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○井上（義）委員　抜本改革は抜本改革でしっかり議論していきたいと思いますけれども、今私が申し上げているように、今現在、低年金で生活ができない、大変だ、そういう新たなセーフティーネットをつくるという意味で、これだけは先行してやるべきだということを改めて強調しておきたいと思います。
　それから、二つ目の高額療養費制度の見直しなんですけれども、がんとか慢性疾患で高額な医療費に苦しんでいる方はたくさんいらっしゃるわけです。医療費が高額になった場合に一定の上限額まで払えば済むという高額療養費制度というのがありまして、私も、実は一昨年、腰のヘルニアの手術をしてこの恩恵にあずかった一人なんです。ところが、この上限額でも負担が重いという方とか、あるいは要件に該当しないというために制度の恩恵を受けられない方がいるんですね。何とか見直してほしいという声がございます。
　具体的に言いますと、高額療養費制度の自己負担限度額というのは、収入に応じて大体三区分されています。七十歳未満の場合に、上位所得者、これはサラリーマンですとおおむね月収が五十三万円以上、それから低所得者、これは市町村民税の非課税の方、それ以外は一般という区分になっているんです。確かに、低所得者の一カ月当たりの限度額が原則月三万五千円に抑えられているんですけれども、それからちょっと外れると一般の区分になって、八万円強払わなければいけない。慢性疾患の場合、これは毎月なんですね。二倍以上の負担になってしまう。
　この一般区分に該当する方の収入というのはかなり幅があって、低所得者に近い方にとっては非常に負担が重いので、一般の区分をさらに二つに分けて、収入の少ない方の自己限度額を少し引き下げてはどうか、こういうことを私どもは提案して、先般、本会議でも取り上げて、総理から前向きな答弁をいただいているわけです。
　これについてはぜひ検討していただきたいと思います。総理、どうでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　これは先般も井上議員からお尋ねがありまして、そこに、私としても重要な課題だと認識をいたしておりますと申し上げたところであります。
　重い病気にかかってもなかなか安心して医療を受けられない、それではいけない。安心して医療機関で医療を受けられるようにしていくために、人の命を大切にする、国民の生活を守る政治というものを行うのは私ども現政権にとっても大変重要なテーマだ、そのように認識をしております。
　したがいまして、高額療養費制度に関して、治療が長期間にわたるというような方を初め、あるいは医療費の負担が重い患者さんの負担軽減のために、ぜひ、どのような対応が可能であるか、今、井上委員からもいろいろと御指摘がありましたので十分に検討してまいりたいと思っておりまして、その検討に当たっては、患者負担の現状というものを十分に把握して、また医療保険財政へどのぐらい影響を与えるかということを勘案して結論を出してまいりたい、そのように考えております。
○井上（義）委員　この問題は、昨年、自公政権のときに、制度の見直しのための議論を開始したんですね。その後、政権交代で民主党中心の連立政権にかわりましたから、ぜひこの問題は現政権でも進めていただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。
　それからもう一点、先ほど厚生労働大臣からもお触れになりましたけれども、最後の、いわゆる訓練・生活支援給付金の拡充ということについてお伺いしたいと思います。
　公明党は、非正規雇用で雇用保険の対象外となってしまう方や失業給付が切れた方などの救済のために、いわゆる緊急人材育成事業をつくり、雇用セーフティーネットの強化に取り組んできました。その一環として、職業訓練中の住宅費用の生活費を保障する訓練・生活支援給付、これを二十一年度補正でつくったわけです。これは、パネルの図にあるとおり、従来の雇用セーフティーネットや住宅セーフティーネットだけでは救済されない、生活保護に陥ってしまうというような方を救済するのに極めて重要な役割を果たしているわけです。
　新政権になってもこれは引き続き実施されているわけで、一月五日現在、緊急人材育成事業による職業訓練の受講者、予定を含みますけれども、四万八十二人、それから訓練期間中の生活費の支給については受給資格認定者が一万五千九百九人、利用者はさらにふえ続けるというふうに伺っています。
　しかし、現下の厳しい雇用情勢からすると、まだまだ利用者が少ないんじゃないか。一方で生活保護受給者がどんどんふえている傾向にあるわけですから、この受け皿についてしっかり拡大をすべきだ。生活保護を受けなくても再チャレンジできる、こういうトランポリン型のセーフティーネットが大事だということは多くの方も指摘されているとおりです。
　しかし、まだまだこの制度を知らない方も多いですし、さらに多くの方が利用できるように周知徹底、あるいは手続を簡素化する、あるいは再就職に結びつくような訓練メニューの質を向上する、あるいは支給要件を緩和する、そういう制度の改善、拡充というものを行うべきだと思いますし、また、この制度については、二十一年度補正予算の一部執行停止で、二十二年度まで実施されるようになっているんですけれども、ぜひ恒久化すべきだ、こういうふうに思います。この点についてお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　これはさきに御指摘いただきました第二のセーフティーネットの一つでございまして、今まさにおっしゃられたように、平成二十二年度は一時的でありますが、私どもとしては、平成二十三年度から恒久的な措置としてこれを実行していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　これはぜひ、今おっしゃられたように、国民の皆様でまだ御存じない方がおられますので、この機会に申し上げますと、雇用保険が切れてしまった、そして本当に就職を探して、生活も苦しいという方はぜひハローワークに行っていただいて、ハローワークで、無料で職業訓練を受けながら、生活費を月十万円あるいは扶養者がいる方は月十二万円支給して職業訓練を受けていただく、そしてその間仕事を探していただく、今こういう制度がございますので、ぜひ利用していただきたい。
○鹿野委員長　大臣、時間の関係がありますから簡潔にお答えをいただきます。
○長妻国務大臣　はい。そして、受け皿でございますけれども、平成二十二年の三月末には講座の定員を十万人にしていこうということを考えているところであります。
○井上（義）委員　では、以上で終わります。
　どうもありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、まず初めに、政治と金の問題について質問します。
　政治資金とはそもそもどうあるべきか。政治資金規正法は、政治活動の実態を公開し、国民の不断の監視と批判のもとに置き、政治活動の公正を確保する、政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、公明正大に行わなければならないとしております。
　これが基本だと思いますが、総理、いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　赤嶺委員にお答えいたします。
　まさにそのとおりでありまして、政治家たるべきもの、政治と金の問題に関してはクリーンであらなければならない、そのためには、政治資金規正法、その趣旨にのっとって行動あるべきだ、そのように思います。
○赤嶺委員　政治資金をめぐる疑惑、不信、これは議会制民主政治そのものに対する不信にもつながりかねません。その点で、総理自身の資金管理団体の偽装献金問題が発覚したことは、私は大変重大だと思います。
　母親からの贈与十二億六千万円、鳩山総理の個人資産三億二千万円、合わせて十五億八千万円、その中から資金管理団体の虚偽記載分四億円が充てられたと説明されております。では、残りの十一億八千万円はどう使われたか。総理は、政治家個人としての政治活動、プライベートに係る経費に使ったと言いながら、その内容は明らかにされていません。
　総理は、昨日の予算委員会の答弁で、資料がすべて検察に渡っており、公判が終わったら弁護士に調べるように言っており、できる限り説明できればと考えている、このように言われました。つまり、書類が返還されたらすべて国会に明らかにするということで、それでよろしいですね。
○鳩山内閣総理大臣　赤嶺委員にお答えをいたします。
　今お尋ねがありましたが、資金の使い道に関して、これは検察が使い道の部分とそれから収入の部分、それぞれチェックをしたわけでございまして、基本的に、収入の部分にいわゆる献金、おかしなものがあったじゃないかというところは判明をいたしましたが、支出に関しては不正があったという指摘は一切ありませんでした。しかしながら、本来ならば支出内容について明らかにせよという話でありますが、まず、基本的に不正な部分は支出はなかったものだという理解を私はいたしております。
　しかしながら、やはり額が大きい、どこに行っているんだというお尋ねもあろうというふうに思っておりますので、今東京地検にすべての資料が行っております、私のもとにはありません、それが戻ってきた折に、すなわち公判が終了した暁になるわけでありますが、弁護士の調査チームにこのことに関して分析、検証しろということを依頼したところでございます。
　それがそこの弁護士チームの判断によってどのような分析がされるかということでありますが、極力皆様方にそうかと理解いただけるように努力をしてまいりたい、そのように思います。
○赤嶺委員　残りの十一億八千万円の部分、これは、総理もお認めのように、まだ説明できておりません。ぜひ国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
　総理みずからの資金管理団体で偽装献金という違法が明らかになり、秘書二人が起訴をされました。にもかかわらず、自分は一切知らなかったではやはり済まないと思います。
　総理は、みずからの政治的道義的責任、どう感じていらっしゃいますか。
○鳩山内閣総理大臣　赤嶺委員にお答えをいたします。
　政治的道義的責任が一切なかった、すべて秘書がやったことだなどというふうにうそぶくつもりは毛頭ありません。私は、事実は事実として申し上げて……（発言する者あり）町村委員、そうおっしゃいますが、そんなことはありません。私は、事実を事実として申し上げているわけでありまして、極力私の知り得るところを皆様方に御説明を申し上げてきたつもりでございまして、そのことは誠心誠意これからも行ってまいりたい、そしてそのことによって自分の責めというものを果たしてまいりたい、そのように考えております。
○赤嶺委員　政治的道義的責任も明白で、国民はなお説明を求めているということを総理自身もきちんと認識していただきたいと思います。
　それで、次は小沢幹事長の問題であります。
　小沢幹事長の資金管理団体陸山会の土地購入疑惑に関連し、東京地検特捜部は、陸山会の金庫番を務めた小沢氏の現、元秘書三氏を逮捕いたしました。
　総理は十六日に総理官邸で幹事長とお会いしておりますが、小沢氏からどのような説明を受けたのでしょうか。そして、信じるという確信を得た理由は何ですか。
○鳩山内閣総理大臣　確かに十六日の日に小沢幹事長と会いました。そこで小沢幹事長から、私には全くわからない、このことは自分自身として身の潔白というものを証明していきたい、そのように私に話されました。
　そのときに私は、今日まで小沢幹事長と、ある意味で政権交代、同じ思いのもとでそれを実現を果たしてまいりました同志でありますので、そのことを信じたい、そのように思って、私は、だからこそ、小沢幹事長がそのときに、身は潔白である、だから闘うという思いを了といたしたということでございます。
○赤嶺委員　信じたい、こういうことなんでしょうけれども、この問題の核心は、四億円の土地購入資金がどこから出たのかという問題、そして原資の一部がゼネコンからのやみ献金だったのではないかと疑われていることです。もしそうなら、公共事業の受注を通じて国民の税金が還流していたことになります。
　我が党のしんぶん赤旗の調査でも、公共事業を受注した中堅ゼネコン水谷建設の幹部が小沢氏の元秘書で先日逮捕された石川知裕衆議院議員らに計一億円を手渡したことについて、極めてリアルな証言を得ています。
　総理は、小沢幹事長に対して、一連の疑惑について説明を求め、みずから解明に乗り出すべきではありませんか。小沢幹事長には何の政治的道義的責任もない、このように言われるんですか。いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、小沢幹事長という方は、いわゆる政治資金のディスクロージャーに関しては極めて明確にいつも述べておられて、いわゆる事務所費や不動産の問題が指摘されたときも率先して領収書などのすべてを報道機関に公表してまいった、これも事実でございます。今まさに、だからこそ私は、今回、小沢幹事長に対して、本人が自分は潔白だということを申したものですから、そのことを信じたい、そういうふうに考えているところでございます。
　したがいまして、私は、今まさに検察が捜査をしている最中でありますから、しかも、小沢幹事長みずからが、仄聞するところによると事情をしっかりと説明して潔白を示してくると。そのように私も思っておるものですから、まずは、国民の皆さんとともに、事情聴取に応じる小沢幹事長を冷静に見守るべきではないか、そのように感じております。
○赤嶺委員　総理、小沢氏が検察の聴取に応ずるのは、これは当然ですよ。
　しかし、検察の捜査は刑事責任の追及です。国会は、政治資金をめぐる国民の疑惑について刑事責任の有無とは別に疑惑を解明し、その政治的道義的責任を明らかにしていかなければなりません。これはロッキード事件のときに、五政党党首の合意として、国会は政治的道義的責任の有無について調査する、このようにあります。刑事責任を究明する司法と、政治的道義的責任を究明する国会と、車の両輪となって真相究明が進んだ歴史的な教訓であります。しかも、九割の国民が、小沢氏は説明責任を果たしていない、このように思っているんです。
　委員長、この際、小沢幹事長を当委員会に参考人招致することを求めたいと思います。
○鹿野委員長　後刻、理事会におきまして協議をいたします。
○赤嶺委員　私、この問題の最後に、政治資金疑惑が繰り返される一番の根っこの問題、これは、自民党政治のもとでロッキード事件、金丸金脈、ゼネコン汚職などを引き起こしながら企業・団体献金が温存されてきた、そこに元凶があると思います。
　政治改革と称して、一九九五年、政党助成金を導入するかわりに企業・団体献金は禁止する、このようにしながら、いまだに企業献金をもらい続け、政党助成金も受け取る。二重取りです。二重取りをやっています。こんなおかしな話は本当にない、このように思います。そもそも、政治資金は国民の政治参加の重要な手段であり、参政権を持たず営利を目的とする企業の金で政治を動かすことは許されないことであります。
　今こそ、企業・団体献金の禁止に踏み出すべきです。そして、政党助成金もそのあり方を見直し廃止すべきであります。このことを強く主張しておきたいと思います。
　次に、私は、きょうは普天間基地の問題について聞いていきます。
　普天間基地は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ海兵隊の航空基地です。市のど真ん中に位置し、市民はその周辺を取り囲むようにして生活することを余儀なくされております。米軍ヘリや空中給油機、戦闘機が日常的にその上空を旋回し訓練を行っており、危険きわまりない基地であります。
　日米両政府は、一九九五年に起きた米兵による少女暴行事件、これに抗議して開かれた沖縄県民大会を契機に、普天間基地の返還に合意をしました。ところが、普天間基地にかわる新たな基地を沖縄県内に建設することが条件とされました。十三年以上が経過した今なお返還は実現しておりません。普天間基地の危険性は放置され、二〇〇四年には、普天間基地所属の大型のヘリが沖縄国際大学に墜落、炎上いたしました。
　こうしたもとで、鳩山政権が昨年九月、発足いたしました。この間、普天間基地の嘉手納基地への統合を初め、さまざまな移転先が取りざたされてきましたが、解決の見通しは立っていません。アメリカは現行計画どおり名護市辺野古への移設を強く求めており、袋小路に陥っております。私は、今、普天間基地問題の原点に立ち返るべきだと思います。
　総理に伺いますが、そもそも、普天間基地を初め沖縄の米軍基地はどのように形成されたという認識をお持ちでしょうか。
○北澤国務大臣　お答えいたします。経過を私の方から御説明させていただきます。
　赤嶺委員も既に国会で何度かこの件について御発言をされておられます。
　おっしゃるとおり、昭和二十年の四月に米軍が上陸してきて、北上する部隊と南下する部隊がありまして、南下する部隊が来て、宜野湾市のところへ本土空襲のための飛行場を建設したという経過でありますが、私どもは、この問題を一日も早く解決するということで、官房長官がヘッドになってただいま真剣に討議をして、きょうの午前中の質疑でも総理からお話のありましたように、五月をめどに解決をしていきたい、このように思っておる次第であります。
　ちなみに、赤嶺委員が主張されているように、戦後つくられたということではなくて戦争中につくられたということは、どうも間違いのないことのようであります。
　現在のところ、地権者は三千百人ほどでありまして、地代は六十六億をお支払いしておりまして、このうち、宜野湾市の市民の皆さん方の地主率は七〇％、そして県内全域では九五％、こういう中で日本政府がこの地代をお支払いをしている。
　しかし、このことは日米双方で協議をした上で、これを日本に返還して、その代替地を辺野古沖につくりたいということで合意をしましたが、さきの衆議院選挙で沖縄の皆さん方の民意が高まって、現在、先ほど申し上げたような経過になっておる、こういうことであります。
○赤嶺委員　総理、全くお答えになっていないですから、ちょっと私の方からも経過を説明して、さらに総理の認識も伺いたいと思いますけれども、沖縄の米軍基地は、まず、住民の理解を得てつくったものではないということであります。住民の土地を強奪してつくったものです。
　沖縄は、さきの大戦で、国内で唯一住民を巻き込んだ地上戦を体験いたしました。米軍が上陸をしたら、住民が収容所に強制的に収容されているときに、戦争もまだ終わらないうちですよ、その間に軍用地、民有地を問わず接収して、米軍基地を建設いたしました。住民が収容所から帰ってきたら、鉄条網が張られ、自分たちの土地が基地に変えられていたわけであります。
　普天間基地がつくられた場所には、民家も役所も郵便局も墓地も、そして沖縄で言うサーターヤー、サトウキビを搾って黒糖をつくる製造所、そういうのも普天間基地の中にありました。米軍占領のもとで、そういうすべてのものを奪ってつくったのが米軍基地であります。
　それだけではありません。その後、広大な土地を戦争が終わらないうちに強奪した上に、サンフランシスコ条約が締結された一九五一年以降、米軍は、銃剣とブルドーザーによって抵抗する住民を強制的に排除して、基地をさらに拡張いたしました。
　私は、那覇の飛行場の近くの小禄の生まれです。そこに具志という地域があります。その具志地域では、サンフランシスコ講和条約が発効したかしなかったかという時期に、米軍が、水道タンクをつくってやるという理由で八千坪の土地を奪いました。実際に設置されたのは水道タンクではなく、米軍のガソリンタンクでした。土がかぶせられ、芝が植えられ、こんもりした緑の丘に見せかけたそのガソリンタンクの丘に抱かれるように私は成長いたしました。少年時代を過ごしました。
　住民をだまし討ちにしてガソリンタンクをつくった後に、米軍は大勢の武装米兵、そして装甲車、トラックで押し寄せて、土地取り上げに反対して座り込む住民を銃剣で殴り、軍靴でけり、頭から毛布をかぶせて片っ端から追放していきました。こういう土地強奪によって米軍基地は拡張されたわけです。一カ所ではありません。宜野湾市の伊佐浜や、伊江島や、県下各地で銃剣とブルドーザーによる基地の拡張が強行されました。
　私は、沖縄の米軍基地はこうした不法、不当な土地の取り上げによってつくられた、このように認識しておりますが、総理の認識はいかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　今、赤嶺委員がお話をされましたように、特に普天間の基地に関して申し上げれば、先ほども北澤大臣からお話がありましたけれども、昭和二十年、まだ戦争が終わらないうちに、民有地を含めて米軍が接収をして、そしてその上につくったものだ、そのように理解をしております。それだけに、沖縄の県民の皆様方にとって、普天間の基地、いろいろな事件もあったわけでありますし、事故もあったわけでありますが、この経緯というものもありますだけに、普天間の基地は早く取り返してもらいたいという思いを強く持っておられるんだと思います。
　そのことを前提にしながら、そして、戦後というか、また普天間を移設する先が沖縄の中かという思いも多くの県民の皆様方に共有するお気持ちではないか、だからこそこれだけ長い時間がかかってしまっているということも理解をしていく中で、普天間の基地の移設先というものを、我々としても五月の末までに、時間をかけますけれども、最終的にしっかりと沖縄県民の皆さんの御理解もいただく中で決めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○赤嶺委員　こういう土地の強奪というのは、当時の国際法にも違反する行為であります。戦争においても最低限守るべき基準を定めたハーグ陸戦法規は、占領下における略奪や私有財産の没収を禁止しております。
　ですから、普天間基地は、今総理の認識も説明を受けましたが、生まれながらにして国際法違反の基地であります。こうしてつくられた米軍基地によって、戦後六十五年間、県民は耐えがたい苦しみを背負わされてきました。戦闘機の墜落、爆音、演習による原野火災、流弾、米兵による殺人、暴行、基地あるがゆえに起こるさまざまの被害や、そして、沖縄に生まれ育った者にとっては生涯忘れることのできない多くの悲劇を経験してきました。
　私が小学校に入学したその年には、由美子ちゃん事件という、六歳の少女が米兵に拉致され、嘉手納基地内で暴行されたあげくに殺され、米軍のごみ捨て場に捨てられるという痛ましい事件が起こりました。
　さらに小学校六年のときには、当時の石川市宮森小学校に嘉手納基地の戦闘機が墜落しました。パイロットは脱出装置で逃げる一方、機体は学校に突っ込んで、児童を含む十七名が死亡し、多数の負傷者を出しました。
　高校の入学の前には、青信号のときに横断歩道を渡っていた中学生の国場君、今でも名前を忘れることはできません、その国場君が米兵の車両にひき殺されながら、犯人の米兵は軍法会議で無罪になり、何のとがめも受けずに本国に帰りました。
　大学に入学したら、ベトナム戦争に出撃のため飛び立ったＢ52爆撃機が嘉手納基地の滑走路の端に墜落をいたしました。
　米軍による直接占領下で事件、事故は繰り返され、県民は虫けらのように扱われてきました。
　総理、普天間基地だけが例外的に無法に取り上げられて基地を形成したわけじゃないんです。こういうやり方で沖縄全体の米軍基地がつくり上げられてきた、こういう事件が繰り返されてきた、そして県民は共通のそういう忘れられない悲劇を今胸に秘めながら基地問題を考えている、このことについて総理はどのように認識されますか。
○鳩山内閣総理大臣　今、赤嶺委員から、切々とした沖縄県民の思い、余りにも多くの悲劇が米軍の基地によって起きてしまっているという現実のお話を伺いました。大変、それぞれ、赤嶺委員のみならず沖縄の多くの県民の皆様方が感じておられることだ、そのように思っております。
　したがって、このようなことが決して繰り返されないような状況をつくっていかなければならない。一方で、日本も、いわゆる安全保障という立場、状況を踏まえて考えたときに、米軍の存在というものを現在必要としているという状況の中で、どのような解決策があるかということを知恵を絞らなければならないことは言うまでもありませんが、そういう中で、今、赤嶺委員からお話があったさまざまな悲劇が繰り返されないような、そんな環境をできる限りつくり上げていくのが政府の使命だ、そのように考えております。
○赤嶺委員　そういう米軍の圧制下のもとに、米軍は、当時の小学生、中学生に、米軍の統治、民政がいかに県民に役立つものであるか、こういう「守礼の光」という雑誌を出しておりますが、この中には、極東の平和と安全保障を考えるのであれば、沖縄県民は日本に復帰することなど考えてはいけない、このように書いてあるんですよ。こういう雑誌が、祖国に返ることさえ、安全保障の名前で我々は抑えつけられてきたんです。
　そして、一九七二年、沖縄県が祖国に復帰をいたしました。祖国復帰にかけた県民の思いはどういうものであったか。
　きょう、私は、当時、学生時代に私自身が使っていたパスポートを持ってまいりました。資料としてお手元に配付しております。
　このパスポートの中に訳文とありまして、正文は、米国民政府、「琉球住民赤嶺政賢は、日本へ旅行するものであることを証明する。　琉球列島高等弁務官」、このように書いております。それで、私が大学の授業が始まって本土に戻ってきたときには、「日本国への帰国を証する。」日本国への帰国だったんです、ふるさと沖縄から東京に戻るときは。それから、東京からふるさとに戻るときは、「日本国からの出国を証する。」つまり、沖縄は外国だったんですね、米国の施政下にありますから。
　私にパスポートを発行した琉球列島高等弁務官というのはどういう立場の人かといいますと、琉球列島米国民政府の最高責任者で、絶大な権力を持って県民の上に君臨をしておりました。当時、琉球立法院、県議会のようなものが、民選の議会がありました。琉球立法院。定例日の開会日にだけ正面玄関があくんです。何のために。この高等弁務官が沖縄県民にメッセージを送るために。そして、沖縄県民から選ばれた琉球立法院の議員は、その高等弁務官のメッセージを聞かなければいけない。その神聖な県民の代表である立法院で米軍の高等弁務官のメッセージの行動をやめさせるために、沖縄県民は激しい闘いをやりました。県民の上に君臨するなという闘いでありました。
　すべては軍事が優先されていたんです。高等弁務官は現役の軍人から、アメリカ本国の国防総省から任命をされていたんです。だから、県民は軍事優先の無権利状態でした。
　平和憲法がある日本に復帰を果たしたら、当然米軍基地はなくなる、少なくとも米軍基地は縮小される、このように思っていました。ところが、基地の島、沖縄の現実は何も変わらなかったわけです。憲法の上に安保があったからです。
　ですから、あの米軍の直接占領統治下に起きたようなことが今でも繰り返されている。九五年に、総理もよく御存じの米兵による少女の暴行事件が起きました。そのときに、沖縄県民はあの由美子ちゃん事件をみんな思い出していたんです。二〇〇四年に沖縄国際大学にヘリが墜落しました。そのときに、沖縄県民はあの宮森小学校へのジェット機墜落事件を思い起こしていました。こんな不条理なことが復帰後の今でも繰り返されている。
　復帰のときに、政府は沖縄県民に、いや、今からは沖縄の米軍基地も安保条約のもとに置かれますから、日本の防衛のために使われるんですから、アメリカの勝手な基地の使い方は改善されると思います、当然基地も整理縮小しますといって、一九七一年の沖縄国会では沖縄の基地の整理縮小決議も上げたんですよ。そういう期待も持っていたわけです。ところが、日米安保優先のそういう自公政権のもとで、県民の声は押しつぶされてまいりました。県民の声にこたえる政治はありませんでした。
　政権は交代したんです。そして、政権がかわった今だからこそ、政府の当初の約束どおり、沖縄の米軍基地の縮小、撤去、ここに取り組むべきではありませんか。
○鳩山内閣総理大臣　赤嶺委員にお答えいたします。
　今、るる沖縄の県民の思い、そして歴史的な変遷、その中での米軍の基地のあり方のお話をいただきました。そして、パスポートまで見せていただきました。そのような思いの中で、日本に、本土に、復帰をされた沖縄の県民の皆様方の思いを感じるときに、当然のことながら、米軍の存在のあり方というものを非常に真剣に考えなければいけないことは言うまでもないことだと思っております。そして、その文脈の中で今普天間の移設先が求められているということも事実だと思っております。
　私は、したがって、だからこそ、今赤嶺議員のお話などにも耳を傾けさせていただいているところでございますが、沖縄の県民の皆様方の大変な今日までのつらさ、思いというものをしんしゃくしていく中で、米軍の基地のあり方、縮小という話もありました、将来的にどのような米軍の再編、日米の安保のあり方というものを考えるべきかというお尋ねの中での結論を見出してまいりたいと思っておりまして、その意味でも、どうぞ、私どもの新政権が五月までに普天間の移設先を必ず決めてまいりたい、その中で、沖縄の県民の思いというものも理解する中での結論を出してまいりたい、そのように思っておりますので、御理解を願えればと思います。
○赤嶺委員　総理、私、県民の思いを今歴史的に述べたつもりです。五月までに普天間の移設先を決めていきたいというお話がありましたが、県民の思いを受けとめる立場に立てば、沖縄の米軍基地問題は縮小、撤去に取り組むべきだ、そういうことを申し上げたわけです。
　それで、少し具体的に今の問題について質問していきたいと思います。
　鳩山内閣は、辺野古にかわる新たな移転先、五月までという検討を進めてきておるわけですが、岡田外相は、普天間基地の嘉手納基地への統合を検証対象に挙げられました。外務大臣は、沖縄を訪問し、嘉手納町長や北谷町長や沖縄市長らとこの問題で会談をしてきましたが、地元の首長さんは何と言っていらっしゃいましたか。
○岡田国務大臣　お答えします。
　私は、昨年十一月、十二月、二度沖縄を訪問いたしました。嘉手納飛行場、それから嘉手納町の役所を訪問いたしまして、そこで、町長あるいは市長とお会いをさせていただきました。二人の町長そして沖縄市長が言われたことは、騒音の問題の厳しさ、そういう中で、嘉手納への移転は反対であるということを言われたわけであります。
　私が申し上げたことは、もちろん、今のような騒音、それをさらにふやすような解決策はない、したがって、嘉手納統合ということであれば、それは今よりも騒音が減るような、つまり、嘉手納の機能の一部を他へ移転するということがセットでないとそれは答えにならないということを申し上げたところであります。
○赤嶺委員　嘉手納の機能を一部他に移転して負担の軽減の見通しはつく、そういうお話が嘉手納町長からありましたか。
○岡田国務大臣　嘉手納統合の話というのは、当時、その可能性について検証を行ったところですが、今、改めて官房長官のもとで検討委員会が設けられ、そこでゼロベースで議論しているところでありますので、余り嘉手納統合の話を今ここで詳しく述べるのは必ずしも適切でないというふうに思います。
　ただ、事実関係ですから申し上げますが、嘉手納町長からは、機能を移転するということは現実的でない、そういう見通しを聞かされました。
○赤嶺委員　機能移転を考える方が、これは沖縄の米軍基地問題の事の本質を認識していないことのあらわれだと私は思うんですよ。
　嘉手納基地の訓練は移転しても、なお騒音はふえているわけです。嘉手納町長のお話ですと、この嘉手納基地の周辺に広大な訓練空域があり、訓練海域があり、実弾の射爆撃場がある、使い勝手のよい米軍基地のインフラがこれだけ整っているところで、一部訓練を移転しても、あいているなら使わせてくれと言ってどんどんやってくる、こんな使い勝手のいい米軍基地で、一部の訓練機能を移転したからといって負担が減るわけはない、こうおっしゃっていたんです。私は、嘉手納町長にもお会いしましたし、嘉手納の嘉手納基地統合案反対の町民大会にも参加をしてきました。普天間基地が嘉手納に統合して負担が軽減するのは妄言だ、このようにおっしゃっておりました。
　鳩山総理は、嘉手納統合案についてはどんな認識をお持ちでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　先ほど岡田外務大臣が話されましたように、今、この普天間の移設先を決めるに当たって、官房長官を長とする委員会をつくっておりまして、その中でゼロベースで検討するということにいたしております。
　今、私の口からどこがいいとかどこが悪いとかいう具体的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、いずれにしても、沖縄の県民の皆様方にとってトータルとして負担が軽減されたなと思うような形でなければ解決はあり得ないものだ、そのように考えております。
○赤嶺委員　私、これまで、嘉手納統合案について外務大臣とも何度か論戦を交わしてきましたが、そのときも率直に私の意見を申し上げましたけれども、嘉手納統合案を出してきた瞬間、ああ、鳩山内閣は沖縄の基地問題の深刻さを理解していないな、そういう不信の感情が広がりました。これは、沖縄、地元に行って岡田外務大臣もひしひしと感じられたことだと思います。
　ところが、今、官房長官は席を立たれてしまいましたが、官房長官を責任者とする検討委員会、その後も県内移設が取りざたされているわけです。宮古島市の下地島あるいは伊江島、これらが選択肢に挙げられ、沖縄を訪問した平野官房長官が上空から視察をしたわけです。
　下地島は、民間航空機のパイロットを養成するための飛行場がある場所です。本土復帰を前にした一九七一年に、当時の琉球政府の屋良主席と政府との間で覚書が交わされ、軍事利用はしないことに合意している場所です。
　私、パイロットを退職した方から直接伺ったことがあるんですが、海外から飛行するときに、下地島の上空に来たときに本当に安心するというんですね。下地島の上空なら、自分がパイロットの最初のころに訓練を受けた飛行場だから、どんなことが起きても対応できる、こういう安心感を与える場所だ、こう話しておられました。だから、軍事利用反対という、きょうは屋良主席との覚書も持ってまいりましたけれども、そういう場所なんです。
　伊江島の米軍飛行場は、パラシュート降下訓練や物資投下訓練が行われ、たびたび米兵や物資が基地の外に過って落ちてくる。あるいは、向こうの米軍の滑走路は砂利敷きなんです、舗装されていないんです、野戦用ですから。ですから、米軍の戦闘機の離発着のときには物すごい石つぶてが畑に飛んでいく、伊江島の重要な産業である葉たばこの葉っぱがこの砂利から大きな被害を受けている、こういう場所なんですね。今でも基地被害は大変なところ。
　下地島も伊江島も、普天間基地の移設に反対する議会の抗議決議も皆さんの行動の直後に採択をされました。結局、県内のどこにも新たな基地をつくる場所などない、こういうことじゃありませんでしょうか。
　こういう沖縄の現実を総理は直視すべきではありませんか。何かゼロベースというと、これは沖縄も対象になっているという話になりますから、やはり沖縄の現実を直視すべきだ、このように思いますけれども、いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　当然、沖縄の県民の皆様方の思い、現実というものを大切にしていきたいと思います。
　五月末ということでありますから、あと四カ月ということになります。その間に、沖縄の県民の皆さんにも理解のある解決をしなければならないということでありますので、当然、県民の皆様方の思いというものを大事にさせていただく中で結論を見出してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　新たな移転先を探そうとしても、あの狭い島に新たな基地をつくる場所はないんです。結局、辺野古に戻ってくるんではないかというのが県民の不安であります。
　鳩山総理自身が十二月上旬に、年内決着を先送りする、このように述べた際に、記者団から新基地建設は白紙に戻ったのかと問われたのに対して、当然生きている、このように述べられました。
　辺野古は、ジュゴンがすみ、そのえさである海草、藻場が広がり、そして世界最大規模のサンゴ群落や貴重な動植物の発見が相次ぐなど、沖縄の自然環境保全条例でもランク１に位置づけられた地域であり、ちゅら海であります。
　移転先探しは必ず行き詰まる、私はこのように考えています。また、私だけでなく、だから十三年間普天間は動かなかったということが言えます。この問題を解決するためには、移設条件つきではなくて普天間基地の無条件撤去しかない、そうではありませんか。
○岡田国務大臣　この問題、議論のスタートは、現在の普天間基地の危険な状況を除去しなければならない、ここから始まっているわけであります。除去するために、普天間の機能をどこかに移さなければならない。
　私は、沖縄を訪れまして、確かに基地が非常に多いということは実感をいたしました。しかし同時に、米軍基地があって、その抑止力によって日本の安全が保たれているということもそのときに感じたわけでございます。
　今回、この見直し作業、官房長官のもとで行われております。これはゼロベースで行うということでありますので、もちろん県内、県外いずれも可能性を今さまざま検討しているところでございます。すべて日本からなくしてしまうという前提に立ちますと、米軍基地の果たしている日本の安全を確保するための抑止力というものが失われてしまうということになりますので、そこはやや前提が委員とは違う。米軍基地が日本からないことが望ましい、そういう前提に恐らく立っておられると思いますが、我々はそういう前提には立っていないということは申し上げなければならないと思っております。
○赤嶺委員　私の意見を言っているんじゃないですよ。十一月八日の県民大会のときにも、県内移設に反対し、即時無条件返還を普天間基地については求める。これは別に基地問題の認識の違いではないですよ。
　大体、沖縄におりて、広大な米軍基地を見て、ああ、これが日本を守っている抑止力か、こんなふうに考える方がおかしいじゃありませんか。この米軍基地のもとで虫けらのように扱われた沖縄県民の歴史に思いをはせるべきではありませんか。何で抑止力ですか。今度の、抑止力、抑止力と言って、これが沖縄県民に六十五年間米軍基地を押しつけてきた、米軍基地がちっとも減らない論理だ。
　そして、地元の沖縄タイムス、琉球新報も書きました。一月一日の琉球新報では、軍の論理よりも民の尊厳を、こういうことなんですよ。今、普天間基地の即時無条件撤去を求めているのは、あの米兵の犠牲になった少女の事件を契機に、県民が共通に要求していることですよ。
　私は、安保を廃棄して日本の米軍基地は全部撤去すべきだ、そういう考えは持っています。しかし、今沖縄県民が要求しているのはそのことではありません。やはり民の尊厳が、人間の尊厳が余りにも米軍基地によって、軍事優先の論理によって抑えつけられてきた、この事態を、今、民主党政権になったんだから、米軍再編の見直しも言っているんだから、それを、自公にはできなかったことだからやるべきじゃないか。
　総理は、野党時代の二〇〇五年七月、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長として沖縄を訪問されました。辺野古の海、嘉手納基地、普天間基地、そして金武町伊芸区の都市型戦闘訓練施設などを調査いたしました。私も御一緒させていただきました。
　伊芸区では、調査現場で住民との懇談も行われました。そのとき、お年寄りの皆さんが鳩山代表の足元にひざまずいて、実弾射撃訓練の中止を強く訴えました。そのときのことを覚えていらっしゃると思うんですが、覚えていらっしゃいますか。
○鳩山内閣総理大臣　赤嶺委員方とともに、沖縄の米軍基地等の問題を研究する勉強会で、確かに、あれは二〇〇五年でしたか、実弾射撃場のところまで参ったことはよく覚えております。
○赤嶺委員　その後、総理は当時、沖縄から戻ってこられまして、本会議で、県民の声を十分聞いて、直ちに実弾射撃訓練を中止するよう政府に求めておられました。そして、この普天間基地問題については、代替施設なき返還をアメリカに求めるべきだと当時の小泉首相に迫っておりました。
　政権についた今こそ、この主張を実行に移すべきではありませんか。
○鳩山内閣総理大臣　私もかつて、そのような思いを持ったと思います。
　ただ、御案内のとおり、やはり現実の中で、この米軍の存在、これは、先ほど岡田外務大臣が抑止力と申したのは、抑止力のために米軍基地が沖縄に存在しなきゃならぬということを申したわけでは必ずしもありません。しかし、日本のどこかにおいて米軍が存在をするということの必要性は我々も感じているところでありまして、そういう中で、したがって、今普天間基地の移設先をやはり真剣に考えていかなければならないという発想の中で政府として行動いたしております。
○赤嶺委員　抑止力は、後で申し上げますけれども、普天間基地の代替施設なき返還を野党時代に求めていたということはお認めになったわけですが、あのときも、沖縄県民には自公政権が盛んに抑止力だ、抑止力だ、このようにおっしゃっていましたよ。そういう中で、鳩山総理はこの質問の中で、小泉総理に向かって、あなた方は抑止力の維持強化で沖縄の基地を強化しようとしているんじゃないかと厳しい追及を行っているんですよ。やはり沖縄の立場に立てば代替施設なき返還を求めなきゃいけないと、当時の小泉首相に迫っているんですよ。
　あのときと今と何が違うんですか。国際情勢の変化があるんですか。何が違うから代替施設なき返還を求める立場から離れていくんですか。今こそあの立場で頑張るべきじゃないですか。
○鳩山内閣総理大臣　私は今、まさに現実の中で、それこそ一日も早く普天間基地が返還されることを期待しているわけでありまして、その中で、現実的にそれをどうすれば一日でも早く実現できるか、それを考えているところでございます。
　代替の基地がなくてできるかという思いもありましたが、米軍との交渉をかんがみたときに、それは現実的に不可能だ、だとすれば、どのようにすれば現実に普天間の基地ができるだけ早く返還されるかということを求めるべきではないか、そのように思っておりまして、その中で解決策を講じてまいりたい、そのように感じています。
○赤嶺委員　総理、きょうの議論の始まりのときから、沖縄県民の思いについて受けとめておられるか、このように考えておりましたが、やはり肝心かなめの、問題の核心に近づくにつれ、アメリカとの日米合意を持ち出してくる。
　沖縄県民の気持ちも大事、日米合意も大事、そういう総理の言い方について、私の周辺では、主権国家日本の総理であれば、アメリカと沖縄のどちらをとるかと言われたら、両立できないわけですから、これは沖縄県民、日本国民の立場に立って、そして野党時代に求めていた代替施設なき返還、これをちゃんと求めたらどうですか。
○鳩山内閣総理大臣　だからこそ、私どもは今、平野官房長官のもとで、連立与党三党が協力をしていきながら、一日も早く普天間の基地の移設が認められるように、そして、トータルとして沖縄の県民に対して負担が軽減される道を模索して、解決策をつくり出そうと努力しているところでありまして、赤嶺委員にも御協力をむしろ願いたい、そう思います。
○赤嶺委員　私の最大の協力は、アメリカに無条件撤去を求める、そういう立場に総理が立てば大いに後押ししていく、沖縄県民と一緒にそれを頑張っていくという立場であります。
　嘉手納から訓練移転をしても、本土の自衛隊五つの基地に嘉手納の戦闘機の訓練が移転したけれども、嘉手納基地は結局ほかのところから訓練機がやってきて騒音はふえた。
　総理と私が御一緒した金武町伊芸区も大変深刻な実態があの当時あったと思います。でも、一九九六年、七年、ＳＡＣＯ合意のころに、海兵隊の実弾砲撃訓練、あれが本土の方に移転したんです。では、沖縄県民の負担は軽減されたか。総理と私が行って深刻な基地の被害の実情を見たように、変わらないんです。結局、アメリカの軍事力優先に立てば基地問題は解決しないんです。
　大体、私たち日本共産党は、海外の遠征部隊として横須賀や三沢や沖縄に米軍基地が置かれていると考えておりますが、沖縄の海兵隊は殴り込み部隊じゃないですか。イラク戦争やアフガン戦争に出動している部隊じゃないですか。あの沖縄国際大学にヘリが墜落したときも、あのヘリはイラク戦争の準備のために展開中の事故じゃないですか。日本防衛のための事故じゃないですよ。日本防衛の任務を持っていないということをアメリカの政府高官はアメリカの議会で何度も言っているんですよ。抑止力という言葉で、沖縄に軍事優先という立場を押しつけてほしくない、このように思います。
　沖縄の基地問題、これは、いかにして米軍基地の縮小、撤去を進めるかという問題です。ところが、九六年のＳＡＣＯ合意以降、移設先探しの問題にすりかえられてきました。
　九五年の県民大会で、当時普天間高校三年生だった仲村清子さんは、このように訴えております。
　今、このような痛ましい事件が起こったことで、沖縄は全国に訴えかけています。決してあきらめてはいけないと思います。私たちがここであきらめてしまうことは、次の悲しい出来事を生み出してしまうからです。
　いつまでも米兵におびえ、事故におびえ、危険にさらされながら生活を続けていくのは私は嫌です。未来の自分の子供たちにもこんな生活はさせたくありません。私たち子供、女性に犠牲を強いるのはもうやめてください。
　若い世代に新しい沖縄のスタートをさせてほしい。沖縄を本当の意味で平和な島にしてほしいと願います。そのために、私も一歩一歩行動していきたい。私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください。
　これは、九五年の少女暴行事件で抗議して八万五千人の県民大会が立ち上がった会場での、当時の高校生仲村清子さんの訴えです。
　原点は、基地のない静かな沖縄を返してほしい、そこから普天間基地問題が大きな世論になっていったんです。ところが、移設条件つきだから、十三年たっても危険は放置され、いつまでも解決しない。移設条件つきを外して普天間基地の撤去を求めれば、これはたちまち解決をするわけです。この仲村清子さんの思い、この思いに対して総理の認識を聞かせていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　沖縄の皆さんが大変な負担のもとにその重圧に苦しんでこられたこと、そのことは我々政治家として十分にわきまえて、踏まえていかなければいけないというふうに思っております。
　委員は嘉手納の現状について言及されましたが、嘉手納の基地の騒音が決していい状態にない、解消していないということは我々も認識をしておりまして、その騒音の負担の軽減のために、これは日米間でしっかりと話し合いをしたい、そういうふうに考えているところでございます。
　委員が沖縄か米軍かと言われましたが、ここのところは、私はそういう選択肢ではないというふうに思います。沖縄の負担をいかに減らしながら、しかし日本全体としては、やはり日本の安全を米軍の抑止力のもとで維持していくということは重要でありますので、その問題、どうやって日本の安全を確保していくか、沖縄の負担を軽減しながら確保していくか、そういう問題であって、沖縄か米軍か、そういう選択肢の問題ではないというふうに考えております。
○赤嶺委員　沖縄は復帰のときに、基地を減らしますということを日本政府は約束したんです。復帰後も減っていなくて、こういう事件が繰り返されているんです。返還をしますと言ったら、移設先を探さなければいけないと言って、さらにこの十三年間、沖縄の負担は何も軽減していないんです。今までの自公政権がやってきた同じ失敗を民主党政権も繰り返すんですか。それよりは、鳩山総理が野党のころに、沖縄の基地の現状を一緒にごらんになってきて、その結論として本会議場で、代替施設なき返還、これを求めていくと。そういう立場に立つことを繰り返し私は訴えたい、このように思います。
　九七年の名護市民投票以来、県民は一貫して新基地建設に反対をしてきました。普天間基地の即時閉鎖、撤去、辺野古への新基地建設と県内移設反対が県民の総意であります。十一月八日にも二万一千人が参加して県民大会が開かれ、そしてそのことを改めて示しました。総理は、県民の総意を正面から受けとめて、県内たらい回しをやめ、本腰を入れて普天間基地撤去の対米交渉を始めるべきであります。
　今、沖縄で起こっていることは対等な日米関係ではありません。およそ世界に大国と自任するアメリカであれば絶対にやってはいけない非人道的な蛮行、犯罪、これを繰り返しております。そういう中で、アメリカも大事、沖縄も大事、こういう立場に立ったら問題は解決しない。主権国家の総理として、県民の立場、国民の立場に立ってこの問題の解決に当たるよう強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○鹿野委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　みんなの党代表、渡辺喜美でございます。
　みんなの党は、みんなで坂本竜馬をやっております。自民党脱藩組、民主党脱藩組、脱藩官僚、そして、民主党からさんざん誘われたのでありますが、その独裁体質が嫌だと言ってみんなの党に入党してこられた川田龍平さんのような人もいます。
　みんなの党は、例えば霞が関改革法案、こういうものをワンパッケージで出しております。皆様のお手元の表紙の部分、こういうワンパッケージの政策を、制度改革をやることによって平成維新は起こるものであると考えております。
　我々のねらいは、覚悟を持って薩長連合、政界再編をやることであります。我々のねらいは、維新開国、これはかつて前原大臣が言っていた言葉をちょっとパクらせていただいておりますが、維新開国によって、衰退過程に入った日本をもう一度隆盛国家にすることであります。
　なぜ明治維新が起きたのか。堺屋太一さんによれば、士農工商という身分制はおかしいと庶民が気がついたんですよ。お侍さんって大したことないよね、その瞬間から明治維新は起きたんです。維新によって版籍奉還を行い、武士の身分制を廃止いたしました。今風に言えば脱官僚、地域主権、これをやったから維新が起きたんですよ。
　政権交代というのは、こうした歴史的偉業のはずでありました。でも、鳩山内閣の迷走が始まり、今や政権は後ろに退く政権後退状態になっているじゃありませんか。まず真っ先にやるべきは、自民党の幕藩体制を支えた官僚制度の改革をやるべきだったんです。これが先送りされて、また、私が大臣のときに手がけた地域主権型道州制は今や影も形もないじゃありませんか。江口克彦座長のもとに懇談会をつくり、ことしの三月までに基本計画を出す予定だった。それが全く消滅させられてしまったのであります。
　鳩山政権は、維新政府の首相ではなく、第十五代将軍徳川慶喜公に似ているという話もございます。改革マインドはあるんだけれども、幕藩体制最後の将軍だ、こういう位置づけなんですね。慶喜公には篤姫という偉大な母親がいらっしゃいました。鳩山総理の場合にはどなたかは存じませんけれども、よく似ているものだなと思いますよ。
　今我々の目の前に広がっているのは、古い古い自民党の時代のデジャビュですよ。いつか見た光景。金銭スキャンダルに見舞われ、そして、官邸のあるじよりも党の方に最高実力者がいる。自民党時代そのものじゃありませんか。無血の平成維新は一体どうなっちゃったんですか、総理。
　　　　〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○鳩山内閣総理大臣　渡辺喜美委員にいろいろと御指導をいただきました。特に政治主導、官から民だという思い。私もその思いで、多くの同志の皆さんとともに、今こそ政治主導の世の中をつくらなきゃならぬ、その思いでまさに政権交代の旗を掲げて、それを実現したところでございます。
　今、いろいろと何か意識の中で、党の方がより力があるみたいな話がありました。そうではありません。私どもは、政策はすべてこの新たな政府の中で、内閣でつくり上げていくということにいたしました。そして現実に、ある意味で、事務次官会議などというものをなくすなどを行いながら、官から民、政治主導の内閣をつくり上げてまいりました。
　ただ、御案内のとおり、渡辺委員お話しのとおり、まだ政権発足して四カ月であります。そこにすべてを期待されても、必ずしも渡辺委員が御満足いただけない部分もあるいはあろうかと思います。
　しかし、渡辺委員が今お話しされたような、まず脱官僚、それからいわゆる地域主権、これは道州制の部分というものに対しては、むしろもっとダイレクトな方がよいのではないかという思いがありますので、さらにそれを強烈なものにしていくために変えようとしておりますが、地域主権国家づくりに邁進していきたいと思っておりますので、決して我々は、渡辺委員と違う夢を描いているという思いはありません。むしろ、思いは極めて近いのではないか、そう思っております。
　渡辺委員が大臣時代のときに思っておられたことがなかなかうまくいかなかった、だからこそ新しい政治をつくろう、そして行動された、その行動やよしだと思います。その渡辺委員の意思を我々にもしっかりと見定めさせていただく中で、共通する部分、大いに一緒に行動できれば、そのように考えているところであります。
○渡辺（喜）委員　総理の思いがわからないでもありませんが、行動が伴っていないと政治家はいけません。順番が狂ったんじゃだめなんですね。最初にやるべきこと、これをしっかりやることが大事だと申し上げたいと思います。
　そういう中で、これまた自民党時代の金のスキャンダルそっくりじゃありませんか。総理の場合には、自民党の方には弟さんを除いてはそういうお金持ちはいらっしゃいませんけれども、ずっと答弁を聞いていて、何かちょっと腑に落ちないんですね。政治資金規正法違反がなければ何に使ってもいいのか。違反はないとさっきから答弁されておられます。違反がないから使い道の説明はしなくていいんだというふうに聞こえますよ。
　さっきの御答弁では、プライベートに使った分もある、しかし私腹を肥やしたわけではないと、たしかおっしゃったと記憶いたしました。どういう意味なんでしょうか。たまっている分がないという意味なんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　私の今回の政治資金の問題、いわゆる虚偽記載の問題で二人の秘書が御案内のとおり起訴をされたということでございまして、そのことに関しては国民の皆さんにおわびを申し上げてきたところでございます。
　そして、そのことで、秘書が行った行為に関して、私はいろいろと過去も確かに発言をしたということも認めているところでありますが、しかし、そういった行為そのもの一つ一つが、私腹を肥やすような後ろめたいことを行ったという思いではないということを申し上げたかったのでございまして、その意味で申し上げて、先ほど使い道の部分もお尋ねがありましたけれども、使い道に関しては、検察が調べ上げて、収入も支出も調べて、その中で支出の部分には問題はなかったというふうに私は認識をしているということを申し上げたところでございます。
○渡辺（喜）委員　月々千五百万円もらっていたという御認識はないと何度も聞かされましたが、多額のお金を使っているという御認識はおありだったでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　多分、普通の御家庭の方々に比べれば、我が家の支出は多いのではないか、そのように認識はしております。
○渡辺（喜）委員　それは千五百万円ぐらい使っているという御認識だったでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　そのような認識は持ち合わせておりません。
○渡辺（喜）委員　もし巨大なお金がなかりせば、今日の政治家鳩山由紀夫はあったとお思いでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　この母からのいわゆる贈与に関しては、全く存じ上げなかったことではあります。したがいまして、知らなかった話でありますだけに、それが、仮定の話で、もしなかったときにどうなるかということは、私には全くはかりかねます。
　ただ、政治家になりたいという思いは、そのお金がなくとも果たすことはできたとは思っておりますが、その後の行動に関して、自分自身として今判断を求めろと言われてもはかりかねるところでございます。
○渡辺（喜）委員　先ほどから出ている質問なんですが、秘書の罪は政治家が罰を受けるべきだとの御発言であります。今回、秘書の刑事責任が政治家の政治的責任に及ばない理由を改めて正確に教えてください。我々は地球人でございますので、地球人にわかるようなわかりやすさをもってお願いをいたします。
○鳩山内閣総理大臣　それは、検察によってある意味で最終的な処分がなされた、その責めは当然その者が負うべきであります。
　ただ、同時に、その者が、私が政治家になっていなければ当然別の世界にいた人間でありましょうから、そのような罪は犯さなかったと思っておりまして、その意味で、同じ罪だというふうには認識はしておりませんが、政治家として、その秘書が犯したことに対しては責任はあるべきだ、そのような思いは持ち合わせております。
○渡辺（喜）委員　もし、お母様からのお手当ではなくて、原資がゼネコンのやみ献金あるいは解散された政党の政党助成金の使い残しだったとしたら、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　そのような仮定の話にはお答えする必要もないかと思っておりますが、そういうところから来なかったというところがむしろ秘書の悩みであったのかな、そのように思っております。