Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　今の入り口の話ぐらいは、別に政府参考人でなくても大臣が十分答弁できる範囲だろうと思います。国際局長には、当てるときは当てますので。
　それで、今の話、まだこれは要綱案が出た段階ですからそういう御答弁だろうと思いますけれども、八月の二十九日に参議院の決算委員会で、当時の尾辻財務副大臣がこうおっしゃっているんですね。異議申し立て制度が世界銀行のような国際機関と同水準の公平性、透明性、説明責任を確保したものになることが重要というふうにおっしゃっておられるんですよ。今のお話、総裁にちょっと配慮をされているんかなという気はしたんですが、それはいいです、そういう認識を共有されているということで、時間もありませんからあえて問いません。
　ただ、もう一点伺うんですけれども、国際競争力に配慮しつつというところが後の質問の一つの主題になってくるかと思うんですが、実際、この要綱案が世界銀行やアジア開発銀行と同水準と言いがたいのではないかという有力な見解もあることは事実ですね。
　というのは、いわゆる民間支援業務の国際金融等業務、それとＯＤＡ業務で手続の違いがある。どこが違うかと言うたら、ＯＤＡの方は融資契約以前でも本行としての評価を示したとき以降は異議申し立てを受け付けると言うておるわけですね。でも、国際金融等業務の方は、融資契約調印前の異議申し立ては受け付けられへんというふうに言っているわけです。
　ですから、この要綱案は、ここの問題、二つの業務で同等の水準ではないということで、大きな疑問があるというふうにＮＧＯを初めとして今意見が寄せられておるという、その辺の事実認識は当然財務大臣お持ちですね。
○溝口政府参考人　そういう御意見があることは私どもよく承知をしております。
　国際機関といった場合に、世銀のような機関は途上国政府に融資をするということが中心でございまして、それは我が国で申しますと円借款のようなものと類似なわけでございます。したがいまして、円借款につきましては、国際機関と同様に融資契約をする前に異議申し立てができるような仕組みをＪＢＩＣは提示しているわけでございます。
　それで、もう一つ、民間支援と申されましたが、輸出信用のようなものが主体でございます。日本の企業などが外国の企業に輸出をする、そのときに延べ払いのようなことが必要なわけでございます。この業務は国際機関は余りやっていないわけでございまして、この分野については、民間と申しますか、外国で言えばＪＢＩＣの国際金融勘定と同じような輸出信用を供与している機関との比較がむしろ問題になるわけでございます。そこを見ますと、よその国においてはまだそういう制度を持っておりませんから、そこは余り参考にならないわけでございます。
　しかし、なるべく事前にいろいろな意見が聞けるようにということで、ＪＢＩＣにおきましては、異議申し立てという形じゃございませんけれども、契約前においても、いろいろな意見がありましたら、環境評価をする担当者がおりますから、そこに出していただきまして、そこが銀行内におきまして所要の部署に送り、あるいは総裁に送り、融資決定をする前にいろいろ参考にするという仕組みを今提示しているわけでございます。
　その案につきまして、ＮＧＯの方々あるいは関係者の方々といろいろ協議をされているというふうに聞いておるわけでございまして、私どもとしては、そういう関係者の間でよくお話し合いが進みまして、合理的な解決がいくことを期待しておるということでございます。
○植田委員　聞いてへんことに別に答えてくれぬでもいいんですよ。私も、きょう臨時国会最後の質問やさかいに、粛々と、にこにこしながら終わろうと思っているけれども、怒らさぬといてください。
　今聞いているのは、財務大臣に対して、異議申し立て手続にかかわって、私が申し上げたような意見も有力な意見としてありますよねということの、事実関係について御認識ですかということを財務大臣に聞いただけじゃないですか。あとの話は総裁呼んでいるんだから総裁に聞きますよ、そういう講釈は。わかっているんだから。それは要らぬこと言わぬといてください。
　どうなんですか。そういう事実認識なんでしょう。もういいから、何か疲れてはるみたい、もう立たぬでいいんで、うなずいてくれたらいいですよ。
　要するに同等の、ＯＤＡも国際金融等業務もどっちも、異議申し立て手続に関して、国際金融等業務についても融資契約の調印前に異議申し立てできるように要綱案をやはり修正すべきなんと違うかという有力な見解も今あるよという認識はお持ちなんでしょう。そういうことで、そのことも配慮してやらないかぬということはお考えなんでしょう。それだけ言うてください。
○塩川国務大臣　そういう意見が出ておることは私たちも十分承知しておりまして、それを目下進めていこうとしておるところであります。
○植田委員　だから、それだけでいいんです。それだけでいいんですよ、局長。
　さて、長くなると時間ありませんので、総裁に幾つかお伺いしたいわけです。
　今の局長のお話の中でも幾つかは出ていたと思いますが、総裁にお伺いしたいのは、ＯＤＡ業務と民間支援業務に、異議申し立て手続で、そういう今私が申し上げた差を設けないかぬような、同等の扱いにしてあげたらいいと思うんですよ。何でそんなに不都合があるんでしょうかという点について、その論拠を示していただけますでしょうか。
○篠沢政府参考人　お答え申し上げます。
　この異議申し立て手続は、申すまでもなく本行が、私ども、先ほど先生がおっしゃいましたガイドラインをきちっと遵守して審査を進めたか、あるいは不遵守の状態があるかということについての異議申し立てということであるわけでございます。
　円借款につきましては、先生おっしゃいましたように、先般来の御議論の過程で、私どもは融資契約締結よりもやや早い時間帯で異議申し立てを受け付けることができるようにしたわけでございますが、国際金融業務の場合には、円借款で考えましたような融資契約以前に、私どものこの審査手続をガイドラインどおりやったかやらないかという評価を対外的に示すいわば節目の時間帯というものが出てこないわけでございます。融資契約調印まで本行による環境審査結果というものを確定することが難しいということで、そのように差を設けざるを得ないわけでございます。
　それから、実情として申し上げますと、パブリックコンサルテーションの場におきまして、産業界等から、海外のプロジェクト実施主体は異議申し立てが受理されただけで日本からの輸出契約等をキャンセルしてくる可能性があるので、外国企業等の競争相手からこの手続が乱用的に使われる可能性があるのではないかと。そして、本行と同様の、他国の輸出信用機関にはかかる制度が存在しておりませんので、本行のみこの異議申し立てを、特に融資契約調印前に受け付けるということになりますと、競争条件に大きな影響を与えるおそれがある。今厳しい国際競争にさらされている本邦企業の海外での活動を阻害するおそれもあるという強い反対意見はパブリックコンサルテーションの場で現に出ておるわけでございます。私どもといたしましても、これらの意見には十分留意をして考えていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。
○植田委員　今おっしゃったのは、大体かいつまんで言えば、言ってみれば融資契約が調印時点で最終の意思決定なんだと。だから、それ以前の段階での切れ目がないのでどうしようもない。それは形式論でしょう。それと、あとは入札妨害等々、要するにこれを乱用するという話。それと、要するに国際競争においては不利だというような、かいつまんだ話ですけれども。
　何も私も、始まったときから調印前まで、どこからでも異議申し立てできるようにせいなんて言っていないわけですよ。しかも、この要綱案ですら、かなりこの異議申し立ての手続開始要件、対象案件や申し立ての要件というのは厳格に定められているじゃないですか、少なくとも。厳格に定められているんだから、乱用ということはなかなかないんじゃないかと思います。現実に、世界銀行でも八年間で三件しかないわけですよ。
　また、形式論として最終的な意思決定は調印時点だというんだけれども、私が申し上げているのは、いつ何どきでもこの案件でも異議申し立てせいということじゃなしに、何度も融資の担当部署とやりとりをしている、恐らく異議申し立てをするであろう人と国際協力銀行、ＪＢＩＣさんの担当部署とやりとりをしていて、最終的な調印段階以前の段階でいろいろなやりとりをして、どうも環境ガイドラインに沿った手続で審査が行われているのかどうなのか、そのことについて見解が相違している。そして、結局、そうした場合があったら、最終的には総裁が判こを押すわけですわ。とは申せ、ＪＢＩＣさんとしてはこう判断しますよというその段階に至ったときは、一方の方が異議申し立ての手続をすることができるようにしたらどうですかと。それをあらかじめ排除する必要はないじゃないかというふうに私は考えているということ、その点について反論があれば言ってほしい。
　それと、乱用とおっしゃいますけれども、わがでつくったこの要綱案、私は全体としてはこれもよくできた案だと思うんですよ。だから、現実に異議申し立て手続の手続開始要件のところを読んだら、これ自体非常に厳格にできているわけですから、そもそもこういう要綱案がありながら乱用の心配をせないかぬような状況がもしあるとすれば、これ自体の要綱案、もう一回白紙に戻してやり直せという話になりますよ。私はそこは一定評価しているんですよ。何も全部書き直せと言っているわけじゃない。これだけの厳格な要件確認できるんだったら、異議申し立て手続を事前に認めたっていいじゃないかと言っているんですよ。
　それと、国際競争入札等々で国際協力においては不利だ、国際競争において不利だと言うけれども、それは、実際そんなことを言い始めたら、環境ガイドラインなんというものをつくってそれを遵守するというところでも、これはなかなか大変なことなんです。それは当たり前の話なんです。それを不利と見るか、新たな問題提起と見るかというのは、今度は企業側の姿勢の問題が問われるわけですから。それを、そういうふうに、産業界から強い意見がありましたからそれにえらい配慮しましたなんというのは、通らないと思いますよ。
　しかも、さっき言ったみたいに、実際、融資契約前に異議申し立てが行われるというのは、そんな乱訴なんということにはなり得ないでしょう。何でならないかというと、大規模で、かなり多大な影響を環境に与えるリスクの大きな事業にまず限定されるでしょう。
　というのは、事前の段階で担当部署と例えばＮＧＯの方とがやりとりする中で、どうもおかしいのと違うかなんという事例があったらおかしいんですよ、本来。そのために環境ガイドラインという立派なものがあるわけですからね。少なくとも、できのいい環境ガイドラインに沿ってやる以上は、かなり対立点が浮き彫りになるというのは本当のレアケースじゃないのか。そもそもそうした社会的な環境配慮が行われないような事業には融資せえへんというのがガイドラインの考え方なんですから、それは取ってつけた理由じゃないでしょうか。
　しかも、契約まで長期間を有する、異議申し立てが事前に行われれば暇がかかるというような話もおっしゃっていたようですけれども、実際、その種の異議申し立てが出るぐらいの話は、やはりそもそも契約に至るまで、異議申し立てがなくたって結構長期間審査が必要なんじゃないんですか。
　だから、今おっしゃっているのは、産業界はそういうふうにおっしゃっていたという以上、以下の、根拠も何にもない。もしそれで押し切らはるのであれば、そもそもつくったガイドラインを総裁みずから否定することにはなりませんか。
○篠沢政府参考人　異議申し立て要件が極めて厳格に規定されておるというお話がございましたが、私ども、要綱案につきまして、受理の段階では可能な限り間口を広くすべきだというパブリックコンサルテーションでの議論がございますので、申し立て書には所定の内容を記載していただけば、そういうものが記載されている限りはこれを受理するということを基本としております。
　また、申し立て受理段階で、乱用目的で本手続が利用されているかどうかというのをそこで見ることができないかということになりますと、それは、そういうことをにわかの時間で判断して申し立てを却下してしまうということは実際は困難であろうというふうに思いますので、私どもとしては、やはり競合他主体からの乱用とか悪用とかいう可能性というものについては、十分懸念を持っていかなければいけないのではないかというふうに思っているわけでございます。
　しかし、本行としては、借入人となる途上国政府、民間企業、あるいはそういうような将来問題を含みそうだというような案件について、地域住民とかＮＧＯとかそういうものとの協議を通じて得られたさまざまな意見というものは、総合勘案して融資に関する意思決定をしていくという、異議申し立てではないけれどもそれにかわる事前の意見交換の仕組みというのは、今回の手続の中にしっかりと入れているつもりでございます。
　そして、環境配慮よりも民間企業の受注ばかり優先するのではないかというようなお話がございましたが、私どもとしては、決してそのような姿勢で先ほどからお褒めをいただいているような中身の環境ガイドラインをつくっているわけではございません。輸銀と基金の統合が行われましたときに、国会の御意思がございましたので、これを尊重して、私どもとしましては内容的にかなり先進的な環境ガイドラインを制定いたしまして、そして現在、異議申し立て手続につきましても、一部お褒めいただいているような中身で一生懸命努力をしているという、その姿勢自体がこの環境ガイドラインの問題についての前向きな姿勢を示しておるというふうに御理解を賜りたいと思います。
○植田委員　いや、私が幾つか指摘したことの反論には一つもなっていないんですよ、それは。私どもはそういうつもりでやっているんじゃございませんと言っているだけの話やわ。
　ただ一点、要するに、調印以前からそうした意見交換ができるようになっていますというお話をされましたけれども、それは、異議申し立て手続というのはどういうことかということとは全然次元を異にする問題なんですよ。調印以前から外部からの意見についてそれなりの意見交換をする、それは当然総裁にまで最終的には報告が上がるでしょう。でも、それは当たり前の話なんですよ。
　要は、異議申し立て機関というものをこしらえることの意義は、協力銀行ではない、ＪＢＩＣさんではない第三者の立場から、ガイドラインの遵守、不遵守について調査を行って報告をまとめる機能なんですよね。それが一番肝心なところでして、だから私言うているじゃないですか、異議申し立ての全部を、始まってから終わりのどこでも申し立てできるようにしたらよろしいなんて、そういう話をしているわけじゃないじゃないですか。要綱案である一定の厳格な要件が定められている。もちろん書式どおりに出せば一応全部受理するんですけれども、一カ月かけて予備調査するわけでしょう。それではっきりするじゃないですか、これだけ厳格な要件になっていれば。明らかな入札妨害とかそういうことなんというのは、すぐにばればれになるわけですよね。
　ですから、国際金融等の業務について、ぎりぎりまでいろいろな議論をしたけれどもどうも折り合いがつかなくて最終段階総裁のところまで行く、そこまで最終的な判断を現場がした段階では、もうこれは異議申し立てを受け付けたれやというだけの話をしているのに、何でそんな不都合を感じておられるのか、さっぱりわからないですね。さっぱりわからない、これは。
　ただ、いずれにせよ今のやりとりを聞いていて、財務大臣、国際金融等業務、そっちにかかわって、融資契約調印前に異議申し立てを受け付けない理由は、総裁は何も別に説明されてないです。唯一、産業界から強い反対論がありましたと。ただ、そうだけれども、私らは環境ガイドラインをきっちり遵守するために頑張っておるんです、それをおっしゃっただけなんですよ。
　ですから、最後、財務大臣、これはあくまでも要綱案ですし、この要綱案のすべてを私は否定するつもりはありません。評価すべきところもたくさんあると思いますが、さまざまなパブリックコンサルテーションでの議論を踏まえて、また、きょうの議論も踏まえまして、やはりこの要綱案をより厳格にして、また、環境ガイドラインを実効あらしめるために引き続き検討を加えるべきではないかと私は考えております。まあ修正もする。
　ですから、委員御指摘の点も踏まえ、これからも鋭意検討していきたいと考えておりますという答弁を最後いただいて、終わります。
○塩川国務大臣　もう答えが出ているから、それでお答えしませんが、引き続き、公開討論のプロセスを経まして、ＮＧＯなり産業界の関係者との間で十分の納得いくような協議を進めていきたいと思っております。
　ただ、これは国際競争力の問題でございますから、なかなか事態は複雑な問題がいろいろ絡んでおるということも同時に御理解いただき、しかし、こちらの努力はいたしますから、よろしく。
○植田委員　終わりますけれども、それは競争力の問題もありますけれども、このガイドラインの意義というものを踏まえた、やはりその先見性、先進性の点を私、最初評価したわけですから、その部分をどう生かしていくかということにやはり比重は置いていただきたいと、あえてもう一度一言申し上げて、終わります。
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　次に、第百五十四回国会、衆議院提出、参議院送付、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会において原案のとおり可決の上参議院に送付したものを、同院において継続審査となり、今国会、参議院において原案のとおり可決の上本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨につきましては既に御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小坂委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　次に、第百五十四回国会、谷津義男君外七名提出、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者谷津義男君。
　　　　—————————————
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷津議員　ただいま議題となりました酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本案は、酒類小売業免許に係る規制緩和の進展に伴い、多数の酒類小売業者の経営の維持が困難となる等の急激な社会経済状況の変化が生じている現状にかんがみ、緊急の措置として、緊急調整地域における酒類小売業免許の付与を制限するとともに、酒類小売業者の経営の改善及び転廃業の円滑化のための措置をとることにより、規制緩和の円滑な推進に資することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、緊急調整地域における酒類小売業免許の付与の制限等であります。
　税務署長は、所定の事由により酒類の販売業の継続が困難な酒類小売販売場が占める割合が著しく高い場合として政令で定める要件に該当すること、当該地域に存する酒類小売販売場の過半数について所定の経営の改善のための計画が酒類小売業者から提出されていることの要件に該当する地域を、緊急調整地域として指定することができるものといたしております。
　その上で、税務署長は、緊急調整地域においては、酒類小売業免許の新たな付与及び他の地域からの酒類小売販売場の移転の許可を行ってはならないものとしております。
　第二に、財政上の措置であります。
　国は、酒類小売業者による経営の改善のための計画の実施及び酒類小売業者の転廃業の円滑化に資するため、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。
　以上が、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきまするようお願いいたします。ありがとうございました。
○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前十時十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成十四年十二月十一日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成十四年十二月十一日
　　　午前十時開議
　第一　平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平
　　成十一年度特別会計歳入歳出決算、平成十一
　　年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十
　　一年度政府関係機関決算書
　第二　平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平
　　成十二年度特別会計歳入歳出決算、平成十二
　　年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十
　　二年度政府関係機関決算書
　第三　平成十一年度国有財産増減及び現在額総
　　計算書
　第四　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計
　　算書
　第五　平成十二年度国有財産増減及び現在額総
　　計算書
　第六　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計
　　算書
　第七　預金保険法及び金融機関等の更生手続の
　　特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　金融機関等の組織再編成の促進に関する
　　特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産
　　業協同組合の再生手続の特例等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一〇　日本放送協会平成十一年度財産目録、
　　貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関す
　　る説明書
　第一一　日本放送協会平成十二年度財産目録、
　　貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関す
　　る説明書
　第一二　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
　　支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　独立行政法人国際観光振興機構法案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第一四　独立行政法人水資源機構法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第一五　日本下水道事業団法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　日本勤労者住宅協会法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　東京地下鉄株式会社法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第一八　独立行政法人自動車事故対策機構法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一九　公共用飛行場周辺における航空機騒音
　　による障害の防止等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二〇　海洋汚染及び海上災害の防止に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第二一　構造改革特別区域法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第二二　特定非営利活動促進法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第二三　戸籍法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第二四　電気事業法及び核原料物質、核燃料物
　　質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二五　独立行政法人原子力安全基盤機構法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行っ
　　た者の医療及び観察等に関する法律案、裁判
　　所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一
　　部を改正する法律案及び精神保健及び精神障
　　害者福祉に関する法律の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員に薬師寺泰蔵君、大山昌伸君、阿部博之君及び黒田玲子君を、
　電波監理審議会委員に安田靖彦君及び井口武雄君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石原邦夫君、高崎ゆかり君、菅原明子君及び堀部政男君を、
　中央更生保護審査会委員に川崎道子君及び福井厚士君を、
　公安審査委員会委員に大川隆康君及び藤村輝子君を、
　労働保険審査会委員に渡辺貞好君、来本笑子君、白井国男君、井上和子君及び金平隆弘君を、
　社会保険審査会委員に加茂紀久男君及び沼田輝夫君を、
　運輸審議会委員に田島優子君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に近藤健文君及び浅野楢悦君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術会議議員のうち薬師寺泰蔵君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、総合科学技術会議議員のうち大山昌伸君及び公安審査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、総合科学技術会議議員のうち阿部博之君及び黒田玲子君、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、労働保険審査会委員のうち来本笑子君及び井上和子君、社会保険審査会委員のうち加茂紀久男君並びに運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、労働保険審査会委員のうち渡辺貞好君及び白井国男君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、労働保険審査会委員のうち金平隆弘君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十九　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、社会保険審査会委員のうち沼田輝夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公害健康被害補償不服審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。森山法務大臣。
　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火等の重大な他害行為が行われることは、被害者に深刻な被害が生じるだけでなく、精神障害を有する者がその病状のために加害者となる点でも、極めて不幸な事態であります。このような者につきましては、必要な医療を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにすることにより、その社会復帰を図ることが肝要であり、近時、そのための法整備を求める声も高まっています。
　そこで、本法律案は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療の実施を確保するとともに、そのために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もって本人の社会復帰を促進しようとするものであります。
　この法律案の要点は、以下のとおりでございます。
　第一は、処遇の要否及び内容を決定する審判手続の整備についてであります。
　心神喪失等の状態で殺人、放火等の重大な他害行為を行い、不起訴処分をされ、又は無罪等の裁判が確定した者につきましては、検察官が地方裁判所に対してその処遇の要否及び内容を決定することを申し立て、裁判所におきましては、一人の裁判官と一人の医師とから成る合議体が、必要に応じて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門家の意見も聴いた上で審判を行うこととしております。この審判におきましては、被申立人に弁護士である付添人を付することとした上、裁判所は、精神科医に対して被申立人の精神障害に関する鑑定を求め、この鑑定の結果を基礎とし、被申立人の生活環境等をも考慮して、処遇の要否及び内容を決定することといたしております。
　第二は、指定入院医療機関における医療についてであります。
　厚生労働大臣は、入院をさせる旨の決定を受けた者の医療を担当させるため、一定の基準に適合する国公立病院等を指定入院医療機関として指定し、これに委託して医療を実施することとしております。指定入院医療機関の管理者は、入院を継続させる必要性が認められなくなった場合には、直ちに、裁判所に退院の許可の申立てをしなければならず、他方、入院を継続させる必要性があると認める場合には、原則として六か月ごとに、裁判所に入院継続の必要性の確認の申立てをしなければならないこととし、併せて、入院患者側からも退院の許可等の申立てができることとしております。
　また、保護観察所の長は、入院患者の社会復帰の促進を図るため、退院後の生活環境の調整を行うこととしています。
　第三は、地域社会における処遇についてです。
　退院を許可する旨の決定を受けた者等は、厚生労働大臣が指定する指定通院医療機関において入院によらない医療を受けるとともに、これを確保するための精神保健観察に付されることとしています。
　また、保護観察所の長は、指定通院医療機関の管理者及び患者の居住地の都道府県知事等と協議して、その処遇に関する実施計画を定め、これらの関係機関の協力体制を整備し、この実施計画に関する関係機関相互間の緊密な連携の確保に努めるとともに、一定の場合には、裁判所に対し、入院等の申立てをすることとしています。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、入院等の要件を明確化し、本制度の目的に即した限定的なものとすること、本制度が対象者の社会復帰のためのものであることを明確化すること、一般の精神医療等の水準の向上を図るべき政府の責務に係る規定を加えること等を内容とする修正が行われております。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　朝日俊弘君。
　　　〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
○朝日俊弘君　ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案並びに裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案の趣旨を説明いたします。
　二十一世紀の我が国における重要な課題の一つは、障害者と共に生きる街づくり、すなわちノーマライゼーションの実現であり、とりわけ精神保健福祉の分野では、この理念の重要性を特に強調しておかなければなりません。
　しかしながら、昨年の大阪・池田小学校事件を契機として今日まで取られてきた政府の対応は、着実にノーマライゼーションの方向に進みつつあった地域社会の努力に、むしろ水を差すものと言わざるを得ません。日本社会が今日なお精神障害者に対する差別意識を克服できないでいるのは、精神医療全体の改善に積極的に取り組んでこなかった行政の後れこそが根本的な原因なのであります。
　今回、私たちが提出させていただきました本法案は、司法と精神医療の連携を図るとともに、大きく立ち後れている精神保健福祉施策を推進し、ノーマライゼーションの実現に大きく寄与しようとするものにほかなりません。
　これに対して政府が提出をした心神喪失者等医療観察法案は、司法精神鑑定の在り方や、司法と精神医療の連携等に関する現行法制度の問題点を何ら改善することなく、新たに強制医療のための手続法を制定しようとするものであり、到底認められるものではありません。
　また、衆議院における修正についても、政府原案の基本的な構造を変える内容とはなっておりません。
　以上の認識に基づき、私たちは新たな法律を定めるのではなくて、現行法制度の改正とその運用の改善を図る観点から、本法案を作成し、提案させていただきました。
　以下、その内容について説明をいたします。
　第一に、起訴前及び起訴後における精神鑑定の適正な実施を目的として、最高裁判所と最高検察庁のそれぞれに司法精神鑑定支援センターを設置し、鑑定人の選定事務、精神鑑定に係る情報と資料の収集、調査分析等を行うこととします。
　このことにより、鑑定人の選定に関して裁判官や検察官の負担を軽減することができるとともに、鑑定に当たる精神科医を適切に選定し、鑑定結果の偏りやばらつきを防ぐことができます。また、情報の収集、分析を通じて、より精緻な鑑定技能を開発していく道をも開くことが期待できます。
　第二に、現行の措置入院制度に係る判定委員会の設置であります。
　都道府県知事の下に新たに判定委員会を置くこととし、精神保健指定医のうちから知事が任命する二名の合議体を構成し、措置入院及び措置解除の判定を行うものとします。
　第三に、現行の措置鑑定が極めて限られた情報の下で行われている現状を改善するため、精神保健福祉調査員制度を設置し、措置鑑定の必要性を判断するための調査、判定委員会の求めに応じた調査等を行い、より厳密な措置鑑定が実施されるよう支援いたします。
　第四に、人員配置基準が低い現在の精神科病棟では、十分な医療、看護の提供ができないことから、より密度の高い人員配置基準を満たす精神科集中治療センターを制度化します。
　この集中治療センターは、政府案のように重大な他害行為の有無を要件とするものではなく、あくまでも治療上の必要性からより高度なサービスを提供する、言わば精神科ＩＣＵであります。
　第五に、精神障害者の社会参加、とりわけ措置解除後の退院患者さんの社会復帰支援体制を強化するため、精神障害者の保健、福祉に関する業務を担う者の相互の連携協力を図ることを義務付けることといたします。
　以上が、提案理由及びその概要の説明であります。
　なお、私たちは本改正案の提出と併せて、ノーマライゼーションの実現に向けた新障害者基本計画及び新障害者プランの中で精神保健福祉改善十か年戦略を提起し、法の運用の改善と相まって、精神保健福祉全体のレベルアップを目指していることを強調しておきたいと思います。
　議員各位におかれましては、私どもの提案に是非とも御賛同いただきますよう心からお願いを申し上げまして、趣旨の説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。江田五月君。
　　　〔江田五月君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一　平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長中原爽君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中原爽君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　初めに、日程第一及び日程第二の決算二件について採決をいたします。
　両件の委員長報告は、平成十一年度決算を是認すること、平成十二年度決算を是認すること及び両件の決算につき内閣に対し警告することから成っております。
　まず、平成十一年度決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十一　　
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十二年度決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十九　　
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　三十　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。小泉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般八項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第八　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、金融機関が担う資金決済の安定確保を図るため、金融機関の破綻時に全額保護される決済用預金を設けるとともに、仕掛かり中の決済の結了のための措置等を講じ、あわせて流動性預金の全額保護の特例を平成十七年三月末まで二年延長しようとするものであります。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案は、金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して、その経営基盤の更なる強化を図るため、当分の間、合併等の組織再編成を促進する観点から、預金保険機構による資本の増強等特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、ペイオフ全面解禁延期の経緯、決済用預金導入の意義、合併等の促進策に係る政府保証枠を一兆円要求する根拠、地域金融のあるべき姿等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了しましたところ、預金保険法等改正案に対し、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹理事より、流動性預金の全額保護の特例を一年延長して平成十六年三月末までとするとともに、決済用預金に係る改正部分を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表し大塚耕平委員より両原案に反対し、修正案に賛成、日本共産党を代表し大門実紀史委員及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より両原案及び修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。峰崎直樹君。
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました両法律案について、反対の立場で討論を行います。
　もはや、小泉内閣の経済政策はどうしようもなく行き詰まっていることはだれの目にも明らかであります。総理は、ペイオフは構造改革の一環であり予定どおり実施すると何度も何度も国民に向かって公約したにもかかわらず、政策転換の説明責任を果たすこともなく二年間の延長を決めました。また、経済失政の結果、税収が大幅に落ち込み、国債発行額三十兆円以下の公約も放棄せざるを得なくなりました。内閣発足後、一年半の間に新たな経済政策を次々と発表したにもかかわらず、現実には改革は遅々として進まず、最近ではその経済政策を閣議決定することさえできなくなりました。
　本法律案は、小泉構造改革の重要な柱であるペイオフに関する公約をほごにするという点で、正に小泉経済失政の象徴以外の何物でもありません。
　以下、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、総理は、ペイオフ再延期の理由について何ら説明責任を果たしておりません。総理が繰り返し述べてきたように、金融システムが健全ならばペイオフは予定どおり実施できるはずでありませんか。
　第二に、ペイオフ凍結期間を二年間延長するということは、金融システム健全化も二年間先送りされることになりかねません。民主党が主張するように、凍結期間は一年間の延長にとどめ、その間、速やかに金融システムを健全化しなければ、多くの中小企業が銀行の貸しはがしによって力尽きるおそれがあります。
　第三に、永久に全額保護の対象となる決済用預金が創設されることは、預金の預け替えによって金融機関の資金繰りを不安定にするおそれがあり、かえって問題があります。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、健全な金融機関同士の合併に際して、なぜ資本注入が必要なのかという理由が不明確であります。覚えておられるでしょうか。九九年三月、政府は、健全な銀行を更に健全にするというコンセプトの下で、大手行に総額七兆円を超える公的資金を投入いたしました。しかし、そのコンセプトが全くのフィクションであったことは、公的資本増強行の現在の株価を見れば明らかです。本法律案の真の目的は、健全でない金融機関の救済合併にあることは火を見るよりも明らかであります。
　第二に、健全な金融機関同士が合併した合併金融機関の預金全額保護限度額を、時限的措置とはいえ、引き上げる理由も不明確であります。この特別措置も、健全でない金融機関を救済合併することにあります。
　第三に、本法律案は、朝銀信組に適用されるおそれがあります。現在、金融庁が健全だとのお墨付きを与えている朝銀信組が三組合あり、仮に資本注入の申請があれば、破綻した朝銀信組に一兆円を超える公的資金を安易に投入する政府の姿勢から見て、これに応ずることは十分に考えられることであります。
　師走を迎え、数多くの中小企業が年越しの資金繰りに奔走しています。しかし、先日の財政金融委員会に参考人として出席した大手行の経営者は、中小企業経営者の厳しい現実とはどこ吹く風とばかりに、開き直りとも言える発言を繰り返しました。大手行の株価急落に象徴されるように、金融システムは危機的な状況です。一刻も早く民主党が主張する金融再生ファイナルプラン及び金融アセスメント法を実行することが、金融危機を克服し、中小企業に対する貸しはがしを解消する道です。
　以上申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　池田幹幸君。
　　　〔池田幹幸君登壇、拍手〕
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、預金保険法等一部改正法案及び金融機関等の組織再編成特別措置法案に反対する討論を行います。
　小泉内閣は、金融再生プログラムと改革加速のための総合対応策、いわゆる総合デフレ対策を打ち出しました。本二法案はその中に位置付けられたものであります。
　総合デフレ対策では、不良債権処理の加速と産業再生を一体として取り組むとうたわれています。しかし、デフレと不況の下で、個人消費を拡大する景気対策なしに不良債権処理を加速すれば、中小企業の倒産と失業の増大を招き、不良債権を更に増大させることは、小泉内閣一年半の経験からも明らかであります。
　産業再生についても、審議の中で重大な問題点が浮き彫りにされました。産業再生法が施行されて三年、百六十を超える大企業の事業が認定され、減税の恩恵を受けながら、人員削減を柱とするリストラが進められてきましたが、ほとんどの企業が事業計画に掲げた目標を達成できないどころか、逆に業績を悪化させています。五つの大手金融グループなど、登録免許税減税で一億円以上の恩恵を受けた二十六事業を始め、総額四百億円を超える減税のもたらした結果が人減らしだけ、これでは税金を使って失業者を増やしたに等しいと言わなければなりません。
　ところが、政府は何の反省もなく、産業再生法を強化し、更に産業再生機構を創設するとしています。機構が企業の生き死にを判断し、再生させるというのでありますが、一体客観的な判断基準が作れるのか。政府が、産業・事業分野ごとにどれだけ過剰供給になっているか、数字で基準を示すというのでありますが、世界的規模に広がった市場で過剰供給を数値化することが可能なのか、それができたとしても世界の過剰供給のうち日本の分、個々の企業の分をどうやって数値化できるのか、こういった質問に政府は何ら答えることができないままであります。
　不良債権処理の加速と産業再生を一体として取り組むという総合デフレ対策の結果が惨めなものになることは、既にスタートラインに着く前から明らかであります。
　次に、二法案に対し、具体的に反対の理由を申し述べます。
　まず、預金保険法等の一部改正法案についてであります。
　政府は、不良債権処理の終了する二〇〇五年三月までペイオフの実施を延期し、預金者に不安を与えないようにすると言いますが、予期される結果は全く逆であります。
　深刻な不況と信用不安の下で、現在、ペイオフを実施できる条件にないことは明白であり、延期措置は当然であります。しかし、一方において不良債権の処理を加速するよう金融機関に迫りながら、ペイオフ解禁の期限を切ることは、解禁をてこに金融機関の整理、淘汰を図ってきたこの一年間の誤った施策を繰り返すことを意味しており、むしろ預金者の不安を増幅させるものであり、取ってはならない愚策であります。預金全額保護措置の解除は、個人消費を中心とする需要の拡大による景気回復を大前提とすべきであります。
　次に、金融機関等の組織再編特別措置法案についてであります。
　本法案は、地域金融機関に対して収益力強化を求め、合併、再編を促すものです。
　地域金融機関、とりわけ信金、信組は地域経済や中小企業を支えることを本来の役割としている営利を目的としない金融機関であります。こうした金融機関に収益力強化を目的とした合併、再編を促すことは、それに伴う店舗削減やリストラによって、不況で苦しむ中小企業に追い打ちを掛けることとなり、ひいては収益力強化どころか地域金融機関の経営基盤を掘り崩すことになります。こうした金融行政を続けることは、金融システムそのものを弱体化させるものです。
　さらに本法案は、合併、再編で自己資本が低下する銀行に対して公的資金による資本増強を行おうとするものですが、このような誤った施策に対して税金投入の仕組みを作ることは到底認められないことであります。
　以上の理由から二法案に反対することを表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕