Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　先ほど申し上げましたように、南北双方の熱意、主張がいわゆる朝鮮半島の統一ということについて開陳されたわけですから、やはり、南北双方の当事者の話し合いというのがまずは第一義的なものであろうというふうに思っております。
　しかし、今、さらにおっしゃいました南北朝鮮のクロス承認という考え方、これ自体は従来からあるところでございます。朝鮮半島の緊張緩和のための一方策として検討に値する考えであるというふうなお答えを今日までもしてきておりますが、しかし、その考え方につきましては北朝鮮が南北分断を永久化するものだということで反対していらっしゃる。そうすると、直ちにこれが実現するということは困難な面があると思われますけれども、今後とも今もおっしゃった関係国の考え方等も確かめながら検討していくべきであるというふうに考えておるところであります。
○峯山昭範君　それでは、我が国は国交正常化をしたいという御意思はあるわけですから、朝鮮民主主義人民共和国を承認をするというお気持ちも、これはあるわけですね。
　その場合、承認するための要件はどういうことをお考えになっていらっしゃるかということ。
　それからもう一つは、我が国が朝鮮民主主義人民共和国を承認するということについて、総理は、どういうふうに韓国が反応するとお考えになっていらっしゃるのか、この点もあわせてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　やはり、両国連演説に見られますように、両当事者が朝鮮半島の平和と統一ということに対しての熱意を持っていらっしゃいますときに軽々に私どもがクロス承認というようなものを出しても、仮にそういうことがあったとしても、いわば北朝鮮が今それに対しては分断を永久化することだといって反対をしておられるわけでございますから、これに対してはやはり慎重であらねばならぬ。確かに、いずれかの時点において関係正常化を図りたい、この希望は変わらず持っておるわけでございますが、そういう両当事者間の問題もございますが、国際情勢等から考えてみますと、そうした南北とそして中ソ米、そういう全体の正常化の脈絡の中で行われるべきものではないかなというふうに思っておるところでございます。
○峯山昭範君　それでは次に、非核三原則の問題についてお伺いしたいと思います。
　総理は国連におきましてもこのことをいろいろとおっしゃっておりますし、そういうような意味で、我が国が非核三原則を堅持している理由について、初めに総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私は、我が国の非核三原則といういわゆる国是、ナショナルポリシーと言われておりますが、これは、我が国がいわゆる唯一の被爆国民であるというそういう認識、そしてまたいわゆる平和憲法そのもの、そして専守防衛というものの考え方、そういうところから国是としてこれが成り立ってきたものであるというふうに思っております。
○峯山昭範君　私も総理のお考えに賛成であります。
　特に、唯一の被爆国として、核廃絶に対する国民の願いがあります。二番目には、平和憲法の問題があります。それから三番目には、核兵器では真の平和は得られないという考えを私は持っております。そういうような意味でこの三原則は絶対大事な問題であると思うんですが、総理、この中で、核持ち込みに対する国民の不安というのがあるんです。
　これは、昭和四十二年に非核三原則が確立して以来もう二十年以上になるわけですが、最近国民の不安は募るばかりであります。古くは、総理も御存じのとおり、エルズバーグ博士の発言、そしてその後ライシャワーさんの発言、そのほかラスク元国務長官の発言、ジョンソン元国務次官の発言等、最近新聞報道で見ただけでも随分あります。ここら辺のところを見てみますと、やはり、日米政府間の密約という問題が新聞でも指摘されておるわけです。
　これは、問題点はどこら辺にあるかということは総理も御存じでしょうから私も詳しくは申し上
げませんが、少なくともこのイントロダクションのいわゆる核持ち込みという問題、この中に一時寄港とか通過という問題が入っているか入っていないかという問題、これは非常に重要な問題でありますし、ここら辺のところは政府としても一遍きちっとすべきときに来ているんじゃないか、私はこういうふうに思うんですが、総理のお考えを初めにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、いわゆる交換公文の規定とそれから藤山・マッカーサー口頭了解からいたしまして、イントロダクションの中に寄港、通過が含まれているという解釈をして今日まで来ておるわけでございます。
　私は、その以前の問題として、いわば日米安保条約というこの安保体制下において我が国の平和と安全というものが保たれて今日に至っておるということをまず大前提に置いた場合に、いわゆる疑念を持つということによって何よりも大切な信頼感ということに傷がついてはならぬというふうに考えておるところでございます。
　したがって、この問題につきましては、あくまでもそうした場合には事前協議が行われるということを信じておるということを申し上げる次第でございます。
○峯山昭範君　総理、それでは国民の不安は解消されないわけですよ。
　私は、日本のしかるべき人たちがこういう問題について不信を持ったというのなら別ですけれども、アメリカの元高官の皆さん方が密約があるということを、すべてアメリカ側から言うておるわけですよ。ですから、日本政府としては、こんなこと困るじゃないか、一体どうなっているんだ、日本はこういうふうに思っているけれどもアメリカさんどうなんですかと、これはこういうふうに言っても信頼を裏切ったことにならない、私はそういうふうに思うんですよ。なぜかというと、日本側が提案したのと違うから。アメリカの元高官が日本に来て、あるいは、日本に渡ってくるであろうそういういろんな文書で言っているから、日本の国民の皆さん方は大変不信を持っておるわけです。だから、日本の政府がこれに対してこれはどうなんですかと言っても、決してその信頼を裏切ったりすることにはならない。
　私も安保条約についてはそれなりの効用を認めて言っているわけでございまして、基地を持ちあるいはこういう艦船が寄港しているところの皆さん方の大変な悩みになっているわけでございますから、そういう方々のいわゆる不信感を解消してあげることをやらないと、今総理がおっしゃったようなことは今までに何回も何回も聞いているわけで、それだけでは納得できないということで私どもは申し上げているわけでございます。
　ここら辺のところは、総理、もう一歩何とか進んでいただかないと解決しないんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　そういう方々のいわば私人としての発言とはいえかつての経歴等からして、それがいろいろな議論を起こしたということは私は事実であると思っております。
　したがって、言ってみれば、そういう議論、そういう報道等がなされた場合の、別に随時協議とかいわば事前協議とか定期協議とかいうような範疇に属するものではなくして、外交ルートの間で、そういう懸念に対してそんなことはありませんよというようなことはあり得ることだというふうに思っております。
○峯山昭範君　これは、長洲神奈川県知事からの申し入れを総理もお聞き及びだと思いますが、この中でこういうふうに言っているわけです。
　　もはや事前協議制にもとづく従来の説明だけでは、この不安と動揺を解消する説得力をもちえない状況にあり、このまま両艦の横須賀入港となることは、まことに遺憾といわざるをえません。
　　国におかれては、核兵器の持ち込みが絶対になく、国是である非核三原則が厳格に守られていることを、みずからの責任において、なんらかの方法で裏づけをとって明確にされるよう貴職に対し強く要請いたします。
　こういうふうに、従来の申し入れとは違う一歩進んだ考え方を述べていらっしゃるわけです。
　私は、基地を持っている地元の、いわゆる地方自治体の長の悩みというものは、これは大変強いと思うんです。この点についてぜひ何らかの悩みを解決するための努力をしていただきたい。
　もう一言、総理の答弁をいただいておきます。
○国務大臣（竹下登君）　ただいまの御意見は十分承りました。
○峯山昭範君　それからもう一点、基地の悩みということで総理にお伺いしたいのでありますが、大変な基地を抱えていらっしゃる沖縄の皆さん方の悩みというものはもう大変なもので、総理もよくお聞き及びのことと思います。
　特に、先般から問題になっておりますキャンプ・ハンセンにおける事故ですね。これは、当内閣委員会でも二、三回にわたって議論がありました。要するに、演習場から相当離れたところまで弾が飛んでくると。人間にまともに当たらなくて事故にはならなかったけれども、基地の地元の皆さん方の悩みというのは、これはとてもじゃないけれども我々がここで議論しているようなあれじゃなしに、もっと緊迫した大変な悩みになってきている。そういうふうな意味で、これはもうぜひ強烈な指導あるいは申し入れをしていただきたい。
　総理、実は何で私がこんなことを言うかといいますと、私の手元に、事故があったときに政府が申し入れた資料がいっぱいあるわけです。
　これを読んでみますと、例えばその申し入れに対しまして、
　日米合同委員会等を通じ米側に対し、この点につき十分な配慮を求めてきたところであるが、今後ともこのような努力を行つてまいりたい。
それから、
　地域住民に与える影響に十分配慮されるよう申入れを行つたところ、米側も我が国の申入れを了承した。
それから、
　安全確保の徹底等につき改めて米側に申入れを行い、米側も同申入れを了解したところであり、
と、同じようなことがさんざんあるんですけれども、実態は次から次と起こっているわけであります。
　防衛の問題を考える場合に、地域住民の協力がなければこれはどうしようもないわけです。そういうふうな意味では政府としても、こういうふうな問題について、ただ抗議をするとかそんなのだけじゃなしに、具体的にどうしてそういう弾が飛んでくるような事故があるのか。きょうも実は当内閣委員会での議論や答弁を聞いておりますと、目標から六十度とか七十度も違うところへ飛んできているわけです。これは何も野党だけが言うんじゃなくて、自民党の皆さんもそう言って怒っていらっしゃるわけです。六十度も七十度も横というのは、まともに向かって撃たないと飛んでいかないわけですよ。これはよほど原因をがっちり究明して、まともに向いていても飛んでいくものならもうやめた方がいいし、わざとそういうふうに撃つ人がいるのならこれはそこら辺のところへがっちり歯どめしていただかないといけないし、そこら辺のところは総理の権限でもう一回この問題を解決するために努力をしていただきたい、このことを私は申し上げておきたいと思うんです。
　総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　このキャンプ・ハンセンの問題というのは、これは、流れ弾であったとすればまことに遺憾のきわみである、それ以上の言葉はないだろうと思います。
　したがいまして、現在、米側もこの事態を重視して、射撃訓練はやめて調査しておる、こういうことでございますのでその実態を把握した上で、これに対しては、私も今のような御意見も十分承知しておりますので、適切な対応をしなきゃならぬというふうに思っておるところであります。
○峯山昭範君　じゃ終わります。
○委員長（大城眞順君）　この際、日吉防衛局長から発言を求められておりますので、これを許します。日吉防衛局長。
○政府委員（日吉章君）　去る二十日の当委員会におきます吉川委員の音響測定艦等に関する質疑の中で、御質問の米軍人を米人と聞き違えて答弁いたしたところがございますので、この際、正確に説明させていただきます。
　音響測定艦には、所要の技術的支援を受けるため、米海軍に雇用された技術者が乗艦することはあり得ることと考えておりますが、米海軍の軍人が乗艦してこの艦の運用に携わることはありません。
○吉川春子君　私は、まず、総理にＦ１６の低空飛行訓練、沖縄ライフル実弾射撃事件についてお伺いいたします。
　この防衛二法の委員会審議の中でも、私は九月二日に起こった三沢のＦ１６墜落事故とその低空飛行訓練について質問をいたしました。総理は、去る九月二十一日の本会議審議の際に、我が党の諫山議員のＦ１６低空飛行訓練中止の要求に対して、次のように答えられました。「我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するという米軍の任務遂行上必要なもの」として、訓練中止を求める住民の願いを踏みにじる答弁であったわけです。政府がこういう態度をとっているからまさに沖縄のような事故も起こるんじゃないでしょうか。
　今も質問がありましたけれども、沖縄県金武町伊芸区のキャンプ・ハンセンでのＭ１６ライフル実弾射撃訓練に伴う被弾事件が起きています。過去、沖縄では米軍による被弾事件が繰り返されてきています。しかし、民間地域でこれだけ多くの銃弾が一度に発見されたのは異例であり、まさに戦場を思わせるような事件です。今回の被弾事件は、一歩間違えば人命にもかかわる事故でもありました。こうしたことが起きるたびに政府は、安全確保の徹底が図られるよう米側に申し入れるということで済ませてきました。しかし、金武町の例で言えば、この地域が米軍の演習によって常時危険な状況下に置かれているということを示すものであり、このままでは伊芸区民を初め県民の生命の安全が守られないことは、相次ぐ被弾事件に照らしても明らかです。だからこそ住民は、こんな危険な演習場は撤去する以外安心して暮らせる道はないとして演習場の撤去を求め、十月十八日には地元の町議会が伊芸地域内の米軍演習場撤去を要求する決議を採択しています。また、二十二日には沖縄県議会も全会一致で演習の即時中止、関連施設撤去の決議をしております。これは、今回の事件を含めて、繰り返される米軍の被弾事件に対する怒りと抗議の激しさを物語っていると思います。
　このような事態にもかかわらず、これまで米軍に対して抜本的な事故防止策を求めず対症療法で済ませてきた政府の責任は極めて重要であると考えます。私は、この際、このような危険な沖縄のキャンプ・ハンセン基地の実弾演習の即時中止、基地の全面撤去を強く要求します。
　日本政府としても米側にこのことをはっきり申し入れるべきだと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　九月二日のＦ１６の低空飛行訓練については、確かに諫山議員に対して本会議でお答えしたことを私も記憶をいたしております。
　今の御質問は、そうしたことからして、このたびの沖縄のこの問題に発していわば基地の撤去を求めよということでございますが、これは、我が国の安全と平和のために日米安保体制というのを是認しておる私ども今の政府の考え方として、撤去を求めるという考えはございません。が、この訓練の安全性の問題につきましては、基地というのは何としてもその地域住民の方の理解と協力なくしては機能しないわけでございますから、これに対しては私どもとして可能な限りの対応をしていくべきものであるというふうに考えております。
○吉川春子君　実弾演習の即時中止は求められるおつもりはありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　現在、米側も事態を重視して、第六射場でございますかの射撃訓練を中止しておるというふうに承知しております。
○吉川春子君　いや、米軍が今は一時的に中止しているというんじゃなくて、やはり、こういう危険な実弾演習はやめるべきだ、こういう態度で政府は臨むべきだと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　安保条約が能率的に機能するための訓練というものは、私は、そこに節度は存在するにしても、これを是認すべきものであると思っております。
○吉川春子君　安保条約のために大変日本の国民が犠牲になっている。しかし、それも安保のために耐え忍ばなければならない。こういう答弁だったと思うんですけれども、総理は、ことし一月の施政方針演説で「我が国が平和に徹し、世界に貢献する姿勢を打ち出していくに当たっては、時には痛みを伴うことも避けられない」と述べておられます。
　Ｆ１６の低空飛行訓練にしろまた今回の沖縄の米軍による被弾事件にしろ、住民には、時には痛みを伴うことは避けられない、つまり我慢してもらうしかないと、こういうことなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　私が施政演説で申し上げましたのは、こうした問題を念頭に置いたものではございません。
　いわば世界の平和と繁栄のために役立つためには「時には痛みを」とは、いろいろなものがあろうかと思います。例えば、産業構造調整上から生じてくる痛みもございましょう。あるいは財政上の問題における痛みもございましょう。そうしたことを踏まえ、抽象的に申し上げたわけでございます。
　今の事実そのものにつきましては、これは、安全の確保ということは私どもが絶えず念頭に置いて主張すべきものであるというふうに考えております。
○吉川春子君　安保がある限りこういうことが繰り返し起きるということは本当に残念なことで、やっぱり、安保条約と住民の安全、生活の平穏というのは両立しないものであると思います。
　バードンシェアリングについてお伺いいたします。
　去る十七日、アメリカとフィリピンの間でことし四月からの懸案であった基地交渉が妥結しました。その結果、米国の基地使用見返り援助が約三倍となり、責任分担の一環として日本への肩がわり要求が一層強まることは必至であると思います。早くも米共和党のロバート・ドール上院院内総務は、十八日の上院本会議で、米比両国が在比米軍基地使用の見返り援助増額で合意したことに関連して「これまでただ乗りしてきた同盟国、友好国に対して米軍の海外駐留費用を公正に分担するよう求めるべきだ」というふうに演説しています。
　総理が防衛二法の本会議審議の際に述べられました、増大した国力にふさわしい役割を積極的に果たしていくということは、アメリカからのこうした要求に積極的にこたえていく、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるバードンシェアリングと、こうおっしゃいました。具体的な問題としてアメリカとフィリピンの基地協定の問題につきましては、あの合意は、まさに米比両国間の、二国間の問題でありまして、第三国たる我が国がこれに対して関与を行う行動があろうはずはないというふうに思っております。また、米国がその基地問題に対する肩がわりを期待しておるなどということはおよそ考えられないところでございます。
　我が国のフィリピンへの援助ということにつきましては、あくまでも相互依存と人道的考慮という基本的考え方に基づいて、開発途上国の経済社会の発展とか民生の安定とかいうことに役立とうという考え方であるわけであります。
　そこで、バードンシェアリングの問題でござい
ますが、このバードンシェアリングというのは、私は、いわゆる世界の平和と繁栄に寄与していくために、そのミリタリーの部分のバードンシェアリングというものの考え方よりも、もっと広範な形で我が国の国力にふさわしい役割を果たしていくべきものであろうというふうに思っております。これが先ほど申し上げた経済協力であり、文化協力であり、そして平和に対する協力、こういうことではなかろうかと思っておるところであります。
○吉川春子君　総理は経済協力だというふうにおっしゃられましたけれども、いわゆるフィリピンに対して経済協力を積極的におやりになるつもりですが、軍事戦略的援助にならないという保証はどこにもないというふうに思うわけです。フィリピンに対する援助は、単なる経済問題ではなくて、アジア・太平洋地域における米国の戦略的要所への支援という意味では軍事援助の肩がわりになる、軍事援助の肩がわりそのものだと私は思います。米国は、今、フィリピンにある軍事基地を維持するために日本に肩がわりを強く要求しているものであるということは明らかです。
　それで、もう一つ伺いたいと思うんですけれども、駐留米軍の日本人労働者八手当全額負担のための特別協定が行われたばかりです。しかし、引き続き米側からは、日本人労働者の本給を負担せよ、こういう強い要求が起こっています。
　これに関連して自民党の渡辺政調会長が、七月三日、宇都宮の講演で、駐留米軍で働く日本人の従業員の給与について次のようにおっしゃっています。「日本に負担してほしいという米国の要求は当たり前の話、手当だけでなく将来は日本人の月給ぐらい日本で負担しないと世界で通用しなくなる。」こういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、総理・総裁としてやっぱり同じ考えでいらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これはまたある意味におけるバードンシェアリングの延長線上の議論になりますが、この日本人労務者の諸手当の関係につきましては、既に本院をも通していただいた特別協定で決まったところでございます。日本人の労務者の雇用問題等、広範囲な立場から考えて行った措置であるというふうに私は考えておるところであります。
　その後の問題につきましては、私自身そのような要請があるということは聞いていないというのが現状でございます。
○吉川春子君　これが最後の質問になると思いますが、今触れましたように、米比基地交渉の結果、基地使用の見返り援助が一億八千万ドルから四億八千百万ドルに引き上げられることになりました。今回の交渉の背景には、フィリピンの反基地、反核の運動、こういう世論の高まりがあったこともまた明らかです。ヨーロッパでは、ギリシャがレニコン空軍基地の閉鎖を米側に通告するとか、あるいはスペインでは米空軍戦闘航空団の移転が正式に決定されるなど、米軍基地撤去の動きが表面化しています。日本は、こうした動きに逆行して思いやり予算の増大で在日米軍をますます手厚く経済的に支えています。
　そこで、総理にお伺いいたしますけれども、なぜ政府は、米軍基地強化への協力をして、世界の基地撤去あるいは緊張緩和、こういう動きに逆行するようなことをなさるのか、その点を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、世界の緊張緩和、そういう動きに対しては高い評価をいたしておるところでございます。がしかし、物事は現実それが具体化していることに対して今後とも外交努力等を行っていかなければならぬというふうに思っておるところであります。
　それから、いわゆる俗称思いやり予算にお触れになりましたが、この問題につきましては、長い経過のあるところでございますが、基本的には、安保条約というものが効率的に機能するための我が方のいわば意思に基づく負担であるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、思いやり予算というと何かちょっと必ずしもぴんときませんが、もう最後だとおっしゃいましたから。
　思いやり予算というので、私なりに一生懸命勉強してみました。昔ウェリントン公が、兵士の靴まで思いやる、シンキングモーストオブザシューズオブヒズソルジャーズということですかがありましたので、そういう考え方で対応するべきじゃないかなというふうに私なりに解釈をしておるところでございます。
○柳澤錬造君　せっかく総理がおいでになったんですから、防衛問題に入る前に、若干今の政治のあり方についてお聞きをしてまいりたいと思うんです。
　今、世界に百六十何カ国あるわけですけれども、サミットに出席するという国は七つしかないわけです。日本はその一つに入っているわけです。昨年、竹下新内閣が誕生して最初の臨時国会で総理が所信表明演説をなさったとき、私は代表質問に立ったんです。そのときに、せめて与党は強行採決をしない、野党は審議拒否をしない、この二点ぐらい与野党が合意をして国会運営をやっていかなければ民主政治は育ちませんですよ、そういう点に立って竹下新総理が勇気を持ってリーダーシップを発揮なさったらどうですかと言って私はお聞きをしたんですが、そのとき総理からは明確な御答弁がなくて、私はじっと聞いておりまして、それが竹下流の答弁なのかなという印象を持ったんです。
　あれから一年たちまして、その点について総理が今どんなお考えをお持ちになっておるかということをお聞きしたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　私は、あのとき、覚えておりますが、お聞きしたときに私自身の脳裏を駆けめぐりましたのは、私自身の一つの経験でございました。
　今から二十年ぐらい前でございますか、本当に一週間ごとに強行採決が行われ、審議拒否が行われ、そして与野党の関係者が集まって強行採決は慎む、審議拒否は慎むという申し合わせをして明くる日からまた正常化する、こんなことをしておってはだめだなと私自身思っておったことをあの質問の際に思い出させていただきましたが、基本的に、多数決が議会制民主主義の原則であると思います。しかし、何もかも多数でやってしまえばいいということになれば議会は要らなくて、勝った方が四年間勝手なことをやればいいじゃないか、こういう論になっては困りますので、やはり、その前に少数意見を尊重するという態度がおよそ議会に関係のある者として一番最初になくてはならないものであるというふうに、私は私なりに、いつまで国会におるかわかりませんが、国会へ出た当初からそのことを私の念願といたしておりました。
　したがって、審議拒否はしないという原則が守られることを私はいつでも期待しておるところであります。お互い政権の交代はあり得るわけでございますから、私どもとて少数党になることも議会制民主主義の原則からいえばあり得ることでございますから、そのことはやはり心にとめておかなきゃならぬと思います。
　しかし、あの際私はお答えをいたしました。「対話と協調の中にこそ進歩があって、対立と抗争の中には憎悪を増すのみ」である、自分なりにいいことを言ったなと、こう覚えております。
○柳澤錬造君　私もここに議事録を持ってきているからあれですけれども、しかし、総理は、私がお聞きしたい一番のポイントはあのとき外されたし、今もやはりその点には触れられない。
　きょうは時間がないからそれは次の機会にします。
　次にお聞きしたいことは、毎年内閣改造を行うわけなんです。で、大臣が一年交代でかわっていく。総理はこの人がと思って大臣に任命なさるんですから、せめて総理の任期と同じだけやはり大臣をさせたらどうですか。私は、こんなに毎年毎年内閣改造をやるような国は世界のどこにもない
と思うので、せめて竹下実力者内閣になったらそのくらいのことをして、そのかわり大臣になった者はもう選挙区にうろちょろうろちょろ帰るのをやめて、そうして行政府の長としてその任務を全うするというくらいなことをさせなくちゃいけないと思うんですが、その点についての総理の御見解を承りたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　少数の卓越したベテランの方というのは大切なことであろうかと思っておりますが、私はある意味において少数ベテランのうちに入つたかもしれません。池田勇人先生よりも十一日間足りませんでしたが、長期に一つのポストにおったことは事実であります。しかし一方、私が考えますのは、およそ日本人ぐらい知識水準の高い国民はいないし、国会議員の知識水準なんというのは世界に冠たるものであります。そうなれば、一人の卓越したベテランをつくるというよりも、私は、それぞれの方々がその見識を持って成長していかれることが国のため全体のためにはいいんじゃないかなという考え方もあると思いますと。
　しかし、一年交代なんて決めたわけじゃございません。そんなことを常日ごろ考えておるという程度で御勘弁をいただきたいと思います。
○柳澤錬造君　もう一つ、総理、今度は国会の方ですけれども、国会も同じように一年交代で常任委員長を毎年かえているわけです。
　それで、これも私の考えですけれども、それぞれ適任者を常任委員長に据えたら、何年、何をさせるかはそのときのあれですけれども、常任委員長が中心になってその委員会として必要な法律については議員立法でつくって、緊急にすぐ政府にこれをやれと言ってやるくらいのことをやらなければ私は国会の権威が高まらないと思うんです。今のやり方というのは、法案を政府に出させて、政府が出したその法案に対して委員会でもってああでもないこうでもないとやっているだけなわけなんですが、国会の常任委員長も、そういう点に立って毎年交代をさせるというふうな悪習はやめる。そして、竹下内閣のときにその辺について一歩前進をさせる、国会の権威が高まるような新しい方法というものを生み出していただきたいと希望するわけですけれども、総理、その点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私も長い間国会におりますが、国会の運営については、いかに自由民主党総裁たりといえども、今、行政府の長として指名されておる限りにおいてはコメントをすべきでないというふうに幼少のころから教わってまいりました。
　したがって、その点については、そうした考え方もあるなと感じさせていただいたと同時に、それより別の角度からの議員立法等の問題については、私が議員であったころも同じような考え方を持っておりました。
○柳澤錬造君　総理の頭の隅にそういうことを今までも持っておられたというんだったらなおのこと、この際、そういう点で前進するようにいろいろとお考えをいただきたいと思うんです。
　それで、それも議論しているわけにいきませんから次に進みます。
　次は、防衛問題で触れたいのは、スウェーデンという国を総理はどういうふうにお考えになっているかということです。
　人口が、私が言わなくても頭のいい総理だからもうおわかりのように八百三十万、永世中立国で百八十年間戦争をしていない国なんです。この百八十年間も戦争をしていない国が国防省をきちんと持って、陸海空、三軍合わせて六万五千。もしも日本がそれと同じ割合で持つということになれば、九十四万の自衛隊を持つことになるわけです。
　私は何も自衛隊をたくさん持てという意味でこれを言っているわけじゃないんです。この百八十年間も戦争をしていないスウェーデンが、中立国ということになっているスウェーデンが三十年も前から、今度戦争になったら核戦争だ、その核から国民をどうやって守るかといってあの核シェルターの建設を始めてきたんです。それで、現在、全国に五万五千カ所の核シェルターをつくって、そして国民の人口の七二％、六百万人を収容するまでできました、あともう一息ですと。国家の人口の七二％を収容するだけの核シェルターをつくったということは、私は大変なことだと思うんです。
　それに対して日本の場合にはどうかといえば、私は何回も言ってきたことだけれども、日本では安全保障を担当する所管官庁といえば総理府の一外局、防衛庁です。こんな国が世界のどこにありましょうか。だから、安全保障とはどういうことなんだ、平和とはどういうことなんだということを、私は、政府がまずもう一回本気になって考えていただかなければならない、認識を改めていただかなければならないと思うんだけれども、その辺についての総理の御見解をお聞きしたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　安全保障ということにつきましては、それぞれの国柄によりまして伝統的な物の考え方とか、そういう相違はあろうかと思います。我が国は、要するに、無謀な戦争の敗戦から新生日本ができた場合に、私は、当時の客観情勢からしていわゆる日米安保体制というのを選択したということはそれなりの意義があったと思っております。したがって、日米安保体制を基軸として個々が防衛問題について理解を求めるように、ただ防衛庁のみならず、あらゆる教育の分野等においても平和に対する考え方をお互いが確立する環境をつくっていかなきゃならないではないかというふうに考えておるところであります。
　したがって、スウェーデンが、一人当たり所得は結構な国でございますけれども、あれだけの人口であのシェルターをつくられたというようなのは、よほど平和とか防衛とかに対する国論というものが、完全な意識統一という表現は適当でないかもしれませんが、そういう方向を国民の意識が志向しておったからこそできたんじゃないかなというふうに思います。
○柳澤錬造君　もう一つは、時間ももうないですからあれですが、この間もこの委員会でもってお聞きしたんですが、防衛大学校の卒業生で任官しない者、それから一年以内でやめてしまう者がこの三年間で百八十三名もいるんです。国の税金を使って勉強して大学卒の資格を取って、それでそのまま放置しておくということは税金のむだ遣いでないか、この対策を立ててくださいよといって防衛庁長官にお願いしておいたんだけれども、今総理に私が申し上げたいのは、防大のそういう卒業生なりあの人たちが何でそういう気持ちになっちゃうんだということをやっぱり考えてあげてほしい。
　それから、自衛隊の人たちにしても、やはりもう少し自分が国を守る自衛隊員なんだといって胸を張ってちゃんと制服を着たまま町の中を歩けるような、そういうふうにしてあげてほしいという希望を申し上げて、それについての総理の御見解を聞いて終わりたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり、それは、国民一人一人がこの国は自分で守るべきであるという気概というものがまず一つは大切であると思います。
　そういう気概があれば自衛隊の皆さん方に対して特別な意図を持った批判的眼というようなものもなくなっていくであろう、そういうことを私は期待しながら、自衛隊の活動の中にもまさに国民に愛せられるべき努力が必要であろうし、我々の側においても国を守る気概を一人一人持つことによって自衛隊の諸君を理解する環境をつくらなきゃならぬというふうに思っております。
○委員長（大城眞順君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終わりました。
　お諮りいたします。
　これにて本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大城眞順君）　多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定いた
しました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○久保田真苗君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　ＩＮＦ全廃条約批准から世界情勢のデタントへの動きは、今やとうとうと流れ始めております。東アジアの平和と安定の焦点とも言うべき朝鮮半島も例外ではなく、雪解けが始まりつつあります。これに対して日本の防衛政策は、トマホーク搭載艦の母港化、非核三原則の空洞化、年六％もの防衛費の膨張など硬直した姿勢を踏襲し、米国追随の軍事外交に明け暮れ、アジアの緊張緩和に貢献するどころか危険度を増すばかりであります。アメリカの安全保障政策は、アメリカにとっての安全保障であって、日本にとっての安全保障でないことを政府は肝に銘ずべきであります。
　国民は、日本のど真ん中に軍事基地をつくることが日本の安全を確保する道とは思っておりません。Ｆ１５やイージス艦や戦車で日本を守れるとも思っておりません。国民がこれ以上の自衛力の増強や防衛予算の増額を望んでいないことは、総理府の世論調査によっても明確であります。政府は、このような国民の声に真摯に耳を傾け、軍事優先の政策を転換させ、緊張緩和に向かっている世界の潮流を助長する政策をとることを求めます。
　竹下首相は、第三回国連軍縮特別総会において軍備管理及び軍縮について演説をしました。しかし、当の日本は軍備増強を進めるばかりで、さすがにアメリカからも、日本は二十一世紀には軍事大国になるだろうとの声が出ているのであります。近隣諸国の心配は言うまでもありません。総理が軍縮を説かれるのであれば、まず日本自身がその方向に向かって実を示すべきであります。
　本法律案は、歴代内閣の軍事力増強政策の一環として、自衛官及び予備自衛官の定員を増員し、相変わらず軍事増強を図るものであり、強く反対するものであります。
　政府が憲法を尊重し、真に国民のためになる政策を行うことを重ねて要求して、反対討論を終わります。
○板垣正君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
　近年、米ソ間においては、ＩＮＦ全廃条約が発効し、また、戦略核戦力などの分野における軍備管理、軍縮の努力が続けられております。さらに、アフガン問題に関するジュネーブ交渉が妥結するとともに、国連安保理事会決議の受諾によるイラン・イラク紛争が停戦しております。このような動きにもかかわらず、現下の国際社会の平和と安全が核兵器を含めた力の均衡により維持されているという冷厳な事実に変わりはなく、このことから現下の国際軍事情勢には依然として厳しく、複雑かつ流動的なものがあるのであります。
　こうした状況の中で、政府が日米安保体制のもと、効率的な質の高い防衛力を整備することによって、我が国の平和と安全を確かなものとするとともに、外交努力、経済協力等のいわゆる総合安全保障政策を推進し、さらには広く国連等の場において軍備管理、軍縮など、東西間の対話の促進を世界各国に訴え続けてきたことは高く評価されるところであります。
　国の独立を保持し、平和と安全を守ることは、国家存立の基本であり、政治の最重要課題であることは申し上げるまでもありません。
　政府は、防衛力整備に当たっては、国防の基本方針にのっとり、節度ある有効かつ効率的な防衛力の整備を図ってきたところでありまして、このことは国民の理解と信頼を得ているところでもあります。
　今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案による自衛官及び予備自衛官の増員措置並びに航空自衛隊の骨幹組織の整備は、中期防衛力整備計画の三年目に当たる六十三年度業務計画に基づいたものであり、効率的な隊務運営に資するものでありまして、いずれも国民の支持と信頼にこたえ得るものと信じます。
　今後とも政府は、国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向に配慮しつつ、これに対応し得る効率的な防衛力の整備を図るため、陸海空、三自衛隊のそれぞれの各種防衛機能について精査し、さらには各自衛隊の有機的協力体制の促進、統合運用効果の発揮に留意し、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を早期に実現すべく一層の努力を払われることを要望します。
　なお、特につけ加えますが、さきの潜水艦「なだしお」と遊漁船第一富士丸の衝突事故に関し、本委員会審議の過程において、潜水艦の救助措置について一部に伝えられたごとき遺憾な事態はなかったことが明らかになりました。
　政府は、今後とも自衛隊員の士気の高揚に努め、ますます国民の期待と信頼にこたえるよう要望して、私の賛成討論を終わります。
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
　我が国の防衛政策は、平和憲法のもと、国是たる非核三原則、集団的自衛権の不行使、武器輸出三原則等の基本原則を厳守して進められるべきものであります。そして防衛力の整備に当たっては、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないために、防衛費ＧＮＰ比一％枠を守り、攻撃的兵器を保有しない、領域保全能力に限定するよう配慮すべきであります。
　ところが、竹下内閣が進めている防衛政策は、これらの原則を形骸化、空洞化するものであるとともに、時代の流れに逆行する危険なものと言わなければなりません。
　第一に、国際情勢の変化に逆行している点であります。
　国際情勢は言うまでもなく緊張緩和、デタントの時代に入っております。米ソのＩＮＦ全廃条約の発効、ソ連軍のアフガニスタンからの撤退、イラン・イラク戦争の停戦、中ソ関係の進展と昨年からの変化には目覚ましいものがあり、国際情勢がデタントを基調としていることに疑いはないのであります。
　ところが、政府はこの変化を率直に認めようとしないばかりか、従来の冷戦思考に基づいて相変わらず防衛費を突出させているのであります。まさに時代に逆行するものと言わなければなりません。
　次に、非核三原則の問題であります。
　先日、横須賀に核トマホーク搭載可能の米艦艇、バンカーヒルとファイフの二隻が配備されました。その際、神奈川県知事と横須賀市長が政府に核の不搭載を明確にするよう求めたにもかかわらず、政府は事前協議のないことを理由に何らの行動もとっていないのであります。
　世論調査によれば、国民の約七割が核持ち込みに疑惑を抱いております。政府は、いつまでも事前協議のないことのみを理由に核持ち込みを否定するのではなく、もっと誠意ある対応をして、国民の疑惑と不安を解消すべきであります。
　第三に、装備の問題であります。
　米国以外は保有していないイージス艦及び米国と共同開発するＦＳＸといった装備だけでなく、今後は空中給油機やＡＷＡＣＳの導入までうわさされ、自衛隊の最新兵器の導入は目をみはるばかりであります。さらに懸念されるのは、こういった装備の性能向上に伴って攻撃的兵器は持たないという原則まで空洞化し、自衛隊の行動範囲の拡大が当然のものとされることであります。新しい装備の導入に当たっては一つ一つ慎重に検討する必要があるのであります。
　最後に、海上自衛隊の事故の続発について一言述べたいと思います。
　瓦前長官の辞任の原因となった潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事故については現在原因究明が行われているところでありますが、防衛庁
に対しては徹底的な再発防止と遺族に対する十分な補償を要望したいと思います。
　この事故の陰に隠れた形になっておりますが、リムパック演習の際の事故等、最近海上自衛隊で事故が続発していたことは見逃すことはできないのであります。国民の信頼を得る自衛隊であるためにも、事故のないよう十分配慮をすべきであります。
　以上、申し述べました基本的な立場から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対することを表明して、私の討論を終わります。
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。
　この改正案は、自衛官の定数を五百二十三人増加させること、予備自衛官の定数を千五百人増加させること、航空自衛隊の組織を一部改正することというものであり、特に問題はないので賛成をいたします。
　むしろ、この機会に問題を提起しておきたいのは、国家の安全保障という重要事項について政府みずからが正しく理解をして姿勢を改めることであります。例えば、有事法制の検討に入って十年になるというのにいまだに結論が出ません。このことは有事とは何かということを政府自身が認識していないことを意味しています。だから、安全保障という国家にとって極めて重要な課題を総理府の一外局である防衛庁に担当させて何ら不思議に思っていないことにもあらわれています。こんな国が世界のどこにありましょうか。
　このような政府の姿勢をそのままにしておいて防衛費ばかり多くしても、国の安全保障には役立つとは思えません。国家の平和と一億二千万国民の生命は防衛白書によって守られるものではありません。国民に尊敬と信頼された自衛隊と、その自衛隊の勇気ある決断と、身命を賭しての迅速果敢な行動がいつでもとれる体制が維持されていることによって国の平和は守られるのであります。したがって、今最も必要な最優先課題は、まず政府が国家の安全保障について従来のような軽視の態度を改めることであります。その上に立って、自分の国は自分で守る、平和はただではないという基調を全国民が認識するよう政府は努力すべきであります。
　以上の点を肝に銘じて今後の政策に生かすよう強く要望して討論を終わります。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、本日、この防衛二法の委員会審議を打ち切り採決に入ることに反対します。なぜならば、これらの法案は十分に審議を尽くしたとは言いがたく、国民生活及び日本の運命に深くかかわる本法案の内容を広く国民に知らせる上で余りにも少ない審議時間であると言わなくてはならないからです。
　また、昨年十二月八日、本委員会で防衛二法が通ってわずか十カ月の間に再び軍備拡大のための同法改正を行うなどということを認めることはできません。
　今、世界は、米ソのＩＮＦ全廃条約の締結を契機に、核廃絶と軍縮を求める声が一層大きくなっています。ヨーロッパでは、ギリシャで米空軍基地閉鎖、スペインでは米空軍戦闘航空団の移転など、米軍基地撤去の動きがあります。
　戦争放棄の憲法を持ち、唯一の被爆国である日本の役割は、世界の平和の動きを加速させることであるはずです。しかし、政府は、六十三年版の防衛白書でも相変わらずソ連脅威をあおり、それを根拠に一層の軍拡を推し進めています。既に我が国の防衛費はＮＡＴＯ方式で算定すると世界第三位になるというのに、これからも次期防、大綱別表見直しなど、軍事費の増大はとどまるところを知りません。加えて、アメリカからは在比米軍基地使用の見返り援助が大幅にアップしたことによる肩がわり要求や米軍基地の日本人労働者の本給負担など、我が国への責任分担要求がますます強まっています。
　さらに、本委員会での私の質問に対し、防衛庁は来年度予算で導入を計画している原子力潜水艦探知のための音響測定艦に米軍関係者が乗り込むこと、ＡＳＷセンターで得られた対潜情報は必要に応じ日米双方で交換することを明らかにしました。これは、自衛隊が対ソ潜水艦作戦に組み込まれ、米軍の補完的役割を一層強めることになるのです。
　このように在日米軍基地と自衛隊がますます増強されつつある中で、核攻撃機Ｆ１６による超低空飛行訓練が激化し、岩手で墜落、各地で爆音被害が起きています。沖縄でも、米軍の演習の異常な激化で銃弾が民家に飛び込むなど、住民は命まで脅かされています。
　これらの地元議会が次々と訓練の中止、基地施設の撤去を決議しているのも、住民が望んでいる平穏な生活と基地の共存は不可能であることの証明です。
　国民の怒りを買った海上自衛隊潜水艦「なだしお」の衝突事故も、軍事優先の自衛隊の姿勢を示したものです。
　今回の防衛二法の改正は、日米軍事同盟のもとで日米共同作戦体制強化を推進し、憲法違反、国民弾圧、対米従属の自衛隊をさらに強化するものです。
　すなわち、その内容は、第一に、海空自衛官の増員で護衛艦、潜水艦、Ｆ１５などの新たな配備に伴う要員を確保し、一千海里シーレーン防衛、洋上防空体制を確立しようとするものであります。
　第二に、予備自衛官の増員は、有事に際しての基地、地域警備、物資輸送などの後方支援だけでなく、継戦能力の強化をねらったものです。
　第三に、空自の抜本的な組織改編によって戦闘作戦部隊である航空総隊が最大限の戦闘力を発揮できるようにするため、支援する部隊を再編強化するものです。
　我が党は、国民をアメリカの引き起こす戦争に巻き込む日米安保条約を破棄し、平和で真に独立した中立の日本をこそ目指すべきであることを強く主張し、反対討論を終わります。
○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大城眞順君）　賛成多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十分散会
昭和六十三年十月二十五日（火曜日）
　　　午後二時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　久保　　亘君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　寺内　弘子君
　　　　　岩本　政光君　　　　　中村　太郎君
　　　　　松浦　孝治君　　　　　山東　昭子君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　杉元　恒雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　古村　澄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（杉山令肇君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　また、去る二十一日、岩上二郎君、岩本政光君及び松浦孝治君が委員を辞任され、その補欠として寺内弘子君、中村太郎君及び山東昭子君がそれぞれ選任されました。
　また、去る二十二日、中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として杉元恒雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉山令肇君）　学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中島文部大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　このたび、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高等学校の定時制の課程及び通信制の課程の修業年限を弾力化すること並びにそれらの課程と連携できる技能教育施設の指定を都道府県の教育委員会において行うことについて規定しているものであります。
　これは、臨時教育審議会の答申を受け、高等学校教育の多様化、弾力化等を図るためのものであり、以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、技能教育施設の指定を都道府県において行うことであります。
　現在、高等学校の定時制の課程または通信制の課程に在学する生徒については、文部大臣の指定する専修学校、職業訓練校等の技能教育施設においてあわせて教育を受けている場合、一定の範囲内で技能教育施設における学習を高等学校での学習とみなすことができることとなっています。これは、昭和三十六年の学校教育法の一部改正によって設けられた制度であり、その当時においては、新しい制度であることなどから文部大臣が個別に指定することといたしましたが、制度発足以来既に二十五年以上経過し、今日では定着したものとなっております。そこで、指定の基準は従来どおり文部大臣が定めることとして教育水準を確保しつつ、指定自体については都道府県の教育委員会において行うこととしようとするものであります。
　第二は、高等学校の定時制の課程及び通信制の課程の修業年限の弾力化であります。
　現在、これらの課程の修業年限は四年以上とされていますが、現行制度を定めてから約四十年を経過した今日では、生徒の勤労形態が多様化するとともに、定通併修、技能連携等によって履修形態の弾力化が図られてきております。これらのことから、定時制の課程及び通信制の課程の生徒であっても三年間で高等学校を卒業するために必要な単位を履修できる実情が生じています。そこで、修業年限を三年以上に改めることにより、生徒の実態に応じて三年でも卒業できる道を開こうとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（杉山令肇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
昭和六十三年十月二十四日（月曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金丸　　信君
　　　理事　加藤　六月君　理事　海部　俊樹君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　藤波　孝生君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　村山　喜一君　理事　二見　伸明君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　甘利　　明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　片岡　清一君
　　　　　　岸田　文武君　　　　志賀　　節君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中西　啓介君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　司君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　原田　　憲君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　山下　元利君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　坂上　富男君
　　　　　　中村　正男君　　　　野口　幸一君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　草野　　威君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　坂口　　力君　　　　宮地　正介君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　　　　　　　　労　働　大　臣　中村　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　足立　和基君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　国税庁　次　長　伊藤　博行君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　多田　　宏君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保険局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　中島　　衛君
　　熊谷　　弘君　　　　　中西　啓介君
　　宮下　創平君　　　　　谷津　義男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　　衛君　　　　　小沢　辰男君
　　谷津　義男君　　　　　宮下　創平君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　税制改革法案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　消費税法案（内閣提出第三号）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　消費譲与税法案（内閣提出第五号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　────◇─────