Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（清）委員　承知しているという話をしているんじゃないんですよ。試験問題をやっているんだから、そういうのは当たり前のことでしょう。
　そうじゃなくて、後で注意をしたいと思います。後で来てください。この問題できょうは時間を費やしたくないと思っていますから。簡単に、これは問題があるから検討しますと言えばいい話ですよ、そうでしょう。民間とは年金の仕組みが違うんだから。それを一方的に、公的年金の方がすぐれている、有利だなんという、こんな変な誘導をしちゃいけませんよ。
　そうじゃなくても、年金福祉事業団、年金資金運用基金で、十四年間で三兆円大穴をあけて、この四分の一半期で八千億も損失を出しているじゃないか。何が有利だ。とんでもない話じゃないですか。
　ともかく、済みません、次に移ります。
　実は、調整手当というものが都市部を中心に基本給に上乗せされている制度、この制度そのものは私は悪いとは思いません。ただ、東京都に勤務していて、そして仮に鳥取なら鳥取に行くと、東京都でついている調整手当の一二％が、三年間異動保障ということで、鳥取で勤務していてもついてくる、こういう制度がいつの間にかつくられている。この問題点をさきに明らかにして、そこの新聞報道にあるとおりであります。
　そこで、問題なのは、この異動保障のある意味での資格を取るために、例えば一週間とか一日とかわざと、本当なら鳥取から秋田に行けばいいものを、東京に一たん来て秋田に行けば、またまた三年間異動保障がついてくる、こういう仕組みをやっている可能性があるのではないかということで、私は少し調べましたところ、どうもこういう実態がありそうだというふうに至りました。
　そこで、人事院にお伺いしますが、早速、私の質疑の後四日目ぐらいに、関係省庁を全部集めて、そういう実態がないかどうかという問い合わせをしたそうであります。その問い合わせについてどのような結果だったのか、中身について教えてください。一カ月以内に何件そういうものがあったのか。
○大村政府参考人　前回、衆議院の決算行政委員会第一分科会でこういう質疑がございまして、調査をやれという要請がございましたので、早速人事院の方で調査をやらせていただきました。
　本年の八月に実施した調査でございますが、本省等に異動させて、一カ月以内に再異動をしたという事例が十四件見られました。これらの異動というのは研修等の関係で行われたと聞いておりますが、当該省庁に対しては、人事配置等を工夫しまして、疑義を招くようなことのないように要請したところでございます。
○上田（清）委員　それぞれ十四件を、何件、何日ずつだったか、言ってください。
○大村政府参考人　短期間で異動させた例としまして、七日が五件、それから十五日が一件、二十五日が八件でございます。
○上田（清）委員　七日をもって異動保障が約束されるわけですね。
○大村政府参考人　現在の給与法の規定でございますと、異動の前日における支給地域の調整手当の割合、それが、それより低いところに異動した場合には三年間保障されるという制度になっております。
○上田（清）委員　今、委員長も全議員の方も聞かれたと思いますが、七日東京に来れば、東京の調整手当が一二％、基本給に上乗せされます。仮に四十万だったら、四万八千円ついて四十四万八千円、三年間ずっと保障されるという仕組みであります。こういう制度が本当に許されるものかどうか。民間企業で、東京本社に七日間来たら、東京本社の調整手当がそのまま、秋田に行こうと、鳥取に行こうと、島根に行こうとずっとついてくる、これはどだいあり得ない話なんです。
　それで、ひょっとしたら特殊法人もこういうことをやっているんじゃないかと思って聞きましたら、やはり悪いことだけはすぐ見習うね。代表して日本政策投資銀行の総裁がおいでになっていただいているみたいです。わざわざこんなことで出てきていただくのも恐縮ですが、ありがとうございます。
　日本政策投資銀行でもこういう制度をやっておられるみたいですが、間違いありませんか。
○小村政府参考人　私ども日本政策投資銀行におきましても、公務員の調整手当に相当するもの、特別都市手当ということで設置をしております。
　ただ、私どもは全国十カ所しか支店がございませんので、東京都特別区、これは公務員が一二％のところを六％、大阪市、名古屋市については、公務員が一〇％のところを四％でございます。私ども、その他の地域には支店を持っておりませんので、支給している地域はこの二地域でございます。原則として、この地域に勤務する者が他地域に勤務した場合には、公務員同様、三年間の保障をいたしております。
　ただ、今御指摘のありました、全体で小さな規模ですから、特定の地域から地域へ移る際に一時的に東京に在籍してという人事異動はやっておりません。
○上田（清）委員　日本政策投資銀行は六％と四％なんですね。国家公務員が一二％や一〇％や六％にしていく根拠なんてないんですよ、本当の意味で。もしそうであれば、特殊法人もそのとおりやるでしょう。やっていないんですね。ほかの特殊法人も全部あることがわかりました。ただ、パーセンテージまでは調べていません。
　いずれにしても、特殊法人も見習っておりますから、多分独法も見習うでしょう。いかに国家公務員が社会の規範になっているかということを、改めて人事院はしっかりと確認してもらいたいと思います。
　そこで、資料二を回していただきたいと思います。
　それから、財務大臣、おいでいただいておりますが、このように一週間でも東京に来たら、そのまま東京の調整手当が支給される。とにかく、それだけじゃなくて、東京から地方に三年間行けば、三年間は東京の調整手当がついて回るんだと。何のためについてくるんだ、激変緩和だと。スタートは半年だったんですね、昭和三十六年に。翌年に一年になった。昭和四十二年に二年になった。昭和四十五年に三年になった。
　こういうのを何で財務省は予算上認めているんですか。財務大臣にお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　この調整手当の問題等につきましては、御指摘の点もあろうと思いますし、現在、人事院において検討しておるところであると聞いておりまして、人事院の方針も決まりましたら、我々もそれに準じて適正に処理いたしたいと思っております。
○上田（清）委員　それで、露骨な事例が海上保安庁の事例です。今お手元に届いておりますが、ぜひ財務大臣も見ていただきたいと思います。
　これは、先ほどの人事院の説明の後、多分、これはやばいぞということで、本庁の総務部人事課長補佐の名前で、各部門に文書を出しております。
　「調整手当に係る異動保障について」ということで、決算行政監視委員会の第一分科会において、私の方から質疑がなされ云々ということで、そこで、調査及び検討がなされるというふうなことなもので、「なお、従来から実施していた第十一管区への」これは沖縄管区です、「異動に伴う調整手当支給地への暫定的な異動による調整手当の異動保障の適用は、これまで人事管理上の必要性に重点を置き行ってきたものであるが、同手当本来の趣旨に沿わない点もあることから、諸般の事情を考慮し、今後はこれを実施しないこととしたので併せて了知願います。」と。要するに、人事管理上やっていたと。
　これは海上保安庁、国土交通省ですね、具体的な中身は何ですか。私は知っていますけれども、あえて聞きます。
○吉村副大臣　海上保安庁における異動保障についてのお尋ねでございますが、御存じのように、海上保安庁は、離島、僻地を含め、全国あらゆる拠点で業務を遂行しておるわけでございます。したがいまして、全国的に人事管理、人事配置を行っておるところでございますが、沖縄に存在します第十一管区は、遠隔地である、また気象条件、生活環境等々によりまして、他の管区とのバランスがとれた人員また人材確保にいささか困難を来しておりまして、そういう観点から、今委員が御指摘されたような運用をしてきたのは事実でございます。
　しかしながら、不正常な運用であるという認識のもとに、今委員が指摘されましたような事務連絡によって、今後はこういうことはやらないという形をとっておる次第でございますので、どうか御理解賜りたい、このように思います。
○上田（清）委員　理解できるわけないじゃないですか。沖縄の管区に勤めている人たちが一たん東京に、勤務もしないのに一週間だけ辞令をもらって、また沖縄に戻れば東京の調整手当が沖縄管区の人につくという、こんなばかなことを、空出張の一日を三年間続ける話じゃないですか。何が理解してくださいですか。理解できるわけがありませんよ。
　何件、金額は幾らになるんですか。一年間に何人それをやっているんですか。
○吉村副大臣　平成十一年度から平成十四年度まで、合計で、受給者数が百三十八人でございます。
　具体的には、平成十一年度が四人、平成十二年度が四十六人、十三年度が四十五人、十四年度が四十三人、今申しましたように合計が百三十八、このようになっております。
○上田（清）委員　きょうは法務省も呼べばよかったですね。これは、詐欺罪だとか横領罪だとか、そういうのにもひっかかるかもしれませんから。呼んでいませんけれども。
　財務大臣、こういうのは予算上も決算上も認められるのですか、勤務もしないのに。異動保障の三年そのものの制度も、制度上問題があるんですよ。しかし、これは明らかに、勤務もしないのに、事実上書類上の手続でもって調整手当を奪うという、空出張を三年間続ける話じゃないですか。それも半端な人数じゃないですよ。財務大臣、こういうのに予算をつけますか。
○塩川国務大臣　先ほども申しましたように、この問題について、確かに一部において不合理な点もあるということは御指摘のとおりだと私は思います。でございますから、目下、人事院がこの問題の対処方針を決めておるところでございますから、私は、それが決まりましたら必ずそれを実行するようにいたしますし、また私自身も、実は、今御指摘されるようなことはうわさでは聞いておりましたけれども、実態は実は承知しておりませんでしたので、十分に勉強いたしまして、今後の方針を人事院との間で十分な情報の交換をしながら処理していくようにいたしたいと思っております。
○上田（清）委員　実は、人事院の説明会で、法務省とのＱアンドＡのやりとりがここにあるんですよ。法務省側から聞くんですが、「人事院としては、現在の調整手当制度については特段問題ないと認識しているものの、短期間の異動の繰り返し等で運用上悪用しているのではという問題意識を持っているのか」と。法務省は、短期間の異動保障を繰り返して、これはまずいのか、運用上悪用なのかという問題意識を持っているのかと。これは法務省自身も、盛んにやられたということを承知しているような話じゃないですか。
　それから、それに対してのアンサーとして、「調整手当そのものが不適法と国会等に認識されているとは考えていない。」当然ですね。私も調整手当はあるべきだと思っています。「異動保障についても全てが良くないと認識しておらず、三年間という期間が長いということ、短期間の異動を行って異動保障をもらうための異動があるんじゃないかということを言われていると認識している。過去にそれらしいものがあったと耳にしているが、実態として把握しているわけではなく、現在それが行われていると申し上げるつもりはない。ただ、それが行われているとすれば、我々とすればそれは不適正だと言わざるを得ない。」
　非常に遠慮深いですね、人事院。不適正と言わざるを得ないと。不適正なんですよ。しかも、行われていると申し上げるつもりはないと。行われているじゃないですか。人事院、何でこういうことがわかっていないわけ。
○大村政府参考人　その時点では、我々、調査もまだしておりません。こういう問題についてはきちっと調査をして把握すべきだということで、そういうふうに申し上げたんではないだろうかというふうに思います。
○上田（清）委員　総務省、行政監察という制度がございますが、そういう立場から見れば、この事例はどんなふうな理解をされるんでしょうか。それから、何らかの形で、このことに関して是正を求めるような措置あるいは調査なりをするつもりはあるかどうか。
○若松副大臣　現在、行政評価・監視と言わせていただいておりまして、その制度につきましては、まさに各行政機関の業務の実施状況を調査し、関係行政の改善について必要な勧告を行う、これが行政評価・監視でありまして、お尋ねの調整手当の異動保障についてでございますが、これは制度上、人事院勧告に基づく国家公務員の勤務条件として定められているものでございまして、その適否について、行政機関の業務の実施状況について行うこととされておりますいわゆる行政評価・監視の対象とすることはなじまない、このように考えております。これまでも行政評価・監視の対象としたことはございません。
　また、調整手当の具体的支給の問題、いわゆる今の異動保障についてでございますが、これは人事院が給与法の実施を確保する権限を有しておりまして、各行政機関の給与簿の検査等の所管は実は人事院が行うということでありまして、先ほども答弁がありましたように、現在人事院が調査中ということで、それをしっかりと私どもは見守っていきたいと考えております。
　一政治家としましては、やはり三年間というのがどうか。私は長いと感じておりますし、不自然とも考えておりますが、最近、ちょっと実態、いわゆる現場を見ておりませんのでわかりませんが、いずれにしても、私どもとしては、人事院はそういった民間との比較などをしながら適正な対応をしていただけるものと期待しております。
○上田（清）委員　会計検査院、これは不当支出じゃないですか。この短期間の異動で事実上勤務がないのに、書類だけを回して不正に受け取っているんではないですか。それを出しているところは不当支出じゃないですか。
○杉浦会計検査院長　御質問の件でございますが、まず第一義的に考えていただきたいと思いますのは、この制度そのものがどうかという点がもう一つございます。政策的に人事配置のために必要だという制度がございます。そして、その制度の悪用の議論が、どこまでが悪用なのか。というのは、任用者の方のいろいろな事情があると思いますが、私ども、個人的な見解も含めて申し上げていいとすれば、保障だけを得させるためにこういう制度を運用するのはいかがかと思っております。
○上田（清）委員　これは完全に悪用なんですよ。勤務の実態がないんだから、海上保安庁に関しては。それ以外にも幾つもあると思いますよ、各省庁。東京を経由して地方に渡っていけば異動保障がそのまま続く。私も農水省だけ調べましたけれども、八五％は三年以内に異動するんですよ。だから、事実上、この調整手当を半永久的にもらっているということなんですよ。
　この調整手当の計算の仕方もこれからまた検討する必要もあるかもしれませんし、それは違うところの議論ですけれども、どちらにしても、人事院はもっとしっかり、きちっとやらなくちゃだめですよ。確かに、法律をつくったのは国会でしょう。だれがどんなふうにしてどさくさに紛れてやってきたか知りませんけれども。そもそもスタート時において半年というのがあったのですから、いつの間にこれが延長されたのか、総裁は御存じですか。なぜ半年で決まったのか。なぜ一年になり、二年になり、三年になったか、その根拠というのはどうなっているのか御存じですか。御存じなければ審議官でも結構ですよ。
○大村政府参考人　調整手当につきましては、制度ができましたのが昭和四十二年でございます。その前に、勤務地手当、暫定手当という時代がございまして、勤務地手当の時代には、物価が主な指標、物価の高いところについてやったわけでございます。その場合には、生活になれるという趣旨で六カ月という規定がございました。それが、調整手当になりまして、調整手当というのは、そこで若干暫定手当、地域手当と性格が変わりまして、民間賃金を主に見るというところでございます。いわば、民間企業と人を採り合う、非常に採りにくくなったということもございまして、調整手当というのができたわけでございます。どちらかというと、民間賃金を主に考えていたところでございます。
　したがいまして、各省において人を全国に配置するわけでございますので、本省等から人を出す場合に、給与を下げてまで出すわけにはなかなかいかぬという要請がございまして、当初、四十二年のときに二年、それから四十五年に三年というふうに延長しております。これは、どちらかというと、各省の人事管理、異動を円滑にするという趣旨で延ばしてきたものでございます。（発言する者あり）
○上田（清）委員　ほら、ちゃんと与党の方から声が出ているでしょう。非常識なことをやっているんですよ。各民間ではそういうことはやらないんですよ。激変緩和措置みたいなことはあっても、激変緩和というのが三年間続いたらまたもとに戻るわけじゃないですか。三年ぐらいしかいないじゃないですか。事実上ずっとついて回るということですから、即やめてもらいたいと思いますね。内閣で原案を出してもらいたいですね。出さなければこっちで廃止法案を出しますから。
　それと、最後に聞きますけれども、罪の意識が海上保安庁はあるんですよ。諸般の事情を考慮して今後はこういうことは実施しないと。もう早速、ばれたらしようがないということでやめるということですから、それはそれで結構ですけれども、諸般の事情というのは何なんですか。
○吉村副大臣　いずれにしましても、委員御指摘のような、不正常であるという認識に立っております。
　諸般の事情、細かいことは私もわかりませんが、不正常であるという認識は、これは省としましても心得ておるわけでございまして、それによって、事務連絡によって今後一切しないということに決定をしておりますので御理解を賜りたい、このように思います。
○上田（清）委員　私、あえて申し上げますが、海上保安庁の任務、また現場の勤務の方々の過酷な条件等々、十分私も理解しているものだし、応援をしたいと思います。もしそういう勤務的なもので必要であれば、地域給手当の中に、特別地域手当で、例えば八丈島であるとか、特別なところには加算されるものがありますから、そういうものを沖縄管区に必要だという判断をされるんだったら、正式にそういう形でやってほしいと思いますね。そうじゃなくて、三年間の空出張手当をずっといただくなんというのはとんでもない話ですから、そういう制度の悪用をもって公務員全体の倫理規範を問われるようなことをやってはいけないと思いますよ。
　それで、きちっと声明を出して謝罪してくださいよ、海上保安庁、大臣の名前で。本当に……（発言する者あり）だったら、特区手当を出せと元首相が言っておられますから、どうぞ答弁してください。
○吉村副大臣　委員から、また元総理からもお話がありまして、大変御理解ある御意見を拝聴いたしました。これにのっとって、省、担当部長ともよく相談しまして前向きに検討していきたい、このように思っております。ありがとうございます。
○上田（清）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、最後のところだけつまみ食いしちゃ困りますからね。過去の四年間のこの部分に関してきちっとしたけじめを出していただかないと、ほかの省庁もありますから、人事院、急いで調査してください。これは申告ですからね、出てきた十四件というのは申告ですから。十分申告していない人たちがいますよ。あらかじめ言っておきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、今野東君。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　まず、官房長官にお尋ねいたします。
　先月、民間の調査団ですが、朝鮮人強制連行真相調査団が、日本国内、アメリカ、韓国、北朝鮮で集めた、強制連行された朝鮮人の方々の名簿二十三万人を公表いたしました。これは、ほかの委員会でも触れておりますので大臣も御存じのはずなんですが、政府が所有している朝鮮人強制連行関連の名簿はどこにどれぐらいあるかというのは把握していらっしゃるんでしょうか。
○福田国務大臣　この事実関係につきましては厚生労働省の方で把握しておりますので、もし数字等についてのお尋ねであれば、厚生労働省の方からお答えをさせていただきます。
○今野委員　それでは、厚生労働省、お願いします。
○新島政府参考人　お答えいたします。
　旧日本軍に在籍しておりました朝鮮半島出身の軍人軍属に関しましては、旧陸海軍から人事関係資料を引き継いだ厚生労働省におきまして、陸軍の部隊ごとの名簿であります留守名簿十四万三千二百十一人、海軍軍人の個人ごとの軍人履歴原表二万一千四百三十三人、海軍軍属の個人ごとの軍属身上調査表七万九千三百四十八人分を保管しております。その登載者は二十四万三千九百九十二名でございます。
　また、厚生労働省では、これらの旧陸海軍の資料のほかに、いわゆる朝鮮人徴用者等に関して民間の事業所などが作成した名簿三十二件を保管しておりまして、その登載者は十万七千九百十一名でございます。
○今野委員　今、日朝間で拉致問題の交渉が行われておりまして、これは、一部報道では座礁している等の表現で報道されておりますが、拉致された本人も家族の方々も長くつらい道を歩いてきたわけで、その苦しみは察するに余りあります。
　政府は、拉致被害者の方々の思いを受けて厳しい交渉に臨んでいるわけですけれども、太平洋戦争中、我が国も朝鮮半島の方々を強制的に連れてきて、今人数を出していただきましたけれども、恐らくそれ以上の方々が、鉄道建設とかあるいは飛行場の建設とかさまざまな現場で、多くは重労働をさせてきたわけであります。日本から北朝鮮に拉致された人の数も正確なところはまだわかっておりませんが、今一部発表していただきましたけれども、恐らく我が国は、その数を大きく上回る二十万人、三十万人もの朝鮮半島の人たちにつらい思いをさせているわけです。韓国にも、また朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮にも、いまだに生死を知ることのできない家族の消息を待ちわびている人が大勢おられます。
　しかし、その氏名等を我が国は明らかにしようとしておりません。その姿勢は、日本人拉致被害の解明を強く求める我が国の対応と比べますと矛盾しているのではないかと思うんですが、官房長官、どう考えていらっしゃるんでしょうか。
○福田国務大臣　ただいま厚生労働省からお答えしたことにつきまして、その方々の個人名を公開できるかどうか、こういうことではなかろうかと思いますけれども、これは、そういう方々のプライバシーの問題がございますので、プライバシー保護、そういう観点でもって公表していないところでございます。
○今野委員　その点については後ほどまた厚生労働省にお尋ねをいたしますが、官房長官は、戦後補償にかかわる窓口を設置したいという話を参議院の内閣委員会で七月にしていらっしゃいます。たしか、きのうおとといもそういう質問が参議院の委員会で行われて、まだ進んでいないというお答えだったようでありますけれども、私は、官房長官がそういう考えである以上、少なくともしっかりした予算をつけて、強制連行された方々の実態調査をし、公式な調査結果を提出すべきだと思います。
　今、十五年度の予算がいろいろつくられているわけですが、この十五年度の予算の中で、官房長官のお考えに基づいて、これはどういうふうに予算として要求しておられるんでしょうか。
○福田国務大臣　今、最初の方で、この戦後処理の窓口をどうするか、こういう問題がございました。これは先般も、御指摘のとおり、検討する、こういうことを言っております。
　個々の戦後処理問題は、これまでは基本的に関係府省庁おのおのの所掌に従って処理をする、こういうことになってきております。しかし一方、戦後処理問題というのは、その内容が非常に複雑多岐でございまして、これまでも内閣官房が必要に応じて総合調整を行う、こういうことをしてきております。今後とも引き続いてそのような体制で対応していかなければいけないと思います。
　しかし、この窓口をどうするか、全般の問題について窓口をどうするかということになりましたら、これは今検討しておりまして、近々その結論を出したいと思っております。
　予算的なことにつきましては、これは具体的に必要とする関係府省庁で把握しているというように理解しております。
○今野委員　ということは、官房長官のところでは、特別の予算立て、実態調査、あるいは戦後補償にかかわる窓口を設置するための予算立てというのはしていらっしゃらないようですけれども、ぜひ、口だけじゃなくて、実際に何年も、六十年近くもこの真相の解明を待っている人たちがいるわけですから、各省庁でなどということを言わずに早く一本化をして、予算もきちんと立てていただいて、こうした戦後補償はできるだけ速やかに処理をしていただきたいというお願いをしておきたいと思います。
　官房長官はお忙しい中の委員会への御出席だそうでございまして、退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、厚生労働省に伺いますが、私、四月に厚生労働省に質問主意書を出しまして、太平洋戦争時に千島に連行された朝鮮半島の方々が乗った太平丸のことを伺いました。その結果、アメリカ軍によって撃沈された太平丸に百八十二人の朝鮮半島出身の軍属の方々が乗っており、死亡したと思われるという答弁書をいただきました。そうしましたところ、これに基づいて韓国の太平丸真相調査団が、被害者の名簿を引き渡してほしいという要求を坂口厚生労働大臣あてに出しました。これについてはどのように対応されたんでしょうか。
○新島政府参考人　平成十四年五月二十一日付で、今お話がありました太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会から厚生労働大臣あてに、太平丸被害者に係る名簿の公開を求める要望をいただいたところでございます。この要望に対しましては、五月三十一日付で、厚生労働省保管の人事資料につきましては、プライバシー保護の観点から、本人、遺族またはこれらの方から委任を受けた方に限り照会に応じている旨回答したところでございます。
○今野委員　そういう対応に遺族の方々は怒っているわけです。
　太平洋韓国人犠牲遺族会の金景錫会長が代表して、怒って新聞に投稿しておりますね。もちろんごらんになっていると思うんですけれども。船舶や鉄道、航空機の事故が起こると、乗船者や搭乗者の名簿を発表するのは常識である、本人たちの意思に反して強制連行しておきながら何が今さらプライバシーか、南北朝鮮の被害者に事実を明らかにされて困る人は一人もいない、皆何よりも事実を知りたがっているのである、父はどのようにして死んだのか、夫はもしかするとどこかに生きているのではないか、事実を明らかにされて困るのは日本政府ではないのかというふうに、怒って新聞に投稿しております。
　これはプライバシーの侵害じゃないでしょう。船舶や航空機事故でも犠牲者のリストは公開しております。厚生労働省のそういう考え方ですと、テロやあるいは航空機事故で犠牲者のリストが公表されるのはプライバシーの侵害ということになる。そうじゃないですか。答えてください。
○新島政府参考人　先ほども申し上げましたように、プライバシー保護の観点から、本人あるいは遺族あるいは委任を受けた方に限って照会に応じているところでございますが、本人あるいは遺族が個人情報を第三者に開示することについて反対する可能性があるということもございます。また、情報公開法におきましても、個人を識別できる情報について開示の対象とされていないという事情もございます。そういったことを受けて、我々としてはそういう判断をしておるわけでございます。
　今、航空機事故等のお話がございました。こういった場合の情報管理につきましては詳細は承知しておりませんけれども、行政機関が保有する個人情報につきまして、一般に公開するか否か、それぞれの事案に応じて判断されるべきものと考えております。
○今野委員　もう一度伺いますが、今聞いてもわからないんですよ。航空機事故と太平丸の沈没とどう違うのか、説明してください。
○新島政府参考人　航空機事故などの場合には、緊急にいろいろなところに連絡をとる必要がある、そういう緊急性の要請もございます。そういったものを受けてそれぞれのところで判断されてそういうことになっているんだろうというふうに思います。
○今野委員　そんな答えはないでしょう、緊急にとかいう。では、この人たち、ゆっくりずっと待っていたから、そのままずっとほっておいていいということなんですか。
○新島政府参考人　繰り返しになりますけれども、この方々の遺族等、プライバシーに関する保護の部分もございます。そういったことを受けて我々としてはそういう判断をしているところでございまして、それ以外のケースがどういう考え方で情報について対応されているかということは、それぞれの事案ごとにまた判断があってしかるべきだというふうに思います。
○今野委員　それでは、「「太平丸」被害者名簿引渡しに関する要求書」という写しがあるんですけれども、家族の方々が問い合わせをしてきた場合には答えているわけですね。ここに、太平丸遺家族の方、金何とかさんなんですけれども、判こが押してあって、ちょっとこれは、コピーしたものなのでつぶれていて名の方は見えないんですけれども、太平丸遺家族の方が名簿を引き渡してくださいと出しているんです。この方には答えたんですか。
○新島政府参考人　個別にそれぞれの遺族からの委任状を添付していただければ回答に応じるという形になっておりますので、今お話がありました団体については、特にそういった個別の資料は出されていないというふうに承知しております。
○今野委員　遺族の方々への余りの冷たさに愕然としてしまいます。
　ちょっと質問変わります。
　先ごろ、旧厚生省の資料が見つかりまして、旧日本軍に徴兵、徴用された朝鮮人軍属に対する未払い賃金などが九千百万円供託されているということがわかりましたね。この中に、太平丸に乗船していて生存した朝鮮人の賃金や、亡くなった朝鮮人の方々への支払いというのは含まれているんですか。
○新島政府参考人　朝鮮半島出身の旧日本軍人軍属に係ります債務のうち、厚生労働省が関係する未支給給与等につきましては、昭和二十六年から三十二年にかけまして、約十一万人分につきまして、総額九千百万円を東京法務局に供託をしております。
　太平丸被害者につきましても、確定債務が存在する者につきましてはこの供託に含まれている可能性がございますが、その具体的な人数等については把握しておりません。
○今野委員　家族が強制的に連行をされて、夫やあるいは兄やそういう方々が突然いなくなる。その家族の中に大きな悲しみが広がり、不安を持つというのは、これは国を問わずどこでも同じであります。六十年近く、私たちの父やあるいは兄や弟はどうなったんだろうか、元気でいるんだろうか、どこでどう亡くなったんだろうか、そのことに答えないままずっと放置している。そういう姿勢は改めて、予算化をして、できる限り速やかに遺族の方々に、私たちが、我が日本の国民の一人が拉致されて、こうして今強い姿勢で交渉しているように、それに矛盾しないような態度をきちんととらなければならないのではないかと思います。
　次の質問に移りますが、今、東ティモールに国際平和協力隊として派遣されている自衛隊の方々の給与、手当についてお尋ねいたします。
　防衛庁にお尋ねしますが、国際平和協力隊に派遣されている自衛隊の給与、教えてください。どうなっていますか。
○宇田川政府参考人　東ティモールに国際平和協力隊員として派遣されている自衛官が国際平和協力業務に従事した場合であります。
　自衛官としての俸給、それと扶養手当等が支給されるわけでありますが、そのほかに、東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の規定に基づきまして、東ティモールのディリ県で一日当たり一万円、それ以外の地域で一万二千円が国際平和協力手当として支給されているところであります。
　これを具体的に落としてみますと、東ティモールのディリ県以外で国際平和協力業務を一カ月に二十二日間行った場合のモデルケースということで申し上げますと、国際平和協力手当は二十六万四千円が支給されます。これをもとにしていきますと、二尉で四号俸の俸給を受ける二十七歳の独身の隊員、これについて見ますと、俸給が二十八万千三百円でありますので、合計しますと五十四万五千三百円になります。また、一曹で二十一号俸の俸給を受けまして、妻と子供二人がいる四十歳の隊員について見ますと、俸給が四十万二千九百円でありますので、これに扶養手当の二万八千円を合わせますと、六十九万四千九百円が一月に支給される、こういうことになるわけであります。
○今野委員　今、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案が参議院に行っていると思うのですが、東ティモールに派遣されている自衛官の手当、私は相当金額的には高いなと思うのですね。二十七歳で二尉の方で月額五十四万五千三百円、四十歳の一曹の人は六十九万四千九百円。これの東ティモールに行っている人たちの手当というのは、これに伴って影響があるというか、変わるんでしょうか。
○宇田川政府参考人　現在参議院の方で、防衛庁職員給与法の一部改正案の審議をお願いしているところでありますけれども、それとこちらの手当の関係を申し上げますと、国際平和協力手当はいわゆる特殊勤務手当に該当しますので、こちらの方は、個々の勤務の特殊性等を評価してその水準が決められております。
　したがいまして、俸給とか扶養手当あるいは期末・勤勉手当のように官民の給与格差に基づいて決定されるものではないということでございますので、防衛庁といたしましては、今般の給与改定に伴いまして、国際平和協力手当の額の改定を行う必要はないというふうに考えておるところであります。
○今野委員　ＰＫＯ事務局にお尋ねしますが、この国際平和協力手当、ディリにいる人は一万円、それ以外の人に一日一万二千円という手当なんですけれども、これはどういう算定基準か教えてください。どういうふうになっているんですか。
○小町政府参考人　今の手当の件でございますけれども、国際平和協力法第十六条で、「国際平和協力業務に従事する者には、国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみ、国際平和協力手当を支給することができる。」と規定されていることは御案内のとおりでございます。この規定に基づきまして、国際平和協力手当を支給してきているところでございます。
　今般の、東ティモールに派遣され、施設業務に従事することとなる自衛隊員に支給される国際平和協力手当に関しましても、派遣先国におきます具体的な勤務環境、それから業務の特質を考慮いたしまして、一日一万二千円から一万円を支給するということにしている次第でございます。
○今野委員　私、東ティモールでさまざまなＮＧＯ活動等をしている人を何人か知っておりますが、そして私自身も、去年の九月ですけれども、東ティモールに行きまして、いろいろ見てきたり聞いてきたり調査をしてきたわけでありますが、当時、ＵＮＴＡＥＴ、国連東ティモール暫定統治機構に勤務をしている東ティモールの人、東ティモール人の方の給与は、平均三万円でありました。月給三万円。一方、今東ティモールに行っている自衛隊員の方々は、一日一万二千円の手当を受けております。先ほども公表していただきましたが、二十七歳のひとりの方は、それらを合わせますと五十四万五千円です。
　さて、東ティモールの失業率は、去年行った段階で八〇％。多くの人が仕事を持っておりません。働き盛りの男たちは、この自衛隊員の方々がやっている道路の補修や橋の補修あるいは学校の補修等を、腕を組んでぐるっと取り囲んで眺めているという状況です。私たちにも仕事をさせてほしいという要求が上がっていることを聞いております。
　現地には、仕事の機会を望んでいる土建業者が今でも多く、例えば、ことしの夏も、マナトゥト県で、日本の資金援助で実施されているかんがい工事でオーストラリアの企業が実際の施工を請け負ったことに現地企業から抗議の声が上がったというニュースを聞きました。仕事をしたくてしたくてしようがないのです。だけれども、おまえたちには与えないといって、高い給与を支払って自衛隊の方々を派遣し、国際平和協力活動を行っている。
　自衛官の手当、これは恐らく平均なんでしょうけれども、二十二日間稼働して二十六万四千円、手当だけで。これで九人から十人の方々が雇えます。東ティモールの方々を雇いますと、技術移転もできる。自衛隊の平和協力活動については、さまざまな機材も持っていっておりまして、かなりの機材を、終わった時点で置いてくることになっている。しかし、一緒に働かなければ、その機材をどうやって使うのか。つまり、技術移転ができない。置いてくるだけになってしまう。自衛隊員が帰った、そして私たちは何もできないということになってしまう。
　その国にとってよりよい国際貢献を考えるとき、私は、自衛隊員の方が行くべきではないとは思いません。しかし、同じような金を使って国際協力をするのならば、もっと効率のいい、その国にとって喜んでもらえる、東ティモールの場合は、民間人を雇った方がはるかに喜ばれる国際貢献になるのではないかと思いますが、これは外務省の見解を伺います。
○茂木副大臣　確かに、今野委員御指摘のとおり、発展途上国で、少ない予算で非常に雇用創出効果の多い事業というのはあるんだと思います。
　私も、この八月、アフガニスタンの方に行ってまいりました。アフガニスタンは、多分、平均給与が東ティモールよりも低くて、一日二ドル、三ドルの世界であります。そこで、例えば、日本政府とそれからＵＮＤＰが一緒になりましてＲＥＡＰという事業をやっております。これは、簡単な道路の補修であったりとか、瓦れきを積んだり、こういう事業なんですけれども、非常に現地から喜ばれている。ちょうど日本の日の丸とそれからＵＮの旗が道についていまして、ああ、日本がきちんとやっているんだな、こういうことも表にわかるような事業をやっております。
　ただ、これは経済協力の世界なんですね。私は、やはり、経済協力とＰＫＯ活動は若干の仕分けというのが必要だと思っております。
　そこの中で、委員御指摘の自衛隊の施設部隊、これは御案内のとおり、ＵＮＭＩＳＥＴからの指図のもとで、ＰＫＯ活動のための必要な道路、そして橋等の維持、補修を行うことを主な業務としている。ただ、ＵＮＭＩＳＥＴからの指図に基づきまして、東ティモールの政府の職員と協力しながら事業をやっておりまして、その一部では、例えばパワーショベルであったりとかブルドーザーであったりとか、そういう施設機材の操作に関する技術指導も行っているわけであります。
　私も、委員の朝日新聞のコラム記事、東ティモール、自衛隊派遣だけが貢献か、こういう記事も読まさせてもらいましたけれども、もちろん、自衛隊の派遣だけが貢献ではありません。
　ですから、九九年から、日本としては、東ティモールに対しまして一億三千万ドルのプレッジを既にしている。そのうち一億二千万ドルは終わっている。そして二〇〇二年から六千万ドルずつやっていく。そこの中には、御案内のとおり、インフラの復旧であったりとか開発、さらには農林水産分野であったり、そして人材の育成、こういった事業もしっかり組み込みながら東ティモールの支援を行っているところであります。
○今野委員　政府の職員がその中に入って、機材等の使い方を覚えるようにというふうに入っているというお話がありましたけれども、これは十人ぐらいしかいないんですよね。十人じゃしようがないんで、もっと多くの方々を雇い、民間の方々に喜んでもらえる国際貢献をすべきだ。東ティモールの場合は特にそうであります。とにかく仕事がない。雇用を創出してやるということも大変大事なことであります。
　そのあたり、さらに検討していただけるかどうか、最後にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○茂木副大臣　先ほども申し上げたとおり、ＵＮＭＩＳＥＴの指示のもとでやっている事業でありますが、御趣旨は私よく理解しているつもりであります。また、協議をした上で、対応できる部分についてはしっかり対応していきたいと思います。
○今野委員　ありがとうございました。終わります。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　会計検査院長にお伺いいたします。
　昨年の十一月三十日に外務省公表の、いわゆる裏金プールの問題でございますが、外務省の発表では約二億円ということでございましたが、このほど会計検査院が改めて帳簿類を調べた結果、判明したのは三億四千万円である、このように、今月の何かの新聞あるいはテレビ等の報道機関がこれを報道いたしました。
　これについて、二億円については、延滞金も含めて国庫への返還が行われているということでございますが、外務省の公表、調査されたものと、今回の検査院の結果が余りにも大きく違っておりますが、これが本当であるとすれば、外務省の調査がいかにずさんなものであるか、いいかげんなものかということを国民に明らかにしたような形になっておりますし、この公表があってから、私のところにも、かなりの投書なりあるいは電話等、問い合わせがございました。
　これについて、会計検査院長はこれを認められるのでございましょうか。お伺いいたします。
○杉浦会計検査院長　お答え申し上げます。
　外務省が、さきに内部調査として、二億円近いお金の確定をされたのはわかっております。
　私どもは、そういった内部調査の結果、あるいは、外務省が検査をされましたときにお使いになった相手先の書類とかあるいは支出等、こういったものを現在集めまして精査しておるところでございます。したがいまして、外務省の内部調査の結果と私どもの結果が、若干数字が食い違ってくるのはやむを得ないことで、当然なことだと思っております。
　ただ、そうしたら幾らが正確かということだと思いますが、現在、今、証書等を精査中でございますので、幾らだというのはまだ公表する段階にはございませんので、よろしく御配慮をお願いしたいと思っております。
○塩田委員　今月の末には、会計検査院も、この件について具体的な公表をされるものと期待しております。わずかに違ったということじゃないと思うんですね、二億円に対して三億四千万円ですから、かなりの差ですね。
　これについて、どうしてこういう具体的な細かい数字が会計検査院の調査の結果として漏れるんでしょうか。一体どういうことですか。これは、もし、そうでないというのならば、はっきりと否定をされる、また、しかるべき措置をとられるのが当然だと思いますが、いかがでございますか。
○杉浦会計検査院長　数字がマスコミに出ておりますことについては承知いたしております。
　ただ、この数字が正確かどうかということにつきましては、現段階では、私ども、きちんとした数字を精査しております最中でありますので、申し上げかねるところでありますが、情報管理につきましては、私どもは、部内的には相当厳しくやっておるつもりでございます。
　ただ、各社、同じような数字が出ておりますので、何らかの取材源があったのかと思っておりますが、部内的な公表をしたり、あるいはリークをしたというような事実はございません。よろしくお願い申し上げます。
○塩田委員　単なる憶測で各報道機関が書いたり報道したものではないと思われます。かなり具体的な数字ですからね。こういったことがどこからどう漏れておるのか、また、それに対する会計検査院としての対処の仕方、国民はやはり非常に関心を持っておりますから、ある意味では外務省に対する非常な怒りをぶつけてきておるわけですから、この点については、しかるべきときにちゃんと公表して明らかにしていただきたいと思います。
　次に移ります。台湾の前総統の李登輝氏のビザ発給問題でございますが、外務省にお伺いいたします。
　これは、きのうときょうの新聞報道が全く逆転しておるわけですね。きのう再申請によって発給するだろうと言ったのを、きょうの新聞によると、二回目の申請には応じられない、ビザ発給は拒否だという報道がなされておりますが、これはいかがな状況でございますか。お伺いいたします。
　李登輝さんは今や全くの私人、通常の台湾人、その他の各国に対するのと同じような手続でもって淡々と処理すべき問題だと思います。非常に李登輝さんは日本を愛し、日本に対して好意を持ち、日本に来たいという気持ちは前から持っておられるということは聞いておりますが、私人になられた方ですから、ちゃんと世界に向かっても、日本の態度をやはり見ておりますから、処理すべきだと思いますが、いかがでございますか。
○茂木副大臣　御指摘の李登輝氏の訪日のビザ申請の関係でありますが、きょうときのうの新聞によると、外務省の立場が二転三転しているということでありますが、恐らく正しい表現としては、新聞の書き方が二転三転されている、こういうことではないかなと思いますけれども、事実関係からまず申し上げたいと思います。
　今月の十一日に李登輝氏から、慶応大学の三田祭における講演のため、訪日にかかわる査証申請が行われた件でありますが、査証申請を受けまして、我が方として、通常の手続を踏まえて、先方に対しまして、同講演は三田祭の行事として行われないとの慶応大学側の立場を伝達するとともに、事実関係を確認いたしましたところ、李登輝氏側は査証申請を取り下げた、このように承知をいたしております。
　その後、十三日に李登輝氏側から、交流協会の台北事務所を通じて、慶応大学三田祭にかわり、都内のホテルで講演を行うことを目的として改めて査証申請を行いたいとの意向が伝えられたところ、我が方といたしましては、本件講演をめぐります一連の混乱等を踏まえまして、仮に改めて査証申請がある場合、我が方の基本的な考え方といたしまして、今般の李登輝氏の訪日を私人による私的な目的のための訪日と評価することは極めて困難である旨、先方に伝えたところであります。これが我が方の基本的な考えであります。
　李登輝氏側の今後の対応につきましては、我が方として現時点で承知はいたしておりませんが、いずれにせよ、現時点で新たな査証申請が行われてはおりませんので、仮に今後同氏から改めて査証申請があれば、その時点で適切な判断を行う、これが政府の立場であります。
○塩田委員　非常に微妙な答弁をされたわけでございますが、本当に再申請があった場合に、再申請だからだめだということは言われないということですね。目的等を審査して、その場で、その際に決定するということでございますか。
○茂木副大臣　再申請があった場合には、その時点で適切な判断を行わせていただくと。ただ、我が方として伝達をさせていただきました基本的な現時点での立場は、今般の李登輝氏の訪日を私人による私的な目的のための訪日と評価することは現時点では極めて困難である、こういう旨をお伝えしてあります。
○塩田委員　極めてあいまいというか弱腰な態度だと思うんですが、新聞等の報道を見ますと、中国の共産党党大会が行われている最中だから云々、それに配慮してとかいうのも出ておりましたし、事あるたびごとに中国のことが出てくるわけですね。もちろん中国と台湾との関係、これはよく承知しておりますが、何で中国のちょっとした言いがかりに対してそんなに配慮して、そういう私人のビザ発給までびくびくしてそのような態度をとらないといけないのか、非常に私たちは理解できない。やはり日本の立場というのを、もっと毅然たる態度でこの問題を扱うべきだと思いますが、いかがですか。
○茂木副大臣　ビザ発給に関しましては、もちろん主権国家であります、そして外務省設置法の中にも、外務省としてその権限を持つということでありまして、我が方の独自の立場で、主体的に判断をさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、中国側は、従来から李登輝氏の訪日に断固反対する旨表明していることは確かであります。しかし、先ほどるる申し上げた点に関しまして、日本の今の基本的な立場、これは決して中国側云々という問題ではなくて、今回のビザ申請にかかわる一連の混乱にかんがみということでございまして、中国側から何かの圧力があったとか、何かがあったから今の基本的な立場に立っているということでは決してございません。
○塩田委員　そのような公式的な見解の発表は予想しておったところでございますけれども、私的なものではないという今回の申請、それでは、私的でないという根拠、それは何ですか。私的というのは、例えば奥の細道の跡をたどって東北を旅行したいということならいいんですか。あるいは、この前ありましたように、手術の結果の検査入院だというようなことであればいいんですか。その辺を明らかにしてください。
○茂木副大臣　先ほど来申し上げておりますように、これはビザ申請が行われた時点で判断というのはさせていただく、そして、申し上げておりますのは、現時点での基本的な立場であります。
　経過等々をもう少し詳しく御説明申し上げますと、当初予定されておりました三田祭における講演が慶応大学及び三田祭実行委員会側に既に却下されていたにもかかわらず、これを伏せた形で申請を行い、さらに同申請が事実と異なる旨我が方から御指摘をさせていただいたところ、急遽、都内のホテルにおいて全く同じ時期に講演を行う、こういうことで申請を試みると。
　こういう経緯を踏まえてみますと、基本的な考え方としては、李登輝氏は、学生に語りかける、日本精神について語る、こういうお話であったかと思うんですが、こういう学生に語りかけることを目的としているのではなくて、どのような名目でも、この時期に日本を訪問すること自体を目的としている、このように考えざるを得ない、これが外務省としての現段階での基本的な考え方であります。
○塩田委員　この問題については、多くの方々が、学生のみならず李登輝さんを招いていろいろお話を聞きたいという方が非常に多いんです。私も李登輝友の会というのに入っておりますけれども、その人たちも何百人と、有名人を含めましておられるわけです。今後とも、そういった李登輝さんを招くということについては、本当に基本の方針に従って淡々と事務的に処理してもらいたいということを強く要望いたします。
　続きまして、日台間の交流の問題でございますが、先日私、台湾の双十節、台湾に初めて参ったのでございますが、その際、忙しい中、行政院長の游さんにお目にかかりまして、直接話をする機会がございました。私は、日本と台湾というのは今日までいろいろな経緯があります。それを踏まえまして、日台間は非常に距離的にも近いところであり、非常に関係が深い。いろいろな面で関係の深いところであったのが、だんだんと近くして遠い国になりつつあるということを非常に憂えている者でございますが、游行政院長に会いましたときに、私は四点につきまして日台で努力をすべきことだということで申し上げました。
　第一点は、観光なりスポーツなり、あるいは学術会議等の交流はかなり頻繁に行われておるわけですけれども、ハイレベルのお互いの人事交流をもっとやるべきじゃないか、それについて、私も野党ではございますが、微力ながら実現に向かって努力したい、こう申し上げました。
　それから第二点は、さきにシンガポールと日本がＦＴＡを締結いたしました。続いてメキシコとか韓国について検討なされているということを聞いておりますが、経済的にも非常に関係の深い台湾について、これは十分に検討して早く成立させるべきじゃないかと思います。外務省はどのように考えておられるかということをお聞きしたいと思います。
　それから第三点は、ＷＨＯの加盟問題、台湾の加盟問題が議題として議論もされておるわけですね。日本はどういう態度をとっておるのか、今後どういうふうにやっていこうとしているのかということをお伺いいたします。
　第四点は、これは一挙にはいかない問題であると思いますが、台湾の国連加盟です。これは中国が猛烈に反対するとは思います。自分の国土、領土の中の問題だ、内政問題だということで強く反対すると思いますが、事実問題として、現に一国の体制を持っているわけですね。また、国家として承認している国もある。そのような台湾を、この地球上、世界の中で全然国連から外してしまうというのはどうか。
　西ドイツと東ドイツの場合も、それぞれ違った体制であれば、いろいろな状況はあったけれども両方とも入っている。北朝鮮と韓国も同じような状況で国連に入っているということを考えますと、現に国としての体制があるという、その中で、国連は柔軟な態度で、あるいはまた中国に対しても、シンガポールがマレーシアから独立して現に国連にも加盟しているということから見て、もっともっと柔軟に考えて対処すべきではないかということを中国に対しても働きかけるべきだと思いますが、いかがですか。
　この四点について、お伺いいたします。
○茂木副大臣　塩田委員の方から盛りだくさんに四点、人事交流の問題、それからＦＴＡの問題、さらにＷＨＯ、ちょっと後で加盟問題という、定義がございますので御説明申し上げますが、それから国連の関係、御質問いただいたわけであります。
　先生、日台関係に関しましては私より大変お詳しい、そういう思いを持ちながら今御質問を聞かせていただいたわけでありますが、台湾は我が国にとりましても緊密な経済関係を有する大変重要な地域だと認識をいたしております。この台湾との関係に関する我が国政府の基本的立場といたしましては、日中共同声明に従って、非政府間の実務関係として民間及び地域的な往来を維持していく、これが基本的な姿勢でありますが、そこの中で、人的交流を含め民間レベルでさまざまな交流が拡大しているのは大変好ましいことだと我々としても考えておりますし、そういった交流がさらに今後順調に進んでいくことを期待いたしたい、そんなふうに思っている次第であります。
　二点目のＦＴＡの問題でありますが、台湾は今、ＷＴＯ、またＡＰＥＣといった多国間の枠組みを踏まえて、民間レベルでの経済連携をどうしていくか、こういうことを分析していくのは非常に有意義である、こんなふうに考えております。
　ただ、委員御案内のとおり、台湾の場合、ことしの一月にＷＴＯに正式加盟したばかりであること、こんなことをかんがみまして、まずは台湾がこのＷＴＯ加盟の際に約束した事項を確実に実施していく、こういった姿勢を見守りながら今後のＦＴＡについては考えていきたい。
　ちなみに、外務省といたしましても、十月の十六日に、素案でありますが、今後の我が国のＦＴＡ戦略、もしくはさらに大きな、ＥＰＡといいまして、経済的な連携協定、こういうものに対します基本的な考え方を発表させていただきましたので、また委員の方からも忌憚のない御意見をいただければ、こんなふうに考えている次第であります。
　三点目のＷＨＯの問題でありますが、これはＷＨＯの加盟というお話でありましたが、一九七二年のＷＨＯの総会決議によりまして、中華人民共和国をＷＨＯにおいて中国を代表する唯一の政府として、これまで台湾のＷＨＯ加盟問題が議題にされたことはない、このように承知をいたしております。
　ただ、その一方で、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加の問題、これにつきましては、一九九七年五月のＷＨＯ総会から、毎年、総会の議題として取り上げるか否かについて繰り返し議論が行われてきておりまして、いずれの場合も、コンセンサスが形成されていないということで、議長裁定で否決されている、こういう形であります。
　そこの中で、我が国の立場でありますが、台湾のＷＨＯオブザーバー参加問題につきましては、我が国政府としては、ＷＨＯの国際機関としての普遍性にかんがみ、多くの国、地域、国際機関、ＮＧＯ等がＷＨＯの活動に参加することが望ましい、このように考えておりまして、また、日本と地理的に近接する台湾における保健医療の向上、これは高い関心を我々としても有しているところであります。このような観点から、日本といたしましては、関係者の満足する形で台湾がＷＨＯに何らかの形でオブザーバー参加していくことが望ましい、このように考えておりまして、適切な参加形式につきまして、関係国間におきまして十分議論されることが重要だと考えております。
　今申し述べさせていただきました趣旨につきましては、ことしの五月十四日の官房長官の記者会見でもこのとおりのことが発表されているわけであります。
　四点目に、国連の加盟、大変難しい問題でありますが、我が国の台湾に対する立場は日中共同声明にあるとおりでありまして、台湾の国連加盟問題につきましても、こうした基本的な立場を踏まえつつ対応していくことになると考えております。
　何にいたしましても、非常に近い地域であります。また、経済関係もいろいろあるわけでありまして、先生等からも忌憚のない御意見等々を賜りながら、民間レベルの経済交流であったりとかいろいろな人的な交流が進むように努めてまいりたいと考えております。