Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　おっしゃるように、今は、企業の競争力の源泉、もちろん知財、特許とか営業秘密といったことも非常に重要なんですが、その企業が例えば製造過程ですとかサービスを提供する過程で生み出してきたデータそのものがかなり今価値を持ってきていて競争力の源泉になっている。ただそれを企業が単独で持っていても意味はなかなか少なくて、やはり他の企業とも連携をしてビッグデータとして持っていくことによって価値が生まれてくるということだというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、このデータそのものをどういうふうに保護をするかというのは、世界各国でも規制はまちまちです。アメリカは全く規制するルールがありません。あるいは、ＥＵは、データそのものに一応保護を掛けている、排他的権利を認めていますが、一方で、判例では、これはデータベースの構造を保護しているんであってデータそのものではないというような判例もあったりして、ちょっとこれも混乱をしているという状況であります。
　我が国においては、データベースについては、創作性があれば、データベースとしての創作性があれば保護はされるわけですけれども、やはりデータそのものを保護する体系というのはなかったわけであります。そういう意味で、今回、世界に先駆けた形で、データそのものをきちっと保護をする制度というのを整備することによって、逆に企業がいろんな形でデータを出しやすくする。出してもその相手からそのデータを何か転用されるおそれがないというようなきちっとしたルールをつくることによって、企業間、産業間でのデータの共有ですとか利活用が進んで、我々の目指しているコネクテッドインダストリーズへ向けて進んでいくというふうに考えているわけであります。
　もちろん日本単独でやっても駄目で、データの越境流通というのはこれから盛んになってくるわけでありまして、データ利活用における国際協調も非常に重要であります。
　これも、でも非常に難しくて、アメリカは基本的に自由、ＥＵは物すごく厳しくなっている、中国はもうグレートファイアウォールの中に囲んで独自の発展を遂げているという中で、これどうやってこのデータ利活用に関して国際的なルールをつくっていくかというのは非常に困難な課題でもありますけれども、日本は、きっちり保護するべきは保護する、だけど共有して活用するべきは活用するというスタンスをしっかり世界に発信をしていくことで、世界におけるデータの利活用の最先端を走ってまいりたいというふうに思っています。
○井原巧君　こういうデータの取組、是非取り組んでいただきたいと思います。もうアメリカなんか訴訟社会なので、文句があれば裁判すればいいじゃないかと、そういう社会でもありますけれども、このデータの国際協調、非常に重要ですので、今後とも先陣を切って頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に、今回の新たな規律は、データ提供者の権利を守りつつ、データを入手した者が安心して、今大臣がおっしゃったように、利用できるといった保護と利活用のバランスが非常に重要と考えております。今回、その保護の対象としてどういったデータを想定しているのか、具体的にどのような行為が不正競争行為となるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　今回、保護の対象として想定しておりますデータでございますけれども、一定の条件の下で多くの者に利用させる外部提供用のデータを想定をいたしております。例えば、自動車走行用地図データでありますとか化学素材データ、又はＰＯＳ、ポイント・オブ・セール・システムで収集した商品の売上データや、船舶の運航データ、こういったものがこれに当たるというふうに考えております。
　どういう行為を不正競争行為と位置付けるかということにつきましては、不正アクセスや詐欺などの不正な手段によってデータを取得することでありますとか、その取得したデータを使用、提供すること。あるいは、業務の委託等を通じて入手したデータについて、不正な利益を得る目的やデータ提供者に損害を加える目的を持って横領、背任に相当するような態様でそのデータを使用すること。あるいは、不正な経緯が介在していることを知りながら取得したデータを使用、提供すること。このように、真に悪質性の高い不正取得、使用等に限定をいたしまして、必要最小限の規律を設けることといたしたいと考えております。
○井原巧君　そこで、今回、その限定提供データに係る不正競争ということなんですけれども、民事上の措置に限定して、刑事上の措置というか、刑事罰の導入は見送るというふうになっておりますけれども、これは多分、やっぱりなかなか最初のスタートでバランスを考えながらのスタートだと思うんですね。余り重くしたらデータもうまく協調できないということだろうと思うんですけれども、どのような考え方に基づくものなのかということと、今後、その状況を踏まえて刑事罰の導入についても検討をされるんだろうかどうかということについて御所見を願います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　産業構造審議会の検討の過程におきましては、データ提供者の立場から、一部に刑事罰の導入を求める意見がございました。その一方、有識者やデータ利用者の立場からは、現状においてデータの取引実績が必ずしも十分ではない中、刑事罰の構成要件を明確化することが困難であること、また、現時点で刑事罰を導入いたしますとデータの利活用が萎縮するおそれが大きい、こういった御意見がございました。
　こうした御意見を総合的に勘案をいたしまして、今回の改正では、データ提供者と利用者の保護のバランスに配慮をいたしまして、必要最小限の措置として、まずは差止め請求などの民事措置のみに限定をすることとしたものでございます。
　経済産業省といたしましては、まずは新たな制度の普及啓発に最大限取り組んだ上で、経済社会状況に応じた制度の不断の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。この中で、刑事措置の導入についても必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○井原巧君　ありがとうございました。
　次に、中小企業に焦点を当てるんですけれども、先般、生産性向上特別措置法、成立しました。そこにデータ共有事業者の認定制度というものが創設されるというものが盛り込まれておりまして、この制度と今回の改正案の相乗効果を発揮して、協調領域におけるデータ利活用が今後期待されるわけでありますけれども、今後どのようにしてその動きを支援していく考えなのかと、あわせて、この制度を周知し利活用を進めるためには特に中小企業への周知というのが大切だと思いますが、その支援をどう行っていくのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　さきに御審議をいただきました生産性向上特別措置法と今回の不正競争防止法等の改正法案は、いずれも、様々なものがデータを介してつながることにより、新たな付加価値の創造と社会課題の解決を目指すコネクテッドインダストリーズを実現するための法制度であるというふうに位置付けております。
　生産性向上特別措置法の革新的データ産業活用計画認定制度でございますけれども、データを収集、共有、連携する事業へのインセンティブを付与するために、複数の民間事業者などが協力して協調領域におけるデータ活用を行う取組を減税措置などにより支援を行うものでございます。
　また、今回の不正競争防止法の改正は、データを安全、安心に利活用できる事業環境を整備することで、その流通を円滑化するために、データの不正取得等に対する差止め措置などを創設することを始めまして、知財や標準分野のデータ関連制度を一体的に整備をするものでございます。
　これらの制度が相乗効果を発揮するように、周知についても一体的に行ってまいりたいと思っております。具体的には、関係団体と連携をいたしまして、全国各地での説明会でありますとか相談体制の整備、こうしたことを中小企業にもよく御理解いただけるように進めてまいりたいと思います。
　また、特に中小企業に対しましては、設備導入やＩＴ導入を促進するための補助制度、加えて、全国規模での成功事例の共有などの支援を行うことによって、多くの企業がデータを有効に活用してイノベーションを生み出せるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○井原巧君　ありがとうございました。
　次に、工業標準化法、いわゆるＪＩＳ法の一部改正についてお伺いをいたします。
　御案内のとおり、日本工業規格というのは、ＪＩＳなんですけれども、国がこれまでは鉱工業製品の仕様などを定めた規格で、製品の品質のばらつきとか生産方法が異なることによる非効率を防いで製品の安全性を高めようという目的で設置をされております。
　実は、私もＪＩＳ規格に触れたエピソードがあって、私の地元は紙の生産量日本一の町でトイレットペーパーもたくさん作っているんですけれども、トイレットペーパーはもちろん強度とか品質とかサイズとかいうのもＪＩＳで規定されております。百十四ミリなんですね、幅は、百十四ミリ。だから、どこへ行ってもペーパーホルダーにはぴしっと入るようになっているんですが、実は昔、それを逆手に取って、ある日本の商社が海外で一割幅の狭いトイレットペーパーを作って、その前に公共施設とかデパートとか、いっぱいトイレットペーパーを消費するところにペーパーホルダーを無料で取り付けていったわけですね。そうなると、実は一割幅の狭いトイレットペーパーしか入らなくなって業界がすごい混乱をしたということが過去にあって、だけど、日本人の使うトイレットペーパーの消費量は一緒ですから、二種類、三種類のものができちゃうと、それは決して、収益が上がるというよりは同じパイの中の取り合いということになって、互換性がないものは逆に産業を停滞させる、混乱させることになってしまうと、こんな経験が首長の頃にありまして、ああ、なるほど、ＪＩＳ規格というのは役に立っているんだなと、そういうことをすごく感じた次第でありますけれども。
　この度、この法案を七十年ぶりに大改正をしようとしておりますけれども、非常に私は事宜に合ったものと賛同しております。
　それは、一つには、今もお話ししましたけれども、これまで我が国の牽引役であったのは物づくりということでありましたが、今やサービス産業、第三次産業が七割を国内総生産の中で占めているという状況でありまして、介護とか観光とかＩｏＴとか、その規格を盛り込もうということでありますから、非常にその領域で取り組んでいる皆さん方にとっては朗報になるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、数点お伺いしたいと思うんですけれども、ある新聞記事に、サービスも規格の対象となる中で、家事代行業というサービス業者の方の記事を読みました。家事代行のサービスを使ったことのない方は、サービスの内容とか、果たして家に人が入るんだけど大丈夫かなとか、そういう不安があってなかなか利用が進まなかったりためらう人も多かったそうです。しかし、規格を示して国家認証とされれば、一定の基準を満たしているということで利用者も安心し、利用促進につながるというふうに期待しているというような記事を読みました。
　そこで、お伺いするわけですが、ＪＩＳの対象にデータやサービスを拡大することでどのような効果を見込んでいるのか、具体的にどのようなものが想定されるのか、一例を示して御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（末松広行君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の法改正で、標準化の対象に、これまでの鉱工業分野に加えて新たにデータやサービス分野などを追加することとしております。これにより、データやサービスの分野におきましても、生産や消費の合理化を通じた生産性の向上、品質の差別化を通じた海外展開への寄与、消費者の安心感醸成を通じた市場の健全な発展、このような効果がもたらされると見込んでおります。
　具体的には、一般的にサービス業は受けてみないと品質が分からないという特徴があり、事業者と顧客の間にいわゆる情報の非対称性があることから、標準化による品質の見える化が、優れたサービスの差別化、粗悪なサービスの排除などにつながり、生産性の向上に寄与すると考えております。
　また、どういう例ということで、海外展開に寄与する例といたしましては、今、日本からＩＳＯに提案し規格開発が進められている小口保冷配送サービスなどが挙げられます。海外展開に当たり、現地の提携事業者に実施を促す、また、粗悪な事業者との差別化を可能にするツールとして期待されております。
　また、市場の健全な発展をもたらす例といたしましては、今先生が御指摘されました家事代行サービスなどが挙げられます。事業者が守るべき品質に関する事項などを標準化することで、消費者が安心して利用できる環境を整えながら新たなサービスの市場を拡大できると考えております。
○井原巧君　次に、一問ちょっと飛ばさせていただきまして、認証の迅速化についてお伺いしたいと思います。
　迅速化を図るために新たに創設する手続として、一定の要件を満たす民間機関である認定産業標準作成機関からのＪＩＳ案について、日本産業標準調査会の審議を経ずに制定できるように定めております。その民間機関について、どのような具体的要件によりどのような業界団体が認定されると想定しているのか。私がお聞きするのは、ＪＩＳ案は、業界寄りではなくて利用者の観点も非常に重要なものというふうに思っておりまして、その公平性の担保が重要と考えております。
　それを踏まえて、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（末松広行君）　お答え申し上げます。
　認定産業標準作成機関を認定するに当たっての具体的な基準は、今度の改正ＪＩＳ法に基づき省令で規定することとなっておりますが、主に二つの要件が必要だというふうに考えております。
　一つ目に、十分な知識及び能力を擁しているかについてでございます。これについては、これまでのＪＩＳ原案の作成や類似業務の実績を確認することが必要であると考えております。
　二つ目に、業務の実施の方法及び実施体制が適切かどうかについてでございます。これについては、ＪＩＳ案の作成を行う委員会の設置状況やその運営に係る規定、ＪＩＳ案の作成の業務に係る規定の整備状況などを確認することが必要であるというふうに考えております。
　今御指摘いただきました公平性の担保につきましては、これまでの日本工業標準調査会の審議で、業界団体の関係者に加え、消費者団体、学識経験者などの利害関係者が審議に参加していたことを踏まえまして、認定機関が設置する委員会の委員構成ですとかパブリックコメントの実施方法など、公平な審議結果が得られる体制やプロセスを保有しているかということを重視することになると考えております。
　また、認定機関の候補といたしましては、これまでのＪＩＳの原案作成やＩＳＯ、ＩＥＣの委員会の国内での審議を担ってきた団体のうち、専門性や公正性において日本工業標準調査会と同等の審議を行うことが可能な機関を想定しているところでございます。
○井原巧君　ありがとうございました。
　迅速化、頑張っていただくということと、今までの工業製品と違って、サービスって見えづらいので品質評価とか定義付けは難しいと思いますが、是非、実効性のある政策、標準づくりにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、特許法の改正についてお伺いします。
　先日、新聞に、日本商工会議所と東京商工会議所が共同で知的財産政策に関する意見というものをまとめられて、成長する経済実現のための生産性向上の鍵はイノベーションを創出する知的財産にあるとして、特に中小企業の生産性向上をその柱に掲げておられました。確かに、見てみると、我が国の特許出願件数に占める中小企業の比率は一五％程度ということでありまして、アメリカでは二六％程度と言われておりまして、中小企業の持っている知的財産が生かされ切れていないようにも思うわけです。
　そこで、長官にお伺いいたしますけれども、今般、それを促進するために主要国では最低水準となる特許料等の一律半額措置をとるということ、その英断を高く評価するものでありますけれども、どの程度の中小企業の出願を目指されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　全ての中小企業を対象に一律半減ということで、どのぐらいのペースで出願が増えるかという、これは定量的に予測することは難しゅうございます。黒字の企業も軽減対象になるということや軽減手続が簡単になるということで、大いに出願しやすくなるとは考えておりますけれども、この制度を広く知っていただく努力を始め、全国の窓口できめ細かくサポートをするということなどを通じまして、何とか大幅に増えますように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○井原巧君　是非ＰＤＣＡサイクルをチェックしていただいて、ハッパ掛けながら、せっかく下げたんだから上がるように努力していただきたいと思います。
　同時に、地方の中小企業が出願したい、今長官もおっしゃっていましたが、環境を整備することも非常に重要だろうというふうに思っておりまして、私も政務官のときに宗像長官に御案内いただいて特許庁に伺わせていただきましたら、非常にいい勉強になりましたし、長官の熱意を非常に感じた次第であります。中小企業のための出張面接審査とかテレビ面接等に取り組んでいるというのをお聞きして、ああ、よくやっているなと本当に思ったわけでありますけれども、地域における知財活動活性化に向けた取組の一環として、これも私も一緒に同席させていただきましたが、ずっと今まで東京でやっていたんですけれども、今回ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩというものが大阪で昨年の夏に開設されました。
　このように振り返ると、ここ数年、確かに特許庁さんは中小企業に対する取組を強化されてきたというふうには私も感じておりますけれども、現在のＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩの利用状況が果たしてどういうふうになっているのか、今後一層、関西方面ですね、利用してもらうためにどういう取組を行っていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　井原先生には、開所式の御出席、特許庁の御視察、誠にありがとうございました。
　ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩには、知財の専門家四名を常駐させて、特許庁の審査官が出張して面接を行うほか、先行技術を調べられる検索用の端末を設置しております。
　その利用状況でございますけれども、平成三十年四月末までの九か月間で、出張面接審査は五百八十一件、全国で四割を占めております。テレビ面接審査はちょっと伸び悩んでおりまして、十三件にとどまっております。常駐専門家が支援した企業数は百十社、そして検索用の端末、延べ六百三十三名に御利用いただきました。
　ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩを一層御利用いただくために、近畿地方の自治体関係機関とともにこれまでもセミナーを四十六回ほど開催したんでございますけれども、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。今年九月三日には設立一周年フォーラムを行う予定でございます。
　引き続き、御利用者の御意見を伺いながら、サービスを充実させまして、知財活動をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
○井原巧君　本当、是非地方の活性化のために、全国津々浦々につながるようにお願いしたいと思います。
　そこで、一つちょっと懸念というか、頑張って中小企業の申請が今後増えてくると思いますし、それは非常にうれしい悲鳴ということになるんですけれども、当然、審査の業務は増えてくるということになります。しかし、特許の審査請求後、最終的な権利化が認められるまでに我が国では平均十四・一か月掛かっているというのが、多少早くはなりましたけれども、それでもそれだけ掛かっているのが現状で、件数が増えたから更に遅れるというわけにもこれいけないと思います。もちろん職員の能力の向上とか事務の効率化を進めなければなりませんが、それも限界があろうというふうに思っておりますし、審査費用を半額にしたので収入も増えはしないだろうというふうに思っております。
　そのような中でありますけれども、世界の中で競争力のある我が国産業にするには、知的財産の活用を更に進めるためにその審査体制の充実は必要不可欠で、もちろん予算の確保ということが一番大きいんだろうと思いますけれども、是非、長官の思いと今後について決意をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　主要国の知財庁、特許庁は、審査官を大幅に増員をいたしておりまして、また、審査支援にＡＩを活用するなど、審査のスピードと品質の向上に競って取り組んでおります。
　御指摘のとおり、私どもも、中小企業の出願が増えても審査が遅くなることがあってはならないと考えております。現状の審査のスピードは、昨年度、一次審査通知と申しまして、最初の答えが返ってくるまでの平均期間が九・三か月、そして権利化できるまでの期間が御指摘のとおり十四・一か月となっておりまして、これ自体は世界で最速の水準を維持しております。
　この世界最速を維持しながら、品質も紛れもなく世界最高になれるように、必要な審査官の確保、それから、私どもも、ＡＩの活用を含めた情報システム開発を更に加速化すること、そして先行技術調査を充実させることなど取り組んでまいりたいと思います。
　特許特会は収支相償で、自分たちが特許出願でいただいた手数料で賄っておりますので、国の国庫からのサポートはないわけでございますので、できるだけもう日本でイノベーションが起きて日本にどんどん出願していただけるように全力で頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井原巧君　ありがとうございました。
　だから、審査費用を半額にしてちょっと心配はしたんですけれども、しかし、本当、知財は非常に大切なことでありますし、私も、特許庁なんかは行ったこともないし、触れ合ってみて初めて、ああ、これは大事なんだなと、見えないものだけにその価値について考えた次第でありまして、今後とも特許、知的財産をしっかり活用できるようにお取組を願って、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　私も、今回の法案、非常に評価をしておるところであります。先ほど井原先生からもお話もあったんですが、ソサエティー五・〇に向けて今経済構造をどういうふうにしていくのか、日本も大きな岐路に立っているし、ここで勝つか負けるかが大事なところだと思いますが、特に肝になるのが、やはりデータの取扱い、処理をどうするかというところであるかと思います。その肝の部分を今回規定された意味でも非常に大きな観点があるかなというふうに思います。
　私からは、まず大臣に、特に不正競争防止法関係でその狙いをお伺いしたいというふうに思っております。特に、コネクテッドインダストリーズ、大臣が提唱されている、そちらとの関係で、どういう御趣旨で狙いを持ってこのような改正に至られたのか。
　先日の四月十九日の私の質問に対して大臣から、コネクテッドインダストリーズとは何か、非常に簡潔にして要を得た答弁をいただきました。一つは、日本にとってのコネクテッドインダストリーズは、大臣がそういう提唱をされたのは、まず、強みはバーチャルではなくリアルデータ、現場にあるリアルデータであると。そして、ドイツのように、ＩＴも、企業内のＩＴ化だけじゃなくて企業間のＩＴも含めて、少数のＩＴ企業も含めた形で独占されているものと違って、日本の場合は、現場個々の、個々にあるデータがあるが、それをつなげていけるかどうかというところが日本のこれからのソサエティー五・〇にとっては重要であるし、そういう方向性を示したのがコネクテッドインダストリーズだとお伺いして、本当に日本の強みを御理解した上でのこの構想なんだなということを改めて実感もしたところであります。
　大臣から、改めてでありますが、このコネクテッドインダストリーズというものの実現に向けて今回の不正競争防止法の改正の狙いをどのように捉えていらっしゃるか、御説明いただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり今、データというものが産業の競争力の大きな生命線になっているわけでありますね。残念ながら、前も答弁させていただきましたが、ＢツーＣのバーチャルのデータはいわゆるＧＡＦＡと言われる巨大ＩＴ企業に全部押さえられてしまっている。じゃ、日本が勝ち筋がないのかというときに、最後、ＢツーＢ、プロ同士がやり取りをしているまさにリアルデータ、それは製造業の現場ですとかサービス産業の現場で生み出てくるリアルのデータ、これについてはまだきちっとしたプラットフォームもないわけであります。また、日本は、中小企業も含めてかなり機械化、ＩＴ化が進んでいて、中小企業の現場にもいいリアルデータがたくさん存在をしているわけであります。
　今後は、やはりこのコネクテッドインダストリーズのコンセプトの下で、中小企業も含めた多様な産業が集まって、協調領域のデータの相互利用を通じてビッグデータとして活用していくことでみんなが成長していくということが、今後、第四次産業革命の日本の対応の本筋だというふうに思っています。このため、既にこの委員会でも御審議いただいて五月十六日に成立した生産性向上特措法においては、複数の民間事業者などが協力をしてデータ活用を行う取組を減税措置などで支援する制度を手当てをしたところであります。
　ただ、一方で、このデータというのは、コピーが簡単にできますし、転送もできますし、これ、一旦不正に取得、利用をされてしまうとその行き先はもう分からなくなってしまうというぐらい、非常にこの影響を、甚大な被害を受ける可能性がありますので、みんなでデータを持ち寄ってというときに、やはりその持ち寄ったデータがきちっと保護される仕組み、不正取得とか不正利用ができないような対抗手段がないと安心してデータが提供できないという懸念があったわけであります。
　今回のこの不正競争防止法になってくるわけでありますけれども、産構審で、不正競争防止小委員会で御議論をいただいて、新たにデータの不正な取得や使用などの不正な行為に対する差止めなどの民事措置を設ける不正競争防止法の改正案を提出をさせていただいたわけであります。
　この制度の下で、そして生産性向上特措法と両方併せて両輪として、物づくりを中心とした日本の強みである現場力を生かしたリアルデータの活用によってコネクテッドインダストリーズが進んで、そして第四次産業革命の下でも日本が世界の産業を引っ張っていくような状況をつくり上げていきたいと考えています。
○矢倉克夫君　この委員会でもう既に成立した法案も含めた一連の流れのものであることも確認させていただきましたし、やはり小さな中小企業というところに現にあるデータをどうやってつなげていくかという発想であるかなというふうにも確認しました。特に後段の点については後ほどまた政務官にもお伺いもしたいなというふうに思います。
　その上で、先ほど井原先生からもお話もありましたが、今回のようなこの日本のアプローチというのは非常に先進的なものであるかなというふうに思っております。各国も、オープンにするかクローズにするか、そこで今悩んでいるわけでありますが、そのような中で、今回の法案のアプローチというのは先進的でもありますし、ＷＩＰＯの事務局長なども、日本の取組は、産業財産権に近い形で保護を強めようとしつつビッグデータに関するルール作りを、作ることではこれ先駆者だというふうにもおっしゃっているところであります。
　この取組をやはり海外にもしっかり伝えていかなければいけない。このデータの使い方が違うことになれば、海外、国境を通じたデータの共有にもやはり支障もあるわけでありますから、そういう点も踏まえて、この日本の取組を国際的なルールという形にしていくべく積極的に今後も動いていかなければいけないというふうに思いますが、この辺りについての取組をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　不正競争防止法に規定されております不正競争行為、これ、多くは、国際条約、国際合意に基づいてそれを国内で履行するためのものというのが多いわけでありますが、今回の新たな保護対象にしますものは日本が先駆的に取り組むものでございます。この分野、データの不正取得について国際的に統一されたルールというのは現時点で存在しないわけであります。
　ＥＵでは、創作性のないデータベースにも排他的な権利を付与されて差止めが可能となっている反面、対象はデータベースに限定をされておるわけであります。また、アメリカでは、懲罰的な損害賠償が不正使用などへの抑止力として機能をしているということで、それ以上の具体的なルールがあるわけではないということで、まだまだこの分野、そのルール化というのがこれからという状況であります。その中で、我が国が先駆的にルール化を図るというのが今回の改正法案でございます。
　この観点から、我々といたしましては、今回の規制は必要最小限のものにとどめるということにしつつ、今回の内容について、米国やＥＵ、さらにはアジア諸国も含めて、新しい制度の趣旨や内容について機会を捉えて情報発信を行ってまいりたい、それによって国際的にルールがハーモナイズされる方向に議論が行くように、我々の考え方でありますとか運用状況でありますとか、そういうことを情報発信をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○矢倉克夫君　是非、関係諸国の御理解を更に広めるべく努力をお願いしたいなというふうに思います。国境を越えた経済をつくる上では非常に重要な価値もあるかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　その後また政務官にちょっとお尋ねしたいというふうに思うんですが、先ほども大臣から、この法案について、データの取扱いについては日本のコネクテッドインダストリーズという概念を基礎にしたものであると、現場の中小企業から生まれたデータ、それをどうやってつなげていくのかという発想が、日本らしい発想があるというふうにもお伺いもしたところであります。
　その観点からも、この法案によってデータの利活用を更に推進していく、その主体としては中小企業も重要であるというふうに思いますが、やはり何といっても、中小企業にとって、これ、制度の周知を図る意味合いでは、制度についての分かりやすいガイドライン、ガイドラインが余りに複雑になり過ぎると、またそれに対応し得るような専門家の方がなかなか少ない中小企業にとっては取り扱いにくくなって、いい制度も使われなくなるわけでもあります。こういった形での分かりやすいガイドラインが必要かなというふうに思います。
　また、もう御案内のとおりですけど、この動きというのは本当に速い、一年たてば全然違う状態になっていく、それをどうやって追っていくかという話であります。技術進展やビジネスモデルの変化が速いため、もう制度自体やガイドラインを作って終わりというわけではなくて、やはり将来は経済社会情勢に応じた見直しということも見据えて今から御準備をされる必要があるかというふうに思いますが、その辺りについては、経済産業省の御見解、政務官からいただければというふうに思います。
○大臣政務官（平木大作君）　経済産業省といたしましては、中小企業も含めた多くの企業の皆様に新たな制度、有効に御活用いただくために、まずは、改正法の施行までに、そもそもどのような行為が不正競争行為に該当するのかなどの事項につきまして分かりやすい実践的なガイドラインを策定、公表する予定でございます。また、ＩＮＰＩＴ、独立行政法人工業所有権情報・研修館や関係団体との連携の下で、全国各地での説明会の開催、相談体制の整備などを通じまして、きめ細かい周知広報活動を展開し、制度全体の理解促進に努めてまいる決意でございます。
　また、今委員御指摘のとおり、データの取引実態が急速に積み上がりまして、データやＩｏＴ関連技術が日進月歩で発展することが想定されますことから、改正法の施行後におきましても、技術革新や経済社会状況に応じまして制度やガイドラインの不断の見直しは必要と考えております。
　そこで、中小企業も含む産業界や有識者の皆様の御意見を集めながら、データの取引実態や技術の進展、また改正法施行後の侵害の実例などを把握し、諸外国の動向なども踏まえまして、必要に応じ、適切な見直し、行ってまいる決意でございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非、中小企業が使いやすいような形でお願いします。
　これは意見ですけど、また他方で、こういうデータの取扱いについての契約実務というものもまた向上していく必要もあるかなというふうに思います。その辺りも含めて並行的にまた議論をいただければというふうに思います。それは御意見として申し上げたいというふうに思います。
　じゃ、次に、ＪＩＳ法の関連についてお伺いしたいというふうに思います。私、これ、非常に重要な分野であるかなというふうに思います。
　このＪＩＳに関係してですけど、よくオープン・アンド・クローズド戦略というふうに言われています。日本は、本当に物づくり、優れた技術を持っている、独創的な技術を開発される企業が非常に多い。その反映もあってか、特許という形で排他的にまず権利を囲い込んでその上で利益をしっかり図るという、この戦略、クローズド戦略というのは非常に活発にやられているというふうに思います。
　私、その点は非常に重要だと思うんですが、他方で、クローズドばかりですと、今まさにコネクテッドの世界で、市場自体が縮まって、対応する市場がやはり縮まっていって最後はガラパゴスというようなこともやはりあるわけであります。クローズしつついかにオープンしていって、共同し合って、共有、共栄の経済構造、それに対応するような製品を作っていくのかというオープン戦略というのは、やはり重要かなというふうに思います。オープンということでいえば、やはり標準化であるかなと。
　先日、中国へ行って改めて思ったんですが、短い時間、ずっといろいろ市を回ったら、何度も言っているキャッシュレス化がありますけど、あれはもうＱＲコードを使ってやっているわけでありますよね。ＱＲコードは、日本のとある有名な会社が作られたものであります。もうこれは本当に成功事例かなというふうに思っています。特許の内容、これライセンス無償にして、その上で、規格化した上でオープンにして、ＱＲというものは。その上で、全体を市場を拡大してＱＲコードを使っている人たちをばあっと広げた上で、最後は読み取りの技術を売るという戦略を使って利益を図っていった。どこをクローズにしてどこをオープンにするかという、この切り分けの戦略が非常によくできた成功事例かなというふうに思います。
　こういうオープンの戦略をまた今後考えなければいけないなと。実感としては、まだ特に経営陣の皆様に、標準というかオープンにしていく戦略というものの周知も含めて、まだまだこれから必要な部分もあるのかもしれないなというふうに思っているんですが、政府として、今とりわけ、経営陣と言ってしまいましたけれども、そこに特出しはせずに、政府としてどのように企業へのオープン戦略というものの啓発、さらには標準化活動へのサポートというものをこれ実施されるのか、まず御説明いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＱＲコードのように、標準化によって市場の拡大を図りつつ、その市場の中で知財を活用しながら利益を上げるいわゆるオープン・クローズ戦略、これが重要だということは私どもも認識しておるところでございます。
　ところが、日本では、知財については企業の認識、取組が進んでいる一方で、標準についてはまだ公のルールを決める国の活動という意識が強いかと思っております。標準化戦略担当の役員を置いている企業が現在のところ七十社程度しかないということなどを見ても、事業戦略と直結して捉えている企業は一部にとどまっているということが現状かと思います。
　こうした企業の認識不足を変えるために、経済産業省では、標準の戦略的活用に関して企業や業界向けの講演を年百回程度実施しておりますし、また経営大学院などにおける講義を十八の大学において実施しておるところでございます。また、若手人材に対する国際標準化交渉のトレーニング研修を年二回実施するなどの取組をこれまでも進めてきたところでございます。
　これに加えて、今回の法改正で新たに認定機関制度を導入して民間主導で迅速にＪＩＳを制定できる、こういうことが環境が整うわけでございますので、これを推進していくとともに、予算の面でも、国際的なルール形成の動向に関する情報収集と産業界への提供、企業の国際標準化活動への支援強化などの措置を講ずることを予定しております。
　これら全体を通じて、産業界の標準化体制を強化してまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今、公のものだという理解があったという、そこをまず突破することはやはり重要であるかなというふうに思います。
　国際ルールという話も今あったので、その関係も含めて、これは大臣にお伺いしたいなというふうに思うんですが、標準化というのは、先ほども井原先生からトイレットペーパーのお話もあって、互換性というところ、そこからコストを下げるという標準という部分もあるんですが、その上で、まず企業ではそれが企業戦略に生かされるものだという理解も必要だし、そしてもう一つ必要なのは、やはり自社のこの標準を、互換性がある標準をやはり各国の規則などにも従わせるような、ルール化というような観点というのも非常に必要かなというふうに思っております。
　いろんな今までそういうのに成功した例があるというふうにはお伺いしているんですが、例えば、今後はまた自動車とかも、自動車もエコカーとかそういうものがいろいろとこれからも議論されると思うんですけど、こういうものについて、いろんな自動車業界がそれぞれの規格に応じたものを造るんですが、最後はそれを世界的に、エコカーとはこうあるものだというような理解も含めてルールの中で規定をする、その部分のルール交渉も含めた上での標準化というのはやはり重要であるかなというふうに思っております。
　こういう中で、標準化というものがやはり、何度も繰り返しますけど、各国の規制や政府や民間の調達などに活用されて初めて効力を発揮して市場獲得の道具となっていくわけでありますが、こういう標準をそれぞれの規制とか調達などに活用して市場獲得を図っていく、こういう国際ルールの形成という観点が重要かと思うんですが、この辺りについて日本としてどのように進むべきか、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　ヨーロッパなんかは、やはりこの国際標準をうまく取ってそして主導していくというのが非常に上手だと思いますし、最後は国際機関での投票になると、ヨーロッパは突然、二十八票ですかね、持っていることになるわけでありまして、非常にその辺をうまくやっているというふうに思います。
　日本の場合は、過去私の勤務していた電話会社も含めて、いい技術、いいものは作っているんだけど、気が付いたら国際標準は別のものになっていると。この辺取れないと、今御指摘のように、例えば各国の政府調達はこれＷＴＯの政府調達協定に従って行われることになりますので、せっかく日本の技術なのに、日本政府、あるいはＪＲといったようなその政府調達の対象になっているような機関も調達できないというような問題が起こってきているわけであります。特に、今御指摘のように、これから自動走行とか第四次産業革命に代表される分野においては、これは製品やサービスが市場に出る前からこの標準化を獲得する競争が行われるようになっていますので、日本としても、国際的な動向を踏まえた戦略を立てることが喫緊の課題だというふうに思っています。
　こういった問題意識から、内閣官房を中心に関係省庁や経済団体が連携して、国際標準獲得に向けた官民連携会議というのを設立をしています。日本として市場獲得を目指すべき分野ですとか、あるいは日本が苦手としている社会システム分野といったところの国際標準化のための戦略ですとか推進体制、国際規格の活用による諸外国の規制への働きかけなどについて議論をさせていただいています。
　経産省としても、関連予算を拡充をして、世界の規制や標準化の動向に関する情報収集を強化するとともに、ＩＳＯ、これは国際標準化機構、あるいはＩＥＣ、国際電気標準会議といったこの標準化機関において日本による国際標準提案や委員会の幹事引受けの数を増やすなど、今後とも、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今大臣、政府調達の関係もおっしゃっていただきましたが、まさに、例えばＴＢＴ協定などでも、国際標準であれば各国の強制規格がそれを採用しなければいけないというような規定もあるわけであります。それぞれの国際交渉の場でいかに国際標準として認められるかというこのアプローチがあって初めて各国企業のいろんな動きも世界展開できる下地ができるかなというふうに思っております。
　その理解の前提で、もう一つだけちょっと端的にお伺いしたいなというふうに思うんですが、今回のＪＩＳ法の改正です。今の国際標準化のために、例えばＩＳＯであったりとかそういうところで議論をしなければいけないという文脈はあるわけですが、そのような動きにとってこのＪＩＳ法の改正というのがどういうふうに役立つのか、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国際標準の方が世界市場獲得に有効に働くというのは御指摘のとおりなんですが、一方で、国内標準の制定によって国際標準化が円滑に進むケースが多いということもあります。国際標準の制定に関しては、ＩＳＯなどの国際標準化機関において、既存の国内標準があれば、その根拠になった試験データや利害関係者間の議論の蓄積を有することが評価されますので、このためＪＩＳの制定が円滑な国際標準の制定にも大きく貢献した、そのような事例がございます。
　また、ＪＩＳを経てから国際標準へ提案することは、通常必要な審議プロセスを経ずにすぐに加盟国の投票に掛けることができるなどの仕組みもあり、二〇一七年には七件をこの仕組みを活用して国際標準を制定しておるところでございます。
　このように、ＪＩＳの制定を迅速化することは、日本が国際標準に関する取組を強化していく上でも大変重要だと思います。
　もう一点だけ加えまして、国際標準の対象範囲がマネジメント分野やデータ分野、データを含むシステム分野に拡大しておりますので、こうした分野の標準化体制を国内的に構築するためにも今回のＪＩＳの対象を拡大することは大変重要でございまして、いずれにしても、官民で連携して、今後もＪＩＳ制度を活用しながら国際標準化に積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
○矢倉克夫君　是非、ＪＩＳを利用した国際標準という動きも加速していただきたいなと。先ほど、幹事国としての、ＩＳＯの中での、増えたというような話もありましたが、これは意見だけ。そういう動きを更に加速していっていただいて、また新興国の方でもそういう競争も今後激しくなってくると思います。そういったこと等の中で、やはり最後は官民一体となってやっていくという体制をこれつくることが非常に重要かというふうに思います。そういったＩＳＯの舞台であったりＩＥＣであったり、そういうところとの動きの加速化も是非また進めていただきたいと、これは御要望だけさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと残り時間少なくなったんですけど、最後、特許法についてちょっとお伺いしたいと思います。
　地元である企業を回っておりましたら、階段昇降機などを造っていた企業なんですけど、今後海外展開をしたいと。そういうときに、今回の改正で国際出願の関連手数料を半減するという話をしたら、大変に喜んでおりました。もう本当に、そういう点でも地元にもしっかりと喜ばれる、企業に喜ばれる非常にすばらしい改正であるかなというふうに私は思っております。
　とりわけ、あと、その上で、手数料の引下げだけではなくて、出願後の制度運用も含めて、やはりワンストップ、中小企業の支援というところではここも非常に重要かと思うんですが、特許庁としてはこの辺りについてどのように取組をされるのか、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　特許庁は、海外に出ていく際の情報を収集する段階から、権利を取ったり、あるいは侵害対策といった各段階での御支援を、全国四十七都道府県の知財総合支援窓口、それと中小企業庁の下で運営しているよろず支援拠点、これが連携をしましてワンストップで提供しております。
　中身としては、情報収集につきましては、弁理士、弁護士などが無料で相談を受け付ける、あるいは、海外でどんなリスクがあるか、出願手続はどうなっているかといった情報や助言を提供しております。それから、外国出願の際は、翻訳や代理人の費用などの半分を補助しております。それから、海外で知財を侵害された場合に、例えば模倣品が出回ってしまった場合に、それを作ったり売ったりしている人に警告状を送るための調査費用であるとか、それから、自社ブランドを先取りされてしまった場合には、それを取り消すための審判請求の費用であるとか、こういったものの一部を補助しております。外国で訴えられた場合の弁護士費用を賄う保険の加入費用の一部なども補助しております。
　これらの情報が、パンフレット、ウエブサイトなどでも提供しているんですけれども、日頃から中小企業と接点のある中小企業支援機関や地域金融機関の方々に周知をして、身近に情報が得られるようにしていきたいと思っております。
○矢倉克夫君　非常に今、広範に取組をされていることを改めて議事録に残る形でもお話しいただいたわけでありますが、しっかりまた周知をお願いしたいというふうに思います。私も行ったところは、自前でふうふう言いながら頑張っていらっしゃったところもあったので、是非よろしくお願いします。
　あと一点だけ、また長官に引き続きお伺いしたいんですけれども、さっき答弁の中でおっしゃっていた模倣品の対策、これだけ一つ、私もちょっと関わっていた時期もあったこともありますので、答弁をいただければというふうに思います。どのような審議をされているのか。
○政府参考人（宗像直子君）　具体的には、ジェトロなどの海外事務所に知財の専門家を配置しまして、現地の知財制度に関する情報提供や模倣品被害に遭った場合の対策マニュアルなどを提供しております。それから、現地の機関に働きかけもしておりますし、御相談に対する対応も行っております。
　特に中小企業の皆様に対しましては、先ほど申し上げたような侵害品の調査であるとか警告状の作成、行政摘発の申請などに費用の三分の二を助成しております。
　それから、各国の警察や税関などの取締り機関に対しまして、正規品を見分ける真贋判定のポイントなどの情報を提供するとともに、中国との間では、政府間の定期協議の場を通じて模倣品取締りの強化をお願いしております。
　こういったことを積み重ねてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　二〇一三年時点では海賊版も含めて五十兆円ぐらい被害があったというふうにもデータもあるぐらいでありますので、また引き続きこの辺りは対応をいただきたいなというふうに思います。
　最後、大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　今回の改正で一つまた特色があるのが、弁理士さんの活動をこれまでの部分とはまた更に広げて、標準であったりデータの利活用を通じた部分まで広げられているというところも大きいかなというふうに思います。
　特許というところでよくやられている、申請という話でよく今まで動かれているんですけど、当然、弁理士さんも、特許を権利化するだけではなくて、やはりその後の権利行使というところも含めて申請もされる、そうする観点からは、ほかの、特許申請をしようとしているクライアントの技術以外のものもしっかり理解した上で申請されるのが通常の実務であると思いますし、そういう点では、データ取扱いも、情報とかそういう製品の技術だとか、そういうのも含めたスペシャリストであるかなというふうに思います。
　そういう、弁理士さんが今後コンサルティング機能を発揮していくというのも非常に重要であるかなというふうに思うんですが、弁理士さんが期待されているこうした役回りを果たしていけるように政府としてどのように取り組まれるのか、最後、大臣から答弁いただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業というのは、なかなか社内に専門的な人材抱えるというのが難しいわけですから、弁理士の先生方が標準化とかデータの利活用についても一体的にコンサルティング機能を発揮していくことに期待を持ちたいというふうに思うわけですが、御指摘のように、弁理士さんというのは、特許とか商標とかそういったところの手続の専門家というところもありまして、やはりこの標準化、データということについては少し自己研さんも図っていただく、そしてアップデートしていただく必要があるのかなというふうに思っています。
　政府としても、日本弁理士会と協力をして、弁理士に対する研修の充実などに取り組んでいきたいというふうに思っています。また、中小企業が、この弁理士さん、こういう能力を持っていますよということをやはりしっかり分かるようにしなければいけませんので、日本弁理士会が運営する、弁理士をインターネット上で手軽に検索できる弁理士ナビをより使いやすくするため、日本弁理士会と改善について議論をしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非、引き続き、弁理士さんともまた協力もしながら、いい形での法運用をお願いできればと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○石上俊雄君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　早速、不正競争防止法等一部を改正する法律案に対して質問をさせていただきたいというふうに思ってきたわけでありますけれども、今朝、新聞各紙が加計学園に関する、加計学園事件という問題ですね、これに対する愛媛県から新たな文書が提出されたという報道がありまして、その件に関してどうしてもやっぱり聞かざるを得ないということでございますので、貴重な時間ではありますけれども、冒頭、大臣に二つお聞きしたいなというふうに思っているんです。
　この内容について、私、提出された文書を読んでいるわけではありませんので報道ベースでありますが、二〇一五年の二月、三月に理事長が総理とお会いになってこの特区の話をしたというふうな、その文書の中に加計学園側からそういうふうなことを言われたという記載があるということであります。
　確かに、友達思いの総理ですから、やっぱり友達が悩んでいることに対して会話は何がしかしているのが当たり前で、二〇一七年の一月の特区の内容が決まるまで知らなかったというのは、やっぱり友達思いの総理としてあり得ないことだとずっと私は思っていたんですね。なので、今回のこの内容が出て、ああ、やっぱりそうだよなというふうな形で、友達思いだったなというふうに思っていました。
　そういう形で、大臣も、前、内閣官房副長官のときに総理の近くにおられたわけでございますので、そういった意味で、やはり総理としてこれは、やっぱりそういうふうなんだろうなというふうな思いでこの記事を見られたのか、若しくは記事は知らなかったのかといったところについてちょっとお聞きしたいと思いますが、大臣、お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　官房副長官室と総理の部屋というのは結構離れていまして、そんなに四六時中近くにいたわけではありません。
　今御指摘の件に関しては、今日、安倍総理が朝、官邸でぶら下がり会見で、御指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございませんと、念のため昨日官邸の記録も調べたところですが確認できませんでしたと述べておられます。また、今日、同じくぶら下がり会見で、加計孝太郎氏とは獣医学部新設について、これまで国会にて答弁してきたとおり、加計孝太郎氏から話を聞いたこともございませんし、話をしたこともございませんと総理自身が述べられているわけでありますから、もうこのことに尽きるんだろうと思っております。
○石上俊雄君　そういうふうな答弁になるんでしょうけれども。
　せんだって、私もいろいろな方々と会合の中で、懇親会もあるものですから膝を突き合わせながら話すんですが、おまえら何やっているんだということで結構怒られまして、どう考えたってこれは不自然だと、あの総理の答弁ですね、絶対それは違うんじゃないかなという思いは誰が見ても明らかじゃないのかと、何でおまえらはそういうのを明確にできないんだということで、結構支援者の方から怒られるんですね。
　先ほど、井原委員の質問の中で、産業政策、日本の産業に対して相当危機感を持っていられる大臣でございまして、今日の不正競争防止法等の一部を改正する法律案もその一環なわけなんですね。だから、日本の産業に対して危機感を持たれる、このことと並行して、やっぱり今多くの日本の皆さんが、国民の皆さんが政治に対する不信というものがだんだん高まってきていて、このことに対する危機感って相当高まっているというふうに思っているんです。
　したがって、是非、内閣の一員である世耕大臣としても、この辺、とにかく疑惑というか疑問というところを早急に内閣として払拭いただくということを是非大臣としてもお力添えいただきたいと思いますが、そのことに対して答弁をお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘の件については、総理は明確に否定をされています。また、私も報道で読む限りですが、加計学園側も否定をしているわけでありまして、会ったと言われる双方が否定をしている、もうそのことに尽きるんではないかというふうに思っております。
○石上俊雄君　これ以上やると不正競争防止法等の一部を改正する法律案の時間がなくなりますのでやめますが、我が代表も言われていますけど、やはり様々の方々がおられるのでいろいろな考えを持たれるのは当たり前の話で、それを議論する上では、やっぱり事実に基づいた形での正直なデータだとか、本当に正直な、その事実関係を明確にした中で、じゃ、どうするんだということをやっていかないといけないということでありますから、引き続き、それぞれの場面でまたこのことについては議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、本テーマであります不正競争防止法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただければと、そういうふうに思います。
　先ほど来話が出ていますが、第四次産業革命とか大臣がよく言われるコネクテッドインダストリーズ、このことをしっかりと進めるために、とにかくデータをしっかり活用していくと、そして様々な障壁を取り払ってしっかりこの壁を乗り越える形でデータをしっかり活用していく中でそのことにつなげていくと、そういう環境をつくっていくための今回は法の改正だというふうに認識をしているところでございます。
　今回の法の柱としては三つあるというのは皆さん御存じだと思いますが、一つはデータ関連であります、二つ目が特許関係、三つ目が国内及び国際標準関連というわけでありますけれども、今回は、その三つのテーマでそれぞれ分けて質問をさせていただければと思います。
　まずはデータ関連でございます。
　今日、資料も作らせていただきましたが、資料の一の①に示させていただきましたけれども、法案の第二条の七項に規定されている限定提供データというふうなものがあるわけでありますけれども、その定義について教えていただきたいのと、今回の法の改正、制度の創設の背景、趣旨についてまず経産省に説明をいただきたいのと、資料の一の②に示させていただきましたけれども、お聞きするところによりますと、今回の法の改正で期待される効果について、データを不正競争防止法で守ると利活用が進まなくなるのではないかという議論も何かあったやに聞くわけでありますが、その議論というのは誤解に基づくものなのかどうかというところも含めて、経産省、説明をいただけますでしょうか。