Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官高原剛君、企画・推進統括官岡西康博君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長中岡司君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長杉野剛君、研究開発局長田中正朗君、スポーツ庁次長高橋道和君、原子力規制委員会委員長田中俊一君及び原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君に御出席をいただいております。
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○福井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原宏高君。
○石原（宏）委員　質問させていただきます。
　安倍内閣が掲げる一億総活躍社会、地方創生、いずれも教育がその根幹になると私は考えております。何よりも安倍政権は教育再生を最重要施策として掲げており、その実現に向けて政府が一丸となって全力を挙げていかなければなりません。人材こそが資源である我が国にとって、公教育において未来を担う子供たちをどのように育んでいくのか、このことが我が国の未来を左右すると言っても過言ではありません。
　そうした中、学校の先生の数、いわゆる教職員定数について、来年度予算編成に当たって、少子化に伴って教職員の数を機械的に削減すべきであるといった主張があるという新聞報道が連日のようにされています。私としても非常に危惧をしております。
　本日は、この教職員定数の問題に焦点を絞って質問をしたいと思います。
　私は、教育というものは、現場での教員と子供との触れ合いがよりよい環境の中で行われることが最も重要だと考えております。教員定数のあり方についても、まずは現場の実態を踏まえたものでなければならないと考えています。
　今の学校現場の実態について、馳大臣がどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○馳国務大臣　まず最初に、衆議院の文部科学委員会が開催されるのは、私が大臣を拝命して初めてでありますので、改めて、職責をしっかりと果たしていく気持ちをお伝えし、また、誠意を持って答弁させていただくことをお誓い申し上げたいと思います。
　教育の現場の話でありますけれども、確かに、少子化ということで、児童生徒の数は残念ながら減りつつある状況はよく承知をしております。同時に、とはいいながらも、障害児の割合はふえております。また、小学校の加配ということを考えると、専科教員を求めていたり、また、不登校や子供の暴力に関する事案、ふえております。さらに、この十年で非常にふえているのが、日本語教育を必要とする外国人児童生徒の所属でありまして、こういったきめ細かい、一人一人の子供に対する配慮は、むしろ児童生徒が減っているという実情よりも、必要性が高まっているというふうに感じております。
　都道府県や市町村によっては、県単費、市単費で加配の教員を配置しておるのも実情でありますので、そういった実情を踏まえた対応が重要だと思っています。
○石原（宏）委員　少子化に合わせて教職員を減らせばよいという議論がなされている一方で、今、馳大臣の御説明にあったように、現場はとてもそのような状況ではないということだと思います。むしろ、少子化であるからこそ、一人一人の子供たちの能力を教育を通じて最大限に伸ばしていくことが必要であるのではないか、それが安倍内閣が掲げる教育再生ということではないかというふうに私は考えるところであります。
　政府の財政制度等審議会、財政審では、学校がいじめや不登校等の個々の課題に対応するための定数、いわゆる加配定数を少子化に合わせて削減し、増加させたいのであれば、その教育効果に関するエビデンスに基づく要求をしなければならないといった、いわゆるエビデンス論が主張されています。私も、エビデンスに基づいた教育政策は非常に重要だと思いますが、一部の数値のデータのみに基づいて教育の成果をはかるということは困難ではないかというふうに思います。現場の実感とは大分かけ離れた議論になっているのではないかというふうに懸念をしているところであります。
　教育の効果については、数値的なデータのみならず、各自治体の取り組み事例や、子供や保護者の方の声なども十分加味して、全体像としてとらえていく必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○馳国務大臣　石原委員御指摘のとおりだと、私も同様な認識を持っております。
　確かに、今財務省の方からも、予算折衝の中で、エビデンスに基づいた配置が必要ではないかというふうな指摘がありますが、それもまた一つの方向性として必要だともちろん思っております。
　しかし、教職員の配置と、学力とかあるいは学習状況の実態とか、また子供たちが落ちついて学校教育に取り組むことのできる環境整備といったものは数字だけではかり切れるものではないということは現場の教職員がよく存じておりますし、これまでの実態調査ももちろんそうではありますが、私も現場の視察などでも必ず言われるところであります。
　例えば、総理の御地元の山口県においても、学力テストの結果が余り思わしくないということで、独自に県単費で加配を加えて、以前と以降と比べて、学力テストの成果も実際に上げておられるところもございます。そういう自治体は、全国探せば枚挙にいとまがありません。
　そういった現場の声を十分に把握しながら、そういったエビデンスも活用しながら、機械的に削減することが全くナンセンスである、こういう決意を持って今後予算折衝にも取り組んでいくべきだと思っています。
○石原（宏）委員　大臣が山口県の事例を紹介していきましたが、私の地元の東京都においても、国による加配措置に加えて都独自の加配措置を行い、習熟度別の少人数指導を推進し、個に応じた指導の充実を行っています。その結果としまして、例えば、都の学力調査結果における上位層の割合の増加を見てみますと、加配を配置していない学校では三〇％しか上位層の割合が増加していないにもかかわらず、継続して加配を措置した学校では七〇％増加しています。また、習熟度別少人数指導の実施によって子供の理解度が高まっているというデータも示されているところです。
　他の自治体でも、こうした事例研究や、教育効果を示すデータや事例は多くあるのではないかと思いますので、文部科学省としても、ぜひ積極的に発信していただきたいというふうに考えております。
　それから、大臣が紹介された山口県の例でも東京都でも、国の加配措置だけでは足りず、自治体独自で、実態に合わせた加配措置を行っているという状況であります。加配は、学校が対応せざるを得ない課題に対して措置されているものであり、仮に国が加配措置をやめてしまったとしても、地方は引き続き措置をしなければなりません。
　こうしたことから、少子化に合わせた加配定数の機械的な削減という主張については、教育関係者のみならず、全国知事会など地方六団体からも、かつてないほどの強い反対の声が上がっているというふうに聞いております。
　先日の経済財政諮問会議の委員会でも、長野県の飯田市の市長から、国による加配措置の削減がなされれば、そのしわ寄せは地方が負うことになり、義務教育に対する国の責任を放棄するものであるといった懸念が表明されたと伺っております。
　加配定数の削減は国から地方への財政負担のツケ回しではないかという、地方の懸念や、そういった声について、どのように大臣が受けとめられているか、お考えをお伺いいたします。
○馳国務大臣　義務標準法の改正をしたときは、私も委員席におりましたが、多分これは全会一致で改正したと思います。
　その趣旨はやはり、都道府県が当時取りまとめておりましたけれども、その前に市町村において必要な加配等をメニューを出して、それを都道府県が取りそろえた上で、最終的に全体像の数字を見ながら文部科学省で決定をする、こういう方式に変えたということを覚えております。それも全会一致で法改正したということの意味を、私は今こそ、財務省、財務当局には理解を求めなければいけないと思っています。
　特に、加配については我々もやみくもにふやせと言っているのではなくて、戦略的に、現場の実情に応じて、ただし、財政には限りもありますから、そこを調整しながら、戦略的な充実、拡充、こういう表現で遠慮深く申し上げているつもりでありまして、このことについては、都道府県知事会からも、市町村会からも、また議会からも、しっかり文部科学省頑張れ、こういうふうなお声もいただいておりますので、そういった声を踏まえて交渉に臨んでいきたいと思います。
○石原（宏）委員　ぜひ地方の意見をしっかりと踏まえていただき、教育再生に向けて政府が一丸となり、子供たちの教育環境の充実に取り組んでいただくことを期待申し上げまして、まだ質疑時間が残っておりますけれども、私の質問を終わらせていただきます。
○福井委員長　次に、浮島智子君。
○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、坂井財務副大臣にもお出ましをいただき、ありがとうございます。
　また、馳大臣、御就任おめでとうございます。これまでも、教育行政、そして文化、スポーツ等、先頭に立って闘ってこられた方でございますけれども、これから文科行政の本当のかじ取り、先頭に立ってかじ取りをしていただくこととなりました。
　まず初めに、大臣の決意、そして抱負をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○馳国務大臣　浮島委員、いつも御指導ありがとうございます。
　実は私、参議院で当選させていただいて五年間、参議院の文教科学委員会に所属をし、衆議院にくらがえさせていただいてから十五年間、文部科学委員会にずっと在籍をさせていただいております。その間、政務官や副大臣も拝命をいたしました。
　終始一貫して、自分自身が高等学校の教員であったということも踏まえて、我が国の教育行政と科学技術、文化、スポーツ、この分野はまさしく日本の未来を占う重要な役割を持った役所であるという認識を持って取り組んできたつもりであります。さまざまな議員立法にも超党派で取り組ませていただきました。
　こういった経験も踏まえながら、またきょうお見えの委員各位の御指導もいただきながら、一つ一つの懸案を正面から見据えて課題を解決していくという前向きな姿勢で取り組んでいきたいと思いますので、また御指導よろしくお願いいたします。
○浮島委員　ありがとうございます。
　本当にたくさんの課題があると思いますけれども、一つ一つ真摯に闘っていっていただきたいと思います。私たちも全力でサポートしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、現在、政府全体で財政健全化に取り組み、本当に厳しい予算編成が強いられるということが予想されております。
　私が今、現状で大変危惧していることがございます。これから文部科学省として当面全力で取り組まなければならない点について、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めは、先ほど石原委員からもございました、教職員定数の確保についてでございます。
　先般、財政審におきまして、義務教育予算については、少子化に合わせて加配定数も含めた教職員定数を機械的に削減すべきとの考えが示されたことは、まことに遺憾でございます。
　また、公明党は、これからの時代に応じた新しい教育を実現することが喫緊の課題であるという認識のもとに、少人数学級の指導、そしてそれを推進していく、そして、小学校の専科教育、特別支援教育、いじめ問題、学校の組織運営改善など、教職員定数の充実を強く求めてきたところでございます。
　教職員定数は既に自然減をしています。また、加配の削減や、自然減をしている現在の教職員の定数をさらに機械的に削減していくということは、断固反対であります。
　また、この問題にどのように取り組んでいくのか、大臣の考え、決意をお聞かせください。
○馳国務大臣　義務標準法で、基礎定数と加配定数、こういうふうな言い方をして、これまで定数の拡充に取り組んでまいりました。このことは、公明党にも随分と御支援いただいて充実をしてきた、こういうふうに認識をしております。
　そして、今般、財政審、そして財務省の予算編成の方針について、非常に懸念を持って現場でも交渉に当たっております。
　どういう懸念かというと、少子化である、子供の数が減る、当然学級数が減る、それに従って先生も減る、一定の理解はいたしますけれども、加配の役割といったことについての認識がやはり財務省当局は十分ではないのかなという懸念を持っておることは、先ほども申し上げたとおりであります。
　残念ながら、対応すべき障害児は、少子化とは反比例してふえておるのが現状です。
　先ほども申し上げましたように、この十年で外国人児童生徒に対する日本語教育、当然、日本語さえ指導すればいいというものではなく、日本文化になじんでもらうための基礎教育としての義務教育の役割を果たさなければなりません。
　また、いじめ、そして不登校の事案といったものは、残念ながら、これはふえる、減るという問題ではなくて、さまざまな事案がある中で、課題を解決する多様性、複雑さというものは増してきております。この一つに、やはりスマホとかゲームとか、こういったものの普及があると思っています。
　また、小学校では、特に専科教員の配置によって、とりわけ現場から要望の多いのは理科とか体育、また、もちろん美術とか音楽であります。より専門的な知識、技能を持った教員が指導する方が、より子供たちにとっても伸び伸びと教育活動に取り組むことができるなどなど、そういう課題があるからこそ、県単費で、市単費で加配の教員を配置してきたわけでありまして、こういったことをやはり踏まえた上で、教職員の配置、定数の改善について取り組んでいくのが必要だと思います。
　その観点で、やはりエビデンスを活用すべきだという御指摘は、それは私もそのとおりだと思います。学力テストや学習状況調査は悉皆でやっておるわけでありますから、何らかの工夫をして、この結果、傾向、これをやはり踏まえていくことも重要だと思っています。そういったことは、当然、現場に蓄積されたものがございますので、したがって、やはり総合的に取り組んでいく、その姿勢が私は必要だと思っています。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、本当にさまざま複雑化してきている中で、十一月二十七日にも行われました全国知事会の会議において、山田会長を初めたくさんの知事さんから、安倍総理に対して、教職員定数の削減については反対という声が上がりました。
　また、財政審では、基礎定数は少子化に伴う自然減をそのまま削減し、標準学級当たりの加配定数の割合を固定し、加配定数を少子化に伴う学級数の減に応じて削減するという考え方であると私は認識をしております。
　また、教育の強化のエビデンス、今お話もございましたけれども、この基づく予算の考え方というのは、教育という日本の未来を担う人材、この育成をする特別な分野は、今もお話ございましたけれども、実態に即した多角的な検証が必要であり、特定の研究の結果で得られた数値のデータのみに基づいて政策判断するということは、私は不可能だと思います。
　このようなことから、加配定数は学校現場が立ち向かう課題のそれぞれの実情に沿って算定されるものであるため、少子化に沿った削減は理論にも現実にも合わず、学校現場の教育力が低下すると私は考えております。
　財務省はこの加配定数の機械的な削減をするべきではないと私は思いますけれども、坂井副大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○坂井副大臣　今のお尋ねでございますけれども、財務省が今お示しをしておりますのも、単に機械的に、単に削減をしておしまいという話ではなくて、その後に、先ほど大臣からも御指摘がありましたように、エビデンスに基づいて議論をした上で、加配の定数、加配の数についてはその中で決めていきましょう、こういうことを御提案させていただいております。
　例えば、経済財政諮問会議におきましても、データや実証研究の分析のもとで教職員定数の中期見通しを示し、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを確立し、予算要求を考える、こういったことが指摘をされております。
　また、先日、河野大臣のもとで行政改革推進会議が行われたレビューでございますが、そこの取りまとめに関しましても、さまざまな政策と同様に、教育政策についても、客観的、科学的なエビデンスに基づいて議論すべきであるという一文から始まる取りまとめが出ている、こういう状況でございます。
　あくまで、日本の教育を損ねてだめにしてしまうということを求めているのではなくて、日本の教育を守りつつも、しかし、今申し上げたような観点からしっかり議論をさせていただいて、議論のやり方を変えて、議論の仕方を、まずはベースラインというものをつくり、その上でプラスアルファというものをしっかり議論をした上で考えていきましょう、こういうことを今提案させていただいているということでございます。
○浮島委員　今の御答弁を聞いておりますと、機械的ではなく実態に即した検証が必要ということで、私の理解では、加配はただ単に切っていくことではないというふうに理解をさせていただきましたけれども、それでよろしいでしょうか。
○坂井副大臣　ただ切っていくだけではないということの意味が、ちょっと私が十分捉えているかどうかわかりませんが、まずはベースラインということで定数を下げていきますけれども、その時点その時点で、こういう状況があって、こういうことで必要だということで、今申し上げたような議論があれば上積みというのは当然考えるということでございます。
○浮島委員　ベースラインのお話もございますけれども、大臣も御答弁していただきたいと思いますけれども先ほどもありました、本当に、基礎定数によって削減するというものと違いますので、しっかりとそこのところは認識をしていただきたいと思います。やはり現場に即して、しっかりと加配というものをつけていかなければいけません。
　私も、今回、委員長もともどもに委員会派遣に行かせていただきました。トルコのイスタンブール日本人学校に行きましたけれども、ちょうど日本人学校の入り口の校門に行くまでにマフィアの家があるんです。そこを通っていかないと学校に入れません。そこに、入っていくところに銃弾の穴がいっぱいありました。子供たちが下校した後に銃弾がいろいろあって、それで学校の校舎に穴があいているということで、子供たちは非常に怖い中、授業をしているという状況を、私は行き、現場の声を聞きました。
　そこの現場の先生も、この加配というのがどれだけ重要であるか、子供たちの精神面でもというお話もされておりましたので、しっかりとそこのところを踏まえて、ただただこの自然減で切るということではないということで決意をしていただきたいと思います。
　では、馳大臣にもお伺いさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○馳国務大臣　先ほどの坂井副大臣の話を聞いていて、認識は十分にお互いにまだすり合わせされていないということを申し上げたいと思うんですが、科学的なエビデンスとか知見に基づいてというのを私も否定しているわけではありません。プラス現場の実態を踏まえてというこの一文がなければ全く意味がないということを、まず一点目で申し上げたいと思います。それがなければ、結局は、今、県単費、市単費でつけている部分という現場の実態を無視することになりますから。
　したがって、二つ目、ベースラインで、坂井さんは何かこうやって右肩下がりのような手の動きをしましたけれども、ベースラインというのは普通は平行にするものでありまして、ベースラインからさらに下げるということは、結局、地方にツケ回しをするということにほかならないわけでありまして、ここの考え方は、別に今けんかをしているわけじゃありませんが、ここの考え方、基盤的な考え方はやはりお互いに、実態を踏まえた、県単費、市単費でやらざるを得ない実態があるということを踏まえて、財務当局とやはりそういうしっかりとした交渉が必要だと私は思っています。
○浮島委員　ありがとうございました。ぜひとも全力で頑張っていただきたいと思います。全力で応援をさせていただきます。
　時間も限られてきましたので、もう一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは資料をお配りさせていただきました。写真にもありますけれども、学校の老朽化対策、これについて御質問をさせていただきたいと思います。
　今、耐震化の方はほぼ、復興特もありましたので、終了しているというところが多くございますけれども、これから老朽化対策、これをしっかりとしていかなければなりません。
　この写真にありますのは、川崎の学校を視察に行かせていただきました。そして今、子供たちがトイレに行くのを我慢しているということを聞きましたので、まずトイレの老朽化ということで視察をさせていただきましたけれども、この写真にありますように、この「トイレ」と書いてあるところは、入り口が一つで男女一緒になっております。入り口を入ると男性の方が見られて、女性の方があるというんですけれども、この女の子の方も、ドアではなくてアコーディオンカーテンになっております。それと、手を洗うところも、私がしゃがまなければ洗えないということにもなっておりまして、今生まれた子供たちというのは、生まれた家でトイレに行くというのもウォシュレットがある中で暮らしている中ですけれども、こんなところに行ってトイレをすることができないということで、すごくおなかが痛くなって授業も受けられないという影響が出てきております。
　今回、この老朽化対策、とても厳しいと思いますけれども、ぜひとも、子供たちがしっかりと学校に行って学べる、それも、トイレも行きながら、安心して学べる体制、ここは雨が降ると雨漏りがして、もう天井がぶくぶくして、いつ落ちてくるかわからないんです。ただ、耐震化は終わっているんです。そういう状況なので、子供たちの安心、安全のためにも、しっかりと老朽化対策をしていただきたいと思いますけれども、最後に坂井副大臣の決意をお聞かせください。
○坂井副大臣　学校が、特に公立学校で老朽化が進んでいるところがあるということは、私も、私は地元が横浜でございますが、地元の中学校のＰＴＡ会長もやっておりましたので、あちらこちらの学校に行って、その中で、体育館が雨漏りをしたりとか、学校のトイレもそうでございますが、いろいろな状況は私も見させていただいておりまして、老朽化対策は必要だ、このように思っておりますし、また、財務省といたしましても、児童生徒の学習、生活の場である学校の安全確保であり、そして、老朽化対策が重要だという認識はいたしております。
　このような観点から、御指摘いただきましたように、公立学校の耐震化につきましてはかなり進みまして、一部の例外を除き、完了する見込みとなっております。大体九八％ということでございますが、老朽化対策についても、限られた財源でございますので、しかし、その財源の中で優先順位をつけて、緊要性のあるものから順次対応していきたいと考えております。
○浮島委員　ありがとうございました。
　教育の柱は子供たちの幸福のためにあると思っております。我々公明党も全力で闘ってまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○福井委員長　次に、平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　きょう、改めて質問をさせていただきたいと思いますが、委員長にまず冒頭お聞きをしたいと思います。
　我々野党は臨時国会を召集してもらいたいということを強く再三求めているにもかかわらず、与党のどういう都合かわかりませんが、なかなか開かない。今、与党の先生方の質問を聞いておりましても、やはりそれぞれ所属の部隊においても、課題が山積をしている、こういう認識のもとに今質問をされておりました。
　私は、改めて、きょうは閉会中ということの中でも委員会を開いていただきましたが、我が筆頭にも、三時間やそこらでは到底だめだ、もっと回数をふやして諸課題に対応する委員会を開いてもらうように、委員長を初め与党の皆さんに強く求めてもらいたいということを私申し上げておったんですが、委員会を束ねる委員長としては、どうでございますか。それに対する御意見、回答があればお願いしたいと思います。
○福井委員長　お答えする立場でございませんけれども、今、平野大先生のお言葉につきましては、国会対策委員会にそのままお伝えをさせていただきたいと存じます。
　平野博文君。
○平野委員　国会対策というよりも、所管を預かる委員長としては必要なんだということで、委員長の職権でよく開くじゃないですか。そういう立場で、これからある時間軸の中でさらに開いていただくことをぜひ強く求めておきまして、私、何点か御質問をしたいと思います。
　まず、馳大臣、大臣御就任おめでとうございます。初めてでございますから、同じネクタイをしておりますが……（発言する者あり）三人、遠藤大臣も一緒でありますが。私は今、野党であります、お二人は大臣という重責を担っておられますが、私もいっとき文科省にいた、思いもございまして、その当時と比べて極めて残念なところと、先ほど自民党、公明党の議員の皆さんが御質問しておられる、このことについては非常に共感を得るところもあるし、もっと求めていかなきゃならない、こういう点もございます。そういう視点も含めて少し御質問をしたいと思っております。
　先ほど来からお話がございました教職員定数の改善と少人数学級、こういうことでございますが、先ほどの、財政審、少子化に伴って三万七千人を削減できるという建議が出されました。昨年の少人数学級の効果を否定するような建議であると私は思って、極めて残念に思います。
　その結果として、先ほど石原さん、浮島さん含めて、強く与党の立場で求めておられました。私は野党の立場でありますが、我々が政権のときにやってきたことは一体何なんだ、こういうじくじたる思いで私は思っています。文科省の皆さんも、そういう思いのもとで努力をしてこられたわけであります。私どもは、三十五人学級、二学年まで、何とかこぎつけてまいりました。しかし、二十六年、二十七年度の部分におきましては、もう文科省ですら政策目標にその部分を掲げていない。これについては極めて残念でなりません。
　したがいまして、まず、文科省が新しく旗印にしておりますチーム学校という、チーム力で頑張ろう、こういうことも出ておりますけれども、私はやはり、少人数学級の教育上の効果がないということについては断じて認めるわけにいかないし、あるんだという思いで今日まで進めてきたわけであります。
　そういう視点で、きょうは、財務省、副大臣がお越しでございますが、財務省にお聞きをいたします。
　財政審がエビデンスという言葉をよく使っておられますが、今、文科省を含めて、それぞれの事例を含めてエビデンスは示されていないというふうに認識をしてああいう数字が出てくるのでしょうか。まずそこをお聞きしたいと思います。
○坂井副大臣　数字に関しましては、これは、生徒の数が減少することが予想され、その結果、クラスの数も少なくなることが予想されるという中で、一定の基礎定数の割合、そして加配定数の割合というものを勘案して出てきたものであります。
　その上で、当然のことながら、必要な教職員の数をその後プラスしていくという議論の中で、先ほど申し上げているエビデンスという、科学的な議論をしていきましょうということを申し上げているところでございます。
○平野委員　では、財政審でそういう議論、ただ単に数合わせの議論だけでそういうことを言っておられるのか、どんな数字、データに基づいてそういう結論を財政審の中で導き出したのか。その具体的な資料というのはどういう資料で出しているんですか、それは。
○坂井副大臣　今現在、平成二十七年度、基礎定数割合が十六・三人となっておりまして、これを平成三十六年度も十六・三人のまま一定にする、そして、加配定数割合に関しましては、一・六人となっておりますものをそのまま維持いたしまして、平成三十六年度も一・六人にする、こういうことで、先ほど申し上げたベースラインと言われるような数字を出しております。
○平野委員　そこで、そのベースラインというところの認識の違いがあるし、単純に、私も出身は田舎でありますが、田舎でいいますと、ここのところ、統廃合ばかりやっているわけですよ。だから、子供、生徒が少なくなりましたからといって先生を減らしていいということにはなかなかなりにくいんですよ。
　加えて、今の教育環境に伴う、時代が複雑になっている中でいろいろな事案が一方ではたくさん起こっている、三十年前には考えられない事案がたくさん起こっている、そのことに対してもしっかりと対応する。誰が対応するんですか。やはり教育現場がしっかりそのことに対応していくことが新たな課題として起こっていることは事実なんです。
　それに対して、財政審は現場の実態を把握して物事を論理構造として出してきているのかというのが私は甚だ疑問でなりません。
　現場をわかっているのは、私は文科省だと思います。文科省も、現場を十分把握しているか、私は、これについては文科省はしているだろうと期待をしておりますが、一番現場で苦労しているのが地方公共団体であり基礎自治体なんです。そのところを十分に吸い上げた議論として財政審も同じように財政構造の観点から指摘するならば私は理解をいたしますけれども、そういう視点が余りにも欠落しているんじゃないでしょうか。
　十分やっているというふうに認識していますか。
○坂井副大臣　十分かどうかという点に関しましてはそれぞれの御判断があろうかと思いますが、現場の声、現場の実態といったものも勘案して議論をされているものと思っております。
　そして、先ほど申し上げましたように、ベースラインはあくまでも、教職員定数を議論する際の、その議論の仕方を変えましょうということでありまして、ベースラインというものの数字を決めた上で、その上で、より必要な、現場の実態に合わせて、必要な教職員に関して必要な理由や必要な条件、そしてその結果、得られる結果というものもそこでしっかり議論をして数をふやしていきましょうということでございますから、その議論の中に、いわば財務省と文科省とのやりとりの中に、現場の声や実態であるとか、そういったものが十分反映をされて、そしてその結果、最終的な加配の人数というものが出てくるものと考えております。
○平野委員　副大臣、ちょっともう一回、言葉をかえて言いますよ。
　機械的試算による配置が子供の教育に影響しないというエビデンスを財務省は持っているんですか。言っている意味、わかりますか。逆に言ったんですよ、今、質問は。
　文科省が示している少人数学級の効果のエビデンスがどうなんだと。我々は一生懸命示してきたけれども、認められない。
　財務省が、今度は逆に、機械的に計算をして、人数が減っていきますからどうなんですか、このことについて、減らしますよと言うところのエビデンスは何なんですか。
○坂井副大臣　正直申し上げまして、逆のエビデンスというものを今財務省が持っているかどうかということは定かではありません。
　しかし、それを議論のスタートとして、先ほど委員もおっしゃられたように、最も現場を熟知して、最もいろいろなデータを持って、もちろんいろいろなことをよく知って御存じなのは文科省でありますから、議論のスタート点、出発点として、そこからそういった議論を加えることによって現場の実態に合わせた教職員の定数増というか、そこからプラスアルファを議論していきたいということで、その議論、いわばその決めるときの議論の仕方をこうやって変えましょうということを提案させていただいているということです。
○平野委員　馳大臣に御答弁いただいて結構ですが、やはり、エビデンス、エビデンスと言われて、文科省は一生懸命現場の声を吸い上げてきて、こういう効果があります、こういう事案もありますと言っているのに、財政審は言うだけですか。根拠を持って言わなきゃかみ合わないじゃないですか。
　ましてや、教育現場というのは、そういう政治的な云々要素よりも、しっかりとした我が国の次の世代、国益を担うゾーニングであります。そこにもっと投資をする、このことこそ、私は、これからの日本をさらに発展させる原動力になると思っているんです。そういう意味で、しっかりと、そういう現場でやっている声を十分に踏まえて財政当局としても考えていただきたい。
　私も、大臣のときには、財務省との予算の折衝を含めて、力のない大臣はだめですねみたいな批判ばかりされる。これは違う。もっとやはり現場を見ていただきたいと思いますし、今度の大臣は力もありそうだし、私は期待をしておりますし、何か大臣、言いたいそうでありますから、どうぞ。
○馳国務大臣　先ほどから平野委員と坂井副大臣のやりとりを聞いていて、ベースラインの設定の仕方がそもそも違うんじゃないんですかというのが、私というか文部科学省の主張なんです。
　なぜかというと、加配というふうな表現を副大臣もやっとしていただいておりますが、そもそも加配の中には、県単費、市単費で、やむを得ずつけざるを得ないという人件費が入っているんですよ。そこをベースにして積み上げるという議論をされた場合に、結局そこに穴があいてしまうわけでありますから、これは地方へのツケ回し以外の何物でもないというのが私どもの主張であります。
　ベースラインというのであるならば、そもそも、県単費、市単費で、本来必要なものをやっておる現場の声を踏まえた上で、その上での戦略的な加配の数字のつけ方といったことを議論し合うのが本来の財務省のあるべき姿だ、私はそう思っておりますので、まずベースラインの設定の仕方が、考え方が違う。地方にツケ回しをしてどうするんだ、このことをやはり議論のスタート地点にするべきだと思っています。
○平野委員　全く馳大臣とは同感であります。そうあらねばならない。財務省だけがよくなって、どこかがむちゃくちゃ負担を強いられる、これは本来のあるべき姿ではありません。
　したがって、大臣、ぜひ、そういうお考えのもとに、ベースラインをしっかり合わせていただいて、結果の帰趨として、教育環境がさらなる我が国の国益のために充実していくことを強く求めておきたいと思います。
　なおかつ、加配という制度設計で、やむなく加配をしてきた、あるいは加配をせざるを得ない環境に置かれている、こういうところもあると思うんですが、加配というのはなかなか、数字を決められる時期と、現場との、配置とのギャップがあるんですね。これをもっとギャップのないように。といいますのは、地方自治体を含めて、本当にくれるのかな、くれないのかな、なかなか決まらないということでは、現場の教員配置の調整が非常に難しい、こういうことでありますから。
　私はやはり、加配ということは大事だと思っておりますが、基礎定数をしっかり持つことだというふうに思っていますので、そのこともあわせて、馳大臣、力がある大臣でありますから、よろしくお願いしたい、こういうふうに思っております。
○馳国務大臣　やはり予算折衝でありますし、当然、私も内閣の一員として財政健全化に向けて努力をしなければいけないメンバーであることは重々承知をしております。その立場を踏まえた上で、やはり、基本的な考え方、またエビデンスに基づく加配のあり方といったものは、お互いに資料を突き合わせながら交渉していくべきだと思っています。
　何度も申し上げるんですけれども、残念ながら少子化ですけれども、対応を必要とする障害児の数はふえています、随分ふえています。先ほど申し上げたように、外国人の児童生徒への対応をする、日本語指導、日本文化といいますか、日本で生活する上での普通教育を指導する教員の数も、要求は本当にふえております。いじめもしかり、不登校の問題もしかり、また小学校における専科教員の配置もしかりといったように、また、習熟度別の教育で、やはり学力を引き上げたり一人一人の課題に応じた指導ができる環境は十分に成果が上がっております。
　そういった数値を財務省が出せと言うのであるならば、全国の自治体からたくさん今お寄せいただいておりますので、お示しをすることは十分可能です。
　したがって、そういったことを踏まえて、エビデンスや科学的知見というだけではなくて、そこに現場の実態を踏まえた教職員定数の適切な配置、このことについて取り組むべきだと思っています。
○平野委員　大臣とは、課題、思い云々につきましては、我々としても認識は共有化しているつもりであります。
　きょうの朝から、与党の議員の御質問、我々も含めてこの委員会、やはり教育現場におけるこの問題については危機感を持っていることは事実であります。また、私、与野党の筆頭を含めてこの委員会で、つい先日の財政審が極端な内容の建議をしたという思いがあるものですから、何とか委員会でこの思いを決議してもらいたいということで、筆頭間で調整をお願いしておりました。最終的に結論が出たというふうに聞いておりませんが、四時まで委員会があるわけですから、四時までの間に与党の中でもしっかりとそのことを含めて取りまとめをしていただきたいと思っておりますので、この点はつけ加えてお願いをしておきたいと思っております。
　時間が短いものですから、次の問題に行きたいと思います。
　次は、奨学金の問題でございます。
　これも、どうでしょうか。今、学生を取り巻く環境を含めて、奨学金のあり方というのは本当に、昔よく言われました、所得が上がらないために、あらゆるローンを借り切って大変貧困の連鎖に陥っているという生活環境になっている国民が多いという時期もありました。今もそうかもわかりません。この問題が今度は学生の生活環境の中に大きくのしかかっているのが今の現実の姿ではないでしょうか。
　少しデータでとってみました。今の大学の環境というのは、授業料が大きくはね上がってきました。一方、親御さんの家計の収入というのはずっと低迷をしている。こういう状況の中で、我が国で奨学金を利用している学生がかなりのウエートを持って高まってきた。学部の学生でも五二％が奨学金を受け取っている、大学院生においては六〇％を超えている、すなわち、過半数の学生が何らかの奨学金を利用している、こういうことであります。
　その九割が、今、現行の日本学生支援機構の貸与型の奨学金を利用している、こういうことであります。機構の年間の事業費は、大体、一兆円を超えて一兆一千億円、無利子、有利子合わせてそういう規模になっているわけであります。
　一方で、奨学金を返済できないで困っている学生さん、これも結構おるわけであります。滞納三カ月以上の方については、二十一万人の方が滞納している、滞納額は二千六百億円にもなっている、これが今現実の姿であります。
　そういう状況に鑑みて、減額をする制度や、あるいはいろいろな意味で、所得連動型に変えていく等々を含めて若干の改善の余地は見ておりますけれども、なかなか、高等教育における学生の負担、これは軽減にまだまだ行っていない、こういうことでございます。
　したがいまして、私はきょう、我が国の奨学金のあり方、高等教育の無償化への方向性をしっかりと見出しながら、若干の質問をしてみたいと思います。
　まず、大臣、奨学金というのは、どういう目的で奨学金制度ができ上がったんでしょうか。
○馳国務大臣　奨学金は、まさしく、意欲と能力のある学生が経済的理由で進学を断念せざるを得ない、こういうことのないように、意欲と能力のある若者に学ぶ機会を十分に保障するためにこの制度がとられ、また継続してきているものと承知しております。
○平野委員　おっしゃるとおりだと思います。
　しかし、これは奨学金を受け取る本人の受益だけの問題なのか。結果として、すばらしい人材をつくっていくための、教育機関で学ばせる、学んでもらう、そのことが国の、国家の受益にもなるんだという概念というのがこの今の奨学金制度にあるんでしょうか。
○馳国務大臣　基本的にはまさしく個人に対しての奨学金というものでありますが、制度と考えた場合に、また文部科学省もやはり、有利子から無利子へとか、所得連動型の返還猶予型の制度とか、また給付型の奨学金制度、こういったメニューを取りそろえて検討している状況を考えると、国家としてやはりこういった有為な人材を育成し続ける責任があるという側面も私は否定できないと思います。
○平野委員　側面というよりも、やはり、本人の人材、本人の能力を高めていくと同時に、その方が次の日本を担っていく人材だということであれば国の国益にもなるわけでありますから、個人の負担、ある意味国の負担も含めて、そのことが結局、負担ではなくて国に返ってくるんだ、この社会に返ってくるんだという概念をもっと強めていただかなきゃいけない。これが今奨学金における悲鳴を上げている姿の声だと私は思っています。
　ある意味、そもそもこの奨学金ができたのは、戦時中にでき上がった奨学金制度であります。これは、大日本育英会という、一九四三年でしたかにでき上がった奨学金制度であります。これは有利子ではないんですよ、無利子なんですよ。無利子で発足したのが奨学金制度の最初なんですよ。
　ところが、石油ショックとか、いろいろな意味で財政事情という概念だけが先行されて、教育というのは親の責任、個人の問題だ、こういうことで、銀行ローンと同じ制度設計につくり変えていったんです。そこに大きな矛盾と大きな課題が今日起こってきているというのが現実の姿ではないでしょうか。
　大臣、認識は同じですか。
○馳国務大臣　奨学金制度についての歴史をひもとけば、確かに、国家として必要な人材を経済事情にかかわらず支援していくという理念といったものは昔も今も変わらぬものでなければいけないとは思っています。
　と同時に、財政事情ということは、これもやはり、我々は将来の子供たちには借金のツケ回しをしてはいけない、そういうことはやはり念頭に置かなければいけないので、そういった意味での財政事情を踏まえて奨学金制度も変遷をたどってきたもの、こういうふうに思っています。
○平野委員　我々の二、三十代のころというのは高度成長時代で、奨学金を借りても、景気がよくなり所得も上がっていく、ある意味インフレになっていく。今借りておっても、結果的に、十年後、二十年後の返済時期の負担というのは実態的には軽減される、こんな思いのもとに多分奨学金制度ができ上がって、それに甘んじてきたんです。
　ところが、実質所得はどんどん下がっていく、なかなかインフレで上がっていかない、そうすると、全部そのままスライドで、負担増だけが残っている、こういうことであります。
　その一例を少し申し上げますと、アメリカで、奨学金の部分でいきますと利息は大体四％を超えているんじゃないでしょうか、利息の部分でも。日本は〇・六とか〇・一とか言っていますが、日本は利率が低いじゃないかとよく言うんだけれども、実態は、本人の負担感からいくと、アメリカは何％ぐらい成長して、実際は、日本の負担感から言えば、日本の返済を強いられる方々から見ると、その二分の一、三分の一以下になっているんですね。日本は相変わらずそのまま引きずってずっといっている、この二十年ずっといっている。負担増だけが残っている。
　これが現実ですから、この際に思い切って、国の宝を、次の国の繁栄を担う大きな中心でありますから、改めて、個人の負担ということよりも、もっと国がそのことを分かち合う、負担を分かち合う制度に私は切りかえていくべきだと思っております。
　特に、なぜそう言うかといいますと、やはり諸外国と我が国の教育予算を、よく言われる事例でありますが、ＯＥＣＤの中でも日本が一番先進国では低い。ある冗談で言う人は、低い中でもこれだけ頑張っているんだからよく頑張っているということを文科省の中でも言う幹部の人がいますが、ばかなことを言うな。倍にすればさらに、私は、世界に冠たる日本の教育機関としての機能を持つんだと思っています。
　昨今、大学の、アジアにおける位置づけが随分下がってまいりました。この点を含めて、財政の事情はいろいろあると思いますが、国の税金の再配分ですから、配分の仕方をもっと人に配分をしていく、こういうことで、特に教育、人材を育成する、こういう視点のところに私はもっといくべきだ、こういうふうに思っておるわけであります。
　文科大臣、先ほど大臣も、衆参合わせて二十年この文教でおられたとおっしゃっておられました。教員の経験もあるとおっしゃっておられました。私も文科省にいた時期がございます。
　改めて、奨学金という、教育ローンではないんです、奨学金という立ち位置を、やはり人材を育成する、特に所得の低い人、この方については、私は、無償でやるどころか、やはり給付型の奨学金にしていく等々を含めて、今の現実で、七割が有利子、三割が無利子、一部、給付型につきましてはもう民間しかやっていない、こんな現実を抜本的に改めていく、こんな考え方はありませんでしょうか。
○馳国務大臣　充実をしていく、そんな考え方は十分持っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、有利子から無利子へ、この事業を、数字を見ますと、平成二十四年度で三十八・三万人だったものを平成二十七年度で四十六・七万人、実にこの三年間で八・四万人もふやしてきております。来年度の概算要求においても、より一層の拡充を要求として出しております。
　加えて、所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指しておりまして、そのために、本年九月に有識者会議を設置し、制度設計を進めるとともに、システムの設計、開発に着手しております。
　加えて、給付型奨学金については、将来的な導入を目指し、検討を進めているところでありますが、これら三本の矢の充実を図っていく必要があると思っています。
　前の下村文科大臣も、ＯＥＣＤ諸国の中でも教育に対する公財政支出の割合が極めて脆弱な我が国の財政構造を憂えて、やはり教育投資のためのしっかりとした財源を確保すべきという提言もお出しになって、そのための制度設計についても文科省としても今取り組んでいるところであります。
　とりわけ、その中でも、高等教育への支援と、また幼児教育の無償化に向けての支援というのは、私は、これこそ、一億総活躍社会とうたっているこの政権において真っ先にやはり取り組んでいかなければいけない課題である、こういう認識を持っておりますので、改めてそういう決意で取り組まなければいけない、そう思っているということはお伝えしたいと思います。
○平野委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　ただ、その中で、今新しい制度設計を考えておられる、こういうことですが、今現実に、新しい人はそういう制度設計のもとにやられるわけですが、既存の奨学金を今受けておられる方も同じように苦しんでいるわけであります。
　特に、第一種の無利子の対象になっておられる方、あるいは資格対象であるんだけれども、やむを得なく、財政事情が許さないから有利子に行かざるを得ない人、これが七割もおるわけですから、七、三で見たときに、七割の方の中で、本当は無利子の対応ができ得る人もやむを得なく有利子で受けている、この方々も救ってあげなきゃいかぬ問題だと思っていますので、新規の制度設計をするときには、既存の受けておられる方々についても何らかのやはり対応をぜひその中に組み込んでいただきたい、かように思います。
　そうしなければ、私はこうなると思います。社会に出て、最長二十年で返済をしていきました、結婚して云々をしていきました、その子供が今度また同じように奨学金を受けていく。エンドレスのように、奨学金の返済が生涯にわたる、二世代にわたっていく、こんなことが必ず起こってくると思いますし、現実に起こっているところがあると思うんです。
　したがって、新規に今大臣がおっしゃるような仕組みをつくろう、将来的には無償化だ、こういうところも含めて考えておられることは結構なことだと思いますが、現実的な、今苦しんでおられる人をまずどう救うか、こういうことをぜひ早期に、優先順位をそこにつけてぜひやっていただきたいと思います。
　既存の受給者への適用拡大、特に、有利子でおられる方を無利子にしたときの利子補填を例えばした場合、これはどれぐらいの金額、財源になるんでしょうか。
　文科省、誰か来ていませんか。大臣が全てお答えされると思って、言っておりませんが。登録していなくてもいいんですか。
○常盤政府参考人　お尋ねは、今の有利子を無利子に転換するということでございますが、その点についてはいろいろな試算の考え方があろうと思いますけれども、利子補給の観点に立ちますと、年間で八百億が毎年継続をするという試算があるということでございます。
○平野委員　大体八百億ですね。
　これは、知恵を絞ればその部分は出てくるんじゃないでしょうか。八百億全てとは私申し上げませんが、既存の方々に対する対処と、今大臣がおっしゃった、次に向かっての理屈をあわせて、ぜひ前向きに、優先をつけてお考えいただきたい。我々も今検討しておりますので、知恵を絞って、やはり子供のために、我が国の将来のための人材をつくる、こういう視点でぜひ御指導もいただきたいと思いますし、今一番やれる立場の大臣ですから、ぜひ、御検討を強く求めておきたいと思います。
　時間がないので次に参りたいと思います。
　耐震についてのお話でございました。私のときにも、まず耐震を優先する、こういうことで、先ほど浮島先生の方からありましたが、耐震ばかりが優先されて、施設の老朽化という視点にやはり軸をもっと移していかなきゃいけない時期に来ているのではないか。
　加えてもう一つは、そのベースの財源を復興財源で今日までやってきた。そうすると、これから老朽化のところがあるんですが、その復興財源が打ち切られる。そうなったときの原資をどこで見出すのかということが、私が文科省にいたときにも、必ずこれは起こってくる問題だろうというふうに思っておりました。
　しかし一方では、国公立の部分については大方耐震は終わった。私学についても九十数％まで来ている。しかし、老朽化という問題についての対処はこれから必ず来るわけでありますので、これについても、先ほどの御質問の中にありましたが、私も全く同感でございますので、ぜひこの点については強く求めておきたいと思います。
　文科省も、多分、施設を御担当されている部署においても、予算措置をどうしていくんだ。今までは補正でとってきたりいろいろしておったわけですが、そういういろいろな知恵を絞ってこの原資をぜひ見出していただきたいな、このことを強く、まず求めておきたいと思います。時間がないので、では最後に答えてください。後で聞きますから。
　さて次に、時間配分を間違えますと残っちゃいますものですから、せっかく遠藤大臣が来られていますから、質問せずに空振りに終わると大変失礼になりますから、二、三しておきたいと思います。
　国立競技場、エンブレム等々、二〇二〇年に向けていろいろな、国民から見たときに、何をしているんだと御批判をいただいた部分もありますが、何としても二〇二〇年に向かってしっかりと頑張っていただきたいと思っております。
　特に、今回スポーツ庁ができ上がりまして、障害者スポーツと健常者スポーツの問題というのは、やはり、健常者であろうが障害者であろうが、スポーツにはその垣根はございません。今まで、役所が違う、生い立ちが違う、イギリスから発祥したものだとか、いろいろなことを言われましたけれども、今回スポーツ庁ができて一緒になった、こういうことであるわけであります。
　したがいまして、報奨金の問題であります。
　私も、官房長官のときに随分御要望をいただきました。文科大臣のときにもいただきました。随分関係者に御努力をいただきましたが、なかなかまだ差が縮まってきません。報奨金のためにオリンピックをやる、スポーツをやる、こういうことではありませんが、ロンドンでのときには、金メダルは三百万、銀メダルは二百万、銅メダルは百万。パラリンピックについては、金メダルが百万、銀メダルが七十万、銅が五十万。努力があって、ソチからは、今度は金が百五十万、銀が百万、銅が七十万とふやしていただきましたけれども、まだまだやはりオリンピックの半額でございます。
　私は、障害を持つ方々、健常者、一緒なんだ、一緒の思いでやるんだということでございます。しかし、出し方の原資、スポンサーを含めてそれぞれ違いますが、これこそまさにスポーツ庁が、遠藤大臣が、馳大臣が、両方答えてもらったらいいと思いますが、違う答えをしてもらったら困りますけれども。この際に、一緒にする、いろいろな環境整備も含めて一緒にすると、私は強く求めたいのでありますが、両大臣にお一言ずつ。
○遠藤国務大臣　先日ロンドンに行ってまいりました。そのときに、パラリンピックの発祥の地であるストークマンデビル病院に行って、そして、一九四八年に、戦傷者の皆さんのリハビリをスポーツを通じてやっていこう、これが第一回のストークマンデビル大会、結果的に後のパラリンピック大会につながるわけでありますが、そうした施設を見ながら、また、そうしたところで活動しているお医者さんや選手の皆さんを見て、改めて、オリンピックはもちろん大事でありますが、パラリンピックを成功させることが結果的に、オリンピック、パラリンピック一体として、国民の皆さんに、あるいは世界の皆さんに、いい大会だったねと。同時に、それが次の時代、これは高齢者も含めて、ユニバーサルデザインの社会、いわゆる共生社会をつくる大きなレガシーとなることだなと思っております。
　平野先生、いろいろな努力をされて、特に官房長官時代の話を私も何回も聞かせていただきましたし、私もそんな思いを強くしております。
　もちろん先生御存じのように、これは国が報奨金を出しているわけではなくて、例えばオリンピックでしたらＪＯＣそして各競技団体、あるいは、もちろん、障害者、パラリンピックの皆さんでしたら障害者スポーツ団体、こういうふうな形で報奨金を出されているわけでありますし、また、いろいろな有志の皆さん、企業の皆さんが支援をされていらっしゃいます。
　特に、障害者スポーツについては、平野先生にも議員連盟の中で御協力いただき、そしてスポーツ庁の中に障害者スポーツも一体ですよと盛り込んで、十月一日からスタートをいたしました。ようやく端緒についたのですが、しかしまだまだ障害者スポーツあるいはパラリンピック体制は、しっかりと支援をしていかないと進んでいかない。
　この前、ある財団に協力をしていただいてサポートセンターができたり、あるいは、企業は大変今熱を入れて支援をしてくれておりますから、ようやく熱が高まってまいりました。
　おとといですか、駒沢の競技場でパラの駅伝大会があって、馳大臣と一緒に行ってまいりましたが、私も、初めてパラの大会が観客満員の会場でなされた、もちろんいろいろな支援をする仕組みもあったわけでありますが、こういうことを考えますと、やはり先生がおっしゃるように、何とか知恵を出して、そして報奨金も同じなような取り組みをぜひしていきたい。簡単ではありませんが、ぜひ先生からも御指導いただきながら、馳大臣と協力して進めてまいりますので、どうぞ御協力よろしくお願いしたいと思います。
○平野委員　もう時間があと十分ぐらいになりましたので、きょう、機構の理事長並びに原子力規制委員会の委員長、わざわざお越しをいただきましたので、「もんじゅ」について御質問をしたいと思います。
　実は、十一月の十三日に原子力規制委員会から、原子力機構にかわる「もんじゅ」の運営形態を示すようにという趣旨の勧告が出されたわけであります。長年、国会でいろいろ議論をしてまいりました。また、私も所管大臣としてかかわってきた立場からすれば、大変残念な勧告だと思っています。しかしながら、やはりそういうところまで来たのかなという、残念さと無念さと、いろいろな複雑な思いでございます。
　「もんじゅ」については、九五年のナトリウムの漏えいの問題から、細かい事案を含めていろいろな問題がありました。今回の勧告そのものについては、私は、中身を少し見ましたが、大変驚いている視点があります。
　特に、運営主体の変更を求める、こういうふうにあの勧告は私は読めたのであります。この点について、私は改めて、運営主体の選定は文科省に委ねられていると思っておりますけれども、原子力規制委員会の設置法の四条二項、勧告権限、そういう四条二項をベースに求めているのか。私は、運営主体を、今の「もんじゅ」の運営主体ではだめなんだ、こういうところまで意図した意味を持つ言葉なのか、その点について、ぜひきょうは委員長にお聞きしたいなと思います。簡単にお願いします、時間もないので。