Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　率直に申し上げまして、一般的に、独立行政法人等で問題にされてきた指定ポストについては、当該ポスト、ある方がかわるとすぐにまた同じような肩書、経歴の役所のＯＢの方がつかれるという意味で、連続的に当該ポストにいわゆる天下りと称される人がついているということを想定しておりまして、私もこの件について報告を受けましたときに、副社長をやっている人、経験している人がいるけれども、決して、そのポストが指定されて、資源エネルギー庁等のＯＢが副社長ポストを常に占めているわけではない、今回は顧問であるという報告を受けました。
　今回、塩川委員からこうした非常に詳細な過去の状況について分析をいただきまして、こうした状況であっても、私は社会的にはいわゆる指定ポストという評価をせざるを得ないというふうに思っておりますし、前回御質問いただいた段階でこうしたことについて把握をできなかったことの不明を恥じたいというふうに思っております。
○塩川委員　この点では、東京電力だけではありません。電力会社すべてでこういう事態が行われていた。
　配付資料の二枚目をごらんいただきたい。これは、北海道電力から沖縄電力まで、各電力会社に対して経産省、通産省からの再就職のリストであります。
　それぞれ全部で四十五人の天下りになっているわけですけれども、ごらんいただいてわかりますように、各電力会社において、切れ目なく通産省、経産省からの天下りが行われておりますし、天下った官僚の方は、基本的に顧問から常務となり、最終的には副社長まで上り詰めているわけであります。これは最終ポストとして副社長しか書いておりませんけれども、経緯とすると、電力会社内部でそのような昇進を経て副社長にたどり着いているということであります。
　今回の福島の原発事故で東京電力がクローズアップされておりますけれども、この天下りの癒着構造というのは東電だけではなくて、電力業界全体を覆っている問題なんだと。
　ですから、こういった石田前資源エネルギー庁長官の天下りを認めるということが、所管する官庁から所管する業界への天下りをいわば公認したものになっているということが問われてくるわけで、この間、予算委員会でも言われていましたように、経産省から電力業界に行くということを容認するということになれば、国交省からゼネコン業界、あるいは厚労省から製薬メーカーへの天下りを容認することにもつながってくるわけです。
　ですから、天下りのあっせんではなくて、所管する官庁から所管する業界への天下りそのものを禁止すべきなんだ。それがやはり、今回のような癒着が問われる、疑義が問われているときに行うべき教訓ではありませんか。
○枝野国務大臣　一般的に、あっせん等でない形で関係する業界に再就職をされるということについてどうするべきであるのかということまでは申し上げられませんが、少なくとも原子力発電、原子力の安全ということについては、万が一の事態が起こったときの影響が大きいということが今回改めて裏づけられたものでありまして、その点に関して、それを指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間にいささかも癒着を生じているというような国民的な疑義があっては許されるものではないというふうに私は思っております。
　法律上こうしたことを今後やめさせることができるかどうか、法律上できないとすれば、それ以外の方法でどうしたらやめさせることができるかどうか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○塩川委員　その点でぜひ、こういった経産省、通産省から電力会社への再就職、天下りの現状について、私はこういう資料を出しましたが、政府としても改めて調査をし、国会に対してしかるべく報告をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　政府としてしっかりと調査をさせていただいて、しっかりと報告させていただきます。
　と同時に、まさに先ほどの東京電力の時系列による表のような視点や問題意識等について、ぜひ塩川委員の御知見等についてもサジェスチョンをいただいて、効果的な調査になるように御指導いただければとお願い申し上げます。
○塩川委員　資源エネルギー庁というのは、経産省においてエネルギー政策を担当する、いわば原発の推進を担当する部署になります。
　ことし一月、東京電力の顧問に天下った石田前長官の経歴を見ますと、資源エネルギー庁、幾つも重ねて昇進をしていかれているわけですけれども、そういった中では、例えば一九八九年に資源エネルギー庁の原子力広報推進企画官という役職も務めている。いわば、この間大問題となっている原子力に係る安全神話、これに携わるような、そういう人物でもあったということであります。
　この石田氏が資源エネルギー庁長官の時代に取りまとめたのが、昨年六月のエネルギー基本計画であります。温暖化対策の中心に再生可能エネルギーを置くのではなくて原発を据えたというのが一番の特徴のエネルギー基本計画だったわけであります。このエネルギー基本計画の中では、二〇三〇年までに少なくとも十四基以上の原子力発電所の新増設を行う、また設備利用率、原発の設備の利用率を約九〇％を目指すとしています。
　石田氏は、昨年、長官としてみずから取りまとめたエネルギー基本計画について、日刊工業新聞のインタビューで、「国民世論では、まだ原子力より再生可能エネルギーを期待する声の方が強いかも知れない。再生可能エネルギーは最大限導入に努める必要はあるが、客観的には現状では不安定でコストも高い。温暖化対策を進める上で原子力を抜きには考えられない」と述べているように、国民が願う再生可能エネルギーを推進するのではなくて、原発の新増設を推進してきた人物の一人でもあったわけであります。
　原発の新増設とそれから原発の設備の利用率の向上というのは、東電を初めとした電力業界の要求どおりであるわけです。このエネルギー基本計画見直しに向けてのパブリックコメントで、電力会社の業界団体である電気事業連合会、電事連は、原子力は、エネルギー安全保障の確保と地球温暖化問題の一体的な解決を図る上での切り札である、原子力の新増設と設備利用率の向上を目指して、国による積極的な取り組みも不可欠と要求をしております。
　このように、電力業界の要求にこたえた人物が、原発推進政策といういわば手土産を持って電力会社に天下っていく、こういった天下りというのがこの間の日本のエネルギー政策をゆがめてきたのではないのか。この点についての認識と、この問題についての検証が必要だと考えますが、官房長官のお考えをぜひお聞かせください。
○枝野国務大臣　ゆがめてきたかどうかということについては、端的にお答えをすることはなかなか難しいんだろうというふうに思います。
　しかしながら、多くの国民の皆さんから、ゆがめてきたであろうという疑いを持たれることは間違いないというふうに思っておりますし、また、原子力というものの性格、万が一の場合の影響の大きさということを考えたときには、国民の皆さんからそうした疑義を持たれること自体が許されないことだというふうに私は思っております。
○塩川委員　ですから、今回のような天下りを容認することになれば、官僚が天下り先に気に入られるような政策を実施することになってしまう、業界サイドの政策が行われることで国民の利益が侵害されることになる、こういうことが問われるわけで、こういった政治をゆがめる政官業の癒着をきっぱりと断ち切るためにも、天下りの禁止が必要であるわけです。
　我が党は、福島の原発事故の教訓からも、政官業の癒着構造を断ち切るために、天下りそのものの厳格な禁止を強く求め、質問を終わります。
○大島（敦）委員長代理　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　平成二十三年度の第一次補正予算がこれから議論されることになろうということでありますけれども、その第一次補正予算はもちろん震災復興ということでありますけれども、それと関連して税の議論も出てくるということで、与謝野大臣に幾つか伺っていきたいと思います。
　まず、政府として、この震災が日本経済にどういう影響を与えるのかということから伺ってまいりたいと思いますが、内閣府、まさにこれは与謝野大臣の所管のところだと思いますけれども、内閣府の推計ですと、建造物と機材の倒壊、消失に伴う損失額というのが大体十六兆から二十五兆というふうに発表されております。阪神・淡路のときが九兆六千億から九兆九千億ということですから、その倍ないしは倍よりも大きいという推計を内閣府が発表されております。
　それから、今申し上げたのはあくまでも建造物と機材が損失した直接の被害額ですけれども、その損失とは別に、今回もそうですし、阪神・淡路のときも、しばらくの間生産活動がとまるとか、あるいはいろいろな理由で売り上げが減るといったようなことで、それが阪神・淡路大震災では七兆円という推計があったそうですけれども、内閣府の今回の十六兆から二十五兆というのと阪神・淡路のときの九兆六千億から九兆九千億を、その七兆との比較でいうと、間接的な被害額というのは大体十一兆から十八兆ぐらいになるだろうというふうに推計ができるわけであります。
　加えて、多分、阪神・淡路との大きな違いは、今回は電力が少なくとも三月中は計画停電でなかなかフルには使えなかった。それから、夏に向けては二五％の削減ということになりますから、電力が経済に大きな影響を及ぼすだろうということが予想できるわけです。
　まず、与謝野大臣は、経済財政担当として、この震災が経済に与える、今申し上げた直接、間接的なことも含めて、そして上期、下期まで見据えた上で、どういう影響があると今判断されておられるかということを伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　全体像がまだわかっておりませんが、直接的な被害、ストックの毀損、損傷というのは十六兆から二十五兆ぐらいだと推定されております。
　そのほかにいろいろ経済にマイナスの要因になりますのは、あそこはいろいろなものの生産拠点でもあったわけですから、やはりＧＤＰには最小でも、あの地域だけでマイナス一％ぐらいの影響があるだろうと。それから、日本全国に引き伸ばして考えますと、あの地域でつくっている部品等が必要な産業が幾らもありまして、典型的な例が自動車等がございますが、ここでの生産が停止している、あるいは減少するという予想があります。
　それから、原子力発電の直接の被害、これも考えなければなりませんし、また、原子力による風評の被害というのは、国内だけではなく国際的にも広がるということを我々は懸念しなければなりません。
　それともう一つは、国民が自粛という形で被災地の皆様方の立場を考えて行動されておられますけれども、これも余り長く続きますと消費という面からは日本の経済にマイナスの影響を与えるということでございますが、専門家の意見をお伺いしますと、震災直後数カ月はマイナスであるけれども、年末から来年の年初にかけては日本の経済は力強く復興していくだろうというお話を伺いますので、そういうお考えに今大変勇気づけられているところでございます。
○浅尾委員　ぜひ、震災からの経済的な影響がそう長くならずに、その後の復興によって力強く回復してもらいたいと私自身も願う一人でありますけれども、多分、震災からの回復のためのボトルネックといいますかネックは、一つは、その地域でつくられている部品がどう回復するかということ。東北地方でつくられている部品が、今まさに大臣がおっしゃった、自動車等に使われる部品がどう回復してくるかということだと思います。
　もう一つ大きなのは電力ですね。電力が、夏場のピークで千五百万キロワットが不足と言われています。五百万キロワットは新規の供給力増強ということですが、この一千万キロワットの需要抑制というのは、まさに今おっしゃった消費抑制にも、あるいは生産抑制、生産の方はうまく調整すればできるかもしれませんが、消費抑制になると、かなりそこは影響が大きいのではないかというふうに思います。
　そういう中にあって、この第一次の補正予算、今四兆円という規模で考えておられるということでありますけれども、その補正予算自体は経済にもその範囲においてはもちろんプラスになるということですが、経済にプラスになるためには一つ条件があって、補正が、四兆円出ていくのが真水で出ていく。要するに、どこかを崩して、あるいはどこかで負担をふやしてということになると、ネット、経済に出ていく需要ということでいうと変わらないということになりますから、その点についてどういうふうに考えておられるのかということをこれから聞かせていただきたいと思います。
　今回の第一次補正予算の検討中の中身の中に、年金の国庫負担率が、これは税と社会保障御担当ですからまさに大臣の御担当のところだと思いますが、御案内のとおり、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる部分の財源として二兆五千億を、いわゆる旧国鉄の債務の残りの埋蔵金的なものを充てるということで当初予算では組まれていた。この債務の残りの埋蔵金をこちらに回すということになると、年金財源の部分の三分の一から二分の一部分がとりあえずは足りなくなるということなんですが、とりあえず足りなくなっても、これ自体は別にことしの年金の支給額に影響を与えるということではないので、そのまま走るのか、あるいは、例えば平成二十四年度に予定されていた税制の抜本改革を早めるのか。
　税制の抜本改革を早めるということは、要するに税を上げるということですけれども、需要不足の中で税を上げれば、これは景気に冷や水をかけるということはだれが考えても明らかなので、その辺を大臣としてどういうふうに見ておられるのかということと、どういうふうにコントロールされたいのかということについて伺いたいと思います。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○与謝野国務大臣　まず、国民年金法に何が書いてあるのかといいますと、国がこれに入れるお金を三分の一から二分の一に引き上げると。これは約二兆五千億かかるわけですけれども、この法律には実は条件が書いてありまして、安定財源を求めて三分の一から二分の一にするということが書いてあります。
　したがいまして、過去二年間それをやってまいりましたけれども、これは決して安定財源を求めて二兆五千億にして、それを入れたわけではありません。ですから、問題は二つありまして、ことし入れた分を補正に使うという問題と、安定財源を求めないで三分の一を二分の一にしていいのかどうかという問題が実は両方あるわけでございます。
　一つの考え方は、震災対策は喫緊の課題であるから、ことしは補正の中でそういうことを流用することは許されても、やはりなるべく早い時期に安定財源を求めるということが政府や国会の義務であろうと思っております。
　加えまして、税法の附則百四条には、二十三年度中に税制の抜本改革の法的整備をするということを書いてございますので、少なくとも政府に課せられている課題は、法的整備をするための準備をして、国会に御審議をお願いすることだと思っております。
○浅尾委員　今の一番最後に御答弁いただいたことについてちょっと確認をさせていただきたいんですが、大臣としては、この震災ということがあってもなくてもという言い方がいいのかどうかは別として、二十三年度中に、法律に書いてあるので、その準備をしたい、していく覚悟だということですか。
　というのは、先ほども申し上げましたように、震災による、少なくとも半年、多分一年ぐらいは経済の落ち込みというのが見込まれる。それに対して、いろいろな復興のための補正予算でそれを返していくということは考えられると思いますが、その落ち込みが見込まれるという異常事態の中でも、当初の計画どおり今年度中に、税制の抜本改革ということは、すなわちその分の負担増。
　ただし、それは社会保障ですから震災とは関係ないということでいえばそうですけれども、国民からすると、景気が落ち込んでいる中で税が上げられるということでいうと、取られる側からすれば一緒ということなんですが、それは震災と関係なくやっていくことをしたいというふうに大臣としては考えておられるという理解でよろしいですか。
○与謝野国務大臣　法律に書いてありますことは、法的整備をやれという命令を法律が下しているわけですから、政府がやらなければならないのは、いつから税をどうするかということは別にしまして、抜本改革の名にふさわしい税制改革案を国会に提出するというのが政府に課せられた法的な義務だというふうに考えております。
○浅尾委員　確認ですが、確かに法律にはそう書いてありますね。ただし、政治はもちろん、法律はその当時予見していなかったことも踏まえて動いていかなければいけない。当時、まさにこんな大きな震災があるということを予見していなかったわけですけれども、震災があっても、法律に書いてあるとおり、これは抜本改革をするべきだと。今、最後に言われたことで、そういうことだと思いますけれども、そういう案を出す用意がある、出したい、出さなければいけないし出すべきだと考えておられるかどうかということの確認だけ最後に求めたいと思います。
○与謝野国務大臣　国会が法律という形で別の意思を決められる場合にはそのようなことはいたしませんけれども、現在のところ生きている法律に基づいて政府が行動するとすれば、法的整備をする、そのための法案を作成して国会の御審議をお願いするということが政府に課せられた責任であると思っております。
○長島（一）委員　災害関連で日々努力されている政府の方に心から敬意を表したいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　私自身、九八年から二〇〇六年まで神奈川県の逗子市長をしておったわけですけれども、結果として、そのときは台風の直撃ということで陣頭指揮に当たったことがあるんですけれども、今回のような大災害あるいは大地震ということはございませんでした。
　しかし、市長になる前にフジテレビにおりまして、ちょうど九五年一月十七日、阪神大震災が起きました。今同僚議員でもあります森山浩行議員も関西テレビで、結果として同じ系列局だったんですけれども、二人とも神戸に入りまして、特に、私も、阪神大震災のときは、震災が起きてから二週間後、それから一カ月後に入りました。結果として、今回も、私は福島県担当なので、二週間後と一カ月後に入って思ったんです。
　森山議員も福島に行ったということで話し合っているんですけれども、阪神大震災との比較でいうと、やはりその質と根の深さが違う。特に、政府の初動態勢でいえば、阪神大震災よりも、今回は、比較すれば、いろいろ指摘はあったとしても早かった。阪神大震災のときは空白の三十二分間というのがありまして、五時四十六分に地震が起きて、ＮＨＫが正式に震度六を発表したのが六時十八分なんですね。気象庁のオンラインが切れてしまったので、結局、関西テレビを私は取材したんですけれども、当時、泊まり勤務の人が三人いて、最大の震度が五で、カメラマンが京都の方に行ってしまったんですね。
　実は、三十二分後に神戸が震度六だということがわかって、八尾空港に向かったんですけれども、大渋滞に巻き込まれてしまった。それでヘリが飛ぶのが八時過ぎになってしまって、官邸が動き出すのが九時になってしまったというような要因もあったんですが、今回は、逆に、政府の初動態勢がよかったとしても、地震と津波と、何といっても原発ということで、日本政府として経験したことのない非常に難題ですので、やはりビジョンがなかなか今示せていないんじゃないかなというふうに思っております。
　その前提で、きょうは、現場の状況を踏まえて、今何が必要かという現地への対策、そして、現場への復興支援のためにどのような資金繰りをするのかという、ミクロとマクロの観点から質問と提言をさせていただきたいと思います。
　まず、現地の実態把握として、一番最新で、現地、いわき市に入ったんですけれども、そのときは被災者の方とひざ詰めで意見交換をさせていただきました。携帯番号も教えていただいて、日々連絡をとり合っているんですが、本当に現場で今何が必要なのか。一言で言えば、三つありまして、まずは現金給付、二つ目として住宅の提供、三つ目として雇用の創出とマンパワーの確保ということが喫緊の課題ではないかと思いますので、まずその点の質問を進めていきたいと思います。
　きょうも、けさから昼にかけて、避難所、体育館に寝泊まりしている方に携帯電話で状況を教えていただきました。例えば、細かい話になるんですけれども、きょうのお昼は、おにぎり一個とみそ汁。朝は、おにぎり一個とイチゴが二個、百ccのジュース一個。昨晩は、パック御飯とレトルトカレーとミカン一個。その前の晩なんですけれども、実はおみそ汁があったんですけれども、震度六弱の地震があったということで、こぼれちゃったと。ですから、全く食事がなかったということなんですね。
　それから、ある方に聞いたんですが、年配の男性の方です。その方は、震災時、楢葉町周辺の工事現場で作業をしていた、そのときに地震に見舞われて、津波で家が流れてしまった、所持金も一万二千円。楢葉町の方にいろいろ聞いてみたんですが、とにかく、この一カ月の間に支給されたお金が、楢葉町から直接一万円支給されたということで、ほかは一切ないわけです。
　その工事現場から逃げられた方は、避難所を五カ所転々としたんですけれども、初めの所持金が一万二千円で、楢葉町から一万円ですから、二万二千円ですね。その間に、メニューをさっき紹介しましたけれども、やはりどうしても足らないわけです。いわき市は、二十四日に東北自動車道が開通してから、物流は随分改善したんです。ですから、お店に行けば物は売っているんですが、所持金が余りないので、ぜいたくはもちろんですけれども、必要以上の物が買えないんですね。その方も、お酒は飲まないんですけれども、たばこを吸う、ストレスもたまるでしょうから。ふだんは一箱吸うところを、今は五本で我慢しているというふうな状況があります。
　それから、フクシマ・フィフティーということが言われましたけれども、会った方の中に、ちょうど地震が起きたときに原発の中にいて、地震が起きて、四日間、中央制御室の電源を回復するためにケーブルを引いていたという二十の男性の方がいました。その方も、やはり給料がなかなか支払われないので貯金を取り崩して生活していると。それで、昼間も電話しましたけれども、その方も今も避難所におられるんですね。
　何が言いたいかというと、今の状況を話せば、まずは現金をいち早く届けることが現地の人が本当に求めていることなんです。そういったことを考えると、国として、とにかく、五万円でも十万円でもいいですから、何らかの形で、例えば市町村で仮払いしてくれれば政府が払うよという形で、市町村からまず一万円プラスアルファ届けるということを現場の声から感じていますけれども、いかがでしょうか。
○東副大臣　長島先生の御質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。
　現場を歩かれてきて、そして被災されている方々の声を直接ここに届けていただいているわけでありますから、それをやはり真摯に受けとめていかなくちゃいけないというふうに思います。
　ただ、今御指摘になったことは、一つの枠組みとして、検討に値するかもしれませんけれども、後ほど質問に出てくるかもわかりませんが、被災者生活再建支援法の中で、被災者生活再建支援金、基礎支援金というのが五十万から百万出る仕組みになっていますから、その手続をきちんとしていただければいろいろなやり方を通して早く出るような形を今至急つくっているところでありますので、そういうことを一方においてやっていただく。
　と同時に、また、僕は金融担当の副大臣でもありますので、貯金等がある場合、今回の震災で流されてしまい、そして判こやその他の必要書類がない場合でも、個人を明確に提示することができれば身分を明確にすることができれば、十万円、二十万円、金融機関を通じてお金を出していただける、そういう措置を施していますので、そういう流れの中で考えていただければなと。その上で、なおかつ、もう近々、お金がないというふうになった場合のお話なんだろうというふうに思います。
　罹災証明等、これも簡便に出るような形で、被災者生活再建支援金をできるだけ早くできるようにということで、種々の事務処理も簡便化させていくという形でやっておりますので、ぜひその旨も、こちらの方からも伝えさせていただきますが、もしそういう情報がなければ、先生の方からも伝えていただければというふうに思います。
○長島（一）委員　めどだけでも示せないですか。例えば、今四千円の方、一万でも二万でも、月末なのか、あるいは五月末になっちゃうのか、その辺のめどだけでも示せないですか。本当にもう財布が底を尽きかけているような状況ですから。
　簡潔にお答えいただければと思うんですけれども。
○東副大臣　避難所によっても、また、避難所にいられない、自宅で避難されている方、いろいろなばらつきがあります。そして、基本的に各市町村ごとに、どうしてもこうこうこういう理由でお金が必要だといった場合、市町村単位でも何らかの形で工面をしてくださっている方々もいらっしゃいます。
　ただ、今の先生の御質問に対して、ざっくり、国としての一つの基本的なスキーム、そういうものがあるのかというと、それはないわけでありますから、一部分においてそういうことをする、他地域においてはなかなかそういうことはできないとなると、ここにはまた問題が出てくるので、そのことも含めた上で、各市町村単位で、あるいはまた避難所単位でできるかどうかということは考えてみる価値はあるというふうに思います。
○長島（一）委員　やはり政治のリーダーシップというのは優先順位と決断だと思いますので、小さいお金かもしれませんけれども、今回のケースに限って言えば非常に大事なお金になりますので、その点を踏まえて、実行の方、スピードと実行の観点でお願いをしたいと思います。
　次に、住居の件をお話しさせていただきたいと思うんです。
　特に福島県の場合、原発を中心に二十キロ圏、三十キロ圏、その警戒区域あるいは避難指示区域が今後変わるかもしれないという流動性があるんですけれども、例えば、避難所の方、特に勿来地区、原発から六十キロ離れているんですが、二十キロ圏内にある楢葉地区の方も避難されているんですが、三十キロ圏内ぎりぎりの例えば四倉高校というところは四月から開校しているわけですね。ところが、避難所にいると、子供が四月で入学したのに行けないわけです。避難所の手当てもないと。特に、いわき市の場合、その方の話だと、当初は楢葉町の人は申し込みさえできなかったと。今、苦情を言ったら申し込めるようにはなったけれども、どうしてもやはりいわき市の市民が優先ですというふうに言われています。
　その流動性に対処するために、仮設住宅をどこにつくるのか、あるいは、つくっちゃってもまた避難指示が出たりすると無駄になってしまうということがあると思うんですけれども、この流動性に対処するためには、実はトレーラーハウスが有効だと思うんですね。
　仮設住宅が一般的に大体五百万と言われていますけれども、きのうもトレーラーハウス協会の理事長にお話を伺ったんですが、とにかくトレーラーハウス協会は利益抜きで協力するということを言っております。それで、今も日本医師会の方から、トレーラーハウスを臨時の診療所に使いたいという申し出があるそうです。トレーラーハウス協会としては、とにかく無償で貸与もするし、設置の協力はする、無償の貸与は百台で、ただ、今アメリカに手配をしているので直近で五百台集められるということを言っております。
　そういったことから考えると、トレーラーハウスを避難区域が流動的な地域に活用するということは検討していただけないでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県を初めとする被災各県においては、当面の住まいを必要とする被災者の方々に対しまして、御指摘の応急仮設住宅の建設、あるいは公営住宅の活用、民間住宅の借り上げといった住宅確保の対策を進めているところでございます。国土交通省としましては、現地に職員を派遣するなど、こうした県の取り組みを全力でお手伝いしているところでございます。
　トレーラーハウスについて、大変参考になる御提案をいただいたと思います。これが住宅として活用できるものか、あるいは一時的な避難施設というような扱いになるものなのか、どういう利用が適当かということについては、最終的には、住宅確保、避難所の確保をしております都道府県の方で判断されるということになろうかと思います。
　私どもとしましては、実は、輸入のユニット住宅でありますとか、いろいろな形での提案をちょうだいしているところでございまして、こういった情報を一度しっかりと整理させていただいて各県に提供しようということを今考えているところでございます。
　トレーラーハウスにつきましても、仮設住宅としての活用を前提に御提案をされるということであれば、これを整理しまして被災各県にお伝えしたい、こういうふうに存じます。
○長島（一）委員　先ほども言いましたけれども、一般の仮設住宅は五百万で、利益抜きでトレーラーハウス協会がやった場合は、現物の原価が二百八十万円で、アメリカから二週間かかるんですけれども、船便で七十万円程度ということで、コストで比較してもメリットがあるので、今前向きな答弁をいただきましたけれども、ぜひ選択肢の一つとして入れていただければと思います。
　それから、被災者の雇用とマンパワーの確保なんですけれども、例えば、ある女性が広野町にある工場で働いていた、その工場が三十キロ圏内に入って解雇されてしまった、それで、本当は働きたいけれども、失業保険はもらえるんだと。本当は何をしたいかというと、ヘルパーをやりたい。特に、三十キロ圏ラインのところは、若い人たちが出ていってしまって、取り残されているのは高齢者とか障害者の方で、実はヘルパーが非常に足らないんですね。
　私も二週間前に行ったときは、消防団の方がケアをしていたんですけれども、そういったことからすると、ヘルパーも必要で、その方に言わせると、まず資格を取りたいんだと。二級を取るのに七万円かかるんだけれども、二、三カ月かかるという話なんですね。その前提として、本当は働きたいんだけれども、今失業保険をもらえるから、働いてしまうと失業保険をもらえなくなってしまうという、ある種、矛盾ではないんですけれども、そういった実態がある。
　ですから、これは特例中の震災特例として、失業保険について、一時金という形で手当てをして、それで、その方の働くインセンティブを高めるということも有効だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○黒羽政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険制度は、労働者の失業期間中の生活保障を図るとともに、求職活動を容易にすることがその基本的な目的でございまして、その後の失業状態を確認しないで、後の失業していない期間まで含めてすべて一時金として前払いするというのは難しいものと考えております。
　一方で、御指摘のように、早期就業のインセンティブを働かせるということは重要でありますので、この観点からは、給付を一定割合残して早期に再就職した場合には残日数に応じた額を一時金として支給する再就職手当という制度がありまして、また、リーマン・ショックの後の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、この給付率についても暫定的に最大五〇％に引き上げているところでございます。
　これらも活用して、失業した被災者の方の早期就業を支援してまいりたいと考えております。
○長島（一）委員　私は地方公務員とのつき合いも長いんですけれども、難しいというのは、裏を返すとできるんですね。そういった意味で、今の制度の活用でできることもあると思うんですけれども、どうしてもと。役所というのはやはり例外を設けるのを嫌がるんですが、本当に特例中の特例の状況なので、ぜひそこは、政務三役にもお伝えしていただいて、政治のリーダーシップで特別な対応をしていただきたいということは指摘をさせていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、次に移りたいんです。
　汐見が丘小学校というところに、勿来地区、小浜地区の漁民の方が避難されていて、風評被害とか、それからコウナゴが基準値を上回ったということもあったんですが、今その人たちが一番ネックに思っているのは、例えば、一千万円の船を持っていて、全流失すると漁業共済保険で八割方出るので八百万円補償される。ところが、港の中に船が残ってしまっていると、その部分は逆に自分たちで引き揚げ料を払わなきゃいけないんだ、それが大体七十万円から百万円かかるということなんですね。だから、この部分だけは国が面倒を見てくれということを強く言っていたんですが、その点はいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　漁船保険の普通損害保険につきましては、転覆、沈没した漁船を引き揚げて修繕を行う場合、修繕費、引き揚げのための経費、通常、救助費と呼んでおりますけれども、これを保険金として支払うことになっているところでございます。
　今委員からありました修繕費及び救助費が保険金額を上回るような場合につきましては、一般の損害保険と同じように、やはり船主さんの自己負担になるのが原則でございます。
　ただし、今回の東日本大震災に係る被災漁船の処理につきましては、損害の防止それから軽減のための応急措置費用として、救助費につきましては保険金額を超えても支払うというようなことで特別の措置をしたところでございます。これによって救われるものもあろうかというふうに思っているところでございまして、こうした柔軟な考え方で対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○長島（一）委員　漁民の方も、今回は福島漁連からの情報が、見通しとかも含めてとにかく入っていないんだと。ということであれば、今前向きなというか、非常にいい情報をいただいたので私も伝えますけれども、せっかくいいことをやろうとしているわけですから、関係各方面に周知徹底をお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと話が戻って恐縮なんですが、ヘルパーの資格の件なんですけれども、政権交代をしてから、働きながら資格取得できるようになったと聞いているんですが、そこもいま一つまだ現場に伝わっていない。私が会った後、携帯電話で電話して友達に聞いたら、実は働きながら取得できるんだということがわかったと。ところが、働きながら取得すると余計に時間もかかるし、施設によって、会社によって研修期間を保障してくれるところと保障してくれないところがあるということなので、せっかく政権交代をして、かゆいところに手が届くような施策を打ち出しても、実態としてまだなかなか改善されていない部分があるので、その点について見解をお聞かせください。
○黒羽政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地においてヘルパー等の介護従事者を適切に確保するということは、その際、被災者の方々の雇用促進につなげていくということが重要であると考えております。
　ヘルパーなどの介護分野の資格取得に関しましては、主に二つの制度がございます。
　一つは、各都道府県で地域の雇用機会の創出を図る事業であります重点分野雇用創造事業のプログラムの一つといたしまして、給与を得て、働きながらヘルパーなどの介護資格を取得するプログラムというのが一つございます。
　もう一つは、成長分野等人材育成支援奨励金の支給制度の中で、在職者に対してヘルパーなどの資格取得のための職業訓練を実施した事業主に対する奨励金の支給を行っている、こうしたものを実施しているところでございます。
　さらに、今次災害の被災者等の雇用に関する当面の緊急総合対策として取りまとめました「日本はひとつ」しごとプロジェクトの中で、重点分野雇用創造事業の対象事業に新たに震災対応分野を追加いたしました。この震災対応分野におきましては、原則として被災した方々を雇用することとしておりまして、被災した方々を雇用しながらヘルパーなどの資格取得を図ることも可能となっております。
　これらの施策につきましては、ハローワーク等とのネットワークを通じまして、被災地域、避難所、そういった現場での周知に努め、被災地におけるヘルパーの充足を図ってまいりたいと考えております。
○長島（一）委員　もう時間が限られてきてしまいましたので、復興資金のファイナンスについてお尋ねしたいんです。
　今回、震災によって、直接被害に加えて、計画停電による生産低下や消費低迷などが加わって、二〇一一年度の成長率がマイナスになる可能性があります。先ほど与謝野大臣から、年末には少し改善するんじゃないかという専門家の意見を御紹介いただきましたけれども、そういった意味で、海外で、税収の落ち込みと復興資金で赤字国債の発行額が、日本の財政破綻懸念が強まったという指摘、報道もあるんですが、そこで、赤字国債の発行をいかに抑制していくかということが非常に大事だと思うんです。
　まず、直接被害額は内閣府の方から十六兆円から二十五兆円とはじき出されていますけれども、間接的な被害額も含めてどれぐらいの規模と想定されているんでしょうか。
○与謝野国務大臣　間接的な被害というのは、一つは計画停電によるもの、原発の風評被害、あるいは自粛によるもの、あるいは被災した地域自体がいろいろな活動をやめてしまったこと、いろいろ数字にあらわれてこないものがあります。これを今精査しておりますけれども、阪神・淡路のときは、直接的な被害が九兆六千億とか九兆九千億、約十兆でしたが、大ざっぱに言って、間接的な損害は七兆から十兆ぐらいだと言われておりまして、今回も、全部を足し合わせると、目に見えないところで相当大きな経済的な被害が発生していると考えております。
　いずれ、いろいろな統計、推計をやって皆様方にも御報告できる時期が来ると思いますが、しばらくの御猶予をお願い申し上げたいと思います。
○長島（一）委員　さっき、赤字国債の海外での懸念、日本は赤字国債がふえて財政破綻の可能性が強まるんじゃないかという指摘ですけれども、そういった意味で、赤字国債の海外のマーケットマインドへの悪影響を避けるために、復興基金を創設して、政府保証つきの復興基金債を発行することが有効ではないかと考えます。
　例えば、長期金利プラス〇・三％の個人向けとプラス〇・一％の機関投資家向けの二種類として、特に機関投資家向けについては、発行から一年が経過すれば日銀の引き受けも考慮することが有効ではないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　赤字国債というものも建設国債というものも、先生が言及された復興国債的なものも、市場からお金を借りるという意味では全く同一の性質を持っていると思います。それに特典をつけるとかつけないとかということは別にして、公債の残高というのはだんだん限界に近づいているというのは、あらゆる方が指摘をされているところでございます。したがいまして、公債を発行する場合、市場との関係を非常に緻密に考えてやらなければならないと思っております。
　そして、国債の日銀引き受けというのは、もともと日銀法では原則やってはいけないということになっております。私は、既発債を売りオペ、買いオペで日銀が扱うことは当然金融政策のツールとして大事だと思いますけれども、日銀が引き受けるということを前提に国債を発行することは、国としての信用、中央銀行たる日本銀行の信認を著しく毀損するものだ、そのように考えております。
○長島（一）委員　大臣の見解は見解として受けとめさせていただきますけれども、同じ借金だというのはわかるんですけれども、単なる赤字国債か、復興基金を活用した政府保証つきの復興基金債かということでは海外のマーケットの受けとめ方というのは私は違うんではないかなという気もしますので、ぜひ、選択肢から外さず、御検討はいただければと思っております。
　最後になりますけれども、これだけの規模ですから、もしかすると国民の皆さんに御負担をお願いする場面もあるかもしれませんけれども、そのときに、実質公平性を担保するためには、傾斜配分とか累進とか、そういったことも視野にしっかり入っているかどうかだけ最後に確認して、私の質問を終わります。
○与謝野国務大臣　お金をつくりますのは、既定経費を削減するか、新しい税を考えるか、あるいは借金をしてくるか、この三つのうちの一つしかない、あるいはその中の二つ、あるいはそれの組み合わせ。残念なことに、財源は天から降ってくるものではありませんので、こういう際には国民がみんなでそのことを背負う、そのことが私は大事なことだと思っております。
○長島（一）委員　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中野国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中野国務大臣　ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等にかんがみ、電話転送サービス事業者を規制対象の事業者に加えるとともに、規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、特定事業者の追加についてであります。
　これは、顧客あてのまたは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者を特定事業者に加えることとするものであります。
　第二は、取引時の確認事項の追加等についてであります。
　これは、司法書士等を除く特定事業者は、顧客等との間で、一定の取引を行うに際しては、当該顧客等について、本人特定事項に加え、取引を行う目的、職業等を確認しなければならないこととするほか、成り済ましや偽りが疑われる取引等の犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要が特に高いと認められる取引を行うに際しては、これらの事項に加え、資産及び収入の状況の確認を行わなければならないこととするものであります。
　第三は、本人特定事項の虚偽申告、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則を強化することとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化に関する規定については公布の日から起算して一月を経過した日、その他の部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成二十三年四月十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大串　博志君
　　　　　　加藤　　学君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金子　健一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　野田　国義君
　　　　　　松木けんこう君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道休誠一郎君　　　　　笠原多見子君
　　伊東　良孝君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　道休誠一郎君
　　永岡　桂子君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長吉村馨君、水産庁長官佐藤正典君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤学君。
○加藤（学）委員　民主党の加藤学でございます。
　まず、このたび、東日本大震災において亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。
　被災地の一日も早い復興のために現在国を挙げて取り組んでいるところでございますが、東北沿岸地域の津波被害が余りにも大規模であったため、三月十二日の未明に我が長野県の北部で起きました大地震につきましては国民の関心も低く、被災された栄村の住民の方も見放されたといった気持ちになっております。
　栄村では、マグニチュード六・七、震度六強の強い地震が襲い、道路は寸断、停電と断水があり、一時は二千人の村民のうち千五百人が避難するという状況になりました。幸い犠牲者は出ておりませんが、いまだ七十六人の方が村役場などに避難しているということでございます。
　栄村は農業で生きている村であります。農作物や農地そして農業施設の被害は甚大で、畜産、キノコ栽培施設の倒壊など、農作物被害は約三億七千万円が見込まれております。また、北部でありますから、雪がまだ一メートル以上も残る地域でありまして、農地、用水路などの被害は、雪が解けるまで明らかになっておりませんが、周りの陥没している道路の状況などを考えますと、ざっと見積もっても五億円程度はあるとされ、到底これからの耕作ができる状況ではないと見られております。農業経営の存続にかかわる深刻な状況でございます。
　この雪解け後に調査が詳細に行われるということでありますが、既に激甚災害に指定され、復旧を進めております。復旧、復興には国の全面的な支援が必要とされます。東北地方の農地や施設の復旧に関しては特別立法の措置なども検討されているということでありますが、長野県のこの栄村の地震も、三月十一日以降、東北、関東を襲った一連の地震の一つとして考えられます。長野県からは、東日本大震災の復興支援と同じ位置づけでぜひとも支援をしてほしい、そういった声が上がっております。
　政府として、東日本大震災の一部としてこの栄村の地震についてみなしているのかどうか、御見解をお聞かせください。
○筒井副大臣　先生が今指摘されました長野県栄村、これと接する隣の津南町、十日町が私の出身地域でございまして、先生とまず全く同じ感情、同じ認識でございます。
　ただ、今先生も言われましたように、激甚災害に東北地方と同じように指定されて、災害救助法の対象にもなっているところでございます。
　そして、これも先生が指摘されましたように、今、一部の被害ははっきりしているんですが、まだ雪が消えていない、物すごい豪雪地帯なものですから、多くの災害復旧工事は、雪が消えると同時にはっきり調査する、と同時にまた復旧工事も始めなければいけないという状況でございます。
　これはまさに激甚災害に共通して指定されましたように、東日本大震災の一部分として今後の復旧、復興活動に取り組んでいく、農水省としてもそう考えているところでございます。
○加藤（学）委員　今、東日本大震災の一部として位置づけているということで、大変ありがたいお言葉をいただいたところでございます。
　今後の賠償等に含めましては、津波による塩害や原発事故の放射能の被害など、別途いろいろな法律を検討されているわけでございますが、災害を受けた側にとってみれば、生活する手段がすべて奪われてしまったということで、大変厳しい状況に陥っていることでございます。被災地に格差があってはならないと思います。範囲を拡大して何から何まで面倒を見切れないという点もあると思いますけれども、その場合は、被災者が納得できるルールをつくることが必要だと考えているわけです。
　これからいろいろな形で被害の賠償等が発生してくるわけですが、その辺の線引きの基準というものについてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○筒井副大臣　それぞれの地域の特徴というか、被害の中身が違うことがございまして、例えば津波被害はもちろんなかったわけでございますから除塩措置等の作業は必要ないし、それに関する特別立法等も必要ないわけでございまして、こういう地域ごとの独自性を除いたものに関しましては、まさに共通の取り組みを行わなければいけないというふうに考えております。
○加藤（学）委員　ぜひとも、この長野県、ここは、副大臣、ちょうど篠原さんと筒井さんのところで災害が起きているわけですから、タッグを組んで取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。
　次に、やはり長野県の農作物に関係する話題でありますけれども、日本の食品に対する外国の輸入制限についてお尋ねします。
　福島第一原子力発電所事故で放射性物質が放出されている事態を受けて、既に三十カ国に近い国と地域が日本からの農産物や加工食品の輸入を制限する措置をとっております。
　その制限の仕方はまちまちで、アメリカは、国内で放射性物質が検出された福島や群馬、茨城、栃木の四県からの牛乳や野菜の輸入を禁止しております。一方、ＥＵは、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質がまだ検出されていない長野県なども含めて、十二県の食品の輸入について、汚染されていないことを示す証明書の提出を求めています。また、先日、四月八日には中国が、長野県のやはり農産物の輸入を禁止としました。
　長野県では、シナノゴールドというリンゴや南水というようなナシ、こういった新品種を生み出して、今、中国そして台湾、ＥＵなどへの輸出をしており、またその促進に取り組んできたところでございます。こうした外国の輸入制限措置が、日本の食料品の輸入の多いアジアでさらに拡大してくるということは、農業者にとって大変痛手となってくることでございます。
　農水省は、二十二年に四千九百二十億円だった農産品の輸出を二十九年には一兆円までに引き上げるという輸出振興政策を打ち出しているわけでございますけれども、農水省として、この輸入制限について、この事態をどう見ているか、あるいは、この輸出が今後どの程度減少するというふうに見積もっておられるか、御見解をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○田名部大臣政務官　お答えをいたします。
　今先生から御指摘があったように、諸外国のとっている対応というのはさまざまあります。食品全体に規制をかけているところ、また、特定の地域、特定の産品に対しての規制をかけているところがあるわけですけれども、農林水産省といたしましては、諸外国に対して、在外公館であるとか、また在京の大使館を通じて情報の発信をしたり、またＷＴＯなどの国際会議を通じて我が国のとっている措置、そして検査結果というものを説明しながら、過剰な規制をとらないよう呼びかけをしているところであります。
　また、国内の業界団体に対しても、海外では、諸外国ではどういう措置がとられているのかというようなことを周知徹底するとともに、産地証明等が必要な国への輸出が可能となるように、これは都道府県に証明書発行体制を整備してもらうということで、三月の下旬に、三月の二十七日だったと思います、通達を出したところであります。
　まさに先生がお話しになったように、鹿野大臣のもと、攻めの農業ということで輸出をふやしていきたいと目標を立てて取り組んできたわけでありますが、ぜひとも、多くの農産物が、しっかりと理解をしていただいた上で輸出がなされるよう、これからも体制を整えてまいりたいと考えています。
○加藤（学）委員　今、輸出振興のためにも、外国へ、過剰反応を起こさないように、大使館を通じていろいろやっているというお話がございまして、実際、ロシアなどでも一たんは長野県を輸入制限の対象として入れたわけでございますけれども、これがＷＨＯの情報を誤解していたということで、その後輸入停止を解除する、こういったお粗末なことをしているわけでございます。それほどいいかげんな措置で輸入制限というものが外国で行われているということでありますので、ぜひとも強い姿勢で日本から対応していただきたいと思っているところでございます。
　また、それにあわせて、今の、大使館を通じたアプローチではまだまだ不十分だと私も考えております。日本は、安全でおいしい食品だということでアピールしてきたわけでございます。ですから、輸出振興に意味があり、そして日本の農業のすばらしさをアピールできたわけでございますから、こういった安全でおいしいをうたった日本の農作物の信用にかかわる大きな問題でありますので、ぜひとももっともっと安全性をアピールする、例えばＣＭをＣＮＮやＢＢＣに出すとか新聞広告を打ち出すとか、この機をとらえて、もっと日本の農作物を世界にアピールするようなきっかけにすべきだと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えになりますでしょうか。
○田名部大臣政務官　先生と思いは同じであります。
　しかしながら、原発の事故がまだ収拾に向かっていない中、各国が規制を強化するということは今後も考えられることでありまして、そういった中においても、やはり、日本の安全で安心な農産物というもの、そのことを証明しながら、輸入がこれからも引き続き行われていくようにしっかりと体制を強化していきたいと思います。いろいろ、先生の御提案もありますので、どういった対応が可能かということも引き続き省内でしっかりと検討をしてまいりたいと考えています。
○加藤（学）委員　ぜひとも、そういった点をまた検討していただければと思っております。
　また、そういった輸入制限が行われたことによって、輸出する地方の県においても大変対応に苦慮しているわけでございます。特にＥＵへの輸出については、放射能に汚染されていないことを証明しなければならないということで、そういった検査ができる機関は本当にごく限られておりまして、もしこうしたことが今後さらに拡大していくと到底対応し切れないというふうに県側では言っているところでございます。さらに、現場にそういった煩雑な手続の負担を一方的に負わせるということが果たしていいのかどうなのかという議論もあります。
　政府の責任としてどのように対処していくおつもりなのか、御見解をお願いいたします。
○田名部大臣政務官　まず、諸外国がいろいろと対応を日本側に求めていることに対して、一つは、放射能の検査証明について、国内では検査機器が、台数に限りがあるということで、現在、水道水、食品等の公益目的による使用が優先されているため、輸出用の放射性検査というものは当面、事実上困難というのが現状であります。ただ、輸出先の国において放射能検査を受けられるケースなどもありますので、そういった具体的な情報というものはしっかりと関係者の皆様に提供していきたいと考えております。
　そういった状況もありながら、先ほど申し上げましたように、産地証明等については、各都道府県でしっかりと行っていただけるようその体制を整備しているところでありますし、また水産物のようにＥＵとの間で取り決めがあるような場合には国において行うというように、その体制を今整備したところでございます。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕