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○国務大臣（宮澤喜一君）　戦後の我が国の経済発展の中で需要拡大で日本経済が成長してきたということはもうそのとおりでありますし、またそれは可能であったわけです。それから、この間うち、今回の不況以来、私が需要拡大を図った公共事業、減税、金融への資金投入等々、それはやはり手法としてはどうも私はそうであったろうと思っております、今でも。
　ただ、これからの日本経済が今までのように需要拡大でやっていけるかどうかということは、環境といったような非常に難しい要素も入ってきまして、必ずしもそれ一本やりではない。また、日本経済もその段階よりはもう一つ高度の段階に進んだと考えられますから、その点については私は峰崎委員の言われますようにいろいろな議論があるだろうと思っているわけでございます。
　それから第二の問題は、私がマクロモデルでねらっておりますことは、要するに、二十一世紀の最初の十五年、二十年かもしれませんが、国民が、これだけ非常に大きくなりました給付に対して、それに相当する負担ができるのかできないのかということ。そして、できないのであれば、それは給付をそこまでアジャストしなければならない、あるいはそれができなければ負担をそういうふうにアジャストしなければならないという、そういう命題によって新しく財政負担が、デットが生ずるのをまずやめたいと考えておるわけです。元本は元本の問題がおっしゃるようにございます。それは存じておりますが、それはそれとして、新しく債務がふえていくことをとめたいと考えておるわけであります。
　つまり、給付と負担とがそういう形で構成されるならば、急にとは申しませんが、それで新しい債務というものは財政からは生まれないはずである、そういう状態をまずつくりたい。そして、そういう成長の中で元本の処理をしていかなければならない。手順としてはそのように考えております。
○峰崎直樹君　それは何年ぐらいかけてプライマリーバランスを回復させようとされるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はあえてプライマリーバランスというふうには考えておりません。がしかし、それも一つの選択だと思いますが、これは結局、私がマクロモデルというものに一つの期待をかけ、またいろいろ問題があると思っていますのは、シミュレーションをして、どうしても国民に選択をしていただかなければならないというその選択は大変容易ならぬものになりますから、口で言うのは易しいですけれども、政治的には非常に大きな問題になるだろうと思っています。
　しかし、それ以外に方法はないなと思いますので、しょせんは、国民がどれだけいわば給付と負担ということの関係を理解し、それを受け入れてもらえるかによってどのぐらいかかるかという答えが出てくると、こう申し上げるべきだろうと思います。
○峰崎直樹君　そのときに税負担はどのように考えておられますか。つまり、増税ということを考えておられるかどうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それらがすべて、マクロモデルをつくった結果、先ほど申しますように国民が高い給付を要求されるなら、その負担は当然高くならなければなりませんし、その国民の選択ということであろうと思っています。
　ただいま国民負担は三六ぐらいと思いますが、これはたまたま税収が落ちておりますのでそこらにとまっておりますが、かつて、かつてと申しますのは十何年前と思いますが、いろいろな議論があちこちであって、我が国の国民負担の限界は五〇であろうとか、先進国と比べてどうだとかいろいろございました。が、しょせんそれはどれだけの給付を国民が求められるかによって水準が決まってくると、こういうことであろうと思います。
○峰崎直樹君　衆議院の方では消費税の引き上げのことも言及されたやに聞いておりますが、私も選挙区というか地域を回って、かなりの人たちが負担はやむを得ぬなと。負担増というのはやむを得ないけれども、しかし行革をきちっとやってくれ、あるいは使われ方はどうなんだろうかというところに非常に今国民の鋭い目が向かっていると思います。この点はまた後でやります。
　一つ、これは金融再生委員長になるんですかね、ＢＩＳ規制の問題についてちょっとお聞きします。
　それは、かつて私はこう聞いたんですが、それで正確かどうか教えていただきたいんですが、かつてのＢＩＳ規制で、地方債、国債、これは今現在はいわゆるリスクアセット、ゼロですね、リスクは。ところが、一九九一年までは一〇％のリスクだったというふうに聞いています。これは事実なんでしょうか。
○副大臣（村井仁君）　私ども承知しているところでは、当初からゼロ％ということで承知しております。
○峰崎直樹君　宮澤財務大臣、御記憶ございませんか。これまでバーゼルの条約で、いわゆる国債についてはゼロというのは前からそうなんですが、実は地方自治体の債券については、それはそれぞれの官庁、つまり主管官庁が決めていいということになっていたんです。ですから、かつてはこれは財務省にあったはずですね、その権限が。そのときに私どもが聞いているのは一〇％だと、これは法律じゃありませんよ、もちろん条約で決まっているわけじゃありません。これが一〇％だったものがゼロになったというふうに聞いているんです、九一年に。あるいは九二年だったかもしれません。
　そうすると、不良債権問題が出てきて地方自治体の借金がふえてくる。そうすると、地方債の発行ということを考えたときに、これが一〇％のリスクアセットをもし要求されていれば、今地方債百八十兆ありますか、それは恐らく民間金融機関が持っている、あるいは財投も持っているかもしれない。それは実は何兆円かのこれまた不良債権というか、積まなきゃいけないわけですね、それに対して。
　ですから、そこのところはもう一回確かめていただけませんか。最初からゼロだったのか、それとも一九九二年ごろに変わったのかどうか。その点、確かめていただいて、また財務大臣、もしわかれば教えていただきたいと思うんです。
○副大臣（村井仁君）　私、手元にございますのはバーゼル委員会の八八年のドキュメントでございますけれども、そこではそれぞれの国で裁量権を行使して決めるというような表現ございまして、ゼロ、一〇、二〇等々の数字が並んでおりまして、その趣旨はそれ以来変わっていないと私ども承知しておりますものでございますから。ただ……
○峰崎直樹君　一〇％だったことはないと。
○副大臣（村井仁君）　一〇％ということを、九一年でございますか、その時点で変わったというふうなことは私ども承知しておりません。
　ただ、今御指摘でございますから、なお調べさせていただきます。
○峰崎直樹君　これから新しいバーゼルの基準が出てまいりまして、国債といえどもダブルＡだとか、あるいはＡだとかＢＢＢだとか、いろんな国債の格付によって変わってくるわけです。
　先日だってスタンダード・アンド・プアーズがランク一つ落としましたですね。ムーディーズも今ネガティブな方向で行っていると言っていますから、こういう意味では日本の国債も実は危ないのではないかというような雰囲気が、つまり外国債でないから大丈夫だとおっしゃっているわけですが、この点は今後とも、特に地方債などもいろんな形で矛盾が出てくるんではないだろうかというふうに思っております。
　そこで、もう時間がございません。
　宮澤財務大臣、実は私ども民主党の中に日本版ペコラ委員会という法案を準備しております。これはやがて議員立法で出しますけれども、実は民主党の中に民主党版ペコラ委員会というのをつくりました。金融犯罪あるいは過去の金融行政、もうこれだけ大変なある意味では結果をもたらしているわけですから、徹底的にこれは追及していかなきゃいかぬ、こう思っております。私も実はその民主党のペコラ委員会の委員長に就任をしましたので、また引き続きやらせていただきたいと思うんです。
　そこで、この「犯意なき過ち」という、日本経済新聞社から出されているんです。これはもう衆議院でも議論ありましたけれども、宮澤大臣は、九八年のときのあの法改正、金融再生法、早期健全化法の問題であります。その中で、ちょっとこれはいかがかなと思う表現がございます。言ってみれば、「あの若い人たちにとっては、大銀行をつぶすのはエキサイティングなことだったんでしょうな、きっと。そうすりゃあ悪いやつもいるとかなんとかという話になるから、えらいこう、白馬に乗ったヒーローみたいな気持ちになったかもしれないが」という表現をされています。
　衆議院のやりとりでも、実はこれについてはいろいろと指摘されておりますが、改めてこれについてどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その本を引用されまして、お尋ねがございました。
　たしか本会議であったと思いますが、私はその本のことを存じませんでした。存じませんでしたが、聞きまして、まことに失礼な部分もあります、また私の真意も伝えておりませんから、それは撤回させていただきますとお願いを申し上げたような経緯でございます。
○峰崎直樹君　撤回をされる、書かれたものを撤回するというのはどういう形で撤回したらいいのかわかりませんが、どうですか、宮澤財務大臣、私どもの民主党版ペコラ委員会に来ていただいて、この当時これに携わった人たちもおりますから、ぜひこの中身をめぐって、つまり金融再生法あるいは早期健全化法をつくったときに、宮澤大臣、こういうふうに考えておられるんだったら、いや撤回するというのは表現が悪いということで撤回をされるのか、中身はよくわかりませんが、一度やはり議論させてもらいたいという声が実は私のところに寄せられてきております。
　きょう、じゃ、早速質問あるから宮澤財務大臣にお聞きしてみると。ぜひ一度、これは政府の関係者だから一政党のところに行けないというふうにおっしゃるのかどうかわかりませんが、そういう意味で、率直にこういったことを指摘されているんであれば、関係者はおりますので、ゆっくりやりとりをさせていただけないかな、こういう要望なんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、それは私が書いたものではございませんので、撤回というのはそのような意味を含めて申し上げております。
　それから、後段のお誘いは、私は実は非常に関心を持つところでございますが、少なくとも私が今まで申してまいりましたことは、一昨年でございますか、もう一年前でございますか、金融国会と称せられるあのときに、いろいろ与野党御議論があり、またいろいろな御提案があったりしたあの経緯というものは、いずれにしても国会があれだけ詰めてやられたことでありますので、その結果について二年や三年の経緯の中で私が批判がましいことを申すべきものでないというのが私の基本的な立場でございます。
　したがいまして、五年とか言うと、おまえ生きていないだろうと言われそうなんで、私自身は。しかし、やっぱりそのぐらいの時間がたちませんと、このことのよしあしというものはなかなか判断できないのではないかと私自身が思っておりますので、したがって、ペコラ委員会のようなお試みは非常に有意義だと思っておりますけれども、国会であれだけ詰めて御議論されたことの結果を、そのときしかも政府側におりました私がそう安易に批判すべきものではない、やはりそれだけの歴史のたちました後、御判断をいただくべきことであろうというふうにこれは心底思っております。
○峰崎直樹君　またちょっと財政問題に返るんですが、財政構造改革という大きな課題の中で、私は一つ、ある意味では余りお金がかからないというか、あるいは財政負担をそんなにふやさないでも、ある意味では重要な課題が残っているんではないか、あるいはもう今から手をつけた方がいいんじゃないかと思う点があるんですよ。それを提起してみたいんです。それは税制における納税者番号制度の導入問題なんです。
　たしか自民党の亀井久興政調会長代理がＮＨＫテレビで我が党の岡田克也政調会長から、もう構造改革に手をつけるというのはこういうところから手をつけようよ、どうですか亀井さんと言ったら、静香さんの方じゃなくて久興さんの方は、そうです、いいですねと、こう答えられたんですが、宮澤大臣はどう考えておられますか。
　すなわち、あのバランスシートを見て、徴税権というのが実は国にある大変大きな権限なんですね。つまり、三五％、三六％しか行っていないけれども、やがてこれは徴税をすればその負債を帳尻合わせることができる。しかし、その徴税権というのはまさにこれは政治にとって大変なことなんですが、今不公平な税制とよく言われている、クロヨンとかトーゴーサンピンと言われていることの改革のために納税者番号制度の導入というのは、二十一世紀、非常に重要なのではないか、こういう指摘があるんですが、その点、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もうこれは峰崎委員が御承知のことでございますが、長い経緯がございまして、税の関係者、殊に総合所得税というような考え方の人たちはこれがもう不可欠であるというふうにずっと主張してこられました。
　いろいろ経緯がありまして、六〇年安保の後ごろでございますかは、一番反対されたのは総評であります。その主張は、これは徴兵につながるという御主張でありました。そういうふうな御主張であったんです。実際、今思うと今昔の感がいたしますが、そういう反対でございました。
　それから、いっときは、もうそういう心配もないし、いいんじゃないかというふうに思われたときがありますが、今はやっぱりビッグ・ブラザーだと、政府が。ビッグ・ブラザーが国民のそういうプライバシーにかかわってくるんだと、かなりたくさんの方がそういう考え方をしておられて、その納税番号というのは一つのやっぱり最も有効な方法だと、こういうふうに言っておられる方が、だんだん今はそういう根拠のように思われます。
　したがいまして、税制調査会でこれは何度も御議論になっておりますが、これが税のために非常に有効だし大事だということはどなたも税調の委員は疑われないのですが、その持っている、国民に受け入れられるかどうかということについては議論が半ばしているように私は存じておりますので、そういうことであると、私自身もなかなか踏み切れないというのがただいまの気持ちでございます。
○峰崎直樹君　時間が来ましたので最後になるかと思うんですが、この改革に政府、財務大臣が、そうだと、三年以内、二年以内でいいですが、これを導入しようというふうに進めれば、世界の国は、やっぱり日本は徴税のことを本当に考えているなということを私思うんです。
　それと、宮澤財務大臣、私、実は税制をやるきっかけになったのは、所得の捕捉が、実は税制だけでなくて国の社会保障制度、あるいは私が奨学金をいただきたいというふうに持っていったときに、前年度の所得証明を持ってきなさいと断られるわけですね。なぜか。普通のサラリーマンよりも、私が見たらはるかに裕福に見られる家庭の息子さんの方が、源泉徴収票を持っていったときに所得が少ないわけです。こういう事例は枚挙にいとまがないと思うんです。奨学金であれ、子供さんを保育所に預けるとき、あるいは都営住宅に入ろうとか公営住宅に入る、全部それは所得が基本になっていますね。
　そうすると、税制上のもし不公平があったとすれば、社会保障上の不公平と重なって倍になって出てくるんです。私はこんな許されないことはないと思うんです、国民にとって。その意味で、プライバシーの問題には最大限配慮しなきゃいけないと思うんですが、これを導入するというのは私は非常に重要なことだ、喫緊の課題だと思っているんです。
　その意味で、ぜひ宮澤大臣の前向きの答弁をいただきたかったわけですが、残念ながらきょうもこういう答弁しかいただけませんでしたけれども、ぜひこの導入についても真剣に考えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（伊藤基隆君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○浜田卓二郎君　公明党会派の浜田卓二郎です。
　きょうは、経済全体の問題と、あわせて保有株を中心とした金融の今後のあり方について質問させていただきたいと思います。
　財務大臣にまずお尋ねさせていただきますが、昨年の補正を組む前の段階で当委員会がございました。そのときに、正確には覚えておりませんが、私は、景気が非常に微妙な段階に来ているから、財政の追加は思い切ってやるべきであると。その論拠にいたしましたのは、一昨年の緊急経済対策で九兆円という、真水でと言われておりますけれども、財政の追加措置がありました。それを受けて当初予算に昨年どれだけ積み増しをするかということであったわけでありまして、私はあえて言えば、橋本内閣の愚を繰り返さないためにも、財政が今景気に対して抑圧に転じたと受け取られることは避けるべきであると、そういう観点から、ここまでやったんだから、もう一段覚悟をして追加すべきであるということを申し上げた記憶があるんです。
　結論は積み増しをされました、真水で四兆円というふうに記憶をいたしておりますが。そうなりますと、昨年の財政で見ると五兆円の落ち込みというのが結論でございました。私はそれも一つの原因になっているんじゃないかなというふうに思っておりますが、どういうふうな御感想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　けさほども峰崎委員に申し上げましたし、また浜田委員にも前から申し上げていると思いますけれども、私は、この不況対策が始まりまして、二年目ぐらいのところで民需にバトンタッチできるかなと漠然と思っておりました、えらい根拠はありませんでしたが。その中で、設備投資には私が思ったより早く、むしろ昨年の春ごろから動意が見えて、これはうまいと思っていまして、従来のパターンでそれが国民消費に移っていくだろうと思っておりましたその部分が、私が間違っておった部分であります。
　しかし、理由はけさほども申し上げたので申し上げませんが、大きな日本の雇用の条件なり状態の変化がある、しかしそれは時間の問題であって、やがて企業の収益というものは国民消費につながっていくという、その理屈に私は変わりがないと今でも思っております。
　それで、せんだっての十―十二の〇・八というのは、全体としてはよくできていて、その中で消費だけが悪いわけでございますが、一―三にはもう少し消費がよくなってくれる、時間がたちますとと、そういう思いは今でもしておるわけでございます。
　したがって、確かにニューヨークなんかでいろんなことがございます、アメリカ経済も十年間よかったわけですから、ああいうことがあるのはむしろ不思議じゃないかもしれませんが、我が国は上っていくところなんですから、そのおつき合いをしなきゃならぬ理由はなくて、株なんかはそれは仕方がありません、日米ですからいろいろ影響を受けることも本当は仕方がないんですが、しかし消費が普通になれば我が国の経済は二％どころじゃない、普通の成長ができるところへ来るはずだと。
　いまだにそう思っておりながら、しかし浜田委員のような御意見もあって、そこは何と申しますか、御審議いただいております来年度の予算においても公共事業予備費を、五千億組むことはしなかったんですが、三千億組んでございますのは、いろんなことがあるかもしれないというその辺のところでございまして、基本的には日本経済は、これは違いますでしょうか、私は、消費が正常化すれば二％やなんかの、それは、同じように設備投資がいつまでも強いとは思いませんから、そこは両方一緒というのはなかなかないにしても、消費が普通になればその程度の成長は、財政さえ普通の努力を続けておればできるんじゃないかということをいまだに思っておるわけでございます。
○浜田卓二郎君　日銀総裁に同じことをお伺いいたしますが、私は、金利政策につきましては、早くゼロ金利を離脱せよということを申し上げてきました。その理由は、一つは、金融政策の幅がなくなると、これ以上何もできなくなるではないか、チャンスをとらえて早くゼロ金利を離脱してほしいということを申し上げてきましたし、また家計部門、この財布のひもが緩まないことには消費が出てこないわけですから、そういう観点からも、預金は利子を生まないということでは困るんだという話は申し上げてきました。
　したがって、前回の日銀総裁のゼロ金利離脱の御決断に対しては、私はそれほど反対だというふうには思っておりませんでしたが、結果として見ると、それが具体的な影響よりも心理的な影響として、金融も引き締めに転じたというふうに受けとめられたということじゃないかなと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。短くて結構ですから。
○参考人（速水優君）　私も、ゼロ金利というのは極めて異常な金利でありますし、資本主義の経済のもとでゼロ金利というのはおかしなことだと思います。しかし、九九年二月に取り入れましたときは、もう周りの環境がそういうことになっておりましたし、デフレスパイラル一歩手前ということでございましたので、これも、一年半続けまして、何とか日本経済も少し明るみが出てきたというところで少しでももとへ戻すという感じで解除をいたしたわけでございます。
　今、その後半年余りたっているわけですけれども、その間も、日本銀行としましては、内外の歴史に例を見ないような低金利で、資金を潤沢に市場に低金利で流していっておるわけでございまして、そういう意味では金融面から景気の下支えをやって努めてきたというふうに考えております。
　また、先月二月、海外経済の急速な減速が起こりまして、また内外の資本市場が下がっていくという動きが出てまいりまして、これらを受けて景気回復テンポの鈍化が始まるというようなことで、政策金利であるコールレートの誘導水準というものを、それと公定歩合の引き下げも含めまして行いました。また、ロンバート型の貸出制度という、銀行が資金に困って担保を持って借りに来たときは公定歩合で受けて立つというロンバート型の貸出制度というのを新設いたしました。
　こういうふうに機動的、弾力的にこれまで対策を講じてきたつもりでございます。これで本格的な回復が実現していくためには、やはり金融システム面、経済・産業面での構造改革が不可欠だというふうに思っております。
　今後も、民間需要主導の自律的な回復軌道に乗っていきますように、金融面からも適時適切に支援はしてまいりたいというふうに考えております。
○浜田卓二郎君　もう金融政策は要らないという御認識ではないだろうと思うんですが、私は、金融政策も今あらゆる手段を使って景気拡大に取り組むべきであると。
　量的緩和というふうに言われておりますが、峰崎委員のインフレターゲット論には前向きな御答弁はなさいませんでした。私もあえてそれをせよという要請はいたしませんが、ただ、量的緩和をいろいろな手段を通じて図っていく。例えば、国債の買い切りオペということもありますし、それから今、円が比較的安くなっているということはむしろ物価の面からいって悪い話ではないわけでありますから、円の売り介入による金融の緩和ということもあり得るわけでありますから、具体的にどれをどうという話ではありませんけれども、量的な面においてより景気拡大に向けての努力をなさるべきだと思いますけれども、その御決意を伺いたいと思います。
○参考人（速水優君）　量的緩和という言葉が盛んに使われておるわけでございますけれども、人によってさまざまな意味を持たせておられるんではないかと思います。
　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、内外の歴史に例のないような低金利で市場に対して潤沢な流動性を供給してきたつもりでございます。
　最近出てきております量的緩和の具体的な手段として、今御指摘のような長期国債の買い切りオペあるいは外貨の買い入れといったようなことが挙げられるわけでございます。
　長期国債の買い切りオペにつきましては、日本銀行は従来から銀行券の増加トレンドにほぼ見合った形で毎月四千億買っているわけですけれども、買い切りオペをやっておるわけでございます。これをふやしたらどうかということが出てくるのかもしれませんが、その効果とか副作用とかというようなことを経済政策全般の立場からよく考えていく必要があるし、下手にやりますと長期金利はかえって上昇して外からの信認を失うといったようなリスクもあり得るわけでございますから、慎重に検討したいと思います。
　また、御指摘の為替相場を円安にしたらいいじゃないかということにつきましても、そもそも財務省の権限でございますし、そのことは別としましても、輸入コストの上昇とかアジア諸国への影響など考えますと、なかなかこれは慎重に考慮する必要があるというふうに思っております。
　私ども、さまざまな政策の選択肢を幅広く考えてまいる方針でございます。と同時に、こうした手段が、効果が不確実であります上に副作用があるということも無視できません。そこまで踏み込んでいくべきかどうか。つまるところ、経済や物価の情勢判断の問題に帰着することではないかというふうに考えております。
○浜田卓二郎君　先ほど財務大臣のおっしゃいました日本経済には潜在的な力はあるというお考え、私も賛成でございます。ただ問題は、その潜在的な力があるはずなのがなぜ出てこないか、なぜ消費が出てこないかというところにあるわけであります。
　ですから、いつかはいつかはということでは、これは私は政策ではないと思うんですね。ですから、釈迦に説法でございますけれども、経済政策とは何かといいますと、私なりに申し上げれば、政府がこういう見通しのもとにこういう状況をつくりたいと、そのために打つ手が政策であります。
　そのとおりならなかったらそれは原因があるわけでありまして、それは見通しが間違っていたか、あるいは手段が不十分であったか、あるいは間違っていたかということだと思うんですね。間違っていたら、やっぱりそれは政策当局の責任なんだと思うんです。もっと言えば政治の責任だと思うんですね。その間違っていたか間違っていなかったかがあいまいになり、責任というものが全く問題にされなければ信頼が薄れるわけですね。
　つまり、マーケットも国民も、政府がこの政策をやったからこうなるという、そのところに信頼性が出てこない。そうなったら、経済政策なんというのは意味がなくなるんだと私は思うんですよ。やっぱり、マーケットあるいは国民が、政府がこうやるからこうなると、そこにある程度の信頼性が生まれていないと、ポンププライミングとかスティームレーティングとかと英語では言うわけですから、そういう効果が出てこないと思うんですね。
　ですから私は、一つ一つの手段は、その難しさというのは、それは御説明のとおりだろうと思いますけれども、基本的に昨年の後半から日本の経済政策、金融政策も含めた政策は抑圧型に転じた、そう受けとめられていると。それは誤りだった、やはり拡大にもう一回転じなきゃだめである、そういうふうに政府は自覚をして宣言すべきではないかと思うんですね。
　国債はもう発行できないという説もありますけれども、発行した国債は国民が資産として持つ余裕がまだあるわけでありますし、ですから、何よりもここで大事なのは、その潜在力があるのなら、それが早く現実になるように政策を打つべきである、そう思います。今、予算の審議中ですから、今すぐ次どうしますというのは言えないのはわかっておりますけれども、そういうふうに今までの政策の転換ということをやはり明確に打ち出すべきときである。それをしないと、要するに今までの政策でよかった、いつかはよくなるという話であって、責任という問題が出てこないと、もうだれも信用しなくなる。マーケットが信用しなければ、政府が思い切った経済対策という言葉を使ったって反応は出てこない、そういうふうに思うんです。
　ですから、ここで次の拡大策への転換の決意みたいなものをおっしゃれればおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十年ころのような極端な経済でございますと、これはどっちに向かって何をしていいかははっきりわかっておりますし、また実際それをいたしましたが、それでいよいよ回復するかどうかというあたりに、今、浜田委員が昨年の財政というのは抑圧型になっているとおっしゃいましたと思いますが、それは私に言わせれば、それまでの二年間の財政は非常に景気刺激型でありました。そのとおりでございます。
　しかし、十二年になって、私は抑圧型になったとは思っていませんで、公共事業は相変わらず九兆四千億円ありますし、公共事業予備費も五千億ございますし、抑圧型になったというよりは、景気刺激の部分を少しそぎ取ったと、私はそのくらいに思っていまして、平成十三年度はもっと普通にしようと思いましたが、それでもやっぱり九兆四千億円公共事業を載っけておりますし、予備費を三千億載っけておるところを見ますと、公平に見てこれは抑圧型とは私は言えないのではないのだろうか。民需が完全に回復すればニュートラルな予算が組めたかと思いましたが、やっぱり組めませんでした。やはり刺激的なものを含んだまま、それは完全に民需が回復するということに十分な自信が持てませんでしたのでそうしてあるわけで、そういう意味で、抑圧型になっているとおっしゃる見方には少なくとも、金融の方のことはちょっと別にいたしまして、私はそうは思っておりません。
　どうでしょうか。公平に見て、前三年ほど、前二年ほど刺激型じゃない、それはもうそうでございますが、それでも抑圧型になっているというふうには、そう見えるんでしょうか。どうも私はそうでもないんじゃないかなと思っておりますということが一つです。
　それから、しかしこういう状況になって、さてどうするんだというところでまたひょっと意見が分かれるかもしれませんが、やっぱりこのぐらいの大きな経済は、確かに財政でいろいろスピンをかけたり刺激をしたりいろいろできますけれども、基本的にはやはり大きな市場経済が動いておる、そのためには時間がかかるということは認めざるを得ないわけですから、ここはやっぱり時間の経緯を見なきゃならぬという部分もあってしかるべきだと私は思っております。
　そこで、話を途中を飛ばしまして、浜田委員の言われることは、今こういうことに、昨今でございますからそれはそれとして、春になって、さてそこからすぐ補正を考えるかと、例えばそういう意味の方向をおっしゃっていると思います。今からそういうことを申し上げるのはいかにも早うございますけれども、少なくとも一―三というもののＱＥは悪くないだろう、それがわかるのはきっと六月の十日ごろでございますか、そのぐらいのところまで、さあ我が国経済は補正予算を必要とするという判断になるかどうか、ちょっと私は今そうだと申し切れないのでございますけれどもね。
○浜田卓二郎君　この問題は、少なくとも私の認識としては財政・経済政策のスタンスがどうもあいまいになっているというふうに思っておりますので、ひとつ御検討いただきたいと思います。
　それから、これはイントロで意見だけ申し上げますが、ニューヨークの株が下がったから一対一の関係で日本の株が下がらなきゃいけないというのは、こんな割に合わない話はないんですね、向こうはピークなんですから下がるしかないわけですから。こっちはもう底なんですから、それが一緒に動いて、ああそうですな、しようがないですなと言っておったら、これはさっきの峰崎さんじゃないですけれども、何か言いたくなるわけです。
　私は、アメリカの株が売りのときは日本の株は買いだと、資金の流れを考えてみろというぐらいのことを財務大臣におっしゃっていただいても、それが株価操作だとは言わないと。個別にも、また当委員会でも、昨年私もこういうことを申し上げて、何か余りまじめにお取り上げいただけなかった記憶がありますけれども、こんな不合理な話はないんですよ。アメリカの株が売りのときは、売った金はどこに行くんだ、日本に来いと言うぐらいの自信ある当局であっていいじゃないですかね。それが、言えません、わかりません、そのうちよくなりますというのではめり張りがないということを申し上げた。
　やっぱり景気対策というのが効果を上げるには、みんながはっとしなきゃだめですよ。それは、総理の支持率もありますけれども、信頼性というものが根っこになきゃだめだ。だから、財政当局、経済当局も総理とは別に、総理がだめでも財政当局、経済当局がしっかりしているという政府だってあるんですから、せめてそういう姿になってほしい、日銀も頑張ってほしいと思います。もう日銀総裁、結構でございます。
　それで、株の話を申し上げましたが、時間が大変切迫していますので金融庁に申し上げますけれども、銀行の保有株というのは今どのくらいあるんですか。主要行だけでざっとでいいですから、簿価で。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　十二年の九月末時点で、簿価で約三十七兆三千億、時価総額で約四十兆という状況にございます。
○浜田卓二郎君　そうすると、簿価に比べて評価損はどのぐらい出ているんでしょうか、推測で。
○政府参考人（高木祥吉君）　十二年九月末ですと、今申し上げましたように時価総額が四十兆で簿価が三十七兆三千でございますから、大体二兆七千億ぐらいの益が出ているという状況でございます。
　それで、その後株価がかなり下がってきておりますが、今の状態でどのくらいの含み損を抱えているかということにつきましては、各金融機関の保有しております株の銘柄構成がどうなっているかとか、いろいろございますので一概に申し上げられませんが、単純に時価総額が、単純に株価がどの銘柄も例えば二、三割下がったという前提で試算をいたしますと、大体五兆から九兆ぐらいの含み損を抱えているという状況ではないかと思います。
○浜田卓二郎君　四月から企業会計原則が改定される、変更されるというんですか、保有株の評価損というのは資本勘定に計上しなきゃいけないということになりますね。そうすると、これは剰余金から差っ引くわけですかな。そうすると、自己資本もそれの影響を受けますね。それから配当可能利益も影響を受けますね。
　今すごい数字が出てきましたけれども、例えば十兆円の評価損が出るなんという話になったら、これは銀行経営にどういう影響が出るでしょうか。
○政府参考人（高木祥吉君）　今、五兆から九兆ぐらいというお話を私申し上げたわけですが、自己資本比率に与える影響につきましては、これもまた大胆な試算になってまいりますが、先ほど申し上げました前提で考えますに、主要十六行で平均して一一％台は確保できる状況ではないかというふうに考えております。
　確かに先生御指摘のように、配当可能利益にしても影響を与えるという面はございます。そういうことで、銀行によりましては、自己資本は十分なんですが、いわゆる配当可能利益としてのたまりが非常に厳しい状況になってくる銀行も一部にあると思います。そういった点につきまして私どもも十分注視して適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
○浜田卓二郎君　配当可能利益は相当影響を受けると思うんですけれども、大臣は心配しておられませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　心配をしていないかと言われれば、もちろん心配もするわけですが、ただ、九月末が最初で、もうちょっと徹底した物の言い方をすれば、来年の三月末がこの関係の改正が本当にフルに影響する年度区切りであると、こういうことでございますので、何と申しますか、それまでにそれぞれの金融機関が私どもの呼びかけに応じる等しまして体質を強めていただくということ、これが最も大事なことだ、このように考えています。
○浜田卓二郎君　それは希望的な観測も含めての話で、当然のことだろうとは思うんですね。ただ、もしもっと状況が悪くなったらどうなるかということは、やはり政策当局としては考えていくべきであろうというふうに思います。
　それで、今、土地の再評価による評価益の処理はどういうふうになっているんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　現在、土地の再評価益につきましては、配当可能利益から控除されるべきだということで控除されると思います。配当可能利益には含めてはならないということで法律ができております。
○浜田卓二郎君　配当可能利益の計算上、それをカウントしてはならないと。自己資本には入れていいんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは議員立法でできておりますので必ずしも私どもの所管ではございませんけれども、私ども聞いておるところ、六〇％は自己資本に算入することができるというふうに理解をしております。
○浜田卓二郎君　株式の評価損は、その配当可能利益から引かなきゃいかぬですな。
○政府参考人（山崎潮君）　有価証券の評価損でございますが、これは配当可能利益から引かれるということになろうかと思います。
○浜田卓二郎君　土地の評価益はだめで株式の評価損はいいというのは、それは保守主義ということでしょうか。ちょっと考え方を聞かせてください。
○政府参考人（山崎潮君）　配当可能利益をどのように考えるかという点につきましては、商法及び土地の再評価に関する法律でございますが、この双方で会社がこれまで営業活動等によって実現した利益を限度とするというふうにされておりまして、時価の変動によって生じたにすぎない有価証券の評価益及び土地の再評価益はすべて控除するべきもの、カウントしてはならないということで双方の法律が徹底しておりまして、そこは評価損の問題と性質が全く異なるという形で扱われております。
○浜田卓二郎君　法律はそうなっているというのは、そうだと思うんですね。でも、時限的な措置として、土地の評価益と株式の評価損を相殺させてくれという希望が金融界にはかなり強くあると承知しておりますけれども、これについても全くノーですか。
○政府参考人（山崎潮君）　この配当可能利益、いわゆる再評価の評価益でございますけれども、これはまだ実現しているものではございません。実現しているものではないものから実現している評価損を引きますと、それだけ会社財産は持ち出しになるということになるわけでございまして、ここの一線だけは越えられないというふうに私どもは思っております。
○浜田卓二郎君　それじゃ、算入するかしないかという前の段階で評価損と評価益を相殺するというのはどうですか。
○政府参考人（山崎潮君）　相殺という文言はございますけれども、要するに相殺できるかどうかという点につきまして、まだ実現していない利益と現実に発生している損失、これを双方一緒にして計算するということは、やはり会社財産の流失を招くわけでございますので、商法上としても乗り越えられない一線であるというふうに私どもは理解をしております。
○浜田卓二郎君　株式の評価損というのも実現していないんですよね。両方とも実現していないんじゃないんですか。この議論はもうそういう答えしかないというふうに思います。
　ですから、そういう答えを踏まえつつですけれども、柳澤大臣に最後に一言伺いたいんですけれども、この評価損の処理の問題というのは早目に私は考えていかれた方がいいと。なるようになる、あるいはよくなるということだと、ちょっと不安が大き過ぎるというふうに思います。ですから、例えば自己資本がこれで減少していけば、それだけ与信枠というのをまた銀行は減らしたいというふうに思う。そうすると、貸し出し抑制というのがさらに加速する可能性もある。
　ですから私は、この評価損の問題をどうきちんといざとなった場合に解決していくか、いざとなったというより、事態が悪化するような状況に対して対応していくか、その辺はよく検討していっていただきたいと思いますが、最後に一言御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　浜田先生から大変技術的なことに及んだお話をいただきまして、勉強させていただくにやぶさかでないわけですけれども、ただ、私は考えますに、株式の評価損が資本の減少要因として九月期から立つということ、これはグローバルスタンダードからいって受け入れなければならない、こういうように思います。それからまた、事業用の土地の再評価ですけれども、これもグローバルスタンダードからいえば原価方式をとるのがもう常識ということでして、再評価益等をカウントするというようなことは、私は好みからいうと余り好きではありません。
　そういうようなことで、また評価の損は現実にカウントして考えなきゃいけないけれども、未実現の利益を配当の原資にするなどというようなことが、ずばり直接的にもたらされるものであれ、相殺という形で間接的にもたらされるものであれ、そういうようなことを当てにして金融行政をやるというようなことは、これまた私はちょっと好むところではありません。もっと真っ正面から、本当に日本の金融機関を強くするにはどうしたらいいか、この一年間まだ猶予があるわけでございますから、私はそういった方向での努力をすべきものだ、このように考えて仕事に携わらせていただいております。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　けさほどから株の問題、いろいろ集中しておりますが、きょうは集中審議ということで、私も角度を変えて株式市場の問題について質問したいと思います。
　昨年来、私、株式市場の活性化の問題、ちょうど昨年証取法改正がありまして、そのときに取引所の株式会社化という問題が起こりました。そのころから論議させていただいておるんですが、大阪証券取引所をめぐる問題を中心に伺いたいというふうに思います。
　そのときにも紹介したんですけれども、去年の秋ですね、紹介したんですが、証券広報センターが調査を行っています。これを見ますと、株式投資の経験のない世帯のうちの八割弱、七六％の世帯がどんな条件が整っても株式購入は考えないと答えているんですね。また、三割の人が証券会社は信頼できないと答えています。証券界の別の調査では、回答者の八二％の人が証券会社の営業姿勢は顧客の利益第一ではないと答えております。
　このような国民の声を見ても、株式の活性化、株式市場の活性化ということを言うならば、顧客に対する信頼を回復すること、それが一番に求められていると思うんですね。
　あわせて、この数日の動きを見ても、政府・与党で市場活性化あるいは株価対策ということで税制をいじろうということがなされておりますが、これも信頼されていない。だから、きょうなんかも、前場だけで百六十九円ですか、株が下がっていると報告されております。実際、株式市場も、そのときも問題にしましたけれども、ＥＢ債ですね、エクスチェンジャブルボンド、これにまつわる不正の取引などが横行して、ますます国民の信頼を失う方向に向かっていると思うんですね。
　そこで、私は、大証をめぐる不明朗な動きについてはきちんとはっきりするよう求めてきたわけですけれども、間もなく金融庁は、今大阪証券取引所から出されております株式会社の認可申請、これを月内にでも認可しようという方向で審査を進めているということなんですけれども、私がやってきた取引所の公共性、公正性、これを確保するという点から、昨年、大蔵ＯＢの理事長と副理事長が辞職にまで追い込まれたといった大証の関連会社をめぐる問題、そのことが問題になったわけですけれども、これはいまだに全容解明されていないんですね。
　そこで私は、大証自身がつくった調査委員会が作成した大阪証券取引所関連会社に関する調査報告書、これを提出するよう、これは金融特ですけれども求めてまいりました。出さないと取引所が言っておるということで、金融庁もしたがって出せないということを言っておられたわけなんですが、「概要」だけはお出しになった。その「概要」については今──委員長、ちょっとお許しいただきたいんですが、資料。
○委員長（伊藤基隆君）　はい。
　　　〔資料配付〕
○池田幹幸君　資料一の「概要」が受け取られました。
　そこで、私、一昨日、金融庁市場課に問い合わせたんですけれども、一体どうなっているんだということを聞きましたところが、金融庁としては、大証が報告書を提出して、それに基づいて一定の解決策をとっておるんだと。したがって、この問題はほぼ解決したという立場のようです。
　そこで改めて確認したいんですけれども、金融庁として、大阪証券取引所やその関係者、これが証券取引法等法令違反、これはなかったんだというふうにはっきりと明言することができるんでしょうか。
○政府参考人（乾文男君）　ただいま先生が配付されました大証の調査委員会の報告書概要の中にも記されておりますけれども、証取法の八十六条は証券取引所が営利を目的に業務を営むことを禁止しているわけでございます。したがいまして、営利を営む会社を直接につくりましたならば法令に違反するわけでございますけれども、関連会社を設立する行為自体は、これは法令に抵触するわけではないわけでございます。
　しかしながら、先生が御指摘になっておられますこの大証の問題につきましては、関連会社とは言いながら、その設立の過程等におきまして、取引所として好ましくない、取引所の公共性あるいは手続等の面から見まして適切ではない点がありましたことから、大証に対しまして当局、当時は大蔵省でございますけれども、改善措置を求めてまいったところでございまして、そうした観点から、そうした当局の指摘も受けましてこうした委員会を設け、調査報告書の中でそうした事態が報告されておりまして、それに基づきまして一定の改善措置がとられてきているところであるというふうに認識をしております。
○池田幹幸君　それにしても何の処分もないんですが。
　では、順次具体的に伺いたいんですが、九七年の七月に株券オプション取引、これが導入されました、大阪証券取引所。これは東証でも同時に導入されたんですね。そこで、これは同時スタートとなったということで、東証との出来高競争、これに勝つために大証では関連会社を経営して売買の注文を出したと。ソニー株等のオプションを中心に繰り返し売買があるように見せかけたということについては、これは御存じだと思うんですね。
　出来高を膨らませるといったようなこの取引については、これは果たして取引所において許されることなのか、あるいは取引所の関連会社も含めてやっていいことなのか、どうでしょう。
○政府参考人（五味廣文君）　個別事案についてのお話はちょっとおくといたしまして、一般論で法律関係だけ申し上げますと、取引を仮装というふうに今たしかおっしゃいました。証券取引法には株価操縦といいます規定と、それから行為規制命令の方に作為的相場形成という、これは行為規制で禁止行為が規定をされておりますが、この構成要件は、証券取引法百五十九条の相場操縦の方では、仮装の取引あるいは通謀の取引、あるいは取引が非常に盛んに行われているというふうに誤解を与えるということで、取引を誘引する目的でそうした誤解を与えるような取引を行う等々の構成要件が定められております。この構成要件に該当するような行為であれば、これは株価操縦という、百五十九条違反ということになります。
　それから、行為規制命令第四条にございます作為的相場形成は、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の株式や有価証券の売買等、これが禁止行為とされておりまして、これに触れる行為になりました場合にはしかるべき行政処分が科されることになるという、法律関係はそういうことになっております。
○池田幹幸君　仮装売買は、これは禁止されているということなんですね、百五十九条で禁止されていると。この水増し売買なんというのはもう取引所の自殺行為ですから、当然これやってはならないことなんですけれども、個別問題には答えられないということがありました。
　しかし、大証ではまさにこの問題が非常に重大な問題になってきておるわけですね。この仮装売買の問題について、個別的な調査を監視委員会はやられなかったんですか、そうすると。
　簡潔にお願いします。
○政府参考人（五味廣文君）　個別の事案につきまして具体的に調査を行ったか行わなかったかということ、あるいは行っているかどうかということを明らかにいたしますことは、監視委員会の取り締まり監視業務の円滑な運営に支障を来しますので、申し上げることはできません。
　ただ、一般論といたしまして、日常的な監視をさまざまな情報収集、分析などを含めまして私ども行っておりますので、その過程で疑いのある取引が浮上いたしましたときには、これを適切に調査し、そして、もしそこに悪質な法令違反が認められる場合には、行政処分の勧告あるいは刑事訴追を求めて告発を行うといったような厳正な措置をとることといたしております。
○池田幹幸君　では伺いますが、資料の二というのを見ていただきたいと思うんですけれども、これは光世証券とロイトファクスとの間で取り交わされた受け渡し計算書なんです。これは大証の子会社、関連会社を通じて光世証券に発注する、こういったものなんですが、関連会社が、調査報告書の概要でも問題を指摘しておりますロイトファクス、こういったところと、つまり大証の関連会社と光世証券というのは取引しているということをあらわしているんですね、これは。こういった取引そのもの、仮装売買に至らなくても大阪証券取引所の関連会社と取引するというだけで、これは私は違法じゃないかというふうに思うんですが、このことについての調査をしたかしないかも答えられないんですか。
○政府参考人（五味廣文君）　関連会社が取引をすることが違法かどうかというお話ですが、これはちょっと個別のケースをよく見てみないとわかりませんが、直接にそれを規制する法律は、たしか私の記憶ではなかったように思います。
　それから、調査をしたかどうか言えないのかというお尋ねでございますが、恐縮でございますが、先ほどの答弁と全く同じでございます。
○池田幹幸君　これは単に取引したというだけでなしに、まさに先ほど言われた仮装売買、あたかも大きな取引がなされたかのように見せかける売買がやられたわけなんですけれども、先ほどの乾さんのお答えでは、結局、自主的に調査をして大して問題はなかったんだという答えですから、このロイトファクス問題についても結局はそのままおとがめなしという形になっているんだろうと私は思うんですよ。それは絶対許されないだろう。取引所の自主規制機能とか、あるいは自浄作用といいますけれども、こんなところに任しておいていい問題じゃないだろうと私は思います。違法性のある問題だと思うんです。
　実は、この仮装売買の問題、ロイトファクスの問題は、ロイトファクスは光世証券だけでなくて大和証券にも取引を持ちかけていたんです。ところが大和証券側は、これは通常の売買行為としては考えられないとしてロイトファクスとの取引を中止したんです。当然のことながら、これは問題がある取引だと大和証券は認識したからだと思うんですけれども、金融庁はこの事実はつかんでおられますか。
○政府参考人（乾文男君）　先ほど来、五味事務局長と私とで答えておりますけれども、個別の取引に係る問題につきましては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論といたしまして、私どもいろいろなことにつきまして取引所あるいは証券会社から報告を受け、またこちらから報告を求めていろいろな判断をすることはございまして、その過程におきまして不適切な行為がありましたならば必要な措置をとっているということでございます。
○池田幹幸君　これは、個別の問題、個別の問題と言われるけれども、事は取引所の信頼性の問題、公共性、公益性の問題にかかわる問題だからこそ私は伺っているんです。
　そういう点で、個別の証券会社の名前が答えられなかったとしても、こういった問題があったんだと、少なくとも調査報告書でもこれに近いような感じのものが出ているはずですよ。そうでなければ、結論として不適当な行為があったというふうな、そういった調査報告書が出るはずがない。私は、その調査報告書を出してくださいと言っても出されないわけだけれども、当然、金融庁はそれを精査して読んでおられると思うんです。だから、そういったところできちんとしたお答えをいただきたいと思うんです。
　要するに、大和証券がロイトファクスとの取引をやめたのは、だれが見てもこれは仮装売買だとわかるからなんですよ。だからこれはやめたんです。しかも、光世証券はロイトファクスとの仮装売買を長期にわたって続けているんですよ。これは調べたらすぐわかることなんです。私が渡したきょうの一つの受け渡し計算書ですね、これはその中の一枚です。きちんと調査をしていただきたいと思うんです。
　ところで、この光世証券、ここの当時の社長はどなたですか。
○政府参考人（乾文男君）　当時といいますか、去年の六月までの社長は巽さんという方でございました。
○池田幹幸君　巽さんという方は、その後、大証の理事長になられた方ですね。そうですね。
　結局、その関連会社の不明朗な取引などの責任をとって、当時の北村理事長と野口副理事長、どちらも大蔵省ＯＢ、結局辞任に追い込まれました。
　これは、辞任は当然ですね。その後がまに座ったのが当時の、今言われた巽社長で、現理事長なんですね。この光世証券の当時の社長が、ロイトファクスとの仮装売買、この事実を知らないはずないと私は思うんですね。そういったところについては、また金融庁も当然のことながら、監理官もちゃんと常駐していることですし、きちんとそういったことについてはつかんでおられると思うんですね。
　では、この光世証券、取引所、これが一体当時どういうことをやったのかということ、これはきちんと調査して、改めて検査して実態を明らかにすべきじゃないかと思うんです。もしそういったことを社長が知っていただけじゃなしに、仮装売買の陣頭指揮をとっておったというようなことにでもなれば、この方が大阪証券取引所の理事長として座り続けていることができるのかどうかという問題にも発展するんだと思うんです。
　したがって、当時のことについて改めて検査していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（五味廣文君）　証券取引等監視委員会の取引検査という御趣旨で承ります。
　私どもの取引検査は、種々の情報に基づきまして定例的に取引の公正を確保するための実態把握を行う検査と、それから疑いがある場合に特別にターゲットを絞って検査を行うケースがございますけれども、いずれの場合も、これまでの検査の結果ですとか外から入ってきておりますさまざまな情報等を総合的に勘案をいたしまして決めていくものでございます。
　特定の証券会社に対する取引検査をある期間内に行う、行わないということは、あらかじめ明らかにすることはできません。
○池田幹幸君　それじゃ金融庁に伺いたいんですけれども、今月中にでも、株式会社の認可申請、これに対して認可をおろす、認可をおろすと決まったわけじゃないか、審査を終えるということのようですけれども、それをやるに当たって、この現理事長が現理事長としての職にふさわしい人なのかどうかといったことについては審査の対象とはなり得ませんか。株式会社認可を下すに当たって、取引所の公正性、公益性、それを守り抜くには、到底世間からふさわしいとは見られないような、そういった人物がなることについて、これは防がなけりゃいかぬといった考え方はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（乾文男君）　大阪証券取引所の株式会社化の問題につきましては、現在その組織変更の認可申請を受けまして当局において審査中でございます。
　その具体的内容につきましてはお答えを差し控えたいと思いますが、ただ、私ども審査いたしますときには、証券取引法の規定に基づきまして、この証券取引所が株式会社になるに当たってのいろいろな法的な適合性というものが当然その審査の対象になってくるわけでございます。
　さらに、一般論で申しますと、そこの証券取引所につきまして役員となる方々が、これは株式会社であろうとあるいは現在のままの会員組織であろうと同じでありますけれども、法令の遵守、いわゆるコンプライアンスというものについて適切な対応をとっておられるということは、これは公益性を持つ取引所の役員として当然のことであるというふうに考えております。
○池田幹幸君　そうしますと、監視委員会ではなしに、金融庁として、ロイトファクスと光世証券とのこの取引の問題については、そういった角度から改めて検査をするということは必要なんじゃありませんか。
○政府参考人（乾文男君）　認可申請の審査に当たりまして、ただいま申しましたような観点も含めて審査をいたしますけれども、これについて金融庁の検査をすべきではないかと言われますと、これは、金融庁の検査につきましても先ほど監視委員会の五味事務局長から答弁申し上げましたのと同じ考え方でございまして、あらかじめ特定の証券会社について検査をする、しないということは申し上げるべきではないというふうに考えております。