Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　竹下大臣から答弁をいただきました。人間が生きるために大切なもの、コミュニティーというのはもうとても大切です。これはまた後ほど話をしたいと思いますが、是非このコミュニティー構築、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、議員定数削減について総理にお尋ねをします。
　平成二十二年参議院選挙での自民党のＪ―ファイル二〇一〇は、国会議員定数の三割削減が明記されていました。二〇一〇年の参議院選挙で、私は国会議員のこの定数削減も県内各地で街頭で訴えてきました。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　このパネルで分かるように、十年前と今の表です、地方議会に比べて国会議員の定数削減が進んでいません。総理は本会議で、与党がリーダーシップを取って早期に結論を得ることが大事と答弁されています。そうであるならば、自民党総裁として私は安倍総理に強いリーダーシップを発揮をしていただきたいと考えております。定数削減についての考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　なお、伊吹議長の諮問機関である衆議院選挙制度の在り方を検討する調査会の初会合が先月国会内で開かれました。伊吹議長は、冒頭、与野党は調査会の結論に従うべきだと述べられました。特に、国民に増税負担などを求める中で、議員定数の削減はこれまで二十九回行われた協議でも平行線のままです。伊吹議長のお考えのように第三者委員会の答申を私も尊重すべきと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議員定数の削減につきましては、議会政治の根幹に関わる重大な、重要な課題であります。かつて議員定数については政府の下にこうした調査会等が設置をされたわけでございますが、私は、国会の議員の身分に関わることでございますから政府に置くのではなくてやはり国会に置くべきだと、このように考えまして、伊吹議長に衆議院の定数削減につきましてはお願いをし、そして衆議院において現在第三者機関である調査会で様々な議論が行われており、各会派は調査会の答申を尊重する旨、議院運営委員会において確認されているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、各党各会派により建設的な議論が進められ、政治の責任において国民の負託にしっかりと応えてまいるべきものと考えております。
○岡田広君　安倍総理の答弁、各党各会派、まさにこれは国会のことですから分かりますが、党総裁として強いリーダーシップを発揮して、スピード感を持って対応していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　金融資産の活用について二点お尋ねをいたします。企業の内部留保についてです。
　法人企業統計調査では、直近の企業の内部留保は三百十三兆円となっています。安倍政権スタート時が二百七十四兆円だったかと思います。三十九兆円も増えております。この企業の内部留保を活用させて賃金上昇にもつなげていく、これをしっかりやらなければいけないんだろうと思います。
　安倍総理は、復興特別法人税の一年間前倒しでの廃止を決め、企業は八千億の負担が軽減されました。主要企業の賃上げは、賃上げ率二・一九％と過去十年の中では最高水準となっており、アベノミクスの一つの成果とも言えると思います。しかし、中小企業の賃金引上げは一％台にとどまっているようです。最近は、円安の影響もあり、消費者物価は三％程度上昇しています。ガソリン価格の高騰は身近な問題であり、トラック協会では百万人の署名を集めて燃料価格への対応を求めています。賃金は上がっているかもしれませんが、それ以上に身の回りの物価が上がっています。実質的には賃金が下がっているということになるのではないでしょうか。
　このような状況を総理はどのように認識しているのか。また、増え続ける企業の内部留保について、設備投資や賃金の引上げに回すように更に経済界等に再度要請する考えがあるかないか、お尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第一次安倍政権のとき、二〇〇六年から二〇〇七年にかけてでありますが、あのときもまさに企業は大きな収益を上げたわけでございます。残念ながら、それはしかし賃金には回らなかったのであります。設備投資も盛んにならなかった。なぜかといえば、それはデフレ下にあったわけでありまして、企業の行動というのは、言わば物の値段が下がっていく中においては人や設備には投資をしない、現金を持っていることが一番いいということになってしまうわけでございます。
　そこで、我々、経済の好循環を生み出したところでございますが、春闘では賃上げ率は過去十五年で最高となっているところでありますし、また、設備投資は昨年度は三・五％増加するなど、内部留保が投資に振り向けられているのも事実であろうと思います。今年度計画でも更なる増加が見込まれておりまして、最新の日銀の短観によりましては四・二％増加と、こういうことでございますが、また、今般、新たに創設した設備投資減税の申請もこの七か月で四万件に上っているところであります。
　一方、企業の収益は相当の勢いを持っているのも事実でありまして、その中におきまして、こうした賃上げや設備投資にも回るのでございますが、内部留保にも回っているのも事実でございます。この企業の態度が変わっていくことが大切であろうと思います。
　このデフレ脱却、デフレではないという状況をつくり出すことができたわけでありますが、完全にデフレ脱却をし、また、これはもうデフレに戻ることはないという経営判断の中において、更に企業家は投資あるいは人材への投資を進めていくんだろうと、このように思うところでありますが、そのためにも、コーポレートガバナンスの強化など成長戦略を着実に実行するとともに、産業競争力会議や政労使の会議での議論を通じて、民間企業による設備投資の増加、そして賃金の上昇、雇用拡大が達成されるよう環境整備に尽力をしていきたいと、このように思っております。
○岡田広君　家計金融資産について伺います。
　家計部門の資産については、直近のデータでは約千六百四十五兆円の家計金融資産があるとされ、過去最高になっています。国民一人当たり千二百九十四万円の資産を持っていることになり、その五三・一％が現金預金として保有されています。約八百七十四兆円になります。
　今、銀行の定期金利は直近で一年物で〇・〇二五％です。百万円を一年間預けると二百五十円の利子です。消費者物価が三％上がると、百万で買えたものが百三万円になるということになり、目減りをしているということになります。金融資産を有効に活用することが私は大事だと思います。
　私は、その手段の一つがＮＩＳＡ、少額投資非課税制度だと考えます。今年一月に導入されたばかりの制度でありますけれども、国民の資産運用に対するニーズをうまく捉えて、その買い付け額は、今年三月時点で一兆円、六月時点では一兆五千億円と急速に増加しています。金融庁は来年度の税制改正要望でＮＩＳＡの非課税枠の拡大と子供ＮＩＳＡの創設を要求しています。
　しかし、大事なことは、私は、口座を開設した方々が投資へと動いてもらうこと、そしてまた新しい投資家の、特に若い人たちの裾野を広げることが大事だと思っております。
　このＮＩＳＡにつきましての金融担当大臣である麻生大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおり、今年の一月にこれを始めさせていただいたときから約半年間で、今御指摘のありましたように、約七百二十七万件の口座が開設されておりまして、一兆五千六百億に全部でなっておると思っておりますが、今言われましたように、この口座を開設した方の年齢構成を見ますと、やっぱり二十代、三十代の割合というのは一割でございまして、それで、これまで投資の経験があると言われるような方々が大宗、ほとんどを占めておられるということなので、やっぱり投資の未経験者、今、先ほど八百七十ということを言われましたけど、今個人金融資産約一千六百四十五兆円ぐらいあると思いますが、この一千六百四十五兆になんなんとするお金のうちの五十数％、約八百七十兆円が現預金というのは、これはどう考えても異常です。
　これだけ現預金に偏って資産を、金融資産というのを持っているというのは、先進国では日本が極端に偏り過ぎているのはやっぱり何となく、これまで株屋にだまされたとかいろんな余りいい思い出がない方がおられるので、証券会社が悪いんだといって、僕はいつも証券会社の大会に行ってそればっかり言うものですから、ちょっとは投資した人がいい思いするようなことをやらないからこんなことになったんだとずっと言い続けてきているんですけれども。
　このＮＩＳＡも、初めて、そういった意味では、新しくやろうとされる方がより入ってきやすいようなものにするために考えたあれなんですけれども、現実問題として、何となく積立預金みたいに思っている方々も地方に行くといっぱいおられますので、そういった方々でもう少し若い人にということで、若い人だったらというのでジュニアＮＩＳＡというのを始めさせていただきたいと思っております。
　それで、それが約八十万、シニアというか大人の方が百万を百二十万にして、合計二百万というのを来年から始めさせて、税制改正要望をさせていただこうと思っておりますが、いずれにしても、個人金融資産なかんずく現預金が物すごく多いものですから、これが成長マネーというか投資の方にこの金が回っていくような方法というのを今後とも考えていくべく、いろいろ努力をさせていただきたいと思っております。
○岡田広君　ＮＩＳＡ百万から百二十万、そして子供ＮＩＳＡ八十万と広げていただくことは本当に有り難いと思っていますが、まさにこの新しい投資家を広げていくということにも少し力点を置いていただければと思っております。
　高齢化がますます進む中で、資産の形成は大変重要な課題です。証券投資はその中でも重要な手段と考えます。証券投資に関する金融教育も私は大変重要だと考えています。投資を促していく上では、投資に伴うリスクについての正しい理解や、長期投資、分散投資といった基本的な考え方についてより広く国民に知ってもらうことが大事であり、社会全体の取組が必要だと考えます。
　ＮＩＳＡの広報に更に力を入れるとともに、金融教育を一層推し進めていただければと考えています。下村文科大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　現在、学習指導要領に基づきまして、社会科や公民科、家庭科におきまして、小学校では金銭の大切さ、物の選び方や買い方、中学校では金融などの仕組みや働き、消費者の基本的な権利と責任、また高等学校では金融制度やその動向、生涯を見通した生活における経済の管理や計画などについて指導を行っているところでございます。
　さらに、こうした取組を促進するため、金融広報中央委員会と連携いたしまして、同委員会が作成、実施している教師用指導資料などの作成に協力をしております。
　御指摘のリスクへの対処を含めた投資に関する義務教育段階における教育におきましては、この資料の中学校の事例におきまして、例えば金融商品の種類について学ぶとともに、金融商品のリスクとリターンを知ることなどについての取組が盛り込まれておりまして、各学校の判断でそうした指導も行うことが可能でございます。
　今後とも、関係機関と連携協力をいたしまして、児童生徒の発達段階を踏まえ、投資を含めた経済、金融に関する教育が適切に行われるように取り組んでまいりたいと思います。
○岡田広君　文科大臣、是非よろしくお願いいたします。
　社会保障について伺います。
　来年度から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。幼児教育や子育て支援を充実させるためには、一兆円程度の財源が必要だと言われています。消費税率引上げで七千億円は確保するということでありますが、残りの三千億のめどが立っていません。このめどがなかなか立たないと、認定こども園についても同じでありますが、なかなかこのシステムの中に入ってこれない。三千億円については財源の確保に最大限努力するようにという附帯決議をかつて参議院の委員会でも行っております。
　まだ明確にされていないこの三千億については、総理、どう確保するつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十七年四月に施行予定の子ども・子育て支援新制度は、全ての子育て家庭を支援する重要な制度でありまして、この制度に基づく子育て支援の質、量の充実を図るための財源の確保については、消費税分はもちろん、それ以外のものを含めてしっかりと対応してまいりたいと思います。
　新制度が着実かつ円滑に実施できるよう、予算編成過程における必要な調整を含め、しっかりと準備を進めてまいります。
○岡田広君　認定こども園には、今日は質問通告しましたが時間がありませんので触れませんけれども、なかなか移行しない、数字が上がっていません。これはやっぱり事業者が、この新制度の円滑な施行のためにはどうしてもこの事業者の懸念や不安を払拭することが必要で、財源をしっかり確保していくということが大事なんだろうというふうに思っています。
　保育士の処遇改善についてお尋ねをいたします。
　子ども・子育て新制度を円滑にかつ安定的にスタートさせることは極めて重要です。保育士の処遇改善、これは、安倍内閣の看板政策である待機児童解消加速化プランの実現のためにはこれを支える保育士の確保が急がれますが、処遇改善等が十分に実現できなければ絵に描いた餅になりかねないと考えます。
　来年度からの保育の新制度では、保育士の給与を五％引き上げることになっていたと思います。予定どおり引上げは行われるのでしょうか。引上げ幅を圧縮するようでは子育て支援に逆行すると思われますので、これは確認をさせていただきたいと思います。
　永岡厚生労働副大臣にお願いをいたします。
○副大臣（永岡桂子君）　岡田委員にお答えいたします。
　平成二十七年度施行予定の子ども・子育て支援の新制度におきましては、質の改善といたしまして、保育士の処遇改善に取り組むこととしております。
　消費税増税分から充当されるのが〇・七兆円の範囲、この範囲では平均三％増の給与の改善が行われることになっておりますが、ほかの財源を含めまして一兆円程度の財源を得た場合には、更なる改善といたしまして平均五％増にまで拡大する方向で検討しております。このうち、実は二・八五％相当分につきましては平成二十五年度から前倒しで処遇改善に取り組んでおります。
　平均五％、これを増やすためには消費税分以外の財源というものを新たに確保する必要がございますので、政府といたしましては、消費税分はもちろん、それ以外のものも含めましてその確保に努力をしてまいります。
○岡田広君　是非、五％でもなかなか保育士の処遇は上がりません。早急にこのまず五％を確保していただければと思っています。
　この保育士の不足に対応して保育士確保プランを策定するとも報道されています。しかし、大事なことは、少子化対策も男女共同参画社会の実現にもワーク・ライフ・バランスが大変重要だと私は考えています。仕事を持つ親にとっても延長保育は欠かせませんけれども、保育士の負担は軽いものではありません。
　法定労働時間は、労働基準法第三十二条で、例外はありますが、一日八時間を超えてはならないとされています。私はよく、一日二十四時間三分の一バランス論という言葉を使っています。八時間が仕事、八時間が睡眠の時間、残りの八時間が自分の自由な時間、このバランスが崩れなければ病気にならないとも言われています。しかし、今の日本の経済社会の中では、八時間労働が十一時間、十二時間になる、睡眠か自分の自由な時間から取られてしまう、バランスが崩れてストレスがたまって病気になるということになるんだろうと思います。
　やっぱり、ワーク・ライフ・バランス、これはとても大切な私はことなんだろうと思います。そういう中で、長時間労働ということがあるわけですけれども、この保育士の処遇改善について塩崎厚労大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　処遇改善につきましては、今、永岡副大臣からお答えを申し上げました。
　そうすると、処遇をどう改善を更にしていくかということになりますと、やっぱり保育士の確保をしっかりやっていかなきゃいけないということで、待機児童解消加速化プランによりまして、保育の量の拡大を図る、そして担い手となる保育士確保が必要不可欠であることから、支援パッケージの一つの柱として位置付けて推進をしているところでございまして、具体的には、保育現場における保育士確保を支援するため、今お話がありましたように、ワーク・ライフ・バランスのことも考えれば、働く職場の環境改善、離職の防止、それから潜在保育士の復帰支援、新たな保育士の育成・就業支援といった対策を講じております。
　　　〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　今後、財源を確保して更なる処遇改善に努めるとともに、保育士・保育所支援センターの復職支援機能強化等を検討するほか、年内をめどに保育士確保プランを策定いたしまして、保育士確保対策の着実な実施に向けて最大限の努力を重ね、そのことによって処遇も改善ができるようにしたいと思います。
○岡田広君　今年の七月、全国知事会は少子化非常事態宣言を出し、少子化対策を抜本的に強化するように求めています。また、八月には、結婚・子育て支え合い非課税制度の創設や地域少子化対策強化交付金の拡充を求める要請を行っています。
　このことは、この地方の深刻な声を受けて、有村少子化担当大臣、頑張ってください。これ、ちょっと時間なくなりましたから、答弁、済みません、要望だけしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう時間になりましたので、高齢者の年金について一点お尋ねをしたいと思います。
　高齢者の年金を充実させること、これは国の責任です。これからの年金の水準を示す重要な見通しが今年六月に政府から示されました。年金の財政検証です。一定の年金の水準を確保するためには運用利回りを確保することが大切です。社会保障審議会でも国民の年金を管理し運用する年金積立金管理運用独立行政法人ＧＰＩＦについて検討を始められたようです。
　しかし、私は、この政府の議論は年金を運用するＧＰＩＦの組織や統治の在り方に比重が置かれ過ぎているように思えてなりません。国民の皆さんの関心は、老後を支える所得がきちんと保障されるかどうかということだと思います。ＧＰＩＦの在り方と運用の改善がどのように結び付くのか、ＧＰＩＦのガバナンスを見直せば効率的な運用に結び付くのか。ＧＰＩＦは独立行政法人ですが、国民の年金を預かって運用するという重大な責任を負っている以上、その活動は国とは全く関係がないとは言えないと思います。むしろ、国が直接責任を持って関わってもいいほどの組織だと考えます。
　年金資金の運用と責任の所在について、塩崎厚生労働大臣、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるように、少子高齢化が進む中で年金をどうしっかり確保していくのかということが大変大事な問題であり、また、その際にこの運用が大事だということは全くそのとおりでございます。
　そして、今お話がございましたけれども、今年の六月の日本再興戦略の改訂版におきましては、運用改革とガバナンス改革は言ってみれば車の両輪ということでお約束をしているわけでありまして、運用改革をやる、そのためにもガバナンス改革をやって、これは分散投資を更にやっていくことによってリスクをコントロールしながらリターンをどう高めていくかということが大事であって、そうなると、分散投資をきちっとリスク管理をしながらやるための強固なガバナンスの体制が必要だということでございます。
　大原則は、この運用は、大事な年金の掛金を運用するわけでありますから、これは厚生労働大臣の下で責任を持って運用をするということはもう不動のものでありまして、これは、厚生年金保険法の第七十九条の三にそのようなこと書いてありまして、そしてこのＧＰＩＦはそれを委託を受けてやることであります。したがって、責任は厚生労働大臣が当然持つということですけれども、どうやってこの大事な資産を安全かつ効率的に回していくかということがこのＧＰＩＦに課せられる条件でありまして、これに対しても厚生労働大臣が担っていくということであります。
　ただ一方で、政府が関与をし過ぎているんではないかという、ＰＫＯとか株価操作をしているんじゃないかというあらぬ誤解を招いているところもありますので、さきの閣議決定でできました有識者会議、ここで出てきました昨年十一月の提言によりますと、やはり高い自主性、独立性はなければいけないということもあります。そういうことを踏まえて、今、年金部会で議論を深めているということでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　最後ですが、女性が輝く社会ということについて安倍総理にお尋ねをいたします。
　全ての女性が自信と誇りを持ち、輝くことができる社会だと安倍総理は述べられています。女性が輝く社会の関連三法案も提出されるとのことです。私も大賛成です。
　女性の健康支援法案、健康というのは心と体の健康があるんだろうと思います。衣食足りて礼節を知るという言葉がありました。衣食住、着ること、食べること、住まいのこと、住を除いてはほぼ満たされてきたと考えます。私は、新医職充という言葉をよく使っています。最初の医は医療、医学の医という言葉です、健康ということです。職は職業の職。何歳になっても職業能力開発をして働くことができる環境、体力、能力に応じて働ける、シルバー人材センターなんかもあります。そして、健康で働く場所があれば充実の充、ゆとりある生活が送れるんだろうと考えています。
　先ほど三分の一バランス論という話をしましたけれども、まさに自分の自由な時間八時間ってとても大切だと私は考えています。経済政策としての女性活躍が先行するだけでは女性の輝く社会は私はできないんだろうと思います。
　名は体を表すという言葉がありますが、安倍晋三総理の晋という漢字は、辞書を引きますと、前へ進む、それ一つしか辞書には意味が出ていません。御存じかどうか分かりません。三が進まないと日本の経済は再生しないって私よく講演で話をしています。三は私たちが生きるためのキーワードの数字だとも言っています。アベノミクスも三本の矢、少子化対策は三本の柱とか、早起きは三文の徳とか、行政は三権分立、裁判は三審制度。（発言する者あり）そのサンは違いますけれども。三ってたくさんありますけれども、あと二分しかありませんからもうこれは長く話しません。
　お米一粒作るのにも天地人の三徳という言葉があります。天は太陽の光、地は水、人の力でお米一粒ができる。そういうことから考えると、私たちは、生きていることよりも、むしろ、太陽の恩恵とか太陽の恵みという言葉があるように、太陽によって生かされている、それを再認識して日本の国づくりに当たるということをとても大切だと私は考えます。総理の職は天職であり、天命という言葉もあります。太陽のように、家庭の太陽として、企業の、職場の太陽として、地域の太陽として、総理は、日本の太陽から世界の太陽へと光り輝くというのはとても大切なんだろうと思います。
　三種の神器ってありました。昭和三十年にはやりました。電気洗濯機、電気冷蔵庫、テレビ、白黒でした。三十九年、東京オリンピックの年、カラーテレビで東京オリンピックを見ようということで、三Ｃという言葉がはやりました。カー、クーラー、カラーテレビ、これも満たされました。四十七年、新三Ｃ、セントラルヒーティング、コテージ、クッカーということで、全部満たされていませんけれども。現代の三種の神器、新新三Ｃという言葉で表されています。一つ目のＣはカルチャーということです。私は、芸術、文化、生涯学ぶ心をいつまでも持ち続けることが最大の健康の秘訣、生きがい対策だと思います。二つ目は、さっき出たコミュニティーです。みんなで話をすることから、三人寄れば文殊の知恵という言葉もありますが、三つ目のＣ、クリエーティブという新しい何かを創造するということが生まれてくるんだろうと、そう考えます。
　三種の神器の六十年の歴史一つ取っても、新三Ｃまでは全て物、新新三Ｃは心、物から心への時代へ変わってきたということが読み取れるんだろうと思います。
　　　〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　是非、学ぶ心をいつまでも忘れないというそんな社会をつくることのために、是非、安倍総理、最後、時間が来ましたのでこれで終わりたいと思います、安倍総理、何かコメントありましたらお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の名前についてもすばらしい分析をしていただいて、大変感謝申し上げたいと思います。晋は確かに進む、その思いで進んでいきたいと思います。三でございますが、私は次男なんですが、おやじが晋二にしようとしたら字画が悪いということで三にしたということでございますが、三にはまさにそういう意味で様々な意味が込められております。
　学ぶことを忘れずに、そして女性が輝く社会にいたしましても、全ての女性が誇りと生きがいを持てる輝くことのできる社会を目指していきたい、そのためにもしっかりと学んでいきたいと、このように思うところでございます。
○委員長（岸宏一君）　次に、馬場成志君の質疑を行います。馬場成志君。
○馬場成志君　自民党の馬場成志でございます。
　まずは、このような早い機会にこの予算委員会で質問させていただく機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げさせていただきたいというふうに存じます。
　今国会は地方創生国会と言われておりますが、私は、熊本で生まれ、ずっと地域で仕事をしてまいりました。地方創生は私にとっても政治テーマであります。
　今日は、そういったことで欲張ってたくさんの質問通告をさせていただいたわけでありますが、先ほど鶴保先生の質問が延びた分も私の方から引かれまして、既にもう十八分というようなことでございます。どこまでできるか分かりませんが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、言葉の方でありますけれども、昨年国会に来ました頃は通訳が要るというようなことを言われたりしました。私は人の言っていることは分かるんですが、私が言っていることが通じないというようなことでございましたけれども、一年もたつとすっかり標準語になってしまいまして、もうそういったことでございますが、しかし、今日は先輩の議員さんから、愛媛の先生から熊本弁でしゃべらぬと質問はさせぬぞというようなことを言われておりますので、時々熊本弁が出るかとは思いますけれども、しっかりお聞き取りいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生、地方創生とは、まさに今の時代にあって、東京などの都会にはない地方の良さに着目した政策を打つことだと思います。今回の法案では、第二条で基本理念が七つ明記されております。時間がないので読み上げませんが、どれも地方創生に必要かつ重要な理念であります。しかし、法案は基本理念だけがうたわれ、具体的な政策までは明記されておりません。これから国会でも是非その具体的政策に向けたアイデアも議論したいと思います。
　また、私の地元熊本では県庁内でいち早くまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げており、自民党熊本県連の中にも自民党本部の地方創生実行統合本部への窓口を開けて、より実効性が伴うように行動していく所存でございます。
　まだ始める前から冷めた意見も出ておりますけれども、地方のために力を尽くしていただきますよう、よろしくお願い申し上げながら、質問に入らせていただきます。
　まずは、総理に質問させていただきます。
　先日、ニュース番組で脱東京一極集中の方策というテーマで、企業が果たす役割として、まち・ひと・しごと創生会議の委員である坂根コマツ相談役が出演し、コマツの取組を紹介されていました。閣僚の皆さんはもうよく御存じのことかと思いますが、一部お話をさせてください。
　地方に職場が必要であるという切り口からではなかったんですが、二〇〇一年に赤字に転落し、新たな方針を模索した結果、会社のルーツである石川県の小松市に本社を移した話を紹介されていました。面白かったのは、外国へのシフトではなくて国内でのシフトで物づくりが外国と競争できるのかというようなところでありました。
　坂根相談役の話では、コストには幾つかの種類があるが、固定経費の本社機能の分を削減することが企業としての足腰を強くする、物づくりそのものは決してコスト的にも外国に負けることはないというような話でありました。その考えを基に拡張した事業展開の再構築も含め、小松市に移転し現在があると、今、好調であるということで認識をしております。生産は、国内、国外共に五〇％の生産ということでありますが、売上げのシェアは国内では二〇％ということでありますので、国内生産の五〇％のうちの六割の三〇％は輸出しているというような話でありました。
　更に興味深い話は、三十歳以上の結婚率と出生人数について、東京では既婚者が五割で子供が〇・七人、石川では既婚者が九割で子供が一・九人、これを計算すると子供の数は五倍になるんです。あわせて、小松市の同居率は三世代同居が一五％、同じ敷地内に住んでいるところも合わせれば二五％だそうであります。
　また、人材については、もちろんかつての東京本社からの異動もあるわけですが、現地採用を増やしているとのことでしたし、東京の学生も受験してくるという話でありました。そして、現地採用の中にも、優秀な社員にはグローバル人材として活躍してもらうようにしているとのことで、現地を知っている地域人材の中から世界を相手にする人材も生まれてくるということだと私は理解をいたしました。
　そこで、一点目は、こういった事例が増えていくような施策を進めていただけるよう、地方に移転する企業の支援をお願いしたいというふうに思いますので、総理の今頭にあられるイメージというか、そういったものをお話しいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　コマツの坂根相談役は、まさに日本の縮図がこのコマツであると、このようにおっしゃっていました。まさに高度成長期、コマツは、石川県からむしろ東京へ、そして外へどんどん出ていったわけでございます。そこでもう一度立ち止まって考えて、果たしてこのままでいいのかという中において、固定費についての考え方をもう一度見直す中において、しっかりとこれはむしろ小松あるいは石川に回帰すべきではないかと、そう考えられたわけでございまして、本社機能の一部である研修施設を東京から石川県に移しました。新工場をまた石川県に建設をし、現地採用を増加させたわけでございます。
　これは、地域の雇用の増加と同時に経営の効率化にもつながったわけでございますし、また、勤めておられる従業員の方々も生活環境が明らかに良くなったわけでございまして、既婚率あるいは出生率については議員が紹介をされたとおりでございます。そして、生き生きと地方で活躍する本社社員あるいは工場の社員の生産性は向上していくものと、こう思われるわけでございます。
　坂根さんがおっしゃるには、新たな、現地に勤務する限定社員をつくるということは、これは、北海道出身であるにもかかわらず結局はずっと九州の支社で人生を送るよりも、むしろ小松の方あるいは石川県の方が石川ということの限定の中で、石川で言わば本社の社員として仕事をした方が当然いいと思うかもしれないと、こういうことでもないかと思います。
　その中で、工場立地の支援というのは既にあったわけでありますが、本社機能の一部移転など企業立地拠点を強化する取組を広く応援する仕組みを強化していくべきとの声は地方自治体や民間有識者からもいただいており、こうした民間発の取組を国として支援してまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　コマツの場合はそのメリットを自ら模索したわけでありますので、ほかの、それを何か当てにして入ってくるということとは違ったというふうに思いますが、どうかそういった企業が一社でも増えますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　二点目は、三世代同居推進ということで、石破大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私は、この法案にうたわれた基本理念を同時に満たす政策というのは三世代同居推進だというふうに考えております。潤いのある生活を営める環境、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスの確保、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる環境、仕事と家庭の調和を図ることができる環境、これら全てが三世代同居推進で達成されると思っております。嫁しゅうとの問題だとかいろいろあるかというふうに、そんなことを言い始めたらちょっと長くなりますのでやめておきます。
　おじいちゃん、おばあちゃんとの同居で、孫の面倒を見てくれれば嫁さんは働きやすくなるということになります。三世代同居と女性の就業率については、前段の質問でも触れましたけれども、山形、秋田、福井、新潟など三世代同居の割合が高い県ほど女性の就業率も高く、東京、大阪、神奈川など三世代同居の割合が低い県ほど女性の就業率も低くなる相関関係があることはデータでも実証されています。三世代同居の推進で女性の社会進出が進むとともに、おじいちゃん、おばあちゃんは孫育てを通じてやりがいが生まれて元気になる、病院に行く回数も減り、医療費などの社会保障費も安くなる、一石三鳥の効果が期待できるというふうに思います。
　方法については、税の優遇でありますとか手当だとか様々な意見があると思いますけれども、三世代同居を進める具体的な施策を展開してほしいと強くお願いいたします。
　石破大臣に御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘のとおりです。
　同居がよいか、委員御指摘のような問題もないとは言いません。スープが冷めない距離なんぞという言葉が昔はやりました。スープがみそ汁でも何でもいいんですが、そういう距離に住まうことを近居と言うのだそうであります。同居しますとその分共通経費が浮きますものですから、暮らしやすいということもあるでしょう。委員御指摘のようなメリットもたくさんあります。あるいは近居というものもあるかもしれません。
　これは、ＵＲにおきまして、そういう場合に家賃の割引、新たに入居する世帯の家賃を五年間五％割り引きますよと、半径二キロメートル以内に住む場合にはですね、そういうようないろんなインセンティブを付けられると思っております。そちらの方がお子さんが生まれる率も高いです。あるいは、女性の方の育児に対する御負担が減るということもございましょう。そういうことも併せて、どういうようなインセンティブを設けることができるか。融資あるいは税、そういうようなものをいろいろ考えてまいりたいと思っております。
　委員の地方の知恵、まさしく市議会議員、県会議員、県会議長として地域におけるそういう知恵をお持ちでありますから、どうぞ御教導賜りますようお願い申し上げます。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　今日は質問はいたしませんけれども、下村文科大臣は就学前教育の無料化を検討されておると伺っております。例えばこういったことでも地方を優先するとか、そういったことをお考えいただければというふうに思う次第であります。
　三つ目の質問に入らせていただきますが、ちょっと本来は通告しておるのは幾つかありますが、いずれにしろ、地方創生、地域おこしのためには人材が必要だということであります。
　もちろん、今日は交付金の話も厳しい話も上がっておりましたが、お金も要ります。しかし、何しろ人材、アイデアが必要なわけであります。そして、石破大臣からは、人材が必要であれば派遣するというような姿勢も示していただいておりますし、今でも国からの出向で地方行政マンに対して大きな刺激を与えていただいている例も多いわけでありますが、しかし、国の方にも優秀な職員を幾らでも派遣できるというようなことではないというふうに思っております。
　一方、地方の役所の方からも人事交流で国の役所へ出向して知恵や経験を積み重ね、地元に帰ってきて地域の振興に貢献してくれています。ただ、これも悩みがありまして、能力のある人材をやらなければ得て帰ってくるところが少ないと。しかし、そのような人材というのは現場でも欠かすことができない人材なんだというようなことであります。ですから、地方行政で採用をどんどん減らしている中で、出したくても出せない、出せないけれども出したいと、そういったジレンマに陥るわけであります。
　ですから、だからといって地方の職員をただ増やすというようなことになれば、これまでの行革の意味がなくなってしまうというようなことになります。しかし、国からの人材も願いどおりにもらえるわけでもないし、当たり外れもあります。とするならば、考え方をひっくり返して、国で採用する職員を極端に減らして、そして国で働く人材を地方で採用して循環させると、そういったことが考えられないかというふうなことであります。
　もちろん、国から千八百もの市町村に全てやったり、あるいは民間からやるということも難しいですから、都道府県をしっかりと強化して、そこをバックアップしていただくことでその千八百の市町村に人を回していかなきゃいかぬというふうに思っておりますが、本当の意味での地方創生を考えての人材を考えるならば、地方の実情が分かった人間が国の行政に携わり、そして広い知識とネットワークを持ち帰って地元を活性化させると、そういった考え方ができないかということであります。その方が全国それぞれの特性に合った、また問題点に沿った多くの人材を生み出すことにもつながり、法案の趣旨にも合っているというふうに考えるところであります。
　また、これは地方公務員の中でも財政のことは考えないとかいうようなことではいけないと。やっぱり国家観を持たせるためにも、これは随分役に立つ部分があるというふうに思っております。地方分権の基礎づくりにもつながっていくというふうに思いますので、その辺を踏まえて石破大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございます。
　これは、国家公務員法、地方公務員法をどう考えるかという問題でもございます。公務員制度の在り方をどう考えるかということでもございます。
　地方からも随分人に来ていただいていまして、今二千四百二十三人、地方公共団体から中央には来ているわけですが、委員御指摘のような問題も確かにございます。公務員とはそも何ぞやと、どういうふうにあるべきかということも根源まで遡って考えなければいけませんし、これは労働組合がどうお考えになるか、人事院がどう考えるかというお話もあります。ただ、全く新しい御提案をいただきましたので、真摯に受け止めさせていただきたいと考えております。
　ただ、当面できますことは、中央からどれだけ地方に送り込めるか。シティーマネジャーという言葉が正しいかどうか知りませんが、やはり人口五万人以下のところは余り行かないんですよね。熊本県の何とか部長さんはどこからとか、こういうふうに決まっていまして、本当に人が必要なちっちゃいところに行っていない。それを解消しなければいかぬだろうと思います。
　そしてまた、霞が関に来られた場合でも、農水省が駄目ならば経産省に行ってくれ、経産省が駄目ならば厚労省に行ってくれみたいな、そんな話をしても駄目なので、霞が関版コンシェルジェみたいなものができないか。農水省じゃできないけれど、これ国交に行ったらどうとか、国交と厚労と組み合わせたらこんなことができるんじゃないか。要は、地方に対して親切な中央省庁でありたいし、そうでなければ地方創生なんかできっこないと思っております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　とっぴなアイデアと思われると思いましたけれども、有り難い御答弁をいただきました。実現は簡単にはいかないと思いますが、御検討いただきたいと思います。
　次は、省庁の縦割りを超えた農業支援。これは農業支援でありますので西川大臣にお尋ねしなきゃいかぬのですが、済みません、今日は、まち・ひと・しごとの観点から総理の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　農林水産省を中心に、国も農業支援策を一生懸命やっていただいていることは十分承知しております。ただ、時代や農業者のニーズに合わせて、まさにまち・ひと・しごと創生の観点から、農業支援は今まさに必要なものを重点的に強化していく必要があると考えるからであります。今回創設された創生本部は、省庁の縦割りを排しワンストップで政策を展開するセクションですので、農業支援策についても各省庁の縦割りを超える必要があるというふうに考えます。
　そう申し上げますのも、私の地元熊本で、農林水産業関連で成果を出しつつある動きを後押ししている施策の中に、農林水産省以外の経済産業省や総務省の支援策を活用している事例が散見されるからであります。
　今日は、幾つか事例を用意してまいりましたけれども、時間がございませんので……（発言する者あり）いや、私の時間がございませんので、要は、農林水産業に数千万円とは、額は少額でも海外への販路開拓や新たな顧客の獲得などを通じて地域の雇用創造などにつながる大変費用対効果の高い補助金の出し方があるのだというふうに認識もしております。
　そういったことを含めまして、総理の御見解を、今の質問で分かりましたでしょうか、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　農家の皆さん、本当に一生懸命真面目に仕事をしておられます。しかし、今年の米価もそうですし、なかなか農家の収入が上がっていかない、若い人たちが入ってこないわけでありますが、まず産業という側面において農業を生産性を高め、強い生産力を持つ分野にしていきたいと、こう思っておりますし、そして付加価値を高めていく努力もしていきたい、そして農家の収入が上がっていくような努力もしていく、そのためには付加価値を高めたり、六次産業化したり、さらには輸出をしっかりと振興していくということも大切なんだろうと、このように思います。
　そうなると、とてもこれは農水省だけの政策では収まらないわけでございまして、内閣を挙げて課題の解決に様々な視点から取り組んでいるところでございますが、経済産業省による農商工の連携の取組や地域ブランド確立支援や、総務省による地域での立ち上げ支援等を積極的に推進しておりますが、要はこうした支援措置を農家の方々が一か所に行けば全部分かると、そしてこれとこれとこういうメニューを使えばこうなりますよということが彼らに分かるようにしていく、ワンストップ化を図っていきたいと、生産者に分かりやすくお伝えをしながら支援をしていきたいと、このように思っております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　そこをしっかりとおまとめいただく中で、最終的にはこれは農林水産省でしっかりとやっていただかなきゃいかぬというふうに思っておりますので、また、西川大臣、よろしくお願い申し上げます。
　最近は、災害が本当に至る所で起きてございます。昨日の台風でも死者また行方不明者も出ておるというようなことでありますけれども、九月の二十七日には御嶽山が噴火をし、多くの死傷者が発生をいたしました。改めてお亡くなりになりました皆様方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、負傷されました皆様の一日も早い御回復をお祈りするところであります。
　これは火山対策として山谷大臣の方にお伺いさせていただきたいというふうに思いますが、現在、懸命に救助活動に取り組まれておられるところでありますが、警察、陸上自衛隊、消防などの皆様方に心より敬意を表する次第であります。
　さて、この度の御嶽山の噴火は、雲仙・普賢岳の犠牲者を上回る戦後最大の大災害となりました。政府におかれましては、この度の災害を教訓にして万全の火山対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私は、この度の御嶽山の噴火を踏まえ、地震予知監視体制の強化を求めることが重要だというふうに思いますが、政府として今後具体的にどのような火山対策に取り組まれるのか、山谷防災担当大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　今回の御嶽山噴火では、火山噴火に関する情報を登山者や観光客にどのように伝えていくかといった情報伝達の課題や、委員おっしゃられましたように、火山観測体制の強化、シェルター等の整備、あるいは登山者や観光客の早期把握、あるいは避難計画、また、噴火警戒レベルが低くても活火山に立ち入る際には身を守るための装備が必要といった防災教育面での課題などが指摘されております。
　今後、学識経験者など専門家の御意見を聞きながら、今回の災害において明らかになった課題をしっかりと検証し、対応策を速やかに講じていきたいと思っております。
○馬場成志君　ありがとうございました。ここ数日、本当に悪天候も重なっておりますので、携わられる皆様方の安全も心からお祈り申し上げたいというふうに思います。
　また、内閣府、続けて山谷大臣にお尋ねします。済みません、防衛大臣にも併せてお尋ねさせていただきたいと思いますが。
　内閣府は、今年度予算に九州に設置する基幹的広域防災拠点の現地対策本部の調査費を計上したというふうに聞いております。実は、九州だけが全国九ブロックのうち現地対策本部が未設置なのであります。今後、本部の設置場所の選定が進むものと思われますが、今どのような状況にあるのか、お尋ねをします。また、選定に当たってはどのような基準で選定されるおつもりなのか、山谷防災担当大臣に九州における基幹的広域防災拠点の早期整備への意気込みをお伺いします。
　そして、あわせて、災害のたびに御苦労いただいております防衛省の立場から、どういった観点が必要か、江渡大臣に御答弁をいただきたいと存じます。
○国務大臣（山谷えり子君）　お尋ねの九州地方についてでございますが、本年度、現地対策本部の設置場所の候補となる施設の調査検討業務を進めているところでございます。具体的には、九州内の都市、施設について、現地対策本部としての立地条件や建物の性能の観点から、国や県等の関係機関との連携のしやすさ、活動スペースの有無、非常用電源の整備状況等の調査検討を行っているところでございます。
　具体的な現地対策本部の設置場所については、調査結果を踏まえつつ、国及び地方の関係機関と相談しながら確保してまいりたいと考えております。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　防衛省・自衛隊といたしましては、災害派遣を行う場合には自治体と緊密に調整、協力し、効果的な救援活動に全力で取り組むとともに、常日頃から自治体が主催する防災訓練に参加するなど連携要領の向上に努めている所存でございます。
○馬場成志君　ありがとうございました。様々な基準や体制もありますが、それには協力体制というものもあるというふうに思っておりますので、一日も早い前倒しの整備をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、本来幾つもありますが、じゃ、もう一問最後に、最後にというか、有村大臣と総理にお伺いしたいというふうに思います。
　臨時国会では、地方創生と並んで女性の活躍が二つ目の大きなテーマであります。大臣は、企業で働いた経験を踏まえまして国政に携わっていらっしゃいます。そういったいろんなこれまでの経験を踏まえて、これからどのように取り組んでいかれるのか、決意をお聞かせいただきたいというふうに思いますし、済みません、そのまま、申し訳ありませんが総理の方にも、五人の女性閣僚を起用して、まず隗より始めよということでスタートしていただいたというふうに思っております。この起用と女性の活躍について、総理の思いをお聞かせいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、各企業に役員の一人は女性ということで経団連にお願いをしているところでございます。
　一方、では自民党はどうなんだということでございますから、さきの改造前においては、役員の改選前には三役中二人を女性の議員にお願いをしたところでございます。今回も政策担当者は女性でございます。
　そして、国際社会の中で、日本は残念ながらＯＥＣＤの中においても女性の閣僚の比率は低かったわけでありますが、相当それも今回、五人において躍進をしたところでございます。
　しっかりと、ただ、これは全ての女性が輝く社会をつくっていきたいと、こう思っておりますので、職場であるいは家庭で、地域で貢献したいと思われる女性のそういう意欲や希望がかなう社会をつくっていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（有村治子君）　ただいま総理がおっしゃっていただきましたように、全ての女性が輝く社会づくりを目指すことが重要だと考えております。
　今から四日前、十月三日に内閣に総理を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部を設置させていただきました。そして、ごくごく近いうちに、この本部において全ての女性が輝く政策パッケージを打ち出し、発表をさせていただく予定でございます。そして、このパッケージに盛り込まれた施策を関係閣僚の先輩方と連携して確実に推進をしてまいります。
　この国会では、女性の職業生活における活躍の推進に関する新しい法案を提出すべく、今努力を進めています。女性全体の暮らしの質を高めていく方策からも、できるものから随時やってまいります。
　女性の活躍を阻むあらゆる課題に安倍内閣一丸となって挑戦しますとともに、女性全体の暮らしの質の向上、男女共同参画推進本部とも連携しつつ一丸となって取り組んでいくことを、大事な友人でもあります馬場先生と連携をしながらやっていきたいと思います。
○馬場成志君　今日は、本当に初めてでもうかちかちになって、ちゃんとした質問もできませんでしたけれども、実は、交通インフラの老朽化対策であるとか米の問題、飼料用米の促進、あるいは今年スタートした中間管理機構の話であるとか、あるいは燃油価格高騰の問題、そして学校の耐震化も、特に私学の方ですけれども、そういったことをお願いしたいというふうに思っておりましたが、なかなか思ったように時間を使えなくて、本当にたくさんの関係者には御迷惑を掛けたというふうに思いますが、どうか閣僚の皆さん方、本当に健康にも注意していただいて、しっかりと日本の発展のために働いていただきますようによろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で馬場成志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明八日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十六年十月六日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　一義君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　白石　　徹君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　船田　　元君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小川　淳也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　辻元　清美君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山井　和則君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　頼久君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　桜内　文城君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　西野　弘一君
　　　　　　山田　　宏君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　松島みどり君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　小渕　優子君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣
　　　国務大臣
　　　（安全保障法制担当）　　　江渡　聡徳君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　堀部　　貢君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　藤崎　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西室　泰三君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　宮崎　謙介君
　　岩屋　　毅君　　　　　中村　裕之君
　　衛藤征士郎君　　　　　菅家　一郎君
　　古屋　圭司君　　　　　星野　剛士君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　坂本祐之輔君　　　　　小沢　鋭仁君
　　清水鴻一郎君　　　　　柿沢　未途君
　　重徳　和彦君　　　　　松浪　健太君
　　西野　弘一君　　　　　杉田　水脈君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　加藤　寛治君
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　星野　剛士君　　　　　小林　茂樹君
　　宮崎　謙介君　　　　　秋元　　司君
　　小沢　鋭仁君　　　　　坂本祐之輔君
　　柿沢　未途君　　　　　清水鴻一郎君
　　松浪　健太君　　　　　重徳　和彦君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　杉田　水脈君　　　　　桜内　文城君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　大西　英男君
　　小林　茂樹君　　　　　古屋　圭司君
　　桜内　文城君　　　　　西野　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西室泰三君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、環境省自然環境局長塚本瑞天君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕