Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原政府委員　御案内のように不動産取得税の課税に当たりましては、家屋であればその家屋の価格は現実の取得価格ではなくて、固定資産税の評価額で課税いたしております。この新築住宅に係る控除額にいたしましても、いわば評価ベースの額でございます。昭和五十一年度から昭和五十五年度の間の固定資産税の家屋の評価額のアップ率を見ますと、木造家屋、非木造家屋を平均いたしまして約二〇％の上昇になっております。今後五十六年度以降適用される評価額というものを考える際、この過去の評価額のアップ率を勘案して今回四百二十万円に決めたわけでございます。
　なお、この金額を決めるに当たりましては、建設省御当局の御要望なども踏まえてこの数字に落ちついたわけでございます。したがいまして私どもは、最近までの家屋の推移というものはこれに反映しているもの、このように考えております。
○五十嵐委員　けれども、固定資産税の評価額というのは実態よりずいぶん離れている。これを実態に近づけるように是正しつつあるわけでしょう。その意味から言うと、実勢単価よりも固定資産の評価額の方がむしろ上がるのか本当じゃないですか。そうなるでしょう。固定資産は三年ごとの評価だから、ちょっとポイントのとり方がぴったりいかぬ点もあるのかもしれませんが、しかし、少なくとも庶民が家を実際に建てている。その家を建てている単価というのはどうかといえば、これはもうほかでない役所が、政府が注文する建物をいまぼくが言ったような値段でやっているのですから、この金額というものは、つまり一・四五倍というのが客観的には正しいということになるのじゃないですか。だから、減税減税と言うけれども減税でない、そういう点を考えると裏返してむしろ増税になっている。うまくないのじゃないでしょうか。やはりちゃんと是正するときには、正確に庶民の生活実感に合うような是正をしてもらわなくちゃいけないと思うのですが、大臣いかがですか。
○安孫子国務大臣　据え置くよりは非常に軽減をした、こういうことでありまして、五十嵐先生のおっしゃるようなこともわかるわけです。また当局としましては、評価額というようなものでやればこうなる。しかしおっしゃるように、評価額ということならもう少し控除額が多くなるはずのものじゃないかという議論も、私も一応理解はできるわけでございます。彼此かんがみまして、この辺のことだろうということで今回は決めたものだと思いますが、この点はこれからも私もよく注意をいたしまして、その辺の御意見なり理論になるべく近づくようにいろいろと意見も述べ、これからの処置も考えてみたいと思います。答弁にならない答弁ではなはだ恐縮に存じますが、そういうふうに私は思っております。
○五十嵐委員　いや、答弁にならぬ答弁ではなくて、そういう答弁で私は結構だと思います。ぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。
　これは直接関係はないのですが、今回の御提案の中に国鉄の特定地方交通線の廃止に伴う特別措置法も入っているものでありますから、関連して大臣にお聞きを申し上げたいのです。
　国鉄再建法に基づく特定地方交通線の廃止がいよいよ政令も出てしまって、私どもは大いに不満でありますし、地方住民としても大変なショックであるわけであります。三月三日閣議で政令が決まったのでありますが、私もいままでの経過の中で何遍か御質問申し上げ、意見も申し上げてきたのでありますが、自治省はその経過の中では非常にがんばっていただいたというふうには私は思います。大臣らの御苦労を多としたいのでありますが、しかし地方が受ける大きな影響というものをお考えいただいて、今後ともがんばってほしい。
　それは、今後ともがんばろうというのでおやりになったと思うのでありますが、伝えられるところによると、運輸省と自治省の間に覚書が交わされたということであります。これはたしかこの間、国土庁であったと思いますが、運輸省との覚書について官庁速報かなんかに詳細に出ておりまして、なるほどな、こうやってそれぞれやっているんだな。国土庁の場合は特定の地名まで入っているのですね。そこでわれわれが大いに関心を持ち、地方自治体三千余の、なかんずくこの沿線自治体は非常にその点については深い期待と関心を持っておると思うのですが、この機会にこの覚書の内容等についてお話をいただきたいというように思います。
○大嶋政府委員　運輸省と自治省との間に覚書はございます。基本的には、今後事態が進展してまいります中で、地方団体が一方的に不利になるようなことをできるだけ避けたいというのが第一点でございます。それから、必要なことにつきましては運輸省は自治省と協議してほしい。こういう二つの点を主体にした覚書でございます。私どもの方は全国一般的に見ておりますので、特定の路線についてああするこうするというような覚書ではございません。御了承いただきたいと思います。
○五十嵐委員　すでにかなり伝えられていることでありますから、もうちょっとお聞きしたいと思うのであります。つまり、この前は第一段階のものが出たわけですね。これは二段階になるのか三段階になるのかわからないが、二段階目の線名を決めるときには改めて自治省に協議する、こういうことであるというふうに聞いていますが、それでよろしゅうございますか。
○大嶋政府委員　そのとおりでございます。
○五十嵐委員　ぜひひとつ地方の実情を御推察いただいて、今後とも自治体の立場でがんばってほしいというふうに思います。
　私もわからないので教えていただきたいという気持ちでお伺いするのでありますが、政府は五十七年度には、よく言われるように課税ベースの広い間接税、つまり一般消費税的なものを導入するということが明らかになっているわけであります。しかし、これにもいろいろなものが考えられているそうで、製造段階で課税されるカナダ方式、それから卸売段階で課税するスイス方式、小売段階で課税するアメリカの州売上税方式など、各レベルによる課税方式があるのだそうであります。あるいは、そのすべての段階に課税しようとした——この前の大平総理型は、そうだったのでないかというふうに思います。あるいはまた付加価値税方式とか、さまざまなやり方があるようであります。
　このうち私どもが漏れ承っているのでは、どうも製造段階におけるいわゆる庫出し税というようなかっこうになるのじゃないかというようなことを聞いているのであります。しかし製造段階課税方式では、税源が一定の地方団体に偏るおそれがある。これは、地方で一部いただく場合はですね。地方税として国税とあわせてこれに課税するのは、どうもいろいろ問題が起こりそうだということなんだそうでありますが、いろいろなことをそういうぐあいに探って、論議をして構想をしているものだと思うのでありますが、自治省として何かその辺のところでお漏らしいただく点がありますか。
○石原政府委員　御案内のように、昨年十一月に出されました税制調査会のいわゆる中期答申におきましては、今後のわが国の税制の一つの検討課題として、課税ベースの広い間接税の導入という点が避けて通れない検討課題だというように指摘されております。その指摘に基づいて、具体的にどのような間接税をわが国に導入したらいいのかという点につきましては、率直に申しましてまだ全然税制調査会では論議がなされておりません。各国の現にある間接税について、ただいま先生がお挙げになりましたようなものがあるわけでありますが、そのどれがわが国に適しているのかというようなこともまだ全く検討されておりません。言うなれば、これからそれらの問題をどうするかが論議の俎上に上ってくるのであろう、このように思います。
　ただ、いずれにしましても私どもは、かねてから事業税に外形標準課税を導入すべきではないかという課題が負わされております。これについては、長い間の論議の末、課税ベースの広い間接税の問題と一緒にその取り扱いを決めるのが現実的じゃないかというような考え方が、税制調査会の答申でも出されております。そういう意味で私どもは、どういう形の間接税が論議されるかということには大変強い関心を持っております。といいますのは、私どもとしては新しい税がどうなるかわかりませんけれども、もしそれが具体的に論議される場合には当然、その財源の一部はでき得べくんば地方の独立税として地方に帰属すべきものではないか、このように考えておりますので強い関心を持っておりますけれども、まだ具体的な検討の段階には立ち至ってないというのが現状でございます。
○五十嵐委員　実は私、この間地方財務協会で出している月刊「地方税」を読ませていただきまして、非常に勉強になったのでありますが、「税務局新春座談会地方税制の回顧と展望」というのがございました。川俣審議官を初め各課長さん方がおそろいで、五十五年度の税制の回顧であるとかあるいは五十六年度の展望についてお話し合いになっておられました。
　ここである課長さんがこうお話しになっているのですね。「製造段階課税方式ということになると税源が一定の地方団体に偏ることが考えられる。」ぼくがさっき言ったとおりなんでありますが、そういう場合には「別途地方税では外形標準課税という方式で、製造段階課税方式と並行して課税することも考えられましょう。」と述べて、さらに「あるいは国で製造者段階や卸売段階で課税をし、地方で小売段階に課税する方式でこの問題を解決することも考えられるのではないかと思っています。」こうお話しになっておられるわけでありますが、しかしこれは、そうだからといって余りかたく考えないでください。ぼくもそういうかたい気持ちで言っているのじゃないですから。いろいろなことを論議している中で出てくるわけですから。そこで、しかしこういうような考え方が自治省の論議の中では主たるといいますか、中心の論議というふうに受け取っていいですか。
○石原政府委員　今後の税制のあり方につきましては、私どもいろいろな場面を想定していろいろな議論をしております。したがいまして、ただいまお挙げになりましたような議論も、もちろん一つの議論としてあります。ただ、役所として今後の税制改正の方向として、ただいまお述べになったようなことを決めているということではありません。あくまで、これからの地方税源の強化を考える場合にどういう方法が考えられるかという、その論議の一つとしてそんな議論があるということでございます。いずれにしても、先ほど申しましたように税制調査会が今後どういう形で課税ベースの広い間接税の問題を取り上げていくかまだわからないのでありますけれども、その問題と事業税の外形標準課税の問題とは、長い経緯からこれは切っても切れない関係にあるという意味で、私どもは重大な関心を持っているわけでございます。
　その新春座談会で私どもの課長が述べた事柄とも関連するのでありますが、新しい税というものがいかなる意味でも地方税としてなじまないという形になってくれば、事業税の外形標準課税の問題は別個に検討しなければいけないという論議も、もちろん当然起こってくると思うのです。しかし、これまでの経緯からいたしますとそれも実際にはなかなかむずかしい、やはり一緒に解決すべきものじゃないかという議論がこれまでの大勢といいましょうか結論といいましょうか、というふうに私どもは理解しております。
　いずれにいたしましても、これからどういうふうに議論が展開されていくか、いまの段階では予測がつけがたいのでありますが、私どもは今後地方税源の強化充実というものを中心に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○五十嵐委員　いずれにしてもその問題はまだ未成熟な問題でありますから、いずれまたいろいろ御意見を伺いたいと思います。
　ここで、自治省としても懸案——懸案というのはちょっとオーバーな言い方かもしれませんが、従前いろいろ論議されていて、しかしまだそういうことにはなっていないことの一つの消防目的税について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　ぼくらも経験があるんでありますが、守るということはつくることだと。これは変な話でありますが、そんなことなんかが町づくりにはあり得るのではないかとぼくは思います。それはつまり、災害から市民を守るということは町づくりの第一だと思うのですね。五十五年の火災による罹災世帯数は約三万八千世帯、前年とほぼ同数であります。それから焼損面積は二百十二万平方メートル、損害額は約千四百六十億円、これはいずれも前の年よりふえています。焼死者は千九百四十三人、負傷者は八千人を超えている。これは大きな犠牲ではありますが、しかし、それでもここのところで抑えているというのは、消防関係者の本当に日夜を分かたぬ御苦労の結果だというふうに思うのであります。ところが、その消防の施設整備状況を見ますと、これは年々幾らかずつはよくなってきているには違いないというふうに思うのでありますが、どうもその充足率は思うようなところに行ってない。
　消防の方、来ておられましたか。済みません、時間がないものですから、充足率のところだけで結構だと思いますが、お願いいたします。
○近藤政府委員　消防力の基準及び消防水利の基準に対します現実の消防力の充足状況でございますが、私どもの手元には現在、五十三年の四月一日現時点におけるものしかないわけでございます。三年に一回調査いたしまして、それぞれの団体に五カ年計画をつくって整備させるという方針をとっておりますので、ことしの四月一日がちょうどそれに該当いたします。したがって、はっきりした数字で出ておりますのは五十三年の四月一日現在でございますが、それによりますと、消防ポンプ自動車につきましては八五・八四％、それから小型動力ポンプ関係につきましては六六・八四％、はしごつき消防ポンプ関係につきましては五五・三五％、化学消防ポンプ関係につきましては五二・七一％、救急車につきましては九七・一四％、消防水利関係につきましては六三・三六％。
　これ以降現在まで三年経過しておりますのである程度上がっておると思いますが、まだそれぞれの団体が自分の団体を守るために必要だと言っておる消防力の基準に対しましては、一〇〇％を満たしておらないという状況でございます。
○五十嵐委員　それにもう一つちょっと加えておけば、消防職員の数は、基準が十四万六千九百二十九名に対して現有数が十一万四千二百四十九名、充足率七七・八％ということもついでですから申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、いまお話をいただいたような状況であります。都市の場合には、都市化に伴ってどんどん火災の質も変わるし、非常に火災の原因そのものが多様化しているわけでありましょうからこれも大変だ。地方の方に行きますと、消防団のなり手がない。若者が地方ではいなくなってしまいますものですから、消防団そのものが壊滅する。広域消防で大変な苦労をしているわけですね。こういう中でどうも諸施設が思うように充足されていかないのでありますが、これに対して何かの消防財源を考えるべきではないかということは古くから意見が強くあるわけです。
　最近の状況を見ましても、全国市長会であるとかあるいは全国の消防長会なんかでそれぞれ要望決議なんかもなされているようでありますが、それに対応して消防目的税あるいは消防施設税というようなものが従前議論はされてきているようでありますが、いまだ実現を見るに至ってない。これはさまざまな理由があることであろうと思いますが、これにつきまして大臣、ぜひひとつ積極的にお取り組みをいただきたいと思うのですが、御意見をいただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　日本において誇るべきものは、消防施設もその一つだと思います。おっしゃるとおりに、時代の変化に伴いましてなかなか充足も思うようにいかぬ。この際特に、消防の財源的な確保を図るということが一つ非常に重要な問題だと認識をいたしております。この点については、消防庁におきましても従来ともいろいろ苦労してきておるわけでございますが、いまだ十分実っておりません。この点は、さらに一段と努力をしてまいりたいと思います。
　その各種の方法につきましては、従来の経過もございますので消防庁長官からお答えをさせます。
○近藤政府委員　消防の財源につきましては、御承知のようにほとんどが一般財源ということになっております。五十四年度の決算を見てみますと、約六千五百億円が消防に充当されておるわけでございますが、その九割は一般財源、歳出を見ますと実は七割が人件費というような形になっております。したがいまして、やはり消防の性格からいいまして、税及び地方交付税で措置するのが基本だと思います。
　しかし、消防施設も年々強化していかなければなりませんので、国庫補助金につきましても私ども努力しておりますけれども、それ以外にそういう施設の充実に充てるための何らかの特定財源が欲しいということは、消防界におきましても年来の懸案でございます。ここ十年ぐらい前から損保業界に目をつけまして、何らかの形でそこに税を課することができないかといろいろ検討してきたわけでございますけれども、これはなかなか問題が多うございまして、現時点に至るまで結論を得ておりません。
　ただ、この消防施設税というものもやはり税制の一環でございますので、税制調査会においていろいろ御議論がございました。実は昨年もございましたが、時期尚早ということで見送られておるような状況でございます。そのことはともかくといたしまして、私ども消防につきましては、いろいろな面からその財源確保については今後とも努力してまいりたいと思います。
○五十嵐委員　時間が経過いたしましたから終えたいと思いますが、全体の租税総額に対する国税、地方税の割合を見てみますと、五十五年度は地方税は三五・五％、それが五十六年度予算では三四・二％ということになっていますから一・三％縮まる、うまくないですね。地方のシェアを拡大していくということはいつのときでもわれわれは念頭から放してならぬところで、やはり自治省はこのためにがんばってもらわなければいかぬというふうに思うのですよ。
　法人課税の実効税率を見ましても、これはすでに皆さんから出た資料にも書いてございますように、国と地方の関係は六六・八対三三・二、これが従前の率なんでありますが、今度の改正でどうなったかというと、国の方は法人税率が二％上がって、結果としては地方のシェアは三三・二からさらに下がって三二・五というぐあいになってきているわけであります。こういう状況からいいましても、ぜひがんばってほしいというぐあいに心からお願い申し上げたいというふうに思いますし、冒頭申し上げました、ことに不公平税制の問題ですね、これは隠れたる補助金あるいは租税補助金というような別称があるぐらいでありますから、これを一日も早く一円でも少なくしていくということについて、今後とも御尽力をお願い申し上げて質問を終えたいと思います。
○左藤委員長　小川省吾君。
○小川（省）委員　地方財政が厳しさを増すにつれて、地方自治体における税収の確保の重要性が増しておるというふうに思っています。自治体における適正なる評価、適切なる課税が要求されるところであります。都道府県や市町村における十万に近い税務関係職員は、黙々としておもしろくもない税務行政に携わっておるわけでございます。税務行政の特質から、終戦後のむずかしかった時代からいまに至るまで引き続いて勤務をしている者も少なくないわけでございます。
　ごく一部には、時には新聞や週刊誌等をにぎわす職員もないわけではございませんけれども、税収の確保というのは、これら特別な人を除いた以外の、多くのまじめな、黙々として勤務をしておる税務関係職員によって支えられておるわけでございます。
　大臣、この際、就任に当たって全国の税務職員に与える言葉というか、自治大臣として全国の税務関係職員に呼びかけるお言葉を与えてほしいと思っています。
○安孫子国務大臣　地方自治の振興と申しましても、基本はやはり財源というものがなければその目的を達成することができませんが、その中で最も重要なのが地方税等の税収でございます。この点について、税務職員は日夜を分かたず非常な努力をいたしております。私は、心からこれに敬意を表するものでございます。
　税務職員がいろいろな苦しい立場にありながらも最大の努力をして、率直に申しますと、私も実感をもって申し述べるわけでございますが、日夜を分かたず努力をして税収の確保に当たっているその様子というものは、まことに敬服に値するものだと私は思っております。
　今後ますます地方財政が苦しい中におきまして、何よりも地方税収の確保がきわめて重要な問題でございますので、これに携わっておる税務職員の方々がその使命に徹して最大の努力をして、地方自治を支えるという自覚のもとに努力されることを衷心から期待をいたし、また日ごろの努力に対して敬意を表して、私は税務職員に感謝の言葉を申し述べる次第でございます。
○小川（省）委員　ありがとうございました。
　昭和五十六年度予算の編成に当たって、国は一兆三千九百六十億円の増税を掲げてまいったわけであります。そうする必要があったのだと思いますけれども、私どもは既定経費の節減や切り捨てが大いに不足をしていると思っておるわけであります。しかし、同じように税収の増額が期待される地方税にあっては七百五十六億円でございます。交付税に回るからいいんだというような意見もあるでしょうけれども、これは何としても理解に苦しむところでございます。
　私どもは、何も増税をせよと主張しているわけではないのでありますけれども、少なくとも五、六千億円の税の増収を図るべきだと思っておるのでありますけれども、なぜ国税と地方税との間にこのような税の増額による増収の差が生じたのでございますか。
○石原政府委員　国も地方もそれぞれ、現在大変な財源不足の状況にございますので、独立税源の強化、国税、地方税を通じまして税源の強化充実が必要なことは申すまでもございません。そういった見地から、国税、地方税それぞれの立場で既存の税目につきまして増収の可能性を検討した結果、五十六年度の改正案のような内容に落ちついたわけであります。
　地方税につきましても、私どもも、現在の地方財政の状況から何とか税源の強化充実につながる道はないかということで、あらゆる税目につきまして、これまでの改正の経緯あるいは最近における負担の状況等を彼此勘案して検討を加えた結果、現在御審議いただいておりますような改正の内容に落ちついたわけでございます。その結果といたしまして、国税と地方税の間に非常に増収額の差が生じたということ、これは御指摘のとおりであります。
　ただ、なぜそのような差が生じたのかということになりますと、結局、既存の税目の増税の可能性というものを検討した結果そうなってしまったということでありますが、そのほか国税と地方税の違いから来る面もややあると思います。たとえば法人関係税について申しますと、国税法人税において二％の税率の引き上げが行われた。それを受けて地方の法人住民税については、その増収のはね返りをまるまる受け入れるということで、それ自体は配分割合は変わらないのでありますが、地方独自の法人事業税につきましては、現在基本税率が一二％になっております。この税率は、現在の地方税法になりました昭和二十九年からずっと変わっておりません。一方、法人税の方は、その当時たしか基本税率四二であったものが、その後ずっと下がって、今日また四二に復帰したというようなことからいたしまして、法人事業税について税率の引き上げということは実際問題として困難であったというようなこと。
　それから、会計年度の所属区分の面で、初年度の増収額にかなりの差が出てまいります。御案内のように、国税の場合には三月期の決算がその年の収入になるのに対して、地方税においては一年おくれの収入になる。したがって、法人税について税制改正がありますと、それによる増収額は国税の方が一年早く出てくる、こういうような事情があります。これらのことも、国税と地方税の差の一つの原因になっていると思います。
　しかし、基本的には税の構成そのものの差がこのような結果に落ちついた、このように理解いたしております。
○小川（省）委員　次に、課税最低限の引き上げについてでありますが、少なくとも三控除を二十四万程度に引き上げて、標準世帯の最低限を百七十五万ぐらいに引き上げて給与所得者対策を進めるべきであったと思いますが、どうしてできなかったのかということ。今年度限りの措置、多分百七十五万くらいになるのだと思いますが、これを恒久化をすることはできないのか。また、わが党の長年にわたる主張でありますけれども、道府県民税の所得割が現行二段階でありますが、これを五段階ぐらいにしたらどうかという主張をしてきておるわけですが、税調へそういう主張を税務局としてはなさらなかったわけですか。
○安孫子国務大臣　住民税の課税最低限の引き上げでございますが、先ほど五十嵐さんからもお話がございましたが、これも自治省としてはいろいろ考えたわけでございます。しかし、この財源的な影響というものが相当大きいわけでございまして、現下の財政事情からこの辺でがまんをしていただきたい、こういう趣旨で引き上げを見送ったわけでございます。
　ただ、それにかわりまして非課税措置を講じたわけでございますが、これを恒久化したらどうか、こういう御質問でございます。これは税務局長から申し上げますけれども、いろいろ問題がございますので、本年限りの措置として非課税措置をとったわけでございまして、今後のことにつきましては、課税最低限の引き上げ等をも勘案いたしまして検討いたしたいと考えておるところでございます。
　自余の問題につきましては税務局長から答弁をさせます。
○石原政府委員　住民税の課税最低限の引き上げを行わなかった理由等については、ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおりでございます。端的に申しまして、所得控除の引き上げを仮に行うといたしますと、一万円引き上げただけで平年度七百三十億円の減収になるという状況でございまして、いまの地方財政の現状ではとうていこの減収にたえられないというようなことから、五十六年度は従来のような形での課税最低限の引き上げは見送らざるを得なかった。しかし、低所得者層に対する配慮はぜひ必要であるという考え方のもとに、新たに人的非課税の要素として非課税限度、一定の所得以下の人々に対して住民税を課税しないという非課税限度を設けるということにしたわけであります。
　なお、このような方式につきましては、従来にないやり方でありますので、大方の御批判もいただかなければいけない。それからさらに住民税、所得税を通じまして、所得課税全体のあり方との関係においてどう考えたらいいのか、課税最低限方式とこの非課税限度方式というような形で両建てでいったらいいのかどうか、こういったことをさらに私ども自身勉強してみたいということで、とりあえず五十六年度限りの措置として非課税限度を設けるということにしたわけであります。
　これを今後どうするかという点につきましては、税制調査会からも、課税最低限のあり方については今後もさらに掘り下げた検討が必要であるという指摘を受けておりますので、引き続き研究してまいりたい、このように考えております。
　それから道府県民税の税率のあり方でございますが、確かに現在二段階税率となっておりますけれども、道府県の性格、市町村の性格、こういったものを考えた場合に、市町村民税の税率が十三段階の累進税率で道府県民税が二段階の税率というのは、税率の形としていかがなものかという議論はあるわけであります。私どもも、問題意識は十分持っております。しかし、道府県民税の税率だけを切り離して累進税率に改めるということは、現在の道府県民税がいまのような形になりました三十七年以降こういう形で来ておるわけですけれども、これを税率を根本的に直すということになりますと、当然市町村民税の税率がいまのままでいいのかどうか、あるいはさらに所得税の税率構造がいまのままでいいのかどうか、この三者をあわせて所得課税の税率構造のあり方さらには課税最低限のあり方と相関連して検討する必要がある、このように考えております。
　いずれにいたしましても、道府県民税の税率のあり方も含めて所得課税全体の問題として今後検討してまいりたい、このように考えております。
○小川（省）委員　課税最低限度の引き上げについては、いろいろ問題のあるところはよくわかるわけでありますが、ぜひひとつ検討をしていただきたいと思っています。
　また、道府県民税の法人税割の標準税率を今回五・二から〇・二下げるようでありますが、この際これは下げるべきではない、据え置くべきであるというふうに思っておりますが、この点はいかがですか。
○石原政府委員　今回、道府県民税の法人税割の税率を標準税率で百分の五・二から百分の五・〇に引き下げましたのは、国税の法人税の引き上げに伴い増収となります法人住民税の増収額をできるだけ市町村に帰属させるという考え方から、このような調整措置をとったわけであります。その理由といたしましては、従来から市町村税、特に市町村の法人課税が弱体であるという指摘がなされておりまして、私ども機会あるごとに市町村の法人課税の強化を図りたいという見地から、今回の調整を行うことにしたわけです。
　もちろん、地方のサイドからいたしますれば、何も道府県民税を削らないで市町村の分だけをふやしたらいいじゃないかという考え方があり得ると思うのですが、その場合におきましては、当然国と地方の法人課税の配分割合の変更ということが出てくるわけです。トータルとしての国、地方の取り分の問題が出てまいります。もちろん私どもは、法人課税全体に占める地方の取り分をふやしたいという願望を強く持っているわけでありますけれども、五十六年度の税制改正におきましては、トータルとしての法人所得課税における地方の取り分を変更するということは、現下の国、地方財政状況全体の中ではとうてい無理だという税制調査会における論議でありまして、残念ながら実現ができなかったということでございます。
○小川（省）委員　次に、事業所税についてでございますが、この税もどうやら定着をしてきたようでございます。この税が創設をされてから私は一貫して主張してきたのですが、この税は条例にゆだねて徴収できるようにすべきである、あるいはまた全国の県庁所在都市はこれを適用できるようにすべきだと一貫して主張をしてまいりました。大臣、御承知のように県庁所在都市は、人口に関係なく大会社の支社や支店、金融機関の出先あるいは県内規模の会社、農協等の中心機関が集中をしておるわけであります。事業所税の該当施設が群がっておるわけであります。その意味から、何としても県庁所在都市で事業所税が徴収できるような措置を講ずべきだと思っております。大臣、これについてはいかがですか。
○安孫子国務大臣　これも税務局長から申し上げますけれども、県庁所在地と申しましても人口の規模から申しますといろいろ段差がございます。工場集積度等もずいぶんと違います。そこで、都市形成それから工業集積による各般の自治体としてなすべき仕事というものも差がございますので、県庁所在地に一律に事業所税をかけるということはどういうものであろうかという疑問を私どもは持っているわけでございます。そこで、今回はその措置を見送っておるわけでございますが、今後の研究課題といたしたいと思っております。
　税務局長からも答弁をさせます。
○石原政府委員　先生も御案内のようにこの事業所税は、もともと大都市地域における都市施設の整備の必要性というものと、それからその地域に立地する事業との応益関係といいましょうか、受益関係といいましょうか、こういったものに着目して創設された税でございます。その後、その都市施設整備の必要性は五十万以上の大きな都市に限らず、三十万以上ぐらいになると同じような需要があるということで課税対象範囲を広げたわけでありますが、広げた際に税制調査会で、この税の性格、創設の経緯から、その範囲の拡大については今後慎重にあるべきだという議論もありまして今日に至っているわけであります。
　私どもはこの税、何も大都市税制といいましょうか過密税制ということではなくて、やはり都市施設の整備の必要性に対応して課税団体の範囲を決めていけばいいという税ではないかというふうに理解しております。そういう意味では、この税ができてからもうかなり時間がたっております。それから三十万に広げられてからもかなり時間がたっておりますので、私どもはそろそろ検討の時期に来ているのではないかという問題意識は持っておりますけれども、率直に申しまして税制調査会等では、この範囲の拡大については依然としてかなり慎重な意見もございます。私どもは今後、現在課税団体となっていない都市における財政需要の実態等も踏まえて、さらにこれは前向きで検討してまいりたい、このように考えております。
○小川（省）委員　大臣も税務局長も前向きに検討してくださるということであります。これは私は一貫して主張してきているのでありますが、県庁所在地というのはそういう意味でいろいろな財政需要も多いわけでありますから、ぜひひとつ十分に検討していただいて、ことしの税調の原案には出せるようにお願いいたしておきたいと思います。
　次に、有料道路の課税について、本委員会で前々から問題になってまいったわけでありますが、現在どうなっておりますか。
○石原政府委員　日本道路公団等の有料道路に対する負担問題につきましては、先生も御案内のように、昭和五十四年の七月十日に学識経験者やあるいは地方公共団体の代表、日本道路公団、こういった三者で構成されております有料道路負担問題検討委員会というものが設けられまして、この委員会において、高速自動車国道等に対して固定資産税を課したりまたは交納付金を課するということは問題があるけれども、しかし高速自動車国道の通過に関連いたしまして、その周辺の自治体に特別な財政需要が生じているということも事実でありますので、こういった状況に対処するために高速自動車国道の通過市町村に対して一定の助成金を交付すべきである、このような答申がなされたわけであります。
　この答申を受けまして、現在いわゆるメニュー助成金なるものが交付されております。その金額を申しますと、五十五年度は実績といたしまして四十五億三千万円が交付されております。五十六年度、現在予算計上額としては六十億三千万円であります。
　なお、この答申を受けまして、今後の予定としては五十五年度から六十四年度までの十年間に四百五十三億六千二百万円が交付される、このような予定になっております。
○小川（省）委員　今回、電気税について二品目を非課税措置から外すようでありますが、電気税は現在価格に占める比率が五％以上に非課税措置をとっているようでありますが、私は少なくとも七％ぐらいにここを据えて、七％以下ぐらいは全部課税をしていく、こういう方向に踏み切られてもよい時期であろうというふうに思っていますが、この点についてはいかがですか。
○石原政府委員　電気税の非課税品目につきましては、いわゆる重要基礎物資に対する原料課税を廃止するというような見地から現在非課税品目が選定されております。その選定に当たりまして、かつて税制調査会等の答申におきまして、製品中に占める電気料金のコスト比率がおおむね五％以上のものを非課税とするんだというような考え方が示されたわけですが、現在この考え方を基礎にしながらも、その後かなり非課税品目は整理縮小されてきております。
　そこで、今後非課税品目を考えるに当たりまして、この五％基準というものを引き上げたらどうだ、たとえば先生の御指摘になりましたように七％あるいは七・五％とか一〇％、いろんな御意見があることは承知しております。ただ、この現に非課税品目とされているものの中には、パーセンテージは低くても、かなり産業経済全般ひいては国民生活に大きな影響をもたらすものも含まれておりますので、一律に線を引いてそれ以下は全部廃止というのがなかなか困難な状況にあります。
　しかし、私どもといたしましては、非課税品目はできるだけ縮小することが望ましいという考え方のもとに、関係省庁とも常に接触を図りながら、たとえ製品コスト中に占める比率が高いものであっても、その影響が少なければ廃止するということも含めて努力をしてきております。
　ただ、御案内のように昨年の電気料金の大幅引き上げによりまして、現在の非課税品目についても、言うなれば製品コスト中に占める電気料金の比率がかなり上昇しております。ですから、従来の物差しでそのまま当てはめた場合にはむしろ非課税品目をふやせというような議論もあるわけですが、これは私どもは絶対御勘弁願いたい、電気料金の上がった後においてもこれは事情の許す限り整理縮小していくべきものだといった基本的な考え方で努力を重ねてきたわけでありまして、今後ともその方向で努力させていただきたい、このように考えております。
○小川（省）委員　次に、料理飲食等消費税についてでありますけれども、温泉所在市町村ではこの税についての執着が特に強いようであります。私は、この税などは本来市町村税でいいような感じを持っているのでありますが、これがなぜ県税になっているのか、若干疑問でもあります。少なくとも料理飲食等消費税の半額を温泉所在市町村に還付をするというか、交付をしてもらいたいというふうに考えています。飲んで騒いで屎尿やごみが市町村の業務になるというのでは、温泉所在市町村としてもやりきれないと思います。そこで、この半額を市町村に交付するというような方法はとれないのかどうなのか、とれないとすればそのネック、その隘路はどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○石原政府委員　確かに料飲税につきましては、温泉等の所在市町村の立場からいたしますと、温泉客の落としたごみの処理は市町村の責任、また火災予防等の消防の責任も市町村というようなことで、環境整備あるいは安全、いろいろな面で市町村の負担が非常に重くなっているということから、飲料税の市町村への還元交付というご要望があり、それなりに一つの議論だと私は思います。
　ただ、現在道府県、市町村それぞれの事務の内容あるいは地域の広がり、それから課税能力等のいろいろな見地から税源の配分が行われ、料飲税については道府県の課税が最も適当であるということで道府県に帰属されているわけであります。したがいまして、そういった税の体系からこの税の一部を市町村に交付するというのは、独立税はそれぞれが課税し、それぞれが収入するという地方税の大原則からすると必ずしも好ましくない。もちろん、娯楽施設利用税等について一部例外はありますけれども、こういったあり方を現在以上に広げることがいいのかどうか、これは税の体系の問題としても一つ問題ではないか、このように思います。
　それから、現実に温泉所在市町村等において、観光客等の増加に伴う財政需要があることは事実であります。それで、そういったことに着目して現在入湯税という目的税が認められておりますし、また地方交付税の算定上基準財政需要額におきまして、入湯客数等を基準にとりながら財政需要の上乗せ算入というようなことが行われております。今後とも、現にある財政需要については適切な財源措置がなされるべきであることは当然でありますが、ただ、この料飲税を一部市町村に交付するというシステムがいまの地方税の体系としてどうなのかということはさらに慎重に検討すべきことではないか、このように思います。
○小川（省）委員　千葉の地方裁判所で行われている固定資産の課税をめぐる訴訟について御存じですか。
○石原政府委員　承知しております。
○小川（省）委員　この訴訟では、流山市と柏市の固定資産評価審査委員会を相手にして裁判が行われておるわけでありますが、正式な裁判名は「固定資産評価審査決定取消請求事件」と言われております。
　本来、いわゆるサラリーマンが住む土地や建物は生存に欠かせない財産であり、売却を予定していない限り地価が上昇をしても収益性の増加には関係がない、にもかかわらず周辺の地価上昇に伴って固定資産が上昇をする仕組みであり、不合理というものであるわけでありますというこの原告の主張には、私も合点できるものがございます。地目が山林や雑種地というようなことで、いつでも宅地として売却できる土地が、単に地目の違いだけで評価額が百分の一も二百分の一も違うわけであります。
　宅地としてすぐ売却できるような土地の評価を上げることによって、宅地政策にも寄与できると思います。私も自治省が出している「固定資産の評価についての指導書」に目を通してみました。確かによくできております。しかし、私どもにすとんと落ちないのは、納得しがたいのは、宅地として処分できる土地に対する評価の低さだと思っております。この点についてはいかがですか。
○石原政府委員　この訴訟で争われている事柄というのは、ある意味では固定資産税の基本的な性格にかかわる問題であろうと思います。それで、売買しないのに自分で住んでいる土地が、周辺の土地の売買価格が上がったからということで評価額が上がるのはけしからぬという考え方から訴訟が提起されているようでありますが、現在の固定資産税の評価の基本的な考え方は、その固定資産自体の有する価値というか収益性に着目して、そこに担税力を見出して税金を負担していただくという考え方に立っております。
　その場合の収益力というのは、必ずしも現実実現された収益ではなくて、収益可能性といいましょうか、客観的な資産の価値といいましょうか、そういったものをとらえて課税するというたてまえになっております。したがって、この考え方は、売買しない個人の居住用の宅地でありましても、その地域一帯の土地の価格が上がれば現実に売買されなくてもその宅地も価値が上がるのだ、したがって、その宅地に住んでいる人はそれだけ担税力がふえているのだという前提に立っている税であります。そこで、この原則を崩したら、現在の固定資産税の評価制度は根本から成り立たなくなってしまうということであろうと思います。
　ただ、確かに、同じ地域でいつでも宅地化できるような山林とか農地があって、そちらの方は山林なるがゆえに、あるいは農地なるがゆえに非常に低い評価がなされているということは、そういった気持ちはわからないことはありませんけれども、やはり農地は農地として、山林は山林としてのその土地の性格に着目して評価がなされておりますので、単に一見宅地化できそうだからということで評価の基準を変えるということは、これはできないと思います。
　しかし、いずれにしても、現在最も問題になっておりますのは、市街化区域内の農地、市街化区域内の山林、こういったものの扱いだと思います。これについては、御案内のように五十七年度から課税の適正化をしなければならないということが法律に義務づけられておりますので、今後、税制調査会の場等を通じましてそのあり方について鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えます。
○小川（省）委員　税法学の第一人者と言われる日本大学の北野弘久教授はこう言っておるわけですね。「生存権的な土地については原則的に無税として、広さに応じて低い税率とする。投機用の土地については時価で課税をして、超過累進税率を適用する。こうすれば土地が投機の対象にならなくなるから、土地放出に役立つし、土地対策となる。資本的財産については、住宅用地より多く、投機用のそれより税を軽くする。こうして憲法の応能負担の原則に従って質的な担税力に見合って課税すべきである。」こう言っておるわけですね。この説についてはいかがお考えですか。
○石原政府委員　北野教授の考え方というのは、固定資産の使い道、現に何に使われているかによって評価も変える、税負担も変えていったらいいじゃないかという考え方のようですが、現在の固定資産税の基本的な考え方は、資産の持つ客観的な価値に着目して税負担を求めていくということでありまして、それが現に何に使われているかということは関係なしに、宅地であればそれが住宅用であれ企業用であれ同じ価値を持つ、同じ担税力を持つ、こういう考え方で割り切っているわけであります。それで、資産が何に使われているか、用途によって差を設けるということになりますと、これはまた固定資産税の基本的な性格の変更ということになりまして、これは大いに議論をしなきゃならない問題であると思います。私は、個人的にはその考えには賛成いたしかねます。
　それから、いわゆる生存権的な税制といいましょうか、生存にとって必要不可欠なものについては税金を取るべきでない、これも一つの考え方かと思いますが、現在、固定資産税におきましては、御案内のように住宅用の宅地につきまして、二百平米までについては評価額の四分の一課税が行われている、それから千平米までについては二分の一の課税が行われておる、こういうような形、あるいは家屋等については、新築住宅について二分の一の減額特例が行われるというような形で住宅対策、まあ生存権と言っていいのかどうか知りませんが、人間の生活にとって必要不可欠な住宅についてはそれなりに配慮が加えられておる、このように考えております。
○小川（省）委員　いずれにしても、売る意思のない宅地を所有をする給与所得者等から、年々固定資産税や都市計画税を引き上げていくような評価の方法については再検討をすべきだと思っております。
　また、評価について、道路に面したところが高くて奥まったところが安いというのも変なことだろうと思うのです。これは経済の論理が固定資産の評価に持ち込まれている例なのですね。私たち住む者から言うならば、自動車のうるさいような道路に面したところよりも、奥まったところの方が静かでよいというふうに思っておりますが、路線価によってそうなっていくのだと思うのです。
　また、家屋の評価についてでありますが、最近苦情が大変多いわけであります。聞いてみると、家屋は木造にしろ鉄筋にしろ、償却資産であるから当然下がるはずなのに据え置かれているというわけであります。自治省の指導書も見たわけでありますが、これは再建築費の評点基準でやるというところで据え置きになっているのだろうと思いますが、物価の物差しを再建築費の、材料費が高騰している折でありますから、こういうものを導入をしているところに問題があると思うのでありますが、なぜこの評価に再建築費を導入するのですか。その点について伺いたいと思います。
○川俣政府委員　固定資産税の土地、家屋の評価についての御質問でございますので、私からお答えを申し上げます。
　まず土地につきまして、土地の評価は御案内のように、原則といたしましていわゆる路線価評価法を採用いたしております。これはやはり道路に面しました土地の売買実例価額、土地の価値というものが、道路に面しておりますと、道路に奥まったところに比較いたしまして高いという客観的な事実に基づいておるわけでございます。そこに住宅があるとすれば、住宅としての用いられ方からいたしますと、なるほど快適度が少ないのかもしれませんけれども、その土地は必ずしも住宅に用いられるものばかりではございません。そういったことで、あくまでも売買実例価額を基礎に評価をいたしておりますたてまえ上、そういうことになるわけでございます。
　それから、家屋につきまして、再建築費評点数を計算をいたしますいわゆる再建築費主義による評価をやっておりますが、これはすべての家屋を評価する場合におきまして客観的に評価額を算出いたしますためには、家屋の評価基準に基づきまして再建築費評点数を求めて評価額を算出するということが一番合理的な方法だというふうに考えておるからでございます。
　そこで、いま据え置きのお話がございましたけれども、御案内のように三年ごとの評価がえがございますが、三年ごとに家屋の評価基準を改定いたしております。その場合におきまして、在来分の家屋につきまして再建築費評点数を基礎に価額を計算をいたし、それに経年減価をいたしました場合と従来の価額とを比較いたしまして、従来の価額が高ければ、それは新評価基準に基づく再建築費評点数から計算した価額から経年減価したものをとるということにいたしておるわけでございます。
○小川（省）委員　路線価であるとか売買実例価額であるとか、これは確かに商店や何かと給与所得者とは違うと思うのでありますが、最近では商店でも駐車場がないところではさびれている例がたくさんあるわけであります。そういう意味では、必ずしも道路に面しているから最良の環境ではないわけでございますから、これらの点についてはひとつぜひ一考をお願いをいたしたい、こう思っております。
　それから、家屋の評価でありますが、経年によって調整をするとかと言われておりますが、いまのような資材が高騰をしている折には再建築費でやればどうしても上がってくるわけでありますから、この点についても、あれだけ体系的にはよくできている評価指導のあれでありますから大変だろうと思いますが、ぜひひとつ評価については検討を加えるように一考を促したい、こう思っておるわけであります。
　最後になると思いますが、武蔵野の市議会で都市計画税の税率を〇・一下げることになりました。これに対してどう考え、どう武蔵野市に対する指導をされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○石原政府委員　先ほど、ちょっと私答弁した中で千平米と申しましたが、これは建物の十倍までの部分について二分の一の軽減があるということでございます。ちょっと訂正させていただきます。
　それから、武蔵野市におきまして都市計画税の税率引き下げを求める陳情、請願ですか、これが議会で採択されたというようなことを聞いております。都市計画税につきましては、これはもともと都市施設の整備の目的税として設けられているものであります。都市施設整備の事業量と対応して税率の程度も決められるべきもの、このように思います。したがいまして、現在も地方税法上はいわゆる標準税率の定めはなくて、制限税率最高〇・三％ということになっております。
　したがって、市の方でこれをどのように選択されるか、まさに市の判断の問題でございます。武蔵野市におかれまして、都市計画事業との関連あるいは財政状況一般、さらには住民の固定資産税、都市計画税の負担状況、こういったものを総合勘案されまして選択されるべきもの、このように考えております。したがって、自治省の方としてどうあるべきだという考え方は一切示しておりません。
○小川（省）委員　厳しく見守っていくということなんでしょうが、私は、こういう風潮はいろいろな自治体に波及していくだろうというふうに思っています。ただ、地方の時代と言われる現在でございますし、増税に対する不安というものが非常に強いわけでありますから、多くの市民からこういう請願という形で要求が出されてくれば、市民の代表である市議会はこういう結論になりがちであると思うのであります。
　大都市では、ここ数年、固定資産税や都市計画税が三十倍、五十倍というふうに上がっているわけですから、こういう問題が起きてくるんだろうというふうに思っております。先ほどから若干意見の交換をいたしましたように、私は、こういうのは評価に問題があるのではないかという感じを持っているわけであります。そういう意味で、評価についてはある程度の洗い直しといいますか見返しが必要ではないかというふうに思っていますが、大臣いかがですか。
○石原政府委員　大臣からお答えする前に、評価制度の基本の問題でございますから私から若干お答えさせていただきます。
　土地の評価にいたしましても家屋の評価にいたしましても、現在の地方税法ではいわゆる時価主義をとっております。適正な時価によってこれを評価するという考え方に立っております。固定資産税の評価につきましては、わが国の過去の例あるいは諸外国の例などを見ますと、賃貸価格をとっている国や、あるいはかつてわが国では地租などでは賃貸価格をとっておったわけでありますが、そういった例もありますし、また、いわゆる収益額から資本還元した額、理論計算による価額をとるというやり方もあるようでございますが、いろいろな方法を経験した結果、わが国ではこの時価による評価ということが一応定着しているわけであります。
　もちろんその場合に、時価のとり方あるいは異常な要素が入っておればこれを除去して正常なものに置きかえていく、そういった修正の仕方、これらについてはいろいろ社会経済情勢の推移を踏まえながら、技術的にも改良を加えていくものが多々あろうかと思います。しかし、基本的にはいまの時価主義というものを変えるということはむずかしいんじゃないか、私はこのように思います。基本的にいまの評価の方式、考え方は維持しながら、ただ、評価の技術的な面その他では改良を加えるべきものはさらに勉強して改良を加えていきたい、このように考えております。
○安孫子国務大臣　ただいま税務局長から申し上げましたとおりに、やはり時価主義についてもいろいろ改善をすべき点はあると思いまするが、原則はその方針でいくのが適当かと考えております。
○小川（省）委員　事業税なんですが、今回不動産貸付業や駐車場業、コンサルタント業、デザイン業を課税対象に加えるようでありますが、私どもは、将来事業税については廃止の方向に持っていくべきだと思っておるわけであります。ただ、事業主控除額が現行二百二十万円なんです。これを少なくとも二百六十万くらいには上げるべきではないか、あるいは白色事業の専従者控除の控除額を、現行は四十万になっておるわけですが、少なくとも七十万くらいまでには引き上げるべきだと思っておりますが、この点についてはいかがですか。
○石原政府委員　個人事業税の事業主控除につきましては、現在の二百二十万という水準になりまして納税義務者数が非常に減っております。たとえば昭和四十六年当時で申しますと二百二十万ありました納税義務者が、現在では六十七万程度に激減しているわけであります。したがいまして、現在の二百二十万という事業主控除の額については、納税義務者数との関連あるいは地方財政の状況からいたしますと、これを直ちに引き上げるのは困難ではないか、このように思います。
　もちろん、こういったものは納税義務者数の今後の見通しあるいは地方財政の状況等を総合勘案して判断さるべきものでありまして、事情が許せば将来は再検討しなければならないと思いますが、現時点ではこの引き上げは困難ではないか。同様に専従者控除につきましても、他の税制との関連あるいは地方財源に及ぼす影響、こういったものからいま直ちにこれを引き上げることは困難ではないか、このように考えます。
○小川（省）委員　大臣、いろいろな点について申し上げてまいったわけでありますが、確かに地方税の重要性というものについてはよく承知しておるわけですが、冒頭大臣が考え方を述べられましたように、この地方税が黙々として励む地方税務関係職員によって支えられておるわけでございますから、そういう税務の職員が現在ではおもしろくないと思って仕事をしているんでしょうが、税務職員の手当等も定額制で年々低下をしておるというような実態でございますけれども、これらについても再検討をしていただいて、税務の職員が本当に張り切って仕事ができるような措置を自治省としても今後ともぜひおとりいただくことを強く要請をして、私の質問を終わりたいと思います。
○大橋委員　大臣、単純な言い方になりますけれども、政治も行政も、一口に言えばいかにしていかなる手段方法でお金を集めて、その集まった金をいかに配分していくか、こういうことだろうと私は思うのです。私も、国会議員になるまではいろいろな仕事に携わってきましたが、税金を取られる立場から政治を見た場合、こんな貧乏しているわれわれからこんなにまで取らなくていいじゃないかというような思いが再三いたしました。要するに、お金を集めるその集め方は、力がある、お金のある人からいただくのは別に私は問題ないと思いますけれども、弱い立場にある人から無理やりにむしり取っていくような姿というものは賛成できないわけです。
　いずれにいたしましても、取られる側からいけば、これは国の発展あるいは地方の住民福祉の向上のためだということで、喜び勇んで出すまでもなくとも、まあこれが税金だからということで支払っていると思うのですけれども、中には税金が不正に使われた、あるいはむだ遣いされたというようなことから、納税をする人々の気持ちがすさんでいく、こんなことなら納税するかというような思いにもなりかねぬと思うのです。
　実は私、政府系の出版物をずっと見ていったのですが、その出版物の資料の中に、国税と地方税を合わせたいわゆる租税負担率、これは五十五年度ではわが国は二二％だったわけです。欧米諸国と比べると、たとえばスウェーデンは五二・七％、イギリスは三七・四％、西ドイツが三二・二％、フランスが二九・八％、アメリカが二八・八％というふうに記されておりました。これから見ると、日本はまだまだその負担率は低いのだということがわかったわけでございますが、国民一人一人の意識の中には非常に重税感があるのですね。その重税意識というものが非常に高い。
　これはなぜか。つまり不公平な税制だということなのですね。取られるべき者から取っているのではなくて、取りやすいところから取っている。取りやすいというのは弱い立場にある人、簡単に言えばこういうことになるのではないかと思うのです。要するに、税負担のあり方というものが問題になりまして、御承知のとおりに不公平税制の是正ということは、いまや政治の緊急課題になっていると思うわけです。
　まず最初に、こういう点についての大臣の所信といいますか、見解を聞いておきたいと思います。