Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　みんなの党の新人議員の林宙紀でございます。
　私の地元は宮城の仙台です。ということで、先ほどの柿沢議員の東北弁には後で少し指導をさせていただきたいなというふうに思っております。
　さきの衆議院選挙におきまして、みんなの党として、東北で初めての一議席をいただくことができました。その議席を預からせていただいているという責任のもとに、被災地で唯一のみんなの党の議員といたしまして、現政権の自民党の皆さんが野党時代にどんなことをおっしゃっていたかということもよく踏まえながら、今後の復興に取り組ませていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、被災地では、こう言ってはなんですが、前の政権の復興に対する取り組み、こちらに大きな不満があるというのも否めない事実ではあります。それだからこそ、野党時代の自民党の皆さんも多くの提言を行っていただいたのではないかなと思いますが、総理自身も何度も被災地に入られておいでですので、地元が抱える前政権への大きな不満というのは肌で感じておられると思います。
　その点からいいますと、野党時代だったからああいうことを言えたんだとか、実際に与党になってみたら、やはり難しいな、なかなか進まないななどということになっては、地元としては大変困るわけです。
　ということで、いまだいろいろな課題が山積しております被災地の現状を、この東京、永田町、霞が関の視点ではなくて、東北の被災地、現地の目線に立って今後取り組んでいく、現地に寄り添って取り組んでいくという決意を、まずは総理に改めてお伺いしたいと思います。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　まだまだ三十二万人の方々が困難な生活を強いられているわけでありまして、私たちに課せられた使命は、一日も早くもとの生活に戻れるように、希望を持って第一歩を踏み出すことができるように復興を加速させていくことだ、このように考えております。その中において、全ての大臣が復興担当大臣という認識を持って、持ち場でできることは全てやっていこうということであります。
　確かに、我々が野党時代に申し上げていたこと、そして、実際に政府として責任を持ってそれを実行する段になって、もちろん、新たにこういう困難があったんだなという現実にぶつかることはありますが、しかし、その中で、私たちに課せられた使命は、やはり、とにかく一日も早く普通の生活に戻れるように、これを実現させていくことだ、このように肝に銘じて頑張ってまいる決意でございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　先日の追悼式で総理が発せられたお言葉というのが、恐らく、東北、被災地の関係者の中、多くの方々が、改めて、心強い、リーダーを得た、そんなふうに思っていらっしゃるんじゃないかなというふうに私は感じました。ぜひ、その期待を裏切ることのないように、これからもリードをしていただきたいなというふうに思っております。
　さて、被災した沿岸部の自治体におきましては、災害危険区域から移り住むために、集団移転ですとか、自分で土地を探して移り住むとか、そういった計画が、少しずつですが、進もうというところまで来ました。
　この中で一つ、大変重要な問題が現場の方々から聞かれます。
　自分が農地を持っている場合、その持っている農地の上にひとまず家を建てることにしようとか、あとは、集団移転の移転先に自分の農地が区画として入っている、そういう場合には、その農地を喜んで売却して提供しましょうといったことも検討の中には入っているというふうに聞いています。
　しかしながら、問題は、この農地が納税猶予制度というもの、つまり、父親、母親の代から農地を引き継ぐときに相続税などを一定期間猶予されるという制度の適用農地になっている場合が多々ある。その場合には、納税猶予が即刻そこで打ち切られまして、すぐに納税義務が発生するという事態が起こります。
　一例を申し上げますと、例えば二百坪の農地をお持ちの方、相続税でおおよそ七十万円、そして、猶予期間が二十五年ほどになっているので、その間の利子分ということで七十万円、合計百四十万円お支払いください、こういう形で税務署から言われてしまっている。こういうことが起こりますと、集団移転の移転先として善意で農地を提供しましょう、そういう場合にも、自分の農地を売って提供するという動機、それが失われてしまうんじゃないかと非常に懸念しております。
　ということで、被災地の住宅再建にかかわる農地の売却に関しましては、相続税あるいは贈与税といったものの、免除ということにはいかないかもしれませんが、軽減あるいは支払いのための猶予期間をもう少し設ける、そういった措置は考えられないでしょうか。これは財務大臣にお伺いします。
○麻生国務大臣　林先生、これは、善意か善意じゃないか、なかなか税務署は見分けられぬところなんですよ。わかるでしょう。悪用しようと思ったら、これは結構できるよ、今のようなやり方をすると。そうすると、これはちょっとなかなか簡単にはいかぬなと思います。
　実際にそういう例がいろいろありますよ。例えば、さっきの話じゃないけれども、セシウムは関係ないといっても、とにかく、安全であっても安心じゃないという話ですからね、あの話は。
　だから、そういうようなことになってきたときに、農地として使えないんだから宅地でもいいじゃないかといって、そこに放射線の可能性がある土地が売れるか、買う人が本当にいるかという問題は、これはまた全然別問題だから。ここは大学のゼミと違うから、現実問題をやらないかぬから。
　だから、今言ったような話が実際に起きたら、起きたときに相談に乗ります。ただ、今の話は、常識的には、善意の第三者ばかりとは限りませんから、悪用しようと思ったらできることは未然に防ぐという立場ですので、当然のこととして、今の話はそんな簡単にいく話ではありません。
○林（宙）委員　大変貴重な御指導をいただいたなというふうに思いますが、それを含めて検討していく、制度をつくっていくというのが本来の国のあり方だと私は思います。善意であるかどうか、それは当然わからないことだと思いますが、そこをどう制度設計して、それでは、例えば悪意があって売ろうとしている、そういうものには制限をかけていく、それが頭の、知恵の使いどころなんじゃないか、私はそのように思います。
　復興していくときには前例のない対応をしなければいけないというのは、これはもう総理も財務大臣もよくおっしゃることだと思いますが、そこで、これまでの前例にとらわれた考え方をするのではなくて、知恵を絞っていく、できない理由を探すのではなくて、やるためにはどうしたらいいかというところに頭を絞っていった方がいいんじゃないのかなというふうに私は考えております。ぜひ、それについては少しずつ検討をしていただけないかなというふうにお願いを申し上げます。
　ところで、今、農地のお話をしましたので、農林水産大臣の林大臣にも少しお伺いしたいなと思います。
　今後の東北の産業ということを考えると、やはり農業を成長させるということは、復興を超えた、さらにその先の未来をつくるという意味でも、大変大事な、非常に重要なことだというふうに、これは皆さんも認識は一致しておられるんじゃないかなと思います。
　その中で、政府は攻めの農業といったところも展開しようというふうにされておりますが、くしくも、本日の昼に開かれました農林水産委員会でも、大臣の所信表明の中でいろいろとございました。中でも、農地の大規模化、これは結局のところは、農地を集約していって、生産性の向上につなげるという意味も一つ入っているんだと思うんです。
　例えば今のようなことを、被災地に限らず、全国ということで考えた場合に、農地を売って、これまでの支払い猶予をされていた納税の義務が即座に生じてしまうという税制があるとなった場合に、大規模化をしていくというのは一つの阻害要因になるのではないかなというふうに私は考えております。大臣はいかがお考えでしょうか。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　今のお話は、非常に大事な、基本的なポイントだと思っておりまして、そもそも納税猶予制度が、贈与税については昭和三十九年、相続税については昭和五十年からということで、かなり長い間やっているんですが、今まさに先生がおっしゃったように、農地がだんだん集積していくようにということは、逆に言うと、農地がだんだんだんだん小刻みになるというか、相続でどんどんどんどんたくさんの人がやるようにということを、なるべく誘導してそうならないようにするために、均分相続で四人に相続するところを一人できちっと受け取った場合には猶予される、そういう制度でずっとやってきておるわけでございます。
　そういう意味で、平成二十一年度税制改正で相続税、それから二十四年度に贈与税で、貸し付けの場合も納税猶予を継続するように措置をいたしております。
　ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、たわけ者という言葉がありまして、田を分けてしまうということは昔から言われていたわけで、なるべくそういうことがないようにやろうという制度でやってきたということでございますので、むしろ、集積をする手前のばらけないということで、制度の意味は非常にあると思っております。
　先ほどの御質問に関連してですが、対象農地を譲渡する場合に、その対価、売ったらお金が入ってきますので、そのお金でもって、ほかのところで農地を買っていただければ農地自体は減りませんから、そういう場合には納税猶予が継続されるという、買いかえ特例というのも実はございます。
　したがって、買いかえ特例というのを活用していただければ、防災移転事業でもできるというところ、道はあるのかなというふうにも考えております。
○林（宙）委員　いずれにしましても、これは、被災地だけではなく、全国にかかわってくる一つのポイントだと思いますので、また改めて農林水産委員会などでも質疑をさせていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　さて、少し質問をかえさせていただきますが、震災から二年ということで、被災地では、ある程度、目に見える形での復興というのも始まりつつあります。先ほども申し上げました、集団移転先の土地の造成とか、または復興住宅、こういったものの着工というものも見えてくるようになったわけなんですが、そんな中にあって、実は大変な問題が一つ残っております。たった一カ所ですが、避難所と呼ばれるものがまだあるんですね。
　ということで、総理にお伺いします。
　この避難所というものはどちらのことをお指しか、御認識だと思いますが、ぜひお答えいただけないでしょうか。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　まだ避難所が残っていて、そこに避難されておられる方々がおられるというところは残念ながら存在をしておりまして、双葉町の避難所であります。現在でも、さまざまな事情から、百三十三名の方がそこでとどまっておられる、このように承知をしております。
　そこで、今後、この避難所の取り扱いについては、双葉町で検討しているというふうに伺っております。双葉町は、御承知のように、先般、町長選挙が行われたわけでございますが、双葉町の意見を聞きながら、また福島県とも相談して、国としても必要な支援を行っていきたいと考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　避難所というのは、文字どおり、災害等によって短期間の避難生活を余儀なくされた場合に一定期間の避難生活を行う施設のことだ、大体の辞書にはこんな趣旨のことが書いてあります。
　二年というのが短期間には当たらないだろうと私は思うわけですが、いまだに教室の床に畳を敷き、段ボールで仕切ったスペースで生活をする、今はもうテレビでも目にすることはなくなった光景というのが、その一カ所に限ってはいまだに続いているわけです。
　これは、埼玉県の加須市にある旧騎西高校というところの避難所がそうなんですけれども、御答弁のとおり、双葉町の住民の皆さんがそちらに避難をされて、今、百三十三名残られておるという状況です。
　総選挙のときの自民党さんの選挙公約には、こうあったわけです。「自民党は、実現不可能な政策ばかりで国民生活を台無しにした民主党に代わり、着実に解決策を進めて、暮らしの安心を取り戻します。」まさにこう書いてあるわけです。
　これがまさしく、前の政権によって置き去りになったと言ったらちょっと言葉は悪いですが、それでもそういった状況のまま残されている避難所だ。
　これはすぐにでも解決すべきだと私は思います。もし、そちらに向けての動きが遅い、あるいはなかなかアクションがとられない、そうしたら、何だ、前と同じじゃないかと言われてしまうと私は思いますが、これは復興大臣にお伺いします。
　復興大臣、この避難所の解消について、すぐに取り組まれるお心づもりはございますでしょうか。お願いします。
○根本国務大臣　避難所のそもそもの考え方は、委員が先ほどおっしゃられたとおりであると思います。
　私も、一カ所だけ残っている、百三十三名の方がいまだにおられる、この理由を、どうして残っておられるのか、これは県を通じて、あるいは双葉町を通じてお話をお聞きしております。
　幾つかありますが、仮役場、社会福祉協議会が隣接しているため、役場との意思疎通が早く、さまざまな情報が入る、こう言っておられる方もおられます。唯一の避難所であることから、ＮＰＯ等によるイベントの開催など、被災者支援が充実している。避難所の入所から一定期間が経過しており、既に良好なコミュニティーが形成されている。こういうことで、実はさまざまな理由でいまだにとどまっておられる、こう聞いております。
　現在、復興庁において、参事官をヘッドとした連携チームによる自治体担当、この体制を整備していますから、連携チームを中心に、双葉町の意向をよく聞き、福島県ともよく相談しながら、国として必要な支援に取り組んでいきたいと思います。
○林（宙）委員　できる限り速やかに御対応をお願いしたいと思いますが、まさしく今おっしゃっていただいたコミュニティーとして、埼玉県加須市では双葉町の皆さんが、避難所の方とそれから避難所を出て借り上げ住宅に住まわれている方と、一つの強固な強いきずなのコミュニティーができている。
　避難所の方、今、借り上げ住宅に移ろうとしても、行政負担というのがもう打ち切られていますので、避難所を出ようとすると福島県内の仮設住宅に移るしか選択肢がないというふうに私は聞いております。その場合に、加須市で借り上げ住宅に住まわれた皆さんとのコミュニティーがばらばらになってしまうというのが何よりも最も嫌なことである、だからこそ今は避難所にいるという選択肢を選ぶしかないんだ、そんなふうにおっしゃっている避難者の方もいらっしゃるわけですね。
　この避難者の、今残られている百三十三名のうち三十名を超える方が、実は要介護者であったり要支援者であったり、もっと言うと、大体平均年齢にしてしまうと七十歳を超えてくるという高齢者の方々なんです。
　ということで、一つの解決策としては、加須市の近隣ですとか、あるいは騎西高校の校庭、結構広い校庭です、ここに、例えば介護機能がついた仮設住宅のようなものを建設するとか、それをもって何年か過ごしていただく、そういう対応は、厚生労働大臣、できないものでしょうか。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられましたとおり、かなり高齢化といいますか、平均年齢は六十七歳だというふうにお伺いしておりますし、要介護者、障害者の方々を含めて三十名おられるという話でございます。
　本来は、介護サービスを受けていただくというのが本来であって、例えば、よほど要介護度が上がれば、それこそ特養というような話になるのでありましょう。今、コミュニティーがしっかりでき上がっている、仮設で何かというお話なんですが、制度からいえば、本来ある福祉施設等々に何かあれば、それに対しての仮設という形のものはあるんですけれども、なかなか、今、制度の中で思い当たるものがありません。
　ただ、いろいろと事情をお聞かせいただきながら、双葉町もそうでありますし、福島県の方の御事情、それから、そこにお住まいになられている方々の御事情もお聞かせをいただきながら、できる範囲でどういうようなお手伝いができるのかということは、検討はしてまいりたいというふうに思います。
○林（宙）委員　まさしく、今の政府の枠組みの中ではこれにぴったりと対応できるものというのはないんじゃないかなというふうに私は思いますが、であれば、もし将来的に大きな災害が起こった場合に、同じような問題が起こった、そのときに対応できるように今から制度設計をしておくというのは、未来の日本人に残す財産としても、私はとても大切なことなんじゃないかなと思います。
　自民党の、今の政権の皆さんに対する被災地からの期待というのは本当に大きい、これは事実です。私も、地元を回っていて本当にそのように思います。だからこそ、これまでは取り組めなかった、そういった制度設計などにもぜひ優先的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　今回、この避難所というものを取り上げたのは、いわゆる暮らしという意味の部分が被災地全般でなかなか前進していない、そういうことを多々聞くというところがあったからです。
　国土強靱化ということで全国的に大胆な予算をつけていく、これも一つの方法だとは思うんですが、一方で、災害によって図らずも生活が大変困難な状況を強いられている皆さんに、憲法でも保障されております健康で文化的な最低限度の生活、これをいち早く取り戻すということも、私は、政府に最優先で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　それをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて柿沢君、林君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　三月十一日から丸二年が過ぎました。死者一万五千八百八十二名、行方不明者二千六百六十八名。いわゆる震災関連死は二千六百一名、その半分が福島の方であります。改めて心から御冥福をお祈りし、全ての被災された皆様へお見舞いを申し上げたいと思います。
　一昨日、私は、宮城県石巻市の追悼式典に参加をさせていただきました。その日も懸命の捜索活動がされておりました。一日も早く家族のもとへと思います。震災と原発事故を絶対に風化させず、そして、せっかく助かった命がこれ以上失われることのないよう全力を尽くしたいと思います。
　きょうは、最初に、復興にとって最大の鍵である住まいの再建について伺います。
　三月七日に、政府の復興推進会議において、住まいの復興工程表が示され、被災市町村ごとに災害公営住宅の建設戸数とそのプロセスが示されました。今後、四半期ごとに進捗状況を示すとしております。被災者は、いつまでに、どこに、それが知りたいのであって、こうした具体的な工程表が示されることは大変重要だと思います。
　そこで、私もさまざまな仮設住宅などで被災者の声を聞いてまいりましたけれども、その中には、今、仮設住宅が建っている場所が一番いいんだという声が少なくありませんでした。交通の便や病院などのアクセスがよいというんですね。だけれども、それがＵＲの土地だったり公共用地だったりするわけで、言ってみれば、極めて現実的な提案をしているわけなんです。ですから、その実現の障害となっている部分があれば、それを国が支援して、住民の意見が反映されるようにしていくべきだと思いますが、復興大臣に伺いたいと思います。
○根本国務大臣　御指摘のとおり、災害公営住宅はできるだけ利便性の高い場所に建設してほしい、こういう要望があります。それで、実際仮設住宅が建設されておるので、災害公営住宅の適地が制限されるケースがある、これも私は想定されるんだろうと思います。
　今後、仮設にお住まいの方々に順次新しい住宅に移って入居していただく、そういうことを通じて、ケースとして、現在の仮設住宅用地、これを災害公営住宅の建設に活用することも考えられるのではないかと思いますが、実現可能性については、これはやはり、地元の市町村とよく調整しながら検討を進めていく必要があると考えております。
○高橋（千）委員　今、可能性があるのではないかという御答弁だったかなと思います。
　市町村ごとの詳細な工程表が出ておりましたので、そういう問題がもうかなりクリアされているのかなと思って聞いたんですけれども、まだまだそういう実例がないということでありました。
　ただ、被災者の皆さんが一番この地域の事情をよく知っていて、その上で提案をしていますので、ぜひそれを前向きに、障害があったら国が支援をするんだということでお願いをしたいと思います。
　同じ趣旨で国交大臣にも質問したいと思うんです。
　例えば宮城県名取市などのように、もともと、かなり老朽化した市営住宅を建てかえるという計画があったんですね、震災前です。だけれども、それがずっととまっているんです。でも、市営住宅がありますから、ライフラインが整っていますので、最初からやるよりは大分条件がいいですよね。こういうことをぜひ災害復興公営住宅に使っていただきたい。こういう具体的な提案をしています。
　こういうことを大いに生かしていくべきでないかということを提案を含めて質問しますので、ぜひそこにはお答えをいただきたいと思うんです。これを一つお願いします。
○太田国務大臣　大事な御指摘だと思います。よく現地と連携をとり合っていきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　そこで、公営住宅の間取りの問題なんですね。実は、先日、大船渡市で地域公民館の館長さんをやっているという方が、仮設住宅の住民の皆さんの声をこもごも紹介していただいて、このような提案をされました。
　なぜ、ひとり暮らしなら一ＤＫ、二人なら二ＤＫと決まっているんだろうか。茶の間と寝床が一緒だ、ひとり暮らしのおばあちゃんが一日じゅうずっと誰とも話さないで同じ場所にいる、これが人間らしい暮らしと言えるだろうか、せめて茶の間のある暮らしをと訴えられました。私、大変衝撃を受けました。
　この方の提案は、公営住宅も被災者が主役で進められないだろうかということなんですね。期限を区切った仮設とは違い、ずっと長く暮らすことを考えれば当然なんですね。柔軟な、人間らしい設計、そしてそれは、地域のことを一番よく知っている皆さんが、例えば協議会をつくるなどしてその地域ならではの公営住宅づくりを支援していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　私は、心がこもるということが非常に大事だというふうに思っていまして、三・一一の直後、四月ぐらいから、仮設が始まるというスタートを切るときに、ひとり暮らしになってしまったという方も大勢いらっしゃって、せめて集会場をというような発想がありまして、私は当時バッジはありませんでしたけれども、仮設に集会場をつくって、そして晩御飯を一緒に食べるというような相馬市の試みというものを応援したことがございます。
　何でも画一的というよりは、心のケアというものが物すごく私は大事であろうというふうに思っています。
　そうしたことの考え方の上で、間取りの問題ということについては、これは基本的に地方自治体の判断ということになります。岩手県とそれから宮城県、それぞれ基準、方針がちょっと違っているところもありまして、岩手県ですと、一ＤＫ、四十五平米というような間取りになっておりますけれども、地方自治体として、被災者の意向や家族の構成等に、しっかりそれを把握した上で、入居者間の公平性や住宅供給までのスピードというものを総合的に判断して決定していただかなくてはならないと思っておりまして、これもまた現地、地方自治体と連携をとりたいと私は思っております。
○高橋（千）委員　今大臣がおっしゃった、何でも画一的ではならないということは、とても大事なことだと思うんですね。結局これは、仮設住宅をつくるときに、やはりスピードが大変優先されたということで、プレハブメーカーに一括発注してしまった。その後で、追いだきですとか物置ですとか、さまざま追加をしなければならなくなって、費用が膨らんだという経験もございました。むしろ、そのことを考えれば、本当に今柔軟に、地域の皆さんの声を聞きながらやっていくというのは大事なことではないかと思います。
　紹介があったように、確かに、資料を一枚目につけておきましたけれども、今は参酌基準という形で、ある一定の目安があって、それ以外は自治体に委ねているという答弁だったと思うんです。ただ、補助金の上限が結構細かく決められておりますので、それに何か追加してやろうとすれば、何々の場合はこれだけというふうな形で一々上限が決まっている。そういう中での、自治体の、スピードも求められる作業という点では、なかなか難しいという状況があるんだろうということを私は察するわけですね。そういうこともぜひ踏まえていただいて、自治体と協議するとおっしゃっていただいたので。
　きょうは、総理にぜひ、住まいの確保について決意を伺いたいと思います。今話していたことを聞いていただいて、公営住宅についても被災者主役で進めるということについて同意していただけるか、また、希望する戸数に応えていくんだということについて、まず伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になった、被災者が主役、私もまさにそのとおりだと思います。仮設住宅等にお住まいの被災者の方が新しい生活を始めることができるように、住宅の一日も早い再建に向けてできる限りの努力をしていきたいと考えております。
　御指摘の災害公営住宅の建設については、自治体が被災者の要望を踏まえ進めているものというふうに理解をしておりますが、政府としては、適切な戸数が確保されるように支援をしているところであります。
　また、先般、被災者の方々に将来の生活再建の見通しと希望を持っていただけるように、災害公営住宅について、民間住宅等用地の整備とあわせて工程表をお示しさせていただきました。御評価をいただいて大変うれしく思いますが、住宅や生活の再建について、被災者生活再建支援金による支援を講じております。さらに、今般の補正予算で、津波被災地域の自治体が住まいの形成に資する施策を通じて住民の定着促進を進めるため、震災復興特別交付税を増額したところであります。
　引き続き、現場主義に立って、まさに被災地の皆さんが主役、そういう観点に立ちながら、最大限の支援を行っていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　実は、今総理はきっと、私、二つ通告していたんですけれども、流れがあれだなと思って分けたら、後ろの方も答弁をしてくれたんだと思います。
　実は、工程表は、自力再建と公営住宅がセットで書かれています。そのことをおっしゃったと思うんですね。やはり私は、そこがすごく大事だと思うんです。せかさないでと言っている人もいるんですね。つまり、今は仕事があり、今はある程度の蓄えがあるんだけれども、息子が帰ってくると言ってくれない、そういう中で長くローンを払っていけるだろうか、そういう不安を抱えている方。あるいは、自力再建を目指していたんだけれども、まだちょっとめどがつかない。つまり、まちづくりがまだ始まっていかないわけですからね。そういう中で、改めて公営住宅を希望して、仮設に入ってくる人も今すごくふえているわけですよ。
　そういう中で、私は、やはりもう一歩後押しをする必要があるのではないかと思うんです。
　さっき、ちょっと補助の上限の話をしましたけれども、公営住宅は、一戸当たり一千数百万かかるわけですよね。しかも、その後の管理ということもございます。ですから、これは、例えば三百万の支援金を五百万に拡充をして、自力で再建できる人はやる、後押しする、その方がずっと、コストもかからないし、得策ではないかと思うんです。こういう考え方で踏み込んでいくというのはいかがでしょうか。
○根本国務大臣　被災者生活再建支援の支給額、これは平成十六年の法改正によりまして、もう高橋委員御存じだと思いますが、合計で最大で三百万円の支給を受けられるということになりました。さらに、平成十九年の法改正、これについては、年収、年齢要件を撤廃した上で、生活関係経費を基礎支援金、居住関係経費を加算支援金、見舞金的な性格を有するものとして再構成いたしました。これは与野党一致の議員立法によって成立をいたしました。
　支給限度額の引き上げについては、やはりこのような立法経費、見舞金的な性格を有するものとしての他の制度とのバランス、国、地方の財政負担などを勘案して、慎重に検討すべきものと考えております。
○高橋（千）委員　その見直しのとき、私自身も委員の一人として参加をしておりますけれども、四年後の見直しということを決めたわけですね。その四年後が二〇一一年だった。ですから、もうとっくに期限は過ぎているわけです。そして、こういう実態が広がっている。
　自治体は、例えば陸前高田市ですと、国と県と市町村合わせて最大で一千万くらいの補助も出している。それだけ頑張って、地域に戻っていただきたい、暮らし続けていただきたいということをやっているわけです。そういう自治体の取り組みも大いに踏まえながら、前向きに検討していただきたい、きょうはそこを指摘して、総理にもぜひお願いをしたいと思います。
　次に、原発の問題を質問したいと思います。
　三月の九日、我が党の志位委員長を先頭に、国会と県議団が一緒に福島第一原発に行ってまいりました。
　今回は、初めて四号機の燃料プールが見おろせるところまで上がることができました。四号機は天井が吹き飛び、カバーをかぶせただけですので、私、プールの水面がわずかに見えました。千五百三十三体の使用済み燃料を取り出す作業、これは、建屋は粉々ですので、隣に足場となる鉄骨施設を建設中でして、そこからクレーンで取り出すということなんですが、私たちが立ったところが三百マイクロシーベルトでありました。
　すぐ隣の三号機、水素爆発をしております。前を通るだけで、毎時一ミリシーベルト。だからバスからおりない。それだけではなく、バスも全速力で前を通り抜ける。そういう状態であります。格納容器の底はどのくらいになっているか、三号機については計測することさえ不可能だと聞いています。
　ちなみに、二号機は七十三シーベルト、これは人が六分間全身に浴びると一〇〇％死亡すると言われている量であります。
　そして地下水の問題です。流入による、日に四百トンという汚染水、この処理は、タンク一つが二日半で満杯になり、いまだに妙案はありません。改めて、事故収束とはほど遠い現実があり、廃炉までの道のりは長く、非常に困難であると実感をさせられました。
　総理も同じものをごらんになったはずです。だからこそ、収束とは言えないと発言をされたと思います。これはもう事実上、収束宣言撤回と同じ意味だと考えてよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　四号機、私も屋上に上りました。そして私は中にも入らせていただきました。これから、廃炉の作業、かなり困難をきわめると思っております。
　それで、福島第一原発についてでありますが、一昨年の十二月に、原子炉の状態を定量的に評価した上で、冷温停止状態になった、これが確認され、現在でも安定した状態にあることは変わりない、このように考えております。
　ただ、実際に、廃炉も含めた事故への対応が全て終わったわけではありません。廃炉については、研究開発も含めて、国も前面に立って加速化していかなければいけない、こう考えております。廃炉以外にも、賠償の問題、除染の問題、そして被災者の皆さんの帰還、健康管理、まだまだたくさんの課題を解決していかなきゃならない。
　そういう中にあって、全ての課題があたかも解決したようにとられかねないこの収束という言葉は適切でない、このように考えております。
　撤回ということでありますが、撤回、広辞苑で調べますと、「いったん提出したものをとりさげること。」ということでありまして、我々が提出したんじゃないんですね。前政権が収束宣言を行ったものでありまして、現政権としては、その表現は使いません。
○高橋（千）委員　我々にとっては使わないということなんだから撤回でいいじゃないかと思うんですが、撤回という言葉はどうしても言いたくない、何かそういうものがあるんだろうと思うんです。ただ、使わないんだと。
　事実上、収束宣言ということは安倍政権は言っていない、これでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　ただいま茂木大臣が答弁したように、これは野田政権において収束という言葉を使った。我々は、実際に全てのものが終わったわけではないし、地域の方々からお話を伺えば、とても政府として収束ということを言える状況にはないと思っております。そこで、安倍政権としては、収束という言葉は使わないということでございます。
○高橋（千）委員　それで、まず確認をしたいと思います、使わないのだと。我々にしてみれば撤回と同じことだと言えますが、これ以上言葉をあれこれということではなくて、そのように受けとめたいと思います。
　そこで、大臣がおっしゃったこと、基本的に同じだなと今思ったんですけれども、これは、原発をなくす全国連絡会・ふくしま復興共同センターが共同で呼びかけて、昨年の十一月十一日に、福島県内の地元紙二紙、それから全国紙二紙に、大体約九百万、この部数、全面意見広告をこのように出したわけです、「原発即時ゼロは多くの国民の願いです」。そして、その中に三つのことが書いてあります。「福島の原発事故は収束していません」「除染、賠償、健康を守ることが福島県民の願いです」「政府は「原発を即時ゼロにする」決断を」、この三つが、まさに今、本当に問われているのではないかと思うんです。
　そこで、きょうは東電の廣瀬社長にもおいでをいただいております。
　福島第一原発は六基、第二原発は四基あります。東電が廃炉の申請をしているのは、第一原発の四号機までであります。しかし、御案内のように、福島県議会は既に二〇一一年の十月に、全会一致で、十基全てについて廃炉を求める請願を採択しています。また、県内五十九市町村中五十二の市町村が同じ趣旨の決議をしています。
　この声を重く受けとめ、十基全ての廃炉を決断すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　東京電力の廣瀬でございます。お答えいたします。
　福島の原子力発電所の、残っております第一原子力発電所の五号機、六号機、それから第二原子力発電所の一、二、三、四、これら六基の原子力発電所につきましては、今後、政府の方で今お進めいただいております、原子力政策も含みますエネルギー政策全体等の御議論を踏まえて、私ども、判断する必要があろうというふうに考えておりまして、現時点では未定とさせていただいているところでございます。
○高橋（千）委員　今のお話は、事業者は、やはり国の政策で判断をするとおっしゃっていると思うんですね。それで、国は今まで、事業者が決めることというふうな表現を使ってきました。私、これだったら堂々めぐりだと思うんです。
　茂木大臣、昨日の本委員会で、小熊委員の質問に対してお答えをされています。県議会の決議や県の復興計画にも全原発の廃炉が盛り込まれていることを、大臣みずからが紹介されました。そして、いまだに十六万人の被災者の皆さんが避難生活を余儀なくされている現状を考えれば、十分理解できるとおっしゃっているんですね。
　そこまで理解しているのであれば、あとは政治の決断しかありません。事故の確実な収束さえまだ困難な中、同じ東電が隣の原発を動かす、こんな選択肢はあり得ないと思います。いかがですか。
○茂木国務大臣　エネルギー政策については、国の責任においてきちんと決めていきます。
　一方で、原発の再稼働の問題でありますが、法律がどうなっているか。御案内のとおり、改正原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会において原発の安全性の確認が行われる、こういうことになっております。そして、原子力規制委員会により安全性が確認されれば、事業者がみずからの判断により再稼働することが可能となる、こういう法律の仕組みになっております。ただし、現実問題としては、立地自治体と関係者の再稼働に向けた御理解、こういうものが必要だと思っております。
　そして、これまでにない大事故を経験され、いまだに十五万四千人の被災者の皆様が避難生活を余儀なくされている現状を考えれば、福島県内においてさまざまな請願そして計画が提出されている、このことは十分理解できます。
○高橋（千）委員　ですから、私たちは、もちろん、全部廃炉にすべきだと言っていますよ。しかし、この福島の問題は、今おっしゃったように、これだけの重大な事故を起こしている、県民が今こうむっている被害、わかっているとおっしゃっているんだから、政治決断すべきだと言っております。
　規制委員長に伺います。
　そもそも、東電は、〇六年の耐震基準を満たしておりません。これは、国会事故調のヒアリングでも、八百億円の予算をつけておきながら何もしていないじゃないかという指摘までされているわけですよね。そうすると、仮にまた動かすなどということになれば、まず〇六年をクリアしなければならないですよね。その上で、新しい基準を満たす、そういうことが求められると思いますが、確認させていただきます。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会は、前々から申し上げていますが、科学的、技術的見地から原子力発電所の安全性を確認することが役割であるというふうに認識しております。したがいまして、福島の個別の原子力発電所について再稼働するかどうかという判断をする立場にはないということであります。
　ただし、一般論として申し上げますと、現在、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、地震、津波など、今御指摘のような外部事象に対する対策を強化すること、それから、シビアアクシデント対策の導入も含めて新たな安全基準の改定を進めているところでございます。既存の原子力発電所につきましても、この新基準を適用し、これを満足できなければ安全性が確認できないということになります。
　そういうことで、福島の第一原子力発電所、第二原子力発電所含めまして、こういった地震、津波についての安全基準を満たしていただけるかどうかということが判断の基準になるということで御理解いただきたいと思います。
○高橋（千）委員　一言でよろしいです。
　規制委員会は、再稼働の権限はありません。しかし、停止をさせる、これは原子炉等規制法の中に明確に権限があると思いますが、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　新しい改正原子炉等規制法が施行されて、七月になりますけれども、新しい基準ができますと、それに基づいてバックフィット規定が導入されます。したがいまして、この基準に適合していないと認めるときは、原子炉施設の使用の停止あるいは改造等の必要な措置を命ずるということにしています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　やはり、話をちゃんと分ける必要があると思うんですね。再稼働云々の前に、停止をさせるという権限を規制委員会は持っているわけです。そして、今指摘をしたように、そもそも、〇六年の、震災前にやっておくべきことをやっていなかった、そういう東電が、さらに新たな基準をクリアして、今、収束作業がまだ道筋が立たないような状況でほかの原発を動かすなんということはあり得ないんだということ、だから廃炉なんだということを重ねて指摘したいと思います。
　きょうは、最後にもう一つ、東電の社長に質問したいことがございます。賠償の問題であります。
　双葉郡の区長会の皆さんが要請をされていました財物賠償、本当に再建を保証する内容にしてほしい、なぜ加害者である東電が基準を決めるのか、自分たちは被害者なのに、分厚い、難しい書類を提出して、何で東電に頭を下げなきゃいけないんだ、そうおっしゃっています。まして、その書類が厚過ぎて、何もしていないひとり暮らしのお年寄りなどもたくさんいらっしゃるんだ、そういう指摘があるんですね。これを踏まえて、三月五日に文部科学省が、ＡＤＲセンターのまとめを出した上で、東電に態度を改めるように要請をしています。
　廣瀬社長、こうした声にどう応えていくのか。誠意ある回答をお願いしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　御指摘の点は、今先生がお配りになられた最後のページについております、まさに文部科学省から私の名前でいただいた書面にあるとおりでございます。
　そこにありますように、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターに昨年の一月から十二月までに寄せられた声の中で、東京電力に対する御意見や御要望あるいは御不満の声というのが三割を占めるということでございました。
　私ども、できる限り親身な対応をということで、一つ一つ個別の事情を聞いて、できるだけそこに対応していくというのが基本方針ではありますけれども、まだまだそうしたことがケースとして残っているということ、御指摘でございましたので、大変重く受けとめまして、今後もしっかりやっていかなければならないなというふうに改めて思っているところでございます。
　具体的には、この一月一日に福島復興本社というのをつくりまして、そこで、地元の皆さんにより近いところで、御事情をお聞きしたり、それから実際に現場を拝見させていただいたりということで、それぞれの個別の対応をよりスピーディーにできるようにということで始めております。
　また、私どもにもいろいろな御質問や御意見を賜っておりますので、そうしたものを、私どものホームページで対応策を素早く載せさせていただいて、広く皆さんにお知らせすることによりまして、不公平が出たり、私の場合は違ったんだというようなことがないように、今、対策をとらせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、今後も引き続きしっかり対応するように、私どもも含めまして、一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　時間になりましたので、要望にとどめます。
　交渉を私たち何度も東電に求めておりますので、今おっしゃったように、誠実な対応を求めたいと思います。
　ただ、文科省は指針をつくる側ですよね。指針があるからということで東電が拒否している部分があるんです。注意をするのであれば、みずから指針を見直すべきだ、このことを強く求めて、終わりたいと思います。
○山本委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。岩手二区でございまして、被災地の議員としてきょうは質問をさせていただきます。
　まずもって、三月十一日から二年がたったところであります。改めまして、お亡くなりになられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお長い仮設住宅暮らしで大変な思いをされている方々、そして被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　三月十一日が参りますと、マスコミではこの被災のことの取り上げが大きくなる。ただ一方、ふだんはちょっと少なくなってきたなという思いがあります。つまり、震災の記憶と経験が風化しているのではないか。
　もう一つ地元で思うのは、国会でこうやって議論しているんですが、こういうふうな措置をとりました、制度をつくりました、規制を緩和しました、何となくこれで東京は終わったような感じで、もう措置をしたという勘違いをするわけですよね。地元はもちろん野っ原が広がって、全然そこは見えていないというところが、本当に被災者の不満があるところだと思います。
　三・一一で、きょうはこうやって予算委員会で復興の集中審議をテレビ入りでしている。いいことだと思いますが、実は、こういう形で国会の委員会を、年一回でもいいですから、被災地で開いてもいいと私は思います。
　そして、災害を忘れない日ということで、復興関係、この日を祈念するというか、この日をつくる、防災の日なんかは別途ありますけれども、そういう日をつくってしっかりと忘れないでいく。そして、経験を踏まえて、忘れないでいって、さらに世界に向かって発信していくということも、経験国として大事なことだと思います。
　総理、そういうことも踏まえて、その辺をどのようにお考えになってやっていく決意か、お伺いします。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災においては、本当にたくさんの方々が犠牲になられました。数多くの犠牲のもとで我々が得た貴重な教訓がございます。こうした教訓を各世代がしっかりと受け継ぎ、そして災害の絶えない我が国の防災に役立てていくということは、極めて重要であるというふうに思います。
　政府としては、災害事例や災害に係る教訓、伝承を記録に残すとともに、これらを蓄積、整理、共有して、防災教育に活用しているところであります。被災者に寄り添った一日も早い復興をなし遂げるとともに、今般の教訓を踏まえて、我が国全土にわたって災害に強い強靱な国をつくっていきたい、このように考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　私、被災地の仮設住宅を回っていますと、御老人の方が多いんですが、私たちはここで死にたくない、早く移って、死ぬならばついの住みかで最期を迎えたいということを言われます。大変、身につまされる言葉であります。やはり住宅の再建が一番重要だと思います。いろいろな施策をとっても、住むところがちゃんとないと、やはり仮設だと不安なんですよね。衣食住の住でありますけれども、ここをしっかりやらなければいけないと思います。
　そこで、きょうも議論がありましたけれども、この住宅の再建には、いろいろな土地利用なりあるいは事業制度の手続、規制があります。ここを迅速にできるようにしっかりやっていかなきゃいけないということだと思いますが、これまでのところ、どのような考え方でそういうものが緩和なり改善されていったのか。そして今後、どのような形でまた検討されていくのか、そこを総論的に総理にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま畑委員がお話しになられたように、この場所では死にたくない、それは、私が視察をした際にも、仮設住宅で生活を送っておられるお年寄りの口からそういう話を伺いました。その中において、私たちも、一日も早く皆さんが戻れるように、そして同時に、いつになったら戻れるんだというこの先の見通しをお示ししていくことが極めて重要である、こういうふうに感じたところでございます。
　復興大臣のもとにタスクフォースを設置いたしまして、住宅等の工程や目標を記載した住まいの復興工程表と、その実現及び加速化のための施策パッケージをまとめて公表したところでございます。
　今後は、関係機関が一丸となってこの工程表を円滑に推進するとともに、施策パッケージの充実を図り、さらなる住宅再建、復興まちづくりの加速化に努めてまいりたいと思います。
○畑委員　私、実は感じますのは、まちづくり、そして住宅再建に対する規制のあり方というところなんです。これは後ほど個別に議論させていただきますが、やはり、平時の規制のままやっているから、どうしても既存の制度の理由がちょっと合わなくなっている部分もあるなという思いを持っております。
　復興庁は復興の司令塔だとおっしゃっておりますので、実は、こういう規制のあり方というのを常に定期的に検証してやっていく、全体を把握する、私はそういう必要があると思っております。
　この議論をするに当たって、復興庁の方を呼んで聞いたら、あるまじきことですが、そういうのは各省庁に任せてあるし、全体はわからないと言ったんですよね。それで、各省庁から個別のは聞いて、いろいろ検討、勉強したわけです。
　結局、確かに各省庁にまたがってはおります。御存じのとおり、農転なり保安林解除なり埋蔵文化財、あるいは、きょう議論させていただきますが所有者不明土地、いろいろあります。これを、実は、いろいろな復興の加速の措置をとったという話は伺うんですが、やはり踏み込み不足かなと。つまり、既存の制度の中で、時期を早めましたとか、手続というかやり方を簡略化しましたということはあるんですが、私は、やはりもうちょっと踏み込んで、要件なりあるいは事業処理そのものがこれでいいのかということも含めて、もうちょっと検討した方がいいと思っているんです。
　そういう考え方で申し上げますと、一つ、個別のお伺いをしたいわけですが、本日何回かありましたが、事業用地の円滑な確保というのがございます。これからまちづくり事業がどんどんどんどん出てくる。ここをやはり何とか簡素化しないと大変だなと思います、いろいろ自治体に聞いていても。
　そこについて、そういう簡素化に向けた措置が、どのようなことが現段階で行われたのか、そして今後どのような検討をしていくおつもりか、お伺いしたいと思います。復興大臣、よろしくお願いいたします。
○根本国務大臣　先ほど総理から答弁いただいたように、住宅再建・まちづくりタスクフォース、これを私どものもとに置きました。
　そして、具体的には、法務省の民事局長あるいは国土交通省の局長、各それぞれの省庁の担当局長と議論をして、具体的に、それぞれの分野で担っている課題、問題点、それを速やかに提示して、我々議論をして、さまざまな、住宅再建、まちづくりに関する手続の簡素化を含めて、取りまとめて提示をいたしました。
　例えば土地収用法については、審査期間を短縮する、あるいは財産管理人制度、これは制度はありますが、今回のように相当なボリュームで出てくる場合には、弁護士、司法書士会にも協力をいただいて、そして裁判所にお願いをして、その管理人を速やかに、しかも数を選んでもらわなければなりません。その対応もさせていただいております。
　あるいは、用地取得については、関係省庁の応援チームを自治体に派遣して、そして具体的な事案についてアドバイスをさせていただく、例えばそういう新たな取り組みをいたしました。
　これにやはり大事なのは、手続を簡素化する、迅速化する、実際の制度運用を改める、これがまず大事ですから、それをやらせていただきました。
○畑委員　今、個別具体に踏み込んだ御答弁をいただきました。
　私思いますに、所有者不明土地なんですが、今おっしゃったとおり、不在財産管理制度がございまして、これは、実は、御存じのとおり、裁判所が財産管理人を選定して、そして、土地を処分する場合には改めて裁判所の許可が必要、二重の手続が必要なわけですよね。
　これは、本来の制度趣旨からいうと、個別の財産で管理する人がいない、所有者がいなくなった場合を想定しているんだと思います。今回のように、面的に全体が誰もいなくなったというか、所有者不明土地というか、管理する人がいなくなった場合は実は想定していない。大震災を想定した制度じゃないわけです。そこに多分無理が生じると思います。
　というのは、司法書士、弁護士といっても、弁護士は岩手県で百人弱ですから、大体、あと司法書士の方を加えてもそんなに多くない。そういう方を活用しながらやるということもあるわけですが、そもそも、きょうは質問しませんが、法務省というか裁判所というのは司法機関ですから、行政機関と違って受け身の部分が多いし、そして、体制の充実とか迅速な動きというのは限界があるのだろうなと私は思います。この制度でうまく機能するかどうかは今後検証していただくわけですが、なかなか厳しいのかなと思っております。
　あと、土地収用について申し上げますと、これは相当程度、運用でできるんだろうと思います。きょうちょっと資料を配らせていただいて、これは、岩手県の要望というか、こういうふうにしてほしいと整理した資料なんです。
　土地収用でいえば、土地収用法二十条、これは土地収用上の事業認定の要件を定めております。三つだか四つの要件がございますが、いろいろ書いてあるわけです。事業者が確実に事業をすることとか、あるいは事業者の資力とか、あるいは事業が公益性を持っているかどうか。当たり前のことを書いていますが。
　そこは、実は、私も収用にいたのでわかるんですが、かなりぎりぎりやるんですよ。個人の財産権を奪うものでありますから。ただ、今回は、こういう平時ではありませんから、そこを一つの割り切りで事業認定を判断するということは、私はあっていいと思います。
　公益性なんですけれども、復興事業であれば、公益性はありますよね。当たり前ですよね、この時代に。であれば、ここはもう、全部の復興事業じゃなくても、例えば国の災害査定とか復興交付金事業として認可された事業、一定の手続が必要ですが、そういう事業については収用適格があるんだと、もう割り切って運用したらいいんだと思います。これは運用の緩和でできます。
　それから、これは土地収用法の十五条の十四で、事業説明会というか、地権者、収用対象になる人たちですから、しっかりと説明会をしなさいということが言われているわけですが、本来であれば、事業認定のために説明会を別途やるわけですよ。ただ、今回は、事業説明というのは、この事業認定の手続とは別にやっているわけですよね、各地権者、地域の住民に。そういうものをもって代替できないかということなんです。
　こういうことについて、復興大臣、いかがお考えでしょうか。
○根本国務大臣　具体的な提言をいただきました。
　事業認定の問題については、土地収用法二十条の考え方があるわけですね。その法律の考え方があって、一方で、国の災害査定、復興交付金、これは運用でやっているわけですが、それが法律上の趣旨からしてうまく組み合わせることができるかどうか。これは、具体的には、土地収用法というのは強制的に土地を取得する法律ですから、個人の財産権の制約にもなりますから、手続の簡素化という観点でここまで踏み込めるかどうか、これは少し研究をさせていただきたいと思います。
　説明会の開催も、これも土地収用法の規定に照らしてどこまで簡素化できるか。我々は、簡素化できるものは今簡素化をいたしましたから、委員の提言を受けて、さらなる運用、簡素化ができるかどうか、これは研究させていただきたいと思います。
○畑委員　ありがとうございました。
　これは、その都度その都度、いろいろなこういうものを踏まえて定期的に検討していただく、恐らく、必要に応じてその都度、問題が出てきたらやりますということじゃなくて、やはりスパンを設けてやっていく、このことがまちづくり事業を早めることになると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　あと、これは答弁は要りませんで、一つの考えなんですが、この岩手県のに書いてあるんですが、財産管理人制度、これにかわって、公的機関である市町村が管理権限を持って、不在のある地域の、当然、一定の財産保全措置は必要ですよ、それをやりながら処分権を持たせる。結局、売った後はまた金銭清算ということになるんでしょうが、そういう制度も必要だということもあって、これはかなり骨の重い話だというのは、法制局の議論も私ども聞いておりますが、こういうことも含めて、長期的に検討いただきたいと思います。非常に真っ当な提言だと私は思います。
　そしてもう一つ、埋蔵文化財の話をちょっと、きょうは文科大臣に来ていただいておりますので、お伺いしたいと思います。
　実は、埋蔵文化財の話が、地元では大変だ大変だというんですよ。これはわかります。千年に一回の災害です。そういう中で、例えば、これは乱暴な言い方をしますよ、国宝とか世界遺産級であれば慎重にやるべきだと。ただ、掘ってくれば、縄文とか弥生の遺跡は出てくるわけですよ。それを通常の要件と手続でやれというのはかなり酷なんだと思います。
　それで、被災者も大変ですが、実は、そういう実務者というか役所の職員も往生して大変です。お互いが大変な、不幸な事態になっています。そういうことで、埋蔵文化財調査、今回の措置で通知が出されたとお伺いしました。これは、従前の調査による知見に基づき試掘調査を不要とするなど、発掘調査の簡略化と迅速化ということだと伺っております。
　ちょっと個別に、具体的にお伺いしたいんですが、文化財包蔵地、そこにある、埋まっている土地というのが従来の知見でわかっていれば、そこを開発する必要がないし、避けてその周辺を開発すればいいわけですが、その周辺を開発する場合でも、何か掘れと言われるというんですが、そういうことはないですし、この趣旨に反しますよね。包蔵地の外側を開発する場合には、これは特別な事情がない限りは掘らなくてもいいということでしょうか。ちょっとそこを確認しておきたいんです。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　被災地の復興に当たっては、復旧復興事業の迅速化と、そして埋蔵文化財の適切な保護の両立がやはり必要だというふうに思います。
　今御指摘がございましたように、被災地の埋蔵文化財の発掘調査において、一つは弾力的な取り扱いをする。この取り扱いについては、従前の調査による知見がある土地については原則試掘や確認調査が不要である、このことを被災自治体に周知しているところでございます。
　また、人的支援についても、必要なところについて、埋蔵文化財の専門職員、これは発掘調査の指導監督を行うものでございますが、これは全国の教育委員会の協力を得て、被災地でニーズのあるところには派遣をしております。
　また、発掘調査の費用を東日本大震災復興交付金の対象として、被災地自治体の財政負担がかからないようにしていますので、今の御指摘については、埋蔵文化財の専門職員を派遣しておりますので、現地でそれぞれの自治体が的確に対応していただければ、できるだけ早く対応ができるのではないかというふうに思います。