Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（村上正邦君）　ただいま議題となっております両案のうち関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
昭和六十三年三月三十日（水曜日）
　　　午後三時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　粕谷　　茂君
　　　政府委員
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　勝又　博明君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　五郎丸日出昇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　塚越　則男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設対策第三
　　　　　　　課長　　　　　　　嶋口　武彦君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　森山　浩二君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部労務管理課長　　高倉　博郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　課長　　　　　　　櫻井　正昭君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　　田中　　均君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局畑作振興
　　　　　　　課長　　　　　　　武政　邦夫君
　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　務第二課長　　　　小林　新一君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部計画課長　　堀井　修身君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　課長　　　　　　　中島　健三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（川原新次郎君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、三月三十日一日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、高鳥総務庁長官から説明を求めます。高鳥総務庁長官。
○国務大臣（高鳥修君）　昭和六十三年度の総務庁北方対策本部関係予算につきましてその概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち総務庁北方対策本部関係予算要求額は、十四億八千三百三十四万五千円であり、これは前年度の予算額十四億六千八百二十六万七千円に対しまして一％の増となっております。
　主な内容について御説明申し上げます。
　まず、北方対策本部に必要な経費として、職員人件費等七千二百十四万五千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として十四億一千百二十万円を計上しておりますが、その主な内容といたしましては、北方領土問題対策協会補助金五億六十二万三千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金九億円であります。
　北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓蒙宣伝等を行うために必要なものでありますが、特に次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めていくことが大切であるとの観点から、前年度に引き続きまして、中学生向け解説資料の作成配布及び青少年向けのブロック単位での啓発事業を行うとともに、新たに、全国青年フォーラム等を開催するために必要な経費を計上しております。このほか国際シンポジウムの開催、北方地域元居住者等に対する援護措置等について必要な経費を計上しております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは昭和五十八年から施行されました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対して国がその一部を補助するための経費であり、昭和六十三年度は、第六年次目として九億円を確保いたしております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（川原新次郎君）　次に、粕谷沖縄開発庁長官から説明を求めます。粕谷沖縄開発庁長官。
○国務大臣（粕谷茂君）　この機会に、昭和六十三年度の沖縄開発庁関係予算につきましてその概要を御説明させていただきます。
　昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算のうち沖縄開発庁予算は二千百四十五億四千八百万円であり、これは前年度の予算額二千百三億八千百万円に対し一〇二％となっております。これに大蔵省所管の産業投資特別会計に計上のＮＴＴ株式売り払い収入を活用した無利子貸付金二百八十三億二千百万円を加えました総額では二千四百二十八億六千九百万円であり、前年度予算額に対し一一五・四％となっております。
　次に、主要な項目について御説明いたします。
　初めに、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　昭和六十三年度は、海邦国体以降の振興開発を引き続き積極的に進め、第二次沖縄振興開発計画後期の諸プロジェクトの推進を図る重要な時期であることからその総額の確保に努めた結果、二千二百十一億七千四百万円で、前年度予算額に対し
一一六・九％となっております。また、その大宗を占める公共事業関係費につきましては、対前年度比一一八％と、近年にない高い伸びの予算となっております。
　この沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、ただいま申し上げました公共事業関係費として二千七十一億六千四百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として九十六億八千八百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として八億八千九百万円、ウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十四億三千三百万円を計上しております。
　これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、農林水産業振興の基礎条件の整備、水資源の開発、教育の振興、国土の保全及び災害の防止、道路、港湾、空港等の交通関係施設の整備、住宅、公園、上下水道等の生活環境施設の整備、保健衛生対策の促進等七項につきまして配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の諸経費につきまして申し上げます。
　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百三十一億九千八百万円を計上しております。
　なお、同公庫の昭和六十三年度における貸付計画は、ＮＴＴの株式売り払い収入を活用した無利子貸付を含めて一千三百二億円、また、地場産業への出資計画は三億円を予定しております。
　第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として二十一億三千七百万円を計上しております。
　これらの経費を含め、一般行政経費等として総額二百十六億九千五百万円を計上しております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度沖縄開発庁関係予算の説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（川原新次郎君）　以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中村哲君　北方領土という北の端と沖縄という南方の端と、両方の問題をここで論ずることになりますので、ただ、私ども昨年沖縄の現地に参りましたものですから沖縄の方を先にやらせていただきます。
　沖縄は、本土に復帰して以来十六年がたっておりまして、私も沖縄には、私自身が自分の大学に沖縄文化研究所というものを開設いたしまして復帰を記念したものですから、もう何回も行っております。しかし今回のように政治、社会、経済の問題を正面から考えることをしてまいったわけではありません。むしろ歴史的な研究をしてまいったわけです。
　それで、昨年参りましたときに沖縄の現地の司令官に面会したいと申し出ましたところ、日本の国会関係者としては初めて面会する機会が得られました。まあ武人のことでありますから総合的な沖縄及び太平洋の全体の問題とか、あるいは作戦とかそう知っているわけではないと思います。私は復帰以前も必要があって行こうと思いましたけれども、駐留軍の方から認可されませんでした。谷川徹三総長と一緒に行こうとしたら行けませんで、復帰しましたら直ちに行きました。
　それから随分沖縄は、政治的にも経済的にも発展しておりまして、今から十六年も前、復帰のときどうなるかと思いましたけれども、非常に順調に、そして今回はさらにＮＴＴの株式売り払い収入というものを特別に付加されまして、最初に考えられたよりは政府側の援助がありまして非常に幸いだと思っております。ただ、これは償還をいずれはしなければならないわけでしょうけれども、政府として明年以後どういうふうな形で大体続けるつもりでおられるのでしょうか、お聞きしたい。
○政府委員（塚越則男君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴの関係の無利子貸付金の財源でございますが、これはＮＴＴの株式売り払い収入から生じますところの国債整理基金の余裕金でございます。これを活用して無利子貸付金をやっているわけでございますが、今後の株式市場の動向でございますとか経済財政事情等が流動的でございますので、法律上もこれは当分の間の制度ということにされております。したがいまして、この制度がいつまで続くかということは現段階で明確なことを申し上げるわけにはいかないわけでございますが、少なくとも形の上で昭和六十三年度限りの措置ではないということは理解できるところでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、沖縄において引き続き本土との格差是正、自立的発展の基礎条件を整備するために社会資本の整備を進める必要があるというふうに考えておりまして、ＮＴＴの無利子貸付金の制度が続く限り、極力沖縄でもこの制度を活用して沖縄の振興開発を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
○中村哲君　継続されるという意向はわかりましたけれども、少なくとも来年以降も可能な限り続けられるというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（塚越則男君）　この制度を活用するかどうかということは、全体の財政事情、経済情勢等にも絡む問題でございますので、その点につきましては私どもからお答えできないわけでございますが、この制度を実際に使うということが決まっております以上は、沖縄においてもこれを活用したい、こういう趣旨でございます。
○中村哲君　沖縄の場合は、御承知のように広島、長崎とは違いまして戦場になりましたものですから、私は戦前は台北の帝大にいたものですから、台北の隣でありまして、本来ニミッツは台湾から対岸である中国のアモイ、あの辺に進出して、そこから日本に対する攻略をという考えをしておりましたところ、ハワイの会談でルーズベルトの調整によってマッカーサーがレイテから、台湾でなくて沖縄にいきなり進出するという作戦をとりました。このために非常に沖縄にとっては不幸でありましたのは、戦場になることを予想していたのでなくて、一般の子女がいきなり戦場化したそういう現場で被害を受けました。普通は、これは戦場で戦ったことのある私どもの場合、ああいう軍隊の進攻がありますと、普通の市民は山に上がってしまうわけです、これは中国大陸の場合。したがって子女は被害を受けない。つまり戦闘員だけが戦うというようなこと、一種の戦場のモラルというのじゃないかもしれないが。
　ところが、いきなり沖縄の場合は作戦が変わったということで、台湾で戦うんじゃなくて沖縄だということになったためでありましょう、一般の女子、子供等が砲火の被害を受けまして山に逃げるということもできなかったわけです。これは私のように台湾でそういう問題を考えさせられ、そして実は私個人は、ちょうど終戦のときは緒方、後の副総理が情報局総裁でありまして、台湾の作戦どうなるか、そういうことに関連して終戦に持っていこうというのが我々の運動の一つでありましたために、緒方さんにも会ったりして、戦線が変わることは東京で聞きました。しかし、そのために沖縄の人が被害を受けましたことを私は他人事のように思えないわけであります。
　それから回復しまして、戦後かなり健全な社会情勢になっているわけですけれども、なお失業は全国一である、それから県民の所得は最下位である、こういう状態でありますので、先ほどの政府の財政援助も、今後ともほかのところと違って、ＮＴＴに限らず特別に援助されることが望ましいと思うんです。
　それで沖縄につきましては、私は大学の関係があり、文部省の関係がありまして、沖縄の大学の新設、それから審査等に参りました。琉球大学以後幾つかの私立がつくられまして、ただ条件は必ずしも満たしてなかったんです。それを認可しようじゃないかという方向で、文部省もそういう考
え方になってくれましてやっておりますけれども、したがってそのために沖縄の大学の設置条件というのは非常に弱い、ないし本土とは違って今でもそんなに条件を満たしていないと思うんです。見ただけでも、芸大というものができているけれども、がらんとして学生がいるのかどうかわからぬ。それからあそこには看護学部というのがあったのを医学部をつくりましたけれども、医学部の学生、現地の県民がどれだけ入れるのか、何のために医学部をつくったのか等々問題がありまして、長年教育に関係しておりました限りでも問題が非常に残っている、こういうふうに思っております。
　今回の経済、それから財政援助でも第三次産業を頭に置いているようですけれども、やはり第二次産業をもっと育成するというような積極的な考えでおやりになることが望ましいと思うのです。その点について御意見をちょっと承りたい。
○政府委員（勝又博明君）　先生御指摘のとおり沖縄におきます第二次産業は、生産面で見ましてもあるいは雇用、人口面で見ましても割合が全国最低であるわけでございまして、沖縄の経済力を評価するためにも今後二次産業を振興していくということは重要な課題であります。ただ、御案内のように最近の景気動向から見まして、製造業というものの新規の立地というものはなかなか難しいわけでございまして、もろもろの三次産業と関連した二次産業というようなものも工夫しながら今後いろいろと知恵を出し合ってその振興に努めてまいる必要があろうというふうに考えております。
○中村哲君　そのことについても、隣は台湾でありますし、香港を前に置いているわけで、そしてまた中国が対岸でありまして、それとのかなり自主的な経済関係を促進する、そういう要素として何かもっと発展的なことを考えられているんじゃないかというふうに思います。それについてここに本年度自由貿易地域というものが予算にも上がっているようですが、これちょっと御説明願いたい。
○政府委員（勝又博明君）　自由貿易地域は、沖縄におきます企業立地を促進するとともに貿易の振興に役立てるために、沖縄振興開発特別措置法の規定によりまして、沖縄県知事の申請に基づきまして沖縄開発庁長官が指定する地域でございまして、関税法に規定する保税地域制度と企業立地に関する税制上の優遇措置を組み合わせた沖縄独自の制度でございます。この自由貿易地域につきましては、昨年の十二月九日付をもちまして那覇地区について指定を行ったところでございますが、沖縄県としましては、この地域を沖縄の地理的な特性を活用したいわゆる物流中継加工型の自由貿易地域として活用を図る考えでございます。
○中村哲君　子細なことはわかりませんけれども、昨年現地へ参りましたとき、ここがフリーゾーンだというところを自動車から示していただいたものですから大体現場は見ているわけですが、これは飛行場とそれから港、ああいうところの間の地域のようで、これは例を挙げるとどういうことをするんですか。
○政府委員（勝又博明君）　お答えします。
　那覇地区に設置する予定の自由貿易地域につきましては、ただいまもお答え申しましたように、県といたしましては物流中継加工型として活用することを考えているわけでございますが、しからば具体的に物流中継加工型の自由貿易地域としてどのような機能を持つかということになりますと、一つは中継備蓄機能ということになろうかと思います。中継貿易の拠点あるいは貨物の需給調整のための保管、さらには配送基地としての機能、こういうものを持つことになろうかと思います。それから第二は加工製造でございまして、外国等から原材料あるいは半製品等を搬入いたしまして加工製造などを行いまして製品を輸出または輸入する機能ということになろうかと思います。その他、常設展示取引の機能あるいは品質調整の機能等も考えられるかと思います。
○中村哲君　私が新聞等で知っている限りのことですけれども、南方でとれるマグロとか、台湾沖でしょうか、エビだとかああいうものを持ってきて加工して、そしてどこかにそれをさらに搬出するんだというようなことのようですけれども、そういう程度でなくて、やるからにはもっと積極的にやったらどうかと思うんですが、その点どうですか。
○政府委員（勝又博明君）　現在、先生御案内のとおり、県が立地企業を公募いたしまして、二月末で締め切ったわけでございますが、四十二企業の応募があったと聞いております。その企業の事業内容の内訳を見ますと、大きく分けて二つに分かれるわけでございますが、一つは製造、加工、組み立て型の企業、それからもう一つは流通、保管系の企業、この二つに大別されようかと思います。
　最初の製造、加工、組み立て系の企業で扱う品目を見ますと、水産物であるとかあるいは農畜産物であるとか、洋酒、食料、雑貨であるとか区々にわたるわけでございます。他方、流通、保管系で見ましても、先生御指摘のような水産物の流通、保管、あるいは農畜産物の流通、保管、あるいは洋酒、食料、雑貨を扱うといったような企業が応募しておる、こういう状況でございます。
○中村哲君　隣の台湾というのは韓国に次いで発展が著しいわけです。前に香港を控えているし、背後は中国本土でありますが、この関係は、正面から中国と台湾のさまざまな交流はしていないようであるけれども、最近は非常に活発にやるようになっておりまして、私はこれを見たときに中国と台湾の関係の間に立ってこういうフリーゾーンをつくってそして媒介でもするのかと思ったけれども、それほどの積極的なことじゃないんですね。
○政府委員（勝又博明君）　現在、那覇地区に設置予定の自由貿易地域の一番考えられておりますのは、先ほど申しましたように物流中継加工型ということで、外国から製品、半製品を輸入しまして市場動向を見ながらそれを加工するとともに本土に輸入するという役割が一番大きいかと思います。ただ、地元におきましては、台湾と中国貿易の中継として将来活用したいというような考えをお持ちの方もおられるかと聞いております。私どもといたしましては、今回設置予定の自由貿易地域がいろんな意味において沖縄県経済の活性化のために機能を十分果たすよう期待しておるところでございます。
○中村哲君　台湾と中国とは、お互いに自分の方が中国なんだという立場をとっているものですから、相入れないようです。それは建前だけであって、実質的には、殊に台湾の新政府ができてからだと、彼は台北帝大の卒業生であります。そして、台湾は割にナショナリズムが一方で強いんですが、それらも非常に円滑に島内の統治がやれるようになってきているように思います。それからまた同時に、香港や中国大陸との交流をかなりじかにやるとしてきている。そういうときに沖縄が途中に入っても随分事情は変わってくるんじゃないか。
　それからもう一つ、最近の中国は海南島の開発をやろうと、こう言っている。私は海南島は戦場で知っているんですけれども、あそこは九州とそう違わないと思うんですが、一部は非常にまだ開発されていない農地でありますけれども、片一方は欧米の影響がありまして、オランダなんかの影響がありまして、南方の市街地のような風貌をしたそういう都市が、海口なんてありますが、しかもあそこは日本とも関係のあった汪兆銘の出身地であります。それから大体中国の革命家はみんな南方からということになっていて、皆さん方の知っている人は大体南方の華僑と共通した民族出身と言っていい。殊に鄧小平にしてもあれはみんな南方中国の人でありますので、したがって新中国はかなり力を入れると思うんですよ。そういう中で沖縄がああいうフリーゾーンなんていうのをつくるのは、やっぱり構想をもっと大きくしてやられるといいと思います。それはその程度で。
　それから、今度の予算の中で、たしか久米島に
ジェット機の基地をつくる、こういうことがあって、それでその準備をするための費用が入っておりますから、したがって久米島の空港、相当強化されてくると思います。
　この久米島という島は、歴史を申しますと、沖縄が中国と関係を持ったときの中継地的な役割をしているんです。沖縄から中国へ船が行くときに、久米島あるいは久米島の沿岸でいろいろ水を補給したりなんかしている。久米島は従来からレーダーの基地になっているんですが、そういう意味では東シナ海全体に対するレーダー基地としての軍事的な役割を持っていると思っておりますが、そこにジェット機が発着するために拡大するというときに、何か従来、久米島へ行くときは小さな飛行機で、非常になごやかな感じだったんですが、それが今度ジェット機が飛行するような基地になるというのは、ちょっと心配することもないではないんですが、実際の飛行場はどういうふうにつくられるんですか。
○政府委員（塚越則男君）　御質問の久米島空港でございますが、昭和四十三年の十二月からＹＳ１１型機が就航をいたしております。その利用状況を見ますと、復帰直後には旅客数が十万一千人ぐらいでありましたけれども、六十一年度の実績を見ますと二十一万四千人ということで、二・一倍の伸びを示しております。ここは大変観光的にはよいところでございますので、今後も観光振興に伴ってさらに旅客需要が伸びてきまして、昭和七十年には年間四十万人ぐらいになるんではないかという予測をしております。また、貨物につきましても、昭和四十八年には大体百トンぐらいしかございませんでしたが、昭和六十一年度にはクルマエビ等の水産品を中心といたしまして八百十四トンと非常に急激な伸びを示しております。
　こういった状況を踏まえまして地元から強い要望がございまして、沖縄開発庁としても旅客及び貨物の輸送需要の増大に対処して、地域振興それから民生安定を図るためにより大型の航空機が就航可能な空港をつくる必要があるというふうに考えまして、現在千二百メートルの滑走路を持っておる空港でございますけれども、これを二千メートルの滑走路を持つ、ジェットが着き得るような空港にしたいということで整備のための予算を計上しているところでございます。
○中村哲君　開発というのはやっぱり将来に向けてのことですから、したがって航空機も性能のいいものにしなきゃならないということはあると思うんです。ただ、あそこの海岸なんかに観光というか、学生たちが利用できたりなんかするようなそういうような要素では、場合によっては船の方がいいし、それから小さい飛行機でもいいんですね。私も久米島には三回ぐらい行っておりますけれども、何か科学を高度にすればいいというだけじゃなくて、やっぱり従来からの風致を保存するということ、これは二度と保全はできないわけですからね。だから、久米島というところは歴史も古いところということで、ほかの石垣とか宮古とかに比べまして那覇のすぐ近くでありまして、しかもあそこは儒学、儒教の伝統的な教育をした寺子屋的なものが早く開けたようなところでありまして、あそこの人はそういう教養があることを誇りとしているわけですが、やっぱりそういう面の文化的な性質の尊重ということ、これを忘れないようにしていただきたいと思います。
　沖縄についてはそんなことですが、ただ戦後の処理の中になお昔の爆弾の残っているものの処理だとか、ああいうこともあるようですけれども、これは相当あるんですか、なおそういう処理をする必要のあるところが。
○政府委員（勝又博明君）　先生の御質問はいわゆる不発弾の件かと思いますが、不発弾の処理につきましては、沖縄開発庁といたしましても予算を計上いたしまして、年間十二件程度の処理をいたしておりますとともに、公共事業等で発見されましたいわゆる発見弾につきましても適宜処理いたしてこれまで来ているわけでございますが、その数字ははっきりいたしませんが、まだまだ沖縄には不発弾等は多数残っているものと推測しております。
○中村哲君　それじゃ、沖縄のことはそのくらいにいたしまして、今度は一転して北方領土のことになるんでありますが、先般総務長官がみずから北方領土を視察されたようで、そのときに抱負を述べておられるんですが、ひとつじかにこういう場でお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいまお尋ねのように、私、先般三月の二十六日の土曜日から二十七日の日曜日にかけまして根室に参りまして、納沙布岬の先端に立ちまして北方領土視察をさせていただいたところであります。
　ちょうど二十七日の日曜日は大変すばらしい快晴に恵まれまして、歯舞諸島のほか国後などにつきましてもはるかに望見することができました。かつまた、ちょうど到着いたしましたときには、巡視船がいわゆる境界線付近におりましたが、その後ソ連側の監視船がやってくるというような状況でございました。そういう中で父祖伝来の地がいわれなく不法に占拠をされておる。かつまた、そのいわゆる境界線なるものを越えた場合に、我が国の漁船が家族の見ている前で拿捕されて、二年も三年も拘留されるというような事態が発生しているということにつきまして、大変残念な思いをしたところでございます。
　また、北方領土関係者初め、北海道あるいは根室市長などなど関係者からいろいろと地元の当面しております困難な問題につきまして御説明を受けました。粘り強く返還要求運動を続けられておることにつきまして非常に強い感銘を受けますとともに、早期返還に向けまして国民世論の啓発に努め、努力してまいらなければならないということを痛感した次第でございます。
○中村哲君　きのうだったかきょうだったか、竹下首相に北方領土の現場を見てほしいということをどなたか要請されたということですが、そのことはわかっているというような返事が新聞に書いてあったけれども、わかっているだけでなくて、実行されるといいと思います。
　今言われたことは、実は私どもがこの委員会として現地に参りましたときに見られたこととほとんど同じことで、こちらが海上保安庁の船で行きますと、向こうの方もちゃんと出てくるんですね。それは双方そういうことは科学的に探知できることなんだと思うんです。あの国後、択捉の沿岸に近いところの漁場についても、こちらの北海道側に来ている、あるいはそこに住んでいる漁民としてはかなり詳しく知っているもので、何か多少間隙を縫って接近するというようなことがあるようなんです。そういうことがあるから余り強く向こうばかりがどうだというようなことではないようで、海上保安庁の船長がそのことを、そういうふうには言いませんでしたけれども、向こうもむやみに拿捕するんじゃないんだと、向こうは法治国というか、向こうは向こうなりの法律があって、むやみに拿捕すると自分たちの責任になるので、それは目に余るときはやっているのだというようなことをわざわざ私に言ったのですが、これは社会党だから言ったんだというような気もするんですが、そんなことで、相互に、漁民はあの島のことはよく知っている、サケが上って帰るところの川の事情はよく知っているんですね。それで、かなり中に入っていくときもあるのじゃないかと思うんですけれども、これは現場を私見たわけじゃありません。そんなような問題も慎重にどうか観察していただきたいと思います。
　北方領土の問題は、ヤルタ会談というものがありましたけれども、この委員会は各党超越して四島返還であります。これは徳川時代からの日本の歴史を見ても、あの四島については日本側が権利を主張するだけの根拠を持っている。社会党としてももちろんこれを主張しているわけであります。
　ただ、新聞には、北方領土からソ連が軍隊を、軍事施設を撤退してもいいようなことを書いてある場合があるんですけれども、これは国会では新聞の記事をよく引用するけれども、新聞の記事というものは、新聞社もおられるけれども、そう正
確ではないので、我々学生問題なんかで処理しておりますときに新聞で書かれるのは必ずしも正確じゃございませんから、新聞にあるからどうだといって、それを理由としては言えないんですけれども、多少今のゴルバチョフになってから含みを持っているところがあるんじゃないかと思うんですが、こういう点は、外務省関係の方がおられるとすればお聞きしたいと思うんですけれども、特におられなければ……。
　それから、北方領土に関する予算としまして、やはり沿岸のいろんな意味での助成を含んでいると思うんですが、この点もしお聞きできたらと思います。
○政府委員（鈴木榮君）　お答え申し上げます。
　北方領土隣接地域というのがございまして、その振興につきましては、隣接地域の振興を行います基金をつくっております。それは、五十八年から国で八億を出し、それから北海道でその残りの分を出しまして積み立てておりまして、その基金の運用を活用いたしまして、北方領土隣接地域、根室ほかその近辺の町でございますが、その振興に充てるようにいたしておるわけでございます。
○中村哲君　そこに展望台を設けて、そして修学旅行の学生たちに、新時代を担う者であるために教育上この北方領土の問題が大きいのだということを忘れないように宣伝するということをされるようですが、そのこともいいんですけれども、あの沿岸の風致の助成、殊にあそこの森林等にはよく新聞等で書かれますようにいろんな珍しい鳥獣が住んでおります。この問題は余りここでは出ないけれども、あの沿岸の風致その他で援助されるというならば、あの原始林の保全をどうするか、ただ保全するというだけじゃなくて、それと開発との兼ね合いがまさに政治なんでありまして、森林に手をつけるなということを言う運動はありますけれども、そういうことも考慮しながら、同時に開発の援助をされることは望ましいと思います。殊にこの委員会を終わりますと何の関係か季節外れのようにしてあそこの環境の保全をしろというような民間のいろんな運動がよく伝わってくるんですが、そこらのところも十分配慮されてこの沿岸等の開発についての計画をつくられるといいと思うんです。それは別に御返事いただかなくても結構です。
　それから、先ほど申しました四島のうち国後、択捉は今ソ連側の軍事的な施設だと思われるものが海からも見えまして、ここはそう簡単じゃないと思うけれども、あとの島についてはそれほどソ連との問題はないんですから、これらの島の墓参のことなんかは可能ならば促進されるといいと思うんです。国後、択捉もやれるならもちろんいいですけれども。これも新聞には出ておりますけれども、どういうふうになっているんですか。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいまの北方領土の墓参の問題でありますが、委員御承知のことでありますが、昭和六十一年に交換された墓参に関する口上書に基づきまして、毎年度訪問の場所、日程等をソ連と協議して決定することになっておりますが、昨年並びに一昨年実施されました北方領土の墓参は歯舞群島の水晶島及び色丹島の二島への墓参しか認められないという結果になっております。
　北方領土の元居住者の方々からは北方領土全域にわたって墓参をしたい、特に択捉や国後への墓参実現の要望が非常に強うございますので、また国後島につきましては昭和四十一年、四十二年、四十四年、四十五年と墓参をした実績がございます。そういうことをも考えまして、外務省を通じましてぜひ特別な配慮を払っていただくように当庁としては要請をしてまいりたいと、このように考えております。
○中村哲君　これはむしろソ連に聞きたいことであるけれども、その時代は可能であったのにこのごろは中絶しているというのはどういう事情、こちらの努力が足りないのでしょうか。そこら、当時の政府の方じゃないからおわかりにならないかもわかりませんが、なぜそうなったのですか。
○政府委員（鈴木榮君）　最近北方領土の墓参が再開されまして、外務省にその都度引き揚げてきた方々の御意向を伝えまして、四島にわたりまして墓参ができるようにお願いしているわけでございます。外務省は日程のぎりぎりの線まで詰めて向こうと交渉に当たってもらっておるわけなんですが、結果的には、御存じのとおりの一部の墓参しか認められないということになっております。その理由につきましてはこちらではわからない次第でございます。
○中村哲君　あの四島に戦前というか終戦まで居住していた、そしてあそこで耕作していた人というのは、北海道の本島から船で渡ってそして耕作していた人もいるわけでしょう。あそこに墓があるというような場合、あそこに居住していた人がそういたかどうかということがあるんですけれども、この人たちの写真が現地の北方館に出ておりましたけれども、やはり原住民に近い方々のように見受けました。それで、これらの千島列島の先住者というのは一体ソ連か日本かと言うけれども、実際にはアイヌという言葉で言われているような先住の人々であります。これは、ここで前にも申しましたけれども、日本の人類学の、殊に世界的な権威でありました鳥居竜蔵さんが大正の初期に千島の現地の調査をしておりまして、そしてあそこにはアイヌの何という人が住んでいるという名前まで上がっているんでありまして、したがってこれはそういう原住民の人たちの長らく住んでいた島であります。
　もうそろそろやめますけれども、一言申したいのは、日本の普通の人は、アイヌの人というのは北方に移動したかのように思っていますけれども、実際にアイヌの人というのは関東地方から、北陸から、それから東北地方から、こういうところは原住民はアイヌの人だったんじゃないかと言われるぐらい、そしてそういう研究がありますように、そのアイヌの人たちというのは、今日アイヌと言わないでウタリと言っていますが、ウタリというのは仲間という意味で、アイヌというのは人ということです。大体部族の名前は、お前は何だと聞くと自分はアイヌだ、おれは人だと言うときに、旅行者が名前と間違えて、それでアイヌという名前にするんで、人間という意味なんです。関東地方から東北地方から、アイヌの人は先住民としてはかなり力を持っていたわけでありまして、あの清原とか藤原とか言っておる平泉文化もアイヌ文化じゃないかというので歴史的な調査を大がかりにしたことがあります。
　それで、そういう人たちが別に北方に追いやられたんじゃなくて、アイヌの人たちというのは、どちらかといえば日本人の中でもむしろスマートなんですね、西欧的なんです。だから、ソビエトなんかから見ると、自分たちと同じ白人だ、こういうふうに見ているわけで、これは大体が大陸とつながっている人たちであります。したがって混血してしまうとむしろ日本人が非常にスマートになっていくんで、この問題がアメリカなんかとは違うわけです。カラードの人たちと白人が混血するということを嫌う。それをやっていると現在のメキシコのような人種ができるんだとか、いろんなそういうことがあって人種の問題が注目されるんですけれども、日本の場合にはそういうことがない。
　一例を挙げますと、吉田松陰は幕末に、津軽海峡までロシアの船が南下するというので見に行くわけです。そうすると、津軽半島のつけ根に、ここはアイヌの人の部落だと彼の日記の中に書いてある。ところがそこへ行ってみると、別に今はアイヌの人じゃない。それはなぜかというと、アイヌの人はみんな混血していくからです。つまり、東北の人たちの祖先だからでありまして、東北の人は何か劣っているかのように言った人も、これはユネスコか国連かの役員をしているような日本の財界の人でありますけれども、そういうんじゃなくて、アイヌの人というのは自然に日本の文化の中に溶け込んでいったのであります。
　私は終戦直後、北大が最後の帝国大学として法学部をつくりましたときの最初の講義に参ったりしたものですが、終戦直後の北海道におけるアイ
ヌ部落というのは隅から隅まで歩いてみました。今はかなり変わっていると思いますけれども、何かいわゆる差別というような問題にならないで済むようなことがあるわけです。例えば柳田国男が「山の人生」を書いている。山野に住む人、これは実際には東北地方の山で生活する人、里に出てこないで山で生活する人、殊にマタギという猟師がおりますが、これがアイヌの人だったとばかりは言えないんですけれども、こういう人たちはアイヌの前の先住民の名残であるというようなことが柳田さんの興味にあったわけであります。アイヌの人の問題なんかも、中曽根さんが、日本人は単一民族だとか失言をされたようなことがありましたけれども、もっと広い意味でインターナショナルにこういう問題を考える必要があると思います。
　それで、一言だけ最後に申し上げておきます。
　「成吉思汗ハ源義経也」というのを書いた小谷部全一郎という人がおりました、明治の、大正になりましたですかね。源義経というのはゲンギケイと読める。ゲンギケイはジンギスカン。要するにゲンギケイ、源義経だ、北海道から蒙古に渡った。蒙古と北海道が本質的なつながりを持ち、例えば江差追分なんていう、江差のあのメロディーというのは蒙古の民歌でありまして、蒙古の草原で録音したあのメロディーは全く江差追分であります。
　このごろ国際交流なんていうことを急に言い出しておりますけれども、広い立場から東北地方、それから北海道地方の文化等の研究というものは日本では早くから行われておりまして、それをいたしましたのは、先ほど申しました小谷部全一郎さんもその一人でありまして、その彼がアシスタントをしたのがバチェラーさんです。そのバチェラーさんがアイヌの研究を日本では最も早くされた。そのバチェラーさんの影響を受けておるのが金田一京助さんなんかであります。その小谷部さんというのは、当時は荒唐無稽なことを言うというけれども、このごろのジャーナリズムでは歴史だか物語だかわからないような話をたくさんつくって、そして非常に売れて有名になってテレビのドラマになったりするんですが、小谷部全一郎というのはそういうロマンを持った人でありました。この人は実際にはアイヌの教化のために献身した人でありまして、たまたま私は北海道の大学関係の審査に参りましたときに――伊達紋別というところがあります。これは伊達というのは伊達藩の士族たちが維新後あそこに移動して、そして開発したので伊達という名前がついている。あの伊達紋別には廃屋になった教会がありまして、その教会はバチェラーさん、それから小谷部全一郎さんの教会なんです。それは行ってみますと、まだ名刺だとか写真とか張ってありまして、そこの世話をしているのがアイヌに関係の深いおばあさんであります。ああいうものを保存しないで、そして国際交流というとアメリカだとかその他をすぐやりますけれども、歴史上のああいう国際交流の恩人のような人の顕彰というか、ああいう伊達紋別の廃れた教会なんかを何かの形で保存されるといいと思うのです。
　つまり、アイヌの問題に絡むものだからじゃないかと思うので、土人保護法なんというのにもそういう先覚者たちの意見が入っている。それをどう解釈するかというようなことがあるためにアイヌの歴史というものをどう掘り起こすかという難しい問題があると思うのです。しかし、バチェラーさんのような大きな功績のある人、こういう人のことを北海道庁が何かの形で保存すべきだと思う。ただ戦後は、憲法に宗教の自由、そういうことに干渉しないようなことを言っていることもあるのか、やり方が難しいのか知りませんけれども、世界的な宗教であるキリスト教の記念すべき会館になりますけれども、こういうところは保存されるといいと思うのです。これは北海道庁に申し上げているわけです。
　以上をもって私の担当した時間を済ませていただきたいと思います。
○中野明君　ただいまも出ておりましたが、高鳥総務庁長官、竹下内閣の閣僚としては初めて北方領土を視察してこられたわけですが、重複を避けまして、そのときに択捉、国後両島にも墓参を拡大するように外務省に要請するというふうに述べておられるわけですが、この経過と感触をちょっとお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　先ほども申し上げたところでございますが、地元の元居住者の側からは、ただ単に歯舞諸島だけではなくて、国後、択捉へも墓参を拡大してほしい、また、墓参地域についてももっともっとふやしてほしいという強い御要請がございます。それを受けまして当庁といたしましては、外交窓口であります外務省の方に地元の御希望を伝えまして、強くその実現方を交渉していただくように申し入れをいたしているところであります。もとより容易なことではないとは思いますが、地元の強い御希望がございますので、ぜひ実現に向かってさらなる努力を積み重ねてまいりたい、このように考えております。
　具体的な感触ということになりますと、私の立場ではいささか申し上げかねるところでございますが、一生懸命頑張りたい、このように思っております。
○中野明君　高鳥長官が外務省に話されて、それで外務省の返事はどうだったのですか、その辺ちょっと聞かせてください。
○政府委員（鈴木榮君）　墓参につきましては、毎回その都度場所等は外務省とソ連側と協議することになっております。当方としては、北方四島から引き揚げた方々の要望を入れまして、四島全域にわたって墓参ができるようにということを外務省にお願いをしております。その意向を受けまして、外務省はこの墓参の日程ができますぎりぎりの日にちまでそれを詰めて協議しておりまして、それを一々我々に報告を受けるということはしておらないのでございます。
○中野明君　いずれにしても、これは住民の悲願でもありますので、ぜひ長官におかれましても今後とも鋭意努力をしていただきたい。特に強くお願いをしておきます。
　それでは、沖縄の問題に入りたいと思います。
　まず一点は、昨年の七月二十三日に、これは当委員会でも外務委員会でも、衆参ともに大変課題になった問題なんですが、那覇の南東の百三十キロメートルの海上で操業中のマグロはえ縄漁船第一一徳丸、これが被弾した事件で、第十一管区海上保安本部は、三月十四日に、当時現場で空対空ミサイル射撃訓練をしていた航空自衛隊南西航空混成団の指揮官パイロットを過失往来妨害罪の容疑で那覇地方検察庁へ書類送検されたというふうに承知をしております。海上保安庁ではこの沖縄の問題を担当する当委員会に対しても、改めて容疑事実の内容及び適用罰則など、第一一徳丸の被弾事件の概要を御報告していただきたい、このように思います。
○説明員（中島健三君）　お答えいたします。
　先生御指摘の第一一徳丸の事件につきましては、昨年の事件発生以来八カ月にわたりまして現地の第十一管区海上保安本部で鋭意捜査を行っておったわけでございますけれども、先ほど先生が御指摘のように、去る三月十四日、現場で空対空ミサイル射撃訓練を実施しておりました航空自衛隊南西航空混成団所属の自衛隊員を過失往来妨害罪、これは刑法第百二十九条第一項でございますけれども、その過失往来妨害罪で那覇地方検察庁の方へ書類送致したものでございます。
○中野明君　それで、今もお話に出ておりましたが、この事件は、事件発生後送検するまでに八カ月を要しております。地元の県議会で本事件に関する二度目の真相究明に関する意見書を採択してからでも三カ月経過しておる。このような長期間を要した事情というのは何であったのですか、ちょっと説明をしていただきたい。
○説明員（中島健三君）　本件は陸上におきます刑事事件と異なりまして海上における事件でございましたため、痕跡というものも残りにくく、物証としましては一徳丸の船内に残されました金属片二個といった程度のもので、ほとんどそれ以外の
物的証拠も少なかったというような状況がございまして、関係者からの事情聴取だとか、いろんな情況証拠の収集等をする必要があったため時間を要したということでございます。
○中野明君　いずれにしましても、当時訓練をしておったのは自衛隊の飛行機しかないという現状の中で、そのように時間がかかるというのも非常に私、納得いきかねるんです。
　衆議院の社会党の上原議員も内閣に質問主意書を出されてその答弁が返っておるわけですが、それによりますと防衛庁は、「射撃機の操縦者等は、ミサイルの射撃に当たって、安全のために確保すべき範囲内の海上に船舶が存在しないことを航空機のレーダー及び目視により確認している。」あるいは「射撃機の操縦者は、ミサイルがほぼ直進し、その後、海面上に着水したと思われる波紋が生じたのを視認しているが、その際、同ミサイルが飛しょうした方向及び波紋の周辺に船舶を視認していない。」と答弁書を出しておるんですが、今日、指揮官のパイロットが送検という現段階において、この内閣の答弁書というのはいささかも変更がないものかどうか、その辺はどう思われますか。
○説明員（柳澤協二君）　私ども防衛庁の方で調査した事項を答弁書でお答えしたわけでございますので私の方から申し上げますと、私どもとしても海上保安庁の方で犯罪捜査として行っておられる以外にいろいろ調査しておるわけでございます。その限りでは、防衛庁が確認した範囲としては、この答弁書で申し上げたとおりと私どもは考えておる次第でございます。
○中野明君　そうすると、裁判の結果、具体的な事例が明らかになってくると思うんですけれども、その出た結果には従われるというお考えですか。
○説明員（柳澤協二君）　もちろん司法の御判断というのは基本的には最終的なものであると考えておりますが、現在、那覇地検におきましてこれからさらに御捜査があるわけでございますので、私どもはそれに引き続き協力していきたいと考えておるわけでございます。
○中野明君　どうもこの答弁書が一方的に報告を聞いたその内容になっておるわけですが、海上保安庁の方で書類を送検されているわけですから、海上保安庁としてはそれなりの確証を持って送検されている、このように私どもは理解をするんですが、海上保安庁、それで間違いないですか。
○説明員（中島健三君）　私どもが第十一管区海上保安本部から報告を受けたところによりますと、当本部では十分な捜査を尽くした結果、過失往来妨害罪の容疑があると認めて送致したというふうに聞いておるところでございます。
○中野明君　防衛庁の姿勢として納得できないのは、この問題に対しては、マスコミの報道なんかをよく読んでみますと、自衛隊機の事件へのかかわりを否定して、もし裁判になれば受けて立つというような強気の姿勢を持っている点にあるんじゃないかというふうに私は心配をするわけです。自衛隊機しかそのときは訓練をしていないわけですから、その点もっと謙虚に事件当初から事実を確認するというんですか、そういう意味で、昨年も航空機のニアミスの問題のときも、高知の沖もありました、千歳もあったわけです。これなんかも結局後になって事実であったと、このように答えておられるわけでして、今回も恐らく海上保安庁の調査されたのは正しいんじゃないかと私どもも想像しているわけです。
　事件が起こって、事実をどうも隠そうというんですか、そういう感じが自衛隊の姿勢として非常にあるんじゃないか、それが結局県民並びに国民の不信を呼んでいるんじゃないか、そういうふうに思うんですが、これは今後もうないことを願うわけですけれども、ニアミスにしてもあるいはこういう被弾事件にしても皆無とは言えない場合もあるでしょう。そのときに防衛庁の姿勢というのが、いや、うちじゃないんだというふうに全面的に頭から逃げてかかろうとする、その姿勢がまた事故を起こすことにもなりかねない。そのように心配をするんですが、その点、もう一度防衛庁としてしっかりした答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（柳澤協二君）　先生の御指摘になりました懸念と申しますか、あるいは批判と申しますか、そういったものを私どもは十分理解いたさなければなりませんし、しておるつもりでございます。
　ただ、先生、昨年のニアミス事案の例等をお引き合いにおっしゃったわけでございますが、あの件についても私ども非常に対応の遅さというものは確かにあったと思います。ただ、本件がいわゆるニアミスかどうかという問題は、これはその事態が危険かどうかという非常に主観的な要素をはらんだ問題ということがございますが、本件の場合は客観的な事実関係の問題でございまして、私どもも殊さらこれは隠し立てとかといった意味ではございませんで、捜査進行中でございますので、捜査に協力するという立場でいろいろ御説明やら資料の提出等は行ってきたわけでございますけれども、そのこと自体は捜査上の御協力ということでやっております関係上、そのままいろいろ御説明するわけにいかないということも御理解いただきたいと思います。
　私どもとしては、当面現場の隊員の供述等を整理いたしまして、一応刑事事件という形で手続が進行しております。これに協力して見守っていくべき立場であろうと思いますが、現場の被疑者を含めまして、関係の隊員が刑事事件の関係者という立場においてまあ否定しておる。それは一応私どもなりの調査ではそれも一理あると考えておるわけでございますが、そうしますと、それを役所の立場で、指揮命令系統によってその認識が違うというわけにもまいらないという面もございまして、そういうさまざまな事情があって、いろいろ地元の方にはおわかりになりにくい状況があるいはあるのかと思います。いずれにしましても、地検の今後の調査にできるだけ御協力をしまして、早期の事案解明を図れるよう協力していきたいということを今考えておるわけでございます。
○中野明君　とにかく、所属の自衛隊員をかばうというような意味から捜査に非協力であったということになったらこれは問題であります。ですから、その点は、なぜこんなに八カ月もかかったんだろうかということを考えると、やはり防衛庁の姿勢が問題になってくるんじゃないかというふうに私どもは受け取るわけでありまして、事件になっておるわけですから、どうか鋭意真相究明に全面的に協力をしていただいて、そして結論が出れば経過を公表していただくというような措置をとっていくことがやはり国民、県民に安心を与える一つの大きな要素になってくるんじゃないか、このように思いますので、ぜひこれは実行してもらいたいな、このように考えております。
　沖縄開発庁長官、この種の事件、同じ国の機関同士で、片方はそうじゃないと言い張っており、片方は調べてみた結果書類送検された、こういうことなんですが、このような事件が後を絶つようにぜひ開発庁としても両方に要請をしてもらいたいと思うんですが、長官としてのこの事件の御感想をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（粕谷茂君）　今、本件につきましては、先生と海上保安庁、防衛庁との質疑を拝聴いたしておりました。過失往来妨害罪の容疑で自衛隊員が書類送検されたということを承知いたしております。
　ただ、先生御承知のとおり、沖縄開発庁はこの事件について直接関与する立場にありませんので、私どもの気持ちとしては、再びこのようなことが起きないように願っております。これからも県民生活の安全が確保されるように私どもとしては強く期待をいたしております。
○中野明君　いずれにしても、国の機関同士で意見が対立して、片方はやっていない、片方は調べた結果やったと、こういうことになるということはまことに国民の側から見たら非常に不可解な問題でして、ぜひ率直にこういうことは事を明らかにしてもらいたいな、このように思います。この
問題はその程度にしておきます。
　次に、石垣空港の問題でちょっと二、三お尋ねをしたいと思います。
　石垣空港問題についてはこの委員会でも私も問題にしたことがあるんですが、設計変更をして、そして滑走路の敷地を狭めて、それで一応環境庁としても大体評価されておったようなニュアンスで私承知をしておるわけですが、このたび石原運輸大臣が発言されて、そしてそれが徐々に後退をしてきておるように私も受けとめておりますけれども、環境庁として、この前私が質問したときに答弁をされましたが、その後のお考えというものをお聞きしたいと思います。
○説明員（櫻井正昭君）　お答えを申し上げます。
　昨年の八月に沖縄県の知事が、サンゴ礁、アオサンゴの保全の立場からそれに配慮をされて計画を縮小されたことにつきまして、アオサンゴの保全の観点からそういう方向に計画を変更されたことについて、当時評価申し上げているということを申し上げたと思います。
　現時点での考えでございますけれども、沖縄県は当初の計画を縮小した上で改めて環境アセスメントを行う準備を今進めているというふうに聞いておりますので、環境庁といたしましては、この県の環境アセスメントの結果を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　西銘沖縄県知事は、本年の八月までに諸準備を終えて公有水面埋め立ての認可申請を行いたいというような意向のようでございますけれども、開発庁として現在その準備状況はどのように掌握されておりますか。
○政府委員（塚越則男君）　昨年の八月二十七日に、御指摘のように、沖縄県知事から、アオサンゴ群生の保全に一層配慮して早期着工を図るために、既定計画を南側から五百メートル縮小いたしまして二千メートル滑走路の空港に計画変更したいという意向表明がなされたわけでございますが、それに基づきまして変更計画案について県が環境アセスメントに係る手続を改めて行うことになっております。現在その手続を進めているところでございます。
　今後、計画変更に伴う手続といたしましては、環境アセスメントに係る手続のほかに、公有水面埋め立てに係る手続、それから航空法に係る手続というものが必要になります。県といたしましては、早期着工を図るために、本年の八月末ごろまでに公有水面埋め立て免許の出願を行いたいというふうに考えておりまして、それまでに環境アセスメントの一連の手続として、建設省所管事業に係る環境影響評価実施要綱というものに基づきまして、環境影響評価準備書の公告、縦覧、説明会の開催、関係住民及び関係市町村の意見の聴取、それから知事の意見を求めた上で準備書の記載事項に検討を加えて環境影響評価書を作成し、公告、縦覧に供するなどの所定の手続を終える予定であるというふうに承知をいたしております。
○中野明君　それで運輸省、来ておられましたらちょっとお聞きしておきたいんですが、石垣島の航空の需要予測とそれから利用状況、それをちょっと改めて教えてください。