○国務大臣（村山富市君）　寺澤議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　なぜここまで補正予算編成がおくれたのかという御指摘でございますが、政府は景気回復を重視した七年度当初予算、本年四月の緊急円高・経済対策、五月の七年度第一次補正予算、六月の緊急円高・経済対策の具体化・補強を図るための施策、公共事業施行の促進、八月の海外投融資促進対策と、切れ目のない政策をとってまいりました。この間、金融面でも金利の低目誘導や公定歩合の引き下げが行われました。
　こうした切れ目のない経済政策を打ち続けてきた結果、最近、為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになってまいりました。この機を逃がすことなく、今こそ的確に効果的な景気対策を打つべきであるとの考えのもと、九月二十日に政府・与党が一体となって、事業規模としては過去最大の十四兆円を超える経済対策を取りまとめたところでございます。これに必要な補正予算は、昨日、国会に提出をいたしました。
　このように今回の対策が適時のタイミングで内容の充実した力強いものとなったのは、政府・与党一体となった政策運営によるものと考えております。したがって、経済対策のタイミングを失した等の御指摘は当たらないと思います。むしろ、景気回復のためには速やかに補正予算の成立と関連法案の成立に御協力をいただきたいと思います。
　次に、経済対策及びその評価についてのお尋ねでございますが、今回の対策においては、早期に景気回復を確実なものとするため、総事業規模の十四兆二千億円のみならず、公共投資等の事業規模も十二兆八千億円と過去最大のものとなっております。国及び地方を通じた公債発行を活用しての直接の投資も過去に前例のない規模となっており、また、厳しい財政事情にかかわらず、今回の経済対策の重要性にかんがみ、特例公債をも発行するなと思い切ったものとなっておることを御承知願いたいと思います。
　また、現下の経済情勢や景気回復の障害となっておりまする要因を踏まえ、思い切った内需拡大策に加え、資産価値の下落に伴う諸問題を含めた直面する課題の克服及び経済構造改革を強力に推進することとしており、現下の経済情勢に的確に対応した効果的なものとなっており、中途半端なものではなく、評価されるべき内容と考えております。
　まず、公共投資についてのお尋ねでございますが、今回の対策では、過去最大の事業規模を確保しているのみならず、その内容についても、国民生活の質の向上や安全の確保、新しい産業の創出につながる分野に重点投資を行うことといたしております。
　具体的には、下水道や都市公園等、快適な都市生活に必要な施設の整備のほか、教育・医療施設の近代化、社会福祉施設の整備や高齢者向け住宅の供給の推進、災害に強い町づくりとともに、研究開発・情報通信の振興など、従来にも増して思い切った施策を講ずることといたしております。
　また、平成七年度の経済見通しは達成可能かどの質問でございますが、景気の足取りは、足踏み状態が長引く中で弱含みで推移しておりますが、為替や株式市場に先ほども申し上げましたように明るい兆候が見られる中で、政府としては、今般、過去最大規模の公共投資を含む経済対策を取りまとめたところでございまして、今回の対策の着実な実施により、先般の公定歩合引き下げの効果も加わって、我が国経済は本年度後半には着実な回復の兆しが見えてくると思います。
　次に、土地税制に関する取り組み姿勢についての御質問でございますが、土地税制につきましては、地価下落をとめるため、あるいは土地流動化のために土地税制を緩和すべきではないかとの議論、地価下落にはメリットも多いことから、現行土地税制の緩和に反対するとの議論、土地税制の緩和は土地流動化につながらないとの議論などのさまざまな議論がなされていることは御承知のとおりでございます。
　今回の対策において、土地税制が欠落しているということはなく、最近の経済情勢にかんがみ、土地基本法の理念を踏まえつつ、八年度税制改正において結論を得るべく、総合的かつ積極的に検討するとしたところでございます。今後、この方針に沿って政府・与党内で鋭意検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、抜本的な行政改革を行うべきであるとの御指摘でありますが、政府は行政改革を国政の最重要課題の一つと位置づけ、規制緩和、地方分権、特殊法人の改革を初めとして着実に推進をしてきているところでございます。
　具体的には、この一年だけでも規制緩和については千九十一項目の具体的な規制緩和措置を盛り込んだ規制緩和推進計画を閣議決定いたしました。また、特殊法人については、十六の法人の八法人への統合、五つの法人の廃止・民営化等に加え、すべての法人の事業の合理化、効率化、財務内容の積極的公開等を内容とする閣議決定を行うなどの改革を推進するところでございまして、これらは過去の例を見ても最大規模の改革だと考えております。したがって、枝葉末節の改革との御指摘は当たらないものと思います。
　政府としては、引き続きこれらの改革を着実に実施するとともに、規制緩和推進計画の見直し、改定、地方分権の推進を含め、国民の目に見える形で成果を上げるよう今後とも行政改革に全力を傾けてまいりたいと考えています。
　次に、消費税の見直しについての御質問でございますが、見直し規定に盛り込まれた行財政改革などの勘案項目については、既に相応の取り組みがなされてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、消費税率につきましては、この見直し規定を踏まえ、平成八年九月末という期限を念頭に置きながら、各項目の状況を総合的に勘案して検討を行うことになりますが、現時点では何ら予断を持つことなくこの検討を進めていく所存でございます。
　次に、所得減税についての御質問でございますが、所得減税につきましては、昨年の税制改革におきまして三・五兆円の制度減税に加え、景気に配慮して七年度において二兆円の特別減税を上乗せし実施してまいりました。これらの所得減税は、六年度から合わせますと総額約十五兆円に達し、しかも必要な財源を確保しながら先行実施されているものでございます。
　御指摘の追加減税の問題につきましては、そもそも減税の財源的裏づけがないこと、まず今回取りまとめられた経済対策を含め一連の経済対策を着実に実施することが重要であると考えておりますから、これを行うことは適当でないと思っております。
　なお、平成八年度における特別減税につきましては、この六月の緊急円高・経済対策の具体化・補掛策におきまして、景気が特に好転しない限り特別減税を継続するとされておりますが、この具体的な取り扱いは、平成八年度予算編成の際に景気全体の動向を勘案しながら判断をしていきたいと考えております。
　次に、法人税率についてのお尋ねでございますが、法人所得課税のあり方及びその負担水準につきましては、公平中立を基本とし、産業構造の変化等の観点も踏まえ、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的方向に沿って今後検討を進めていく考えでございます。
　ただし、この見直しにつきましては、検討すべき事柄が多岐にわたるほか、企業間、産業間の税負担に大きな変動をもたらすものとなるため、慎重な議論が必要であると考えております。
　次に、有価証券取引税の軽減ないし撤廃をすべきではないかと御指摘がございましたが、これに関しましては、株式市場の活性化に資するのかといった効果の観点、株式取引に係る税負担の公平確保の観点、代替財源確保の観点などからさまざまな議論があることは御承知のとおりでございます。
　いずれにいたしましても、有価証券取引税につきましては、政府としては、今後、株式等譲渡益課税を含めた証券税制全体の論議の中で十分検討を深めてまいる所存でございます。（「すぐやれ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）検討もしないまま結論を出すのは無責任だと言わなければなりません。
　次に、デノミに関するお尋ねでありますが、デノミは国民各層にわたり幅広く影響を与えるものでありますので、国民の受けとめ方、経済・社会環境、実施に伴う技術的困難等を総合的に判断すべき問題であり、実施する考えはございません。
　次に、規制の撤廃・緩和に取り組む決意についてお尋ねがございましたが、政府は、先ほど来申し上げておりまするように、規制緩和の重要性にかんがみ、千九十一事項の具体的な措置を盛り込んだ規制緩和推進計画を本年三月末に閣議決定し、これに基づき、平成九年度までの三年間でその着実かつ計画的な推進を図ることといたしております。
　この中には、例えば電気事業規制の見直しや米穀流通に関する規制緩和を初め、新規事業者の参入による競争の促進や関係業界の活性化の観点からの措置も盛り込まれているところでございます。
　政府といたしましては、今後とも行政改革委員会を初め各方面の御意見を伺いながら、現行計画をより充実した内容に改定していくなど、規制緩和に引き続き積極的に取り組んでいくつもりでございます。
　次に、公共料金についてのお尋ねでございますが、公共料金については従来から経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮いたしまして厳正に取り扱ってきたところでございます。
　また、昨年十一月には今後の公共料金の取り扱いに関する基本方針を取りまとめ、経営の徹底した合理化、規制緩和の推進等の取り扱いを一層徹底することといたしたところでございます。今後とも、競争的環境の整備、事業の効率化の促進にあわせ、事業の内容、性格等を勘案しながら、価格設定のあり方の検討、料金の多様化、弾力化を推進してまいる所存でございます。
　次に、金融システムの安定性についてのお尋ねでございますが、金融システムは経済の動脈ともいうべきものでございまして、早期に不良債権の処理を行い、金融システムの機能回復を図ることは、我が国経済全体を本格的な回復軌道に乗せていくための喫緊の課題であると考えております。
　政府といたしましては、金融機関の不良債権問題については、処理を先送りすることなく引き続き果断に対応するとともに、住宅金融専門会社をめぐる問題、預金保険制度の拡充等の問題についても年内に対応策が取りまとめられるよう取り組んでおるところでございます。今後とも、我が国金融システムに対する内外の信頼を確保すべく万全を期してまいる所存でございます。
　次に、大蔵省についてのお尋ねでありますが、今回の大蔵省の不祥事は、大蔵省ひいては公務員全体への信頼を大きく損なうもので、国民の公務員の綱紀に関する御批判については、これを謙虚に受けとめていかなければならないと考えております。大蔵省は、国の行政事務のうち財政金融を一体的に遂行する責任を負う機関であり、これまでも簡素にして効率的な行政の実現に努めてきており、今後とも効率的に財政金融政策が運営されるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、行政機構の見直しと行政情報の公開の法制化についてのお尋ねでございますが、行政機構は、変化への対応力に富み、総合性及び整合性が確保され、簡素にして効率的であることが必要であると思います。このため、規制緩和や地方分権の推進状況などを踏まえつつ、引き続き見直しを行いながら進めてまいりたいと考えます。
　また、行政情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備につきましては、専門的観点から種々検討すべき事項があり、昨年十二月十九日に設置されました行政改革委員会の中に行政情報公開部会を設けまして、専門家による調査審議が既に精力的に行われているところでございます。同委員会から、委員会発足後二年以内に意見具申をいただくことになっております。
　このような努力を積み重ね、国民から信頼される行政の実現に向けてこれからも一層努力をしていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕