Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（東順治君）　お答えいたします。
　根絶されるかと、こう問われれば、今日まで様々に政治資金規正法というのを改正され続けてきてなお根絶をされていないわけで、根絶やしにされるかといったって、法律で、私申し上げたように、最後はその政治家の内面の心、内心、ここにやっぱり行くわけで、したがって大きな前進にはなるが、もう全く政治とお金の事件が起こらないというような、根絶ということは私は現実的ではないだろうというふうに正直に、率直そう思います。ただ、その効果は大変大きいと思います。
　私も、先ほどから議論になっている政治団体すべてにといって気軽におっしゃるんですけれども、七万もある政治団体に、私も実際ある政治団体にも問い掛けてみました。やっぱり大変ですね。大きくなればなるほど事務的量が物すごく増える。それによってまた人も雇わなきゃいけないとか、事務的な煩雑さというのは大変だと。今回の問題は、西田委員おっしゃるように、正に国会議員が、その資金管理団体というところから起こってきた事務所費問題ということですから、その本当にわずかな人の起こしたそれを私たちがかぶるというのは、もう本当にはっきり言えば大迷惑なんですよと。そのために大変な事務量が増え、多大な迷惑というかね。
　つまり、ほとんどの政治家そしてまた政治団体はきちんとやっぱりやっているわけですね。それがゆえに、これまでは政治活動費のところは領収書添付全部付いていたけれども、経常経費というのはあえて付けなかったんですよ。もう月々出ていく当たり前の金額、当たり前の、そんなに変化のない経常の経費ですから。それが異常な形でこういう形になったとすればもうやっぱり大変悲しむべきことで、だからといって、それがもう即すべてに、危ないからといって経常経費に領収書を添付するというのはいささか無理があるんではなかろうかと私は思っています。
○西田実仁君　確かに、そういう意味では今回の法改正が改革の大きな前進になってくるという、また抑止効果も期待できるというふうに今御答弁ございました。
　この政治資金につきましては、収入と当然支出と両方、両面あるわけですね。今回の政治資金規正法におきましては、特に支出の透明度をいかに高めていくのかというところに重点が置かれているわけです。
　これまでの政治資金規正法の改正の歴史を見てきますと、収入、まあ寄附とかについては随分といろいろな規制強化というか、透明度を高めるための措置がとられてきたというふうに思うわけでありますけれども、支出に関してはこれまでちょっと透明性を高めるための改正というものがいま一つ行われてこなかったというふうに思うわけなんです。
　具体的にお聞きしたいと思いますけれども、収入に比べて支出の透明度が低いことについて、これは総務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、現行の収支報告書の要旨についてです。この収支報告書の要旨の公表におきましても、政治活動費については五万円以上の支出先の明細を報告しなければならないとされております。しかし、その要旨は総務大臣又は都道府県選管が官報又は都道府県公報で公表するわけでありますけれども、その要旨では支出項目ごとの合計額が記載されているだけとなっていると。一方、寄附につきましては、同様に五万円を超える寄附の明細を報告しなければならない上に、要旨においても寄附の内訳、すなわち氏名とか寄附額とかあるいは市町村名までの住所が公表されるというふうになっているわけでございまして、支出と寄附でこのような違いを設けている理由はどこにあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　御指摘は、政治資金収支報告書の要旨についての御指摘でございますが、この要旨におきましては、支出については、これは昭和五十年の改正以来、項目別の金額のみを記載することとしております。一方、寄附については、一定の基準によりまして寄附者の氏名、住所等の内訳まで記載をしている。そして、こういう取扱いが今日まで定着しているというふうに認識をしております。
　収支報告書の要旨は政治団体の収入及び支出の概要を記載するものでありまして、現行の記載内容はそういう要請を満たしているというふうに認識をしております。さらに、支出について細目的な内容の公開を求められる場合には収支報告書の原本の閲覧という方法が用意されておりまして、これを利用していただくことによって収支報告の公開という目的を達成しようというのが現行法の考え方ではないかと存じます。
○西田実仁君　確かに、インターネットで一部公開されております。しかし、実際には役所に赴かないとなかなか分からないという問題があるわけでございまして、この収入と支出のバランスという、公開度のですね、透明度を高めるということでのバランスを取るためには、これ施行規則を改める必要があるんだと思うんですけれども、この要旨についても私は寄附並みにしていく必要があるんではないかという意見を述べさせていただいて、これで止めたいと思います。
　次に、諸外国との国際比較ということについて発議者並びに総務大臣にお聞きしたいと思います。
　今回のこの支出の透明性をより高めるための法改正でございますけれども、当然この法改正に当たりましては、様々諸外国の政治資金収支報告の実情についてもいろいろ目配りをされて議論されたと思われます。
　そこで、今回この法改正をするに当たりまして諸外国の実情をどのように検討してきたのか、発議者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（早川忠孝君）　自民党の場合でありますけど、党改革実行本部のコンプライアンス小委員会におきまして、アメリカ、イギリス、それからドイツ、フランスの支出の報告義務について調べさせていただきました。
　諸外国でも選挙運動費用については細かな収支の報告が定められておりますけれども、その他の政治資金については極めてざっくりとした総額の報告を求めている例が多かったと承知をしているところであります。こうした面からいたしますと、我が国における政治資金の収支報告に対する規制はかなり厳しいものと認識をしております。
○西田実仁君　例えば、アメリカなんかでは政治委員会の選挙運動費用収支報告書で一件当たり二百ドル超の支出等については明細を記載しなければならない、しかし領収書は添付義務がないと。また、イギリスでは政党の選挙費用収支報告書で一件二百ポンド超の支出について明細を記載し、領収書の添付も求められていると。一方、ドイツを見てみますと、政党の会計報告書に支出を記載はしますけれども、明細の記載は求められていないんではないかと、こう承知しているわけでございます。
　政治資金収支報告書の方法というのは、そういう意味では各国様々でございまして、単純にこの比較を行うことは難しいというふうに思いますけれども、今若干、早川議員の方からもお話ございましたが、こうした今私が申し上げましたアメリカ、イギリス、ドイツというふうに比べてみますと、今回のこの改正、特に基準ですね、透明性を高めるという基準について、単純には比較難しいと思いますけれども、発議者としてはどんなような評価をされておられますでしょうか。
○衆議院議員（早川忠孝君）　諸外国の実情につきましては御指摘のとおりでありまして、やはりそれぞれの国の実情に応じて決められているというふうに考えております。
　そこで、我が国の場合でありますけれども、政治活動費について収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付の基準額がこれは一件五万円以上とされているところであります。この五万円という金額の設定については過去の経緯があって、現在の我が国の実情を踏まえて、政治資金の透明性の確保の要請と政治団体における事務負担とのバランスを取ったものというふうに考えておりまして、そういう意味では妥当であるというふうに考えております。
　今回の政治資金規正法の改正案でありますけれども、こういった現行の政治活動費についての基準額を勘案をいたしまして、人件費以外の経常経費につきまして収支報告書への明細の記載と及び領収書等の写しの添付の基準額を一件五万円以上というふうにしたわけであります。
○西田実仁君　次、総務大臣にお聞きしたいと思います。収支報告書に対する会計監査ということでちょっとお聞きしたいと思います。
　イギリスにおきましては年間収支二十五万ポンド超の政党は監査が必要とされております。また、フランスにおきましても事業所の異なる会計監査役二人以上の監査証明というものが求められている。ドイツでも同様に、経済監査士あるいは経済監査協会というところの監査が必要とされておると承知しております。
　我が国におきましても政党本部とかあるいは政治資金団体においては監査意見書の添付ということが必要とされておりますけれども、それ以外の政治団体の収支報告書に対して会計監査を求めるかどうかということについてはいろんな意見が、議論があろうかと思います。
　こうした主要国の実情を踏まえながら、日本においてもこうした会計監査ということについての要否を、議論を更に深めていくべきではないかというふうに思われますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この国立国会図書館の作成の資料によりますと、アメリカでは政治委員会に会計監査は求められていないところでありますが、イギリスでは年間収支二十五万ポンド超の政党には会計監査が求められています。また、フランスでも政党には事務所の異なる会計監査役二人以上の監査証明を得ることが求められております。さらに、ドイツでも政党には経済監査士又は経済監査協会における会計監査が求められております。
　我が国では、御承知のとおり、政党又は政治資金団体の会計責任者は、この政治資金収支報告書を提出するときは、あらかじめ党則等に基づいて定められた会計監査を行うべき者に対し、監査意見を求め、それを記載した書面を添付することとされております。
　御指摘のとおり、今言われました点につきましては、政党や政治資金団体以外の政治団体には性格の異なる大小様々な団体があるわけでありますから、そうしたことを勘案をしながら各党会派で私は十分御議論いただきたいなというふうに思います。
○西田実仁君　今後、そうした議論を是非とも深めていきたいというふうに思います。
　収支報告書の公開ということについて、併せて総務省にお聞きしたいと思います。
　この収支報告書の公開につきましては、アメリカでは提出後四十八時間以内にネットで公開されると思います。また、イギリスでもこれもネット上で閲覧が可能になっていると。フランスでも官報で、非常に簡略化された形でありますけれども、その要旨が公表されていると。我が国でも収支報告書要旨のインターネットでの公表というのは進んできているわけでありますけれども、収支報告書本体のインターネットでの公開というのはまだ余り進んでいないと。
　先ほど申し上げたアメリカの四十八時間以内にすべてネット上で公開されているということなどを参考にして、今後我が国でもこうしたアメリカの例などは目指していくべき方向ではないかというふうに私自身は思いますけれども、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　まず、収支報告の前提といたしまして、政治資金制度につきましてかなりその基本的な考え方が国によって異なっております。特にアメリカにおきましては、これは連邦選挙委員会がこの収支報告書などに関する実質的な調査権を有しておりますし、またこの委員会の事務局の体制も、四百人近い職員がいるなど非常に充実したものになっております。
　私どもといたしましては、現在与えられている権限を忠実に執行していくということになるわけでありますけれども、その中でできるだけ分かりやすい報告の在り方ということを工夫してきているところでございます。平成十六年三月からは総務大臣届出分の収支報告書のインターネット公表を実施しておりますし、また、各都道府県選管に対しましても、できるだけ収支報告書のインターネット公表の開始に向けた検討をやっていただきますようにこの検討を依頼しているところでありまして、こういう努力を今後とも続けていきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　続いてお聞きしたいんですけれども、この収支報告書の提出先について併せて総務大臣にお聞きしたいと思います。
　我が国では政治団体に総務大臣所管の政治団体と都道府県所管の政治団体とがあるわけであります。そして、そのことから収支報告書の提出先もそれぞれ総務大臣と都道府県の選管と両方になっているわけでございまして、収支報告書の公表もそういう意味では別々になっているというふうに承知しております。それ自体がなかなかこの政治家全体のお金がどうなっているのかということの状況を把握する、その全体像をとらえることを困難にしているんじゃないかという指摘もあるわけでございます。
　なぜ、そもそもこうして政治団体の所管を総務大臣と都道府県の選管とで分ける必要があるのかどうか。総務大臣に一元化する必要があるんではないかという議論もあるわけですけれども、それはどういうふうに考えるのか、また、他の主要国では提出先はどうなっているのかということについて、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず最初に、他の主要国についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、これは国立国会図書館作成資料でありますけれども、報告書の提出が義務付けられている主体の範囲についても国によって大きくこれ異なっております。例えば、イギリスやフランスなどは団体としては政党だけが義務付けられている。我が国ではすべての政治団体に義務付けられておるところであります。
　その上で申し上げるならば、アメリカにおいては、政治委員会は選挙運動費用収支報告書を連邦選挙委員会に一元的に提出することになっています。イギリスにおいては、政党は財務諸表及び選挙費用収支報告書を選挙委員会にこれも一元的に提出であります。フランスにおいては、政党は年次会計報告書を政治資金全国委員会にこれも一元的に提出することになっております。ドイツにおいては、政党は会計報告書を連邦議会議長にこれも一元的に提出される、このようになっています。
　我が国では御承知のとおり、基本的には一つの都道府県の区域において活動を行う政治団体については主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会にその収支報告書を提出される、また二つ以上の都道府県にまたがるものについては私ども総務省に報告書を提出される、こういうふうになっております。
　なぜこの提出先が区分されているかというのは、二つ以上の都道府県で広域的な活動を行う政治団体の収支報告書については、全国的な見地から総務大臣において扱うことが適当であるだろうと、そして一方、主として一つの都道府県で行う政治活動についてはそれぞれの都道府県において扱うことにすれば足りるのではないかなと、このように考えているところであります。
　さらに、今委員から私ども総務大臣にこれを一元化すべきじゃないかなという御指摘でありますが、我が国ではすべての政治団体に収支報告書の提出を義務付けている上に、平成十七年度末現在で総務大臣届出に係る政治団体の数が四千六百四十九であるのに対して、都道府県選挙管理委員会届出に係る団体は七万八百四十四もあります。仮にこれらすべて提出先を総務大臣に一元化した場合、事務の停滞だとか、これは大混乱を招くのではないかなというふうに思いますし、相当数の職員の体制、提出された収支報告書の保管スペース、物理的な問題もあるだろうというふうに思います。
　いずれにしろ、一つの県であるのであればやはりそこで収支報告する方がより私は、こうした職員だとか様々な面から考えても、一つの県の範囲であれば、それはその方向、現状でいいのかなというふうに私は思っていますけれども、いずれにしろ、一元化する場合は、今申し上げましたけれども、様々な問題を総合的に判断して行う必要があるんじゃないかなと思います。
○西田実仁君　この政治資金規正法の施行規則の中には様々なことが定められておりますけれども、そもそも私自身もまだ政治家になって大変に短いわけでございますけれども、一つの項目に何を、どの項目に当てはまるのかということを書くガイドラインというか、分からないことが結構正直言ってあります。先輩に聞いたり、いろんな方にお聞きしながら、間違いのないように、意図的に何か悪いことをしようと思って間違えるわけじゃありませんけれども、記載ミスとか、あるいは解釈等がどういうことを、等という言葉があったりして、この等には何が入るのかとかよく分からないことがある。
　施行規則を見てみますと、この記載要領というところにそれぞれの支出項目、経常経費また政治活動費について書かれておりますけれども、まあそもそも悪いと思って何かやろうとしている人はともかくとして、単純なミスを招かないためにも、こうした政治資金の収支報告書の支出項目の分類等についても施行規則の何か注のようなところで、もうちょっと丁寧にガイドライン等を設けていかなければいけないんじゃないかというふうに正直実務的に思うわけですけれども、この点、もし発議者の方、御意見ありましたらお願いします。
○衆議院議員（大口善徳君）　今委員がおっしゃったことはそのとおりでございまして、伊吹大臣も大変なベテランでありますけれども、やはり総務省に一々問い合わせをして、そして記載したと、こういうことでございます。そういうことを考えますと、支出がどの項目に該当するのかというようなことについて、やっぱり一定の分かりやすい解説のようなもの、またガイドラインというようなもの、これは私は必要であろうと、こういうふうに思っております。
○西田実仁君　この点、総務省の方、いかがでございましょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　私ども、この政治資金の記載方法などにつきましては、パンフレットを作りまして、どなたでもお持ち帰りいただくようにさせていただいているところでございますし、また都道府県の選管にもそういうものは配付しているところでございます。
　また、いろんな方面からのお問い合わせもあるところでございまして、そういうお問い合わせに対しましては、的確に誠実に今後とも対応させていただくような努力を今の御指摘も踏まえましてなお一層強くさせていただきたいというふうに存じます。
○西田実仁君　残りの時間ちょっとございまして、若干重なる部分もございますけれども、確認のためにもう一度お聞きしておきます。
　明細の記載を五万円以上とした根拠、また五万円以上の支出に領収書を添付することとした理由、これについて発議者から改めてちょっと簡単にまとめていただければと思います。
○衆議院議員（東順治君）　お答えします。
　再三にわたって答弁させていただいておりますけれども、改めて、現行法の五万円以上という基準は、昭和五十五年に、政治家個人の政治資金について報告義務を課すといった規制の強化を図った上で、当時の物価の上昇、また報告義務者の事務負担などを勘案して定められたものでございます。そこで、現行法の政治活動費及び政党助成法の政党交付金による支出の報告書への明細の記載の基準額を勘案して、一件五万円以上の支出について義務付けることといたしました。
　なお、基準額を余りに低額にすると、今度は資金管理団体の事務作業量が増大する結果、様々に支障が生ずるということにもなりかねないということで、透明性と事務負担のバランスを取って、これが極めて適当であると、こう考えます。
　なお、付言しますと、例えば政党交付金の支出についても、これはもう全額国民の税金を使わせていただいているわけでございまして、いわゆる寄附だとか浄財という世界ではなくて税金そのものですから、やっぱり一点の曇りもあってはならない、当然のことですが。この政党交付金についてもなお一件五万円以上の領収書添付義務と、こうなっておるわけでございます。
　その結果、支出状況はどうなっているのかと、こう調べてみますと、各党ともおおむね一〇〇％近く支出が捕捉をされております。そのことから考えますと、いたずらに一万円だとかあるいは五千円だとか三万円だとかいうことよりも、五万円で透明度がきちんと確保され、かつ事務的負担量もこれだったら何とかということで、そのバランスの上で一件五万円以上と、こういうふうにさせていただいている次第でございます。
○西田実仁君　このほかの、資金管理団体に限定した理由とかあるいは不動産取得の制限等については、もう何度もこれも御答弁いただいていますので省きたいと思います。
　最後に、今回の政治資金規正法とは直接関係ございませんけれども、今、選挙も近づいておりまして、いろんな市町村が合併をして、新市における期日前投票所とかあるいは開設時間、あるいは開設期間、こうしたことが随分変更になってきていることがございます。今度の参議院選挙にはもうほとんど体制が整い終わっているでしょうから、次の選挙ということでは必ずしもございませんけれども、これはお金の問題と投票機会の確保ということとのそれこそバランスだというふうにも思いますけれども、えてして新しい市になって、合併すると大変、今まで近くの町や村で期日前投票とかできたところがその分期間が短くなったりあるいは時間が短くなったりして、その点だけ見ると投票機会の従前からすると縮小になってしまっているんではないかという懸念も持っております。
　一方で、経費の問題ももちろんあることは承知しておりますけれども、ここはやはり投票機会の担保という、拡大ということも併せて考えなきゃいけないというふうに思いますけれども、総務省としてのお取組、大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　公職選挙法上、この期日前投票というのは、それぞれの市町村に一か所設けるほか、必要に応じて増設をすることができる、このようになっております。この場合、増設をした期日前投票所の開設期間、開設時間についてはそれぞれの選挙管理委員会が定めることになっております。
　合併に際しては行政の効率化が図られることが期待されますけれども、選挙に際してはその利便性が低下される、このことはやはりどうしても避けるべきだというふうに私も考えております。
　今御指摘をされましたこの期日前投票所の情勢についても、立会人だとかあるいは事務の従事者を確保するとか、いろんな物理的な問題はあると思いますけれども、選挙する人が投票しやすい環境をすることがやはり一番私は大事だというふうに思っております。
　総務省としては、期日前投票所の増設を始め開設期間や開設時間の設定などについて、選挙人の利便にこたえるために様々な事情を考慮し積極的に行ってほしい、こうしたことをそれぞれの都道府県、市町村に私どもは要請をいたしているところであります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今回の法改正は、一連の政治家の政治資金にかかわる経常経費をめぐる疑惑に端を発しております。佐田前行革担当大臣の架空事務所への経常費支出疑惑、また、家賃や電気代、水道代も掛からない議員会館を主たる事務所に置きながら多額の事務所費や光熱水費を計上していた故松岡農水大臣、伊吹文科大臣等々の疑惑であります。
　今月十九日の東京新聞の読者欄に、千葉県松戸市の六十六歳の男性の投書が掲載されておりました。こういう内容であります。
　どうしていつもこうなのか。問題が起こるとすぐさま括弧付き抜本改正案が出てくる。どこの会社、組織でも、事故、不祥事が起これば、まず徹底的な原因究明を行い、その後に対策案を考えるのである。政治資金に対する疑義に、法律にのっとり適正に報告していますと何の説明もせず、首相も説明させず、いきなり政治資金規正法改正案が出てくる。すべては臭いものにふた法案としか思えない。しかし、それ以上に問題なのは、原因、実態の徹底究明、解明がなされていない解決案は必ず行き詰まり、再び同じ過ちを繰り返すことだと。
　なかなか正鵠を射た指摘だと思います。政治資金規正法というやはり法律を改正する以上、疑惑を掛けられた政治家の疑惑をまず解明をして、現行法のどこに問題があるのか、どこに欠陥があるのかを明らかにする中で制度設計に取り掛かるのが私は大事だと思うんですが、与党発議者、そして民主党発議者それぞれに、この間の一連の佐田大臣、松岡前大臣、伊吹大臣等の疑惑は解明されたとお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（後藤茂之君）　まず、国会議員は、疑念を持たれた場合あるいは国民から政治活動や政治資金の問題について問われた場合には自らの責任においてきちんとした説明をすべきであると、そのことは今先生も御指摘の点だったと思いますけれども、そのとおりだったと思います。
　そういう意味で、それぞれの方々が、例えば辞職に際して、あるいはいろいろな場面を通じて、それぞれ自らの責任において説明をされてきていると、そういうふうに認識をしているところであります。
　また、今回、想定をされていなかったようなそういうことも出てまいったわけでございまして、そういう事態が発生したことにつきまして、国民の皆さんからも政治家と金の問題について大きな不信が生じてきていると。そういうことから、政治家と金の問題、そういう透明性を高めるための法律改正をすべきであるというふうに考えたわけで、そして、政治家とそして金ということになれば、政治家にかかわる政治団体について規制を強め、そして透明性を高めていくという今回の政治資金規正法の改正につながったわけであります。
　しかし、あくまで説明責任については、それぞれの政治家が説明責任を持っているというふうに思っているわけであります。
○山下八洲夫君　委員御案内のとおり、現行の政治資金規正法では、事務所費等の支出について、政治資金収支報告書への領収書の添付や支出明細の記載が義務付けられていませんので、そういう意味から申し上げますと、ただいま三名の政治家のお名前が出たわけでございますが、佐田前行政改革大臣は大臣を辞任なさった、あるいは松岡大臣におきましては大変痛ましいお亡くなり方をなされてしまった、そして伊吹文科大臣は、まだ大臣として頑張っていらっしゃるわけでございますが、特に文科大臣といいますと教育者の最高峰の方でございますから、教育面から見ましても、（発言する者あり）今お話がございましたように倫理面から見ましても、どうかなという危惧はいたしておりますが、いずれにいたしましても、この三名の方、私は説明責任については果たしていないと、そのように強く感じております。大変そういう意味では残念なことだというふうに思います。
　今投書のお話がございましたが、大変建設的ないい投書の意見だというふうに拝聴いたしました。やはり、せっかく改正するんであれば、今回なぜこのような政治資金規正法を改正せざるを得なくなったか、これは今お話し申しましたように、そのような疑念が起きて、そして大きな政治不信を抱いたと、そういうことでございますので、自ら政治家が率先して、国民の皆さんが理解できる、そのような抜本改正すべきだというふうに考えております。
○井上哲士君　与党からは自らの責任において説明をされたという答弁がございましたが、国民は全く説明責任を果たしたとは感じていないわけですね。
　そういう下で今回の法案が出されておるわけでありますが、今日、朝からの議論の中で、人件費を除く経常経費の領収書添付の義務付けを五万円以上にした、その理由の大きなものに、今の政治活動費の添付義務と合わせたという答弁が繰り返しありました。
　そこで、果たして今の政治活動費の添付義務ということで透明性が保たれているんだろうかということを私は大変疑問に思うわけですね。
　お手元に資料を配付をしております。政治活動費の中にはいろんな項目がありますが、その主なものとして組織活動費があるわけですね。この法案、法律を担当する菅総務大臣の横浜政経懇話会、資金管理団体の支出状況を見てみました。組織活動費の支出総額、そのうち五万円を超えるとしまして、これ実際は五万円以上の支出額、そして総額に対してこの五万円以上がどれだけを占めるか、この率を透明度といたしました。そうしますと、二〇〇三年は、五百十六万円余りの支出総額に対して、五万円以上はゼロ、透明度はゼロであります。二〇〇四年は、支出総額八百十六万円余りで、五万円を超える支出額は百三十万円、透明度一五・九％。二〇〇五年度は、支出総額六百六十八万円余りに対し、五万円以上は十一万九千円余で、透明度は一・九％ですね。
　ですから、今の政治活動費の添付義務の状況でもこういう状態なんですね。五万円以上に領収書添付を義務付けても政治資金の使途の透明化にはつながらないんじゃないかと、こう大臣自身の管理団体を見て私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私のこの横浜政経懇話会ですか、資金管理団体の収支については、事実に即して届けさしていただいています。
　そして、せっかくこう作っていただいたんですけれども、二〇〇四年、これ、千四百七十二万じゃなくて六百八十六万の間違いではないかなというふうに私は思っております。
○井上哲士君　ちょっと足し算を間違えまして、大変失礼をいたしました。
　事実に基づいて届出をされていると言われましたが、つまり、その結果、五万円以上の支出額というのはこれだけしか現れてこないわけですね。特に、その組織活動費の内訳を見ますと、渉外費、交際費というのがありますが、これは不思議なことにすべて一件五万円以下なんですね。私もいろんな人の政治資金の届出をこの間見てきましたけれども、不思議といいましょうか、見事といいましょうか、こういうふうに全部抑えられているのもちょっと戸惑いを覚えるようなことがありました。
　それで、これは実は大臣だけではありませんで、資料二を見ていただきたいんですが、これは与党の提出者、賛成者のうち、総務省届出の資金管理団体十四団体の二〇〇五年の政治資金収支報告書を基に組織活動の透明度を表した資料でありますが、見ていただきますと、提出者、賛成者二十八人のうち総務省届出の資金管理団体は十四、二〇〇五年に組織活動費の支出があった団体は十一でありますが、三団体は支出なしです。支出総額のうち領収書を必要とする五万円以上の支出額がゼロの団体は後藤議員の、これは藤信会と読むんでしょうか、それから佐藤議員の、これは友樹会と読むんでしょうか、この二団体なわけですね。
　今回の法改正で五万円を超える領収書の添付義務はこうした政治活動費に合わしたと言われているわけでありますが、今の組織活動費でも提出者自身がこういう透明度の状況でありますから、いかに五万円以上というのが実態に合わないかを私は示していると思うんですけれども、後藤、佐藤両議員、いかがでしょうか。
○衆議院議員（後藤茂之君）　百二十万円の組織活動費、これは五万円以下のすべて支出であります。御承知のように資金管理団体の組織活動費としては、例えば準備のための会議費だとか打合せだとかそういうものでありまして、この百二十万円については正真正銘五万円以下であります。
　百二十万円の透明度が、五万円以下だということで非常に透明度が低いということになるのかちょっとよく分かりませんが、五万円以下ということで御報告をさせていただいております。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、井上議員の御指摘のとおり、私は百四万九千四百五円を計上させていただいておりますけれども、ほとんどの議員の皆さんもそうされていると思うんですが、私も事実に基づいて毎月このように、後でお見せすることもできますが、パソコンに入力させていただいて、領収書に基づいてしっかりと記録を付けさせていただいておりまして、この数字は正に事実に基づいた数字であると、そのように言えるかと思います。
　それで、五万円以上がいいのかどうかということは、正にこれは各党各会派の御議論によるところでございまして、私は今の政治資金規正法にのっとってきちっとした対応をさせていただいていると、そのように申し上げたいと思います。
○井上哲士君　私は、この届けが別に虚偽だとかそういうことを言っているんじゃないんですね。つまり、国民はその支出の内訳がどうなっているのかと、今不信を持ち、一層内訳自身をもっと明らかにしてほしいと言っているわけですね。それにこたえて五万円以上は領収書添付ということが出てきたはずなんですが、結局、お二人の資金管理団体でいいますと、五万円以上にしてもそういう点での内訳が国民の前には明らかにならないという点では透明度は上がらないんじゃないかと、こういうことを指摘しているわけでありまして、もう一度、後藤議員にお願いしたいと思います。
○衆議院議員（後藤茂之君）　もちろん、今回こちらの政治活動費、組織活動費の方につきまして法律改正をしませんので、法律改正をしなければ法律どおり報告をしますと、事実上五万円以下の報告であれば何ら内訳が増えないということは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　しかし、私は、この百二十万円の組織活動費の五万円という基準が今回非常に大きな国民における政治不信の種であったのかなということについては、必ずしも議論としてはそういうものではなかったのではないかと、事務所費の問題やあるいは不動産の問題を中心にいろいろな議論が起きたということで、そういったところに今回の政治資金規正法の改正は手当てを講じていると、そういう対応だというふうに思っております。
○井上哲士君　私はそういうことを言っているんじゃありませんで、要するに五万円以上を領収書添付義務付けをすれば、今の国民の政治資金に対する不信に対して解消できる、透明度が増すようなことでは違うんではないかと、こういうことを申し上げているんですね。
　そして、提案者の中にも、例えば早川委員などでいいますと、七四・四％、いろんな違いがございます。ですから、今後、この法改正をされても、この間指摘をされているように、結局五万円以下に小分けをするということで結局は逃れるということになるんじゃないかと、こういうやっぱり懸念がこの数字を見ても消すことができないと、だからこういう問題を指摘しているわけですね。
　その点更に指摘した上で、更に提案者にお聞きいたします。東議員にお聞きをいたします。
　東議員の資金管理団体については、ビジョン21、これは全くゼロということになっております。支出総額もゼロということになっております。事務所は福岡市の民間ビルに置いておられるわけですが、つまり、このビジョン21の事務所費も光熱水費も、二〇〇四年も二〇〇五年とも支出ゼロなわけですね。人件費もゼロであります。
　これはこの間の逆の問題になるわけですが、民間ビルに事務所を置きながら事務所費も光熱水費も支出がゼロというのは一体なぜなのか、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（東順治君）　私の場合は、このビジョン21、資金管理団体と、それから党の衆議院比例区九州第三総支部事務所を兼ねておりまして、事務所費はこちらの第三総支部として収支の報告をしております。よって、こちらの資金管理団体には出てきていないと、こういうことになっているわけでございます。
○井上哲士君　私は、それはいかがと思うんですね。このビジョン21というのは、二〇〇四年十一月、二〇〇五年十一月と毎年政治資金パーティーを行っておりまして、相当の収益を上げているわけですね。そして、資金パーティーをやって、その中からその第三総支部に、例えば二〇〇五年でいいますと七百十万円の寄附を行っているわけです。同じところにいても、現実に政治活動の実態がある以上、その資金管理団体も当然人件費とか光熱水費を一定私は計上されるのが当然だと思うんですね。
　しかも、この政党支部の方を見ますと、経常経費が、例えば二〇〇三年、二〇〇四年とも年間千七百万ということになっておりますけれども、政治活動費はゼロなんですね。二〇〇五年だけ政治活動費ありますけれども、調査研究費で三万六百九十九円と、こういうことになっております。
　つまり、片や資金管理団体は、年一回政治資金パーティーをやって政治活動の実態がありながら、そこは人件費も光熱水費も掛かっていない。そして、そこから寄附を受けている政党支部は、経常経費は千七百万も掛かっているけれども政治活動費は年間ゼロと。
　私は、これはやはり何らかの付け替えか、ないしは虚偽記載があるというふうにやっぱり疑惑を持たれても仕方がないと思うんですけれども、東議員、どうでしょうか。
○衆議院議員（東順治君）　ビジョン21の資金管理団体の方で、例えば二〇〇五年度における収支というのは、収入総額約一千六百七十六万ということですね。それから、支出総額が一千四百万。で、この中の経常経費として、備品・消耗費として三百三十六万一千三百七十九円、政治活動費として、これはパーティー開催事業費等で二百七十七万七千三百八十九円、そして総支部への寄附・交付金として八百十万ですか、ということになっております。
　それで、その人件費とか光熱水費とか備品・消耗費、事務所費、これは正に二つ兼ねているわけですから、総支部の経常経費ということでそれぞれ計上をいたしておりますということでございますけれども。
○井上哲士君　時間なので終わりますけれども、要するに資金管理団体だけを今回対象に限定をしても、いろいろこうやって同じ事務所の間での付け替えなどをすれば、結局は実態はやみの中ということになりますから、正に与党案というのはざる法だと言われるゆえんがここにあるんだということを指摘いたしまして、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今通常国会は先週で終わる予定でありましたが、通常という名前のとおり、予算から始まって年度替わりの立法などを審議するためにわざわざ一回百五十日と会期を決めてロングランが法定されているわけですが、この期間に終わることが原則なのに、相撲に負けそうになったらいきなり土俵を広げてしまう、こんな格好でのルール違反、この会期延長で今日までやられているということですが、いずれにしても、改めてこの会期延長には厳しく批判を申し上げておきたいと思います。
　しかし、そんな格好の中で総務大臣とまた質問する機会ができましたから、本題に入る前に、総務大臣に一問御質問と、一問注文を申し上げておきたいと、こう思うんです。
　そこで、六月から大半の世帯で住民税が引き上げられて、給料袋や納税通知書を見てびっくりしたサラリーマンや自営業者、高齢者たちの電話が市役所、町役場に殺到している、窓口の電話回線を増やすなど苦慮している、こういう実は事態が起こっておりますね。これは、税源移譲に伴って所得税と住民税、同額分ということもありますが、やはり何といっても、私どもがずっと反対をしてきた定率減税の廃止に伴ってこの増税分が極めて大きいということで、結果的に平均で大体七千円ぐらいの増税になっていると、こう言われています。
　片や、一部上場企業などは、もう間もなく五期連続で過去最高益を上げ続ける、こういうことと比較をして国民が怒るのは当たり前だと思うんですね。ふるさと納税、一生懸命総務大臣は提唱されていますが、こんなことでうまくごまかせるという話にもならない。
　そこで、総務大臣としては、一体この住民税の増税問題、結果として、九年連続勤労世帯の所得はやっぱり可処分所得がマイナスだということはほぼ確定的ですよ。このことについて、税の問題を扱っている総務大臣としてどう御説明なさるのか。そしてもう一つは、やはり国税の再配分である地方交付税を五兆円も削った、税源移譲はしても補助金はもっと大きく削りました、こんな格好で地方に疲弊をもたらして、そういう中で自治行政トータルの批判というのが今回の住民税に集中して来ているということでもあるんですが、これは当然だと、こう私は思いますが、まずこの点についての総務大臣の見解をちょっとお聞きをしておきたいと思うんです。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、最初のこの住民税の問題についてでありますけれども、委員は既に十分御承知の上の質問であるというふうに実は思っております。地方にできることは地方にというそういう方針の下で地方分権を進め、三位一体改革、その一環として、住民がやはり身近なところで良い行政サービスを受けられるようにということで三兆円の税源移譲を行うものでありますけれども、これによって所得税と個人住民税合わせたその個々の納税額は変わらないと、そういうふうにいたしております。
　しかしながら、この所得税と個人税の課税方式が異なるために、多くの方は今年の一月から所得税が減って六月から住民税が増えることになるわけであります。また定率減税、この廃止の影響というものもありますから、税源移譲の趣旨やそれによる税額の変動時期や変動理由について納税者の十分な理解が得られるように、適切な周知広報というものを私どもはそれぞれの市町村に今徹底をいたしておるところであります。いずれにしろ、関係省庁と連携をしながら効果的な周知活動ができるように、そして国民の皆さんの理解を得ることができるように今全力で行っています。
　また、私どもの基本的な考え方は、全国どこに住んでも一定水準の行政サービスを提供するというのが私どもの役割でありますので、交付税総額、このことを確保するのが私の最大の役割であるというふうに思っております。ちなみに、今年は昨年と比較をし五千億円上回ることを確保させていただきましたし、さらに、この五％を超える、正に上下水道の整備とかそういうものの借入金については補償金なしで繰上償還できる、そういうこともつくらさせていただきました。多分三年間で八千億円程度のこれは地方にとっては効果があるだろうと、このように考えておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○又市征治君　もう一つ、これは注文を申し上げておきたいと思うんですが、先日、財政健全化法が成立をいたしたわけですけれども、私もその質疑でいろいろと細かく取り上げて意見を申し上げましたが、十六日の朝日新聞が同じ趣旨で連結赤字というものを紹介をしておるわけですね。同紙の試算では全国で百を超える市町村が連結赤字だったことが分かったと、こう書いているのはこれは事実ですけれども、新聞の結論は、私もこのことは指摘したんですが、採算の合わない行政サービスの料金値上げや事業の縮小、売却が加速しそうだと、こう朝日新聞も結んでいるわけです。
　しかし、五日の日にも言いましたけれども、過去の国の政策の誤りに影響された赤字、これは国のやっぱり責任を含めて対処策を明らかにされるべきだ、こう思うんです。このように、新法が早速赤字退治のむちとして使われるということになったとすればこれこそ大変な話でありまして、この対処を機械的にやらないように、さきにも申し上げましたが、是非ともこの点は重ねて注文を申し上げておきたいと思います。これはもう御答弁要りません。
　そこで、本題に入りますが、かなりの部分がもう言い尽くされておりますから、幾つか端的にお伺いをしておきたい、また言っておきたいと思うんですが、与党案、先ほど来も出ておりますように、余りにも抜け道が多くて、国民の政治と金に係る不信を払拭できる内容だとはもう到底思えないということは既に先ほど来出されております。国民がやっぱり納得できるような法改正にするよう、参議院として最大限努力をぎりぎりやるということが当然必要です。
　ただ、今から改正しても過去に遡及することは法律上ないわけですが、そこで私は、さっきも出ましたが、国民が、今までに松岡さんあるいは佐田さん、伊吹さん、この大臣を務められた、あるいは務めておられるこの三人の疑惑というものについて非常にやっぱり不信を持っている、実態解明をするべきだと、こう求めておられることは明らかであります。
　そこで私は、少なくとも参議院の意思として、今回疑惑を持たれた議員は、一九八五年の政治倫理綱領の精神に従って、自ら疑惑を晴らすために積極的にやっぱり説明責任を果たすように、この院として決議を上げるべきではないのかということを先般も理事会の場でも申し上げましたし、この点は私ははっきりとそれぞれの提案者にお聞きをしたいと思うんですけれども、この院でこうした政治倫理綱領、つまり政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合には自ら真摯な態度を持って疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなきゃならぬと、こう書かれているわけですから、院の決議でこうした人々に対してしっかりとこのことについての説明責任を果たすようにという決議やることに賛成か反対か、与党提案者、民主党提案者、両方からお聞きをしておきたいと思います。
○衆議院議員（東順治君）　今の問い掛けに対するお答えの前に一言だけ。
　先ほど共産党の井上先生から付け替えということを何か捨てぜりふのように私言われましたけれども、私が先ほど御説明したのは、政党支部でございます。九州比例第三総支部という政党支部です。だから、決して付け替えではございません。政党支部としてきちんと報告をしているということでありますから、誤解のないようにお願い申し上げます。
　それから、ただいまの又市先生の御質問でございますが、私どもは衆議院に身を置く立場でございまして、参議院で院としての決議をと、こう問われても、参議院としての決議はどうだということはちょっとお答えしかねるというふうに思います。
　それから、先ほどからいつも抜けているんですけれども、角田前副議長さん……
○又市征治君　いや、私は大臣のことを聞いているんです。
○衆議院議員（東順治君）　いやいや、大臣とか副議長といったってこれは大変な重たいことですから、公平にやはり発言されるべきだと私は思います。
○委員以外の議員（江田五月君）　お答えいたします。
　まず冒頭、衆議院の方から参議院に送付をされてきた与党案、これは誠にざる法でどうにもならない。しかし、私ども参議院の方で提出をしております民主党案、これによりますと、収支報告書も一万円というものを基準額としており領収書もちゃんと付けるということにしておりまして、また事務所費から人件費への付け替えという問題も出ましたが、これもきっちり人数を明らかにするというような穴をふさいでおりますので、こういうものが本当にできればこうした事態がなくなるというふうに思っておりますが、いずれにせよ、今現実にはこの与党案が前へ進んでいくという状況にあるわけでございます。
　委員御指摘のとおり、私ども参議院議員は皆参議院手帳というものがあるわけで、衆議院の皆さんも恐らく手帳をお持ちで、皆ポケットに入れておられる。ここには国会の決議で、昭和六十年十月十日ですか、政治倫理綱領、そして行為規範、書いてあるわけでございまして、これは単にポケットへ入れておればいいというものではないわけですから、こういうものに従ってきっちりと身を処していかなきゃならぬというのはおっしゃるとおりだと思っております。
　そこで、佐田さん、松岡さん、伊吹さん、三人に説明を求める院の決議をしてはどうかということでございますが、これはもちろん、院の関係ですから、各党各会派で議論をし、更に議院運営委員会などで議論していただくことだと思いますが、私としては、提出者として、残念ながら松岡さんについて説明を求めることは既にもうできませんが、あとのお二人については是非説明を求めていきたいと思っております。
○又市征治君　与党側と野党側で全然意見が違う、態度が違うということだけはっきりしているんだろうと思うんですね。参議院だからと私聞いたわけじゃなくて、院でとこう申し上げたんで、そういう点では、やはりそういう決議をみんなで上げて透明にしようじゃないかと、こう申し上げているんであって、そこのところをすり替えぬでくださいよ。やっぱりみんなで、多くの政治家はみんなまじめにやっているわけですよ。ところが、一部の人たちがこういうことをやっているから、みんなが、政治家が疑惑を持たれると、こんな格好になっているわけでしょう。そのことをしっかりしようじゃないかと申し上げているわけであって、そこは取り違えしないでいただきたい。
　そこで、政治団体についてちょっと総務省に聞いてまいりますが、松岡前大臣も多数の政治団体をお持ちになっておった。そこで、総務省に伺うんですが、規制の緩いこの一般の政治団体の数は、二〇〇五年度、総務大臣扱いが四千六百四十九、都道府県扱いが七万八百四十四だと思いますね。また、収入額は、大臣扱いが一千三百二十八億、都道府県扱いが一千五百六十三億だったわけですけれども、今年は統一地方選挙、参議院選挙のある年でもありますから、それぞれが過去最高になるんだろうと、ほぼ金額にすれば二千億円ぐらい超えるんじゃないかと、こう見られています。このうち、自民党さんの支部の数というのはこの十年の比較推移はどうなっていますか。
○政府参考人（久元喜造君）　自由民主党本部の政党支部の数でありますが、直近の平成十八年末現在で七千六百二十二、十年前の平成九年末現在で五千五百八十四になっております。
○又市征治君　つまり、約三六％増えているわけですが、ここは、先ほどから議論されているように、支出の領収書の義務付けはなくてざる法だと、こう言われるゆえんでもあるわけですね。我々は、すべてのやっぱり政治団体についてより詳しい支出報告を義務付けるべきだ、こういうことをずっと指摘してきているわけですが。
　さてそこで、次に政治資金管理団体について総務省に聞きますが、資金管理団体は、二〇〇五年度末現在、大臣届出が六百八十二、都道府県提出が一万九百三十三ということですが、これは随分減ってきているんじゃないですか。その数字、ちょっと明らかにしてください。
○政府参考人（久元喜造君）　ちなみに五年前ということになりますと、これ平成十三年末現在ということになりますが、総務大臣届出分が七百八十九団体、都道府県選管届出分が一万五千三十六団体、計一万五千八百二十五団体ということになっております。
　その間の数字もございますが、また御指摘に応じて説明させていただきます。
○又市征治君　つまり、ここでも二七％ぐらい減っているわけですね。つまり、政治資金管理団体は規制されるから面倒だ、これやめて政治団体に移していく、こういう傾向、特に規制の弱い政党支部、これが増えてきているというのが今申し上げたかった中身であります。
　そこで、提案者の東先生にお伺いをしたいんですが、六月八日の衆議院の審議で我が党の日森議員にお答えになっているんですが、七万という膨大な数の団体、これには政治家と全く関係ない団体もたくさんある、こういうふうに答弁をされています。
　では、東さんの言われる政治家と全く関係ない団体というのは仮に省くとしましょう。逆に、これはもう少し資金規制を強化すべき団体だ、言わば準資金管理団体だ、こうお考えのものはないかどうか。例えば、政党支部に絞っても九千二百八十一団体あるわけですが、これはやっぱり要らないんだ、こういうお考えですか。やっぱりここらはもう少し規制をしなきゃいかぬというふうに思っておいでなのか。七万とこれを一緒くたにするというのは、私はちょっと無理があると思うんでね。ここは率直に、ここまでは今行かなかったけれども、いや、それもやっぱり規制の対象にしていくべきだとお思いなのか、ここらやっぱり前向きにもうちょっと議論しておく必要あるんじゃないかと思うんですよ。ちょっとその点どうですか。
○衆議院議員（東順治君）　率直にお答えさせてもらいます。
　政党支部については、これは政党本部のコントロール、管理下にきっちり置かれている、政党支部の責任はすべて政党本部が負うと。こういうことで、私どもは、政党支部というものはきちんと政党本部と同じく管理されていると、こういう認識に立っています。
　そのほか、確かに委員おっしゃるように、今準資金管理団体という名前、使い方をされましたけれども、そう見える政治団体とほとんど分からない政治団体と、ここが何か混在しているという感じがします。つまり、具体的には、その政治団体の綱領なり規則なりに、例えばここは東順治なら東順治を支援するためにつくられた団体だということをうたっている政治団体もあれば、全くそういうことをうたっていない、少なくとも紙の上では政治家とのかかわりが全く見えない、だけれども実際は資金の還流があるとか、その辺がもう様々になっているので、きっちりと線を引きたいのはやまやまなんですけれども、きちんと線を引くということを考えたらどうしても資金管理団体というところで線を引かざるを得ないというのが率直なところでございます。
○又市征治君　もう一問お聞きしておきます。これ民主党提案者側にも、ちょっと通告はしていないんですが、併せてお聞きしたいと思うんですが。
　先般、政治資金の管理の在り方について外部の識者の方々や様々な団体の方々が具体的な提案を行っておられるわけですが、東さん、先日の衆議院で、先ほどの中で、我が党の日森議員からは、外部監査の義務付けというのをどう考えるかという質問に対して、傾聴に値する旨の答弁をされているわけですね。
　御存じのとおり、自治体なんかでは監査委員制度があるのに更にまだ外部監査制度まで導入するというのは、これいかがかというような気もしないわけじゃないけれども、そういう制度を設けている。他方、政治家にはこの監査は全くないわけでして、総務省、都道府県の審査は極めて形式的ですから、そういう意味では外部監査も当然検討すべきだというふうに私どもは思うんですけれども、この点について、東さんは前回そういうお答えなさっているということを含めて、もう少しそこらのところを見解いただきたいのと、こうした政治資金の問題についての外部監査制度について民主党提案者側もどうお考えなのか、この点それぞれお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（東順治君）　政党本部、いわゆる政党については、御案内のように監査制度というのはきっちりできています。この間、私が日森委員からお尋ねの、いわゆる資金管理団体なり政治団体なりにその外部監査をと、こういうお尋ねだったので、私は率直に傾聴に値すると申し上げました。
　つまり、そういう政治家の、自分の資金管理団体に外部監査をやっぱり入れなきゃいけないというようなそういう意識といいますか、それは非常に大事なことなんだろう。ただし現実的に、先生、もう貧乏な事務所ですよ、まあ先生のところは知らない、私のところなんか。だから、監査といったって公認会計士とか税理士ってやっぱり当然お金掛かるわけですね。だから、お金掛けてまでそういう監査をやっていただかなくて済むように自ら身を律してきちんとやっていきさえすればいいというのが私の率直なところでございます。
○山下八洲夫君　民主党におきましては、内部規定でございますが、政治資金の透明性向上を図るため、党独自として内部監査、特に税理士さんあるいは公認会計士さんに外部監査をしていただく、このような内部規定をいたしております。
　余談になりますが、もう一方では公設秘書については、民主党の場合は、これも内規でございますが、三親等以内は公設秘書として採用しない、このような内部規定も作らせていただいております。
○又市征治君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（谷川秀善君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、吉田博美君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君及び富岡由紀夫君が選任されました。
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