Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず、冒頭、先ほどの私に対する質問において、委員の方から、集団的自衛権を認めることになったならばアメリカの要請を断れないのではないか、それに対してはっきりとノーということが言えると言わないという御指摘がありました。
　改めて申し上げますが、仮に集団的自衛権の行使を認めると仮定した場合、あくまでも我が国は主体的に判断するわけですので、ノーと言うべきときにはしっかりとノーと言う、このことについては改めて申し上げたいと存じます。
　その上で、今の御質問に対しまして、この部内誌においての記事のありよう、それから実際の訓練のありようについては、今いろいろなやりとりがありました。私自身、実際のところは十分に承知はしていないわけでありますが、少なくとも、現在、現時点で行われているわけですから、これは現行の憲法解釈の範囲内で実施されているものだと承知をしております。ですから、集団的自衛権との関係において問題が生じるものではないと考えています。
○笠井委員　現行の憲法解釈の範囲内で、こういう形で敵地を攻撃するのにエスコートして自衛隊が訓練を一緒にやるということはできるんですか。
○岸田国務大臣　ですから、実態については、部内誌の記載等についていろいろ議論があり、そして実際はどうなのかということについて今やりとりがあったと承知をしております。
　ですから、実際のところは私は承知をしていませんが、少なくとも、今この時点で訓練が行われているわけですから、現行の憲法解釈の範囲内で行われるべきものであるということ、これは当然のことだと思っています。
○笠井委員　ですから、現行の解釈で言えばそういう訓練はやっていないのが当然だというふうになるわけですね、大臣で言えば。
○岸田国務大臣　実際の訓練も現行の憲法解釈の範囲内で行われているものだと承知いたします。
○笠井委員　それと違うことをやっているというのが私が今示した話であって、だから、それが間違っていると言うんだったら、防衛省、これは、そんなことはやっていなくて、こんな論文は間違っていて、事実と違うんだとはっきり言えばいいけれども、先ほど実体験と言ったんですから。そういうことをやっているんですよ。
　大臣、ノーと言えない話とさっき言われましたけれども、このノーと言えない話というのは、前だったら、つまり、今の憲法解釈でいけば、海外で戦闘行動はやらない、それから武力行使しないとあったから、だから、それをやってくれと言ったってはっきりと断れたんだけれども、今度は、その解釈を変更したら、できるじゃないかとなったときに本当に断れるかという問題なんです。そこに日米同盟が絡んでいる、そういう問題なんですよ。
　最後に一問だけ大臣に申し上げます。
　日本政府が憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認を打ち出したことについて、アメリカはどうかというと、米海軍のグリナート作戦部長が五月十九日にワシントンで講演して、集団的自衛権の行使が認められたら、将来的には、ＮＡＴＯ加盟国と同様に、米軍と自衛隊もそういう形で共同作戦をやれることになるというようなことで期待をしているわけですね。日米がさまざまな任務で一つの部隊として共同運用できるようになる、こう言っているわけですね。
　アラスカでの米空軍との共同訓練も、ＯＣＡ作戦などで米軍との共同運用を見越した先取りということになってくる。今度、集団的自衛権の行使容認ということになると、まさにそういう方向になってくるんだ、そういう問題についてはどうですか、最後。
○岸田国務大臣　我が国が今行っている議論は、我が国の国民の命、暮らしを守るために安全保障の法的基盤がどうあるべきであるか、こういった議論を行っております。我が国が主体的に議論を進めるべきものであって、他国からどうこう言われるものではありません。
　そして、仮に集団的自衛権の行使を認めるということになったとしても、これはあくまでも、我が国の国民の命、暮らしを守るために必要なのかどうか、これを基準にしっかり考えていくべきものであると考えます。他国から強制されるものではないと考えます。
○笠井委員　時間になりましたので終わりますが、国民の命と暮らしを守ると言うんだったら、そのためには戦争できる国に絶対してはならない、集団的自衛権の行使容認、その先取りさえ行って、海外で戦争する国への大転換を憲法解釈で強行することは許されないということを強く主張して、きょうは終わります。
○鈴木委員長　この際、御報告いたします。
　安全保障委員会との連合審査会は、来る六月二日月曜日午前九時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
平成二十六年五月三十日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小池　政就君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫常務取締役）　　　　　　平松　幹弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　宮崎　政久君　　　　　黄川田仁志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　黄川田仁志君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
五月三十日
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　小規模企業振興基本法案（内閣提出第五一号）
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林崎理君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、中小企業庁長官北川慎介君、中小企業庁事業環境部長松永明君及び株式会社日本政策金融公庫常務取締役平松幹弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田達夫君。
○福田（達）委員　自由民主党、福田達夫でございます。
　委員長そして理事の皆様、本日二十分のお時間をいただきましたことを大変感謝しております。
　経済産業委員会、二回目の質問でございますが、本当にこの経済産業委員会、茂木学校という言葉が大分定着してきた、そのような委員会でございます。大臣の答弁を伺っておりますと、気を抜いて歩いていると、急に高いところに持ち上げられてそのまま落とされるような、そういう感じがしておりますので、きょうは、小規模企業に関することについては並々ならぬ熱意を持っていらっしゃる松島副大臣がいらっしゃったので、主に副大臣の方に御質問させていただきたいと思っております。
　大臣の答弁を聞いていますと本当に勉強になるんですが、足元に及びたいという思いからいろいろ本とか読んでいるんですけれども、先日、久しぶりに私のじいさんの回顧録というのを読み直しておりましたらば、本当に恥ずかしいんですが、選挙に昭和二十六年に出るときに、二つ訴えて出た。一つは農業。当時はまだ農業が国の根幹でありましたので、これはもちろんそうであろうと。もう一個は中小企業政策。この二つを掲げて選挙に出たという話を改めて読み直しました。
　当時は傾斜生産で、大企業をまず大きくする、そのことによって日本を引っ張る力をつくる、このことが大きな幹であったわけですけれども、ただ、それだけでは足りない。やはり地域がそれぞれちゃんと自分の生活の基礎をつくって、大きなエンジンとともに小さなエンジンがいっぱいある、そして足並みをそろえて先進国にもう一遍戻っていこう、そういう考えであったかと思います。
　一方で、六十年後の今を考えますと、過去二十年間、日銀のＤＩなんかを見ても、どの調査を見ましても、中小企業者がなかなか好況感を得られていない、その状況が二十年間続いてしまっている。ある意味、六十年たった今、もう一遍中小企業政策というものをしっかりと我々は考えるべき時期が来ているというふうに思っております。
　また、今、プライマリーバランス、二〇二〇年にゼロというのを目指しておりますけれども、今その目的のために達成しようとしている、経済成長率三％半ばを継続的に出す。このことは、もちろん、例えば法人税率の引き下げによって、大企業が海外の需要を開くことによって成長を達成する、この側面もあるかと思いますけれども、やはり、もう一方で、国内の九〇％の企業が中小企業、小規模事業者でありますし、また、七割の家計がこの中小企業、小規模事業者によっているということを考えれば、こちらの方もしっかりと育てていく、そして、大きな企業、中小、小さな企業、外に向け、そして中の内需もしっかりと育てていく、この両面が必要だと思っています。
　さらに、この中小企業、地域の企業がしっかり金を稼ぐ力をつけることによって、まさにマクロ政策であるアベノミクスが地域にまで、隅々までたどり着く、そういう結果を出す。それが一番、本当に僕からすると、今のこの国の政策の一丁目一番地ではないかというふうに思っております。
　この基本的な考えのもと、党の中小企業・小規模事業者政策調査会におきましても、昨日総理に提言をお持ちいたしましたが、ローカルアベノミクスということで提言書をまとめました。きょうは、その提言書をまとめる間の議論の過程のことも踏まえて御質問させていただきたいと思います。
　というわけで、まずは、特に小規模企業振興基本法案にかかわることでございますけれども、この基本法案に基づきます今後への意気込み、これをぜひとも、小規模事業者というこの対象になる方々のみならず、その周辺にある方々に対してもわかりやすいメッセージを、まず松島副大臣の方からお願いしたいと思います。
○松島副大臣　お答えします。
　今おっしゃいました、福田赳夫先生が最初の選挙、昭和二十四年のときに、農業と並んで中小企業の振興ということを掲げられたということを伺いまして、本当に、きょうは答弁をするに当たり、うれしい気持ちでおります。
　中小企業の定義。一般に、中小企業というのは、これまで日本の経済産業省の定義は、製造業で従業員三百人以下でございました。でも、私自身は、東京の下町の墨田区や荒川区が選挙区なんですが、従業員が三十人、五十人いたら大きな会社、そんなイメージでございまして、ですから、もう少し小さいところにも目を向けたいという思いをずっと持ってまいりまして、今回の法律ができてまいりました。
　今回の小規模の基本法案では、製造業であれば従業員二十人以下の小規模事業者、対象はおおむね従業員二十人以下ということでございます。それを対象として、とりわけ、個人事業主及び従業員がおおむね五人以下の事業者を小企業者という言い方をして、初めてそういう取り上げ方、個人事業主と五人以下の従業員のところという取り上げ方をした次第でございます。これは非常に画期的な法案だと考えております。
　この法案のポイント、そしてこれからやっていかなければならないこと。小規模事業者というのは、世界を目指して羽ばたくという会社もあれば、一方で、自分の住んでいる地域で着実に事業をやっていけばいい、つまり継続が大事なのであって、それでいっぱいだ、それでいいんだというような会社もございます。今度の法案におきましては、成長し発展するという目標だけでなくて、事業の持続的発展というか、事業を持続させるということ、これにも意味合いを置く、重要視する小規模事業者の姿、そういったものを第三条の基本原則に位置づけている次第でございます。
　もう一つといたしまして、これまで起業促進ということを一生懸命言ってまいりました。しかし、現在、経営者が、特に小企業者や個人事業主の経営者というのは高齢になり引退する、そういうような場面を迎えております。そうしたときに、事業を承継するのか、それも、自分の実の子供に承継するのか、それがいなくてほかから探してくるのか、あるいは事業を円満に廃止していくのかという二つの選択肢があると考えます。
　これまでは、行け行けどんどんの、どちらかというと起業の促進ばかり考えてきたわけですが、廃業という、円満な廃業、きれいにやめていける環境をつくるということ、これは、目標、廃業が目標と言ったらおかしいんですけれども、廃業するときに損失をこうむらず、その後の人生も真っ当にやっていけるような環境づくりということ、これもこの法律の中で考えていきたいと思っております。
　政府としては、もう既に、個人保証の問題、中小企業庁と金融庁でルール、ガイドラインをつくりました。中小企業がこれまでお金を借りるときには、個人保証、土地や家を担保にしなきゃいけなかったけれども、これでは一旦何かあったときに全て身ぐるみ剥がされて、それでは安心して仕事ができないということで、今回、会社の経営と個人の暮らしをちゃんと分けているような場合におきましては個人資産を担保にとらないということ、さらに、早期に、追い詰められないで早目に廃業や事業再生を決断した場合には一定の生活費を手元に残すことができる、さらに、華美でない住宅はそこへ住み続けることができる、そういったこともことしの二月から運用を開始いたしております。
　さらに、小規模事業者が、地域の例えば消防団活動や町会の運営、伝統文化の継承など、コミュニティーを支える事業活動を行っているということも積極的に評価する、社会的な存在としての評価ということを取り上げまして、小規模事業者政策、我々、この法律を基本にして、全国津々浦々の小規模事業者が前向きにやっていける、安心して仕事をやっていける、そんな日本をつくっていきたいと考えております。
○富田委員長　松島副大臣、福田赳夫元総理の初出馬は昭和二十六年というふうに達夫先生はおっしゃっております。訂正しておいてください。（松島副大臣「二十六年とおっしゃった、ごめんなさい」と呼ぶ）
○福田（達）委員　委員長、ありがとうございました。
　ありがとうございます。本当に小規模企業はきめ細やかな目配りが必要だと思いますし、そのことについて現実感を捉えて、今回のことについてしっかり進めていただける、そういうふうな確信が持てる御答弁をいただきました。
　先ほど申し上げました中小企業政策調査会でも話をしておりますと一番困るのが、小規模事業、中小企業というのは非常にきめが細かくて、いろいろな種類があるということとともに、幅が非常に広い。我々は今経産委員会で議論しておりますけれども、中小企業について議論していると、金融だったらば金融庁でありますし、また、同じ中小企業でも、土木屋さん、建築屋さん、運送業、タクシー、この辺は国交省である。また、これからの雇用の受け入れ先と言っている介護、医療は厚労省である。さらにそこに人をある意味送り込む労働政策の意味では厚労省、また、さらにその手前に戻ると文科省と、非常に幅が広いことを考えなければいけない上に、さらには総務省という、地域についてしっかりと考えていただける省にまたがってしまっている。
　今、経産省でも、産業競争力協議会、これを地域別に立ち上げていただいています。また、総務省の方でも、産学金官地域ラウンドテーブルというのもやっている。また、厚労省も地域包括ケアシステムと、各省でいろいろな施策、大きな枠組みとか施策とかいっぱい持っていらっしゃるんですが、やはりこれは、少し統合したところがあった方がいいんじゃないのかな。
　例えば、今回の法案を見ますと、五条二項に、国の関係行政機関が相互に連携を図りながら協力することが記述されておりますけれども、具体的にこれを実際に動かすための構想とか、もしくは考えがあったらばお聞かせください。
○松島副大臣　まさに今、福田議員が言われましたように、中小企業庁というのがこの経産省の中にあるわけですけれども、実際に中小企業はそうじゃないところも所管している。
　おっしゃったように、国交省。私、国土交通副大臣をやっておりましたときに、自動車局長にいつも言っていたんです。運送会社とかタクシーとか自動車整備とか、とにかく中小企業ばかり扱っているんだから、中小企業政策ということを頭に置いてほしいというふうに申し上げていたんですが、それ以外に、厚生労働省も、旅館業や飲食業、さらに理容、美容、いろいろなところを抱えている。おっしゃったように、介護の問題、介護とか医療機関の場合は、株式会社じゃない組織の場合があるので、だけれども、それも取り込んで、やはり働く場としては同じですから、そういうことをやっていかなきゃいけない。
　今回、小規模基本法をつくるに当たりまして、経産省、中小企業庁で審議会をやってきました。これらには各関係省庁も加わっていただきましたし、ことしの一月から、課長クラスでは関係省庁の集まり、意見交換をやってきました。それを、できればもう少しレベルを上げて、おっしゃいましたように、例えば大臣の御指示をいただいた上で副大臣クラスがそういうふうに集まるとか。
　今現在なされておりますのは、いろいろな役所が所管している中小企業の年末とか年度末の資金繰りがうまくいくかどうか、こういったときに金融庁が音頭をとって、金融庁だけは大臣が加わる、ほかは副大臣という仕組みをやったり、あるいは官邸でも、そういうお互いの力の合わせ方、そしてまた中小企業政策のいろいろなところへの広げ方、広報の仕方ということもやっておりますが、これを次第にレベルを上げてこういう会合をやっていきたい。
　同時に、経産省、中小企業庁が持っているミラサポというポータルサイトがございます。このミラサポには、これまで、どちらかというと経産省のことだけ中小企業政策を書いてきましたけれども、それに加えて、例えば、厚労省の労働的な、人をふやしたときはこんな補助金があるとか税制がある、そういうことも入れよう、あるいは自治体のことも入れようということを進めて、今つくって、六月ごろには完成させる予定でおります。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　何しろ、我々、特に選挙区持ちの政治家というものが一番その地域というものを平たく見ていると思います。課題が見つかって、それが、どういう手が打てるのかということを一番実は肌で感じているのは我々だと思うので、ぜひ、政治クラスの方でそういうことが議論できるような場があるとうれしいなと思います。
　また、我々選挙区を持っている人間は、それをしっかり、これは与野党関係ないと思います、それをしっかりつないでいく。さらに、つないだ上で、つくっていただいている施策というものを教えていただいて、包括的にそこの現場に当てはめていく。このことは我々がしっかりできることなので、ここは行政と立法で、しっかりと足並みをそろえさせていただきたいと思いますので、枠組みの方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　というわけで、二十分、大変早うございまして、あと五分ぐらいですか。いよいよ、ちょっと覚悟を決めて、大臣の方に。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、中小企業政策を考えるときに、もう一個、難しいのが、くくりにくいということだと思います。国政というのは、よきにつけあしきにつけ、やはり平均値になりやすい、そういう宿命があると思います。全体が見られるとか、もしくは財政力が大きいだとか、または政治的影響力が大きい、それなりのいろいろな意味があるわけでありますけれども、やはり細かい中小企業、小規模事業者を捉えにくいというのが一方であると思います。
　例えば、産業でありますとか経営規模、または経営力、それからサプライチェーン、あと所在する地域、これも含めていろいろな観点から考えますと、この掛け算でいくと本当に無数にある。
　ずっとこのことを、実は商社の調査部の人間として、どうすれば一番捉えやすいのかと考えておりまして、一つの単純化できる方策としましては、どこからその企業が金を稼いでいるのか、どこから実際に金をもらっているのかという考え方というのが一つあるのかな。
　それで考えていきますと、二つに僕の中では大きく分けられると思っています。一つは、下請構造に入っていて、地域の外からも稼げる会社。もう一個は、極めてその地域の経済というものから稼げる。大きく言うと、前者については製造業、これが当てはまると思います。後者については、いわゆるサービス業。そしてその一番のポイントは何かといいますと、サービス業というものが、特に小規模事業者においては数が多いということがポイントなのかなというふうに思っています。
　前者につきましては、この間、岸本先生がおっしゃっていました中小企業白書、これにもしっかり書かれておりますけれども、中小企業の製造業の価格転嫁、これがなかなかこの二十年間うまくいっていない、そういう問題意識がありまして、ここはまた別に議論を深めたいところであります。
　一方で、中小企業庁でも、コネクターハブ企業の支援とか、また、今、ビッグデータによって何とかこのつながりが見えないかということを検討していただいていることは非常に心強いのでありますけれども、ここはぜひもうちょっと掘り下げたいんですが、きょうの主眼であります小規模事業者でいいますと、やはり、地域をどういうふうに強くするか。その個々の小規模の事業者の経営力をいかに上げるかという点と、それ以外に、地域経済をいかに強くするか、この両面からやっていかないと小規模事業者については答えが出ないというふうに思っています。
　そこで考えると、やはり、今回、国がしっかりとこの基本法案をつくって、そして基本計画もつくるということでありますけれども、ぜひともこれは地域の方々に主体性、すなわちオーナーシップを持っていただいた上で、自分たちがビジョンを持ち、そしてそのビジョンに基づいて今の課題に対してしっかり答えを出していく、このことをいかに国政の側から力をつけさせてあげるか、応援するか、このことが非常に重要ではないかというふうに私は思っています。
　今回の法案でも、八条、九条で関係者へ協力は求めているんですけれども、なかなか地方分権の流れの中で命令をすることはできない。その中で、しかし、どうやって地方の関係者、やはり、主に地方公共団体、そしてもう一個は地域金融だと思います、この二つをいかに巻き込んで本気にさせていくのか、そのことをどうすればいいかということについて。
　もう一つ。その流れの中で、国と地方の役割分担、このデマケをどういうふうにするのか、どれくらいの力関係でもってこれから小規模事業に対しての施策をやっていくのかということについて、ちょっと、非常に大きな話になりますけれども、ぜひ大臣からお教えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　福田委員の御地元群馬県、私は隣の栃木県でありまして、群馬県は戦後四人の総理大臣を輩出しております。残念ながら栃木県は一人も出ておりませんが。そのうちの二人がおじい様の福田赳夫先生、そしてお父様の福田康夫先生ということで、私も福田康夫総理のときに大臣を務めさせていただきましたが、大臣の呼び込み、福田達夫当時の総理秘書官からお電話をいただいた、明確に記憶に残っているところであります。
　おっしゃいますように、地域の小規模事業者、かなりの数、確かに製造業もありますが、サービス産業等々が中心でありまして、まさに、地域が発達することによってそういった小規模事業者も発達する、さらには、小規模事業者が発達すれば地域全体も底上げをする、こういう両方の側面を持っているということでありまして、両面から対策を立てていかなければいけないと思っております。
　国としては、基本的に、大きな方針を打ち出す、今回初めて、小規模企業振興基本計画、こういったものを策定することになりました。しかし、それぞれの地域には特性があるわけでありまして、具体的な施策の企画等々につきましては地方公共団体を中心に進めていく、こういったスキームをとりたいと思っております。そして、両者の連携、さらに申し上げると、商工会議所や商工会、そして地域の金融機関との連携によりまして、面的な支援の体制、こういったものをしっかりつくっていくことが必要だと考えております。
　福田赳夫元総理が初当選されたのが昭和二十六年、その十二年後、三十八年、オリンピックの前の年に中小企業基本法が成立をいたしました。今回は、五十一年ぶり、経産省にとっては戦後二本目となります基本法の提出ということでありまして、この中小企業振興基本法、早急に成立をしまして、地域の中小企業者に対しても明るいメッセージをお届けしたい、このように考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございました。
　この件がこの国にとって本当に大事なものだということを確認しまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、小規模事業者の方々が待ち望んでいた小規模基本法、そしてまた支援法の成立を図る審議でございます。先ほどございましたように、茂木大臣は、数々の重要法案に尽力をしていただいてきております。心から敬意を表する次第でございます。その分、きょうは、松島副大臣、また田中政務官を中心にお話をさせていただきたいと思っております。
　まず冒頭に、大臣に一つ、この小規模基本法並びに支援法を成立するに当たって、今の中小企業並びに小規模事業者の置かれた状況について、この認識を先にお伺いさせていただきたいと思います。
　我々自公政権の経済対策、アベノミクスが功を奏して、景気は大きく好転し、景気回復の波は、大企業にとどまらず、徐々に地方や中小企業まで広がり始めたように思います。一方で、しかし、円安による原材料費の高騰、さらには四月からの消費税の増税等による厳しい状況に置かれているのが中小企業であり、小規模事業者であり、地方でございます。
　こういった中小企業、小規模事業者の現状について、まず大臣の御認識をお伺いさせていただきたい。
○茂木国務大臣　経済産業省が実施をいたしました、全国の中小企業、小規模事業者二万社を対象としました調査によりますと、一—三月期の全産業の業況認識、これは、現在の調査方式を採用した一九九四年以来最も高い水準でありまして、景気回復の実感は、少しずつでありますが、中小企業や地方経済に波及をし始めていると考えております。
　また、事業者の認識として、仕入れ単価が上昇してきている中でも採算は改善傾向にあり、中小企業の価格転嫁は一定程度行われている、このように見てとれます。
　しかしながら、為替レートの変化に伴います原材料、燃料の仕入れ価格の上昇分を十分販売価格に転嫁できていない、こういった指摘があることも認識をいたしております。
　また、四—六月期につきましては、全産業の業況認識の見通しは、やはり反動減等もありまして大幅な減少となっておりまして、実際に、経済団体の調査等でも、消費税の引き上げによります反動減の影響が見られるところであります。
　政府といたしましては、原材料や燃料費の価格転嫁が適切に行われるように、下請代金の減額や買いたたきなど違反行為を行っていると見られる事業者に対して、下請代金法に基づきます立入検査、そして改善指導によりまして、価格転嫁の監視、取り締まりを行っております。平成二十五年度の実績でありますが、立入検査が実に千七十五件、改善指導九百九十件。今後とも、厳正な取り締まりを行っていきたいと思っております。
　もう一つ、やはり資金繰り対策が極めて重要である、このように考えておりまして、原材料、エネルギーコスト等の高騰の影響を受けます中小企業、小規模事業者に対して、政府系金融機関によりますセーフティーネット貸し付け等をさらに充実させるなど、積極的に取り組んでいるところであります。
　また、ことしの二月から運用を開始いたしました経営者保証に関するガイドライン、これは、これまで個人保証に依存してきた従来の融資慣行を根本から改める画期的な内容でありまして、金融庁とも連携をしつつ、融資現場の対応を目に見える形で変えてまいりたい、このように考えております。
○江田（康）委員　今大臣からも申していただきましたが、中小・小規模事業者の置かれた状況に対して、価格転嫁対策また資金繰り支援という万全な対応をとられながら、しかし、そういうような状況にあっても、確かに現実に厳しいのはやはり小規模事業者の方々であろうかと、地域を回っていて思います。
　今般、小規模企業基本法を提出するに至ったその背景として、今おっしゃっていただいた足元の状況に加えて、構造的な問題、とりわけ人口減少、少子高齢化の問題があると伺っております。中でも、小規模事業者にとって最大の課題の一つが、経営者の高齢化の問題、また事業承継の問題でございます。
　これについてお聞きをさせていただきたいのでございますが、中小企業白書にもあるとおり、廃業を決断した理由として、経営者の高齢化、健康問題を挙げる方が半数おられる。そういうような中で、事業承継については、全国展開している事業引継ぎ支援センターの活用等によって後継者不在の企業と創業希望者のマッチングを強化していくこと、事業承継を円滑に行える、こういう環境づくりを強力に進めるべきと考えますけれども、松島副大臣、今後の取り組み方針を伺います。
○松島副大臣　まさに江田委員がおっしゃいますとおりに、高度成長期に仕事を始めたような方々が高齢になって、もう後継ぎがいないと。後継ぎがいないといってやめられてしまったのでは、従業員が路頭に迷ったり、あるいは、せっかくの技術力、ブランドというものがなくなってしまう。そこで、いろいろなマッチングが必要になってくると思います。
　その前提といたしまして、事業承継税制を昨年度から、今までと違って拡充して、これまでは親族がバトンタッチする場合が対象だったわけですけれども、来年一月からは、親族以外の第三者に譲るときでも納税を猶予する、そういう対象とすることにもいたしました。使いやすくなってくると思います。
　そして、委員がおっしゃいましたように、事業引継ぎ支援センターというのを、ことし四月には秋田、広島、沖縄、昨年も三カ所設置しておりまして、現在十三カ所に展開しています。全国四十七都道府県に窓口があって、そこからさらにその十三カ所のところに引継ぎセンターを設けているわけです。
　これは、例えば東京で後継者を求めている人の後継者にふさわしい人が、あるいは手を挙げたい方が、例えば委員のお地元の熊本にいらっしゃるかもしれない。そういうことがありますので、全国的なデータベース、中小企業基盤整備機構におきまして、全国から寄せられる案件をデータベース化して、こういう人に継いでもらいたいという方と、新しく業を起こす、特に、起業、創業するんだけれども、こういう条件の会社があったら自分は始めたいというところをマッチングしていく、そのことを始めていく。
　そして、後継者になりそうな人たち、創業希望者たちの後継者バンクにつきましては、静岡の事業引継ぎ支援センターがことしの四月から先行的に開始しておりまして、中小企業庁としては、全国にもこの取り組みを展開、広げていきたいと考えております。
○江田（康）委員　この事業承継の問題は、経済成長、我が国の経済に大きな影響を及ぼす。本来ならば経済社会の中で有効に活用されるべきこういうような資産まで廃業とともになくなって、我が国経済の基礎体力まで奪われる、こういうようなところにもつながるわけで、今、松島副大臣がおっしゃった、経産省として、事業引継ぎセンターを全国十三カ所、また、全国三百カ所の創業スクール等々も連携してその取り組みを進めるということでございます。マッチングがいかにできるか、そこが大変重要かと思っておりますので、喫緊の課題として力強く取り組んでいただきたいとお願いするわけでございます。
　先ほど、大臣から、個人保証ガイドラインについて、その重要性についてはございましたので、これについて一言。
　やはり個人保証の問題が事業承継においてはネックとなってきているということが大きくございます。今回の経営者保証のガイドラインで、大臣から力強い答弁をいただきました。個人保証に依存してきた従来の融資慣行を改善していく、こういうような力強い取り組みの決意をいただいたわけですが、これが実効力あるものになるようにしていかなければならないわけでございまして、具体的にどのようにこのガイドラインの実効性を高めていくか、それについて改めてお伺いします。
○松島副大臣　おっしゃるように、この二月にスタートさせました、個人保証に頼らない、そして、いざというときでも、華美でない自宅は自分の手元に残すことができる、そして当面の生活費として二百万から四百数十万円、年齢によっても違いますけれども、手元に残せる、そういうものでございます。
　これを世の中に知らしめていかなければいけないということで、一つは、私もいろいろなところで申し上げているんですが、銀行、支店には金融庁から通達が来ているので、今、保証を入れている場合は契約を切りかえていただく、そういうこともアピールをしてまいっております。これはやはり、金融庁との連携も必要なものですから、金融庁からもそういうことをやっていただいている。
　そして、実は、三月というのは自殺が多いということで自殺防止月間ですが、ことし三月末に、私が発案したんですけれども、中小企業経営者に向けた政府広報、政府広報という小さい欄で、「会社の借金で命を捨てないで」という形で、相談窓口も含めた意味で、これは全国の主要五紙、そしてブロック三紙、地方六十二紙に掲載いたしまして、政府広報を載せて、経営難に直面している中小企業、小規模事業者の皆さんの電話相談も金融庁及び中小企業庁で受け付けたものでございます。これについて理解を深めていきたい。
　さらに、民間だけでなしに政府系金融機関、商工中金や日本政策金融公庫、こういったところにおきまして、経営者の個人保証を免除したり、猶予したりする特例制度を実施しています。これはちょうど民間の企業でのガイドラインが変わったことしの二月から三月末までの二カ月間では、政府系金融機関に合計六千五百九十一件、三千三百三十六億円、この個人保証免除、猶予の貸し出しが実績を上げているわけで、民間から移行している部分もあるのではないかと考えております。
　金融庁も、監督指針とか金融検査マニュアルというのを改正してくれておりますので、今後、金融機関の取り組み状況を適切にフォローし、経産省としても、駆け込み一一〇番みたいな形にして、借金がもとで命を絶つようなことがないように断固やっていきたいと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　これから、残り時間で、創業、経営支援というところの重要性について確認をしていきたいと思うわけでございます。
　今回の基本法案の大きな柱として、支援体制の整備がうたわれているところでございます。小規模事業者はただでさえ経営資源が少ない方々でありますから、地域ぐるみで支援していく、そういう体制を整備するというのは私も大変同感でございます。
　公明党の経産部会でも、何度もこれは取り上げておりますけれども、静岡県の富士市の産業支援センター、エフビズを訪問してまいりました。その際に小出センター長が、中小企業に対する支援策はほぼ出そろっているけれども、成果があらわれていない最大の要因というのは人材だ、成果の出せる支援者の人材不足にあるということも指摘しておられた。このような具体的な成果を出す支援機関を全国に整備していくことこそ、小規模事業者が持続的に発展するための最も重要な方策であると考えます。
　今年度から始められたよろず支援拠点、これは大変重要だと思っておりますが、成果を出すことを最重点にしているということでございますので、小規模事業者に対して、成果を出せる、実効力のある経営支援を、このよろず支援拠点を中心にどのように行っていくか、改めて田中政務官にお伺いをいたします。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　まず、中小企業庁では、本年度より、中小企業、小規模事業者のさまざまな経営相談に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備してまいります。まず、六月二日に四十拠点を開設します。そして、残り七拠点についても順次開設予定であります。
　本拠点でありますけれども、委員御指摘あったように、エフビズ等の事例も参考にしながら、経営課題を抱える事業者に対して先進的あるいは総合的なアドバイス、また、どこに相談すればいいのかわからない、こういう事業者も多いものですから、ワンストップサービス、こうしたものを提供して、きめ細かく支援をしていきたいと考えております。
　なお、全国各地のよろず支援拠点でありますけれども、やはり、すぐれた資質を有するコーディネーターを配置する、これが何よりも重要であります。その人選に当たっては、地域ブロック毎に幅広く公募も行いました。すぐれた能力、実績を有する、そういう人材を今選定したところでございます。またさらに、各地のよろず支援拠点の全国本部というものも設置しまして、各拠点のコーディネーターの能力向上のための研修、こうしたものも行ってまいります。
　このように、各地のよろず支援拠点を全国本部である中小企業基盤整備機構が支えながら、質の高い効果的な支援策を提供できるように、今後とも取り組んでまいりたいと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　このよろず支援拠点というのは、今もおっしゃったように、全国本部を司令塔としながら各県に一カ所でございますが、全国津々浦々まできめ細かい支援をするためには、商工会や商工会議所の役割がまた一つ大きいと思っております。
　先日の参考人質疑で、板橋区の企業活性化センターの中嶋センター長からさまざまお話をお伺いしたところでございます。ここは、地域に根差した支援機関として、特に厳しい状況に陥っている事業者に対して、一緒になって計画書を作成したり、金融機関にも同行していくという、事業者に寄り添った支援を行っている、そういうところで有名なわけでございますが、こういう支援の重要性が指摘されたところでございます。
　今般、この小規模事業者支援法によりまして、これまで商工会、商工会議所の皆さん方は記帳や税務の指導を行ってきたわけですけれども、より踏み込んだ経営発達の支援を行うことが求められているわけでございます。
　先ほども申しましたように、真に小規模事業者に寄り添った支援を行うためには、商工会や商工会議所自身の支援能力の向上、とりわけ、小規模事業者と最初の接点を持つ経営指導員のスキルアップ、こういうことが大変重要であると思っておりますが、具体的にどのように政府として取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
○田中大臣政務官　具体的には、まず、小規模事業者支援法改正案におきましては、小規模事業者の持続的な発展を支援する計画、すなわち経営発達支援計画を策定した場合に経産大臣が認定する仕組みを導入したということであります。
　具体的には、各地域の事情を踏まえつつ、商工会等が計画に基づいて以下二点を支援するということを予定しております。
　個々の小規模事業者向けの支援として、売り上げの増加ですとか収益の改善、また持続的な経営のためのビジネスプラン、こうしたものの作成の助言ですとかフォローアップをしていくということであります。また、二点目には、市町村等と連携しながら、まず小規模事業者の事業機会の拡大に観光誘致、あるいは地域全体のブランド化に商談会や展示会、こうしたものも開催をする。こうしたものを踏まえて、商工会等の支援能力も向上させていきたいということであります。
　それと、やはり一番重要なのは、そこの指導員、アドバイザーのスキルアップということであります。今年度より、年間千七百人の経営指導員に対しまして、小規模事業者の特性に応じた販路拡大ですとか事業機会の拡大のための支援ノウハウを習得してもらうための支援も行ってまいります。
　いずれにしましても、こうしたさまざまな取り組みを行って、商工会、商工会議所自体の支援能力の向上、また指導員のスキルアップを図ってまいりたいと思います。
○江田（康）委員　最後になりましたが、小規模事業者は地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であります。これまで政策の光がこういうところに当たってこなかったと思っておられる方も多いわけでありますが、今回、そこに光を当てた小規模基本法の制定でございます。
　大臣に最後にと思いましたが、時間が来ておりますので、どうか、この小規模基本法の制定、並びに、小規模事業者の皆さんがわかりやすく、それを生かしていけるように、力強いメッセージを出していただきたいと申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○辻元委員　民主党の辻元清美です。
　本日は、小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援法の改正案について質問させていただきます。
　私自身、実家は小さな商売をしておりました。私が生まれたときは洋服屋だったんですが、大阪の船場などでやっていました。事業がうまくいかなくなって、その後、クリーニングの取り次ぎをやったり、そして、小さなうどん屋さんなど飲食店もやってまいりました。
　私の父の父、私の祖父は戦死いたしまして、ですから、父は、生活が苦しい中で、奈良県の山奥から大阪に、中学を出てすぐでっち奉公に行きました。根っからの商売人。昔は、中学を出て、いわゆるでっち奉公に行って、体で商売を覚える。ですから、何回商売に失敗しても、また借金してやると言うんですよ。もうええから、どこか働きに行って、毎月給料を振り込んでくれる家になりたいねんと私は子供のときに思いました。それでも、商売にチャレンジする。
　この間、日本商工会議所や、それから全国商工会連合会、そして中小企業同友会など、さまざまな皆さんのヒアリング、また、参考人での御意見も聴取いたしまして、総合しますと、御要望が幾つかありましたけれども、皆さん、最大の課題は資金繰りと。資金調達、確保の支援をしてほしいというのがトップに挙がっておりました。これはよくわかります。私も、小さいときに、盆、正月はないんですね。暮れになったら資金繰り、借金取りが来るかもしれない。だから、家族で正月に遊びに行ったということは一回もなかったんじゃないかと思われます。
　二つ目に多かったのは、思い切った販路の開拓の支援。これは、小さい洋服屋や飲食店は、大きな専門店が来ると負けてしまって、なかなか特徴を持っていろいろな販路を開発できない。これも骨身にしみております。
　そして、三つ目、税、社会保障に関する負担感の軽減。やはり、社会保障の負担がありますので人を雇えない、それが悪循環になってしまう。また、自営業者は国民年金しかないということで、将来不安も非常に高い。うちもそうでした。今も親はぶうぶう言うてます。
　そして、事業承継の支援。結局、うちも七十過ぎて、そこまで店を頑張ったんです、飲食店。やはり、近所に大きなチェーン店のような飲食店が来て潰れてしまったということなんです。
　ですから、今回のこの法案というのは私も骨身にしみておりまして、私は商売人党をつくりたいぐらいの気持ちで国会に来たわけです。いつも思うのは、小さな商店が元気にならない限り日本の再生はない、これは信念なんですね。
　先日、参考人の方がこういう発言をされたんですね。これは、中小企業同友会の国吉参考人、シンク・スモール・ファースト、これはＥＵで言われている政策で、事業や政策をつくっていくときに、小さなことをまず最初に考えて、大きな方の支援をしましょう。このとおりだと思うんです。
　まず、ちょっと事実関係を確認してから質問に移りたいんですが、調べてみますと、調査室の資料によりますと、企業数全体は三百八十六万者、このうち中小企業は三百八十五万者、九九・七％、これはよく言われます。この中小企業のうち小規模企業は三百三十四万者、中小企業のうちの八七％を占めます。さらに、五人以下の小企業者が三百一万者を占めるんです。ということは、五人以下の、自営業も含める小さなお商売が、全体の七八％、大企業とか全部入れて。
　ということは、それこそシンク・スモール・ファーストで、小さな事業をしている人たちの支援を考えていくこと、ここに光を当てた基本法、遅過ぎるぐらいだったんじゃないかと私は思っております。
　そこで、大臣にまずお伺いしたいと思うんですが、「中小企業基本法の基本理念にのっとり、」と入っているわけですが、中小企業といえば、これは三億円以下とか五千万円以下、また、従業員数も三百人以下とか五十人以下。一方、小規模事業は全く違いまして二十人以下、または、二、三人の商店街の店なども小事業者に入ります。おのずと、中小企業の対策と、例えば小さな五人以下の小企業者の対策は違ってくると思うんです。
　まず最初にお聞きしたいのは、中小企業基本法、そしてこれは二つ目の基本法ですが、これは、中小企業基本法の下にあるわけでもなく、並立で、ちゃんと違う性質の基本法として、関連はありますが、位置づけられているのかどうか。そしてさらに、中小企業対策と、この小規模の小企業者対策は、同じようなメニューではないはずなんです。どこに違いがあるのか。中小企業というところを小規模企業と書きかえて上書きするだけじゃだめなんです。どこに違いがある政策を打ち出していこうとされているのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　お話を伺っておりますと、辻元先生の御家族もさまざまなビジネスに取り組んでこられた。そして先生御自身も、商売人党をつくりたいと。今、国会でも新党の話が出ている中で、また先生もおつくりになるのか、こんなことも思ったところでありますけれども。
　昨年の通常国会におきましては、中小企業の成長発展を支援するという基本理念は維持しつつも、小規模企業の意義づけなどをより明確にするために行いました中小企業基本法の改正を含めた、小規模企業にも焦点を当てた八本の関連法案を一括で改正します小規模企業活性化法を成立させたところであります。
　今回の基本法は、これをさらに一歩進めまして、小規模企業固有の課題を洗い出した上で、小規模企業の振興に関する施策について総合的かつ計画的に、また関係者が一丸となって取り組む体系をつくり上げる、こういう観点から提出をしたものであります。
　これまでの中小企業基本法は、中小企業の成長発展を一つの考え方にしておりました。もちろんこの考え方は維持をいたしますけれども、多くの小規模事業者にとりましては、成長発展だけではなくて、現下の厳しい経営環境の中で、事業を維持する、雇用を維持すること、また、技術を伝承していく、こういったこと自体も重要でありまして、事業の持続的な発展を新たな基本原則として位置づけることとしたところであります。
　具体的な政策立案の指針として、中小企業基本法にはない基本計画を策定し、そしてそれの国会への報告、そして、毎年、進捗管理、こういったことを行う旨定めたものでありまして、中小企業基本法と全く方向性が違うかといいますと、そんなことはありません。ただ、より小規模企業に焦点を当て、そこの中でも、事業の持続的な発展のための具体的な方向性を打ち出したのが今回の法案だと思っておりまして、昭和三十八年に中小企業基本法を制定して以来、五十一年ぶりの基本法ということでありまして、小規模企業関係の団体の皆さんの期待も大変大きい。成立によりまして、国として、また地方や関係者も挙げて、小規模企業そして小企業を応援していく、こういう明確なメッセージを打ち出していきたいと思っております。
　ダーウィンは進化論の中で、生き残っていく生物は、最も大きなものでも最も強いものでもなく、一番環境に対応できるもの、このように語っております。小規模企業者が事業環境の変化にしっかりと対応できるよう、国としても全面的な支援をしてまいりたいと考えております。
○辻元委員　中小企業の対策と同じ方向を向いているのはそうなんですけれども、小規模また小企業者の対策はちょっと別の、切り離すことではないんですけれども、別のものであるというぐらいの姿勢で、やはり細かい施策が必要になると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
　大企業はほっておいてもええというわけじゃないんです。私も日本航空が潰れそうなときの担当で、ほんまにしんどい思いをしました。大企業も非常に大変なんですけれども、小さいところ、先ほど申し上げましたように七八％が小さな事業者ですので、そこは別物であるというぐらいで取り組んでいただきたいと思うんです。
　そんな中で、小規模企業や小企業者は、お商売という面だけではなくて、社会的な役割も非常に担ってくださっています。
　これは、先日、全国商工会連合会の石沢参考人がこういうことをおっしゃいました。小規模企業は我が国の経済発展の原動力であります、加えまして、自営業者が多いわけでありますので、防災や消防団活動、あるいは高齢者支援、また祭りなどの伝統文化、地域社会の担い手であります、小規模企業の振興と地域の発展は表裏一体であります。このとおりだと思うんです。委員の皆さんの御地元でもそうだと思います。
　私は大阪の高槻市と島本町というところが選挙区なんですが、例えば高槻まつりという大きな夏の祭りは、商工会議所やＪＣを初め、商工者が担っておりますし、この五月のゴールデンウイークにも、たった数人の自営業の、カフェをやっている若い人たちが中心になりまして高槻ジャズストリートというのを十数年前に企画をして、三十五万人の町に二日間で十五万人、外からもお客さんが来てくれるというような大きなイベントに育ち、そういうイベントをやることによって、町が生き返る、そしてまたお金を使っていただける。
　この五月の十六日には、地元に古い野見神社という神社がありまして、京都に近いですので、古い能舞台があるんです、これをずっと保存してきたんです、高槻商工会議所の皆さんがそこで薪能を、それも、うちの高槻市の能を守ろう、伝統芸術を守ろうという市民団体と一緒になって、薪能をその古い能舞台で、商工会議所が中心になって行いました。
　多くの市民の皆さんが来てくれる、そうすると、またそれが商店街の活性化につながるというような取り組みや、それから、同じくこの高槻商工会議所が、障害者雇用ということで、高槻市と障害者団体と商工会議所が一緒になりまして、障害者の雇用をどう持続可能に、自分たちの町でつくり出していくか。これは私もいろいろな会に参加して一緒に取り組みをしているわけですが、そういう意味におきまして、社会の担い手。
　そして、先日、民間のシンクタンクが衝撃的な発表をいたしました。人口の減少と東京圏への集中がこのまま続けば、日本の半数の市町村で行政サービスの維持が困難になって、自治体が消えるという推計が出た。これの解決策として、処方箋は、少子化対策の充実と、もう一つ、地方中核都市の重点的整備と町のにぎわいを取り戻す。私は、こういう大きな意味での、社会的な意味だけではなく、今の日本が直面している危機を救うのも、この小規模事業者、小企業者、ここの、今回の基本法にかかっている。松島副大臣が、そうだと。そして、女性の活躍にかかっていると実は思っておるわけですね。
　そこで、個々の事業とか企業への支援だけではなく、総合的に、観光の施策、商店街の再生、まちづくり、それから公共交通の整備、地域ブランドの再生。面的と先ほどおっしゃいましたが、総合的な施策が必要だと思うんです。この総合的な施策は、どこでどういうようにつくっていこうとされているんでしょうか。
○松島副大臣　辻元委員と本当に思いが一緒で、握手したいような気持ちでございます。
　おっしゃるように、お祭りにしても、そして地域の子供たちにボランティアで太鼓を教えたり、剣道を教えたり、あるいは消防団の担い手も、自営業者と言われる、小規模事業よりも、むしろ個人事業主や五人以下の小企業者、こういう方々が中心になっていると思います。
　今回の法律におきまして、七条に、私も画期的だと思う条文がございます。一部はしょって言いますけれども、地方公共団体は、小規模企業が地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるように努めなければならない。経済産業省のこういう法律で、地域社会というような、社会の形成に役立つ、こういうような言葉、文言というのは今までほとんどなかったと思います。そういう位置づけにこれをしているわけであります。
　と同時に、それを含むもっと大きな連携という意味におきましては、今回の国会で中心市街地活性化法の改正をやりました。これと同時に、これに当たるものを国交省では町の中心部に、経産省の場合は商業施設を設けて、商店街なんかの話でしたけれども、国交省ですと、住民が中心部に住みやすいように、さらに交通体系もそうしよう、そういうような法律を一緒につくることによって人の集まりというものをしやすくするというようなことも今回の国会でやっている次第でございます。
　このように、やはり会社を会社としてだけ捉える、会社という、会社と地域が別にあるんじゃなくて、その中にある位置づけというものをしっかりと捉える、これがこの法律だと思っております。