Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　今回の日ソ漁業交渉が例年になく厳しいというのは中曽根内閣の対ソ外交姿勢に起因しているのではないかという疑念が国民の間に大変ございます。また、ただいまも岡田議員の方からの御質問の中でございましたけれども、渡邉水産庁長官が十二月八日の記者会見でも、ソ連側の出方は従来に比べて非常に厳しいという面を述べていらっしゃる。こういうことなどは、日ソ間の緊張関係というのがやはり日ソ漁業交渉に強く反映しているということであると理解せざるを得ないのです。したがいまして、まずお尋ねしたいのは、対ソ外交のあり方なのです。
　第二次中曽根内閣の顔ぶれがいよいよ決定をいたしましたが、いま、漁業交渉の相手でございますソビエトの最高幹部であるアンドロポフ・ソビエト共産党書記長について、どうもどういうことなのかはっきりいたしません。八月十八日に米国上院議員団と会見をされたときの写真が公表されて以来約四カ月たちますね。四カ月間公式の場所に姿を出しておられないということもはっきりいたしておるわけです。中曽根総理にしましてもレーガン大統領にいたしましても、四カ月も国民の前に姿を出されないということになりますとこれは政治的には大変なことになるわけですが、アンドロポフ書記長の重病説が流されたり、かぜで、すでに回復されつつあるなどというふうな情報も流されたりいたしております。二十六日のソビエト共産党中央委員会の総会に欠席をされるということが事実上ございまして、アンドロポフ書記長の身辺に何か変化が起こりつつあるのではないかというふうな憶測が飛び交っているわけです。昨日の夕刊を見ますと、書記局四人の方々の昇格、登用人事が発表されているようでございますけれども、外務省とされましては、このような情報をまずは的確に、しっかり把握されるということがお仕事の非常に大事な出発になるのだろうと思いますが、対ソ外交の一歩であるこういうお仕事からいたしますと、アンドロポフ書記長に対してどのような情報を掌握されておりますか。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　いまお話がありましたように、アンドロポフ・ソ連共産党書記長は、本年の八月十八日にアメリカの上院議員団と会談をしてからすでに四カ月以上国民の前に姿をあらわしていない、特に去る十一月七日の革命記念日のきわめて重要な儀式にも姿を出しておりませんし、また一昨日、昨日と開催をされました中央委員会総会にも欠席をしております。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
中央委員会の総会に欠席したというのはレーニン以来だと言われておるわけでございますが、それほど重要なこの委員会にも欠席をした。そういうことから政府、外務省としましては、これはアンドロポフ書記長の健康状態が相当深刻な状況にあるのではないか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
　何分にもああいう国でございますからそれ以上のことは、いろいろと情報は飛び交ってはおりますが、的確だと思われる情報にはわれわれは接しておらないわけです。しかし、以上申し上げましたような経過から、健康状態が相当深刻な状況になっておるというふうに判断をしておるわけです。
○土井委員　アンドロポフ書記長不在の間に政治的に目についたのは、オガルコフ軍参謀総長であるとかウスチノフ国防相という軍部関係の方々が表面に出てこられているような面であります。大韓航空機撃墜事件であるとかＩＮＦ交渉の共同記者会見では、オガルコフ軍参謀総長であるとかザミャーチン党国際情報部長であるとかコルニエンコ第一外務次官などがその場所にはたしか出席をされていたようでありますが、軍と政府という三位一体の姿勢を見せられているような気がいたします。こういうことについて外務省としてはどういうふうに分析をされているのか、どういうふうな評価をお持ちになっていらっしゃるのか、その辺はいかがですか。
○安倍国務大臣　いろいろの情報から推測をいたしますと、アンドロポフ書記長に次いで権力の座に近いと思われる人は、チェルネンコ政治局員、ロマノフ政治局員あるいはまた若手のゴルバチョフ政治局員という人たちの名前が挙げられておりますし、われわれもそれが有力ではないかと考えております。
　なお、ソ連軍部のソ連の中における力関係でございますが、これもいまお話がございましたように、大韓航空機事件の処理に見られる中でも、オガルコフ参謀総長がその重要な決定にはしばしば参加をして、また姿をあらわしておるというふうなことであるとか、アンドロポフ書記長自身もソ連軍の戦闘能力の強化に努力する旨を公式に明らかにしておる。そういうことから見ますと、軍事安全保障上の考慮が前政権と同様に現政権の政策決定にとりましてきわめて重要な要素となっておることは事実であります。しからば、ソ連内部でソ連軍部の力がきわめて増大しておるかどうかということにつきましてはいろいろの議論があるところでありまして、いまわれわれはこれにつきまして断定をする立場にはないわけでありますが、その動きはきわめて重要であるということで、いろいろ情報を収集しながらその動きに注目をいたしておるわけであります。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○土井委員　どうも動きに注目されているだけのようでありますが、八四年という来年は大変大事な年になるであろうと思います。恐らく、ポスト・アンドロポフということが問題になってくるのではないかということが日ソ間の今後の外交にどう取り組んでいくかということにも非常に大きな影響を持ってくる、そういうことも考えておかなければならない年になるのではないかと考えられるわけですが、中曽根内閣が出現して以来、外交に対して大変力を入れられたようでございますけれども、そのために、特に不沈空母発言であるとか日米運命共同体発言等々に始まりまして、夏のウィリアムズバーグのサミットでの、例のＩＮＦ交渉等々について、当事者でもない日本がまるでＮＡＴＯの核配備計画そのものに立ち入って、むしろ配備すべきであるというふうなことまで言われるような始末にずいぶん国民はまゆをしかめてきたということは、現実の問題になっております。ですから、今回の選挙結果というのが、倫理問題が前面に出たということは言うまでもございませんけれども、しかし国民の本音からいたしますと、この大変な中曽根さんのタカ派路線に対しまして明確にノーという答えを出した選挙結果がこういうことになったというふうにも国民の多くは理解しているのです。そういうことからいたしますと、第二次中曽根内閣の所信というのはまだ伺っていませんけれども、この選挙の結果を踏まえて、相変わらずこういうアメリカの戦略体制に取り込まれていくような外交をするということであってはいささかの反省もないというかっこうになることでありまして、外務大臣としてはこういう問題に対してどういうお考えをいま持っていらっしゃるかというところをあらましまず承りたいと思うのです。いかがです。
○安倍国務大臣　私は、やはり今度の選挙の結果というものは、これは国民の審判ですから、厳粛に受けとめていかなければならない、こういうふうに思います。しかし私は、日本のこれまでとってまいりました外交政策の基本が国民から批判をきれるとかあるいはまた否定をされたということにはなっていないというふうにも考えております。日本の外交政策は、御承知のように平和国家としまして世界の平和に積極的に貢献していくという立場を貫いてきておるわけでございますし、そういう中で、たとえば米ソの核軍縮についての交渉が一日も早く妥結することをわが国としても念願をして、そういう立場でこれまで努力をしてまいったわけでございますし、現在の国際情勢がきわめて厳しいことはわれわれも十分認識をいたしております。特に最近のいろいろの大きな事件の勃発あるいは地域紛争の拡大の懸念、さらにまた核軍縮の中断というふうなこともありまして、一段と来年は世界の情勢が厳しくなってくる。やはりこの情勢を何とか緊張緩和の方向へ持っていくという努力を日本は積極的に国際的にもやっていかなければならぬ、こういうふうに思っておりますから、われわれとしては、これまでの考え方というものを基調にしまして、さらに日本の平和外交路線というものを鮮明に打ち出して、国際的に平和に貢献するために努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。
○土井委員　教科書みたいな御答弁なんですけれども、例の東西の三つのチャンネルがＩＮＦヨーロッパ配備という事態でことごとく中断してしまいました。それで西側諸国は、やがて交渉のテーブルにソ連は着くだろうという非常に楽観論を持っております。ところがソビエト側は、その点大いなる幻想であるということで、交渉への唯一の復帰条件というのはアメリカのミサイル撤去であるということをはっきり述べているわけですね。私は世界の平和にとってこの交渉が成功するということを願っている一人でもございますから、したがいまして、そういうことからすると、もし不成功の場合は軍拡路線へとますます傾斜していってしまうおそれということも当然のことながら非常に憂慮しつつ感じているわけです。外務省はこのＩＮＦ削減交渉の再開に対して単に楽観論で臨まれているのかどうか、何らかの努力をしようとなされているのかどうか、これは非常に大事な問題ですから、この節ちょっと承っておきたいのですが、いかがです。
○安倍国務大臣　ＩＮＦ交渉が中断をしたということに対しては、わが国、また私としましては、きわめて憂慮いたしております。ＩＮＦの問題は、ただ米ソの問題でなくて、日本にとりましてもきわめて重要な関心のある問題でございますし、また世界のいわゆる軍縮といった面からしても、こうした中断が続き、さらにまた決裂と、というふうにいけばこれはゆゆしいことだ。おっしゃるような、これが中断から決裂ということになれば、一挙に米ソ関係というものが悪化をして、そして核軍拡の方向へ進んでいくことは間違いない。これだけは何としても防がなければならぬ。それにはやはりそれなりに日本の役割りといいますか、努力も求められておるのじゃないかと、私はそういうふうに思います。したがって、このＩＮＦ交渉が再び行われる、両国がテーブルに着いて論議を進めるという方向に、ヨーロッパも強く求めておるわけでありますから、日本もこのための努力を重ねていく。日米関係という立場の中でのアメリカに対しての日本の立場も今後とも主張していかなければなりませんし、また日ソという関係の中でも、ソ連に対してもやはり軍縮の方向へさらにテーブルに着くという方向にソ連が進むために日本としても要請を重ねていかなければなりませんし、さらにヨーロッパの諸国とも十分協力をしながら、何とかやはり一日も早く再開をされるというための外交努力というものをこれからもひとつ重ねてまいりたい、こういうふうに思います。
○土井委員　いま外務大臣おっしゃるとおり、アメリカとの間のルートについて、それは重視をしながら、しかし対ソ友好関係も必要なんですね。対米外交をおもんばかって対ソ関係をおざなりにするということになると、これはいまおっしゃったようなことが生きてこないということだろうと思うのですが、そういうことになりますと、外務大臣とされては、今回の例の欧州に対する核配備というのは当然であり、結構なことだと考えていらっしゃいますか。いかがです。
○安倍国務大臣　これはやはり、いわゆるＮＡＴＯ諸国のみずからの判断、安全保障という立場からの二重決定が行われました、その線に従ってやってこられたものである、そして、そのことが結局ＩＮＦ交渉、さらにＳＴＡＲＴというような核軍縮に対する交渉を促進をしていくという方向につながるという判断のもとに行われたものであると、こういうふうに理解をいたしておるわけです。
○土井委員　そうすると、結論とすれば結構だというお考えなのでしょうか。どうでしょう。
○安倍国務大臣　これは結論であるとか結構でないとか——やはりＮＡＴＯの自主的な判断に基づいて決定されたわけでございますから、それが世界平和のためにそういう道が進められるということは、それなりにわれわれは理解をしております。
○土井委員　世界平和のためにとおっしゃるのは、それは空文句では困るので、中身についていままでどおりの中曽根さんの非常に強硬なタカ派的な核抑止論で賄っていくというわけにはいかないだろうと私は思うのです。その点が非常に問いただされてきているのじゃないでしょうか。したがって、そういう点から申しますと、一月のいつ訪米されますか、外務大臣は。
○安倍国務大臣　これは、私が外務大臣に再任をいたしましたとき、やはりいまの日米関係、特にいま経済問題等いろいろと解決しなければならぬ問題もありますし、あるいはまた全体的な世界情勢の問題もいまお話しのように非常に厳しい状況にあるわけですから、これはやはり日本とアメリカとの関係で、新しい内閣ができたわけですし、意見交換をしなければならぬと、こういうことで訪米を発表したわけですが、相手のあることでして、アメリカとの間の、時期はいつにしたらいいか、向こうとどういう連中と会談ができるかといったような点につきましていま詰めておるわけでございますが、少なくともやはり国会が再開される前には訪米をしたい、こういうふうに思っております。
○土井委員　その中で、従来どおり何でもかんでもアメリカが日本に対して言うことに対してそれを受けることが大前提であって、事を進めるということであってはどうも私は心もとない話だと思うのですが、二十六日に自民党と新自由クラブとの間で「政策合意書」というのが出されております。これは新聞発表もされております。これはお互いの党対党の問題であるということにとどまらず、やはり公式に公表されているという中身でもございますから、国民に対してこれは言われていることだというふうに受けとめなければならないと思うのですが、その中で「平和外交の推進」というところがございますね。「国是である非核三原則を遵守し、核軍縮など平和外交と総合安全保障の推進を図る。」核軍縮などをこれは推進する、非核三原則を遵守する、これを明確に国是であるということもはっきりこれは言われているわけですが、そういたしますと、これはただいまのＩＮＦ交渉なんかについても、ウィリアムズバーグで中曽根総理がとられてまいりました、ＮＡＴＯの核配備計画そのものに対して、むしろこれは立ち入ったぐらいの姿勢で積極的に肯定されたということは大変におかしい。これはむしろ非核三原則ということを国是として持つ日本といたしましては、軍縮を目指すための過程とはいえ、核抑止力の論理の面ばかりを重視するというのでは非核三原則の精神が失われてしまう。核はつくらない、持たない、持ち込ませない。はっきりしているわけでありますから、そういうことからすれば、これは毅然とした姿勢で臨んでいただかなければならぬ課題であるということを言わざるを得ません。アメリカにせっかく大臣赴かれるわけでありますから、こういうことについてもはっきりそういう機会に意思表明をされるということは非常に大事なことであろうと思われます。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　新自由クラブとわが党との政策協定で、「平和外交の推進」ということで「国是である非核三原則を遵守し、核軍縮など平和外交と総合安全保障の推進を図る。」これはまさにわが自由民主党もこのとおり推進しておるわけでございますから、この考えは私たちも基本的に当然のことであると思いますし、非核三原則につきましてはわが国、日本政府としましても国是であるという立場はしばしば表明をいたしておりますし、またこの核軍縮など平和外交の推進といったことも、これまで強く国際的にも主張をいたしております。そういう中で、いまおっしゃいましたウィリアムズバーグの声明、政治声明についてのいろいろと御批判があるわけですが、私はもちろん参加しておるわけでございますけれども、これは何もＮＡＴＯの軍事体制に日本が介入していくとか、のめり込むとか、そういうことはあり得ないことで、これは日本の憲法の原則から見ましても、非核三原則を遵守するという立場からもそういうことは考える立場じゃないので、やはりソ連との間の核軍縮を進める上には西側諸国が政治的に結束をしなければならぬ、こういうことが眼目ですから、それでもって軍事的にそれが日本が何かの介入をするとか、何かそれに対してアプローチするとか、そういうことでは決してないわけで、その辺は理解をしていただきたいと思いますし、なお日米関係でいろいろと話をする際においても、ＩＮＦ交渉については、日本もこれはアジアの地域にソ連のＳＳ２０が大量にいま配備されて、さらにまたこれが増強されつつあるということでございますし、日本にとりましてもきわめて重大な関心を持たざるを得ないわけですから、こうした問題も含めて、アメリカとの間でこのＩＮＦ交渉が一日も早く復活するように話し合いはしてこなければならない、こういうふうに思います。
○土井委員　そうすると、そういう大事な政治問題も含めて一月には、それは訪米の節ですね、話し合いの中身に当然のことながらされてこられる。
　核軍縮の問題については相変わらず核には核をという核抑止論で臨まれるということなんですか。西側陣営の一員として核を持つことは必要であるという立場で臨まれるわけですか。これははっきりしておいていただかないと困りますよ。
○安倍国務大臣　日本は御承知のように非核三原則を遵守するわけですからこれは日本の立場は明快でございますが、ただこれは、これまで政府がしばしば言っておりますように、いまの世界平和が現実的に維持されておるというのは、やはりいわば核の抑止力あるいは核の均衡といったようなことが一つの背景にあって現実的に具体的にはこの平和というものが戦後維持されてきている、こういうふうな認識は持っておるわけでございます。
○土井委員　この問題については少し立場が、全然私たちそれは納得できない立場でありますから選挙前に、それであるがゆえに大変に今度の選挙の洗礼を受けて自民党がこれは敗北したということであるという認識をお持ちにならないと、これは日本の今後の外交のあり方についてもやはり国民の批判というのはより一層厳しくなりますよ。それは国民の批判のみならず、やはり世界の平和に対して貢献するというのが日本の役割りとして大事な至上命題としてあるわけですから、そういう点からすると、いまの外務大臣の御答弁ではまことに心もとない。この選挙の結果についてどのように受けとめていらっしゃるかということについても、これを厳粛に受けとめていらっしゃらない、そういう気配すらいたします。
　ひとつそういうことについてまた時間を設けてしっかり質問の機会を持ちたいと私は思いますけれども、そうすると何のためにアメリカにいらっしゃるのか、さっぱり意味がありませんね。選挙で負けたけれども大丈夫だと言いにいらっしゃるだけの話ですか。いかがですか。
○安倍国務大臣　これは日米関係というのは、いまさら申し上げるまでもなく非常に深い関係、いわば同盟的な関係にあるわけでありますし、そういう中でとにかく日本が解散をして少なくとも新しい中曽根内閣ができたわけでございますし、それからまた懸案の問題が日米間には現実に存在をしておる、こういう状況でございます。したがって、そういう中で、両国間で今後の問題につきまして、両国間の問題について話し合う。交渉するわけではありませんけれども、やはりお互いの立場を話し合うということは大事なことであろうと思いますし、それからやはり現在の国際情勢、いまお話しのようなＩＮＦの問題あるいはまた朝鮮半島の問題、さらにまた地域紛争の問題、そうした問題等についてもやはり意見の交換をするということはこれは日本の外務大臣としては非常に重要なことじゃないか。これは日本の今後の外交を推進していく、これからの日本の国益を守っていくという立場からも非常に大事なことであるし、やらなければならない責任のやはり一つである、そういうふうに考えて積極的に行ってこよう、こういうふうに思っているわけです。
○土井委員　第二次中曽根内閣という新しい出発に当たってということもあるのでしょうが、非常に厳しい出発でございます。これは選挙の洗礼の結果が自民党にとっては非常につらい結果であっただけに、今度はアメリカにいらっしゃるのも以前と違いが出てこなければならないはずですが、以前にいらっしゃったのとの違いはどういうふうにありというふうに自覚をされていらっしゃいますか。その辺はっきり聞かしていただいて次へ参ります。
○安倍国務大臣　これは私の方から積極的に乗り込んでいこうということでありまして、それなりに日米関係で出てくる話というのはこれまでとはまた違った形で出てくるかもしれない、こういうふうに思います。特に日米間の懸案については、アメリカも選挙を控えておりますからどういう対応で出てくるか。私は、相当厳しい姿勢というふうに判断をせざるを得ないわけですが、しかし日本の立場というのも、第二次中曽根内閣ができたその過程、そうしてまたこれからの考え方というのも十分説明をしていく。そうして日米間でやはり信頼関係というものは今後とも維持していく一つの礎石にならなければならぬ、こういうふうに思って行くわけなんでして、なかなか問題はたくさんありますから、これは行ってみなければわからぬわけですが、しかし、私は、交渉ということではなくて、両国の基本的な考え方とかこれからの協力の問題であるとか、特に私の場合外務大臣ですから、いまの世界情勢に対する認識であるとか、あるいは核軍縮に対する考え方であるとか、朝鮮半島、アジア情勢、そうしたものも含めて広範にひとつ意見の交換をしてみたい、こういうふうに思うわけです。
○土井委員　いま私がお尋ねをしたところの意味が何にも生きてない御答弁しか出てこないわけですけれども、相変わらず唯々諾々とした姿勢で臨まれるのでは、これはもう意味がない。その対米関係というものをいま大変に重視をされ過ぎるぐらいにされているということはよくわかるのですが、先ほどの外務大臣の御答弁でも出てまいりました対ソ関係をおざなりにしてはいけない、これはもうもちろん大事な話であります。どのようにして進めていらっしゃるおつもりですか。
○安倍国務大臣　対ソ関係もこれはきわめて重要であると思っております。特にソ連は隣の大国ですし、この間の友好関係というものを何とか維持発展をさせたい、こういう思いは恐らく共通、土井さんと私も同じ考え方だと思いますが、しかし残念ながらいまの日ソ関係というのはそう順調にいっていない。特に大韓航空機の事件が起こりまして以来、非常に冷ややかになっていることもまあ事実でございますから、これを何とかひとつ友好的な雰囲気のもとに進めていきたい、こういうふうに思います。
　しかし、基本的には日ソ間には領土問題というのが存在をして、これが何ら解決の糸口が見出されてないということで、これはもう日本としてもどんなことがあっても譲ることのできない一線でありますし、これはやはり領土問題を何とかテーブルに着いて話し合うということが対ソ関係を根本的に改善をしていく最大の道であるというふうに思っておるわけでございます。そして、最終的には平和条約の締結。もうソ連だけですから、この平和条約を大国の中で締結してないのは。ですから、平和条約の締結に向かって努力していかなければならないと思いますが、しかしその過程はなかなか困難だと思いますから、やはり周辺の環境整備といいますか、そのためには努力していかなければならぬと思います。したがって、幸いにしましてソ連の方も日ソの経済協議であるとかあるいは文化交流であるとか、まあ人的交流であるとか、今回の漁業交渉でもそうですが、やはりソ連としても日ソ関係の改善のための努力をしようという意図はあるわけですから、そういうソ連の意図も十分踏まえながら、日本としてもさらにこの点についてはいろいろとソ連との間の交流を繰り返して、よりよい環境整備のためにこれはやっていきたい、こういうふうに思っておりますし、今回せっかく再任をしましたから、これは私の責任の一つとして今後ひとつ腰を据えてがんばってまいりたい、こういうふうに思っております。
○土井委員　そうすると、責任の一つとして腰を据えてやりたいという対ソ関係、さしずめ具体的には何から手をつけていこうというふうなお考えがおありになれば、それをここで聞かせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　やはりいま申し上げました文化交流、これは非常に大事だと思うのですよ。文化交流であるとかあるいはまた経済の交流ですね、これもケース・バイ・ケースで日ソ間でいろいろと行われておるわけですが、こうした経済問題につきましても、やはり話し合う余地は十分あるんじゃないだろうかと思っておりますし、また要人の人的往来、そういうこともこれから一つの課題として検討してまいらなければならぬ。私はやはりソ連のグロムイコ外務大臣が日本に来てもらうのが一番いい、こういうふうに思って絶えず要請をしておるわけであります。ソ連も半ばその気持ちになりかかっておったわけですが、その中で大韓航空機事件が起こりまして、さらにまた私もグロムイコ外相とは国連の総会で会う予定をしておりました。向こうもその方針であったわけでありますが、残念ながら流れてしまったということでございますが、そうした点をこれからも推進をしていかなければならぬ、こういうふうに考えます。
○土井委員　今回のこの日ソ、ソ日漁業交渉の中で一つ気にかかりますのは、これは以前にない寄港の問題が今回取り上げられて、具体的にお互いの取り交わしになったわけですが、これは国際約束なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○加藤説明員　日ソ間には日ソ通商航海条約がございまして、たとえば商船の入港については規定がございまして、これは国際約束になっております。しかしながら、漁船の寄港につきましては、この条約には何ら規定がございません。一般的国際法に従っても、この寄港の問題は別途条約等で取り決めのない限り、その国の主権事項としてわが国が独自で判断できる問題であるということでございます。したがいまして、寄港は国際約束とは考えておりません。
○土井委員　これは今回は寄港地をいずれにするかということと、その目的とか対象とか内容、条件についてお互いに話をして取り決めをしたわけでしょう。取り決めをした上で、今回われわれにこれについて審議をということで提示をされているわけですね。取り決め内容というのはどういうかっこうでなされたんですか。単に口約束にしかすぎないのですか。メモ程度でも文書化されたものがあるんですか。お互いがそれに対して了解をしたというのは、どういうふうな客観的な、後それはお互いがこれで了解したなというふうな決め手があるんですか。何です。
○都甲説明員　本件につきましては、日本側代表団の団長からソ連側に対して意図表明という形で、ソ連側の要望のあった寄港については、次の条件で認める用意がございますということを述べまして、その述べた内容を文書にして先方に手交したという形になっておりまして、ソ連側からも同様にソ連側の団長が日本側に対して一定の条件のもとに寄港を認める用意があるという意図表明をいたしまして、その内容を文書にして日本側に手交した、そういう形になっております。
○土井委員　文書があるわけですね。文書を取り交わしているわけですね。そして、しかも今回のこの協定の内容の一環としてそれが認められるというかっこうになっているわけですね。どうなんです、
○都甲説明員　協定の内容の一環としてということではなくて、むしろ漁業協定に基づいて操業する船舶について認めるという形での連関はございますけれども、協定の内容そのものの一環としてこれを認めたということではございません。
○土井委員　協定に基づいて実施する実施の仕方についての取り決めでしょう、これは簡単に言えば。
○都甲説明員　御承知のように、日ソ、ソ日の三条、四条等に基づきまして、操業の条件等につきまして当局間書簡で定めることになっておりますけれども、そのような具体的な操業の条件等とはやや性質を異にするものでございまして、私どもとしてはこれは協定の枠外の話として、ただ協定に基づいて操業する船に対して認めるという意図表明をお互いにし合ったということでございますので、直接に協定に基づく取り決めという性格は持っていない、こういうふうに了解しております。
○土井委員　それじゃこれは何なんです。協定に基づく取り決めでなかったら、どういう取り決めなんです。
○都甲説明員　先ほども欧亜局長の方から御説明がございましたように、漁船の寄港を認めるか認めないかにつきましては、これは各国の主権事項になっておりますので、この協定とは離れて、別途、日本側としてはソ連側に対し、一定の条件のもとに漁船の寄港を認めるという意図表明を先方に行い、そしてそれを記録のために文書にして先方に手交したという形でございまして、先方からも同様な形の意図表明を記録として文書にして日本側に手交したという形になっておりますので、いわば意図表明の相互交換という形になっておるということでございます。
○土井委員　幾らそれを言われても、これは漁業交渉の中で出てきた向こう側の強い要求だったのではないですか。当初、水産庁長官は、これに対して非常に消極的であった。拒否する旨を強調されて言った時期もあったのです。しかし、結局はのませられて、これについては妥結をしたという結果にただいまはなっている。交渉の中身でしょう。しかも、今回の大事な中身です。これについて、やれ約束でない、やれ協定とは全然関係のない別問題である、こういうことでいま提示をされているかっこうになるのですが、それでは何のためにいまわれわれはこういうことを審議するのです。さっぱりわかりませんね。
○加藤説明員　先生御指摘のとおり、今回の交渉においてこの問題はソ連側から提起された問題でございます。したがって、交渉の中身と申しますか、交渉の一つの焦点であったということは事実でございます。しかしながら、協定の一部であるかどうかという御質問に対しては、先般来御説明申し上げておりますとおり、この意図表明はあくまでも意図表明であって、協定の一部あるいは協定の内容をなすものではない、かように考えております。
○土井委員　そのことはソビエト側もはっきり確認をされておりますか、それでお互いがそういうふうに理解をしよう、今後は一年限りで、今回限りであるということも確認をしよう、これは全くお互いの約束事ではないのであるということもお互いが確認しよう、こういうことに対しての、第三者が見た場合にはっきりわかるような、そのことを相互問が確かめ合っているという確たる根拠になるべきものがありますか。
○加藤説明員　まず、今年限りの措置であるという点につきましては、交渉の過程において繰り返し当方から説明いたしております。また、意図表明の文書も、しさいにこれを読めば、一年以上にわたる何らの意図、あるいはわが方の方針をコミットしているものではないということは明瞭でございます。
　本件についてその法的な性格等についてソ連側と明確な合意があるかどうかという点でございますが、その点については必ずしも詰めて、こうである、イエスかノーかという形での話は行われておりませんが、ソ連側からわが方の意図表明と見合う同種の意図表明を行っておる。それから交渉全般の進み方、その記録等から見てもこの点について日ソ間に誤解はないと考えております。
　いずれにいたしましても、本件はあくまでも意図表明を記録に残すためにつくった文書である、この点については日ソ間には何ら誤解はないと確信いたしております。
○土井委員　時間ですから、私やめますが、それでは一つだけ最後に都甲さんに聞いておきたいのは、協定に基づかない新たな日ソ間での約束事をここで確定をしたというふうに理解していいのですね。いまさっきからの御説明を承りますと、そうなりますよ。そして、日ソ間の約束事というのは、これは国際的約束以外の何物でもないのです。日ソの、二国間の国際的約束です。新たに協定外のものをこういうふうに約束したと、こういうふうに理解していいですね、どうです。
○都甲説明員　本件につきまして、この文書の中の表現を若干引用させていただきますと、「日本国の法令に従ってこれを許可する用意がある旨表明した。」というのが小和田代表の発言の最後のところでございます。ソ連側の発言は、「相互主義の条件の下にナホトカ港を利用出来る旨ここに通報する光栄を有する。」という形になっておりまして、あくまでも双方が、もちろん話し合いの結果でございますけれども、それぞれ港を利用させる用意があるということを通報し合ったという形になっております。
　もちろんその背後には、日本側として当然にそのようにソ連側の漁船の寄港を認める用意があるということを明確に表明したわけでございますから、それなりの重みはございますし、ソ連側としてもそれを認める用意があるということを代表の発言として記録にとどめたわけでございますし、それなりの重みがあると理解しておりますけれども、いわゆる国際約束という種類のものではないことは、この文書の表現ぶり及び性格及びその作成経緯からして明らかであろうと思います。もちろん、ですから、双方の政府がそのような意図を明確に表明したということ自体はそれなりの重みを持っているということは、重ねて申し上げられると思います。
○土井委員　お互いが意図の表明をして、お互いがそのことについて確認をして、そして了承しているのに、約束でないということがあるのですか。こんないいかげんなことはないですよ。
　そうすると、日本が取り決めたことに対してソビエト側がもし反したような寄港の仕方をしたときに、どうするのです。
○加藤説明員　日本側の意図表明におきましてもソ連側の意図表明におきましても、相互主義ということがはっきりうたわれております。したがって、もし当初の意図表明あるいは当初の話し合いに反するような行為があれば、相互主義という枠内で同様の措置を双方がとり得る余地があるわけでございます。したがって、御懸念のような事態は起き得ないと考えております。
○土井委員　時間ですから、終わります。
○中島委員長　次に、玉城栄一君。
○玉城委員　外務大臣にお伺いしたいのですが、この日ソ、ソ日漁業協定なんですが、交渉は例年になく厳しかったあるいは難航したという話があるわけでありますが、これは毎年、わが国の方は後退していますね、譲歩を強いられている、毎年そういうことになっているわけです。これはいろいろな言いわけもおありだろうと思うのですが、私は、外交交渉として、この結果からしまして、これはこれでいいのかという非常に疑問があるのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　確かにこの漁業協定は、できればやはり長期化をする必要がある。私も、ことしでしたか、カメンツェフ漁業大臣が見えましたときに、そのことをお話をいたしまして、農林大臣もそういう考えのもとで日ソ間で交渉しておられますが、何分相手のあることで、これは妥結、合意を見ておりませんけれども、今後ともこうした協定の長期化というものはやはり必要じゃないか。毎年末にこうして交渉が妥結をして、正月を前に控えて国会に大急ぎでかけなければならぬ、こういうことでもありますし、あるいはまた出漁者が毎年毎年非常に気をもみながら漁業協定の推移を見守っていかなければならぬ、こういうことですから、何とかこれは長期的なものになることを期待をしますし、今後ともそういう努力はやっていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○玉城委員　私が申し上げていますのは、毎年毎年わが国の方は譲歩を強いられている、後退しているということなんですね。たとえば漁業の割り当て高の問題にしましても、いまさっき問題になっています寄港の問題にしましても、何か新しいものが常に出てきていますね。相互主義ということでナホトカヘのわが国漁船の寄港も認めるとは言いつつも、常にやっぱり譲歩を強いられている。これは外交交渉としては拙劣じゃないかと私はあえて申し上げたいのですが……。
○渡邉説明員　実際に交渉に当たった者としてお答え申し上げたいと思いますが、数字をごらんいただくと歴然とするわけでございますが、昭和五十二年、三年あるいは四年、両方の協定ができた当時におきましては、ソ側も六十五万トンの割り当てに対しまして七割以上の実績を上げておった時期がございます。それから日本側も同様に七割前後であったわけでありますが、その後それが日本側は六〇％ないし七〇％前後の実績率を上げ続けておるわけでありますが、ソ側におきましては毎年それが下がってまいりまして、五〇、三〇、最近では二十数％になってきたわけでございます。そのように実際の消化率の差が拡大し、それが定着化してきたことに対するソ側の焦りと申しますか、いら立ちと申しますか、自分たちが絶対量としましては二十万トンしかとらない、日本側は五十万トンとっているというその現実に対して、自分たちも日本と同じようにたくさんの消化率が上げられるように日本側も操業条件の緩和を受け入れるべきであるという要求がここ数年続いておるわけであります。それに全然こたえないで一方的に交渉を続けておる限りにおきましては、総クォータが等量主義の方になびいてくる可能性が非常にあるものでございますから、受け入れられる範囲内で、現実的に問題の生じない範囲内で日本水域の対ソ緩和ということをやってきたわけであります。一昨年までは日本側も譲りましたがソ連側からも譲ってもらうという事実がございましたが、御指摘のように今年と昨年度におきましては日本側が一方的な譲歩になっておることは事実でございます。
○玉城委員　先ほども外務大臣おっしゃっておられましたとおり対ソ関係、日ソ関係の改善、そして対話、それを文化的にも経済的にもあるいは人的な交流、そういうお話をしておられるわけですが、八月に北方領土視察へ行かれたときにも大臣は記者会見でそういうことをお話ししておられるわけですね。先ほどもお答えがありましたけれども、非常に大切なことだと思うのです。
　そこで、例のアフガン問題以降、ポーランド問題、大韓航空機撃墜事件等、わが国として一連の対ソ制裁措置というものを行ってきております。解除されたものもあれば残っておるものもある。それをちょっとおっしゃってください。大臣でなくても結構ですが、それを一つ一つどの点が解除になっておって、どれが残っておるのか、残っておるのはどうして残っておるのか、どうするつもりか、それをちょっと御説明いただきたいのです。
○加藤説明員　アフガン、ポーランド関連のわが国の対ソ措置の主要なものは次の諸点でございます。
　まず第一点、対ソ公的信用供与についてはケース・バイ・ケースで慎重に検討の上対処する。第二点、公的人物交流についてもケース・バイ・ケースで慎重に対応する。第三点、モスクワ・オリンピック不参加。第四点、ココムにおける高度技術の対ソ輸出の規制につき西側諸国と協力すること。以上の四点が主要の問題でございます。
　そのうち、モスクワ・オリンピックはもうすでに過去の出来事でございますので、この点はなくなっているということは自明の措置でございます。その他の三点につきましては、現在なおこれを維持いたしております。すなわち公的信用についてケース・バイ・ケースに判断すること、公的な人物交流についても同じくケース・バイ・ケースで判断すること、ココムの約束については西側諸国と協調してこれを遵守すること。これらの点につきましては、アフガン、ポーランドの現状が何ら改善を見ていない以上、わが方としてもこれを撤廃ないし改善することをしないまま今日に至ってきているわけでございます。
○玉城委員　いまお話のあったこと、やはり大臣もそういうお考えでいらっしゃるのか。対ソ関係改善ということでいろいろな経済交流とかそういう文化交流とかということも含めて、いまのいろいろな制裁措置についてもやはり検討していくというようなお考えを持っていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　この問題につきましては、日本だけの問題でなくてやはり関係国もあるわけですから、関係国の動向等も踏まえながら日本としても検討していきたい、こういうふうに思っております。
○玉城委員　そこでソ連漁船の小名浜港寄港、この小名浜港をそのように寄港させるというふうにした理由ですね。何かソ連の方は複数の要求もあったやに聞いておるが、これは今年限りということになっていますけれども、あるいは来年この小名浜港も含めて別の港という要求も来ないとも限りませんが、その小名浜港にした理由ですね。それから来年そういうことについてどう対応されるのか。
○渡邉説明員　寄港の問題は水産サイドに限って申し上げますと、わが国の港を利用してわが国の沿岸水域で外国漁船が操業することに対するわが国の沿岸漁民の反発と不安、そういうものを除くために、たしか四十二年だったと記憶しておりますが、ああいった法制度ができたわけでございます。したがいまして考え方といたしましては、寄港を認めるに際しましてもわが国の沿岸漁業の円滑な秩序、操業というものに支障を来すようであってはならないわけでありますので、そういった観点で種々の検討が行われたわけでございます。したがいまして、たとえば小名浜のその選定されるべき港の周辺に養殖施設が非常に設置されているというようなことでございますと、港に入るに際してふなれなソ連船がわが国の沿岸漁業の養殖施設を壊してしまうというようなことになりますと、新しいトラブルのもとになりますし、そのことが日本の沿岸漁業の正常な秩序の維持に支障を及ぼすということにもなりかねませんので、そういった沿岸の養殖施設の設置状況あるいは利用される港に、利用しようとするソ連船のトン数等からいきまして一定の水深が必要でございます。そういったこと。それからでき得べくんば、その港にすでにソ連船が相当程度入っている。とすればそういう意味での地元の反発も少ないのではないか。事実小名浜につきましては年間数十隻のソ連の貨物船が入っているという事実もございます。そういったことを総合判断をいたしまして小名浜を選んだわけでございますし、さらに全くフリーで入れるわけではございませんでして、その地域の漁業の一番盛んな秋、九、十、十一月は寄港を認めない時期にするとか、あるいは一時期に無制限に大ぜい入るのではなくて、隻数の制限をするとか、油とか網とかいう直接漁業に寄与する資材の補給は認めないとか、そういう意味で地元の沿岸漁業の振興と矛盾しない形での寄港ということにいたしたわけでございます。そういう意味で小名浜を選定したわけでございます。小名浜が選定された経過は以上でございます。
○玉城委員　いまの長官のお話で小名浜港、結局沿岸一般漁民への秩序といいますか、そういうものは混乱させないとかそういうことなんでしょうけれども、地元は大変な大騒ぎをしているのです。降ってわいたような、何でこんなことになっておるのかということですが、その影響とか、事前に地元とのどういう話し合いをされたのか、その辺いかがでしょうか。
○渡邉説明員　その前に、ソ側といたしましては複数と申しますか、かなり多くの港への希望を交渉過程では言っておったわけでありますが、先ほども申しましたような沿岸漁業との関係を考えますと、数多くの港を認めるというわけにはまいらないわけで、それは一港に限ったわけでございます。さらにその場合にも各種の条件をつけたわけでございますが、小名浜港交渉の過程でいよいよやはりこれは何とかそれを譲歩しなければ、日本の北洋漁業の維持ができない。特に五百メートル以浅の操業禁止問題という大変深刻な問題がことしはございました。そういったこともございまして、寄港について譲歩をする覚悟を決める前に県、地元等につきましての若干の打診はいたしたわけでございますが、もちろん時間的な関係もございまして十分な事前の説明は確かに不足しておったわけでございます。
　それで、ただいま先生御指摘のようなこともあるわけでございますが、先日、私自身知事さんにもお目にかかりましたし、たしか昨日、私どもの方の担当部長が地元のいわき市の方へ出向いておりまして、関係者に御了解いただくようにせっかく努力をしているところでございます。見通しといたしましては、各種の条件あるいは盛漁期を避けるというようなことで地元の理解を得られるものと考えております。
○玉城委員　たとえば漁網の破損だとか、そういうトラブルですね、あるいは、たとえば人身上のいろいろな事故だとか、そういうものについては対応はどのように考えていらっしゃるのですか。
○渡邉説明員　ただいま先生御指摘のように、日本の沿岸漁業で数多く設置されております養殖施設等につきましては、日本の漁船は熟知しておりますからそれを壊すことはめったにないわけでございますが、ふなれなソ連船が港に入るときにそういったことがあってはなりませんから、そういうものの敷設が非常に少ないということをその選定の理由の一つにしているわけでございます。
　不幸にして接触事故あるいは破損事故等を生じた場合には、当然損害賠償の請求をするつもりでございますし、過去にも二百海里以前にそういった事故が起きたことがございまして、現在、そういった事故が起きた場合、その損害賠償を円滑にするための仕組みも一応でき上がっております。そういったことを活用し損害賠償等をするわけでございますが、問題は、損害賠償の請求に至る前に、未然にそういった事故が起こらないようにすることが大事でございますので、その面での努力は具体的な問題としてこれから懸命に続けてまいりたいと考えております。
○玉城委員　外務省とされても、当然対応はされる準備はしていらっしゃると思うのです。たとえば北海道にも大使級の方がいて、窓口になりましていろいろな交渉をしていらっしゃる。今回の場合は、外務省としても窓口もきちっとされないと——それは当然そういう準備はしていらっしゃるわけでしょう。
○加藤説明員　先ほど先生が御指摘になったような事故、人身事故とかそういうものが起きないために、まず第一に非常に厳格な条件を課しております。たとえば一時に上陸できる乗組員の数を百五十人に制限する、それから上陸時間を一日五時間にする、行動範囲はいわき市内に限定する、さらには宿泊は船内で行うというようなことを条件として課しておりますが、これはそのような事故あるいは不測の事態をできる限り避けたいという考慮にも基づいて課した条件でございます。
　本件寄港につきましては、御案内のとおり、ケース・バイ・ケースに在京ソ連大使館から外務省に口上書をもってその都度申請してくる、こういうことになっておりますので、私どもといたしましては、口上書が接到し次第、諸般の観点から十分慎重にこれを検討し、関係省庁とも連絡を密にいたしまして、不測の事態が起こらないよう万全の措置を講じていきたいと考えております。
○玉城委員　百五十人、それから五時間、泊まるときは船の中、この市内に限定ということ、市のエリアを決めてどこどこということでなくて、市全体、そこからはみ出したとかそういう場合はどうなるのですか、市外……。
○加藤説明員　実際にいわき市をはみ出したときにどうするかというお尋ねでございますが、こういう事態が万一生ずるとすれば、それは治安当局、公安当局の御協力によらざるを得ないと考えております。
　ただ、ソ連との関係では、旅行制限それから行動制限というようなものを従来から相互主義でやっておりまして、私どもの承知している限り、事前に課された条件は、相互に比較的正しくこれを守っているという実績がございます。事前にいわき市に限るということをはっきり言っておきますれば、恐らく意図的にその範囲を超えるというようなことは余りないのではないかと、万一そういう事態が起これば、その土地土地におきます治安当局の御協力を得て、適切な対処を図ってまいりたいと考えております。
○玉城委員　防衛庁の方に確認しておきたいのですが、今回のソ連漁船の小名浜港寄港の問題なんですが、これはわが国の安全保障上、全く影響はないと考えていらっしゃるのかどうか。
○松村説明員　お答え申し上げます。
　今回の小名浜寄港につきましては、防衛庁といたしましては、防衛上の問題はないと認識いたしております。
○玉城委員　これは防衛庁というよりは、外務省の方にお伺いしましょうか。よく擬装された情報収集船が紛れ込んでいるという話を聞きますね。その点、やはりそういうこともあるのかどうか、これ、外務省でしょうか。——外務省の方ですね。
○加藤説明員　いわゆるレポ船というような形で、日本の漁船が先方と接触をして、いろいろな情報を提供しているケースがあるというようなことは伺っております。先方の寄港する漁船が、いわゆるスパイ船というような形で活動するということについては、事前に包括的にそうであるときめつけるわけにはまいらないと思います。ただ、そういう事態が起こることはあり得ないことではないと考えておりまして、先ほどの繰り返しになりますが、いろいろ厳しい条件を課しておるということ、それからその都度口上書による稟請を求めて、これに基づいて判断するというようなこと、こういう措置を講じて、公安上あるいは機密の漏洩というようなことのないように、万全の努力をしておるつもりでございますし、今後もそういう方針で対処してまいりたいと考えております。
○玉城委員　そういうことで、地元の関係者の方方には大変不安感があるわけですから、外務省とされても、今後のトラブル発生の場合に窓口をきちっとしておかれて、万全の体制を、いまの公安上の問題も含めて対応していただきたいと思います。同時に、水産庁長官とされても、もっと地元の、特に一般漁民の方々に対して不安のないような御説明なり、こういう場合はこのように対応していくのだということをきちっと納得していただくような努力は、ぜひやっていただきたいと思います。
　そこで、この北洋漁業の問題についてなんですが、毎年、一年ごとにこの委員会でも協定を審議して感じますけれども、最初申し上げましたとおり、どんどん後退してきているということで、長官、今後の北洋漁業の展望についてどのような考えを持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○渡邉説明員　先生もすでに御承知だと思いますが、北洋漁業はソ連だけではございませんでして、アメリカとの関係でも大きな問題があるわけでございます。ソ連も日ソ、ソ日のほかにサケ・マスという問題がございまして、数量だけでいいましても、約二百万トン近いものがソ連水域あるいは米国水域での漁獲量になっているわけであります。わが国の現在の遠洋漁業が二百万トン強でございますから、その大部分がソ連ないしは米国水域ということに相なろうかと思います。
　またさらに漁業種類等を見ますと、日本の沿岸ではとれない特殊な、サケ・マス等がその一つの例でありますが、あるいはカニとかスケトウとか、日本の食生活にとってきわめて大事でありながら日本近海ではなかなかとりにくい魚というものも数多く入っているわけであります。そういう意味で、北洋漁業がわが国の水産業にとって大変重要なものであるということは言うまでもないわけであります。
　それから、五十二年に二百海里ができました当時におきましては、従来の伝統的な漁獲国に対する実績を確保するという考え方といいますか、そういうものが沿岸国それぞれ一応あったようでございますが、最近におきましてはそういった考え方は非常に少なくなってまいりまして、むしろ貿易とかあるいは政治問題等の具に供されるということが間々あるようでございます。そういった意味で、これからの北洋漁業の従来の実績を確保するということは、今年の日ソのあるいはソ日の交渉の経験から見ましても非常に至難のわざではないかというふうなのが私の率直な実感でございます。
　しかし、何といいましても、わが国漁業にとって大変重要な分野でございますので、知恵をしぼり、努力を積み重ねることによって、何としてでもその姿を維持していきたいというふうに現在考えておる次第でございます。
○玉城委員　いま長官おっしゃられましたとおり、北洋漁業を重要視しつつも、また大変御苦労しておられることもよく承知はしております。さらにまた御努力を願いつつも、同時にまたわが国の水産業の今後の発展ということを考えますと、南の方の漁業についても今後はやはり力を入れていく時代に来ているのではないかとも考えるわけですね。そういうことで、日本列島最南端の沖縄県は南の水産業の拠点となり得るべきだと思うのですけれども、現状は非常におくれていると思うのですね。どうでしょうか長官、やはり今後の南の漁業についての水産庁としての考え並びに特に加工産業ですね、水産業並びにその加工産業についての展望をぜひお聞かせいただきたいわけです。
○渡邉説明員　農業の場合でございますと、非常に南北に長い日本列島の場合、それぞれその地域的、気候的な特性を生かした各種の栽培作物の選定というものがわりあいやりやすいわけでございますが、漁業の場合にはさほどそういった気候的な特性というのは生かせないという現実は、一部否定し得ない分野としてあるわけでございます。しかし、そうは申しましても、四面海に囲まれている沖縄県が、年間の水揚げが、年によりまして差がございますが、六万ないし八万ということで、全国の中におけるシェアが、数字で見ましても、生産量、生産金額いずれも一％を切っているというようなことはやはりさびしいというのが私の実感でございます。
　そういった意味で、何とか沖縄の、特に沿岸水域におきます沖縄の漁業の振興を図るというのがこれからの沖縄漁業振興策の基本ではないかというふうに私は考えておりまして、現在まででも、たとえば魚をとる産業からつくり育てる産業へという数年前から行われております行政の一環といたしまして、五十七年から石垣島に国営の栽培漁業センターの建設を進めておりまして、できれば五十九年度には完成をいたしたい。そういうことで、ハタ類とかマチ類、ノコギリガザミ等、南方の特色を生かした魚の漁獲量を上げていきたいというふうに考えておるわけであります。また、沿岸漁場の整備等で、サンゴ礁の高度利用を図るというような意味でのクルマエビの養殖というようなものも一つではないかというふうに考えておるわけであります。いずれにいたしましても、沿岸漁業の整備というものに漁業振興策としては力点を置いていきたいというふうに考えているわけでございます。
　また、御指摘の水産加工業でございますが、沖縄でも現在加工業がそれなりの地位を占めているわけでありますが、特に生産量だけを見ますと四十七年以降増加傾向をたどっているということは喜ばしいことではないかと思うわけであります。ただ、品目別に見ますと、やはりかまぼこ等の練り製品が圧倒的に多いわけでございまして、この種のものの今後の需要の見通し等非常に明るいというふうになかなかまいらない面がございます。それにいたしましても、やはりもう少し原料魚を確保するということをベースにしませんと、沖縄の加工業のこれ以上の伸展というのはなかなか望み得ないのではないかという感じは持っております。しかし、それはそれといたしまして、現在あります加工自体の近代化、合理化は当然図る必要があるわけでございまして、そういった意味で先般も多獲性魚の利用高度化事業の一環といたしましてイワシ、サバ、サメ等のすり身の製造加工、これは共同利用施設でございますが、地元の御要望に応じてそういったものについての助成を行っておるわけでございます。
　大変厳しい財政事情のもとではございますが、財政の許す限りそういった面で地元ともよく協議をしながら現実的な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　私たちもいろいろな御提言は申し上げてまいりたいと思いますので、長官とされてもわが国水産業の発展という立場からも、南の漁業についても力をぜひ入れていただきたいと御要望申し上げておきます。
　最後に大臣、まだもう少し時間がありますのでお伺いしておきたいわけです。
　大臣、来月訪米されるということで、恐らく委員会もそれまではないと思うのでぜひ一言御要望申し上げておきたいわけですが、大臣も御存じのとおり、世界終末の時計というのは四分前から、それがいま三分前に近づいたというようなことも報道されています。例のＩＮＦ交渉中断ということで、米ソ核超大国が核兵粋の軍拡エスカレートをしていったらこれは大変なことになるわけですが、そういう点について、この問題、人類の生存という立場からきわめて重大な問題ですが、その点について、外務大臣いかがお考えですか。
○安倍国務大臣　いま国際情勢はきわめて厳しいと判断せざるを得ないわけであります。いまお話しのように、米ソの核軍縮ＩＮＦ交渉が中断をしているということ、さらにまた地域紛争が非常に激しくなっておる、拡大の傾向にもある。さらに最近の大事件がいろいろと勃発をしておる。こういう状況から見ると、世界全体に大変危険な素地が生まれつつある、こういうふうに考えております。したがって、そういう中で世界各国が平和をいかにして確保していくかということは、人類の共通の悲願としてこれに取り組んでいかなければなりませんし、日本も平和国家として世界平和に貢献をしていくということがこれからの日本の外交の最大のテーマであろうと私は思うわけであります。
　そういう中で、日米関係は非常に緊密な関係にありますから、今回私も訪問いたしまして、ＩＮＦの交渉の中断、これをどういうふうにして再び開始をせしめるかといった問題、あるいはまた朝鮮半島その他の世界情勢の問題等についても隔意のない意見の交換をしてまいりたい。もちろん日本とアメリカとの間の懸案の問題もありますから、そういうこともあわせて日米間でじっくりと話をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○中島委員長　次に、渡辺朗君。