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○薮仲委員　そこで今度は地方でございますが、やはりいま局長が先に御答弁いただいたように、これからは地方が非常に大事な段階であるということは、私も局長と同意見でございまして、いよいよこれから地方の連絡協議機関というのが非常に大事になってくる。ここで現地の連絡協議機関の構成メンバー、お話しのように海運局、地方公共団体、公団、日本旅客船協会、全日本海員組合というのがその協議機関の中に入っているわけでございます。この各方面の協議機関の会長等について一応こちらで伺ってみますと、大体各地方公共団体、率直に言えば各県の副知事さんがその会長になっていらっしゃるのです。ほとんど全部そのようですが、そうしますと、やはりこれからは地方公共団体の役割りというものが、非常にこれはリーダーシップをとって大事になってくるのではなかろうか。このことは次の質問にも関連するわけでございますが、やはり今後こういうものが定期的に、また各県によって全然考え方が違うということであってはこの問題処理に困難を来します。そういうことを調整する意味で中央連絡協議会というものも大事でしょうし、と同時に私がここで指摘したいのは、いわゆる運営もしくは開催等、この運営方法、開催と同じでございますけれども、これはどういう形でこれから行われていくのか、その辺をお伺いしたいと思いますし、と同時に、中央では労働省が入っているわけでございますが、いま私が質問の中で申しましたように、雇用の問題がこれから非常に大きな問題になってくるのですが、現地の連絡協議機関の中には労働省直接には入っておらぬ、何かの形で入ってくるのだという御説明かもしれませんけれども、やはりこれからの問題の一番困難なことは雇用問題であろうと思いますし、そういう意味で労働省が何らかの形で関与しなくていいのかどうか。関与した方がいいのじゃないかな、こう思うのでございますけれども、その点いかがでしょうか。この二つをまずお伺いしたいのです。
○関（英）政府委員　私どもの地方段階の組織といたしましては、県の中に労働関係の部がございまして、その中に多くは職業安定課とか雇用保険課というような形で、知事の指揮監督のもとに雇用関係の行政をやっております。そういう意味で、県としてそういった地方の協議会に属しておりますので、もちろん雇用問題について発言をする機会もございますし、それからまた幹事には先ほど申しましたような課長クラスが幹事として参画いたしております。それから労働省の出先で基準局関係につきましてはそこに入っておらないと思いますけれども、これは私どもの県レベルで、県の基準局と十分連携をとりまして、基準局関係の問題についても反映をさしていきたいというふうに考えております。
○渡辺（修）政府委員　従来から運営につきましてそれぞれ地方の実情に応じて創意工夫をしながら運営をされておるわけでございます。今後ともそういう意味で、必要に応じましていろいろ関係方面とも御連絡をとりながら、具体の話を今後は進めていただくというふうに指導をしてまいりたいと思います。
○薮仲委員　この法案の第五章、国と地方公共団体は海運事業者の転業が円滑にいくために、資金の確保、融通、退職者の再就職あっせんに努めも、こうあるわけでございますけれども、これは国と地方公共団体が努力しなさいよという努力目標を掲げているわけでございます。これは必ずしも義務規定ではないわけでございます。
　そこで、特にこれ問題として指摘されておりますのは、もしもこれが各地方公共団体によって対応が異なると困る。やはり窓口は県が直接の窓口になってまいります。先ほど来お話がありましたように、退職者をなるべく少なくしようというのは、やはり転業ということも出てくるかもしれません。そうすると、転業のときに、やはりこれは県の窓口へ参りまして国の高度化事業資金を借りようというようなことが出てくるわけでございますが、この対応がおくれてまいりますと事業者としては非常に困ってくるわけでございます。こういうことで、自治省等がやはり全体的な見地に立って、先ほど来申し上げるようにこれからは中央より地方が非常に大事になってまいりますから、自治省がやはり統一的な見解で各地方公共団体、県を指導していただく。円滑な運営を図っていくということで責任を持っていただきたいという希望があるわけでございますが、その点、自治省いかがでございましょう。
○藤原説明員　自治省といたしましては、現在旅客船問題等対策協議会のメンバーには参画さしていただいております。雇用対策中央協議会の方はメンバーになっておりませんが、メンバーになっているいないにかかわらず、今後地方との連絡調整には十分努めてまいりたいと考えております。
○薮仲委員　どうかこれからは県を窓口としたいろいろな問題が非常に大事になってまいりますので、自治省はしかるべき速やかな対応をよろしく指導していただくようにお願いを重ねてするところでございます。
　それからこの法案の二十二条、二十四条、これにいわゆる国、地方公共団体、公団の具体的措置が出てくるわけでございますが、この国それから地方公共団体、公団と、こう具体的な措置が一体どの程度役に立つのかなとちょっと懸念しながら何点かお伺いしたいのです。
　まずいまの自治省関連でございますけれども、地方公共団体がそれでは一体何をしてくれるかといいますと、「中小企業事業転換対策臨時措置法に基づく転換計画の認定等を通じて事業者に対し、転業に関する適切な指導を行うこと。」これはいわゆる事業転換について県知事が認可したというだけのことであります。もう一つは「転業に必要な資金について、国における制度金融を補完して地方の制度金融の活用を図ること。」この二本が出ているわけでございますが、この点、国の制度金融を補完して地方の制度金融を活用して、確かに各県とも活用するように自治省は指導してくださるのかどうか、いかがでしょう。
○藤原説明員　お答えします。
　制度資金の活用あるいは転換指導等、それぞれ所管省もあるかと思いますけれども、県の方からわれわれの方に相談がありますれば、われわれとしてもできるだけ適切な対応をするように努めたいと思います。
○薮仲委員　できるだけなんということではなくて、積極的に、しかも各県が同じような足並みで進むように、取り組むよう重ねて指摘しておきます。
　時間がありませんので、次の問題に入りたいのですが、この中で国の関与する問題の中にこういうことが書いてあるのです。「各ルートごとに、関係者から構成される本四連絡橋旅客船問題連絡協議会が既に設置されているが、こうした場を積極的に活用して離職者対策について連絡協議すること等により、職場の開拓、就職の斡旋等につき適切な対策を講ずるとともに、本四架橋関連事業等における離職者の再就職口の確保を図る。」こうなっております。ここで私、建設大臣にお願いしたいわけでございますが、先ほど来の質問の中で大臣もお気づきのとおり、職業転換ということが非常に困難である。しかしこの本四架橋関連の事業というものは離職者の再就職の口としては私は非常に手近にある、また希望の持てる職場ではなかろうかと思うわけでございます。むしろこれは国が積極的に離職者を優先的に再就職させるぐらいの熱意でお願いをいたしたいと思いますし、当然関連事業あるいは関連企業に対しても積極的に働きかけをする、あるいは義務づける。義務づけぐらいまでしていただきたい気持ちでおりますけれども、大臣いかがでしょう。
○斉藤国務大臣　御提言の向きについて全く同感でございます。同じ離職するにしてもそこから離れるということでなく、せっかく長い間培ったその環境で地についた仕事につかれるということを根本的に御提言のような形で進めたい、このように考えて指導してまいる所存でございます。
○薮仲委員　今度は公団にお伺いしますけれども、やはり大臣と同じことをお伺いしたいと思います。
　一つは、料金徴収等の本四連絡橋管理事業及び本四連絡橋道路保守整備事業、その他本四架橋関連事業については離職者の優先的な就労、これはもう絶対やるということをお約束していただきたいと思いますし、また本四連絡橋によって促進されるであろう地域開発事業、そういうものに対して離職者の雇用機会が広げられるように努力するのではなくして、これはむしろ積極的に取り組んで、公団の大きな仕事の一つとして雇用の開拓に当たる、このくらいの決意で臨んでいただきたいと思うのでございますが、公団、いかがでございましょう。
○山根参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来お話の出ておりますように、私ども具体的な対策はこれから地方協議会の場を通じましてルートごとにルートに即した、また現実のその地域に合いました対策でなければならぬ、こういったことから地方公共団体の御協力、関係行政機関の御指導を得ながら積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　まず第一の料金徴収業務あるいは道路保守業務、こういった本州四国連絡橋公団の関連事業につきましての離職者の優先的な就労につきましては、私どもとしては積極的にやってまいりたい、必要な措置を講じてまいりたい、かように考えております。
　第二の、本州四国連絡橋によって促進されると申しますか、地域開発が進展をしてまいります。これに実は新たな雇用機会があるわけでございます。したがいまして、これはあらかじめ計画的に進められるものもあるわけでございますので、地方公共団体とも連絡をとりながら、こういった場で就労の機会が得られるように私ども最善の努力を尽くしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○薮仲委員　公団にちょっと重ねてお伺いしますけれども、じゃ離職なさる方を何名ぐらい関連事業あるいは開発事業等で吸収できると具体的な数字をお出しになっているかどうか、もしも出してなければ早急に出して、海運局あるいは労働省と協議して雇用不安をなくすべきだと思うのでございますが、公団、いかがでしょう。
○山根参考人　お答えいたします。
　因島大橋に関連いたします関連事業につきましては、現在それぞれ最終的な詰めの段階を行っておるところでございまして、最終的な数字はいま固めておりません。
　地域開発関連につきましては、これはまたいろいろ具体の計画も若干ございます。ございますが、これを一体どういう仕組みでもってやってまいるかというような点あるいはどの地域の範囲まで考えていくか、いろいろ問題が残されておりますので、ただいま先生御指摘の点につきましては早急に私ども詰めてまいる、関係行政機関の方とも御連絡をとりながら、遺憾のないように進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○薮仲委員　その公団の取り組みは非常に大事な事柄だと思いますので、どうか離職なさる方に大きな希望と勇気がわいてくるように、私は重ねて努力していただきたいと申し上げておく次第でございます。
　時間が参りましたのではしょってと申しますか、最後に二問だけお伺いします。
　通産省、いままで申し上げましたように、これから雇用の安定確保、いわゆる雇用の創出ということは非常に大事でございまして、やはり地域経済の発展は通産省に課せられた大きな課題であろうかと思います。この本四架橋に伴って通産省としても瀬戸内、四国を中心とした地域経済の発展にそれなりに十分な対策を考えておられると思いますし、また、それがいま問題になります雇用不安の解消に非常に役立ってまいりますので、その辺の取り組む決意を通産省にお伺いしたいことと、もう一点は保安庁、いろいろいま公海上の潜水艦の問題も問題になっておりますけれども、あのような長大橋ができてレーダー障害で安全航海ができないようなことになってはこれまた不安でございます。レーダーによっては非常に偽像が出てくるとか、レーダー障害ということも叫ばれておりますので、こういう長大橋による船舶のレーダー対策は運輸省と当然十分な検討をしていらっしゃると思いますけれども、その辺の状況がどうなのか伺って私の質問を終わりたいと思います。
○竹野説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御案内のように、われわれ雇用問題としましては工業立地ということが非常に重要でございまして、四国とかそういうところに工業立地をやるための一般的な施策としまして、工業再配置法を中心としまして各種の誘導施策を講じているところでございます。
　そのほか、新産都市建設促進法あるいは工業整備特別地域整備法というふうなものによりまして地域指定を行いまして、産業関連施設、生活関連施設の整備のための施策を推進しているところでございまして、山陽では岡山県の南地区が新産都市として、あるいは備後地域、周南地域が工業整備の特別地域として指定されておりますし、四国では徳島地域と東予地域が指定されております。こういうふうなものを中心にしましてできるだけ工業立地というふうなことの整備に努めたい、こういうふうに考えております。
○加藤説明員　本四架橋に伴いますレーダー障害につきましては、海上航行いたします船舶の安全を確保いたしますために、海上保安庁は本州四国連絡橋公団に対しまして視界不良時における通航船への視界情報の提供、レーダー偽像の実態調査、パンフレット等による偽像発生状況の周知等を当面指導いたしておりますが、海上保安庁におきましても巡視船艇による指導、警戒、航行警報による偽像発生状況の周知等を実施いたしております。今後ともレーダー偽像の発生状況に対応いたしまして所要の対策を講じ、船舶航行の安全に万全を期していきたいと考えております。
○薮仲委員　最後に大臣、いま申し上げたのは、この本四架橋完成によって非常に懸念される話ばかりを申し上げました。しかし、そうではなくして、これが四国あるいは瀬戸内を中心として新しい産業が発展して、すばらしい効果を生んだと言われるような事態をどうか関係大臣のお一人として御努力いただきたい。不安を払拭し、希望の持てる結果にしていただきたいと思いますので、最後に重ねて大臣のこの本四架橋にかける御決意を伺って終わりたいと思います。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤国務大臣　先生の御指摘、御提言の趣旨に沿って、万全の措置を図りながら進めてまいりたい、このように考えます。
○渡辺（武）委員　法案の内容に入る前に、まず橋につきまして基本的な事項のみお聞きをしていきたいと思います。
　本四架橋は全体計画のうち一部が着工されておるわけでございますけれども、御承知のように、これまでもたびたび工事がストップをしてまいりました。一体これは計画どおり進むのかどうかという疑念があるわけでございますが、どのような見通しになっておるのかということと、さらに計画が遅延をいたしておりまするその理由は何なのか、さらに現在審議をされておりますこの法案が成立をしたならば、今後工事は計画どおり進むのかどうか、この点についてまずお聞きをしておきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答えをいたします。
　いろいろこれまでの経過におきまして工事がストップしたこともあるわけでございます。因島大橋におきましてケーブルの架設が若干遅延をいたしておりましたが、ただいまはケーブルの架設も終わりまして順調に工事が進んでいるわけでございます。これにつきましては、間接的に、この法案を作成する過程におきまして海運関係者とのお話をいろいろいたしました。この辺が前向きの方向に作用しておるものと確信をしておるわけでございます。
　また、大鳴門橋につきましても、これは漁業関係者、特に釣り人でございますが、そういった方々との若干の問題がございまして工事がおくれた面もございましたが、ただいま主塔の工事も順調に進んでおりまして、次にはケーブルの架設、こういう段取りに進んでまいるわけでございます。
　いまのところこういったことで、既定方針の一ルート三橋、そのうち大三島橋が完成をいたしましたので、去る三月に伯方・大島大橋の起工式が行われました。一ルート四橋ということで進めておるわけでございます。
　若干のおくれはございましたものの、何とか今後順調に工事を進め、それぞれの工事中の橋を早く完成に持っていきたい。特に一ルートにつきましては、これは本州と四国を結ぶ大変重要なルートでございます。また経済上の効果から申しましても、このルートが完成することが非常に大事だと思いますので、いまのところ六十年代の前半になろうと思いますが、これを完成させるべく努力をいたしたいと思います。
　なお、今後のその他の橋等につきましては、やはり社会状況等を勘案をいたしまして、関係省庁とよく御相談をしながら考えてまいりたいと思っております。
○渡辺（武）委員　ルートはいま局長が御説明になりましたように、本州と四国を結ぶ橋でございますから、これは供用が開始されれば相当な利益を得るであろうと思われるわけですけれども、ほかの四橋ですか、これはいわゆる離島連絡橋なんですね。離島と離島を結んで有料橋をつくって供用を開始して、果たして利用者がどうなるのかなという感じがするわけですね。これを有料にして、つまり料金で償還をしていく、こういう計画ですね。将来計画として、財政事情が許せば全部をつなげたい、こういうことなんですが、ならばその離島と離島だけを急ぐ理由というのは一体何だろうかな。どうせ長年かかってもやり通すならば、本州側、四国側から逐次延ばしていくというならば、これは少し海を見ようかという人が車に乗ってあるいは通行料を払いながらもごらんになる方があろうかと思いますけれども、離島と離島の連絡橋をつくってみて、これはあと十年たつか二十年たつか三十年たつか知りませんが、一体どうなるのかな、こういう感じがするわけですが、その点はいかがでございましょうか。
○渡辺（修）政府委員　いまやっております橋の中で先生御指摘の離島と申しますのがまず大三島橋、それから最近着工いたしました伯方・大島大橋が相当するわけでございますが、実はこの二つの橋でつながれます三つの島が一つの郡を形成いたしておりまして、教育上の問題あるいは医療の問題等々で非常に密接な関係にあるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、これは地域の住民の方々のためになるものという位置づけでございます。
　なお、当然のことながら、離島を結んでおりますので、その通行料金でこの橋の建設費を償還するというのは非常にむずかしいわけでございますが、本州四国の場合それぞれがお互いに関連をしておりますので、全体を通した採算ということで考えておりますので、真ん中の児島−坂出ルートが完成をいたしますと、これによりまして採算性は十分確保されるわけでございます。
　なお、因島大橋につきましては、すでに尾道から向島にかけまして尾道大橋が日本道路公団の手によりましてかけられております。したがいまして、本土から因島までこの橋ができますとつながるわけでございます。因島におきましてはかなり産業等も定着をいたしておりますので、これまた離島とは若干異なったものでございますが、それなりの大きな効果があろうと思います。
　大鳴門橋は淡路と四国徳島とを結ぶものでございまして、離島間連絡というよりはかなり重要な交通の幹線になろうかと思うわけでございます。
○渡辺（武）委員　それからこの工事による海水の汚染度はどの程度になっておるのでございましょうか。
○山根参考人　お答え申し上げます。
　環境庁並びにその他の御指導を得まして現実に海底並びに海中の工事にかかるわけでございますが、汚水、濁水を流さないような中間処理を実はいたしまして、それで幸いにして海水の汚染には全く関係なく工事を進めることができているということで、私ども、一つの技術開発といった点でも成果があったことを自負いたしておるわけでございます。
　なお、海底等の掘削作業が必要になってまいります。これは児島−坂出ルートにおきます備讃瀬戸等で基礎工事をいたしておる段階におきまして、海底を掘削するという仕事をいたさなければならないわけでありますが、この場合に海底にせん孔、穴をくりまして発破をかけるという作業があるわけでございます。これも水中被圧によります魚類等への影響もほとんどなく、工事を遂行することができているという状況にあるわけでございます。
○渡辺（武）委員　御承知だと思いますが、この瀬戸内の海というのはいわば閉鎖海域に等しい海域でございまして、瀬戸内の水が完全に入れかわるまでには実は相当な年月を要する地形であるわけでございます。したがいまして、工事に伴ってそのような問題がもし起きますと、長年にわたって相当の問題が尾を引くということになりますので、特にそういう面には留意をして工事を行っていただきたいとお願いをしておくわけでございます。
　それでは、次に法律の内容について御質問をいたしますが、まず、再編成基本方針を定めることになっておるわけでございますけれども、この基本方針の性格あるいは機能というものについてお尋ねをしたいと思います。
○永井（浩）政府委員　再編成の基本方針は、この本四旅客船問題に対します私どもの行政の指針という性格が一つございます。それから、これに対応いたします影響を受ける事業者の、今後どうしたらいいかという対応の基本的な方向を定めるもの、このような性格を持っておるものと考えております。なお、法的には、法案五条五項にございますように、事業者が後ほど作成いたします実施計画の認定基準、物差しという性格を持っておるものと考えております。
○渡辺（武）委員　その基本方針はいつお定めになるのですか。
○永井（浩）政府委員　基本方針は、ただいま申し上げましたような機能を持っておりますので、なるべく早く策定したい、このように考えております。それで、この基本方針を作成いたしますためには建設省、労働省との調整、それから海運造船合理化審議会等の諮問がございますが、事務的に早急に策定したい、法施行後数カ月ということを考えております。
○渡辺（武）委員　すでにもう架橋が終わっておるところもありまして、その影響が一部出ておるということを実は聞いておるわけですが、法施行を待たなければならないという理由も余りないと思いますけれども、できる限り早くその方針を定めて、派生的に起こってまいります問題に十分対処できるようにしていかなければいかぬ。できるだけ早くとか可及的速やかにという言葉は非常にきれいですけれども、具体的な日にちが定まっていないと延引をするおそれがある、その延引がまたトラブルの原因になりやすいわけでございますので、その辺は十分ひとつ留意をしていただきたいと思います。
　さらに、この再編成基本方針を定めるときに海運造船合理化審議会の意見を聞くことになっておりますが、この合理化審議会の構成メンバーは一体どうなっておるのでございましょうか、
○永井（浩）政府委員　現在海運造船合理化審議会のメンバーは三十八名でございますが、いわゆる学者の方、それからマスコミの代表の方、産業界の代表の方、それから海運業界並びに海運関係労働組合の代表の方でございます。
○渡辺（武）委員　それでは次に、航路指定についてはどのような時期に行われるのか、お尋ねをしたいと思います。
○永井（浩）政府委員　航路指定は、架橋によりまして影響を受ける航路について指定するわけでございますが、その影響の度合いを判定いたすためにはなるべく精度の高い需要予測というのがどうしても必要でございます。そういった意味では、架橋の供用開始に近い時点で航路指定を行うということが正確な需要予測に基づいて行えるのでベターでございますが、一方、事業者の方にとりますと、事前にたとえば退職金確保契約を結ぶとかあるいはそういった準備も必要でございますので、なるべく前広に指定してもらった方が対応がしやすい。こういう両方の関係がございますので、これらを勘案いたしまして、おおむね当該架橋の供用開始の三年ぐらい前を考えております。
　なお、因島大橋につきましては五十八年中に供用開始ということでございますので、これは法施行後速やかに指定したい、このように考えております。
○渡辺（武）委員　この航路指定は運輸大臣が建設大臣と協議の上指定するということになっておりますが、建設大臣、何か御意見がございますか。
○渡辺（修）政府委員　工事の進捗状況等を監督しております大臣の立場で、いつ指定をすればいいか、また、その道路も、単独橋じゃなしに併用橋の場合もございますが、その営業開始がどうなるか、いろいろの問題がございますので、建設大臣に協議をさせていただく、こういう形にしたわけでございます。
○渡辺（武）委員　それでは実施計画に入ってまいりますが、実施計画は一般旅客定期航路事業者がこれを作成することになっておるわけですね。そういたしますと、これは事業者の考え方によってその実施計画が策定をされていってしまうというおそれ、つまり、必要以上に事業が縮小されたり、採算性の点で余り利益にならないからこれはやめておこうかとか、こういうようなことになりやすくなるおそれはないでしょうか。
○永井（浩）政府委員　実施計画は、御指摘のように事業者がまず作成することになっておりますが、作成に当たりましては運輸大臣が示しました再編成の基本方針というものにのっとって作成することになっております。また、作成されました実施計画は運輸大臣の認定を受けるわけでございますが、認定を受けるときにその基本方針が判断基準になるということで、必ずしも事業者の恣意によって左右されることはない。また、この実施計画を事業者が作成する段階におきまして労働組合の意見を徴する、こういうことになっております。労働組合が意見がありますときにはこれをあわせて添付して運輸大臣に申請するということとしたいと考えておりますので、運輸大臣といたしましては、こういった事業者の意見、組合の意見等も十分参酌して適正な認定を行えるもの、このように考えております。
○渡辺（武）委員　局長、いまなさいました答弁の中に、労働組合の意見を聞いてそれから策定をしたいのだ、こういうことでございますけれども、法には、雇用の安定に関する事項については労働組合の意見を聞かなければならぬ、こういうふうに限定をされているわけですが、そうではなくて全般について労働組合の意見を聞いてやっていくのだ、こういうことですか。
○永井（浩）政府委員　当然いま御指摘のように、雇用の安定に関する事項について組合の意見を聞くわけでございます。ただ、その雇用の安定の問題につきましては、当然にその前提といたしまして事業の縮小とか廃止とかいうものがあるわけでございますので、その意見の交換の段階で両者がそういった問題に触れるのは当然あり得るものと考えております。
○渡辺（武）委員　法文では、労働組合の意見を聞かなければならないと、こう書いてあるのですね。意見を聞くということは、反対意見もあれば賛成意見もある、反対であろうが賛成であろうが意見を聞けばよろしい、こういうことになりやすいわけですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○永井（浩）政府委員　一番望ましいのは、労使が同じ意見になって運輸大臣に申請が出てくれば一番いいいわけでございますが、当然反対意見、異なった意見が出ることが予想されます。したがいまして、事業者が実施計画の認定の申請をしますときには、そういった組合の意見をあわせて添付させて申請させる、このように措置したいと考えております。
○渡辺（武）委員　どうも就業規則の作成のときと同じような考え方のようでございますが、本来労働組合の意見を聞き、了解を得る程度のところまで折衝が進められないと、それによってまたトラブルが発生をする、こういうことでございますから、法そのものが、労働組合の意見を聞けばいいのだ、その意見の中には反対もあれば賛成もある、したがってその意見を添付さえすればいい、あとは判定はこちらでやる、こういう形式になっているわけですね。それでは、最終的には大臣がそれを認定をされるわけでございますので、大臣としてはそういうときにはどうされますか。——大体、関係法案があるのに該当大臣がいないのですから、建設大臣が兼任しておるのじゃないですか。
○永井（浩）政府委員　この法律の趣旨から言いましても、架橋の影響を一番少なくするようにし、必要な輸送を確保するということが目的でございますので、両方の意見を十分しんしゃくいたしまして適正な措置をとりたい、このように考えております。
○渡辺（武）委員　本来私の言わんとするところは、第五条の中にわざわざ、雇用の安定に関する事項については労働組合の意見を聞かなければならぬ、こういうふうに書いてありますから、いわば雇用の安定だけに限定をしてここにわざわざ挙げてある。そのことから、逆説的には、雇用の安定だけの意見を聞けばいいのだ、その意見が反対であろうと賛成であろうと構わないのだ、こういう解釈が生まれてくるおそれがあるわけですね。したがって、本来近代的な労使関係というのは、経営全般についても、もろもろの問題について実は非常に協議が進んでおるわけですね。したがって、限定的な問題について労働組合の意見を聞かなければならぬとするよりも、本来的にはこの実施計画の策定に当たっては、当然労働組合の意見を十分聞かなければならぬ、この方がより組合の意見を尊重するという方向ではいいのではないか、こう考えるわけですけれども、要は運用の面においてそれらを十分配慮していくということであるならば一応了解をして、次に進みたいと思います。
　先ほど来も問題になっておりましたけれども、つまり、離島の住民の方々のいわば大事な足としての航路を維持するために、運輸省は何らかの助成策を考慮しておられるのでございましょうか。
○永井（浩）政府委員　瀬戸内海の各航路につきましては、多く離島経由で設定されておりますので、架橋によりましてこれらの離島航路が非常に経営が苦しくなるという事態が十分予想されるわけでございます。これにつきましては、現在も離島航路整備法によりまして離島航路の助成措置が講じられておりますので、これの積極的な活用によって対処してまいりたい、このように考えております。
○渡辺（武）委員　あわせてお伺いをいたしますが、離島航路補助制度の概要について御説明願いたいのと、また、五十六年度の離島航路の補助予算、この概要について御説明をいただきたい。
○永井（浩）政府委員　離島航路補助制度は、離島航路整備法に基づきまして離島住民の日常生活に欠かせない足を確保するという目的で行っておるものでございます。こういった離島航路におきましては、輸送需要が少なくて一般的には企業採算に乗らない航路が多うございます。こういった航路につきまして、その赤字を国が原則として七五％、地方公共団体が二五％の全額補助をしておるわけでございます。なお、五十六年度の予算は三十七億一千九百万円でございまして、対象航路は百三十五航路でございます。
○渡辺（武）委員　御承知のように、経済情勢の変化に伴って、離島の方々の足を受け持つこの業者といいますか、航路そのものに従事をしていらっしゃる方々が相当な赤字を覚悟で、いわば社会奉仕的な活動を続けていらっしゃる。そういう中で国もそれに見合ったような形で離島航路の補助を出しておるのだと、こういうことでございまして、なるべく経済情勢の変化に柔軟に対応するように十分に留意をしていただきたい。要望をいたしておきます。
　それから次に雇用関係についてお尋ねをいたしていきますが、船に乗っておられる方々の雇用対策につきましては国はどのような措置を講じておられますか。
○鈴木（登）政府委員　お答えいたします。
　私ども、船員の雇用対策といたしましては、四点ほどの対策を中心にやっております。
　まず第一に船員の職業紹介事業でございますけれども、最近の厳しい船員の雇用情勢に対処いたしますために、全国に六十一カ所船員職業安定所を設置しまして、そこに約百人の職員を置きまして船員の職業指導あるいは職業相談、求人開拓等の職業安定事業をやっておるわけでございます。なお、最近の安定所によります職業紹介の成立実績は、約一万件というような実情になっております。
　それから第二番目には、離職船員に対する職業転換給付金の支給でありますけれども、これは、現在問題になっております法案でもその支給を実施すべく規定しておりますけれども、現在のところ漁業に関するものが二件、それから一般の内航貨物船等に関するものが一件ということで各種の給付金を支給しております。なお実績は、五十四年度が約二十七億五千万円、五十五年度が約九億円というふうな実績でございます。
　それから第三番目は余剰船員の外国船への配乗でございますけれども、これは、日本船員福利雇用促進センターという公益法人を設置いたしまして、外国の船に同本の失業船員を配乗するというふうな仕事をやっております。五十五年度の実績は、二百六十五隻の外国船に対しまして約二千人の日本船員を配乗させたわけでございます。
　それから最後に船員の再教育訓練でありますけれども、船員で失業した者がさらに別の船に、たとえば漁船からタンカーに乗るとかあるいはタンカーから漁船に乗るとかいうような場合、あるいは不幸にして海上に職場がないときに陸上の職場につきやすいようにというようなことから、七尾、児島に海技大学校の分校というものを設置しまして、そこでもろもろの船員の再教育訓練を実施しております。
　以上申しました四つのようなものを中心に雇用対策を実施している次第でございます。
○渡辺（武）委員　従来、いろいろな離職者に対して支給されております給付金につきましては、これまでにどのような立法例があるのか御説明を願います。
○鈴木（登）政府委員　先ほど漁業関係については二つ、一般の貨物船等につきましては一つと申し上げましたけれども、漁業関係につきましては、漁業再建整備特別措置法というのと国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法というのがございます。
　漁業再建整備特別措置法と申しますのは、いわゆる漁業を取り巻きます国際環境の変化に伴いまして、漁船の隻数の縮減という事態が発生いたしまして、それに伴い発生いたします離職の漁船の乗り組み船員を救済いたしますためにいろいろと給付金を支給するものでございます。具体的には母船式捕鯨業及び遠洋カツオ・マグロ漁業に対して適用されております。
　それから、漁船に適用されます二番目の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、これは国際協定の締結に伴いまして減船、さらにまた離職を余儀なくされた船員に対する給付金の支給でありまして、具体的な対象業種は沖合い底びき網漁業、中型サケ・マス流し網漁業、ニュージーランドのイカ釣り漁業等、二十四業種に対して支給しております。
　それから、漁船以外の一般の船員でありますけれども、船員の雇用の促進に関する特別措置法というのがございまして、これも国際環境の変化あるいは国内の経済事情の変化に伴いまして規模縮小を余儀なくされ、そのために離職を余儀なくされた船員に対しまして、就職促進給付金を支給しているものでありまして、具体的な対象業種は近海海運業、内航海運業、はしけ運送業、造船、修理業、そういうものの関係船員に対して適用をされるような事情になっております。
○渡辺（武）委員　そこで、今回この特別措置法に基づきまして支給されます給付金としては、どの程度の内容のものを考えておられますか。
○鈴木（登）政府委員　現在予定しておりますのは、先ほど申し上げました国際協定の締結に伴い離職を余儀なくされた、われわれいわゆる漁臨法と呼んでおりますけれども、これに大体準拠いたしたい。具体的には三十五歳以上のいわゆる離職者手帳所有者に対しましては就職促進手当、それから技能習得手当、移転費、自営支度金、再就職奨励金、雇用奨励金の六種類の手当を支給すべく用意をいたしておるところでございます。三十五歳未満の者に対しましては、幾らか手当が薄うございまして、いま申し上げました六種類の手当あるいは支度金のうち自営支度金、再就職奨励金、それから雇用奨励金は支給いたしませんで、就職促進手当、技能習得手当、移転費、そのほか訓練待期手当、これも就職促進手当と同じようなものでありますけれども、そういう四種類を支給することに予定をしております。
○渡辺（武）委員　その内容は、先ほどお尋ねいたしましたいままでの立法例と比較をいたしましてどの程度のものでございましょうか。
○鈴木（登）政府委員　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたように現在三つの給付金の支給根拠法があるわけでありますけれども、その中でも国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、いわゆる漁臨法が一番手厚い保護になっております。したがいまして、私どもはそのいわゆる漁臨法並みの支給をいたしたいと考えております。なぜかといいますと、いわゆる漁臨法は国際協定といういわば国の施策の結果に基づきまして一時的に多数の漁業離職者、船員離職者が発生したという、国家が非常に関与しておる事態でありますけれども、今回の本州四国連絡橋の建設に伴いますこの支給につきましても、いわばこれは本四架橋という国家的な事業の結果によるものでありまして、そういう点では国際協定の締結に伴います離職者の発生というものとほぼ軌を一にしておるということでございますので、現在すでにあります三つの法律のうち、一番保護の手厚いいわゆる漁臨法をそのまま今回の本四架橋に伴います支給につきましても適用しようというふうに考えておる次第でございます。
○渡辺（武）委員　いろいろ申されましたが、たくさんの立法例がある中で、今回この特別措置法に基づいて支給される給付金は、いままでの例から比較をすれば最高のものである、こういうことですね。わかりました。
　それでは、次に交付金について若干お尋ねをしたいと思いますが、先ほども同僚議員が質問をいたしておりましたが、私はその航路権の補償の要否がかつて議論をされておったと聞いておりますけれども、この法案ではどうなっておるのでございましょうか。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　一般旅客定期航路事業につきまして、航路権というものを財産権として認めよという御主張があったのは事実でございますが、いろいろ検討いたしました結果、損失補償の対象となるような財産権ではないという結論にただいまは達しております。したがいまして、この法案におきまして航路権に対する損失補償という考え方はとっていないわけでございます。
○渡辺（武）委員　それでは、今回支給されます交付金は何を財源として支払われるのでございましょうか。
○渡辺（修）政府委員　一口で申しますならば本州四国連絡架橋の建設に要する費用ということでございますので、一般国道にかかわるものにありましては通行料金から、鉄道施設にかかわるものにつきましては使用料金によりましてそれぞれ償っていただくということとしているわけでございます。その趣旨は冒頭に申し上げたとおりでございまして、建設に要する費用、したがいまして、この本州四国連絡架橋の施設の利用により受益を受ける方々に負担を求めるというのが最も適切な方法ではないかと思うわけでございます。
○渡辺（武）委員　それは長い年月がたてば償還できるかもしれませんが、当面は一体どうされるのかということを実はお聞きしたわけです。それらはすべて後になって有料で通行者から徴収をしていく、これはわかるわけですけれども、じゃ一体償還に要する年月は何年ぐらいを計画していらっしゃいますか。
○渡辺（修）政府委員　当面はいわゆる本州四国連絡架橋の建設費の中で支出をするということに当然なるわけでございまして、この償還につきましては三十五年を予定いたしております。
○渡辺（武）委員　それでは、この本四架橋以外に、これからはいろいろ技術も進んでまいりまして架橋工事が始まる可能性というものはあるわけですけれども、そういう場合に旅客船事業が影響を受けるような場合には、これと同じような措置を講ずるということになるのでございましょうか。
○渡辺（修）政府委員　本州四国連絡架橋は、たびたび申し上げておりますが、非常に大規模な影響を一般旅客定期航路事業に対して及ぼすということでございまして、こういった特別の影響を軽減するために所要の措置を講ずるという次第でございます。他の架橋の場合につきましては、直ちにこの本州四国連絡架橋と同じようなものかどうかという点がございます。やはりいろいろそのケースによりまして検討いたしまして、その上で措置が講ぜられるものと思うわけでございまして、たとえばある一つの独立した橋というような場合でございますれば、従来からもいろいろ先例がございますし、必ずしもこの法律による措置ではない、ケース・バイ・ケースの措置が行われる場合も多いのではないかと思うわけでございます。
○渡辺（武）委員　この「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題に関する措置の大綱」というのを見ますと、「海運代理店業については、関係者の協力をえて実態の調査を行い、必要に応じ対策を検討するこういうことになっておりますが、その後これはどのような状態になっておるのでございましょう。
○渡辺（修）政府委員　先生の御指摘のように、懇談会の意見具申につきましてはそのような次第になっております。海運代理店業につきましてはいろいろ調査もいたしておりますが、かなり変動もあるようなこともございます。ただ、この法案におきましては、従事されております職員に対する問題といたしましては、この法案の中であわせて対策を講ずるという趣旨にいたしておりますので、実態を把握いたしまして、それに合うような具体的措置を講じてまいりたいと考えます。
○渡辺（武）委員　これから実態を調査をされるのではなくて、もうずっと前から問題点がいろいろ出されてまいって、その中の集約事項の一つに実はそういう項目があるわけですね。つまり、「海運代理店業については、関係者の協力をえて実態の調査を行いこというのはもうずっと前の話ですよ。そして「必要に応じ対策を検討する。」したがって、もうすでに実態の調査は行われて何らかの結論が出ておるだろう、こう推定をしておるわけですね。いかがでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　海運代理店業についても実態の調査はいたしております。ただ、影響といたしましてはこの旅客船事業ほど大きくないということは当然でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、従業員の対策は旅客船問題と同等に取り扱うということで、今後個々の具体のケースにつきまして、この法案が成立いたしました場合、遺憾なきを期したいというふうに考えております。
○渡辺（武）委員　それでは次に、今回は旅客船関係を中心とした従業者に対するいろいろな措置が考えられておるわけでございますけれども、先ほども問題になっておりましたように、港湾運送関係の雇用問題があるのではないかと思います。この港湾運送関係の問題につきましては、これも調査をしていくということになっておりますが、現在との辺まで調査をされ、どのような対策を考えておられるのか、あるいはいつごろまでに結論を出されるのか、お伺いをしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　港湾労働問題につきましては、いままでに調査といたしまして四種類の調査をいたしてまいりました。現地調査、これは調査委員会の委員が現地に赴いた調査であります。それから政府調査といたしまして、いわゆる経済モデルを使いました計量計算をした調査でございます。それから労使調査、それから地方調査と申しまして、地方公共団体の協力を得てアンケート調査によりまして影響の度合いを判定する調査、この四つの調査をいたしてまいりました。
　その結果が中間報告ではございますが、港湾業務の内容によりましては影響があるという結論が出ておりますので、先般三月五日に雇用問題対策協議会を開催をいたしまして、今後この協議会の幹事会で対策を含めて、また調査の足りないところがあればその調査の補足等も含めて検討していこう。ただ、時間的にいつまでもだらだらというわけにはやはりまいらないわけでございます。ここ一年ぐらいをめどとしてまとめる方向でまいりたいと思っております。
○渡辺（武）委員　本問題は、相当長年にわたって実はいろいろ問題があり、関係者の皆さん方の御努力によりまして、一時は険悪となった労働関係もようやく理解をされて、すべてが円満に片づきつつあるわけでございまして、この法案の中で誠意をもって履行をされ、再びトラブルが起きない、ような的確な措置を十分にとっていただきたい。
　特に、退職をされる方々に対するいろいろな援助事業があるわけでございますけれども、やめていくという方々は、気分的にも精神的にも非常にいろいろな負担を背負っておられるわけでございます。このやめていかれる方々に対する窓口、職業安定所等々いろいろあると思いますけれどもそういう窓口の対応そのものがややもすると冷たいといいますか、言葉遣い一つにいたしましてもいろいろトラブルが起き得る可能性を秘めておるわけでございます。まあ担当者にしてみれば多くの離職者が来て、そう一々親切丁寧にやっておれるかい、こういう気持ちもあろうかと思いますけれども、そこはやはり離職をされる方々、特にこの本四架橋という一大プロジェクトの推進に当たってやむなく離職をしなければならぬ、こういう問題を抱えた離職者になるわけでございますから、その辺のところを十分にひとつ注意をして対応をしていただきたいと特にお願いをしておくわけでございまして、最後に大臣からその辺のことについて、今後の方向についての決意を承って質問を終わりたいと思います。
○斉藤国務大臣　いろいろと本四架橋について関係者への御配慮を賜りながらの御質問につきまして敬意を表します。
　御案内のような歴史的事業でありますだけに、こうした大きい国家的プロジェクトの中で影響を受けて、そのことによって不利益をこうむるような方々、また、こうした大きい国家的事業の中で埋没するような関係の方々があってはならないわけで、数々の御配慮をされての御質問につきましては、十分な配慮をもって対応してまいる所存でございます。そうし。たこと、海事関係の方々にもようやく大筋で御理解をいただいて今度の提案になったわけでございまして、その点十分わきまえて、この法案の実効ある活用をもって対処してまいる考え方でありますので、せっかく御理解のほどをお願いをする次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
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○稲村委員長　次に、住宅・都市整備公団法案を議題といたします。
　別に質疑の申し出もありませんので、本案に対する質疑は終了いたしました。
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○稲村委員長　この際、本案に対し、中村茂君提出の修正案及び瀬崎博義君提出の修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。中村茂君。
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　住宅・都市整備公団法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○中村（茂）委員　私は、ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案に対する日本社会党提案の修正案について、その趣旨と概要について御説明いたします。
　今日、わが国の勤労者の住宅難は特に大都市において深刻であります。この住宅難の原因につきましては、土地問題、国土利用の問題等、幾つかの大きな問題がありますが、私は、何といっても政府が国民の住宅に責任を持たないという無責任な姿勢が根源であると考えます。政府は、国民に自助努力を強調し、持ち家を押しつける一方、地価、建材の上昇を初めとする諸物価の高騰、そうした中での賃金引き上げの抑制等、勤労者の生活をますます苦しくしております。住宅政策を住宅ローン政策、一億総借金状態へと追い込んできたのであります。
　日本住宅公団は、設立以来すでに百万戸の住宅供給を行っております。住宅を特殊法人に供給させるその背景、その思想にもろ手を挙げて賛成するものではありませんが、個別原価主義家賃で供給されてきた公団賃貸住宅は、いまや大都市の勤労者の貴重なストックとなっております。しかし、そうした公団住宅も、政府の地方自治権の制限、そしてインフレ、地価上昇によって、近年では供給戸数が大幅に減少するとともに、高い、狭い、遠いという非常に勤労者の住宅として生活にそぐわない矛盾が出てきております。
　そのような中で、五十二年に国会で決議した公団の長期未利用地、がらあき団地の対策をも誠実に実行せず、今年度においては産業基盤、大企業優先の予算運営、赤字国債発行を原因とする財政危機の打開のためと称し、公団への利子補給金すら当初予算においてゼロ査定をしたのであります。
　こうした政府の姿勢は、住宅・都市整備公団法に如実に示されています。
　第一に、第一条、目的にだれのために住宅供給を行うのかが入っておりません。これは明らかに欠陥法であります。住宅公団法は「住宅に困窮する勤労者のために」と明記されているのを初め、公営住宅法、住宅金融公庫法及び住宅供給法にはすべて対象者が明記されているその中で、本法のこの目的は、政府の国民無視を最も顕著に示しているものであります。
　第二には、行政改革といいながら役員はわずかに五名を削減するだけで、政府みずからが決定した四分の一削減すら実行しておりません。高級官僚の天下りも何ら是正する方向が示されておりません。
　第三に、新公団で国民に喜ばれる住宅を供給していこうというより、住宅は無理だから都市整備をという公団の性格の変更が見られる点であります。私どもは都市再開発そのものに反対ではありませんが、その手法、目的については現行法とは異なった立場をとっております。特に、公団が賃貸住宅の供給を行わず、銀行、百貨店等のために業務型再開発を行うことには反対であります。
　第四に、新公団は勤労者にとってどのような利益があるのか、全くないと言ってよいでしょう。公団と入居者の関係の円滑化、高騰している家賃の抑制策について何ら新しい施策がありません、
　私どもは、以上のような点を指摘し、本法は、住宅公団の住宅政策の真の拡充にはならないと判断し、修正案を提案した次第であります。
　次に、修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公団の名称は、住宅公団を総合的に拡充し、その業務の中心が住宅の供給、管理にあることを明確にするため、「日本住宅総合整備公団」とすることにいたしました。
　第二に、第一条の目的に、住宅に困窮する勤労者のために、良質、低廉な家賃の賃貸住宅を供給することが公団の主な任務であることを明記いたしました。
　第三は、役員の数でありますが、総裁一人、副総裁一人、理事十人以内及び監事二人以内の計十四人以内といたしました。これは現行住宅公団の役員数であります。天下りは当然自粛することを期待します。
　第四は、賃貸住宅運営協議会の設置であります。公団の業務は国民に開かれたものでなければなりません。職員も生きがいある労働を保障する必要があります。公団への参加が必要と考えます。特に家賃の変更や住宅の維持、管理、補償については居住者と職員の意見が尊重されなければなりません。賃貸住宅運営協議会は、住宅の管理、公団家賃制度全体を居住者、職員、公団、学識者十名で協議する機関といたします。わが党は参加を主張しますが、少数の管理委員を出すことで、政府や公団の無策、放漫経営の責任を労働条件の切り下げや家賃値上げの形で、職員、入居者に転嫁される危険性がある経営参加には賛成できません。これが議決機関である管理委員会への参加方式をとらなかった理由であります。
　第五は、新公団が行う区画整理事業、都市再開発事業については必ず住宅あるいは宅地の開発を伴うよう、政府原案にある施行範囲の拡大は削除いたしました。住宅、宅地を供給するはずの公団が業務型の再開発を推進することは公団の性格を変えることであり、認めることはできません。
　日本社会党は、すべての勤労者の生活に対する責任を持ち、関係住民、労働組合、職員の要望を受け入れるため、修正に努力を行ってまいりました。私どもは、国民の期待にこたえる公団の拡充を目指し、本修正案を提案した次第であります。
　速やかに御可決あらんことをお願いいたしまして、趣旨と概要の説明を終わります。（拍手）
○稲村委員長　次に、瀬崎博義君。
　住宅・都市整備公団法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○瀬崎委員　私は、同本共産党を代表して、ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案に対する修正案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。
　いま国民が求めているものは、住宅問題について言えば、良好な居住水準、適正な家賃の賃貸住宅を中心とした公共住宅の大量建設と、それに必要な宅地の確保であり、行政改革について言えば高級官僚天下りの弊害や、長期の未利用地、空き家などの行政上、財政上のむだを改めることであります。
　もともと宅地開発公団は、日本住宅公団の業務、機能で十分実施できる大規模宅地開発をその業務として設立されたものであり、まさに行政機構の重複化、肥大化の典型ともいうべきもので、わが党はその設立に強く反対しました。
　設立後五年を経過した宅地開発公団の実情を見るに、唯一の事業である宅地開発は遅々として進んでおらず、機構の面では役員、部長級の一〇〇％が中央省庁等からの天下りで占められているなど、今日宅地開発公団を廃止することに積極的意義は見出せても、存続させる意義は見出せないのであります。政府提出の住宅・都市整備公団法案は、存続させる意義を持たない宅地開発公団の機構、組織を、事実上そのまま新公団に引き継いで温存しようとするものにほかなりません。
　日本住宅公団は、「住宅に困窮する勤労者のために」公的住宅を供給することを明記した日本住宅公団法の目的のもと、国民生活を支える上で一定の役割りを見たしてきました。しかし、一方では長期の未利用地や空き家を大量に発生させたずさん経営や、大量の高級官僚天下りの弊害が顕著になり、その改善が急務となっているのであります。政府提出の住宅・都市整備公団法案には、これらの緊急を要する問題の解決策は何一つ含まれてはいません。
　日本共産党は、行政改革の名にふさわしく、かつ実行可能な措置として、また日本住宅公団のずさん経営改善の第一歩として、宅地開発公団を実質的に廃止するとともに、日本住宅公団の組織、機能、運営に一定の改正を行うこととし、ここに政府提出の住宅・都市整備公団法案に対する修正案を提出するものであります。
　次に、修正点の要旨を申し上げます。
　修正点の第一は、住宅・都市整備公団法案の全部を修正し、日本住宅公団法の一部を改正する法律案とすることであります。
　第二は、宅地開発公団の組織及び業務をともに廃止し、これに伴う必要な経過措置その他の事項については別に法律で定めること、職員の処遇については国の責任において再就職の確保その他特別に配慮することとし、以上を日本住宅公団法の附則に明記することとしました。
　第三は、日本住宅公団の組織、機構、運営についての必要最小限の改善の措置として、管理委員会の委員に新たに公団の労働組合が推薦する者一名、公団賃貸住宅居住者の代表一名を加えることとしました、また、現在理事五人以上、監事三人以上となっている役員の定数を、理事八人以内、監事二人以内、総裁、副総裁を含めた役員の総数を十二人以内と、上限を定めることとしました。
　なお、詳細はお手元にお配りしてあります案文をもって御承知いただくこととし、省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の賛同を得て、速やかに御可決くださるようお願いします。（拍手）
○稲村委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○稲村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。