Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　今、正に長官おっしゃったように、いわゆるそのレベルなんですよ。そのようなレベルでのいわゆる交流というのは盛んになってきているということは確かにそうかもしれません。ただ、やはりその間に靖国の問題、正に今長官も御指摘になったそういった問題もあって交流が途切れている部分もあるわけですよ。
　と同時に、一番重要なのは、そのようなレベルではないレベル、国民対国民の交流というものを進めることによってお互いの信頼醸成を進めていくということがより重要な部分では私はあると思うんですが、実はそういう中で今みたいな報道がじゃんじゃん出ているわけですね。もちろん、これが全くなくなるかどうかというのはそれは分かりませんよ。ただ、少なくともこれだけのやはり報道がじゃんじゃん出ているということですから、やはりその点について、今、浅野副大臣もおっしゃったように、もっとこれ交流を進めてからでも私は遅くはないはずなんですよ。そうしないと、変な誤解が生じていったら、これどうにもならない。まあ、ちょっと今お話ししたい気持ちも分かるんです、ちょっと待ってくださいね。
　それで、その中で、チャイナ・デーリー、これ中国の国営メディアですけれども、これもやはり、防衛省への昇格は単なる名前の変更だけではなくて野心の表示だなんというようなことまで言っている。これは読者の投稿欄を、読者投稿欄から出したものですけれども、でも、国営メディア、中国の国営メディアが読者投稿欄といえばこれは何を表しているかは私たちは分かるわけですから、そういう中で間接的にも非常に懸念は出しているということは是非私は考えて、やはりこの法案を慎重を期すべきだというふうに思います。
○国務大臣（久間章生君）　民衆レベルといいますか国民レベルでいろんな意見があるのは分かりますし、またメディアがある一方的な強調をする場合もありますから、それはメディアが出したから、見出しで大きく出したからそれがみんなの声かどうかというそれよりも、これから先、日本というのは防衛庁が省になったとしても変わらないんだという、そういう姿勢を続けることの方がみんなに対してはかえって理解を与えるので、むしろ庁を省に、外国でそういうメディアが言っているからということでこちらが遠慮しておれば、正しいことを正しいというふうに言わないようなことにもなりかねないので、私は自信を持って防衛庁が省になったとしても日本が軍事大国にはならないという、私自身がそういう思いで取り組んでいるということを是非理解していただいて、そしてまた皆さん方からも各国に対して機会があったら、決して軍事大国にならないんだよということを今度法律が通っても言っていただきたいと、そういう思いも強いわけであります。
○白眞勲君　久間長官とか浅野副大臣とかがそういうことを一生懸命説得して回っていても、その後ろでいろいろな責任のある人たちが逆のことを言っている人たちも一杯いるわけなんですよ。そういうことを総合的にやっぱり各国の国民というのは判断してやっていくわけなんですね。
　ですから、その辺は逆に私たちの方にお願いしたいということもあるかもしれませんけれども、別のところにも久間長官たちがちゃんとお話をしていかないと、これ国内も含めてですよ、国内のある一定の人たちに対してやっぱり、何というんですかね、そういう問題についてきちっとした自分たちの考えということをやっぱりここでつくっていって、そういったものでお互いの交流というのは、別に防衛だけじゃなくていろいろな、ヨン様交流でも何でもいいんですよ。ともかく、ああ何だ一緒なんだね、価値観が一緒なんだねという交流をどんどん進めていくことから、初めて防衛省という問題について語り掛けても、向こうも、ああ彼らだったらいいねという部分になっていくということを私は言いたいんですよね。ですから、その辺をちょっと強調させていただきたいと思うんですけれども。
　この名称についてちょっとお聞きしたいと思います。
　防衛省になると隊員の士気が上がるなんということを説明も聞いたことがあるんです、私。実際の隊員の方に聞いてみますと、いや、士気が上がるのは背広のお偉いさんたちで、我々制服組は別にどうってことないですよと、なんて聞いたこともあるわけなんです。いろんな意見があるわけですけれども、またいろんな方がいろんな考え方を持っていらっしゃいますから、一つだけとか二つの意見聞いて一概にこうだということは断定はできません。ただ、例えはどうか分かりませんけれども、有限会社から株式会社になった会社を取ってみても、営業している社員は確かに喜ぶかもしれない、でも、リクルートでももちろん効果があるでしょう。ただ、実際、その会社の工場で働いている職人さんたちに言わせるとどうでもいいと、それよりもおれの給料上げてくれと、こういうふうに言うのが私は本音だと思うんですよ。
　つまり、士気という測りにくい尺度ですと、結局神学論争的なものになってしまうと思うんですけれども、実際、長官、この辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　やっぱりそこは、若干微妙には違うと思いますね。
　環境庁というのと、環境省になってから環境政策についてやっぱり、しっかりした政策官庁になったという意識があるんじゃないでしょうか。やっぱり、その辺はかつて自治庁だったのが自治省になる、あるいは経済企画庁はそれは今度ちょっと統合されてしまいましたけれども。
　庁というのは、やっぱりそういう何か実行部隊だというそんな感じがしまして、いわゆる政策官庁としてのあれから見ますと、ちょっと与えられた仕事を実施する組織なんだという、そういうイメージがありますから、そこはやっぱり防衛省としていった方が意識の点では若干微妙に違うと思いますね、それは。
○白眞勲君　そこで、防衛省という名前なんですけれども、何で国防省じゃないのかということについて長官は、我が国の国民に対して安心感を与えるんだと前に御答弁されているんですよ、国防省よりは防衛省の方がと。そんなに安心感を与えるんでしょうかね。別に安心感を与えるということで考えるならば、何か安全保障省とか、何か別の名前でもよかったような感じするんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　今までの防衛庁という言葉に非常になじんでいるだけに、防衛庁とがらっと変わったというような、そういうことはなくて、余り変わっていないと、中身が、そういう意味での安心感があるというような意味で私は言ったわけでありまして、我々みたいな政策官庁としての位置付けをしっかり知っている者はいいとしても、国防省というと、何か知らぬ、随分、先ほどの先生の外国の懸念じゃないけれども、国内でもそういう懸念を持つ人がやっぱりおられるんじゃないかと思うんですね。
　それと、防衛庁という言葉に大分なじんできておりますから、ディフェンスという、専守防衛という、そういうようなことの含みを持つ意味で、私は防衛省の方が、もう私はこれは法案が出てから防衛庁長官になったんですけれども、防衛省の方が良かったんじゃないかとは今でも思っております。もう国会で防衛省を国防省に変える修正案でも出されたらむしろ困るなという、そういう思いがするぐらいですから。
○白眞勲君　もちろん、幾ら国民に安心感を与えているといっても、肝心の海外では、何というんでしょうかね、防衛省だか国防省だか、その辺の区別というのをどう位置付けるかというのは、またこれ微妙な問題が私はあると思うんですけれども。
　ちょっと英字表記について聞きたいんですけれども、今回、ジャパン・ディフェンス・エージェンシーですよね、防衛庁が、これが防衛省になるとどういうふうに変わるんでしょうか。事務方で結構ですからお答えください。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　まだ正式にこういう形ということではございませんが、今考えておりますのは、ミニストリー・オブ・ディフェンスという格好で考えております。
○白眞勲君　そうすると、これ国防省ですよね。
○政府参考人（西川徹矢君）　防衛省というふうに我々は考えております。
○白眞勲君　諸外国で、いわゆる今ミニストリー・オブ・ディフェンスというふうにみんな言っていると、全部国防省で通っているわけですよね。私が今言っているのは、防衛省です。防衛省ですと今、西川さんおっしゃっているけど、これどういうふうに外国人にうちは防衛省なんだって理解させるんですか。英語でボウエイショウとか言うんですか。
○委員長（柏村武昭君）　防衛庁長官官房西川官房長。
　座ったままで結構です。マイクを押さえてください。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　実は今、白先生がおっしゃるナショナル・ディフェンスという言葉を、ミニストリー・オブ・ナショナル・ディフェンスという言葉を使っている、そういう翻訳を使っている国が結構ございます。そして、それで我々が日本語に直すとき国防省という翻訳を使っている場合もありますが、そこのところはあくまでも日本名の防衛省というのが正式で、外国語に直した場合には我々はミニストリー・オブ・ディフェンスということでしか今、そのときは説明をすると。もし日本語でどう言うんですかといった場合は、それは漢字を示すことになろうかと思いますが。
○白眞勲君　漢字を示すってどういうことですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　それは、正式には我々やはり国名で、日本語で防衛省というのが正式の名前で、それを英語で言われればミニストリー・オブ・ディフェンスですという言い方しか外に対してはできない。そして、それを国防省という翻訳ではないという形での説明というのを我々は、それはあえてそういうことはしないという格好でやっておりますけれども。
○白眞勲君　全然分からないんですよ、答弁が。
　今、国防省ではなくて防衛省だというふうに言っているわけですね。これ防衛庁のこの資料見ても、ばあっと全部、全部国防省、国防省、国防省、国防省と書いてあるんだ、この書類。ミニストリー・オブ・ディフェンスですよ、全部。うち、日本だけがミニストリー・オブ・ディフェンス、いや防衛省ですと、この違いをどう外国に説明するんですか。もう一回答えてください。
○政府参考人（西川徹矢君）　外国に説明という前に、まず我々は国防省という名前の法案にはなっておりませんで、あくまでも我々の名前は防衛省でございます。それで、ミニストリー・オブ・ディフェンスと書いて、それが国防省という名前と訳し方が違うという話であれば、そこで説明、必要とあればするしかない、こういうふうに考えておりますが。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、日本人との認識の若干のずれが生じている部分をどういうふうに英語で表現しているのかということを聞いているんですよ。
○政府参考人（西川徹矢君）　そういう意味では、ミニストリー・オブ・ナショナル・ディフェンスというよりも、むしろミニストリー・オブ・ディフェンスの方が誤解の幅は少ないと、こういうふうに今考えております。
○白眞勲君　全然答えになっていませんよ。
○政府参考人（西川徹矢君）　今、言葉として各国のそういう国防を担当している国がミニストリー・オブ・ディフェンスないしはミニストリー・オブ・ナショナル・ディフェンスという形であるということであれば、我々はミニストリー・オブ・ディフェンスという方が防衛省という我々が使っている名称により近い英語の表記であろうと、こういうふうに考えております。
○白眞勲君　そうすると、これは海外向けには結局、外国の人は国防省と認識してもしようがないということでいいわけですね。
○政府参考人（西川徹矢君）　仕方がないというよりも、我々の防衛省ということを一番近い訳語という格好だと。訳語でございますので、そう完全に、先生がおっしゃるように一〇〇％伝わるということは難しいんじゃないかと思っております。それで、そういうところをとらえてやむを得ないんだねということであれば、やむを得ないことになろうかと思います。
○国務大臣（久間章生君）　日本語というのは微妙なニュアンスを使い分ける表現がありますけれども、外国語の場合はそれがないので、だから、例えばあなたというのを、日本だったら貴方という形で尊敬して書く漢字もありますけれども、英語だったら全部ユーなんですね、あなた様も君も全部ユーなんです。だから、そういう点では、外国語で表記したときには一緒に全部同じように取られてしまう。
　しかしながら、そういう微妙なニュアンスの違いをやっぱりこの防衛省の、法律では防衛省と表現することによって我々としては表現しているという、そこのところの違いについて理解していただきたいと思うんで、外国から見たときの表現の仕方は非常に語彙が少ないケースがありまして、例えばここにナショナルを入れようと入れまいと、ミニストリー・オブ・ディフェンスと、あるいはナショナルディフェンスといっても同じようなことになろうと思いますので、そこはあえて入れても入れなくても、結局表現の仕方は外国では同じかもしれません。それは、自衛隊というふうに私たちは言っていますけれども、それはもう専守防衛に徹しているから自衛隊で、これは軍隊とは違うと言っていますけれども、国内では。ところが、外国から見た場合は軍隊じゃないかというふうに国際法上は扱われるという、そういう違いも実際生じていますから。そういう点では向こうの表現の仕方が、外国ではミニストリー・オブ・ディフェンスと、そういうような表現になるのはやむを得ないのかもしれません。
○白眞勲君　最終的に何か英語の話を、私も英語よく分からない部分、先生はよく分かっている、長官は分かっているからそういうふうにおっしゃっているんだと思うんですけれども、ただ私はもっと別の部分でこの表現がやっぱりポイントなんじゃないかなと思うんですね。
　つまり、例えば前にも緒方委員からも、戦闘地域という言葉がイラクであったけれども、その戦闘地域というのはアメリカでは表現ができなくて、結局日本語のローマ字でセントウチイキと書いているということを聞いたことがある。やっぱり、何というの、日本語のやっぱりこの、どう表現していいんだかよく分からないんですけど、何かいわゆるごまかしみたいなものがこういったところに出てくる可能性というのも私は否定できないと思うんですよ。
　だから、本当は国防省、これ外国ではもう国防省ですよという認識なんですね。認識として、別にどうあれ、我々が防衛省だ何とか言ったって、結局ミニストリー・オブ・ディフェンスで来たわけで、ほかの国もミニストリー・オブ・ディフェンスなんですから、その十把一からげの中の日本というとらえ方をすれば、ああ、日本も同じだねということなんですよ。
　だから、逆に言えば、答弁としても、私は、いやいや、これいいんですよと言った方が非常に海外にも分かりやすい話になっちゃうんだと私は思いますよ。
○国務大臣（久間章生君）　外国でどうか、どう映るかというのは別として、我が国の場合はそういう細かいニュアンスの差までも表現して、法律でも何でもそうですけれども、細かい違いをやっぱり正確に表そうとするわけですね。
　だから、戦闘地域と非戦闘地域といった場合は、日本人だったらそこはやっぱり分かるわけで、（発言する者あり）あっ、分からないですか。いや、それはしかし違っているんですよ。戦闘地域という場合は、やっぱりその対立の図式があって戦っている状態。ところが、内乱状態とかあるいは治安が悪いという状態、これも、治安が悪いのも戦闘地域かというとそれは違う。やっぱりみんな国民は、国民というよりも日本の場合は、法律用語としても法令用語としてもその辺は使い分けながら従来やってきておりますから、戦闘地域と治安が悪い状態とはこれはやっぱり違うわけでありまして。だからそこのところは、戦闘行為と非常にテロがあって治安が悪いというのとは、微妙なそこの違いをやっぱり日本人というのは表現し得てきているわけでございますんで。だから、国防省というのと防衛省では、防衛省の方が何となくみんなになじんできていて、今までとそう変わらないんだなというイメージを与える。これが国防省というふうにもし法律で書いてしまったら、非常に大きく変わったような印象を与えるんじゃないかと、そういうふうに思うんですね。
　だから、そこのところのニュアンスの差を是非、余りこれも、もういっそのことだから国防省にしてしまえなんという修正案を出さないように是非お願いしたいと思います。
○白眞勲君　じゃ、ちょっとここでまた別の、ちょっと聞きたいんですが、防衛庁が省になったときに、自衛隊というのを自衛軍にするつもりはおありでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　我々はそういう考えはございませんが、党として憲法改正を行った場合は自衛軍を設けるという、そういう表現を自民党としてはしております。しかしながら、これは自民党があくまで憲法草案として作っておるわけで、これが国会で各党の賛成を得て発議されて憲法を改正するようなことがあれば別ですけれども、そこまで行くかどうか、これはまだ、我が党の主張として党大会で決めていますけれども、そこまではまだ難しいんじゃないかなという思いもございます。
○白眞勲君　じゃ、もうちょっとお聞きしますけれども、自衛隊のまま、憲法改正が行われるまでは自衛隊のまま行きますということでよろしいですね。
○国務大臣（久間章生君）　それはそのつもりでございます。
○白眞勲君　自衛隊の英語表記はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えします。
　セルフディフェンスフォーシズとなっております。
○白眞勲君　フォース、フォースじゃないの。
○政府参考人（西川徹矢君）　フォーシズ。済みません。複数でフォーシズ。複数で、最後エス付きます。
○白眞勲君　フォーシズですね。
○政府参考人（西川徹矢君）　ごめんなさい、失礼しました。エスございません。フォースだけです。済みません。申し訳ございません。
○白眞勲君　これは、今後、自衛軍というふうに訳したりしないですね。
○政府参考人（西川徹矢君）　法律に書いてありますが、我々は自衛隊と、こういう形で行っていくつもりでございます。
○白眞勲君　これ、陸海空、それぞれの自衛隊はグラウンドとかマリタイムとかエアーを付けて、その後セルフディフェンスフォースとなりますよね。
○政府参考人（西川徹矢君）　そのとおりでございます。
○白眞勲君　これ、今後どうなるんでしょうか、防衛省に移行した後は。
○政府参考人（西川徹矢君）　そこは従来どおり変わりません。これまでと同じことです。
○白眞勲君　そうすると、陸海空軍と訳したりはしないんですね。
○政府参考人（西川徹矢君）　陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊というふうに法律で書いております。そういうものは、軍というのはございません。訳しません。訳したりしません。
○白眞勲君　では、例えば今後、情報本部、装備本部、技術研究本部というのがありますけれども、それが情報庁、装備庁、技術研究庁みたいに、その名前の変更可能性というのはどうなんでしょうか。
○政府参考人（西川徹矢君）　今のところは一切考えておりません。
○白眞勲君　その今のところというのがちょっと分からないんですけれども。
○政府参考人（西川徹矢君）　今のところというのは、今回の省移行への法案の改正に伴ってはそういうことは考えておりませんということでございます。
○白眞勲君　そうすると、今後は可能性としてありということですね。
○政府参考人（西川徹矢君）　可能性があるという言い方はしませんが、とにかく今はそういう形で変えることは考えていないということでございます。
○白眞勲君　なぜこういう話をするかといいますと、今回の省昇格において度々長官も今まで御答弁されているように、今度ミニストリーになるんだと。それで、浅野副大臣も、エージェンシーじゃもう海外でたまらぬという部分があってということになると、当然この後エージェンシーが、このミニストリーの下にエージェンシーという言葉で来る、いわゆる庁ですよね。そうすると、その方がいろいろな、何というんですか、相手との話合いにおいても意思の疎通がしやすくなる可能性があるというふうにも思えなくはないんですね。つまり、アメリカの組織の場合には、国防省の傘下には国家安全保障局、これナショナル・セキュリティー・エージェンシー、あるいはミサイル防衛局はミサイル・ディフェンス・エージェンシーというわけで、今後、この辺の整合性を私は付けなきゃいけないと思うんですけれども、この辺について、防衛庁長官、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　今おっしゃられるような、そういうことにはならないと思います。どっちかというと今行革で非常に縮小しておりますし、それと、庁という場合は一つの規則を発することができます、そこの長官は。だから、そういう意味で、防衛省の中でそういう規則を発するような長官組織を置くかどうかとなると、私はそれは難しいんじゃないかと思いますので、そういう意味での独立した庁といいますかね、農林水産省の中に食糧庁があったり水産庁があったり林野庁があるような、そういう形での庁は私は防衛省の場合は置かないと思います。
○白眞勲君　つまり、エージェンシーというものを今後例えば、技術本部でしたっけ、技術本部とかなんかの人たちに英語でエージェンシーを付けることはないということですね。
○国務大臣（久間章生君）　それはないと思います。というのは、防衛施設庁がありましたけれども、あれは外郭として入ってきたわけですけれども、あれも防衛庁、防衛施設庁があって、結局今度の問題でも問題になりましたが、結局、防衛庁長官はもちろんそのヘッドにおりますからあれですけど、その他の防衛次官を始めとする、そういうのは防衛庁、防衛施設庁に対しては監督権限がないわけですね、指揮監督権が。
　だから、庁にするとそういうことが出てまいりますので、そういう意味でも今後むしろそういう庁として独立するような組織をつくることの方が不適切じゃないかという、そういう判断をいたしますので、ないと思います。
○白眞勲君　海上保安庁との兼ね合いについてお聞きしたいと思いますけれども、防衛庁と海上保安庁とは今のところ同格と見ていいですね。
○国務大臣（久間章生君）　同格といいますか、防衛庁長官は国務大臣をもって充てるとなっておりまして、海上保安庁長官はそうでございませんから、そういう意味では若干違いますし、そして、我が国が防衛出動その他してそういう事態に至ったときには、海上保安庁は防衛庁長官の指揮下に入ることになっておりますから、そういう点では若干の違いがございますが、今は組織としてはいわゆる庁であることに変わりません。
○白眞勲君　そうしますと、今正に久間防衛庁長官がおっしゃったように、防衛庁長官の、海上保安庁は、海上保安庁が防衛庁長官の指揮下に入る、有事の際ですけれども、ということですけれども、これは防衛省になってもその部分は変わらないということでよろしいですね。
○国務大臣（久間章生君）　現在の、そのまま移行しておりますので変わらないことになっております。
○白眞勲君　そうしますと、その法的な位置付けというのは、自衛隊法にそれは書いてあることを今、久間防衛庁長官はおっしゃったわけでしょうけれども、これは自衛隊法だと。ところが、海上保安庁法には書いていないようですけれども、なぜでしょうか。海上保安庁にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤井章治君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、先ほど自衛隊法、現状の第八十条でございますが、この中に、先ほどお話がございましたように、防衛出動等における自衛隊との関係が書かれておりますので、これにつきましてはもうこの自衛隊法で尽きておりますので、海上保安庁法におきましては何ら規定はないということでございます。
○白眞勲君　そうすると、何も触れてないということですから、有事の際には防衛省の防衛大臣が指揮をするといっても、海上保安庁はそのまま、その法律の中には、国土交通大臣の指揮下に入っているわけですよね、元々が。その変更がないということになると、防衛大臣と国土交通大臣の二人の指揮に入っちゃうという形になりませんか。その辺はどうなんですか。
○政府参考人（藤井章治君）　御指摘のとおり、現行の第八十条の段階でもこの防衛庁長官と国土交通大臣が、二人の指揮下にあるということは変わりはないわけでございますが、おっしゃるとおり、これからの防衛大臣の指揮下に入るときにおきまして国土交通大臣との指揮と二重になるということでございますが、私どもの整理といたしましてはいずれの指揮にも入るということで、国土交通大臣におきましては例えば人事等の権限といったような管理業務につきましては引き続き指揮を受けると、こういうような形になるものと理解しております。
○白眞勲君　非常に分かりにくいんですね。これ、有事の際というのは緊急のときですよね。緊急のときにこれ、現場は混乱しませんか。この辺どうなんでしょうか。海上保安庁、お答えください。
○政府参考人（藤井章治君）　いずれにいたしましても、国土交通大臣あるいは防衛大臣の指揮に入ると、こういうことになりましても、防衛大臣の指揮につきましても海上保安庁長官を通じての指揮をするという形でございますので、問題はないというふうに理解をいたしております。
○白眞勲君　いや、私、問題ないわけないと思うんですよね。指揮官が二人いる形になっちゃうんですよ。ですから、私、その辺、やはりきちっと法的に整備をする必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　それで、国土交通省の梶山さんですか、政務官、梶山政務官、どうですか、その辺どうお考えですか。
○大臣政務官（梶山弘志君）　現行の自衛隊法八十条にも書いてあるんですけれども、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができるということでありまして、この一部というのは所掌業務、また地域的なものも指すわけでありますけれども、そういった整理をした上でその指揮下に置かれるということであって、先ほど次長が申しましたように、そのほかに懲戒等の権限に関しましては国土交通大臣が持つということでありまして、それがダブるような場合においては海上保安庁長官を通じて調整をするということになっているかと思います。
○白眞勲君　今、一部についての言及がありましたけれども、その一部というのは、そういうふうにどこで認識して、どういうふうなバックグラウンドでそれを書かれているんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　八十条のところに、内閣総理大臣は全部又はその一部をその指揮下に入れることができると、こういうふうに書いてございまして、その場合は必要に応じ、その必要な範囲においていわゆる統制下に入れると。その統制下の中で実際に海保庁の長官が仕事をする場合にはそれは、失礼しました、防衛大臣、これが新しい法律になりますと、防衛大臣の方からそこに一つの固まりで仕事をお願いするという格好になろうかと思います。
○白眞勲君　私、一つこれ梶山政務官にお聞きしたい、お話ししたいんだけれども、統制を受ける方なんですよ、国土交通省の海上保安庁はね。で、統制を受ける方が法律に書いてないというのは私、不思議でしようがないんですよ。統制下に入るという方はいいんだけど、統制に入る方が全く一言もその件に触れていない。法律の中に自衛隊に組み込まれるということが全く書いてないんですよ、これ、海上保安庁の法律の方を見ても。
　私、これね、やっぱりこれ、ちゃんと自衛隊とよく、防衛庁と、まあ防衛庁ですね、防衛庁とよくその辺はすり合わせをして、この辺りは有事の際、有事の際にどうするんだという、海上保安庁はどこまでをやっていくんだということもある程度、何というんですかね、シミュレーションしながら、きちっとそこは、まあ法律に書けなくてもいいけれども、何らかの形でやっていく必要があるんではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺、御意見ちょっとお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（梶山弘志君）　白委員御指摘のとおり、自衛隊法第八十条の規定の発動がありました場合には、海上保安庁は、現行法では防衛庁長官、そして改正後には防衛大臣の指揮下に入ることとなります。
　いずれの場合におきましても、海上保安庁の任務そのものには変更はないと。海上保安庁法第二条に規定をする所掌の事務範囲内において、海上における人命、財産の保護、そして海上における犯罪の取締り等の業務に専念をすることになっておりまして、現状におきましては海上保安庁としてはそういう認識でおります。
○白眞勲君　ただ、今申し上げましたように、指揮下に入るといっても、国土交通大臣の指揮下にも元々入っているわけですから、その辺の整合性をきちっとしないと、有事の際というのは急いでいるわけですから。その辺を、ちょっと久間防衛庁長官が非常にお話ししたがってしようがないみたいで、ずっと。お願いします。
○国務大臣（久間章生君）　内閣総理大臣がその統制下に置くわけですね、海上保安庁長官を。そして、統制下に入れたときには、防衛大臣の統制下に入れますということを決めるわけです。そうしたときは、政令で定めることにより指揮させるということになるわけですね、防衛庁、今度は防衛大臣ですけど、防衛庁長官に海上保安庁を。
　だから、その政令で定めるところによりというのは、その具体的な指揮の仕方をそこで、──政令で定めるところによりというのは、そこで防衛庁と、いわゆる防衛省ですか、今度、防衛省と国土交通省とも一緒になってその政令を作るわけですから、政令でやる以上はですね。だから、それで調整はできるわけですから、そういう懸念はないんだと思いますけどね。
○白眞勲君　いや、私がお聞きしたいのは、今回は、内閣総理大臣の統制下であったものが防衛大臣の直接の統制下になるというところなんじゃないんでしょうかということなんですね。ですからこそ、法律をこの際だからきちんとした方がいいんじゃないのかという部分を私は申し上げているわけなんですけれども、国土交通省、ちょっと、じゃもう一度政務官お願いします。これ検討した方がいいと思いますよ。どうでしょうか。
○大臣政務官（梶山弘志君）　従来からその判断は内閣総理大臣ということで、従来の法律の場合は防衛庁長官の指揮下に入る。それで、今後の法律の場合は、改正後の法律の場合は防衛大臣の指揮下に入るということですから、何ら変更はないと思っております。
○白眞勲君　もう時間もそろそろランチタイムですので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが。
　私が今言っているのは、何ら変更はないのは分かっているんですよ。何ら変更はありませんよと、それはもう分かりましたと。ただ、ポイントは、変更がないからもう何もしなくていいということではなくて、そうではなくて、こういうことについてはきちっとした色分けをした方がいいんじゃないんでしょうかと、何かのときにということを私は申し上げているんですよ。
　検討をして、この防衛省に今度組み込まれるわけですから、海上保安庁が。そういったときに、海上保安庁の方に何にもそういった規定というのが一行もないというのは、やっぱりこの辺はちゃんとすり合わせをして、どういう場合にどういうふうにしたらいいのかということを考えた方がいいんじゃないんですかということを言っているわけなんですね。
○政府参考人（西川徹矢君）　現在も、実はこの八十条の関係につきましては、国土交通省の海保とそれから防衛庁の方では事務レベルのそういう協議みたいなことを続けております。それはいろいろ、こういう規定が実際に動くのかどうか、問題点はどうかということで、これは従来からやっておりまして、今後も続けていく予定でございます。
○委員長（柏村武昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柏村武昭君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　それでは、内閣府にお聞きいたします、官房副長官もいらっしゃったので。
　今回、内閣府の所管から離れて防衛省ができるわけですけれども、内閣府としては今回所管から離れていくことに対してどう思っているのかなと。メリット、デメリットを御説明願いたいと思います。
○政府参考人（土肥原洋君）　お尋ねの件でございますけれども、国内外での自衛隊の活動の増加や我が国を取り巻く安全保障環境の変化などにより、近年、防衛庁の役割はその重要性を増しているところでございます。こうした中で、防衛庁を省として諸外国の国防を担当する行政組織と対等に位置付けまして、専任の主任の大臣を置き、各種の事態に的確に対応していくことが必要であると内閣府として考え、法案の審議をお願いしているところでございます。
○白眞勲君　よく、今も久間長官も浅野副大臣も、そして内閣府でもそういう話があるんですけれども、いわゆる対等になるんだ、対等になるんだということなんですけれども、本当にそういった対等ということでこの防衛庁を省にしていくという方法でいいのだろうかという議論というのはしたのかなとちょっと私は思うわけですね。
　今、内閣府にいるわけですよ。つまり、そうすると、例えば今、海外での動きは、今、正に久間長官も先ほどもおっしゃったんですけれども、いわゆる国家対国家の戦争というよりも、そういうテロとどういうふうに向き合うかという観点からすると、この内閣府の権限をより大きくして、そして外交、そして財政、財務、やっぱりお金も大分掛かるということもあるので、そういうものを総合的に調整する内閣府の機能として防衛庁を置いてもいいんではないのかなと。つまり、内閣府の機能を高めるという方向性で防衛庁をそのまんまにするという考えもあるとは思うんですけれども、鈴木さん、鈴木副官房長官、その点についていかがお考えでしょうか。
○委員長（柏村武昭君）　座ったままで結構です。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　ああ、結構ですか。
　今御案内のように、これに併せて、私ども総理がいろんな答弁の中で言っておりますし、また一番大事なことは、総理の所信表明の演説において表明されました国家安全保障に関する官邸機能の強化というものを併せて、今この問題について私どもとしては関係省庁が効果的に機能するという面も踏まえ、また、庁よりも省に、その能力を十分発揮できるような形が好ましいと思っておりますので、私どもはこれでいいと思って進めております。
○白眞勲君　今、その官邸機能の強化というお話を正に鈴木副官房長官さんの方でおっしゃったけれども、その安全保障会議、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを大きく拡大させるというような報道もある。その点と、内閣に今ある安全保障会議との兼ね合いはこれからどうなるのかなというふうにも思いましたが、一応久間長官もお答えになってはいるんですけど、そのそれぞれの役割について触れただけで、それぞれどのような今後結び付きで関連していくのかが、何かちょっと私ははっきりしないんですね。この点を鈴木副官房長官、ちょっと分かりやすく説明してくれませんか。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　私ども政府として、この安全保障の確保はもう最大の重点課題でありますし、今後政治の強力なリーダーシップがより外交と安全保障に戦略上迅速に決定できる仕組みをやっぱり構築しなきゃならないというのが急務であります。
　そういう面では、先ほど言いましたように、総理が今度議長となりますけれども、国家安全保障に関する官邸機能強化会議を設置いたしまして、今回、こういう形でしっかりと進めていきたい。なお、この強化会議でありますけれども、現在、来年の二月末ぐらいにはいろんな意見を集約して方向付けをしていきたいと考えております。
○白眞勲君　二月でいい、二月ですね。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　二月末です。
○白眞勲君　長官にちょっとお聞きしたいんですけれども、今後防衛省に格上げになった際、より政策に関与していくというふうになっていくと思いますが、先ほど申し上げたいわゆる日本版ＮＳＣと安全保障会議との兼ね合いはどういうふうになるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　ＮＳＣの方はどういう形でつくられていくのか、今まだ有識者会議が開かれて意見が出されておる段階ですから、それがある程度まとまりを見せ始めたころに我々にも相談があると思いますので、そういう中で、今の安全保障会議をどういう形に拡大するのか、あるいはまた別途においてそれとの関係をどういうふうにつながらせるのか、それと各省庁との関係はどうしていくのか、それはこれからの作業じゃないかと思っておりますので、注意深く見ていきたいと思っております。
○白眞勲君　内閣府にちょっとお聞きしますが、防衛庁を担当するというのは部局としてはあるんでしょうか。
○政府参考人（土肥原洋君）　お尋ねの件でございますけれども、内閣府本府に専ら防衛庁を担当する部局というのは置かれているわけではございません。
○白眞勲君　そうすると、いずれにしたって仕事量は減るわけですよね。どのぐらい減るんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（土肥原洋君）　お尋ねの件でございますが、先ほど申しましたように、専らその防衛庁を担当する部局が置かれているわけではございませんので、防衛庁が仮に内閣府の外局から外れるということでもスリム化、効率化が図られるということは特にございません。
○白眞勲君　つまり、今までも内閣府はスリム化、合理化が図られるほどの仕事はしなかったということですか。
○政府参考人（土肥原洋君）　お尋ねの件でございますけれども、これまででございますけれども、防衛庁はその外局といたしまして実質的には内閣府本府から独立した組織でございまして、先ほど申しましたように、内閣府本府に専ら防衛庁を担当する部局が置かれているということではございません。
　内閣府本府といたしましては、実質的な判断は防衛庁にゆだねつつ、閣議請議や財務大臣への予算要求など内閣府の長たる内閣総理大臣名で行うことが必要な事項について所要の手続を行っていると、そういうことでございます。
○白眞勲君　つまり、所要の手続を行ったということは、右から左に判こを押して出していたってことですか、お答えください。簡単にお答えください。
○政府参考人（土肥原洋君）　具体的には、閣議請議書への内閣総理大臣印の押印等、こういったものは内閣府本府において行っているところでございます。
○白眞勲君　要するに判こを押していたということだということだと思いますけれども。
　ここに防衛庁が配っている「防衛庁を省に」というパンフレット、これ、多分委員の皆さん、皆さんお持ちになっているんじゃないかと思うんですけれども、この中にアンケート調査があっていろいろ書いてあるんですね。自衛隊への全般的な印象が八五％が好印象だとか、国際平和協力活動も八五％が肯定的とか、いろいろ書いてあるんですよ。こういうパンフレットを作るならば、一番簡単なのは、防衛庁を省にしたときに国民はどういうふうに思っていますかというのをパーセンテージで入れるのが当たり前だと思うんです。これ、なぜ入れなかったんですか。
○国務大臣（久間章生君）　そのパンフレットは、正直言いまして、私が就任する前でございますから、項目とかそういうものについて打合せしたわけじゃございませんけれども、これまでの自衛隊、防衛庁に対する評価を主として書いたわけでありまして、これだけ自衛隊に対する任務の理解度あるいはまた期待度、そういうのが高まっておるということを言いたかったわけでしょう。
　だから、防衛庁を省にするのを賛成か反対かという、そういう世論調査をそういうのに反映させるというのも、ちょっと法案審議の前にいかがなものかと思いますので、何かそういうことはやっぱり役所としては余りすべきじゃないんじゃないかと思いますので、むしろそれは、そういう全般としていろんなことをやるときに調査するとか、あるいは各マスコミ等がやることについてそれを参考にするということはあったとしても、自分が法案を通すために賛成のパーセンテージを余り取って出すというのはいかがかなと思いますね。
○白眞勲君　ただ、私が思うには、逆に、省にすることに対して賛成か反対かということをこのパンフレットに入れて、賛成が多いんだったら、国民の大部分が賛成しているのだったらああそうですかの話なんですね。一番簡単で、単刀直入に聞くのが私としてはそれが一番だと思うんですけれども、何か奥ゆかしさを非常に醸し出したような御答弁をされているんですが。
　ここで内閣府にお聞きいたします。
　ここには、読売新聞以外はこれ全部内閣府の調査、世論調査の結果が載っているんですけど、だったらなぜ一番重要な防衛庁を省にすべきかどうかというのを聞かなかったんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（谷口隆司君）　お答えを申し上げます。防衛庁と私ども政府広報室との間の世論調査の実施に関する事務的なやり取りにかかわることでございますので、私の方からお答えを申し上げます。
　防衛問題あるいは自衛隊の関係につきましては、一つは、時系列で国民の意識の変化を見る、そういう調査をやっております。それは三年置きに行っているものでございまして、このように、時の経過に応じまして国民意識が防衛問題それから自衛隊に関してどのように変わっているかと、これを継続的に三年置きというような形で行っております。
　それからもう一つは、一つの出来事がありましたときに、そのタイミングをとらえて特に行う世論調査でございまして、こちらの世論調査といたしましては、これは本年の九月に実施をいたしたものでございますが、自衛隊のイラク人道復興支援活動に関する世論調査、これを実施しているというような状況にございます。
○白眞勲君　今、時系列というふうにおっしゃったんですけれども、久間防衛庁長官は大分前からこの防衛庁を省にするということに対して政府部内でもいろいろな意見交換があったということですから、当然時系列の中で、防衛庁を省にしていくのは賛成ですか反対ですかとか、そういったことをどんどん聞くことによって国民の意識の高まりというものを表現しても良かったんではないかなというふうに思うんですけれども、それについてなぜ調査しなかったのか、もう一度お答えください。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、平成九年の段階で、これは行革の最終会議の段階で、政治的な重要な課題であるという格好で、以後、政治的分野で検討せよということでございましたので、我々もその動きを注視しながら、その動きに従った形でやっていくと。その動きに従った形でいろんな作業も続けてまいりました。
　ちょうど、これ作業、この調査、たしかあったのは二月、一月か何かのころだと思います。ですから、そのころはまだ法案も何も決まってませんし、政府として、今回のこういう法案を提出するとかいうことも明確にまだ、時期的には違ったと、こういうふうに記憶しております。
○白眞勲君　別に、その法案を提出すればそのアンケート調査をしろということでは私はないと思うんですね、別に。ただ、この自衛隊への認識度とか防衛庁としての認識というものをしっかりとやはり把握する必要性というのはあったんではないかなというふうに思うんですけれども。
　内閣府は、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、この防衛庁を省にということを今まで過去に聞いたことありますか。
○政府参考人（谷口隆司君）　お答えを申し上げます。
　自衛隊に関心があるか、あるいは自衛隊にどのような印象を持つか、自衛隊を増強した方が良いと思うかどうか等々について三年置きにほぼ同じ設問で現在まで調査を重ねてきておりますが、お尋ねの防衛省と申しますか、そういう点に関する設問は入っておりません。
○白眞勲君　これ、やはりちゃんと調査すべきだと思いますけれども、内閣府の鈴木審議官ですか、鈴木審議官さんですよね。じゃないや、岡下さん、岡下政務官。岡下さん、どういうふうに思われますか。
○大臣政務官（岡下信子君）　お答えいたします。
　内閣府では、世論調査といいますものは、政府の重要施策に関する国民の意識を公正中立かつ正確に把握して、施策の企画やその効果的な推進に資することを目的として各種の世論調査を実施しております。
　今委員からの御質問に対しましては、自衛隊についてでございますが、内閣府といたしましても、いろんな形で活動状況とか、そういうものは政府の広報を行っておりますけれども、こうした世論調査の結果を公表することによりまして国民の意識を高めるとか関心を高めるとか、認識を深めるとかということに寄与しているものと考えております。
○白眞勲君　ともかく、やっぱり省昇格に対する国民がどういうふうに思っているのかというのをきちっと世論調査をするべきだと私は思っておりまして、新聞によりますと、これは六月二十日、日本経済新聞の記事ですけれども、防衛庁を省に昇格させる法案に関して、賛成は一七、反対が二一、どちらとも言えないが五一％というふうになっているわけですね。
　これを載せろとは言いません、私は、このカタログにね、パンフレットにね。そこまでは言いたくはないけれども、やはりきちっとした世論の調査をしながら、どういうふうに国民に語り掛けていくかというのが私は一番重要なことではないかなというふうに思っております。
　ところで、ここでイラクの活動についてお聞きしますけれども、今回の法律の改正において海外の任務が本来任務化されるわけですが、今実施されている航空自衛隊の空輸活動について、Ｃ１３０輸送機が一週間に四回、クウェート—イラク間を往復定期便化しているとの報道もありますけれども、どうなっているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（山崎信之郎君）　週四ないし五日でございまして、まあ天候等の状況によりますが、クウェート—イラク、それからクウェートからイラクの中でもタリルという空港、それからバグダッド、エルビル経由、そこの往復を行っております。
○白眞勲君　定期便化しているとの報道もありますけれども、そうなんですか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　定期便かどうかは分かりませんけれど、一応、週二回はタリル空港、それから週一回はエルビルまで、それから週一回はバグダッドまでというふうに決めて飛んでおります。
○白眞勲君　いわゆる週二回、一回、一回というふうに決めて飛んでいるということでよろしいですね。
○政府参考人（山崎信之郎君）　はい。
○白眞勲君　これまで、何を空輸しているのか、なかなか国会でもいつ質問しても答えてくれないんですけれども、何空輸しているんでしょうか、もう一度お答えください。
○政府参考人（山崎信之郎君）　個別具体的には、各国ともやはり、この前から御説明をしておりますんですが、公表をしてない。それから、関係諸国、それから国連との関係で、要員の安全確保といった観点から個別具体的には発表を控えさせていただいているところでございますが、大くくりに言いまして、当然、人道復興関連支援物資、それから安全確保支援活動にかかわる物資等を運んでおります。
○白眞勲君　今回も、今おっしゃったように、その相手国との関係だということだからつまびらかにはできないというのが今までのずっとお決まりの答弁であるわけなんですけれども、今回衆議院でこの法案の附帯決議の中で、国際平和協力活動に当たって国民に対する十分な説明責任を果たすことというふうになっているわけですね。
　そこで、多国籍軍の人員、物資の輸送において、その積荷の内容とか、余り本当に公表してないということですけれども、どういうやり方で今後説明するおつもりですか。
○委員長（柏村武昭君）　挙手をしてから発言をください。防衛庁山崎運用企画局長。
○政府参考人（山崎信之郎君）　これは、やはり先ほど御説明をしましたように、他国との関係、それから我が国の要員の安全確保、そういう観点と、それから説明責任という先生御指摘の点からも含めまして、どの程度のことが答弁可能かどうかは今後ともよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　この相手国との関係、今おっしゃった他国との関係で公表ができないと。分かる気もするんですけれども、ただ、当然国際平和協力活動というのは、これは相手国があってからの国際平和協力活動なわけじゃないですか。他国との関係だというふうに全部言ったら、これ、何にもこれ公表できなくなるんですよ。今、検討したいというふうに言うけれども、肝心の国民に対して説明が全く果たせないと言っても私はいいんではないかというふうに思って、この附帯決議自体が最初から無理な話なんじゃないかとも思えなくはないんですけれども、長官、いかがでございますか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、私もやっぱりもう少し類型化してでもいいから何か説明をできるようにしたらどうかなという思いもあって、何かできないかなと思っているんですけれども、やっぱり厳密にはなかなか難しい点もありますのは、人道復興支援物資が大半ですけれども、要するに、例えば食料にしましても、活動するそういう多国籍軍あるいは国連の職員、そういった人たちの食料の場合、それが人道復興関係がどれだけでこれがどれだけって分からないで一遍に全部運んでいるわけですね。そういうこともあって、相手国の方からこれは人道復興支援物資の食料であるとか、そういうふうに類型化してもらえば、まあその分についてこれぐらいだというふうな、そういうこともやれるんですけれども、今そうなっていないから。
　しかし、そうは言いながらも、何かやっぱり説明を求められたときにある程度公表できるような形にした方がいいんじゃないかと思って、そういう整理の仕方ができないかなと。ああいう附帯決議もあることですから、これから先、何か説明を果たせるようなやり方を考えてみたいと。それで、その点については相手国の了承も取れるんじゃないかと、また取るべきじゃないかなと思って、そういう形で了解を取った上でやりたいというふうに思っているわけであります。
○白眞勲君　是非、これもシビリアンコントロールだと私は思っております。やはり情報の公開ということが一番重要なことであって、そういう中で、もちろんできないものはまあそれはしようがないねというのを、やっぱり国民がそこは、ああ、これはできなくてもしようがないねというんだったら、できないならできないなりに説明する必要があると思うんですね。この前の、何度もこんなことを言うのもなんでございますが、嫁いびりみたいで嫌なんだけれども、私のこの前の海上補給活動での線の引き方が陸上にまで掛かっちゃっているようなことをやられちゃうと、やっぱりこれって自衛隊って一体何なのよという話になっちゃうわけでして、是非お願いしたいなというふうに思うんですが。
　その嫁いびりみたいな、また話をもう一つしなきゃいけないんですが、今度は情報流出の件についてちょっと私お聞きしたいと思います。
　ちょうど衆議院のこの法律の採決の時点で、アメリカ中東軍が多国籍軍に出した資料が流出したと、こういう事件が発生しましたけれども、何でこう、何というのかな、どんどんどんどん出てくるんだろうなと。これ、長官、どう思いますか。
○国務大臣（久間章生君）　私もパソコンというのは余り得手じゃないものですからよく分からないんですが、あれも今の現在のやつじゃなくて、もう自分の私物には業務用のやつは入れるな、過去のやつを全部排除してしまえということで強く言っていたわけですね。そして、強く言って、本人は消しましたって、そう言うておったわけですね。ところが、それを今度は音楽か何か聞くためにつないだら、そこからウィニーか何かでばあっと過去に入っておったやつが消えてなくて出ちゃったというわけですね。
　だから、そういうのはどこから来るのか、消しましたと言っているのにそういうことになってしまうというのは一体何なのか。私もどうもそのパソコン関係よう分かりませんけれども、そういうやつについてやっぱり徹底の仕方が足らないんじゃないかとかですね。だから、もう消しましたと本人が言っても、毎回毎回、もう過去にそういうふうに消したと言っているけど本当に大丈夫かということでくどくくどく言わないとこれはなかなか消えないのかなと思いながら、どうしたらいいのか、本当に頭の痛い問題だなと思っております。
○白眞勲君　陸上自衛隊でも、今回中部方面隊の内部資料が流出したとの報道があるんですけれども、この件についてはどうなんでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　その件については私、恐縮でございますが、承知をしておりません。
○白眞勲君　今、私は思うんですけど、今回の情報流出もしかり、潜水艦の衝突事件とか麻薬だか談合だとか、一体どうなっているんだというふうに思っているのは、これは私一人なのかなというふうに思うわけなんですね。
　恐らく、私思うに、九九・何％、九九・点々何％ぐらいの人たち、自衛隊員とか防衛庁の職員というのは一生懸命これ日々努力しているわけですよ。で、ほんの一握りの人たちが不祥事を起こすと。
　でも、そうすると、結局その部分が強調されてしまい、報道されて、日々のまじめな活動をしている人たちなどは全然無視されるわけですから、実際、先ほど士気が上がるかどうかって午前中の質疑でもありましたけれども、自衛隊、防衛庁、どうなってるのということになってしまう。特に防衛庁を省に移行することに賛成の人たちの士気まで下がってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうなのかなと思うんですね。で、長官は本当に困ったと今もおっしゃっていましたけれども、泣きたいのは私たち野党も泣きたいんですよ、これ、もう本当に困ったなと。
　これまでの通達では駄目で、もっと根本的な教育とか検査だとかが必要だと思うんですけれども、ポイントは、このパソコンの知識って上司の方が知らないんです。上から言えったって下の方が知ってたりするわけで、これ今までのやり方とちょっと変えなきゃいけないんじゃないかと思うんです。それ、ちゃんときちっと長官としても検討会を、検討会をつくってって、上の方がつくっちゃっているわけで、下の人の方がよく分かっているということ。今までのと逆三角形なんですね、知識がね。だから、その辺をどういうふうに考えるのかと。長官、もう一回ちょっとお願いします。
○国務大臣（久間章生君）　いずれにしましても、そういうことが非常に自衛隊にあるいは防衛庁に対する信頼を失っていくと大変なことになるわけですから、これはやっぱり本当に不祥事が起きないようにしなきゃなりませんので、今おっしゃられたように、まあ中間の管理職というのは大体もう全部分かっているわけですから、ウイークポイントもですね。だから、そういった人たちにむしろ中心になってもらって、どうしたらそれが徹底できるのか。特にこのパソコンについてはそういうような若い層に逆にやり方、検査なりあるいはまたそういうチェックの仕方のやり方等を中心になって考えてもらうとか、今までと違った観点からの何か一つのチェック体制を考えてみる必要があるんじゃないかなと思って、そういうことを内部では今言っているところであります。
○白眞勲君　防衛庁にちょっとお聞きしたいんですけれども、今後の予算編成に対して、これ長官がいいかと思うんですけれども、今回、本来任務に格上げになった海外の活動があるわけですけれども、これはやっぱり当然優先度は日本の防衛ということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（久間章生君）　それは当然そういうことでございます。
○白眞勲君　そこでお聞きしたいんですけれども、今度の予算編成に、今後予算編成のときに、例えば輸送機にするのかあるいは戦闘機にするのかとか、そういった、つまり次期戦闘機ＦＸの選定というのも今後、今も話題になっている部分もあるとも聞いているんですけれども、どのような基準でそういったものを編成するのか。つまり、日本の防衛を第一に選定をするのかどうかということもかかわってくるかとは思うんですけれども、その辺については、長官、どうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これは、予算編成のときというよりも、防衛大綱を決めたり、あるいはまた中期防衛力整備計画を決めますときに、そういうときにそういう選択をしなきゃならないわけでございますから、そういう中で決めていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　日米安保条約とか国連軍地位協定などというのは、今までどおり外務省が担当するんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　日米地位協定の解釈や実施に関することについては外務省が所管しておりまして、防衛庁が防衛省に変更しても所管が変わることはありません。ちなみに、外務省設置法四条の五項にそのことが明記されております。
○白眞勲君　ただ、今後防衛省となった場合に、外務省といわゆる同格となるわけですよね。２プラス２のときにも、今までもこれ、何かいろいろな報道では２プラス１・５だったのがやっと２プラス２になるんじゃないかみたいな話まである。そういう中で、防衛庁長官にちょっとお聞きしたいんですけれども、権限の移譲というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　外務省と今までの防衛庁との関係は、今度防衛省になりましてもこれまでと同じだと思っております。
○白眞勲君　最後の質問だけします。
　国連軍地位協定における我が国の後方司令部と今回の横田飛行場の共同統合運用調整所とはどのような関係を構築するおつもりなのか、外務省、お答えください。
○政府参考人（河相周夫君）　申し訳ございません。必ずしも御質問の趣旨が、後方司令部と横田の関係でございますか。