Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田委員　私は、減収の見積もり試算はできるという以上やはりそのベースに立って、これは本当に確定的なものではないだろうと思うのです、ラウンドのものだと思いますけれども、出してもらわなければ予算の審議というのはできないのですよ。なぜ私はこれをしつこく言うかというと、これは一般の税金と違うのです。特定の会社なり個人なりに税金をまけてやるんですよ、あるいは政策的に減税をする、こういうものであるから特別厳重にやらなければならぬ、こういう観点に立つんです。決算も出さないあるいは実績も出さない。ずれておる。これじゃ問題にならないんじゃないですか。
　それからもう一つ。昭和五十年にこういうのを国会に出しておるのです。ちょっとこっちに来て見てください。昭和五十年租税特別措置減収見積もりの概要、これにはいま出しているような数字だけじゃないのですよ。一応なぜこういう数字が出てきたかという根拠がうたわれておるのです。これが五十年以降忽然として消えたのです。なぜ一体そういうことをやるのですか。その点ひとつ答弁願いたい。
○高橋（元）政府委員　実績についてのお答えからさしていただきます。
　これは私どもは作業を急いでおりまして、大体の項目につきましては会社標本調査によります法人税関係の分は、御提出しております項目別の減収額見込みと対応、突き合わせをしておるわけでございますが、現在租税特別措置法四十三条の特定設備等の特別償却、これと税額控除との振り合い等、若干まだ詰め切れない点がございますので、この点を詰めまして数日中にも御提出をするようにいたしたいと思います。
　個人の関係でございますが、これはいまも御指摘のございました租税特別措置減収額の見積もり概要という形で前に委員の御要求に応じまして国会に出しておったわけでございますが、御要求がなかったということで、怠っておったというおしかりであれば申しわけないわけでございますが、五十六年分につきましてもできるだけ調整を急ぎまして、これにつきましても御提出をするように図りたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○塚田委員　それでは実績を早急にひとつ出してもらいたい、このように考えております。
　次は、租特の中のエネルギー減税の問題についてお聞きしたいのですが、一体減税対象あるいは税制措置対象項目はどういう項目を前提としておるか、これをひとつ説明してください。
○高橋（元）政府委員　これは御審議を願っております租税特別措置法の中にもございますとおり、省エネルギー設備と代替エネルギー設備でございます。非常に漠然としたことを申し上げて恐縮でございますが、省エネルギー設備につきましては、現在設備を法定をしていただいておるわけですが、合わせまして二十二でございます。それを省エネルギー対策促進の必要性が非常に緊急であるということでございますので、これを二十二設備というのに対応した数字で申し上げますと、六十六設備の省エネルギーと十八設備の代替エネルギーというふうに拡大をいたしたい。ただし、ただ広げるだけではございませんで、基準を設けて考えております。
　省エネルギー設備でございますと省エネルギー率が高いこと、それから省エネルギーの技術的な点で顕著な改良が行われていること、それから普及がすでにしてしまったものについて特別償却を認めても余り政策的な意味がございませんので、まだ普及が低い。三つの基準で、省エネルギー設備について先ほど申し上げたようなことで設備の拡張を考えておるわけでございます。
　代替エネルギーにつきましては、設備の本体、たとえば石炭を燃焼させて従来の重油炉にかえるというようなものでございます石炭燃焼の本体というものはよろしいわけですが、石炭をしまっておきます倉庫とか、私もよく存じませんが、石炭を運送しますコンベヤーのようなものを外しまして、その本体を指定するということを基本的な考えとして設備を選定をして先ほど申し上げたような数字になっておるわけでございます。
　中小企業につきましても、一台百十万円以上の機械、設備というものは現在特別償却の対象になりますけれども、その中で特にいま申し上げました省エネルギー、代替エネルギーの設備に類する仕様を持ったものを指定をいたしたいというふうに考えております。
○塚田委員　私は、これは私どもの調査室から出ておる資料に基づいての御質問なんですが、エネルギー資源の消費の節減に直接資するもの、あるいは効率的利用に著しく寄与するもの、あるいは利用にはなはだしく資するもの、あるいは公害防止と、きわめて抽象的なんですね。これじゃ審議できないのですよ。一体こういうものに属するものは何なのかということが大まかにわからなければ審議のしようがないのです。たとえばセメントはこれに入るのか。電力は除いています。これじゃそういうことさえわからないのです。その点最後に答弁いただいて、一体これをどうするつもりか、方針等ももらって、質問を終わりたいと思います。
○高橋（元）政府委員　技術のことでございますから日進月歩でございますし、産業側のこれに対応する真剣な省エネルギーないし代替エネルギー利用の努力というものもまた変遷してまいりますので、御審議願っております租税特別措置法の中ではこれは政令に委任をいたしまして、さらに大蔵省告示をもって指定するという形をとっておりますので、ただいま御指摘になったと思いますが、この際、具体的にどういう設備があるかというお尋ねに対しまして、若干の装置を例示して申し上げたいと思います。
　省エネルギー設備でございますと、蒸気のドレーンと申しますか、蒸気を利用しました後お湯が残りますが、そういうものを利用する設備とか、スチームアキュムレーターとか、そういうようなものをさっき申し上げたような相当の品目にわたりまして使いたいと思いますし、高効率の生産設備、プロセス転換の生産設備につきましてもそれぞれ考えております。これらにつきましては、できるだけ内容がわかりますような書類をつくりまして別途申し上げたいと思います。（塚田委員「セメントはどうなの」と呼ぶ）
　セメントにつきましては、通産省からもあるいはお答えがあるかと思いますが、私が承知いたします限りでは、全体として石炭転換という投資でございまして、これを中心に代替エネルギーで二百億円程度の設備取得を予定しておりまして、これは私どもは減収額の中に含めて計算をして御提出をしておるわけであります。
○塚田委員　これで終わりますけれども、いま言ったセメントの例を私が特に出したのは、この税制は相当広くいわば利用されるというか、あるいは逆に言うと悪用されて、恐らく減収が相当大きくなるんではないかということが予想されます。恐らくいま一兆円くらいの設備投資を考えておるんだろうと思いますけれども、悪用しようと思えば、この条文だけではあらゆる施設が全部入るということも考えられますので、その点は厳格な政令を期待しながら、質問を終わりたいと思います。
○大島委員　大臣に最初、けさの中曽根長官の発言につきましてお伺いいたしたいと思いますが、その前にちょっと国税庁に聞きたいと思います。
　中曽根長官は、来年度からは公務員の新規採用を見合わせるということをけさ言われた。これは国税庁あるいは会計検査院のような歳入官庁にも適用されるお考えなのか、また大臣としてこれをどう思われるかということをお伺いしたいのですが、その前に国税庁当局にお伺いしたい。
　現在、法人数、個人所得者数はどんどんふえていく。したがって、実調率もどんどん低下していく、申告納税に悪影響を及ぼす、あるいは会計検一査院に至っては、総定員法によって抑えられていますから、対象法人の八％程度しか検査できない。そういうことで、まず国税庁当局にお伺いしたいのですが、いま国税調査官が一年間大体どのくらい増差額を出しておるわけですか。
○川崎政府委員　一人の調査官がどれだけ税収増差額を上げておるかという計算でございますが、いろいろやり方がございますけれども、一応五千億という計算をしたことがございます。計算のやり方によりますればもう少し少ないんじゃないかという見方もあろうかと思います。
○大島委員　五千億じゃなくて、五千万ですね、一人当たり約。
○川崎政府委員　はい、五千万でございます。
○大島委員　そうすると単純計算して、現在の五万二千の国税職員を一万人ふやすとすると、五千万平均ですから約五千億出る。これに要する人件費は平均して約一割、五百億。四千五百億の差額が出てくる。
　本日は会計検査院も呼んでいませんので、会計検査院のことは省略しますが、理屈は同じでございます。特に五十九年からグリーンカード制度、これは大臣にもいつか私本会議で質問しましたが、松戸税務署だけで約二千万枚処理しなくちゃならない。松戸税務署は余り大きな税務署じゃないと思います。これがそういうふうに何千万枚のグリーンカードを整理するために、単なるアルバイトだけの採用によってそれを処理しようと考えているのか。どうしてもチェックということは必要になろうと思う。そういう面について国税庁当局は一体どういうふうに考えているわけですか。
○川崎政府委員　グリーンカードの枚数が一つの税務署で二千万枚というほどにはならないと思いますけれども、かなりになろうかと考えております。したがいまして、私どもとしましてはできるだけ、アルバイトも欲しいわけでございますけれども、定員の増加をお願いしたいと考えておりまして、五十六年度予算でも若干準備要員の増加を認めていただいております。
○大島委員　それでは大臣にお伺いしますが、けさの中曽根長官の発言並びに今後の国税職員の増員について、再度どうお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　私も新聞で見ただけで聞いたことでもありません。真意がよくわかりません。わかりませんが、何かそういう方法もあるという程度の話じゃないかという気がいたします。
○大島委員　ただいま仮に国税職員を総定員法の別枠で一万人ふやして五千億の税収を上げる、そのための徴税費は約一割というような、たとえばこういう考えにつきまして大臣はどう思われますか。
○渡辺国務大臣　私は単純にそうならないと考えております。
○大島委員　なぜですか。
○渡辺国務大臣　それは要するにいままでの実調結果とかなんかからして、調べた結果がこれぐらい出る、そうするとその何倍調べればこういうように出るじゃないかというところから、私は根拠はそこにあるんじゃないかと思っています。ところが現在の調査というのは一律に全部調査するのでなくて、要するに調査をしない人は五年も十年も調査しないのです。しなくても税歴がよくて、調査してもいつでもよく書いてある、信用のある人です。しかし、しょっちゅう問題ばかり起こしておる納税者というのはあるんですよ。脱税大好きという——大好きと言ってはなんか知らぬけれども、そういうふうにしょっちゅう問題ばかり起こしておる。そういうところは特に目をつけておるわけです。ちょうどこの間の近藤病院のように三年も前に査察で何億もごまかしてつかまったのに、また五年もたたないうちに十何億もごまかしちゃうとかというのがあるわけですから、そういう人は頻繁に一年に二回ぐらい見にいくとかやっておるわけです。したがって、調査に行くところは状況証拠やなんかでねらいをつけて行っているわけですから、だから出るわけですよ。だからその比率で、調査しないところも全部適用になるというようには考えられない。しかし、調査を広げれば税収がふえることもこれも事実。事実だけれども、そういうふうに正比例してふえるということにはならぬのではないか、こう考えております。
○大島委員　正比例してとは私は申し上げませんが、単純計算をすればそういう計算になるじゃないかということで、けさの中曽根長官の、来年度からは一切新規凍結だということについてはひとつ大臣十分慎重にお考えになって、特に歳入官庁につきましては慎重にお考えになっていただきたいということをお願いします。次に、ちょっと技術的なことでございますけれども、イギリス、カナダ、フランスの所得税法には自動的調整制度、いわゆるインデクセーションというものが入りまして、物価の上昇によって実質所得が減少した場合には自動的に所得税を減額しなければならないという制度が、先ほど言いましたようにイギリス、カナダ、フランスに入っておる。わが国においてはそういう規定はない。そういう規定がないから今回のようなこういう大問題が起こったんだと思うわけでございますが、主税局はこのインデクセーション、自動的調整制度というものを所得税法に導入する考えがおありかどうか。もしないとすれば、なぜかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　インデクセーションの問題は、いまもお話ございましたように、ヨーロッパ、ドイツを除きますイギリス、フランス、デンマーク、それから米州で申しますとカナダ、南米というようなところにございます。それは私どもよく承知をいたしておるわけでございますが、そういった国々でインデクセーションをやっております実情を見ますと、確かに前年度のＣＰＩが上がりました場合、その上がった率に応じて控除もそれから税率のブラッケットの幅も開いていくという形をとっておるわけでございます。
　それが何から来ているかということでございますけれども、発端は南米であったと思います。ブラジルで年に数十％消費者物価が上がっていく。現に七六年から七八年あたりを見ましてもブラジルの消費者物価上昇率は年率四一・五％、それからチリで三年間で一〇三％というような物価上昇でございますから、こういうところで始まった賃金全体を含めましたインデクセーションというようなものが所得税に入ってまいって、それがヨーロッパの中の比較的物価上昇率の高い国、フランス、イギリスというようなところに採用されたものだと思います。イギリスは七六年から七八年の物価上昇は一三・五、フランスが九・五ということで、日本ないしドイツの消費者物価とはかなりの差がございます。そういう制度、つまりブラッケットの幅も開いて、全体が物価に対して中立的な所得税の負担を求めるというようなことが可能か、とうかということになりますと、そこはまたそれぞれの国の歳出構造との関連があると思います。カナダあたりは七七年にインデクセーションを採用してからこの方——年度は間違っておったら後から訂正しますが、年々財政の状況が悪くなってまいりまして、最近では日本に次ぐぐらい国債依存度がふえてきております。
　そういうふうに、税の基本的な役割りが資源の配分であるということを考えますと、歳出の需要に適合した堅牢な歳入構造というものを持っておりませんと経済全体を破壊する、国民生活に非常に深刻な影響を及ぼすということになるわけで、現在の日本の税制が歳出を賄っております力というのは、たびたび申し上げておりますように歳出予算の約七割でございます。国債が二六％も出ておる。こういう状況でございますから、財政における借入金の依存度が外国に比べて高いということから、財政全体として日本で基幹的な税制であります所得税についてインデクセーションの導入を考えてよいかと申しますと、私どもは非常に消極的な感じを持つわけでございます。
　インデクセーションをやっております国でも、イギリスは七九年からやりましたけれども、七九、八〇と人的控除だけのインデクセーションをやってみたわけでございますが、理論的にはブラッケットについてもやらなければならない。八一年はブラッケットについてもインデクセーションをやるということになりましたが、過般のハウ蔵相の予算演説にもありますように、これはことしはやらないというような提案をしておるわけでございます。やはり財政全体の中で考えていくべき事柄であろうと思いまして、ただいま申し上げましたように私どもはインデクセーションを直ちに採用するということについては非常に消極的な考えを持っておるわけでございます。
○大島委員　インデクセーションの制度につきましていままで検討されてきたこともあると思うのですが、いまのところはいまの答弁のように否定的ですね。それは財政難からですか。それとも制度的に見ていかないということですか。
○高橋（元）政府委員　税制が持っております機能の中で、たとえばしばしば税制のビルトイン・スタビライザーということが強調されることもあります。これは好況になりましてかなり賃金所得が上がっていく場合に、ビルトイン・スタビライザーで税率の高いところにかかっていくことによって自動的にインフレが回避できる、こういう機能も求められているわけでございます。税は資源配分のほかにさまざまな財政政策上の要請を満たす必要があるわけでございますけれども、そういう機能からすればインデクセーションをしいてしまうということは税制が持っておる、ことに所得税制の持っておりますビルトイン・スタビライザー機能と申しますか景気調整機能を犠牲にするわけでございますし、所得の再分配についてもやはり犠牲にするということになると思います。全体、税制の問題としても単に財政難ということだけでなくて、税制にこういうものを自動的に導入することが、いわば私どもの考えから申しますと古典的なと申しますか典型的な所得税の一種の非常に高物価国における緊急避難であるという感じを持ちますので、直ちにこれを導入していいという考え方は持っておらないわけであります。
○大島委員　インデクセーションの問題は一応そうといたしまして、大臣にお伺いいたしたいのでございますが、今度の法人税法改正によって四〇％から四二％、資本金一億以下所得八百万円以下につきましては二八から三〇とそれぞれ二％アップしたのですが、そのときの説明では中小法人に勤務する勤労者が圧倒的に多いからというような説明もあったように思うのでございます。私、大臣にお伺いいたしたいのは、数ではなくて、たとえば年所得五百万というまあまあ普通の所得者が中小企業ではどのくらいおるかといいますと、資本金一千万以下の法人では二二・三％しか五百万円の給料を平均して取ってない。ところが、十億以上の大法人になりますと、この年収五百万のサラリーマンが四三二％もあったということ。特にここで零細事業者、一人から四人ぐらいの本当の零細事業者ですが、大会社より平均して月二十時間多く働いて、しかも大会社の給与の半分にもならない、こういう実態のときにここでこういう中小法人について二％の税率アップということは、結局倒産あるいは人員整理というふうに追い込まれやしないかということにつきまして、大臣はそれは大丈夫だと言えるのかどうか、一度お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　二％の税率アップというのは所得に対して二％アップをするわけですから、所得のない人や所得が減った人は税額は減るということですね。ともかく、税率を上げれば経営に一切関係ないかというとそうは言えないでしょう。それは所得といっても全部現金で所得が出てくるわけじゃありません、金繰りの問題等もございますから。しかし、私は二％程度のものであればそんな大きな影響はない、そういうように考えております。
○大島委員　それであるならば、私はこれも大臣にしばしばお伺いしているのですが、現在の税率に四〇％、二八％ではなくてさらにその上に多段階的な税率をなぜ設けないのかということを私はお伺いしたいと思うのです。主税局は恐らくこれに対して、そんなことをすれば大法人は企業分割するとか言うでしょう。けれども、仮に十億以上の法人に四％程度の税率アップをした場合、これは資本金でいくか所得でいくかは別問題としまして、そんな企業分割が果たしてできるでしょうか。四％上げたから新日鉄が二つに分かれるとか伊藤忠が二つに分かれるとか、そういうことはあり得ないことだと思うのです。私はここで主税局から入手したアメリカ及びイギリスの法人税の税率適用を見ますと、アメリカは五段階に分かれております。十万ドル以上は四六％の税率を課税している。それからイギリスは三段階に分かれて十三万ポンド以上五二％。この五二％というのはイギリスは日本のように法人事業税がないから高くなっているのでしょうけれども。それでは一遍アメリカのように最初の二万五千ドルは一七％、二万五千ドル超五万ドル以下二〇％、五万ドルないし七万五千ドル三〇％、七万五千ドルないし十万ドル四〇％、十万ドル、日本で言えば二百円としまして二千万円ですけれども、二千万円以上に対しては四六％、これを多段階税率というのでしょうけれども、こういうことをなぜ考えないのか。いわゆる下を向いて歩くことも結構だけれども、上を向いて歩いていただかないと。こういうことがなぜできないのかということを私はお伺いしたいのです。たとえば法人所得に占める二千万円以上の所得金額は約八割になっておるわけです。ちょうどアメリカが十万ドル、これは二千万円ですね。これを仮にアメリカ並みに四六％に引き上げる。二千万円以上全部引き上げるかどうかは別にしまして、仮に二千万円以上についてアメリカ並みにしますと、約一兆の増税が行えます。一応アメリカもイギリスも所得金額でやるのですが、日本ではなぜこういうふうな多段階税率制度ができないのか、こう私たちはたびたびお伺いしているのですが、そのできない理由を一遍説明してください。
○高橋（元）政府委員　分けて申しますと、まず法人税の税率でございますけれども、これは比例税率ということが、どこの国でも基本でございます。カタールとかベネズエラとか、株式会社といえば植民地支配的な先進国から出ておる大企業だというようなところで累進税率をとっておるところもないわけではないのですが、大体の国は、いまお話のありましたアメリカ、イギリスも含めまして中小法人に対する軽課税率というものを、日本では一段階でございますけれども、それを三段階とか二段階に分けて持っておるわけでございます。日本の中小法人の軽課税率がそれではいまのままでは少ないのかという点でございますけれども、これは私ども全体としましてたしか数千億の中小企業に対する政策税制というふうに観念すべきだという昨年の税制調査会の答申もいただいておるわけでございます。そういう意味で今回の税率引き上げにつきましても中小法人に対する軽課税率のメリットはそのまま残して、全体としての税率の水準を二％上げるという形で御提案をしておるわけであります。
　それからもう一つのお尋ねは、日本の今度御提案いたしております改正後の税率四二％はアメリカの四六に比べるとまだ四％低いのではないかという御趣旨かと伺いましたが、実はアメリカにも州の法人税がございますが、日本にも県、市町村それぞれの法人の住民税、それから事業税がかかっております。そういうものを含めました総合的な税負担で申しますと、日本の今回改正をいたしました後のいわゆる実効税率は三割配当をいたします法人について五一・五五％でございます。東京、大阪、兵庫、愛知、神奈川だったかと思いますが、超過課税が行われておりますそういう五大都府県にあります法人の場合の実効税率は五三・二四でございます。それはアメリカの四六と州法人税九・六を加えた五一・一八と標準税率の場合でも差がないといいますか、日本は改正後でやや高くなるわけでございますし、ニューヨーク州を例にとって超過課税が行われておる州で比べてみますと、アメリカが五一・四〇に対して日本は五三・二四ということでむしろ高いわけでございますから、なおそこに四％の税率の格差ありという形にはなっていない。市町村、都道府県という地方公共団体と国との法人に対する課税の分け取りの状況が、日本とアメリカとでは異なっておるために、国の法人税の表面税率が低くなっておる。ただし、それは総合的な実効税率という点では差がない、こういうふうにお答えを申し上げたいと思います。
○大島委員　私は、念のために、いま仮に所得二千万円以上をアメリカ並みにした場合にということを言ったので、それがいいかどうか——私が聞いているのは、よく聞いてくださいよ、日本の税制というのは戦後アメリカのシャウプ税制からそもそも端を発しているのです。それでアメリカでは、そういう、いま言ったように応能分担で、高い所得ほど税率が高くなっていく。試みに考えてごらんなさい。トヨタ自動車が二百億、三百億の所得を上げる。それと千万円くらいの所得しか上げないものと同じ税率で不公平でないかということをお伺いしておるのです。
○高橋（元）政府委員　なぜ累進税率というものがあるかということを考えますと、これはしばしばお答えしたことでございますが、個人の場合には限界効用逓減と申しますか、所得が大きくなっていきます場合に、その支出から得られます利益というものは所得が大きくなるほど逓減をするということの上に乗りまして、これは古典的な税理論でございますから委員よく御存じのことでございます、釈迦に説法でありますが、したがって、その場合には個人に所得の再分配という形で高い累進税率をかけていくということだと思います。
　法人の場合には、法人がより大きな所得を稼得して、その大きな所得に基づいて流出をしまたは留保をするという場合に、それに限界効用逓減とか所得の再分配ということがあり得るかということでございますけれども、これはさっきもお答えしましたように、国際的な通念として法人税は元来比例税率で、中小法人と認識する所得の限度はございますけれども、中小法人について軽課を設けている。それが下から見ますと累進税率のように見えますけれども、日本の場合でも二段階の累進税率だというふうに考えてもいいわけで、中小法人に対する軽課税率をどうするかという問題として私どもは考えておるわけでございます。
○大島委員　いや、私は法人税率について所得税のような細かいそういう税額を算出せよと言うのじゃないのです。せめて多段階税率、あなたは累進税率と言うけれども、まあこれは言葉はどっちでもいいが、私どもは多段階税率と思っている。現に、これをわが税制の母国であるアメリカでも採用しているわけでしょう。イギリスでも採用しているわけですよ。それがなぜできないのかということ。
○渡辺国務大臣　私もそういう疑問をかつて持ったことがあるのです。しかし、よく考えてみるとなかなかむずかしい。
　たとえば、三千億円の資本金の会社が三百億円利益を一年間に出した。この人は五％しか配当できませんね、三百億円利益を出しても。ところが、一億円の会社が一億円利益を出したということであると、五〇％ぐらいの配当ができます。ですから、要するに所得が多いからということだけでよけい税金の税率を高めるというのはいかがなものか、やはり資本金について、資本金の何割超過とか、資本金の二割以上の所得を出したものはもうけ過ぎだから超過累進税を取るとか、四割ももうけたものは、それはもう六割の税金を取るとかというんならば、一つの考え方かもしらない。ところが、それをやってみると、小さい会社の方が利益率高いのですな。それはもう、三千億円の資本金の会社が三千億円利益を出すなんということはほとんどないようなものだ。ところが、百万円の会社が五百万の利益を出すというのはざらにある。ということになると、結局資本金の小さいところが高い税率を受けるという結果に、実態から言うとなっちゃう。それも本当はその方が公平かもしれませんよ。公平かもしらぬが、資本金の小さいところの方が収益力が高いことは事実なんです。そうするとかえって、小さい企業をめんどう見るということと逆の結果になってきちゃうというような矛盾も出まして、それで資本金についての超過累進というのは私は主張するのをやめちゃった、実際は。だけれども、今後いろいろな角度から検討はしてみたいと思っております。
○大島委員　しかし、資本金、仮に言えば十億以上の大法人なんというものは、これはもう同族会社ではないですから、自由に配当するとかということはできない。
　それで、いままでずっと主税局の配当性向と内部留保率を見ますと、内部留保率がやはり圧倒的に高いわけですね。一応大体六〇％から七〇％を内部留保として、あとは配当している、あるいは役員賞与に回しているというような現状なんで、そうしますと、繰り返し言いますけれども、そういうふうに、つまり内部留保も非常に持っているそういう大法人が毎年毎年大きな利益を上げていく、それに対して、担税力に応じて税金を納めるというのが税の原則ですから、千万円の所得も二百億の所得の法人も同じだというのはおかしくないかということを、もう一度お答えください。それはあたりまえのことなんですか。
○渡辺国務大臣　それは、たとえば、じゃ二千億の会社が二百億円利益を上げた、それはすぐ納まるじゃないか、こう言いましても、二千億円の会社はやはり一割ぐらいの配当はしないと株主がなかなかついてこないでしょう。そうすると、二百億円では一割配当できないです。法人税で、現在だって半分近いものが持っていかれてしまうわけですから。ですから、やはり資本金基準でどれくらいよけいにもうけたかということにしないと、むしろ不公平になるのじゃないか。
　ただ、配当軽課とかそういうような問題点について、現在のように法人同士の持ち合いみたいなものについては配当軽課というのをやっているが、しかし、借金している分は、利息の分は見ないよとかいろいろやっておる。しかし、借金のない企業でという場合はどうなんだというようなことなど、いろいろ検討する材料はあると私は思うのです。あると思うのでございますが、大法人大法人と言ったって、大法人は資本金も大きいけれども従業員も多いのですね。資本金二千億で数百人なんという大法人は、たまにはあるかどうか知らぬが、まず余り聞いたことない。何万とか、従業員等も多い。したがって私は、一概に所得の金額が大きいからということだけで、資本金や従業員の数は関係なく悪者扱いみたいにすることはいかがなものかなという疑問を持っているのです。
○大島委員　これは、しかし、非常に大きな問題であるということと、また、資本金別にするかあるいは所得別にするか、また大法人に対するアップ率をどうするか、これはまた非常に技術的なものですけれども、ただいま大臣から、一応検討に値すると言われましたので、再び主税局長によろしく命じてください。これは大問題だと思うのです。しかも、日本の税法の母国であるアメリカがやっているじゃないか。このアメリカの多段階税率制度がなぜこれじゃ間違いだというのかということで、ひとつ検討を、これは必ず約束していただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　国の制度、それからいろいろな中身等の違いは私はつまびらかにいたしておりませんが、アメリカがやっていて非常にいいんなら何でやらぬかという素朴な疑問をわれわれも持ちますよ。ですから、明快に答えられるように勉強をさせます。
○大島委員　続きまして最後に、時間もございませんので、五十六年度、五十七年度、五十八年度、五十九年度の税収見込みについて主税局長にお伺いしたいと思います。
　まず、五十六年度の税収見込みですが、税制改正が成立したとした場合にどれだけの税収見込みになるかということですが、これは五十六年度は翌年度ですから、租税弾性値を使わないで個々の税率、個々の税目別にやっているわけだと思うのです。そのうちで私はお伺いしたいのは、法人税の伸び率、所得税の伸び率、それから酒税の伸び、この三つだけについてどのくらい伸びる見込みと算定しているのか。
○高橋（元）政府委員　予算をもって御審議を仰いでおります五十六年度の歳入予算によりますと、所得税、源泉が一九・九％、申告が一五・九％、それから法人税一一・一％、酒税が八・四％・これが五十五年度補正後の税収見積もりによります現行法の見積もり増でございます。そのほかに所得税で百六十億の減収、法人税で六千二百四十億の増収、酒税で二千八百三十億の増収、この制度改正の増がありますので、加えたところで再び申し上げますと、源泉所得税の伸びが一九・七％、申告所得税の伸びが一六％、法人税の伸びが一八・三％、酒税の伸びが二八・二％であります。
○大島委員　そうしますと、所得税、法人税で国税収入の大体七割を占める。そうした場合に、いま私は所得税、法人税、それから酒税についてお伺いしたのですが、そのほかにいろいろ税目があります。それらも個々にどのくらい伸びるかということを計算しているんだろうと思うのですが、それらを通じて、平均して五十五年度補正後に対する伸び率はどうなっているのですか。
○高橋（元）政府委員　これも予算と同時に御提出いたします五十六年度一般会計税収見積もりの説明という書類に詳細書いてございますが、結果を申し上げますと、補正後予算が二十七兆一千四百五十億に対しまして、現行法による五十六年度の見積もりが三十兆九千十億円で一三・八％の増、制度改正による増一兆三千八百三十億円を加えまして三十二兆二千八百四十億円といたしますと、全体の伸びが一八・九％に相なります。
○大島委員　先ほど言いましたように、所得税と法人税で国税の約七割、租税収入の七割を占めておる。そうしましたら、いま各税目別に五十六年度は積み上げていますから、それを全部単純平均して、つまり加重平均しなくて単純平均でその伸び率を算定したのですか。
○高橋（元）政府委員　これはそうじゃございませんで、税収は、全体として二十幾つの税目について本年度補正後予算、それから翌年度の現行法見積もりによる収入見込み額、税制改正を加えた五十六年度の収入見込み額、それぞれを出しまして、全部足すわけでございます。足したものを割っておるわけでございますから、平均の伸び率ではございませんで、計算過程はもうそういうことなんでございますけれども、どっちかと言えばむしろ加重平均ということになりますのでしょうか。伸び率の加重平均、結果的にはそういうことになりますね。
○大島委員　そういうことはここに「税制改正の要綱　租税及び印紙収入予算の説明」に入っていますか。つまり私のお伺いしたいのは、法人税とトランプ類税なんかの伸び率を平均して、すべて単純平均してその伸び率を考えているんじゃないですか。もし加重平均したとすれば、どういうふうに加重平均しているのか。
○高橋（元）政府委員　「昭和五十六年度租税及び印紙収入予算の規模」というところがございますが、そこにずっと書いておりますように、全体の税収を出すわけでございます。五十五年度予算額、それから五十六年度現行法による収入見込み額、それから改正増減額、前年度予算額に対する増減見込み額、こう出しまして割っておるわけでございますから、単純平均、加重平均という御質問の趣旨がよくわからないのですが、税収全体の伸びということで出しております。税収の全体の伸びは個々の税目のことしの額、来年の額を出しまして、それを全部足しておるわけでございますから、どういうふうに表現したらいいかわかりませんが、結果的に申しますと、個々の税目の伸びの加重平均ということになろうとは思いますが、そういう計算過程を使っておるわけではございません。
○大島委員　いや、所得、法人がもうこれは大源泉なんですが、続いて酒税ですが、どこに加重平均で伸び率を考えてやっているのですか。これは単純平均でやっている、したがって伸び率を過小に見積もっておるのじゃないですか。
○高橋（元）政府委員　これはさっき申し上げましたように、源泉所得税が、もう少し詳しく申し上げさせていただきますと、九兆九千百七十億で、これは五十五年度の補正後が八兆二千六百九十億でございますから、その伸び率は一九・九、こうなるわけでございます。申告所得税についても同様のことで一五・七というものを出しまして、全体の税金を足しますと、現行法による五十六年度予算の見積もりが三十兆九千十億円になります。これは二十幾つの税金について全部同じ過程でやるわけであります。五十五年度の補正後が二十七兆一千四百五十億円でありますから、現行法による伸びは一三・八、こういうことでございますから、私どもこの伸び率を出す場合に平均などという考え方はありませんで、合計で合計を割っておるわけでございます。したがってそこに過小見積もりの要因があるというお尋ねは、申しわけないわけですが、ちょっと理解ができないわけであります。
○大島委員　いや、私いまお伺いしているのは五十六年度税収見積もりのことで、五十七、五十八、五十九年になると、これは租税弾性値あるいは名目ＧＮＰ、これをつくらぬとわからぬと思うので、後からこれはちょっと伺いたいのだけれども、そうしましたら、ことしの租税弾性値は結論的に幾らになりますか。
　　　　〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
○高橋（元）政府委員　ＧＮＰの伸びが九・一であるという政府の経済見通しを使いますと、結果的に出てまいります弾性値は一・五一ということになります。
○大島委員　私は、いまの加重平均していないんじゃないかということですが、それでは五十七年、五十八年、五十九年度の税収見積もりですね、つまり再来年です、これはどう計算されて、どういうＧＮＰを使って、どういう弾性値を使って計算されておるわけですか。
○高橋（元）政府委員　五十七年度以降、ただいま御説明しておりましたような五十六年度の税収見積もりに対応する見積もりというのは一切ないわけでございます。過日「財政の中期展望」というものを出しました際には、そういう個別の税目の積み上げというものを全く離れまして、五十六年度の税収に対して五十九年度まで毎年名目ＧＮＰが一一・七％ふえるものだ、これは等率でふえるものだという仮定を置きまして、その際に過去十カ年間の長期のいわゆる税収弾性値一・二というものを頭に置きながら、かつ最近の税収の伸びが一番高いときで一四・四％であったということも念頭に置きまして、一四・〇四％という伸びを使いまして長期に投影をしたわけでございます。したがって各年度の具体的な税収見積もりがどうなるかということは、各年度それぞれの年度について予算をもって御審議を経るということになるわけであります。
○大島委員　そうしたら五十六年度の弾性値が一・五で、五十七、五十八、五十九の弾性値は一・二を使っておるわけですね、これは。なぜですか。来年は必ずしも景気はよくない。しかも、それよりもＧＮＰが一一・七というようなときに、なぜ租税弾性値で一番低い一・二というのを使うわけですか。
○高橋（元）政府委員　弾性値は、御案内のように税収の伸び率をＧＮＰの伸び率で割ったわけでございます。したがって分母、分子両方の割り算の割り算でございますから、四つの数字がどう動くかによって非常に動いてくるわけであります。過去十カ年間をさかのぼってみましても、四十八年と五十四年には一・九二という弾性値が出たことがございます。逆に五十年度にはマイナス〇・三五という弾性値が出たこともございます。
　もう一つちょっと蛇足でございますが、四十八年の一・九二という高い弾性値は、税収の伸びが非常に高かったことによって出てまいったわけであります。それから、五十四年度の一・九二という高い弾性値は、名目ＧＮＰの伸びが低かったことによって出てまいった弾性値でございます。分母、分子それぞれが割り算の上の割り算でございますから、さまざまな要素が入っておりまして、弾性値だけでは即断はできませんが、長期の税収を見ますときには、長期の弾性値の平均をもって一応推算をいたして大きな狂いはなかろうかというようなことでいろいろ経験的な幾つかのチェックをしてみた上で、一一・七に一・二を掛けて一四・〇四という伸びをもって今後三年間の大体の税収の足取りというふうに考えたわけであります。
○大島委員　五十五年度のいま現在進行年度の対前年伸び率は、もうすでに一三・三％、全体にして、五十四年度決算額に対して五十五年度の補正後の予算額の伸び率が一四・四という非常に高い数字を示しておるわけですね、いま現在。しかも先ほど言いましたように、ことし来年あたりは必ずしも景気がよくない。五十七年以降どうなるかわからないけれども、一応五十七年以降は名目ＧＮＰ一一・何％と租税弾性値を使わないと税収見積もりというのは算出できませんわね。そのときに、私は繰り返して言うのに、なぜ最低の一・二％という弾性値を使っているのかということなんです。
○高橋（元）政府委員　決算税収の伸び、たとえばいまお話のございました五十四年度決算と五十五年度の補正後の伸び一四・四％だということの中には、税制改正による増加が入っておるわけでございます。弾性値と申しますのは、税収の伸びの中で税制改正なかりせばという前年度の税制が持っております増収力を率であらわしてはじいておるわけでございますから、したがって、たとえば五十六年度の税収の伸びが一九％かあるということで、直ちに今後税収が一九％伸びるということが言えないのと同様なわけでございまして、税制改正の効果を外して弾性値というのは使わなければならない。五十七年度以降、中期財政展望に書きました数字は、税制改正なし、現行税制が今後どういうふうに伸びていくかというおおよその見積もりでございますから、したがって一・二という過去十年間の平均の弾性値を使って伸ばしたわけでございます。
○大島委員　私は、そういうふうに五十六年度、五十七年度、五十八年度、五十九年度、非常に税収過小見積もりという感じがするのでございますけれども、大臣、最後にどうお考えになりますか、これ、過小ではないでしょうか、見積もりが。
○渡辺国務大臣　私は安全をとりますから、どうしても財政当局は過大見積もりになった場合非常に大変だ。私は今回はしかしその一・二というのは、いま局長が言った十年間の平均をとっているわけです。ですから、まあまあ過大に見積もるよりもいいんじゃないか、大体いいところじゃないか、特にこの経済も思ったよりも伸びないんじゃないかとみんなに言われているわけですよ、ことしは。ことしは政府が見積もる五・三、本当に行くのかねというような疑問の方が多いくらいでして、こういうときでもございますから、私は一・二という見方、これは無難なところじゃないだろうかと思っています。
○大島委員　しかし今年度の税収の伸び見込みを分子として、分母で名目ＧＮＰを使って一・五という数字が出てきたわけですね、来年度は。そうしたら、弾性値が過去平均一・二ですから、せめてその一・二と一・五の中間、仮に一・三五というものを使ったらどうなのか。そういうふうにして最低を使うということは、結局増税路線と疑われてもこれはしようがないと思うのです。いままで平均が一・二ならば、ことしは一・五であった、しかもＧＮＰは一応ことしは九・一だけれども、五十七、五十八、五十九は一一・何％を見込んでおる。ＧＮＰは必ずしも当てにはなりませんけれども、しかしせめて一・二と一・五の中間の一・三五というのをなぜお使いにならなかったのか。その背後は、五十七年度においては大型間接税を導入しなければならないということの国民に対するＰＲと違いますか。
○渡辺国務大臣　そういうことは毛頭考えてないのです。御承知のとおり、国家公務員の給料のベースアップも一％しか見込んでませんしね。そういうようなときに歳入欠陥にでもなったら、本当にその一％さえも実行できないということにもなりかねない。私はことしの景気については決して楽観はしてないのです。だからいろいろな景気対策等も実行しておるという状況でございますので、いまここで強目の見方の方がけがはでかいんじゃないかという心配の方が先立っておって、大型増税のために仕組んでおるということとは全然考え方が違うのです。本当に達成できるのか、しなければいかぬなということの方が心配だ。むしろそちらの方に心配が強い。
○大島委員　最後ですが、主税局長、いま言ったように一・五ということで出てきた数値だと私は思う。過去十年は一・二だ。だから今後ＧＮＰも一応名目でも一一％の成長を見込まれるのだから、せめて中間で一・三五でやった場合、五十七年、五十八年、五十九年はどういうふうになるか。五十七、五十八、五十九年三年間のあなた方のいまつくっておる現行の税収見込み額と、一・三五でやった場合の税収見込み額の差額はどれくらいあるかという計算はできておりますか。
○高橋（元）政府委員　いま手元にそういう計算を持っておりませんが、誤解をいただかないように申し上げますと、石油ショック後の税収の弾性値は、五十一年が一・〇一、五十二年が一・一三、五十三年が一・〇三でございます。五十四年に一・九二、これは輸入物価が非常に上がりましたために名目ＧＮＰが小さく表示されたことによるわけでございますが、それを補正いたしますと一・二〇ということになろうかと思います。五十五年の一・五一も高いわけでございますが、これは実所得が非常に伸びた。五割ぐらい伸びております。その分を補正いたしますと、一・四、五十六年の一・五一も同じように実所得を補正しますと一・三七でございます。したがって、たまたま最近三カ年間高い弾性値が出たから、これが恒常的に続くという要因は一つもないわけでございます。輸入物価が上がるために名目ＧＮＰが実質ＧＮＰに比べて小さく出てくるというようなこととか、実所得がどんどん上がっていくために源泉所得税の伸びが実所得で見まして五割も伸びるというようなことがこれからどんどん続くということはとうてい考えられませんので、過去十年間の一・二というものを使ったということを御理解いただきたいと思うわけであります。
○大島委員　それでは、本日本会議があるそうでございますので私の質問はこれで打ち切りますが、弾性値一・三五を使った場合、一・五を使った場合、現行の一・二倍の比較の資料を提出してもらいたいということを最後にお願いしまして、私の質問はちょっとまだ時間がございますけれども、終わることにいたします。
○山崎（武）委員長代理　渡部一郎君。
○渡部（一）委員　政府は去る十七日の与野党の合意を受けられまして、本年度所得税の減額につきまして、剰余金の捻出、財源確保に努力をされるということを公式の席上ですでに何度か答弁されておられます。この際、財源確保のために具体的にどういうことができるのかということを多少お伺いしておきたいと思います。
　五十五年度の剰余金、予備費、不用額、自然増収などの見通しは、自然増収などはまだ全然見通しのつかない点もあろうかと思いますが、いまのところどの程度のものであるか。また、総理がお話しになりました財源確保のために努力するというのはどういうことを意味しておられるのか。その点を担当大臣からお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　自然増収の問題等についてはもう少し様子を見ないと、締め切りの申告状況等がわかりませんから、わからないということが本当の答えです。
　それから、不用額については、特にきょう総理大臣が閣議におきまして発言をされました。財政が厳しい中なので、五十六年度の増税をお願いしておるという状況である、いままでは、年度末になると、予算を残したのでは来年減らされるというようなことを心配して、ややもすると、使わなくてもいいようなものも使うということも散見をされた、しかしながら、今回は増税もお願いしておる非常に厳しい財政状況なんだから、議長裁定があるということにかかわらず、各省庁の大臣は、不急不要のものについては、予算額からどうしてしまうということは厳に慎むよう申し渡す——申し渡すとは言わなかったけれども、慎むようにしてもらいたいという、ひとつのおふれですよ。それがけさ閣議に出ました。
○渡部（一）委員　それは総理の言われたことをいまそのまま述べられたにすぎないので、担当大臣としてどうされるかいま伺っているわけです。
　それから、不用額や予備費の見通しについても、この辺までくればもう相当明らかになっているわけですから、その見通しも述べていただきたいと申し上げているわけです。
○渡辺国務大臣　不用額なんというのは、意外と使っちゃう気になれば十日や十五日で使いますからね。だから、それはまだよくわかりません。わかりませんが、私どもとしてはかねがね各省庁については庁費節約に努めるよう言っておるのですが、ここで総理大臣から、しかも閣議で正式に厳しい通達が出たわけですから、各省庁はそれは拳々服膺すると思っております。私が言うまでもなく、総理大臣が言ったのですから、それは本当に真剣に総理大臣も考えておるということでありまして、内容について具体的にはわからないというのが本当なんです。大ざっぱなことを言うとまた違うかもしれないし、出ないなんて言って出ちゃうかもしれないし、うんと出るなんて言って出ないかもわからないし、するので、しかしながら、いままでとは違って、あるいは不用額が出てかえってしかられるのじゃないかという気もするのですよ。何でこんな不用額出したなんて、国会で、決算で。ぼくはよく怒られているんだから。
○渡部（一）委員　ちょっと微妙なことを伺うのですが、財源確保と関連して出てまいりますのは、国債未発行分の処理であります。意識的に剰余金を減らすという意図を持って国債未発行分を残すようなことがあってはならないと思っているわけであります。この問題を含めて、財源確保に努力するという意味に政府の方針をとっておきたいと思っておるのでございますが、その点をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは自然体でいかなければなりません。どんどん使ってしまえということになれば、それはまた別な話で、これは相矛盾した話なわけであります。でございますので、これにつきましては私は自然体でいきたい、こう考えております。
○渡部（一）委員　御担当の官の方もどうぞ答弁を。
○吉野（良）政府委員　ただいま大臣から御答弁がございましたとおりに、発行未済になっております五十五年度分の国債につきましては、文字どおり自然体で適正に処理をすべきものであろう、こういうふうに考えております。
○渡部（一）委員　この際もう一つ申し上げておきたいのでありますが、私の質問のたびに申し上げることでございますが、本年の大増税下の申告日というのは、果たせるかな国民の大きな怨嗟の声が上がっているわけでございまして、納税環境は財政再建の声の高い中で悪化しつつあるというのが実態だろうと私は存じます。
　その中でも一番問題なのは、法律の改廃、税法それ自体の見直しもさることながら、税の執行面における不公平感というものが依然として消えていないということであります。これについては、私は国税庁職員の、特に定員、処遇の問題が重大な問題であるということを何回もこの委員会で指摘させていただきました。特に当委員会では、ここ四年間にわたって定員の増加等に関しまして附帯決議が行われてきたところであります。その附帯決議にもかかわらず、定員が今年は増加していなかった。その事実を見ますと、もっと減るべきものが減らなかったのだという言い抜けも十分にできることではありますけれども、私は妥当ではないと思っているわけであります。したがって、私は改めて要望したいのでありますが、税の負担の公平という重大な観点から言いましても、国税職員の定員増加問題については、旧年度は仕方がないかもしれませんけれども、大蔵大臣として、これは最大の優先課題として当たらないと重大な欠陥を生ずるということを申し上げておきたいと思うのでございますが、この点に対しての御見解を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　私も国税の職員確保という点については極力がんばったわけであります。何百名が減になっておったわけですが、それは増員もしてもらって、そこで結局はツーペイということですね。まあ大蔵省も困りましてね、ほかの役所にはどんどん少なくしろ、切れと言って、自分のところだけうんとふやすということは、なかなか言うべくしてむずかしい点もございます。ございますが、これはいろんな配置転換とかそれから機械化とか、いろいろ率先垂範して事務能率の実効を上げる創意工夫もしなければいけませんから、そういう点で対処してまいりたい。しかし、やはり悪質なものに対する調査体制というものは強めていかなければならぬわけでして、今後とも実際に働ける、調査を実施できる人をふやすように努力をしていきたいと考えております。
○渡部（一）委員　委員長に私は注意を喚起したいのでございますが、本委員会で四回にわたって決議されたことの執行を迫るのは、委員長は歴代かわってはいかれますけれども、大蔵委員長の職責に属することであると私は思います。そしてその意味で、大蔵委員長並びに当委員会の高明なる理事諸兄が結束されてこの問題について喚起をされないと、当委員会は国政の最高執行機関であるにもかかわらず決議されたことが実行されないということでは、それは何の議論をしているかわからないということになると思います。私は、四回決議されたことが事実上無視されたということだけは見逃すわけにはいかぬ。その意味で、当委員会は決議ばかりをして実行を迫らないとしたら、これははなはだ問題になる。私は、当委員会の権威は、最近当委員会に参りました新参者で申し上げるのは口はばったいのでありますけれども、ほかの委員会でこういうことが起こったりあるいは予算委員会でこういうことが起こったりしたら、これは委員会が停止するだけではなくて、それこそ不信任案さえ上程されるほどの大問題になるであろうと思うわけであります。
　破格でありますが、委員長席に御在席になる山崎委員に、私は委員会の理事並びに委員を代表して、この問題について御答弁を求めなければならないと思います。また、十分その資格もある、見識ある同委員に対して、答弁をこの際確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
○山崎（武）委員長代理　委員長代理を務めておりますけれども、御質問の点については党の方で、自民党の場合は財政部会というところで、予算並びにこの人員の点については極力予算編成時にやるわけでございまして、小泉部会長もいらっしゃいます。党として受けとめまして、誠心誠意一生懸命いままでもやってきたわけでございます。大臣が言われたとおりでございます。諸般の事情がございまして、なかなか思うようにいかなかったことも事実です。来年度の予算編成については、いま渡部委員言われたとおり一生懸命やることを私からも申し上げます。
○渡部（一）委員　いま言葉を選んで申されましたが、この問題ははなはだけしからぬ内容を含みつつありますので、特によろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、国税庁職員の定員の増加もさることながら、オフィスオートメーションに対する最近の爆発的な増強に対して、国税庁の体制が全くレベルが低いということであります。私もそれほど知っているわけではございませんが、学校が私は専門が科学の方だものですから横文字などを使って恐縮でございますが、最近のＬＳＩの急激な発展に伴い、事務機器の増強というものが目覚ましくなっております。その事務機器がいわゆるコンピューター等の発展に伴うオフィスオートメーションのシステムが増強中でありまして、すでに主要な部局におきましては、人員の三分の一の減少とか、ひどい場合には十分の一までの減少などという例がもうぞろぞろたくさんあるわけであります。
　ところが、こうしたものについての税務査察が旧式な方法で行われますならば、実際的には査察することが不可能になるわけであります。ところが、税務大学校におけるこうした問題に対する教育は、非常に熱意を込めておられるとは伺っておりますけれども、レベル的に余りにも急激な技術改革があるために実態が追いついていかないということがもう明らかに見てとれるわけであります。
　現在、もう一つこの税務職員の定員増加と絡んでおりますが、今度は逆に税務署の中側における仕事というものを専門家に先日批評してもらいましたところ、税務署の現場査察は別にいたしまして、残っている方の本庁職員あるいは税務署の署内にいる職員の仕事というものは人数を三分の一から四分の一は楽々と軽減させることができる、こう言われているわけであります。こうした点を考えますと、オフィスオートメーションに関するよほどの御研究が必要であろうし、その部分の研究のシステムあるいは研究のための予算あるいは担当者の設定あるいは納税システムの一部変更に至るまで早急に手をつけなければならぬということは明らかだろうと思います。
　私はくぎを刺しておきますが、ただでさえ職員が手不足でございますから、これによって職員削減の方向ではなく、現在の税務のシステムを合理化することによりまして、その定員の少ないことによる圧力を何とか軽減させるためにも、こうしたシステムは御研究をいただきたいし、早速やっていただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○川崎政府委員　私ども国税庁にとりまして非常にありがたい御指摘と承りますわけでございますが、二つ問題があろうかと思います。一つは外部の会社、調査対象の会社なんかが非常に電算機化が進む、これに対して調査手法が十分ではないという問題でございます。この点につきましては従前から意識をしておりまして、いろいろ講習その他をやっておりますが、おっしゃいますように必ずしも十分であるというふうには考えておりませんので、なおその技法を開拓するということをやってまいりたいと考えております。
　もう一つは、私どもの国税庁内部における電子計算機化、あわせて内部事務の合理化という話でございますが、国税庁が電子計算機を導入いたしましたのは比較的早うございましたけれども、その充実の速度が予算の関係もございましてさほど速くはない、しかし、かなり進捗を見ておる点もございます。また、内部的にその担当部課もございまして、これは毎年電子計算機の拡充をやる一方、教育も進めております。また、電子計算機ということと別に、調査にできるだけ精力を注ぎまして、内部の事務、税務署の中にいて内部事務をやるという人数を削減する方向ということにつきましても毎年計画を組む際にいろいろ議論をしてやってまいってはおりますが、改善の余地もあろうかと思いますので、なお今後努力をいたしたい、そういうふうに考えております。