○勝木健司君　私は、平成会を代表して、地方分権推進法案について質問いたします。
　二十一世紀を目前に控え、新しい世紀に生きる次世代のためにゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくためにも、地方分権の推進は今日の私どもに課せられた政治の最重要課題であります。
　平成五年の第百二十六国会では、衆参両院の本会議において地方分権の推進に関する決議が全会一致で採択されました。
　ここでは、中央集権的行政のあり方を問い直し、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限委譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性・自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治の確立が急務であるといたしております。
　戦後半世紀を迎える中、私どもは立法府の総力を挙げて、責任を持って地方分権を推進する歴史的使命があると考えるものであります。
　以下、順次お伺いいたします。
　第一に、地方分権の取り組み姿勢についてであります。
　私どもは、細川内閣時代、第三次行革審の答申を受け、平成六年一月には内閣総理大臣を本部長とする行政改革推進本部を設置し、同年二月に平成六年度内を目途に地方分権を図るための大綱方針を策定するとともに、直ちに地方分権推進法案の制定を目指すことを明示した閣議決定を行い、羽田政権発足とともに第二十四次地方制度調査会を設置して地方分権推進に関する諮問を行うなど、一貫して地方分権の推進に取り組んでまいりました。
　村山総理は、こうした流れの中で、第二十四次地方制度調査会より地方分権の推進に関する答申を受け、平成六年末の大綱方針を経て今国会に地方分権推進法案を提案をされました。しかしながら、その内容たるや地方制度調査会の答申の具体的中身から大きく後退した極めて抽象的なものとなっております。
　地方分権推進をどのように進めるのかがあいまいにされたまま地方分権推進委員会を設置し、具体的な内容はすべて委員会の審議にゆだねるといった何もかも委員会任せというものであり、総理の地方分権についてのリーダーシップはもとより、目指すべき地方分権の具体的理念も精神もうかがい知れない極めて無責任なものとなっているのであります。
　地方分権の推進は、今や論議のときを超え、具体的な実現を図るときであり、そのための強力な政治のリーダーシップの発揮が求められているときであります。
　総理は、地方分権の推進について一体どこまで本気で取り組もうと考えられておるのか。地方分権の推進に臨む総理の御決意及び地方分権推進法案の位置づけについて御見解をお伺いいたします。
　地方分権の推進は、何よりもそれぞれの地域に根差す住民の視点に立った行政構造の転換でなければなりません。しかしながら、政府の法案は、国、地方間の役割分担のあり方に即して権限の委譲を推進するというだけで、国から地方への分権が住民自治の実現という分権の基本的な価値観を置き忘れているように思えてならないのであります。単なる役割分担の見直しというだけならば、分権を推進するのも押しとどめるのも、いかようにも理屈はつけられるのであります。
　だれのために何のために行うのかがあいまいな現在の政府の取り組み姿勢では、住民と地方公共団体の要望に全然こたえていないのではないかと強く疑問を抱くものであります。
　また、政府の法案からは権限や財源の具体的な分権の方策が明確に見えできませんが、そのことは分権についての思想、価値観の欠如によるものであります。
　立法府としては、世論に押されて仕方なく分権を行うのではなく、分権の道筋、具体的な姿を国民の前にこの法律によって明らかにしていかなければならないと考えます。この点について総理はどうお考えか、御見解をお伺いいたします。
　第二に、衆議院での修正についてお伺いいたします。
　衆議院におきまして、政府提案の法案のほかに新進党の対案が提出され、あわせて審議をされました。その結果、政府提案の法案について、第五条と第十一条について修正され可決されております。総理はこうした修正の経緯をどのように受けとめておられますか。
　衆議院で修正された法案ではありますが、しかし私どもは、まだまだこれでは地方分権の姿が見えず、明確性に欠けるなど極めて不十分な内容であると考えております。
　細川元総理は、分権の思想が全く明確でなく極めて不十分、従来のおすそ分け的な発想の域を出ない法案が成立することによって、今後当分の間、現状が固定化されてしまうことは、地方分権そのものの促進を妨げるものであり、千年禍根を残すものと言っております。
　将来に禍根を残さぬよう真摯に論議を進め、法案の実効性を高め、国民の期待にこたえるよう必要な点はさらに修正を加え、真の地方分権を実現していくことこそ、我が参議院、良識の府参議院に課せられた使命であると考えております。この点について総理のお考えをお伺いいたします。
　第三に、地方分権の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務についてお伺いいたします。
　いわゆる中央集権型の行政システムが明治以来の近代化、戦後の復興期から高度経済成長期を通じて一定の役割を果たしてきたことは事実であり、私どもも評価いたすものでありますが、今日においては逆にこうした行政システムが国への過度の行政権限の集中をもたらし、東京への一極集中や過疎化の進行等の弊害を招いております。今、成熟型社会に向けた多様な国民のニーズに対応できる政治・行政・経済システムヘの構造転換が求められており、このためには中央集権による管理・指令型の体制から、自治を基盤とした分権・参加型の社会に移していかなければならない、このように考えるものであります。今こそ、我が国の憲法にもうたわれております「地方自治の本旨」を法律や制度に実現していかなければならないと考えております。
　国と地方の役割を根本的に見直し、国が果たすべき役割を外交、防衛、財政などできる限り限定的に明確にするとともに、住民に身近な行政については地方公共団体が主体的にこれを担い、地域の実情に合わせて個性的、効率的に行政を展開できるよう企画立案、調整、実施と一貫して対応できる体制にしていくべきであります。総理の御見解をお伺いいたします。
　昨年九月には、全国知事会を初めとする地方六団体から「地方分権の推進に関する意見書」が、また各地方公共団体の議会からも地方分権推進法の早期制定を求める意見書が多数寄せられております。こうした地方からの貴重な意見について重く受けとめていかなければならないと考えますが、自治大臣の御認識をお伺いいたします。
　今後、地方分権推進委員会が策定する指針、そして政府が策定する地方分権推進計画におきましても、当然こうした地方の意見を尊重しながら国と地方公共団体の役割をより一層明確にしていかなければならないと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　第四に、地方分権の推進に関する国の施策についてお伺いいたします。
　権限の委譲に当たって、国の関与、必置規制、機関委任事務等については、「地方自治の確立を図る観点から」と修正はされたものの、「整理及び合理化その他所要の措置を講ずる」とあるのみで、具体的な内容が一切示されておりません。国の関与の実態把握によりますと、国の関与は、機関委任事務、団体委任事務など平成六年三月末で前年より五十六仲多い三千二百九十三件となっておりまして、調査開始以来毎年ふえ続けているのが現状であります。こうした状況をどのようにとらえておられるのか、総務庁長官の御見解をお伺いいたします。
　私どもは、国の関与、必置規制といったものは、廃止の方向を明確にし、必要最低限のものとして縮小を図っていかなければならないものと考えております。また、行われる場合は法律によるべきものと考えております。今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、総理の明快な御見解をお伺いいたします。
　また、機関委任事務制度は、国が上級官庁、地方公共団体が下級官庁として下請機関として実施されるものであり、地方自治の確立という観点から見れば本来あってはならない制度であると考えます。第二十四次地方制度調査会の答申でも、機関委任事務については、「概念を廃止し、現在、地方公共団体の機関が処理している事務は、地方公共団体の事務とすべきである。」と明確に示しております。しかしながら、本法案では整理合理化を行うとされているだけであります。
　また、同じく答申で廃止が明記されている地方事務官制度につきましては、法案では全く触れられておりません。これではだれが見ても答申から後退した内容であるとしか思われないのではありませんか。総理は、みずからの諮問機関であるこの地方制度調査会の答申をなぜ尊重して取り入れようとなさらなかったのか、御認識をお伺いいたします。
　私どもは、機関委任事務制度、地方事務官制度については原則として廃止すべきであると考えております。法案にあるこの整理合理化ということは、衆議院で国民に約束されましたように、制度自体の廃止を含めて検討するということで私どもも受け取ってよいのかどうか、総理の御見解をお伺いいたします。
　第五に、地方公共団体の税財政基盤についてお伺いいたします。
　真の地方分権を実現していくためには、権限の委譲のみならず、地方公共団体が事務事業を自主的・自立的に執行できるよう財政的な裏づけとなる税財源の充実強化が図られなければ、地方分権も実体が伴わないものとなってしまいます。本法案の重大な欠陥は、財源措置についての裏づけについて見るべきものが何もないという点であります。権限委譲に伴う税財源の充実は相当大変なものであると私どもも認識しておりますので、私どもは五年をめどに具体的な提案を図っていく必要があると考えるものであります。税財源の充実のためには、まず自主財源である地方税制において地方税制体系が確立されなければならないと考えます。総理の御見解をお伺いいたします。
　住民に身近な行政権限を広範囲に地方公共団体に委譲するとなりますと、地方交付税制度自体の改革の必要が生じてくると考えます。さらに、地方公共団体にとって地方債も財政資金の中で重要な位置を占めておりますが、しかし起債対象の事業が限定をされ、自治大臣あるいは知事の許可が必要とされている点などについても弾力的運用や発行の簡素化を行う必要があると考えておりますが、これらについて自治大臣はどこまで具体化を図っていくお考えか、御見解をお伺いいたします。
　また、従来の補助金制度も抜本的な改善を行い、人件費補助や交付金の一般財源化、奨励的補助金の廃止等地方公共団体の自主性・自立性を高める観点からの見直しが不可欠であります。総理の御見解をお伺いいたします。
　第六に、受け皿としての地方公共団体の行政体制についてお伺いをいたします。
　真の地方分権を考えるならば、権限や財源の移管先となる自治体の受け皿の整備に向けた対策が不可欠であろうと思います。総理は、地方分権の主人公となる地方公共団体のあるべき姿、また今後の対策についてどのようにお考えになっておるのか。私どもは、広域的な行政需要に対応するための広域連合制度の活用や自主的な市町村の合併の支援、地方公共団体の行財政改革の推進、地方行政の公平性・透明性を確保するための監査機能の充実、情報公開の推進、住民参加の拡大等、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備に今すぐにでも着手していかなければならないと考えております。総理の御見解をお伺いいたします。
　第七に、地方分権推進委員会についてお伺いいたします。
　人員の構成については、十分地方の意見が反映されるものでなければならないと考えております。そこで、委員には地方公共団体の代表あるいは推薦する者を少なくとも半数は入れていくべきだと考えますが、総理の人選に向けたお考えをお示しいただきたいと思います。
　地方分権推進委員会の勧告あるいは意見といったものは内閣総理大臣に対してなされ、内閣総理大臣はこの勧告、意見を尊重しなければならないと記されておるわけでありますが、私どもは立法府の総力を挙げて取り組む課題であると考えておりますので、推進委員会の勧告、意見を国会へ報告するとともに、広く公表すること、そしてそれを遵守することが開かれた審議には不可欠と考えております。総理の御所見をお伺いいたします。あわせて、推進委員会を支える事務局の充実と独立性の確保についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。
　第八に、法案の時限立法としての扱いについてであります。
　法案は五年間の時限立法とされております。重要なことは、どれだけ地方分権の具体的な成果を得るかであり、五年に限定したために大した成果を得ることなく期限となってしまったというような言い逃れがあっては断じてならないと考えております用地方分権は今回だけで終わるものではありません。継続的に進めるべきと考えますので、時限立法とするのは不適切であると考えております。総理の御見解をお伺いいたします。
　村山総理は、地方分権を行政改革、規制緩和、情報公開と並ぶ内閣の最重要課題と位置づけられております。最重要課題とされるからには、もっと踏み込んで、政治がリーダーシップを発揮していると明らかにわかるような対応が必要だと考えます。地方分権推進につきまして、この五年間で一体何を、いつまでに、どのように実現していかれるのか道筋を明確にされ、地方分権推進計画はいつごろを目途とされるのか、これを受けたさまざまな法改正をどのようなスケジュールで行っていかれるのか、総理の御決意と御見解をお伺いいたし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕