Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年七月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　阪口　直人君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　野木　　実君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　藤田　大助君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　井上　信治君
　　　　　　後藤田正純君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　古川　禎久君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　川内　博史君　　　　　平山　泰朗君
　　玉置　公良君　　　　　藤田　大助君
　　森岡洋一郎君　　　　　野木　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瑞慶覧長敏君　　　　　岡本　英子君
　　野木　　実君　　　　　森岡洋一郎君
　　平山　泰朗君　　　　　川内　博史君
　　藤田　大助君　　　　　玉置　公良君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
平成二十三年七月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　大泉ひろこ君　理事　吉良　州司君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　長島　昭久君
　　　理事　西村智奈美君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　阪口　直人君
　　　　　　田中美絵子君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　中後　　淳君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中野　　譲君
　　　　　　中林美恵子君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　金田　勝年君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　松野　博一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　貴博君　　　　　山岡　達丸君
　　菊田真紀子君　　　　　玉木　朝子君
　　阪口　直人君　　　　　田中美絵子君
　　早川久美子君　　　　　平山　泰朗君
　　金田　勝年君　　　　　伊東　良孝君
　　高村　正彦君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中美絵子君　　　　　阪口　直人君
　　玉木　朝子君　　　　　菊田真紀子君
　　平山　泰朗君　　　　　早川久美子君
　　山岡　達丸君　　　　　中後　　淳君
　　伊東　良孝君　　　　　金田　勝年君
　　丹羽　秀樹君　　　　　高村　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中後　　淳君　　　　　浅野　貴博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一三号）
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中林美恵子君。
○中林委員　きょうは、このような貴重な質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日の議題は、条約の第十一号、第十二号、第十三号にかかわる案件ということで、これにかかわる質問をさせていただきたいと思っております。
　松本外務大臣そして伴野副大臣にお越しいただきましてきょうは質問させていただきますが、特に十一号と十三号、さらに言えば十三号をより深くお伺いさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、横浜、神奈川県第一区の選出でございまして、やはり国際都市という部分もありますので、貿易関係それから国際条約関係には有権者の皆さんも非常に高い関心を持っておられます。その中でも、やはり今回そういった国際条約の部分ですので、特に十一号の場合は、東南アジアにおける友好協力条約を改正するということなんですけれども、このＴＡＣと言われている友好条約、言ってみれば、かなり基本理念的な条約であるというふうに理解しております。それが今回改正されるということの意義を、この機会にもう一度確認させていただければというふうに思う次第です。
　ＥＵを加盟させるために、本来であれば、国としてＴＡＣに加わることができる、そういう条項を、経済の地域でもいい、つまり、ＥＵのような、一つの国ではなくて地域連合でもよろしいというふうな項目にするのが今回の改正だと私は理解しております。
　その場合、わざわざＥＵが入れるようにすることになった今回のタイミングで、なぜＥＵなのか。そして、ＥＵ側の目的というのは、恐らく、大変速く、スピードを上げて経済成長をなし遂げているＡＳＥＡＮ地域における経済的なアクセスに主眼があるのではないかというふうに私は考えるところですけれども、ＥＵがこのＴＡＣに加盟することによってどのような変化や日本にとっての期待があるのか、そこのお考えをお聞かせいただければと思います。外務大臣、よろしくお願いいたします。
○松本国務大臣　今お話がありましたように、このＴＡＣ、東南アジアにおける友好協力条約というのは、ＡＳＥＡＮのいわゆる設立条約がありませんので、実質的な基本文書的なものであるというふうに、御指摘のとおり、私どもも理解をしております。これに、今回、実質的にはＥＵを加えるための改正という点も御指摘があるとおりであります。
　まず、ＡＳＥＡＮが、今もお話がありましたように、成長をしていくＡＳＥＡＮということで大変注目をされる存在であると同時に、今後、一つの世界の中の地域の核として大変期待をされるということから、ＥＵ側も、ある意味ではＡＳＥＡＮとの連携、そして対話というものに大変熱い期待があるのであろうということが考えられるところではないかというふうに思います。
　同時に、既にＡＳＥＡＮとの連携を深めております私どもを初めとする東アジアの各国にとりましても、ＡＳＥＡＮを通して、またＡＳＥＡＮとともにＥＵとの協力関係をさらに深める機会を締結するというふうに考えているところであります。
　そもそも、我が国としては、開かれた国であるということが我が国のこれまでの発展の大きな基盤ともなってきておりますので、世界の国々が多層的、重層的に安定的な関係を深めるということは我が国の国益にも大きく寄与するものがある、このように考えており、また、ＡＳＥＡＮと我が国との友好関係というのも長年の積み重ねの中で大変深いものがありますので、私どもと大変深く友好的な関係にあるＡＳＥＡＮを核として世界における関係が重層的、多層的になるということは、我が国の将来にも、安定した、開かれた国際的な体制が整うという意味では大いに価値があるものと考えております。
　我が国とＥＵとの関係も、現在、ＥＵとのＥＰＡ交渉などを通じて大変深くまた拡大をしていくことを期待しているところでありますけれども、そのような意味でも、ＡＳＥＡＮを中核として東アジアがＥＵとの関係を深めるということには意義があるものと考えております。
○中林委員　ＡＳＥＡＮという地域は、本当に大きな経済成長を遂げておりますので、世界からも注目を浴びているところですけれども、非常に会議が頻繁にあるし、多いし、分散化されているという部分もあって、非常につかみどころがなかなかはっきりしない、問題点もあるのではないかというふうに指摘をされております。
　また、日本とＡＳＥＡＮ、そして、例えば韓国とＡＳＥＡＮ、または北朝鮮とＡＳＥＡＮ、このＴＡＣには韓国も北朝鮮も入っております。一瞬私は、これは韓国や北朝鮮の問題についても、ある基本理念で平和的なものを保ちましょうというグルーピングであるのかと思ったんですが、そうＴＡＣはなっておりませんで、実は、非常に基本理念的なものを持つがゆえに、一つ一つの国、あるいは今度はＥＵという地域経済が入りますけれども、そういった一つ一つのものとＡＳＥＡＮが結びつくことで、横を飛び越した連携というのはない。つまり、言ってみれば、ＥＵが入ったとして、ＥＵと日本が何かを相談するのに、ＡＳＥＡＮも入っているこのグループの中で何か調整機能があるというわけではないというふうに聞きました。
　拘束力が特にない、そして韓国も北朝鮮の問題との調整もするわけではないこのＴＡＣというものにＥＵが入ることにおいて、例えばＥＵは、自由貿易のいろいろな交渉に次は出ていこうというふうにしているんでしょうか。
　そういったことで、ＥＵがアジアに入ってくることによって、どのように、日本の利点とか、それから日本にとっての経済成長のプラスになるのか。ＥＵの戦略、そしてそれが何であるかによりけりで日本がどういうふうな将来を期待できるのかということがもしおわかりになれば、教えていただきたいというふうに感じます。ＴＡＣ自身が非常に基本理念的なものであるがゆえに、ＥＵの動きをこのＴＡＣとそしてＡＳＥＡＮとで見越すというのは難しい部分かもしれませんけれども、わかる範囲で教えていただけたらというふうに思います。
○松本国務大臣　ＥＵとＡＳＥＡＮのＦＴＡの交渉の現状については、委員もよく御案内であろうと思いますけれども、二〇〇七年の七月に交渉を開始して、二〇〇九年三月に一たん中断をしておりまして、ＥＵはその後、ＡＳＥＡＮ加盟各国とのバイ交渉にシフトしておりまして、シンガポール、マレーシアと交渉を実施しているというふうに私のところにも報告が入っております。
　全体的には、ＥＵもやはり、成長するアジア、その中でも、成長する核の一つである東南アジアとの関係を深めていこうということを基本的には考えているのではないかということは、もちろんＥＵ自身の意思を私どもがそんたくする立場にはないわけですけれども、委員が御指摘になられたように、十分考えられるところではないかというふうに思います。
　そこで、我が国としてということがあるわけでありますけれども、貿易通商政策というものを基本的に考えた場合にも、いわば世界全体をカバーするＷＴＯの形と、それからバイもしくは地域間であるＦＴＡ、ＥＰＡというものの組み合わせをどう考えるかといったときに、我が国としては、最終的に、ある意味ではひとしくとそのまま言っていいかどうかはわかりませんけれども、広く進められるＷＴＯという形で進むことが大変望ましいということでこれの積極的な推進を進めてきたわけでありますけれども、他方で、世界の中では二国間もしくは地域間のＦＴＡなどが急速に今進展をしつつあるということがあります。
　今回、今お話がありましたように、ＥＵとＡＳＥＡＮがもし関係を深めるということになるとすれば、直接は我が国と確かに関係がないようになりますけれども、広くネットワークがつながるということは、最終的には、二国間、二地域間のネットワークが広がって、そちらからのアプローチによって結局は世界全体をカバーされるような開かれた社会ができるということは、日本にとっては最終的には大きなメリットがあるというふうに考えてもよいのではないかと私自身は思っているところであります。
　おっしゃったように、条約の構造としては一遍にこれを拘束するようなものではないという、政治的な要素のかなり強い構成になっているというのは御指摘のとおりでありますが、先週、ＡＳＥＡＮ関連外相会合に参加する機会を国会の御了解もいただいて得た私の率直な感想を申し上げれば、もちろん拘束力があるわけではありませんけれども、定期的に地域の外相が集まり、さらにそこに拡大をされた形でＥＵまで含めて集まる協議の場が定期的にあるということは、経済的にも、安全保障の面でも政治的な面でも、やはり安定的な状況をつくり出すということには大変大きく寄与する部分があるのではないかというふうに思っておりまして、その意味でも、私どもとしては、歓迎される方向ではないか、このように考えているところであります。
○中林委員　ありがとうございます。
　それでは、このＴＡＣ、本当に日本にとっていい方向に向かうためにもＥＵにも入っていただいて、広い経済の実現につながればいいなというふうに私も思っております。
　それでは次に、ＩＭＦに関する、十三号の改正の方の話題に移っていきたいと思います。
　今回の改正、実は私は、非常に画期的な改正ではないかというふうに思います。
　内容は、かいつまんで言えば、理事の全員を投票で決するということに変化するということですね。もともとは、日本やアメリカを初めとして何国かはもう既に指定席として投票なしで、具体的にはアメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリスですね、これが自動的に理事のいすに座れる、任命理事という役割を持っていましたけれども、ほかの新興国とともに、これらも含めてすべて投票で行うと。ただし、その投票権の重みが出資の量によって変わってきますので、事実上は日本は今の地位を存続できるということで、非常に画期的な、大きなシステムの変化だというふうに私は感じておりますが、中には、日本は本当は指定席を持っていたのだから、それも投票にされてしまうということは、将来的に不安も生じるので、日本は損をしてしまうのではないか、つまりデメリットが大きいのではないかというような意見もあるというふうに聞いております。
　私は私なりにメリットを非常に感じているわけですけれども、また松本大臣の方へで恐縮ですけれども、このメリットは何だというふうに大臣はお考えでしょうか。
○松本国務大臣　ＩＭＦに限らず、国際機関の中における我が国の地位というのをどう確保するかということは、我が国の国益にとっても大変重要な視点であるということは申し上げるまでもありませんし、その地位というのは、例えば理事であるとか、意思決定にかかわることができるポジションをどのように確保するかということが一つの大きなポイントになるということも、今委員が御指摘をいただいたんだと理解をしますが、そのとおりでありますが、同時に、国際機関の中における我が国の位置と、国際機関そのものの価値というんでしょうか、位置づけというか影響力というのをどう考えるかということをやはり考えていかなければいけない。
　今回であれば、このＩＭＦそのものの将来ということが、世界におけるＩＭＦの存在意義であるとか、世界におけるＩＭＦの活動の影響力であるとか、そういったものを引き続きいわば高い水準に維持をするということが重要であって、その中において、いわば機関そのものの価値が高まる中での我が国のまた地位を確保する、そういう関係にあるのではないかというふうに思います。
　その意味では、今回の改定というのは、これまでもＩＭＦは世界経済の安定に大きな役割を果たしてきたわけでありますけれども、世界の経済の現況にかんがみて、理事会に新興国、途上国のより積極的な関与を促すということで、これによって、いわばＩＭＦが世界経済の現実をより反映をした意思決定を行うことが可能となってまいります。
　世界経済安定のためのＩＭＦの対応能力が高まる、いわば国際機関としてのＩＭＦの立場、価値が高まる、こういう意味では、世界経済と深く結びついている我が国にとっては、世界経済を安定的に推移させることに大きな役割を果たしているＩＭＦの立場、価値が高まることが、やはり我が国の経済にもプラスに回ってくる、寄与してくるものだというふうに考えております。
○中林委員　メリットを非常に端的に、明快にお答えいただきまして、本当にありがとうございます。
　そうしますと、やはりその機関そのものの地位向上と、そしてそのことによる世界経済安定が非常に日本にもメリットになるということなんですけれども、もう一つ、私がこれは非常に画期的だと思った理由が、このロジックが定着すると、実は、もしかしたら、国連の常任理事国ですとか理事国、こういったものも、一つ、このＩＭＦで例ができることによって不可能ではなくなるというような、本当に小さな第一歩ですけれども、そういった考えもなきにしもあらずなのではないかなというふうに感じたりします。
　ただし、国連はＩＭＦと違って、本当に、その存在意義、国際機関としての存亡の危機にあるとか、そういうことが言われているわけではありませんので、当然、前提条件や環境が大きく違うとは思いますけれども、こういったものについての意見とか主張というのは、余りまだ国連に対しては、理事の選出の仕方について、このＩＭＦのパターンというものをさらに汎用的に使っていくというようなことはささやかれてはいないんでしょうか。いかがでしょうか。
○松本国務大臣　国連の安保理改革においても、改革を主張する私どもとしては、いわば六十年以上前の世界の現状に基づいて構成をされている国連ないしは安保理の組織というものと、世界の現状を今見たときのあるべき組織ということを考えた場合に、やはりそこには改革の必要性というのが生じてくるのではないかということを申し上げて、改革の必要性を訴えてまいりました。そしてまた、世界の今の現状に合わせることこそが、まさに安保理の正統性を高めることにもつながるし、ひいては安保理が有効に機能することにもつながるのではないかということを申し上げてまいりました。その意味では、今委員が御指摘になりましたように、今回のＩＭＦの改革とある意味では並行するというか、同じ流れの考え方があるということは、御指摘のとおりではなかろうかというふうに思っております。
　他方で、安保理改革の場合は、やはり担う課題が安全保障であるということもあって、もちろんＩＭＦでも必要なんですけれども、ＩＭＦ以上に速やかな決定が必要であるとか、また、安保理の決定の持つ拘束力とか強制力というのは経済的な側面とはまた違う側面もあるわけでありますので、全くそのまま当てはめられるかどうかということは必ずしも一概に言えないところがあると思いますが、大きな基本的な考え方としての改革の必要性の共通点があるという点については御指摘のとおりだろうというふうに思います。
　今申し上げたように、基本的な考え方の表現としては同趣旨のことを申し上げていますが、直接ＩＭＦの改革と関連づけて安保理改革について主張したことは今までないわけでありますけれども、共通点がある点は踏まえて、今後も安保理改革に取り組んでいきたいと思っております。
○中林委員　ありがとうございます。
　さて、その理事の選出について改革が今回なされるということなんですけれども、それをきっかけに、どういうふうな歴代のＩＭＦの専務理事や副専務理事がいたかということを見させていただきますと、特に専務理事は、ほとんどヨーロッパの国々、欧米の国々の指定席になっている。ヨーロッパが中心です。世界銀行はアメリカが占めておりますので、こちらはヨーロッパということなのではないかと思いますが、例えば、初代はベルギー、それから、スウェーデン、スウェーデンと続いて、フランス、オランダ、またフランス、そしてフランスが続き、ドイツ、スペインで、また現在フランスということになっております。
　日本の場合は副専務理事の中に途中から入れるようになったというような経緯がある中で、欧米によるトップ人事に対して、今回の理事の選出の仕方というものが何らかの影響を与えるような、これは短期的には難しいでしょうけれども、将来的にそのような可能性を含むものなのでしょうか、いかがでしょうか。お願いいたします。
○松本国務大臣　もうよく御理解をいただいているとおり、何か規則で欧州出身を専務理事にするということがあるわけではないですけれども、結果としては歴代そうなってきているということは事実であります。
　今回の改革にも関連をする部分があろうかと思いますけれども、Ｇ20のサミットなどでは、国際金融機関の長及び幹部の選出に当たっては、開かれた、透明で、実力本位の選任プロセスを経るべきであるということに合意をいたしているところでありまして、このようなことも踏まえて新しい制度になったわけでありますから、今後、将来に向けては新しい制度がどう機能していくかということをよく見きわめていかなければいけませんし、結果を予断することはできませんけれども、新しい制度のもとで新しい流れが出てくる可能性というものはもちろん全くゼロではないということは申し上げられるのではないかというふうに思います。
○中林委員　そうしますと、トップ人事、非常にゆっくりと、また、変化する可能性があるにしてもそう早急には変わらないということだろうと思います。
　そうしますと、ＩＭＦで働く日本人の数、これもまた注目点の一つではないかというふうに思います。日本もかなり頑張って、日本人をふやそうというプログラムをいろいろと努力しているということは私も存じ上げております。
　現在、ＩＭＦの日本人専門職員数は五十名というふうに聞いておりますけれども、特に全職員に占める割合は、二〇〇六年で一・七九％、そして二〇一一年で二・五四％ということで、ふえてはいるものの、なかなか、日本が今、クオータと言われる、ＩＭＦで割り当ての金額のパーセンテージは六・四六％ということですから、それに比べると、日本人が二・五四％ですと、まだまだ、過小代表といいますか、少ないんじゃないかというような、そういう比べ方もできるのではないかと思います。
　今の日本人の数について、努力の結果、どのような努力がされていて、これからまたどういう努力をしようという見通しがあるのか、教えていただけますでしょうか。
○伴野副大臣　中林委員にお答えいたします。
　二〇一一年の四月末現在でございますが、ＩＭＦにおけます日本人専門職員数は全部で五十名でございまして、二〇〇六年当時と比べまして十四名増加しているというのが現状でございます。そのうち、お話のございました、日本政府等から派遣されている職員数は十八名ですから、三六％程度を占めているわけでございますが、そうした中で、先生の御指摘のように、出資比率に対してどうだというようなお話もございます。
　そういった意味で、我が国としまして、かねてよりＩＭＦに対しまして、日本人の採用、幹部ポストへの登用を強く働きかけているところでございまして、私自身も何度かＩＭＦの幹部には、のりを越えない範囲で、言葉を選びながら強く働きかけております。これを受けまして、ＩＭＦとしましても、我が国にリクルートミッションを派遣いたしまして採用活動を行うなど、優秀な日本人の採用をふやすため、積極的に取り組んできているところでございます。
　今後も、引き続き採用に向けて最大限努めてまいりたいと思っております。
○中林委員　引き続き、ぜひここは力強く頑張っていただきたいというふうに思いますし、まだまだ努力の余地は残っているというふうに考えています。
　特に、ＩＭＦは経済的な専門性が高く要求されるような職場でございますので、そういう専門性の高い人を日本から送り込むということは非常に重要であるとも考えます。ただ一方で、ＩＭＦという機関の特性からして、世界の経済が安定することに資するということが、世界経済に頼っている日本の国益であるということを考えますと、その国益を日本人職員を送り込むことによってどの程度実現できるのかというところは、もう少し詰めて考えることによって、どのような人をＩＭＦに送り込んでいくことが日本の国益なのかというところにやはり詰まっていくのではないかと思うんです。
　そうしますと、日本の出資比率が高いがゆえに指定席というものがある程度ＩＭＦにあって、そこに行くのはやはり省庁の出向の方が多い。当然省庁からもしっかり行っていただかないと国益にはなりませんので、それはがっちりお願いしたいところではありますけれども、ただ、本当に、世界経済が安定するためにＩＭＦがあって、そしてその安定自体が日本の国益であるという前提に基づくのであれば、それこそ優秀な、日本が誇りとできるような経済学者の方に行っていただいて、その指定席のところで思う存分ＩＭＦで大活躍をしていただいて、世界じゅうのテレビでもその活躍や発言の様子を映し出していただいて、そして、ＩＭＦというものが日本のある意味ソフトパワーの一環であるという形でアピールすることも、もしかしたら大きな日本の国益になるかもしれないというふうに思います。
　世界経済が安定することが第一でありますが、世界経済の安定に資する能力というのは、今の時代は、必ずしも日本人でなければ安定しないということが言えるわけでもないと思いますし、今回の理事の改正で、新興国の方々の意見はしっかりと入るというような第一歩が踏み出せたということですので、その辺の、日本の指定席について、あるいはそれ以外のところで、いかに優秀な日本の人たちにＩＭＦに入っていただけるのかというところについての工夫がありますでしょうか。あるいは、なければ、そういうことをこれから企画していくような、そんな意図はございますでしょうか。お伺いいたします。
○松本国務大臣　国際機関で働く日本人の職員という意味では、今お話がありましたように、根本的に、それぞれの国際機関にふさわしい、高い能力を備えた人材をどう育成して送り込んでいくか、今、伴野副大臣からもお話をさせていただいたように、枠としてぜひ日本人の採用をふやしてほしいということを私どももお願いをしているわけでありますが、今お話がありましたように、向こうからもぜひ欲しいというような人材をたくさん育成するようなことを我々も真剣に考えていきたい。
　これまでも幾つかそのような試みがなされてきているわけでありますけれども、まだまだ、すべての国際機関において、結果としては、もう少し日本人が活躍をしてもいいのかなというような状況であることは事実だと思いますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
　一朝一夕につながるものではありませんけれども、政府においては、グローバル人材育成会議というのも先般立ち上げました。これは広い意味で、世界に開かれた国の日本としては、世界で活躍できる人間というのをどのように育てていくのか、これには文科省であるとか経産省であるとかにもたしか加わっていただいて、つまり、産業界や教育界からも、そういった人を育てる、またそういった人が外国と日本を行き来するためには、では、日本の仕事の仕組みというのがどうあるべきなのかということも考えていこうと。
　そういう中で、優秀な人、日本にもたくさん優秀な人がおられると思いますけれども、優秀な人が国際機関に行こうかという気持ちにもなっていただける枠組みをつくっていきたいな、そういうふうに思っています。
　また、お話がありました、御指摘のいわゆる指定席、日本側から出向させる、ないしは、そういった方々にどういう方を登用すべきかということについては、これは国際機関にとどまらず、政府においても、どういう方のどういう能力を活用するかということとも共通する部分があろうかというふうに思いますけれども、御指摘を踏まえて、また、国際社会からも評価をされるような人材を送り込むことが必要だという視点はよく念頭に置いて今後の対応もしていきたい、このように考えております。
○中林委員　大変ありがとうございました。
　ＩＭＦにおける出資比率は、いずれ中国、新興国がどんどん上がってくると思いますし、今回の改革で、日本の理事の席というのも未来永劫安定ということは言えないと思いますので、しっかりと日本のプレゼンスを高めるために、今のうちから頑張って、そのための施策、企画をどんどん立てておいていただきたいというふうに思います。
　きょうは、大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、櫻井副大臣、ありがとうございます。篠原副大臣、ありがとうございます。
　冒頭、少しＩＭＦのことについてお伺いをしたいと思います。
　また、その前に、財務省にまずお伺いしたいのは、今、一ドル七十七円、大変進んだ円高という状況になっています。そして、日本の各種企業が今、どんどん海外に展開をする。国内の産業の空洞化が叫ばれております。ここまで日本の円が高くなる、そして、それほど日本国内の経済、景気がいいわけではないのに、ここまで厳しい円高を強いられてしまう。ところが、ふとアジアの諸国を見ますと、中国の元あるいは韓国のウォン、ウォン安も含めて現在も続いております。
　このような、例えば、中国の元、韓国のウォン、そして日本の円、この現在の為替レートの状況をどのようにお考えでしょうか。
○櫻井副大臣　小野寺委員に御答弁させていただきたいと思いますが、済みません、通告がありませんでしたので、答えられる範囲で。それから、為替のことについては、財務省として、基本的にこれは大臣の専権事項になっておりまして、私の方から余り答弁しないようにと言われておりますので、申しわけありませんが、不十分な答弁になるかもしれませんが、その点はお許しをいただきたいと思います。
　私も、小野寺委員と問題意識は全く共有しておりまして、現在の日本経済のことを考えてくれば、円高がいいとは全く思っておりません。ただし、これは世界の全体の流れになっておりますから、世界の中で、日本も問題を抱えておりますけれども、アメリカ並びにヨーロッパもさまざまな問題を抱えていて、そこの中でバランスとしてどうなってくるのかということになるんだと思っています。
　ただし、だからといって何もしないというわけではありませんで、日本政府としても、円高の是正のために各国と協調して取り組んでいかなければいけない、協調介入したときがありましたが、そういったことをきちんとやっていかなければいけないと思っています。
　それから、私なりに、ウォンに対して介入できないのかどうかということについても検討させていただきましたが、現状なかなか難しいようでございまして、もしそういったところを是正するような手だてがあるのであれば、逆に言えば、御指導いただければありがたいなと。
　いずれにしろ、ここは、政府とか与党とかの問題ではなくて日本国全体の問題であって、与野党ともにこの今の円高問題に取り組んでいくということが極めて大切なことなのではないのかというふうに考えております。
　以上です。
○小野寺委員　そのとおりなんです。今の日本の産業空洞化、この国の根幹のさまざまなところが今揺らいでいるのは、日本から見れば行き過ぎた円高。そして、今さまざま、きょうも報道がございましたが、日本の電機メーカーの白物家電が中国の企業に買収をされるということ。今、サッカーの試合を見ると、広告、かつては日本の弱電メーカーが出していた広告欄に、今は韓国の弱電メーカーが広告を出している。このような日本の産業の問題に今直面をしており、国内では空洞化が起きつつあり、そして、この由来、原因というのは円高であり、私どもが日々感じているのは、どうしてこういう状況でもウォン安というのが行われるんだろう、どうして元というのは日本と同じような変動相場にならないんだろう、このようなさまざまな矛盾を感じながら、実は国際競争社会の中で頑張っているわけです。
　ところが、きょう、外務大臣にお伺いしますが、ＩＭＦ、この目的というのは、世界貿易の均衡のとれた発展、通貨の切り下げ競争の防止、こういうことが目的としてあります。明確に通貨の切り下げ競争の防止ということが現実にあるんですが、このＩＭＦの目的からして、私は、やはり、現在の日本の円が置かれた状況、そして日本のライバルとなっている中国、韓国の通貨、元、ウォンの問題、ここに本来はＩＭＦがもっと厳しく切り込んで、先ほど中林委員のお話がありましたが、日本の職員が、日本の国益を背負って、本来はこの場で通貨切り下げあるいは現在の日本の円高の問題に関して対抗すべきだと思いますが、今どのような機能が果たされているか、お答えください。
○松本国務大臣　お話がありましたように、ＩＭＦの目的として為替の安定を促進するということがあることは御指摘のとおりであります。その目的を果たすために、ＩＭＦとして、加盟国に対して、マクロ経済政策や為替相場制度、金融市場、資本移動といった分野、それを中心にマルチ、地域別、バイのサーベイランスを実施しているわけであります。
　国際収支困難に陥ったときの対応については重ねて申し上げませんけれども、その上で、またさらに、加盟国の今申し上げたようなマクロ経済政策、金融や為替相場制度に資する政策の推進、サーベイランスで示された提言の実施をすることを支援するために、専門性を有する分野については技術支援などを実施しているということでＩＭＦが活動しているというふうに私どもとしては理解をいたしております。
○小野寺委員　本来、日本が出資比率第二位です、そして今までも支えてまいりました。このＩＭＦの果たすべき役割、ここにありますように、これは櫻井副大臣おっしゃったように、日本として、与野党を問わず対応しなきゃいけない、そのような内容だと思いますが、その目的に、通貨の切り下げ競争の防止ということが明確に書かれています。本来であれば、日本政府は、現在の行き過ぎた円高についてＩＭＦの場でしっかり機能をさせる、それが大切だと思います。
　では、改めてお伺いしますが、日本が本来国益を担って行うべき改正に向けて、今回の改定はどのような役に立つのか、教えてください。
○松本国務大臣　改正の意義については、先ほど中林委員との御質疑でもお話をさせていただきましたので、簡潔に申し上げてまいれば、世界の経済の現況にかんがみて、新興国、途上国にも積極的な関与というのを求めていくことによって、ＩＭＦそのものの正統性であるとか立場を高める、その中で、将来に向けて我が国もしっかりと発言をしていくことで我が国の国益にも資するという意味で、今回の改正の意義があるものというふうに理解をしております。
○小野寺委員　それでは、易しく言いますと、日本のこの行き過ぎた円高、そしてまた、元、ウォン、私どもから見れば、元はどうして日本と同じような変動相場にならないのか、あるいはウォンはどうして今のウォン安のような状況になっているのか、今回の改定によってこれが改善される、そう大臣はお思いでしょうか。
○松本国務大臣　一つは、現在の為替相場については私どもも言及をする立場にありませんけれども、基本的には、市場による取引によって現在の円の価値、取引額というのは決定をされているというふうに理解をしております。
　その上で、必ずしも市場による決定によっていない通貨制度をとっている国もあるわけでありますけれども、こういった国々について、市場制度をとっている国も含めてということになろうかと思いますけれども、先ほどお話しさせていただいたように、為替相場制度についてマルチ、地域別、バイのサーベイランスをＩＭＦとしては実施して、必要であれば、そのサーベイランスに示された提言に基づく政策の実施を支援するために、専門性を有する分野については技術支援などを実施する。そういった中で、やはり最終的には市場の評価に適切にかなった形での通貨の取引が行われることが適切だろうと思います。
　もちろん、市場も万能ではなくて、その時々によっては行き過ぎた取引になることについては、先ほど櫻井副大臣からもありましたように、かつては各国が協調して介入をしたことというのも何度もあるわけでありますけれども、ＩＭＦとして、今、具体的に市場の制度についてどのようなサーベイランスを出して提言をしているかは、ちょっと今手元にすべてありませんけれども、将来に向けてそのような形になる、望ましい形を目指してＩＭＦも活動をされるもの、そして、我々もそれをまたしっかりと支えていくものだというふうに理解をしております。
○小野寺委員　私どもは日本の国会議員ですから、日本の政府ですから、日本の国益を増大することをまず目的に、そして世界の平和に貢献するということが大切だと思っております。まず日本の国益、日本人の経済、これをしっかりするということが本来の目的であります。
　さて、もう一度お伺いいたしますが、実は、今回の改定、一番大きな改定というのは、理事。今までは出資上位五カ国、日本は出資上位五カ国のうちの二番目ですから、実は、これは理事の選挙をしなくても、無投票で理事に選ばれる。選挙活動というのは、私も外務省にいたとき経験しましたが、ほかの国のさまざまな支援を受けるというのは大変な努力が必要になります。実は、それをしなくても日本は自動的に理事になれる、そういう安定したシートを今まではずっと持っていたわけです。
　ところが、今回の改定では、このシートを手放すということになります。日本も同じように選挙を受けるということなります。そうすると、理事の選出のことだけに限れば、決して日本にとってはハッピーな話ではない。ですが、それを放棄してもあり余る何か、日本の国益のプラスになる、そのようなことがあるから、恐らくこの改定ということをお話しされたんじゃないかと思います。
　そして、本来の目的でいえば、中国の元、韓国のウォンを含めて、私ども、どうもこれは不公平ではないかという考えを持つこういう通貨について、本来のＩＭＦの目的、通貨の切り下げ競争の防止の観点から見れば、当然これが是正される、そういう目的を持って今回のこのような日本が譲歩するような改定になるというふうに理解できると思いますが、この交渉の過程で、この改定によって元が例えば日本と同じような変動相場になる、あるいは現在のウォンという政策的にウォン安に誘導されているところの是正ができる、このような約束をこれらの国と取りつけたんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕
○松本国務大臣　Ｇ20においても国際機関の意思決定のあり方ということが議論されたことを踏まえて、今回のＩＭＦの改定にもつながっているというふうに理解をしておりまして、今回のＩＭＦの理事国の選出を含む組織のあり方の議論は、広く国際機関における意思決定のあり方であるとか、世界の経済を含めた政治経済の現状に合わせた国際機関のあり方といった視点から議論をされているというふうに理解いたしておりまして、個別の通貨についての現在の市場ないしは取引の評価ということについて、今私が評価についてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、加えて、そういった評価そのものを、ＩＭＦの制度をつくるに当たっての交渉において議論をされたというふうには私自身は承知をいたしておりません。
○小野寺委員　松本外務大臣にお伺いします。
　あなたはどこの国の外務大臣ですか、お答えください。
○松本国務大臣　日本でございます。
○小野寺委員　日本の外務大臣が日本の国益のことを全く話さずに、国際社会、国際機関のあり方がＧ20でこっちの方に行きそうだから、そのまま日本は乗っていきますと。そんな答弁で外交をしているから、こんなに日本の外交がぼろぼろになっているんですよ。
　何でこのときに、この日本がここまで譲る、言ってみれば、国連常任理事国でいえば常任理事国のシートを譲る、今回のそういう改定をする。そこまで譲っておきながら何かを得るのが、本来は外交というものじゃないですか。そして、今日本が、きょう現在も困っている円高、その是正の本体がＩＭＦでしょう。そこの中の改革も全然提案せずに、全体の流れの中で、ああ、そうなるから仕方がない。そんな答弁は許せませんよ。もう一度お答えください。
○松本国務大臣　総合的に、現在ないしは将来の国益も考えてしっかりと議論を進めてきているというふうに考えております。
　なお、今お話がありました円高について、私どもが、私も内閣の一員として、今我が国において大変重要な問題であるという認識は共有をさせていただいているというふうに思っております。
○小野寺委員　これは委員の皆様にもぜひ共有していただきたいんですが、今回、日本がずっと無投票で得る理事のシートを、この改革の中で手放すことになります。これからは日本は、選挙を経て理事のシートを得るということになります。これは、日本からすれば、ある面では譲歩ということに当然なります。そうなれば、国際交渉の場です、日本が出資国第二位の立場にあります、何か逆に、このＩＭＦの中で、日本が本来かち得るもの、かち取るもの、それがあって初めてこういうディールが成り立つのが外交だと私は思っています。
　そして、私たちが今このＩＭＦに一番求めていること。
　今、本当に地方経済、もう悲鳴を上げています。これだけ産業空洞化して、また、一ドル七十七円で、そして、日本は中国の元と韓国のウォン安と戦って、日本の企業は頑張っているわけです。でも、どうしても抗し切れなくなって、きょうの報道にも出ておりましたが、日本の白物家電の企業が中国の企業に売却をされる。逆に言えば、中国にどんどん買収されている、韓国の企業がどんどん日本に入ってきている。こういう中で何も手を打たないというのは、しかも、ＩＭＦを使って何もしないということ、譲歩だけを重ねる、これは私は、オール・ジャパンとして決して許してはいけない、そう思っています。
　ぜひ、この産業政策、ＩＭＦを使って、日本が今厳しい立場に置かれているところを少しでも改善するような努力をしていただきたいと思いますが、外務大臣に改めて決意をお伺いいたします。
○松本国務大臣　今の円高が我が国経済に与えている甚大な影響ということに十分心して、政府全体としても、よく、その認識のもとに、あらゆる政策手段を動員することが必要だということについては、私もぜひそのように努めてまいりたいと思います。
○小野寺委員　所掌であります財務省からもお伺いをしたいと思います。
○櫻井副大臣　今の議論をお伺いしておりまして、小野寺委員の提案というのは本当にすばらしい内容だ、私はそう思います。その意味で、もう一度省に持ち帰らせていただきたいと思いますが、今ＩＭＦでどういう議論を我が省の出身の職員の人たちがしているのかとか、そういったことについて改めて検討させていただきたい。
　そして、その上で、ここにまさしく委員が御懸念の点を是正する機能を本来持ち合わせているわけですから、本来の機能が発揮できるように我が省としても全力を挙げていきたい、そう思っております。
○小野寺委員　今回の改定について、ぜひ、大きな流れということなんでしょうが、当然、日本が譲っているということがあるのであれば、やはりかち得るところをたくさんにすべき。
　そして、もう一つ心配なのは、これによって、また新興国の増資がふえるということになります。今回、多分、大口の増資として第三位に上がってくるのは中国だと思いますし、また韓国もかなり増資をしてくると思います。そうすると、このＩＭＦ自身が、例えば、中国が国際的な役割を果たして、元についても、もうそこまでの理事国になるんだから、これは変動相場制に移りましょうとか、韓国についても、公正な競争をしましょうとか、そういうふうにこの国の政策が変わるのであればいいんですが、そうでなければ、逆に日本の近隣のライバルとする国がますます有利になるようなＩＭＦの改革をされたのでは、これは日本が本当に干上がってしまう。そのような重要な役割があると思います。
　今回、この出資比率、新興国が高まるということは、二つの側面があるということ。一つは、新興国の発言がますます強まるということ、もう一つは、新興国の責任が重くなるということ。ぜひ、この重くなるという立場で、政府としてしっかり対応することを改めて確認したいと思います。
○松本国務大臣　改革の議論そのものは、昨年来から、というよりは根っこはもっと前からでありますけれども、行われてきた中での議論だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　その上で、今お話がありましたように、ＩＭＦにとどまらず、私どもとしては、あらゆる面で、新興国については、国際社会に対しては建設的な役割を果たし、責任を持った対応をしてもらうことが我が国にとっても必要であり、国際社会にとっても必要であるというのが基本的な立場でありますので、そのことに向けてはしっかり努力をしたい、このように思います。
○小野寺委員　ぜひ、これから新興国、恐らく責任も重くなるという中で、国際社会、国際経済の中で、しっかりとした責任、公平さ、公正さ、透明さを推進していただくように、この場でさらに進めていただければと思っております。
　櫻井副大臣、どうもありがとうございました。
　それでは次の質問に移りたいと思います。協定については後の委員がまた御指摘をすると思いますので、今回の震災の復興のことについて少しお伺いしたいと思います。
　ちょっと通告がなくて恐縮なんですが、外務省の方から、ＯＤＡを使って震災復興について支援をするという一部報道がございました。現在の検討状況で結構ですので、どのようなお考えがあるか、お伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　ちょっと今手元に個別具体の進捗はありませんけれども、御案内のとおり、基本的には、ＯＤＡは、被援助国、援助を受ける側のニーズにかなったものを、どのようなものを提供できるかということが考え方の基本であります。
　その上で、例えば食料などについては、これまでも我が国の水産物などをＷＦＰなども通じて提供してきて、非常に栄養価が高いものとして高く評価をされてきた経緯もありました。我が国の水産物などを調達するに当たっては、可能であればやはり被災地からの調達を中心に進めるべきではないかということを今考えて進めているところでありますが、こういった方針、考え方というものを示して以降、具体的なＯＤＡの機会、そして調達の実績というのは、申しわけありません、ちょっと今手元に持ち合わせておりません。
　　　　〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺委員　これは実際起きた話ということでちょっと聞き流していただければと思うんですが、私のところに早朝電話がありまして、地元の被災地のある農家からなんですが、政府はＯＤＡでこれから今回の震災復興地域を支援する、ついては、ある農協の組合長のところにＯＤＡでお金を振り込むので、一度どのような内容が必要か教えてほしい、ついては手数料がこのぐらいかかると。手数料詐欺ですよ。
　今こんなことが実は被災地で、本当に弱り目にこういうことをする人がいるのかと思うんですが、政府が例えばＯＤＡの話をして、これが復興に役立つということであれば、言ったからにはやはり明確なメニューをきちっきちっと示していただかないと、実は、間違ったいろいろな情報が流れ、それでまたこのような犯罪もどきのことが横行し始める。実は、これは一人からじゃないです、数人から同じような話を伺いました。ぜひ、ＯＤＡをどのように活用するかということ、それを早く明確に示していただいて、方針を決定していただきたい。
　それから、もう一点言えば、例えば水産物、これは被災地の水産物と言いますが、今、今回被災した漁港では、水揚げが従来の五分の一から十分の一になっていて、送りたくても実は魚がない。あるいは、今回、福島、宮城、岩手、茨城もそうですが、例えば日本の優秀な和牛をでは輸出しようか、農畜産物を輸出しようかと思っていても、現在これは全頭出荷禁止。あるいは、日本ブランドに今放射能でさまざまなダメージがあり、逆に、こういうものをＯＤＡで相手の国に出すということは、国際社会にとって、もっと日本のイメージを傷つけることになる。
　ですから、よくよく見ていくと、日本のＯＤＡで被災地の農産物を中心にというふうになると、一体どれがそれに当てはまるのかな、なかなかイメージがわかないんです。
　きょうは篠原副大臣いらっしゃいますが、具体的に、例えば、この地域の被災地のこういう農林水産物をＯＤＡとして使う場合、どのような御検討をされているか、教えていただければと思います。
○篠原副大臣　今、我々は輸入をストップされている段階です。ですから、一番力を入れているのは、各国の大使館、在京大使館に働きかけるのと、現地の大使館で日本の今の制度、一たん信頼を失っておりますので、こういう状況だというのを丁寧に説明しているところでございまして、ＯＤＡのところにどういった物資を入れるとかというところまでは気が回っておりません。
○小野寺委員　ちょっと今のお話を伺うと少し不安になってきまして、ＯＤＡについて、被災地の農産物を中心にというふうに外務省は発表されますが、農林水産省の方では検討しておりませんということであれば、一体だれがどういうことで今後これを決めてやっていくのか。
　私どもは、これは大臣の考えではないと思いますが、総理を何度も思いつき発言で指摘しております。ですから、今回の、ＯＤＡを使ってというのは、もう既にニュースに流れ、多くの被災地域は何かこれで自分たちにプラスになるんだろうと今思っている。そして、うちの農産品をＯＤＡで出すといっても、事実上魚なんかないし、そうすると、ＯＤＡを海外に上げるんじゃなくて、ＯＤＡを被災地の漁協とか農協にくれるのか、今そんな話がどんどん広がり、今回のような振り込め詐欺みたいな状況になっています。
　もう一度大臣にお願いしたいのは、一度政府がＯＤＡを使って震災復興するというふうにするのであれば、明確に何をどのようにするかという具体的なことを、あるのであればお話ししていただき、ないのであれば早急に詰めていただきたいと思います。
○松本国務大臣　もう既に二月ぐらい前だろうと思いますが、すべての調達であり活動について復興復旧に配慮をするようにということは、私も全省にお話をさせていただきました。そういう中で、ＯＤＡの調達をする部門としては、では、できれば何らかの形で被災地の支援になるようにというようなことでお話をさせていただいた部分があるんだろうと思います。また、私もそういう報告も受けました。
　しかし、今委員のお話がありましたように、被災地の皆さんを励ますつもりで、できればこれから被災地の皆さんのところから買い求めたいという趣旨でお話をさせていただいたんだろうというふうに思いますが、メディアに載せるような形にするということについては、今もお話がありましたように、そういった気持ちが届くことによって励みになった部分もあろうかと思いますけれども、悪用する人も含めて、さまざまなことが出てくるということであろうかというふうに思います。
　現段階でも、食糧支援というのは、ＯＤＡですから、調達は最終的には外務省なり関係のところが責任を持つわけでありますけれども、具体的なそういう機会の際には、ぜひそういうことも勘案をした調達をしたいということは考えているところでありますし、また、それが今後どういう形で具体化できるかについては、開かれた政府でもありますので、しっかり御報告をしてまいりたいというふうに思っておりまして、今のお話も十分に踏まえながら、今後、対応とか基本的な方針とそれの具体化の詰め方についてもよく整理をして取り組んでいくようにしたい、このように思っております。
○小野寺委員　ありがとうございます。ぜひしっかり詰めて、なるべく被災地にとって感謝されるＯＤＡづくりをお願いしたい、そう思っています。
　さて、篠原副大臣にお伺いいたします。
　きのう、宮城の牛が出荷規制ということになりました。今、農家は、牛にはえさを食べさせなきゃいけない、ですが、出荷規制ですから、全く収入、所得がないということで、生活もできなければ、えさのコストだけはどんどん進んでいく、こういう悲惨な状況になっています。そして、この原因は農家にあるわけではなくて、この間農林大臣も認めていただきましたが、今回の放射能えさについての通達に稲わらという文言が入っていなかった、そして、稲わらの検査を実は今までしていなかった、そういう責任があるともお認めいただきました。
　その中で、今、畜産農家への立てかえ払いの支援ということで、一頭五万円の支援を検討されているということなんですが、これはどのような制度で、いつごろ出るか、教えてください。
○篠原副大臣　小野寺委員御指摘のとおりでございまして、畜産農家の責めに帰さない理由で非常に困っておられるわけでございます。ですから、いろいろな手当てを講じなければいけないということで、我々は、生産者、消費者両方のことを考えなければなりません。
　一番最初にしていることは、汚染されて流通してしまっている牛、実は、ちょっと誤解があるんですが、汚染された稲わらを食べた牛というのは三千頭ぐらい、これが流通してしまっているわけです。今、検査が終わったのが四百四十頭ぐらいなんですが、そのうちの三十頭強しか実は食肉は汚染されていないんです。汚染された稲わらを食べた分が流通してしまっている、それで消費者がちょっと買い控えをしているということで、まずは、汚染されたと思われる牛肉を市場から回収すること、これを一番にやっております。
　それから二番目が、今御指摘のとおりでございます、五万円でございます。非常に困っている。大きな農家、規模にもよるんですけれども、一カ月ウン百万というえさ代がかかるわけです。出荷ができない、手元にお金がないということで、当面のえさ代ということで一頭当たり五万円を可及的速やかにお支払いするつもりでございます。それはどういう地域かというと、汚染された稲わらが流通している県、ですから、福島県もそうですし、宮城県、こういった県には当然支払われることになります。
　それから、そのほかにも、これはちょっと農業関係の人しかわからない事業名なんですが、俗称、新マル緊事業と言っております。価格が低下した場合に四半期ごとに支払われている仕組みがあるわけです。これを、もう三カ月なんて待っていられないということで、一カ月ごとに区切ってやることにしておりまして、かつ、福島県につきましてはもう支払いも済んでおります。
　どういうことかといいますと、手元に資金がないというのが一番困っていることでございますので、それを何とか、今の既存の制度でもやはり新しく制度を仕組んでということで、全面的にバックアップしていく所存でございます。
○小野寺委員　今回、宮城も福島に次いで出荷規制ということになりました。対応していただきたいのと、再度確認しますが、そうしますと、例えば、私が今三百頭の牛を肥育している、そうすると、これは一頭五万円ずつということで、今回は、三百頭掛ける五万、一千五百万が出るということでいいんでしょうか。