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○尾身委員　先ほど、今もおっしゃいましたが、大臣は、外交的はもちろんでありますが、技術的かつ財政的な支援をしなければならないということを、我が同僚議員の質問に対するお答えでされました。その両方について、どういう内容をお考えになっているか、御質問をさせていただきます。
○江田国務大臣　技術的なことについては、私は技術屋じゃないので余り詳しいことはわかりません。蒸発をさせて量を減らすとか、運搬の方法とか、いろいろあるようですが、それは後から答えさせることにして、財政的なことは、しなければならぬと答えたわけではないので、そういうことも含めて検討をすることになるであろう。既に、ロシアの核兵器解体に伴ういろいろな技術支援や何かについて一億ドルということもあるわけですから、そういうものとの関連でどうなるか、これはこれから詰めていく話でございます。
　技術的なことについては、政府委員から答弁させます。
○石田政府委員　技術的な側面につきまして、一言お答え申し上げます。
　液体放射性廃棄物の暫定的な処理でございますけれども、これにつきましては、御承知のように、放射能の部分と水を分けるということが非常に基本的に大事なことでございます。そのためには、例えば液体の放射性廃棄物をイオン交換樹脂を通すことによりまして放射能を取り除くという方法もございます。それから、今大臣がお触れになりましたように、液体の放射性廃棄物を蒸発乾固あるいは蒸発濃縮、いわゆる煮詰めるということでございましょうか、というふうにして分けるということもございます。
　ただ、今お話のありましたように、一年半という数字もあるわけでございますけれども、こういうものを比較的速やかに行う必要もあろうということもあるわけでございます。そういうタイミングをにらみながら、例えば可搬性の、すなわち持ち運びのできるようなそういう設備を持っていくことはどうだろうかということもございますし、それまで時間がもしも余りないとするならば、例えば暫定的な貯蔵施設、これまた例えば船舶によりまして一時貯蔵するということも考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういうことをいろいろ取りまぜまして、私ども技術的に検討をさせていただいているところでございます。
○尾身委員　最初に伺いましたら、今の低レベルの放射性廃棄物は原子力潜水艦から出てきたものであるというお話がございました。そして、この問題を解決するためには、技術的、財政的支援を検討しなければならないというお話がございました。そしてさらに、先ほどのお話の中では、原子力発電所の関係は余り含まれていないようだという話がありました。そうすると、ロシアがしている海洋投棄を現実的にやめさせるためには、ロシアの原子力潜水艦の運航によって出てくるものを日本が技術的、財政的支援をしてやる、そしてそれを処理処分をする手伝いをする、こういうことになるのではないかと思うのでありますが、その点について、大臣のお考えと外務省のお考えをお伺いさせていただきます。
○江田国務大臣　そこが非常に微妙なところだと思いますね。原子力潜水艦の原子炉、そこから出てくる液体廃棄物、この処理を手伝うということによって、日本がロシアの軍事支出の一部分を技術的にあるいは財政的に協力をしていくというような形に仮になるとするならば、これはロシアに対する軍事支援というようなことにもなりかねないというようなこともありますから、そうしたことは、これは日本の国民的立場あるいは国の立場としてやっていいこととは違うと思うのですね。そこで、そのあたりの協力のあり方については、積極性を持つと同時に、どういう枠組みでやるのか、これをいろいろ知恵を絞らなければいけないところだと思っております。
　なお、外務省の方からも答弁お願いします。
○林説明員　御指摘のとおり、我が方がロシアに対して協力することが、いわゆる軍事協力ないしはロシアの軍備増強につながるというようなことになってはならないということは御指摘のとおりでございまして、そういうことにならないような形での協力というものをロシア側とも協議しながら考えていきたいというふうに、我々としては思っております。
○尾身委員　この問題は大変難しい問題でありまして、現実問題として低レベル放射性廃棄物の海洋投棄をやめさせなければならないという要請が一方でありながら、しかし、実際に低レベル放射性廃棄物を出している主体は原子力潜水艦であるという実態があるわけでありまして、これをどう調整するかというのは非常に難しい問題であります。しかし、日本の立場、平和国家としてへ日本の立場をきちっと守りながら、この点については我々も見守ってまいりたいと思いますが、本末転倒のないように、ぜひお願いをしたいと思います。大変難しい問題でありますので、これからのいろいろな形での検討課題に、この点はゆだねたいと思っております。
　そこでもう一つは、放射能対策本部で、先日、海洋投棄をしたところまで行って調査をする、そしてその安全性の確認をする、そのために海上保安庁とかいろいろな機関から船舶を派遣をするということを決定したというふうに聞いているわけでありますが、どういう方式でやるか、その点について簡単に御説明を願います。
○江田国務大臣　これは先ほど、前の委員の質問の際にちょっと御説明しましたが、二十日に放射能対策本部の幹事会を開いて、本件投棄の影響の調査のために、海上保安庁、気象庁、水産庁による海水の採取、分析等、我が国独自の調査の実施を決定をし、具体的には、海上保安庁が測量船の明洋ほか四隻、気象庁は既に出航して海洋気象観測に向かっていった清風丸に海水採取等を実施するように指示、さらに、水産庁は調査船陽光丸を十一月上、中旬に派遣をして魚やプランクトンを採取するという、そういうような方式になっているわけでございます。
○尾身委員　そこで、この調査船は投棄地点から二百海里離れた海域の調査までをするのだ、さらに現場までは行けないのだというようなことで考えておられるようでありますが、しかし、海洋投棄をした現場から二百海里離れてそこで調査をするということではなしに、むしろ投棄の現場までも行って、その周辺も含めて、その現地も含めてくまなく調査をすることが実態把握のためには私は必要だと思うわけであります。
　今までいろいろなこの種の問題が起こってきたときに、日本の船が公海の中で行けるところまでしか行ってないという実情はありますが、今、かつての日本、ロシアの関係と違いまして新しい関係になってきた以上、私は現場まで行って調査をすることができるはずであるというふうに考えておりますが、本部長としての長官の御意見を承りたいと思います。
○江田国務大臣　おっしゃるとおり、これまでは投棄の現場にまではなかなか行けない、投棄海域までは行けないというので、日本海の場合ですとちょうど半分ぐらいのところに線を引いて、そこから日本側のところをたくさん地点を定めて調査をしたということだったわけですね。
　投棄海域まで行って採取をしてくれば、それはそれでさらに精密な調査になるということはおっしゃるとおりでございまして、そこで、今までのところでは、これはロシアと日本とが共同でやるということでなければいろいろな外交上の難しい問題が起きてきたりしますので、共同で調査をしましょうということで共同調査の段取りを進めている。これが今度、十一月の十日、十一日に作業部会をやるということなのでございます。
　しかし、それだけでいいのか。せっかく日ロの新しい関係ということになってきたのだから、その関係を踏まえて、日本側の独自の調査をソ連側の了解もきっちり得て投棄海域でやれるようにしてはどうかというお話もございますし、私も、そういうことができればそれはそれにこしたことはないし、こしたことがなければそれはそのために努力をすべきものだと思いまして、そういう調査をやらせろということを、今、外交ルートを通じてロシア側に申し入れをしようとしているというところでございます。
○尾身委員　ちょっと大臣、御答弁の中身を確認をしたいのですが、放射能対策本部としては、今のこの日ロの関係から見て、私は少なくとも調査船が日本から出ていく以上は、そして、かつ、ロシアの発表によれば投棄をした場所もわかっている以上、当然その地点まで行って調査をするように、当然今までロシア側に申し入れていてもおかしくないはずだと思うのであります。
　ですから、しようとしているというような御答弁でありましたが、それはどういう状況になっているのか。全然申し入れてないのか、申し入れてあるのか、放射能対策本部としてはどういうお考えなのか、その点についてもう一遍お答えをお願いします。
○江田国務大臣　これはおっしゃるとおり、そういう申し入れをすべきだということで、申し入れを今しようとしているところなんですが、具体的にどこまで手続が今進んでいるかというのは、外務省の方から答弁をしてもらいます。
○尾身委員　じゃ、外務省からその点について。
○林説明員　御指摘のとおり、当該投棄場所はロシアの二百海里の経済水域の中にございまして、我々としては当然にその二百海里を認めているわけではございませんけれども、そこに政府の船が入ることについては、何らロシア側との了解なしに入りますと不測の事態が起こり得るということがございますので、今回の件につきましては、本部の方からも当該水域に入りたいという御要請がありましたので、現在外交ルートを通じてロシア側にその通報を行っております。既に行いました。
○尾身委員　それでは、これは実は一昨日の自民党の議論の中で、科学技術部会が開かれたときに、当該水域に行くべきではないかという議論がございまして、その中で、科学技術庁にもその要請をし、科学技術庁から外務省経由で、現地まで調査船を行かせて調査をするという方向に転換をしたというふうに私は理解をしておりますが、そういう方向に、最初は二百海里離れたところまでしか行かないという方針を決めたのを今初めて正式の席でお伺いをいたしましたが、現場まで行くように、行って調査をするようにロシア側に正式の外交ルートで申し入れたというふうに、転換をして申し入れたというふうに私は理解をいたしましたが、それでよろしゅうございましょうか。
○江田国務大臣　自民党の皆さんの御努力を大変高く評価をしたいと思います。そのとおりでございます。
○林説明員　科学技術庁の方から、投棄場所にも調査船を入れたいという御要請を受けまして、昨日、外交ルートを通じてロシア側に通報を行ったところでございます。
○尾身委員　今のお話を聞いて、私は、それが当然最初の段階からとるべき措置だったというふうに思いますが、正式に外務省から申し入れた以上、事柄の性格から見て、少なくとも友好関係にあると言われている日本とロシアの関係から見て、ロシア側がこれを断る理由はないと私は考えておりますので、しっかりとした外交ルートでの話し合いをして、ぜひこれが実現をされるように、外務省としても全力で努力をしていただくように要請をいたします。
　それからもう一つ、先ほどの宮路委員の質問に対する補足質問でありますが、この海洋投棄を行う前、事前にロシアはＩＡＥＡには通告をしたけれども、ＩＭＯには通告をしなかったというふうな話がございましたが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか、もう一遍質問しておきます。
○林説明員　そのとおりでございます。
　我々の方からⅠＭＯの事務局に照会いたしましたところ、ロシアから通報は来ていないということで、それを踏まえまして、十月十九日付でロンドン条約の事務局の、ナウケと発言するのだろうと思いますが、ナウケさんからロシアあてに、通報が来てないけれども通報する必要があるという書簡が発出されております。
○尾身委員　これは実は、事前通報というのは大変に大事なことでありまして、そのＩＭＯの事務局長から手紙を一本当したらそれで済むというものではございません。当事国の日本としては、しかるべきできるだけ早い機会にⅠＭＯの、あるいはロンドン条約のメンバーの正式の会議の席で、こういう事前通報がなかったのは極めて遺憾であるし、ロンドン条約に違反しているのだからこの点は厳に守るように、きちっとしたロンドン条約の会議で、国際会議の席でそういうことの再確認をすべきだと思いますが、その点について外務省の方針を伺います。
○林説明員　ロンドン条約の締約国会議が、来月、ロンドンで開催される予定になっております。その際、海洋投棄の問題についても当然大きな議題になるということが予想されておりますので、その会議の場で、本件についても議論をしたいというふうに思っております。
○尾身委員　それから、先ほどからお話に出ております、これからの日本の低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の問題でありますが、今後どうするつもりかについて、簡単に大臣からもう一言お願いします。
○江田国務大臣　簡単に申し上げますと、科学技術的見地のみからいえば、低レベルの放射性廃棄物をＩＡＥＡの基準にのっとって海洋投棄をすることは、安全上は問題がないと認識をしておる。しかし、科学技術だけのことで物事を決めるわけにいかないので、ロンドン条約の締約国会議で全面禁止という方向が出てくれば、そのときにどういう態度をとるか。これは、全面禁止という方向性で関係各機関の調整を進めていくということでございます。
○尾身委員　もう一つ質問させていただきたいのですが、今回のロシアの海洋投棄は、今大臣が言われた科学技術的見地から見て、ＩＡＥＡの基準での投棄は安全上問題がないというふうにおっしゃいましたが、今回のロシアの投棄はＩＡＥＡの基準に合っていて安全上問題ないというふうに判断をされるのか、それに抵触しているというふうに判断をされるのか、その点はいかがでしょうか。
○江田国務大臣　安全上どうであるかというのは、これは調査をしてみなければわからないことでありますが、ＩＡＥＡの基準に合致しているということについて言えば、基準に合致していないと私どもは判断をしております。
　どういう基準かという細かなところは必要なら答弁させますが、まず、非密封、密封をしていない液体放射性廃棄物でございまして、まずその点だけをとってみても、これは明らかに基準に抵触をしておると考えております。
○尾身委員　それから、日本の将来の低レベル放射性廃棄物の投棄問題につきまして、全面禁止、全面禁止というお話を大臣はされておりますが、ロンドン条約では、すべて一時停止をするという表現になっているわけであります。ですから、すべてという言葉は、私、全面禁止という、全面という単語に置きかえてもいいのではないかと思いますが、いろんな科学的知見とか何かがはっきりするまで、一時すべて停止をするということに同意をしたというのが私はロンドン条約の本旨であるというふうに理解をしておりますが、この点について外務省からちょっと、それでいいかどうか、御意見を伺います。
○林説明員　現在、ロンドン条約に基づきます決議で、一時自粛がなされております。この自粛決議は二度にわたってなされておりまして、八三年と八五年の二回にわたってなされております。
　八五年、現在有効な決議につきましては、その前回の決議以降、科学的な部分についての調査研究の結果が出たことを踏まえて、社会的、法律的、経済的に廃棄をどうするかという調査研究が出るまで、一時全面的に自粛するということになっております。
○尾身委員　そこで、大臣は全面禁止と言われますが、ロンドン条約の趣旨は、いろんな科学的知見、研究等がまだ完全に進んでいない現状にかんがみ、全面的に一時中止をするということになっているわけであります。ですから、その点については、私は今のロンドン条約の趣旨については賛成であります。まだまだこれからいろんな社会的、科学的、技術的状況が変わってくると思いますし、科学技術の進歩もあると思います。
　したがいまして、この問題については、さっき同僚の森委員からも質問がございましたが、永久に全面禁止をするというふうに受け取られかねないような表現を、大臣、先ほどからとっておられますが、その点については、私は、安全性の確保を最優先としながらも、原子力開発を順調に進めていくという世界人類的な要請もありますので、その辺を十分踏まえながら対応していただきたいというふうに要望いたしまして、この点についての大臣のお答えを最後にいただきまして、質問を終わらせていただきます。
○江田国務大臣　今外務省の方からも答弁ありましたとおり、これまでのところ、ロンドン条約の締約国協議会議というんですか、ここでは二度にわたってモラトリアム決議がなされておる。それは、すべてであるが一時であるということで、それが今現在のところですね。
　それで、これからその全面禁止ということが議題になってくるであろう今度の……（尾身委員「全面とすべてと同じなんですか、違うんですか」と呼ぶ）それはそのときに、だから十一月の締約国会議でどういう議題になってくるかということはまだ決まっているわけではありませんので、何とも今この段階で言えることではないと思いますけれども、一時ということでなくて全面的ですから、これから先もずっと禁止という、全面停止ではなくて、モラトリアムではなくて、全面禁止ということが話題になってくることは考えられる。
　そこで、私がさっき申し上げたのは、科学技術的にこれは安全であるというのも一つの政策判断ですが、科学技術的だけではなくて、ほかに、海というものの人類にとっての意味合いを考えて、やはりそういうところにこういうものを投棄をするということはやめようという、そういう政策判断もあるであろう。日本としては全面禁止という方向性を持って今調整中だということでございますが、おっしゃるように、技術進歩というものはこれからまだまだ進んでいくわけですから、そうすると、また事態が変わればそれは将来にわたってどういう変化があるか、これはいろいろな可能性は今後ともあると思います。
○尾身委員　済みません、大臣の御答弁、ちょっと納得しかねる点がございますが、時間がございませんので、後でまた追加の質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○臼井委員長　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十二分開議
○臼井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田清司君。
○上田（清）委員　まず、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄のとりあえずの中止に対する科学技術庁、外務省を初めとする関係省庁、関係者の御努力を正しく評価したいと思います。特に、羽田、コズイレフ両外務大臣の電話会談がもし大きな契機になったということであれば、念押しのために、ぜひ細川総理とエリツィン大統領との電話会談あたりで、東京宣言も踏まえて、ぜひきつく、今後こういうことがないように、念押しのための電話会談を江田長官の方から催促されてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
○江田国務大臣　これは総理のおやりになる、おやりになるといいますか、総理のことでございますから、私がどういうふうに申し上げていいのかよくわかりませんが、私の立場としてはまた私のカウンターパートはおられますので、これは原子力大臣がきょうお見えですので、ぜひ念押しだけでなくていろいろな話をやりたい、したいと思っております。
○上田（清）委員　若干、既に通告しました質問の要旨とは違ってまいりますが、自民党の宮路議員の御指摘もありましたように、国際原子力機関から日本に通告がなかった、しかし、この国際原子力機関からＩＭＯの方には通告があったというようなお話も承っておりますが、これはなかったのでしょうか。
○江田国務大臣　ロシアからＩＡＥＡ、国際原子力機関に対して通報があった。その通報には、ＩＭＯにも同様通報するというふうに書いてあって、ＩＭＯにも通報をされているものと思っていたのですが、どうも事実は違うようだというので確認をしてみたら、ＩＭＯの方には通報がなかった。これは外務省の方に必要ならお答えいただきたいと思いますが、条約上は、ＩＭＯには通報の義務があるがＩＡＥＡにはそういう義務はないということです。
○上田（清）委員　ＩＭＯに国際原子力機関の方から連絡がなかったということで、結果的には日本に事前の連絡がなかったがゆえに、大変、日本政府としてあるいは日本国民として驚きの中に今回の事態を迎えたわけでございますが、これをやむを得ないというふうに考えることと、何らかの形で、今後こういうことを事前に察知しながら対応をとることが可能になるような仕組みをつくることができるかどうかということについて、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　ＩＡＥＡからＩＭＯへ通知がなかったというのは、恐らく、ＩＡＥＡへの通知にＩＭＯにも同じものを通知をするというふうに書いてあるから、当然行っているものと思っていたということなのであろうと、これは推測ですが。ロシアのそういう行政事務の処理の体制が一体どうなっておるのかということはつまびらかにはちょっとしないのでわかりませんけれども、まずロシアがそういうことはしっかりとひとつやっていただかなければいかぬということだと思うのですね。
　これはロシアの方には、そのことはもちろん私ども政府としても強く要請をしておかなければならぬことだと思いますが、さらにＩＡＥＡについては、これは先日ブリックス事務局長が来日されました。この件とちょうどぴたりタイミングが合って来日をされたのですが、別にこの件があったからというわけではなくて、たまたま偶然時期が重なっただけなのですが、まあいい機会ですので、私の方でブリックスさんに、こういうことについては大体こんな事態になっておるから、だからあの条約上の義務とかなんとかということでなくて、日本の方は大変強い関心を持っているわけだから、ＩＡＥＡがそういう件について知っていることがあれば、隔意なくいつでもどんどん連絡をしてくれるような、そんな体制をとっておいてくださいよとお願いをいたしました。
　ブリックスさんの方は、わかりました、と。今後、まずＩＭＯに通知をされ、そこから関係国に伝達をされるべきものと考えていたけれども、内容に応じて、ＩＭＯとともに関係国に伝達するように配慮していきたい、そういう答えをいただいております。
　さらに進んで、条約上、その辺の情報あるいはその連絡、これをどういうふうにきっちりしたものにしていかなければいけないか、このあたりについても検討したいと思いますが、これは今後の検討課題だと思います。
○上田（清）委員　検討課題の具体的なイメージというのはございますか。
○江田国務大臣　外交関係のことですから、私ども科学技術庁の方からあれこれと言うのもちょっと差し出がましいかとも思いますが、もし、何か外務省の方であれば答えてください。
○林説明員　まさに今、江田長官からも御説明がありましたように、本来これはＩＭＯに通知が行くべきものであって、ＩＭＯに通知が行けば関係国に流れるシステムにはなっていたわけでございます。
　ロシア側の体制がどういうことであったかわかりませんけれども、非常に残念ながらⅠＭＯに連絡が行かなかったということでございますが、ロシア側が事前に通報するという意図はＩＡＥＡに通報が行っていたということでも明らかでございますので、ロシア側が間違いのないルートで通報をする、今後こういうことが起こることが我々としてはないようにということで言っておりますけれども、ロシア側がそのＩＭＯというルートを通じてくれさえすれば、事前に我が方にも連絡があったというふうに考えておりますので、この海洋投棄というものが今後あってはならないということではありますが、それとともに、ロシア側もルートを間違えないようにということは申し入れたいと思っております。
○上田（清）委員　わかりました。外務省側の立場としてはよくわかりましたが、先ほどの宮路議員の指摘の部分、代表部がいながら、あるいは国際原子力機関に人とお金を投じながら、いま一つコミュニケーションが悪いのではないかという部分に関しては、ぜひ今後の外務省の御努力をお願いしたいなということを御要望したいと思います。
　次に、関連して、今回の投棄のみならず、本年、一九九三年の四月にロシア連邦大統領府から出された報告書が出るまで、ロシアにおける放射性廃棄物の海洋投棄というのが把握できなかったのかということについてお尋ねしたいと思います。
○林説明員　白書が発表される前、旧ソ連の時代に、ソ連が海洋投棄をやっているのじゃないかというようなうわさが流れていたことは承知しておりますけれども、正確には我々承知しておりませんでした。
○上田（清）委員　わかりました。
　それで、これを江田長官に伺いたいのですが、感性、感覚で恐縮ですが、とりあえず第二回目の中止の御努力を評価すると同時に、ともすればまだまだやりそうだというのが、私個人的に感じるものですが、長官としてはいかがでございますか。
○江田国務大臣　さあ、どんな感じか、こうなりますと難しいですが、第一回、第二回を含めてこれだけやりますということをＩＡＥＡに通知をしていて、そして第一回をやり、その後私どもの方で遺憾の意の表明、中止の要請などをいたしまして、それを受けて政策決定として中止という措置をとった。しかも、九七年、九八年ごろまでは続けざるを得ないと言っておったのを、とりあえず一年半ぐらいはやらずに善後策を考える、こういうことを言っているわけですから、私は、とりあえずはやめたけれどもまたすぐ垂れ流しを始めるのじゃないかという感覚は、別に持っておりません。
　むしろロシアとしても、今般のエリツィン・細川首脳会談以来始まろうとしている新しい日ロの関係、これを大切にしていきたいという気持ちは持っておるだろうし、もしここで中止をすぐやめてまた垂れ流しをするようなことになれば、そういう新しい関係というものが根底から壊されてしまうということは当然わかっているはずですから、感覚としては、むしろそういうものはないだろう、ないという事態を踏まえて日本としてこれからどういう協力ができるか、これを真剣に考えていくことによって、とりあえず中断しておるものを、最終的にああいう海洋投棄の方法というのをやめていただくように努力をしていけばいいと思っております。
○上田（清）委員　先ほど江田長官は、川島議員の質問に答える形の中で、ロシアの海洋投棄を断念させるには、放射性廃棄物の処理について技術的な支援が必要ではないのかというようなお考えを述べられましたが、確認したいと思いますが、そのとおりですか。
○江田国務大臣　第一義的には、ロシアが自分で出している廃棄物ですから、それは自分が処理するというのは当たり前の話です。その努力をロシア側に求めたいと思います。
　しかし、現実に今のロシアがどういう状態にあるかということは、これは我々もよく知っているわけでございまして、国際社会全体で、ロシアの市場経済の移行とか民主化の努力とか、こういうものを支援していこうとしているところですから、そういう努力と相まって、日本としていろいろな技術的な支援その他をやっていくことが必要だと思っております。
○上田（清）委員　一部の新聞報道にありましたが、東京宣言を受けた形の中での今回の事件は、日本の経済的支援やあるいは技術的支援をロシアが有利に引き出すために、あるいは嫌がらせをしたのではないか、こんなお話もありますが、長官としては率直にどういうふうにお考えになられるか。
○江田国務大臣　どういいますか、読み物としてはそういうものは大変おもしろいストーリーになるかと思いますが、私どもはそこまで深読みをせずにロシアと交渉をしていきたいと思います。
○上田（清）委員　外務省も何かあれば。いいですか。
○林説明員　江田長官が今まさにお答えになったとおりでございまして、我々として、ロシア側がそういう意図のもとに今回の海洋投棄を行ったというようには考えておりません。
○上田（清）委員　正式な肩書はわかりませんが、これは海軍の船の責任者ですか、お名前もちょっと忘れましたけれども、インタビューに答える形の中で、今回断念したけれども再度挑戦するといってはおかしいのですが、やめるつもりはないというような、これはちょっと私も正確な、テレビのインタビューを確認しておりませんけれども見たことは事実で、そのニュアンスが伝わりましたので、正確でなかったら御指摘をいただきたいのですが、もし正確であれば、ソ連の外務省レベルあるいはエリツィン大統領レベルと違った海軍の部分的な責任者の部分においてそういう意図がかなりまだあるとすれば、これはやはりもう少し考えなければいけないのじゃないかなというふうに危惧をしておりますけれども、いかがでしょう。
○江田国務大臣　それはテレビでしょうか。私はそのテレビの放映を見ておりませんが、そういうテレビの放映があったようですね。遺憾なことだと思いますけれども、どこの国でもいろいろな人がいましていろいろなことを言いますから。
　ただ、私どもは政府としてこの液体放射性廃棄物海洋投棄問題に対処しており、ロシアの方も政府として公式に我が方に説明をしたり対応、協議をしようとしたりしているわけでございますから、そこが公式の責任ある窓口同士の話だというふうに理解をしていただきたいと思います。
○上田（清）委員　わかりました。
　次にお尋ねをしたいのですが、来月十一月八日に開催が予定されておりますいわゆるロンドン条約の締約国会議で、現在日本は低レベルの放射性物質の海洋投棄について一応凍結するという形でしておりませんが、先ほども江田長官は、低レベルの廃棄物についても全面禁止の方向でいくものと思われるというようなお話をされました。
　これは科学技術庁としての、長官としての基本的な考え方なのかどうかということが一点と、それと外務省としては基本的なスタンスはどうなのか、この二点、ちょっとお尋ねしたいのですが。
○江田国務大臣　これは先ほどからも議論になっているところでございますが、科学技術庁としては、専ら科学技術的な見地からいえば、ＩＡＥＡの基準にのっとって適正に行われる低レベル放射性廃棄物の海洋処分については安全上は特段の問題はないので、そういう低レベル放射性廃棄物の海洋処分という、もちろんＩＡＥＡの基準にのっとったものですよ、これを認めるという政策オプションというのはあり得ると思っておるのですね。
　しかし、諸般の事情をいろいろ考慮しますと、科学技術だけで世の中動いているわけではないので、海というものの持っているすべての生命のもとというような、そこへいろいろなものを捨てていいのかというようなこともあるでしょうし、方向性としては、低レベル放射性廃棄物の海洋処分を禁止するという方向も一つの政策オプションだ。
　そこで、これまでロンドン条約の締約国会議においてはモラトリアム決議が二度にわたって行われていた。最初のときには日本はたしか反対をした、二度目のときは保留をした、今度ことしの十一月にどういう議論になるのか、またこれは完全に決まっているわけではないと承知をしておりますが、モラトリアムの継続というようなことになるのか、あるいはさらにもっと進んだ禁止決議になるのか、それはわかりませんが、禁止という政策オプションに賛成をするような方向性で調整が行われるというふうに今見ております。
　ただ、文言の書き方なんかもいろいろあるでしょうし、そこがさっきもちょっと議論になりましたから、全面、完全、永久禁止ということになるのか、それとも、なお今後の科学技術的ないろいろな可能性の推移によっていろいろな変化があるというような含みが出てくるのか、それは今後の課題だと思います。
○林説明員　お答え申し上げます。
　外務省は、取りまとめをいたす立場にございます。そういう意味で、現在国内のいろいろな関係のところと意見の調整、検討を行っておりますところで、そういったものも踏まえて最終的な判断を行おうとしておるところでございますので、外務省として今の時点でどうこうということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っております。
○上田（清）委員　外務省の立場はわかりましたが、江田長官の立場がいま一つわからなかったのです。いろいろなオプションがあるよ、文言の問題もあるという、江田長官として何らかの形で、文言はともかく全面禁止に向けて、生命体としての海を極めて大事な問題だというふうに受けとめて推進される立場で言われるのか、それとも調整側に回っておられるのか、ちょっとこの辺だけは確認をさせてもらいたいと思います。
○江田国務大臣　きれいに整理された答えというものがまだなかなかできにくい段階にございます、率直に言いまして。政府部内でいろいろな、御承知のとおりの発言もあって、そこを調整をしなければいけない。ただ、今まで二度にわたるモラトリアム決議のときに、反対とか保留とかという態度をとっておりましたが、その点については今までの態度と変えるという方向が今模索をされていて、私もそこは変えた方がいいと思っております。
○上田（清）委員　いま一つの部分がありますが、それはさておきまして、正しく評価させていただきたいと思います。
　それで、個人的な意見でございますが、もし海洋投棄せずにこうした低レベルも含めた放射性物質の廃棄物の処理が技術的に可能であれば、ぜひ海洋投棄せずに済ませていただきたいと思いますが、現段階における日本の処理能力や技術的な能力でそれが可能なのかどうかということについて、科技庁の立場からお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　科学技術的見地からの細かなことについては後ほど政府委員から答弁をさせますが、海洋投棄でなくて陸地処分の計画は随分いろいろ進んでいるわけでございまして、我が国の放射性廃棄物処理処分対策でも、十分陸地で処分できる状況にあると私は認識をしておりますが、なお細かくは政府委員から答弁させます。
○石田政府委員　補足してお答え申し上げます。
　今の御質問で、我が国の平和利用の原子力活動から出てまいります低レベル放射性廃棄物の処分でございますけれども、これは今大臣から御答弁のありましたように、その中の中心的なもの、すなわち原子力発電所から出るものにつきましては、青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センター、これはもう操業に入っておりますので、ここで処分をすることは可能でございます。そういう意味におきましては、全体、低レベル放射性廃棄物を海洋投棄することなく処置していける、そういう道筋がついておる、つきつつある、そういう状況であるわけでございます。
　なお、ロシアのいろいろな原子力潜水艦等から出ます低レベル放射性廃棄物、廃液みたいなものの処理、すなわちそれを固化する等のことでございますけれども、これも私どもがこれまで原子力の平和利用でやってまいりましたそういう技術を適用することができるといたしますと、これは当然処理可能、すなわち固化することも可能であろうかと思うわけでございます。
　ただし、実際その原子力潜水艦から排出されますもの、これは、想像されておりますのは潜水艦の原子炉の一次冷却水等が中心ではないかと言われておるわけでございますけれども、この原子炉が一体どういうものであるのか、これは恐らく普通の原子力発電所あるいは「むつ」の原子炉等とそれほど違わないものであろうかとも思いますけれども、何せ私ども潜水艦用の原子炉については全く知識がないわけでございますので、一体いかなる形の燃料が、どういう被覆管がということもあろうかと思います。
　ただ、そういう違いはありましても、一般的に申しましてそれを処理、固化することは、今の私どもの技術を延長して適用すればできるというふうに考えてございます。
○上田（清）委員　ありがとうございました。時間にも限りがありますので、時間があったらまた幾つか質問をさせてもらいます。
　江田長官に、基本的な原子力の平和利用についてのお考えをお聞きしたいのです。
　私は、現在原子力発電等によるエネルギーのシェア、占める位置だとか、あるいは今日原子力の平和利用における平和安全管理ということ等について本当に正しく評価をするものでありますが、人類のエネルギーを利用する過去の経緯からすると、まきを利用して、石炭を利用して、石油を利用して、原子力も利用している。しかし、人類が今まで手にしたエネルギーは大体手に触れられる、近寄ることが可能な、あるいはいろいろな意味で普通の人でも管理ができる、そういうものだったのですが、どう考えても、私から見れば原子力というのは普通の人が管理できない、あるいは近寄れない、見れない、触れられない、基本的にこれは人類の歴史の中では間違っているのじゃないかというぐらいの考え方を持っております。
　現在、やむを得ざる選択としてこれを使っているということであれば、あるいは新しいエネルギーを人類は開発して、原子力に頼らない新たなエネルギーの開発を早急に急ぐべきではないかと考えているのですが、こうした考え方について、江田五月長官に基本的な哲学としてお考えをお聞きしたいのです。
○江田国務大臣　普通の人が手に触れることのできない、普通の人の普通の能力で管理することのできないものに人類が手を染めていくということは、これはちょっと行き過ぎじゃないのか、神への冒涜というような言葉も私も聞いたことがありますし、確かにそういうお考えで人間と自然というものとの共生の関係を考えていこうというのは、大変魅力のある御意見、卓見だと私も思います。
　ただ、しかし、そういうことで、じゃもう原子力はやめてしまうということになると、これは現実の世の中、エネルギーがなくて近代社会を運営していくわけにいかない。そのエネルギーの中で電力というものは非常に大きな地位を占めておる。その電力の中で原子力発電というのがまたこれは重要な地位を占めているという現実ですから、我々やはりこの現実を管理し、現実を動かしていかなきゃいけないわけですし、そうすると、この現実を、これはもう人類がやるべからざることをやっていたんだというわけにもなかなかいかないことだと思うのですね。
　そこで、もしこの原子力というものが人間がやっちゃいけないことだということになりますと、じゃどこまでやれるのか、じゃ人間が空を飛ぶなんということはやっていいことか悪いことかなどという、地下の深くおさまっておる石油を引っ張り出して利用することはやっていいことか悪いことかというようなことになってしまうので、なかなかそういう意味の、観念論争というとちょっと言葉は変ですけれども、それはそれで一つ、人間の生き方、人類の文化のあり方という意味で哲学的な論争をしながら、もう一方で、やはり科学技術という面からこれを適切にコントロールをしながら運営していくということも必要なわけだと思うのですね。
　先々、石炭もいろいろ難問もあった、今もある。石油もいろいろ問題を持っていますね。原子力もまたいろいろと悩みも深いわけですから、そういうものを乗り越えながら、しかし、そうした悩みのないもっと安全な、もっと自然環境と調和のとれた、そういうエネルギーが開発できることを私たちは目指していかなきゃいけない。それが核融合ということになるかどうか、核融合もまた、いろいろ問題はあるかもしれませんが、今はオプションとしては一つ核融合もあるだろうし、あるいは水素というものもあるだろうし、あるいはその他のいろいろなリサイクル可能なエネルギーというものもあるし、多様なオプションを広く開発していくべきときだと私は思っております。
○上田（清）委員　どうもありがとうございました。時間になりましたが、連立与党の一員として、江田長官の大変健全な考え方に賛同いたします。
　ありがとうございました。
○臼井委員長　上田晃弘君。
○上田（晃）委員　公明党の上田晃弘でございます。
　まず、この数日間、国民の皆様も大変心配されておりますロシアの海洋投棄問題、私も大変憤りを持っている一人であるわけでございますけれども、まず初めに、今回のロシアの海洋投棄、この問題に関しましての大臣の率直な感想をお聞かせいただきたい、このように思います。
○江田国務大臣　つい先日、エリツィン大統領が我が国にお見えになって、そして細川総理とも首脳会談をやり、東京宣言も出し、この放射性廃棄物というものが近隣諸国のいろいろな懸念を惹起している、これはほっとけないのだ、そういう趣旨の合意もできた。ところが、エリツィンさんがお帰りになってすぐ、この日本のすぐ近海にごみをどさっと捨てたという。これは何とまあひどいことぞという感じを持った、これは事実でございます。
　国民もまた大変に不安にも思い、心配もし、政府もこれはいかぬということで直ちにいろいろな対策もとらしていただき、第一回目、第二回目と予定をされていたその第二回目が中止ということになったので、これは大変国民のためにもあるいは日ロ関係のためにもよかったと思っておるのですが、しかし、事はここでは終わらないので、さあこれからが大変。
　いずれにしても、近隣諸国に対する配慮に欠けたものであることはこれは言うまでもなく、大変遺憾に思っております。
○上田（晃）委員　エリツィン大統領が訪日されました折に、先ほどもございましたが、日本でもかつて海洋投棄をしていたではないか、このような旨のお話があったわけでございます。また、今回の海洋投棄問題は、ある意味では日本自身、私たち日本の海洋投棄に関する考え方が同時に国民の皆様にも問われているのではないか、こんなふうにも私は思うわけでございます。
　しかも、先ほどもちょっとお話がございましたが、ロンドン条約の締約国会議、八三年の決議の場合は、日本はアメリカ、イギリスとともに反対、八五年の決議ではロシアともども棄権、このようなことで、これは事実でございますし、新聞にも報道されております。そうしますと、国民の皆さんの考えとして、ロシアもロシアだけれども、やはり我が国日本もこんな考え方だったのかみたいな、ちょっとシンクロナイズされてとられている部分もあると思います。
　そこで、もう一回改めて、この八三年決議並びに八五年決議で日本は反対または棄権に回った、その理由を簡単にお聞かせいただければ、このように思う次第でございます。
○林説明員　お答え申し上げます。
　八三年の決議の採択の際には、我が国がかつて海洋投棄を行っていた実績があることを踏まえ、かつ、条約、ＩＡＥＡの基準等科学的根拠に基づく国際的な規制の枠組みの中で行われる、安全性が立証された海洋投棄まで全面的に禁止する必要はないというふうな考えで反対をいたしました。
　その後、我が国は一九八五年、中曽根総理が豪州訪問をされました際、関係諸国、地域の懸念を無視して海洋処分を行う意思はないということを述べまして、海洋投棄のモラトリアムの態度を内外に明確にしたことによって、八五年決議は、かかる我が方の態度と基本的に矛盾はないと考えられました。
　しかし、我が国が会議でコンセンサスの必要性を強調したにもかかわらず表決が強行されたこと、会議手続の観点から遺憾と考えられたこと、また、附属書の改正が条約の規定に基づかず、社会的、経済的観点を含むすべての分野での研究の完了をモラトリアム解除の条件としている点で問題があるというふうに考えまして、これらを総合的に判断した結果、棄権をいたした次第でございます。
○上田（晃）委員　なかなか難しい御答弁だったわけでございますが、もうちょっとわかりやすく、日本の海洋投棄に対する考え方をやはりわかりやすく、はっきり鮮明にしていく必要があるのではないか、このように思います。
　それで、海洋投棄に全面的に禁止か停止かと先ほど来お話がございましたが、今回、ロンドン条約締約国会議に臨むに当たっての態度はまだ正式に決まってない旨、先ほどお話がございましたが、大臣の御答弁では、禁止の方向で今詰めておられる、この辺の御決意はそのとおりでよろしいのでしょうか。
○江田国務大臣　八三年、八五年のモラトリアム決議に対し反対あるいは保留という態度をとった根底には、ＩＡＥＡの基準に従ってなされる低レベルの廃棄物の海洋投棄は、科学技術的な見地だけに立ては安全上は問題がないんだ、そういう科学技術的な認識というものがあったと思うのですね。それはそれとして、今科学技術庁がその認識が変わったということはないのです。
　これはそういう認識でいるのですが、しかし科学技術だけで世の中は成り立っているんじゃないので、すべての生命の源泉である海というものが大切にされなければいかぬのだ。日本は特に海に囲まれた国ですから、そういう厳格な基準のもとに行われるものはいいとなったら、実は厳格な基準じゃないものまで、今回のケースのように行われたりしたらたまらないということがありますから、技術的可能性あるいは社会的コンセンサス、そういうものを前提にして禁止という政策選択をしよう、それは一つの政策選択になり得るし、今日本はそういう方向での政策選択に向けて調整をしているということでございまして、私もそういう努力をしてみたいと思っております。
　ただ、全面、完全、永久、何があってもということになるかどうかは、それはまた、もうちょっとよく考えてみなきゃならぬことで、その辺は決議の文言の問題もあるだろうと思っております。
○上田（晃）委員　これは私の、一つは要望でもあるわけでございますけれども、低レベルというものの概念ですね、この辺がやはりちょっといろいろ混乱をして国民の皆さんも理解をされている旨もあるかもしれません。また、海洋投棄という言葉の概念、これもちょっと、一部混乱もあったりするのかもしれません。
　ちょっと聞き及びましたお話では、ＩＡＥＡの事務局の方のお話として、今回のロシアのは海洋投棄とは言わないんだ、垂れ流しなんだというような、海洋投棄と垂れ流しは違うと、何か哲学論争みたいな話になってまいりますと、また、一部日本国内におきましても、低レベルということになりますと、やはりテレビなんかでも、今回のロシアの投棄の問題と温排水の問題と同じパネルにして、多いか少ないかは別だけれども、やはり日本も出ているのですみたいな話に、もう既に報道されたりしております。
　そこで、やはりこういった時代に即応して、今回ロンドン条約、日本も参加されるに当たりまして、もう一回こういう言葉の定義をきちっと国民の皆さんにもわかりやすく、また、国際社会の中においてもきちっとこれを主張していっていただきたい。
　と同時に、ＩＡＥＡに通告をして、あとは自分の国が許可をすればいいというようなことに今なっていると思うのですが、やはりこれもこういう国際社会なわけでございますので、例えば一つの考え方として、近隣諸国がその投棄現場に立ち会うとか、このようなことも、ぜひとも我が国として主張をしていただければと思うのですが、その点いかがでございましょうか。
○江田国務大臣　おっしゃるようなことはあると思いますね。低レベルと高レベルと、これはどういう概念であるのか、はっきり概念規定をした上で議論をしなければ混乱するということがあると思います。ほんのわずかでも、とにかく放射能がちょっとでも検知をされればそれは低レベルだということになるかというと、必ずしもそうでもない。自然の放射能というものもありますからね。しかし、いろんな原子力施設から出てくるもので放射能の検知がなされるものは、まあ低レベルということになる。さらにそれがレベルが高くなると高レベルということになるのだろうと思いますが、細かくは、あと政府委員から答弁をさせます。
　それと、今回のロシアのああいう投棄は、これは投棄とは言わずに垂れ流したと言う。これは、ロンドン条約では高レベルのものはいけませんよと、低レベルのものは、これこれこれのこういう基準に従ってと。それでまあ、そういうことについてはＩＡＥＡの基準というものがあって、そこではそんな、この液体放射性廃棄物をじゃあじゃあまさに垂れ流すというような、そんなことはそもそも予定されていないというように我々は理解しておる。これはやはりちゃんと密封をしてそれなりの拡散しないようなものにして、そして深く沈めて投棄をするんだということが前提になっていろんなものができ上がっている。したがって、ああいうものが行われるとは、おやおやという、そういうような感じもどうもあるようなんですね。その辺の議論はちゃんと分けてやっていかなきゃならぬと。
　それから、そういうようにきっちり管理された形で安全性に気を配ってやるものが投棄であるから、そこでその当事者、投棄をする締約国が、いろんな事業者や何かを管理をしている立場から、これならいいですよといってオーケーするという、そういう条約の立て方になっているのですが、今回のようなことをやられますと、もう近隣はたまったものじゃないので、これは、こういうときにはひとつモニターさせると、これも一つ私は言いたいという気持ちもするのですが、同時に、モニターさせろということになったら、ああいうものは、じゃ認めるのかということになる。認めるわけじゃないので、認めないものをモニターというのはどうだと、こう何か変な議論になっちゃうので、その辺はよく議論を詰めて対応していきたいと思っております。
　今の低レベル、高レベルについては、政府委員から答弁します。
○笹谷政府委員　お答えいたします。
　ロンドン条約上、この分野における権威ある国際団体の勧告を十分に考慮する、こうなっていまして、その団体がＩＡＥＡでございます。
　で、ＩＡＥＡが決めております。その基準でございますが、高レベルの定義は……（上田（晃）委員「済みません、高レベルと低レベルの違いというよりも」と呼ぶ）ちょっと、この規定上、高レベルの定義がしてありまして、これは再処理とかその他使用済み燃料を指しておりまして、あとは、それ以外については濃度の数字を、ここでは専門的になりますので省略させていただきますが、数字で示されております。それは具体的に低レベルとか、そういう言い方をしておりません。
　したがいまして、一般的には、原子力の世界で低レベルという定義は今のところございませんで、先生がおっしゃるとおり、そこが混乱すると無用の懸念を及ぼすこともございますので、我々、これからこういう分野でいろいろ説明する際は、その辺十分気をつけてまいりたいと思っております。
○上田（晃）委員　ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、来月モスクワで日ロ合同作業部会が開催される予定になっておるわけでございますが、この作業部会の議題、テーマ、現在調整中かとも思いますが、その大枠の方向性なり、また、今現在で進捗状況についてお聞かせ願える部分がございましたら、お願いいたします。
○林説明員　御指摘のとおり、いまだ向こうと調整中でございますが、議題の一番大きなものは、先般エリツィン大統領が訪日した際、細川総理との会談でも合意されました共同調査を、細川総理は年内、遅くとも来年早々というふうに発言されたわけでございますが、その共同調査を、どういう方法でいつやるかという点についての話し合いが中心になると思います。
　それとともに、今回のこういう事件が起こりましたので、この問題、特にこのたび二回目の投棄は中止をされましたけれども、ロシア側の状況というのは御案内のとおりでございますので、このまま放置しておいてずっと行われないという保証もないわけでございますから、その辺の問題について、どういう協力が可能か可能でないか、日本ができるかできないか、その辺の問題についても、向こう側の話も聞きつつ協議をしたいというふうには考えております。
○上田（晃）委員　ぜひとも、ただ共同調査ということだけではなくて一歩踏み込んでいただいて、現在ロシアが所有しているこの放射性廃棄物の、例えば実態把握とか、また、今お話がございました処理処分、この辺の協力についても前向きに御議論をしていただければと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　しかも、先ほどもお話ございましたが、一年半という何か時間を区切られておりますね。一年半は今のまま、次の投棄をしないで済む。まあそれが、先ほどちょっとお話があったように、読み物としておもしろい方向に行くかどうかそれは別として、この一年半と先方おっしゃっているわけでございますので、この中で日本としては、先ほどあったように技術、財政面も含めてどこまで極力御支援できるのか、鋭意詰めていただきたい、こんなふうに思っておるわけでございますが、その点もひとつ。
○江田国務大臣　これは鋭意努力をしていきたいと思いますが、今の十一月の十日、十一日の合同作業部会に先立って、さらに今月の二十七、二十八日にモスクワでやはり専門家会合を行う。この専門家会合は、それにすぐ続いて今度ウラジオストクでしたかね、にまで来て、現地もちゃんと見るというようなことも予定されているということなので、だんだん話し合いは煮詰まってくると思います。
　そういう中で、日ごろ接触していくその回数を進めていけば、そうすると、単なる調査だけでなくて、今後の投棄の中止、そのためには一体どういうことが必要なのか、そのためにはどんな技術的な可能性があるのか、財政的にどんなことになるのか、これが軍事援助にならない、そういう方法はどんなことがあるのか、こういうことがだんだんと浮かび上がってくると思いますし、そういう方向に向けて努力をしていきたいと思います。
○上田（晃）委員　次に、放射能対策本部の件でございますが、今回は本当に速やかに放射能対策本部の幹事会を開いていただいて、直ちに船も出たと、これは本当に私も大変うれしく思っております。大変迅速な対応をしていただいた、この意気込みを高く評価させていただきたいわけでございます。
　そして、この早く出たということは大変すばらしいのですが、調査の内容等も含めまして、今回の独自調査の取り組み姿勢並びに今回の調査の目玉と申しますか、セールスポイントと申しますか、そのようなことがございましたら、お願いいたしたいと思います。
○江田国務大臣　お褒めをいただいて恐縮でございますが、さらに一層努力をしていきたいと思います。
　今回は、一昨二十日、放射能対策本部の幹事会を開いて、そこで決定をし、直ちにその日の夕方、船を出航させたということでございます。いろいろな、海上保安庁、気象庁、水産庁、各機関の協力を得て行っているわけですが、今回のものが、九二年まで、昨年までは固体のものもあったわけですが、今回が液体廃棄物だ、ここに一つの特色があるわけですね。投棄時期、これもはっきりしておる。投棄の場所も明らかになっている。
　そこで、この海流等による拡散を十分考慮した上で、海水のサンプリング時期、それからサンプリングの場所、これが効率的に配置をされている、これが一つの特色であって、さらに調査船の数も四隻から六隻に増強する、また漁場における魚、プランクトンの調査も新規に追加をする、こういうような調査内容の充実も図っております。
　海水は、表面水というのですか、表面、それから中層水、そういうところを重点的に行うということで、今回の投棄に最も適した調査の方法をとろうとしておるということでございます。
○上田（晃）委員　今回独自調査で、前回は実現できなかったわけでございますが、日本の独自調査の中で、もし投棄地域の調査の実現ができればすばらしいと思うのですが、その辺の可能性につきまして……。
○江田国務大臣　これは、二百海里についての考え方はいろいろありますが、しかし、二百海里ということも現実の世界の中にはあるわけで、その部分に日本が国家として出ていくということになりますと、これはいろいろな問題を引き起こすということもあって、慎重にならざるを得ないという部分があるのですね。
　そこで、これまでの調査では、そういう問題が起きないようにという配慮をしていたわけですが、今回こういう事態でもあって、場所もはっきりしているし、その投棄現場に日本として独自の調査に赴くことができれば、これはこれにこしたことはないということでございまして、野党自民党委員は田中先生一人しか今おられませんけれども、自民党の方の問題提起がございました。これは率直に言って私はありがたかったと思いますが、その自民党の問題提起を受けて、私どもロシアの方に、投棄海域に日本の船が出向いて直接に調査ができるようにひとつ協力をしてくれということを申し入れたところでございます。
　ロシアの方がどういう対応をするかというのは、これは私はちょっと私の立場から何ともわかりませんが、外務省として最大限の努力をしてくれるものと思っております。
○林説明員　今回の投棄に関して、日本側の調査船を投棄現場に派遣して調査をしたいという御要望がございましたので、昨日ロシア側にその旨の通報を行っております。
　ただ、二百海里の経済水域というものを我々が法律上認めていないということもございますので、通報という言葉を使っておりますが、一方的に通報して入るということによって不測の事態が起こることも考えられますので、相手方の異議がないという返事は待ちたいというふうに思っております。
○上田（晃）委員　時間もなくなってまいりましたが、そして、この今回の独自調査の結果でございますが、やはり国民の皆様は、速やかかつ正確な結果を心待ちにされていると思います。この点につきましては、いかがでございましょうか。