Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤（容）委員　本当に注目をされている経済というものをしっかり道筋をつけられるように、ぜひこれからもしっかりと対応していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　総理もいつもお話しいただいていますけれども、地球儀を俯瞰する外交に尽力をされてこられました。外務省に問い合わせをしましたら、この二月現在で六十六の国と地域を訪問され、飛行距離にすると百万キロを超えられたそうであります。地球を約二十五・五周回られたということになりますけれども、経済ミッションとしても延べ七百五十社を超えるところまで来られて、まさに強靱的な外交成果をおさめてこられました。
　総理は、この外交実績を通じて日本の進むべき平和と繁栄への道を訴え続けてこられました。これまでの総理の御努力は、まさに日本の財産であり、私は世界の財産でもあると思っております。自由主義と市場経済を世界の国々が広く共有するところに繁栄と安定があるという価値観を訴え続ける安倍総理に、強く期待を感じるところであります。
　それでは、次に、岸田大臣にお伺いをしますけれども、岸田大臣も、総理同様、ちょっと少ない二十四・九七周で俯瞰されておられます。私も、元部下として心から敬意を申し上げます。
　レックス・ティラーソン国務長官との会談をされたわけですけれども、後ほどその成果についてもお話を伺いたいと思いますが、私も外務副大臣として約十カ月、地球は四・五周しか回っておりませんけれども、それでも、五十カ国近くの大臣や議員の先生方とお会いをしてきました。
　日本の政治が安定し、政策の継続性が経済を力強く再生させ、Ｇ７でも完全失業率は最も低く、雇用が安定していることを高く評価されていることを強く肌で感じました。
　私は、英国のＥＵ離脱の国民投票も今回の米大統領選挙も、雇用という問題について、国民の選択の大きなファクターであったというふうに思います。また、残念ながら、世界各地で起こる紛争の原因に雇用問題があるということも承知しております。
　イスラエル占領下にあるヨルダン川の西側で、パレスチナ経済発展のために、二〇〇六年、当時麻生先生が外務大臣でありましたけれども、日本の提案で、平和と繁栄の回廊構想に基づく中核プロジェクトとして、東京ドームの約二十四倍の広さを持つジェリコ農産加工団地が、十年を経て、一昨年から数社が稼働開始になったと承知しております。
　このような雇用創出型のいわゆる日本のＯＤＡの関係。日曜の日経新聞にも、チュニジアのチュニスの、ＪＩＣＡの支援するカイゼン手法を導入した記事が掲載されておりましたけれども、雇用創出がＩＳに走らない社会の安定につながることを訴えて先進国の支援を求めている記事がありました。人材育成型が経済の自立を促す日本らしいＯＤＡのあり方だと思います。
　また、規模は小さいけれども、草の根・人間の安全保障無償資金協力のように、大使館が行っているものもあります。
　私もセルビアで、洪水災害で使えなくなった医療機材を支援したオブレノバッツの診療所を視察しました。大変な歓待ぶりを受けましたけれども、知日派、親日派の形成につながる最前線の重要性を痛感いたしました。このセルビアにも、ＥＵ非加盟国を狙った中国の攻勢が強いと伺っております。
　ＯＤＡ予算は、昨年度が十七年ぶりに増額となりましたけれども、ピークの平成九年度に比べてまだ半分であります。厳しい財政事情の中で現場の最前線は大変苦労しながら、各国との折衝、調整に尽力しています。
　それでは、ここでちょっとパネルを見ていただきたいと思いますけれども、主要国外務省との職員数比較であります。
　日本は、米国の五分の一、ロシアの半分、中国、英国、フランス、ドイツ、主要国どこと比べても少ない現状であります。
　次に、大使館とか総領事館などの在外公館数の比較をこのパネルで示しておりますけれども、中国の二百七十一に対して、我が国は二百二十三であります。ただ、この数字は二十九年度予算が通った後の数字でありますので御理解をいただきたいと思いますが、国際情勢がますます不安定化する中で、外交実施体制の強化は急務であると承知しております。中でも在外公館は、歴史戦を戦ったり、あるいは海外で活躍する日本企業を支援するためにも、その役割は大変重要になってきております。
　私はメキシコの在レオンの総領事館の開所式にも行きましたけれども、日本企業の急増に伴い、企業支援を重要な任務とする総領事館ながら、館員はたったの三人でありました。在外公館をふやすためには既存の在外公館の規模を縮小するルールがあると聞いて大変びっくりしました。
　ぜひ、大臣のこの辺の御見解について、まず岸田大臣にお聞きしたいと思いますけれども、在外公館の質、量ともに拡大を図っていくべきだと考えますけれども、御所見を、先ほどのカウンターパートとのお話もあわせて、簡単でございますので、決意とお話をいただきたいと思います。
○浜田委員長　岸田外務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○岸田国務大臣　まず、我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、そして外交の課題が多様化する中にあって、外交実施体制の一層の拡充が急務だということを強く感じております。そして、その際に、数ももちろん大事ですが、質においても充実をさせていく、質、量とも拡大が必要だという認識のもとに取り組みを進めています。今御審議いただいている予算においても拡充をお願いしております。
　ぜひ、御理解をいただきながら、外交実施体制の充実に取り組んでいきたい、このように考えます。
○武藤（容）委員　総理にもコメントをいただきたいところでございましたけれども、安倍外交の進捗のためにもよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、大野敬太郎君から関連質疑の申し出があります。武藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大野敬太郎君。
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　武藤先生の質問に引き続き、首脳会談について、私の方からは特に安全保障回りについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、その前に、まず、総理そして麻生大臣、岸田大臣、御出張大変お疲れさまでございました。きょうはバレンタインデーということでございますので、恐らくたくさんチョコレートが届くのかな、そんなことも思ってみたりもしないでもないですけれども、正直、率直に言ってトランプ大統領というのは一体どういう方だったんでしょうか。ぜひ御質問をさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ゴルフを一緒にすると、意外といろいろな性格、人格がわかるんですが、ルールはしっかりと守る。たまにルールを守らない人もいますが、ルールはしっかりと守るし、例えばバンカーに入れてしまった後、打った後どうするか。ちゃんとそれをきれいにするかどうかということも、そういうマナーもしっかりとしている。
　かつ、一緒にプレーしているキャディーの人たち、それはメキシコ系の人とあとキューバ系の人だったかな、そういう人たちに対しても本当にファーストネームで呼びかけて気軽に話をしているし、クラブハウスでウエーターやウエートレスの人たちにも本当にファーストネームで呼んで話をしている、そんな気さくなタイプの人だなというふうに感じました。大変オープンな人であって、率直に、すぐに話ができるタイプだと思いました。
　最初のときの印象がそうでありましたし、いわば当時のオバマ大統領が、大統領として存在している間はしっかりと大統領の権威は自分は尊重しなければいけないという姿勢だった、このように思いまして、そういう第一印象どおりだな、このように思いました。
○大野委員　ありがとうございます。
　私、正直言って首脳会談の前にはちょっと心配をしておりましたけれども、結果としては、先ほど武藤先生もおっしゃいましたけれども、不要な負担の要求というのも全くなかった。そして、トランプ大統領からは、米軍を受け入れてくださって感謝という言葉もあった。また、共同声明の中でも、これは読み上げませんけれども、本当に強い、異例の強さだと思うんですけれども、一言で言えば絶対守るんだ、そういったコメントがあったわけでありますので、これはかなりしっかりとした関係が築けたんだと思うんですね。先ほどの武藤先生の御質問に対しても、信頼関係を構築できたんだとおっしゃっておられました。
　私、同盟というのは、もちろん、例えばトランプ大統領の言葉が日本の国民にどう刺さるのか、そして安倍総理の言葉がアメリカの国民にどう刺さるのか、こういった観点でも、民主主義国家同士の話ですので、非常に重要だと思うんですね。
　そういった意味で、改めてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この一連の会談を通じて、一体総理は、肌感覚としてどういった受けとめ方、どういった手応えを感じたのか、そしてアメリカの国民に対してはどういうメッセージを送りたいのか、そんなところをお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　トランプ大統領が就任して、メイ英国首相に次いで私が会談することになりました。英国はまさに米国と常に肩を並べる同盟国、特別な関係と言われています。その次の段階で、大変忙しい中、私は首脳会談を行うことができた。
　先ほど大野委員から質問されたときにお答えをさせていただいたように、日本も米国と同盟関係であります。そして、アジア太平洋の安全保障環境が厳しい。先般はまさに北朝鮮が弾道ミサイルを発射させました。その中で、確実に、確実に米国は日本を守るんだ、あるいは米国のために時には報復もする、この抑止力をしっかりと維持していく、それは揺るぎないんだということを内外に示す必要があります。それが共同声明には書き込まれました。
　しかし、共同声明と同時に、トランプ大統領は日本のためにちゃんとその責任を行使するんだというメッセージを出す必要があります。そういう意味におきましては、しっかりとそのメッセージを出していただいたと思います。
　北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとき、私から大統領に、一緒に共同声明を出しましょうと、それは紙で出しましょうという意味だったんですが。それで事務方がつくってきたんですが、しかし、その段階で、私がその後ぶら下がりのインタビューを受けるということを彼はわかっていて、安倍さん、ぶら下がりのインタビューを受けるんでしょう、だったら私も横に立っていますよ、それで意思を示しましょうということを言われて、それならそれの方が紙を出すよりもいいメッセージになりますねということで、基本的には日本の記者会見の場に大統領が来たという建前でありました。ですから、私が先に多くしゃべって、トランプさんは言葉を添える程度であった。会場は日本側が仕切るという非常に異例な形、米国で行った中においては異例な形ではありましたが、日米同盟は揺るぎない、米国を必ず守る、一〇〇％という言葉を使いましたよね、という意味においては、非常に強いメッセージを発することができたと思います。
　そういう意味においては、まさにそういう関係であることを内外に示すことが今回の目的でありましたから、その目的は果たすことができた、こう思っております。
　経済においては、自動車の問題、為替の問題というものについては、為替の問題については財務大臣間でやらせるべきだということを、実は少人数、二人だけの場がありまして、そこで申し上げたんです、前半、ホワイトハウスにおいて。これは首脳間が口角泡を飛ばす問題ではなくて、むしろそれは悪い影響が出る場合の方が多いので、私とあなたではなくて、財務大臣と財務長官の専門家の間でやらせましょう、そういうラインで私は記者会見で申し上げるけれども、よろしいですかと言ったら、それでやってくれ、こういうことにもなりました。
　また、自動車の問題についても、経済のワーキングランチでも先方からは一切出ませんでした。こちらは説明をしたんですが、私たちの自動車は昔と違って雇用をつくっているという話をしたんですが、もしかしたら反論が出るかなと思ったら、全く反論が出なかったわけでありまして、いわば安定的な関係をこれからも維持できるのではないか、このように思っております。
○大野委員　しっかりとした信頼関係の構築ができたんだ、そんなエピソードを御紹介賜りましたので、それをしっかりと私も感じさせていただきました。
　一方で、トランプ大統領の言動で、不安が世界にはまだあるんだというようなことを指摘される方もいらっしゃるんだと思います。であるとするならば、総理にはぜひ、世界の中の新しい日米同盟、そして新しい役割、新しい形で世界の先頭を切ってその不安払拭に努めていただきたいな、そういうことを思っております。
　というのは、世界の秩序をしっかりと守らなくちゃいけないでしょうし、もちろん協調すべきところは協調しなければいけないんだと思います。そういう関係を構築することによって、将来、日本が国連の安保理の常任理事国入り、こういったところにも一段進むんだと思うんですね。
　そういった意味では、例えば中国というのは戦略的な国でございますけれども、その実態、一言で言えばチャイナ・ファーストと言えなくもないというところがあるんだと思いますし、もちろん全然レベル感は違いますよ。違いますけれども、そういった同じ土俵にひょっとしたら将来乗らないとも限らないということは、やはりしっかりとそういった関係を構築して、そして関係を維持する、そして世界の秩序を維持するんだ、こういうことが大切なんだと思います。
　先ほど武藤先生もおっしゃっていましたけれども、キャリアでいえば、総理も、Ｇ７でいえばメルケル首相に次いで二番目ということでございます。世界を俯瞰してみても、そんな役割を担っていくべきポジションにもあるんだと思うんですね。
　一方で、近づき過ぎたら火の粉をかぶるんじゃないか、そういう御指摘、御批判もあるやに伺っていますけれども、私は、日本はしっかりとリアリズムを追求するべきだと思っています。リアリズムをしっかりと追求して、そして秩序というものを維持していくんだ、そういうことをしっかりと思っております。
　そこで、お伺いしたいのは、これから世界の秩序形成、維持という意味で、トランプ大統領とはどういうふうに向き合うべきだと総理はお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は、トランプ大統領にはこう申し上げました。米国は、あるいはトランプ大統領は自由世界のリーダーとしてその役割を果たしていただかなければ世界はより混乱をしていく、不確実性は一層増していく、Ｇ７やＧ20、あるいはＡＰＥＣ、ＥＡＳもそうですが、そういうマルチの会議の場においては、アメリカがしっかりとリーダーシップをとれるかどうか、これはみんな見ていますよと。
　そこでまさにトランプさんがリーダーシップをとれるということを見せていただくことによっていわば自由世界は結束をしていく、そして、あるいは世界はより協力して、米国とともに私たちは価値を共有するわけでありますが、自由や民主主義や基本的価値や人権、そうしたものを尊重するという秩序を守っていく方向に収れんしていく、その役割を果たしていただくことを私は期待しています、そのために私は協力しますよと。
　私も今まで、そういう意味ではトランプさんの先輩です、何回も会議には出てきました、そういう経験も生かしたい、だから、そういうマルチの場においては、たとえ短い時間、例えば十五分ぐらいになったとしても日米首脳会談を毎回やりましょう、残念ながら前政権とはそういうことにはなかなかならなかったんですが、毎回首脳会談をちょっとずつやりましょうと。
　例えば、Ｇ20であれば、二十カ国が全部、米国と首脳会談をやろうとしますから、これはなかなか大変なんですけれども、その中において、必ずやりましょうと言ったら絶対やるとそれを確約してくれたわけでございまして、いわば秩序を維持していく上において、私もトランプ大統領とは既に二回、首脳会談を、一回は就任前ですが、しておりますし、電話会談も頻繁に行ったということを生かしながら、トランプ大統領あるいは新しい米政権にさまざまな不安を持っている国々に対しても大統領はどう考えているかということを伝えつつ、また彼らの不安も大統領に伝えていきたい、こう思っております。
　来月には、国会のお許しをいただければ、ＣｅＢＩＴで、ドイツで行われる見本市に出席をして、メルケル首相と、メルケル首相から今招待をされておりますので、ここでまたじっくりとお話をさせていただきたい。米国とＥＵ、米国とＮＡＴＯ、あるいは米国と日本とあるいはドイツという関係についてお話をしていきたいと思っておりますし、また周辺国からも、その際はぜひ来てくれ、こう言われております。いわばトランプ大統領とはどういうことになっているのかということを、どういう会話を行ったのか、どういう考え方を持っているのか、じかに会った人がまだ少ないものですから、ぜひそれを聞かせてもらいたいという要望は相当たくさん来ておりまして、ただ、こちらも時間の制限と国会の制限がありますので、できる限りのことを、電話会談等も利用しながら日本の役割を果たしていきたい、こう思っております。
○大野委員　新しい日米同盟、世界の中のロールモデルのようになるんだと思っておりますので、そういった意味で、今後とも、世界の秩序維持に御貢献されることを心から期待しておるところでございます。
　それでは、次に、秩序の維持と申しましたけれども、日本の周辺ではどこがやはり注目なのかといったら、先ほど総理もおっしゃったように北朝鮮、南シナ海、東シナ海でございますが、これはちょっと時間もたっておりますので、率直に、この三点について、どのようなやりとりがあって、総理はどのように肌感覚として感じたのか。
　特に私が気にしているのは、一点目は、北朝鮮にどうやって今後対応していくのか。そして二点目は、特に南シナ海において航行の自由作戦というもの、いわゆるＦＯＮＯＰというオペレーションを米軍はずっと継続してまいりましたけれども、これを継続していただけるのか、あるいはこの会談でこれは具体的な議論があったのか。そして、今後、この海域において日本で独自の何かをすべきだと私は思っていますけれども、総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、今般ちょうど、日米で首脳会談を行い、フロリダに場を移して会談を行う中において、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。
　今般の共同声明では、北朝鮮からの新たな段階の脅威に対して、米国が核及び通常戦力を含むあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしていることをより明確な表現で述べたものであります。フロリダでは、この弾道ミサイル発射について、一〇〇％日本とともにいるということを明確に、私とともに記者会見を行い、トランプ大統領は述べたところでございます。
　今後、この安全保障の分野におきましても、変化している安全保障環境において、それぞれの役割、能力、分担等々についても、さらに２プラス２の場、あるいは防衛大臣同士、そしてまた安全保障担当補佐官とこちらのＮＳＣとの対話を深めていきたい、戦略をしっかりと深めていきたい、こう思っています。
　また、南シナ海については、航行の自由を初め法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならないわけでありまして、日本と米国は、力の行使や威嚇によるいかなる現状変更の試みにも反対するとの強い意思を改めて確認したことは、大変有意義だと思っております。
　また、東シナ海においても、東シナ海の平和と繁栄を確保するために両国は協力を深めていくということを初めて書いたわけでございまして、これも、米国がさらに、いわば尖閣を含め、東シナ海においてもコミットメントを強めていくことを初めて明確にしたということではないか、このように思います。
○大野委員　ありがとうございました。
　今後もぜひ、日本の役割そして日米同盟、全体像をしっかりと政府の中で御議論いただければ、またアメリカとのしっかりとした交渉をしていただければと思います。
　質問をかえさせていただきたいと思いますが、次に、日本独自の抑止力についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　トランプ政権が発足して、何かアメリカが異質のアメリカになってしまったんじゃないか、こういうイメージが先行している部分もあるんだと思いますけれども、私は実は、安倍総理が過去四年間に紡いできた日米関係の、日米の心のきずなというのはしっかり生きているんだと思います。
　例えば、前オバマ大統領の広島訪問、あるいは安倍総理のパールハーバーの訪問。あるいは、私の中では、やはり二年前のあの安倍総理のアメリカ上下両院、議会での歴史的な演説、私も末席で同席をさせていただきましたけれども、大勢のアメリカの国会議員の心の震え、これを肌で感じたことをいまだに忘れることができないですね。
　あるいは、一方で平和安全法制。私は、アメリカ人のお父さんやお母さん、生身の人間としてのそういった方々にどう刺さったのかというのは非常に重要だと思うんですね。
　それまでは、守りに行っても守ってくれないんだってということから、守りに行ったら、いや、守りに行った人は守ってくれるよ、この価値の変化というのは、アメリカ人の心に相当大きな変化を及ぼしたんだと私は思っているんです。
　それは実は民主主義の国家では非常に重要で、その支えがあって大統領の決断も変わる、そういう部分もあるんだと思うんですね。だから、そういった意味で、アメリカ人の心の中には、いや、日本だったら守ってさしあげるよ、こういう気持ちが今あるんだと私は思うんです。
　ところが、残念ながら、今、アメリカの国民の中では、どんどん内向きになっている、外の紛争にはなるべく関与したくないよね、そういう意識もしっかりと高まっているわけであります。
　これは社会構造の変化というのもある、いろいろな要件があると思いますけれども、そう考えると、今、日本の周辺の安全保障環境は、先ほど総理もおっしゃったように劇的に戦略的脅威のレベルというのは上がってきているわけで、果たして今のままで日本の防衛はいいんだろうか、これは大きな疑問を私は抱いているところでございます。
　そういった観点で、やはり日本の抑止力、対処力というのは質と量の両面で変えていかなくちゃいけない、私はそう思っているんです。昔、古代のローマ、カエサルが、人間は見たいものしか見ないんだ、そういう言葉を残していらっしゃいます。見たくない現実をしっかりと見て、そして対処していく、これはまさに日本がやるべき課題だと私は思っているんです。
　そこで、お尋ねしたいのは、先般の首脳会談でも、日本側から、日本は防衛力を強化し、我が国の役割を拡大する、そういうコミットをされたそうでございますけれども、これはどういった意味なのか、ぜひお答えをいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま大野委員は、同盟の一番の重要なポイントを指摘されたと思っています。
　まず、みずからの国を守るために努力しない国を守ってくれる国は、世界じゅう探しても一つもないわけであります。ですから、当然、我々も日本独自の防衛努力を積み重ねていかなければいけない。
　と同時に、同盟において、今、大野さんがおっしゃったように、日本を守るために派遣された米軍も守るのか、守らないのか。それも守らないのであれば、では、その兵士の両親がどう思うか。自分の息子は日本を守るために命をかけている、その息子がもし襲撃されたときには、守ってあげている日本の能力のある自衛隊は守らないのか。となれば、これは信頼関係を維持し続けていくということは難しくなっていく、私はそう考えたからこそ、平和安全法制を制定したわけでございます。
　今回も、この平和安全法制を制定した意義、意味、新しいガイドラインについても、時間をかけて大統領にも話をしたところでございます。
　共同声明において、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす旨表明しましたが、その趣旨は、我が国として、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与する方針であり、日米同盟の中でも、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていくことを述べたものであります。
　具体的には、防衛大綱に基づいて、南西地域の防衛体制の強化や弾道ミサイル防衛能力の強化など、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、必要な防衛力の強化を着実に進めていく考えでございます。
○大野委員　ありがとうございます。
　心のきずな、これは非常に大切だと思いますので、そういう観点でも、政府の皆様にもぜひ今後とも御活動を賜れればと思っております。
　最後に、首脳会談で防衛に関する技術協力強化のコミットメントがあったやに伺っておりますので、それに関連してお伺いをさせていただきたいと思います。
　ちょうど一カ月前、安倍総理は、フィリピン、ベトナム、インドネシアを歴訪されておりますけれども、私は、これは南シナ海、東シナ海の秩序維持という観点では非常に戦略的に重要だと思っております。
　そして、特に私が注目しているのは、実はそれに先立った防衛装備品協力の協定の話なんですね。
　こうした国は実は戦略的には重要な国でありますけれども、装備品の技術レベルという意味では必ずしも高くない、満足いかない。そういった観点では、秩序の維持ということに必ずしも一〇〇％貢献いただいているということではないのかもしれないな、もやっと言っておりますけれども、そうだと思っているんですね。
　だとしたら、無償の中古品、こういったものまで含めてしっかりと供給をしてあげること、これによって南シナ海あるいは東シナ海の秩序の維持ができていくんだと思うんです。
　そして、さらに言えば、供給と申し上げましたけれども、物だけじゃなくて訓練とかＭＲＯ、ＭＲＯというのはつまりメンテナンス、リペア、オーバーホールのことでありますけれども、そういったことも含めて、人の交流あるいは心の交流といったものまでしっかりと考えて、そして民間レベルの交流まで行き着くような、そういう協力のあり方ができないものなのかしらねと私は前々から思っているところなんです。
　私は、そういった意味で、先ほどの首脳会談での強化のコミットメント、これは先進国との共同開発や生産ということになるんだと思いますけれども、これも含めて途上国への移転というのは、もちろん新三原則の上ででありますけれども、バランスよく戦略的に進めていくべきであって、まずはそのためには戦略の策定、これもより具体的な戦略の策定というのが私は重要になってくるんだと思います。
　総理は、この観点について、戦略のあり方あるいは途上国への移転ということに関してはどのようにお考えでありましょうか。
○安倍内閣総理大臣　我が国のシーレーンの要衝に位置するＡＳＥＡＮ諸国との間では、地域の平和と安定及び繁栄の観点から、防衛装備、技術協力を重視しています。
　このような観点から、例えば各国の装備品調達に係る情報収集や官民の連携促進などに取り組むとともに、移転の実績を積み上げつつ、将来的には戦略的な文書の作成も含めて検討していきます。
　また、御指摘のとおり、防衛装備、技術協力は、装備品の移転のみならず、人材の育成やメンテナンスも含めたパッケージで進めていくことが重要であります。現在、フィリピンとの間で進めている海自練習機ＴＣ90に係る協力も、このようなトータルのパッケージで推進をしています。
　このような協力は我が国の国内防衛政策、技術基盤の維持強化にも資するものであり、今後さらに各国政府及び企業との協力関係の強化に取り組んでいく考えであります。
○大野委員　時間が参りましたのでもう終わらせていただきたいと思いますけれども、最後に、人類は、十九世紀、二十世紀、この間に多大な犠牲を出して、そして国益を争ってまいりました。この間、本当に幾多の困難を乗り越えて、ある種その当時よりはるかに平和を享受できる、そんな時代になったんだと思います。そういった意味で、秩序をしっかりと守っていくというのは本当に重要な課題であると思っています。
　一方で、私は、アメリカには、オバマ政権よりは国際的に秩序構築の意味では関与していただきたい、そう思っているんですけれども、ブッシュ政権のように力だけによる秩序維持というのは望まないわけでありまして、力と外交によるバランスのいい秩序維持、そんなアメリカになっていただければと思っているところでございますので、改めて、バランスのいい世界秩序のためにこれからも御貢献を賜りたい、そう思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○浜田委員長　これにて武藤君、大野君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　総理、首脳会談、大変にお疲れさまでした。特に、総理とともに陰で御尽力をされた官邸の皆様、関係省庁の皆様、本当にお疲れさまでした。
　まず初めに、一昨日、二月十二日に、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射いたしました。絶対に許すことができない暴挙であります。
　総理御自身、今回の首脳会談で北朝鮮は主要なトピックの一つであったというふうにおっしゃっておりますし、このミサイルの発射に関しまして非難を表明する記者会見におきましても、トランプ大統領とさまざまに打ち合わせをされたんだと思います。
　具体的に何をお話しされて、北朝鮮に対してどういうふうに今後取り組むということを合意されたか、御答弁をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮については、首脳会談においても議題となりました。北朝鮮に対しては、国連の決議を、安保理決議をしっかりと遵守させなければならない、そのために中国を初め国際社会としっかりと連携していく必要があるということであります。
　それと、米国がトランプ政権にかわり、オバマ政権時代の戦略的忍耐から、政策の変更について今議論をしている最中であるということであります。この問題については、私がトランプ大統領とも議論をしましたし、フロリダにおいても、ＮＳＣの谷内局長とフリン補佐官、あるいはバノン氏との間においても緊密な協議がなされたわけでございます。
　また、ミサイル発射に伴い、米国からの情報、また私どもが持っている情報もございますから、直ちに、今言ったチーム同士が情報の共有、分析を行い、そして、どういうメッセージを出すかということについての議論もしたわけでございます。
　そこで、私と大統領、ちょうどワーキングディナーの最中でありましたが、その中で、いわば紙のメッセージを出すよりも、私がもう既に決めている記者団とのぶら下がり、これは日本の記者団でありますが、そのぶら下がりにおいてメッセージを出そうということになりまして、大統領がではその場に行こうと。まあ、これも結構異例なことなんですが、私のぶら下がりでありますから。
　しかし、そこでメッセージを出したことはよかった。つまり、この暴挙は決して容認できない、安保理決議をちゃんと遵守しなさい、そして、アメリカは日本と一〇〇％ともにある、さらには、さらに日米同盟を緊密に強化させていくというメッセージを発出したところであります。大統領からも、米国は日本と一〇〇％ともにある、そういうメッセージが出されたところであります。
　また、北朝鮮の問題については、日本の拉致問題についても話をさせていただきました。拉致問題の解決の重要性については完全に一致をしたところであります。
　いずれにいたしましても、日米がよく協力をし、日米韓、あるいは日米韓中、そして国連の場を活用して北朝鮮の政策を変更させていく、外交によって変更させていく、この方針に取り組んでいくことになります。
○岡本（三）委員　今後の取り組みが非常に重要だと思いますので、今総理に御答弁いただいたように、引き続き緊密な連携をとりながら御対応いただければと思います。
　さて、今回の首脳会談、私は、特筆すべきは、共同声明そして共同記者会見の内容が日本にとりまして現状考え得る最高の結果となったということなんだと思います。とりわけ、共同声明のその文章の中で、日米同盟の部分と日米経済関係のパートが分けられて、安全保障と経済活動を同じ土俵では議論しないということを明確にしたことが重要だったと思うんですね。特に、例えば、安全保障であれば２プラス２で議論しましょう、経済関係は麻生副総理、ペンス副大統領のもとで議論、為替についてもそれぞれ通貨当局の専門家でということで、総理が大統領と個別の分野に関して舌戦を繰り広げるようなことがないという形をつくれたことがすばらしかったと思います。
　その上で、それぞれの分野について何点か御質問させてください。
　まず、安全保障の分野ですけれども、共同声明の中に、尖閣に関しては日米安保の五条の適用、在日米軍の駐留費問題、北朝鮮対応、航行の自由、この四つの分野でそれぞれ、これまでの日米の協力の体制が維持できることを確認できたことは満額回答だったと思います。
　その上で、共同声明の中に、日本は日米同盟におけるより大きな役割を果たすと明記されました。総理、私、これは具体的に何なのかを知りたいんですね。
　一昨年の安保法制の制定によりまして、日米ガイドラインの改定等もあり、例えば、日本の近隣諸国における脅威を排除するために、抑止力の強化を目的としてさまざまな共同訓練もできるようになりました。また、トランプ大統領御自身がアメリカと中国が関係をよくすることは日本の国益にも資するのではないかとコメントされているように、このより大きな責任というのは日本と中国の関係を改善していくことではないかというようなことでも読み取れます。
　総理御自身、この共同声明にうたっていらっしゃる日米同盟における日本のより大きな役割と責任、具体的に何を想定していらっしゃるか、教えてください。
○安倍内閣総理大臣　アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増していく中において地域の平和と繁栄を維持していく上において、米国だけがその役割を大きくしてくださいということでは同盟はもたないわけであります。と同時に、厳しさを増していく安全保障環境に対応できない、こう思います。
　そういう認識のもとに、日米同盟をまず一層強化していく。具体的には、南西地域の防衛体制の強化や弾道ミサイル防衛能力の強化、必要な防衛力の強化を着実に進めていきます。そして、新ガイドラインのもと、我が国としてもこれまで以上に役割を果たしていく必要があるということであります。
　そして、御指摘のとおり、平和安全法制の成立により日米の信頼関係は大きく向上しました。助け合うことのできる同盟は強くなる、これは当たり前のことだと思います。ガイドラインの改定と相まって、日米同盟は一層強固となり、抑止力は向上されたということであります。この法制ができた、あるいはガイドラインができた中において、さらに連携を緊密にしていくことを行っていくことによって抑止力が強くなっていくということだと思います。
　そして、中国との関係であります。
　中国との関係におきましては、ちょうど私が行く直前のタイミングで米中電話首脳会談が行われました。大変よかったと私は思っています。しかも、タイミングとしても、私が訪米する前に米中が話し合いをする、そして、その米中が話し合った結果を受けて、中国問題についてどう考えようかということをトランプ大統領と率直にその会話を受けて話し合うことができたということはよかったなと思っています。
　ことしは日中国交正常化四十五周年、そして、来年は日中平和友好条約締結四十周年でありまして、習近平主席とはこれらの節目の機会を捉えて関係を改善していくことで一致しているところでありますし、引き続き戦略的互恵関係の考え方のもとに安定的な友好関係の発展に努めていきたい、こう思っています。
　つまり、地域の平和と安定を図るためには、日中が話ができる関係、そして、いろいろな事態が起こってもコントロールできる、当然、それを米国ともよく連携しながらコントロールできるという関係も大変重要ではないか、このように私は思っております。
○岡本（三）委員　このより大きな役割、責任を考えたときに、当然、ハードパワーも必要ですけれども、今、総理に御答弁いただいたように、日本における役割の大きなものにソフトパワーの充実ということはあると思いますので、この点、バランスよくお取り組みいただきたいと思います。
　続きまして、経済関係の共同声明について質問させてください。
　声明の中で、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米そして太平洋アジア地域の経済関係の強化の重要性を訴えています。自由で公正な貿易のルール、このことをうたったことが非常に重要だと思いますけれども、その一方で、米国がＴＰＰから離脱した点に留意をして、両首脳はこれらの共有された目的を達成するために最善の方策を探求することを誓約した、これには、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含むとあります。
　文章が理解しづらいんですけれども、この文章の根底に含まれている、どういう思いで、そして具体的に今後どういうことをなし遂げようと思われてこの共同声明を発表されたかということを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　トランプ大統領には、これまでさまざまな機会にＴＰＰの戦略的意義について説明をしてまいりました。ニューヨークで会ったときにもお話もしましたし、また、今般の首脳会談また電話会談においても、もうしつこいのではないかというぐらい説明をさせていただきましたが、しかし、嫌な顔一つせず、私のこのＴＰＰの意義、意味についてじっと耳を傾けてくれたのは事実でございます。
　そこではＴＰＰについて激しい議論ということはありませんでしたが、私の説明は何回も何回もしたんですが、聞いていただいたと思います。自由で公正な、フェアな経済圏をつくっていく、このルールづくりを日米がともにしていくということの意義、そして、これから発展していくアジア太平洋地域にそういうルールをつくっていくんだよということの意義については、これは大体私は理解をしていただいている、この意味については理解をしていただいていると思います。
　その結果、先日の首脳会談では、日米が主導し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することができたと思います。そして、日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標のもと、最善の方策を探求するため、今後あらゆる選択肢について考えていこう、こういうことになったわけでありまして、このあらゆる選択肢については、今回の一連の会談においては二国間ＦＴＡについて具体的な要請はありませんでしたが、麻生副総理とペンス副大統領のもとで行われる新たな経済対話の中で、どのような枠組みが日本経済にとって最善であるかを含めて議論していくことになります。
　我々は、決して二国間のＦＴＡを恐れているわけではありません。それが日本の国益になることであれば、これはいいわけでありますし、国益にならないものであれば、それは進めないということになる、これはもう明確でございます。
　共同声明の御質問の箇所の後には、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む、こう書いてありまして、これは、日本がＴＰＰを含む既存のイニシアチブを基礎としてアジア太平洋地域において自由で公正な経済圏を広げていくことを米国も了解しているということを意味するわけでございまして、この文章を入れるか入れないかが一つ大きなポイントでありましたが、今まで累次の私から直接トランプ大統領にも説明してきたことの結果、この一文が入ることができたと思います。
　米国の離脱表明後も日本がＴＰＰにおいて持っている求心力を生かしながら今後どのようなことができるかを、米国以外のＴＰＰ参加国とも議論していきたい、このように考えております。
○岡本（三）委員　つまり、ＴＰＰが持っている本来の意義ということに関してはトランプ大統領からも理解を得ることができて、その価値観をもとに、日米間であっても、このアジア地域であっても、さらに自由で公正な市場をつくっていくことを合意されたということだと思いますので、これまでの日本のスタンスを変えずに、新たな取り組みにもチャレンジをしていただければと思います。
　経済関係につきましては、もう一つどうしても、自動車産業のことについては、今回、大きな話題ですし、日本にとっても、多くの方々が注目をされた部分ですので、伺いたいというふうに思います。
　申し上げるまでもなく、自動車産業は日本にとって最も大切な産業の一つです。それは、自動車メーカーそれ自体だけではなくて、その後ろには何万、何十万という関連産業の中小企業や小規模企業の方々が努力をしていらっしゃる、多くの方々がかかわる産業だからだというふうに私は思っています。
　そして、この方々は、本当に絶え間ない研究開発、営業努力で、今日の日本の自動車メーカーの地位を築くことを支援していただきました。にもかかわらず、いわれなき、例えば日本の市場は閉鎖的というようなイメージを持たれてしまっていたというのは非常に残念だというふうに思っていました。実際、昨年、日本においては、日本における車販売のうち、外国車の割合は、史上最高、九・一％、欧州車は大変に売れているような状況で、ある意味米国の自動車市場よりも日本の自動車市場の方が自由でオープンだということが言えるかもしれません。
　この中小企業を中心とした自動車産業が日本の国内で大きな成果を上げ、アメリカの中でもアメリカの経済に貢献をして、日本では地域経済を支えて地域の雇用を支えている、アメリカでも百五十万人を超えるような大きな雇用の原動力になっているのは、総理も御存じのとおりであります。
　今回、自動車の件につきまして、アメリカで雇用を生んでいることを総理は御説明されたと言及されて、トランプ大統領からは特段の言葉はなかったというふうにおっしゃっていますけれども、このような自動車産業を支えている小さな企業の方々の思いも踏まえて、もう一度、具体的にどういうことをトランプ大統領に訴えて御理解をいただいて、そして、今後の交渉の中でどういう思いでここを守り、広げていくかという総理の御決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　実は、自動車について、日本には非関税障壁があるのではないか、何でこんなに米国の車は売れていないんだよというのは、トランプ政権が初めてではありません、オバマ政権時代にも何度も起こりました。
　私自体も、実は説明しています、同じ説明をしました。百五十万人の雇用をつくっていますよ、ちょっと店から外へ出てみましょうよ、アウディやビーエムやベンツ、たくさんありますよ、なぜアメリカの車がないのか、それは例えば東京モーターショーに出していないですよね、新聞やテレビで広告をやっていますか、やっていませんよね、左ハンドルじゃないですか、ちょっとは考えてもらわないと困りますよ、そういう努力を実はドイツメーカーはしていますよ、非関税障壁はないですよという話を、私は、前政権においても何回も、ＴＰＰの交渉においていろいろな人にしたんです。常に彼らはそういうチャレンジをしてくるんですね。
　ですから、これは同じことが起こったなということもございますので、トランプ大統領にも、八〇年代、九〇年代と違います、自動車産業、大きな努力をしています、それは、今まで輸出中心だったものをアメリカでつくるという方針に変えて、今走っている車の多くは、圧倒的多くは米国産ですよ、かつ、米国産であるどころか、批判されているトヨタのカムリは、ローカルコンテンツ比率は七五％で、これはビッグスリーよりも高いんですよ、ビッグスリーよりもたくさんの米国の部品でつくっているのは日本の車ですよという話もさせていただきました。やはり日本の車はいいなという返答もあったんですが。
　ですから、そういう説明をしっかりとした後、ワーキングランチでそんな説明をしました、そこで大統領からどういう反応があるかなと思っていたんですが、大統領からは車についての反応は一切なかったということでございます。
○岡本（三）委員　総理、自動車産業について今後さまざまな議論が麻生副総理のもと行われると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、自動車産業を現場の最前線で支えていらっしゃる方々、中小・小規模事業者の方々の血のにじむようなこれまでの努力を忘れずに、今後の交渉、前向きに、そして完全にかち取っていただければと思います。
　次に、麻生副総理にぜひお伺いをしたいんですけれども、今回設立が決まりましたハイレベル経済対話ですけれども、これは、麻生副総理とペンス副大統領を両トップといたしまして、三つの分野、財政、金融などのマクロ経済の連携、そして二つ目には、インフラ、エネルギー、宇宙、サイバー等の共同プロジェクト、そして三つ目には、二国間貿易の枠組みの協議をするということを目的にセットアップされました。
　私は、ペンス副大統領がアメリカのトップにつかれたことは大変に意味があると思うんですね。私もアメリカに住んでおりましたので、インディアナ州が、そしてインディアナの方々が日本に対してどれほどいいイメージを抱いているか、よくわかっています。
　インディアナ州には外国の企業は約七百社ありますけれども、そのうち三分の一は日本の製造業です。日本の自動車会社も、スバルがアメリカで唯一持っている工場はインディアナ州、トヨタの二番目に大きい工場もインディアナ州、ホンダの最先端の工場、そしてこれらの日本の自動車産業の方々のもとで働いていらっしゃるインディアナ州の方々もたくさんいらっしゃいますので、ペンス副大統領御自身、日本の自動車産業とともにアメリカの中で大きな経済の拡大をすることがアメリカの雇用に、そしてアメリカの経済にどれほどの恩恵があるかということをわかっていらっしゃいます。
　その上で、このハイレベル経済対話、ただ、米国の要求に応えるためだけの対話であっては絶対いけないと思うんです。先ほどの共同声明で合意をしたように、公平で自由なマーケットをつくるようなことが目的で、ウイン・ウインでパイを大きくするわけですから、仮に米国が過度な保護主義を掲げて交渉に来たときには、毅然と立ち向かって、その方向性を修正していただきたいと思います。
　麻生副総理、とりわけ自動車産業で働く方々がばかを見ないようなフェアな貿易づくりに対して、今回のハイレベル経済対話、ペンス副大統領との三十分間の会話の印象も含めて、どういうふうな姿勢で取り組まれるか、その決意を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　ペンスという、元インディアナの州知事、その前が下院議員をしておられる方なんですが、私はこの方に会ったことがありませんので、初めてお目にかかった方だったんですが、ボーンアゲインクリスチャンという宗派に属しているんですって。とても考えられませんけれども、もう一回生まれてもクリスチャンと。キリスト教の宗派はいろいろありますけれども、その中で最もコンサーバティブというか非常に厳しいというか、そういったところに属しているというような情報を得ていたんですけれども、極めて真面目なというのが、今最初の御質問の印象で言えばそういう方だったというのが、私は、三十分、その後大統領との共同のとき、ずっと一緒だったんですけれども、それが正直な実感です。
　国際的な交渉をやった経験ゼロ、だけれども、今お話がありましたように、インディアナに今、たしか私が知っている範囲で百九十一社の日本企業がそこに出ておりますし、雇用も約四万七千とかいうような数を、それはすらすら全部自分で知っていましたのでそういった話をして、もともとおたくらで、繊維交渉にさかのぼって、あれは佐藤内閣ですかね、佐藤内閣、ニクソン会談、あのときにさかのぼってこの種の通商関係の交渉というのは始まったんですけれども、ずっと、向こうから言ってきたのに対していかにこっちがこうやって対応してきたかというのが歴史ですよ。それに対して、こちらから、そういうんじゃなくて大まかな枠組みをというので、いわゆるエコノミックダイアログという名前になっていますけれども、そういった形になっています。
　要は、向こうとの間の関係で、この間のＴＰＰみたいな話をやろうなんていったって、最低でも三年かかりますよ、交渉をやったって。そんなもの、今、人がいませんから、全く三千人失職しちゃっているんですから、とてもじゃない、今から埋め合わせていくだけでも大分時間がかかりますから。それですぐ答えが出るなんというのは、それはもう、いわゆる条約とかそういった話は無理。結果として、いろいろな話を個別にきちんとやっていくという、結果が生みやすいものを前提にしていろいろ話を詰めていくというのが大事なことだと思っております。
　しかし、これは大事なことで、やはり、かつて、アメリカでできていた車は、いわゆるアメリカの国内で生産をしていた日本の車というのは、四十三万台から今三百八十五万台。いわゆるプラザ・アグリーメントをやりました一九八五、六年から比べたら、えらい数が向こうでつくられている。しかもそこからまた輸出されている。また、日本からの対米輸出も、三百四、五十万台あったものを百六十万台まで減らして、その分向こうでふえている。ふえている数が圧倒的に多いんですからね。そういった意味ではそれは全然文句ないでしょうがという話はもう全部しています。
　そういった上での話をしますので、いろいろな、自動車に限らずどういったところの話をするかというのは、これは今からきちんと詰めていかないかぬところだと思っております。
○岡本（三）委員　麻生副総理におかれましては、財務大臣という立場で、今後、為替のことも議論をしていかれるというふうに認識しておりますけれども、今後のことは今後のこととして、ただ、このスタート時点では、共同声明の中に、アベノミクスの政策に関して再確認をした、つまり、一本目の金融緩和の矢というのも決して為替操作ではなくてデフレ脱却に向けた日本の国内事情の戦略だということを同意できて、再確認できたということが共同声明にうたわれておりますので、今後の為替の交渉につきましても、日本の主張をしっかりとぶつけていただきたいというふうに思います。
　最後に、誰も置き去りにしない社会の実現、ＳＤＧｓ、持続目標につきまして質問させてください。
　これは、二〇一五年に百九十三カ国の国連加盟国により採決をされまして、誰一人取り残さないことを掲げて、国際社会が二〇三〇年までに貧困を撲滅して持続可能な開発を実現するための重要な指針でありまして、日本自身もリードをして、今、国際社会と連携をして取り組んでいっている課題であります。
　今、米国を中心に話題になっております移民や難民の問題に関しましてもこのＳＤＧｓの中に含まれておりまして、その意味におきまして、日本のリーダーシップは非常に重要だと思うんですね。
　実は、ことしの四月から、難民政策というよりは人道的な支援から、シリア人難民の留学生を日本で学生として受け入れます。これは、私自身、同僚議員とともに一昨年、シリア人難民キャンプを訪問いたしまして、総理にも難民学生の受け入れを御提案申し上げましたので、実現は高く評価をしておりますし、感謝をしております。
　今、世界じゅうでこの難民のことがいま一度クローズアップされておりますので、これから始まるわけですけれども、そろそろ受け入れ人数の拡大ということも検討されるべきではないかと思うんですね。
　この難民の方々、五年で百五十人ですけれども、帯同される御家族も受け入れることになっています。卒業された後には日本で仕事をするという選択肢もあることになりますので、例えば、この帯同される方々に対して就労の機会を与えるような取り組み、とりわけ、この方々がもしＳＤＧｓに関するような就労の機会を受けるようになれば、いろいろなことが有機的に前に進んでいくのではないかと思っています。
　加えまして、今回はシリア人難民に限っておりますけれども、例えば、米国で入国が今話題になっています七カ国の方々もこの中に含むとか、パレスチナ難民の方も含むとかということも含めまして、シリア人難民学生を人道的、そして難民学生を人道的に日本で今後受け入れていくということに関して、総理の今後の御決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、昨年の伊勢志摩サミットにおいて、ＳＤＧｓ達成に向けたＧ７のコミットメントを主導するなど、Ｇ７各国とも連携しつつ、ＳＤＧｓの実施に率先して取り組んでいく考えであります。その取り組みにおいては、難民を含む脆弱な立場に置かれた人々にも焦点を当てることとしています。
　ホワイトハウスでの共同記者会見でも述べたとおり、移民、難民問題、テロ対策は世界的な課題であります。国際社会で力を合わせ、こうした課題に取り組むべきことは当然であります。我が国の立場は明確であり、揺るぎないものであります。我が国は、これからも難民、移民支援、開発支援など、我が国ならではの貢献を国際社会とともに協力して果たしていきたいと考えています。
　こうした観点から、昨年の伊勢志摩サミットや国連総会の場で、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供し、将来のシリアの復興を担う人材を育成するため、シリア人留学生を五年間で御指摘があったように最大百五十人受け入れる旨表明しました。さらに、シリア人留学生たちが家族の同伴や呼び寄せを希望すれば、我が国の制度の枠組みで温かく迎えることとしています。
　まずは、このシリア人の留学生受け入れに関する取り組みを着実に実施していきたいと考えております。
○岡本（三）委員　ありがとうございました。
　今後の日米関係をより強固にするためにも、議員外交も重要だと思いますので、公明党も全力で政府を支えて議員外交も行っていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民進党の前原です。
　まず、総理、そして財務大臣、外務大臣、訪米お疲れさまでございました。
　短い期間の中での往復の中で、国民全般からすると評価の方が私は多いのではないかと思います。よかったという安堵感、こういったものが私は基本的にあるのではないかと思います。あれだけ大統領選挙の間に言いたい放題、人種差別、女性蔑視、そして日本に対しても自動車、為替、さまざまなことを言ってきて、それについて日米首脳会談で安倍総理にぶつけるんじゃないかと戦々恐々としていたところで非常に厚遇を受けられて、そういった問題については今回は出てこなかった、そういう意味では国民も安心をし、ほっとしている面もあるのではないかと思います。
　しかし、全ては私はこれからだと思います。総理が人間関係を構築されて、そしていろいろお話をされる環境をつくられるという努力には、私は御努力を多としたいと思います。
　その上で、まず質問させていただきたいと思います。
　トランプ大統領という方は、社会の分断、さまざまな分断をつくる人ですね。つまりは、人種差別をし、それについて賛成という人と反対という人が分かれる。あるいは、入国禁止についても明確にいわば言ったことを実行して、そしてそれに対する反対者も出てくる。後でさまざまなことをお伺いしていきますけれども、つまりは、プロ・トランプとアンチ・トランプというのが極めてはっきりしている珍しいタイプの大統領だというふうに私は思います。
　特に安全保障面で日米関係の重要性ということは論をまちませんが、さはさりながら、こういうアンチも多い大統領と親密な関係になるということは、あわせて安倍総理にも厳しい目が向けられる、あるいは安倍総理は日本の総理大臣ですから日本国民にも厳しい目が向けられる、そういったリスクもお感じになりながら、このような言ってみれば親密な関係を構築するということの選択をされたのかどうなのか、その点についてまずお答えをいただきたいと思います。