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○倉成委員長　原田君の質疑の冒頭、不適当な発言があるとして取り消しの要求がありますが、速記録を調査の上、委員長においてしかるべき処理をいたします。
　これにて原田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五分散会
昭和五十九年二月二十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　　昭和五十九年二月二十四日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　、租税特別措置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後三時四十三分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
○議長（福永健司君）　お諮りいたします。
　内閣から、人事官に内海倫君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　—————・—————
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）、租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　法人税につきましては、現下の財政事情等に顧み、延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進する等のため、所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　租税特別措置につきましては、現下の厳しい財政事情に顧み、臨時措置として法人税の税率の引き上げ等を行うとともに、租税特別措置の整理合理化を進めるほか、所要の措置を講ずることといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、法人税の税率を、二年間の臨時措置として、一・三％引き上げることといたしております。ただし、中小法人等に対する軽減税率につきましては、一％引き上げることといたしております。
　第二に、法人税の欠損金の繰り戻しによる還付制度につきまして、二年間、原則としてその適用を停止することといたしております。
　第三に、エネルギーの効率的利用、中小企業の事業の高度化に資する設備等につきまして、所要の投資促進措置を講ずることといたしております。
　第四に、土地住宅税制につきましては、一定の要件に該当する民間の再開発事業に係る買いかえの特例、二年間限りの措置として住宅取得資金に係る贈与税の特例を設ける等の措置を講ずることといたしております。
　第五に、企業関係の租税特別措置等につきましては、所要の整理合理化を行うことといたしております。
　その他、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率を〇・五％引き上げるほか、所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　所得税につきましては、最近における所得税負担の状況等にかんがみ、その負担の軽減を図るため、初年度八千七百億円に上る所得税減税を実施するとともに、課税の公平を一層推進するための措置を講ずることといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、所得税減税につきましては、基礎控除等の人的控除をそれぞれ現行の二十九万円から三十三万円に引き上げるほか、給与所得控除につき所要の拡充を図ることといたしております。これらの改正により、給与所得者の課税最低限は、夫婦と子供二人の四人世帯の場合で二百三十五万七千円となります。
　第二に、所得税の税率につきましては、その累進構造を全体として若干なだらかなものとすることといたしております。
　第三に、配偶者控除等の適用要件である給与所得等の所得限度額を現行の二十九万円から三十三万円に引き上げるほか、所要の措置を講ずることといたしております。
　第四に、課税の公平を一層推進するため、事業所得等を有する者の帳簿書類の備えつけ制度及び総収入金額報告書の提出制度を設ける等の措置を講ずることといたしております。
　第五に、災害被害者の負担を軽減するため、所得税の減免を受けることができる災害被害者の所得限度額等を五割引き上げることといたしております。
　以上、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　—————・—————
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）、租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対す
　　る質疑
○議長（福永健司君）　ただいまの趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。上田卓三君。
　　　　〔上田卓三君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　上田議員にお答えをいたします。
　まず、前回の選挙に関する御質問がございました。
　前回の選挙の結果は私の不徳のいたすところでございまして、まことに恐縮に存じておる次第でございます。特に政治倫理の問題につきまして、国民の皆様方の御理解を十分に得ることができなかったことはまことに残念で、申しわけなく思う次第であります。
　次に、防衛費ＧＮＰ一％の問題と人事院勧告の関係について御質問がございました。
　昭和五十九年の人事院勧告の取り扱いにつきましては、勧告が出されましたその段階で、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、国政全般との関連において勧告の実施に向けて努力をいたす所存でございます。
　なお、ＧＮＰとの関係におきましては、ＧＮＰは、これからの経済成長率とかあるいはさらに為替の状態であるとかあるいは今後出る勧告の内容であるとか、そういうものによりまして極めて変動的要因が多い状態でございまして、今これを破るというようなことを予断することはできないのでございます。私は、防衛費ＧＮＰ一％問題につきましては、前に御答弁申し上げましたように、昭和五十一年三木内閣が決定しましたこの方針を守ってまいりますと申し上げましたが、そのとおり実行してまいるつもりでおります。
　次に、ダイナミックな経済運営をやって国民生活の向上を図れという御質問でございます。
　最近の我が国の経済情勢を見ますと、景気は緩やかながら着実に拡大をいたしております。政府としましては、国民生活の向上を図る観点からも、今後とも適切かつ機動的な経済運営に努め、物価の安定基調を維持し、国内民間需要を中心とする景気の持続的拡大を図り、内需中心の経済成長の達成を図ってまいる考えでおります。
　次に、景気浮揚は一体何％ぐらいの成長を考えているかという御質問でございますが、ことしの経済は大体四・一％を目標にしてＧＮＰを考えております。このために減税等も行いまして、さらに民間活力の活用という面におきましても特段の政策を実行いたしたいと思っております。
　次に、財政再建に関して御質問がございました。
　政府といたしましても、今後民間需要を中心とした景気の拡大を図り、かつ適切な、機動的な経済運営を図ってまいるつもりでございます。中期的にも「展望と指針」で想定されます適度な成長の実現に努めてまいる所存でございます。
　大型間接税について御質問がございましたが、これは前から申し上げましたように、大型間接税を実施する考えはございません。
　六十五年度を目途に赤字国債を脱却することは増税なしには無理ではないか、そういうようなお説でございますが、我が国の財政事情は、中期的にも極めて厳しい状況に置かれておりますことはお説のとおりでございます。しかし、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標は、あくまでこれを貫いてまいる決意でございます。これは、物価の安定とかあるいは今後の経済政策とかあるいは歳出歳入構造の見直しとか、あらゆるものを組み合わせて努力してまいるつもりでおります。
　次に、税の捕捉率のトーゴーサンについて御質問がございました。
　所得の捕捉につきましては、巷間言われているほどの格差はないと認識しております。しかし、業種、業態等により所得の把握に難易があることも事実でございますので、税務調査の充実等各般の対策を推進すべく一層努力してまいります。
　租税特別措置につきましては、連年にわたりまして整理合理化を行ってまいりますが、今後とも、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを断行してまいるつもりであります。
　記帳の義務化の問題は自主申告の精神に反しないかという御質問でございますが、申告納税制度は自主申告、自主納付を内容としておりまして、記録及び記帳に基づく申告は、申告納税制度に内在する納税者の責務であると考えております。今回の記帳義務制度の導入は、この納税者の責務を明確化するものであり、自主申告の精神を踏みにじるものではございません。なお、記帳義務者の範囲を所得三百万円超の者に限る等納税者の実態にも十分配慮したところでございます。
　残余の御答弁は、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問にお答えいたします。
　まず、私が三％台成長という言葉を使っておるという御指摘でございますが、今動いております五十八年度のいわゆる実質成長率の見込みが三・四％でございますので、それをより確実にすべきであるという景気論争の際使った言葉でございます。
　それから次の問題につきましては、景気浮揚効果があるか、こういうことでございますが、確かに、御指摘のように法人税、酒税、物品税等必要やむを得ない措置であるという御理解をいただくことによりまして、これは経済に好ましい影響を及ぼすものであるというふうに理解をいたしております。
　それから、課税最低税率と最高税率の問題についての御指摘がございました。
　いつでも申し上げますように、この点につきましては税制調査会の中期答申においても指摘されておられるところでございますので、そうした答申の考え方に沿って行ったものであることを御理解をいただきたいと思います。
　利子配当の総合課税問題につきましては、「今後なお時間をかけて検討を進めることが適当である。」とされておるわけでございますが、今、八月ごろをめどとして税制調査会で鋭意検討を進められておるところでございます。
　その次が、いわゆる酒税、物品税等あるいは減税の財源すべてについての御意見を交えた御質問でございます。
　この点につきましては、上田議員の御意見を一つ一つ拝聴させていただきました。今度の増税は、一方で大幅な所得税減税を行うということで、まさにこれ以上財政事情を悪化させないという、必要やむを得ざる措置であるという御理解を賜りたい、このように考えます。したがって、酒税、物品税等の増税が消費に及ぼす影響というものはおのずから限られたものであると考えますときに、全体として経済にプラスの影響を持つことを私どもも期待をいたしておるところであります。
　それから、次の問題が法人税の問題でございます。
　この問題についても御意見を交えての御質問でございましたが、税調答申等で若干の負担増の余裕があるという趣旨の御指摘をなされております。したがって、若干の負担増をお願いすることとしたものでございますけれども、実効税率が最高の水準に達するということからいたしまして、今後の財政事情等の推移のほか経済動向を見定めるという観点から二年、こういうことの臨時措置といたした次第でございます。二年後の期限到来時には、いわゆる経済動向や財政事情を考慮して税制全体の見直しの中で検討していくべき問題であるというふうな理解をいたしております。
　それから次には、いわゆる憲法あるいは人権問題等について御意見をお交えになりましての御指摘でございます。
　税務行政を執行するに当たりましては、税法に基づいて正しくその権限を行使して、決して行き過ぎとなることがないように特に配慮して、今後とも戒心をしていくべき課題であるというふうに思います。お尋ねのような資料そのものは税務当局限りの内部資料でございますので、その提出は差し控えさせていただきたい、このように考えております。
　特に、私どもが今度、記録及び記帳に基づく申告はこの申告納税制度に内在いたします納税者の責務でございますので、この納税者の責務を明確にしようとするものでございますから、基本的人権の侵害というような御指摘には当たらないものであろうというふうに考えております。
　それから、私が大型間接税をにおわすような、私は税制調査会の答申を正直に朗読いたしまして答弁にかえたということでございます。
　それから次の問題は、いわゆる投資減税に対する投資効果の問題でございます。
　この問題につきましては、今日のいろいろな事情を考えますと、まさにこれは精いっぱいの措置であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　以上をもってお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は、我が国の経済の潜在成長力をどう見るかということでありますが、これはまだ確立された計算の手法がございませんので、具体的な数字で測定をしたことはございません。ただ、欧米先進諸国と経済の基礎的な条件数項目を比べてみますと、いずれも我が国の方が相当良好であります。したがって、欧米先進工業国よりも我が国の潜在成長力の方が相当高い、このように私どもは判断をいたしております。
　御参考までに申し上げますと、昨年の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」がございますが、これでは八年間、四％成長をする、こういうことが書かれております。この意味するところは、経済の条件がよろしいときには四％以上の成長をいたします、経済の条件の悪いときには四％以下になります、その平均がほぼ四％でありましょう、こういう意味である、このように理解をいたしております。
　幸いに本年度の我が国の経済は、第二次石油危機からようやく立ち直りまして、五年ぶりに明るい展望が開かれようといたしております。世界経済の情勢もいい方向に向かっておりますので、こういうときには、経済政策の進め方いかんによりますと、私は、四％以上の成長も可能になるのではなかろうか、このように考えております。
　そこで、これからとろうといたします政策は、まず、物価の安定を図りまして、経済の機動的な運営をしていく、これは先ほど総理もお述べになりました。
　それからなお、自由貿易体制を堅持することが必要でございますので、対外経済摩擦を早急に解決する、そういう方針のもとに五十九年度の経済運営を進めてまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　お答え申し上げます。
　先ほどの総理及び関係閣僚が御答弁申し上げましたことと一部重複する部分もございますが、御了承願います。
　まず、今こそダイナミックな経済運営をやって国民生活を向上させるチャンスと思うが、通産大臣の見解いかんということでございますが、最近の我が国の経済情勢を見ますと、景気は緩やかながら着実に拡大いたしておるのでございます。通産省といたしましては、国民生活の向上を図る観点からも、今後とも適切かつ機動的な経済運営に努め、物価の安定基調を維持し、内需を中心とする景気の持続的拡大を図っていくことが必要と考えております。
　さらに、二番目の質問は、景気浮揚に役立つ規模の減税を行うという景気浮揚とは何％ぐらいの成長を考えているかということでございますが、景気浮揚に役立つ相当規模の減税という趣旨は、従来の戻し税のようなものではなく、大規模かつ本格的な減税を実施するというものと理解いたしております。
　今回の減税措置は、昭和四十九年のいわゆる二兆円減税に次ぐ大規模なものであり、こうした措置によって現在の緩やかな景気回復がより確実になるものと期待いたしておるものでございます。
　また、我が国の潜在成長力をどのぐらいと見ているか、潜在成長力を引き出す経済運営はどのようなものであるかということでございますが、潜在成長力は、我が国の置かれた条件に応じて中長期的にどの程度の経済成長が可能であるかを示すものであると理解いたしております。
　しかしながら、測定技術の問題もあり、現在の潜在成長力が具体的にどの程度であるかについて的確な数字をお示しすることは困難でございます。
　通産省といたしましては、我が国の依然として高い貯蓄率、エレクトロニクス等の最近の技術革新の急速な進展、良質な労働力の供給、経済社会の柔軟な適応力等を考慮すれば、引き続き先進国の中で良好な状態を維持するだけの条件を備えているものと認識いたしております。
　現在は、世界経済も我が国経済も回復基調にございまして、適切かつ機動的な経済運営によりまして、内需を中心として我が国が有する潜在成長力を十分に引き出していくことが重要であると存じます。
　さらに、今回の投資減税実施による投資誘発効果はどのくらいあると考えているかということの御質問でございます。
　投資減税の投資誘発効果につきましては、計量的に正確に把握することは困難でございますが、一定の仮定のもとに試算いたしますれば、昭和五十九年度において、エネルギー利用効率化等投資促進税制、中小企業新技術体化投資促進税制の両方を合わせて約四千五百億円の投資増が見込まれ、この結果、名目ＧＮＰは少なくとも〇・一％強押し上げられるものと考えられるのでございます。
　次に、景気が本格的に回復している時期に間接税増税を行うことは景気にも水を差す結果にならないかということでございますが、通産省といたしましては、所得税減税に加え投資減税等の実施により、我が国経済の抱える構造的問題の解決を促進するとともに、民間活力の発揮を通じ内需中心の健全かつ安定的な経済成長の実現を期待しております。
　さらに、四、五千億円ぐらいの投資減税を実施しないと税創設の目的が達成できないではないか、通産大臣の見解いかんということでございますが、五十九年度税制改正における投資減税は、内需中心の健全かつ安定的な経済成長を実現するとともに、エネルギー制約や中小企業における技術革新の立ちおくれ等の構造的問題の解決を促進するためのものでございます。これは現下の厳しい財政事情のもとで我が国経済の抱える重要な課題の解決に的を絞って講じた措置であり、今後の日本経済の活性化に寄与するものと期待いたしております。
　最後に、税の捕捉率についての御質問でございますけれども、税の捕捉率の問題につきましては、これは税務当局の所管でございまして、答弁は差し控えたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　宮地正介君。
　　　　〔宮地正介君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　宮地議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、所得税減税について、国民は五十八年中の一兆円減税の実施を期待していた云々という点でございます。
　今回の減税は、五十八年分につきましては千五百億円、そして八千七百億円の大規模なものをまた行って、その内容も税率構造の是正を含む本格的なものでございます。五十九年度予算におきましても、歳出の二五％は公債発行によって賄わざるを得ない、こういう財政収支のアンバランス下におきまして、精いっぱいの努力をいたしたものなのでございます。臨調答申の線に沿いまして、租税の負担率をできるだけ変えない、新しい税目を起こさない、そういう原理は守ってきたつもりでございます。
　大型間接税につきましては、これを導入する考えはございません。
　次に、「増税なき財政再建」の基本方針を六十年度予算編成でも守るかという御質問でございますが、「増税なき財政再建」の理念は、これを堅持してまいるつもりでおります。
　次に、不公平税制の問題でございますが、この不公平税制、いわゆる租税特別措置につきましては、公平確保の観点からしばしばこれを見直してきているところでございますが、将来におきましても所要の措置を講じてまいるつもりでおります。
　次に、主婦のパート収入の問題について御質問がございました。
　これは、現行制度の枠内で対処していくとの税制調査会の中期答申の考え方に沿ってやった次第でございまして、現下の厳しい財政事情のもとにおきまして最大限の配慮を行い、八十八万円まで引き上げたという次第でございます。
　次に、景気浮揚と減税の問題でございますが、今回、初年度一兆一千八百億円に及ぶ大幅の減税を実行いたしました。この措置は、全般的に景気回復感が今充満して拡大する中で、財政赤字が拡大することによる悪影響を排除しつつ、全体として好ましい影響を及ぼすものと考えております。この機会に、あるいは経済の機動的運営により、あるいは民間活力の活発化等によりまして、景気に弾みをつけてまいる努力をいたす所存でございます。
　次に、〇・三％の上昇の問題でございますが、この〇・三％に見合う七千億円分につきましては、これとの関係において予算修正を行うべきであるという御質問でございました。
　現在の五十九年度の租税負担率は、五十八年度補正後に比べて〇・三％上昇していることは事実でありますが、これはほとんど税の自然増収によるものでございまして、臨調答申の「増税なき財政再建」には違反していないと考えております。なお、予算修正を行う考えはございません。
　残余の答弁は関係大臣よりいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　有価証券取引税の見直しの問題であります。
　これは、四十八年、五十三年、五十六年、最近約十年間に、税収の大宗を占める株券の税率をおおむね三倍強に引き上げてきたところでございます。この結果、我が国有価証券取引税の税率は、主要諸外国と比較しても、イギリスを除き高い状況にあります。相応の水準に達しておると考えられます。この問題について、税調におきまして検討が行われました。そして、「主要諸外国における税率水準、資本市場の動向、財政の状況等を勘案しつつ慎重に検討すべきである。」とされたところであります。五十九年度において有価証券取引税の税率を引き上げるという結論には至らなかったということになっておるわけであります。
　次は、不公平税制に対する中小企業等御意見を交えての御質問でございます。
　この問題は、まず、所得税減税を実施することによって財政をこれ以上悪化させないという見地から、必要かつやむを得ない措置として法人税率の引き上げを行いました。しかし、御趣旨の点に配慮し、中小企業には、今回の税率引き上げ幅が一・三ポイントでありますが、これにつきましては軽減税率ということで、引き上げ幅は一ポイントととどめたことでございます。また、投資促進税制を新たに設けだということも、中小企業に対する配慮であります。
　それから、退職給与引当金の御意見を交えた御質問でございます。
　確かに御指摘のとおり、「現行の退職給与引当金の累積限度のあり方について引き続き見直しを行っていく必要がある。」このように答申でも指摘されております。したがって、これからも検討を続けてまいる所存であります。
　それから総理からもお答えのありましたいわゆるパート収入の非課税限度額の問題であります。
　基本的にはお答えがあったとおりでございます。このパート収入というものの難しさという問題は、まずパートとは何ぞやという定義の問題であります。
　それから次は、パート収入に対し特別な控除を設けてはどうかという意見でございますが、これについては、常勤主婦その他の納税者と区別して、なぜパート主婦だけを特別扱いをするのか、こういう疑問が一方わいてくるわけであります。これに対する説明をどうするかという問題があります。それから、控除対象配偶者の所得限度額、この問題を引き上げてはどうだ、こういう御意見も当然ございますが、この問題につきましては、言ってみますならば、いわゆる控除対象配偶者が控除を受けながら、一方またこれが納税者になるという矛盾もございますので、いろいろ難しい問題があるということを御理解いただきたいと思います。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほどの御質問は、今回の増減税が経済成長にどのような影響があるかということでございますが、もちろん増税の分はマイナスの影響がございますし、減税の部分はプラスの効果があると思います。ただし、総合して考えました場合には、私は、プラスの効果になる、このように判断をいたしております。
　しかし、それではどの程度かといいますと、五十九年度のＧＮＰが約三百兆、少し切れる数字でございますが、その見当の大きさと想定をしておりますから、その効果はそんなに大きなものではない、このように判断をしております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　和田一仁君。
　　　　〔和田一仁君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　和田議員にお答えをいたします。
　まず、今後の経済運営を拡大均衡型に転換する考えはないか、こういう御質問でございます。
　今後とも、この景気の上昇に弾みをつけながら機動的な経済運営に努めて、物価の安定基調を維持し、国内民間需要を中心とする景気の持続的拡大を図ってまいるつもりであります。特に金融の機動的運営あるいは民間活力の増大等々、いろいろあらゆるものを結びつけまして、総合的に経済政策を進めてまいりたいと思っております。
　行政改革と景気対策は両立するかという御質問でございますが、両立すると考えております。やはり政府を簡素効率化して国民の負担を軽減していく努力、さらに民間活力を増大させるために規制を解除していく、こういう政策を持続的に努力してまいりまするならば、必ずやこれらは景気対策にもよい結果を生むものと考えておる次第であります。
　次に、「増税なき財政再建」と昭和六十五年度赤字国債脱却、これは両立するかという御質問でございますが、臨調答申を尊重いたしまして、その線に沿いまして両立させるように努力してまいるつもりであります。すなわち、臨調答申におきますＧＮＰに対する租税負担率を変えないという基本線を堅持しつつ、景気の拡大とかあるいは歳出歳入構造の見直しとか税外収入の確保とか、あるいはそのほかの諸般の政策を組み合わせまして、両立するように努力してまいるつもりでおります。
　次に、税率の引き上げについて、この二年間の経過後はどうするかという御質問でございますが、その際の経済動向、財政事情等も考慮して検討いたすべき問題であると考えます。
　次に、臨調答申にある税負担の公平確保のための適切な税務行政体制について御質問をしていただきました。
　申告納税制度の定着と課税の公平の一層の推進を図る見地から、所要の改正を提案したところでございます。執行面におきましても、税務調査の充実等各般の対策を推進して、合理的に調整してまいります。
　次に、租税特別措置の整理合理化を一層推進するかというお尋ねでございますが、今後もさらに持続的に努力してまいるつもりでおります。
　国、地方を通じた税務行政の問題でございますが、昭和二十九年の国税庁と自治省との間の了解事項等に基づき、その推進に努力してまいっておりますが、さらに、五十七年七月の臨調答申にかんがみ、新たな了解事項を五十七年十二月に締結いたしまして、さらに協力強化を行っております。今後とも国、地方が十分協力し合い、一層の効率化を図るように努力してまいります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず第一は、所得税法等の改正について税率構造の見直しを今後行うか、こういうことでございます。
　所得税は、国民の所得に直接負担を求めます税でありますだけに、今後とも税体系の基幹税たる役割を担うためには、国民の理解と信頼によって裏づけられることが必要であります。したがって、数年に一度は適宜その見直しを行う必要があるということを考えております。
　中期答申におきまして、このたびは「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」こうされておりましたので、今回の改正においても、税率について所要の調整を行ってきたところであります。しかし、適宜見直しを行っていくことが適当であるという基本的考えは持っております。
　それから次が、利子配当課税に対する御質疑でございます。
　この問題は、グリーンカード制度の凍結期間との関係から、できればことし夏ごろまでに結論を得ることが望ましいというふうにされておりますところでございますので、この問題につきましては、今後とも税制調査会にお諮りして鋭意検討を進めていかなければならない課題だという認識をいたしております。
　それから、パート減税、教育費減税、単身赴任者の交通費等の問題について、今日の社会生活の構造の変化に基づく立場からとらえての御質疑でございます。
　パート問題につきましては、最大限の配慮をして適用限度額を八十八万円まで引き上げたところでございます。ただ、この問題は、先ほども申し上げましたように、パートとはとかあるいは扶養控除の問題でありますとか、いわゆる専業主婦等の問題でありますとか、非常に問題が複雑な点がございますので、これからもいろいろ御意見を聞かしていただきたいと思っております。
　それから教育費減税の問題につきましては、いわゆる教育というものには今日いろいろな助成方式ということで行われておりますので、その助成方式というものを基本的に変更を加える、こういうことになりますだけに、軽々に結論を出し得ない問題であります。
　単身赴任者の自宅との往復等の問題でございますが、実態から見ても通勤手当と同率に論ずるというのは適当ではないではないか、こういう議論が一方にございます。
　それから退職給与引当金の見直しの問題につきましては、これはとにかく税調においても指摘を受けておるところでございますので、これからも検討を続けてまいるという考え方でございます。
　その次に、投資減税についてでございます。
　この問題は、今日までいろいろ議論がございました。が、このたびのいわゆる投資減税というものは、現状において精いっぱいの措置であるというふうに御理解を賜りたいと思います。
　なお、国際競争力の維持とか技術革新への対応の見地からの法定耐用年数等に対する具体的な御意見を交えての御質問であります。
　これは、やはり政策的観点からの見直しは法定耐用年数の考え方にはなじまない問題であると思います。ただ、税調の中期答申にも「技術的進歩による陳腐化の状況に配意しつつ資産の使用実態に応じ見直しを行うことは必要である」こう言われております。今後とも見直しを行っていくつもりでございます。
　それから、臨調答申の問題、租税特別措置の問題、国、地方を通じた税務行政の効率化の問題等につきましては、総理から詳しくお答えがございましたとおりであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は、予算委員会で、昭和六十五年度赤字国債の発行をゼロにするという財政再建は可能かということに対して可能であると言ったのは、その具体的な内容はどうか、こういうお尋ねでございますが、経済政策と財政が非常に密接な関係がある、いわば表裏一体の関係にあるという立場から若干申し上げますと、私は、オーソドックスな方法しかないのではないか、こう思っております。
　その第一は、歳出の徹底した合理化だと思います。それから第二は、税体系の根本的な見直し、これが大きな課題だ、こう思います。それから第三は、景気を拡大をいたしまして、経済の活力を拡大をいたしまして、税の自然増収を積極的に図っていくということ、これが私は、第三の大きな課題でなかろうか、こう思っておりますが、その三つの中では、やはり特に第三の問題を大きく重視していく必要があるのではないか、このように思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　まず、中小企業向け投資減税についてでございますが、中小企業の設備投資の促進は、中小企業対策といたしましてもまた景気対策といたしましても、まことに重要であります。
　このため、今年度から講じてきている中小企業の設備投資促進措置に加え、厳しい財政事情のもとにはございますが、昭和五十九年度税制改正において、技術進歩の著しいメカトロ機器、電子計算機等の導入を促進することによりまして、中小企業の生産性の向上及び経営の合理化、近代化を図るとともに、中小企業の設備投資を促進させるため中小企業新技術体化投資促進税制、これを創設いたしました。
　また、五十九年度において創設されましたエネルギー利用効率化等投資促進税制も相当部分は中小企業が利用の見込みでございます。
　次に、生産設備の法定耐用年数の短縮に関する質問でございますが、法定耐用年数は現実の設備の使用期間の実態に基づいて客観的に設定されたものでございます。したがって、設備の使用実態を離れて法定耐用年数の一律短縮を行うことにつきましては、現行の減価償却制度の基本的枠組みに関連する問題でもありますので、慎重な検討が必要でございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年二月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　卓三君　　　　日野　市朗君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
二月二十三日
　議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案
　（松本善明君外二名提出、決議第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、人事官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官に、内海倫君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、人事官任命につき同意を求めるの件
　　　内海　　倫君　藤井貞夫君辞任予定につき
　　　　　　　　　　その後任
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の各案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右各案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の上田卓三君、公明党・国民会議の宮地正介君、民社党・国民連合の和田一仁君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　竹下　　登君
　　　質疑通告
　　　　総、大、経企、通　上田　卓三君（社）
　　　　総、大、経企　　　宮地　正介君（公）
　　　　総、大、経企、通　和田　一仁君（民）
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず、議長から、人事官任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。社会党、共産党が反対であります。
　次に、法人税法の改正案、租税特別措置法の改正案、所得税法等の改正案につきまして、大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の上田卓三さん、公明党の宮地正介さん、民社党の和田一仁さんから、それぞれ質疑が行われます。
　本日は、以上でございます。
○小沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時三十分予鈴、午後三時四十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日に開会することといたします。
　なお、開会時刻につきましては、追って公報をもってお知らせいたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
昭和五十九年二月二十四日（金曜日）委員長の指
名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した
。
　自転車駐車場整備等に関する小委員
　　　　　　石川　要三君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　太田　誠一君
　　　　　　近藤　元次君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　林　　大幹君　　　　小川　国彦君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　永井　孝信君
　　　　　　木内　良明君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　辻　　第一君
　自転車駐車場整備等に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　要三君
—————————————————————
昭和五十九年二月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時三十四分開議
出席委員
　　委員長　坂井　弘一君
　　　理事　石川　要三君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　近藤　元次君　理事　永井　孝信君
　　　理事　木内　良明君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　臼井日出男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中西　啓介君　　　　船田　　元君
　　　　　　小川　国彦君　　　　関山　信之君
　　　　　　村山　富市君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　　　　　　　　建　設　大　臣　水野　　清君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　波多　秀夫君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮一君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　西村　康雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　沓掛　哲男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。中西総理府総務長官。
○中西国務大臣　昨年の十二月に総理府総務長官を命ぜられました中西一郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　今日、我が国における自動車の保有台数は二輪車を含めて五千九百万台に上り、運転免許保有者数も四千九百万人に迫り、なお、年間それぞれ三百万台、二百万人の規模で増加しているところであります。こうした車社会、国民皆免許時代の到来を迎えて、一時減少を続けていました交通事故は、近年一転して増勢に転じ、遺憾ながら、昨年の交通事故による死者数は九千五百人を超えるに至りました。こねは、昭和五十一年、五十二年ごろの状況に逆戻りしたことになり、まことに厳しい情勢にあると言わなければなりません。
　こうした情勢の中にあって、国民を交通事故の脅威から守り、国民の日常生活における安全を確保することは、国民福祉の根幹であり、大きな政治課題であります。
　私は、このような認識のもとに、国民各位の御理解と御協力をいただき、関係各省庁との緊密な連携を確保しながら、全国交通安全運動の拡充強化等、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。
　なお、総理府の昭和五十九年度における交通安全対策の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、交通事故の実態を踏まえて、交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究や、地域内の交通安全対策の推進を図るための地域交通の環境整備に関する調査研究等の事業を実施することといたしておりまして、これら事業を強力に推進することにより交通事故の防止を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げてごあいさつといたします。（拍手）
○坂井委員長　次に、田川国家公安委員会委員長。
○田川国務大臣　御紹介されましたような担当になりましたので、よろしくお願いいたします。
　本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たり、交通警察行政の運営について、一言所信を申し述べます。
　我が国におけるモータリゼーションの進展には目覚ましいものがあり、運転免許保有者数は四千九百万人に達しようとし、また、車両保有台数も六千万台を超えるとともに、その利用形態が多様化するなど道路交通情勢は、過密化と複雑化が一段と進みつつあります。
　このような情勢のもとで、交通事故、交通渋滞、交通公害等の交通障害が多発するなど問題が山積しております。
　特に、交通事故による死者数は増勢を強め、昨年は九千五百二十人に達するなど、交通事故情勢は極めて深刻な事態を迎えており、交通安全の確保は国の緊急な課題となっております。
　警察といたしましては、かかる状況に対処し、安全で快適な交通社会を築いていくため、今後は、交通安全施設等の整備を重点とする道路交通環境の整備、運転者教育の充実、効果的な交通指導取り締まり活動の推進等の諸施策を強化するとともに、長期的な視点に立って新たな施策の検討についても積極的に取り組み、交通死亡事故抑止の実効を期してまいる所存であります。
　厳しい財政事情のもとではありますが、これら施策の推進に万全を期し、交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上、交通警察行政の当面の問題について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
○坂井委員長　次に、細田運輸大臣。
○細田国務大臣　昨年暮れの第二次中曽根内閣で運輸大臣を拝命いたしました細田吉藏でございます。どうぞ御指導を賜るようよろしくお願い申し上げます。
　運輸省の交通安全対策に関し、所信を申し述べます。
　最近の交通運輸を取り巻く環境は、経済、社会の進展に伴い、輸送サービスの高度化、経営の効率化等の要請が強まるなど大きく変化してきております。今後の運輸行政は、これらの変化に的確に対応して進めて行く必要がありますが、それらの施策の基本に安全の確保を置き、利用者が安心して交通機関を利用できる条件を整えることが肝要であると考えております。
　このため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基盤施設の整備を推進し、車両、船舶、航空機など輸送機器自体の安全性を確保するとともに、交通管制システムの高度化を図るなど秩序ある交通運輸活動を確保するための施策を推進してまいる所存であります。
　国鉄についても事業の再建を図るため、設備投資全般を圧縮しておりますが、このような安全確保の観点から、保安、取りかえ投資については、安全輸送に支障のないよう所要額を確保いたしております。
　一方、最近発生した事故の中には、運転操作の基本的な事項を守らなかったために引き起こされた事故や運転者の健康状態に起因した事故など人的な原因によるものが多く見受けられます。このような事故を防止するためには、輸送事業者の安全管理体制を一層充実させるとともに、運行関係者一人一人が常日ごろから安全確保の責務の重大性を自覚し、事故の絶滅に努めることが何にも増して重要であり、このため、関係者の教育訓練と安全意識の高揚についての指導を強めてまいりたいと考えております。
　なお、昨年御報告しました航空機乗組員の健康管理の問題につきましては、航空審議会において専門家の方々にその改善策を御検討いただき、その答申を受けて具体的な改善施策に取り組んでいるところであります。
　このほか、交通運輸における安全性の向上を図る上で、技術開発が果たす役割が極めて重要でありますので、このための努力を傾注しているところであります。異常気象による大型船の海難防止のため、関係部局、関係研究所を総動員して研究を進めているのもその一例であります。このように、陸海空それぞれの分野において運輸技術のレベルを向上させ、技術に裏づけされた安全行政を進めていきたいと考えております。
　また、万一事故が発生した際の対策として、海難救助体制の整備や自動車事故の被害者救済対策の充実などにも努めてまいります。
　以上申し述べましたように、今後の交通運輸における安全確保のための広範な対策に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、皆様の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○坂井委員長　次に、水野建設大臣。
○水野国務大臣　昨年の第二次中曽根内閣で建設大臣を命ぜられました水野清でございます。委員長並びに委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、我が国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。
　申すまでもなく、道路交通需要の増大に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは極めて重要な課題であります。
　最近の交通事故の発生状況を見ますと、昭和四十五年を境に減少を続けてまいりました交通事故は、昭和五十三年以降、関係者の懸命の努力にもかかわらず、再び事故件数及び負傷者数において増加の傾向を示し、特に、昭和五十七年及び昭和五十八年は死者数が九千人を上回るなど、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
　かかる事態に対処するため、昭和五十九年度は、厳しい財政事情のもとではありますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
　まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。
　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備充実を図ってまいりましたが、昭和五十九年度におきましては、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度として、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいることとしております。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
　次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地域における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業及び通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進することとしております。
　なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第三次都市公園等整備五カ年計画の第四年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の計画的な整備の推進を図ることとしております。
　最後に、道路管理体制を強化して、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしておりますが、特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供につきましても、体制の拡充強化を推進することとしております。
　以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○坂井委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和五十九年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。波多内閣総理大臣官房交通安全対策室長。