Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　これは、多国籍軍の一員にならなければあそこにおいていわゆる外国人としての地位が確保されませんので、いろいろな特権がですね。そういう意味では、多国籍軍のグループに入っているといいますか、そういうもとにあるという形にはなっておるわけであります。
　これは非常にあの当時としても難しい点がありましたので、先ほど言いましたように、指揮下にあるかないかについては、外務省を通じまして、イギリス当局と、そしてアメリカ当局と打ち合わせをして、指揮下には入っていない、しかしながら、グループとしては多国籍軍の中で連絡調整員としてそのもとにある、そういうことで、イラク政府が行った、今までは国連加盟国であれば全部よかったんですけれども、多国籍軍だけに地位を与えるというような決定をしましたときに、その調整をした結果、今みたいなすみ分けといいますか整理をしたわけであります。
○池田委員　多国籍軍の一員である。今久間大臣が言ったように、お墨つきをもらいましたよね、コアリションのパーソネルというんですか、それだけではなく、多国籍軍の統合された司令部のもと、これまでと同様に司令部のもと人道復興支援を中心に活動する。普通の言葉で言えば、これはもうまさに一員ですよね。
　多国籍軍の指揮下にない、また一員でないということであれば憲法上許されることになるわけですが、まず指揮下にはないということを認めれば、二つのうち一つの要件は満たされる。しかし、多国籍軍の一員であるということですから、もう一つの要件は満たされない。したがって、政府統一見解に沿えば、今回の自衛隊のイラク派遣は統一見解を紛れもなくはみ出し、逸脱し、憲法上許されないということになると思うんです。意見としてではなくて、事実としてですね。
　この点、久間大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　あの当時の統一見解のうち、参加という言葉について、これが、指揮下でない、そういう意味だというふうにとればそれほどの違いはないわけでありまして、要は、もし先生がおっしゃるようなあれで今の場合が違うということになりますと、地位そのものが認められなくなるわけです。そうしますと、今は帰ってまいりましたけれども、イラクで自衛隊が復興支援をやっておりますときに何かあったときに、事件その他が全部イラク国内法が適用されてくるわけですね。向こうの裁判所の管轄になるわけですよ。そういうことをすべきかどうかというときに今みたいな整理をしたわけであります。
　だから、私は、当時の整理の仕方として、司令部のもとにおって連絡調整等をやるけれども向こうの指揮命令の系統には入らない、そういうことにしたわけでありますから、そういうことについては、その辺の背景についても御理解賜りたいと思うわけであります。
○池田委員　久間大臣の、法的地位でそうなったという一面はわかります。しかし、この了解事項についても、さっき申し上げたように、統合された司令部のもとで活動するんだと。要するに、だれが見ても一員なんですよ。ですから、二つの要件のうちの一つは満たされていないんです、これは。それはやはりお認めにならなければいけないと思います。
　民主党の答弁者、お願いします。
○原口議員　池田委員が御指摘のとおりだと思います。
　まさに、この一九九〇年十月二十六日における政府統一見解は、二つのことが要件だったわけです。ところが、今久間防衛大臣がお話しになりましたように、多国籍軍の一員としてでないとイラクで活動ができないということが後でわかって、それに法解釈を合わせている。現実に自分たちの原則を合わせているということは、まさに無原則そのものである、このように考えます。
○池田委員　論理からいって、久間大臣、今回の派遣された自衛隊が、統一見解からの逸脱を認めるか、そうでなければ、論理的には統一見解自体をほごにするしかないと私は思うんですよ。いかがでしょうか。
○久間国務大臣　御指摘の平成二年の政府統一見解の中で、「「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動すること」というのは、続いた一体の言葉というふうに理解しておりまして、指揮下に入るということとは別に一員として行動するというような、そういうことが憲法上の問題の独立要件だというふうには考えていなかったんじゃないでしょうか。
　この辺は、私も法律の専門家じゃありませんからあれですけれども、私は、現在の自衛隊は、多国籍軍のグループ内には入っているけれども、それは指揮命令を受けていないわけですから、だから、これ自体はそれほど問題は生じていないと思っておりまして、現在の派遣されている自衛隊員が何か問題があるかのように言われますとそれは困るわけですから、そうはなっていないと思いますよ。
　過去の解釈の仕方がどうだったこうだったというのは、それは、それを今も踏襲していると、一部政府としてやっておりますけれども、その当時の背景と今の背景とが必ずしもイコールでないときに、昔の言葉を持ってきて、ぴたっと当てはまらないから、今の自衛隊は法的地位は与えられないんだぞとか、そういうことを言われますと、自衛隊の隊員の身分の問題に関係しますから、私は、そういうことはなくて、今の場合は、一員であるけれども指揮命令は受けていない、そういうふうにすんなりと理解してもらった方が大変ありがたいんですけれども。
○池田委員　別に不安定とかなんとか言っているんじゃなくて、やはり自衛隊員、自衛隊の存在のためにも明確な法的な裏づけが必要だということを私は言っているわけですからね。それで、論理からいって、今申し述べてきたように、今回の自衛隊派遣は統一見解を逸脱していることは率直に認めるべきだと私は思います。
　それで、法制局がいろいろ考えていらっしゃるかもしれませんが、ちょっと法制局から、端的に今の点をお尋ねしたい。
○宮崎政府特別補佐人　多国籍軍の一員として行動するということと指揮下に入るという問題につきましては、ただいま防衛大臣のおっしゃったとおりですが、なお、もう少し敷衍して御説明申し上げたいと思うんですけれども、問題のポイントは、多国籍軍の一員として行動しても、これが憲法違反にならない場合があるのかということだと思います。
　政府はこれまで、多国籍軍の目的、任務が武力の行使を伴うものである場合におきまして、自衛隊が当該多国籍軍の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することは憲法上許されないというふうに述べてきておるわけですが、このことはなぜかと申しますと、自衛隊の活動について我が国として主体的な判断を確保することができず、したがって、自衛隊の活動が武力の行使に及んだり他国の武力行使と一体化することがないという前提を確保することが困難であるというふうに考えられてきたためでございます。
　したがいまして、他方、政府としては、従来から、自衛隊の活動が武力の行使に及んだり他国の武力の行使と一体化することがないという前提を確保することが可能であれば、自衛隊がいわゆる多国籍軍の中で活動することは許されないわけではないというふうに考えておりまして、このことは、例えば平成十六年六月十一日の衆議院安全保障委員会におきまして、当時の秋山法制局長官から、「要するに、指揮下に入らない、その結果、武力の行使をしないし、武力の行使との一体化もないということが確保できるような前提があれば、その多国籍軍の一員となると申しますか、それに加わること、これは憲法上の問題はない」というふうに考えている旨述べているところでございます。
○池田委員　この政府統一見解にさらにまた新しい条件といいますか、そういうことをつけ加えてきたわけでありまして、法制局としては現状から見ればそういうことをおっしゃるかもしれませんが、この点もう一度、民主党の答弁者にこれに対する感想をお尋ねしたいと思います。
○原口議員　一九九〇年十月二十六日の政府統一見解にもございますように、何が自衛のための必要最小限なのかということが最も大事であるというふうに思います。
　今のように、ＡかつＢでなければそれはいいんだという論理構成をやるのであれば、その一員として行動するということは外れていいはずであります。また、これを逆にしても、たとえ一員として行動せず指揮下に入る、ではこれも逆に許されるのか、こんな話になるので、私は、このように武力行使と一体だというようなことをなぜ私たちが抑制的に議論してきたか、そのことから考えると、委員の御指摘の方が正当性を持っている、このように考えます。
○池田委員　我々民主党としては、しっかりとした、確固とした安全保障の枠組みづくりというものをこれからも引き続きやっていきたいと思っております。
　さて、話題を、空自の輸送について移りたいんですけれども、航空自衛隊の輸送が現在行われているわけですが、さきの衆議院の本会議で安倍総理大臣は、昨年九月以来、延べ百五十回、四十六・五トンの物資を空輸した、そのうち国連関係は二十五回、二・三トン、人員は七百六人であることを明らかにされました。
　そうであれば、こんなことを一々引き算するのは本当にばかばかしい限りでありますが、多国籍軍の兵員の輸送など安全確保支援活動については百二十五回、四十四トン余りを空輸したことになると思うんですが、それでよいのでしょうか。
○山崎政府参考人　御指摘のとおりだと思います。
○池田委員　そうしますと、これは回数からいえば、百五十分の百二十五ですから、二十五で割ると六分の五ですね。ですから、八〇％以上が安全確保支援活動ということになります。
　基本計画では、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で安全確保支援活動を行うとしているわけで、航空自衛隊の空輸は基本計画を明らかに逸脱しているのではないかと思うんですが、久間防衛大臣、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　いや、別に逸脱しているわけじゃございませんで、人道復興支援に支障を来していないわけでありますから。支障を来さない範囲でやるというふうに基本計画では書いているわけであります。
　ただ、そのときの状況によって、特に陸上自衛隊が引き揚げましたので、人道復興支援の分野が減ったのは事実でございます。しかし、これから先、人道復興支援がどんどんできるような状況になってくるとまた変わるかもしれませんし、だから、それは法律上はパラレルに、どちらもできることになっておるわけですから、私どもは、そういう、片一方しかできないというような法律なら問題ですけれども、どちらもできることになっている。
　ただ、現在の段階では、こちらの方のウエートが多いという現実はございます。
○池田委員　そうであれば、基本計画はその部分は変えるべきじゃないですか。
○久間国務大臣　どういう形にこれから先またなっていくか、それを推定しながらでございますから、今度このイラク復興支援法の延長を決めていただけた場合には、そのときの基本計画を変えられるときは、これは内閣官房マターでございますから防衛省じゃございませんけれども、内閣として決定するときには、いろいろな、これから先について、それをパラレルに書くか、今までみたいな書き方にするか、それはまたいろいろ検討をしてもらいたいと思っております。
○池田委員　次に、武器弾薬の輸送についてお尋ねします。
　イラク特措法と基本計画では武器弾薬の輸送はできるとなっておりますが、その理由、根拠は何でしょうか。久間大臣。
○久間国務大臣　専ら武器、専ら弾薬、そういったことの輸送は原則としてやっておりませんけれども、多国籍軍を運ぶときに武器を外す、弾薬を外すというような、そういうことは事実上なかなかできないわけでありますから、だから、それは法的には可能でありますけれども、基本計画上それをどういうふうに表現しているか、ちょっと事務方から説明させようと思います。（池田委員「次のあれであわせて聞きますから」と呼ぶ）
○池田委員　その答弁を受けて、久間大臣、実施要項の方では武器弾薬の輸送はしないとしたわけですね。法律と基本計画ではできる、しかし実施要項では輸送はしないとした、その理由は何でしょうか。
○山崎政府参考人　人道復興支援というものを重視して、それを中心として基本計画を策定している。そういう関係で、実際に武器弾薬の輸送を行わないという政策決定をしたわけでございますので、それを受けて実施要項に定めたということでございます。
○池田委員　答えになっていないですね。実施要項で、武器弾薬の輸送はしない。基本計画、法律ではできる、しかし、実際は実施要項ではやらないんだと。理由があるわけですよね。理由なく日本の政府はいろいろなことを決めるんですか。
○久間国務大臣　実施要項というのは、具体的なそういうニーズがある場合にやはりそれをするかしないか。実施要項でもし書いておりますと、そういうこともさもやっているかのように思いますから。ニーズがない場合にはこれは外すということは、そういう選択肢としてはできるわけでありますから。法律上はできるようになっていても、基本計画上はなっていても、実施要項上は、それをしないものについて、それはしないならしないと書いていいんじゃないでしょうか。
　やはり、法律上なっているから、実施要項にもしないものまで書けということ自体の方がむしろおかしいわけで、政策判断としてでもそれはやっていないという、そっちの方を、そういうふうに理解してもらった方がいいと思います。
○池田委員　政策判断でしないんですから、その政策判断は何かと聞いていて、それが全く出てこない。
○久間国務大臣　こういう武器を運んでくれ、こういう弾薬を運んでくれというような、そういう要望がなければそれは運ばないわけであります。
　それともう一つは、割合、今までのいろいろな関係でもずっと見ておりまして、武器については他人にゆだねるということは余り各軍ともしないんですね。だから、そういうニーズが出てこないんだろうと。私自身は、なぜそういう要望が余りないのか、そういうのを裏返して考えますと、どうもそういうことの要請はしないようでありまして、だから、周辺事態法のときも、同じように、武器弾薬等についてはニーズがないからといって外しました。やはりなかなか他人に武器をゆだねるということを、余り軍人というのは、軍隊というのはしないんじゃないでしょうか。
○池田委員　では、武装兵員の輸送とあわせて聞きましょう。武装兵員の輸送は現に行われていますよね。武器弾薬の輸送をしないというのであれば、武装兵員の輸送の方はどうしてもやらなきゃいけないんですか。武装兵員の輸送を行わないということにならないんですか。
○久間国務大臣　それは別でありまして、やはり安全確保活動をやるためのその支援をやるときに、武器を持って、あるいはその武器の中には弾薬が入って、そして乗り込んでくるという、そういう必然性というのはあるわけでありまして、そういうのまでやらないということじゃなくて、そういうのは安全確保支援活動として、法律上もやれるとなっておりますし、現実にまたそれはあるわけであります。専ら武器弾薬を他人にゆだねるということをしないものですから、それは実施要項から外しておるということであります。
○池田委員　そもそも武装兵員の輸送、これはいわゆる兵たん、ロジスティクスの中心ですね。近代戦では重要性が高まっていると言われています。武装兵員の輸送は、作戦の、用兵の重要な要素ですね。武力行使と密接不可分なものではないかと思いますが、久間大臣、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　武力行使という言い方と、例えばいろいろな治安活動に当たっている、この法律上は安全確保活動といいますかに携わっている、我々はそういうところは使い分けておるわけでありまして、だから、イラクは一応戦争は終わったという、そういうような前提に立ってすべて国連の動きも、またそれを受けた形で我々が出ていく場合も、それはそういう建前でやっているわけです。
　ただ、さはさりながら、戦闘地域から一応外したところでやりたい、よりそれが確実にされるということで非戦闘地域で行うという形をやっておるわけでありまして、武器を携行した兵士を乗せないというような選択肢はないわけであります。
○池田委員　そもそも武装兵員の輸送、こういう用兵上といいますか、作戦計画、オペレーションで重要な部分を日本の自衛隊といいますか、日本の指揮権のもとで行うことが可能なんですか、大臣。
○久間国務大臣　それは可能でありまして、例えば、うちの陸上自衛隊が向こうにおりましたときに、陸上自衛隊がもし運んだとした場合、その陸上自衛隊員が、武器を持って、弾薬を持って、みずから携行してそれに乗り込んできた、それを運べませんということにはならないわけでありまして、武力行使をしている人とそれに一体化するようなことの支援はできませんけれども、それ以外のことについては法律上も憲法上もできるわけでありますから。だから、そこのところの違いをよく理解していただきたいと思うわけであります。
○池田委員　私は、法律上、憲法上の話に入る前に、実態的に日本の指揮下でそんなことができるのかなと疑問を呈しているわけでございまして、武装兵員の輸送、統合された司令部、米軍の司令官がいて用兵上いろいろ動かす、それはまさにアメリカ軍の指揮下で動いていると見るのが常識でしょう。日本の自衛隊がそれを指揮できるんですか。
○久間国務大臣　アメリカに限らず多国籍のほかの軍の要請によって、この兵士を運んでくれ、そう言われたときに運ぶのが私たちの自衛隊の仕事でありまして、その運ぶ兵隊が兵器を持っている場合もあり得るということを言っているわけであります。
○池田委員　運べということであれば、それは指揮に入っているわけですよ、自衛隊は、その部分について言えば。論理的にそうなりますよ。
○久間国務大臣　指揮に入っているわけじゃございませんで、それは、連絡調整をしながら、運んでもらいたいという要請に基づいて我が国の上官の命によってそれを運んでいるわけですから。だから、もし向こうが運んでもらいたいと言っても、こちらの方が運ぶなと言った場合にはこちらの命令に従うわけです。だから、どちらの指揮命令に入っているかというのが大事ですよと冒頭に申し上げたのはそういうことであります。
○池田委員　本当に苦しい御答弁で、この点、民主党の答弁者の考えを聞きたいと思います。
○末松議員　先生のおっしゃるとおり、武装兵員の輸送というのは非常にグレーな部分を含んでおります。本当に、ピストルで自分の身を守るということ以外に、それが小銃、そしてさらに機関銃、そして例えば対戦車砲とか、こういう形で身を守るためだということになってくれば、これは禁止をしている武器の輸送という話になるわけですから。
　ただ、私ども民主党が一番問題視しているのは、これをチェックすることが許されていない、あるいは政府がそれをチェックさせようとしない。ですから、公開はしないまでも、そこ自体が全くアンタッチャブルになっているわけですから、それがどうなっているかわからない。そこは、私どもとして一番問題視しているところでございます。
○池田委員　まだまだ、麻生大臣の非常に幼稚発言とかいろいろ聞きたいことはあるんですが、これはまた別の機会にお聞きすることにして、これまで、イラクでの開戦時の判断の総括、そして派遣自衛隊の法的な位置づけ、航空自衛隊の輸送等についてお尋ねしてきましたが、やはり理屈を積み重ねて戦闘地域、非戦闘地域という理論なるものをおつくりになられておりますが、我々としてはそれは虚構の論理でありまして、実態からいうと矛盾等がたくさん出てくる。そして、そういう中で今度は、久間大臣からは、テロ特措法は戦争を支援する法律と。では、イラク特措法は何とおっしゃるんでしょうかね。
　私は、やはりもうちょっと冷静に日本の防衛、安全保障を考えて、自衛隊が本来の任務に沿って十分に活動できるような、国際的にも承認されるような、そういう明確な法的な位置づけ、制度づくりが必要だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、自衛隊の活動の実態について聞きます。
　先ほど池田先生の方からもありましたが、私の方も、四月二十六日の本委員会で、現在の自衛隊の活動が、回数でも重量でもほぼ九割が多国籍軍の支援になっていると指摘いたしました。
　実態的には安全確保支援活動が中心になっているのではないかという質問をしたのでありますが、久間大臣は、それに対して、人道復興支援活動と安全確保支援活動と両方をパラレルにするためにつくった法律と述べた上で、今後の自衛隊の活動が人道復興支援活動中心になるのか安全確保支援活動中心になるのかについては、その時々でどちらにウエートがかかってくるかということは変わり得る、このように答弁し、先ほどもそういう答弁だったと思いますが、間違いないですね。
○久間国務大臣　気持ちとしては、人道復興支援を中心とした活動をもっと積極的にやるようなことになってくれればいいなと思っております。
　ただ、法律上はパラレルでございまして、どちらがふえてどちらが減って、いかぬということにはなっておりません。
○赤嶺委員　そうすると、先ほどの質問にもありましたが、今の基本計画は「人道復興支援活動を中心とした対応措置を実施する」、こうなっています。当然、今後の活動については、その時々でどちらかが中心になり得るというわけですから、人道復興支援活動が中心、このように記述されている現在の基本計画の規定、これは変更するんですね。
○久間国務大臣　これは、官房長官を初めとして内閣で、全体として、これから先の活動を延長されましたときにどう判断していくかだと思っております。
　ただ、多国籍軍の場合でも、医療活動とかあるいはまた病院の建設を初めとするそういう土木活動とか、こういったのも結構やっているわけでありまして、こういうのは安全確保支援活動とは違って人道復興支援活動というふうにもカウントできるわけでありますから、そういう活動がふえてくると、やはり従来と同じような規定の仕方、基本計画のつくり方、これもあるんじゃないかと思いますが、いずれにしましても、これから先の推移を見ながら、そのときにおいて判断されて作成されるものだと思っております。
○赤嶺委員　官房長官、つまり、今の大臣のお話を聞いていても、人道復興支援が中心という基本計画はいずれにしろ改められなければならないという御認識ですか。
○山崎政府参考人　ただいま防衛大臣の方からも御答弁申し上げましたように、人道復興支援活動、これは国連に対する支援でございますけれども、そのほかに、国連決議を受けまして、多国籍軍自体も、安全確保支援活動のほかに人道復興支援活動を行っているわけでございます。これはインフラの整備とか医療の支援ということも含むわけでございますけれども、そういうことで、三つ大きな柱があるとして、多国籍軍が安全確保支援活動、人道復興支援活動を行っておりますし、また一つ、国連に対する人道復興支援ということで、政治的な姿勢として当然それは、二つの大きな柱としては人道復興支援活動があるというふうに我々は考えておりますので、中心としてという記述については誤りがないのではないかというふうに考えております。
○赤嶺委員　私、この間の委員会の質疑でも、多国籍軍が九割のウエートになっているという指摘をしましたら、いや、多国籍軍も人道復興支援活動をしているんだとおっしゃいましたので、ではそれを確認しているのか、自衛隊が輸送している多国籍軍はそれをしているのかと聞いたら、それは一々確認できないとおっしゃったわけですから、人道復興支援活動が中心という表現が実態をあらわすという担保はどこにもないわけですよ。
　今までは、陸上自衛隊が人道復興支援活動をしているから、人道復興支援活動を中心にと言ってきたわけですよ。当然、今回の基本計画は今の時点に立って検討しなきゃいけないと思うんですが、これは官房長官の仕事、任務でもあると思いますけれども、いかがですか。
○塩崎国務大臣　先ほど来、人道復興支援活動を中心にという表現についてお尋ねがあったわけでございますけれども、ここで言う中心というのは、我が国の政策として、人道復興支援を政策的に重視をしていこう、こういうことでこの支援活動を行っていこうということになっているわけでございます。
　先ほど久間大臣からもお話がございましたように、基本計画そのものは、延長させていただいた後に、基本計画の内容について、十分に現地の状況などを踏まえ、また国連あるいは多国籍軍の活動などを踏まえた上で決めていこうということでありますけれども、その際も政策的に人道復興支援活動を重視していこう、こういうことでございます。
○赤嶺委員　とんでもない話じゃないですか。二年間法律を延長しようとするわけですよ。延長した後の自衛隊が何をやるかについて言う基本計画で、従来、人道復興支援活動が中心と言ってきた。それは、政府の姿勢としてはそうだと言いながら、実態は違うわけですよ。実態は違うわけでしょう、多国籍軍支援が九割になっているわけですから。
　そういう説明をまともにしないで、基本計画をどうするかということを明確にしないで、法律だけを延長しているというのは通らないんじゃないですか。法律と基本計画は不可分の、一体のものじゃないですか。
○久間国務大臣　さっきから言っておりますように、多国籍軍がたくさん乗っているからといって、それは人道復興支援が非常におろそかになっているというわけではないということを先ほど事務方からも答弁させました。
　そういうようなことで、これから先、人道復興支援を中心としてやっていきたいという我が国の政策もありますから、私はこのままでもいいのかなとは思いますけれども、そのウエートがやはりこれから先はだんだん減ってきて、むしろ一般の復興がしてきて、自衛隊が人道復興支援にもう行かなくてもいいというような状況になるのかどうか。
　私は今の計画で何も悪いことはないんじゃないかなという気もしますけれども、それは法律が通ってこれから先の向こう半年間とかあるいは向こう一年間とか、二年間の法律延長でございますけれども、そういうタイムで計画を定めるときに、パラレルに書いてもいいんじゃないかという意見も中には出てくるだろうなと思います。
　そのときはそのときで内閣として決定すればいいわけでありまして、今は、少なくともこれまで法律をつくりまして基本計画をつくってやってきましたときには、人道復興支援が中心に、特に自衛隊が出ていったときはそれが中心だったわけであります。引き揚げても、しかしそれから先、多国籍軍が人道復興支援活動を結構やっておりますから、そういうための多国籍軍の輸送があったとしても、人道復興支援を中心としてという従来からの計画を変える必要はないという判断でこういう決定がされておるわけでありますから、私はそれはそれでいいんじゃないかなと思っております。
○赤嶺委員　国連の人道復興支援は、今の治安情勢の悪化によって非常に抑制的になってきました。なかなか国連が人道復興支援を拡大するような状況にない。
　それでは、今アメリカがバグダッドで行っている掃討作戦なるもので本当に治安が安定して人道復興支援活動中心のものができるかといえば、それは、大臣がどう言おうと、全く見通しのないことですよ。今まで、この作戦が終わったら治安が安定するというのがこの四年間繰り返されてきた答弁ですよ。そういう見通しが全くない中で、しかしこれからもパラレルに書いていくんだと。ちょっと変じゃないですか。
○久間国務大臣　どうもその辺が、思い込みがちょっと強過ぎるような気がするんですよ。
　アメリカ軍が増派までしてでも安定させようと踏み切ったこと、これについて私は、そこまで決断してやろうとしている、その決意を高く買っているわけですけれども、それはなぜかというと、やはり国連がもう少し人道復興支援あたりもできやすいような、そういう状況を一日も早くつくろう、そういうようなことでやっているわけですから。
　それはそれとして、それが実現するかどうかは、これまたこれから先の推移によりますけれども、そうはならないんだ、治安はますます悪くなるんだ、そういう中で人道復興支援なんてできっこないじゃないか、そう決めつけてしまわれるのはいかがかなと思いますので、この辺はやはり柔軟に、これから先いろいろな展開があるであろう、我々の期待どおり、人道復興支援活動が国連あたりを中心としてもっともっとできるようにしたらいいんじゃないかなという気がします。
　それともう一つは、現在、我が自衛隊の国連職員が減っておりますのは、デンマークが実は輸送関係をやっておりまして、それに国連の職員なんかが乗っている点もございます。しかし、デンマークあたりがいつまでやるのか、これもわからないわけでありまして、そういう意味では、デンマーク等の輸送機が飛ばない場合には、また国連のみんなは我が航空自衛隊の輸送機を使うようになるかもしれません。
　だから、やはり将来のことについては、そういう変化があり得るという柔軟な態度で臨むべきじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　久間大臣の答弁は、いつも自由自在、柔軟ですから。この間は、アメリカ兵がバグダッドで掃討作戦をしている、あんな乱暴なやり方をするから情勢が悪化するんだ、治安が悪化するんだと言いながら、今、崇高な使命を帯びてバグダッドでアメリカが作戦をしているから安定するんだと。こんなむちゃくちゃな話は通りませんよ。国民への説明にもなっていないですよ。
　私が思い込みどころか、実態を見て、久間大臣の方が都合よく答弁をくるくる変えている。こういうことは許されない、基本計画と法律は一体のものだということを指摘しておきたいと思います。
　それで私、もう一つ、自衛隊が輸送している多国籍軍の人員について聞きたいと思います。
　資料も出しておりますけれども、国連については、昨年九月六日以降本年三月末までの間に、延べ七百六名の人員を輸送したことを明らかにしております。その間に多国籍軍の人員は何名運んだんですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　当委員会でも累次、多国籍軍の人員、物資の輸送について詳細を明らかにせよという御質問がありましたけれども、やはり治安維持という一つの作戦を行っているということが一つの原因でございまして、各国ともその実績を明らかにはしていない。要するに、当然、要員についても国連あるいは多国籍軍の兵士自体を運ぶということは、我が国の自衛隊の航空機は非常に輸送ルートも限られておりますので、そういうことからかなりオペレーションの実態が明らかになるということで、控えさせていただいております。
○赤嶺委員　実態を明らかにできないと言っているわけですから、人道復興支援を中心というのは、国民向けの、まさに自衛隊の活動をごまかすものだと私は思うんです。
　きょう私、資料をつくってきたのは、大臣のところにも回っているかと思いますが、ごらんになっていただきたいんですけれども、これは、イラクにおける多国籍軍の航空輸送作戦の実績についてまとめたものであります。実は、米空軍や中央軍のホームページには、エアパワーサマリーという、航空作戦の概要とでもいいましょうか、米軍を初めとして多国籍軍が行った一日の航空作戦の概要をまとめて、毎日報告が届き、そして翌日には公表しているんです。これは、そのホームページの中から、過去一カ月のイラクにおける輸送作戦について抽出してまとめたものであります。
　これによりますと、日本、オーストラリア、韓国、イラクがイラクの自由作戦支援のためにＣ１３０輸送機による輸送活動を行っており、毎日の活動を拾っていくと、いつ飛行したのかがわかります。
　米軍については、中央軍全体についてのものですが、一日に何回飛行し、何トンの物資、何名の人員を運んだのか、公表されています。例えばその中から五月六日を拾い出しますと、米国の中央軍は、ソーティーというんですか、往復のことらしいんですけれども、百六十五回。これは、物資の重量が六百九十五トン、人員を二千三百人運んだということが一目瞭然わかるわけですね。
　さっき運用局長は、何か、治安が中心だから、いろいろな任務を帯びているから明らかにできないと言っていたんですが、アメリカは明らかにしているんですよ、何月何日と。米軍自身がどれだけの人員を運んだのか公表しているわけですが、何で日本政府は公表できないんですか。
○久間国務大臣　先ほど局長からも言いましたように、各国とも、公表してくれるな、そういうことを言っておるわけでありまして、だから、アメリカ以外の国は、そういうことで自国の運んでいる数字についても公表していない。先生のその資料でも、韓国でもそうですしオーストラリアもそうですけれども、そういうふうなことで、各国とも、また頼んだ国の方も公表してくれるなと言っていますので、それで我々としては公表を控えておるということであります。
○赤嶺委員　米国は公表しているんですよ、ホームページで。日本の分まで公表しているんですよ。アメリカは、日本もオーストラリアも韓国もイラクの分も。
　これを大臣見てください。日本の場合どうなっているか。下の方からいきますと、多国籍軍支援のために、四月十三日、十六日、十七日、二十日、二十一日、二十三日、二十四日、二十六日、五月には二日、三日、四日、七日、八日、過去一カ月間で多国籍軍を日本が十三日間飛行したことがわかります。
　米側は、日本が何日何日運んでくれたか、韓国がどうしたか、オーストラリアがどうしたか、公表しているわけですね。恐らく日本の自衛隊は、これ以外に国連支援があると思いますよ、バツ印のところになっているのかどうかわかりませんが。
　私、二十六日の本委員会で、三月以降国連の人員輸送を行っていないのではないかとただしましたけれども、明確な答弁はありませんでした。アメリカは自国の多国籍軍の物資、人員を日本がいつ幾日輸送したか公表しているわけですから、政府が明らかにできないというのは、これは道理が通らないですよね。
　ですから、私は、この際、自衛隊が多国籍軍支援のためにいつ飛行したのか、国連支援のためにいつ飛行したのか、明確にすべきだと思いますが、いかがですか。
○山崎政府参考人　まず、御指摘の表につきまして、我が国としては、どの日にフライトをしたか、あるいはしなかったのかという確認については、先ほど来の御答弁にあるとおり、控えさせていただきたいと思います。
　それから、米国につきましても、この注にございますように、これは中央軍全体でございますので、イラクだけではなくて、アフガニスタン、それからアフリカの角というふうに書いてございますので、多分ソマリアにおける作戦の件も含んだ総体的な人員だろうと思いますし、先ほど我が方としても言っていますように、米国の発表しているというのがもし本当であれば、この重量トンなり人員は、どこからどこに、あるいはどういう物資を運んだかについては一切明らかにしていないわけでございまして、趣旨としては私がお答えをしたのと同じものではないかというふうに考えております。
　なお、我が方としては、従来からお答えをしていますように、国連に対しては毎月大体平均して四ないし五回、それで、その四ないし五回を含んで多国籍軍も含めて毎月十七から二十回を輸送しているというふうにお答えを既にしております。
○赤嶺委員　中央軍は三つの作戦を今担っていますから、三つの作戦についてこのように公表している。同時に、日本政府が公表をしていない、何月何日多国籍軍の輸送に携わった、韓国が何月何日携わった、これを発表しているわけです。ですから、最小限、日本政府として、何月何日多国籍軍を輸送したか、国連を輸送したか、そういうのは国民に明らかにすべきではありませんか。
○久間国務大臣　さっきから何回も言っていますように、まだイラクの治安状況が悪い状況下にあって、国連の方からもとにかく細かいことは言わぬでくれ、また多国籍からもそういうことを言わぬでくれというふうに言われているときに、私たちはそれをつまびらかに、どこからどこまで、何回、何トン、何人運んだというようなことは、要請がある以上はやはりこちらとしても遠慮すべきじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　もう政府の説明というのは、国民にまともに説明する姿勢はないというのがこれではっきりしたと思いますよ。ですから、基本計画の中に人道復興支援中心と書いても実態が全く離れている。本当に情報公開しないのは、作戦上の安全確保のためではなくて国民に真実を知られるのが嫌だからと指摘されても仕方がないような態度だと私は思います。
　次の質問に移ります。
　イラク戦争についての政府の認識について聞きますが、まず外務省の参考人に確認いたしますけれども、日本政府としては、国際法上イラク戦争は終結したという認識ですか。終結したとすれば、いつの時点で終結したという認識ですか。
○奥田政府参考人　イラク戦争が終結したかどうかということに関する認識でございますけれども、戦争とは、一般的に、国際紛争を解決する最後の手段として、二つの国が対等の立場で、国権の発動として武力を行使し合うことを言います。現在の国連憲章下におきまして、安保理の決定や自衛権の行使に基づく軍事行動を別といたしますれば武力行使が一般的に禁止されており、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められる余地はないというのが国際社会に確立した共通の認識であります。
　したがって、御質問のあった戦争の終結といった概念についても、そのままの形で論じるということはできません。米英等による対イラク武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという明確な目的のために、武力行使を認める国連憲章第七章のもとで採択された安保理決議六七八、六八七及び一四四一を含む関連安保理決議に合致するものであり、そもそも伝統的な国際法上の意味における戦争には当たりません。
　なお、米英等による対イラク武力行使の結果、二〇〇三年五月一日にはブッシュ大統領による主要な戦闘の終結を宣言する演説が行われました。しかし、サダム・フセイン政権が事実上崩壊し、戦闘が基本的に終了した後、紛争当事者間の終戦合意とか停戦合意があるとは承知しておりません。
　なお、イラク基本法及び国連安保理一五四六に基づきまして、憲法制定や憲法に基づく国民議会の選挙実施等の政治プロセスを経まして、昨年五月にイラク新政府が発足をしたということになっております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　それじゃ、今の説明を聞いていると、戦争があったのかどうかさえわからぬような話になるんですが、国連安保理決議一五四六に基づいて今多国籍軍が活動しているということなんですけれども、そこでは戦争の終結についてどういう認識を示しているんですか。
○奥田政府参考人　今その決議そのものがないのですが、記憶によりますれば、戦争の終結といったことについて、その決議案には書いていないというふうに承知しております。
○赤嶺委員　それでは、久間大臣に聞きますけれども、久間大臣は、自衛隊は戦争が終わった後の人道復興支援のためにイラクに行っていると繰り返し説明してきているわけですが、戦争があったのかどうかさえわからぬような国際法上の説明のもとで、戦争が終わった後の人道復興支援という、イラク戦争は終結したとも言えないんじゃないですか。
○久間国務大臣　アメリカが武力行使に踏み切ってフセイン政権下のイラクと戦ったわけでありますね。これは、私は、戦争という言葉を今使っちゃいかぬといいますから、これも自衛権の行使としての戦いだ、そういう言い方をしますけれども、いずれにせよ、そういうことで始まったわけです。そして、それが終わりまして、そして、国連が、戦争は終わったけれども後のイラクの復興と安全確保のために各国は協力してくださいよということで、要請を受けて、それの後、法律をつくって我が国は出ていっているわけでありますから。
　だから、戦争が終わった状態で国連からの要請を受けて我が国は出ていったから、戦争が続いている状態の中で我が国が出ていったわけではない。しかしながら、治安状況が非常に悪いと、やはりそこは非常に誤解されるので、戦闘地域を避けて、非戦闘地域でやりますよ、そういう縛りをつくって出ていったということであります。
○赤嶺委員　国連決議には戦争が終わったと書いていないというのがさっきの外務省の説明だったんですよ。それを勝手に戦争が終わったと。むしろ、今バグダッドでは、多国籍軍の空爆も行われるなど大規模戦争に逆戻りしているような状態なんですよ。だから、今自衛隊がイラクでやるのは戦争が終わった後の人道復興支援活動なんかではないということも指摘しておきたいと思います。
　それで、もう時間がありませんで、最後の一問ですが、今さっき飛び込んできたニュースなので、ちょっと伺いたいんですけれども、沖縄テレビのきょうの昼の報道で、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が、キャンプ・シュワブ周辺海域での環境調査の機材設置作業を支援するため、横須賀港から沖縄近海に向けて出港した、このように伝えております。
　これは事実ですか。そして、目的は何ですか。
○山崎政府参考人　私自身、まだ、恐縮でございますが、報告を受けておりませんので、「ぶんご」の個別具体的な活動については承知をしておりません。
○赤嶺委員　ちょっと局長、今少し答弁を聞き漏らしたので、もう一度答弁してくれますか。
○山崎政府参考人　私自身も今初めて委員の御指摘を受けて知った次第でございますので、「ぶんご」の個別具体的な活動については今のところ把握をしておりません。恐縮でございます。
○赤嶺委員　自衛隊がキャンプ・シュワブのために出かけるということはあり得ることなんですか。大臣、いかがですか。
○久間国務大臣　それは、ないことはないですね。自衛隊というのは、あらゆることに対応して、それが国民のためになる場合に、法に基づいて可能なことについてはやれるわけですから、ないことはないというふうにしか言えません。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○赤嶺委員　自衛隊が出かけることがある場合というのは、どんな目的だったら可能なんですか。また、それはどんな法的根拠があるんですか。
○久間国務大臣　自衛隊といえども、これは国の機関でありますから、官庁間協力でやることもございますし、いろいろな場合があります。あるいは調査活動をやる場合もございますし、あるいはまた情報収集活動を行うこともございますから、いろいろな場合がありますので、その具体的な状況を見てみないと、それは一概に言えないわけであります。例えば札幌の雪祭り、これは皆さん方からも非常に支持されてやっていますけれども、これはやはりそういうような官庁間協力の一環じゃないか。地方自治体から要請されてやる、そういう場合でもございますので、法律上はどこでやるかとよく言われますけれども、そういういろいろな場合がございます。
○赤嶺委員　今キャンプ・シュワブでやっているのは、防衛施設庁の違法な環境調査であります。それ自身が環境アセス法に違反している行為であるのに、それに対して、もし沖縄テレビ報道が事実であれば、自衛隊の艦船までキャンプ・シュワブに派遣する、これは官庁間協力などという性格のものではありません。軍艦まで沖縄に押し寄せる、これが事実であればとんでもないやり方だ、また、今の大臣の答弁も、あり得るということでしたので、こんなのは許せないというのを指摘しまして、私の質問を終わります。
○渡海委員長代理　次に、長島昭久君。
○久間国務大臣　今おっしゃられたのは、まさにそのとおりの動きでございました。やはりこれは、我が国がもしこういう攻撃を受けたときに、我が国はやれるんだろうか、何か反撃ができるんだろうか。我が国だったら、憲法の制約からできないじゃないか。そうなってくると、国連がこういう決議をして、そしてアメリカ、イギリスがそういう形でアフガンを攻撃して、テロを撲滅する、そういうことをやろうとするなら、我が国としてはやはりこれは支援すべきではないか、そういう意見については、これは与野党の垣根を越えて一致した動きでございました。
　そういうことで、私は、そういう意味ではテロとの闘いに対する支援であるというような、そういう意味で、先ほど言いましたように、このテロ特措法という法律はちょっと今までの法律とは異質なんですよということを強調したかったわけであります。
　それを、戦争の支援のための法律だと言いますと、今度は戦争支援法という言葉がひとり歩きして非常に誤解を受けるし、ウオーと英語で言えばいいのかもしれませんけれども、なかなかやはり国際法上は、戦争というのは、自衛権の行使というようなことはあったとしても、それも違法性が阻却されているにすぎないのであって、戦争という言葉は言っちゃいかぬ、そういうような国際風潮の中では使うべきでなかったんじゃないかなと思ったので、先ほど言ったように、言葉を削除していただきたいということを申し上げたわけであります。
　私の気持ちとしては、今言ったように、そういうテロとの闘いをここで乗り切らなかったならば、日本としては後々大変な、自分がもしやられたときに太刀打ちできないぞというような思いの中でこの支援策をやろうというふうにみんな一致結束して向かったということについては、間違いございません。
○長島（昭）委員　私たちは、イラク戦争については、つまりイラクの開戦の判断については相当程度誤ったというふうな認識を持っているんです。ですから、当初からイラク戦争については反対を鮮明にしてきたんです。それはそれ、それはお互い政府とは立場が違うかもしれませんが、そういう立場。今、そちらの方が正しいということがアメリカの国内でも言われている状況ですけれども。
　このアフガニスタンでの戦闘というのは、イラク戦争にもついてこられなかったフランスやドイツも含めて、まさに国際社会が一致して、ここはやはりテロの根絶のために、根元を絶つために、あのアルカイダという恐るべき組織をかくまっているタリバン政権というものをある種打倒しなければいけないんだということで一致していたんですね。まさにそういう戦争なんですよ。だから、中身が全然違うんですね。中身が違う。
　だから、その中身をやはりもう少しきちんと議論しないで戦争と言うと、何となく大それたイメージがあって、戦争協力法なんと言うとどこかの党に選挙に利用されるんじゃないかとか、そういう話でそれを撤回するのでは、国会の議論というのが実はなかなか深まらない。つまり、この言葉は言っちゃいけない、あの言葉も言っちゃいけない、これでは本来の議論ができない。言葉の遊びはそろそろやめていかなければいけないと昔私は石破大臣にも申し上げて、不評を買ったところがあるんですけれども。
　それで、申し上げたいのは、そういうことに対する協力、これはもう一回確認したいんですけれども、戦争と呼ばないということだったらそれでも結構です。しかし、紛れもなく米英の自衛権の行使、米英軍による自衛権の行使としての戦闘活動に対する、これは最終的にやったのは補給ですから、インド洋で今もやっていますけれども、補給活動。
　二つ質問します。
　これは米英軍の自衛権行使に対する支援ですか、まずこれが一つ。それから、その支援の形態も、軍事的支援ですか。この二つ、お答えください。
○久間国務大臣　軍に対する支援であるという意味では、軍事的支援だと言えると思います。
　それと、米英軍だけではなくて、米英軍等にということで、そのほかの多国籍軍に、参加した多国籍軍に対しても補給活動を行っておりますから、米英だけに限定したわけではありません。
○長島（昭）委員　軍に対する支援だと。そうすると、形態としては軍事的支援ですよね。もう一回お願いします。
○久間国務大臣　それは、軍事的支援だと思います。
○長島（昭）委員　ここなんですね、ポイントの第一は。つまり、これを法理論的にどういうふうに解釈するか、私もまだ迷いがあるんですけれども、自衛権を行使している軍事行動に対して支援を与える行為が、トータルとして自衛権の集団的行使というか共同行使に当たらないのか当たるのか。ここはどうお考えですか。
○久間国務大臣　そこのところが、私はかねがね言っているんですけれども、集団的自衛権という言葉が集団の自衛権かのような言葉として歩いている、そこが非常に誤解を生んでいるんじゃないかと。集団的自衛権であろうと個別的自衛権であろうと、国連憲章にあるように、個別的または集団的な自衛のための固有の権利、そういう規定をほとんどはしているのに、集団的自衛権と個別的自衛権と二つあるかのような言い方をしますと、集団的自衛権というのはある種の集団のための自衛権だというようなとらわれ方になってしまうことだってあるんじゃないかということで、この概念規定の仕方について、私は、かねがね自分自身はいろいろ疑問を持っているわけであります。
　だから、そういう意味で、今おっしゃられたのに的確に私は答弁することはできないかもしれません。
○長島（昭）委員　いや、実は大臣、これは民主党の考え方とかなり似通っているんです、大臣の考え方は。私たちも、個別的、集団的という今までの神学論争はもう超克しよう、乗り越えよう、自衛権というものの性質に着目しよう、こう言って議論を今やっているところなんですね。
　そこでお尋ねしたいのは、個別でも集団でもいいでしょう、とにかく米英軍が自衛権を行使している、その自衛権を行使している軍事活動を支援する行為というのは自衛権の行使とは違うんですか。
○久間国務大臣　それを、だから、自衛権の行使とかそういうような言い方でそれを認定するのではなくて、そういう自衛権を行使している軍事的活動に我が国としては憲法上許される範囲で何ができるかというようなことからあの法律をつくって、そしてやれる範囲でやりましょうと。
　しかしながら、憲法上我が国は武力行使を他国に対してやってはならないということがありますから、自衛権を行使している、そういう米英等ですかね、米英軍に対してそれが一体化にならないような配慮をしながら法律をつくって、その中でやりましょうというようなことから、あの法律をつくるときも、あえて戦闘地域でないところでやりましょうという形で区域も設営したわけでありまして、そういう点では、自衛権の行使として闘っている、そういう軍事行動に対して支援をするという、そういうことをやったわけであります。
○長島（昭）委員　ここがやはり一般の国民の皆さんもわかりづらいところなんだろうと思うんですね。自衛権の行使、我が国も自衛権の行使で参加すると言えれば、これが一番すっきりしていると思うんです、論理的には。そう思いませんか。
○久間国務大臣　いや、我が国が攻撃されているわけでございませんから、我が国の自衛権の行使には少し無理があるんじゃないかなと思うわけです。
　例えば、アメリカがニカラグアと、あるいはベトナムと戦っているときに、日本がそれを支援するのは日本の自衛権の行使かと言われますと、私は、同盟関係を結んでいたとしても、日本の存続に危うさが伴わないような状況で、それが自衛権の行使と言えるのかどうか。
　だから、そこはちょっと、自衛権の行使と言えればさっといけるじゃないかと言われますけれども、そういう論理構成は現在の憲法下ではできないんじゃないかなと思っております。
○長島（昭）委員　そうなんですよ。現在の憲法下ではなかなか難しい。だから政府も苦労してロジックを組まれたわけですね。（発言する者あり）いやいや、それが私は事実だと思いますよ。ですから、非常にすっきりはしないんだけれども、すっきりはしないんだけれども、これを自衛権で、オーストラリアやイギリスやＮＡＴＯ諸国のように自衛権という概念でとらえて、そして参加することができれば、一番それはすっきりする。
　しかし、我が国の場合は、憲法上の制約があって、自衛権という概念ではこの行動を正当化することができないので、あえて武力行使と一体化をしないとか、戦闘地域で活動しないというような、そういうある種ハードル、つい立てを置いて、そして、しかし、ここがわかりにくいところですけれども、軍事的な支援を行う、こういう苦しいロジックを展開していて……（発言する者あり）いや、苦しくないですか。民主党の提出者にもその後お尋ねしたいんですけれども。どうぞ。
○久間国務大臣　軍事的な行使と今言われましたので……（長島（昭）委員「支援、支援」と呼ぶ）いや、軍事的な支援と言われましたので、私がさっき言った言葉でちょっと誤解されていればいけないなと思ったのは、軍事的なじゃなくて、軍事上のですね、軍事活動をする米英軍を初めとする、そういったところに支援をするという意味で、これを、だから軍事上のと言いますかね、何かそういうニュアンスが、軍事的な支援と言ってしまいますと、軍事的なアタックを、それを自分がやるかのようにとられたら、そこはちょっと誤解を受けますので、そこはみずからの制約としてできないという前提がございますから、軍事的な行為はできないという、そこのところのニュアンスを、私の表現の仕方がまずいのかもしれませんが、軍事上のといいますか、軍事的な活動をしているそういうような米英軍等に支援をするという、そういうことをやっておりますということでございますので。
○浜田委員長　いいですか、先ほどからちょっと小松国際法局長が手を挙げておりますので。
○小松政府参考人　恐縮でございます。
　委員の御質問の前提として、アフガニスタンに関連をして、米英軍等が自衛権を行使しているという御質問の前提がございましたけれども、もちろん、九・一一の直後にタリバン政権を放逐するために自衛権を行使したということはございます。
　ただ、その後の状況を見ますと、まず、アフガニスタン国内で行われているいろいろな活動、それから、今委員の御質問にもございました洋上における活動、その双方があるわけでございますが、まず、アフガニスタン国内において行われている活動は、本来でございますれば、領域国でございますカルザイ政権の政府として行うべき治安維持のための活動で、これを力が足りないために依頼をして、同意のもとに米英軍等が活動しているというのが基本的な性格であるというふうに考えております。
　それから、洋上の活動でございますけれども、これも自衛権の行使として説明をしなければならないものではないというふうに私ども理解をしております。
○長島（昭）委員　小松局長、いいかげんな答弁をしていただいては困ります。
　今おっしゃった治安の問題とかというのは、例えば、十二月二十日、国連安保理で決議一三八六が採決されました。国際治安支援部隊、ＩＳＡＦが設立をされた。そういうことでしょう。
　このテロ特措法をつくった段階では、まだ米英軍は自衛の戦争をしているんですよ、アフガニスタンで。十月七日から始まったんですから。十月七日から始まって、タリバンとの闘いをやっている、その最中の十月二十九日に法律が可決しているんですよ。そして十二月にある程度暫定政権が動き始めて、治安を何とか安定化させなきゃいけない、それに向けて支援をしているのは、今小松局長がおっしゃったとおりですけれども、その前に自衛隊は派遣をされているんですよ。十一月三十日に国会で承認され、十二月二日には補給艦がもう既にインド洋で補給を始めているんですよ。この補給を始めている対象は、まさにテロとの闘いをアフガニスタンでやっている、自衛権の行使としての軍事活動に対する支援じゃないですか。
　そんなところを別にわざわざ隠して言うことはないんですよ。そこについて私は異論を唱えているわけじゃないんですよ。今のは本当にいいかげんな答弁ですよ。
○小松政府参考人　恐縮でございます。
　もちろん、今おっしゃいましたように、タリバン政権を放逐するために武力を行使した、この根拠が自衛権であるということは私も否定しているわけではございません。
　ただ、海上におけるＯＥＦ・ＭＩＯの活動につきましては、大量破壊兵器でございますとか麻薬でございますとか、いろいろなものの拡散を防止しようということで協力をしつつやっているということでございまして、基本的には、これは旗国の同意を得て行うと言っているということは、これはアメリカも説明しているところでございまして、武力の行使として自衛権を行使しているということとは性格が基本的には異なると思っております。