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○浮島とも子君　是非とも前向きによろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなってしまったので、少し質問を飛ばしまして、最後に、里帰り出産についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この十月三十一日、厚労省は、妊婦健康診査の公費負担の状況の調査を公表なされました。それによると、回数は平均二・八回となっておりまして、最高は平均十回まで助成をするという、秋田県でございますけれども、そういう県もございました。また、今年度から増やした、また今年度中に増やす予定、そして来年度以降に増やす方向で検討するというところを合わせますと、千五百三の市町村が拡充の方向で今動いているところでございます。これは全市町村の八二％となりますが、このような公費助成の拡大は、子供を産み育てるという観点からとても大変に喜ばしいことだと思いますけれども、受診して補助が出る施設はその自治体に指定された施設でなければならず、県外、いわゆる里帰り、御両親のところに戻って里帰りで出産をしたいという方にはこの健康診査の公費助成が受けられないという自治体が数多くあります。
　一部の自治体では、愛知県の一部ですけれども、区域外での受診も助成が受けられるようにしているということでございますけれども、妊婦の方の利便性を高めていくためにも、妊婦の安心、気持ちが安心して子供を産めるという観点からも、この里帰り出産でも公費助成が受けられるようにしていくべきであると私は考えております。
　この里帰り出産での公費助成の在り方について、厚労省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　里帰り出産、いわゆる里帰り出産についての御質問でありますが、母子保健法におきましては、市町村が必要に応じて妊婦に対して健康診査を行い又は健康診査を受けることを勧奨するということ等をしておりまして、受診勧奨あるいは公費負担等の取組を各地域の実情に応じて現在実施いただいているわけでございます。
　こうした中で、平成十九年度の予算におきまして、今お話ありましたとおり、妊婦健診を充実するための地方財政上の措置を講じたところでありまして、厚生労働省といたしましては、健康な妊娠あるいは出産を迎える上で最低限必要な妊婦健診が五回程度と考えられることから、五回を基準として公費負担を拡充するように自治体に現在促しているところでございます。
　この妊婦健診の公費負担のやり方でありますけれども、これは市町村がその地域内の医療機関と契約して実施されているという形になりますので、遠隔地の医療機関を利用するということは実務上なかなか困難を伴うことはあると考えるところであります。
　しかしながら、里帰り出産をする妊婦の方に対して里帰り先での妊婦健診の費用を償還払いにする取組など、こういった先進例もかなり出てきているというふうに承知しております。
　こうした償還払いの取組など先進例を参考にしていただいて、今後とも各市町村において地域の実情に応じたきめ細かな妊婦へのサービス提供が図られるということを私どもとしても支援し、期待してまいりたいと思います。
○浮島とも子君　様々な状況があり、難しいこともあると思いますけれども、難しいと言っているとなかなか前進できませんので、是非、厚労省がコーディネートを取ってしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　若者の貧困化の要因ともなっております急増する派遣労働、とりわけ、派遣会社に労働者が登録をし、派遣先が決まったときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇派遣の問題について聞きたいと思います。
　福田首相も、日雇派遣について様々な問題が指摘されている、労働者派遣制度について見直しの検討を始めていると代表質問の答弁でお述べになっております。
　労働政策審議会の部会に厚生労働省が提出した、日雇派遣について主に指摘されている事項、紹介していただけますか。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話のございましたとおり、今年の九月から労働政策審議会におきまして具体的な見直しの検討を開始したところでございます。その中で、日雇派遣につきましても大変大きな課題となっているところでございます。
　御指摘のございました労働力の需給制度部会の資料として、日雇派遣について主に指摘されている事項ということで提示しているところでございますけれども、これは、当該部会において公労使各委員より指摘されている事項あるいはマスコミで報道されている事項につきまして私ども事務局で取りまとめたものでございます。
　具体的な指摘されている事項でございますけれども、例えば、雇用契約期間が短いとか仕事があるかどうか前日まで分からないといった雇用が不安定であるというようなこと、さらには賃金水準が低いあるいは不払があるといった賃金等の問題、さらには安全衛生の措置の問題、社会保険の加入の問題、労働条件の明示の問題、あるいは教育訓練の機会の確保の問題、こういったことが指摘されている事項として盛り込まれているところでございます。
○山下芳生君　私も、登録型派遣、日雇派遣の若者たちから直接、大阪や東京で声を聞いてまいりました。それから、つい先日は派遣の集合場所、千葉県の二俣新町の駅、東京ディズニーランドの先ですけれども、麹町宿舎を六時に出て、七時ぐらいから八時半ぐらいまで、次々と集まってくる若者をつかまえては聞きました。
　私が聞いて感じたのは、指摘されているような、まあ違法行為だと思いますけれども、これは特殊な例じゃなくて、常態化しているということであります。これどうするのか。法律を守らせる、そのために労働行政の人員体制をきちっと確保する、これはもちろん重要ですけれども、同時に、不安定かつ低賃金、立場の弱い登録型派遣、日雇派遣という雇用形態そのものに根本原因があるなと私は感じました。
　そこで、具体例を、若者たちから聞いた生の声を大臣に是非聞いていただいて少し認識を問いたいんですけれども、まず、労働条件提示の問題であります。
　大体、登録型派遣の若者は、登録した派遣元に何月何日は空いていますよと予約を入れます。そうすると、前の日に仕事が紹介される。ところが、メールだとか電話だとかファクスだとか、場合によっては事務所で紙でもらうんですけれども、そこには何時にどこに集まれ、仕事の内容は大体こんなんだという大ざっぱな業務内容は書いてあるんですが、その程度なんです。どこの会社に派遣されるのか、事業名がない、休憩時間がないということがもう一般的だと私は把握して分かったんですが、これは法律違反じゃないでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話しのありましたようなことを一般的に申し上げれば、労働者派遣法第三十四条で、派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対しまして、派遣労働者が従事する業務の内容等の就業条件を明示することになっておりまして、これが適正になされていない場合には労働者派遣法に違反するということになるわけでございます。
　したがいまして、こういった違反が認められた場合には厳正に指導を行っているというところでございます。
○山下芳生君　事業所名、休憩時間がないというのは、これは欠けていますね。
○政府参考人（太田俊明君）　この就業条件の明示の中には、これは業務の内容だけでなく、例えば事業所の名称、所在、就業の場所、それから今お話しのございました開始時刻、終了時刻あるいは休憩時間、さらには安全、衛生等々、十項目以上の項目がありますので、これらの業務内容等につきましてその就業条件を明示するということが法律上の要請でございます。
○山下芳生君　私が入手した大手派遣元のお仕事内容確認、これがあらかじめ配られる内容です。そこには事業所名もなければ休憩時間もありません。これはもう法律違反だという答弁がありましたから、具体的に資料を提出したいと思いますから、大臣、厳正に対処していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員おっしゃるようにいやしくも法律違反があるということは法治国家として許せないことでありますので、厳格に対応したいと思います。
○山下芳生君　この仕事の紹介ですけれども、幾つかあって選べるんじゃないんですね。大体、派遣元から紹介される仕事は一つです。あらかじめ希望を軽作業とか重労働とかティッシュ配りとか取られるんだけれども、来るのは大体もう希望関係ないと。重作業が一杯、力仕事ばっかり来ると。派遣元の方もやっぱり力仕事の募集が多いんでしょうね。そうしたら、それを絶対に確保せなあかんということですから、派遣の労働者の希望関係なしでどんどん来るというんですね、選択権なしで。
　それから、集合場所から派遣先の会社への移動ですけれども、徒歩で行ったりバスだとかワゴンというのもありますけれども、私が聞いた中で複数あったのは、トラックの荷台に積まれて運ばれるということなんですよ。しかも、保冷、冷凍庫みたいな、ほろじゃないですよ、ハードなやつです。中に小さい明かりがついていたとか、別の若者は、僕の場合は明かりもなかったと。三十分真っ暗な中に何人も詰め込まれて移動されて、突然ドアが開いたら、ここで降りて弁当だけ買うておけと指示されたと。
　これはもう明確に法律違反だと思いますけれども、いかがですか、警察庁。
○政府参考人（末井誠史君）　貨物自動車で荷物を看守するために必要最小限度の人員を荷台に乗せる場合や、警察署長が支障がないと認めて人員を限って許可した場合を除きまして、乗車設備以外の場所に乗車させて車両を運転してはならないという規範がございますので、これに該当するときは道路交通法違反となります。
○山下芳生君　結構聞きました。これもきっちりと監視する必要があると思います。
　それから、教育訓練の機会が保障されていないということですが、これはもう本当に胸を痛めます。ある派遣の労働者、青年ですけれども、こう言うんですね。仮に軽作業でラインの作業だって、やっぱり物を覚える必要がある。それから、引っ越しの段ボールを運ぶことだって、運び方はやっぱり教えてもらわなあかんと。だけれども、分からないからといって聞いても、全然優しく教えてくれない。おまえはこんなものできへんやろうと初めから決め付けられたり、朝礼で派遣はほんまにいけてないと、ほんまやったらおまえら要らぬのやけどと、こんなことを言われると。これは、それでも黙ってみんな仕事をやらなければならない。私、もう聞いていて涙出そうになりました。
　それから、事前面接、これは法律では禁止されておりますけれども、もうこれざらですね。登録型であるにもかかわらずあらかじめ事前面接受けさせられて、結局駄目よと言われて交通費もその時間も保障されない。おれはピエロかと、こんなつぶやきも聞きました。
　それから、ひどい場合はトラックの同乗の派遣というのがあるんですけど、工場だったら証明もらいやすいですけど、トラックに同乗していったんだけれども、その仕事の証明をもらい忘れた。そうしたら、もうそれがないと後で日払いの賃金を事務所でもらえないんですね。精算しても、請求しても乗っていたかなととぼけられてパアになった、こういうこともあります。
　もっとひどい場合は、何時に来てくれ、トラックに乗ってもらいたいからと行ったけれども、もう十分前に行ったのにトラックは出ていたと。電話したら、今から来いと。大阪の東大阪から和歌山の新宮まで自分で電車賃払って行った。ところが、もう夕方に、乗り継ぎが悪いですから、出てもう帰っちゃっていたと。その分、往復交通費六千円ですよ、だれも出してくれない。その一日の賃金もパアですよ。そういうことが聞けば聞くほどあるんですね。
　私は、彼らに聞きました。なぜ抗議しないんだと、なぜ改善求めないんだと。こう言ったら彼らは言うんです。できるはずないじゃないですかと。そんなことしたら、次から仕事を紹介してもらえなくなる。彼らは派遣先の企業からも毎日監視、評価されています。仕事をしたという証明書には頑張ったか頑張っていないか、使えるか使えぬかということをちゃんと派遣先に書かれていて、それを派遣元に持っていって賃金もらうんです。
　じゃ、何でそんな日払い派遣を続けるんだと聞いたら、日払いだからだと、日銭が欲しいからだと言うんですね。彼らは本当にお金がないです。こう言うんです、派遣にはお金が掛かるんだと。なるほどなと思いました。だって交通費も出ない。毎日交通費が要るんです。それから携帯代もばかになりません。ひどい場合は、労働者の方から電話を掛けさせて仕事内容を聞く。ぺらぺらぺらぺらもう毎日八分ぐらいしゃべられてえらい電話代がたまるということもありました。家賃も払わなあかん、食費も掛かる。だから、彼ら本当にお金がない。だから、日銭がなかったら食べられへんから、やっぱり日雇にずっと彼らは抜けられないんですね。
　一番悲しいことは何ですかと聞いたら、人間扱いしてもらえないことだと、物扱いされることだと、そうもうみんな言いますよ。そう語る彼らの目は本当に寂しそうです。
　大臣、私は若者たちのこうした働き方、これはやっぱり政治がしっかり受け止めるべきだと思いますが、いかがお思いですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私が現実に実態を調査したり若者に聞いたわけではありませんので、今委員がおっしゃったことを前提にして、そのとおりだということで前提にして話せば、やはりこれは先進国としてこういうところは改善していかないといけないと思いますので、例えば立法府の方でもきちんともう少し立法措置をやるとか、我々も厚生労働省の方も各都道府県で労働局があり、こういうところをきっちり監視しています、労働基準局を含めて。労働行政というのは正に何のためにあるかというのは、そういうことを是正するためにあるわけで、これは現場でしっかりやっていると思います。
　さらに、しかしこういう問題の背景にあるもの、それを含めて総合的に検討して、若者が夢や希望が持てないような社会はあってはいけないと、福田内閣は希望と安心の内閣ですから、是非希望をかなえるような政策を実行したいと思います。
○山下芳生君　さらに、生の声を紹介したいと思うんですけど、劣悪な労働環境、労災隠しとも思われることも常態化しています。
　例えば、息もできない臭い職場、入れ歯洗浄剤の職場、もう半日いたら辞めざるを得ないと。そういうところにはあえて使えそうにない子が行かされていると、どうせ辞めるやろうからということですとか。あるいはプレスで指を落とした派遣の子もいる。安全装置がなかったとか、あるいはマイナス二十度の冷凍庫で作業させられて凍傷になった。派遣元に労災申請したけれども、うちはそんなことやっていない、掛かった医療費請求してくれたら医療費は払うしこれから仕事ようけ回すがなと言われたと。
　それから、驚くべき低賃金ですね。大体、派遣先の企業は派遣元に、まあこれ絶対言ったらあかんでと言われているんですけれども、ぽろっとやっぱり漏れ聞こえてくるんですね。時給千二百円ぐらいで派遣労働者を使っています。ところが、労働者には時給大体八百円前後になっている。交通費出ませんから、その分考えたら最賃以下ということもざらです。
　それから、定番といいまして同じ職場にずっと一定期間派遣される場合もあるんですが、それでも、例えば大阪の人でしたけれども、富山県のＮＥＣに行ったと。昼夜二交代を、夜夜夜休み、昼昼昼休みとやっている。二十万円というふうに書いていたけれども、寮費三万数千円取られ、そしていろんな施設代一万円取られ、結局十万円前後しか残らない。寮も、借り上げられた寮だけれども、部屋が幾つかあって一人ずつのところも、それはましな方で、アパート、ワンルームに四、五人で泊まっている場合もあると。
　その彼は、結局、幾ら仕事してもお金が貯まらないと、結局大阪の親元に帰る交通費がないから、一万数千円ですけど、サラ金へ手を出して、そこからどんどん借金が膨らんで、もう逃げるようにして帰ってきたということも言ってくれました。ワーキングプアの入口になっているなということを実感いたしました。私は話を聞きながら、細井和喜蔵の「女工哀史」、かごの鳥より監獄よりも寄宿舎暮らしがなおつらい、あの歌を思い出しましたね。現代の青年たちが正に派遣哀史とでも言うべきような状況に置かれている。
　長らく、戦後こういう派遣労働というのは禁止されてまいりました。それが規制緩和の流れの中で解禁され、八五年、どんどんどんどん拡大されてこういう状況を生んだ。私は、個々の法律違反をなくしていくことももちろん大事ですけど、若者を物扱いし安上がりに使い捨てにしていく登録型派遣、日雇派遣という働き方そのものを政治の力でなくすべきだと考えますけれども、大臣の御認識、伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほどいろんな観点から総合的に検討してみる必要があると申し上げたのは、各種アンケートなんかをやってみますと、若者の中にこういう、気楽だから派遣型がいい、登録型がいいということを言う人も一定程度あるわけですね。だから、非常に価値観が多様になって、フリーターとかそういう方を含めて、そういう形態の働き方の方がいいんだという人も一定程度いる。だから、そういうニーズもあるんだということを前提の上で、しかし、今委員がるる御説明いただいたような事例がございますから、これをよく検討した上で、どうすれば、今のような非常にだれが聞いてもこれはおかしいなというのはあるわけですから、これは改善していく。
　今、審議会においてこの点、しっかりと今検討していただいていますので、それを結果を受けましてしかるべく検討し、新たな政策が必要であればまたきちんとやりたいと、そういうように思っております。
○山下芳生君　確かに、日雇派遣がなくなったら困るという若者はいるんです。私も聞いたらそういう答えをする人がおりました。しかし、なぜかと。その日の生活費に困るからなんです、日雇派遣がなくなったら。だから、そういう日雇で日銭を稼がなければならないような、生活費さえ、その日の、ないような状況をなくしてくれたら、もうすぐでもこういう人間扱いされない働き方から抜け出したい、ちゃんと仕事を見付けるために頑張りたい、仕事が、ちゃんとまともな仕事に就けるまで、就職できるまで、その間の生活費を保障してくれたら、みんな日雇から抜け出すと思いますよというのが多くの方の声でした。だから、そこは深く見る必要があるんではないかなと思います。
　この問題は若者だけの問題ではないと思います。登録型派遣、日雇派遣の若者の急増というのは、低賃金、不安定なわけですから、ある方は異性とお付き合いすることに積極的になれませんと、こう言ってくれました。そのとおりだと思いますね。ですから、これは非婚化、少子化に拍車を掛ける大きな要因にもなっていると思います。企業の目先の利益だと思います。これ、教育訓練をやって労働者の能力を引き出して企業の健全な発展に資するんじゃないですから、安上がりに使い捨てるんですから、目先の企業の利益に資するだけでこれは少子化、晩婚化、将来の無年金者を大量につくっているわけですから、社会全体に大きなマイナスとなるこういう働き方については、若者の実態を直視して大きな視野で問題に対処していただきたい。
　私は最後に、大臣に是非、困った人をほっておかないのが政治家の原点やと会うたんびにおっしゃっていますから、周産期医療の場合も千葉県に行ったりされました。私は是非、こういう登録型派遣、日雇派遣で働いて苦しんで、それでも一生懸命頑張っている、働いている人、一人一人本当にいい子なんです。こんな子たち、若者たちを使い捨てにしたら許されへんと僕は思いました。政治家としてそういう声を直接聞くというのは非常に大事なことだと思いますが、それを御提案したいんです。
○国務大臣（舛添要一君）　貴重な御提案賜りましてありがとうございました。私も、できるだけ現場主義で歩いてみたいと思いますので、なかなか公務の時間が立て込んでおりますのでどこまで時間取れるか分かりませんが、そういう努力はしてみたい、そう思います。
　それから、やはり小泉改革の光と影、そういうものについてしっかりと見詰めた上で正すべきは正す、そして、本当に困っている人、影の部分が当たって困っている人、そういう方がおられることは現実だと思いますので、これにきちんと手当てをする、それが福田内閣の一つの大きな責務だと考えて、私はその内閣の閣僚として全力を挙げてまいりたいと思います。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私は、独法の国民生活センターについて質問をさせていただきます。
　福田総理は所信の中で、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護のための行政機能の強化に取り組むと表明をされました。先日、総理自ら国民生活センターを視察し、こういう機関は国民生活を考えた場合に大事にしなけりゃいけないですねと、こういうふうに述べ、さらに、今月一日、岸田大臣に対しまして、消費者重視の視点ですべての政策や法令を見直し、年内に緊急対策をまとめるよう指示をしたと報道されております。
　国民生活センターは、消費生活に関する情報を収集し、発信し、消費政策の立案や被害の抑止、救済に大きく貢献をしており、消費者の正当な権利の確立のためになくてはならない重要な機構であります。しかし、平成十三年度以降、特殊法人や独法の整理合理化計画の中で縮小され続けてまいりました。九月に出されました国民生活センターの在り方に関する最終報告では、業務費の削減、商品テストの外部化、テストのための機器を更新しない、消費者からの直接相談の廃止などの方向が打ち出されました。消費者行政が後退するのではないかと心配する声が上がっております。
　そこで、岸田大臣にお尋ねをいたしますが、国民センターはどうなるんでしょうか。このままでは大幅な機能削減ではないでしょうか。悪徳商法の横行、消費者被害の増大の中で求められているのは削減ではなくて、総理がおっしゃるように消費者保護のための機能強化ではないでしょうか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の国民生活センターの在り方等に関する検討会ですが、この検討会の位置付けは、内閣府の国民生活局長の私的懇談会という位置付けであります。この懇談会の報告の中身は、要は、国民生活センターが消費トラブルの防止や解決に関する中核的機関としての役割に重点化して今後の方向性を取りまとめたという中身だと理解しております。
　いずれにしましても、これ、この検討会での一つの報告が出されているわけですが、今後この国民生活センターにつきましては、例えばＡＤＲ機能等は国民生活審議会において議論をされることになっておりますし、また国民生活センター、この独立行政法人の在り方ということになりますと、内閣官房にあります行政減量・効率化有識者会議等々、政府の中だけで五つの会議で議論されることになっています。
　今、御指摘いただきましたこの検討会の報告というのは、こうした議論のまだ出発点に位置していると考えておりますので、今後、こうした様々な場での議論が積み重なった上でこの方向性、最終的な結論ができ上がるというように認識しております。
○近藤正道君　今年の八月に行われました国民生活センターの在り方に関する検討会の中間報告、これに対してパブコメが行われたわけであります。このパブコメで示された国民の意見、上位五つの意見を資料として皆さんのところに配付をしてありますけれども、このパブコメでは国民生活センターの機能拡充を求める声が圧倒的に多い。しかし、これらの意見は九月の最終報告には全く反映されていない。私はそういうふうに思っています。
　政府は、年末までに独法の整理合理化計画を策定すると、こういうことになっておりますが、このパブコメで示されている消費者の意見、そして先ほど申し上げました総理の意見はどのように生かされていくんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のその検討会における中間報告後のパブリックコメントにつきましては、今先生御指摘のようにこうした様々な意見が寄せられているということ、承知しております。そして、検討会自体はこの報告をまとめたわけですが、先ほども申し上げましたように、これは国民生活局長の私的懇談会の報告ということでございます。これが今後の政府の様々な議論の中にどのように生かされていくかということですが、こうした様々な意見につきましても、例えば国民生活審議会等々、様々な議論の中でいろんな形で反映される機会はこれからもあるというふうに認識をしております。
○近藤正道君　大臣は国民生活局長の単なる私的懇談会における意見だと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、今ほどの最終報告によりますと、外部化される商品テストの担い手、これは製品評価技術基盤機構とか、あるいは国立の健康・栄養研究所とか農林水産消費安全技術センター、そして各種の試験研究機関、こういうところに言わば外部化したらどうかと、こういうふうになっております。これらの機関は主に独法でありまして、産業育成官庁である親官庁の監督を受けております。こうした機関に本当の意味で商品テストができるんだろうか、私はそういうふうな疑問を持っております。独立性、中立性、公正性についてやっぱり問題が残るんではないかと、こういうふうに思っております。
　総理はセンターを視察したと先ほど申しましたけれども、この中で、やっぱり中立的な立場でこういうテストをする、そしてそれを国民に知らしめる、そういう機能は大事だと、大事にしなきゃいけないんだと、こういうふうに言っておられます。国民生活センターの機能を民間にゆだねたり、産業育成官庁が所管する独法にゆだねるということがあってはならないというふうに思いますし、そういう機関に国民の安心、安全をゆだねてはならないと、私はそういうふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、総理の発言につきましては、中立的な立場から商品テストを実施することが大事だという趣旨を述べられたものと理解しておりますが、仮にこの検討会の報告の中にありますように、商品テストの外部化を行うとしましても、やはり民間も含めましてこの我が国全体として必要な商品テストの実施を確保するということが大切だというふうに認識をしております。ですから、外部化をするにしても、やはり無条件で委託をするんではなくして、国民生活センターとして責任を持ってこの検査のありようにつきましても調整をするということを考えなければならないと思いますし、外部化の委託先につきましても、必要であるならば民間を含めましてしかるべきその対象を選ばなければいけない、そのように思っています。
　ただ、これは今申し上げましたのは仮に検討会の報告の中にありますように、外部化するとすればということであります。この外部化することも含めまして、これ議論はまだこれから続くものだと認識をしております。
○近藤正道君　日本の消費者行政でありますけれども、産業育成官庁、産業推進官庁、ここが付随的に担ってきたと、こういう歴史があるというふうに思っています。事故や被害が生ずると関係法律を後追い的に整備してその権限や予算を拡大させ、言葉は悪いけれども焼け太ってきたと、こういう経過、これは間違いないというふうに私は思っています。
　他方、内閣府の国民生活局のような消費者側に立った行政機関、これは近時の規制緩和の中で権限や予算が徐々に抑制されてきたと。そうした流れの中で今回私的意見とはいいながら国民生活センターも拡充強化どころか独法化されて事業縮小の対象にされてきたと、こういう流れだというふうに思っています。
　今こそ消費者の側に立つ機関を強化拡充すべきではないか。消費者行政は産業中立的な行政機関によって担われるべきではないかと。それが総理のおっしゃる意見にも私は沿うということになるんではないか、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、いわゆるこの消費者問題というものは消費者と事業者との間の情報の質とか量とかあるいは交渉力の格差、これが背景になっているというふうに認識をしております。ですから、これを解決するためには、一つは消費者の立場に立った、消費者の視点からこの消費者被害の実態を把握することが必要でありますし、また一方、この事業者の取引実態、これにも通じた専門的な知見が必要になってくると。この二つの能力が求められるというふうに考えております。
　この二つのこうした条件を満たすような組織の在り方ということで、現状はまずは特定の産業を所管しない内閣府の中にこの消費者政策会議という会議を置きまして、内閣総理大臣を会長として、各産業を所管する閣僚ももちろんメンバーでありますが、一方で公正取引委員長を始めとするこうした公正な立場のメンバーも含まれるという体制を取っております。
　こうした会議の中で消費者の視点に立つ部門と産業育成の部門とそれぞれが連携しそして議論をする、こうした仕掛けを今つくっているわけです。そして、有識者会議としては国民生活審議会があるわけでありますし、そしてさらに、今回政府の中には、内閣府の中に消費者政策会議の運営の中心となる、内閣府の中に生活者、消費者の立場に立った行政の推進、国民の暮らしや生活に直結する重要政策課題全般を担当する特命担当大臣として国民生活担当大臣を置くようになったというのが今回の新しい体制であります。これは、こうして今回国民生活担当大臣、こうした特命担当大臣は今まで日本の国にはなかったわけですが、こうした特命担当大臣が置かれるようになったこの意味合いをしっかり感じながら重責、使命を果たしていかなければいけない、これが私の立場だというふうに思っています。
　今、先生御指摘のような組織の問題、現状、そういった組織の中に国民生活担当大臣というものが設けられたこの体制をしっかりと充実していかなければいけない、そのように認識をしております。
○近藤正道君　大臣には是非頑張っていただきたいというふうに思いますが、アメリカを中心といたしまして、イギリスだとかオーストラリアとか韓国、産業中立的な行政機関が消費者行政を担っております。日本でも消費者行政を包括的に進めていくための体制の確立がやっぱり求められている、こういうふうに思っています。
　今ほど出ました公正取引委員会、これは日本の行政官庁の中では産業中立的な私は役所だと、こういうふうに思っています。これまでも不当表示の摘発など多くの実績がありますし、商品テストの結果、不当表示とされた事案について排除命令を出してきたこともあります。公正取引委員会と国民生活センターがもっと緊密に連携を取って消費者行政を推進していくべきだというふうに私は思います。
　行く行くは、国民生活局と公正取引委員会を合体して、他の省庁の消費者行政部門をも吸収をして消費者庁のようなそういう組織を私はつくるべきだと、将来はそういうふうにすべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、先生の御指摘ですが、今まず、先ほどお話ししました消費者生活会議、産業中立的な内閣府の中にこの消費者政策会議というものが置かれておりまして、その中に公正取引委員会の委員長もメンバーに含まれております。
　そして、一方、内閣府の所管する独立行政法人として国民生活センターが存在いたします。こうした産業中立的な内閣府を中心に、公正取引委員会あるいは国民生活センターあるいは国民生活局、こうした連携する体制になっております。これが是非機能するように、国民生活担当大臣としてはしっかり努力をしなければいけないというふうに思っておりますし、いずれにしましても、冒頭、先生御指摘になられましたように、十一月一日、総理の方から、今の行政の在り方全般について、国民の安心、安全の視点からこのままでいいんだろうかと、総点検をするようにという指示をいただいております。
　法律ですとか制度ですとかあるいは事業ですとか、すべてについて国民の安心、安全の視点からこのままで十分かどうか、しっかり総点検をするようにという指示を新たにいただきました。この総点検の中で、こうした組織のありようにつきましてもいま一度点検をしてみることは必要ではないかな、そのようには認識しております。
○近藤正道君　総理が所信で、消費者保護のための行政機能の強化に取り組むと、こういう決意を申されておりますし、その後、今月の一日にも、全面的にそういう立場で見直せと、こういうふうに指示をされたということ、私はこれ、大変評価をしたいというふうに思っております。
　是非その方向に沿って岸田大臣からも頑張っていただきたい、これ要望申し上げて、最後の質問でありますが、渡辺大臣に来ていただきましたので、今ほどの議論を踏まえて最後に質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　国民生活センターでありますが、この中間報告あるいは最終報告、単なる局長の私的懇談会みたいな話がありますが、しかしこれは、我が国の消費者運動をやっている人たち、関心を持っている人たちに大変衝撃を持って今受け止められております。このままもしいくということになりますと、これは正に改正消費者基本法や消費者基本計画が目指している方向と私は真っ向から相反するんではないかというふうに思っております。
　今、国民生活センターには大変な数の相談が寄せられていると、地方の生活センターと合わせれば、もう年間百何十万件ぐらいの相談が寄せられているというふうに聞いております。多種多様な新手の悪徳商法が出現する、そして消費者被害が増大をしている、これがやっぱり背景にあるんだろうというふうに思っています。
　国民生活センターは、これまでも窒息事故が相次いだコンニャクゼリーの問題だとか、あるいは乳幼児のけが情報が多数寄せられた乳幼児のチェアなどの商品テストを通じて、業者の販売中止だとか製品改良を実現するなど大きな役割を果たしてきた。しかし、その体制は必ずしも十分なものではない。不十分な体制が更に縮減をされようとしているわけであります。
　この中で、総理が消費者保護のための行政機能の強化に取り組むと、こういうふうに明言したわけでございます。消費者庁が私は設置されるべきだと、こういうふうに思いますが、せめてそれまでの間、国民生活センターの機能やその規模は当面、合理化が始まった平成十三年ぐらいのレベルにやっぱり戻すべきだと、そこにいったん戻した上で今後どうあるべきか、独法でいくのか、あるいは行政機関として整理再編成をしてアメリカのような産業中立的なものにするかどうか、そういう議論を本格的に私は行うべきだというふうに思っております。
　独法の整理再編の総責任者である渡辺大臣の所見をお伺いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私も福田内閣の閣僚の一人でございます。福田総理が所信表明において、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換をすると、こういうことをはっきりとおっしゃっておられます。私は今、百一独法、原点に立ち返って見直しの作業をやらさせていただいております。
　国民生活センターというものが、消費者の被害の情報収集、提供、消費者トラブルの解決への貢献など、国民の安心、安全の確保のために重要な役割を果たしてきているということはよく認識をいたしております。国民が安全で安心して暮らせるよう、国民生活センターがその機能を適切に発揮することは重要であります。
　このような点を踏まえて、国民の立場に立った成果を上げるよう、整理合理化計画の策定に向けて精力的に取り組んでまいりたいと思います。
○近藤正道君　福田内閣の使命は、繰り返しお話しになっておられますけれども、小泉、安倍内閣の負の部分、ここを徹底的にやっぱりメスを入れていく、そこにあるんだと、こういうお話でございます。
　私は、いろいろ意見はありますけれども、これを是とするならば、やはり今言った、効率一点張りで、消費者行政の正に守護神である国民生活センターを縮小するという方向ではなくて、正に消費者の立場に立ってこの国民センターをやっぱり強化拡充する、その道こそ私は、マイナスのところにやっぱり光を当てる、その正に道に符合するものだというふうに思っておりますので、両大臣に是非そういう意味では御奮闘いただきますよう要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（加藤修一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
平成十九年十一月二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十九年十一月二日
　　　　午後一時開議
　第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第二　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時四分開議
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第一とともに、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を追加して、両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、気象業務法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
　　　　—————————————
　気象業務法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました両件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、気象業務法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地震及び噴火による被害の軽減を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、気象庁は、地震動及び火山現象についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならないこと、
　第二に、気象庁以外の者が地震動または火山現象の予報の業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならないこと、
　第三に、気象庁以外の者は地震動及び火山現象の警報をしてはならないこと
等であります。
　本案は、十月二十四日に本委員会に付託され、同日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日より六カ月間の期間を定め、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成十九年十月九日、入港禁止の期間を平成二十年四月十三日まで延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、十月三十日に本委員会に付託され、三十一日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決いたしました結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第二及び第三とともに、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を追加して、三件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第二　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案、日程第三、電気用品安全法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
　　　　—————————————
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気用品安全法の一部を改正する法律案及び同報告書
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました三案件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきましては、製品の経年劣化による一般消費者の生命または身体に対する危害の発生を防止するため、その保守を促進することが適当な消費生活用製品について、製造事業者または輸入事業者に対し、点検を行うべき期間等を製品に表示することや、消費者にその期間の到来を通知し、依頼を受けた場合には点検を実施すること等を義務づけるとともに、点検その他の保守の実施に必要な体制を整備しなければならないものとする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気用品安全法の一部を改正する法律案につきましては、蓄電池による異常発熱等の危険の発生を防止するため、蓄電池を電気用品安全法による規制の対象に追加するとともに、旧電気用品取締法に基づく技術基準に適合した電気用品の安定的な流通を確保するため、電気用品の販売に係る特例措置を講じようとするものであります。
　両法律案につきましては、去る十月二十四日本委員会に付託され、同月二十六日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、一昨日質疑終局後、採決を行った結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　次に、ただいま議事日程に追加されました承認を求めるの件につきまして御報告申し上げます。
　昨年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、昨年十月十四日から実施されている北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置について、本年十月九日の閣議において、これを継続することが決定されました。
　本件は、十月十四日以降も継続して当該措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件につきましては、去る十月三十日本委員会に付託され、十月三十一日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行った後、討論、採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　厚生労働委員長提出、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長茂木敏充君。
　　　　—————————————
　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、補助犬の利用のさらなる円滑化を図り、その受け入れ範囲を拡大しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、障害者を雇用する者は、その事業所等において補助犬を使用することを拒んではならないものとすること、
　第二に、補助犬の同伴等に関して、都道府県知事が苦情を受け付け、必要な助言、指導を行うものとすること
等であります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、終戦前後の混乱の中で中国等に残留することを余儀なくされ、筆舌に尽くしがたい御苦労を重ねられた上、日本に帰国した後も言葉の壁や生活習慣の違いにより日常生活にも困窮され、老後の不安を抱えておられる中国残留邦人等の方々の事情にかんがみ、特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国が一時金の支給をし、帰国前及びそれ以後の期間に係る国民年金の保険料を一時金から本人にかわって追納し、満額の老齢基礎年金等を受給できるようにすること、
　第二に、年金の受給等を補完する措置として、世帯の収入が一定の基準に満たない場合に、支援給付を行うこと
等であります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　困難な状況にある方々、弱い立場の人たちの問題解決に向けて、これら議員立法の二法案が与野党の壁を超えて全会一致をもって可決されたことは、小さな法改正に見えても、希望と安心の国づくりへの大きな一歩であると確信をいたしております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小島敏男君。
　　　　—————————————
　温泉法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本年六月に東京都渋谷区内の温泉施設において爆発事故があり、これを契機として温泉における災害の防止のための安全対策が求められているところであります。
　このような状況を踏まえ、本案は、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止するため、温泉の採取に係る許可制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十月二十四日本委員会に付託され、二十六日鴨下環境大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日に質疑を終局いたしました。かくして、本日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　鴨下　一郎君
平成十九年十一月二日（金曜日）
　　　　午前九時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　土屋　品子君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　平口　　洋君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　末松　義規君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　大塚　　拓君
　　藤野真紀子君　　　　　平口　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　小杉　　隆君
　　平口　　洋君　　　　　藤野真紀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十月三十日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小島委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小野晋也君外二名から、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉田泉君。