Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　そうしますと、大臣ね、通産大臣が言ったように、既につくってないんですから、みんなもう苗木屋さんから買う以外には、果樹農家は。そうすると、無性繁殖に関する限り、特許権与えても、損をするとか大変だというのは種苗会社だけで、つくっている農民でないんです。
　このことをしっかり分けて、わいわい騒いで、植物の特許を与えたら農家がつぶれてしまうというような騒ぎをして、異議の申請しているのを調べてみたら、これは苗木屋さんの協会なんですよ。農民自体じゃないんです。あるいは農協とかその苗木を売る方のグループの人たちが文句を言っておるけれども、実際はないんで、前大臣が言ったように、植物特許を与えれば農民に大打撃を与えるというふうなことは、少なくとも無性繁殖の段階ではないし、つくってないんですから、ないんですよ。有性繁殖でも主要農産物種子法によって守られている米麦、大豆以外は。しかし北海道ではありますよ、小豆でも何でもまだ自家採種しております。ありますけれども、主要農作物とか、それから大豆とか、小豆とか、こういうふうなものは、国の機関が一生懸命品種改良やっているから、特にそういう必要ないんですよ。そういう必要ないというより、そこでいいものをつくれば民間の育種家が入り込む余地はないんです、そういうところでやっているから。
　ところが、今度は果樹の方になると全く逆なんです。昨日も質問申し上げたんですが、この五年間に、二億三千六百五十三万九千円ブドウの品種改良の関係経費として農水省が支出しているんです、県の市場や何かにですね。十年間で約五億近いです。昭和二十三年からやっているんです。そのころの金額は少ないけれども、今の貨幣価値にすれば何十億ですよ、換算し直してはみないけれどもね。
　昨日、私の質問に対して、今まで実際に利用されるような改良品種は一本もできていませんと農水省は言ってるんです、果樹の方は。果樹とブドウに関してだけでもですよ、できてないというんです。これはほかの果樹についても、大体品種改良というのは、民間の育種家が私財を出して骨身を削りながらつくり上げたものが多いんです。きょうおいでの倉方さんなんかの倉方モモ、倉方ナシなんというのは、世界的にも有名な品種ですがね、失礼ですけれども、今でも非常に貧しい生活なんです。権利保護されないまま苗木屋さんがもうけている。このことを昨日これは、はっきり農水の委員会で、農水省は一本もできていませんと言うんです。私らもそれは知ってるんです。ただ、記録にとどめるためにわざと——わざとというよりも質問せざるを得なかったんですがね、こういう実態を皆さんが余りにも知らないから。
　それで、農水省にお伺いしますが、種苗法で守られないから、農水省自体がキッコーマンと共同開発した、細胞融合を使った新植物を方法特許の申請をしましたね。方法特許の申請をして、それが許可になれば、物もその網にかかるんです。そうですわね、特許庁ね。それをなぜそういう申請をしたんです。種苗法でなぜ守らないんですか。
○説明員（丸山玉樹君）　お答えいたします。
　最近農林水産省とそれから民間の企業との間で、いわゆる細胞融合手法を用いまして共同開発いたしましたオレンジとカラタチのいわゆる体細
胞雑種でございますが、これにつきましては、きのうも御答弁申し上げたと思いますが、その細胞融合によります作出方法についての方法特許につきまして、現在特許庁に特許の申請をしておるわけでございます。そのでき上がった植物につきまして、これはいずれは種苗登録をするつもりでございますが、種苗登録にはいろいろな要件がございます。御承知のように、既存の品種と明確に区別ができるということ、いわゆる特性が明らかにならなければいけないということと、それから十分な均斉を保持しておるということ、ばらつきがないということでございます。それからもう一点は、繰り返し増殖してもその遺伝的な特性が変化しない、安定的に再現すると、こういった大きな要件が必要とされておるわけでございます。
　現在作出されました植物体は、いまだ例えば鉢の中でもって成長している幼木の段階でございまして、これが果たして花を咲かせるのか、あるいは実をつけるのかといったようなことがまだこれからの段階でございます。これらの要件が満たされるかどうかまだ未確認の状態でございますので、種苗登録には至っていないわけでございますが、この作出された植物体が、これらの要件が確認されれば、種苗登録を申請することもあり得るというふうに考えておるところでございます。
○丸谷金保君　この種苗法だけで、特に無性繁殖のものが、あるいは最近のバイオテクノロジーを使ったものがそう簡単に権利保護できないと、そういうざる法的なところがありますからね、これは登録制度だから仕方がないんです。そのかわり登録は多少の要件があれば、特許と違ってどんどん早く出します。出しますから、それがなければいいということじゃなくて、やっぱりそれはそれなりの私は役割を果たしているというふうには思うんです。思いますけれども、ただそれだけでは保護されない発明家たちを特許でやっぱり保護してやらなきゃならないのに、当分の間やらないようなことを通産大臣が言ったら、特許庁びびっちゃってやらないですよ、やっぱり審査官だってね。
　しかしそんなことでないことを、これは五十三年の種苗法改正のときに大臣が言っているんです。これは私の質問に対して、当時の中川大臣がこういうことを言ってるんですよ。随分かかわりましたよ、これ。三日間やったんです。十八時間くらいやりまして、それでとうとう最後に本音が出てきまして、当時の農林大臣が最後のころになってこういうことを言っているんです、十五日の最後でね。「特許庁が審査も受け付けれるし、」植物特許に対して、「審査もできます。そして、特許の許可もできます。」、こう言っているんですよ。「しかし現実は過去もなかったし、今後もありませんでしょうから、ひとつ農林省でやっておきましょうと、こう言っただけなんです。」、こう言っているんですよ。「そこが怪しい怪しい」と。これは私は分野調整できないで出発しちゃっておかしいじゃないかと言ったところが、これは条約に加盟するのに急ぐから早くやってくれと言って、それできのうも農水省に言ったんですが、急いで議決してくれと言って、審議議了してくれと言っていながら、五十三年に議決さしておいて、入ったのは五十七年なんです。
　私はそれは別な国際法上の文言上の翻訳の間違いがあるからこのままじゃ入れないと言ったんだけれども、入れると言って結局は入れなかった。それで五年かかったんです。こういうことがありましたけれども、それでどういうわけか、農林省このとき急ぎまして、それで最後に中川大臣は、できる、特許でもやれるんだ、やれるからいいじゃないかというようなことを言っているんです。そして受け付けもできると。これは当然できますわね、国民の権利ですから。受け付けたら審査官という独自の権限を持った人が権限あるわけですから。審査官の権限というのは、大臣や長官といえども侵せないんです、独立した権限で。これもこのとき明らかにしております。だから、大臣がああいうことを言うのもちょっとおかしいと思っているんですよ。審査官の権限に踏み込んでいるんです、大臣がね。これは当分協議してやるというふうなことはね。審査官は、受け付けて審査を始めれば審査官の権限なんですから。
　このこと自体も前の大臣であれば少しやりたいと思っていたんですけれども、大臣かわったんで、これもうやむを得ないと思います。こういうことでやれるんです、特許でね。やれるということが一つ。
　それから、無性繁殖については耕作農民はほとんど実害がないと。それから、日本人はそういう点で花卉についての改良したりする技術は非常にすぐれているんです。昨日も申しましたけれども、アサガオだとか菊だとか、日本人は江戸時代からすばらしいノーハウを持っているんです。決して諸外国に負けない。これが今種苗法の形でだんだんそういう意欲をなくしてしまったら大変だと。なぜ種苗法で守れないんだということは、昨日の著作権法とやや似たところがあるというので御理解いただいたと思うんですが、種苗法で守られないためにアメリカから圧力が来るんじゃないかと私が心配したのはこういうことなんです。
　昨日もこれ、お上げしておきましたのですが、山形に中島天香園という日本でも大きい方の苗木屋さんがおります。（資料を示す）この方が、種苗法上の特許は取っているんです。取っているんですけれども、あれは別にそういう契約しないと——この人は種苗法の登録番号七四一号でコルトという品種、これはイギリスから入った品種なんですが、これを登録取っているんです、国内登録を取っているんです。ところが出す方の相手から、種苗法だけでは私の権利は守られないから、こういうものを苗木を売った一人一人から取れと、それでなきゃ日本に売ってよこさないぞと言われてやったんです。こういう仕組みをやっているんです。それからまた、バラのメーアンさんなんという方は、日本にも特許を随分出していてなかなかならないんです。種苗法では守られないから、日本にこれはフランスから送ってくれない、もう少しちゃんとしてくれなければ送ってくれない。
　これはこれだけではないです。まだほかにもあるんです。こういう調子で有性繁殖、これはサクランボの矮性台木なんですけれども、みんなそれ使っているんですよ。そうして農民は、要するに特許料が五十円余計かかろうと百円かかろうと、植えて自分たちのもうかる苗木なら苗木代いといません。そんなにいとうものでないんですよ。よければこういうものを全部出して、どんどんこれは売れているんですから。今、矮性リンゴなんかが東北を中心に非常にふえてきています。私もこの間岩手の江刺へ行ってきましたが、物すごくふえているんです。そういう矮性リンゴの矮性台木を使うことがどんどんできてきますと、全部それ特許取らないと出さないんです。
　台木というのは接ぎ木をする下の方です。農民がそのためにはその台木を、台木の木を持っていなきゃならぬですから。ところが、これが種類によって、どの種類にはどの台木を接ぐかということは、私のところでやっている。大体年間一万くらいずつのそういう花粉交配で接ぎ木を、池田町の研究所がやっているんですけれども、まだ一本もいいのが出ないんです。それくらい面倒なものを、それはなかなかやりませんよ、農民は。そういうことのあることは、農水省種苗課もわかっていますわね、種苗法で守られないから。こういうことです。
　これがアメリカから入ってくるようになると、どういうことが起きるかというと、日本の法律直せと言って、外圧で直さなきゃならない、こういうことになったら、先ほど申し上げたＩＣチップやなんかと同じような、非常に国辱的な形といっちゃ悪いんですが、直さざるを得ないところへ追い込まれれば、アメリカが日本に台木までも売り込む、自分たちに都合のいい法制に切りかえていってしまうんではないかと。これなら国内の発明家が特許料をもらうなんというふうなこととはけた違いに、農民はこれによるところの大きな経済負担を強いられることになる。私は、本当に農業
の将来を心配して、せめて逆に、民間の活力を応用して、日本から種子や苗木を、日本のような狭い国では、そういうものを世界に売り出せるような基地にしなきゃならぬと思っているんです。これに逆行しているんです、今のような権利が、緩くして。やる気をなくさせていく。
　そうしたら官でやればどうかと言うと、今申し上げたように、昭和二十三年からやって何十億かけて新品種が一本もできないんです。農民が飛びつくような種類は一本もできないんです。こういう状態、どうなんですか。
○説明員（土山道之君）　先生おっしゃいました無性繁殖の場合の保護の、特にアメリカで植物特許というのがございますが、それとの比較におきましての日本の場合はどうかというようなお話がございましたので、二点ばかり申し上げたいと思いますが……
○丸谷金保君　それはいいです、きのうもらいましたから。
○説明員（土山道之君）　いや、それとはちょっと別のことでございますが。
○丸谷金保君　いいよ、それは、質問の要旨でないから。
○説明員（土山道之君）　アメリカには、おっしゃるとおり確かに無性繁殖植物につきましての植物特許という制度がございます。おっしゃるとおりでございますが、これはいわゆる……
○丸谷金保君　そんなこと聞いてないからいい。
○説明員（土山道之君）　そのほかの特許法とは違うというふうに私ども理解しておりまして……
○丸谷金保君　そんなことは聞いてないから、今。別に質問してないことを答えなくてもいいの。
　アメリカの特許制度は、植物の品種登録、種苗法的なものと、植物特許と、普通の特許と、三段階に分かれているんです。そのほかにもう一つあります。そういうことでこれは違うんですよ。だからその違いはあなたが答弁しなくても、私よくわかっているの。わかっているからそれはいいの。
　ただ、特許庁に言いたいことは、これはアメリカで特許が許可になった倉方黄桃です。（資料を示す）日本の特許庁では、これはなかなかクレームがついていて特許にならないんじゃないかという心配を皆しているんですがね。しかし、審査官が審査する段階での、それに対して農林省との分野調整のついてないバイオテクだとかいろんな問題はあっても、通産省から政治的な圧力がかかって、特許庁長官が審査官に圧力をかけてということはございませんでしょう。特許庁、はっきり言っていただきたい。
○政府委員（志賀学君）　私から申し上げるまでもなく、審査は、特許法の四十七条によりまして、特許出願、それから異議申し立ての案件についての審査、これは審査官がやらなければいけない、こういうことになっております。したがって、審査官が独立した権限で審査をしておるということでございます。
○丸谷金保君　それなら、ヨモギのときに農林省けしからぬという申し入れしたでしょう。審査官の権限だと言って、なぜぴしっとやらないんですか、あなたたちは。
○政府委員（志賀学君）　ヨモギの案件は、かなり時間がたっているということは事実でございます。
　ただ、このヨモギの案件でございますけれども、これは五十二年に出願されまして、その後拒絶査定の通知、これが二回ございました。それでその結果、その後やっと公告になったわけでありますけれども、それに対してまた異議の申し立てがあった。それに対してまた弁駁書のやりとりがあったというような関係のことがございます。いずれにいたしましても、大変難しい案件でございまして、現在審査官がその異議申し立てあるいはそれについての弁駁書等々を踏まえまして、慎重に審査をしておるというのが現状でございます。
○丸谷金保君　私の聞いているのは、ただ審査官が審査して、これは特許はできないということになる、ならないは問題じゃないですよ。農水省が、そういうものを受け付けて公告するのはけしからぬと言ったときに、通産大臣がこういうことを言っているでしょう。先ほど読み上げたように、通産大臣は、農水省と協議して当分許可しないこともあり得るというようなことを言っているんですよね。そのときに、お門違いだと言って、なぜぴしっとやれなかったかということを言っているんです。やる権限があるって、中川農林大臣のときには、それは特許庁やれるんだ、審査官の権限だと言っているんだから。そういう国会答弁もあるのに、そういうことを言われても迷惑至極だってなぜ言わないで、大臣にああいう新聞発表をさせるようなことをしたのかと聞いているんです。
○政府委員（志賀学君）　私も当時の状況は必ずしもつまびらかではございません。
　ただ、いずれにいたしましても、この昭和五十三年当時、これはもう先生重々御案内のところでございますけれども、当時の通産省と特許庁と農林省との間において、種苗法と特許法の運用状況についてお互いに情報交換、意見交換をしながら、両方の法律がうまく円滑に実施されるようにやっていこう、こういう合意があるわけであります。そういう合意に基づきまして、運用状況についての情報交換、意見交換をやるというのは、お互いの両方の法律をうまく運用していくという観点から必要だ、こういうふうに思っておりまして、恐らく大臣もそういう趣旨で答えられたのではないかというふうに思っております。
○丸谷金保君　それが、あのとき出す出さないでもめた合意メモなんですよ。合意メモを出す出さないで、なかなか出さなかったんですがね、それでもおおよそ全貌的なものを出しました。
　ただ、私はあのとき指摘したのは、この資料はちょっとここのところを切って真ん中が抜けているんじゃないかと。そうしたら、いやそんなことございませんと言ったけれども、その抜けているところに入ったのが、私は、分野調整についての両省間に何か、我々によこしたものの中に抜けているものがあったというふうに、これは勘ぐりですけれどもね、だから、農林省けしからぬと言ったんじゃないかなという気がするんですけれども、しかし、国会の場では、はっきりちゃんと農林大臣もこういう答弁をしているんですから、合意メモがどうあろうと、それは官庁間の——あのとき何とか言っていましたよ、内部の事務連絡のものであって、公的なものではございませんから出せない、こう言っているんですからね。まあそれでも審議の上でとらわれるのはいいです。
　しかし、当時私は、バイオの問題については、この法律の両方の調整機構ではできないよ、必ず将来問題起こると言ったときに、法制局も、法制局は保守的だから、問題が起こってどうたって聞かれたら見解出すけれども、今は出せない、こう言ったんです、あのときね。
　ところが、おたくの方は、微生物の発明に関する運用基準を昭和五十四年十一月に公表しているんです。そうすれば、あのヨモギの問題なんかはその段階でこそ問題になるべきであって、そのときに問題にしないで、具体的な公告して出てきたから、しかも、ヨモギの問題にしても何にしても、もう五十年代の初めに十三件出てたでしょう、植物特許のね。だから私は、現に出ているんだ、出ないということないんだ、現に出て審査官に渡ってるんだから、これはもう審査官が判断するのに時間がかかっている。
　大体が、あんまり特許の許可に時間をかけ過ぎるからこういうことになるんです、慎重なのはいいけれどね。これは大臣、審査官は人が少ないんですよ。大変だと思いますよ。そうかといって、審査官なんか一日で転勤さしたからいいというものじゃない。そういう体制もまだ全くだめなんです、この前やりましたけれどもね。だめなんですけれど、それはさておくとして、言えないはずがないのに言わなかった。そしてそれは、合意メモ——合意メモは私的なものです、公的な段階で発言しているけれども。しかも特許庁は五十四年
に基準を出してるんでしょう。そうすれば、それは公表しているんですから、この基準に基づいてやっているんだということを言えばいいのに、「日本の農家経営に大打撃を与えるようなことは考えていない。農水省と十分協議して対処したい」、「特許法による植物新品種の保護問題について」はと、こういうことを大臣に言わせるのは、特許庁長官、僕はどうかしていると思う。それはかくかくだというきちっと御進講をしていればこんな発言にならなかったと思うんですよ。なぜ言えなかったんですか。経緯を。
○政府委員（志賀学君）　当時の、あるいは私どもの補佐の仕方が悪かったとすればおわび申し上げますけれども、ただ、いずれにいたしましても、大臣の気持ち、趣旨というのは、先ほど私が申し上げたような趣旨だというふうに私は思っております。
○丸谷金保君　大臣、それで最後にね、四極と言いましたけれども、僕はアメリカと日本とＥＣ——アメリカ、カナダが一極だと思ったんだけれども、カナダとアメリカを分けて四極と言うんですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　分けて言うんです。
○丸谷金保君　分けて言うんですか。分ければ四極になりますわね。
　そういうことでも、通産省がちょっと何か言うと、各省が一遍にばっと、おれの領分だ、おれの領分だやりますでしょう。種苗法と特許法の問題はまさに通産省と農水省の縄張り争い以外の何物でもないんです。だから、日本の将来の農業を本当に考え、しかもそれ実態を踏まえて、実情を、どこにも大打撃を与えぬような、農民がつくってないものを大打撃だというふうなことになったり、けしからぬ、話をしなかったからけしからぬ、こういうことにならないように、これは私は、決して農水省だけが悪いと思わないんです。通産省と農水省がもっと高次元の段階で、これからの日本の農業をどうするということで、種子法その他いろんな絡みの法律、これらも踏まえて、圧のかかってこないうちに体制を整えてもらいたい。農水省だけが悪いんでない、僕は通産省の方も悪いと思います。というよりも、そういうセクトを外してこの問題に取り組んでもらわないと、末端では混乱するんです。まじめに、私財を投じてこつこつとやっている人たちが非常に困るんで、そこのところをひとつ、これはもう政治家の仕事で、大臣同士でしっかりやってもらわなきゃならないので、そこら辺での大臣の決意を聞いて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　丸谷委員の多年の非常に立派な御経験を踏まえた御質問、承りました。ペンタヨモギの問題、あるいは種苗法と特許法が、著作権法とプログラム権法と同じような関係にあるのではないかという御指摘、あるいはサクランボ台木、コルトの苗木の問題、使用の問題、そしてまた、ワインの醸造やいろいろな御経験、本当にこちらで御高説を拝聴したところでございます。
　御承知のように、バイオテクノロジーの発展ということが近年は大変顕著でありまして、今後の日本の産業、経済を支える重要な技術分野の一つとしてその開発促進が極めて大事でございます。通産省としては、その法的保護の問題については国際的な動向も踏まえながら、我が国技術の発展と諸産業の健全な発展に資するようにということで、関係省庁とも密接に協議をしてまいりたい。その目的はいわば農業の発展、そしてまた国益を大きく伸ばすということであり、またいろいろ日米親善関係ということでもございまして、そういった大きな目的に沿って、委員の御質問になりました御趣旨をよく体して検討させていただきたいと存じます。
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○委員長（降矢敬義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
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○田代富士男君　経企庁関係の質問をしたいと思いますが、政府の経済見通しというのは、御承知のとおりに政策的な意図を交えておりまして、そのねらいと効果は、経済運営に当たる基本的態度を決定し、それに基づいた望ましい経済の姿を想定することにあるのではないかと思うのでございますが、そういう立場から、これは単なる予測と異なりまして、その数字というものはできるだけ実現することが望ましいことは言うまでもないことではないかと思うのでございます。
　そこで、振り返ってみますと、今日までの日本の高度成長時代においては政府の経済見通しというものはおおむね控え目にやって、実績は上方修正となり、今度は反対に低成長ないしは安定成長と言われる時代に入りますと、おおむね強気の見通しとなって、実績は反対に下方修正となってくる、そういう傾向が見えるのでございますけれども、その点について、まず最初に経企庁長官から所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　田代さんから御指摘ございましたように、経済見通しは、単なる予測の数値ではございませんで、政府が実行する政策運営の基本的態度と一体となってつくられるべきものだという気持ちで私ども今やっておるわけでございます。ただ、お話に出ておりますように、高度成長時代から低成長時代にかけていろいろ見通しと実績の乖離が顕著に出ておる、これは御指摘のとおりでございまして、高度成長時代は正直言って予想以上に経済が伸びた。しかし、二回の石油ショックの結果、これは予想外にまた経済が停滞したということもあろうかと思うのでございます。
　特にこれは福田内閣当時でございましたが、石油ショックの後世界経済が停滞したものですから、日本や西ドイツが機関車になって世界経済を押し上げなきゃいかぬというような機関車論も出まして、少し無理な成長目標を掲げたことがあったことも事実でございます。たしか五十三年には、実質当初七％台でございましたものを六％台に下げた記憶も私はございます。そういうようなことで、無理に背伸びをしないように実態に合うような姿に持っていこうという努力を毎年毎年繰り返していることは、ひとつ御理解、御了察賜りたいと存じます。
○田代富士男君　そこで、この十年間におきますＧＮＰの成長率に対しまして、内需、外需の寄与度というのはどうであったのか、特に内需は政府が期待するほど寄与していたということは言えないのではないかと思いますが、そこらあたりはどうでございますか。
○国務大臣（金子一平君）　特にこの十年間の点に限って申し上げますると、御指摘のようになかなか内需が伸びなかった。やっと一昨年のアメリカの景気回復が起爆点になって、世界全体の景気がそうでございまするけれども、特に日本経済に好影響を与えて内需がたんだん伸びかかってきて、それを確実なものにしようということで、六十年度の、本年度の経済では内需が大きく伸びることを期待しておる、こういう状況でございます。
○田代富士男君　今長官から御答弁がありましたとおりに、内需は余り伸びなかった。ところが、外需、これは特にアメリカの景気回復に伴いましてそれが起爆剤となって日本経済にも好影響を与えたという、こういう日本の経済は、アメリカの経済との関係というものが反映されていると見ていかねぱならない一面があるんじゃないかと思います。
　そこで、昭和六十年度の経済見通しについて重ねてお伺いしますと、今も御答弁がありましたとおりに、十年間の実績から見まして、内需の寄与度が非常に低かったにもかかわりませず、六十年度においては御承知のとおりに四・一％、言うなればちょっと高い感じがするこういう数字が出されたのですけれども、その理由はどういうところにあるんですか。
○国務大臣（金子一平君）　昨年までの日本の経済は、輸出を基調にした設備投資中心の経済が伸びましたのでございますけれども、昨年の暮れから
だんだんと設備投資も輸出主導型ではなくて、ハイテク等の、輸出と関係のない内需中心の設備投資が、大企業を中心に中小企業にまで伸びるような状況になってきておりまして、最近割と手がたい伸び方を示しております。そこへもってまいりまして、住宅も着々と、緩やかではございますが伸びてまいっておりますし、また消費も実は昨年、最近にない大規模の減税がございましたから、本来ならもっとはっきりと個人消費が伸びるかと我々は期待しておったのでございますが、案外これが伸びなかった。しかし去年は、御承知のとおり農業所得が非常にふえました上に、年末のボーナスも前年以上の大きな伸びを示しております。
　そういうようなことから、年末から年始にかけての消費がぐっと出てまいりまして、私ども最近の一月に入ってからの可処分所得の状況を見ておりましても、それははっきり出てまいって、増加の傾向が出てまいっておりますので、この程度ならば内需、外需、バランスのとれた経済成長ができるものと見込んで、今のお話のような数字を出しているような次第でございます。
○田代富士男君　今、金子長官が、昨年からことしの初めにかけまして内需が好調に芽生え始めてきた、そういう背景であるという御答弁をされましたけれども、やはりそれだけでは達成できないんじゃないか、後でるる御質問をいたしますけれども。
　やはり今長官もお答えになりましたとおりに、これまでの実績、経緯に照らしてみてきた場合に、我が国の成長率を見る場合には、やはりアメリカとの経済の動向というものがこれは敏感にはね返ってくることは言うまでもないわけでございます。そういうことから考えますれば、成長率の数％のところを占める上で、米国のこの経済の動向ということは、判断していく場合に非常に大事なことではないかと思うわけなんです。
　ところが、今長官は貿易よりも内需とおっしゃいましたけれども、アメリカの経済を見てみますと、御承知のとおりにこのところ上昇を続けておりました景気が来年度はスローダウンし、これが景気上昇の牽引力となっておりました輸出の伸び悩みということも懸念される、こういう事態を迎えようとしているわけでございまして、事実最近アメリカの報道によりますと、アメリカのＧＮＰの推定値は予想を下回るような、こういうアメリカ経済の不安ムードが広がりつつあるという、こういうことも考え合わせていった場合に、果たして今ことしの年末、年始から需要が、内需が上向きになってきたということだけで果たして達成できるだろうか。そういう立場から、私は経企庁といたしまして、このアメリカの経済の動向というものをどのように見ていらっしゃるのか。それで、あわせて内需、外需の寄与度をどう見ていらっしゃるのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　田代さん御指摘のとおり、一時アメリカの景気の鈍化がはっきりとした数字となってあらわれておりまして、例えば八四年の七—九月期だと前期比一・六％の増だとか、十二月期には四・三％増になっておりましたけれども、八十五年の一—三月期、これは暫定推定値でございますけれども、二・一％増というようなことで、はっきり鈍化の傾向が出ておりまするから、昨年度のような大幅の経済成長することは考えられません。ただ、一時騒がれておりましたように、急速なアメリカ経済の失速状況が実現するかというと、それはそうでなくて、やっぱり四％台の軟着陸になるんではなかろうか。世界経済に対する影響も極度に深刻なものにはなるまいというのが大方の見方でございます。
　やっぱりこの動きがもう端的に日本経済にも出てまいるのでございまして、例えば輸出は最近ずっと鈍化しております。伸びてはおりまするけれども、伸びが鈍化しておる状況でございまして、輸出だけで日本経済が従来どおりの成長を続けると私ども決して思っていないわけでございます。それだけに内需振興をしっかりやらなきゃいかぬということで、従来から申し上げておることでございまするけれども、やっぱり日本経済を支えてくれておるのは民間企業でございますから、民間の活力を大いに伸ばしていただけるような環境づくりをしっかりやっていくことが大事だ。同時にやはり行政改革もしっかりやって、国がもう地方政府も身軽になることが大事なことなんでございます。
　私ども景気の動向いかんによっては、いつでも財政金融政策を機動的に、機に応じて発動できるような体制づくりをしたいと思っておるわけでございますけれども、今日財政の状況はもう田代さん篤と御承知のとおり、本当に身動きのならない状況でございまして、思い切った公共事業の投資もできませんし、あるいはまた大幅の減税もできないような状況にございますので、迂遠な策ではございまするが、行政改革を続け、税制の見直しをやって、いつでも財政の姿を身軽にして、もう少し機動的な運営ができるような方向へ一日も早く持っていきたい。
　ただ、幸いとことしは金額はわずかでございましたけれども、一般公共事業の事業量を昨年に比べて三・七％くらいふやすことに成功いたしましたし、また中小企業中心でございますけれども、先端産業に対する設備投資の減税と申しますか、成功いたしましたし、これも大口をたたくような規模のものではございませんけれども、やっぱり一つのそれは呼び水になろうと思うんでありまして、今各省挙げていろいろ御努力いただいておりますのは、認許可事務が多過ぎる、それを思い切って整理をしようやとか、あるいは行政上、法律上のいろんな民間活動に対する規制が多過ぎますので、それを整理して、もう少し伸び伸びとした経済活動ができるように持っていこうやとか、そういうことから、それじゃ一遍に実施できて即効的な効果が上がるかというと、やっぱり私ども根強くこれは努力していかなきゃいかぬ問題でありまして、即効薬と言われると、それはそうでないと思いまするけれども、そういう方向で一つずつしっかりやってまいりたいと考えておる次第でございます。
　先ほども申し上げましたように、設備投資が新しい産業の成長と関連いたしましてどんどん根を深めております。また企業も昨年と打って変わって、またある程度収益性を伸ばしつつございますので、明るい全般としての景気動向が出てまいっておりますから、私どもはこの点に大きな期待をつないでおると、こういう状況でございます。
○田代富士男君　今、金子長官のお話聞いておりますと、もう達成したような感じがしてしまうわけでございますが、そういうわけにはいかないと思うわけでございます。
　御承知のとおりに対米の自動車輸出の自主規制枠が二百三十万台、このように今話し合いがされているところでございまして、現在のアメリカの経済の状況は、今さっきも長官御指摘になったような情勢から見まして、自動車はともかくといたしまして、それ以外の設備投資は厳しいんではないかという、こういうような見方もエコノミストがしているわけでございますが、それで、そういうような状態のときに、今内需の面においては、公共事業においても昨年度よりもわずかであるけれども、予算措置をすることができたし、設備投資の面においても新しい産業との関係で先端技術関係の設備投資もすることができたし、即効薬とまではいかないけれども、何とか行けるんではないかという長官の話でありますけれども、果たして、この内需の寄与度四・一％を達成できるだろうかと、そういう話をお聞きいたしましても、まだちょっと考えさせられる面があるわけなんです。
　だから、それとあわせて考えていただきたいことは、今さっきも長官がちょっと話していらっしゃいましたけれども、六十年度予算など考えてみますと、いろいろ試算されていると思いますけれども、消費動向と密接な関連を持ちます家計の可処分所得の伸びの問題です。この伸びの問題をどのように見ていらっしゃるのか。やはり消費が拡大しないことには内需も高まりませんし、これと
も大いに関係があると私は思うのでございまして、こういうところから考えましても、今金子長官が申されるように果たして行けるだろうかと思いますけれども、そこらあたりどうでございましょうか。
○国務大臣（金子一平君）　消費動向に密接な関係を有する勤労者世帯の可処分所得の伸びでございまするけれども、新年度の雇用者所得につきましては、最近の状況を見まして、一人当たり雇用者所得が五％増、雇用者数の増加が一・八％というようなことで、合わせて六・八％の増を見ておるような状況でございます。
　現実の可処分所得、これは名目でございますけれども、実は、去年の減税にもかかわりませず、八月が三・五くらいに落ちまして、心配しておったんですが、九月に六・三％になり、それからまた四％台に下がってきたんですけれども、一月には六％近くまで伸びてまいっております。二月の数字がそのうちに出ると思うんですが、春闘の結果も出てまいりますし、ある程度この点は、私は、皆明るい見通しが持てるような状況になってきたんではないかと考えております。
○田代富士男君　じゃ、ちょっと具体的に質問をいたします。
　平均家庭で、春闘による賃上げが労働者側の主張のとおりに七％を超えるならばともかくも、仮は、これは決まったわけではございませんけれども、五％とすると、年間約二十三万円前後の収入増になるわけなんです、これは仮の数字でございますけれども。
　そうしますと、一方、今年度は、この前の衆議院の予算委員会の審議、参議院の予算が今審議されておりまして、所得税や地方税の大幅減税の問題はまだ結着が出ておりませんけれども、現時点においてその所得税や地方税の大幅減税がないとするならば、これはどうなるかといいますと、もしそうなりますと、所得税が約二万円、そして地方税が約一万五千円前後の負担増になるんです。それに加えまして社会保険料の引き上げ分が約四万円の負担増になる。
　こういう数字をずっと計算しますと、可処分所得の増加というのはどのくらいになるかと言いますと、二十三万円から、今申し上げました数字をトータルしますと七万五千になります、それを差し引きいたしますと、約十五万五千円ということになるわけなんです。この十五万五千円という金額は、伸び率にかえますと三・八％の伸びになるわけなんです。これに、経企庁として今一生懸命いろいろ研究していただいております消費者物価の上昇率が二・八％、これを差し引きますと、実質的には一％の増というくらいになるわけなんです。そうすると、賃上げの期待感は非常に高まっておりますけれども、七％以上のアップを望みたいところではございますけれども、今の五％の場合の数字がそういうところであります。
　一方、経営者側の姿勢も非常に厳しいというのが実情ではないかと思うわけでございまして、そのように考えますと、六十年度予算の内容その他の条件を総合勘案いたしました場合に、金子長官が今申されたとおりに、内需は期待される面もありますけれども、果たしてどうだろうかと。私が一貫して今さっきから質問しているのはそこでございまして、四・一％には達しないのではないかと。私、この可処分所得の伸びとあわせてさらなる質問でございますけれども、具体的な数字を出しましたんですが、長官、いかがでございますか。
○政府委員（丸茂明則君）　ただいま具体的な数字を田代先生お挙げになりまして、五％の場合でも実質的な可処分所得としてはそれほど伸びないのではないかという御指摘でございますが、この家庭当たりの税収額あるいは地方税負担というようなものはなかなか正確に把握できないということが一つございますので、一つの御試算であろうかと思います。
　それで、私ども考えておりますのは、今年度春闘が何％になるかということは政府の立場としてとやかく言うべきことではございませんけれども、春闘による賃金の上昇のほかに所得の、実際の賃金所得と申しますか、それが従来はそれを下回って伸びるということがここ二、三年続いておりましたんですが、それが最近、昨年の暮れのボーナスにも見られますように、ボーナス所得の増加、それから企業の規模によりまして賃金の上昇率にかなりの差がございました。つまり、比較的小規模な企業の賃上げ率がやや大規模の企業を下回るという状況がここ二、三年続いてございました。その点が、統計によりますと、昨年の後半ぐらいから徐々に改善をしておりまして、小企業の所得も、大企業といいますか、比較的大企業の所得とほぼ同じぐらいの伸びを示してきております。
　そういうような情勢を考えますと、もちろん春闘の結果によることも事実でございますけれども、実際のと申しますか、平均の賃金所得というものの伸びは、かなり高まっていくというふうに考えております。
○田代富士男君　この問題は、双方言いましても平行線を現時点においてはたどっていく以外にないと思うのでございますが、長官も申されましたとおりに、この四・六％の達成というものは、経企庁といたしまして、また政府といたしまして望ましいとする経済の姿を念頭に置いて、そして、各種の政策目的に照らして妥当な線として打ち出されたものであると思いますけれども、今るる質疑をいたしましたとおりに、年度の初頭、現時点においても、長官の話では明るい見通しだ、明るい見通しだとそう言わざるを得ないでしょうけれども、私は反対に、これはどうだろうかどうだろうかと懸念される面があるわけなんですけれども、そういう立場で今後の経済運営というものはなかなか大変ではなかろうかと思いますし、今お答えがありましたとおりに、所得税の減税の実施があるかないかということにおいても大いに変わってくるのではないかと思います。
　我々はこれを主張しているわけでございますけれども、それがなければ内需の拡大というものは果たして達成されるのであるかどうかというものは、今も一貫して主張しているとおりでございますけれども、もしこの内需の拡大が思うに任せられないようになりますと、再び輸出ドライブがかかるということになりかねないわけなんです。そうしますと、政府の経済運営の基本方針というものは、これは変わってくるわけなんですけれども、そこらあたり長官いかがでございますか。
○国務大臣（金子一平君）　これはお話しのとおり、世界経済の動きいかんによって大分変わった姿になろうかと思うんでございまするが、幸いとアメリカ向けの輸出あるいは中東向け、ＥＣ向けの輸出が落ち込んでおるにもかかわりませず、逆にまた中国向けの輸出が伸びておるというようないろんな状況もございますけれども、やっぱり基本として考えなければいかぬのは、国内の内需の振興でございます。幸いと物価が西ドイツを抜いて今世界一安定した状況になったものですから、この機を逸せず、新しい産業をやっぱり日本経済成長の柱にしたいものということで今せっかく努力をいたしております。四・六％という実質成長率はぜひとも実現させたいものということで精いっぱい努力をしていることを御理解賜りたいと思います。
　それからもう一つ忘れました。減税の問題でございますが、各党間で一応の合意ができておりますから、それはそれなりに進むと思うんでございますが、やっぱり一番大事なことは、所得税の累進課税が特に日本の場合は高くなっておるものですから、これはひとつ明年度の税制改正においては本格的に取り上げてもらって、無理のない、皆さんに安心して払っていただけるような税制改正を所得税中心にぜひ実現したいという率直な気持ちを持って、今内部で話し合っておる段階であるということをつけ加えて申し上げておきます。
○田代富士男君　時間も参ったようでございますし、質問を次に移したいと思いますが、消費者問題についてお伺いしたいと思います。
　今日、悪質な訪問販売によります消費者被害がふえているということを聞いておりますし、また
経企庁といたしましても承知していらっしゃるかと思いますけれども、国民生活センター等に寄せられました苦情相談の実態というものはどのようになっているのかまず最初に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（及川昭伍君）　国民生活センターや地方の消費生活センターに寄せられた苦情の数は、五十六年度に二十一万件、五十七年度二十四万件、五十八年度二十六万件というようにふえてきておりますが、その中でも販売方法とか契約とかサービスとかにかかわる苦情が半分程度を占めるようになってきております。
　そのうち、特にお尋ねの訪問販売にかかわるものでございますが、五十九年度の実例を国民生活センターの分で申し上げますと、総件数約二千件のうち三〇％が訪問販売にかかわるものでありまして、苦情の多い商品としては、金の現物まがい取引に関する金商法、あるいは英会話教材のセットであるとか、パラジウムに関する相場、砂糖に関する相場等々に関する訪問販売の苦情が多くなっております。その中でも特に強引な売り方をしたとか、契約内容に問題があるとか、解約に応じないとかいうことで、特に高額な被害がひとり住まいの高齢者について多いという実態になってきております。
○田代富士男君　訪問販売の被害の実態を今説明していただきましたけれども、このような訪問販売法違反で検挙された分もあるのではないかと思いますし、警察庁といたしまして検挙の状況はどうなっているのか、また警察として立件した悪質な事案についてはどういうものがあったのかお答えいただきましょう。
○説明員（清島伝生君）　訪問販売に係る不法事案につきましては、訪問販売に関する法律、あるいは事案によっては刑法等を適用して取り締まっているわけでありますが、五十九年中訪問販売法違反として百六十五件九十五名を検挙しているところであります。
　具体的な事例ということでございますが、五十九年中に検挙したもののうちで、私どもの方に報告のあったものから二つだけ申し上げたいと思いますが、一つは、化粧品を強引にキャッチセールスによって販売しておった訪問販売法違反の事例でありますが、化粧品の訪問販売を業とするセールスマンが、駅の周辺や繁華街におきまして、通行中の若い女性にアンケートに答えてくださいなどと巧みに喫茶店等に連れ込みまして、いわゆるキャッチセールスによりまして、顔に吹き出物の出た女性の顔写真を示しながら、あなたの使っている化粧品は動物性で、長く使っていると顔に大変な障害が起こり、病院通いになる、あるいは当社の製品は安全であって、これを買えば無料で美顔術も受けられる、大変お得ですなどと巧みなセールストークによりまして、ワンセット二十万円前後の高額な化粧品を強引に売りつけておったという事案でございます。法定の書面を交付していなかったということで二法人、六名を検挙しております。
　それからもう一つは、訪問販売法違反ではございませんが、訪問販売に関して詐欺及び押し売り防止条例で検挙した事例でありますが、消防器具の販売を業とする会社が、セールスマンに紺色の上下の作業眼を着用させ、あるいは検査報告書と称するものを携行させまして、消防署員を装って、農村地帯、特に関東各県の農村地帯にグループで出向きまして、特に高齢者が留守番をしておる家庭に的を絞って、消防署の者です、消防の検査に来たが、おたく一軒だけ残ってしまった、帳簿の整理ができないのできょうやっていくというふうな虚構の事実を申し向けまして、検査を受ける義務、あるいは手数料支払い義務があるということで、約百名から検査手数料名下に現金をだまし取った。あるいは、消火器を買ってください、買っていないのはおたくだけですから、火事が出たらおたくの責任になりますとか、おたくは家が大きいので一本じゃだめです、二本買ってくださいなどと申し向けまして、消防署員と信じた被害者百五十名に対しまして市価の二倍ないし三倍もする消火器を強引に売りつけたということで、詐欺及び押し売り防止条例によりまして、逮捕八名を含む十七名を検挙しておる事例等がございます。
○田代富士男君　今、悪質ないろいろな事件が起きている中で、代表的な二件を挙げていただきましたが、ちょっとお尋ねいたしますけれども、今の消防署員に成り済まして訪問販売している、そういう手口はいろいろありますけれども、今関東関係だけだと言われましたけれども、これは関東関係だけじゃなくて、私、大阪ですけれども、私の周辺にもあります。
　特に、この前具体的に聞いた例は、要するに消火器を検査しなくちゃならぬ、一たん検査で持って帰ります、それで不備な点は取りかえなくちゃならない、その取りかえてきた器具は、法外なそういうものを取るような新たなのも出ておりますから、関東関係だけじゃなくして、そういう関係にも広がっておりますから、その点、答弁は要りませんから。大阪はそれどころでない、現在いろいろな問題が起きておりますからどうかと思いますけれども、やはり消費者を守っていく立場としてお願いをして、おきます。
　そこで、今警察庁からも実態を御報告していただきましたけれども、通産省といたしまして、この訪問販売法についてどのように今後運営していくのか、また改正についてどう考えているのか、お答えいただきたいと思いますが。
○政府委員（矢橋有彦君）　法の運用の問題と改正の問題についての御質問でございますが、まず運用の問題につきましては、この法律の適用の対象でございますところの訪問販売業界が、極めて多数な、また多様な企業から成り立っているということをよく考えながら、実効ある施行を行っていくということに特に配慮する必要があるように考えております。
　具体的には業界及び企業に対する個別指導、例えば契約書面の適正化でありますとか、セールストークの適正化などに対する指導、さらには消費者相談制の整備、それから警察当局との密接な連携などの手段を通じまして、この法律の厳正かつ的確な運用を図るということ、及び業界及び一般消費者に対します法の趣旨の周知徹底を図ることによりまして、全体としてこの法律の目的が達成されるように最大の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、法律の改正の問題でございますけれども、この法律につきましては、昨年、クーリングオフの期間を四日から七日へ延長する旨の改正を行っていただいております。また、割賦販売法につきましても、割賦購入あっせんへの消費者保護規定の適用、抗弁権の接続規定の創設、クーリングオフ期間の延長といいました訪問販売の密接に関連する改正が行われ、ともに十二月一日から施行されたばかりの状況でございます。
　そこで、私どもといたしましては、この新しい改正された法の厳正な運用を図る、そして法の趣旨の周知徹底に努めまして、改正法の施行に万全を期してまいりたいと当面考えているわけでございます。
　それから、このことと並びまして、消費者トラブルの未然防止あるいは被害の拡大防止ということから、一つの実効ある措置と私ども考えておりますのは、訪問販売トラブルにかかわる消費者に対する情報提供を行うということであると考えておりまして、ほぼ成案を得ている状況でございますので、早急にこれを実施に移したいと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この問題が非常に重大な問題であるということを十分認識しつつ、法の目的の達成に最大の努力をしてまいる考えでございます。
○田代富士男君　じゃ最後の質問でございますけれども、今通産省といたしましても、消費者保護また事故を未然に防ぐ、未然防止に力を注いでいくという、そういう御答弁をいただきましたけれども、このような訪問販売のほかにもいろいろの消費者被害があると思うわけでございまして、消
費者保護の観点から、このような消費者の被害に対する経済企画庁の対応というものを最後にお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今るるお話のございましたような、悪質の訪問販売による消費者の被害が数多く出ておる、特に年寄り相手のものが出ておるような現状でございますので、昨年の十一月に消費者保護会議を開催いたしまして、政府としては訪問販売等の適正化及び悪質な勧誘行為の防止を図るために、不法事犯の取り締まりを一層強化しましょう、あるいは厳格な運営を図ることにいたしますと同時に、随時迅速な情報提供を行うことを決定して、関係各省庁と連絡の上、その実施に努めておるような状況でございます。
　企画庁としても全国にある消費生活センターを通じて迅速なこういった情報提供等に努めておりまして、今後とも関係方面と十分の連絡をとって消費者保護に万全の努力をしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市川正一君　まず金子長官にお伺いいたします。
　長官の今国会冒頭に行われました経済演説で、「情報化、サービス化の進展等の新たな事態に適切に対処する消費者行政の充実」ということについて触れられました。私、主に消費者保護の問題、これは午前中も若干論議がございましたが、これについてお伺いしたいのであります。
　先国会に私も関与いたしました割販法の改正がなされましたのですが、ところが、最近これを逃れるためにクレジット契約とリース契約をセットにした、そういう手口、それからきのうの朝のＮＨＫテレビでもやっていましたが、キャッチセールスなどの新しい問題が生じております。昨年十二月の消費者信用適正化研究会の中間報告でも、既存の法制度あるいは施策で十分対応できないもの、予定していなかったものもあるというふうに述べておりますが、消費者保護の立場からこういう事態をどうごらんになっていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　企画庁といたしましては、最近における消費者信用を取り巻く状況を踏まえまして、消費者保護の観点から、消費者信用の一層の適正化を推進するために必要な措置を講じなきゃいかぬと考えておるのでございまして、そのために国民生活局に設けました消費者信用適正化研究会等の答申を受けまして、目下検討を続けておる最中でございます。何分にも間口が広いだけに、関係方面とも十分連絡をとりながらその中身を今後詰めてまいりたい、かように考えて今検討を続けておる最中でございます。
○市川正一君　午前の答弁の中でも、長官は十一月に消費者保護会議を開いたと、そして各種の対策をとっておるということで二、三の例を挙げられました。私は、そういう糊塗的な対策ではなしに、もっと本格的な対策が今求められているんじゃないか、こう思うのであります。私は、先ほど指摘したような事態を懸念して、一昨年の五月、また去年の四月にも本委員会で包括的な消費者信用保護法、これを制定すべきであるということを主張してまいりましたが、これが今どういうふうになっているのか、その対応を伺いたいのであります。
　先ほど述べました研究会の中間報告、そこでもこの消費者信用法の制定については取り上げておりますが、「その他の課題」の中のいわば雑件の一つになっておるんですね。そして結局は先送りになっておる。長官の慎重に検討中でありますというのは、もう数年ずっと聞いておるんですよ。国会ではこれがもう長年の間検討が要求され、また政府もその約束をなすってきたんでありますけれども、検討中ということが繰り返されているが一体どういうことなのか、私はこの際はっきりお伺いいたしたい。
○政府委員（及川昭伍君）　包括的な消費者信用法とするのかあるいは包括的な消費者信用保護法という形にするのかで、法の中身が違ってくるかと思っておりますけれども、包括的な消費者信用法とすることについては検討をすべき課題が非常に多いかと思っております。現に貸金業法であるとかあるいはクレジット関係の割賦販売法であるとか、いろんな金融関係の法規制があるわけでありますけれども、それを包括的な法律として一本のものにするかどうかということについては、非常に検討すべき項目が多く、現に金融制度調査会を中心として専門の検討が今行われているところであります。
　私ども国民生活局に設けております消費者信用適正化研究会は、そのような包括的な消費者信用法というものであるよりは、消費者信用の保護、消費者保護に視点を当てた検討を中心に行っておるわけであります。そういう観点から申しますと、消費者信用上今一番問題となっておりますのは、消費者信用情報の保護というところが我が国の法制上最も欠けておる部分でありまして、包括的な消費者信用法の前に消費者信用情報保護等を中心とした新たな制度が必要であるかどうかというところに、特に力点を置いて今研究を進めているところであります。
　昨年十二月に中間的な御報告をいただきましたが、今月中あるいは来月あたりまでには最終的な研究報告をいただく予定になっておりますので、それらを踏まえて対応のあり方、直ちに法制が必要なのか、行政的措置で十分なのか、あるいはその他の対策が必要なのか等々も含めて報告をいただきましたら、早速に措置について検討したいと思っておるところであります。
○市川正一君　いろいろ経過的な見解の表明もございましたけれども、御承知のように、通産省の消費者信用産業懇談会が八三年の七月に、また大蔵省の金融問題研究会が八四年の三月に、それぞれの立場から包括的な消費者信用保護法の必要性を指摘しているのは御承知のとおりだと思う。私は、こういう今までのずっと議論や積み重ねの上に立って、やはり繰り返して申しますが、包括的な消費者信用保護法というものの必要性がやはり急がれていると思うんでありますが、今お話のあった答申を受けて直ちにと、こういうことでありますが、大体その期限のめどですね、いつごろまでに結論を出されるのか、重ねて明らかにしていただきたい。
○政府委員（及川昭伍君）　措置すべき方向につきましては、研究会報告が一、二カ月中にまとまると思っておりますので、それを受けまして各省と協議に入り、早急に結論を出したいと思っているわけであります。
　ただ、直ちに法律の制度とすることが適当かどうかということについては、研究会内部でもいろいろ議論があるところでありまして、いずれにしても措置をすることになるとは思いますが、直ちに法律という結論になるかどうかは、その報告書を見てから検討させていただきたいと思っているわけであります。
○市川正一君　長官、これもう本当に十数年来のやりとりの上に立って私も物を言っているつもりですから、こっち向いて、ひとつしかと取り組んでいっていただきたいと思います。
　きょうは非常に限られた時間でありますので、次の問題に進めさせていただきたいと思います。
　それは昨日、私本委員会で先端産業である半導体工業の公害問題、安全問題、これをただしたんでありますが、きょうはその半導体製造などを含む電気産業の下請問題についてお伺いしたいと思います。
　実は、私ども党の調査団が先日、日立や富士通、日本電気といった大手電気メーカーの進出している山形県に現地調査に参りました。この地域での下請経営に対する親企業のやり方には重大な
問題があり、同時にそれは全国的にもまた同種の問題がやっぱりあるという点から取り上げておるんでありますが、まず公取委員会に、最近の下請代金法の運用状況をお聞きしたいんであります。また、その中で電気機械器具製造業の実態がどうなのか。他業種と比べての特徴などについて御説明をいただきたいと思います。