Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大澤弘之君）　ＮＡＳＡ、ＥＳＡが打ち上げを実施しておるわけでございますが、打ち上げそのものに関しましてＮＡＳＡ、ＥＳＡ自身は保険というようなことはいたしておりませんで、頼まれましたユーザー、特に商業ベースの打ち上げの場合には最大努力をする、最善の努力をするということをユーザー側との間で契約をしておりまして、したがいましてユーザー側は自分の判断で独自に打ち上げ保険を付保するケースが通常でございます。
　それで、その内容といたしましては、ただいまお話がございましたように。例えば打ち上げ保険、それから寿命保険――これは打ち上げ後、初期機能の確認をいたしまして、ある程度衛星の状態がわかったところで寿命の保険というのを保険会社との間で結んでおるわけでございますが、通常、最長期間は三年と聞いております。そのくらいの寿命保険というのが現在ございます。
　私どもも諸般の検討をしておりますが、この打ち上げ保険につきましては、今回の保険では九十日、または機構に引き渡す日、これが実際九十日であったわけでございますが、これは私どもが初期機能を確認してお渡しをするということで九十日という保険の期間をとったわけでございますが、これにつきましては、六十日とかあるいは百二十日とか、そういった例もございます。
　打ち上げ並びに寿命の保険に関しましてごく大きな点だけを申し上げますとそういうような状況になっております。
○岡野裕君　ぜひ勉強をされて、ＢＳ２ｂの場合に対処をしていただきたい、こう思うわけであります。
　最後に、この放送衛星の今後のあり方につきまして奥田郵政大臣から所見をお伺いいたしたい、こう思うわけでございます。
　今までの御答弁をいろいろ承っておりまして、一生懸命やっておられるという御努力のほどはわかるわけでございます。やはり世界で初めてのものだ、四つ、五つの機関の皆様もそれで非常に矜持を持ち、失敗があってはならぬということでやってこられた、こういう努力のほどはわかるように思うのでありますが、やはり国民は結果を問うのだろう、こう思うのであります。何せ予算がかかる、税金だ、視聴料だというようなことからしても慎重であらねばならない、こう思うわけでございます。奥田郵政大臣におかれましては、就任以来、言いますならばこのニューメディアの世界を二十一世紀に向かってどういうふうにつくり上げていくか、非常に前向きなお取り組みをいただき、財投も初めてその実が上がったということでもありますし、ＶＡＮ法案の促進につきましても御努力を賜った。加えて、政策官庁として今後積極的な展開をしていく、これが郵政省だというようなお言葉を聞いているところでありますが、今回のＢＳ２の、言いますならば、私がお話をしましたパイオニアとしての使命と、それから一方、国民の負担が大きいぞというような面等をお考えをいただきました場合に、今後どういうふうな全般的なお気持ちで、御抱負でこれに取り組んでいかれるのでございましょうか。所見を例えれば幸せでございます。
○国務大臣（奥田敬和君）　ニューメディアは最近のはやり言葉になっておりますけれども、その担当官庁の責任者といたしまして、先般来先生にはいろいろな面で御尽力を賜りまして、何とか新しい政策官庁としての脱皮を目指すために懸命に努力を続けていることは御承知のとおりでございます。
　ただ、いずれにしても、今回のＢＳ２ａの事故に関しましては、技術陣としては入念に、慎重に計画をしたことではございましたけれども、結果的にはまことに遺憾でございました。国民の皆様にも深くおわび申し上げなきゃならぬと思っております。
　ただ、いずれにしても、先端技術と申しますか、そういった意味の先進技術を結集したのがこの衛星でございますから、私たちは今回の事故にくじけることなく、事実究明の点検は徹底的に行う過程の中で、今後とも自前の宇宙開発政策を推し進めていく必要があると思っております。
　なお、今後のＢＳ２ｂ並びにＢＳ３の計画に関しましても、今回の事故究明を含め、関係省庁、事業団も含めてすき間風がないように、先ほど来の御指摘にもございましたように、チームワークと申しますか、連携を密にいたしまして、総力を挙げて取り組んで、国民の期待を何とか回復しなきゃいかぬという気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。
○岡野裕君　前向きの御意向をいただきましてありがとうございました。
○中野明君　放送衛星につきましては、四十一年だったと私記憶しておりますが、ＮＨＫも放送衛星の研究を開始されて、当時の前田会長でしたか、大変大きな構想を述べておられまして、私も記憶をしております。それ以来十八年、いよいよ実用衛星放送が実現というところまで参ったわけでして、私なりに当時を思い起こしまして非常に感慨深いものもありますし、日本の技術の進歩も目をみはるものがございます。
　しかしながら、今回は残念なことに放送開始直前になって今回の事故が起こったわけで、それだけにショックも大きかったと思います。当然のことながら、結果論として通信衛星と比べて、放送衛星は国産化率がまだ低い、三〇％くらいしかない。それにもかかわらないで、先ほど来お話が出ておりますように、世界初ということで功を急ぐ余りの失敗じゃないかと、こういうような批判が巷間出てまいっております。
　それとともに、ＮＨＫも確信を持っておられたんでしょう。前宣伝もかなりなさったようです。それと両々相まって、その責任は大きいという批判が起こっているんですが、まず最初に、こういう批判に対して、ＮＨＫと郵政大臣からお答えをいただきたいと思います。
○参考人（川原正人君）　今御指摘のように、放送衛星問題を初めて提唱いたしましたのは、確かに昭和四十一年当時のＮＨＫの会長の前田が、やはりＮＨＫの任務であります全国あまねくテレビジョンの放送を普及するといいますか、難視聴を解消するというＮＨＫの任務に照らしまして、当時から山村僻地に至るまで、小さなサテライト局を次々とつくって、毎年膨大な投資を重ねていたわけでございますが、このような形でやるよりは、ここまで宇宙の開発も進み、かつ電子工学、放送機器も進んだので放送衛星によって国内のカバレージをカバーすれば、これは一挙に難視聴の解消が図れるし、ＮＨＫの経営のみでなく、国全体としても非常に効率的な施策ではないかということ。そのほかに、もちろん当時、国際的に見ても、赤道の上空の静止衛星の、ある程度国際間においていろいろ条約取り決め等が進んでおりました中で、やはり国としても早くそういう静止衛星の活用を実際に計画を進めておかなければ、国際間の取り決めの中でも恐らくほぞをかむような事態が出るのではないかということもその発想の裏にはあったかと思いますけれども、そういう形で提唱申し上げました。そのことが昭和四十五年以来、国の方の宇宙開発施策の中でも取り上げられまして、そのためにいろいろな準備が行われ、かつ技術的な検討も進みまして、そして昭和五十三年でございましたか、一応実験衛星を打ち上げるというところまでこぎつけてきた。
　そういう過程から考えますと、私といたしましても、これだけ長い期間をかけて十分にいろんな立場の方が議論をし、検討をされて進んできて、なおかつその間における日本の電子工学の発達等を考えました場合には決してこれは急ぎ過ぎたという印象は私は持っておりません。
　しかし、現実問題としまして、その結果実用にたえ得るということで打ち上げました衛星が、実は本放送の免許をいただきながら急遽それを試験放送にまた戻さざるを得なかったというような、そういう事態になってきたわけでございます。その事実につきましては十分に私どもとして反省もしなければならないというふうに考えておりますし、またこういう放送衛星を実用に供してニューメディアの開発に努めたい。また、それがＮＨＫの任務でもあろうし、かつそのために必要な経費については、ぜひひとつ料金の改定もお願いしたいということで計画を進めてまいりました。それが所期どおりの今段階に達していない、成果を発揮していないということについては、視聴者の方にも国会に対しても本当におわびをしなければならないと思っております。
　ただしかし、基本のところはこういう衛星を打ち上げて、それによって難視聴の解消もするし、かつ、もっとこの衛星が多面的な能力を持ってその能力を十分に引き出して国民に対してその効用を広めていきたいということについては、私はやはりその基本の路線はいささかも間違っていないというふうに考えておりますし、今回のことを反省し、十分新しい施策に生かしながら基本の考え方は進めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（奥田敬和君）　勇み足という表現の御指摘でございましたけれども、結果論から言えば先生の御指摘のように、功を急ぎ過ぎたという御批判も受けなければならないと思います。
　ただ、世界初めての放送実用衛星ということで、比較的この難しい宇宙開発技術の中でも最も難易度の高いと申しますか、ウルトラＣクラスの衛星に取り組んで成功を期したわけでございますけれども、結果はまことに遺憾なことでございました。
　しかし、さりとて五年前に実験衛星を飛ばしてそれらの諸点検を経て万全を期したという技術的な努力も私たちは認めなければならないと思っております。
　ただ、結果的に国産化率三〇％というのは何としてもこの先端技術の面で世界のトップを走っている我が国の立場としては、もうこれは何としても今後とも国産化率の技術の向上を図らなきゃなりませんし、またこの貴重な経験、反省を生かした上で、何としてもＢＳ２ｂ、さらにはＢＳ３計画に万全の結果をもたらしていただきたい、技術関係者初め皆さんに強く申し入れておるところでございます。今後ともこういった事故と申しますか、こういった形の原因を徹底的に究明する、その上に立って成功を期したいと思っております。
○中野明君　そこで、この問題を整理してみますと、放送衛星の開発に対する基本的な今後の姿勢という問題も一つでしょうし、先ほど来議論があります原因の解明、そして責任体制の確立と保険というんですか、補償の問題、それからもう一つは、今大臣もお答えになりましたが、新技術の開発あるいは今後の宇宙開発、こういうふうに要約されると思うんです。
　そこでまず、今回のゆり二号は御承知のとおり国とＮＨＫとで経費を持っておるわけですが、どう言ったらよろしいんでしょうか、きょう通信・放送衛星機構もおいでいただいているようですが、ちょっと考えてみて、国の負担分もそしてまたＮＨＫが受け持った分も最終的には宇宙開発事業団に来るわけですが、途中に通信・放送衛星機構ですか、ここが一たん受託をして、そして再委託を宇宙開発事業団にやっていると、こういうパターンになっているわけなんですが、この問題が、結局問題が起こったときの責任のあり方といいますか、それを非常に複雑にしているんじゃないかというような気がしてならぬのですが、その辺は郵政大臣、どういうふうにお考えになりますか。この結果として、片方、国の方は科技庁からそのままストレートで事業団に委託しているし、ＮＨＫは一たん機構へ受託をさして、そこがまた再受託を最終的に宇宙開発事業団にさしている、こういう一つの星をつくるのに二重の経路を通っているという、そこら辺を国民の側から見たらどうしてそんなまどろっこしいことをするのだろうかという疑問も当然出てくると思うんですが、この辺はどうお考えになりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　通信・放送衛星機構法を所管しております立場からただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　少し長くなりますけれども、通信・放送衛星機構につきましては通信・放送衛星機構法というのがございまして、ここでは通信・放送衛星の位置、姿勢等を制御して、これを無線局を開設する者に利用させること等を効率的に行うことというのがこの機構の目的になっておりますけれども、設立された趣旨といたしましては、この法律にもございますようなことから、有限な資源である静止軌道あるいは周波数の有効利用を図るというのが一つございます。それから、資金、技術、要員といったものを結集しまして効率的な衛星の管制を行うということが一つ。それからもう一つ、ＢＳ２の場合には利用者は一つでございますけれども、将来的に例えばＢＳ３というふうな場合には、現在も具体化しつつございますけれども、複数の利用者ということが考えられます。そういった意味での複数利用者の利害を公正中立的な立場から調整をするというのが通信・放送衛星機構の設立の趣旨でございます。
　そういう立場からいたしまして、当面問題になっておりますＢＳ２ａの開発、打ち上げ、そして運用という一連の行為の中での通信・放送衛星機構の役割あるいは立場というものは、次のようなことに相なるわけでございます。
　一つは、ＮＨＫからの放送衛星のチャンネル容量、出力、寿命といったことの要望を取りまとめをいたします。それから、衛星の追跡管制に関する仕様を定めるというような形でいわゆる仕様書を作成をいたします。それから、これに基づきまして宇宙開発事業団に対してＢＳ２の製作、打ち上げ等を委託する。そうしてまた、宇宙開発事業団がＢＳ２を打ち上げまして静止軌道上で初期機能を確認した後におきましては、この通信・放送衛星機構は、衛星の引き渡しを受けましてＮＨＫが放送を実施するのにあわせて衛星の追跡管制を行う、こういう立場に相なっておるわけでございまして、冒頭申しましたように、この姿勢の制御をするという仕事が軌道、あるいは周波数の有効利用、あるいは効率的な管制ということで、結果的にその人工衛星に搭載された無線局を開設する利用者にとっても効率的なことに相なるであろうということがその目的でございます。
　そして、ただいま申し上げましたような仕事を担当しているということでございます。
○中野明君　いや、私お聞きしているのは、ＮＨＫは機構を経由して事業団にやらすし、国の方は要するに直接事業団にというようなことで、同じ星をつくって同じお金を出すのにここを経由しているという、この違いはどういうことなんですかね。
○政府委員（鴨光一郎君）　これは科学技術庁の方とも関連をいたしますが、ＢＳの２につきましてはいわゆる実利用と開発という二つの要素がございます。
　それで、実利用という点につきましては、ただいま申し上げましたように、利用者でございますＮＨＫというものがございまして、機構が将来的にはユーザーのワン・オブ・セムになろうかと思います。そういう利用者としてのＮＨＫからの委託を受けている。一方で、国の立場つまり科学技術庁というお立場では開発の担当をされているというふうに承知をいたしております。
○中野明君　確かにそのとおりだろうと思うんですが、こういうふうに複雑な――最終的に同じ事業団に行くならばストレートで行ったらばいいじゃないかというところから臨調でやり玉に上がったのではないかというような気がするんですが、臨調での議論に対して郵政省はどういうふうな対応をなさっているんですか。この機構の廃止とか統合というふうな議論も出ておったような気がするんですが、その辺どうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいま申しましたような通信・放送衛星機構の役割というものはこれからの通信衛星あるいは放送衛星の普及発達を図るという観点からいたしまして、これからもますます重要になるというふうに考えている次第でございますけれども、ただいま御指摘の臨調の答申との関係につきましては、ことしの一月二十五日に閣議決定が行われておりまして、ここではその「行政改革に関する当面の実施方針について」ということが決められておりますが、その中で通信・放送衛星機構にかかわる部分を申し上げますと、「通信・放送衛星機構については、宇宙通信政策や公衆電気通信事業等の今後の推移及び利用者保護にも配意しつつ、民間資金の円滑な導入等経営基盤の安定化等を図り、民間法人化するための条件整備を進める。」、こういうことが決められてございますので、私ども当面この趣旨に沿った検討をしているという状況でございます。
○中野明君　後ほど機構の問題はもう一度また触れてみたいと思います。
　そこで、ＮＨＫが資料として出しておられます「当面の衛星放送について」という中で、三月二十三日にＡ系統中継器異常発生、四月十一日宇宙開発事業団故障を発表、十日後の四月二十二日にＢＳ２ａすなわちゆり二号をＮＨＫが引き渡しを受けた。そこで、ＮＨＫと通信・放送衛星機構との間で管理、利用契約を締結、こういうふうにここにもなっております。どんな内容になっておるのですか、もう一度おっしゃていただきたいと思います。
○参考人（矢橋幸一君）　ＮＨＫと通信・放送衛星機構の間には、ＢＳ２に関する協定が結ばれております。これはＮＨＫが利用いたしますＢＳ２の設計と製作、それから打ち上げなどの業務を機構に委託するということの基本的事項を決めたものでございます。その協定の主な内容といたしましては、委託業務の内容、それからＢＳ２の基本仕様――基本仕様といいますのは、ＢＳはａとｂの二機で構成するということ、それから、打ち上げロケットはＮⅡを使う、あるいは打ち上げの時期は、ＢＳの２ａは五十八年度、ｂは六十年度である。そういった基本の仕様を内容としてあります。
　それから、経費の負担をどうするか、経費の負担につきましては、先ほど来出ておりますように、ＮＨＫとしては六〇％の経費を負担する。国が四〇％の負担をする。それから所有権でございますけれども、これは負担の額に応じた所有権を取得する。つまり、ＮＨＫは衛星の六〇％の所有権があるというようなこと。それから、今お話のありましたＢＳ２の利用並びに管理方法という項目がございますけれども、これはＮＨＫが、所有権は六〇％でございますけれども、ＢＳ２の全系統を常時使用できるということでございます。そこで、管理及び利用につきまして別途機構と締結しております。そのほか損害賠償の件、そういった内容の基本的事項を決めたものでございます。
○中野明君　損害賠償はどういうふうな取り決めになっていますか。
○参考人（矢橋幸一君）　これは、通信・放送衛星機構の責に帰す事由の場合には損害賠償を機構が行う。この場合、事業団の責に帰するものは機構が事業団に求償できる範囲で行うと。それからまた、求償できない損害をてん補するために機構は国の施策の実現を関係機関に働きかけるということになっております。
○中野明君　そういう契約の一応の写しというのは提出していただけますか。
○参考人（矢橋幸一君）　これは国会の場でございますので、十分説明いたしたいと思います。
○中野明君　資料としては出せませんか。
○参考人（矢橋幸一君）　国会の場でございますので、十分説明いたしたいと思っております。
○中野明君　これは資料として要求したいんですが、御検討いただきたいと思います。
○委員長（大木正吾君）　後ほど理事会におきまして相談いたします。
○中野明君　それから、じゃＮＨＫにお尋ねしますが、これによりますと、Ａ系統の中継器が異常で故障しているということ、一系統は故障しているということを承知して受け取ったということになるわけですが、それはそれでよろしいんですか。
○参考人（矢橋幸一君）　三系統のうちの一系統が故障しているということを承知で引き取ったわけでございます。
○中野明君　そういうことを承知しておられるということになると、再び他のところにも故障が起こるという予想というものはなさらなかったんでしょうかね。
○参考人（矢橋幸一君）　我々は引き渡しを受けるときに宇宙開発事業団の方から、残った一系統につきましてはいろいろなデータを我々見せていただきましたけれども、間違いない、大丈夫であるというデータを我々見ましたし、宇宙開発事業団の方のそういった我々に対する意思表示に対しまして、我々も大丈夫だろうというふうに判断したわけでございます。
○中野明君　その辺非常に心配をしているわけです、こんな高いものですから。案外ＮＨＫにもそれだけの技術陣もおられようし研究もしておられるんですから、一つの系統で起こるということはやはり関連して他の系統にも波及するというおそれは常識的に考えてあるんじゃないか、一遍はここで引き取るときに何とか詰めておく必要がなかったのか、私はこのように思います。
　それから、宇宙開発事業団と通信・放送衛星機構との間で打ち上げ後に出てくる問題についての基本協定があると聞いておるんですが、これはどういう内容になっていますか。
○参考人（大澤弘之君）　機構との間では、業務の分担、経費の分担、責任の関係、技術資料の開示といったようなことについて基本協定として決めております。
　業務の分担につきましては、先生御承知のように、通信・放送衛星機構では衛星の運用と追跡をする、宇宙事業団の方では衛星の設計、製作、打ち上げ、初期機能確認ということを行うというようなことでございます。
　経費の分担につきましては四〇％と六〇％ということを決めております。
　責任の関係につきましては、先ほど来申し上げたのでございますが、ＢＳ２の設計、製作の開始時からＢＳ２を打ち上げ射場に搬入するまでの間において損害をこうむった場合、事業団の責めに帰すべき事由がある場合を除き、事業団に対し損害賠償の請求を行わないこととなっております。事業団または機構は、相手方の協定に規定する業務の実施に関し、ＢＳ２の打ち上げ射場搬入後から定常段階終了時までにおいて損害をこうむった場合、相手方に故意がある場合を除き、相手方に対して損害賠償の請求を行わないことというようなことを決めております。
○中野明君　今後これ大変な問題になりますし、これからも起こり得る可能性があるんですから、これも勉強したいんですが、そういう契約の協定の写しというのは出せませんか。
○参考人（大澤弘之君）　私ども特殊法人でございますので、国会の方の御要求にはおこたえをしなければならぬと思っておりますが、一般的に相手との契約でございますので、先方とも御相談をした上で処置をさせていただけたらと思っております。
○中野明君　これもひとつ検討をお願いしたいと思います。
　今後この協定を結ぶにしても、だれが考えてもおかしいような協定は、やはりみんなで知恵を出しでそれなりのカバーをしなきゃならぬと思いますので、できる限り出していただいて審議の参考にしたい、こう思いますので、よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（大木正吾君）　後ほど理事会にて相談いたします。
○中野明君　結局、保険金の問題もありますけれども、これは期限切れでだめだし、寿命保険は手続がもたついている間に次の故障でこれもだめ。現在は、三系統使える中で一つだけしか可能な状態ではない、保険にも入れないという、踏んだりけったりのかわいそうな衛星になっておるわけです。
　　　〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
　ここまで来ますと、残りのＢ系統が故障しないというそういう保証というものもないんですが、事業団としてはどう見ておられますか、このＢ系統の問題。
○参考人（大澤弘之君）　技術的にかなりの検討をしてはおりますが、先生ただいま御承知のとおり、保証はなかなか私どもも難しゅうございます。
　ただ、二チャンネルが使えないというようなこと、中継器がぐあいが悪いというようなことでは同じなのでございますが、起こっております現象が把握できておりますので、その現象の内容、これを申し上げますと、Ａ系統につきましては、中継器に電源を入れますとすぐに切れるというようなことでございますが、Ｒ系統の方は、ある時間電流が流れまして、電流が増加をすることによって保護回路が働いて切れるというようなことで、現象的にはかなり違っておるものでございますので、私ども、同じようなことでＢ系統が起こるというふうには今のところ考えておりません。ただ、確証といいますか、保証なり証明ということになりますと、甚だ難しいことではございます。
○中野明君　それで、先ほども議論が出ておりましたが、いわゆる試験用のＢＳのときに、ゆり一号というんですか、この試験のときに進行波管は米国のヒューズ社製だったんですか、それを今回の実用のときにゆり二号では、フランスのトムソン社にかえたということのようですが、なぜかえたんでしょうかね。それで、どこでかえることを決めたんですか。
○参考人（船川謙司君）　お話ございましたように、前の「ゆり」におきましてはヒューズ社製の進行波管を使っておったわけでございますが、これは結合空洞型と称しまして、非常に古いタイプの進行波管でございました。それで、これが非常に重くて、重さを申し上げますと、一本当たり七・一五キロあったわけでございます。それに対しましてトムソン社の進行波管は、一本当たり二・九キロで済む。これはタイプが全く異なりまして、ヘリックス型と、こう称しておりますが、前の結合空洞型と原理的に非常に異なりまして、軽くできるという特徴がございまして、その後、衛星通信の方はほとんどこのヘリックス型にかわっております。そういう重量の利点で、三本当たりにしますとヒューズ社製で約二十一キロ、トムソン社製で約八・七キロというふうに、非常に衛星重量に及ぼす影響が大きかったということでございます。十三キロの差がございました。
　それからもう一つは、これも先ほど申し上げたことを数値で申し上げますと、前の「ゆり」に使っておりましたヒューズ社製のものは、電源としまして八千ボルトの電源が要るというようなことございまして、それに比べましてトムソン社製は六千ボルトで済む。電源が高いと、やはりいろいろ絶縁その他で難しい問題が起こってきますし、また衛星の中でも放電とかそういう問題が起こりますので、なるべく低い電源の方がいいというようなことでこちらを選んだわけでございます。
　選ぶにつきましては、これは最終的にはもちろん事業団の責任で開発を進めたわけでございますけれども、決定に至るまでにおきまして、ＮＨＫさんの方で基本的ないろいろ検討もしていただき、また郵政省の方でＢＳ２開発問題検討会というようなものをつくっていただきまして、そういう場でいろいろ御審議を願いまして、最終的に皆様の御同意を得ましてＮＡＳＡの方でトムソンの進行波管にかえるということで決定したわけでございます。
　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
○中野明君　それで、試験のときのいわゆる進行波管、米国製は異常はないんですか。
○参考人（船川謙司君）　「ゆり」の方でもやはりトランスポンダーからの電波が結局出なくなったというふうな事故が起こったわけでございますが、これはいろいろ故障解析いたしまして、宇宙開発委員会の第四部会の先生方にも御審議いただきまして、これの原因は進行波管ではなくて、進行波管電源のトランスに使っております充てん材と称しますか、我々ポッティングと称しておりますが、そこの経年劣化でだんだん放電が起こってくるというようなことが原因であったということにはっきり決まっておりまして、進行波管は全く原因になっていなかったというふうに考えております。
○中野明君　そうすると、これは素人考えで申しわけないんですけれども、試験のために使って異常がなかった、それをかえた、そしてそれが故障しているというんですか、それに異常があるということになると、何のために試験をしたのかという、試験の意味がないじゃないか、結局それで実用放送がまた試験放送になったということですから、こう考えてみると要らぬことをしたんじゃないかというそしりは出てくるんじゃないか。もし原因の究明が進んで、このフランスのトムソン社製にかえた、それに原因があるんだということになったら、これ責任重大じゃないでしょうか。その辺はどうなんでしょう。
○参考人（船川謙司君）　前の放送衛星「ゆり」につきましては、この進行波管だけではなくて、三軸姿勢制御と称します我が国で初めての、非常に大電力がとりやすいような姿勢制御の衛星をつくりまして、それで十分放送に必要な大電力が衛星の上でとれるというようなことも実験いたしまして、それからまた、十分日本国にちょうどアンテナパターンが合うような姿勢制御もできるというようなことも実験しております。
　それで、御指摘のとおり、確かに結果的にはヒューズの球からトムソンの球にかえたことで、これはまだ原因究明が進んでおりませんで、本当にその球が原因であるかどうかということはわからないわけでございますけれども、万一球の方が悪かったという結論になりましたときには、確かに先生の御指摘のとおりでございますが、その当時といたしまして、やはり衛星を軽量化いたしますと燃料もたくさん積めますので、実用放送衛星としてはやはり思い切ってそういう新しいタイプの、軽い、それから電圧の低い球にかえるべきであるというふうに関係者が判断したということと、それから特にまたヒューズの球につきまして、当時もう一応製造を中止しておりまして、どうしても必要だったらまたそのラインを再開するというようなお話がございましたけれども、そういうこともございまして、ＢＳ２にはこちらの方がいろんな点を考えていいだろうというふうに関係者が判断したわけでございます。
○中野明君　私、素人が横口言っているようで申しわけないんですけれども、せっかく実験をしてそこのところは悪くないというところを、まあ理由はあったにしろメーカーを変更してしまったら実験したことが何にもならぬのじゃないかと、何のための実験だったのかと、こういう疑問が当然出てくるわけです。しかもそれが故障しておるんですから、そうすると、生きているところのＢ系統も、これはもう非常に危険だと心配が出てくるということは言えるんですが、その辺をもう一度説明していただけませんか。
○参考人（船川謙司君）　先ほど御説明いたしましたように、現在Ａ系統とＲ系統の原因探求をやっているところでございますが、現象が全く異なっておりまして、そのＡ系統の方の故障原因とＲ系統の方の故障原因とは、これは故障原因がまだ断定されてませんので断言はできないんですけれども、多分違っているのではないかというふうに今我々判断しております。したがいまして、ＡとＲで起こったからＢにもそのうちに起こるだろうというふうな点につきましては、我々あんまり心配しておりません。
　ただし、先ほども申し上げましたように、絶対そのＢが将来とも大丈夫かどうかというようなことにつきましては、我々も今それだけ断言するほどのデータを持っておりませんけれども、打ち上げから今までの状態が非常に順調でありまして、何らの異常も起こっておりませんので、現在のところ問題ないというふうに我々判断しておる次第でございます。
○中野明君　そこで、この放送衛星対策特別委員会、これをおつくりになったわけですが、前回の「ゆり」のときと取り組み方というのが違うようなんですね。この「ゆり」のときには、実験用のときには明確に九月二十四日に宇宙開発委員会が決定をして、「この調査審議は、五十五年十月末までに終えることを目途とする。」、こういうふうにはっきり調査目標を挙げて、これまでに検討しますと、こういうことなんですが、今回のあれはそういうことを全然書いてないんですね、いつ終わるとも書いてないし。それほど今回のゆり二号の故障というのは、私どもから考えて重症なんですかね。どうなんでしょう、いつまでに完了するということを明記できないというほど重症といいますか、重体というんですか、そういうことなんですか。
○説明員（北村俊男君）　今回の衛星につきましては、実用で、多数の皆様方の非常に多大な御関心にかかわる問題ということでございまして、従来宇宙開発委員会では、科学技術庁ないしは国が行う実験衛星につきましては、ふぐあいが生じました場合、第四部会というところで審議することにいたしておるわけでございます。
　今回、こうした問題の重要性にかんがみまして、特別に放送衛星対策特別委員会という委員会を設置いたしまして、ここで徹底的な原因の究明を図るという趣旨で発足さしたわけでございます。したがって、前回の四部会方式と特別委員会ということでは趣旨、設置目的が異なっておる点に違いがあるというわけでございます。
○中野明君　それで、目標は内々でも決めておられないんですか。
○説明員（北村俊男君）　現在宇宙開発事業団、それから東芝、ＧＥ、トムソン社と、こうしたところ、それからＮＨＫ、関係機関の御協力を得まして、現在究明中の作業は現在進行しておるわけでございます。
　私どもは、徹底的な究明を行いたいということで、提出されますデータにつきまして逐一審議いたして、疑問の生じたものにつきましては、事業団ないしはその検討機関の方に問題を返すと、こういうキャッチボールをいたしながら現在進めておるところでございまして、現在なおその作業は進行中なんでございます。したがいまして、私どもといたしましては、一日も早くこの審議の速やかな結論を得て、次の究明それから対応策に入りたいと思っておりますが、現段階ではまだその途中という段階でございます。
○中野明君　この問題について原因を解明したりあるいはいろいろの対策を講じていく上において、一番大事な基本的な考え方として、当然常識的に見ても、ＮＨＫなんかも被害者という立場もあるようですし、そうかといって受信料でやっているんですから、そればっかり言っていられないと。事業団もあるいは機構も心のどこかにおれたちも被害者の一人なんだというような気持ちが強くあると、これは原因の解明とか対策にもう非常にいいかげんなことになると。みんなが責任者なんだと、自分が責任があるんだという考え方から、この原因の解明とかそういうことに取り組んでいかないとならぬと思うんですが、締結の契約のお話を聞いてみても、何かこう、もう一切おれたちは責任ないぞというふうに、みんなが責任逃れしているようなところも見えるもんですから、もう一度この機会に被害者意識を払拭して、そしてこの原因の解明と今後の対策に全力を挙げてもらいたいと、郵政大臣、私はこう思うんですがね。
　どこかに、この責任を回避して、おれたちは被害者の一部、そういう気持ちがあるんじゃないかと。郵政大臣も先ほど口ではこうちゃんとおっしゃっておりますけれども、やはりこういうことが起こった以上は、とにかく国民の側から見ても、あるいは視聴者の側から見ても、これはもう大変な被害になるんですから、その辺をもう一度再確認をしておきたいと思うんですが、郵政大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　確かに、先生と当局との質疑を聞いておりましても、何かそういうつくる人、つくる責任側、ユーザーはユーザーの利用する側という形、そして何かこう責任の所在というのが、契約事項一つにおいても確かに追及、御質疑を受けるようなあいまいさが感じられてならないわけでございます。何と申しましても、こういった損失は共同のやっぱり責任体制で二度と繰り返さないという今後の開発体制をつくり上げる上においても、私たちも十分反省して検討を進めなきゃいかぬと思っております。契約内容につきましても、御指摘の点に関して御批判のないような形の中での、今後とも双方にこういったあいまいさが残るというような印象が残るというようなことは、断固として避けてまいりたいと思っております。
○中野明君　それでは、最後になりますけれども、先ほどもほかの委員からも御質疑がありましたが、昨日郵政省として宇宙開発計画の見直しを要望されておるわけです。これは異例なことだろうと思います。宇宙開発委員会に対して要望を出されるということは、計画の見直しの要望ですから。その中で、一番目に「自主技術による宇宙開発の促進」ということがうたわれております。全部読みますとちょっと長くなりますので、途中から読みますと、「打ち上げ失敗により生ずる人工衛星の利用者機関の損害について政府として適切な救済措置を講ずるとともに、利用の継続性の確保についても十分な配慮を行う。」と、このように第一番目にうたっておられるんですが、ここのところを少し説明していただけませんか。
○政府委員（鴨光一郎君）　私ども、宇宙開発計画と申しますものがございますが、これにつきましては、関係者といたしまして毎年度見直し要望というものをいたしているわけでございますが、ただいま御指摘の点につきましては、私ども今回のＢＳ２ａの事態にかんがみまして、ただいま先生からお話がございましたような形の要望をいたしたわけでございます。
　昨日固めました要望は五項目あります中で、先生のお話のございましたのは第一項目目の「自主技術による宇宙開発の促進について」という中でうたっている部分でございますが、「政府として適切な救済措置を講ずる」という点につきましては利用者機関の損害について触れた部分でございまして、例えばということで申し上げますと、保険の付保というふうなことを念頭に置いた要望でございます。
　それから「利用の継続性の確保」という点につきましては、前段にございます「実利用に供することを目的とする人工衛星」という点にかんがみまして、一たん利用が始まりましたからにはそれが常に継続して実利用に供されるということを確保されるための配慮を要望したということでございます。
○中野明君　大臣、これは新しい技術を開発していくんですから、またこういう先端の開発にはリスクがつきものですから、これ私非常にいいことだと思うんです、こういうふうになさるということは。打ち上げの失敗によって生ずる人工衛星の利用者機関の損害について政府としても適切な救済措置を講じたい、こうおっしゃっているわけですが、これは今回のゆり二号に対してはどうですか。この点についての大臣のお考えはどうですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほど申し上げましたように、この「適切な救済措置」ということの中には例えば保険というふうなことがございます。それで、ここで念頭に置いてございますのは、２ｂにつきましてはただいままでのところ保険を付するということについての決めがございませんので、この辺につきましても関係者間で協議をし、そして政府としての配慮をしていただきたいということをうたったわけでございます。
○中野明君　これは非常に大事な問題だと思うんです。それで、このユーザーの方にもあるいは利用機関の方にも損害がなるたけ少ないようにしていくことがこれまた開発の意欲を増していくわけですので、そういう点について国策として宇宙開発計画があるわけですから、前向きで積極的にこの問題は取り組んでいただきたいなと、このように思っております。
　もう一点だけ、先ほど来お話がありますように、ゆり二号のｂが来年の八月の予定で、予定はそうなっているんですが、これは原因がわからぬということなんですが、普通一般的に申し上げれば、実用が上がって予備機というのは大体半年ぐらいで上げているんですが、一年半ずれていますね。これは何かわけがあるんですか。こういうことになってしまうと、幸か不幸か来年の八月にしておいた方でよかったんでしょうけれども、その辺何か理由があるんですか。
○説明員（北村俊男君）　打ち上げ時期につきましては、例年開発する側とユーザーであるＮＨＫ、関係者間で打ち上げ時期、いつ予備機をどうするかということは話し合って委員会の場で調整して定めているものでございます。
○中野明君　そうすると、ＮＨＫの方の希望といいますか、それで来年の八月になった、そういうことですか。
○説明員（北村俊男君）　私どもといたしましては委員会の場でいろいろ例年開発計画を検討するわけでございますが、その話し合いの結果で定まったものと心得ております。
○中野明君　そうしますと、現在上がっている、試験になったわけですが、その一つしかないのが故障したらもうこれゼロになってしまうわけですね。ですから、なるたけ早く原因の究明をして、そして予備機を上げないとこれ大変なことにならへんかということを心配するわけです。その意味からも、先ほど原因の究明ということで期限をつけておられないということは、いよいよこれ今回の星は満身創痍で、重病でどうもならぬというような感じも私受けたんですが、そうなればなるで、なおさら予備機を上げてやらないと、いつ何ときどういうことが起こるかわからぬ。そうなりますと、現在辛うじて、総合がほとんどでしょうけれども、見えている難視の解消された地域が、一遍見えて、それでとまってしまったらまた見えなくなるんですから、この反発といいますか、非難というものは、一遍見えて見えなくなるんですから大変だろうと思うんで、そういうことを考えると予備機は究明をして上げないといかぬのじゃないかというような気もするんですが、その辺、郵政大臣どうでしょうね。
○政府委員（鴨光一郎君）　予備機と申しますものは御指摘のようにＢＳ２というシリーズの中でａとｂといわば双子というふうな形でのものを用意をいたし、そしてまた先ほど科学技術庁の方から御説明申し上げましたような経緯の中で、二回にわたる、つまり２ｂにつきましては来年の夏期の打ち上げということになっているわけでございます。
　ただ、現在のこの計画につきましては、２ａの原因究明ということに、当面私ども関係者間で全力を傾注するという状況にございまして、これを早めるということにつきましてはスケジュール的に困難であろうというふうに考えているところでございます。
○中野明君　それじゃ時間も参ったようでございますので、大臣いろいろ議論しましたが、この失敗でくじけてしまっては何にもなりませんので、事故というものは起こらぬ方がいいんですけれども、起こってしまった以上、後から幾ら言ってもしょうがないんですが、これを教訓にして今後の開発にやはりこれを乗り越えていかなければならないと私も思います。それがためには、きのう宇宙開発委員会に申し入れをされましたね、そういうことも含めて、十分みんなが安心してこの計画に協力できるようなそういう万全の体制を講じていただきたい、こういうことを大臣に強く要望いたしますので、所信をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　結果が事実だけに、ＢＳ１の実験経過を踏まえてやってきただけに何とも弁解の余地もないという形で残念でございます。
　ただ、今先生の御指摘にございましたように実用通信放送の衛星段階に入っておるわけでございますし、今後はＢＳ３段階になればまた民間波がこれにも乗り込んでくるというような事態を踏まえて、私たちは、国産技術の向上はもとよりでございますが、こういったユーザー側の救済という措置においても万全を期してまいりたいと思っておりますし、今後の開発政策において、先ほども申しましたけれども、連携の共同責任体制というものを明確にいたしながら、今後ともこの開発機構あるいは開発の救済措置等々には十分万全の配慮をして頑張ってまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　まず、ゆり二号に先立つ実験機のゆり一号の問題でお尋ねをしたいと思いますが、当初三年という寿命のものが一年二カ月でＢ系統の故障、そして二年二カ月でＲ系統、Ａ系統、三系統がすべてだめと、こういうことになったわけでありますが、その原因について、宇宙開発委員会の第四部会の報告、これをめぐってさきの五月十七日のこの委員会でも私が指摘をした問題でありますが、その報告書の中で、「ＢＳのトランスポンダを製作した米国のメーカーで、ＢＳ用のものと同じ設計の高圧モジュールの真空環境寿命試験」これをやったと。これが五十二年四月から五十四年の十二月までこの試験がやられておる、そのさなかの五十三年の四月八日にゆり一号を打ち上げると、こういうことがやられたわけであります。
　まず、お尋ねしますけれども、事業団は、アメリカでこういう試験がやられておるということをよく知りつつ、そのさなかの五十三年四月八日に一号を打ち上げたのか。それとも、それは後で知った――アメリカでそういう試験がやられているのを知らなかったということなのか、どうですか。
○参考人（船川謙司君）　ＢＳの打ち上げのときには、我々はこういう試験が行われていることを知りませんで、このＢＳで今の先生の御指摘の事故が起こった後で、製造メーカーの方からそういう試験をやっているという話を聞いたわけでございます。
○佐藤昭夫君　そうすれば、このゆり一号を打ち上げる最終判断をする際に、大丈夫だと、事故は起こるまいという、そういう信頼性を確認する、それはどういう手だてでやったんですか。
○参考人（船川謙司君）　今のＢＳの問題でございますが、ＢＳの――これはＢＳ２も同じでございますけれども、一般に衛星の開発に当たりましては、事業団が制定しております信頼性管理プログラムに従いましてメーカーに各種試験を実施させます。事業団がその試験結果の確認を行って、設計、製作を進めさせるということに、しております。
　各種試験としましては、宇宙環境を模擬しました試験、熱真空試験など、あるいは機能試験等がございまして、これらにより事業団としては信頼性を確認して開発を進めてまいっております。
○佐藤昭夫君　結局、このメーカー側が実施をする試験、これを信頼しておったと。ところが、いよいよ打ち上げて一定の月数だった段階でこういう事故が起こったと。起こるまいと思っていたけれども起こったと、こういうことなんですね。
　次に、ＢＳ２ａの問題でありますが、いわゆる故障を起こしたとされている衛星の心臓部の進行波管の熱真空試験、これはフランスのトムソン社で五十七年の十一月から五十八年の一月にやられているわけですけれども、これには日本の技術者は立ち会ってない。このトムソン社駐在のＧＥの職員が立ち会っている。そこからの報告を問いたと、こういう形になっているんですけれども、立ち会わない何か理由があったんですか。
○参考人（船川謙司君）　トムソン社におきますＴＷＴの開発の試験につきましては、事業団におきましても必要な場合には開発状況の調査ということで参加しております。これは必ずしも全部のサブシステムの試験に事業団が立ち会うということにはしておりませんで、必要と判断した場合にだけそういう試験の立ち会いということにしているものですから、その場合にはたまたま事業団の方が参加するチャンスがなかったということでございます。
○佐藤昭夫君　進行波管のテストの問題というのは、いわば衛星の心臓部の問題じゃないですか、最も肝心な部分。しかし、必要を感じた場合には立ち会うけれども、まあまあそれほどでないものは立ち会わないと。それほどでもないだろうという位置づけになるような進行波管の熱真空試験ですか。私はそう思いません。結局これもメーカー側のその報告を信頼し切ったと、しかしそういうことでは済まされませんね。
○参考人（船川謙司君）　ＧＥにおきます衛星システムとしての熱真空試験におきまして、実際に今度の問題の中継器の熱真空試験が行われております。これには事業団から立ち会っております。
○佐藤昭夫君　しかし、これはトムソン社のものを使ったわけでしょう。そこにおける熱真空試験、一番肝心なものではないですか。ここに事業団からはだれも立ち会っていないという、この責任は免れない問題じゃありませんか。
　もう一つ聞きましょう。それなら、この衛星全体の性能確認試験、これが五十八年の六月から七月、これもトムソン社ですね、やられています。いわば衛星を組み立てての最終チェックというような重要な実験でありますけれども、これを日本でやらなかったのはなぜなんですか。
○参考人（船川謙司君）　これにつきましては、この衛星の開発当初、日本にこれだけの放送衛星を組み立てる技術がなくてＧＥに頼んだわけでございまして、その契約の中でこういう試験まで含めてＧＥと契約したわけでございますが、一番問題の熱真空試験につきましては、残念ながらこの衛星の大きさですと、事業団が持っております筑波の試験装置ではまだ大きさが足りないという事情にございました。
○佐藤昭夫君　日本の技術力や設備の現状から無理だからＧＥに任したという説明ですけれども、そうならそうで、しかし国の事業に、もっと言えば国民に責任を負う立場から、十分事業団の側からも専門家を派遣して、本当に大丈夫だということの念入りなチェックをやっぱりじかにやると、こういうことをやられる必要があったと思うんですけれども、この試験に事業団から立ち会ったのは一人ですね。
　これは、私も学生時代自然科学をやってきた者の立場で思うんですけれども、人工衛星というような、そういう問題はいろんな多方面の技術が総合された、まさに最先端の技術であるわけですね。一人ぐらいの人間で衛星のすべてのことがわかるはずがないと思うんですよ。やっぱり相当数の人間が複数で立ち会って、あらゆる方面から大丈夫だということを念入りにチェックし、よくそこも目を向けると、こういうことをやってこそ本当に責任を持った体制だというふうに思うんですけれども、そういうことにしなかったのはなぜですか。一人で大丈夫という、そういう姿をとったのはなぜなんですか。
○参考人（大澤弘之君）　試験のあり方につきまして先生からいろいろ御指摘をいただきましたが、私ども、先ほど船川参考人から御説明いたしましたように、あるものには立ち会ったり、あるものには一人であったりというようなことがございますが、これは、全体の試験の判断を見てできるだけ有効に製作をしていくということで行ったものでございます。
　例えば、先ほど御指摘がありましたトムソン社の真空試験には御指摘のように立ち会っていないのでございますが、これは、トムソン社の球と電源とを組み合わせたものをＧＥにおきまして最終的に全部の熱真空試験をいたしますので、そのときに、そのものに関しての熱真空のテストは確証されると、こういうことで、トムソン社のものには直接参加をしなかったとか、今御指摘のＧＥにおきます――先生、トムソン社というお話でございましたが、トムソン社でございませんで、最終の試験はこのＧＥの工場で、今のように設備があるものでございますからＧＥの工場で試験を行ったものでございますが、これに関しましては、私どもとＧＥ社との間で、いわゆる東芝との間で契約をしたとおりに実際の試験が行われておるかどうか、それから、試験のデータを確実に間違いないものを私どもに出しておるかどうかといったような観点で私どもは立ち会っておるわけでございまして、私ども自身が試験をしておるわけではございませんので、そういう関係で、そのことに関して十分な人間を派遣するという立場でものを言ってきたものでございます。
○佐藤昭夫君　依然としてそういう説明では納得できませんね。
　一番肝心の部分、この進行波管のそこのテストについては余り大して重要でなかろうという、そういう認識で人を派遣しなかったということでしょう。それから、この最終的な性能確認試験、これもＧＥ側と契約を抽んでそこに信頼をし、何かそこに任せるという、こういう契約になっているからということであろうとも、いざ故障が起こったら、先ほどからるる話が出ているように、その責任を追及をすべきすべがないと、こういうことになっているんですから、やっぱり事業団として、本当に国民に責任を負う立場で、一人ということでなく、相当数の人間を派遣して念入りにチェックすべき点はチェックする。――それでは、人を派遣してどれだけの金がかかるんですか。衛星がぶっ壊れたことによる損害の方がはるかに比較にならぬほど巨額の金がロスをしたわけでしょう。ということで、私は、今後のこともあろうから、そのことについては厳重に事業団として反省をしてもらう必要があるというふうに思いますね。どうですか、今後について、今後も重要な試験でも人を派遣せぬこともある、それから一人で済ます、大体これが通例だというお考えですか。
○参考人（大澤弘之君）　トムソン社の真空試験につきましてはまだ先生の御理解がいただけないようでございますので……。
　トムソン社におきましては進行波管だけをたくさん製造しておるわけで、これについての熱真空試験をやっております。それを電源と組み込みまして、実際に組み上がりましたＢＳ２ａに今現在組み込んでおりますものの熱真空試験というのを、その状態でＧＥ社の熱真空試験設備で行ったものでございますので、私どもはむしろその方がずっと確証のあるものというふうに考えておりまして、トムソン社は進行波管をいろいろつくっていく上で、その中身を自分の方の製造の問題としてテストをしておるということでございますので、私どもとしては、そういう試験で熱真空としての確証はとれるものと考えたものでございます。
　なお、派遣の人員につきましては、先生御指摘のようなこともございまして、私ども、一人でいいと言っているわけではございませんで、必要なときには十分な人間を派遣していくよう、今後も十分検討いたしたいと思います。
○佐藤昭夫君　次に、大臣に所信をお尋ねをしたいと思いますけれども、放送衛星ということで、今世界で、日本のＢＳとアメリカのＡＴＳ、カナダのＣＴＳ、こういう三つが打ち上げられておるかと思うんですけれども、いずれも大なり小なりの故障を発生をしているわけですね。
　今回のＢＳ２ａの故障の原因について、来月いっぱいをめどになお究明中だということでありますけれども、とにかく、まだ、絶対に事故が起こらない、故障が起こらないという形で完全に確立された技術ではないと、こういう点で、宇宙開発委員会のもとでの第四部会ですか、ここでいろいろ検討しているということですけれども、そこでいろいろ検討をされたデータはすべて公開をして、広く科学者、技術者の、これで本当に次は大丈夫かということについてのいろいろな意見があれば広く問うと、こういうことで、これからの衛星の打ち上げについては、こういう事故が続発をするということにならないように専門家の衆知を集める、このことについて、大臣として他の諸組織によく働きかけていただく、そういう点をお願いしたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生は、そちらの方の知識においては私たちよりはるかにお持ちになっておられる立場からの御提言だと思います。仰せ、想像しただけでも最先端の技術の塊みたいな、しかも、世界でまだ実用化段階というのは初めての星であったということ等々、大変な技術的に厳しい条件下にあった問題だと思います。結果的にはこういうことになってしまった。そういうわけで、今後の原因究明、これも技術団を中心として恐らく衆知を集めた検討が目下行われておることでございます。もう既に六回以上のそういった技術的な専門検討も行われておるわけでございますが、私も一々結果報告は受けておるわけですが、ちょっと内容的には難しくて理解できないものですから、ともかく、原因究明の徹底と、衆知を集めてのＢＳ２ｂの態勢におけるパーフェクトな形での打ち上げということをしきりに年頭で強調しておるわけでございます。
　そういうわけで、ただいまの御提言ももちろん必要でございます。恐らく、各大学機関ばかりではなくって、こういった専門的な、オーソリティーといいますか、権威者の意見を参考にすることは当然でございますし、技術団の方にもあらゆる機会をとらえて、原因究明の過程においてもそのように英知を絞ってやっていただくようにかねて要請しているところでもございますし、今後の開発計画に関してはそのような方向で進むよう政府部内でも主張してまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　ぜひお願いをしたいと思います。
　もう一つ大臣へのお願いです。
　この衛星の製造に関する契約の方式について同僚委員からるるお話がありました。私は時間の関係でそれは繰り返しませんが、とにかく、今のままでいきますと、２ａも２ｂも一括発注ということでありますから同じ契約の方式が続いていくと。ところが、今度は２ｂでまた何か故障が起こったと、こういうことになった場合に、今回と同じような議論と苦しみを続けなくちゃならぬということになるわけですね。したがって、この際、２ｂに関しては契約の方式を見直すと。もちろん、相手があることですから、こっちの思惑だけですべて直ちに解決をするということではなかろうかと思うんですけれども、故障が起こっても十分その製造責任が問えないという形になっておるこの契約の方式について、ひとつ見直しをするというその検討を行ってもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　もう既に先生は御存じと思いますのでくどくど申しませんけれども、この宇宙開発計画の見直しに関して、郵政省から宇宙開発委員会に対してきのう要望いたしました形は、これから実用段階においてのユーザーに対する救済補償に関して新たな処置を講ずべきであるという形で御要望を申し上げました。
　それと同時に、今御指摘になった点は、ユーザー側も含めての対契約関係において、多少何か翻訳文のような形の契約の中でいろいろ今後検討しなきゃいかぬという問題点の御指摘を、当委員会ばかりではなくて衆議院の方の逓信委員会からも強く御指摘を受けてきたことは事実でございます。そういった形を踏まえまして、今後ユーザーに対する救済的な措置のあり方、そしてまたこういったメーカー側の責任体制に対する補償義務等等に関しまして先生方の御指摘を受けないような明快な形の契約内容に持っていくように、ＢＳ２ｂに関しましては、もう既にａとｂの一体契約の中で行われておることでもございますので、今後、むしろこれは救済措置の面において、あってはならぬことですけれども、何らかの方策を講じてまいりたい。ＢＳ３の契約段階においては、もちろんこれからの問題でございますので、そういった御指摘の点を踏まえて、パーフェクトな、責任体制の所在が明白になるような形の契約に持ち込みたいと思っております。