Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚（秀）政府委員　観光交流拡大計画が目標としております海外旅行の質的な向上を図る点につきましては、安全の確保が大前提となるものでございます。
　運輸省といたしましても、従来から安全確保については重点的に取り組んでおり、具体的には外務省と密接な連携をとりつつ行う海外の安全などに関します各種情報の提供、この情報の提供だけではなしに、パンフレットなどによる旅行者に対する啓蒙活動、それから緊急時における連絡体制の整備、例えば海外のツアーオペレーターがツアーオペレーター協会に連絡をするというような仕組み、それから現地の添乗員による迅速な対応、こういったことにつきまして国際観光振興会とか旅行業者とか現地手配を行いますツアーオペレーターなどを指導し、また海外におけるアシスタントサービスつきの海外旅行傷害保険の加入を奨励するなどアフターケアも含めて海外旅行の安全確保に万全を尽くすこととしております。
　今後さらに海外旅行の増大に伴い、治安の悪いところ、あるいは偶発的な事故ということもございますので、先生御指摘のとおり単なる情報提供でなしに、アフターケアについてもいろいろな方策を講じていかなければならないと考えております。
○赤松委員　わかりました。そういうふうによろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますが、先ほども申し上げましたように、近くて遠い国、今なお正式に国交のない唯一の国というのが朝鮮半島にあります朝鮮民主主義人民共和国であります。通称北朝鮮と言っておりますが、この朝鮮民主主義人民共和国との定期航路開設について以下四点をお尋ねをしたいと思います。
　既に民間ベースでいろいろな交流も進んでおりまして、こうした中で、定期航路はありませんけれども、いわばその前段の形といいますか、今日まで各地から日本と朝鮮を結ぶ形でチャーター便が数多く出ているということを承知をしております。航空局長もお見えですから、局長の方から今日までのチャーター便の実績等についてわかっておれば御報告いただきたいと思います。
○松尾政府委員　一昨年の金丸・田邊訪朝団が行かれた後でございますけれども、昨年までの実績で、まず両国の政府関係者らの相互訪問による特別便でございますが、これが五便運航されております。それから、商業用のチャーター便でございますが、北朝鮮からのマツタケなどの輸送のための貨物便が十五便ございました。それから、旅客便でございますが、北朝鮮からと日本側からそれぞれ一便運航されております。
　また、本年の一月に日朝間で商業用のチャーター便の運航に関しまして私ども航空当局間同士の取り決めを行いました。これの結果、向こう一年間で双方片道八十便まで運航を行うことが確認されたわけでございますが、本日までのところ日本側から社会党訪朝団のための旅客便二便、また北朝鮮側から旅客便十一便が運航されております。これからもさらに日朝双方の航空企業ともチャーター便の運航計画を有しておりますので、私ども要望に従って手続を進めていく、このような段階でございます。
　金丸・田邊訪朝団の北朝鮮訪問を機会に日朝双方の人的あるいは物的な交流が徐々に進んでいる、このように理解しておるところでございます。
○赤松委員　これは奥田大臣にお尋ねをしたいのですけれども、今局長からも一部お話がありましたが、これらの正式国交回復に向けての、緩やかではあっても一歩一歩確実に正式な国交樹立に向けて今歩みが始まっておるわけでありまして、いわばそのきっかけとなったのが金丸・田邊訪朝団であったろうということはだれしもこれは認めるわけであります。
　そういう中で、奥田大臣としてこの金丸・田邊訪朝団の歴史的な意義というのをどのように考えておられるのか、お聞かせをいただければと思います。
○奥田国務大臣　委員が冒頭に御指摘いただきま
したように、残念ながら戦後久しくまさに近くて遠い国、それが日本と北朝鮮の関係でございました。金丸・田邊訪朝団によって三党共同宣言がなされ、日朝正常化の糸口をつけていただきました。このことによって私たちは北朝鮮との間が近くて近い国にしなければならない、と同時にこの訪朝団によるアジアのみならず世界平和に貢献された実績は高く評価しなければならないと思います。
　目下政府間で正常化交渉が段階的に行われておることも喜ばしい傾向でありますけれども、いずれこれらの成果を待ちまして定期便就航ということも当然実現されることであります。今のところ人の交流、まず人の交流、そういった点においてチャーター便の活用が望まれる。今日は主として名古屋空港を基点にしてやっておるわけでありますけれども、そういった正常化交渉が妥結した暁には、定期便運航という形で両国間がまさに近くて近い国になっていって平和に貢献してくれるであろうということを強く期待を申し上げておるところでございます。
○赤松委員　そこでお尋ねをしますが、今の大臣の見解でありますと、国交が正常化をしないと定期航路の開設はできない、あるいはしないというふうにも聞こえるわけですね。
　例えば、通信がいい例でございまして、やはり人の交流等がどんどん進んでいく中でどうしても正式な国交正常化に先駆けてこれはやらなきゃいけないというようなことで、今通信衛星等を使ったこうした通信網の確立ができているわけでありまして、その意味で今、年間八十便というようなお話もありましたけれども、チャーター便のこうした実績を踏まえながら、定期航路開設については、さらに国交正常化を促進させる意味でもやはり国として、運輸省として、また大臣として積極的に私は推し進めるべきではないのかということを思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○奥田国務大臣　現在、相当双方にとっては、いわゆる八十便ずつでございますから、これらのチャーター便によって人、物の交流はほぼ目的を達せられる状態にあるということは言えると思います。
　委員御指摘のように、国交正常化に先立って定期航路の開設に踏み切ったらどうかという、そういった形の御要望であると思います。お気持ちはよくわかりますけれども、やはり正常化交渉がはっきり言ってもうことしの年内を目途にして着々とやっておられるわけであります。もちろん途中に問題点も出てきて、難航しておるような形にもなっておりますけれども、しかし、基本的な線は前進をして、そういった方向に向かいつつあります。
　したがって、定期航空路線開設の方を正常化交渉に先立ってやったらどうかという形にはちょっと、私としても政府の正常化交渉に重点を置いて、そちらの結果を待って航空交渉締結に持ち運びたいと思っております。
○赤松委員　これは最後でございますけれども、今後こうしたいろいろな政府間交渉もそうですし、それからこれらの実際に定期便の開設なんということになれば航空協定も結ばなければいけない等々進んでくるわけであります。
　ただ、先ほど大臣言われたように、近くて遠い国からいわゆる近くて親しい国になれるように、そのベースになるのはやはり私は自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の三党宣言ではないだろうかというふうに思っております。
　その意味で、大臣も私も、それぞれ所属する党は違いますが、その三党のいわゆる共同宣言を結んだそれぞれのグループに所属をする一員として、その重みというのはやはり、大臣という立場ではありませんけれども、違いますけれども、その一員としての重みはぜひ感じていただきたいと思っておりますし、これは私自身についてもその三党宣言のやはり重みというのを十分に認識しながら、こういうことを心の一つの基本として、これらの日朝両国間の正常化に向けてそれぞれがやはり努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　その意味で、この三党共同宣言の重みを奥田先生としてどのように考えておられるのか、またもっと広い意味で日朝間の正常化に向けて政治家奥田敬和先生としてどのように考えておられるのか、お考えをお聞きをして、時間が少し前ですけれども、質問を終えていきたいと思っております。
○奥田国務大臣　全くこの問題に関しましては先生のお気持ちと同じ気持ちだと思います。重みを感じて三党共同宣言の趣旨に従って正常化交渉を後押ししてまいりたい。一日も早く近くて親しい国、そういった関係になるように努力をいたしてまいりたいと存じます。
○赤松委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　本日は、国際観光ホテルの整備法でございますが、人間というものが生活空間を移動する、大変楽しいときもあるわけでありますが、また苦痛もあるわけであります。これは先回のＪＲの事故等に出る問題であります。あるいはまた健常な人ばかりではなくて、障害を持った方々が旅行をする、その場合に我々が頼るべき宿舎、旅館あるいはホテルあるいはまた日常さまざまな生活の中で障害者の方々がホテル等を利用していろいろと話し合いをする、そういう場合における不便さ、こういうものをきょうは中心に取り上げてみたいと思うのです。
　この整備法の一部改正に関する質疑の前に、実はこの五月六日のＪＲ東海道新幹線「のぞみ」の事故でたまたま私もその状況の中に巻き込まれまして、地元からこちらに上がってくる間、四時間近く洗面所に立ちっ放しになったという大変な私自身の事故との闘いがあったわけでございます。後でいろいろと報告を聞いてまいりますと、モーターの取りつけボルト四本のうち二本が装着されていない状況で運行された、こういうようなことを言っておるわけですが、車両の納入時に問題があったのではないか。これを今運輸省は調査中だと言っておりますが、いつごろ解明できるのか、見通しを前にお聞かせ願いたいと思います。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　先生も含めまして利用者の皆様には大変御迷惑をかけたことで、大変申しわけないと思っております。
　今先生御指摘の車両の納入時の話でございますが、確かにマスコミ等の論調では、やはり納入時にもう少しチェックをきちんとしたらどうだ、こういう御指摘があるのはそのとおりだと思います。
　そこで、ＪＲ東海におきましても、つくりましたのは川崎重工でございますが、この両社に対しまして、まずはなぜこういうことが起きたのかということを徹底的に究明しろという指示をしております。ただ両方とも、ＪＲ総研などに持ち込みましてかなり細かくチェックをしておりまして、だんだんわかってはきておりますが、もう少し時間をいただきたい。特に、振動によってねじが緩むというようなことが具体的にどうやったら起こるんだということをぜひやりたいということで、揺すってみたりしますので時間がかかるとは聞いておりますけれども、とにかく一日も早くこういう事故の原因がわかるように努力させたいと思って、今鋭意督励をしているところでございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○草川委員　今回の事故は締めつけミスではないだろうか、メーカー側に責任があるかのような発表になっておりますが、受け取った側のＪＲ東海側にも責任はあるのではないかと思うのです。その点はどうでしょう。
○井山政府委員　その受け取るときの検査の話であると思いますが、実は実態を少し御説明させていただきたいと思います。
　通常、車両をつくりますときには設計図を鉄道
事業者からメーカーに渡しまして、そこで契約をして順次につくっていくわけでございますが、通常、鉄道の車両というのは部品が大変多うございます。それでこれを順番に組み立てていくわけでございますが、このいわゆる製造管理といいましょうか生産管理といいましょうか、この責任は原則メーカー側の責任ということにされております。これは先ほども申し上げましたようにたくさんの部品によって構成されているために、でき上がった後で個々の部品の組みつけ状況を全部チェックするというのはなかなか難しゅうございます。そこで、製造のある段階、段階ごとにメーカー側でチェックリストを持っておりましてチェックをしていくというのが適当であるということで、従来こういう方式でやっております。
　こういうようなことを前提にいたしまして、契約上、メーカーが鉄道事業者に引き渡すときに必ず鉄道車両として必要な検査とか試運転をメーカー側がまず行います。一方、鉄道事業者の方も、私どもの新幹線の運転規則というのがございますが、これで新製した車両については検査とか試運転を行うということが義務づけられておりますので、結局は納入の前に両者がいわば共同で検査とか試運転をやっているわけでございます。そこで所定の機能とか性能が発揮できるかどうかをチェックいたします。そこで確認して大丈夫だということになったときに正式に鉄道事業者に引き渡す、こういうことが一般的でございます。
　ただ、鉄道事業者によりましては、製造過程の段階におきましてメーカーの工場に行って時々立ち会いといいましょうかチェックをしているということはあるようでございます。たまたまＪＲ東海につきましてはこのチェックは今のところやっていない、いわゆるメーカーに全責任を持たしてあるし、メーカーを信用しているといえばそういうことなんでございますが、他社では時々立ち会いといいましょうか、そういう生産管理、製造管理のチェックをやっているという例もございますので、私どもとしてはＪＲ東海に対しまして、そういう他社の例も参考にして、それでそのメーカーの中の検査体制をチェックする、あるいは自分のところの社内の検査体制の見直しをする、こういうことを少し検討してみようということを指示しているところでございます。
○草川委員　そのあたりは次の一般質問の中で私どもも少し踏み込んで議論をしたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回の事故について異常時の連絡体制あるいはまた旅客案内に大変問題があったのではないか、私はこう思います。運輸省の見解を求めたいわけですが、特に車内電話もパンクでございますし、ホームの電話もほとんど十人とか二十人並んでしまう、こういう状況で、連絡が我々でもできませんでした。
　私ども東京の方で、その列車の番号がわかっておりますので東京駅のテレホンセンターに電話をしたところ、電話で受け付けるべきテレホンセンターで、それはうちはわかりませんからＪＲ東海に聞いてくれ、こういう返事なんです。そういうことが一般的に行われるということについて、ＪＲというのは一体危機管理ができておるのかどうか、それに対して運輸行政というのはどういうような指導をしておるのか、大変私は不親切だったと思うのですが、答弁を願いたいと思います。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、当日の事故が発生してしまった以降でございますけれども、たまたまその事故原因といいましょうか、乗務員自体は通常の、リセットと言っておるようでございますが、もう一度セットし直すと動けるだろうということで、とりあえず床下の機器が壊れているところまでチェックできないものですから、ある意味で割と甘く考えていたところがあるようでございました。そこで割と手間取ってしまったということがございます。
　それからもう一つは、先ほど先生おっしゃったように、名古屋駅を初めとする各駅におきまして旅客に対する情報提供がおくれたということは明らかにあるようでございます。大変申しわけないことだと思います。
　それからもう一つは、東京にありますテレホンセンターでございますが、実はこれがＪＲ東日本のテレホンセンターでございました。そういう意味で、当然もちろん新幹線の情報も入ってきてはおりますけれども、問い合わせが大変たくさん集中したわけでございます。担当職員の話によりますと、運行再開がいつごろかというのが皆さんの非常に多い御質問でございました。ところが、新幹線はＪＲ東海の方が指令を持っておりますが、その見通しがなかなか明らかにならないということもありまして、お客さんに対してきちんとした対応ができなかったのではないか、これは私どもも十分反省をしているところでございます。
　そこで、ＪＲ東海に対しましては、こういうような場合に駅やテレホンセンターにどうやって情報を一番早く流したらいいのか、それから応答する職員に対してマニュアルといいましょうか、こういう場合にはこういうふうにきちんとお答えをするという教育訓練ができているのかどうかということを再点検しろ、これはＪＲ東海だけではなくて、関係するＪＲ東日本のいわば案内、テレホンセンターもそうです、逆にＪＲ西日本の方にも同じような問題があるのではないかと思うわけです。
　そういう意味で、こういう相互乗り入れといいましょうか、やっているところにつきましてはぜひもう一度そういう連絡体制の見直しと案内方法の改善を至急検討するということで、今大きな宿題を与えているところでございます。ＪＲ東海も、私の方には、必死になって今何とかしますということで努力をしているところでございますので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、大変御迷惑をかけたことをおわび申し上げます。
○草川委員　奥田大臣にこの際お聞きをしたいと思うのですが、今回のこの事故について今のような局長の答弁がございますけれども、利用者にとりましては大変不安かつまた不信感をＪＲ側に寄せた事例だと思うのです。大臣の見解を求めたいと思います。
○奥田国務大臣　先生が御指摘いただきましたように、危機管理体制が万全であったのかどうかということになると、これは文句なしに頭を下げておわびしなければならぬ事態だと深刻に思っております。原因がどうあれ、メーカー側に対してでもＪＲ東海自体やはり自分の責任という形の中で今後の危機管理体制に万全を期すべきであろう。
　わけて、それぞれ各ＪＲ東あるいはＪＲ東海、それは企業効率をねらってそういった意味での企業の増益体制に全力を挙げておる、あるいは乗車のお客さんのスピードに対するそういった魅力、こういったものを過大に売り物にする形で、最大の眼目である安全という面について抜かりがなかったかどうか、こういった点、今回の事故は反省させられるべきものがたくさん含まれておると思います。
　特に、ＪＲ各社間の企業のサービス競争はいいけれども、そういった安全面に対する連絡において、これはお互いに企業間の別なく徹底した形で体制を一遍検討し直すべきであろうという形で、厳重に指導してまいるように申しつけておるところでございます。
○草川委員　本問題は、先ほど言いましたように次回に移してまた質問したいと思います。
　では、国際観光ホテル整備法についてお伺いをしますが、今般の改正は、ずっと見てまいりますと登録制度の見直しに非常に力点が置かれているように思います。問題は、我々が指摘をしたいのは、この際施設の整備についてもっと指導があってしかるべきではないか、あるいはまた指針があってしかるべきではないか、こう思うのですが、その点はどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　今回の国際観光ホテル整備法の改正は、国際環境の変化に伴いまして我が国を訪れる外客の宿泊に対するニーズが相当多様化
してきていることから、ホテルなどに係ります登録基準をハード面、ソフト面、両面から見直すことを内容とするものでございます。
　先生御指摘の宿泊施設の整備につきましても、私ども施策の重要な課題だと考えておりまして、特に最近は東京付近のホテルというのは登録ホテルで利用率が八十数％、ビジネスホテルに至りましては九〇％近くいっております。八〇％で満杯というような感じでございますので大変利用率が高いといいますか、込んでいるというような状況でございます。
　そこで、大都市圏を中心としたホテル等の不足という事態にかんがみまして、今後とも国税につきましての耐用年数の特例措置、地方税につきましての不均一課税の規定あるいは開発銀行の融資、こういった支援の制度を十分に活用してその拡充を図っていきたいと考えております。
○草川委員　最近アジア地域からの来訪者も非常に多くなった、あるいはまた多様化したニーズにこたえなければいけない、こういう答弁もあるわけでありますし、方針の中にそう触れられているわけです。しかし、最近いろいろな方とお会いをしておりますと、有名観光地を網羅したいわゆるゴールデンルートというのですか、それが従来の旅行者の希望であったようでございますけれども、最近は必ずしもゴールデンルートに限らなくて、地方の生活ぶりだとかあるいは日本様式の古い旅館に泊まってみたいとか、あるいは伝統、文化、歴史に関心を持ちたい、そういう本当に日本を知りたいという方々、そういう旅行者が非常にふえておるように我々は聞くわけであります。その点運輸省はどのように把握をしておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　最近の関係機関によります外客に対する調査におきましても、日本の実際の生活に触れてみたい、地方を知りたいというようなニーズが高まっているのは先生御指摘のとおりでございます。そこで我々としましても、従来のように京都とか奈良のような観光地に限らず、地方の都市も訪ねていく、あるいは田舎にも行っていただく、そういった外国人観光客にとってのルートの多様化に努めなければならないと考えております。
　そこで運輸省としましても、地方における外国人観光客の受け入れ態勢の整備を進めるために、海外に誇り得るすぐれた観光資源を備えました地方の観光地を中心に国際観光モデル地区を指定して、そこのモデル地区におきましては外国人旅客向けの観光案内所や、外国語の案内標識の整備等を行って、外国人観光客が地域をひとり歩きできるような環境づくりを進める、こういった施策をやっております。またホームビジット制度により、日本の実際の生活に触れていただく、そういう機会の増大にも努めているところであります。
　それから、これからまた法律を御審議いただきます地域の伝統芸能、伝統的な風俗、慣習、こういったものを活用する行事を振興いたします際にも、外人観光客にそのような伝統的な日本文化に接していただくということを一つの目標にしたいと考えている次第です。
○草川委員　いろんな外国人のお客さんばかりではなくて、国内の旅行もそうでございますが、ホテル等の宿泊料金が非常に高いというのがあるわけです。でございますから、後ほど御質問しますが、いろんな年金基金を利用したような建物等の利用も非常に多くなってくるわけであります。その低廉性を重視をする外人客も多いと思いますが、かかる宿泊施設の現状はどうなっておるのか、お伺いをしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　最近の円高傾向の定着、交通費が安く、その分宿泊費の割合が高くなること等から、その低廉化を求める近隣諸国からの外客の増加によりまして、外客が宿泊料金について低廉性を重視する傾向が出てきているのは先生御指摘のとおりでございます。
　比較的低廉な宿泊施設としては数々のものがございますが、今般の登録基準の見直しによりまして新たに登録の対象となり得ると考えられるホテルとしましては、全日本ビジネスホテル協会加盟のビジネスホテルが約四百軒ございます。それから、その他のチェーンホテルが四百軒あり、これらの宿泊料金は、平均的にいいますればシングルユースでおおむね一万円前後と考えられます。
　また、旅館につきましては、今般の新しい登録制度の対象となり得るものが、日本観光旅館連盟の加盟旅館を中心に約五千軒ございまして、これらの宿泊料金は一泊二食でおおむね一万円程度と考えられます。
　このほか、登録ホテルではございませんが、旅館業法上のホテル、旅館の営業許可を受けているホテルが約三千軒、旅館が約六万八千軒ございます。これらの宿泊料金はおおむね一万円以下であると考えられます。
○草川委員　最近、外国人客がお見えになって非常に喜ばれている宿泊施設としてジャパニーズ・イン・グループというのがあるわけであります。私もお伺いをしてまいりますと、家族で経営をしてみえる、そして十室とか本当にわずかの部屋でございますが、お客さんに家族ぐるみで有名観光地を案内するとか、非常に喜ばれているわけであります。
　このジャパニーズ・イン・グループを砂漠の中のオアシスだ、こう言っている外人客もいるわけですが、運輸省としてはどのように対応をされておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　ジャパニーズ・イン・グループと申しますのは、我が国を訪れる外国人旅行者に対して低廉な宿泊施設を提供することを目的にしまして、一九七九年に会員によって自主的に結成された中小の旅館から成る全国組織でございます。現在、料金が八千円以下、もちろん部屋によっては四千円ぐらいのところもございますが、そういった七十その旅館が加盟しているところでございます。
　私も、泊まったことはございませんが、最近テレビ等で上野のジャパニーズ・イン・グループに属している旅館が紹介され、大変外国人客にも好評を博しているのを承知しております。
　これらのジャパニーズ・イン・グループにつきましては、施設面で今回の法律改正によりましても登録基準を満たさないものが多いことから、登録の対象にはならないと聞いております。しかし、これらの旅館に対しましても、従来から中小企業金融公庫あるいは環境衛生金融公庫などによります融資制度を活用してその整備を支援するというようなことも行っておりますし、これらジャパニーズ・イン・グループの会員の旅館につきましては、情報提供、こういう旅館があるということを外人客にお知らせするという形で、国際観光振興会のツーリスト・インフォメーション・センターや海外宣伝事務所でパンフレット等によって周知していくことにしておりまして、今後ともこのような支援措置についてはその充実に努めたいと考えております。
○草川委員　そこで、実はこれは今局長も大変高い評価をしております。事実、外国人客も喜ばれている。大変日本のいい点あるいはまた問題点を勉強して帰られていく。本当の国際交流の接点、第一線ではないか、こう思います。
　しかし、残念ですけれども、例えば今お話がありましたように、上野なら上野、新宿なら新宿というところにあるわけでありますけれども、相続の問題で、非常に高い相続税が払えないために廃業をやむなくせざるを得ない、こういう旅館業の方がもういっぱいいるわけであります。事実減ってきておるわけであります。外国の方がもう一回来ようと思っても、廃業してしまった、理由は何か、相続ができないからだ、こういう問題なんですね。
　ですから私は、きょうは大蔵省に来ていただいておりますけれども、現行では何ともなりません、それはここだけ特別にしろというわけにまいりませんが、例えばかつておふろ屋さんが非常に少なくなったときに、特別扱いにしようじゃないかということも行われたわけですよね。だから私は、特別な配慮というのを考えるべきではないか
と思うのですが、そういう前提でひとつ大蔵省の方から、主税局に来ていただいておりますので、特別扱いができないのかどうか、どういうことがあるならば考え得るのか、現状の説明は結構でございますので、ひとつ問題点をこの際教えていただきたい、こう思います。
○窪野説明員　御説明いたします。
　旅館が廃業いたします理由、原因につきましては、一概に相続税の負担だけというわけではありませんで、経営者が高齢化されるとか後継者が不在であるとか、あるいは経営自体が不振であるとか経営意欲を喪失したとか、実態をいろいろ伺っておりますと、どうも非常に多様な要因があるように考えられております。
　相続税の問題でございますが、相続税はやはり財産課税でございますので、取得した財産の価値そのものに対して負担を求めるというものでございますので、すべての財産を平等に扱うことが課税の公平上重要でございます。したがいまして、こういう税の性格から、特定の財産あるいは特定の事業につきまして特別の何か優遇措置がというわけにはなかなかまいらないものであるということを御理解願いたいと思います。
　なお、つけ加えますと、今回土地の相続税評価の適正化を行いまして、それに伴う相続税の負担調整についての相続税等の改正法案を今国会で御審議をいただき、成立したところでございますが、そこにおきましては、負担調整のための課税最低限の引き上げあるいは税率区分の幅の拡大といった措置に加えまして、事業用の小規模宅地につきましての特例減額割合を六〇％から七〇％に引き上げる、こういう措置を講じておりまして、これらは旅館だけではございませんけれども、中小企業の事業承継の円滑化にも資するものではないかと考えている次第でございます。
○草川委員　これは運輸大臣、また後ほどで結構ですが、今の答弁はそれは現状の答弁でそのとおりなんですよ。またそのために我々も、中小企業の方々の事業を引き継ぐという意味で今度の国会で改正案を出したわけです。しかし、現実に今一番国際交流の接点となるような小さな旅館が残念ですけれども廃業をしておるというのは事実ですから、ひとつ別途これは御検討をしていただきたいということを強く要望して、次に移りたいと思います。
　そこで、今回の登録ホテルの設備でございますけれども、身障者用の設備というのが非常に不備であります。私は実は平成二年のこの運輸委員会でも、身体障害者の方々が宿泊できる部屋というのは一体ホテルにどれぐらい具備されているのか、あるいはまたいわゆる公共的なスペースの中における、ロビーの中のお客さんが使える障害者の方々の車いすのトイレというのは一体どれだけあるのかということを平成二年のときにも申し上げました。それ以前のときにも言っておるわけでありますけれども、なかなかうまく進んでおりません。
　今般の本改正案によって登録の対象となるホテルを含めて、今後どのように指導をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　登録ホテル等におきます身障者の方々の受け入れ施設については、私どもも従来からその整備の促進について指導してきているところでございますが、先生御指摘のとおりいまだ必ずしも十分ではないと考えております。
　今回の改正におきましては、まず情報提供において、身体障害者の方々が利用できるような施設を持ったホテル、旅館、そういった内容についても周知できるような情報を収集し提供するつもりでございます。また、この法律の遵守事項等において、改造その他の機会において身障者の方々の施設が整備されていくような何らかの手当てを検討したいと考えております。
○草川委員　この登録ホテル等において盲導犬を連れた盲人の方々が例えば宿泊できる、あるいはまた当然のことながらそこで食事ができる、あるいはまた外来の方々とお話ができるというようなことについて、自由に利用できるホテルというのが非常に少ないのでございますが、受け入れの状況を運輸省はどのように把握をされているのかお伺いをします。
○大塚（秀）政府委員　これも徐々にふえつつはございますが、いまだ登録ホテル等において盲導犬が入館可能なものはホテルで五五％、旅館で二三％という数字になっております。
○草川委員　それで問題は、今お話がありましたように盲導犬利用の方々の非常な不便というものが相変わらず残っておるわけでありますが、私は実は昭和五十三年、今から十四年前でありますけれども、社会労働委員会でこの盲導犬の利用というもの、盲導犬を連れた盲人の方々の不便がないようにという問題を取り上げたときに、実は運輸省の観光部整備課長の川手さんの答弁があるのでございます。ちょっとこれを読んでみたいと思うのですが、この盲導犬の利用をホテルで自由に行うべきだということ、盲導犬を連れた盲人の方々が自由にホテルを利用することができるという趣旨に対してこういう答弁をしておるわけであります。
　この川手観光部整備課長が外国を調べてみたというのですよ。そうしたら、「フランスの場合には宿泊は可能」だ、ただし犬は部屋に入れないが別のところでお預かりをする。「ドイツも全くオーケーでございます。それからイギリスも、もちろんオーケー、」でございます。自分の部屋に盲導犬を連れて宿泊することができる、こういうことです。イタリアも宿泊可能で、余りこういうこと自体が問題になっていないんだ、こういうことを運輸省が言っているんですよ。「また東南アジアの例として香港を調べましたが、香港も同様でございます。ホテルに関しましては、世界の大勢としてこういうふうになっておる。「外国の場合が皆オーケーで、日本の場合断っているというのは、やはりそこに商慣習というか、」観念的な問題があって、今後我々は啓蒙したい、こういうように答えているわけであります。
　私が言うのではなくてこれは今の課長が言うのですが、「盲導犬の場合には先ほどのお話にもありましたように、」いわゆる一般の犬だとか猫とかというペットとは異なり「目の御不自由な方の手となり、足となり、いわば体の一部というようなものでありますから、しかも十分に訓練されていると伺っておりますのでこ普通のペットと区別をして考えなければいけないということを十四年前に運輸省の観光部整備課長が答えておみえになるわけです。
　しかも、私がこの運輸委員会で平成二年、二年前でございますが、身体障害者の宿泊施設をもっとホテルに完備すべきだということを申し上げたときに、都内四十のうち十一あるということでございました。今の御答弁を数字にかえてまいりますと十二というふうに一つだけふえているんですよ、二年の間に。この資料は社団法人日本ホテル協会会員のホテルを調べたのですが、東京都内の会員が四十三あるんだそうです。帝国ホテルから丸ノ内ホテルからという一流のホテルですよ。四十三のうちに、二十三区内にあるところのホテルというのが二年前から一軒ふえまして四十一軒になりました。四十が四十一になりまして、ハンディルームをつくっているところは十一から十二。二年間てたった一つしかふえていないのです。運輸省の観光部というのは、こういうことに力を入れていただいて今度の法律改正にも対応していただきたいと私は思うのです。
　盲導犬の受け入れについても、今五五％というお話がございましたが、これも盲導犬の受け入れについてそれぞれマル・ペケがございますけれども、我々が調べた三十一のホテルのうちで九軒ですよね。盲導犬受け入れ不可のホテル数というのは三〇％なんです。こういうのを見ると私は非常に残念に思いますし、パブリックスペースというのですか、いわゆるロビーにおける障害者の方々の車いすのトイレも二年前に比べまして全然ふえておりません。四十一のうち十個しか車いす用のトイレというのはありません。しかもその車いす用のトイレというのは、前回も触れましたけれど
も、男なら男性用トイレの中にあるわけですよ。女性の方が入れるわけがないでしょう。あるいはまた付き添いの方が男性と女性で食い違った場合に、女性の介添え人が男の場合だったらその方は女性のトイレに入れないでしょう。
　私は、こういう基本的なところが我が国としては非常に恥ずかしいと思うんですよ。少なくともヨーロッパなりアメリカにおいてはこの障害者の方々のトイレの利用等については全く問題なく行われておるわけであります。この点についてはひとつ局長、大臣からはまた後で答弁を求めますから、今のような数字ではなくて、局長としてどのように今後指導されるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　昨年の十月アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれました世界観光機関の総会におきましても、九〇年代における障害のある人々のための観光機会の創出に関する勧告が承認され決議されたところであり、私どもこういう国際的な勧告、決議内容も十分踏まえてこれから一層事業者を指導していかなければならないと考えております。
　なかなか身体障害者の方々の施設というのも現実にふえていきませんが、これは事業者の方々の理解、あるいは盲導犬の場合のようにそれを利用する方々の理解が必要でございますので、そういう点についても機会あるごとに周知を図るということを含めて指導を続けていきたいと思っております。
○草川委員　誤解のないようにしていただきたいのですが、盲導犬を伴った盲人の方あるいはまた障害を持った方々の車いす利用の方の指導は何も必要ないのですよ。間違えないでくださいよ。いいですか、受け入れ側の指導をしていただきたいという根本原則を間違えますと、今の答弁を聞いておりますと何か利用者がしっかりと周囲にＰＲをしろとか理解をしろというふうにとられますので、もう一度答弁し直してください。
○大塚（秀）政府委員　今申し上げましたのはそういう趣旨ではございませんで、一般国民、つまりホテル、旅館を利用する一般の方々が盲導犬に対する理解をもっと深めれば自然にこの問題は解決するという意味で申し上げたわけでございます。
○草川委員　これは基本的に障害者に対する姿勢という問題だと思うのです。何のために国際障害者年というのに我々が取り組んだのか、しかももう十年になるわけでありますから、私は観光行政というもの、あるいはまた運輸行政あるいはまた旅館等を統括する厚生省行政、それぞれがもっと真剣にこの問題に取り組んでいかなければいけないと思うのです。
　そこで、きょうは厚生省なり労働省なり、それから国民宿舎の関係の環境庁にも来ていただいております。
　厚生省にお伺いしますが、国民年金、厚生年金関係の施設について身障者の方々を受け入れる部屋数というのはどのくらいあるのか、あるいは盲導犬を伴う盲人の方々の利用というのはパーフェクトなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○川邊説明員　お答え申し上げます。
　国民年金、厚生年金保険の各施設及び大規模年金保養基地のうち宿泊可能な施設が全国で百四十三ございます。
　その中で身障者の方用の部屋といたしましては七十二室を備えておりまして、これにつきましては車いすの方に配慮した構造となっております。また盲導犬を伴った利用者につきましては、一般の利用者と同様すべての施設を利用できることとなっております。
○草川委員　今の答弁、これは厚生年金等も含めて総部屋数で一体幾つ身障者の方々が利用できる部屋があるかといいますと、トータルで割りますと非常に少ないのです。〇・○○幾つになってしまうのです。部屋数は確かにそういうところがあるわけでありますが、総利用数に比べると非常に少ない。ですから私は、ハンディを持った方々が一番利用しやすい年金関係の宿泊施設でもっと自由にこれが利用できるようにお願いをしたいと思うのです。
　労働省の方は雇用保険を中心とした雇用促進事業団が運営をしている宿泊施設がありますけれども、この身体障害者用の設備状況はどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
○野寺説明員　労働省の関係では、宿泊施設を持っております施設はハイツ、いこいの村といったようなものがございますが、これは雇用保険の附帯事業で建設しております。中小企業の勤労者の福祉増進ということを目的に設置いたしておるわけでございますが、現在全国で六十三カ所ございます。
　そのうち、車いすでそのまま利用可能な施設が五十カ所ございまして、さらに障害者用のトイレということになりますと、うち五十五施設に障害者用のトイレがございます。また、部屋数で申しますと、障害者専用の部屋というのは全室千七百八十一のうちの七十五、したがって五％程度かというふうに思っております。
　ちなみに盲導犬をお連れになります障害者の方につきましては、もちろん受け入れる前提でございますが、常日ごろ職員が正しい理解を持ちまして懇切に対応するように指導しているところでございます。
○草川委員　労働省は、聞きますと大体毎年二カ所か三カ所、障害者用の宿泊施設をつくるようにという指導をしておるようでございますが、ぜひこれも一層の増進方を要望したいと思うのです。
　環境庁の方は、国民宿舎あるいは休暇村を管理しておみえになるわけでありますが、実はきょう傍聴に来ていただいておる方々で栃木の盲導犬協会の方、あるいは神奈川の平塚市の方から来ていただいておる日本盲導犬協会の方、あるいは中部の盲導犬協会の方々、一カ所ではなくて三カ所の代表の方に来ていただいておるわけでございますが、この日本盲導犬協会の方は、愛媛で国民宿舎の利用を申し込んだけれども電話では断られた、こういう話なんです。それで盲人の方々がたくさんグループを組んで行かれて、盲導犬を利用されておみえになるわけですから、離されて大変御不自由な思いをした。
　国民宿舎こそもっと盲人の方々、障害者の方々、あるいは盲導犬に対する理解を全国的に広めるべきだと思うのでございますが、その点もあわせて御答弁を願いたいと思います。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　国民宿舎につきましては、今先生からお話がございましたように、広く国民一般の方々を対象にいたしまして保健、休養の場を提供するということと、自然公園や温泉地等で低廉かつ快適な宿泊施設を設けていくといったようなことを趣旨といたしまして、昭和三十一年から設けられたものでございますが、大部分の施設が昭和三十年代から四十年代に設備されたということでございまして、身体障害者の方々の御利用に対する配慮が必ずしも十分に行き届いているという実態ではございません。
　しかしながら、比較的最近設けられた施設につきましては、身体障害者の方々の利用に供するためのおふろであるとかトイレであるとかといったものも設けておりまして、今後ともこういった施設の整備に努めていただくように指導してまいりたいというふうに思っております。
　そこで、先生からお話のありました身体障害者の方々の利用できる施設でございますが、部屋数につきましては手元に現時点で適当な数が把握できておりませんが、国民宿舎で申し上げますと、二百九十施設のうち、身体障害者の方々が御利用していただくためのトイレを設けている施設というのが四十八カ所施設されております。今後ともこれらの数がふえるように指導してまいりたいと思います。
　それから、盲導犬のことでございますが、先生から今お話のございました愛媛県の件につきましては、現時点で詳細な事実を、大変失礼でございますが、把握できておりません。調査中でございまして、十分実態を踏まえて今後そういうことのないように指導してまいりたい、身体障害者の
方々の利用にも十分対応できるような対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○草川委員　これはきょうは呼んでおりませんけれども、国家公務員共済の保養施設は、大半盲導犬を連れた盲人の方々の利用を断っておるんだそうです。私は、そういう点では公務員関係の方々が運営をされておみえになります共済会の運営について大変疑問を持っております。また改めてその問題について申し入れをしたいと思っておりますが、また運輸省の方としても、そういう方々との連携をする場合には、ぜひ指導方をお願いしたいと思うのです。
　そこで問題は、実はきょうも盲導犬協会の方々とお話をしていたわけでありますが、この方々も当然のことながら盲導犬を利用して、連れて、同伴をして海外旅行をするわけでありますけれども、成田空港のタクシーはほとんど盲導犬を利用する盲人の方々に乗車拒否をするんだそうです。それで非常に強く頼んで、それで乗ると、会社からこういう命令は聞いていないとか、大変困ったというお話を私は本日お伺いいたしました。
　運輸省の方は、車いす利用者及び盲導犬を連れた盲人の乗り合いバスの乗車等について、昭和五十三年の四月に通達を出しておみえになるわけです。いわゆる公共機関についての利用についての指導が出ております。これは五十三年であります。私は、いま一度このタクシー会社等にも、盲導犬を連れた視覚障害者の方々の利用についてそごのないように念を押してもらいたいと思うのであります。その点について運輸省はどうでしょう、どういう御答弁になるんでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　先生ただいま御指摘のように、鉄道、バスについては、そのような通達によって現在とのバス、どの鉄道にも乗車できるようになっておりますが、タクシーにつきましてそういう問題がある点について、今後至急勉強させていただきたいと思います。
○草川委員　これは成田空港だけではなくて、温泉地で盲人の方々が盲導犬を連れてマッサージ等の業務をやっておみえになる方が多いわけでありますが、どうしても遠隔地から呼び出しかあった場合はタクシーに乗らざるを得ないというときに、同じようにこの観光地におけるタクシー会社が盲導犬の乗車を非常に嫌う、こういうことについて事例があるわけでございますので、ぜひそういうことのないようにきちっとした御指導を運輸省は行われたいということを強く申し入れておきたいと思います。
　なお、先ほど宿泊の話もありましたけれども、レストランに盲導犬を連れていきますと、毛が飛び散るとかあるいは食品衛生上問題があるといって断られるケースが多いわけであります。その点について、これはきょうは厚生省の生活衛生局にも来ていただいておりますが、保健所としてどう対応するのか。ペットはもうだめだという指導をしておることは事実でございますけれども、ペットと盲導犬は違うということを運輸省の観光部整備課長が既に国会で答弁をしておるわけでありますから、その点どのように厚生省は受けとめて対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○織田説明員　盲導犬につきましては、その行動に関し十分訓練されていることから、視覚障害者がこれを帯同してレストラン等を利用することにつきましては、食品衛生法上問題があるとは考えておりません。さらに、盲導犬はいわゆるペット動物とは異なり、視覚障害者の第二の目としてその行動を助けるという重要な役割を果たすものであるため、関係方面の理解と協力を求める旨通達をもって指導を行っておるところでございます。
　今後とも視覚障害者の社会参加を促進していく上で、盲導犬の果たす重要な役割につきまして関係者の十分な理解と協力が得られるようなお一層の周知徹底を図ってまいりたい、このように考えて、おります。
○草川委員　今厚生省の方から盲導犬を伴う視覚障害者の旅館、飲食店等の利用について、これは昭和五十六年の一月三十日に指示があるわけでありますが、いま一度これの徹底方をぜひお願いしたい。現実にはレストランで盲導犬は断るという例が、たくさんそういう事例があるわけでありますから、本当に盲人の方々、視覚障害者の方々の手足の一部だという理解をしていただきたい。
　もちろんこの盲導犬については、大変な長期間の訓練が要ります。約一年間は生まれた子犬をボランティアの方々に育てていただく。そして、ある程度大きくなってから訓練センターで八カ月なり一年近い期間をかけて訓練をいたしますのでございますから、どんなすばらしい音楽会に行こうと、世界で一流のシンフォニーを聞こうと、盲導犬はその盲人のいすの下に入って、何も音を立てたり他人に迷惑を与えようとしない。だから、ヨーロッパでは最高の音楽会でも盲導犬の利用というのは常識として認められているわけであります。あるいはまた、レストランにおいても同様であります。
　いわゆるハンディを持った方々に対する見方というのは、当然のことながら毛が散るとかということでなくて、また事実そういうことのないように盲人の方々は大変気を使って、この盲導犬と一体となって歩いておみえになるわけでありますから、先ほどの局長の答弁ではありませんけれども、社会の我々が盲導犬というのを利用しなければなりません。きょう遠くから、栃木から、あるいはまた名古屋からおみえになっておられますけれども、新幹線の中でも座席の下にきちっとしておるわけであります。
　かつてソウルのオリンピックの後に障害者オリンピックというのが開かれたわけでありますが、日本から二十四人の盲人の方々と二十四頭の盲導犬を連れて、我々が一頭韓国に盲導犬を差し上げたわけでありますけれども、その韓国の利用者の方々と合わせて二十五人が、ソウルのあのオリンピック会場でオープンのセレモニーのときに、一番最後に日本と韓国の盲導犬の大行進を行いました。
　私も、大変恐縮でございますが団長という立場に立って歩かせていただきましたけれども、韓国の方々からは熱狂的な拍手でありました。そして、障害者の方々の意思のとおりに動く、こういうガイドをする犬があるとは知らなかった、韓国も障害者年の一年目として今後盲導犬の育成に努力をしたいというようなことを言っておみえになりまして、真の日本と韓国の友好に役立たせていただいたと自負をしております。
　ところが、日本の盲導犬の育成状況というのは非常に弱いわけでありますが、厚生省として盲導犬の育成状況についてどのように考えておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○松尾説明員　お答えいたします。
　盲導犬の育成につきましては、道路交通法施行令で指定されました団体、日本に現在八団体ございますが、毎年育成を行っておりまして、視覚障害者に提供いたしております。これは、国の助成事業としまして各都道府県、指定都市において実施する障害者の明るいくらし促進事業というのがございまして、このメーン事業の中で盲導犬の育成事業を実施しております。
　平成元年現在、三十一都道府県、指定都市でこの盲導犬育成事業を実施しておりまして、一年間に九十頭が育成されております。現在、約七百四十頭程度が実働しているというふうに承知しております。
　さらに、盲導犬育成に関する国の助成事業でこの一頭当たりの金額でございますが、大体百五十万円程度で実施しておりまして、今後この盲導犬育成事業をますます充実させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○草川委員　今盲導犬もふえて七百四十頭だといって答弁がありましたけれども、視覚障害者の方々は、推定でございますが三十万を超しているわけです。三十五万に近いと思うのです。盲導犬を希望される方は二千人から三千人です。要するに白杖、白いつえをついておられますと非常に手に神経が集中せざるを得ない。それで怖いわけですよ、歩くこと自身が。ところが、盲導犬を使う
と非常にすいすいと歩いていく。うちの中に閉じこもらなくて、外で大手を振って歩かれるという意味で、人間自身としても非常に明るくなる。だから、盲導犬を一たん利用したらもう放すことができないと皆さんおっしゃっておみえになるわけであります。
　二千人も三千人も利用希望者がおっても、まだまだ提供ということは非常に不十分であります。なぜかというと、盲導犬協会というのは全国にわずかしかございません。六カ所か七カ所しかない。しかも、訓練士の方々の月給なんというのは月に十万円ぐらいの全くのボランティアなんです。だから街頭募金をせざるを得ない。今、国からの御支援があると言いますけれども、それはえさ代だとか本当の事業費の実費だけですから、運営費ではございませんから、だからどうしても一般の寄附を求めざるを得ない。
　私は、英国のロンドンへ行ってまいりました。ロンドンへ行って一番最初に盲導犬センターへ行きたいと言ったら、どこですかと言う。何カ所もあると言うんですね。そのうちの近いところをと言ったら、上野の山一つぐらいの訓練センターですよ。
　五分前ですからもうやめますけれども、そのように対応の仕方が違うわけなんで、ぜひ盲導犬育成団体に対する寄附金についての税法上の優遇措置を設けるべきであると思うんですが、この際厚生省の見解を求めたいと思います。
○松尾説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げました八団体のうちの一団体は社会福祉法人でございまして、これは大阪の法人でございます。これにつきましては、社会福祉法人というのは税制上の恩典がいろいろあるわけでございますが、その他の団体は財団法人でございますので、一般の財団法人の寄附金の手当でしかない状況でございます。これにさらに特定公益増進法人の制度があるんですが、これは自然科学の分野等に限った運用がなされておりますので、非常に従来から難しいというふうに理解をしております。
　先生御指摘のとおり、我々もこういう団体の運営の活動については鋭意努力したいと思いますので、今後とも相談等について努力してまいりたいと思っています。
○草川委員　そこで、最後に運輸大臣、私がきょうこのホテル法の改正について長々と申し上げたのは、一つは、まずソフトの面で力を入れたいとおっしゃっていましたけれども、基本的に施設整備について、特に障害者用の対応というのが非常におくれている。ですから私は、少なくともこの際、登録されるようなホテルには必ず車いすを利用できる男女別のトイレをまず基本的に設置をするというぐらいのことを最低の条件にしてもらいたいと思うんです。もちろんお金がかかりますよ、それは。倍ぐらいのトイレになるわけですから。扉も横開き、高さも大変難しい、車いすのまま利用できるわけですから。しかし、そういう設備投資に要したせめて利子補給ぐらいは将来運輸行政は考えても、先進大日本として恥ずかしくない観光行政ではないか、あるいはホテル行政ではないかと私は思います。
　また、先ほど来盲導犬を利用する視覚障害者の悩みの一端を申し上げましたけれども、少なくともどこへ行ってもタクシーに乗って不愉快な思いのないようにしていただきたい。それからまた、ホテルの利用等についても、わかりましたと言うぐらいにしていただきたい。外国の、少なくともヨーロッパなりアメリカのホテルへ行って、障害者の方々が、視覚障害者の方々が盲導犬を連れて宿泊を申し込みをして断るということがまずないんですよ。断ったらそれはペナルティーになるわけですよ。日本の場合は、断ることによってほかのホテルと違うという逆ステータスが私はあるように拝見をするわけでありますが、それはもう基本的に間違っております。
　あるいはまた、一流ホテルで入り口のフロントというのですか、玄関口に段差がないというホテル協会の資料がございますが、私もずうっと回ってまいりましたら、一センチなり二センチなり三センチの段差があるんです。三センチの段差があったらもう車いすは上がれないんですよ、よほど力を入れないと。後ろ向きになって大きな車の輪っぱで上がるならいいんですが、前の小さな輪では二センチの段差は上がりません、私も利用しましたけれども。
　だから、そういう点で、ひとつこのホテル法の改正の抜本的に弱い方々の条件ということをしっかりと念頭に置いて、ハンディキャップというのは一体何のためにそういう言葉があるのか、私はそういう方々をきちっと念頭に置きながらの改正をしていただきたいと思うんですが、大臣の答弁をいただきまして質問を終わりたい、こういうふうに思います。
○奥田国務大臣　先ほど来、身障者の皆さんに対する先生の深い愛情と申しますか、特に視覚障害者の手となり足となっている盲導犬対応について大変感銘を受けて聞いておった次第でございます。タクシーのそういった乗車拒否のようなお話を聞き、早速これは業界に適切にまた強力に指導してまいりたいと存じます。
　ホテルにおいても、私は五〇％と聞いておったわけでありますけれども、今先生の御指摘によるとそれだけの数字はとても行っていないという状況、我が国の現状と照らして大変この面においてはまだ立ちおくれておるなという感を深くいたしております。
　今回の法改正におきましても、何とか身障者に優しいホテル、旅館、これが一つの登録の条件ではなかろうかということで強く要望したことは事実でございます。しかし、段階的に緩和するという条件と同時に、はっきり申しまして、先生も御指摘ございましたけれども、身体障害者の皆さん方に直ちに利用できるという通路、構造等々において、これを法的に明文化していくというような形ではとても条件的に非常に現状では難しいんじゃなかろうかということでございました。
　ですけれども、これは今後の改築、新築はもちろんのこと、改善指導という形で、むしろ身障者の皆さん方にマル通と申しますか、そういった形で公正な情報提供によって利用していただくという形に、利用しやすいような方向で努力しようと思います。
　と同時に、利子補給等々の導入を通じましてこれらの改善を早急に促していくという形は、明文化はしませんけれども、それに準じた形で今回の法改正の基本的な姿勢として指導してまいりたい。そういう形で頑張ってまいります。
○佐藤（祐）委員　法案の前に、六日に起きましたＪＲ東海の「のぞみ」型車両の事故の問題で若干お聞きをしておきたいと思います。
　原因究明、強く指示しているという先ほど御答弁がありましたが、けさの報道、きのう記者発表などがあったようですね。それによりますと、つけ忘れていたんではないかというモーターを取りつけるボルト二本は、最初はついていたが途中で落ちたようだとか、新たに六本のボルトの締めつけが不十分であることがわかったとか、ちょっとぞっとするような現時点での調査結果が報道されておるわけです。
　私は、本当にこういうことはあってはならない重大な問題でありますから、徹底したメーカーに対する指導、この車両の場合は川崎重工のようでありますが、指導をやるべきだということが一つであります。同時に、メーカーの責任は責任として、ＪＲ東海にもやはり大きな責任があるというように思うのです。
　こういうことをきょうあえて言いますのも、事故直後からのＪＲ東海の対応を見ておりますと、車両はメーカーの責任施工でつくられておって、責任はもう川崎重工にすべてあるんだ、ＪＲ東海にはない、どういいますか、責任回避といいますか、そういう姿勢が非常に強く見えるんですね。これは大変私はおかしいと思うのです。乗客の安全、万全を期していくという立場で当然ＪＲ東海
としてもこの問題に真剣に取り組む必要があると思うのですが、そういった点について運輸省としてどう指導しておられるか、まずお聞きしたい。