○尾立源幸君　私は、ただいま議題となりました公認会計士法改正案につきまして、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。
　貯蓄から投資への流れを加速させることは、政府が目指す金融サービス立国実現の必要条件であるばかりでなく、リスクマネーの安定供給を通じて経済を活性化し、金融システムを安定させる効果が期待できます。また、個人消費を刺激する効果も期待できます。そして、政府の目指す金融サービス立国を実現するために、山本金融担当大臣が東京市場のシティ化構想を打ち出した意気込みは評価いたします。
　しかし、現実には、貯蓄から投資への流れの中で様々な金融不祥事が起きています。足利銀行、カネボウ、ライブドア、村上ファンド、日興コーディアルなど、名前を挙げれば切りがないほど粉飾決算やインサイダー取引など証券市場を舞台に多くの事件が起き、投資家だけでなく、取引先、従業員、地域経済にも多大な悪影響を与えています。
　超低金利政策が続けられる現在、預貯金から得られる利息はわずかです。そのため、多くの善良な一般投資家が貴重なお金を株式に投資しています。しかし、一たび粉飾決算が発覚すると株価は暴落し、場合によっては全財産を失ってしまうという悲劇も生じています。こんなことでは貯蓄から投資へをお勧めすることはできません。
　こういった問題を未然に防ぎ、信頼できる金融市場を構築するためには、次の三つが求められます。まずは、財務諸表を作成する経営者の責任を明確にし、取引の場を提供する取引所への信頼を構築し、そして財務諸表の適正性を判断する監査への信頼を高めることです。スポーツで例えるなら、経営者は選手、取引所は競技場、監査は審判です。これらすべてが決められたルールに従って公正に試合を行う仕組みが求められています。
　今回の公認会計士法改正案は、公認会計士制度の充実強化を行い、審判の襟を正すことを求めるものです。しかし、同時に、企業側における企業統治の充実強化、すなわち選手が審判に不正を見逃すことを強要しないような仕組みをつくることも不可欠です。
　そのためには、まず会計監査人の独立性を高めることが必要ですが、現行制度では経営者が監査人とその監査報酬を決める仕組みになっており、企業のお目付役である監査役には同意権しかありません。これでは犯罪を取り締まる警察官が泥棒から雇われているようなものです。このような問題を解消するためには、監査役に監査人の選任や報酬の決定権を与えることが先決です。
　これについて、金融庁も参加している証券監督者国際機構は、二〇〇二年に監査人の独立性及びそのモニタリングにおける企業統治の役割に関する原則の中で、企業の経営陣から独立した企業統治機関が外部監査人の選定・指名プロセス及び監査の遂行を監督すべきであると述べ、監査役に監査人の選任や報酬の決定権を与えることと提言され、諸外国では既に実施されています。
　我が国では監査役にこれらの権限を与えていないばかりか、今回の金融審議会報告の中では、会計監査人の選任議案及び報酬の決定に係る監査役等の同意権の付与を定めた会社法につき、関係当局において早急かつ真剣な検討が更に進められることを期待したいと述べるにとどまっています。法務省が会社法を改正したくないという意向を持っているから、このような記述になったのでしょうか。
　国際的な流れに合わせて、専門家から成る監査委員会あるいは監査役に監査人の選任や報酬の決定権を与えるべきと考えますが、世界に目を向け、東京市場の国際化を進める山本金融担当大臣及び長勢法務大臣の御所見をお聞きいたします。
　監査役に監査人の選任や報酬の決定権を与えることや監査役の体制強化については、会社法の改正が必要になります。しかし、この改正は、証券市場で投資家に対して適切に情報開示を行う必要のある公開会社のためのものであって、中小零細を含むすべての株式会社に求められるものではありません。
　そこで、株式を市場に公開している公開会社に限定して適切な企業統治を義務付ける公開会社法の制定を提案したいと思いますが、長勢法務大臣の御見解をお聞きいたします。
　また、塩崎官房長官は、二〇〇四年十二月に自民党企業会計に関する小委員会の委員長として、公開会社法制度構築に向けて検討することを提言されていますが、民主党が公開会社法案を提出した際には賛成していただけるのか、お聞きいたします。
　粉飾決算を防ぎ、信頼できる金融市場を構築するためには、監査人の独立性を高めるだけでなく、より直接的に虚偽の情報開示を行った企業への制裁を強化する必要もあります。現在の金融商品取引法は、粉飾決算やインサイダー取引などによって不当に得た利益を没収するだけであり、制裁にはなっていません。課徴金納付命令が出された事例はこれまで二十五件ありますが、四万円から五億円にとどまっています。これに対して米国では、不当に得た利益の二ないし四倍を制裁金として科す仕組みとなっており、巨額の粉飾決算事件を起こした旧ワールドコムに約九百億円もの制裁金の支払が求められています。
　我が国でも、やり得、やり逃げに終わらせないより強い制裁を科すべきと考えますが、山本金融担当大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、四大監査法人の一角のみすず監査法人が七月三十一日に全業務を終えて法人を解散することが決まっています。
　上場会社の監査の八割以上を四大監査法人が行っている、すなわち監査市場が寡占状態となっているため、上場会社が監査人の変更を希望しても自力で契約できない、いわゆる監査難民が生じるおそれが生じます。国際的には、監査の継続性を確保するため、中堅監査法人の育成を進める流れになっていますが、今回の法改正にはそのような視点は全く見られません。監査難民が生じないよう、中小監査法人の育成の必要性をどのように考えているのか、山本金融担当大臣に御所見をお聞きいたします。
　今回の改正で、監査法人に対する業務管理体制の改善命令、役員解任命令、さらに課徴金納付命令など、行政処分の多様化が図られました。しかし、課徴金の納付命令があいまいな要件のまま濫用されると、特に財政基盤の弱い中小監査法人には解散命令と同じ効果を招きます。課徴金納付命令の濫用がないよう歯止めを掛ける必要があると考えますが、山本金融担当大臣の御見解をお聞きいたします。
　公認会計士制度の充実のためには、公認会計士の質と数の充実が不可欠です。
　その観点から考えると、公認会計士試験の在り方についても再検討が必要と考えます。なぜなら、現在の公認会計士試験は、平成十年に閣議決定された規制緩和推進三か年計画に基づいて、明確で合理的な理由のない受験資格要件の廃止が検討された結果、極端な例ですが、小学生でも受験できる制度になっているからです。アメリカ、イギリスなど、我が国に比べ規制の少ない国々でも、大学卒業者を前提とした試験制度になっています。日本でも、かつては会計の専門的な知識だけでなく、一定の教養を求めていましたが、現在では、日本は世界に例を見ない行き過ぎた規制緩和によって歯止めのない試験制度になっています。
　従来の一次試験のような基礎的な学力を判定する仕組みを導入すべきと考えますが、山本金融担当大臣にお聞きいたします。
　財務諸表の適正性を確保するためには、公認会計士制度の充実とともに、十分に時間を掛けて監査を行うことが必要です。
　日本公認会計士協会が行った調査によると、監査時間数の国際比較では、海外主要国の監査時間数は、我が国の同業同規模企業の監査時間数と比べ、最大で約二・八倍となっており、売上高二千億円程度の上場企業に望ましい会計監査手続を実施するのに年間四千五百四十一時間が必要であるのに対し、実際にはその半分の時間しか費やしていないケースもあります。また、今回の金融審議会報告においても、監査報酬、監査時間については、被監査会社に係る監査上のリスクを踏まえて適切な監査計画が策定され、当該計画に沿って適切な水準が確保されていくことが重要であると述べられています。適切な監査時間を確保するためにどのような対策が考えられるのか、山本金融担当大臣にお聞きいたします。
　最後に、一言申し上げます。
　民間企業の財務情報の適正性を確保するために、いかにして公認会計士制度を強化充実するかについてお聞きいたしました。現在、国民的関心となっている年金問題についても、年金記録という情報の適正性に疑問が持たれています。これについては、まず社会保険庁の責任が問われなければなりませんが、政府において監査人すなわち公認会計士と同じ役割を果たす会計検査院もチェック機能を果たしていなかったのではないかと思います。社会保険庁の年金記録の管理業務について会計検査院が有効性検査を行い、しっかりとチェックしていれば今回のような問題を未然に防げたかもしれません。会計検査院自体の有効性検査を行うべきとの声が必ず出てきますので、会計検査院の奮起と更なる活躍を期待します。
　また、年金記録の調査に対する政府の姿勢も疑問です。金融庁は、生損保の不払、未払について保険会社に行政処分を科し、徹底的な調査を命じています。そして、責任を取って辞任した経営者もいます。しかし、年金問題について、政府は不完全なデータしかないコンピューター上での名寄せ作業だけでお茶を濁し、さらにだれも責任を取ろうとしていません。民間企業には厳しく責任を取らせる反面、自らは部下や他人に責任を押し付け、自分に甘い姿勢は、安倍政権の官尊民卑の思想を表しているだけではなく、正に無責任内閣そのものです。
　このような政権に国民の生活を任せておくわけにはいきません。安倍政権に必ずや参議院選挙で国民の厳しい審判が下ることを明言して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕