Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本参考人　その前に経営収支のことだけお話ししますと、今、収支均衡ということで必死になって努力しております。しかし、私は、旗は、将来のＮＨＫの公共放送のためにみんなもっと頑張れ、こういうことを言っております。その一番大きなものは、ＮＨＫの放送センターは老朽化していますから、これを建てかえる、そのためにみんな頑張れ、こういうことで走らせております。
　したがって、二十四年度は頑張りました。二十五年度は、またさらに四百億ぐらいの減収が、値下げで入ります。これを乗り越えてやらないといけないということで、今頑張っているところでございます。
　それから、先ほど、出版のお話がございましたが、私は、在庫管理とか部数を減らすということはそう簡単ではないと思います。
　というのは、出版会社は今、構造不況で業種的に不況になっております。その中でどういうふうに経営を立て直すかという中で、発行部数というのは出版会社の看板なんですね、顔なんです。したがって、それを減らすということは、その会社の価値をみずから落とすということになります。当然、広告料とかそういうものも下げられます。したがって、どういうふうに部数を落ちつかせるのかというのは、将来の経営にとって大変なことなんですね。
　しかも、部数を減らすと、それをどういうふうに本屋に配分するか。これは、本屋ごとに売り上げも違いますし、本の種類によって違います。それは本屋とも交渉しなければなりませんし、あらゆる事柄をやるということがひっかかってきます。
　それから、一番あれなのは、それをやるかやらないかというのは、考えることは誰でもできるんです。しかし、それを実行するかしないか、そこが経営者の価値観、価値が評価されるかどうか。その点から私は評価をする、こういうことであります。
○佐藤（正）委員　まあ、そういう方はたくさんいますよ、世の中。それだけ指摘しておきます。
　部数を減らしたのは、震災によって配らなくてよくなった、結果として、では減していいや、単純な、そんなことだったじゃありませんか。調べたらよくわかりますよ。
　その辺はもう結構です。ぜひ、一〇％還元に向けてさらなるさらなる努力をしていただくことをお願いしたいと思います。
　ＮＨＫの皆さんには、ありがとうございました。
　続いて、電波利用料の軽減についてお尋ねをしたいと思います。
　これも、前回の委員会で、放送法でＮＨＫと民放に対して軽減措置が同率になっている、そこで、ＮＨＫは義務づけがされていますが、民放は努力義務、どうして義務と努力義務で同じ軽減率になっているんでしょうかねというお尋ねをしましたが、再度この点についてお答え願いたいと思います。
○柴山副大臣　お答え申し上げます。
　前回私の方から答弁をさせていただきましたけれども、この軽減規定の趣旨ということを少し整理させていただきたいと思います。
　前回私が申し上げたとおり、サービスの持つ価値が大切であるかということ、それと、今御指摘のユニバーサルサービスが確保されているかどうか、これはそれぞれ法律で書き分けられております。
　その中で、確かに、放送法においては、ＮＨＫに対しては、あまねく全国において受信できるように措置する義務を定めておりますし、また、民放に対しては、その放送対象地域においてあまねく受信できるように努める義務を課しており、このユニバーサルサービスの確保において、あたかも違う表現がなされていて、サービス内容が違うように受け取られるという趣旨だと思います。
　しかしながら、実態としては、同一放送対象地域において、中継局の基地数に関して、ＮＨＫと民放において乖離があるわけではありません。例えば、関東広域圏における中継局設置数、ＮＨＫが百六十七局、在京キー局五社は各百五十九局と、決して遜色のない水準にあります。また、義務違反に対する罰則は、ＮＨＫ、民放、それぞれございません。そういった実態が同一であるということが非常に重要です。
　また、法律上も、放送法の目的として、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障する」ものということが第一条一号に規定されておりまして、通常の市場活動を超えた責務が法律により規定されているという点において、ＮＨＫと民放は異なるものはありません。
　こういったことから、同様の軽減率を適用しているというように御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（正）委員　であるならば、もう同じ条文にした方がいいですね、実際。
　それと同時に、例えば北海道では、テレビ東京系のテレビ北海道、実は日ハムが日本シリーズに出たときに見られないところがたくさんあるんですよ、見られない地域が。こういう現状も実はあるんですよ。質問時間がなくなって余り細かいことは言いませんが、現実ではそういう実態もある。
　そこで、今度、例えば携帯電話についてお尋ねをしたんですが、携帯電話には普及努力義務というものはありませんというふうに、前回、総務委員会で、吉良局長でよろしいんでしょうか、お答えになりましたけれども、これはそのとおりでよろしいんですか。
○柴山副大臣　はい。前回局長から答弁をさせていただいたとおり、電気通信事業法においては、その目的に、放送法第一条に書いてあるように今私が紹介した、普及に関する規定というものはありません。ですので、このような軽減率は現在適用していないということであります。
　ただ、本件も含めて、料額の算定に当たっては、今広く意見募集を行った上で検討しているという状況でございます。
○佐藤（正）委員　そこで、先ほど来から８Ｋの話とか出て、要するに空き地をつくらなきゃという、これはもう一番大前提だと思います。空き地をつくって携帯電話にその空き地を渡したときに、実は、携帯電話事業者の方には、認定後七年後までに全ての管内で人口カバー率八〇％をそれぞれ達成することと入っているんですね。そのときは普及しなさいということを言っているんですよ。携帯電話にその枠を上げるときに言っているんですよ。恐らく、この法律ができたときには、携帯電話がこんなに普及するとは考えていなかったんだろうと思うんですね。
　そこでお尋ねをしますが、この事実を踏まえたときに、先ほど検討されていると言っていましたが、やはりそろそろ少し考え方を変えるときが来たのではないかなと思いますが、いかがですか。
○柴山副大臣　今答弁をさせていただいたとおり、電波利用料のあり方に関する検討委員会が、私あるいは橘政務官を筆頭として開かれております。その中で、今委員から御指摘のあったような実態も踏まえて、また一般の意見も踏まえて検討させていただいているところでございます。
○佐藤（正）委員　済みません、総務大臣にお尋ねする時間がなくなりました。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今地方でも都市部でも医師不足が深刻な社会問題となっております。今全国で医師増員を求める取り組みが広がっております。その中で、医学部新設抑制方針の見直しを求める声も広まっております。
　首都圏の埼玉県などからも要望が出され、例えばことし三月二十七日、埼玉県議会は、医師不足の解消に不可欠な医学部新設の方針決定等を求める意見書を全会一致で採択しております。医学部新設を認可する明確な方針を速やかに決定することを要望しています。市町村議会でも同様の意見書が採択されておりますが、新藤大臣、埼玉では深刻な医師不足を背景に医学部新設を求める運動が広がっている、こういうことは御存じでしょうか。
○新藤国務大臣　所管としては、私どもにその意見書をいただいているわけではありませんが、県議会や県政においてそういう動きがあるということは私も承知をしています。
○塩川委員　埼玉県内の七十市町村のうち二十四の市町村議会で医学部新設を求める意見書が採択されていると承知しています。東日本大震災の被災県からも医学部新設要望が出され、京都や栃木、神奈川、千葉でも新設を求める動きがあると承知しております。
　そこで、医学部定員に関するこれまでの国の取り組みの経緯を文部科学省に確認したいと思います。
　一九八一年、昭和五十六年までの医学部新設の取り組みについて、まず説明していただけますでしょうか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　医学部の新設につきましては、昭和四十八年の閣議決定がございまして、その時点では、医学部であるとか医科大学がないという県がまだ存在してございました。そういう県をなくそうという閣議決定がございました。
　それを受けまして、そういう医学部がないような県におきましては医学部の整備というのが進んできてございまして、昭和五十六年でございますが、最後には琉球大学に医学部ができたということで、四十七都道府県に全て、まあ県によっては、例えば東京のようにたくさん大学があるというところもあるんですが、全ての都道府県において医学部ができたというようなことになってございます。
○塩川委員　医科大学、医学部のない県を解消することを掲げ閣議決定が行われて、昭和五十六年までに全国に医学部が整備された。
　そこで、重ねてお尋ねですが、こういった医科大学、医学部のない県を解消する、このことを掲げた理由というのは何なんでしょうか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　当時の状況を言いますと、人口もふえており、経済も発展しており、医療も昔に比べれば高度化していったというような状況の中で、やはりそれぞれの地域においてきちんと医師の存在というのが重要であるというふうな趣旨だと理解してございます。
○塩川委員　それぞれの地域にしっかりと医師を養成することが必要だという趣旨ということであります。
　そこで、引き続きお尋ねしますが、この医科大学、医学部のない県を解消するというのは国立大学においてという方針だと承知していますが、その点を確認したいということと、実際に医科大学、医学部のない県において国立大学によらず整備された県がどこに当たるのか、この二点についてお答えください。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　当時の方針は、別に国立大学だけに限ったところではございません。例えば、委員御出身の埼玉県は埼玉医科大学という私立でございますし、当時新設したというわけじゃないですが、岩手県なんかも岩手の医科大学は私立でございます。
　そういうことで、基本的には国立大学で有しているところも多いのは確かなんですが、国立だけでやったというような事情はございません。
○塩川委員　岩手の医科大学は昭和二十七年ですから、ない県ではありませんけれども、要するに、国立ではなくて私立大学で医学部、医科大学のない県を解消するというところがあるということでのお話でした。
　一九八一年までに全国の都道府県に医学部、医科大学が設置をされました。各都道府県の医師不足解消に当たって、その都道府県、その地域に医師の養成を図ることが必要、医学部を設置することが重要だという認識があったわけであります。
　そこで、続けてお尋ねしますが、その後、医学部定員の抑制策がとられましたが、その中身がどのようなものだったかについてお答えください。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　その後、厚生労働省におきます医師の需給推計なんかも踏まえまして、昭和五十七年でございますが、閣議決定がなされてございます。その中で政府全体の医師抑制方針というものが打ち出されたということで、その後、医学部入学定員を抑制してきたということでございます。その方針は、平成九年においても閣議決定がございますが、それでも維持されてきているというような状況でございます。
　それを受けまして、当時でございますが、そういう方針は昭和五十六年から平成十九年まで続いたわけなんでございますが、その過程におきまして、定員の数でいいますと八千二百八十名から七千六百二十五名ということで、六百五十五名の削減が行われたというようなことでございます。
○塩川委員　中身の確認ですけれども、昭和五十七年、一九八二年、行革方針がありまして、医師養成数については一〇％の削減目標、また医学部の新設はこれを認可しないということを方針として確認したと承知していますが、そのとおりでいいでしょうか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　医学部の定員を減らす、医学部の新設は認めないという方針だったわけですが、それが転換をしまして、医師の養成を図るという方針がこの間進められてきているわけです。平成二十年度から、医学部の入学定員増が図られてきております。
　その点について、なぜこれまでの医師養成の抑制政策を転換し、医学部入学定員の増加を図る方針へと転換したのか、その理由についてと、実際どのような取り組みをこの間行ってきたのか、この二点についてお答えください。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、近年は、地域の医師不足でありますとか、地域偏在というものが指摘されるような状況になってきたということでございまして、平成十八年度に、厚生労働省の医師需給推計というものがなされました。そこらの動向も踏まえまして、平成十八年でございますが、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省の四大臣合意というものがございまして、その中で、やはりこういう地域の医師不足にはきちんと対応しようということで、平成二十年度より医学部定員の増加を行ってきてございます。
　その結果といたしまして、平成十九年度には七千六百二十五名だったわけなんですが、今年度におきましては、そこから千四百十六名増員を図ってきてございます。
　その過程において、増員の仕方につきましては、初年度の平成二十年度には、医師不足が深刻な十県でありますとか、医師養成数が少ない県なんかを対象に増員を行って、近年では、御案内のとおり、地域枠と称していますが、各自治体が学生に対して奨学金を出す、そのかわりその学生は卒業した後そこの県に残って医者として働くという条件で奨学金を出すというような、多少県によってばらつきはありますが、そのような地域枠を中心にいたしまして、一部は研究医枠とか歯学部の振りかえ枠なんかもございますが、基本的には、そのようになるべく高校を卒業した後に地元に残ってもらうということにインセンティブを与えるような施策と連動しながら、定員の増加を図ってきているというような状況でございます。
○塩川委員　こういった抑制方針を転換したという背景として、地域の医師不足、医師の偏在の問題がある。私に言わせれば、この間の行革方針によって社会保障抑制政策がとられて、地域医療の崩壊が社会問題となって、世論と運動に押されて医師養成の増員に踏み出さざるを得なかったということであります。
　ただ、その医師養成増員の仕組みについては課題があると考えています。
　今御答弁にもありましたように、医師不足県に対して措置をするとか、あるいはこの間の医学部の定員減をもとに戻すだかとか、あるいは地域枠の話もありました。その点、ちょっと中身で確認をしたいんですが、新医師確保総合対策では医師不足県における暫定的医師養成増についての方針を決めましたが、この医師不足県の基準というのはどうなっていたんでしょうか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　当時、委員御指摘の点は平成二十年度の増員部分だと思いますが、そのときの医師不足が深刻な十県といいますのは、人口当たりの医師数及び面積当たりの医師数という両方の計数から見て医師が不足しておるような県として十県が選定されてございます。
　また、あわせて医師養成数が少ない二県、当時でいうと和歌山県とかでございますが、そういうところも入ってございます。
　以上でございます。
○塩川委員　つまり、医師不足県という場合に二つの要件がかかっていると。一つは人口当たりの医師数で、平成十六年の人口十万人当たり医師数が二百未満。また、面積関係の要件として百平方キロ当たり医師数が六十以上の県は除外をするということですから、対象となった医師不足県というのは、青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重、東日本の県を中心に増員が図られました。これ自身は重要なことであります。
　ただ、面積要件がありますと、人口当たりの医師数が少なくても、都市部では対象とならないということもここで生まれてくるわけであります。
　次に、緊急医師確保対策における医師養成増員の方針がどのような仕組みとなっているのかについて御説明ください。
○山野政府参考人　お答えします。
　一番初年度は、そのように一つの指標を用いて、医師が少ない県というのを特定しながらそこを重点的にとやったわけなんですが、その後は、全ての都道府県、やはりそれぞれの事情がございますので、今言いましたような自治体の奨学金とかとパッケージにしながら、必要なところにふやしていったというようなことでございます。
○塩川委員　緊急医師確保対策においては、地域における医師不足の状況に鑑み、将来の医師の養成を前倒しするとの趣旨のもと、全都道府県を対象に、最大五名まで、北海道は十五名まで上乗せすることを可能とする。つまり、実質、都道府県一律の上乗せ措置となっていたということでよろしいですね。
○山野政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　ですから、都道府県一律の上乗せ措置が基本となっています。
　さらに、骨太方針の二〇〇八では、過去のピーク時の医学部定員まで増員することを可能とする仕組みもつくりました。これは、医学部抑制方針も続いて、減らしてきました、だから医学部の過去のピークの定員までは戻しましょうということを可能とする仕組みを骨太でも入れたわけであります。
　これら一連の措置がとられたわけですが、その上で、厚生労働省に確認をします。
　人口十万人当たりの医師数について、都道府県ごとに見た場合に、その医師数が少ない都道府県、下から五つ挙げるとしたらどこになるでしょうか。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　医療施設に従事する人口十万対医師数、これは全国平均で今二百十九人でございますが、少ない県でございます、下から、埼玉県が百四十二・六と、最も少なくなっております。その次が茨城県百五十八人、千葉県、新潟県、岩手県、これが少ない五県でございます。
○塩川委員　全国平均二百十九人に対し、最も少ないのが埼玉、次が茨城、その次が千葉ということで、下から三つ、ワーストスリーが首都近郊の三県になっております。つまり、首都近郊を中心に、東日本で人口当たりの医師数が少ない傾向にある。
　文部科学省にお尋ねしますが、都道府県単位で見た場合に、人口当たりの医学部定員数を見ると、人口当たりの医学部の定員が少ない県というのは下から五つ挙げるとどこに当たるでしょうか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　医学部の定員ということを考える場合には、実際上は、その県だけでなくて、近隣県の状況とかいろいろ考える必要があろうかと思いますが、非常に単純に各県の人口当たりの医学部定員数、入学定員数を下から言いますと、順番に、埼玉県、千葉県、静岡県、茨城県、兵庫県の順になってございます。
○塩川委員　首都近郊など、都市部において人口当たりの医学部の定員が少ない、医師養成数が少ないということが見てとれるわけであります。
　医師不足県への増員策といいながら、面積当たりの医師数という要件をかけているために、都市部が対象外となっていた。また、都道府県一律の上乗せ措置を加えても、そもそも人口の多い埼玉や千葉、茨城などにおける医師養成のおくれを打開することができない。つまり、この間の国の医学部定員増加策では対応できない問題があるのではないのか。
　一九八二年の行革方針を受けて、医師養成数の削減とともに、医学部新設を認可してこなかった。医師養成数は増員措置をとることにしたが、医学部新設抑制方針は変更していないわけであります。
　そこで、文科省にお尋ねしますが、今までの医学部定員の増加策では、医師数の少ない県において医学部定員が小さいという状況が変わらないもとでは、このような首都近郊での医師養成のおくれに対応できないんじゃないのか、このように考えますが、いかがですか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　恐らく、そういう医学部の入学定員をどうするかという問題につきましては、やはり複層的な要素を加味する必要があろうかと思います。
　埼玉県であるとか千葉県と言いましたが、近隣の東京にはたくさんの医学部がございます。そういうことも加味しながら対応するし、例えば、埼玉県であっても、埼玉医科大学も、最近では、地域枠なんかを活用しまして、たしか二十一名ぐらいの定員増を図っているところでございます。そういうことを、単純に形式的に人数がどうというのも、もちろんそれがまず重要なんでございますが、やはりいろいろな要素を加味しながら、どうやって地域の医師不足とか地域偏在というものをなくしていくかということを総合的に考える必要があろうかと考えてございます。
○塩川委員　東京に医学部が集中しているといっても、別に東京の医学部に埼玉の医師枠なんてあるわけじゃないですから。
　そういう点でいっても、もともと医学部が限られている、人口がふえる都市部においては、決まった医学部の定員の枠内で増員策を、幾ら都道府県一律の上乗せ策をやっても、実際、首都近郊などにおける、都市部における医師不足の解消につながるような増員策を図れないのではないのか、これがやはり大もとにあるわけであります。
　ですから、医学部の定員については削減を改めて増員としたわけですから、医学部の新設を抑制する方針もぜひとも改めるべきだと考えますが、この点について、文科省はいかがですか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　今るる議論がありますように、地域の医師確保につきましては、まず医師の養成数の増加というものに加えまして、最近では、それに合わせて、地域枠なんかも踏まえながらでございますが、偏在解消のためのいろいろな取り組みとか、あと、卒業した後の研修医制度のあり方をどうやって見直していくか、定着するようにしていくかとか、例えばでございますが、今の医学部の学生の三分の一は女性でございますから、そういう女性の医師になる人がいかに定着していけるかというような施策も含めて、いろいろな物事をパッケージで、総合的に考えていく必要があろうかと思います。
　ちなみに、御指摘ありましたような医学部の新設につきましてでございますが、委員御指摘のように、やはり中長期的な医師確保策として医学部をつくるべきだ、そういう強い意見もございます。
　その一方で、長期的には、少子化であるとか人口が減ってくるわけですから、やはり医師数が過剰になっていくんじゃないかというようなこと、そういう場合に調整ができないんじゃないかというような懸念があるとか、医学部新設に合わせまして、今医学部では教育に合わせて附属病院なんかも設置する必要がございますが、それに合わせて実際上、医療現場から医師を引き抜いてつくっていく、そういうことで地域医療を壊すんじゃないかというような議論もございます。
　そのような両論が、まさにそれぞれ両論ともかなり強い意見としてあるわけでございまして、そういう意見も踏まえながら、今私が言いましたように、医学部の定員をどうするか、新設をどうするかという問題につきましては、例えば、我が国が高齢化が進んでいくとか人口が減っていく、そういう中で今後の医療体制をどうするかとか、社会保障体制をどうするか、そういう大きな議論も踏まえながら、やはり総合的に、文科省だけじゃなくて、厚労省などとも連携しながら対応していかなければならないと考えてございます。
○塩川委員　首都近郊の各県などは、急速な高齢化という問題も実際に生じてくる、そういう点での必要な医師の確保の問題も出てくるわけで、私は、改めて、医学部をつくると医師教員が必要だとかという議論なんかもあるわけですけれども、そもそも、日本の医師数というのが国際的に見ても少ないんだという現状認識から出発する必要があるんじゃないのか。
　例えば、ＯＥＣＤの調査などを見ても、国際比較で、ＯＥＣＤの人口千人当たりの臨床医師数を見ると、平均が三・一に対し、日本が二・二。ＯＥＣＤ加盟国の平均よりも十四万人も少ないという現状があります。
　こういった点を踏まえて、しっかりとした増員策を大きく打ち出していく、医師養成を拡大すると同時に必要な場所に医学部の新設を認める、こういう方向にこそ、今改めて踏み出していくときだと思っています。
　この点で、文科省、もう少し工夫の余地があるんじゃないのかと思うんですけれども、どうですか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の点を排除するとかというんじゃなくて、そういうことも含めて、今の地域の医師不足であるとか、今後の我が国の医療体制を、高齢化が進むとかそういう中でどうやって対応するかということの中で、委員御指摘の点も含めてパッケージで、本当にどういう施策がいいかということを検討していきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　医師養成の増員策を図る最初の四大臣合意の当事者の一人が総務大臣であります。新藤大臣にお尋ねしますが、やはりこういった医師養成に当たって、医師不足の県において、しかるべく医学部の新設を求める、そういう地方の要望に対して、真摯に国として受けとめていく、しかるべく対応を行っていく、このことが求められていると思いますが、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○新藤国務大臣　医学部の設置に関しましては私の所管ではありませんが、しかし、そもそも、委員も私も住んでいる地域でもありますし、それぞれの地域において医師不足というものは解消をしていかなくてはならない、安心の医療体制を構築するというのは日本全体の課題である、このように思っています。
　そして、そういったことを含めて、地域の実情等も踏まえたそういうきめ細やかな対応、これは政府としてやっていくべきであるというふうに思っておりますし、政府内においてそういったことを働きかけをしてまいりたい、このように思います。
○塩川委員　医師不足の根本原因というのが、医者がふえると医療費が膨張する、こういう理屈のもとで医師抑制を図ってきた歴代政権の責任は極めて重大だと言わざるを得ません。抜本的な医師養成、そして医学部の新設、これを可能とするような国の支援策を強く求めて、質問を終わります。
○北側委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時二十七分開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤国務大臣。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進することが求められております。
　本法案は、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ・枠づけを規定している関係法律を改正する等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　地方公共団体に対する義務づけ・枠づけについては、これまで成立した二次にわたる一括法により見直しが具体化されたことに引き続き、残された義務づけ・枠づけについて、地方からの提案に係る事項、通知・届け出・報告、公示・公告等及び職員等の資格・定数等を中心に、関係法律の改正を行うこととしております。
　また、住民に最も身近な行政主体である市町村が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県の権限を市または特別区へ移譲することとし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○北側委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石川　博崇君　　　　　荒木　清寛君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　直樹君　　　　　難波　奨二君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　佐藤　正久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　越川　和彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　外務省領事局長　　上村　　司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川博崇君、風間直樹君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君、難波奨二君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　この際、外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木外務副大臣。
○副大臣（鈴木俊一君）　外務副大臣の鈴木俊一でございます。
　我が国の外交には課題が山積しております。我が国の安泰と領土、国民の生命、財産を守りながら、日本を再構築するための外交を目指します。
　特に、アジア大洋州、南部アジア、中東、中南米諸国との関係強化に努め、安全保障、経済外交の課題に全力で取り組みます。また、海外への情報発信や文化外交を積極的に推進するとともに、邦人の保護にも万全を尽くします。
　加藤委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房長越川和彦君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　本日は、在外公館法関係と先般の大臣所信の質疑で質問できなかった事項等、限られた時間でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、在外公館法関係でございますけれども、先般閉幕をいたしました第五回のアフリカ開発会議、これにおきまして、日本は今後アフリカに対しまして、五年間で、官民合わせてですけれども、最大で三・二兆円の支援をするということを表明したところでございます。
　このＴＩＣＡＤの開催に合わせまして、港区のジェトロで開かれました、エチオピア、コートジボワール、モーリシャス、この各ビジネス投資セミナー、これ申込みが殺到したというふうにお聞きをしているところでございます。本当に痛ましい事件でございましたあのアルジェリアの事件が起きた後もなお、日本企業のアフリカビジネスへの関心の高さというものが示されているんだろうというふうに思うところでございます。
　現在、アフリカにおける海外在留邦人数は、平成十六年から二十三年の七年間で約三四％の増加となっております。一方で、治安であるとかテロ行為、これについては不安が増大している面もあるわけでございまして、予測の付かない危険性にさらされる国もあるところでございます。
　こういった中、在外公館の定員が減少傾向にある中で、アフリカ諸国における情報収集、そして危機管理体制の強化、今後どのように図っていくのか、外務大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、先日のＴＩＣＡＤⅤを始め、我が国が国際社会において様々な国際貢献、そして協力を進めていく中にあって、邦人あるいは日本企業の安全を確保していくという視点、大変重要だと認識をしております。
　そういった中にあって、アルジェリアにおけるテロ事件の教訓を踏まえまして、外務省としましても、こうした邦人や日系企業の安全のために様々な施策を今進めつつあります。そして、官邸におきましても、検証委員会での報告、あるいは有識者懇談会での報告、こういったものがアルジェリアのテロ事件を受けて取りまとめられているわけですが、そうしたことも念頭に、外務省としましては、先般、在留邦人及び在外企業の安全確保策、さらに国際テロ対策の強化、こうした二つの大きな課題について具体策を取りまとめさせていただきました。
　在留邦人、在外企業の安全確保策としては、一つは、官民集中セミナー等を通じた官民連携の強化、あるいは在留届制度の改善ですとかショートメッセージサービス等の活用による情報発信の強化、そして緊急時に現地に迅速に赴く海外緊急展開チームの編成、こうした具体策を今後進めていきたいと存じます。
　情報収集あるいは分析の体制強化などの中長期的な課題についても、対策チーム、引き続きまして外務省の中に存続させまして検討していきたいと考えております。
　そして、もう一つの大きなテーマであります国際テロ対策の強化につきましても、米国との間で国連薬物犯罪事務所を通じたリビアにおける共同プロジェクト、これを実施することを決定させていただきました。また、アルジェリアとの間で近くテロ対策等に関する協議を開催すること、これも合意をさせていただきました。また、国連機関の協力を得て、サヘル及び北アフリカ各国に警察・国境管理能力向上訓練、研修を行う、さらには司法制度強化を実施する、こういったことも決定をさせていただきました。
　こうした具体策を進めながら、こうした邦人あるいは日系企業の安心、安全を確保するための背景には、テロとかあるいは貧困、こうした大きな課題が存在いたします。引き続きまして、サヘル・北アフリカ地域に対する支援ですとか、アラブ・イスラム諸国との意思疎通、こういったことに努めていかなければいけない、このように考えております。
○広田一君　大臣の方からるる御説明をちょうだいをしたところでございます。今後とも、官民の連携であるとか、米国始め主要各国との調整、このことを通じて具体策を講じていくというふうなお話でございました。
　そういった中で、少し細かいといいますか、重要な点で、先ほど大臣の方からお話がございました検証報告書の中で、すぐ取り組むべき情報収集体制の一つとして、それぞれの大使館等々において携帯電話を含めたいわゆる通信機器の用意、これがまだまだ不十分であるということなので、これを迅速に進める必要があるというふうな旨の報告書がございました。
　これは、やっぱりやろうと思えばすぐできることでございますので、こういった事柄について具体的に取組を進めているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げさせていただきました様々な具体策を進めているわけですが、その中にありまして、情報発信の強化、そして様々な情報の共有、連携、大変重要な課題だと存じます。そうした課題の中で、御指摘の点につきましてもしっかり進めていきたいと考えております。
○広田一君　しっかり進めるということですので、まだ十分に対応されていないということだろうと思います。これは迅速にすぐできることだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、これもお話ありましたアルジェリア事件の検証報告書におきまして、情報収集手段といたしまして、アフリカを念頭に、防衛駐在官の増員等々、体制強化拡充を図る必要があると、こういった指摘がされているところでございます。
　現在、防衛駐在官につきましてはエジプトとスーダンに限られているわけでございます。今後のアフリカの防衛駐在官の強化につきまして、欧州等の防衛駐在官の再配置で対処するとか、限られた定員の中で非常に御苦労されているんだろうというふうに承知をしているところでございますが、これらを踏まえて今後どのように対応していくのか、来年度の概算要求に向けて基本的な方針があればそれを示していただければというふうに思います。
○副大臣（松山政司君）　広田委員にお答えいたします。
　防衛駐在官ですが、軍事情報の収集、関連当局との協力、交流促進等、外交上の必要性を踏まえて、派遣元である防衛省とも協議の上、配置をしております。アルジェリアにおけるテロ事件の検証報告、二月二十八日に発表されましたが、アフリカ等の防衛駐在官を派遣していない地域に関して調査を実施した上で、我が国にとって有益な情報を入手可能な国があれば、未派遣国への新規派遣あるいは兼轄、未派遣地域に影響力を有する国への増員など、防衛駐在官の体制の強化拡充を図る必要があるというふうに報告をなされています。
　委員おっしゃるように、エジプトとスーダン、アフリカにおいては二名のみでございますので、外務省としては、報告書において指摘された観点から防衛省と具体的な方策について検討することが必要だと考えております。
　ＴＩＣＡＤⅤにおきましても、アフリカの成長に向けて官民連携の投資ということで力強く総理から発表されましたので、民間の安全という観点からも防衛省ともしっかり連携を取って、具体的な配置の在り方を検討してまいりたいというふうに思っております。
○大臣政務官（佐藤正久君）　広田委員御案内のとおり、防衛駐在官は、駐在国の国防当局や他国の駐在武官などから軍事情報を収集する上で重要な役割を果たしております。今、松山副大臣からありました検証委員会検証報告書の結果に加えまして、五月三十日には在留邦人及び在外企業の安全確保に関する政府の取組について公表されました。その中におきまして、防衛駐在官に関しましては、我が国にとって有益な情報が入手可能なアフリカ地域を始めとする国について防衛駐在官の新規派遣などの増員を行うなど、防衛駐在官の体制の強化充実を図るとされているところであります。
　よりまして、配置の見直しに加えて増員ということも視野に入れながら、外務省と連携を深めまして体制の強化拡充に努めてまいりたいというふうに思います。
○広田一君　それぞれ御答弁をちょうだいをしたところでございますが、いずれにしても、アフリカにおける防衛駐在官の充実強化、これを図っていかなければならないというふうに思います。
　配置をする場合には、例えば英語圏のガーナ、タンザニアであるとか、いわゆるアフリカ軍の主力のナイジェリアとか、ビジネスというふうな面でいえば南アフリカであるとか、ＡＵ本部のあるエチオピアであるとか、それぞれ有力なところはあろうかというふうに思うところでございますが、何か具体的に念頭に置くところ、有効だというふうに考える具体的な国があればお示しを願いたいというふうに思います。
○大臣政務官（佐藤正久君）　お答えいたします。
　今も答弁したように、現在、防衛駐在官の充実、拡充について検討しているところでありまして、現時点で具体的な派遣先等について決まっている状況にはございません。しかしながら、この報告書あるいは政府の方針を踏まえまして、外務省としっかりと連携をして体制の強化、これを図ってまいりたいというふうに考えます。
○広田一君　是非、体制の強化、具体的により一層進めていただきたいというふうに思います。
　次に、これは要請をしたいというふうに思いますけれども、在勤基本手当の為替変動への対応についてでございます。
　在勤基本手当の改定は、今回、平均改定率が一・五％の減となっておりまして、予算総額も二億一千三百万円の減額となります。他方で、一般的生計費調査以降、大幅な円安が進んでおりまして、昨年秋のドルレートは一ドル約八十円であったものが、最近では一ドル約百円となっているところでございます。半年間で二十円、二五％の為替変動が進行しているところでございます。
　こうした円安への対処として、増額調整等々行わなければならない公館等が少なくないというふうに推測をされているところでございます。この法案の審議というものは、本来は日切れ扱いであったものが様々な諸事情で本日に至ったわけでございますので、こういったことも含めて適時適切に対応いただくように、これについて強く要請をしたいというふうに思うところでございます。
　それでは次に、この前の大臣所信でお聞きできなかった点、特に自衛隊法の改正についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回のこの自衛隊法の改正、今衆議院の方に提出されております。陸上輸送を可能とするというものでありますけれども、これは、世間一般的には、今回のアルジェリアの事件を踏まえて自衛隊法改正出てきたというふうに言われておりますけれども、実際は私は違うと思っております。これは、自民党さんは以前から、朝鮮半島有事、こういったものを想定してこの問題について強い問題意識を持っていたというふうに考えているところでございます。
　そこで、まず自民党が野党時代の平成二十二年六月十一日に提出いたしました在外邦人避難措置に関する自衛隊法改正、これについて小野寺防衛大臣はどのように関与されていたんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の法案ですが、外国における緊急事態に際し、邦人の避難のため自衛隊がより広範に対応できるようにすべきという問題意識から、憲法の関係も含めて党内で議論を重ねまして、平成二十二年六月に議員立法として国会へ提出いたしました。私はこの法案の提出者の一人であります。当時も在外邦人の保護の在り方については問題意識を有しておりまして、党の外交部会長として法案の作成にも取り組ませていただきました。
○広田一君　御答弁あったように、大臣は筆頭提出者ということで携わっていると思います。
　それでは、この自民党案のポイントについて簡潔にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　この法案では、命令権者を防衛大臣から総理大臣に変更し、輸送の安全に係る要件をなくす、国会の事後承認を義務付ける、輸送手段に外国の領域内での陸上輸送を追加する、そして、いわゆる任務遂行型武器使用の一つとして、輸送と警護に対する妨害行為を排除するための武器使用を追加するということが主な内容でありました。
○広田一君　御答弁にございましたように、この自民党案のポイントの一つは、輸送の安全が確保されていることを要件としない、つまり外すということがこの改正案のポイントの一つでございます。
　私は、この輸送の安全の確保要件は、紛争地域で安全でないから自衛隊が任務を行わないという意味ではなくて、邦人をそれこそ安全に運ぶためには、空港の滑走路が破壊されていないとか、港湾が接岸できない状況でないとか、これは物理上の安全というものを示すことであって、むしろ、邦人の生命、身体の保護、この法律の趣旨の観点からいうと私は当然のことを規定したものというふうに考えているわけでございますけれども、それに対して、当時、小野寺防衛大臣は、なぜ輸送の安全が確保されていることを要件としないことが必要であるというふうに考えられたんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは党内で様々な議論がありましたが、これは今回の改正法案の中でも、やはり輸送の安全ということがストレートに出てしまうと、それは安全なところであれば特に自衛隊が行く必要はない、安全が確保されているところであればむしろ民間の航空機でも大丈夫ではないかと、そのような議論が種々あったと思います。
　ですから、そのような解釈の中で、ここにストレートに輸送の安全という要件があるということは、内容としてそういう違ったメッセージが伝わるのはいかがかなというような議論があったということは記憶をしております。
○広田一君　今回、衆議院で議論されております改正案では、輸送の安全の要件を実質的な変更はしておりません。誤解のないように趣旨をより明確にしたものだというふうに理解をいたしております。
　けれども、今の大臣の御答弁をお聞きをいたしますと、では、その安全の確保について当時は誤解をされていたということなんでしょうか。それとも、大臣の場合はこの問題については非常に精力的に取り組んでおられましたので、先ほど申し上げたように、安全なところであれば自衛隊が行く必要がないという、非常に分かりやすいけれども、一方で非常に短絡的な考えに基づいてこの輸送の安全を外すということを考えられたのか。種々の議論があった上で、今回、その安全の確保を外すということが間違っていたということで外さないようになったのか、この辺のちょっと整合性のある御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　恐らく委員の質問の御趣旨というのは、自民党で法案を作成し、そして提出したときに、それが政府提出法案、現在の法律との違いがあると、それはどうしてかということで、恐らく今の輸送の安全のことも含めて御質問をされていると思います。
　今回の在アルジェリア邦人に対するテロ事案の検証で、今回この法案を作らせていただきました。それは、在外邦人を陸上輸送する必要性や輸送対象者の範囲の拡大といった課題、これが今回の在アルジェリア邦人に対するテロ事案での検証ということで明らかになったと思います。今般のテロ事案のように、海外において邦人の保護が必要となる緊急事態、これはいつでも起こり得るということだと思います。
　政府としては、まずこれらの課題に一日も早く対応するということ、これが必要ということで、今回、四月十九日に自衛隊法改正案を国会に提出しまして、今衆議院の方で審議が始まっているところであります。
　一方、海外で活躍する自衛隊は、例えば新たな武器使用権限を付与するということ、こういうことは自衛隊法の前回の自民党法案の作成過程でも様々議論がなされておりました。国際法や憲法との関係など各種の課題、これが全体にあるということもこれも事実です。
　私としては、自民党法案の作成にかかわった一人として、在外邦人の安全確保に引き続いて取り組んでいく所存は今でも変わっておりません。今後とも、必要な制度の見直し、これは私ども必要だと思っておりますし、不断の検討も必要だと思っておりますが、今回の隊法改正というのは、いつ起こり得るか分からないような緊急事態、これに備えて一日でも早く、まず一つ一つ前に向けるような改正をするということが重要だということで提出をさせていただいたところでございます。
○広田一君　緊急性ということを強調されているところでございますけれども、しかしながら、輸送の安全を確保をしなくてもいいという考え方と、今の提案されている輸送の安全を確保した上で邦人輸送に万全を期す、これについては緊急性を要するというふうなことは、全く基本的な哲学、考え方が違うわけでございますので、今の緊急性をもってこの輸送の安全の確保をなぜ外すというふうなことを今回の法案に盛り込まなかったのかということの説明にはなっていないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　再度お話をさせていただきますが、私どもは、今後とも必要な制度の見直しについては不断の検証が必要だと思っております。
　ただ、今回、政府提出法案につきましては、アルジェリアの邦人事案に関して検証が出ました。その検証に基づいて、これは防衛省としては、速やかに私どもができる中での対応の変更、これをする必要があるということで、今回、自衛隊法の改正の提出をさせていただいているところでありまして、これは、まずいつ起こるか分からないことに緊急に対応するということ、そして私としては、在外邦人の安全確保に、これを引き続き取り組むためには今後とも必要な制度の見直しというのは必要である、不断に検討していく必要がある、そのように考えております。
○広田一君　委員長、済みませんが、ちょっと質問に答えていないので、整理をお願いします。
○委員長（加藤敏幸君）　質問を再度改めてしていただければ。
○広田一君　今るるお話のあった緊急性というものは私も理解するところでございますが、輸送の安全の確保を図るということと、それを外すということは百八十度違うわけであります。基本的な考え方、認識が異なるわけでございます。
　野党時代はそのことを主張されながら、まさしく防衛大臣というこの法案を作成する責任者となったときに全く百八十度違う考え方になったということについてしっかりと説明をしなければならない、その際には緊急性というものは理由にならないということを私は申し上げているわけでございます。
○国務大臣（小野寺五典君）　方針としては全く変わっておりません。
　私は逆に委員に、この緊急性は私ども必要だと、これは社会の要請と理解をしております。今回のアルジェリア事案に関しての様々な報告書が出て、それに対してやはり緊急に今できることをすぐにやるべきということで隊法改正をさせていただきました。
　そして、先ほどからお話をしておりますように、これは私としては、自衛隊法の作成に携わった一人ということでありますので、今後とも必要な制度の見直しについては不断の検討をする必要があると考えております。ですが、今防衛省に求められております、一日も早いまず体制を整備するという中で、今回の隊法改正ということを提出をさせていただいたということであります。
○広田一君　ですので、緊急性ということの理由で、非常に隊員も含めてこれはリスクを背負って邦人輸送に携わるわけであります。その中で、野党時代は安全性、これは確保しなくてもいいんだということをおっしゃっていて、今回は、いやいや、それはもう従来どおりでいいんですということは、全く百八十度違う見解を示されているわけであって、それを緊急性をもってして説明をするというのは、今の大臣の答弁というものは私は納得がいかないというところでございます。
　済みません、この点についてはもう少し今後議論も深めていきたいというふうに思いますけれども、次のポイントでございます。
　先ほども御説明がございましたように、自民党案では任務遂行型の武器使用権限の付与、これを認めておりますが、これは私の理解でございますが、当時、小野寺大臣始め自民党の皆さんは、邦人保護というものは国家の責務であると、一定の条件下での邦人保護は自衛権の行使の一つであって、よって、緊急時の邦人輸送のための限定的な武器使用は、憲法第九条一項で言う国際紛争を解決するための武力の行使とは一線を画すものであると、こういった整理をした上で任務遂行型の武器使用権限の付与をしたわけでございます。しかし、今回はこれについては自己保存型にとどめているわけでございます。これまた百八十度違う、野党時代に提案したことと今回提案したことは全く違うわけでございますが、これも緊急性ということで説明をされるわけでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　百八十度違うという言い方は私は違うと思います。
　いずれにしても、邦人をどのような形で私ども保護できるかということ、それを検討している最中の今検討過程なんだと思います。そして、自民党法案、このときに検討した内容につきまして、私どもとしては今後とも制度の見直しは必要だと、そして不断の検討をしていく必要があると思っております。その中で、今回速やかに出せる内容ということで自衛隊法改正を出させていただきました。
　大切なのは、いつ同じような事案が起きるか分からないということであります。それに向けて少しでも任務ができるような体制をお願いしたい、それが今回の自衛隊法改正を出させていただきました意図でございます。
○広田一君　済みません、そうすると、大臣、検討過程ということをおっしゃっておりますけれども、じゃ、検討過程で十分防衛省内でも、また大臣の腹の中でも煮詰まっていないものを今国会に出されたというふうなことなんでしょうか。それは余りにも私は無責任だというふうに思います。隊員はそれぞれがやっぱり命を懸け、リスクを持って現場に赴くわけでございます。そういった隊員に対してまだ検討が続いているというふうな法案を取りあえず出すということは、私はこれはいかがなものかというふうに思います。
　出す以上は、これが今考え得る最善のものであると、そういうふうなことをもってして私は出すべきでありますし、しかも、この邦人輸送については、先ほど来申し上げたように、自民党の皆さんは自らの考え方ということで野党時代に一定まとめて、まさしく党内議論を尽くして出された経緯があるわけでございます。それをさておいて、そういうふうな言い方で検討過程のものを出してこられるということは、私はちょっと国民の理解を得ることができないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の内容については、アルジェリアの邦人事案のその検証が出た中で、私どもとして求められることについてまとめさせていただいたということであります。
　大切なのは、いつ起こるか分からないこれらの課題に一日も早く対応することだというふうに思っておりますので、様々課題が残っていることは事実です。国際法や憲法との関係、このようなことを今後議論すること、これは国会にもこのような議論が更に深まっていくこと、それも重要なことだと思っております。
○広田一君　そういうふうな御見解で出されている、今後も課題があるんだ、国会で議論していかなければならないというふうなことでございますけれども、冒頭申し上げたように、自民党の皆さんは以前から、この邦人輸送、また陸上輸送も含めて問題意識を持っていたというふうに思っております。
　そうしたら、若干視点を変えて申し上げたいというふうに思うんですけれども、任務遂行型の武器使用権限の付与について、これは大臣はこの方向で進めるべきだというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしましては、例えば、国際法そして憲法との関係の議論が深まること、国会で深まることが必要だと思っております。