Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（石井清君）　請求者に対しまして、十分その裁定に当たって裁定できるような資料の収集をできるよう私たちも努力したいと思います。
○前島英三郎君　時間が余りありませんので、最後に、恩給事務について二、三お尋ねいたします。
　現在五月でありますが、今回の増額改定の実施は三月からとなっております。受給者に対しては一月から三月分の恩給が通常は四月に支給されるわけでありますが、既に五月になっております。恩給証書の書きかえという作業もありましょうし、事務的にどんなふうに進めて、受給者のもとにいつごろ届くことになるのか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　まず、今回のベースアップ等の改善にっきましては、御審議いただいておりますこの法案が国会で成立させていただきましたならば、速やかに新証書をまず支給庁である郵政省に発送いたしまして、郵政省で必要な支給通知をつけまして、末端の各郵便局の方へ送るというような作業を急いで行いまして、大半につきましては六月中にもお手元へ届くということができるような体制で準備しております。法律を通していただき次第、大至急そういう作業を開始する予定でおります。
○委員長（高平公友君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田哲君及び源田実君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君及び海江田鶴三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　本案の修正について内藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。内藤君。
○内藤功君　私は、本案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案趣旨説明。
　政府提出法案は、恩給年額等の改定を公務員給与改定に際しての人事院勧告値切り実施に連動させるという不当きわまりないものであります。五十八年度の給付改善凍結に引き続くこの不当措置は、国民の生活水準や公務員の給与、物価その他の諸事情の変動に対応して恩給額を改定すると定めた法の趣旨に反するばかりか、国民生活犠牲の臨調路線を最優先させて、二百二十三万人の恩給受給者に一方的犠牲を強いるものと言わなければなりません。
　政府原案の改定実施時期の一カ月繰り上げは、到底法案全体の反国民的性格を変えるに至るものではなく、その是正のためには、近年定着してきた人事院勧告完全実施による公務員給与改定を基礎に給付改善を図る必要があります。
　これが本修正案を提出する理由であります。
　次に、修正案の概要を説明いたします。
　第一は、恩給年額計算の基礎となっている一般文官及び旧軍人のすべての仮定俸給年額を、五十八年度人事院勧告による行政職俸給表（１）の改善傾向を恩給局の従来方式で回帰分析した結果に基づいて引き上げるものであります。
　なお、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る
仮定俸給については、政府提出法案どおりその格付を一号俸引き上げることとしております。
　第二は、普通恩給と普通扶助料、公務扶助料、増加非公死扶助料、特例扶助料の最低保障額及び増加恩給と傷病年金、特例傷病恩給の年額並びに傷病賜金を、恩給局の従来方式によりそれぞれ仮定俸給の最高の引き上げ率六・八％と同率の引き上げを行うことであります。
　傷病者遺族特別年金についても六・八％の引き上げを行います。
　第三は、扶養加給を五十八年度人事院勧告による扶養手当増額の例により引き上げることであります。
　第四は、高額所得制限に係る改定以外の改定の実施期日を本年三月からとしていることであります。実施期日については一年おくれの是正を求めてきた従来からの本委員会の附帯決議の趣旨からいえば、昭和五十八年四月からとすべきではありますが、恩給局の従来方式による修正を行うとの前提で修正案を取りまとめることとしたため、これをあえて本年三月からとしたのであります。
　以上が、本修正案を提出する理由と修正案の内容の概要であります。
　なお、本修正に伴う必要経費は八百九十億円と見込んでおります。
　恩給、年金生活者の切なる願いにこたえるべく本修正案への委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
○委員長（高平公友君）　ただいまの内藤君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。中西総務長官。
○国務大臣（中西一郎君）　本修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（高平公友君）　それでは、修正案について質疑のある方は御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに恩給法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、内藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高平公友君）　少数と認めます。よって、内藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高平公友君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　坂野君から発言を求められておりますので、これを許します。坂野君。
○坂野重信君　私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について速やかに検討のうえ善処すべきである。
　一、恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
　一、恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等改善を図ること。
　一、扶助料の給付水準については、さらにその実質的改善を図ること。
　一、戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
　一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理の未解決の諸問題については、人道的見地に立って検討すること。
　一、旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（高平公友君）　ただいま坂野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高平公友君）　全会一致と認めます。よって、坂野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中西総務長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中西総務長官。
○国務大臣（中西一郎君）　ただいま御決議になりました事項につきましては、御趣旨を体し、十分検討してまいりたいと存じます。
○委員長（高平公友君）　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の質疑は、既に四月十九日の委員会で終局いたしております。
　この際、本案の修正について小野君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
○小野明君　私は、本案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案は、恩給法等の改正内容を参酌して、共済年金の額の引き上げ等を行おうとするものでありますが、その引き上げ率は平均二％という低率でありまして、老後の生活のすべてを年金に託している共済年金受給者の処遇改善という点において、ほど遠い措置と言わなければなりません。
　恩給及び共済年金は、五十八年度にその引き上げが見送られていることは御承知のとおりでありますが、今回、例年と異なり、恩給の改定実施時期を三月としていることは、わずか一カ月とはいえ、現職公務員の給与改定時期とのおくれを取り戻すという当委員会の従来からの附帯決議に沿うものと思うのであります。
　この恩給の措置に倣い、本法律案では、国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法の施行前に係る期間の年金額については本年三月から改定することとしているのでありますが、これらの法律施行後に係る期間の年金額の改定は本年四月からとなっているのでありまして、両者の改定実施時期についてことさら差異を設けていることは、まことに理解に苦しむところであります。国家公務員共済組合審議会においても同趣旨の答申を行っているのであります。
　このことは、恩給の改定実施時期に倣ってきた従来の経緯にかんがみても、処遇改善の後退と言わざるを得ず、これを認めることはできません。
　私たちは、このような立場から修正案を提出するものでありまして、その内容は、国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法の施行後に係る期間の年金の額の改定実施時期を一カ月繰り上げ、三月から実施しようとするもので
あります。
　以上が、修正案の提出理由とその内容の概要であります。
　なお、本修正により必要とする経費は約七億九千万円と見込んでおります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（高平公友君）　まだいまの小野君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいまの修正案に対する国会法第五十七条の三に基づく内閣の意見要旨について申し述べます。
　この修正案につきましては、政府としては反対いたします。
○委員長（高平公友君）　それでは、修正案について質疑のある方は御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、小野君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高平公友君）　少数と認めます。よって、小野君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高平公友君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小野君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
○小野明君　私は、ただいま可決されました昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法律の施行に当たって、次の事項について一層努力すべきである。
　一、昭和五十八年度において退職した公共企業体職員の公共企業体共済組合法に基づく退職年金の額について、今後、共済年金額改定の際に、昭和五十七年度において退職した職員に係る今回の措置と同様の調整措置を講ずること。
　一、共済年金への基礎年金制度導入等に当たつては、共済年金制度の沿革、性格をふまえ検討を行うとともに、共済組合員の意向を反映させるよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（高平公友君）　全会一致と認めます。よって、小野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては御趣旨を体しまして十分検討いたしたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（高平公友君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高平公友君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年五月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　出口　廣光君
　　　　　上野　雄文君　　　　　山田　　譲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山村新治郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中野　賢一君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局次長　　　　中川　　稔君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　小野　重和君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松浦　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　小林　康彦君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部下水道企
　　　　　　　画課長　　　　　　黒川　　弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地力増進法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　地力増進法案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　地力増進法案は、先ごろ大臣の提案理由説明の中でも、「農地の土壌は、農業生産の基礎であり、地力の増進を図ることは、農業生産力の増進と農業経営の安定を図る上で不可欠」であるということで提案をされておりますし、まさに日本の今後の農業をどう持っていくのかということにかかわって、私は農業の根幹にかかわる極めて大事な問題だというふうに思いますので、そういう観点でこれから質問を申し上げたいと思います。
　戦後の農業における生産力向上のための土壌保全対策として今日までの歩みを見てみますと、昭和二十二年から二十四年の間に実施された低位生産地一般調査によって、酸性土壌、そして秋落ち水田等の不良土壌が広範に分布していることが明らかになったわけであります。そこで、農業土木的な手法によって農地の生産条件を改善する土地改良事業と並行して、農芸化学的な手法によって不良土壌の化学的性質を改善する必要性が高まって、昭和二十七年に議員立法によって現在の耕土培養法が制定されたわけであります。今回は、三十四年度から五十一年度にかけて行われた地力保全基本調査に基づいて耕土培養法の手直しということでは土壌管理の実態等に適切に対応し得ないので、新たに地力増進のための制度と、そして土壌改良資材の品質表示の適正化のための措置を講ずべく本法律案を提出した、こういう趣旨だというふうに思うわけであります。
　今回の法律案では、特にその中で営農上の方法により不良土壌を改良して地力を増進するということだというふうに思うわけでありますけれども、地力の増進ということを営農上の方法ということだけで図ることができるのかどうか。さっきの耕土培養法では、先ほども申し上げましたように農芸化学的な手法ということで、酸性土壌、秋落ち水田というような特定な土地についてですから、こういったようなことだったというふうに思うわけですけれども、今度の地力増進法では「営農上の方法」というふうにはっきりうたわれているわけです。そういうことで、本当に地力の増進を図ることが営農上の方法だけでできるのか、そのことについてまず初めにお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（小島和義君）　御指摘のとおり、地力の増進を図るための手法と申しますのは、営農上の方法によるというものだけに限定されるわけではございませんで、土木的な手法、例えば客土でございますとか、場合によりましては排水対策といったことも地力の増進に大変貢献をする事業でございます。ただ、私どもといたしましては、現在既に土地改良につきましての一般的な法規でありますところの土地改良法が存在をいたしまして、それぞれ独自の体制を持って進めておるわけでございますから、私どもの守備分野といたしましてはそういう土木的な手法によらないところの営農的な方法、その中には堆肥でありますとか肥料でございますとか、あるいは狭い意味の土壌改良資材でございますとか、そういうものの施用もございますし、また、耕うん整地あるいは作物の作付方法といったことを含めたいわゆる日常の営農活動の一つの努力として行われる、そういった手法による改良のみを本法の対象として取り上げたわけでございます。国全体といたしましては、土地改良の施行ということとあわせてそれぞれの分野の効果を発揮しながら全体的な効果をねらっていく、こういう仕組みに考えているわけでございます。
○菅野久光君　今回の担当は農蚕園芸局が担当ということで、土地改良事業は構造改善局ですね。そうすると、それぞれの局の担当が違うから、同じ地力増進を図るための作業をやるにしても、土木的な手法は構造改善局の方で担当する、いわゆる営農的なことでの地力増進は農蚕園芸局で担当してやる。今回の地力増進法はまさにそういった意味で農蚕園芸局が担当するというかかわりで営農上の方法によるということで規定をした、こういうふうに理解をしてよろしいのですか。
○政府委員（小島和義君）　おっしゃるとおりでございます。これは各国それぞれ行政の手法が歴史的に少しずつ違っておりまして、例えばアメリカ合衆国におきますところの土壌保全法といいますか、土壌保全対策は一部の土木的な手法も取り入れた形で実行しているような国もあるわけでございます。我が国の場合には、私どもの局の中で土壌改良と大変密接な関係がございます資材行政、肥料でございますとか、今の土壌改良資材でございますとか、そういう資材にかかわります行政でございますとか、作物にかかわる行政でございますとか、あるいは農業改良普及事業といったそれぞれ親近性のあります行政を所管いたしておりますものですから、その意味で局の仕事としての一体性というものは必ずしも土木所管の局と一体でなくてもそれなりに効果を上げ得る。横の関係ということでは従来からも連絡を取り合いながら進めているところでございます。これからも両局間の密接な関係を持って進めていきたいと思っております。
○菅野久光君　同じ農水省内ですから、お互いに密接な連絡、調整をしながらやるという今の段階でのお考えというふうに受けとめておきたいと思います。
　農地の中では不良農地といいますか、そういうものが相当生まれているというように思うわけでありますけれども、不良農地を生むに至った理由といいますか、そういったようなことについてはどのように把握をしておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　我が国の農業土壌と申しますのはそもそもが非常に火山灰地帯が多いとか、あるいは地形が非常に急峻でありますとか、非常に雨が多いというさまざまな自然的な条件がありまして、もともと農業土壌としては非常にすぐれたところばかりではございませんで、むしろ畑地を中心にいたしましてどちらかといいますと土壌としては余りよくないところに農業が営まれておるわけでございます。そこへもちまして、かつてはそれぞれの農家の知恵によりまして、経験的な農法によって土壌の生産力を何とか維持してきたわけでございますが、近年、特に三十年代以降の農業機械化の進展の過程の中において無畜化が進むとか、あるいは単一作物の経営が進むとかいったこと、さらには労働力の不足といったことが関連いたしまして、従来経験的に、伝統的に行われてまいりました土づくり農法というものが大分廃れてきております。
　また、農業の機械化、特にロータリー耕といったことが作土の浅層化をもたらすといった、最近の社会情勢から起こってまいりますさまざまな問題が土壌の地方という点にも反映をいたしてきておりまして、過去いろいろな調査で時系列的に眺めてみましてもそういったことがかなり目立ってきておるという状況でございます。したがいまして、かつての酸性土壌でありますとかあるいは秋落ち水田でありますとか、大変鋭角的に顕著に問題が起こっている地域が特定のところにあるということではございませんけれども、そういう地力の低下傾向がかなり目立ってきておるというところが現実に存在するわけでございまして、そういったものに対して行政が積極的に関与をして是正を図っていく、その制度的な枠組みをつくる必要があるだろうというふうな考え方で今日の法制を考えるに至ったわけでございます。
○菅野久光君　土壌については、自然的な要因といいますか、土をつくるに至った母材の関係といったようなことはありますし、また一方、営農の中でいわゆる人為的な不良土壌、例えば連作障害ということが今非常に大きな問題になっていると私は思いますし、それからハウス栽培などでは特に塩害の問題があります。そういったような問題が出ているということに対して、今までどのような対策といいますか、そういうものを講じてきたのか、その辺がありましたらお聞かせいただきたい。
○政府委員（小島和義君）　近年特に顕著な問題として起こっております例えば連作障害というような問題は、これはすべてが土壌要因に起因するわけではございませんで、病害虫の多発といったような面もございますが、中には土壌の状態が悪くなりまして、そのことが特定の病気をもたらす要因になっているというふうな絡みもあるわけでございます。また、土壌の中の特定成分が欠乏いたしまして、そのために作物の生産力が非常に落ちているといったケースもあるわけでございます。
　私どものやっております対策は一般的に申し上げますと、全国につきまして二十年かかってつくりました地力保全基本調査が一つの地方問題を考える際の基礎的なデータになるわけでございます。それに加えまして、実際に問題が起こっておりますところの土壌診断、これは行政が積極的に行う場合もありますし、依頼によって行う場合もあるわけでございますけれども、そういうものによって現在の土の病気の原因が何であるかということを把握いたしまして、それに対する適切な処方せんを提供する、こういうことが一般的な対策としてはやっておるわけでございまして、そのために必要な農業試験場の体制、さらに農業改良普及所の体制整備というものを過去十数年かかってやってまいっておるわけでございます。そのほかに、ある種の事業的なものを実施する必要があるというもので国の助成になじみますものがあります場合には、土壌改良関係の若干の予算をちょうだいいたしておりますので、そういったものの実施といったことを通じましてその対策を講じてきているわけでございます。
　ハウスの中の塩類集積の問題というのは、これはなかなかそういった一般的な事業の対象にはなりにくいわけでございますけれども、その要因等につきましては現在でもわかっていることが多いわけでございますし、また、それに対する対策というものも比較的容易に講じ得るものが多いものでございますから、それにつきまして適切な助言指導をするという形で問題を解決しているわけでございます。
○菅野久光君　答弁のときに、もうちょっと大きい声ではっきり答えていただくように、どうもやはり聞こえないのじゃないかというふうに思うんです。いかにも自信がないような答弁のように聞こえるので、そういうことでは局長の立場もあると思いますから、ひとつ自信を持ってみんなに聞こえるように答弁をしていただきたいというふうに思います。
　野菜の連作の問題は、今指定産地制度が生産の拡大と価格変動に対応するためにつくり出された。非常にそういう面では効果を持ったわけでありますけれども、しかし、このことがブランド商品のような形になって、それをつくらなければ農家の経済が成り立たないというような状況等もあって、連作障害をなくすために例えば土壌の消毒だとか何かいろいろなことがなされるわけです。その土壌の消毒は相当な創業を使うというようなこと等があって、私はいつも質問のときに申し上げるわけでありますけれども、農業というものはいかに安全な食糧を安定的に国民に供給するかということが最大の課題であるわけであります。そういう意味で、安全という面で土壌における農薬の残留基準などというのはまだはっきり決まっていないわけです。そういう点で、こういったことも今後の中ではやはり見逃すことのできない問題だというふうに私は思っておりますので、きょうの段階では、そのことについては一応指摘だけにとどめておきたいというふうに思っております。
　いわば、今度の地力増進法は、今までの土壌保全地力増進にかかわって施策を施してきたその集大成的な任務を持った法律だというふうに私は思いたいし、そうでなければ、今日的な法の役割というものがないのではないかというふうに思います。そういう意味で、今日まで土壌の保全関係について幾つかの施策が実施されてきたわけでありますが、そのことについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　今回廃止される耕土培養法についてでありますけれども、この耕土培養法が昭和二十七年に制定されるときに、その会議録を見ますと、当初は七カ年計画、三十七億何千万円かで何か計画をされたようでありますが、それが四十六年度まで延びた。延びたということは、結局それだけやらなければならない、そういった事業があったのだろうというふうに思いますが、四十六年度で終わったということは、そういった酸性土壌あるいは秋落ち水田に対する耕土培養法としての事業がなくなったというふうに解釈をしていいのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　これは、耕土培養法の対象といたしまして対策調査を実施いたしました地域は全国で約六十六万ヘクタールほどございます。実際にこの法律によりまして対策を実施いたしましたのが四十四万ヘクタール強ということでございますが、残りの地域につきましては、さまざまな理由によってその対策事業を実施するに至らなかったわけでございます。
　ただ、この事業を始めました当時、各地で現象として起こっておりました秋落ち水田とかあるいは酸性土壌につきましてどういう資材を施用すれば問題が解決するかということについて、当時は少なくとも農家の間においては余りよく知られていなかったわけでございますが、事業実施のいわば波及的な効果と申しますか、こういう対策を講ずれば問題が解決するということがだんだん浸透してまいりまして、約二十二万町歩につきましては、具体的な国の事業としては実施をいたしませんでしたけれども、問題といたしましては解決をいたしております。その後におきましても、この耕土培養法の対象となっておりますような問題が地域としては起こり得る可能性は持っておるわけでありますが、地域の営農的な努力によりまして実際に現象として起こってくるという事態にはならなくて済んでおる、かように見ておるわけでございます。
○菅野久光君　耕土培養法が四十六年で事業がすべて終わって、それ以降今日まで全く何らの事業もないままにずっと法律が置かれていたということなのですね。そういうことで、そのままにしておいた理由といいますか、必要がなくなればやはりその法律をなくすといいますか、新しい法律に取りかえるとか、あるいはその法律を没にしてしまうとか、そういうことがあっていいのではないかというふうに思うわけですけれども、今日まで放置した理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　我が国の農地土壌の基本的性格を明らかにするために、昭和三十四年から昭和五十三年にかけまして実施いたしました地力保全基本調査の結果、土壌改良資材の検定法の開発状況など、これらを踏まえまして、本件の重要性にかんがみまして、制度、そしてまた技術の両面から慎重に検討を行いまして、今日のこの提案に至ったというような次第でございます。
○菅野久光君　四十六年からもう十二年なり三年なりそのままになっているわけですね。こんなことは本来ちょっと私どもとすれば理解ができないといいますか、また、議院としても全く生かされていない法律をそのままにしておいた責任はやはりあるのじゃないかというふうに思うのです。そのほかにまたこういったようなものがないかどうか、もう一回法律というものを精査をしてみる必要があるのではないかというふうに私は思うわけです。
　次に、土地改良事業でありますけれども、この状況です。きのう、実は土地改良長期計画、昭和五十八年四月十二日閣議決定のこれをいただきました。これを読まさせていただいたのですが、「農業生産の再編成及び食料自給力の維持強化に資することを目的」にする、その「食料自給力」という文字であります。「食料自給力」というのがこの中に三カ所書かれているのですが、この字でいいのかどうかということをちょっと初めにお伺いをしたいと思います。
○政府委員（中川稔君）　先生の御質問ちょっとよくあれなのでございますが、自給力の確保を図るということについてでございますか。
○菅野久光君　「食料自給力」という五つの漢字が書かれているのですが、そういう字でよろしいのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中川稔君）　私どもはこの自給力の字を使っているわけでございますが、現在の日本農業の自給力というものが非常に落ちてきておりますので、これをやはり確保し、また拡大していかなきゃいかぬ…
○菅野久光君　いや、それはいいのです。それはまた次の段階ですから。
　どうも字のことで、本質的なことじゃないというふうに思われるかもしれませんけれども、名は体をあらわすとかなんとかという言葉がありますから、やはり用字の問題については慎重に扱うべきだというふうに私は思うのです。閣議で決定されたわけですから権威のあるものだというふうに私は思いますが、「しょくりょう」というのは、この長期計画にあるような手と、もう一つはこの糧ですね、両方あるわけであります。この米、麦など主食を中心とする食べ物は糧の方を書くわけですね。それから、ここに書かれているこれは、一般的には野菜だとか、それから魚、肉など副食を中心とする食べ物のときにこの料を使うわけなのです。
　しかし、農水省がどういうような考え方で使われたのか私はわかりませんが、この使われ方が正しいとすると、後から来るその四十七万ヘクタールをこれから十年の間で造成をするというのは、少なくとも米、麦をつくる水田や畑ではなくて、野菜をつくるために四十七万ヘクタールの造成をするということにつながっていくのではないかというふうに私は思うものですから、それでちょっとお尋ねしたわけですが、その辺いかがでしょう。
○政府委員（中川稔君）　私どもとしましては、その「りょう」の字が二つあるのはよく存じているわけでございますが、かての糧の方は穀物類をあらわすのじゃないか。これで使っております料の方は、もう少し広く全部を包含するのじゃないか。ですから、この中には穀物も入っているというふうに解釈して私どもは考えております。それでこの字で今統一しておりますので、これを使っております。
○菅野久光君　全体的にそういうことで統一されているというのであればいいのですけれども、たとえば角川の「漢字の用法」というのが出ておるのは御存じでしょうか。あれには明確にそういうふうにやっているのですね。社会一般にやはり通用するような形で用字というのは使われないと、誤解を招くおそれがあるのではないかというふうに思うものですから、初めに私はそのことを指摘させていただいたわけでありますが、食糧全般として穀物もそれから副食も全部ひっくるめたものをこの字であらわしていると。それは農水省としての統一見解というふうに考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（中川稔君）　そういうようにお考えいただいて結構でございます。
○菅野久光君　それじゃ包括的な食べ物という場合には全部この字を使うということで、それは農水省の統一見解だということで私の方では受けとめさせていただきます。
　それで、土地改良事業の状況、これはまた十カ年計画がこれでなされているわけでありますが、この現況、状況といいますか、今日までの計画が計画どおりほぼいっているのかいないのか。それから、この十カ年計画はまだ昨年決定したばかりでありますから、どうこうということはちょっと言えないのかもしれませんが、その見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（中川稔君）　この第三次土地改良計画を行います前の、第二次土地改良計画は五十七年で終わったわけでございますが、この五十七年までで終わりました第二次土地改良計画につきましては、大体名目ベースではほとんど達成いたしております。しかし、実質ベースではこの間の物価変動等がございまして五〇％程度の達成率という形になっております。
　それで、今度の計画につきましては先生御指摘のような計画でございますが、三十二兆八千億円という形で昨年閣議決定が行われましたわけでございますが、この目標といたしますところの食糧の自給力の維持強化を図るために必要な農地面積の確保、これは五百五十万ヘクタールを考えておるわけでございますが、また農業用水の確保ということを考えております。また、農業生産性の向上を図るための農地の整備率をおおむね七〇％まで引き上げるということを考えております。それから、農業生産の再編成とか土地利用の高度化のための水田の汎用化の推進を考えております。それからまた、活力のある農村社会の建設のための農村環境の整備の充実、また、国土資源の効率的な利用及び保全等をねらいといたしております。
　そしてまた、この計画の事業量につきましては、都道府県の農業基盤関係の長期計画に盛り込まれている事業量及び市町村の農振整備計画の中で計画量として地元が計画いたしております事業量を受けとめるものという形で、三十二兆八千億を一応積算いたしております。
　そしてさらに、先生の御指摘のございました計画が達成できるかどうかということでございますが、第三次土地改良長期計画の計画事業量は、これは農政の課題に対応いたしましてそのように決めたわけでございます。現下の財政事情は極めて厳しいものがございますので、国の公共事業関係の長期計画はいずれも進捗がおくれぎみに推移しておりますが、農業基盤整備事業の計画的推進につきましては、構造政策の基礎部分でございますので、第三次土地改良長期計画の計画事業量は農政の課題にこたえていくために必要な投資規模であるというふうに私どもは考えておりますので、この計画の達成について今後とも最善の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　時間がございませんので先に進まさしていただきますが、戦後行われたいろいろな施策の中で、施肥合理化対策事業、これは昭和三十三年度から五カ年で行われたわけでありますが、これの五カ年で行われたその総括といいますか、そういったようなものをどのようにとらえられておるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　農家の施肥技術と申しますのは、大体父祖伝来と申しますか、それぞれの農家によりまして経験的な知識の集積をもとにして従来やってまいったわけでございまして、それはそれなりに合理性を持っておったのだろうと思います。しかしながら、戦後化学肥料の普及等によりまして施肥のやり方がだんだん変わってまいりましたが、そこには単純な経験的な勘に頼る施肥だけではいろいろ問題がある、むしろ肥料の過剰という問題さえ起こしかねないわけでございます。その意味におきまして、最新の知見をもとにいたしましていかに施肥を行うかという技術の伝習を目的といたしましてこの予算を計上いたしたわけでございまして、主として土壌の状態を把握いたしまして、そこに一番マッチした施肥をいかに行うかということの対策として講じたものでございます。
○菅野久光君　これは施肥合理化現地研修会の開催費の一部に対して五年間助成を行った。それで五年間やった成果はあったというふうに受けとめておられるのかどうか。その五年間というのが、これは初めからそういう計画でやられたのか、やったけれどもそれほど効果がなかったから五年間でやめたということなのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（小島和義君）　その当時といたしましてはそれなりの目的を達成いたしまして五年間で終了いたしたわけでございまして、その効果が今日にどういう形で残っておるかということになりますと、かなり以前のことでございますから的確には申し上げられませんが、当時としては十分目的を達成したというふうに理解をいたしております。
○菅野久光君　次に、昭和四十一年度から地力保全対策診断事業というのが行われておりまして、これは当初、診断施設の利用は農家の土壌診断に対する認識が十分でないこと等によって必ずしも活発ではなかったが、畑作物の依存度の高い地域を中心に土壌診断の成果が認められ、現在では水稲作地帯でも活発に利用され、農業改良普及員の普及指導に不可欠なものとなってきている、そういう事業だというふうに思っているわけでありますが、この地力保全対策診断事業は四十一年度から今日までずっと継続されておるわけですね。しかし、不可欠なものにはなっているけれども、予算額は最近減ってきている。この減ってきたのはそれは何を減らしたのか、何がどうだからここの予算額を減らしたのか、その辺をわかればお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　これは土壌診断等を行います県の農業試験場でございますとかあるいは農業改良普及所に抽きましては、この事業を始めます以前からそれなりの機械機具を用いまして土壌の診断を行ってきたわけでございますが、ちょうどこの事業を始めました四十年代から土壌診断に用いますいろいろな機具機械のたぐいに大変な技術の革新がございまして、従来に比べますれば極めて容易に土壌の状態をはかれるいろいろな機械が出てきたわけでございます。御承知のことと存じますが、例えば分光光度計といったような大変手軽で便利な機械、あるいはぺーハーメーターといったものができてまいりまして、そういったいわば最新の機械機具というものを県の農業試験場はもちろん、それから普及所にもあまねく配置をしていこうということで始めたわけででざいまして、県の試験場はもちろんのこと全国の普及所にも一応これらの機械機具は整備をされておるわけでございます。
　ただ、これらの機械というのは日進月歩でございますし、また、ある期間を経過いたしますると機械自体が老朽化するとか陳腐化するという問題もございますので、一巡いたしました後におきましても引き続きその機械機具の整備を進めてきておるわけでございます。その意味では、必要なものを逐次補充をしていくという内容のものになっておりますので、予算といたしましては傾向的に減ってきておりますけれども、足りないものを補うということで運用いたしてきておりますので、具体的に何を対象から落としたということではございませんで、それぞれの普及所なら普及所における現在足りないものを重点にして補充をしていく、こういう考え方で運用をしておるわけでございます。
○菅野久光君　昭和五十一年に土づくり運動というものが全国的になされたわけでございますが、このときには五千二百四十五万一千円、前年の五十年では三千七百五十五万六千円ですが、ここでは一挙に一千五百万円ほど増額をした。それがまた年々減って、そして今年度の予算では三千三百四十二万九千円、実に千九百万もこの土づくり運動を始めた五十一年度から見ますと減っているわけです。本当に真剣に土づくりというものをやろうとしたのかどうか、あるいは政府全体がそういうことで意思統一がされたのかどうなのか。
　そして今日、地力増進法というものが新たに提案をされている。こういうものとのかかわりを考えますと、何か一つの行事といいますか、何か思いつきみたいにばっと花火を上げて、そのときには予算をつけるけれども、年々その予算は減っていく。本当にこの土づくりというのは一年や二年で私はできるものじゃないと思うのです。やはり長い間かかってつくらなければこれはできないものです。それがこの地力保全対策診断事業でそのときにぼんと上げただけで後だんだん減っていく
ことについて、私は本当に真剣にこの土づくりというものを考えたのかどうかということで非常に疑問を感じております。時間がございませんので、この点はそういうふうに私が感じているということだけを申し上げておきたいと思います。
　次は、昭和四十五年に土壌汚染防止等に関する法律がつくられました。この法律について、現在までにこの法律を適用したことがあるのかどうか、あるいはこの法律をつくったことによってどんな状況にといいますか、どういうようなことになってきているのか、その辺についてありましたら簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律ができまして以降、この法律の対象として指定いたしました地域は全国で五十四地域ございまして、面積で四千八百九十ヘクタール、その指定の理由となりましたものは大部分がカドミウムであったと記憶をいたします。この中で対策計画が策定されております地域は、一部分割した分もございますから、五十四のうちでダブっておりますもの二地域を含めまして四十七地域でございます。うち二十一地域につきましては対策事業が完了いたしておるわけでございます。
　この事業につきましては、やや大型の事業は構造改善局が担当し、その採択基準以下の小規模のものはいわば非公共事業として農蚕園芸局が担当するという分担になっております。現在まだその計画ができていない地域が五地域ほどあるわけでございますが、それらにつきましては現在その工法、技術それから土地利用問題について調査検討を進めておるという一段階でございまして、できるだけ早い時期に計画策定、事業実施に持っていきたい、かように考えております。
○菅野久光君　これは現在で実際に対策事業等が完了した面積は、いただいた資料によりますと五十九年四月一日現在で三六・四％ということでありますが、まだ相当なものが残っているということでありますから、私が先ほど申し上げましたように、安全な食物を安定的に供給するという意味からいってもこれは早急にその対策事業が完了するように特に要請を申し上げておきたいと思います。
　次は、四十七年度に行われました地力保全対策指導事業でありますが、これは米の生産調整に関連して、転作後の土壌管理、施肥改善の指導ということを大体主な目的にして出されてきたわけでありますけれども、これは五十二年で終わっているわけです。それで、この六年間指導事業をやられた総括的な農水省としての考え方があればお伺いいたします。
○政府委員（小島和義君）　水田転作を行います場合に、水稲栽培と転作物栽培が年ごとに交代をするという一種の田畑輪換という形で行われますものにつきましては、それほど畑転換によるところの土壌問題というものは生じないわけでございますが、転作田の中で、転換畑と呼んでおりますが、恒久的に畑地として利用するという形態のものにつきましては、水田の時代と違った土壌問題が生ずる可能性があるわけでございます。つまり、水田は一般的に申しますと還元状態になりがちでございますが、畑利用ということになりますと今度は酸性化の可能性が出てくるといった問題。さらには耕うん整地の方法自体も違ってまいりますので、従来とは異なる土壌問題が出てくるわけでございます。それに対しまして、この耕うん整地上の問題あるいはその施肥の問題等々これまでと違った営農を仕組んでいかなければ、従来と同じような土地利用のままで作物だけ変わるということでは生産力が上がらないというそういう問題意識があったわけでございます。
　そこで、転作が本格的に始まりましたのはたしか四十六年からでございますが、その直後におきましてこの転換畑の土壌管理の技術指針をつくっていくというふうなことと、それからそれの普及指導ということを念頭に置きまして予算をちょうだいいたしまして実施をいたしたわけでございます。一応六カ年の事業でございますが、ほぼその目的を達成をいたしましたので、と申しますのは、転換畑という形でその転作が行われます地域というのは全国至るところということでは必ずしもございませんで、大体地域的にほぼ見通しがついておるような地域でございますから、それらの地域における事業を一巡いたしまして事業を終了した、こういう経過でございます。
○菅野久光君　次は、昭和四十九年度に発足をしました全国的な土づくり運動を目指した米主産地地力培養推進実験事業、これが四十九年度から五十三年度まで行われたわけでありますが、これについての総括的なものがあればお聞かせいただきます。
○政府委員（小島和義君）　この事業の問題意識といたしましては、先ほども申し上げましたように、米づくりにつきましての従来の伝統的な農法というものがだんだん変わってまいりまして、どうも堆肥その他の有機物施用というものがなおざりになりがちであるという問題意識があったわけでございます。そういうことで、米の生産地におきまして昔ながらの堆肥づくりを農家にやってもらうということはなかなか難しいものでございますから、新しい堆肥づくりの方法を考えながら、それを実際に施用いたしまして、そのことの実証展示的な効果をねらうという目的を持って始めたものでございます。四十九年から五十三年までの間に四十一のモデル地区を設置いたしまして、おおむね米生産県につき一県一カ所ぐらいの割でございますが、そういうことでその実際の進め方を確かめる。同時にその実証展示効果をねらう、こういうことでやったものでございます。
○菅野久光君　これは四十九年度から五十三年度までの間で、五十年度だけが一億三千二百九十八万九千円、ここの年度だけ予算が突出しているわけです。これを特に突出させた理由についてわかればちょっとお聞かせいただきたいのです。
○政府委員（小島和義君）　これはその年におきまして、今まで助成の対象として見ておりませんでした恒久的な施設のようなものをそのモデル地区に設置をするということになりましたものですから、一地区当たりの単価が膨れ上がったということで予算額がふえておるわけでございます。
○菅野久光君　そうすると、これは実験事業ということで、一応予算的には五カ年、五十三年度で終わっておるわけでありますけれども、そういったような施設等の関係でお金がかかったということは、まだその施設等を使ってこういったようなことについてこれからも機会があるごとにやらなければならないような、あるいはやるべきだというような、そういうお考えはあるのでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　今のモデル地区事業といたしましては終了いたしたわけでありますが、ほぼ同様の手法をもちまして同じようなモデル事業を実施するという予算は、本年度予算においても実は計上をされているわけでございまして、予算のテクニックといたしまして、多少その採択の要件とかあるいは目的というものにつきましては変化はございますけれども、手法としては大体同じような手法をもちまして進め得るような予算をいただいておるわけでございますので、同じように施設なり必要な事業費というものを補助してまいる仕組みとしては持っておるわけでございます。
○菅野久光君　それでは四十九年度には米の主産地、それから五十年度には今度は米の水田の関係が終わったということからでしょうか、主要畑地帯等で同じような事業がなされているのですが、それも同じように考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　おっしゃるとおりでございまして、一年おくれで畑地帯についてスタートをしたという経過でございます。
○菅野久光君　次に、五十三年度に耕土改良事業が発足したわけでありますが、それはすぐ次の年に地域農業生産総合振興対策に統合されたということで、それは発展的にその中でやるということになったのだろうというふうに思います。五十四年度に発足をいたしました地域農業生産総合振興対策、これらの事業についてはずっとこれは続いているわけでありますけれども、現在続けている中で、農水省としての現在までのこの事業に対する総括的なものがあればひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　北海道の畑地帯におきましては、全国的に眺めてみましてもかなりな不良土壌地帯が存在をいたしておりまして、昭和三十年代におきましても、土層改良事業というふうな名称だったと記憶いたしますが、深耕土層改良ということで、そのための機械の導入助成をした経過があるわけでございます。一応その機械が整備されましたので、それをもちまして事業は終了いたしたわけでありますが、五十年代に入りましてから同じような問題意識のもとに、重粘土地帯でありますとかあるいは泥炭地帯でありますとか、そういった畑地帯の中でも非常に土壌の状態が悪くて、単なる土壌改良資材とかあるいは施肥の指導ということだけではなくて、機械を用いた深耕とか心土破砕といったことをやらなければならなくなってきた。こういう問題意識から、五十三年にその機械の導入と若干の施行料と申しますか、そういったものを含めまして予算を仕組んだわけでございます。その翌年に地域農業生産総合振興対策ということで生産関係の予算をいわば統合メニュー化するということになりましたものですから、その中に吸収をされておるわけでございますが、予算としましては、その統合されました予算の中で発足当初の九億強、九億三千万ばかりの予算を一応織り込んで実施をいたしておるわけでございます。年によりまして多少の変動はございますが、メニュー事業でございますので、その中で対応するということで運用をいたしておるところでございまして、それなりの効果を上げつつあるというふうに考えております。
○菅野久光君　この中で地力培養モデル地区設置事業があるわけでございますけれども、これは全国的に何カ所ぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（小島和義君）　この予算におきましては五年間の事業ということで仕組んでおるわけでございますが、単年度十四カ所、五年間で七十カ所ということを想定いたしております。
○菅野久光君　それでは、いよいよ今回の法案の基本的な調査になりました昭和三十四年から五十一年にかけて十八年間地力保全基本調査が行われ、そして五十二、五十三年度でその調査結果が取りまとめられて、今後の土壌保全対策の重要な基礎資料とされるわけでありますので、この際、幾つかの点についてまたお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　この調査に十八年間かかっているわけです。調査だけで十八年間、取りまとめ二年間で合わせて二十年間ということでありますから、こういうふうに長い期間がかかったという第一の理由は何だったのでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　これは全国の農用地大体二十五ヘクタールにつき一カ所の調査地点を設けまして調査をいたしたわけでございます。結果的にその対象になりましたものが五百十二万ヘクタールでございますので、二十万カ所の調査を実施いたしたわけでございます。必ずしも平均的にいたしたわけじゃございませんが、一年間について見れば一万点以上の調査をやってまいったわけでございますから、かなりな速度で実施をしたと申し上げてもよろしいのではないかと思うわけでございます。
　これはちなみに、規模がまるで違いますので参考にはならないかもしれませんが、アメリカ合衆国の場合、今でも一年間に二千万ヘクタールほどの調査を実施いたしておりますが、まだ全体は終わっていない。これは森林とか自然草地も含めて対象にしておりますので、対象面積は非常に多い、数億ヘクタールという対象面積でございますが、毎年二千万ヘクタールずつやっておってまだ完了していないということでございますので、そういう点では比較的コンパクトにできております国土でございますので、早く一応の完了を見たと私どもは思っているわけでございます。
○菅野久光君　一般的に取りまとめまで入れて二十年間かかりますと、最初に調査したものと現時点、二十年たった今日的な時点で調査時点と違う、変化があるのではないかというふうに一般的に思うわけでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　これはおっしゃるとおりでございまして、一番その代表的な事例といたしましては、その間に例えば土地改良事業が行われたということによりまして圃場の条件とともに土壌条件も大幅に変わったということがあるわけでございます。その場合には、土地改良施行跡地について随時捕捉の調査をいたしておりまして、その調査結果を補正をしてきておるところでございます。また、そういった土木事業が行われないところでありましても、土壌の管理方法とかあるいは作付方法等によりましていろいろな動態変化が行われるという場合があるわけでございます。したがいまして、調査終了時点以後におきまして、その後の変化を総合的に把握いたしまして適切な土壌管理対策なり土地利用方式を明らかにするという意味で、この調査の終了いたしました翌年、五十四年からだったと記憶いたしますが、土壌環境基礎調査というものを全国二万点の場所におきまして、これは単年度ではございませんで、何年かに一巡する形でその後の追跡調査をずっとやっていくという調査を仕組んでおりまして、土壌の状態の経年変化と申しますか、そういったものを把握することにいたしております。
○菅野久光君　今お話がありましたが、取りまとめが終わって五十四年度にソイルウォッチングと言われる土壌環境基礎調査、いわば土壌の国勢調査とも言うべきものが発足したわけでありますが、そういうものによって特に環境的に変化があったところについては調査をしているということでありますが、そういうものが的確になされるような体制というものは現在確立されているのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。