Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内分科員　私がいろいろ申し上げたとしても、今ある方針をこの場で変更していただくというのはなかなか難しいことでしょうけれども、二十一世紀の農業というものは、アメリカでは農業をアグリビジネス、ビジネスでございますけれども、日本はあくまでもアグリカルチャーであって、文化だと思うのですね。そのすばらしい、日本の歴史をつくってきた、日本人の精神の柱というものの中に農業というものがあったわけですから、それを私たちがしっかりと守っていくということは日本人の心を守ることだというふうに思いますし、ふん尿処理の分野についても、土地改良事業や、あるいはその他のたくさんの予算を使っている農業の分野と同様に、物すごく大事な分野だと。
　人間一万人分の豚のふん尿を農家の父ちゃん母ちゃんが二人で毎日毎日処理をしているという状況を、何とか改善してさしあげたいというふうに私自身は強く強く思っておりますので、ぜひ大臣、それから政務次官、事務当局の皆さんを督励していただいて、この問題のますますの解決につなげていただくようにお願いをしたいと思っております。
　先ほど大臣からも一部御答弁ございましたけれども、ふん尿処理の技術の研究開発、これについてもいろいろな大学の先生方がいろいろな研究をされていらっしゃるのですけれども、しかし、このふん尿というのは、その日その日のそれぞれの個体の体調によってふんも尿も微妙に成分が違いますから、一律的にそれを解決していくというのは、これはもう物すごく難しいらしいのですね。だから、難しい研究開発をするには、優秀な研究者が研究資金をふんだんに使って研究するということが必要なんだと思うのです。
　先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、秘密の粉をぱらぱらとかければ一瞬にして無害になる、川に流しても大丈夫だというような、そういう専門的な研究というものをさらに予算をかけて、特定の機関、農水省が持っていらっしゃる機関でどんどんやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、そのあたりの具体的な今の進行状況、それから、これからの予定、見込みといったところについてちょっと言及をしていただきたいと思います。
○谷津政務次官　家畜排せつ物の処理技術、これは非常に重要な課題だというふうに考えております。
　先生、今、具体的にとおっしゃいましたのでちょっと申し上げますと、能力の高い微生物等を利用した悪臭防止技術、それから新素材等を利用した畜舎汚水の高度浄化処理技術、それから窒素、燐酸の排出の少ない飼料及び給与技術等の革新的な技術開発を推進しているところであります。
　ちなみに、どんなことをやっているかということなんですが、悪臭防止技術、これは、高能力の微生物、脱臭資材を利用した悪臭防止技術の開発とか、具体的にかなりいろいろやっている。例えば、エネルギーの回収技術、そういうようなものもやっておりますし、高品質堆肥化の技術、こういうようなものを今やっているところであります。
　特に、十二年度からは、これまでの研究成果を踏まえまして、現場に対応した家畜排せつ物等の有機性資源の適正処理や、先ほどから話が出ておりますが、新たなリサイクル技術の開発、実用化を加速化するための実証研究に取り組もうとしておるところであります。
○川内分科員　ぜひそのあたりの研究をますます進めていただきたいというふうに思います。
　質疑の時間もあと五分ということでございますので、最後の質問にさせていただきます。
　私は、平成八年に当選をさせていただいて、またことし必ず選挙があるわけで、また必ず戻ってこようというふうに思っておりますが、国会でいろいろな議論に参加をしておりまして思うところがございました。
　というのは、政治家というのは、例えば、教育が大切だ、教育は国づくりだ、国づくりは人づくりだと一生懸命議論をしたりするわけですけれども、これは文教委員会でも私は申し上げたのですけれども、では、公立の学校に自分の子供を通わせて、義務教育を自分の子供の体験を通して考えているかというと、偉い先生方は、お子さんはみんな私立の学校に入れていたりとかするわけでございます。
　農業についても、農業が大事だ、農業を守るんだと言いながら、実際に農業をやっている議員というのはいないわけでございます。私は、国会議員になって、実は私はサラリーマンの息子なものですから、農家のことは何もわからなかったのですが、でも、農業が大事だなというふうに思ったものですから、自分で米をつくろうとまず思いまして、平成九年から田んぼを二反、たった二反ですけれども借りまして、米づくりをしているのでございます。
　去年は台風で稲が倒れて、ちょっと不作だったのですけれども、その前の年は大変にいい米がたくさんとれたりしました。稲刈りの時期に、ちょうど十月十日の体育の日あたりに、途中でお茶など飲みながら、あぜ道で空を見上げていたりするといい風が吹いてきたりしまして、ああこれが日本人の過ごし方なのかなということをちらっと思ったりするわけで、それはそれで非常にすばらしい体験なんです。
　私は、国会も超党派で、大臣あたりが音頭をとって、国会農場みたいなものをおつくりいただいて、みんなが分担で米をつくるとか、あるいは豚を飼うとか、あるいは牛を飼うとか、実際に自分たちでそういう体験をする必要がある、そのことを通して、農業というものがどういうものなのかということをみずからの体験として体得していくということが必要なんじゃないかと思うのです。
　もちろん、ベテランの先生方の中には、おれは農家の出身だから農業のことは知っているんだと言う先生方もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、しかし、今やるということが非常に必要なことなんじゃないかというふうに思います。
　私は、今米をつくっていると申し上げましたが、次の選挙後はとりあえず豚を飼おうというふうに思いまして、現地の、私の選挙区の養豚農家の方々にも公約としてお約束をさせていただいているのですが、ぜひ玉沢大臣も私と一緒に豚を飼ってみませんかということを、最後に質問させていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　委員の非常に進取的な精神によりまして、実践をされて農業に取り組んでおられる、大変すばらしいことであると思います。
　私も農林水産業のところで生まれた者でありますから、小学校の三年生のころから漁船に乗りまして沿岸漁業をやり、あるいは畜産も盛んなところでございますので、牛を山に放牧させてやる、豚も飼ったこともありますし、今も、例えば林業におきましても森林組合にも入っておる、こういうことで、委員とは生活してきたところがちょっと違うわけでございまして、私の方は、農林水産業に全く丸々と浸ってやってきたところでございます。
　新たな御提案で、養豚もしたらいいのじゃないかという話でございます。委員の精神には賛同するところがありますが、実践におきましては、いささか時間がないということでございまして、委員の経験等、後で十分聞かせていただければ大変ありがたいと思っております。
　今後とも、農業をめぐる情勢は厳しいわけでございますが、委員のような情熱的な取り組みを持って農業発展のために御努力いただきますことを、私の方からもお願いを申し上げたいと存じます。
○町村主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川智子君。
○中川（智）分科員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、三十分お時間をいただいて質問をさせていただきます。
　まず最初に、今の川内議員の御質問にも多々ございましたけれども、私もやはり、日本というのはいろいろな土の恵みを受けて、そして自分たちの食べるものは自分の国でという思いが以前より強いものがございました。
　私は、宝塚なので土地が狭いものですから、十坪ぐらいのところを家庭菜園で借りて、そこで紅玉などのリンゴなども植えたりして、スイカは食べる寸前にスイカ泥棒にとられて、もう二十年近く前ですが、いまだに悔しいのが残っておりますが、そういう経験もございます。
　特に、私はずっと消費者問題特別委員会、今国会はなくなってしまったわけですが、消費者問題特別委員会では当初より遺伝子組み換え食品を、それが広い国民の関心も呼び、そしてさまざまな人たち、市民の声が本当に国に届き、来年度からは一部食品が表示されることになりました。これはとてもうれしいことで、農水省の大きな一歩を築いたことになると思います。
　とてもそれには感謝しているのですが、やはりこの議論の中でつらかったのは、自給率が大豆の場合などは三％ぐらい。それで、ともかく海外から輸入しなければいけない、輸入したものを食べなければいけない。そこで非常に、偉そうなことが言えないというか、弱い立場。これだけ自給を高くできる農地とかもあって、それが現実として輸入に頼らざるを得ないということがとても悔しいという思いをいたしました。
　特に大豆などは、みそ、しょうゆ、豆腐、納豆、いろいろなもの、日本人が大好きな、そして日々食する、そのような加工品をつくる大豆の自給率がこんなに低くては、それはとても恥ずかしいのではないかということを思っております。
　特別委員会の小委員会でずっと議論していました中で、いろいろな勉強をさせていただいたのですが、特に大豆食品というのは女性の更年期症状に、国際的に見ても日本は割と、大変な方もいらっしゃいますが、総じて割と更年期症状が諸外国から比べて軽い、それは大豆食品の摂取によるものではないかというようなことも言われました。それは学会とかいろいろなところで定説とはなっていないようですが、学者の方のそういう意見もございます。大豆というのはそういうふうに日常的に食べるもの、それが三％では非常に悲しい。
　特に大豆ということだけではなくて、日本の自給率のアップに向けての玉沢大臣の取り組みの決意をお伺いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　今、自給率をどのように向上せしめるかということについて検討しておるところでございますが、基本的な考え方を若干申し述べさせていただきたいと思います。
　例えば穀物の自給率が三〇％に下がる、これは日本の食生活の構造上からくるものであるとお考えをいただきたいと思います。
　例えば、米を中心とする日本型食生活というのは従来からあるわけですが、これに対しまして、畜産物を多くとる欧米型の食生活というのがあります。この畜産関係の生産は、牛、豚、鶏、また鶏の卵、こういうものをかなり生産しております。しかし、これは、飼料としまして、外国から飼料作物としてトウモロコシ等も含めまして千五百万トン輸入しております。そのほかに、パンとかめんとか、そういうものに使う小麦ですが、大体五百万トン輸入しています。そうしますと、外国から輸入する穀物は、それだけで二千万トンになるわけです。米は約一千万トン生産しますから、穀物全体で見ますと、要するに三〇％そこそこの自給率ということになるのです。
　そこで、仮に二千万トンの穀物を国内で生産するということになりますと、千二百万町歩の農地が必要である。ところが、どんなに頑張っても今は五百万町歩が限界である。だから、委員は日本でかなりの土地があると言われましたが、日本は一億二千万人、アメリカの二分の一の人口で三十分の一の面積のところに住んでおる、そういう制約があるということをお考えいただきまして、その中で自給率をどう上げるかという非常に難しい問題があります。
　ですから、食生活に中心を置いて考えていきますと、主食としての穀物というのはどのくらいか。あるいは大豆も、主食としての大豆の自給率というのは、主食といいますか、毎日食べているものですね、例えば納豆とか豆腐とかみそとかしょうゆ、こういうものに使うのはどのくらいか。こういうところで計算していった方が国民の皆さんにはよくおわかりではないかと思うわけでございまして、できればそういう観点での自給率も検討してみたい、このように考えております。
○中川（智）分科員　ぜひともよろしくお取り組みの方をお願いいたします。徐々に徐々にでも上げていっていただきたいと思います。
　ちょっときょうは新聞を、これは外国の新聞なんですが、続いて大臣に、冒頭私申しました遺伝子組み換え食品のことでの御見解を伺いたいのです。昨日の、これはイギリスの新聞ですが、インディペンデント・オン・サンデー紙に、ブレア首相が寄稿いたしました記事が大きく載っています。
　これは、ブレアさんというのは一年前に、遺伝子組み換え食品、ＧＭ食品は私は安全性に自信を持っており、喜んでＧＭ食品を食べるというふうに発言したのですね。それに対してチャールズ皇太子が、私はブレアさんの発言に対しては異を唱える、私は遺伝子組み換え食品は食べないみたいな感じで、チャールズ、ブレアという感じでイギリスでは一大論争が巻き起こりました。
　ちょうど一年たったわけなんですけれども、きのうのこの新聞では、ブレアさんはこのように政策、思いを転換したのです。ＧＭ食品が人間の健康にダメージを与えるおそれがありということで、これは国民から非常に拍手喝采をもって迎えられた発言だというふうに、私のイギリスの友人がすぐにファクスを送ってくれて、このような記事に対して大臣にぜひとも見解を伺ってほしいと。私もそう思うのですが、よろしくお願いします。ブレアさんと同じような感じで、どうぞよろしくお願いします。
○玉沢国務大臣　遺伝子組み換え食品ではございませんが、イギリスは狂牛病という病気を持った牛を生産しておりました。この牛が安全であるということを常に主張しておりました。同時にまた、人間には全く影響しないという科学者等の発言等もありました。ところが、最近になりましてからは、狂牛病は人間に伝染するというようなことがわかってまいりました。
　ですから、そういう観点からいいますと、遺伝子組み換え食品は科学的に全く人間に影響はない、こう言っても、どこかで影響があるかもしれないということは今後も十分検討していかなければならぬことだと思います。
　そういう中におきまして、ブレア首相は、遺伝子組み換え食品につきましては、委員のおっしゃられたような考えを持ってこられたわけですが、ＥＵ全体としましては、やはり遺伝子組み換え食品というものに対しては非常に厳しい態度をとっておるわけでございます。あえて言いますならば、ブレア首相はＥＵ全体の考え方に一歩近づいたのかなという感じでございます。
○中川（智）分科員　ブレア首相のその発言じゃなくて、大臣の御見解を。
○玉沢国務大臣　我が国としましては、遺伝子組み換え食品につきましては、できるだけ安全性を確認しまして、そして消費者の皆さんにも明確なる表示をいたしまして、その選択でやっていただくという考えでございますが、今後とも、科学的にも、安全性ということにつきましてはできるだけ厳密に検討して、安全な食品の提供に努めてまいりたい、このように思います。
○中川（智）分科員　消費者問題特別委員会でも、その安全性の議論というのはやはりきっちりと研究していただくというのを一方置きながら、消費者の要望は、表示をして、食べたくない人は食べなくてもいいようにということでございます。
　それで、今回その表示が決まりまして、二十九品目、来年の四月から実施されるわけなのですが、農水省がマニュアルをつくられまして、そのマニュアルに基づいてということになったわけです。そのマニュアルの中で、次は局長の方に御答弁をいただきたいと思いますが、いわゆる混入率の問題です。大豆のみ目安として、大豆の遺伝子組み換えが五％くらいという、混入率のことについて書いているのですが、五％くらい、全体の五％くらいという非常にあいまいな表現になっています。
　ＥＵでは一％ということできっちり明示して、一％以下ということでチェックしているのですが、日本は、表示ができると喜んでいたにもかかわらず、その中身が五％ぐらいが望ましいというような発表を、一月七日でしたか、いたしましたね。これだと、規制ではなくて目安なので、守らなくてもいい、そのような不心得者が中にはいるというふうに考えた方がいいと思うし、もしも不心得がなくても、アメリカの方で、何％かどうか日本はあいまいだから、こうやってやっているよということで売ればいいというふうになる可能性があるわけなんですね。
　消費者問題特別委員会の小委員会でも、混入率はきっちりと定めるべきという小委員会の報告を出させていただいたところです。ですから、このようなあいまいな表現ではなく、きっちりと混入率を定め、それに対して罰則なり法律的な縛りをかけるということが大事だと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。
○福島政府参考人　今先生御質問の遺伝子組み換え食品の表示でございますが、改正ＪＡＳ法に基づきます品質表示基準を定めて、それによって対応していくということでございます。
　その場合に、表示の前提となります分別生産流通管理に関しまして、分別生産流通管理の確認が適切に行われている場合には、意図せざる混入がありましても分別生産流通管理が行われた非遺伝子組み換え農産物であるというふうに考えております。
　本年一月に、先生今言われましたように、分別生産流通管理のマニュアルを作成し公表したわけでございますが、このマニュアルでは、農家段階、それから輸出国のカントリーエレベーター、リバーエレベーター、それから輸出積み出し港といったような段階、日本に来た段階での船への船積みなり船倉のクリーニング状況、あるいは国内での輸送状況、そういった厳しいチェックを各段階で行う。そのチェック状況を各段階で証明書を添付する等によりまして明らかにする。これはＩＰハンドリングマニュアルに書かれていることでございます。
　このマニュアルどおりにやれば、大豆の場合、混入率五％以下を目安とした取引が可能であるというふうにしているわけでございます。五％以下を目安とした取引というこの水準は、我が国で消費されます大豆の現実の取引実態を十分に踏まえました現実的かつ対応可能なものでありまして、マニュアルに従った分別生産流通管理が適切に行われている場合には、遺伝子組み換えの原材料が五％を超えて混入することは想定できないというふうに考えております。
　したがいまして、仮に五％を超えた場合には、そもそも適切な分別生産流通管理が実施されていないおそれがあるわけでございます。このため、必要に応じまして、生産、流通の過程をさかのぼりまして、証明書であるとかあるいは伝票であるとか、あるいは分別流通の実際の取り扱いなどをチェックいたしまして、分別生産流通管理が適切に実施されたかどうかを確認した上で、その結果に基づきまして、指示、公表、さらには改善措置命令等、ＪＡＳ法に基づきます所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○中川（智）分科員　そのチェック体制というのは、大体どれぐらいのものかおわかりですか、今の段階でつかんでいるあれでいいのですが。
　それと、公表とか改善命令というのはかなりきついものですか。
○福島政府参考人　分別生産流通管理が適切に行われていないことが判明した場合でございますが、まず、改正ＪＡＳ法に基づきまして、品質表示基準を遵守しない製造業者や販売業者に対しましては、農林水産大臣による指示が出ます。それで、その指示に従わない場合には、農林水産大臣がその旨を公表する。公表しても正当な理由がなく指示に従わない場合には改善措置命令を出す。それでも改善しない場合には五十万円以下の罰金ということになります。
　それから、どうやって監視をしていくかということでございますが、いわゆるＪＡＳ規定によります品質表示基準の遵守状況を、消費技術センター等の巡回指導なりあるいは買い上げ調査によりましてチェックして、十分監視が行き届くように対応してまいりたい、その手続は、先ほど具体的に言いました改正ＪＡＳ法に基づきます手続でございます。
○中川（智）分科員　大豆の場合は、そのように五％の努力義務、まあ努力義務になるのですが、それがあるのです。
　トウモロコシは一切混入限度を設定していないわけですね、混入率の設定がしてないのです。トウモロコシは混入限度が設定できないほどまじっているというのでしたら、米国産のトウモロコシには不使用表示はできないというふうに最初からするべきだと思うのです。もう米国産のトウモロコシはかなりの率でまじっているおそれがあるというふうに、こちらの方は認識していいのかどうか。
　ＥＵが決定したＧＭ表示対象は、食品の各原料の一％以上にＧＭＯを含む場合、表示義務となりました。ですから、トウモロコシなんかはもう全く、では信頼がどこで担保できるのかと思うのですが、いかがでしょう。
○福島政府参考人　先生御案内のように、トウモロコシといいますのは、風で花粉が飛ぶ作目、そういう作目でございますので、その特性上、農場で他の品種との交雑が見られるわけでございます。また、定量的な分析は、技術的制約もありまして困難であるというような事情から、現時点では、ＩＰハンドリングマニュアルに則しました分別生産流通管理を行った場合に達成し得る混入率の目安を示すことは困難であるというふうに考えております。
　こういうことを踏まえまして、バルク輸送をされる北米産トウモロコシに関しまして、一定の混入の可能性の具体的な内容を数値で示すことは考えていないわけでございます。
　しかしながら、このＩＰハンドリングマニュアルにおきましては、先ほど大豆で申し上げましたように、トウモロコシにおきましても同様に、農場段階から各種エレベーターの段階、また輸出港の段階、輸入港の段階、また国内輸送と、大豆と同じように、いわば厳密な管理を行うようにしております。また、そのそれぞれの段階で証明書の発給等を要求しているわけでございまして、このマニュアルに則しました分別生産流通管理が実施された場合には、消費者にとって相当程度の信頼性が確保されるものというふうに考えております。
　今後、こうしたＩＰハンドリングされましたトウモロコシのサンプル検査等を行って、さらに実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川（智）分科員　それでは、トウモロコシに混入率設定ができる、大体目安といいますか、ございますか。
○福島政府参考人　何年ということを具体的には申し上げられませんが、一つは、先ほど申しましたように、サンプル検査等によりまして実態の把握を積み重ねていくということが一つと、それからもう一つ、定量分析の手法を開発しまして確実な定量分析ができるようになるという、この二つの実現を目指して全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○中川（智）分科員　今回二十九品目ということですが、やはりそれはもっともっとその表示対象を広げていくというお考えは、積極的に農水省の方としてはお持ちでしょうか。これはわかる範囲でいいです。
○福島政府参考人　遺伝子組み換え食品の対象の拡大につきましては、御案内のように、最近の科学的、技術的な観点から毎年見直しを行いまして、新しい遺伝子組み換え食品や新しい知見に基づいて適宜追加するというふうにしております。
　現在の考え方は、要するにその食品に、加工工程後も組み換えられたＤＮＡやそれによって生じたたんぱく質が存在するかしないかによって分けているわけでございまして、そうした科学的に差があることを理由といたします情報提供という表示の原則からいきましても、合理的であるというふうに考えております。
　引き続き、新しい遺伝子組み換え食品なり、あるいは新しい知見に基づきまして適宜追加することは考えてまいりたいというふうに思っております。
○中川（智）分科員　イギリス同様、日本でも国民の関心というのが非常に高まってまいりまして、最近はマスコミでも大きく取り上げられるようになってまいりました。ぜひとも、表示が実効性のある、信頼が担保できるような表示となりますように、これからも御努力をお願いしたいと思います。
　いま一つ、ＪＡＳ法の改正のところでお伺いしたいのですが、ＪＡＳ法の有機認証制度、有機認証において、堆肥など土壌投入資材について遺伝子組み換えを禁止するべきだと私は思うのです。
　と申しますのは、一月二十日に公示されたＪＡＳ規格の有機基準で、堆肥に遺伝子組み換え禁止が入っていません。そのため、遺伝子組み換えの菜種や大豆の油かす、また、遺伝子組み換えの飼料を食べた家畜の排せつ物を原料とする堆肥の使用が可能となっています。結局こういうふうに、一部ではきっちりと表示が実現しながら、飼料というのは家畜のえさになりますし、またそれを食べた豚や牛やらいろいろな動物たち、それをまた人間が食べていくというふうに回っていくわけですね。そのときに、堆肥などのいわゆる土壌投入資材というのも遺伝子組み換えを禁止するべきだと思うのです。
　これは、国際的な有機の原則の一つに、国際有機農業連盟の基準でも、遺伝子操作のものはすべて排除するという規定になっています。有機というならば、やはり遺伝子組み換えの堆肥などの土壌投入資材についても禁止するべきだと思うのですが、このことについて一点伺いたい。
　いま一つ、海外からこの内容に対して、クレームなど意見が来ていると思うのですが、来ているならば紹介をしていただきたいと思います。
○福島政府参考人　まず、先月、一月二十日に制定しました有機農産物のＪＡＳ規格におきましては、その生産の方法としまして、認定を受けた圃場、具体的に言えば、原則三年間化学肥料あるいは化学農薬を使用していない圃場におきまして生産された農産物の残渣に由来する堆肥を施用するということを原則としております。ただし、そのような方法のみによっては土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ることができない場合にあっては、それ以外の堆肥であって化学的に合成された物質を添加しないものを使用することができるというふうにしているわけでございます。
　この基準は、現在のコーデックスの国際基準に合致したものでありまして、また、現在我が国におきまして認証を行っております民間団体の基準にも沿ったものであります。したがいまして、適切かつ適用可能なものであるというふうに考えておりますし、また、消費者の信頼も得られるというふうに考えております。
　また、御質問のございました海外からのクレームでございますが、この点につきましては、特段のクレームはいただいておりません。
○中川（智）分科員　そうですか。イギリスの有機食品団体から来ているはずだというふうに伺ったのですが、別にないということなので……
○福島政府参考人　今のところはございません。
○中川（智）分科員　コーデックス委員会は、まだこの問題については近い将来検討することになっていると思うのですが、コーデックス委員会でこのことについての結論が出た暁には、日本でそこのところを見直すということはございますか。
○福島政府参考人　コーデックスの国際基準が制定された段階におきましては、当然のことながら我が国の有機の基準との整合性を図っていかなければならない、また同時に、我が国の特別な事情というものも考慮しなければいけないというふうに思っております。双方よく勘案しまして対応してまいりたいというふうに思っております。
○中川（智）分科員　やはりいろいろな方たちとお話をしていますと、豆腐とか大豆とかみそとかという心配と同時に、家畜のえさにこれがまじると、かなり広範囲に、卵も何も、すべてに影響してくるということがございます。ぜひともコーデックスの報告を待つ前に、日本でも独自のこれに対する対応をお願いしたいということを最後に御要望申し上げまして、稲について質問しようと思ったのですが、もう結構です。
　ありがとうございました。大臣、次官も、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
○町村主査　これにて中川智子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、杉浦主査代理着席〕
　　　　—————————————
○杉浦主査代理　次に、総理府所管環境庁について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山元勉君。
○山元分科員　民主党の山元でございます。久しぶりに環境問題で質問させていただきます。
　きょうは、フロン問題についてお伺いしようと思うのですが、その前に、長官にお伺いしたいのですが、四月の七日から私の地元の滋賀・大津で環境サミットが開かれます。新しい千年紀を迎えて、宇宙船地球号とよく言われますけれども、これからどういうふうに地球を守るのかという大事な会議だというふうに私も思っています。そして、ことし十一月にはハーグでＣＯＰ６が開かれる、一昨年でしたか、京都でのＣＯＰ３の仕上げをしよう。こういうときに開かれる環境サミットですから、大変意味があるのだろうというふうに思っていますし、ぜひ成功させていただきたいというふうに思っています。
　長官は、去年十一月に、ばたばたと大変お忙しい中でしたけれども、ドイツのボンにも行っていただきましたし、北京のモントリオール議定書の締約国会議ですか、それぞれ温暖化の問題あるいはフロンの問題で会議に出ていただいた。私は、そういうところでしっかりと経験も積んでいただいてというのは言い方が悪いですけれども、ぜひこの環境サミットを成功させる、そういう準備をしていただきたいというふうに願っておりまして、大変慌ただしい日程でしたけれども、二つとも出ていただいたことを大変よかったというふうに思っていますし、期待をしています。
　私の地元の滋賀でも、あのときに幾つかの開催立候補の市がありましたから、その中から琵琶湖の滋賀が選ばれたということで、本当にしっかりとしたお手伝いもしなきゃならぬということで、今盛んに努力をしています。
　そういう環境サミットですけれども、先ほども申し上げましたように、大きな意味を持っているサミットですからぜひ成功させていただきたい、このことについてはもう長官も十分御認識いただいているだろうと思うのですが、改めて長官の御決意といいますか、今の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○清水国務大臣　先生の御指摘のように、四月の七日から九日まで、大津におきましてＧ８環境大臣会合が開かれるわけでございまして、日本の中では環境先進県でございます滋賀県がお引き受けいただいたことは、大変うれしく思っているわけでございます。
　御存じのように、Ｇ８の環境大臣会合というのは、サミットに環境政策の面から貢献するということを目標にして開催されている重要な会議でございます。特に、ことしは地球温暖化問題等が非常に大きな節目を迎える年でもございまして、この会合の成果が世界の環境政策の飛躍にも大いに役立つというふうに考えております。
　この大津で行われます会合の討議の議題でございますけれども、Ｇ８に参加されます各国の御意見もいただきまして、主要議題としては、気候変動、並びに二十一世紀の持続可能な開発とリオ・プラス10、さらに、それに次ぐテーマといたしまして環境と健康の問題を取り上げようということで、今参加国と調整中でございます。
　私は、本会合に議長として参加させていただくわけでございまして、国際社会が直面しております主要な課題につきまして、Ｇ８の各国の環境大臣による率直かつ有意義な議論が行われ、そして成果を上げることができますように、滋賀県並びに大津市も大変御協力いただいているわけでございますので、今しっかりと準備をしているところでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○山元分科員　ＣＯＰ３も議長国として大きな役割を果たしたというふうに思っております。ですから、今度の場合も、議長国、議長として大きな仕事です、ぜひ成功さすように御努力をいただきたい、お願いをしておきたいと思います。
　それでは、時間がきょうは短うございますから、主題のフロンについてお伺いをしたいと思います。
　特定フロンについては、もう十五年前、モントリオール議定書ができて、それは、オゾン層が破壊をされて、生態系、皮膚がんの問題だとか遺伝子への悪影響だとか、いろいろなことが指摘されて、やっと十年たって、五年前ですか、生産は中止をされて、特定フロンでいえば、何としてでも大気中に放出をしない、回収するということが大きな仕事になっているわけですけれども、しかし、この廃棄量というのは、今いろいろなものには、年間五千トン廃棄されている、こう出ていますけれども、その回収の状況というのは大変惨たんたるものといいますか、ひどい状況になっている。
　これは十年度の環境庁と通産省の調査でも出ていますけれども、家庭用の冷蔵庫で二九％、三割弱しか回収はできていない。カーエアコンにおいては一二％、一番放出量というのですか、使用量が多いカーエアコンで一二％しか回収できていないわけです。そして、業務用冷凍庫も五六、これはやはり一つ一つが個体が大きいから回収しやすいのだろうとは思いますけれども、カーエアコンや冷蔵庫、二九％、一二％というのは、オゾン層を守ろうという精神からいうと大変な状況になっているのだろうというふうに思います。
　このことについては、今まで何回も環境委員会等でも論議をされました。環境庁として、今この状況、やはり調べてみたら一二％であったという状況について、どういうふうに認識していらっしゃるのか、これからの方策についてもいろいろあろうと思いますけれども、まずその現状の認識をどういうふうにしていらっしゃるのか、お尋ねをしたい。
○廣瀬政府参考人　先生のおっしゃるとおり、フロンの回収問題というのが現在の重要問題でございます。
　このために、平成九年九月に、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議において、フロンの回収及び破壊の促進方策を取りまとめまして、関係業界に対して所管省庁より、特定フロン回収に関する自主行動計画を策定し、回収に取り組むよう協力要請をいたしました。
　また、環境庁においては、地域における回収から破壊までのシステム構築を促進するためのモデル事業の実施、地方自治体や関係業界から成るフロン回収等推進協議会の活動の支援等を通じて、地域における取り組みを促進してきたところでございます。
　このような取り組みによって、業界独自のフロン回収システムを構築したり、回収協力店を認定し、住民等に周知を図る制度を導入した地域など、取り組みの進展が見られる関係業界及び地域があるものの、環境庁及び通産省の共同調査によると、先ほど先生が申したとおり、平成十年度においては、家庭用冷蔵庫は二九％、カーエアコンは一二％、業務用冷凍空調機は五六％ということで、全般的に低い水準ということで認識しております。
　家庭用冷蔵庫については、家電リサイクル法において平成十三年四月よりフロン回収が義務づけられますが、カーエアコン、業務用冷凍空調機については、一層の取り組みが必要という認識でございます。
○山元分科員　今もおっしゃったように、業界の努力だとかあるいは自治体の努力というのは確かに行われてきたし、支援ということもありました。けれども、現実に今充てんされていると思われるのは、例えばカーエアコンで三万トン、フロンで三万トンというのは想像できないくらい大きいのだと私は思いますけれども、あるいは業務用冷凍庫も一万一千、家庭用も七千、合計五万トン近いものがあるわけです。そして、先ほども言いましたように、五千トンは毎年廃棄されていく。それが一二％だ、こういう状況になっているわけでしょう。
　何回もこのことについては通産の場でも環境の場でも論議をされてきたわけですけれども、今既にもう廃棄というのがピーク時になっているわけです。それが惨たんたる状況だというわけですから、急いで一二％を一〇〇％に近づけていく努力というのは、業界や自治体に、頑張ってください、応援しますよと言うだけではもうだめなんです。事がすべて、これから十年か何年かの間に、全部わっとどこかへ行ってしまいましたよ、宇宙の上へ行っています、温暖化の役割を果たしていますということになってしまうわけでしょう。
　そこで、新たな法規制が必要だというふうに私どもは何回も繰り返して言ってきたのです。一昨年に私ども民主党も議員立法で出しました、廃案になってしまいましたけれども。これは、今おっしゃるような業界の努力だとか自治体の努力というのではだめで、新しい法整備をしないとだめだということにはならぬですか、あるいは環境庁がそのことについてのイニシアチブを発揮するということにはならないのですか、どうですか。
○廣瀬政府参考人　先生のおっしゃいますとおり、どのくらいストックがありますかという形で調査をし、それから年間にどのくらい出ているかという調査をして、具体的に回収可能量と回収量というのを絶えずチェックをするようなことを頭に置きながら、しております。
　具体的にどこまで回収率を上げるかという問題が残っておりまして、その問題についてとりあえず真剣に取り組むという気持ちは持っております。
　それから、具体的に今後の形で、今具体的に十八省庁に対して、この回収率が改善されないときにはしかるべき措置をとっていかなきゃいけないということは、それぞれ十八省庁との会議で厳しく申し渡しているという段階でございます。
○山元分科員　改善されなければしかるべき措置をというのが遅いんですよ、実際に。
　例えば、私は、土曜日、地元へ帰って、たまたま出席できる時間でしたから、ストップ・フロン滋賀というものの総会に出たのです。そこで、六年間頑張ってきた、初めは、こんなものは製造禁止になってすぐに取り組まなきゃだめだし、ストップ・フロンというような仕事は、一番頑張ってくれましたのは電器屋さん、小売店の人ですけれども、寝食忘れてやっていらっしゃる。一年ほどでこれはもうやめられるだろうと思ってストップ・フロン滋賀というのをしたけれども、六年たっても全然見えない。そして、盛んに出てくる言葉というのは、政治と行政への不信と不満ですよ。
　どうにもならないときにはしかるべき措置というのはもう既に遅いんだという認識を環境庁が持たないと、法規制というのは、率直に言って、この問題、いつも建設省の壁だとか通産省の壁だとかいろいろな壁があって、なかなか環境庁が思うようにならないということは承知をしています。けれども、やはりここまで来ているときには、思い切ったしかるべき措置というのが考えられなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　応援団はたくさんいるだろうと思います。今申し上げましたように、ストップ・フロンの全国連絡会というのがありますが、木曜日になりますか、二十四日にこういう会ができたのです。フロンガス回収・放出禁止の法制化に向けた市民のネットワーク、フロンネットというのが初めて二十四日にできたのですね。もうほっておけぬということで、法制化に向けた市民のネットワークというのをつくられた。ストップ・フロンも気候ネットワークもみんな入って十四団体、そして個人とあわせて、この間つくられて、私も会員になったのですけれどもね。
　これは、こういう思い、例えば私の地元で言っている、もう行政や政治というのは信用できぬという不信感がわっと出てきている。そしてまた、こういう会ができて、市民団体が私たちで法制化しようというのが出てきたのですね。だから、今局長がおっしゃるように、どうしてもだめだったらしかるべき措置をというのはもう遅いと思うのですね。
　長官、これは、この間の北京の会議でも、来年七月にですか、計画書を出そうということになりましたけれども、具体的に日本でもこういうふうに施策を講じてということになるような、そういう手だてが必要だと思うのですが、いかがですか。
○清水国務大臣　今先生御指摘のように、フロンの回収状況が一向に進められていないということに対して、私どもも大変心配しているわけでございます。
　そういう状況のもとで、先生今御指摘のように、市民ネットワークでこういった回収について法制化を進めようというような会ができたということを大変力強く思っているわけでございますけれども、環境庁としましても、今確かに関係業界も努力しようとしているわけですから、その進捗状況も見なきゃいけませんけれども、広く国民各層の御意見もちょうだいしながら、積極的にフロン回収の義務化あるいは放出禁止ということについても前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
○山元分科員　いらいらと申し上げて申しわけないのですけれども、ぜひこのことについてはしっかりとした法整備をする。ストップ・フロンの皆さんも、今度できたネットワークの皆さんも、けしからぬと怒っているだけと違う、やる気になってもらったら、強い応援団といいますか、それは全国各地で頑張ってくれている人たちはすべて応援団ですから、応援団を裏切るとそれはもう大変なことになるというふうにお考えをいただきたいと思います。
　時間が余りないのですが、その次は、今特定フロンについて言ってきましたけれども、残念ながら、特定フロンがオゾン層だ、代替フロンにしたら温暖化だ、こうなってきて大変な仕事になっているわけですけれども、先ほど申し上げたＣＯＰ３で六％削減という目標が決められていて、さあ日本は約束が果たせるのか、あるいは目標が完遂できるのかというと、甚だ心もとない状況だというふうに率直に思います。
　家電リサイクル法ができて、これも来年四月施行だ。実質的にはもっと早う前倒しをして施策を進めてもらえるんだろうというふうに期待をしますけれども、来年四月にしか施行されない家電リサイクル法ですけれども、一定のことがありました、冷蔵庫やあるいはルームエアコンのフロンを回収するということについて含まれましたから。ですけれども、例えば業務用冷凍庫については除外されているというようなこともあって、これも遅々としていると思うのですけれども、代替フロンの回収や破壊についての現状を環境庁はどういうふうに認識していらっしゃいますか。
○浜中政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私ども、京都議定書の六％削減目標の達成に当たりまして、六つのガスに代替フロンが含まれておりますので、この削減対策には重大な関心を持っているところでございます。
　実際問題といたしまして、この代替フロンはフロンの代替物質として九〇年代から使用が開始されたところでございますので、現在、例えば冷媒としてカーエアコン、冷蔵庫等に使用されておりますけれども、まだ使用中でございまして、まだほとんど廃棄されるに至っていない段階だというふうに認識をしております。ただ、今後これらの機器が廃棄の時期を迎えるわけでございますので、それに伴って廃棄量が増加をするというふうに考えております。
　そこで、昨年四月に地球温暖化対策推進法の施行に伴いまして基本方針というものを閣議決定したわけでございますが、そこでＨＦＣ等の回収、再利用、破壊等の対策を推進するというふうにされたところでございます。
　ただいま御指摘の家電リサイクル法が来年四月から施行され、回収、破壊が義務づけられるわけでございますけれども、そこに含まれておりませんカーエアコンあるいは業務用冷凍空調機器、これらにつきましても、現在、関係の事業者団体が行動計画を策定して、回収、破壊等に取り組んでいるところでございます。
　また、環境庁といたしましても、回収しましたＨＦＣの破壊について適切な処理を確保する必要があると考えておりまして、昨年十一月に破壊処理方法を自治体に通知をしたところでございますが、今後、ＨＦＣの廃棄量がいずれにしても増加することが予測されますので、この回収、破壊等を一層確実に推進していきたい。
　そういう中で、ただいま大臣から御答弁申し上げましたようなフロンの方の回収の義務化、放出禁止の検討、こういうものも注視をいたしまして、その中に代替フロンも含めていただくようにということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山元分科員　これも、先ほど特定フロンのところで申し上げましたように、何としても法的な強制力のある仕組みをつくらないとなかなか難しいのだろうというふうに思います。
　廃棄量のカーブを見ますと、早く特定フロンが終わって、後は、代替フロンは大きな山がこれから来るわけですから、これについてはやはりフロン全体としての規制をつくって網をかけるということが必要なのだろうというふうに思います。
　そして一方で、ヨーロッパなんかで今進んでいるようですけれども、先ほど言いましたように、オゾン層はだめだから代替をやったら温暖化だ、こうなってきたわけで、ヨーロッパではイソブタンだとかシクロペンタンですか、炭化水素の使用が開発されている。人間がつくったものですから、かわりのものもまたつくれるという知恵があるのかもわかりませんけれども、ヨーロッパではそのことがもう既に取り組まれているわけですね。
　そういうことでいうと、日本の科学や技術からいったら決して負けないわけですから、どんどんとこういう開発をして、その切りかえがしやすくなっていくような手だてというのは国として必要なのだろうというふうに思いますね。その点の技術の開発とか、そういう研究はどうなっているんですか。
○浜中政府参考人　御説明申し上げます。
　我が国では、先生御指摘の代替物質の利用、例えば冷蔵庫等でございますが、メーカーの対応が確かにヨーロッパのメーカーに比べると若干おくれているということは御指摘のとおりだと思います。
　そこで、率先して、環境庁もそういうメーカー開発努力を促したいということで、実は環境庁の大臣室に置いております冷蔵庫にも代替物質を使用したものを入れさせていただいているということでございますが、いずれにいたしましても、我が国のメーカーもそういった代替物質を使った製品の開発に今力を入れているところだというふうに考えておりますので、今後とも、環境庁といたしましても、そうした事業者の努力を側面から支援をし、一日も早く日本の市場にもそうした製品が出てくるように努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○山元分科員　先ほども少し触れましたけれども、この中で、カーエアコンの問題と、もう一つは断熱材の問題があるわけですね。冷蔵庫に使われている断熱材は冷媒の三倍も四倍ものフロンがあって、これが家電リサイクル法でも除外をされた、それで野放しになっているわけですね。
　技術的にもなかなか難しいようですけれども、時間がありませんから一言ですが、この断熱材の回収、破壊の技術というのですかシステムというのですか、両方ともきっちりとしないと、これは今言いましたように、一台の冷蔵庫のフロンガスだけは吸い出したけれども、あと断熱材は三倍も四倍も野放しになって廃棄されてしまう状況というのは大変なことだと思うんですね。家電の皆さんもそのことをおっしゃっています。一生懸命になってポンプを持って歩いてやるけれども、断熱材についてはほったらかしなのだという気持ちがあるわけです。
　そこのところは、これは技術的にもあるいはシステムとしても全国で三つしかないということを聞きましたけれども、これはやはり上手な知恵があろうというふうに思うんですが、それはどうなっていますか。
○廣瀬政府参考人　先生のおっしゃるとおり、断熱材のところでございますが、断熱材に入っているフロンの量は大変多くございます。そして、素材からフロンを分離、回収して、その後に破壊する方法、それからフロンを素材とともに燃焼する方法というのがございますが、現時点で技術的、経済的にいまだ困難性があるということで、国それから業界団体で破壊処理技術の検討を行っております。
　そして、平成十三年四月より施行される家電リサイクル法において、断熱材フロンについては、基本方針において、適正かつ能率的な回収及び再利用及び破壊のための技術開発及び施設整備に努めることが盛り込まれております。
　今後においても、具体的に処理技術の確立を早急に進めるということと、先ほど大臣の言われました義務化ということを進めていく過程の中で、その技術開発を早急に進めるという考え方でいかなければいけないというふうに思っております。
　また、具体的にモデル事業の中で破砕し焼却するという実験はしていただいておりますが、まだまだその辺のところについてはもっと研究を続ける必要があるというふうに思っております。
○山元分科員　時間がありませんが、カーエアコンのことについても少しだけ触れておきたいのです。
　カーエアコンは、例えば自動車工業会の御努力もあります。この間も聞かせていただきました。ヒアリングをさせていただきましたし、通産省からも聞かせてもらいました。それぞれの努力があるんですけれども、これはやはり大きい問題だというふうに思うんですね。大きな抜け穴になるんだろうというふうに思います。
　実際に、そのフロンの量もそうですし、先ほどの回収率もそう、一番大きいところで一番悪いわけです。そして、全国どこに行っても見られる光景、山の中、野山に廃車がどんと山積みになっているわけですね。これはフロンだけではなしに、あの廃車の再生といいますか、あるいは処理というのは、環境政策としても通産の政策としてもきちっとしなければならぬ、本当に、どこに行っても、日本じゅうにあるわけですから。
　そういう全体のこともそうですが、フロンについて言えば、やはり工業会に頑張ってくださいよと言うだけではこれもだめだろうというふうに思うんですね。今度の循環型社会のための法を環境庁はおつくりをいただいて、努力していただいている。基本理念を立派につくっても、個別については各省庁がやるわけですから、通産が腰を上げてくれなければだめなのだろうと思います。けれども、その腰を上げさせる仕事というのは、環境庁は大きな声で、大きな力で動かぬことにはだめなのだろうというふうに思いますね。
　ですから、この問題についても、例えばストップ・フロンの全国連絡会から、早速環境庁が発表した案について意見書が私のところへ来ました。その中に、余りたくさん書いていないのですけれども、やはり法的に回収の義務を課すべきだ、明記すべきだということ、これは今言いました個別法の中になるかもしれぬけれども、この基本法をつくるときにきちっとすべきだということが、カーエアコンとか、あるいは断熱材というのは名指しできちっとこのところに組み込んでもらいたいという意見書が来ているんですね。だから、そういう今のカーエアコンにしろ断熱材にしろ大変だということはわかっていて、法的な枠組みができない、あるいは強制的にさせられないということについては非常におくれているというふうに思うんです。
　今度の省庁再編でも、環境庁だけは環境省に、だれからも異存がなかったというふうに私は思っております。だれからも異存を聞いたことがありません。それはみんなの認識として、環境庁が環境省になって力も金もしっかり持ってほしい、持つ必要があるという気持ちがあって、ですから、ほかのところはどんどんと一緒にしてしまうけれども、環境庁だけはきちっとこれからの仕事をやってもらおうという期待を込めて、皆異存がなかったのだというふうに思いますね。
　だから、そのことについては、先ほどから申し上げておりますように、特定フロンも代替フロンも、カーも、それから断熱材もきちっとしなければ、失礼な言い方になるけれども、基本法をつくってお題目にしたのではだめだ。個別法のところで、通産省が無理なのだと言ったらだめ、建設省が無理なのだと言ったらだめだというようなことではだめだというふうに思うんですね。これは期待外れで、省にした値打ちがなかったかなと将来言われかねないというふうに思うんです。
　そういう点でいうと、もう一回カーエアコンについても、自動車工業会とどういう話になっているのか、そこのところは詳しくわかりません、この間聞いたのでは、私たちは努力していますということは聞きましたけれども、実際に、それを義務化するようなシステムをつくりますよということでつくらなければだめなのだということを、環境庁が大声を出してもらう必要があると思うんですが、いかがですか。
○廣瀬政府参考人　先生のおっしゃるとおり、ストックとして持っているフロンは六割を超えているものがカーエアコンでございます。
　そういう中で、特に今回、昨年の北京会議で管理戦略を出すということになって、二〇〇一年の七月までに出さなければいけません。そういう中で、カーエアコンの問題をいいかげんな形にしておくということはできない状況になっております。先生のおっしゃることを踏まえまして、厳しい状況で臨んでまいりたいというふうに思っております。
○山元分科員　時間が来ましたから終わりますけれども、長官、これは、ＣＯＰ３のときにも、各国が温暖化の問題でも目標を設定して頑張ろうというふうに、知恵も力も金も出そう、そういう痛みがあっても、やはり目標を定めて地球を守ろうという合意をしていて、これの具体的詰めを今している段階ですけれども、しかし、これはやはり、事は、先ほども言いましたように将来の地球の問題ですから、自分たちが今快適な生活をしたいとかおもしろい目をしたいというんではないわけでして、本当に子供や孫に地球をきちっと、きれいな地球を譲っていこうと思うと、今やはり頑張らなきゃならぬと思います。千年紀とか二十一世紀とかいう言葉だけではなしに、地球の状況がそういうところに来ているんだという認識が要るだろうと思うんですね。ですから、何ぼでも応援団はいるということで、環境庁がたくましくなってほしいし、そういうイニシアチブを発揮していただきたいという御期待を申し上げ、長官から何か一言あったら。
○清水国務大臣　元環境委員長でいらっしゃる山元先生からの大変お励ましをいただきまして、ぜひ、きょうの論議にもございましたけれども、またしっかりと地球環境保全のために努力してまいります。
　ありがとうございました。
○杉浦主査代理　これにて山元勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山二三君。
○青山（二）分科員　公明党・改革クラブの青山二三でございます。
　私の住んでおります栃木県で、このたび大変不名誉な、国際的にもひんしゅくを買うような、大変な事件が起こりましたので、きょうは、日本の産業廃棄物の適正処理への取り組みにつきまして、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
　昨年、フィリピンに輸出されましたコンテナから医療廃棄物が見つかりまして、本年一月十一日、日本に送り返されてまいりました。この廃棄物は、有害廃棄物の国境を越える移動や処分を規制するバーゼル条約に明らかに違反するものでございまして、国際的にも本当に不名誉きわまりないごみの強制送還となったわけでございまして、栃木県に住んでおります私といたしましては、大変に残念な思いがいたしております。
　このごみを輸出いたしましたのは、栃木県小山市の産業廃棄物中間処理業者のニッソーが古紙の再生などと偽って輸出をしていたものであると聞いておりますけれども、この事件につきまして、事実関係についてまず御説明いただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お尋ねの事件につきましては、昨年の十二月二十四日に通産省貿易局輸出課長から栃木県警察に対しまして、有限会社ニッソーを被告発人とする外国為替及び外国貿易法違反容疑の告発がなされたものでございます。告発事実につきましては、いわゆるバーゼル法で輸出が規制されております有害廃棄物を通産大臣の承認なくフィリピンへ不正輸出したというものでございます。
　これを受けまして、栃木及び長野県警察の合同捜査本部におきましては、同告発に係る容疑で関係箇所を捜索するとともに、関係者から事情聴取するほか、フィリピンから回収された輸出貨物について検証を実施し、事実関係の解明に向け鋭意捜査中でございます。
○青山（二）分科員　この今回の事件につきまして、本当に捜査当局は、排出事業者そして産廃中間処理業者からフィリピンに至るまで、廃棄物がどのようなルートでどのように移動していったかというようなこと、本当に全容を解明していただきたいと思っております。
　この事件は、ニッソーと現地の輸入業者との間にトラブルがあったことがきっかけで発覚したと伺っておりますけれども、もしこの輸入業者とトラブルがなければ、事件はやみに葬られた可能性が高いのではないかと思っております。
　東南アジアではごみの処理費が日本より安く、公害の規制が緩いために、輸出は日常的に行われていると見た方がいい、こういう専門家の指摘もございますけれども、このようなごみの輸出の実態を掌握されているのでしょうか。また、途上国の弱みにつけ込んでの不法投棄はほかにも行われている可能性が高いとの指摘がございますけれども、政府は徹底的に調査をいたしまして、廃棄物排出から輸出までの経緯や責任の所在の解明とともに、排出事業者や中間処理業者を含めて公表していただきたいと思いますけれども、御見解を伺います。
○佐藤政府参考人　本件につきましては、国際的、社会的関心が大変高い事件であるということを十分踏まえまして、合同捜査本部におきまして、これまで捜査の節目節目で必要な発表を行ってきたところございますけれども、今後とも、捜査の進展に応じまして、関係被疑者の氏名を含めた捜査状況について適切に公表していくものと考えております。