするものではない。結果としてそういうことになるかもしれぬけれども、この事業は経済的な利益を得ることが目的ではない、そのように考えますが、どうですか。
○政府委員（甕滋君）　こういった事業を通じまして、現在の世の中の要請にこたえますと同時に、山村の活性化を図っていきたい、これは具体的には所得なり就業なりの機会に役立つ、こういうこともございますが、おっしゃいますように利益を上げるということ自体が目的と、こういうことではなかろうと思います。全体の目標の中で、当然利益が伴う場合はございますけれども、この法案の趣旨に述べられているようなことが目的であるというふうに考えております。
○村沢牧君　利益を上げるかどうかが心配でございまして、もしそれが利益を上げれば結構なんですけれどもね。
　それで、将来のために聞いておきますけれども、そういう目的でありますから、利益を生じたような場合には当該森林の保全あるいは整備に還元あるいは国民の福祉に寄与していく、こういう施策にその利益を充当すべきだというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（甕滋君）　この収益の使い方でございますけれども、これはそれぞれの施設の運営主体が大変努力をされて、それを獲得されていくということでございまして、その運営主体の適切な判断でやっていく問題であろうかと思いますが、この進めます計画の趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、施業と施設の一体的な関係の中で良好な森林を維持する、人々の需要にこたえる、こういうことでございますから、利益が上がれば、まず森林整備に還元をするという考え方は重要な考え方であろうかと思います。趣旨はそういった趣旨で、私どもとしては指導をしてまいるのが適切ではないかと考えております。
○村沢牧君　長官から今答弁があったように、利益が上がったらば当該森林に還元しよう、そういう趣旨だと、そして指導をしていく。私は、もっと通達あたりで徹底すべきだというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（甕滋君）　私どもの行います指導でございますから、通達にこれを書いていくということも考えてまいりたいと思います。
○村沢牧君　後ほど申し上げますが、この事業をやって何か一つ、地域の活性化というのは表面的であるけれども、何か利益を上げようという人がなきにしもあらずでね。ところが、この事業をやってもうけても、その当該森林に還元しなければいけませんよということになれば、したがって、公共団体とか森林組合等が主体となってやらなければならないということになりますから、長
官は通達によって考えてもいいというお話でありましたので、ぜひ十分検討してください。
　そのように、この事業が経済的な利益、これを目的とするものではない、あくまで国民の福祉あるいは地域の活性化に資するというものであるとするならば、この事業実施に当たって、財政、金融、税制面その他の援助措置を講ずべきである。今まで同僚議員からも質問がありました。しかし、こうした対応について、林野庁は従来のもろもろの施策を適用してやっていきますというお話でありますけれども、本法によって施設をつくる、本法を施行したことにおけるその他の援助策、特別なものがありますか。
○政府委員（甕滋君）　ただいま助成の施策についてのお尋ねでありますが、もろもろのこれまで行っております施策は当然やってまいるわけでございます。また、来年度におきましても林業構造改善事業の次期対策の中でこの森林のレクリエーション的な利用等、地域の資源活用といったものも一つのポイントで事業を進めたらどうかと検討をしております。また、保健休養の場としての森林事業をめぐりまして、都市と山村の交流を図るという事業も新たに実施していきたい、こう考えております。
　税制に関する特例措置につきましても森林保健施設の敷地というものに該当いたしますものは、これは森林扱いということで、原則として特別土地保有税等の非課税措置が適用になるということもございます。
○村沢牧君　せっかく、林野庁の説明によれば、全国から希望者がたくさんあるんだと、ぜひやってくださいという要望があるんだということで、こういう法律をつくったということになりますかね。そうだとするならば、この法律を適用していけば、今までの施策に加えてさらにこういうこともありますよと、何かメリットを出すべきだというふうに思うんです。そのことによって誘導すべきだと思いますが、これは明年度の予算に既に、皆さんもこの法律を出す限りにおいては概算要求等においても何らか考えておってしかるべきと思いますけれども、考えておらなかったら、やっぱり法律が成立したなら十分考えるべきだと、どうですか。
○政府委員（甕滋君）　この法律はるる申し上げておりますように、いろいろ各地で取り組みが行われておりますものを保全との関係で適切な整備が行われることを趣旨といたしまして、こういった手続でございますとか、基準でございますとか設けることによりまして、そのルールづくりを行うといったことが主眼でございます。したがって、このルールに乗っていただくように、来年度も先ほど申し上げましたような事業を検討いたしますと同時に、これまでの事業につきましても、こういったところで優先的にこれを活用していくということも当然考えておるところでございます。
○村沢牧君　この事業を行うか否かは、個々の森林所有者の判断にゆだねておることが原則でありますけれども、そうはいっても零細な、また散在をしている森林所有者が単独でこうした事業に取り組むことは、現実問題として大変難しい問題だというふうに思います。そこで、この事業の認定を受け、事業を実行する施行主体として、先ほど大臣も答弁しておりましたが、地方公共団体や森林組合等が大きな役割を果たすので、これに大きな期待をしておるということでありますから、それは結構です。
　ところが、現状の中で第三者、強いて言うならばお金を持っている人や企業が森林を買い占めて開発が行われるのではないかという懸念もあるんです、零細な所有者が散在していますからね。そして、こういう企業なりそうした事業家は、これは森林の保全も考えるでしょうけれども、その事業によって利益を得る、このことを目的とされてもこれを阻止することはできないわけなんです。そういう場合においても、先ほどおっしゃったような助成措置をこうした企業についても行っていくつもりですか。
○政府委員（甕滋君）　御指摘のような企業が、森林所有者としてこの制度に基づいて保健機能の増進を図っていくということは、これはあり得るわけでございます。また、しかし同時に、計画内容が諸基準に照らして適正であるとか、こういうことも同様に適用をされることは当然でございます。
　ただ、私どもとしていろいろな助成策を講じていくという場合には、補助金等の対象になるかならないかということでございまして、一般に企業につきましてはそういった財政措置の対象にはしておりません。今後もそういうことは考えておりません。
○村沢牧君　公共団体がやる場合には、これまでの施策やこれから講じようとする施策について助成措置を行う。しかし、今答弁があったように、企業に対してはそういう助成措置を講ずる気持ちはない。そうだとするならば助成の対象になる組織あるいは補助要項、これははっきりしておかなければならないと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　これは、他の事業もそうでございますが、補助要項がそれぞれの事業ごとに設けられまして、その対象についてははっきり規定をすることになっております。これまで行っておりますこの種の事業については、森林組合等を中心に対象になるというふうに決めておりまして企業は外れておる。また今後、新たな事業を興すとしましてもそういった原則でやってまいることになると思います。
○村沢牧君　それは、ここの場所における答弁だけでなくて、通達等において都道府県なりあるいは関係団体に明らかにしますね。
○政府委員（甕滋君）　補助要項は、私ども自身が事業ごとに定めまして通達をするというものでございますので、その中ではっきりすると思います。
○村沢牧君　その点については通達ではっきりしていってください。
　さて、そこで企業に対してはそうした財政的、金融的、税制的な優遇措置はとらない。しかし、この法律の目的は、そうであるけれどもその事業の施行者となる企業は森林の保続培養に努めなければいけない。そうしてみると、補助金はやらぬけれども、もうけたら山をよくしろというのはなかなかこれは大変なことだと思いますが、どうでしょうかね。
○政府委員（甕滋君）　森林の整備のために森林法の規定に従いますとか、またその手続に従ってこれを整備するということは、それに参画をする森林所有者がこれは前提として施業を行っていただいておるわけでございます。助成するかしないかということは、これは政策の手段としてどういった人たちにどういった趣旨で出すかということでございますから、それはもう一つ別の政策判断に基づいてこれを行っておるわけでございまして、その点は酷になるかという御質問であるとすればケース・バイ・ケースであろうかと思うのでありますが、これはいずれにしましても、その企業なりその関係者が御自分の意思でこれは決定されることでございますので、やはりケース・バイ・ケースということになろうかと思います。
○村沢牧君　この事業によって大きな利益を得ようと私も今考えられません。しかし長官が言われたように、企業はやることが当然あり得るというお話ですから、その企業に対しては助成金はやらない、優遇措置は講じないけれども、山をよくするという考え方に立たなければこの事業等に取り組んではいけませんよという指導は徹底してもらいたいというふうに思うのであります。
　そこで次は、この事業が乱開発につながるのではないかという、こういう懸念も今まで出されてまいりました。中曽根内閣の民活導入政策によって、リゾート法などによって大資本の手による自然環境の攪乱だとか、ゴルフ場を初めとする乱開発によって森林そのものが破壊をされている地域もあるわけですね。こうした現状の中で、本法律は森林と自然の乱開発に拍車をかけるものではないか、こういう不満を持っている人も事実あります。林野庁はそのような心配はないと言っており
ますが、なるほど本法律案では乱開発はできぬであろうというふうに思いますけれども、しかし他の法の方ならこれは開発もさらに進むと思うんですが、今まで俗に言われておるような乱開発に歯どめをかける法律ではないと私は思いますが、どうですか。
○政府委員（甕滋君）　この法案は、先生にも言っていただきましたように、乱開発につながらないということで私どもも考えております。森林の保全に留意した森林整備が行われるような仕組みとして御提案を申し上げておるわけでございまして、むしろ、ここで一定のルールを決めておくということ、それからその基準についてもこれまでにない定量的な基準をはっきりさしているということ、また今後この計画に従った施設整備がなされない場合には、森林法に基づく監督権限が行使できる仕組みになっていること等もございまして、むしろ乱開発に対しては、これをこういったルールに導きまして、乱開発に走らないような効果を期待できるものではないかというふうにも言えようかと思います。
○村沢牧君　この法律そのものでは乱開発があってはいけないというふうに思うし、今長官の答弁のように、乱開発はこの法律そのものではないということでありますが、さりとて今まで俗に言われている乱開発を防止するための法律でもないということですね。乱開発乱開発というけれども、山について乱開発というなら、例えば保安林にしてもあるいはその他民有林にしてもこの開発を許した林野庁そのものがいけないんであって、そういうことを今までやってきたからこういうことになるわけですよ。だから、こんな法律ができたからといって今までのようなことをやっていたら、これは乱開発を阻止したというわけにはならないというふうに思いますが、どうですか。保安林解除なんかについて、これは随分私たちが見てもちょっと無理だなと思うことがあるんですが、そういうことは皆さん胸に落ちませんか、反省ないですか。
○政府委員（甕滋君）　この法案によらない場合ということになりますと、これは、これまでどおり保安林の場合でございますと保安林の解除、その他の森林でございますと林地開発の許可を受けて開発をするということになるわけでございます。
　これまで保安林あるいは林地開発の場合には、法律の趣旨に基づいた一定の基準をもって運用しておりまして、その基準でもって直ちに乱開発が生じているというふうには私どもは考えておりません。ゴルフ場の話がよく出ますけれども、残地森林率四割、あるいはその施設間の距離が二十メーターというような基準等も設けまして、その適切な整備が行われるような配慮もしておるわけでございます。ただ今回、ここで新たにこの法律に基づいて基準を設けるということをいたしましたので、こういった基準も参考にしながらこれまでの林地開発許可なり保安林の解除、こういったものの基準をどうするかということについては一つの問題としてあろうかというふうに思っておりまして、この点は私ども検討をしてみたいと思っております。
○村沢牧君　今答弁があったんですが、例えばこの林地開発の問題にしてもあるいは本法律案にしても、この許可をするとき、本法律案なら認定をするときかなりきめ細かに決めておるんですが、認定後においてどんな作業がされるのか、あるいは認定と同時に仕事がやられたのか、その確認をすることがこの法律上何にもうたわれておらないわけですね。なるほど、この認定に合わないような仕事をした場合には取り消しだとか罰則はありますけれども、罰則をするにしてもだれか責任ある者が確認をしなきゃいけない。この法律のどこを読めばそういうことが出てくるんですか。確認するのはだれですか。
○政府委員（甕滋君）　この認定が行われるということは、認定された状態が維持されるということで意味があるわけでございますから、認定された状態が維持されていることにつきましては、これは施設整備が終わりました段階で知事に届け出を行わせる。その届け出に基づいて、都道府県の職員が現地調査その他の方法によってこれを確認する。さらには、仮に違反しているというようなケースがあった場合には是正のための指導を行う。計画の認定の取り消しでありますとか、中止命令等の監督措置も発動する、こういうようなことを考えてまいりたいと思っております。
○村沢牧君　仕事が終わった、認定どおりにやりました、そういう届け出をするということでありますが、これはどこかに規定を設けておかなきゃならないというふうに思うんですが、どういう措置をとるんですか。通達ですか、むしろ省令ぐらいだと私は思うんですけれども。
○政府委員（甕滋君）　伐採につきましては、森林法に基づきまして届け出がございます。しかし、今回はその施設の整備というものも一緒になっておりますので、私どもとしては、ただいま申し上げました一連の手続の中で届け出も大事な問題でありますので、通達をもって指導をしたいと考えております。
○村沢牧君　そのことは、通達でよく指導していくとお聞きしておきましょう。
　そこで、面積基準を設けてありますが、三十ヘクタール以上で十分の一だとか十分の三以内としている。面積の総量が規制されなければ、全体の面積が多けりゃ十分の一だって十分の三だって施設だって大きくなるわけですね。そこで、総量規制です。先ほどの小流域ごとに一区画として適用するということを考えているようで、その最大面積はおおむね五十ヘクタール程度というような御答弁があった、それはよくわかりました。そうだとするならば、今林野庁が考えている省令で面積基準だとかあるいは技術基準を細かく書いてありますが、ここでも「小流域別に分けて適用する見込み。」とあるんですね。こんな見込みではなくて、おおむね五十ヘクタール以内というようなことをこの省令の中で明記すべきだと思うんですが、どうですか。
○政府委員（甕滋君）　この小流域ごとに適用するということは省令で決めたいと思っております。
　五十ヘクタールというふうに申し上げましたが、これは現実には、もっと小さいものから大きいものからあろうかと思いますけれども、おおむね五十ヘクタールという趣旨で申し上げております。いずれにしましても、小流域ごとに適用するといったことは、総量規制を定めます際の省令の中で規定をしたいと考えております。
○村沢牧君　規定をする場合に、この省令規定見込み事項の中に、ただ「小流域別に分けて適用する見込み。」なんてそんな抽象的なことじゃなくて、ぴしゃっとやっぱりこういうのを決めておかなきゃ、どういうふうにだって解釈できますね。私は、五十ヘクタールを限度とするならばその旨、だってここに面積基準だとか技術基準、細かく書いてあるんですから、そのくらいやっぱりはっきりしておかなきゃいけないと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（甕滋君）　ただいま考えていることを申し上げますと、省令の段階では小流域ごとという規定が適当であろう。ただ、その小流域というのがどんなものかわからぬ、こういうことではいけませんので、これは通達でもっておおむね五十ヘクタールということを規定するのがどうか、こういう考え方でございます。
○村沢牧君　この事業における施業は、開発手続だとかあるいは許認可を緩和して特別措置を講じていくことに特色がある。それなりにまた心配もあるわけなんです。したがって、こういう法律にはなっているけれども、認定の際においては特に保安林の土地形質の変更だとかあるいは伐採の許可だとか林地開発の、これは一々個別で今までは許可をとらなければいけなかったわけです。これが個別でやらなくても認定でいいということになります。その場合においても、なるほど法律はそうであるけれども、認定を受ける際には、若干の書類等の内容においては違うとしても、この個別許可を受けたと同じような形の措置をとって認定をするべきだと思いますが、どうですか。
○政府委員（甕滋君）　計画の認定に当たりましては、これが適切な基準に適合したものであるかどうかとかいう審査が当然あるわけでございまして、その審査の際には、ただいま御指摘もありましたが、森林法に基づく三十四条許可、立木の伐採とか土地の形質変更等の許可の際に、審査する事項と同様の事項について審査を行う必要があると考えております。でございますから、認定ということになったら、何かその審査が緩くなるとか簡略化されるとかというようなものではございません。同様の審査を行うということでございます。
○村沢牧君　改めて確認をしておきますが、一括の認定ではなくて、認定をする際には今までの森林法に基づく個別許可が決められておりますね。それと同様な措置をとって認定を受ける、それを認めて調査して認定をするということでいいですね。確認しておきます。
○政府委員（甕滋君）　そのとおりでございます。