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○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました地域公共交通の確保等に関する実態調査は、人口減少などを背景として地域公共交通の確保維持のため市町村の役割が拡大しており、このような社会変化を踏まえて対応するために参考となる取組を調査したものでございます。
　市町村では、その地勢や過去の交通手段の導入の経緯などが異なりまして、それぞれの自治体におきまして試行錯誤しながら地域公共交通の確保等に取り組んでおられるというふうに考えているところでございます。
　今回の調査におきましても、市町村の中には、住民アンケートや協議会などを活用し、住民ニーズと関係者の意見のバランスを考慮して継続的に住民等の利便の向上を図るなど、地域公共交通の確保等に積極的に取り組んでいる事例が見られました。このような状況を踏まえまして、報告書においては、市町村がどのようにその地勢や過去の経緯などを踏まえて取り組んできているか、結果だけでなく、そこに至るプロセスも含めて実態を把握し、分かりやすく整理したものでございます。
　総務省といたしましては、今回の調査結果が地域公共交通の確保維持に取り組む上で検討の一助となることを期待しているものでございます。
○中西哲君　私は高知県の出身なんですけど、高知県も人口の本当減少がえらいスピードで進んでおりまして、今はもう七十万切っております。高知市に通勤できる距離のところへ人口の六五％が集中しておりまして、私はもう西の果て、九州が見えるところ、西部の宿毛市というところなんですが、宿毛市においても人口減少や高齢化が非常に進んでおりまして、公共交通の空白地の解消や住民の利便性の向上のための取組を宿毛市に限らず近隣の市町村でも行っております。
　地域公共交通の確保のために、市町村においてはコミュニティーバスやデマンド交通を活用した取組例が増えていると承知しております。
　総務省の調査結果では、山形県朝日町、福岡県の嘉麻市、鹿児島県の日置市などにおいてデマンドタクシーを活用した取組が見られるとのことですが、それぞれの市町村における具体的な取組がどのようなものであったか、総務省にお伺いします。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたデマンドタクシーを活用した取組でございますけれども、今回の調査結果におきまして、まず、山形県朝日町につきましては、デマンドタクシーの利便性向上を図るために、既存の民間路線バスの経営を圧迫しないよう対象者を限定するなどの条件を付すことで交通事業者にも配慮しつつ、住民からの要望が多かったデマンドタクシーの対象区域の拡大を行った取組というものを御紹介しております。
　また、福岡県嘉麻市につきましては、市民アンケート等を踏まえ、合併前の区域でまちまちとなっていたバス路線を再編し、利用者が多い時間帯は決まった時間に決まった路線を運行し、それ以外の利用の少ない時間帯はデマンド運行として、住民ニーズに合った運行体系の見直しを行った取組を紹介してございます。
　また、鹿児島県日置市につきましては、市内で先行導入したデマンドタクシーの財政負担の削減効果を交通関係者などをメンバーとする地域公共交通会議において明らかにすることで、更なるデマンドタクシーの地域拡大を円滑に進めた取組、これを紹介してございます。
　そのほか、デマンドタクシーを活用した取組としては、茨城県利根町において、導入時に複数の交通手段を比較検討した上で、住民の意見を踏まえ、町内の交通空白地ができるだけ少なくなるようデマンドタクシーを導入した取組、また、徳島県美馬市において、補助金の負担が重くなっていた民間路線バスを廃止し、デマンドタクシーを導入する、その後も利用者へのアンケートなどにより継続的に運行便数や運行日の見直しをした取組、こういったものを調査結果として取りまとめてございます。
　以上でございます。
○中西哲君　昨今の高齢者の交通事故を契機に高齢者の免許返納が推奨されるという取組が行われておりますが、地方では自家用車の運転は日常生活の中で不可欠でありまして、高齢者の免許返納を勧めるにしても、自家用車を運転できなくなった場合に買物や通院などの日常生活の足をどのように確保していくのかといったことは非常に重要な問題となります。高齢者が買物や通院のために何キロも歩いていくわけにはいきませんので、やはり身近な行政が住民のための足を維持確保していかざるを得ないものと考えております。
　さらに、交通の空白地になった地域では、免許返納をした高齢者などに対してタクシー券を配付、これ、私の隣の土佐清水市でやっておるんですが、生活の足を確保しているといった例もあると承知しております。
　しかし、市町村は財政状況が厳しいですし、地域に残っているバス会社やタクシー会社の経営圧迫といったことにならないように調整していく必要もあり、そう簡単に解決する問題ではないと考えます。
　今後、国は地域の移動手段の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、国土交通省の見解をお答え願います。
○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。
　地域の公共交通は、地域住民の暮らしや企業活動にとって不可欠なインフラであります。公共交通を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっておりますけれども、高齢者の方々を含め、日常生活の移動手段をしっかりと確保していくことが大変重要であると認識しております。
　国土交通省といたしましては、公共交通サービスの維持確保を図るため、累次の予算を活用し、これまでにない手厚い支援を行ってきておりますけれども、今後とも、高齢者の方々などに十分配慮し、地域の実情も踏まえ、自治体と連携してデマンドタクシーやコミュニティーバスの導入など支援の充実に努めてまいります。
　さらには、アフターコロナに向けた地域交通の在り方について、幅広く多様な関係者の連携による共創、これ共に創ると書きますけれども、共創の観点を踏まえまして地域交通をリデザインする方策についても、先日、有識者の方々による検討会を設置し、御議論をいただいているところであります。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、持続可能な公共交通の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○中西哲君　地域公共交通の確保に向けてしっかり取り組んでいただいていると理解しましたが、地域公共交通は、住民の生活における移動手段の確保のみならず、観光客等の移動手段の確保など地域活性化にも資するものであります。重要な課題であると認識しておりますし、国土交通省においては、引き続き、地域公共交通の確保維持のための施策、事業を積極的に行っていただきたいと思います。
　次に、木質バイオマスについて質問いたします。
　令和三年七月に、総務省から木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査結果が公表されております。
　最初に、今回公表した調査結果の内容について総務省からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査は、木質バイオマス発電による地域の木材需給への影響の実態について把握することを目的として行ったものでございます。
　調査の結果、発電状況についてはおおむね順調な稼働状況が見られたほか、周辺の森林組合では平均木材生産販売量が八年間で約二倍に増加するなど、地域の安定的な木材需給、需要先として機能しているという状況が見られました。
　一方、一部の発電設備において、燃料となる木材が当初計画どおりに調達できなかったことで稼働休止に至った事例、あるいは、他の木材用途、例えば街路樹の支柱ですとか製紙業などでございますけれども、そういうところにおいて調達コストの高止まりが生じた例、こういったものも把握をいたしました。
　今後も、木質バイオマス発電の一層の拡大が見込まれる中で、地域の木材需給が逼迫することのないように、一つ目に、広域的観点から既存の木材需給への影響や安定調達の可能性を見極めること、二つ目に、木材調達の実態に即した情報提供の充実を図ることにつきまして、経済産業省及び農林水産省に対し意見を述べたものでございます。
○中西哲君　説明いただきましたとおり、木質バイオマス発電が進展する中でも、将来的な木材需給の逼迫が生じないようにすることは重要と考えております。
　私の地元高知県は、県土の八四％が山林でございます。したがって、最初は三か所に、中央部、西部、東部と造る計画が私県議のときにあったんですが、もうどうも採算が合わぬぞと、切り出しに非常にお金掛かりますんでね。それで、二か所で今発電をやっております。しかし、燃料の調達に大変苦労しているという話も聞いておるところでございます。
　発電設備が安定稼働するためには木質バイオマス燃料の安定供給が不可欠であると考えますが、国産の木質バイオマス燃料の安定供給や木質バイオマスエネルギーの利用促進にどのように取り組んでいるのか、農林水産省の取組についてお伺いします。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、未利用材の有効活用や木材需要の下支えにつながり、林業の活性化や地域の雇用創出の観点から重要であるとともに、燃焼させる際に排出されます二酸化炭素は樹木の成長に伴い再び森林に吸収されるため、化石燃料と比べて二酸化炭素の排出削減にも貢献するものと考えてございます。
　こうした考え方に立ちまして、林野庁といたしましては、燃料材の安定供給に向けまして、木を伐採する際に枝や葉も一緒に搬出することや、移動式のチッパーを整備しまして未利用材の効率的な運搬、収集システムを構築する、こういったことに対する支援を行うとともに、未利用材の活用や、また、木材を建材等の資材として利用した後にボードや紙などとして再利用して、最終段階で燃料として利用する、いわゆるカスケード利用を基本としつつ、エネルギー変換効率の高い熱利用、熱電併給を地域内で取り組む地域内エコシステムの推進などに取り組んでいるところでございます。
　これらの取組によりまして、木質バイオマスの安定供給と持続的な利用を推進してまいる考えでございます。
○中西哲君　私、県会議員のときに、高知県でその木質バイオマス発電をするということで、自民党の県議団でオーストリアのウィーンを視察してきました。で、ウィーンは平地で、もうあそこ辺り、ヨーロッパ周辺というのは、まあスイスの一部は別にして、平地に物すごい森林があるんですが、それでもなかなか切り出してチップにして燃やすとなると採算が合わないということで、オーストリアで聞いたときも、冬が結構長いですから、そこで燃やした熱を地域暖房に使うと、それでもまだ補助金が要るんだという話を聞いておりました。
　だから、木質バイオマス発電について、現在、ＦＩＴ制度の買取り価格はどのようになっているのか。また、発電事業の自立化に向けては広葉樹の利用拡大、これ、我々もそのとき勉強したときに、広葉樹だったら十年ないし十五年で伐採できるという話も聞いておりました。その広葉樹の利用拡大などの取組が重要と考えていますが、どのような対策が取られているのか、経済産業省の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　間伐材のＦＩＴ制度における買取り価格ですが、制度開始当初から二〇一四年度までは三十二円キロワットアワー当たりとなっておりまして、二〇一五年度以降は、二千キロワット以上のところについては三十二円、二千キロワット未満の発電所については四十円となっております。したがいまして、ＦＩＴ制度開始時点の買取り価格が木質バイオ発電については維持されているという状況でございます。
　また、御指摘のとおり、バイオマス発電事業の自立化に向けては、広葉樹や早生樹の活用や拡大等を通じて国産の木質バイオマス燃料を安定確保する体制を構築することが重要だと、そのように考えております。
　こうした問題意識の下、経済産業省としましては、林野庁とも連携し、まず第一に、建材用途と競合しない国産木質バイオ燃料の生産を目的として、地域に適した植林、育林、伐採、搬出方法等を実証するエネルギーの森実証事業、第二に、チップ、ペレットの製造、輸送工程の改善等によるバイオマス燃料の安定供給体制の確立や品質向上に向けた実証事業、第三に、国産木質バイオマス燃料の市場取引の活性化や発電効率の向上等を目的とした品質規格の策定、こうしたことに取り組んでいるところでございます。
　これらの成果も踏まえまして、引き続き林野庁を始め関係省庁とも連携してバイオマス発電の自立化に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○中西哲君　特に広葉樹の植林については非常に有効ではあるんですが、なかなか前が開かなかったですね、あそこ、高知辺りも杉とかヒノキばっかりが植えられていましてね。
　で、もう一つ、さっき地域の暖房に向こうは使っていると言ったんですが、高知はハウス園芸が非常に盛んになっておりまして、我々も、高知市内、それから私の地元の宿毛市、造るときも、そのハウス園芸の冬場の暖房に使えないかなということでいろいろ取組考えてみたんですが、なかなかうまくそのバランスが取れないんですね、ハウス園芸に送るまでにその熱効率が落ちていきますんで。なかなかうまくいかないんですけど、地域によっていろんな工夫をすることによってこれが進んでいくんじゃないかという思いがありますんで、関係省庁におかれましては、引き続き木質バイオマス発電の関連施策や事業について積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　二〇〇〇年に施行された地方分権一括法で地方への権限移譲が明確化され、国と地方の関係は、それまでの課題であった上下主従関係から対等協力関係に転換されたということになっています。そして、機関委任事務を廃止して自治事務と法定受託事務に分類しています。
　地方自治法第二百四十五条の二は、関与の法定主義とし、普通公共団体は、法律又は政令によらなければ、国又は都道府県の関与を受けないとされています。自治体が行う事務は法定受託事務以外は全て自治事務であり、自治体の事務処理に対し国の関与は法律又はこれに基づく政令で定めなければならないとなっています。
　しかし、コロナ禍において、この辺が余りにも曖昧になっているのではないかと疑問に思うところが多々あります。例えば、二〇二〇年の全世帯に一律十万円とした特別定額給付金を思い出してください。当時の安倍政権が急に決定をし、全て国が負担するというものでした。あれは法定受託事務なのか自治事務なのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答え申します。
　今御指摘ございましたように、地方自治法第二条第九項におきまして、法定受託事務とは、法令により都道府県、市町村又は特別区が処理されることとしている事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの等と、をいうとされており、同条第八項において、自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち……（発言する者あり）はい、お答え申し上げます。特別定額給付金は、市町村が自治事務として給付する給付事業に対して国が補助することにより実施したものでございます。
○岸真紀子君　あれは自治事務だったんです。簡潔にって言ったんで、次は簡潔にお願いします。
　しかし、あの特別定額給付金、どこに自治体の裁量があったのでしょうか。自治体は休日返上で懸命に実務を担いましたが、給付が遅れているとはやし立てられ、どんな思いであったかというのを考えていただきたいんです。
　自治事務と言いながら、総務省が自治体に対して、特別定額給付金事業に係る留意事項という事務連絡と事業費補助金交付要綱が発出されました。国が企画立案をして、予算も国、ルールも国が全て決めているようなものなんです。後にトラブルとなったマイナンバーカードを使ったオンライン申請もありました。だけど、自治体が主体と国は言うのですが、極めておかしな状態です。こういったことは国と地方の関係というルールを崩していると考えますが、総務省の見解をお伺いします。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　我々、もちろん自治体の声にはしっかり寄り添って業務を執行していかなければいけないというのは思いながら仕事をしていることをまず申し伝えたいと思いますが。
　今ほどの特別定額給付金事業の実施につきまして、給付対象者ですとか給付額といった事業の基本となる事項については補助金を支出する国としての責任を持って定めているところでございます。
　その上で、実際の事業の実施に当たっては、一つに、給付申請の受付開始日については迅速な給付開始を目指すこととし各団体において決定をすること、二つに、申請書の具体的な処理の方法については迅速な処理が可能となるよう各団体が実情に応じた形で行われること、また、そのような対応が可能となるよう事業者に委託した場合の費用も含め国が全額措置することとしたわけでございまして、市町村、市区町村が自らの実情を踏まえつつ事務を進めることを可能としたところでございます。
○岸真紀子君　前述したその事例については、特別定額給付金については、非常時の特例ということで済まされる話ではありません。田畑副大臣もなるべく自治体に寄り添ってというふうにおっしゃっていただきましたが、なかなか、ほかにも、昨年の十二月から実施した子育て世帯への臨時特別給付金、今年になって始めた住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、コロナワクチンの接種など、国が自治体に力任せにしたことはたくさんあるのではないかということを私は指摘したいんです。
　地方交付税が重要な財源となっている自治体が多い中で、国が力を持つという構図が残念ながら現在も続いています。自治法の第二百四十五条の四にある技術的な助言が、特に助言という枠を超えた指導や命令となっているようにも感じられます。
　また、自治体の現場が迷うような内容もその通知事務では多くて、二転三転したり、縦割り行政だからか、細切れに通知が自治体に来るというようなこともありました。通知に従って自治体では事務を進めているので、やり直しというか、進めていたのに一遍またやり直さなきゃいけないということが、ここ最近頻繁にあります。現場からは、一遍に出してくれればいいのにといった声も多いです。
　先日の委員会で求めたような委託先の労働者の労働安全衛生などを守る通知は必要なんですが、一方で、通知行政の限界であったり、通知の濫用があると私は考えますが、総務省として、この国と地方の関係や役割分担で考えたときに、通知行政に歯止めを掛けることは重要だと考えます。まずは総務省から始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　今ほど先生お触れになりましたが、この地方自治法におきまして、各大臣は、その担当事務に関しまして、地方自治体に対し、地方自治体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言をすることができるとされているところであります。
　新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、もちろん未曽有のパンデミックだったということもあり、次々に発生する課題に機動的に対応するため多くの通知等が発出されたものと承知をしているところであります。
　厚生労働省から地方自治体の衛生主管部局宛てに発出される通知につきまして、特に、やっぱり我々としましては、地方の体制に関わるような重要なものにつきまして、総務省から地方自治体の総務部局、市町村担当部局宛てにも情報提供するとともに、課題や意見を丁寧に聞き取り、各省庁にフィードバックするなどを通じまして、地方自治体に疑問が生ずることがないよう、対応をこれまでも心掛けてきているところでございます。
　御指摘の点につきましても、今後とも、繰り返しになりますが、現場の生の声ですとか本音の声を丁寧に伺って、地方自治体に寄り添ってしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○岸真紀子君　いろんな努力をしていただいていて、総務省としてもコミュニケーションを自治体と取っていただいているということも今確認ができましたが、まだまだやっぱりこれ足りないと感じています。技術的助言と言いながら、余りにもそれが重過ぎるというのがあるので、ここはしっかりと濫用しないようにしていただきたいです。
　次の質問ですが、ちょっと四番目は後に回すこととして、五番目の質問からさせていただきます。
　四月五日に政府専用機でウクライナの避難民が二十人入国されました。深刻な戦争状態にあるウクライナにおける国内外の避難民は一千万人を超えるとも言われています。周辺国だけでは受入れにも限界が来ていると報道されています。
　日本としても、引き続き積極的な受入れをしていくことが重要です。ウクライナから日本に避難された方はもう既に四百人を超えていますが、この避難民を支援する体制として国と地方の行政の役割分担をどのように考えているか、お伺いいたします。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、避難民の受入れに際し、日本に親族、知人がいらっしゃる場合には、これらの方々が身元保証人となり、避難民の生活等を支援されているものと承知しております。
　他方、日本に親戚、知人のいない方につきましては、国、自治体等の支援が必要となります。避難民の受入れを申し出た地方自治体や民間企業等に入管庁から引き継ぐまでは国が支援を行い、引き継いだ後はそれぞれの自治体等が支援を行うことを想定しております。ただし、地方自治体や民間企業等に引き継いだ後も、国としてこれらと緊密に連携しながら、避難民の方々のニーズを踏まえ必要な支援を実施していくこととしております。
○岸真紀子君　立憲民主党始め野党ですね、昨年、議員立法として難民保護法案を参議院に提出しています。
　この法案は、認定審査を、現在は実務を担う出入国管理庁から切り離して第三者委員会を設置し、世界で深刻な状態に置かれている難民の皆さんを日本が包括的に受け入れること、特に、国、地方、そして支援団体の役割なども受入れと同時に計画することを盛り込んでいます。受入れと同時に安心して日本で暮らしていく支援策が重要だということです。ここを速やかに明示していただきたいということを要請しておきます。
　また、四月五日に到着された二十人は六歳から六十六歳という発表がありました。子供も入国されています。政府は九十日間の在留許可としていますが、長期化することも容易に想像できます。となれば、子供の学びの場をどう確保するのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　ウクライナ避難民の受入れに当たりまして、避難してきた子供たちに適切な教育機会が確保されることは重要であると認識をしております。
　我が国では、外国人の保護者がその子供を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、国際人権規約等も踏まえまして、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れております。
　その上で、文部科学省としましては、学校で使う日本語の単語をウクライナ語で説明した資料を文部科学省のウエブサイトに掲載するとともに、外国人児童生徒、保護者に対し、日本の学校生活の決まり等を説明する動画コンテンツのウクライナ語版の作成を進めております。加えまして、日本語指導補助者、母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒等へのきめ細やかな支援に取り組む自治体を補助事業で支援をしております。
　文部科学省としましては、関係省庁及び受入れ自治体等と緊密に連携協力しながら、避難民の子供たちの就学機会の確保やきめ細かな支援に取り組んでまいります。
○岸真紀子君　外国人の子供の学びの保障は深刻です。
　現在、様々な在留資格により外国人労働者が日本に滞在しています。その外国人の子供の学びの状況には様々な問題があります。正直、自治体でもつかみ切れていないというのが今の実態です。しかし、地域に共生する住民です。
　また、四月一日の日本経済新聞社説にも掲載されていましたが、学びの場につなぐことができていたとしても、日本語が不得意であるために特別支援学級に在籍しているという問題があります。
　こういった問題も踏まえ、外国人の子供の学びをどう保障するのか、お伺いいたします。また、その主体はどの行政が担うかもお答えください。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　今回の調査によりますと、小中学校等に在籍する日本語が必要な児童生徒のうち特別支援学級に在籍する児童生徒の割合は五・一％でありまして、公立小中学校等の児童生徒の特別支援学級在籍率三・六％より高くなっております。
　今回の調査結果は速報値として公表したものでございまして、今後、各教育委員会等の回答を精査いたしまして、必要に応じて聞き取りを行いながら確定値の取りまとめを行っていきたいと考えております。
　文部科学省としましては、日本語が必要な児童生徒に対しまして、補助事業等を通じまして、日本語指導補助者、母語支援員等の派遣など、きめ細やかな支援に取り組んでおります。
　また、今委員からも御指摘いただきましたけれども、本調査の結果に対しまして、障害がないにもかかわらず、日本語の習熟度が低いなどの理由で特別支援学級に在籍させているのではないかという御指摘もいただきました。そういった御指摘があるのも承知をしております。
　そういった中で、障害のある外国人の子供の就学先の決定がまず適切に行われるように各教育委員会に対しまして通知をさせていただいておりまして、具体的には、障害の状態等や教育的ニーズ、本人、保護者の意見、医学等の専門的見地からの意見など総合的な観点から判断する、また、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意すること、また、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって特別支援学級や……
○小委員長（北村経夫君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　通級による指導の対象とすることは不適切であることなどについて示しているところであります。
　引き続き周知徹底に努めてまいります。
○岸真紀子君　国地方係争委員会についても聞きたかったんですが、また別な機会にして、私の質問を終わります。
○小沢雅仁君　立憲・社民の小沢雅仁でございます。
　早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　今日は火山について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　近年、総務省行政評価局でも火山防災対策に関する行政評価・監視を令和二年九月から実施をしております。その観点から今日はこの小委員会で質問させていただきたいと思います。
　火山防災対策の分野では、人の命に関わる本当に大事な計画の作成が十分に行われていないという点が見受けられます。私は山梨県甲府市出身でありますけれど、富士山を抱えておりまして、こういう火山防災対策の抱える市町村を抱えておりますので、その観点で質問をさせていただけたら有り難いなというふうに思っています。
　富士山が噴火をしたのが一七〇七年、宝永四年、宝永噴火というのが最後でございました。あれからもう三百年たっておりまして、ただ、もう本当にいつ噴火してもおかしくないと。また、皆さんも御承知のとおり、最近関東では地震が非常に頻発をしていて、直接富士山の火山活動に影響するものではないとは思いますけれど、しっかりと防災対策やっていくことは重要だというふうに思っております。
　まず、火山災害警戒地域に指定された市町村は、噴火時に被害が及ぶ可能性があるホテルや山小屋、病院などの施設を避難促進施設に指定して、指定された施設は避難確保計画を作成するとされております。この避難確保計画をきちんと作成をして、それに基づいて避難訓練を行うなど、いざというときの備えをしておくことは火山の噴火時に人の命を守るために重要でございます。
　そこで、まず避難促進施設における避難確保計画の作成状況について、全国の状況及び山梨県の状況について内閣府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　平成二十七年に活動火山対策特別措置法が改正され、火山噴火に伴い危険となるエリアに立地する宿泊施設などの不特定多数の者が利用する施設について、市町村が策定する地域防災計画に避難促進施設として位置付けを行った上で、利用者の避難方法などを定めた避難確保計画の作成が義務付けられました。
　避難促進施設における避難確保計画の作成状況は、令和三年九月末時点でございますけれども、全国の四百七十七施設中三百七十八施設で作成済み、そのうち山梨県においては七十施設中三十四施設で作成済みと聞いております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今、数字を出していただきました。とりわけ私の出身である山梨県、七十の施設のうち三十四施設しか避難確保計画が計画をされていないと。
　どうしても、昨今、風水害等による自然災害が非常に頻繁に起こっていて、どうしてもそちらが優先になって、火山、まあ言うなればいつ起こるか分からない火山に対する対応というのがどうしても後回しになっているというふうに言われておりますし、市町村には火山の専門家がほぼおりません。したがって、この発生頻度が低い火山噴火への備えまで自治体に、ある面、丸投げをしていて本当にいいのかどうなのか。しっかりとやっぱり政府、国が専門家などを含めてサポートする必要があるだろうというふうに思っております。
　次の質問をさせていただきたいと思いますが、この今申し上げた不特定多数の者が利用するホテルや避難に時間を要する要配慮者が利用する病院、こういった促進施設の避難計画の作成については市町村がひとまず支援を行っておりますが、先ほど申し上げたとおり、やっぱりノウハウの不足が非常に課題であるということでございます。
　そこで、今、避難確保計画作成支援事業というものを行っているわけでありますけれど、この三年間の実績と今後の取組について内閣府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　内閣府では、避難促進施設の避難確保計画作成の取組を支援するため、令和元年度から令和三年度までに、山梨県の三施設を含めまして全国で十二の避難促進施設において、地元自治体と協働して施設の避難確保計画の検討を行ってまいりました。避難確保計画作成に関する市町村へのアンケートでは、市町村や施設管理者の計画策定に関するノウハウの不足ですとか、計画作成作業の施設への負担といった課題が挙げられております。
　内閣府としては、避難確保計画を作成するに当たって、作成手順や記載例を示した手引、あるいは具体的な検討内容や作成した計画を取りまとめた事例集の作成等を行ってきたところであり、引き続きこれらの対応を通じて市町村の避難確保計画作成が円滑に進むよう支援してまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非そういった取組を横展開をしていただいて、まだ先ほど申し上げているような取組が遅れている市町村に対して適切な支援、助言を是非行っていただけたら有り難いというふうに思います。
　そして、富士山については昨年ハザードマップが改定をされました。そして、本年三月にはこのハザードマップの改定を反映した広域避難計画の改定を行いまして、山梨県、神奈川県、静岡県と内閣府で構成をされております富士山火山広域避難計画検討委員会が中間報告を三月三十日に公表をいたしました。事務局は山梨県にあるわけでありますが、今後、この中間報告書を受けて、今後の避難計画、広域避難計画の見直し、そして最終報告に対する取組について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　昨年三月に富士山ハザードマップが改定され、富士山噴火に伴い危険となるエリアが拡大し、噴火前に避難行動を開始する必要がある範囲内の人口が約一万六千人から約十一万六千人と約七倍に増加をし、より多くの住民の避難が必要となることが明らかとなりました。これを踏まえて、効果的な避難方法を検討するため、地元自治体、火山専門家、内閣府などで構成される富士山火山防災対策協議会を開催し、三月三十日に中間報告が公表されたところです。
　この協議会では、不確実性の高い火山災害から身を守るため、十一万人を超える住民等を短時間で一斉に避難させることが可能か、あるいは十一万人が避難するために必要な時間はどのぐらいかなどについて精査を行ってまいりました。
　引き続き協議会においては避難行動要支援者の避難対策等を検討することとしており、内閣府としても協議会の一員として資料の提供や技術的助言等の必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今報告にありましたとおり、約、今までの一万六千人から十一万六千人というふうに非常に人数が増えた、エリアも増えたというか、対象者が増えたということでありますけれど、今回、この溶岩噴出ですね、大規模な言うなれば噴火が起きたときの溶岩噴出量が従来想定の約二倍になると。それと、溶岩流が到達する可能性のある市町村も十五から二十七に増加をして、対象地域に暮らす住民は八十万六千五百二十七人に上るというふうに言われております。溶岩流が三時間以内に到達する地域に住み、噴火に避難が必要なのが、言うなれば先ほど言っていただいた十一万六千人ということで、従来の約七倍に増えているということであります。
　そういった意味では、どこが噴火口になるかによっても、それはもう避難するエリアや避難するルートも変わってくるでしょうし、溶岩流だけではなくて、今、例えばこの時期、富士山はまだ雪を抱えていますので、噴火による熱で雪が解けて、これを何と言うんですか、融雪型火山泥流ですか、こういったものが勢いよく流れてくる可能性もあるということで、本当にいろんなことを想定をして避難の方法や避難ルートの設定、そういったものをしっかりと市町村の方で策定をして計画することが極めて重要だというふうに思っております。
　そこで、この中間報告では、今回の避難の基本的な手段が見直しがされました。一般住民の避難手段は原則として徒歩で避難すると。徒歩で避難するということで、これまでの広域避難計画から大きく方針転換が図られました。各市町村では、それぞれハザードマップの改定や広域避難計画の方針転換を反映をし、速やかにこの地域防災計画を見直しをする必要があるわけでありますけれど、この中間報告書という段階でありますので、見直しの遅れにもつながりかねませんので、しっかりと取組を進めていかなければならないというふうに思います。
　それで、大事なのは、やはり噴火等に備えて、地方自治体の職員の皆さんのやっぱり養成というか、火山に対する知識やノウハウの伝承というか、そういったこともやっていかなければなりませんし、地域防災計画の見直し、これらについて、政府として、内閣府としてどのように支援をしていく方針なのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　今後、協議会で最終報告が取りまとめられた際には、地元自治体において富士山火山広域避難計画に関連する地域防災計画の見直しが必要になる場合があると認識をしております。
　内閣府では、これまで自治体等で火山防災対応の主導的な役割を担った経験のある実務者を火山防災エキスパートとして派遣し、地域防災計画や火山防災マップの作成支援等、課題解決に向けた技術的助言を行ってまいりました。引き続き、地元自治体の要望に応じて、専門家の派遣等、必要な支援を行ってまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非、噴火はいつ起こるか分からないことでありますけれど、とりわけまだ指定された施設の避難計画が作成できていない自治体もあるわけでありまして、是非ともエキスパートを中心として、そういった助言や支援ができるような体制を是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　最後の質問をしたいと思いますが、大野副大臣にお越しをいただきました。ありがとうございました。
　大野副大臣はたしか香川県の御出身だということで、四国にはそういった噴火を予見するような火山は存在していないというふうに思いますし、実際に噴火をするとこの火山灰というのが非常に厄介なものでありまして、私も、富士山の周辺でなかなか火山灰を触ることはできませんけれど、鹿児島、桜島で、やはり降灰によって、触ってみると物すごくきめが細かくて、どこにでもやっぱり入り込んでしまうというものなんだなということを強く実感をしたところであります。
　当然にして、もし富士山が噴火をすればこの東京にも四センチ前後ぐらいの火山灰が積もる可能性があるということでは、本当にこの東京においても物すごい大きな被害が出るだろうというふうに想定がされております。
　先ほど申し上げましたとおり、徒歩で避難するというのは一つの選択肢だと思いますが、私の地元の山梨県は、運転免許を持っている人が家族四人いれば一家に車が四台あるという車社会でありまして、この徒歩で避難するということをその地域住民の皆さんに理解してもらうのも大変なことだというふうに思っておりますけれど、今後その徒歩で避難をするということに対する住民の理解をどのように醸成をしていくのか、国が果たすべき役割について大野副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（大野敬太郎君）　ありがとうございます。大変重要な課題に関して熱心に取り組んでおられる委員でございますので、本当に敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で、御指摘の件につきましては、今までこの内田審議官からお話がありましたとおり、協議会の中の検討委員会で実際に検討が進められてきた中での中間報告、先ほどもお話がありましたけれども、この中で、避難を、実際にこれから計画を立てていくわけですけれども、一定の方法として、この徒歩による避難というのが一般の方に対しては一番望ましいというお答えを先般賜った次第であります。
○小委員長（北村経夫君）　時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁してください。
○副大臣（大野敬太郎君）　その中で、徒歩、これなかなか理解が得られないんではないかという話でありますけれども、この簡単なシミュレーションをした結果、場合によっては、一番山奥の方、あるいは市街の方、あっ、ごめんなさい、市街の方では、自動車の避難をする場合に結構渋滞をするものですから六時間以上掛かってしまう場合もあると。一方で、徒歩であれば一番遅い場合は三時間ちょっとで大丈夫だという結果が出ていまして、それは一定の条件の下でのシミュレーションですので必ずしもではありませんけれども、渋滞という問題に対してはやっぱり取り残される方が出てくる可能性がある。
　一方で、実際に、要配慮者ですね、そういった方々はどうしても車ということになりますので、そういった方々も実際に避難ができなくなるかもしれない。あるいは、救護する各団体ですね、そういったものの救援に行けない可能性も出てくるかもしれない。
　そういった認識の下に、極めてこの徒歩で避難するというのは重要だと考えておりまして、こういった考え方を住民の皆さんに理解をいただくというのは非常に重要な課題だと思っていまして、今までも、今現在も防災教育や防災訓練等々を通じて住民の皆さんに協議会中心になって自治体で取り組んでおられると承知しておりますけれども、これからも内閣府といたしましては全力でそれを支援をしていきたいと思っております。
○小沢雅仁君　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願い申し上げます。
　行政監視委員会及び本小委員会は、参議院の行政監視機能において大変重要な役割を担う委員会でございます。本日は、国と地方の行政の役割分担というテーマに沿って質問をさせていただきます。
　質問の順番、済みません、ちょっと入れ替えさせていただきまして、先に通訳案内士の質問をさせていただきます。
　国による実質的な規制緩和であります二〇一七年の通訳案内士法改正について伺います。
　まず、二〇一七年の法改正の経緯とその概要を簡潔に伺います。
○政府参考人（池光崇君）　お答え申し上げます。
　通訳案内士制度につきましては、通訳案内士法改正前は一定の水準を満たす有資格者のみが通訳案内士として業務を行えるいわゆる業務独占の制度でございました。しかしながら、訪日外国人旅行者数が急増する中で、将来的に通訳案内士の数が不足するおそれがあると見込まれるとともに、訪日外国人旅行者が求める多様なニーズに対応する必要性が高まってきていたところでございます。
　こうした通訳案内士に対する質、量双方のニーズに応えるため、二〇一八年一月に施行されました改正通訳案内士法におきましては、業務独占を廃止し、通訳案内士以外の多様な主体が有償でガイドできる環境を創出いたしますとともに、全国通訳案内士に対し定期的な研修の受講を義務付け、質の維持向上を担保するなどの見直しを行ったところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　通訳案内士の方々は、元々は国家資格をお持ちになっていて、外国からお客様が日本にいらしたときに外国語を用いてツアーガイドをしながら日本の文化や歴史についてお伝えをしていく、そういうお仕事でございましたけれども、今御説明ありましたとおり、法改正がありまして業務独占がなくなったということでございます。
　この法改正のときに、私も当時国土交通委員会におりましたけれども、与野党共に政府に対して様々要請を行いました。その要請が附帯決議という形で付いておりまして、その中身におきまして、例えば全国通訳案内士の認知度を高める措置を講ずることですとか、就業機会を確保する環境を整備すること、また法改正により義務付けとなった定期研修について受講しやすいものとなるように制度設計することなどを求めておりましたが、その措置の状況をお伺いいたします。
○政府参考人（池光崇君）　お答え申し上げます。
　改正通訳案内士法に係る参議院附帯決議に盛り込まれました措置の実施状況でございますが、まず、附帯決議の第二中、通訳案内士の認知度を高めるとともに就業機会を確保する環境を整備することについてでございます。これに関しましては、例えば、通訳案内士の認知度向上や就業機会確保に資する登録情報検索システムを観光庁において整備、公開してございます。また、全国通訳案内士を地域のインバウンド対応研修の講師として派遣する事業も実施しているところでございます。
　続きまして、附帯決議の第三中、全国通訳案内士に義務付けられる定期研修につきまして受講しやすいものとなるよう制度設計を行うことにつきましては、研修機関を登録制とすることで通訳案内士が多くの研修機関の中から選択できるようにしたほか、オンライン研修も取り入れているところでございます。
○高瀬弘美君　コロナの前の二〇一九年には外国人観光客が三千万人を突破しておりまして、国土交通省は観光立国としまして二〇三〇年には訪日観光客六千万人という高い目標を掲げたわけでございますが、この目標は今も続いております。そうした中で、このコロナによりまして外国人観光客が全く入ってこれないという状態が二年続いておりまして、今三年目に突入をしております。
　この通訳案内士の皆様が団体をつくられまして、日本通訳案内士団体連合会、通団連と申しますが、この会長が先日、日経新聞に寄稿をされておりました。通訳案内士の方々、この状態の中で生活ができずに、二割から三割の方は転業あるいは廃業をしているという状況でございました。
　観光庁にお伺いいたします。こうした厳しい状況にあります通訳案内士の皆様に対するコロナ禍でのこれまでの支援、教えてください。
○政府参考人（池光崇君）　お答え申し上げます。
　高度な外国語能力に加え、観光に関する質の高い知識やホスピタリティー力など高い専門性を有する通訳案内士は、我が国の観光を支える人的インフラともいうべき存在であると認識してございます。しかしながら、委員御指摘のように、新型コロナの影響によりインバウンド需要が消失したままの状態が二年以上に及ぶ中、通訳案内士の皆様は大変厳しい環境に置かれています。
　このため、まずは事業継続の観点から、政府として昨年十一月に取りまとめました新たな経済対策に個人には最大五十万円が給付される事業復活支援金を盛り込んでおり、通訳案内士の皆様にも御活用をいただいているところであります。
　また、通訳案内士の方々の就業機会を確保する観点から、通訳案内士を今後のインバウンド対応の研修講師として観光地の宿泊施設等へ派遣する事業にも取り組んでおります。具体的には、令和二年度から延べ八百十名の方に、約八百十名の方に講師として御参加いただいておりまして、令和四年度、今年度も継続して実施する予定であります。
○高瀬弘美君　今、事業復活支援金等を活用していただいているというお話ございましたけれども、飲食業界の方、また観光業界の方々、大変厳しい状況の中で、同じような状況ではございますが、通訳案内士の方々についてはもう収入がゼロという状態で大変厳しい状態でございます。今、インバウンド研修に通訳案内士の方々に行っていただく事業を予算化しているというお話でございますが、この予算も決して大きなものではないと認識をしております。
　政府として、先週、水際対策を緩和をいたしました。その中で、引き続き観光客は入国できないという方針でございます。私も、先週の決算委員会で官房副長官に対して、他国が観光目的の入国を再開する中で、日本もオミクロン株の特性を見極めながら、慎重過ぎる水際対策ではなくて現実に即した対応をしてほしいとお願いをさせていただいたところでございます。
　通訳案内士の皆様がいざ外国人観光客が戻ってきたときにちゃんとお仕事ができるように、引き続き観光庁及び国交省には現状を踏まえてサポートをしていただきたいと思います。
　この二〇一七年の法改正によりまして、通訳案内士の方々に先ほど御紹介がありました研修が義務付けられました。これは今までなかった研修でございますけれども、この研修の対象者の方々に対しての周知は誰がどのように行いましたでしょうか。
○政府参考人（池光崇君）　お答え申し上げます。
　二〇一八年一月に施行されました改正通訳案内士法におきまして、全国通訳案内士は登録研修機関が実施する通訳案内研修を五年ごとに受講することが義務付けられております。
　法改正以前の通訳案内士試験に合格し、登録を受けた全国通訳案内士約二万三千人の方々につきましては、本年二〇二三年一月、失礼しました、二〇二三年、来年でございますが、一月三日が初回の研修の受講期限となっております。
　観光庁におきましては、本年二〇二二年の一月に、全ての通訳案内士の皆さんを対象に、実態調査の実施と併せまして研修に関する案内文書を郵送にて送付し、周知を行ったところでございます。
○高瀬弘美君　今、国の方から通知を送ったというお話ございましたけれども、この通知を出して分かったことですが、通訳案内士の皆様の登録は法律によって各都道府県にて行われるというふうになっておりますけれども、その都道府県にある登録内容というのが古いままであったり更新がされていないものというのがたくさんございます。
　そのなぜこれが更新されていないのだろうかということを通訳案内士の皆様にお伺いをしましたところ、この都道府県での通訳案内士の登録、登録そのものもお金が掛かりますし、また変更料も非常に高く設定をされておりまして、さらには、この変更を行うに当たっては、収入印紙を購入して窓口での申請を求められるというところでございます。例えば、九州の一例で申しますと、奄美大島でツアーガイドをされていらっしゃる方が住所を変更した際に、その住所変更を登録したいと思ったら、わざわざ鹿児島県庁まで行って、収入印紙を買って、そこで紙を出さないと変更できないというような今状況にございます。
　この都道府県における変更手続の煩雑さが登録情報が最新となっていないことにつながっているのではないかと考えますけれども、この都道府県での登録制度そのものは国がつくったものでありますから、国の方から、こういう事態があると、登録情報が最新となっていないことがあるということを注意喚起すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池光崇君）　お答え申し上げます。
　通訳案内士法におきましては、全国通訳案内士となるには都道府県知事の登録を受ける必要があり、氏名、住所等の登録事項に変更があった場合は遅滞なく都道府県知事へ届出を行うことが定められております。しかしながら、御指摘のとおり、変更の届出がなされていないこと等によりまして、登録された情報が最新の状態となっていない可能性があると認識しております。
　このため、通訳案内士法上、登録事項に変更があった場合は遅滞なく変更の届出をすることが義務付けられている旨を、全国通訳案内士の皆様方に対しまして改めまして周知徹底を図ってまいります。
　また、変更の届出につきましては、窓口における届出のみならず、一部の県におきましては郵送等による方法を可能という形になっておりまして、実際こういう対応を行っている自治体も複数あると承知してございます。
　都道府県におきましてはこういった事例の周知を図るとともに、窓口届出以外の取扱方法につきまして都道府県からの相談に対応するなど、通訳案内士の方々の負担軽減の観点にも留意しつつ、登録情報の内容について適切な更新がなされるよう取り組んでまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　先ほど御説明ありましたとおり、来年の一月には更新期限迎える方いらっしゃいますので、しっかりとその方々に情報が届くように、引き続き国が関与をして地方自治体と一緒に進めていただきたいと思います。
　今日は政務官にお越しをいただいております。ありがとうございます。
　今、附帯決議の履行状況ですとかコロナ禍での支援、そして国とまた地方の役割分担、この通訳案内士におけるところについて触れさせていただきました。観光庁及び国交省でしっかりとこの法改正による影響をフォローしていただき、いざコロナが終わって観光立国やろうとしたときに通訳案内士の方々がしっかりと誇りを持って働ける環境をつくっていただくということは大変重要だと思いますが、この点について、御所見といいますか、御決意をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（泉田裕彦君）　先生御指摘ございましたとおり、これ、観光業は国策として極めて重要ですし、また地域振興という観点からもなくてはならないと。その中で、高度な語学能力を持ち、さらに観光案内ができるというこの案内士の皆様方がいらっしゃるということが何よりも重要という、こういう認識を持っております。
　この通訳案内士の方々が、今はコロナ禍で少し停滞している、大変厳しい状況にあるという中で、インバウンドが復活をしたときに直ちにＶ字回復できるような環境をつくっておくということは、国交省のみならず日本国にとっても極めて重要であると認識をいたしております。
　そのため、今日、先生から種々御指摘を頂戴しました、こういった点も改善しないといかぬ部分あるなということを実感いたしております。しっかりと対応するように取り組んでまいりたいと思います。
　具体的には、参議院の附帯決議に位置付けられております措置の着実な推進、これを進めてまいります。また、新型コロナの影響により大変厳しい環境にある通訳案内士の皆さんに対する支援、しっかり現場を見極めて対応させていただきたいと思います。また、都道府県任せということではなくて、しっかり連携を図って現場がうまく回るように取組を進めさせていただきたいと思います。
　国交省といたしましては、訪日外国人旅行者数の大幅な減少、これがプラスに変わったとき、来るべきインバウンドの復活をお支えをいただく通訳案内士の方々が十分その役割を担うことができるよう、必要な取組を、斉藤大臣をしっかりお支えをしながら取り組んでまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　政務官、ありがとうございます。大変力強い御答弁いただいたと思います。引き続き、是非コミュニケーションを密にしていただいて現場の状況をよく御理解いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想は、一人一台端末や学校のＩＣＴ環境の整備により教育の質の向上を図る構想でございますが、当初は令和元年から五年掛けて整備をする計画でございました。それが、このコロナ禍でオンラインでも学習できる環境を確保する必要性が生じたことから、計画を前倒ししてこの整備が行われたものでございます。
　まず、このＧＩＧＡスクール構想の現状を確認させていただくとともに、この中で見えてきた課題についても教えていただければと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想における義務教育段階の一人一台端末環境につきましては、累次の補正予算を通じた措置により、全国の自治体における整備がおおむね完了したところでございます。環境整備のフェーズから活用推進のフェーズに移行しているところでございます。
　また、高校段階におきましても、令和四年度中には全ての都道府県、指定都市で高校一年生の一人一台環境整備が完了する予定でございます。また、令和六年度までに全学年の一人一台環境整備が完了する予定となってございます。
　他方、実際の授業を行うに当たりまして、例えば指導用端末やオンライン教育を推進するための機器が不足しているとか、あるいはＩＣＴ活用の更なるサポート体制の整備が必要だとか、同時に多数の端末を接続しますとネットワーク回線が遅くなってしまうなどなどの様々な課題が顕在化しているのも事実でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、令和三年度補正予算におきまして、指導者用端末の不足分を始め、高機能なカメラやマイク、大型提示装置など授業環境を高度化するために必要な機器の追加整備、またＩＣＴ運用を広域的にサポートしますＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備などに必要な予算を確保したところでございます。
　文部科学省といたしましては、全国の学校におけるＩＣＴの円滑な活用が図られますよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今日は政務官にお越しをいただいております。ありがとうございます。
　端末の整備の前倒しができたことそのものは歓迎をいたしますが、学校現場では不安の声も上がっております。端末の中にはソフトウエアの更新が必要なものもございまして、それが有料である場合に地方自治体の財政負担となっている場合がございます。
　また、これはＧＩＧＡスクール構想の当初から言われていたことでありますけれども、この端末は、タブレットにしてもパソコンにしても、五年もすれば買換えが必要となってまいります。この二〇二五年頃には、もう早いところでは五年目を迎えますので、端末の買換えということを考えないといけなくなってまいります。
　国の政策として行いましたＧＩＧＡスクール構想の実施が地方自治体の財政負担となれば、自治体の財政力によって子供たちが使う端末にも、またその教育内容にも差が出てくるということになりかねません。今後の国と地方の役割分担に関して、文科省の考えをお伺いいたします。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想における今後の国と地方の役割分担、在り方について御質問いただきました。
　先ほどからお話がありましたとおり、ＧＩＧＡスクール構想によりまして整備された一人一台端末につきましては、昨年度から本格的な活用が始まっております。そういった中で、各教科等の学習活動に共通して必要なソフトウエアを含めまして、学校のＩＣＴ環境整備に必要な経費につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づきまして単年度千八百五億円の地方財政措置が講じられております。
　各自治体におきましては、これらの財源も活用いただきながら、まずは整備されたＩＣＴ端末等を積極的に活用していただくことが重要であると思っております。その上で、今様々な課題が生じてきたというお話もいただいておりますので、しっかりと必要な支援は文科省としても行っていきたいと思っております。
　その上で、今後の機器の更新等に係る費用負担の在り方につきましては、委員からも御指摘いただきました大変に重要な課題であると認識をしております。文部科学省としましては、今回整備した一人一台端末の将来の在り方につきましては、全国知事会始め首長の皆様、様々なところから御意見、御要望もいただいておりますので、それをしっかりと受け止めた上で、関係省庁としっかりと協議をして、検討して、方向性はしっかりと見出していきたいと思っております。