Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣專一君）　御指摘のとおりの状況であることは私も先ほど申し上げましたとおり認識をいたしております。しかし、大変どうも何と申しますか、私が官僚的な答弁をしたようなことでおしかりを受けるかもしれませんが、いままあ五十五年度の予算を御審議を願っておる、いずれこれは早く可決をしていただかなきゃならぬ問題でございまして、その後で当然五十六年度以降の、ことにこの問題は五十六年度予算に新しい体制をどうするかという問題が入りますので、五十六年度の予算編成の方針を決めていかなきゃならぬことでございます。これはいずれこれが済みましたら八月までにはその態勢を整えてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。これはまあ御存じのとおり、いま言った人口急増あるいは高校への進学の希望、こういう問題がございます反面、地方の財政も非常に厳しい、また国の財政も非常に厳しいという、相矛盾する状況があるわけでございます。しかし、教育を担当いたしております文部省といたしましては、文部省としての主張を持っていかなければならない、こういうふうに考えておりますが、まだちょっと五十六年度どうするかというのをいまここで私が申し上げますのはもう少し時間をかしていただきたい、かように考えております。
○内藤功君　次に、私学の公費助成の問題、高等学校中心に伺いたいと思います。
　さっきも言いましたように、公立学校の増設問題と表裏の関係に私立高校の問題はある、特に東京の実態ではそうだと。私のいろいろ聞き、また陳情を受けておる東京都の実態について言いますと、東京の高校生の約六割が私立の高校に修学しておるという状況であります。私立高校を抜きにしてこの大都市の高校問題を語ることができない。ところで、最近、高校進学に当たって、公立の入学希望が、特に昨年ごろから非常に急増しておるのが特徴であります。私のところにいま提示するのは、ある公立中学の五十四年度卒業生のアンケートの例であります。これによりますと、昨年の調査で、卒業者の八八％が都立高校を希望してる。その理由をずっと分析してみると、一番多いのをずっと言ってみますと、一が、兄弟姉妹のうち上の子が私立にすでに入っているので、下の子は私立にはもう家計上絶対にやれないと、どうしても公立に行くしかない、絶対絶命だという。二番目は、中小企業者などの場合に営業が大変で、家計上私立は無理だ。三番目が、一度仲間に誘われて、まあ先生からおとがめを受けたことがあって、私立は絶対に入れてもらえないので公立へと、こういうふうな理由が挙げられておりました。
　こうした傾向を裏づける私立高校側のデーターとして、これは宗教的な法人の関係しておられる学校ですが、駒込の高等学校というのが文京区の千駄木にあるんですが、この高等学校の経営者と、それからそこの職員の方がつくっておる公費助成についての推進本部があって、そこのアンケートです。非常に詳しいアンケートですが、御紹介をしますと、この駒込高校の昭和五十四年度一年生、二百四十七人、回収率七〇％、このアンケートで見ますと、当初から公立を希望しなかった——ここは私立高校ですけれども、当初から公立を志望しなかった人は二五％、ほかの七四％は公立を希望し、あるいはぜひ公立をと希望しながら私立に入ったと、こういう人であります。七四％のうちで公立を希望した理由のうち一番多いものをずっと見ますと、これはもう私立は学費が高いからというのが圧倒的な多数だと、こういう数字であります。
　そこでお伺いいたしますが、昭和五十五年の東京の私立高校の新入学生徒の授業料、入学金、施設費などなど、いわゆる初年度納入金は総額で大体東京都の場合平均額幾らだというふうに把握をしていらっしゃいますか。私のつかんだ数字もありますが、文部省としての数字ございますか。
○政府委員（三角哲生君）　東京都の方に間い合わせまして持っております数字でございますが、五十五年度の入学者が入学時に、第一学年のときに払う入学料とか、施設費とか、そういうものを含めた数字は、授業料とそういうものも合わせまして、五十七万六千円程度というふうに承っております。
○内藤功君　大体そういう数字ですね。もう私立大学と余り差がなくなってきているという状況だと私は思うんです。
　先ほどの私立の高校のアンケートでは、五十三年の年収額、税込みで、副収入含みまして、四百万円以下の家庭が五七％を占めているというさっきの駒込高校のアンケートです。そういう決して裕福と言えない家庭の人が多数を占めている。いまのお話でことしの納入金が五十七万円、去年ですと、その割りですと、五十五万円、通学のための交通費は年間五万円と言われてますから、いわば通学するだけで六十万円かかると。四百万円の年収の家庭ですと六十万円というのは一五％が子供に使われている。百万円下げて三百万円の御家庭ですと二〇％を占めると、こういうことになる計算であります。事実、この同じアンケートでも、「私立高校に入学して、学費は家計を圧迫していますか。」という問いに答えて、二五％がそれほど圧迫していない。七四％が圧迫していると答えています。この実態が示しているように、いが私学における最大の問題は、この父母負担の軽減と、学資の公私格差は少しでも縮めるということになると思うんです。
　そこで、最後に大臣に質問ですが、第一に、これは私立学校の経常費に対する補助の一層の充実、大幅な増額というものを実現をするために、この点でも大臣はひとつ政治力を発揮し、また蛮勇をふるい、大臣は本来、文部大臣は初めての仕事でありましょうが、ここでひとつこういうことをおやりになったという実績を残していかれるべきではなかろうか、その御決意を伺いたいことと、関連をしまして、私学の補助を要求する請願は、私ども国会に参りまして驚いたんですが、ここ数年来両院を通じて最高の数字ですね、私立学校に対する助成をやってくれというのは。私はさように認識をしております。請願の趣旨は尊重されなければなりません。こういう観点から、父母負担の軽減と公・私立間の格差の縮小をということを図るために、授業料等の学費に対する直接的な助成、これは父母負担の軽減というように呼ばれておるのでありますが、これをぜひ、昭和五十五年度は概算要求にも織り込まれませんでしたが、次の機会に、大臣としてこれはひとつ大蔵省にも強力に要求をするということを私はお願いしたいと思うんです。これはたしか昭和五十四年度概算要求の中では十五億円を概算要求されたことがあります。それに先立って衆議院の文教委員会の御決議で、授業料の直接補助を国としてもこれはやるべきだという御趣旨の決議があったやに私は伺っております。諸外国の例を見ましても、いわゆる経常費の補助だけじゃなくて、授業料補助という形をとっておる、あるいは併用しておる国の制度があるというふうに聞いております。父母の運動、あるいは関係者の運動の中でも切実な要求であります。
　かような点の二点を私は最後に大臣にお伺いをして、大臣の積極的なひとつこれに対するお取り組みの姿勢、意気込みというものを伺っておきたいと思うんです。余り官僚的な答弁じゃなくて、ひとつ腹を持って、政治家谷垣專一ひとつどう考えるかということを言ってくださいよ。
○国務大臣（谷垣專一君）　御指摘の点が二点あるわけでございますが、いわゆる私立学校に対します経常費補助の問題、これはことしのお願いをいたしております五十五年度の予算、昨年度に比べまして大体一七％近い伸びで七百億ことし五十五年度には計上してお願いをしておるわけでございます。この問題につきましては、先ほど来の高校の問題もございますし、これは全力をひとつ尽くしたいと考えております。
　問題は、第二点の問題、いわゆる直接補助の問題でございます。私まだ経緯は十分検討を、私自身の検討をまだもう少ししたいと思っておるわけでございますが、直接補助に対する御要望もかなり強いことは、今度の国会あるいは前の国会等通じまして、私も委員会等におきましての論議を通じて承知をいたしております。おりますけれども、これはなかなか私は問題むずかしいと思っております。それは、要するに直接個人補助という形の補助形態をとるところが一つ問題であろうと思います。もう一つ、高校生に対しましていわゆる育英資金と申しますか、奨学金と申しますか、そういう制度があるわけでございます。これはもちろん後で返さにゃならぬという問題はございますけれども、一つのこれにかわるべき制度として考えていかなきゃならぬ問題だと思っております。もう少し私もこの点は検討いたしたいと実は思っておりますけれども、しかし、いまここでそれじゃひとつ直接補助に踏み切れということは、ちょっと私はまだむずかしいと思っております。
　御指摘のような高校の問題ことに人口急増地帯におきます高校の問題の重要性というのはよくわかりますし、私立高校の持っております役割り、分担もよく承知をいたしております。未熟ではございますけれども、十分にひとつ努力をいたしたい、かように考えます。
○内藤功君　いままでの経緯をよく自分なりに整理をし、検討したいと思っておるということを承りました。ぜひそうしていただきたい。
　そこで、私は大体そういう御答弁であろうと思っておったんですが、たとえば、そうむずかしいことを言っているわけじゃない。昭和五十四年度予算に対して概算要求した内容というのは、とてつもないものじゃないんです。十五億円である。授業料の全額または半額免除。対象者は第一学年一〇％、第二学年以上二％、補助率は定額（三分の一相当）、こういう内容ですね、私の知る範囲では。決して大きなものじゃない。ごくごく初歩的なものですね、これは。それから、そう余り深く深く考え過ぎる必要はないと思うんです、私は。それから、当院ではないが、第一院である衆議院の文教委員会の御決議にあったということは、これはやっぱり推進する上の一つの重要な足がかりになるだろうと思う。経過を御勉強なさるときにはいまのこれらの点も十分に加味してやられることを要求をいたしまして、私の質問を終わります。
○主査（亀長友義君）　以上をもちまして、文部省所管に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○主査（亀長友義君）　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田正雄君及び和泉照雄君が分科担当委員を辞任され、その補欠として広田幸一君及び柏原ヤス君が分科担当委員に選任されました。
　明日は午前十時から分科会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
昭和五十五年三月二十九日（土曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
昭和五十五年三月二十八日予算委員長において、
左のとおり本分科担当委員を指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　―――――――――――――
　　　分科担当委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　昇君　　　　　久保　　亘君
　　　　　久保　　亘君　　　　　勝又　武一君
　　　　　大木　正吾君　　　　　吉田　正雄君
　　　　　馬場　　富君　　　　　塩出　啓典君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　副主査　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　長田　裕二君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　加藤　圭朗君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長兼内
　　　　　　　閣参事官　　　　　京須　　実君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　和田　善一君
　　　　　　　皇室経済主管　　　中野　　晟君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　中　　庄二君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　田代　文俊君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　永井　和夫君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　牧村　信之君
　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　宮島　　茂君
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　石山　　陽君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　禿河　徹映君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　大西　勝也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　原田　直郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　法制局側
　　　　　　　法　制　局　長　　杉山恵一郎君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　大久保　孟君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　西村　健一君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　青山　　達君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　岸田　　實君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部公害課長　　　斉藤　明範君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　向　準一郎君
　　　参考人
　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　理事長　　　　　　　松浦　陽恵君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○主査及び副主査互選
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
　　　〔桧垣徳太郎君主査席に着く〕
○桧垣徳太郎君　ただいまから予算委員会第一分科会を開会いたします。
　本院規則第七十五条により、年長のゆえをもちまして私が主査及び副主査の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより正副主査の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○山崎昇君　主査及び副主査の選任は、投票の方法によることなく、主査に桧垣徳太郎君、副主査に山本富雄君を推薦することの動議を提出いたします。
○桧垣徳太郎君　ただいまの山崎君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桧垣徳太郎君　御異議ないと認めます。よって、主査に私、桧垣徳太郎が、副主査に山本富雄君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○主査（桧垣徳太郎君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挽によりまして山本富雄先生が副主査に、私が主査に選任されました。皆様の御協力を得まして職責を全ういたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○主査（桧垣徳太郎君）　審査に入るに先立ち、議事の進め方についてお諮りいたします。
　本分科会は、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府本府、行政管理庁、科学技術庁、沖繩開発庁、法務省及び外務省並びに他の分科会の所管外事項を審査することになっております。
　なお、本分科会は、本日より四月二日まで審査を行い、二日午後の委員会において主査の報告を行うことになっております。
　また、本二十九日は皇室費、国会及び科学技術庁、明後三十一日は外務省、四月一日は会計検査院、内閣、総理府本府、行政管理庁及び沖繩開発庁、二日は裁判所及び法務省という順序で審議を進めてまいりたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○主査（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○主査（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
○主査（桧垣徳太郎君）　それでは、昭和五十五年度総予算中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府本府、行政管理庁、科学技術庁、沖繩開発庁、法務省及び外務省所管を一括して議題といたします。
○主査（桧垣徳太郎君）　この際、お諮りいたします。
　本分科会の所管に関する予算の説明聴取はこれを省略して、それぞれの審査日の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○主査（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
○主査（桧垣徳太郎君）　それでは、これより皇室費及び国会所管に関する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。山崎昇君。
○山崎昇君　それでは、私から参議院に関します問題点について二、三質問をいたしたいと思います。
　第一点は、最近の行政事務その他問題の処理に当たりましてコンピューターという問題が大変大きな問題になっておりますが、特に政府関係におきましては、すでに五十三年の四月から行政管理庁を中心にしまして共同利用という方法がとられておりまして、いろいろなデータのとり方にいたしましてもかなりスピードアップがされております。国会におきましても、この問題は図書館を中心にいたしましてかなり整備をされつつありますが、それでもなおかつ法令の検索システム等におきまして多少のおくれがあるのではないか、こう考えております。したがいまして、このコンピューター等の整備について、いまどういう状況にあるのか、あわせまして今後具体的にどういう方針で臨まれるのか、これは事務総長から答弁と、また、いま国会図書館が中心でやっておられるようでありますから、図書館長からあわせて御答弁をお願いしたい、こう思います。
○事務総長（植木正張君）　いま、事務局におきましては、コンピューター利用は、職員の給料計算について図書館のコンピューターを拝借して実施しておるというのが現状でございます。仰せのとおり、将来は、いろいろ参議院の運営に必要な諸項目についてコンピューターに必要な要素をインプットし、それがすぐ出てくるような体制をとっていくことが当然考えられる問題ではないかと思っております。ただ、その点はわれわれまだ非常な初歩でございまして、図書館が三、四年後にはある程度の整備をされるということも伺っておりますので、図書館側のそういうこともいろいろ御教示を願いましてわれわれの将来に備えるように勉強いたしたいと思っているところでございます。
○国立国会図書館長（岸田實君）　私のところのコンピューターでは、現在は国会関係といたしましては国会の会議録の索引をコンピューターにインプットしております。ただし、これはインプットいたしましてそれから普通の書物の索引を編集いたしまして先生方にお配りしておるというところまでいっておるわけです。将来はこれをオンラインシステムにいたしまして、国会内のしかるべき個所に端末機を置いて、オンラインで検索できるようにするという方向で進んでおるわけでございます。そのほか、調査業務に関しまして、諸先生の調査依頼に迅速に応ずるためにいろいろのソフトウエアを開発してオンラインシステムにまで持っていきたいというふうに考えておりまして、幸いにして明年度の予算におきましてコンピューターの本体の容量アップ及び付属施設の増強等の予算を約一億円増額していただきましたので、これからそれらの問題につきまして鋭意研究努力をいたしまして、五十九年に私のところの別館ができますが、そのときにはその別館に相当のスペースをとりまして、国会情報センターと申しますか、そういうような一つのセンターをつくって、多角的に諸先生にコンピューター業務を通じまして奉仕を一層十分にするということにしたいと念願いたしておるわけでございます。現在の状況はそういうことでございます。
○山崎昇君　そこで、きょうは大蔵省も来ているようでありますが、これは来年度以降改めて事務折衝が行われることでしょうし、あらかじめ政治舞台で先走って物を言うのもいかがかという気もいたします。いたしますが、しかし、これだけ国会の機能が大きくなり、かつ常任委員会がふえたり特別委員会がふえたりするというと、議論もかなり横断的になってきます。そういう意味では、資料の収集なり過去の発言の整理なり、こういうものが大きい課題になってくると思われますので、大蔵省におきましても、財政の状況は私ども承知いたしますが、これら一連の整備についてはぜひ十分な話し合いに応じてもらって援護射撃をしてもらいたい、そういう気持ちを持っておりますので、一言その点について大蔵から見解を述べてほしいと思います。
○政府委員（禿河徹映君）　ただいま事務総長及び図書館長の方から御答弁がございましたとおり、国会並びに国会図書館におかれましてはいろいろコンピューター活用ということで研究とその充実を図っていかれるということを私どもも承っておりますので、国会並びに図書館の機能の十全な発揮という観点から私どもといたしましても十分今後御相談をさせていただきたい、かように考えております。
○山崎昇君　次に、事務総長にちょっと一言お聞きしておきたいのですが、去年の十一月二十八日の朝日新聞の報道によりますというと、「党派の次元を超えてその気になれば調査能力の充実だってできるはず」という、いわば精神力中心にといいますか、と受け取れるような発言がなされたという報道がありまして、一体これは参議院の機能強化とこの精神力の問題とどんな調和をするんだろうか、この真意は何なんだろうか、こういう疑問が持たれておりまして、私のところにも二、三連絡がございましたので、この機会にあなたが述べられた真意というものについてお聞きをしておきたい。
○事務総長（植木正張君）　実は、あの取材に記者が来られましたときに私に聞かれましたことは、調査室が十全の機能を発揮していないと聞くが、調査室の現状はどういうことであるか、そういうことでおいでになりました。私が申し上げましたのは、外部の方からごらんになってそういうふうにお受け取りになるかもしれませんが、調査室の機能というのは二つの要素がある。一つは、当該所属の委員会の委員及び参議院の議員全員に対しての調査依頼にこたえる機能、いま一つは、委員会が特定のテーマを持って委員会として調査を進められる場合にそれに協力する機能、その二つの機能がある。前者においては、不十分ながら調査室としてはその機能を果たしておりつつあるので、そういう面から言えば調査室の機能が全然動いていないということは言えないのじゃないか。後者の面から言えば、それは現在の委員会においてそういう特定のテーマを持っていろいろ調査をされるということが少ないけれども、仮にそういうことを各委員会一斉におやりになるようになれば、両方の面で調査室が十全の機能を発揮するには現在の人員とか能力から言えばそれは相当無理があるであろう。そういうような場合にはその拡充強化ということも十分に考えていかなければならぬと、私はこういう趣旨で申し上げたわけでございます。それが後半のところだけがちょっと違った角度から報道された、そういうふうに理解をいたしております。
○山崎昇君　やっぱりあなたが物を言えばそれ相応なる反響を呼ぶわけでありますから、したがって、そういう疑惑を与えるような言動というものについては慎重にしてもらいたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。
　ただ、私は何回かこういう分科会で申し上げておりますが、国会の職員というのは行政庁の職員と異なった性格がある。なぜかと言えば、まあ極端な表現を使うと、使用者が二百五十二名いるようなものだ。廊下で会って、これをちょっと調べてこいと言えば、それは係長に相談しまして判をもらいまして提出するなんていうわけにいかない。その場で判断をしなきゃいかぬ。あるいは、ちょっとおくれれば、何をしたんだということになってくる。そういう性格を持っているだけに私は国会の職員のあり方というのはきわめてむずかしい存在でもあるのじゃないのだろうかという気がしています。そういう意味で特別公務員制度になっているわけですが、いずれにいたしましても、そういう点等を判断しながら、やっぱり整備するものは先にきちんと整備をする、その上で職員にいろいろ要望するものはする、そういう形でありませんというと、何か精神作興運動みたいになりましてまずいので、その点は重ねて申し上げておきたい。
　それから三番目にお聞きをしたいのは、五十五年度から六百三十四万円の予算を入れて日経ニーズへの加入が計上されているわけなんですが、これは具体的にどんな利用があるのか、御説明を願いたいと思います。
○事務総長（植木正張君）　これは一昨年以来調査室から強い要望が出ておった問題でございます。昨年予算要求をする際にも、私は担当の調査員に、非常に熱心にこの問題に取り組んでおる調査員が数名おります、直接その人たちにも会いまして、いろいろその利用の仕方、性能その他を確かめました。確かに、話を聞きますと、少なくとも現在調査員の手が足りないというような場合にこういうものを利用することが一つは非常に有効である。それからもう一つは、いろいろなデータその他いま調査員が時間をかけて調べるようなことが非常に迅速に出てくるというような問題がございます。したがいまして、金がかかる問題ではございますが何とか導入したいということで、来年度は大蔵省の方も御理解いただきましてこの大きな予算をつけてもらいましたわけでございますから、来年度から実施をするということでございます。
　問題は、単なるデータをとるということだけでなくて、この機能は、こちらからそのデータにいろいろな計算方式を与えてその結果を得るとか、あるいは議員から特定の問題の調査があった場合に、その調査にしぼって何らかの方程式を立ててそれを打ち込むことによってその答えが出てくる非常に高度な性能を持っております。幸い、私どもには、その問題について経済企画庁に出向で行っておりました職員が二名おります。これが経済企画庁でこの機械の操作を相当修練してまいっております。それからその調査員で数名非常に熱心に勉強しておる者がおります。したがいまして、この人たちが今後ほかの調査員を十分に指導いたしましたならば相当有効にこれは活用されるのではないかというふうにいま思っております。
○山崎昇君　せっかく来年度から予算を計上してやるわけでありますから、運営等につきましてはそごのないようにひとつやってもらいたいということを申し上げておきます。
　それから次に、これは国会職員全体でありますし、図書館も関連をしてきますが、私も図書小委員長を二年間やってみまして、また、国会に来まして十五年ずうっと各調査室を見ておるわけでありますが、政府側と比較することにも多少の問題点がないわけでもありませんけれども、余りにも国会におきます旅費といいますか庁費といいますか、こういうものがきわめて私は少ないのではないのだろうかという気がします。ただ、多いからいいという趣旨で申し上げるわけでありませんが、私の調査によれば、昭和五十四年度でありますけれども、議員の視察等に随行する場合は除きまして、一人当たりの旅費というのが年額二万八千円ぐらいしかない。また、図書にいたしましても、一つの調査室で五万程度ぐらいしかない。これではやっぱり議員の要請にこたえ得るということにならないのではないだろうか。ただ、机に向かっておって本だけ読んで何か資料だけつくっていればいいというものではないと私は思う。議員ももちろん走り回りまして調査をいたしますが、やはり国会も、あるいは国会におります職員も、できるだけ現実に行って調査をして、そして国会議員の要請にこたえ得るだけのふだん準備しておく必要もあるのではないか。そういう点を考えますと、きわめて私は少額に過ぎるきらいがあるのじゃないかという気がいたします。
　それから先ほどもちょっと触れましたけれども、廊下で会っても、これをちょっと調べてこい、あるいはこれはどうだと言われたときに、その言われた職員がやっぱり応じなきゃいかぬ。そういうことから言えば、調査室の機能というのも、ふだんからやはりいろいろなデータなり本なり資料なりこういうものを整備しておいてその都度国会議員にこたえ得るような仕組みというものがやっぱりつくられていなきゃいかぬのじゃないか、こういう気がしています。そういう意味で、余りにも低過ぎる。低過ぎるというより、皆無に等しい状況ではないか。そういう意味で、総長、それから図書館長、あわせまして、五十五年度予算案はもうすぐ成立してしまうわけでありますが、これから来年度以降少なくともこれらの点について私は検討を、要するのじゃないかと思いまして、その点では大蔵の見解も聞いておきたい、こう思います。
○事務総長（植木正張君）　調査室の旅費につきましては、ただいま先生がおっしゃったような金額で確かに配分をいたしております。この旅費が相当不足して窮屈な状態にあるということは私どもも十分承知しておりまして、来年度予算についても若干の増額要求をいたしたのでございますが、諸般の事情からむしろ一〇％削減というような形で出ておるわけでございます。この不足分、あるいは今後の必要分につきましては、一般の事務職員の旅費の方から必要の都度回して所要の必要経費は賄わざるを得ないという厳しい状況にあります。旅費の増額につきましては、今後とも努力をしてふやすような方向で大蔵省にもお願いを申し上げたいというふうに考えております。
○国立国会図書館長（岸田實君）　私のところの一般庁費の問題といたしましては、まず旅費は、調査立法考査局の職員の調査旅費、実地調査旅費が必要でございます。それから一般の図書部門におきましては、各種の図書館の組織あるいは図書館サービスについての援助をするために一部指導ないしは連絡をするための旅費が必要なんでございます。図書館業務というものは図書館の内部だけの仕事では足らないのでございまして、それをさらに一般の図書館に普及、周知徹底させなければならない責任があるわけでございますので、この旅費は非常に大事な図書館事業の経費だと考えておるわけでございます。
　ことしは、御承知のような財政事情で、行政経費の節減合理化という大きな方針がございまして、それとの関係で削減を受けまをした。われわれといたしましては限られた予算で今年度は最善を尽くしてまいりたいと考えておりますが、将来におきましては、なお当館におきます旅費の必要性というものを財政当局にも十分に御説明いたしまして、これを増額し、業務を活発化さしていきたいと考えております。
　また、そのほかに目録、書誌類の印刷費、印刷費も簡単に申しますと一般の庁費というふうにお考えになりますが、目録、書誌と申しますものは、当館に収集いたしました図書文献を周知徹底させ、またそれを利用する手がかりを与える大事なツールでございます。したがいまして、できる限り基本的なものはわが国のすべての図書館に対して提供するというのがいずれの国の中央図書館においても重大な責任とされておるわけでございまして、その意味で、この目録、書誌の印刷費というものもきわめて基本的な図書館事業の大切な経費に当たるわけでございますが、今日までのところ、来年度は若干増額していただきまして非常に私ども感謝いたしておりますが、なお十分ではないと考えております。
　一例を申しますと、大学図書館の中にありましてもこれを提供するところと提供できないところが現在あるわけでございます。これはもう平等に、大小にかかわらず、またその伝統の長短にかかわらず提供すべきものであると私どもは考えております。そういう意味におきましても、今後さらに印刷費の増額ということにつきましても十分にわれわれとしては御理解を願って努力してまいりたいと、かように考えております。
○政府委員（禿河徹映君）　国会並びに国会図書館の旅費あるいは庁費という点につきましては、私どもといたしましても、国会におきます調査機能の充実、こういう観点から十分お話を承りながら予算をつくっていく、こういう立場にあるわけでございますが、先ほど来お話がございましたように、現状では十分でないと、こういうお話を承っておりまして、私ども今後ともまたよく御協議をしながらその辺のところはやってまいりたいと思いますが、ただ、一つ御理解を願いたいと思いますのは、確かに国会は一般の行政部門とは異なる面があることは私どももよく承知はいたしておりますが、行政各部門におきまして行政経費の節減合理化というふうなことに鋭意実は取り組んでおるわけでございます。そういう観点もございまして、やはり国会等におかれましてもそういう事務的な経費につきまして御協力をお願いせざるを得ない面もございます。そういう点もあわせ考えまして、事務当局同士におきましてもそういう旅費、庁費等の問題につきまして今後とも十分協議を重ね、御納得がいただけるような方向に持ってまいりたいと、かように考えております。
○山崎昇君　財政当局としてはそういう言い方をすると思うのですね。私もまあ全部それを否定するわけじゃありません。ただ、それにしても余りにも貧弱だという印象だけは私はぬぐい去ることができない。特に事業官庁の場合は、工事雑費だとか多少の流用がききますから、やりようがあります。しかし、国会の場合は実際問題としてやりようがないんですね。そういう点を判断しますと、やはりきちんとつくるものはつくる、そして設定するものは設定する、そういう態度でなければまずいのじゃないのだろうか。この点は希望として申し上げておきたいと思うのです。
　それから重ねてお聞きをしたいのですが、政府の定員削減の方針もございまして、恐らく参議院の事務職員等も第五次の定員削減になっていくのじゃないのだろうかという気がしておりますが、その現状と、それからどういう方針なのか、それをお聞きしたいということと、それから衆議院におきましては常任委員会が二つふえまして、特別委員会がまた一つふえる、参議院は直ちにではありませんが。それに伴いまして調査室もまたでき上がっていくであろう、こう判断いたしますというと、国会の機能が充実されればされるほど事務量と定員という関係がやはり見直されてこなければいかぬのではないのだろうか。ただいまいる人間だけでやりくりしてやっていくという限界にもう来ているのではないのだろうか、こう私ども判断いたします。したがって、定員の現状について、事務総長、それから図書館もそうでありますが、お聞きをしておきたい。
　それからさらにつけ加えて質問したいのですが、国会図書館の機能というものが最近ますます国際性というものを帯びてきている。そういう観点から言うと、国内の問題だけを処理するということではだんだんいかなくなってきているのじゃないのだろうか。そういう意味では、やはり国際的な観点から図書館の運営というものも多少見ておかなければいけないのじゃないか。したがいまして、やるということになれば、当然、庁費でありますとか、あるいは国際的な会合に出る旅費でありますとか、あるいは専門家の養成でありますとか、あるいは通訳、翻訳、そういう方々ですね、専門的な分野の養成ということがきちんとされなければならぬのではないか。さらには、図書館から二人ぐらい何か外国に派遣をしているようでありますけれども、最近のように先進七ヵ国との首脳会議が相次いで行われるとか、こういう国際的な状況を考えるときに、私は、少なくとも先進七ヵ国、あるいは社会主義の国を代表するならソ連等にも、ふだんから図書館等から職員を派遣して、そこの図書館運営あるいは文化問題等々、絶えず研さんをしておく必要があるのじゃないのだろうか、そういう気もいたします。したがって、それらに対する考え方、また、私はこの間ちょっと恥ずかしいという気持ちを持ったのは、実は御案内のとおり三笠宮殿下に対してソ連から本の寄贈がございまして、この間その後で簡単なレセプションがありました。やった場所は何かといったら、図書館の館長室の前の廊下であります。廊下に机を出して、そして白い布をかけて、そこでパーティーだという。それは、スペースがないのかもしれぬし、図書館もそういうことをいままで考えていなかったのかもしらぬが、私は当時図書小委員長でありましたけれども、多少恥ずかしい思いをしました。
　そういう意味で言うなら、これから分館計画等があるわけでありますから、来年すぐということは言いませんが、少なくとも国際性を強めていくというならば、そういうことについても相当配慮すべきではないのだろうか。そんな大きいものは要りませんが、多少やはり講堂めいたものだとか、場合によりましては、外国の方々が来たときに接待する、あるいは日本の実情を紹介する、あるいは図書館業務を紹介するスライドの上映程度ぐらいはできるようなものがあってしかるべきではないのだろうか。そうしませんと、国立国会図書館だなんといって名前だけはいいけれども、何のことはない、毎日持ってきます図書をあちこちの図書館に送っているだけにすぎない。あるいは国会議員から言われて資料を提供するだけにすぎない。これでは、とてもじゃありませんが図書館業務の中心だなんということに私はならぬのじゃないだろうか、そういう気がいたします。私も昨年はソ連の図書館を見てまいりました。あるいは北欧の図書館も多少見せてもらいました。そういう点からいくというと、日本におきます図書館業務そのものがかなりおくれているのではないのだろうか、こういう気もいたします。
　したがいまして、これは図書館長だけでどうなるわけでもありませんが、事務総長も、これら一連の図書館の整備、あるいは参議院自体の、いま申し上げましたような国際性というのはますます強まってくるわけでありますから、それに対応する整備等々についてどういう見解をお持ちになるのか、あわせまして、財政の苦しいことはわかりますが、そういう認識をやはり大蔵省は持ってそして実務的に相談に乗る。われわれ政治家でありますから、政治的にまた皆さんにお話しすることもありますけれども、事前にはやはり事務的な話し合いというのを重要視しなきゃなりませんので、あわせてひとつ大蔵の見解を聞いておきたい、こう思います。
○事務総長（植木正張君）　私ども国会の立場といたしましては、政府の定員削減計画がそのままずばり適用になる問題ではないわけでございます。ただ、実際の扱いといたしましては、公務員全体の問題として国会職員側も定員削減計画には協力を申し上げると、そういう立場でございます。その協力も、具体的に申し上げますと、各省においては四・二％近い削減を第五次削減でおやりになるということでございますが、私どもこういう点で計算をいたします際に大蔵省とも協議いたしまして、たとえば調査員とか、あるいは速記職、議警職、あるいは法制局、委員部、議事部の要員と、こういうものを全部除外いたしまして、その残りについて削減のパーセンテージを出してみますと、実際の削減の率は一・七％、五年間二十三人という数字が出てまいりました。しかし、現実問題としてはむしろ人員の増加が欲しいような状態でございますので、この点は大蔵省の方にも御理解をいただきまして、本年度で申し上げますと、本来ならば四人削減しなければいけない、しかしその見合いの四人分は新規の増員をするということで実際の減はないというような方式でまいっております。そのような状態でございますから、さらに純増を何名か採るということは現実問題としてはなかなかむずかしい。一方、必要な人員を確保しなければならぬと、こういうむずかしい問題を抱えておるわけでございます。
　その点につきましては、私ども、職員の質的転換ということをいま考えております。事務職員全体に占める女子職員の比率が事務局は非常に高うございます。したがいまして、過去二年間女子職員の採用を中止いたしまして、その分を男子職員の採用に向けるというような方法もやってまいっております。今後とも、質的な面、あるいは職場の合理的な適正人員配置、そういうことで必要な個所に必要な人員を差し向けるという方向で努力してまいりたいと思っております。
　第二に、国際関係の問題でございますが、私どもいま一番困っておりますのは、最近の傾向といたしまして各国議会の議員との交流が非常に活発になってまいりました。こちらから外国に訪問する、あるいは向こうを本院に招待するというのが非常に活動になっております。その予算が非常に窮屈でございまして、昨年、一昨年と大蔵省に特段のお願いを申し上げまして、相当大幅な予算の増をいただいております。しかし、現状ではそれでも当該年度に希望する各国の議員団全部を受け入れるというような予算にはとてもなっておりません。毎年一ヵ国ないし二ヵ国は翌年に繰り延べるというような形でやっております。この点は、将来の問題として、できればこの予算というものは十分にめんどうを見てもらいたいということを考えております。
○国立国会図書館長（岸田實君）　全般的な定数問題については、大体いま事務総長が御説明になりましたことと同様なことで、一応の減員数を挙げますが、同時に増員の必要があるということで、差し引きゼロという形で明年度予算も固まったわけでございます。
　それで、私のところの図書館の定数の問題につきましては、現在八百四十七名ございますが、最近、情報化時代に入りまして、約二十年ぐらいの経過でございますけれども、図書館業務というものが国際的に見まして非常にさま変わりになっておるわけです。各国とも非常な飛躍的な増強をいたしております。アメリカの議会図書館は、これは別格でございますが、約五千人でございます。それからイギリスあたりでも二千名を超している、二千四、五百名だろうと私は思いますが、これは最近二十年間の増強でございます。私どものところは約二十年ぐらい前に八百四十名前後でありまして、それから五、六名ふえたというような形で来ておるわけでございます。いわば現状維持的にこの二十年を過ごしてきた。そのために、先進諸国に比べまして図書館業務というものが何というか進展が遅くなってきておる、非常におくれをとっておるという状況でございますので、わが国の財政事情等につきましても重々私ども承知をいたしておりますが、国際的に広く見た場合に、もう少しこれは定数の増もしていただかなければならないのではないか。私は二倍ぐらいの増員は最小限度必要ではないかというふうに考えておるわけでございますが、これは将来に対する私の希望的な意見でございまして、もとより一気にそういうものを実現するということのできないことは当然承知いたしております。
　それから図書館業務の国際化、これはもう最近非常に急速に国際化の動きが活発化いたしておりまして、したがいまして、－内外各方面から当館に寄せられるニーズに応ずるためには、私どもも積極的な対応策を講じていかなければならないと思っております。図書館活動が国際的な広がりを持ってまいりますと、まず、一番端的に申しますと、ただいま事務総長が申しましたと同様で、外国の図書館、国際機関などとの間の人的交流が非常に盛んになります。きわめて頻繁に私のところにも外国の図書館関係の方がおいでになります。その場合、通訳の一つをとりましても、当館にはある程度語学の堪能な職員はおりますが、質及び量ともにまだ不十分でございまして、辛うじて応接に当たっておるという状況でございます。また、世界各国の情報、文献を収集いたしまして、これを国民の利用に供する私どもといたしましては、その整理やレファレンス業務を行うために、各種の言語の翻訳力と申しますか、ないしは読解力というものを充実させなければならぬわけでございます。アメリカのＬＣでは、五十ヵ国の外国語を自由に駆使するだけのスタッフを持っておると、私が一昨年参りましたときにそう豪語しておりました。非常にそれが自慢の種でございます。わが館におきましては、程度の低いものも入れまして十ヵ国語ぐらいをこなせるのではないかという水準でございまして、現在における国の中央図書館としてはこれは不十分でございます。できるだけ、今後、通訳それから翻訳要員ないしは語学力を備えた地域専門官、こういう者の養成をすることが緊急であるというふうに考えております。
　それからその次には、国際図書館連盟あるいは国際ドキュメンテーション連盟等の図書館関係の国際会議がございます。そして、さらにそのほかに情報処理関係の技術レベルの会議が頻繁に行われておるのでございます。これらに対しまして外国に行くにも限度がございますから、私どものところでは現状ではごく一部の会議に出席をしておるというのが実情でございますが、これももう少し多く国際会議に参加できるように御理解を得て将来予算の増額をさしていただきたいと考えております。また、国際的な図書館事業につきましての分担について、当館にも相応の分担をしてほしいという要請がございます。これも予算の限度がございますので十分に応じかねております。これらの点も今後やはり速やかに解決いたしまして応分の負担をしなければ、好ましからざる批判を招くというおそれも私はあると思います。
　そういう状況でございますので、今後、これらの点につきましては、財政当局に対しましても十分に実情の御理解を得て、漸次改善をしてまいりたいと念願しておる次第でございます。
　それからさらに将来の問題といたしましては、ただいま先生からもお話がありましたけれども、主要国に職員を駐在させる、常駐させる駐在員制度というものも私はぜひとも実現さしていただきたいと考えております。これが実現いたしますと、外国の図書館及び各種の国際機関との連絡折衝も円滑にまいりますし、また、外国の図書館界の実情あるいは外国の出版事情等も的確に把握できまして、外国文献の収集にも非常に効果があると思います。当館の提供するサービスの飛躍的な充実のためにもこれは必要ではないかと考えております。
　なお、先生のお話しになりました、私のところの廊下のようなところとお話しになりましたロビーでございますが、一応あそこは簡易なパーティーを開く場所として考えておるものでございますけれども、しかし、いずれにしても施設として十分でないということはよく承知いたしております。今度別館ができますので、その際には相当規模の講堂もつくっていただきたい、また、ただいま先生がおっしゃいましたような場合の処遇につきまして、現在よりも十分に手厚くもてなすことのできるような施設も別館ないしは本館につくりたいと、かように考えております。
○政府委員（禿河徹映君）　ただいま御指摘がございましたのは三点あるかと思いますが、第一の定員の問題でございますが、これにつきましては、現下の財政事情等に実はかんがみまして行政部門で厳しい定員管理を行っておるところでございます。そういう中におきまして、国会並びに図書館の方の定員の件につきましていろいろ御要望があることは私ども承っておりますけれども、率直に申しまして、これを大きく拡大していくということは困難であると実は言わざるを得ない、こういう状態でございます。ただ、その中におきましても、先ほど事務総長の方からもお話がございましたとおり、定員削減の場合のその削減率を実質的に緩和するような方途であるとか、あるいは図書館におきまして特別調査員の拡充を図っていくとか、そういう工夫をこらしながらいろいろ調査立法機能の面で支障がないように私どもとしてもできるだけ考えてまいってきておるつもりでございます。この辺は、率直に申しましてなかなか定員の問題はむずかしいということを申し上げざるを得ませんことをひとつ御了承願いたいと思います。
　それから第二点の最近におきます国際化の進展ということに即応して所要の措置を財政当局としても十分考えろと、こういうお話でございますが、この点につきましては、国会並びに図書館の方でもいろいろ御努力をされておる点は私どもも承っております。これもなかなか飛躍的に拡充強化というわけにはまいらないかと思いますけれども、私ども、財政事情等も勘案しながら十分お話を承って、今後逐次その方向に行くように御協力できる点は御協力申し上げていきたいと、かように考えております。
　それから第三の国立国会図書館の別館の問題でございますが、この建設につきましては、最近の財政事情のもとにおきまして極力官庁営繕等の新規のもとにつきましては抑制するという基本方針の中におきまして、図書館の現在のスペースあるいは今後の見通しとかいうものを踏まえまして、私ども、これの出発につきまして御相談の結果、その方向に向かって進んでいくというふうに踏み切っておるわけでございまして、そういう点で図書館の機能が今後十分発揮されるような方向で持ってまいりたいと考えております。ただ、まだ現段階におきましてはこれにつきましては基本構想を承った段階でございまして、具体的な構造とか設計等につきましてはこれから図書館の方の方々とも十分お考えを承りまして一緒に検討させていただきたい、かように考えております。
○山崎昇君　大変むずかしい時期ではありますが、十分ひとつ関係者で話をされまして強化してほしいと思います。私がいま申し上げておりますのは、これは敗戦後日本に対する一つの批判として外国のこういう言葉がありました。それは、「日本は軍事的に敗北したが、経済的には勝利した。だが、いま一番おくれているのは何かと言えば、それは文化的な面だ」と、こういう言葉がございまして、やはりいま日本で一番おくれておりますのは文化的な整備ではないだろうか。わけても、その中心の図書館業務というのが最近クローズアップされてはまいりましたが、たとえばあなたも御存じのとおり、地方へ参りますというと、人事異動で図書館長になんかなれば左遷だと、こうなる。こういう物の考え方自体も改めなきゃいけませんけれども、依然として文化的な面に携わる者については余り社会的に優遇といいますか、評価といいますか、そういうものがやっぱり一般的にないという状況を打破しなきゃいけないと思っています。そういう意味では、中央図書館としての国会図書館のあり方いかんがきわめて重大な影響を私は及ぼすと思うものですからいま申し上げているわけでありまして、どうぞその点は御理解を願っておきたいと思うのです。
　もう時間がなくなってまいりましたから二、三かためてお伺いいたしますが、一つは事務総長に、事務局職員の採用でありますけれども、わけても上級職につきましては、これは五十三年度の試験案内を私は見ているわけでありますが、そこに「受験資格　五十四年三月大学卒業見込みの男子」と、こうある。五十五年度はどうされるのかわかりませんが、五十五年度以降の採用の計画について御説明願うと同時に、この男子に限るという過去の要項でありますが、これは一体どういう意味なのか。きのうも参議院では婦人問題の集中審議がありまして、男女平等ということが各政党から要望されておる。そのときに、おひざ元の参議院で女の方は余り採用しないんだなんということになると、私はこれは問題が生ずるのではないだろうかという気もいたしますが、その理由をお聞きしておきたいのが一点。
　それから二点目は、在職中の職員が職種を変更したいという場合があると、その場合にどういう方法で変更させているのか、あるいは変更させていないのか、その点について第二としてお聞きをしておきたいと思うのです。
　それから第三は週休二日制の問題でありますが、これはいま政府の方におきましてもなかなか大きい問題でありますだけにいろいろな議論のあることは私も承知しています。しかし、昨年の八月に人事院が勧告を出して、これは制度としてもやっぱりやらなければ、国みずからつくった人事院の勧告というものを政府みずから破るということになると、私はこれは大変なことになるのじゃないだろうかという気もいたしておりまして、参議院におきます週休二日制というものについてどういうふうにお考えになるのか、あるいはどういう実施の方法をお持ちなのか、お聞きをしておきたいと思います。
　その際にあわせてお聞きをしたいのは、交代制勤務者の休暇という問題についてどういう配慮がなされておるのか。私が調べたところ、特に衛視の皆さんなんかは八部交代制とも聞いておりますが、ほとんど土曜日なんか休めない、まあ何回かあるのかもしれませんけれども。そういう意味では、職務との関係ではあるとは言いながらやはり一つの問題点ではないのだろうかと、こう思いますから、したがって交代制勤務の方々の休暇あるいは週休二日、そういう問題点についてどういうふうにお考えになっているのか、この機会でありますから聞いておきたい。
　それからもう一点は、職員の健康管理についてお聞きをしておきたいと思うのです。最近、一般的に言いまして公務員の病気というのが大変多くなってきました。これは人事院の調査によりましても行政官庁では大変多くなっている。特に、若い層に多くなっていることと、神経系といいますか、内臓疾患の病気というのが大変多くなってきている、そういう傾向にあります。したがって、私は参議院の職員もその範疇から逃れられるものではないのじゃないかという気がいたしておりますが、一体国会職員の健康管理についてどういう方針をとられておるのか、また、現在どんな状況にあるのか、あるいは将来厚生予算あるいは元気回復に伴いますいろいろなやり方についてどんな方針をお持ちなのか、もう私の時間がなくなってまいりましたから、一括してお聞きして答弁を求めておきたいと思います。
　なお、最終的には、大蔵当局から、こういう国会職員の特殊性あるいは置かれております現状等々を認識されて、先ほど来十分な話し合いをして充実に努めてまいりたいという趣旨の答弁はもらっておりますが、重ねて最後に大蔵の見解を聞いて、私の質問を終えておきたいと思います。