Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（郡司彰君）　福島のことを中心にお話をされております。全体として見ると七〇％の支払がされております。福島だけを見ますと、今のところ請求に対しまして八一％の支払がされております。多分委員がおっしゃっているのは、それを除いた分の仮払いというものをきちんと早くしろというようなことも含めてだろうというふうに思っております。
　これらにつきましては、この基金がございますので、これらの活用によりまして、福島県のブランド価値の回復に向けた支援活動ということで取り組んでいきたいというふうに思いますし、また、これまでも関係をする東電と回数を重ねながら話合いをしてまいりました。しっかりと仮払いではなくて本払いがすぐにできるような体制も含めて、これからも努力をしていきたいと思っております。
○荒井広幸君　総理、今数字を言いましたが、実態は全然違うんですよ。もう本当に、風評被害のその差額がしかも半分ぐらいしか東電から来ないんです。なぜ東電に任せますか、総理。国家は国民を守るんじゃないんですか。法律で、国会で作った法律に従えば今すぐできるんですよ。それをやってくださいとお願いするのもおかしいけれども、活用してください。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、賠償についてはやっぱり被害を受けた方に関して適切に、そして迅速に対応すると。基本的には、これは法律の枠組みがありますので、原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律、これにのっとって対応するということだと思います。
　そこで、先ほども農水大臣が御説明したように、福島県における農林水産業者の損害は、これは生産者団体が協議会を組織して賠償請求の取りまとめに当たっておりまして、福島県産の農林水産物関係では六月二十九日までに合計約七百二十二億円の損害賠償請求があって、東京電力から約六百三十億円の支払が既に行われているということであります。
　この仮払い法のうまい適用についてどうするかでありますけれども、現在、観光業の風評被害が政令で指定されておりますけれども、今後、東電の損害賠償の支払状況を勘案をしながら必要に応じて見直すこととしております。また、基金の活用によって、福島県のブランド価格の回復に向けた活動支援等も行っているところでございます。
　現状においてはこういう対応をさせていただいているところでございます。
○荒井広幸君　農林省のレクチャー、こういうときは必ず役所の人に来てもらってすり合わせをします。国民の皆さんにもそれをお伝えしておきます。全く同じ答弁ですよ。血が通っていない。
　何で法律があるのに東電に任せておくんですか、仮払いであれ、本払いであれ。市場に出したらそのときにもう値が下がっているんだから。次の日でも国がまず手当てしてしかるべきでしょう。その後で東電に払わせたらいいんじゃないですか。全く国としての誠意を私は疑います。
　次に参りたいと思います。ありがとうございました。
　森林、山の問題です。この森林の除染。林家の皆さんは本当に苦しい時代をずっと来ました。ですから、福島の復興、岩手の復興、宮城の復興ではないんです。苦しかった時代を越えていく新たな再生だと思うんですね。その意味で、除染の、福島に限って恐縮でございますが、今度は山を除染しなくちゃならないという作業が出てきた。新たな、林家にとってはみんなのための除染作業ということになるんです、新たなやりがいが出たんですよ。
　ですから、市町村や森林組合の単位で、山の木を燃やしてそれによって電力を起こし、さらに温水を使って、いわきの浜の方はこれは暖かいんですが、二十キロから三十キロはうんと寒くて雪が降るんですよ。その地区に今度は温水を引くことによってお年寄りも子供たちも今までより暖かくなる。避難解除をして戻れる地域に戻れるようにするというのも、この山の除染というのがうんと重要なんです。
　そこで、総理に、林業家の人間性回復と相まって、今までは苦しかった地域ですが、それを乗り越えていける、さらに、新生のいい生活環境がつくれるという、その意味で、除染、これをしていくための、いわゆるバッグフィルターというようなものを作ったり高温で燃やしたりするんですが、放射性物質が出ないようにする。そして、その後に灰、水、こういったものにも放射性物質があります。これをどう処理するかというのは今まで議論していますが、この問題もありますけれども、こういったものを合わせ技でやりながら、そしてその温熱を使ったり、電気を売ったり、様々な形で新生する新たな町づくりというものに人間性復活のモデルとなるようにつくっていくというような認識は少なくとも総理にはおありかどうか、お聞かせいただきたいと思います。これは総理、できるでしょう。認識はあるって言えばいいんだから。短いんだから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　原発後の循環型社会創生と人間性回復問題に資するお話だと思いますので、その認識はございます。
○荒井広幸君　そういうふうに総合的に見ていただきたいんですね。人間を中心に東北の復興をしていただきたいんです。自由民権運動もまさに、土佐でもありましたけれども、この東北こそ自由民権運動というのを起こした。それは人間性の復興なんですよ。そういうことも含めて、是非世界に発信できる日本の新しいモデルをつくっていただきたい。
　そして、これは総理大臣、そして各大臣、復興大臣にも来ていただきましたが、この発電所、これは補助金だけで造ってはなりません。補助金のインセンティブは必要なんですが、数をどんどん造ってもらいたい。税金、国民の皆さんの御援助で復興するということも考えれば、ＰＦＩを使って、民間事業者がお金を持ってきながら市町村や地域と契約を結んで、そして建てたりサービスが払われていくという形ですね、ＰＦＩ。こういう形をしながら、国民の皆さんの気持ち、税金を大切に使って復興していくという方法を提案だけ今日はしておきます。
　次に参ります。原子力安全の問題です。
　原子力規制委員会ができました。三党合意、これは、それはそれでいいでしょう。しかし、六月十五日にこの原子力規制委員会ができたときに、六月十五日でした、参議院ではたった三日間審査しただけです。どういう現象が起きたでしょう。原子炉安全専門審査会というものを法律で置くことにした、原子炉の安全専門審査会。二つ目は、核燃料安全専門審査会です。
　ところが、総理、これだけを専門審査会として置くということは、再稼働のための安全規制、新規増設のための安全規制と私は受け取るんです。なぜならば、なぜならば、廃炉プロセスに入っているんです、福島も。これはメルトダウンしている。ここに安全規制入れなくていいですか。四十年掛かるとも言われているんですよ。そして、浜岡も、一号、二号、普通ですけれども、廃炉過程に入っているんですね、実は。そこに人と技術が集まってくるんですよ。世界に、総理が先ほど、午前中からも言った、新しい日本型のモデルが廃炉という形でできるのに、しかも福島県は大変な状況にあるのに、廃炉安全専門審査会を置かなかった。これ、どういうことなんでしょうかね。
　総理、こういう専門審査会を、法律要綱ですが、置くつもりはありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　廃炉については、原子炉の安全性に関する知見が必要な段階がある一方で、核燃料物質の管理や建屋などの構造物の解体、放射性廃棄物の取扱いなど、これは幅広い知見が必要になってくるだろうというふうに思います。
　したがって、原子炉安全専門審査会の活用も、これらも含めて、始めとして必要な専門的知見を踏まえた検討を行うために、今度つくっていただける原子力規制委員会がその内容に応じて必要な有識者の意見を聴取する体制を適切に構築するものと考えております。
○荒井広幸君　わざわざ原子炉と核燃料を言っておって、そして一番問題な、このメルトダウンを起こしている、そして脱原発依存をしていこうとする状況の中で、廃炉プロセスの安全専門審査会というのがないということは、私は、非常にこれは、深い意図、何といいますか、真意を測りかねるというか、問題点を指摘しておきます。
　がん対策推進についてでございます。
　六月に閣議決定されたがん対策推進基本計画には、全く福島県の長期低線量被曝、原子力災害によるいわゆる健康対策という観点のがん、この一行もない。民主党は目配りがない。もう手いっぱいでそこに回らないのか。六月ですよ、これ決めたの。余裕がない民主党という印象です。これはもう仕方ありませんから、総理が閣議決定した中心者ですけれども。
　そこで、がんペプチドワクチンという免疫療法についてお尋ねするんですが、もう今までの治療では駄目だという人が、わらをもすがりたい、分かりますよね、皆さん、これは。だけれども、治験という段階で安全と効果を、これを見ているから、なかなかそこに参加できる患者さんは少ないんです。
　しかし、まだ実験段階といっても、大勢の人が本当に何とか、ほかの療法では駄目だと言われたので、例えばがんペプチドワクチンのような、実験段階にある、こういうものでありますが、大勢の人が参加できるように、治験の段階ではありますけれども、みんなが参加できるような道を開いていきたいというのが私の希望なんです。
　そういう観点において、総理、厚労省に、そういう観点も踏まえて検討しろと一言言っていただけないでしょうか。もし総理が言わないのであれば、私は別な質問をさせていただきます。──はい、それじゃ結構です、もう二分しかありませんので。大臣がおっしゃるような具合ならば、もう本当に血も涙もない、一工夫ができなければ、総理、どうしようもないでしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと今の御質問とその前に触れられたお話は……
○荒井広幸君　時間がなくなっちゃいますから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そうですか。
　がん対策推進基本計画の話でありますけれども、これは全国的ながん対策の話だったのでこの原発事故の話は出ていないということで、福島県のいわゆる子供たちのための甲状腺超音波検査などはやっておりますし、福島県のがん対策を推進するための後押しということはしっかりやっていきたいと考えています。
　その上で、今の御指摘の御質問でありますけれども、全国どこでも質の高いがんペプチドワクチン療法を受けてもらえるよう、平成二十三年度に薬事承認を目指した新たな研究事業を立ち上げ、治験を推進をしています。それを踏まえた対応をしていきたいと考えております。
○荒井広幸君　やっぱり政治は気持ち、人情が欲しいと思いますよ。
　最後に、総理、これはどなたの発言、あるいは誰の発言だと思いますか。「消費税改革の推進」、幾つか述べています。その後に、「税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化します。」。これ、誰の、あるいはどこの発言だと思いますか。事実だと思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　分かりません。
○委員長（柳田稔君）　荒井君、時間ですのでお願いします。
○荒井広幸君　はい。
　この間のマニフェストの前提になる民主党政策インデックス二〇〇九年です。
　つまり、選挙を通じて、消費税を上げる場合には福祉目的税として、選挙を経てこれを具体化すると言っているわけです。こういう手続がないときに、幾ら総理が力を込めて消費税は必要だと言っても、目的である社会保障が重要問題で先送り、しかも、国民が参加できないで勝手に選挙で決められたらば、みんなで、国会議員だけがやっている。これでこれだけ重要なことを決められますか。私は、その点、強く反省を促したいと思います。
　終わります。
○委員長（柳田稔君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて平成二十四年度予算の執行状況に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
平成二十四年七月二十四日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　長浜　博行君
　　　　　山本　博司君　　　　　草川　昭三君
　　　　　桜内　文城君　　　　　上野ひろし君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　草川　昭三君　　　　　長沢　広明君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　池口　修次君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　一川　保夫君
　　　　　藤原　良信君　　　　　平山　幸司君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　藤原　良信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　羽田雄一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十日、山本博司君及び桜内文城君が委員を辞任され、その補欠として草川昭三君及び上野ひろし君が選任されました。
　また、同月二十一日、草川昭三君が委員を辞任され、その補欠として長沢広明君が選任されました。
　また、去る七月二日、平山幸司君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　また、同月九日、藤原良信君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として平山幸司君及び一川保夫君が選任されました。
　また、同月十二日、友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として藤原良信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に白眞勲君及び藤本祐司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　次に、海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。羽田国土交通大臣。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、海上運送法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　四方を海に囲まれ、国際物流のほとんどを外航海運が担う我が国において、安定的な国際海上輸送を確保していくことは、経済安全保障上、極めて重要な課題となっております。
　このため、平成二十年のいわゆるトン数標準税制の導入等により、我が国商船隊の中核である日本船舶の増加を図る施策を推進してきたところでありますが、昨年三月に発生した東日本大震災に際して、一部の外国船社が我が国港湾への寄港を忌避する等の事態が発生しており、国際物資輸送の担い手として信頼できる我が国商船隊とその中核となっている日本船舶の重要性が改めて認識されたところであります。
　今般、このような状況を踏まえ、我が国の対外船舶運航事業者が運航する外国船舶のうち、公共の安全の維持等に必要な場合に確実かつ速やかに日本船舶に転籍させることが可能なものを、あらかじめ準日本船舶として認定し、日本船舶を補完する役割を担わせることといたしました。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、準日本船舶に関する事項を日本船舶及び船員の確保に関する基本方針に定めることを明確化することとしております。
　第二に、国土交通大臣は、対外船舶運航事業者が運航する日本船舶以外の船舶であって、その子会社が所有するもののうち、航海命令が発出された場合に日本船舶に転籍して確実かつ速やかに航行することが可能なものを、あらかじめ準日本船舶として認定することとしております。
　第三に、航海命令に際し、確実かつ速やかに航海命令による航海に従事できるよう、準日本船舶が日本船舶に転籍するために必要となる船舶のトン数の測度に関する手続の特例を設けることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　外航船舶からの温室効果ガスの放出抑制による地球温暖化の防止につきましては、平成二十三年七月に、国際海事機関において、外航船舶から放出される二酸化炭素を規制することを目的とした千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書Ⅵの改正が採択されました。
　我が国としても、国際的な連携の下に、外航船舶から放出される二酸化炭素による地球温暖化の防止を図るための措置を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、外航船舶からの二酸化炭素の放出量に係る基準を設け、新造船について当該基準に適合することを義務付けることとしております。
　第二に、現存船も含めて、外航船舶からの二酸化炭素の放出量を抑制するための措置等を定めた二酸化炭素放出抑制航行の手引書について国土交通大臣の承認を受けるとともに、これを備え置くことを義務付けることとしております。
　第三に、二酸化炭素放出抑制航行手引書について承認を受けた外航船舶に対し、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を交付するとともに、外国船舶に対しても必要な監督を行うこととしております。
　その他、平成二十二年十二月に閣議決定された独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針を踏まえ、独立行政法人海上災害防止センターの民間法人化に関する規定を整備するなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、船員法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十八年二月に国際労働機関において採択された二千六年の海上の労働に関する条約は、関連する既存の条約等を整理統合し、世界的に統一された基準として船員の労働条件を定めるものであり、各国において批准が進んでおります。
　我が国としても、本条約を批准し、国際的な連携の下、船員の労働条件の改善及び検査制度の導入の措置を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、船舶所有者に対し、雇入契約の締結前及び成立時において船員の雇入契約書を交付すること、船内における苦情処理手続を定めること等を義務付けるなど、船員の労働条件の改善のための改正を行うこととしております。
　第二に、国際航海に従事する日本船舶の船舶所有者に対し、船員の労働条件についての検査を受けることを義務付け、検査の結果、条約の要件に適合すると認めたときは、国土交通大臣は、海上労働証書を交付することとしております。
　第三に、国土交通大臣は、我が国の港に寄港する外国船舶に対し、船員の労働条件についての検査を行い、検査の結果、条約の要件に適合していないと認めた際には、是正指導や船舶の航行の停止命令又は差止めを行うことができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案を提案する理由であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡田直樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
平成二十四年七月二十三日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　長妻　　昭君
　　　　　　　発議者　　　　　　柚木　道義君
　　　　　　　発議者　　　　　　白石　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　西　　博義君
　　　　　　　発議者　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　発議者　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　発議者　　　　　　江端　貴子君
　　　　　　　発議者　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　白石　洋一君
　　　　　　　修正案提出者　　　長妻　　昭君
　　　　　　　修正案提出者　　　柚木　道義君
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西　　博義君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　　　　　修正案提出者　　　江端　貴子君
　　　　　　　修正案提出者　　　和田　隆志君
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　岸本　周平君
　　　　　　　修正案提出者　　　古本伸一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹下　　亘君
　　　　　　　修正案提出者　　　野田　　毅君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹内　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　高井　美穂君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　舟本　　馨君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、福島みずほ君、横山信一君、藤本祐司君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君、渡辺孝男君、蓮舫君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案の審査のため、来る二十六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島九州男君　おはようございます。民主党の大島でございます。
　今日は、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会での質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　簡潔に何点かの質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、まず、今、それこそ消費税の導入に当たっては、複数税率にするとどうだとか、いろんな案があるわけですけれども、今の現状の消費税について、総額表示、内税、外税というような税金が、掛け方、分かりやすいといえば分かりやすいのか、分かりにくいといえば分かりにくいのか、非常に課題があるんではないかというふうに私は思っておりまして、まず、その内税、外税の課題について政府はどのようにお考えかというのを聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　おはようございます。大島委員にお答えをいたします。
　いわゆる外税の方は、いわゆる消費者の皆さんにとって税額とか税率というものが非常に分かりやすいという、そういう利点があると思っております。他方、内税の方は、実際に消費者が最終的にどれだけ払ったらいいのかということに関して、実際にその最終的に払うものがはっきり分かりやすいというのが内税ということでございまして、今おっしゃっていただきました総額表示といいますのは、そういう意味で、平成十六年の四月から、最終的には消費者の皆さんのそういう意味ではその煩わしさを解消して消費税に対する理解を深めていただくという意味で、内税を含めた総額表示という形で今御理解をいただいているという状況でございます。
○大島九州男君　今の御説明、当然だと思うんですけれども、消費税が導入をされた時点、当然、国民が新たな制度に対して慣れていくという部分についてはそういった総額表示というものも必要だったんだろうなということは考えるんですけれども、結局、これから、消費税がずっと三％、五％、八％、一〇％というふうに上がっていく中において、この総額表示の内税というものが、結局は商品の値段そのものが幾らかということが分からないから、当然、便乗値上げにつながるんじゃないかというような声が出てくるのも当たり前かなと。
　よく、今、世間では百円ショップというのがあります。我々も買物に行きますけど、百円ショップだからといって、じゃ全てが百円かというと、当然、レジで消費税を上乗せして払うわけですが、もう国民の皆さんも今十分そういった制度については周知はされているんじゃないかというふうに思うんですね。その中で、複数の税率がある。これを暗算でぱぱっと計算をしてというような人はよっぽどの方じゃない限りはないわけで、スーパーに行きましてもどこに行っても最終的にはレジで示された金額を払う、こういうことは今非常に国民の中では当たり前になっていると。仮に複数の税率があったにしても、レジでそういった形のものがきっちり出てくれば、後でそのペーパーを見て、ああ、消費税幾ら払ったんだなというふうにレシートを見て考える方もたくさんいらっしゃると思うんですが。
　今、一つ資料を出しておりますけれども、（資料提示）選択制消費税と、今ここにパネルも用意しましたが、同じ食事でも、五百円のお弁当を食べないと、これは生きるために食べるというなら五％は最低必要だよね、だから、じゃそれは五％と。家族でファミリーレストランへ行って、一人が五千円以上ぐらい使うんだったら、それは七％と。年に一回、妻のお誕生日に高級レストランで、じゃ一万円奮発してそれで払おうかなというときには一〇％というようなことが仮にあったとしたら、この部分について国民は、いやいや、幾ら自分はお金を持っていてもうちの妻には五百円の弁当でいいやという人は五百円のお弁当だし、いや、ここは奮発して一万円の高級レストランに行こうかなと、ある程度選択して納得して税金を納めることができるという意味では大変公平じゃないかと。
　自動車においても、やはり地方はどうしても公共交通機関が発達していませんから、車というのは一家に一台じゃなくて一人に一台というのが地方であります。そうすると、そういう軽自動車を買うのはもう生活の足として、公共交通機関の代替として、だから消費税は低いんですよと。ところが、高級な車はそれだけたくさんの税金を納めてでも乗ってくださいねというようなことが選択できるというようなことも一つの考え方ではないかというふうに思うんです。
　こういう話をしますと、いやいやいや、そんなの一々もう、例えば複数税率だけでも大変なのに、こんなに幾つもあったら大変だなんていうふうにいつもおっしゃるんですが、今この世の中、政府、税務署、そういったところが徴収をきっちりするという観点におきますと、そういったシステムを構築しまして、消費税がダイレクトに税務署につながっていくというようなシステムを十分構築することは簡単じゃないかと。
　言うなれば、それぞれ国が、まあ官営のレジだとか、分かりやすく言うとそういうレジスターを全てに支給をして、物はちゃんと登録しておけば、これは税率何％というのがはっきり分かる、まさにそういった仕組みを構築して、国民がそれぞれ自分が購入するものについては自動的に税率が計算されて、それが納税される形を取るというのは、この時代できないことでもないんだと思うんですね。だから、あえて、消費税に対していろんな意見がある中でも、国民の皆さんが、そうだと、これなら納得できるというような部分での一つの方策でもあるんじゃないかと。
　だから、総額表示をやめて、やはり分かりやすい価格設定、言うなれば商品に税率を掛けて払うという、こういった仕組みを構築することが必要だというふうに思うんですが、政府、財務省としてはどういうふうに考えるか。
　それから、中小企業の対策としても、特に小売の皆さんが、大変、消費税がアップされると自分たちがその商品に転嫁をして便乗値上げしているんじゃないかというふうに疑われるので、これに対して反対だというような声もたくさん上がっておりますので、そこは経済産業省としてどのようなお考えなのかというところを続けて御答弁いただければと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　今、大島さんの方から大変独創的な提案をいただきましたけれども、実際に民主党の方で、大畠章宏代議士を中心としたワーキングチームの方で価格表示の在り方についてかなり精力的な調査をしてきていただいております。
　その中で、まず、複数の様々な御提案をいただきましたけれども、実際に欧米なんかで、御承知のとおり、どこまでが高級なものか、どこまでが一番消費者の方々にとって利便なものかという線引きが非常に難しいことと、制度が非常に複雑になるということがかなり中小企業団体の方からも言われておるというのが大畠さんのワーキングチームの結果でございます。
　それからもう一つは、大島委員の質問の背景には、価格転嫁を円滑化するというお話なんですが、実はその価格の表示と価格転嫁というものは直接はむしろ関係はないのではないかということが中小企業団体の方から出ております。つまり、価格転嫁に関しては、その表示の問題よりも取引先との力関係の方が重要なので、むしろ分けて考えるべきではないかと。それから、例えば百貨店のようなところからの御意見とすれば、いわゆる消費者の皆さんからしてみると、今御指摘のとおり、最終的に幾ら払えばいいのという御関心があるので、そういう意味からも総額表示の方がいいのではないかというお話が出ております。
　そんな中で、例えば書籍の例ですけれども、かなり工夫をしたやり方を取っておられます。つまり、本の間に、短冊に総額を表示していると、そうするとその両方が分かりやすいというような方法も検討されているので、こういった方策も検討の対象になるべきではないかというようなお話もございます。
　ただ、総論的に申しますと、かなりいろんな百貨店関係、中小企業団体等、大畠さんのチームで相当いろんな立場の皆さんから意見を聞いた中では、結果的にいろいろ工夫をするにしても、総額表示という形の方が消費者の皆さんにとっても分かりやすいんではないかと。あとは、そのことと、価格転嫁で特に中小企業の方がそれを反映できないようなことがあってはならないということで、これは政府全体として様々な方策を検討しているという状況でございます。
○副大臣（柳澤光美君）　大島委員にお答えさせていただきます。
　大島委員にはいつも中小企業政策に御支援をいただいておりまして、ありがとうございます。
　経産省の方にも中小企業関係から多くの声が寄せられております。今財務省の方からありましたように、特に外税表示については、総額表示は値ごろ感のある価格を維持するため本体価格を引き下げざるを得ないとの懸念などから、外税表示を望む意見も非常に強くあります。一方で、価格表示と価格転嫁は関係ないという意見もあります。また、レジで支払う金額が消費者に分かりやすいという点から総額表示を維持すべきだという声も大きくあります。そういう意味では、中小企業全体としては必ずしもまだ意見が一致していなくて、多くの声が寄せられているというのが実態です。
　そういう意味で、本法案においても、取引に際しての価格表示と消費税との関係については、外税、内税等に係る様々な議論を勘案しつつ、事業者間取引、相対取引等におけるその表示の在り方を含め、引き続き、実態を踏まえつつ、様々な角度から検討するとされております。
　経産省としては、中小企業の声をしっかりお伺いをして、関係省庁とともに具体的な検討をこれから進めていきたいというふうに考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさに、いろんな声があるのは当然の話でございます。だから、その話をしっかりと聞いていただくことが当然大切ですけれども、最後は決めていただきたいと。それは何かといえば、やはり制度としてそういうふうに国がこうだと言えば、うちの、まあうちのというか、日本の国民の皆さんは当然それに従うわけであります。
　今後、消費税が段階的に上がっていくという状況になったときに一番すっきりするのはもう外税ですよ。だから、これは、諸外国行って、我々が例えば外国、アメリカに行ったときに、いや、うちは総額表示じゃないと分かりませんからとかいうようなことがない、当然その制度に合わせてお支払をするというのはもう常でございますから、もう今、日本もこの消費税という一つの税金が国民に十分理解をされている中では、しっかりと明確に外税で表示をすると。
　そうなれば、いろんな中間取引のそれぞれ力の差というようなことも、これ、内税だとか、ある程度曖昧な世界の中で調整ができる部分があるものだからこそ起こり得る問題であって、全てを外税できっちり整理をしていくということを明確にすればその問題は解決をするというふうに私は思いますので、その原点をしっかりと国民の皆さんに御説明をされて、中小企業対策の意味も含めて、やはり最終的にお客さんからお預かりをするその消費税については明快に、そして益税にならないように、しっかりと国が、お預かりした消費税をいただけるように、そういうシステムを構築するということは大変必要なことだというふうに思っておりますので、そのことを要望して、また引き続きこの委員会でも、それからまた与野党の議論の中でも詰めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、消費税をいただいて、歳入と歳出の関係で今資料をお出しをさせていただいておりますが、歳出、歳入の社会保障費と消費税の関係という、ただそこだけに一点ちょっと目をやっていただきたい。
　それは何かといいますと、当然、二十四年度の当初予算九十・三兆円、このとき、今現状、消費税五％ですと。社会保障費は二十六・四兆円、交付金その他、それぞれの金額を横に表示しておりますけれども、歳入については、消費税五％で十・四兆円と。あとは所得税、法人税でこのように、赤字国債もこのような形で収支のバランスを取っていますねと。じゃ、その消費税五％は、社会保障費と比べたときに一目瞭然、歳出に占める社会保障費の関係費は二九・二％で、歳入における消費税は一一・五％だと。
　まさに、今いろいろ議論されています。消費税を三％上げると、その三％のうち〇・五％は地方だとか、そしてその内訳の中に、社会保障の中では、これは子供政策だと、これは年金だとか、いろんなことを言われていますが、結局、消費税を一〇％に上げて平成二十七年度の予算を想定をしてみると、消費税一％分の税収を二・七兆円として試算した場合、消費税の収入が二十一兆円と。この三年後の社会保障費関係費は約三十兆円だということを、これ素直にこれだけぱっと見ると、消費税一〇％でも社会保障費関係は全て賄えないと。
　だから、何が言いたいかというと、よく言われるのは、消費税を一般財源化したらどうかと。
　一般財源化するというのは、例えば国民にいろんな説明するときに、いや、今回上げる消費税は全部社会保障費に充当するんですよという説明をしていますけれども、これは当然、歳入が社会保障費関係の費用を上回って、極端な話が、四十兆円消費税でもらいますと、そうしたらその十兆円は当然ほかの財源に使うわけですからというような話もあるんでしょうが、国民の皆さんに一番分かりやすく言うのは、社会保障費関係三十兆と。消費税でも二十一兆の収入しかない中で、どうやってこれから社会保障を、年金やいろんな医療を賄っていくのかということを素直に御相談をして、それで収入の面を御相談していくような考え方も必要じゃないかというふうに思っているわけですけれども、財務省として、この社会保障費そして消費税の関係の御説明を今全国でいろいろ回られて説明されていらっしゃると思うんですが、この私が思う、社会保障費が本当にこれだけたくさんの費用が掛かっていて消費税ではこれだけしか賄えていないという現状を、今どのような形で政府は国民の皆さんに御説明をされていらっしゃるのかということも含めて、ちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　大島先生の御指摘のこのグラフは、基本的には大きな方向としては多分そうであろうと思います。
　そこで、社会保障を本当に賄っていくためには、いわゆる直接払ってもらう、又は保険料でやる、そしてこの税負担とあるわけですね。このバランス全体の中で、皆さんに例えば窓口で三割を御負担いただくとかいろんなことを考えると、今大体百八兆円ぐらいまで来ましたが、これから先、保険料をじゃ納めていただくのをどんどんどんどん増やしていけばいいのかといえば、私は、それは医療費の抑制にはつながるかもしれませんが、クオリティーの高いサービスを提供するのは難しいと。そこで、税負担が増える部分については、広くやはり国民の皆さんみんなでこの負担をさせていただいて、先般も申し上げましたが、払っていただいたものは年金、医療、介護、おばあちゃんの年金に行ったり、例えばお父さんの薬代に行ったり、自分のお子様の近くにある例えば保育所を建設したりするものに行きますよと。
　ただ、大島さんのお話のように、毎年増えていくものですから、消費税が仮にこれから八％、一〇％に上がっても足らず前がありますと。まあ米じゃありませんけれども、お金でいってもこれだけ足りませんと。ここはこの先どういうふうにしていくのか。やはりサービスというものの中でも、過剰サービスと言われるものや、これは集中をしないといけないものがあると思うんですね。そういうものもしっかり示した上で、やはり賄ってもらうお金というものを、消費税でしっかりその中心に据えてやっていきますということを、私どもとしてはあらゆる機会にやっぱりお話をしていかないといけないと思っております。
　国民の皆さんの中には、消費税をこれ充てても、なかなか今の高齢化社会の中でそれだけでこの国の年金、医療、介護、少子化を賄えるとは思っておられない方もたくさんおられると思います。しかし、そうはいっても、それを扱う私ども財務省もそうですけれども、政府の信頼というものをしっかりやっぱり確立しないと、これだけの税負担をお願いするわけですから、その信頼というものや、例えば行政改革等についてしっかりやりながら、この先のことについても理解を深めていきたいというふうに思っております。
○大島九州男君　今のお話の中で年金だけをちょっと特化して考えていきたいと思うんですが、当然税金として担保するやつ、そしてなおかつ保険料としてお集めするやつ、その中で年金を支払っているというところを見たときに、素朴な私は疑問があったのは、今、一万五千幾らというのを二十歳から払うんですね、その保険料というのがいかに負担が多いのかと。
　それはどういう観点で見たかといいますと、二十歳の学生が毎月幾ら使っているのかなという考え方でいきますと、仮に保険料制度というのをまるっきりやめて、新たに、保険料は取りませんけれども、この年金の保険料に代わる消費税額を例えば五％として、国民から全員、みんなで支え合う年金としてまるっきり違う制度としてつくりましたと。じゃ、五％、とにかく全員、赤ちゃんから年金もらっているおじいちゃんまで払ってくださいよという制度に仮になったとします。そうすると、二十歳の学生が五％で一万五千円分を払うというと、三十万使うということなんですね。三十万使って初めて一万五千円の保険料になる。ということは、当然消費税五％の方が多分負担は安いんだろうなと。しかし、それは赤ちゃんから今言う年金もらっているお年寄りまでみんなで払うわけですから。
　でも、考えてみたら、みんなで支え合う年金という形になると、二〇五〇年以降とかそこら辺はそういった考え方もあるんじゃないかなと思うわけですよ。なぜなら、今まで二十人、三十人で一人のお年寄りを支えていたのが、一人が一人を支えるなんて言ったときには、当然、世代を超えた相互扶助の年金の概念ということよりも、生きているみんなで支え合う年金の概念といったときには、もうそういうことしかあり得ないのかなと私は個人的に思うんですね。
　要は、何が言いたいかというと、今ある年金制度をそのまんま維持をしたりとか、それをちょっとずつ変更して年金制度を考えていくという、そういうもう時代ではないんだろうなと。抜本的に何か大きく年金制度を変えていかなくちゃいけないんじゃないかと。
　日本が目指すスウェーデン型というふうにちょっとここは資料を出していますけれども、要は何かと。別にスウェーデン型を目指しているんじゃなくて、国民全ての人に最低保障年金をしっかりと差し上げますよという民主党の目指すその年金制度というのは、抜本的な考え方を変えなきゃいけない。この中で議論ありますけど、要は保険料を納めた人には払うんでしょうと、納めていない人にはないんでしょうという議論がありますが、これは当然、その負担の概念から言えば、払っていない、加入していない人には当然払えないわけですから、そういうことでいうと、全員がもう生まれた時点からその年金制度に加入をするというまるっきり違う制度というなら、今言う消費税で全てを賄っていくという年金制度ということも一つ考え方かなと。
　ここは長妻さんにお聞きしたいのは、だから、今まで年金の議論をずっとされてこられて、今これからどういうふうに変えていかなきゃいけないかというようなことも常日ごろお考えになられていると思うので、今これから議論されている年金制度は当然今から変化していきながらずっと先を見据えていかなくちゃいけないんでしょうけれども、そこら辺の基本的な考え方とか今後の年金制度に対する思いというか、そういったお考えを聞かせていただきたいと思います。
○衆議院議員（長妻昭君）　今、大島委員がおっしゃっていただいたのは、全部税金で年金をやると。つまり年金保険料がないというようなこと、これ実際、例えばニュージーランドとか何か国かでそれがありまして、全部税金だと。ただ、やっぱり、そういう国を拝見しますと、やはりかなり小さい政府志向の国が多いところでございまして、やはり大多数の国は、自助、共助、公助といいますけれども、その自助の部分である払える人は年金ということに特化した保険料を払っていただくということで、国の財政を、税金という意味では、負担をその部分柔らかく少なくしていこうと、そんなような発想だと思っております。
　翻って、日本の問題といたしましては、今おっしゃっていただきましたけれども、国民年金というのは固定の一万五千円の保険料でありますので、例えば低所得の方あるいはアルバイト、パートの方で事業主負担がない国民年金の方は大変これ払いにくいということで、しかも、会社を例えば精神疾患や体調を崩して辞めた場合、これ国民年金になるということで、非常にセーフティーネット年金的な役割を国民年金果たすはずなのに、そこが非常に綻びが出ているという、こういう問題意識を持っているところであります。
　先日、政権交代後初めて、約六万世帯を対象に大規模な所得調査をいたしました。これ、新しい年金制度をつくるための参考としての調査ですが、それ発表いたしましたけれども、国民年金加入者の一号被保険者のうち、収入がない方が、四人に一人収入がないということが判明いたしましたし、年収百万円以下の方が五四％ということで、大変低所得の方でございますので、そういう意味では、年金を一元化をして比例報酬ということにすると、それに見合った事業主負担もありますし、あるいは、年金制度に加入していれば、保険料を払えない方はゼロ保険料ということで、きちっと登録をいただければ最低の保障が出るというような、本当のセーフティーネット年金ということをつくらなければ、将来、生活保護が高齢者だらけになるんじゃないかと。
　二〇〇六年には六十歳以上の生活保護の方が半分を超えまして、どんどん高齢化しておりますので、下支え機能の強化、この部分については、下支えを強化するという意味では、多分、恐らく全国会議員の皆さんというのは御賛同いただけるんだと思います。あとはそのアプローチの違いだと思いますので、しっかりと議論をして着地をしていきたいと思っております。
○大島九州男君　今御説明をいただきました。まさに今、国民の皆さん議論をされているのは、保険料をずっと払っていって、そして自分が年金もらう額よりも生活保護の方が何かいいじゃないかというようなことをおっしゃっているんですね。
　私も福岡県の直方市という地方の議員をしておりましたので、そのときに生活保護の担当者というのは、それぞれその生活保護受給者の皆さんに、働ける人には一生懸命働いていただくような努力をしてくださいよという話をしながらいろいろやる。当然、それは何かというと、働いて収入がある分生活保護を下げるから、だからそういう部分で抑制しようと思っていろんな話をするんですけれども、なかなかやはり、自分が一生懸命本来は汗を流して働いた収入で生活をしていく貴さというものよりも、楽な道を選びたくなるというのは人間の常ではあるんですが、やはりそこに二つの道があるからこそ楽な方を選ぶと。
　何が言いたいかといえば、道が同じならその一本しかないわけですから、だから、先ほどの内税、外税というふうに二つの道があるから、ごまかしたいという気持ちの働く人は内税の方がいいんじゃないのという人もいるかもしれない。じゃ、生活保護と年金とどっちが得なの、二つの道がありますよといったら、それは得な方に行きましょうねという人が多いのも事実かもしれないと。そうすれば、じゃ、道が一本、同じなら、当然、その生活保障と年金の最低額が仮に同じだったとしたら、それが極端な話、三万円でも五万円でも、もうこれが最低なんですというのが仮にあったとしたら、それは当然生活はできないわけですから、じゃ、働ける人は働いて収入を得ようと努力をするわけですね。働けない病気の人は当然に医療費というのはちゃんと生活保護の人は担保されるわけですから、だから、こういうような非常に複雑なものが絡み合って一つの社会の中での制度として、今、現存しているわけですよね。
　だから、これをやはりしっかりとした明確な基準を国民の皆さんに示して、そして、当然教育も必要でしょう。子供たちに働くことの貴さや、やはりそういう人のために働きながら、そして自分が生かされている命は人のために使ってこそ、社会のために役立ってこそ、それが自分の生きる道だというような、そういう仮に教育が徹底したとしたら、当然楽をして働かないでお金をもらおうという人は少なくなるわけでしょうから、ある意味、教育の部分も含め、全ての中でやっていかなきゃならない、本当にこれは難しい制度であると思うし、また、だからこそしっかりやらなければならない、国が確実にやらなきゃいけない制度でもあるというふうに思うんですね。
　だから、今の現状をすぐ変えられるということは当然ありません、保険料をずっと払ってきている人はいるわけですから。ただ、ある時点でしっかりと決断をして、そして三十年後にはこういう制度にするんだと、言うなれば保険料を徴収しない制度にするんだというふうに仮に決めたとしたら、当然、今から保険料を徴収をもうやめるということになっても、今まで払ってきている人たちがいるわけですから、その人たちには当然払った分に対するものを見合いで払っていくし、保険料を取らないけれども、それはまた最低年金だけしかありませんから、当然、掛けられる人は自分たちで三階建て年金といいますか、自分たちでその部分の保障を掛けていくという、両方が必要だというふうに思うんですね。
　だから、全てが最低ということでは当然ないわけですけれども、今言う生活保護と年金の相関関係、これ将来的にはどのようにお考えかというのは、ちょっとそこは長妻さんの私見で結構ですから、是非教えていただきたいと思います。