Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　まず、郵便物数の中長期的な展望ということでございますが、私ども、昨年の一月二十日から通常郵便物については値上げの実施をしたところでございますが、直後の郵便物数というのは、前年に比べまして、五十六年の四月から十二月までが年賀を含めておおよそ六・三％程度の減ということでございますが、本年度の最終的な物数の動向というのは、昨年の一月から料金値上げもしていることもございまして、最終の五十六年度の物数を前年度に比べますと五％程度の減というふうに見ているわけでございます。しかしながら、これはいままでの何回かの料金改正のときの一つの傾向といたしまして、二年程度は以前よりも落ちていくという傾向でございまして、私自身は、二年程度経過しますと、物数が増傾向になっていくというふうな見通しを持っておるわけでございます。
　ただ、一方、郵便の利用をめぐる問題につきましては、通信手段が多様化する、それから、小包の分野に著しいわけでございますが、民間の小型物件の運送業者が郵便の市場に入ってくるというような傾向が著しいわけでございまして、そういった中で、ことしとか来年ということじゃなくて、先生のおっしゃるような中長期的に見てどうなるかという点でございますが、私は、記録性とか現物性というようなかっこうで郵便は郵便の特性というものを持っていると思うのです。そういうような特性というものを生かしながら、需要の喚起とか効率化というその周辺の努力を怠らないで、そしてニーズに対応する姿勢を続けるとするならば、今後六十年代は三％程度の物数増というものが期待できるのではないか。もちろん、学者の諸先生の中にも、郵便の将来というものについて悲観的な未来を予測する先生もおいでになることは承知をしております。しかしながら、一方では、この郵便の発展的な未来を描いておられる先生もおいでになるわけでございまして、昭和三十年代のたとえば七％の年間増というような数字は私は期待できないと思いますが、三％程度の物数の増加というものは、通信量全体に占める郵便の割合は低下するにしても、絶対数としての伸びは期待できるというふうにわれわれは考えて、それを前提にした施策を、またそれを可能にする施策に努力していかなくてはならぬ、こういうふうに考えております。
　それから、郵便の収支の見通しでございますが、郵便法の審議を五十五年にお願いいたしましたときに、私どもは、はなはだ不確定な要素はあるのでございますがという前提はつけてお話は申し上げたわけでございますが、十年程度で累積欠損金、現在の抱えている赤字をなくする。ただし、十年のうち二回程度、現在の法律に定める物価等変動率という概念がございますが、その物価等変動率の枠の中での料金改正をさせていただくならば、十年程度で現在抱えております累積欠損金というものをなくすることができるというようなお話を私どもさせていただいたわけでございますが、そういう展望については、今日の諸事情を考えてみましても、外れてしまった、そのもくろみが違ったという事情はない、私はこういうふうに思っている次第でございます。
○中井委員　いま長期的な見通しについてお答えをいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、いまのままでいけば六十年代毎年三％の伸びというのはとうてい期待できない、あるいは逆に、十年間で二回も料金改定をやったら郵便離れというのは必ず起こる、それがまた大変な赤字を生み出すもとになる、こんなふうに私は考えておるわけであります。これは見解の違いであります。しかし、できるなら値上げ、料金改定をこれからもせずに、あるいははがきというものをふやしていく努力というものをやはり最大限おやりいただかなければならないと思うわけであります。
　たとえば私の子供なんか、変な話ですが、小学校四年生と小学校二年生なんですが、学校でこのごろ家へはがきを書く教育なんというような実習があるのですか、それで、お父さん返事くださいなんて書いてあるのですが、私ら子供のときにはあんなのはなかったわけであります。ところが、いまの子供は友達ともう本当に全部電話で話してしまう。いまの大学生だって手紙なんかもうめったに書かない。全部電話で話をしてしまう。電電公社はそれだけもうけているわけでありますけれども、はがきは大変なわけであります。たとえば郵政省として、はがき、郵便をこれからも国民生活の中で必要なものというふうにしていくために、国民全体にどういう啓蒙活動をおやりになっていらっしゃるのか、あるいはまた国民が郵便はがきを使おうというふうに思うような職員教育をどういうふうにされておるのか、この二つの点でお答えをいただきたい。
　局長、さっきの鈴木先生へのお答えで、年賀状のあれなんかないと言ったけれども、私のところなんかほとんど十二月三十一日に届きますよ。変な話ですが、私のところなんか家へ出してくれる手紙もみんな事務所へ届いてしまうのですよ。末端の職員は郵政の幹部が考えていらっしゃるほどまじめに、まあやっていらっしゃるのもたくさんいらっしゃるけれども、ずぼらな者もよけいおられるわけであります。そういう職員訓練も含めて、どういう方針でお臨みになるか、お答えをいただきたいと思います。
○魚津政府委員　郵便物をふやす、そしてそのことから財政基盤の安定に役立つ収入を確保するということについては、当然のことでございますが、私ども今後の最大の問題だと思っております。そのための増収というものについての一番大切なことは、日常の郵便の仕事についてきちっとした仕事をして国民からの信頼を得るということが大前提でございます。
　それから、意識といたしまして、従来は、郵便というのは出されたものを処理するという受け身の仕事であったと思いますが、これからは、郵便は出していただくというもので、言いかえれば郵便も販売であるという意識革命が必要じゃないかということでございます。それと同時に、そういう体制を整備するということで、本省とか郵政局には従来なかったようなあるいは郵便の観念からは出てこなかったような営業課というものをつくりまして、組織的な整備も図ったわけでございます。
　そういうことを前提にしまして、いま先生のお話にもございましたように、私ども、郵便の増加を図るべく、たとえば人生における催しとか、あるいは季節の行事とか、そういうときに手紙、はがきを出していただくというような空気を日常的につくっていく、あるいはふみの日のキャンペーンを図るとか、あるいはダイレクトメールの利用勧奨を、いわばお客様のコンサルタントとして活動する体制をつくるというようなことを具体的に進める。さらには、今後の展望といたしましては、電子郵便の問題もございます。それから、広告つきはがきを発展、定着するような努力をする。さらにはまた、大型の郵便物のスピードアップをして郵便の利用を促進することにつなぐということで、たとえば五月から沖縄あたりに従来船で運送していたものを飛行機で送るというあれこれの増収対策を講じて、郵便というのは出されるものということでなくて、出していただくあるいはまた郵便は販売だということで対処してまいりたい。
　そのためには、郵便の従事者に対して、まずお客様への感謝という気持ち、それからプロとして扱っている郵便に対してはきちっとした仕事をする、そういうような意識を日常的ないろんな機会に徹底をしていく。こういうことを総合的に考えて、先ほど申し上げたように、郵便は、従来ほど伸びないけれども、伸びていく事業であるということを確実なものにいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○中井委員　いまお話のございました広告はがきの拡大あるいは宣伝というのも一つの対策である、私もそのとおりだと思います。去年からお始めになった広告はがきは、現状ではどのぐらい使われておるのか、あるいはどういう宣伝によって拡大政策をとられようとされておるのか、その点をお尋ねいたします。
○魚津政府委員　まず、今日までの広告つきはがき、私どもエコーはがきとも言っているわけでございますが、この発売状況について申し上げたいと思います。
　昨年の七月以来、全国版を三回発行いたしました。六種類で五千四百万枚でございます。それから、府県版が三回ございまして、七十八種類、一千三百八十四万枚発行をしたわけでございますが、いずれもきわめて好調な売れ行きを示しているというのが実情でございます。五円安いということと、広告の企画がいわば夢のある楽しいものが多いというようなことが好評の理由だというふうにわれわれ承知しているところでございます。
　この広告つきはがきも、お客様と申しますか国民の皆様方に安いはがきを商品として売り出すという一面、それを通じて郵便の利用を図っていくということで、より確実に定着するように進めてまいりたい。広告つきはがきというのは、私ども日常的に体験するのは、発行している割りに現実の個人通信というかっこうでは余り利用されてない感じもするわけでございますが、主に使われているのは、私、体験的に、東京中央郵便局なんかに行って調べてみるわけでございますが、たとえばクイズとかリクエスト、そういうような通信の際には、非常にこの広告つきはがきが活用されているという実態と理解をしているところでございます。
○中井委員　大変売れ行き好調だと聞いて、これは大変喜ばしいことだと思うのですが、それは三十五円のを買う方が非常に好調なだけであって、スポンサーの方がなかなか大変なんじゃないかと私どもは漏れ聞いているところであります。安ければ幾らでも需要があるわけであります。もっともっと営業努力をしていただいて、スポンサーを探すための努力をぜひ重ねていただきたい。また、たとえば全国版というのは一千万枚以上なければだめなんですか、ちょっとそういうのは制約が強過ぎるのじゃないかと私は思います。そういったところも含めて、もっと柔軟に、この広告はがきでもってひとつはがきの需要を伸ばすのだ、そういう姿勢をおとりをいただきたい、このことを要望いたしまして、次の質問に移らしていただきます。
　預金の問題でお尋ねをいたしますが、最初に、去年、郵政と金融界、こういったところのトラブルが起こりました。郵政大臣、大蔵大臣、官房長官の間で合意事項、合意に達したということでありますが、幾ら読んでもどういうふうに解釈したらいいのかわけがわからないのでお尋ねをするわけでありますが、これは、今後金利の問題が出てきて郵便貯金にとって不利なようなことになるならば、自主運用問題というものをやるのだ、あるいは大蔵省はそれをやらすのだ、こういうふうに理解をするのですか。それとも、金利の問題も自主運用の問題も当分の間棚上げしてどっちも言い出さないのだ、こういうふうに理解をするのか、どういうふうに理解をしたらいいのか、御説明をいただきたいと思います。
○鴨政府委員　お答えをいたします。
　先生御承知のように、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会、いわゆる金融懇の報告の取り扱いにつきましては、いまお話がございましたように、昨年の九月三十日の三大臣の合意で決着を見ております。この委員会の先生方にも大変御心配をいただきまして、おかげさまで完全な決着を見ておりますので、私どもこの合意の趣旨に沿いまして今後対処してまいるつもりでございます。
　具体的には、いわゆる郵便貯金の金利決定のあり方につきまして、現行制度はいささかも変更するものではございません。ただ、この合意の趣旨に従いまして、これは私ども従来からもやっていたところでございますけれども、大蔵省と十分意思疎通を図りながらこの金利の問題に対処していく。郵便貯金法の十二条にも利率の決定原則というものが書かれておるわけでございますが、私ども、この趣旨を体しながら、いま申しました、大蔵省と話し合い十分な意思疎通をしていこう、こういうことでございまして、現にこの合意後、一月に一度金利の引き下げをいたしておりますが、この趣旨に沿った対処をいたしたところでございます。
　それから、そのほかの問題につきましては、合意にも書いてございますように、それぞれの省で非常に重要な問題がございますので、それぞれの省で十分に検討していくということになっておりまして、私どもといたしましては、国民の郵便貯金であるということで、預金者の利益ということを十分に念頭に置きながら対処してまいりたいと考えております。
　いま先生のお話の中にございました、いわゆる自主運用の問題につきまして、これは私ども五十七年度予算要求といたしまして出していたところでございます。大臣にもいろいろ御努力をいただいたわけでございますが、残念ながら五十七年度につきましては実現を見なかったわけでございますけれども、郵政省としましては、重要な課題として今後とも実現に努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○中井委員　他の問題からお尋ねをいたしますが、郵便貯金の伸びは大体かつてのような猛烈な伸びじゃなしに、とまってきたと私どもは伺っておるのでありますが、現実にそうなのかどうか、あるいは、そうだとしたら理由はどういうところにあるか、お尋ねをいたします。
○鴨政府委員　昭和五十五年度の郵便貯金の増加状況につきましては、五十五年の四月に金利の改定がございました。これは金利上げの改定でございまして、結果的にはそれが十一月いっぱい、いわゆる金利が最高水準を示す状態になったわけでございます。そういう意味で、金利の天井感が生じたという事態がございました。それから、同時に、郵便貯金をめぐりますマスコミ等の報道がございまして、郵便貯金に関します国民の関心が非常に高まったというふうなことで、五十五年度の四月から十一月の純増加額、この純増加額と申しますのは、窓口でお預かりをいたしましたものとお支払いをいたしましたものとの差の総量でございますが、これの対前年同期比、つまり四月から十一月までの比率で一七二％というふうな急増現象を生じたわけでございます。ただ、五十五年の十二月に金利の引き下げを行いまして、それ以降は、いま申しました急増現象が鎮静化いたしまして、それから以降は前年同期実績を下回る状況が続いているわけでございます。この状況は昭和五十六年度に入りましても続いておりまして、この一月末でございますが、現在の純増加額累計で数字を申し上げますと、三兆四千八百七十八億円、対前年同期比で申しまして五六％という数字になっております。いま申しましたように前年が非常に伸びておるわけでございますが、不振でございました対前々年比、つまり対五十四年度の同期比で見ましても、八三％という数字でございまして、御指摘のように伸び悩みの傾向にあるということは事実でございます。
○中井委員　どういう原因だと思われますか。
○鴨政府委員　失礼いたしました。申し落としました。
　郵便貯金の伸び悩みの原因でございますが、郵便貯金は、御承知のように個人の家計と非常に密接なつながりがございます。御案内のように、日本の経済が非常に低成長時代に入ったことを反映いたしまして、個人の家計の伸び悩みがあるということが一つございます。それから同時に、利用者の方々の中に、いわゆる借金、ローンがふえてまいっております。したがって、そのローン返済にお金を振り向けなければいけないということが、貯蓄の伸び悩みになってはね返っているということ。もう一つは、民間におきましてもいろいろな商品等が出回るというふうなことで、いわゆる金融資産選択の多様化という状況が出てきておるわけでございます。そういうことで伸び悩みの状態になっているということでございます。
○中井委員　先ほども申し上げましたように、貯金の部門あるいは保険の部門、大変民間との競合があるわけであります。郵政側が余り有利になっちゃうと、民間の方から民業圧迫だというような声も上がってくる。しかし、これを使っております庶民からいたしますと、たとえばサラ金なんというのがここ十年間に大変大きなものになってきた。それはやはり現在の銀行等の怠慢もあろうかと私は思います。そういう中で、この郵便貯金といったものはまだまだがんばっていただいて、国民のニーズにこたえていただかなければならない。そのこたえるときに、先ほどございました預金の自主運用あるいはいろいろな貸し出しの多様化、こういったことを少しずつでもやっていかなければ、郵政当局あるいは末端で預金を集めている人が御努力なさってもなかなかむずかしい面もあろうかと思うのであります。そういった意味で、馬力のある大臣でありますから、大臣にがんばっていただいて、郵便貯金の自主運用、あるいは貸し出し等の多様化の方法、こういったものが実現できるよう、できるだけ御努力をいただきたいと思うのでありますが、御意見を承ります。
○箕輪国務大臣　自主運用の件や、それからシルバー預金、それから簡保の限度額の引き上げ一千八百万円、こういうことについては、残念ながら五十七年度予算で解決することができませんでした。ただし、今後も検討しようということで、引き続き検討に入っておりますので、五十八年度予算に目がけていまから鋭意検討を進めているところでございます。
　また、郵便貯金は御承知のとおり大蔵省の運用部資金になるわけでございます。しかも、その運用部資金は、学校の建設だとか道路の建設だとか、あるいは住宅をつくる、社会福祉施設をつくる、あらゆる方面で国民のためになっておるのでありますから、これがだんだん減少してくるということは、このまま腕をこまねいているわけにはまいりません。鋭意郵便貯金の伸びについて努力をしてみたい、こう考えております。
○中井委員　電電公社の総裁にお尋ねをいたします。
　御就任以来一年おたちになったと思うのでありますが、民間企業から公社へお入りになって、この一年間総裁としておやりになって、こういうところが公社としてあるがゆえにいいんだというような点、あるいは民間に比べてこういったところが極端におかしいじゃないか、そんなことをいろいろとお考えになったと思うのでありますが、一年間を振り返られて、ひとつ御感想を率直にお尋ねを申し上げたいと思います。
○真藤説明員　お答えいたします。
　一年たちまして、今日までやってまいりましたのは、企業形態がどうあろうとやらなくちゃならぬことに具体的に手をつけてまいっております。それで、私、民間からこういうところへ持ち込まれたというのは、民間と長い間の国営事業との違いを比較して、いまの制度の中で民間の手法を取り入れるところは取り入れろという意味と解釈いたしまして、いろいろなことをいま始めておりますが、一番驚きましたのは、年度決算であって、月次決算という手法が全然観念がなかったということでございます。行政官庁と違って事業体でございますので、月次決算という手法を取り入れずに事業が成り立つはずはございませんので、これは去年の四月から始めまして、いまかなりの成績を見せております。それと金利の概念というものがございませんで、現在私どもに入ってきた料金は四日以内には大蔵省のいわゆる国庫に入れるわけでございますが、しかし、そうであっても、余裕の資金があれば既存の債務の繰り上げ償還ということによって金利の費用を落とすというふうなことは実行可能でございます。要するに金利概念というものを導入して、いろいろ細々したことも始めさしております。
　それやこれや、そういうふうなことをやっておりますが、そういうことについて全然必要がないと思ってきた人間の大集団でございますので、そういうことを始めさせるのに、私の言動が非常に強い違和感をみんなに与えて、いろいろなところにいろいろな問題を起こしつつも、しかし、根が非常にまじめで素直な人間集団でございますので、納得したものからまじめに着々と行動を起こしてもらっておりますので、この一年間にかなりの変化が、数字の上でもあるいは物の考え方の上にも出てきたというふうに私は考えております。私が申しますことがいわゆる常識にかなったことであれば、何とか今後も展開していけるのじゃないかというふうに思っておりますので、いまその線に沿ってできるだけのことをやっておるという状態でございますが、やるとなったらりっぱにやっていく能力のあるりっぱな人間の集団でございますので、私は、いま一年たちまして、かなり希望を持って事をやっておるということを御報告申し上げておきます。
○中井委員　私個人は、大変失礼なんですが、政府は、公社等に民間人を起用するならば、真っ先に国鉄にすべきだ、もうかっている電電公社にそんなことは要らぬじゃないかというようなことを、大変生意気に考えておったことがございます。いまでも国鉄なんかは、民間人の大胆な発想と実行力でやっていただかなければ、とうてい立ち直れないと考えておるわけでありますが、いまお聞きしたような点で、電電のように三公社の中で一番合理化等をお進めになっているところでも、民間の方から見られてびっくりするようなことがあるということでございます。また大いに御活躍をいただきたい、このように思いますが、そういったお立場から、去年出されました第二臨調の一次答申、電電公社に対する分、この内容についてどのようにお考えでありますか、これをお尋ねをいたします。
　また、公社の職員の方に、この内容に沿って一年間どのように対応をとられたか、この二つの点をお尋ねをいたします。
○真藤説明員　この前の国会で経営形態について御質問がございましたのですが、あのときお答えしたのと同じ考えであり、同じ立場に立っていると了解しております。
　それは、経営形態をどうするかということについては、臨調の方でいろいろな案をおつくりになって、国会及び行政府で御決定なさることであって、われわれ当事者は希望、反対ということを言うべき立場におらないということを申し上げたのでございますが、いまもその立場を変えておりません。
　ただ、そのときに申し上げたことは、そういうことを具体的の問題として御審議なさる場合に、当事者として、必要な資料は積極的に整えて、御要求があるものは提出いたしますということを申し上げておりますので、その線に沿っていま鋭意いろいろな勉強を進めておるというのが現状でございます。
○小川説明員　お答えいたします。
　先般の第一次答申に対する公社の実行模様でございますが、まず臨調の方から、具体的な案件といたしましては、要員問題に関しまして、五十七年度以降を展望しまして、極力これを抑制するという方向で、私どもも踏まえて実行に移すという計画を立てまして、五十七年度予算案におきましては、まだ公社も、百万を超えます加入電話の増設、さらにはまたデータ通信、あるいは電話ファクス、あるいは新データ網など、いわゆる非電話系サービスの充実とかあるいはまた自動車電話その他の新サービスの拡大を図るというようなこともございまして、当然これに伴います要員増というものが必要になってまいりますけれども、私どもとしては、昨今の内外の厳しい情勢、こういったものに照らし、また臨調の答申をも踏まえまして、具体的にはこの要員につきまして、電報部門、電話運用部門、保守部門、こういったところで極力要員の流動を図るということで、必要な増員というものをこういったところの流動によりまして充てまして、結果としまして五十七年度は九百五十五名減員をしてひとつやってみようという、前向きの意欲的な要員計画を立てて対処しようということにいたしております。
　なお、さらに臨調の第一次答申の中に病院の問題もございますが、これにつきましても、まず病院の収支比率の改善という角度から、病院の開放ということで、本年度中にできれば六病院ぐらい、また来年度三つくらい、九つぐらいを目指して開放していくということで鋭意努力をいたしているところでございます。
○中井委員　そうしますと、九百何十名かの減員を行ったということでありますが、臨調の方針は、国家公務員に準じて措置をしろ、こういう答申であります。これは五％の削減ということであろうかと思うのでありますが、五％といいますと一万五千人ということであります。いまのお話を聞きますと、まあまあ公社の人員の入り用に応じて要らない人数を減らしていく、こういうお話でございます。
　確認をいたしますが、公社独自の定員削減あるいは計画というものを立てておやりになる、こういうことでありますか。
○小川説明員　お答えします。
　要員、定員削減は、国家公務員に準じまして削減するというのが三千五百名程度ございまして、これは当然、先ほど言いましたような業務量の増加というものが百二十万加入からございます。こういったものの増員を必要とする。そこへもってまいりまして、片やこの減員をいたしまして、その結果、差し引き九百五十五名の減員、こういうことになるわけでございます。
○中井委員　先ほど御質疑の中にもありましたけれども、電電公社としては通信サービス、将来大変な大改革をおやりになろうとされているわけでございます。この大改革ができました暁には、三十万ぐらいおられる人数が大変余ってくるのではないかと私は考えるわけであります。かつて手動電話から自動電話に切りかえましたときに、ほとんど交換手さんというものを人員整理せずにそのまま吸収されていまの電電公社の職員数になっておられる。これはこれで仕事を与え、また電電の営業努力の中で人件費等を吸収されておる、私はそれはそれで結構だと思うのでありますが、これからの技術革新に伴う人員の減、こういったものにどういうふうに基本的に対処なさるのか。あるいはまた、もしいまのままの職員数で技術革新に臨んでいくのだということであるならば、個々の職員をどういう形で訓練をして、あるいは勉強し直させて新しい技術革新に取り組もうとなされるのか、その点をお尋ねをいたします。
○小川説明員　将来の公社の技術革新の展望と要員問題との関連でございますが、私どもも、この要員につきましてはこれまでもできるだけ増抑制ということでやってまいりまして、五十五年度につきましても二百六十名の増員、それから本年度が七十名の増員、来年度から九百五十五名の減員ということで、いよいよ減員の方向に大きく踏み込んでまいったわけであります。
　今後の私どもの公社の事業の展望を考えますと、収入につきましては、これは過去の高度成長時代のように十数％というものは伸びるべくもなく、三ないし四％程度がいいところだということでございますし、また、技術の面におきましても、極力技術革新を活用いたしまして、高度情報通信サービス網というものを建設していこうということでございますので、要員がこれから大きく増員になるという要素はございませんで、むしろ方向としては減らしていけるという方向にございます。
　しかしながら、この問題はやはり私どももある程度計画的に、今後職員の協力、同意を得ながら、よく組合とも話し合いながらやっていかなければならない問題でございますが、できれば近い将来、この三カ年ぐらいの中期計画というものを立てながら、技術革新と要員の関連を見たそういう計画を立てて進んでまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○中井委員　水ぶくれ体質に将来ならないように、ぜひとも長期的な要員対策あるいは公社員の訓練等を早く手をおつけになるようにお願いをして、次の質問に移ります。
　五十六年度の電電公社の収支の見込みというのは、いまのままでいきますと、かなり大幅に収支の差額が出てくるのではないか、このように言われておりますが、大体どれぐらいの収支の差額といいますか、予想以上に利益が上がるといいますか、それが出る計算になっておるか、お答えをいただきます。
○岩下説明員　お答えいたします。
　五十六年度、今年度の収支の見通しでございますが、これはもちろん決算を待たなければ自信のあるお答えはできないわけでございますが、現時点で十二月ころまでの収入あるいは支出の状況をベースにいたしまして推計をしたわけでございます。
　まず、事業収入につきましては、年間予算収入の月割りの四月－十二月までの累計額、これに対しまして、金額で一千百億円弱、率で三・七％ございますが、予定に対して増収になっております。今後第四・四半期におきます収入動向につきましては、景気の問題あるいは昨年から実施をしております料金の値下げの影響等さまざまな要因がございますので、多分に予測がむずかしいのでございますけれども、料金改定によります減収が予想を上回ったということ、あるいはまた各種商品の販売の強化などに努めておりますので、おおむね、この第四・四半期のものを含めまして年間全体で一千五百億円程度は予算を上回る収入を確保できるのではないか、また確保したいというふうに考えておるわけでございます。これは基本的にはお客様の御利用に支えられておるものでございますが、同時にまた、現場一線の職員の努力に負うところも多々あるものというふうに考えております。
　それから、支出につきましては、先ほども総裁から申し上げましたいわゆる月次決算制度を軸といたしまして、公社の管理部門、現場機関、万般を通じましてこの業務遂行についての厳しい執行を行っておりまして、安易な支出の排除という努力をしておりますが、それによる節約の効果も上がっておるものというふうには考えております。この第四・四半期におきます、特に年度末を控えておりますだけに、かなり季節要因その他が働きますので、この支出が最終的に幾らになるか、これは率直に言いまして非常にむずかしゅうございますけれども、職員の努力あるいは資金の有効利活用、たとえば外部資金の借り入れを極力抑制をする、あるいは前倒しで債務償還を行う、こういったことによりますたとえば金融費用の軽減等もございますので、いまの時点では、年間でおおむね八百億円程度の経費節減が図られる、またぜひ図りたいという考えでおります。
　したがいまして、収支両方合わせますと、予算で予定いたしました九百三十八億円の収支差額に対しまして、二千億円を上回る、つまり結果的には、年度全体といたしましては三千億円を上回る収支差額になるものというふうに期待をしておりますし、またそのように今後も努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○中井委員　先ほど総裁のお話にありました月次決算や金利の概念、こういったものを含めて努力した結果、予定を二千億以上上回る収支差が出るということであります。大変結構なことだと思いますが、この差額を現在どういう形でお使いになるおつもりでありますか、お聞かせをいただきます。
○岩下説明員　予算を上回ります収支差額の使途でございますが、私どもは、まずもって何らかの形で利用者の方々への還元をするのか本旨であろう、こういうふうに考えております。
　こういった観点から、具体的に申し上げますと、五十六年度、今年度につきましては、これを建設投資の財源に充当いたしまして、これによりまして、予算では外部からの借入金に予定しておった設備投資の財源を、いわば自己資金に振りかえていく、それによって借金を減らす、つまりは金利を減らすということを現に実行しております。また同時に、これは関係方面にも御相談をした上ででございますが、債券の繰り上げ償還の実施も検討しております。
　こういったことを通じまして、利子あるいはその他の金融費用負担の軽減をぜひ図ってまいりたい。これによりまして、公社の財務の健全化、つまりは金融費用の軽減によりまして総費用抑制をするという形で、現行の料金水準をできるだけ長く維持する、こういった形で利用者への還元に努めたい、かように考えております。
○中井委員　利用者へのサービス、還元ということを第一にする、私は大変結構なことだと思いますが、その中で一、二、そういう余裕がおありになるときにぜひお考えいただきたいことがございますので、お尋ねをいたします。
　公衆電話はことし七万個余りまたふやしていただく、これはこれで結構なわけでありますが、たとえば、日本の公衆電話というのは、私どもが座ってかける、そしてメモをとれる、そういった公衆電話のボックスが一つもないわけであります。そういったものをつくる考えがあるかないか。あるいはまた、東京駅や名古屋駅や大阪駅で、ずらっと公衆電話が並んでいますときに、あれはだれが幅を決めて設置するのか私は知りませんが、大抵込み合って使えないのですね。あいている電話があっても、人と人と肩が触れ合っちゃって使えない。余りくっつき過ぎて、隣の人の話がもうまる聞ごえになって大事な話ができない、そういうことであります。小さな例でありますが、お金のあるときに、ゆとりのある公衆電話というのですか、そういったものをつくっていく、あるいは設置していく、そういった還元の方法というのをお考えいただくわけにはいきませんか、お答えをいただきたいと思います。
○稲見説明員　お答えいたします。
　私どもは、今日まで公衆電話の機能の、通話そのものの方の利用機能のレベルアップと量的な拡大にまっしぐらに取り組んできておりまして、今日までで大体御満足できるような数量的な状態までは来たと思うのですが、その反面、御指摘のような、人間工学と申しますとあれですけれども、実際の使い勝手の上でいろいろ問題があるじゃないかという点は御指摘のとおりで、私どもも反省をしております。腰をかけてちゃんときちんとメモなどもとりながらというのは、むしろ民間のホテルそのほかの受託者の側のお知恵とかお力でかなり整ってきていると思うのですが、私どもの方が直接提供申し上げているボックスであるとかそういうところになると、確かに在来の方式をほとんどそのまま踏襲しているということで、たとえばいすなど置く場合に別の問題も起こる可能性があるのですけれども、それらを含めまして、一つの課題として私ども受けとめまして勉強さしてもらいたいと思います。
　それから、駅など非常に人が多数集まる場所の公衆電話でございますが、これは量的にたくさんそろえるということも必要だし、同時に余りそろえると利用が重なってきたときに使いにくいという大変むずかしい悩みの問題の解消を求めるということになると思うのですけれども、これも先ほど申し上げましたように、私どももそういう具体的な利用上の問題点をどうやったらうまく解消し調和点が求め得るのか、まじめに検討してまいりたいと思います。
○中井委員　もう一つございまして、百円玉で使える公衆電話があるわけでございます。私はしょっちゅう使うのですが、あれはどうもよけいとられるように思えてしようがないわけであります。大変小さな話でありますが、百円玉の公衆電話というのは全国でどのくらい収入があるわけですか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○稲見説明員　お答えいたします。
　おつりが出ない仕組みになっておるという点については大変心苦しく思っておりますが、これを出るようにいたしますと、実は時間がないので申し上げませんが、大変なコストもかかるし、非常に設置がしにくいという問題もございます。そういう点で悩んでおるわけですけれども、抜本的な解決といたしまして、簡単に申し上げますと、磁気カードのシステムを導入すれば、それを御利用いただければ問題が解決する見込みがございますので、これは開発に現在取り組んでおります。
　それで、お尋ねの百円玉が使える公衆電話の数でございますが、公衆電話全体で全国で今日約九十万八千台ございますが、百円玉も使える公衆電話の増設の要望が非常に強うございますので、毎年力を入れてふやしてまいっておりますが、去年の五十六年十二月末現在では、九十万八千台のうち百円玉も使える公衆電話が二十四万八千台、構成比率で二七％、こういうことでございます。
　今度は収入額の方で見ますと、五十五年度の数字で申し上げますと、公衆電話全体の収入額が一千三百十億円でございまして、このうち百円玉も使える公衆電話の収入額、これが七百六十三億円ということでございます。これはもちろん百円玉ばかりということではございませんで十円玉も込みでありますが、それを束ねて百円公衆電話に入っておったのが七百六十三億円、こういうことでございます。
　なお、年度の途中でございますが、五十六年の四月から暮れまで、十二月までの累計で見ますと、公衆電話収入額の総計が一千六十二億円、このうち百円玉も使える公衆電話から入ったものが七百八億円、こういう数字に相なっております。
○中井委員　時間がありませんので、もう議論をいたしませんが、二十数％の台数で半数以上の収入を上げておるわけでありますから、おつりをもらって当然のやつを電電公社は大半お入れになっていると私はかたく信じておるわけであります。五十円玉でやれるようにしても少しは助かるとか、何らかの意味でお考えをいただくことを強く要望をいたしまして、最後に、去年大変問題になりました国際入札のことについてお尋ねをいたします。
　三段階に分けてアメリカと話がついている、入札に参加をしてもらうということであったわけでありますが、実績として現実にどのような額であったのか、そして現在問題点が何かあるのかないのか、その二点お尋ねをいたします。
○松尾説明員　御説明申し上げます。
　電電公社は昨年一月一日から政府調達に関する協定、それから日米交渉の妥結結果に基づきまして開かれた調達手続を導入いたしまして、いま誠意をもって実行しているところでございます。いまお話がございましたように、三段階に分けてそれを実行しておりますので、手短に現状を申し上げます。
　まず、宅内装置あるいは事務用物品等市販品、こういったものを購入する場合に、競争契約でありまして、公告を行いまして物品を購入する、トラックＩのものでございますけれども、これにつきましては、五十六年一月以降でございますが、現在までに八十二物品の資格審査公告ないし入札公告を行いまして、三十三物品についてすでに入札を終了してございます。
　このうち、外国系企業の製品を申請する企業からの応札がありましたものは十一物品でございまして、落札いたしましたものは八物品、アメリカ系の企業のものが七物品、それからオランダ系企業が一物品、こういうのが現状でございます。
　それから、公衆電気通信設備、これはトラックＩＩあるいはトラックＩＩＩというふうに分類されておりますけれども、研究開発が必要で、パートナーを選定いたしまして（中井委員「わかります、数を言うてください」と呼ぶ）それでは、五十六年六月十日にガイドブックとして「公衆電気通信設備の調達手続」を発行しております。これに基づきまして、現在まで九物品につきましてメーカーからの提案要請の公告あるいは参加招請の公告、これを行っております。このうち四物品につきましては審査選定を終了しておりまして、残り五物品につきましては申請の受け付けまたは審査選定、こういう作業を現在続行しておるところでございます。これまでの外国系企業の申請のうち、米国系企業が一社でございます。
　そういうことでございまして、外国系企業の参入が非常に少ないということにちょっと私問題意識を持っておりまして、これにつきましては、公社の開かれた入札手続の実態等々をもう少しＰＲして、本当の実態をわかっていただきたい、こういうふうなことをいろいろ考えたいと思っております。
　以上でございます。
○中井委員　時間がありませんので終わりにしますが、アメリカにたびたび行ったり、アメリカの人が来たら、まだ依然として、電電公社を開け、こういう声が強いわけでございます。そのときに、私はわかりませんが、とにかく国内の業者だって、電電へ売り込もうと思えば仕様があり大変な努力をしながらやっておるのだ。だからアメリカも、アメリカの物を持ってきて、さあ買え、買わぬのはけしからぬというような単刀直入な売り方ではだめだよ、こういうようなことを申し上げるわけでありますが、依然としてそういう誤解があるように思います。
　総裁、その点についてどうお考えか、あるいはまた、私の言っていることがアメリカにもあるということであるならば、それに対する誤解等を電電公社の方で、あるいは政府として総裁にそういう政府の御答弁をいただくのもおかしいわけでありますが、どのようにその誤解を解いていく御努力をされるか、そういった点について最後にお答えをいただいて質問を終わります。
○真藤説明員　初め二国間の政府間協定では、買い付け手続は日本語でやることになっておりましたけれども、いろいろ考えまして、英語でやるということで、協定外でございますけれども、英語の仕様書、英語のすべての説明書をつくっていま実行しております。その点については非常に向こうも評価しておりますが、いまお話がございましたように、ある一部のメーカーでは、自分の製品と同等のものをつくる能力のない開発途上国に自分の製品を売るときと同じ商法でいろいろアプローチしてきた会社もございましたけれども、いまのお話のように、こんこんと事情を説明いたしまして、現在、われわれのマーケットに興味のある会社はそういうふうに準備をやり直して再出発というふうにまじめに考えて動きつつあるのもございますし、現にそういうふうなやり方でまじめにアプローチしてもらって契約ができたものもございますが、何さままだかなりな時間がかかるというふうに考えられます。一般大衆の方は、直接そういうふうなことに関係のない一般の向こうの常識では、アメリカの製品が日本に使えないはずはないじゃないかという感じでございまして、日本の電話網の中につなぐにはそれなりの技術的な整合性が要るというふうなことは一向にわかっておりません。誤解に基づく問題がいろいろございますが、時間がたつにつれてかなり了解しておるように考えております。
○水野委員長　中井洽君の質疑は終わりました。藤原ひろ子君。
○藤原委員　私は、きょうは郵便の合理化と申しますか効率化と申しますか、この問題について質問をさせていただきます。
　まず最初に、昭和五十三年十二月一日に郵便規則を改正いたしまして、五十七年四月一日より実施することになっております高層ビルの集合受箱の設置の問題でございますね。これは規則改正当時は、一体幾らの対象となる建物と、それから世帯数があったのか、また、集合受箱が設置されていない建物と世帯数はどれくらい残っているのか御説明いただきたいと思います。
○魚津政府委員　五十三年十二月に、先生仰せのとおり郵便規則の改正がありまして、その時点で受箱の設置のなかったところが、全国で約千五百棟、配達個所数で約三万二千カ所でございました。しかし、これに含まれていない建設途上の高層ビルがその後完成をいたしまして、最高時約四万五千カ所となりましたが、現在では三百二十二棟、配達個所で約三万七千カ所、こういうふうに理解をしているところでございます。
○藤原委員　京滋の公団自治協は、近畿郵政局との交渉をいたしました。その席で一人暮らしで病気の人、余り外出をしない人に対しての扱いはどうするのかという公団自治協の問いに対しまして、郵政省は、申し出があれば当該局の判断で対処する、こういう回答をしておりますが、このような特例的な扱いをすることに間違いはございませんね。
○魚津政府委員　実行上当然そういった配慮を加える特例措置を講じなければならぬ、こういうふうに考えております。
○藤原委員　郵便規則改正につきまして関係住民に対する周知ですね、これはどのような方法でいつごろおやりになったのでしょうか。
○魚津政府委員　規則が改正されましたときには、まず報道発表をするということは当然でございます。そのほかに、全国的共通の方法といたしましては、その制度的な趣旨の理解と協力を求めるためのパンフレットを作成する、あるいはチラシを作成して配布をするということが共通しているわけでございますが、ただ、実際の取り運びといたしましては、協力の度合いというものがございます。そういったことで、いつ、どういう方法で、何回ということになりますと、その具体的な個所によって異なってくるわけでございます。
　しかしながら、ここで代表的な例ということで具体的に一例を申し上げさせていただきますと、東京の江東区に大島四丁目団地というのがございます。この四丁目の団地に対する周知状況を例にとって申しますと、住民に対する周知、これは当然住んでおられる方一人一人に対する周知という意味でございますが、あいさつ状の配布は三回いたしました。五十五年の二月から始まりまして三回やったわけでございます。それから自治会長、役員に対する協力要請とその対応といいますか、対話と申しますか、そういうのは七回行いました。それから、自治会の事務局長との応接、これは電話、面談を含めまして六回やりました。それから、その住宅の所有者である住宅・都市整備公団でございますが、その整備公団との打ち合わせを五回やりました。そういうようなことで、一律に何回、どういう方法でということは申しかねるわけでございますが、いま一例を紹介させていただいた次第でございます。
○藤原委員　私がいま挙げます例は、いまお挙げになりましたのとは真っ逆さまの例なんですが、実は私のところに京都市内の西陣というところがあるわけですね。公団住宅に住んでおられる方からこの問題のお話があったわけです。よく聞いてみますと、昨年の七月に管理人を通して自治会に話があった、こういうわけなんですね。この団地は市内の中心部にあります団地で、一階の出入り口なんかも大変狭いところなんです。こんな場所に集合受箱をつくったら、防災上も困るし、狭いピロティーが一層使いにくくなるということで苦情を伺ったわけです。この建物はもともと集合受箱をそんなところにつけることを想定してつくったものではございませんから、こういう問題が起こるのも当然のことかと思うのですね。それでもみんな知恵を出し合って何とかしようと考えてみた。しかしよい方法が見つからない。一方郵政省は、三月三十一日までに受箱をつくらなければもう配達しませんよ、こう言われる。全部、局にとめ置きにします、こう言っておられるわけですね。三年も前に規則を変えておきながら、なぜいまになるまでほっておいたのか。いまの東京の江東区ですか、こことはえらい違いが出ているわけですね。
　後でも申しますが、ここが一つだけでないという状態がありますので、なぜそういった三年間周知徹底できるところとできないところが起こるのか、いかがでしょうか。
○魚津政府委員　三年間の猶予期間でぜひとも関係の方々の御理解と御協力を得て実施したいということで、その間いろいろ努力をしたということで、その点は共通しているということで御理解を賜りたいわけでございますが、個々の特定の団地等に対する働きかけというのは私は詳細承知いたしておりませんので、何とも申しかねるわけでございますが、ただ、先ほども申し上げましたように、江東の団地あたりの例を見てもわかりますように、とにかく規則で決まったから実施をするという前に、やはり関係の皆様方の御理解と御協力を得なければならない、それが本旨であるということでございますので、その点は徹底して、そして一致したかっこうでいろいろの働きかけをしてきたわけでございます。ただ、いま先生一例をお話しなさったわけでございますが、私ども先ほど対象の棟なり世帯数が幾らかということをお答え申し上げたわけでございますが、今日の時点で私どもの把握いたしております情報といたしましては、三月三十一日になっても所定の受箱の設置が無理だというようなところが、全国で、全国と申しましても東京、東海、近畿という管内に限られているわけでございますが、六十棟のおおよそ一万カ所というような実態を把握いたしているわけでございます。そこで、先生からもいま御指摘と、それに関連した御質問があったわけでございますが、三月の終わりまでの残る約三十日余りの期間に、もう一度その辺総点検いたしまして、スムーズに実施できるように最後の努力を傾注いたしたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○藤原委員　実はもっとひどいところもあるわけですね。それは、京都の山科郵便局の目の前に建っている京都市の供給公社の分譲住宅です。ここの管理組合に郵政省から話があったのは昨年の十一月だというのですね。そしてここにも、三月の末までに集合受箱をつくらなければ配達しません、こう言っているわけです。三年間も期間があるのにその間は何もしないでおいて、実施の直前になってから関係住民に知らせている。そして、規則がそうなったのだからそれに従わなければ配達しない、こう言って、住民の側から見ればおどしであるわけですね。これは悪い官僚主義の見本のようなもので、こういう言い方は国民が納得するはずがない。しかも、この団地は、先ほど申しましたように、郵便局の目の前に建っているわけです。郵務局長、こんなやり方でこの住民の方が納得をすると考えていらっしゃるでしょうか。全国で六十棟で一万カ所だから、もうほとんど一〇〇％に近いんだ、いいんだということではないでしょうね。
○魚津政府委員　私は、この施策を実施する大前提として必要なことは、規則で決められたから当然実施できるんだ、そういう考え方、これが一番いけないことだと思います。あくまでも理解と協力を得る、そこには法律主義だとかあるいは権力主義というものがあってはならないことは当然でございます。私、先ほども申し上げましたように、たくさんのケースを一々詳細承知はいたしてないわけでございますが、先ほど申し上げた立場からいたしますと、三年前にそういう規則ができ上がって、つい最近まで何も協力要請の動きがなかったということは全く心外でございまして、この点につきまして早速具体的な事情を調べまして、残る期間最大限努力をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○藤原委員　この話はいま私が申し上げました二つの団地だけで起こっているのではないのですね。また京都ばかりではないのです。大阪市浪速区の桜川団地では、一階に集合受箱を設置するスペースがなくて、二階に設置するということで工事を進めようとしましたが、住民の反対が起こっていま工事をストップしているというようなことが起こっているわけですね。
　大臣、これらの問題の混乱の原因は、やはり郵政省がもっと早く、いま郵務局長がおっしゃっていますように、住民に知らせて、そして相談のもと、納得のもとにしなかったというふうなことがあらわれていると思うのですね。ですから、現在の段階ではいまだに納得を得られないところに対して徹底調査をさせるのと同時に、どのようにしなければならないかということを考えていただく時期に来ているのじゃないか。先ほど申されました、規則が決まったから実施はするんだというふうなやり方はよくない。理解と協力のもとにやるというふうにおっしゃるならば、このように集合受箱をつくることが物理的にも不可能だ、こういうところもありますし、また、そんなところについても、受箱がないから配達しませんというふうに言ったんでは、具体的な解決にならないわけですね。そういうところについては特例的な措置、先ほど当然特例的な措置は必要だというふうにおっしゃったわけですが、私はこの特例的な措置をとることが必要だというふうに思うわけです。三月三十一日と言えばもう一カ月しかないわけですね。無理なところは無理という判断をするときだというふうに思うわけですが、特例的な措置を含めまして対応を検討すべきときであるというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
○箕輪国務大臣　先生おっしゃるようなことがあったのかどうか、私は残念ながら事実関係を知らないのであります。まず事実関係を調べてそれからお答えする、こういうことにいたしたいと思います。
○藤原委員　いま大臣は事実関係は御存じありませんが、実は私はうそを言っているわけではなくて事実であるわけですね。それを調査していただくのは大変結構ですし、その調査の結果こういうことであれば、三月三十一日だ、四月一日から郵便とめ置きだというふうなことはなさらないでしょうね。いかがでしょうか、事実であるとするならば。
○魚津政府委員　事実の中からのある評価ができると思うわけでございますが、事実を調べた上でなければいま確答は申しかねるわけでございますが、ただ、考え方といたしますと、四月一日になった、現在受箱を設置工事中だというような場合に、四月一日になったからあしたからは配達しない、そういうのはいかにも形式主義でございますので、これはケース・バイ・ケースということでございますが、ただ、三月三十一日まで何らそういう動きもないというような事実だとしますならば、三年間の猶予期間との関連で、四月一日からはその規則によりましてとめ置き措置を講ずるというのが基本的、原則的な措置でなければならぬと私は思います。
　それから、先ほど特例というふうに申しましたのは、先生の仰せのようなケースでございまして、病人だとかお年寄りで受箱を設置していてもそこまではなかなか出かけられないというような、そういう個別的な事情については運用上特例措置を講じながらやってまいりたい、こういうふうに基本的に考える次第でございます。
○藤原委員　全く官僚的答弁が出たというふうに思います。何ら動きもないところはどういうところなのかということを私は申し上げたわけですね。三年間放置して、昨年の七月であるとか十一月であるとかに通告をして、そしてこの動きがないというふうにきめつけてしまうということが、なぜ基本的、原則的な態度であるのかというふうなことに大変疑問を持つわけですが、ここでそれをとやかく言うよりも、こういうやはり情を持って、病人とか、それは特別措置だけれども、とにかく昨年の七月に聞いたじゃないか、法律は三年前から決まっているけれども、わしはそんなことは知らぬ、去年の七月に言うたのだから聞いているだろう、もう四月一日が来た、だめだ、こういうことはなさらないように事実をよく調査をされて、その住民の意見もよく聞かれて、住民が納得をする方法で解決をしていただきたい。そういうことも含めた特例措置であるということを私は要望しているわけですが、いかがでしょうか。
○魚津政府委員　私は観念論で申し上げるわけじゃないのです。いろいろのケースを情報として承知しておりますのですが、いろいろと説得をすると申しますか、御理解を得るための働きかけをしても、初めから協力できないというようなケースの棟なり配達個所のところがないわけじゃないわけでございます。そういったような方々に対しましては、事前にこちらが働きかけをしているという前提でございますが、場合によっては、納得が最後まで得られない場合であっても、先ほど申し上げた四月一日からのとめ置き措置というケースも当然あり得るのじゃないかということで、実態から、私は残念ながらそういうふうな見通しも持っていることは事実でございます。
○藤原委員　いまおっしゃっているような例があるとすれば、私はためにする反対運動をしているところだと思うのですね。そういうところがあるかないのか知りませんが、先ほどから私が申しております例は、三年前に決まっているのにいままで知らせなくて放置してきたじゃないか、そういう中で四月一日とめ置きは困るじゃないか、あるいはいまの現状こういう状態のところなんだ、一生懸命考えているけれどもどうしようかいままだ一致していない、そういうところに対して、はい四月一日です、さようならというふうなことはなさらないように、特殊な例を大変過激的な運動でもやっているふうにすりかえておっしゃるというのは、私は住民の立場に立った郵政行政のあり方ではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○魚津政府委員　仮定の話でございますが、仮に、いままで規則が改正されてそれが公布されているんだから当然法律は知らざるべからずというようなことで、何らの働きかけ、御理解を求めることをしないまま三月三十一日に受箱がないから、そういうことは事実に徴しまして私はする気持ちはございません。必ずこちらから働きかけがあった、協力要請もさせていただきましたということを前提にして、四月一日になお受箱ができてないということを申し上げているわけでございます。
○藤原委員　私は、その働きかけが三年間であるのか、昨年七月や十一月に聞いた話であるのか、それを十把一からげにみそもくそも一緒にして、法律が出ました、言いました、やるんです、これはいけませんよと言っているわけですね。十分御理解がしていただけないようですが、大臣いかがでしょうか。そういった問題を含めまして、いろいろ実際に調査の上御検討いただきたいと思います。いかがでしょう。
○箕輪国務大臣　先生の言うことはよくわかりました。わかりましたが、私は、先ほども申し上げましたように、事実関係を知りませんので、まず事実関係を調べさしていただきたい。それからひとつその対策については考えたい、こう考えておりますので、事実関係をまず調査させていただきます。
○藤原委員　事実関係を調べて、その事実に基づいて住民の納得がいくという解決をしていただくことを強く要望して、次に進みたいと思います。それの処置につきましては、どういうふうな処置がされたかは後ほど聞かしていただきたいというふうに思います。
　次に、速達郵便の配達についてお尋ねをしたいと思います。
　郵政省は、五十五年、五十六年度に、いままでは五号便まで出しておりました速達の配達を一部の地域については三号便までに減らすというふうな変更をいたしました。関西におきましては、ことしの二月八日からそのような措置をとる地域をつくられたようですが、その理由は一体どこにあるのでしょうか。