○脇阪参考人　本日は貴重な機会を与えていただきありがとうございました。ＯＤＡの議論を活性化するということをお聞きしまして、きょうはふだん考えていることの一端を個人の立場で皆さんにお話ししたいと思っております。時間の制約もありますので、世界全体の開発援助の新たな流れということから始めて、その後、日本の現状について触れたいと思っております。
　皆さんにレジュメをお配りしておりますが、「開発援助の新たな変化」というところで私が言いたいのは、世界の、まさに援助の世界というのは、この冷戦後数年非常に速いテンポで変化しておる、日本は、援助大国と言われておりますが、量の面では確かにそうなのですが、この変化についていっていないのではないか、あるいはあえて距離を置こうとしているのではないかという気がしておりまして、そこにもっと飛び込めということを私はきょうは言いたいというふうに思っております。
　どんな変化かということなのですが、これは今大島局長の方から説明があったところと重なるので省きますが、全体の認識としては、急速なグローバリゼーションの進展によって、一方ではその恩恵を受ける国があるわけですが、片や、アジアでは金融危機が発生し、アフリカでは大変な貧困問題、環境破壊、民族紛争などが一層深刻化しておる。私の印象では、二十一世紀には非常に危機的な状況が起こり得るという懸念を持っております。さらに、冷戦終結によって先進諸国は援助疲れに陥っているわけであります。その一方で、あるいはその結果と言ってもいいと思うのですが、次の五点のような流れが、一つの合流する流れが起きているのではないかと思っております。
　第一点は、理念の共通化、統一化。これは先ほど出ましたＯＥＣＤの新開発戦略、これに象徴されるわけですが、自助努力、連帯、あるいはオーナーシップ、パートナーシップ、こういうふうに言われていますが、この理念で各国、各国際開発機関は仕事をしていこうというわけであります。貧困、初等教育等の達成目標を明示する。あるいは民主化、ガバナンスを重視しよう。ここで強調したいのは、この戦略づくりに当たってはかなり日本の外務省の貢献があったわけですが、そのことが忘れられているのではないか。これは後でまた指摘したいと思います。
　第二点、これは言うまでもなく、東西冷戦時代の援助競争から、今や各国が役割を分担しながら援助を協調していこう。簡単に言えば、少ない資源、お金、人材をいかに有効に使おうかという時代にもう入っているかと思われます。世界銀行などが主導しての援助協調の動き、これはプラスもマイナスもあると思います。これにどう対応するかということが問われているかと思います。
　第三点、開発協力のアクターの増加。ＮＧＯがまず挙げられます。コソボなどに見られますが、人道緊急支援では活躍が期待されております。さらには地方自治体。それから東南アジアなどの、かつては日本の援助を受けた国がみずからそのノウハウを日本と協力しながらアフリカなどにやっていこうという、この南南協力という形も非常に注目しております。
　四つ目は、こういうまさに少ないリソースをいかに有効に使うかということから、当然の結果として、援助の効率、効果を上げよう、あるいは、出すばかりに注意するのではなくて、どういう結果が出たのかとアウトプットの重視を考えようという流れは、非常に明白であると思います。腐敗、汚職の防止。インドネシアなどでも、これは国内でそういう議論が起きて、きのうのメガワティさんの演説でもそういう点が強調されておりました。無償協力のアンタイド化ということもこの流れにあるかと思います。
　評価思想の変化。これは、今まではいい橋とかいい道路とかいい学校ができたらそれでいいじゃないかということであったのですが、現場を回ればわかるように、たとえいい道路ができても、いい橋ができても、そこに取りつけ道路がないとか、いい病院ができても五年後にはメンテナンスができていないとか、あるいはその国の経済全体が破綻しているということがあるわけで、そういった全体的な状況にも注視しようというのがまさに世銀を中心として打ち出している思想の変化であると思われます。
　さて、「日本のＯＤＡの現状」というところなんですが、今申しました変化が、わかってはいるけれども体がついていかないというのが今の現状かと思います。
　基本的な立場としては、非軍事的な手段としての日本の外交政策の柱という認識は一致しております。質の強化の改革も始まっているわけですが、いまだ不十分である。
　ここで四つ指摘しておきたいのですが、第一には、援助理念のゆがみが生まれているのじゃないか。
　先ほど指摘しましたように、例えばオーナーシップ、自主性とか主体性とか、あるいは自助努力というふうに言っていいと思うのですが、これは、ＯＤＡ大綱を見ましても日本全体の誇るべき理念だと私は思っております。日本の歴史とか文化、日本人の心性にも合っている理念なんですが。この前のケルン・サミットにおける債務削減の論議で非常に残念だったのは、自助努力のためには円借款を出すべきであろう、円借款をやめたら自助努力がなくなるのじゃないかといったような議論が一部であったのが議論の方向をちょっとゆがめたのじゃないかという気がしております。
　第二点、援助力というふうにレジュメでは書いておりますが、これは造語でありまして、老人力とかいう言葉がありますから私は援助力と言っているのです。ここではお金の量とか出した人の数とかそういうことじゃなくて、派遣する人材の質とか、あるいは我々が持っておるソフトの国際競争力、こういうことを称して援助力と言いたいわけであります。
　この援助力において、日本は、かつてはまさに誇るべきものがあったのでしょうが、それが年々低下しているのじゃないかという気がしております。社会開発の専門家が不足し、コンサルタント、特に知的支援分野においては非常に国際競争力が見劣りしているということは否めないと思います。
　第三点、ＯＤＡの動脈硬化。これは多く指摘されていることですので余り言いませんが、非常に縦割り組織の弊害、これは、外務省を含めた十数の省庁がそれぞれのツールでやっておるということにとどまらず、外務省の中でも縦割り組織の弊害というのはあるであろう。ここは国別、地域別に取り組む体制を貫徹するべきではないか。現地事務所への権限の譲渡も必要でしょう。
　第四点、制度の壁。これは、要請主義から共同形成主義への転換進まずと。これは、よくもあしくも日本の援助は要請してもらってからやるんだということの非常に役所的な仕組みの中で動いているわけですが、中国で例えば環境協力を進めようということは、日本の主張がまさに通る形で、これを共同形成主義と言っておりますが、実現しているわけで、そういう形をもっと進めていいのじゃないか。それから、ＮＧＯ支援制度の不備。これも制度的なものだと思います。
　さて、「外交とＯＤＡ」というところなんですが、ここはきょうの外務委員会という舞台の中で少し考えてみたのです。やはり開発協力という仕事は、これは医療の専門家とか教育とか、あるいはエンジニアリングの専門家という方々が現場でやるわけですが、外交官あるいは政治家の分野はその全体的な方向性をつけるという役割分担であろうかと思いますが、そこにやはり矛盾なり対立なりが起きることがある、そこを指摘したいわけであります。
　よく言われる日本の顔が見える援助とは何かということなんですが、私の個人的な考えでは、やはり開発協力、現場で日本の専門家が頑張り、その成果が出てこそ日本の顔が見えてくるわけで、この数年非常に顕著ですが、ＯＤＡの例えばレッテルを張ろうとか、そういうことだけで日本の顔が見えてくるとはとても思えない。金を出したら口も出すという姿勢が必要じゃないか。
　先ほど申しましたように、日本のまさに貢献によって新開発戦略ができたわけであります。これはオーケストラでいえば楽譜ができたわけでありますから、当然日本も一緒になってコンダクターの役割を務めるべきだと思うのですが、そこにどうも日本の姿が見えない。現場でドナー同士の、あるいは相手国を交えて協議をやろうというところに日本の専門家の数が少なくて、いない。援助協調の非常に高度な、専門的な協議に日本のエコノミストはだれも出ていない。こういうことで果たして日本のリーダーシップがとれるのだろうかと思われます。
　第二点にＯＤＡ依存症。これはあえて苦言を呈するならこういうことになるのですが、やはり各国、国際機関とも、欧米ドナーについては外務、外交の仕事と開発協力の仕事というのは一応別の組織であって、さっき申しましたような役割分担をやっておるわけですが、日本の場合は外務省の中にそういう組織を持ってやっておるということのメリットとともに、外交官全体にそういう何か、ＯＤＡをやっていることで仕事をしているじゃないかということが仮に生まれたらいけないなということを言いたいわけです。
　第三点、これはまさに何のためにＯＤＡをやっているかというときに、最近よく聞くのは、現場へ行ってもちっとも感謝の言葉が言われないのじゃないかという議論があります。感謝の言葉は、それは相手政府の役人とか政治家の方は幾らでも言うと思うのですが、そういう表面的なことじゃなくて、やはり信頼ある関係を築くということ、あるいは実現すべきビジョン、目標とする社会像をともにつくっていくんだということを我々は相手と考えを共有するべきじゃないかというふうに思っております。
　さて、「残された課題」というところを簡単に指摘したいのですが、まず、開発協力担当の大臣なりしかるべきポストがあってもいいのじゃないかというのが私個人の個人的な考えであります。
　第二点、腐敗や汚職の防止策。これはポイントが二つありまして、やはり評価システムの充実ということが大事であろう。あえて言えば、今の評価制度は独立性にやや欠けるところがあるように思います。ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ、外務省の中にそれぞれ評価室というのがありますが、例えばＯＥＣＦの場合は研究所の一部の組織でありますし、外務省の場合は調査計画課の一部として独立性に欠けると感じております。
　第二点には、今回インドネシアで若干問題になりましたことにも関係するのですが、問題があればあるいはスキャンダルがあれば、当然、日本の側の調査権限、調査ができるというふうな備えにしておかなければいけないかと。契約書には今も適正使用条項というのがあるようですが、これはやはりもう少し強目の内容にしておくべきではないでしょうか。
　第三点、緊急人道支援への機動的な対応。これはコソボでも少し問題が表面化しているようですが、日本の中のＪＩＣＡの緊急援助隊あるいは緊急本部との一種の役割分担の問題があろうかと思います。
　あと、国連、世銀への関与等ありますが、それは後でまた議論できたらと思っております。
　以上です。