Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井孝治君　内閣法制局というのは、大臣、非常に内閣の中でも一番法律的に厳格な解釈をされるところなんです。今は御答弁がありましたが、基本的に、私が申し上げた今の特区が既に得ている法的な地位、それと学校の、私立学校振興助成法という法律上の扱いがきちんと対応されれば十分検討に値するというようなニュアンスが出た御答弁であったと思います。
　法制局にこれ以上、今のこの段階で御答弁を求めることは無理だと私は思いますので、十分可能性がある。要するに、学校自身を解散する権限がなければいけないといったら、これはもうＮＰＯと株式会社は無理です。だけれども、そこがなくても、公の支配に服するという解釈ができるという御答弁だと私は受け取りましたので、是非それも参考にしながら、大臣、御議論を進めていただきたいと思います。
　時間がもうあと残り五分ほどになってしまいましたので、これ、前にも御質問をした件ですが、これ大臣、随分、大臣に頑張っていただいたと思います、これまで。今日も声を荒げられる局面がありましたけれども、やっぱり大臣が切り込み隊になって、規制改革というものがいっときちょっと低調だった、停滞していたのが、今息を吹き返そうとしているような状況だと思います。やっぱりこれは是非特区と、今日は大村政務官に来ていただいていますが、総合規制改革、特区だけじゃなくて全国的な規制改革をきちんと連携をしなければいけないと思うんです。
　以前、この委員会で私、政府参考人に、大臣が総合規制改革会議のメンバーというか、出席されていないということを御指摘させていただきましたら、早速、総合規制改革会議の方は次回から大臣を呼んでいただいたようであります。そのときの政府参考人、今日もおいででございますので、総合規制改革会議として、この特区で大臣がやってこられたイニシアチブというのありますね。期限を決めて、それで要望を全部明らかにして、また次に期限を決めて回答期限を決める、その中で、じゃ政府が何ができるのかということをやっていく。これは非常に新しい手法だし、ホームページを見ていても、いいと思うんですね、このやり方が。
　これ、従来、私もこの指摘を何度かさせていただきましたが、総合規制改革の事務方としてどういう、特区の運用を参考にしていただいていると思うんですが、どういう参考、是正措置を取られてこられましたか。政府参考人。
○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおりの特区の手法につきましては、私ども、総合規制改革会議もこれを取り入れまして、年に二回、規制改革の集中受付ということで連携を取りながらやらせていただいております。
　具体的には六月に、受付、この集中受付月間ということで、全国ベースでの規制改革要望は私どもの事務室の窓口でしておりますし、特区での要望につきましては特区室を窓口にして今受付をしていると、この調整結果についてもホームページで公開をする、こういうことをやっております。
○松井孝治君　宮川室長、そのままいてください。
　今まで総合規制改革事務局に寄せられた規制改革の民間あるいは地方からの要望は何件ありますか。
○政府参考人（宮川正君）　件数はちょっと詳細を把握しておりませんけれども、大体紙でいきますと四センチぐらいの分厚いものになるものでございます。
○松井孝治君　いや、今把握している、突然の質問ですからしようがないんですけれども、今把握しているかどうかはともかくとして、何件あるかというのは調べたら分かるんですか。例えば五分後に分かりますか。
○政府参考人（宮川正君）　五分後かどうか分かりませんが、至急調べます。
○松井孝治君　私が聞いているのは、そういう要望件数の把握とかができる体制になっていないんですよ、必ずしも。ですから──お掛けいただいて結構です。ですから、そういうことを今、特区室の事務室も今内閣府に置かれましたね、法律の施行事務がありますから。同じく総合規制改革の事務局も内閣府に置かれて、宮川事務室長には今日お見えいただいていますが、もっとこれ、連携してきちんと、例えば全国的な規制改革の方もきちんと、何月何日までの要望は何件あった、そのうちの何件はこういう理由で採用したけれども何件はできなかったと、こういうやり方を連携してやっていただきたい。できれば、そのシャッポに立つような大臣も、私はばらばらでやっているということじゃなくて一緒の人がやった方がより効果的なんじゃないかと思いますが、これは、ここで申し上げても任命権者がいらっしゃいません。
　ただ、一つ言えるのは、もう時間がなくなりましたからあれですが、本当は今日は勧告権の中身について伺いたかったんですが、大臣はしきりと竹光というふうにおっしゃいます。大臣が特命大臣として与えられた勧告権は、どうもさっきの医療の株式会社参入の問題などの条件をどう付けるか付けないかみたいな議論では勧告権がないという事務方は解釈をしているらしいんですよ、そういうことは。じゃ何のための特命大臣なんだと。
　私は、勧告権あろうとなかろうと、きちんと最後、竹光で腹を切るとおっしゃったけれども、竹光使って勧告をきちんとやる、この問題についてあなたが勧告権があろうとなかろうと、政治家としてきちんと公式文書で勧告をやる、それぐらいの決意を持ってこの問題に取り組んでいただきたいんですが、大臣の決意を最後に伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいま松井委員が御指摘ございましたそのような決意でこれからも精励してまいるつもりであります。
○松井孝治君　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　休憩前に引き続き、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白浜一良君　鴻池大臣、御苦労さまでございます、長時間にわたりまして。若干、御質問を申し上げたいと思うわけでございますが、まず、総論的なことを二点だけお伺いします。
　まず、一つは、今回の構造改革特区というのは、社会全体の構造を変えていこうと、大きな流れの中で、急にはできないのでモデルケースを作って、成功すればそれを全国的に敷衍すると、大変結構なことだと思うんですが、そういう意味では、やっぱり各県が、また各市町村が積極的にこういう、生かして、経済的な効率を高めるためにも、また社会の構造を変えるためにも、自主的にいろんなアイデアを出して申請されると、こういうところが大事だと思うんですね。
　そういう面でいいますと、第一次、第二次とこういう募集をされたわけでございますが、第二次になると、多少、ちょっと出ていないところも都道府県単位で見ればございまして、三県ですか、特に二次の分は出ていないと。どうしてもその取組にばらつきがあるわけですね。この辺は、こういう推進されるお立場から、大臣としてどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　白浜委員の御指摘のように、随分多く御提案をいただいている県、市がありますが、逆に全く無関心というのがございます。一つは、やはりＰＲが津々浦々まで行っていたかといったようなことも考えなきゃいかぬと思いますし、私も、就任をさせていただきましてから、土日をできるだけ講演等をして回るという生活をさせていただいておるわけでございますが、徐々に増えていくものと思っております。
　ただ、私は、この特区構想の、先ほども同じことを申し上げたんですけれども、特区構想の一つの見えざる成果というのは、やはり難しい規制が特区構想、特区の提案をしたゆえに破れると、中央のなかなか難しい塀が乗り越えられるぞという意欲が実現をしていくということに見えざる特区のたまものがあるのではないかというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事長谷川清君着席〕
　御存じのとおり、四月の二十一日と五月の二十三日に、五十七件そして六十件、合計百十七件の特区を認定を総理の方からしていただきました。これによって、例えば、もうその瞬間から規制の緩和あるいは撤廃になっておりますので、例えば港、十港でございますが、今までやっていなかった三百六十五日、二十四時間対応で通関等をやるというのがもうその次の土日から動き出しているというふうな効果、効能が、即効があったということも大変結構なことだと思いますし、今のところ、ばらつきはもう致し方がございませんで、隣の県がすごくそういったことで良くなってきた、それじゃ我が県も、あるいは我が市もということを実は期待をいたしているところでございます。
○白浜一良君　そういう面で、突破口を開くと、いい効果が出れば波及効果があるわけで、それはそうなんですが、全国の市町村がしっかり取り組めるように、一段と全国に目を配りながら推進をお願いしたいと思うわけでございます。
　　　〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
　それで、もう一つお聞きしたいのは、先ほども言いましたけれども、大変成功したと。いろんな規制でがんじがらめで難しかったけれども、特区を決めて規制緩和をやると非常に成功したと。そうなりますと、それは全国の制度改革につながっていくわけでございます。
　そういう意味では、このいわゆる評価委員会ですか、実際の実施される現状をどう評価するかというこの評価委員会が大変大事だと思うわけでございますが、評価委員会をどのような体制で、どういう権限を持たせるのかというか、その委員会の性格付けを御説明いただきたいと思いますが。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　評価委員会につきましては、一年以内にこれを作るということに相なっておりまして、期日的には来年四月までということでございますが、私の方から指示をいたしまして、七月には形作り、立ち上げるということにさせていただきたいと思っております。
　人選等につきましては、最終的には総理の御決裁をいただくわけでありますけれども、私はもうこの評価委員会の議論というものは不必要であるというふうに判断をいたしております。それゆえに、現場主義と申しますか、選ばれた、十人程度というふうに、固まっておりませんが、私自身はそのように思っておりますが、現場で、速やかに現場に行っていただいて、そしてこれがうまくいっていると、参加されているところの調査をしていただいて、うまくいっていると、あるいはやっぱりうまくいっていないといったような、瞬時に判断をしていただく。そして、うまくいっているものについては、これはもうこんなすばらしい成果だから、これを全国に広げようじゃないかという、強い表現力のある方に委員に、評価委員会の委員になっていただきたいと思います。
　また、その事務局にも、これはまあこれから室長を始め皆と相談をしなきゃいかぬのですけれども、役所から事務局という、あるいは調査をさせるのではなく、そういった民間の調査機関のようなもの、これを使って全く役所から離れた形で評価をしてもらうと、このようなことも構想の中の一つでございますので、また、いい、そういう評価委員会に対してのアドバイスがございましたら、どうぞひとつ白浜委員の方も私の方に御指示あるいは御教示をいただきたいと、このように思っております。
○白浜一良君　大変、それなりのやっぱり権限を持たせる厳格な委員会でなきゃならないと思いますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、二点言ったんですが、三点目に、最近、いわゆる三位一体論ですね、地方分権に関しまして議論されておりまして、いろいろ内容が見えないので、それぞれのお立場で、激しい、また厳しい御意見も百出しておるわけでございますが、ただ、今回の特区の特色は財政措置しないということがベースになっていますね。これはこれで一つ考え方で、国の財政もそんなに豊かじゃないんで、それはそれで結構なことなんですが、市町村から考えた場合、何らかのやっぱり財政基盤がないと、地元的に言いますと、何らかのやっぱり財政出動しないと、そういう特区の内容的なイメージも作れないということもあるわけなんです。
　それで、随分出したいけれども出せないというところもあるというふうに私も伺っておりますけれども、今、いわゆる地方分権ということで三位一体論が議論されていますこの流れと、いわゆるこの特区の推進と、こういうことで担当の大臣としてはどのようにこの議論の経緯を見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　これはよく言われておりまして、金を付けたらインパクトが強いぞと、特に大阪財界、神戸財界なんかでも親しいゆえに随分言われるわけでございますが、これはあくまでもやはり地方とまた民間との知恵を出していただくという制度から今のところ変化をさすわけにはまいらぬと思っております。ただ、地方公共団体が、よりよき特区が発展するために財源をお出しになるといったことについては、これは拒む問題ではないというふうに思っております。
　さてそこで、三位一体論でございますけれども、正に官から民へ、中央から地方へという哲学がしっかりと生かされるためには、やはりこの財源の地方への移譲というのは非常に大事なことだと思います。その中で、私は、特区というものが地域でぴちぴちと動き出したときにプラスアルファの議論になってくるのではないか、いい意味での連動する議論になっていただきたいと、このように思っておりますし、私も事あるごとに、そういった三位一体論と併せて特区構想の連動ということを表現をしているところでございます。
○白浜一良君　御担当ではございませんが、おっしゃったように、大変連動性があるわけでございまして、これから政府内においていろいろ議論、この三位一体論が議論されていくと思いますが、積極的な御発言をお願いしておきたいと思います。
　そこで、ちょっと各論的なお話を、それぞれ、今日は文部科学省と厚生省、厚生労働省から来ていただいておりますので、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、幼保一元化というのは、もうかねてからこれは議論されているわけで、今回は特区で一歩踏み込んだということがございます。
　今まででも、この幼稚園と保育所の関係でいいますと、それぞれ、当然趣旨が違うわけですね。幼稚園の場合は教育で、保育所の場合はどうしても福祉的観点、共働きのお子さんたちをどうするかという福祉的観点あるので、理念が違うといえば違うのは間違いないんですが、実際、そういうお子さんをお持ちの親から見れば、やっぱり共働きでいる場合は特に、片親の場合もそうでございますが、安心して預かっていただける、そういう施設という面ではこれは同じことでございまして。ところが、制度は、二つの、省庁も違いますし、二本立てになっています。それぞれ趣旨が違うということはあるんですが、現場は一体で、特に平成十年からですか、併設、施設を併設できるということがもう既に始まっているんですね。
　ところが、実際どういうふうになっているかといいますと、一階が例えば幼稚園、二階が保育所と、こうなっているとしますと、それぞれ規定がございますから、幼稚園の場合は別にそういう給食規定がないわけですね。ところが、保育所の場合は、いわゆるキッチンですか、何か食べさせる、そういう施設が要るという前提で補助金が与えられているということで、昼食時間になりますと、幼稚園の子たちだけが食事が出なくて、保育所の子たちだけはまたそれは食事が出るという。
　そういう一つの、併設せよというところまでこれは平成十年に行ったんですけれども、現実はそういうふうな、非常に施設として見れば、併設の施設として見れば、子供たちから見れば、どっちが保育園でどっちが幼稚園で、そんなのは関係ないわけでございまして、大変予算の出どころとしてバランスが悪い、そういう実態があるわけでございます。
　今回は、そういう併設でも、施設を分けるということでなしに、一緒でもいいというふうに今度特区の中でされるわけですが、余計に矛盾が出るんですね。同じところへ行っていて、はい、保育所関係の方だけちょっといらっしゃい、ちょっとおやつ上げますよと、幼稚園の関係のお子さん、あなたたちはなしですよと、これはできませんわな、実態。
　この辺は、そういう、いろいろ補助金付けられるというか、立場から見て、それ、両省の立場でどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず、原則的なことを申し上げて大変恐縮でございますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律という規制がございまして、一般的には、補助金の交付を受けて取得した財産などについて、補助金の交付目的に反した使用などができないという、これは原則でございます。
　ですから、今御指摘の件は、あるいはどこか具体的な事例がおありなのかもしれませんけれども、合築の施設が整備されたときの調理室は保育所の施設として整備をされ、施設整備費の補助金を受けておられるんだというふうに思います。
　今申し上げました法令との関係はございますけれども、具体的な事例などもお聞かせいただきまして、現場でやはり工夫をしていただいて、今、先生がおっしゃったような不都合が生じないように何とかやっていただけるんではないかというふうに思いますし、何かもし障害があるようでございましたら、厚生労働省の方に自治体から御相談いただきまして、今も先生御指摘のようなケースが何とか乗り越えられるように考えてまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　私ども文部科学省におきましては、厚生労働省とともに幼稚園と保育所の連携推進のための取組を行っているところでございます。御指摘のございましたように、平成十年に策定した共用化指針によりまして、幼稚園と保育所を合築した施設などにおいて、施設や設備を相互に使用できるようにしているところでございます。
　また、更なる連携推進の取組といたしまして、教育内容、保育内容の整合性の確保や幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施、資格の併用の促進、幼稚園と保育所の連携事例集の作成などを行っているところでございます。
　ただ、いわゆる補助金につきましては、法令や予算に基づきまして、その事業の趣旨や目的に沿って適切に執行することが求められているところでございまして、例えば流用を行うというようなことは難しいわけでございます。
　いずれにいたしましても、地域や保護者の方々の御意見をよくお伺いしながら、幼稚園と保育所の連携を更に進めていくための取組を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　だから、私は、皆さん方のお仕事の立場はあるから、そういうことになるんでしょう。別に、補助金というのは目的、使用目的が決められているから付いているわけで、それ以外に使用してはならないというのは、それは、原則はもう当たり前です。しかし、それは皆さんの仕事の立場から見られているわけであって、預けられているお子さんの立場から見たらどう思います。
　具体的な例があるかないか、おっしゃいましたけれども、私が聞いているのは宮崎市の例で、一階が幼稚園で二階が保育所と。これは平成十年の開設ですよ。平成十年以降の、いわゆる併設してもよろしい、施設が別ならばということで実施されているケースなんです、これは。ここは、昼食時には幼稚園と保育所は完全に分けてやっていらっしゃる。おかしいと思いませんか、それ。
　皆さん方は皆さん方の、お立場は分かりますよ、それは、仕事上の。しかし、預けられている子供、また預けている親御さんの立場から見ると、もう少し柔軟であって現場がやりやすいように配慮すべきと違いますの、これ。違いますか。両方、もう一遍答えて。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先ほどもお答えしたつもりだったんですが、ちょっと私の気持ちが十分伝わらなかったかもしれませんけれども、原則はそういうことで申し上げましたけれども、個別具体の事例がございましたら、何とか、今、先生がおっしゃったような事態にならないように現場で工夫をしていただきたいというふうに思いますし、その工夫をする上で何か制度的な障害があるということでしたら、是非、厚生労働省としても御相談に乗りたいというふうに思っております。
　具体的な自治体のお名前も今お伺いしましたので、早速相談してまいりたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　ただいま厚生労働省の方からお答えがありましたとおりでございまして、私どもといたしましても、それぞれの現場で、今の仕組みの中で様々な工夫をされていることと存じます。保護者の方々や地域の方々のニーズにこたえるような、そういった幼児教育の充実という観点から、今後とも、幼稚園と保育所の連携について更に進めてまいりたいと存じます。
○白浜一良君　いろいろ現場のニーズに合わせて工夫、検討していくということでございますが、これは平成十年以後の、併設でも別施設ということでこんな程度なんですね。今度は一緒でもできるんですよ。もっと矛盾が出るわけね、一緒にお子さんたちを面倒見れるようになるわけですから。だから、これは絶対駄目でしょう。だから、やっぱりよくもう事前に話し合って、そういう場合はどうするのかというぐらい市町村に教えてあげるべきと違いますか。今度は部屋が一緒でもいいんですよ、この特区の中においては。
　それは、皆さん方、いわゆるお仕事の立場は分かります、それは、与えられている局の立場からは。だけれども、預けられている子供の立場からしたら、そんな不自然なことはあり得ないわけで、そういう、一緒にやる場合はこういうふうに、昼食を出す場合はこういうふうにしなさいよとか、皆さん方の方がよくお話しされて、もう少し弾力的な運用を話し合うべきと違いますか。どうですか、それは。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　第二次特区提案におこたえする形で合同保育を認めようということにいたしておりますので、特にこういう問題が顕在化するということが予想されますので、あらかじめ文部科学省の方ともよく御相談しまして、自治体が取扱いに困らないように対応してまいりたいと思います。
○白浜一良君　私、何でくどく言うかといいますと、せっかく趣旨のあること、趣旨のあることというか、いいことをやろうと、特区を設けてというふうなので。一番大事なのは運用面なんですよ。だから私はしつこく言っているわけで、何ぼ建前論が良かっても、実際現場において運営しづらいというような、現場の、そういう幼稚園なり保育所なりを経営されている立場、またお子さんを面倒見ているそういう幼稚園の先生とか保育士ですかの立場から見て、使いにくいというのでは何の意味もないわけでございまして、だからそういう具体的に運用面で、非常によかったと言えるようなことは事前に省庁間で調整取ってそれなりの指示を市町村に流してあげてほしいと、こういう意味で私しつこく確認をしているわけでございます。
　それからもう一つ、これは幼稚園と保育所の理念的な位置付けの違いもあるんですけれども、保育所の場合は長期に預かりますね。これは共働きは別ですから仕方ない。幼稚園の場合は教育ですから時間が非常に限られているんですね。幼稚園の場合は平均して四時間ぐらいですか。保育所の場合は八時間ぐらいですか。延長保育もやっているところもたくさんあると、当然長いですよね。これを一緒にする場合はその辺の考え方も調整せにゃあきませんね。これはこっちの方の問題なのかな。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　幼稚園は幼児の心身の発達を助長することを目的とする学校でございまして、小学校などと同様に学期制を取り、夏休み、冬休みなどの長期休業日を設定してございます。また、幼児の発達段階を考慮して四時間を一日の教育時間の標準としているところでございます。
　しかしながら、女性の社会進出の拡大など社会の変化に伴う保護者のニーズの多様化に対応いたしますため、幼稚園におきましては、正規の教育時間の終了後や長期休業日において希望する園児を対象に行う預かり保育を実施しているところでございまして、平成十四年度は全幼稚園の六一％で預かり保育は実施されるなど、近年実施園が着実に増加しているところでございます。
　文部科学省といたしましても、この預かり保育を推進していきますために私学助成による特別補助や交付税措置などの支援を行っているところでございます。また、地方公共団体におきましては預かり保育を待機児童の解消策の一つと位置付け、財政措置を講ずることも含め推進している例も見られるところでございます。
　今後とも、地域や保護者のニーズにこたえる幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　だから、幼稚園、だから今度、特区決めて幼稚園、保育所一体でできるということなんで、特に問題が発生するわけですから、そういう一日の預かり時間、できるだけ現状に合わせて長くもできるというふうに、今そういう制度が取り入れられているとおっしゃいましたけれども、それも大事ですし、保育所の場合は基本的に平日は全部預かってくれますね。それから、幼稚園の場合は夏休みとかありますね。ここも調整せにゃあきません。だから、いわゆる特区において幼保一元化を試みようといっているところに関しては、特段そこはもう本当に利用しやすい形を考えると、そういうふうに考えてくれませんかね。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　先ほど預かり保育の実施状況につきまして全幼稚園の六一％で今実施されていると申し上げましたけれども、その中で例えば夏休みや冬休みなどの長期休業日における預かり保育の実施状況などを見ますと、そのうちの七割の幼稚園では夏、冬、春の長期休業日に預かり保育を実施いたしましたり、あるいは預かり保育の終了時間などを見ましても、四一・五％の幼稚園では午後五時から六時までの間預かり保育を実施しているということでございまして、各幼稚園で保護者や地域のニーズにこたえるような様々な工夫を現段階でもしているところでございます。
　これから幼稚園また保育所との連携を進めていくに当たりましては、こういった今の預かり保育といったものをうまく活用する方法も含めまして、保護者や地域の方々のニーズに十分こたえるような工夫をしてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　せっかく特区作るんだから特区のこと言わにゃあかぬ。特区の地域に特別それはちゃんと配慮をするというふうに言わにゃあかぬ。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　構造改革特区におきましては、ただいま申しましたようないろいろな幼稚園と保育所との連携に加えまして、例えば幼稚園で、三歳児未満の子供につきましても、幼児の社会性の涵養という観点から、特区におきましては満二歳になった次の年度からの入園も特例として認めたところでございまして、特区の中で幼稚園と保育所の連携をより一層進めていこうと、そういうためのものでもございますから、そういった観点からより一層効果が生じますように検討し、また厚生労働省とも連携を進めてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、いわゆる幼稚園の教諭の資格と、当然ですが、いわゆる保育士さんの資格は違うんですね。これは当然制度が違うんですからそれでいいんです。それでいいんですが、そういう実態が、一緒にやろうというような流れもあるわけでございますから、ですから、私、お互い、いわゆるお互いの資格を取りやすいように、これは今検討されていると聞いておりますが、実態は一緒に面倒を見るというようなケースもあるわけです。両方の資格持っていらっしゃる方はどちらの立場でもできるわけでございますが。だけれども、持っていらっしゃらない方も、保育所だけに勤めていらっしゃった方、幼稚園だけに勤めていらっしゃった方、これは当然いらっしゃるわけで、ですからここを、新しい制度はどうするかは別にして、それぞれ幼稚園の教諭にしても保育士さんにしても、ある一定の経験を積んでいらっしゃる方にはそれぞれの資格を取り合うためのいわゆる配慮というか、例えば最低限必要なそういう研修をどのぐらい受ければ保育士さんが幼稚園の教諭の免許も取れるとか、逆に幼稚園の教諭がある一定の研修なりを受ければそういう保育士の免許を取れるとか、そういうお互いがお互いの資格を取りやすいような、新規養成とは別ですよ、お互い、経験、キャリアで、そういう経験豊かな方への資格付与というか、それ特段ちょっと話合いしてくれませんかね、これ。現実的にはそういうニーズが私あると思いますよ、これ。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず、新しく保育士養成施設を卒業なさる方は、現状でも八五％ぐらいは、保育士の資格を持っている方の八五％程度は幼稚園の教諭の資格も取得した形で卒業されておられます。まず、この点も更に進めたいということがございましたので、保育士の養成カリキュラムを見直しまして、平成十四年の四月から改正されたカリキュラムで実施をしているわけですけれども、従来と比べてより保育士資格と幼稚園の教諭免許の同時取得が容易になるように共通の科目を増やすなどの措置を講じたところでございます。
　もう一つは、今正に白浜委員がおっしゃった点だと思いますが、既に勤務なさっていらっしゃる方、例えば幼稚園の教諭免許を持っているけれども保育士免許がない方で、追加をして取得をしたい方ということも幼保の連携施策を進める中では特にまた出てこようかと思います。
　この点につきましては、本年三月に閣議決定されました規制改革推進三か年計画にも課題として盛り込まれておりまして、幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から、相互に資格が取得できることを促進する必要があると。具体的には、私どもの厚生労働省の方から見ますと幼稚園の教諭免許所有者が追加的に保育士の資格を取得する場合の対応の問題になろうかと思いますが、例えば保育士試験八科目、筆記科目があるんですが、そのうちで教育原理という科目がございます。これは、幼稚園の教諭免許の修得をされた方は当然免許取得までの間に修得なさっておられる科目だというふうに思いますから、例えばこういう教育原理という科目は試験を免除するということができるかどうかという、例えばこういうことだと思いますが、こういう措置を十五年度中に講ずるということを、先ほど申し上げました規制改革推進三か年計画に課題として盛り込んでおるところでございます。今年度中に結論が出されますように、有識者による委員会を設置いたしましたので、そこで検討を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　ただいまの厚生労働省の御答弁と重複するところがあるかと存じますが、幼稚園教諭と保育士は、学校教育、児童福祉というそれぞれの専門性を有しておりますが、幼稚園と保育所の連携の観点からは、両資格の併用を促進することが必要であると考えております。文部科学省におきましては、厚生労働省と連携いたしまして、両方の資格を取得しやすくするために、例えば国立大学の保育士養成課程の拡充をいたしましたり、保育士の取得、要取得単位数の弾力化などの取組を行っているところでございます。
　平成十三年度に新しく採用された幼稚園教員のうち、約七割が幼稚園教員と保育士資格の両方を養成段階で取得しているというのが現状でございます。現職の幼稚園教諭、保育士の資格の相互取得につきましては、保育士資格保有者が幼稚園教諭免許を取得しやすくする方策について、平成十五年度中に結論を得ることとしているところでございます。
○白浜一良君　もう時間がないんで、申し訳ございません。
　大臣、私、ちょっと具体的な幼保の問題やりましたけれども、規制緩和でそういう特区を作るということは当然大事なんです。しかし、実際の運用面が、使い勝手が良くなければ意味ないわけで、大臣がそこまで一々見るわけにいきませんけれども、特区室に督励して、そういう運用面での実態を大臣のお立場でそういう政府の中でもしっかり発言していっていただきたいと。でなければ使い勝手悪くなるわけでございますから、その辺の御決意だけ伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　白浜委員の御指摘のとおりであろうと思います。
　例えば、幼保一元化のお話を取られての御議論でございましたが、正にそのとおりで、子供たちは自分が幼稚園なのか保育所の子なのかというのは分かるはずがありません。親に言われて、あんたは幼稚園の子よと言ったら、幼稚園の子だなんと言うかもしれませんけれども、本人は分かりません、子供たちは。
　だから、子供たちがどのようにすればいいかということを考えていくべきだと思うんです。また、若いお父さん、お母さんがどのような教育を、預けてどのような待遇をしてくれるかということを視点とすれば、おのずから、縦割りではなく一緒に頑張っていこうという気にそれぞれがなっていただけるものと信じておるところでございますが、特にまた、特区室におきましては評価委員会等を設置をさせていただきますし、また私どももしっかりこの意味と目的というものをとらえて、それぞれの役所と十分な調整を図りたいと思っております。
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　この特区法の改正法案は、規制緩和について重要な問題がたくさん含まれています。今回の法案は、七つの法改正が一体になったものです。一括法として出されておりますので、審議が実際上はできない個別の法律もありまして、問題点が国民に明らかにならないまま、不十分な審議に終わってしまう、そういう懸念もあります。内閣委員会では門外漢の問題も多く含まれていまして、専門の各常任委員会で慎重審議できるように、私は個別法にして提案すべきだというふうに思います。
　昨夜、質問通告を行った際に文部科学副大臣の出席を求めましたが、文部省には拒否されまして、今朝の理事会で決着しました。こういう文部省の態度は納得はできないのですが、同時に各委員会で重要法案が並行して審議中です。個別法として担当委員会で審議をすれば、文部省と私とのこういうあつれきもなくて済んだわけです。
　例えば、私たちとしても、賛成できる法案が中に含まれていても、一括法だとやっぱり反対しかないと、こういう態度を取らざるを得ない場合もありますので、これは要望を申し上げておきますが、特区法案を次回もお出しになるならば、是非個別法として提案されるように最初に一言申し上げたいと思います。
　その上で、一般職の臨時的任用の問題からまず入ります。
　地方公務員には正規職員のほかにたくさんの非正規職員がいます。何十万いらっしゃるのか、政府は報告していませんので分かりません。これらの職員は住民サービスのために日夜働いております。
　今回、特区の対象となるのは地方公務員法二十二条二項による臨時的任用の地方公務員です。同条同項の臨時的任用は、地方公務員法十七条の正式任用の特例でありまして、それを行うことができるのは一定の場合に限定されています。すなわち、ちょっと細かくなりますけれども、地公法二十二条二項によると、任命者は、まず第一に緊急の場合、第二に臨時の職に関する場合、第三に任用候補者名簿がない場合に臨時的任用を行うことができるとしていますが、この三つのケースについて具体的にどういう場合なのか、分かりやすく説明していただきたいと思います。
○政府参考人（森清君）　お答えいたします。
　現在、今お尋ねの御質問は、地方公務員法二十二条の臨時任用の発令の具体的な場合ということでございますが、一つ目が緊急の場合ということでございますけれども、法十七条の任用の手続を取るいとまがなく、緊急に職員を採用する必要があるような場合のことでございます。
　それから、二つ目が臨時の職に関する場合でございますが、職自体の存続期間が暫定的である場合には、この臨時的任用職員をその職に充てることが実際的でございまして、具体的には、地方公共団体の業務が一時的に多忙となる時期に雇用されるいわゆるアルバイトやパートタイマー、それから災害その他の緊急時に一時的に雇用される労務者などが該当するということでございます。
　それから、三つ目に任用候補者名簿がない場合ということでございますが、これは人事委員会を置く地方公共団体でその職に関する任用候補者名簿がない場合のことを言っておりまして、競争試験が行われなかった場合、任用候補者名簿は作成されたけれども志望者がすべて任用された場合、残りの候補者がすべて任用を辞退した場合などを指すというふうに考えております。
○吉川春子君　今三番目におっしゃった、もう任用候補者名簿がない場合というのは非常に分かりやすい例ですが、緊急の場合というのは、例えば災害、年度途中の急なニーズの発生、こういうふうに理解しますが、よろしいですか。
○政府参考人（森清君）　はい、御指摘のとおりでございます。
○吉川春子君　それから、臨時の職に関する場合と、難しい言葉なんですけれども、臨時の職というのは恒久の職に対する概念ですね。だから、万博とかそういうものもこういうところに含まれますね。確認します。
○政府参考人（森清君）　御指摘のとおりでございます。
○吉川春子君　国家公務員法においてもその臨時的任用の規定があります。これは考え方としては、国家公務員と地方公務員、基本的には同じような規定だというふうに理解してもよろしいでしょうか。
○政府参考人（森清君）　恐縮でございますが、一応国家公務員法、私どもで所管しておりませんのでお答えは差し控えるべきかとは思いますが、大体の考え方は同じようだと理解しております。
○吉川春子君　後ろの方が一生懸命うなずいていますので、同じだろうと思います。
　国家公務員の臨時的任用について、これは国家公務員法六十条、人事院規則八—一二、第十六条、十七条というふうにコンメンタールには書いてありました。この国家公務員の臨時的任用について、佐藤達夫さん、有名な人事院総裁であった方ですけれども、この方の「国家公務員制度」という本によりますと、これは常勤官職についての制度であり、非常勤職員の採用とは全く別個のものであると言っている。ということは、地方公務員についても同様に理解してよろしいのでしょうか。伺います。
○政府参考人（森清君）　大筋はそういうことでございますが、非常勤の可能性も地方公務員の場合あるというふうに認識しております。
○吉川春子君　可能性もあるということですけれども、例えばコンメンタールにパートタイムという言葉が出てくるんですけれども、これは臨時の職についてのパートであると、こういうふうに理解していいですか。ちょっと確認します。
○政府参考人（森清君）　ちょっとコンメンタールあるいはその御質問の御趣旨があれでございますが、パートタイムといえば大体臨時の職ではないかというふうに思っております。
○吉川春子君　ちょっと地方公務員と国家公務員と両方の制度があるんですけれども、基本的には先ほど最初の質問にお答えいただきましたことが重要でございまして、この三つの場合、緊急の場合、それから臨時の職に関する場合、任用候補者名簿がない場合というときに臨時的任用が行われていくわけですね。
　それで、今度の特区法一部改正案第二十条についてお伺いいたします。今回の特区法改正案二十条で地方公務員の特例を設けているんですけれども、この地公法第二十二条二項から六項までの規定を適用しない、このように書いてあります。臨時的任用、地公法二十二条二項から五項までの規定を適用しないで、臨時的任用を行うことができる例として一号から三号まで挙げていますね。この特区法のこの一号から三号について、どういう場合なのでしょうか。具体的にお答えください。
○政府参考人（森清君）　三つの要件、一つ一つ申し上げたいと思いますが、まず第一の要件でございますけれども、特区における人材の需給状況等にかんがみ、現行の臨時的任用の期間満了後において必要な資格要件を有する後任が確保できない場合ということでございまして、例えば保育業務等の需要が一時的に増大した場合に、専門職である保育士を必要なだけ配置しようとすると、これは資格職でございますので、人材が必ずしも確保できないような場合などを想定しております。
　それから、二つ目の要件でございますが、実務に従事させることによりまして、特区における特定分野の人材育成に資すると認められる場合ということでございまして、例えば一年を超えた、これは一年を超えた臨時的任用が必要なときということでございますが、例えば二年以上の臨床研修が義務付けられている医師を公立病院において臨床研修医として受け入れる場合などを想定しております。
　それから、三つ目の要件でございますが、特区における事務事業の見直しに応じた業務量の一時的な変化による職制又は定数の改廃等に対処する場合に、一年を超えた臨時的任用が特に必要なときでございまして、例えば事務事業の見直しを計画的に推進するに当たりまして業務量が一時的に変化するような場合に、正規職員の増減によることなく、臨時的任用職員を弾力的に活用する場合などを想定しております。
○吉川春子君　最初に、保母、保育士の免許を持つ場合、保母というふうにおっしゃいました。これには保母一般ということではなくて、ここに厳密に規制が掛かっておりまして、地公法二十二条二項又は五項の規定に基づく臨時的任用を行っている場合において、特区における人材の需要供給状況にかんがみ、更新された任期の満了の際に現に任用している職員以外の者をその職に任用することが非常に困難なとき、こういうふうに非常に絞りが掛かっていますね。
　だから、正にさっきおっしゃった二十二条二項のその枠がきっちりとはめられていますよということがこの第一号には書かれているわけですね。
○吉川春子君　私が特にお伺いしたいのは、二号と三号なんですけれども、これは特別、一号のように厳しい、厳しいといいますか、法文上の記述がないわけです。二十二条二項云々の記述がないわけなんですけれども、最初におっしゃった研修医、インターンのような場合なんですけれども、これもやっぱり最初にお答えいただいた地公法の二十二条二項の土壌の上でこういう例外規定があると、このように理解いたしますが、よろしいでしょうか。
○政府参考人（森清君）　失礼いたしました。
　今般の臨時的任用期間を延長する特例につきましては、一般的に臨時的任用というのが、普通の正式職員の採用というのが試験で採用されるという、公務員制度大本が十七条でございますので、それの例外が二十二条であって、それがなるべくその大本を崩さないようにという前提に立っておりまして、なるべく厳格な要件を付けておる更にその例外ということでございまして、そういう意味では先生の御指摘のとおりかと思います。
○吉川春子君　分かりました。
　それで三号なんですけれども、住民生活の向上、行政の効率化を図るため云々かんぬんときて、業務量の一時的変化により生じる職制又は定数の改廃に効率的かつ機動的に対処する場合に、一年を超えて三年まで更新を繰り返すことができると。これもやはり基盤には地公法の二十二条二項があって、その上に立っての例外規定と、このように読めるわけですね。
○政府参考人（森清君）　先ほどの二号と同じでございまして、基本的にはその十七条、二十二条の組立てを前提としつつ、特例としてのこの項目を二号、三号でも書いているということでございます。
○吉川春子君　すごく公務員法って難しくて分かりにくいし、今度の改正も非常に難しいので、ちょっと一々確認をしていただきました。
　それで、特区法の二十条一号と二号、三号の関係で、ちょっとくどいようなんですけれども、一項については、二十二条二項で任用している者を更に期間を延長する規定、二号、三号については新たな任用によるものであるけれども、これも二十二条二項の特例であると、こういう御答弁がありましたので、私はそれはそういうふうに受け止めまして、先に進みます。
　そこで、ちょっと大臣、本当に細かい議論を今してきたんですけれども、今回の法改正は、二十二条二項の臨時的任用について、その中から、二十二条二項の任用というのは一年しか任用できないんですね。六か月で採用して、更に一回更新できるということで一年の有期契約なんですけれども、これを今度は三年まで延長できると。それがいいか悪いかという評価は、また私別に述べたいと思うんですけれども、そういう特例を設けたわけですけれども、これが、今、各地方自治体にはたくさんの非常勤、パートとかいろいろな名前で呼ばれる正規以外の職員が働いておりますけれども、こういう方々の労働条件の切下げに利用されるのではないか、こういうおそれが働いている方々の中から寄せられております。
　この法案の中にそうした歯止め、そうしたことはないと言い切れるものがあるんでしょうか。
○政府参考人（森清君）　今回の臨時的任用期間の延長に係る特例措置につきましては、地方公共団体において地域固有の課題に即応した効率的かつ弾力的な人事行政の実現を図るために、構造改革特区に限り、後任が確保できない場合とか特定分野の人材育成に資する場合などの一定の要件を満たす場合に認めるものでございます。また、各地方公共団体において制度の趣旨を逸脱した運用がなされることがないように、任期の更新の際にも特区法に定める要件を満たすことを再び求めるとともに、特例の適正な実施を確保するための措置として、任命権者に対しまして臨時的任用の状況の公表その他の必要な措置を求めることにしておりまして、具体的な措置といたしましては、特例により臨時的に任用された職員数の公表のほかに、人事委員会を置かない地方公共団体におきましては採用しようとする職の資格要件を任命権者が定めるというような措置を想定しているところでございますし、またこれらの措置の確実な実施について国においても確認するということにしておりまして、これらによりましてこの特例が野放図な運用にならないように、すなわち適正な運用になるようにできるものと考えております。
○吉川春子君　もし大臣にお答えいただければと思うんですけれども、そういう立場で今働いている人たちの労働条件を切り下げるようなことにはならないんだという御答弁がありましたので、是非、大臣におかれましてもこの点、十分に指示するということになるんでしょうか、そういう立場でこの法案を運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいまの御答弁と私も同じというふうに思っておりますが、先ほど来お話ししておりますように、これは一つ特区ということであります。と同時に、評価委員会というのを七月に立ち上げまして、これでもってうまくいっているかどうか、また吉川委員の御懸念が当たっているかどうか、こういったところをしっかりと、特に、民間を中心としてこの評価委員会を立ち上げるつもりでございますので、そういった特区室におけるシステムをフル活用いたしまして御懸念を払拭するような方向を作っていきたいと、このように考えております。
○吉川春子君　是非そのようにあってほしいと思います。
　それで、同じく臨時・非常勤職員の問題について伺います。今度は二十二条二項ということではありませんので、別の問題でございます。
　それで、地公法は、地方公務員の給与、それ以外の勤務条件はいずれも条例で定めるものとしております。その理由はなぜかと申しますと、これは元自治省の地方課長がお書きになったコンメンタールでございますが、一番目として住民自治の原則に基づいて住民同意が必要である、二番目に職員に対して給与を保障すること、労働基本権に代わって勤務条件を保障する制度が必要である、条例は住民の意思であるから、言わば主権者の合意によって勤務条件が保護されることになる、このように書いてあります。
　そこで、伺いますけれども、臨時、非常勤の職員に対してもこの考えは当てはまりますか。
○政府参考人（森清君）　地方自治法の規定によりまして職員の給与あるいは報酬というのは条例で定めることになっておりますし、また、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件についても条例で定めることに、これは地方公務員法の二十四条第六項でございますが、条例で定めるということになっております。臨時職員も職員でございますので、この規定に服するということになるわけでございますが、具体的な定め方につきましては、勤務の形態とかあるいは職務内容に応じまして、あるいは民間における状況等を勘案しまして各地方自治体において決定されていくことになるものと考えております。
○吉川春子君　そうすると、ちょっと語尾が分からなかったんですけれども、臨時、非常勤の職員についても勤務条件その他については条例で制定すべきものと、このように理解してよろしいですね。
○政府参考人（森清君）　規定上そのようになっております。
○吉川春子君　ところが、多くの地方自治体で臨時、非常勤の職員、いわゆるパート労働者等が働いていらっしゃるわけですけれども、労働条件が非常にはっきりしないところが多い、はっきり決められていないところが多いわけです。是非この地方公務員法、あるいは特別職の場合は地方自治法になりましょうか、趣旨に沿って条例できちっと労働条件を定めるように、そういう指導を行っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（森清君）　職員の給与あるいは手当その他いろいろな問題、それから今の非常勤職員あるいは臨時職員のそうした側面の問題につきましては、かねてより地域住民の理解と信頼が得られるような形で条例が定められるよう指導してきているところでございまして、今後ともそのようにしてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　自治体のパート労働者は大変劣悪な状況の下で仕事をされています。
　私は埼玉県に住んでいるんですが、昨年、埼玉では労働組合が県内すべての自治体の一般職非常勤職員の時間単位の単価の聞き取り調査を行いました。それによりますと、市部の平均で一時間当たり七百九十二円、町村部では七百七十一円、全体の平均で七百八十二円という結果になっております。昨年の厚生労働省の資料によりますと、二〇〇〇年度で、民間パートの場合、女性パートの平均が時給八百八十九円、男性パートの平均が千二十六円。これに対して、女性の通常労働者が時給換算で千三百二十九円、男性が二千五円というふうになっております。埼玉の数字と全国的な数字とは母体が違うわけですけれども、民間の女性パート労働者よりも百七円も少ない、こういう結果になっておりまして、一般職の地方公務員との格差はもっと大きいわけですね。ある保育所の保母さんは、正規の保育士と臨時の保育士とを比べるとその半分、年収がその半分、こういう結果も報告されております。
　地公法の十三条には平等待遇原則も規定されていますけれども、これに違反する状態が放置されているわけです。国際的にもパート労働者の平等待遇というのは先進資本主義国の原則になっておりまして、ＩＬＯでは九三年にパート労働条約も締結されております。日本はまだ未批准なんですね。
　それで、私は、こういう現在地方自治体で働くいわゆるパートの皆さんの労働条件を引き上げるためにも是非、グローバルスタンダードということでいえばＩＬＯ条約だと思うんですけれども、こういう形で改善していく必要があると思いますが、この点についてはまず自治、自治省じゃなくて、済みません、総務省、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（森清君）　パート職員もそれから一般、普通の職員も同じでございますけれども、地方自治体が条例で定めるという大原則があるわけでございますが、条例で定める際に何がポイントになるかと申しますと、高い給料を払えばなるべくいい人が来るということで、なるべくいい人を集めたいという思いが一方でございますけれども、もう一方で、地方自治法で定められておりますように、最小費用で最大効果を発揮せよというのが地方自治法の規定でもございまして、その辺を勘案しながら、先ほど申しましたように、勤務の実態とか形態、あるいは職務の内容、民間における状況等を勘案して、地方自治体がいろいろ考えながら条例で決定していくべきものと思っております。
○吉川春子君　ちょっと、今の答弁は私、驚きましたね。最小の費用で最大の効果をと、これはやっぱり非常に働く人たちに対する言葉としては不適切なのではないでしょうか。最賃法とかなり近いところで、ぎりぎりのところで公務員のパートの時給が払われておりまして、今日はもう時間の関係で問題にしませんが、ボランティアという形で最賃法以下で働かされている例も報告されております。
　ここで言わずもがなですけれども、やはり憲法二十五条があり、「健康で文化的な最低限度の生活」、そして憲法二十八条、二十七条というものがあるわけですね。パートであるがゆえに物すごく低い賃金でもいいんだと、最大の効果を上げるためにパート労働者がそういう対象になってもいいんだというふうにおっしゃったのでないと私は思いますが、是非、ちょっと今の発言は、物に対してだったらまだ分かるんですけれども、働いている職員、それで、しかもこの人たちは非常に、各自治体で地方自治の本旨に従った様々な住民サービスや重要な仕事を正規の職員と同じような立場でおやりになっている方が多いんですね。
　そういうことを考えますと、やっぱりこの平等待遇、均等待遇といいますか、そして劣悪なと言われるような労働条件は、是非改善していくために総務省は頑張ってほしいと思うんですけれども、もう一度答弁してください。
○政府参考人（森清君）　私、先ほど申し上げましたのは、両極端の、高い給料でいい人をという思想と、それから、地方自治法の文言にあるわけですけれども、最小費用で最大効果という間に立って、各自治体、市長さん、議会がいろいろ労働者の待遇の向上も含めましてお考えになって、条例制定を受けまして住民のためのサービス向上に努力されていくのではないかという趣旨で申し上げたわけでございまして、最小費用、最大効果だけを言ったつもりはございませんので、御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　要するに、働いている人たちの権利ということを十分考えた上での条例制定であるというふうに理解していいんですね。
○政府参考人（森清君）　それは当然のことでございます。
○吉川春子君　鴻池大臣、このテーマの最後にもう一度大臣にお伺いしたいんですけれども、地方公務員の法律は本来パートタイムを予想していない、終戦からそんなに遠くない時期の法律なので、そういう法体系になっておりまして、大変、今に比べるとなかなか分かりにくくなっております。同じ仕事に従事していても、採用根拠もばらばらという形にもなっておりまして、それが労働条件を悪くしている原因にもなっていると思うんです。
　それで、私は、先ほど来御答弁いただきまして、抑えがきちっと付いているという答弁ではありましたけれども、本来、採用がもうばらばらでございますので、もっとこの特区で特例を設けることが働いている職員の勤務条件を悪くするんじゃないかという懸念が私は払拭できないんです。
　先ほど、大臣のそうではないという御答弁もいただきました。地方自治の業務とか住民サービスが十分にできるためにも公務員の働く環境整備あるいは待遇改善、これをきちっと行うことが、結局は、私たちは行政改革という言葉はいつも括弧付きでは使うんですけれども、本当の意味での行政改革につながるのではないかと、このように思いまして、是非、地方公務員の臨時的任用の法改正に伴いましてこのパート問題についても光を当てていただきたいというふうに思うのですが、この点について鴻池大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　繰り返すことになりますけれども、この特区というのは、地方あるいは民間の創意とか工夫が規制の緩和あるいは撤廃につながっていってほしいという切なる願いをいかにしてお聞き届けをさせていただくか、できないものもどうやったらできるようになるかと、こういったことを規制している省庁と十分話合いをする、調整をする立場でございます。特区というのはそういうものでございます。それゆえに、私どもの立場で、地方公務員の皆様方の労働条件等について口出しをする立場ではないということを一つ前提として御理解をちょうだいしたいと思います。これは、あくまでもその地方公共団体の方から、このように特区で一度やらせてほしいと、こういうことであります。
　ですから、重なりますけれども、そういったところで大変な問題が起きる、あるいはスムーズにいく、これを特区室もウオッチングいたしますけれども、評価委員会を立ち上げまして、その評価を十分参考にさせていただきたいということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
○吉川春子君　次に、副大臣がお見えになりましたので、文部科学省の副大臣もお見えいただきましたので、株式会社による学校設置についてテーマを移します。
　それで鴻池大臣、まず最初に大臣の御所見を伺いたいんですけれども、改正案は十二条で、地域の特性を生かした教育、地域産業を担う人材の育成などに限定して、学校法人でなくとも直接、株式会社に学校設置を認めることにしています。現行法でも株式会社自身が学校法人を設立することは可能であり、現にトヨタ、ダイエーなどが行っております。
　株式会社が学校法人を設立しないで直接学校を設立できるということになれば、学校教育の公共性、安定性、継続性、教育基本法に定められておりますこれらの問題に重要な問題が生じるのではないでしょうか。それは生じないんでしょうか。その見解を伺います。