Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　櫻田大臣に関するお尋ねがありました。
　昨日、櫻田大臣から総理に対し、被災地の皆様のお気持ちを傷つける発言をしたため、辞任したいとの申出があり、総理はこれを受理いたしました。
　被災地の皆様のお気持ちに寄り添いながら復興に全力を挙げていく、これが安倍内閣の揺るぎない方針であり、被災地の皆さんには深くおわびを申し上げる次第でございます。
　全ての大臣が復興大臣であるとの認識を再確認し、内閣全体で信頼を回復し、復興に全力を傾けてまいります。
　塚田前国土交通大臣に関するお尋ねがありました。
　塚田前副大臣は、事実と異なる発言をしたとして、自身の発言を撤回し、謝罪をした上で辞任をいたしております。
　平成三十年十月二十五日に吉田参議院議員及び大家参議院議員が総理に面会したことは事実でありますが、面会時のやりとりの記録は残っていないと聞いております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　根本　　匠君
　　　　　　　防衛大臣　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　佐藤ゆかり君
平成三十一年四月十一日（木曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　門　　博文君　理事　國場幸之助君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　笹川　博義君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　石川　香織君
　　　　　　前原　誠司君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲津　　久君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　昌孝君　　　　　稲津　　久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○末松委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、宮腰沖縄及び北方対策担当大臣及び河野外務大臣から順次説明を求めます。宮腰沖縄及び北方対策担当大臣。
○末松委員長　次に、河野外務大臣。
○河野国務大臣　おはようございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい状況にある中で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対して強く要請します。引き続き、早期の辺野古への移設と普天間飛行場の返還を始め、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。また、沖縄のさらなる成長につながる国際化支援を一層進めます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で冷静に、かつ毅然と対応していきます。一方、大局的観点からの中国との安定的な関係構築は極めて重要です。引き続き、ハイレベルの頻繁な往来を実現し、懸案を適切に処理しながら、あらゆる分野の交流、協力を推し進め、日中関係を新たな段階に押し上げていきます。
　ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、緊密に対話を積み重ねていきます。北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉に取り組みます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、末松委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○末松委員長　次に、平成三十一年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。左藤内閣府副大臣。
○左藤副大臣　おはようございます。内閣府副大臣の左藤章でございます。
　宮腰大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題解決に全力で取り組んでまいります。
　末松委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。
　平成三十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成三十一年度予算総額は、三千十億三千四百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　特に、那覇空港滑走路増設事業については、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性、潜在力を生かした観光客の受入れ体制の強化や国際物流拠点の形成等のため、来年三月末の供用開始に向けて整備を促進します。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として五百六十一億千六百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百三十二億千七百万円、合計千九十三億三千三百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、ＯＩＳＴ等を中核としたイノベーションエコシステム形成の推進を図るため、百九十六億二千二百万円を計上いたしました。
　また、平成三十一年度予算については、返還基地跡地利用のモデルケースたるべく、沖縄健康医療拠点の整備、北部及び離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出等に係る予算を増額して計上いたしました。
　さらに、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村の対応を支援するための予算や、一括交付金を補完し、機動性をもって敏速、柔軟に対応すべく、市町村等の事業を推進する予算等を新たに計上いたしました。
　その他、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の平成三十一年度予算は、若年層への啓発の強化、元島民の身体的負担の軽減等に予算を重点化し、前年度比百万円増の総額十六億八千九百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千二百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費や、効果的な北方領土教育の授業プログラムに関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、ＳＮＳを活用した若者向けの情報発信の拡充を図るための経費や、四島交流事業を参加者の身体的な負担の軽減に配慮して実施するための、航空機による特別墓参に必要な経費、北方四島交流等事業使用船舶の改修を行うための経費等を計上いたしました。
　以上で、平成三十一年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いを申し上げます。
○末松委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十七分散会
平成三十一年四月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古本伸一郎君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　中山　展宏君　理事　八木　哲也君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木原　　稔君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　西田　昭二君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　和田　義明君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　青山　大人君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　古屋　範子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　井上　英孝君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官）　　　　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官）　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官）　　　　　　　　　　　八山　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　佐藤　正之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　行松　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺その子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　和田　篤也君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　西田　昭二君
　　和田　義明君　　　　　高村　正大君
　　高井　崇志君　　　　　山本和嘉子君
　　青山　大人君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　和田　義明君
　　西田　昭二君　　　　　馳　　　浩君
　　山本和嘉子君　　　　　高井　崇志君
　　浅野　　哲君　　　　　青山　大人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○古本委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官時澤忠君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官八山幸司君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君、内閣府政策統括官赤石浩一君、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官行松泰弘君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省大臣官房審議官渡辺その子君、文部科学省高等教育局私学部長白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官佐原康之君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、特許庁総務部長米村猛君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○古本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。和田義明君。
○和田委員　おはようございます。自由民主党の和田でございます。
　本日は、平井大臣の所信表明演説に関連した質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。委員長、理事そして委員各位に心から御礼を申し上げます。
　また、本日は、平井大臣そして新谷政務官を始め政府参考人の方々にもお越しをいただきました。重ねて感謝、御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず最初は、ＩＴ政策、デジタルガバメントに関する質疑でございます。
　デジタルガバメント構想は、自民党のＩＴ戦略特命委員会で平井大臣が委員長をされていたときに骨格がつくられました。私も、平井大臣のもとで事務局次長として本法案の準備に携われたことは、大変光栄でございます。平井大臣の強力なリーダーシップに心から敬意を表する次第でございます。
　今国会で審議が予定されておりますデジタル手続法案でございますけれども、これは、その実行により、行政サービスの一〇〇％デジタル化、行政保有データの一〇〇％オープン化、そしてデジタル改革の基盤整備を目指しております。国民の皆様にとってわかりやすいメリットの一例といたしましては、登記事項証明書、住民票の写し、戸籍抄本など添付書類、これらの提出が不要になるといったことであると理解をしております。そしてまた、引っ越しや介護、死亡、相続手続のワンストップ化など、利用者中心の行政サービスを目指して、国民の皆様にとって実感できるメリット、これを生み出すことが最大の目的でございます。
　また、業務改革やシステム改革を実施することで、行政機関の人口減少対策のソリューションとするとともに、真の働き方改革の推進にも寄与するものというふうに考えております。
　ＩＴ、デジタルの力をかりることで、人間は、人間の手でしかできない業務に専念をして、そしてサービスの質を向上し、そしてまた同時に、残業等々を減らしてワーク・ライフ・バランスを向上させることで、ＱＯＬ、生活の質を向上するということがビジョンの一つでもあると思っております。大変大きな期待を持って、私も本法案の準備に携わらせていただきました。
　最初の質問でございますけれども、平井大臣にお伺いをいたします。
　デジタル手続法案の意義、そして国民が実感できるメリットについてお話を伺えればと思いますので、よろしくお願いします。
○平井国務大臣　和田議員には、本当に、党のとき特命委員長を支えていただきまして、ありがとうございます。
　今まで、ＩＴ、デジタル政策について、自民党内でいろいろ長年議論してきたことがいよいよ法律で決定をして社会に実装していくという段階に来ましたので、これからが大切だと思います。
　共通認識としては、我が国の置かれている現状、特に少子高齢化とか人口減少という状況の中で、生産性の低下とか地方が消滅するのではないか等の危惧とか、このままでは立ち行かなくなっていくのではないかというふうに思ったときに、要するに次の時代にふさわしい行政をつくるというのがデジタルガバメントだと思います。ですから、必ずしも今の行政そのものをデジタル化をするということではなしに、次の時代にふさわしい行政のあり方をこれからつくっていくチャンスだと思います。
　また一方で、ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業がいろいろなデータを利活用したビジネスモデルを構築して、社会全体、世界全体がデジタル化にもう突き進んでいるという状況です。我が国においても、七五％の世帯がスマートフォンを所有していますし、七割以上の方々がＳＮＳを利用しています。これは、二〇〇〇年、二〇〇一年、ＩＴ基本法が施行されたときから比較して考えてみても、もう大幅に変わったなというふうに思います。ライフスタイルさえも変わっているというのが、我々気づかない間に大きく変わったということだと思います。
　そういう状況の中で、政府においても、ソサエティー五・〇というものを掲げて経済発展と社会的課題の解決を両立する次の新たな社会を目指していますが、そのためには、やはり次世代の社会基盤を構築するためにデジタル技術を最大限に使うということだと思います。
　日本は世界で高齢化の先頭を走っていますので、日本で社会実装されていくいろいろなシステムは世界からも注目されている先行事例だと思っています。ですから、これはもうまさに日本のチャレンジが世界へ広がっていく、そういう局面ではないかなというふうに思っておりまして、もう一つは、やはり、どう考えても、行政の効率化ということが実現できますので、添付書類の要するに省略のようなこともありますが、手数料を下げていくというようなこともあるだろうし、二十四時間三百六十五日行政は受け付けられるというのも、全く新しい世界だと思います。
　これから次の世代に対してどれだけのことを我々は残せるかという意味で、このデジタル化を含むいろいろな行政手続の法律は非常に重要な法律だと思っています。
○和田委員　平井大臣、ありがとうございました。
　もう次の時代に向けて待ったなしの満を持した法案ということで、私もしっかりとこの法案の通過を応援させていただきたいと思っております。
　二点目も平井大臣にお伺いをしたいと思います。
　このデジタル手続法案でございますけれども、政府の情報システム改革を通じて運用コストを大幅に削減できる、また、数多く今存在するシステムの数についても集約が可能というふうに伺っております。具体的なコスト削減効果についてお聞かせください。
○平井国務大臣　政府の情報システムに関しては、政府ＣＩＯ、ＩＴ室と自民党のＩＴ戦略特命委員会で長年ずっと取り組んできた問題です。年間の運用コストの削減というものはある程度実現できておりまして、二〇二一年度に二〇一三年度比で三割削減の一千百十八億円が削減できるという効果がもう既にこれは実現できているわけです。
　今回のデジタル手続法案では、情報システム整備計画に従って情報システムを整備しなければならないということにしてあって、この計画に基づき、例えば、クラウド・バイ・デフォルトの原則や情報システムの共用化やデータの標準化、情報システム間の情報連携というものをその前提に、利用者にとって使い勝手がよい情報システムをつくっていくということになります。
　こうした情報システムの整備に当たっては、政府全体で横断的に新技術を活用した生産性の向上や、セキュリティーを確保しつつスケールメリットを生かしたさらなる効率化といった観点が重要になると思います。
　そして、今回の法律の中でも明記されますが、各行政機関等の所掌するそれぞれの事務の特性を勘案しながら、予算、調達の一元化、予算の要求から執行までを通じた一元的なプロジェクト管理の強化を進めていくというのが、これからの大きな我々の責任だと考えております。
○和田委員　ありがとうございました。
　運用コストが、二〇一三年度比で三割、一千百十八億円という巨額のコストメリットがあるというようなことを了解いたしました。極めて大きいコスト削減効果であり、なおさら、やはりこのデジタル手続法案、進めなければいけないという思いを新たにした次第でございます。
　デジタルガバメントの構想は、政府のみならず、これは地方公共団体レベルまでつながり、そして浸透しなければ、国民の皆様は実感できないというふうにも考えております。とりわけ、規模の小さい地方公共団体には、予算やマンパワーの制約もある中、大胆な行政改革を推進するための連携ときめの細かい支援、そして経済的な支援が不可欠だと思っております。政府の地方公共団体に対する応援、心からお願いを申し上げます。
　また、普及がおくれておりますマイナンバーについては、健康保険証、本人確認用途でありますけれども、健康保険証を活用したり、またマイナンバーをスマホに搭載するなどといった議員立法の検討も進められているというふうにも承知をしております。利便性を追求するべく、運転免許証やパスポートとの連携、またさらには戸籍と住民票の統合等々、数多くの課題もありますので、こちらにつきましても引き続き御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ＩＴ政策と科学技術イノベーション政策、がんゲノム医療に関して質問をさせていただきたいと思っております。
　アメリカは、二〇一五年、オバマ大統領の一般教書演説で、プレシジョン医療の重要性を強調いたしました。これが大統領の言葉でありますけれども、医師は個々の患者さんの違いを認識してきたし、それぞれの患者さんに最適な治療を提供しようと続けてきた、どうしてがんを治療するために遺伝子情報を簡単に利用することができないのかという疑問を投げかけております。ここでアメリカ政府はゲノム医療に対する強い必要性を訴えております。
　そして、その翌年の二〇一六年でありますけれども、同じく一般教書演説では、我々が失った愛する人たちのために、まだ助けることのできる家族のために、アメリカをがんを治せる国にしようというような強いメッセージを発しております。
　私の高校時代の仲間二人が今がんと闘っております。私のおやじも今がんと闘っております。この言葉は大変胸に響いた次第でありまして、きょうは、このがんゲノム医療に関しての質問をこれから最後までやらせていただきたいと思っております。
　最初のがんゲノムに関する質問でございます。
　日本政府のがんゲノム医療に対する現在の方針と取組の状況について御説明をお願いします。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のがんゲノム医療につきましては、第三期がん対策推進基本計画、これは平成三十年三月に閣議決定がなされたものでございますが、これにおきまして、がんの予防、また、がんとの共生、そしてさらに、がん医療の充実、これらを柱に据えまして、さまざまな対策を進めているところでございます。
　具体的には、がんゲノム医療提供体制の構築を図るため、この中核となる拠点病院の整備、これは全国に十一カ所指定をしておりますが、また、質の高いゲノム情報の集約、管理、利活用を行うがんゲノム情報管理センター、これはいわゆるＣ—ＣＡＴというものでございまして、これを国立がん研究センターに設置をしているところでございます。また、がんゲノム医療等の研究推進、こういった取組を行っているところでございます。
○和田委員　新谷政務官、ありがとうございました。
　がんは、早期発見すれば治癒率が高いものが大変多うございます。とりわけ、前立腺、甲状腺、大腸、腎臓、膀胱など、部位によっては早期発見時の治癒率が極めて高く、ステージ１で発見した場合には治癒率が九割前後というふうになっております。
　そこで重要になってくるのが、やはりがんのスクリーニングの比率の向上。日本では、残念ながら、現在五〇％未満というふうに低くとどまっております。また、がんの超早期再発診断法又は超早期治療の開発、的確な治療法の選択、新しい治療薬の開発、分子標的治療薬と免疫療法等々がございます。
　次の質問でございますけれども、現在、がんゲノム医療の一つである遺伝子パネル検査というものがありまして、これが実際に行われているのは、基本的には、特定の国立大学病院や国立がん研究センター、慶応大学病院など、百六十七の病院があります。
　ただ、実際、がん診療連携拠点病院といたしましてはまだまだ数があるわけでございまして、課題も多く残っていると思います。今後、遺伝子パネル検査をできるだけ多くの病院で実施するために、これをどのように広げていくかということについて、お答えをいただければと思います。よろしくお願いします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、がんゲノム医療の提供体制の整備のため、遺伝子パネル検査を実施することができる医療機関として、これまでに全国十一カ所のがんゲノム医療中核拠点病院を指定、また百五十六カ所のゲノム医療連携病院を公表したところであります。
　さらに、今年度は、自施設で遺伝子パネル検査を完結できる医療機関として、がんゲノム医療拠点病院を指定することを予定しており、それらを通じて、がんゲノム医療を必要とするがん患者さんが全国どこにいてもがんゲノム医療を受けられるようにしてまいりたいと考えております。
○和田委員　ありがとうございます。
　なかなかいつまでに全部というふうなことの計画は立てづらいとは思うものの、やはりこのがんゲノム医療の進捗といいますものが国民の幸せに直結する、また同時に医療費の最適支出にも寄与するというふうに考えておりますので、ぜひとも全力を挙げて進めていただきますようにお願いを申し上げます。
　次の質問でありますけれども、現在、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおきまして、ＡＩホスピタルによる高度診断・治療システムの研究が進められております。そして、その中のサブテーマで、リキッドバイオプシーによる超精密医療の研究も着々と進められております。
　データ解析には、データの分量と、そしてスピードが鍵であります。そこでどうしても必要になってきますのが医療用ＡＩでありますけれども、現在の日本政府における医療用ＡＩの研究開発体制、これがどうなっているか、また、どのように支援をされているか、また、アメリカ、英国、フランスなどの先進国における先進的な取組についての御紹介をお願いしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、がんゲノム医療につきましては、官民が連携して、ＡＩも活用しながら推進することが非常に重要であると考えております。
　御指摘の予算面でも年々充実を図っておりまして、平成三十一年度予算では、がんゲノム医療中核拠点病院やがんゲノム情報管理センターなどに五十三・二億円を計上しており、これは前年に比べて四・一億円の増となっております。
　がんゲノム医療の推進におけるＡＩの活用等につきましては、厚生労働省に平成三十年七月から、ＡＩ研究者や医療従事者、またＡＩ開発企業などで構成される保健医療分野ＡＩ開発加速コンソーシアムを立ち上げまして、議論を進めております。
　そこでの議論も踏まえて、がんゲノム情報管理センターにおいては、集約したゲノム情報や臨床情報をＡＩによる解析等を通じて新たな治療、診断法の開発につなげるための支援をすることとしております。
○和田委員　ありがとうございました。
　英国政府は、二〇一二年に、英国民の診療記録、それからゲノムデータをリンクさせる最初の国になるというような宣言をいたしました。
　これを受けて、英国保健省は、医師、生物学者、ＩＴエンジニアから構成されるゲノミクス・イングランドという政府出資一〇〇％の会社を設立いたしました。そして、まずは、希少疾患やがん患者、そしてその家族、約十万人分のゲノムデータを収集し、そして解析を進めております。
　医療データを標準化して、個人が特定できないようにアノニマイズして、そして研究データに変換をして研究に活用しております。今後五年間で人口の一〇％に当たる五百万人分の全ゲノムデータ解析を目指すというような新たな目標も設定しております。
　そこで、次の質問に移りたいと思います。
　がんゲノム医療の中で、遺伝子パネル検査のデータは、フォーマットやメッシュを標準化して、かつ大規模医療データベースを構築しなければならないと考えております。今後、その先のソリューションになるかもしれない全ゲノム解析、全エキソン解析や、リキッドバイオプシーに至っては、なおさらこういったものが必要になってくると思います。
　日本政府のデータベース構築の取組の進捗についてお聞かせください。これは医療用データベースというふうに御理解ください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、第三期がん対策推進基本計画に基づきまして、がんゲノム医療を受けた患者さんの臨床情報やゲノム情報を効果的に集約、管理、利活用するために、がんゲノム情報管理センターを設置し、新たな診断法や革新的な創薬の開発に役立てることとしております。
　また、三十一年三月には、国民、患者を含めたゲノム医療にかかわる関係者で構成されますがんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議を開催しまして、集約されたがんゲノム情報の利活用に向けた方針等を整理するなど、取組を進めているところでございます。
○和田委員　ありがとうございました。
　遺伝子検査によりがんの特性が特定されましても、まだ分子標的治療薬や免疫治療法が開発されていない症例が実は圧倒的に多いです。約四千百あると言われております症例のうち、約一〇％しかないというふうにも言われております。日本は、世界第二位の創薬大国である一方で、研究開発費には膨大な予算がかかり、また膨大なデータベースも必要といたします。
　事の緊急性を鑑みると、がんの創薬における政府間、ほかの国との政府間、又は企業間の協力を推進する必要があると思います。日本政府のこの点に関するイニシアチブと今後の方向性についてお聞かせください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、関係省庁の連携のもと、がん研究十カ年戦略に基づきまして、基礎研究から実用化に向けた研究まで一体的に推進をしているところであります。
　また、今後、がんゲノム情報管理センターに集約されたデータを分析、利活用できる体制を整備しまして、創薬等の革新的治療法や診断技術の開発などに役立ててまいる予定でございます。
○和田委員　ありがとうございました。
　シカゴ大学医学部の内科、外科教授で、がんゲノム医療の世界的権威でもあります中村祐輔氏は、今、日本のがんゲノム医療はアメリカから十年おくれをとっているというような警鐘を鳴らしております。ぜひとも、政府におかれましては、このがんゲノム医療をしっかりと推進していただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○古本委員長　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、平井大臣に、大臣が所信の中で強力に推進すると述べられました戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰについて質問をさせていただきたいと思います。
　私、このＳＩＰ、大変重要な役割を持っておると思っておりますし、その役割を果たすために、現場の事務方の方は最大の努力をされていると思いますけれども、よりよい運用ができると思っておりますし、その運用を妨げているのは、現場の幹部の皆さん、あと私も含めた議員ではないかというふうに思っておりますので、その問題意識を持ちながら提案も幾つかさせてください。
　確認しますけれども、ＳＩＰは、平成二十五年に、総合科学技術・イノベーション会議、これは内閣府設置法におきまして重要政策会議に位置づけられているものですが、ここが司令塔機能を一層発揮して科学技術イノベーションを実現するということを目的に創設をされまして、大変な権限が与えられております。
　当時までは、科学技術イノベーションといいますと、府省ごとに縦割りでさまざまな技術の開発並びに前進が進められていたものを、横串の責任を十分に与えながらこれを前に進めようというものですが、ＳＩＰは課題を特定して予算を重点配分する権限を与えられて、課題ごとにそのリーダーであるプログラムディレクターを選んで、基礎研究から出口、実用化、事業化までを見据えて、例えば規制・制度改革や特区制度の活用も視野に入れてその権限を振るうことができるという大変重要な役割であります。
　これは平成二十六年にスタートをいたしまして、ちょうど平成三十年で丸五年が過ぎたわけですけれども、第一期のＳＩＰが終了して、報告もされているわけですが、この五年間で予算はトータル千五百六十億円使われているんですが、まず、この第一期の十一のそれぞれのテーマについてどのような成果が出たのか、また、全体的な大臣のＳＩＰの評価を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　質問ありがとうございます。
　委員のおっしゃるとおり、平成二十六年に創設された戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰは、五年間の研究開発プロジェクトとして、これまで、自動走行や次世代農業の推進など、我が国が抱える社会的課題の解決や産業競争力の強化に大きく貢献する成果を上げてまいりました。
　具体的には、自動走行の実現に必要な高度三次元地図を開発、事業化、ダイナミックマップですね、それと、ＳＩＰ防災で開発したＳＩＰ４Ｄが、平成三十年七月豪雨や北海道胆振地震などの災害時に、政府として災害現場での情報集約を支援するＩＳＵＴ、災害時情報集約支援チームですが、で活用することができました。昨今話題となっている農作物のゲノム編集技術も実用化をされています。また、複数の農業トラクターの自動走行など、第一期として掲げた目標を十分達成したと考えています。
　ＳＩＰでは、研究開発成果の社会実装を厳しく求めておりまして、省庁連携による分野横断的な取組を産学連携で推進するという特徴を持っています。また、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能に基づいて、ＳＩＰで取り組む課題、プログラムディレクター及び予算をトップダウンで決定して実施しています。こうした特徴を有するＳＩＰ第一期を平成二十六年度からスタートして、その結果、多くの成果が着実に得られた点は高く評価できると考えています。
　ＳＩＰは我が国の研究開発に係る重要な施策の一つであり、引き続き、総合科学技術・イノベーション会議のリーダーシップのもとで、関係省庁と緊密な連携を図りながら、研究開発の成果の社会実装につながるように、私としても積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　ことしの二月二十八日に、第一期、五年間の最終報告書がまとめられております。それぞれの十一のプロジェクトに関して、プログラムディレクター十一人の方々、大変多くの知見、経験を有した方で、バックグラウンドは実業界であったりアカデミアだったりするわけですけれども、最終報告を読んでいますと、それぞれのプロジェクトの成果は、何が一番大きく左右したかというと、このプログラムディレクターの資質と情熱、それぞれ頑張っていらっしゃいますけれども、当然それはあります。
　もう一つ、サポートスタッフの活躍の度合いということもいろんな方のヒアリングで言及をされていまして、要は、これだけ肝いりなのに、それぞれのプログラムに、内閣府で、サポートスタッフとして、事務方が基本一人、ちょっと多いところで二人なんですね。しかも、このほとんどが民間企業からの出向者です。今大臣もいろんな役所と連携をしつつと言いましたけれども、民間企業出向者が、例えば、プログラムディレクターの依頼を受けて、農水省に何か指示をする、経産省に依頼する。緊張するんですよ。お作法もわからないんです。
　やはり、民間からの出向者だけではなくて、もともと官僚の方、役人の方も一緒にペアでつけないと、有能なプログラムディレクターの方々に五年間もコミットしていただいているのに、十分なサポート体制ができていなくて本当に申しわけないなというふうに思っているんですが、事務方のスタッフの今後の増員、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平井国務大臣　先生御指摘のとおり、ＳＩＰにおいて着実に成果を出していくためには、各プログラムディレクターが持っている能力を最大限発揮してもらえるようにすることが非常に重要だと考えています。
　内閣府としては、プログラムディレクターの活動を着実に支えていくということが一番重要な仕事だと思っていますが、まず、ＳＩＰを推進する内閣府事務局の体制としては、省庁出身の管理職をリーダー又はサブリーダーとして位置づけて責任を明確にした上で、民間企業出身の担当者が補佐することによって、プログラムディレクターを支えているということでございます。各課題の実施を現場で支援するため、課題ごとに一つの国立研究開発法人を管理法人として定めて、管理法人においてもプログラムディレクターの活動を支える体制整備を強化しています。
　先生のおっしゃるとおり、ＰＤの方がいかに気持ちよく仕事ができるかが一番重要なところなので、これからも考えていきたいと考えております。
○岡本（三）委員　大臣、ぜひお願いいたします。
　やはりそれぞれ得意分野があると思いまして、民間御出身の今内閣府で勤務されている方も得意な分野がありますし、もともと官僚御出身の方も得意分野がありますので、やはりペアでサポートしていただくような体制をとっていただけることが重要だと思うので、ぜひさらなる改善をお願いいたします。
　次に、これらのプロジェクト、まず、第一期が、平成二十六年で五年プロジェクトとして始まりましたので、本来であれば平成三十年で終わり。これを最終評価をして、その評価をもとに、よりよいものにするために第二期を始めるというのが当初の予定だったんですが、何と、第一期は、平成二十六年から予定どおり平成三十年まで行われまして、第二期は、本来であれば平成三十一年から始めるところを、一年前倒して平成三十年から始まっています。要は、第一期の五年目と第二期の一年目が同じ年に始まっているんですね。つまり、第一期目の評価をして、よりよいものにするためにということの、その分析をもとに第二期目は始まっていないわけです。
　何でこんなことが起きているのかと考えますと、実は、平成二十九年に補正予算が組まれてしまいまして、この補正予算でＳＩＰに対する予算がアサインされてつけられてしまったがゆえに、平成三十年から一年前倒しで始まっているというふうに私は認識しているんですね。
　私は、補正予算、災害等が起きたときに緊急的なものとして大変重要だと思っていますけれども、一部に、残念なことに、補正予算、ついでなのでこれもぶち込んでおけみたいな雰囲気があるというふうに思っているんですよ。その被害者が、ＳＩＰを担当している有能な現場の官僚の方々ではないかなというふうに思っているんですね。多くの方は、五年しっかりやった後に評価して、次をやりたいと思っていたそうなんです。けれども、いろんな、大臣、今の現平井大臣ではないにしても、役所の幹部の方々、与党議員にも大きな責任があります。金をとれるからやってくれよという感じで、さまざまな検証もなく二期目が進んでしまったということは、本当に現場で活躍していらっしゃる方々に申しわけないと思っていますし、与党議員として私は反省しているんですけれども。
　大臣、予算編成のあり方やＳＩＰのプロジェクトを前に進めるに当たって、どういう反省点があるのか、今後どういうふうに取り組んでいきたいのかということをお答えください。
○平井国務大臣　平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、平成二十九年度補正予算を編成し、生産性革命に向けて、研究開発の促進のための戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの取組等を着実に実行するということを受けて、第二期のＳＩＰを前倒しで始めることになったというのは、先生の御指摘のとおりでございます。
　ＳＩＰ第二期は、ＳＩＰ第一期の途中ではあったものの、ＳＩＰ制度のあり方について改善すべき点があるかどうかという観点から平成二十八年度に実施した外部有識者による評価を十分に踏まえ、開始をしたと聞いております。
　なお、昨年度、一年間をかけてＳＩＰ第一期の最終的な制度評価を行ったところであり、本年度、評価結果を踏まえ、マッチングファンド方式の導入やプログラムディレクターを支える体制の強化等を行うなど、可及的速やかにＳＩＰ第二期の制度に反映しております。
　先生の御指摘も踏まえて、不断の見直しは図っていかなきゃいかぬと思っております。
○岡本（三）委員　大臣はトップとしてお答えになる言葉も選んで言っていらっしゃると思いますけれども、要は、補正で緊急的にやるようなプロジェクトではないと私は思っておりまして、そのことも踏まえながら今後はよりよい運営体制をとっていただければと思います。
　続きまして、この五年間の第一期の報告書がことしの二月二十八日に出ておりまして、十一のプロジェクトをさまざまに分析をされていて、本当によく分析されています、評価されています、すばらしいんですよ。
　私は、この科技特の理事と同時に内閣委員会の理事もしていますけれども、今回、質問に立たせていただくことで自分で調べに行って、初めてこの報告書の存在を知りました。多分、この中の同僚委員の皆さんも、ＳＩＰは知っていても、報告書が出ていることを御存じの方は少ないと思うんですね。私は、こんなに肝いりで、総理トップダウンで、大臣が強力に今後も推進していくと言われる五年間の総合評価、今後のための羅針盤が何で委員に説明されて共有されていないのかということに、すごく高い問題意識、違和感を覚えるんです。
　これは、官僚の方に対して、委員に説明する責任があるみたいな、そんなことを言っている上から目線のつもりではなくて、一緒に進めるものなので、行政の方が立法府のメンバーを味方にするぐらいの気持ちで、これぐらいのことをやってきました、次はもっと応援してくださいぐらいの営業トークをかけたらいいと思うんですけれども、全く内閣委員会の委員に対しても説明がなされていないことに関して、大臣、どう思われるか、御答弁お願いします。
○平井国務大臣　ＳＩＰ第一期の成果等を含めた評価報告書については、プログラムディレクター、関係省庁、管理法人等の関係者に共有するだけではなくて、内閣府のホームページに公開をして広く情報を提供してはいます。しかし、先生のおっしゃるとおり、それで十分かといえばそうではないと私自身も思います。
　ことしの二月の二十日と二十一日の二日間において、ＳＩＰ第一期の成果と第二期の内容等に関するシンポジウムと展示会を実施して、一般の方々に対して積極的に情報提供を行いました。私もこれに二日続けて参りまして、シンポジウム、展示会の両方に出させていただきました。多数の来場者があり、成果を発信する上では大変有意義なイベントだったと思うんですが、確かに、先生のおっしゃるとおり、国会議員がそこにたくさん来ておられたかといったらそうでもなかったし、あれはぜひやはり見てもらって、そして、ＰＤの皆さんとそこでいろいろな話をしていただくというのは今後につながるし、ＰＤの人たちも議員に説明したいと思うんですよね。
　そういう意味で、今後は、関係議員の皆さん方がもっと見ていただいて、いろいろと議論に参加していただけるように、どのようにＰＲするか、また先生の方からでもお話しいただければ前向きに考えたいと思います。
○岡本（三）委員　本来は、私たち議員一人一人がこういう報告書にアンテナを張ってとりに行くべきだと思うんですが、残念ながら議員も忙しくてなかなか手が回らないので、やはり、役人の方に、こんなのが出ました、読んでくださいねというふうに一声おかけいただくというのは非常に重要かなと思います。
　ちなみに、第二期に入りましてもう年数がたっていますけれども、一年ごとに中間の課題評価をされていまして、これはすばらしいんですね。七段階評価をされていまして、ＳからＢまで。一番上のＳだったらその次の予算は五〇％マックスでプラスアルファ、プラスＢ、下から二番目だったら予算三〇％ダウン、Ｂだったらもうだめ。実際に、Ｂ評価というのは結構あるんですよ。
　僕はこれはすごいと思っていまして、普通、一旦採用したら何となくなあなあの評価をするのに、だめだという評価をする。じゃ、どうしてもともとそんなだめなのを選んだのかというふうに言われるリスクをちゃんととりながら、だめなものはだめというふうに言っている、本当にすばらしいプロジェクトのチームだと思っていますので、ぜひ応援していきたいと思います。
　最後に、これだけすごいことをやっているんですが、しかも、このＳＩＰの目的の一つが省庁横断的な取組なんですけれども、文科省が出しています科学技術の振興に関する年次報告書、いわゆる白書、去年、三百四十四ページあるんですが、この中に大臣所管の総合科学技術・イノベーション会議における司令塔機能の強化に関して書かれているのは、三分の一ページ、十五行です。ちょっと残念過ぎませんか。だって、これは文科省のものですといっても、そういうのを横串で刺して科学技術を前に進めるんだと立ち上げたにもかかわらず、重要な役割を担っているその皆さんの活動に関して、科学技術白書で言及されているのがたったの十五行です。
　これはもっとがっちり書き込んで、日本全体としてこういうふうに取り組んでいるということをアピールして、広く国民に知っていただくような努力をしたいというふうに思うんですけれども、現場の方に伺いますと、それは文科省でつくっているものなのでと。そういう縦割りが嫌だから内閣府でこれは担当されていると思うので、ちょっともう本年度のには間に合わないんですが、次年度以降がっつりと、しっかりやられたことを書き込んで、プログラムディレクターや役人の方々の誇りも確立させていくというぐらいの大臣の意気込みを最後にお伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　ありがとうございます。
　委員のおっしゃるとおりだと思いますので、科学技術白書の作成を担当する文部科学省に対して、ＳＩＰに関する情報提供を更にもっと行いまして、科学技術白書におけるＳＩＰでの取扱い等の記載が充実するように努めていきたいと思います。
○岡本（三）委員　今回の質疑をさせていただくに当たりまして、さまざまＳＩＰの取組を勉強する中でわかったことは、やはり私自身を含めまして議員の役割、応援が何より重要だというふうに反省をいたしまして、科学技術特別委員会に所属させていただいているわけですから、その責任をしっかりと果たしていきたいと思います。
　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古本委員長　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　科学技術・イノベーション特別委員会では初めての質問をさせていただきます。私からは、第四次産業革命の基盤となる技術への見解とその活用についてるる伺ってまいりますので、よろしくお願いします。
　今生まれた子供は、きっと免許を取る必要はない。次世代の自動運転車の普及を念頭に、このような話がダボス会議における議論で語られました。
　今、世界じゅうで技術革新による未来が語られるようになりました。サイエンスフィクションの父とも呼ばれるジュール・ベルヌは、人が想像できることは人が必ず実現できるという言葉を残されており、実際に私たちの現在の生活においても、数十年前に描いていた、こんな未来が来るかもなと想像していた多くの出来事や技術が実現されております。
　例えば、ドラえもんというアニメは私たちの近未来を想像するのにとてもイメージがしやすい物語かと思いますが、そのサイエンスフィクションであった秘密道具からも、現実世界においてそれらに近い形で実装されているものが多々あります。例えば、ほんやくコンニャクというどんな言葉でも操れるようになる道具は、ウエアラブル翻訳端末という形で実装され、個人で空を飛べるアイテムであるタケコプターは、ジェットエンジン搭載のフライボードという形で、それらに近いものが実現されております。
　こうした社会の変化に私は大変わくわくいたしますが、それと同時に、こうした科学技術の進化による社会構造の変化にしっかりと対応し、国富を最大化することで国民生活を豊かにするといった使命を本委員会のメンバーには与えられているという気概を持っております。
　私は、政府・与党と野党は、政策を競い合うライバル同士であったとしても、嫌悪感を持ち合うような対象であるべきではないと考えております。山の登り方は違えど、目標として、日本をよくしたい、国民生活を豊かにしたい、こうした思いは同様であると信じております。
　そうした観点から、私は、否定論理ではなく、未来への展望を交えながら、第四次産業革命の基盤となる技術への見解とその活用についてるる質問をさせていただきたいと思いますので、平井大臣、そして政府参考人の皆様におかれましては、明快かつ真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　それではまず、私からは、ブロックチェーンについて伺わせていただきたいと思います。
　インターネットは、情報の交換、共有をすることに革命を起こしました。そして、このブロックチェーンは、価値の交換、共有をすることに革命を起こすものであり、インターネットの登場に匹敵する大きなインパクトを社会に与えると私は考えております。
　ブロックチェーンは、ゼロダウンタイムのシステムで、分散型で管理ができ、改ざんができないなど、技術面のメリットを言い出せば切りがありませんが、このブロックチェーン技術について大臣はどのように捉えているのか、まずは御所見を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　この二、三年、ブロックチェーンという言葉に誰もが注目をして、私、一時的には、これはバズワードになりかねないなと心配していたんですが、一方で、公共部門なども具体的に使ってみようということですし、私が何度も訪問しているエストニアではもう、これはブロックチェーンとは呼んでいませんでしたが、その技術は既に社会実装されています。
　ですから、これからの時代の中で、セキュリティーを考えてみたり、取引記録を暗号技術を用いて分散的に管理、処理するという考え方は、間違いなくこれからも進んでいくだろうというふうに思います。
　ですから、今、多くの方々が、ブロックチェーンの技術者をいかにつくっていくかという段階で、日本でも幾つかそういう専門学校みたいなものも立ち上がっていることを承知しております。
　今後、やはり解決していかなきゃいけない問題としては、大量処理というものに時間的な問題があるということと、いざ何か本当のトラブルが起きたときに責任を誰が問うことになるのかというようなことも、これからやはり解決していかなきゃいけないというふうに思いますが、一方で、登記や身分証明書などの行政分野とか、サプライチェーンの管理や電力取引など、サービス部門なんかではさまざまな使い方があるんだと、そこは大きなポテンシャルがあるというふうに思っておりますので、今後、官民を問わず、幅広く活用される可能性があるので、それをやはり国も支援するべきだと考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　非常に見識の深い答弁をいただいたなと思いました。
　今、大臣のおっしゃっていただいたとおり、ブロックチェーンは世界じゅうで活用、検討をされておりまして、世界のブロックチェーン市場に対する支出予測、これが出ているんですけれども、二〇一七年から二二年にかけて、五年で年平均七三・二％のペースで成長して、二〇二二年には十七億ドル、一兆二千八百七十億円程度に達するということが予測をされております。
　アメリカやイギリス、スウェーデン、オランダ、スイス、ドバイ、今大臣のおっしゃったエストニアなど、こういった国々がブロックチェーンの活用、検討をスピード感を持って始めている中で、日本はちょっと、残念ながら、少しスピード感が今遅いんじゃないかなということを思います。
　例えば、スマートコントラクトの活用であったりとか、利便性向上に資する電子行政の実現に向けた課題整理や計画策定、サブワーキンググループの中で去年かおととしぐらいにもうこの提言がなされていたのに、まだそれに対する検討や計画策定が進んでいないということに対して、私はちょっと危機感を持っているんですけれども、大臣はこうした現状についてどのように捉えられているか、所見を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　日本がブロックチェーンに取り組むスピードということですが、ブロックチェーンに限らず、日本のスピードは、新しいことに取り組むスピードは遅いと私は思っています。ただし、割と細かくいろいろなものをチェックをしていくので、まだ技術的な問題なんかも残っておりますし、ここは日本が挽回できるチャンスは十分にあるなというふうに思っています。
　平成三十年度には各省でさまざまな分野で実証や検討がもう既に行われていますが、総務省では、政府調達における落札情報や入札参加資格等の管理をブロックチェーンでやろうと。経産省は大学における学位、履修、履歴証明をブロックチェーンで管理するときの課題について検討しているし、環境省は再生可能エネルギーによるＣＯ2削減量の取引をブロックチェーンで管理する実証実験などを進めているということであります。
　我が国も、やはりブロックチェーン技術の実用化で世界をリードできるようにしたいというふうに思っていて、今後やはり政府の調達なんかでもそういうことを、ＰＯＣではなくて、もう具体的な社会実装の中で実現すべきではないか、そのように思っている次第でございます。