○高説明員　それでは、大学生の就職につきまして、就職状況と就職・採用活動の状況について御説明をさせていただきたいと思います。
　資料は、お手元に「大学生の就職について」ということで「説明資料一」というのがございますが、それをごらんになりながらお聞き取りいただければと思います。
　本調査は、平成六年度より実施をいたしておりまして、平成八年度からは労働省と共同で実施をするという形で行っておるところでございます。
　最初に、一ページの方をごらんいただければと思いますが、平成八年度の大学等卒業者の就職状況調査の全体的な傾向を申し上げますと、全体としては、昨年度に比べ〇・八ポイント増となっており、若干の回復傾向が見られるのではないかと思っております。それから、大学につきましては男女ともに増加しているものの、短期大学につきましては、昨年度に比べて若干の城となっており、引き続き厳しい状況にあること。
　それから、就職率でございますが、男子九五・六％に比べまして、女子は九二・二％ということになっておりまして、女子についてはなお引き続き厳しい状況にあるというふうに認識しております。それから、三枚目に地域別の状況が若干出ておりますが、地域別に見ますと、関東地区、関西地区に比べまして、北海道・東北地区あるいは九州地区につきましては相対的に引き続き厳しい状況にあるという状況になっております。
　以上の就職率等を勘案いたしまして、いわゆる未就職者数を推計いたしますと、四年生大学で二万一千人、短大で一万七千人ということに推計ができまして、昨年度に比べますと約三千入減をいたしておりますが、この四月一日現在でいまだ三万八千人が未就職の状況にあろうというふうに推測をされます。
　文部省といたしましては、就職指導の充実につきまして引き続き各方面にお願いをいたしておりますとともに、大学、企業関係者が一堂に会します全国就職指導ガイダンスなどを開催いたしまして、就職指導の一層の充実や就職先の確保に努力をいたしておるところでございます。これに関連いたしまして、文部大臣からも、四月二十四日の全国就職指導ガイダンスにおいて、各企業に対し、採用枠の拡大、とりわけ女子学生に対する配慮、それから、先ほど申し上げましたような状況にございますので、既卒業者に対する特段の配慮などをお願いしたところであります。
　引き続きまして、平成九年度の就職・採用活動について御説明をさせていただきたいと思います。
　いわゆる就職協定につきましては、大学等卒業予定者の就職活動が、学生の学習に支障なく秩序ある形で行われ、かつ学生が適切な職業を選択する公平な機会が得られますようにという観点から、それぞれ関係者の間で申し合わせが行われてきたものであります。
　昭和二十八年以来、就職事務の開始日、大学推薦開始期日等を内容といたします大学側の申し合わせという形で始まりまして、いろいろ経緯を経まして、昭和四十八年からは、企業側も中央雇用対策協議会で大学側と同内容の申し合わせを行うというふうになってきたところであります。
　その後、昭和六十年に、臨時教育審議会の第一次答申において、学歴社会の是正の観点等から、就職協定違反の採用を改めるようにというような提言がされたことを受けまして、昭和六十三年度から平成八年度までにつきましては、大学側、企業側双方によります就職協定協議会というのを設けまして、各年度の就職協定の申し合わせがなされてきたところであります。
　平成九年度の就職協定につきましては、大学側としては、就職協定の意義にかんがみ、協定は採用選考開始期日等を盛り込んだ形で存続させるべきと、その存続を希望いたしておりましたが、企業側からは、就職協定と実態の乖離、それによります弊害、それから通年採用やインターネットの利用など新たな採用動向の拡大、それから就職協定がいわゆる民民規制の一つということで規制緩和の方向にそぐわない、そういった理由から協定の廃止が提案されました。これを受けて、双方で数回にわたり大変熱心な御協議をした結果、平成九年度については就職協定は締結しないということになったわけでございます。
　したがいまして、平成九年度の学生の就職・採用活動は、これまでの両者の話し合いによります就職協定にかわって、資料の四ページの方をごらんいただければと思いますが、大学等においては、企業研究会・説明会は七月一日以降開催すること、学校推薦は原則として七月一日以降とすること、正式内定日は十月一日以降である旨を学生に徹底すること、学生に対し、七月一日以前の会社訪問等を慎むよう指導することなどを内容といたします、ここにございます「大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職事務について」の大学側としての申し合わせを行い、五ページになりますが、企業側は、学生の就職機会の均等を期するため採用情報を公開すること、正式内定日は十月一日以降とすること、不公正な採用活動は行わないこと、採用活動は大学の学事日程を尊重して行うことなどを内容といたします、ここにございますような「新規学卒者採用・選考に関する企業の倫理憲章」を定め、双方がそれぞれ申し合わせ、倫理憲章を尊重し、相互に十分周知をするといういわば新たなルールのもとに行われることになったわけでございます。
　このことは、六ページにございますように、就職協定協議会の大学側、企業側双方の代表世話人であります、大学側は慶応義塾大学の鳥居塾長、企業側は日本経営者団体連盟の根本会長において、今後、大学側、企業側双方は、申し合わせ及び倫理憲章の尊重に努めるとともに、就職・採用についての情報交換や中長期の研究協議を行うこととし、そのための連絡会議を設置することとして確認されるとともに、このことにつきまして、平成九年一月二十一日に文部大臣に対してもその旨が報告をなされたところであります。
　今後は、これまでの就職協定が果たしてきました大学等卒業予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な教育環境を確保するという趣旨が実質的に確保されるよう期待をされるものであり、とりわけ、各大学においては、学生が自己の適性、能力に応じて適切に職業選択ができるよう大学における就職指導の充実を図ること、大学において学生が十分な教養と専門知識に加えて適切な職業観を身につけるよう大学の教育指導の充実が望まれること、また一方、企業側においては、企業側の倫理憲章にも述べられておりますように、大学の学事日程を尊重した秩序ある公平公正な採用活動を行っていくこと、それから採用に当たっては、学歴、学校歴にとらわれず、学生一人一人が学業の成果として何を身につけたかを多面的に評価していくことが望まれるところであります。
　本年度の就職・採用活動につきましては、従来のような就職協定が締結されなかったことから、その早期化、長期化による学校教育への悪影響が懸念される一方で、会社説明会の回数が増加し選択肢が拡大した、あるいは通年採用がふえ就職機会が拡大した、それからオーブン公募制などの採用情報の公開が進んだ等、企業側の採用活動の改善や多様化が進んでいるということが指摘をされておるわけでございます。
　去る六月九日に、大学等の関係団体によって組織をされております就職問題懇談会というのがございますが、そこの第一回の会合が開かれたところであります。この就職問題懇談会は大学等の関係団体で組織をされておりますが、事務局は文部省の高等教育局学生課が務めております。
　そういうことで、懇談会において、本年度の就職活動の状況について種々議論がなされましたので、その概要を申し上げますと、昨年に比べ就職・操用活動が早期化しているということ、それから授業への欠席者が多くなっているなど学校教育に悪影響が出ていること、内々定等に伴う誓約書など、学生への拘束が強まっているのではないかというような危惧が示されたところでございます。一方で、土曜、日曜日に会社説明会を開催する企業が見られる等学事日程への配慮も見られる面もあるし、昨年と余り変わらない採用活動を行う企業も見られるといった御意見があったわけですが、総じて、学校教育、大学教育に対する悪影響を憂慮する声が大学の関係者の中から強かったところであります。
　当日の就職問題懇談会においては、本年度の就職活動の状況につきまして、昨年までのいわゆる就職協定が締結されなくなったということによります学校教育への影響や学生の就職活動への影響等について各大学等にアンケートを実施することを決めまして、その調査結果を踏まえて、大学関係団体によります就職問題懇談会として、企業側との連絡協議の場で、種々要請すべきことは要請し、企業側に働きかけを行っていきたいというふうにお決めになったところであります。
　文部省としても、大学等における就職指導の充実に引き続き努力をしてまいりたいと思っておりますが、就職協定が締結されなくなったという状況のもとで、本年度はその最初の年になりますので過渡的な要素はあろうかと思いますが、先ほど申し上げました就職問題懇談会と企業団体との協議が円滑に行われるよう側面からそれをサポートし、学校教育を尊重した秩序ある就職・採用活動が行われるように努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。