Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田卓二郎君　金融検査マニュアルに中小金融向けの別冊をお作りになったというのは、私は大変いい施策だったと思っておりますし、それを評価する声はちまたにたくさんございます。やはり、大銀行とそれから本当の零細個人企業を相手にしている中小金融機関とでは、いろいろと実態に即した取扱いの相違があってもおかしくはないというふうに思っておりますので、合理化努力を進めつつ、それをうまく誘導しつつ、是非実態をよく御判断いただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、埼玉県議会で中小金融に関する決議がなされまして、これが金融庁にも届いていると思いますけれども、私どもに要請がございました。要するに、自殺が増えておる、中小企業者の主のですね、それはそのようであります。埼玉県も本当の零細中小企業の多い都市でありますから、県議会の方々もそれはひしひしと感じているんだと思います。
　それでその中で、事業主保証というのを必ず取る、それは金融庁が奨励しているのかと。金融検査が入ったときに、事業主の保証もない、そういう保証の十分でないやつは不良債権に見られちゃうんじゃないか、まあそういうことはないというふうに私も言っておりますけれども、そういう心配もあります。
　私の身近に起きた例でも、長年の支援者が、文房具屋なんですけれども、土地と家を取られちゃうよと、どうしたんだということで私のところへ泣き込んで来られました。息子が企業を起こして倒産をしたと。株式会社でした。それで、第三者保証をその文房具屋のおやじがさせられているわけです。それでも足らないものですから物上担保を、その土地と家を取られているわけですね。そして、倒産した金額、大した金額じゃないんですけれども、これを三年以内で返せという話になって、保証人にですよ。息子はもう取り立ててもしようがないということでしょうからみんなおやじに来ているわけですが。それで、三年で返すんだったら土地と家を処分せざるを得ないというような状況だということで御相談がありました。そういう話というのは身近にあります。それがもっと追い込まれていくと、本当に自殺するんですよ。
　ですから、私はそういう、少なくとも中小企業であれ零細企業であれ、これは有限会社であれ、有限責任というシステムを通じて事業の遂行を円滑にしようという、そういう会社法の考え方に基づくわけですから、少しその辺りは、何といいますか、今の金融慣行、そうじゃなかったら貸さないと言われりゃそれだけになっちゃうわけですけれども、もうちょっと、情のあると言うと言い過ぎですけれども、やり方はないものか。破産法を適用されますと、何ですか、全部取って、一月分の生活費ぐらい、つまり二十万円ぐらいまでは勘弁してくれる。だから、もう本格的に全部身ぐるみはがれるんですね。
　だからそれが、企業経営というのは、やっぱり経済活動というのがなかったら世の中成り立たないんですから、どういうリスクをどういう形で取るかという問題だと思いますけれども、今のこの県議会からの要請について、どういうふうにお受け止めいただけるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　個人保証の徴求というのが画一的に行われているんではないかということに関連いたしましては、確かに、全国銀行協会、全銀協が制定しました銀行取引約定書ひな形の中に、保証人の記名捺印の欄を設けて、債務者本人と保証人が連帯して保証を負うというような規定があったわけでございますが、これにつきましては平成十二年の四月に廃止をいたしております。したがって、個別の判断ということになっておるということでございます。
　そういう上で、しかしそれにもかかわらず、個人の資産というもの、法人を持っていても個人の資産というものがバックアップとして勘定に入っているということについてどう考えるかということですが、ここは大変難しいところで、この前の検査マニュアルのときには、皆さん、背景にある個人の資産もよく考えて、会社の債務の状態だけじゃなくひとつ考えろということで我々そっちの方に行ったわけでございますが、今度は、いざ保全だとか回収だとかということになったらそれは別と考えろと。ちょっといいとこ取りをされるような感じもなきにしもあらずでございまして、やっぱりそれですとなかなか難しいということだろうと思うんです。
　要するに、ビジネスモデルにこういうのがあるんだそうですが、人的なリレーションシップを非常に重視したビジネスをしていく、そういうビジネスモデルがあるということですが、そういう場合には、有限会社であるとかあるいは小規模な法人の場合にもやっぱり経営者の資産というものもよく考えてやる。
　したがって、例えばその事業の業況が少し当然景況で波を打つわけですけれども、その悪い場合には、それだけだったらもう資産の査定を変えたり引き当てを変えたり、あるいは金利を上乗せしたりということをすぐそこに直結していくんだけれども、そうすると、資産というものを考えると、そこはやっぱりある程度長い目で見ていけるというような、ずばりそういうパターンがあるというまでは私言い切れませんけれども、しかし考え方としてそういう考え方があって、そういうのはリレーションシップを重視したモデルということでございまして、やっぱりリレーションシップビジネスモデルの場合には、そこはそういう格好で、リスクであるとかあるいはリスクを計った債務者区分であるとかというところに、それが勘定に入るということなんですね。そのことによって、いろいろ今言ったような局面での扱いが少し配慮された形になる、こういうことでございます。
　その背景には、最後のとどのつまりのところではやっぱりそれが物を言うということでないと、やっぱりそこはちょっと金融機関としての健全性ということに問題がまた戻ってきてしまうということがあるわけでして、是非いろいろと今後とも御教示はいただきたいわけですが、委員におかれましても、その辺りの我々の方の一つの筋ということについても御理解を賜りたい、このように思います。
○浜田卓二郎君　それは、いいとこ取りであるというのは分かった上で申し上げているわけでありまして、いいとこ取りでいいんですよ。一番中小企業者にとっていい形を、やっぱりいろいろな矛盾を乗り越えながら考えてほしいということでありますので、お願いいたします。
　それで、一つの方向として、今、金融庁の方でもいろいろお考えのようですけれども、保証を取る、物的保証、人的保証を取るとはほかの形でリスクを取る、金利ですよね。だから、今の場合ですと、担保もない事業者でもお金を借りられるというのは、事業の内容をよく吟味してもらうわけですから、その事業の内容の吟味の仕方で、リスクがどのぐらいあるかで、それを金利で表現してもらう。だから、別に二、三％の金利じゃなくて、六、七％の金利だっていいという事業者はあり得るわけでありまして、一般の金融機関が駄目ならばいきなりあとは二九％の世界になるというのが、そして最後は自殺に追い込まれるというのが現状ですから、その辺りは、金融庁がどこまでおやりになれるかという権限の問題もありますけれども、中小企業金融の在り方ということで、そういう金利による多様な貸付けを実現させていくとか、いろいろ御工夫いただきたいというふうに思います。この質問はこれだけです。
　最後に、あと四分ありますから、昨日から郵政三事業の公社化法が審議が始まったわけですけれども、私は、議論が十分なされていないなというふうに思うのは、郵便貯金とそれから簡保資金の扱いでありまして、あれを財政投融資制度から切り離すという法律の改正案のときにここで議論いたしました。
　あんなばかげた制度はないよということを私は口を極めて申し上げたわけですけれども、郵便局長さんに一生懸命貯金を集めさせて、それがすさまじい巨額なものになっている。それを何に使うんだと言ったら、自主運用ですと、しかもそれは総務大臣の自主運用ですと。そんなばかげた制度がありますかということをここで、宮澤大臣でしたけれども、口を極めて申し上げた。
　そのときの御答弁が振るっていまして、私ちょっと落選していましたから、あなたのいないときにいろんな変なことが起きたんですというのが宮澤さんの御答弁でありまして、それは極めて無責任なことになるわけでありまして、だからそれを放置していいということにはなりません。
　ですから、私、二百四十兆プラス百二十兆ですか、三百六十兆円もの巨大資金が目的なしに、安定、安全を旨として、ファンドとして、しかも国が管理している、そんなばかげた制度ないですよね。だから、日本の金融マーケットというのは一体どういうマーケットなんだと。それをよく平気な顔で柳澤さんは見ていらっしゃるなと、あるいは日銀総裁も見ていらっしゃるなというのが私の思いなんですよ。
　それをせめて財政資金として財政投融資に使っているというんならまだいいですよ。それは別の良しあしで判断すればいいわけだけれども、それは財政資金じゃありませんと言っているわけですから。
　そしたら、昨日の答弁、昨日もちょっとその問題が出ました。本会議の答弁を伺っていましたら、安全、安定に運用しますと。安全、安定に運用したら何を買うかというと、やっぱり国債が一番多いでしょう。その後、塩川大臣が名答弁をしておられまして、郵便貯金は国債を買うために使えば一番いいんだとおっしゃっていました。そういう話なんです、これは。
　そしたら、企業から見たら、貸付けに回るお金がそれだけぼかっと空いちゃうじゃないですか。安定、安全に使う金をリスクマネーとして企業に貸し出してくれないでしょう。だから、要するに日本の金融マーケットは、個人資産が千四百兆円もありますとかなんとか言いながら、実際意味のある資金の流れとしてはこの三百六十兆というのがぼかっとすき間になっちゃうんですね。
　そういう現状に対して、金融担当大臣としてどうお考えなのか、それをどう是正させていくお考えがあるのか、その点を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　郵貯にしても簡保にしても、長い経緯の下でこういうふうな形に現在なっているわけでございます。それを、そういう現状の上に立って今回財投の預託という制度を廃止したわけでございまして、したがってその運用については今委員がおっしゃられるような形になると、これはもうそのとおりでございます。
　ただ、それでは事柄の実態が物すごく変わるのかといえば、やはり安定、安全だというようなことでございますので、国債を、フローの運用先ですけれども、八〇％ぐらい運用先として考えるとかいうようなことでございますので、今、財投が相当国債を持つというような形になっているのと、金融的な側面でデシジョンメークをする人は確かに変わるわけでございましょうけれども、何か資金の流れにおいてすごい大きな変動が起こるかというと、どうも今、外から見ていてもそんなにすごい変動が起こるということではないんではないか。
　私どもは、したがってどういうことを今申させていただいているかというと、やっぱりイコールフッティングにしていただきたいということを申しているわけでございます。そうしますと、やはりイコールフッティングということであれば、やはり安定的な運用先というのは当然利回り的にはある程度低いものになるでしょうし、そういうような形で余り公的な支援というものが、余りというか、もうなければ、我々は十分全体として市場メカニズムが働くということが期待できるんではないかと。
　したがって、そこのところはすべからくイコールフッティング、条件がイコールフッティングでなきゃ困ります。例えば預金保険について、預金保険料を相当民間金融機関は負担しているわけでございますが、やっぱり政府の保証が付いているというのだったらその保証料をやっぱり取ってもらいたいということを当然のことながら申しているわけでございまして、そういうイコールフッティングであれば、それなりにそれがいろいろマーケットメカニズムの働くところにつながっていくんではないかと、こういうように私は考えておると、そこで今言ったようなことを要望しておるということでございます。
○委員長（山下八洲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　総裁は、この間の四日の当委員会での趣旨説明で、六月中旬より、米国株価の下落などを背景に株価がやや軟調に推移しているほか、為替相場もひところに比べてドル安・円高の動きとなっていますという、そういう説明をされました。表現としてはかなり、私、のんびりした表現だなと伺ったんですが、六月の二十八日に、サミットの終了した翌日、委託介入をされました。欧米に委託介入を依頼して介入されたわけですが、その規模はどれぐらいのものだったんでしょうか。従来と比べて相当大きなものだったんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　程度はちょっと、またマスコミの関係もございますので、ひとつ後でまた個別にお話ししますけれども。
○池田幹幸君　日銀は財務省の指示で介入なさったわけですけれども、日銀としても、この介入は当然だという、そういうお考えの下にやられたんだろうというふうに思うんですが、こういう介入せざるを得ないような事態に至った原因ですけれども、それについて日銀がどういうふうに考えておられるのか。私は、今度のやつは、はっきり言ってアメリカ側の要因によるドル安だと、ドル安による円高だというふうに見るんですが、総裁のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（速水優君）　為替介入につきましては、これは財務省の所管に属する事項でございますので、私の立場からはコメントすることは差し控えさせていただきますが。
　今御質問のアメリカをどう見るかということと関連して、今度は円高でなくて、私の長年の経験からいいますと、やっぱりこれはドル安、ドルの全面安なんであって、実際問題として百三十四、五円から百二十円を割っておりますから十円以上の円高になっているわけですけれども、実効レートでいえば、日本の輸出の五二％がドル建てなんですね。あと、ほかのヨーロッパのユーロもアジアの諸通貨もやっぱりドルに対して強くなっているわけですから、これは実効レートでいえば十数円の半分ぐらいのところではないかと。これは私の感じですけれども、それはそう考えていいんじゃないかと思います。
　それにしても、やっぱり急激に円が強くなると関係者はかなりびっくりしますから、そういう意味でのドルが安くなった分、急激に損益が出るのも良くないというようなことで、介入が入るのは悪いことではないと思います。
　しかし、この原因が何なのかというのは私もよく分かりませんが、私の感じで言わせてもらえば、六〇年、七〇年とドルは非常に安い時期が、不安な時期があったんですね。そのときとちょっと似たような感じがするのは、今また二つの赤字という、ツイン・デフィシットということがあのころはありましたですね。ちょうど私、六四、五年、六年、ニューヨークにいたんですが、ベトナム戦争が始まるし、国内では人種問題でそれを公平に扱おうという、国内でも随分大きな金を使った時期で、財政は赤字、それから経常収支も赤字、しかも海外でドルをたくさん持っていたと。今も、御承知のようにアメリカの対外債務超過というのは二兆二千億ドルぐらいあるんですね。日本は逆に、日本の方は一兆二千億ドルぐらいの黒字ですけれども。
　ということは、海外、アメリカ以外の人たちが二兆ドル以上のドルを持っているということですから、それが値打ちが下がるということになると、やっぱり動かすであろうことはある程度想像が付くと思うんですね。そういう事態が起こりつつあるのかどうなのか。そこへもってきて、今の実体経済の方も、双子の赤字というのが一九九八年になくなったんですけれども、今年は恐らく双子の赤字にまたなるという話ですから、そういうようなことを考えますと、ドルを海外で持っている人は、これは強くならぬかもしらぬ、むしろ弱くなるんじゃないかといったような思惑が出て世界的にドル売りが起こるというようなことは十分考えられることだと思いますね。
　そういうことを私はこれまでの体験から、私の感じとして、これからどうなっていくか、市場をよく見ていく必要があるというふうに思っております。
○池田幹幸君　中長期的に見たドル安の傾向ということを言われたわけなんですが、短期的に見まして、今盛んに報道されておりますのは、何といいましても、アメリカの大企業のスキャンダルといいますか、そういったものが直接的な大きな原因になったというふうに言われています。
　これは、六月二十八日付けのウォールストリート・ジャーナルなどはこういう見出しになっているんですね。「市場の偶像としての輝き失うアメリカ──企業スキャンダルの続出で、世界のビジネス界はアメリカ・モデルから離反しかねない」という、こういう状況ですね。具体的に、エンロンだ、イニクローン・システムだとかワールドコム、その他その他ずらずらとウォールストリート・ジャーナルは名前を挙げています。それぐらい企業スキャンダルが続出したわけなんですけれども、こういうことが、言ってみればアメリカモデル、グローバルスタンダードと言われたその実態がどんなにひどいものだったかということが現れてこういう状況になったんだと。
　そういう点で言いますと、今総裁がおっしゃったように、日本だけではありません、ヨーロッパでもドルを相当多く所有しているということがあるわけですから、急激なドル安の影響というのは全世界に大変な影響を与える。特に日本は中でもひどいんだと思うんですね。
　そういったことをちょっと今日は伺いたいと思うんですが、その前にひとつ介入のことについて、言葉の説明で申し訳ないですけれども、単独介入と委託介入と協調介入というのがあるんですけれども、それぞれ一体どう違うのか、ちょっとお教え願えますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　御指摘のとおりに、為替介入には、我が国の通貨当局が単独で行う場合、これが単独介入でございます。それから、我が国政府の勘定で他国の中央銀行に実施を委託する場合、これが委託介入でございます。それと、複数の通貨当局が同時に介入を行う場合、これが協調介入でございまして、この三種類がございます。
　したがいまして、単独介入と委託介入は我が国政府の判断だけで行えますけれども、協調介入になりますと、当然、他の主要通貨当局と介入実施について合意することが前提になるわけでございます。
○池田幹幸君　そうしますと、財務大臣、伺いたいんですが、今度の場合、委託介入だったわけですが、そうではなしに、全世界大変な影響を受けるわけですから、ヨーロッパ諸国をも説得し、当然アメリカに対して、一番最大の要因を作っているアメリカはもちろんのことですけれども、欧米と協力しての協調介入をすべきだという形で提案し、やるべきじゃなかったんでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　協調介入になりますと、当然、Ｇ７各国との協調、こういうことに相なります。そこで、為替政策につきましてはＧ７各国の通貨当局とは常日ごろから緊密な連絡を取り合っているところでございますけれども、今のそうしたお話を含めまして具体的なやり取りについては、どうしても為替のことでございます、相手の国との信頼関係もございますし、また、今の状況をごらんいただいてもお分かりいただくとおりに大変微妙な話でございまして、何か言いますと市場への不測の影響というのが出ますので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○池田幹幸君　このことに関して、コペンハーゲンでの塩川財務大臣の発言をめぐっていろいろと報道もありました。一昨日か、一昨日に日経新聞などはかなり詳しくそれを報道しておりますが、このときのいろいろ言葉遣いというのは新聞によって違いがありますからなんですけれども、新聞のある報道では、百十五円まで行くのは避けたいという表現をコペンハーゲンで先週末記者に語ったという報道がなされております。
　一ドル百二十円にまで上昇するかと言われていたこの時期なんですが、今日はもう既に百十七円だそうですが、こういった状況の中でこういった発言をするというのは、やっぱり、百十五円までは容認すると言った、そういうふうに言ったに等しい発言じゃなかったかと私は思うんです。九日の記者会見では、いや、そうじゃないんだと、百十五円という水準を容認しているわけではないんだというふうに釈明しておられるようですけれども、やはりこれは、その真っただ中での発言としては、財務大臣の発言としては非常に不用意な発言であったんじゃなかったかと思うんですが、財務大臣の御答弁を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　確かにおっしゃるように、言い方を、もう少し言い方があったと思っておりますが、私が発言しましたのは、どうも昨年の九月の十一日のあの事件当時、あの直後のような水準、その水準は百十五、六円の水準だと、そういうところまで絶対に戻してはいかぬということを言ったのがそういう取り方になってしまいまして、ですから、為替の問題とか株価の問題ということは、マスコミはこれは商売として取り上げますから、ちょっとこの発言を、私はもうこういうところでは、公式ではひとつ言い方が難しいとつくづく感じておるところであります。
○池田幹幸君　結局、真意じゃないように取られちゃったというお話なんですけれども。
　先日の四日の本会議で私、総理大臣にこの問題について質問したんです。要するに、協調介入を欧米に呼び掛けてやるべきじゃなかったかという質問をしました。何らかの発言をこのことでしたのかというふうに質問したんですけれども、結局は、協調介入の提案はおろか、何もこのことについて発言しなかったと、答弁がありませんでしたからそのように解さざるを得ないんですけれども、そういった状況がありました。
　サミット終了の二十八日は委託介入を実施したわけですけれども、そうしますと、日本政府は、日本だけで十分対応するんだと、委託介入で十分、協調介入まで呼び掛けるような情勢だとは判断しないと、そういうふうに受け取られても仕方がない、そういう情勢下にあったと思うんです。片一方でそういう動きがある中で、財務大臣が百十五円までという具体的な数字を出せば、当然そこまで容認するというふうに思われてしまったんじゃないかというふうに私は思うんです。
　このことについて重ねての御答弁はいいですけれども、非常にその点では反省していただかなければならぬ発言だったというふうに私は重ねて指摘したいと思います。
　そこで、日銀総裁に伺いたいんですけれども、政府は景気の底打ち宣言をしました。ところが、底打ち宣言したんですけれども、子細に見ると結局その最大のよりどころは輸出ですよね。内需は回復していないと。
　今、輸出大手企業の社内レートの設定、採算レートと言ってもいいんでしょうが、それは百二十五円台だと伺っていますが、そうしますと、今日の百十七円ということになりますと多くの輸出企業はこれは利益が出ないと、こういった状況になってくる。こういう状況が続けば大変だということになると思うんですが、もしこういった水準が続けば一体日本の景気はどうなるというふうに見ておられるでしょう。
○参考人（速水優君）　先ほども申し上げましたように、日本は輸出の五二％ぐらいをドルで決済しております。だから、こんなに円が強くなったからといって、あるいはドルが安くなったからといって、そのままそっくり損が出るというものではないと思いますね。恐らく半分、実効レートからいえば恐らく半分以下だと思っておりますが。これはいつまで続くか、その辺は分かりませんけれども、今の相場水準というのは二〇〇〇年の終わりぐらいまでは続いた、テロ事件で一回百十六円になって、それからずっとドルが強くなり円が安くなってきているのであれですけれども、今後とも、為替相場の動向、その経済への影響については十分注意をしていく必要があると思います。
　それともう一つ、先ほどちょっと申し落としましたけれども、やはり協調介入するといっても、相手国がうんと言わない限りできるものじゃないですからね。
　それから、ほかの国はみんな自国通貨で輸出するのが多いんですよ、七割、八割。日本はそれをやっていないんですね。だから、もっと円で輸出をしていくようにみんなの空気が変わっていかないと、為替相場が動くごとに、やれもうかった、やれ大損したという大騒ぎになるんですね。この点は私どもがもっと早くから、もう私などはかなり早くから言わせてもらっていたんですけれども、円を使うようにしてくださいと。そうすればそんなに急激に損得が出ることないんですから。日本は特異なんですよ。ほかの国はみんな自国通貨で輸出するのが多いんですからね。七割とか八割とか、そういうことをやっているんですから。それを日本はドル依存だけでやってきたというところに一つの問題があるので、そういうことは中期の問題としてこれから円建てでもっとやろうじゃないかと。円を向こうに持ってもらってもいいんだし、その辺のところは中期の課題として考えていくべきことだと私は思っております。
○池田幹幸君　その点は私も賛成なんです。私も若いころ、貿易していたころから当然円建てを増やすべきだというふうに考えていた一人なんですけれども。
　次の問題にちょっと移りたいと思います。
　金融政策のことなんですけれども、概要説明では、マネタリーベースの前年比が三割前後高い伸びになっているということをお示しになって、こうした日本銀行の金融政策運営は、ＩＴ分野の世界的な調整や、米国テロ事件の発生、金融システム不安の高まりなど、我が国経済に大きなストレスが掛かる中で、金融市場の安定を確保することを通じて景気の底割れを防ぐという意味で大きな役割を果たしてきたと思いますと言われました。
　要するに、こういうふうにじゃぶじゃぶにお金を供給してきたということが景気の底割れを防いだというんですけれども、しかし三割も増やしたけれどもマネーサプライは三％しか増えていないということですよね。一体このお金どこへ行ったのかと。大体、何を根拠に底割れを防いだということが言えるんでしょうか。底割れが免れたということは事実かもしれないけれども、何で金融政策によってそれが免れたと言えるのか。何かこれ証明できるんでしょうか。
○参考人（速水優君）　証明するとすれば、何事も大きな変革がなかった。破綻するものは破綻してきましたけれども、それがほかへ移って、いわゆる金融のシステム崩壊というようなことが起こらないで済んでいる。
　三月のときにも株価が下がって、二月、三月どうなっていくかと思っておりましたら、幸い株が上がって、三月決算も何とかやれたし、金融庁はかなりの償却もリード、指導されたといったようなことでありましたし、六月にも何か起こるかもしれぬという心配がありました。しかし、それもなくて済んだと。特に、四月の初めの大銀行の決済ミスというのが大きな問題になりましたけれども、あのときも前もって合併に備えて大量の当座預金が日銀に預けられておりました。したがって、あれ問題なく過ぎているんですね。そういうことを、具体的に言えといえばそういうようなことは申し上げられると思うし、結果として金融システムの崩壊というところまでは行かないで済んでいるということは、それなりの私どもの流動性の豊富な供給というのが役に立っているというふうに思っていいと思っております。
○池田幹幸君　日銀が資金供給するというのは、要するに実体経済を回復させる、景気回復させるということをひとつ期待して当然やっておられるというふうに思うんですね。ところが、これだけ供給したけれども、銀行の貸出し実績を見てみますと、これ五十三か月連続してずっと減少していっていると。対前年同月比ですけれども、そういう状況があります。だから、結局、設備投資も減少しているし、個人消費も減少していると。これは伸びなかったと言うんでしょうか。そういう中で、今言ったような貸出しが減少している状況が起こっているわけです。
　こんな状況、もちろん今度の報告書も分析しています。片一方では底割れを防止したと言いながら、やっぱりいろいろと逡巡した物言いがその中に私うかがえると思うんですけれども、民間企業の資金需要が減少し続けたということを今度の報告書で分析した後、こう言っているんですよね。「このように、企業金融を巡る環境については、総じてみれば、緩和された状況が継続した。しかし、企業破綻の増加などを背景に、民間銀行や投資家の信用リスク・テイク姿勢は慎重化した。このため、信用力の低い企業、とりわけ中小企業では、資金調達環境が徐々に厳しさを増した。」と言っているわけですね。
　だから、幾ら金融緩和しても資金需要を喚起することができなかったということを認めているわけです。このことは、今の経済情勢下で幾ら金融緩和してもどうも動いてくれないと、この経済情勢下では金融政策による景気対策の余地がないということを示しているんじゃないかというふうに思うんです。
　ところが、そうじゃないんだと、こういう分析をしながら、なおかつやっぱり、金融緩和すれば、一層金融緩和すれば景気回復にも役に立つんじゃないかというふうなことを言っていると。そこにはやっぱり相当私は無理があるなというふうに思います。要するに、景気が底割れしていないということをもってこの金融緩和の効果があったというのは今さっきいろいろ伺いましたけれども、私はどうも納得いかないんですよね。
　やっぱり今のこの状況下では、もうじゃぶじゃぶに資金供給したけれども、こういう金融緩和政策ではもう役立たないんだと、景気対策としては、実体経済の回復には今もうできないんだということをはっきりさせるということ、これがむしろ日銀としての責任じゃないかと思うんです。やるべきは政府の責任だということですよね。日銀がやるべきことじゃないんだということを明らかにすることこそが本当は日銀の責任じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょう。
○参考人（速水優君）　日銀がかなり思い切って金融緩和をしているのに実体経済が明確に回復していかないのはなぜかと。これは午前中にも大分言わせていただきましたけれども、やはり本当に市場に出した資金が景気を盛り立てていくためには、やっぱり民間の需要が上がってこなきゃ駄目なんですね。民間の需要を上げるということは私どもの力だけでは、先ほどプッシュ・オン・ア・ストリングという、ひもを引っ張るのは機能するけれども、ひもを押し上げても風船は動かないんだというようなことが今当てはまるのかもしれません。
　それで、やっぱりやるべきことは二つあると思うんですけれども、早く構造改革、それは税制の面でもそうですし、先ほど中身も少し言わせていただきましたけれども、一つ一つを早く実らせていくということが必要だと思いますし、もう一つのことは、やはり不良貸出しの償却ということを早くしていかないと銀行はいつまでたっても、今、前向きにかなり貸出しを増やそうとして努力をし収益を増やそうとしておりますけれども、これまでの歩みを見ている限りではやっぱり不良貸出しが多い、これを消していかなきゃいけないということがあってなかなか思い切った貸出し政策が取れないということがあったと思いますし、企業のサイドも、債務超過でなかなか新しい設備投資を増やしていくという気分になっていけなかったといったようなことがやっぱり響いているんだと思うんで、そういうことが、私どもも、さっきも申し上げましたけれども、地方で支店を通じて調べさせますと、かなりやっぱり動きが起こっているんですね、構造改革のプラス要因というものが。
　だから、もうちょっとこれを集中的にやっていけば、規制が撤廃され、自由競争が起こり、民間の設備投資需要と民間の消費需要というのが伸びていくことが起こり得ると思っているんです。それを早くやっていただきたいということは、もう繰り返し私どもも金融緩和の都度言わせていただいておるんです。そのことが早く進まないと駄目だということと、もう一つはやはり不良貸出しを早く減らしていかなければ駄目だということが当面の課題ではないかと思っております。
○池田幹幸君　民間の需要を喚起していくという、私は、やっぱりもう政府が直接そういったことに乗り出さなけりゃいかぬときに来ていると何度も私たち主張してきたんで、後でまたこのことを改めて主張したいと思いますが。
　その前に、ひとつ私も大塚委員や浜田委員が取り上げたＦＲＢ論文のことについて伺いたいんですが、これは、今の米国の経済状況が九〇年代半ばの日本と似ているということで、その経験を分析しようとして出されたものなんですね。
　それの中で、一度デフレになり短期金利がゼロに近づくと金融政策は経済を安定化させる能力を失うというふうに分析していますね。これはやっぱり非常に大事なことなんだと思うんです。デフレになってしまってから短期金利がゼロという、これも正に日本の経験そのまんま言っているわけで、短期金利がゼロに近づいてから更に金融緩和、量的緩和ということで政策を取られたわけですから、そういう点、日銀はこのＦＲＢの指摘をなかなか認めにくいだろうとは思うんですけれども、しかしやっぱり冷静に見なければいけないと思うんです。
　私は、この指摘はやっぱり当たっているだろうと思うんですね。要するに、マネーサプライが伸びない、銀行貸出し残高は減り続けている、それから、じゃぶじゃぶの資金供給したのに物価は低下傾向だし、もし、日銀がこれだけ資金供給してこの金が何らかのきっかけで投機にでも向かえばどうなるんだと。先ほど来の、日本の国債というのはもう六百兆超えたんですか、国債だけでも。国債だけでは超えないですか、国の債務が六百兆超えている、こういう状況の中でもしそんなことが起これば大変なインフレになってしまう。今すぐインフレに向かうというおそれは、そういう状況にはないにしても、そういった危険な爆薬を抱え込んでいるということは言えると思うんです。
　結局、私は何度も言うんですけれども、もう今、日銀が何らかのこういう形で量的緩和をすれば、それでじっと我慢していると、そのうちに何らかの民間需要が起きてきて経済が回復するんだというふうなことを言っている段階じゃないだろうと。政府がきちんとやってもらわなければ困るんだということを私は言うべき時期に来ているだろうというふうに思います。
　もう時間がなくなってきましたので、最後の意見だけ申し上げたいと思うんですけれども、要するに九〇年代の初めごろから日本の経済発展パターンが変わってきたということの中で、私たちは、大企業の身勝手なリストラ等々、こういったことを規制しないと駄目だという、民主的規制という言葉で訴えてまいりましたけれども、最近そういったことについてはかなり同じような意見が見られるようになってきました。
　最近、七月一日から日経が連載しておる「不安漂う日本経済」というのがございますけれども、それの中を見ましても、大企業はリストラで業績の回復をかち取っているが、その下請を始め中小企業は逆に赤字だと、倒産に追い込まれていると、こういうことをるる示しまして、こう言っているんですね。大企業が回復しても下請企業に恩恵はない、企業業績が回復しても雇用や設備投資は伸びない、景気が輸出主導で少し上向いても従来のような経路での景気回復は期待できない、企業のリストラはこれまでの日本の景気循環の常識を覆し始めている、こう言っているんですね。
　ですから、こういう状況下で、幾ら供給サイドの強化という形で大企業に力を付けさせる、輸出競争力を付ける、国際競争力を付けさせるようなそういった政策を取っても、決して需要は伸びていかない、個人消費は伸びていかない、こういう実態になっていると思うんです。
　ですから、私は経済財政諮問会議の議員として参加しておられる財務大臣の見解を最後に伺いたいんですけれども、こういった政策、供給サイド強化だ、国際競争力強化だといって、法人税率の引下げだとかいう形で大企業に恩恵を与える、片一方では、課税最低限の引下げとかいって、あるいは消費税増税といって、国民の消費を押さえ込むような税制を取る、大企業に力を付けさせるような税制を取る、こういったことはやっちゃならないときにあるんじゃないかと、そういうふうに考えるわけですけれども、最後に、そういった財務大臣の見解をお伺いして、終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるように、税制だけで景気の回復を図るということはもう非常に難しいと思っております。
　どの程度効果があるか分かりませんが、しかし、税制は往々、経済の方向付けをするのに重要な機能を発揮すると思いますね。したがって、企業活性化のために何がいいかということを目下検討しておるところでございまして、ただ、それが先行してしまって財政の基本を崩すようなことがあっても困りますしいたしますので、その間のバランスを慎重に取っていきたいと思っております。
○平野達男君　国会改革連絡会の平野でございます。
　今日は日銀に何点か基本的なことをちょっとお伺いしたいと思います。
　まず一番目は、景気動向との関係でございますけれども、午前中からの議論がありますが、底打ち感が出てきた、要するに底打ち宣言をしているということがありますけれども、実態はもう外需頼み、個人消費は横並びで横伸び状態でありますし、最も問題なのは、企業の設備投資が落ち込んだままであるというような状況であります。
　この、企業の設備投資が落ち込んでいるということの状況にちょっと絞って議論を進めさせてもらいますけれども、この理由はいろんな見方があると思いますけれども、大きく私なりに整理すれば二つあるのかなと。
　一つは、まだ過剰債務をたくさん抱えていると。幾ら稼いで利益を上げても債務の返済に追われなくちゃならないんだというのが一つ。それからもう一つは、やっぱり将来、自分たちが作っているもの、あるいは新たなものに進出しようとした場合の需要が本当にあるのかどうかという将来に対する不透明感。あと、そのほかに規制緩和がまだまだ進んでいないとか、いろんな見方があるかと思いますけれども、今言った中では、これだけ不良債権の処理が進みましたから、企業の過剰債務についてはそろそろ先が見えてきたんじゃないかと。
　データ的に見ても相当減ってきているというようなデータがありますが、日銀としては、今この企業の設備投資が伸びない、落ち込んだままだという最大の原因、逆に言えば、何をすれば刺激になるのかということの質問になるかもしれませんけれども、そこに対しての見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　私からお答えさせていただきますと、先生御指摘になりました二つの原因、理由のうち、まず過剰債務問題ですけれども、ＧＤＰ比で見た企業の債務残高は、バブル期には大きく上昇しまして、九〇年代後半以降は幾分低下していますけれども、引き続き水準は高いという、そういう状況になっていることは御承知のとおりだと思います。こうした状況の下では、企業は債務の返済をどうしても優先しがちになるために、企業収益の改善が設備投資につながりにくいということになってしまいます。
　一方、もう一つの景気の先行き不透明感ですが、そういう点では、現在は輸出と生産の増加という基調が続いておりますけれども、これが続いていけば先行きには企業収益も回復して設備投資の持ち直しにつながっていくと、そういうことが展望し得るかと存じます。
○平野達男君　過剰債務の解消はまだまだだというような、そういう趣旨ですね。
　じゃ、その過剰債務の解消とこれ関係すると思うんですけれども、いわゆる労働分配率の問題があるかと思います。つまり、日本の場合は、九〇年代を通じてずっと労働分配率が高くなってきたと。一時高止まりして、これがやっぱり企業の収益そのものにも圧迫要因になったというようなことが言われています。アメリカでは、もう御承知のように、アメリカの経済が回復したのは一時的に労働分配率が相当落ちたんだというような分析もありますし、日本でも最近ではやっぱり、これはサラリーマンにとっては非常につらいことでありますけれども、労働分配率が徐々に下がってきているというような状況もあるやに聞いておりますけれども、今の日本の労働分配率の状況についてどのようにとらえておられるかと。逆に、もっと言えば、具体的に言えば、適正な水準というのがあるのかどうか分かりませんが、どの程度まで日本の企業の状況からいくと労働分配率というのがあるのが適正なのかというところまで、もし見解があればちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。
○参考人（藤原作彌君）　労働分配率といいましても様々な定義がありまして、厳密な議論をすることは難しいかと存じます。
　国民所得統計に即してお答えしますと、我が国の労働分配率は、これは国民所得に対する雇用者報酬の比率として見ているわけですけれども、それを計算してみますと、九〇年代にはかなりの上昇を見ております。具体的には、七〇年代は平均六五％、八〇年代には平均六八％で推移しておりましたが、二〇〇〇年にはこれが七四％となっておりまして、歴史的には高い水準にございます。
　なお、労働分配率がどのぐらいが適正かという適正ですが、何しろ先ほど言いましたように労働分配率の定義自身があいまいでして、国際比較についても一応なされておりますけれども、自営業者とかそれから家族従業者の所得をどういうふうに把握していいかという統計上の難点等もありますから、完全なことは言えないでおります。
　失礼します。
○平野達男君　そうすると、日銀さんとしての労働分配率の定義というのは持っていないということですか。
○参考人（藤原作彌君）　日本銀行が労働分配率を議論する場合は、先ほど言いましたように、国民所得統計にございます分配国民所得に占める雇用者所得という数字を基礎にして議論しております。
○平野達男君　じゃ、その定義に基づいた今の状況についての日銀の評価をお伺いしたいと、こういうことです。
○参考人（藤原作彌君）　どういうふうに推移してきたか、それから国際的に比較するとどうかと言いますけれども、適正か否かというその価値判断は一概に、申し訳ございませんが、できないという状況です。
○平野達男君　なかなかそういったところでの評価というのは難しいというのは分かるんですが、ちょっと話が変わりますけれども、この報告書の中の六十ページに「経済・物価の将来展望とリスク評価」という、これは二〇〇一年の十月の二十九日に日銀が出されているものであります。その中で、「経済・物価情勢の将来展望に関するリスク評価」というふうな項目がありまして、全体で四つのリスク要因があるというふうに整理されております。
　私は素人ですからなるほどなと言うしかないんですが、ただ、よく読みますと、例えは悪いんですけれども、天気予報に例えたら、あしたは晴れ又は曇りで、所によっては雨又は小雨、場合によっては一時雷雨というふうに言っておって、リスクの羅列はしていますけれども評価をしていないんじゃないかと。リスク評価と言っておきながら、そのリスク評価をするリスクを取っていないというような、そういう報告書に見えてしまうんですね。もう、これが本当にさすがは日銀さんの報告というふうに言いたいんですけれども、どうもちょっといかがなものかなという感じがしたという、これは私の感想であります。
　そこで、この四つのリスクの要因としての二つについてちょっと具体的にお聞きしますけれども、三番目の「不良債権処理の進み方とその影響」というリスク要因ですが、御承知のように、昨年というか、平成十三年度一年間で約十兆、これは主要行だけですけれども、約十兆の不良債権が発生しまして、特別金融検査が入って、後半だけで、下半期だけで六・九兆円、約七兆円の不良債権が、いわゆるこれは破綻懸念先以下の不良債権ですね、出てきたと。そういう中で、オフバランス化を進めるということで柳澤大臣は、五割、八割、十割だ、新規については三年で処理するんだというような状況で今進んでおりますけれども、この状況が、この文脈で言う第三のリスク要因としての不良債権処理の進み方とその影響というこの項目に照らし合わせると、これはどのような状況だと。不良債権処理としてはこれはこれでいいんだ、好ましい状況だ、あるいは新規不良債権の発生の状況もそんなに大したものではないというふうに判断されるのか。具体的にその評価をちょっとお聞かせ願えれば有り難いと思います。
○参考人（速水優君）　不良債権処理の景気への影響、これは次の三つのことを考える必要があると思うんです。
　一つは、短期的には倒産とか失業の増加などを通じて景気を下押しする可能性があるということ。それから二つ目は、やや長い目で見ますと、金融機関の前向きな融資行動や資源の有効活用を可能にすることによって持続的な経済成長に貢献するものであるということ。三つ目は、加えて、金融機関の信認回復につながっていけば、株価上昇などを通じて比較的早めに景気への好影響が期待できるということだと思います。
　金融機関はこのところ不良債権問題への取組を強めております。処理は相当に進みつつあると思います。しかしながら、金融機関の健全性に対する内外市場の評価は依然として厳しいものがあると思います。景気への良い影響をなるべく早く引き出していくためにも、金融機関の一層の取組に期待したいと思います。
○平野達男君　具体的なことで申し上げれば、例えば不良債権の処理の仕方によって、例えば、「金融仲介機能の回復が期待されるようになれば、」云々という書き方をされていますし、「既存の不良債権の処理が遅れる場合には、」云々というような書き方をされているわけです。だから、今のその数字を見た場合に、この金融仲介機能の回復が期待されるような状況になっているのかどうか。それからあるいは、「既存の不良債権の処理が遅れる場合には、」と書いていますけれども、遅れるような状態になっているのかどうか。そういったことの判断が実は日銀さんには求められているんじゃないだろうかと。
　今の答弁をお聞きしても、やはりちょっと抽象的な表現の域を出ていない。これは相当難しい御答弁になりまして、塩川財務大臣なんかむにゃむにゃむにゃとおっしゃった答弁でよく逃げてしまうんですけれども。
　そういった答弁をちょっと期待したいんですけれども、やはり答弁はやはり同じかと思いますし、時間がちょっとないので、今日は二十分しかないので、次の質問に移りますけれども。
　同時に、その下の「経済・財政の構造改革の影響」というのがありまして、そこに投資家の信認が低下するようになればというふうにあります。財政規律が非常に大事だというふうに言っておりますけれども、これもやはり同じ質問になるんですね。現在の状況というのは投資家の信認に足るような状況になっているのかどうか、あるいはもうこの際これ以上国債を発行すれば投資家の信認はがたんと落ちるような状況になっているのか。そういったことについての日銀としての見方ということなんですが、かなり質問としてはきつい質問かもしれません。
○参考人（藤原作彌君）　先生が御指摘のリスクは私どもの展望リポートの中の第四のリスクに言及されていると思いますけれども、その展望リポートでは、御案内のように、財政規律に対する投資家の信認が低下した場合の長期金利上昇リスクを指摘しております。
　国債残高の対ＧＤＰ比率が先進国最高水準に達している中で、財政規律に対する投資家の目は非常に厳しいものがございます。ですから、仮に財政収支の悪化が続きまして、国債残高が経済規模に比べて際限なく増加していくというふうに予想される場合には投資家の信認は低下するわけです。今度逆に、先行きの持続的な経済成長への道筋が明確に示されるならば、足下の国債残高がたとえ高水準であっても投資家の信認が崩れることはないわけです。
　じゃ現在はどういう状況かというお尋ねですが、このところの国債の流通利回りは一・三％前後で安定的に推移しておりまして、その点から判断しますと、財政規律や国債に対する投資家の信認は維持されているというふうに考えられると思います。
○平野達男君　そういう答弁だと思いますけれども、もうちょっと今の状況を踏まえて日本の経済の先行きみたいなものに対する突っ込んだ見解がいただけないかなという感じは強くします。
　それで、今の点に関してもっと言えば、やっぱり日銀さんというのはそういう経済、金融の本当に日本の最高のスタッフが集まっているところじゃないかなと私は思っているんですけれども、遠慮なくそういった分析、今の日本の状況についての突っ込んだ見解がもっともっと出てくるようになれば、国会での議論ももっともっと面白くなるんじゃないかな、いい方向へ向くんじゃないかなという感じがちょっとします。
　それで、次の質問に移りますけれども、マネーサプライが緩やかに伸びているということなんですが、その内訳を見ますと、いわゆる流動性から定期性、失礼しました、逆ですね。定期性から流動性への移動が見られると。大量の移動が見られるということで、今、手元に日銀さんからいただいた資料がございまして、これは日本全国だと思うんですが、預金量全体も増えておるんですが、この間、これを見ますと二十四兆円増えていまして、流動性預金が大体六十七兆増えていると。その一方で定期性預金が四十一兆減っているということで、はっきりと定期性から流動性に移った、推移したということがデータ的にも見て取れます。
　ただ、問題は、日本全国はこうなんですけれども、業態別に見た場合、つまり、大手銀行、地銀あるいは信用金庫、そういったもので見た場合に、いわゆる下の、失礼しました、例えば信金から大手銀行への預金の移動が大量に起きていないかどうか、そういったことについて、もし把握しておりましたらちょっと御紹介願えれば有り難いと思います。
○参考人（三谷隆博君）　今、先生御指摘の業態別に見た預金シフトの動向ということでございますが、確かに、この三月時点のその数字を去年の三月時点と比較してまいりますと、都市銀行の預金が非常に高く伸びております。都市銀行全体で言いますと、十三年度末の前年比が約一一％程度の増加になっております。
　ただ、一方で、地銀、第二地銀、信用金庫といった業態のケースを見ますと、それに匹敵するほど減っているわけでは必ずしもございません。業態によって若干の違いはありますけれども、プラス・マイナス一％から二％程度のところでとどまっているわけでありまして、この点を見ますと、何がしか都市銀行、大手業態のところに預金がシフトしていることはあるにせよ、その規模そのものは、この三月末時点まででいきますと、それほど大きなものではなかったということは言えようかと思います。
○平野達男君　いずれ、定期性から流動性への移動というのは、やはり例のペイオフの解禁の影響があるということは、これはだれが見ても明らかであろうと思います。
　問題は、次の、来年の四月に予定されているところの一般預金のペイオフの解禁でありますけれども、その今の定期性から流動性への移動が起きているという実態からすれば、今度は流動性預金がどこへ行くのかと。やはりいい銀行に行くんじゃないかという、これは午前中の議論にもあったと思うんですが、こういったものに対しての日銀としての分析がされているかどうかということなんですが、あるいはその見通しということも絡めてちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
○参考人（三谷隆博君）　先々の見通しということはなかなか難しいわけでございますけれども、確かに今年の三月に掛けまして定期性預金から流動性預金に大きなシフトが全体として起こったと、これは業態にかかわらず起こったということはそのとおりでございます。
　ただ、定期性預金の動きということだけで見ますと、以前からこれはずっと減り続けておりまして、その減り方は格段に小さいわけですけれども、それは一つは金利環境、定期預金にしても普通預金にしてもほとんど大した金利も付かないという中で、預金者が定期預金してもしようがないというふうな動きもあったやに思われる部分もございまして、正直申しまして、それなりのインパクトが出るかもしれませんけれども、その辺の状況につきましてはもう少し様子を見てみたいなと。少なくともこの四月以降は定期性から流動性へのシフトはそんなにまた大きくはなっておりませんので、その辺の動きをこれからも注目してまいりたいというふうに考えております。
○平野達男君　いずれ、注目してまいりたいということなんで、来年の四月に予定されていますので、是非その動きは、これは金融庁さんの仕事でもあるかもしれませんが、日銀さんの方でもよく注意深く見ていただきたいというふうに思います。
　それで、時間もあとわずかですので最後の質問ですけれども、日銀報告の中にもありますけれども、いわゆる金融機関がいい機関、いい企業についてはどんどんどんどん貸すという姿勢が見える一方で、やはり財務内容がしっかりしていない、あるいは財務諸表をしっかり整理していない、特に中小企業が多いと思うんですけれども、そういったところに対する貸し渋りの傾向が目立ってきて、いわゆる二極分化という言葉を使っておられます。こういった傾向が顕著になってきているというふうに整理してございますけれども、この二極分化の是正の方向について何か御提案等がございますれば、是非これはやっていただきたいと思うんですが、御紹介願いたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　お答えします。
　金融機関が借り手のリスクに応じて利ざやの設定などに努めるということは経営の健全化に必要でありますし、長い目で見れば資源の効率的な配分や経済の成長にも資するものだと考えます。しかし、こうした貸出し姿勢が行き過ぎて健全な企業の資金調達が難しくなるような事態は回避していく必要があることは先生御指摘のとおりです。
　日本銀行は、流動性に対する不安からそうした事態が生ずることがないように、現在、潤沢な資金供給を行っているわけです。これは、金融市場の安定を確保して、貸出しのベースとなる市場金利を低位安定させていくということを通じて、金融機関の健全化に向けた取組やそれから企業金融をサポートしていくということにもつながるかと存じます。
○平野達男君　いずれ、今日の議論でもやっぱり同じことを感じたのは、日銀さんのいろいろな答弁は、一面分かりやすいんですけれども、本当に今の現状の分析をお聞きしても、なかなかきっちりとした答えが返ってこない。きっちりとしたというか、分析らしき答えが返ってこない。そういう傾向がちょっと強いんじゃないかなという感じがしました。
　是非日銀さんには、日銀さんの発言は恐らく相当影響力ありますから、軽率な発言はできないというのはよく分かるんですけれども、どうもこういった議論を続けている限りにおいては、余り日銀さんに質問してもしようがないのかなという感じにもなってまいりますし、そう言うと、じゃ、こういう答弁を続けようというふうに取られると困っちゃうんですが、是非、どちらかというと明快なというか、一歩も二歩も踏み込んだ、時には答弁をしていただきたいというお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○大渕絹子君　御苦労さまでございます。
　今日は、新聞各紙を開きますと、日銀の理事が替わったという報道が各紙で取り上げられています。それでその中いろいろ見てみますと、面白いですね。毎日新聞は「「ポスト速水」にらみ　大幅交代」、「日銀幹部人事」という見出しが付いていますし、日銀、考査局重視の人事、ペイオフ全面解禁を控えて銀行経営を注視というような見出しもありますし、今回の理事の大幅な入替えについて、せっかく今日は関係者が皆そろっていられますから、どういうところに注目をしながら人事をなさったのかということを直接聞いてみたいなと思いましたので、まず、冒頭にそのことを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　予期せぬお尋ねですが、総裁からお答えするのが一番いいんですが、その前に、非常に物理的な問題ですので私から答弁させていただきますと、理事それぞれに任期四年といういわゆる締切り時間があります。その時期が到来したので替わったというのが今度の異動のほとんどのケースでして、それをどういうふうに見るか、新聞に書くかは、記者さんの自由だと思います。