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○下村政府委員　現在でも実は保険料につきましては国の財政調整交付金を通じましていろいろ調整をやっております。その結果、現状におきましても、所得が同じ、それから医療費水準が同じというところについてはほぼ同一水準の保険料が確保されるような調整が行われているわけでございます。
　ただ、それにいたしましても、保険料の賦課方法が違うとかいろいろな問題もある。もう少しその辺の標準化ということを進めるべきではないか、国としてもう少し明確な具体的な指針等が示せないか、これが自治省あるいは地方団体が言っておられる考え方でございまして、これにはただいま医療費が同じ、所得が同じであれば大体同じ保険料というふうに申し上げたわけですけれども、例えば医療費に対する考え方をどういうふうにするか。これまでのところは大体そういうことでやっておりますが、医療費が高いところは保険料が高くなってもやむを得ない。どちらかといえば、そちらが比較的強く出るような形の調整をやっているわけでございます。
　したがって、医療費の地域差問題を今度も取り上げておりますが、その辺の問題とも関連しながら、一体保険料負担の公平という辺をどう考えるか。これはかなり基本的な考え方に影響するので、非常に難しい問題でございますが、自治省とも協力いたしまして、そういった検討を進めていこう、こういうことになっているわけでございます。
○塚田委員　現在の各市町村国保の財政状況がどうなっているのか。具体的に言えば、一般会計から補てんをしている市町村はどのくらいあって、その補てん総額がどの程度になっているか、お答えいただきたいと思います。
○下村政府委員　六十一年度の国保の財政状況を見ますと、実質収支差し引き額で六十年度決算が五百九十六億円の黒字であったわけでございますが、三百八十二億円の黒字ということで黒字幅が二百十四億円減少、こういう形でございます。一方、これに伴いまして、赤字の保険者数が六十年度の四百四十六から六十一年度は三百三十七、百九減少しておりますが、赤字保険者の赤字総額は六十年度の九百三十二億円から千二百四十五億円へと三百十三億円増加しているというふうなことでありまして、依然として厳しい財政状況が続いているということでございます。
　一般会計からの繰り入れでございますが、市町村数にいたしまして二千二百四十二、操入総額が二千二百六十七億円になっております。ちなみに、六十年度の一般会計繰り入れは、市町村数にいたしまして二千百二十八、繰入総額が千七百六十一億円ということでございますので、市町村数、繰入額ともに増加しているということでございます。
　現在の状況は以上のとおりでございます。
○塚田委員　低所得者の医療給付は一般被保険者の医療給付と比較してどうなっていますか。
○下村政府委員　低所得者の場合の一人当たり医療費は平均の一人当たり医療費の二倍程度ということで、かなり高い医療給付が行われているということでございます。それでこの差は主に低所得者という中には老人が多いというふうなことがございまして高いということでございますが、そのほかに病気がちの人が所得が低いという結果になっているということも考えられるわけでございます。
○塚田委員　安定化計画を策定しなければならない市町村はどのくらいあると考えておられますか。
○下村政府委員　全国の市町村数、三千三百余りございますが、大体その五％程度、百五十程度か、これは直近の年度を通じての数字が六十一年度の実績でございますので、六十一年度実績をもとにして現在考えている、非常にまだ大まかでございますが、その基準をもとにして考えた場合に、そんな程度になろうかということでございます。したがって、まだ多少今後幅、変動があり得るということでお考えをいただきたいと思います。
○塚田委員　今回の改正案の中で指摘されております言葉の定義でございますけれども、著しく高い医療費の「一定部分」とはどの程度のものと考えているわけですか。
○下村政府委員　実は、これもまだ具体的に市町村の数字等を見ながら検討を進めておりますので、考え方だけを申し上げさせていただきますと、当初、昨年の十月に私どもが素案というふうな形で国保改革の考え方を出しましたときには、全国平均医療費というふうなものを一応算定いたしまして、もちろんその平均の中には年齢差を加味する、年齢差を加味して、年齢差の要素を考慮に入れても平均より高い部分を負担していただいてはどうか、このように考えたわけでございます。ただ、これに対しては、平均でいきなりそういうことをやるというのは少し荒っぽ過ぎるんじゃないか、こんなふうな議論もありまして、一定層の余裕を見る。大体現在考えておりますのは、二割程度かまあそんなことになろうかと思いますが、その前後の数値をとろう、これは標準偏差等をもとにしてそういう考え方でいこう。これにさらに地域的な要素を加味いたしまして、地域的にどうしても高くなる要素がある。災害があって病気が非常にはやったとかあるいは原爆の被爆者が多くて非常に医療費が高いとか、それから老人ホームが非常にたくさんあって他からの転入者が多いとか、あるいはたまたま透析患者が非常に多発をしたとかいういろんな特殊要因が考えられるわけであります。そういった特殊要因を外して考えてみるということで、現在その考え方を整理いたしているところでございます。
○塚田委員　本来国保の医療費の適正化というのは、現に医療費が高い低いにかかわらず推進すべき課題じゃないかと思います。となりますと、すべての保険者が計画を策定して医療費の適正化を図ることによって制度の安定化を図るべきだと思いますが、いかがでございましょう。
○下村政府委員　当然そのとおりでございます。私どもとしても従来からそういうふうな指導を行ってきておりますし、また現在も国保団体、自主的に三％運動というふうな形で適正化問題を含めて取り組んでいる、こういうことでございます。
　ただ、今回はそういったことのほかに、やはりさらに重点的に、特に医療費の高いところについてはさらに精密な計画を立てて努力をしていただこう。もちろん中身はその市町村によりましてそれぞれ違ってくると思いますが、かなり詳細な要因の分析等も行いまして、基本的な分析については、国もお手伝いをした上で、市町村ことの医療費についての問題点を見定めながら計画を実行していただこう、こんなふうに考えているわけでございます。
　ただ、全体として、できればそれは高いところも低いところも一層適正化をしていただく必要がある、それは御指摘のとおりではないかと思います。
○塚田委員　以上で終わります。
○野呂委員長　代理　児玉健次君。
○児玉委員　厚生省の国民健康保険課が「国民健康保険四十年史」というのを出していらっしゃいまして、昭和五十四年三月の発刊です。一通り読ませていただきました。大変興味深いものですが、その中で、「新国民健康保険法の立案」、昭和三十三年のときのことですが「厚生省当局で立案した新国民健康保険法の要点は、次のとおりである。」ということで若干のことが書いてありまして、その中で次のように述べている部分があります。「国民皆保険体制の確立のための国の責任を明確にしたこと。」「国民健康保険事業を行うことは、市町村の固有事務であるとする旧法の考え方を改めて、国民の医療保障を行うことを国の責務とし、これを市町村に団体委任するという考え方を基本とした。」こう書いてあります。この点では厚生省、この後皆さんとしても変わりがないんだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○下村政府委員　皆保険体制を維持し、それを守っていくということは、当時においても今日においても変わりはない、団体委任の考え方もそこに書いてあるとおりだと思います。
○児玉委員　これはやはり厚生大臣に一言お聞きしたいのですが、三十三年の時期の国民皆保険に向けての変化というのは、振り返ってみて随分ドラスチックなものだったと思うのですよ。その中で「国民の医療保障を行うことを国の責務」とするというふうに明白に言って、そうしてその後、「国の財政上の責任については補助の制度を、国庫負担の制度に改め、」と、その次の行で書いているのですよ。このあたりは多くの方々の努力の結果だと思うのです。厚生省としては、それを進めていく上でお考えに変わりがありませんね。あえて大臣に一言お聞きしたいのです。
○藤本国務大臣　国民皆保険制度の中におきまして、国保制度は基本になる制度であるというふうに認識しております。
○児玉委員　きて、現在国民健康保険制度が非常に重要な困難に直面している、この点は恐らくどなたも意見が一致するところだ、こう思うのですが、市町村の赤字が随分議論されることがあります。
　この二月の一日、ちょうど衆議院の予算委員会が開かれた日ですが、厚生省は各市町村の赤字を発表なさいました。その中でワーストワンが札幌でした。私は札幌に住んでいる者なんですが、札幌の現在の国民健康保険と他の健康保険との保険料の比較、三人世帯、札幌市がつくった資料なんですが、収入金額三百万円というポイントをとります。所得金額は百九十三万五千円です。国保の国保料は幾ら課せられているかというと三十万二千円です。政管健保の場合は同じ収入で八万二千八百三十円、札幌市の共済は十一万七千三百九十円です。国保と政管健保を比べてみますと、負担は三・六倍です。そして自己負担は本人の場合三分の一です。全体として今国民健康保険の加入者の負担の限度を保険料が超しつつあるというふうに嵐うのですが、こういった現状について厚生省のお考えを聞きたいと思います。
○下村政府委員　ここ数年国保の保険料が相当上がってきておりまして、現在国裸の保険料が相当厳しい状況にあるということはよく認識をいたしております。
○児玉委員　時間もありませんから、局長、端的に聞くので端的に答えてほしいのですよ。加入者の保険料負担が限度を超えていると思わないか、どうですかとお聞きしているのです。
○下村政府委員　限度ということになりますと、一体何をもって限度と考えるかというところで、先ほども医療費との関連でいろいろ申し上げておるところでございますが、何を限度と考えるかというのはなかなかまた大変難しい議論になると思います。したがいまして、限度ということについては、果たしてそれはどうかというふうに考えられますので、先ほど申し上げたようにお答えを申し上げたわけでございます。
○児玉委員　年収の一割を保険料負担が上回っている。他の健康保険と比較した場合に少々高いという程度のものでなく、三倍、三・六倍というふうな負担ですね。これはもう暮らしが成り立たない、そういう状態だ。私はそのことをはっきり指摘をしておきたいと思います。
　そこで、各市町村における国民健康保険の財政が急速に困難になってきた。この間の国産負担率を私たち調べたのでちょっと申しますが、国保の医療給付費に対する国庫負担の率がどのように変わってきているか。昭和五十七年五七・八％、五十八年五六・一％、五十九年四九・八％、六十年四六・〇％、昨年四四・五％、この数字は間違いありませんね。
○下村政府委員　きちんと照合いたしませんでしたけれども、大体おっしゃるような数字になっていると思います。
　ただ、国保の国庫負担について申しますと、国保の財政自体は国庫負担とそれから現在は拠出金、そういったもので賄われておりますので、総体の財政負担状況を見ないと、国庫負担だけで保険料の問題を論ずるというわけにはまいらない、このように考えております。
　それから、先ほどちょっと申し忘れましたのでつけ加えさしていただきますが、国保と被用者保険の比較をやる場合には、被用者保険の方の標準報酬というのは、いわば税込みの収入で出てきているわけでございます。それから国保の方で所得と言っている場合は、通常はいろいろな控除等が入っておりますので、保険料負担水準を比較する場合に、先ほどの数字が正確かどうか、ちょっと手元に先生おっしゃった数字がございませんので申し上げかねますが、必ずしも先ほどのような数字にはならないのではないかというふうに考えられます。
○児玉委員　その点は先ほど私が言ったのをあなた聞いていないからですよ。収入金額が三百万円、所得金額が百九十三万五千円、収入金額三百万円で横に並べての話で、これは札幌市のつくった資料ですから間違いありませんよ。そのことは時間がもったいないから、これ以上言いません
　そこで、医療給付費に対する国保負担率が急速に下がってきている。そのことに正確に照応して市町村の実質収支の赤字がふえております。これはさっきも議論がありましたが、大臣、ここはよく聞いていただきたいのですが、市町村の国保会計の赤字額は、昭和五十九年が四百九十八億、昭和六十年が九百三十二億、六十一年が先ほど議論がありましたように千二百億を超している。そういう中で国保料の引き上げ幅は対前年度比で、五十八年から五十九年が五・七％、五十九年から六十年が一一・一％、そして六十年から六十一年が一二・九％です。国保財政が今坂道を転がり落ちるスピードで猛烈に破綻をし始めている。いろいろな議論がけさほどからありましたけれども、医療費の増高の問題だとか老人の医療費、次第にそちらの方の相対的なウエートが上がっているだとか皆さんいろいろおっしゃっていますが、昭和五十九年に対医療費の国庫負担率が四五％から三八・五％に引き下げられた、ことに最大の原因があると私は考えておりますが、この点どうですか。
○下村政府委員　退職者医療の影響のことを言っておられるんだと思いますが、五十九年度で退職者医療の私どもの算定見込みとの差に基づく影響額が約六百億台だったと思います。それから六十年度が約千四百億、六十一年度が千五百億、こんな数字であったかと思います。それに対して国が措置いたしましたのは、六十年度におきまして千三百七十億、大方六十年度の影響額を措置した、こういうことでございます。ということで、さらにその後五十九年度の影響額、六十年度の影響額につきましては、先般の補正予算でさらに一千億余りの措置をしたということで、退職者医療に対する影響が確かに国保に対して悪影響を与えたという面はあるかと思いますが、国庫負担の切り下げ分ということについては、そういった手当てもしているわけでございまして、それだけの手当てをしたということは、補助率は確かに名目的に下がっているわけでございますが、従前の国庫負担見合いのものは予算措置をしたということでございます。したがって、一時的な悪影響が確かに措置のおくれによって出ているということは考えられるわけでございますが、そういった面で、国庫負担の切り下げに伴う影響については、それぞれの措置も講じられておりますので、現在の国保の財政状況の悪化というものの基本的な原因としては、高齢者の増加等に伴う高齢者医療費の増加ということが非常に大きな圧迫要因になっている、これが現在の国保の一番大きな問題である、こう考えているわけでございます。
　　　　〔野呂委員長代理退席、畑委員長代理着席〕
○児玉委員　あなたはいろいろと解釈をされているんですが、私は、全国の市町村の国保会計が特に昭和五十九年を画期として、六十年、六十一年と急速に悪化している事実を指摘しているんですよ。事実は頑固です。解釈でいろいろと見方が変わるようなものではありません。そしてそういった中で、国民健康保険の加入者の負担がもう生活実感から言ってもこれ以上無理だ、そうなっていることをよく理解した上で市町村が懸命の努力を続けられている。その努力が一般会計から国保持別会計への繰入金の急増となってあらわれております。
　これも時間がないから私から言いますけれども、六十年は市町村のものが千七百六十一億、都道府県を足すと二千百三十六億、六十一年は二千二百六十七億、都道府県も合わせますと二千六百三十七億、非常に困難な自治体の財政の中でこれだけのものが国保会計に繰り入れられております。
　そこで、私はお聞きしたいのですが、今国民健康保険を再生するために何をなすべきか、ここがこの審議の中で議論されるべきだと思うのです。私たちは国民健康保険の国庫負担率、先ほどちょっと議論しましたが、それをもとの四五％に戻す、減免措置に対する国庫負担を、今八割ですが、それをもとの十割に戻す、これではないかと思うのです。ところが今回厚生省が提起されたのは、その道ではありません。全く逆の道を提起されている。六百九十億円もの新たな負担を自治体に課す。しかもそれを一般会計からの繰り入れという形でなく法定化するという形で自治体に新たに課す。これは国保法の趣旨からいっても許されないことだと思うのですが、大臣、この点についてはどうですか。
○下村政府委員　国民健康保険が大変苦しい財政状況にある、これは御指摘のとおりだと思います。ただ、私どもとしては、その原因としては、高齢者問題等が非常に大きく影響している、このように申し上げておるわけでございます。医療保険制度全体といたしましては、やはり我が国の場合には、社会保険という考え方を基本にして皆保険体制を守っていきたいということを考えているわけでございまして、国民健康保険につきましても、保険制度としての本質を維持するという形で国保の安定化を図っていこう、このように考えているわけでございます。そういった観点から考えますと、国庫負担につきましても、保険料と国庫負担を一対一、対等の負担ということが原則ではないか。ただ、それだけをやりますと、国保財政にいろいろな影響が出てまいりますので、全体的な改革とあわせて国庫負担の見直しも行っているというのが現在の姿でございます。
○児玉委員　私がここで問題にしたい最大のことは何かというと、国保加入者に対する市町村の責任からかなりの金額が繰り入れられている。それはそれで国の努力の不足を示していると私は思う。しかし、今度出されてきているのは、そういった性質のものではありません。法の改正という形で新たな負担を法定化して自治体に課そうとしている。さっきも言いましたように「国民の医療保障を行うことを国の責務とし、これを市町村に団体委任するという考え方を基本とした。」と「国民健康保険四十年史」ははっきり言っているのです。そしてこの議論が行われた衆議院の社会労働委員会、いろいろと行われていますが、例えば昭和三十三年十月一日、厚生大臣は橋本龍伍さんで、そしてこの議論に参加された委員の中には、きょう午前中御質疑のあった大原亨先生のお名前もうかがうことができます。その衆議院の社会労働委員会の議論の中で、国の責任とは何かということについて高田正己政府委員は次のように言っています。
　　今回の新法を一貫して流れておりまする思想といたしましては、やはり国保事業というものは社会保障の重要な一環としてやっていくのだ、しかもそこに国が責任を持っていくのだ、従って新法では費用の点につきましても、国の負担というふうな言葉を使って責任を明確にいたしますとか、あるいは調整交付金の制度を設けて、負担力の少い被保険者をたくさんかかえておるところについては手当をしていくペナルティーを取るというのと逆なんですよ。「手当をしていく」、そこにこの国民皆保険の最も重要な部分としての現行の国民健康保険発足時における厚生省の皆さん方の意気込みが込められていると思うのです。そしてこういった精神は国民健康保険法の全体を貫いている。特に出だしの総則のところで貫いている。そこのところは手をつけないでおいて、自治体に新たな負担を法定化してもぎ取ろうとする。これは国民健康保険の本来の趣旨が許さないのではないか。重要な問題ですから、私は大臣の考えを聞かしてほしい。
○下村政府委員　一般会計繰り入れの問題でございますが、私どもとしては、現在の国保制度というものの基本的な考え方は、国庫負担と保険料で維持する、その基本的な考え方を一応今回は大きく変えていない、こういうことだというふうに考えています。
　先ほど来いろいろ御議論があるわけでございますが、まさにそういう考え方があるので、地方負担導入をどうするかというところが地方団体も含めて非常に大きな議論になってまいった、こういうことではないかと思います。したがって、国保に国庫負担を導入するに当たっては、国が出しております定率の国庫負担は現在四〇％でございますが、その一部一〇％を地方負担に回してはどうか、あるいは調整交付金を一部地方負担に回してはどうか、従来こういうふうな議論があったわけでありますけれども、今回はそういう形をとっていない。
　確かに国保に対する地方負担という形でありますので、地方財政法等の関係等もありまして、その辺の法的な整理はいたしておりますが、基本はそうする。しかし、国保を保険として考えた場合に、保険原理だけではなかなか対応が難しい低所得者の問題あるいは共同事業の問題、あるいは医療費の高い問題というふうな、国保を支える基礎条件のようなところで地方負担を入れよう、こんな考え方で今回の改革は整理をしてあるということで、国保の基本的な考え方は従来どおりということを先ほど来申し上げているところでございます。
○児玉委員　地方自治体に対して特別な措置をするというのは、先日の本会議でも議論があって、そしてそれはとりあえず六十三年度、六十四年度限りの措置だということが明らかにされています。今局長が最後に言われたように、ともあれ自治体に新たな負担を法定化する、これは国保法の趣旨に反するものだ、このことを強く指摘しておきますが、それとの関連で、新たに法定化される自治体負担六百九十億、これが加わったら、例えば昨年の一般会計からの繰り入れの二千二百六十七億がどうなっていくか。恐らく自治体としては従来の額で繰り入れていくということはしないだろう。そうなっていくと国保負担がさらに引き上げられていく、このことは火を見るよりも明らかだと思うのです。
　そこで伺いたいのですが、厚生省は今回の改正で保険料は全体として二百四十億円楽になる、一世帯千七百円の引き下げ要因になる、こういうふうに言われています。そう言われておきながら、一方ではことしの一月二十八日、厚生省保険局長の名前で都道府県知事に対して通知なるものを出された。その中で「保険料（税）の引き下げ措置を取るようなことは厳に行わないこと。」「財政調整交付金の配分について一部見合わせることを考慮するものであること。」こう言われている。一方ではこれだけ楽になる、一世帯千七百円軽くなる、その要因があると言いながら、他方では局長通知で下げてはならぬ、こう言われる。これはどう考えても理解ができません。
○下村政府委員　私どもとしては、国民健康保険というのは単年度限りの事業ではありませんので、単に単年度収支だけを見て保険料を上げ下げするということではなく、やはりある程度の長期の見通し、長期とまではいわなくても、先行きを見ながら運営をしていただくのがいい、こう考えているわけでございます。
　今回の制度改正で一世帯当たり千七百円というふうな負担軽減効果が出る、これはそのとおりでございます。ただ、現状から申しますと、医療費も上がっているということもありますので、やはりその辺は先行きを考えながら運営をしてほしいという意味でお願いをしているわけでございます。
　ちなみに、今回の予算措置等も含めて考えますと、実際には後追いの形で一千億円の補正措置というふうなものもとられておりますので、六十三年度だけをとりますと、相当余裕が出てくるようなところもあろうかというふうに考えられるわけでございます。しかし、それを六十三年度の保険料引き下げだけで使い切ってしまうということは、安定的な運営から考えるとかえって問題を起こしはしないだろうか、このように考えているわけでございます。
　実は、五十九年の問題、先ほど来退職者医療のお話も出ているわけでございますが、ちょうど老人医療制度の改革が満年度の効果を発揮したというようなこともありまして、五十九年度は、実は市町村の運営の状況からしますと、保険料を余り上げない、中には一部引き下げるというふうな市町村もございまして、そのことが逆に国庫負担の問題とも関連して、私どももその解決に大変苦労するというふうなこともございましたし、市町村もなかなか大変な問題になったという面も考えられるわけでございます。そういった経験もあるので、私どもとしては保険料についてはそういった先行きも考えながらやってほしいというふうに考えているわけでございます。
　それから、一般会計につきましては、これも先ほど来申し上げているところでございますが、確かに厚生省の国保関係の国庫負担については四百五十億減った、こういう形になっておりますが、国の一般会計総体としていいますと、特別加算という形で交付税に別の歳出を組んでおりますので、国の負担自体が減って地方に新たな負担をふやしたという結果にはなっていない。総体として考えると、そういう効果がむしろ地方財政にとっても若干のプラスになっている面もある、こう考えているわけでございます。
○児玉委員　いろいろ今言われましたが、今度の法の改正の中でそれを法定化しているという問題が最大の問題だ、そこのところは私は重ねて強調しておきましょう。この後も質疑の機会があるでしょうから、ここで全部やるつもりはありません。そして今いみじくも局長おっしゃいましたが、今回の改正によって市町村の国保財政が改善されないだろう、そこのところを皆さん方がだれよりもよく知っているから一月の局長通知が出たのだ、その点は私は指摘をしておきたいのです。
　そこで、次の問題に入ります。
　厚生省では、昨年の八月十九日に「長期入院者の家庭復帰等促進モデル事業の実施について」、こういう通牒をお出しになりましたが、それと今度の改正の本則に含まれております指定市町村における安定化計画と基準超過費用額の負担の問題について御質問したい、こう思うのです。
　まず最初に、先ほどからいろいろありましたが、きょう午前中の御質問にお答えになって、指定市町村というのが全国百二十市町村くらいになりはしないか、そして先ほど局長は、その平均額の二割程度とおっしゃったけれども、一・二倍という意味なのか、ここをちょっと聞かせてください。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○下村政府委員　百二十程度というのは、現在の数字をもとにいたしまして、地方負担が生ずることになりそうだと考えられる市町村数が百二十、このように申したわけでございます。
　それから、二割程度というのは平均医療費、これは年齢別を加味した平均、こういうことでございますが、その一・二倍、こういうことでございます。
　なお、ちょっと気になりますので、一言つけ加えさせていただきますが、私は今回の制度改正によって国保財政が改善されないと申し上げたつもりはありませんので、ちょっと一言申し上げさせていただきます。
○児玉委員　それをまた言っていると長くなりますから、次の機会にしましょう。
　それで、これも先ほどの質疑の中で厚生省は非常に重要なことをおっしゃいましたが、基準超過費用額を積み重ねていった場合に十億から二十億のオーダーになるだろう、これは市町村のみでしょうか。それとも都道府県も含めてその金額になるということでしょうか。
○下村政府委員　これもあくまで現在の数字をもとにして、私どもの現在の想定数値、こういうことでございますが、市町村のみという数字でございます。
○児玉委員　そこで、厚生省は昨年の八月十九日に国民健康保険課長名で、先ほど言いました「長期入院者の家庭復帰等促進モデル事業の実施について」、モデル事業と略称させていただきますが、これを出されていますが、実施対象の国保連合会は十程度とありますけれども、現在どのくらいの国保連で実施されているか、そして実施されている都道府県の名前を明らかにしていただきたいと思います。
○下村政府委員　現在八市町村で実施をいたしておりまして、関係の連合会、北海道、茨城、石川、岡山、広島、山口、高知、熊本の各道県となっております。
○児玉委員　このモデル事業は大体いつどろまでやるのでしょうか。
○下村政府委員　現在のところ六十三年度も継続してやりたいというふうに考えております。
○児玉委員　八つの道県でモデル事業が行われている。課長の通牒によればかなり具体的な提起がされておりますが、道県でこれを実施するときの実施要綱について、厚生省に今届いているのはどことどこでしょうか。
○下村政府委員　これまで来ているのは北海道ということでございます。
○児玉委員　この通牒には「この事業の実施状況、効果、問題点、対策等をとりまとめ、年度末に国民健康保険課長あて報告する。」というふうに出ておりますが、この点については今どうなっているでしょうか。
○下村政府委員　これは初年度でございますので、大分全体の事業の実施がおくれてきているわけでございますが、最終になる前に一度中間的な各県の状況を調べてみたいというふうに思っているところでございます。
○児玉委員　このモデル事業についての厚生省の通牒に基づいて、北海道で昨年十月から老人の在宅療養にかかわる被保険者教育事業というのが開始されておりますが、その内容は御承知ですね。
○下村政府委員　一応承知しております。
○児玉委員　これは私たち今度の法の改正で、あえて言いますが、私はかぎ括弧をつけて言っているつもりなのですが、この法の改正の本則の中に含まれている安定化計画の先取りだと思いますので、そういった観点から私はこれをもう少しお聞きしたいと思うのです。
　モデル事業の対象者をどのようにリストアップするか、道の国保連は今こういうふうな作業をしております。六十五歳以上の入院されている高齢者のレセプトデータを六カ月間累積されて、そして全国の老人医療費の前々年度一件当たり平均医療費以下の医療費で請求された月が三カ月間あった方、そういう人をレセプトデータからリストアップされているのですけれども、こういうやり方は厚生省がこの後いろいろ考えられているその考え方の一つに含まれますか。
○下村政府委員　安定化計画でどういう形の対策を考えていくかということについては、モデル事業の状況等も見ながら今後さらに検討していきたいと思っておりますので、ただいまの例をそのまま安定化計画でやるかどうかという点については、まだこれから検討する問題になろうかと思います。
○児玉委員　いうところの安定化計画の言ってみれば先行形態として、このモデル事業がされているということはわかりました。
　そこで、今北海道で行われている作業なんですが、先ほど紹介したような作業でリストアップをしたのです。そうしたら九千六百六十五人がリストアップされました。そしてことしの三月二日現在で、その後どのように進んでいるかというのを国保連が集計なさいました。どうなっているか。九千六百六十五名中、医師会との協議中というのを含めて、継続調査が三千三百三十六名です。それから事前の調査の中で、結核、精神疾患、家庭事情、住宅事情など、そういった要素を勘案されてリストアップされたその名簿から事前に除かれた部分が五千四百六十九名です。除かれた人の中には調べた結果、既に死亡されていたという方三百三名を含んでいます。そこで皆さんがいろいろ言われている在宅医療への移行、または施設への入所、それが九千六百六十五名中何名になっているか。在宅療養に移行した方が十六名です。施設入所が十九名です。この後、在宅療養に移る可能性がある者が二十五名、それを全部足しても六十名です。九千六百六十五名中六十名です。そしてこの間一部の町村で無理やり高齢者を退院させようとなさって、かえって退院した後病状が悪化されて、都会の病院に再入院されたケースもありますし、退院はさせたけれども、家にいるのは病人だけで途方に暮れるという事態も生まれているのです。
　それで、これとの関係でお聞きしたいのですが、厚生省が昨年八月十九日のモデル事業の中で対象者の（１）と（２）として挙げられた中で、老人保健法の規定により医療機関から市町村長に家庭事情等のため退院等が困難であるとの通知がされた者というのが対象者の（１）として挙げられていますが、この通知は全国で何名についてなされているか、できれば北海道では何名か伺います。
○岸本政府委員　御指摘の市町村長への通知の制度は、市町村長において長期入院患者の家族に対する適切な指導、在宅福祉サービスの提供等の措置を講じることによりできるだけ速やかに退院を可能ならしめようとする趣旨のものでございます。しかしながら、家族の意識や地域での受け皿の問題もありまして、この通知制度が広く活用されているとは言いがたい状況にございます。このため通知が行われた事例があることは承知しておりますが、全国的な件数の把握は行っておりません。
　老人の長期入院を是正するためには、入院料の適正化を図るとともに、地域や家庭における受け皿としての施設や在宅ケアシステムの整備が必要であり、今後とも在宅医療の促進、老人保健施設等の整備、高齢者サービス調整チームの活用等に努め、この通知制度の進捗に努力してまいりたいと思います。
○児玉委員　老人保健法の規定による医療及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準というのがあります。その中で、今部長がおっしゃったようなことは、これはこの趣旨からして出てこないと思いますよ。はっきりこう言っていますね。保険医療機関は、患者が「家庭事情等のため退院が困難であると認められたとき。」いいですか。「遅滞なく、意見を付して、その旨を市町村長に通知しなければならない。」「遅滞なく、ですよ。「意見を付して、」ですよ。通知があったという事例は承知しているけれども件数は知らないなんというのは、そんなことだったらこの「遅滞なく、」というのはどうなるのでしょうか。伺います。
○岸本政府委員　この趣旨でございますけれども、老人の方が条件が整いさえすればできるだけ在宅で家族や友人に囲まれて療養生活を送りたい、生活をしたい、こういう希望が多いわけでございまして、そういうことをできるだけかなえるために市町村長に通知をいたしまして、それで市町村長といたしましては、その関係者といろいろ協議をして、その老人のこれからの処遇ということを考えてあげる、こういうような趣旨で行われているわけでございます。
　ただ、今申し上げましたように、いろいろと家族の意識とか家庭の事情等で、家庭、地域での受け皿の問題等でなかなかこの通知制度が進捗していないわけでございますけれども、考え方といたしましては、そういう老人の幸せということを第一に考えた制度でございまして、退院のための基盤づくりに取り組んでいる市町村もあるわけでございますから、そういう通知というものが行われれば、そのうちの何人かがまた病院から退院できて家庭に復帰したり、または病院でない、より適切なところに処遇されたり、こういうことがあるわけでございまして、そういうことを期待している、こういう制度でございます。
　市町村に対しての通知ということでございまして、私どもといたしましては、実を言って市町村もなかなかそういう受け皿の問題等もございますから、通知を受けましても、その問題をうまく処理できかねるというようなこともございますので、そういうところの問題でこの制度は余り進んでいないという面があるわけでございます。今後今申し上げましたような方策を講じて、この制度をより進捗するようにしていきたいと思っているわけでございます。
○児玉委員　私も起きている事態を素直に見たいと思うのですよ。それでここはぜひ厚生省、皆さんが安定化計画を出され、基準超過費用額についての新たな負担を提起されている。そういう中で既に皆さん方が提起されているこの老人保健法の規定による通知、「遅滞なく、」とわざわざ書いているものについてそれが出ていないのですよ。出ているケースを承知しているというだけで、どのくらい出ているか、言うに足るほどの数は出ていない。そして部長は、今その事業が進捗していないということは率直にお認めになった。その通知をたくさん出せと私は言っているのじゃないのです。誤解しないでください。そうでなく、高齢の方々が今入院をされている、主治医の先生がその方の健康に責任を持とうと思えば、そう簡単に家庭事情だけの理由でこの人は退院させられないんだというふうな通知にはなっていかない。そしてそれは私の一方的な主張でないということを先ほどの北海道の十月からの模索が示しているのですよ。九千六百六十五名中六十名ですよ、多く見たとしても。そのうち中間報告をお求めになるのだから、それを確かめられたらいいですよ。以上のことは何を物語っているかという問題ですよ。老人医療費の高い低いの問題、それにはその地域の歴史と生活環境、これが重いものとして背負わされていますよ。それを簡単な数字的な計算ではじき出して、これだけいるはずだなんといって物が進むはずがないのですよ。
　北海道の場合はどうか。いつも一番高いと言われます。北海道の高齢者人口は六十五歳以上が五十四万人です。九・七％ですから、率は全国より少し低いのです。しかし、世帯人数で言えば、全国は三・二二人ですが、北海道は二・九六人です。そして何より高齢者世帯、すなわち老人の一人暮らし、または老人夫婦だけでひっそり暮らしている世帯は、全国は三一％ですが、北海道は三八％です。七ポイント高いのです。以前からそうではないのです。いつからそうなったか。札幌医科大学の三木教授の論文によれば、経済の高度成長が出発する時期、その時期に北海道の出生率、死亡率、乳児死亡率、平均寿命、自殺率、これらは全国平均より下回りまして、以後は距離が開く一方なのです。そういう社会的な要因を無視して、安定化計画や基準超過費用額、これをまた新たに法定化していく、これは国民健康保険再生の道筋では絶対にないと思うのですが、いかがでしょうか。
○下村政府委員　現在の老人の状況を見てみますと、大体特別養護老人ホームに十万人余り、病院に五十万ぐらい入っている、こう言われておるわけでございます。もちろん五十万という中にはいろいろな入院者もおられるわけですので、いろいろな状況はあると思いますけれども、仮に北海道、札幌なら札幌をとってみますと、五年以上入院あるいは十年以上入院という方がかなりの割合を占めておられるわけでございます。一方、では現在の病院というものが果たしてそういう場所かどうかということになってくるわけでございますが、今申しました五十万人ぐらいの老人というのが入っておられる病院というのはかなりの程度が一般病院という形でありまして、一般病院でそれだけの長期の老人の収容をして、これに対して保険給付をやっていくことが果たして正常かどうかというふうに私どもは考えております。確かに北海道にはいろいろな事情もあると思います。これは安定化計画という中で私どもが現在やっておるいろいろな分析というのは、かなり一般的な分析にとどまっている面もありますので、もう少し具体的に掘り下げていろいろな要素を研究していく必要があるだろう、こう思います。ただ、私が考えますのに、今の病院に老人をそうやって収容して長期間やっていくのが医療のあり方として、あるいはそれに対して給付を行っていくことが保険制度のあり方として正常かどうか、こういうことであります。
　先ほど来のお話ですと、どうも厚生省はそういうことをやって在宅に切りかえるというふうなことをやろうとしているのではないか、こう言っておられるように聞こえるわけでございますが、在宅だけで解決がつく問題かどうかという面ももちろんこれにはあると思います。したがって、私どもとしては、総合対策という形で、福祉面やその他の問題も加えて老人問題を解決していくべきで、これは保険の問題であると同時に、そういったもう少し広い範囲の問題であるというふうに私は考えているわけでございます。
　これはもう保険の面ということだけで申しますと、家庭事情だけで入院というのが果たして入院の給付を保険制度の上で本来なすべきかどうかというのは、本質的には疑問があるところですけれども、私どもは、老人保健も同様だと思いますけれども、だから安定化計画で、それについて直ちに入院給付を切るべきだというふうなところは申していない。ある意味では、そういう意味では現実との妥協ということも頭に置きながら、しかし、今ある現状というものは変えていかなければならない。そういうことで、老人に適正な処遇を確保しながら、そういうことを考えていくということが国保の財政にもあるいは医療のあり方としてもいいことではないか、このように考えておるわけでございます。
○児玉委員　もう時間ですから、私は最後に申したいのですが、私が在宅医療に全部持っていくと厚生省は考えているなんて考えていませんよ、私は。さっき札幌の例を言ったときに、在宅医療への移行が何人、施設への入所が何人、そこは正確に聞いてください。
　そこで申したいのですが、この基準超過費用額の負担、もしこれが実施されたら、市町村や都道府県はこの新たな負担、私はあえてペナルティーと言うのが適切だと思うのだけれども、それを避けるために医療費の抑制、老人の長期入院の規制を猛烈にお互いに競い合うことになるだろうと思うのですよ。ところが平均医療給付費、これは全国の市町村がその努力をしていけば、コンスタントでありませんから、医療費の伸び縮みで絶対額の変化はいろいろあるでしょうけれども、相対的にはこの平均医療給付費は下がっていきますよ。そうすると、今医療費が高い市町村が懸命に努力しても、言ってみれば、ゴールはどんどん先に行くばかり、これは逃げ水みたいなものだと思いますよ。そして結果はどうなるかというと、医療に対する自己規制、それがどんどん進む中で、国民が願っているよりよい医療、それに背を向けて医療供給体制の抜本的縮小再編、ここに進むことになるだろうと思うのです。その点について大臣の見解を求めて、私は終わります。
○藤本国務大臣　今回の措置でございますが、安定化計画に基づきまして的確に取り組んでいただきますと、十分に適正化し得る、どく限られた高医療費部分についてその適正化を図ろうとするものでございますから、適正化が十分行われれば、指定市町村の指定からは外れるものでありますから、御心配の点はないと思います。
○児玉委員　それはやってみて後からそのようにならなかったということははっきりするのですが、やる前に直す必要があるので、私は今回の改正案については撤回されることを求めて、最初の質疑を終わります。
　　　　─────────────
○稲垣委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月五日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
昭和六十三年三月三十一日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　宮下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　阿部　文男君　　　　石川　要三君
　　　　　　内海　英男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　河野　洋平君　　　　宮里　松正君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森下　元晴君　　　　谷津　義男君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　早川　　勝君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　井上　和久君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　川端　達夫君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　川崎　正道君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石川　雅嗣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長
　　　　　　　　兼内閣官房内閣
　　　　　　　　審議官　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　　護課長　　　　　山岸　親雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部再就職対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大澤　利貞君
　　　　─────────────
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　阿部　文男君
　　大出　　俊君　　　　　早川　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　有馬　元治君
　　早川　　勝君　　　　　大出　　俊君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　最初に、恩給の指標問題であります。
　恩給の改善指標を総合勘案方式にされまして二年目を迎えておりますが、この総合勘案方式については、根拠が薄弱といいましょうか、不明朗な点が出てきております。この恩給の改善指標というのは、戦後いろいろと変わってまいりました。給与を基準にしたり、あるいは物価であったりしました。しかし、それらには少なくとも数字で示される根拠があったわけであります。また、一定の計算様式もありました。今回のような数字的な根拠を明らかにしない方式は今までなかったと思うのですが、そういうことでよろしいですか。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○石川政府委員　従来の恩給年額の改定方式につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、まず昭和三十七年以前は公務員給与に追随する公務員給与追随方式、昭和四十年から昭和四十三年までは消費水準または消費者物価の上昇を基礎とする消費水準及び物価方式、昭和四十四年から昭和四十七年までは物価上昇率に物価を超える給与改善分の六割相当分を加えたものを基礎といたします恩給審議会方式、昭和四十八年から昭和五十年までは公務員給与の平均改善率による一律アップ方式、昭和五十一年から昭和六十一年までは公務員給与改善の回帰分析方式という一定の方式によって恩給年額の増額を行ってきたところでございます。
○柴田（睦）委員　だから、聞いているのは、それらは全部数字的な根拠で説明できる、数字的な根拠を示してきたのではないか、この総合勘案方式に移る以前は数字的な根拠をみんな示してきたではないかという質問です。
○石川政府委員　いずれも今申しましたような方式で計算してきたということでございます。
○柴田（睦）委員　要するに、数字で示されるものを根拠としてきたということですね。
○柴田（睦）委員　これまで数字的な根拠を示してきたというのは、これは恩給だけではなくて公的年金でもみんなそうであったわけであります。数字を示さなくなったのは、今度の総合勘案方式ということをやった恩給が初めてであります。
　恩給について聞きますけれども、これまでの恩給の改善措置に一定の計算方式なり数字的な根拠を明らかにしてきましたその理由は何であるかということをお尋ねいたします。
○石川政府委員　昭和四十一年の法改正によりまして、恩給法に第二条ノ二という規定ができたわけでございます。この規定によりまして年額調整に関する基本的なものが示されたわけでございますが、それ以後は、この規定の具体的運用といたしまして、いわゆる恩給審議会方式でありますとか公務員給与の平均改善率による一律アップ方式でありますとか回帰分析方式等の改定方式をとってきたわけでございます。
　このように、従来は調整規定の具体的運用として何が適切であるかというような議論の結果、そのときどきの情勢に適合した方式をとってまいったということであるわけでございますが、昭和六十二年度以降は、恩給法第二条ノ二の規定の趣旨にのっとりまして、やはりそのときどきにおける諸情勢を総合勘案して妥当な改定率を決めていく、こういうことで切りかえたわけでございます。
○柴田（睦）委員　長い間数字的根拠を示してこられた、それにはそれだけの理由があった。公務員給与を根拠にするというようなことが、この「総合勘案シ」と書いてある恩給法の中でもそれによるのが一番正しいというような根拠があってされたと思うのですけれども、いずれにしろ、数字で示されるということにはその根拠があるからそれを示したのではないですか。
○石川政府委員　ただいま申しましたように、いろいろな方式が従来とられてきたわけでございますけれども、今回とっております総合勘案というものにいたしましても、物価水準でありますとか公務員給与でありますとか、まさに恩給法第二条ノ二に書いてございますようなものを総合勘案してやるということでございまして、その根っこには公務員給与の改善率なり消費者物価の変動なり、そういった数字があるということであろうかと思います。
○柴田（睦）委員　だから、根っこには数字があると言われますけれども、結局、総合勘案という名前によって数字ではなくて大まかなものに去年からしたという問題であるわけですが、今まで数字で示されるものを根拠にしてきたその理由を聞いているわけです。
○石川政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、これまで恩給審議会方式あるいは公務員給与の平均改善率による一律アップ方式あるいは回帰分析方式等、いろいろな改定方式をとってまいりましたけれども、これは、先ほど申しましたように、従来から、恩給法にございます調整規定の具体的な運用といたしまして何が適切かといういろいろな議論の上で、そのときの情勢に適合した方法ということでとってまいったものでございます。
○柴田（睦）委員　そのときの状況に応じて数字で示すのが適切であると考えたということのようですが、そうなりますと、結局、数字で示すことにはそれだけの理由があったわけですから、この数字で示さない総合勘案方式、総合勘案するというやり方というのは、ぴしゃっとした根拠というものがなくなって大まかにやるということになりはしませんか。
○石川政府委員　先ほどからお答えしておりますように、そのときの情勢によりまして何が一番適正であるかということをいろいろ考えた上でこれまでいろいろな方式をとってまいったわけでございます。
　総合勘案方式におきましても、先ほど申し上げましたような物価とか公務員給与、そのときのさまざまなものを勘案いたしました上で、六十三年度におきましては一・二五％という具体的な数字を定めて改善を図っていく、こういうことにしているわけでございます。
○柴田（睦）委員　なかなか端的に答えてもらえないんですけれども、この指標をどこにとるかということは別にいたしまして、恩給改善の根拠数字を国民の前に示すということは行政として大切なことであると考えるわけであります。
　何となれば、行政運営というのはこれは一定の基準に従って行われなければなりませんし、それをあいまいにしたままで、物価と公務員給与の間の数字をどこをとってもいいんだというようなことになりますと、それはもう行政に対する政治力の介入、そうしたものが働いてくる、この余地を大きくしてしまうわけであります。特に、この委員会でもおっしゃっておりますように、恩給というのが国家補償である、そして、一定年限まじめに勤務した人が退職したときにはこれこれの支給をするというわけで、その支給がどういうものであるかということをやはりちゃんと示しておくということが行政上は当然だと思うわけであります。
　そこで、長官にお伺いしたいと思いますが、行政の公正な運営という問題、それからまた主権者である国民の納得と理解というものを得て行政を進めるという民主的運営の問題、こういう点から考えてみまして、恩給の改善指標をそのときどきによって変えるのでなくて、国民にもこれが基準であるとすぱっとわかる、そういうものにする、一昨年までやっておりましたように、数字的根拠を明らかにする必要があるのではないかと思いますが、長官、いかがお考えですか。
○高鳥国務大臣　恩給と共済年金等については本質的に違うものであるというふうに私どもは考えておりまして、恩給はいわば国家補償的性格のものである、このように御答弁を申し上げてきたところであります。　ただ、委員御承知のとおり、官民格差の是正ということがしきりに叫ばれまして、共済年金については大改正が行われたところであります。やはりそうした面も全く考慮に入れないわけにはいかぬということで、いわゆる総合勘案方式というところに踏み込んでまいったわけであります。
　ただ、これは実施しまして二回目でございますので、したがって、その間にいろいろと実は財政当局と私どもやりとりをいたしております。最終的には政治折衝によってこの数字でということで決着しておるわけでありますが、後で政治折衝で決着した金額を計算してみればこういう数値になるのかなというような、後で当てはめたものは全く絶無ではございませんが、今ここで二回目でございますので、それは必ずしもフィックスしたものではない。それから、給与のベアもいろいろ変わってまいりましょうし、物価は今非常に安定した状況にございますが、これもどのような変動があるかもわからない。したがって、そのフィックスした数字でこうだというふうなことを申し上げられるようになるにはもうちょっと実績を積む必要があるんではないか、このように今のところ考えております。
　したがって、まことに申しわけありませんが、いわば総合勘案である、このようにお答えするよりやむを得ないという状況にあることを御理解いただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　理解するわけにもいかないのですけれども、長官の答弁がそういうことであった、これに対して私は、あいまいな基準を改善指標の根拠にしておきますと、今日のもろもろの状況のもとにおきましては物価水準に限りなく抑えられていく危険があるというふうに思うわけであります。改善指標をあいまいなものにするのではなくて、従来やっておりましたように公務員給与や人事院勧告を基準にする方が、国家補償の内容を明確にし、行政運営上からも問題が起こらないということを指摘しておきたいと思います。
　次は、地域調整手当の問題についてお伺いいたします。
　まず、地域調整手当の制度の趣旨を説明いただきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　先生御存じのように、この調整手当は、勤務地手当、暫定手当、そして現在の調整手当に至っているわけですが、非常に長い歴史のある手当でございます。
　この調整手当が生まれた当時の背景とかその当時の資料というものをよくよくかみしめてその性格を御説明申し上げますと、地域によって給与の官民較差がある、その官民較差というものによって公務への人材の確保が困難になっておる、それにこたえるためにこの調整手当というものを設けたというふうに御説明できるかと思います。
　ただ、その場合、法律では民間給与、物価、生計費、このように記してありますけれども、その当時の背景とかその当時の資料というものをよくかみしめて御説明申し上げますと、主として民間賃金というものに基づきまして公務部内の給与の配分を調整していこうというようなねらいがあったというふうに理解しております。
○柴田（睦）委員　現在の調整手当というのは、一九六七年、昭和四十二年ですが、当時の暫定手当を調整手当に名前を変えて今日に至っております。この後、支給率の変更だとか一部の官署指定などの措置はとられてまいりましたけれども、支給地の区分につきましては一切変更がありません。一九六七年の当時の支給地区分は、一九五一年、昭和二十六年の分類を踏襲したもののように私調べてまいりましたが、そういうことでしょうか。
○中島（忠）政府委員　今先生がお話しになりましたように、昭和四十二年、一九六七年ですか、そのときに調整手当が生まれましたが、そのときの支給地域区分が現在もそのまま適用されております。これは後ほど先生からお話があるかもわかりませんけれども、その調整手当が創設されたときの国会の附帯決議におきまして、地域区分については変更せざるようということになっておりますので、その趣旨を踏まえて現在まで地域区分の変更を行っていない、このように御理解いただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　昭和四十二年に調整手当という名称に変えたその以前にも、やはり暫定手当というのがあって、これが昭和二十六年、一九五一年にその区分をしておりますけれども、その段階から変わっていないのではないでしょうか。
○中島（忠）政府委員　さかのぼって申し上げますと、今先生がお話しになりましたように、昭和二十七年でしたか、その当時から変わっていないというふうに記憶いたしております。