Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石川卓弥君）　委員御指摘のように、地方自治体がソーシャル・インパクト・ボンドを始めとする成果連動型民間委託契約方式を採用するに当たりましては、地方自治体によっては案件の組成や公募、選定において困難を伴うことも考えられます。また、高い成果が得られた場合にはその成果に連動して高い委託料を支払う必要が生じるので、そこに逡巡することも考えられます。
　このため、委員御指摘のような地方自治体の取組を支援するような仕掛けが必要になる場合も十分あると考えております。まずは、関係省庁等からのヒアリングを着実に進めまして、現状認識や課題、解決策について検討してまいります。
○竹内真二君　是非、政府がソーシャル・インパクト・ボンドの普及促進に基金づくりも含めて更なる力を注いでいかれることを強く念願いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、幼児教育、保育の無償化、これの特に財源についてお伺いをしたいと思います。
　現状では、その財源、負担をどうするかという話、国と地方で地方にも応分の負担を求めるというような話になってきているかと思いますが、前回の一般質疑のときにお聞きをしたんですが、官房長官ですね、全額国費で負担をするので市町村には迷惑を掛けないという話を市町村側にしていたということ、これを市長会側が主張されているわけですね。やっぱり話が食い違っているところがありますので、事実関係はどうなのかというのを、小野田統括官、御確認いただけませんかというお話をさせていただいたかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　十一月十五日の官房長官の記者会見におかれまして、官房長官からは、これまでの発言について、地方に配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保する、そういう趣旨で申し上げたという旨の発言があったと承知してございます。
○清水貴之君　ということは、消費税の引上げ分が地方に行きます、それを財源に充てるということですから、地方側からしますと、その回ってくる、消費税増税分で回ってくるお金というのはほかのことに使おうと思って準備している自治体もたくさんある中で、新たに保育、教育の無償化のお金が必要だということになってきますと、これ、元々官房長官がおっしゃっていた、全額国費で負担する、市町村には迷惑掛けない、これとまたずれが生じてしまうのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　恐縮でございますけれども、官房長官の方からは、先ほど申し上げました十一月十五日の記者会見におきまして、地方に配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保する、そういう趣旨で申し上げたという旨の御発言がございました。
　また、総理からも、国会におきまして、地方の財源負担の在り方については国と地方で適切な役割分担を行っていくことが基本と考えておりますと御答弁をされておると承知してございます。
○清水貴之君　ということは、私、その発言された市町村側にも、首長さんにもお聞きをしたんですけど、やっぱり、いや、もう元々我々の負担はないというふうに話を聞いていたんだと、ここに来て、もうやっぱり話が違っているというふうな受け止めをされているわけですね。としますと、これはちょっと話の言い方にそごがあったか食い違いがあったかで、やはり地方には負担を求めると。
　もう一点お聞きしたいのが、となりますと、消費税が渡っていって、それを無償化の財源に充てるのはいいんですけれども、加えて、持ち出しになる自治体もあるという、これ懸念されているわけですね。もうそれだけでは足りないと、様々な事務負担経費が掛かってくるわけですから、もう更に自治体が支払わなきゃいけない、拠出しなければいけない、これを懸念されている自治体もたくさんあるんですね。ということは、そういう財源も自治体に負担を求めるということになってくるんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　国と地方の負担につきましてはまさに現在調整を進めておるところでございまして、先般も関係大臣と地方団体から成ります教育の無償化に関する国と地方の協議会も開催させていただいたところでございます。その場でいろいろ御意見を頂戴しながら、加速をしながら調整を進めているところでございます。
○清水貴之君　その協議会に出ていらっしゃった宮腰大臣にもお聞きしたいと思います。
　今みたいなお話、きっと直接聞かれていると思います。やっぱり地方側からしますと、国が言った政策なんだし、地方に負担を求めるのはちょっと勘弁してくださいよと、いろいろと経費だけじゃなくて人も出さなきゃいけない、いろいろ手間暇も掛かるんだ、これは大変なことになっているんだというお声、恐らく聞かれているというふうに思います。
　率直な受け止めと、今後、どうこれを、とはいえ、どこかで折り合いを付けなきゃいけないわけで、どうやって協議を進めていくのか、見通しなど、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育の無償化の円滑な実施に向けまして、先週二十一日、文部科学大臣、厚生労働大臣、総務大臣、そして私の四大臣と地方三団体の代表者とで、教育の無償化に関する国と地方の協議を行いました。これに関しては、幼児教育という分野もあれば、高等教育の無償化についても協議を行ったところであります。
　私からは、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えており、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源を政府としてしっかり確保するという基本的な考え方を述べた上で、これまで地方自治体の皆様からいただいた御意見を踏まえ、国として現時点でお示しできる財政措置等を御提案をさせていただきました。現場で実務を担う市町村の皆様には大変な御苦労をお掛けいたしますけれども、御理解、御協力をお願いいたしたいというふうに思っております。
　予算編成に向けまして、早急に合意を得る必要があります。議論、調整をこれから加速化してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　地方からしますと、もちろん費用負担を何とかしてくれという話もありますが、あとはやはり、これもこれまでの質疑でも出ていますが、時間の問題ですよね。もうとにかく時間がないので、合意を得るための努力というのは本当に急がなきゃいけないと思うんですね。ここを是非お願いしたいと思います。
　続いて、再び宮腰大臣にお聞きしたいんですけれども、領土・主権対策、これ午前中、和田委員の方からも質問出まして、最初の私の質問は全く同じポイントなんですが、大臣の所信で領土・主権展示館の一層の充実等に取り組むというような発言がなされました。
　この発言をされました目的であったりとか、意図、狙いなどについてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほど午前中の和田委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、昨日、韓国の国会議員が竹島に上陸をしたということであります。御案内のとおり、この竹島につきましては歴史的事実に照らしても国際法的にも紛れもなく我が国固有の領土であることが明確でありまして、今回の韓国国会議員の上陸に対しまして、政府として直ちに外交チャネルを通じて韓国政府に対して抗議を行ったところであります。
　竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢が厳しさを増す中、我が国の主張が正当なものとして国際的に受け入れられるためには、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透していることがますます重要となってきていると考えております。このため、本年一月に内外発信の拠点として領土・主権展示館を開設したところであり、引き続き、常設展示における展示内容や企画イベントの一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、展示館の充実のほかにも、新学習指導要領に基づく領土に関する教育の実施への支援、地方自治体などと連携したパネル展示の実施、関連する資料、文献の調査研究やデータベース化、あるいは海外でのセミナー開催への支援等に取り組んでまいります。
　これらの取組を通じて、我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　その今年開設された領土・主権展示館、私、まだ行くことができていませんでしたので、この質問に当たって見学をさせていただきました。本当に限られた予算の中で、しっかりとした非常に分かりやすい展示をされていて、解説などもしていただいてということで、すごく努力をされているなと伝わってきたんですが、ただ一方、大臣、もちろんスタートしたことがすごい大事だとは思うんですが、日比谷公園の中のビルの地下の一室にありまして、決して目立つような、主張するような場所ではないわけですね。これがあえて、日本も韓国から来られている観光客の方が多いですから、そういった方を刺激しないためにそういう場所にしているんだというのならば、それはそれで狙いがあるんでしょうけれども、もしそうではないと、やっぱりいろんな方に見ていただいて領土問題というのをもっともっと認知してもらおうという狙いでしたら、ちょっと場所などもどんどんどんどん考えて発展させていくべきではないかなと、これは私のあくまで感想ですが、思いましたので、お伝えさせていただきます。
　加えて、先日、島根県の隠岐の島に行ってまいりました。竹島というのは隠岐の島町に属するわけですが、隠岐の島の北部に久見という地域がありまして、そこに竹島の歴史館、久見竹島歴史館というのがあります。竹島に関する資料などを保存していまして、当時、竹島で猟を、アシカ猟などをしていたんですけれどもね、その当時使っていた猟の器具などが展示されていて非常に分かりやすいわけですね。その展示館も出ますと、すぐ近くはもう港になっていまして、ああ、あそこの方角に竹島があるんだよと、ここからみんな昔は猟に行っていたんだなんて話を聞きますと、ああ、なるほどなと、非常に私も勉強になったわけですね。
　隠岐の島は観光客の皆さんも多いですから、観光に来ていただいた折に寄っていただくとか、修学旅行とか学生さんが来て勉強するには非常にいい立地でありますし、いろいろ資料も展示されているなというふうには思ったんですが、これも、ただ一点ちょっと気になったのは、やはり隠岐の島町という一つの地方自治体がやっている施設です。そこもやはり限られた予算の中で必死に頑張っていらっしゃるのは伝わってきたんですが、やはり展示の仕方であったりとか、例えば解説の方を常に置いておくような余裕がなかったりとか、いろいろともっともっと何かサポート、協力関係、国とですね、できることがあるのではないかというふうに感じました。その辺について、大臣、何か見解がございましたらお聞かせください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員におかれましては、隠岐の島町の久見竹島歴史館、視察をしておいでになったということで、深く敬意を表したいというふうに存じます。
　私もこの隠岐の島町は二度ほどお邪魔したことがあるんですが、まだこの歴史館がオープンする前のときでありましたので、残念ながらまだ行っていないと、是非私も一度行ってみたいと思っております。
　ただ、島前の西ノ島町の最北端といいますか、国賀海岸の岬には行ってきたことがありまして、そこから、あの方角に竹島があるんだというところ、説明もありましたので、ああ、あの方向に我が国固有の領土である竹島があるんだということは島前の別の島から眺めてきたところであります。
　竹島や尖閣諸島を行政区域に抱える地元自治体においては、国に先立ち、領土・主権問題に関する資料収集や広報啓発に取り組んでこられたものと承知しておりまして、領土・主権問題に関する情報発信に当たっては、これらの自治体等との連携を強化することが重要な課題であると認識いたしております。
　このため、政府は、これまでも、地元自治体の関連施設に資料保全の専門家を派遣して、必要な保全策の実施やレプリカ制作等を行い、各種啓発行事等に活用する、自治体と連携したパネル展示を実施するなどの取組を行ってきたところであります。国におきましても、本年一月に、今ほどお話がありました、内外発信の拠点として領土・主権展示館を開設したところでありまして、地元自治体やその関連施設と一層緊密に連携し、資料保全事業や各種イベント等を実施することにより相乗効果を生み出してまいりたいというふうに考えております。
　なお、北方領土と違うのは、元々島に一万数千人の方が住んでおいでになった、いろんな資料も豊富にあるというのが北方領土問題でありますが、残念ながら竹島に関してはなかなか資料が限られているという状況にあります。でありますので、できる限り幅広く資料を収集をし、そして地元の自治体ともしっかりと連携を取りながら、内外への情報発信にこれからも引き続きしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　宮腰大臣への質問はここまでですので、御退席いただいて結構です。
○委員長（石井正弘君）　宮腰大臣におかれましては御退席いただいて結構です。
○清水貴之君　茂木大臣、済みません、お待たせいたしました。
　がらっと変わって、消費増税に対する景気対策、経済対策についてお伺いをしたいと思います。
　様々、その対策、こんなことやりますよという話が出てきている中で、この週末ぐらいですかね、ポイント制度のそのポイントが、当初二％かなという話だったんですが、五％にしようという話が出てきました。としますと、やはりどれぐらい、これなかなか計算しにくいと思うんですが、どれぐらいの財源が必要なのか、どれぐらいの方々が買物をして五％分ポイントとして還元する必要があるのか、こういうことが見通しが立ちにくいんじゃないかと思うんですけれども、どれぐらい現時点で財源必要で、その手当てはどうしようと考えているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。
　ただいま御質問のポイント還元の内容でございますけれども、現在、まさにその予算規模も含めて検討の最中でございます。したがいまして、制度の詳細につきましては年末に向けての予算編成の過程におきまして決定していくことになっております。
　以上です。
○清水貴之君　なかなか見えてこないとは思うんですけれども、その時期ですね、九か月という話が出てきていまして東京オリンピックまで、そして、東京オリンピックがあって、じゃ、気になるのが、大臣、今度その後ですよね。消費税上げて対策いろいろ打って、何とかそこを持ちこたえてオリンピックで盛り上がった、でも、その後が、じゃ、急に腰折れしてしまって、結局、消費の落ち込みを単に先送りしているだけだったら、これは意味がないと思うんですね。
　その辺りの先の見通しについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員の御指摘は、オリンピック大会前の数年間、これは競技施設のみならず、交通基盤といったインフラ整備を始め様々な関連の支出が想定をされる一方で、それらの支出がなくなった後は経済の総需要が落ち込むのではないかと、また、今ポイント還元のお話もありましたが、そのタイミングとポイント還元の終了時期が重なるのではないかと、こういう基本的な御懸念ではないかなと思っておりますが、来年の十月に予定されております消費税率引上げについては、引上げ前後の需要変動の平準化、そして経済の回復基調の継続に向けて、あらゆる施策を総動員することにしております。
　そこの中で、ポイント還元につきましては、具体的な予算規模、これは年末の予算編成過程の中で確定をしていきたいと思っていますが、期間を区切って十分消費誘発効果の高いものにしていく、還元率にしていくと、こういう予定でありまして、一方、インフラ整備などのオリンピック関連の支出については、そのピークがいつ来るかということでありますけれども、このピークは大会開催期間よりも相当程度前になることが想定をされておりまして、総需要という点ではむしろ大会開催以前にピークアウトすると、こういう考え方が多いんだと考えております。
　オリンピック後の景気動向に配慮が必要と、こういう点では清水委員と考えを共有していると思っておりますが、その意味で大切なことは、委員も御覧になったことあると思うんですが、東京オリンピック・パラリンピックのロゴと一緒に使われておりますビヨンド二〇二〇、このロゴ、このロゴに思いが込められているように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会が次の世代へのレガシーとなるようにすること、関連するインフラ等の整備においても、ワンショットではなくて、新たな時代にふさわしい長期のスパンの成長基盤につながるような視点を持っていくことが必要だと考えております。
　また、我が国の魅力、これをオリンピック、パラリンピックの機会に発信することで、大会を契機としたインバウンド需要、これをオリンピック後も継続的に拡大させるなど、ハードのみならずソフト面からも成長あふれる海外の需要を取り込んでいきたいと考えております。
　さらに、二〇二五年、万博の、日本、大阪、関西での開催が決まったわけでありまして、この万博も、日本のイノベーションのポテンシャル、そして、イノベーションをもたらす未来の社会やライフスタイルを世界に発信するすばらしいチャンスになると思っております。
　いずれにしても、長期的な視点をしっかりと持って、二〇二〇年のオリンピック、パラリンピック、二五年の大阪・関西万博を成功させ、その先の時代をしっかりと開いていきたいと、このように考えております。
○清水貴之君　今おっしゃったとおり、オリンピック後の対策、必要だというのはそれは私も同じ思いなんですが、ただ、私が思っているのは、余りにその前にいろいろやり過ぎてしまって、逆にもっとその後更なる刺激が必要になって更なることをやらなきゃいけないんじゃないか、そういうことを懸念しておりまして、本当にこんなに事前に手厚くやる必要があるんですかという思いを持っておりますので、もう一点、そういった意味から質問させていただきたいと思うんですけれども。
　ほかにも、言われている、例えばプレミアム商品券ですが、これは低所得者層への対策、子供を持っている方への対策というふうに聞いています。軽減税率というのは、それこそ消費税の逆進性、これを緩和するものだと認識をしています。逆で、ポイント還元なんですけれども、一方で、これは使えば使ったほど返ってくるわけですね。としますと、消費額がふだんから多い方々が得をするわけです。さらに、カードをよく使うような、お金をたくさん持っていてたくさん使うような方にメリットがあるから、ほかにやろうとしている政策からすると逆の方向に向かっているんじゃないかというふうに感じてしまうんですが、これについてはいかがでしょう。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えを申し上げます。
　御質問にありましたように、今回、消費税率の引上げに際しまして、中小規模の、小規模の事業者に対しまして、ポイント還元という新たな手法、これを支援策として行う趣旨でございますけれども、まず、大企業につきましては、消費税の引上げ後に需要に応じて自らの経営判断で価格の引下げを実施するということが可能であると考えられる一方で、中小企業、そして小規模事業者におきましては、やっぱり体力が少ない、そして自らの価格引下げは実施できない場合があると考えるために、これを支援することで消費を喚起していきたいと考えております。
　特に、ポイント還元というのは、単に負担感を軽減するだけではなくて、次なる消費の誘発効果、こうしたものも期待されることから、政策メニューとなっているものでございます。
　その上で、現在、制度の詳細につきましては検討中でございますけれども、多様なキャッシュレスの対応、こうした選択肢を準備することによりまして、高所得者に限らず、幅広い消費者の皆様にとって利用しやすい、そういう環境を整えていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そのポイント還元なんですけれども、週末の読売新聞の調査でも、ポイント還元反対の人六二％というふうに出ていました。
　私も、週末、地元回っていまして、これ特に高齢の方からの反応は良くないですよね。もう皆さんの想像どおりで、本当に、わしはカードなんか使わぬと、ふだん行っているお店でもうカードで払うようなお店なんかないみたいな話を、八百屋さんや魚屋さんでそこでカードなんてちょっと想像付かへんわみたいな話をもうたくさん聞きました。もう現実はやっぱりそうだと思うんですよね。
　となりますと、やはりそれこそ不公平感が大きくなるんじゃないか。買物する人、カード使う人とそうじゃない方との差というのが、むしろ埋めようとするというか、そういう地方の中小企業とかそういった方々のある意味救済策だと思っているのに、その逆の、これも逆の方向に向かうような気がするんですね。これについてはどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、この消費税の引上げ前後の需要変動、これを平準化し、そして、経済の回復基調の継続に向けてあらゆる施策、あらゆる政策を総動員していく。
　例えば、軽減税率。これは家計消費の大体四分の一を占める飲食料品について税率八％に据え置く。特に、低所得の家庭においてはこの飲食料品が三分の一を占めるということで、よりこういった世帯に配慮した施策になっております。
　そして、プレミアム付き商品券。今後具体的な制度設計を行っていきますが、これも例えば低所得の方であったり、また今子育てが始まったばかりの方、こういったことを対象にする施策として行っていく。
　一方で、中小の小売店、大型店と比べて体力等が弱い、これに対する支援策。消費税の引上げに合わせて行っていくことも極めて重要だと思っております。
　さらに、やはり駆け込み需要、反動減ということで申し上げると、自動車であったり、住宅、こういった大型の耐久消費財、これに対する対応というのも必要でありまして、様々な観点からこういった対応を行っていきたいと思っておりまして、一つだけ取って、これはどの人にとって有利、この人にとって不利ということではなくて、全体的に今回の政策が効果を持つようにしていきたいと思っております。
　ポイント還元制度、まだ使われていない方、御存じない方いらっしゃるかもしれませんが、比較的ＱＲコードを使う場合も簡単にできるような形でありますし、また、今、カードのリーダー、これも非常に価格的には手頃になってきております。また、カードの手数料等々についても今後やはり引下げの方向が私は必要だと、こんなふうに考えておりまして、そういったことも含めた施策をしっかりと詰めていきたいと思っておりますし、また、消費者の皆さんにもこれがいかに使い勝手のいい制度であるかということをきちんと周知をすると、こういった努力も必要だと思っております。
○清水貴之君　更に制度が具体化してきたら、またいろいろと質問させていただければと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（石井正弘君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
平成三十年十一月二十七日（火曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　山田　俊男君
　　　　　中泉　松司君　　　　　野村　哲郎君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　末松　信介君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　大家　敏志君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　丸山　和也君
　　　　　末松　信介君　　　　　進藤金日子君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　石井　準一君
　　　　　丸山　和也君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　里見　隆治君　　　　　山口那津男君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　進藤金日子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　片山さつき君
　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　関口　昌一君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　山田　俊男君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　賢司君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　中小企業庁長官　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農林水産分野の災害関連等に関する件）
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立敏之君、中泉松司君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君、野村哲郎君及び関口昌一君が選任されました。
　また、本日、関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房政策立案総括審議官金子修君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　農林水産に関する調査のうち、農林水産分野の災害関連等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤木眞也君　自由民主党・国民の声の藤木眞也でございます。
　遅くなりましたが、吉川大臣、大臣の御就任おめでとうございます。党の農林部会の大幹部として先生が活躍されてこられたということで、先生の大臣就任ということで私たちも大変うれしく思いますし、心強く感じております。御活躍を御祈念いたしたいと思います。
　それでは、今年、たくさんの自然災害が発生をいたしました。我が国がいかに災害大国なのかというのが、皆さん方も思い知らされたと言われる方も多いかなというふうに思いますが、特に今年、大型の台風が何回となく日本列島を直撃をしたという観点から、台風災害について質問をさせていただきたいと思います。
　本年の台風災害に関する政府の対応という点では、もう大変現場の皆さん方お喜びになっておられます。特に、なかなか被害の少ない大阪府のＪＡの関係の方であったり農家の方であったりというところからは、直接たくさんのお喜びの声もいただいております。大変感謝をされているなという点では、成り代わりましてお礼を申し上げたいと思います。
　今後の機動的な支援策を講じていくためには一定の工夫が必要なのかなという点もあるわけですが、特に激甚災害の指定がインフラの被害額等々の積み上げによってなされるということであります。私たちが直轄をいたします農業分野の部分だけが被害を受けるというようなときになかなかこの激甚になっていかないという点が、非常に大きく問題として私は今後検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味では、しっかりと農業分野の被害を国としてお手伝いをしていく上で、一定のルールを新しく作っていくというようなことも今後検討していかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。
　特に、台風の場合は、第何号、何号と一つずつの台風によって被害が扱われるという点がありますが、同じ地区で、十号のときは何もなかったんだけど十五号のときには対応があった、十八号のときもあったというような感じで、現場にはやはり、同じ災害を受けた農家の人同士で相当な国からの支援策に差があるということで、不公平感が出ているなというのをたくさんの人たちから耳にすることもあります。特に、そういう農家の方々を束ねていらっしゃる農協の組合長さんからは、同じ台風災害を受けていらっしゃるんだけど、それぞれに個々の対応が違うというのは非常に心苦しいというような言葉もいただいております。
　そういった観点から、やはり被災農業者向けには今後恒久的な支援策を講じていくようなことで御検討ができないかなということを、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩濱洋海君）　藤木委員にお答えいたします。
　本年は、委員御指摘のとおり、多くの台風災害等が発生し、全国で農林水産業に甚大な被害が生じております。このような被害について、委員からは恒常的な支援対策の策定の必要性について御指摘がありましたが、これまで農林水産省といたしましては、発生したそれぞれの災害の被害状況等を踏まえ、具体的な支援対策の策定、公表について決定しているところであります。
　本年につきましても、一月の大雪、七月の西日本豪雨、九月の台風第二十一号及び北海道胆振東部地震、そして十月の台風第二十四号の被害について、きめ細かい支援対策を大臣の指示の下、早期に策定、公表し、被災者の支援を行ってきたところであります。
　特に台風第二十四号については、通常の支援対策に加え、農業用ハウスの補強等について新たに支援対象に加えるなど、現場のニーズを踏まえた支援対策を講じたところであります。また、台風十二号等の局地的に発生した農林水産業被害については、支援対策としては取りまとめておりませんが、災害復旧事業の活用による早期復旧に努めるほか、台風被害によるハウスの再建については、従来の園芸施設共済や制度資金、補助事業の活用などの支援を行っております。
　今後とも、被害状況を踏まえまして、被災農林漁業者の経営再建が可能となるよう、全力を尽くしてまいります。
○藤木眞也君　是非、前向きに御検討いただければと思います。
　特に、最近多いのはハウス被害で、竜巻の被害に遭ったという例がたくさんあります。地域が非常に狭い地域で災害が発生するという事例があるということで、やはり広範囲にわたる被害も被害なんですけど、そういうごく一部の地域で被害を受けられる方も本当に農家にとっては、個々の経営にとっては大きな問題になりますので、是非しっかりとした何か今後の検討をお願いできればと思います。
　そしてまた、今回、災害に強い営農基盤の確立は喫緊の課題だという点から、被災農業者向けの経営体育成支援事業について、現行復旧に加えて、今回初めて補強という部分を補助の対象として認めていただくことができました。農家の皆さんも、大変、最近はこの耐候性というところに強い思いがあるということもございます。できれば、この補強という部分が今回の復旧に対してだけではなくて、今被害に遭っていない既存のハウスにこの補強という点が国の施策として支援策を講じていただければということを別途お願いできればと思いますが、その辺のことについて政府としてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　藤木委員御指摘のとおり、農業ハウスにつきましては、本年の度重なる豪雨、台風、さらには地震等々によりまして、もう本当に甚大な被害が生じました。そこで、緊急点検を実施したところでございまして、その結果、今も御指摘のありましたように、被災していないハウスでありましても、老朽化等によりまして対策が必要なハウスの存在が判明をいたしました。都道府県が現在被害防止計画を策定をいたしておりますので、それによって補強等の対策を実施することといたしているところでもございます。
　私ども農林水産省といたしましては、この点検結果を踏まえまして、年内に取りまとめられる緊急対策を三年間で集中的に実施するために、平成三十年度の第二次補正予算を活用しつつ、災害に対して強靱な農山漁村をつくり上げてまいりたいと存じております。
　実は今朝も重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議というのがございまして、この中には百三十二項目の緊急点検、インフラの緊急点検というものが盛り込まれました。その中で、ハウス、農業用ハウスにつきましてもしっかりと盛り込まれておりますので、こういったことを受けて、今申し上げましたように、今後都道府県が策定を、失礼しました、現在策定と発言いたしましたけれども、今後都道府県が策定をいたします。今後、この今後都道府県が策定をする計画等にのっとって、農林水産省としてもしっかりハウスに対する対策を進めていきたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　大変前向きな意見だったかと思いますし、農家の方々にとっては、本当に来年少しでも強いハウスで台風を乗り越えていきたいという思いをお持ちの方が相当いらっしゃると思います。大変助けられるためのお話でなかったかというふうに思います。
　次に、北海道胆振東部地震、大臣の御地元ですけれども、この地震について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　山腹倒壊があった厚真町では、土砂流入などによって収穫不可能になった農地のほかに、一部では土砂撤去の用水であったり、水田、畑といったところの整備の見込みが立たないというようなところがございます。来春以降の営農の見通しが立たない状況にある中で、複数年にわたって営農が困難だと言われる農家の方、また地区もあるというふうに聞いております。
　こうした地域の農地の所有者に対する支援というのはどのようにお考えなのかということをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　胆振東部地震の関係でございますが、この地震によりまして、厚真町あるいは安平町の約百四十ヘクタールの農地で山腹崩壊による土砂の流入被害が発生しております。この農地の復旧に当たりましては、山林や道路との工事の調整、土砂の搬出先、これは土捨場でございますけれども、こういったものの確保が調ったところから着手し、できる限り多くの農地を早期復旧することとしております。
　藤木委員御懸念の来春の作付けまでに復旧を完了することが難しい農地につきましては、被災農家の収入確保の観点から、直轄なりあるいは補助、災害復旧事業、こういった事業の工事におきまして、被災農家の就労機会の確保に努めていただくよう事業主体に文書にて要請したところでありまして、加えまして、農地や水路の小規模な被災については、多面的機能支払交付金を活用することにより共同活動での復旧作業に対して日当を手当てするといったことの支援を行うことも可能でございます。
　農水省としましては、今年中に被災農家に対し来年から営農が可能な農地をお示しすることとしておりまして、来春に営農再開できない農家に対しては、御要望や御意見を伺い、必要な対応を行ってまいりたい、このように考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございました。
　また、先ほど言いました災害土砂について、今お話がありましたけれども、近くの土捨場というお話でした。相当な土砂の量だということであります。できれば近くの谷を埋めて、そこを利用した考えがあるということを地元の方々から何か所かでお聞きをしました。水田を埋めるということにはなりますけれども、今後は畑地としてそういったところが利用できるんだという地元の声もあります。
　そういった点について、今後国は、政府としてどのようにこういう作業を進めていかれようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　近傍の谷を埋めて畑地化をするという、そういう選択肢があるのではないかという御質問だと思いますが、まず、この山腹崩壊した土砂をどこの土捨場に持っていくかというのは、これは復旧工事をいかに経済的に進めていくかという観点でも、その地域の実情をよく勘案した上で幅広く検討すべき、そういう課題だと考えております。
　例えば、遠方に、ずっと遠いところに土砂を搬出するよりも、被災地近傍に谷があって、そこを埋めて水田を盤上げする、それを畑地として活用する方がコスト的に安い場合は、そういったことも積極的に選択肢として検討可能である、災害復旧事業の中で対応することが可能であるというふうに考えてございます。
○藤木眞也君　私も現地でこの災害の土砂を見させていただきましたけれども、園芸農家の方でいけば、焼土に使われる、焼土とかポットに使われるボラ土と火山灰土ですね、黒土の混合物がほぼほぼだったなというふうに思います。大変肥沃な土で、しっかり今後営農に使っていけるような土だなというのを感じましたので、しっかりその辺のことが取り組めていければいいなというふうに思っておりますので、前向きに御検討いただければと思います。
　また、農産物の集出荷を含めた共同利用施設の再建について、強い農業づくり交付金の活用が想定をされております。現地でも検討が相当進められていると伺っていますが、この再建に掛かる費用が多額であることから検討に時間を要しているということも事実であります。関係自治体を含めた一体的な支援並びに災害復旧支援期間の延長などの措置について柔軟に対応していただきたいというふうに、ＪＡの関係者の方々から非常にそういう強い要望もありました。
　国の方としてその辺をどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　御指摘のように、共同利用施設はもう本当に、私も被災地に参りまして視察もさせていただきましたけれども、被害が多くございました。その中で、今、藤木委員もお話がございましたように、災害復旧事業が活用ができるほか、さらには被災施設整備向けの強い農業づくり交付金を活用をいただけるようにしたところでございます。
　一方でまた、この支援策に対して地方自治体が上乗せ支援を行う場合には、熊本地震や本年の七月豪雨対策と同様に地方財政措置が講じられることとなっておりまして、今、北海道及びさらには関係市町村に対して情報共有を行っているところでもございます。
　また、支援期間についてでありますけれども、復旧状況に応じまして、これは繰越制度を活用をして事業実施期間を延長することも可能でございますので、幾つかの被災施設では現在再建に向けた取組方針の検討が行われている段階とも承知をいたしましておりまするけれども、引き続き、地元の意向をよくお聞きしながら、被災した施設の再建、復旧が一日も早く行われますように丁寧に対応をしてまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　ＪＡも本当に全力を挙げて今この復旧に向けて取組をされております。こういうことが原因で農協の経営が立ち行かなくなったというようなことのないように、しっかりと今の大臣のお言葉のように対応していただければなというふうにお願いをいたしたいと思います。
　また、ＪＡの事業所の中には、購買店舗といいますか、生活店舗というようなスーパー的な施設もございます。私も行ってみたんですけれども、本当にその地域の生活インフラになっているなというのを感じましたが、罹災証明では半壊以上の判定を受けているんですけれども、ＪＡが所有をする施設などというのが、これが農業用施設ではないということで補助の対象から外されているということであります。解体撤去費用や仮設施設への移設の費用負担など、大変大きな負担となっているということを組合長さんからお聞きをいたしました。ホクレンにおいて独自支援策を講じているというお話も聞いておりますけれども、私の地元熊本の地震であったり東日本の震災のときには、こういう農業施設から外れた施設というのはグループ補助金という形で対応ができたということでありますが、今回の北海道の地震に関してはこれがグループ補助金の対象から外されているということであります。
　なぜ今回の北海道だけがこのグループ補助金の対象にならなかったのかということをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　大規模災害時に中小企業の工場などの施設設備の復旧を支援するグループ補助金、こちらは、これまで東日本大震災、熊本地震、それから平成三十年七月豪雨で措置しております。これは、これらの災害において施設設備の損壊などの物理的な被害が広範囲かつ甚大であったこと、それから、サプライチェーンが毀損するということで我が国経済が停滞する事態が生じたということを踏まえ特別に措置した制度ということでございます。
　今回の北海道胆振東部地震では、中小企業にここまでの広範囲な甚大な被害は生じていないということからグループ補助金を措置すること自体は難しいわけでございますけれども、既存の予算を含めて必要な財源をしっかり確保して、個々の事業者の方々の被害の状況に応じて、業務用冷蔵庫や機械などの設備の導入、それから店舗改装や広告宣伝などの取組、そして商店街による集客イベントや仮設店舗の設置への支援などをきめ細かく行っているところでございます。
　今後とも、北海道経済産業局が、北海道とも連携しながら、被災事業者の現状をしっかり把握して、被災事業者に寄り添ってなりわい再建を支援してまいりたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　先ほども言いましたけれども、やはり地域全体の被害がどうのこうのというのもあるのかもしれませんけど、個別に被害を受けられた方々にとってはやはり甚大な被害だと思います。是非、少しでも手厚くなるような形で対応していただければなと思います。
　そしてまた、地元の農家の皆さんから特に声が大きかったのが、営農に向けて鳥獣害の被害対策の鹿網が相当今回ダメージを受けているということであります。この整備について支援策があるのかないのか、非常に何か現場の方は心配をされておりましたので、是非役所の方からその辺のことをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　地震等の災害によって鳥獣の侵入防止柵が損壊した地域における侵入防止柵の再整備につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金による支援を行っているところでございます。
　また、侵入防止柵の再整備でございますけれども、農業者が自ら柵の設置を行う場合には、資材費相当分について定額助成というのが行われます。また、施工業者に柵の設置を外注する場合でございますけれども、事業費の二分の一以内、これは、条件不利地域では上乗せがあって五五％以内ということになりますが、そういった支援を行っているところでございます。
　現在、被災農地の復旧状況など現場の状況を踏まえながら順次柵を設置する方向で、この交付金の配分主体でございます北海道庁と調整を進めるところでございまして、北海道や被災した町と連携を図りながら必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○藤木眞也君　今聞いておおっと思いましたけれども、なかなかこれ、恐らく末端まで伝わっていないんじゃないかなと思います。
　是非、しっかりとした周知も、これだけの充実した対策があるんであればしっかりおつなぎいただくことが大事なんじゃないかなと思いますので、そちらの方も併せてお願いをしたいと思います。
　もう時間的に最後になりますけれども、担い手確保の対策について質問をさせていただきたいと思います。
　農林水産業は国の基であり、安定的な食料供給、地域経済の下支え、活力ある地域社会の実現に大きく貢献しているというふうに大臣の所信で述べられておりますが、新規就農者の支援について、私はもっと親元就農の方に対する施策の充実が必要ではないかなというふうに思います。
　最近、この事業の名前が、農業次世代人材投資資金というふうに名称が変わったということでありますけれども、これ、ほかの他産業から新規就農してこられる方には今の政策でいいのかなというふうに思いますけれども、親元に就農される方が、お父さんが仮にトマト農家だったときに、同じトマトを作っては駄目です、この事業の対象にはなりませんというようなことであります。ほかの品目を作ってくださいということで、なかなか二の足を踏んでいるというお話であったり、この資金を活用し出して五年以内に経営の移譲をしてくださいというようなお話が付いているということであります。
　一般の会社で、じゃ、息子さんがお父さんの会社に入社をされて五年以内に社長に就任をするなんという話は、私はなかなかないだろうというふうに思います。是非、この親元就農というのをもう一度しっかり、別建てでも結構ですので支援をしていただくことがやはり私は喫緊の課題ではないのかなと思います。
　どちらかというと、元々地元にいらっしゃって、地元で育って地元のことがしっかり分かっていらっしゃる新規の就農者だという点では、本当に、今後の地域のいろいろなネットワークにこういう方々が活躍をされるんではないかなと思いますので、是非、その辺を前向きに検討いただけるような御答弁がいただければと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　四十九歳以下の新規就農者のうち親元就農の割合、これは、農林省の新規就農者調査によりますと平成二十九年で四九％を占めているということで、我々としては、農家子弟が就農しやすい環境を整備していくこと、これも大事なことだろうというふうに考えてございます。
　まず、施策の支援の在り方ですけれども、親元就農者は、一般的には親から技術面、資金面、信用面、様々な支援を受けるというふうに考えておりますので、国としては、それを補完する意味で機械、施設等の取得を支援する無利子資金融資制度、あるいは平成二十九年からですけれども、既に就農している農業者の方が営農しながら経営管理やマーケティング、労務、財務管理などを学んで経営感覚を養成することができる農業経営塾の展開等を現在のところしているところでございます。
　先生御指摘の農業次世代人材投資事業につきましては、御指摘のとおり、基本的には経営リスクを抱えて就農する新規参入者を対象としておりますけれども、親元就農者につきましても、例えば新規作物の導入や、同じ作物を続ける場合でも経営の多角化、六次産業化等を行うという取組を行うときには、新規参入者と同等のリスクを抱える場合に支援対象としているところでございまして、実際にも、この事業の平成二十九年度の利用者の半分は農家子弟ということになっております。
　先生御指摘のような、ほかにも様々な要件についていろいろな御指摘、御要望は伺っておりますので、我々としては、次世代の人材の確保に向けて運用改善どういうところがあるか、また地元の意見を聞きながら考えていきたいというふうに思っております。
○藤木眞也君　現場の実態というのは相当そういった要望が強いということでありますので、実態の把握を是非役所の方でも進めていただいて御対応いただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　本日は、まず、重要インフラの緊急点検の結果、そして対応方針について今朝方政府で決定をされたということでございますので、その点から質問させていただきたいと思います。
　平成三十年七月豪雨、そして平成三十年台風第二十一号、平成三十年北海道胆振東部地震等最近の災害を受けて、政府として、重要インフラの機能確保について、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、百三十二項目の緊急点検を実施し、そして、その結果と対応方針を取りまとめられたということでございます。
　私、地元が愛知県でございます。愛知県でも様々な農業水利施設、これは、愛知県も非常に用水については苦労してきた歴史がございまして、現在においては、愛知用水、豊川用水また明治用水など、こうした水利施設も多く、逆に、地震、災害等でいざというときに使えなくなるのではないかという、そうしたリスクとも背中合わせで農業を営まれている方、多くいらっしゃいます。そうした方から大変注目を受けていた、そしてその結果が今日発表されたということでございます。愛知県の犬山頭首工など重要インフラもその中の点検対象として入っていたというふうに承知をしております。
　まず、その結果の概要、また今後の対応方針についてお伺いをしたいと思います。その際に、これは今藤木先生からもお話がありましたけれども、私の地元でも、いろいろとお伺いをしておりますと、公共の農業施設はもとより、一部私有の範囲とはいえ、ビニールハウスなど大規模な農業生産のための施設もこれまた対象としていただけないのかというお声も多くいただいております。そうしたことも含めて、今後の対応方針についてお伺いできればと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農林水産省といたしまして、二十項目について緊急点検を行いました。その結果、大規模地震などの非常時に機能が失われるおそれがある施設あるいは停電時の対応計画を作成していない施設などが存在することが判明いたしましたことから、施設の耐震化や非常用電源の設置など必要な施設の改修、更新や持続可能な生産、流通の体制整備などを行う対応方針を取りまとめたところでございます。
　今御指摘もございました農業用ハウスにつきましても、本年度の度重なる豪雨、台風による被害を踏まえまして緊急点検を実施いたしまして、都道府県が被害防止計画を作成、策定した上で農業用ハウスの補強等の対策を実施することといたしているところでございます。
　私ども農林水産省といたしましては、この点検結果などを踏まえまして年内に取りまとめられます緊急対策を三年間で集中的に実施するために、平成三十年度の第二次補正予算も活用をしながら、災害に対して強靱な農山漁村をつくり上げていく所存でございます。
○里見隆治君　今お話がございました第二次補正予算の編成についても既に着手をいただいているということでございます。こうした点検結果、なるべく早期に前倒しをして、できるものから速やかに手を着けていただく、そのことをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、こうした自然災害とはまた別の角度になりますが、二十六年ぶりに岐阜県を中心にして発生をいたしました豚コレラについてお伺いをしておきたいと思います。
　九月九日に岐阜県の養豚場で実に二十六年ぶりの豚コレラの発生が確認をされました。その後、十一月十六日には二例目が発生し、周辺の野生イノシシには、十一月二十二日現在で五十七頭、二十三日で五十八頭もの感染されたイノシシが発見をされております。
　高鳥副大臣におかれては、先週十一月二十一日に現地まで御訪問いただき、そして御指導いただいたということで大変感謝を申し上げたいと思います。農水省も発生が伝えられるやすぐに豚コレラ防疫対策本部を立ち上げ、対応方針を決定するとともに、疫学調査チームを派遣してその感染経路の究明に当たっていると承知をしております。
　二十六年ぶりの発生という事実、しかも周辺部における野生のイノシシにも現時点で既に五十八頭もの高頻度で発生している。発生以来二か月以上経過したが、その原因はどの程度解明されているのか、その点をお伺いしたいと思います。
　また、十一月二十三日には、国との協議の上、この出荷が、一定の検査の上でございますが、出荷が再開されたということでございますが、これで一段落したということで考えてよろしいのでございましょうか。発生してから二か月間経過をしておりますが、こうした原因究明の現状、また終息の見込み、そして再発防止策をどのように取られるか、こうした点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　十一月十六日に岐阜市畜産センター公園で二例目の豚コレラが確認されたことによりまして、搬出制限区域の設定などを行っているほか、当該センター公園と同一の屠畜場を利用するなど、関連のある養豚農場につきましては監視を強化しているところでございます。これまでのところ、異常はございません。
　このため、搬出制限区域内にある農場等につきましては、出荷時に検査を行い、陰性を確認した場合に限って屠畜場への出荷が行われておりますが、搬出制限等の防疫措置は継続してございまして、これらの制限が解除されたといたしましても、イノシシからの感染防止対策などの防疫措置を継続、徹底する必要があるというふうに考えてございます。
　また、九月の第一例目の発生以降、感染経路の究明に向けて調査を行っておりまして、二例目に関しましては、十一月の二十日に飼養衛生管理に不十分な点があったことを公表するとともに、農場での飼養衛生管理の徹底について、都道府県あるいは養豚関係団体を通じまして生産者の方々に改めて指導をさせていただいたところでございます。
　引き続き、本病の発生防止のため、岐阜県と緊密に連携を取りまして対応してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　現在、継続的に野生イノシシを調査目的で捕獲をし、豚コレラ感染の有無を調査しておりますけれども、調査に係り、現地での猟友会への手当てとか、あるいは捕獲後に県の家畜衛生保健所に搬入するための経費など、これは地元の県、市町村が負担しております。こうした経費に対して財政支援がどの程度国として手当てできるのか、さらに、通常の手当てとは別に、こうした緊急時において更に手厚く御支援をいただきたいと、そうした点、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。