Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小杉委員　このソーラーの問題については、ジンバブエで近くソーラーサミットというのが開催される予定であります。私が調べたところでは、ユネスコがサポートして準備が進んでいるということですが、文部省並びに外務省に聞いたところが、どうもその辺の連絡が、まだ聞いていないというような非常にそっけないあいさつだったのですが、きょうはもう答弁要りませんから、ぜひこの問題についても関心を持って対応してください。以上、お願いしておきます。
　三番目の問題は、低公害車の普及ということであります。
　二酸化炭素、ＣＯ２の排出量の中で大体自動車運輸部門が一九％、つまり全体の二割を占めているので、この分野の排出削減というものも非常に緊急な課題です。
　私自身、昨年から電気スクーター、普通の電気自動車を買おうと思ったら三千万円もするものですから、電気スクーターでいろいろ自分自身研究しているのですが、近隣の移動には物すごく便利で、静かで、どんな商店街や雑踏へ入っていっても全然怒られないし、気にならないのですね。大いに活用させていただいているのですが、この電気自動車は大気汚染物質が少ないだけじゃなくて、ＣＯ２の排出量も少ないわけであります。
　ところで、アメリカのカリフォルニア州を初めとして十以上の州で、一九九八年、つまり再来年から、総販売台数の二％を電気自動車にすべしという義務づけを開始しようとしております。
　私は昨年、党の中に低公害車普及小委員会というのを設置しまして、いろいろな専門家とかメーカーとか官公庁のヒアリングを行いまして、その低公害車の普及促進のための提言を行いました。
　いろいろなメニューがあるのでここでは省略をいたしますけれども、その中で一番ネックとなっているのが三点あります。一つは、コストが高い。さっき言ったように、普通の二千ｃｃ級の乗用車ですと三千万円もするということですし、それから、一充てん当たりの走行距離が短い。環境庁や通産省も利用していると思うのですが、とにかく一回の充電で走れる距離というのは極めて少ないので、しょっちゅう心配で充電のことを考えなきゃいかぬ。それから三番目に、充てん施設が極めて不十分である。通産省ではエコ二〇〇〇という、二〇〇〇年までにこの充てん場所を二千カ所設置するというのですが、現在のところ、まだ二、三十カ所だと思うのですね。したがって、この三つのネックをどうやって乗り越えていくかということが非常に重要であります。
　私はおもしろいアイデアをいっぱい持っているのですが、時間の関係で省略しますが、そこで、具体的にまず私は政府から率先して行動を起こすべきだということで、これは非常に評価しておりますが、たしか環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画というものを政府が決めましたね。
　その中では、低公害車の割合を平成十二年、二〇〇〇年までにおおむね一〇％に高めるということを念頭に置いて、公用車への低公害車の導入の可能性を検討する、そして率先して導入を図る、こういうふうに前向きの姿勢を示しております。今、運輸省、通産省、環境庁が中心となってその普及に努力をされていると思いますが、それぞれの省がどのように取り組んでいるか、そして、二〇〇〇年ですからこれから五年以内に一〇％という目標を達成する具体的なスケジュールがあるのかどうか、その点について、現状と計画についてそれぞれ聞かせてください。時間が限りがありますので、一言ずつ。
○亀井国務大臣　低公害車の普及促進につきましては、関係省庁と連携をして、低公害自動車等の取得に対する税、財投の支援措置の拡充を図るとともに、運輸省としては、低公害車の技術上の基準などの整備、バス活性化システム整備費等補助金を活用して低公害バスの取得に対する支援措置の充実に努めているところであります。
　また、昨年六月に財団法人物流技術センター内に設置した運輸低公害車普及機構が行う低公害車のリース事業、低公害車に関する広報宣伝事業等を積極的に支援し、低公害車の普及促進を図っているところであります。
　なおまた、運輸省といたしましては、公用車につきましては、現在約六十台の公用車を一〇％を目標に導入を検討しております。当面、平成七年度中に一台、平成八年度に一台の導入を計画し、九年度以降も逐次これを導入することにいたしておりまして、十二年度までに同目標を達成いたしたい、このように考えております。
○塚原国務大臣　まず今の、充電の電池なんですが、一応二〇〇一年までで予算をとってやっていて、早くどんどんできればいいなと思っています。
　それから天然ガスなんかについては、車両改造費二分の一補助をするとか、あるいは充電設備三分の二補助をするとかいうのを既にやっています。
　それから電気自動車は、導入のための購入費を二分の一補助をするというのを平成八年からやろうということで、今いろいろと御相談をさせていただいております。
　それからエコ計画につきましては、先生おっしゃったとおり、平成五年からやっているんですけれども、まだ御満足いただけないというようなお話。
　それから自動車につきましては、まだリースで借りて、天然ガスのものと電気と今やっているんですけれども、最大限、一〇％になるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○小杉委員　岩垂さんには、政府全体の取り組みも含めてやってください。
○岩垂国務大臣　御案内のとおりに、率先実行計画は環境庁が先頭に立ってやらなければならない課題だと思っております。
　その中では、低公害車の普及というのは一つの大きな柱だろうというふうに思っておりまして、環境庁自身も来年度予算に三台加えて、今一台しかないものですから、そういう対応をしていきたいと思っておりますが、それだけではなくて、地方公共団体あるいは事業者、国民などの環境保全活動を促す上でこれらの問題を総合的に取り上げていきたいな、こんなふうに思っております。
　御指摘のとおりに、今の目標を達成するためにどうしていくかというふうなことを具体的に取り組んでいかなければなりませんが、とりあえず、例えば五億円の来年度予算、この予算でバスを集中的に導入して、あっちにぽつり、こっちにぽつりじゃなくて、集中的に導入したその成果みたいなものを地域社会に御理解を広げていく、そして全国に広げていく、そんなことを含めて努力をしてまいりたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○小杉委員　私は、各省庁ごとに一般会計分と特別会計分の車両台数を全部アンケート調査をいたしました。第一位が防衛本庁四万六千七百二十三台、これは恐らく防衛の装備だと思うんですけれども。それから、二番目が警察庁の二万九千九百四十六台。三番目が郵政省、これは郵政事業が含まれておりますから、一万六千四百九十二台。そして農林水産省、これは食管とか国有林野とか土地改良とか、こういう特別会計が非常に多いシェアを占めておりまして、一万三千二百四十五台。そして建設省、これは道路整備とか治水とか、こういうものも含めまして六千六十台。これがベストファイブであります。
　こういうところを具体的に、やはりきちっと政府が一〇％の目標に近づけるように、ぜひひとつ官房長官、これはもう政府挙げて取り組んでもらいたいと思うんですが、最後に官房長官の決意を聞いて、終わります。
○梶山国務大臣　電気自動車やその他低公害車、これの普及は何よりも大切でございます。ただ、今のところ、技術的な開発で、ガソリンにまさる出力その他をよう準備がいたしておりません。しかし、その必要のない輸送機関についてはぜひそういうものを実現をし、なおかつ、技術の開発を行うことによって目的を達成したい、そのように考えております。
○小杉委員　どうもありがとうございました。
○上原委員長　これにて小杉君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○上原委員長　この際、平成八年度総予算の公聴会の件について申し上げます。
　公述人の選定につきましては、さきに委員長に御一任いただいておりましたが、本日の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
　　　　―――――――――――――
　　　予算委員会公述人名簿一、意見を聞く問題　平成八年度総予算について
　〇二月二十二日（木）
　　　　財団法人ＫＳＤ中小企
　　　　業経営者福祉事業団理　古関　忠男君
　　　　事長
　　　　弁　　　護　　　士　　清水　　直君
　　　　東京家政大学教授　　　樋口　恵子君
　　　　財団法人国際金融情報
　　　　センター理事長　　　　大場　智満君
　　　　慶應義塾大学経済学部
　　　　教授　　　　　　　　　島田　晴雄君
　　　　社団法人全国労働金庫
　　　　協会・労働金庫連合会　禿河　徹映君
　　　　理事長
　〇二月二十三日（金）
　　　　慶應義塾大学経済学部
　　　　教授　　　　　　　　　池尾　和人君
　　　　株式会社野村総合研究
　　　　所政策研究センター長　富田　俊基君
　　　　法政大学経営学部教授　野田　正穂君
　　　　東京大学経済学部教授
　　　　経済評論家　　　　　　植田　和男君
　　　　有限会社経済政策総合
　　　　研究所ハーベイロー　　財部　誠一君
　　　　ド・ジャパン代表
　　　　筑波大学教授　　　　　宮尾　尊弘君
　　　　―――――――――――――
○上原委員長　次回は、明二十日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
平成八年二月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成八年二月十六日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　橋本内閣総理大臣の「新防衛計画大綱」及び「
　　新中期防衛力整備計画」に関する報告及び質
　　疑
　　　　午後零時四十五分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きま
す。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（「新防衛計画大綱」及び
　　「新中期防衛力整備計画」に関する報告）
○議長（土井たか子君）　内閣総理大臣から、「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告のため、発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎さん。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　新防衛計画大綱及び新中期防衛力整備計画について御報告を申し上げます。
　国際情勢を見ますと、冷戦終結後、東西間の軍事的対峙の構造は消滅しましたが、宗教上の対立や民族問題等に根差す対立が顕在化するなど依然として不透明、不確実な要素が残っており、我が国周辺地域においてもいまだ種々の不安定要因が残っております。他方、国際関係の一層の安定化を図るための各般の努力も継続されております。
　また、自衛隊の主たる任務である我が国の防衛に加え、大規模な災害等への対応、国際平和協力業務や安全保障対話等を通じた、より安定した安全保障環境の構築への貢献という分野においても、自衛隊の役割に対する国内外の期待が高まってきております。
　このような認識を踏まえ、また、格段に厳しさを増している経済財政事情等にも配慮しつつ、政府は、昨年十一月、安全保障会議及び閣議において新防衛大綱を決定いたしました。
　新防衛大綱は、まず第一に、防衛力の役割について、直接間接の侵略に対する「我が国の防衛」が今後も防衛力の主要な役割であり続けることを基本としつつ、これに加え、「大規模災害等各種の事態への対応」、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」という点を防衛力の役割として明確にいたしました。
　第二に、ポスト冷戦の時代における日米安全保障体制の意義を明らかにいたしました。日米安全保障体制は、我が国の安全の確保にとって不可欠なものであり、また、我が国周辺地域における平和と安定を確保し、より安定した安全保障環境を構築するためにも引き続き重要な役割を果たしていくとの認識を明らかにしております。
　第三に、我が国が保有する防衛力の内容について見直しを行いました。すなわち、防衛力についてその合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備することとしております。
　また、政府は、昨年十二月、安全保障会議及び閣議において新しい中期防衛力整備計画を決定いたしました。もとより、防衛力の整備は、中期的な見通しに立って、継続的かつ計画的に行っていくことが必要であります。このため、政府としては、昭和六十一年度以降、中期防衛力整備計画を策定し、これに基づき各年度の防衛力整備を行ってまいりました。現在の計画は平成七年度で終了するため、政府としては、新防衛大綱の策定を受けて新たな計画を策定したものであります。
　新中期防は、新防衛大綱のもとでの最初の中期的な計画であり、先ほど申し上げたような新防衛大綱に示された防衛力の内容を実現することを目指すものであります。したがって、計画には、現行の防衛力の規模及び機能の見直しに係る各種の施策を盛り込んでおります。これらの施策の実施に当たっては、種々の事情を勘案して計画的かつ段階的に行っていくことが肝要であります。
　政府としては、新防衛大綱のもと、新中期防に従い、適切な防衛力の整備を行ってまいる所存であります。
　議員各位におかれましては、今後の我が国の防衛力のあり方について、国会で御論議され、御理解、御協力くださいますようお願い申し上げますとともに、国民の皆様におかれましても、一層の御理解を切に希望する次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告）に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大野功統さん。
　　　　〔大野功統君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　大野議員にお答えを申し上げます前に、北海道豊浜トンネル崩落事故におきまして、現在も人命救出のために全力を尽くしている最中であり、一刻も早い救出のために全力を尽くします。
　日米安保体制の強化についてのお尋ねでありますが、今回の訪米は、クリントン大統領との個人的な信頼関係を構築することがその主要な目的でありますけれども、その際、私は、日米関係が、我が国にとりましても世界にとりましても最も重要な二国間関係であること、そしてアジア太平洋地域そして世界の平和と安定のかなめであるという認識のもとに、こうした日米関係の中核をなす日米安保体制というものを強化し、これに基づく
日米間の協力関係をさらに発展させていく、その重要性についてクリントン大統領との間で再確認をしてまいる考えであります。
　さらに、私は、四月のクリントン大統領訪日の際には、これまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果を踏まえ、日米安全保障体制というものの重要な役割を改めて確認する共同文書を発出し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に明らかにしていく考えであります。
　また、昨年決定された新防衛大綱も踏まえまして、日米安保体制の信頼性を一層高めていくための具体的な施策につき積極的に検討し実施してまいります。そして、そのためにも、沖縄における米軍基地の整理統合・縮小への努力が日米両国にとって大切であることも、この際訴えたいと思っております。
　また、新防衛大綱につきましてお尋ねがございました。
　新防衛大綱は、冷戦後の国際情勢や自衛隊に期待される役割の変化等を踏まえ、二十一世紀に向けての我が国の防衛力のあり方についての新たな指針を示すものでありまして、幅広い観点から総合的な審議を経ました上で、安全保障会議及び閣議で決定されたものであります。私としては、その内容を高く評価しているところでありますし、これに基づいて適切な防衛力の整備、維持及び運用に努めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係閣僚から御答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　大野議員から二つの御質問をちょうだいいたしました。
　初めに、信頼醸成の進め方についての御質問でございました。
　冷戦終結後の今日の国際社会におきましては、より安定的な安全保障環境の構築という課題が大変重要な課題になってきております。こうした安全保障上の課題の変化や我が国が置かれている国際社会における地位、こうしたものを考えますと、御指摘のとおり安全保障対話や防衛交流の積極的な進め方というものは極めて重要でございまして、新防衛大綱におきましても、新中期防におきましても、この重要性を確認いたしているところでございます。
　このような観点から、防衛庁といたしましては、これまで実施をいたしてまいりました周辺諸国との二国間の安全保障対話やＡＳＥＡＮ地域フォーラム等多国間の枠組みの中における取り組み、これをさらに充実いたすとともに、各種の新たな事業も始めたい、こう考えている次第でございます。
　例えば、平成八年度におきましては、我が国といたしましては初めての各国の国防政策立案担当者の対話の場を提供するために、アジア太平洋地域内のハイレベルワークショップを開催することを考えております。また、各国の防衛政策の透明性の向上を図る観点から、「北東アジア戦略概観」これは仮称でございますが、この発刊を予定いたしております。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、安全保障対話や防衛交流、これらの事業というものを着実かつ実効的に実施をいたすべく努力をいたしてまいり、もって地域の信頼関係の確立やより安定した安全保障環境の構築のためにさらに努力をいたしてまいります。
　次の御質問でございますが、新中期防についてのお尋ねでございました。
　新中期防は、新防衛大綱のもとでの最初の中期的な防衛力整備計画でございまして、防衛大綱に示されました我が国が保有すべき防衛力の内容を実現するために、引き続き継続的かつ計画的に節度ある防衛力の整備に努めることといたしているものでございます。
　この新中期防には、新たな支援戦闘機Ｆ２の整備、情報本部の新設、即応予備自衛官の導入、また、先ほどお話にございました空中給油機能についての取り扱いなど、従来からの課題についてもそれぞれ方針を明確にいたし、内外から高い評価を得ているものと確信をいたしております。防衛庁といたしましては、新中期防に従い、所要の施策を講じつつ、引き続き適切な防衛力の整備に努め、我が国防衛に万全を期してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　大野議員にお答え申し上げます。
　我が国の安全保障の上において、信頼醸成や予防外交が大変重要であるという議員の御指摘、私も全く認識を一にするものでございます。
　そして、大野議員は、日米安保条約という土台、そして自衛隊という一階部分の上に立つ二階という例えをおっしゃいましたが、私もそのように思いますし、また、見方を変えれば、そのような建物の立つ敷地を堅固なものにし、あるいは平らかなものにして、そういったその建物に住む人の安全を確保する、そういった役割を信頼醸成措置というものは果たしているのかな、こんな感じのするところでございます。
　いずれにいたしましても、日米安保体制、自衛隊と並んでそのような努力をこれからも推進してまいらなくてはならぬと考えております。とりわけアジア太平洋地域におきましては、多数の国において軍事力の近代化が進められておる、あるいは朝鮮半島を初めといたしましていろいろ不確定な要因を内包している、こういうことであるだけに、信頼醸成の大切さが痛感される次第でございます。
　こういった地域の全域的な対話や協力の枠組みといたしましては、御承知のとおりＡＳＥＡＮ地域フォーラムという組織がございます。これは、九二年にＡＳＥＡＮ拡大外相会議で政治・安保の対話が始まったのがいわばその先駆けでございますが、前駆的な形態でございますが、翌年、九三年七月に中国、ロシア等も含めまして、今では十九の国や地域を包含する、この地域全体としてのそういった信頼醸成を進めていく仕組みになっているわけでございます。これからもこういった地域のことを大切にしながら、漸進的にその役割を高めてまいりたい、こう思います。
　なお、そのほかにも、先ほど防衛庁長官から御指摘のございましたバイのいろいろな交流の仕組みもございますし、また民間におきましても、アジア太平洋の安全保障協力会議等々、いろいろな場もあるところでございます。そのようないろいろなバイあるいはマルチの仕組みを活用しながら、外務省としても全力を傾けてまいりたいと思います。
　もとより、我が国の外交努力全般が、そういった我が国の安全に資する、そういった観点から進めていくべきことは申すまでもございません。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　石井一さん。
　　　　〔石井一君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石井議員にお答えを申し上げます。
　まず、新防衛大綱策定に当たっての情勢認識でありますけれども、新防衛大綱は、我が国の周辺地域におきまして依然として大規模な軍事力が存在し、また朝鮮半島における緊張が継続するなど、不透明、不確実な要素が残されており、安定的な安全保障環境が確立されるには至っておりませんけれども、他方、極東ロシアの軍事力の量的削減等の変化が見られるほか、二国間対話の拡大等地域の安定を図ろうとするさまざまな動きが見られるものという認識に立っております。
　また、日米安保につきまして「再定義」という言葉を使ってお尋ねをいただきましたが、私は「再確認」という言葉を使ってお答えをいたしたいと思います。
　日米安保体制は、冷戦後の国際社会が依然として不安定要因を残しております中で、我が国の防衛のために必要不可欠であります。また、日米安保体制は、日米協力関係の政治的な基盤をなし、アジア太平洋地域の平和と繁栄にとって極めて重要な役割を果たしており、これを堅持してまいります。
　私は、四月のクリントン大統領訪日の際には、これまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果を踏まえながら、日米安保体制の重要な役割を改めて確認する共同文書を発出し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方につき内外に明らかにしていくつもりであります。また、昨年決定されました新防衛大綱も踏まえながら、日米安保体制の信頼性を一層高めていくために、具体的な施策について積極的に検討し実施してまいります。さらに、今月の訪米に際しましても、クリントン大統領との間で日米安保体制の信頼性の向上のために日米両国がともに協力していくことの重要性を再確認してまいりたいと考えております。
　次に、我が国は、これまでも、我が国みずからの適切な防衛力を保持するとともに、日米安保体制に基づく強固な信頼関係を基盤として、米国とも緊密に協力をしながら平和と安定のために努力をしてまいりました。御指摘のとおり、外交面における私の基本方針は「自立」であり、米国を初め関係諸国と緊密に協力をしながら、みずからのイニシアチブで行動する外交を展開し、新しい国際秩序の構築に向けて積極的、創造的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　また、日米が協力して世界の平和と安定のための国際的な努力に貢献していきますためには、日米安保体制に基づく強固な信頼関係というものが両国間において堅持されることが不可欠であり、我が国としては、このような観点からも、御指摘の在日米軍駐留経費支援を初めとした日米安保体制の信頼性のさらなる向上に役立つ施策を実施していく考えであります。
　次に、我が国の安保理常任理事国入りの問題について、政府としての立場は、連立政権発足以来、国連総会における演説等で述べてまいりましたとおり、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとに、多くの国々の賛同を得、安保理の常任理事国として責任を果たす用意があるということであります。最近の世論調査を見ましても、国民の御理解が相当程度進んでいると承知をいたしておりますけれども、いずれにしても、この問題につきましては、政府は、今後とも新たな連立政権の三党合意も踏まえながら、より多くの国々の賛成と国民の皆様の一層の御理解を踏まえ、取り組んでまいる所存であります。
　国際平和協力法の見直しにつきましては、現在政府として検討を行っているところであり、これまでの派遣の経験も踏まえた上で、国会等における御議論にも十分耳を傾けながら検討する必要があると考えております。なお、我が国としては、これまでの経験も踏まえながら、今後とも、平和維持活動等国連の活動に必要な面で、人的な面で積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　防衛力の「合理化・効率化・コンパクト化」という用語の意味についてお尋ねがありました。
　新防衛大綱におきましては、冷戦後の国際情勢や自衛隊に期待される役割の変化等を踏まえ、現行の防衛力についての見直しを行い、その合理化、効率化、コンパクト化によって、規模については一部削減を図ることとしておりますが、他方、必要な機能の充実と質的な向上を図り、多様な事態に対し有効に対応し得る防衛力の整備を図ることといたしております。
　平成八年度の防衛関係費についてお尋ねがありましたが、平成八年度の防衛関係費は、国際情勢や自衛隊に期待される役割の変化等を踏まえ先般策定された新防衛大綱及び新中期防のもとに、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するとともに、容易ならざる事態に立ち至っている財政事情をも勘案し、必要最小限度の経費を計上いたしたものであります。
　最後に、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画について国会の承認を受けるような制度の導入を図るべきだという御指摘がございました。
　防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画は国防に関する重要事項であり、両者とも安全保障会議設置法に基づいて安全保障会議に諮った上で、政府が責任を持って決定すべきものだと理解しておりますが、これらにつきまして、国権の最高機関である国会で十分御議論をいただくことは重要なことだと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　石井議員の私への御質問は、沖縄の米軍基地をめぐる問題でございました。
　政府といたしましては、沖縄の県民の皆様が長年にわたり耐えてこられました苦しみ、悲しみというものに最大限の配慮をいたしまして、この問題に対応してまいりたい、こう考えておりまして、現在も、新たに設けられました特別行動委員会等を通じまして、安全保障条約の目的との調和を図りながら、基地の整理統合・縮小に最大限の努力をしておるところでございます。
　石井議員からは地位協定への言及がございましたけれども、基地の存在あるいは駐留に伴う諸問題、騒音あるいは安全あるいは訓練に伴う問題等々がございますが、こういった問題につきましては、早期に動かせるものから一つ一つ取り組んでまいりまして、実質的な改善を図ってまいりたい、こういうことで、実は昨日も特別行動委員会のワーキンググループで熱心な審議をしたところでございます。
　次に、駐留米軍の規模についての御質問がございました。
　御承知のとおり、アメリカは、現在の国際情勢のもとで安全保障に対する米国のコミットメントを達成していくためには、日本で四万七千人、アジア太平洋地域で十万人のプレゼンスというものが必要である、このことを繰り返し表明してきておるところでございます。我が国といたしましては、米国の日米安保体制に対する確固たるコミットメントを評価しておるところでございます。
　第三点といたしまして、私が外交演説で基地の縮小に触れている以上、この米軍の駐留の水準に
ついても踏み込んで交渉すべきではないかといった御指摘がございました。
　この点については、私は、現在の米軍の水準というものを前提といたしましても、さまざまな創意工夫あるいは合理化の努力によりまして、基地の統合・縮小というものも可能であるし、また、駐留に伴う先ほど申しましたような諸問題についても、地元の方々の御負担の軽減は図れると思っておりますし、ぜひそのような努力をしなくてはならない、このように今せっかく努めておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　石井議員の御質問は、ゴラン高原に派遣をされております我が国部隊に関する御質問でございました。
　今般、ＵＮＤＯＦに参加をいたしております我が国部隊は、ＵＮＤＯＦで我が国部隊に期待をされております食料品等の日常生活物資等の輸送等の業務を行っております。このほか、活動を安全かつ円滑に実施するために現地で行うことが必要な訓練を、実施計画で定める国際平和協力業務に附帯する業務として行うことといたしております。これらの業務は五原則を含む国際平和協力法に基づき行われるものでございまして、憲法の枠内で行われることは当然のことでございますから、我が国部隊は安んじて業務の実施に当たることができると考えております。
　なお、これらの業務を我が国の部隊が行うということにつきましては、国連本部及び現地ＵＮＤＯＦ司令部とも事前に十分の調整を行い、了解が得られているところでございまして、我が国部隊の参加が他国から歓迎されていると理解をいたしているところでございます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
　　　　　————◇—————
平成八年二月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　上原　康助君
　　　理事　桜井　　新君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　今津　　寛君　理事　草川　昭三君
　　　理事　野田　　毅君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　相沢　英之君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　志賀　　節君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　原田　　憲君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　若林　正俊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　愛知　和男君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　川島　　實君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中野　寛成君
　　　　　　平田　米男君　　　　前田　武志君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　　宏君　　　　今村　　修君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　坂上　富男君
　　　　　　田中　昭一君　　　　細川　律夫君
　　　　　　錦織　　淳君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　海江田万里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　加藤　紘一君
　　　　　　　　議　　　　　員　田名部匡省君
　　　　　　　　議　　　　　員　藤井　裕久君
　　　　　　　　議　　　　　員　武村　正義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（元大蔵省銀行
　　　　　　　　局長）　　　　　土田　正顕君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（前大蔵省銀行
　　　　　　　　局長）　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（元農林水産省
　　　　　　　　経済局長）　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（農林中央金庫
　　　　　　　　理事長）　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（信託協会会長）　藤井　　健君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社住総
　　　　　　　　取締役社長）　　山本　　弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社富士
　　　　　　　　住建代表取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　安原　　治君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　嘉文君　　　　　佐藤　剛男君
　　笹川　　堯君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　小杉　　隆君
　　中野　寛成君　　　　　愛知　和男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　武藤　嘉文君
　　愛知　和男君　　　　　笹川　　堯君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○上原委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上の三案を一括して議題といたします。
　各案審査のため、住宅金融専門会社問題について、昨日に引き続き、参考人から意見を聴取し、質疑を行うことといたします。
　ただいま御出席をいただいております参考人は、元大蔵省銀行局長土田正顕君、前大蔵省銀行局長寺村信行君、元農林水産省経済局長眞鍋武紀君、農林中央金庫理事長角道謙一君、信託協会会長藤井健君、株式会社住総取締役社長山本弘君、株式会社富士住建代表取締役社長安原治君、以上の七名の方々であります。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。参考人各位には、住宅金融専門会社問題について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、議事の順序について御説明いたします。
　まず最初に、まだ御意見をお述べいただいていない藤井参考人、山本参考人、安原参考人からお一人三分程度で御意見をお述べいただき、その後、参考人各位に委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔、明瞭にお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願いたいと存じます。
　それでは、参考人各位から住宅金融専門会社問題について意見を聴取いたします。
　まず、藤井参考人にお願いをいたします。
○藤井参考人　信託協会長の藤井でございます。
　まず初めに、私ども信託銀行七行が母体となって設立いたしました住総の問題で関係各方面に多大な御迷惑をおかけしていることにつき深くおわびを申し上げます。
　住総の今日までに至る一連の動きを振り返ってみますと、私どもが住総の業況悪化に懸念を持ったのは、平成三年の秋口でございます。当時、急激な地価下落に伴い、私ども信託銀行においても不動産担保融資に延滞するものがふえ始めておりました。かような状況であれば、不動産担保融資を主とする住総においては資産内容の悪化が激しいだろうということで、信託七行でその実態把握の調査をしたところ、状況が相当悪化している状態でありました。そこで、関係各位の協力を得て、第一次再建計画をつくったわけであります。
　しかし、この計画は、当時の激しい資産価格下落の中で一年もたたないうちに見直しを迫られる状況になり、平成五年春には第二次再建計画を策定いたしました。この第二次再建計画は、すべての取引金融機関に残高維持と金利減免をお願いするという厳しい内容であり、御当局の御助言もいただきながらようやくっくり上げたわけでございまして、この第二次再建計画については、私どもも、その遂行に向けて最大限の努力を払ったつもりでございます。すなわち、母体行としては、金利を〇％に減免し、不良債権回収のため相当数の現役社員を出向させました。
　しかし、計画の諸前提が崩れ、平成七年三月期決算の報告を受けた時点で、事態は極めて容易ならざる状態に至っているものと認識し、さらに、金融システム安定化委員会の議論、大蔵省立入調査の結果等も踏まえ、整理方針とせざるを得ないとの結論に至りました。
　それまでの経緯もあることから、まず当事者間で解決を図ろうと考え、系統金融機関の皆様と五回にわたって協議させていただき、住総の現況について御説明しましたが、御理解を得られず、御当局に御調整をいただくことになりました。
　そもそも住専はノンバンクであって、貯金の受け入れを行っていないわけではありますが、極めて多数の金融機関が多額の融資を行っていることから、その破綻が我が国金融システムに与える影響は深刻なものと認識しております。我が国金融システムに対する内外からの信頼回復が急務であること、さらに、ようやく回復の兆しを見せている我が国経済の状況等を考えれば、住専処理は早急に、かつ細心の注意を払って行うべきものと考えております。
　したがって、今般、政府御当局から示された住専処理案は、母体行については債権全額放棄に加え、金融安定化拠出基金への出捐、住専処理機構への低利融資という非常に重い負担を含むものでありますが、先ほど申し上げたような状況を踏まえ、母体行としての立場、我が国金融システム安定化という国策に資すること等を勘案し、基本的にお受けすべきものと考えた次第であります。
　このような形で、行政当局、さらに政府、国会のお手を煩わすことになりましたことについては、大変申しわけなく思っております。
　今後は人員、人件費の削減、店舗網の見直し、業務の見直し等、思い切った経営合理化を進め、信頼の回復に向けて最大限の努力を行っていきたいと考えております。
　あわせて、本日は国会の場をかりて、国民の皆様の御理解がいただけますよう、誠意を持って御説明申し上げたいと思っております。
　以上であります。
○上原委員長　どうもありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いをいたします。
○山本参考人　住総の社長の山本でございます。
　まず初めに、当社が関係各方面に多大な御迷惑をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　さて、私から当社の再建計画の策定、遂行並びに整理方針を決断した経過を申し述べたいと存じます。
　当社が創業以来の危機に直面しておりました平成三年十二月から平成四年一月にかけて、設立母体である信託七社に資産の実態調査をお願いしましたところ、資産の状況が相当悪化していることが判明し、自力再建が困難な状況との認識に至りました。かかる実態を踏まえ、関係各位の御協力を得て、母体行には金利支援、母体行外の金融機関には残高維持をお願いする第一次再建計画を策定いたしました。あわせて、平成四年六月末に経営陣の刷新を行い、私が社長に就任したわけでございます。
　しかしながら、不動産市況はさらに悪化、延滞・倒産債権も増加し、わずか半年で計画遂行が困難な状態に立ち至りまして、平成五年春には全金融機関に金利減免と残高維持をお願いする第二次再建計画を策定した次第でございます。
　母体行からは相当数の回収人員の派遣をいただき、社長に就任以来、不良債権の回収に努める一方、経営合理化面でも組織のスリム化、人員の削減、経費の削減等の自助努力をしてまいりました。人員につきましては、ピーク時四百七十九人に対し、現在は三百九人まで削減いたしました。
　この第二次再建計画を策定するに当たりまして、前提として、まず第一に、土地の価格について、数年間底ばいの後徐々に回復すること、第二に、計画期間中の金利水準は計画スタート時の水準で推移すると想定いたしました。
　しかしながら、計画第二年度を終了しても、不動産不況のさらなる悪化に伴う延滞債権の増加、金利の低下、正常債権の減少等、ことごとく諸前提から乖離し、計画に比べて大きく下振れする結果となりました。早晩資金繰りも破綻することは明らかであり、もはや計画を続けることは困難であるとの判断に至った次第であります。
　また、一兆円を超えると見込まれる損失の処理を考えますと、再建は断念せざるを得ないとの認識に至り、母体に諮りましたところ、整理の方向との判断をいただいたものであります。
　これまで不良債権の回収に苦労してまいりました者として今回の住専処理策について申し上げるとすれば、七社分を共同体制で、しかも警察、司法等の公権力の御協力を得て強力に不良債権回収を進めるという画期的な方策に対して期待いたしております。
　私どもとしましても、その間、一層の不良債権の回収を図るとともに、住専処理機構への円滑な移行に全力を振るって努力してまいることをお約束し、私の御説明を終わらせていただきます。
○上原委員長　どうもありがとうございました。
　次に、安原参考人にお願いいたします。
○安原参考人　株式会社富士住建の安原でございます。
　このたび、私、経営者としての見通しの甘さゆえに世間をお騒がせし、かつ御迷惑をおかけしましたことを国民の皆さんに深くおわび申し上げる次第でございます。また、住専役職の皆さん、母体行役職者の皆さん、取引関係金融機関の皆さん、そして金融当局の皆さんに多大な御迷惑をおかけし、お騒がせしましたことを深くおわび申し上げます。
　当社は、昭和四十五年に、より多くの人々に持ち家ををモットーに創業いたしました。当社は、住宅の仲介事業で実績を伸ばし、その後、分譲住宅、注文住宅建設、マンション建設、またオフィスビルやマンションの賃貸、都市再開発事業、住宅のメンテナンスと、関西では大阪市、大阪南部を中心にして、奈良、和歌山、神戸、ほかに岡山、広島等で不動産総合ディベロッパーとして事業展開をしてまいりました。
　現在のグループ会社は十八社です。従業員は、ピーク時千百二十名、現在は七百六十名です。また、当グループの下請業者として約三百強の下請業者に仕事をしてもらっています。平成七年度は、当グループで、仲介、販売を含めまして住宅約二千七百戸を販売しました。売上高は約八百五十億です。当グループの二十六年間の営業成績は、住宅販売件数で約七万五千戸近くになったと思います。
　住専各社との住宅提携ローンは、概算で累計三万件近くになると思います。住専各社との取引は、昭和五十年ごろから住宅ローンを取り扱うことから始まりました。住宅用の土地取得資金は、当初第二地銀や信用金庫、信用組合からの借り入れだけでしたが、昭和五十六年ごろには当グループも信用が徐々につきまして、都銀、地銀、そして住専からも住宅用土地取得資金の借り入れができるようになりました。昭和六十二年後半から平成二年後半のピーク時に至るまで、各金融機関との取引が飛躍的に増加しました。
　当グループは、住宅販売を主流に伸びてきましたが、昭和六十年後半からは地価の暴騰、そして平成三年の初めからは急激な地価の暴落に直面しました。企業経営者としては、いかなる事態が発生しようとも、結果責任を重大に受けとめ、この責任を逃れるつもりは毛頭ありません。
　私の立場としては僭越とは思いますが、地価の暴騰と暴落の要因の一つとして、三つの政策の運用の整合性に問題があったのではないかと今では思っています。その一つは国土利用計画法の監視区域制度であり、二つは税制の問題です。三つ目はもろもろの規制の問題です。この三つに十分対処できず、多くの借入金を抱え現在に至っていることに関しましては、経営者の責任を痛感し、深く反省しております。
　しかしながら、当グループは、返済について懸命の努力を現在も続けております。当グループの、平成三年一月から平成七年十二月までの五年間、住専への金利、元金の支払いは、金利で約三百五十億、元本約一千億返済しました。
　当グループは、今まで以上に今後も誠心誠意頑張り、借入金をできる限り少なくするよう、私の一生涯をかけて一生懸命努力してまいる所存でございます。
　本委員会の委員長並びに各委員の皆さん、さらには国会関係者の皆さんに貴重な時間をとらせましたことを、まことに申しわけなく思います。今後ともよろしく御指導をお願いします。
○上原委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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○上原委員長　これより各参考人に対する質疑に入ります。
　この際、質疑者に申し上げます。
　議事整理のため、質疑をする参考人の氏名をその都度お告げいただきたいと存じます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜井新君。
○桜井委員　私は、自由民主党を代表してきょう質疑をさせていただきます桜井新でございます。参考人の皆さんには、早朝から大変御苦労さまでございます。
　まず最初に、私、余り時間がないので、あるいは前の話をちょっと丁寧にやればよろしいのかもわかりませんが、失礼の点があるかもわかりませんけれども、あらかじめお許しをいただきたいと思うわけであります。
　まず最初に、信託協会の藤井健さんにお尋ねをしたいと思うわけであります。
　私が実はお尋ねをしたいことの大宗を今あなたは丁重に御説明をいただいたので、結論だけ、一言だけ最初にお聞きをいたします。
　それは、今度の事件については、あなたのところも母体行として早い時期から、平成二、三年ごろから気づかれていろいろ対策を立てられてきた。最終的にはとてもこれでは、このままではどうにもならぬ、破産をさせるか、何とか国からの介入もいただいて抜本的な対策を立てるしかないというようなことも今あなたは触れておられましたが、結果として今度のスキームについて、公的資金の導入、つまり保険機構等の力だけではもうどうにもならぬ、何らかの形で公的資金をある程度入れてもらうようなことでもしなければ金融の信用秩序を維持するということは極めて困難であった、今度のスキームはそういう意味で妥当、適切であるというふうにお感じになっているかどうか。この一点だけ聞かせてください。
○藤井参考人　お答え申し上げます。
　全体のスキームについてあれこれ批判を、批評をする立場には基本的にはないと思っております。
　ただ、私どもが母体として全く、全面的に、やはり努力できるというか貢献できるということはすべて出して、その結果どういう数字になるかは、これは御当局にお任せするしかないというふうに今考えておりまして、この案が成立すれば、私どもはこれに基づいて十分努力してまいりたいと思っております。
○桜井委員　いや、御当局がこういうことでやってくれれば私たちは十分な努力をしますというのはわかっているのですが、この案は適切、妥当であるとあなたはお考えですかどうか、こういうことです。
○藤井参考人　お答えをいたします。
　現在の状況からすれば、適切という言葉はちょっと僕からは申し上げられませんが、やはり妥当ではなかろうかというふうに考えます。
○桜井委員　次に、土田参考人にお尋ねをいたします。
　あなたとは、私がまだ当選してきたばかりの時代からずっとこの金融問題に取り組んでこられておりましたので、何回か意見交換もさせていただいた間柄でございます。
　さて、あなたにもお聞かせをいただきたいのですが、第一回目の調査、第二回目の大蔵省の調査、その結果を私どももちょうだいをして見せていただいておるのですが、あなたもこの現状の中で、日本の金融秩序を維持する、通貨の信用を維持するという意味で、今度のスキームについては適切、妥当であったと判断をされておるかどうか、あなたの意見を聞かせてください。
○土田参考人　今度のスキームは、現在の政府関係の方々が最善の努力を尽くして編集されたものと思います。まあ私は、もはやそういうことを担当している身分にはございませんので、あれこれ批判申し上げることはできません。
　確かに、私どもは、金融破綻が続出する事態を予想いたしまして、例えばノンバンク対策とか、例えば金融制度改革、その他いわゆる預金保険機構の運営についてのいろいろな工夫について準備作業はいたしました。そのときに今日の事態、今日のような、このようなスキームを予想しておったかと言えば、それは率直に言って予想しておりませんでした。しかし、情勢は変わり、あらゆる材料は政府が比較検討されたところだと思いますので、現在の政府提案には私は賛成したいと思っております。
○桜井委員　ありがとうございました。
　それでは、今度は住総にちょっとお聞きをさせていただきたいと思うのですが、住総は、昭和四十六年に創業した当時は、あなたはもっともあれかな、あなたは平成四年から社長になられたのですので前段のことはちょっと説明だけにさせていただきますが、昭和四十六年に創業した当時は、時代の要請にこたえて業績も順調に伸び、まさかこんな運命をたどるとは思わなかったことだと思います。
　平成三年の大蔵省の調査によれば、個人向け住宅ローンが都銀などにより肩がわりするようになってから売り上げが伸びず減少した、このために、経営改善のために川上の開発により住宅ローンの口数をふやそうとしたとあるが、土地、つまり不動産はどんな市況であり、その当時の見通しであったのか、あなたの社長になる前でありましたが、おわかりだったら教えていただきたい。その後、貸付先の大宗が土地開発に傾斜していったが、創業の精神と大分離れたことになったわけでありますけれども、このことについてどのように今お考えを持っていられるか、この二点、聞かせてください。
○山本参考人　私は、平成四年の六月からでございますので当時のことはよくわかりませんが、ただ、住宅ローンがどんどん期前返済されるという事態がございまして、どうしても生きる道として不動産融資の方へ傾斜していったということは否めないことだと思います。そして、その当時はかなり土地の上昇がありましたので、傷も負わずに済んでまいりました。
　特に当社が業容を伸ばしましたのは、昭和六十三年、平成元年、平成二年と、バブルの最盛期のときに業容を伸ばしたのが今日の痛手をこうむっている最大の理由だと感じております。
　以上でございます。
○桜井委員　私も小さいながら商売を起こして二十年近くやってきた身でありますが、住宅ローンの受注が減ったから、その目的外のことをするについてはそれ相応の企業の見通しがなければ、普通、自分が借金をして責任を負わなければならない立場であれば、そう軽々に手は出せるものではないと思うので、だから、いわゆる土地開発に手を出したということについては、私は、国民の一人としてどうしても納得できないのですよ。余りにも甘過ぎると思う。
　それから、あなたのところは、随分まあ貸しまくっておるわけでありますけれども、母体行からの融資については、余り難しい条件をつけられないで今日まで来たのですか。まあ最近、第二回目の大蔵の調査が入るようになってからは別として、最初の段階で、土地開発に移行した段階ではそんなことはなかったのか。それから、あなたのところが不動産開発の方に融資をするときの条件はどんなことを条件で貸し付けをしたのか、ちょっと聞かせてください。
○山本参考人　お答えいたします。
　当時は、土地の価格、担保をそれ中心で貸し出しをしていたことが今日のことになったというふうに考えております。やはりもっと事業計画ですとか資金収支ですとか、そういうものに目を向けるべきであった。そういうことが不足していたというのが最大の原因ではないかと思っております。
○桜井委員　もう一つ、貸し付けの方。融資のことについて、上からの、母体行その他の。
○山本参考人　融資につきましては、信託銀行から特にこれを借りろとか、そういうような話はございませんで、全体の当社の計画、資金計画の中で、本年度の資金調達を幾らする、それをどこからするかというのは当社の中で決めて、それで資金調達をいたしておりました。
○桜井委員　母体行その他の金融機関からいとも簡単に当時相当の金が流れたのだろうと思うので、普通の我々の企業感覚からいうと考えられないような数字だと思うのですよ。しかも、後から調べる担保条件などを全部つぶさに目を通すと、そんなばかな話があっていいのかという思い、国民が怒っているのはそういうことだと思うのです。じゃ、その背景には一体どういうことがあってこういうことになったかということを、私は何としても明らかにする必要があるのじゃないかと思っているのですよ。
　そこで、母体行七行による債権実態調査及び大蔵省の立入調査報告書によればこの時点で経営の破綻が明らかになったのに、これを放置、先送りした理由と責任をどう感じておられるか。現在、これだけ社会を混乱させ、国民に迷惑をかけておることを一体どう考えておるのか、あなたのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　時間がないので、私は、こういうことはあえて聞いたりしなければならぬと思っていることは、あなたのところは、第一回目の調査が入った後と言おうか、再建計画を立てた後、投融資審議会というものを六十年の十二月二日につくられて、十億円以上はここで審査をしながら、社長の責任で決裁をするというようなことで決めてやられておったようですね。それほどのことをしたにもかかわらず、一般の事業家が金融機関から金を借りるときの担保の掛け目基準ですね、まあ私どもは信用がなかったせいかもしらぬが、六〇％ぐらいしか見られなかった。それにもかかわらず、おたくはこれを平成元年には既に一〇〇％見るというようなことをやられておった。
　ですから、もともと土地は必ず右上がりだなんということはあり得ないのですよ。不動産投資ということ、不動産開発ということで私どもが一番心配しなければならぬのは値下がりのことですね。そういう点からいって、一〇〇％の掛け目でやるなんてばかなことがまかり通っていいのかという、余りにもそういう点でずさん過ぎた。そのことがこういう結果を生んだので、必ずしも、先ほど富士住建の安原さんが国土利用計画法のことや税制のことなどを言ったり、土地が下がったからこうだと言ったけれども、それだけでは済まされない。あなた方自体の経営責任が、大体姿勢がなってないからこういうことになったんだ。これはあなたのところ一つじゃなくて、日本じゅう全体の不動産や金融に関する取り組み方がいいかげん過ぎた結果が全体としてこういうことをつくり上げたんだ。
　自分たちは目先でもうかりさえずれば何でもいいと思ってやった結果だと思うのですが、あなたはどんなことを感じておるか。先ほど申し上げたように、あなたの今感じていることを、気持ちを聞かせてください。
○山本参考人　お答え申し上げます。
　確かに、平成元年から平成二年の十月まで一年二カ月の間、土地については一〇〇％という権限規制になっておりました。それから、建物を加えますと、全体で、土地と建物では九〇％という掛け目に書いてある。一年二カ月でありましたけれども、それが当社の相対的に悪い最大の原因の一つだと考えて、反省いたしております。当時は確かに土地は上がっている、上がっていくという想定があり過ぎた、土地に頼り過ぎた、そういう点でまことに申しわけないと思っております。
　それで現在は、その後掛け目は八〇％まで戻しております。