Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子君。
○阿部委員　では、午前中に引き続いて、東電福一並びに東京電力全般もそうなのですが、非常に労働災害が多いので、その件について引き続き質疑をさせていただきます。
　午前中ずっと待っていただいている宮沢経産大臣にも御質問できるよう頑張ります。
　先ほどまでの質問では、平成二十六年度までの労働災害について御紹介いたしましたが、実は二十七年度に深刻な死亡事故が二件、そして柏崎でも転落事故、これは東電ですけれども、相次いで三件、重篤な事故が一月の十九、二十日前後で起きてございます。
　少しこの事故を、手元に資料がございませんので、詳細を御説明いたしますと、汚染水をためているタンクの天板、天井を、明かり取りのために動かそうと思った作業の方が、安全帯をつけていなくて、お一人で作業されたために転落して死亡をされたのが東電の福一の一月の十九だと思います。
　一月の二十日は、これは福一ではございませんが、福一の関連処理とも関係いたします、放射性廃液を濃縮減容する設備を扱っておりまして、これが大きなタンクのようなものですが、これのボルトを外して頭を挟まれて亡くなっていった事案でございます。
　これはともに、実は亡くなったのはベテランの作業員で、これまでも作業現場で働いておられたのですが、なぜか、例えば天板を動かすなどはお一人ではやってはいけない、転落が非常に多いですから。でも、一人でやられて、安全ベルトも締めておらなかった。もうお一方も、大きなねじを取ると動きますので、頭など挟まれますので、これもお一人ではやらず、誰かの監視のもとにやらなければいけなかった。
　なぜ、ともにベテランなのにこうした事故に遭ったんだろうかということが、極めてこれが問題だと思います。
　先ほど東電の社長は、これからも作業員については見直しはするけれども、現状足りておるやにおっしゃいましたが、こうやって人が次々と亡くなり、また、恐らく、私が思いますに、過密ダイヤになっているんだと思います。
　一人の作業は、天板を動かす作業はお昼どきでありました。相方がいないところでお一人でやり、東電の監督者も、そばにはいたそうですが、ひとり作業をとめなかった。結局、そうすれば、起こるべくして起こる労災だと私は思います。
　宮沢経産大臣にお伺いいたしますが、先ほどの汚染水問題、処理にかかわる人手のたくさん要る状態、そして相次ぐ労災、当然、工程を急がせれば急がせるほど、不測の事態が発生することが重なって、結局、私は、逆に言うと長引いてしまうというか、最適な環境にならないと思います。
　全体のロードマップの見直しですね。今、いろいろな、四号炉は使用済み燃料を取り出しましたけれども、その後の処理工程があって、最終的には廃炉まで行きますが、この工程をもう一度経産省としてもきちんと見直されて、急いでいないのか、急ごうと、できないことはできない、逆に、安全ときちんとした管理を旨として行うべきで、作業工程の見直しをお願いしたいが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　現在、二十五年六月に決めましたいわゆるロードマップに沿って作業をしております。
　ロードマップの基本原則といたしまして、四つほどありますけれども、第一に、地域の皆様と作業員の安全確保を大前提にとさせていただいております。また、第二は、透明性を確保する等々が書いてありますし、また、第三の原則で、今後の現場状況や研究開発成果等を踏まえ、本ロードマップは継続的に見直していくというふうに原則が決まっております。
　そして、このロードマップが決まってから、いろいろなトラブルが発生したわけであります。また、多核種除去設備の増設とか陸側遮水壁の設置、タンクの増設、リプレース等、新しい仕事が出てきておりまして、やはり安全確保が原則でございますので、ことしの春をめどにロードマップの改定作業をさせていただこうと思っております。
○阿部委員　きょう、私がるる、これだけの労災事故あるいは汚染水との格闘をお伝えしましたのは、作業員の安全が第一で、実際に可能な現実的なロードマップを描いていただきたいということですので、今、見直しをされるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　引き続いて、塩崎厚生労働担当大臣にお伺いいたしますが、きょうは、去年の労災、ことしの労災、次々起こる労災について御紹介をしましたが、大臣は、東電の福一は御視察になったことがあるでしょうか、お伺いします。
○塩崎国務大臣　たしか三回ぐらいお邪魔をいたしました。
○阿部委員　労働安全行政に大変に関心が高い大臣ですから、もう視察していただいて、そして、逆に率先してこの労働現場を私は改善していただきたいと思いますので、次の御紹介をしたいと思います。
　皆さんのお手元、数えて四ページ目にございますのは、これは、東電がこれまで五回行いましたアンケート調査の五回目のアンケートでございます、二十六年の十一月。
　ここにアンケート項目で、あなたの労働環境や労働条件についてお尋ねしますと作業員にお尋ねした中で、作業員の中から、作業内容や休憩時間を指示する職長や上長の会社と賃金を払っているところが違うという事案が約二八・三％あるという集計でございます。
　これは、実は四回目の集計よりふえておりまして、これのみでは簡単には言えませんが、いわゆる偽装請負や、さまざまな入り組んだ労働の指揮命令系統というものが発生していると見るべきかと思います。
　この労働現場における錯綜した働き方ということについて、大臣はどのような御認識をお持ちなのかが一点。
　そして、ちょうど今私がお示しした、ページでいうと四ページ目の下の方に、これは、東電が相次ぐ事故で何を改正するか、改革するかという点で述べているところから引っ張ってまいりましたが、元請がいて、下請がいて、労働者がいて、その横に星印で、安全確認をする人のところに星がついています。しかし、この安全確認がいないというのが先ほど来の東電の答弁でありました。一応決まっているけれども、現場ではいないんだよと。
　錯綜した元請があり、下請があり、一次、二次、三次となっていけば、当然、誰が労働安全衛生、特に労災等の発生に責任を持つかが見えなくなってしまっているのではないか、この点を大変懸念いたしますが、これは東電側のデータでありますから、この二つをごらんになって、塩崎大臣の感じられることをまずお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　まず、先ほどアンケートで、偽装請負のようなことがあるのではないかというお話でありますが、これは、仮にあるとすれば、それはきちっと我々としては指導しなければいけないということでございます。
　今の、現場での安全確認のお話がございましたが、労働者の労働災害防止というのは、一義的には事業者が責任を負っているということが基本でありますけれども、東京電力のこの第一原発では、原発事故に伴う高い放射線環境下において、多数の作業が行われているというのが現状でありまして、現場巡視の強化とか、被曝管理を徹底するよう、我々としては、東電に対して、今のような点については指導しているわけであります。
　今、現場にチェックする人がということでございますけれども、今申し上げたように、一義的には事業者でありますから、どこが請け負っていて、どこが作業に当たっている事業者なのかということが大事で、それに従ってその事業者がやはり安全管理をきちっとやるということが大事であろうかと思います。
　ただ、今回、先生も御案内のように、法律で示している以上のことについて配慮をするように東電には言っているわけでありますけれども、基本的には今申し上げたような法律関係になっているということだというふうに理解しております。
○阿部委員　法律関係の中で事がおさまっている、あるいは犠牲が出ないのであればいいのですけれども、先ほど申しましたように、各事業者、元請、下請に安全配慮を求め、また、これは作業現場の特定元方でしょうね、一番上に立つ元方に言ってもなおそれが担保されていないというのが現状であると私は思います。
　次のページをお開きいただきたいと思いますが、これは私が疑似的につくった現状であります。
　幾つかの事業者がここには配置されておりまして、それが元請であったり下請であったりいたしますが、そこに実は安全管理の責任所在が本当にどこにもなく、さらに、そのことを厚生労働省は、特定元方事業者という、東電が発注者として仕事を投げた元方の親玉にやりなさいと言っているという形なんですね。二階から目薬と申しますか、あんまりあちこちで労災が起こるから、では、元方に仕事を発注して、東電は発注者、それで元方の人たちにもっと頑張りなさいというのが今の法令の要請であります。
　私は、ここは厚生労働省に本当に英断をもってお願いがありますが、今、東電の福一は、先ほど申しました、四割が建設関係の仕事であります。ただ、建設業に課せられる安全管理義務と、東電のように、発注者、注文さえ出していればいいという方の抱える義務は違います。そこで、大臣の方で労基発でいろいろな指令を出しますが、一貫して事故は減らないし、死亡は起こるし、ここは東電を、この際、事故処理に当たる四十年、五十年あると思います。労働災害が本当になくなる、そうした観点から、むしろ安全管理の責任者として労働安全衛生法の改正を考えていただきたい。
　普通、建設現場とか造船しか、直に特定元方責任といって安全配慮義務はかかってまいりません。だから、東電にはかかっていません。そこを厚労省から、いや、そうはいってもやりなさいと言っているのが今の現状であります。しかし、毎日七千人、八千人が働いて、そのほとんどが作業現場のような実態で、死亡事故が相次いでいる。やはりきちんとした管理責任と意識を持っていただかないと、先ほど申しましたように、タンクの上をあける事故でも東電の社員はいらした、だけれども、ひとり作業を許した。自分たちの直の責任じゃないものねと思ってしまうんだと思います。
　大臣にあっては、よくこの間の事態を一つ一つ丁寧に、何が原因であったのか、今申し上げたのは、私がそう思い、やはり東電には、この際、他の建設業並びの、特定元方並びの責任を法的にもとってもらうべきだと思います。検討していただけませんか、大臣。
○塩崎国務大臣　確かに、先ほどお話がありましたように、死亡事故がことしになって二件出てまいりました。それも、私どもの方から一月十六日に福島労働局長から東電に対して労働災害防止対策の徹底を要請した、その直後の十九日と二十日、ここで死亡事故が起きたものですから、私の方から、私自身の名前で、東電の社長宛てに、当事者意識を持った労働災害防止対策に万全を期すようにという書面を出し、そしてこの間、山本副大臣に現地に行ってもらって、東電がやると言ったことを本当にやっているのかということをチェックしてもらいました。
　それで、今のお話でありますけれども、先ほど申し上げたように、労働安全衛生上の義務、指導というのはどうなっているかということでございますけれども、さっき申し上げたように、一義的には、まず、その実際に当たっている労働者を雇っている事業者に義務を課している。そして、今の元請でありますが、これに関しては、元請、下請の混在作業でありますので、労働災害防止のための協議組織の設置とか運営等の措置義務を課しているわけであります。
　それから、東電は発注者になるわけですけれども、安全衛生上の適切な発注条件とするように配慮するような義務を課しているわけでありますけれども、今お話がありましたが、法律でもって元方に義務を課すべきじゃないかということであります。先生の御趣旨は今御説明いただいたとおりでありますけれども、我々としては、法定事項以上のことを今行政指導でお願いをしているわけであります。
　それを法律でということについて、我々としては、今のような御提案に対して考えるべきことは、まず一義的には、さっき申し上げたとおり、この事業者に責任がある。これに加えて、元方事業者に対しても下請事業者間の連絡調整等の義務を今申し上げたようにかけているわけでありますけれども、同様の義務を発注者にかけた場合にどういうことが起きるのかということもやはり同時に考えていくべきであって、そこでいろいろあり得ることは、責任関係が、一義的なこの事業者の責任について曖昧にならないかという懸念もあって、モラルハザードを起こさないかというところも同時にやはり検討しなければいけないことではないかというふうに思いますが、先生の問題意識はよくわかるところでございます。
○阿部委員　今、残念ながらモラルハザードを起こしているのは東電じゃないかなと思います。本当に大変な作業をやっておられることはわかります。だけれども、これだけ相次いでしまっているということから、私は、この福一について東電を特別な管理者と指定しなさいという提案ですから、大臣もおわかりいただけると思いますし、ぜひ検討をしていただきたい。
　そして、もう一つございます。実は、資料の次のページをごらんいただきますと、ここに働く労働者の被曝問題でございます。
　従来言われておりますように、東電の社員とそこに入る下請の皆さんの被曝の総量を比較いたしますと、このような、東電の方が当然少なく、下請等々の作業者の方が多い、これはずっと続く傾向であります。
　と同時に、実は我が国の場合何が一番問題かというと、個人の生涯の被曝線量について名寄せがされておらず、一元管理、個人は長い人生を勤労者としてもまたその後リタイアした後も生きるわけですが、その一元管理というものがなされておりません。働いているとき、その作業所からあるいは事業者から登録センターに放射線量は行っても、五十年、その方の一生を見るような仕組みはない。年金でも名寄せが重要でした。手帳も重要でした。それは、その方の生涯にかかわることであるからです。
　次の最後の資料を見ていただきたいですが、これは、先ほど例を引きましたアメリカのＮＲＣの被曝管理でございます。ＮＲＣでは、個人の健康を守るという意味においても、名寄せして、きちんとソーシャル・セキュリティー・ナンバーにまでこの放射線のデータを載せるくらいのことをして、管理をしてございます。
　ここで、規制委員会の田中委員長と塩崎さんに最後に、済みません、時間がない中で。これを検討してみてくださらないかどうか、お願いをいたします。
○田中政府特別補佐人　放射線被曝量の一元管理についての御質問だと理解しますが、これについては、学術会議を中心にして、いろいろな学協会が中心になって、以前からそういう御指摘がございます。
　それで、原子力事業者については、放射線影響協会が中央管理センターとして登録されて、これは電力の資金によって登録とかデータの整理をして、いわゆる名寄せをやっているわけですけれども、我が国においては、医療とか研究とか、非常に幅広い放射線従事者があります。これについては、実質的にほとんどそういうことが行われておりません。それから、今回の福島の事故のように、一般国民も一定程度被曝する状況もあります。それから、医療被曝は世界でも最も多いというのは、もう先生御存じのとおりです。
　ですから、そういったことを含めまして、ある程度こういったことは前向きに考えていってもいいのではないかというのはそう思いますが、今は各行政ごとにいろいろな管理をされておりますので、それはそれとして、今後の課題ではないかというふうに思っております。
○阿部委員　済みません、大臣の時間、終わってしまって。申しわけないので、また大臣にはしっかり考えていただいて、御答弁をいただくようにしたいと思います。
　次の方に食い込みます。申しわけありません。ありがとうございます。
○大島委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、私のふるさとの福島第一原発の汚染水問題につきましては、漁業者の方々のみならず、多くの福島県民が本当に心から憤りを感じているということを申し述べさせていただきたいと思います。
　そして、ここで、やはり国の監視機能というものが本当に十分なのかということが問題視されているのではないかというふうに思っております。改善すべきものは改善していくということをしっかりと強く求めていきたいと思います。
　そこで、きょうは、この福島原発再生総括担当でもいらっしゃいます復興大臣に質問させていただきたいと思います。
　被災地三県について、全般としてまずはおただししたいと思いますけれども、被災地の皆様方の心のケアというものが、本当に今、喫緊の課題となっております。
　阪神・淡路大震災におきましても、震災後三年から四年あるいは五年に、心のケアを必要とする人たちがピークに達しているという状況でありまして、この三月十一日には東日本大震災から丸四年となります。今こそ本当に、仮設住宅でお暮らしの皆様も大変多くいらっしゃるわけでございますし、また、これから復興公営住宅に移り住む皆様の中でも、やはり新しいコミュニティーになじむのかどうかということで大変不安感を持っていらっしゃる方もいるということでありますので、心のケアをしっかりと進めていかなくてはいけないと思っております。
　二十七年度の心のケアの予算はどのようになっているでしょうか。そしてまた、考え方をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　お話しいただきましたように、復興のステージがいろいろ地域によっても違っておりますけれども、特に福島におきましては、仮設で避難されている方が多い、長引いておりますので、心のケア、健康のケア、あるいはコミュニティーの形成というソフトの場面が今一番重要なステージになってきている、こう認識をいたしております。
　そういう中で、まず予算のことでございますが、二十七年度、被災者の心のケア支援事業は十六億円、それから、緊急スクールカウンセラー等派遣事業は、二十七年度の予算、二十七億円を計上いたしております。
　これは一見しますと、例えば心のケア、二十六年度から、このとき十八億円だったので一億円減っているように見えますが、金子先生おわかりのように、二十五兆円突っ込んでやっております。ここで一億円削ることに意味があるかという、そうではなくて、前年度、前々年度の予算額に対して決算額が八〇％ぐらいであるという、つまり、予算の執行の現状に合わせてしておるということで、一億円を切ったというものではないということをまず御理解いただきたい、このように思うわけでございます。
　その中で、先日、各府省の局長級を集めて、五十の対策から成る被災者支援総合対策、これは健康あるいは生活支援を狙ったものでございますが、策定をいたしまして、対応いたしておるところでございます。
　具体的には、見守りを行う相談員や復興支援員を確保していく、これは大事なことであります。それから、心のケアセンターによる相談支援、これも非常に大事であります。さらには、スクールカウンセラーを派遣することによる支援というのも行っておりますし、加えまして、新たに、生きがいづくりを支援する心の復興事業の実施などにも取り組んでいるところでございます。
　これからも、被災者の心に寄り添う、健康に寄り添う形で復興を加速化していくと同時に、心のケア、十分に気を配っていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　今の御答弁の中で、例えば今年度より来年度の予算は削減されているということで、つまりは執行率が余りよくなかったからというような御説明ではなかったかというふうに思うんですけれども、ただし、重要なところは、専門職の方々の人手不足というのが言えるというふうに思っています。
　この十四日に開かれます国連防災世界会議においても、復興庁も関係しているんですけれども、「大規模災害被災地への長期メンタルヘルス支援」と題されましたパブリックフォーラムが開催されることになっているんですが、この募集案内を見ますと、明確にこの問題点が指摘されていまして、「東日本大震災からまもなく四年。被災地では住民へのメンタルヘルスケアがますます大きな課題となっています。しかし、震災以前から地域が抱えてきた支援専門家の不足は今も解消されていません。」となっています。
　もちろん、十分な予算をしっかりととる、そして、その予算を活用しながら、本当に現地、現場で働く人たちの確保も必要になってくる。本当にそれぞれが課題になっているというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　お話しいただきましたように、心のケアの問題、健康のケアの問題、さらには、将来に向けて心の活性化、生きがいを求めていただくというさまざまな形でのケアというのは、これからまさに必要である、特に、長い間仮設で避難されている皆さん方にとっては本当に大変必要な事業である、このように思っております。
　今、予算をしっかり確保しろ、そして、人をしっかり確保して配置をしろということでございますが、いろいろな問題が実はありまして、では復興庁の職員でできるか、町の職員でできるか。できません。保健師の資格がある人がいたり、あるいは、スクールカウンセラーになるからにはそれなりのノウハウを持った人、あるいは、見回りといいましても、ＮＰＯの皆さん方に実はほとんどお願いをするというレベルの話でございまして、役場の職員が直接というのはなかなか、マンパワーの面からも非常に難しいという問題がありまして、その辺が隘路になっていると言われれば、むげに否定はできないなと。
　だけれども、懸命にやってくれている、被災地の市町村も、それからケアしていただいておる皆さん方も、保健師の皆さん方も、全国から来ていただいてお手伝いをいただいておるところでありまして、私は、彼らは懸命にやっていると評価をいたしておるところでございます。
○金子（恵）委員　先ほどの御答弁の中で、今年度の予算、生きがいづくりというところで触れていただいたと思うんですが、この生きがいづくりは、実施主体が県、市町村、ＮＰＯ等、今大臣も触れられておりました。
　中身を見ますと、地域活性化の取り組みということで、農業、水産業、伝統文化の継承活動、物づくり、世代間交流等の実施を支援しながら被災地の皆さんの生きがいづくりをするということだと理解をしています。
　ただ、これは心のケアとしては予防という形になっていくとは思うんですけれども、しかし、今までもこのような取り組みはもう既になされていたということでありまして、実際にこのような事業を実施するときに、それに本当に参加してくださる、そういう方々ばかりではないということをしっかりと認識していただきたいと思うんです。やはり、引きこもりがちになっていらっしゃる方々にどのようにこのような活動に参加していただけるかということで、こちらからよほど信頼関係を持ちながらアウトリーチしていかなくてはいけないということもあると思いますけれども、十分な対応が必要になってくると思います。
　もう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　お話しになりましたように、生きがいづくりというのは、実は非常に重要だと思っております。
　現実にいろいろなことを行っておりますが、先ほどお話しになりました中でちょっと気にかかりましたのは、例えば、女性たちが、手づくりのグッズ、ニットで編んだりいろいろなものをしたり、これは復興庁が始めたことじゃないんです。被災者の皆さん方が集まって、いろいろなところから、コミュニティーが壊れて集まっていらっしゃいますから、その中で自然発生的に起きてきた事業というのは結構あるんです。それにちょっと先生の手配を支援してあげると、その会が非常に盛り上がって、多くの方に参加していただく。
　それから、中高年の男性の皆さん方に料理教室というのも、これも割と人気があるんです。私は全くできませんが、割と人気がある教室でございまして、そういった点で生きがいを感じていただく。
　もちろん、外へ出て農作業をしていただいたり、あるいは、その地域の掃除でも何でもいいんですが、そういう地域活動をしていただくといったような、人間というのはふとしたことに生きがいを感じることがありますし、私は、田舎のよさというのは、ある意味そこにあると。
　例えば、東京で公園を掃除する、どぶを掃除するのを地域の町内会がやったらニュースになりますが、私どもの田舎、東北の被災地では、それは当たり前なんです。当たり前に地域の皆さん方が奉仕活動でやっていらっしゃる。私は、それが田舎の強みであり、今度の被災地のコミュニティーづくりの中には、その田舎の強みというものを獲得していただきたい。それは、ある種生きがいにつながる、ともに生きているんだという生きがいにつながるというふうに私は思っております。
○金子（恵）委員　復興庁が予算を出す、出さないということではなく、地方あるいは地元の皆さんの力をいかに引き出すかということが、予防的な心のケアを進める上でとても重要であるというお話ではあったんですが、本当にそれだけで十分なのか。繰り返しになりますけれども、やはり専門的な知識を持った人たちの配置というのは本当に重要だというふうに思っております。
　先ほど大臣が触れていただきましたが、被災地ではさまざまな職種を持った方々が働いているわけですが、みずからが被災者でありますけれども、避難をされている方々などへの行政サービスを滞りなく提供するために、厳しい労働環境の中で働いている自治体職員の皆さんがいます。
　全日本自治団体労働組合、自治労は、被災三県の自治体職員の心と体の健康調査をいたしました。その結果を、ことし一月に出されました冊子、第二回「こころとからだの健康調査」の中で報告しています。
　重症精神障害に相当する重篤な精神的不健康群、ハイリスク群の割合は、震災直後は三〇・一％ありました。一年後には一四・三％、現在は一二・七％と改善はされているものの、このハイリスク群に対しては、しっかりとしたメンタルサポートが必要になってきています。特に福島県のハイリスク群は全体の一五％と、高い割合を示しています。
　復興に尽力している被災自治体職員の皆さんに対する心のケアもしっかり進めるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○竹下国務大臣　被災地の市町村の職員の皆さん方、私、毎週のように被災地に行っておりますが、懸命にやっていただいている、本当によくやってくれていると評価をいたします。
　その上で、簡単に数字を申し上げますと、全国の地方自治体から、今、二千二百五十五人、それから、被災自治体が期限つき職員を採用しているのが千二百三十一人、国による職員の派遣百九十九人、あるいは、ＵＲによる支援体制四百十二人、復興支援員の委嘱を受けている方が百八十一人等々、三千人、四千人という方が、もともとの市町村職員と一緒に、力を合わせて復興に努力をしていらっしゃるわけでございます。大変な負荷がかかっておると思います。
　被災直後は気が張っておりますので、まだ乗り切れるんですが、一定の時間がたちますと、ぽっと心にすき間ができる、あるいはいろいろな、体もきついということももちろんありまして、途中で、市町村職員で退職なさる方もいないわけではありませんでした。
　しかし、今我々必死に、自治体の職員にもメンタルヘルスケア対策、あるいは、被災自治体の業務負担を減らすかマンパワーをふやす。今の局面は、当初のようなストレスではなくて、むしろ、業務の負担を減らすか、あるいはマンパワーをふやすかという対応に移ってきているのではないかな、こう思っておりますが、被災自治体における職員の健康管理ですとか安全衛生対策にも十分配慮しつつ、今後の復旧復興に当たっていただくことが重要であります。
　政府としては、そうした市町村の職員の皆さん方の力がなければ、政府はほとんど現場のことはわかりませんので、現場とどれだけ結びついてやるかは、まさに市町村の職員の皆さん方の肩にかかっている。これからも、力を合わせて復旧の加速化をやっていきたい、復興の加速化をやらせていただきたいと思っております。
○金子（恵）委員　総務省にお伺いしたいんですが、地方公務員災害補償基金というものがあって、それを活用しながら、メンタルヘルス総合対策事業がありまして、今申し上げました自治体職員の皆様への支援というのもできる仕組みはあります。
　ただ、それがまだまだ不十分であるのではないかということで、そもそも、この事業自体が今後継続されるかというような課題もありますが、どのように生かされているのか、お伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の被災自治体の職員の皆様は、みずから被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当され、心身の大きな負担が懸念されているところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。
　総務省におきましては、被災自治体におけるメンタルヘルス対策として、地方公務員災害補償基金とともに、全国から派遣されております派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、ストレスチェックや臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなど、総合的なメンタルヘルス対策事業を行っているところでございます。平成二十六年度におきましては、百三十七団体、延べで十一万人を超える参加者を予定しているところでございます。
　引き続き、被災自治体の要望も伺いながら、このメンタルヘルス対策の的確な実施に努めてまいる考えでございますし、今後につきましても、御要望等地元の事情をよくお伺いして、検討してまいります。
○金子（恵）委員　この事業なんですけれども、セミナーを行う、ストレスチェックを行うという内容も含まれているわけなんですけれども、実際に訪問カウンセリングを受けている人たちというのは、そんなに多くはいらっしゃらないようです。それはやはり、実際には、実態に合っていない形で専門職の方々が派遣されるということであるということで、一言で言えば、重篤な状態にある方々もカウンセリングを受けることができない、そういう実態があるということであります。
　いかがでしょうか、その辺の改善策はありますか。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　私どもが実施しております総合的なメンタルヘルス総合対策事業でございますけれども、メニューはさまざまなものがございまして、ストレスチェックでありますとか訪問のカウンセリング、あるいはメンタルヘルスセミナー等々でございます。このメニューの中から、個々の自治体が、職員の事情も勘案しながら、ピックアップして選んでいただく。また、複数にわたって実施いただくことも可能でございます。
　私ども、事業を行うに当たりましては、各自治体の声を十分に聞くつもりでございますし、また、参加いただいた方からは、個別にいろいろなアンケート調査等も御協力いただきまして、御要望等もいただいているところでございます。
　総じては大変好評であるというふうには理解しておりますけれども、まだまだ課題があるということでございます。これにつきましても、これからさらに、さまざまな御意見をお伺いしながら、よりニーズに応えた対策となりますよう、検討を進めてまいります。
○金子（恵）委員　これは評価されている仕組みであればいいんですが、そうではなく、二月四日には、自治労から地方公務員災害補償基金、田村理事長宛てに要請書も出ています。そもそもが、このメンタルヘルス総合対策事業については二〇一五年度までとなっている、ですから、二〇一六年度以降も継続することというところからスタートして、五項目の要請の内容となっています。
　ですので、十分でない部分があるというのは間違いのないところでありますが、今後ますます、本当に厳しい状態の中で働いている方々のメンタルヘルス、そして心のケアというのをしっかりと進めていかなくてはいけませんので、ぜひこれも重視していただきたいというふうに思っています。
　次の質問に移らせていただきますが、復興大臣に対する最後の質問といたしまして、母子避難をされている人たち、あるいはそういう方々も含めての自主避難をされている方々に対する今後の取り組みを含めまして、お考えを伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　子ども・被災者支援法に基づく基本方針におきましては、母子避難者を初めとする自主避難者に対するさまざまな支援施策を盛り込んでおりまして、各施策を担当省庁において実施中でございます。
　特に、母子避難者等につきましては、御承知のとおり、高速道路の無料化、これを延長いたしました。あるいは、家族が別れて避難していらっしゃる場合には、公営住宅への入居に当たる収入要件を二分の一ということにして実施をいたしております。あるいは、避難元や避難先での支援施策等に関する情報提供や困り事の相談対応などについても、支援を行っているところでございます。
　引き続き、母子避難者に対しまして、さらにきめ細かな対応をしていかなければならない、このように思っております。
○金子（恵）委員　県外自主避難者等への情報支援事業というのがありまして、相談の窓口としてとても重要なんですが、実は八つの地域の皆さんに地域のＮＰＯ等の支援団体を通じて支援を行っているということで、北海道、山形県、東京都、新潟県、京都府、大阪府、岡山県、福岡県ということで大変限られた方々にしか支援が届かない可能性があるということです。ほかの地域に避難されている方々、全ての都道府県に今福島県民の皆さんがいらっしゃるという状況にありますので、ぜひそういう方々に対しての支援、そしてまた支援の中身ですね、情報提供をしっかりとしていただければというふうに思っています。これは答弁は結構です。よろしくお願いいたします。
　次に質問させていただきますのは、障害者政策でございます。安倍政権の障害者政策、どのような考えで進めていただいているのかということを、まず基本的な考えをお伺いしたいと思いますが、民主党はこれまで、障害のある方たちが当たり前に地域社会で暮らすことができるようにということで、障害者施策の充実に取り組んでまいりました。
　その中身といたしましては、政権交代を果たした平成二十一年には、障害者権利条約の締結に向けて、国内法の整備を初めとする障害者制度の集中的な改革を行うべく、内閣総理大臣を本部長、全閣僚をメンバーとする障がい者制度改革推進本部を設立し、そのもとには、障害者当事者を中心とした方々から構成される障がい者制度改革推進会議が設置されました。この中で議論が重ねられまして、その意見が反映された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定されるなど、障害者制度改革の道筋がつけられました。
　そして、平成二十三年には障害者基本法の改正、二十四年には障害者自立支援法を廃止し障害者総合支援法の成立、平成二十五年には障害者差別解消法の成立など、さまざまな改革が行われ、昨年一月には我が国は障害者権利条約の批准をいたしました。
　今の政権では、どのような考えで障害者政策を進めているのでしょうか。お伺いします。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　まずもって、金子委員が、障害者施策に一貫して熱心に取り組まれ、また、政務官時代にも建設的な議論を重ねられて、その御貢献があったことに真摯に敬意を申し上げます。
　その上で、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を引き続き目指していきます。その中で、障害者施策は幅広い国民の理解と協力のもとで推進していくことが重要であると認識をしています。
　ここ数年の進捗を具体的に申し上げれば、先ほど御言及いただきました障害者の権利に関する条約の締結をすべく、締結に向けた国内法の整備を進め、平成二十五年六月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を制定し、また、二十六年一月にその条約を締結することができました。
　さらに先月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を策定し、閣議決定をいたしました。締結した障害者権利条約の趣旨を踏まえて、平成二十五年九月に第三次障害者基本計画を策定しており、今後とも、この計画に基づいて、障害者の自立と社会参画を促進するための施策を着実に推進したいと考えております。
○金子（恵）委員　障害者政策委員会というものが基本法の改正の中で設置されたわけですけれども、この障害者政策委員会の位置づけが大変弱くなっているというような意見が障害者団体の方々から聞かれます。
　つまり、障害者政策委員会はさまざまな障害当事者の意見を聞く場でありますが、障害種別に関係なく、全ての障害のある人たちの代表者の意見を伺える場であると理解しています。残念ながら、精神障害当事者の方そして知的障害当事者の方はメンバーに入っておりません。
　我が政権のときにありました障がい者制度改革推進会議の中では、全ての当事者の方々がメンバーに存在していたと理解をしております。この障害者政策委員会、基本法のもとで設置されておりますこの委員会の位置づけと、そして、障害のある方々の意見がしっかりと反映されているという仕組みになっているのかということを、二点お伺いさせていただきたいと思います。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　障害者政策委員会の位置づけでございますが、同委員会は、障害者基本法第三十二条に基づき、内閣府に設置された審議会でございまして、基本計画の策定に関する調査審議、また、それに伴う意見具申、さらには、基本計画の実施状況の監視、勧告、それから、障害者差別解消法に基づく基本方針に関する意見具申がその任務とされております。
　また、先生からお話のございました、それの委員の構成でございますが、委員の構成につきましては、基本法第三十三条二項の規定に基づきまして、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者の方から任命されております。
　具体的には、現在、二十八名中十六名の方が身体、知的障害の御本人、または障害者団体の方でございます。また、委員長は、御自身も視覚障害のおありになる静岡県立大学の石川准教授が務めていただいております。
○大島委員長　大臣からはいいですか。
○金子（恵）委員　大臣にもお伺いしたいんですけれども、御存じの言葉です、スローガン。障害者権利条約の中で最も重要な言葉として、私たちのことを私たち抜きに決めないでという言葉があります。
　できるだけ、障害のある方たちの声をとにかく吸い上げる仕組みというのが必要であるということから、基本法の改正においてこの政策委員会が設置されたということでありますが、実際に障害当事者の方々、障害のあるメンバーは二十八人中十一名です。確認をさせていただいていました。先ほどの御説明は、家族も含めてということでの、家族や関係者を含めてということだったというふうに思います。
　ここで重要なのが、本当に障害のある方々の声が届いているのですかという私の問いにどなたが答えてくださるのかということであります。これは障害者団体の方々からの声です。政権がかわり、そしてスローダウンしてしまった障害者制度改革というものをまたさらに進めるためには、自分たちの声をとにかく吸い上げていただきたいという声があります。
　先ほどお話がありました障害者権利条約の話と、そしてまた、それを批准するために最も重要な要件でありました障害者差別解消法の件でありますけれども、基本方針がやっと閣議決定されたということでありました。二十四日のことでありましたが、しかし、当初、基本方針は昨年の二月、三月ごろに策定されることになっていたはずであります。おくれにおくれて、昨年十一月にやっとこの障害者政策委員会において基本方針案が大筋了承された。
　そして、その後、年末にかけてパブリックコメントがなされたということでありましたが、実際、パブリックコメントの後に、この政策委員会でしっかりとそのパブコメの後の修正された案を報告されるというような予定であったにもかかわらず、それがなされなかったという事実を確認させていただきました。
　そこで、やはりこの政策委員会、障害のある方々、当事者の方々の意見を吸い上げる場である政策委員会が軽視されているのではないか、そういうお声がありますが、有村大臣、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　これは政権交代の有無にかかわらず、一貫して、引き続き当事者の方々の現場の御意見、また現状をお伺いして進めていかなければならないことだと私も思います。先生がおっしゃるように、当事者の方々のお声がしっかりと施策に反映されるように、その努力を引き続き指示していきたいと思います。
　また、先ほどから御指摘の障害者政策委員会においては、そのメンバーにも当事者また関係者、団体、家族の方が入っておられますけれども、それ以外にも、定期的に当事者の方々からヒアリングをさせていただいています。平成二十六年、二十五年、四回を私自身も確認しておりますけれども、引き続き、その趣旨をとうとび、私もいま一度、その趣旨をとうとぶような体制にしていくように指示をしてまいります。努めてまいります。
○金子（恵）委員　障害者権利条約の批准というのは、また新しいスタートラインに立ったにすぎないことであります。ですから、今後、しっかりとモニタリング機能を持ったこの政策委員会を動かして、そしてまた、実は、批准後二年後となる平成二十八年一月までには、国連に対し包括的な最初の報告書というものを提出しなくてはいけないということでもありますので、しっかり、この報告書の準備も含め、つまりは、報告書を書くということは、批准をした中で、国内の障害者政策というものがどのように動いているかということをチェックしていくということでありますので、まず、しっかりと報告をするための準備をしていかなくてはいけないというふうに思っております。
　このことについて、二年以内に報告をすることになっていますが、工程表があるのかないのか、そしてまた、さらには、今申し上げた政策委員会がどのようにこの報告書作成に関与していくのか、お伺いしたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、障害者権利条約のまず規定ぶりでございますが、この条約のもとでは、締約国に対しまして、条約に基づく義務を履行するためにとった措置などに関する報告を障害者権利委員会に提出するよう義務づけているところでございます。
　そして、初回、第一回目の報告につきましては、自国、自分の国について効力が発生した後二年以内にということでございますので、日本については、来年の二月十九日までに初回の報告を提出することが求められているところでございます。
　その上で、二番目に、我が国の対応でございますが、作業を政府としては既に開始しております。現在、調整を進めているところでございまして、関係省庁の取り組みや見解などを外務省にて取りまとめた上で、障害者権利委員会に提出する予定でございます。
　その過程で、政策委員会、どのように関与するかというお尋ねでございます。
　政策委員会は障害者基本計画の実施状況の監視を行っている機関でございますので、この条約の実施に関する意見を政策委員会から伺って政府の報告にも反映していくということを考えておりますし、また、パブリックコメントも実施する予定でございます。
○金子（恵）委員　本当に進んでいるのか進んでいないのかというのを明確に示す報告書でありますので、ぜひしっかりと、当事者の方々の意見を聞きながら、つくり上げていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、障害福祉サービスの報酬改定について質問させていただきます。
　今回は、全体の改定率はプラマイ・ゼロということでありますが、その内訳は、一・二万円相当の処遇改善加算の拡充を行う一方、それ以外の報酬は一・七八％分減らすということでありました。
　実際に障害のある方々が地域で働き、活動し、生活することを応援する全国組織きょうされんが実施した調査が、今きょうされんのホームページにアップされていますが、調査の結果、五十九事業所のうち、収入全体が減る見込みとなっているのは四十三事業所です。七二・九％にも上ります。全体の予算規模もさまざまですけれども、減収の幅は、八百五十二万一千円という膨大な形での減収になるところもあるということでありまして、割合からすると一四・九％減収です。平均すると、百七十五万円も減るということであります。
　これでプラマイ・ゼロでいいんでしょうか。実際に障害のある方々に対するサービス提供ができない状況になるということがあるのではないかと思いますが、厚労大臣からの御答弁をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　障害者の施策につきましては、障害者自立支援法ができてまだ十年弱ということでもございまして、おまけに、小規模な事業所が多かったり、それから重度の利用者が多い事業所も多い。こういうこともあって、我々としては、配慮をきちっとした中で今回この障害福祉サービスの報酬改定を行ったところでございます。
　全体の改定率がプラマイ・ゼロであるということは今申し上げたとおりでありますが、やはりアクセントをつけていかなければいけないということで、まずは、介護でも同じでございましたけれども、障害者につきましても、福祉、介護職員の処遇改善を図るために、一人当たり月額一・二万円相当の加算の拡充。それから、重度の障害者であっても病院や施設ではなくて地域で暮らすことができるだけできるようにということで、入院、入所から、住居の確保その他の地域生活に必要な支援を行う地域移行支援について、サービス利用の初期段階の業務量を配慮した初回加算の創設とか、あるいはグループホームの重度の利用者に係る基本報酬を引き上げるとか、あるいはグループホーム等における強度行動障害支援者養成研修を修了した者が支援を行った場合には評価をする。
　要するに、重点的に、伸ばすべきところを伸ばすし、また、大事な、ニーズのあるところについてはちゃんとやるということでありますし、就労後の定着期間をより適切に評価できるような加算の見直しを行って、全体としては、充実を図りながら、適正化についても配慮をしていくということだと思います。
○大島委員長　金子君、時間が来ています。
○金子（恵）委員　報酬が下がるんです。収入が減収するんです。
　このように、障害のある人への支援とそして職員の労働条件が対立関係のような、そういう形になっているということは本当に残念でならない。これは本当に憤りを感じている方々もたくさんいると思います。働いている人たちとそしてまたサービスを受ける人たちが一体となって、そして地域社会で自立をしていくという、本当に心から懸命に頑張っている人たちを救うということこそが、障害者施策を進める上で最も重要なことだというふうに思います。
　お答えを受けることはできませんけれども、ぜひ調査を徹底してやっていただきたいと思います。間違いなく、プラマイ・ゼロではない、減収していく事業所がこれだけたくさんあるということを念頭に置きながら、しっかりと調査をした上で、そして、これからの障害のある方々に対する支援策を考えていただきたいと思います。
○大島委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦でございます。
　きょう初めての男性の議員ということで少し緊張していますが、維新の党はちょっと女性が足りません。そういう意味で、女性議員をふやそうという議員連盟が先週立ち上がりましたが、民主党の中川正春会長、自民党の野田聖子幹事長のもとで、私も事務局次長を拝命いたしまして、女性の参画を政治の分野でもふやしていこう、こういう活動に取り組んでいるところでございますので、御容赦いただきたいと思います。
　さて、きょう午前中から、環境大臣に対します政治と金の問題でさまざまな議論が行われてまいりました。そういう中で、一企業との深い関係、それから与党自民党の港湾振興議連の会長を務められているという望月大臣のお立場というのが明らかになったわけなんですけれども、ある種、望月大臣が言われるように、港湾に関して言えば、全国視野で津々浦々まで面倒を見る、これが与党の港湾振興のトップとしての役目である、これはこれでわかるんですが、その一方で、でも地元のことは何もわからないということは、少し、一般国民の皆さんにも理解ができないところだと思います。
　そこで、これからも説明責任を果たしていただきたいと思うんですが、一点だけ私の方から確認をしたいのが、確かに、今の法律上、国から直接の補助金でなく、間に一般社団法人が入ればこれは法律違反ではないとか、それから、補助金をもらってから一年を超えていたら法律違反じゃないけれども、一年以内だとだめだとか、そういう法律上の要件というのはあるんですが、そうはいっても、どの時点かわからないけれども、あるいは国から直接じゃないかもしれないけれども、何か補助金は当該企業が受け取っていた、いるということぐらいは御存じじゃないんでしょうか。その点だけ、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○望月国務大臣　直接とか間接とかいろいろありますけれども、我々、先ほど申しましたように、全国だと千カ所以上の大小の港湾、港がある、そういうことで、この日本は海洋国家でありますから港を大切にするということで、私はたまたま港湾議員連盟の会長というような形になりましたが、それぞれの皆さんが、やはり日本の国の港をこれからどういうふうにしていったらいいか、そういう政策的なものを勉強させていただく。
　そしてまた、それぞれの港、あるいはまた地域については、これはもう与野党問わずに、今回も地域創生というのがございますけれども、そういったことで発展させていこうという気持ちは一緒でございまして、細かい、千何カ所ある中で、我々がそういったことを一々、そのことについて知る由がなかなかない、そういうことでございます。
○重徳委員　全くお答えになっていないと思います。
　私が言っているのは、当該特定、鈴与という企業が、時期を問わず、あるいは直接、間接を問わず、国からどこかのタイミングでお金を受け取っていた、あるいは受け取っているんだという状況を見聞きしたことがないのかどうかということでございます。
　もう一度お願いします。
○望月国務大臣　それは、会社自体がそういったものは、経営方針とか、会社によってやっていることであって、私たちが、その会社の内容について一々そういったことで連絡をとってやるというようなことはございません。
○重徳委員　ちょっと、きょうはほかにも重要なテーマだと考えている問いを私、用意しておりますので、これ以上この問題に費やしたくはないんですけれども、一言で言えば、それは知らなかった、全く知らないということなんでしょうか。それとも、見聞きしたことぐらいはある、時期を問わずですよ。それから、直接か間接かは別です。ないなら、ないというふうにお答えください。
○望月国務大臣　はっきり言って、会社の経営とかそういったものに関して私は一切、口を出しておるとか、連絡をとっておりません。日本全体の港をこういうような形でよくしていきたいということで、さまざまな皆さんと協力をして海洋国家の日本を発展させていきたい、こういうことでございます。会社の経営の方針については、私たちは関与しておりません。
○重徳委員　もうこれ以上は、恐らく平行線になると思います。今の問いは、恐らく、一般感覚、一般国民が聞いていて、いや、何にも知らないということはないだろうなというのが常識的な感覚だと思います。この点も含めて、さらに説明責任をしっかりと果たしていただきたいと思います。
　私、次の質問に入らせていただきます。次のというか、今のは質問というような質問じゃありませんけれども。
　まず第一に、総務大臣、高市大臣に御質問させていただきます。
　きょうお配りしている資料にありますように、今、投票率というものは、非常に若年層は低いんですね。ですが、そうはいっても、このままではいけないという問題意識はどなたもが持っていると思います。そういう中で、与野党各党が、選挙権の年齢を二十以上から十八歳以上に引き下げようということに合意をいたしまして、近く国会に公職選挙法等改正案を提出しまして、成立は確実だというふうに言われております。
　私、前回から主張しております、これから末広がりの日本をつくっていかないと、子供の数もふえていくような、増子化と名づけておりますけれども、そういう社会をつくっていこうとか、本日テーマとして取り上げてまいります年金の持続性、あるいは若者の自殺対策、こういったことにも責任を持って政治が取り組んでいかなきゃいけない。そういう中で、これまでの政治というのは、ともすると高齢者を重視してきた側面があります。
　今の政治家の姿勢にとりましては、今回の十八歳に年齢を引き下げるということは、そういう意味では今まで以上に若い世代に目を向ける、耳を傾ける、そういう機会になろうかと思いますが、今回のは一応議員立法ですので、総務大臣としては、十八歳で選挙権を得るということ、これは我々政治家にとってもいいことであるのかどうか、このあたりの御意見を聞かせていただきたいと思います。
○高市国務大臣　議員立法ということでございますけれども、非常に多くの国で選挙権年齢十八歳以上、もしくは十六歳、十七歳というところもございます。これからの時代を切り開いていく、担っていく若い方々が選挙に参加できるということは、大変意義深いものだと思っております。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○重徳委員　意義深いと、ちょっとさらっとした御答弁でございましたけれども、私は、やはりこれから次世代への責任、若年層への将来に向かっての責任というものが今まで以上に我々政治家にとっては大きくなるもの、このように解しております。その点を大臣が否定されているものではないというふうに私も受けとめます。
　そこで、本日、資料を二枚目におつけしておりますが、今後、将来に向かっての年金制度につきまして、ちょっと気になる議論がここのところ政府と与党自民党の間で行われたという記事がございますので、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと、またかという感じがいたしますけれども、次世代に対する、政府はもともと改革を実行しようという案を提出したようですが、自民党の方から異論が出て改革路線が断念というようなものでございます。マクロ経済スライドのデフレ時の適用というものを先送りする、こういうものでございます。
　ですが、今回のこの記事をぱっと見て意味のわかる方というのは意外と少ないんじゃないかなと思います。一般の年金受給者の中で、マクロ経済スライド云々と言われたときに、その言葉自体が難しくて。
　まず塩崎大臣に、マクロ経済スライドという言葉、これはどういうものなのかというのを、一般の年金受給者の方にもわかるように御説明いただきたいと思います。短くお願いします。
○塩崎国務大臣　そもそもマクロ経済スライドという言葉そのものは、「年金改革の骨格に関する方向性と論点」という、二〇〇四年に議論をしていただいた中で出てきたものであります。
　なぜこの名前になったかといいますと、全ては少子高齢化、この進展に基づくもので、どうやってこの年金制度そのものを長もちさせて将来世代もちゃんと受け取れるように、しかし、やはり将来世代の負担が過多にならないように、そして現役世代にも、今もらっていらっしゃる方々と近々もらわれるような方々についても配慮をした中でどうなるかということで、この年金額の改定が、賃金単価の伸びではなくて、今後の労働力人口の減少も考慮したマクロの賃金総額に連動するという考え方をとったところでございます。
　今申し上げたように、労働人口が減少する中で、現在の高齢世代と将来世代のバランスをとっていくための措置として考えたということでございます。
○重徳委員　今大臣がいみじくも言われたように、確かに、なぜマクロ経済スライドなんという名前かというのは、これはマクロ賃金総額を勘案したものだというような、そのマクロだとおっしゃるんだと思いますけれども、しかし、今冒頭言われたとおりだと思うんです、全ては少子高齢化に基づく調整であります。
　したがって、こんなマクロ経済スライドなんて、聞いただけで、マクロ経済学とかＩＳ・ＬＭ曲線とか、何か変な、わけのわからぬ、あれ、何だっけみたいな、そういう目くらましのような名前になっている、私はそんな感じがいたしております。
　実際、ことし一月の社会保障審議会年金部会でもこのように言及されております。マクロ経済スライドそのものの仕組みについて多くの方が正確に理解しているとは言いがたい状況である、高齢者にも理解していただけるよう、わかりやすい説明を丁寧に行っていくことが大切であるというわけですから、私だったら、これは、少子高齢化スライドとか、何かもうちょっとぴんとくる名前をつけるところですけれどもね。
　専門家の会議でマクロ経済とか言っているのはいいですけれども、なぜもっとわかりやすい名前にしてこなかったのか。一体、これは意味が伝わっていると思われますか、大臣。