Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山国務大臣　お答えいたします。
　農家の皆さんの気持ちの中に不安な気持ちがおありになることは、私も現場を歩きながらよくわかっております。一つは米政策がどうなっていくんだろうか、あるいは、中山間地、条件不利地域の農業がどうなっていくんだろうか、ＴＰＰの関係はどうなるんだろうか、農協改革あるいは農業委員会制度の改正ということがどういう影響を与えるんだろうか等々、御心配がおありになるんだろうと思います。
　我々としては、政策目的というものをしっかり現場に御説明申し上げるということが大事なことでございますので、ＴＰＰの政策大綱の説明あるいは補正予算の説明等についても努力をしてまいりました。
　また、農協改革については、一口で言いますと、農家の所得をどう向上させるかというところに焦点を当ててこの改革というものは行われてきたというふうに考えております。そういうことをよく御説明申し上げておかなければなりません。
　また、先生が最後に御指摘になりました酪農の問題でございますが、特にこの酪農の問題につきましては、北海道と本州とは少し違いますので、北海道の皆さんの御心配というのは私は痛いほどわかります。
　ただ、どうしても我々は制度の果たしている役割というのは守っていかなきゃならないと思っておりますのは、生乳は非常に腐敗が早いものでございますから、毎日搾らなきゃいけないという条件とスピーディーに処理をしなきゃいけないという条件が、もういかんともしがたい条件であります。
　また、その中で、できたらみんな飲用乳として売りたいんですけれども、そこだけではあふれてしまいますので、加工乳にとお願いをして、補給金制度というもので幾らか補填をしているわけでありますが、みんなが売りたいのはやはり飲用乳として売りたいわけであります。
　北海道の場合は、全体の二割ぐらいが飲用乳だと思います、八割が加工乳だと思います。私の鹿児島が所属をいたします九州の指定団体では、加工乳が大体一割ぐらいでございます、飲用乳が九割でございます。それぐらい条件が違うわけでございますので、北海道の皆さんの御心配というのはよくわかるということを申し上げたところであります。
　私は、やはり今の指定団体制度が果たしている役割というのは何としても維持しないと日本の酪農は守れないというふうに思っておりますし、また、ＥＵでも同じようなことが起きて大変なことになっておりますから、こういうこともしっかり検証させていただいて、制度が持っている大事な役割というのは守り抜いてまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　森山大臣から、北海道の酪農の状況は痛いほどよくわかるという話でありましたけれども、そして、規制改革会議が今回三月三十一日に出されたものについても、指定団体制度は何としても守らなきゃいけないんだということでありますけれども、仮に指定団体制度を守ったにしても、ほかの人も取り扱えるというふうにどんどん枠を拡大していくと、有利な人はそっちへ流れていくということになって、結果として指定団体制度が骨抜きになっていくということがありますから、単に指定団体制度を守るということだけではこれはうまくいかないんだというふうに思います。
　きょうはこの問題はこれ以上やりませんけれども、北海道の皆さんは、相当に、心配をしているというよりも、怒り心頭に発する、そういう思いの人もいる、そういう状況だということはぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。
　さて、そこでなんですが、きょう残された時間が少なくなってしまいましたけれども、ＴＰＰと医療分野、診療報酬、医薬品などについてちょっと話をさせていただきたいんです。
　ＴＰＰの発効によって日本の診療報酬ですとか薬価、医療分野についての影響というのは、まず、ＴＰＰ全体を担当いたします石原大臣、多分影響はないんだとこれまでも答弁されていると思いますけれども、改めてお伺いします。
○石原国務大臣　厚労大臣もいらっしゃいますので、ＴＰＰ協定の中でのざっくりとした話をさせていただきたいと思います。
　協定の中でございますけれども、今委員が御指摘されたような民間の医療保険の拡大、あるいは混合診療の解禁といった公的医療保険制度のあり方そのものについて、もっと民間の色彩を濃くしろとか、アメリカにやらせろとか、そういったような内容は含まれておりません。
　また、我が国の医療保険を含む社会事業サービス全般でございますけれども、その制度について、投資や国境を越えるサービスといった分野で、将来にわたりまして我々は国民皆保険を維持する、あるいは薬価制度を維持するといったような留保をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、今後とも、日本が誇れる国民皆保険制度を堅持、そして委員が御懸念をされているようなことのないように、安心、安全な医療が損なわれることがないように取り組んでいくことが肝要だと私も考えております。
○逢坂委員　この点については、塩崎大臣も同じ認識ということでよろしいんでしょうか。うなずいておられるので、同じ認識ということで理解をさせていただきます。
　そこで、もっと突っ込んで石原大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜ今回のＴＰＰで、例えば診療報酬、薬価、医療分野に影響がないというふうに考えられるのか、その根拠をもう少し明らかにしていただけますか。
○石原国務大臣　先ほども、この社会事業サービスに関係する制度が投資や国境を越えるサービス貿易といった分野で留保要件をつけているというお話をさせていただきましたけれども、協定に適合しない措置を将来採用しても実は協定違反とならない分野を明記する附属書２というところにおいて、詳しくお話をさせていただきますと、我が国は、社会保険、社会福祉、保健などの社会事業サービスを包括的に留保しますよということを明記させていただいておりまして、この附属書２は拘束力を持っていると認識をしておりますので、このような答弁になっていると御理解をいただきたいと思います。
○逢坂委員　今お話しになったところは、投資の第九章ですね。社会事業サービス、保健、社会保障、社会保険等については、内国民待遇など、ほかにも幾つかありますけれども、これらの義務に関し留保を行っているということなんだろうというふうに思うんです。でも、内国民待遇とか最恵国待遇とか、この点に関して留保を行っているということなのではないんでしょうか。包括的に留保を行っているということで、全くこの分野については口を出せないという意味なんでしょうか。私の理解では、内国民待遇とか最恵国待遇などの義務に関し留保を行っているというふうに読めるんですが、そうではないんでしょうか。
○石原国務大臣　逢坂委員の御指摘は一番肝心なところでございますので、また繰り返しになってしまいますが、明確にさせていただきたいと思うのでございますけれども、社会保険と社会福祉と保健などの社会事業サービスについて、我が国は、将来留保ですか、将来にわたってこれは留保しますよ、仮にその話になったとしても、私どもはこの留保要件をつけておりますし、また、このＴＰＰ交渉というものはマルチの交渉でございますので、一つをバイでいじり出しますと影響するところが大きい、ということは、そういうことをやらないというメカニズムが働くものだと御理解をいただければと思います。
○逢坂委員　答弁が全く理解できないのでありますけれども、本来であれば答弁がよくわかりませんよと言いたいところなんですが、時間もありませんので、次に、別の角度からお話をさせていただきます。
　Ｃ型肝炎の治療薬でハーボニー配合錠というのが、特効薬として、非常にいい薬が出た。これは実は、薬価が一錠八万円なんですね。昨年、薬価承認されまして、八万円だったということであります。
　これをつくっているのはアメリカの会社というふうに認識をしておりますけれども、ところが、この薬について、最近、今度は日本のルールで、日本のルールというのは、最初承認された薬がどんどん多くの人に使われるようになっていくと、市場が拡大したということで、市場拡大再算定ということをやるんですね。この結果、この一錠八万円余りのハーボニー錠が、今三割ぐらい下がった。これは非常にいいことなんですよ、国民にしてみれば。一錠八万円もしたものが、保険適用になった上に、さらに三〇％も下がるわけですから、これは非常にありがたいことなんですね。
　きょうは時間がないのでこれ以上突っ込んでできないんですけれども、ただ、これは、製薬メーカーにしてみると価格が下がるということで、打撃を与えるということにもある一面からなりかねないわけですね。これはＴＰＰを関係なしにでもいいんですけれども、私が製薬メーカーの立場だったら、いやいや、日本にそういうルールがあったにしても、それはおかしいんじゃないかという気がするわけですけれども、こういうときであっても、これは日本に対して何らの物も言えないということになるんでしょうか。これは厚生労働大臣でも構いません。
○唐澤政府参考人　簡潔にお答えさせていただきます。
　先生御指摘のハーボニーは、確かに昨年、八万円ということで収載いたしましたが、当時の企業の予想販売額を大きく超えて販売されておりますので、投資収益というようなものがもうかなり回収されただろうということで、三割下げるという特例を設けたわけでございます。
　最初の収載のときもそうですが、この特例で下げるときにも、企業の意見をちゃんと聞いて、そして意見表明の機会を設けて、中医協で議論をして実施をしておりますので、私どもの手続としては問題ないと考えております。
○逢坂委員　たまたまハーボニーはそういうことであった。企業に意見を聞いて、企業もそれで納得をしたからいいと。
　それでは、唐澤局長にもう一回聞きますけれども、企業がノーと言ったら八万円は下げられないということでいいんでしょうか。
○唐澤政府参考人　これは、特例再算定、それから収載のときもそうでございますが、当局と意見が異なることはございます。私どもは、もちろん、国民皆保険の財政ということ、患者さんの負担ということも考えますが、企業の方は企業の方で収益を考えなければいけませんので、ここはお互いに意見をぶつけ合って、そして合意点を見つけるということで努力をしてまいります。
　仮に先生お話しのように全く意見が異なってしまったら、例えば、最初の収載のときには収載を一旦取り下げるという可能性がございますけれども、ただ、私の記憶ではほとんどそのようなことはないというふうに承知をしております。
○逢坂委員　今、唐澤局長が言うように、最初の収載のときは、意見が異なって価格が折り合わなければ、それは収載を取りやめるということはあると思うんですよ。
　ところが、一回収載されて、八万円という価格がついて、今度は市場拡大の再算定をするというときに、それは意見がたまたま今回のハーボニーは折り合ったからいい、折り合わないで、それでは価格を下げられないということになると、国民目線で見ると、それは国民にとってみれば、高い薬を使わされているのではないかということになりはしないのか、そういう不都合が出るのではないか。その点はいかがですか。
○唐澤政府参考人　これは、私ども、ぎりぎりまで折衝をして合意するようにしてまいりますけれども、一旦収載した薬につきましては、安定供給の義務というものが最初からかかっておりますので、ぎりぎりまで折衝いたしますが、最終的には、中医協で決定をして、厚生労働省として実施をするということでございます。
○逢坂委員　そこで、改めて、両大臣、どちらがお答えになってもいいんですけれども、今のようなやりとり、これは多分、薬価を決めるプロセスの中ではあり得るんですね。そして、当初の段階であれば、薬価を決めるときに、いや、折り合いがつかないんだったら最初から保険収載しなければいいということで、保険対象から外すという選択肢はあるわけです。ところが、一回載せて価格がついて、そして患者さんに保険の範囲で使ってもらっている。本来であれば、その価格が下げられるという再算定ができる。でも、メーカーとのやりとりの中でなかなか折り合いがつかないというようなことは当然あり得る、そういうときに海外からそれはおかしいだろうと言われるということは当然あり得ると考えてよろしいですよね。
　だから、このＴＰＰの中でも、当然、医薬についてもそういう点で影響が出るというふうに考えてよろしいでしょうか。
○塩崎国務大臣　医療関係者から、このＴＰＰの議論に入る前に、交渉に入る前に大分反対論がございましたが、今のような御懸念がやはりそのもとにあったんだろうと思います。
　先ほど石原大臣からも答弁いたしましたとおりですが、いわゆる附属書２というものの中で社会保障の分野については留保しているわけでありますけれども、これはあくまでも、健康などの公共の福祉に係る正当な目的のために合理的な規制を行うことは妨げられていないということですから、合理的な範囲内で日本の医療制度を守るということに関して今回の再算定の問題も入ってくると我々は思っているわけですから、その中でやるということでありさえすれば、それは海外から言われる筋合いはない、ＩＳＤＳの対象になるようなことではないというふうに思っておりますので、絶えず我々は、やはり合理的な判断を下す中で社会保障の政策をつくっていくということを心がけていくことが大事なんだろうというふうに思います。
○逢坂委員　これでやめますけれども、合理的な理由があればそれはという説明でしたけれども、合理的な理由というのはお互いの国の条件によって私は変わると思うんですよ。日本は、国民皆保険制度を前提としながら合理的な理由を言うし、国民皆保険制度のない国は、それを前提としながら合理的な理由というのを主張してくると思うんですね。
　そういう意味では当然利害がぶつかり合うというふうに思いますので、きょうはもう時間が終わりましたのでこれでやめさせていただきますけれども、この医薬の分野は、私は非常に大きな問題をはらんでいると思いますので、もし機会がありましたら、引き続きまたやらせていただきます。
　ありがとうございます。
○西川委員長　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　昨日も述べましたが、熊本県を中心とした九州地方での地震にて多くの被害が出ております。改めて、私からも、心からのお見舞いと、また、亡くなられた方や御家族に対してお悔やみを申し上げたいと思います。
　きょうの委員会では、先ほどからありましたように、重要な答弁がありました。重要五項目のタリフラインで、いわゆる無傷と言えるものはないということでした。
　きのう、私はこの場で、国会決議との整合性について、これまで、米など重要五品目が除外または再協議の対象となり、決議にも書いているにもかかわらず、ＴＰＰにはその区分さえなく、政府は最初から守る気があって交渉したのか疑問だとただしました。それで、きのうは、どういう交渉をしたのか、初めからわかっていたことなのか途中からわかったことなのかは具体的な答弁はありませんでしたが、しかし、政府が結果を見てくれと言ってきたその結果を見ても、きょうの委員会では、重要五品目で無傷なものはなかったということでした。この点は、私からも改めて確認をしておきたいと思います。
　それで、きょうは、国会決議との関係で、繰り返し石原大臣も例外をかち取ったという答弁をされていた、例外の問題について少しただしたいと思います。
　まず、事実の確認をしたいと思いますが、その例外の中身というのは、先ほどからありますが、協定文書の書かれているところは、第二章四条二項、別段の定めがある場合を除くというところでよろしいですね。
○畠山委員　それで、その例外を確保したということでありますが、協定文書の農業分野にかかわる規定には、その例外さえも見直す仕掛けが幾つもあるのではないかということを、私、きょうは聞きたい。
　お手元の資料とともに、本当はきのう使うつもりでいたパネルで、せっかくつくったものですから、きょうはこちらにも持ってきましたが、こちらの資料をごらんになってください。
　例えば、第二章十八条には、物品の貿易に関する小委員会が設置されると書かれています。その任務は、締約国間の物品の貿易を促進することで、しかも、括弧書きでわざわざ、関税の撤廃時期の繰り上げというものが入っています。
　二つ目に、農業貿易に関する小委員会も、第二十五条によって設置をされます。その任務も、農産品の貿易の促進ということが明確に書かれています。
　この二つとも、効力発生の後最初の五年間、少なくとも年一回会合するということもきちんと書かれています。
　そして三つ目に、第二章附属書二—Ｄにある、いわゆる七年後の再協議規定です。これは、日本と、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、そして米国の要請に応じて行うものと規定がされています。
　確認しますが、これら三つの、委員会や再協議規定において、先ほど大臣も認められた別段の定め、いわゆる例外は、協議の対象となりますね。
○畠山委員　協議の対象であるということを確認します。
　それで、その例外がきちんと例外として確保されていくのかということが次に問われなければなりません。この仕組みそのものを、きちんと中身を見なければいけないと思っています。
　政府は、この間の答弁で、このような見直しや再協議の規定というものはどの条約にもある一般的なものと答弁をしてきました。しかし、例えば二つ目にある農業貿易に関する小委員会というのは、これまで日本が結んだＦＴＡやＥＰＡにはありません。ＴＰＰしかないはずです。
　通告していませんが、その点、一回確認します。事務方でも結構ですが、ほかにはありませんよね。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰは、物品貿易の章に、農業貿易というサブセクションがございますので、小委員会を設けることといたしましたが、他のＥＰＡにおいては、物品貿易に関する小委員会が同じ内容を扱う、そういう理解をしております。
○畠山委員　ないんです。
　七年後の再協議についても、日本以外に五カ国の名前が出てきますが、日本以外の国同士、例えばオーストラリアと米国とか、ニュージーランドと米国などの再協議がされるということは、私、英文の条文を見ましたけれども、ありません。つまり、五カ国と日本だけとの再協議規定ということになります。
　つまり、二番目の小委員会についても、あるいは三番目の七年後の再協議についても、一般的と政府は言うけれども、そう言えるのか。関税の撤廃時期を早めることが、あるいは農業の物品貿易を促進することが書かれているこれらの小委員会が定められ、つまり、さらなる関税撤廃を求めるためのこれらの規定ではないのか、一般的なものと違うんじゃないかというふうに私は思うのです。それが違うと言うんだったら、これらは何のための委員会や再協議規定なのかということを問いたい。
　一体これらは何のためのものですか。
○石原国務大臣　畠山委員から三点の御指摘がございましたので、三点ごとにお話をさせていただければと思います。
　まず一点目、物品の貿易に関する小委員会。これは、物品貿易の章のところで規定されている事項について検討することを目的として設立されております。大体、過去のＥＰＡにおきましてはこういうものが設けられているということは政府委員から御答弁をさせていただきました。
　二番目、農業貿易に関する小委員会。これは、第二章二十五条で規定されております、農業に関する規定の実施及び運用について監視したり協力を促進したりすることを目的としてつくられております。
　先ほどもう既に御答弁をさせていただいておりますように、関税撤廃の例外となる措置について、両小委員会における検討の対象となり得ます。これはもう既に御答弁をさせていただいたわけでございます。
　しかし、これらの小委員会の意思の決定は、議題設定も含めて、いずれの国からも反対がないことが条件になっております。我が国の意向に反する決定がなされることは結果としてない、しかし議論をすることはあるというふうに解しております。
　そして三番目、七年後の再協議。附属書二—Ｄ、日本国の関税率表、委員が御指摘されたところでございますが、これも委員の御指摘のとおり、日本と豪州、日本とカナダ、日本とチリ、日本とニュージーランド、日本と米国の五カ国、協定発効から七年がたった後に相手国からの要請に基づいて協議を行うことに合意した国、今の五カ国でございます、との間で再協議の規定を相互に設けさせていただいております。
　その再協議に当たっては、これもまた先ほどの二つの小委員会と同じでございますけれども、関税撤廃の例外となる措置についても対象となり得ると認識をしております。
　しかし、ＴＰＰの交渉は、これまでもお話をさせていただいておりますとおり、関税だけではなくて多くの分野について、この五カ国につきましても同時並行で交渉を行いまして、全体の分野で各国が合意できるぎりぎりのところで合意に至ったものでございます。
　したがいまして、三番目に御指摘をされております再協議にしても、そのバランスが崩れるような形で合意を得るということはありませんし、また、日本国も国益を害するものについては合意する考えは全く持っておりません。
○畠山委員　私が一般的な聞き方をしたのでそうなったので、少しわかりやすく言えば、つまり、七年目の再協議規定に限って言えば、相手の国からは、日本が例外としたものをテーブルとするということが要求されるのは間違いないのではないかということを問いたいわけです。この点、どうですか。
○石原国務大臣　委員の御指摘のとおりだと思いますが、裏から読みますと、七年間はこの話はないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○畠山委員　そこで、七年までの間にこの小委員会が、先ほども述べたように、年一回の会合を行っていくということですから、これは、先ほど大臣から答弁があったように、ここも協議の対象にもなり得るわけです。ただ、そこで政府は国益に反する合意はしないなどということを、この間、いわば言葉の担保として言ってきました。
　しかし、結局、では何でそういう規定をここに置いたのかということの根本的な疑問が私は残るんですよ。ほかの国、十一カ国全部に幅を広げれば、農産物の関税撤廃率は九八・五％となります。日本風に言えば、守っているものはほとんどないということとなります。
　そして、これは私は、前の農林水産委員会のときだったか、同じく、七年目の再協議規定がなぜ置かれたのかという問いをしたことに対して、高鳥副大臣から、相互主義に基づくものであるのだという御答弁がありました。
　攻めと守りをお互いに再協議するということであるならば、例えば豪州を例にとったときに、農産物も、あるいは全品目に広げても、豪州については関税撤廃はほぼ一〇〇％なんですね。であれば、日本からは何を要求するのか。結局、豪州から要求されるというだけの規定になるわけですよ。
　そこで、日本から要求する品目がないのに、では何でこれが置かれたのかということになるわけです。
　このような規定が置かれた理由というのは、石原大臣が繰り返し何度も言ってきたように、ＴＰＰは、そもそも原則は関税の撤廃です。そして、きのう来議論になっているように、除外や再協議の区分がないので、例外というものを政府がかち取ろうとした。そのセットで、そのかわり、こういうふうに協議の規定をつくりましょうということが考えられるんですが、違うんですか。
　ここの協議の規定が置かれた交渉過程、それはなぜですか。
○石原国務大臣　ここも大変苦しい答弁なんですが、セットで結果として出てきたということは、私も委員の御指摘のとおりだと思います。
　しかし、先ほども政府委員の方から御答弁させていただきましたとおり、大体のＥＰＡ交渉には物品貿易に関する小委員会というものがあります。もちろん物品の中に農産物も入りますから、そこで議論をされる。しかし、今回は、こういう形に、セットで出てきているというふうに御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○畠山委員　委員長、済みません、一回、定足数を確認していただけますか。
○西川委員長　大丈夫だな。
○畠山委員　大丈夫ですか。
　今、石原大臣から、結局、原則関税撤廃ということと、したがって例外はかち取られたが、一緒に、再協議についてはセットであるということも委員の考えるとおりだということが言われました。私は、これは大事な答弁ではないかというふうに思います。
　つまり、七年目の再協議というのは、裏を返せば、原則関税撤廃、だからこれを置かざるを得なかった、だから協議の対象として全品目入ることになっている、そういう理解でいいんですね。
○石原国務大臣　私は、セットという意味は、結果としてこれがセットになっているという意味でございまして、というのは、どこどこでどういう交渉、相手国がどういうことを言ったからこの何々ができたということについては、経緯でございますので、この場でお話をすることができない、制約があるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　例えば、一番上でございますか、御指摘をされております物品貿易小委員会、これは他のＥＰＡにもあるということは先ほども政府委員から御答弁をさせていただきましたけれども、締約国間の物品の貿易を促進すること、貿易促進のためにこの小委員会というものが設けられている。
　その中で特にどんなことを議論するかと申しますと、非関税措置の適用に関する障壁について対処し、適当な場合には、これらの事項を検討のために委員会に付託することができると。どちらかと申しますと、非関税措置の適用に関する障壁についての対処ということがこの委員会の主なる任務となっております。
　また、二番目の農業貿易に関する小委員会についてでございますけれども、この規定は、締約国間の農産品の貿易及び適当な場合にはその他の事項を促進すること、そして、この規定の実施、運用、規定する食料の輸出の制限の通報を含むについて監視し、及び協力を促進することと。スムーズにいっているかいっていないかということを監視するということが重立ったる任務である。
　そういう形でこの二つの小委員会ができていると御理解をいただきたいと思います。
○畠山委員　これは、きちんと仕組みの問題で改めて議論したいと思うんですよ。
　小委員会は、もちろん、この章だけでなく、さまざまなところに置かれています。この小委員会、どういう人が委員となるかということもまた問題です。そして、これを全体としてつかさどるＴＰＰ委員会がまたあります。
　これらの仕組みによって、先ほどから言っているように、ほかの国々は原則もう関税が撤廃されている状況のもとで、日本に要求されることは、例外として政府が言ってきたことを対象として協議されるということは想像にかたくありません。
　ですから、この点、改めてまた議論したいと思いますけれども、その点で、政府が例外と呼ぶものも守られ続ける保証があるのかという疑問を強く述べておきたいと思います。
　時間がきょうは少ないですので、政府の影響試算と米について、一言、二言だけお聞きしておきたいと思います。
　ＴＰＰ発効後に、米については初年度に、米国に五万実トン、豪州に〇・六万実トンの輸入枠を設けています。徐々にふえて、十三年目以降は、今でさえミニマムアクセス米として七十七万トンを輸入しているわけですが、それに加えて、米国から七万実トン、豪州から〇・八四万実トンを輸入ということになります。そして、政府は、その分の国産米を備蓄米として買い入れるから、価格への影響も生産額の減少もない、ゼロだという試算をしています。
　これに対しては、本当に影響がゼロだと言い切れるのかという強い心配の声が上がっています。これは、政府の試算を農家だけでなく自治体もまた信用していない状況があるんですね。大臣御存じだと思いますが、さまざまな県が試算を行っています。
　今回輸入するものについてはＳＢＳ枠として、これは主に中食、外食など業務用に使われているお米ということは、前回どこかの答弁で大臣も答弁されていました。
　その業務用米の生産が多い青森県の試算では、米生産額は二十三億円減ると試算しています。福井県でも、同じく、業務用米の価格低下に引っ張られて、米生産額が十五億二千万円減ると試算しています。熊本県でも、同様に、十三億六千万円の米生産額減少です。この三県だけでも五十一億八千万円も減少すると試算しているんですね。これは、政府試算の生産額の減少ゼロとは大きな違いです。
　県の試算が間違っているというんだったら間違っているとはっきり言わなければいけないし、ゼロだというのであるならばその根拠を明確に説明しないと、これはいつまでも心配は解けません。
　一体、この違いは何から生まれるんでしょうか。
○森山国務大臣　畠山委員にお答えをいたします。
　冒頭の御発言で誤解があるといけませんので少し御説明申し上げておきますが、私が玉木委員に御答弁をいたしましたのは、我が国の譲許表では、ＷＴＯの水準に従うもの、すなわちＴＰＰでは変更を加えなかったものを単純に数え上げれば、重要五品目五百九十四ラインのうち百五十五ラインであるということでございますので、そこは先ほど答弁を申し上げたとおりでございますが、御理解をいただいておきたいと思います。
　まず、三十六の道県が行った試算においては、米につきましては、大半の道県で、二十九の道県でございますが、政府の試算と同様の影響額はゼロという結果になっておりますけれども、一部の県においては、特定の銘柄の米の価格とＳＢＳ輸入米との価格を比較し、その価格差分、当該県産の米の価格が下がるという仮定によって影響額を試算しておられると思われる県が七県ございます。今先生が御指摘になった県でございます。
　これまでＳＢＳで輸入される米の価格は、輸入米に比べて圧倒的に多く流通しております国産米、約八百万トンでございますけれども、この価格水準を見据えて形成をされ、主に業務用に用いられる国産米とほぼ同等の水準で流通をしております。今までのＳＢＳの結果がということでございます。
　政府としては、新たに国別枠が設けられた場合でも、その数量規模が数万トンと、これまでの状況と基本的に変わらないと考えておりまして、この前提で影響試算を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、政策大綱に基づきまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れ、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断することによって、確実に再生産が可能となるようにするということを大綱で決めさせていただいております。
　合意内容、国の試算の考え方、対策の内容やその効果についても、今後とも、各地域に対しまして丁寧に説明をいたしまして、農業者の皆さんの不安と懸念の解消に努めてまいりたいと考えております。
○畠山委員　先ほどの玉木委員の発言のことについて言われましたが、議事録できちんと精査したいと思いますけれども、先ほど来の答弁で確認されたことを私も改めて確認したいというふうに思います。
　それで、今答弁ありましたけれども、私が県名を挙げた三つの県ともに、政府の対策を前提とした試算を行っているわけです。一体何が違うのかということは、現場ではかなり、わからない、不安だということがどんどん出てきているわけですよ。そうでなくても米の価格が、さまざまな要因はあったかもしれませんが、ミニマムアクセス米など輸入がどんどん広がり、それにあおられる形で価格が下がってきたということを体験的に多くの農家が知っている中で、政府の試算がどうして信用できるかということになるのは、私は当然の思いだと思うんですね。
　それで、日本農業新聞のモニター調査でも、政府の試算は影響を少なく見過ぎていると答えた方が七六・七％もいる。全然納得していないんですよ。
　私は、もう一回きちんと試算をやり直す必要があると。この米の問題についても、これだけさまざまな県が、対策を、同じことをやると言っているのに違うんだから、きちんとやり直すべきだと思います。
　最後、答弁してください。
○森山国務大臣　例えば、先生、青森の場合でございますが、先ほど委員御指摘のとおり、米への影響額というのは二十三億円というふうになっておりますけれども、考え方として、青森県の「まっしぐら」とか「つがるロマン」という価格がＳＢＳの輸入米の価格まで低下するという仮定が置いてございます。低下する価格にそれぞれの銘柄の県産量を乗じての計算になっております。
　青森県産の個別銘柄の価格、青森県の「まっしぐら」とか「つがるロマン」というのは、相対取引の価格ということを考えますと、そういうことにはならないのではないか、そう考えておりまして、それぞれの県の試算と我々の考え方についても精査をいたしておりますので、よく御説明を続けてまいりたいと考えております。
○畠山委員　時間ですので、終わります。
○西川委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　あと十五分間、時間をいただいておりますが、おつき合いいただければと思います。
　先ほど来、議論を聞いていまして、質疑が途中とまったりしているところですが、ちょっと民進党さんなり質問されている方のところにも我々は問題があると思っているんですけれども、一方で、きょうの答弁を見ていますと、ちょっと農水省側にも問題があるんじゃないかなというのは、率直に一委員として感じました。
　特に、通告されている部分に対して、交渉過程ではない客観的な、対象品目のうち、枠外、枠内関係なく変更のないものはどれぐらいの数ですかと。客観的な数字です、しかもそれは交渉過程ではありません、結果ですので、そういったものは、もし通告があったとしたら、あったと委員はおっしゃっているので、あったとしたら、それはきちんと出していただかないと、我々委員としては困りますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一方で、通告のない御質疑をされているときもありましたし、もっと言えば、それに対して、きっちりこの休憩の時間内に、大臣の御答弁でゼロだという御答弁がありましたが、しかし、それを品目で見ればであって、それをもって聖域がないと、言ったのはできていないじゃないかというふうな追及は、ある意味、私はそれはレッテル張りだというふうに思っていまして、本筋と違うところで鬼の首をとったように、どちらかというと、いちびった感じでやられているというのは問題があると思います。
　政府のお答えで明確なんですよ。セーフガードとか関税の特別枠で例外を設けるんだ、設けたところで聖域を守った、そして、交渉の過程は出せないんだということもきちんと述べられています。そのセーフガードも特別枠も割合としてはほかの国よりも多いんだと明確に御答弁、それをもって聖域を守れているというふうにお話をされています。
　あと、ゲラの話ももう明確に答えられていまして、何度も何度も質問がありましたけれども、しかし、出所不明なので、出どころが不明なものを答えることができないというのは、もちろん政府としては正確な答弁だと思います。そういった意味で、非常に、質問としてもっと前に進めるべきところがあるんじゃないかなと思います。
　きょう新たに出てきたものは、農水委員会の決議でございます。これは、我々おおさか維新の会は、明確に、あの当時は日本維新の会でしたが、これに対して反対をしました。なぜかというと、交渉に当たって政府に条件をつけるべきではないということで、我々はこれに反対したんです。実は、日本維新の会と一緒にみんなの党さんもこれに対して、日本維新の会の言うことはそのとおりだと、記録が残っていますけれども、それで、その農水委員会の決議に対して我々は反対したわけですよ。
　そのみんなの党の、幹事長をされたのが、柿沢委員なんですけれども、非常に元同僚議員に申し上げにくいんですけれども、維新の党の方もいらっしゃる中で、言っていることとやっていることが違うというのは、国民に対して御説明をきちんとしていただく、何をもって変わったのかというのは御説明する責任がそれこそあると思いますし、きちんとやはりその辺は議論をしていきたいと思います。
　そういった意味で、我々が求めているのは、交渉過程とか、国会決議に反しているんじゃないか、おかしいじゃないかというところではなくて、むしろ中身の議論で、国民が求めている、どういう結果になるのかというところを明らかにしてほしいというのを前回の質疑で話をさせてもらいました。
　前回、一千七百ページにも及ぶ、大臣が膝で抱えていらっしゃったものをオープンにしていただきました。我々、これはまだ不十分だと思いますが、しかし、一歩、国民に見せていただいたと思うんです。
　まず、この開示について、大臣はどういう御見解を持っていらっしゃるか、そして、その後どういう声が寄せられているか、大臣、率直にお答えいただけますか。
○石原国務大臣　四月八日の金曜日だったと思いますけれども、丸山委員とのやりとりを踏まえまして、先週の十一日の月曜日にあの資料を、個々には上げていたんですが、委員からの御指摘を受けまして、トータルなものとして整理をし直してホームページに再掲載をさせていただきました。
　その結果でございますけれども、十二日の火曜日には、前日に比べまして六千件アクセスがふえて、一万五千件になりました。翌十三日には一万九千件と、やはり委員の御指摘のとおり、まとまってある程度整理をしたものにしますと、アクセスの数がふえまして、関心が示されていると思っております。
　そして、委員との御討論の中で、もう少しわかりやすくしなさいよと。私も御質問をいただいて資料の中から回答を出すのに若干時間がかかってしまったように、やはり、わかっていると思う人間が調べても、どこに載っているかというのは、なかなか資料が膨大なだけに出てまいりません。
　やはり、これからも、テーマごとに分類したり、わかりやすくもう少し細分化するなどの工夫をして、せっかくこれだけ御関心が高まっておりますので、使いやすいものにしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○丸山委員　前回の要望で重ねてお願いしたのが、もっと詳細版も欲しいというのが正直なところで、先ほどの玉木委員からの要求の資料というのも我々は気になるところです。つまり、交渉過程でなくて結果として各品目がどういう変化があったのかというのを、それぞれ品目ごとにオープンにしてほしいというのは要望として当然あるものだろうというふうに思います。
　そういった細かい部分と、もう一つ、今大臣のお答えの、専門家向けではなくて国民の皆さん向けにわかりやすいものもつくってほしいという、この二つの要望を前回させていただきました。今、つくられるというお話がありましたけれども、大体いつごろまでにこれはオープンにしていただけるものでしょうか。
○石原国務大臣　こちらとしては、例えばタリフラインのところを、先ほども議論になっておりますけれども、どれだけのものを守ってどれだけのものが撤廃になったのか、こういうものも整理をして、数字にはなっていないんですね、記号で例えば維持したもの、じゃないものみたいになっておりますので、これがもう少しわかりやすくなるように指示をさせていただきまして、なるべく早い段階で多くの方々が一目見てわかるようなものに仕上げていきたい、もうしばらくお時間を頂戴できればと思っております。
○丸山委員　できれば国会審議中に出していただきたいと思うんですが、それは可能な状況にあるのかどうかというのはお答えできますか。
○澁谷政府参考人　御趣旨を踏まえて、できるだけ速やかに対応させていただきたいと思っております。
○丸山委員　急ピッチでやっていただけるということですので、できれば、この審議中にないとその部分がわかりにくいと思いますので、よろしくお願いしますし、特に、具体的に客観的な数字でという、記号ではなくという御答弁は大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　オープンにしていただけるところはどんどんオープンにしていただかなきゃいけないんですけれども、一方で、我々が議論すべきだと思うのは、交渉過程どうこうというよりは、これによって、ＴＰＰによってどんな影響があるか。特に農業分野。
　農水大臣、まず、きょうは時間が短うございますので伺いたいんですけれども、農業分野は非常に攻めなければいけない、もはや、このＴＰＰの環境だけじゃなくて、現状の環境でも、守りだけでは不十分で攻めていかなきゃいけないというのが農水省としてのスタンスだと思います。今、大臣、大きくうなずいていただいていますけれども、そうした中で、規制改革が必要不可欠で、それを進めていきたいというのが政府としての立場だと思います。
　そうした中で、いわゆる農業生産法人の出資規制、そして売上高規制、これが非常に壁になっていて、農業分野の企業の進出だとかイノベーション促進の阻害になっているんじゃないか。今回、この四月に法改正で少し改善されました。しかし、その出資額、五〇％以上は企業が農業生産法人に対して出資できない規制がいまだにある。つまり、過半数は持てないわけで、企業としては非常にここに壁を感じる状況でございます。
　まず、この点を聞きたいんですけれども、今、与党の中でも、これをやるべきじゃないかという議論、特に改革を進められている小泉進次郎さんなんかは、部会長をやられていると聞きましたけれども、そういったところからそういう声が上がっていると聞いています。
　まず、これの規制がどうしてあるのか。大臣として、これを五〇％以上に上げられるというのは考えられないんでしょうか。
○森山国務大臣　丸山委員にお答えいたします。
　法人による農地所有につきましては、法人が農業から撤退をしたり、産業廃棄物置き場になるのではないかという農業、農村の懸念があることから、当該法人が農業に継続的に真剣に取り組んでいくことを担保するために、事業要件や議決要件等を設けているところでございます。
　例えば、産業廃棄物の不法投棄は、もう御承知のとおりだと思いますが、大変大規模な不法投棄が行われて問題となりました青森県と岩手県境にまたがる事例を初め、全国各地で見られているところでございます。
　事業要件は、法人の売上高の過半が農業及び畜産物の加工、販売等の関連事業であることでありまして、当該法人が農業を主に行う法人であることを担保するために設けられております。
　また、議決要件は、農業者以外の議決権比率が二分の一未満であることと設けられているところでありますが、農業者の意向によって法人の経営方針の決定が行われることを担保するためにとられていると考えております。
　なお、この議決権要件につきましては、昨年の農地法改正で、六次産業化等の経営発展の障害を取り除く等の観点から、農業者以外の議決権比率を四分の一以下から二分の一未満にまで拡大をしたところであり、この四月から施行されているところでございます。
　以上でございます。
○丸山委員　今、生産法人の出資規制と売上高規制と重ねて、リースは認められている、農地所有についても認めてほしいという声がある、議論が進んでいるということでございます。
　例えば特区で、兵庫県の養父市の方でこれをまず進められるという話ですけれども、現場の皆さんの声を聞いてみますと、リースの方が逆に採算が合うんじゃないかという声もあったり、つまり、所有が採算が合わない可能性もあるという声もあって、一方で、貸し手の都合で農地の返却を求められたら、特にハウスなんかをつくったら、それは投資として見合わない、経営基盤が一気に崩れる可能性があるからやってほしいという議論もあるんです。
　この土地所有の話も非常に大事な議論なんですが、しかし、出資規制の部分を五〇％以上にさせてほしいというのは、これは政治によって壁ができてしまっていて、参入障壁になっているわけですよ。これが一番、一丁目一番地でやるべきところだと我々維新の会は思っていますし、何より、政府の規制改革会議でこういう議論が出たと報道でも出ているんですけれども、これはなぜできないんでしょうか。もう一回、国民の皆さんに、なぜできないのか、わかりやすくお答えいただけますか。
○森山国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたけれども、やはり農業者の意向に沿って法人の経営方針が決定をされるということを担保するためであります。
○丸山委員　つまり、農家の方の意向を、半分以上をとることで担保するんだという農水大臣の今の意見なんですけれども、一方で、現場の声としてあるのは、農家の方にも過大な負担を押しつけていることになると。つまり、半分以上出資するのが農家の方なわけですよ、現行法では。一方で、企業としては大規模投資をしたいときもある。そのときに、要は、それだけのお金を入れる中で、半分以上が農家の方じゃなければならないとなると、それに対して、非常に農家の方に重荷になる場合もあるんじゃないでしょうか。
　そういった意味で、それは生産者の方、法人に、選択制に要はすればいい話で、政府がわざわざ壁で切って、だめだという部分ではない。むしろ、政府はあらゆる可能性を広げて、農業に可能性をつくっていくのが本来の形だと思うんです。
　そういった意味で、今の大臣の御答弁は不十分だと思うんですけれども、どうしてできないんですか。
○森山国務大臣　それは、丸山委員お尋ねですけれども、農業者の意向によって法人の経営方針が決定をされるということは担保しておかなければいけないと考えております。
○丸山委員　もう一歩踏み込んで聞きたいんです。
　では、どうして農業者の意向が組み込まれなきゃいけないのか。つまり、企業側もある意味、生産するのであれば生産の主体であるというふうに思います。そして、半分以上じゃなくても、意見として入る余地は十分にある。それはその現場現場の状況によって変わるものだと思うんですけれども、それをわざわざ政府が規制する意味、つまり、農家の声は五〇％以上じゃなくても入ると思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○森山国務大臣　農業を行うわけでございますから、農業者の意向というもので法人の経営方針が決定をされるというのは当然のことだと思います。それを担保するためにとられている措置でございます。
○丸山委員　時間がないので終わりますけれども、続きは次の委員会でさせていただきます。よろしくお願いします。
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十七分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　中谷　真一君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事に先立ち、議長から、今般の熊本県を中心とする地震により犠牲となられた方々に対し、哀悼の意を表して黙祷をささげます。
　黙祷の際には、議員の方は御起立願います。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、林経済産業大臣が行い、本法律案の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの本村賢太郎君から、質疑の通告があります。
　また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、塩崎厚生労働大臣が行い、本法律案の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの中根康浩君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、本村賢太郎君、中根康浩君はおのおの十五分以内、高橋千鶴子君は八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　林　　幹雄君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　本村賢太郎君（民進）　15分以内　経産、環境、河野国務（防災）、石原国務
　　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　塩崎　恭久君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　中根　康浩君（民進）　15分以内　厚労、加藤国務、官房
　高橋千鶴子君（共産）　８分以内　厚労、財務
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、今般の熊本県を中心とする地震による犠牲者の方々の御冥福を祈り、その御遺族に対し哀悼の意を表し、次いで、犠牲者の方々に対し一分間の黙祷をささげます。黙祷の際には、議員の方々は御起立をお願いいたします。
　次に、再生可能エネルギー調達特措法等改正案につきまして、林経済産業大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　次に、障害者生活総合支援法等改正案につきまして、塩崎厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日木曜日に開会することといたします。
　なお、開会時間等につきましては、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　秋元　　司君　理事　秋本　真利君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　津村　啓介君
　　　理事　水戸　将史君　理事　樋口　尚也君
　　　　　　青山　周平君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武村　展英君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　望月　義夫君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横山　博幸君　　　　岡本　三成君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　大平　喜信君　　　　本村　伸子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　椎木　　保君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通副大臣　　　　　　山本　順三君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　中村裕一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　井上　剛志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　坂下　広朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構副理事長）　　　　　　　花岡　洋文君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　新谷　正義君
　　佐田玄一郎君　　　　　橋本　英教君
　　中村　裕之君　　　　　根本　幸典君
　　堀井　　学君　　　　　武村　展英君
　　前田　一男君　　　　　細田　健一君
　　荒井　　聰君　　　　　福田　昭夫君
　　神山　洋介君　　　　　重徳　和彦君
　　穀田　恵二君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　大塚　高司君
　　武村　展英君　　　　　簗　　和生君
　　根本　幸典君　　　　　中村　裕之君
　　橋本　英教君　　　　　佐田玄一郎君
　　細田　健一君　　　　　小林　鷹之君
　　重徳　和彦君　　　　　神山　洋介君
　　福田　昭夫君　　　　　荒井　　聰君
　　大平　喜信君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　田畑　裕明君
　　簗　　和生君　　　　　佐藤ゆかり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　青山　周平君
　　田畑　裕明君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　大串　正樹君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————