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○国務大臣（甘利明君）　景気の回復というのは、大都市から地方に、あるいは大企業から中小企業にという、そういう一般的な流れはありますけれども、まず一つはそれを加速をさせるということであります。あわせて、地域でそういう動きを起こしていく、今御指摘の競争力会議の地方版を十一月から開いていきます。あるいは、地域は一次産業ですから、一次産業を振興するための方策も組んでいきます。そうやって循環を加速することと同時に、地域自体で経済の活性化がスタートしていくような取組をしていきたいと思います。
○山谷えり子君　地方も少しずつ良くなってきたという先日の日銀のレポートもございましたけれども、本当に地域隅々までその血液が回っていって、みんなが元気になってほしいと思います。
　そしてまた、若者への支援、今三十代の後半でもまだ独身の人が男の人で三人に一人、女の人で四人に一人と、なかなか結婚に踏み切れないというような低賃金、長時間労働、また非正規が三割というようなこともございます。その辺はいかがお考えでございますか。
○国務大臣（田村憲久君）　昨今、使い捨て、若者を使い捨てをするような、疑われる企業があるわけでございまして、これでは日本の国の将来はやはり発展していかないという思いの中で、私の方から指示いたしまして、九月に、過重労働重点監督月間というものに決めまして、九月の一日でありますけれども、日曜日だったんですけれども、無料電話相談、これをさせていただきましたら、一千件ほどやはり相談の電話がありました。
　あわせて、九月中、見込みで四千ぐらい、そのような企業をこれ重点的に監督指導をしようということで実施したんですけれども、四千件を超えました。十月も引き続き、使い捨てが疑われるような企業、これを重点的に監督指導してまいります。ばんばんやっていきたいというふうに思っています。
　あわせて、相談体制の方もしっかり強化して、若い人たちが安心して働けるような環境をつくってまいりたいと思っておりますし、あわせて、やはり非正規というような形で働いておられる方々、なかなか、好んで働いておられる方はまだいいのでありますけれども、自分自身がそう思っていないのにそういう環境の下でしか働けないというふうな方々に関しましては、やはりこれキャリアアップを図れるようにしっかりと我々支援をしてまいりたい、このように思っております。
○山谷えり子君　日本は世界に例のない老舗大国ということも言えるかと思います。一千年以上続いている企業が数社ある、また百年以上続いている企業が四万五千社あると、こういうことを外国の人に言いますと本当にびっくりするんです。
　日本というのは本当に長くこつこつと良質なものをプロダクトしてきた、また、そしてチャレンジ精神もあふれて、それを常に常に時代に合わせてやってきたというところでございますけれども、チャレンジ精神もまた日本の一つの大きな特徴だと思いまして、ただ、会社をどうつくっていいか分からないというような方々が多い中で、今度、創業塾というんですか、創造、クリエーティブの創になりわい、創業、アントレプレナー、企業を起こす、それを三百か所全国で塾をつくって、若者や女性や高齢者が事業が起こせるようにしていくんだということも聞いておりますけれども、私はこれ非常に期待しているところでございますが、詳細を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これから創業の支援、極めて重要だと思っておりまして、御案内のとおり、日本は開廃業率四％という数字で、英米でいいますとこれが一二％であります。これを一〇％台に引き上げると、そのために資金面だけではなくて経営のノウハウであったりと様々な形の支援体制をワンストップで提供できるような体制、しっかり全国レベルで取っていきたいと考えております。
○山谷えり子君　安倍総理は、成長戦略の中にＯＤＡの戦略的見直しというのを入れていらっしゃいます。たくさんの国々を御訪問なさっていらっしゃいますけれども、今、一兆円の援助実績一年間ある日本国でございますけれども、もっといろいろな価値観を持って戦略的に見直す必要があるのではないか、あるいはまた、中小企業の国際展開といいますか、新興国の成長を我が国の成長に取り込んでいくようなプログラムを後押ししていこうとか、いろいろ考えていらっしゃいますけれども、その戦略的なＯＤＡの見直しについて、総理、お考えがあれば。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、今、山谷委員が指摘をされたような観点から、日本再興戦略では国際展開戦略を柱の一つとして位置付けまして、経済協力を戦略的に活用しつつ、インフラシステム輸出戦略の実施を含めたインフラ輸出、資源確保の推進、潜在力ある中堅・中小企業等に対する重点的支援などに取り組んでまいりました。
　そしてまた、新興国を中心とした膨大なインフラ需要を取り込むため、私自身も積極的に海外に足を運んでトップセールスを行ってきたところでありますが、特に新興国については、対象となる市場の経済発展の度合い等を勘案をして地域ごとに市場開拓目標を定めまして、官民一体となった取組を進めていきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　グローバル経済の中で積極的に、戦略的に市場を獲得していくために引き続き全力を尽くしていきたいと、このように思っております。
○山谷えり子君　私は、先日、ブータン、ミャンマー、スリランカと、ＯＤＡの調査団の団長として参りましたけれども、本当に安倍総理の、例えばミャンマーにおいてはティラワ地区という、山手線の四〇％ぐらいの広さを工業団地にしていくんだという壮大な計画を始めとして、本当に総理のリーダーシップを感じながら回ってまいったところでございます。
　続きまして、復興についてお伺いしたいと思います。
　今日、お昼も自民党本部に福島の旅館の関係者や、また若い漁業の関係者の皆様がいらっしゃいまして、福島復興委員会、いろんな現場のお話をお聞きいたしました。復興ポイント、エコポイントのような、そういうものをつくれないだろうかとか、あるいは、十月十九日に総理が福島にいらっしゃいましてカレイとかキンキとかシラスをたくさん召し上がられたそうでございますけれども、あのときに復興加速プランを発表なさいましたね。あれに対する期待も、被災三県から非常に期待するという声を聞いておりますけれども、復興加速への思いをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島の復興なくして日本の再生なしという思いで復興に取り組んでいきたいと思います。
　特に、復興を加速していくことが安倍政権の大きなこれは政策課題でございまして、なかなか復興が進んでいかない中で今まで復興加速化プランをずっと出してきたわけでございますが、先般、相馬市を訪問した際に発表いたしましたものは、例えば所在者が不明な土地の収用について大変時間が掛かっていたわけでございますが、これを大幅に短縮をしていくためのプログラムを発表したところであります。
　これは、財産管理制度にかかわるものは、半年掛かっていたもの、これ最短で三週間で可能になっていくわけでございますが、これは裁判所との調整も必要でございまして、様々なこれは対応が、課題があったわけでございますが、根本大臣を中心に努力をしてきた結果、これは可能となったわけでございまして、また、さらには土地収用手続を大幅に短縮をしていくなど、こうした形でしっかりと、特に住宅再建、まちづくり再建、これ時間が掛かっておりましたが、これをしっかりと加速化させていきたいと。
　いまだに仮設住宅等で通常の生活に戻れていない皆さんを一日も早く元の生活に戻れるように、そのための加速化を更に進めていきたいと思っております。
○山谷えり子君　総理は、本当に常々、いまだに避難生活を送っておられる二十九万人の方々というふうにおっしゃられますし、また、三月十一日の後も、私たちは野党でしたけれども、総理は自ら本当にまだ道路がつながっていないときにいらっしゃいましたし、総理になられてからも毎月のように被災地を訪ねていらっしゃいます。自民党といたしましても、現場の声を聞きながら復興の加速化に努めてまいりたいというふうに思います。
　さて、安倍内閣の三本の柱というのは、実は復興、経済再生、そして教育再生、そして外交、外交を取り戻すということであります。ということで、教育再生についてお伺いをいたします。
　第一次安倍内閣のとき、私、教育再生担当の総理補佐官をさせていただきましたが、あのとき教育基本法の改正を行いまして、教育の目標をしっかりと決めました。そして、ゆとりを持って教育するのは当然なんですが、緩み教育になっていたんじゃないかということで、学習内容の精査等々もいたしまして、あのときの学習指導要領の下にできた教科書が去年から中学校では使われているんですが、教科書のボリュームが二五％アップ。数学では三三％アップ。理科では四十数％アップという形で、学力もこれから徐々に戻ってくるのではないかというふうに思っております。
　今、官邸の方にも教育再生実行会議というのをおつくりになられまして、大学入試あるいは高校の達成度試験とか、あるいは教育委員会のどのような改革によって責任体制を確立するかということなどなどを話し合われていると承知しておりますけれども、一方で、義務教育レベルの基礎的な学力とそして規範意識、これも総理もずっといつも一貫しておっしゃっていらっしゃることでございますが、これが忘れられているんじゃないかと。そんなことはないんですけれども、忘れられているんじゃないかという不安を覚えていらっしゃる皆様もいらっしゃいますので、教育再生に懸ける意気込みと考え方についてお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　誰もが日本に生まれたことを誇りに思える品格ある国家をつくっていくために、全ての子供たちが夢を実現できる、そのために世界トップレベルの学力あるいはまた規範意識を身に付ける機会を保障していく、これは国の責任でしっかりとやっていこうというのが山谷当時の補佐官にもお手伝いをいただいた教育再生でありました。そして、その結果、教育基本法を改正したわけでございますし、今、山谷委員が指摘をされたように、基礎学力を強化をしていく、ゆとり教育を見直していくということを決めたわけでございます。
　その中においてやり残したこと、教育委員会制度もそうなんですが、あるいはまた、あのとき改正をした、教育基本法を改正したのに果たしてそれが現場でその精神を生かしているかどうかという問題点について、もう一度我々はおさらいをして検証しているわけでございます。
　そこで、山積する教育課題に今正面から取り組み、これらの日本にふさわしい教育体制を構築をしていくために、教育再生実行会議を設置をしまして、道徳教育あるいは教育委員会制度、大学教育等について提言をいただきました。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　今後、提言事項の実現にしっかりと取り組んでいきたいと、このように思いますし、また、今御指摘のあった学力の向上や規範意識、そして我が国の歴史や文化についての教育はいつの時代でも重要な教育の基本であると、このように考えております。日本の伝統文化に関する子供の体験活動の推進など、改正教育基本法に基づき、我が国の重要課題である教育改革の推進に取り組んでまいる決意でございます。
○山谷えり子君　ありがとうございます。実際、来年度の概算要求では、道徳教育は二倍に、また体験学習の教育は四割増しというようなことで、また土曜日もいろんな形で使えるようにということで新規の予算組みをしているところでありまして、期待しているところであります。
　しかし一方、日本の高校生の七割が自信がないと答えて、中学生、高校生では世界のどこよりもテレビを見たり携帯電話をしたりゲームをしたりでもう一番疲れているという非常に情けない、もったいない状態にありまして、こうした中学生、高校生に学ぶ意欲や心にともしびをつけるような志を持つ教育の場をどう提供していくかというのが大きな課題だろうというふうに思っています。
　改正教育基本法の目標、五つございまして、一つが情操心とか道徳心を高めていくこと、そしてもう一つが自分を律する心、勤労の精神、職業教育ですね、それから三つ目が公共の精神、そして四つ目が自然や生命に関する感性を高めていくこと、五つ目が、伝統文化を愛し、我が国とふるさとを愛する心を養って、世界の平和に貢献する子供をつくっていくということなんですけれども、授業でやれる部分もありますでしょうし、しかし授業だけではどうしても限りがあるということで、実は第一次安倍内閣のときに放課後子どもプランという、放課後に地域の様々な皆様に加わっていただいて、そして子供たちは自分がやりたいものを選択して伸び伸びと、例えば、日本は道の文化ですから、お茶を飲むのも茶道にし、お花を生けるのも華道にし、字を書くのも書道にし、そして武道という、平和を求める礼節あふれる武道もあります。あるいは、理解の遅れている子には宿題を見てあげる大学生を入れるとか、体力、いろんなスポーツコーチを入れるとか、それを全部の小学校で放課後プランで展開しようといたしました。
　安倍内閣でそれを決めて、次の福田内閣で私は地方自治体を走り回りまして、何ができますか、どんなことがやりたいことですかということを聞いてまいりました。そして、最初の予算を付けたのが麻生内閣なんです。
　私の心積もりというか、その当時のそのチームの心積もりといたしましては、五年掛ければ全ての小学校でそれが展開できるという予定だったんですが、残念なことに政権交代になってしまいまして、あれはもう一回ちょっと復活したいなというふうに思っておりますので、また文科省の奮起を促したいというふうに思います。
　「おもてなし」という、滝川クリステルさんがブエノスアイレスで、ＩＯＣのオリンピックの会場でおっしゃられたあの言葉というのは、日本人が長らく、自分を忘れて道を歩む、そして人を大切にするという、そういう心が本にあっておもてなしというふうになるわけでありますから、その心を育てるような、思いやりの心を育てるような、そうした予算付けもこれから積極的に行っていただきたいと思います。
　続きまして、子ども・子育て新制度なんですけれども、幼児教育の質、そしてまた保育の質というものをきちんとしようじゃないかということで、来年度の概算要求ではその調査というのが掛かっております。
　私は、待機児童解消、それはそれでいいんですが、今二万二千人の待機児童に対して来年度までに二十万人分受皿をつくるというふうに、これ実は民主党政権時代の数字でありまして、行政の継続上これを引き継いでいるわけですけれども、本当にどこにどうニーズがあるのか。そして、ゼロ歳児保育や長時間保育というのは国策としてやっている国は世界中にないわけでありまして、できるだけお母さんたちが多様な働き方ができたり、あるいは育児休業が取れたり、再就職できたりとか、様々なもっと細かいニーズを把握しながら、親の喜びに、そしてそれは当たり前ですが子供の第一の喜びなわけですから、そのような方向に持っていっていただきたいなというふうに思っているところでありますけれども、やっとこれから緻密な調査が始まるということで非常に期待しているところでありますけれども、森まさこ担当大臣がそれを統括といいますか、文科省、厚労省というふうに縦割りではなくて、全体的に子供の幸せを見ていくんだというお立場から、どのようにこれから取り組んでいらっしゃいますか。
○国務大臣（森まさこ君）　文科省、厚労省と連携して少子化大臣として取り組んでいるところでございますが、なぜ待機児童が生じるのか、その根本的な原因を考えることが大切だと思って調査を掛けることにいたしました。
　一つには、ゼロ歳児のうちは家庭でしっかり育てたいと思っていても一歳になってからの四月に保育園に入れない、だから早く、ゼロ歳のうちになるべく早く保育園に入れたいという保活。一歳児で入れないと、自分自身が育児休業期間満了してしまって会社を辞めざるを得なくなってしまうという問題もあります。また、一年も休んでいると、スキルが落ちてしまって自分の描いていたキャリアラインに戻れないというような意見もあります。それには、やはり女性だけが育児休業を取っていて男性の方が取っていない又は取りにくい環境であるということが言われております。
　そこで、安倍政権におきましては、待機児童の解消とともに、今言ったような問題を解消するために、育休の取得、そしてその後にしっかりと、育休をしていた従業員を受け入れるようにと総理から経済界に要請をしていただきました。と同時に、中小企業に対しては助成金を出して、そうした職場復帰を支援する企業にしっかりと政府も経済的な支援をしていくようにしておりますし、それから職場復帰のためのスキルアップ、こういったことに取り組む企業には助成金も出して、さらにスキルアップ研修を受ける個人にも経済的な支援をしております。さらに、男性の育児休業取得を促すためにも、育児休業中の経済的な支援の強化を田村厚労大臣が今前向きに頑張っていただいているところでございます。
○山谷えり子君　平成二十二年に成立いたしました改正育児・介護休業法では、三歳未満の親は、一日六時間勤務あるいは残業免除をしてほしいといった場合に企業はそれを受けるという、そのような条文も入っておりまして、総理も経済界を回って、もっと育児休業を取りやすいようにしてくれとか、三歳まで本当にたくさん親と抱き締め合うことができるようにとかおっしゃっていらっしゃいますので、是非そちらの方も、やっぱりバランスが大事だと思いますので、子供の幸せ、親の幸せ、それが次の日本の明るさと強さを支えるわけですから、お努めいただきたいと思います。
　その中で、幼児教育の無償化というのもございます。
　実は、五歳に幼児教育を始めると知的にも感受性的にも非常に伸びがいいというような最近の脳科学の研究もあって、欧米は五歳児から何らかの教育をというような国策を取り始めているところが増えております。
　日本でも、今回、本当に関係省庁の努力によって、森大臣そして下村大臣、田村大臣の本当に御努力によって、三人目の五歳児から、五歳児は無償であるというふうにはしたんですけれども、三人目のお子さんからということでまだ全部の無償化にはなっておりませんし、また、保育園で五歳児の教育ということもまだなされておりません。
　日本中の五歳児全てが幼児教育、質の良い幼児教育にあずかれるように総理のリーダーシップが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　山谷先生御指摘のように、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、先進国では幼児教育の無償化に取り組んでいるところでございます。
　御指摘のように、今年の六月に、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議、山谷委員にも与党の委員として出席していただきました。この中で今後の取組の基本方針が取りまとめられ、無償化に関する環境整備と財源確保を図りつつ、まずは五歳児を対象として無償化を実現することを視野に置いて、平成二十六年度から段階的に取り組むということが決まったわけでございます。この方針を踏まえ、幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から、幼稚園就園奨励費補助において低所得世帯、多子世帯の保護者負担についての保育所と同様の軽減措置を行う、これを二十六年度概算要求を行っているところでございます。
　自民党の選挙公約そのものが幼児教育の無償化でございますので、これに向けて、できるだけ早く実現できるように更に努力をしてまいりたいと思います。
○山谷えり子君　先ほど申しました改正教育基本法の目標の一つであります勤労の精神といいますか、世のため人のために働くことのすばらしさを知る職業教育というこの部分なんですが、小学校から、働くことのすばらしさ、世の中にはいろんな仕事があって、自分の持ち味はこうだからこんな仕事に就こうというようなことを様々な体験を通しながら考えていくということが大切だというふうに思います。
　そしてまた、今、専門学校に進学する若者が大変に増えているんですね。十八歳以上ですと、大学に五一％、短大に五％、そして専門学校に二二％進学しているんです。大学の場合は、卒業して就職できるのが六十数％、そのうち三人に一人が三年以内にやめてしまうという、なかなか苦しんでいるんですね。
　それで、麻生財務大臣、うなずいていらっしゃいますが、専門学校をお持ちですよね。こちらの方は八割就職して、地元で就職して、結婚して、良き納税者になって、良き親になって地域を支えるということで、専門学校支援というのは大事だというふうに思うんですが、ただ、学校教育法上の一条校という、専門的に言うとそういうところに位置付けられていないものですから、国立大学には一兆二千億円ぐらい付いているんです、私立大学には四千七百億円、専門学校には三十二億円なんですよ。来年の概算要求で何とかみんなで頑張って五十三億円まで行かせましたが、私は、一千億円ぐらい、経済的に困難を抱えている人もいっぱいいます、就学奨励費というような形できちんと専門学校に光を当ててほしいというふうに思いますし、また、職業教育ということから見れば、小学校や中学校に専門学校のいろいろなカリキュラム、ノウハウ、先生たちが行っていろんな教育をすることもできるわけですから、専門学校への充実策というのをお考えいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業訓練により高い就職率を誇る教育機関として大変大きな役割を果たしているというふうに思います。
　文部科学省としては、専修学校の質の保証、向上に向け、本年八月に、企業等と連携を通じ、より実践的な職業教育に取り組む専修学校の専門課程を、これはまさに議連の先生方のお力によって、文科大臣が認定する職業実践専門課程、これを新しく創設をし、来年四月からいよいよ開始することになっております。このことによって、更にこれから予算等が増えるような仕組みを是非これから考えていきたいと思いますし、また御協力をお願い申し上げたいと思います。
　御指摘の平成二十六年度の概算要求では、この専修学校実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業としてまず三億二千万円を予算要求しております。また、専修学校全体としても、社会人や女性などの学び直しに関する事業等を中心として、御指摘ですが、五十二億六千万。大学等に比べて少ないわけですが、二十五年度に比べると、三十一億ですから二倍弱ぐらい要求をしているところでもございます。
　今後とも、我が国の職業教育の中核を担う専修学校の重要性を踏まえ、その質の保証と向上を図りつつ更なる支援について努めてまいりたいと思います。
○山谷えり子君　来年の通常国会は教育再生国会という形で展開をしていただきたいというふうに望みます。
　安倍内閣の三本の柱、復興、経済再生、教育再生、そして外交。外交の方をお尋ねいたします。
　総理は、積極的平和主義ということをおっしゃられておられます。総理になられて十か月で二十三か国御訪問なさって、首脳会談は百十か国以上という、もう本当に考えられないお働きをしてくださっているわけですが、東アジア・サミットでも、ウォール・ストリート・ジャーナルなんかを読みますと安倍総理がすごいリーダーシップを取ったとか、あるいはほかの外国のメディアの皆さんに聞いても、安倍総理はこう言ってといって、発言を引用しながら多くの国々の首相が会議の議論を展開していったというふうに聞きます。
　どこの部分が共感をされたのか、そしてまた積極的平和主義という言葉の持つ意味、背景などをお知らせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この積極的平和主義については午前の議論において大塚委員と議論をさせていただいたわけでございますが、安全保障環境が大きく変わる中において、特に今、日本の状況というのは一国のみで日本の安全を守ることができないわけでありまして、言わば国際的な平和と安全を守っていくことによって日本を守っていくことにもつながっていくという中において今まで以上に積極的な役割を果たしていこうというものでございますが、我々のこの考え方をこれ英文にしまして、首脳会談をやった際、ＡＳＥＡＮの国々の首脳には必ずこれをお渡しをしておりますし、またＥＡＳに、東アジア・サミットに参加したオーストラリアあるいはニュージーランド等の国の首脳にもお渡しをし理解を得ておりますし、積極的な評価もいただいております。
　先般、２プラス２においても米国からも評価をいただいたところでございますし、英国のヘーグ外相が来日をした際にも説明したことによってよく理解もいただき、その日本の立場をしっかりと支持していくという言葉もいただいているところでございますが、東アジア・サミットにおきましては、政治、安全保障分野を中心に首脳間で率直な議論を行うフォーラムでありますが、その際、私からは次の点を強調いたしました。
　海洋は開かれた安定したものでなければならず、その秩序は力ではなく法により支配されなければならない、海洋は重要な国際公共財であり、我が国は海洋安全保障を重視をしているということであります。そして、南シナ海をめぐる問題は地域、国際社会共通の関心事項であると、全ての関係国は関連国際法を遵守すべきであり、また紛争は国際法に基づき平和的に解決されなければならないということを申し上げたわけでございますが、言わば南シナ海においては力による現状変更のチャレンジがあるわけであります、東シナ海だけではなくてですね。
　その状況に言わばＡＳＥＡＮの多くの国は危機感を抱いているわけでございまして、その中で日本がこういう会議の場においてしっかりと、それはおかしい、これは力による支配ではなくて法による支配、そして海が開かれていなければならない、自由な航行は守られなければいけないということを主張してもらいたいという国が多くあったのも事実でありまして、そういう国々の期待にこたえることができたのではないかと、こう思うわけでございまして、会議の終了後発出された議長声明にも今私が申し上げたような論点が書き込まれることにつながったわけでございます。
　今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えの下に我が国はその責任を果たしていきたいと、このように思っているところでございます。
○山谷えり子君　一昨年でしたか、中国がフィリピンの島に自分の島だって、中国の島だって立札を立てて、標識を立ててしまって、フィリピンは軍を出してその立札を引っこ抜いたり、あるいはベトナムの海底ケーブル線が切られたりとか、いろんな困っている状況、アジアの国々、抱えております。
　そしてまた、総理は、フィリピンに巡視艇十隻を供与するとか、あるいはベトナムと沿岸警備のいろいろなノウハウを一緒に訓練をしたり人材教育をしたりするんだとか、インドに水陸両用艇を送るとか、シーレーン、スリランカ、ミャンマー、ずうっと真珠の首飾りを中国がつくったのに対して、法の支配、そして人権、国際ルール、そうしたものに基づく秩序、正しい秩序をつくるために御努力なさっていると多くのアジアの国々は見ているんではないかというふうに考えております。
　年末に国家安全保障戦略というのを作るというので、概要が一部先日出ておりましたけれども、今まで防衛大綱はあったけれども、その上に行く大きな戦略的なものがなかったと。これをお作りになろうと思われた考え方、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、特にこのアジア太平洋地域においては戦略環境が厳しさを増しているわけでございます。そして、それと同時に、地球上あらゆるところで起こった事象も日本に大きく影響を及ぼすわけでございますし、その中で、例えばエネルギー政策を打ち立てていく上においても国際情勢というのは大きなこれは要件になるわけでございます。
　そこで、しっかりと国家がそうした情報を集め、さらにはそれを分析することが必要であります。そのためのＮＳＣの設立でございます。と同時に、しっかりとこのＮＳＣを運用していく上における基本的な国の戦略の在り方、これは外交と安全保障、両方をこれは併せたものでありますが、今までは外交は外務省、そして防衛は防衛省、ではなくて外交・安全保障、これは一体的なこれにとらえて考えていくべきであろうということにおいて、安全保障戦略を作り、そしてその安全保障戦略の上に立って今委員が御指摘をされたような防衛大綱も見直しをしていくということになっていくわけでございます。
○山谷えり子君　安倍総理は拉致問題に本当に長く解決のために取り組んでこられまして、被害者家族の皆様からの御信頼ももう絶対でございます。私の内閣で全面解決するんだというふうにおっしゃられていらっしゃいますけれども。
　安倍総理のリーダーシップで国連にも北朝鮮の人権問題等拉致問題を調査する委員会ができまして、夏にはカービー委員長を始め委員の方たちが来日されて、総理もお会いになられたと思います。私も自民党の拉致問題対策本部長として、二日間にわたっていろんな意見、資料をお出ししました。
　そのときに聞かれたのが、被害者は何人ですかと、被害者は何人。一応、今までは、被害者は政府認定十七名、五名御帰国されたので、それも十一年目にもうなってしまいます。あと十二人ということでございました。
　しかし、安倍内閣になって、被害者の数は分からない、知っているのは北朝鮮だと。とにかく日本としては被害者全員を救出するんだということで、拉致被害ということを排除できない事案ですね、八百数十まで広げて、そしてＤＮＡ鑑定、御家族が希望すればいたしますよということを言いましたところ、今五百数十の御家族が応じていらっしゃると聞いています。そして、写真入りで警察のホームページにアップするということをいたしましたところ、三百数十名が今アップしているということでございまして、横田早紀江さんが、被害の五人が御帰国なされて十一年たっているから、私たちはもう中学校に行ってもみんな知らないのよと、十一年もたっているから、風化していくんではないかという思いを抱きつつも、いや、安倍内閣はしっかりきっと全面解決に向けて歩を進めてくれるというふうにまた信頼もあるわけでございますが、拉致問題解決への取組の御決意、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小泉当時の総理とともに平壌を訪問してからもう十一年目が経過をするわけでございます。そして、その後、五名の方々は日本に帰国することができました。
　さらに、この五名の方々の御家族もその二年後に日本に帰ってくることができたわけでございますが、それ以外の方々は残念ながらいまだに帰国できないわけでございまして、御両親、御家族の皆さんがお子さんたちを自分自身の手で抱き締める日がやってくるまで我々の使命は終わらないと、このように考えているわけでありますが、基本的には、金正恩氏に私たちが突き付けている要求、この拉致問題の全面解決に向けて三要件を出しているわけでございますが、これを解決をしなければ、北朝鮮としては国際社会にも受け入れられないし、そして自分たちの未来を切り開いていくこともできないんだということを認識させる必要があるわけでございまして、そのために圧力に重心を置いた対話と圧力の姿勢でもってこの問題の解決に当たっていきたいと、安倍政権の間にこの問題を完全解決をしたいと、この考え方の下に全力を尽くしてまいる決意でございます。
○山谷えり子君　是非お願いしたいと思います。
　安倍内閣になりまして、これも領土、主権を守るんだと、また海外にいろいろなことを発信していくんだということで、領土・主権対策企画調整室というのができ、また対外広報戦略企画チームというのも設置されたところであります。領土・主権対策企画、領土担当大臣、初代大臣は山本一太大臣でございます。
　日本は島国と言われていますけれども、実は海洋国家でありまして、陸地だと六十番目ぐらいなんですが、海洋面積だと世界第六位、資源がいっぱいあると、実は日本は資源大国ではないかということもあります。
　また、海洋の安全保障という視点からも、海洋政策、領土・主権対策、大変大切だと思いますが、この海洋基本計画、この四月に策定されたものでございますけれども、ここに排他的経済水域に関する包括的法整備をしていくんだというようなことも書かれております。また、国境離島を守るんだということも書かれております。
　自民党、私どもは国境離島を守る法律を作っております。例えば、利尻、礼文、奥尻、佐渡、壱岐、隠岐、対馬、五島列島、与那国、見島などなど、そうした視点から、領土を守る、海を守る、その辺をお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　まず、海洋政策担当大臣として申し上げたいと思います。
　今委員のおっしゃった国境離島の管理、保全というのは極めて大事だと。特に領土問題をめぐる情勢は厳しくなっていますので、ここでしっかりと国境離島を保全、管理をすることによって領土、領海を守るということは非常に大事だというふうに思っています。
　具体的に言うと、御存じのとおり、低潮線保全法を制定して、いわゆるＥＥＺの基点となる低潮線を保護するということもやってきましたし、その中で、特にＥＥＺの外縁を根拠付ける島のうち、地図とか海図にまだ名前が記載されていない四十九の島に名前を付けました。
　それから、今おっしゃった海洋政策担当大臣の下につくった有識者懇談会の中で、今度は領海の外縁を位置付ける離島について、まずちゃんと情報を把握せよと、それから土地の所有者、離島の土地所有者をしっかりつかめと、さらには名前のない島があったら名前を付けろと、これを直ちに着手すべきであるという提言がありましたので、それを受けて政府としては、今日、国交大臣もおられますが、関係各省と今協力をして、例えば登記簿とかあるいは国有財産台帳とかを通じて、まずとにかく島の所有者をしっかりと把握すると。今、五百ぐらいありますけれども、その上でしっかりと、分からない島については名前を付けていくと。（発言する者あり）済みません、二つも三つもあったので。これでやめますけど、それをしっかりとやってまいりたいと思います。
○山谷えり子君　森や水源地や安全保障上重要な土地も、所有者がはっきりしなかったり、外資に買われたりという、これは昨日、維新の会の中田議員が質問をしていらっしゃいまして、総理の答弁も承知しております。
　しかし、実は自民党、野党の時代に安全保障と土地法制を考える会というのをつくっておりまして、安倍先生はあのとき最高顧問でいらっしゃいまして、その難しさもよく御存じで、そして議員立法を私たちはまとめましたけれども、なかなか難しい。これは内閣のやっぱりリーダーシップがどうしても必要なレベルに今来ていると。様々なことを調査するのは当たり前ですけれども、やっぱり方針を総理がしっかりとお出しになられて、もう本当にどんどん今もこうして買われていっているのかもしれません。
　そのような状況の中で総理のリーダーシップを期待しますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、山谷委員が中心となって特定国境離島保全振興法及び無人国境離島管理法の二法案が議員立法として参議院に発議されましたが、十一月に衆議院解散により廃案となったわけでございます。いずれの法案も国境離島の適切な振興、管理のために重要であると認識をしております。立法府の今後の動きも、動向も踏まえながら、政府としても、海洋政策担当大臣の下に有識者懇談会を開催をし、その検討も進めながら、しっかりと国境離島対策に取り組んでいく所存でございます。
　なお、一層厳しさを増す安全保障環境の中、国境離島を含め多くの島嶼を抱える我が国にとって島嶼部の防衛体制の強化も喫緊の課題であることから、年末に向けて検討を進めている防衛大綱の見直しの中で引き続き精力的に議論を進めていく考えでございます。
○山谷えり子君　森や水源地の調査も是非お願いいたします。
　オリンピック新競技場が、この写真、ブエノスアイレスでも紹介されたということなんですが、（資料提示）すごく値段が掛かるんじゃないかとか、大き過ぎるんじゃないかとか、まあ設計変更も許容される範囲であり得るというふうには聞いておりますけれども、どのようなコンセプトで、オリンピックが終わった後、文化施設とかいろんなところにも転用できるように、あるいは鎮守の森というのが日本の心です。そうした視点からとかいろいろ、どういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、その図で示していただいた国立競技場でございますが、この改築については、日本スポーツ振興センターにおいて、現在、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等の国際競技大会の競技会場にふさわしい水準を満たす規模や機能となることを前提として、適正となるよう検討が行われているというふうに承知をしております。
　その過程において、そのデザインコンクール、それが入賞したわけでございますが、最優秀作品となったザハ・ハディッド氏のデザイン、それをそのまま忠実に実現する形での経費試算は約三千億円に達するものでございまして、これは余りにも膨大な予算が掛かり過ぎるということで、率直に申し上げまして、もう縮小する方向で検討する必要があると考えております。デザインそのものは生かす、それから競技場の規模はＩＯＣ基準に合わせますが、周辺については縮小する方向で考えたいと思います。
　それから、基本的に開催都市である東京がそれぞれの施設については整備を進めていくものではありますけれども、しかし、御指摘のように、大会終了後にはこれから更にスポーツ、幅広い活動の拠点となるようなもの、また選手村等は住宅として活用され、国際交流拠点とした複合的なまちづくりの中心となる計画等、いろんな方向性が示されているというふうに聞いておりますが、この方向性に沿って具体的な計画について進められるものと思いますが、国ともよく連動しながら、より国民のニーズに的確に対応したコンセプトを考えていく必要があるというふうに思います。
○山谷えり子君　最後に、総理に憲法改正に対する思いをお聞きしたいと思います。
　一人一人が大切にされる国、また平和主義という日本の憲法は、それは骨格は当然でありますが、しかし、今や日本の憲法は世界最古の憲法とも言われるくらいになってしまいまして、時代に合わない部分が随分ございます。財政健全化をどうするかとか、緊急事態にどう対応するかとか、領土、領海、資源をどう守るか等々も含めて、やはり時代に合った憲法改正の必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山崎力君）　安倍晋三内閣総理大臣、時間が来ておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の参議院選挙においても、その前の衆議院選挙においても、憲法改正について公約として我が党は掲げているわけでございます。まずは、憲法改正のための国民投票の三つの宿題をしっかりと片付けていくことによって更に国民的な議論を広めていきたい、深めていきたいと、このように考えております。
○山谷えり子君　ありがとうございます。明るい日本、強い日本、優しい日本のために頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で山谷えり子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、北川イッセイ君の質疑を行います。北川イッセイ君。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　今日は参議院の予算委員会初日ということでございまして、朝早くから大変熱心に御議論されまして、そのために時間が相当オーバーしておると、こういうようなことでございます。私も、与党自由民主党の筆頭としてできるだけ時間を稼がないかぬと、短縮したい、こういう思いで、まず最初はリニア新幹線、夢の超特急、これの建設について質問をさせていただきたい、そういうように思います。
　先般、ＪＲ東海がこのリニア新幹線についての建設計画を発表しました。それによりますと、平成二十六年に着工して三十九年に東京—名古屋間を開通させると、こういうことであります。そして、その後、第二期として四十七年に着工して五十七年に名古屋—大阪を開通させると、こういうことであります。東京—名古屋間と名古屋—大阪間と実に十八年の差があるわけでありまして、十八年間名古屋—大阪が遅れると、こういう形になるわけです。
　これ、基本的には、ＪＲ東海の基本計画は東京—大阪の開通と、こういうことであったわけですけれども、それが、今回発表されたものはそういう二期に分けてやられると、こういうことであります。
　私は、この二期に分けられるその理由というものがもう全く分からない、本当に分からないんですね。これは一気にやられた方が経済効果も、二期に分けるよりも十兆円から十六兆円経済効果もあるじゃないかと。また、ＪＲ東海にしても、この経営、収益面から見ても一挙に開通した方が絶対有利なんですよね。これを二期に分けなければいけない、何で二期に分けるんだと、こういう思いがするわけです。
　大体、新幹線、リニア新幹線も含めて新幹線計画なんていうのは、これは国土総合計画の中で国家戦略としてこれは進められるべきものである、そういうふうに思います。ＪＲ東海一存、まあ一存じゃないでしょうけれども、の主体的なリーダーシップによってこのルートが決められ、そして駅の位置が決められ、そして元々大きな日本の国土軸であった東京—大阪というこの区間、これを結局縮めてしまうことになるわけです。こんな十八年も二十年も遅れてタイムラグがあれば、これはもう完全に関西の経済の地盤沈下というものは間違いありません。この国土軸を縮めてしまうという、これがＪＲ東海によって行われるというのはもう本当に残念で仕方がないんですね。
　私は、国鉄が民営化された、大変すばらしいことであったというように思います。そして、今回のこの建設計画についても、ＪＲ東海が自己資金で全部やりますと、国のお金は要りません、これも大変すばらしいことだと、こういうふうに思ってならないわけですね。これはもう是非ともそういうようにしてほしいと、こういうように思います。
　ＪＲ東海の方に聞きますと、資金面で一挙に全部やる、そういう資金が非常に難しいと、こういう話も聞きます。もしそうなのであれば、国土総合計画、国家戦略、そういう計画の中で、資金が足らぬというのであれば、これは国から出すわけにいきませんけれども、国が債務保証するなり、国が貸し付けるなり、幾らでも方法を考えられるじゃないですか。私はもう、是非ともこれは一括で東京—大阪の開通を果たしていただきたい、そういうように思ってなりません。
　この国家の総合計画あるいは国家戦略の観点からこれは考えるべきであるという、そういうことについて太田国土交通大臣、それからさらにもう一つ、このＪＲ東海に対して、この問題について何か今まで協議されたことがありますか。なければ、私が今申し上げましたことについてＪＲ東海にいろいろ申入れをするなり、今後話合いをするなり、そういう気持ちはありませんか。お答えください。
○国務大臣（太田昭宏君）　北川先生のおっしゃるお話はもっともな話だというふうに思いますし、早期の開業という要望が強いということについて、特に関西ですね、承知しておりますが、建設主体であるＪＲ東海の考え方もよく踏まえていく必要があるという認識をしています。
　このリニア中央新幹線につきましては、交通政策審議会に対して諮問を行って、必要性や安全性等に関して約二十回、有識者の御意見をいただいて、そして国交省としまして、これらの議論を踏まえまして平成二十三年五月に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画の決定を行いまして、建設主体と営業主体、これの両方をＪＲ東海を指名し、同社に建設の指示を行ったという状況にあります。リニア中央新幹線の着工に向けては、国としてもＪＲ東海の考え方を踏まえつつ事業が円滑に進められるよう支援してまいりたいと思っております。
　また、先ほどの点については、私も直接話はしておりますが、現状、報告できるのは以上でございます。
○北川イッセイ君　私、大阪選出でありますから、また大阪の選出のために言うとるわという形で聞かれたら困るんですね。これは決してそうじゃないんです。国家戦略として本当にそれでいいのか、そういう観点で物を言っているわけですから、太田国土交通大臣におかれましても、是非とも真剣にＪＲ東海と話合いをしていただきたい、そのことを御要望申し上げておきたい、そういうふうに思います。
　次に、地域経済の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　アベノミクスが非常に好調に進められておる、そういうように言われておりますし、先般、二十一日に発表されました日銀のさくらリポートにおいても全地域で上方修正されておると、こういうことで、ムードが非常に良くなったというように思っています。問題は、ただ、それが本当に実質的に国民のそういう豊かさに結び付いておるのかどうかということが問題にされておると、こういうことだろうというふうに思うんですね。
　先般、国の政策として戦略特区の構想で進められておりましたが、その中で、先般来、新聞にも随分出ておりますけれども、雇用の問題で、これは解雇特区だとかなんとかいうような、そういうような話がありまして、今日も随分そういう話も出ていました。この問題について、戦略特区として挙げられて、それが取下げになった、そこらのいきさつについて、どういう思いでそれを戦略特区として挙げられたのか、そしてどういうことで取下げをされたのか、その点についてお答えください。
○国務大臣（新藤義孝君）　国家戦略特区に関係して、雇用の規制改革についてどのような状況があったかと、こういう御質問だと思います。
　是非御理解いただきたいのは、国家戦略特区というのは、何か規制緩和のどれか一つを使って特区をつくるということではないんです。そうではなくて、新しい経済を日本から、これから日本の新しい経済を生み出していく、世界を取り込んでいく、その中でまずは経済を刺激させるためのリーディングプロジェクトとして、国と地方とそして民間の事業の皆さんが一緒になって、国家総動員で新しい地域の活力をつくっていこうではないかと。
　そこには、今我々が用意しただけで十六の規制緩和がございます。その中の一つが雇用であります。新しい企業をそこに集積させる。日本の企業においても、世界の企業がこちらに、日本に入ってきたとしても、そこでできるだけ働きやすい環境をつくろうと。それには、そこで勤めてくれる社員の方々の家族の人たちが暮らしやすい状況をつくれば、社員の方ももっとたくさん有為な人材が来るだろうと。そういったような形で、この規制緩和をいろいろ組み合わせながら、それぞれ何をメーンにするかは、コンセプトはそれぞれ決めていきます。しかし、総合的に、複合的に戦略を持って特区をつくっていこうと、こういう仕組みです。今までとは少し違う仕組みをつくったわけです。
　その中で、特に雇用につきましては、この雇用条件の明確化とそれから有期雇用の特例、こういったものを、今回、今までの規制を緩和して突破するということであります。これは、雇用条件の明確化のためにガイドラインを設定して、そして要するに予見可能性というのを高めました。そこで相談センターを設けて、紛争のないように、そして安心して勤められるように、そういった規制を緩和しようと。これを全国的にやりますけれども、まず国家戦略特区でやってみようということでございますし、有期雇用の特例は、今まで五年だったものを、今度はプロジェクトに合わせてもう少し長くきちんと有期雇用のままで勤められるようにしようと、こういうような工夫をしたということでありまして、これは雇用を更にやりやすくするための工夫をしたと、このように御理解をいただきたいと思います。
○北川イッセイ君　そういう中で、皆さんが非常に心配しておられる、あるいはまたこの予算委員会でも随分議論になったというのは、非正規雇用が増えるんじゃないかというようなことの心配があるんじゃないかと思うんですが、この非正規雇用の問題というのは、私、前の予算委員会でも取り上げました。これは、やはり日本の国の勤労者の四〇％近い人が非正規雇用になっておるということであれば、これはもう特異な事象ではない、これはもう日本の構造的な問題なんだと。こういうことで、そこの実態をやはりしっかりと把握しないと、多くの勤労者の方がその対象になっているわけですから、その実態を十分に把握する必要があるんじゃないかと。こういうことで、その調査をしっかりしてはどうかと、こういう提案をさせていただきました。
　その後、いろいろ調査の結果もあるというふうに聞いておりますが、そこらのところの御報告をいただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　非正規雇用の方々というのはいろんなタイプがおられまして、例えば主たる生計者じゃないような方々は今の働き方、例えばパート労働等々で満足されておられる方々もおられます。
　ただ一方で、全体、いろんな調査結果分析してまいりますと、やはり非正規雇用の方々と正規雇用の方々、若いときにはさほど賃金の差はないんですけれども、正規はだんだんだんだん給料は上がってまいります。しかし、非正規は余り上がってこないということで賃金格差が生まれてくる。それから、例えば職業訓練一つ見ましても、正規の方々は七割ぐらい受けられるわけでありますけれども、非正規の方々見ますと、その半分ぐらい、約三五％ぐらいというような、そんな数字が出てきております。
　そもそも不本意非正規という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、本人は正規で働きたいんですけれども非正規でしか現状働けないという大変に気の毒な方々といいますか、そういう方々に関しては、全体として非正規の中で二割ぐらいおられるんですが、若年層、二十五から三十四の世代に見ますと三〇％、約三割、平均より一〇％高いという状況であります。概して、やはり非正規でありますから雇用が不安定であると、それから賃金が低い、さらには能力開発、こういう部分の機会が少ないということがございます。
　全体で見ましてこういうことを分析しますと、やはり安定的な働き方になるようにそういう方々を何とか誘導していけるような政策を組んでいかなきゃならぬということで、例えば企業でキャリアアップ、職業訓練等々をする場合、それに対して助成をしようでありますとか、これはキャリア形成促進助成金というようなものでありますけれども、あわせて、キャリアアップ助成金、これは企業の中で非正規から例えば正規になった場合、その企業に対して助成をしよう、トライアル雇用、これもよく似た制度でありますし、今年度から若者チャレンジ奨励金という制度で、これも若者を正規の方に誘導していこうというような、そのような制度でありますけれども、こういうものを準備をさせていただきながら、やはり特に不本意非正規の方々を正規にうまくキャリアアップしていただくような、そういうようないろんな制度を準備をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、とにかく分析をすること、これが大変重要でございますので、しっかり各種調査を分析をさせていただきまして、適切な政策を組む中において若者のキャリアアップ、これを図ってまいりたい、このように思っております。
○北川イッセイ君　私は、何も非正規が悪いというような考えは持っていません。これはやはりそういう需要があるわけですから、非正規の方がいいという方もやはりおられるということもよく分かります。しかし、そんな方ばかりじゃない。やはり正規になりたいということで、でもなかなかなれないという方もおられるし、いろんなケースがあるわけです。
　私が言いたいのは、非正規あるいは正規にかかわらず、同じように勤労しているわけです、同じように仕事をしている。それが、同じようにやりながら不公平があってはいけないよと。やはりもっと公平にちゃんとできるような、例えば厚生条件ですとか給料の問題ですとかいろんな問題でやはり公平に扱えるというような制度を、いわゆる健全な非正規雇用の制度というものを、こういうものをやはり是非ともつくってもらわなければいけない、そういうように思っています。
　これはどうしてかといいますと、このままでいきますと、今は三八％あるいは四〇％近い数字と言われていますけど、もっともっと増える可能性もあるわけですよね。そういう場合に、やはり非正規と正規とが非常に不公平であるということでは、これは我が国として好ましくないというような思いがしますので、是非とも、健全なそういう雇用体制というものを是非ともつくっていただきたい、そういうように思います。
　次に、中小企業・小規模事業の対策についてということで質問させていただきたいと、こういうふうに思います。
　中小企業対策というのは、これはもうどこの、いつの政権でも本当にメニューがたくさんあるんです。メニューがたくさんあるけれども、なかなか使われ切れていないと。最近は非常に内閣で熱心に経済対策やっていただいていますから、比較的よく使われるようになったと思うんですけれども、なかなか使われにくい。
　これいろいろ考えてみましたら、中小企業という一つの枠組みでやっているような気がするんですね。私はこれではいけないと思うんですね。中小企業といっても、非常に優秀な優れたそういう中小企業もあれば、箸にも棒にも掛からぬところもあるわけです。小規模事業者というのもあるわけですよね。ですから、これを一くくりにして考えると、なかなか政策がうまくいかないんじゃないかというような思いがしてならないんですね。
　私は、特に商店街とか商店の方々、そういうのを見ていますと、なかなか皆さんしんどいと、こういうことを言っておられます。これも例えば融資の制度があるよとか、補助制度があるよとか何か言ったって、なかなかそれ使うのもよう使い切れないと、こういうような状況なんですよね。ですから、そういう小規模事業者に対してはよっぽどきめの細かいそういうことをやってやらないと、なかなか振興しないというような思いがしてならないんですね。
　私は、是非とも、この小規模事業者に対する支援の在り方、支援の制度というものは中小企業の支援対策とは別個に、これしっかり考えてもらわないといけないんじゃないかというような思いがしています。小規模事業者の支援のそういう基本的なこれからの在り方、考え方、何かあるんでしたら、ひとつ是非とも御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　小規模事業者に焦点を当てたきめ細かい対策の必要性、委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　さきの通常国会におきまして、小規模事業者に焦点を当てて、関連の八本の法案を一括して改正をいたしました小規模企業活性化法、成立をさせていただきました。現在、中小企業政策審議会に小規模企業基本政策小委員会を設置しておりまして、小規模事業者の振興のための基本法の制定に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
○北川イッセイ君　是非ともお願いしたいと思うんですが、この小規模事業者の支援というのは、これなかなか国では本当に行き届かないと思うんですね。やはりこれは町の自治体、商工会議所あるいは商工団体、そういうようなところにしっかり下ろさないとこれ進まないというような気がします。
　ひとつ是非とも、特に商工会議所なんというのは各町にあるわけですから、有効に使っていただいて、そして、そういう小規模事業者の方がいつでも相談できる体制、いつでもそういうものに取り組める体制というものをつくっていただきたいと思います。国でそういうところまで全部行き届くというのは非常に無理な話だというような思いがしておりますので、経済産業大臣、ひとつよろしくお願い申し上げたい、そういうふうに思います。
　何か御答弁、よろしいか。
○国務大臣（茂木敏充君）　中小企業経営力強化支援法の枠組みも活用して、商工会そしてまた商工会議所、積極的に活用してまいりたいと考えております。