○麻生参考人　福岡県知事の麻生でございます。
　本日は、参考人といたしましてこのように意見を述べる機会をいただきました。まことにありがとうございます。心から感謝を申し上げる次第でございます。
　そしてまた、衆議院の石炭対策特別委員会の委員の先生方におかれましては、平素より本県の産炭地域の振興につきまして格別の御配慮を賜っております。心よりお礼を申し上げます。
　特に、一昨年三月に三井三池炭鉱が閉山をしたわけでございますけれども、その際は、迅速な対応、御支援を賜りました。この場をおかりいたしまして改めて御礼を申し上げます。
　早速でございますが、本県の産炭地域の現状、そして課題につきまして意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず産炭地域、大きく大牟田地域と筑豊地域と分かれるわけでございますが、大牟田地域について申し上げたいと思います。
　三井三池炭鉱が閉山をいたしまして、ちょうど二年が経過をいたしました。この間、この閉山が地域に及ぼす影響を最小限にとどめますために、国の支援を得まして、離職者対策あるいは商工業者対策の緊急対策、これに取り組んでまいったわけでございます。
　同時に、中長期的な視点に立ちまして、石炭産業にかわります新たな産業の創出、企業誘致、物流、都市機能の向上、このための産業基盤、都市基盤の整備、そしてまた大牟田のテクノパークの造成、このようなことを行っております。そしてまた、環境産業を立地しますための事業、特にごみの固形燃料発電、この準備も進めているわけでございますし、三池港、有明沿岸道路の整備、このようなことにも前向きに取り組んでまいっております。
　しかしながら、これらのプロジェクトは、まだ閉山二年後でございまして、ようやく緒についたばかりであるという状況でございまして、まさにこのプロジェクトが本当に実現し効果を上げるためには、さらに時間、そして多くの努力が必要な状況でございます。
　一方、二年余りたちました現状でも、炭鉱離職者の再就職率は五六％にとどまっているわけでございます。そして、大牟田の人口はこの二年の間に約三千人の減少でございます。市の税収も三億円落ち込むというようなことでございまして、閉山の影響が顕著にあらわれている状況でございます。
　特に、大牟田市の財政状況は非常に深刻でございます。平成十年度の経常収支比率は九九・二％ということでございまして、財政の硬直は極度に進んでおるわけでございます。そして、平成九年度、十年度ともに赤字決算となっているわけでございます。
　市の財政状況がこのように悪化する中で、新しい産業の育成あるいは中心市街地の活性化事業などの新しい行政需要に応じていかなければいけない、取り組んでいかなければいけないということでございまして、一方では多額の財政需要が生じておるという状況でございます。
　他方、筑豊産炭地域でございますが、昭和三十年代から四十年代にかけまして閉山が集中して起こりました。この地域はまさに経済社会が根底から崩壊するという事態に立ち至ったわけでございます。このため、産炭地域振興臨時措置法を初めといたします石炭諸法に基づきまして、地方財政への支援、あるいは鉱害などの炭鉱の後遺症の解消、あるいは石炭にかわります新たな産業の導入、産業、生活基盤の整備が行われてきたところでございます。
　そして、筑豊地区の中でも大体二つの地域に分かれておりますが、一つは飯塚、直方地域でございます。こちらの方は、大学などの新しい誘致にも成功いたしましたし、自動車産業が進出してくる、そして道路の整備、現在筑豊本線の電化事業を鋭意進めているわけでございます。このようなことを通じまして、福岡、北九州両政令都市圏の活力の導入に努力をいたしておるところでございます。このようなことで相当の効果を上げております。
　しかし、この地域でも、依然といたしまして人口減少が続いているわけでございます。一方で、将来を見ますと、下水道などの生活環境基盤の整備を行いまして、地域の魅力を高める、発展力を高めていくという施策が大きな課題として残っているわけでございます。
　他方、さらに、内陸部の田川地域でございます。こちらの方は、国道などの幹線道路網の整備がどうしてもおくれております。このため、企業誘致が思うように進まず、自治体の財政状況も非常に厳しいわけでございます。そして、そのような結果、雇用失業状況は本県の中でも最も状況が悪いということでございまして、その振興をいかに図るかが非常に大きな課題であり、状況は深刻であるわけでございます。
　特に、この田川地域につきましては、現在、鉱害復旧事業、これによりまして炭鉱の後遺症の解消を行っているわけでございますが、そのための事業が今活発に行われております。しかし同時に、その関係もございまして、この地域の産業の中心が建設業となっております。建設業の従事者比率は、県全体が一一％でございますが、この地域は一八％にも上るという状況でございまして、建設業への依存率が非常に高いわけでございます。いよいよ鉱害復旧事業も大幅に進捗いたしておりまして、いずれはこれがなくなっていくということを考えますと、建設業からの大量失業ということが懸念されるわけでございます。
　一方では、産炭地域開発就労事業、これも予定どおり十三年に終わるということになりますと、それでなくても景気が今非常に低迷をいたしております。そういう中で、有効求人倍率、失業率が非常に悪いわけでございますが、一層この地域の雇用情勢は悪化するということでございまして、この先行きに非常に苦慮いたしておるところでございます。
　このような状況でございますが、今後の産炭地域の振興についてでございます。この現状あるいは課題を踏まえますと、産炭法は十三年に終了することになっておりますけれども、最近の経済情勢と重ねて考えますと、とてもこれまでの施策を終了させる状況ではないと考えているところでございます。したがいまして、以下の点につきまして、改めて御理解と特段の御配慮をお願い申し上げたいわけでございます。
　第一点は、鉱害対策についてでございます。鉱害対策のうち累積鉱害につきましては、先ほども申し上げましたように、今最後のこの解消のための復旧工事が鋭意行われているところでございます。累積鉱害につきましては、ぜひともこの完全な解消をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　その際には、特に農地の復旧工事につきましては、工事完了後の効用回復、これの検査が三年以内というようなことになっております。工事後におきましても、三年間の確認のための期間が要るというようなことでございます。このようなことがございますから、農地問題を中心に、完全な検査あるいは効用回復の確認ができる、これを含めまして、所要の経過措置が講じられますように特段の要望を申し上げる次第でございます。
　また、これまで復旧工事などを行ってまいりました後、かんがい排水施設につきましていろいろな維持を行っているわけでございますが、この施設につきまして、管理者でございます市町村への基金の引き渡しの促進あるいは引き渡し後の維持管理が円滑に行われますように財政措置をよろしくお願い申し上げます。
　二番目の鉱害につきましては、今後発生をいたします浅所陥没等でございます。これにつきましては、前回の法改正におきまして指定法人制度が導入されまして、特定鉱害復旧という形での実施が予定をされたところでございます。この浅所陥没などの特定鉱害につきましては、その認定につきましては現行どおり国の方でお願いを申し上げたい。また、国でないと能力がないわけでございます。
　同時にまた、指定法人によります事業が円滑に実施ができますように、現在の法期限内の指定法人の体制だけではなくて、法期限後の指定法人の機能の維持、また、安定して事業ができますように国の財源措置をお願い申し上げる次第でございます。同時に、これに伴います地方財政負担につきましても特段の財源措置を講じていただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、産炭地域の振興関係でございます。これにつきましては、大牟田地域あるいは後遺症の回復が最もおくれております田川地域を中心に多くの課題があるわけでございます。また、飯塚、直方地域につきましても、新しい企業を誘致して活力を導入しなければいけないという課題がございます。そういう中で、平成十四年度以降の産炭施策がなくなってしまいますと、このような課題を抱えました産炭地域の自立は非常に難しくなってくると考えております。
　したがいまして、現在の地域の実情に即しまして産炭地域の振興施策を講じていただきまして、激変緩和となるように御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　具体的には、第一番目には公共事業の促進でございます。石炭関連の事業が終息してくるわけでございますが、その影響は大変大きなものがございます。したがいまして、これを緩和していく、そして、産炭地域振興実施計画にいろいろな道路あるいは下水を中心といたしました基盤整備事業が掲げられているわけでございますが、このような事業の前倒しあるいは重点的な実施をお願い申し上げる次第でございます。
　第二番目には、雇用問題、地域の発展を考えますと、企業誘致の促進が不可欠でございます。現在、未譲渡の工業団地あるいは工業団地の造成中のものがございますけれども、これらの地域に企業を誘致いたしますためには、現在の産炭法の六条を根拠といたしております課税の減免あるいは減収補てん措置といった誘導措置が不可欠でございます。
　三番目に雇用対策でございますが、これらの地域の厳しい雇用失業状況を考えますと、産炭地域開発就労事業につきましては適切な配慮をお願い申し上げたい次第でございます。
　第四番目でございますが、地方公共団体の財政の問題であります。さきにも申し上げましたように、財政状況がこの地域の自治体は非常に脆弱でございますが、一方では、地域振興のためにいろいろな事業をやってまいらなければいけないということでございます。どうしても財政支援が不可欠でございます。このため、地方債によります財源措置と地方交付税によります特例措置並びに産炭地域振興臨時交付金によります支援、これらにつきましては特段の継続、御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　最後に、このような措置を講じてまいります場合には、どうしても激変緩和を的確に実施いたしますための法的な措置、この点につきましても御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　以上の点でございます。御高配を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）