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○岡本政府参考人　御指摘のように、居住制限区域でございますので、放射線量が年間二十ミリシーベルトを超える場所がございます。
　これにつきましては、私ども、まず先行的にその施設の除染を行って、その地区というんでしょうか、施設の放射線量を下げていただくこと。次に、厚生労働省から、作業する際のルールというものが、いわゆる除染電離則と我々は略称しておりますが、そういう省令、さらには、それを実施する際のガイドラインというのが示されております。簡単に言いますと、その場所の事前調査をすること、そして作業員の線量の管理と結果を記録することなど、作業員の安全が確保されるようなルールがございますので、これに従って作業を進めてまいりたいと思っております。
○吉田委員　居住制限地区でもどうしても必要だという工事を国直轄でやろうということだと思いますので、どうぞ、ぜひ効果的かつ安全に仕事を進めていただきたいとお願いをいたします。
　それから、大きな三つ目として、企業の立地促進ということで、これはちょっと時間の関係で、一つだけお伺いしたいと思います。
　今までは、避難が解除された区域で企業立地を促進しようということで税制優遇があったわけですが、今回、その区域をさらに、居住制限地域、人が住んでいないところまで広げようということでございます。
　実際に、飯舘村等で、どうしても必要だという、かつ安全が確保できるという製造業等については、居住制限区域でも事業が再開している現実はございますが、今回、これをもっと促進しようというわけですからね。税制優遇をして、どんどん企業に来てもらおうというわけです。
　やはりこの場合も、企業立地ということと作業の安全性ということをどうやって確保するのかという問題が出てまいりますが、御見解をお伺いします。
○岡本政府参考人　居住制限区域で例外的な事業継続あるいは再開をする際につきましては、原子力災害本部の被災者生活支援チームが基準をつくっておりまして、まず、事業所付近の年間線量が毎時三・八マイクロシーベルト、年間に直しますと、年間二十ミリシーベルトを大きく超えない場合というところで、そこで制限しておりまして、それについてのみ市町村が許可するということを原則としております。
　また、作業も原則屋内ですることということで、屋外作業は限りなく小さくするようにという基準を設けております。
　さらに、先ほど申し上げましたように、厚生労働省がつくっております、個人単位での線量をはかることなど、従業員の安全基準も定めておりますので、これを守っていただくことによって、安全に事業をしていただきたいと思っております。
○吉田委員　それでは、残りの時間で、ちょっと、直接今回の法改正とは関係ないようですが、福島定住緊急支援交付金、これも新しく予算措置としてできた交付金ですが、これについてお伺いしたいと思います。
　これは、いわゆる子ども元気復活交付金という件でございます。こういう交付金。つまり、福島県の中通り、これは避難区域ではないんですが、そちらの皆さんから、子供を遊ばせる屋内の施設もしくは屋内のプールとか、そういう御要望を随分前からいただいていたわけでございます。ただ、復興交付金というのは、著しい被害があったところを優先にやろうということでしたから、なかなかこれは大変ですよという対応をしてきたわけですが、今回、この交付金が新設されました。
　そして、これですと地元の負担がありません。全部国費でスポーツ施設などが建設できるということになるんだと思います。そうしますと、これは自己負担がございませんから、予算の獲得競争のようなことが相当激しく起こりそうな気もするんですが、政府としてはどういうふうにそれに対処しようとされるか、お伺いいたします。
○根本国務大臣　今回の子ども元気復活交付金、これにつきましては、委員お話しのように、いわゆる復興交付金というのは、津波被災地で著しい被害があったというところなものですから、要は、福島県の特有な課題、例えば中通り地方で、低放射線量で、子供たちがしばらく屋外での活動を制限されていた、運動不足で体力が低下して、これを回復するには二倍以上の運動が必要になるということもありまして、原発事故の影響によって人口が流出して地域の復興に支障が生じている、具体的な要請を受けて、今回、これに取り組むことにいたしました。
　配分の方針につきましては、人口流出の状況及びそれによって地域の復興がいかに妨げられているかという視点、子供たちが十分に運動し、体力と運動能力を養う機会を確保することにいかに寄与するかといった視点、あるいは施設整備に関する計画の熟度や早期着手の見込み、これらを勘案していきたいと思っております。
○吉田委員　中通りを中心に、人口流出ということですから、いわば自主避難ですよね。自主避難の比率の多い地域を優先にというようなお考えだというふうに思います。
　もう時間がないので、最後に、要望といいますか、一言申し上げて終わりにしたいと思います。
　福島復興、御存じのように、原発避難というのが絡んでいますので、大変複雑かつ長期戦だということは共通の認識でございます。
　私は、一番大事なのは、やはり、長期避難になる避難者の方々の心身両面での健康維持ということがまず一つ、それからもう一つは、避難している方とそれを受け入れる側の市民の友好関係の維持という、強いて挙げれば、この二つが原発事故からの再生に当たってのキーワードかなというふうに思っております。これができないと、どんなに立派なハードの町づくりをやっても、恐らく後世は評価してくれない、我々にとっても何か後味の悪いような復興になってしまうということだと思います。
　引き続き、政府においては、そんなことも念頭に置いて、今、一番最初にお聞きしましたけれども、協議会が続いておりますが、避難元自治体、受け入れ先自治体、そして県、国、この四者の協議会を丁寧に重ねていって、ぜひ的確なスピード感で施策を実行していただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　まず、質問をさせていただく前に、根本大臣以下政府・与党の皆様、本当に、福島初め被災地の復興に日々御尽力をいただいていること、心から敬意を表したいと思います。
　少し私ごとになりますが、私は、大学を卒業した後、二十年余り経済産業省に勤務をしておりました。原子力発電自体には携わっておりませんが、再生エネルギーとか、経産省で仕事をしておったわけでございます。
　ちょうど一昨年の三・一一大震災が起きましたときには、経産省からの派遣でヨーロッパに駐在をしておりまして、ヨーロッパから我が日本の大惨事に直面をしたわけであります。海外でも大変な仕事が、ＴＰＰとかＥＰＡとかもございますので、経産省の仕事、さまざまな分野でございますが、そのときはさすがに、大震災に伴って発災した原発事故、これは大変深刻に受けとめたわけでございます。
　そうしたこともあって、三・一一の、その一昨年の三月の末をもって辞職をしまして、政治を志して、今ここに立たせていただいているということでございます。
　そのときに、私、二つ選択肢がありまして、東京に戻って、成田に戻って経産省に戻る、そして同僚と一緒に、発災している福島の事故をおさめるために仕事をするのも一つの道でございましたが、この原発事故は日本の統治機構の一つの問題が象徴的にあらわれてしまったものであると受けとめまして、むしろ生まれ育った地元の大阪に戻って、二年を経て、年末の総選挙で当選をさせていただいたわけでございます。
　そうした意味で、先輩方、根本大臣初め政府の方々が、今、福島をどうするか、どうやって復興を実現するかということで頑張っていただいていることについては、私は野党でございますが、本当に一緒になって応援をしていきたい、こういう思いでございます。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、そうした意味で、実は、先般、予算委員会集中審議が三月十三日にございまして、私も質問に立たせていただきました。
　その際に私が一番申し上げたかったこと、申し上げたことは、先ほど黄川田委員の方から除染なくして復興なしという話がございましたが、私はむしろ、ここの地域はもう住まない、この地域はもう戻らないというような、大変厳しい選択ではあるけれども、そういう決断をできるのは、これは日本のこの国だけだ、首長の皆様、地域の皆様にみずから決めることはできない、国だけがそれが可能であり、またその責務があるということを申し上げました。
　総理からは、少なくとも、戻りたいという方々がいる中において、我々は、まずはその方々の要望に応えるべく努力を進めていく、しかし同時に、それだけでいいのかどうかという問題意識は持ちながら判断をしていきたい、こういう御答弁をいただきました。
　この総理の御答弁、その場にも大臣はいらっしゃいましたが、同じ趣旨で根本大臣の御見解をお伺いできれば幸いです。
○根本国務大臣　住民の方々に将来への希望を持っていただく、このためにも実は具体的な地域の将来像を示していく、これが重要だと私は思っております。ですから、今回、区域の見直しをして、それぞれの区域についての要は計画、これもつくらせていただきました。
　委員のおっしゃられるように、予算委員会で総理が答弁をされました。私も聞いていました。住民の皆さんの御意見、さまざまにあります。帰りたいという方もおられますし、もう帰れないと考えている方々、あるいは新しい生活を求めておられる方、実は、さまざまな方がいらっしゃるというのが現実だろうと思います。多様な意見がある中では、地域の方々にとって、その判断を決めるためには、私はやはり一定の時間が必要なのではないかと考えております。
　したがって、御指摘の点は、地元の方々と一緒になって、丁寧に丁寧に、慎重に検討していくべき課題ではないかと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　私が改めて予算委員会に続いてこの特委でも同じことを大臣にお伺いするのは、きょうは、法案の審議、福島復興再生特別措置法の改正案ということで、法律の審議でございまして、私は、この法律の枠組みあるいは今回改正で拡充されるさまざまな措置、この法律の内容は読めばわかりますので、個別にここで取り上げて云々するつもりはございませんが、むしろ、この特措法あるいはその改正の内容の一つ一つの措置を拝見して、やはり、どっちなんだと。
　戻っていただくのか、戻っていただけないのかということについて、なかなかそこは、大臣のお立場、お気持ちを考え、おっしゃっていることはよくわかりますが、若干、それが背景となって、さまざまな立法措置についても、どっちつかずというか中途半端なことになりかねないおそれがある、こういうふうに見ているからでございます。
　この決め切れないというところは、やはり、これまでの日本の政治と言ったらちょっと振りかぶり過ぎかもしれませんが、ずっと抱えてきている、特にここ十年、二十年抱えてきている問題。特に原子力の問題はそうだと思います。予算委員会の場でも、そういう観点から、実は、一つの事例として、原子力発電所の使用済み燃料の貯蔵プールについてお聞きをしました。
　改めて、原子力発電所の使用済み核燃料の貯蔵プールが、私、予算委員会で、天井近くに置いてあるのはなぜか御存じですかということを総理に質問を申し上げました。その場では、通告もなかったので御答弁がなかったわけですが、きょうは経産省から平副大臣においでいただいていますので……（平大臣政務官「政務官」と呼ぶ）ごめんなさい、平政務官。副大臣かと思っておりました。失礼しました。よろしくお願いします。
○平大臣政務官　経産省の大臣政務官でございます。
　今委員御指摘のとおり、使用済み核燃料が、実質、全国の原子力発電所に貯蔵されて、かなりいっぱいいっぱいになってきているというのは、これは事実でございます。
　政府といたしましては、こうした中で、再処理をして回収されるプルトニウム等の有効利用をすることを基本的方針としてきております。
　御承知のとおり、再処理工場などにいろいろなトラブルがあって、結果として、今、発電所にそういった形で使用済み核燃料が蓄積をしているということだと思います。
　今後は、まず、東京電力、九州電力、日本原子力発電など、もう数年でいっぱいになるところがありますので、これらの対応といたしましては、むつの中間貯蔵施設への移送や、もしくは使用済み核燃料プールの容量拡大などで、しっかりとその場所を確保してまいる。
　その上で、中長期的には、しっかりと再処理をして、基本方針を堅持いたしまして、さらには、再処理をすることによって使用済み核燃料自体の量も減ってまいりますし、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減などにも有効でありますので、今後も、これまでの経緯を十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、核燃料サイクル政策に継続して取り組んでいくということで対応してまいりたいと思っております。
○足立委員　私も経産省にいましたので、原子力政策の全体の枠組みは承知をしておりますが、今お聞きしましたのは、ちょうど原発の上の方に、天井近くに燃料プールがあって貯蔵される。これは、国民の皆様も、テレビ等でその構造はごらんになられたことがある方が多いかと思います。
　使用済み燃料ですが、これは、いわゆる指定廃棄物のようなものではなくて、有価物ですね。有価物でさえ今そういう状況に置かれている。この有価物の貯蔵の場所について、例えば仮置き場、それから中間貯蔵、あるいは最終処分、ここにサイクル政策が絡んでくるわけでございますが、そうした三つぐらいのたてつけでいえば、この使用済み核燃料のプール、これは私は仮置き場ということでいいのかなと思っていますが、それはよろしいでしょうか。確認だけ。
○平大臣政務官　委員御承知のとおり、再処理をするための使用済み核燃料としての在庫でございますので、それを待っているという状態でいいと考えております。
○足立委員　恐らく、経産省、政府としても、サイクル政策なり、さまざまな原子力政策を推進する中で、今プールが満杯に近づいていっている、全国の原発で使用済み核燃料が貯蔵されている状況を、政策全体の中で、解消というか、次のフェーズに持っていきたいと思っていらっしゃることと存じますが、今おっしゃったようないろいろな背景があって、当初想定していたよりも長い間そのプールにとめ置かれているというのが、今の使用済み核燃料の現状かと私は承知をしております。
　これを予算委員会でも申し上げたのは、福島を中心とする被災地の復興に当たっても、今、指定廃棄物の処理について、中間処分、最終処分について、きょうは具体的には取り上げませんが、その処分地についての議論がなされておりますが、なかなか決まらずにいる。中間処分場を決めるに当たっても、では最終処分はどこなんだ、自分たちの処分場が結果的に最終処分場になってしまうのではないかといった不安が現地、被災地にあるということかと存じます。
　そうした意味で、私は、とにかく福島の再生なくして日本の再生なし。その福島の再生は、根本大臣がこれは丁寧にやるんだとおっしゃっている趣旨もよく承知した上で、政府の決断なくして復興なしというふうに私は訴えを申し上げておきたいと思います。
　この問題は、実は、よく放射線量の問題が言われますが、実際に、もし長期にわたって避難をされている方々が福島のふるさとに戻られたときに、そこでまた生活をするわけですね。生活ということは、コミュニティーです。
　ところが、先ほど黄川田委員への御答弁の中にもございましたように、岡本統括官の御答弁だったかと思いますが、被災者の方々への意向調査の中で、やはり、仮の町もそうだし、そもそも、ふるさとに帰還をしたいという御意向が高齢の方に偏っている、さらに、その帰還をしたいという御意向は時間がたつとともに減ってきているという御紹介があったかと思います。
　私は、コミュニティー、生活というものは、お年寄りの先輩方が子供を育て、育み、そしてお孫さんを見守る、そういうさまざまな世代がつくっていく、それが本当に普通の生活のありようだと思っています。本当にそういう永続的なコミュニティーを再生できるのであれば、時間が幾らかかってもそれを実現するために努力していく価値があると存じますが、いろいろな意識調査を踏まえると、永続的なコミュニティーの形成は困難な地域がふえているのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　御指摘のとおりでございまして、先ほど御紹介申し上げましたように、私どもの意向調査では、御高齢の方の方が帰還意向が強い、逆に申し上げますと、若い方の方が帰還の意向が少ないとなっております。ただ、まだ決めかねているという方の方が多うございますので、この方々には、帰還の判断のための情報提供を今後とも続けてまいりたいと思っております。
　なお、帰還された後の町づくりでございますが、御指摘のように、コミュニティーを維持するため、そして町のにぎわいを維持するためには、何と申し上げましても、なりわい、そして働く場というものがコアでございます。これのないところにコミュニティーは成り立ちませんので、市町村、県と私どもが次に仕事をしなきゃならないのはインフラの整備、除染、その次はサービスの提供となりわいの場、働く場の再開、これが一番の大きな課題だと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私がきょう申し上げているのは非常にそもそも論でございますので、個々の施策等に関するお考えは、今おっしゃったように、私も十分承知をしているところでございますが、問題意識をお伝えしておきたい、こういう趣旨でございます。
　あと、きょうの福島復興再生特別措置法の中で、公共インフラの整備の代行とか生活拠点形成交付金について、いろいろ通告もしておりましたが、さきの委員の方、あるいは私の後の我が党の村岡委員からも質問を申し上げますので、私からはそのあたりは割愛を申し上げて、一貫して、きょうは、先ほど申し上げた問題意識で、あと残る時間を使わせていただきたいと思います。
　そもそも、この特措法の改正の一番の柱の一つであります仮の町、この仮の町も、結局、私がきょう申し上げているように、ふるさとの将来像、福島の具体的な将来像が明らかにならない限りは、この仮の町の将来像も明らかにならないんですね。仮の町は一体いつまで続くのか。
　先ほど吉田委員から、ニュータウン型やあるいは分散溶け込み型というようなお話をしていただきましたけれども、まさに仮の町の将来像は、しばらくそこにとどまっていただくけれども、ふるさとに戻っていただく仮の町なのか、あるいは、私の言葉で言えば、帰還しないことをも想定しているのか、仮の町が恒久化することも想定しているのか。
　ずっとこれは同じ趣旨の質問でございますが、改めて、この仮の町の将来像について根本大臣にお伺いをいたします。
○根本国務大臣　福島県の再生復興の全体像、これはまさに福島復興再生特別措置法を昨年制定していただいて、そして基本方針に基づいて、今、福島の復興再生、これに向けて進んでいるということであります。
　委員のお話しの仮の町、これは、長期避難者の皆さんがいまだに仮設住宅におられて、非常に不自由な生活を強いられている。やはり長期避難者の皆さんのための生活拠点が必要ではないかということで、今回この交付金を用意させていただいておりまして、これは、今仮設住宅に住んでおられるわけですから、将来的な帰還に向けて、長期にわたる避難期間中の安定した居住環境を提供しよう、そして住民のコミュニティーを維持しよう、こういうことを目的として整備されるものでありますので、そこは、今回の対策は、長期避難者の皆様の生活の安心、安定、これに対応しようとするものであります。
○足立委員　この仮の町、先ほども御紹介がありましたけれども、受け入れ先の町に溶け込んでいく、そういう希望も被災者の中にはある。私は、時間がたてば当たり前だと思うんですね。
　私もいろいろ、これまで長い人生、転居をしたこともありますが、一年や二年もすれば、さまざまな友達もできてきて、いろいろな仲間もできてきて、そこに住むこと、そこで生活することが一定程度心地いい面も出てくるわけです。だから、私は、もう既に発災から二年、長期避難者の方々にとって、時間がたてばたつほど、その受け入れ先での生活が、ここで生活していくのも一つじゃないかというお気持ちになられる方が次第にふえてくるだろうなと。
　私が申し上げたいことは、そういういろいろな思いの方々が、政府が、いやいや、原則は帰還ですよと、原則じゃないな、とにかく帰還だ帰還だと、全てが帰還していただくことを前提に設計されているために、無用な悩みというか不安を与えたり、あるいは行政サイド、地方行政においても、さまざまな措置を講じる際の迷いにつながるのではないかということを懸念して申し上げているわけでございますが、尽きませんので、この話はこれぐらいにしておきたいと思います。
　残る時間、あと二点、三点ほど、ちょっと確認だけしておきたいと思います。
　まず、一つ私はぜひこの場をおかりして取り上げておきたいのが、これは私は報道でしかまだ承知していないんですが、大阪とか東京、東京消防庁、大阪市の消防が、双葉の消防本部の組合に隊員を派遣するという話が先般報道されておりました。
　これは消防庁のお取り組みだと思いますが、どういう内容か、御紹介をください。
○武田政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域等を管轄する消防本部は双葉消防本部と申しますが、東日本大震災以降、職員の総力を挙げて管轄地域内の消防活動に尽力をしてきたところでございます。
　しかしながら、警戒区域の見直しに伴い、住民の一時立ち入り、復旧復興関係者の出入り等により、火災の発生が懸念される一方で、この双葉消防本部では、定年退職などで職員数が減少し、今後の消防活動体制はより厳しい状況が見込まれておりました。
　このような状況を踏まえまして、このたび、双葉消防本部から人的支援について協力要請がございましたので、消防庁と全国消防長会が連携をし、消防職員の派遣に係る調整、呼びかけを行ったところでございます。
　その結果、当面、ことしの四月一日から九月末までを活動期間といたしまして、福島県を含む全国二十二の消防本部から総人員百九十五名が派遣をされ、福島支援全国消防派遣隊として、十二名程度が約二週間交代で火災の警戒巡回、消防活動などを実施していただくこととなったものでございます。
　全国消防職員のきずなをもって、被災地の皆様の安心、安全の確保が図れるよう頑張っていただきたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、このお取り組みを報道で知りまして、本当に頭が下がるというか、すばらしいお取り組みと感銘をし、また敬意を持った次第でございます。
　まさに、非被災地、被災地以外の地域、私も地元は大阪でございますが、こういう被災地以外がどういう形で被災地の応援をしていくか。
　瓦れきの受け入れも、東京、大阪が引っ張る形で推進をさせていただいた。さらに、今後まだまだ、この復興に当たっては、特に福島については長い戦いが続きます。こういう戦いにおいて、消防のようないわゆるプロフェッショナル、プロですね、その仕事に使命感を持って取り組まれているプロフェッショナルの方々が、職業倫理というか、その消防という仕事への思い、これが集まることによって、今御紹介をいただいたような、もしかしたらまだ若干リスクもあるのかもしれない、そういう被災地に入っていって、しっかりとその地元の消防体制を支える、お手伝いをしていく、これは本当に私はすばらしいことと思います。
　当面、半年ということだったかと思いますが、地元のニーズなども踏まえながら、必要があればさらに半年後も含めて、この消防の支援。私は実は消防だけじゃないと思うんですね。行政官の派遣もそうです。そういう支援をぜひ継続して、福島の応援は半年とか一年で終わらないんです。私は、十年、二十年、福島のことは日本じゅうが支えていく、応援をしていく、そういう思いで取り組んでいくことが大事かと思います。
　今、消防庁の武田審議官、もう一言、このお取り組み、半年ということかと思いますが、もしニーズがあれば引き続き消防として頑張っていく、そのような御決意を一言いただければと思います。
○武田政府参考人　ただいま御指摘のありました今後の対応につきましては、被災地の支援のために、現地の実情、現地の消防本部の要請などを十分に踏まえまして、今後、適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私、あわせて、消防ということですが、今申し上げた東京や大阪の消防当局の皆様方、本当に福島をしっかり支えていくというその思いに改めて敬意を表する次第でございます。
　さて、私、あと十分ほどいただいて、もう一つ、さきの予算委員会で私が環境大臣に御質問したテーマがございます。これは、除染推進パッケージに係る権限委譲についてということでした。
　すなわち、昨年の十月、まだ民主党政権の時代に、除染をとにかくスピードアップしようということで、除染推進パッケージというものが発表された。その一番の、一丁目一番地に権限委譲と書いてある点について、どこが権限委譲なんですか、余りそういう見出しだけ、本質と違うような書きぶりはいかがなものかということで環境大臣に申し上げました。
　この点、もう一度、きょうは井上副大臣がおいででございますので、この権限委譲という表現あるいはその内容について御説明をください。
○井上副大臣　さきの予算委員会で大臣の方から答弁をさせていただきましたけれども、そういう意味では、運用面での権限委譲ということに当たるのかもしれませんけれども、やはり、こちらの本省の方で何事も判断を、指示を仰ぐということではなくて、しっかり福島再生事務所で権限を持って、そして地域の意向とかあるいは状況に応じた運用をさせる、そういった趣旨であります。
　あわせまして、新政権になりましてから、総理からの指示もいただきまして、根本復興大臣の総合的な企画立案、調整のもと、政府一丸となって取り組んでおりまして、福島につきましても、福島復興再生総局が二月に設けられたところでありまして、私もその一員となっております。福島で、なるべく現地でしっかりと対応ができるように、そういう意味での権限委譲でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、このテーマ、ささいなことでございますが、きょうは民主党の方もいらっしゃるので、角が立つといかぬのですが、比較的、表現ぶりが、当時はそういう看板先行みたいな施策が幾つか散見をされたので、これについても、新政権になって、改めてこの除染の推進について、単に前政権から引き継ぐのではなくて、しっかり取り組んでいただきたいという意味で取り上げたわけでございます。
　今、井上副大臣から御紹介があったように、新政権になって、まさに根本大臣のもとに新しい体制がつくられた。私は、この総局の体制の充実というか一本化、根本大臣のもとに各省庁の副大臣が連なる、ちょっと厳密にそういう言い方が正しいかどうかわかりませんが、少なくとも根本大臣の指揮下で全体をリードしていっていただくということが今実現しつつあることについては、本当にすばらしいことと思います。
　やはり、前政権のときには、再生事務所、除染を行う事務所と、それから、いろいろな区域の設定をする機能、あるいは復興庁の機能がばらばらで、そのばらばらであったことが相当な混乱をもたらしたと、現場からも私はよく耳にしておりました。
　一方で、今、根本大臣、復興庁のもとに統合された形で事務が整理されて動いているということで、現場からも、よくなった、こういう声を聞いておりますので、ぜひ根本大臣、この除染、それから区域の見直しも含めて、根本大臣が福島の復興を先頭に立ってやっていただきたい、こう思いますので、この総局の運営について一言御決意をお願いします。
○根本国務大臣　足立委員御指摘のように、福島復興再生総局をつくりました。それは、除染は環境事務所、そして復興は復興庁、あるいは区域見直しはオフサイトセンター、こうなっていたものですから、私も聞いていたのは、何か陳情に行くと、これはここじゃない、こういう話になるので、これはやはり一体的に運用する必要があるだろうということで、三つに分立していた組織を一本化して、事務方のトップを駐在で送り込む、そこで即断即決できる体制を仕組む。
　ですから、最近も、ある村長さんからも、三つのチームが一緒になってその市町村に行って、そこで具体的な提言をしてくれて問題が解決できた、こういう話も聞きました。やはりそれが大事なんだろうと思うんですね。横串を入れていく、縦割りを排する。その仕掛けとして福島復興再生総局というものをつくりましたので、委員おっしゃられるとおり、我々、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。根本大臣のリーダーシップに本当に期待をさせていただきます。
　最後になりますが、私は、福島の復興を本当の意味でなし遂げていくに当たって最大の課題は、やはり第一原発の廃炉作業というのか、要すれば、収束をさせて、そしてサイトの廃炉を完成させる。本当にこれは何十年にわたる作業になると承知をしております。
　その際に、一つ一番私が懸念をしておりますのは、いまだにこの第一原発が東京電力の指揮下にあるということでございます。
　やはり、これから電力の自由化、さまざまな電力市場改革を行っていく上においては、私は、東京電力は、もう今から言っても遅いんですが、本来、会社更生法等の、ＪＡＬ型というかＪＡＬのような形で一旦倒産法制のスクリーニングを経て、その上で、賠償はともかくとして廃炉プロジェクトについては、私はあえてプロジェクトと申しますが、本来東電から切り離して取り組むべきであったと思うし、これからでもこの切り離しはすべきじゃないかな、こう思っていますが、政務官のお考えを伺いたいと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、東電の事故後の処理という言い方はおかしいですけれども、委員がおっしゃったようにはなりませんでしたので、結果として、原子力損害賠償支援機構が要は資本を出して東電を支えるという形になっております。
　その上で、福島第一原子力発電所の廃炉については、その実施主体が東京電力であるという立場に我々はございます。東電が今まで培った人材や知見などを最大限活用していただかなければいけないと思います。
　ただ一方で、大変長い期間がかかるということと、廃炉に向けたさまざまな技術やテクノロジーが確立をしていないという現実もございます。
　政府といたしましては、東電に全部任せるということではなくて、特に、国の責任で、研究開発支援とか工程管理においては主導的な役割を果たしてまいりたいと思っております。
　例えば、平成二十四年度の補正予算では八百五十億円を確保して、研究拠点施設の整備を行うこととしました。放射性物質の研究や遠隔操作ロボットの実証等を実施する研究拠点施設を整備することとしております。また、原子炉建屋内の作業のために遠隔操作機器、装置等の技術開発を推進するために、平成二十五年度の政府予算においても八十七億円を計上しているところでございます。
　大変困難を伴いますので、政府としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　この点は、私、もう最後にいたしますが、今まさに、おっしゃられましたように、さまざまな予算がそこに投入されて、廃炉にかかわる取り組みが行われております。ただ、そこで行われている取り組みは、別に東電だけの問題じゃないんですね。ここの研究開発は、日本じゅうが裨益し、また、世界の原子力事業がこの福島の事故を契機に行われるさまざまな取り組みで裨益をするわけです。
　だからこそ、私は、本来、これは東京電力というコーポレートから切り離して、プロジェクトとして国が責任を持って、この福島からの原子力の一大撤収プロジェクトとして、前向きなプロジェクトとして形成して、世界じゅうから資金とノウハウを福島に集めて前向きに取り組んでいくテーマだという観点から質問をさせていただきました。
　今後、この点についてはまだまだ余地があると私は思っていますので、コーポレートとプロジェクト、この二つの観点をどう切り分けながらこの廃炉プロジェクトを進めていくのがいいか、政府部内においてもぜひ御検討をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　足立議員に引き続きまして質問させていただきます、日本維新の会の村岡敏英でございます。
　私は、秋田県出身ということで、この東日本大震災、東北地方という同じ地域に住む者として、あの二年前の大震災、本当に悲しい思いをし、そして多くの方がお亡くなりになり、また被災者の方々が何十万人という数に上っている、このことは本当に、日本にとって、ここを乗り越えるか乗り越えないかが、日本のこれからの再建、そして日本が、安倍総理がお話ししているような誇りのある国になるかどうかの瀬戸際に立っている時代だ、こう思っております。
　二年前を振り返ってみますと、私は、三月十一日、秋田におりました。まだそのときは民間人でありましたので、会社のビルにおりましたら、物すごい揺れとそして長い時間ということで、その時間が終わりますと、停電になり、二日ほど停電という中で、情報もつかめずに、結果、二日後に見ると、大変な大津波の中、多くの人が亡くなり、被災されました。
　それから四日後、仙台に行き、食料を運び、いろいろな方々とボランティア活動をしてまいりました。その意味では、全国から本当に多くの人が東北に駆けつけていただき、ボランティア活動をしていただき、本当に心から感謝を申し上げます。
　それから半年ぐらいたって、陸前高田から福島までずっと海岸線沿い、行けるところはボランティアをしながら回りました。そこでお話を聞いたときに驚いたのは、あの津波の日、例えば松島でも、防災無線や、いろいろな津波が来るという情報が全くなかったと。漁船が来て、どうも沖から津波が来る、これは逃げなきゃいけないと。そしてあの当時は、秋田もそうでありましたが、大変な吹雪で、とても海が見えなかった。そういう中で巻き込まれ、お亡くなりになった方がたくさんおります。さらには、視界が悪いという中、せっかく丘まで上がったのに、もう一度おりてきて、それでのみ込まれてしまった方もたくさんおります。
　今、復興復旧が大切なことはもちろんですけれども、このような災害がなければ一番いいわけですが、日本は地震大国であります。そういう意味では、緊急時にしっかりと、津波や、そしてその予防となる対策はどのように考えていらっしゃるか、大臣にお伺いしたい、このように思っております。担当の方でも結構でございます。
○岡本政府参考人　今回の東日本大震災、これまでに私どもが経験したことのない大津波、そして地震、さらには未曽有の原子力災害でございました。
　政府といたしましては、全体的には内閣府の防災部局が、中央防災会議等を初めといたしまして、今回の経験を踏まえた検証を積み重ねております。外部の有識者からの意見もいただいております。
　さらに、現在、今回の大震災を踏まえました教訓とともに、研究者から指摘されております東海、東南海等の予想されております大震災に備えるために、現在の防災、それからその後の緊急対応をどのような形で進めるか、研究を進めておりまして、近々その成果を公表し、国会の審議にかけたいと考えております。またその中で御議論いただければと思っております。
○村岡委員　やはりここが大切なんです。今、復旧復興をやっていることはもちろん大切です。しかしながら、いつ地震が起きるかわからないときに、津波が来る、そしてこんな被害があるということを通告できなければ、誰も逃げることはできないんです。そこをしっかり早目にやっておかなきゃいけない。
　現場に行って聞くと、あのときの怖さ、たまたま人から伝えられ、伝言で伝えられたんです。それで逃げて助かった人もいますが、伝言が伝わらなかった人、また、視界が悪くて、結局戻ってきて亡くなった人、ここに対しては一番最初にできるんじゃないか。
　ここはしっかり、大臣、ぜひ復興庁としても、そういうことが起きない方がよろしいわけですけれども、起きたときにどうやって住民に伝えるか、ここをしっかりとしていただきたいと思いますけれども、どのように思っておりますか。
○根本国務大臣　今の委員の御指摘、大変重要な御指摘だと思います。委員の意見を踏まえて、我々も適切に対応していきたいと思います。
○村岡委員　ぜひそこの、初期の、人災にならないようにすることが何といっても大切です。電源が喪失します、そして、とても視界が悪くて見えないときもある、そういうときをきちんとやっていただきたい。この点は御指摘しておきたいと思います。
　そして、質問はかわらせていただきますが、私も驚いたんですが、厚生労働省の政策の中で緊急雇用創出事業補助金というのがありますが、岩手県の山田町で、この件で町も大変苦しんでいるようであります。町議会のリコール運動も起きつつあると聞いております。大臣は、この件は把握しておられますでしょうか。
○根本国務大臣　今先生のおっしゃられた事案については、岩手県あるいは山田町において調査を行っていると聞いております。
○村岡委員　これは、被災したときに、各自治体は、お亡くなりになった職員の方もいます、そしてまた御親戚や、それから家が流されたり、各自治体が大変弱っている時期に、とんでもないＮＰＯですけれども、詐欺と言ってもいいと思います。そして、今は連絡がついていないようなことも聞いております。
　これはもちろん、そのＮＰＯの人たちが犯罪者とも言えるような形ですから、もちろんそこが一番悪いとは思っております。しかし、自治体がそれぞれ弱っているときに、危機管理能力として、国がしっかり自治体に言って、どんな人たちに手伝っていただくのか、どんな人たちに復旧作業をしてもらうのか、これをしっかりと今後に生かさなければならない、こう思っております。
　ただ単に町を責めるだけじゃなく、これから自治体に対してどのような形でお手伝い、そして、こんなことが起きないようにするためにということをどのように考えていらっしゃるか、大臣及び担当者の方にお聞きしたい、このように思っております。
○桝屋副大臣　厚生労働省からまずは御報告を申し上げたいと思います。
　今先生から御指摘のございました岩手県山田町、この案件でありますが、平成二十四年度の震災等緊急雇用対応事業でございまして、復興やまだ応援事業、これを町が委託し、それを受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」これが受託をして事業を行っていたわけでありますが、これが平成二十四年度に破綻をする、年度途中での従業員の解雇という事態に至ったことはまことに残念なことだ、遺憾であるというふうに感じております。
　本件の事業費につきましては、これは先生御案内のとおり、国からの交付金を、県が基金をつくりまして、そして県が町に補助をし、町が委託をする、こういうスキームでございますけれども、山田町から岩手県に対しまして、平成二十四年度の契約額約七億九千万円のうち、使途が不明瞭なものなどを除く約三億六千万円が事業実績として報告をされている。
　ただ、これは岩手県がさらに精査をいたしますと、岩手県から山田町に対して既にお話をしておりますが、暫定的に約二億九千万円が補助対象額となる旨を通知しているところでございます。
　こういう情報を聞いているわけでございますが、今大臣からもお話がありましたように、岩手県では引き続き山田町と連携をとりながら補助対象額を精査している、こういう状況に今あるということを、まず御報告申し上げたいと思います。
○村岡委員　ぜひ、山田町だけじゃなく、ほかにもないかどうか、しっかりとこれは調べていただきたいと思います。
　震災の復興税、国民の税金を使った七億九千万のうち、どこまでが不正で使われたかはまだわからないと思いますが、聞いてみると、研修と称して飲み食いやそういうので使ってしまって逃げているという、まさに本当に大変なことだ、こう思っております。
　やはり、こういうことの一つ一つの積み重ねを、今後起きないようにすることが、これは大切だなと思っております。
　私は、もう二十年ぐらい前、阪神・淡路の震災のときのプロジェクトチームで事務局におりました。もちろん、あのときも大変な地震でありました。ただ、都市型であったということもあったと思います。今回は、大変長い距離、そして、平成の大合併が進んで、まだ町村がしっかりと固まっていないうちに、こんな大震災が起きた。自治体も、危機管理能力といっても、平成の大合併でやっと市や町が固まりつつあるときに、こういうことが起きた。やはり、今後もその辺はしっかりとフォローしていただきたい、このように思っております。
　大臣にも、ぜひその辺をお聞きしたいと思います。
○根本国務大臣　今回の話は、岩手県山田町でまだ調査をしている段階ですが、委員御指摘のように、こういう不適切な事案が発生しないように、関係自治体にもしっかりと注意喚起をしていきたいと思います。
○村岡委員　一つ訂正で、山田町（まち）でありますので、ぜひそのように覚えていただければと思います。
　そして、実はこれは質問通告しておりませんが、きょうの読売新聞に、大変新しい試みの中で頑張っている方々の記事がありました。
　大臣のふるさとである福島の方々、農業の部分で、五千六百の個人農家や農業生産法人の方々がそこを離れております。その中で、七十六の個人、法人が、避難先の方で農地を借りて営農している。
　やはり、人間、避難しているだけで仕事をしないというのは、生きがいもありません。農地を借りて、しっかりと自分のもともとの仕事を営むことによって、もちろん、家族で亡くなった方は帰ってきません、家もなかなか帰れないかもしれません、でも、働くことによって喜びが得られるはずであります。
　この点、大臣にもぜひ、まだまだたくさん農家の方で、避難して、農地をお借りして、そこで働く生きがいを持つ方もたくさんおられると思います。こういうことに対しての対策はどのように考えられているか、お願いいたしたいと思います。
○根本国務大臣　確かに、私も、例えば郡山で、専業農家の若手の皆さんが、この風評被害にもめげずに、新たな農業を展開している方がたくさんおられます。日本の農業は、これから本当に創意工夫、やる気を持ってやれば、しっかりと再生すると思っております。
　確かに私も身近に聞いています、避難された皆さんが避難先で農家を手伝って、やはりこれが俺の生きがいだ、こう言っておられる方もたくさんおられます。
　この記事も、今初めて読ませていただきましたが、やはり、避難された方で農業をそれぞれの地域で営もうとしている方に対して、きちんと国として支援をしていく、これが必要だと思います。
○村岡委員　ぜひ、その点はお願いしたいと思います。
　多分、農業だけじゃなくて、避難先で、自分のもともとやっていた職業とか、そういうので働く場所がある人もたくさんいると思います。人間、毎日ふさぎ込んでいては、やはり元気が出てきません。大臣もわかるとおり、我々東北地方の人間は粘り強いですし忍耐強いですけれども、やはり仕事をして、お酒を飲んで、楽しくしなければ元気が出てきません。そういうところにもぜひ配慮をしていただいて政策をとっていただきたい。インフラの整備はもちろん必要です。ただ、インフラ整備だけして、いいというものじゃない。そこをぜひ、復興庁の方もその点を考えて対策をとっていただきたい、こう思っております。
　そして、ちょっと質問はかわりますけれども、今、公共事業をいろいろな形で安全のために行っています。国が直轄の代行のし尿処理なんかもやるということも先ほどの質問の中でありました。それぞれ進んでいくのは大切なことなんですけれども、現実、岩手そして宮城と、不落の仕事がたくさんあります。進んでいない仕事がたくさんあります。その原因は何と大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。
○根本国務大臣　委員の今の御質問は、不落の原因。（村岡委員「ええ。建設業者が落札しないで不落になっている」と呼ぶ）
　今回、労務費の単価を、全国平均で一五％ぐらい、被災地で約二割ぐらい、引き上げをさせていただきました。
　不落の原因は私もいろいろあると思いますが、ただ結果的には、最終的にはその事業は行われているんですが、やはり、そこの労務単価とか資材の単価、設計単価と、実際の業界の方が受注しようとしたときに折り合わなかったということだと思います。
　その点については、多分先生の御質問はそういうことかなと思ったので、そこの労務単価の見直しは、今回大幅に見直しをさせていただいたということであります。
○村岡委員　確かに、労務費の単価、三割上げてこれから進むというふうに復興庁は思っていらっしゃると思いますけれども、実際には、現場で資材の高騰、足りなさというのは大変な状況なんです。そして、それは、設計単価と市場価格が全く追いついていないんです。
　その中で、あの東北地方、建設業と考えれば、たくさんの仕事があるのに、実は倒産がふえているんです。それはなぜかというと、発注して、受注した後に、どんどん単価がふえていく。そして、当然人も足りないということの中、宿泊の費用や、いろいろあります。宿泊の費用を復興庁の人は見ているというかもしれません。ところが、中小の小さい会社が多いんです。精算するのが後なんです。どんどんと受注していっちゃうと、銀行も、いつまで続くかわからないですから、ランニングコストにかかるものを払ってくれるわけじゃない。結局、結果的に、途中で倒産したら、その仕事も停滞してしまう。
　やはり現場をしっかり見なきゃいけない。決して、大きなゼネコンだけがやっているわけではありません。地元の中小の会社が、復興という中、この二十年、本当は建設会社はリストラをして、経営努力してスリムになっていました。ですから、体力がないわけです。そういうことを十分踏まえて、しっかりとインフラ設備を整えていかなきゃいけない。この点を大臣、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○根本国務大臣　先ほどの答弁にちょっと補足します。
　確かに、今現場で、資材不足あるいは人手不足、あるいは設計単価の問題、さまざまな問題があります。ですから、我々も、住宅再建まちづくりタスクフォースというのをつくって、これは一つは、用地取得から設計、施工までの全体の事業をスピードアップする、そのために何が必要かというテーマと、それから、今回の資材不足や人手不足、この問題に対して、いかにこれを乗り越えるか、こういうことで、関係省庁を集めてやってまいりました。
　ただいまの問題は、基本的には国土交通省が所管ですが、先生の問題意識は私も問題意識として共有しておりますので、要は、資材価格が上がる、その調査も年二回じゃなくて、頻度を多くして、そしてきちんと市場価格を見られるようにということで、これは国交省も随分考えていただいておりまして、我々も、復興を加速するという観点から、この問題、先生と同じ意識を共有して取り組んでまいりたいと思います。
○村岡委員　ぜひ、その点は、現場の実態を押さえて改善していただきたい、こう思います。
　ちなみに、例えば仙台地区で調べてみますと、生コンクリートの部分で、平成二十三年四月に立米八千五百円だったものが、今、一万四千円、倍近くになっているんです。それで設計単価は一万二千円まで上がっていますけれども、二千円から二千五百円の差があったら、これは確実に赤字になるんです。
　ですから、やはりそういう実態をもう少し見ていただきながら、やはり復旧復興をするためにはしっかりと働いてもらわなきゃいけない。その部分は、ぜひ精査しながら、市場についていかなきゃいけない、こう思っております。
　質問をもう一つ、かえさせていただきます。
　私の地元秋田ももちろん、東北ということで、ほかの県もそうだと思いますが、大変いろいろと被災地の協力をしてまいりました。秋田県から、今まで延べで五千五百人が、県職員、消防、医療関係など、被災地にお手伝いに行かせていただきました。また、ボランティア活動にも入らせていただきました。
　こういう長い戦いになる中で、やはりしっかりとそれぞれの自治体が協力していかなければならない。その点については、大臣は、直接被災されていない県の職員や消防や医療関係者に対して、どのような声かけをしながら、政策の中で被災地の助けをしようと考えていらっしゃいますでしょうか。
○根本国務大臣　現在、被災された市町村について、先生今のお話のように、被災地以外の自治体、消防も含めて、さまざまな御支援をいただいておりまして、被災地復興のために力強く御尽力いただいている、私も心から感謝をしております。
　例えば、今被災地で直面している課題は、いろいろな課題がありますが、職員の皆様の人手不足が非常に大きな課題になっていまして、各市町村から応援をいただいておりますが、職員の応援、これは私は大変貴重な応援だと思っております。被災地の仕事が円滑に進むように、被災地以外の自治体の皆様から応援をいただいて対応させていただきたいと思いますし、例えば自治体の人手不足は、復興庁も直接、国家公務員ＯＢやあるいは海外青年協力隊を職員に採用させていただく、あるいは、それだけでも不十分なので、民間企業から民間の団体に属していただいて、復興庁が直接任期つきで採用していただいて、被災地の応援をする応援隊、こういう取り組みをやっておりまして、何よりやはり自治体間相互の、本当に今回の被災では応援をいただきましたから、この応援については復興庁としても心から感謝をしておりますし、ありがたいなと思っております。
○村岡委員　ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。
　もちろん一番は被災者であります。ただ、他県から来て、やはり日本の復興、被災地の復興と頑張っている方々、これは私、感謝されたのは、民主党の皆さんに感謝しなきゃいけないんですが、大臣、副大臣、政務官の人たちが、その県外から来た人たちにも声をかけてくれたそうです、あなたたち、しっかりと被災地のために、他県から来たとはいえ一生懸命頑張ってくれと。秋田県の職員の人たちも感激して、よし頑張ろう、こう思ったとお聞きしました。
　そういう意味では、大臣や政務官も、被災地の人ももちろんです、被災地に行ったときに、いろいろ頑張っている他県から来た人たちにもぜひお声をかけていただきたい、このように思っております。全員で乗り切らなければいけない大きな課題であると考えております。
　最後の質問になりますが、県外に自主避難している人たちがたくさんおります。私の秋田県のところにも、千二百人以上の人が秋田に来て避難をいたしております。多分、いろいろな県に自主避難をされている方がおります。この自主避難されている方に対して、今後、長くなるかもしれないこの震災の戦い、どのように復興庁として対策を立てていくつもりでしょうか。
○根本国務大臣　自主避難者の方も当然でありますが、自主避難者の方を含め、原発事故で被災した方々への支援、これは我々としても大変重要な問題だと認識をしております。
　今、先生の御案内の自主避難者の方への支援ですが、三月十五日に自主避難者を含む被災者への支援施策、これを原子力災害による被災者支援施策パッケージとして、関係省庁の施策を我々議論しながら取りまとめたところであります。
　この施策パッケージにおいては、自主避難者に対して特に支援が必要であるという観点から、例えば高速道路の無料措置でありますとか、あるいは応急仮設住宅の供与、あるいは福島県からの避難者の皆さんに対する就職支援事業といった対策を措置しておりまして、さらに、福島県外に自主避難された方も含めて、福島県民健康管理調査あるいは緊急スクールカウンセラー、各般の施策を盛り込んで、自主避難者の皆さんのための支援に、これからも努めてまいりたいと思います。
○村岡委員　強制避難した方も自主避難した方々も、やはり大きく復興庁の方で幅広く見ていただければ、こう思います。
　被災された方々は、この二年間、早かったんでしょうか、短かったんでしょうか。大変な年月を過ごされております。
　今後、三年目に入ります。ここからは、復興のスピードももちろんアップしなければならないですけれども、心の問題で、やはりこれは復興できる、そして私たちはきちんとここで生活できる、そういうことのために、東北出身である根本大臣がこのようなリーダーとして震災復興をやられていることを私もうれしく思いますし、今後、ぜひ東北、そして東日本大震災全体の被災者のために頑張っていただきたい、ここは日本維新の会も一緒になって努力していきたい、このように思っております。
　また質問する機会があると思いますので、そのときはよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○伊藤（信）委員長代理　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　みんなの党の林宙紀でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　きょうは、法案関連というところもあって、東京、福島二本社体制というところについて伺いたいなと思っているんですが、まずその前に、済みません、しつこいようですがということを前置きしておきます。
　先日の本委員会におきまして、質疑で、復興庁の本部、これを被災地、こちらに移転すべきなんじゃないかといったような問いをさせていただきました。そのときの御答弁、認識としては、基本的に本部は東京に置く、ただ、あくまで現場主義であって、ここに屋上屋を架すような、そういった組織体制ではないよという御答弁だったような認識がありますが、実は、先日、地元の方でも、かなりの方がこれに関してはウエブ上で質疑をごらんいただいたということで、いろいろと話を聞いてみました。そうすると、いま一つ、大臣と副大臣との御答弁の内容に、何となくはっきりしないところがあるというか、食い違いがあるような気がするという声も多数いただきました。
　簡単に言えば、復興大臣ははっきりおっしゃいました、これは現場主義です、現場主義。ただ、あくまで復興庁の本部は東京に置いて、ここで各省庁としっかりとした調整をするんだ、これはかなり明確だったと思います。一方、秋葉副大臣にそのときお伺いしましたが、秋葉副大臣も同様の内容のお話だったと思いますけれども、ただ、言葉の中で、現場で対応できる、判断していけるような体制もできつつあるんだというようなお話もあったので、恐らくここが、一方では東京でリードしていく、判断していくと言っているにもかかわらず、現場でも判断できる体制というのは一体何なんだろうかという意味で、何となくはっきりしないなという印象があったんじゃないかなと思います。
　そこで、きょうはまず最初に、そのお二方に、先日御答弁の中で意味されていたことを、簡単にというか明確にお答えをいただきたいなというふうに思います。
　では、まず復興大臣からお願いします。
○根本国務大臣　例えば、今回、福島復興再生総局、これをつくらせていただきました。これは、福島では、除染は環境省、要は環境再生事務所、そして復興は復興庁ですね、それからもう一つは区域再編見直しをする原子力災害現地本部、これが三つ分立していて、いろいろな陳情をしてもうまく回らないとか、そういう話があったので、これを一元化しようということで福島復興再生総局をつくりました。
　そして、これは当然、私は担当大臣ですから、私が一番トップになりますし、副大臣もここに立っている。福島復興再生総局には事務方のトップクラスを常駐させますから、いろいろな問題はそこで即断即決させる、これは現場主義に立つ。
　ただ、例えば、その中でも、制度間の問題、各省庁のいろいろな制度の問題で、福島復興再生総局では対応できない問題もありますから、ここは復興庁で、各省庁の、例えば農林水産省、国土交通省、例えば、先ほど村岡議員のときに話も出ました入札問題、これはやはり国交省とやりとりしなければいけません。そういう意味で、我々は、復興庁と福島復興再生総局、いわゆる二本社体制というのは、そこはちょっと機能的に整理をして、そして今回の体制にした。
　それから、例えば、阪神大震災のときに、小里防災担当大臣が現場にまず入って、そしていろいろな問題を政治的な決断で指揮をとってやられた。ただ、あのときも、調べましたら、当時の政務次官が現場に常駐したと聞いております。
　例えば、今、各省庁は全部霞が関にあるし、国会は東京にあるわけですね。こういう中で、例えば、全部の政府機関を仙台なら仙台に移すんだったら私は復興庁も移っていいと思いますが、復興庁だけ行った場合、私は国会で答弁をしなければなりませんし、いろいろなタスクフォースで、関係省庁の局長に来てもらって、そして議論しているわけですね。やはりそういう、いわゆる中枢管理機能的なところは東京に置かないと、結局、各省庁が、あるいは国会が東京にあるわけですから、そこはやはりいわゆる二本社体制という形で整理して、これが現実的に一番動く体制ではないか、そういう趣旨で先日も答弁をいたしました。
○林（宙）委員　では、また申しわけないんですが、秋葉副大臣にもう一度御答弁をいただきたいなと思います。お願いします。