Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　行っていないわけですね。
　政府の従来の試算は、原発のコストはキロワットアワー当たり十・一円。しかし、大島参考人が独自に試算した結果では、設計段階から安全性を高めるための建設費や事故リスクの対応費を適切に評価すれば、キロワットアワー当たり十七・六円程度になるとされています。逆に、再エネは世界的なコスト低下が見られますが、これも反映されていないわけです。にもかかわらず、例えば二月二十日の基本計画の審議では、委員の一人から、原子力より再エネのコストの方が安いというのは明らかに間違っている、こういう意見が述べられるまでになっている。事実を踏まえずに原発ありきの不誠実な政治をいつまで続けるのかと指摘せざるを得ません。
　大島参考人からはまた、原発の再稼働と電気料金の関係についても指摘がありました。関西電力が原発を再稼働した際、確かに電気料金が下がりました。全部再稼働すれば更に下がると。しかし、原発をゼロにすれば、それでも原発の維持費が下がるために、再稼働する以上に電気料金が下がる計算になると。これは関電の資料に沿った試算として紹介をされました。
　経産省に伺いますが、原発ゼロの場合の電気料金を想定したことがありますか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　原発をゼロにした場合といったような想定はしてございませんけれども、先ほど御指摘いただきました大島先生の試算で申し上げますと、特定の電源を廃止した場合、その電源に係る費用は確かに減少するわけですけれども、同等の供給力を維持するために別の電源によるコストが掛かるわけでございますので、このコストも考えますと、必ずしもそのコストが下がった分で電気料金が下がるといったようなことにはならないのではないかと、このように考えてございます。
○山添拓君　試算していないのになぜそんなことが言えるんですか。いいかげんなことは言わないでください。
　電力事業者だとか経済界というのは、原発再稼働しないと電気料金が上がると脅しのように言っています。ですから、多くの国民が再稼働なしには電気料金下げられないと思い込まされているわけですが、しかし政府は、原発を廃止する、あるいはゼロにする、その場合に電気料金がどうなるかについて検証していません。やっぱりこれは国民に知らせるべきだと私は思います。
　エネルギー基本計画の骨子案では、原子力について、優れた安定供給性と効率性があるとし、重要なベースロード電源と位置付けています。原子力や石炭火力を電源構成の基礎と据え、再エネも含めて他の電源は補完的な位置付けになっていると言えます。
　二月十四日の本調査会で諸富参考人は、再エネを中心とする分散型の電力システムへの移行で再エネの変動性を補うように火力発電などを調整することが可能だと指摘をされました。また、広域の系統運用で再エネの電力を利用することも可能だと。日本でいえば東北や首都圏や中部電力、関西電力がカバーしているエリアというのは、ヨーロッパでいえば一国レベルの人口や電力消費量に相当する。北から南まで気候も天候も様々です。ですから、ヨーロッパのような電力融通を日本の国内で行うことも可能だと指摘をされています。
　これは西銘副大臣に伺いますが、ベースロード電源という考え方そのものを改めて、再エネを中心に据える方向を目指すべきではないでしょうか。
○副大臣（西銘恒三郎君）　現行のエネルギー基本計画でも、再生可能エネルギーは最大限導入する方針であります。また、現行の基本計画では原子力や石炭火力をベースロード電源と位置付けておりますが、これは、原子力や石炭火力などのベースロード電源、次にはＬＮＧの火力などのミドル・ピーク電源、そして再生可能エネルギーをうまく組み合わせて、３ＥプラスＳを同時達成することが電力供給上は重要であると認識をしていることであります。
　ベースロード電源をイメージするときに、真夜中、人間が寝ていても例えば信号機の電力が動くとか、あるいは夜、工場稼働している電力が動くとか、そのようなところをイメージすると、再生可能エネルギーで夜発電ができなかった部分をカバーするには安定的な原子力や火力等も必要ではないかという認識であります。昼夜問わず継続的に稼働できる電源のことをベースロード電源とイメージした方が理解しやすいのかなと思っておりますが、具体的には、地熱、流れ込み式の一般水力、石炭のほか、原子力についても、ベースロード電源と位置付けているところであります。
　再エネが大量導入されますとベースロード電源が不要になるとの見解があることは承知をしておりますが、現実では、再エネ導入が進むドイツやデンマークの事情を見ても、石炭を始め、ドイツの場合ですと、ベースロードの比率が六九％、原子力一四％、石炭四四％という数字等も出ておりまして、ベースロード電源に依然として依存をしている状況になっております。
　また、再エネが大量導入されると、出力変動を調整するために火力発電を多く活用することが見込まれますが、そうしますと、温室効果ガスの削減が進まないという課題に直面します。仮に水素、蓄電池などの技術革新が起こりますと、再エネの大量導入により、ベースロード電源の機能を果たしつつ、同時に脱炭素化も追求できる可能性を秘めているというふうにも考えておりますが、現在の技術を前提にしますと、コストが大きく跳ね上がり、低廉な電力を供給することができなくなると理解しております。
　経産省のエネルギー情勢懇談会では、こうした可能性も含めて、二〇五〇年に向け、脱炭素化のあらゆる選択肢について活発な検討を行い、提言をまとめたところでありまして、それに基づいてエネルギー基本計画に反映していこうと、引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○山添拓君　骨子案では、二〇三〇年段階ではベースロード電源ということを記しているんですが、二〇五〇年では記していないんですね。それは、先ほどおっしゃったように、不確実性だとか様々これから確定できない要素を踏まえてそういうことになっているのかと思いますが、しかし、二〇三〇年でベースロード電源だとしているために、この先、三十基もの原発を稼働させる目標になっています。そして、稼働すれば元を取るためにその後も続けると言うんでしょう。やっぱり二〇五〇年を見据えて、あるいはその先も見据えたエネルギー戦略を考えるのであれば、二〇三〇年の位置付けも当然変わってきてしかるべきだと思います。
　そのことを最後に申し述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　環境副大臣、経産副大臣がただいまプレゼンされたことについて、二、三拾い上げて質問させていただきます。
　まず、二国間のクレジット制度、ＪＣＭについてお尋ねをいたします。
　我が国の低炭素技術の発展により、太陽光発電など再生可能なエネルギーの発展は、今、目まぐるしい状況にあります。技術を活用した世界の国々と協力をすることによって、温室効果ガスの削減など貢献することには率先してその力量を発揮すべきだと思います。
　四月二十三日にこの制度の下で初となるタイのクレジットが発行されたということを受けまして、私は実はこれを見ていて、この制度は二〇一一年にスタートしておりますから、七年目にして初めての発行かなという感じがいたしましたが、レクチャーを受ける中で、実はタイで初めてであるということのようであります。
　世界における温室効果ガス排出削減を推進する上にも大いに期待できると思いますが、ここでそのパートナー国が十二か国だというふうになっておりますけど、これの拡大について今後の見通しはあるのかどうか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　ＪＣＭは、世界全体の温室効果ガスの排出削減を推進するための、我が国にとりましては国際貢献の要となっております。これは、二〇一三年にモンゴルとの間の制度を開始して以来、アジア、アフリカ、中南米、島嶼国を含む十七か国とパートナーシップを結ばせていただいておりまして、先ほどタイの御紹介もいただきましたけれども、現在百二十件を超えるプロジェクトを実施させていただいております。
　今後も、パートナー国のニーズを踏まえながら、より費用対効果が高く、民間資金の導入や大規模案件の実施につながっていくようなプロジェクトを現在のパートナー国と協働しつつ着実に実施していきたいと考えております。
　要は、今までは取り組むのが中心でしたが、これからは質のアップも狙っていこうということで、今までは単発の技術開発、技術協力が多かったんですが、これからは全体で、システムで、セットで行った場合、どういう効果が出るのかということもしっかり相手国と調整していきたいというふうに考えております。
　なお、お尋ねのございましたパートナー国の拡大につきましては、ＪＣＭ制度の建設後に実施可能な具体的なプロジェクトが見込まれることや、ＪＣＭの実施に関する相手国の理解が得られる、こういったことを含めて総合的な観点から検討していきたいと、このように考えております。
○儀間光男君　更に拡大はあるというふうに理解していきたいと思います。
　そこで一つ伺いたいんですが、タイとは四月二十三日にできましたけれど、それ以前にもモンゴルやその他できていると思いますけれど、何か国で今のプロジェクトになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　十七か国でパートナーシップ国として提携をさせていただいております。
○儀間光男君　発行された国が何か国あるのかということです、タイを含めて。
○政府参考人（森下哲君）　申し訳ございません。
　このＪＣＭの仕組みと申しますのは、日本の非常に高い技術を途上国にお持ちして、そこでＣＯ２排出を削減をしていただく。これ、相手国政府と協定を結ばさせていただきまして、その中で、例えば削減されたＣＯ２のうち何割をクレジットとして日本に頂戴するか、そういうことも御相談しながら決めていくということになってございます。
　それで、クレジット、これまで私の記憶だと数か国頂戴をしておりますけれども、済みません、ちょっと今手元に正確な数値がないんでございますけれども、そういった取組も進んできているという状況でございます。申し訳ございません。
○儀間光男君　もしよろしければその資料を提供していただきたいと思います。
○会長（鶴保庸介君）　速記止めましょうか。いいですか。
○儀間光男君　次に進めさせていただきたいと思います。
　日本再興戦略二〇一六年において、ＪＣＭを通じて低炭素技術の海外展開を二〇二〇年度までの累積で事業規模で一兆円と定めているが、この進捗状況というか、二〇二〇年までの目標、達成やいかにということを聞きたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　目標は、今お示しのとおり、二〇二〇年まで累積で一兆円事業の規模を目指すということをうたっております。
　現在、この目標達成のために、環境省及び経産省におきまして定期的に進捗状況を点検しております。昨年末、これは二〇一七年の十二月の段階で、事業規模は過去五年間の累積で六千三百億円を超えまして、目標達成に向け着実に進捗している状況でございます。
　今後、ＪＣＭの活用を始め、日本の優れた低炭素技術等の国際展開を進めることにより、世界全体の排出削減に貢献しつつ、我が国の更なる経済成長、これにもしっかりとつなげていきたいというふうに考えております。
○儀間光男君　次に、経産省にお尋ねいたします。メタンハイドレートについてでございます。
　新しいエネルギー源として期待を相当されておりますが、昨年二回目の抽出に成功したと報じております。我が国における賦存量、あるいはこれは原始資源量と言われる資源の単純な総量で可採埋蔵量とは違うんだそうですけれど、可採埋蔵量を聞きたかったんですけれど、どうも違うようです。これは、東部南海トラフ海域において一・一兆立方ですね、それから、これは日本の年間のガス使用量の、消費量の十年分以上に相当すると、こういうデータを見させていただきました。
　そこで、日本近海全体においては七・三五兆立方メーター、これは南海トラフの六・七倍にも当たるとされておりますが、抽出が継続的に行える状況ならば五年から十年を目途に資源エネルギー庁は商業化プロジェクトを模索しているという現況がうかがえますけれども、どういう状況にあるかをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　砂層型のメタンハイドレートにつきましては、安定的な生産技術の確立を目指しまして、平成二十五年と二十九年の計二回、実際に海洋においてガスの生産試験を実施したところでございます。これらの試験では、メタンハイドレートが含まれる海底の下の砂の層まで井戸を掘って水をくみ上げることにより、地層内の圧力を下げて、そういたしますとメタンハイドレートが水とメタンガスに分解するわけでございますけれども、そのガスを吸い出す生産手法、いわゆる減圧法を採用したところでございます。
　第一回の試験では、井戸に砂が流入して僅か六日間で生産停止となってしまいましたけれども、第二回の試験では、その砂の対策に改善を行いました結果、二本の井戸のうち一本で二十四日間の連続生産に成功するなど、一定の成果を得た状況でございます。他方、想定しておりましたところでは、生産量が順次安定的に増加していくと、そういうことを想定しておったものでございますけれども、それが果たせず、まあそういう意味では本質的な技術的課題を残したというふうに認識しております。
　これらの結果につきましては、今、外部有識者を含めまして徹底的に検証をしている最中でございます。例えば、現場海域におきまして、出砂の原因究明調査も実施しているところでございます。
　今後も、生産試験の結果、それからこれらの検証をしっかり踏まえまして、商業化のためのプロジェクト、先生おっしゃいましたように平成三十年代後半に開始されるよう、着実に研究開発を進めていく所存でございます。
○会長（鶴保庸介君）　時間でありますが、環境省森下局長、一言だけ。
○政府参考人（森下哲君）　ありがとうございます。
　先ほどＪＣＭの発行、四か国でございます。インドネシア、モンゴル、ベトナム、パラオで、十件のＪＣＭプロジェクトから合計で一万四百六十四トン、ＣＯ２のＪＣＭクレジットが発行されてございます。
　以上でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、参考人にお聞きした案件について政府側にもお聞きしたいと思います。
　原発推進、反対にかかわらず議論すべきことが、核のごみ捨場、これをどうするかということだと思うんですけれども、これ、いつまでに処分地を決定する予定ですかって、ごめんなさい、振っていないんですけれども、御存じであれば。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　いつまでという期限は切ってございませんけれども、現世代で解決すべき重要な課題ということで、できるだけ早いタイミングでということで取組をさせていただいてございます。
○山本太郎君　現世代でと、ちょっとよく分からない話ですけど、ホームページちらっと見たときには平成四十年度ぐらいをめどにみたいなことも何か書いてあったような気がするんですが、恐らくそういうことなのかなと思います。現世代ということは、そういうことに区切りを置いているのかなと思うんですけれども。
　当然、原発再稼働させれば使用済燃料どんどん増えるのは当然のことで、原発のウラン燃料は一定期間核分裂をさせると効率が低下する、だから新燃料との交換が必要。稼働するために使用済核燃料はたまっていく。
　原発、おおむね十三か月ごとに定期検査に入る。その定期検査、三か月ぐらいを要するらしいんですけれど、定期検査ごとに取り替える燃料は全体の三分の一から四分の一。一度に取り替える使用済核燃料の量、炉心の大きさで変わるけれども、例えば柏崎刈羽では一炉心で一度にウラン、これは換算重量で二百三十トンもの量を入れ替えるらしいんですよね。すごい量ですよね。
　この使用済核燃料を原子炉から取り出した直後は当然強烈な放射線出しているし、高熱のため移動させることができない。だから、原子力発電所内の水を張ったプールで三年から五年保管して冷えるのを待つと。今までは、原発から出てくる使用済核燃料、原発サイト内である程度冷やした後、再処理という目的で六ケ所に持ち込んでいたと。六ケ所村、使用済核燃料を受け入れるプールの容量三千トンほどだけれども、現在はそのうちの九八・九％が埋まっている。もう満杯、そういう状態ですよね。先ほど三浦委員の方からも御指摘がありました。一万八千トンとおっしゃいましたか、このうちの三千トンが六ケ所の話だということですよね。
　まあとにかく、原発施設内も六ケ所村も満タンになっているという状況。このような現状で使用済核燃料、行き場がなくなって、電力会社はどうしたかといったら、リラッキングをし出したということなんですよね。原子炉から取り出した使用済核燃料を一本ずつ、細い燃料棒じゃなくて、それをたくさん束ねた四角い燃料棒の集合体として取り出すと。その燃料棒の集合体をプールで収納する四角柱のケースをラックと言うらしいんですけれども、これをリラッキングすると。リラッキング、改めてラッキングし直す、改造する、ラックの構造を変えるということですよね。
　燃料と燃料の間の距離は、臨界反応、つまり核分裂の連鎖反応が起こらないように一定の距離を保つように最初から設計されていたにもかかわらず、臨界を起こさせないために間隔を離しておいたのに、使用済核燃料を持っていくところがないからぎゅうぎゅう詰めにし始めたという、これ非常に危険な状態です。リラッキングを推し進めて重大な事故を誘発しかねない状況であるにもかかわらず使用済核燃料の行き場がないまま再稼働を推し進めるなんて、これ無責任にも程があるという話なんですね。やり方が違う。
　だって、これ、リラッキングしても問題ないんだというんだったら、じゃ、最初の、核燃料と核燃料の距離間をリラッキングの改めた状況でも元々よかったわけですよね。元々一定の距離を保つという約束があったのに、それをぎゅうぎゅう詰めにするというのは非常に危険な状態であると言わざる得ない。
　このような、置場もないのに再稼働をどんどんしていく。しかもこれ、先ほどのエネルギーミックスの話では、二〇一〇年と比較して二〇三〇年では数％しか変わらない。原発への依存を減らすも何も、ほとんど依存したままじゃないかよというような将来像しか描けていないのに、原発は再稼働し、ごみはどんどん生むということだけはもう約束されているようなものなんですよね。
　そうはいっていても、最終処分地、これは選定していかなきゃならないでしょうから、この最終処分地が決まっていないにもかかわらずぎゅうぎゅう詰めの状態で更に増やすという無責任体制ということにも批判は当然集まるべきことなんですが、一度そこはおいて、最終処分地選定で最も必要なこと、注意しなくてはならないことは何だとお考えになっていますか、経産省。
○副大臣（西銘恒三郎君）　最終処分事業は、処分地選定から建設、埋設まで数十年以上に及ぶものと理解しております。こうした長い道のりを着実に進んでいくためには、国民の関心や地域の方々の理解の深まりなしには実現できるものではないと考えております。国民や地域の皆様との対話活動の中で丁寧な説明を心掛け、一歩ずつ着実に進めていきたいと考えております。
　平成二十七年、最終処分法に基づく基本方針を改定して、国が前面に立って取り組むこととしておりまして、その具体的な取組として、委員御案内のように、昨年七月に科学的特性マップを公表したところであります。重要な一歩と認識をしておりまして、きめ細かな対話活動を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
○山本太郎君　原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯで、資源エネルギー庁が全国で開催をしていますと。何を。高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する理解を深めていただく説明会。質疑応答を通じてということを開催しているようなんですけれども、この意見交換会には、後援として日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、日本原子力学会、電気事業連合会、東京電力株式会社などが名を連ねています。この後援企業が果たす役割って何ですか。時間ないので短めに教えてください。
○副大臣（西銘恒三郎君）　これらは、国民の関心を深めるため、国、ＮＵＭＯ、電気事業者、関係研究機関等が連携しつつ、放射性廃棄物に関する広報や広聴等を具体的にシンポジウムや説明会の開催、専門家の派遣等で積極的に実施することにしております。
　このような趣旨を踏まえまして、電気事業者は廃棄物の発生者として説明会での説明を行っておりますし、研究機関は説明会に専門家の派遣を行っております。経済団体は、電力の消費者として多くの産業界の皆さんにこの問題について関心を持っていただくべく説明会の広報に協力をいただいているところであります。
　以上です。
○山本太郎君　これ、ちょっと決め付けでも何でもないと思うんですけど、利害関係がありそうな企業、団体が後援に付く説明会で公平公正な理解を求めるなんていうこと自体がちょっとデリカシーに欠けるんじゃないかなと私思うんですよ。
　さらに、去年、五つの都府県で開いた意見交換会で、広報業務を委託された会社が学生三十九人に日当、謝礼を持ちかけて参加させていたことが発覚。これ、利害関係者と一緒に開いた説明会にお金を払って人が参加したように見せかけるというやらせですよね。このようなやらせは、原子力関係においては日常的なんですよと言っても過言ではないと思うんです。
　二〇一一年の七月、九電のやらせメール問題ありましたよね、再稼働に向けた佐賀県民向け番組に再稼働を容認する意見を投稿するよう子会社などにメールで依頼していたなど。ほかにも、二〇〇八年、こんな前にも、プルサーマルに関する北海道泊三号機に関しても、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が北電側に推進側での発言の準備をお願いしたいなどと要請。これは、官民連携のやらせ劇というのが原子力に関しては非常に色濃く出てきている、今回のこのごみ問題に関しても出てきているという話なんですね。
　信頼どころか疑いしか生まれないような状況を懲りずに続ける習性、これをまず変えなきゃならないと思うんですよ。議論していたって中身ないですよ。だって、やらせで集めた人間に、後援に利害関係者が絡んできて、それで内輪だけでやっているって、何も浸透もしないし理解も深まるわけがないという話なんですね。これは、議論の仕方を変えなきゃならないんじゃないかなと思うんです。
　先月、四月十一日、資源エネルギーに関する調査会、参考人の大島堅一龍谷大学政策学部教授に、成熟した社会における真っ当なプロセスとはどのようなものとお考えになりますかと最終処分に絡めてお聞きしたら、大島先生は、「これは超長期にわたっての判断を今行うということでありますので、やはり第三者的な委員会を立ち上げて国民の関与ができるような仕組みを構築するというのが大事であろうというふうに思っています。お金で来てもらうとか、事業者が一方的に説明するとか、そういうのはやはりよろしくないであろう。」とのお答えをいただきました。
　大島先生御自身がドイツにお友達がいらして、ドイツは、選定のための省庁をつくり、委員会をつくり、そのためのものをつくって何十年かで決めましょうと、説明会も国民的にも参加するような仕組みをつくっていっていると、大島先生御自身のお友達もそこの委員のお一人であると、このような説明があったんですね。
　無理やり選んで上から押し付けるようなやり方、結局はそういうことですよね、これも。説明会といったって内輪。もう集まってきている人たちが自分たちの知り合いばっかりなわけですよね。知り合いじゃないとしても、お金もらって来ている人とかで、説明をしたって、結局、これ上から押し付けているのと変わらないですよ。広く国民に理解を得るようなやり方ではないわけだから。
　これは、元々の在り方、この最終処分場をどう決めていくのかということをもう一度一からやり直す、ちゃんとした委員会をつくり、そしてそれに係って国民全員に可視化されるような形の透明性というものをもう一度担保し直す必要が私あるんじゃないかと思うんですけれども、副大臣は、この件に関して、特に問題はない、今のままでいいとお思いになりますか。
○副大臣（西銘恒三郎君）　山本委員御指摘のように、やらせのようなことがあっては絶対にならないと考えております。
　今委員が御指摘のように、ドイツにおいては、二〇一三年に処分地の選定手続に関する法律が制定されまして、選定プロセスに関係者間の情報共有等を目的に産業界や政治家のほか一般国民も参加した委員会を設けるなどの取組が進められていると承知をしております。
　我が国の行った説明会の中でも、例えば電力の職員が電力会社の側に座って明確にすべきだと、委員御指摘のようなことがあっては、ないと考えておりますし、広く一般の方に開かれたような形でできればいいと思っております。
　以上です。
○山本太郎君　時間も近づいてまいりましたのでまとめたいと思いますが、非常にドイツのことに関して、副大臣、お詳しい説明をしていただきました。是非、日本もそのような形になっていくように、副大臣、お力をお貸しいただきたいんですけれども、約束いただけませんか。いかがでしょう。
○副大臣（西銘恒三郎君）　検討させてください。
○中山恭子君　希望の党、中山でございます。
　このエネルギーの問題は、国民生活はもちろんですが、国際政治や国際経済、外交など、あらゆる面と密接に関わっています。さらに、次世代に対しても、安全で安心な生活を育み、引き継いでいくことが、現在を生きる私どもの使命であると考えております。
　　　〔会長退席、理事渡辺猛之君着席〕
　資源エネルギー庁に火力発電についてお伺いいたします。
　我が国のエネルギーの安定供給を確たるものとするには、火力発電が依然として重要な位置を占めております。資源エネルギー庁の資料の中に、お手元に配付しておりますが、高効率火力を導入する必要性の表がありました。現在でも日本の火力発電のＣＯ２排出量は他の国に比べて大層小さく、日本の最高効率の技術を中国やインド等アジアと米国の石炭火力に適用すると、ＣＯ２削減効果は日本全体の排出量に匹敵すると記されております。
　またウズベキスタンの話で恐縮でございますが、ウズベキスタンでは、雨が少なく、火力発電が電力供給の九割を占めております。大使をしておりますとき、首都タシケントの火力発電所を視察いたしました。大層年期の入った発電所で、六基ほどが動いておりましたが、ベテランの方が炉の扉を開けて石炭をスコップでくべていたのに驚きました。さらに、ところどころがたついているのを指摘しましたら、その方から、いや、なに、直せばまだ使えますよとの返事がありました。昔、日本の人々がいろいろ工夫して物を大切に使っていましたのと同じ風景に出会って、何とも言えず、うれしくなってしまいました。
　ただ、そのままおいておくわけにもいきませんので、ウズベキスタン政府に日本の火力発電所は世界一だと説明しましたら、日本の火力発電所視察のために関係者を日本に派遣し、その後、円借款でタシケントの火力発電所を日本式火力発電所に変えることとなり、さらに、二〇一三年には、工業団地ナボイ市の火力発電所の近代化も円借款で日本式に進められました。
　　　〔理事渡辺猛之君退席、会長着席〕
　日本の技術が世界中で使われるのは大変結構なことと思っておりますが、我が国の火力発電所の現状がどのような状況なのか、また、火力発電のＣＯ２排出削減について、これまでにも努力していると思いますが、更なる効率化や低炭素化の技術開発がどのように進められているのか、その状況について御説明ください。資源エネルギー庁。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、全ての面において完璧なエネルギー源がない中で、エネルギーミックスには、３ＥプラスＳ、安全を大前提とした上での安定供給、環境適合、経済性のバランスが重要だと考えてございます。
　火力発電につきましては、他の電源と比較いたしますとＣＯ２排出量が多いという環境面での課題がございます。他方で、その一方、例えば石炭火力でいいますと、エネルギーの安定供給ですとか経済性の面で優れておりますし、ガス火力につきましては、需要動向ですとか再エネを大量導入するためにはその調整力が必要だということで、その調整力ということでも非常に役立つ、優れた面を持っているということから、バランスの取れたエネルギー構造を確保するということが重要だと考えてございます。このような考え方に立ちまして、一定の割合で活用を図っていくということが必要だと考えてございます。
　ただし、課題となります環境面への対応が必要だと考えてございまして、先ほども御説明をさせていただきましたが、環境省とも連携をさせていただきまして、高度化法、省エネ法といった形で規制的な手法を新たに導入いたしまして、電源の新陳代謝、古いものが新しい効率的なものになる、それから高効率化を促していくといったようなことで、二〇三〇年における火力発電の電源構成比率、それと我が国のＣＯ２の削減目標を実現するといったような面での実効性の確保に取り組んでいるところでございます。
　今後も、技術開発も含めまして、こういった高効率な火力への新陳代謝が進むような取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○中山恭子君　火力発電、無視することはとてもできないものだと思っておりますので、更なる努力を続けていただきたいと考えております。
　さらに、資源エネルギー庁に、日本において再エネの中心を占めると思われます水力発電についてお伺いいたします。
　水力発電について、もっと活用できるのではないかと考えております。今回の資料では、二〇三〇年における水力発電の位置付けとして、水力発電は、現在の八・五％、ずっと垂直なシェアを占めておりますが、から二〇三〇年には八・八から九・二％になると見込まれております。
　四月十一日の当調査会で、竹村参考人から、水力発電について説明がありました。我が国には発電に供していないダムが多くあり、これらに発電機を付ける、また現存のダムのかさ上げをする等で、これまで長期にわたって八・五％のシェアだったものを二〇％を超える程度に持っていけると考えているとおっしゃっていました。今ある資源、施設を十全に活用することでエネルギーの自給率が向上するのであれば、大変すばらしいことでございます。
　これまでなぜやらないのか、やれないのかを考えますと、いわゆる縦割り行政、エネルギーを担当する省庁とダムを担当する省庁が異なり、また、ダムは多くの省庁に所管が分かれているとの実情があるのだと考えております。事業費、補助金等が計画されているとのことですが、水力発電の再評価とその最大限の活用に向け、縦割りを排して取り組む必要があると考えますが、資源エネルギー庁さんのお考えを伺います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、縦割りにならないように、各省連携の下で、特に国交省、ダムを所管する国交省等の他省庁とも連携しながら、水力発電のポテンシャルを最大限発揮できるように、その導入に取り組んでまいりたいと思います。
　水力発電を行うためには、水量が豊富で落差が大きいといった地理的条件の制約がございます。有望地点が限られてきているという制約はありますけれども、更なる導入拡大を図るために、ポテンシャルのある未利用ダムにおける発電所の建設ですとか既存発電所の出力増加といったようなことに関係省庁連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
　具体的には、事業可能性評価の支援、それから地域の理解を得るための環境整備の支援、既存発電所の設備更新支援といったような事業の実施に取り組んでいるところでございますけれども、引き続き更なる対応の強化を関係省庁連携の下で取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○中山恭子君　余り時間がありませんが、我が国の資源エネルギー戦略の在り方、資源エネルギーの安定供給の確保に向けて、西銘経済産業副大臣の御決意、お考えをお話しいただけたらと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　安定供給あるいは再生可能エネルギーとのバランス等々を含めますと完璧なエネルギー源がないという状況の中で、今、二〇三〇年に向けた数値はしっかりと出しておりますので、その実現方に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言はございませんでしょうか。──他に御発言がなければ、本日の質疑はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（鶴保庸介君）　次に、委員間の意見交換を行います。
　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、委員各位の御意見を賜りたいと存じます。
　発言のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　多くの委員の方が発言の機会を得られますように、発言は五分以内でお願いをいたします。
　それでは、発言のある方は挙手を願います。
　渡辺猛之君。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　本調査会の二年目の調査を締めくくるに当たり、これまでに参考人の方々からいただいた御意見、また、これに基づいて行われた質疑等を踏まえ、意見を申し述べたいと思います。
　我が国は、国内においては少子高齢社会化が進展するとともに、本格的な人口減少社会が到来しようとしています。また、対外的には経済競争が激化の一途をたどるなど、内外を問わず多端を極めております。
　しかしながら、我が国はどのような状況にあろうとも着実な経済成長を続ける必要があり、そのためのエネルギー資源を安定的に確保していくことが極めて重要となります。
　現在、我が国は、エネルギー資源の安定確保のために、自主開発油田の拡大等、石油と天然ガスの自主開発比率向上に努めております。しかしながら、昨今の産油国におけるいわゆる日の丸油田の権益維持のために激しい国際競争を繰り広げた例からも明らかなように、エネルギー資源をめぐる国際情勢は非常に厳しい状況にあります。
　他方、地球温暖化対策を実効あるものとするとの観点から、世界はパリ協定の合意の実現等脱炭素化に向けて努力を重ねており、化石燃料の燃焼に代えて電気や水素の利用といった質的転換を図るべく模索が続けられております。我が国としては、ＣＯ２の排出量を削減しながら経済成長は着実に行うという難しいかじ取りを迫られることとなります。
　こうした中、再生可能エネルギーを主要な電源として位置付けるべく、現在、次期エネルギー基本計画策定の最終段階に入っています。エネルギーミックスにおいては、３ＥプラスＳの観点からバランスの取れた供給体制を構築していくことが強く求められており、これこそが最も重要な経済社会基盤であるエネルギーを安価で安定的に供給する体制を維持し、我が国が経済成長するために不可欠なものとなります。
　原子力発電に関しては、東電福島第一原発事故の発生によって安全神話が崩れたという事実を真摯に受け止めなければならないことは当然のことと考えます。しかしながら、エネルギー政策を現実的に考えた場合、今すぐに原発をゼロとすることは非現実的であると考えざるを得ません。
　また、仮に我が国が原発を廃止したとしても、周辺国では原発が稼働しているため、使用済核燃料の処分の問題や原発の安全性確保の問題にはこれからも対応していかなければなりません。こうした点について、我が国がこれまでに培ってきた原発関連技術は世界に誇れるものであり、人類共通の財産とも言えるこの技術を安易に手放してはならない、それこそが責任あるエネルギー政策であると考えます。
　以上のように、我が国を取り巻く状況は困難を極める一方、日本近海に豊富にあるとされるメタンハイドレートの持つ大きな可能性やＥＥＺ内での海底熱水鉱床の発見といった明るく希望に満ちた未来がかいま見えるような意見陳述も行われました。我が国としては、今後このような明るい未来を確実なものとする努力が必要となってくるものと考えています。
　当調査会におきましても、これから迎える三年目の活動において、「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」という三年間を通じたテーマについて更に議論を深めることにより、我が国の資源エネルギー政策に大きく資するものとなることを心より祈念いたしまして、意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。
　資源エネルギー問題について私の意見を申し述べます。
　エネルギー政策の検討に際しましては、資源に乏しい我が国の実情や取り巻く情勢を踏まえた冷静で責任ある議論が必要と考えております。
　その上で、長期的なエネルギー需給を考えるに際しましては、安全性や安定供給、経済性や環境適合の同時達成、いわゆるＳプラス３Ｅの視点が必要不可欠であります。しかしながら、全ての面で優れたエネルギー源はなく、それぞれに一長一短があるのが現状であります。
　経済産業省においてエネルギー情勢懇談会という場が設置され、二〇五〇年に向けた我が国の長期エネルギー戦略について四月十日に提言案が示されました。その中で、再生可能エネルギー、原子力、ガスシフト、省エネの全方位で対処する英国がＣＯ２削減に成功しているのに対し、脱原子力、再エネ拡大を中心に進めるドイツでは、石炭依存が継続し、電気代が高止まりし、ＣＯ２も減少していないといった海外事例が紹介されております。こういった先行事例から得られる教訓や将来的な情勢変化、不確実性への対応を踏まえますと、あらゆる選択肢を維持し、複数のシナリオを設定することが重要であるとされております。
　以下、あらゆる選択肢を維持していくに際し、留意すべき点について申し述べます。
　まず、再生可能エネルギーにつきまして、今後更なる普及拡大を図っていく必要があることは論をまちません。しかしながら、導入を進めるに際しては我が国の国土条件を十分に踏まえる必要があります。
　再エネ先進国として取り上げられることの多いドイツは、周辺国と電力網でつながっており、再エネで余剰が発生すれば隣国に引き取ってもらい、不足が生じれば輸入するといったことが可能であります。しかしながら、島国である我が国は、電力網で他国とつながっていないためそういった対応は取り得ず、蓄電池の設置や電力系統の増強が不可欠であり、再エネで受け入れるためのコストが発生をいたします。
　こうしたコストに加えて、固定価格買取り制度による国民負担は現状二・一兆円にまで達しており、二〇三〇年には三・一兆円まで膨らむ見通しです。国民負担抑制に向けて再エネの低コスト化を図っていくとともに、買取り費用総額に法的な上限を設けるといった取組も検討すべきと考えます。
　また、海外では、再生可能エネルギーの大量普及に伴い、稼働率が低下した火力発電所を閉鎖する事例が相次いで発生しており、日本でも同様の事例が生じつつあります。中長期的に電力不足が生じ、電気料金が高騰する懸念もあるため、適切な電源投資を促す対策を講じることが必要不可欠と考えます。
　原子力につきましては、社会からの信頼回復が喫緊の課題であり、原子力規制委員会による規制基準をクリアして満足するのではなく、更なるリスクの低減に向けて、事業者による自主的な安全性向上の取組を進める必要があります。
　原子力という選択肢を維持するのであれば、原子力人材の確保、育成に向けた取組は必要不可欠であり、そのためにも、政府として原子力の長期的なビジョンを明確に示すべきと考えます。
　加えて、原子力規制行政についても改善の取組が必要不可欠です。規制ルールの明確化により事業の予見可能性を高めるための取組など、より効果的、効率的な原子力規制を追求していく必要があります。
　続いて、火力についてであります。
　火力の中でも特に石炭火力に対しては環境面で厳しい目が向けられております。しかしながら、安定供給や経済性といった面で優れた電源であり、また、世界的にはインドや中国、東南アジアといった新興国を中心に石炭火力に対する旺盛な需要が見込まれております。そういった国々に日本の高効率技術を展開することで大幅なＣＯ２削減が可能になります。
　石炭については、火力全体で高効率化を図りながら引き続き活用していくことが日本のエネルギー供給を考える上では重要であり、世界的なＣＯ２削減への貢献につながると考えます。
　以上、我が国の長期的なエネルギー需給の在り方を検討していく上で重要と考える点について申し述べました。
　資源に乏しい我が国にとってエネルギーの安定供給は極めて重要な問題であり、冷静で責任ある議論が必要であることを重ねて申し上げ、私の意見といたします。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　簡潔に意見表明をさせていただきたいと思います。
　今日の議論でも再三再四出てまいりましたけれども、今もう現実の世界的な流れ、世界的な潮流として三つのキーワード、大きな流れがあるということを改めて認識をさせていただきました。一つは脱炭素、とりわけ脱石炭火力という大きな流れ、それから省エネルギー、再生エネルギーの抜本的大幅な拡大、推進ということ、さらには脱原発、原発ゼロを必ず目指していくんだというこの三つの流れ、潮流というのはもはやリアリティーであって、我々としてどうこれを進めていくのか、実現するのかということを今こそ真剣に立法府としても考えていただかなければいけないということを改めて申し添えておきたいと思います。
　そのためには、今日も議論になりましたけれども、エネルギーミックスの抜本的な見直し、この現実、そして、この間の技術革新などなど大きな転換があった。にもかかわらず、今日も経産省資源エネルギー庁から話ありましたけれども、どうも過去の、従来型の発想から抜け切れていない、抜け出そうとしていないというふうにしか思えません。これではますます我が国が世界的な流れから置いていかれる、批判の的になってしまうということも改めて確認をすべきだというふうに思います。
　今こそきっちりと目標を立てる、時限を切って目標を立てる、そして、そのために一定期間内に集中的にあらゆる資源を投入し、人材を投入し、新しい人材も育て、しっかりとしたその目標に向かって我々みんなで進んでいくという取組が必要だというふうに思っています。
　今日も再三議論がありました。当然、国民の生活にも大切なライフラインとしてのエネルギー、安心、安全、そして安定性を確保していかないといけないと、当たり前のことであります。ただ、この今申し上げた大きな、脱炭素、省エネ、再エネ、脱原発、これを実現することこそがこれからの時代の安心と安全、そして安定を確保していく道筋なんだという前提での議論が必要なんだというふうに思います。
　今日、私も触れさせていただきましたが、これからの時代は地産地消、残念ながら、今、各地域地域で大変経済的にも社会的にも厳しい状況に置かれています。それを、地産地消のエネルギーを発展させていくことで地域経済の活性化、安定化を図る、さらには新しいビジネス、新しい雇用も創出をしていく、こういった発想の転換こそが、パラダイムシフトこそが必要なんだというふうに思っております。
　ですから、今日、政府には改めて私も申し上げましたが、今のような観点から抜本的な見直しをリードしていく、そういう観点で物事を進めていただきたいということを我々のメッセージの中にも是非込めていただければというふうに思っております。
　最後に、原発について、いろいろ先ほど来意見表明もございました。今すぐ原発が止められない、若しくは世界でほかの国がまだ原発動かしているじゃないかと。もういいかげんこういう議論はやめて、今こそ日本が脱原発を進める、そして、廃炉ビジネス、廃炉技術、こういった新しい技術こそ日本が世界をリードして、そしてアジア、世界のこの分野、脱原発、廃炉、これを進めていく、イニシアチブを取っていく、そういう観点で我々是非これからも議論をさせていただきたい、そのことを申し上げて、私からの意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　会派を代表して意見を申し述べます。
　エネルギー自給率が八・四％と非常に低い我が国は、国内でのエネルギー安定供給を確たるものとし、また、地球温暖化問題へ適切に対応することが課題となっております。
　そこで、海外からのエネルギー調達を確たるものとするため、産油国などエネルギー産出国との友好関係を深めていくとともに、再生可能エネルギーの抜本導入を行うことでエネルギー自給率の向上につなげていく必要がございます。
　まず、テロや地域紛争で不安定な湾岸産油国に対しては、日本の強みを生かした様々な支援を行い、同地域における日本のプレゼンスを高めることで我が国のエネルギー調達を確たるものとしなければなりません。
　また、再生可能エネルギーの導入は、これまで明らかとなった系統接続の克服等の問題の解決や、蓄電池等の新技術開発等に取り組み、再生可能エネルギーを信頼できるベースロード電源として活用できるようにする必要があります。さらに、こうした再生可能エネルギーへの取組を通じ得られた知見を海外に輸出することや、日本の有する高効率の火力発電に係る技術等を輸出することで地球温暖化問題について世界をリードしていく必要があります。
　さらに、我が国が将来の経済成長を確たるものとするため資源の安定調達が必要で、そのためには、今最も期待されている日本の排他的経済水域での海洋資源開発の取組に関し、官民協力を含め、しっかり取り組む必要があります。
　また、原子力発電については、原発に依存しない社会を目指すという方向性の下、再稼働は厳格な規制基準を満たした上で立地自治体の理解を得て判断すべきであります。また、その過程で福島第一原発を含めて十八基の原子力発電所の廃炉が既に決定をされました。廃炉がこのように急速に進むことは想定されていなかったため、長期間にわたる廃炉に係る費用の負担の在り方の見直しがここ数年間で行われてきました。将来の電気料金や託送料金などを通じて今後の利用者が負担せざるを得ない廃炉に係る費用については、利用者に対して適切な説明を行っていく必要があると考えます。
　以上、申し述べました様々な資源エネルギーに関する取組については、省庁ごとでばらばらに行ったのでは十分な効果が期待できません。経済産業省や環境省だけでなく、外務省や国土交通省等、関連省庁がしっかり連携して十分な対応をすべきであるということを申し上げまして、会派を代表しての意見といたします。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　調査テーマである「我が国の資源エネルギー戦略」に関して意見を述べます。
　どの世論調査でも、原発再稼働反対は国民の揺るぎない多数派です。福島第一原発事故による広範囲で今なお続く深刻な被害、放射能汚染がもたらす社会的に容認し難い原発事故のリスクを多くの国民が共有しているからにほかなりません。原発に必ずしも否定的でない参考人も含めて福島事故後の人々の気持ちを尊重する意見が出されたように、日本のエネルギー政策を考える際、この民意を無視することは許されません。
　約二年にわたった稼働原発ゼロにより日本社会が原発ゼロでやっていけることは実証されており、十分現実的です。再稼働は必要ありません。しかも、再稼働すれば僅か五年で全ての使用済核燃料貯蔵プールが満杯になるとされます。核燃料サイクルも破綻する中、核のごみ問題を先送りに再稼働を進めるのは余りにも無責任です。
　この国会には、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党が共同し、無所属の会の一部議員も賛同して原発ゼロ基本法案が提案されています。稼働原発を停止し、再稼働を一切認めない、原発ゼロを掲げる国会史上初めての画期的な法案です。福島事故の収束すら見通せない中、事故を二度と繰り返さないためには原発ゼロの政治決断こそ求められます。我が党は原発ゼロ基本法案成立のために、基本法成立のために全力を尽くす決意であり、委員の皆さんにも御賛同いただくことを心から呼びかけます。
　ところが、政府は、第五次エネルギー基本計画の骨子案においてなお原子力を重要なベースロード電源と位置付け、原子力政策の再構築として人材、技術、産業基盤の維持強化をうたうなど、原発に固執しています。
　二〇三〇年に電源構成の二二から二〇％を原子力に担わせる計画では、停止中の原発の再稼働では足りず、四十年を過ぎた老朽原発の運転延長を含め三十基もの運転が必要となり、その後を見据えた建て替えや新設も考えられます。しかし、そのことは明記しない。こそくなやり方です。
　調査会を通じて、原発ありきの姿勢が政策決定をゆがめている実態も改めて浮き彫りになりました。多面的な評価で経済性評価も行い、基本計画を策定し、その上で需給見通しを策定することが求められるにもかかわらず、骨子案は二〇一五年のエネルギーミックスを前提としており、順序があべこべです。
　新設原発に求められる安全対策費用や事故対応費用の増大を考慮せず、一方で、再エネの世界的なコスト低下について十分検証することなく、再エネは高い、原発は安いと吹聴しています。原発ゼロで電気料金が下がる可能性を検証せず、国民に対して示そうともしていません。事業者は補助制度がなければやらないという原発です。イギリスへの原発輸出では事故に備えて日本政府が債務保証まで行う始末であり、経済的競争力はありません。それでもなお原発に固執するのはなぜか。電力事業者、メーカー、財界、大企業の利益を最優先する政治の姿勢に原因があることは明らかです。
　再エネは、変動性電源ではあっても不安定電源ではありません。系統を活用し広域的な電力融通を行えば、安定的に電気を供給することは可能です。原子力や石炭火力などのために系統容量を温存するのではなく、再エネを最大限受け入れる体制を整えるべきです。再エネを中心に据え、再エネが増えれば既存電源が出力を絞る。ヨーロッパなどでベースロード電源という考え方そのものが変質しているという事実を受け止めるべきです。
　再エネは燃料費が掛からず、一旦設備が整えば限界費用ゼロの電源です。国産資源で富の流出を防ぐことができるという利点も踏まえて積極的に国際戦略として位置付け、資源開発を進めるべきだという参考人の指摘に私も賛同するものです。
　原発ゼロを決断してこそ、成長産業としての再エネ事業ももっと後押しし、大量導入により脱炭素化への道が開けることを強調し、意見といたします。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　資源エネルギー関連について、私の意見を申し上げます。
　我が国のエネルギー問題に関する議論は、福島での原発事故を境に複雑さを増し、経済性や安全性、安定供給という様々な要素が複雑に絡み合い、また、地球温暖化対策への対応という国際的な要求にも応えなければならず、厳しい環境に置かれていると考えます。
　ただ、我が国のエネルギー政策を推進する上でまず考慮しなければならない点は、我が国は四面を海に囲まれた島国で、陸続きの国とエネルギー政策は同一視できず、その前提に立って議論を尽くし、エネルギー政策を樹立する必要があると考えます。我が国のエネルギー自給率は東日本大震災以降低下しており、二〇一〇年、平成二十二年には一九・九％あったものが、二〇一六年、平成二十八年には八・三％まで下がっており、安全保障や国民生活、経済活動の面からもエネルギー自給率向上は喫緊の課題であると思います。
　御承知のとおり、我が国のエネルギー自給率を高めるには、再生可能エネルギーと原子力発電の二通りしかないと、客観的な事実を冷静に受け止めなければなりません。そのため、我が国の政策として、再生可能エネルギーの普及に拍車を掛けながら、当面停止している原発の再稼働に取り組む必要があると思います。
　去る五月五日の新聞紙面に、原発事故の刑事裁判に関する記事が掲載されていました。その内容を読むと、東電は、二〇〇七年、平成十九年十一月、原子力安全・保安院の審査に備え、地震や津波に対する福島第一原発の安全性の確認に着手、二〇〇八年、平成二十年一月、原発敷地内に襲来する津波の高さを試算するよう子会社に依頼し、試算は、二〇〇二年、平成十四年に政府の地震調査研究推進本部が公表した長期評価をベースに行われ、子会社は、二〇〇八年、平成二十年三月、津波は最大十五・七メートルの高さになると報告したとされながら、東電はその対策を怠ったことが裁判で明らかにされたのです。
　子会社が津波の高さが最大十五・七メートルの高さになると試算された時点で、原発の冷却水ポンプの設置場所について現場の技術者はそれを心配し、指摘してきたとも言われております。当時、冷却給水ポンプは海面から五メーターの高さに設置され、これは現場の技術員は五円玉という言葉で表現したそうでありますが、母屋の高さにはいかない状態であった。試算数値の津波が起きた際には冷却ポンプは確実に水没し、機能を果たさない状況であり、東電は危険を予知しながら回避を先送りしたのであります。危険の先送りは信頼の先送りと軌道を一にするものであり、ここで指摘をしておきたいと思います。
　その一事を見ても、原発に対する国民の信頼を取り戻すことがいかに重要であるか認識いただけると思います。想定される全ての災害に対する対処策を忠実に履行し、また国民への可視化を高め、理解を得ることが求められているのであります。
　今般、新エネルギー基本計画を改定する予定にあるが、その際、再生可能エネルギーの主電源化を明記するようであります。これまで軽視された再生可能エネルギーを電源の主力の一つとすることは大きな前進であり、ＣＯ２を排出する意味でも評価に値すると思います。再生可能エネルギーの推進が容易にできるよう、環境整備に政府は努めていただければと願う次第です。
　原子力の再構築に関しては、問題点が明らかでありながら先送りの傾向が見受けられる。いつまでも放置できる問題ではないので、解決方法を早期に示すべきであります。
　エネルギーは国民生活や経済活動の源でございますので、原発再稼働に当たっては、福島原発事故の教訓を再稼働の中心に据え、また、再生可能エネルギーが速やかかつ容易に進展できるような政策を政府は遅滞なく遂行いただきますように申し上げ、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。