Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　そういう中で、菅官房長官は午前二回目の記者会見で記者の質問に答えまして、発射された弾道ミサイルは日本海上空において三つに分離した可能性があるということをお話しされていますけれども、先ほど防衛大臣はこの件に関し、衆議院の方で、各種レーダーによって切れ目なく追尾していたが、本来存在していないものを捉えることもあり得ると答弁されました。
　ということは、菅官房長官の三つに分離したというのは、これは間違いの可能性もあったということでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおりでございまして、三つに分離したことにつきましては、これは防衛省のレーダー航跡上、ミサイルが三つに分離したと見られる航跡、これが確認をされたと、こういう事実関係でございます。官房長官もこの事実関係についておっしゃっているというふうに思います。他方、レーダーはその時々の条件によって、本来存在しないもの、これを捉えてしまう可能性もこれございます。
　いずれにいたしましても、引き続き様々な情報を総合的に分析をして、何が起こっていたのかについては結論を得る必要があると考えてございます。
○白眞勲君　つまり、その三つの航跡というのは、レーダーのいわゆる性能上の絡みもあるということですよね。
　そういう中で、昨日の記者会見でもそうですし、先ほども衆議院の答弁で大臣は、一発の弾道ミサイルが発射され、それが幾つかに分かれたということは確認しておりますというふうにも答弁されています。つまり、これは日本海上空で分かれたということなんでしょうか。どうなんでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　繰り返しになりますが、官房長官も大臣もレーダー航跡が三つに分離したと見られるということをお話しになっている、その事実関係についてお話しになっているということかと存じます。
○白眞勲君　いえ、ですから、私はこれはちょっと内容が違うんじゃないかなと一瞬思ったんですね。つまり、菅官房長官は、三つに分離した、日本海上空で三つに分離した。そして小野寺防衛大臣は、幾つかに分かれたということは確認しておりますと。確認しておりますというふうに防衛大臣はおっしゃっているんですね、確認しましたと。
　これは、だから、どうなっているんですかということを、防衛大臣、どうなんですか、これ。
○国務大臣（小野寺五典君）　ミサイルが発射してから太平洋に落ちるまでの間、これはレーダーで捕捉をしております。その際、レーダー上で三つの航跡が見えたということ、これが事実であります。そして、この航跡が見えたことを、直ちに私ども、どのようなことがあるかということの分析中であるということも併せて繰り返し私ども会見でも述べさせていただいております。
　大切なことは、この航跡いずれもが現実に落ちた場所というのは、太平洋の千百八十キロ沖というところ付近に落ちたということでありますので、我が国に落下するというような状況ではなかったということを御説明させていただいております。
○白眞勲君　ところで、以前から私はこのミサイルを回収すべきだと、落ちたミサイルを、ということをずっと主張していましたんですね。小野寺大臣も多分それは御記憶あるかもしれませんけど、私、この平成二十一年の四月十六日の外交防衛委員会でも、中曽根外務大臣にこれやった方がいいんじゃないですかと言ったところ、中曽根外務大臣は前に科学技術庁の長官でもあられたということで、そのときはＨⅡロケットの失敗について、水深が二千メーター、三千メーター、ちょっとはっきり、忘れましたけれども、小笠原諸島の沖の太平洋上からかなりの数のエンジン、それから部品を引き揚げましたと言っているんですね。
　ですから、そういった観点からすると、こういったことも、今後引き揚げることもやるべきだと私は思うんですね。当時、浜田大臣も回収できるならした方がいいと。これは当たり前だと思うんですけれども、この辺、どうでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨日、我が国の領土領海に落下した被害がないかということを改めて確認するために自衛隊の航空機等で確認をしております。その際、同時に、自衛隊のＰ３Ｃによりまして、落下されたとされる海域においても航空機による調査を行いましたが、そこで異変等は特に確認はできませんでした。
○白眞勲君　いや、ですから、ぷかぷか浮かんでいるんじゃなくて、中に入っちゃったやつですよ。それも回収できるんだったらした方がいいということを私申し上げているんです。その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　この海域については水深五千メートルほどというふうに聞いておりますし、また、着水したときにどのような形でその弾種が、形が残っているかどうかも把握できません。私どもとしては、一義的にまず航空機による目視ではありますが、異変がないかという確認をした中でそれは見付からなかったということです。
　失礼いたしました。水深三千メートルということでありました。
○白眞勲君　いや、ですから、二、三千メートルで拾ったと言っているので、もう一回その辺は検討していただきたいというふうに思いますが。
　国土交通省にお聞きいたします。この着弾点の近辺に航空路があると思いますけれども、この前後に飛行機は飛んでいましたか。
○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。
　今回発射されました弾道ミサイルは、昨日の午前六時十二分頃、襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上に落下したものというふうに推定をされているところですが、この落下推定地点を含めましてその周辺の空域は私どもの航空路監視レーダーの覆域外にございますので、実は当該航空域を航行する航空機の厳密な意味で正確な位置の把握というのは極めて困難であります。
　このため、私どもの管制では、当該空域を航行する航空機から通報される位置情報を基に当該航空機の位置を予測するシステムを使っておりまして、そのシステムによれば、落下推定時刻の午前六時十二分時点で当該落下推定地点から水平距離で例えばおおむね半径五百キロの範囲内には四機の航空機が航行していたというふうに推測をしております。また、落下推定地点から水平距離でおおむね百キロということで見てみますと、その範囲内には航空機は航行していませんでしたということでございます。
○白眞勲君　もうそろそろ時間なんですけれども、一つ、今回のＪアラートについてもう一回ちょっと私はお聞きしたいなと思っているんですけれども、このＪアラート、国民を保護するという非常に重要なポイントだというふうに思うんですね。もちろんこれは内閣官房の方での考えなきゃいけない部分だと思いますが、そうはいっても政府全体という面で防衛大臣にちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　そんな難しい部分じゃないんですけど、日本では御存じのように緊急地震速報というものがあって、それで市民の皆さんは、地震ならまず火を消せというものを発生直前でも何となくイメージとして感じているわけですよね。また、例えば韓国では避難シェルターみたいなものがありまして、退避所といいますけれども、高層ビルとか地下駐車場や地下鉄の駅などに設置されて、マークがもうあるんですよ、マークが。ああ、ここそうなんだというのがぱっと分かるということなんですね。もちろん、ソウルの有事対応というのは日本のこのミサイルとはちょっと違うとは思いますけれども、それでも、このＪアラートが作動してミサイル落下まで三、四分という時間ではなかなか全員がそういうシェルターに入ることは難しいかもしれませんが、ただ、人が集まる場所において、あるいはここにシェルターがありますよということは、いざというときは入ってくださいみたいな具体的な中身についてもそろそろ政府全体で検討する必要があると思いますが、防衛大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　できれば、所掌が違いますので、担当の政府委員に答えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（横田真二君）　今御指摘の点でございますが、弾道ミサイルが飛んでくるときは非常に短時間の間に飛んでくるわけでございますので、政府といたしましては、そのときの国民の皆様が取っていただく行動につきまして分かりやすく取りまとめまして、国民保護ポータルサイトを始め関係の市町村などにも説明をし、住民の方に知らさせていただく、それから、テレビ広報とかそういう政府広報も使ってやっているところでございまして、逃げ込むのは本当にすぐそばの堅牢な建物とか地下街、ここに逃げ込んでくださいというふうなことで周知をしているところでございます。
○白眞勲君　じゃ、最後に防衛大臣、何となくそれに対して答えていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　いずれにしても、国民が安全、安心に暮らせることを私ども政府一丸となって努力をしてまいります。
○白眞勲君　ありがとうございます。
○福山哲郎君　福山でございます。よろしくお願いいたします。
　私も、事前通告なしで北朝鮮が弾道ミサイルを発射という暴挙に出たことはもう極めて遺憾でありますし、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり容認できないと思っておりますし、防衛大臣が外務大臣共々に２プラス２でかなり突っ込んだ話をされてこられると思いますし、この数日も緊張ある任務をしていただいていることに心からまず敬意を表したいというふうに思います。
　昨日、私、ソウルにおりまして、日韓フォーラムという国際会議に出ておりました。日本からは、この当該委員であります山本一太予算委員長、それから柴山前補佐官、我が党からは岡田前外務大臣、私、そして韓国側からも、柳明桓外交部長官や朴政権時代の外交安保諮問委員会の委員とか外交安全保障の専門家の方が集っておられました。そのさなかに実はミサイルが発射されたということで、もちろんこの議論が中心になりました。
　今日は防衛大臣の少し御存念をお伺いしたいと、別にあら探しをしたり批判をするつもりは全くございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　一つ目は、シリアの攻撃、トランプ政権の攻撃も突然行われました。トランプ政権との緊密な連携はもう全く不可欠だと思います。圧力を掛けることも重要だと思います。国連の制裁の確実な履行も大切だと思います。先ほど白委員が言われました新たな圧力のオプションを探すことも重要だと思います。
　しかし、アメリカが今全ての選択肢をテーブルにのせていると言っている状況の中で、何らかの軍事オプションが選択されれば最も被害が出るのは我が国とソウルです。九四年は、韓国側から強い自制の話があって、ペリー・プロセスが始まることになりました。このことについて言えば、日本と韓国は共通の利益です。アメリカにとって二つの同盟国がこういう状況になるということは、私は、軍事オプションの可能性も否定はしませんが、やはり避けたいと思います。
　一方で、アメリカとのこの緊密な連携も必要だと思いますので、防衛大臣におかれましては、ティラソン国務長官、マティス国防長官を始めとしたアメリカとの緊密な連携等について、まず御決意と、何らかの軍事オプションの可能性に対する懸念、さらには、決意というとおかしいんですが、現状の認識をお答えいただければと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもは、すべからく外交努力を通じて平和を守ること、これが重要だと思っています。ただ、その中で、私ども防衛当局からすれば、万が一我が国に様々な危険が及ぶ場合には、国民の生命、財産をしっかり守るという、そういう役目も十分に果たさなければいけないと思っております。
　先般、２プラス２で私ども米側との議論を行いましたが、その中でも、共通認識の中でまずこの問題というのは外交努力を通じて平和を守るということ、これは一致したことだと思っております。
○福山哲郎君　もう一点は、やはり核の問題です。
　米朝対話が行われる可能性は私はあると思います。韓国側からの対話の問題について、今完全に北は無視をしております。その中でどういう形の対話が行われるのかまだよく分かりません。例えば、ＩＣＢＭの開発の凍結や核実験の凍結をディールをして例えばアメリカとの対話が始まるとか、それはもう仮定の話ですから分かりませんが、一番日本にとって嫌なのは、核保有国としての北がすぐ目の前に存在をするということは、もう本当に日本にとっては僕は非常に嫌なことだと考えています。
　これも対話の中での流れなので難しいと思いますが、こういう幾つかの難しい選択肢は、やはり日米韓、いろんな徴用工の問題や従軍慰安婦の問題はありますけれども、少なくとも日米韓の利益を一致させた上でコミュニケーションを図っていただいて、もし対話のプロセスが始まるようなことがあれば日本の利益についてきちっとお伝えいただけるように、もう当たり前のことですが、お願いしたいということを申し上げたいと思いますので、防衛大臣、一言お願いできますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは外務省の所管かもしれませんが、私ども、この北朝鮮の問題は拉致、核、ミサイルの解決ということが基本だというふうに承知をしております。そして、その中で日米韓の三か国の連携、これが何よりも重要だと思っておりますので、防衛当局もそのことにしっかり努力をしていきたいと思っております。
○福山哲郎君　緊張感ある任務、続くと思いますが、よろしくお願いします。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　北朝鮮が、国際社会が強く自制を求めている中で弾道ミサイルを発射を強行いたしました。世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威でありますし、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙だと言わなければなりません。今回、通告なしに日本を越えて太平洋上に落下をさせた、この点でも極めて危険な行為であります。そして、この間、米国を含む国際社会が対話による解決を模索をしていた、それに逆行するものとしても重大であります。日本共産党は、この北朝鮮に対して厳しく糾弾し、抗議をするものであります。
　その上で、まず防衛大臣にお聞きいたしますが、この間、米朝両国がお互いの真意、相手の意思を確かめるすべのないままに軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせて、緊張が激化をするという事態となりました。これ非常に大変危険な事態でありまして、当事者たちの意図に反して偶発的な事態とか、誤算による軍事衝突につながりかねないということを私たちは強く憂慮をしてまいりました。もしそういうことになりますと、まさに今も指摘ありましたように、世界と地域の平和、安定を破壊いたしますし、韓国、そして日本においておびただしい犠牲をもたらすことになります。
　まず、大臣に見解をお伺いしますが、やはり国民の命や安全を守るという点で、こういう軍事的衝突というのは絶対避けなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のとおり、特に日本は戦後一貫して平和国家として歩んできております。これからも決して変わらず、我が国に対する脅威に対しても平和的に解決するための最大限の外交努力を尽くすことが大切だと思います。
　今回の北朝鮮の問題、あるいは私ども、アメリカと北朝鮮の問題もそうでありますが、これは対話による解決が何よりだと思います。私どもが北朝鮮に求めておりますのは、拉致、核、ミサイル、この問題についてしっかりとした対応をするということだと思いますので、これからも外交努力でこれは政府全体としてやっていくことだと思いますが、私ども防衛当局は、万が一のときにこの国の生命、財産を守るためにもしっかりとした対応をしていくということをやっていくということだと思っております。
○井上哲士君　対話による外交解決が必要なんだという答弁でありました。
　国際社会が対話による解決を模索する中で、それに逆行する今回の北朝鮮の行為はそういう点でも極めて重大でありますが、やはり今、国際社会と関係国に求められるのは、経済制裁を厳格、全面的に実施をすることと一体として、困難はあっても対話による解決を粘り強く追求することだと考えます。
　その点からいいますと、関係国や国際社会による圧力の成否は、北朝鮮を対話の場に引き出せるのかどうか、その成否から見るべきだと思うんですが、その観点から、昨年来どのような圧力の強化があって、どのような効果を上げているのか上げていないのか、河野外務大臣、外相電話会談で退席をされておりますので、佐藤副大臣、お願いします。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　まず、対話による解決、これは当然でございますが、朝鮮半島の非核化のための対話というステージに北朝鮮をやっぱり引っ張り出すためには、今、国際社会一体となって圧力を掛けるということが大事だというのは委員の御指摘のとおりだと思います。
　我が国は、アメリカ、韓国等の関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置も着実に実施してきているところであります。
　まず、人の流れにつきましては、関連安保理決議に基づきまして、制裁対象者の入国、領域通過や安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶の入港を禁止しております。また、我が国独自の措置としまして、北朝鮮籍者の入国の原則禁止や日本人に対する北朝鮮への渡航自粛要請、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止等を実施しております。
　次に、物の流れにつきましては、我が国独自の制裁措置としまして、平成十八年に北朝鮮からの輸入を、平成二十一年に北朝鮮への輸出をそれぞれ全面的に禁止しており、北朝鮮からの石炭の輸入禁止を含みます関連安保理決議における輸入禁止措置も担保しているところであります。
　次に、金の流れにつきましては、関連安保理決議により指定された団体、個人に対する資産凍結措置等を実施しております。また、我が国独自の措置として、北朝鮮向けの支払の原則禁止等の措置も講じております。
　これらの措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと考えております。
　また、本年八月五日に採択されました安保理決議二三七一号が厳格かつ全面的に履行されれば、北朝鮮の外貨収入の約三分の一程度の年間総額十億米ドル以上を減らすことができると見込まれております。関係国と連携しながら、この安保理決議二三七一、これの実効性を担保をしていくというふうに努力していきたいと思います。
　また、独自の措置としまして北朝鮮との間の輸出入を禁止ということから、輸入につきましては平成十九年以降、輸出につきましては二十二年以降ゼロとなっております。
　今後ともしっかり対応してまいります。
○井上哲士君　様々な措置がされてきましたけれども、一方でやはり今回の事態になっているわけでありまして、本当にこれを実効性を上げる上で抜け道を許さずに国際社会が一致結束していくということが大事だと思うんですね。それを通じ、その圧力と一体で対話の道を模索をしていく。
　その点でいいますと、この間、アメリカの国防長官、国務長官がウォール・ストリート・ジャーナルへの共同寄稿で、北朝鮮がこれ以上の核実験やミサイル発射などの挑発行為を停止することを条件に交渉する意思があると強調したことは大変重要だと思います。これまでは北朝鮮の非核化に向けた真剣な意思あるいは具体的な行動というのを条件にしていたことを考えますと明らかにハードルを下げた発言だと思いますし、韓国の文在寅大統領も同様の発言をされております。
　一方、河野外務大臣は、非核化の意思と行動を出すまでは圧力のときということで従来のハードルの立場を繰り返しておりますけれども、私は、その上でも、専ら圧力だけを強調するというのは、国際的な今の流れからいいましてもいささか特異だと思うんですね。
　こうした様々な発言にも注目をして、やはり経済制裁の厳格、全面的な実施による圧力強化と、それと一体で対話の道を模索をするということが必要かと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤正久君）　御指摘の米国防長官、国務長官の共同寄稿というのは、米国の北朝鮮政策、これを改めて説明したものと承知しております。
　これまで、日米間で北朝鮮政策、いろんなレベルですり合わせをしており、緊密な連携を確認してきているというふうに思っております。そういう意味の中で、御指摘のように対話というものを目標としながらも、その至る過程で様々な圧力というものも掛けていると。この対話と圧力とを連携しながらやっていくということは大事でございますが、実際に七月に二度ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射し、八月二十九日には我が国の上空を弾道ミサイルが通過するという状況がありました。そういう状況を考えますと、対話の対話ではやっぱり意味がなく、現時点としては圧力を強化をして北朝鮮が非核化のための話合いに応ずるという環境をつくることが大事だと思っております。
　今後とも、そういうラインの中で日米連携をしながら対応をしてまいりたいというふうに思います。
○井上哲士君　非核化のための具体的な意思と行動ということと、この共同寄稿で言っている、これ以上の核実験やミサイル発射などの挑発行為等を停止するということは、私は明らかに違うと思うんですね。もちろん、こういうこの対話の模索に対して逆行する北朝鮮の今回の行為は厳しく批判されるものでありますけれども、だからといって、圧力のみを強調してこの対話を後景に追いやるということでいえば、平和的、外交的解決に背くと思いますし、相手の意思を確認しないまま軍事的恫喝をエスカレートするということは極めて危険でありまして、そういう緊張緩和をするための対話ということもあるでありましょうし、対話のための対話は意味がないと言いますが、意味がある対話を引き出すための対話ということも私はあると思うんですね。
　国連の八月の全会一致の安保理の決議でも、「対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎する」、こういうふうに強調しているわけで、日本がこの決議のこの部分も含めた全面的な履行をすることによってこそ、私は国際的にも一致結束した厳格、全面的な経済制裁の効果も期待できると思います。
　そういう立場に確固として立つということを強く求めまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、今回の北朝鮮の弾道ミサイルと我が国の防衛体制についてお尋ねしてまいりたいと思っております。
　まず、冒頭、小野寺大臣発言にもありましたが、今回の弾道ミサイルに関して、我が国領域に飛来するおそれはないと判断したので弾道ミサイル等破壊措置は実施していないという御発言でございました。これは昨日、官房長官も同様の発言をされております。
　確認をしたいんですが、弾道ミサイル等破壊措置は実施していないということでありますが、弾道ミサイル等破壊措置命令は出ていたんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、いかなる事態においても国民の生命、財産を守るべく万全の態勢を取るという観点から所要の態勢を取っておりますけれども、御指摘の破壊措置命令、これの命令発出の有無等、こうした具体的な対応を明らかにすることは、言わば相手にこちらの手のうちをさらすということになりますので、従来から差し控えさせていただいておるところでございます。
○浅田均君　従来から差し控えさせていただいておるという御答弁でありますが、私は去年、同じような質問をさせていただいて、弾道ミサイル等破壊措置命令をいつ出して、いつ解除したという答弁をいただいているんですが、そういう方針はいつ、なぜ変えられたんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今申し上げましたように、この破壊措置命令を公表した場合は我が方の手のうちということが明らかになることから、命令の発出については非公表とすることを基本としております。
　ただ他方、過去の例としましては、北朝鮮が弾道ミサイルの打ち上げの予定期間ですとか危険区域等を公表した場合、こうした破壊措置命令の期間や我が方の態勢を公表したとしても特段の支障が生じるものではないというふうに考えられることから、皆様の安心を確保するという観点も踏まえ、命令の発出を公表したことが過去四回ほどございます。
　以上でございます。
○浅田均君　むしろ、隠すというよりは、国民の方から見ますと、ミサイル破壊措置命令が出ているということは知った方がいいんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　もちろん国民の皆様の安心を確保するという観点も重要でございますけれども、言わば我が方が今こういう対応を取っているですとか、どういう形で準備をしているというようなことを明らかにすること自身が言わば手のうちをさらすということから、まずは非公表ということを基本としているところが従来の方針と申し上げたところでございます。
○浅田均君　それで、昨年も同じように質問させていただいて、その前後、昨年の八月のミサイルの発射を受けてだったと思うんですが、弾道ミサイル等破壊措置命令の常時発令が検討されたというふうに聞いているんですが、結論は言えないということですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今申し上げたように、原則はまずは、こうした公表した場合の問題等がございますから非公表を原則ということになってございます。この破壊措置命令については、これは法律上期限を定めて出すことになっているという仕組みのものでございます。
○浅田均君　だから、期限が決まっているからこそ、これからも何発も撃ってくるというふうな予告はあるわけですよ、だから、これから何か月間かに決めて破壊措置命令を出しておくというのがむしろ国民にとっては安心材料になると思うんですが、この点、お考えは変えるつもりはありませんか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　現状におきましては従来どおりの考え方で対応させていただいているということだと思います。
○浅田均君　こういう論調ですが、通告もせずに撃ってきてけしからぬと、これ、こんなの、いつミサイル撃ちますって言って撃つものでもないでしょう。常に通告なしにやってくる。だから、それに対応するためにはもう常時発出しておく必要があると私は思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　様々なお考え等はあるかとは存じますが、現状におきましては、今の仕組みというか、そもそもの法律の仕組みでございますので、これに従って対応させていただいているというところでございます。
○浅田均君　そうしたら、国民の方から見ますと、弾道ミサイル等破壊措置命令が出ているか出ていないか分からない。もし、着弾のおそれがあるのでイージス艦からＳＭ３とかＰＡＣ３からパトリオットを迎撃で撃ったと、その時点にならないと分からないわけですよね。
　ならば、実際その弾道ミサイル等破壊措置命令を出した人がその責任を負うのか、あるいは、実際に弾道ミサイル等破壊措置命令というのが出ていた状態になっていて、そこで司令官が実際の発射ボタンを押すわけでしょう。そうしたら、最終責任は誰が負うのかというのは誰も分からない中で迎撃ミサイルが撃たれてしまうということになりませんか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘のように、我が国に弾道ミサイルが飛来した場合、迎撃までに僅かな、時間がなく、それがいろんな、武力攻撃に当たるのか、事故なのか、果たして誤射なのか、それを短期間のうちに判断をすることは困難ですという状況の中で、こうした武力攻撃に当たるというものではないものの、弾道ミサイルが日本に飛来するというおそれがある場合におきましては、我が国領域内におけます人命又は財産における被害を防止するという必要があるために自衛隊法の八十二条三という法律がございまして、これに基づいて、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対して上空で弾道ミサイルの破壊を命ずることができると規定されております。
　今の議論は、このミサイルの破壊措置の命令が出ているか出ていないかについては非公表とさせていただいておりますということでございますけれども、一般論として見れば、この命令が下令されておりまして弾道ミサイルが我が国に飛来することが確認された場合には、大臣の命令を受けた自衛隊の部隊の長が弾道ミサイル措置の実施を判断するということになっております。
○浅田均君　あのね、そういう質問を前回させていただきました。そうしたら、弾道ミサイル等破壊措置命令というのは出しておくものだと、出しておいた状態で現場の指揮官が判断するということだったんです。
　その弾道ミサイル等破壊措置命令が出ているか出ていないか、もちろんその現場の司令官には出ているか出ていないかというのは分かっているとは思うんですけれども、物すごく短い時間に二つの判断をしなければならないということなので、私は、さっきから言うてるように、弾道ミサイル等破壊措置命令を出しているということは広く事前に知らしめておいた方がいいんじゃないかということを言っているんです。
　これはまた議論が前に進みませんので前へ進めたいと思うんですが、破壊措置を実施していないと、こういう判断はどこで誰がされるんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　そもそも前提として、繰り返しで申し訳ございませんけれども、命令発出の有無については、我が方の手のうちを明かすということでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいということでございますが、一般論で申し上げれば、今申し上げた、先ほど申し上げましたけど、この法律の、自衛隊法八十二条の三に基づく破壊措置命令、これにおきましては、自衛隊の部隊による弾道ミサイル破壊の可否によって決められるのではなくて、我が国に飛来するおそれがあって、落下、要するに、さっき申し上げたように、我が国の領域における人命ですとか財産に対する被害を防衛するために必要があると見られたときに下令されるものでございまして、こうした判断は、大臣から命令を受けた自衛隊の部隊の長が破壊措置の実施を判断するという仕組みになっておるというものでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、一般論として、破壊措置命令が下令されているという前提でございますれば、防衛大臣の命令を受けた部隊の長が判断をするということになってございます。ただ、その前提として、ミサイル、この破壊措置命令が出ているか出ていないかということについては非公表としているというところでございます。
○浅田均君　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、僕は一般論を聞いているわけじゃないんですよ。今回、破壊措置は実施していないと。そういう判断したのは誰ですかって聞いているんです。
　防衛大臣にお願いしておきますが、次の機会にまた御質問させていただきたいと思いますけれども、実際に防衛大臣が弾道ミサイル等破壊措置命令を出されるわけです。それで、実際の発射するのは現場の司令官です。こういう議論をちゃんと、責任の所在がどこにある、決定権の所在どこにあるというところをちゃんと次回までに整理しておいていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　今回のミサイル発射は、事前の通告もなく我が国の上空を通過したもので、沖縄の風としても、八月二十九日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に厳重に抗議をいたします。
　ミサイル質疑に入る前に、昨日午後六時半過ぎ、普天間基地所属米軍オスプレイの大分空港への緊急着陸について伺います。
　機体から煙と炎が上がっているのがＮＨＫニュース映像でも出ています。昨年十二月、沖縄県名護市海岸に普天間所属オスプレイが墜落事故を起こし、今月五日にもオーストラリア沖で普天間所属の米軍オスプレイが墜落事故を起こしています。沖縄県議会は抗議決議と意見書を可決し、昨日二十九日に防衛局に抗議決議を手渡した直後の事故であります。普天間に帰る途中のことで、もっと先ならば、島に強行着陸するか、あるいは海洋に着水するしかなかったでしょう。
　今回のオスプレイの事故原因の徹底究明と国民、県民に対する説明、安全対策が取られるまで飛行を認めないということを米軍に伝えるべきと考えますが、防衛大臣の見解を伺います。（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　じゃ、防衛大臣に今質疑がありましたので、御答弁は取りあえず防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　指名がございましたので、経緯についてお話をさせていただきます。
　昨日二十九日ですが、十八時四十五分頃、米海兵隊ＭＶ22オスプレイ一機が大分県国東市に所在します大分空港に着陸いたしました。本件について米側からは、第一海兵航空団所属のオスプレイが、コックピット内の計器の表示を受け、安全を確保するため通常の手順に従って予防着陸を行った、この着陸によるけが人や物的被害は生じていないとの説明を受けております。
　防衛省としては、本土及び沖縄の関係自治体に対し本件に関する情報提供を行うとともに、米側に対し安全管理の徹底と追加的な情報の継続的な提供を強く申し入れたところであります。
　いずれにしても、防衛省としては、米軍機の飛行に際しては、安全面の確保が大前提との認識の下、周辺住民の方々に不安を与えることがないよう、引き続き米側に対し航空機の安全管理に万全を期すよう求めてまいります。
　現在、この航空機においては、米側で、米側の技術者が来て点検をしているという報告は受けております。
○伊波洋一君　オスプレイの事故の問題については引き続き質問していきますが、しかし、映像を見ますと、火が出ているわけです、機体からですね、そういったことが全国民に見えたと思います。
　次に、辺野古ゲートの前で抗議する市民に沖縄防衛局職員が、日本語分かりますかという発言をしていたことが判明いたしました。沖縄県民を見下すような差別的発言であり、強く抗議します。
　防衛大臣として、このような言動が二度と起こらないよう指導すべきと思います。見解を伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　この問題につきましては、二十八日の午後、キャンプ・シュワブゲート前で沖縄防衛局職員が普天間代替施設建設事業に抗議する市民に対して発言した内容というふうに承っております。
　以前より、キャンプ・シュワブのゲートに工事車両が入門するに当たっては、同ゲート前で座り込む等の行動を取られている方々に危険を回避するための必要な警告を行っており、御指摘のあった日時にも必要な警告を行っていたものと承知をしておりますが、いずれにしても、普天間代替施設建設事業の実施に当たっては、工事に関係する方々の安全の確保を最大限配慮して進めていきたいと思っております。
○伊波洋一君　答えにはなっていないと思いますね。
　私は、やはり、日本語分かりますかということを沖縄防衛局職員が話したこと、これは以前にもそういう言葉はあるわけです。つまり、沖縄の県民に対してそういう言葉を掛けること自体が差別的であるという思いが私たち県民にはあるわけです。そのことをやっぱり御理解されていないのでしょうか。そのことを含めて、再度答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　同ゲート前で座り込む等の行動を取られている方々に車両が通行して危険である旨を幾度となく警告をしたところ、ゲート前で座り込む方々が全く応じていただけない状況ということでそのような発言をしたものと聞いております。
　何度も、危険です、危険ですということでお話をしたんですが、それがなかなか伝わらないという中でこのような発言になったのだと思いますが、ただ、いずれにしても、警備に当たる職員に対しては、工事に関係する方々の安全確保を最大限配慮するということは大事ですが、また、誤解を招くような言葉遣いに気を付けるように、これはしっかり注意をしてまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　是非そのようにしていただきたいと思います。
　次に、今回のミサイル発射について、総理は会見で、政府としてはミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握していると発言をされています。しかし、官邸対策室の発表でも、昨日六時二十九分に、ミサイルは三つに分離したとの総括情報がエムネットに送信され、報道でも取り上げられ、ミサイルは一発なのか三発なのか、国民の混乱を招く結果になっています。
　三つに分離というのは正確な情報ですか。あるいは、完全に把握しているというのは言い過ぎではありませんか。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　国民の生命、財産を守り抜くためには国民に対して適時適切に情報提供を行うことが極めて重要でありまして、政府としては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、Ｊアラート、それからエムネットを活用して直ちに国民に情報を提供することといたしております。
　その上で申し上げれば、御指摘のエムネットの送信内容につきましては、防衛省のレーダー航跡に基づきミサイルが三つに分離していたことが確認されていたとの事実関係を踏まえたものでございます。
　防衛省によりますと、今回発射された弾道ミサイルが実際に三つに分離したか否かといった飛翔状況の詳細につきましては、引き続き様々な情報を勘案した総合的な分析を踏まえ結論を得る必要があるものと承知をいたしております。
　また、御指摘の安倍総理の発言でございますが、政府が、今回発射された弾道ミサイルを自衛隊の各種レーダー等により発射直後から落下まで探知、追尾し、国民の生命を守るために万全の態勢を取っていた旨を述べられたものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、国民に対して適時適切に情報提供ができますよう、引き続き関係省庁と不断の検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　Ｊアラートやエムネットは、国民に警戒を呼びかける情報提供をしておりますが、一千キロメートル先に落下後、国内には落下しないとか、あるいはもう危険はないという正しい情報は伝えられていません。本来、落下を確認したのならば、直後に国民にきちんと正しい結論、情報を伝えて安心をいただくことも政府の役割ではないでしょうか。見解を伺います。
○政府参考人（横田真二君）　お答えを申し上げます。
　今般の事案におきましては、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断をいたしましたため、Ｊアラート及びエムネットによりましてミサイルが発射された旨の情報の伝達、それから避難の呼びかけを実施したところでございます。
　その後、ミサイルが我が国の上空を通過をいたしまして、ほかに追尾しているミサイルがないことなどの安全を確認した上で、ミサイルが上空を通過したという旨の情報伝達を実施したところでございます。
　事実に即した、今回はそういう情報の伝達を行ったものでございます。
○伊波洋一君　そういう事実に即した情報というのが、必ずしももう安全ですよということには伝わっていないんですね。ですから、そういう意味では、自治体においては、わざわざ拡声機といいますか、そういうもので三十分後に同様なことをまた、どうぞ隠れてくださいということを伝えたところもあると聞いております。ですから、もう少し、もう安全になったよということをきちんと言わないと本来の国民の安心が守れないと、こう思うんですけれども、そういうことを指摘して、是非ここの改善をお願いしたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　質問じゃなくてよろしいですね。
○伊波洋一君　はい。
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○委員長（宇都隆史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君が選任されました。
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○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　昨日早朝、北朝鮮が我が国領土上空を通過させる弾道ミサイルを発射したことに対しましては、公明党として断固抗議したいと思っております。
　私からは、まず国民や関係事業者への情報提供の在り方、また今後の改善点等について質問させていただきたいと思っています。
　今回のミサイル発射に対しましては、七分から九分後に我が国上空を通過したことになっています。そして、事前通告がない状況でありましたが、三分後に海運事業者団体や航空運送事業者に注意喚起が出され、また漁業安全情報も発出されております。
　防衛大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今回のミサイル発射情報の提供対応をどのように評価されるのか。また、本日、北朝鮮は、今回の弾道ミサイルを、火星12型の発射訓練を行ったという発表もしたようでございますけれども、移動式発射台で液体燃料かと思いますが、これは燃料が固体燃料であった場合であったりとかいろいろなことがあるかもしれません。そういう場合であったとしても同様な迅速な情報提供を期待したいと思いますが、その辺の決意について、まず大臣から答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の弾道ミサイル発射に際しては、防衛大臣として関係情報を内閣官房に逐次迅速に提供しており、内閣官房からはＪアラートやエムネットを通じて発射情報や上空通過情報が速やかに発信されたものと考えております。
　また、北朝鮮の今回のミサイルに関しては、私ども平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めております。今回の新たな弾種についての議論も今なされておりますが、私どもとしてはしっかりとした対応をこれからも続けていきたいと思っております。
○浜田昌良君　迅速な情報提供をまず防衛省からやっていただきたいということでございますが、次に、その情報を受け取った内閣官房の対応についてでございます。
　今回、Ｊアラート、エムネットを通じた関係省庁、地方公共団体への情報提供、また、国土交通省また海上保安庁及び水産庁を通じた関係業者への情報提供をどのように評価するかという問題であります。先ほど、発射三分後に関係事業者に注意喚起がなされたという話もしましたが、実は、海上保安庁からの航行警報発出はそれから約二分遅れているんですね。この辺の乱れも若干あったようですけれども、この辺をどのように評価しているのかということをまず内閣官房からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（菅原隆拓君）　お答え申し上げます。
　Ｊアラート、エムネットを通じた情報提供につきましては、防衛省からの情報に基づきまして、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断したため、六時二分、ミサイル発射情報及び避難の呼びかけの伝達を実施したところでございます。これは、事前通告があった場合と同等の迅速さで発出できたということでございます。
　また、事業者等への情報提供については、国土交通省からは、六時一分に海運事業者等への注意喚起、六時一分に航空運送事業者への注意喚起、また、海上保安庁からは、二分遅れではございますけれども、六時三分から船舶への航行警報等、水産庁からは六時一分に漁業無線局等への漁業安全情報がそれぞれ発出されておりまして、事前通告のないミサイル発射の中ではこれまでで最も迅速な情報提供を行うことができたところでございます。
　航空機、船舶等への情報提供については、防衛省から情報提供を受けた内閣官房が各省庁へ警報文を送信することといたしているところでございます。国土交通省及び水産庁については、内閣官房からの警報文を各事業者及び漁業無線局等に対して自動転送しているというところでございます。一方で、海上保安庁では、個々の船舶へ直接航行警報を発出するために独立したシステムを経由するというような事情もあることは御理解いただきたいと思います。
　政府といたしましては、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合における国民への情報提供については更なる改善の可能性を追求すべきと考えておりまして、そのためには漁業無線局から個々の船舶に対する情報提供の自動化やシステム操作の練度の更なる向上というような課題があると考えておりまして、関係省庁とも連携の上、これらの課題の解決を図りまして、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○浜田昌良君　今御答弁ございましたように、国交省また水産庁からはいわゆる内閣官房から自動転送されると言っておられますけれども、海上保安庁については個別システムになっていたということもございます。この辺につきましてはもう一度再検討していただいて、一分、二分が非常に重要でございますので、この短縮のために御検討いただきたいと思います。
　さらに、Ｊアラートを受けた防災無線と、また、先ほども質問もありました、同僚議員から、携帯メール、また一部コミュニティーＦＭで流れる場合もあるようでございますけど、その辺の不具合が生じていたということが今回報告されております。
　消防庁の調べによりますと、今回発出した十二道県のうちの七道県、市町村でいうと、全体が六百十七市町村あるわけですけれども、そのうちの十六市町村と発表されていますが、某新聞によると更にこれ以外の市町村もありまして、三十七市町村というデータもございます。全体の市町村の約六％で支障が生じたという発表もされているようでございます。
　そういう意味では、先ほど総務副大臣は古い数字といいますか、十六市町村と答弁されていましたけれども、それ以外の数字もありますので、もう一度ちゃんと消防庁の方は調べていただいて、その原因はどういうようなものであるのかということを現在考えているのか、そして今後どのように改善するのかについて、まず消防庁から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（杉本達治君）　お答えを申し上げます。
　昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案におきましては、消防庁を通じて配信をいたしましたＪアラートの情報は六百十七の全ての市町村において正常に受信がされているところでございます。一方で、十六の市町村におきまして住民への情報伝達の段階で支障が生じたという状況でございます。
　主な不具合の内容につきましては、Ｊアラートの機器に接続をいたします防災行政無線ですとか登録制のメール、こういったものにつきまして自動起動されなくて動作しなかったというような状況でございます。
　不具合の原因については現在調査中でございますが、最近の訓練などによって起きておる原因といたしましては、庁内の情報ネットワークを管理する部門との連携が不足をしておりまして、両者の間でのパスワードのやり取りができていないとか、それから機器の基本的な操作の方法の習熟が不足していると、こういったようなことに起因する設定誤りなどが目立っていると思います。
　今回確認されました不具合につきましては、既に当該団体において原因の究明等、再発防止を徹底するよう要請をしたところでございますし、また、同種の問題が他の自治体で起きないように、今後、原因究明されましたら、消防庁として情報提供を全国にしてまいりたいと考えております。
　また、地方公共団体におけるＪアラート機器の取扱いの習熟などが重要な課題だと認識もしておりますので、今後につきましては、今回の事案の検証結果も踏まえまして、訓練の機会を増やすとか、機器の取扱いの研修、それから確認事項の徹底等を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○浜田昌良君　不具合があった市町村の数がまだ違いますので、某新聞によるとこれが三十七市町村になっていますから、それは公表されていますので、しっかり調べていただきたいとお願いしておくのと、あと、内閣官房に対しましては、いわゆるＪアラートの音声情報がやっぱり分かりにくいという、頑丈な建物や地下に避難してくださいと言われても、そんなのないんですよという話もあるんで、この辺についても再度検討していただくことをお願いしておいて、次の質問に移りたいと思います。
　二点目には、国際社会への働きかけで佐藤副大臣にお聞きしたいんで、ちょっと質問の順番変えさせていただきます、もう時間がないんで。
　先ほど、国連安保理の開催要請を受けて、我が国の要請を受けて議長声明が全会一致で発出されました。一歩前進だと思っております。これにつきましては、八月五日に採択されました国連安保理決議二三七一の厳格、完全かつ迅速な履行を要請するということが盛り込まれております。
　ただ、これは、従来の安保理決議が十分に履行されていないことの裏返しなんですね。この件についてはこの外交防衛委員会で私も三回ほど過去質問させていただいたんですが、報告さえしていない国が三分の二ぐらいあるんですよ、九十日後の。これについては、再度、外務省に対して現地の大使館から報告するようにと要請をさせていただいて既にやっていただきましたが、その結果は、百五十八か国に回っていただいて、大使レベルは二十九か国、いわゆる館員レベルで百二十か国に要請をしていただいたと過去の例がありますが、再度、今度はやっぱり大使レベルでしっかりやっていただきたいと。
　先ほど、河野大臣から呼びかけをしていきたいという決意表明もありましたが、やはり今回の事案というのはこれまでとレベルの異なる深刻かつ重大な脅威ということであるんならば、今までの外交努力をこれからレベルの違う形でやっていただきたいと思っていますので、ハイレベルで各国に対してこの安保理決議のまさに完全な履行に向けて要請をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えします。
　浜田委員からの御指摘も踏まえまして、外務省としては、関係国に制裁決議に対する履行状況、これを行うような公電等を発出し、働きかけをしたところであります。八月二十九日夜の時点でございまして、四十二か国において大使、そして百四十三か国において大使レベル以外の館員による働きかけを行っております。その結果、安保理決議第二二七〇号の履行状況に関する報告を行った国は九十五か国、公電発出時点から十九か国増えており、同二三二一号の履行状況に関する報告を行った国は八十か国、公電発出時点から四十三か国増えております。
　また、御指摘を踏まえまして、大使レベルというものを、レベルを上げて働きかけをするということも含めながら、しっかり未提出国に対して働きかけを継続してまいりたいと思います。
○浜田昌良君　報告が第一歩ですが、報告の内容を見るとばらばらです。その内容もしっかり分析していただいて、もう一度、更なる完全履行に向けてお願いしたいと思います。
　最後に、北朝鮮は、今回のミサイル発射だけではなくて、近く核実験を行うんじゃないかという報道があります。断じてこれを許してはならないと思っています。そのためには、今回安保理の議長声明も出されたわけですけど、もう一度、先ほどもございましたように、アメリカ、韓国、また中国、ロシアとしっかり連携して、明確なメッセージ、核実験は絶対もう許さないというこのメッセージを出すためにあらゆる外交努力をしていただきたいと思います。
　近く、九月六日、七日には安倍総理もプーチン大統領とも会われるという話がありますし、外務大臣と、また中国の王毅外相との会談もあるのかもしれませんが、その決意を最後に佐藤副大臣にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　まさに北朝鮮の核実験、これを非常に阻止するということは極めて大事なことで、一方で、韓国の国家情報院によりますと、韓国の国会に対しまして、北朝鮮は核実験準備を完了したと報告を行ったという情報があるということは御案内のとおりかと思います。
　政府としましては、各国との電話会談、これは首脳レベルあるいは外相レベル、あるいはいろんな機会を捉えて、この核実験の阻止に向けまして連携を取り、対応を取っていくということを、この場で改めて決意を申したいと思います。
○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。今日も自民党の一員として、我が国の国益と尊厳を守るために、そういった姿勢で質問をさせていただきます。
　まず、今般の北朝鮮による弾道ミサイルの発射ということにつきましては、我が自民党としても、国民の安全に極めて重大な危険を及ぼす行為であり、断固として抗議をすると同時に、万全な対策を政府に取っていただくように求めていきたいと考えております。
　さて、今回のミサイル発射ですけれども、ちょっと質問通告していないものもあるのは申し訳ないと思うんですが、今までいろんな御質問があったんで、それに関連して幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　今年になって十三回目なんですよね、私、数えてみたら。違っていたら御訂正ください。最初、トランプ大統領と安倍総理がフロリダで会ったときに、今年最初はありましたね。あのときには断じて容認できないという、こういう声明を総理出されました。
　それからずっと、今、半年間見ておりますと、だんだん我が国の抗議のレベルが上がってきているわけですね。三月六日、男鹿半島の近辺に三発のスカッドミサイルが、四発撃ったんだけれども、ＥＥＺの中に三発入ったということについては、新たな脅威だという、脅威という言葉を使いました。それまでは挑発と言っていた。脅威になったと。さらに今度は、五月二十九日のスカッドミサイルの発射においては、最も強い表現で非難すると、大分非難が強くなった。七月四日、火星14型、ＩＣＢＭですね、これのときは、更に脅威が増したと。そして、七月二十八日、火星14号、これも、脅威が重大かつ現実的なものになったと。そして今度、八月二十九日、火星12型、これまでにない深刻かつ重大な脅威と、非常に表現が強くなってきているわけです。
　国民にとってみれば、一体どういうふうに脅威が我が国にとって強まってきたのかということについて分かりやすい言葉で御説明をいただけたらと、こう考えているんですけれども、いかがでございますか。
○委員長（宇都隆史君）　どなたに質問されますか。
○山田宏君　防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　三月の弾道ミサイル発射事案のときは、たしか、その後の北朝鮮の声明で、日本にある在日米軍基地を攻撃する訓練のようなニュアンスがあったかと思いますし、それからまた、発射される弾種においては、例えばロフテッドで高い高度を維持できる内容、あるいはＳＬＢＭのような形でいわゆるコールドローンチ方式で打ち上げる、いろんな探知しにくい撃ち方を様々してまいりました。さらに今回は、事前通告なしで日本の上空を通過するような弾道ミサイルがあったということ、こういう様々なレベルを想定してそのような発言になったのではないかと私は推察をいたします。
○山田宏君　技術が高まってきているというのは分かるんですけれども、我が国にとってどんな脅威なのかということなんですね。つまり、着弾する可能性が飛躍的に上がっているとか、又は弾頭が非常に開発が進んできているとか、我が国にとってどうなのか。
　今回のミサイルは、どちらかというとアメリカ本土ないしアメリカの領海、領空、領土にも届くということから考えると、日本に届くやつはもういっぱいあるわけですよ、ノドンやら北極星２号とかですね、二千キロですから日本全部入ってしまう。だから、日本にとってはそういうミサイルはもう現実的な脅威で、もうちゃんと配備をされちゃっているわけですけれども、今度は更にアメリカまで届くということが何で日本の脅威なのかということについて御説明をいただけますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　従前の弾道ミサイルの発射の場合に、例えば日本に対しての直接的な明言というのが私はそんなに多くなかったと記憶をしております。特に、今年の三月のミサイル発射の場合には、具体的な日本の地名を挙げて、そこで在日米軍基地、済みません、失礼しました、具体的に日本にある在日米軍基地についての訓練ということで北朝鮮はお話をしておりますし、あるいは今回グアムに向けて発射するという北朝鮮の発言がございましたが、その際も具体的に日本の地名を挙げて、その上空ということをお話をしております。
　我が国にとってはかなり北朝鮮からの威嚇的な発言が続いているという、そういう印象を持って総理はそのような発言をしたのではないかと思いますが、いずれにしても総理としてのお話でありますので、私どもは類推ということでお許しをいただければと思います。
○山田宏君　それでは、この新たな、重大かつ深刻で、しかも現実的な脅威と、こういうふうに述べているわけですけれども、これに対してどう我々対応していくのかということについて何点かお聞きをしておきたいと思います。
　まず、先ほどからお話あるように、ミサイルを撃たれた場合はイージス艦による迎撃、更にＰＡＣ３による迎撃、こういったミサイル防衛というものをやるわけですけれども、それと同時に、これからイージス・アショアという地上型のミサイルというものも整備をしていくという方針になっています。
　ただ、ミサイルに対してミサイルを撃つというだけではなく、今後更に抑止力、新たな抑止力を高めていくために、大体今の兵器というのは電子的なもので作動しているわけですから、電子戦又はサイバー戦、こういったような、いわゆるアメリカの海軍の言葉で言えば電磁機動戦、盲目化作戦というものを日本としてもきちっと検討すべきじゃないかと考えているんですけれども、その辺についての状況はどうでしょう。