○参考人（高島肇久君）　すばらしい機会を与えてくださいまして、誠にありがとうございます。
　私がまず対外発信で経験したことからお話を申し上げたいと思います。
　実は私は、ＮＨＫで長くジャーナリストをいたしました後、国連の広報センターの所長を二年間いたし、その後、そこにいらっしゃいます川口順子先生が外務大臣をなさっておられたときに外務報道官を三年間いたしました。最後の一年ちょっとは町村外務大臣の下でございました。今は、大学でパブリックディプロマシーですとか、それからメディアと外交といった問題を講義したりゼミで研究をしたりしておりますので、私の経験とそれからその後のいろいろな考察を基にお話を申し上げたいと思いますけれども、まず、私が実際に対外情報発信を自ら経験いたしましたのはその外務報道官のときでございました。
　日本外交のスポークスマンであります外務報道官は、定例の日本の記者団に対する会見と併せて週に二回、東京に駐在する外国人特派員のために英語で記者会見をするということが長年続けられております。実際にやってみますと、私が一番驚きましたのは出席者が少ないということでございます。実は、東京には私が就任いたしました当時で三百人を超える外国特派員がいるはずでございましたけれども、週に二回行う外国人向けの英語による記者会見に参加してくださる方は、多くて数人、何か大きなことがあると、そのときだけ十人を超えることはありましたが、ふだんですと二、三人ということが珍しくありませんでした。日本の官庁から出てくるオフィシャルな公式見解、これを聞いても記事にならないという、そんな思いが外国のプレスの方の中には随分多かったような感じがいたします。
　それからもう一つ、私が対外発信でいたしました仕事の多くは、外務大臣に同行して外国を訪問する際に、それぞれの国のプレスの方々とお目にかかって記者会見をしたり懇談をしたりするということでございました。むしろそちらの方が日本に対する関心また外務大臣の訪問についての関心が極めて高く、日本に関する幅広い質問が多く寄せられて、私自身、大変に充実した時を過ごすことができたことを懐かしく思い出しております。
　これを総合して考えますと、実は、外国のプレスの日本に対する関心は決して低いわけではないけれども、残念ながら、今東京にいる記者団の関心というのがさほど盛り上がっていないということにつながろうかと思います。
　今、日本におります外国の通信、新聞、テレビなどの中で唯一日本での存在を拡大し、人数を増やし、また取材量を増やしているのはアメリカのブルームバーグという通信社でございます。これは経済中心のニュース配信会社で、主な顧客は日本及び日本に駐在する外国の証券、金融、さらに企業のところに端末を置いてそこに情報を流し込むというのが主な仕事でありますけれども、扱うニュースは決して経済に限らず、日本の政治、社会、時にはスポーツまで扱っております。
　現実問題として、外務省の国際報道官室に登録しているブルームバーグの記者の数は百人を超えております。そのうち、実際にアメリカ及び日本以外の国から来ている記者の数も二十人から三十人ということでございまして、大変に多うございます。
　なぜブルームバーグだけがそんなに人数を増やすことができるんだろうかということを支局長に聞いてみたところ、彼の答えは大変にユニークでございました。
　東京にいる外国の特派員仲間の中で常に話題になる話は、どこかの社の記事に、東京では毎朝、満員電車に乗り切れない人を車内に押し込むために白い手袋を着けた駅員が列を成している、また通勤客は二時間も掛けて東京の都心まで通勤してくる、そうした記事が出ると東京の特派員仲間での話題は、あの社にまた新しい記者が入ったねと。その記者が東京に慣れたころ、大体二年から三年たつと実は交代してしまって、また通勤電車が記事になるという繰り返しが続いている。
　つまり、実際に深く日本のことを取材し、そして報道しよう、そのために長期間、日本にいて仕事をしようという方ももちろんいらっしゃいますけれども、むしろ大きなメディアの場合には、変わったことを時々記事にして、そしてまた別な場所に移っていくという記者の数の方が多い。日本における記事というのはよほど深く取材しないと中身が分かってこないんだけれども、そこまで腰を据えて取材をする記者の数が少ないということが挙げられるんだということをこのブルームバーグの支局長は話しておりました。
　事実、私が何人かお目にかかった日本駐在の外国の特派員の方々に話を聞いてみますと、やはり経済が活況を呈していた時代ならともかく、それから、先ほどお話があった小泉純一郎総理大臣の下での改革が進もうというときはともかく、それ以外のときの日本の政治のニュースというのはおよそ興味を引くものではない、なかなか記事にならない。また、その記事を送っても本社で没にされるケースが多い。本社から求めてくる記事は、日本の特異性、日本は何が変わっているかといったようなことを求めてくるものが多いものだから、ついつい日本に対する関心は次第次第に薄れていくというような話をよく聞くことがございました。
　実は、そうした状況が進んでいるために、資料として提出させていただきましたけれども、日本駐在の外国メディアの存在は減る一方でございます。一九九七年、日本駐在の報道機関は、外務省に登録してある社が二百九十五社、外国人の報道関係者は四百五十人おりましたけれども、十年たった去年の末の数字で、二百七社、二百九十一人に減っております。実は、この二〇〇七年の数字は、四月に調べたときには百九十八社、二百八十六人でございましたから、大体二〇〇七年中に九社、五人増えたということにはなっておりますが、それにしても、横に書いてあります中国の急増ぶりに比べると随分、様子が違います。今、北京駐在の外国のメディアは二百七十八社、五百十人ということで、日本をはるかに上回る数字になっております。
　この結果、何が起きているかというと、その下に記載いたしました。アメリカ、イギリスの主要メディアが伝えたニュースの項目について去年の二月から三月にかけての数字をまとめたものでございますけれども、ニューヨーク・タイムズで、日本関係の記事が三十二本に対して中国関係が四十八本、一番外国のニュースをコンパクトに伝えるということで定評がありますイギリスのフィナンシャル・タイムズの場合で、日本関係が二百三十八本に比べて中国関係は三百五十本、エコノミストという経済専門の雑誌でも、十七対三十で中国関係を扱った記事の方が多くなっております。
　つまり、外国の特派員というのは、それぞれの駐在している国の情報を本国及び世界に伝えるという意味で大変大きな役割を果たす言わば重要なメッセンジャーであるわけでございますけれども、その人たちの数が減ってきている、関心が薄れてきている、また本社からの期待もだんだん薄れてきているという状況の中で、日本における外国のプレスの存在感は次第次第に減ってきて、その結果として日本関係の記事が載る割合が中国に比べて減ってきているという状況でございます。
　これを何とかしてひっくり返して、日本というものをもっともっと世界に伝えていきたいということが求められているわけでございまして、本調査会もそうした点で御検討いただいているということを大変うれしく思いますけれども、実は、この仕事、そう簡単なものではないということを私、痛感しております。
　実は、日本のイメージそのものは、例えば有名なＢＢＣとそれからアメリカのメリーランド大学の共同調査で、世界のどの国が世界に対してポジティブな影響を及ぼしているかという調査がございます。常に日本は上位、一、二位を争うところにおります。残念ながら、ネガティブなイメージでとらえるのは近隣の中国と韓国での調査でございますけれども、それ以外は大体おおむね日本に対してポジティブなイメージを持ってくださる国が多いという結果が出ております。事実、外務省が毎年行っているアメリカ及びヨーロッパの有識者の方々を対象とした日本が信頼できる国かという調査についてもやはり同じようなデータで、日本に対して極めて友好的というか、信頼できるというデータが出てまいります。
　しかし、そうした全体的な良い環境があるのですが、それでは日本が今、一体、世界で起きている出来事の中で、どんな考えを持ち、何を主張し、そしてどのような行動をしているかという具体的な情報になってまいりますと、数といい量といい、情報の量は大変に少ないということを認めざるを得ない状況でございます。その状況をどうやってひっくり返すということで、もちろんスポークスマンの果たす役割というのは大きいものがございますけれども、やはり先ほど来、例えばマーティン・ウィリアムスさん、それからベリボーさんなどが御指摘のように、まず一つはインターネットというものをもっともっと使った、タイミングの良い、スピーディーな情報提供ということを日本はもっと努力する必要があるんではないか、これが私がまず実際に仕事をしてみて感じた実感でございます。
　実は、私が外務報道官をいたしました二〇〇二年から五年にかけての三年間の一番最後の仕事は、外務省にＩＴ広報室というものをつくって、それまで日本語のウエブサイトと英語のウエブサイトがばらばらに発行され、そして中身のチェックも不十分なまま運用されていたものを一つにまとめて、日本ＩＢＭからシステムエンジニアの専門の方に来ていただいて、これを統合し、そして質を高めるということをいたしました。現在、日本の外務省が出しているホームページはかなり質が良い。専門家の方々も、英語国でない国の外務省のホームページとしてはかなり質が高いというお褒めの言葉をいただいたこともございますけれども、このインターネットのホームページにいかに即座に情報を載せていくかということは、しかし、まだまだ改善の余地が多々ございます。
　先ほどマーティン・ウィリアムスさんから、白書を公表した段階でそれではインターネットですぐ見られるかというと、いや、二、三日したらといった答えが来たという実例が報告されておりましたけれども、これは決して珍しいことではなくて、特に外国のプレス、特派員の方たちが一人で日本の政治から経済、更に社会状況までを取材しよう、カバーしようということになると、その人たちに対する情報提供の手段としても、即座に必要な情報を見ることができるインターネットというのはもっともっと日本国内で活用されていいんではないかなという気がいたします。
　事実、私どもが調べたところでは、アメリカの国務省ではインターネットのページを作成するスタッフとして二百人ぐらいの人が働いているという数字を聞いたことがありますが、残念ながら、日本の外務省のＩＴ広報室、そこで一生懸命ページを作っておりますけれども、人数は十人そこそこでございます。そうした点にもっとお金を掛けるということも必要でしょうし、例えばアメリカ国務省のインターネットのホームページと日本外務省を比べますと、決定的に違うのは、アメリカの国務省のホームページには動画がたくさん載っております。ライス国務長官がここでこういうスピーチをやった、ここでこういう発言をしたというような内容が直ちに動画でも載りますし、トランスクリプトでもちゃんと掲載される。こうした素材がそこにあるということだけで、インターネットの利用価値がどんどん増えてきて、これが日本からの情報発信に大いに役立つということになろうかと思います。
　それともう一つは、日本のシンクタンクが出しているホームページ。ウエブサイトの中に最近ようやく英語によるいろいろなコメンタリーが載って日本の考え方を世界に伝えるという役割を次第次第に果たしていただけるようにはなっておりますが、世界の有識者、特にジャーナリスト、研究者、また政治家、経済界のリーダーたちが特に見るウエブサイトとしては、よく言われるのが、例えばアメリカのブルッキングスの、若しくはアメリカの議会調査局の、あるいはイギリスの国際戦略研究所のといった、いわゆるしにせというか、極めてポピュラーなシンクタンクのウエブサイトというのが実は世界の潮流を肌で感ずる場所としては多く使われております。そこの中にまだ残念ながら日本のシンクタンクの名前は載っておりません。
　最近、日本国際問題研究所を始めとする四つの戦略関係の日本のシンクタンクが合同で、ＡＪＩＳＳと言ったと思いますけれども、英語によるコメンタリーを載せて世界に発信するようになっておりますけれども、この努力をもっともっと広めること、また、コメンタリーをできるだけタイミングよく、例えば日本と中国の間で、日本とアメリカの間で、若しくは世界で何か事が起きたときに、直ちにそこに日本の有識者の見解が素早く載せられるといった状況がつくり出されることが日本の情報発信にとって大変重要な役割を果たすものと思っております。
　もう一つは、テレビの国際放送でございます。
　先ほど来お話が出ているように、世界で情報を伝えるというのは、実はカナダでアメリカの通信社の情報が、またアジアではイギリス系の通信社の情報が流れているというお話がございましたけれども、テレビの世界でも、ＣＮＮとＢＢＣという、いわゆるアングロサクソン系のテレビが世界の情報発信の中心的な役割を果たしています。これに対抗するために、中国、韓国、フランス、カタールなどなど、世界のいろいろな国々が英語によるテレビ放送に力を入れております。なかなか激戦区で難しいところがありますけれども、日本もようやく放送法が改正されて、こうした新しい形でのテレビ国際放送をいよいよ来年から立ち上げようかという動きになっております。このテレビの国際放送を本当に世界の人々が進んで見るようになる、そのような魅力的な番組が多数詰まったテレビ国際放送に育て上げるというのが今、日本に求められている極めて大きなテーマ、問題であろうかというふうに思います。
　こうした点をずっと俯瞰して考えてみますと、いかにして積極的に日本について世界に自ら発信しようかという人材を育てていくかということが問われているのではないかと思います。
　日本のあるシンクタンクの方が、英語で世界に対して日本について発信したそうした論文なりコメンタリーなりを一年間ずっと精査して、優秀なものには賞金を出したらどうかという提言をなさったこともございます。
　また、先ほど来申し上げたように、日本の四つの今、シンクタンクが合同で英語によるコメンタリーを出すようになっておりますけれども、こうしたところにもっともっと人材を送り込んで、若しくは、外国で今、研究したりまた積極的に仕事をしたりしている英語に堪能な、若しくはほかの言葉に堪能な日本人を迎え入れることによって英語の発信力を強める。そういった努力を積み重ねることによって、日本の情報がもっと魅力的になり、外国のプレスが日本に対して関心を持つようになり、そして究極的には日本が世界の政治の中でリーダーシップを握り、世界のルールをつくるプロセスの中で本当の意味で活躍できる、そんな場になってほしい、そのための人材が必要だということを痛感しております。
　私の発言は以上でございます。ありがとうございました。