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○中島委員　先ほど餅は餅屋と言いましたが、原子力規制委員会が計画また全体を把握しながら、都道府県、ただ、まあ、先ほどの信頼性確認制度もそうなんですけれども、十分に信頼性が、制度が確保できるか、そして、つなぎ目ができることで機微な情報が外に漏れないか。
　そういった意味で、大臣はそういうふうに、一体化、一元化とも言えるけれども、縦割りはどこを排することかということはなかなか難しいかもしれませんが、現在ウクライナで起こっていること、原子力発電所もそうですけれども、核燃料輸送に関しても十分なセキュリティーの確保を、できる限り情報も漏えいしないように、そういった意味で、一元的な取組、何をもってということはあるかもしれませんが、是非、制度を高めていただきたいと改めてお願いしたいと思います。
　次に、私の地元山梨県から静岡県に注ぐ日本三大急流の一つであります富士川の環境汚染問題と、地球温暖化対策にも重要な再生可能エネルギーである水力発電と河川環境保全について質問をさせていただきたいと思います。
　富士川水系に水利権を持つアルミ加工大手の日本軽金属が出資しているニッケイ工業という会社がございますが、山梨県早川町の富士川水系である雨畑川において、洗石、いわゆる石を洗った後に発生する汚泥に高分子の凝集剤を混ぜて、産廃として処理せず不法投棄していました。八年にわたってであります。
　不法投棄された汚泥、使用された凝集剤にアクリルアミドという物質が含まれていて、生態系への影響が懸念をされている問題でございますが、この件に関して、昨年二月、私は予算委員会の分科会で、そして四月には、今日も出席されております同僚の源馬議員が環境委員会で取り上げました。
　昨年四月の源馬議員の環境委員会での質疑で、当時の、御出席されておりますが、小泉環境大臣は、この件に関して、要望や御相談があった場合に関係する自治体や国交省と連携して環境省として適切に対応したいと答弁をされました。
　これも経緯の確認でございますが、この件に関して、静岡県富士市などから国に対して意見書が提出されていると私は承知しております。現場となっている地域からも国に対して様々な要望や要請があると承知しておりますが、環境省として、その後、当時の小泉環境大臣がおっしゃられた、どのように適切に対応されたのか、御説明いただきたいと思います。
○松澤政府参考人　先生に御質問いただきました富士川の件でございますけれども、これまで環境省では、静岡県それから富士市などから御要望、御相談をいただいておりまして、それを踏まえて、昨年の七月から静岡県、山梨県、国土交通省といった関係機関が富士川で実施しておられます調査に対して、有害物質の分析方法あるいは測定結果の評価、こういったことについて技術的な助言を行ってまいっております。環境省の方で専門家に相談をして、その専門家の評価をお伝えしたり、あるいは文献を御提供したり、様々な形で技術的な支援をさせていただいております。
　また、雨畑川における汚泥の不法投棄につきましても、環境省としても山梨県の当該事業者への指導内容などについて確認をしているところでございます。
　今後も、静岡県や山梨県などの取組を注視するとともに、関係自治体から相談を受けた際には、必要な助言など、必要な支援をさせていただきたいと思っております。
○中島委員　今の御説明、技術的な、これは高度な専門性も必要になる部分だと思うんですが、静岡新聞の報道とか東京海洋大学の調査によると、富士川中下流域の広範囲に堆積している粘着性の汚泥の成分が、山梨県で不法投棄していた業者の高分子凝集剤入りポリマー汚泥の成分と一致したと昨年の五月に報道されました。資料の一枚目でございますが、「流水、泥から劇物検出」ということが報道されております。
　今も御説明がありましたが、山梨県と静岡県も共同で調査を行って、昨年九月には、富士川の流域の汚泥から劇物であるアクリルアミドポリマーを検出したと発表されました。その後、国土交通省も含めて調査が行われておりますが、この記事にもあるように「静岡・山梨両県発表　生物影響ない数値」と言われておりますが、専門家からは、調査地点が少ないなど、また現在の手法による調査には限界があると指摘もされております。また、アクリルアミドポリマーの流出状況や安全性の確認については、先ほども言ったように、技術的なアドバイスをされておるということですが、かなりの専門性が必要であるとも専門家も指摘をしています。
　富士川は延長百二十八キロメートルの一級河川であることから、自治体任せでは限界がある、環境省及び国交省が国としてしっかり責任を持って調査を行う必要があると考えますが、大臣のお考え、見解をお尋ねしたいと思います。
○山口国務大臣　地域の河川の汚染に関する問題については、まずは地域の環境の監視や保全を担当する自治体が、必要に応じて国土交通省などの河川管理者と連携して、必要な調査等を行うべきものと認識しています。
　環境省は、自治体による地域の環境保全が円滑に行われるよう、日頃より水質汚染等の事案について情報提供や相談を受けており、必要に応じて専門家の意見を聞きつつ技術的な助言を行っています。
　御指摘の富士川の事案についても、環境省として、自治体並びに国交省からの相談に丁寧に対応しているところです。
○中島委員　専門家からは、今の手法では限界がある、十分に調査にならないと指摘をされておるわけですから、不法投棄されたものが、河川でありますから、流出した場合、広範囲に有害物質が拡散し、因果関係の追及や原状回復の実施も困難になる、これは容易に想定されます。こうした事案については、速やかに対応を行うとともに、継続して、一方では、かなり悪質だと思いますよ、不法投棄を八年続けた、この事業者への責任追及及び原状回復の履行を求めるべきだと私は考えます。
　特に、今回、山梨県は刑事告訴も見送ったようですけれども、河川への影響を認めるのも遅れ、明らかに悪質で不可逆性の高い不法投棄を行ったと思われる事業所に対して積極的にその責任を追及すべきだという意見も地元であります。この意見に対して、環境省の見解を伺いたいのと、今回の山梨県の対応のように、都道府県が刑事告訴も含めた積極的な責任追及を行わない場合、環境省から、これは環境問題ですから、より強い指導を行うべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○山口国務大臣　本事案については、廃棄物処理法に基づく不法投棄の指導監督権限を有する山梨県から、行為者のニッケイ工業株式会社に対して汚泥の撤去等を行政指導し、また、汚泥が取り除かれたことを確認したというふうに聞いています。
　現在、山梨県、静岡県及び国土交通省が連携して、富士川水系における底質及び水質について、投棄された凝集剤の原因物質等の分析、調査を行っています。
　当該調査で新たな事実が判明した場合は、山梨県が廃棄物処理法に基づく所要の措置を検討することとなります。
　環境省としては、調査や山梨県の対応についてしっかり見ていき、廃棄物処理法に基づく対応について、必要に応じて山梨県に助言を行っていきます。
○中島委員　先ほども言ったように、河川への有害物質の流出に当たっては、因果関係の特定や安全性の確認に時間を要する、こういった場合、いたずらに環境や健康被害の発生に手をこまねく可能性があります。
　地元の方から私も昨日メールをいただいたんですが、一企業がみんなの財産である富士川の水を使い放題、これはこの後の水利権とも関連するんですが、こういった、人が川を流れる水、そこにすむ生き物をつくれるのなら私は何も言いませんが、当たり前にある自然にもっと目を向けるべきで、人の都合で太古からある自然を決して侵してはいけない、こういうメールもいただいております。
　河川等への有害物質の流出に当たって、国が都道府県任せにしないで、国交省と連携して、支障が起きている事態を除去するべく、強くリーダーシップを取っていただくよう改めて求めますが、改めて、大臣、是非お願いしたいと思います。
○山口国務大臣　河川等に有害物質が流出した場合には、地元自治体が必要な調査等を行うことになりますけれども、その際、地元自治体に対して必要な技術的助言を行うことが我々としては非常に重要であるという考えです。
　御指摘の富士川の事案に対しても、これまで、有害物質の毒性あるいは分析方法等について、専門家の意見を踏まえた技術的な助言等を行っているところです。
　今後も、環境省として専門的な知見を生かしながら、河川等への有害物質の流出に際して、自治体への必要な助言等を行ってまいります。
　山梨県あるいは静岡あるいは国土交通省、かなりきちっと連携して、今この事案に対して取り組んでいるというふうに認識しています。
○中島委員　繰り返し申し上げませんが、一度破壊された自然、元に戻る、いや、元に戻らないかもしれない、大臣も所信の中でおっしゃっておりましたが、環境省の不変の原点である水俣病を始めとする公害健康被害対策、人への被害が出てからでは遅い、こういったことを多くの専門家が指摘しておりますので、水俣病の教訓を踏まえて、環境省が是非先頭に立って、地元の皆さんは大変不安がっています、是非先頭に立って、地方任せにしないように、技術的アドバイス等々しているとは言いますが、十分に専門家の意見にも耳を傾けて、対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、関連して、水利権と再生エネルギー、河川の維持流量の確保と河川環境保全について質問を続けたいと思いますが、今もお話ししました富士川水系において、日本軽金属が水利権と六つの発電所を所有し、そのうち最古の波木井発電所においては、本来アルミ精錬に使用するはずの電力を、国の固定買取り制度、ＦＩＴを利用して売電し、ガイドラインに定められた地元住民や自治体への説明も十分にされない状況が引き続いていると私は承知しております。これは明らかにＦＩＴのガイドライン違反だと考えます。
　これは、今年二月十七日ですけれども、国民民主党の田中議員が質問されていて、ガイドライン違反だという指摘に対して、事業所にも事情を聞き、また、関係自治体の状況について確認すると答弁をされておりますが、確認された内容を教えてください。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘がございました波木井発電所についてでございます。
　二月十七日の第八分科会の後に、私どもの方で改めて事業者に、地元とのコミュニケーションの状況について、経産省から事業者及び自治体に確認をいたしました。
　事業者からは、設備を立地する身延町及び早川町へ事前説明を行っているということを改めて確認しております。また、今申し上げた二つの自治体に対しても確認を行ったところ、自治体の方からは、企業による自治体への説明については承知をしているということ、それからもう一つは、現時点で地元において、地域住民の方からトラブル等の報告は受けていない、把握はしていないというふうな回答を伺っております。
　私どもとしては、現時点においては事業策定ガイドラインに反しているという事実が確認できていないというのが現状でございますが、仮に地域住民と適切なコミュニケーションが図られていないということが確認された場合には、地域と共生した事業が実施されるよう、事業者に対して適切に対応してまいります。
○中島委員　私、地元の、昨日も、今お名前が出ました早川町の町長とも話をいたしました。とても地元とコンセンサスが取れている状況では、これは一年前も私が指摘をさせていただいています、確認した内容が本当に今のとおりなのか、私は大変疑念があります。
　そもそも、これも一点確認したいんですが、日本軽金属の水利権ですね、本来なら二年前に更新されるはずのものが、今も更新をされておりません。これはなぜなのか、ちょっと確認させてください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　波木井発電所の水利使用許可の更新につきましては、河川法第三十六条に基づく山梨県知事への意見聴取など、必要な法定手続に加えまして、現在、国、山梨県、流域自治体、申請者である日本軽金属との間で、波木井発電所での取水を減らし河川の水を増量できないかについて合意形成を図っているところでございまして、その協議に時間を要している状況でございます。
　この協議の場は、国土交通大臣からの意見聴取に対する山梨県知事の回答におきまして、波木井発電所の取水を減らし可能な限り富士川の水を増やしてほしい旨記載があったことから、国と山梨県が仲介役となり流域自治体、申請者に呼びかけることで実現したものでございます。
　現在も地元関係者間で合意形成に向けた調整が継続して行われていることから、国といたしましても、この場での合意形成を尊重した上で水利使用許可の更新を行いたいと考えており、結論を注視しているところでございます。
○中島委員　いや、合意形成できていないんですよ。二年前に更新されないまま、いまだに合意形成できていないんです。
　それで、一年前に山梨県知事が三町に対して意見書を求めて、そのうちの早川町と南部町から、一言で言うと、水返せ、こういう回答をしているわけです。これは明らかに二年間お目こぼししている状況で、このまま、地元の住民の感情、この次にちょっと現状をお話ししますが、時間がないので、今そういう状況だということを是非しっかり認識してください。
　その上で、この日本軽金属は、山梨県早川町、先ほども出てきましたが、自家発電施設として雨畑ダムを所有しています。この雨畑ダムは堆砂が進んでいて、実にダムの約九割が土砂で埋まってしまっています。そして、満水位以上に土砂があふれ返っている。
　資料の二枚目、写真をお見せいたしますが、左側が五年前、方角が逆なんですけれども、右側が現在です。現在の状況、土砂があふれ返っているわけです。この雨畑ダム周辺では、大雨のたびに町道が冠水し、民家が床上浸水したり、甚大な被害が発生しています。特に、令和元年の台風十九号のとき、このときも非常に水害というか豪雨災害ということで、こういう状況が続いておるということで。
　資料の三枚目なんですが、先ほどの水利権に関して、昨日の報道によると、日本軽金属が、今のは雨畑ダムですが、先ほどのＦＩＴガイドライン違反ではないかという内容について、取水量報告に疑義があるという報道がされました。有識者からは、内容を読むと時間がかかってしまいますが、大臣、後で読んでいただきたいと思うんですが、改ざんの可能性があると。こういう状況であります。
　早急に国が日本軽金属に調査を命じる、若しくは国がまず過去に提出された記録の精査をする、この必要が、早急にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　水力発電施設に係る再点検を平成十九年当時に行っております。
　これは、当時、最大取水量以上の取水があった場合におきまして、取水量があたかも最大取水量であるように観測、記録されるような機器を設置していた、そういう事案がほかであったということで、全国的にこれについての再点検を行ったところでございます。
　当時の報告では、日本軽金属からはそうした事案については該当がないというような報告を受けているところでございます。
○中島委員　調査してください。今日の朝の新聞では、報道では一九八七年から九一年に対しても不自然記載とあります。どれだけ記載があるのか。さっきのＦＩＴのガイドライン違反も含めて、水利権を本当にこの日本軽金属が更新してしまう可能性は否定できないわけですから。
　全国各地と言いますが、この件に関して国として早急に調査してください。やっていただけますね。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　河川法二十三条による水利権、当然のことながら、流水の使用秩序の維持をしっかり図って運用されるということが大変重要だというふうに考えております。
　まず、一義的には、取水者である日本軽金属の方で適正に取水がされるべきものというふうに考えておりますけれども、議員の御指摘も踏まえまして、当時の点検の状況などについても確認いたしながら、どうした対応ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　調査するということでよろしいですね。いつまでに調査していただけますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、平成十九年当時の再点検の状況、そうしたことも改めて確認をした上で、議員の御指摘も踏まえて、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○中島委員　調査は、もう報道されております、地元の方々は大変憤りを感じておりますので、是非、調査結果は理事会に報告をしていただけますように、委員長にはお計らいいただきたいと思います。いかがですか。
○関委員長　後刻、理事会で協議をいたしたいと思います。
○中島委員　残された質問は、後日質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○関委員長　次に、松木けんこう君。
○松木委員　立憲民主党の松木けんこうでございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず冒頭に、三月十六日に大きな地震があったということで、被災された方、亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げたいし、お見舞いも申し上げたい。そして、ウクライナの方でも大変なことが起きていますので、これより大きくならないようにお祈りを申し上げたいというふうに思っております。
　ところで、委員長、ちょっと聞きたいんですけれども。
　この委員会というのは三十人の委員会でしょう。自民党さんは何人だか知っていますか。十七人なんだよね、委員長を入れて。委員会というのは開催する要件がある、知っていますか、過半数以上いるというのが要件なんですよ。
　選挙で、我々野党というのは情けないものだから負けるわけですよ。ということは、やはり自民党の皆さんがしっかり出席をして頑張っていただかなきゃいけない。まずこれが第一義じゃないですか。それがちょっと、残念ながら余り、今は大分増えましたけれどもね、野党がいなくなったら成り立たなくなるんですよ。これはやはりちょっと考えなきゃいけないと思うんだけれども。質問じゃないんだけれども、委員長、気持ちは何かありますか。
○関委員長　委員長への質問は、済みませんが、お控え願います。
○松木委員　分かりました。
　大臣も同じ気持ちですわね、大切な委員会なんだから。何といってもこれから、すごく、ＳＤＧｓだとか、こういうことを考えたときに、日本がいろいろな政策をつくるときも環境というのは本当に切っても切れないことになる、だから自民党は多分、山口さんみたいな優秀な人を大臣にした、私はこう思っている。そして、その前は小泉君が大臣をやった。これもまた優秀な、これから将来、総理大臣になるか……（発言する者あり）いや、別に褒め殺しているわけじゃないって。まあ、そんな人も来てもらっているわけだから。
　是非、それぞれ忙しいのは分かるんだけれども、政治家になって衆議院議員になったんだから、やはり委員会の方にはみんなが出席して、積極的にみんなで話合いをするという場にしていった方が私はいいと思うので。委員長に質問じゃなくて、是非みんなでそれを努力するように、理事の皆さんもおられますし、そういうふうにしていただいたら本当にありがたいんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。
　関さんも、立派な委員長なんだから、是非、こわもてで、出てこいってね、きちっとやっていただいたらありがたいというふうに思っているわけでございます。
　環境省というのは昔は環境庁だったんですけれども、高度経済成長という時代が日本にあって、そこで全国各地に随分と公害というものが発生して、これをどのように対応するかが喫緊の課題だったんですね。国民の健康被害が産業公害による症状であるというのが分かったわけでして、公害は社会問題化しました。
　昭和四十六年に環境省の前身である環境庁が設立をされたわけですけれども、このような公害を撲滅することを強く求められたのが環境省というのができた大きな理由の一つだったというふうに私は理解していますけれども、しかし、最近では、地球温暖化が随分と深刻化する中で、環境政策は環境だけでなくて産業政策あるいは成長政策とも大きな関わりを持つようになっているわけであります。
　言い換えれば、環境政策は、今や国家の方向性、価値観を見定める最重要の指標でもあるというふうにも言えますし、最近では、ＳＤＧｓの投資に象徴されますように、金融政策の面でも重要なテーマとなってきているわけでございます。随分変わったなというふうに思っているわけですけれども。
　このように重要性がますます高まっている環境政策ですけれども、環境省の皆さん、政府の皆さんに私からも是非、大したことはないんですけれども、御提案したいこともありましてね。環境政策というのは産業政策や金融政策と密接にこれから関係してくるということなんですけれども。
　例えば、社会的課題を解決しながらリターンを目指すＳＤＧｓ投資の在り方の議論の中心は金融庁、そして産業政策は当然経産省と、広い意味での環境政策が実は幾つもの省庁に枝分かれをしているという実態が私はあると思うんですね。
　ここで、皆さん、環境政策立案の司令塔というのがやはり必要だろうというふうに思いますし、それが環境省であっていただきたいなというふうに思っております。各省庁にまたがる関連施策を統一して立案して実行する機能を持つべきであるというふうに私は考えているんですね。政府として、環境政策の重要性に思いを新たにして、是非ともそういった方向で政策立案の在り方について御議論をいただければというふうに私は思っております。
　令和二年の一月に我が国において初めて新型コロナウイルスに感染した患者が見つかって以来、ちょうど二年たったわけですけれども、新型コロナウイルス感染はなかなか収束の兆しを見せません。まさに政府の最重要政策課題になっているのですけれども、コロナ禍に関する各種政策や予算ではないかと思いますが、それを主導しているのは経産省ですよね、結構そういうところがあると思うんですね。
　環境省も、ゼロカーボンアクション30などを中心的にやっているんですから、大臣を先頭に環境省はもっともっとタフネゴシエーターになっていただいて、他省庁に負けないぐらい、むしろこわもて、山口さんは大分こわもての顔もできますので、頭から引っ張るのか、あるいはお尻をたたくのかということはありますけれども、ともかく政府の先頭に立って、環境立国を目指して進んでいこうという気迫を持って頑張ってほしいというふうに思っているわけでございます。
　違うことで時間を食っちゃいましたので、もうお話しするのをやめましょう。
　私は野党の議員ですけれども、いずれにしても、少しでもいい環境を後世に伝えるということはやはり大切だと思うんですね。それが未来につながる幸せの土台づくりだというふうに私は思っております。是非、環境省や環境重視の政策というのは我々野党の方も応援したいというふうに考えていると思うんですね。私もそう考えています。そこで、大臣のこれからの御決意、そういうことをちょっと聞かせていただければというふうに思います。
○山口国務大臣　環境庁時代、私も、役所に入って最初の担当がＯＥＣＤの環境委員会、当時は通産省と環境庁の間の死闘が演じられていた時代でもありました。そのことを記憶にとどめながら今回環境省に来させていただいて、物すごく環境省の蓄積というのは大きくなっていますね。それからいわゆる経産省となった、環境省となった、この間の、今の密接なコラボ、協力関係、物すごくこれまた緊密にできているというふうに実感しています。
　特に、ＣＯＰ26、去年の秋、グラスゴーに行かせていただいた際、環境省が本当に中心となって、ほとんどの役所が文科省あるいは財務省も含めて総動員体制で臨んだわけですけれども、環境省が国際会議を完全にマネージしている、外務省が協力し、経産省もきちっと意見を言っていただいて、その中で一つの日本としての対応が決まっていくという形を取らせていただきました。
　そういう意味で、ＣＯＰ26の大きな成果もあったと思うし、それは今日御出席の小泉前大臣のそういう蓄積もあってのことですけれども、そういうことを可能にできる環境省ということで、これから更にそれを進めていかなければいけないと思います。帰ってきて岸田総理に報告しまして、本当によくまとまったなということで。
　今回、今日閣議で署名させていただいたんですけれども、地球環境局の参事官を置かせていただいたり、あるいは地方環境事務所に地域脱炭素の担当の創生室をつくらせていただいたり、増員が百三十七名いただいた。これは、国内における体制強化とともに、国外においてＪＣＭを始めとする脱炭素の動きを加速化させていくという決意の表れとして取っていただければと思います。
　国内において、今年度の予算で認めていただいた二百億円、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これとともに、財政投融資でもって民間の意欲的な脱炭素事業の出資金を、新たに制度を設けるということで二百億円、これらを併せて脱炭素ドミノを全国で起こさなければいけないなというふうに感じています。
　その意味で、全国行脚ということで、私と務台副大臣、あるいは大岡副大臣、そしてまた中川政務官、それから穂坂政務官で、御協力いただいて手分けして一都一道二府四十三県をきちっと回っていこうと。それで地域脱炭素の動きをある意味で促進するというとともに、もう一つ隠れた課題として、カーボンプライシングについてもいろいろと意見交換をさせていただいています。
　それは、これからの脱炭素の動きについてはイノベーションがどうしても必要ですから、今の地球温暖化対策税二千二百億円、それにプラスして炭素税的なことがあり得るか、排出量取引あるいはＪＣＭ、それらを併せてこのイノベーションにどういうふうに取り組んでいくかという観点から、そういうカーボンプライシングについての意見交換もさせていただいています。
　そしてまた、国外においてはＪＣＭの今のパートナーが先日の岸田総理のインド訪問で十八か国になっていますけれども、それを更に増やして、アジアにおいても脱炭素の動きを加速化させていく、アジア・ゼロエミッション共同体みたいなものも浮かんでくるような、そういう動きを環境省としてかけていきたいなと。その際には、いろいろ外務省を始め各省庁に協力していただいて、進めていかせていただきたいと思っています。
○松木委員　いろいろとありがとうございました。是非頑張っていただきたいなというふうに思っているんですけれども。
　ところで、山口大臣、ずっと日本中を行脚しているというお話を聞いているんですけれども、私はすごくいいことだと思うんですよ。環境のことですから、いろいろなところに行って、いろいろな技術を見るのもいいし、公害の状況がこれじゃ駄目だと思うのもいいだろうし、委員会の部屋だけでぐずぐずぐずぐずやっているんじゃなくて、是非、外にどんどん行っていただきたいなというふうに思っているんですけれども。
　どうですか、大分回ったんでしょうかね。まず、どのぐらい回ったのか、ちょっと教えてください。
○山口国務大臣　この間の週末の時点で十五道府県、だから、四十七分の十五で大体三分の一ですかね。しばらくオミクロンで止まっていたんですけれども、また加速化してやっていきます。
　一都一道二府四十三県と私は言いましたけれども、本当はもっともっと行きたいところです。でも、まずは全国、一都一道二府四十三県を回っていこうというふうに思っています。
○松木委員　十五県、北海道も行ってきたんですか。ありがとうございます。
　その十五県を回って、おっ、こんないいことがあったなとか、いや、こんなところはちょっと何とかせないかぬのとか、いろいろとあったと思うんですけれども、どうですか、ちょっと。具体的に何かがあったら、是非ここでお披露目していただいたらいいと思いますよ。どうぞ。
○山口国務大臣　北海道では、特に、阿寒摩周国立公園へ伺わせていただきました。雪の中、一月だったんですけれども。
　その中で、廃屋となったホテルを、今コロナで大分経営状態も苦しくなったということも関係していると思うんですけれども、そこを、せっかく世界から呼び込めるだけの地域ですから、廃屋というのはつらいよなということで、環境省の限られた予算ですけれども、廃屋撤去をどういうふうにやっていくか。それはまた、地元の方々の協力も物すごくいただいているんですね。近くに温泉が湧き出るような格好の小川がありました。その小川をはだしで歩けるように、地元の方々が底洗いをきれいにして、それを観光資源にまで持っていく、それに対して環境省も協力していくという形のこともありました。
　特に全国行脚でいろいろ言われているのは、地方自治体の人材は環境専門の方が必ずしもそろっているわけではないし、そういう意味では、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金ということを申し込むときにもいろいろ専門知識が必要ですから、そういう専門的な知識をサポートしてほしいということで、環境省本省のみならず地方環境事務所からもお手伝いさせていただきますよということで今進めています。
　それから、いろいろな、地域によっては例えば製鉄もあれば化学もあれば、結局、町の財源というか、税金の出どころが、ＣＯ2をたくさん出す工場がある、これをどういうふうにするか、それは解決しようと思ったら強烈なイノベーションのお金も必要だ、そういう財政的なことも是非ちょっといろいろ考えてくださいという話もありました。
　その意味で、いろいろとお話を伺っているんですけれども、みんなそれぞれ脱炭素に対しては非常に前向きで、これを受け止めてみんなでやっていこうという気持ちを持っていただいていることは非常に心強く感じています。
○松木委員　ありがとうございました。
　行くときは、例えば、ある程度、今の阿寒の話だったら、そういうものを何とかしようとかというふうに思って初めから行くわけですか。要するに、誰か、そういうのに詳しい人間も連れていったりなんかもしているんですか。
○山口国務大臣　北海道は、いろいろ、大自然の恵みの大きなところです。ワシもいれば、そういうことをどういうふうに保護していくか、専門家の方にも出会わせていただいて意見も伺い、今取り組んでいるところです。
　風力発電がある中で、ワシがどんとぶつかって、けがをして飛べなくなる、じゃ、風力発電をどういうふうなところに限るのかとか、そんな意見もあります。あるいは、列車でどんと例えばイノシシをひいてしまっている、イノシシがそこにいれば、今度は、ワシがそのイノシシをついばむときに、鉛中毒にでもなっていればワシがまたそれに続いて中毒になってしまう、何とか防げないかということで、いろいろな具体的な意見もある。そのときは専門家の局長にも一緒に行ってもらって、いろいろと対応ができるような体制でもって行かせてもらっています。
○松木委員　いいですね、なかなか。是非、専門家の人も一緒についていって、どんどんどんどんやっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。
　それと、経産省のマターになるのかもしれないけれども、これから日本というのは、まあ、オイルショックがあったじゃないですか。あのときに、私もまだ若かったんだけれども、トイレットペーパーがないだのへったくれだのと大変な世の中になって、日本ももう駄目かななんという時期もあったわけですよ。でも、大したものですよ、日本は。省エネ技術だとか、そういうのをどんどんどんどん発展させて今のこの日本があるわけですよね。
　いろいろな技術というのは、民間の技術もあると思うんですけれども、私が聞いた技術ですよ、本当かどうかはまだ分からないけれども、例えば、百ワットで百五十ワットをつくる電気があるとか、あるいは永久機関みたいな話だとかがあるんですよ。まだ、大臣の耳に入っているかどうか、経産省の耳に入っているかどうかは分からないけれども、そういうことも。
　変な話だけれども、原発の事故があったときもなかなか、放射能をすぐ除去できる技術があるなんという話が随分あったけれども、そんなのがあったら宇宙戦艦ヤマトが成り立たないじゃないかという話になるんだけれども、やはりなかなかそうじゃなかったというのもありますのでね。行って無駄足になることもあるかもしれないけれども、是非、外に出ていくというのが私は本当に大切だというふうに思いますので、これからも山口大臣には頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　もう一つ聞きたいのは、ケニアで開催された、国連環境計画ですか、国連環境総会、ＵＮＥＡというんですかね、これで海洋プラスチック汚染が大きなテーマとして取り上げられたというふうに私は聞いているんですけれども、さて、世界的な取組に向けて我が国は強い交渉力を発揮できたんだという話も少し聞いていますけれども、そこら辺の話をちょっと詳しく聞かせていただけたらありがたいです。
○山口国務大臣　プラスチックごみというものに対するみんなの意識というのは、今非常に高めていただいているんだと思います。レジ袋の有料化についてもいろいろな意見はあったようにも思いますけれども、他方、やはり意識的には非常に、どんどんそれが契機となって、何でこれをするんだろうと。
　要するに、プラスチックがごみとなってマイクロプラスチックに、あるいは場合によってはナノプラスチックまでいくと、魚がそれを食べて、人間が魚を食べると、人間の中に入ってきて、場合によっては脳まで来る、ちょっと怖いじゃないかということで、プラスチックごみに対してどういうふうに世界全体で対応するかということが課題で、そのために国際的な枠組みをつくらなきゃいけないなと。これは小泉前大臣の大きなイニシアチブで始まった動きです。
　その中で、プラスチックを大量に消費する国、あるいは排出する国をできるだけ多く巻き込まないと意味がないわけですから、いわゆる案を日本がつくって、いろいろ、アジアの国にはたくさん出す国があるわけですけれども、そういう国も入ってこれるようにという工夫をさせていただきました。
　そして、この決議案を提出した際に、ほかの国の提出案をうまくまとめて、多くの国がインボルブできるようにという形で、いわゆる政府間交渉委員会、ＩＮＣというものが設立されることになって、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染のない、よりよい未来に向けた大きな一歩になったと考えています。
　この決議に基づいて、二〇二四年末までに合意できるように、法的拘束力のある文書の作成に向けたＩＮＣ交渉が始まります。この秋から第一回ということで、国内外で積極的にプラスチック汚染対策に取り組むことができるように持っていきたいと思っています。
○松木委員　是非、早く合意できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　なかなか、何だかんだ言ったって、人間の知恵というのはあるんですよ。昔、何だったかな、名前を忘れちゃったな、大気中の、オゾンホールの話。あれなんかも、将来はよっぽど駄目になって、特に白人なんかは肌が白いとその影響も受けるとかいろいろな話があって、大変だぞということになって、それに対してのいろいろな対策を世界で練って、今はオゾンホールがすごく小さくなってきているんですよね。やはり、やればできるんですよね。是非、これからも今の件は頑張っていただきたいというふうに思っております。
　地球温暖化対策推進法の改正案というのが今度審議されますよね。その中で、ちょこっと先に聞いておきたいことが、まあ、いっぱいあるんですけれども。
　森林保全、木材をエネルギーに利用するということも全部含まれていると思うんですけれども、これってすごく大切だなというふうに思うんですね。そして、これは本当に、後継者不足だとか、そんなことまであって本当に幅広い話なんですけれども、これからは民間の知恵を活用しながらもうかる林業を実現していくという話がどうやら出ています。どういったアイデアが今の時点で出ているのか、ちょっとお聞かせいただけたらありがたいと。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　今国会に法案を提出しております温対法改正法案に関する出資制度、どのような事業が想定されているのかというようなお問合せかと思います。
　現在想定しているものは、これまで支援をしておりました民間事業者のエネルギー起源ＣＯ2の排出の抑制、そうしたものに限ることなく、例えば廃棄物の焼却施設から出るＣＯ2を削減するものでありますとか、また、林業分野の資源をバイオマスとして活用するものとか、幅広く脱炭素事業に支援ができる出資制度、こうしたものを考えておるところでございます。
○松木委員　局長さん、もう一つ。もしこんなこともあったらいいなと思うのは、今まで、海外から入ってきたものが安くてどうしても使われなかったということがあるじゃない、日本の木材がね。補助金を少し大きく、うまくつけていくなんということをちょっと考えられないかなと思うんですけれども。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　林業のことについてお尋ねだということで、議員御指摘のとおり、もうかる林業をつくっていくことが非常に重要だと思っています。
　我が国の人工林、その多くが利用期を迎えています。これを伐って使って植える循環を確立すること、そして林業を元気にして、そのことが二〇五〇年のカーボンニュートラルにもつながっていく、そういうことで林野庁は進めさせていただいています。
　具体的には、間伐、路網整備、機械化、そういうことを進めることに加えまして、最近、いろいろな新しいイノベーションが出ています。エリートツリーという成長の速い品種であるとかＩＣＴ、そういったことを活用して伐採から再造林、保育まで収支をプラスにする新しい林業をやっていくんだ、そういうことを基本計画の中に位置づけさせていただいたところでございます。
　さらに、需要をつくっていくということも重要でございまして、例えば、ＪＡＳ材であるとかＣＬＴ、耐火部材、そういうものを進めまして、非住宅・中高層で木を使っていただく、バイオマス利用に加えて、セルロースとかリグニンといったものを使った新素材、そういうものを開発する、そういうことも進めているところでございます。
　いずれにしても、こういうことを進める上で必要な予算を計上しているところでございますので、こういう予算を活用して、いわゆるもうかる林業、きっちり循環できる林業をつくっていきたいと考えているところでございます。
○松木委員　そこで、ちょっと気をつけた方がいいことが一つあって。
　今、花粉症というのが随分出てきているでしょう。私は全然、自然児なのか、全くないんですけれどもね。花粉症で悩んでいる人も多いと思うんだけれども、戦後というか、杉をがんがん植えて、それが原因なんだよね。だから、そういうことが二度とないように、そこら辺の研究も力を入れながらやった方がいいかもしれないね。どうぞ。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　杉の花粉症、国民の四割が罹患しているというようなことで、大きな課題だというふうに思っています。
　林野庁におきましては、花粉が出ない、花粉の量が少ないといった、無花粉杉、少花粉杉、そういう品種を開発しています。そういうものを使った杉の植え替えを進めるとか、そのための苗木の生産拡大をするとか、さらに、花粉の飛散抑制技術、そういうものも今研究をしていまして、そういうことを進める、そういったいろいろな取組を進めて、関係省庁も連携して花粉症の対策を進めているところでございます。
○松木委員　是非頑張ってくださいね、そちらの方は。
　それでは、時間も余りなくなってきたんですけれども、二百億円という話がありますわね。これは、例えば、今の時点で、大体こんなことに使っていこうかなんて、こういうことにつけていこうかなんて、そんなのは、大臣、あるんですかね。
○上田政府参考人　事実関係のみをお答えさせていただきます。
　この二百億円の予算計上、また今国会のその法律案を事務方で検討する際には、昨年、様々な事業者から、どのようなニーズがあるか、聞き取り調査をして積み上げたところでございます。それについては、例えば、エネルギー起源ＣＯ2の削減といったものに限らず、先ほど言ったバイオマスの話でありますとか、森林吸収の話とか、そうしたものも幅広く対象にしていきたいと考えております。
○山口国務大臣　今、七十九件の申込みをいただいて、いろいろなものがあるんですけれども、例えば、廃棄物を燃やして電力をつくっていく、その収入を例えば町の高齢者の方あるいは若い人の定期券に使っていくということで、町おこしと地域脱炭素を両立するようにというようなものも挙がっているやに思います。
　七十九件、まずは二、三十件選びます、そしてまた秋にも申込みをいただいて、二〇二五年までに大体百件ぐらいこういうものを選んでいきたいなということで、今、地方の自治体の方々にお願いしているところです。
○松木委員　いいですね、なかなか。是非、取組をどんどん進めてもらいたいというふうに思いますけれども。
　環境省としては二百億円でしょう。経産省の方はグリーン何だかというので二兆円だったっけ、二兆円あるんだよね、すごく差があるんだけれども。環境省にももうちょっとよこせやという話が何となく成り立つのではなかろうか、そういうふうにも思うんだけれども、そこら辺はどうでしょう、大臣。
○山口国務大臣　二百億というのは、地域脱炭素・再エネ推進交付金。それから、二百億で財政投融資。プラス、令和三年度の補正予算で、ＺＥＢ、要するにネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング、それからＺＥＨ、そういうことも含めて大体一千億円ぐらいあるんです。グリーンイノベーションファンドが二兆円。
　ただ、もう少し大きく見ますと、日本でイノベーションでどれぐらい使っているんだろうという試算が五兆円ぐらい。中国は二十八兆円ぐらい使っているというんですよ。だから、二兆円というのも若干かわいいぐらいの話ですよね。大学ファンドで今年は十兆円といいますけれども、まだ実現していないといっても、それも合わせても中国に全く及んでいないなと。
　だから、日本的にどういうふうにイノベーションでもって脱炭素を進めていくかという点では、経産省とも合わせて相当大きな財源を確保していかなきゃいかぬなと。税金のみならず、いろいろな意味で国債についても考えていかなきゃいかぬのかもしれないなということ、プラス、そういう脱炭素ドミノを起こすことによって、世界に動いていると言われるＥＳＧマネーは四千兆円と言われているんですね、だから、日本でそういう脱炭素の動きが出てきた、そこに投資をしてやっていこうということになれば、少し日本の活用可能な資金というものも次元が上がっていくと思います。
　その意味で、脱炭素の動きを一生懸命かけることが、そういうイノベーションについての資金も確保できることになるというふうに思って頑張っていきます。
○松木委員　ありがとうございました。そして世の中もきれいになる、こういうことなんですから、是非、これからの、国家予算を決めるときでも何でもそうなんですけれども、環境をどうしていくかというのは本当に大きなことになっていくということだというふうに思います。だから、自民党さんは、いい大臣も選んだし、前の大臣もすごいし、いい男だしということだと思いますのでね。
　環境委員会というのは、しっかりみんなで、けんかするんじゃなくてみんなでいい知恵を出すような、そういう委員会になるように、これからもみんなで努力して頑張っていければいいなというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○関委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　篠原でございます。今国会で初めて質問に立たせていただきます。
　ですから、まだ就任のお祝いの言葉は言っていないんですよ。大臣、お二人の副大臣、政務官、ついでに委員長も、御就任おめでとうございます。
　それでは、質問させていただきたいと思います。
　私も大臣に、立派な大臣が二代続けているなと思って、よいしょしようと思ったんですが、一人でやめておきます。しかし、大臣だけじゃなくて委員も、立派な委員がいっぱいそろっているので、ちゃんと聞いていただきたいと思います。
　今日は、一般質疑ということで、リニア新幹線の、問題がいっぱいあるんですが、環境問題に絞って質問させていただきたいと思います。例によって資料を皆さんにお配りしてありますので、読んでいただきたいと思います。
　山口大臣がさっき、環境省の蓄積は大したものだと言っていられました。私も本当にそう思いました。
　リニア新幹線を、二〇一四年、クリミア半島がごたごたしていたときですけれども、国土交通省は許可しているわけですね、工事をしていいと。そのときに環境相が意見を出しているんですね、それが資料の一ページ目。全十二ページです、これを読み直しました。完璧な意見書ですね。ほれぼれしました。
　ところが、次のページを見ていただきたいんですけれども、環境相の意見に対する国土交通大臣意見は、上に書いてあります、三ページです。十二ページに対して三ページ。本当は三十ページなくてはいけないと思うんですけれどもね。
　それを受けた右側の、ＪＲ東海の環境影響評価のあらましだから、もうちょっと長いのがどこかの文書にあるのかもしれませんけれども、僕らはアクセスできません。これは、たった十一ページ、写真だらけで箇条書です。こっちは本当は三百ページなくてはいけないと思いますけれどもね。環境をちゃんと大事にしていないで工事に入っているんですよ。
　今度は、リニア新幹線が非常に大事な国家プロジェクトになっていると。後ろの方にありますけれども、信濃毎日新聞が今連載しています。務台副大臣も読んでおられると思いますけれども、三回目というか、物すごい長期連載です。問題が多いんですね。
　国会の審議の議事録とかを見ましたけれども、余り議論されていないんですよね。理由は途中で分かったんですが、全部が民間だということで、国は余り関与していなかったんですね。ところが、三兆円の国のお金をつぎ込むということで、国が相当関与し始めたんだろうと思います。
　環境問題は大事なんです。一四年十月十七日に工事実施を認可しているんですけれども、今問題がいっぱいあるよな、私の地元。選挙区ではないんですけれども、長野県ということでは地元です。南アルプスのトンネルの掘削部分について、慎重に審査したと言われているんですけれども、国交省は環境面についてどのような観点からどのような審査をしたんでしょうか。ろくすっぽ審査しないで、三ページ、ちょろちょろっと書いただけで、真面目にやっていないような気がするんです。
　余りいじめる気はないんですけれども、前の人たちが手を抜いてやっていたんじゃないかと思うんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
○加藤大臣政務官　御質問にお答え申し上げます。
　リニア中央新幹線につきましては、環境影響評価の手続におきまして、環境影響評価法に基づき、平成二十六年七月、国土交通大臣意見を述べました。
　その中では、ＪＲ東海に対して、環境大臣意見に示された措置を講じ、環境保全への適切な配慮を求めるとともに、国土交通省として、河川水の利用への影響の回避、災害の発生防止及び河川環境への影響の低減、建設発生土の有効利用などの措置を講じるよう求めました。
　これを受けまして、平成二十六年十月の工事実施計画の認可の際には、これらの環境保全に関する措置が講じられているかも審査をいたしました。
　具体的には、南アルプストンネルの掘削に伴う水環境への影響に関して、トンネル工事費に薬液注入や防水シート等が計上されているか、また、生態系に関して、調査やモニタリング等に要する費用が計上されているか等につきまして、これまでに行われたトンネル工事等を参考にしながら審査したところでございます。
　さらに、工事実施計画認可の際には、国土交通大臣からＪＲ東海の社長に対し、環境保全に努めるよう指示をしております。
　なお、南アルプストンネル掘削による生物多様性への影響につきましては、昨年十二月に取りまとめられた国土交通省の有識者会議の中間報告の中で、今後有識者会議の場においても議論することを予定しているとされたところでございまして、具体的な進め方につきましては、今後、静岡県と調整の上、検討する予定としております。
　国土交通省といたしましても、リニア中央新幹線の建設に当たっては、ＪＲ東海において国土交通大臣意見等への対応が適切に行われるよう、引き続きＪＲ東海を指導監督してまいります。
○篠原（孝）委員　文書上ではやっているんですけれども、今政務官がお答えになったのは、二ページのところに書いてあるのを、これはエキスだけを選び出しているんですけれども、書いてあります。しかし、その後、本当にフォローしてやってきているんでしょうかね。
　例えば、大井川の問題。川勝平太知事は結構エコロジスト知事なんですね。だから、本音は相当頭にきていると思うんです。結構きわどい質疑もあちこちでされていますけれどもね。この点については、ど正論を吐いておられたと思いますよ。何をやっているの、水がこんなふうに出ていくと六十二万人だか九市町村に大影響を与えると。
　そうしたら、ＪＲ東海は何を言っているかというと、国土交通省もそれを認めているんでしょうけれども、いやいや、水が足りなくなったら動力で、ポンプでアップして上に戻して、そこから流せばいいんだよと。そんなものにどれだけ電力を必要とするんですか。そもそも、超電導というのはよく知りませんけれども、在来の新幹線と比べて四倍から五倍の電力を必要とする。その上に、水が流れているからいいんだ、金を出して、電気でもって上に持っていって流せばいいんだと。それが環境面に配慮していることなんでしょうかね。
　僕は、あれですよ、一回目のときは言っていて、今ちょっと政務官がお答えになりましたけれども、太田大臣がいろいろ注文をつけています、三つやりました。ところが、柘植社長は三つのうちの環境を、大臣は二番目だったのに、記者会見では社長は一番最初に環境を言っているんですね。だから、字面というか、表面上はやっていますけれども、実際は余りやってきていないんだと思うんですがね。
　大井川の水の問題について国交省が何か国として手を打ってきているんですかね、それを教えてください、その後。認可のときはいろいろやったというのは知っていますけれどもね。
○関委員長　国土交通省江口大臣官房技術審議官。（篠原（孝）委員「聞いていません。全部、政務三役としかやりませんから」と呼ぶ）
　まず、江口審議官、どうぞ。（篠原（孝）委員「いや、駄目です、僕はそう言っていない。来てもいいけれども答弁する必要はないと言ったのに」と呼ぶ）
○江口政府参考人　申し訳ございません、静岡県の……（発言する者あり）
○関委員長　では、審議官の次に政務官も言っていただきますから。
○江口政府参考人　はい、分かりました。
　静岡県の問題につきましては……（篠原（孝）委員「答えなくていいです、必要ありません。帰ってください。やめさせてください」と呼ぶ）静岡県とＪＲ東海の間で議論がかみ合わない……（篠原（孝）委員「駄目です、いいです」と呼ぶ）
○関委員長　では、政務官、答弁をお願いいたします。
○加藤大臣政務官　お答えをいたします。
　計画、評価、認可の際に環境保全に努めるように指示をした内容としましては、地域の理解と協力、また環境の保全の措置、さらに安全かつ確実な施工をしっかりとするように求めて指示をしてございます。それを受けまして、リニア中央新幹線静岡工区につきましては、大井川の水資源の問題をめぐり、静岡県とＪＲ東海との議論が進まない状況が続いておりました。こうした状況を打開するため、国土交通省において、令和二年四月に有識者会議を立ち上げ、大井川の水資源への影響について科学的、工学的な観点から議論がなされ、昨年十二月十九日に中間報告が取りまとめられました。
　この中間報告におきましては、工事期間中、約十か月において想定されるトンネル湧水量が県外流出した場合においても、それ以上の量の静岡県内の山体内に貯留されている量も含めた地下水がトンネル湧水として導水路トンネル等を通じて大井川に戻されるため、中下流の河川流域は維持できる解析、分析となりまして、中下流域の地下水量への影響は河川流量の季節変動や年ごとの変動による影響に比べて極めて小さいと推測されるとの専門的な判断が行われました。
　また、解析結果には不確実性が伴うことも指摘されまして、ＪＲ東海は、リスクを認識した上で、リスク対策を適切に実施し、モニタリングの結果を地域と共有するべきとされました。
　さらに、ＪＲ東海は、二〇一八年十月に原則としてトンネル湧水の全量を大井川へ流すことを表明したことを踏まえ、その具体的方策などを関係者と協議すべきとされました。
　その中間報告を受けて、昨年十二月二十一日、斉藤国土交通大臣がＪＲ東海社長に対し、大井川の水利用をめぐる歴史的な経緯や地域の方々のこれまでの取組を踏まえ、地域の不安や懸念が払拭されるよう真摯な対応を継続することを求めました。
　国土交通省としましては、引き続き、ＪＲ東海に対して、中間報告も踏まえ、静岡県や地域住民の方々と向き合い、地域の御理解と協力が得られるよう、引き続きしっかりと指導してまいります。
○篠原（孝）委員　その後ちょっとはやっているというのは分かりましたけれども、今、二ページの、国土交通大臣、たった三ページのところに書いてあるんですが、河川水の利用への影響回避というところ、各論のところを見てください。分かっているんですよ、水資源に影響を及ぼす可能性のある大井川を始めとする沿線の各河川はと。長野県の小さな河川もみんな影響を受けるんですよ。分かっているのに、余り手を打たないできたんです。しかし、水問題は大事なんです。
　大岡副大臣にお伺いしたいんですけれども、大岡副大臣は、琵琶湖の水問題、琵琶湖が汚れている、大阪の水がめだと、ずっと水問題、ダム問題に携わってこられたと思います。私は、これは一つの県とか一つの府とかに関わっているだけじゃなくて全体に関わることですし、国が乗り出さなくちゃいけないと。
　国土交通省は無理だと思うんです、造る方ばかりに頭がいっていて、どうでもいいみたいな感じに、はっきり言ってなっちゃっているんです。僕はこれは環境省の出番と。さっき大臣が、あちこちに出向いておられると。パワフルな副大臣が二人ついているんです。副大臣もこういった水問題について見識がおありになられると思いますし、環境省が調整に乗り出して、こうやれと意見を、具体的に、最初のときに言うだけじゃなくて、言ってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大岡副大臣　篠原先生にお答えいたします。
　まず、冒頭に篠原先生からお褒めをいただきましたが、リニア中央新幹線の建設に当たる環境影響評価手続におきまして、環境省としましては、本事業の工事及び供用時に生じる影響を最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めないとしておりまして、二〇一四年に国土交通大臣に発出しました環境大臣の意見として、必要最小限の改変、そして追加的な調査、予測及び評価の実施、それから事後調査の実施を含む水環境の環境保全について十全の取組を行うことが本事業の前提と。前提とまで述べております。また、精度の高い予測を行いまして、地下水位及び河川流量への影響を最小化できるよう適切な工法及び環境保全措置を講じることを求めるなど、水量の問題についても強い意識を持って意見を発出しております。
　現在、国土交通省さんの方で科学的、工学的な議論を進めながら、県及び大井川の流域の市町村等とコミュニケーションを十分に取るようにとＪＲ東海にちゃんと指導はしてくださっていると私たちも認識しておりますので、委員から厳しい御指摘をいただきましたけれども、ちゃんと国土交通省さんはやっておられると思います。
　現在、環境省も委員の推薦に加えて職員がオブザーバーとしても参加をしておりますので、引き続きこの問題につきましてしっかりと協力をしてまいりたいと思いますし、また、国土交通省から求められれば必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　先ほどの同僚議員の松木さんの質問のリレー質問ですけれども、先ほど二兆円と二百億というのがありました。六兆円で自己資金でやるといったところに、三兆円の国の税金が投入されると。そうしたら、環境省の十二ページのは大したものでして、クマタカとかオオタカのいる場所が分かっていると。何とかペアと書いてあるんですね。フィギュアスケートのペアじゃなくて、つがいだというんですね。これを絶対に守らなくちゃいけないと、それについて二ページ、三ページ書いているんですよ。
　一体そのお金をどうするのかと言われるわけですけれども、僕は、こういうのにこそ、三兆円を環境の保護、環境保全の方に使うべきだと思うんです。そういう意見を環境省の方からも言ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。