Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○入澤政府委員　私からは、地代の問題についてお答え申し上げます。
　御承知のように、災害により減収になった場合の小作料の取り扱いにつきましては、その小作料が収穫された米の価額の二五％を超える、そういう場合には、農地法第二十四条によりまして、収穫額の二五％まで小作料の減額を賃貸人に請求できるということになっておりまして、九月二十二日付で全国農業会議所から各都道府県にその旨周知徹底させたところでございます。農地保有合理化法人が間に入りまして、農地を借り受けた農業者が災害等により減収となった場合につきましてもこの減額措置が適用される。農地保有合理化法人につきましては、出し手農家から農地を借り受ける際に、その小作料の一括前払いを行う、これはたしか五年間無利子で融資をしておりますけれども、国は、その前払いに要する経費につきまして利子助成を行っているわけでございます。農業公社がこのような天災がある場合を想定いたしまして、前払いをする小作料の一部を農地の出し手の理解を得まして公社に積み立てる、リザーブするというふうなこともやっております。
　したがいまして、これらの措置で地代の軽減措置に対応したいと思いますけれども、ただいまの御指摘につきましてさらに工夫ができないかどうか、検討してまいりたいと思います。
○柳沢委員　生産段階ばかりやっているわけにいきませんので次に進みますが、次は、流通の問題でございます。
　食糧庁が現在集荷に懸命の努力をしている、それに当たっては、自主流通米、政府米の関係、あるいは他用途米の関係等々の調整をしつつ懸命に集荷をしておるというような御報告もあって、それを大変多としておるわけであります。それからまた、供給に不安がないようにするというのが食管制度のまさに命であるということも、先ほど官房長の報告の中にもうたわれておりました。
　しかし私は、大臣あるいは食糧庁長官に、厳しいようでありますけれども、今まさにこういうときにこそ、食管制度の存在理由というかそういうものが問われているのですよということを、よくよくこの際、改めて認識をして事に当たっていただきたいということです。
　食管制度が本当に国民から、食管制度はありがたいものだ、あるいは、食管制度があるから買いだめなんかしなくたっていいのだ、こういう信頼を寄せられるかどうか、食管制度の将来を考えた場合にまさに分水嶺になっていると私は思っております。この段階にうまくワークしないような食管制度では、もう食管なんかという一般に今までがまんしてきたそういう声を、なかなか我々は説得力を持って否定できないだろうと思っております。そういう意味で、まさに食管制度にとっては正念場の事態だ、このように思っておりますので、抽象的なようでございますけれども、生産農家にも協力を仰ぐ。そこまでは無理ではないかという声も多いことを十分承知していますが、私は、食糧事務所の職員の徳が問われているのだ、そのくらいの気持ちでいてもらいたい。食糧事務所の大量な要員が、結局農家が、だれだれさんがいつもよく来てくれたり回ってきて農協でよく会うから、今やみ米に回した方が高いかもしれないけれども、私はやはりだれだれさんのもとにお米を届けるのだ、こういう関係が築けているかどうかが問われてしまうのですね、こういうときに。私は、そういうことで、ぜひいま一段の督励をお願いしたいと思います。
　それからまた、実需者、消費者に、絶対安心させる、むだな買いだめなんてしないというようなことを、この際、もう一度改めてお心がけいただきたい、このように思います。お心づもりというかお心がけというか、決意のほどをこの際承っておきたい。
○畑国務大臣　ただいま柳沢先生の食管制度に対する、いわば一つの大きな論議のいただける、食管制度なかりせばということをあわせお考えを願いながら、この食管制度の持つ意義、そしてまた与えられておる責任、こういうことを私どもは十二分にかみしめて対応していかなければならない、そしてまた、御指摘がございましたとおり、これは役所側のみならず生産者側の方々の十二分な御理解を得る一つのチャンスとも心得て、私どもは努力をしていかなければならない。
　いずれにしましても、食管制度といいますものは、そのときどきの社会情勢に応じました弾力的な運用等々の問題がございますが、今回の事態に照らしましても、食管制度の存在意義といいますものを十二分に御認識を願い、国民各界各層の御理解を得る、そういう努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○柳沢委員　次に、やむを得ず行わなければならない米の輸入の問題でございますけれども、私は、これはなかなか難しい問題だろうと思います。輸入しなければならないということは、もう天下、恐らく世界に明らかになっているわけでありますけれども、この輸入に当たって、私は、輸入調達先の選定から実際輸入米を国内の消費者に販売をするまで、よほどあらゆる段階、あらゆる面にわたって気をつけていかなければいけない、このように思っております。今回の輸入が、先ほど来御議論にもありましたように臨時特例のものである、予想を上回る凶作に起因する臨時特例のものであるということの徹底を調達先にも図っていかなければならないというふうに思いますし、また、なかんずく、まさにただいま大詰めを迎えているＵＲ、ウルグアイ・ラウンド交渉との関連において、いささかなりとも不利益になることのないように、細心の注意を払っていく必要があると私は思っております。
　もちろん、輸入米については、消費者のための安全性の確保というものが第一義的に重要なことであることは言うをまたないわけでありますけれども、先ほど来私が申し上げたように、調達の問題から販売の問題に至るまで、買い上げの時期、一カ所から買い上げる数量、品質、価格等々、ありとあらゆる面にわたってかなり戦略的に取り組まないと、今言ったようなところにさわりが出て
くるおそれなしとしないと私は恐れております。そういう中で、ちょっと飛び出した大臣発言と伝えられるオーストラリアと契約栽培をするというようなお話は、これはちょっと私ども頭をかしげざるを得ないことであったわけでございまして、そのことについてもこの際御説明を賜っておきたい、このように思うわけでございます。
　それからまた、最後に、供給の問題では、これも非常に難しいのです。我々の党の論議の中にも、やはり混米をして、輸入米、国産米をまぜて売って、国産米を余り高くしない方がいいのではないかというような意見もあるし、また、国産米というもののありがたみを消費者に篤とわかってもらうためにも、これをはっきり分別表示してきちっと処理をするということの方が、将来、長きにわたっていいことではないかというような意見もあって、なかなか論議はその帰趨するところを一つにしていないのですね。このあたりについて御見解を承っておきたい。
○鶴岡政府委員　天明以来とも言われていますような不作で、輸入をせざるを得なくなったわけでございます。当面、問題がありますモチ米を含めました加工用米について、二十万トンの輸入を行うことにしたわけでございます。
　輸入につきましては、今御指摘のように、私ども自身も、やはり国内の需要に極力合ったものを輸入するということが基本でございますけれども、やはり米の国際市場が極めて規模が小さいものでございますので、そういう点にも十分配慮しながらやっていかなければならないということで、今御指摘のように、いろいろな国あるいは時期その他につきましても、そういう慎重な姿勢でやっていきたいというふうに思っています。
　その際、御指摘のように、やはり安全性ということにつきましては、私どもとしましても最も大事な問題であるということを考えておりまして、輸入先との話し合い、あるいは国内での対応ということにつきましても、厚生省と十分連携をとりながら万全を期していきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、オーストラリアの問題というのは、ちょうど日本と作期が反対になるものですから、そういう点から極めて関心があることは事実でございます。
　ただ、今のところ、こういう作況八〇％になりますと、二百万トン程度の減収になる、まあ生産調整の見直しその他によりまして、できるだけ早食いの量をふやしていくようなことで対応するつもりでございますけれども、主食用についても輸入せざるを得ないような事態が想定されます。そういう際に、やはり作期が反対であるということは極めて関心があるわけでございまして、そういう点を大臣が記者会見で話したというふうに思っております。直に契約栽培といっても、これはなかなか、いわゆる厳格な意味での契約ということはあると思いますけれども、関心があり、期待をしているというようなことがああいうことではないかというふうに考えております。
　それから、今主食用が仮に輸入しなければならなくなった場合につきましては、今お話がありましたように、加工用の場合には、これは製品になっていきますのでちょっと原料表示というものがいささか問題あろうかと思いますけれども、仮に主食用が輸入となった場合には、そういうことも頭に置いて、はっきりわかるような流通をすべきもの、あるいは全く品質が同じものでありますと違うような対応があるかもわかりませんけれども、いずれにしましても、今御指摘のようなことも頭に置いて十分検討いたしたいというように考えております。
○柳沢委員　そういうことで、やむを得ず輸入をして国民食糧の安定供給に資さなければならないというのは残念なわけでございますが、結局ここに来ますと、米の備蓄というか、在庫水準というものが適正なものでなければならないというこの要請が非常に強いことが判明するわけでありますね。
　私の先輩は、私がこういうことを言ったら、それは、柳沢、おまえは少し、何というか、気持ちがグルーミーになっているその反映じゃないか、もうちょっと元気を出せと言って励ましてくれましたが、私、三年ちょっと自民党農林部会長をやっておったときに、一番食糧庁の皆さんに言っていたのは、私が農林部会長の間は絶対に米の輸入ということはないようにしてもらいたい、これを何回も懇親会の席上などで、私は本当に拝むような気持ちで言っておりました。これは一番心配事であったわけです。
　そういう意味で、我々も、減反の緩和等の操作によって何とか、米の期末在庫水準というか、どういうのですか、回転備蓄というかそういうようなことについていろいろやってきたのですが、そういうことで、もう一度その点考え直さなくてはいかぬなということをやり始めたいわばやさきにこのような大凶作が訪れました。
　ただ、非常に皮肉なことに、大変な凶作でしたから、ある意味で、この在庫水準がどういう水準であれば適正であったかといったようなこと、そしてそのことについて我々が適切なことをやってきたかどうかといったことの責任、こういったことを覆い隠すほどの実は凶作であったわけです。ですから、この辺のことがやや深刻さがないとか、あるいは、和らげられているとまでは言わないのですけれども、もうちょっとこのあたりは、我々はねじり鉢巻きでこの問題にこれから対処していかなければいけない、このように考えております。
　我々の党でも早速、この在庫の積み増しあるいは減反緩和がいかにあるべきかといったことについて、けさから論議を始めたのでございますけれども、何というか、非常にこれも難しいわけでございます。我々の目算では百万トンあれば、それは、作柄、作況九五％でも五十万トンの在庫への食い込み、ですから、二年間あったって大丈夫だとか、あるいは八四％ぐらいでも何とか早場米を早食いすることによってしのげるじゃないかということで、一応百万トンといったところを適正の回転準備の水準ということで定めてきたわけでありますけれども、実際はどうかというと、そういう動きしていないのですね。というのは、三年末の在庫が百八万トンでしたか、それから九五％で一挙に二十六万トンまでいってしまうのですね。これは自主流通米に回ってしまうというか、そういうようなことで、政府米に納められるものが少ないというようなことが同時に加味されます。これは日本全体を考えますと、そんな計算上のそごが生まれないはずでありますけれども、現実の政府在庫水準というのは、そういう非常に大きな振れが現実に出現してしまうということもありのままの姿なんですね。そういうふうなことを考えますときに、果たして幾らがいいかということについては思い悩むわけであります。
　私は、この際、現物で政府が在庫を持つということも大事なんですけれども、このようなことに対処するためには、昔試みたような、需給調整米といったような制度があったようでございます。これは他用途米と主食米に振り分けていくことをあらかじめ農家が知っておるというようなこと、あるいはもっとその先で、私は思いつきでただ言ったわけでありますけれども、農家に、あなた、急に在庫水準が低下してきたらすぐお米をつくってください、ほかの農家の作柄がよくて、少し作況、作柄がいいといって在庫が積み上がってきたときには、悪いけれどもほかの作物に転作をしてくださいといったようなことについて特別な契約をしておくようなこと、つまり田そのものが在庫になる、備蓄になるといったような踏み込んだ制度といったようなものについても考えなければならないのかしら、こういうように今考えておりますけれども、この米の在庫水準の問題について、この段階で考え方を伺っておければお伺いいたしたい。
○鶴岡政府委員　先ほど、百年以来の不作とはいえ輸入せざるを得なくなった事態については、我々も深刻に受けとめておる次第でございます。
　それから、在庫問題につきましては、平成三生産米の作が悪かったということで、既に四年産米につきまして減反緩和しておるところでございますし、ことしも後期対策の中で、それをさらに上回る減反緩和をし、三年産米の生産調整が八十三万ヘクタールから現在六十七万程度にいたしておるわけでございます。
　そういう中でことしのような事態に遭ったわけでございまして、在庫といいますか、今後の転作緩和につきましてどういうふうな対応をしていくのか、検討しておるわけでございます。
　今先生御指摘のように、量とそれから面積といいますか、水田で持つという考えというのは、私はそういうことがうまく回ればいいと思いますけれども、大量の米について小回りがきくような対応というものは、なかなか今やってみて難しいわけでございます。
　いずれにしましても、見直しの中で大事なことは、一つは、やはり本当につくってもらえる方、しかもそれも将来の稲作を担う主産地といいますか、そういうふうなことが一つの視点だと思いますし、当面、食糧庁の立場からいいますと、できるだけ早くつくってもらえる地帯というのも頭に置く必要があろうかと思います。そういうことを踏まえて十分検討をいたしていきたいというふうに思っています。
　いずれにしましても、今はまさに不足ですけれども、過去苦い経験もありますので、どういう水準で期間をどうやってやっていくのか、これは、農業団体あるいは関係者の意向を十分お伺いしながらできるだけ早く決定していきたいというふうに考えております。
○柳沢委員　ここまで参りまして、次に私の質疑はウルグアイ・ラウンドの問題になるわけですけれども、これは、農林水産大臣その人は別に発言がぶれているわけでもないのですね。したがって、今農水大臣を相手にいたしてこれを論じても、どうも全く同じことのオウム返し、我々が質問することと同じことのオウム返しみたいなことで、生産的、建設的でないようにも思うのですが、ぜひ与党の理事の皆さん、非常にもう大詰めを迎えて本当のクリティカル、バイタルな段階に来ておりますから、ぜひひとつ総理をこの農林水産委員会に御招致をしていただいて、この問題を農林水産委員会で早期に、もう時期も時期でございますから、ぜひ専門的な見地からやはり総理にも農業というものをよくわかってもらわないといけない。
　私は前から言っているのですが、とかくこの委員会、タコつぼみたいで、お互いには非常によくわかっているけれども、ほかの外界の人たちとはどうも余り意思疎通が図られていない。共通の認識といったら非常に微々たるものだ、りょうりょうたるものだ。こういうようなことがありますから、ぜひそれはお願いをいたしたい。私は、あえてこのウルグアイ・ラウンドの問題、きょう私が農水大臣に御質疑することは差し控えます。よろしくお願いします、これは。
　そこで、それを飛ばして、最後に、最近問題になっておる規制緩和あるいは地方分権と我々農政との関係、さらには、もうその時期が間もなく参ります予算編成について、農林予算の状況といったようなことについて一、二質問をいたしておきたいと思います。
　新農政は、政府の農政審でも、第一部会、第二部会ですか、そういったような二つの部会を動かして成果を挙げ、これができ上がったものについては法制化ももう既に終えているわけでございますけれども、その後の問題で私がちょっと注目しているのは、例の農村地域の土地利用計画あるいは土地利用区分の問題の論議が一体農政審の部会でどういう状況になっておるのか。
　私はちょっとひがみ根性を持っておりまして、まだ与党ぼけが治っていないのですが、きょうここへ来ましたら、こちらの席に立って発言をするようなことになって、どうも政府側の皆さんが非常に遠くに見えるようになったわけでございまして、そういう実情から若干のひがみ根性があるのかもしれませんが、この規制緩和のとうとうたる流れの中で、今農村地域における土地利用区分を打ち出したら時代に逆行するものだと言って世論から袋だたきになるかもしれないといったような配慮があって、この問題の論議がやや滞っているのではないかしらん、こういうように心配をいたしているのです、心配を。私は、農地あるいは農村空間がスプロール化することについてはもう待ったなしたと思って、この問題を新農政の一つの要素として入れていただくように主張した人間の一人でありまして、そんなことに遠慮することは毛頭ない。私は、これはもう皆さんにはっきり言っておきます。どんどんやってください。そんな変な流れの中でタイミングを見計らって、本当にやらなきゃならないことをやり落とすというようなことのないようにお願いしたいということです。
　それから、地方分権でも同じですね。これはもう私、行革審の部会長ともやり合ったことありますけれども、こういったものを分権して何が何でも市町村の段階にすべてを落としてしまうということがいいかどうかについては、大変な大きな問題があるということでございます。
　それから最後に、農林予算ですね。これがまたいわゆる生活者重視、消費者重視。総理の話によりますと、生活者には生産者も含んでいるなんというようなことを言っておりますけれども、これはもう全く牽強付会そのものですね。生活者重視、消費者重視と来ているわけですから、これはもう、生活者と言うときにどういう人間を頭に想定しているかは明白ですよ。それを、尋ねられたら、この中に生産者が含まれているなんと言うのは、これは単なる言いわけにしか我々には聞こえませんね。そういうような意味で農業、新農政をやらなきゃいけない。林業も、私に言わせれば新林政三年目ですね。そういうようなことで、これは計画したとおりにやってもらわなきゃならないのですよ。予算化してもらわなきゃ絵にかいたもちになってしまうのですよ。
　そういうようなことで、どうも伝えられるところによると、非常に厳しい財政当局の、官邸の意向を背に受けたところの査定がまかり通っているようで、心配をしております。ぜひこれは、農水大臣及び役人の方々、それから与党の諸賢、ぜひ頑張って責任を果たしていただくようにお願いいたしたいところであります。
　最後に大臣のお言葉を賜って、私の質問を終わります。
○畑国務大臣　ただいま先生御懸念の内容につきましては、残念ながら、農村を初め御関係の向きでそれなりの御心配を煩わせておりますこともこれまた事実です。こういうような受けとめ方の中で数字の上で厚みを持ち得るような努力を引き続きやってまいりたい、かように考えております。
○辻委員　私は、冷害と、それから米の関税化、最近の問題、それから備蓄、減反問題等について触れたいと思いますが、皆さんそれぞれ冷害の問題は共通点が大変多いので、それぞれお触れになると思いますので、最初に、順序を少し変えて、米関税化の問題あるいはウルグアイ・ラウンドの問題から入りたいと思います。
　十月の十四日、一部新聞の夕刊以来、米について、日米の交渉が行われているとかあるいは合意があったとか、こういうような報道が流されておりますが、もう言うまでもなく、六年間関税化を猶予して、後これを容認していくというそういうような内容でありますが、政府の方は再三これを否定している。にもかかわらず、連日この問題がどんどんと同じように報道されているということ、これは、我々ももちろんですが、国民や、特に農家の皆さんに非常に深刻な不安や影響を与えておるんじゃないかと思います。まず第一に、このような事実が過去の経緯において交渉として行われておったのかどうか、そういうことを国会の場でひとつ正確に報告をいただきたいと思います。
○畑国務大臣　本問題につきましては、御案内のとおり、例外なき関税化、これを受け入れることはできない、こういうような立場に立っての国会決議、あるいはまた連立内閣スタートに当たりましての八党派の申し合わせ、こういうものが現存をいたしておりますさなかにおきまして、これからいわばウルグアイ・ラウンドの真剣勝負のスタートが切られる、こういう時点であるわけでございまして、ただいま御指摘がございましたように、日米間におきましての合意、あるいはまた猶予期間を置いての関税化、こういうことの提案、合意等々の事柄があったということは絶対ない、ここに明確に重ねて御報告を申し上げる次第でございます。
　私自身も細川総理あるいは官房長官等々ともお打ち合わせをいたしまして、御承知のとおり近く関係筋、関係の国々の責任者の方々にお会いをいたしまして、私自身が重ねて従来からの我が国の立場、主張といいますものを十二分に話をいたしまして、本問題の、いろいろ難しいと言われておる問題でありますがゆえに、大臣という与えられた立場にございまして、我が目で、我が耳で、我が肌でもって十二分にその反応等々を、説得をできるような、そういう努力を重ねる中での反応を見きわめてまいりたい、こういうような段取りをただいまつけつつあることをもちましても、全く合意を見た、あるいはまた譲歩をしたとか、そういうことがないということを御理解がいただけるんではないかなというように考えるわけでございます。
　私は、さような意味合いにおきましては、これはひとり農林水産省という立場ではなくして、やはり我が国の大きく将来にわたる国益にかかわる重大案件である、さような意味合いでは、総理並びに外務大臣とも絶えず緊密な連絡の中における政府としてのすっきりした一本の姿で取り組みをさせていただいている、かように御理解を賜りたいと思います。
○辻委員　今大臣の答弁を伺うと、そういうような経緯は絶対ない、こう断言をされている、私はそれを信じたいと思いますね。
　しかし、非常に具体的な数字等を挙げて、それはダンケルの合意案の中に、いろいろこの案の中にあるわけでありますが、それにしてもかなり具体的な数字が挙げられて、単なる推測や憶測をつづり合わせたとは思えないこの内容が日々報道されている。そこにまだ、大臣の今の言葉を私は信じますが、それにしても何か秘密に、あるいは裏で水面下における交渉があるのではないか、こういう気持ちを持たざるを得ないんですが、そういうことはどの程度の議論を実際やっているのか。外交の交渉ということもありますから、すべてを明らかにできないにしても、もう少し理解のできるようなお答えをいただきたいと思います。
○畑国務大臣　私は、こういうような段階になりますと、それぞれの主張をされております国々が、自国の主張を有利な展開を図ろうというような意味合いにおきましても、それぞれの国の主張をあえて数字を入れながらもリークをするということは、従来の交渉事の中でもあり得たことも辻先生御案内のとおりであるわけでございます。
　いわば正念場を迎えるに当たって、各国それぞれあらゆる手段を使って最終段階に向けてのプラスの要素をつくり出そうというような意味合いでの取り組みが始まったということを、実感として私は肌でこれまた感じさせていただいておるわけでございますが、きょうでございますか、サザーランド事務局長が参りますように、最終の時間切れということを目前にいたしまして、いわば真剣勝負の話し合いがこれから始まる、さような一つの裏づけとしての事務局長の来訪である、こういうことをもっても御賢察をいただけるのではないかな、かように思うわけでございます。
○辻委員　具体的な考えをちょっと一、二伺いたいのですが、猶予期間を設けようが設けまいが、関税化を受け入れれば関税化は関税化であると思うのですね。したがって、当初に高関税を設けても結果は自由化につながる、こう思いますが、その関税化は自由化につながるという認識について大臣はどういうように考えていらっしゃるのか、それをお尋ねしたい。
　というのは、去年の十二月に我々はジュネーブに参ってガット本部に行った後、ＥＣ本部に行って、ブラッセルでマクシャリーＥＣ農業委員と会ったときに、十二月の十八月ですから、その午前中にＥＣは外相理事会を開いてバナナの関税化を決めた。二、三〇〇％の高関税をかけるんだ、これで入らなくなる。その午後ですから、我々の会談は。だから、日本も米については同様のやり方をやって、高関税をかければ米の輸入は抑えられるのではないか、こういう意見があって、それを中心に一時間ほど論議をしたのですが、これは私は明確に、確かに初めに内外価格差を高関税に置きかえれば、まあ七〇〇％になるのかその前後になるでしょうが、それは初めは抑えられても、東南アジアの米は入るでしょう、アメリカの米は抑えられても。皮革製品が日本で一番関税が高い。それが六〇％。寄ってたかって下げろと言われて、下げざるを得ない。そんな中に七〇〇％の高関税なんかを貿易で立つ我が国が維持できるはずがない。一年じゅう非難をされて、結局その高関税を下げざるを得ない。ということは、米がどんどん入ってくる、自由化につながるのではないか、こういう反論もしたことがあります。私はそういう認識で、関税化はやはり自由化につながると、こういう見解を持っておりますが、そこらの認識について大臣はどう考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたい。
○畑国務大臣　ただいまの問題につきましては、一つの最近の身近な事例といたしまして牛肉の七〇％の関税、そして六〇、五〇と、そういうような移行の中で、本年等々は大変な牛肉の輸入量でございまして、畜産農家、酪農のお立場の方々が大変な御難渋をなさっていらっしゃる。さような意味合いの、これは卑近な例であるわけでございますが、私は、さような意味合いでは、御指摘がございましたように関税化、やはりその関税率を下げろというような方向に結びつく。さような意味合いの御指摘のございましたとおり、私自身も先生と同じような認識でこれからも対応を、努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○辻委員　では、基本的な認識としては、関税化に応ずれば自由化につながる。したがって、現政権のいわゆる政策合意点、出発事項がありますね、この自由化や関税化には応じない、認められないというこの点はもうはっきりと踏まえて確認されておるとは思いますが、そういう御認識と受けとめていいですか。
○畑国務大臣　私は、この問題につきましては、長らく自民党の方々も汗を流していただいての今日までの歩み、そしてまた政府・与党間の今日におきましてのきちっとした合意、こういうものの中での問題の解決をしなければならない、与えられた責任である、こういう意識を持って引き続きベストを尽くしてまいりたい、かように考えております。
○辻委員　ちょっと問題が同じ問題ですが、もう一つ、サミットに参加する国が八カ国、イタリアの八九、約九〇％を最低にして、穀物ベースでいえばあとは全部一〇〇％を超えている、我が国を別にして。百七十五カ国のうち一億以上の人口を持つ国が十カ国ありますが、旧ソ連邦の八三％を最低にして、あとは八〇後半から九〇、一〇〇をいずれも超えている。我が国は一億二千万の人口を持ち、しかもサミットの主要国である、島国である。この国が今二九％。まあ米を関税化、自由化すれば恐らく二〇％を切りかねないという状況にある。自分の国の食糧の三分の一ぐらいは何としてでも自分の手でつくりたい、こういう考え方、これは私は世界に理解されなくてならない論理であるし、理解してもらわなくてはならないと思いますが、この点について農水省はどうお考えですか。
○畑国務大臣　先生の御指摘のとおりでございまして、御案内のとおり食糧の自給率が四六、あるいはまた穀物自給率が二九といったような、先進
諸外国等々と比較いたしましても大変大きな問題のある現在の数字であるわけでございます。私はよく申し上げるわけでございますが、そういうさなかにございまして、いわゆる地球規模の人口問題、毎年地球の上に一億人の方々がふえる、ミニ日本が一つずつ毎年誕生するというようなさなかにございましては、これからは人口問題即食糧問題である。こういうことを考えますと、私は、やはりそれぞれの国がいわゆる主食につきましては自給体制の確立を図るということが、今これは国連等々でも大きく取り上げてもらわなければならない、旗を振ってもらわなければならない、そういう一つの裏づけの明確な御理解をいただける要素ではないかな、こういうような意味合いのものを、私自身はこの最後の貴重な大切な時期に当たりまして、こういったことを具体的に申し上げながら努力を続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○辻委員　日本がこのままの状況でいくと、年末までに二十万トンの緊急輸入をせざると得ないし、これは現状ですからやむを得ないでしょうが、さらに百万トン前後の、すべてを含めてかあるいはそれ以上になるか、米を買わざるを得ぬというような作況にある。在庫の状況にある。そうなりますと、恐らく、昭和二十八年には、日本が冷害で米を買いに出たときと終わったときには倍ぐらいに国際価格は変化したはずですから、したがって米の値段が上がるでしょう。そうなると、手持ち外貨の少ない開発途上国はなかなか安い米を買うことができないという新しい国際的な非難が出てくるのではないか。今は輸出国から批判を受けているけれども、そうでない開発途上国の多くのところから批判を受ける可能性があるのではないか、これが一つ。
　それから、少量ならアメリカの西海岸、カリファルニアですね。私も見てきましたが、あそこは水の制限があるからそんなにたくさんの米が出ないから、大量ということはなかなかな簡単ではない。しかし、百万トンからの米を各地から買うとなれば、これは将来ミシシッピ流域の南部諸州から、アーカンソーを初め、米を入れるということになりかねないのですね。そうなると、パナマ運河を通って、熱帯を通って、亜熱帯を通って、太平洋を三週間も四週間もかかって日本に白米で着くわけですから、ポストハーベスト、収穫後の薬剤を使用する機会がどうしても多くなる。こういう問題は、どうしても消費者の立場からいっても非常に大きな安全上の問題ではないかと思うのです。
　たくさんの事情が、幾つも条件がありますが、この二つを見ても、せっかく千四百万トンからの米を我が国でつくる能力がありながら減反をして抑えているのですから、自分の国に必要な米は自給を何としてでもする、この方針は断固として貫かなくてはならない、こう思いますが、いかがですか。
○畑国務大臣　ただいま御指摘がございましたとおり、米を輸出するお立場の方々に対しましても、あるいはまた従来米を輸入されております国の立場、御案内のとおり貿易分野に入ります米の数量といいますものは、地球規模の生産量に比較をしますと四％程度といったようなわけで極めて少ないものでございますから、御指摘のような従来の輸入国側に対しましてもあるいは輸出国側に対しましても、いろいろ複雑な、そしてまた御迷惑の度合いの高い要素を与えがちの問題であるということも私自身も理解をいたしておるわけでございます。そしてまた、お互い口に入れるものでございますから安全性といいいますもの、極めて重要な問題でございます。そういうことも十二分に私は説得力のある問題と受けとめながら、それぞれの国が、先ほど申し上げましたように我が国におきましては米の自給体制、これをこれからも堅持していかなければならない、さような信念に燃えておる次第でございます。
○辻委員　先ほど大臣がお触れになりましたが、十月二十日、きょうサザーランド事務局長が来て、この二、三日中にいろいろと会談をされるでしょうが、我々もあすの朝一時間ほど会う予定になっておりますが、サザーランド事務局長が来て間もなしにカットを訪問されるということです。これはさっきちょっとお触れになりましたが、どういうようなねらいと、何を強く訴えようとするのか、もう一度ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○畑国務大臣　私の一つの認識では、今度先方さんがここに見えた、話は残念ながら平行線であろうということを私なりに想定をいたしました場合におきましては、追っかけて、さらにただいま申し上げたようないわゆる例外なき関税化ということはできない、あるいは主食の自給体制の堅持、こういうことを追っかけてさらに強く、出向いて主張をさせていただきたい、こういう考え方に立っておるわけでございます。
○辻委員　先ほどちょっと私は論議のときにも申し上げましたが、現政権が出発時の米の関税化、自由化を認めないという合意事項がありますね。私は、これはこの政策合意は極めて重いと思います。これをほごにすれば現政権の存続を揺るがすものと思うが、農水省としてはこの政策合意の重さについてどういう認識を持っていらっしゃるかお伺いしたい。
○畑国務大臣　私は、ただいま御指摘がございましたように、連立政権、そういうときにございましては、お互いの信頼感あるいは申し合わせ事項等々はいわば極めて重要な位置づけであることは言うまでもございませんので、ただいま御指摘のような意味合いの重要性を十二分に私自身も念頭に置いて努力をしていかなければならない、かように考えております。
○辻委員　時間があればいろいろお尋ねをして論議をしたいことがあるのですが、かなり制約を受けておりますから、この問題をひとつ締めくくるに当たって、米をめぐる情勢が非常に緊迫する中で、米の自給と日本農業の重要性をいま一度国会として再確認をする必要があると思います。そういう点で、そのために本会議における国会決議を農水委員会として提起すべきではないかと思いますが、委員長にこれについての要請をしたいと思いますが、ちょっと見解をお尋ねしたい。
○竹内委員長　ただいまの御要請については、理事会を通じて十分に検討をしてまいりたい、こういうように思います。
○辻委員　これはいろいろなところで国会決議の動きがあるわけでありますから、やはり本家本元の農水委員会としてどうするかということを理事会にぜひひとつ諮って、この善処をお願いしたいと思います。
　そこで、備蓄の問題ですが、エスピー長官にムース次官と、それからシュローダー海外農業局長、農業局長とはアメリカに三月に行ったときにかなりやり合った関係でこの間招かれて行って、かなりの時間話をしましたが、私はこう言っておいたのです。日本は千四百万トンの米の生産能力を持っているにかかわらず、米の輸出補助金を使って輸出するというような選択肢をとらずに減反、生産調整という道を選んで今日まで来た。しかし、今度残念ながら、長年の単年度自給という点から、凶作が重なって結局米を入れざるを得なくなった。これは緊急輸入はやむを得ない。しかし、米自給ができる我が国は、減反緩和すればやれるのだから、自給の方針に変わりはないということを明確に伝えておきたいと、まず言っておきました。
　そこで、千四百万トンの生産能力を持った日本が、日本の水田、長年米をつくる中で、自由化をしないために減反をやらなければいかぬ、こういう論理でもって農家の皆さんがつくりたい米を抑えて、ある意味においては犠牲を払ってもらったわけですね。ところが、その減反をやった結果、見通しを誤って結局凶作が重なって、在庫がなくて大量の輸入をしなければならないという状況に追い込まれた、こう言わざるを得ない。
　そうすると、私たちも野党当時に百五十万トンの備蓄要求を事あるごとにやっておったのですが、今回の輸入やむなしという状況の中で、食糧
管理政策というものから見れば、ここまで追い込まれたというのはやはり重大なる失政ではないかと言わざるを得ない。一体、この責任はどこのだれがとることになるのか、ちょっとお尋ねしたい。
○畑国務大臣　今回の、いわゆる年末二十万トンの加工分野の米の輸入の問題、そしてまた御指摘がございましたような来年において懸念されます主食分野の輸入の問題等々、このよって来る根幹といいますものは、私自身の認識では、百年に一回と申し上げますよりも有史以来と申し上げた方が私は適切な事態ではないかなというふうにも考えるわけでございますから、さような緊急避難的な要素の中における米の輸入である、こういうような視点を軸としまして物事を受けとめさせていただきたい。そしてまた、今御指摘がございましたように、生産農家の方々のお気持ち、そういうものを十二分に踏まえてこれからの万般にわたります努力を積み重ねて問題解決に一層の成果を上げてまいりたい、かように考えているところでございます。
○辻委員　食糧を国民に安定供給する責任が食管法として政府にあるのですから、足りなければ緊急輸入はやむを得ないですね。そのことを言っているのじゃない。しかし、これだけ減反をやって、自由化をしないと言いながら、結局米の大量輸入に追い込まれていった、そこにやはり問題があるのではないか、その反省は厳しくされるべきである。時間の点からきょうはこれ以上は申し上げません。
　そこで、冷害のことに一、二点だけ最後に触れたいと思います。
　北海道は、先ほど報告を読み上げましたが、旭川、上川百万石と言われる見渡す限りの穀倉地において青立ちの穂が突っ立っている。そして、実が入らないのはわかりながら一粒でも米をとりたい、こういう思いで農家の皆さんが古タイヤに火をつけて煙を出して霜の害を防いでいる。非常に切実な気持ちに打たれたわけですが、こういう中で、収穫皆無もしくは非常に収穫が少ないところでは、事実お金が、収入がないわけですから、共済金の一刻も早い支払いを求めている。しかし、仮払いは繁雑であるとかいろいろ事務的な点がありますが、そういうものをひとつなるべく簡素化をして、これらの非常に打ちひしがれている農家の皆さんに早期に仮払い等によって共済金を支払う、こういうことが大事じゃないかということ、これはどうなのか。
　それからもう一つは、御承知のように、この共済金はかなり大きな金額になる。したがって、今共済の連合会が持っている資金だけでは足りない。したがって、国から再保険に対して補給しなくてはならぬ。しかし聞くと、何か財投なんかでお金を借りるような話も出ているといいますが、それは後にツケを残すおそれがある。やはりこういう百年に一回の冷害でありますから、一般財源からこれに対応する、こういうことが大変大事ではないかと思いますが、その二点についてまずお尋ねしたいと思います。
○畑国務大臣　農家のお立場、そしてまた収穫皆無というようなケースも多い今回の大凶作でございますので、何としましても仮払いを急ぐ、そしてまた年内に共済の正規の支払いを済ます、こういう原則を既に打ち立てて、それぞれの関係機関にも要請をし、指導をし、役所側の私どもの立場でやるべきことをただいま努力させていただいておる、この点につきましては御承知おきを願いたいなというふうに考えるわけでございます。
　二番目のいわゆる再保険に対する財源の問題につきましては、御指摘のような懸念がございますので、ただいま鋭意努力をさせていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういうような大凶作でございますから、とりわけ政府・与党一体となって努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○辻委員　もう大体時間が参りましたが、あと二点だけ伺いたいと思います。
　一つは、天災融資法が発動される、そうすれば三％以内に金利がなる。それから、自作農維持資金が活用されれば四％。百年に一回のときだから、北海道で一千万ぐらい所得が減って大変だと言っている農家が現に行くとあるわけですね。そういう人たちが低い金利で融資を非常に切実に求めている。こういう点から、三％内というこれを生かして、金利を四％、三％、これを少しでも引き下げて融資ができないか。そういう声にこたえられないかということ。
　それから、土地改良の償還金をみんな払っているのですが、収入がないと払うのがなかなか大変なので、少なくともこういう特別の場合に、期間を猶予して、その間の利子を、金利の補給をという、そのくらいの手当てができないのか。
　それから、種もみが手に入らない、あんな青穂の中では種がとりようがない、したがって東北地方の種もみは北海道へ送られているし、福井、石川、富山のような北陸の種もみは今南九州へ送ろうとしているのですね。そういう中で、今までは輸送費は、経費を助成した例はありますが、種子に助成をしたのは一回ぐらいしかということを聞いております。何回も言いますが、百年に一回というような大冷害ですから、こういう種子、種もみ等に対する実際的な助成の道がないのか。これは、社会党が五回ほど異常気象災害対策本部を持って農林省とも再三論議をした中で努力中ということも聞いておりましたので、可能ならばこの際に明らかにしていただきたい。
　以上で、大体答えを聞いて終わりたいと思います。
○畑国務大臣　第一点の金利関係の問題につきましては、これは、私どもも被害農家のお立場に立った場合にはそういった気持ちは当然のことながら当初から持たせていただいておるわけでございますが、現在も引き続き努力はいたしておりますが、なかなか壁が厚いというのが現実の姿であるわけでございます。
　そしてまた、ただいま種もみ等の関係につきましても御指摘がございましたが、あわせてこれまたただいま努力を重ねつつある、こういうことで御理解を願いたい。しかし、いよいよ時間がないじゃないか、急げ、そういうお気持ちも体して頑張ってまいりたいと思っております。
○辻委員　今の点については、四点ほどぜひひとつ最大限の努力をお願いしたいと思います。
　終わります。
○竹内委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十九分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。仲村正治君。
○仲村委員　私は、新生党・改革連合を代表いたしまして、当面する農林水産業の緊急課題について質問をいたしたいと思います。
　去る七月十八日の解散・総選挙は、国民の厳粛なる審判の結果、ここに新しい細川連立政権が誕生し、そして今細川政権に対する国民の支持率は七〇％以上という驚異的な支持を示しておるわけであります。それは何も細川政権の実績があってのものではなくて、あくまでも今日までの政治に国民が不信、不満を抱き、この政治の現状の改革を求める期待感からそういう支持が来ているものだと思っております。しかし、選挙後の特別国会と今次臨時国会での議論を聞いておりますと、成立してからまだ二カ月と十日しかたっていない細川政権に対して、景気対策はどうするのか、大幅な減税はするのか、あるいはこの不景気をどうしてくれるんだというような御質問があるわけでございますが、私はいかにも今日の財政逼迫の状態や不景気の現状の責任追及をしているかのように感じてならないのであります。
　私が思うに、細川連立政権は、今までの政治が築き上げた経済大国という大きな財産も引き継い
だのでありますけれども、同時に、この五、六年来、国内のみならず世界の土地あさりをし、そして株やマネーゲームに浮かれた我が国の経済活動を見過ごしてきた、そういうバブル経済を放置していた結果から生じた今日の深刻な経済不況の問題や、平成四年度予算の決算で見られるように、当初の予算額から八兆円という気が遠くなるような膨大な財政欠陥が生じた中で政治の運営をしていかなければならないという、ある意味で今までの政治の経済運営の中から派生した最悪の財政環境に加えて、百年に一度、いや未曾有の米の凶作という農村社会の崩壊にもつながりかねない問題が起こっているような、極めて不利な条件が重なり合った中での政権担当であります。
　私は、今我が国が遭遇しているこの深刻な不景気、そして最悪な財政環境、加えて未曾有の米の凶作のこの事態、これは野に下がった自民党の責任だとか新しく誕生した連立与党の責任だとかという責任のなすり合いをする問題ではなくて、まさに我が国が極めてまれに遭遇した国難と言わざるを得ないのであります。したがって、今我が国政治及び政治に携わる者は、与党、野党という立場で足の引っ張り合いをするのではなくて、挙国一致でこの国難を乗り切っていかなければならないと思うのであります。私はそのような視点を踏まえて、以下、次の質問をいたしたいと思うのであります。
　まず、ことしの未曾有の米の凶作となった問題でありますが、農水省は九月十五日時点で作況指数八〇を発表されたのでありますけれども、十月十五日時点の作況を今月末に発表される、こういうことになっているわけであります。あと十日あるわけでありますが、おおよそ政府においてはその数字はまとめていると思いますので、十月十五日時点の作況指数が幾らになるのか、そしてそれを踏まえて最終的な米の生産量は幾ら見込んでいるのかということであります。
　平成四米穀年度の生産計画は一千十万トンで、消費が毎年五万トンずつ漸減していくというような計画のもとで立てられた。そうすると、平成五年度の需要と供給という点で、どのくらいの生産目標を立てておった中で、この凶作の中で結果として生産量はこれだけにしかならぬということについての説明をお願いしたいと思います。
○嶌田説明員　まず私の方から、本年の作況について御説明したいと思います。
　今言われましたように、九月十五日現在作況八〇というふうになっておりますけれども、十月十五日現在の作況指数につきましては、現在地方で取りまとめている最中でございまして、まだ私どもの方に上がってきてない状況でございます。そういう状況でございますので、それに基づきまして、十月十五日現在の生産量の見通しにつきましても、今のところまだ把握してないという状況になっております。
○仲村委員　今お尋ねをいたしました平成五米穀年度の需要と供給という点から、どのくらいの生産目標を立てておって、それが作況指数で恐らく八〇を下回る形で七五かあるいは七〇になるかもしれませんけれども、そういうことになったときに、この生産計画と実際の生産量とどれだけのずれが出てくるのか、不足が出てくるのか、これを今お尋ねしたわけでありますが、その点について生産計画は幾らだったのでしょうか、その点を。
○鶴岡政府委員　生産につきましては、米の管理に関する基本計画をことしの三月に決定したわけでございます。そこでの平成五年産米の生産量は、加工原料用等の他用途利用米を除きまして、主食用で千二十六万トンの供給を見込んだわけでございます。現在八〇ということになりますと、それは八百五、六十万トンというようなことが計画といいますか、供給計画に見込んだ数量でございます。
○仲村委員　おおよそで計算いたしましても、千二十五万トンの生産計画に対して、今の九月十五日時点の作況八〇という点からいたしましても、これはもう二百万トン以上の生産のいわゆる減収、不足が出てくるわけでございます。今備蓄米が三十五万から四十五万ぐらいあるという話ですが、来年の端境期までに早場米が出てくるから少しそれを先食いすれば何とかしのげるという話もありますけれども、そうすると来年の米がまた不足する、こういうことになるわけでありますが、この備蓄米は最終的には全部吐き出さざるを得ないのかどうか、その点。また、端境期の早場米を先食いするという考え方は今も持っておられるのかどうか、その点についてひとつ。
○鶴岡政府委員　米の需給操作というのは、米穀年度ということで、毎年十一月一日から翌年の十月三十日までを一つの区切りとして操作を行っているわけでございます。それで、今度十一月一日から始まります六米穀年度の需給につきましては、こういう想像を絶するような異常気象によりまして戦後最低の水準になっていることは事実で、相当厳しいというふうに我々は認識しております。
　それで、六米穀年度の需給操作は、四年産米の持ち越し、これは当初三十五万トン程度見込んだわけでございますけれども、ことしの作柄が二週間から三週間刈り取りがおくれておりまして、それで一部地域で米が少し、農家が飯米確保その他ということで不測の事態が生じましたので、そういうところに供給をいたしたことから、十月末二十万トン強くらいの持ち越しになるのではないか、こういうふうに想定いたしておるわけでございます。それから、五年産米が先ほど来申し上げていますように、作況が八〇であれば八百六十万トンくらいの生産になるのではないかと思います。
　それから、来年産につきましては、きょうも議論がされていますように、来年度の減反を見直しをする。見直しするに際しては、できるだけ意欲ある生産者にやってもらうほかに早場米地帯にも着目した減反緩和というものを考えていきたい、そういうことで早食いといいますか、それをできるだけふやしていきたいというふうに考えております。
　そういうことで供給の全力投球をしたいと思いますけれども、ことしの作柄が異常であるというので主食用米につきましても輸入せざるを得ないような事態になるのではないかというふうに考えています。その数量につきましては、全体的な話が確定した段階で判断が必要かと思いますし、現在のところ具体的には申し上げませんけれども、いずれにしましても、こういう事態ではありますけれども、米の安定供給に遺憾のないようにして国民の皆さんに不安を起こさせないような対応に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○仲村委員　それはもう緊急事態として輸入をしなければならないということでありますけれども、世界の米の生産地というのはごく限られた地域であります。しかも、日本の米不足を予測して生産していたわけではございませんので、日本が米の緊急輸入をするんだという発表をした途端にあちらこちらの市場で米が上がりかけたということでありますけれども、必ずしも日本人の嗜好に合うような米がそんなにふんだんに買えるような状態じゃない、私はこのように考えております。
　これから輸入をする場合に、主食用としてどのくらい輸入をするのか、あるいはまたモチ米などは、その他の加工用、他用途米などが幾ら予定されるのか、おおよその計画をお立てになって仕事を進めていかなければ、先ほど申し上げたように日本の米不足を予測してつくられていたわけではありませんのでいつでも買いたい米が確保できるというものじゃない、こういうふうに思いますが、そういう点について皆さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鶴岡政府委員　今御指摘のように米の国際市場が狭いというのは事実でございまして、日本の買い付けが相場に与える影響というのは、これは我々が発表する前にいろいろ新聞紙上で先走りした報道がなされただけでも上がったことは事実でございます。アメリカの市場は狭い市場であり、タイの市場はかなり広い、大きい市場ですので、
その上がり方について差があったことは否めない事実だと思います。それだけに輸入に当たっては慎重な対応が必要だと我々思いますし、御指摘のように我が国だけの都合で米市場が動いていくというようなことではございません。そういう点で、できるだけ輸入先を分散するとか、時期についても、そういう買い付けの仕方についてもいろいろな配慮をしていくということが必要なんではなかろうかと思います。
　全体的な輸入量につきましては、先ほど言いましたように不確定要素がございますし、およその推定でいろいろ申し上げますとまたそれがいろいろな形で波及するところが多いものでございますので、もう少しいろいろな事情の推移を見ながら私どもとしては必要なものをできるだけ分散し、国際市場への影響を極力少ないような格好で徐々にやっていきたいというふうに考えております。
○仲村委員　二百万トン以上の不足が出るということははっきりしてきたわけでありますが、食糧庁としては市場調査あるいは日本の嗜好に合う米がどこにあるのかという調査をもう既になさっていると思うのです。同時に、どういう方法でこれを買い付けるか。新聞が報ずるところによりますと、輸入業者はもう虎視たんたんとそのもうけを目当てにやっているような感じで書かれておりますけれども、買い付けの方法としてどういうふうな手段でやるのか、その点について説明していただきたいと思います。
○鶴岡政府委員　輸入量でございますけれども、二〇％の作況悪化によります減収量は確かに二百万トンですけれども、それが即輸入ということにはならないということをまずお話しさせていただきます。持ち越しは、先ほど言いましたようにわずかになっていますけれども、二十万トン強はありますのと、現在の設計でありましても、在庫の積み増しが三十万トンぐらい年間見込んだ設計になっているわけです。そういうところが一つ。それから先ほど言いましたように、減反緩和で早食い量を増していくというようなこともありますので、二百万トンの減がすぐ二百万トンの輸入ということにはつながらないというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから輸入先国ですけれども、これは今、今回の加工米の緊急輸入につきましてはタイとの間で成約ができていますけれども、それ以外に中国からのモチ米でありますとか、あるいは台湾、アメリカ、それからオーストラリア等々の情報を把握しながら話し合いをしておるわけでございます。全く自由な輸入というものは、アメリカとオーストラリアを除きますと、タイ等につきまして、また台湾、中国につきましても国が関与しておるということでございますので、我々としても我々の職員を派遣して情報収集などの話し合いをやっていますし、それと並行しまして、具体的にはやはり商社を通じて輸入するものでございますので、商社につきましても、従来米を扱っていた実績ある商社を中心に相手国と折衝をしてもらっております。
○仲村委員　米の国際価格からいたしますと、ＦＯＢで大体トン当たり三百十ドルから三百二十ドル程度だと思います。そうしますと、今の円レートで換算いたしますと三万二千円程度かなという感じがするわけであります。現在の標準米の消費者価格は、十キロ当たり三千八百五十円ですから、トンに直しますと三十八万五千円、そういうふうに輸入米のＦＯＢ、これに輸送経費などを掛けまして四万円前後かなという感じがするわけでございますれども、この国内販売価格をどのように決めていくのか。これはもちろん米価審議会でお決めになるのかなという感じもするわけでありますけれども、いずれにいたしましても、国内の今の消費者米価からいたしますと相当の利幅があるわけです。私がざっとさっき二百万トンだと申し上げましたが、そんなにはいかないという話もありますけれども、二百万トンとして見た場合にも約七千億ぐらいの差益金が、利益が出てくるわけですね。だから、この金を、それは国内の販売価格にもよるわけでありますが、その差益金をどういうふうにしていくのか。先ほどからいろいろ不況対策のための農村への対策を考えるべきであるとか、あるいは農業共済の問題の原資が足らないのじゃないかという話もありますけれども、国内販売の価格設定をどのような手続を経てどの辺で決定するのか、その点をひとつお願いしたいと思います。
○鶴岡政府委員　今輸入しておりますのは、モチ米とその他の加工用米でございます。モチ米についてはモチ米の流通価格、これは自流米ですけれども、流通価格があるわけでございます。加工用米につきまして、他用途米というようなことで流通している価格がございます。それを基準にいたしまして、品質格差といいますか、それを考慮して決定していくという考えてあります。
　それから、加工用米等につきましては、これは米価審議会に従来も諮っていませんけれども、もし仮に主食用の輸入ということになりますと、売り払い価格は米価審議会に語るというようなことになろうかと思っています。
　それから、今御指摘のような、私、今安定的に輸入して対応するということに懸命で、差益の額まで計算したことがございません。結果的に差益は私は出ると思いますけれども、先ほど来御指摘もありますように、国際価格も上がっていく、それから、輸入米を扱っだということは久方ぶりのことで、なかなかいろいろな問題があるわけでございまして、そういうことを勘案しますと、最終的にそれがどういうふうになるのかというのは、今ちょっとお答えするような段階にはなっていません。いずれ、食管会計も、企業ではございませんで一つの国の組織でございますので、これは一番公正な方法で使っていくということになろうかというように考えております。