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○政府参考人（大庭靖雄君）　お答え申し上げます。
　我が国の海域に広く展開いたしております離島は、我が国の広大な管轄区域を設定する上での重要な根拠をなすものでございます。また、海上交通の安全の確保とか海洋の開発利用、さらには海洋環境の保全などの面でも重要な役割を果たすものでございます。
　我が国の海洋政策におきまして、広大な排他的経済水域の的確な管理、開発利用を行うためにこのような離島の役割を十分に認識して離島を保全していくということは大変重要でございます。また、そのような離島によって根拠付けられております海域について、我が国の権益を確保し、権利を行使する、そういうことを積み重ねていくことが重要であると考えております。
　このような考え方から、先般政府が策定をいたしました海洋基本計画におきまして、離島の保全、管理を行うこと、大陸棚の限界を適切に設定をすること、海洋資源の開発など計画的に推進すべきことなどを定めております。
　御指摘の点に関しまして、まさにこのような意味合いにおいて重要な事項でございまして、これまでそのために必要な護岸整備などに取り組んできているところでございます。
　地球の温暖化に伴う海面上昇の可能性を踏まえた問題に関しまして、様々な影響が懸念されているわけでございますけれども、他方、また同時に、地球温暖化対策による緩和策も検討されているというわけでございます。これらの影響を科学的に解明していくことがまずは重要ではなかろうかと認識しているものでございます。
○加藤修一君　答弁もらってないように思いますけれども、ある国といいますか地域といいますか、そこは、その島に輸送機Ｃ１３０が着陸できるぐらいに、ある意味での防護というか、しっかりとしたものを造り上げたという話なんですね。
　私の質問は、環境省、外務省、内閣官房など、関係する省がそういう検討会を持ってしっかりとやっていくべきであると、こういう趣旨の質問ですので、もう一度お答えください。
○政府参考人（大庭靖雄君）　地球の温暖化に伴う海面上昇の可能性を踏まえた問題に関しまして、今後の海岸保全施設の在り方をどうしていくのか、あるいはサンゴの増養殖技術の開発とか、その効果をどう見ていくのかとか、あるいはこのような問題について国際的な認識の広がりがどのようなものであるかとか、そういう多方面の情報収集をいたしましたり、あるいは海面上昇に伴う問題の科学的な解明を行うことが必要であろうと存じております。
　いずれにいたしましても、このような離島の問題につきまして政府が連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
○加藤修一君　関係省庁の合同の検討会を設置してもらえるという前提でちょっと質問いたしますけれども、これは外務省に対して質問をしますけれども、今情報の整理等々含めて懸命にやっているという話でありますけれども、同様なリスクを抱える島嶼国ですね、国内の話だけじゃなくて海外、国外の話もございます。情報共有、そういったことも含めて、連携協力の在り方、これをやはり検討会で検討をする、研究するということも非常に大事でないかと思っていますけれども、外務省の見解をお願いしたいと思います。
　それと、関連して、国連の海洋法との絡みで、これは非常に大きな課題といいますか、課題になるかもしれませんが、新しい条項について考える必要があるんではないかなと、私はそう考えておりますけれども、そういうことを含めて研究、推進していくことではないかと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（大江博君）　まず、私の方からは島嶼諸国の問題についてお答え申し上げたいと思います。
　御案内のように、島嶼諸国の問題、今気候変動問題の中で非常に大きな問題になっておりまして、我々もどういうふうに対応していくかということを検討しているところでございます。
　ＯＤＡを通じた地球温暖化対策については、二〇〇二年に持続可能な開発のための環境保全イニシアティブというのを作成いたしましたが、その中においても、我が国の経験と科学技術の活用というものを基本方針の一つに掲げて取り組んでいるところでございます。
　海面上昇との関係で申し上げれば、例えばモルディブ・マレ島の高潮対策のため我が国の無償資金協力により整備した護岸及び離岸堤、これは二〇〇二年に完成いたしましたけれども、これなどは我が国の技術、知見を生かした協力の良い例であって、二〇〇四年末のインド洋津波の被害を最小限に食い止めるために効果を発揮したというふうに認識しております。
　また、今年一月に福田総理が発表しましたクールアース・パートナーシップの下では、緩和対策等に並んで途上国が温暖化の影響に適応するための対策ということを実施していくこととしております。この関連で、既にツバルに対しては本年三月に調査団を派遣するとともに政策協議を実施して、具体的な支援策について検討しているところでございます。
　今後とも、我が国として、我が国の技術、知見を活用して島嶼諸国との連携協力を強化していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（田辺靖雄君）　海洋法条約に関する委員の御指摘でございますが、委員御指摘のその国連海洋法条約におきまして島というものを定義をしておりまして、これは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものというふうに定義をされております。このような島を基点として排他的経済水域、大陸棚等を設定することを認めておるわけでございます。一方、こうしますと、高潮時などにおいて水面上に残る陸地部分がないような地形ですと、この国連海洋法条約上の島とは言えなくなるわけでございます。
　全世界で島嶼、島が数々ございまして、海面上昇によりまして水没の懸念があるというところがあるわけでございます。そうした中で、ある時点におきまして国連海洋法条約上の島の条件を満たしていた地形が海面の上昇などによって水没したことをもって直ちに国連海洋法条約上の島の地位を失うのか、またそして、これを基点として設定しております排他的経済水域、大陸棚等を失うことになるかといったような点につきまして必ずしも明確ではございませんで、今後そのような関係国のこの国連海洋法条約の国内実行の蓄積を見極めながら判断していくということになるものと考えております。
　いずれにいたしましても、この国連海洋法条約は、一九七三年から開始されました国連海洋法会議において百か国を超える多数の国の参加を得て、長い交渉の末に一九八二年に作成された条約でございまして、いろんな国々の多様な利害のバランスの上に成り立っておる条約でございます。このような条約を現時点で具体的に新しい条項を入れる、盛り込む、考えるといったようなことにつきまして、もちろん我が国が海洋国家であるということからくる国益の下に判断すべきことであろうと思いますけれども、このような国連海洋法条約、難しいバランスの上になっておる条約について新しい条項を盛り込むということがその日本の国益に直ちに現実にうまくつながるかどうかということについてはよくよく慎重に判断、検討していかなければいけないものと考えております。
○加藤修一君　様々な課題があることを私もよく分かっているつもりでありますけれども、そういった今のことも大きな課題だと思います。そういったことを踏まえて、関係省とも連携して、是非あるべき我が国の姿を明確にしていくべきでないかなと、そんなふうに考えておりますので、今後ともどうかよろしく進めていただきたいと思います。
　それで、今のケースは、これはもう気候変動の適応政策としてどういうふうに対応していかなければいけないという、その一つであると私は考えておりまして、もう一つは、これから取り上げる話は、やはり保険の機能をいかに適応政策の一つとしてもっと積極的に使っていくべきでないかなと、こんなふうに考えております。
　アメリカのいわゆる巨大なハリケーンだけじゃなくて、中国やあるいはオーストラリアで干ばつ、洪水とか、日本なんかでも熱波とか寒波の関係含めて非常に大変な異常気象が発生しているわけでありまして、そういう異常気象による被害、特にインフラ整備が十分とは言えないそういう途上国は被害が非常に大きいと。先日のサイクロンのミャンマーに対する打撃というのももう大変な状況でありますので、そういった意味では、農業に対する依存度の高い地域ではやはり農村社会それ自体がもう崩壊してしまうと。場合によっては、一国の経済に対して極めて大きな影響を与えてしまう場合もあると思うんですよね。
　そういった意味では、防護するという意味でももうこの適応に対しては相当の資金が必要になってくるわけでありますけれども、ただそれは急を要する問題でも当然考えなければいけない。やはり途上国の農業従事者や農業企業を経済的な損害から速やかに復旧し、生活を安定化させる仕組みが必要であると。そういった意味では、膨大な資金を有する適応策の関係について、やはり各国の公的資金、それをてこにして民間資金をどう動かすかと、さらには保険機能を十分活用して、保険と同時に金融の関係で融合的に考えていくという、そういった視点も大事かなと思っておりますけれども。
　以上の点を踏まえて、ＪＢＩＣ、国際協力銀行に質問でありますけれども、農業天候保険の有用性、有効性ですね、それに対する見解と、途上国の関心というのはこれはどうであるかと、さらにもう一つ関連して、この関係で金融機関の取組の状況等いわゆる今後どういう課題を考えられているか、その辺についてよろしくお願いいたします。
○参考人（星文雄君）　お答えいたします。
　農業部門は、委員御指摘のとおり、気候変動の影響を最も受けやすい部門の一つでございます。特に、農業への依存度が高い途上国経済もその影響を受ける可能性がございます。
　その対策といたしましては、かんがい設備を始めとするインフラ整備等に加えまして、平均気温や降雨日数など天候データが決められた水準に達した場合に補償金が受け取れる、いわゆる天候デリバティブを組み合わせることも考えられるのではないかと思います。
　天候デリバティブは、気象異常による農家の被害に迅速に対応し、その影響を軽減する有効な手段と考えられております。天候デリバティブにつきましては十分な気象データが必要など課題もございますが、農業への依存度が高い途上国を中心に関心が高まっておりまして、日本の民間金融機関などによる協力や事業展開の可能性があると私どもは理解しておるところでございます。本行、ＪＢＩＣといたしましても、日本の金融機関などともこの分野に関する知見を高めて対応していきたいというふうに考えております。
　さらに、ほかの国際機関、金融機関等の取組状況についての御質問でございますが、これは、世界銀行それからアジア開発銀行は、天候デリバティブによる民間資金を動員しつつ、迅速に適応問題に対応することに関心を持っていると私どもは承知しているところでございます。世銀は既にインド、タイ、カリブ諸国でパイロットプロジェクトを実施しておりまして、民間金融機関が天候デリバティブを商業的に広範囲に利用することを期待しているものと私どもは承知しております。
　また、天候デリバティブは、民間資金を活用した手法でありますところ、やはり広範な規模で利用するためには、気象データの収集や解析、それから民間だけでは対応困難なリスクの引受けの仕組みなどが今後の大きな検討課題として残っていると私どもは理解しているところでございます。
○加藤修一君　大変ありがとうございます。思った以上に、こういった面の国際的な枠組みといいますか、世銀を含めて進んでいるということが分かりました。もう是非ＪＢＩＣもこういった面について積極的に対応をしていただきたいと、とりわけアジアの諸国に対してはお願いをしたいと思います。
　ありがとうございます。
　それでは次に、遠藤財務副大臣に来ていただいておりますのでよろしくお願いしたいわけでありますけれども、せんだってシンポジウムで、二〇〇八年サミット財務大臣会議に向けてという中で基調講演をされておりますけれども、私は非常に重要な内容であるととらえております。今ＪＢＩＣの星理事から話がございましたが、それとも関連する内容でないかなと思っておりまして、その背景と、大意といいますか真意といいますか、その辺のことについてよろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（遠藤乙彦君）　お答えいたします。
　気候変動対策は世界全体で膨大な資金が必要だということは委員もるる御指摘のとおりでございます。ただ、こういったことに財政資金だけで対応することは極めて困難でありまして、今後いかに民間資金を動員していくかということが大変重要な課題であると考えているところであります。特に我が国の場合、こういった省エネとかクリーンエネルギー、高い技術を有しておりまして、言わば比較優位があるわけでありまして、こういった分野で民間の技術と民間の資金が手を携えて活躍をすることは、ひいては我が国の成長力の強化にもつながりますし、また国際貢献という点からも意味があることと考えておりまして、大変注目をしており、また期待をするところでございます。
　じゃ、具体的に民間の金融機関にどういったことが期待できるかということなんですが、一つは、省エネとかクリーンエネルギーの事業に対して民間の金融機関が出資、融資を行うことがあります。また第二に、環境投資の資金調達のための債券発行等の多様な金融手法を活用することも期待をされております。また第三に、金融機関が環境配慮ガイドライン、最近赤道原則といったネーミングが言われておりますけれども、こういったことでやることは融資先の企業が地球に優しい行動を導くことに意味があると思っております。こんなことを先月のシンポジウムで私の基調講演で申し上げたわけでございます。
　財務省といたしましても、こういった環境金融の支援に積極的に今取り組んでおりまして、例えば、本年四月にはＪＢＩＣでアジア・環境ファシリティを創設をいたしまして、省エネ分野等の投資ファンドや個別プロジェクトについて、ＪＢＩＣの出資、保証によりまして民間の出融資を支援しておりまして、こういった分野で触媒的役割を果たすことを期待しているわけであります。
　また、これは、つい昨日記者発表を行ったわけでありますけれども、ＪＢＩＣにおきまして地球温暖化に関心を有する投資家の社会的責任投資のニーズにこたえた商品設計を施しましたＪＢＩＣ環境支援ボンドの発行準備を進めております。これ、地球環境問題への貢献ということを起債のコンセプトにしたものでありまして、こういったことが民間における環境投資のための資金調達の良き先例になるものと期待をしておりまして、財務省といたしましても積極的にこういった面に取り組んでいるところでございます。
○加藤修一君　非常に積極的な展開をされようとしておりますので、是非、力強く思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　いわゆる環境金融ということでありますけれども、環境省が数年前からこれは主張しておりまして、懸命にやってきた点だと私は深く認識している一人でございますけれども。
　それで、財務省にもう一点、いわゆる千五百兆円に及ぶ日本の個人金融資産があるわけでありますけれども、さらに最近のデータによりますと、二百五十兆円に上る対外純資産、これがあるわけでありますけれども、これを、その一部でありますけれども、環境金融としてどう使っていくかということが極めて重要だと思うんですね。この関係についての誘導策をどう考えるか、どのような展望が、あるいは仕組みとしてどういうふうにしていけばここが環境金融の方法として使っていけるかどうか、その辺のことについての御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（中尾武彦君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃったとおり、我が国の家計部門の金融資産は昨年の末で千五百四十五兆円、我が国の対外資産、純資産残高も二百五十兆円となっております。
　我が国の税金を使った施策もいろいろございますけれども、民間のこういう資金をどういうふうに国内への気候変動対策の投資、あるいは海外への気候変動対策の投資を促進していくのに使っていくのかということが非常に決定的に重要でございまして、議員御指摘のとおりだと思います。
　具体的には、特に民間のセクターにおいて、例えば電力業界、製造業などの産業界がクリーンな技術に投資をしていくことが重要ですけれども、民間の金融機関の融資や、あるいは直接個人が株式を買ったりする、あるいは社債を買ったりする、そういうところでより多くの資金がクリーンテクノロジーに回っていく。それから海外に対する投資についても、よりクリーンなテクノロジーの方に投資を仕向けていく必要がある。そういう意味では特に、今副大臣が説明いたしましたように、ローンに当たってエコローンというようなものをつくって環境に適合した融資を促進していく、あるいは資金調達に当たってもエコボンドというようなもので環境に適合した資金を調達していくというようなことが考えられると考えております。
　また、民間金融機関の役割は非常に重要ですけれども、民間金融機関が事業に融資する際に環境や社会に十分配慮した融資活動を行っていくことによって、またこれも民間の資金を環境に適応したものにしていくということで、そういう様々な活動を通じて全体としてその家計の貯蓄というようなものが有効に活用されていくようなことが大事だと思っております。
　以上です。
○加藤修一君　答弁の中に様々な活動を通してという話がありましたが、そういう様々な活動がより拡大していけるようにいかにインセンティブのある施策展開を行うかというのは極めて重要だと思いますので、こういった点についても財務省に更なる積極的な展開をお願いしたいと思います。
　それで、金融庁にお願いでありますけれども、今の関係含めて、いわゆる所掌する部分については、例えば監督指針というのを出しているわけなんですけれども、金融教育の関係とか、あるいは、これは、金融庁の設置法の第四条の二十六には、「金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策に関する企画及び立案並びに推進に関すること。」ということで金融の円滑化、まあこれは私は読み替えて、その一部ということでありますけれども、環境金融の円滑化というふうにも当然入ってくるわけでありますけれども、その金融教育といわゆる金融の円滑化の観点で環境金融についてどういうふうにお考えか、その辺について開示をお願いいたします。
○政府参考人（私市光生君）　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、民間金融機関がその社会的責任を果たす観点から環境に配慮した取組を行うことが重要と考えております。もとよりこうした取組は企業が自ら経営判断で行うものでございますけれども、金融庁といたしましては、先ほど来御紹介がありましたような様々な優れた事例を承知しておりまして、環境に配慮した取組も含めまして、金融機関が自らの社会的責任を果たすために行っている様々な取組につきまして金融機関のＣＳＲ事例集として公表することで同様の取組を他の金融機関にも促しているところでございます。
　次に、金融教育について申し上げますと、将来を担う若い世代に対する金融経済教育は重要であると認識しております。金融庁では、文部科学省の協力を得まして高等学校向け副教材を作成し、全国の高等学校に配付しております。この副教材には、金融とか経済の基本的事項はもとより、投資家が企業の社会的活動や環境に対する活動などを考慮して投資する社会的責任投資、あるいは企業が社会的責任を全うするために行う取組についても盛り込まれているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも関係各省とも密接な連携を取りつつ、こうした取組に引き続き努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤修一君　では、よろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に入りたいと思います。
　国会の中には、国際連帯税、これを何とかということで議連が立ち上がっているわけでありますけれども、まあ細かい説明は省きます。リーディンググループに対しては日本はオブザーバーの立場にいるわけでありますけれども、そういうオブザーバーの立場から、やはりしっかりとそこに入ってやっていくべきであろうというふうに考えておりまして、これは外務省それから財務省、両省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大江博君）　ミレニアム開発目標達成と世界の開発需要に対応するためには、ＯＤＡに加えて民間資金を含めた幅広い開発資金の動員が必要だという認識をしております。この観点から、開発資金のための連帯税に関するリーディンググループで取り上げられている様々な革新的資金調達メカニズムにも注目しておりまして、従来より、今お話があったように、同グループにオブザーバーとして参加して情報収集を行ってきたわけでございます。
　当省としては、これまで得られた情報に基づき種々検討した結果、同グループへの正式参加について、関係省庁と協議しつつ、前向きに検討することとしたいと考えております。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　私ども税制当局といたしましては、本件、このリーディンググループへの加盟につきましては、今外務省からも御答弁ございましたが、税制の是非という観点からではなくて、幅広い観点で御検討されるということでございますので、今後外務省を中心に御検討されることになるという認識でございます。
○加藤修一君　外務省が中心になるということはそうでしょうけれども、財務省もしっかりと、それは単なる今までのオブザーバーから別の立場になるわけでありますから、積極的にそこは進めていただきたいと強く要望しておきます。
　以上です。
○委員長（松山政司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市田忠義君　今回の法改正に当たって、私は、出身地である京都府、滋賀県あるいは滋賀県野洲市、京都府地球温暖化防止活動推進センターなどの方から直接話を伺ってまいりました。改めて地域の取組の重要性を痛感しました。
　そこで、初めに確認したいんですが、今回の法改正で地方自治体の取組の充実を図ることが柱の一つになっていますが、どうしてそういうことを強調したのか、その趣旨なり目的について簡潔にお述べください。
○政府参考人（南川秀樹君）　事業活動、日常活動、日常生活含めまして、地域に密着した対策が必要であるということでございます。特に、様々な活動の基盤になります都市あるいは地域の社会資本といいますのは、一度できてしまいますと、もう数十年以上ある意味で二酸化炭素の排出構造を固定するわけでございます。歩いて暮らせるコンパクトシティーを始め、様々、地方公共団体が主体となって低炭素な町づくりに取り組むという必要性を痛切に感じたからでございます。
○市田忠義君　前回の質問でも取り上げましたが、全国知事会の専門部会から環境省あてに出された要望についてお聞きしました。その要望書によりますと、次のようなくだりがあります。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は国の事務になっているが、地方自治体として温暖化対策をきめ細かく推進するため、事業者ごとの報告データを県に提供するとともに公表することと、こういう強い要望を出しておられます。
　今回の法改正では、地方公共団体実行計画において区域の事業者の排出抑制活動の促進に関する事項を定めることとしていますが、各自治体における排出削減の取組を促進しようと考えるならばこの知事会の専門部会の要望は当然だと思うんですが、環境省、いかがでしょう。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、要望があれば、開示請求があれば直ちに即日に交付するということでございまして、特に現状において問題が生じていると考えておりません。
○市田忠義君　開示請求があればというのは、大変消極的だと。
　そこで、お聞きしますが、温対法に基づく排出算定・報告・公表制度の第一回報告データで明らかになっている、千葉県に所在する特定排出事業者の合計排出量が、直近の千葉県全体の排出量の中でどれだけの割合を占めているか述べてください。
○政府参考人（南川秀樹君）　千葉県全体が八千百六十七万トンＣＯ２でございまして、今回私ども把握しております法律に基づく算定、公表によりますと、全体が五千二十九万トンＣＯ２でございます。六割強でございます。
○市田忠義君　今の数字を聞けば明らかなように、大口排出事業者の排出量が所在地の市や県全体の排出量に占める割合は非常に大きいものがあります。
　各県が排出削減に取り組む上で、その自治体に所在する大口排出事業者の排出データというのは非常に重要な意味を持っています。それなのに、先ほど御答弁がありましたが、要請があったらデータは出してやると、協力もしてやるから余り支障はないという御答弁でしたが、私そういう姿勢では駄目だと思うんです。国が地方公共団体に対して、主体的に、地域全体として排出削減に取り組むことを本気で期待するというんなら、知事会の専門部会の要望にあるとおり、事業者の報告データは県に提供するとともに公表すべきというふうにするべきだというふうに思いますが、これは南川さんにもう一度聞いても一緒ですから、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　基本的には、先ほど局長からお答えしましたように、これは事業所ごとの情報については、これ法律上、何人も開示請求を行うことができると、こういうようなことでございますので、それに従って開示を行っているわけであります。
　環境省に対しても開示請求があった場合には、そういうような趣旨において即日申請者に手交すると、こういうようなことも含めて請求者の利便向上を極力進めたいと、こういうふうに考えております。
○市田忠義君　知事会がこぞってそういう要望をしているわけですから、やっぱり事業者の報告データが県に提供されるように、前向きな努力をお願いしたいと思います。
　それから、当委員会で別の委員も指摘がありましたが、非開示の問題も私は重要だと思います。
　例えば、温対法に基づく報告制度の第一回報告データで非開示になった新日本製鉄君津製鉄所、ここは、気候ネットワークの推計例を基に計算しますと、千葉県全体の排出量の約二四％を占めています。私が直接話を伺ってきた滋賀県や京都府でも、定量的なデータは議論のベース、そうおっしゃっていました。やっぱり、国として京都議定書の六％削減約束を確実に達成すると、さらに、第一約束期間以降の更なる長期的な、かつ継続的な排出削減のために自治体の取組は重要と考えるならば、この要望について真正面から真剣に検討をすべきだということを重ねて求めておきたいと思います。
　次に、排出量の報告制度と関連して、第四十二条の二の配慮規定について、条文にはその内容まで書き込まれていないわけですが、配慮の内容について、分かりやすく簡潔にお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　この配慮の内容、現在では私ども二つ考えております。
　一点目が、算定・報告・公表制度におきまして、京メカクレジットなどを反映させた電気事業者の排出係数や特定排出者の算定排出量についても報告、公表させることを可能としたいということでございます。
　二点目は、京都メカニズムクレジットの取得などにつきまして、個別相談への対応、ガイドラインの提示などによる情報提供などの支援策を講じると、そういった二つを考えております。
○市田忠義君　電事連の自主行動計画を見てみますと、目標達成の蓋然性として京都メカニズムなどの活用で排出単位を五ないし六％向上させると、そう書かれています。二〇〇八年から二〇一二年度の五か年平均値の使用電力量見通し、これは九千二百十億キロワットアワーですが、この九千二百十億キロワットアワーに同期間の五か年平均の排出原単位見通しである〇・三七を掛けて出てくるＣＯ２排出量、これと京都メカニズムを活用して五ないし六％向上させた場合の排出原単位を掛けて出てくるＣＯ２排出量の差はどれぐらいになるか、お答えいただけますか。
○政府参考人（西山英彦君）　委員御指摘の前提に基づき計算をいたしますと、二〇〇八年から二〇一二年度の五か年平均のＣＯ２排出量は約三・四億トンとなり、京都メカニズムクレジットを反映した場合のＣＯ２排出量は約三・二億トンとなりますので、その差は〇・二億トンでございます。
○市田忠義君　〇・二億トンもの差があるということを今答弁でお話しになりました。
　この計算では、京都メカニズム分を配慮した排出原単位を活用すると直近の排出原単位で算定した排出量よりも〇・二億トン少なくなると。これは電力分野からの排出量を少なく見せるための一種の私はごまかしだと言われても仕方がないと思うんです。また、電力の排出係数は、電力を使用しているあらゆる分野の排出量の計算の母数となるわけですから、温対法に基づく大口排出事業者の排出算定・報告・公表制度の計算母数に使うと二種類の数字が出てくることになります。
　先日伺った京都府の話によりますと、そんな話は聞いていないと、大変驚いておられました。また、二つも数字が出るのは分かりにくいということもおっしゃっていました。私、先ほども指摘しましたが、定量的なデータは排出削減取組の言わば基礎となるものであります。ただの数字ではなくて、言わば地方自治体にとって非常に大きな意味を持つ問題であります。
　そこで、お聞きしたいんですが、この件について事前に自治体の意見はお聞きになったんでしょうか、いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　今回、法改正を企画するにつきまして、私ども様々なものまで市町村などについての意見交換しております。また、知事会の、先ほど御指摘があった検討会にもメンバーが加わって議論をしております。もちろん、その審議会におきましても地方の代表が出ていただくということで、そういう意味での議論はしております。
　ただ、具体的にこの条文をこう書くといったことにつきましては政府の責任で行うということでございます。
○市田忠義君　具体的には聞いていないということじゃないですか。
　しかも、法改正案の内容は環境省のホームページでも公開されていますが、そのことについて特に意見も届いていないという答弁もありました。実際に聞いていないから、地元の意見、自治体の意見を、自治体の力を本当に発揮させようと思えば、当然そういう具体的な問題について一般論で意見は聴取しているということで済ませないで、やっぱり新しいこういう問題についてよく関係の自治体の意見を聞くということが私基本だということを指摘しておきたいと思います。
　これは大臣にお聞きしますが、昨年十一月の当委員会で、私は電力の排出原単位に京都メカニズムを活用するという構想について私が次のように指摘したことに対して、私はこう指摘しました。実際の排出量より出てくる数字が少なくなるのでおかしいではないかと、そう指摘しましたら大臣は、おっしゃるとおりのところもございます、今後少し検討させていただきたいと答弁されました。今日は、その後どういう検討をされて、現在どういう認識かということを後で聞きたいと思うんですが。
　審議会でも慎重意見が出ましたが、結局電力業界の意見に押し切られた。算定・報告制度の趣旨には次のように書かれています。排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組の基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化、見えること、可視化することにより、国民、事業者全般の自主的取組を促進し、その機運を高めることを目指すと、そういうふうに算定・報告・公表制度の趣旨として明記されています。何より、地方自治体の取組の支障になるようなことは私はやるべきではないと思うんです。
　前回の質問のときに、おっしゃるとおりでございます、今後少し検討させていただきたいという答弁を大臣はおっしゃったわけですから、私は、やっぱり報告・公表制度に京都メカニズムクレジットを反映した電力の排出原単位を使うということはやめるべきではないかというふうに思いますが、大臣の御認識をお聞かせを。その後の認識の発展も含めて、検討するとおっしゃっていましたから。
○国務大臣（鴨下一郎君）　確かに昨年の十一月に市田委員の方からそういうようなお話をいただきました。それも含めまして、私たちとしてもいろいろと検討をさせていただきました。
　事業者が各種の対策を行った場合に、それでも足りないという部分について京都メカニズムクレジットを取得すると、こういうようなことは地球温暖化対策上意義があると、こういうことでございます。国としては、適切な配慮を行うことが必要であるというふうには考えておりますが、このため、今回の改正を機に、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、京都メカニズムクレジット等を反映させた排出量についても報告、公表されることを可能としていると、このことについては御指摘のとおりでございます。ただ、その際に実態に即した排出量も公表されることが重要と環境省としては認識しておりまして、原則として、京メカクレジットを反映した排出量と、それから反映前のいわゆる実排出量も併せて公表すると、こういうようなこととさせていただきたいと思います。
　これらの公表の方法についても、今委員からも御指摘ありましたように、国民にとって分かりやすいものとなるように更なる検討をしたいと、こういうふうに考えます。
○市田忠義君　前回の答弁よりも一歩前向きの答弁をしていただいて有り難いと思っています。あのときは、たしか南川さんは、国際的にも補完的という点でこの数が決して無理ある数字ではないという答弁があって、私はかなり怒りを込めてやり取りしたことを覚えておるわけですが、今の大臣の答弁をそのとおり前向きに実践していただきたいということを付け加えておきたいと思います。
　地方の努力の問題に関連して少し具体的なことを述べたいと思うんですけれども、一九九五年以来、環境と経済が両立する地産地消のまちづくりに取り組んでいる滋賀県野洲市というところがあります。ここでは、市民が一口千円の地域通貨券「すまいる」、これが実物なんですけれども、こういうものを購入しますと千百円分が交付されて、加盟店での買物の際におおむね、店によって若干違うんですけれども、五％程度の割引券として使えると。すなわち、この地域通貨券の売上金は全額太陽光発電に投入されて、必要額に達したら太陽光発電の建設が始まると。これまで文化ホールの駐輪場の屋根など二か所に太陽光発電パネルを設置して、現在三基目をこの野洲市では計画中であります。
　地域通貨券で地域の活性化にも貢献して、新たな雇用も生み出していますし、その商店街で物を買うわけですから、物もこれまで以上に売れやすくなるという大変ユニークな積極的な取組だと思うんですが、ただ、ここでお伺いしたときに、やっぱり野洲市でできることには限界があると、国のビジョンが見えないという厳しい指摘がありました。これは、京都府地球温暖化防止活動推進センターでも同じような意見でした。こうおっしゃっていました。今や理想だけでは駄目だと、具体的にどう削減していくのかという方向性をしっかり示すことが重要だと。
　大臣は、今度の法案の趣旨説明の際に、今後、地球温暖化対策を念頭に置いた地域づくりが各地で進められることが期待されますと、そうお述べになりました。しかし、実際に意欲的、積極的に取り組んでいる自治体やセンターの方々のお話では、今の国の姿勢が更なる取組の障害になっていると、今こそもっと国が積極的な姿勢を示すべきじゃないかと。
　そこで、私、大臣に総括的に、別にこの野洲のことについてあれこれ、個別のことですから言及していただかなくて結構ですが、やっぱり今こそ国が確実で大幅な削減の方向性や施策を示すことが自治体の取組を一層意欲的にさせることにつながるんではないかというふうに思うので、その点についての大臣の所見をお願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　改正案では、これは特例市以上の地方公共団体に対して、地域の自然的、社会的条件に応じた施策についても地方公共団体実行計画に定めると、こういうようなこととしております。さらに、都市計画等との連携に配意すると、こういうようなことも触れております。
　地方公共団体が地域の特性に応じた取組を進めると、こういうようなことは、今委員から御指摘があったような地域通貨あるいはエコポイントのようなものも含めまして、特に生活に密着した分野での地球温暖化対策の推進のために重要だということはもう言うまでもありません。特に、各地域において、例えば木質バイオマスの利活用など、それぞれの地域に存するといいますか、存在するエネルギー資源を利活用して低炭素型の地域づくりを進めること、あるいはまた、様々な都市機能を集約して公共交通機関を十分に整備することなど、歩いて暮らせる活力のあふれたコンパクトな町づくり、こういうようなインフラからソフトにまで及んでそれぞれの創意工夫が必要だろうというふうに思っております。
　そういう中で、環境省としては、このようなポイントを明らかにしまして、できるだけ効果的な計画が策定、実施されるようガイドラインの策定等を通じた支援を行ってまいります。
○川田龍平君　地球温暖化対策推進法改正に関しては、既に参考人質疑を含め先輩方の質疑も聞かせていただいて、ここに座っているだけでも本当に大変多くのことを学ばせてもらっています。
　それで、今日はまず防衛省の地球温暖化対策について質疑させていただきたいと思います。
　環境省にお伺いします。地球温暖化対策については、すべての政府関係者がその削減計画の対象になっていると理解してよろしいのでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　政府の実行計画ございます、内閣府が取りまとめて、私どもが実質的な事務局をやっております。これにつきましては、国民に呼びかける以上は政府が自らやろうということで、率先実行だということでございます。そして、社会全体へのこの温暖化対策の普及を促進、牽引しようということでございまして、原則として政府の各行政機関が行うすべての事務事業を対象としております。そして、省庁再編の次の年からでございますけれども、各省八％、そういった目標を掲げて排出削減を進めておるところでございます。
　ただ、例外がございまして、自衛隊の訓練などの部隊活動につきましては、平和と独立、安全確保という極めて特殊な事業だということでございますので、全く例外的に削減目標の対象とはしておりません。ただ、自衛隊につきましても、防衛省につきましても、本省あるいは地方支分部局はもとより、自衛隊の学校とかそういったところについては削減目標の対象となっております。
○川田龍平君　それでは、防衛省にお伺いいたします。
　防衛省の地球温暖化対策としてのこの温暖化ガス削減計画のこれまでの現状と今後の計画、そしてこの五年度と六年度実績では九〇年比でどれくらい削減されていることになっているのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中江公人君）　お答えをいたします。
　政府の実行計画を受けまして防衛省におきましてもＣＯ２削減のための具体的な実施計画というものを定めておりまして、これに基づいて様々なＣＯ２抑制のための取組を行っているところでございます。
　この結果、基準年次である平成十三年度と比較をいたしますと、この十七年度のＣＯ２の排出量につきましては約一二％上回っておりますけれども、この政府の実行計画の目標年次である十八年度におきましては、平成十三年度比で約一九％、約二万二千トンＣＯ２の二酸化炭素排出量の削減を行っているところでございます。
○川田龍平君　この削減計画対象となる施設などはどのような防衛省施設でどのような範囲のものが入っており、その対象となる施設などの一年間の平均の排出量の総計はどれぐらいになるのでしょうか。
○政府参考人（中江公人君）　防衛省の実施計画におきましては、自衛隊も含めてＣＯ２抑制のためのいろんな取組を行うということといたしております。
　ただ、削減目標の対象ということにつきましては、内部部局を始めまして各機関それから自衛隊の学校など全部で約二十五機関を対象といたしておりますが、各自衛隊の現場の部隊の施設等は対象とはいたしておりません。削減目標の対象とはしていないということでございます。
○川田龍平君　それの年間の総排出量というのは大体幾らぐらいになりますでしょうか。
○政府参考人（中江公人君）　失礼をいたしました。
　平成十九年度における二酸化炭素の排出量でございますけれども、中央調達による燃料調達数量というものに基づいて試算をいたしますと、排出量約三百五十二万七千トンＣＯ２と推計されるところでございます。
○川田龍平君　ちょっと想定した数字と違ったんですが、年間の施設の、先ほど申しました二十五機関の年間の総排出量をお聞きしたんですけれども。一年間の約平均ですね。
○政府参考人（中江公人君）　失礼をいたしました。
　削減目標の対象としております二十五機関の二酸化炭素の排出量でございますが、これは平成十八年度でございますけれども、九万三千七百二十二トンＣＯ２でございます。
○川田龍平君　先ほど、先に述べられた三百五十二万トンというのが、実はこの次に聞こうと思っていた防衛省の燃料調達の総量でして、その装備にかかわる燃料の調達をしている全部の燃料の総量として三百五十二万トンという数字が出ています。それが今回の二酸化炭素排出量としてあるわけですが、今回その施設ということで削減の対象となっているものは九万というお答えでしたので、大体この年間の総量の三百五十二万トンから九万トンということですと、引いて三百四十三万トンがこの燃料でほとんど、防衛省が排出している自衛隊も含めた総量のうちの本当にわずかでしかないわけです。
　そう考えますと、装備や燃料に掛かってくる燃料の換算というものは換算に入っていなくて、削減計画の対象が九万トンというだけの数字ということは、ほとんど九七％以上が、削減といっても肝心のものには、本体には手が付いておらず、軍縮という観点それから温暖化という観点からも当然ここは削減対象とすべきではないかと考えるんですが、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（中江公人君）　川田委員御指摘のように、削減目標の対象に自衛隊の言わば活動に伴う分というのは含まれておらないわけでございます。文書の実施計画の中では自衛隊も含めていろんなＣＯ２抑制のための、昼間の消灯でございますとかあるいは空調の運転期間の短縮とかいろんな取組をしておるわけでございますが、削減目標の対象としては挙げていないと。
　これは、やはり自衛隊の活動につきましては、国の安全確保ですとかあるいは任務の遂行それから部隊の練度の維持向上の観点からやっておるわけでございますので、なかなか一律に削減目標の対象とすることは非常に困難であるというふうに私どもは考えている次第でございます。
○川田龍平君　今回テロ対策ということでインド洋でのアメリカ軍への給油をしてきましたけれども、アメリカ軍だけではありませんでしたが、二〇〇一年より供給量の合計と二酸化炭素排出量は幾らになるのか、また給油した艦船自身が出港から停泊、帰港までの消費燃料とその二酸化炭素排出量というのは幾つになるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中江公人君）　平成十三年度以降ということで、このインド洋における給油活動で、まず給油をした量でございますけれども、これは十三年度から各年度を申し上げてよろしゅうございますか。
○川田龍平君　総量で結構です。
○政府参考人（中江公人君）　総量といいますと、十三年度から今日までということでよろしゅうございますか。
　十三年度から十九年度までで約四十九万キロリットルの給油を行っております。他方で、油の調達数量が約八十一万キロリットル全体でやっておりまして、この八十一万キロリットルから今の給油をした数量を差し引きますと、約三十二万キロリットルになります、十三年度から十九年度までですね。この約三十二万キロリットルが海上自衛隊の艦船が自分で消費をした量というふうに推計されるところでございます。
○川田龍平君　そうしますと、四十九万キロリットルだとすると、排出量は百二十七・九万トンということで、その数字はこの防衛省の一年間の総排出量の約三分の一に当たる量をインド洋での給油に使ってきたということであります。
　これは、大きなＣＯ２の排出ということになりますが、先日の環境委員会で大臣は、国家にとって従来の優先順位からいえばもちろん安全保障、経済だったが、今や環境問題が一番、二番に来る、安全保障に匹敵すると加藤委員の質問に答弁されておりました。
　その観点からすれば、温暖化防止のために地球環境を守ることが安全保障にイコールになるわけではないでしょうか。装備品を削減対象にしないということを放置できないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　防衛省におけるＣＯ２排出量の大宗は、これは国の安全の確保に直結する、こういうような自衛隊の部隊活動に伴うものであります。他の政府機関や民間事業者などの排出量と比較して一概にその多寡について論ずるというようなことはなかなか難しいところもあるんだろうというふうに思っております。
　他方、例えば今御議論がありましたように、事務庁舎や一般公用車などを含めた、いわゆる国の平和と独立、安全の確保に支障が生じない範囲での取組と、こういうようなことについてはしっかりと取り組んでいらっしゃるというふうに承っております。
　また、今、川田委員がおっしゃった安全保障とそれから環境、これはどちらが上でどちらが下ということじゃございません。むしろ本来的に両方とも大事なことでありますから、両立をしなければいけませんし、加えて、今までは環境は二の次、三の次になっていたのが、国の安全保障と同じような重みを増してきたと、こういうようなことで申し上げたわけでございます。
○川田龍平君　環境省にお伺いしますが、幾つかのＮＧＯなどでは軍縮を語らない温暖化防止キャンペーンとして厳しい批判も出されております。
　Ｂ52戦略爆撃機が一時間当たり石油消費量は一万一千四百リットルで、二酸化炭素排出量は約三十トンと一時間で言われています。経済産業省は排出権取引を棚上げして、国民に対して省エネ家電の強制購入まで方針表明をしておりますが、環境省は国民の自主的な削減運動も呼びかけております。ところが、飛行機がひとっ飛びするだけで大量の二酸化炭素を排出します。実際の戦闘場面でいうと、イラク戦争で一週間当たり三十一万八千キロリットルの石油が消費されたといいますが、三十八・八万トンの二酸化炭素の排出量に当たります。これは実際の戦闘場面だけでなく、訓練においても同じだけの排出がされます。やはり削減対象にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　政府としまして様々な議論をいたしましたが、やはり防衛省の、特にこの自衛隊の安全に直結する問題だけは別扱いだということで合意ができております。様々な批判ございますけれども、これについては政府としては特段対応を変える必要はないと考えております。
○川田龍平君　防衛省に改めてお伺いします。
　今年一月の、テレビのＴＢＳの「一秒の世界」という報道番組では、スウェーデンの研究機関の調査として、戦車一台一秒間に〇・八キログラムを排出していて、これは自動車の二百台分に当たると、さらに戦闘機の一機が三十八キログラムも一秒間に出していて、自動車にあれすると一万台に匹敵するというふうに指摘をテレビの中で言っていました。削減対象にする必要はないのかを改めて防衛省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中江公人君）　自衛隊、現場の部隊におきましても、ＣＯ２抑制のためのいろんな取組はしていかなければならないというふうには思っております。
　ただ、削減目標の対象とすることにつきましては、先ほど申し上げましたように、やはり国の安全確保の問題ですとかあるいは自衛隊の任務の遂行それから部隊の練度の維持向上という面から見てなかなかほかの一般の事務庁舎とか公用車といったことの取組と同列に論じることは難しいというふうには考えております。
　ただ、防衛省としましても、このＣＯ２の抑制というのは大変重要な課題だというふうに認識をしておりまして、今回の新しい実行計画を受けまして、私ども新しい実施計画も定めまして、その目標に向かって自衛隊の現場も含めていろんなＣＯ２抑制のための取組をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　最後に、この問題について大臣に、地球温暖化対策推進法改正では見える化ということが修正されております。
　私はそうした、この防衛省の問題については、削減は難しくても見える化ということについては是非していただけないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　自衛隊の部隊活動そのものは国の平和と独立、安全の確保、これに直結するわけでありまして、その本来目的を達成するために見える化が果たして妥当なのかどうかということは慎重であるべきだろうというふうに思っております。
　全体的にやはり化石燃料を減らしていくという国民的な高まり、これはそのとおりでありますけれども、それぞれの分野で本来目的を達するためにそれぞれあるべき姿というのがあるんだろうというふうに思っておりますので、まあ何もかもが自衛隊の場合に見える化ということがふさわしいかというところについては私は慎重であるべきだというふうに思っております。
○川田龍平君　それでは次に、廃棄物の問題について質問させていただきます。
　先日も、三月二十五日の環境委員会で取り上げさせていただいたんですが、この問題では、全体としてごみの排出量が各種リサイクル法や国民の意識レベルの向上によって減量あるいは横ばい状態にありますが、しかしながら廃棄物のＣＯ２の排出量は九〇年比で六〇％も増加しているというこの現状をどのように、増大している現状をどう受け止めているか、お願いします。
○政府参考人（由田秀人君）　我が国の廃棄物の発生量は二〇〇五年度におきまして約四億七千五百万トンということでありまして、一九九〇年度に比べまして〇・七％の増加にとどまっております。一方、二〇〇五年度におけます廃棄物分野からのＣＯ２排出量は約三千六百七十万トン、ＣＯ２換算でありますが、ということになっておりまして、一九九〇年度に比べまして約六割増加をいたしております。
　このようにＣＯ２の排出量が増加した原因としましては、廃プラスチックの排出量の大幅な増加、一九九〇年度では埋め立てられていた廃棄物、廃プラスチック類が、最終処分場の逼迫を背景にその後焼却処理されるようになったことなどが考えられます。
　環境省としましては、廃棄物分野におけます温室効果ガスの排出を抑制するためには循環型社会と低炭素化社会の統合的な取組が重要と考えておりまして、こうした観点から、３Ｒの一層の推進に取り組むとともに、廃棄物発電の導入等によりまして熱回収の徹底等を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　低炭素社会と循環型社会ということの統合、結び目のところにこの廃棄物分野の焼却によるＣＯ２発生があります。この有機質、廃棄物発電については有機質なのでＣＯ２排出量にカウントされないということになっていますが、こうしたこともこのＣＯ２の削減を遅らせる原因になっているのではないかと危惧しております。
　それについてと、それからこのバイオマス燃料についてですが、地球エネルギーシステム研究所長の佐野寛さんは、このＣＯ２の発生量イコール成長によるＣＯ２固定量といういわゆるこの炭素中立性ということについては、一律免責にするのではなく、温帯林の再生期間二十五年というのを基準にして、その免責率を一として、再生復活に百年掛かる例えば亜寒帯の林は〇・二五にするべきではないかとの主張をされています。その意味では、実はこの化石燃料も元をただせば生成に二千五百万年掛かってバイオマス起源ということになるんですが、免責率が限りなく小さいということになります。
　こうした発想で、有機質であったりバイオマスの燃焼というのがＣＯ２にカウントされないということが果たして厳密に考えるといいのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　まず、廃棄物の方からお答えさせていただきます。
　廃棄物分野におきますＣＯ２の削減を進めていきますためには、焼却等の処理以前に廃棄物の発生抑制や再使用、再利用に優先的に取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。このために、食品リサイクル法におけます発生抑制の取組や、リデュース、リユースの重視の国民運動の展開、レジ袋の削減のためのマイバッグ運動などの施策を講じていくこととしております。
　いずれにしましても、御指摘のように生ごみ等の焼却に由来するＣＯ２がカウントされないこと、そのことをもちまして廃棄物分野における温暖化対策を遅らせているものではありませんで、環境省としましては、今後ともこの廃棄物分野におけます温暖化対策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　それではもう終わりますが、今大きなテーマとなっているバイオ燃料についても、現在開催中の食料サミットでもバイオ燃料に対する批判が続出しています。先日のボンでの生物多様性をめぐる国際会議の中で、鴨下大臣も出席されていますが、バイオ燃料については国際的な枠組みの中でコントロールしていく必要があるとの合意がなされました。世界的にも、この今大プランテーションなどで森林を伐採し焼き尽くした上でこうしたバイオ燃料を栽培しようというこういった動きに対して、今のこのバイオ燃料についてやっぱり慎重に、こういった炭素中立ということで、有機物だからとか有機質だからとか、そういった理由でこの二酸化炭素の問題を解決できるかのような今の議論に対してやっぱり慎重になっていただいて、特にこの廃棄物の問題についてはやはり排出抑制、そして３Ｒを徹底していただきたいと思います。
　本当にありがとうございます。質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（松山政司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について市田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市田忠義君。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、議題となっています地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　修正案は既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。
　その修正の第一は、法の総則に、工業化が開始した年代から二度以内に抑えるため、国際社会において我が国の占める地位を踏まえ、目標を達成することを明記し、二〇二〇年までに三〇％、二〇五〇年までに八〇％という中長期目標の達成を規定しました。さらに、基本方針で、政府は、社会経済の持続可能な発展を図るため、現在の持続不可能な社会経済のシステムの転換を図ることを掲げました。そのことによって、日本が、京都議定書以後の温暖化対策の国別総量目標を明確にして持続可能な発展のシステムに転換することを示したものです。
　第二は、基本方針に、政府は、事業者団体との間で温室効果ガスの排出削減を定めた協定を締結することを明記し、温室効果ガスの排出枠を割り当てるとともに、その取引を認める国内排出量取引制度を設けること、温室効果ガスの排出の量に応じ税を賦課する制度を設けること、削減協定を締結する事業者団体に対して税を軽減することを盛り込みました。このことによって、国内排出量の約八割を占める産業部門の大幅削減を堅固なものとし、京都議定書の削減目標及び中長期目標を確実に達成しようとするものです。
　第三は、基本方針に、再生可能エネルギーの供給量を二〇二〇年までに二〇％とする目標を明記し、一定の価格で電気事業者に買い取らせる制度を設けることを規定しました。これによって、化石燃料依存のエネルギーから再生可能エネルギーの大幅な供給に転換することでエネルギー自給率を引き上げ、地域経済と雇用を拡大するものです。
　第四は、削減協定及び国内排出量取引制度の適正な実施を担保するための第三者機関を設置することを盛り込むことによって、透明で効果的な削減ができるようにするものです。
　その他、事業活動に伴う排出抑制の目標を温室効果ガスの排出量とすること、排出量の報告は都道府県知事を経由して主務大臣に報告することなどの修正を行っています。
　以上、委員の皆様の御賛同をお願いして、趣旨の説明を終わります。
○委員長（松山政司君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。