Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　これも短い答弁ですが、なかなか分かりづらかったと思いますけれども。
　資料一の真ん中の表がそうなんです。今回の場合は二つありまして、地方消費税の率のアップに伴って地方消費税が引上げがされるということでのその偏在是正という役割と、先ほども申し上げた、地方法人特別税・譲与税の廃止に伴うそのまた偏在是正の是正をするという二つでやるということでありますね、それがこの表でありますけれども。今回も、地方消費税の引上げに伴う一・七％から二・二％については、ほぼ大体見合いで、七割ぐらいですけれども、是正をしてきているということでありますが。
　問題は、ちょっと話それますけれども、市町村で、不交付団体で一千三百億円のマイナスが出てしまいまして、法人住民税法人税割についてはかなり一人当たりの偏在性が物すごい大きくて、ただ、豊田市辺りは一人当たりが、私がいただいた資料だと、法人住民税法人税割が三百何億、三百三十億ぐらいですか。盛岡は三十億ぐらいしかないんです。だから、十倍ぐらいの開きがあるものですから、今回、法人住民税法人税割の国税化をしたことの影響が実は豊田市に最も出てしまって、豊田市と愛知県がこれはもうおかしいじゃないかと大騒ぎになってしまったということですね。
　これは大変、交付団体にしてみれば申し訳ない話でありますけれども、大企業が本当に一市町村にありますと、それ以外に住民税とか固定資産税とか様々ありますから、それから企業についても、その市町村、地域だけで成り立っているわけではなくて全国で成り立っているというのもありますので、そのことも理解した上で、しかし同時に、やっぱりこの部分についても、交付団体側にいる我々とすれば、やっぱり豊田市さんを始めとした不交付、税源を出したところについては感謝を申し上げなくちゃならないということだろうというふうに思います。
　問題は、こうやってずっと整理してきたんですが、今日の一番私が言いたいのは、実は二ページ目の表なんです。
　確かに、今回は、地方税の税率アップに伴って、地方消費税分の税源が不交付団体に行った部分についてはかなり是正、是正というか再配分するということの措置を、是正というよりも再配分措置をとったということで、しかもこれは地方交付税化していますから、完全に国税化したということでありますね。しかし、これを私流に三位一体の改革から話をまとめるとどうなるかということが二ページ目なんです。
　ここからの話は市町村を外します、都道府県だけにします。私が先ほど言いましたように、税源偏在、三位一体改革による税源移譲によって、私の理解ではやっぱり四千五百億円、不交付団体に行きます。地方法人特別税・譲与税として、これが先ほど言いました税収が偏ったとかということで、これ不交付団体、都道府県の不交付団体から、私の計算では大体二千九百億円と仮置きさせてもらいました。これはいろいろ議論があるかと思います。これで二千九百億円是正されましたと。
　以下は消費税関係なんですけれども、消費税というか、今回の措置に伴う数字なんですけれども、地方法人特別税・譲与税の廃止に伴いまして、二千九百億円また戻ります。ただし、戻りますけれども、法人住民税法人税割の国税化でこの一部八百億円がまた是正されるということになります。そして、あと、以下は地方消費税なんですけれども、地方消費税の引上げ、一・〇％から二・二％というのは、これ五％から一〇％に上がった場合です。これが二千六十三億円というふうに数字出されますけれども、このうち一千九百二十九億円については国税化をしてまた再配分をするという考え方になります。そのほかに、法人事業税交付金の創設と、もうこれ時間がございませんから説明省きますけれども、これで、私の計算では約七百億円ぐらいまた再調整をするということになってきます。
　そうしますと、これ単純でいきますと、これまでに三位一体改革からスタートすると九千億円不交付団体に上乗せして、そのうち約六千億円を再配分するという計算になります。ただし、先ほどの審議官の説明の中では、地方法人特別税・譲与税は三位一体改革とは関係ないというふうに言いましたから、これを関係ないという話になりますと、更に九千億円に三千億円が上乗せされるはずです。そうしますと、私の計算では、数字が全て正しいとは言いませんけれども、傾向として、大まかな数字としては、三位一体改革以降、施策によって不交付団体に一兆二千億円の税源が行っていると。そのうち半分、六千億については再調整をしているということなんですね。
　私は、東京都には復興で人も派遣してもらっていますし、もちろんいろんな形でうんとお世話になっていますから、余り東京都の財布にまで手を突っ込むような気持ちはないんですけれども、これからのいろいろな税の税源の在り方を考えるときに、政策によって不交付団体に更に税源が上乗せされるという結果については、これは総務省として更にもう一段やっぱりいろんな検討をしてもらう必要があるのではないかというふうに思います。
　この表については、今日私初めて出しましたから、総務省の中でもいろいろこれちょっと検討していただきたいとは思いますけれども、ただ、今までのこの三位一体の改革から考えれば、繰り返しになりますけれども、政策によって不交付団体にかなり税源が行っているということでありますから、これからのいろんな税源問題を考えるに当たっての、もうちょっとここの部分については配慮が必要なのではないかというふうに思いますけれども、ちょっとその見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　繰り返しになるところもございますが、三位一体改革につきましては補助金が削減されたという部分もございますので、その辺をどのように評価するかというところも併せて考えなければならない部分と、それから、一般論といたしまして税源の偏在の少ない安定的な地方税財源の確保というのが非常に大事でございますので、我々はこの点いつも注意をしながら施策を進めていかなければならないというふうに考えております。
○平野達男君　一つ総務省さんに苦言を呈するとすれば、今回いろんな様々な措置をやっていますけれども、数字での説明がないんですよ。三位一体の改革のときもそうだったの。数字を出してくれ出してくれと言ってやっと出してきて、だから、この不交付団体の四千五百億円の数字というのは総務省から出してもらいました。じゃ、この四千五百億というのが先ほど言った補助金との見合いでどうだったのか。こういうものは数字で出さないかぬと思います。
　それから、全体の中で今回の、また繰り返しますが、様々な措置によって、交付団体と不交付団体の中にどういう税源の、更に偏りみたいなものが、私の言葉で言わせればですよ、不交付団体にすれば偏りじゃない、当然だという話になると思いますから、その反発を覚悟であえて今偏りと言いますけれども、それが拡大したかということについてはちゃんとやっぱり数字でもって示してもらわないと。
　今回のいろんな措置も、私がいろいろこうやって、ここどうなっているんだ、こうだった、どうなっているんだと言ってやっと出てきたんです。総務委員会でどんな議論されているか知りませんけれども、財政金融委員会では税の問題をやったら必ず数字出てきますよ。出てこなかったら出すまでやりますから、出してもらうまで。そうでないと、全体の要するにお金の流れというのはなかなか見えないんですよね。この二ページ目の表については引き続きいろいろ意見交換をちょっとさせていただきたいと思います。
　最後に麻生大臣に御見解を伺いますけれども、いわゆる地方交付税というのは、国税をもって、今四税ですかね、かつては五税でしたけれども、交付税特会に入れて、さらに、あとは起債とか出したりしてそれで財源を確保して、いわゆる財政力の弱い自治体に配分をするということで、ある意味でいえばこれは垂直的調整というふうに言うんだと思いますけれども。
　私、地方法人特別税・譲与税の導入から、いわゆるかなり税源の豊かなところから税源の弱い自治体に税源を動かすという措置を入れて、これをあえて水平的調整というふうに言わせていただきますけれども、これからは人口の動向がどうなるか分かりませんが、やはりいわゆる自治体による税源の偏在というのは進む可能性もあると思うんですね。
　そういう意味において、これは本当は総務大臣、総務省にお聞きするのが筋なんでありますけれども、財務大臣にもこの水平的調整の重要性ということについての御見解をちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、平野先生、当然のことですけれども、間違いなく人口構成もありましょうけれども、法人の偏在ということ等々も重なりますので、法人税も大きいものですから、そういった意味では、規模の大きい都市に更に集中していく傾向がある。これは東京に限った話じゃありませんけれども、福岡でも福岡市に集中して、同じ政令都市でも北九州は減っていますから。そういった意味では、首長の経営能力もありますよ、もちろん、いろいろ地域の状況もありますので、場所によっては違うと思いますけど。
　こういったものを是正を図っていかないと、今地方税で見ましても、いわゆる地方法人税でいえば東京と奈良で六対一ぐらい違いますから、たしか六・一倍ぐらい違いますよ、地方税だけで東京と沖縄で二・六倍ということになっていますので。そういった意味では、最初と最初の比較というのはかなり違ったものになってきているのは是正を図っていくということが必要なんだと思いますので。
　今度、地方消費税の引上げに合わせて、法人住民税の一部を地方法人税、国税化して、そして法人税の、いわゆる地方交付税の原資とするという話なんだと思いますので、偏在是正を講ずる措置の方法、まあ手段としてはいろいろあるんだと思いますけれども、少なくともこれによって減るところが一都五十九市町村あるのかな、たしか、一都五十九市町村に、なかんずく愛知県が多くて、これが八市町村あるんだと思いますけれども、あそこの場合が特に多いんですが、福岡県は一町しかありませんと思いますので、地域によってすごく差があることは確かですけれども、岩手を始め東北ほとんどもらう、これは来る方だと思いますが。そういった形で是正をするということを考えるということをある程度やっていかないと更に一都市集中みたいなことが助長されることになりかねぬと思いますので、そういったのは形としてはいかがなものかと思いますので、この措置の基本的な方向としては決して間違っていないと思っております。
○平野達男君　ありがとうございます。
　総務省さんの方も、総務省においても水平的調整ということについては少しこだわりを持ってもらいたいと思いますし、三位一体改革については出し忘れの古証文みたいなものでありますけれども、私自身としてはちょっとこだわりを続けていきたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（大家敏志君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室次長　　大島　一博君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　堀江　宏之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猿渡　知之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　渕上　俊則君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　消防庁次長　　　　西藤　公司君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮城　直樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　谷垣　邦夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　去る三月十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役谷垣邦夫君外一名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柘植芳文君　おはようございます。自由民主党の柘植芳文でございます。今日は、質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。
　本日は、ユニバーサルサービスの責務とユニバーサルサービスコストについてのお伺いをしたいと思っております。
　一般的にユニバーサルサービスの定義は次のように言われております。すなわち、社会全体で均一に維持され、誰もがひとしく受益できる公共的なサービスの全般を指し、また、公平に関しては三つの条件がユニバーサルサービスには必須であるとされております。どこでもの地理的公平性、誰でもの社会的公平性、均一な料金の金銭的公平性であります。
　旧郵政民営化法では、こうしたユニバーサルサービスは郵便のみに課せられ、貯金、保険には課せられておりませんでした。改正民営化法では新たに金融二社の商品にもその責務が課せられました。
　民営化以前は国の機関として、郵便局の設置も、郵便、貯金、保険の各事業も、ユニバーサルサービスの定義に基づき全国津々浦々にあまねく公平に提供をされておりました。真面目な郵政グループの人たちは、郵政省時代から持っていた郵政事業の哲学を今現在も守り続け、ユニバーサルサービスの提供義務を一身に背負い、そこに係るユニバーサルサービスコストの全てを経営で吸収しなくてはいけないと懸命に努力をいたしております。
　そこで、ユニバーサルサービスの責務とコストについて伺います。
　改正民営化法の法的な解釈をすれば、国が日本郵政にユニバーサルサービスの責務を課したと理解するものでありますが、御見解を伺いたいと思います。また、国がユニバーサルサービスの責務を課すならば、どれほどのユニバーサルコストが掛かるかを明確にすべきと考えます。
　昨年九月に情報通信審議会でユニバーサルサービスコストの答申がされましたが、コストについては示されず、ユニバーサルサービスの確保についてのみであり、読みようによれば、経営努力で全てのことを吸収すべきとも取れる内容でありました。
　コストに係る要素を何に見るかは難しい課題と考えます。特に金融二社におけるコストの捉え方は世界でも例がなく、極めて難しい側面があると考えます。そこで、これらのコストは経営努力で全てを吸収すべきものであるかどうか、また、再度コストについての見解を政府としてしっかり示されるかどうかについて総務大臣にお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、ユニバーサルサービスの責務でございますが、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法においてユニバーサルサービスの提供について責務が課されております。
　この郵政事業のユニバーサルサービスコストにつきましては、金融のユニバーサルサービスコストも含め、昨年九月の情報通信審議会答申において試算結果が公表されました。この答申によれば、郵便のユニバーサルサービスコストが千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でございました。
　答申では、現状、ユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政及び日本郵便の経営努力によりその水準が確保されていること、ユニバーサルサービスコストの試算結果では全体として黒字となっていることを踏まえ、まずは日本郵便及び日本郵政に対しまして、収益力の向上やコスト抑制など更なる経営努力を求めているものです。
　一方、国においては、税制の特例措置に取り組むとともに、日本郵政及び日本郵便における経営努力の取組の進捗状況を適切に確認し、必要に応じて監督指導していくことが求められております。
　総務省としましては、この郵政事業のユニバーサルサービスは現状では適切に提供されていると認識をしておりますけれども、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に確保されるために、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況や経営状況を注視してまいります。
　なお、ユニバーサルサービスコストの試算については、この答申においても、日本郵便の平成二十五年度以降の経営効率化の内容や外部環境変化の要因が織り込まれておらず、また諸外国でも算定手法として確立した事例がないといった様々な課題があることから算定手法の更なる検証が必要とされておりますので、総務省としても検証に必要な検討を行ってまいります。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　日本郵便の関係につきましては、大変厳しい経営状況でございますので、なお一層温かい御支援をお願いしたいと思っております。
　次に、民営化された郵政事業への適用法についてお伺いします。
　郵政事業は民営化され、日本郵便は事業収益が強く求められる会社となりました。しかしながら、郵政事業に係る事業法等の適用法は改正されず、基本となる郵便法等は国の機関として行っていたときと基本的には同じで、改正されておりません。
　日本郵政グループの主要四社の中で唯一株式が非上場となっている特殊会社の日本郵便といえども民間企業であり、日本郵便の企業価値向上が強く求められております。郵便局等の現場で営業等が自由にできるような事業適用法の改正をすべきと考えますが、松下総務副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。
　事業適用法、郵便法についてですけれども、郵政民営化に際しまして、これまで認可制でありました郵便料金を原則、事前届出制とするとともに、速達などの一部の特殊取扱いのほか小包郵便物について法令から規定を削り、日本郵便の経営の自由度を高める観点から改正を行いました。
　さらに、昨年、郵便に関する料金のうち、郵便事業の収入に与える影響が軽微なものについては事前届出制から事後届出制に改める郵便法の改正を行い、市場動向を迅速に反映した料金設定が可能となるようにしたところでございます。
　柘植委員からの問題提起も踏まえまして、日本郵便とも更に連携を密にしながら必要な検討を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　民間企業となりましたので、規制を外して自由に事業展開ができるよう、よろしく御配慮をお願いしたいと思っております。
　次に、中期経営計画の進捗状況について伺います。
　昨年、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の三社が株式上場されました。多くの国民の期待が百八十万という株主の数に象徴されると考えております。
　日本郵政グループの中期経営計画については、株主の立場から当該計画の着実な遂行が強く求められてくるものと考えます。すなわち、株主は中期経営計画を見て会社を見定め、株を購入されるものであります。この株主の期待に反しないように、経営は当該計画を確実に遂行すべきと考えますが、進捗状況がどうなっているのかを、概要で結構でございますので、日本郵政にお伺いいたします。
○参考人（谷垣邦夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年四月に発表いたしました中期経営計画の遂行ということは、私どものグループにとりまして最重要課題の一つでございます。
　進捗状況ということでございますけれども、昨年、中経にもございました株式上場を果たすことができましたわけでございますが、今年二月に発表いたしました第三・四半期のグループの連結の純利益で見ますと三千八百三十一億円ということでございまして、見通しに比べておおむね順調に推移しているというふうに現在では考えているところでございます。
　しかしながら、御案内のとおり、今年に入りまして金融経済環境が大きく変わってございますので、こういう利益目標、営業手法についても、点検についても絶えず行いながら進めていかなければならないものと思ってございます。
　いずれ、中経一年目の結果につきましては、今年の五月に決算発表という格好で皆様に開示をさせていただきますわけでございますけれども、私どもの株式を買っていただきました投資家の皆様始め、御関係の皆様の御期待を十分に踏まえながら、中経の遂行に全力を挙げていきたいと思っているところでございます。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　日本郵政の三社の株式は多くの国民の期待が一心に集まっておりますので、また、国としても極めて大事なことでございますので、中期経営計画の確実な遂行をよろしくお願いしたいと思っております。
　最後になりますが、サイバーセキュリティーの現状と一元化について、設置についてお伺いいたします。
　二十一日の読売新聞に、監視カメラや火災報知機などのＩｏＴ機器約十五万台がウイルスに感染され、サイバー攻撃の踏み台となっているとの報道があり、また、警察庁は二〇一五年のサイバー攻撃やサイバー犯罪が三千八百二十八件と過去最高となったと発表いたしてもおります。
　近年、こうしたサイバー攻撃は高度化し、サイバーテロはもちろん、国の安全保障そのものにも関わるものと考えます。国が行っているサイバーセキュリティー対策については各省庁にまたがり様々な方策がされておりますが、共通しての課題は専門職の人材不足、研究施設等の設備不足、ベンダーとの対応等が問題化されております。
　諸外国では、国家として一体的に、国家の安全保障との関係から強固な一元化した組織が設置されております。しかし、日本の現状は、各省庁間でのばらばら感の対応であり、一体感がありません。国家としてセイバーセキュリティー安全省の設置を図り、国家としての一元化された組織の設置が急務と考えますが、その必要性について内閣官房にお伺いいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティーは、ＩＣＴの利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤であるだけではなく、委員御指摘のとおり、国家の安全保障、危機管理にとって極めて重要な課題だというふうに認識をしております。
　こうした認識の下、平成二十五年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、国全体として、組織、分野横断的な取組を総合的に推進し、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化を図ることとしております。
　また、平成二十六年十一月に制定されましたサイバーセキュリティ基本法に基づき設置されましたサイバーセキュリティ戦略本部におきまして、我が国の安全保障に係るサイバーセキュリティーに関する重要事項については、国家安全保障会議、ＮＳＣと緊密な連携を図ることとされており、政府として、安全保障も含め、サイバーセキュリティーに関する総合的な対策強化を図っているところでございます。この点、昨年九月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略の主要な柱の一つとして、国際社会の平和、安定及び我が国の安全保障を掲げているところでございまして、委員御指摘のとおり、安全保障の観点からも様々な施策に取り組んでいるところでございます。
　政府といたしましては、この戦略を踏まえて、関係省庁と連携しつつ、政府のサイバーセキュリティー政策の司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにつきまして、適切な予算、人員の確保、所要の法整備など、サイバーセキュリティー対策の強化を引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。
○柘植芳文君　極めて大事なことでございますので、国家的に一元化した組織の設置を強く望み、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、冒頭お伺いしたいのは、待機児童の問題についてでございます。
　保育園落ちた日本死ねというブログが非常に大きな影響を与えながら、多くの共感の輪が広がり、全国各地で待機児童のお子さんをお持ちのお父さんやお母さんが今声を上げていらっしゃいます。先日は、四万九千人が実際は潜在的な待機児童になっているということも明らかになったところでもございました。
　私事で恐縮ですけれども、私自身も初当選のときに子供がまだ一歳十一か月でございまして、子供を抱えながらこの仕事をさせていただいてまいりましたけれども、やはり認可外の保育所にしか入れなかったり、時には一時預かりで何とか乗り切ったりということで、本当に保育所に入ることの難しさとか、その一方で、保育士の先生方が一生懸命子供に向き合ってくださっているということを痛感しながら私自身も仕事を続けてくることができたわけでございます。
　その非常に子供の基礎をつくる大事な就学前の保育、教育がこれだけ大きな問題になっている。もう長きにわたってこういう状況が続いているわけでもございますが、全国の地方公共団体を所管される総務省の立場から、まずは高市大臣、この待機児童の問題、どのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　実際にお仕事をされていてお子さんを預ける場所がないとか、それから育休を取られた後になかなか職場に戻れない、それからまた急に朝お子さんが熱を出したときに病児保育も不足している、また空いていないといった様々な問題があって、多くの親御さんが御苦労されていると思います。
　待機児童数ですが、近年は減少傾向にあったんですけれども、保育の申込者数の増加に伴いまして、平成二十七年度の待機児童数は前年と比較して増加しています。
　これまで安倍政権では、二〇一三年四月に待機児童解消加速化プランを打ち出すとともに、昨年の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策においては、平成二十九年度末までの保育の受皿整備量を四十万人分から五十万人分に上積みをして、待機児童ゼロに向けて取り組んでおります。
　また、待機児童ゼロに向けましては、保育の現場で働く人材の確保がやはり重要でございますので、就業促進、離職防止、処遇改善などの施策を総合的に実施していくことが重要であると考えております。
○林久美子君　ありがとうございます。
　ここ数年、これは政党を問わずですけれども、全国各地で保育所をしっかり造っていこうという取組はみんな一生懸命やってきたんだと思います。しかし、今ここに至ってもなお解決されていないということを考えると、箱を造るだけじゃ駄目なんだということなんだと思いますね。
　今大臣からもお話がございましたように、やっぱり処遇の改善は急務です。これ全国各地を御覧いただいても分かるかと思いますが、例えば公立の保育所ですら、場所はあってもそこで勤務してくれる保育士の方がいなくて子供が受け入れられないというケースは山のようにやっぱりあるわけであります。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、公立の保育所の保育士さん、まあ本来公務員です。最近ではただ、現場でも非常勤とか嘱託とかという方が非常に多くなっているというふうに伺っています。今、公立の保育所の保育士さんに限って伺いますが、正規の職員なのか非常勤なのか臨時職員なのか嘱託職員なのか、どうなっているのか、その割合をお聞かせをいただければと思います。これ厚生労働省、お願いします。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。整理して申し上げたいと思います。
　保育園に勤務する職員につきましては、既存の統計調査では、正規、非正規別あるいは嘱託の保育士数といった形では把握しておりませんが、常勤、非常勤別の保育士の数につきましては把握をしております。
　平成二十六年の調査では、公営の保育園に勤務する常勤の保育士は約十二万人、非常勤の保育士は約四万人となっています。また、私営──公立だけですね、公営だけでよろしいでしょうか。
○林久美子君　はい。
　今、副大臣から御答弁いただきましたが、本当はそもそも正職員、さらには嘱託、非常勤とか、その辺の内訳すら把握ができていないということはまずもって重要な問題点であるということを指摘をさせていただいておきたいというふうに思います。
　その上で、常勤、非常勤で見たときに、常勤が十二万、非常勤が四万ということで、三対一の割合でもう非常勤の方が増えているということなわけでございますね。
　ここで総務省の高市大臣、お伺いしたいんですけれども、そもそも公立の保育所で、本来正規職員さんであるべきである保育士さんにおいても三対一でもう非常勤の方が増えているという状況にあるわけですけれども、この保育士さんの人件費というのは地方交付税の中に入って一般財源化をされているわけであります。これは、厚労省、この保育士さんの問題に限らずですけれども、きちっとこの地方交付税の中に要求された金額が入っているんだろうか、どういう積算根拠に基づいて計算をされて入っているんだろうかということを非常に心配をするわけでございます。
　ということで、どのような計算がされてこの地方交付税の中に入れられているのか、またその際には保育士さんというのはきちっと正規の職員として計算をされているのか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　公立保育所の給与費を含む運営費というのは、委員がおっしゃったとおり、税源移譲に合わせて国庫負担金が一般財源化されて全額が地方負担となったことから、従来の国庫負担分も含めた地方負担の全額についてこれまで適切に地方交付税措置を行っています。
　この地方交付税の算定上なんですが、公立保育所と私立保育所を分けて、公立保育所については国庫負担金が一般財源化された分を上乗せして在籍児童お一人当たりの単価を設定していますので、実態に応じた配分となるように算定をしています。それから、昨年四月から施行されました子ども・子育て支援新制度に伴う拡充分も含めて、一般財源化後も措置額の拡充を図ってきております。
　また、常勤、非常勤の話でございますけれども、公立、私立それぞれの保育所の在籍人数、お子さんの在籍の数にそれぞれの単価を乗じるという形で算定していますので、職員の方が常勤職員であるか非常勤であるか、これは区別をしておりません。
　また、単価についても申し上げますけれども、今のような形の算定でございますので、私立保育所においては国庫負担率二分の一、県負担率四分の一であることを踏まえまして、公立保育所と私立保育所の単価の比率はおおむね四対一となっております。私立保育所の単価に併せて公立保育所もこれまで拡充を行ってきています。
　保育所の単価につきましては、いずれにしましても、所管官庁の厚労省とも相談しながら対応をしてまいります。
○林久美子君　済みません、ちょっと分かりにくかったんですけれども、公立については、いわゆる俸給表に基づいていわゆる正規職員としての算出方法で掛けて地方交付税の中で措置をされている、一般財源の中で措置をされているということでよろしいですか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど算定について分かりにくかったかもしれませんが、正規職員とか非正規職員とか職員の方ということではなくて、在籍されている児童お一人当たりの単価を設定いたしております。例えば二十七年度の交付税算定上の単価ですけれども、これは公立保育所で六十四万二千七百九十円、お一人当たりでございます。私立で十六万四千百一円、お一人ということです。これは、公立と異なって、国が二分の一、県が四分の一の負担があるということでございます。
○林久美子君　そういうことで申し上げれば、いわゆる子供の数ということでいえば、配置基準というのが年齢によって違うわけですね、ゼロ歳児、一歳児、二歳児、三歳児。そこの配置基準にのっとっての計算でないと私はこれはおかしいと思うし、なぜ私がここにこだわっているかと申し上げますと、済みません、昨日のちょっと事前のレクでは俸給表の単価に基づいて算出をしています、常勤職員に関してというようなちょっとお話だったので、ちょっとそこら辺、また役所の中でちょっとしっかり整理をしていただきたいんですけれども。
　要は、この俸給表に基づいて、公立の保育所の俸給表にのっとって、これは私立とか民間の保育所の保育士さんのお給料もやっぱり連動するわけです、連動する。ということは、この俸給表の中で保育士さんの給与がどういう位置付けにあるかというのは非常に重要なことでありまして、保育士というのは皆さん御存じのように国家資格です。国家資格にあるにもかかわらず、福祉俸給表で非常に低く抑えられているということを鑑みれば、俸給表の中での保育士さんの位置付けを見直す必要があるのではないかと思うわけです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　国の福祉俸給表は、福祉関係職員に対しまして、その職務の専門性にふさわしい適切な処遇を確保するということを目的としており、初任給を始め入口部分の給与水準については一般職、一般の行政職の俸給表よりも一定程度高めの水準となっております。必要であれば、また後ほど金額も申し上げることができます。
　それから、民間の福祉関係職員は簡素な職制に基づいて職務が遂行されている実態があることから、簡素な級構成、六級制の俸給表としています。
　地方公共団体の福祉職の給料表につきましては、地方公務員法の給与決定原則に基づきまして、地域民間給与や国家公務員の給与などを考慮して人事委員会の勧告を踏まえて定められています。その水準は、国家公務員と同様に職種間の均衡の観点から、原則として各人事委員会が人事院と共同で民間給与の調査を実施して判断される一般行政職における対応を基本として定められ、人事委員会における専門的見地から判断をされているということでございます。
○林久美子君　何となく議論がかみ合っていない感じがあるんですけど。
　じゃ、率直にお伺いします。大臣、今、全産業の、ちまたでよく言われていますけれども、平均の月額の給与が三十三万、保育士の方は二十二万円ですよ、十一万円低くなっていると。この状況において、現在の俸給表の中での位置付けというのはこのままでいいとお考えでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　民間給与も、あと国家公務員給与も勘案しながらということで、一般的には地域の民間企業、同種の仕事をされているような民間事業者よりも高くなるということにはならないと思います。
　行政一般職との比較でしたら、例えば高校卒業の方で十四万二千百円が行政の一般職です。福祉職でしたら、同じ高校卒業の方で十五万七百円。大卒の方であれば、行政一般職が十七万四千二百円、福祉職が十七万九千六百円となっています。
　本来、人材確保ということを考えますと更に処遇改善がされるということが望ましいんでしょうけれども、他の公務員とのバランスもあり、現在の法体系の中で、今、人事院が人事委員会とともにこれは専門的な見地から決定されている、これが立て付けになっております。
○林久美子君　そういう壁を高市大臣には是非打ち破っていただきたいと思うわけですけれども、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、冒頭大臣もおっしゃったように、これは非常に重要な問題なわけですよ。この国の未来を担うのはもう間違いなく今の子供たちであって、全ての子供たちに質のいい就学前の教育、保育、居場所が必要であるということについては、恐らく誰も異論を挟まれる方は私はいらっしゃらないと思います。そこに関わる先生方というのは非常に貴い仕事を担っていただいているわけです。にもかかわらず、子供たちの権利が損なわれ、先生たちが存分に働けない環境があると。だとすれば、ここにしっかりと対応していくのは私は政治の役割であるというふうに思います。
　今、保育士の方が足りない、処遇の改善が重要だと大臣おっしゃいました。保育士資格を持っている方々は全国で百三十万人です。しかし、実際に保育士として仕事をしていらっしゃる方はおよそ四十五万四千人、全体の僅か三割です。
　厚労省の調査によると、保育士としての就業を希望しない理由の最も多いおよそ五割近くが、賃金が希望と合わないと答えていらっしゃいます。その上で、就業を希望しない理由が解消された場合の保育士への就業希望は六割を超えるんです。賃金が上がれば保育士として仕事をしたいという人が六割いる、多くの方が復帰を望まれているということです。
　私たちは今、こうした保育士の方のみならず、幼稚園の先生やこども園の方、あるいはそこに働く調理師とか事務職員の方々なども含めて処遇を改善しようということで、月額五万円を引き上げるための助成金を支給する処遇改善法案を議員立法で今作っておりまして、今国会で提出をする予定でもあるんですけれども、この瞬間も適切な保育を待っている子供、その子供を抱えながら、もう仕事を辞めなきゃいけないかもしれないと。これはぜいたくで働くわけじゃないですからね、お母さんだって。今これだけ非正規の人が増えて、共働きじゃないと家庭が成り立たないというのはいっぱいある。だから、自己実現もあるかもしれないけど、仕事をせざるを得ない状況に置かれている方たちもいっぱいいる中で、まさに子供も親も追い込まれているわけです。
　そういう方々にしっかりと応えていくためには、スピード感を持ってこの処遇改善問題に、人事院の問題とかいろいろあるかもしれませんけど、総務省としてはやっぱり俸給表の見直しということになるかもしれませんが、是非当たっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　これは、国家公務員の給与ですとか地方公務員の給与全体に関わってくることでございます。そして、保育士の仕事、大変貴い大切なものでございますが、ほかにも介護に携わっておられる方、また児童相談所で働いておられる方、たくさんのお仕事がございます。そんな中で、また国民の皆様から行革努力への御指摘もあり、大変重要なことであることは承知をいたしておりますけれども、例えば保育士だけを取り上げて待遇を改善するというのはなかなか困難なことでございます。
　関係の厚労省とも相談をしながら、いかに、今保育士の資格を持っていらっしゃりながら職場に戻ってこられない、またお勤めになれないという方の実情もよく考えながら検討をしてまいりたいと思っております。
○林久美子君　よろしくお願いいたします。
　ちなみに、我が党が今準備している法案で、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園、地方裁量型認定こども園、地域型保育事業、児童養護施設、放課後児童クラブ、ここで月額五万円の賃金引上げに要する費用は二千七百六十八億円なんです。これ余り申し上げたくはございませんけれども、低所得のお年寄りに一人三万円配る、四千億円ですよ。ワンショットかもしれないけれども、そういうお金の使い方をするのであれば、やっぱりこれから先の未来を担う子供たちのところにももうちょっとしっかりと目を向けていただきたいということをお伝えをしたいというふうに思いますのと、もう一つ、今は保育園落ちたということで非常に問題となっていますが、必ず、この子供たちはこれから先、小学生になります、そのときにやってくるのは学童保育の問題です。
　今これ学童保育も大変な状況にあって、これ我々民主党政権のときに、実は児童福祉法で学童保育というのはおおむね十歳未満という規定が置かれていたんですね。だから、小学校四年生になったら出なきゃいけなかった。これを民主党政権時に、おおむね十歳未満という規定を外しました。だから、今は法的には六年生までいられるんです。
　だけれども、やっぱり学童もしっかりとした環境が整えられていなくて、実際何が起きているかというと、その運営をお父さんとかお母さんがやっているんです。日中働いていて家に一人で置いておくのは大変だ、そういうこともあるから学童にお願いをしているのに、お父さんやお母さんは夜帰ってきて何するかというと、それから学童に行って経理やるんですよ、夜中の二時ぐらいまで。しかも、指導員の方が辞めたら面接までしなきゃいけない。こういう状況が学童の今現場です。地方公共団体によっては、経理とかについてはＮＰＯ法人にお願いできるようにして、その分を財政的に支援していただいている自治体もあるんですけれども、まだ僅かなんですね。
　だから、やっぱりこれは全国の地方公共団体を所管する総務省としても、次は学童の問題も非常に重要であるということも含めて御理解をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　では、もう時間もなくなってまいりましたので、もう一点、地域手当についてお伺いをしたいと思います。
　地方公務員給与における地域手当と特別交付税の減額措置についてお伺いをしたいんですけれども、地方公共団体の地域手当とはどのような目的でいつ設けられたのか、制度の概要と併せて御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　国家公務員の地域手当でございますが、平成十八年の国家公務員の給与構造改革において創設をされ、一般職給与法に基づいて、地域の民間賃金水準を的確に反映させるため、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給するものとされています。
　地方公務員についても、地域手当は地方自治法二百四条の規定によりまして条例で支給可能とされております。
○林久美子君　地域手当は居住地ではなく勤務地において支給される立て付けになっているかと思いますけれども、この理由はなぜでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　現在、地域においてということ、地域の民間賃金水準を的確に反映させるために、民間の賃金水準を基礎として、物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給すると。先ほど申し上げたとおりでございます。
○林久美子君　本当に大丈夫ですか。賃金水準を埋めるためということでいいんですか。それだけでいいんですか。
　なぜ勤務地なんですか、じゃ。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公務員の地域手当については、国における地域手当の指定基準に基づいて支給地域及び支給割合を定めるということが原則であるということで助言を行っております。
○林久美子君　なぜ勤務地かということを伺ったんですが、ちょっと明確にお答えになっていただけないので申し上げますが、要するに、物価の幅を埋めたりとかいうことも、まあいろんな目的があるわけですけれども、私はむしろ、消費活動とか賃金という、こういうことをおっしゃるのであれば、勤務地ではなくて居住地で本来算出をすべきではないかなというふうに私は思うわけでございます。
　しかも、この地域手当については、それぞれ地域によって、例えば滋賀県でも、ここでは地域手当が付くけれども、ここでは地域手当が付かない地域とかいうのがいろいろあるわけですね。でも、今、御存じのように、非常に広域行政が増えています。消防とかごみとか、そういうことをやるわけですけれども、つまり、同じところに勤務をするのに、どこの市役所の所属、どこの市役所から来ているかによって、実は同じ業務をするのにお給料が違うという事態が発生しているわけですね。
　こうした状況を考えると、地域手当の支給地域や支給割合は、市町村ごとという枠ではなくて、一定の大枠でくくった地域での水準差にとどめて、生活圏や経済圏を考慮して設定するべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほども申し上げたんですが、国家公務員に対する地域手当は、地域ごとの民間賃金の水準との均衡を図るために法令によって支給され、その支給割合は、基幹統計である賃金センサスをベースとして法令で定められるということに留意しなきゃいけません。
　その上で、地方公務員の給与ですが、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づいて、地域民間給与や国家公務員の給与等、これを考慮して定められるものでございます。
　それで、今回、国の給与制度の総合的な見直しにおいて、地域ごとの民間賃金の水準をより的確に公務員給与に反映するという観点から、俸給表水準の平均二％の引下げと合わせて、地域手当の区分を従来の六区分から七区分とするような形で支給地域、支給割合の見直しを行いました。
　地方における広域的な状況、形ということなんですけれども、広域自治体である都道府県などについては、これは、人事管理上一定の考慮が必要となった場合に、国の基準にのっとった場合の支給総額を超えない範囲で地域手当の支給割合の差の幅の調整を行うことは差し支えないということで、地域手当の趣旨を歪曲しない、没却しない範囲で一定の裁量の余地というのは認めております。
○林久美子君　今、一定の裁量の余地というお話がありました。ちょっと今日は時間がないのでパーソントリップ補正の話はちょっとできないかもしれないんですけれども、実際、その幅を認めているとおっしゃるんですが、特別交付税に関する省令第四条及び第五条の規定では、国の基準を上回る地域手当を支給した場合、その上回る額を減額して特別交付税を算定することとされています。
　これは、例えば広域行政とかで隣の市から来る人は地域手当が付いていて、自分の町の職員さんには付かないから、本来は認められていないけれども、そこへ乗せるとかいうことをした場合、その分、特交は削られるということなわけですね。
　これは、この規定というのは、自治体の努力を私はある意味では踏みにじるというか、非常に理不尽な規定であるというふうに思うんですけれども、なぜ特交を減額するんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　特別交付税の算定においては、地方の共有財源という性格に鑑みまして、国基準を超える地域手当を支給している場合は、他団体と比較して財政的に余裕があるという観点から、特別交付税の算定においては当該超過支給額に応じた減額措置を行っております。
　近年、減額団体数及び減額の額ですけれども、平成二十六年が一県七十六市町村、合計六十一億円、二十七年度が八十一市町村、合計三十九億円という状況でございます。
○林久美子君　平成二十七年は八十一市町村とおっしゃいましたか、大臣、済みません、ちょっとよく聞き取れなかったんですけど、二十七年度。
○国務大臣（高市早苗君）　二十七年、八十一市町村でございます。
○林久美子君　ありがとうございます。
　先ほど高市大臣は、特別交付税の減額措置を行う理由について、財政的に余裕があるということをおっしゃいました。これは、私、質問主意書を出したときにも同じ内容で返ってまいりましたけれども、今ほど御紹介いただきましたこの平成二十七年度の八十一の市町村のうち、財政が豊かで国から交付税を受けていない、いわゆる不交付団体というのは幾つあるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十六年度で特別交付税が減額算定された七十七団体のうち、不交付団体は十九でございました。
○林久美子君　二十六年度は七十六で答弁書返ってきていますけど、七十七ですか。
○委員長（山本博司君）　高市総務大臣、よろしいですか。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません。
　市町村数が七十六でございます。で、県が一つでございます。
○林久美子君　不交付団体は幾つですか。不交付団体は七でよろしいですか。不交付団体今幾つとおっしゃいましたか。
○国務大臣（高市早苗君）　じゃ、ちょっともう一度申し上げます。
　平成二十六年度特別交付税が減額算定されたのが七十七団体、内訳が七十六市町村で一つの県。普通交付税の交付を受けた団体数は五十八、不交付団体数は十九でございます。
○林久美子君　ということは、五十八の団体は財政的に豊かではないということになるわけですよね。ということは、その大臣がおっしゃった財政的に豊かだから国の基準を上回って地域手当を出しているわけではないということなんだと思います。
　実際に、国の基準を超過して地域手当を支給している理由について、一般財団法人自治総合センターが昨年三月に取りまとめた報告書では、近隣団体との均衡を考慮したという団体がおよそ半数の五二％です。都道府県の支給割合を考慮した団体が二一％、合併による影響を考慮した団体が一三％などとなっています。つまり、決して余裕があるから支給しているというわけではないということがこのデータからも御覧をいただけると思います。
　こうした現状を踏まえますと、総務省の認識は、この地方公共団体の実情に照らして実態をしっかりと把握しているというふうには言えないのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほども申し上げたんですけれども、他団体と比較して財政的に余裕があるという観点でございます。
○林久美子君　この特別交付税の減額割合もずっと今増えていて、今一〇〇％であるというふうに伺っています。こういう実情を踏まえて見直すおつもりは、大臣、おありですか。
○委員長（山本博司君）　よろしいですか、高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません。
　地方公務員の給与ですが、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づいて、地域民間給与や国家公務員の給与等を考慮して定められるものです。地方公務員の地域手当については、国における地域手当の指定基準に基づいて支給地域及び支給割合を定めるということが原則だという助言を行っています。
　この国の基準を超えて地域手当を支給している団体は他団体と比較して財政的に余裕があると考えられることから、特別交付税の配分に当たって地方団体間の実質的な公平を図る必要があるという観点から、超過支給額に応じて特別交付税の減額措置を行っているものでございますので、この措置を廃止するということは考えておりません。
○林久美子君　今ほども財政的に余裕があるとおっしゃいましたけれども、じゃ、何で財政的に余裕があるのであればその団体全てが不交付団体になっていないんですか。
○委員長（山本博司君）　どなたが。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（高市早苗君）　済みません。
　先ほど来、他団体と比較してということを申し上げております。やはり、特別交付税の算定において、地方の共有財源という性格に鑑みて、国基準を超える地域手当を支給している場合に、他団体と比較して財政的に余裕があるという観点から、この算定において当該の超過支給額に応じた減額措置を行っているというものでございます。
○林久美子君　それでは伺います。
　他団体と比較してというときに、どういう指標で比較をしていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地域手当を出しているかどうかということでございます。
○林久美子君　済みません、話がくるくる回ってしまうんですけど、地域手当を出している理由は先ほど私、御紹介を申し上げましたね。なので、決して余裕があるから地域手当を出しているわけではないわけですよ。
　もう一度申し上げますね。近隣団体との均衡を考慮したという団体がおよそ半数の五二％です、およそ五二％です。それを出していることをもってして財政的に余裕があるというふうには当然言えないわけです。実際に特別交付税を減額をされた団体のうち、不交付団体の方がはるかに少ないわけですから。そのことを私は申し上げているわけです。それは決して財政的に余裕があるとは言えませんよねということであれば、この制度はおかしいのではないですかということを私は申し上げています。
　その上で、大臣にこの制度を見直すおつもりはございませんかと伺ったわけです。いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　制度を見直すつもりはないと答弁申し上げました。