Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　民事局長さん、途中からおいでになったので、いまのこの問題についてわからぬかもしれませんが、午前中はずっと聞いておられたと思うし、愛知の農地から宅地への地目変更の不正登記事件の問題についていまお尋ねをしておるのです。
　そこで、私はこの事件を知りまして、これはなかなかうまい手だなと、ほめる意味じゃなくてうまい手をやったものだなというふうに思うのです。登記所、法務局の登記関係の人のお話ですが、それでいきますと、これもいろいろお話がありましたが、現況主義だ、現況が宅地ということであればその地目変更登記申請は受理して、申請どおりに登記手続をするのだということです。先ほども私が指摘しましたし、午前中にもありましたし、一つはここにも持ってきておるのですが、これは愛知県の海部郡の佐屋町なのですが、原因及びその日付、昭和四十年五月、日は不詳。いつかわからない五月のある日に宅地になったのだ、こういう理由なのですね。こういう登記原因でもって地目変更申請がなされて、それが通っていく。しかし、登記官の人は現況を見て現況で判断するのだ。昭和四十年五月当時からずっと宅地の状況であったのかどうかという点は一体どういうふうにして判断したのだろうか、この登記原因と現況主義とどういうふうにして結びついているのだろうか、私は不思議でしょうがないのですけれども、その辺ちょっと説明していただけませんか。
○中島（一）政府委員　今回の事件を私ども振り返ってみまして、一つには、宅地と申しましょうか、現況の認定に甘さがあったのじゃないかという点を反省しております。それからもう一つは、その現況にいつなったかという原因年月日の認定の点におきまして、確たる資料なく認定したという点が問題になったのじゃないかというふうに考えております。登記官といたしましては、従来は、現況にいつなったかということは、たとえばもう十年前に家が建っておったというような場合には、すでにその当時宅地であったということが認定できょうかと思いますけれども、そういう確たる資料がございません場合には、申請人の言うことをうのみにして処理をするというようなきらいがあったのじゃないかというふうに考えておるわけであります。
　今回の事件が起こりまして、先ほど建設省の係官がおっしゃいましたように、既存農地の認定にこの登記簿謄本が非常に重要な役割りを果たしておるということを改めて認識したというような登記官もおるのじゃないかと思いまして、その辺を十分に指導していきたいと考えておるわけでございます。
○安藤委員　そういうようなことでいろいろこれから協議を進められて、対策を考えられると思うのですが、建設省の方も一枚加えていただいて、この線引きの意味というものをきちっと位置づけてやってほしいと思うのです。いままで伺ったところによりますと、愛知県の農地林務部、それから名古屋の法務局等々でいろいろ協議をしているようですが、法務局の方は、現況主義で私の方には間違いはありませんでしたというような言い分、それから林務部の方では、いや知事の認可もないのに勝手にこんなことをされては困るのだということで、言い分がどうもうまくかみ合っていないような話を聞いているのですよ。だから、その辺のところはきちっとチェックができるようにということを望みたいのですが、これは時間がありませんから、強く要望して次の質問に移りたいと思います。
　そこで、最初にお尋ねしようとしました土地家屋調査士法の問題についてお尋ねします。
　土地家屋調査士法が一昨年改正をされましたが、その際に当委員会で附帯決議がつけられております。幾項目かあるわけですが、この附帯決議の遂行状況を簡潔にお願いしたいと思うのです。この附帯決議は、御承知のように、一つは、土地家屋調査士業務に対する社会的需給に応ずるような適切な措置をとってほしい。それから二番目が、不動産表示登記制度の適正な運用を期するため、十七条地図を早急に整備しろということですね。それからもう一つその関係では、職員の充員等について積極的に努力してほしい。それから大きな三番目は、土地家屋調査士会が行う研修事業に積極的に協力すべきだ。それから四番目が、土地家屋調査士の報酬。それから五番目が、公共嘱託事件の委託について積極的に推進して隘路を打開してほしい、こういう内容ですが、どういうふうにこの附帯決議を遂行しておられるのか、まず最初にお尋ねいたします。
○中島（一）政府委員　土地家屋調査士に対する報酬額につきましては、従来も日本土地家屋調査士会連合会と十分協議をいたしまして、調査士の業務の実態の把握に努めて、それに即した報酬額の改善に努力をしてまいったわけでありますが、ただいま問題になっております附帯決議の趣旨もあることでありますから、今後ともさらにこの趣旨に沿うように努力をしてまいりたいと考えております。
○安藤委員　いま私は附帯決議の内容も概略申し上げて、これについてどういうふうに遂行しておられるのかというふうにお尋ねしたのですが、報酬問題についてちょろっとお述べになっただけであとはほとんど触れておられない。その辺のところは一体どうなったのですか。ほかのところは全然やってないのですか。
○中島（一）政府委員　ちょっと質問を誤解しておりまして、失礼いたしました。
　附帯決議の趣旨全般につきまして、従来ともその実現に努力をしてまいったわけでございますけれども、まだ不十分な点もあろうかと考えておりますので、今後さらにこの附帯決議の趣旨を生かして土地家屋調査士会の制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
○安藤委員　いまの御答弁では、具体的に私がいま申し上げましたような各項目にわたってこういうふうにやっておりますという答弁には決してなってない。だから、何もやってないのではないかというふうに言われても仕方がないと思うのですが、きょうは時間がありませんから、ほかの問題は逐次折を見てお尋ねします。だから、しっかりこの附帯決議を尊重してしかるべき遂行の努力をやはりやってほしいと思うのです。
　きょうはそのうちの特に四番目の報酬の問題について、いまちょっとお触れになったのですが、お尋ねをしたいと思うのです。
　この附帯決議にもありますように、「土地家屋調査士の報酬については、その業務の実態に即して速やかに改善を図ること。」こういうふうにあるわけですが、いまお答えになった程度では、速やかに改善を図っているというふうにはどうもくみ取ることができないわけなんです。調査士の方々の仕事、最初に申し上げましたように国民の貴重な財産の範囲、権利関係を確定する非常に大切な仕事なんですね。ですから、土地で言いますと、きちっと境界の石を発見をしたり、それが道路に埋まっている場合は掘り起こしもしなければなりませんし、特に都市部でそういうところが多いと思うのですが、あるいは都市部では建物が入り組んでいて、その建物の実態を正確に把握するあるいは土地の範囲を正確に把握する、相当な重労働もあり苦労もしておられるというふうに聞いているのです。だから、そういうような仕事をしておられる調査士会からは、現在の報酬ではとてもじゃないがやっていけない、早く改正をしてほしいのだという要求が非常に強く上がっている。これは御承知かと思うのですが、そういう要求が強く上がっているという点は御承知なんでしょうね。
○中島（一）政府委員　この土地家屋調査士の報酬額は、各単位会の会則の変更という形で行われるわけでありまして、、会則は法務大臣が認可するということになっております。会則は総会で審議をするということになるわけでありますが、総会が大体毎年五月ごろに行われるというふうになっておりまして、その総会に間に合うように報酬額の改定の問題が持ち上がっておるというような実情でございます。
○安藤委員　何かそれは土地家屋調査士会が勝手に総会で決めるみたいなことをおっしゃったのですが、それから法務省の方の認可が要るということをおっしゃったのですが、もともと調査士会が決めたのを法務省が認可するみたいなおっしゃり方をしているのですが、この前の法の改正の審議が国会でなされましたときに、当時の香川民事局長さんが、物価上昇分等をそれに乗じた改定をまずやって、その上で根本的な体系の変更に取り組みたい、それから今後連合会と検討を続けてまいりたい、こういうふうに答弁をしておられるのですね。
　実際はどういうふうに決められているかというと、これは土地家屋調査士の方々の機関誌だと思うのですが、「業界展望」というのがありまして、「報酬問題の現状と批判」、いろいろな意見が書かれているのですが、全部を紹介する時間がありませんが、一つだけ紹介しておきますと、現状はこういうふうに行われている。それは民事局長さんもとくと御承知のはずだと思うのですが、「約二、三年ごとに連合会が法務省と報酬変更について協議を行っている。この協議は常に法務省の意見に強く支配され、法務省が納得できるような報酬額に減額修正され、法務省の意向に寄り切られた形で連合会は合意させられている。」こういうような状態で行われているのだという指摘がなされているのですよ。こういうような実態じゃないかと私も思うのですが、その点はどうなんですかね。
○中島（一）政府委員　先ほど申しましたように、各単位会ごとに会則で報酬額を決めるわけでありますが、その会則については、先ほど申しましたように法務大臣の認可ということになっておりますので、調査士会の方でも認可になるような会則をつくっていただくということになっております。
　そこで、法務省の方、私どもの方で日調連と協議をいたしましてその最高額を決めまして、その最高額以内で各単位会がそれぞれ報酬額を決めていただくということになっておるわけでありますが、私どもといたしましては、一方において調査士の方々にしかるべき報酬を保障しなければならないという面もございます。しかし、また一方、調査士というのは法律による職種と申しましょうか業種でありますために、その報酬額については国民といいましょうか利用者の側からする一定の限度というものもあるわけでありまして、私どもはその辺の兼ね合いを考えまして、決定に当たりましては日調連と十分に協議をいたしまして、データを出し合って十数回にわたって協議を重ねまして合意に到達をして、そして結論を出すということをいたしておるような次第でございます。
○安藤委員　数回にわたって協議を重ねた結果ということですが、先ほど私が指摘いたしましたように、結局は法務省の減額修正要求に押し切られてしまうというのが実態のようなんですよ。
　それで一番の不満は、私がいろいろ聞いたところによりますと、法務省が修正案を出されるそのもとになっている算定の基礎資料、そういうものがちっとも明らかにされない。だから、その辺のところまで明らかにしていただいて、いま局長さんがおっしゃったように依頼者である国民の側の負担の問題もありますから、諸物価の高騰、実際の経費、それから専門的知識を駆使しての労働費、そういったものをきちっと資料に基づいて判断をする、こういうことなんだというのが少しも明らかになっていないというのが一番の御不満のようなんですよ。
　だから、その辺のところを明らかにして、こういうような金額が妥当ではないのかという意見の調整あるいは話し合いがなされないと、やはり先ほど私が読み上げた指摘のように、法務省に押し切られてしまった、いつも不満だ不満だということで仕事をおやりになっておられるという実態も聞いているのです。報酬規程の中の三項といいますか、「特に経費がかかった場合は」云々という項目もありますけれども、やはり基本的な報酬の額が低く抑えられ過ぎているという不満がありますので、その辺のところの資料を示して十分納得のいくような協議をしていただきたいと思うのです。
　その要望に対する御答弁をお願いすると同時に、法が改正になりましてからもう二年たっているわけですが、近いところで報酬を改定するという協議に入って、その改定された報酬額を認可するというようなことを考えておられるのかどうか、いかがですか。
○中島（一）政府委員　報酬額の算定基準につきましては、基礎資料を準備いたしまして、それを示して協議をいたしませんことには、これはもう協議にならないわけでありますから、十分にそういった資料についての説明をし、納得を得てやっておるわけでありますが、基礎資料ということでまとまった形では、そういうものはないということになろうかと思います。
　それから、今回の報酬額の改定でございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、五十四年に一度改定がございまして二年たっておるわけでありまして、その間諸物価の高騰などもございます。すでに今回報酬額の改定について調査士会から申し出がありまして、現在協議中でございます。——
○安藤委員　基礎資料の問題につきましては、いろいろな関係のデータがありますから、一つにまとまっているのがあるかどうかわかりませんけれども、しかし、何かまとまったものがなければ協議にも入れないと思うのです。問題は、局長さんがおっしゃったように、各単位会で云々ということをおっしゃったのですが、各単位会の一般の会員の方々に、なるほどこういうような資料に基づいて法務省はこういう意見を出しているのかということがわかるような形をやはりとっていただきたいと思うのですよ。その辺の御努力をしていただきたいと思うのですが、そういうことはどうなんでしょうか。
○中島（一）政府委員　私どもといたしましては、日調連と協議をいたしておりますので、日調連傘下の会員の皆様に対しては、日調連においてその周知の方法を講じていただきたいわけでありますけれども、私どももいろいろな機会があろうと思いますから、できる限りそういった点について会員の皆様の御理解を得るような努力はしたいと考えております。
○安藤委員　続いて、補助者の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　御承知のように、施行規則二十条で、土地家屋調査士の方々が補助者をお雇いになるについては所轄法務局長の承認を得なければならぬ、こういうふうになっているわけなんですね。ところが、この補助者の問題につきましては、この前の法改正の審議のときにもいろいろ議論があったようですが、届け出制というようなことにしたらどうだろう、それも法務局へだけではなくて所属調査士会への届け出というようなことで、仕事の内容についてのチェックは、それぞれ調査士の方々が独立して業務を行って、責任を持ってやっておられるわけですから、そのチェックに任せてほしいんだという要望が強いというふうに聞いておるのですが、その点は御存じですか。
○中島（一）政府委員　補助者につきましては、これを野放しにいたしますと、調査士業務が企業化をすると余りに膨大な規模になり過ぎて、業務の適正を保持することができないということから、補助者の認可制、許可制ということを維持したいというふうに考えておりますけれども、ただいま御指摘ございましたように、その許可権者をだれにするか、たとえば調査士会にするかというようなことを含めまして、補助者制度のあり方については現在関係の機関と協議もいたしておりますし、私どもの方で検討もいたしておるというような実情でございます。
○安藤委員　関係の方面というか、関係の人たちとおっしゃったか、協議をしているというふうにおっしゃったのですが、具体的にどこのどういう機関と協議をしておられるのかということと、この問題につきましては、先回の五十四年十二月七日の当委員会における審議の際に、貞家という政府委員の方の御答弁がありまして、「自主的なチェックということも十分考慮に値することであると思いますし、」ということも言っておられて、「調査士連合会あるいは司法書士連合会とも忌憚のない協議を今後十分に尽くしていきたい、」こういうふうに言っておられるのですよ。だから、私が先ほどもちょっと言いましたように、自主的なチェックというようなことをやはり十分考慮して、この法務局長の承認がなければならぬ——これはたくさん書類をつけるんですね。申請書を五通に何か戸籍抄本もつけて、使用届を三通も出してというようにたくさん、それは必要なことであればやむを得ぬと思うのですが、事務もなかなか煩瑣であるし、そして自分たちできちっとチェックするから、あるいは会でチェックするからということで、政府委員の答弁も先ほども言いましたように、自主的なチェックというのは十分尊重しなければならぬ、こういうような方向ですので、そういう方向で御検討をいただきたい、そういう方向で協議をしていただきたいと思うのです。
　だから、いま実際に協議をどこでやっておられるのか、そういう内容の協議をしていただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○中島（一）政府委員　補助者制度についてのいろいろな要望というものは、これは調査士会と似たような司法書士会についても問題があるわけでありまして、この点についての要望は、調査士会よりもどちらかというと司法書士会の方が強いものがあるように承知いたしておるわけでありまして、調査士会よりもむしろ日司連との間での協議が進んでおるというのが実情でございます。
　それから、いまの自主的なチェックでございますが、私どももその可能性と申しましょうか、そういうことは十分あり得るといいましょうか、好ましいことである、司法書士会なり調査士会なりがそれにふさわしい団体になりましたときには、まさに好ましい方向であるというふうに考えておるわけでありますが、現在の段階におきましては、そういった業界内部におきましても、司法書士会なり調査士会なりにおいて補助者承認制度について自主的なチェックをするということは困難じゃないかとかいうような意見もございますので、しばらく実態を見た上で検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○安藤委員　いろいろ意見があるようだけれども、自主的なチェックということの意義というのか意味というのか、そういうことも含めて考えていきたいという御答弁をいただいたと思うのです。
　ところが、これは東京法務局長名で東京土地家屋調査士会長あてにことしの一月二十七日付で「土地家屋調査士の補助者使用の承認について」という、これは通達か何か知りませんけれども、こういう題名の文書が出されておりまして、その中で、未承認補助者の解消を図りたい、だから、未承認補助者を使用しておる会員があれば必ず承認申請をしなさい、そして、「四月一日以降未承認の補助者を使用していることが判明した場合は、厳正に対処する考えでありますので申し添えます。」ということまで申し添えてあるわけです。
　こうなりますと、これは確かに施行規則二十条があります。ありますけれども、先ほど局長さんがおっしゃったような自主的なチェックというのも考えるんだ、それから紹介いたしましたような答弁もあるわけですね。自主的なチェックというようなことも含めてこれから検討していきたい、それからいまおっしゃったようにそういうことも検討しながら協議もしていきたいということですね。となると、これはそういう規則があるとは言いながら、いかにもいたけだけしく厳正に対処する考えだ、こうでしょう。すぐ出せ、こうでしょう。何かいまおっしゃったようなことと逆行しているような感じもするんですがね。そこで、いろいろこれについて会内部でも強い御批判があるようです。だから、本当はこれは撤回してもらいたいという強い意見があるんですよ。逆行しているじゃないか、私どもの自主的なチェックをどうするんだ、撤回してほしいという要求があるんですが、その関係についてはどういうように考えておられますか。
○中島（一）政府委員　東京法務局長の書面、私も見ましたが、内容は、懲戒事例その他を調査をしておったところが未承認の補助者がかなりあるということがわかった。現在、自主的なチェック等を含めていろいろと制度のあり方について検討しておることは事実でございますけれども、現在では何と申しましても施行規則の二十条というものがあるわけでありまして、法務局長の承認制度というものが厳として存在しておるわけでありますから、これに違反した事例があるということに対して注意を促したということで、これはこれで私としてはやむを得ないものだというふうに考えております。
○安藤委員　そこで、それはそれとして、先ほどから御答弁いただいたように、自主的なチェックを考慮するということも含めて協議をしていきたい、あるいは検討もしていきたいというお話ですので、そのことを強く要望しておきます。
　そこで、土地家屋調査士の方々の業務の遂行については、いろいろ法あるいは規則あるいは各会の会則等々で規定があるわけですが、調査士会に所属することとか、事務所を設けることとか、事件簿をつくることとか、自分名義の領収証はきちっと出すこととか、いろいろあるのですね。こういうようなのを総合的に判断しますと、調査士の方々は依頼者から直接仕事の依頼を受けて、そしてそれを遂行するというような点からいって、独立をして責任を持ってやる業務だというふうに思うのですが、その点は間違いないでしょうね。
○中島（一）政府委員　ただいま御指摘のような業務であるというふうに私どもも考えております。
○安藤委員　ところが、私ここにいま書類を持っているのは、西武不動産株式会社渋谷営業所名義の書面があるのですが、この西武不動産株式会社というのは、とにかく建物をつくってマンションを分譲するということを業務にしている会社ですが、たまたま東京の調査士会に所属しておられる調査士の方がここから不動産を買われたわけです。そうしましたら、こういう文書を渡されたというのです。「登記関係業務委託について」「登記申請に関する業務を下記のとおり業務委託しておりますのでご了承頂きたくお願い申しあげます。」そして下記に、業務委託会社は横浜にある京浜測量株式会社、司法書士と土地家屋調査士の二人の方の名前が載っているのです。
　こうなりますと、この土地家屋調査士の方は直接業務委託を受けるのではなくて、西武不動産が全部そこへ行きなさいということで京浜測量株式会社というのが業務の委託を受けて、そして、これは雇用関係にあるのかどうかわかりませんけれども、直接受けてないということはどうも確かなようですね。京浜測量という法人、会社が委託を受けるというかっこうになるのです。そして、時間がありませんからついでに言いますが、登記の手数料の登記費用というのが中の項目にありますが、西武不動産株式会社渋谷営業所が領収証を出すことになっているのです。
　となりますと、先ほど私が言いましたように、それから私が申し上げましたことに賛成をしていただきましたように、調査士の方々はそれぞれ責任を持って独立して業務をやっておられる、領収証を自分の名義で発行しなければならぬというのは、ちゃんと規則の二十五条にも書いてあるわけですね。ということからすると、これはそういう土地家屋調査士法並びにその規則に違反する行為にならないのかどうか、お尋ねしたいのです。
○中島（一）政府委員　具体的な事件の内容を十分承知いたしておりませんので、断定的なことを申しかねるわけでありますが、ただいまのような御質問ですと、受託者は果たしてだれであろうか、西武不動産なのかあるいはその調査士なり司法書士なりであろうかというようなことが疑問になるわけでありますが、もし調査士なり司法書士でないということになれば、確かに業法違反の疑いといいましょうか、そういう問題が起こってくるのじゃないかと考えます。
○安藤委員　業務を委託する会社は京浜測量株式会社ですというふうに書いてあるのです。いま局長さんは会社なのか調査士さんなのかどうかということをおっしゃったのですが、はっきりとこれは委託を受けるのは会社だと書いてあるのですから、そうなりますと、いまおっしゃったように違反の疑いが非常に濃いということになるわけですね。まあうなずいておられますから、そういうことでいいですか、どうですか。
○中島（一）政府委員　受託者が司法書士あるいは調査士以外であるということになれば、違反の疑いは強いということになろうと思います。
○安藤委員　こういうような問題がたくさんありましてね。それから、金融機関がローンでお金を貸し付ける、だからその関係についての登記事務なんかも全部一手で私のところで引き受けます、私のところが指定する何とかという会社に委託しなさいということでたくさんやられているのですよ。
　そこで、これは東京都内の金融機関各位あてということで、東京土地家屋調査士会が文書を出しているのです。時間がありませんから全部を紹介するわけにいきませんが、土地家屋調査士の資格は一身専属性のものであって、とにかく土地家屋調査士その人に頼まなければなりませんよという規定になっているのです、だからそれに抵触するおそれのある事例がこうこうでありますといって、五つ並べてあるのですが、一、二だけ申し上げますと、たとえばこういう言い方なんですよ。「銀行ローンを利用して、自宅を新築したので自分で選定した土地家屋調査士に「建物表示登記」を依頼しようとしたところ、金融機関から指定の事務所一調査士か司法書士かも不明一に委嘱するから断わるようにと云われた。」これは違法行為ですよという指摘です。それから「金融機関から、登記をするための必要書類の提出を求められ、調査士、司法書士等と会うこともなく一括して預けさせられた。」こういうのは全部違反ですよという通知を出しておるのですよ。
　こういうような事実がいま現実に起こっておるのです。だから、その辺のところを法務省として、先ほどおっしゃったような、委託を受けるところが調査士でない、会社だというようなことになれば違反の疑いがあるということであれば、きちっとした行政指導をしていただきたい、しっかりしてほしいと思うのですが、どうです。
○中島（一）政府委員　具体的な事例でございますので、個別の事案を十分に調査いたしまして、適切な措置をとりたいと考えております。
○安藤委員　大臣もいま聞いておられたように、本当はもうちょっと後でお尋ねしようと思うのですが、不動産会社とか、たとえばこれは大手がたくさんあるのですよ。三和不動産、大和土地建物、三井信託銀行不動産部、日交土地、有楽土地、安田信託銀行不動産部、三菱信託銀行不動産部、こういうところがみんなこういうようなかっこうでやっているのです。そして、これは建設省の認可法人ですが、日本補償コンサルタント協会というところに入っておる。たとえば三井信託銀行不動産部はそこに入っておるのですが、土地家屋調査士が二百四十人うちにはおりますということでもって全部一手に引き受けてやりますというようなことをやっておるのですよ。となると、これはいまのお話からすれば土地家屋調査士法に違反する疑いが非常に濃いのじゃないかと思うのですね。こういうような点についてしっかりと目を光らせていただきたいと思うのですよ。大臣、どうでしょうかね。
○奥野国務大臣　民事局長からもよく注意していきたいという御答弁を申し上げたわけでございますので、十分注意してまいります。
○安藤委員　それから、建設省にも来ていただいて先ほどお尋ねしたんですが、今度はいまの関連でお尋ねするのですが、先ほどちょっと言いました日本補償コンサルタント協会というのは建設省の認可法人だと思うのですが、間違いありませんね。
○中嶋説明員　日本補償コンサルタント協会でございますが、先生の御指摘のとおり建設大臣の方で認可をいたしておりまして、五十二年の七月に設立された社団法人でございます。
○安藤委員　その中に、先ほど言いましたように、たとえば三井信託銀行株式会社不動産部というのがあって、土地家屋調査士二百四十名おります、それから登記事務もやりますというのが書いてある。それから、サンコーコンサルタント、これは株式会社三井鉱山の系列の会社と聞いておりますが、土地家屋調査士六人おります、そして物件権利の調査もいたします、登記事務もいたしますというようなことまでちゃんとうたってあるんですよ。そうなると、そういう権利の確定、本来の調査士が依頼者から直接業務の委託を受けてやらなければならぬことを、法人が委託を受けて、そして従業員と思われる土地家屋調査士に仕事をやらせる、こういうようなかっこうになるのですよ。先ほど法務省の民事局長さんがおっしゃったように土地家屋調査士法違反の疑いがあるということになるわけですが、これは認可法人ですからやはりきちっとチェックしていただいて、その辺のところをしっかりしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○中嶋説明員　ただいま御指摘の補償コンサルタント業を営んでおります業者でございますが、これは現在特別の法規定はございませんで、任意に営業いたしておりまして、私どもも個々の業者を指導監督すべき立場にはないわけでございますけれども、業種の内容といたしまして、公共事業を実施いたします起業者が公共事業のために用地を買収するわけでございますが、用地を買収するに当たりまして、この用地の買収そのものは起業者がみずからの権限と名義と責任において買収を行うわけでございますが、その際に必要とします資料を提供するとかあるいは作業の一部を受託をするというようなことを業種の内容といたしております。
　公共事業のために起業者が用地を買収いたしました場合に、最終的にその土地につきまして必要な登記を行うことになるわけでございますけれども、この登記を行うに当たりまして手法としましては、一つは土地家屋調査士でございますとか司法書士の方に代理人として登記手続をやっていただくという手法をとることがございます。それからもう一つは、公共事業の起業者というのは大体国とか地方公共団体でございますので、みずからが登記所に嘱託をいたしまして登記をするという手法がございます。この二つの手法のどちらをとるかということは、そのときの起業者の内部事情とか都合によって選択いたしておりまして、どちらによらなければいけないということではないわけでございます。現在のところ、どちらかといいますと、起業者がみずから嘱託をいたしまして、登記所にお願いをいたしまして登記をしているというケースの方が多いようでございます。起業者がみずから登記所に嘱託をいたしまして登記をお願いする場合におきましても、必要な書面等を作成する過程におきまして、その作業の一部を外部の方にお願いをして代行していただくというようなことはあり得るわけでございます。
　その補償コンサルタント協会の会員になっておられます業者の中で、個々の業者については先ほど申し上げましたとおり指導監督すべき立場にはございませんけれども、協会を通じまして私ども承知しておりますところでも、会員になっております業者の中に土地家屋調査士でございますとかあるいは司法書士の資格をお持ちの方、ないしは現在まだ土地家屋調査士あるいは司法書士になっておいでではないけれども会に入会をしまして正規の手続をとれば資格を取れる、そういう資格をお持ちの方がみずからコンサルタント業を営業しておられるとか、これは司法書士あるいは土地家屋調査士の事務所とは別にコンサルタントという業を営んでおられる場合でございますとか、あるいは補償コンサルタント業の経営者ないしは役職員として在職しておられるというケースはあるようでございます。それからまた、この補償コンサルタント協会に入っております会員が、先ほど申し上げました公共事業の起業者がみずから登記所に嘱託をいたしましてみずからの権限と責任において登記を行います場合に、その作業過程において必要となります作業の一部を分担しているということもあるようでございます。
　しかしながら、こういうことをいたしましてもあくまでもこの際の登記は起業者がみずからの権限と責任において登記事務を行っているわけでございまして、言うなれば補償コンサルタントはその一部の作業を分担しているという補助者的な役割りということでございますので、このことをもちまして直ちに土地家屋調査士法の規定と抵触するということにはならないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○安藤委員　もうあと二つほど質問をして終わりますが、民事局長さん、先ほど補助者の問題では規則の二十条があるから云々ということをおっしゃったのですが、自主的なチェックということも考えるということをおっしゃったのですが、いまのお話でいくと、土地家屋調査士の方がおる企業が本人ということでやるというのはいいのですが、土地家屋調査士の人が代理人ということでやるということになってきますと、土地家屋調査士の人がその業務を遂行するについていろいろ補助者がいると思うのです。その補助的な役割りをする人は、この当該会社の従業員が実際問題としてやるのじゃないかと思うのですよ。そうすると、そういう人たちは補助者としての法務局長の許可も何も得ていないという事実が出てくるわけですよ。そういう関係からしてもこれは大問題じゃないかと思うのです。だから、補助者の問題をそんなに厳しくお考えなら、その辺もきちんとチェックしないとしり抜けになっているのじゃないかということなんです。
　そしてもう一つは、たとえば私は土地家屋調査士の資格も何も持っておりません。しかし、何々事務所というのをつくりましてそこへ調査士の方や司法書士の方や何か全部雇い入れて、その関係の仕事を全部一手に引き受けますというようなことをやってもいいのかどうですかね。
　というのは、これは具体的に事例があるのです。新宿の野村ビルという高層ビルの一角に事務所を構えておられる、こういうきれいなパンフレットをつくっておるところです。桑原光典事務所。司法書士・行政書士・一級建築士・測量士・土地家屋調査士事務所、桑原光典事務所となっている。それで土地家屋調査士がだれなのかということも全然書いてないし、この人がそういう資格を持っているかどうかもさっぱりわからない。そして疑問な点は、新宿野村ビル桑原事務所へ電話くださいというのがあって、中身には所有権移転登記から建物滅失登記から建物表示登記から全部やります、こうなっている。そうすると、土地家屋調査士の関係にだけ限って言っても、建物表示登記を実際にどの調査士がやるのか、調査士の方が直接引き受けられるのかどうかもさっぱりわからないのですよ。こういうようなことが現実にまかり通っているのです。そうしてこういういわゆる企業化という動きがもっともっと拡大していくのじゃないかという気がするのですよ。
　だから、調査士の業務の独立性という問題、それからさっき問題になった補助者の問題等々からしてこれは相当の問題を含んでいると思うのですが、その点についてどういうふうに対処をしていかれるのか、この二点をお尋ねして終わります。
○中島（一）政府委員　調査士法の十九条によりますと、調査士会に入会をしておる調査士でなければ調査士業務をしてはいけない、こういうことになっておりますので、典型的な形の調査士業務ということになればそういう形で行われるものであろうというふうに考えるわけでありますが、時代が変わるにつれましていろいろな形態の企業化した調査士業務というものがあらわれてくるのであろうと思います。ただいま御指摘になりました事例も、弁護士などについても共同事務所ということで事務所を共同にするけれども、事件はそれぞれの弁護士が責任を持って処理するという体制であれば問題ないわけでありまして、調査士、司法書士についても同様の形態が行われておるのかあるいはそうではないのかというような点が問題になろうかと思うわけでありますが、新しい事態に対処できるようにいろいろと検討して、そして適切な措置をとっていきたいと思っております。
○安藤委員　終わろうと思ったのですが、適切な処置をというよりも、いま具体的な事実を私が言ったのです。これは先ほど確認しました調査士の業務の独立性と補助者の問題から見て問題じゃないかと思うのですよ。放置しておいていいのかどうかということなんです。そういうことも認めるという方向で対処するのか、法の趣旨に照らしてきちっとやっていくという方向で対処していかれるのかどっちなのか、あるいはそれもまだわからぬのか、それを含めてもう一言、済みません。
○中島（一）政府委員　まず、実態についての情報を集めるということが大事であろうと思います。それによりまして調査士法違反の疑いがあるということであれば、それなりの措置をとらなければならない、こういうふうに思うわけでありまして、また、現在の調査士法に違反するけれども、本来調査士法はそういうものをも賄えるような規定を設けなければならないのだということになれば、そういう方向での検討をしなければならないということを含めて、将来の対処の方法を申し上げた次第でございます。
○林（百）委員　私は、きょうは投機、資本主義の制度の中で悪の華と言ってもいいような投機というものの恐ろしさ、これについて質問をしようと思っておるわけなんですが、ことに野放しになっておる外為法の改正に伴う外国の商品取引について一定の規制を加えなければ善良な市民にえらい被害をこうむらせることになるのじゃないか、そういう質問をしようと思っておりましたところが、けさの新聞で、これはれっきとした大きな資本をバックにしておる人物なんですが、札幌トヨペットが倒産してしまった。これは資料金二億円で従業員が一千人だ。倒産して会社更生法の適用を受けるらしいのですが、しかし、それにしても従業員一千人の人たちの生活にもかかってくることですが、何をしたか調べてみますと、西華産業という会社の株を約百六十七億円とも二百億円とも言うのですが、これを買い占めていった。しかも、本人岩沢社長に融資をしていた金融筋の北海道拓殖銀行の首脳の言うには、「岩沢氏は個人と会社の区別がつかず、自分の会社を煮て食おうと焼いて食おうとオレの勝手だ、という考えがあった」と言い、三社首脳も資金繰りの全容はつかんでいないほどに個人と会社との区別が全くついておらなかった。
　この事件はこの事件としてそれぞれ金融機関なりあるいはトヨタ資本なりが処理するにしても、おれのつくった会社だから煮て食おうと焼いて食おうと自由だと言うような人が会社に株の投機のツケだけで百六十七億円も穴をあけたということになりますと、それでしかも会社が更生法の適用の申請をしたということになると、これは明らかに特別背任の嫌疑が十分だと思うのです。ただ、新聞の伝えるところによると、「刑事事件に発展する様相を見せてきた。」ということで、まだこれについて捜査の内偵もしているとも何とも書いてないんですけれども、これはこのままにしておくつもりなんですか。それとも特別背任というようなことで捜査に踏ん切るつもりなんでしょうか。非常に微妙な段階ですから大きな基本的な方針だけ、これだけの大きな社会的な問題になっているのをこのままにしておくのか、これは法務省なりあるいは警察庁もきょう見えておるのですが、どちらからでもいいのですが、回答を願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　御指摘のような報道がなされたことは私も承知しておりますが、まだそれだけで直ちに犯罪になるかどうかということも言いかねるのじゃないかと思いますし、捜査当局といたしまして、犯罪の疑いがある場合にはそれを正すことは当然でございますけれども、具体的事案に関しましてこれから捜査をするとかしないとかということを言明して取りかかるということも、事柄の性質上適当でないことでございますので、いまの段階ではどういうふうにやるかということにつきましてお答えを申し上げかねるわけでございます。
○林（百）委員　これだけのことが各新聞に伝えられて、これはもう捜査の端緒になることは明らかですわね。それでもまだするともしないとも法務省としては方針が決まらないのですか。いまの段階だから、一応内偵はしてみますけれども、しかしそれが犯罪の構成要件を満たすかどうかは別ということならわかりますが、この程度のことではどうにも法務省としてもあるいは警察当局としても手を出すか出さないかわからないということだけで済みますか。あなたの答弁をもし発表したとすれば、国民は納得できないと思うのですね。私は、微妙な段階にあることはわかっていますよ。しかし、これはこのまま放置できますか。おれのつくった会社だから、おれが煮て食おうと焼いて食おうと勝手だと言って、そして自分個人で株を二百億近く、百六十七億とも二百億とも言うのですが買って、それで会社更生法の適用を受けた。これが特別背任にならぬですか。少なくとも特別背任の嫌疑の端緒にはならないですか、新聞でこれまで書かれて。端緒のある場合には捜査を始めるのが当然じゃないですか。
○前田（宏）政府委員　私も、犯罪の疑いがある場合にほっといていいということを申したわけではございませんで、いま先生がおっしゃいましたように微妙な段階でもあるかもしれませんし、捜査というものはこれからこういうふうにやりますということで始めるものでもないだろうという意味で、やるとかやらないとかということについてこの段階で申し上げるのは適当ではないのじゃないかというふうに申したわけでございます。
○林（百）委員　それでは、本日の各紙で伝えているこの記事、あなたお読みになりましたか。これは少なくとも捜査の端緒になり得るとはお考えになりませんか、これからそれを実行に移す移さないは別としても。
○前田（宏）政府委員　同じようなお答えで恐縮でございますけれども、犯罪の疑いがあります場合に捜査当局がこれに取り組むことは当然でございます。ただ、具体的な事案に関して、その事件は犯罪の疑いがあるからこれから捜査をやりますというようなことを申し上げること自体が適当でないのじゃないかということを申したわけでございます。
○林（百）委員　非常に微妙な段階ですから、答弁も微妙になるのはあたりまえだと思います。その点はわかりますが、少なくともこういうことが書かれている場合は捜査の端緒の一つになり得る、そういうことはお認めになりますか、これまで新聞が書いているんですから。おれのつくった会社だからおれの自由だ、金融筋も、会社と個人とちっとも区別はしてなかった、自分が二百億も投機をして株を買った、それで会社更生法の適用を受けている。これまで書かれている場合は、少なくともこういう各新聞社が書かれているということが捜査の端緒の一つにはなり得ませんか。非常に微妙な段階ですから、そのものずばりとは言いにくいかもしれませんが、少なくとも一つの捜査の端緒にはなり得る、しかし、それだからといってすぐ捜査に出るか出ないかは、微妙な段階だから国会というようなところで答弁できないと言うなら、それならわかりますよ。これまで書かれていて捜査の端緒にもなり得ないということはないと思いますね。
○前田（宏）政府委員　私が申し上げたのも、林委員の仰せになったような趣旨で申したつもりでございます。
○林（百）委員　非常に微妙なことですから、慎重を期しておられると思いますから、わからないことはないです。
　さて、それでは私の本論の外国商品取引について御質問をしたいと思うのです。
　海外の商品取引所の商品取引をめぐるトラブルが新しい手口として、国内の商品取引ならいろいろの商品取引所法もありますし、それから取引所の会員のそれぞれの自粛をした申し合わせ、指示事項等もあるわけなんです。私の場合は香港なんですが、香港だということで、これが取引所法で決められていることも、それから会員の間の国内取引だとすれば申し合わせもその事項も全く無視されて野方図に行われている、こういうトラブルが起きているわけなんですが、罰則については後でいずれ法務省にも聞きますが、これは通産省や農林省の方へこういうような被害の訴えはありませんか。
○江崎説明員　被害の実態を正確に把握するのはなかなかむずかしいわけでございますけれども、通産省の場合、本省と通産局を通じまして、いわゆる消費者相談を通じて実態を把握しておるわけでございますが、これによりますと、香港関係の相談件数は、昨年の七月から二十数件ということでございます。ただ、この件数は、実は全部被害の件数ということではなくて、相談のあった件数ということでございます。（林（百）委員「紛議ですか」と呼ぶ）紛議もございますし、それから、こういった勧誘があったからどうしようかというような一般的な相談も含まれておりますので、すべて被害件数というわけではないと思います。
　それから、当省以外にも、他の省庁とかあるいは場合によっては地方自治体といったようなところへ被害を届けているケースもあると思います。
○林（百）委員　農林省の方はどうですか。
○伊藤説明員　農林水産省につきましても、香港先物市場に係る受託活動についての照会等が、昨年の八月以降で同じように地方公共団体、警察等の公共機関から参りましたもの、あるいは個人でこれは一体取引をしていいかどうかというような初歩的なものまで含めまして、現在まで二十数件照会が来ております。今後とも実情把握に努めたいと思っております。
○林（百）委員　いずれにしても、両方合わせると五十件近い。問い合わせといいますが、やはり不安だから問い合わせが来たんだと思うのです。
　私のところへ実はこういう手紙が来ております。その香港の商品取引の勧誘の仕方の一端がわかると思いますから読んでみますと、一つは大工さんのところに来ているんですね。無差別電話で来るわけです。これは国内の商品取引ですと、取引所指示事項で取引員の無差別電話勧誘はいかぬというのですが、読んでみますと、
　　私は、諏訪郡原村で大工を業としております。年は三十二歳。妻と子供三人と両親との七人家族です。
　　これまで、株を買ったこともなく、もちろん商品相場など全く知りませんでした。
　　財産は家屋敷だけで、預貯金も百万円程度しかありませんでした。
　　昨年十二月一日、昼ころ、突然パブリック・コモディティーズより電話がありました。
　　「商品取引をやってみないか。砂糖と大豆はいまが底値だ。砂糖は毎年暮れになると値上がりする。また、大豆はアメリカでとれなかった上、ソ連が不作のため買い占めているので急騰する。
　　砂糖は一口六十万円、大豆は一口二十万円。砂糖一口と大豆二口で百万円出さないか。いまなら一週間で二割もうかる。値上がりすることがはっきりしているから絶対損はしない。もうかることを一一〇％保証する。もうかることがわかっていてやらないのは損だ。この電話を幸福の電話だと思ってくれ。……」云々。一時間余の長電話でした。
　　ともかく直接説明したいということで、電話が切れ、その夜、早速佐藤、遠山の両名が訪ねてきた。
　　電話と同様の話があり、必ずもうかると言うなら百万円（砂糖一口、大豆二口分の委託証拠金）出しましょうと、取引委託契約書に署名した。ただし、金はすぐに用意できないので後で連絡することにした。
　　十二月四日、証拠金の請求があり、百万円用意できたので同日夜、自宅でパブリックの営業マンに支払った。
　　翌朝、パブリックより電話にて、「大豆をもう三枚やらないか、絶対大丈夫だ」との話がありました。必ずもうかるとの話についあいまいな返事をしてしまいました。
　　ところが、昼過ぎにまた電話がありました。「暴落してしまった。このままでは損害が大きくなるので、大豆の売りを五枚入れなければだめだ。売り、買いの両建てにしておけば絶対損害は出ない。」との話に不承不承絶対に損害のないようにやってくれと返事をしました。
　　翌日夜、電話にて「砂糖も暴落し、追加証拠金として八十四万円ほど必要だ。」とのこと、「金はない。」と返事したところ、「それなら、一枚追加して両建てにしておくしかない。」と言われ、「そうしてくれ。」と頼みました。
　　十二月七日、夜、証拠金二百二十万円と追加証拠金八十四万円を請求された。私は「もうかる話に金を出したのだから、そんな金は払えない。」と断ったところ、「家屋敷がなくなっても知らない。」とおどされました。
　　私は、八日、九日借金して現金二百二十万円をつくり、九日夜、パブリックに支払いました。
　　その後、追い証の請求がしきりに厳しくありましたので、先生によろしくお願いします。というのです。これが一つ。
　　もう一つは、これは私の村の人で公務員の人なんですが、
　　昨年十二月六日ごろ夜七時ごろに突然電話がありまして、パブリックという会社を知っていますか、と言うので知らないと言うと、この会社は海外と砂糖、大豆、綿花等の商品取引をしているので勉強してみませんかということでした。そして詳しい説明をしたいのでお宅へお伺いしたいということでした。私は電話だけではよくわからないので説明だけならということで承知した。
　　次の日の夕方に電話がありまして、いま、原村ペンションに用事で来ているのでお宅へ行きたいというので順路を話した。渕上泰史の名刺を出して、砂糖、大豆、綿花等のパンフレットを見せて約三時間くらい説明を受けた。いろいろな説明の中で「この取引は大もうけもないが大損もない」とか「取引が終わった日から十営業日には預かり金を家まで持ってくる」ということで砂糖だけの説明をしただけで、他の商品の説明をしてくれと言うと混乱するのでと大豆、綿花等の説明は拒否された。砂糖と取引するように強く契約を勧められたが、きょうは「考え」させてくれと言いまして帰ってもらった。
　　翌日、農場の呼び出し電話で、渕上外交員からお金の支払いは後でよいので砂糖一枚（六十万円）を入れさせてくれと強制的な依頼があり、私は半信半疑であったが一枚入れることにした。
　　この日の夕方に渕上外交員が家に来て、契約書二通を私が書きました。払込金の用意はなかったのでこの日は払わなかった。
　　後日、渕上外交員が来まして、払込金の請求がありましたので現金六十万円を渡し、私が預かり証を受け取った。この日の夜九時過ぎに渕上外交員が来まして、会社からの連絡で相場は下がったので追い証金を入れてくれということであった。私は払い込む金はもうないと言うと、物件でもよいということで、もう一枚入れれば追い証金はなくなるということであったので国債を入れることにした。
　　二、三日後、利付国債七十万円を支払った。
　　その後北里節男外交員より電話がありまして、相場は明日必ず上がる。いま入れればチャンスだし、一千万円くらいは入るという話で二枚入れた方がよいということであった。このときもお金は後日でよく、物件でもよいということであった。私は二枚入れることにした。しかしこのときもこの日の終わり値で相場は下がり大損失をした。
　　後日渕上、北里外交員が自宅まで来て、昨日は相場が下がって申しわけなかったと言った。そして、未払い分二枚分の証拠金を払い込んでくれと言ったが、お金の用意がなかったので後日支払うことで、念書を書いた。
　　その後毎日のように電話や手紙で支払いの催促が来たが、支払っていません。この手紙の次に、私あてですが、
　　先日御報告申し上げたパブリック・コモディティーズの件について御配慮いただいておりますが、お問い合わせの商品の取引の実態は、私の方から会社に対し売り付けも買い付けも指図したことは一度もありません。会社が勝手に操作して同封のような報告書を一方的に送りつけ、私に多額の金を払い込むよう強要してきました。その強要の方法は金貸しの取り立てにも似て恐ろしいことでした。妻などは電話に出ることすらいやがるようになり、家じゅう暗い思いで正月を過ごしました。こんな一方的なことで何も知らない人々がこれ以上犠牲にならないように先生のお力添えをお願いいたします。
　これは非常にリアルに実態が書いてあるものですから読んだわけですが、、これをこのままにしておいていいものかどうか。
　これは国内商品取引によると全部、こんな電話で無差別の勧誘もいけないし、夜こういうような電話や訪問をしてもいけないし、あるいは本人の何らの指図もないのに勝手に取引して、そして損いたしました、もうかるような話をして、損いたしました。この電話を幸福の電話と思え、必ずもうかるからというようなことを言って、必ずもうかるというような勧誘もした。国内の商品取引なら絶対にこんなことはできないはずなんですがね。こういうことを大工さんだとか、それから生きた社会の荒波にそうもまれていないような公務員の皆さんにやって、そしてその商品取引へ引きずり込んでいくというようなことは許しておいていいかどうか、これは通産省と農水省と両方にお尋ねしたい。
○江崎説明員　御指摘のような問題、われわれも非常にいま深刻な問題と受けとめておりまして、特に昨年の七月から研究会を設けまして、一般投資家に被害を与えるおそれのあるそういった海外商品取引の勧誘ということについて規制の必要性、それから、規制するとした場合にどんな具体的内容にしたらいいかというのを現在検討しておるところでございます。
○伊藤説明員　農林水産省も通産省同様、今後相談して取り組んでまいりたいと考えております。
○林（百）委員　これは通産省にお聞きしますが、産業政策局長から取引問題研究会の中間報告を求めて、その結論がそろそろ出るのじゃないですか。
○江崎説明員　先ほどの研究会でございますが、実はつい二時間ほど前に研究会の中間報告をいただきまして、その香港関係の海外商品取引の勧誘問題につきまして中間報告をいただきました。
　この内容を御紹介いたしますと、実は中身は二つに分かれておるのですが、前段の方は国内で私設市場をつくることにつきまして、これは実は野放しになっておるのでございますが、この点についての規制の提案がございます。
　それで、後段の方が現在問題になっております海外の取引所に取引を勧誘するという件でございますが、これにつきましては二つ案が提案されております。第一の案というのは、海外の取引所における取引を一般投資家に勧誘するというのを一切禁止をするという案でございます。それから第二案というのは、一般大衆を対象として勧誘するのを禁止はしないけれども、いまのような野放しではなくて、たとえば許可制にするとかあるいは登録制にするといったようなことで、一定の資格のある者に勧誘させる、それによって悪質な業者を駆逐するという二つの案が提案されております。
○林（百）委員　そのほかその報告の中には、金の悪質な取引による被害の発生が大分問題になって当委員会でもしばしば問題になりましたけれども、これについての答申も何かありませんか。
○江崎説明員　金の問題は、主として国内で数年前から発生したブラックマーケットの関係だと思いますが、これにつきましては、いまの報告書の前段の方の国内の私設市場が野放しになっているということでございまして、これについては三つの案がやはり提案されております。
　これは第一の案と申しますのは、私設の先物市場をつくるのを一切禁止する。それから先物取引とか延べ取引といったような危険な取引に一般大衆を勧誘するのも禁止する。したがって、日本では先物取引をやろうとすれば、商品取引所法に基づいて上場してあるケースについてだけ認めるという案が第一の案でございます。それから二番目の案といたしましては、市場の開設そのものは必ずしも禁止しないけれども、一般大衆を対象としてこういった取引に勧誘することを禁止する。つまり、そういった危険な取引と大衆との接点を遮断するというのが第二の案でございます。それから第三案というのは、勧誘そのものも認めるけれども、勧誘する事業者について許可制ということにして、一定の有資格者だけに認めるというのが第三案でございまして、このいずれの案をとるかというのは、先ほどの海外の取引所の問題と同じですが、今後広く各層の意見を賜って、さらに審議会等の場で議論していきたいという提案でございます。
○林（百）委員　農水省の方はどうでしょうか。通産省の方は、いまの研究会の中間報告がいまから二時間ほど前に出たのですが……。
○伊藤説明員　この件につきましては、農林水産省といたしましては特別の委員会等をつくって勉強しているわけではございませんが、通産省と折々相談もしておりますし、これからどうしていこうか、方向を出してまいりたいと思っております。
○林（百）委員　これは通産省にお尋ねしますが、この中間報告、さっきちょっと審議会にかけて、そしてさらに結論を得てというのですが、審議会にかけて将来は立法か何かするようなお考えがあるわけですか。審議会にかけて意見を聞くだけなんですか、あるいは省令なりですね。
○江崎説明員　審議会の審議次第でございまして、断定的なことは申し上げかねますけれども、いま申し上げたような内容ですと権利の制限ということでございますから、当然立法措置とかそういうようなことが必要になるのではないかと私は思います。
○林（百）委員　ここに出てまいりますパブリック・コモディティーズというのは、富士商品株式会社と特殊な関係があることが図解でパンフレットで出ておるわけなんですけれども、そのことは御存じですか。
○伊藤説明員　先生のおっしゃいますのは、富士商品が発行しております月刊「ふじらいふ」という広報誌がございますが、その広報誌の一部にパブリック・コモディティーズがみずからの業務につきましてかなり大きな広告を載せておるということであろうかと思われますが、そう考えてよろしゅうございますか。それならば承知しております。