Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（谷山博史君）　おっしゃるとおりだと思います。
　欧米に比べて、ＮＧＯと他の機関との人材の交流、あるいはキャリアにおける、何というんでしょうか、行き来ですね、それが日本の場合はとても少ないですね。現場で会う、現地で会うＮＧＯのスタッフは、何年かたってみたら政府機関の特定のポジションに就いていたり、あるいはＥＵの機関でＮＧＯとしてのアドバイザーになったり、国連に行ったりという、その行き来はとても活発なわけです。
　しかし、私、ＮＧＯの経験二十一年、二年ぐらいありますけれども、二十年前はほとんど行き来がなかったですね、ＮＧＯとＪＩＣＡ、特にＪＩＣＡが代表的ですけれども。ある意味で、お互いに信頼感がほとんどなくて、現場で共同することももちろんないし、ＮＧＯ側はＪＩＣＡのプロジェクトで起こってくる現地でのいろんな問題ですね、立ち退きの問題等々、それをとにかく批判的にぶつけるということで、言いっ放しの批判で終わってしまったことがありますけれども、それらも協議の場で話せるような雰囲気ができ、共同プロジェクトなどのスキームもできということが積み重なっていく中で、今ではＮＧＯとＪＩＣＡのスタッフの行き来、とても活発になってきているわけです。
　ただ、外務省とＮＧＯがまだどこまで行き来できているかというと、それは甚だ心もとないんですけれども。これやはり知らないものに対しては、受け入れない、不信があるというのは当然であります。組織文化が全く違うわけですね。だけれども、お互いが知ることによってお互い違うセクターから来る人を受け入れるという、そういう組織文化が少しずつ育ってくるわけで、これは人材交流を進めていく中で解消していくしかないと思います。
　実際に、経験を積んだ人たちがどう評価されるかということですけれども、これはＮＧＯ側がどれだけ、一つには、行ったプロジェクトのプロジェクト評価をどう公開し、実際にかかわった人たちが客観的に見てもどれほど優秀であるかということを示していくしかないんですね。ＮＧＯにいたから頑張って偉いというだけではなくて、実際のそのプロジェクトにおいての成果をやはり公平に政府側、国連機関も含めて見ていきながらＮＧＯからの人材が生かされていくという、そういう仕組みはできていくと思います。
○岡田広君　ありがとうございました。
　次に、これは投資環境について山田参考人にお尋ねしたいと思います。
　一月二十九日の日経新聞にタンザニア大統領のインタビューが載っていたわけですけれども、私、これを読んで大変もう感動を覚えたわけですけれども、「ＯＤＡは再編、民間投資を」というタイトルで書かれているんですけど、その中で「私たちは無償ＯＤＡは要りません。ほしいのは企業の元気な活動です。政府支出ではなく、民間投資こそが経済の活力を生むのです」と書かれてありました。ＯＤＡというと無償資金協力が一番と思われるわけですけれども、こういうタンザニアの大統領の声があるということで大変感動したわけですけれども。
　先ほど、ベトナムにおいて山田参考人がジェトロの事務所長をしていた際に、開発とビジネスとの連携の視点から日本とベトナム間の投資環境整備のイニシアティブを策定して、ＯＤＡと組み合わせることによって大きな成果を収められたと聞いています。発展途上国に、被援助国から市場としてのパートナーになってもらう。我が国企業が安心して投資できるような環境づくりが、発展途上国にとって、我が国の国益のためにも必要だろうと思うわけであります。いろいろ、先ほどの質疑の中でもありました法制度の整備とか租税条約、投資協定の締結とか、こういう投資環境の整備、こういう問題につきましてどうお考えか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（山田康博君）　ありがとうございます。
　今先生がお話ありましたように、ベトナムにおきましても、やはり無償援助で何かしていただくのもいいけれども、やはり国の将来を考えると技術の移転、人材の育成が伴う外国からの民間投資、これがもう本当に欲しいと、これが切実な指導部の認識だと考えてよろしいんじゃないかと思っております。ただ企業の方は、そうはいってもやはり利益が出ないと出ていけないわけでございます。御案内のとおり、今はメガコンペティション、一円でも安く作るところに出て、企業が国を選ぶ時代と言いますけれども、まあ、そういう時代になっておるわけでございます。
　したがいまして、投資環境の整備を日本のＯＤＡが、まあ、結果としてそれにつながる、橋にしても港湾にしても、そういったところに注力をして、そしてそれをＦＤＩ、外資が裨益をして利益を上げる、この構図はベトナムのみならずタンザニアでも適用できる基本的な原則ではないかというふうに私は思います。
　ただ、ベトナムでうまくいきましたのが、こちらに書いておきましたけれども、やはり現地の政府サイドの高い意欲と能力、それから大使館のリーダーシップ、それに日系企業が呼応したと、こういうことがあろうかと思います。したがいまして、今後こういったパッケージで日本のＯＤＡが世界に拡大し、そして日系企業もそれで裨益し、そしてその国の経済発展、貧困削減に貢献していくという形が広がっていくのが望ましいのではないかというふうに思います。
○岡田広君　ありがとうございました。
　時間がもうありませんので、最後に谷山参考人に、今民間投資のお話もありましたが、やっぱり企業が出ていくのは利益というのがもう第一になるわけですけれども、例えばアフリカなんかにはまだまだ在外公館ありません。今年三か所予算化されたわけですけれども、今、日本は二十四、中国大使館四十五と、別に中国と比べるわけではありませんけれども、そういう中で、迅速な援助実施というためには現地の在外公館のより広範な裁量の付与というのが必要になってくると思うんです。ＮＧＯがより円滑に現地で活動するためにも、この在外公館等を始めとして政府にどんな取組を望むのか、そのことを最後に聞いて終わりたいと思います。
○参考人（谷山博史君）　日本のＮＧＯだけを見ていると、日本のＮＧＯも数が限られているし、同時に規模も限りがある中で、ただ、ＮＧＯの強みというのはネットワークですね、現地レベルでも、大使館が日本のＮＧＯを通して様々な分野の現地のＮＧＯを紹介するということができるわけです。
　ＯＤＡの場合、日本の旗を立てるというわけではないとＮＧＯは考えていますので、有効に使えるためには、現地の経験豊かな、特に公的な社会福祉が十分でないところこそ、アフリカといえどもＮＧＯの活動は活発です。それをどれだけ、何といいますか、的確に、どういうＮＧＯがあってどういう活動をしているかを判断するために日本のＮＧＯはパイプになれるわけですね。それは、日本レベルでもアフリカのＮＧＯとのネットワーク組織もあるわけですから、それを活用すると言うのはおかしいですけれども、逆に言えばＮＧＯ側もそういう機会があれば日本のＯＤＡを活用して現地に有効に使うということは十分考えられるわけで、ネットワークというところを是非御理解いただきたいと思います。
○藤末健三君　谷山参考人、山田参考人、本当に有り難いお話をいただきましてありがとうございます。
　まず、私、谷山参考人にお聞きしたいのは、御説明いただいた資料の六に平和国家としての資源を生かした国際協力ということがございまして、そこで、憲法前文及び人間の安全保障の原則に基づき我が国は平和協力をやってはどうかということをおっしゃっております。
　恐らく、憲法前文というのは、この「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」というところから引かれておられるのではないかなと思いますし、また人間の安全保障も、もう我が国がいろいろな動きをしているというところだと思います。
　しかしながら、私が思いますのは、この我が国の憲法前文や人間の安全保障といった考え方は、余り他国の方々に国際的には理解されていないんではないかと思うんですが、それについてどう思われるかということ。そしてまた、理解されていないとした場合、どのような取組をすれば我が国のこの原則みたいなものが国際的に理解していただけるかということについてお答えいただけないでしょうか。お願いいたします。
○参考人（谷山博史君）　私は、昨年の末までアフガニスタンの東部の町ジャララバードに四年間いまして、現地駐在していました。それ以外にも、東南アジアで、カンボジア、ラオス、タイで八年間、計十二年間現場にいましたけれども、それ以外にも出張ベースではイラクに行ったりあるいはヨルダン、パレスチナ等々の中東も幾つも回っております。
　決して日本のＯＤＡが平和協力という特色を持っているということを現地の人が理解していないと私は思いません。特に今、とても難しい現場である中東あるいは南アジアの、特にイスラム国ですね、これは当然の話ですけれども、グローバルセキュリティー、対テロ戦争の現場と重複するところはより一層そうなんですけれども、アフガニスタンで日本のＯＤＡが評価されていないなんということは考えられないですね。
　なぜ評価されるか。それは非軍事だからです。ＰＲＴの話を先ほどしましたけれども、ＰＲＴ、軍が人道復興支援をするわけですけれども、今現実にアフガニスタンの状況の中で、軍が行う活動が人道支援と軍事活動と分けて現地にとらえられるわけはないんです。それほど現地は深刻といいますか、軍事作戦がかなり広がっているのと、反政府活動が活発になっている。その中で日本は明確なメッセージを取り続けてきたというふうに思うんです。政治的な介入ではない、あるいは軍事的な介入ではないという意味でのＯＤＡは、アフガニスタンの人たちにはとても理解されていると私は強く思います。
　まず初めに、アフガニスタンは日本の援助を評価していると私は思います。
　それは、村々の普通のシューラの老人すら私に言いますよ。それだけ知っているわけですね。当然、それはイラクでもパレスチナでも、そういう非常に緊張感が高まって軍事的に難しいところでは、そこから超克した中立な立場での平和協力というのは大きなメッセージを持つんです。それは外交の一つの資源ですよね。私たちＮＧＯは外交ということまで、それほど高いところまで、どこまで考えるかということはありますけれども、つくづく、外交の資源を生かしたＯＤＡを是非続けていただきたいというのが私の現場からの観点です。
　以上です。
○藤末健三君　先ほどの話に関連しまして、この話に関連しまして、ＰＲＴの危険性ということをおっしゃっておられます。
　私も、今、我が国が人道復興支援という、復興支援の名の下に自衛隊の方々に海外に行っていただいているという状況がだんだんだんだん拡大していくと、軍事というか、先ほどもおっしゃったように、ＰＲＴ的な、何というか、危険性が我が国においてさえも増してくるんじゃないかということをすごく懸念しているんですが、その点についていかがお考えでしょうか。
○参考人（谷山博史君）　ＰＲＴに関しては、私の現場の経験をいろんなところで話させていただいているし、いろんなものに書いておりますけれども、決して簡単な問題ではありません。しかし、初めてのケースであるアフガニスタンでのＰＲＴをしっかりと見る必要があるので、具体的な事例をいろいろなところで紹介しているわけです。
　私たち、東部のナンガルハル県のクリニックといいますか診療所をやっておりますけれども、ここで三万人ほどの人口を対象にした基礎医療を行っています。あるとき、ナンガルハル県の県の保健局長が、当然私たちは保健省とも契約を結んで保健協力活動をしているわけですから彼らの管轄下にあるわけですけれども、そこがＮＧＯを呼んで、医療関係のＮＧＯを呼んでこういうことを言いました、これは今年の二月のことですけれども。
　アメリカのＰＲＴが巡回医療活動をするので、ナンガルハル県内で活動しているＮＧＯの診療所のスタッフは協力するようにと言われたわけですね。私たちはその場で断りました。明らかにミッションが違うのと、もう一つは、軍が私たちの診療所に来れば、そこはもう中立性を失うという危険が高いからです。村々には当然いろんなセクトといいますか、場合によっては武装勢力とつながっている人たちもいるかもしれません。その中でＮＧＯは中立を保ちながら自分たちの身を守って、同時に、受け入れられることによって、それは他者から、外からの武装勢力が来るのを村人が守ってくれるわけですね。そういう緊張した中でやっているわけですので、来ないでくれと言い続けているんですが、それがもし、もう少し行政当局が協力しろと、さもなければ出ていけという段階になれば、私たちは出ていくしかないでしょう。
　同時に、二年ほど前の二〇〇五年の二月には、別の隣の東部のクナール県で診療所の支援をしておりましたが、そこにアメリカのＰＲＴが五台の装甲車、ジープで乗り付けてきて出ていけと。ここで私たちは医療活動をするからスタッフはとどまってはいけないといって、結局占拠されてしまったわけですね、私たちが支援しているクリニックが。
　そこで彼らがしたことは、一応、医療支援ですから医療の薬を配っています。ただ、それはばらまきです。薬だけではなくてシャンプーだとか石けんだとか、それらと同じように薬を診療もしないで、あるいは効用を説明しないで千人近くの住民にクリニックを使って配ったということがありました。駐在といいますか、そこに占拠していますから夜もいるわけですけれども、夜はそこで軍事訓練をして射撃などをしている。そうすると、クリニックが要塞化してしまうわけですね。
　これに対して、完全に国際人道法の違反です。クリニックが軍事的な活動に使われて、阻害しているわけですね、医療活動を。これを詳細にレポートを書いて、国際ＮＧＯとの連携で米軍や多国籍軍と交渉をしました。あるいはＩＣＲＣですね、赤十字国際委員会、ここも人道法違反のおそれがあるということで、米軍と直接交渉しています。
　こういう事例を積み重ねて私たちの知見というのが築かれているわけですけれども、人道支援であるように見えますけれども、軍事的な作戦ととてもオーバーラップしているという危険があるわけです。同じようにそういうふうに見られるということは事実ですので、これはＰＲＴの本質的な問題になってくるということで、私たちは反対しております。
○藤末健三君　ありがとうございました。
　山田参考人にお聞きしたいことがございまして、今日御説明いただきましたベトナムの事例、非常に分かりやすくお聞かせいただきました。ただ、私ちょっと思いますのが、先ほど岡田委員からもお話がございましたけれども、海外の直接投資を呼ぶためには、私はちょっとＯＤＡが政策ツールじゃないような気がするんですよ。例えば、投資協定をベトナムと日本は結んでおりますし、これたしか十四か国としか結んでいないはずなんですよね、我が国は。メキシコとか、あと韓国とかマレーシアとか。そういう制度的な枠組み、例えば今後、これで、今後はＥＰＡとか、あと今、知財の保護協定とかいろいろなものがありますけれども、そういう制度的な枠組みから入るのが私は正しいんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
○参考人（山田康博君）　私の意見は、まずはやはり、ベトナムのような国であれば、まずハードのインフラ整備がないと日本企業は行かないと思います。その後日本企業が行って、いろんな事業展開の上で頭をぶつけるわけですね、知財とか、似たようなホンダさんのオートバイが出回っているとか。オペレーションが立ち上がるプロセス、あるいはその後ぐらいに、今先生がおっしゃいましたいわゆる制度整備支援、ルールあるいはエンフォースメント、こういったことをサポートする、力添えするというのが望ましいのではないかというふうに私は思います。
○藤末健三君　どうも両参考人、ありがとうございました。これで質問を終わらさせていただきます。
○高野博師君　まず最初に、谷山参考人にお伺いしたいと思います。
　実は、去年、私の友人の知り合いが亡くなりまして財産が残ったんです、遺産がありまして。その遺産のうちの一部、数億を子供のために使ってほしいという遺言があったので、このお金を何とか有効に使いたいと。そこで、ＮＧＯ等を調べてくれないかという話があったんです。私、いろいろ調べました、いろんな活動をやっているのを。たくさんあるんですが、どこにこれを寄附したら一番有効に使ってもらえるのかというところで判断できなくなったんですね。たくさんあるんですね。
　私の質問は、このＮＧＯの信頼性どうやって確保するのかということなんですが、その独立性、中立性、主体性、これを保つというこの行動指針、あるいは人間の尊厳を重視するというこの正に行動指針も私はもう大賛成でありますし、現地の代弁者というＮＧＯの役割も非常に重要でありますし、多様化しているＮＧＯの役割はますます大きくなっていると思うんですが、ＮＧＯによっては中立性とか独立性を保つために政府の援助を受けないというところも結構あるわけですね。
　こういうこともありますし、もう一方で、スマトラ沖のあの津波の被害があったときに、私三日後に現場に行きました。そのときはもうフランス、ドイツのＮＧＯが物すごい活動をやっておりました。それもちょっと我々が、日本人にはちょっと手が付けられないような生々しい仕事を平然とやっておる。そして、フランスとかドイツの国旗を付けた防災服を着て非常に目立つ活動をやっていたんですね。もう一方で、日本人が日本から来ましたと。日本人会に行きまして、何をやったらいいでしょうかということで来ているんですね、相談に。言葉も通じないし、何をやってもらうかも、これもお世話をするわけにいかない。こういう現場を私実際に見たんであります。
　そういうことも含めて、ＮＧＯというのは税制上の優遇も受けている、これから篤志家なんかに寄附をもらってくる、企業からの寄附もあろうと思うんですが、この信頼性というところがどうやって確保していくのかということについて、一つお伺いしたいと思います。
○参考人（谷山博史君）　ありがとうございました。
　これ、ＯＤＡの議論と全く同じで、いかに情報を公開し、透明であり、かつ個々の活動を選んだ理由とか、あるいはその現地でのカウンターパートを選んだ理由、それを説明できるかというアカウンタビリティーですね、それをどれだけ分かりやすい形で公開するかということが求められ、当然、財政についての透明性も求められていて、ここにはちょっと、レジュメには書いてありませんでしたけれども、ＪＡＮＩＣの国際協力ＮＧＯセンター、ここの指針で当然、財政の透明性ということがうたわれています。
　同時に、先ほど言ったように、活動の評価をちゃんと出しているかということですよね。これは本当にＮＧＯも自戒しなければいけないと思いますけれども、いいことやったではもう済まないんですよ。現場レベルでは本当にそんな簡単に物事がうまくいかないわけですね。カウンターパートにしたって、どれほど適正に資金を運用しているかというのは、信頼関係だけでは担保できない場面もあります。
　例えば、私の経験からいいますと、アフガニスタンで、私たちは事業を独自にやると同時に、現地のＮＧＯとも協力してある分野はやってもらうということをやりますけれども、私たち自身が外部監査を受けて、ＫＰＭＧというところの外部監査を受けて、自分たちの資金を透明にして、あらゆるエビデンスをそろえているわけですよね、現場レベルで。それによって、現地のＮＧＯにもそれを求めることができる。そして、それによってＮＧＯというものを現地の市民によって信頼してもらうということがあります。さもないと、本当に危険なことだと思いますけれども、ＮＧＯの信頼性がどんどん損なわれていく。いわゆる復興資金が結局復興に役立っていないのはＮＧＯがどこか不正に使っているのではないかという、そういうようなうわさがどんどんアフガニスタンでも進んでいます。そうすると、ＮＧＯは非常に危険な状態になってくるわけですよね。
　そうした地道な努力が必要で、それを一般の人たちがどれだけアクセスできるか、その情報に。それはホームページかもしれないですけれども、まずＮＧＯ側のそういう覚悟というのは必要であるのと、あと、ＮＧＯを選ぶ場合は、先ほど言いましたＪＡＮＩＣという連合体とか、そういうところにやはり相談をされるのがいいと思います。そして、実際に話を聞いて、同時にどれだけ公開しているかということを見ると。いろんなステップがあると思います。
　以上です。
○高野博師君　ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。
　それでは、山田参考人にお伺いしたいと思いますが、ベトナムについてですね。日本にとっては東南アジアを戦略的にどうするかということも含めてベトナムというのは非常に重要だと思うんですね。
　そこで、日本のＯＤＡというのは、当然インフラの整備もあるし、先ほどおっしゃった投資環境の整備というところにも使っていく必要があろうと思います。今は、これからは企業進出するなら中国よりもベトナムだというような声も強くなっていますし、ベトナムの文化、あるいは食文化も含めて日本人には非常になじみやすいというようなことがあるようであります。
　そこで、私の質問は、まずハードからソフトという中で、もう少し文化面でのＯＤＡはあそこはやる余地が十分あるんではないかと思うんですね。
　ハノイには安南都護府というのがありました。その遺跡の今発掘をやっていると思うんですが、あの安南都護府にはかつて阿倍仲麻呂が安南都護使として赴任をしていたと。あの有名な「天の原ふりさけ見れば春日なる三笠の山に出でし月かも」というあの歌はハノイで歌ったんではないかという説があるぐらいなんですね。
　その安南都護府の遺跡の中に阿倍仲麻呂に関するものが出てくるかもしらぬとも言われているんですが、僕は、文化的なＯＤＡとしてそういうところにやった方がベトナムの人からも、文化に対する誇り高いベトナム人も評価するんじゃないかという意見なんですね。そこはどういうふうに参考人はお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（山田康博君）　私は、今先生がおっしゃいました文化面においても協力を進めていくべきだというところに大変賛成しております。何も経済関係だけの二国間関係ではなくて、やはり幅広い国民レベルの連携というものこそが二国間関係を強化する、そういうものだと思います。
　それで、今の安南都護府の遺跡の開発、これも日本の協力で進んでいるというふうに私、理解をしておりますし、そうすることによって日本との昔からのつながりがベトナム人も分かってくる、阿倍仲麻呂という人がいたんだなと、そういうようなところ。
　それから文化面で申しますと、ここ二、三年、国際交流基金の方々が行かれているようでありますけれども、日本語教育ですね、日本語教育。これは今ベトナムで大変人気が高うございます。高いんですが、受入れのキャパがない。皆さん御案内のとおり、杉良太郎さんという歌手がボランティアで日本語学校を造られておりまして、ハノイに、千三百人の定員で今やっております。ここにどんどん押し掛けて、もう断るのが大変なんだそうです。三か月間で二十三ドルの授業料、これは決して安くないんですけれども、やはり勉強して日系企業あるいは日本との関係の仕事に就きたいという人たちが今非常に多いわけでありますけれども、ここが受皿が十分ではないと。ここはやっぱり何とかしなくちゃいけないというふうに思いますし、それから早稲田大学の白石先生が提唱されておりますけれども、日本文化センター、これをやっぱり造って、いわゆる、先生がおっしゃいました、いろんな文化的なつながりも強化すべきではないかという御意見、私も大変意義あることだというふうに思っております。
○大門実紀史君　五分ですので、お二人に一遍に一つずつお聞きしたいと思います。
　谷山参考人にまず伺いますが、レジュメの法令遵守のところで、途上国と政策対話を行うには、ドナーの側の徹底した不正の排除が必要というふうに書かれておりますが、ちょっと具体的にどういう点を御指摘されているのか、教えてもらえればというふうに思います。
　山田参考人にも一つだけ伺いますが、谷山参考人からもありましたように、企業が進出をしてグローバル化が進むと、新たな貧富の差の拡大が今広がっているというのはもう指摘されているところですけれども、そういうときに進出した企業が何をすべきかということもまた今問われているんじゃないかと思います。
　国連の開発計画でマイクロファイナンスというのがありまして、小口金融ですね、これに企業も協力するという今スキームができておりますけれども、実際にはどこに協力しているかというと、自分たちの生産を担ってくれるような小企業に対してやってもらうとか、あくまで何か自分たちの企業活動に関連して協力しているようなところがあったりいたします。私は、そうではなくて、企業利益を離れてもっともっといろんな協力をしていくべきではないかと思いますが、そういう進出した後の企業の貢献の仕方について、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（谷山博史君）　ＯＤＡを実施する上でのアカウンタビリティーというのは、公的な資金の活用ですからとても求められるわけですけれども、やっぱりいろんな段階のアカウンタビリティー、いろんな部門があるわけですね。
　一番重要なのが、やはり法令遵守の部分。実際の現場レベルでのお金の使い方ということがまずクリアにならなければ、そのＯＤＡは信用されない。逆に言うと、マイナス価値を生んでしまうわけですね。特に、ここで言われているのは、コンサルなどのいろんな不正がこれまでありましたけれども、水増し請求だとか使途が不明だとかいうことがありました。ただ、この場合、指名停止で終わってしまうと。いろんな議論があると思いますけれども、どのようにしてそれを再発防止できるかという、それが厳しく問われるべきだというふうに、まあ刑事罰が今のところないわけですけれども、それをしていかないと難しいだろうというふうに思います。
　それは決して人ごとだけを言っているんではなくて、ＮＧＯ側だってそうですね、どれだけそういう不正を防げるかということを含めて言っています。さもなければ、現地政府に対してガバナンスを要求することができないということですね。
　以上です。
○参考人（山田康博君）　貧富の格差の問題、これもベトナムではこれから考えていかなくちゃいけない側面が見えてございます。
　じゃ、これを進出日系企業との関係でどう見たらいいのかということでございますが、先ほどショウガをむいている工場の写真をお見せいたしましたけれども、地方に工場進出していってそして雇用する、これはまず最大の格差是正につながると思います。ベトナム人は非常に家族を大事にいたします。都会へ出て働くというよりもやっぱり一緒に生活したいという、そういう意欲が非常に強うございますので、やっぱり地方に出る。
　それで、ベトナム政府も地方に出るにはインセンティブを与えております。税制、いわゆる法人税優遇措置、いろんな税制あります。それで、私は日系企業の方に言うんですけれども、これからは、ハノイ、ホーチミン、そういったところでなくて地方に出てくださいと。苦労も多いかもしれないけれども、九〇年代のホーチミンの辺りへ出た人は大変苦労した、それと比べるともう苦労なんて少ない。そして、いろいろ税制の恩典もありますし、いろんな意味で必ずリターンがあると。パイオニアとして出ていけば、山奥へ、本当に大事にされます。本当に先ほどの先生のありましたけれども、やっぱり人間レベルのつながりもできますので、そういうことが可能になる国であるということから、我々も、地方への進出というところで進出企業の皆さんも幾ばくかの貢献ができるのではないかと、こういうふうに考えます。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　五分でありますので、私は、谷山参考人に一、二点お聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　ＯＤＡの仕事は本当に大事なことだというふうに思っておりまして、憲法上の根拠はやはり前文なんだろうというふうに思っています。是非私としては、非軍事という方向で、紛争のもとを少しでも小さくする、あるいは根絶するという意味で、ＯＤＡで我が国はやっぱり頑張るべきだというふうに思っております。
　そういうＯＤＡが本当に目的に従って効果的に行われるという意味で、ＮＧＯの皆さんの果たす役割は非常に大きい。国民の皆さんが、ＯＤＡをうまくやっていくためにＮＧＯの皆さんの役割がどの程度のものなのかということがきちっとやっぱり分かれば、私は様々な優遇策、税制の優遇策も含めてＮＧＯに対するバックアップというのはもっともっと増えてくるんだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、先ほど谷山参考人が、ラオスだとかカンボジアだとかタイの事例で資源をどう考えるか、豊かな自然が現地の人たちにとって物すごくやっぱり資源になっていたのに、それが言わばグローバリズムの中で切断をされていくという話、そして新たな言わば貧困というものが生まれるという、こういう指摘をされました。
　そういう話はこのごろはあちこちで聞くんですけれども、私は、ＯＤＡの事業決定に際して、そういう観点でＮＧＯの皆さんがカウンターレポートみたいなものをきちっとやっぱり出されて、そして政策決定の場に、一方の行政側のなぜこのＯＤＡをやらなければならないのかというものとセットでそのカウンターレポートをきちっと出されて、そして両方をやっぱり見ながら政策決定が行われるということが私は非常に意味があるんではないかというふうに思っています。そういうことが非常にシステムとして確立をすれば、ＮＧＯに対する評価というのは国民の中からやっぱり物すごく出てくると思うんですよね。理念どおりに行われているか、税金の無駄が行われていないかと。そこできちっとした役割を果たせば物すごく私は大きな、ＮＧＯをもっと大事にしようという機運が出てくるというふうに思うんですが、現実、そういう観点で今のこの国の現状をどういうふうに見ておられるのか、一つお聞きしたいと思います。
　そして、私は、この委員会でもインドネシアのコトパンジャン・ダムの話も一度質問したこともありますし、フィリピンにおけるＯＤＡのかんがい工事に伴っていろんな政治的なテロが行われている、やられているんではないか、これらのところをきちっと現地政府に対してガバナンスを整えるようにやっぱり言うべきだと、こういう話も質問をさせてもらったことがございます。
　多分、今ほどの大門先生の話ともちょっとかかわることでありますけれども、こういうＯＤＡの実施過程での様々な問題点をＯＤＡ大綱とのかかわりで厳しくやっぱり問題提起するというのも私はＮＧＯの是非期待したい役割なんですが、こういうものがどの程度今この国で行われているのか。多分、この点については谷山参考人もいろいろ御意見お持ちだというふうに思いますので、このこともひとつ聞かしていただきたい。
　二つでございますが、よろしくお願いいたします。
○参考人（谷山博史君）　ありがとうございました。
　評価というのはとても大事で、これまで外務省とＮＧＯが共同評価をするということがありました。ただ、これは事業評価であって、それらで見えてきた前向きな部分、あるいは問題として見られる部分、それらを包括的にＯＤＡの政策の中に生かしたという包括的な共同評価というのはありませんね。当然、とても問題のあるケースを共同評価の対象にするということはないわけですから、いい部分はあるかもしれませんけれども、それが十分全体のＯＤＡ政策には生かされていないというふうに思っています。
　もう一つは、先ほどＪＩＣＡの実施体制のところでも触れましたけれども、現場主義というのはとても大事です。これはもう想像以上に現場というのは見えるものが違う。現場レベルでは、機関は違っても現実は同じですから、それを基にした連携あるいは理解ができるわけです。
　例えば、ラオスのＪＩＣＡがやっている森林保全活動だとか現地の資源を生かした開発プロジェクトというのは、視点としてとてもＮＧＯ的ですよね。それをいかにして政策に反映するかという意味においては、ＪＩＣＡから農林省の森林局にアドバイザーを派遣していますね。そういう政策レベルでも、そういう現場で起こっていること、あるいは現場でのオールタナティブな取組が反映するわけです。それが政府の政策として決定するかどうかはまた別の話ですけれども、そういう様々なレベルでＮＧＯとの連携がある。これをどう本部レベルのＪＩＣＡは生かすかということ、これも包括的な評価の上ではとても大事なことになってくると思います。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございます。
　今日は、お二人の参考人、ありがとうございました。貴重な意見を聞きまして勉強になりました。
　最後ですから一点だけお聞きしたいと思いますけれども、これまでのいろいろな経験の中で、日本のＯＤＡに対して不満を持たれたことがあるかどうか、あればそのことと、それから今度、日本のＯＤＡについての要望事項があれば、そのことについて一点お話し願いたいと思うわけでありますが、よろしくお願いいたします。
○参考人（谷山博史君）　不満ですか。
○亀井郁夫君　不満です。
○参考人（谷山博史君）　現場に長いということもありまして、個々のプロジェクト、事業で様々な問題に私も直面していますが、それを一つ一つ言うことはここでは控えさせていただきたいと思いますけれども、今やっぱり一番緊急に考えなければならないのは、イラクでのＯＤＡの使い方だと思います。
　いわゆる政治的な配慮ということなんでしょうか、とても膨大な額の、五十億ドルのＯＤＡが使われているわけですけれども、三十五億は無償ですね、無償がほかの国に比べると日本の場合とても高いわけですけれども、それはアジアの経験という意味においては卒業の助走になると、いろんな言われ方をしますけれども、これは前提として、当然ですけれども、いわゆるＯＤＡを投入することによっていかに資源環境を管理することが有効に行われるかと。石油なら石油、あるいは木材資源なら資源、そういうことですね、特にイラクの場合石油がありますけれども、じゃ、それが有償によって本当に公正に使われるかというところが一番問われるわけです。
　しかし、今の状態は、イラクは大変な状態ですよね、御存じのように。そして、私たちもかかわっておりますけれども、基本的な人間としてのニーズが今ないというときに、三十五億のほぼ半分はもう約束されていますけれども、そちらに振り向けられているという中で、もう時間がないぐらいイラクというのは危機的な状況の中でＯＤＡを今何に一番使わなければいけないかということに関してとても強い不満を持っております。
○委員長（山崎正昭君）　山田参考人、何かありますか。
○参考人（山田康博君）　一点申し上げます。
　一つは、迅速な決定。ベトナムのようなスピードの速い国ですと、いろいろなことを考えてやるには、これ二、三年掛かったのではちょっと間が掛かり過ぎですので、やはり国によっては基本的な手順があると思うんですけれども、導入までに、やはり迅速にできるような仕組みができないものかというところ、そこはお願いしたいと思います。
　もう一点付け加えますと、やっぱりＯＤＡでいろんなことをやったときに、これは日本政府もやっていますけれども、やはり住民移転とかネガティブなインパクトを受ける場合がありますので、そこはベトナム政府もよくちゃんとやっているよと言うんですけれども、そういう辺りもよく目を光らせて、本当に地域の住民に喜ばれるＯＤＡになるように気を付けていくことも必要かと思います。
　以上でございます。
○委員長（山崎正昭君）　これより十分程度参考人に対する質疑及び意見表明を自由に行っていただきたいと存じます。
　発言を希望する委員は、挙手をしていただき、委員長の指名を受けてから御発言願います。
　また、多くの委員に御発言いただきたいと存じますので、御発言はできるだけ簡潔にお願いをいたします。
　それでは、発言を希望される委員の挙手をお願いいたします。──とりわけ、ないようでございますので、これをもちまして参考人に対する質疑及び意見表明を終了させていただきます。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をさせていただきます。
　　　午後四時三十二分散会
平成十九年五月十六日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　船田　　元君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　奥村　展三君
　　　理事　川端　達夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　愛知　和男君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　武部　　勤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　町村　信孝君　　　　谷津　義男君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　高木　義明君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　北側　一雄君
　　　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　木村　　仁君　理事　小泉　顕雄君
　　　理事　北澤　俊美君　理事　円　より子君
　　　　　　荻原　健司君　　　　河合　常則君
　　　　　北川イッセイ君　　　　椎名　一保君
　　　　　　世耕　弘成君　　　　関口　昌一君
　　　　　　松山　政司君　　　　小川　敏夫君
　　　　　　郡司　　彰君　　　　輿石　　東君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　荒木　清寛君
　　　　　　魚住裕一郎君　　　　井上　哲士君
　　　　　　田村　秀昭君
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　船田　　元君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　奥村　展三君
　　　理事　川端　達夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　愛知　和男君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小野　次郎君
　　　　　　小野寺五典君　　　　武部　　勤君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　谷津　義男君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　高木　義明君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　北側　一雄君　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　木村　　仁君　理事　小泉　顕雄君
　　　理事　北澤　俊美君　理事　円　より子君
　　　　　　荻原　健司君　　　　河合　常則君
　　　　　北川イッセイ君　　　　椎名　一保君
　　　　　　世耕　弘成君　　　　関口　昌一君
　　　　　　松山　政司君　　　　小川　敏夫君
　　　　　　郡司　　彰君　　　　輿石　　東君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　荒木　清寛君
　　　　　　魚住裕一郎君　　　　井上　哲士君
　　　　　　田村　秀昭君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣臨
　　　　　　　時代理　　　　
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣臨
　　　　　　　時代理
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、イ
　　　　　　　ノベーション、
　　　　　　　少子化・男女共
　　　　　　　同参画、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　渡辺　喜美君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　下村　博文君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　杉山　博之君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する件
　　　　─────────────
　　　〔衛藤征士郎君会長席に着く〕
○会長（衛藤征士郎君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うよう、お願い申し上げます。
　また、委員各位におかれましても、議事の妨げとなるような言動のなきよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申出がありますので、これを許します。民主党代表小沢一郎君。（拍手）
○小沢一郎君　総理に御意見を伺う機会を得まして、さて何をお尋ねしようかなと思って考えたんですけれども、やはり一番は、総理御自身が書かれました、出版された「美しい国へ」という本にもう一度目を通すのが一番よかろうと、そう思いまして、「美しい国へ」の本を目を通してまいりました。
　最初読ませていただいたときには、総理の美しい国というのが、どういうイメージで、どういう国を想定しておられるのか、字面は全部きちんと読んだつもりなんですけれども、よく分からなかったんですが、久しぶりに改めて見まして、何となく分かったような気がいたしたんですけれども。
　総理は、あの「美しい国へ」という本の中で、日本の国柄の表す根幹は天皇制であるというふうに述べておられます。また、日本の歴史は天皇を中心としてすべて組み立てられてきたというふうに述べておられます。そして、さらには戦後の経済復興、これは他の人の言葉をかりてですけれども、日本が戦後の奇跡の復興を成し遂げられたのも天皇制があったからだと、それが社会の安定、国の統一、その中で復興というものが成し遂げられたんだと、こういうふうに述べておられます。
　そういうことを改めて見てみまして、総理の描いておられる美しい国のそれこそ根幹に天皇制というものがあるんだなというふうに思いました。それが敗戦によって、占領軍によって、憲法を始め教育制度、みんな改変されたと、ある意味で美しくない国になったということかもしれませんけれども。
　そこで、これらは自分たちの手でつくり直さなきゃいけないと。特に憲法につきましては、この本でかなり厳しいというか、激しい文言で言っておられる。日本国憲法はＧＨＱでわずか十日間ぐらいで書かれたものだと。それから、日本国憲法の前文は正に連合国に対するわび証文みたいなものだという言葉まで使われて述べておられると。だからこそ、我々は白地からこれをつくり直さなければならないと、こういう結論になっているんだと思います。
　私も、もちろん天皇制を否定するものではありませんし、天皇制については、勤王の志士とまでは言えませんけれども、勤王の志は人並みに持っているつもりであります。ただ、国や社会の仕組み、あるいはいろんな価値判断の基準をすべて天皇制というところに求めるというのは、私はそういう考えは持っておりません。
　そういうことで、美しい国というのを読み直させていただきましたが、具体的に総理に事例を挙げてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
　その一つは、防衛大学校の卒業式で総理の訓示を読ませてもらいました。その中で、いわゆる自衛隊の幹部になる、制服の言わば一番若い将校さんたちに、諸君が将来直面するであろう危機は右と左を足して二で割る、そのような結論では到底対応できないと、そういう事態には自らの信念に基づいて的確な判断でもって行動をすべしという趣旨の発言がありました。
　これは、総理が若い政治家やあるいは一般の青年たちに訓示するということであるならば私も理解できるんですけれども、いわゆる防衛大学、制服の軍人、自衛隊の幹部になる人たちに対しまして、自らの信念に基づいて的確に判断して行動せいという訓示は、私はどうしても理解ができないんです。
　どうしてこのような言葉になり、あえて防衛大学校の卒業式で総理が訓示としてなされたか、その総理のお考え、真意についてまずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日、こうして久々に小沢党首とクエスチョンタイムでお互いの考え、ぶつけ合う機会を得たことは大変うれしく思います。
　このいわゆるクエスチョンタイム、党首討論自体、小沢党首が自由党の代表でおられたときにつくった制度であると、このように承知をしております。そのときには、国会においてルールを決めて党首同士がお互いに理念、政策をぶつけ合う、これは民主主義の発展にも資する、私もこのように思ったようなところでございます。
　その中で、総理は本会議、委員会に出席する週以外において野党の党首と討論をすると、そういうルールが決まっていたわけでありますが、そのルール上党首討論ができるときにはこの党首討論を申し込まれずに、今週は月曜日に委員会、火曜日に本会議があったわけでありますが、この週にどうしてまた申し込まれたんだろうと。（発言する者あり）私は、別にそのルールがあってもお受けをしたわけでありますが、なぜ、では以前やらなかったのかなと……（発言する者あり）
○会長（衛藤征士郎君）　御静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こんな思いもあることは申し上げておきたいと思うわけであります。
　そして、その上で、私の本を再び引用していただいたことは有り難い、このように思うわけでありまして、また多くの国民の方々が私の著書に対して興味を持っていただければいいな、こんなように思ったところでございますが、すべて天皇を中心に考えているということは全くございません。
　私の本をよく読んでいただければお分かりいただけると、このように思うわけでありますが、私が目指す美しい国について、一つはやはりこの美しい日本の自然、そして長い文化、歴史、そして世界に誇るべきこの文化また伝統、こうしたものを大切にする国でありたい、このように申し上げているわけであります。その中から培われてきた家族の価値やそして地域のぬくもり、こういうものも守っていく、そういう国こそ美しい国である、こう申し上げてきたところであります。そして、日本人が織りなしてきたこの長い歴史、伝統、文化と言ってもいいかもしれません。それはある意味では、もし一つのタペストリーだとすると、その一本のたて糸の糸はこれは天皇であろうと、このように申し上げたわけであります。
　そして、日本の経済発展について、そして日本の戦後の発展について、マンスフィールド大使と私の父、安倍晋太郎との会話の中で、マンスフィールド大使が、日本の発展、どうして日本がこうして発展してきたんだと思いますかと父に質問をした際に、マンスフィールド大使が私の父の質問を受けた後、私はその秘密はやはり日本に天皇がおられたこと、その安定感だと思います、このようにおっしゃった。このことを紹介をしたわけでありまして、それが私は、一つのエピソードとして紹介をした日本のある意味のこの伝統、文化ということにおいて日本が誇るべきこの日本のやはり国柄ではないか、こんなように思い、それを書いたわけでございます。
　いずれにせよ、私の本の中で天皇陛下、またいわゆる天皇制についての記述というのはそんなに多くの量ではないということは申し上げておきたい、こう思うところでございます。
　そして、その上で先ほどの質問でございます。防衛大学校における私の訓示でございますが、言わば防大を卒業され自衛隊の幹部になられる方は、国民の生命と財産を守る、こういう崇高な使命を持っています。事に当たって、危険を顧みず彼らは行動をしなければいけない。そして、それによって、もって国民の負託にこたえていくという宣誓をするわけであります。言わば机上の論理ですべて片が付くわけではない。その時々いかに行動すべきか、それは右と左、意見を聞いて足して二で割って判断ができるという時間的な猶予を与えられているとは考えられないわけであります。時には瞬時に判断をしなければいけない、そのときにはこう判断すべきだという確固たる考え方、そして自分の行動の基準を持っていなければいけない、このように私は申し上げたわけでございます。
　そして、それがシビリアンコントロールに反するわけがないわけでありまして、私は正に最高指揮官、国民の代表である国会の代表として選ばれた私は総理として訓示をした、そして最高指揮官として訓示をしたわけでございます。
○小沢一郎君　委員会の運営は私や総理が直接やっているわけじゃありませんので、それは委員会の自主的な委員会設定に任せてきたところでございます。
　それから、今、天皇制だけを中心にして考えているわけではないという総理のお話ありまして、そして、その日本の伝統とか文化とか自然とかというお話ありました。しかし、総理のこの著書には、そういう日本の歴史とか伝統、文化のその中心を成してきたのが天皇制だというふうに書かれておると、私はそういうふうに解釈いたしたものですから、そのように申し上げました。
　そこで、私が質問した防大の訓示ですけれども、今の総理のお話をお聞きしますと、そうすると、内閣総理大臣たる最高司令官が個別の戦闘についての心構えを訓示したということになるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはいろいろな場面での判断があると、このように申し上げたわけでございます。そして、世の中においては正によく話を聞いて、その中で調整をしながら中庸を取って進んでいく。そういう判断が大切なときもあります。これはもう党首も御存じのとおりだろうと思いますが。
　しかし、それと同時に、やはりそのときに正に人の命が懸かっているかもしれないという判断を彼らはしなければいけないという心構えを私が述べたわけでございます。それが正に戦闘場面という、それは彼らの使命からいって、もし万が一外国から侵略された際には、そういう判断を彼らがしなければならないこともあるわけでございます。
○小沢一郎君　ちょっと今の総理の二度目の御説明もよく分からないんですけれども、もちろんいろいろな場面で人の命が懸かって……（発言する者あり）
○会長（衛藤征士郎君）　与野党とも御静粛にお願いいたします。声が聞き取れませんので、御静粛に。
○小沢一郎君　そこに直面する隊員の、あるいは将校の皆さんがそれなりの行動を取らなくちゃならないと、それは分かりますけれども、総理の「美しい国へ」という本は、その前段において、第二次大戦前のチェンバレン内閣そして引き続くチャーチル内閣、その言葉を引用しながら、いわゆる危機というのは、そういう国家的な、今侵略された場合と使われましたけれども、国家的な危機に当たってのことだというふうに取るのが私は自然だと思うんです。
　それを、個々の戦闘で国民の命を守るためにそのときはそのときでちゃんと判断しなさいよということと、大きな侵略、いわゆる戦争、そういうときの危機に当たっての判断は正に内閣総理大臣、政治家のやるべき判断であって、一人一人の制服の将校が言う判断ではないんじゃないかというふうに私思いましたものですから、重ねてお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、私は、内閣総理大臣は当然自衛隊の最高指揮官であります。それこそ正に文民の統制の象徴でもあろうと、このように思うわけでありまして、大きな判断というのはもちろん私がするわけであります。
　憲法があって自衛隊法があります。個別の法の支配の下において彼らが判断をするわけであります。そして、その判断は瞬時に判断をしなければならないことが多々ある。この心構えを説いたわけでありますが、この心構えがそんなにおかしいんでしょうかね、皆さん。どうでしょうか。
　災害のときの、彼らは災害の救助にも出ていかなければならない。そのときに、自ら一歩前に出るかどうか、そういう判断をしなければいけない。それこそが正に彼らに求められている判断であって、そのときに迷ってはならない、迷わなくとも済むようにあらかじめしっかりとそれに備えておかなければならないという私は訓示をしたわけでございます。
○小沢一郎君　総理の趣旨は分かりました。別に言葉じりつかまえているわけでも揚げ足取っているわけでもありません。私は、総理の、最高司令官の防大卒業生に対する訓示が個別の戦闘状態についての訓示というのではちょっと余りふさわしくないのではないかと、そう感じたので御質問をさせていただきました。
　それでは、次の質問をさせてもらいます。
　総理は、憲法と同様に教育制度、占領政策下のこの教育制度もまた取り上げて、正に自分たちの手でつくり直さなきゃならないというところの考えに挙げておる一つでありますけれども、今、教育関連三法ですか、政府から提案されておりますけれども、総理が、占領下において教育制度も改変させられたと、その現在の教育制度の制度的な柱は何だとお考えでありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、私が、戦後のこの六十年の制度を見直していこうと、こう申し上げましたのは、戦後にできた体制を原点としてこの六十年間に積み重ねられてきたこの仕組みそのものを変えていく、時代に合ったものに変えていくということでございます。これは、六十年前にできたものがすべてではなくて、その後、その上に積み上がってきたものをもう一度、今の日本と六十年前の日本は違うわけでありますから、この違いを見て、時代に合った、そして未来にふさわしいものに変えていくということでございます。
　例えば、六十年前、大家族であって、兄弟もたくさんいて、地域はみんな顔見知りであった。子供たちを家族で、そして地域で教育をしていく、そういう仕組みが整っていたのも事実でございます。そして、それと同時に、この六十年、教育基本法、前の教育基本法ができ上がっての六十年、日本は経済成長してきたわけでございます。
　しかし、その中において、やはり価値の基準を損得だけに置いていたのではないだろうか。この損得を超える価値、例えば家族の価値であるとか、地域を大切にしたり国を愛する気持ち、こういう価値をやっぱり子供たちに教えていく必要があるのではないだろうか。公共の精神もそうです。道徳もそうです。こういうものを変えていこうということで、正に私たちは昨年、六十年ぶりに教育基本法を改正をして、そして新教育基本法を作ったわけであります。
　新しくできたこの改正教育基本法にのっとって私たちは三本の改正案を出しています。学校教育法においては、新しくできたこの教育基本法の理念にのっとって学習指導要領等々を変えていくわけでございます。
○小沢一郎君　私が今御質問いたしましたのは、総理が今お答えになったことではありませんで、戦後、占領政策の下で教育制度も全く変えられたと、そしてそれが今日まで続いているわけですけれども、そういう教育行政の戦後の柱となったものはどういう仕組みだとお考えですかということをお聞きいたしました。