○参考人（下河辺淳君）　御紹介いただきました下河辺でございます。
　委員長より御丁重なごあいさつをいただいて恐縮でございます。
　私、きょういただきました技術革新、情報化と経済・社会についてということで御説明申し上げることになりましたが、私どもの総合研究開発機構におきましてもこのテーマについて若干研究をしておりますので、今までの研究の過程などを通じまして、まだ十分結論を得ておりませんけれども、私の個人的な意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　まず最初に、情報化ということを特に中心にしてというお話をいただきましたが、情報化という日本語が今日では非常に使われ方が多種多様でありまして、情報化という言葉を通じて非常にたくさんないろんなことを言うようなことになっておりますので、私ども最近では、特に厳密にお話を申し上げるときは、情報化という言葉を極力使わないことにしております。例えば事務所の情報化とか家庭の情報化というようなことを言いますときに、その情報化とは何を意味しているのかということは必ずしも明快ではありません。そして経済を議論するときでも、情報化というのは往々にしてコンピューターが入ってくる、つまりコンピュータリゼーションのことをおっしゃっている方もいっぱいいます。しかし、インフォメーションソサエティーという意味で情報化ということを言う方もいらっしゃるわけでありまして、意味が非常に違うと思っております。
　したがって、きょうはまず最初に申し上げたいと思いますのは、情報化に関連するお話ではあるのですけれども、厳密に言えばマイクロエレクトロニクスが発展することに伴う影響というようなことが今日非常に大きな問題であるということを申し上げたいと思うわけであります。
　明らかに一九五〇年以降、マイクロエレクトロニクスに関しますいろいろな技術が展開してまいりまして、今日、恐らく世界的な規模でマイクロエレクトロニクスの発展の影響が出てきていることは御承知のとおりであります。そして、このことを私たちは少し大きく評価しようと思い始めています。それは、十八世紀から十九世紀にかけてイギリスを中心として始まった産業革命というものが、二十世紀の世界というものを特色づけているということは御承知のとおりであります。そしてその産業革命は、蒸気機関車というようなものが発展してきたことに伴いながら、社会全体あるいは経済にまでその革命的な影響が出てきたのが二十世紀でありまして、社会的には資本主義の国、社会主義の国というようなこと、あるいは労使というような関係、あるいはブルーカラーとホワイトカラーというような関係、かなりいろいろなそれまでにはなかった構図を生み出したことは御承知のとおりであります。しかし、今回ここでマイクロエレクトロニクスが出てきたことによって、あるいはそれが発展することによって、次の新しい産業革命と申しますか、社会改革というものに結びつくような影響力を持っているのではなかろうかということがまず第一の私たちの関心事であります。
　結論を出すのには十分なまだ検討の時間がありませんが、達観的に言えば、明らかにどうもマイクロエレクトロニクス革命と言ってもいいことに展開するのではなかろうかというのが私どもの考え方になりつつあります。これは先進国、途上国に関係なく、あるいは資本主義、社会主義の国々に関係なく、相互に意見交換を始めておりまして、想像以上にこの影響が大きいのではないかということに着目しているということがあると思います。
　これは一体どういうことになるのかということになりますが、いろいろと検討している間、技術的に見ますと、コンピューターが想像以上に発展しそうであるということと、電気通信の技術が極めて進歩しそうであるということから、どうも情報というものが地球的な規模でかなり容易に交流が可能になってくるということは今まで人類にはあり得なかったことでありまして、これが世界に与える影響は極めて甚大であるということは明らかだと思います。
　御承知のとおりでありますので説明するまでもありませんが、人間はかなり地球上、民族とか地域ということを基本にして、その中で生き抜いていくための技術をつくり上げてきたということが歴史でありますが、船の技術が進歩すること、あるいは鉄道、自動車の進歩によってその地域が拡大していったことは明らかでありますし、十六世紀あたりを中心としていろいろ大陸が発見されてきたという歴史もあるわけでありますが、そして今日飛行機が地球を回るようになってまいりましたが、人工衛星ができるというようなことで、しかもそういうことをさらに超えて、マイクロエレクトロニクスに伴います情報のネットワークが地球的な規模になるということはもう明らかなことではないかということで、よい面でも悪い面でも影響は極めて世界的なものになるという見方をしておりまして、これはどのような展開を示すかということは、私たちにとって極めて重要視しなければならない点ではないかと思います。
　そして、そのプラスの点で考えてみますと、今先進工業国が総人口、世界の人口の中で十二億人と思っておりますが、途上国の人口が約三十五億人というバランスになっておりまして、科学技術の進歩を享受しているのは十二億人の工業国と言えないことはありませんで、三十五億人の国々は、低開発国、途上国というようなことで言われておりますように、極めて技術の恩恵に浴しがたい地域を形成しています。しかし、マイクロエレクトロニクスが発展いたしますに従って事情は非常に変化するのではないかと思っております。実は、二〇〇〇年の推計をしてみますと、先進国の十二億はせいぜい十三億人ぐらいにまでしかふえませんが、現在途上国と言われている三十五億の人口は明らかに五十億に達するというような状況でありますので、人類としては、この五十億の途上国の方々が一体いかなる動機でいかなる条件のもとにいかなる豊かな生活を実現し得るのであろうかということが今や非常に大きな問題になっておりますが、それに対して今度のマイクロエレクトロニクス革命がどのように貢献し得るであろうかということがとても大きなテーマで、世界各国の研究所と提携してそういった検討をし始めているということが言えると思います。
　特に、隣の中国との関係におきましても、中国の中でもさらに辺地であります中国の西の地域、皆さんで御承知のようなシルクロード地域であるとかあるいはチベットの地域であるというような地域についても、その経済発展あるいは生活の豊かさのために今までとは違ったマイクロエレクトロニクスの貢献というものへの期待が非常に高まっておるわけでありまして、何か我々としてもそういった面で貢献できないか。これまでの産業革命のシステムの中では到底考えられなかったことが実はマイクロエレクトロニクス革命のおかげで何か明るさを持ち得るのではないかというところまで来ているということでありまして、こういった動きに注目しているということをまず最初に申し上げたかったわけであります。
　そういったような人類と技術というようなことにまで問題が発展してきておりまして、御承知のように、現在茨城県の筑波で科学技術博覧会を開いて関係国四十五カ国までが参加してきて、先進国あるいは途上国に関係なく、あるいは資本主義と社会主義との関係なくみんなが集まって筑波でシンポジウムを開き、こういった科学技術の展開がどのように人類に貢献するかという論争を始めたということは非常に意味のあることではないかと考えておる次第であります。
　ところで、この問題を日本という国について限定して考えてみますといろいろな問題があると思います。
　これは少し問題が広がっていってしまいますけれども、日本は高度成長期を経てかなり低い成長率で安定することを期待するというような考え方のもとでいろいろなことが考えられているということを前提にしてお話申し上げたいと思うわけでありますが、やはり科学技術の進歩に伴いまして生産の上でも生活の上でも非常に大きな変化があるに違いありません。生産の方でいえば、明らかにコンピュータリゼーションあるいはオートメーションということを通じて生産の合理化が進むということになります。これは人間である労働力とどう対比するかということはヨーロッパから非常に大きな議論として投げかけられているところでありますが、日本の場合にはもちろん問題ではあるけれども、先進諸国の中で比較いたしますと、オートメーション化、ロボット化に対して、労働力との関係は比較的緩やかな関係にあるということを言って余り間違いではないのではないかと思います。つまりオートメーション化、ロボット化が急速な失業へとつながっていないということではないかと思いますので、ヨーロッパの国々の深刻さに比べれば緩やかであります。しかもその緩やかさというものが日本の経済にとっての強さになっていて、人間ではできない細かい精密な仕事をロボットにしてもらうことができる。しかもそれは人間がやるよりもかなり正確さがあり、生産コストとしても安いというようなことがいろいろ出てきておりますので、日本がつくったマイクロエレクトロニクスのいろいろな製品は世界に対しても競争力がかなり強いということが言えるのではないかと思っております。
　そして家庭におきましても、世界の先進国の中でも、家庭の情報化というものは私はかなり早く展開するのではないかというふうに思っておりますが、ただ、この場合に家庭の情報化というものの中身は、私は、現在言われているものに多少否定的でありまして、もう少し違った角度で家庭の情報化が進むのではないかと思っています。一例だけ挙げれば、ホームバンキングなんて言われましても、預金が何十万円しかない家庭がどうしてホームバンキングが要るかなんというととんでもないことになりますし、どうも余り解せない提案も見受けられますので、言葉として少し慎重でないといけないと思いますが、しかし、日本はロボット化、コンピュータリゼーションというものが進むという条件が比較的ほかの国に比べて高いというふうに思っています。
　そのことは、なぜそういうことが可能であるかということが議論になりますが、日本がとらわれることなくどこの国からでもすぐれた技術を導入するということについては極めて懸命であるということが一つ進歩に対して大きな条件だと思います。ただ、得られた技術を国際的に貢献するということについては、世界の側から見れば日本は極めて消極的であるという烙印を押されているようでありますけれども、しかし、吸収することについては非常に積極性があるということが進歩へつながっていると思います。
　しかし、ここで申し上げてみたいと思うことは、やはり失業との関係で余り大きな問題にならないでこの技術革新が家庭や産業に入り込める余地ができている背景それ自体が私は極めて注目すべきことではないかというふうに思っているわけであります。
　一つは、過去二十年と今後の二十年というようなことで比較いたしますと、新規の労働力の供給量が過去二十年ですと千三百万人といいますか、千数百万人あったわけでありますから、高度成長でもなければこの労働力を吸収することは不可能であったと私は思いますが、しかし幸いなことにこれからの二十年というのは、新規労働力の参入が八百万人ぐらいの増加であろうというようなことから、それだけ過去よりも新規の労働力供給が小さくなるということは、その技術進歩を入れるのにプラスの条件であります。
　それからもう一つ重要なことは、よいか悪いかという判断は別といたしまして、過去二十年間というものは第一次産業から一千万人に近い労働力が二次、三次産業に移転することを余儀なくされております。そしてそれも高度成長が二次、三次産業に吸収することになりましたので、余り大きな失業量にならなくて済んだということがありますが、これからの二十年を考えますと、もう既に五、六百万人になった第一次産業でありますので、私などはもうこれ以上減らす必要はないと思ったりしておりますが、もし仮に自然趨勢的に減るとしてもせいぜい百万、二百万人ということでありますから、これまでの二十年間に一千万人も減少したということではないというようなこともやはり労働力供給の減少を意味しておりますので、そういうコンピュータリゼーション、オートメーション化を入れるのに、過去二十年に比べればはるかに有利な条件にあるということがあると思います。
　そして、さらにそれにつけ加えて、恐らく労働の価値観というものの変化があり、しかも制度的な変更があって、どれほどになるかわかりませんが、労働時間が短縮してくるということは趨勢であると思うわけでありまして、年間千八百時間になるのか、あるいはもっと思い切って千六百時間になるのかは論争点だと思いますけれども、しかし今までのように二千数百時間働いていたというときとは違うという意味で、そういった労働の供給の方がこれまでよりもかなり軽減するということは、技術を入れていく生産体制にとってはほかの国よりもやりやすい条件を持っているということが言えると思います。
　しかし、やや困難なことになるかと思っておりますのは財政の問題でありまして、財政の需要が税制その他あるいは公債の問題等から考えて、これまでのような急増を考えることは不可能に近いということがありますので、需要としての市場が財政の面ではこれまでのような伸びはないということはむしろ問題かと思うわけであります。
　それにもう一つやや特殊な問題としては、過去二十年間を見ますと、日本は進学率が非常に伸びた二十年であります。三十五年を見ておりますと、義務教育はもちろんほとんどの方が行っておられますが、高等学校進学率はまだ三、四〇％ということでありましたのが、昭和五十五年になりますと、もう高等学校進学が九五％になりまして、その上の高等教育が進学率として三〇％から四〇％というような高水準になっているということは御承知のとおりであります。この進学率が高くなったことによって、本来ならば労働力になるべきはずの人たちが四、五百万の規模で学生化したということが過去二十年であります。そのために、非常に大きな高度成長の中で、進学率が実は労働力化人口を下げているのは教育の展開によるということが明らかであります。しかし、これからの二十年間は私は進学率が横ばいかあるいは少し下がるかもしれないというふうに思っておりますので、進学率の上昇に伴う影響というものはこれからなくなってしまうということが言えるのではないかというふうに思っております。そういったような背景が実は科学技術の進歩を社会が受け入れるということに当たって極めて重要な判断でありまして、こういったようなものが一体今後どういうふうになるのかということだと思います。
　そこで、非常に日本がバイタリティーを感じます点が出てくる必要があるわけでありますが、社会的にいいますと、今申し上げた高度成長期に教育水準を上げたということがこれからのメリットになるだろうと。つまり日本はアメリカにもまさって高学歴、高知識化の国民レベルを迎えることができるということでありまして、恐らく情報化社会あるいはハイテク時代にあって、日本ぐらい一般大衆の高学歴、高知識化ということが有益であるということはほかの国に例を見ないというふうに思っておりまして、ソフトサービスということが経済の主流になって、知識というものがこれからの社会の基本になるというときに、この高学歴、高知識ということがどれほど日本の資源であるかわからないというふうに私は思います。ただ、高学歴社会という言葉は、今までは非常に少数のいい大学を出た人が社会的特権として考えるときに高学歴社会と言っておりましたが、今ここではすべての人が高学歴を持った社会であるということを考えるというところに特色が出てきていて、これまでの高学歴社会という言葉と同じでは実は誤解が出るかもしれないとさえ思っておるわけであります。
　その資源が日本の社会にどう考えられてくるかでありますが、二つ目は婦人の活力の問題でありまして、平均寿命八十歳になったということもあり、婦人の意識も変化してくるということもあり、日本におきまして婦人層がどのような活力を見せるかということが実はこの技術革新との関係では極めて重大でありまして、特にマイクロエレクトロニクスと婦人との関係というところはいろんな報告書に述べられているところでありますが、まさに注目すべきポイントであり、それに対する期待が私たちにはかなり大きいということがございます。
　それからもう一つの点は、高齢者の活性化の問題でありまして、高齢化社会ということが言われてもう久しいのでありますが、どうも高齢者が非常に老化するために、老化のための補助政策というものが必要であり、そのための政策がどうも十分うまくいかないのではないかという危惧感が議論されることが非常に多うございます。そのことは私は幾ら議論されても尽きるとは思いませんし、もっともっと手厚いことが必要だと思いますが、しかしもっと基本なのは、高齢者の活性化というものをどう達成するかではないかと思うわけで、老化と高齢化とを混同しない方がよいというふうに思っておりまして、老化が非常に少ない高齢者が社会的にどれほど参加するかというところが、いずれにしても年齢の高い方がふえる社会であることは間違いありませんから、高齢者の活性化が議論であります。そしてこの高齢者が活性化するために科学技術の進歩がどう貢献し得るかということでありますが、私どもは、いろいろな技術が高齢者の人間機能の多少の鈍化を救済するということについてはいろいろな展開があり得るというふうに考えておりますので、高齢化社会において高齢者が活性化するということを考えるわけでありまして、高学歴な社会であり、婦人の活力に期待し、高齢者の活性化に期待するというそのところがもし明るいビジョンが持てるとすれば、科学技術の進歩が日本にとって極めて有益なものになるだろうというふうに思うわけであります。もし科学技術の進歩がそういったことを妨げるような条件に展開するということであれば、科学技術の進展というものが社会的には全く評価されることはできないということがあると思っております。
　さらに、もう一つだけ話を国際的な問題に展開さしていただきたいと思いますが、日本は御承知のように先進国入りをしたわけでありますが、人口一億二千万人で世界経済の一〇％を支配する経済大国になりましたので、その経済大国であることとの関係で少し考えなければならないことはもう言うまでもないことであります。
　きょうのテーマと関連して申し上げたいと思いますのは、やはりここまできますと日本の技術というものは海外に移転するということの責任があり、専門的な技術を持った労働力が海外で勤務するということがむしろ国際社会の一員として当然必要になるということでありまして、日本で得られた科学技術の進歩というものがどれだけ海外に移転し得るであろうかということを真剣に論じなければならないということが一つあると思います。
　それからもう一つの問題は、逆に外国人労働力が果たして日本の国内へどれだけ入り込んでくるか、あるいは日本が受け入れることがよいか悪いか、可能か不可能かということが出てくると思うわけでありまして、日本が一人当たり一万ドルのときにアジアの国々は一人当たり二、三百ドルというような地域格差がある限り、私は労働力がハイ所得の地域に移動しようと努力することは避けられないことではないかと思いますが、しかし先進諸国を見ておりますと、外国人労働力というものがなかなか難しい社会問題でもあり経済問題でもあることは十分学ぶことができるわけで、これから日本はこの問題に取り組まなければならないということであるわけであります。
　そしてさらに最後に申し上げたいと思うのは、日本が先ほど申し上げたような非常に有利な環境の中で科学技術の進歩を享受して、そのために安くてよいものができて、世界の市場をますます拡大する能力ができるというビジョンが一つあり得ますけれども、しかしそのことが相手国の失業者を増大させるというようなことにつながるということがヨーロッパあるいはアメリカからも意見として出されておりますし、あるいは韓国なりＡＳＥＡＮ諸国からも多少の心配として意見が出されていることは注目すべきでありまして、科学技術の進歩というものが日本において成功することが実は世界のいろいろな地域で失業者を増加させるとすれば、一体我々はどういうふうにそれを理解したらいいのであろうか、あるいはどのように対策を講じたらよいのであろうかということも決して今までのように無視してといいますか、余り考慮せずに市場を拡大していくということだけでは済まされない条件になってきましたので、技術の進歩というものがそういうこととの関係があることさえも議論の一つの対象ではないかというふうに思っております。
　それで結論としては、私どもとしては科学技術の進歩は恐らく確実に展開して、我々が今想像することができないような状況になるであろうということを見通しながら、そのことが国内的にも国際的にも、あるいは社会に対しても個人や家庭に対してもいろんな影響を与えるということに注目した研究をぜひ進めなければいけない。しかもそれは世界各国と共同の研究をしなければいけないということで徐々に始めておりますが、まだ十分成果も得られておりませんで、説明といたしましては極めて不十分でありますけれども、与えられた時間が参りましたので、ここで報告を終わらしていただきますが、御清聴ありがとうございました。