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○竹村泰子君　現実の問題としては厳しいということなんだけれども、今回の医療法改正で医療の担い手としての看護婦を法律に明記したことを踏まえ、医療を担うヒューマンパワーの確保という観点から、看護婦さんなどコメディカルスタッフの位置づけと人員め配置基準の問題を中心にお伺いしてみたいと思います。
　さきの人材確保法案の審議においても、私どもは二・八体制、週四十時間労働を初めとする労働条件の改善と増員が現在の看護婦不足を解消するために急務の課題であるということを申し上げてきました。しかし、四十床から五十床の看護単位を前提とした場合、現行の四対一あるいは六対一という標準では二・八体制の実現が不可能なことはもう今おっしゃったとおり既に明らかであり、すべての看護婦に対して二・八体制を実現するためには、現行の医療法の標準を改定する必要があると思うんです。厚生省はこの問題についてこれまで、今なおこの標準さえ満たしていない医療機関が四分の一ある中で、配置基準の改正には直ちに踏み切れないという姿勢をとってこられました。
　しかし、それならば医療法上も、職員が慢性的に著しく不足している医療機関において病床の利用制限を行うこととを可能とするような規定を設けるべきであり、一刻も早くすべての医療機関において四対一が確保できる措置をとるべきではないかと思いますが、これは重要な問題なので、大臣、どんなふうにお思いになりますか。
○政府委員（古市圭治君）　非常に技術的な問題もございますので、最初に私答えさせていただきたいと思います。
　先生がおっしゃいまして、私もここで御審議いただきました看護婦人材確保法のときにお答えをさせていただきまして、そういう状況に早く持っていきたい、また配置の標準数というものを見直せる時期に、そうなったときには来るんではなかろうかとお答えしたわけでございます。
　その間をどうするのだというお尋ねでございますが、御指摘のように、私どもは医療法が守られているかどうかということを現実には医療監視というのをやっております。その中で定数に足りないというところがかなりあるわけでございますが、著しく足りない、さらには常態的に改善されないということになるといけませんので、絶えず改善命令を出してきているわけでございますが、それでもできないというところは、今後看護婦確保法案が通りましたときには、ナースセンターで集中的にそういうところにもまた紹介していく、援助もしよう、しかしそれでもだめだ、しかも熱意がないというような医療機関というものがあった場合には、その許可病床というものをその範囲内に、医療法の定数に合う範囲内に遠慮していただくということも現実問題としてやっていかなかったらいけないというぐあいに思っております。
　これは今後の検討課題でございますが、先生の御指摘のような趣旨も踏まえて、適正な医療が提供されるような仕掛けというものを、看護婦数の増員だけでなくて、ほかの方法があるかどうかということもさらに検討させていただきたいと思います。
○竹村泰子君　厚生省はこれまで、看護婦がふえてきた暁にぼ医療法の配置基準の見直しもあり得ると答弁しておられますけれども、具体的には何を指標としてその配置基準の見直しの時期とお考えになるつもりですか。
　例えば厚生省の需給見通しによっても、一九九四年には充足率が反転して、以後その不足が解消されていくとされています。厚生省の計算によりますと、一九九七年には充足率は九五％を超えます。これらを一つの目安と考えてよろしいですか、どうですか。
○政府委員（古市圭治君）　私どもこの需給見通しで全力投球していくわけでございますが、先生のただいまの理詰めの質問で非常に困りますのは、確かに一九九七年では九五％近くまで行く、そうありたいと努力いたします。その過程におきまして絶えず見直しというものはやっていきたいと思っているわけでございますが、早い話が医療法の改正というのも、六十年の第一次の地域医療計画を入れました医療法の改正に引き続きまして、今回のは私ども通称第二次の改正と申しておりまして、この後いわゆる中小病院、総合病院の問題、それからまた有床診療所の問題等を含めまして第三次の改正、さらには第四次の改正というものをやる必要性は感じているわけでございます。
　だから、そういうような改正のときにはまたこの配置基準につきましても十分検討して、合意が得られたところからひとつ提案をさせていただきたいと思っているわけでございます。
○竹村泰子君　それでは次に、難病に対する質問を少しさせていただきたいと思います。
　厚生省は、一九七二年に難病対策要綱、七二年ですからもう二十年前ですけれども、出しておられますね。この難病対策要綱には、調査研究、医療費自己負担の解消と並んで医療施設の整備が三本柱として挙げられております。しかし特段の方針や計画が定められていないんですね。これはなぜなのでしょうか。先日、実は私ども厚生省の皆さんにおいでいただきまして「難病対策の確立を」という課題で市民と政府の土曜協議会をいたしました。その中で保健医療局疾病対策課で答えておられるんですが、その問題は「保健医療局国立病院課及び国立療養所課の任務であると考えている。」しかし一方、国立病院課及び国立療養所課は、我々は国立医療機関の難病機能に限って責任を持つ部局であり、難病医療施設について全体的、計画的に整備して地域的な偏在のないようにする施策については「保健医療局疾病対策課を中心に」医療法の主管課である「健康政策局計画課も関係する」と思う。つまり非常に厄介な問題だからみんなよけている、縦割りの弊害なんですけれども、そういうふうに思える答弁をしておられるんですね。
　これは、医療施設の整備ということについては、あるいは難病対策については、一体どこが責任を持ち、どういう方針をお立てになるんですか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生の御質問のように、一つは難病対策自身は疾病対策課の方でやってまいりますけれども、国立病院・療養所の整備の方は確かに先生がおっしゃるように国立病院課とか療養所課とか、いわゆる特別会計の中でやっておるわけでございます。しかし、私の立場は両方を総括しておりますので私からお答えするのがいいかなと思いますが、決してセクショナリズムがあるわけではございません。持ち場持ち場で仕事をやっていくということでございます。
　今先生から御指摘いただきました難病対策をやっております基本は、四十七年につくられました難病対策要綱、確かにこれはおっしゃるとおりでございます。先生は三つとおっしゃいましたが、私ども四つを考えておるわけでございます。それは、一つは調査研究の推進、これは先生御指摘になりました。それから二番目が医療施設の整備、これも御指摘になられた。三番目が自己負担の解消でございます。確かにこの辺が重要でございますが、もう一つ大事なことは、四番目といたしまして地域保健医療の推進、こういうようなことを考えております。
　と申しますのは、難病患者の方々というのは必ずしも入院しておられるだけの患者さんではございません。在宅でいらっしゃる方もございますし、やはりＱＯＬを考えてまいりますと、在宅でできる方は在宅でやった方がいいという患者さんの御希望が非常に強い、そういうものに対応していかなければならない、こういうふうに考えております。施設だけが全能ではございません。そこは御理解をお願いしたいと思います。
　したがいまして、私どもは確かに一九七二年の要綱でございますけれども、中身をそれぞれリフレッシュしてまいっておるわけでございまして、難病患者に対します医療を確保するために専門家を初めとする関係方面の御意見を幅広く伺いながら適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
　また、施設についてあえて申し上げますと、国立病院・療養所も、御承知のように今再編成計画というの菅先生方のいろいろな御支援をいただきながらやっておるわけでございますが、その中で難病というものに対します施設整備というのは重要な柱の一つでございます。私どもはその再編計画の中で各ブロックに難病の中心的な機関を配置か施しまして基幹施設とするということにいたしておりまして、今その統合等をやりながら難病の基幹施設の整備を図っておるところでございます。
○竹村泰子君　医療法に基づく都道府県医療計画においては難病医療の確保についても必ず目標を明らかにするよう値指導すべきではないでしょうか。もう一つは、難病対策の担当である保健医療局疾病対策課を中心として難病対策要綱にある医療施設の整備について政府方針を協議する方向で努力を約束していただきたい、こういうふうに思います。
　先ほど出しました土曜協の準備段階での回答では、健康政策局計画課が、難病といっても多様であり、各県ごとに確保することが無理な場合もあるというふうに漏らしておられるんですけれども、この辺について少し前向きの回答を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　現在、地域医療計画の中で憾必須事項以外に任意的記載事項ということで項目を示して、都道府県の方にその計画の樹立というものをしていただいているわけでございます。平成二年十一月に出しました通知、「地域保健医療計画作成の手引き」という中でこの項目は特に挙げておりまして、「保健医療供給体制整備に関する事項」の中、「特定疾患（いわゆる難病）の状況」につきまして、「特定疾患患者の状況、相談、訪問指導等特定疾患対策の実施状況等（各地域独自の調査）」というものも含めてこの状況をとらえて計画を立てるように指導しているわけでございます。
　また、その指導と直接関係ありなしは別にいたしまして自治体の中でも、ここに大阪府の保健医療計画というのがございますが、その中の任意的記載事項の中で、難病につきましては十ページにわたって難病対策、またどこの医療機関でどういう体制をとるのかということについてもその記載がされているということで、こういう例を参考にして各都道府県にもさらにその趣旨を徹底していきたいと思っております。
○竹村泰子君　今、そういうふうに都道府県で前向きにきちんと計画を豊富に入れているという都道府県がどのくらいあるか、大体で結構ですが、おわかりになりますか。
○政府委員（古市圭治君）　正確な数字、今ございませんが、担当の方の今まで接した感触ではほとんどの県で難病というものは取り上げている。ただ、そこに濃淡の差がございまして、この大阪府のような例は非常に模範的な例であろうかと思います。さらにまた調べまして、十分でなければ徹底していきたいと思っております。
○竹村泰子君　一行入れたって難病に対する計画があるということになるわけですから、その辺のところはきちんとお調べいただいて指導をしていただきたいというふうに思います。
　難病患者が必要に応じて長期入院しても診療報酬が逓減することのないような配慮が必要ではないでしょうか。例えば、現行の診療報酬では三カ月、六カ月の節目で収入が減るというふうに言われているんですね。そして同じく、先ほどの土曜協準備段階での回答では、御指摘のように「医療費の適正化、長期入院の是正という観点から診療報酬の是正を進めているところだが、とりわけ特定機能病院に長期入院する特定の疾患の患者については、今後の問題として検討しなければならないという感じもする。」というふうに答えておられるんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　御指摘のように、診療報酬の中で入院時医学管理料とか看護料につきまして逓減制をとっておるわけでございます。もう御案内のように、一般的に申しまして入院時には患者の容体が安定していないことや病名の診断が確定していないこと等によりまして、診察回数が多いとか濃厚な看護が必要だというようなことから、費用面でだんだん逓減するということに関連いたしましてこういった費用の逓減制をとっているところでございます。
　また、御指摘のように、我が国における平均在院日数というのは諸外国に比べまして非常に長いと指摘されているわけでございまして、私どもとしては漫然とした長期にわたる入院を是正するという観点からも、こういった一定の逓減制は必要だというふうに考えております。
　難病患者に限りませず長期入院される方が必要な療養を受けられるということは当然のことでございますけれども、療養の給付という形で費用をお支払いします診療報酬のあり方として、費用が逓減する、それに着目して、私どもはそういった費用の逓減制度を導入していることについては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○竹村泰子君　難病の方たちが一番今回の医療法改正で問題としておられるのは、長期の療養を必要とする難病のほとんどがそういうケースだけれども、そのときに、これまで入っていた病院から新しく違う病院へ行けと追い出されるようなことが起きるのではないかということを非常に危惧しておられるんです。
　これをちょっと確認させていただきたいと思いますが、患者が選んで自分の病院というふうに決めておられる、つまりもう入院をしておられる人が、療養中の方がその病院を理由もなく追い出されるようなことは起こり得るということはありませんね。いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　全くそれは起こり得ません。現在でも入院患者さんが病院側から退院をしてくれと、こういう話があったりするというのは事実かと思います。それはいろいろな状況で、もう医療の必要性は大体ないということで、お医者さんがそう言っても患者さんの方はかえって不安であるとか、さらにはいわゆる家庭なりそのほかの医療機関に行く予定がまだたっていない、そういうようなのが現実にいろんなお医者さんと患者さん、家族の間でお話があると思います。
　そういうようなことは、今度の医療法改正にかかわらず今もある問題でございますが、今度の療養型病床群というのが新しくできましたときに、その中で治療を受けるのがふさわしいかどうかというのは、お医者さんがまず病状から判断をされて、入院されている患者さんにそういうお話をして、それから納得の上で移るというのが実態でございますから、有無を言わさず三カ月来たらそちらに移るということでは全くございませんので、そういう危惧は。ないと思います。にもかかわらず、確かに先生がおっしゃったように、長期療養者、難病団体、透析患者の団体等からそういうことに対する不安というものに対していわゆる要請、陳情の手紙がたくさん来ているということも伺いましたので、さらにそういう誤解がないように注意しながらこの実施に当たっていきたいと思っております。
○竹村泰子君　難病患者の医療相談なんですけれども、相談班というのをつくっておられますが、患者やその家族会のリーダーなど経験者、当事者に参加をしていただくべきではないか。都道府県によっては相談班を丸ごと患者団体などに委託しているケースもあると聞きますけれども、そのような事例があったら報告をしていただきたいのと、患者や家族会のリーダーなど、疾病のことがよくわかる方たちが相談班に入っていただくということについてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　先ほど私が、難病対策を進めていき。ます場合に、四番目といたしまして、地域の保健事業といいますか、保健医療事業の推進と申しましてお話しいたしましたが、それに関連するわけでございます。正式には平成四年度から都道府県が主体となりましてやっておるわけでございますが、難病患者地域保健医療推進事業というふうなものでございます。その中に、特に医療相談事業という事業がございまして、そのお話を竹村先生おっしゃっているんだと思います。
　この相談事業というのは、都道府県またはその委託を受けました適当な団体が事業を効果的に実施するという観点から、地域の実情、患者のプライバシー、事業の利用しやすさというふうなことを配慮しながら適切に相談班を構成して推進していただくものだ、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、実際、県によりましてはそのような取り組みもされておるところもございますし、都道府県だけでやっているところもあると聞いております。
　いずれにいたしましても、入院のみならず在宅の患者さん方の医療の問題あるいはいろいろな相談の問題、これは適切に対応していかなきゃならぬ、そして不安を解消してあげなければならぬと考えておりまして、私ども都道府県の事業を応援してまいりたい、このように考えております。
　ただ、患者団体等いろんな方に入っていただきます場合に、これは訪問とか相談とかを受ける患者さん自身のいわゆるプライバシーの問題に私どもも神経を使っておるところでございまして、その辺の非常に御理解がある団体がもちろんあるわけでございますので、そういう団体なら進めていけるのではないか、このように考えております。
○竹村泰子君　難病対策についてはまだまだお聞きしたいことがあるのですけれども、時間が迫ってきましたので、それでは次に、今大変新聞紙上でもにぎわっております患者の権利という問題について質問させていただきたいと思います。
　インフォームド・コンセントという言葉がかなりポピュラーになりましたけれども、この言葉を厚生省はどう考えておられますか。
○政府委員（古市圭治君）　アメリカからこの概念が広まってきたということでございますが、日本で言いますと、患者さんに対して医療担当者、殊にこの場合医師が中心でございますが、その相談にあずかったことに対して、診察、治療をするについて十分説明をして患者さんの同意を得た上で診療、治療行為が行われていく、これを要請されているということかと思います。
○竹村泰子君　今後の医療政策を考えるにつきまして、患者の権利、医療サービスの需要者の立場を考慮した政策を考えるべきであると思います。特に衆議院からずっとインフォームド・コンセントについてはかなりの議論が闘わされてきたと思いますけれども、インフォームド・コンセントについては早急にその問題点を洗い出して、国民の前に広く議論の経過を含めて情報を公開すべきであるというふうに思います。
　そもそも、インフォームド・コンセントという問題は、もう言うまでもありませんが、もちろん良心的なお医者さんたちは、そんなものはもうとっくにやっているよと、今さらそんなインフォームド・コンセントなんて問題にすること自体がおかしいよと、私もかなりお医者さんにいろいろお聞きしてみましたけれども、そういうお答えも随分ございました。この委員会の中にもお医者さんがかなりおられますのでお耳ざわりかもし札ませんけれども、しかし一〇〇％そういうお医者さんばかりではないのでございまして、このインフォームド・コンセントというようなことが近来問題になってきましたのは、第二次大戦後にニュルンベルク裁判でナチスが人道に反する実験を被験者に加えていたということが明らかになったことから、医学的な実験には被験者の同意が必要だというニュルンベルク綱領というものがつくられ、それ以来西欧社会ではかなり患者の権利という問題が出てきていると思います。
　これは日本医師会生命倫理懇談会が出しておられます「「説明と同意」についての報告」という報告書もございますけれども、この中では「説明と同意」というふうに訳しておられるんです。インフォームド・コンセントというのはどう訳せば一番的確なのかということは種々議論のあるところだと思いますけれども、患者と医師の立場で、要するに説明をされて患者がそれに対して同意をするというだけのことではないのではないかと、私はそう思うんです。
　これは「医療の倫理」という、星野一正さんという方のお書きになった本なんですけれども、「インフォームド・コンセントの前提条件」としてこんなことが挙げられているんですね。例えば「患者の医師への質問の自由」、こんなの当たり前のことだと思いますけれども、なかなかこれがやりにくい。余計なこと質問するなというふうな顔をされることがしばしば。「患者が同意した医療を実施した時の医療上の責任」、それから「患者の同意拒否権」、医師が患者に説明をして診療行為の選択肢を与えて同意を求めた場合、患者はいずれの選択肢にも同意をしなくてもよいという拒否権です。それから「患者の同意撤回権」、患者が医師に同意を与えた後でも、考えが変わったら同意を撤回したり変更を求める権利がある。それから「医師を選ぶ患者の権利」、患者は医師を選ぶ権利があり医師を変える権利もある。「患者の診療拒否権」、「患者の医療の選択権の制限」というふうな、こんなことが幾つか書かれておりまして、もちろん患者には「真実を知る権利」も、知りたくなければ「知らされないでいる権利」も、あるいは「そっとしておいてほしい権利」もあることを忘れてはならないというふうにあるんですね。
　このインフォームド・コンセントということについて、説明をされてそれにただ同意をするということだけではなくて、患者の自己決定権といいますか、患者があくまでも自由な意思に基づき診療、検査、投薬、手術その他の医療行為について、それを選択しあるいは拒否することができる。それから医療行為の目的、方法、危険性、予後など、治療などについて説明や報告を受ける権利がある、あるいは患者は同一医療機関の別の医療従事者あるいはほかの医療機関の従事者からの意見を求めることができるとか、個人情報を保護される権利があるとか、今いろいろなことが、御存じのとおり患者の権利法というものを考えている方たちがおられまして、昨年の十月に「患者の権利法をつくる会」というのが設立されております。
　患者の権利法などをつくると医師と患者の間がぎくしゃくするのではないか、そういう心配をする人もいるわけですけれども、そしてまた日本の医療の世界でそういった問題はそぐわない、今までの関係で十分じゃないかというふうなことも言われております。ただ、その中で、現在の日本における医療が十分である、もう私たちはこれで満足をしている、満ち足りているということが一〇〇％言えるわけではない。
　快適な環境において最善の医療を受け、病気であっても可能な限り通常の私生活や社会生活を営む権利を持っている。老人病院の問題をさっき申し上げましたけれども、そういった患者の権利を奪うことのないようにしなければならない。患者の納得を得ながら医療を行うことによってこそ医師も医療も進歩するというふうな、こういう考え方に立ては、インフォームド・コンセントということについてはいろいろな考え方があると思いますけれども、大変大切な私たちの命にかかわる権利ではないかというふうに思うわけですね。
　さらに、日本では、私も素人なのに生意気なことを言うようですけれども、いわゆるムンテラと呼ばれる、ムンドテラピーというんですか、難しい言葉で、医師がわかりやすく説明をして、病状、診断、治療、予後などを患者に理解させ納得してもらう。そのことのみにインフォームド・コンセントということが使われるとするならば、これは非常に貧弱な発想になってしまうのではないか、そういうふうに思うわけです。
　このインフォームド・コンセントの前に親切な説明、病名、今後の進行状況、治療、注意事項、副作用の有無、投薬の内容、そういったことについて必要なことを十分厚生省が検討するべきではないかと思いますけれども、インフォームド・コンセントということについて厚生省、大臣もお伺いしたいと思いますが、どのように考えておられて、今後どうしたいとお思いか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　これはもうあくまで前提となるものは医師と患者の信頼関係であろうと思いますが、今先生は幾つかの例をおとりになってお話しになりましたけれども、これは患者の権利、患者の立場からの権利が主であったと思います。
　しかし、これに対して医者もやはり権利があると私は思うんでございます。例えば非常に気の弱い、がんに対してもう物すごい恐怖心を持っている人に対して言った方がいいかどうかというような場合に、これはやっぱり言ってはいけないと、これは一つの医師の権利でなかろうかと思うんでございますし、また先生のお話しになりました中には、知らされない権利というものが患者にあるとするならば、知らせない権利というものも医師にもあるんではなかろうかと私は思います。まともに答えることがいいか悪いかという医師の判断に基づくということもございましょう。
　したがって、方向としては今後医師と患者の信頼関係がますます厚くなって、インワォームド・コンセントというものはこれは大切な問題で、そっちの方向に進んでいくべきでありますが、ただ一方的に患者の権利だけを認めるのがインフォームド・コンセントじゃない、そのような感じを私は持っております。
○政府委員（古市圭治君）　今大臣から御説明があったのに尽きるわけでございますし、先生がインフォームド・コンセントについて多面的な、多角的な価値観があるという形でいろいろおっしゃいました。もうそのとおりの中で、これをどのように我が国の中に定着させていくのかという立場ではなかろうか。
　そういうことで、この委員会が開かれました参考人の御意見の中でもいろんな御意見がございまして、全体の方向としては非常に重要なことであり、今回法律の中でその基本となる、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づいて医療が提供されるべきだと、理念規定が入ったことは評価していただいたと思っておりますし、さらに進んで、インフォームド・コンセントを国民の理解を得て医療関係者の方にも普及定着していくために、何らかの検討会を設けるべきだというようなことも御要請があったんではなかろうかと思います。そういう要請を受けまして、私どももこの国会が終了いたしまして、政省令をつくる中でこの問題をどう検討するのかというのを、大臣の御指示も受けまして検討会を設置いたしたい、このように思っておるわけでございます。
　端的に言いますと、何でも権利権利、こう言って、言ってしまえばいいというんだったら医者はこんな楽なことはないということもあるわけです。全部言ってしまう、あななどの方法を選択しますか、悪く言えば、アメリカ的な防衛医療ということにいきましょうし、ある意味じゃ無責任医療という形にもなりましょう。そういう中で、あらゆる患者さん、家族の全部、医療、医者に対する信頼を受けて、その中で言う言わないの判断をしながらやる、これが医者の大変苦しいところであるし、それゆえに尊敬されるべきところじゃなかろうか。
　こういう点から、日本医師会が説明と同意について先般報告書を出され、全医師に普及をされたということは非常に大きな業績であったと思うわけでございますし、行政もそういう線に沿ってできることを検討していきたいと思っております。
○竹村泰子君　もう時間が参りましたので終わりますが、大臣のお答えも局長のお答えも私は大変残念に思いますね。医師と患者の信頼関係がどうすればできるか、もちろん十分にできている例もあるのはよくわかっていて言っているんですけれども、それがない例が余りにも多いから、どうしたらそういう信頼関係ができるかということについて言えば、開かれた医療しかないわけですよね。
　そして大臣は、医師にも権利があるとおっしゃいました。もちろんそのと泊りだと思います、専門家ですから。ですけれども、私たちはあくまでも強者と弱者という立場に置かれるわけですよ。私たちは身柄を、命を預けちゃうという立場に置かれるわけです。ですから、弱者の立場というのはあくまでも守られるべきだと思いますし、例えばアメリカのことを古市局長今ちょっとおっしゃいましたが、これは極端な例かもしれないけれども、アメリカの病院に行きますと、あなたの権利は守られていますかといって、絶えずどこにでも患者の目に触れるところに投書をするような用紙がぶら下がっていたり、それからベッドサイドで、あなたは権利を侵されていませんかという問いかけが毎日のようにある。
　ここまでやれとは言いませんけれども、別に私たちは権利権利ということを主張しているのではなくて、弱い立場の人たちの命にかかわる重大な問題でのある程度の権利意識というのは守られるべきではないか。これは今後の問題として厚生省の大きな御指導を、またビジョンをっくっていただきたいものだと最後に要望して、終わります。
○粟森喬君　きょうが委員会で本法案の最後の質問になるかと思いますので、幾つかの前提条件についてお尋ねをしたいと思います。
　この間の医療法の改正審議を通じてどうしてもまだ見えてこないところが幾つかございます。といいますのは、質疑を通じて出てきているのは、今回の改正がまず特定機能病院と療養型病床群を入れるということに中心があるんだろうと思いますが、全体像をどうするかということを示すことなく、この部分だけに改正を限ってきたということがある。一方では、診療報酬は診療報酬で、羊れに先駆けるようなやり方をしている。これは法律を論ずる我々の立場としてもどうも釈然としない一番の問題点だと思います。
　この辺のところについて、厚生省はどういう巨解で今回はこの部分を中心に改正を絞ってきたのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　御承知のとおり、現行医療法の基本というものは昭和二十三年につくられたままきておりまして、病院病床の制限というものと、また提供について地域という観念を入れて二次医療圏を設定したということが第一次改定で六十年にできたわけでございますが、その後医療関係者、行政、また国民の側からも医療機能の明確化とそれから質の向上というものに対する期待があった。その中で何回かの議論を経てきまして、厚生省の中から研究班の案も提出させていった結果、関係者の合意ができたところが今日の法律改正の中身になってきたということでございます。
　そういうことで、大きな流れとしては全貌を検討したわけでございますが、現段階で合意ができたのは病院機能の明確化が大事である、しかし、その両方の端の特定機能病院と療養型から一応やりましょうと、その後御指摘のようによくわからないということは第二弾、三弾とやらせていただきたい、こうなったものですから、全体像が出ていないという御批判を受けているのかと思います。
　ただ、医療に対する理念というものも今回書かせていただきましたし、また、国民側に対して情報をもっと提供しろということにつきましては、情報提供、診療科の標榜、広告規制の緩和というものも出したわけでございます。そういうことで、たくさんある中、現段階で合意ができたというところから部分的な改正になったと御理解いただきたいと思います。
○粟森喬君　今の関係者の合意というのがどうも利害関係者に限られているというのが私どもが問題にしているところでございます。今回は今回として審議をしているわけでございますが、基本的には国民といいますか医療を受ける患者の意見をベースにして今後の改正作業、第二次、第三次は十分そういう意味でやっていただきたいということを申し上げておきます。
　この際、ついでといいますか、はっきりしておきたいんですが、医療法人の収支報告書を今回損益計算書に変えだというのが法律条項に入っています。これは私どもが今懸念をしているのは、大きな病院であればいろんな意味で効率的に運用できる。結局、大病院の事業化というのがますます進む。その中で収支報告書より損益計算書の方がその収支内容がはっきりするという意味では一つの意味があるんだと思いますが、結果としてこれが医療法人の営利化促進にならないのかどうか、そういうところについて見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　御指摘のとおり、医療法人は現在、他の公益法人と同様に収支計算書によりまして会計の処理をしているわけでございますが、いろいろ検討いたしました結果、医療法人が行う事業の会計処理というものは、一般の企業と同様に収益が発生をした時点において会計処理をさせるという方が適切に財政状況を把握できる、またこれも非常に重要なことであるということから、この際この切りかえをさせていただいたわけでございます。
　発生主義による損益計算書によって明らかにするということが目的でございますので、これが医療法人の営利化を促進するということでは全くございませんが、ただ、そのおそれがあるというのはこのことに関係なくそういう批判があるわけですから、それはそれとして医療監視、指導の面で注意をしていきたいと思っております。
○粟森喬君　今回の医療法改正の中で、一般中小病院や開業医の位置づけがほとんど触れられなかったというところに一番の問題があるかと思います。
　とりわけ、この間の診療報酬の改定の中で、言ってみれば総合病院であるとか大病院は事業としては成り立つ基盤がそれなりにあるわけですが、いわゆる有床診療所であるとか開業医はだんだん先細りしていく。結果として、経営として成り立たないからお医者さんがやめるのはそれは自由かもしれません。しかし、私はそのことによって地域の医療体系が今崩壊をしつつあるんではないか、こういう懸念も持っているわけでございます。
　そこで、この種の一般中小病院や開業医の役割をどういうふうにこれから位置づけていくのか、そして政府は現状をどういうふうに理解をしているのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　先ほど御説明いたしましたように、今回、全体の医療機関の機能分化を明確化してやるという形までは手が及ばなかったわけでございますが、例えば特定機能病院というものをつくりまして、その外来のあり方というものが特定機能病院らしい外来をやってくださいということで紹介制度を持ち込むということになるわけでございます。
　これが直接あるいは間接的に、周辺の中小医療機関というものの第一次医療機関機能というものを強化するということに私はつながることになろうかと思います。ぶっつけ大学病院に行くんじゃなくて、大学病院に行く前にその周辺の医療機関でやっていただく、あるいは大学病院でもう診なくていい人は逆紹介で戻ってくる、こういうことから間接的に今回の改正は一般の開業医、中小病院にも影響が大きいことだと思っております。ただ、直接的な施策というのは先ほど申しましたように、第三次の改正ということで合意を得ていきたいと思っているわけでございます。
○粟森喬君　診療報酬の立場から幾つかお尋ねをしたいと思います。
　一つには、今回のことでも中小病院や開業医から、特に今度は広告の制限がいわゆる情報公開的にやられるということになったわけですが、中小の病院では高い医療施設などを購入するというのは、患者なら患者の数が限られているわけですから、なかなかできない。そうすると、ますます大病院、総合病院と一般中小病院や開業医というのは格差が出る。こういう設備があればうちももう少し地域医療として役に立てるんだと、こういう立場があっても、今の診療報酬上の体系ではそれは不可能でございます。
　このことについて、これからの診療報酬を組み立てるに当たって早急に改定をするというふうに言われていますが、これまでの答弁では、一つ一つの診療の単価に応じてやるということの原則をそのまま貫いているとすれば、大病院と中小病院、そして開業医の格差を拡大することになりますが、診療報酬についてどうこれから変えていくつもりなのか、この辺のところについて見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　現行の診療報酬、先生御案内のように甲表、乙表という体系になっておりまして、その中で大病院も中小も診療所も、全部その体系の中で押し込んだ形で評価をしているのが現行の体系でございます。したがって、これについての問題意識を私どもも持っており、関係者も持っておるわけでございます。この点、診療報酬体系をどういうふうに病院、診療所の機能、役割に応じた体系化を進めるかというのが今まさしく中医協の中におきます基本問題小委員会で取り上げられているところでございます。
　そういう意味で、私どもはこれからの将来の診療報酬のあり方として、御指摘のように病院の機能、役割なり、あるいは大病院、あるいは一般地域病院、慢性病院、診療所といったそれぞれの役割にふさわしいような診療報酬体系というものはやはり検討の上、私どもとしてはそういう構築を目指す必要があるのではないか、かように考えているわけでございます。
○粟森喬君　ぜひとも診療報酬の立場からもそういう考え方で検討をお願いしたい。そうしませんと、先ほどから再々申し上げているように、地域におけるプライマリーケアを中心とする第一次診療のところが非常に問題ではないか、こういうふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
　そこで、これからの課題で、有床診療所の果たすべき役割、これも地域保健医療計画の中ではまだはっきりしていないし、これからの考え方がどうなのかということは非常に大事だと思います。さらに、開業医の役割もこれまた一番大事にしなきゃならぬ。かかりつけの医者をちゃんとつくっておくということがそれぞれの国民の医療にとっても非常に大事だし、そういう体系が崩れようとしている中で今後この問題についてどういうふうに考えていくのか、答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　私どもも先生と同じような認識をしておりまして、早急にこの問題について成案を得て、またお諮りいたしたいと思っておるわけでございます。
　認識を具体的に申し上げますと、現在有床診療所と申しますのは、医療法では患者の一時的な収容、四十八時間以内ということから特段人員配置、施設基準という細かい規制はないわけでございます。そういうことから、性格が非常に厳しく決められている病院と違いますので、千差万別と申しましょうか、しかし実態として我が国に二十七万床が稼動している。多くの人たちがここで医療を受けているということから見ますと、これは我が国の医療の貴重な財産であるということ。また生活圏に一番近いところでこういうものがあるという形は、高齢化社会に向かっての在宅医療だけではしかねる地域医療全体の中での一つの資源になるということもあります。
　そういうことで、現在有床診療所の先生方は非常に苦しい苦しいという声がありますけれども、その持っておられる特徴を生かしてどういう方向に行くべきか、それに対してどのような診療報酬また制度、体制をつくるかということを一緒に協議させていただきたいと思っているわけでございます。
　それからまた、同時に第一線の無床の診療所、クリニックの先生方は文字どおりかかりつけ医として最初の医療相談に当たる先生方でございます。そういうことで、我が国の医師の分布が勤務医に流れているというのはこれは非常に危惧すべき点でございまして、第一線の開業医のネットワークを、高齢化がだんだん進んでおりますが、今後に向かって確固たるものにするような各種の施策をやっていきたい。そのためには医学教育、卒後臨床研修も重要でございますので、その中に項を起こしまして全人的な医療に努めるということにつきましても、教育、国家試験にも反映する、そういう努力もやっております。
　今後も引き続きいろいろ検討させていただきたいと思っております。
○粟森喬君　数点について確認をする意味で質問したいと思いますので、大臣の方から答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、今回の改正が我が国の医療水準の低下につながる懸念については幾つか申し上げてまいりました。私どもはそういうことがないという、低下しないという歯どめについての答弁をまずお願いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今回の改正につきましては、患者が病状に応じた適切な医療施設で受診できるよう、病院の役割分担を明確にするとともに、その体系化を図ることとし、その改革の第一歩として、特定機能病院と療養型病床群を制度化することとしたものであります。
　これは、医療施設機能の体系化を図ることによって、適時適切に国民に良質な医療を提供する体制を確保するとともに、限られた医療資源のもとで医療水準の向上を図ることを目的としたものであります。
　今後、改正医療法の施行に当たりましては、いやしくも医療水準の低下を招くことのないよう運用に配慮してまいりたいと考えております。
○粟森喬君　今回の医療法改正によって、さきの診療報酬改定との間で経営が圧迫されているという懸念が一般病院、診療所に広まっている。このことに対してどう対処するのか、これからの見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今回の医療法改正につきましては、本格的な高齢社会に備えて、患者が良質な医療を受けられる医療供給体制を確立することが大切であるという認識のもとに、医療施設機能の体系化を図ることとしたものであります。
　なお、本年四月の診療報酬改定は、医業経営の実態や賃金、物価の動向を勘案するほか、最近における看護問題の動向にかんがみ、全体として五・〇％の引き上げを行ったものであり、これによって医療機関の安定的経営は確保されるものと考えておりますが、今後とも、中央社会保険医療協議会の御審議を踏まえつつ、各医療機関が地域医療においておのおのの役割を適切に果たせるとともに、医業経営の安定が確保されるよう適切に対処してまいります。
　また、今後、改正医療法による医療施設機能の体系化を進めるに当たりましては、中央社会保険医療協議会の御議論を踏まえつつ、それぞれの施設に応じた適切な診療報酬上の評価が行われるよう配慮してまいりたいと考えております。
○粟森喬君　無床診療所の位置づけを今後どうするのか。国民がかかりつけの医師を持つ方向を明確にすべきではないかと思いますが、答弁をお願いします。
○国務大臣（山下徳夫君）　地域医療の確保を図るためには、病院、診療所の連係を進めることにより、患者の病状に応じた良質な医療を提供する体制の確保を図ることが必要であります。
　このため、日常の健康管理、疾病の予防、診断、治療など幅広く対応のできる身近なかかりつけの医師が担う家庭医機能は重要なものと考えており、その普及及び定着を推進するための研修事業の実施に努めておりますが、今後とも、地域の開業医の活性化を図り、家庭医機能の普及を推進してまいります。
　また、診療所のあり方を含む医療供給体制の将来のあり方につきましては、診療所が地域医療の中で果たしている役割に十分配慮しつつ、今後とも患者の病状に応じた良質な医療を適切に提供する体制を確保するという観点に立って検討を行い、関係者の合意が整ったものから順次改革を行ってまいりたいと考えております。
○粟森喬君　予防医療についてお伺いをします。
　例えば人間ドックについて、医療保険の保健施設事業の拡充により、費用負担の軽減を図るべきではないかと考えますが、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　人間ドック等の問題につきましては、被保険者の健康の保持増進を図る上で、成人病を中心とする疾病の予防、早期発見が重要でありますので、保健施設事業として、人間ドックや成人健診をさらに推進してまいりたいと考えております。
○粟森喬君　看護婦が医療の担い手として医療法に今回位置づけられました。したがって、その業務を改善し、職業としてのグレードアップ、格付を図るべきではないかと思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　看護婦につきましては、国民に適切な医療を提供する上で果たす役割は非常に大きく、高齢化の進展に伴い、その役割はますます大きなものとなっていくと認識をいたしております。この法案においても、看護婦が医療の担い手として位置づけられたところであり、その趣旨を十分踏まえ、看護婦の業務のあり方を改善し、高度な専門的知識と技能を有する看護婦が自信と誇りを持って業務を行えるよう取り組んでいきたいと考えております。
　このため、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案を国会に提出しているところでありますが、そのほかにも「看護の日」を中心に看護に対する国民の理解を高めるとともに、卒後臨床研修の充実により、看護婦と適切な連携のもとに行われるチーム医療に取り組む医師の養成に努め、さらに看護業務検討会を開催して看護業務の見直しに取り組むなど、さまざまな努力を通じて看護婦の職業としての魅力を高めていきたいと考えております。
○粟森喬君　インフォームド・コンセントをもう少し明文化し、医療の中での患者の権利を確立すべきではないかと考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　いわゆるインフォームド・コンセントの考え方につきましては、医師と患者の信頼関係を支える一つの方法として今後の医療の提供の理念において重要な事項と認識しており、この問題については現場の医療に混乱を来すことのないよう慎重に検討してまいりたいと考えております。
　なお、医師と患者の信頼関係に基づく医療の場において、患者の権利をどのように取り扱い、どのように法的に規定していくことが望ましい医療のあり方に結びつくかについては、さらに今後の課題として検討してまいります。
○委員長（田渕勲二君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時開会
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として山田耕三郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　休憩前に引き続き、医療法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高桑栄松君　それでは質問をさせていただきますが、最初に医療法の総論みたいなお話をちょっと承りたいと思います。
　今度の法律改正案の審議に当たりまして、何かしら隔靴掻痒と申しますか余り全体が見えない形で審議が進められたように感じたわけであります。その理由の一つは、皆さんがそれぞれ申しておられますけれども、将来ビジョンというか全体像が明らかにされていないということがよく言われているわけです。それで、厚生省が九〇年の一月発表した「二十一世紀をめざした今後の医療供給体制の在り方」という中で、例えば「保健・医療・福祉の連携」であるとか「家庭医機能の積極的な評価」、「在宅医療の推進」、こういったようなことが盛られてあったわけですけれども、これがほとんど今回は欠落していたというかはっきりしていない。どこまで明確なビジョンを持っておられるのか。
　今回の改正で積み残しとでもいうか、第三弾、第四弾の改革を考えておられるというふうな御答弁がございましたが、将来今後の改正のスケジュールにつきまして大臣にひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　医療法につきましては戦後制定されたのでございますけれども、それから基本的な事項についての改正が何ら行われてこずに今日に至っておるわけでございます。
　今回の改正を行うに当たりましては、お話にございました「二十一世紀をめざした今後の医療供給体制の在り方」でございまして、これを厚生省が発表いたしまして、このあり方について発表した中で具体的に改正スケジュールに乗るものについて今回の改革が行われた、こういうことであろうと思います。
　そこで、残された課題もいろいろございます。これらの課題につきましては、厚生省としても全力を挙げて関係方面の合意を求めながら、第三弾、第四弾というふうな改正を今後やらなきゃならぬと思っております。しかも、それはなるだけ早く第三弾、第四弾をやるべきであると、私はそのように理解し、そのようにいたしたいと思っております。
○高桑栄松君　それではその次でございますが、地域医療計画との関連を伺いたいと思うんですが、特定機能病院及び療養型病床群という二つの新しい類型化というかそういうものが出てきたわけでありますが、これが地域医療計画に占める位置づけというのを伺いたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　地域医療計画は、先般、第一次医療法の改正によって医療圏ごとに作成するということができたわけでございます。その後に今回の医療法の改正ということで提案させていただいておりまして、その中で特定機能病院と療養型病床群というのが出るわけでございますから、前後関係が地域医療計画を策定するといった後にこれが制度として入ってくるということになります。
　そういうことで現在、地域医療計画の中には必須的事項と任意的事項がございますが、この任意的事項の中でこれらが地域医療の中でどのような役割を担うか、さらには連携をどうするのかということにつきましても御検討をしていっていただきたいと思っております。
○高桑栄松君　そこで、特定機能病院につきまして伺いたいんですけれども、文部省に伺いたいと思います。
　この特定機能病院というのは、今までのいろんな御説明を承っておりますと、医療圏で言えば第二次及び第三次に対応するものかと。大学そのものはもっと高度かもしれませんが、大学病院というのが特定機能病院の対象として一番数が多く考えられているわけです。これにつきまして、大学病院が特定機能病院へのメーンの主役を演ずるといたしますと、問題は教育との絡みもあり、紹介率ということが問題になってくるわけですが、大学病院が紹介率ということでどういう考え方を持っているのか、文部省に伺いたいと思います。
○説明員（喜多祥旁君）　お答えいたします。
　大学病院でございますが、医科大学または医学部附属の教育研究施設として大学病院は設置されているものでございまして、すぐれた医師の養成及び医学の研究を行うことをその使命といたしておるところでございます。また、病院としまして実際に患者の診療を行っておるところでございまして、地域医療の一翼を担いますとともに、研究活動の成果を生かした高度な医療を提供しておるところでございまして、それぞれの地域の中核的な医療機関としての機能も果たしておるところでございます。
　したがいまして、大学病院が高度医療の提供を分担するということは極めて意義のあることであるというふうに考えておるところでございますが、ただ、特定機能病院となりました場合の責務といたしまして、紹介患者を受け入れなければならないとされているところでございます。
　大学病院は、現在も紹介患者を受け入れておりますし、今後とも受け入れていくところでございますが、教育実習病院としての大学病院におきましては、学生がさまざまの症例に接するということが医学教育上極めて重要でございまして、実態とかけ離れた紹介患者の受け入れということをいたしますと、一般患者の減少を来し、あるいは症例が偏るということが生じまして、医学教育を行う上で支障が生ずるおそれがあるということが大学関係者から指摘されておるところでございます。
○高桑栄松君　特定機能病院については、厚生省の説明によると、一応紹介率というのが問題になってくるわけで、大学病院側の意向というのはどれくらいまでの紹介率を受け入れようとしているのかということを承りたいんですが、どうですか。
○説明員（喜多祥旁君）　国立大学附属病院について申し上げますと、国立大学附属病院長会議が十九の国立大学附属病院につきまして、初診外来患者に占める紹介患者の割合を調査いたしております。それによりますと、紹介患者の初診外来患者に占める割合は、最低で一〇・九％、最高で四五・五％という結果が出ております。ただ、この調査では、紹介状等文書により依頼があった者だけでなく、電話等による紹介あるいは医師または歯科医師の名刺を持参してきた者、それらも含まれておりまして、このような高い比率になったものと推測をいたしております、
　今申し上げましたように、紹介患者の数につきましても、大学によりましてさまざまでございまして、一律に望ましい数字ということを申し上げるのは極めて困難でございます。
○高桑栄松君　今の一〇・九または四五・五というと、足して二で割ると、五六％ぐらいになるから二七、八％ぐらいが平均値でしょうかね。そういうぐあいで、教育に必要な一般患者の数というのはどれくらいを想定しておられるんですか。
○説明員（喜多祥旁君）　ただいま申し上げました十九の平均をとりますと二五・五という結果が出ております。ただ、今申し上げましたように非常に差があるものでございまして、患者数につきましても病院によって大変な差がございます。また、紹介患者の数につきましても大変な差がございます。
　その差といいますのは、その病院の置かれました地域の実情でございますとか、あるいはその病院の沿革等により生じた差であろうというふうに思っておるところでございまして、それぞれの病院、それぞれの大学は、現在の患者数、そしてその実態というものに基づいて教育研究を行っておるというふうに理解をいたしております。
○高桑栄松君　私も大学にいた人間なんで若干の知識があるんですけれども、紹介率を上げていった場合に一般患者が減る、減ると教育に差し支えないかということが一つと、もう一つは、文部省は病院の収入を上げないと何かうまくないというような指導をしているんでしょうかね、どうでしょう、その二つの点を伺います。
○説明員（喜多祥旁君）　病院収入につきましては、国立、公立、私立によってかなり様子が違うと思います。私立大学の場合には経営に影響してくる問題でございます。国立につきましても病院収入を上げるようにお願いはいたしております。ただ、大学の教育研究上必要なことがいろいろございますので、その辺は大学が判断することだというふうに理解をいたしております。
○高桑栄松君　何となく伺っているところですと、旧医科大学は国立の場合は附属病院のベッド数八百ですね、新設が六百でございますけれども、独自の教育システムでいくと八百。それで定員一学年百名ということなわけで、外来患者はベッド数に匹敵するぐらいで大体賄うという予定であったかと聞いておるんですが、現実に外来患者というのは、国立の場合はどのくらい来ておりますか。
○説明員（喜多祥旁君）　これは病院によりまして大きな差がございます。六百人台のところから二千五百人台のところまで大きな差があるという実情にございます。
○高桑栄松君　六百というのはいかにも少ないですね。それは国立てすか。
○説明員（喜多祥旁君）　そうです。
○高桑栄松君　それはしかし、ちょっと聞いただけでもそれだけでは教育もなかなかうまくいかないんじゃないかというふうに思います。
　一つは、新しい医療法改正によって特定機能病院というものがデピューしてきたからには、これに果たす大学病院の役割というものは、教育のための部分と、もう一つは特定機能病院としての役割を地域の医療の中で果たしていくリーダーであるという意味での役割と二つあると思うんですね。
　その意味で大学病院の紹介率は、私が聞いている範囲だと、まあ二五％から三〇％ぐらいかなと言っている病院長さんが何人かおられるんですが、私は特定機能病院というものを機能させるからには、大学病院もある意味で積極的に協力体制をしく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○説明員（喜多祥旁君）　紹介患者の受け入れにつきましては、大学によってさまざまであることは再三説明をいたしているところでございます。
　大学病院が高度医療を提供する、それを分担するということでもって協力することは大変意義のあることだというふうに考えておるところでございますが、先ほど言いましたように、現在の患者数あるいは紹介患者数というものの実態に基づいた教育研究というのが行われておるところでございまして、実態とかけ離れた紹介患者の受け入れということになりますとやはり支障が生ずるんではないかというふうに考えておるところでございます。
○高桑栄松君　新しい試みですから大学側も戸惑っているのではないかと私は思いますから、どうぞひとつ大学病院の集まりのときによく説明をしていただいた方がいいんじゃないか、こう思っております。これは質問じゃございませんので結構です。
　次に保健医療・福祉の連携ということで質問をしたいと思います。保健医療・福祉連携は公明党が積極的に取り組んできた問題でございますが、なかなか論議が不十分であったのではないかと思います。
　それで、今回の四月の診療報酬改定に際しまして、市町村への在宅療養情報提供料というものが二百点新設をされました。これは今の保健医療・福祉サービスの連携という意味での一つの評価をするポイントかとも思って見ておるわけでございますが、ここで入院中から退院をする、退院をした場合に在宅医療に移っていく、あるいはリハビリが必要である、さらに福祉サービスが必要である、こういったことが一つのシステムの中で動いていくのが一番好ましいんじゃないかと思うんですが、この計画、相談及び援助等を一貫して行うシステムを厚生省は積極的につくっていく必要があるのではないか、こんなふうに思いますが、これは大臣に御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　御指摘の御趣旨、私もそのとおりだと思います。これは従来はややもすれば医療、福祉、保健というものがそれぞれ縦割り的発想の中で行われたという弊害が私はあったと思います。したがって、それではいけないということでこれからは厚生省の本省といたしましても、組織についても徐々に縦割りをなくす方向で動いておりますし、市町村も本省に倣ってそういう傾向がだんだん出てきておると理解をいたしております。
　そういうことで、この三つはそれぞれ十分連携をとりながらやっていくという意味におきましても今御指摘のとおりでございまして、提携のできる具体的な施策を私ども講じながら先生の御趣旨のとおりにやっていきたいと思っております。