○参考人（高木俊介君）　おはようございます。高木です。
　ごあいさつは抜きにして本論に入らせていただきたいのですが、私がこの問題を考えてきました精神科医療懇話会という非公式の勉強会の組織ですけれども、そこが出しました声明について、今日は資料一、二ですね、資料の一、二を持ってきましたので、またお読みください。ほかに、読売新聞の「論点」、これは後で使わせていただきます。それから、毎日新聞に私が精神科の統合失調症についての解説を家庭欄に連載させていただいた連載も入れました。精神科の病気について余りなじみのない議員さんに参考にしていただけたら幸いです。それと、オックスフォード精神医学教科書の翻訳も持ってきましたので、これも後で使わせていただきます。
　私のこの会の主張は、医療のものは医療に、司法のものは司法に、そして医療は迅速に、司法手続は慎重に、これを大きな点、軸として今回の法案の批判をしております。この法案が現実化するものはこの原則にすべて反するものだと考えております。
　そして、どの参考人の方も、賛成するにせよ反対するにせよ認めていること、これが三点あります。精神障害の問題は他人事ではないということですね。それから、精神障害者に対する根強い差別、偏見というものが現実に今の社会にはあるんだということ。そして、我が国の精神科医療の体制、福祉の体制というのは非常に貧困なものであるということ。これは、先ほどの参考人の藤丸氏もおっしゃっておられたようにどの方も認められる前提ですので、これを前提とした議論だとしてお聞きください。
　では、本論に入らせていただきます。
　資料の三番目は、私が去年、「論点」、読売新聞の「論点」に書きましたこの法案の批判に関しまして、先般の衆議院の方での議論の中で、審議の中で公明党の福島豊議員が私のこの「論点」を取り上げまして、これの「論点」に対する、私が挙げた疑問に対して政府参考人の古田氏に聞いて回答を得るという形で、私の「論点」が間違っておる、あるいは杞憂であるという結論を出しておられたので、最初にここでそれの反論を二点させていただきます。
　まず、再犯予測の問題、これについて予測の誤りが起こる、これをどうするんだということですが、この点について、百五十四国会で福島豊議員は、誤りがあった場合、事後的に適切に対処される必要があると言っておるわけですが、古田氏の答えは、予測の基礎資料が多いから大丈夫、それから不服申立ての手続がちゃんとしているから大丈夫というものです。ですが、手続に関しては、前回の参考人、伊賀氏の、弁護士の方に任せたいと思いますが、予測の基礎資料が多いという点ですけれども、これは現在、実際の行政がやるよりもずっと基礎資料を多く整えた世界の先端の研究で、予測の誤りは必然であると、無視できないということが結論されているわけです。
　二点目、私は読売の「論点」で起訴前簡易鑑定の不十分さ、それから検察段階での責任能力判断の問題を指摘しましたが、この点はどうかという福島豊委員の質問に古田参考人は、現在の鑑定の在り方自体について特に重大な問題があるとは考えていないとおっしゃっています。これは森山法相の答弁も同じでした。ところが、さらに古田氏は、この制度ができれば起訴前鑑定はよりきちっと処理されるとおっしゃっているわけですけれども、このようなことはこの法案には何ら規定されておりません。これは推測、検察はこうするだろうという推測にすぎないわけですけれども、その推測に対して福島議員は厳密になるのですねと納得しておられますけれども、この程度で、国民の疑問を代表して質問される国会議員が納得されるのもどうしたものかと思われます。
　さて、これらの点について更に詳しく議論をあと進めていきたいと思います。
　今日は三点に絞らせていただきます。一つは再犯予測の問題、二つ目は起訴前鑑定の問題、三つ目は対象者としての心神喪失者の問題です。
　一点目ですが、再犯予測について、これはどのように修正案が変わろうと、百五十四国会の古田政府参考人の言を言いますと、この予測というのは、この法律が人身の自由への干渉、制約が強いものとなる、だから必ず行われなければならないんだとおっしゃっています。そして、坂口厚労相は、再犯を予防するということが大前提であると言っておられます。すると、やはり再犯予測の重要性は変わらないわけでありまして、これがもし変わったとするんであれば、坂口厚労相のはっきりした変わったのかどうかという明言を求めたいと思います。
　そして、絶対に必要で重要な再犯予測について、これは不可能であるということは世界的な趨勢です。予測対処、これは皆さんちょっと考えていただいたら分かります。予測というのは、起こる頻度が多いものについては当たりやすいんです。ところが、起こる頻度が少なくなると予測は当たりにくくなります。当然ですね。
　精神障害者の犯罪というのは、そもそも、レジュメの資料に挙げましたように、全刑法検挙人員に占める割合が〇・二％という数の少ないものです。その中に重大犯罪というのは更に数が少なくなります。したがって、予測は飛躍的に難しいものです。更に言いましたら、実は殺人、放火などの重大犯罪に関して、精神障害者の再犯と一般犯罪者の再犯率を比較いたしますと、精神障害者の場合は六・八％、一般犯罪者の場合は二八％と、重大犯罪の再犯に関しましては一般受刑者の方がはるかに多いわけです。したがって、一般受刑者の予測は精神障害者を予測するより簡単なわけですね。しかし、それはできないで、精神障害者にだけはその予測、しかもその予測の結果による予防拘禁が許されるとしたら、その根拠は何なのか、ここをはっきりさせていただきたい。
　それから、予測の誤りによってどのようなことが起こるか。
　レジュメの二ページ目の一番最後に表を簡単な数字で挙げさせていただきましたが、非常に正確な予測ができると仮定して、人口十万で百人に一人が起こす犯罪を見付けるのに八割の人が犯罪をしないのに犯罪をすると予測される結果が出るわけです。これについて、後の質問の方でありましたら、もっと詳しく説明させていただいて結構です。
　このようなものでありますのに、治療を行うから迷惑を掛けることはない、本人の利益になる場合を含むので補償の対象とはならないという答弁がなされています。つまり、不利益処分ではないということですね。ところが、一方で、先ほどの話のように、人身の自由への非常に強い制約が伴う法案であると。つまり、不利益処分ということです。医療だから不利益処分でなくて、司法の面から見たら不利益処分だと。こういう訳の分からない議論を一つの法律について皆さんなされているわけです。
　次に、再犯予測は措置鑑定と一緒だからできるんだという議論があります。
　措置鑑定に関しまして、精神科医は自傷他害のおそれをやっておるやないか、だから再犯予測はできるんだという議論がまかり通っていますが、森山法相も言っていますし、塩崎議員もそう説明しています。ところが、その措置入院がうまくいっていない、措置の鑑定が全然うまくいってないから別の法律が必要なんだと一方で言っているわけです。措置入院では診断名一つ取っても一致率が高くない、運用ばらつき、前回の岩井参考人もおっしゃっていましたように、不当に早い退院がなされたり、措置入院になった後かなり早く退院して、その結果、再犯が行われるというようなことを述べています。議員の方もそれに賛同しておられました。
　一体、措置鑑定や入院が不備だからこの法律が必要なんですか、それとも措置鑑定や入院がうまくいっているからこの法律も大丈夫だというわけですか。一体どっちやねんと思います。こういう議論が国会で堂々となされているのがそもそもおかしいんですね。よく議員の方は、私は法律の専門ではない、私は医療の専門ではないとおっしゃいますが、皆さん国会議員は立法の根拠に対して責任のある立場だと私は思っております。
　次に、起訴前簡易鑑定の問題に移らせていただきます。
　法案は、起訴前の検察段階にある問題というのを無視しております。どのような問題かというと、非常にばらつきが大きいということですね、簡易鑑定の。それから、司法から医療への一方向性になっている。これは、法案推進の方である山上先生もおっしゃっています。八割は発病前から何度も事件を起こしているのに、一度精神病とされたら精神医療の側に送られてきてしまう。あるいは前田参考人も、鑑定は物すごくばらつきがあると。
　それらの批判に対して、政府は、先ほどの古田氏の弁のように、現在の鑑定の在り方自体について重大な問題はない。あるいは、この制度によって起訴前鑑定はよりきちっと処理される。それから、簡易鑑定の内容は新法で公表されるようになるだろうというようなことまでおっしゃっています。全くこれは法律の内容と関係のない推測あるいは期待、願望です。このような期待、願望を基に新法の立法の根拠にされてはたまったものではありません。まず、根拠を示すべきだと思います。
　これの妨げになっているのは、私は検察の秘密主義だと思っております。前回、法務省・検察が出した資料がここで参考人から提示されましたけれども、あの資料にも非常な誤りがあります。不備があります。それについてもしありましたら、次の質問で答えさせていただきたいと思います。
　こういう問題から生じていますのは、司法判断の方を先行させて、その後に生じる、つまり司法判断はもう終わったものとして、司法判断の後に完全に医療の問題としてすべて医療の側に投げられる。それが、その後に生じる問題の責をすべて精神科医療に属するような体裁を取られている現在のこの制度運用の問題なんですね。ここの改善に関して、この法案は何ら手当てをしておりません。幾ら期待や願望を言っても無駄だと思います。
　次に、いわゆる対象者の問題、これは精神病質の問題と言い換えさせていただいてもよろしいかと思います。
　精神病質あるいは人格障害は、一般的には医療では有責である、あるいは治療に関しても本人に行為の責任があると考えなければ治療にならない、そういうカテゴリーであります。したがって、政府は、この法案は心神喪失者、心神耗弱者に対するものであるから精神病質は含まないということを再三言っています。しかし、現実には覚せい剤中毒や精神病質で不起訴になっているもの、あるいは責任能力なしとされているものが多くあります。これらがどのような経路を通っているか、司法判断があった後にどのような医療のルートに乗っているかということについての資料は何ら出されておりません。そういう資料がきちんと出ることを要求いたします。
　そして、本法案の対象者として最初のころに述べられましたのは、重大事件を繰り返す者は精神障害者とともに強い犯罪傾向を併せ持っている、他害行為を繰り返す者の八割は発病前から何度も事件を起こしていると。つまり、この法案の対象の八割の方は精神病質という範疇に含まれる可能性があるということですね。しかも、再犯を繰り返す要因は、精神病じゃなくて精神病質の部分にあるということが答弁の中で明らかになっているわけです。
　結果として、ここでなされる議論が最初から混乱しています。その混乱をまともに被ったせいか、皆さんが時々見当違いな議論をされております。つまり、精神病質についての議論をここで、この法案の審議の中で延々とやっておられるわけですね。確かに、前回、伊賀参考人も最後に精神病質のことを触れていました。しかし、それは精神病の犯罪はこういう新法を作らなくても現行制度の運用でやっていけるよという、そういう主張の中で出た言葉なんですね。それでは不可能な対象として精神病質を挙げているわけですけれども、精神病質の再犯率の高さみたいなもの、この場の、この議論の場で、この法案の議論で延々として一体何になるんですか。誤って精神障害者は危険、精神病者は危険であると、そういう誤解を招いてしまうだけだと思います。
　法案について、精神病者への、精神障害者への偏見、差別全般をなくすものとしたいと言いながら、議論の中では再犯率の高い特殊な範疇、カテゴリーを挙げて議論されておられる。これ、おかしいです。そして、精神病質について何とかするとなると、これは日本では刑法の問題です。刑法自体の問題なので、医療の問題として語るべきでは今のところありません。
　時間が来ましたので、最後に一言させてもらいます。
　このように議論が混乱してしまったのは一体何が悪いのか。そもそも急ごしらえで作った法律であって、十分な調査、これまでの司法と精神医療の関係についての十分な調査やきちんとした数字は何にもないままに議論されて、精神医療の悲惨な現実というのは全くほったらかしにして、つまりその中で、現実が悲惨だから追い詰められた、そういう人をも対象にしてこんな法律を作るから分からなくなるんです。
　私はこう言っていますけれども、ここでは激しいことを言いますけれども、別にアナーキストでも何でもありません。社会の安全について考えることは非常に大事だと思います。社会の安全について考えるならきちんと議論してほしいんです。私が困るなと思うのは、それを言うのになぜ精神障害者から始めないといけないのか、そこについて私は非常な疑問を抱いております。こういう法案についてはやはり一から白紙にして考え直していただきたい。そして、ちゃんとした数字と資料、根拠を示していただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。