Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　ありがとうございます。
　まあそういうことですよね。結局、借金をしている人たちには恩恵があるんです。だから、僕は一番恩恵を受けているのは国だと思いますけどね。政府であれだけ借金をしていても金利の利払い費が余り増えていかないというのはあの低金利のおかげだと、そう思います。
　一方で、今お話があったとおり、年金生活者の方々にとってみれば、一昔前というか二昔前というか、何年前に遡らなきゃいけないか分かりませんが、郵便局に十年も預けておけば貯金が倍になった時代がありました。そういう時代から見れば、この方々は全く財産が増えないと、そういうことになっているわけであって、マイナスになっている人たちに対して何らかの手当てをしていくんであれば、僕は話別だと思うんですよ。例えば、こういう年金生活者の人たちの年金の支給額を増やすとかですね。日銀の政策で恩恵を受けている人たちに対して何かをしてくれと言う気はありませんけれど、やはりそこで影響を受けた人たちに対して別な政策で手当てするようなことをしないと、結構生活は大変なんじゃないかと、そう思うんです。
　その上で、政策効果で物価上昇の話になっています。まず、物価上昇のときに、黒田総裁は就任時、こういうお話をされていたわけです。金融緩和をして金利が下がれば貸出しが増えていって、それで経済活動が活性化するんだという話をされていましたが、私もあの当時は、借り手の側からすれば金利が低くなった方がそれは当然よくなるだろうと思っていましたが、ここに来て金融機関の方々と話をしてみると、低金利だから金は貸せなくなったという、そういう声を本当に多く聞くようになりました。
　それはなぜかというと、一件破綻してしまうと、金利が低い、つまり利ざやが低いから、利益を出すのが本当に少なくなってきているので、一件破綻すると相当大変で、回収するのにですね、その結果、なかなかリスクを取って貸出しができなくなってきていると、そういうことを僕は金融機関の方々から話をお伺いしています。
　ですから、あの当時、我々は金利を下げたら金が回るんだという考え方に立っていましたが、必ずしもそういうことではないんじゃないかと思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　低金利環境の継続による利ざやの低下など、金融機関の収益環境は厳しいものとなっており、委員御指摘のとおり、貸出しの収益が貸倒れ等のリスクに見合わないとの御指摘もあるものと承知をしております。
　他方で、全国銀行の貸出額は、日本銀行によるマイナス金利導入直後の二〇一六年三月の五百三十七兆円から、昨年三月には五百九十二兆円まで増加をしております。さらに、昨年来のコロナ禍において、政府、日本銀行による政策対応もあり、貸出額が二〇二〇年九月には六百八兆円まで増加するなど、金融仲介機能は円滑に発揮されているものと考えております。
○櫻井充君　額的にはそうなんですよ。じゃ、本当に銀行はそれで利益を出しているかどうかですよね。
　当座預金でマイナス金利ということになってしまって、それでも相当利益が減額されてきているということで、貸出額は増えているかもしれませんが、利益についてはどうなっているんでしょうか。
○参考人（山田泰弘君）　御質問のありました金融機関収益につきましては、マイナス金利のみの影響だけを取り出すことはなかなか難しいんでございますけれども、その上で申し上げますと、金融機関の直近の二〇一九年決算における当期純利益は、マイナス金利を導入した二〇一五年度決算対比で約一・三兆円減少しております。
○櫻井充君　つまり、こういうことなんですよ。銀行側からすれば貸出しを増やしましたと、だけど、結局利益は取れていないと。
　利益取れなければどういうことが、もう一つ、現場は、貸出しする人たちは何かというと、優良企業にだけまた貸出ししようとしているんです。だから、内訳見てもらわないといけないと思うんですよ。もうちょっと、グレーといいますか、ここにお金を貸したらちゃんとやれるのになというところに十分な金が行っていないと。それは、繰り返しになりますけれど、利益が出ていないからであって、貸出しの量が増えたからいいんだと、その量の中身をちゃんと精査していただかないと、政策的に正しかったかどうかは分からないと思うんです。
　それから、この委員会で黒田総裁が、物価上昇が起こらなかった中の原因として、原油価格の下落を挙げておられました。
　原油価格が下落したから東北の人間は生活ができるんですよ。それ当たり前の話ですよ。田舎の人間は車使わないと生活できないんですから。冬は寒いから暖房しなきゃ生活できないんですよ。こういう中で、賃金が上がらない中で物価だけ上がっていったら大変なことなんです。我々は、原油価格が下がって本当に良かったと思っていますもの、少なくとも我々東北の人間はね。
　ですから、物価が上がらない最大の原因は原油価格の下落であると、そうおっしゃっているのであれば、総裁が就任したときからと現時点で、原油価格を除けば一体物価ってどの程度上がったんでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　生鮮食品とエネルギーを除いたベースで考えますと、見ますと、ＣＰＩの水準は、二〇一三年を一〇〇といたしまして、二一年三月につきましては、この間の消費税その他制度要因全て含んだベースで見まして一〇五・九というふうになっております。また、消費税の影響及び幼児教育、保育無償化の影響を除いたベースでいいますと一〇三・六となっております。
○櫻井充君　まあそんなもんなんですよ。結果的には、原油価格の影響を除いたとしても、このぐらいしか物価は上昇してきていないということです。
　そうすると、あのとき三つの経路があったはずなんですね、こうやって金が回っていきますと。さっき言ったように、金利を下げていったら貸出しが増えていってとか、それから、総理がよくおっしゃっていたのは気に働きかけるんだと。デフレということになるから、今買うより将来買った方がいいと思うから、みんな買わないんだと。それは、例えば、何でもいいです、車とか、テレビでも何でもいいんですけど、買換えしようと思ったときには安くなるまで待とうと思うかもしれないけど、米にしろ野菜にしろ、日常使うようなもの、食べるものに関して言ったら、一か月後まで待とうなんという話にならない。そうすると、物の値段がこれから上がりますよと言われたら、財布のひもが固くなるのは、これ庶民の当たり前のことなんですよね。
　ですから、あの当時、幾つかのルートをおっしゃっていて、それから、海外からの、円安になって海外からの物の値段が、輸入物価が上がるからという三つのルートを挙げていらっしゃいましたけれど、現実、ここでずっと総括してみれば、なかなかあの当時おっしゃっていたものは僕は機能していなかったんじゃないだろうかと、そう思っています。
　更に申し上げれば、賃金が上がらない中で物価だけ上げようとしゃかりきになってやられたって、私は経済良くならないと思うんですよ。だって、物価なんというのは需要と供給の関係であって、需要が増えない限りにおいては、幾ら日銀が頑張ったって私は物価そのものが上がらないんじゃないだろうかと、そう思います。
　そういう点でいうと、この政策そのものをそろそろちゃんと点検して見直す時期に来ているんじゃないかと思いますが、これ通告していませんけど、この点については日銀内で議論にはなっているんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　冒頭にも申し上げましたとおり、金融政策について点検というのを行いました。これは、足下で、コロナの影響もありまして、経済活動は沈滞して、物価上昇率もマイナスになったと、こうした状況が今後長く続くとは考えておりませんが、しばらく経済の下押し圧力として続く下で、やはりこの金融政策を機動的、弾力的に、効果的にするにはどうしたらいいかということでかなり詳細な点検を行いました。
　その中で、日本銀行が行ってきた大規模な金融緩和の下で、経済活動が活発化して、賃金も緩やかに上昇して、基調的な物価上昇率はプラスという状況が定着いたしました。ただ、委員よく御承知のとおり、足下では感染症の影響から弱い動きになっておりますので、足下の経済を支えるために強力な金融緩和を続けるとともに、点検で明らかになった金融政策の効果とその副作用、両方を十分に勘案して、企業収益や雇用、賃金が増加する下で物価も緩やかに上昇していくという経済を目指して最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　努力していただいていることについては、それは評価させていただきたいと思います。ただ、あの当時、我々民主党が反対したら実は総裁にはなれていなかったんです。あの当時、党内で相当議論をしました。私は基本的に、個人的に申し上げれば反対の立場でしたが、政調会長として賛成に回りました。ですが、あのときに総裁に申し上げたことは、政策的に間違ったと判断したときにはちゃんと方向転換してくださいねということをお願いして我々は賛成に回っています。
　そういう点では、きちんきちんとした政策をちゃんともう一回点検していただいた上で、国民生活がより良くなるように努力をしていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日の議題であります日銀報告に関連し、金融政策に関する諸課題について幅広く取り上げさせていただきたいと思います。
　日銀の金融政策における二％の物価安定目標についてお伺いします。
　日銀は、黒田総裁が就任する前の二〇一三年一月に、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とするということを定めました。同時に、政府と日銀の共同声明も公表されまして、日銀が金融緩和を推進し、そしてこの目標をできるだけ早期に実現することを目指す旨が明記されました。その後、日銀は、同じ年の三月に就任された黒田総裁の下で四月に量的・質的金融緩和を打ち出すこととなり、当時の記者会見で黒田総裁は、二年程度で二％を実現すると強い意向を示されていました。
　しかし、それから八年がたとうとしていますが、大量の国債買入れに加え、他国の中央銀行では例を見ないＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴといったリスク性資産の買入れ、さらにはマイナス金利やイールドカーブコントロールなど、様々な金融緩和手段を導入してきたにもかかわらず、物価安定目標の達成の見通しは今日でも明らかではないんですね。
　物価安定目標の二％という水準自体は主要国の中央銀行で取られている考え方であり、そして日本が特に高い数値を設定しているわけではないとも言われています。また、日本だけが二％より目標を下げると為替相場にも影響するとの指摘もございます。そうはいっても、現実的に実現できるか否かが不透明な目標を持ち続けることで、過度な金融緩和による副作用が問題を生じさせることも適当とは思えないんですね。
　今日の金融政策における物価安定目標の位置付けと、それから適正な水準の在り方について、日銀の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、日本銀行法に定められた物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営しております。委員御指摘のような経緯がございまして、現在も二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということを目指して金融政策を運営しております。
　この物価安定の目標を二％としている理由は、まず第一に、消費者物価指数には、統計の性質上、上方バイアスがあるということ、第二に、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保しておくための言わばのり代を確保する必要があるということを考慮したものであります。また、海外の主要な中央銀行も消費者物価上昇率で二％を目標として政策運営を行っておりまして、グローバルスタンダードとなっております。関係国が同じ物価上昇率を目指すということは、長い目で見た為替レートの安定にも資するというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、二％の物価安定の目標がまだ実現されていないということは大変残念なことでありますけれども、二％の物価安定目標の実現を目指して最大限の努力を引き続き払ってまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　三月十九日に日銀は、金融政策運営に関する点検の結果を公表されています。遡りますと、二〇一六年には総括的検証を行い九月に公表するとともに、現在も続くイールドカーブコントロールの導入を決め、新たな動きの端緒としております。
　それ以来ということになりますけれども、なぜこの時期に日銀は金融緩和の点検を行ったのでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げましたとおり、日本銀行は二％の物価安定の目標を実現するため大規模な金融緩和を実施しておりますが、その実現に至っておりません。また、コロナ感染症の影響によりまして経済や物価の下押し圧力は今後も継続し、二％の目標の実現には時間が掛かるということが予想されます。
　こうした状況を踏まえますと、当面、感染症の影響への政策対応が必要であるほか、長期的には、二％の目標を実現するため、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくことが必要ということを考えまして、昨年十二月の金融政策決定会合において、より効果的で持続的な金融緩和のための点検というものの実施を表明いたしまして、三月の会合において点検結果を取りまとめて公表したところでございます。
○牧山ひろえ君　今回の金融緩和政策の点検によって、政策に修正を加えて副作用を抑えることで緩和策の持続性を上げるとともに、将来の危機時に機動的に対応できるようにしたというふうにされています。今回の政策点検が行われたのは、日銀が量的緩和の導入を行い、いわゆる非伝統的政策を本格採用してからちょうど二十年というタイミングだったんですが、現在の金融政策評価の前提として、この二十年全体の総括評価も行うべきだったんじゃないかなと思うんですね。
　続いてですが、日銀が三月二十七日にまとめた経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートによりますと、二〇二一年度の物価見通しを引き下げています。政策委員による物価上昇率見通しによると、二一年度が〇・一％、それから二二年度が〇・八％、二三年度は一％とされています。
　一方、米欧では物価上昇が勢い付いています。足下を見ると、米国の三月の消費者物価指数、いわゆるＣＰＩですが、前年同月比で二・六％上昇していますし、ユーロ圏も一・三％となっており、三月のＣＰＩは〇・二％下落と六か月連続のマイナスとなっている日本と比べて大分差が目立っていると思うんですね。足下だけではなくて、将来予測の面でも、米国の物価上昇率は二一年、二二年とも二％を超えて、日本の出遅れはこれ明確だと思うんです。
　米欧諸国に比較しての物価上昇におけるこのような差異はどのような理由によるものだと分析されているんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　いわゆる二〇〇八年から始まりましたグローバル金融危機の後、実は欧米諸国でも物価上昇率が高まりにくい状況にありました。その上で、感染症の影響を受けている足下及び先行きの見通しを含めまして、我が国の物価上昇率が欧米と比べて相対的に低いということは御指摘のとおりであります。
　その主な理由は、米欧諸国に比べて複雑で粘着的ないわゆる適合的期待形成のメカニズムが根強いということがあると考えております。すなわち、我が国においては、長期にわたるデフレの経験によって定着した物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方や慣行が根強いため、物価上昇率が高まるのに時間が掛かっているというふうに思います。
　委員御指摘のとおり、量的緩和というものもたしか二〇〇一年に始まったと思いますが、デフレは一九九八年から二〇一三年まで続いたわけでありまして、十五年間続いたわけでありまして、そういう意味では、長期にわたるデフレの経験というものによる、先ほど申し上げた複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが根強いと、物価が上がりにくいことを前提とした考え方とか慣行が根強いために、やはり物価上昇率が高まるのに時間が掛かっているというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　この差異は、潜在成長率の上昇など経済の底上げが国際的に比較して不十分であることの反映と評価し得ると思うんですね。
　さて、黒田総裁の総裁任期は二三年四月までです。先ほどの展望レポートによりますと、任期の二期十年を費やしても、黒田総裁の代名詞とも言える異次元金融緩和の目的である二％の物価上昇が達成できないことを日銀自身が認めたことになります。
　前回の日銀報告に伴う質疑で、二％の物価安定目標が達成されていない主たる要因として、我が国では予想物価上昇率の形成が過去の物価動向の実績に引きずられる傾向があるという、経済学者が言ういわゆる適合的な期待形成の比重が非常に大きいということを挙げられました。
　総裁が就任された当初、二年間で二％目標を達成すると約束されたときに、この要素は考慮に入れなかったのでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　いわゆる予想物価上昇率というものは、中央銀行の物価目標によるフォワードルッキングな期待形成と、現実の物価上昇率の影響を受ける適合的な期待形成の二つの要素によって形成される、これはまあ学界の通説でありますけれども、我が国では、先ほども申し上げたように、一九九八年以降、長きにわたりデフレが続いておりまして、その下で、人々に根付いたデフレマインドの転換を図って二％の物価安定の目標を実現するために、二〇一三年に物価安定の目標に対する明確なコミットメントとそれを裏打ちする大規模な金融緩和から成る量的・質的金融緩和を導入いたしました。これは、先ほどの予想物価上昇率の形成に関する考え方に基づくものであります。実際、二〇一三年以降、物価上昇率は高まり、予想物価上昇率もはっきりと上昇いたしました。たしか、両方とも一・五％程度まで上昇いたしました。
　ただ、その後、原油価格の大幅な下落などを背景に、現実の物価上昇率が低下するにつれて予想物価上昇率も低下していったわけですが、日本銀行が大規模な金融緩和を続ける下で、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況となっております。ただ、二％にはまだ道半ばというか、遠い状況であります。
　日本銀行としては、二％の物価安定の目標の実現に向けて、引き続き強力な金融緩和を粘り強く続けてまいる所存であります。
○牧山ひろえ君　今まで二％目標を達成できなかったのも、今後物価上昇が他国に後れを取るのも、我が国では適合的期待形成の比重が大きいからという分析だとおっしゃっていますが、もしその考察が正しいならば、主要国と横並びの二％目標も、達成の困難性という側面では異なる意味を持つことになると思うんですね。
　この適合的期待形成、これについてより深く探求すべきだと思いますが、では、任期中に目標達成が難しくなったことに関してどのような所感をお持ちなのかということと、それから、今から振り返ればこうすればよかったという金融政策の反省点ないし改善点をお示しいただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、二％の実現に時間が掛かっておりまして、そのこと自体は大変残念なことであります。
　その主な理由は、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが根強いということにあると思います。もっとも、このことは、人々が実際に物価上昇を経験すれば物価上昇が次第に人々の考え方の前提に組み込まれていくということを意味しておりまして、三月の点検でも確認されたように、これまで大規模な金融緩和は、金融環境を改善させて需給ギャップのプラス幅拡大とプラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきております。
　二％の物価安定の目標を実現するためには、金融緩和の効果だけではなく副作用にも配慮しながら大規模な金融緩和を継続していくということが重要であり、そういう観点から、委員も御指摘になりました二〇一六年九月の総括的検証、それから本年三月の点検を実施して、必要な見直しを行ってきております。
　このように、日本銀行としてはその時々で最適と考えられる金融政策運営を行ってきたと認識しておりますが、引き続き二％の物価安定の目標を実現するために適切な金融政策運営に努めてまいりたい、効果と副作用と両面に配慮して適切な金融政策運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　コロナ禍の収束がなお見えない中で、当面は金融緩和を続ける以外に選択肢はないと思うんですけれども、経済の実勢から乖離した達成不可能な物価目標を長く維持していることが金融政策をゆがめ、経済、金融の安定を損ねているのではないかという、そういった真摯な検討が必要ではないかと思います。
　日銀は、二〇一六年一月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入し、日銀当座預金の一部にマイナス〇・一％の金利を付することといたしました。その後、二〇一六年九月には総括的検証を経て新たに長短金利操作付き量的・質的金融緩和が導入されましたが、短期金利の操作目標につきましては引き続きマイナス金利の仕組みが維持されています。マイナス金利の導入による副作用は、特に金融機関の経営状況に大きな影響を及ぼしています。
　二〇二〇年四月に岡三証券が公表したレポートでは、二〇一六年から二〇一九年までのマイナス金利による各セクターの影響を試算し、金融機関に一・六兆円もの損失が生じるということを示しました。この試算では、家計も預金金利低下により損失が生じ、逆に、政府や企業は国債や借入金の利払いが減るということから負担軽減効果があるというふうにされました。
　新型コロナウイルス感染症等の影響が深刻な現状におきまして、金融機関には金融仲介機能を発揮し、中小企業等の資金繰りや事業継続を支援していくことが政府からも強く求められています。このような状況において、金融機関経営に打撃を与えるマイナス金利は適切な金融市場調節の手段と考えるのか、日銀の見解を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　このマイナス金利政策というものは、イールドカーブの起点を引き下げてイールドカーブ全般にわたって強い金利低下圧力を加えることを可能にするものであります。実際、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針の下で、極めて低い金利水準が維持されております。このことは、低い資金調達コストや良好な金融資本市場などを通じて緩和的な金融環境をつくり出しております。そうした下で経済活動が押し上げられ、デフレではない状況となりました。
　もっとも、低金利環境が金融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要であります。ただ、当面、現在のところ、金融システムは全体として安定的に推移しておりまして、金融仲介機能は円滑に発揮されております。実際、コロナ禍において金融機関は積極的に企業等の資金繰り需要に応えておりまして、こうした点を踏まえますと、日本銀行による強力な金融緩和は経済活動にプラスの影響を与えており、また、特にコロナ対応特別対策等が企業の資金繰りあるいは金融市場の安定に貢献しているものというふうに考えております。
　ただ、何度も申し上げておりますとおり、こういった大規模、大幅な金融緩和の経済に対する効果と副作用の両面について、引き続き十分注視して、必要に応じて金融政策を調整していく必要があるというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　金融緩和による金利低下が金融機関の経営困難化を通じてかえって金融仲介機能を阻害するというリバーサルレート論にも再び注目が集まっています。金融緩和の大筋はしばらく動かしようがないにしても、金融緩和によるダメージを和らげる方策は必要だと思います。
　このマイナス金利政策に関連して、日銀が三月から適用を開始した地域金融強化のための特別当座預金制度、これについてお伺いしたいと思います。
　この制度は、経営統合等により経営基盤の強化を図るなどの要件を満たした地域金融機関について、日銀当座預金残高に対してプラス〇・一％の金利を付利するものだと聞いております。地域経済活性化や経営基盤の強化に取り組んだ地銀を応援する狙いで、昨年の十一月の政策委員会・通常会合で導入が決定されたということは御承知のとおりでございます。
　日銀当座預金残高に金利を付する制度につきましては、二〇〇八年にプラスの金利を付した際にも、また二〇一六年にマイナス金利を導入した際にも、いずれも金融政策の一環として金融政策決定会合において決定されたと聞いております。
　今回の制度は、金融政策ではなく、金融システムの安定を目的とする政策とされていますが、金融政策として設定されているマイナス金利を実質的には形骸化するとの指摘もあり、金融政策と無関係とならないと思うんですね。また、通常会合と金融政策決定会合では、議事要旨や議事録の公表などの取扱いに大きな差があります。今後の政策決定過程の検証に課題を残すことにもなると思うんですね。
　制度導入の趣旨と、金融政策との関連でのこの制度の位置付けはどのようなものなんでしょうか。そして、今回の特別当座預金制度とマイナス金利政策の整合性についても併せて御説明いただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この特別当座預金制度は、地域における金融仲介機能の十全な発揮と金融システムの安定確保を目的とするいわゆるプルーデンス政策として実施するものでありまして、金融政策として実施するものではありません。
　本制度が市場における金利形成や金融市場調節に特段の影響を及ぼすことはないと考えております。制度の対象先は、地域金融機関のうち一定の要件を満たした先に限られておりますし、また、制度の運用面でも、付利の対象となる当座預金残高に上限を設けるなどして、市場金利に影響しない仕組みになっております。
　そういった意味で、金融政策決定会合において金融政策を決定し、それ以外の事項については通常の政策委員会で決定するという形を従来どおり取っているということでございます。
　いずれにいたしましても、この特別当座預金制度、これから具体的に実施していくわけでございますので、その効果、影響というものは十分注視して検証してまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　特別金利の付与の対象が一部の地域金融機関に限定されるとはいえ、当該地域金融機関にとって特別金利の付与というのは実質的な利上げでありまして、これはマイナス金利政策の形骸化にほかならないと思うんですね。整合性に欠けた金融政策の実施は、長い目で見れば金融政策に対する信認の低下につながるかと思うんです。日銀が継続している大規模金融緩和の副作用で地域金融機関の収益が看過できないほど悪化している現実にしっかりと向き合って、枠組み自体を議論することが必要なのではないかなと思います。
　では、今回の特別当座預金制度について、日銀は、どの程度の応募があり、そしてまたどの程度の付利支払を想定されているのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（山田泰弘君）　お答えいたします。
　この制度につきましては、地域金融機関の応募はかなりの数に上りました。その上で、今後、所定の要件を満たすことが確認された地域金融機関に対して付利を行っていくことになりますけれども、この点、この制度によって日本銀行が支払う利息の総額は、どれだけの先が要件を満たすか、あるいはその要件を満たした先がどれだけの当座預金残高を持っているかによりますので、現時点でお答えすることは難しいということになります。
　いずれにしましても、この制度が多くの地域金融機関に利用されて、地域経済を支える取組を後押しすることを期待するものでございます。
○牧山ひろえ君　今回の措置は、かなり規模の大きい、地域金融機関に対する補助金的な性格を持ちます。応募件数も多く、それから適用条件も厳しいとは言えないので、結果として、地域金融機関のほとんどが適用対象になるのではないかなと思います。金融政策に影響を与えないとはちょっと思えないんですね。
　さて、日銀は今回の制度を次のように位置付けています。地域金融機関が将来にわたり地域経済をしっかりと支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化に資すると位置付けています。具体的には、一定の経営基盤の強化を実現することと、経営統合等により経営基盤の強化を図ることのいずれかを条件に、日銀にある金融機関の当座預金に特別金利を付けるというものです。
　政府も、現在国会に提出されている銀行法改正案で、地域金融機関の合併、経営統合の費用の一部を国が負担する資金交付制度を提案しています。統合一件に当たり最大で三十億円程度が想定されているということですが、これらの動きも考え合わせると、今回の日銀の新制度は、日銀が政府と一体になって地域金融機関の再編を後押しするものと評価されているわけです。
　菅総理が就任に際し地方銀行は数が多過ぎるのではないかというふうに発言したことで、地域金融機関再編への流れは一気に加速したことは御承知のとおりだと思います。日銀としても、地方金融機関は経営統合を進めるべきという認識なのでしょうか。地域金融機関の現状についての認識も併せて御説明いただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　地域金融機関をめぐる経営環境というものが、人口減少や成長期待の低下といった構造要因に加えて、感染症の影響もあって、一層厳しさを増しております。
　こうした下で、この特別当座預金制度は、地域金融機関が将来にわたり地域経済を適切に支えていくための経営基盤の強化に資する観点から、日本銀行が必要と判断して実施するものであります。この制度の主な狙いは、地域金融機関の収益力や経営効率の改善であります。経営統合や合併はそのための一つの選択肢ではありますが、単独で行うのか、あるいは他業態とのアライアンスなどを通じて行っていくのかは、各金融機関の経営判断であります。
　日本銀行としては、地域金融機関の経営動向や金融仲介機能の状況について、今後とも注意深く点検してまいる所存でございます。
○牧山ひろえ君　世界の中央銀行を見ても、中央銀行が地域金融機関の経営統合の支援を行うのは極めて異例だと思うんですね。地域金融機関の自主性を損なわない、極めて慎重な運用が必要ではないかと考えます。
　日銀は、二〇一〇年十月の包括的な金融緩和政策におきまして、臨時の措置として、資産買入れ等の基金を創設し、長期国債のほか、ＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴなどリスク性資産の買入れを行うこととしました。黒田総裁就任後の二〇一三年四月に打ち出された量的・質的金融緩和では、この基金を廃止し、長期国債の買入れと並ぶ金融市場調節の手段としてリスク性資産の買入れを拡大しました。
　今日では、日銀の保有するＥＴＦは簿価で三十五兆円を超えるなど、リスク性資産の買入れ規模は導入当初とは比較できないほど大きくなっているんですね。それとともに、日銀が大量に買い入れることによる市場のゆがみですとか、事実上の大株主となることによる企業のコーポレートガバナンス上の課題などが懸念されるようになっています。
　仮に買入れをやめるにしても、リスク性資産は国債のように自動的に満期償還されるものではなく、市況に影響を与えるために市場売却も容易ではないことから、出口戦略を取る場合にも大きな制約が想定されています。コロナ禍が経済にダメージを与えている現状ですと、リスク性資産の買入れの停止は現実的ではないと思います。だからこそ、副作用を軽視する方策をしっかりと実施していくことが必要だと考えます。
　現在の金融政策を継続しますと、今後も日銀のバランスシートで巨額のリスク性資産を保有する状況が続きます。株価下落局面では含み損が発生する危険性が否定できないと思います。ＥＴＦの大量購入により日本銀行の財務が市場変動に脆弱となり、金融政策運営の安定を損なうことが懸念されます。
　現在のＥＴＦを含む国内株保有の現状からして、ほかの条件は変更がないとすると、ＥＴＦの損益分岐点は日経平均幾らぐらいなんでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　私ども、ＥＴＦを含みます保有有価証券の時価情報に関しましては、上期末及び事業年度の決算において公表しております。直近、一番近い公表ということですと、二〇二〇年九月末の決算情報になりますが、その後の十月以降の買入れ実績等も含めまして試算をいたしますと、やや粗い試算にはなりますけれども、足下で時価が簿価を下回る日経平均株価の水準は二万一千円程度という計算になります。
○牧山ひろえ君　リスク性資産の保有が拡大するほど日銀の財務は不安定となることに、より注意を払うべきだと思います。
　二〇一〇年秋のリスク性資産買入れ政策導入時の議事録が十年経過して公開されました。そこでは、これはあくまでも臨時異例の措置であることが世の中に理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性があるということが危惧されていました。実際、政策導入後しばらくは金額も低い水準に抑えられ、かつ基金により運用するなど、極めて抑制的かつ慎重に運用されていました。
　今でも、これはあくまでも臨時異例の措置であるとの認識はお持ちなのでしょうか。当初の恒常化の危惧についての総裁の御見解と、その御見解が金融政策にどのように反映されているのかについてお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　リスク性資産の買入れは、この二％の物価安定の目標の実現のため、大規模な金融緩和策の一環として実施しております。このうち株価連動のＥＴＦの買入れは、他の主要中央銀行が行っていない異例の措置であります。
　その上で、物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かると見込まれることを踏まえますと、ＥＴＦ等のリスク性資産の買入れを含む金融緩和は引き続き必要な施策であると考えております。
　もちろん、先行き、物価安定の目標の実現が近づく際には、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論していくことになるというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ＯＥＣＤの対日経済審査報告書では、ＥＴＦ買入れ政策について、市場の規律を損ないつつあると指摘しています。日銀は、内外で呈されているこうした疑問に対する説明責任をしっかりと果たしていくことが求められていると思います。
　終わります。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志です。
　質問に入ります前に、森友問題に係るいわゆる赤木ファイルについて、今日は日銀報告ということで麻生大臣はいらっしゃいませんので、質問は次の機会にさせていただきたいと思いますが、一言指摘をさせていただきます。
　五月六日、財務省は森友問題に係るいわゆる赤木ファイルの存在を初めて認め、開示する方針を示しました。文書の改ざんを強いられ、自ら命を絶たれた近畿財務局職員の赤木俊夫さん、その妻である雅子さんが国側に損害賠償を求めた訴訟を起こしたのが昨年の三月です。その際に、このファイルの証拠提出を求めており、それから一年以上もの間、回答の必要がない、あるいは探索中などとファイルの提出を拒み続けた財務省の姿勢は、隠蔽してきたと受け止められても仕方のない、極めて不誠実な対応だと言わざるを得ません。
　また、十日の衆議院予算委員会で麻生大臣は、山井委員のこのファイルがあったことを知ったのはいつかという質問に対し、かなり前の方だったという答弁をされました。もし仮にかなり前から知っていたんだとしたら、まさに知っていながら隠し続けてきたことになり、これも看過できない問題であります。改めて、答弁の真意と事実は確認をさせていただきたいと思います。
　さらに、私たち野党は、昨年四月、衆議院議員百二十七名によって予備的調査を要求してきました。再三にわたり、このいわゆる赤木ファイルの国会提出を求めてきたわけであります。しかし、司法審査に不当な影響を及ぼすということを理由に、存否すら明らかにしてきませんでした。このことは、昨年十二月の財政金融委員会で私も質問させていただきましたが、同様の答弁に終始したわけであります。ファイルの存在が明らかになったのですから、今国会中に速やかに提出するよう改めて強く求めておきます。
　裁判所の指示で、財務省はようやくいわゆる赤木ファイルの存在を認めました。時間が掛かり過ぎたことについては先ほど指摘をしたとおりであります。存在することを認めたのですから、そうであれば、もうこれ以上隠すことなく、赤木ファイルを速やかに全面開示すべきです。そして、二度とこのようなことが起こらないようにするために、命懸けで真実を伝えようとした赤木さんの思いをこれ以上踏みにじることなく、全容解明と再発防止に誠心誠意取り組むよう強く求め、指摘とさせていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、コロナが長期化してきているそのリスクに対する対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
　三月に所信の質疑を私、この財政金融委員会で行ったときに、新型コロナウイルスパンデミックも一年以上が経過し、世界の累計患者数は一億二千万人になったと、そして累計死亡者も二百六十万人になったということに触れました。それが、それからほぼ二か月経過したわけですけれども、ワクチンの接種は海外においては進んできたところもあり、欧米などでは好転の気配もあるわけですけれども、一方、インドやブラジルでは、御案内のとおり、感染の爆発が起きておりまして、累計感染者数は世界で一億六千万人ということで、累計死者数も三百三十万人に迫ろうとしています。僅か二か月の間にこれだけ増えたという状況であります。
　先月、四月七日にウエブで開催されたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議があり、そこで声明が出されております。私も読ませていただきましたが、その冒頭に、二〇二〇年の急速な収束後、世界経済見通しは、主にワクチン接種展開と継続的な政策支援を背景に改善してきている、しかし、回復は各国間、各国内でばらつきがあるとともに脆弱であり、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大やワクチン接種のペースの違いなど、より大きな下方リスクにさらされていると、このように記されているわけで、これは、まさにワクチン接種が先進国中最低である我が国の現状を指摘しているかのようであります。
　このような状況の中で、昨年来、この財政金融委員会でも何度も議論してきましたけれども、企業への資金繰り支援ですとか日銀による銀行への流動性支援策、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金、さらには雇用調整助成金の支給拡大、そういったことを通じて、ある程度、一定程度雇用の維持は図られてきたというふうに思っていますが、しかし、つぶさに見ていくと、非常に厳しい環境であることは間違いありません。
　そして同時に、企業の債務は間違いなく拡大しています。この経済制限がこれ以上続いていくと、とにかく企業の倒産あるいは廃業というのがこの後非常に増えていくのではないかという危機感を持たざるを得ません。とりわけサービスや対面型ビジネスが主流の非製造業は、実績が回復するどころか二番底を迎えるのではないかと、こう言われていますし、比較的堅調な輸出型製造業のプラスは帳消しにされて、ＧＤＰも一―三期に続いて四―六期も前年比マイナスになる公算が非常に大きいというふうに私は思っています。
　そこで伺いますけれども、政府、日銀共に現段階に至ってこの長期化リスクについて企業支援策をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　お答えいたします。
　新型コロナの影響を受ける事業者に対する資金繰り支援は極めて重要であると考えております。
　政府系金融機関による実質無利子無担保融資については、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて累次これまでも延長してきております。現状は、当面、今年前半まで継続するということになっておりますが、これまでも柔軟に対応してきておりますので、今後も柔軟に対応するということになるかと思います。
　また、民間の金融機関も含めて、いわゆる借換え等に対して返済猶予等、こうしたことを柔軟に対応するようにというようなこと、これは官民の金融機関に対してですけれども、財務省を始めとして各省庁が要請を行っておりまして、昨日また緊急事態宣言が延長になりましたから、そうした要請を行ったところでございます。
○参考人（内田眞一君）　日本銀行からも回答させていただきます。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症、変異株の増加を伴いつつ拡大する中で、当面の経済活動水準という面で見ますと、これも御指摘の対面型サービス部門を中心に、感染症拡大前に比べて低めに推移するというふうに予想しております。実際、サービス消費を見ましても、昨年前半、大きく落ち込んだ後の持ち直しが緩やかであった上に、本年に入りましてからは感染症再拡大の影響から減少しているという状況でございます。
　こうした中で、特に飲食、宿泊サービスを始めとします感染症の影響を強く受けた企業等の資金繰りに関しましてはなお厳しさが見られるというふうに認識しております。
　私ども日本銀行では、感染症の影響への対応といたしまして、昨年三月以降、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムというものを含みます強力な金融緩和措置によりまして、企業等の資金繰り支援、それから金融市場の安定維持に努めております。引き続き、これらの措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
　特別プログラムは、現時点では本年九月末が期限となっておりますが、これは必要であれば更なる延長も検討したいと考えております。
○勝部賢志君　先ほど総裁から概要の説明をいただきました。一ページ目の下段の辺りに、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、我が国経済は回復していくと見ていますと、こういう記載があります。
　私、質問の準備をする関係もあって、衆議院の財務金融委員会での報告書もちょっと読ませていただきました。それは三月五日のものなんですけれども、そこでも同じような記載があって、同じことを指摘をしているわけではなくて、同じような記載があるんですけれども、ただ、このときは、改善基調をたどると見ていますというふうに記載をした後、もっとも、感染症への警戒感が続く中で、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられると、三月五日の時点ではこういう表現になっているんですね。しかし、ここへ来ての先ほどの説明では、その文章が取れているんです。
　何を言いたいかといいますと、私は、まさに緊急事態宣言が三度目の発出がなされていて、まん延防止特別措置も各県増えていくような状況になっています。ですから、コロナ禍におけるこのリスクが拡大をしていくという認識について、私は多少甘い見方をし過ぎているのではないかというふうに思えてならないんですね。
　時々、麻生大臣といろいろ議論するときに、とりわけ金融はマーケット相手に勝負をしているので、なかなかそう簡単に言えないこともあるんだというお話もされるんですけど、ただ、しかし、やはり現状をしっかり認識をする、そしてそれをやはり厳しめに見ていくということは非常に大事なことではないかと思いますが、これは通告はしておりませんが、せっかく総裁お越しになっておりますので、この認識についてどのようにお考えか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　今手元に資料を持っておりませんが、その間でいわゆる展望レポートというものを政策委員会で決定しておりまして、その展望レポートによりますと、政策委員の中央見通しでは成長率が上方修正になっているんですね。他方で、物価上昇率の方は足下で若干下方修正になっているというような状況なんですけれども、これは、一方でＩＭＦとかＯＥＣＤの世界経済見通しがかなり大幅に上方修正されていまして、これは米国、中国などの成長率の見通しがかなり上方修正されたということを反映されたものですけれども、そういうことも踏まえつつ、足下の輸出や生産の状況を見ますと、前に考えていたよりもやや強いという状況なので、成長率の見通しを少し上方修正、政策委員もされたということだと思います。
　ただ、展望レポートでも述べておりますとおり、感染症の動向というのは極めて不確実で、冒頭申し上げたとおり、最近ではこの変異株というのがかなり広がっているようでして、その影響というものも相当深刻にというか、慎重に見ていく必要があるとは考えております。
　ただ、実体経済の動向は、先ほど申し上げたように、世界経済のかなり強い回復状況を踏まえて経済の実態の方は少し、前に考えていたよりは少し状況は良くなっているんですが、委員御指摘のとおり、まさに緊急事態宣言が更に五月末まで延長されるという状況で、変異株も広がっているとか、様々な問題を抱えておりますので、今後とも十分慎重に経済動向は注視していきたいというふうに考えております。
○勝部賢志君　突然のお尋ねにも丁寧にお答えをいただいて、ありがとうございました。
　私は素人といいますか、金融とかあるいは世界的な経済の動向というのはなかなか承知しかねているものですから、その世界的な動きを踏まえて今後日本の動向がどうなっていくかというところの判断については言われたとおりなのかなというふうには思います。ただ一方で、やはり日本の、後半、総裁も言われた感染症の状況というのは極めて厳しく、予断を許す状況ではありませんので、そういう意味で、先ほどお聞きをした支援策というのは一方で非常に必要になってくるというふうに思いますので、そこは注意深く、きめ細やかな対応を是非お願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、先ほど引用したＧ20の共同声明には、その続きにこのような記載があります。ちょっと読み上げますと、我々は、女性、若者、非正規労働者、未熟練労働者を含む、特に最も影響を受けた人々の経済的な傷痕の問題に取り組む、我々は警戒を続け、支援策をいかなる早まった引揚げも回避することにコミットすると記されています。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、危機の深刻化を一定回避できた企業支援に比べて、昨年来、私ども何度も指摘をさせていただいて、先ほども議論の中でもありましたんですけれども、本当に困っている方々に手が届いているのか、光が当たっているのか、目を向けているのかというようなことを再三、いろんな場面で指摘をさせていただきました。それが我々の役割だとも思っていますので、これからもそういう観点で物を申し上げていけたらと思っているんですけれども、現状、とりわけ政府においてはそういった支援策について、十分に最も影響を受けた人々に対してしっかりと対応できているという認識なのかどうか、今日副大臣お越しですので、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　勝部委員引用されたこのＧ20、四月に行われたわけでありますけれども、このＧ20以前からコロナの影響が様々な人々に及んでいると、特に弱者と言われる方々には大きな影響を及ぼしているという認識は強く持っておりまして、収入ですとか雇用などの面でやはりきめ細かく対応していかなければいけないということは常に考えているところでございます。
　そうしたこともあって、きめ細かな施策を講じる一環として三月に関係閣僚会議で決められたこととして、非正規労働者等に対する緊急支援策というパッケージが発出されました。それは、中身は御承知の部分も多いかなというふうに思いますけれども、例えば、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給と、創設がされました。これまでは一人親世帯だけでしたけれども、両親がいらっしゃるところも低所得の御家庭に対しては支援を行うというようなことが決められました。また、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続や、債務免除要件の明確化ですとか、住居確保給付金の再支給の継続ですとか、また、ＮＰＯ等を通じた孤独、孤立、自殺対策などの施策を講じるということも決められて、今実行に移されているところでございます。
　こうした施策により、それぞれの状況に応じた支援を今後も十分に図っていくことが肝要であると考えております。
○勝部賢志君　経済的な傷痕という表現になっていて、確かに経済的な傷を負った方々に対する支援もちろん必要で、併せて言うと、先ほどちょっと、今副大臣も触れましたんですけど、その経済的な傷を負ったことによってまた更に波及している問題も出てきていて、私は、特に子供たちやそれから女性の中に自ら命を絶つ方々が非常に増えているという問題に心を痛めています。それは、いろいろな手だてが必要なんだと思っています。財政的な支援だけではないというふうに思っているんですが、しかし、要因の一つはやはり生活が苦しいことなどから来るものもあるので、そういうことにもきめ細やかに是非目配りをしていただきたいし、引き続き、今日はこの話はこの程度にしますけれども、引き続き議論をさせていただきたいと。
　そしてもう一つ申し上げたいのは、今日は大臣いらっしゃらないのであれですけど、大分変わってきたかなと思うんですが、最初はそのコロナの対策をいろいろ、こういうことも必要だという話をしたときに、やっぱり一番壁になるのが財政の壁なんですよね。それと、今までこういうことはやってこなかったと、これは国がやるべき話ではないというような形で、ある意味、軽く扱われていたような問題があったんですけれども、それはこの一年間で、この国会でも様々な議論をして、私は必ずしも全て十分だと思わないんですが、少しそういうのは変わってきつつあるというふうに思っていて、ですから、やっぱりやれることは最大限やると。ここに書いてあったように、早まった引揚げも回避することにコミットするというような、そういう思いでとにかく取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
　続いて、金融バブルの問題について、これも問題意識を持っておりますのでちょっと議論をさせていただきたいと思うんですが、ワクチンの接種は少しずつ進んではいるものの、一方でウイルスの方は、先ほど来あるように、変異株が瞬く間に世界規模で拡大しています。長期戦は避けられず、簡単にアフターコロナとかポストコロナというようなことも口にできない今状況ではないかというふうに思っています。
　そのような、先行きに暗雲が立ち込めるような状況なんですけれども、一方で、株式や暗号資産、最近ではＮＦＴまで、金融資産市場は、大多数の生活者、働く者の苦境をよそに、史上最高額という見出しが躍っています。コロナ感染拡大で落ち込む景気や、あるいは下支えをしようと各国が次々と打ち出した財政支援と金融緩和の結果、リアルマネーの価値が一段と下落し、そのリスク回避として暗号資産や現物資産に資金が流れ込んでいるとも言われています。
　アメリカでは、現下の金融過熱に対し、ＦＲＢが六日、株式ブームやオンライン取引による個人投資家の台頭、ヘッジファンドの資金調達をめぐる不透明性などを背景にリスクが増大しているという認識を示されたという報道もありました。
　また、我が国でも、世界的に相対的に割安感がある日本の、国内外の投資マネーが日本に、割安感のある日本に集まってくるという分析もあるようであります。そして、例えばですが、時価が三万円近辺に、あっ、株価ですね、失礼しました、株価が三万円近辺に回復しただけでなくて、国土交通省が三月に公表した公示地価は全国的には下落傾向にあると。しかし、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いていて、東京の不動産市場への投資額は世界でもトップと言われる状況にあると。つまり、二極化が進んでいるということなんですね。
　具体的に言うと、例えば、これは東京だけじゃなくて、軽井沢の一億円以上のリゾートの億ションが短期間で完売をするとか、あるいは高級ブランド時計のロレックスが市場から姿を消してしまったとか、日銀の銀行株も急騰するとか、まさにバブルさながらの状況になっているということがあります。
　こういった状況で、私は、先ほど申し上げたバブルがこういうふうに顕著になってきていて、このバブルがもしはじけたらどうなるのか、あるいは格差が先ほど言ったように拡大をしていっているという状況は、必ずしも今後の健全な経済回復にはデメリットになる部分なのではないかというふうに受け止めています。
　それで、今後、こういった動きの中で、金融資産バブル傾向がより顕著になっていく状況を踏まえて、どのような着目点と基本スタンスでかじ取りをされていこうというお考えなのか、政府と黒田総裁に御所見をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　株価を始め地価等資産価格、これからどうなっていくのか、動向についてはちょっとコメントは差し控えますし、あと、バブルかどうかということについてもいろんな議論があるところだろうというふうに思います。
　しかし、金融活動の過熱等によって金融面で過度なリスクが蓄積することによって、様々なショックに対する脆弱性が高まる、こういう兆候が見られないかどうかということについては、これまで同様、国内外とも十分に注視していく必要があるだろうというふうに考えております。
　また、御指摘のあった格差ということについてでありますが、これは先ほどの質問にも通ずるものがあるのではないかというふうに思いますけれども、今回のコロナの影響というのは、様々、それぞれ違った影響が出ているだろうというふうに思います。
　企業にも、そして家計にも、いいところもあったり悪いところもたくさんあったりというところなんじゃないかと思いますけれども、経済格差というのは、やはり格差が固定化してはいけないということだと思いますし、格差が許容できない範囲まで広がるということにもならないようにしなきゃいけない、そういったスタンスでこれからも政策運営していきたいと思っております。
○参考人（黒田東彦君）　実際、我が国の経験を振り返りますと、バブルの崩壊とその後の金融危機というものは、経済の大きな落ち込みやデフレをもたらしました。そうした経験を踏まえますと、やはりこういう点についての警戒というのは重要でありまして、日本銀行では、従来から、金融政策運営に当たってはより長期的な視点からの金融面の不均衡のリスクを点検するという枠組みを取っております。
　その上で、昨年後半以降の株価の動きを見ますと、基本的には、市場参加者の多くが今後も世界経済の回復が続き企業収益が改善していくと予想していることが反映されているというふうに見られます。
　また、資産価格の上昇が格差拡大をもたらすという議論があることは承知しておりますけれども、これまでのところ、日本銀行の金融緩和による経済活動へのプラスの効果というものが国民各層に幅広く及んでいるというふうに考えております。
　引き続き、物価安定の目標のために強力な金融緩和を続けていくことは必要だと考えておりますが、もとより、今後とも、金融面の不均衡のリスクを含めて様々なリスクに十分な注意を払いながら、適切な政策運営に努めてまいる所存であります。
○勝部賢志君　ちょっと時間がなくなってきましたので、次の課題について質疑をさせていただきたいと思いますが、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣについてお伺いをいたします。
　日銀は、昨年十月に中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取組方針を公表しました。現時点で中央銀行デジタル通貨を発行する計画はないけれども、今後の様々な環境変化に的確に対応できるようしっかり準備をしていくという認識が示されたわけです。それに基づいて個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した一般利用型ＣＢＤＣについて、これまでのようなリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じ、より具体的、実践的な検討を行っていくとともに、ＣＢＤＣの発行に関して考慮すべきポイントなどを踏まえ、制度設計の検討を進めていくというふうにされました。
　そこで、基本的なことを含めてちょっとお伺いをしたいと思いますけれど、ＣＢＤＣの必要性、有用性と、一方で懸念される点、問題点などもあるというふうに私は思っているんですが、その点について、考え方といいましょうか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私ども、昨年十月の方針の中で、現時点では発行する計画はないけれどもしっかりと準備をしていくことが重要ということでございます。
　その際、必要性といいますか、ＣＢＤＣを導入する意義につきましては、一つには、仮に将来現金の流通が大きく減少するような場合、そういう可能性が高いと思っているわけではありませんが、仮にそういうことが起きた場合に、現金と並ぶ、これは現金に代わるではなくて、現金と並ぶ決済手段を導入する必要が生じることもあるであろうと、そういう可能性があるというのが一つでございます。
　もう一つは、より決済システム全体を考えたときにということですが、日本銀行がＣＢＤＣを発行した上で民間事業者の皆様が新たなサービスを提供することを通じましてデジタル社会にふさわしい安定的で効率的な決済システムを構築していくと、そういうことにつながる可能性があるということがメリットとして考えられるというふうに思っております。
　一方で、これも御指摘のとおり、検討に当たっては、留意すべきポイントもございます。例えばですが、ＣＢＤＣの発行が金融システムに与える影響はどうなのか、それから中央銀行と民間業者の協調あるいは役割分担をどう考えるのか、こういった点につきましては、今後関係者とよく議論していく必要があるというふうに思っております。