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○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま鈴木先生の御指摘のとおり、今後の後継者あるいは農業の担い手に将来の夢を持たせるような方向でという御指摘でありますが、私は基本的に生産の合理化をやり、あるいはコストダウンを図っていくということ、これはもう当然の結果でありますが、農業というのはしょせん土地を利用して行うものであります。したがって、よく言えば、国際化、自由化ということを余りにも強調し過ぎるために、私は農村の皆さんが不安を持っておると思うわけです。日本の二十五、六倍もあるアメリカの国土、あるいはまたそれ以上にあります豪州やアルゼンチン、そういうようなところの農産物と、日本が幾ら合理化していきましてもしょせん価格で競争ということにはこれは相ならない。こういうことを私は強くお互いがまず基本的に認識しなきゃいかぬと思います。
　したがって、これからも農産物はなるべく価格は縮めていくが、これを先般経済同友会ですか、こういう方々が出しておる提言なんぞというのは、これはもう非常識も甚だしい。きのうちょうど経団連の会がありましたから、ちょっとそこであいさつの順番があれば私も言おうかと思いましたけれども、斎藤会長やら来ておりましたから。とんでもない提言をやっておるわけであります。私は、ああいう提言は非現実的であると、こういうことを強く抗議したいと思っております。
　この狭い国土で、そして農家の皆さんが営々汗を流しながら、食料を安全に、安全な良質なそして衛生的なものを安定的に供給してくれる、そこにやっぱり国民全体が理解をしてくれなければこの国土というものをだれが守ってくれましょう。この狭い国土を、これを担っておるのは日本の農林水産業に携わっておられる農民の方々、漁民の皆さんあるいは林業の皆さん方だと私は思います。そういう国土保全という大きな多面的な役割をこの農村の皆さんが担っていらっしゃる。これはもう、こういう公益性というのはとても金では評価できないわけです。
　私も末端の市長をしておりましたときに、第一次の水田、稲作の休耕制度が四十年代にとられましたが、あのときに三年間、あの当時は休耕を三年しても全部金を支給した時代であります。ところが、この三年が終わりましてから、それからまた水田に復旧しようとしたら大変なこれは労力を費したんです。もともともう山みたいになってしまいますから。やはり私は農家の皆さんが鋭意こうした稲作なりあるいは畑作なり、いわゆる山村を守っていただくというのは国土保全という大きな役割を果たしておるということをもう身をもって感じております。
　そういうことを考えますときに、私どもは今後、余り価格政策というのは強調すべきものではない。今現在、私どもは良質の品物を提供する、安全、衛生で、そしていかなる事態が起こっても、我々生命の基本になります食料を供給していくのが農林水産業だという深い御認識をいただけるように、我々まず国民全体にこのＰＲをしていかなきゃならぬ。特に、経済、財界団体等が、装置産業は二十四時間操業なんです。我々農業というのは、これはもう自然を相手にして年一回しかできない産業である。だから、そういう特殊な事情にありますということも御認識を賜わりますように、これから我々が、外からそういう農業の置かれておる立場というものを御認識賜わるような方向で、まず努力をしていこうと、こういうように思います。
　そういう中にあって、私どもはこれからの政策は進めていかなきゃなりませんが、一方では非常に技術革新が進みまして、特にバイオテクノロジー等の技術が相当進んでまいっております。また、農村では農地の賃貸借あるいは農作業の受委託によって規模拡大を図っておる地域もあるし、あるいは農家の意欲によっては、地域によっては果実を積極的に輸出を試みている地域もあります。こういうようなことを考えますときに、今後この技術進歩や、あるいは農業者の創意工夫によりまして地域の特性を生かしながら、農業が魅力ある産業として私は十分可能であると考えております。
　このような状況を踏まえて、さきの農政審報告でも明らかにされておるとおりでありますが、より一層の生産性の向上を進め、あるいは国内での基本的な食料供給力の確保を図りながら農業経営の安定、これはもうどうしても欠かすことはできませんが、これを確保するとともに、国民の理解し得る価格での食料の安定供給に努めることを基本として諸般の施策を強力に展開してまいりたいと存じます。また、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるよう、現行の長期見通しに変えまして、平成十二年を目標年次といたしまして新たな農産物の希要と生産の長期見通しを策定することといたしております。この計画につきましては、今年度じゆうに新しいこうした長期見通しを策定してまいりたい、こういうように考えております。
○鈴木貞敏君　ただいま国際化あるいは自由化、こういった問題、大臣のいろいろ深いお考えを聞いて感ずること多いわけでございますが、またあわせて規模拡大あるいは構造政策、こういった面につきましても、狭い日本の国土、自然的条件の中で、それぞれのお考えがあるわけでございますけれども、やはり日本の国土を考えました場合に、アメリカのような国土と比較してもう本当に自動車で三十分、一時間もかかるようなところに出かけていって農耕をするという、そういう状況、大きな土地を持っているというようなことは考えられないわけでございまして、やはり日本の国土という条件で考えた場合に、何といいますか、いろいろの人間関係のもとに豊かな温かい生活環境というか、そういうものを想定した活性化、活力のある農村といいますか、そういうものが土台でなくちゃならぬ、これがやはり土台でなくちゃならぬ、こういうふうなことを思うわけでございます。
　この構造政策、とにかく規模拡大、いろいろの面で今立法政策その他努力し、また流動化が進められておるわけでございます。三十六年でございますか、農地法ができましてからの今までの進展を見ましても、やはり土地利用型農業というものが決してそう簡単なものじゃないうちを挙げて農業を離脱するということをあの当時想定したのかもしれませんが、やはりそう簡単なものじゃないということが歴史的にも証明されているわけでございます。そういう面につきまして、この構造政策への取り組みといいますか、そういう面につきましてのお考えをひとつお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　ただいま大臣から、これからの農政の進め方につきましての基本的なお考えの御答弁があったわけでございますが、そういう考え方に立ちまして物事を進めてまいりますにつきましても、やはり幅広い国民の皆さんの御理解というのをどのようにして得ていくかということが非常に主要だと考えておりますし、そのためには、やはり零細農耕というふうに一言で言われますような我が国の農業構造の特色をいかに改善していくかということが、非常に重要な課題ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　おっしゃいましたように、いろいろと地域の条件が異なっておりますので、そういう意味では地域の条件に即しながら従来からもやってきていることではございますけれども、農地の売買なり貸し借り、あるいは農作業の受委託といったようなものを進めてまいりまして、中核農家の規模拡大あるいは生産面の組織化といったようなことを促進していく必要がある、このように考えておるわけでございます。こういう観点から、農用地利用増進事業を基軸といたしまして幾つかの課題に積極的に取り組んでまいる必要があると、このように考えております。
　その一つは、やはり地域の条件がいろいろと違ってございますので、これからの地域農業の展開方向につきまして、あるいはまた、そういう展開方向のもとでの担い手のあり方といったようなことにつきましての各地域における合意形成を急ぐと同時に、担い手あるいは地域リーダーの育成確保という課題に対処する必要がある。また、農作業受委託の促進を含めました多様な農地流動化の掘り起こし活動を強化していく。これまでも一定の成果をおさめておるわけでございますけれども、兼業の進化あるいは高齢化といったような農地流動化を進める上での契機になるような事情も出てまいっておりますので、そういう契機をとらまえながら農地流動化の掘り起こし活動の強化を行っていく。
　また、土地基盤の整備は構造改善を進めていく上での非常に重要な基礎的条件を整備するものでございます。さらに農地の出し手になる方々への安定的な就労機会の確保、こういった幾つかの課題に積極的に取り組んでいくことが必要であろう、このように考えておるわけでございます。
　元年度におきましても、予算なり金融なり、税制なりの各般の面にわたりまして関係施策の一層の拡充を図らしていただいたつもりでございますけれども、さらに関係機関なり団体によります農用地の利用調整活動の活発化ということを中心といたしまして、構造政策を積極的に推進していくための法制整備といたしまして、今般農用地利用増進法の一部改正法案を御提案さしていただいておる次第でございまして、ひとつよろしくお願いしたいと、このように考えておる次第でございます。
○鈴木貞敏君　零細小規模自作農といいますか、そういう形態の中で、構造政策の必要性は十分わかるわけでございますが、今おっしゃいましたような総合的な施策、そしてまた大臣の所信表明の中にも触れられておりますが、効率的な生産の展開が困難な中山間地帯、こういったものに対する配慮、そういったものを含めまして構造政策、本当に総合的な施策をひとつよろしくお願いしたいということをお願いしたいわけでございます。
　次は、農林水産技術の開発という点についてお伺いしたいと思います。
　大臣の所信表明の中では、数カ所にわたりましてバイテクを初めとする技術開発という言葉が水産行政の中にも含まれておりますし、触れられておられるわけでございます。また、農林省におかれましても、農林水産技術会議を中心にいたしまして、各分野で各種の非常にいろいろの開発に取り組んでおられるということを聞いておるわけでございますが、この面につきましては、何といっても開発には時間がかかる。しかも、我が国の零細経営の農家にとりましては、こういった開発というのは大変これは負担が大きい。先ほど大臣がおっしゃいましたように一年に一回しか作物がとれない。したがって、これにかける何といいますか、思い入れというものは大変なものであるわけでございまして、それだけにこういった品質改良を含めたもろもろの技術開発ということは、国の立場で相当力を入れてやっていかなくちゃならぬというふうに思うわけでございます。
　そういう面で、今の体制なり陣容なり予算なり、そういったもので果たしてどうなんだというふうなことを心配するわけでございます。そしてまた、開発に当たりまして、博士論文を取るためのアカデミックな研究ということじゃなくて、やはり現場に絶えず還元するようなそういうひとつ研究でなくちゃいかぬと、こう思いますし、また研究対象というものも、やはり現場のニーズに応じた、本当に生き生きとしたそういったものでなくちゃいかぬと思います。そういう面の配慮、さらにまた産学協同といいますか、大学なりあるいは民間との協力、あるいは他省庁とのそれぞれの協調、こういった面も大変大切であろうと思うわけでございます。いずれにしましても、こういった非常に大切な技術開発、バイテク、こういった面につきましてひとつ見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘がございましたように、現下の農林水産業を取り巻きます情勢の中で、研究開発、特にバイオテクノロジー等の先端的、革新的技術への期待は極めて大きいわけでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、農林水産業の研究開発につきましては、農家その他の段階での技術開発につきましては限りがあるわけでございまして、従来から国を中心とする体制の中で技術開発を進めてきたわけでございますが、このような最近におきます諸情勢の変化に対応いたしまして、私どもの関係の研究機関につきましても体制の再編成を行ったところでございます。例えば昭和五十八年には、バイオテクノロジーの専門研究機関でございます農業生物資源研究所を設置いたしましたし、また最近に至りましても、筑波におきます各研究機関あるいは各地域にございます農業試験場の体制につきましても逐次見直しを行ってまいりました。この十年間でかなりの体制の再編が進んだというふうに考えておるわけでございます。
　また、その内容につきましても、ただいま御指摘がございましたように、バイオテクノロジー等の新しい技術を使いまして、品種改良を進めるというような新しいプロジェクト研究を進めてきておりまして、例えばバイオテクノロジーを使いましたバイテク育種二〇〇〇年計画というようなプロジェクトがあるわけでございますが、毎年四億五千万円程度の研究費を投入いたしまして、十五年間という長期の計画での育種、改良の計画を現在進めているところでございます。
　また、農業の場合には、ただいま御指摘がございましたように、現場に近いところでの研究というのは大変重要でございます。バイオテクノロジーにつきましても、国の段階だけではなくて、各都道府県の試験研究機関に対しましても地域バイオテクノロジーの研究開発の推進というようなことで、私どもの方からも一定の助成をするとかあるいは各試験場の研究者の資質の向上ということで、研修等を私どもの方の研究機関で引き受けるというようなことで、国、県相携えてこれに努力しているところでございます。
　また、民間、大学等につきましても、これらの機関の持ちますいろいろなノーハウ、特徴等を活用いたしまして国と一体となって研究を進めたい、こういう考え方で進めてきているところでございます。民間につきましては、昭和六十一年にいわゆる生研機構という名前で呼んでおりますが、このための組織を新しく創設したところでございます。
　ただいま申しましたようなことで、この数年間体制整備はかなり進んだわけでございますが、今後はこの中で予算を重点的に投入いたしまして、我が国農業の将来に展望が開けるような研究開発に一層努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木貞敏君　いろいろお伺いしたいこともあるわけでございますが、最後に御要望申し上げたいと思うわけでございます。
　現在は価値観の多様化の時代とかこんなことで言われているわけでございますが、私はそういう中でやはり公正といいますか、そういった価値をどういう格好で貫くか、これが一番政治なり行政の要請かな、こんな考えも持っているわけでございます。そういう意味で全国隅々まで愛情のある政治、行政といいますか、そういったものを浸透させていくということが、何といいましても信頼される政治なり行政を具現するかなめであろうと、こう思うわけでございます。
　大臣、先ほど経団連等のお話もございましたけれども、農業過保護というようなことでまことに誤った、十四兆円を補助しているなんというとんでもない数字を挙げて、過保護を批判している本を読んでびっくりしたようなこともあるわけでございますが、いずれ商工業に比しましていろいろのやはりハンディキャップといいますか、そういったものを背負う第一次産業、農林水産業というものに対していろいろの対策というものは、決してこれは保護じゃなくて公正の実現であると、こうも思うわけでございます。
　そういう意味で、ひとつ堀之内大臣のもとに農水省の皆さん結束を固めて、国民のコンセンサスを得て、これから未来に向かって推進していただくように心からお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○刈田貞子君　午前中に引き続き、大臣御苦労さまでございます。
　大臣は、所信の中で「農業者が将来を見通しつつ、営農を展開できるような中長期展望を確立する」ということを言っておられます。確かに、今日の農業にとって展望は非常に大切なものでございまして、猫の目農政と言われてはばからなかったこれまでの日本の農業、ぜひ展望が必要だというふうに思います。しかし、中長期展望を出すにはまず短期的展望がなければならないであろうというふうに思います。
　そこで私は、平成元年度農業観測に従って今日の農業、短期的展望をどう考えられるかということをまずお伺いしなければならないと思うんです。先ほど平成十年ですか、までの中期的展望というようなものも作成なさるということをおっしゃっておられましたけれども、私はこの平成元年度の農業観測を読ましていただく限りにおいては、なかなか夢のある展望というのは作成しにくいという要因が多過ぎるのではないか、こんなふうに思っております。我が国の農業を取り巻く情勢、主要農産物の価格の低下あるいは農業資材の値上がり、あるいは農業就業人口の減少、あるいは農産物輸入の増加等々と、これはみんな挙げますとなかなか厳しい条件がそろっていようというふうに思います。
　そこで、まず中長期というよりは短期的展望についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　農業というものはいかなる作物をつくりましても、短期というのはまずまずこれは難しいわけであってどうしても中長期的にならざるを得ない。これは「桃栗三年柿八年」といって、同じ作物を植えましても三年か四年しなければこれは出てこない。したがって、私どもはやはり中長期的に嗜好の変化というものを考えていかなきゃならない。
　例えば、ミカン対策でありますが、私が市長をしておる時代でありましたが、ちょうど今農林公庫の総裁をされております松本さんが企画室長をされておられた。その当時、昭和四十六年でしたけれども、もうこれ以上ミカンを奨励したらこれは無理ですよと、国民がみんな黄色くなるんじゃないかといって私は抗議に行ったことがあります。そのとき松本室長は、いやもうそれはわかっておるんだけれども、どうしても今いいものだから、ミカン農家がいいから各地方の国会の先生方がどうしてもおれのところもさせろ、おれのところも金を出せと言われるものだから、どうしても歯どめがきかないということを言われた。
　私はそのときのことを考えてみますと、一時ミカンも三百六十万トン生産しておるんです、生産がですね。それが全部消化された時代がある。今は二百万トンなんです。だから、もうずっと嗜好の変化というか、経済とあるいは国民の所得の変化とか新しい技術の開発によっていろんな作物が生まれてまいりました。例えば最近は、食卓に一番よく出ますのがイチゴでありメロンなんです。農家の皆さんがかんきつを、ミカンを自由化したらけしからぬとよく言うけれども、ミカンと競争をしたのはメロンなんです、イチゴなんです。何もアメリカのオレンジじゃなかったわけです。もう二年前からだめなんです、ミカンは、私のところは。
　だから、そういう嗜好の変化というもの、あるいは所得等いかんによって国民の食が豊かになってまいりますと、そのときそのときで農産物は変わってまいります。したがって、これからも短期的な見通しということを言われますと、その年その年、あるいはここ二、三年の見通しというのはやっぱりそのときの経済事情、あるいはまた食生活の変更、そういうのを考えながらやっていかざるを得ないわけであって、我々としてはやっぱりある程度の中長期的な見通しというものを立てる。
　役所が言うたことの反対をつくればいいとよく農村では言っておりましたけれども、確かにそういうことが言われるぐらい、ある程度方向を出しますとみんながそれを生産しまして過剰になる事態もあるわけです。この辺はなかなか見通しが難しいわけで、例えば最近の例で、我々が一番悩んでおるのが生糸なんです。二年前まであれだけ厄介者にいたしておった生糸が今日では大変な事態が起こってまいりました。これを今度どうしようかと、役所としても大変なこれは苦労をいたしております。私もこの役所に入るまで、党の中でも大変この生糸問題というのは最近のこれは大きな問題になっておるわけです。事ほどさように見通しというものがなかなか容易ではないということは御理解いただけると思います。
　したがって、これからも我々は中長期的な、これはもう長期というものじゃなくて中長期ですね、こういうものの見通しを立てながら、また時代の変遷に応じてこれは変更していかなきゃならない、こういう形で取り組んでいかざるを得ないのが実情だと思っております。
○刈田貞子君　いろいろ言いたいことがあるんですけれども、時間がございませんので先へ進めますが、例えばやっぱり短期的な問題でも数字で一つ一つ押さえていくというようなものの積み重ねということは、私はできるのじゃないかなというふうに思います。
　そこで、私昨日、大変関心があったものですから、農林水産省のこの「平成元年度農業観測」の中で、農家経営あるいは農業経営、農家の家計にあわせて及ぼす消費税導入の負担をどういうふうに計算しておられますかということをちょっと伺ったわけでございます。そうしたら、そういうものは余り出ていないようなお話なんですね。この農業観測で調べてみますと、この中では、消費税導入によって前年度をわずかに農業生産資材価格が上回るというようなことで、その下にいささか数字が出ている。それで、私は概算してはじきますと二％ぐらい農業資材が上がるのかなというような感じを自分で計算してやってみたんです、三％の消費税導入で。
　お伺いいたしますが、例えばそういう試算をした上で、本年度は農家経営にこういう影響があるのではないかというくらいの私は数字をもって、その年度年度を推測していくということはしていかなければならないし、できるであろうというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘のように、ことしも例年のとおりでございますけれども、農業生産者やあるいは農業関係者に対しまして、農産物あるいは農業資材の需給、価格の見通し等の情報を総合的に供給し、需要の動向に対する的確な対応を期するというようなことで、今御指摘の農業観測というものを発表さしていただいたわけでございます。
　先生御指摘の消費税の問題等々におきます資材の問題でございますが、資材につきましてはやはり農業生産の基本的な、重要なパートを占めております。そういう意味で私どもといたしましては、各省庁、特にこれを所管しております他省庁との連絡をとりながらこの中におきます、政府が見通しております消費税の影響等々できる限り織り込みまして、新たなことでございますので、従来と連続性があるというようなこと、あるいは経験があるということではございませんが、そういったものを見通しながらできる限りの経営の内容というものに反映する数字を掲げたつもりでございます。
　ただし、この中の観測でございますが、当然のことではございますが、実態にある数字といったようなものにつきましては、ごらんのようにはっきりとこれまでの問題というようなことで、「（経過）」という言葉で数字を挙げさしていただいておりますが、これからの問題につきましては、特に行政価格等についてはこれから政府が決めていく問題でございます。そういう意味で、それについては従来からこの観測におきましても全然入れておりません。そういう意味で、表現も数字的な意味での其体的なことを掲げるわけにはいかないものでございますので、一般の約束ごとというようなことから「わずかに」とかあるいは「やや」とか「かなりの程度」というような表現で、ある程度の予見を農家の方々が持っていただくように努力したところでございます。
　そういう意味でこの観測等につきましては、私どもといたしましては役所のデータを提供いたしまして、農業観測の諸先生に御議論を賜りまして、今日の先生お手元にお持ちのこの観測をつくった次第でございます。
○刈田貞子君　大蔵省は、一般家庭で家計に及ぼす影響を一・一というふうにはじきましたけれども、私どもが計算した、私の試算では一般家庭に一・三四という数字が出てきたわけです。これは一般家庭ですね。農家は、私どもの党で試算した農家に及ぼす影響というのは、これはまだ導入前の試算でございますけれども、東北、北海道とそれから全国平均といろいろ条件をつけて、モデルを設定した上で計算したものが私どものところにございますわけですが、それよりは全国で家計に一・五という影響を及ぼす。これはもちろん所得税、住民税減税分相当額を引いて後の影七でございますけれども、やっぱりそういうふうな試算をわからないながらやってみているということですので、ぜひ農水省でも今後、農家経営あるいは農家家計に及ぼす消費税の導入というものが、私は大きなウエートを持ってくるだろうというふうに思いますので、こういうものの把握をきちっとしてみていただきたいということを要望いたします。
　それから、大変次々になって申しわけないんですが、この観測を下敷きにしながらお伺いするとすれば、外国との関係の問題で、先ほど来輸入農産物の問題が出ておりましたけれども、私が一つ関心がございますのは、例のＭＯＳＳ協議の対象になっておりました木材に関する問題でございますけれども、スーパー三〇一条の対象にされております例の木材問題ですね、これは一体どのように理解すればよろしいのか。それから政府としてはこれを今後どういう形で対応していかれるのか。
　例えば、関税の分類の問題であるとか、それから建築基準あるいは製品規格に至るまでさわられてきておるということになりますと、これはいささか内政干渉にかかわってくるという思いがございます。したがいまして、これをやはりきちっと言っていく姿勢というものが必要でございますが、ぜひこの今三〇一条対象になっているスパコン、通信衛星とあわせて我が農水にかかわりのあります木材ですね、この問題について御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　アメリカとの間におきます林産物の貿易問題につきましては、ただいま先生お話にございましたように、六十一年の一月にＭＯＳＳ協議の合意がなされたところでございます。その後、我が国といたしましては二度にわたる大幅な関税の引き下げを行うほか、日本農林規格あるいは建築基準の改正等も行いまして、合意事項を誠実に実行してきたところでございます。その結果、米国からの木材輸入につきましては、特に製品輸入でございますが、六十三年には六十一年に対しまして約二・二倍と大幅に増加いたしておりまして、米国が指摘するような不公正な貿易の実態にはない、このように考えているところでございます。
　さらに我が国は、米国との良好な関係を一層推進する観点から林産物貿易問題の技術的側面につきまして、両国の専門家間で意見を交換することがこれは有益であると考えまして、そのための会合を持つことをお願いしているところでありますけれども、まだ米国からのそれに対する返答が参っておりません。いずれにしても、この問題に関しましては冷静な話し合いを通じて問題の解決を図る姿勢を示しているところでございます。
　このような中で、今回スーパー三〇一の決定を行いましたことは極めて遺憾でありまして、米側が一方的な制裁打にの発動を辞さないとの前提で協議を求めてくるのであれば、かかる前提での協議には応じられない、このように考えているところでありまして、先日の日米次官級経済協議においても当方からそのような主張をいたしたところでございます。これからの具体的な対応につきましては、米国の決定内容あるいは我が方提案に対する米国の回等等をよく分析して対応してまいりたい、このように考えております。
○刈田貞子君　今までのか産物交渉経過も、さっき細々とまた改めて伺ったわけでありますけれども、非常に強い姿勢を持ちつつ押しまくられてしまうという何か経過があるように思うんです。私は、この木材に関しては、かつて川上から川下までというキャッチフレーズで随分対策をやったわけですよね、日本としても。今なおかつ、ここでさらにこの木材の問題が取り上げられてきているというのはどういうねらいがアメリカ側にあるのかな。
○政府委員（松田堯君）　実は、私どももスーパー三〇一の対象に林産物が取り上げられたということについてはまことに心外なわけでございます。その真意をはかりかねると、こういう状況でございます。それは、先ほど申し上げましたように、ＭＯＳＳ協議を誠実に実行しておりますし、その結果の効果というものがはっきり出ているところでございます。そういう中で対象品目になったということについてはよくまたそれを問いただしてみなければいけない、そういう中で冷静な対応をしていかなければいけない、このように考えております。
○刈田貞子君　林業の方でもいろいろな計画、政策を積み上げて、そして国内的にも努力してきているところでございますので、やはりこういうもので、そうしたものまでも何かつぶされてしまうということでは大変遺憾でありまして、今後の交渉に非常な私は責任を持ってこれに当たっていただきたいということを願っている者の一人でございますので、よろしくお願いいたします。
　それから、新大臣でいらっしゃいますので、本当にお伺いしたいことがたくさんあるんですが、三十分ほどしか時間がいただけないということは大変遺憾に思います。それで、最後に私は一年に一度ずつ農村婦人政策についてお伺いをすることになっております。ことしは、予算編成時に農村婦人対策について伺えなかったものですから、大臣も新しくなったところでございますので、大臣に農村婦人というものについてどんな御認識を持っておられるかということをお伺いしながら、私の見解も少し述べてみたいなというふうに思うわけでございます。
　これは農水省の調査のようで、生活改善グループが中心になって調査なさったもののようでございますが、農業婦人、農家婦人生活実態というものがいろいろな形で出てきておるものを私は、資料はちょうだいしないのですけれども新聞で読みました。そこで、これについて少し伺ってみたい。婦人の農家経済に関する意向調査というものでございます。これですが、農家経営についてはいろいろな相談を農村婦人も受けているようだ。しかし、いわゆる農業支出の決定権、こういうものがなかなか農村婦人に与えられていない。あるいは自由裁量権のあるお金というものが農家婦人はなかなか持ちにくいというようなデータがあります。
　我が国の農業というのはその六〇％が女性農家労働、女性によって農家の労働力を支えている〉いう実情がございます中で、しかし農村におけるあるいは農家における女性の地位というものが、果たしていかがなものだろうかということを私は常々感じておる者の一人で、地方を歩きますたびごとにそういう対話をしてきているものでございますが、この資料によりますと、農家婦人が農業所得から一年間に受け取る金額、つまり自分のお金として受け取る金額が二十万円以下という人が二八％、それから二十一万円から五十万円までという人が二六％、それから五十一万円から九十万円までが二四％、こういうふうなことが書かれてありまして酪農家系統では多く米麦では少ない、こういうふうな資料、これはいい資料ですよなかなか、おつくりになってあるわけです。
　そうした取り分に対して、農家主婦は四六％が満足しているということは五四％が不満だということですね。半分以上の農家主婦は自分の農業所得からの取り分に対して大変不満を持っている。こういうことが書かれているわけです。
　私は、地方を歩きますと女性の自立というのはやはり経済的自立ということも連動してくる、したがって自分の自由裁量権の及ぶお金をつくっていくんだということで今はやりのニラ貯金、あぜまでニラを植えなさい、庭先までニラを植えなさい、それは売った物は自分のお金だよというニラ貯金とか漬物貯金、自分たちで加工してつくった物はこれは自分の懐に入るものだよ、こういうもの、それから牛乳貯金、こんなふうなことを農村の主婦たち、特に若い主婦たちが積極的に取り組んでいて私も大いにそれを奨励しているわけでございます。こんなことが進んでいる中で、しかし実態はなおかつこうだということ、こういうことも含めまして、大臣の農村における婦人の地位向上、こういう問題についてどんな御見識を持っておられるのか、お伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　刈田先生の今御指摘の農村婦人の問題でございますが、これは私は先生の認識が大分間違っておると思うんです。その資料がどこから出たか、ちょっと間違っております。私は、もう二十三歳のときからずうっと農業もやってきたしあるいは村長、市長という末端をやってきました。一番農村でしっかりしておるところは、奥様がしっかりしておる農家の家庭は皆自立ができて全部繁栄しておるわけです。今農村の中で、農家で奥さんの地位というもの、奥さんを認めない家庭というのはその経営は成り立ちません。特に畜産なりあるいは施設園芸なり、こういうものは奥さんのセンスの細やかな愛情というものがあって初めて畜産は成り立つ、あるいはそうした細やかなセンスというか、神経を配る配慮があって施設園芸というのは成り立っておるわけです。
　これは、田舎の言葉でかかあ天下といっているんですが、かかあ天下の農業でなければ亭主関白の農業というのはとてもじゃない。男性というのは非常に油断が多いわけです、油断が。あくまで忠実にやっていただいておる農業経営というのは主婦が中心になっております。したがって、経営の財布あるいはそういうものの経理もしっかり奥さんが握っておられるところはむちゃな負債を抱えるとか、そういうことはないわけです。やはり御主人がその経営の主導権を握るというか、経理を握っておるところはなかなかまめにそうした記録がなされていないというのが、これはもう我々が末端で実際経験したところであります。
　したがって、昔言われるようなしゅうと、小じゅうとという状態は、もうそういうところの農業というものはあるいはそういうところには立派な後継者は育っておりません。やはり若い後継者に、特にそうした一切をお任せするというところに立派な農業経営というものが育っておると我々は考えておりますし、我々も末端の行政機関の長をしておりますときは常にそのことを申し上げて、あるいは婦人会活動あるいは農村の婦人の技術指導、例えば畜産なんかもうおやじを教育、いわゆる技術的な指導をするよりは、奥さんを集めて奥さんに新しい畜産技術というか、そうした講習というのが非常に盛んである。
　だから、そういう面では非常に農村婦人というのは大きな負担というんですね、経営の方にも携わらにゃいかぬ、育児もせなきゃいかぬ、家庭も守らなきゃいかぬ、そういう面では農村婦人は大変な役割を担っていらっしゃると思っております。
　その中の可処分所得の分け方というんですが、私はこれはほとんど奥さんが握っておると言ってもいいんじゃないでしょうか。大概の家庭が私はそうだと思っております。そういう意味で私は昔のようなしゅうと、小じゅうとという時代では、もうほとんど現在の農村では成り立たない、こういうように認識をいたしております。幸い年金制度というのが発達してまいりましたおかげで、農村のやはり高齢者になりますと、あるいは農業者年金あるいは国民年金という形が出てまいりましたので、農村の高齢者はもうまさしく最近の高齢者の引退というか老後というものは、極めて楽しくやっていらっしゃる。そのことが今のゲートボールの盛んなこと、これは農村ほど盛んです、広場がどこでもあるわけですから。
　だから、そういう意味でもう農業経営は一切若い後継者あるいはそうした者にお任せだという実態でありますので、私は今後農村婦人というものはまだまだそういう意味で大変な責任というか、そういう方向へ行きつつある、こういうふうに私は理解いたしておりますので、今刈田先生の言われましたことはちょっと合点がいかないところでありますが、我々はそういう意味では、やはり改良普及指導員を通じまして生活改善あるいはそういう環境の問題も女性を中心にした、婦人中心のそうした教育活動というのも精いっぱいやらしていただいております。
　今でも、組織的に一番活発なのは農協婦人部です。一般的な社会教育の婦人会活動より農村の農協婦人部活動の方が非常に盛んであります。そういうことを考えても、私は今後の農村婦人というものの地位というものはますます大きくなるし、また農村の婦人を無視して日本のこれからの農業を語ることはできません。アメリカのような広大な農地でありますと、これはもう機械農業でありますから、ここになると割といろいろ男性が中心になるかもしれませんが、現実では日本の農業は何といっても零細農業でありますから、やはり婦人中心の農業になります。
○刈田貞子君　大臣の認識も私はわかるんですけれども、確かに基幹的労働力ですよ。そして、経営権持っていますよ。だけど、やっぱり基本的な立場で、今言った例えばじゃ農協の婦人部は活発なんだけれども、その農協を動かすまでの決定権持っているかと言えば持っていないわけですね。組合へ入ったとしても、そういう場にはまだいないということね。これはやっぱり大臣、もうちょっと認識改めなければいけませんと思いますよ。
　それから、家庭のやっぱり支出の決定権だって最終的にはそこの長がやる、こういう形になっているし、慣習、慣行に至ってはもっとひどいところがいっぱいあるんですから、もっと農村婦人の立場をしっかりと御理解いただきまして、今のお言葉忘れませんので、ぜひ日本の農業、主なる立場でしょっていく女性に応援をいただきたいことをお願いいたしまして終わります。
○下田京子君　ことしも米価の季節がまたやってまいります。言うまでもありませんけれども、お米は国民の主食であり、日本農業の基幹的な作物であります。
　昨年、既にもう大臣が他の委員に答弁されておりますけれども、政府と自民党は、先般米価審議会において了承された新算定方式は、六十四年産米から適用するというような確認事項をされていると思うんですけれども、改めてそういうことがございましたかどうか御確認ください。
○政府委員（甕滋君）　昨年の米価決定に当たりまして米審が提言をされました新しい算定方式、これを昨年から適用したいということで調整いたしましたが、諸般の事情から、本年産からこれを適用するということになりました。ただいまお話のありました政府・与党間の確認というものがその際にございます。
○下田京子君　そこで、大臣に聞きたいんですけれども、参議院選挙前に米価を決着したいということが、私どもが米価に対する申し入れに行ったときにもお話しになっておりました。これらについて各紙が参議院公示前の米価決定は反対だ、米価で票を売ってよいのかなこというふうに論評されております。私は、これら中身についてはあれこれは言いませんけれども、いずれにしてもこれは党利党略と言われても仕方ないのではなかろうかと思うんです。
　確認したいのは、昨年並みの米価で据え置きかという話も出ております。しかし、いずれにしても大臣、ことし昨年、政府・自民党間で約束した新算定方式なるものは採用するのかやめるのか、どちらなのか御答弁ください。
○国務大臣（堀之内久男君）　時期につきましては、党利党略というんじゃなくて、各党皆さん参議院選挙前にやれといって申し入れを受けておるわけです。我々も例年ならば、私は就任のときに粛々と今までどおりやれば七月十日か九日だということを申し上げておったんですが、それでは各党皆さん、国会、東京におられないので、国会の諸先生方がおるときに決めるべきだ、こういうことを言われまして、我々もやはり政治家でありますから、それぞれ関係機関と相談いたしまして参議院選挙告示前に何とかして米価を決めていこうということを決めさしていただいたわけであります。これは、例年より四、五日早いというだけであって、何も党利党略ということにはならないと思います。
　次のお尋ねの新算定方式でありますが、これは昨年度、先ほど長官が申し上げましたとおりでありまして、一応我々はその新算定方式を参考にしながら事務的に進めていかなきゃならないと思いますが、その後のことはやっぱりいろいろ政治的な配慮もあるでしょうし、今後十分また米価審議会等の意見を聞きながら適正に決めさしていただきたいと思います。
○下田京子君　そうしますと、新算定方式はやめない。昨年の資料をいただきますと、一・五ヘクタール以上の規模になりますと六十キロ当たりのお米が約一万五千八百円、こう相なるところだけれども、いろいろ諸般の事情をかんがみて昨年並みに据え置く、つまり一俵六十キロ一万六千七百四十三円だよ、こういうお話が流れているんですが、私はこれは据え置きじゃなくて、仮に昨年と同じ価格だった場合に引き下げだと思う。単純に見て引き下げ。どれだけ引き下げかというとあれこれの問題じゃない、消費税分は引き下げになります。そうですね。
○政府委員（甕滋君）　本年産の米価の決定につきましてはその算定基礎が六月いっぱいには手元に参りますので、その算定基礎をきちんと踏まえまして価格決定を行ってまいりたい、米審にかけて決定を行ってまいりたいということでございまして、それがどういう数字になるかといったことについては何ら予断を持っておるものではございません。
　それから、消費税についてお触れになりましたが、御承知のとおり米の政府買い入れ価格につきましては生産費を基礎に算定するということになっておるわけでございまして、したがって、原則論を申し上げますと、消費税の導入に伴います生産者の税負担、これは生産者米価算定の基礎になります生産費に織り込まれることになりますので、当然価格に含められることになる、こういうことが申し上げられるかと思います。
○下田京子君　仮に、昨年産米価を算定に使った場合は評価がえ生産費で試算いたしますと、皆さんのところから資料をいただいているんですが、物財費はざっと五四％、十アール当たり七万八千百五十九円になります。これに消費税がかかったといたしますと十アール当たり二千三百四十五円なんです。一俵六十キロにしますと二百五十八円で一・六％アップに相当いたします。ですから、行政価格には必ず算定要素の中に消費税分を織り込むと言っておりますけれども、昨年と同じ価格であれば逆にその分は引き下げになるというのは、今の私の説明で御理解いただけると思うんです。
　そこで、さらに申し上げたい点は、農水省が監修した「農業と消費税」というこのパンフ、このパンフを見ましても行政価格の中に織り込みなんだ、こういうことを言われておりますけれども、私が聞きたいのは物財費等々消費税値上がり分が農産物価格においては、皆さん方が言われている性質に乗って価格に転嫁できると完全に保証できますか、保証した価格決定をいたしますか。
○政府委員（甕滋君）　先ほど申し上げましたように、生産費調査が基礎になりまして直近の物価あるいは労賃のレベルにこれを修正する、こういった算定方式をとっておるわけでございます。したがいまして、物財費が値上がりするといった面は最近の物価修正といったものを通じまして消費税導入の影響が織り込まれる、こういうふうに相なります。したがいまして、農家が負担いたします消費税相当分の負担は、そういった実際の調査の数字に基づいてこれに織り込まれるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
○下田京子君　決定米価に消費税分がきちっと反映されたものになるかどうかというのは別な話ですね、今お答えになった。私は、今農家の皆さんがどんなことで怒っているか、私言うまでもないと思うんです。リクルートで怒って、消費税で怒って、米価初め各価格の引き下げから農産物輸入自由化で、皆さんずっと現地回ると、いやもう自民党は三重苦でありまして大変つらいですが、しっかり頑張ります、こう演説されているのもよう聞きますよ。そういう農家の皆さん方が、果たして米価算定に当たって国民が納得いくような、労働賃金をきちっと織り込んで価格決定されることが国民の理解を得ないのかどうかという点なんです。
　私は、具体的に申し上げますと、昭和五十二年の際には製造業の全国平均を使っておりました。特に、従業員五人から千人未満、これは中小企業の労働者の賃金です。とにかくその全国平均を使って米価算定をやっておりました。ですから、五十二年産と同じ算定要素を入れて昨年産米価を決めたら幾らになるのか、お幾らですか、数字だけ。
○政府委員（甕滋君）　五十二年産の方式ではじいたらどうなるかというお尋ねでございます。
　五十二年といいますと米の需給事情あるいは経済事情等大きな違いがございますので、それを無視して計算してみるのも何だと思いますけれども、お尋ねでございますのであえて計算をしてみますと、五十二年産米の政府買い入れ価格と同様の方法によって試算しました場合に、基準価格で六十キログラム当たり二万六百円という数字に相なります。
○下田京子君　周辺の事情がいろいろあるという弁解をしましたが、私は五十二年のお米の算定をした際の最も大事な部分は、お米生産にかかわった農家の人の労働賃金をどう評価するか、その労働賃金の評価の仕方がだんだん変わっているんです。
　五十六年からまた変わったんですけれども、変わりましたから前年の五十五年産方式でやってみても、というのは大臣、五十六年のときには必要量生産費方式というのを入れてきたんです。つまり、生産調整やっているんですからできてきたものが、もうこれは必要なものなんです。だから血を流して減反やっているわけです。それにもかかわらず、生産なかりせばという論拠をもって必要量方式を入れてまいったんですが、そのときの算定要素を見ましても一俵六十キログラム幾らかというと実に一万八千五百円になるんです。これもいただいている数字ですから間違いありません。
　そこで問題にしたいのは、農林省からいただいた資料を見ましたら生産者米価算定に用いた労賃がどうなっているか、昭和五十五年一時間当たり男女込みで千九十三円でした。それが五十六年には九百四十九円です。だから、この年は二二・二％の賃下げになりました。一方、五十五年から五十六年の間に労働者は平均で賃上げが幾らあったかといいますと、賃上げは六・一％なんです。農民は一三・二％賃下げ、労働者は六・一％賃上げ、それを合計すると実に二割近い低い労働賃金しか農民には補償されなかった。
　私は、今あえて申し上げるつもりはありませんけれども、先ほどの論議で婦人がしっかりしていると農家もいいという話ですが、その婦人が、農村に嫁さん来ないですよ、後でまた私やりますけれどもね。そのぐらい賃下げされていて何が農業過保護ですかと申し上げたいんです。
　具体的に申しますと、福島県に例をとりますと、六十二年に福島県の農家平均販売数量は五十八俵でした。そして、計算いたしますと実に農家二戸当たり二十二万円損失になります。どういうことかというとその内訳言いますね。五十二年方式でやれば昨年の米価は二万六百円だった。にもかかわらず、一万六千七百四十三円で皆さん泣かされた。ですから、その差が実に三千八百五十七円になるということなんです。そして、それを五十八俵に掛けると二十二万円の損失なんです。
　ということを申し上げまして、私大臣にお答えいただきたいのは、きのう農民連合会の方々が申し入れ等に行ったときに、二種兼農家は趣味で農家をやっているようなお話、何か出たかに思います、正確に伝わってない部分もあるかもしれませんけれども。二種兼農家というのは本当にかつては専業農家だった、農業を農外収入で支えているというのが実際なんです。こういう人たちは趣味だと、やめろということになったらば日本の農業どうなりますか。
　さっき経済同友会の話へありゃけしからぬとおっしゃいました。しかし、現実には今三百五十万戸ある米作農家、稲作農家が十万戸になるじゃありませんか。そして現に今、政府管理米四割だと言っていますけれども、順次それを減らしていくとなったら今だって二百八十万トンしか政府が管理してない、あとは自主流通米です、二百万トン。やがて百万トンで経済同友会が言っているのと全く私同じじゃないかと思うんですが、そうじゃないと言えますでしょうか。大臣、お答えください。
○政府委員（甕滋君）　大臣の御答弁の前に、先生のお話の中に一つ中心にございましたのが米価のレベルの問題。
○下田京子君　時間がないんです。私は大臣に聞いておるんです。
○政府委員（甕滋君）　それからその中心が、また労賃の問題ということがございましたので、まあ一言だけ申し上げておきますと、五十二年産あるいは五十五年産のようにいわゆる全国賃金ということでございますと、これは東京や大阪等の米生産にほとんど関係のない大都市地域の賃金水準が強く影響いたしまして、米生産の地域的実態が反映されない、こういう問題があるわけでございまして、またこのことが、当時はちょうど水田利用再編二期対策で生産調整面積を大幅に拡大したときでございましたけれども、大幅な過剰基調の中で生産刺激的な要素をとることはできない、こういったことでいわゆる地方労賃ということにしたという経過がございます。
　やはり生産費・所得補償方式で農家の生産費、あるいは所得を補償していくということになりますと、その要素のとり方につきましては米の需給事情、経済事情、こういったものを反映して適切な算定を行うということで今日までまいっておりますので、その辺は基本としてひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
○下田京子君　理解できない、大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　二種兼業農家の問題を御指摘になりましたが、これはやっぱり農家の中心というものをある程度基準に置いてこれを計算していかないと、二種兼業の方々は一応農外所得を中心にしてその他の経営を支えていらっしゃるわけでありますから、ただいま長官が言いましたように、やはり農家の中心をなす大体の平均をとりながら、そして生産費並びに所得補償方式をとっていきますれば、やはりそのときの可処分所得がどうなるかということでこの比較をしないと、ただ単一的に二十万減ったというような形ではこの計算はならないと私は思いますし、またこれからの消費者の問題というものもこれを十二分に念頭に置いてこの価格決定は行うべきだと思います。
○下田京子君　ですから、消費者というか生産者というか、全国民から、大企業ちょっとおいでおいでもだれもが納得できるものは、労働費をきちっと評価する、それから物財費の値上がり等々を評価すること。だからあれこれ言われましたが、労賃のほかに昨年米価のあれに当たりまして、昨年の一万六千七百四十三円というのは十年前の水準ですから、この十年間にどのぐらい上がったかといいますと、米生産の物財費が四二・四％上がっています。ここのところを申し上げておきます。そして、製造業労賃が四五・九％上がっております。これらを償う米価をというのは当然でありますし、国民から支持されることであるということを申し上げまして、そうした米価決定になりますように強く希望します。
　次に移ります。
　大臣、先ほどからお話伺っていますと、大変国民の食料の安全性については深い理解をお示しになっておるようです。私たち共産党も、農業は国民に対して安全で新鮮な食料を安定的に、そしてできるだけ安く供給できるように、そのために農業というのは基幹的産業として位置づけなきゃなりませんよと、こういう考え方を持っております。大臣もこの点については特別異論はないと思うんですが、念のために簡単に御答弁ください。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま下田先生の言われましたとおり、これからも農業の基本はやはり国民に安定的に食料を供給する。しかも、良質で安全で衛生的なもの、これを今後とも基本にいたしまして農家経営の安定を確保しつつ国民の理解できる価格、こういうことでやっていきたいと思っております。
○下田京子君　具体的に聞きますけれども、輸入農産物の自由化とさらに輸入されてくる食品の安全性に対して国民は大変不安と怒りを持っております。特にプレハーベストはもちろんですが、ポストハーベストも含めまして、日本は自由化はまずやるけれども、そうした農薬等の使用実態等について調査されてないという点で大変不安をお持ちなんですが、実態を胸張ってつかんでいるというふうに農水省は言えますか。
○政府委員（吉國隆君）　ポストハーベスト、農薬の使用実態ということでございますが、私ども農薬取り締まり行政という立場から申しますと、国内における農薬の使用についての規制をやっているわけでございます。
　輸入食品、外国で農薬が使われてその農産物が輸入される、そのことによる食品の安全性との関係ということは重要な問題でございますけれども、これは、基本的には食品衛生行政の分野に属する問題であるというふうに認識いたしているところでございます。
○下田京子君　厚生省に転嫁して農水省の方は自由化だけ決めちゃってどんどん入ってくる、入ってくる物の安全チェックは厚生省でおやりなさいという論ですよね。
　それじゃ、厚生省聞きますけれども、農水省はポストハーベストに八百万の予算をつけました。厚生省は二千五百万つけました。そして、三年ぐらいかかりましてまず穀類についてのポストハーベストの実態調査等を行おうと、こういうことでございますけれども、わずか二千五百万円程度で実態調査、現地への調査官派遣も含めてやれるんだろうかというのと、実はその中で、私は臭化メチルについて聞きたいんです。
　アメリカで、小麦に対するポストハーベストの臭化メチルの基準値、どのようにお決めになっているか。私の方から申し上げます。小麦が五〇ｐｐｍ、イチゴが六〇ｐｐｍ、チェリー、サクランボが二〇ｐｐｍです。しかし、その薫蒸の実態について御存じですか。――これは厚生省じゃないんです。小麦の輸入やなんか農水省なんですから。
○政府委員（吉國隆君）　私どもの承知している限りのことを申し上げますと、臭化メチルについてアメリカにおきます残留基準は、先生先ほどおっしゃいましたような基準になっているということを私どもも把握をいたしております。使用の実態につきましては、私ども必ずしもつまびらかには承知いたしておりませんが、こういった使用基準に基づきまして適正な使用が行われているものというふうに理解しているところでございます。
○下田京子君　薫蒸の現実を見てきましたか。
○政府委員（吉國隆君）　物別にどのように対応しているかということをちょっと私、突然のお尋ねでございますので、承知をいたしておりません。実情を調べて御報告したいと思います。
○下田京子君　やってないんです、薫蒸の実態なんて見ていませんよ。
　八百万円でアメリカに行って見てくる旅費もあるのかねと聞いたら、旅費にはなるだろうけれども、どうなのかと。厚生省が二千五百万円組まれましたけれども、ポスト八一ベストの実態調査に現実に海外に派遣する予定がありますか。
○説明員（内山壽紀君）　私どもの予算の中では、実態調査とともに外国との協議費という形で外国旅費をいただいておりますから、これにつきましては、私どもは適正にそれを使っていきたいというふうに考えております。
○下田京子君　適正に使うったって現地に行ってないでしょう。行ってないですね。
○説明員（内山壽紀君）　このポストハーベストの予算というのは、平成元年度でいただいた予算でございますから、これからの業務というふうに私ども考えております。
○下田京子君　要はね、行ってないんです、農水省も厚生省も。それなのにです、農水省に聞きます。
　臭素米汚染時のときに、さあこれはということで基準づくりがようやくなされました。しかし、臭素に対する農薬残留基準というものは、臭素問題が起きるまではその中に入ってなかったわけです。だけれども、臭素そのものはいつ登録されましたか。どの業者によって登録されましたか。そのときの毒性データはどうでしたか。公表してください、端的に。
○政府委員（吉國隆君）　臭化メチルが我が国におきまして農薬登録をされましたのは昭和二十七年でございます。毒性データの公表というお尋ねでございますが、この点につきましては、毒性データというのは開発しました農薬企業におきまして多大の経費を費やしてデータを受検のためにつくる、こういうことでございますので、これはいわば企業の知的所有に属するものということで、第一次的には公表云々は企業の御判断にゆだねるべき問題であるというふうに考えております。私どもとしては、企業に対しましてできる限りこれを公表するように指導はいたしているところでございます。
○下田京子君　二十七年に、登録時にきちっと毒性データがあったと思いますが、そのデータを見ては危険でないという判断だから基準値をつくらなかったんでしょう。ところが、五十三年産コケコッコ米と言われるのが大問題になって、さあ調べてみたらＦＡＯでもＷＨＯ、あるいはアメリカでも五〇ｐｐｍの基準があるということで都衛研だとか国立衛研だとかそれぞれのところで厚生、農水協議をして五〇ｐｐｍという基準を決めたんじゃないですか。そして、そのときの毒性データがどうなのかというようなのは厚生省を通じていただいています。企業の秘密だなんてとんでもないです。それでもって国民の食料に安全が持てますか。ずっとこのことでこの質問にかかわってやってきたんです。問題ですよ。きちっと公表しなさい、させなさい。させますか、させませんか。
○政府委員（吉國隆君）　農薬に関します毒性データの公表についての一般論は、先ほど申し上げたことを繰り返す以外にないわけでございます。
　私ども、臭素につきましては先生おっしゃいましたような経緯もあったわけでございますが、その後もいろいろなところで試験が行われておりまして、臭素に関しましては南係の工業界で最近三年の時日を費やしてやられた調査結果がまとまったように承知いたしておりますので、これの公表について指導を行っているところでございまして、このデータについては近く発表される予定というふうに承知いたしております。