○北岡勝征君　北岡でございます。
　全国二カ所で開かれるという公聴会に三重県が選ばれまして、私、このようなところから意見陳述をできる機会を与えていただきましたことを本当に感激をいたしております。同時に、若干興奮もしておりますので、何を言い出すかわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
　さらに、私は、地方自治体の職員でつくっております自治労三重県本部というところで委員長も兼任をいたしておりますので、中央省庁関連法案よりも地方分権一括法案の方が興味があるわけです。したがって、地方分権の方にかなり入っていくかもわかりませんが、ぜひそれは認めていただくようにお願いをしたいなと思っております。
　さて、私は、三重県の最南端、三重県では陸の孤島と言われておるんですが、紀和町というところがふるさとであります。和歌山の境であります。戦後、銅鉱山の町として栄えましたが、社会情勢あるいは経済情勢の変化によってこの鉱山も閉山に追い込まれまして、町が一挙に衰退をしていきました。そして現在、六十五歳の人口が四七％を占めるという、高齢者率全国二番目の大変な過疎地であります。
　この役場の職員として、十年余り、三十六歳まで勤めた経験があるわけでありますけれども、実は、県庁まで三時間、中央省庁まで行きますと七時間かかります。町長や議員に随行して中央省庁まで陳情に行ったことはたくさんありましたし、さらに、事業が認められますと、書類の審査でありますとかヒアリングなど含めまして、県庁には数え切れないほど行きますし、場合によっては中央省庁まで出かけていくというのが実態であります。今日の中央集権、三割自治と言われる中では、国と県、あるいは県と市町村が常に上下関係にありまして、対等の立場などといったことは極めてほど遠いわけであります。
　私は、なぜ冒頭にこのようなことを申し上げるかといいますと、全国三千三百の自治体が少なからずこのような状態に置かれて、事業以外の大変な膨大な経費あるいは時間を要しているわけであります。しかし、自治体からすれば、どれだけお金をかけても、あるいはどれだけ時間をかけても、事業が認められればいいんだという考え方が支配的でありまして、三重県でも空出張などという問題が出ましたけれども、そういう事態も引き起こしたことは事実だというふうに思っております。
　したがいまして、今回の地方分権一括法案あるいは中央省庁関連法案に重大な関心を持っておりますし、できれば、二十一世紀がスタートするころには限りなく地方分権が進んで、先ほど言ったようなことがなくても地方で事業が展開できるような地方自治体と国の関係というものをつくっていただきたいと思っておるところでございます。
　そこで、行政改革の基本的な考え方について思ってみますと、私は、何といいましても、国民生活にその問題がどういう影響を与えるのかということが大事だと思いますし、大変な税金を使うわけでありますので、公正で簡素効率的な行政システムをどのようにしてつくっていくかということが、今回の中央省庁の再編にあるのではないかなというふうに思っております。
　これまで、国もあるいは地方も、行政改革が非常に大きな声になったり、あるいはその声が出ても消えていったりということを繰り返してきたというふうに思いますけれども、国、地方自治体とも大変な財政状況にありますので、さらには、地方分権を進めていかなければならない時期でありますので、ぜひ国民挙げてといいますか、特に官僚とか、国会議員の立場にある先生方については、今回は不退転の決意でこのことに臨んでいただくように、ぜひお願いをしたいなと思っております。
　しかし、政権が変わったりあるいは内閣が変わったりしますと、行政改革の性格や質というものが変化をしていくことがたびたびでありまして、これまでなかなか実を結ばなかったところには、この一貫性を欠いた部分があるのではないかなと思っております。行政改革の理念というものをきちっとして、それをみんなのものにして、そして、中長期的な展望に立って徹底した議論を国会の中でしていただきながら、国民にもそのことを訴えて、ぜひ意思統一を図ることが今求められているのではないかなというふうに思っているところでございます。
　行政に対するニーズというものは非常に多様化をしておりますし、さらに、社会情勢の変化によってそのニーズというものが動くこともあるわけでありますので、この行政改革については、継続した粘り強い取り組みということが大事でありますし、先に立つ者は強い信念というものが必要ではないかなというふうに思っております。
　二十一世紀は間もなくであります。よく少子高齢化という時代だとは言われますが、そこで何が起こるのかということは、まだ十分に整理をされていない部分があると思います。しかし、いずれにしても、これから国の施策も、地方自治体の施策も、介護や医療あるいは福祉などに重点を移していかなければならない時代が来ることは、私は明確ではないかなというふうに思っております。
　したがって、これを国だけでやるということではなくて、国が果たすべき役割、あるいは地方自治体が果たすべき役割、あるいは民間や国民が果たすべき役割ということを明確にしながら、国と地方が一体になってそれらに対応する行政システムをつくっていくことが求められておりますので、そういうことを重視しながら、中央省庁の関連法案がそのような精神あるいは考え方に立っているのかどうかが問われているというふうに私は思っているところでございます。
　先般、総務庁でしたか、調査をした中で、国民の声が行政に反映をされているかどうかということに対して、反映をされていないというのが八〇％に達したということを聞いて、私は実は驚いているわけであります。少なくとも、情報公開やあるいはこのような公聴会など含めて、国民の意見がもっともっと政策に反映をされていくことを、この中央省庁の再編の中でも十分考えていただくことが大事ではないかなと思っております。
　私は、先ほど言いましたように、地方自治体の職員でつくる労働組合の出身でもございますので、よく北川知事も、行政の民営化とか市場原理の導入などということを高らかに言っておるわけでありますけれども、私は本当に末端というか先端の役場の職員の経験がございますし、今の県下の自治体職員の動きというのをよく知っているつもりでありますけれども、官でなければ公正なサービスが提供できないあるいは確保できない部分というのは、私はたくさん存在をすると思いますし、言うならば公務部門が果たしてきた役割というものを低く評価してはならないと思います。
　したがって、官の果たすべき役割というものをもう少し明確にして、これは絶対官でなければならないということをはっきりさせていくことが今求められているのではないかなというふうに思っております。
　さて、今回の中央省庁の再編を見ますと、我々深く物事を理解していない者から見れば、恐らく国民もそうだと思いますが、省庁をただ単に統廃合したという印象が強いような気がしてなりません。このことによって、先ほど八〇％という話もしましたが、国民生活がどう変わっていくのか、あるいは、今地方自治体が求めているあるいは長きにわたって訴え続けてきた地方分権がどのような形で実現をしていくのかということが、どうも我々の目からは見えにくい。これは、勉強不足だということで後でしかられるかもわかりませんので、事前に勉強不足だということを認めた上で、言わせていただいておるわけであります。
　さらに、三重県でも北川知事は行政システム改革を思い切りやったんですが、その中で、商工労働部という私どもの関係をする労働というのが消えていきまして、生活部に統合されました。農林水産部をやめて県土整備部にしようと思ったら、農業団体とかいろいろなところから反対がありまして、これは残りましたけれども、私たちの力不足で商工労働の労がなくなりました。
　しかし、こういうときに、そんな自分たちの団体だけのことを言ってはいられないという立場から、私は、質の面で向上するならばそれはいいのではないかということで、生活者の視点ということもございましたので、それを認めることにしたわけであります。
　そこで、そういう点から見ますと、国土交通省とか総務省のように、非常に大きな官庁が新たにできてくるわけでございまして、権限が非常に大きくなるということからすると、新たな権限の集中が起こったり、あるいは権力構造を新たに生み出すのではないかなというふうな心配をしておりますし、場合によっては地方分権に逆行するようなことになるのではないかなということも、実は心配をしているところでございます。
　また、私たち労働界と特に関係の深い者からいいますと、厚生労働省というところも、実は十万人の巨大省庁になるというふうに言われております。
　この中に地方事務官というのが一万六千人ぐらいおるそうでありますけれども、実は、社会保険事務所に働く人たちが調査をしましたら、社会保険事務所でやっている仕事は本来地方の方が国民にとって便利ではないか、あるいはサービスが行き届くのではないか、したがって地方公務員になってこれをやった方がいいというのが、そこで働く人たちの中で八〇％を占めておるわけであります。
　したがって、まだこれは国会の方でも結論は出ておらぬと思いますし、これは分権一括法案の方での審議になるんだろうとは思いますけれども、ぜひこのことについては地方の大きな声として、多分、午前中北川知事も言われたんじゃないかと思いますが、国会後半の大きな課題として、ぜひ地方公務員に移していただいてやっていけるような状況を、できればお願いいたしたいなと思っております。
　時間がなくなってまいりましたけれども、このように、今度中央省庁の再編が出されまして、その中で事務を細かく分析してみますと、今言ったような、言うならば地方でやった方が国民サービスにつながるという事務事業あるいは許認可権限などというものが、まだまだたくさん存在をしているのではないかなというふうに思いますので、このことについては、ぜひ国会の中でも継続をして、毎年地方に事務や権限が移っていくようなことを検討していただきたいなと思っております。
　さらに、三重県では、事務事業の評価システム制度というのを新しくつくりまして、今動き出しておるわけでありますけれども、国の方においても、それを行うためには徹底した情報公開を行いながら、できれば中央の行政について毎年評価をしていくシステムということについて、ぜひ充実をして工夫をしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まだたくさん申し上げたいことがあるわけでありますけれども、私は、机上でいろいろなことを計画してみても、それに携わる人たちの気持ちが入っていかなければ、行政改革も地方分権も進まないというふうに思っております。
　三重県においていろいろなことをやりましたが、簡単にできたわけではありません。例えば、行政システムの改革についても、先ほど言いましたように、関係団体から猛烈な反対、県の職員組合もなかなか理解をしない問題もたくさんあって、あるいは、議会や私ども各種団体など含めたところも強い抵抗を示したことも事実であります。しかし、北川知事がきちっとしたポリシーを示して、強い信念でそのことを進めてきましたので、まだ今からだというふうに思っておりますけれども、着実にそういうことが進んでおります。
　こういう中で感じたことは、やはり国の省庁改革あるいは地方分権につきましても、私は、そこに携わる官僚や国会あるいはいろいろな団体など含めて、さらには国民までの徹底した意識改革を事あるごとに求めていくことが大事であると思いますし、そのことをやらない限りにおいては、また後退をしていくことにつながるのではないかな、こんなことを思っております。
　三重県で公聴会が開かれたことが、二十一世紀に向けて、分権やあるいは国と地方の関係を明確にした省庁改革ができたということにぜひつながるように心から期待を申し上げまして、発言を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）