○公述人（松浦一夫君）　防衛大学校の松浦でございます。
　私は、防衛法研究者、また防衛大学校におきまして法学教育に携わる者といたしまして、有事法案の早期成立を支持する立場から幾つかの諸点に関しまして意見を述べさせていただきます。
　お手元に私の発言要旨をお配りしてありますが、おおむねこの順でお話をさせていただきます。
　有事法案に対する反対者の意見といたしまして、有事法の制定は戦争を準備するためのものである、有事法は戦争を呼び込むといったような主張がしばしばなされるわけであります。しかしながら、私の考えといたしましては、戦後有事法を制定した国にそのような例があるのかということを考えますと疑問に思います。有事法の制定自体が戦争を引き起こすということは考えられません。むしろ効果としては逆ではないかというように思っております。
　例えば、同じ第二次大戦敗戦国でありますドイツは、一九五四年のＮＡＴＯ加盟以来、再軍備を始めます。それとともに、様々な緊急事態法を制定いたしまして、法制整備を進めていきます。戦後、多くの法律を制定いたしました。六八年の六月には憲法を大改正いたしまして、多くの緊急事態規定を憲法に組み入れております。これによりまして、非常事態法、それまで制定してきたもののその体系的な運用というものが可能になりました。しかし、それが戦争を誘発するということはありませんでした。むしろ、ＮＡＴＯの防衛機能を高め、その攻撃抑止力、これを増進する効果を生みました。また、立法作業、改憲作業を通じまして、各会派の防衛政策に関する基本的合意形成と国民世論の理解、これを増進することにも大きく寄与いたしました。その結果、かえって安易な武力行使と過剰な有事対処を抑制することにもなったわけであります。その結果、ＮＡＴＯは冷戦期を通じまして武力行使を行ったことはないわけであります。
　冷戦後、ＮＡＴＯはバルカン半島において平和維持のための派兵を行ったり、あるいはコソボの空爆にも用いられましたが、これはドイツ国内の有事法とは全く無関係の問題であります。また、九・一一の米国テロ時には、ＮＡＴＯは同盟事態を確定いたしまして米軍支援を決定いたしました。これはドイツの緊急事態における同盟事態の規定に係りまして有事法を発動できる状態でありましたが、結局、ドイツ政府は有事法を発動いたしませんでした。つまり、作っても使わない、作ってもその適用に慎重であるということにドイツは非常に配慮をしたわけであります。
　冷戦が終わりまして、ドイツ再統一とＮＡＴＯの東方拡大によりまして、ドイツに対する直接的な軍事的な脅威はなくなりましたが、冷戦時代に整備した有事法を不要として廃止する動きはありません。既成の枠組みを残しながら、新たな脅威、例えば対テロでありますとか、そうしたものにより合理的な運用を行うようにバージョンアップしております。例えば、九・一一米国テロを機に民間防衛体制の運用の改善が図られまして、より現実的な対応、特にテロに対する対応というものを民間防衛体制に組み入れるような努力をしております。国の安全にかかわる基本となる法制度を整備すれば、これを基に新たな脅威に対応できる様々な立法政策的なバリエーションが可能になるわけであります。
　今回、日本でも、武力攻撃事態対処法等三法案は、四月の政府案提出以来、昨年四月の提出以来、多方面から建設的修正案、対案が提示されまして、さきに与野党双方から修正案が提出されました。この間、政府原案で不明瞭であった武力攻撃事態の概念の二分化でありますとか、再定義による明確化、国民への情報提供でありますとか、国会関与の強化といったような様々な改善がなされました。衆議院の本会議において約九割の賛成を得たわけであります。防衛、安全保障の法案審議において与野党がこのような広範な合意形成をしたことは戦後初めてのことであって、極めて喜ばしいことであると考えます。つまり、安全保障に関する根幹に関して与野党間の合意がなされたということは大きな前進であった、こういうことであります。
　第二の観点でありますが、これは基本的人権の保護に関する問題であります。
　基本的人権は、最高法規である憲法が保障するものでありますが、公共の福祉による制約を受ける場合があることもまた憲法は予定しているところであります。憲法に保障された人権を制限し、新たな義務を課すというような場合には、政令のみでなし得ません。これは国会制定法上の根拠が必要であります。これは内閣法の第十一条に明記されております。
　戦時を含む国家緊急事態と人権の保障ないし制限につきましては国際的な規約が結ばれております。市民的及び政治的権利に関する国際規約というものがございまして、昭和五十四年の八月四日の条約七であります。
　国際人権規約と呼ばれるこの規約は、人権保障の国際基準、国際的なガイドラインと考えてよいと思いますが、同規約の第四条では、国家緊急事態における人権制限について次のように規定されております。
　国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合においてその緊急事態が公式に宣言されているときは、この規約の締約国は、事態の緊急性が真に必要とする限度において、この規約に基づく義務に違反する措置を取ることができると定めております。ただし、このような制限措置の中には、人種、皮膚の色、性、言語、宗教又は社会的身分、出身のみを理由とする差別を含んではならないということも添えられております。また、生命に対する固有の権利、拷問・残虐刑の禁止、奴隷・強制労働の禁止、思想、良心、宗教の自由等を制限の対象外ともしております。
　しかしながら、他方で、同規約の第八条第三項の（ｃ）では、社会の存立又は福祉を脅かす緊急事態又は災害の場合に要求される役務、これは強制労働には該当しないということも明記しているわけであります。つまり、有事の際の業務従事命令は強制労働禁止の規定には違反するものではないということになります。
　十八条では、思想、良心、宗教の自由について、宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって、公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課すことができるということで、やはり公共の安全、公の秩序のために制限が可能であるということを明記しているわけであります。表現の自由についても同じような規定が設けられております。
　いずれにしましても、緊急事態において人権が平時と同じように制限されるということはあり得ない、やはり制限というものは加えられるんであろうと思います。ただし、それは非常に限定された必要最小限度のものでなければいけないということが国際基準であります。
　国家緊急時において憲法に保障される基本権が制限されるとしましても、法律に基づき必要最小限の制約のみが許される、この原則は武力攻撃事態法の政府原案でも強調されているところであります。民主党による政府修正案、ここでは更に個別条文を挙げまして、人権の最大限の尊重を求めるという点で更に一層の配慮を促すものと言えましょう。
　第三に、既成法との関連についてであります。
　武力攻撃事態法と既に制定されております自衛隊派遣法との関連、これにつきましても様々な問題が指摘されました。既成法の中でも、特に周辺事態法との関連が問題点として指摘されるわけですが、一部反対派からは、米軍の紛争介入に引きずられる形で武力攻撃事態が認定されるんではないか、あるいは、周辺事態法や対テロ特措法で海外派遣中の自衛隊に対する攻撃があった場合に、これが武力攻撃事態と認定されて日本が戦時体制化するんではないかというような疑問が提起されていました。しかし、仮にこうしたその適用上の問題が生じたとしましても、その原因がどこにあるかといえば、これはやはり我が国有事に関する対処法の制定が後れたこと、後回しになったことが最大の原因であると私は考えます。
　本来、専守防衛の国が安全保障法制を整備する場合には、まず自国領域の防衛、これに必要な緊急事態法制を整備する、これがまず第一であります。その後に自国周辺地域における平和維持への貢献、さらには、最後にグローバルな平和協力というような順序で優先順位を考えるのが常識でありましょう。
　しかるに、日本においては、憲法問題や一部国民世論、周辺諸国への政治的配慮などの要因もありまして、最優先に置かれるべき我が国有事に関する立法が後回しになりました。このため、安全保障法制の中核であるべき部分が欠落した状態が続いた結果、自衛隊域外派遣の原則と安全保障法制全体の体系性に若干不明瞭な点を残しているということは否めないかもしれません。もしそうであるならば、この欠落を埋め、日本の総合的な防衛体制を法的に整備するとともに、地域安全保障、国際平和維持に関連して制定された既成法との整合性を今後見直していく必要があるかもしれません。そのためにもまずは、各会派の広範な合意の下に、我が国有事に関する法制を早期に制定する必要があると私は考えます。
　個別法の制定に関しましては、これは既に市長の方から御意見がございましたので、これは省略いたします。
　第五に、文民統制に関する観点から一言申し上げます。
　今回の法案審議の過程で武力攻撃事態における国会関与の在り方が議論されまして、特に、民主党による修正案によりまして国会関与が強化されました。これは、軍事に対する政治の優位、これを制度的に確保する点で非常に意義のあることと考えられます。ただ、有事法制定が自衛隊のシビリアンコントロール確保に与える積極的な効果というのは、このような制度的な面だけにはとどまらないと私は考えます。つまり、防衛、緊急事態対処に当たる自衛官の心理的な側面における効果というものが重要でないかと考えます。
　私は、防衛大学校において憲法、防衛法などの講義を担当している立場から一言申しますと、授業の中で日本の防衛法制に関する説明をする場合、特にこれを国際比較の観点から論じる場合に、他国に比較して日本の法制に不十分、不明瞭と思われる部分が残されるために、説明に苦しむところが多々あります。
　立憲国家、法治国家の意義を強調する一方で、緊急事態法制になぜ不備があるのか。これは、単に憲法九条があるから仕方がないということでは済まされない問題だと私は考えます。専守防衛を国是とする我が国自衛隊にあって、自国防衛に必要となる非常措置を可能とすべき法制に不備があることは、現行法制、ひいては立法府に対する自衛官の不信を招きかねないという点で文民統制上好ましくない効果を生むと考えます。軍隊に対するシビリアンコントロールというものは、文民である政治家や官僚の軍人に対する一方的な支配を意味するものではなく、軍人と文民の意思の疎通と相互理解を基盤として初めて成立するものであります。軍事に疎い政治家の無理解とバランス感覚を欠く軍人の政治的発言は、政治と軍事の健全な関係を損なうものであります。
　今回、有事法の基盤整備がなされ、これに基づく計画策定が進む過程で、各省庁と自衛隊、自治体、さらには民間ボランティア団体などの協議といいますか、話合いがなされるものと考えます。私は、有事法の制定を機に、政治機関と行政機関及び軍事機関、自衛隊ですが、さらには民間団体の意思疎通と相互信頼が築かれ、深められることを期待したいと考えます。それは、自衛隊に対するシビリアンコントロールを制度的な側面だけではなくて心理的な側面においても確固たるものにする基礎となることでありましょう。
　以上、私の意見を終わらさせていただきました。