○小坂憲次君　審査会長、ありがとうございます。
　先ほど審査会長並びに金子副団長の方から御報告がありました。
　私の方からは、まず最初におわびを申し上げなきゃいけないのは、本来、この派遣は、昨年の八月、私の審査会長としての責任においてなすべきでございましたけれども、当時、災害が起こりまして、大変大きな広島の災害、また現地のイギリスが夏休みということがあって、それだけならよかったのですが、議会の修復ということで工事が行われているということもありましたので、そういう状況が判明したところで、これを延期させていただきました。しかし、その後、延期をした十二月が今度は選挙ということになりまして年を越したわけでございまして、柳本会長の下で派遣を実現できたことは誠によかったと思っております。
　ただいま御報告がありましたこと以外に何か付け加えることがあるかなと思って書いてまいりましたけれども、かなりの部分、金子副団長の御報告の中にカバーされております。
　若干の私の気付いたところを申し上げますと、まずドイツでございますけれども、ドイツの基本法の中には財政均衡条項というのがございます。この財政均衡条項というのは、我が国もそうでありますが、最近いずれの国にも見られる状況として、歳出が膨張していくという傾向がある。これに歯止めを掛けるということで、ドイツでは景気が良いにもかかわらず新規債務が膨らんでいるといったことを受け止めて、国民の声に従ってこのような条項が入ったと。しかし、憲法はあらゆる状況下においても通用する必要性があるわけでありまして、そういった長期的な視点からすると、景気の調整局面においてはいろいろな状況があるわけですから、財政均衡条項が本当に厳格に守られるのかという疑問があります。
　ドイツ基本法では、対ＧＤＰ比で〇・三五％の新規債務は例外的に認められるとされておるわけですが、この〇・三五％は必ずしもリジッドに運用されていることではないようでありますけれども、我が国のように、財政法に規定をされていることによって、毎年、法律によって公債発行特例法、特例という形で対処できるという我が国のやり方との違いを、これを考えると、法律ではなくて、いわゆる憲法にこういったことを盛り込むことが財政を動かす上での柔軟性という観点から適しているのかなというふうな疑問を持ったところであります。
　また、ドイツの連邦参議院でございますけれども、まあ連邦参議院が特異な第二院というふうに思って見てまいりましたけれども、先ほど御説明がありましたように、州代表で構成されるということでありながら、必ずしもその人口比に、一つの方程式に従って配分されるということではなくて、かなり大ざっぱにそれが決められているという点からすると、アメリカの州二人というような、そういった州代表制というものとはちょっと比較すると何となく中途半端な違和感を持ったところであります。また、こういった細かいことまでも憲法で定めてしまうということにも驚いたところでございます。
　また、こういった議員の投票行動というのは各州の指示に基づいているということでありましたけれども、その指示は、それに逆らってその議員が投票した場合、それは無効かというと、直ちに無効にならないということでありまして、こういったことも詳細に聞いてまいりますと、州の意思決定の過程というものが必ずしも透明性がないということ。で、その部分は州の閣議で、州政府の閣議で決定されるということがあるんですが、一方、その議員は現場におるわけですから、現場の議論を聞いてその自分の指示を変えたいと思うことはあるわけでございますから、そういった場合にはそれに従って行動するということもあり得る。しかし、それは必ずしも無効ではないが、いろいろな形で最終的には州政府の閣議決定されたものが反映していくということになると、審議というものが、先ほど金子さんの報告にもあったように、ここで議論をするということがどれほどの意義があるのかなという疑問を持ったところであります。
　また、イタリアについてでありますが、イタリアの二院制については、いわゆる双子の二院制と呼ばれておりますけれども、権能、議員の選出方法等もほぼ同じ。で、政府は上院の信任も必要ということで、上院についても解散が認められている、可能であると。その場合に上下両院が同時に解散されるということなんだそうですが、我が国には参議院の緊急制度も設けられておりますけれども、このような場合、緊急事態になったらどのようにするのかなと、国民の意思はどのように反映されるんだろうかというふうに思いましたが。
　また同時に、現在行われている二院制改革については、上院の権限を縮小させて下院の優越、そして上院にはむしろ地方代表的な性格を持たせる、このような現在の取組状況を御説明いただきましたが、これも政権をより安定させようという試みかなと、こういうふうに感じたところでありますが、これは我が国の在り方というものも関係してくると思いますので、彼らの決定後の推移というものをしっかり見守ってまいりたい、いろいろ参考にすることはあるのかなと思った次第でございます。
　最後に行ったイギリスでございますけれども、いわゆる慣習法の国として不文憲法ということでありますけれども、先ほどの御指摘もありましたように、憲法教育にはやっぱり書いたものが必要じゃないかなということで、やはり国民に憲法というものをしっかり理解してもらうための教育という観点からすると、成文憲法も必要ではないかという気がいたしましたし、またそういった必要性も感じているようでございました。
　また、お会いした方々から聞いたいわゆるヨーロッパ人権条約に従って、いろいろな法律がこの人権条約に反するかどうか、これを最高裁の判決によって審査されているということを聞きましたが、条約が法律の上位にあるような印象を受けて、この条約が成文憲法のような役割を果たすのには何となく違和感を覚えたところでございます。
　また、更に面白いと思ったのは、こういった在り方、人権条約に照らして最高裁が審査するというようなやり方については、やはり拒否反応というものが保守党の中にもあって、保守党の中からは人権条約から抜けようといった意見も出ているというふうにお聞きしたところでございます。
　あとは貴族院改革でありますが、私もイギリスに住んでおりまして、そのときにも、まあ貴族院というのは議席が、全員が出たらとても議場に入れるような議席ではありませんし、また、新興貴族が次々とその貴族院にメンバーになっていく、名誉職のような立場で、審議には誰が参加するんだろうかと、そんな思いでおりましたが、今回行ってみると、いろいろと更に疑問が膨らんだりもいたしました。
　特に、お会いした下院の方々からいろいろ意見を聞いても、貴族院改革について余り熱心でないなという印象を受けましたし、また国民全体も、私が感じていたようなことと若干ダブりますが、貴族院というものに対しての関心が若干薄いのかなという気もいたしました。
　私は、お会いした上院の方とのお話の中で、貴族院改革は、出てこない人、いわゆる名誉職としてそのタイトルだけあればいいという人たちと、それから実際に出て審議に参加するという常時国会に出てくるという人とのステータスで二つに分けられたらいかがなものかと。そして、議席にちゃんと座れる人数をいわゆる常時出席される上院として認定をし、また、名誉職で俺はいいんだと言われているような方については、やはり直ちにその貴族院としてのタイトルを剥奪するというのは問題があるのでしょうから、そこはそれで立場だけは残して、そういうような改革の方向性というのはいかがなものかとお話ししましたら、まあそういうのも一つの案かもしれないなとおっしゃっておりました。
　この辺で私の意見は終えさせていただきます。どうもありがとうございました。