○寺島参考人　先生がおっしゃった二十一世紀の国の形ということが、僕は本当に最も重要な問題意識だろうと思っています。
　我々、結局二十世紀の日本モデルとは一体何だったのかということを総括してみますと、私は、先ほど御紹介された中央公論の論文にも、日本の二十世紀というのは二つ特色があったということを書いて、一つは、びっくりするぐらいの数字ですけれども、百年間のうち七十五年間をアングロサクソンとの同盟で生きたアジアの国という特色を持っている。つまり、前半の二十年日英同盟、二十五年間だけダッチロールしたわけですけれども、一九四五年から五十五年間、米国というアングロサクソンとの同盟によってこの国は一応生きてきた。一種の成功体験だとそれを総括している部分があるというんですね。アングロサクソン二国間同盟というのがこの国の二十世紀の一つの特色だった。
　二つ目が、通商国家モデルというやつで、これは、ちょうど百年前に四千万人だった人口の国を一億二千万人の今日まで持ってくるのに一体ほかに方法があったのかと思われるぐらい絶妙のモデルといいますか。つまり、資源も、天然資源という意味ではそれほどない、あるといえば優秀な中間層的な人たち、まじめな労働力、これをてこにしながら、海外から資源と技術を導入して、付加価値をつけて、国際社会に売れ筋の商品というものをつくって送り出していくということによって、四千万人だった人口を一億二千万人まで百年間でふやしてきたというのが日本の今までの百年で、通商国家モデルというやつで、我々が国際社会に出て日本の近代を説明しろといってやれば、陶酔したかのように、今までいかに日本人がこのモデルを成功させてきたかということを日本型経営の特色とともにしゃべったものなんですね。
　ところが、今、それやめてくれと言われ始めているわけですね、通商国家モデルというのに陶酔する感覚というのは。つまり、内外需バランスのとれた、人の懐に依存して、都合が悪くなったら輸出ドライブをかけてくるタイプの国づくりはやめてくれ、しっかり長期的な内需の拡大構想というものを目に見せてくれ、景気対策ではなくて、構造的にこの国を内需に依存していく構造に転換するようなシナリオを見せてくれということを僕は言われ始めていると思うんですね。
　したがって、二十一世紀の国のグランドデザインは、いろいろ混迷しているようですけれども、比較的見えている部分があるんですね。
　それは何かというと、きょうのテーマじゃないから余り触れませんけれども、外交軸の多元化。つまり、アメリカから見たアジア太平洋のゲームは、中国の台頭という要素によって明らかに変わってきていますから、外交軸を多元化して、シナリオ設計し直さなきゃいけなくなっているという部分と、内外需バランス型の、つまり内需拡大を本当に本気で構想した国家の形というものを描いてみてくれということを言われているわけです。
　そういう中で、先生おっしゃるように、明快なシナリオを提示してみることによって議論を誘発して、二十一世紀にこの国がどうやって生き延びていくのかということについて、やはり真剣な議論をしてみるべきだ。それが国民投票というような形でやるのがいいのかどうかについては、私ちょっと今現在そういうことは考えておりませんけれども、議論を深める必要があるとおっしゃった先生の問題意識は、非常にそのとおりだというふうに思います。
　それから、物つくりとＩＴとを結ぶ新しい尺度を構想すべきだ、これはまさに僕はそうだろうと思います。
　だから、国家の目標管理が見えてこない理由というのは何かというと、目指すべきことを尺度にしてあらわしていないというか、さっき言いかけた話なんですけれども、国家モデルに対するいろいろな歴史的生々発展の議論というのがあって、昔は土地にまつわる財の創出力で国の格が決まった。だから、植民地主義なんというものが濶歩して、植民地を拡大して、それにまつわる財を創出できる国がパワーのある国だと言われていた。戦後の社会改革をやってきた我々もその影響を受けているわけですが、一種のＧＤＰ主義というか、工業生産力をもって国の格をはかるという発想が一時期主力になってきた。
　今言われ始めているのが、先生がおっしゃったような、バーチャルステート論というのはさっき僕が使った言葉ですけれども、仮想国家論。つまり、目に見えない財を創出する力によって国家の格が決まっていってしまう時代。そういう時代にあって、物をつくるということを大事にしながらＩＴでそれをどうやって付加価値を高めていくのかというのが、物つくり分野のこれからの本当にチャレンジすべきテーマで、もう現場は本当にそうなっていますね、これからそうなるでしょうなんという話じゃなくて。
　だから、そういう中で新しく、アメリカさえやっていない、つまり、ＩＴをアメリカは今軍事技術の分野と金融という分野に取り込んで、アメリカが今最も有利にある二つの部分ですね。それに対して、やはり日本はしっかりとＩＴを物つくりの分野に取り込んでいく努力を積み上げていく必要がある。
　妙な例え話で恐縮ですけれども、わかりやすい例として、具体的な会社の名前で恐縮ですが、セブンイレブンの話というのがあるんですね。これが一番日本とアメリカの位置関係を説明するのに説明しやすいテーマだから僕は申し上げるんですけれども。
　コンセプトエンジニアリングというシステム設計のことにおいて、コンビニエンスストアというものをつくったのは言うまでもなくアメリカなんですね。テキサスのサウスランドという会社がセブンイレブンという会社をつくってコンビニをスタートさせたわけです。ところが、二十五年前に日本のイトーヨーカ堂グループが日本にセブンイレブンというのを上陸させた。アメリカのセブンイレブンと日本のセブンイレブンはその後どうなったかというと、日本のセブンイレブンの方が圧倒的にシステムを高度化しちゃったんですね、皮肉な話。
　なぜなら、日本というのは現場が強いから、現場が改善改善を積み上げていくうちに、三次にわたる情報化投資を行った。アメリカのセブンイレブンと日本のセブンイレブンは何が違うかというと、アメリカのセブンイレブンは乾き物しか置けないです。つまり、袋菓子だとかホットコーヒーみたいなものしか置けない。だけれども、日本のセブンイレブンというのは、御承知のように日本のほかのコンビニエンスがそれを全部まねしていますけれども、生ものを置いていますね。つまり、おでんだとか弁当まで置いています。今、Ｏ１５７がどうしたのこうしたのなんて言っているときに生ものを流通に置くということは大変なことなんですね。あれは、四時間で生ものを回転させられる技術が背後になかったら、とてもできる話じゃないです。
　それは何かというと、情報化技術なんですね。ポイントオブセールスというやつです。ＰＯＳというやつですね。それを第三次まで情報化投資することによって、日本のセブンイレブンの方が圧倒的に有利になっちゃったわけです。
　それで何が起こったかというと、アメリカの親会社のサウスランドを日本セブンイレブンのヨーカ堂グループが買収しちゃったわけですな。今、世界じゅうのセブンイレブンというのはイトーヨーカ堂の傘下にあるわけです。この話はアメリカ人と議論するときに一番嫌な顔をされる話題なんですね。なぜならば、昔、鉄鋼だとか自動車でも似たような話題があったという、母屋をとられてしまうというような。
　整理して言うと、日本というのは最初のコンセプトをエンジニアリングしたり総合設計したりすることにおいては後ろに控えているというか、押し負けるけれども、一たんそのシステムが動き始めると、今度は現場の力でもって、ニッチをねらって差し返すというやつですな。それによって今までは生き長らえてきた。
　だけれども、それを礼賛していられないというのが私の申し上げたいことですね。昔、亡くなった高坂正堯さんが通商国家は尊敬されないという表現をしていましたけれども、でき上がったシステムの流れに乗っかって、ニッチねらって差し返していくという生き方はこれから果たして通用するだろうかということを考えたら、やはりシステム設計そのものをしっかりやり遂げていくということが問われている時代になっていることは間違いないわけです。
　そういう意味で、僕は、おっしゃるようにアメリカさえも提示していない、物つくりとＩＴをリンクさせた新しい進むべき指標というものを模索してみるべきだという先生のお考えには大賛成です。