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○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、民主、維新提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、みんなの党提出の修正案、いずれも反対の立場から討論いたします。
　内閣提出法案は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにしています。一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督の権限は奪われます。
　さらに、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を首長が決定するとしています。大綱には、学校統廃合を進める、愛国心教育を推進するなど、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会に大綱の具体化をさせる仕組みです。
　これでは、教育委員会を首長任命の教育長の支配下に置き、教育行政への首長の介入に道を開くことになりかねません。
　この法案の狙いは、侵略戦争美化の安倍流愛国心教育の押しつけと異常な競争主義を教育に持ち込むことであります。
　質疑でも明らかにしたように、この間、安倍政権・自民党は、歴史教科書を安倍流愛国心に沿って改めさせる圧力を加え続けています。太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国の学校で使わせようとしています。しかし、多くの教育委員会はこうした教科書を採択していません。そのため、教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で歴史逆行の特異な教科書を採択させようというのです。下村大臣が教育勅語を至極真っ当と評価したことは、偶然ではありません。
　そもそも教育は、子供の成長、発達のための文化的な営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いを通じて行われるものです。そこには自由や自主性が不可欠です。だからこそ、戦前の教訓も踏まえ、憲法のもとで、政治権力による教育内容への介入、支配は厳しく戒められているのです。
　ところが、法案は、教育委員会の独立性は大きく損なわれ、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するものであり、断じて容認できません。
　民主、維新提出の法案は、教育委員会制度そのものを廃止し、教育行政の責任者を首長としており、到底賛成できません。
　みんなの党提出の修正案も、見解を異にいたします。
　日本共産党は、教育委員会改悪法を許さず、安倍政権のたくらみを打ち砕き、教育と教育行政の自主性を守るため全力で奮闘することを表明し、討論といたします。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案に反対、民主、維新の会提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に反対する立場で討論を行います。
　冒頭、質疑時間が全く不足していると言わざるを得ません。戦後の地方教育行政のあり方を大幅に見直しする法案審議でありながら、かくも拙速に採決をすることに強く抗議します。
　政府案自体も、与党協議が終わって急いで法案化したことから、そのたてつけや構成には欠陥が見受けられます。このままでは、現場で頑張っていらっしゃる教育関係者の期待に応えられないばかりか混乱を来すのではないかと、強く危惧するものです。
　政府案に反対する第一の理由は、参考人質疑や地方公聴会において、現行制度のもとで教育行政の充実は可能だと多くの方が指摘されたように、教育委員会制度を大きく変更する立法事実に欠けている点です。
　第二に、首長による教育行政への介入、関与が強化される点です。首長が策定する大綱は、合意に達しなかった内容については教育委員会に執行の義務はないとしながらも、大綱への記述は妨げられません。また、総合教育会議では、予算権に少しでもかかわる事項は協議、調整の対象とされ、結果、首長による教育委員会所掌事務への関与が強まる懸念が払拭できません。
　第三の理由は、絶大な権限を有する教育長や事務局に対するチェック機能が不十分な点です。大津市のいじめ事件で隠蔽を主導してきた教育委員会事務局のあり方に何らの手だてが講じられていないことは、極めて大きな問題です。さらに、絶大な権限ゆえに、教育長が欠けたとき、教育委員会の機能が大幅に低下する疑念も払拭されておりません。
　他方、被害が発生するおそれの段階で文部科学大臣が是正指示を行えるよう法改正することは、いじめ事案を理由として国による地方自治への関与を強めるものとして、容認できません。
　以上が反対の主な理由です。
　なお、民主、維新の会提出の法案につきましては、教育行政事務に対するチェック機能を強化し、県費負担教職員制度やコミュニティースクールのあり方について検討規定を設けた点は評価をいたします。しかし、政治的中立性を担保する観点から、地方教育行政は首長や議会から独立して執行されるべきとの考えから、反対いたします。
　最後になりますが、必要なことは、縦系列の教育行政システムを是正して教育委員会の再生を図ることです。そのために、地域住民、保護者など、地域単位で教育内容や学校運営に直接かかわることのできる措置を充実させるべきです。この点を強く訴え、討論といたします。
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　まず、笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柏倉祐司君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小渕委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、萩生田光一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及び生活の党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。笠浩史君。
○笠委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法施行後、教育の政治的中立性等を確保した上での地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化等の状況について、必要に応じて検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　二　都道府県における広域人事交流の調整などにより、一定水準の人材が確保されるような仕組みを考慮しつつ、県費負担教職員の人事権については、義務教育費国庫負担制度を堅持しつつ、市町村に属するものとするよう検討を加えること。
　三　学校現場に民意を反映していくため、保護者や地域住民の参画を得ながら学校運営の改善や学校支援の充実を図ることができるよう学校運営協議会の設置の促進に努めること。また、地方公共団体の財政状況による格差が生じないよう、財政措置も含め学校運営協議会の設置及び運営に係る支援策を講ずること。
　四　地域住民の教育に対する信頼と期待に応え、開かれた教育行政を推進する観点から、教育委員会や新設される総合教育会議の議事録の作成・公表が確実になされるよう万全を期すこと。
　五　地方公共団体の長は、総合教育会議における協議に当たっては、主宰者として主体的な役割を果たすこと。また、教育委員会とともに、いじめ事案など重大かつ緊急な対応を要する事案に適切かつ迅速に対処し、住民に対して教育行政における責任を果たすこと。
　六　教育委員会は、権限が強化される新教育長による事務執行を、住民目線による第三者的立場からチェックするとともに、過去の基本的な施策が住民の期待に応える成果となっているのか、取組の方法が効果的なのか、といった観点から点検・評価を行うこと。
　七　新法第五十条の文部科学大臣の指示の明確化については、自治事務に対する国の関与は限定的であるべきという地方自治の原則を踏まえ、国の関与は最小限とすべきことに留意して運用すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成二十六年五月十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成二十六年五月十六日
　　　午前十時開議
　第一　南インド洋漁業協定の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第二　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物
　　の規制及び管理のための国際条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、道路法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　一、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を
　　改正する等の法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　道路法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（太田昭宏君）　道路法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高速道路の建設開始から半世紀が経過し、今後、その老朽化対策として計画的な更新を推進する必要があります。また、都市再生や地域活性化の観点から高速道路の活用を図るため、所要の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が高速道路株式会社と締結する協定や、機構が作成する業務実施計画に、更新事業に関する事項を定めなければならないこととしております。また、高速道路の更新財源を確保するため、建設債務の償還満了後の一定期間において、継続して料金を徴収することができることとしております。
　第二に、道路の上部空間を活用し、都市再生事業と高速道路の維持更新事業との連携を図るため、立体道路制度を既存の高速道路にも適用できることとしております。
　第三に、高架の道路の下部空間の活用を図るため、占用の許可基準の緩和や、占用者を公平に選定するための入札制度を創設することとしております。
　第四に、地域活性化の観点から高速道路の活用を図るため、スマートインターチェンジの整備に対する新たな財政支援を行うこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。赤池誠章君。
　　　〔赤池誠章君登壇、拍手〕
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして、四点質問をいたします。
　まず、高速道路の更新財源について質問いたします。
　平成二十四年十二月二日午前八時三分、中央道笹子トンネルで天井板落下事故が起こり、九名の方々がお亡くなりになりました。
　道路の老朽化問題につきましては、専門家によって平成十四年から指摘をなされておりました。痛切な反省を込め、笹子の教訓として更に私たちは行動を起こさなければなりません。
　我が国に最初の高速道路が誕生して五十年以上がたちます。高度成長期に次々と建設された高速道路は、今後、相次いで大規模な修繕、大規模な更新の時期を迎えます。
　今回の法案によって、平成六十二年、二〇五〇年までに現行どおり高速道路の建設費償還のために料金が徴収され、その後、平成七十七年、二〇六五年までの十五年間は更新費の償還のために料金が徴収されることになります。
　平成七十七年といえば、今から五十一年後であります。私も含め、この場にいらっしゃる多くの方は、残念ながらもうこの世におられないでしょう。その頃、我が国の高速道路の多くは、開通から八十年あるいは九十年になっています。そのときまでに、現行あるほぼ全ての高速道路は全面的な更新が必要となるはずです。
　高速道路更新のために十五年という料金徴収期間を延長するわけでありますが、平成六十二年、二〇五〇年までに全国から強い要望があるミッシングリンクを解消し、その一方で、笹子の教訓を生かして維持管理・更新作業を行う今回の法案について太田大臣の御見解と御決意をお聞かせください。
　次に、高速道路周辺の老朽化対策についてお伺いいたします。
　昨年、会計検査院が高速道路に架かる跨道橋の管理について検査を行いました。その結果、特に地方自治体が管理しているものについて適切に点検や管理が行われていないものが多いという指摘がなされました。
　この問題について、国交省は、昨年十月、跨道橋を管理する自治体と高速道路会社との連携を強化するよう指示をしたと伺っております。状況はどのように改善されたのでしょうか。対策について太田大臣に伺います。
　次に、高速道路の高架下の活用とスマートインターチェンジの整備についてお伺いいたします。
　今回の法案によって高速道路の高架下も活用できるようになり、入札制度の導入で、新たなる交流拠点、地域活性化拠点の整備もなされます。さらに、道路予算による補助制度創設によってスマートインターチェンジの整備も促進されます。それによってどのような町づくりが可能になるのか、御説明ください。
　最後に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備について伺います。
　前回の東京オリンピックの際には、新幹線、高速道路など、約一兆円に及ぶ関連事業が行われたため、一兆円オリンピックと称されました。一兆円は当時のＧＤＰの三・六％に当たる額でした。ＧＤＰが約五百兆円である現在、単純に当てはめれば十八兆円に相当する巨額の投資です。その経済波及効果は大変大きなものがありました。時代を画する心理的な効果もありました。前回と時代背景が違うとはいえ、老朽化したインフラの更新を含め、相当程度の投資が必要であることは間違いありません。こうした投資を各分野でばらばらに進めるのではなく、政府全体としての総合的なインフラ整備計画を策定し、一体的な整備を進める必要があると考えます。
　二〇二〇年に向けて、活力ある町が着々とでき上がっていく。そうした、東京のみならず全国民が夢を持てる、そのようなインフラ整備を政府全体としての計画を立てて進めていただきたい。そのための社会資本整備重点計画等の見直しについて太田大臣の見解をお伺いをして、私の質問とさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　赤池誠章議員の質問にお答えします。
　まず、道路の維持管理・更新とミッシングリンクの解消についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災や笹子トンネル天井板落下事故を受け、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化を始めとして、これは極めて大事な取組であり、重点的に実施することが必要であると考えております。他方、ミッシングリンクの解消は、地域の活性化や物流の効率化等に役立つとともに、リダンダンシーの確保など、災害面での弱点の克服にも必要なものと認識しております。
　今後、計画的に高速道路の更新を進めるとともに、ミッシングリンクの解消に向けて必要な事業を推進してまいります。
　次に、高速道路の跨道橋の点検や管理に関する対策についてお尋ねがありました。
　国や高速道路会社が管理する約千三百の跨道橋では全て点検を実施していたのに対し、地方公共団体が管理する約三千三百の跨道橋は点検が遅れている状況であります。しかし、笹子トンネル天井板落下事故の後、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付け、これらもおおむね点検を終えており、今後は、五年に一度定期的な点検を進めてまいります。また、高速道路会社では各管理者との情報共有体制を構築したところであり、必要に応じ、地方公共団体から受託するなどにより、跨道橋の点検を進めております。
　今後も引き続き、地方公共団体への支援を行いつつ、高速道路の安全確保に取り組んでまいります。
　次に、道路の高架下の活用及びスマートインターチェンジの整備についてお尋ねがございました。
　高架下の活用につきましては、都市機能の集約化が求められる中、身近な道路空間を活用し、町づくりや地域活力の維持強化を図るものであります。また、スマートインターチェンジの整備につきましては、これまでも、周辺への工場や商業施設の誘致、これに伴う雇用創出などの効果が見られており、更なる促進に努めてまいります。
　このような取組を含め、新たな国土のグランドデザインを踏まえ、コンパクトシティー・プラス・ネットワークという考え方に基づく町づくりを進めてまいります。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備についてお尋ねがございました。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、東京のみならず日本全体の祭典であり、大会を契機に地域社会を活性化し、国内外の観光客を地域へ呼び込むことが重要であります。そのため、大会がスムーズに進められるよう、災害への対応やバリアフリー化を進めるとともに、交通網の整備や移動案内の多言語対応などに努めてまいります。
　そのような整備に当たっては、将来の日本の国土形成やインフラ整備を踏まえたマイルストーンとすることが重要であります。そのため、現在策定中の新たな国土のグランドデザインの考え方に基づく全国的なインフラ整備との整合性を図りながら進めていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、社会資本整備については、重点計画の見直しの必要性も含め、検討を進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　金子洋一君。
　　　〔金子洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　金子洋一議員の御質問にお答えします。
　まず、四十五年以内の債務償還においてお尋ねがありました。
　現在の償還計画に基づく建設債務については、将来世代に先送りせず、四十五年以内に償還する方針を今後も堅持をしてまいります。その上で、本法案では、建設債務の償還満了後、更新に必要な財源を確保するため、十五年間を上限とした料金を継続して徴収し、その後無料開放する考え方を取っております。
　次に、民営化当時の更新事業の見積りについてお尋ねがありました。
　道路構造物の老朽化予測には限界があり、民営化時においても更新需要の発生は想定していましたが、具体の箇所や対処方法が十分には明らかになっていませんでした。その後、東日本大震災や笹子トンネル天井板落下事故が起こり、老朽化対策が一層必要であるという認識が共有されたところであります。
　このような認識の下、建設後五十年が経過し、老朽化の進展により更新の必要な箇所が明らかになったことなどから、今般、更新事業に取り組むこととしたものでございます。
　次に、更なる更新需要の発生についてお尋ねがありました。
　老朽化の進展は、立地環境や建設時の状況、開通後の使用環境に大きく依存しており、単に建設から年数が経過したからといって直ちに老朽化するわけではないと認識しています。
　今回の更新計画については、建設時に施工を急ぐなど無理をした箇所や、古い基準で設計された箇所などに対応するものであり、今回の対応以降、また次々と更新需要が生じるということにはならないと考えております。
　次に、料金のプール制についてお尋ねがございました。
　高速道路については、路線ごとに整備時期が異なることによる料金差を生じさせないため、負担の公平性の観点からプール制を採用しているところであります。今後とも、プール制については適切に活用してまいりたいと考えております。
　災害時のリダンダンシーの観点からの都市圏の道路整備についてお尋ねがございました。
　大都市部、地方部いずれにおいても、災害面の弱点を克服するために道路ネットワークは重要な役割を果たすものと認識しています。今後も、リダンダンシーの確保の観点から、道路ネットワーク全体の強化に取り組んでまいります。
　次に、地方部の高速道路整備についてお尋ねがございました。
　高速道路は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであり、厳格な事業評価を行った上で整備を進めることが必要と考えます。地方部においても、開通した高速道路の周辺では、企業立地が進んで雇用が創出されるなど、地域活性化に大きな効果が現れていると認識をしています。
　次に、料金体系による交通需要管理についてお尋ねがございました。
　道路ネットワークを効率的に賢く使うことは重要であり、交通需要に応じ、ネットワークを機能強化するとともに、料金施策を適宜活用することが必要であると考えております。
　本年四月からは、実施目的を明確にして、休日割引や深夜割引などの新しい料金割引に再編したところでありますが、今後とも、時代に即した高速道路料金となるよう努めてまいります。
　次に、休日上限千円の影響についてお尋ねがありました。
　平成二十一年三月より約二年間実施しました休日上限千円の料金施策については、地域活性化の面から一定の有効性が確認された一方、激しい渋滞が発生するという課題もございました。また、高速道路の長距離利用の促進により、高速バスやフェリーに対して影響を与えたと認識をしています。
　次に、料金の遠距離逓減、営自格差についてお尋ねがございました。
　高速道路の料金については、長距離利用を促進し、高速道路ネットワークの効率的利用を図る観点から、利用距離に応じて料金を逓減する制度としております。また、営業車と自家用車に料金の差は設けてはおりませんが、四月からの新たな料金割引については、観光振興、物流対策などの利用目的に応じた割引と、利用頻度に応じた割引としております。
　次に、無料開放後の渋滞対策についてお尋ねがございました。
　諸外国では、都市部の渋滞対策として、ロードプライシングや流入規制などにより、都市部への車の流入を調整する取組が実施をされております。無料開放後の渋滞対策については、諸外国の取組も参考にしながら、無料開放時点での交通の状況を踏まえ、適切に措置することになると考えております。
　次に、無料開放の撤回についてお尋ねがございました。
　我が国の道路は無料開放が原則であり、厳しい財政状況の下、道路整備特別措置法を制定し、有料道路制度を導入しているところであります。御指摘のありました恒久有料制については、利用者を始め広く理解が得られるかという課題もあり、今後も慎重な検討が必要であると考えます。
　次に、道路公団の民営化についてお尋ねがございました。
　道路関係四公団の民営化は、高速道路会社が、民間ノウハウの発揮により、多様で弾力的な料金設定、サービスエリアやパーキングエリアの運営など、できる限り自由な事業展開を可能にしたものであります。株式の扱いやその配当を含めた高速道路会社の在り方については、高速道路の債務返済を始めとする経営状況を見極めた上で、今後とも検討する必要があると考えます。
　次に、民間事業者による道路管理とコンセッション方式の導入についてお尋ねがございました。
　高速道路については、道路関係四公団民営化により、民間のノウハウを発揮しつつ、債務を確実に返済し、適正に事業を行う特殊会社が管理する制度としています。公社道路については、現在、愛知県からコンセッション方式の導入の提案があり、構造改革特区の枠組みを用いて実現すべく取り組んでまいります。
　次に、老朽化対策に必要な予算の確保、市町村における老朽化対策への支援についてお尋ねがございました。
　今後、道路の点検、修繕等に必要な予算については、この法律案による措置を含め、所要の額を確保してまいりたいと考えております。また、約五十万橋を管理する市町村は、予算、人員、技術等の面で厳しい状況にあるため、予算による支援に加え、国の技術者による支援などを進めてまいりたいと考えているところであります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　室井邦彦君。
　　　〔室井邦彦君登壇、拍手〕
○室井邦彦君　日本維新の会・結いの党の室井です。
　両党を代表いたしまして、道路法等の一部を改正する法律案につきまして、太田国土交通大臣に対しまして八問の質問をさせていただきます。
　我が国は、急速な人口減少時代に入り、現在の約一億二千八百万人から、およそ百年後には四千三百万人まで減少すると見込まれて、さらに、八百九十六自治体が消滅可能性自治体と推計されており、長期的視点に立ち今後の道路政策の目指すべき方向性を示すことが、国民の生活基盤を守り、持続可能な国土の構築に必要不可欠なことと考えております。
　さて、高速道路は必要不可欠な人流、物流の交通網として国家の成長、発展に大きな役割を果たしてきました。昭和三十七年十二月に首都高速道路一号線が開通し、自来、高速道路の総延長は、平成二十六年四月現在、一万六百八十五キロメートルが整備され、日本経済を支える物流の軸として、災害における命の道として、短時間に移動できる国民生活に密着したインフラとして定着をしております。
　しかし、開通から三十年を超える区間が高速自動車国道においては半分近くを占め、老朽化も進行し、構造物の劣化は厳しい状況にあり、更新事業を計画的に進める必要があると判断されます。
　平成二十四年十二月に起きた中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故以降、ようやくこの問題が強く意識されましたが、東京オリンピック・パラリンピックを六年後に控える東京の首都高速道路では、経過年数が五十年を超える箇所が十三・四キロメートルもあり、早急な取組が必要であります。
　二月に就任された舛添東京都知事は、首都高速道路の更新を東京オリンピック・パラリンピックが開催する平成三十二年を目標に進めたいと言及しましたが、政府としても、大規模更新を前倒しし、スタートできるよう責任を持って取り組むと理解させていただいてよいのか、御答弁をお願いいたします。
　さて、この法改正の中で最大のポイントは、高速道路の計画的な更新の実施のため、新たな料金徴収年限を平成七十七年までの十五年延長することと承知しております。この償還主義を抜本的に見直し、償還後の維持管理費について、受益者負担の考えに基づいた料金制度とすべきではないかと考えます。
　毎年四千九百億円規模の維持費が掛かり、国の借金が一千兆円という最悪の財政状況下であり、利用者から料金を取らず、維持管理費を国民の税金で負担するということが果たして妥当かどうか、国民への説明責任が求められます。
　償還主義を見直し、継続的に利用料金を取るようにすれば、相当程度料金を下げることができると言われ、その方が利用者にとってもメリットが大きいと考えられますが、御所見をお聞きいたします。
　次に、高速道路の料金政策について質問いたします。
　道路公団民営化以降の高速道路行政、特に料金に関する政策を見ると、休日上限千円の料金割引や高速道路無料化実験など、根本的な問題に手を付けず、国民の人気取り政策であったように思います。
　定価料金が分かりにくくなっているため、今後の料金割引はシンプルなものとすべきと考えます。料金割引の効果の観点から、今後の料金割引の在り方について御所見をお聞きいたします。
　次に、高速道路会社の在り方について質問いたします。
　高速道路会社六社は、国や地方自治体が一〇〇％出資する特殊会社であり、料金体系や社長人事は大臣認可となっています。会社としては自由度の低いガバナンスではないかと思います。料金設定を含めて多様なサービスを提供できるようにすべきと考えます。
　我が党の橋下徹共同代表が市長を務める大阪市では、市営地下鉄の民営化に向けて様々な改革を行い、四月一日から初乗り運賃を二十円値下げをいたしました。運賃値下げは助かるといった利用者の声が届けられております。
　やはり、高速道路会社も自主的に料金設定ができてこそ真の民営化と言えるのではないかと思いますが、御所見をお聞きいたします。
　次に、市町村が管理をする道路の老朽化対策について質問いたします。
　老朽化問題で最も深刻なのは、小規模の市町村が管理する道路であります。我が国の道路延長約百二十万キロメートルのうち百万キロメートル、道路橋約七十万橋のうち約五十万橋を市町村が管理し、高度経済成長期に整備された橋梁が急速に老朽化し、通行止めや通行規制を実施している箇所が増加しております。
　小規模の市町村では、財源不足、技術職員不足などを理由に橋梁の老朽化対策が進んでおりませんが、国としてどのような支援策を検討しているのか、御答弁をお願い申し上げます。
　次に、道路のメンテナンス技術の向上促進への取組について質問いたします。
　老朽化対策の取組の実効性をより高めるため、点検業務や修繕工事を担うメンテナンス産業の発展を促進することが期待されます。
　産業界からは、発注条件によっては利益が出にくい、そして、再設計や契約変更が必要となるケースが多いとの指摘があります。施工実態等を踏まえた点検業務、修繕工事の適正な発注制度の改革に取り組むべきと考えますが、御所見をお聞きいたします。
　また、点検精度や調査の効率性の向上のため、国は道路のメンテナンスの技術開発をどのように促進させていくつもりなのか、御答弁をお願いいたします。
　最後に、道路行政における通学路の安全対策について質問をさせていただきます。
　通学路での事故や集団登下校中での事故が後を絶ちません。政府は、通学路の緊急合同点検を実施し、点検実施箇所約八万か所のうち約七・四万か所において安全対策が必要な場所であると結果を公表いたしました。
　安全対策が必要とされた箇所を中心に、ハード、ソフト両面による諸施策が講じられてきたと認識しておりますが、十分に安全が確保されている状況とは言えません。通学路の危険箇所対策に当たり、国としての取組状況について具体的な御答弁をお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　室井邦彦議員の御質問にお答えします。
　まず、首都高速の大規模更新の工程についてお尋ねがございました。
　首都高速の更新事業に取り組むことに当たりまして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催時に、どのような形で首都高速を御利用いただくかということも重要であると認識しています。
　現実には、都市内の限られた空間におきまして、現在利用している交通を確保しながら行う難工事であるために、通常の工法や手続等により開催に間に合うようにすることは厳しい状況ではあります。
　今後、工期短縮を図ることや、オリンピック・パラリンピック開催中の安全、快適な利用方法について、東京都等とも連携しながら検討を進め、二〇二〇年の開催に支障がないよう最大限の努力をしてまいります。
　次に、継続的な高速道路料金の徴収についてお尋ねがございました。
　道路は無料開放が原則であり、我が国では、厳しい財政状況の下、特別措置として有料道路制度を採用しているところです。このため、本法案においても、建設債務及び更新債務の償還満了後、無料開放する考え方になっております。高速道路を恒久的に有料にすることについては、利用者を始め広く理解を得られるかという課題もあり、今後も慎重な検討が必要であると考えています。
　次に、高速道路の料金割引についてお尋ねがございました。
　料金割引については、これまで様々な割引が導入され、路線、区間においては、平日の全ての時間帯で割引が行われた結果、割引効果が低くなり、利用者も実感しにくくなっているという指摘があったところです。このため、今年度から、観光振興、物流対策など実施目的を明確にし、高速道路利用の多い車に配慮するよう再編いたしました。
　今後とも、利用者にとって分かりやすく、効果の高い料金割引となるよう努めてまいります。
　次に、高速道路の自主的な料金設定についてお尋ねがございました。
　道路関係四公団の民営化は、高速道路会社が、民間ノウハウの発揮により、多様で弾力的な料金設定、サービスエリアやパーキングエリアの運営など、できる限り自由な事業展開を可能にしたものであります。今年四月からの料金割引の再編に当たっても、高速道路会社の自主性を尊重し、会社から昨年十一月に提出された案を踏まえて実施しております。
　次に、市町村の橋梁の老朽化対策に対する国の支援についてお尋ねがございました。
　橋梁等の老朽化対策において、約五十万橋を管理する市町村の役割と責任は極めて大きいと考えており、本格的に取り組んでいただく必要があります。このため、橋梁等は、五年に一度近接目視で点検するなど、市町村を含む道路管理者の義務を明確にいたしました。一方、市町村は、予算や人員やあるいは技術等の面で厳しい状況にあるために、国の技術者による支援や点検業務の地域一括発注など、支援を強めてまいります。
　次に、施工実態等を踏まえた点検業務、修繕工事の適正な発注制度の改革についてお尋ねがございました。
　メンテナンスサイクルを持続的に回していくためには、民間の技術力を引き出す仕組みづくりが重要と考えています。このため、舗装の性能規定発注、維持管理の複数年契約、複数工種の一括発注など、発注制度の改善に取り組んでいるところであります。
　引き続き、民間の技術力、ノウハウを最大限活用し、維持管理の効率化に努めてまいります。
　次に、道路メンテナンスの技術革新についてお尋ねがございました。
　道路施設の点検は、近接目視や打音検査が基本でありますが、信頼性確保やコストの軽減などのためにはメンテナンスの技術開発が重要と考えています。このため、レーザーを活用したコンクリートのひび割れを判別する技術や、センサーを用いたモニタリング技術などについて公募し、試行しているところであります。
　引き続き、産学官が連携してメンテナンスの技術開発を推進してまいります。
　次に、通学路の安全確保の取組についてお尋ねがございました。
　通学路の安全確保は、子供たちが学校へ安心して行けるようにするため、優先的に取り組む事項と考えております。特に、平成二十四年の児童等が巻き込まれる痛ましい事故を受けて、道路管理者、学校、警察等による緊急合同点検を行い、必要な対策を進めているところであります。この中で、道路管理者は、昨年度末でおおむね八割の対策を完了しました。
　今後とも、これらの即効性の高い対策に加えて、歩道整備等を計画的に実施するなど、継続的に通学路の安全確保を図ってまいります。（拍手）
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○副議長（輿石東君）　辰已孝太郎君。
　　　〔辰已孝太郎君登壇、拍手〕
○辰已孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、道路法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　本改正案は、高速道路の大規模更新・修繕を実施する費用四兆四百五十億円を捻出するため、二〇五〇年までとしていた高速道路の料金徴収期間を十五年延長するものであります。つまり、高速料金の無料化を十五年先送りするということであります。
　二〇〇四年に道路公団を民営化した当時の計画では、道路公団の債務約四十兆円と新規の高速道路建設に係る債務を四十五年で償還するというものでありました。その時点で、既に大規模更新・修繕が将来必要だということは認識していたのではありませんか。なぜその費用を見込まなかったのでしょうか。民営化先にありきで、将来高速道路会社が返済すべき債務を少なく見せようとしたからではありませんか。
　結局、今回の法案は、民営化のスキーム自体がそもそも成り立たないものであったことを示しています。このようなずさんな計画で民営化を進めた結果、約束していた無料化を先送りし、新たな負担を利用者、国民に求めることについてどう受け止めていますか。国土交通大臣の答弁を求めます。
　今回、大規模更新・修繕に要する四兆円に上る債務は、元々四十五年で償還する計画の建設債務とは別枠にしています。なぜ別枠にするのでしょうか。予定されている新規道路建設を抑制すれば、大規模更新・修繕費用も当初どおり四十五年で償還する計画の枠内に収めることは可能ではありませんか。建設債務と別枠にすることで、今後も増え続ける大規模修繕・更新費用に影響されることなく新規道路の建設を続けるということではありませんか。
　道路公団民営化に当たっては、有料では採算の取れない区間は、新たに多額の税金を投入して無料の高速道路を整備する新直轄方式が導入されました。さらに、東京外郭環状道路や名古屋環状二号線については、一兆円を超える税金を投入して建設費の大半を賄い、高速道路会社はごく僅かの負担をする合併施行方式により建設を進めています。こんなやり方を認めれば、高速道路会社は、制限なくこれからも新たな道路を造ることができるのではありませんか。お答えください。一体、あとどれだけ高速道路を造り続けるつもりなのか、伺います。
　高規格幹線道路一万四千キロのうち、事業化されていない区間はどれだけあるのですか。それも造り続けるつもりですか。一万四千キロ以外にも、首都高や阪神高速などを含む地域高規格道路六千九百五十キロの計画があります。さらに加えて、二〇〇八年に調査が中止された海峡横断道路を復活させる動きもあります。莫大な費用を掛け新たな巨大開発道路を造ることより、既存トンネルなどの維持管理・更新こそ優先すべきではありませんか。お答えください。
　民営化に当たり、抜本的見直し区間として凍結された路線の一つに新名神高速道路の二区間があります。二〇一二年に凍結を解除した根拠は、名神高速の渋滞と老朽化でした。しかし、この間、第二京阪道路が開通し、渋滞回数は減少しています。名神高速の大規模改修工事は新名神が開通するまでに終わる予定であり、工事の際の代替路という理由は当たりません。凍結を解除した根拠は全く成り立たないのです。
　新名神二区間の総事業費は六千八百億円です。この建設を凍結し、その費用を大規模更新・改修に充てるべきではありませんか。答弁を求めます。
　次に、高速道路の老朽化対策の問題です。
　社会資本整備審議会は、四月十四日、「最後の警告—今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れ」と提言し、警鐘を鳴らしています。同審議会は、今後適切な投資を行い修繕を行わなければ近い将来大きな負担が生じると、二〇〇二年以降繰り返し警告してきました。にもかかわらず、政府は道路公団民営化に際して高速道路の管理費を約三〇％削減させました。警告に耳を貸さず、本格的な老朽化対策を先送りしてきた責任についてどう考えますか。お答えください。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　こうした中で発生したのが二〇一二年十二月の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故です。九名の尊い命が失われました。中日本高速道路会社は、事故の三年前に、落下した天井板を撤去する計画を立てていましたが、長期間通行止めになることを理由に実施しませんでした。安全最優先で天井板を撤去していれば防げた事故であります。必要な修繕費用を確保させず、コスト削減を求めた国の責任は重大です。反省はあるのですか。国土交通大臣の答弁を求めます。
　地方自治体が管理する道路の老朽化対策について伺います。
　我が国の道路の八割以上を市町村が管理しています。しかし、町の約五割、村の約七割で橋梁保全業務に携わる土木技術者が存在しません。地方自治体が老朽化対策を実施する上で、予算不足、人不足、技術不足の三つの課題があると提言では指摘されています。
　今後、地方自治体が管理する橋やトンネル、道路の大規模更新・修繕にどれだけ費用が必要になると考えていますか。その更新費用にふさわしい財政支援を求めます。次に、人不足、技術力不足について実情をどのように把握していますか。そして、国としてどのように対処、支援するのでしょうか。
　以上、総務大臣と国土交通大臣に答弁を求めます。
　維持更新・改修の財源を確保するために、新規の大型開発事業を抑制すべきです。政府の財政制度等審議会も、新規投資を重視する考え方を転換し、既存ストックの有効活用に軸足を移していくべきであると指摘しているではありませんか。予算編成において、新規の大型開発は抑制し、既存施設の老朽化対策、維持更新への転換を徹底するべきではありませんか。財務大臣及び国土交通大臣にお聞きします。
　日本共産党は、安倍政権が進める国土強靱化や成長戦略の名による巨大開発事業の復活や拡大を厳しく批判し、今こそ既存インフラの老朽化対策、維持更新事業を最優先させる方向に転換するべきだという指摘をして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　辰已孝太郎議員の御質問にお答えします。
　まず、民営化当時の更新事業の見積りについてお尋ねがありました。
　道路構造物の老朽化予測には限界があり、民営化時においても更新需要の発生は想定していましたが、具体の箇所や対処方法が十分には明らかになっていませんでした。その後、東日本大震災や笹子トンネル天井板落下事故が起こり、老朽化対策が一層必要であるという認識が共有されていたところです。
　このような認識の下、建設後五十年が経過し、老朽化の進展により更新の必要な箇所が明らかになったことなどから、今般、更新事業に取り組むこととした次第であります。
　次に、無料化の時期についてお尋ねがありました。
　現在の償還計画に基づく建設債務については、将来世代に先送りせず、四十五年以内に償還する方針を今後も堅持してまいります。
　今後とも、国民の皆様に丁寧に説明し、負担について御理解を得るよう努力してまいります。
　次に、建設債務と更新債務の区分についてお尋ねがありました。
　高速道路の更新は極めて大事な取組であり、また、新規建設についても、厳格な評価を行い、必要な事業を推進することが重要であると考えております。
　その中で、現在の償還計画に基づく建設債務については、将来世代に先送りせず、四十五年以内に償還する方針を今後も堅持してまいります。このため、建設債務と新たな追加される更新債務を明確に区分し、各々の償還状況を国民に分かりやすく提示してまいります。
　次に、高速道路の整備方式についてお尋ねがありました。
　高速道路の整備方式の一つに、国が行う直轄方式と会社が行う有料道路方式を組み合わせて事業を実施する合併施行方式があり、これまでも、国と会社の役割分担を明確にしながら、必要に応じて採用しております。いかなる整備方式を採用したとしても、厳格な評価を行い、事業の必要性を確認した上で、コスト縮減を図りながら事業を進めることが重要であると考えています。
　次に、高規格幹線道路一万四千キロの事業化されていない区間についてお尋ねがありました。
　高規格幹線道路網計画一万四千キロのうち、未事業化区間の延長は、平成二十六年四月現在で約千百キロメートルとなっております。今後も、高規格幹線道路については、厳格な評価を行いながら、コスト縮減を図りつつ、必要な区間の整備に取り組んでまいります。
　次に、一万四千キロ以外の道路整備と既存道路の維持管理・更新についてお尋ねがございました。
　現在、高規格幹線道路の未整備区間の解消とともに、それ以外の道路についても、地域が抱える様々な問題に対応するため、ネットワーク強化対策、渋滞対策、防災・減災対策などに取り組んでいるところであります。引き続き、既存道路の維持管理や更新を計画的に進めるとともに、厳格な評価を行いながら、地域の課題を解消するための必要な対策に取り組んでまいります。
　次に、新名神高速についてお尋ねがございました。
　東日本大震災や笹子トンネル天井板落下事故を受け、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化は極めて大事な取組であり、重点的に実施することが必要であると考えます。
　一方、御指摘の新名神二区間については、現名神の渋滞解消やリダンダンシーなどの観点から、引き続き事業を推進することが必要であると考えています。
　次に、高速道路の本格的な老朽化対策についてお尋ねがありました。
　道路関係四公団の民営化に当たって、管理コストを約三割削減し、その後、損傷箇所の増加に対応すべく予算を増額して対応してまいりました。そのような中、平成二十四年十二月の笹子トンネル天井板落下事故により、道路管理者だけでなく、国民にも老朽化対策の重要性が強く認識をされたと思います。
　そこで、昨年をメンテナンス元年として様々な取組を講じてきましたが、今回の提言を重く受け止め、本法案の措置を含め本格的な実行に向けて積極的に取り組んでまいります。
　次に、笹子トンネル天井板落下事故と維持管理費用との関連についてお尋ねがありました。
　国土交通省では、事故直後に設置した有識者による調査・検討委員会において原因究明を行いました。委員会の報告によれば、事故は天井板をつり下げる部材の施工や経年劣化などが原因とされており、必ずしも維持管理費削減によるものとは言えないと考えています。
　今後も、債務償還という制約の下で、できる限り維持管理費を確保し、予防保全を含めた工夫をしながら、適切に維持管理・修繕を実施してまいりたいと考えております。
　次に、地方公共団体が管理する道路の大規模更新・修理の費用についてお尋ねがありました。
　五十万の橋梁を管理する市町村については、十分な点検がなされていない橋梁もあり、今般、橋梁、トンネルの点検など、道路管理者の義務を明確にしました。これにより、各市町村は、点検、診断の結果に基づいて、計画的な修繕・更新を実施することになります。
　今後、これらの結果を踏まえ、将来の修繕・更新需要を見極めつつ、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地方公共団体の実情、老朽化対策に対する国の支援についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、町の約五割、村の約七割で橋梁に関する技術者がいないなど、市町村は予算、人員、技術等の面で厳しい状況にあります。そのため、予算による支援に加え、国の技術者による支援なども進めてまいります。
　次に、道路の新規整備と老朽化対策の予算の考え方についてお尋ねがございました。
　道路は、地域の活性化や物流の効率化などに役立つとともに、リダンダンシーの確保や防災・減災の観点から重要なインフラであると考えています。このため、既存施設の老朽化対策に万全を期すとともに、新規の道路整備についても、厳格な事業評価を行った上で必要な事業を着実に実施すべきと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　辰已孝太郎議員から二点のお尋ねをいただいております。
　まず、地方公共団体が管理する社会インフラの更新費用等についてのお尋ねであります。
　総務省としても、地方公共団体が管理する社会インフラの大規模更新・修繕、長寿命化等を把握することは重要な課題と認識をしております。
　そのために、地方公共団体における公共施設等の管理が総合的かつ計画的に行われるよう、去る四月の二十二日に公共施設等総合管理計画の策定を全地方公共団体に要請したところであります。さらに、今後は、固定資産台帳の整備を前提とした統一的な基準による地方公会計の整備を要請することにしております。
　これらの取組を通じまして、各地方公共団体において社会インフラの更新費用が適切に把握されるものと認識をしております。必要な更新費用については、その実態に応じて適切な地方財政措置を講じてまいります。
　次に、道路の老朽化対策に関しまして、土木技術職員の不足についてのお尋ねであります。
　地方公共団体における土木技師の職員数は、平成二十五年四月現在、約七万八千九百人であり、ピーク時の平成九年から約一万六千五百人の減少となっていますが、十六年ぶりに対前年比約六百人の増加に転じているというところでございます。
　地方公共団体においては、地域の実情を踏まえつつ、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置や、業務委託などを含めた必要な事務処理体制の確保に取り組むことが重要であると考えております。
　総務省としても、既存の事務委託や職員派遣の制度に加えて、地方公共団体間で連携して事務を処理できる仕組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　新規の大型開発の抑制と老朽化対策への転換の必要についてお尋ねがあっております。
　日本の厳しい財政事情や、今後人口が大きく減少していくということを考えれば、今後の社会資本の整備に当たりましては、当然のこととして、徹底的な選択と集中が行われる必要があると考えております。
　その際、高度経済成長期に急速に積み上げてきたインフラの整備、相当な水準に達しつつありますことを踏まえると、今後はそれらの有効活用や、寿命が長くなる長寿命化を図るといった観点が重要であろうと考えております。
　こうした観点から、平成二十六年度予算におきましては、インフラの老朽化対策のための予算を重点的に拡充いたしております。
　ただし、新規投資につきましても、日本の国際競争力を高める事業など、真に必要な事業につきましては、費用対効果等を十分に見極めた上で、重点的に実施する必要があると考えております。
　今後とも、社会資本の整備に当たりましては、老朽化対策を始め、真に必要性の高い事業への重点化を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣森まさこ君。
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　食品表示等の不正事案の多発や高齢者等の消費者被害の深刻化などにより、消費者の安全、安心が揺るがされています。消費者の安全を確保し、その不安を払拭するためには、事業者の法令遵守意識を高めていくことに加え、地方を始めとする消費者行政の基盤を着実に強化していく必要があります。
　このため、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者に表示等に係る適正な管理体制の整備を義務付けるほか、地域の消費者を見守るため、関係機関の間で消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設し、消費生活相談体制を強化するための所要の規定を整備するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、不当景品類及び不当表示防止法に関しては、事業所管大臣等に対して調査権限を、都道府県知事に対して措置命令権限等を付与することができるものとします。また、事業者が表示等を適正に管理するために必要な体制の整備等の措置を講じることを義務付けます。
　第二に、消費者安全法に関しては、地方公共団体が、見守り等の活動を行う消費者安全確保地域協議会を組織できるようにし、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動等を行う消費生活協力団体又は消費生活協力員を委嘱できるものとします。
　消費生活相談等の事務については、都道府県が、市町村に対して助言及び協力するほか、事務の共同処理等に関する必要な調整等を行うこととし、都道府県及び市町村が事務の一部を一定の基準に適合する者に委託できるものとします。
　消費生活センターについては、新たに規定する消費生活相談員資格試験に合格した者等である消費生活相談員が消費生活相談の事務に従事することとし、消費生活相談員資格試験を実施する登録試験機関制度を設けます。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法につき、政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとします。
　以上、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。斎藤嘉隆君。
　　　〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕