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○畑英次郎君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました、ＡＣＳＡ改正案に賛成、自民、自由、公明党・改革クラブ三会派提出の修正案に反対、それを除く内閣提出の周辺事態安全確保法案に反対、自衛隊法改正案に賛成の立場で討論を行います。
　民主党は、日米安全保障条約を支持し、日米防衛協力を進めることが日本の安全保障のために不可欠であり、ガイドライン関連法案の整備は基本的に必要であるとの認識に立っており、この立場からＡＣＳＡ協定改正に賛成をいたします。自衛隊法改正案につきましても、邦人救出の実効性を高めるために艦船を派遣する選択肢を加えることの必要性にかんがみ、これに賛成をいたします。
　次に、周辺事態安全確保法案についてであります。
　日米防衛協力に当たっては、我が国の主体性確保と国民生活に対する配慮を法律で規定することが必要であります。内閣提出の周辺事態安全確保法案はこうした点が不十分であり、また三会派提出の修正案には、看過できない重要な問題点があり、賛成できません。
　第一に、基本計画全体ではなく自衛隊の一部活動のみを国会承認事項と規定しており、地方自治体や民間協力に対する行き過ぎた協力要請等があった場合、国会が歯どめをかけられないことであります。
　第二に、周辺事態の定義や政府統一見解は、拡大解釈の余地があり、専守防衛を大きく超えて、自衛隊の活動領域に歯どめがかけられないことであります。
　第三に、新ガイドラインにおいて日米間で合意した根幹部分の一つである、国連決議に基づく船舶検査活動が削除されており、法案として未完成な欠陥法の姿となってしまったことであります。
　なお、日米物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡにつきましては、日米の協力内容についてはそれぞれの国がその国内取り決めに基づいて行う旨を協定しており、ＡＣＳＡには同意しても、それに関係する周辺事態法に欠陥があって、それを修正できないときに、これに反対することは理屈の通る話であることを申し添えておきます。
　次に、三会派が修正合意に至る過程は、山崎拓委員長のもと、委員会の中で協議を進めるという当初からの各党間合意を踏みにじり、国会で積み重ねられてきた政策論議を、最後の瞬間に不透明で旧態依然たる国対政治をもって覆したものであります。これを政府としてやすやす受け入れるとすれば、小渕内閣は、理念と見識を放棄し、政策の軸など何もないことを内外に明らかにするようなものであります。
　政権維持のために総理の訪米前に何が何でも成立させようとしたことに始まり、三会派がそれぞれの党利党略を最優先させ、ガイドライン審議を、政策論争ではなく、政局論争におとしめたことの責任、とりわけ政府・自民党を代表する総理の責任は極めて重大であることを申し上げなければなりません。これは、議会制民主主義の否定であり、決して国民に理解されるものではなく、結果的には日米関係を傷つける可能性さえあり、まことにもって遺憾千万と言わなければなりません。（拍手）
　去る三月十二日の本会議代表質問で、私は、我々は、日本自身の安全を守るために、我が国の主体性に基づいて日米防衛協力の実効性を高めることの意義をだれよりも認めることを述べさせていただきました。この言葉は、今もいささかも変わるものではありません。だからこそ、我が国の外交と安全保障についての主体性の確立と、国民生活に対する十二分の配慮の担保が必要だと考え、民主党は法案修正を申し入れてきたのであります。
　我々の要求は、自衛隊の一部活動のみではなく、基本計画全体を国会による原則事前、緊急事態に対しては事後承認事項とすること、六十日を超えて基本計画の措置を継続する場合に基本計画を国会にかけること、周辺事態を日本有事に発展する可能性があると判断される事態に限定すること等が我々の主な要求でありました。しかしながら、委員会の信義を守らない手法がまかり通り、結果として我々が賛成できるだけの内容を伴う修正が実現されなかったことは、大変残念と申し上げざるを得ません。
　我々民主党は、今後とも周辺事態安全確保法をよりよくするための修正を求め、その実現に努力してまいります。また、日米安保のためならば国民生活と日本の外交的主体性を犠牲にする政党とも、そしてまた日米安保そのものに反対する政党とも一線を画した真の責任政党として、日本の防衛政策と平和創出外交のあり方を国民に提示してまいりたいと考えております。
　最後に、国の根幹の安全保障政策を政争の具に使ったことは、国民の不信を招き、同盟国である米国や国際社会からも冷ややかなまなざしで見られるであろうことを強く総理に警告申し上げ、かつ猛省を促して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　中山利生君。
　　　　〔中山利生君登壇〕
○中山利生君　私は、自由民主党、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法案及びその修正案、日米物品役務相互提供協定改正協定、自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　本法案等は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際し、これに対応するため、我が国が必要な措置をとることができるようにすることを内容としております。
　冷戦終結後、圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙の構造は消滅し、世界規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいたものの、東西冷戦のもとで抑え込まれてきた宗教上や民族上の問題などに起因する種々の対立が表面化あるいは先鋭化し、複雑で多様な地域紛争が発生しております。さらに、核、生物、化学兵器など大量破壊兵器や、弾道ミサイルなどの兵器の移転拡散が進むなど、依然としてアジア太平洋地域には不安定、不透明な要素が多く存在しております。
　昨年八月に我が国に向け発射され、我が国上空を飛び越えて太平洋に落ちた北朝鮮のミサイルや、いまだ記憶に新しい先月の不審船事案は、まさに我々日本人を太平の眠りから目覚めさせ、危機管理の重要性を改めて認識させる契機となりました。
　こうした国際環境にあって、我が国の平和と安全を確保し、アジア太平洋地域の安定を維持するためには、米国のこの地域へのコミットメントと米軍のプレゼンスが極めて重要であることは言をまちません。我が国としても、安全保障面での日米協力をさらに実のあるものにするよう法整備をする必要に迫られております。
　一昨年九月に日米間で作成された新たな日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインは、まさにこうした時代の要請から生まれたものであり、このガイドラインの実効性を確保し、日米安全保障条約の効果的な運用に寄与するために、昨年四月に本法案等が国会に提出されました。
　我々自由民主党、自由党は、本法案等の必要性を深く認識し、国会における論議その他の数々の機会をとらえ、国民の皆様にその重要性を訴えるなど、本法案の早期成立、承認に向け日々努力してまいりました。ちょうど国会提出から一年を経て、本日この場で討論を行えることは、まさに感無量であります。
　本法案等によって新たに自衛隊が実施できるようになる二つの活動、すなわち、後方地域支援及び後方地域捜索救助活動は、いずれも周辺事態に対して我が国の平和と安全の確保に大きく貢献するものであります。
　近所が火事になったとき、自分の家が燃えていないからといって知らぬ顔をしていたら、共同体の一員として生きていくことはできません。万一自分のうちが火事になっても、だれも助けてくれないでしょう。火事の際に付近の住民が一致協力して事に当たるように、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起した場合に、我が国が必要な対応措置を米国と協力しつつとることは、主権国家として当然のことであると同時に、国際社会における責務とも言えましょう。
　本法案は、日米防衛協力のための指針の実効性を確保し、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して、我が国が適切かつ迅速に必要な措置を講じる上で、ぜひとも必要なものであります。
　このことを最後に申し上げて、周辺事態安全確保法案及びその修正案並びに日米物品役務相互提供協定改正協定、自衛隊法の一部を改正する法律案に対する私の賛成討論といたします。（拍手）
○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、ガイドライン関連法案に怒りを込めて反対の討論を行います。
　言うまでもなく、この法案の本質は、海外でアメリカが引き起こす戦争に日本が自動的に参加するという、まさに戦争法案そのものであります。
　私がまず初めに指摘しなければならないのは、この重大な憲法違反の法案を、しかも周辺地域など法案の骨格をなす概念について政府はまともな答弁もしないまま、一部修正ということで、特別委員会でのわずかな審議で採決を強行するという暴挙が行われたことであります。
　この暴挙は、国会の審議を封殺し、議会制民主主義を根本から覆すものであります。これが首相訪米を前に衆議院通過をねらったものであることは、もはや明白であります。このことを厳しく糾弾し、以下、具体的に反対の理由を述べます。
　反対の第一は、この法案が日本国憲法第九条、平和条項を真っ向からじゅうりんするものであるということであります。
　政府は、これまで、日本が行うのは後方地域支援であり戦争行為ではないという、ごまかしの答弁を繰り返し続けてまいりました。しかし、政府が言う後方地域支援とは、戦闘中の米軍に対する武器、弾薬、兵員の輸送、燃料の補給などの明白な兵たん作戦行動であり、あれこれ説明、弁解を試みても、それを覆い隠すことはもはやできません。
　この後方地域支援なるものは、我が党の追及を政府も認めたように、ジュネーブ条約の追加議定書で、また国際社会のルールでも相手側から軍事目標となるものであり、したがって、戦闘行為と不可分の戦争行為そのものであります。政府は、この憲法上の重大問題に何らまともな回答を示しておりません。
　反対の第二は、この法案の発動対象が地理的に全く無限定であり、アジア太平洋地域全域に軍事緊張と武力紛争の危険をもたらすということであります。
　政府が示している周辺事態の典型例は、他国の内戦、内乱まで周辺事態として介入することを示したものであり、今、これに対しアジア諸国が、新たな軍事的脅威になるとして相次いで批判、懸念を表明しているのは当然であります。
　とりわけ政府が、一つの中国、台湾は中国の不可分の領土であることを公式に認めながら、周辺事態の対象から台湾を除外することを言明しないことは、明らかに中国に対する重大な内政干渉、主権侵犯に道を開くものであり、断じて許せないことであります。このことが日中両国の真の友好平和関係を大きく傷つけることは、国際的な世論、報道でも既にされているところであります。
　反対理由の第三は、国際法を全く無視したアメリカの先制攻撃など無法な武力行使をやった場合でも、日本がそれに参加する道を開いたということであります。
　アメリカは、これまで、パナマ、グレナダ侵略や昨年のイラクへの一方的な攻撃、そして今、ユーゴへの残虐な空爆を行っています。国連憲章や国際法を無視したアメリカのこのような先制攻撃をも、周辺事態だとしてガイドラインを発動し、日本がこの無法な戦争への加担者となるという、極めて危険な道を進むものであります。政府が、こうした無法な戦争への参加を否定しないことは重大であります。
　反対理由の第四は、自衛隊のみならず、自治体や民間を含め、アメリカの軍事行動に国土と国民を総動員するものであります。
　政府は、自治体や民間には協力を求めるものであって、強制するものではないなどと言いわけを繰り返してまいりました。だが、これまで審議を通じても、自治体や民間の動員は事実上の強制であり、国民の権利が脅かされることが明らかにされてきたのであります。
　現に、我が党が明らかにしたように、一九九四年、北朝鮮問題以降、アメリカは日本に対して膨大な軍事支援を要求し、その中で秘密裏に戦争のシナリオが検討されておりました。
　その中には、成田や関西空港など十一の民間空港、さらには福岡などこれまた十一の港を米軍が優先的に使用することを初め、陸海空の輸送業者や労働者、民間病院の医師、看護婦までも動員されることになっております。これは、憲法に保障された地方自治をじゅうりんし、国民の基本的人権を侵害するものであり、日本全土の動員体制をつくるものであります。
　このような事態に対し、既に、全国百八十を超える地方自治体が超党派で、ガイドライン法案への反対または慎重な取り扱いを求める決議を次々と行っています。同時に、陸海空、港湾の交通関係労働者を初め医療関係など、広範な国民の中に反対の声が次々と広がっています。
　憲法違反のこの悪法は、部分的な修正などで本質を変えることはできません。しかも、法案の骨格をなす問題のすべてに明確な規定がないことは、政府への白紙委任ということであり、法律の名に値しないものであります。（拍手）
　憲法前文は、アジア諸国二千万人、我が国三百十万人というおびただしい犠牲者を生んだあの十五年に及ぶ侵略戦争の上に立って、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、この憲法を確定する。」と明記し、これを内外に宣言したのであります。ところが、今、このガイドライン法案によって平和条項はじゅうりんされ、まさに政府の行為によって再び戦争の惨禍をもたらす道に踏み込もうとしているのであります。もはや、事態の重大性、問題の本質は明らかであります。
　私は、最後に、この希代の悪法を廃案にするため全力を尽くすことを表明し、反対の討論を終わります。（拍手）
○遠藤乙彦君　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりましたＡＣＳＡ改正協定、自衛隊法の一部改正案、周辺事態安全確保法案に関する自由民主党、自由党、公明党・改革クラブ三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　戦後、我が国は、平和憲法と日米安保条約のもとで平和と安全を享受し、目覚ましい経済の繁栄を遂げてきました。そして、この間には、国連加盟を果たし、国際社会の一員として幅広く外交活動を繰り広げ、今や国連安保理常任理事国の有力な候補国ともなっております。このことは、我が国の外交方針が国連中心主義を貫き、国際協調と国際貢献を尊重する姿勢をとり続けてきたことに対する評価のあらわれであると考えます。
　二十一世紀を見据えた我が国の平和戦略としては、国連が標榜する平和への努力と、日米安保条約の効果的な運用という車の両輪によって支えられる、対話と抑止政策を堅持すべきであると考えます。
　私たちは、ガイドライン関連法案が、一つ、憲法の精神と原則を十分に踏まえたものであるべきこと、二つ、国民の幅広い理解と支持を求めること、三つ、近隣諸国に無用な誤解や懸念を与えないことの三点に留意し、慎重に修正論議を行ってまいりましたが、三会派共同提出の修正案によって、これらの諸点は十分に反映されることになったと考えます。
　こうした意味合いにおいて、価値ある、賛成すべき法案であることを順次申し述べたいと思います。
　賛成する第一の理由は、ガイドライン関連法案等が、冷戦後の日米同盟の信頼性を強化するための一つの具体的取り組みであるという点であります。
　九六年四月に発表された日米安全保障共同宣言は、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安全の確保に役立ってきたことを指摘するとともに、日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、二十一世紀に向けて、アジア太平洋地域においても安定的で繁栄した情勢を維持するための基盤であることを再確認したものであります。
　この宣言を踏まえ、我が国は、アジア太平洋地域における日米同盟の重要性や、依然として我が国周辺地域には不安定要因が存在しているという現実への備えとしての日米同盟のさらなる関係強化のため、我が国憲法上いかなる役割を果たし得るのかが検討され、その結果がただいま議題とされている法案等であり、このような措置を講じることは、国家としてまさにとるべき道であり、同盟国との信頼関係構築に寄与するものと考えております。
　第二点目は、周辺事態安全確保法第一条にとられる措置が、日米安保条約の枠内である旨を示すために、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、との文言が明記されたことであります。
　これまで、周辺事態につきましては、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と法案上定義され、地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念との政府説明が繰り返されてまいりましたが、周辺事態の定義やその範囲も明確なものではなく、国民の間には、自衛隊の活動が無制限に拡大しかねないとの懸念がありました。しかし、上記の修正が加えられることで、平時でもなく、我が国有事でもないいわゆる周辺事態に際し、自衛隊の活動範囲が無制限に拡大することをチェックできることになると考えます。
　第三点目は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等の後方地域支援等への出動の可否が、緊急の場合を除き、原則として国会の事前承認とされたことであります。
　修正案が、国会承認の対象を自衛隊等の後方地域支援等に限定したものであるとはいえ、国会への事後報告にとどめた原案に比べ、より民主的コントロールが確保できるものであるとともに、活動に参加する自衛隊に対する国民のよりよい理解が得られるものであると考えます。また、自衛隊の防衛出動が原則として国会の事前承認とされている現行法との関係においても、その整合性が図られたものと認識しております。
　第四点目は、基本計画に定める対応措置の終了後に、その結果を国会に報告する義務という新たな規定が盛り込まれることになった点であります。
　これにより、我が国が周辺事態に際しとった措置が、我が国憲法に照らし、果たして適切であったかどうか、事後的に検証できることになります。
　第五点目に、周辺事態の概念を明確化するために、認定基準につき、類型化したものを認定手続とともに政府統一見解として明らかにされたことであります。
　第六点目に、地方公共団体や民間に求める協力の内容や補償のあり方等につき、さらに明確化し、マニュアル等の作成、提供が政府答弁として確認されたことであります。
　以上の見地から、私は、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案等は、速やかに可決成立させるべきものと考える次第であります。（拍手）
　今回、これらガイドライン関連法案等審議の過程で行われました修正協議におきまして、周辺事態における自衛隊の活動から船舶検査活動が削除されました。私どもは、これまでの審議、修正協議を通じ、周辺事態の船舶検査活動は国連決議に基づくものとすべきであるとの主張をしてまいりました。この自衛隊による船舶検査活動は、周辺事態に際して、経済制裁の実効性を確保するための措置であり、ほかの後方地域支援や後方地域捜索救助活動とあわせ、新ガイドラインの重要な柱の一つであります。
　今後、船舶検査活動に関する新法案の提出が検討されますが、日米同盟の信頼性確保の観点からも、早期に国連決議に基づく船舶検査活動に関する新法案が提出され、審議入りできますことを希望いたします。
　ガイドライン関連法案等の審議は、今後の我が国の安全保障政策について国民の強い関心を呼び起こし、安全保障政策を現実の問題として考える機会となったものと考えます。しかし、その一方で、この審議がいわゆる対話と抑止の抑止の側面に該当するものでもあることから、ガイドライン関連法案に対しては一部の近隣諸国から懸念が示されたり、また、政府の説明不足もあり、特に米軍基地を抱える沖縄を初めとする地域においては不安の声が上がっております。
　このような状況を踏まえ、政府においては、この機会に、我が国として国際社会の平和構築のためいかなる外交を展開していくのか、改めて我が国の平和外交に関するビジョンを明確に示すべきであります。
　以上申し上げまして、私の三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案等に対する賛成討論といたします。（拍手）
○伊藤茂君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提案のガイドライン関連三法案の撤回、廃案を求め、自民党、公明党・改革クラブ、自由党三派共同提案の修正案と、民主党提案の修正案との二つに反対する討論を行います。
　私は、今、日本の将来への深刻な憂慮の念を込めてここに立っております。この法案内容は、日本の将来と日本国憲法の基本にかかわる重大な問題であります。しかるに、特別委員会では、修正案に対する回答もないのに採決の日程を決めました。現在、さまざまの世論調査でも、国民の多数は慎重、徹底審議を求めております。我々国会が責任を持つのは、その国民の皆さんに対してであります。アメリカではありません。訪米の手土産などということは許せないことであります。
　しかも、審議打ち切り、採決の日程を決めた後になってから修正協議が行われました。まさに異常であります。これに加えて、修正協議は混乱に混乱を重ね、政府が重要項目として説明してきたテーマも削除をしました。これは、修正協議がまさに矛盾の塊であることを証明したと言わなければなりません。この法案内容が、ポスト冷戦時代の歴史の方向に背を向けたものであり、部分的な修正をしても危険な本質は変わることはないのであります。
　社会民主党が反対する理由は、ここで何時間かかっても語り尽くせないたくさんのことがあります。あえてその基本的な問題点を指摘します。
　その第一は、日米安保条約がこれで完全に変質して、グローバル安保となり、米軍が世界の広い範囲にわたって出撃する前線基地となるという重要な問題であります。
　一九六〇年の安保改定の議論のときに、二つの歯どめ、極東の範囲の確認、在日米軍出動にかかわる事前協議制がありました。今やそれは、空洞化どころか空文となっております。それは、沖縄や横須賀などから、米軍が湾岸を含む広い範囲に自由出撃している事実に明白であります。
　その現実は、米国自身が、沖縄を含む日本の基地がなければ湾岸戦争はできなかったとか、思いやり予算では、日本は世界一気前のいい国であると公式に表明をしております。これでは、国際社会に名誉ある地位を占めたいと書かれている平和憲法が、今、怒りに燃えていると思うのであります。ポスト冷戦の時代に、冷戦時代もやらなかった軍事行動重視の道を歩むことは、よく言われる右向け右どころか、歴史の流れに回れ右に進路をとろうとするものと言わなければなりません。
　第二は、後方地域支援という名による戦争参加と、憲法の禁じている集団自衛権への道を開いたという重大な変化であります。
　これは、事実上の憲法改悪ともいうべき内容であります。現代の戦争に後方などあり得ないことは明白であります。ポスト冷戦の今日、さまざまの新たな地域紛争が発生しており、その打開が求められている現実を私も直視しています。抑止と対話と言われますが、問題はその打開の方向であります。
　考えてください。五年前の朝鮮半島をめぐるあの緊張した事態のときに、カーター元大統領と金日成主席の会談で打開され、米朝協定の実現に至りました。今、韓国の金大中大統領は、潜水艇事件などについても適切な対応をしながら、いわゆる太陽政策を展開して、戦略的に南北統一への新しい時代を切り開こうとしているのであります。
　今、平和憲法を持つ日本に求められているのは、そういう先見性ある、新しい、大きな構想と行動ではないでしょうか。日本政府にカーターさんも金大中さんもいないことを、私はまことに悲しく思います。
　中国について、日中共同宣言からいっても、台湾を安保条約の対象枠外にすることも、当然のことであります。
　反対する第三の理由は、自衛隊への民主的コントロール、特に国会とのかかわりの問題であります。
　国会の事前承認は当然の原則であり、行おうとするすべてが国会の承認を得なければなりません。湾岸戦争のときに、アメリカの議会が三日間徹夜の議論をしたあの経過は、議員の皆さん御承知だと思います。国会は国権の最高機関であります。国会は政府の下ではありません。
　大体、本会議場に先進国に例のないひな壇があって、議員よりも高い席にいること自体がおかしいのであります。全国民に最高の責任を負い、決定するのは国会であります。それを毅然として実行する責任を、皆さん、立派に果たそうではありませんか。
　第四に私が強調する点は、自治権と国民の権利を抑圧し、国民ぐるみで戦争協力をさせようとしていることであります。
　法案では「協力を求めることができる。」とありますが、答弁では、協力するのが当然、正当な理由なくして拒否すれば、法律で是正の命令をすると言っております。事実上の強制と言わなければなりません。今、二百ぐらいの自治体が、この法律に反対や疑問や徹底審議を求める決議をしています。ほとんどが超党派で議決をしております。分権社会が日本の今後の基本として強調されるときに、軍事目的のために権力的に対応することは許されないことであります。
　私は、特に、米軍基地が極度に集中している沖縄県民の声を真剣に受けとめなければならないと考えます。地方の公聴会でも、沖縄の代表を招いたのは我が党だけでありました。沖縄の県民の願いに背を向けて、日本の将来は語れないのであります。
　また、参考人として審議に出席をいただいた陸海空の職場に働く皆さんから、この法案の危険性と懸念が切実に訴えられました。政府は、安全に人や物を運ぶ仕事を担っているこれらの人々の願いを無視して、米国の要求にだけこたえようとするのでしょうか。
　私は申し上げたいのであります。今必要なのは、戦争のためのガイドラインではなくて、平和のガイドラインなのであります。平和の戦略と新しいリアリズム、その方向を真剣に追求する見識と新たな構想力と外交戦略こそが、今政治に求められているのであります。今や政府には、残念ながらそれはありません。私は、日本の英知を結集して、真の平和のガイドラインをつくり上げることを同僚の皆さんに心から訴えたいのであります。（拍手）
　本法案は、まさに危険な新安保条約であります。これを撤回し、条約交渉をやり直し、国民にその信を問うべきであります。それが国民の皆さんに誠実にこたえる唯一の道であることを私は強く主張します。
　日本国憲法が宣言している、平和国家として国際社会に名誉ある国をつくる大きな使命に燃えて、私たち社会民主党・市民連合は全力を尽くす決意を表明し、政府原案と二つの修正案に反対する討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。（拍手）
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。（拍手）
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、会計検査院法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　会計検査院法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　会計検査院法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長中川秀直君。
　　　　—————————————
　会計検査院法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中川秀直君登壇〕
○中川秀直君　ただいま議題となりました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本改正案は、検査官の任命等について、衆議院が同意して参議院が同意しない場合においては衆議院の同意をもって両議院の同意とすることとする規定を削除しようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　会計検査院法は旧帝国議会時代に審議、制定されたものであり、検査官の任命等について衆議院の優越規定を置いております。当時、同様の規定を設けていた人事官、公正取引委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員については、昭和二十年代にすべて優越規定が削除されましたが、会計検査院法については改正の機会がなく、今日に至ったものであります。
　本規定を削除することについては、参議院側から再三の要請もあり、今回、参議院及び内閣官房長官とも協議の上、先般の議会制度に関する協議会において、必要な法改正措置を講ずることに各党の合意を見た次第であります。
　本改正案は、本日の議院運営委員会において起草、提出したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　都市基盤整備公団法案（内閣提出）及び住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案（鉢呂吉雄君外一名提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、都市基盤整備公団法案及び鉢呂吉雄君外一名提出、住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。建設大臣関谷勝嗣君。
　　　　〔国務大臣関谷勝嗣君登壇〕
○国務大臣（関谷勝嗣君）　都市基盤整備公団法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の大都市地域等の状況を見ると、十分な都市の基盤が整備されることなく人口や諸機能が集中した結果、都心居住、職住近接の促進、防災性の向上、拠点市街地の形成、土地利用の整序等が大きな課題となっているところであります。
　この法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、住宅・都市整備公団を解散して新たに都市基盤整備公団を設立し、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担のもと、大都市地域等における居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善、賃貸住宅の供給等を効率的、合理的な執行体制により行うこととするものであります。
　次に、その要旨を御説明いたします。
　第一に、新公団は、大都市地域等における市街地の整備改善に関し、公共施設の整備や土地の整序を伴う敷地の整備や宅地の造成を行い、建築物の整備は再開発のため必要なもの等を除き、基本的には民間にゆだねることとしております。
　第二に、住宅については、分譲業務からは原則撤退し、国の施策上特に必要な賃貸住宅の供給に限定いたします。また、現公団が管理している賃貸住宅については、引き続き新公団がその管理を行うとともに、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえ等を行うこととしております。賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとることといたしております。
　第三に、業務の実施に当たっては、地方公共団体との連携を強化するため、賃貸住宅の建てかえに際しての公営住宅の併設、入居のあっせん等を行うとともに、地方公共団体等を支援しつつ市街地の整備改善を円滑に推進するため、調査、調整、技術提供等の受託業務の促進策等を講ずることといたしております。
　第四に、理事定数の削減、運営委員会の設置等の組織、業務運営を合理化するための所要の措置を講ずることといたしております。
　以上が、都市基盤整備公団法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　提出者石井紘基君。
　　　　〔石井紘基君登壇〕
○石井紘基君　民主党のきょうは結党一周年に当たりまして、この国の姿について、極めて重要な問題の提起をさせていただきたいと思います。（拍手）
　ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　住宅・都市整備公団は、昭和三十年、日本住宅公団として発足して以来、大都市地域における大規模な住宅宅地供給、市街地の整備、都市公園の整備等を通して、国民生活の向上に貢献してきたところであります。
　しかしながら、現在、我が国の経済社会は大きな転換期を迎えており、官と民の関係や、国と地方の関係のあり方が見直され、行政改革及び財政構造改革の一層の推進が求められている大きな流れの中で、住宅・都市整備公団のあり方についても、抜本的な見直しが求められるわけであります。
　また、最近における住宅事情の一層の改善、民間の住宅供給部門の成長、人口構成の少子高齢化の進展等、公団業務を取り巻く状況は大きく変化しており、公団分譲住宅の大量の売れ残りや、賃貸住宅の空き家の発生などが問題となっているわけであります。
　この法律案は、このような住宅・都市整備公団をめぐる状況の変化を踏まえ、特殊法人の整理合理化の一環として、住宅・都市整備公団を都市住宅公団に改称し、公団業務を賃貸住宅の管理等の業務に縮小しようとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容について申し上げます。
　第一に、新公団の業務は、現公団の行っている住宅及び宅地の供給、市街地の整備改善並びに都市公園の整備等の業務から撤退し、賃貸住宅の管理等の業務に限定いたします。
　第二に、現公団が管理している賃貸住宅については、その管理を新公団が引き続き行うこととし、老朽化した賃貸住宅について、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえを行うとともに、建てかえに伴う家賃の急激な変動を抑制するための措置を講じることとしております。
　第三に、総裁の理事長への改称、副総裁の廃止、理事及び監事の定数の大幅な削減、必要な調査審議及び建議を行う運営委員会の設置など、組織及び業務の運営を合理化するための所要の措置を講ずることといたしております。
　第四に、住宅・都市整備債券、特別住宅債券及び宅地債券は発行しないことといたします。
　第五に、新公団は、当分の間、この法律の施行前に開始された業務で、特に継続する必要があるとして建設大臣が指定した業務等については、引き続き行うことができるものとしております。
　また、新公団は、子会社等に対する投資の見直しを行い、その削減に努めなければならないものとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、関係規定の整備を行うこととしております。
　なお、本法案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上で、本法案の趣旨の御説明とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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　都市基盤整備公団法案（内閣提出）及び住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案（鉢呂吉雄君外一名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松崎公昭君。
　　　　〔松崎公昭君登壇〕
○松崎公昭君　私は、民主党を代表し、ただいま趣旨説明されました、政府提出の都市基盤整備公団法案並びに鉢呂吉雄君外一名提出の住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案の両案に対し質問いたします。
　政府は、この都市基盤整備公団法案を初めとして、各特殊法人の整理合理化に関する法案を今国会に多数提出しております。しかし、その内容を精査すると、法人の規模や事業内容は余り変わらずに、ただ複数の法人を一つに束ねたものや、ただ名称を変更して看板をつけかえたものなど、整理合理化とはとても言えないような内容のものが多数見受けられます。果たして、このような改革が特殊法人改革の名に値するものなのでしょうか。
　官から民へ、中央から地方へという大きな流れの中で、時代おくれの特殊法人をそのままの規模で温存し、今までどおり補助金や財投資金をつぎ込むことに国民は大きな疑問を感じております。みずからの権限が及ぶ特殊法人をそのままにしておき、天下り先の機関を一つでも多く確保し続けたい、政府のねらいはここにあるのではないかと、国民はさめた目で見ているのであります。
　そのような意味で、一連の特殊法人改革にかける政府の姿勢は、国民の意識から大きくかけ離れたものだと言わざるを得ません。このことをまず私は強く訴えたいと思います。
　さて、そこで、住宅・都市整備公団を解散して都市基盤整備公団を設立するという政府案は、整理合理化という観点から見ますと、果たしてどれほど効果の上がるものなのでしょうか。確かに、分譲住宅分野からの撤退など、業務内容の見直しなども含まれておりますが、しかし、肝心の組織の整理合理化については、政府案でどれほど成果が上がるのか、全く不明確なのであります。
　そこで、建設大臣にお尋ねいたします。
　新公団になることによって、業務内容の見直しに伴う整理合理化はどの程度達成できるのか、明確にお答えください。
　一方、民主党案によれば、住宅・都市整備公団の業務内容を賃貸住宅の分野に絞り込み、分譲住宅及び都市基盤整備事業からは撤退するとあります。今なぜ、住宅・都市整備公団の業務分野を賃貸住宅業務に絞り込むことが必要なのか、そして、政府案で予定している都市基盤整備事業についてはどこが担うべきとお考えか、あわせてお聞かせください。
　また、かねてより問題となっております官僚の天下り問題や組織の整理合理化について、民主党案では具体的にどのように変化するのか、お聞かせください。
　さて、政府案において解散される住宅・都市整備公団は、長い間激しい批判の対象となってきました。バブル期に高値で大量の土地を仕入れ、そこに建設した分譲住宅が、民間の物件よりも魅力のない、しかも高価なものであったために、大量の売れ残り物件を出してしまったことがありました。また、随意契約による業務発注により、関連子会社に不当な利益を上げさせていたことが判明したこともありました。
　これもひとえに、膨大な財投資金と政府補助金に支えられた住宅・都市整備公団の、親方日の丸的な体質に原因があると言えましょう。普通の民間会社では考えられないような、コスト感覚を無視した放漫経営ぶりがこれまで長い間にわたってなされ続け、関係者はその果実にすがり続けてきたのです。
　その結果として、現在、約十四兆円もの借入金を抱えることとなり、その利払いに要する金額は、年間で約七千六百億円にも達しております。平成九年度の住宅・都市整備公団の会計報告では、賃貸住宅家賃による収入が約四千六百億円、また、分譲住宅や分譲宅地の売却による収入が約三千九百億円ですから、七千六百億円の利払い負担というのは、住宅・都市整備公団の経営にとって深刻な重荷になっていることは明らかであります。
　政府案によれば、新設される都市基盤整備公団には住宅・都市整備公団の権利及び義務の一切を継承することとなっておりますが、約十四兆円もの借入金とその利払いは、新公団の経営に深刻な影響を及ぼすのは明らかであります。その点について、どのように対処されるおつもりなのか、建設大臣の答弁を求めます。
　現在、国民の住宅事情の改善や民間の住宅供給部門の発展など、住宅・都市整備公団をめぐる状況は大きな変化を遂げました。一九九五年六月の住宅宅地審議会の答申においても、住宅政策の基本を市場機能強化型に変化させ、住宅についても、自力確保に重点を移すことがうたわれております。これらの観点から、分譲住宅分野からの原則撤退や、賃貸住宅分野は政策的なものに限定するという点については、時代の流れと市場経済の原理に沿ったものであると理解はできます。
　しかし、住宅・都市整備公団がこれまで建設、管理してきた賃貸住宅には、七十三万戸、二百万人もの生活者がいることを決して忘れてはいけません。政府提出法案においては、賃貸住宅家賃を、原価基準方式から市場価格を基準とする方式に変更することが盛り込まれております。
　しかし、居住者は、政府の一機関である公団と居住契約を持って生活しているのであり、また高齢化が進む中で、大幅な家賃水準の変更にはたえがたい状況にあります。したがって、このような方針の変更により、それら多くの人々の生活が脅かされるのではないかと私は非常に危惧を覚えます。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　大都市圏における低中所得者層の住宅事情について、一体どのような認識をお持ちなのでしょうか。また、公団賃貸住宅における従前居住者の住環境保全について、どのような方針で臨むのでしょうか。明確にお答えをください。
　さて、政府案では、分譲住宅分野の撤退及び賃貸住宅分野の限定とともに、事業の重点を都市基盤整備へ移すことが盛り込まれております。しかし、特殊法人である都市基盤整備公団が必ずしも都市基盤整備事業を行う必要性があるのかということについて、私は疑問を感じざるを得ません。むしろ、政府案によるところの、都市基盤整備への事業シフトは、大量の不良債権を抱えて身動きがとれない一部業界に資することを意図したのではないでしょうか。
　基盤整備事業では、再開発事業における権利調整や合意形成など、手間がかかる割には利益に直結しにくい部分が多く含まれております。これらの部分を公的セクターに担わせ、かつ、塩漬け状態に陥っている土地の流動化、活性化につながれば景気刺激になるというのが本当のねらいなのではないでしょうか。
　政府提出の法案は、関連子会社を含む組織の整理合理化、効率化の状況がおざなりのいいかげんな状態のままで、かつ、住宅分野の市場性重視という大義名分のもとで、従前居住者の住環境を脅かす一方、みずからの権益の及ぶ特殊法人を温存し続けようとするもので、到底筋の通らない話です。国民の目から合理的に見れば、とても納得できるものではありません。建設省は、あくまでも、民間経済の活力を重視し、側面から政策的な支援を行うべきであります。
　長引く不況と累積する財政赤字のもとで、今、日本社会は未曾有の危機的状態にあり、行財政の改革がまさに急務とされております。このような厳しい状況のもとで、国民の負担を伴う改革を行うためには、まずは政府みずからが襟を正し、削るところは削った上で、率先して痛みを背負うべきではないでしょうか。そのような姿勢が、政府の特殊法人改革には決定的に欠けております。
　その点、総理の見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　松崎公昭議員にお答え申し上げます。
　大都市圏における低中所得者層の住宅事情についてのお尋ねでありましたが、借家世帯を中心に、居住水準の改善が重要な課題と認識をいたしております。
　次に、公団賃貸住宅の従前居住者の住環境保全についてのお尋ねでありますが、既存賃貸住宅を適切に維持管理いたしますとともに、家賃につきましては、高齢低所得者はもとより、入居者の方々の居住の安定に配慮しつつ、適切に設定することといたしております。
　特殊法人改革への姿勢についてお尋ねでありますが、新公団におきましては、民間でできるものは民間にゆだねるとの考え方のもとに、分譲住宅業務につきまして、再開発等に伴い必要なものを除き撤退した上、民間のみでは十分行うことのできない市街地の整備改善や、賃貸住宅の供給管理等に業務を重点化するとともに、役職員数の縮減、関係会社の再編等を進め、合理的な体制により効率的に業務を執行させることといたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣関谷勝嗣君登壇〕
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私に対します質問は二問でございまして、まず一つが、公団の業務の見直しに伴う組織等の整理合理化についてのお尋ねでございますが、業務の一層の効率的な執行を図るために、以下の大きな三つの問題に対処するようにいたしております。
　まず一つが、理事定数を十四名以内から十名以内に削減を図ります。二番目に、組織については、業務内容に即して再編し、事業執行の機動力等を強化しつつ、スリム化を図っております。三番目に、定員については、業務の見直しや合理化努力等により削減を図ることを行いますが、全体として、総定員の計画的な縮減に努めることといたしております。
　二番目の御質問でございますが、住宅・都市整備公団から承継する借入金とその利払いが新公団の経営に及ぼす影響でございます。
　住宅・都市整備公団は、借入金等により長期にわたる事業を行う仕組みとなっており、この事業資金としての借入金に見合う住宅等の資産を保有いたしております。また、当該借入金の返済及び利払いについては、家賃及び事業資産の譲渡代金等の事業収入等により行うことにより、全体として収支相償う事業運営をしてきておるところでございます。新公団におきましても、住宅・都市整備公団の資産を引き継ぎ、同様に収支相償う経営を行うこととしており、基本的に、健全な経営が確保されるように努力をいたしたいと考えております。（拍手）
　　　　〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　松崎議員にお答えを申し上げます。
　現在、住都公団の借入金残高は十四兆五千億を超え、この利子負担あるいは元本返済金は年間の事業収益金額をはるかに超える、極めて異常な状態にあります。したがって、分譲住宅、都市再開発など、賃貸住宅以外の採算の合わない分野から撤退し、なおかつ、時価数兆円に上る未使用の保有土地資産の整理、売却を行うなどして、借入金負担の軽減を図ることが急務と考えております。
　また、公団職員については、差し当たっては特に人員整理等の必要はありませんが、中長期的には、職員の雇用不安を絶対に来さない形で、出向職員の整理や自然退職が進む中で、一定の定員を定めるべきと考えます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔石井紘基君登壇〕
○石井紘基君　住都公団の業務を何ゆえに賃貸住宅事業のみに縮小するのかとの御質問、及び天下り問題についての御質問にお答えを申し上げます。
　この法案の意図するところは、第一に、借金地獄からの脱却、第二に、一般会計への重圧の回避、第三に、税金の天下り団体への還流、政治献金への還流を食いとめるということ、第四に、官営経済に対する市場経済、自由経済の復権ということであります。
　そもそも住都公団は、昭和三十年、戦後の都市労働力の需要が高まる中で、勤労者の低廉な住宅を供給するという目的で設置された日本住宅公団から出発したものでありまして、日本住宅公団法にはその目的を、住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために、集団住宅及び宅地の大規模な供給を云々というふうに書かれているわけであります。
　しかるに、我が国経済が高度成長を迎える中で、財政投融資制度による長期大量資金の有利な調達が可能となった建設省、住都公団は、既得権となった住宅宅地開発事業の規模をさらに大きく広げるとともに、総合都市開発、都市再開発、大規模区画整理事業、公共施設整備事業、公園事業、鉄道事業など、限りなく拡大をしてきたのであります。
　当初、公団法に定められた資本金は六十億円と規定されておりますが、今日では二千四百三十九億円、総資金二十六兆五千八百億円という世界一の超ディベロッパーに膨れ上がったのであります。平成九年度末で、公団が供給した賃貸住宅は七十七万戸、分譲住宅は二十八万戸で、設立以来の四十年間に我が国で建てられた全住宅の三分の一を占めている。また、バブル期には、大手民間ディベロッパーの向こうを張って、高層ビル建設などを次々に手がけまして、財政破綻へと突き進んでいったのであります。
　住都公団の総資産は十六兆三千五百億円、年間の予算規模は二兆七千億円であります。売上高は、家賃四千六百億円、分譲住宅二千二百億円、分譲宅地千七百億円、その他で合計約一兆円であります。これは、民間大手ディベロッパー約十社分に相当する規模であります。日本経済の屋台骨ともいうべき不動産、建設事業のシェアを、行政によるビジネスが圧倒的に奪ってしまっていることは明白であります。
　一方、平成九年度において、住都公団は、事業収入約一兆円に対し、支出が二兆七千億円で、何と年間一兆七千億円も支出超過となっております。
　支出の内訳は、土地取得費六千億円、建設費五千六百億円、人件費等七百億円、特定再開発事業五百億円、さらに驚くべきことは、借入金返済の元本が五千九百億円、利払いだけで七千六百億円などであります。年間約一兆七千億円の赤字は、まさに新たな借入金と政府の補給金によって埋められているわけであります。
　新たな借入金は、大部分が財投でありますが、一兆七百億円、政府の補給金、出資金などの補助金が二千四百億円、地方公共団体からの補助金が五百億円、その他住宅債券の発行による調達などとなっているわけであります。それでもなお、約五十億円の欠損金が計上されております。つまり、年間の借金負担は一兆三千五百億円、この数字はほぼ新たな借入金と補助金の合計金額に符合しているのであります。何と、大変な借金のための借金ではありませんか。
　しかも、これほど税金で補っても、年々歳々、借金残高はウナギ登りであります。すなわち、平成七年度で十三兆余円であったものが、八年度で十三兆六千九百億、九年度で十四兆二千億、十年度で十四兆五千億円と、まさに泥沼、借金地獄そのものであります。ちなみに、これまで一般会計から住都公団につぎ込まれた補助金はどれほどかといいますと、四兆六百億円に達しているのであります。
　住都公団は、建設、設計、プランニング、補修、管理、土地取得、販売など、相当の事業を外部企業に委託しており、中でも、みずから公金をもって出資、出捐、設立した三十社以上の子会社、孫会社、九つの公益法人に多額の事業を契約、発注しております。平成九年度の公団によるファミリー企業への発注高は千三百億円に上っております。
　これらの関連団体は、おおむね多数の天下り受け入れ団体でもありまして、公団そのものとあわせて、契約、財務状況が不透明で、税金のむだ遣いの温床となっているのであります。発注先団体による政治献金との関係も含め、問題の根は実に深いのであります。建設省、公団は、少なくとも、過去の契約等に関する財務資料や事業の具体的内容をオープンにすべきであります。
　このように、住都公団は、その存在そのものが問題であると言わざるを得ません。したがって、本来完全に整理、廃止されるべきではありますが、他方、現に七十三万戸、二百万人の賃貸住宅居住者が存在するわけであります。これは、国の政策としてお住まいいただいているものであり、その居住の安定には国があくまで責任を持たなければなりません。
　政府提出の都市基盤整備公団法は、公団の方向を住宅中心から再開発中心にシフトし、賃貸住宅をなおざりにすることが懸念されます。また、建てかえ時における極端な家賃の変更は居住権を脅かすものでありますから、家賃の極端な値上げを抑制する必要があると考えます。この際、公的住宅全般について、別途、時代に合った方針を確立すべきであります。
　また、政府案が主張しているような再開発事業や、いわゆる虫食い土地の整備等に財政支援が必要であったとしても、これは資金の行き先の問題でありまして、天下り団体、行政によるビジネスの団体に出すのではなくて、国の政策的誘導と地方自治体などの権限のもとに、あくまで民間事業として取り組まれるべきであります。区画整理事業も同様であります。
　分譲住宅、分譲宅地事業についても、莫大な赤字と借金の実情を見ても、行政による直接の経営が成り立たないことは既に結論の出ている事柄でありますし、民間の経済活動を著しく痛めつけるものであります。
　以上、各会派の御賛同をよろしくお願いする次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　井上義久議員にお答え申し上げます。
　住宅政策の重要性にかんがみまして、私も、本年二月、多摩ニュータウンを視察いたしました。同団地をモデルといたしました住みよいニュータウンの活性化策につきまして、建設省、住都公団に勉強するよう指示いたしたところであります。
　ところで、賃貸住宅の供給における都市基盤整備公団の役割についてのお尋ねでありましたが、大都市地域等における賃貸住宅の居住水準の向上は重要な課題であり、このため、新公団におきまして、低所得者向けの公営住宅等、他の公的賃貸住宅との適切な役割分担及び連携のもとに、良質で利便性が高い賃貸住宅等、国の施策上必要な賃貸住宅の供給を積極的に行うことといたしております。
　新公団の組織、定員の大胆な整理合理化を断行すべきとの御意見を含めたお尋ねでありましたが、新公団につきましては、地方公共団体及び民間との役割分担を踏まえ、業務について所要の見直しを行った上で、役職員定数の削減など合理的な組織体制により、市街地の整備改善や賃貸住宅の供給管理など効率的に執行させたいと考えております。
　既存の公団住宅の家賃についてのお尋ねでありましたが、現に居住している方の家賃を変更する場合には、その居住の安定に配慮するため、近傍同種の住宅の家賃に加え、変更前の家賃等も総合的に勘案して適切に定め、特にお年寄りで所得の低い方などについては、一般の方よりもさらに居住の安定に特別の配慮をすることといたしております。
　住宅政策につきましては、現在、住宅建設計画法に基づく住宅建設五カ年計画におきまして、居住水準目標を設定するとともに、公共住宅の供給、住宅市場の整備、誘導などに積極的に取り組み、居住水準の着実な改善に努めておるところであります。
　住宅基本法の制定についてでありましたが、居住の権利のあり方、あるいは住居費負担等の公共の役割等について、国民の間でのコンセンサスがいまだ十分でないと考えているところであり、さらに幅広い検討が必要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣関谷勝嗣君登壇〕