○参考人（大久保壽一君）　全国地方銀行協会の一般委員長を務めております千葉銀行の大久保でございます。
　先生方におかれましては、日ごろより地方銀行に対し格別の御指導、御理解を賜りまして、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。
　また、この度は、民法の一部を改正する法律案につきまして私ども地方銀行業界の意見を述べさせていただく貴重な機会をちょうだいし、重ねて御礼を申し上げます。
　地方銀行は、地域に根差した金融機関といたしまして、地域経済の発展、それから活性化に向けまして様々な活動を展開しております。我々に期待される役割は多岐にわたっておりますが、最も重要な役割の一つは、地域における金融仲介機能の発揮であるというふうに考えております。金融仲介機能とは、端的に申し上げますと、地域の皆様からお預かりした御預金を資金を必要とされている主体、具体的に申し上げますと、中小企業、それから住宅を建設、購入される方などに御融資をさせていただくことでございます。資金の御融資に当たりましては、預金者の方に確実に元本とお利息をお返しするための安全性の観点、さらには、御融資を通じてその企業や地域経済の発展に寄与するかといった成長性の観点など、様々な観点を考慮して審査を行った上で積極的に資金供給を行っているところでございます。
　さて、今回御審議の対象となっております民法の一部を改正する法律案につきましては、金融機関が融資を行う際のいわゆる第三者保証を無効とするものと理解をしております。我々といたしましても保証人の保護の重要性は十分理解しておりまして、第三者保証を制限するというこの方向性につきましては全く異論はございません。銀行界では既に、平成二十三年七月に金融庁より公表されました金融機関向けの監督指針等も踏まえまして、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立に向け努めているところでございます。当行の例で申し上げますと、行内の規定上、第三者保証の取得を原則禁止しております。
　一方、地域への資金提供をしっかりと行うため、例外的に第三者保証を取得している場合もございます。具体的に申し上げますと、一つは経営に実質的に関与している第三者による保証、もう一点は第三者の自発的な意思に基づく申出による保証の二点でございます。
　これらは、監督指針にも準用されております信用保証協会における考え方で示されておりますいわゆる例外規定に沿ったものでございます。このような場合につきましても、その理由が真にやむを得ないものか、また、若しくは顧客からの強い申出によるものか、また、形式的でなく客観的事実に基づく実質的な判断を行っているところでございます。
　また、営業店から独立いたしました審査部門にて第三者保証の契約の状況を一元的に把握いたしまして、その妥当性を全件チェックをしております。また、業務部門から独立いたしました監査部が臨店監査時に検証するなど、行内チェック体制を確立しているところでございます。こうした個人保証契約に係る行内の体制等につきましては、他行においてもおおむね同様の取扱いであるというふうに伺っているところでございます。
　このような現状の中で、本法案のとおりに代表者以外の第三者からの保証を一律に禁止されてしまいますと、地域におけます金融機関の金融仲介機能に大きな支障が生じかねません。
　具体的な例を申し上げたいと思います。
　まず一点目、経営に実質的に関与している第三者についてでございます。こちらは、円滑な事業承継に当たって保証参加をしていただいているケースでございます。
　中小企業は、大企業と比較いたしまして、経営者の資質が経営の成否に影響を与える度合いが極めて高く、代表者の変更により社内が混乱するケースも少なくありません。このような混乱を回避するため、形式的に代表を後進に譲った上で、当面の間、先代が実質的な経営権を持つような場合がございます。代表者が交代して経営が不安定になりがちな時期に、実績のある先代が実権を保ちつつ保証参加も行い、経験の浅い新代表者をサポートしていただくことで経営が安定し、銀行としても継続した資金供給が可能となりまして、円滑な事業承継にも寄与できるものと考えております。
　二点目は、第三者の自発的な意思に基づく申出についてでございます。こちらは、創業資金を御融資させていただくケースでございます。
　これは当行で実際にあった事例でございますが、大口預金者のお客様から、子供が新たに飲食店を開業するに当たって、親として直接的に資金を援助するのではなく、自立させるために自分で銀行から借入れをさせて、それを返済させたいという申出がございました。その大口預金者の方に保証参加をいただいて、開業資金のお手伝いをさせていただいたケースがございました。
　また、これまで専業主婦であった奥様が趣味としていた工芸品の店を開店するため、給与所得者であります御主人から自分が保証人となるので妻に融資をお願いしたいと依頼されまして、御主人に保証参加いただいた上で開業資金の御融資のお手伝いをさせていただいた事例もございます。
　これまで事業の経験のなかった方が創業し、事業を軌道に乗せていくことは容易なことではございません。金融機関にとりましても、融資に当たって事業が成功するか否かの評価、判断が難しい分野もございますし、企業代表者の信用力だけでは必要資金が不足する場合もございます。このような場合、資力のある支援者に保証参加していただくことで金融機関としても資金面でのサポートをより行いやすくなるということでございます。
　ただいま申し上げました事例でお示ししたような実質的な経営権を有している者による保証参加、それから当該事業の協力者や支援者からの積極的な申出に基づく保証参加などにつきましては、経営者以外の第三者と保証契約を締結できる例外的なケースとして信用保証協会の保証制度においても認められ、また、金融機関向けの監督指針においてもこれを準用して許容していただいているものでございます。これは実態を踏まえた適切な配慮であるというふうに考えております。
　今回、こうした例外まで民法で一律に禁止されてしまいますと、地域において必要な資金の供給が困難になることや、現状、廃業率より低位にございます開業率を更に押し下げてしまう可能性も否定できません。
　創業につきまして若干付け加えさせていただきますと、民間金融機関で対応できない部分につきまして政府系金融機関が国策に沿った創業制度融資で補完していただいていると伺っております。必要に応じて第三者からの保証参加をいただくことで、創業前後の資金ニーズに対応されているとのことでございます。今般、民法の改正という形で全ての金融機関に第三者保証無効化の対象を広げた場合、こうした政府系金融機関の国策に沿った活動まで制限されてしまうおそれがあるものと思料いたしております。
　最後に、地域金融機関にとって特徴的な、事業者が企業でなく個人事業主である場合への影響について補足をさせていただきたいと思います。
　今回の法案では、事業者に対しまして連帯保証参加できるのは、保証人が法人である場合と保証人が主たる債務者である法人の代表者である場合に限られております。現実的には、個人事業主が法人に保証参加を依頼し、応諾を得ることはまれなケースと考えます。したがいまして、本改正案によりますと、個人事業主が保証人を立てて資金調達をする道が閉ざされてしまうということになります。
　一般的に個人事業主は事業規模が小さく、業況が景気動向に大きく左右されるため、金融機関にとっては事業の採算性、継続性の見極めが大変難しく、安定的に資金供給を行うために経営に関与する家族などから個人保証を受けるケースも少なからずございます。
　また、こうした個人事業主の中には、相続人を事業承継者として長期の資金を借り入れ、不動産賃貸業を営むケースがございます。不動産賃貸ビジネスにつきましては初期投資が大きくなるため、二十年それから三十年といった長期安定的な資金調達が欠かせません。金融機関といたしましては、事業承継者であります相続人の方に保証参加いただくことで長期の事業継続の意向を確認でき、長期安定的な融資を行うことが可能となります。当行の例で申し上げますと、事業性貸出金のうち先数ベースで約四割が個人事業主向けとなっております。したがいまして、法改正による影響は少なくありません。
　また、不動産賃貸ビジネスは、地域における重要なインフラであります商業施設、賃貸マンション、貸しビル等々を構成するという意味で、地域活性化にも欠かせないものでございます。先生方におかれましては、こうした個人事業主の資金調達の実態につきましても十分踏まえて御審議をくださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上、第三者保証の状況等につきましていろいろと申し上げてまいりましたが、第三者保証につきましては、現在、法制審議会の債権法部会においても議論がなされていると伺っておりますので、こういった会議での議論と整合性を図ることも必要ではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、法案の御審議に当たりましては、ただいまお話し申し上げましたような地域金融の実情、中小企業・小規模事業者向け金融の実情を踏まえ、慎重に御検討くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、地方銀行会の意見を述べさせていただきました。
　最後に、本日はこのような発言の機会をいただき、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。