○永井参考人　永井でございます。
　私は、憲法及び教育法学の研究の専攻者といたしまして、子どもの権利条約にかかわりまして、私の知るところを次の四点でお話をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、本条約制定の歴史的な経緯と条約の持つ歴史的な意義でございます。第二は、本条約の内容と特徴について私の認識するところを御説明申し上げたいと思います。第三に、そのような本条約を国内法として迎え入れる場合に、これまでの国内法等に与える影響の問題についてでございます。そして最後に、政府から提出されました本条約に関する議案についての若干の問題点を申し上げたいと思います。
　時間が十分ではありませんので、早速内容に入らせていただきたいと思います。
　まず一でございますが、この条約は、今波多野先生からもお話がございましたように、第二次世界大戦後におきまして、国際連合が、平和な社会の実現に向けて各国が相談する、それに向けて協力をするという申し合わせをした際に、平和と人権の実現を同時に行っていこうということを申し合わせました。
　そうする中で、従来どこの国でも男の人権の保障ということを主として進めてまいりましたけれども、戦争の経験から、戦争で大きな痛手を受けた女性と子供の人権について特に配慮をして、その人権保障を進めていこうという自覚に立って、片や女性の差別撤廃条約を生み、片や今日の子どもの権利条約を生む、そういう経過でつくられてきたものでございまして、女性の差別撤廃条約は男性との差別の撤廃であり、子どもの権利条約は、未成年者として大人のいわば保護の対象として置かれた子供について、特にその存在を人間としての存在として認めて人権を保障しようとするそういう考え方に基づき、地球上のだれ一人も残らない、すべての人間の人権の保障に向けてということのいわば一つの重要な位置を占める条約であるわけでございます。
　このような条約の持つ歴史的な意義をまず御理解いただくことが、条約について考える場合の基礎的に、そして極めて基本的に重要なことであろうかというふうに思いますので、特にその点を強調しておきたいというふうに思います。
　第二の、それでは本条約はどういう内容のものなのかということでございます。
　今波多野先生からも御説明ございましたけれども、この条約はさまざまな内容を含んでおります。これまでにつくられてまいりました国際人権規約あるいは女性の差別撤廃条約等において実現をされておりますものの中で、子供にも認めていこうというようなものをすべて反映する形でつくられているのがこの条約の一つの専門的に見る特徴でございます。
　その条約の特徴として一つまず最初に指摘しておきたいのは、この条約は子供の無差別平等を保障するという観点でつくられているものであるという点でございます。
　例えば、この条約の前文三項や第二条などの規定に見られますが、言うまでもなく、子供はだれでも親を選んで生まれてきているわけではございません。性別を選んで生まれてきているわけでも、時代を選んで生まれてきているわけでも、国を選んで生まれてきているわけでも、本人が選んで生まれてきているわけではないわけでございます。
　しかも人間は、だれでも一つしかない人生を生きているわけでございまして、それなら、国連が世界人権宣言や一九六六年の国際人権規約によって保障してきたように、すべての人間は、親の社会的な地位や財産、人種、言語、宗教あるいは皮膚の色や出生または障害の有無などのいかなる理由によっても差別されないのでありまして、その人間の無差別平等を子供に保障しようとするものであります。言うまでもなく、これこそが子供や大人を含むすべての人間の人権保障の基盤となる大原則である、無差別平等の保障がその基本的な認識でございます。
　第二は、この条約は、従来大人だけに認めてきた人権を子供にも認めようとするものであります。すなわち、これまでは、子供は未発達だから、未成熟だから保護する対象としていたというわけでございますが、大人と同じように権利を享有する主体、そして権利を行使する主体、つまり子供の存在を人間の存在として、そして子供を人権の主体として保障しようとするものであります。
　例えば、刑事事件の容疑者とされたような場合、大人ですと、これまでの歴史的な人権保障の発展の成果として、仮に裁判を受けるようなときには、経済的に貧困であればむしろ国が費用を払って弁護士を雇ってくれる制度、すなわち国選弁護人制度が既に現在各国に用意されているわけであります。日本の憲法にも第三十七条にそれが認められているわけであります。しかし、子供にはそれが認められておりません。
　それについて、この条約は第四十条でいわゆる少年司法の刑事適正手続について規定しておりまして、弁護人その他の適当な援助を受けること及び「使用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助を受けること。」などを決めております。
　ほかにもこの条約には、地球上の子供を含めたすべての人間の人権を国際的規模でひとしく保障することを目的とした国際人権規約の中に置かれた条項が多く取り入れられております。例えば、現代社会の市民的権利、シビルライツといって各国共通に理解されております表現の自由、情報の自由、思想、良心の自由、十三条、十四条、十五条、プライバシーの権利、十六条、情報へのアクセス権というような、国際的規模で大人の人権として既に国際人権規約等によって認めたものを子供にも認めようということをこの条約の中に規定しているわけであります。
　これは若干波多野先生と意見の違うところでありますが、世界各国の子供にひとしく認めて、地球規模における子供の一人一人に残らず人間の存在としての人権を保障しようとする趣旨をこういうところに反映しているものだと私には思えるわけでございます。
　その中の、我々は俗に目玉と称しておりますのが第十二条の意見表明権でございます。
　条文に則して言えば、自己の見解をまとめる力のある子供に対して、子供が自己に影響を及ぼすすべての事柄について自由に意見を表明する権利というふうに書いてございます。したがって、それは、子供の年齢と成熟度の高い段階では大人の言う表現の自由と同じ意思と言えると思いますし、いわゆる自己決定権と同義語となると思います。この権利は、少なくとも自分に影響を及ぼすすべての事柄の決定過程に参加する権利として、そういう手続的な意味で特に重要視されなければならないものだというふうに思います。言うまでもなく、子供はまだ未成熟であります。
　伝えられるところによりますと、この条約に対して一つの妙な疑義が出されておりまして、この意見表明権をつかまえて、子供の意見表明権は、大人の権利よりも優先して子供の権利を取り扱わなければならないのだ、だからこの子どもの権利条約について一定の疑義があるというような言い方をなされる識者もおられるようでございますけれども、この条約は決してそうではございません。
　発達の程度に応じて子供の意見を尊重しろ、大人が子供を見て、子供にこういうことをしてあげることが権利保障だと大人が勝手に考えて、子供を管理したり支配するという結果子供が不幸な状態になることの決してないように、子供の意見を一応聞いて、そして子供の意見が生かせる場面においてできるだけ大人が生かしてやれという趣旨のことでございます。
　三番目に、子供はやはり子供でありますので、保護されることそれ自体が権利の保障でございます。その保護につきまして、さまざまな点、特に三十三条以下に、麻薬からの保護あるいは性的搾取からの保護等についての規定がございます。
　なお、この条約は、今世界に存在しているさまざまな、先ほど波多野先生からもお話がありましたような不幸な状態に置かれている子供を緊急に救済ないし保護しようとするのが主要な目的の一つであることは否定できないわけでございます。それが条約を制定してきました客観的な推進力になっていたということは、この条約がつくられた国連の審議過程の中にもよくあらわれていることは承知しております。
　したがって、この条約は、子供の健康や医療等の社会保障などの一般的な権利規定に加えて、難民の子供の保護、援助、二十二条、少数者、先住民の子供の権利、三十条、障害者の権利、二十三条、経済的搾取、売買からの保護、三十二条以下、武力紛争からの保護、三十八条などについての規定をも持っているわけであります。
　また、この条約は、子供自身の生来的権利、教育については、子供の人格、才能並びに精神的及び身体的能力を最大限可能なまでに発達させることを目的として規定する二十九条のようなものもございます。さらに、中等教育の無償化などの規定を詳細に規定している二十八条のような条文がございます。
　しかも注目すべきなのは、これらが明らかに従来のような、いわば教育をする側から規定をして、子供の権利を受ける権利として規定しているのと違いまして、子供を権利主体として、教育に対する権利、教育にかかわる権利ということから、子供を権利主体として規定しているところにこの条約の特徴を見ることができるのであろうと思いますし、したがって、そのような権利主体としての子供に遊ぶ権利等の規定をしている三十一条なども注目されるわけでございます。
　四番目に、これまでの国際社会が条約などによって認めてきた大人の子供に対する役割を確認することを通して、子供の権利を社会的に人権として保障しようとするものであります。
　すなわち、この条約は、子供の発達のために親及び家庭との関連を重視しまして、子供は親を知り、親により養育される権利を七条で保障し、親の意思に反して分離されないことを九条において保障し、家族再会のための出入国の自由と権利を十条において保障するなど、そして親には、女性の差別撤廃条約が採用いたしました子育ての男女平等原則を確認しまして、母親だけでなくて、両親が、両方が子供の養育及び発達に対する共通の責任を有するものとしているわけであります。そして、そのようなことが可能なように、国が親の生活を援助し、親の権利保障をしていくということを規定しているわけでありまして、そういう意味では、この条約は、前の国際人権規約や女性の差別撤廃条約の国際社会における実効性を実質的に補完する役割をも期待されている条約であるということを認識しなければならないものだというふうに私は思うのであります。
　そうでありますと、三番目の大きな柱に入りますけれども、子どもの権利条約をこの国会が承認し、いずれ政府が批准をするということになりますれば、従来の国内法との関係においてどういう関係が出てくるであろうかということであります。
　ちょうだいいたしました児童の権利条約という外務省からの、国会に提出された議案及びその附属文書等を拝見いたしますと、国内法の改正は必要がないというふうに書かれておりますが、私は必ずしもそうは思いません。
　まずは、児童というネーミングをもし使ったままでありまするとすれば、学校教育法において中学校の生徒あるいは高等学校の生徒を、生徒と呼んでおりますものを児童というふうに学校教育法を改正して書きかえなければならないということにもなりましょう。全部お話しすることはとてもできません。私ども、研究をいたしましたもののある部分の成果を一冊の本にまとめてみると、その中に、一冊に全部書き込んでも足りないくらいにたくさんの問題を抱えておりまして、影響は大きいと思います。改正を必要とするもの、あるいは運用によって賄えるもの、あるいは新しい立法を必要とするもの、いろいろな問題を生じてくると思いますが、限定して、改正を必要とするのではないかと思われる幾つかの点だけを申し上げますと、そのほかにも幾つかございます。
　例えば、本条約の第二条にかかわる問題でございますが、民法の九百条及びその取り扱いについて規定しております非嫡出子の問題でございます。
　過日、本会議において趣旨説明があり、各党からの質問がありましたときに、私は傍聴をしておりましたら、宮澤総理は、非嫡出子は、合理的な届け出主義の婚姻法のもとにおいては、合理的な差別として考えたらよろしいというような御答弁をなさっておりますけれども、子どもの権利条約はそういう趣旨ではございません。
　親がどのような、合理的であろうが非合理的であろうが、若干言い過ぎでございますが、合理的であることの方が望ましいことは言うまでもございませんけれども、そこに生まれた子供の権利を平等に保障するというのが趣旨でございまして、非嫡出子について、嫡出子の二分の一の財産分配しか受けられないということを規定しているような民法規定については、ぜひともこれは改正する必要があろうというふうに思わざるを得ないのであります。
　なお、ほかにも、民法の規定に、養子縁組の場合に、近親関係の場合には家庭裁判所の許可を得なくてもよろしいというような規定が存在するわけでございますが、このような規定は、子供を主体に権利を保障するこの条約の趣旨に合わないということは、これはもう客観的に否定するまでもないことだというふうに思うわけでございます。
　そのほかいろいろな問題点を含むわけでございますが、残念ながら時間がないので、最後の問題についてお話をしたいと思います。
　大学において一時間半ぐらいを単位に話をしておることになれておりますと、どうも十五分というのはとても話しにくいことを、経験しておって今内心焦っております。
　先ほども申し上げましたように、本条約に関する政府提出の案に対して、幾つかの問題だけ指摘をするということでとどめさせていただきたいと思います。
　まず、条約の正文が各国語訳になっておりまして、不幸にも日本語訳にはなっておりません。したがいまして、議案につけられて、正文と児童の権利条約という名前の条約の訳が出されておりますけれども、そのような政府訳、これが果たしてこの条約の趣旨を正しく受けとめた形で翻訳された文章になっているかどうか、条約の文章がその正文と間違いなく訳されているかどうかということを確認するのは、この国会でしか方法がございません。ぜひこの点をきちんと国会で確認をしていただきたいというふうに思います。
　そして一つは、問題は、ネーミングの問題でございます。
　先ほども申し上げますように、私は、この条約は歴史的な意義を踏まえてこの条約にネーミングをするとすれば、これは「児童の」ではなくて、「子どもの」でなくてはならないというふうに思います。「児童の」ということであると整合性が保てるというふうに政府は答弁なさっておることを私は知っておりますけれども、むしろ「児童の」とネーミングすることの方が、女性の差別撤廃条約あるいは先ほど申し上げました学校教育法などとの関係において整合性が保てないのでありまして、「子どもの」の方が保てると私には認識できるのであります。
　二つ目に、国内法の改正及び予算措置は不要というふうに外務省の説明文書にはございますが、果たしてそうなんでしょうか。私は、子供にも知らせるということを義務づけておるこの条約の四十二条の趣旨からするならば、予算措置を伴わないでこの条約をみんなに知らせるというようなことを責任として果たすということは不可能ではないかと思います。
　三つ目に、訳文の問題でありますが、幾つかの問題でその指摘だけをしたいと思います。
　一つは、三十条の「原住民」という訳、政府自身が国際先住民と訳しておりますのに、「原住民」という訳をこの条約につけておりますのは、いささか不整合性になるのではないか。
　二十八条のいわゆる中等教育の無償の問題も、過日の人権規約の際と訳文が違うのではないかというふうに思います。
　四十五条の（ｄ）条項につきましても、私、新聞等で指摘をしておりますように、国連の子供の権利委員会の暫定規則七十一条等との関係において、いささかこれはケアレスミステークが訳文にあるのではないか。
　どうもそのようなことを考えてまいりますと、結論的に申しまして、この条約は、私はこのまま国会で承認をされるということに対して大変大きな疑義を持ちます。私は、できることならば、国民の前に恥ずかしくないように、政府は国民の英知を集めて出し直すか、あるいは、そんなことをしておりますと——もう既に国際社会では百三十数カ国が署名をして批准をしているという状態でありますので、出されている議案について相当大幅な修正をするというようなことをすべきではないだろうかというふうに思います。決して今までのように、先例でそういうことをしたことがないということにこだわらず、この国会では、憲法四十一条に言う国権の最高機関として、そして国の唯一の立法機関として、新しく国内法として迎える条約の審議に万全を期していただきたいということをお願いいたしまして、私の意見を終わります。
　永井ですので長くなりまして申しわけございません。（拍手）