Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　次に、ガス事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○白川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
○白川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、尾身幸次君外四名より、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。尾身幸次君。
○尾身委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　ガス事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　規制緩和によりガスエネルギーの効率的利用がより増進するよう、液化石油ガスに関する法規制を含め、さらに規制緩和を推進すること。
　二　規制緩和の対象となる大口供給の範囲の決定に当たっては、ガスエネルギー供給事業者に与える影響等も考慮して、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会報告を踏まえ、当面、年間契約数量二〇〇万㎡以上とするとともに、みだりに変更しないこと。
　三　一般ガス事業者の大口供給の実施が、その他の小口一般需要家への供給条件の悪化をもたらすこととならないよう、適正なコスト配分を確立するとともに、計画の審査等において慎重に配慮すること。
　　　また、今般の制度改正により期待される一般ガス事業者の経営の合理化等の成果が、小口一般需要家を含め、ガス料金等に適切に反映されるよう措置すること。
　　　なお、負荷調整契約制度については、本年一月の総合エネルギー調査会都市勢エネルギー部会報告に基づき、供給規程化を積極的に推進すること。
　四　一般ガス事業者の自己の供給区域外への大口供給の実施に当たっては、その一般ガス事業者が不当に有利な立場を占めることとならないよう十分な審査を行うとともに、供給区域外における大口需要家への供給導管は、みだりに小口需要家に対するガス供給には使用せず、また、供給区域外に大口需要家への供給導管が敷設されているという理由をもって供給区域の拡張を行うことのないよう指導すること。
　五　需要家のエネルギー選択の多様化を促進する見地から、一般ガス事業及び簡易ガス事業への新規参入の許可に際しては、供給先需要家の意向を最優先とし、その供給開始を速やかに実現するため、許認可事務の簡素化、迅速化を図ること。
　　　また、大口供給について、一般ガス事業者以外の事業者によるガス事業への公平な参入を確保するため、託送制度の整備等を積極的に推進すること。
　六　中小都市ガス事業者及び液化石油ガス販売事業者に対して、公平な競争条件の整備を図るとともに、その競争基盤を強化するため、政府として、税制、金融面での措置を含め、適切な合理化支援措置を検討すること。
　　　また、液化石油ガス販売事業者が供給先六九戸以下の小規模導管供給を実施する場合についても、道路占有の特例措置等の支援措置を検討すること。
　七　ガス事業における保安規制については、技術革新の動向等を踏まえ、適時適切に見直すとともに、ガス消費段階の事故をより低減するための安全確保策を徹底すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○畑国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○白川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○白川委員長　次に、内閣提出、製造物責任法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。寺澤経済企画庁長官。
　　　　―――――――――――――
　製造物責任法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○寺澤国務大臣　製造物責任法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　製品に起因する事故から消費者を保護するためには、事業者、消費者双方の自己責任をも踏まえつつ、事故の防止及び被害の救済から成る総合的な施策を講じる必要があります。
　製品の欠陥に起因する事故が発生した際の被害救済については、民法第七百九条に基づいて紛争解決が図られることとなっておりますが、同条は過失責任の原則に立っており、被害者は製造業者の過失の存在を立証しなければなりません。
　しかしながら、大量生産・大量消費の現代社会においては、製品の安全性確保は製造業者に依存する度合いが高まってきており、被害者の円滑かつ適切な保護という観点から、製品関連事故の分野において過失責任の原則を修正し、欠陥責任の考え方による製造物責任制度を導入すべきであるとの指摘がなされるようになってまいりました。
　製造物責任制度の導入については、社会経済への影響など幅広い観点からの検討が必要であることから、政府といたしましては、関係審議会等において鋭意検討を重ねてまいりましたが、同制度の法制化を進めるべきであるとの結論が得られましたので、本法案を提出することといたした次第であります。
　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、製造物責任の導入であります。具体的には、製造業者、輸入業者等が、みずから製造、加工、輸入または一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずるものとすることであります。ただし、いわゆる拡大損害が生じていない場合における欠陥のある製造物自体の損害については、除外することとしております。
　第二は、免責される場合を定めたことであります。具体的には、研究・開発及び技術革新の阻害の可能性に留意し、製造物を引き渡したときにおける科学または技術に関する知見によっては欠陥の存在を認識することができなかった場合に製造業者等を免責する開発危険の抗弁を認めるほか、一定の場合に部品・原材料製造業者の免責を認めることであります。
　第三は、責任期間を定めたことであります。具体的には、製造業者等の責任を早期に安定させることや欧米諸国の動向等を考慮して、製造業者等が製造物を引き渡したときから十年間とし、蓄積損害等については、損害の性質に応じた被害者の救済を図る観点から期間の起算点を損害発生時とすることであります。
　加えて、法の目的、欠陥の定義等を明らかにし、国民にとってよりわかりやすい法律となるよう所要の規定を置いております。
　以上がこの法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○白川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○白川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林義郎君。
○林（義）委員　本論に入ります前に、端的に一つ問題を取り上げて、お尋ねをいたしておきたい問題があります。
　それは血液の問題でありますが、エイズの問題であるとか、いろいろ問題がやかましくなっているときであります。生血の輸血、保存された血液の輸血、血液製剤といろいろございますが、加工物になるかいろいろと議論があったところでありますけれども、本法案におきまして、これらの扱いについてはどういうふうにやっておられるのか。
　また、血液事業というのは日本赤十字社がやっておられますけれども、この辺との調整の問題は一体どうか。この問題について、端的にまずお尋ねをいたしたいと思います。
○田中（健）政府委員　お尋ねの血液製剤についてでございますが、これは血液に加工を加えました製品でありまして、そういうことから製造物に含まれまして、この製造物責任法の対象になるわけでございます。
　ただし、輸血用の血液製剤、これは全血製剤とそれから血液の成分製剤をいうわけでございますが、この輸血用の血液製剤の欠陥につきましては、次に申し述べますような製品の特性等の事情を総合的に考慮をして判断する必要があるわけでございます。
　その一つは、生命の危険に際して使用されるものでございまして、ほかに代替をする治療法がなくて、極めて有用性が高いというのが第一点。それから第二点は、輸血によりますウイルス等の感染や免疫反応等によります副作用が生ずるおそれがある旨の警告表示がなされております。それから三番目に、この輸血用の血液製剤は、世界最高水準の安全対策を講じた上で供給をされておりますが、技術的にウイルス感染や免疫反応等によります副作用の危険性を完全には排除できない、こういうような実情にあるわけでございます。
　したがいまして、現在の科学技術の水準のもとで技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えております。
　それから、現在、輸血用の血液製剤は日本赤十字社が公的な立場で一手に製造しておる、こんな状況でございます。
○林（義）委員　この質問をやりたいのですが、同僚議員がやるという話でもありますし、私はこの問題はおいておきまして、一般論を少しやらせていただきたい、こう思います。
　製造物責任は、欠陥を要件とする無過失責任とされているが、無過失責任の問題というのは民法学におきまして古くから議論されておったところであります。長い歴史を持った議論でありまして、民法の制定のときの梅謙次郎先生の中にもちょっと話が出ておる。また、大正五年に、岡松参太郎さんという先生がおられまして、大変難しい御勉強をしておられる。こんな厚い本がありまして、「無過失損害賠償責任論」というのがあります。その後、民法学者の中でもこの問題は非常にいろいろな角度から取り上げてきておられるところでありますし、先ほど提案理由の説明がありましたように、いろいろな問題があるということは事実であります。
　そもそも、不法行為制度は、他人の行為や設備で損害を受けた場合に、その他人に帰責根拠があるときにその損害を償わせるものである。しかしながら、基本的にいいますと、近代法においては、これはローマ法以来の大原則であるところの「過失なければ責任なし」という言葉に示されておりますように、過失責任を原則としておるのが今までの体系であります。行為者は十分な注意を払う限り不法行為責任を負わされることなく、個人の自由な活動が保障される、これは近代社会の大原則だろうと私は思うのです。
　しかし、同時に、一方で企業社会が進展し、また、科学技術が進歩するのに伴いまして、法律の指導原理も個人の自由な保障から社会共回生活全体の発展にシフトし、過失責任の原則も修正されるようになってきたというところでございます。企業の社会的責任ということもありまして、いろいろな問題がある。企業の社会的責任の中で、大企業の中におきますところの企業内部の問題、従業員の問題であるとかいろいろな社内におけるところの問題、それと同時に企業の対外的責任の問題、消費者等一般社会との関係というものが見直されるようになってきたというふうに私は思っておるところであります。前者の問題は、社会保障制度であるとか健康保険制度であるとかあるいは労働災害の問題であるとか、いろいろな問題があると私は思いますが、やはり対外的な問題というのはこの無過失賠償責任の問題が上がってくるのではないか、こう思っております。
　そこで、それでは過失責任というものを全部やめてしまう、すべての分野で無過失責任としたり、結果が発生すればすべて加害者の責任というわけにはなかなかいかないと思います。個人の意思や活動の自由、それによって我々の生活の利便性は一方では増しておるが、この個人の意思や活動の自由と、社会に起こってくるところの損失をだれがどういうふうに負担するのが社会としていかなる形をとれば公平であるか、妥当であるかという二つの要請の兼ね合いについてどう考えるかという政策的な、むしろ政治家が判断しなければならないような問題であるというふうに私は考えておりますし、製造物責任につきましても、このような流れの中でとらえるべき問題であるというふうに思います。
　昭和五十年の九月には、民法学の泰斗でありました我妻先生を中心にして、いわゆる要綱試案が発表されました。また、国民生活審議会におきましても、昭和五十年、五十一年、五十六年と三度にわたりまして報告を取りまとめ、平成三年の第十三次国民生活審議会、さらには通産省の産業構造審議会と、関係各省で本格的な検討が始まったものだというふうに承知しております。
　こうして、言うところの製造物責任制度問題の本質についての認識、この問題につきましてまずどういうふうに考えているのか、若干法律論でありますから、法務省の方から御見解を賜りたい、こう思います。
○升田説明員　製造物責任制度の問題につきましては、委員御指摘のとおり、非常に重要な政策問題であると考えております。
　まず、先ほど御紹介のありました民法が採用しております過失責任主義と申しますのは、明治三十一年施行の民法により採用されまして、ほぼ百年を経過しております。その大原則をこの製造物責任制度が変更するという内容になっておりまして、そういう意味で非常に重要な問題であろうと考えられるわけでございます。
　そもそも製造物責任制度が、製品関連事故につきまして、製造業者等の過失を要件としないで、当該製造物の欠陥を責任原因としまして製造業者等に損害賠償義務を負わせるということにいたしましたのは、大量生産・大量消費という現代社会におきまして、製品の安全性の確保は、製品につきましての知識あるいはその技術を製造業者が独占し、それに依存しているという度合いが非常に高いということ、製品の利用者は製造業者等が製品の安全性を確保しているということを信頼してその製造物を利用しているということ、あるいは製造業者等がその製造物の製造等によりまして利益を得ているものであるという実情を踏まえまして、製造物の欠陥によりまして損害が発生しました場合にはその損害を製造業者等に負担させ、被害者の円滑かつ適正な救済を図ることが適切であるというぐあいに考えられてきたからでございます。
　しかし、他方、先ほど申し上げましたように、過失責任制度におきます個人の意思あるいは活動の自由の保障、重要な問題の調整が必要であるというぐあいに考えられるわけでございます。
○林（義）委員　今基本的なお話が法務省の方からありましたが、先ほど申しましたように長い歴史のある問題でございます。そういった経緯につきまして企画庁長官にお伺いしたいのですが、まず、我妻先生の要綱試案の特色と評価につきましてどういうふうに考えておられるのか。あの発表時の状況と、その後やはり二十年間の判例というものがあるわけでありますから、その辺の判例の進展について触れていただければありがたいなと思います。
○寺澤国務大臣　製品関連事故の損害賠償につきましては、やはり現代社会にふさわしい責任原理が必要であり、その際、個人の意思や活動の自由の保障と損害の公平な分担という二つの要請の兼ね合いをどう考えるかが基本的な視点であるという点において、先生の御意見と同じような認識を私も持っております。こうした視点のもとで、平成三年以来長きにわたって幅広い観点から本問題の検討に携わってこられた先生の御高見に感服をいたしております。
　今の後段の先生の御質問につきましては、事務当局からお答えさせていただきます。
○坂本（導）政府委員　ただいま委員の御指摘のありました我妻先生が中心におまとめになりました要綱試案でございますが、これは昭和五十年という早い時期に、大量生産あるいは大量消費の現代社会における消費者の円滑かつ適切な救済という観点から、製品関連事故の分野における損害賠償責任について過失責任の原則を修正し、欠陥責任を導入するという考え方を取りまとめ、我が国で初めて具体的な条文の形で発表されたものであると理解しております。
○林（義）委員　あの我妻さんの要綱試案は、拝見しますと、いわゆる開発危険の抗弁の問題であるとかいうものは入れない。それからまた、法律上の推定の問題なんかも相当踏み込んだお話がその中にはしてあると思うのです。そういったような違いはいろいろあると思いますが、こうしたことが二十年前にされた。私は、その後の状況を見ますと、やはりいろいろなことを考えていかなければならないと思うのです。
　まず第一に考えていかなければならないのは、言われていますのは、アメリカにおけるところの製造物責任が非常に巨大なものであった、大変なものであったということでございまして、日本でもその辺を懸念しているところがあると思います。アメリカでは、一九六三年、カリフォルニア州の最高裁で厳格責任が採用されて以来、六〇年代後半から七〇年代半ばにかけて各州の裁判所で採用されるようになってきましたが、一方で、七〇年代と八〇年代の半ばに二度にわたっていわゆる製造物責任危機というものがあったわけであります。訴訟件数が、連邦地裁ベースでいいますと、七四年の千五百七十九件が八五年には一万三千五百五十四件と、七倍も八倍もふえてきた。賠償額も増加し、また、そういった損害賠償制度がありますから、保険でもってこれを引き受ける、こういうことである。ところが、とてもじゃない、保険会社も引き受けができないので、引き受け停止をするというような形になりましたり、一部製品の生産停止等が起こってきたところであります。
　寺澤さんはアメリカに長くおられましたから、アメリカでの御経験も豊富でありますし、そういったことを踏まえましてどういうふうに受けとめておられるのか、端的にお尋ねをいたしたい、こう思います。
○寺澤国務大臣　先生御指摘のとおりでありまして、アメリカにおいては製造物責任訴訟が非常に多いわけであります。七〇年代半ば及び八〇年代半ばの二度にわたって保険料が急に上がりまして、一部では保険会社が引き受けない、引き受け拒否も発生しております。いわゆる製造物責任危機ないしは保険危機として深刻な問題が生じたと言われております。これは懲罰的賠償制度であるとか陪審制度あるいは弁護士成功報酬制度など、アメリカ独特の民事司法上の制度によるところが非常に大きいのではないかと私は認識しております。
○林（義）委員　今お話がありましたように、アメリカで大変な大きな問題になってきている。今アメリカの議会でも、これだけのことをやっているのは少し行き過ぎではないか、少し修正をしていかなければならないのではないかという形で議員の中から提案をしていますが、アメリカの訴訟社会ではなかなかうまくいかないということも聞いておるところであります。
　それで、今お話がありましたが、民事におけるところの陪審制度、これはアメリカの憲法がありますから、アメリカで陪審制度をやめろというわけにはなかなかいかないのだろう、私はこう思いますが、我々から見ると、陪審という形でやるのはやはり問題がある。裁判というものはやはり公正な形での判断を下すということですから、それにふさわしいような形にやってもらうということが必要ではないか。陪審で、順番で、くじでもってこうやって判断をする。それは確かにアトランダムでやればそういった方は出るかもしれませんが、やはりおのずから知識のある方に判断をしてもらう、常識のある方に判断をしてもらうというのが裁判の本質だろう、こう思います。また、そういったような点から問題がありますが、日本ではこういったことを一体どういうふうに考えるのか。
　それから、お話がありましたように、懲罰的損害賠償制度というのがアメリカにありまして、日本では出たところの損害を賠償する、こういうことがありますが、それを懲罰的にやる。例えば、独禁法なんかも被害額のあったところのものの三倍をやれとかなんとかというような話がありましたり、また、弁護士の成功報酬制度などという形で大変巨額の弁護士報酬が出てくる。これは、一つにはやはりアメリカに弁護士が非常に多いということにもなるのかもしれません。訴訟社会でありますから、お互い弁護士が競争してやっていく、こういうふうなことでありますけれども、こうしたようなこともいろいろとあると私は思いますが、これにつきまして我が国では一体どういうふうに考えてやるのか。
　そういったような問題について、アメリカとの対比を中心にしながら、法務省の方から御説明いただければありがたいと思います。
○升田説明員　製造物責任制度の抱えております大きな問題の一つといたしまして、米国におきまして製造物責任危機と言われる問題が生じていると指摘されております。そして、その原因といたしましては、御指摘のような米国特有の陪審裁判制度、懲罰賠償制度あるいは弁護士の成功報酬制度というのが大きな原因だと指摘されているわけでございます。
　これに対しまして、我が国においてはどうかと申しますと、陪審裁判というのは行われておりませんし、また、損害賠償におきましても懲罰的賠償制度というのも採用されておりませんし、弁護士報酬制度というものも米国におけるような形では存在してないということになっております。したがいまして、製造物責任制度を導入いたしましても、我が国において米国におけるような問題が生ずるおそれはないと考えております。
○林（義）委員　次に、アメリカの問題を挙げましたけれども、ヨーロッパの方の事情はどういうふうになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
　アメリカがそういうふうになりましたし、ヨーロッパ各国、それぞれあります。アメリカと同じような英米法の国、イギリスはそうでありますが、判例法の国でのイギリスの扱い方。それから、大陸法でも独法と仏法と違いますし、先ほど申しました岡松先生の話なんかも、フランス法の中での考え方を少し取り入れてやるというふうな話がありますが、やはり各国の法制にはそれぞれ違いがあるわけであります。違いがありますが、その中でやはりヨーロッパ共通の事項としてのＥＣというようなものがありますから、ＥＣ指令も出ている。こういったような制度はヨーロッパではどういうふうになっているのか、状況につきまして御説明ください。
○清川政府委員　欧州における製造物責任制度の状況でございますが、実は製造物責任につきまして、通商産業大臣の諮問機関である産業構造審議会が、平成三年、九一年の十二月以来二年間にわたりまして総合製品安全対策の審議をしておられたわけですが、その審議のプロセスにおきまして、昨年の春調査団を派遣されたわけでございまして、部会長である塩野宏成慶大学法学部教授みずからが団長となりまして、欧州の実態調査を行ったところでございます。
　これによりますと、欧州におきましては、一九八五年の七月に、欠陥製品の責任に関する加盟国の法律、規則及び行政規程接近のための閣僚理事会指令、いわゆるＥＣ指令が出されたわけでございます。これに沿いまして立法が行われておりまして、ＥＣ十二カ国のうち、フランス、スペインを除く十カ国におきまして既に立法が完了し、また、ＥＦＴＡ諸国におきましてもＥＣ指令と同様の内容の立法が行われているわけでございます。
　これらの諸国におきましては、委員御指摘のとおりでございますが、我が国と民事司法制度において類似性を持っております。そして、本法案と同様の特徴を持つ製造物責任制度を導入しているわけでございまして、イギリスを初め施行後五年を超える国も幾つかございまして、これまでのところ訴訟の件数あるいは製造コスト、保険料あるいはまた物価上昇率などの面におきまして目立った影響はあらわれておりません。製造物責任立法によって大きな社会的、経済的問題が生じている状況にはないというふうに、この実態調査の結果として報告をされております。
○林（義）委員　今お話がありましたが、ヨーロッパの中でも、ＥＣ指令が出ましたけれども、ＥＣ指令を全部そのままやっておるわけではありません。フランスであるとか、イギリスとか、それぞれその国の実情に合ったようなことでやっているところは多々あると思うのです。
　例えば、ルクセンブルクなんかは小さな国でありますけれども、その国では新しい技術についての抗弁、新しい技術について、それがもしも製造物として被害を及ぼすような場合につきましては、やはりそれは製造物責任の範囲内である、こういうふうな形の法制になっている。こういうこともありますし、各国それぞれ違ったところがありますが、やはりヨーロッパにおけるところの法律の運用の問題と、アメリカにおけるところの法律の運用の問題というのは、おのずから私は違ったようなことがあると思うのです。
　日本は、どちらかというと、法律体系としてはヨーロッパ的なことになっているのだろう、私はこう思いますので、そういったところではそう大きな問題がアメリカみたいに出てくるというふうには考えられないであろう。ヨーロッパ的なものになっていくのじゃないかなとは思いますが、私は、それはそれとして、やはりいろいろな点を考えておかなければならない。最初に話がありましたように、百年にわたる民法体系の大原則を変えるわけでありますから、いろいろな点で慎重な検討をしていくことが必要だろうと私は思うのです。
　それで私は、一つの問題として、情報開示の問題というか証拠の問題があると思うのです。法律上の推定であるとか事実上の推定であるとかというようなことを申しましたけれども、裁判所でこの問題は取り上げられるわけでありまして、裁判所でどれだけの情報の開示をしていくのかというのが大きな問題になっていくのじゃないかなと思うのです。言うまでもありませんが、製造物責任をとるというようなときの問題は、概して言うならば、大きな企業が一方の加害者という形になる。力のないところの、また情報をたくさん持ってないところの消費者というのが被害者になる。被害者の方が原告になりまして訴える、こういうふうな図式だろうと私は思います。
　そうしたことでありますから、巨大な生産をしているところの方は加害者である。その方に情報はまさに独占をされているというのが一般的なことでありますし、消費者の方はなかなかそれを知り得る立場にない。また、情報として一般に知っておっても、それをデータとして出す、あるいは資料として出すというのはなかなか私は難しい問題だろうと思うわけであります。
　そうした意味で、これは証拠法の問題である。日本では自由心証主義という形でありますし、当事者主義というものがとられておりますから、私は、当事者主義というものとの関係におきまして、どうしてやっていくのか。今までと同じような格好でもってやっていくというのでは、なかなかこれはできない問題もあるのじゃないかと正直言って私は思います。そこはやはり民事訴訟一般にかかわる問題でありますから、これをどうするかということはないのですが、裁判官がやはり自由心証として自分がとっていかなければならないデータというものは、今の許されている範囲内においてとっていくということが必要だろうと思います。
　それでは、この製造物責任について、特別の証拠法をつくるかどうか、こういうふうな話でありますけれども、そうすると製造物責任の問題とそのほかの問題とどう違ってくるのか。製造物責任というのは、加害をしたところの製造物の責任である。そうすると、直接にサービスをする人であるとか、その製造物を売った人の責任、あるいは医者のような場合に、今度はその薬を使って医者が患者に対してサービスをする、医者の責任をどうするかというような問題、そのときの証拠の問題をどうするかというような問題も私はあるだろうと思うのです。
　こうしたことでありますから、関連いたしまして、こういったものは経験則に基づいて、やはり裏打ちされた事実上の推定というものが私は必要である、相当因果関係的な議論というものは民事裁判の中においては既に確立されたことだろう、私はこう思いますので、そうしたような形でやっていかなければならないものだろうと思います。
　ただ、こういった証拠の開示の問題につきましては、今民事訴訟法の見直しの作業が進められている、こういうふうに聞いておりますが、この辺につきまして、どういうふうに今作業をやっているのか、また、法務省当局としてこの辺の問題についてどういうふうに考えているのか、お尋ねをいたしたい。
○升田説明員　適切な裁判を行うという観点からは、事案を究明するというのが何よりも重要なわけでございますが、そのための手段といたしましては、できるだけ充実した証拠調べを行うことが必要になってまいるわけでございます。ただし、そういう要請が必要でありますのは、製造物責任関係訴訟だけではありませんで、ほかの訴訟でも同じでございます。そういう観点から、今回この法案におきまして、特に製造物責任関係につきまして、特に特別の証拠開示制度を設けるということは考えておりません。
　他方、法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民事訴訟法部会におきましては、平成二年の七月から民事訴訟手続の全面的な見直しの作業を続けておるところでございます。その検討の中で、証拠収集手続の見直しも検討の対象とされております。
　具体的に申しますと、我が国の証拠収集手続につきましては、証拠が一方の当事者に偏在する事件における証拠の収集の手段としては十分ではないのではないかという指摘がなされている一方、他方、米国のディスカバリー制度のように、広範かつ極めて強力な証拠収集手続を設けるとこの手続の利用に膨大な費用と時間を要するなどの大きな弊害があるということも指摘されております。
　そこで、法制審議会の民事訴訟法部会におきましては、アメリカのディスカバリー制度に見られますような弊害が生ずることがないように配慮しながら、我が国の証拠収集手続をできるだけ充実したものに改めるという方向で議論が進められているところでございます。
　　　　〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
○林（義）委員　大きな費用がかかります、だからなかなかできないのです。また、裁判所がそれまでやるのは一体どうかなということでありますが、私はそもそも製造物責任なりこの民法の過失原則の修正というものは、やはり公平の原則、バランスの原則というものをたっとんでやるわけでありますから、相当の費用というものは、私はある程度までかけてもしょうがないものではないかなと思うのです。
　消費者救済というような観点というのは、やはり一つの大きな柱として考えていかなければならない。単に過失原則だけでこうやって、大きな企業が物をつくる云々、こういうことだけでなくて、そのときにやはり消費者が被害を受けない、こういうふうな観点でやっていかなければならない。そこはおのずからやはり考えていかなければならない問題があるように私は思っておるところでありまして、むしろそういったような問題がなかなか解決できないので、法律上の推定をいだそうとか、開発危険の抗弁は認めないことにしようとかというようなことが私は出てきたのだろうと思っておるところでございます。
　実は、そうした意味におきまして、この前の国会ですか、社会党なり公明党から提出されておりました案がありました。当時は社会党も公明党も野党でございまして、議員提案という形で昨年提案された内容でございます。私はこの内容も拝見しておりますが、特にこの法律上の推定の問題、それから開発危険の抗弁の問題、この二点についてどうなっているのか、政府の方から簡単に御説明ください。
○坂本（導）政府委員　御指摘のように、公明党は、平成四年五月、製造物の欠陥による損害の賠償に関する法律案を衆議院に提出いたしました。また、日本社会党は、平成四年六月に、製造物の欠陥による損害の賠償責任に関する法律案を参議院に提出したものと承知しております。
　両法案は、大量生産・大量消費の現代社会における被害者の円滑、かつ適切な救済という観点から、製品関連事故の分野における損害賠償責任について、御指摘のように、過失責任の原則を、欠陥責任の考え方を導入して切りかえております。ただ、これも委員御指摘の具体的な条文の形で提案されたものにつきましては、開発危険の抗弁を認めていないこと、推定規定を置いていることの違いはありますが、そのほかに責任期間を二十年間としている点が今回の政府提案とは相違しております。
　そして、今回政府が、政府案を取りまとめるに当たりまして、まず、製造物責任制度の導入につきましては、社会経済の影響など幅広い観点から検討が必要であるというもとに、政府として、国民生活審議会や関係審議会等において鋭意検討を重ねてまいりまして、そして、同制度の法制化を進めるべきであるという結論をいただきまして、本法案を提出したわけでございます。
　さらに、連立与党におきましては、昨年十二月にＰＬ法プロジェクトチームが設立されまして、製造物責任制度のあり方について、関係省庁や産業界あるいは消費者団体、労働界、法曹界等から幅広く意見を聴取しながら精力的な議論を積み重ねて、早急な法制化の必要性と、法制化に当たっての論点について基本的な考え方を取りまとめておられます。
　そのプロジェクトでは、推定規定を採用すべきではないという意見が大勢を占め、また、開発危険の抗弁については、これを採用するのが適当であるとの結論を得ておられるところでありまして、政府としては、こういった同プロジェクトのまとめられた法制化に当たっての各論点についての検討結果を踏まえて、本法案の立法作業に当たったところでございます。
○林（義）委員　私は、今政府の説明は、プロジェクトチームで、やめて、法律上の推定を移した云々から、期間の制限も変えた、こういうふうな話がありましたが、それはどういうふうな理屈で変えたのかということをむしろお尋ねをしたい、どういうふうな物の考え方でやめたのかというのをお尋ねしたい。ちょっとそこには、そういった関係の当事者はおられませんから、政府の諸君に聞いてみたところてしょうがないのかもしれませんが、そういったことはやはり議論を精密にやっておいた方が私はいいと思うのです。
　本当に、公明党の質問のときにでも皆さん方の方から説明してもらうと私はありがたい。国会ですから、別にその考え方が、全然むだだ、考え方として一〇〇％間違っているとは私は思わないのですよ。だけれども、実態の問題としてどうするか、裁判規範としての問題をどうするかという話でありますから、その辺の議論を私は詰めてやってもらった方がいいのじゃないかと思っています。この辺については答弁要りませんから、私は、今のような話で先に進めさせていただきたいと思います。
　我が党におきましても、実は初めにそういった法律上の推定を入れたらどうだとか、開発危険の抗弁はどうだというふうな議論はいたしました。それは、我妻さんの試案の中にもそういうふうに入っているのですから、当然に議論しなければならない問題だったと私は思うのです。単に、政権になったからどうだとか、そんな話じゃない。これは百年の大計を立てる話ですから、お互いにフランクな議論をしてもらった方がよかったのじゃないかな、私はこう思っておるところであります。
　それで、自民党では、平成三年五月に製造物責任制度に関する小委員会を設置いたしまして、これまで二十二回にわたりまして、関係省庁、日本弁護士連合会、消費者団体、学界、関係産業界、経済団体、中小企業関係団体、海外の専門家など各関係者から、製造物の安全確保、事故に係る被害の救済、いわゆる製造物責任制度について現状と考え方を幅広く聴取しつつ、審議を重ねてまいりました。
　実は、こんなに厚い大部の議事録を私の方はつくっておりまして、こうした問題につきましてはいろいろな御意見を聞いてやることが必要であろうと私は思います。国会でいろいろまた参考人等の招致もあると思いますが、その前に私たちの方はいろいろな角度からの検討をここでしてきたところでございます。
　事柄の重要性にかんがみまして、中間的な取りまとめを行いまして、私たちの考え方を三点、すなわち、製造物の欠陥から消費者を保護するためには、事故の未然防止、再発防止、被害救済の観点から行政上の措置、裁判規範を含む総合的な製品安全対策がなければなりません。製造物責任制度という裁判規範だけですべての問題が解決するわけではないことに留意すべきである。要は、真に消費者の保護に資するものは何かを基本的視点として総合的な方策が検討されなければならない。
　したがって、関係省庁及び関係業界は、それぞれの立場で、事故と被害救済の実態を十分に把握し、製品特性に応じて、まず、事故発生及び救済措置に係る情報収集制度、原因究明、紛争解決及び補償等のための制度、企業の被害者救済における透明性確保のための措置等について充実強化を図ることによって、消費者保護の実効を上げるための最大限の努力をすべきである。
　第三に、これらを踏まえ、諸外国の動向を見た上で、最終的な紛争解決の手段として製造物責任制度について十分な検討を行い、国民的合意の形成に努めるべきであるという三点を示すとともに、製造物責任制度について、二十二項目にわたる検討課題を提起したところでございます。
　委員長にお願いをしたいのですが、実はこのペーパーがありまして、ここに今ありますからお配りすることをお許しいただきたい、こう思います。
　それにつきまして二十二項目ありますが、それにさらにぺーパーについてのコメントをつけておりますから、皆さん方の御審議のぜひ参考にしていただきたい。こういった形で配付していただくことをお許しいただきたいと思いますし、それから、でき得ればこの資料二つを議事録の中に載せていただくことをお願いいたしたいと思います。
○額賀委員長代理　ただいまの林委員からの申し出につきましては、委員会の議論を活発にし、なおかつ充実するために、委員長としてはこれを許したいと思います。
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　　　　〔資料は本号末尾に掲載〕
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○林（義）委員　ありがとうございます。
　実は、我々もその後検討を続け、政府の方も関係省庁が精力的に検討をされてきたところでございます。正直申しまして当初は、産業界におきましては、製造物責任は、先ほど申しましたように、アメリカのような事例がある、何億ドルも取られてしまう、そんなものをやられたのではこれは大変だ、保険の危機もあってどうにもならぬぞ、こういうふうな慎重論があったのです。しかしながら、やはりいろいろな検討の結果、一般企業の方々ももちろん、中小企業の方々の御理解も私は大分進んできたと思っておるところでございます。
　産業界を所管しておられますところの通産大臣に、率直に本案についての中小企業の業界、また、関係業界の受けとめ方をお尋ねをいたしておきたいと思います。特に、推定規定とか開発危険の抗弁の問題が相当に大きな問題になってきたところでありますから、その辺につきまして御見解をいただきたい、お願いいたします。
○畑国務大臣　ただいま林先生御指摘のとおり、私自身におきましても、本問題、当初は産業界あるいはまた中小企業のお立場等々はとりわけ懸念が多かった。逆に申し上げれば、車ほどさように難しい中にございまして、それぞれの、各政党のお立場におきまして真剣な論議がなされた。
　なおまた、御案内のとおり、産業構造審議会初め関係審議会、これは長いところは二年以上論議を重ねた。その構成メンバーの中にも、中小企業の方々を初め、産業界の方は当然のことながら御参加を賜りまして、さような意味合いでは、この問題を今日まで実現せしめるべく、慎重な取り組みが法案提出の一つの大きな推進力にも相なったということでございまして、ただいま御指摘がございましたような、本法案では免責額や責任限度額を設けず、また、拡大損害が生じた場合の物自体の損害を除外しないこととする一方で、推定規定を置かず、開発危険の抗弁を導入するなど、我が国の経済社会の実態を踏まえ、かつ国際的にも調和が図られたものとなっておる、いわばバランスがとられた内容になっておるというような意味合いで、私は、関係者の皆様方がいろいろ問題点を御指摘を賜った、そしてまた、とりわけ林先生等々、もう数年前から私もいろいろ御指導賜った一員でもあるわけでございますが、さような意味合いのものが中小企業を初め産業界の方々の御理解が得られる内容に相なっておる、私はかような考え方に立っておるわけでございます。
○林（義）委員　あるいは事務当局の方でも結構ですが、産業界の方でありましたのは、いわゆる推定規定のところの問題だろうと思うのです。それから、開発危険の抗弁の話であります。
　推定規定というのは、この欠陥責任、六項目かにわたって書いてありますけれども、それ以上に、もう欠陥があった場合には既にこれは加害者である、こういうふうな話等々のことをいうというような話でありますから、その辺をだんだん具体的に書くとどうするかということが私は問題になると思いますし、こうした今の法案のような格好で出てきたならば、バランスのとれたところの欠陥の事実上の推定がそれでできるのだろう、私はこう思っておるところであります。
　そうしたようなことについての大方のコンセンサスというものはだんだん中小企業の中でも出てきたのではないかな、こう私は思っておるところでありますし、実は、最初に私が委員会に取り上げたときには、中小企業団体からは、とてもじゃない、こんなことをしたら中小企業つぶしだぞと言わんばかりの話まであったわけでありますが、その辺につきましてはどういうふうに受けとめられているのかという話を聞かせていただきたい。
　それから、開発危険の抗弁でございますけれども、これは最初に話がありました血液製剤なんかの問題もある。血液というのは、技術的にどうしてもできないというような話がある。しかしながら、それはさっき話がありましたように、ある程度までやむを得ない、日常の知見によってはできないものだということであるならば、開発危険の抗弁を認めていくというような話の問題もあるのでしょう。
　新しく開発をするときは非常にリスクがある、そのリスクをどこまでやるか、その当時の知見によってはこれ以上の問題はないというところまでやればいいのではないか、それ以上のものは、わからないものまで欠陥責任だというわけにはいかないというのがこの法律の趣旨だろう、私はこう思いますので、そうしたような点について、これから開発をやっていこう、新しいものをつくっていこうというところの方について問題があるのかないのか、この辺についての、企画庁ですか通産省ですか、どちらかからでも御答弁をいただければありがたいと思います。
○坂本（導）政府委員　まず、推定規定でございますが、これは民事法、民法全体の、あるいは不法行為の中での立証責任の問題という中で判断すべきであるということから、法律上の推定規定を置かなかった。しかし、実際の個々の判例においては、裁判官がそのケースごとに事実上の推定を働かせていただいているのが実情であり、この法律ができたとしても、その実情は変わらないというふうに考えているわけでございます。
　それから、開発危険の抗弁の方でございますが、やはりこの開発危険の抗弁を認めないとすると、我が国の産業あるいは技術開発の進行等の面で問題が生じ、その結果、ひいては消費者の利益にも問題を生ずる可能性があるということから、やはり開発危険の抗弁を認めるべきであるという考え方でございます。
　ただ、この開発危険の抗弁は、特定の人がそのときの知識を持っていなかったということではなくて、社会全体として、総体としての知識の水準ということでございますから、極めて高い水準でございます。したがって、そのことによって消費者の救済が図られなくなるというふうには考えておりませんし、また一方で、我が国の技術開発の促進をも損なわないという面で、バランスのとれた内容だというふうに考えております。したがって、消費者あるいは御指摘の中小企業の方々全体を含めた観点で、均衡のとれた案ではないかというふうに考えております。
○林（義）委員　私は、案の内容をどうだというのではなくて、むしろ産業界、これは裁判で争って、けんかしてやるわけではない。裁判で争うというのは、お互いに第三者に判断を求めて、公正な形でやりますと。産業界の方でも、やはりおかしなものはおかしい、こう言わざるを得ない。消費者の方でも、何でもかんでもとればいいという話ではないと私は思う。やはり公正、妥当な判断をしなければならないということでありますから、むしろそういったような観点についての大体の業界の雰囲気が出てきておるのかどうか、いや、もうとにかくというような話なのかどうなのか。
　また、私も弁護士さんのいろいろな話を聞いたり消費者団体にもいろいろな話を聞いておりますが、消費者団体の方も、最初はそう言っていたけれども、いろいろと議論をしてみると、やはりこの際は早くなにをした方がいいよというようなお話を私も聞いています。いずれ参考人ということで、当委員会でもいろいろな方々からお話を聞かれるのだろうと思いますが、通産省はどういうふうに受けとめているのか。
○清川政府委員　産業界における受けとめでございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたことでございますが、二年余りにわたる検討のプロセスにおきまして、当初の多くの懸念などにつきまして、それぞれ判断をすべき材料をもとにいたしまして、慎重な検討が行われたわけでございます。そして、全体としてこの製造物責任というものを導入することは諸外国の立法例などから見て既に当然であるということ、そしてまた、この立法の内容、現在提案させていただいておりますが、この内容がほぼバランスのとれたものであるということ、このようなことを踏まえまして、産業界、特にまた中小企業団体は、この今の法律であるならば、若干苦しい点はあるけれども、満足すべきものであると考えるべきであるというようなコンセンサスになっていると理解いたしております。
　なお、先ほど委員御指摘の欠陥の概念の問題、これが推定規定あるいは裁判と非常に大きな関係を持つわけでございまして、法の運用の問題と同時に関連するわけでございます。通産省といたしましては、この法律は公布後一年間の経過期間がございますので、その間にあとう限りの精力を注入いたしまして、いわゆる啓蒙普及活動というようなことを行いまして、中小企業の皆様方に十分理解していただき、さらにこの法律が裁判規範としてであると同時にそのような事業者の行為規範としても働き、実際上よく理解されて、製品安全対策が順調に進行するということになることを確保したいと考えております。
○林（義）委員　一つの裁判規範であると同時に行為規範である、一般社会の中で守るべきルールでありますから、そういったものをつくっていくということにおいては多くの方々のコンセンサスというものはどうしても必要だ、私はこう思うのです。そのコンセンサスがなかったならば、いかな制度をやってもやはりいけないのだろうと思います。
　そこで、コンセンサスの問題になりますけれども、やはり対外的にあるのだろう。最初に申しましたように、アメリカでもいろいろな問題があって、製造物責任の話がある。ヨーロッパでも製造物責任の話がある。民法の原則、持っておりましたところの過失原則の例外をお互いにつくっていく、こういうことでありますから、やはりこれはインターナショナルなルールであってしかるべきであろう、こう思うのです。
　むしろ私は、各国が貿易の問題を通じまして、この製造物責任制度がいたずらに貿易阻害的なことにはならないような格好をやって考えていかなければならない。こんな制度をつくって、損害賠償訴えます、だから物が入らないなどというような話になってきたのではいかぬことだと私は思いますし、こうした基本的なルールづくりにつきましては、やはり国際的なルールということを考えていく、国際的に共通のルールをつくっていくということを長い目で目標にしていかなければならないのではないかな、こう思っています。
　これはアメリカもちょっと違いますよね。寺澤さん御承知のように、違います。しかし、やはりアメリカとも一緒になって、ヨーロッパとも一緒になって、物をつくっていくということが世界的な貿易の拡大のためにも必要なことではないかな、私はこう思っています。
　どういうふうな形でやれとか、今すぐにどういう案を出せということではありませんが、物の考え方として、私はそういったことを考えていくべきではないかと思いますが、通産大臣、いかがでしょう。
○畑国務大臣　私は、今、林先生のお話を伺いながら、こういったものがいわゆる貿易を阻害するというようなものに相なってはならぬ、当然のことであるわけでございますし、なおまた極めて大切な要素、こういうようにも受けとめをさせていただいておるわけでございます。
　そしてまた、方向としましては、今先生おっしゃったように、国際的な共通のルール、こういうものがきちんと確立ができれば一番望ましい姿であるわけでございますが、御案内のような、それぞれの国々の社会、経済、文化、これに深くかかわり合いを持つ立場でもあるわけでございますので、流れ、方向としましては、そういうことを絶えず念頭に置きながら努力を続けていく。そういうような意味合いの中で、それぞれが理解を深めて、共通ルールの方向に向けての努力を引き続きやってまいりたいがと、こういうようにも考えておるわけでございます。
○林（義）委員　不正競争防止法というのがあります。この法律はたしか昭和九年か何かにできた法律でありますけれども、やはり不正競争を防止するというのは国際的なルールとして考えていかなければならない、こう思っておるところでありますし、ガットの規定等もあります。いろいろな貿易の自由化とか、やはり世界的な自由化というものもやっていく。こういうことの中で、やはりやっていきますのは企業の責任である。企業の責任の問題について、各国と同じような物の考え方を日本が積極的に打ち出していくということは大切なことではないかな、私はこう思っておるところであります。
　どういうふうな打ち出し方をしてやったらいいのかというようなことについてはもう少し検討するところはあるだろうと思いますが、物の考え方として、やはり世界的な問題としてとらえていかなければならないのではないかな、私はこう思っています。単に日本での裁判規範だけではない、日本での社会的な規範ではない、そういったことで考えていかなければならないと思っています。
　そういった意味で、私は、よい制度として定着していくためには、国内においていろいろな形で節度のある制度であることが必要であろう、こう思っています。長時間かけていろいろな形で関係者の間で形成された合意というものをベースにして本法案を進めていくということが基本的に大切なことだろうな、私はこう思っていることを改めて申し上げまして、本法案についてはこれを評価いたしたい、こう思っておるところでございます。
　法案の問題に関連いたしまして、実は裁判所へ持っていけば、きょうの新聞でしたかきのうの新聞でしたか、三十万円ぐらいのものを裁判所へ持っていってどうするんだ、こういうような話がある。
　例えば、テレビがいろいろ故障したから、それによって被害を受けた云々、こういうふうな形で、テレビが焼けだというような形。テレビが焼けただけなら、裁判所へ持っていくこともない。私は、それはテレビでいろいろな故障があったからといって、テレビの販売店や何かにいろいろ話をしてやっていくというようなことも考えられるのだろうと思うのですね。
　そういった意味で、私は、こうしたような場合、その物自体の被害もありますが、それに関連するところの被害をこの製造物責任で取り上げておるわけでありますが、そういった少額被害の場合、被害でありますが、裁判所へはやはり何百万円というような被害でないと私は持っていかないと思うのですね。それは弁護士さんも使わなくてはいけませんし、訴訟手続の費用も要りますし、いろいろな資料も要ります。こういうことでありますから、やはりお互い同士が話し合いをしてやっていくというのが一つの問題であろう。
　それから、地方公共団体なりあるいは国民生活センターか何かの消費者サービスセンターみたいなところがありますから、そんなところでいろいろな問題を解決をしていく。これは裁判制度ではなくて、行政的なサービスとしてやっていくようなことだろう、私はこう思いますけれども、そういったようなことを解決をして、要は消費者の保護をどうしていくか、被害者をどうして保護するかというのが一つの大きな眼目になっておるわけでありますから、そういったことについてどういうふうに考えていくのか。いや、それは政府はこの法律をつくっておけば、裁判でやればよろしい、こういうことでいいのか。その辺につきまして、企画庁ですか通産省ですか、お答えください。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘のように、恐らく少額の紛争あるいは被害は裁判にかかるということは実際問題として少ないのだろうと思います。したがいまして、そういった裁判外の紛争処理の体制という問題は極めて重要でございまして、関係審議会の中でもそういった面で充実を図る必要があるという指摘を受けでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたような少額被害等につきましては、広く、委員御指摘の相対交渉、あるいは地方消費生活センター、あるいは苦情処理委員会等、消費者が身近に利用できるような案件は既存の体制の中で整備していく必要がある、さらに充実させていく必要があるというふうに考えております。
　またさらに、そういった場面で解決できないようなもっと大きな問題につきましては、あるいはそのニーズに応じまして、個別製品分野ごとに専門的な知識を活用した体制を、中立性あるいは公平性を確保しながら、相互に連携をとりながら充実させていくという必要があるというふうに考えておりまして、そのために努力をしてまいりたいと考えております。
○林（義）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○額賀委員長代理　小此木八郎君。
○小此木委員　小此木でございます。よろしくお願いをいたします。
　先ほどは林先生の御質問で、林先生、大変長い間先輩方どこの議論をされてきたと思います。私は、昨年の七月に当選をさせていただきまして、この問題も、ある程度国民に近い立場からと言えるかもしれませんけれども、非常に広範な範囲で、内容も複雑であるというふうに感じておりますが、この法律案の理念そして概要、各方面への影響、そして製造物の定義などについてお伺いをしたいと思います。
　御答弁いただく方は、なるたけ本当に国民にわかりやすく、具体的に、私にもわかりやすくお話しいただきたいと思います。
　まず、経企庁長官にお尋ねをいたします。
　なぜ今この製造物責任制度の導入が必要なのか、提出の取りまとめをされた経企庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○寺澤国務大臣　大量生産・大量消費という今の社会では、結局製品の安全性というのが、特に製品が安全でなかったことによる被害者の立場から、安全性の確保はどうしても製造業者に依存するという度合いが強まってきております。そういう観点から、被害者を救済する、守るという観点から、製造物責任制度を導入した方がいいんじゃないかという指摘が、委員も御存じのようにずっとなされてまいりました。
　この製造物責任制度の導入については、いろいろな社会救済への影響など幅広い観点からの検討が必要であって、政府としては、国民生活審議会とかその他いろいろな審議会においてずっと検討を重ねてまいりました。そして法制化を急いできたわけであります。ついにその法制化を進めるべきであるという合意に達しました。それで、今回、この法案を当委員会に提出させていただいたわけであります。
○小此木委員　本法案で言えば、製造業者に対し指導的立場にある通産省でありますけれども、各業界からの要望、率直に言って法制定に対して反対が寄せられていたのではないかと思うわけでありますが、この製造物責任制度の導入の必要性について、通産省の立場からはどのようなお考えか、大臣にお伺いをしたいと思います。