○渡部行雄君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに防衛庁長官に質問をいたします。
　およそ一国の宰相たる者は、常に国民の命運を担っているという責任感と、国家の将来を決するかじを握っているという自覚を持って事に当たらなければならないことは、論をまたないところであります。一億一千数百万の日本国民とその将来を満載している日本丸の操縦者たる総理は、憲法を羅針盤として、世界情勢の正確な分析のもとに、正しい判断を持って最も安全な航路を選定しなければならないのであります。したがって、グローバルな情勢の認識と慎重な配慮が常に要請されることは当然であります。
　しかるに、中曽根総理は、首相就任早々韓国に飛び、全斗煥大統領との日韓共同声明に新韓国条項を盛り込んで朝鮮半島情勢へのかかわりを深め、日米韓の連携強化を浮き彫りにして、ことさら朝鮮民主主義人民共和国やソ連を刺激し、北朝鮮からは、米日韓三角軍事同盟づくりの中曽根首相の南朝鮮行脚などと非難を受けたのであります。
　また、アメリカに行っては、レーガン大統領にこびるつもりでか本心でかは知りませんが、とにかく日米は運命共同体であると言って、日本をアメリカの人身御供にするような発言をされたことは、断じて許せないのであります。（拍手）総理、あなたは現在も日米は運命共同体であると思っておられるのか、その本心を国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　また、日米同盟関係の再確認をされたと言われておりますが、いままで鈴木前総理が軍事同盟ではないと繰り返し国会で答弁されてきたものを、あなたはそれを軍事同盟に変更されたのかどうか、その性格について明確にしていただきたいのであります。（拍手）
　また、平和独立国家としての持つべき襟度についてどのようにお考えになっておられるのか、あわせてお伺いいたします。
　さらに、ワシントン・ポスト紙に対し、私の防衛に関する見解はと前置きして、日本列島はソ連のバックファイア爆撃機の侵入に対する強力な防波堤となる不沈空母のような存在であるべきで、バックファイアの侵入防止をわれわれの第一目標に置くべきだと言われましたが、一体どこの防波堤になるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　第二の目標は、ソ連の潜水艦及び他の海軍艦艇の通航を許さないよう、日本列島を取り巻く四つの海峡の完全な支配権を持つことだ、第三の目標はシーレーンの確保である、大洋について言えば、われわれの防衛は数百海里拡大されるべきだ、もしわれわれがシーレーンを確立しようとするならば、グアムと東京、台湾海峡と大阪を結ぶシーレーンの防衛を望むことになろうと述べられたそうであります。
　そこで記者団から、あなたはバックファイアに対する防衛、ソ連潜水艦隊の封鎖に言及されたが、これを日本の防衛任務と認めるかとの質問に対し、この問題については、歴代の日本政府は、どちらかと言えばあいまいな態度をとってきた、しかし、私の政権はその問題についてはきわめてはっきりしているとお答えになられたそうであります。この一連の発言は、詳細に検討すれば驚くべき重大な内容を持っているのであります。
　まず第一に、憲法違反を犯しているという点であります。すなわち、日本国憲法は、その基本原理において平和主義であり、しかもその前文で、「諸國民との協和による成果と、わが國全土にわたつて自由のもたらす惠澤を確保し、」と言い、さらに、「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」との文言と、第九条の戦力及び交戦権の否認とをあわせ考えるならば、日本国民は、現実の侵略がない限り他国を敵国扱いしてはならないのであります。ましてや、交戦を予期して準備をするなど絶対に許せないのであります。
　第二に、今日まで個別自衛権の範囲内で専守防衛を唱えてきたにもかかわらず、シーレーン防衛の任務を積極的に遂行するということは、つまり一定の海域、空域を支配することであり、いわゆる制海権、制空権の確立を意味するもので、これは明らかに防衛の質的転換と言わなければなりません。
　また、もし総理の言うバックファイアの侵入防止、シーレーン防衛と三海峡封鎖を満足させる防衛力とは、一体どのような戦力構造と規模を持つのか、その概要を明らかにしていただきたいのであります。また、それは防衛大綱程度のものと考えてよいのかどうか、御見解を承りたいのであります。
　そこで、これまでの総理発言を総合すると、これは全くアメリカの世界戦略の一環に組み込まれた発想であり、集団防衛の思想であります。それは、アメリカの一九八四年度国防報告によって証明されるのであります。その中に、「合衆国にとっての東アジア及び太平洋の安全保障の重要性は、日本、韓国及びフィリピンとの間の二国間条約、締約国としてタイを加えたマニラ条約並びにオーストラリア及びニュージーランドとの間のわれわれの条約であるＡＮＺＵＳ条約により証明されている。それは、韓国と日本における陸上及び航空戦力の展開と、西太平洋における第七艦隊の前方展開により一層強化されている。」云々とあって、さらに国防政策Ｃ、「合衆国の国防戦略」の中で「防衛的かつ抑止的な戦略の成功を期するため我々はこれを支援する三つの重要な政策を重視して来た。第一に、合衆国は我が同盟諸国の力を包含した集団的防衛態勢の引続き一部となり、これに寄与している。北大西洋条約、リオ条約、ＡＮＺＵＳ条約並びに韓国、フィリピン及び日本との間の我々の条約は、外部からの侵略に対して効果的な共同防衛態勢に役立っている。第二に、我々の集団的安全保障態勢を強化するために、我々は我が同盟諸国の戦力と連合して、西欧・日本及び韓国における（通常戦力による）防衛の第一線となるべく前方展開部隊を維持する。」云々と書いてあり、全体から判断すれば、もはや日本は個別自衛権を飛び越えて、完全に集団防衛態勢の中に組み込まれたことは疑う余地のないところであります。しかも「合衆国と同盟諸国の戦力の調整に資する定期的演習によって強化される。」となっており、リムパックや日米合同演習、現在行われているチームスピリット８３は、すべてこの基本政策に基づいてなされてきたものであります。かくしてシーレーン防衛共同研究へと、抜き差しならないところまで突き進んでいくのであります。
　総理、これ以上国民をだますのはおやめになってはいかがでしょうか。あなたが幾ら頭を隠しても、しりはアメリカの方からまくられてきているのであります。（拍手）今度の二十一日予定されるエンタープライズの佐世保寄港もそうではありませんか。事前協議の申し入れがないから核は積載されていないと政府が強弁しても、これを信用する人が世界にどれだけおるでしょうか。いまさらラロック証言をかりるまでもなく、ライシャワー元駐日大使その他多くの高官が明らかにしたように、エンタープライズには核が積んであるのであります。しかもアメリカ政府はマクマホン法によって、核の有無については肯定も否定もしないことになっており、チェックのしようがないのであります。イントロダクションの解釈にしても、日本政府が都合よく解釈して、肝心な問題を避けているにすぎないのではありませんか。ここに非核三原則の虚構性があるのであります。総理並びに長官の御見解をお聞かせ願いたいのであります。
　次に、一九八四会計年度の米軍事態勢報告の中で、「対日関係は一層活発な防衛上の連帯関係へと変ぼうしつつあり、その中で日本はその領土、周辺海・空域及び本土から一、〇〇〇マイルまでのシーレーンを防衛するための能力を大幅に改善することとなる。」と指摘しているように、今度の防衛力増強はこの方針に沿ったものではありませんか。
　さらに、「兵器共同計画を日本との間に設けることを期待している。」とありますが、その対応策についてお伺いいたします。
　また、Ｆ１６の三沢配備に伴って、経費の四分の三の日本負担が求められておるようですが、その内容と、日本の施設整備計画における日米間の経費負担関係を明らかにしていただきたいのであります。
　あわせて、今後ますます防衛分担金の日本側比重が増大する傾向にあると思うのでありますが、その対策と考え方をお示し願いたいのであります。
　次に、今国会で暴露されたクーデター未遂事件、防衛庁作成の年度防衛警備計画問題で、シビリアンコントロールの権限を持つ者が全然知らないということは、民主主義体制を維持する上で重大な問題であり、シビリアンコントロールはまさに死に瀕しておると言わなければなりません。政府はこの真相を国民の前に明らかにするとともに、責任の所在を明確にしていただきたいのであります。
　最後に、いま全世界にあらしのような反核、軍縮の運動が巻き起こっておるのであります。しかるに政府は、歴史的潮流に背を向けて、軍備拡張を進めておるのであります。このようなことで平和日本を維持できると思っておられるのか、所信のほどをお伺い申し上げ、あわせて本法案に反対の意思を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕