Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位委員　私は、あなたが国策の誤りということも含めて村山談話をお認めになるということをおっしゃったので、その国策の誤りの具体的な中身を三点示しました。すべて、政府の正式な決定、国策として決めたことです。これは、日本の過去の戦争が領土の拡大と他国の支配を目的にしたことを疑問の余地なく明らかにしています。私は、この戦争の誤りの核心部分はここにあると思います。こういう戦争のことを侵略戦争というんですよ。そして、そこに国策の誤りの核心があるんです。
　ところが、どの問題についても、具体論になれば、総理は、歴史家に任せると言って、領土拡大と他国支配を目的にしたという事実すらお認めにならない。これでは、本当に日本の過去の戦争を反省したことにはならないということを私は指摘しなければなりません。
　いま一つ私が聞きたいのは、従軍慰安婦問題です。
　一九九三年に、日本政府は、河野官房長官談話で、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接、間接に関与したこと、慰安所における生活は、強制的な状況のもとでの痛ましいものであったことを公式に認め、心からのおわびと反省を述べるとともに、歴史教育などを通じて、同じ過ちを決して繰り返さない決意を表明しています。
　私が本会議質問でこの問題をただしたのに対して、首相は、いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場は河野官房長官談話を受け継いでいると答弁されました。しかし、河野談話を受け継ぐと言うのなら、首相の過去の行動について、どうしても私はただしておきたい問題があります。
　ここに、一九九七年五月二十七日の本院決算委員会第二分科会での議事録がございます。安倍議員の発言が載っております。「ことし、中学の教科書、七社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。」「この従軍慰安婦の記述については余りにも大きな問題をはらんでいるのではないか」「いわゆる従軍慰安婦というもの、この強制という側面がなければ特記する必要はないわけでありますが、この強制性については全くそれを検証する文書が出てきていない」、こう述べられております。そして、結局、これは、教科書から従軍慰安婦の記述を削除せよという要求です。さらに、教科書にこうした記述が載るような根拠になったのは河野官房長官の談話だとして、談話の根拠が崩れている、談話の前提は崩れていると河野談話を攻撃しています。
　河野談話を受け継ぐと言うのだったら、私は、首相がかつてみずからこうやって河野談話を攻撃してきた、この言動の誤りははっきりお認めになった方がいい、このように考えますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この河野談話の骨子としては、慰安所の設置や慰安婦の募集に国の関与があったということと、慰安婦に対し政府がおわびと反省の気持ちを表明、そして三番目に、どのようにおわびと反省の気持ちを表するか今後検討する、こういうことでございます。
　当時、私が質問をいたしましたのは、中学生の教科書に、まず、いわゆる従軍慰安婦という記述を載せるべきかどうか。これは、例えば子供の発達状況をまず見なければならないのではないだろうか、そしてまた、この事実について、いわゆる強制性、狭義の意味での強制性があったかなかったかということは重要ではないかということの事実の確認について、議論があるのであれば、それは教科書に載せるということについては考えるべきではないかということを申し上げたわけであります。これは、今に至っても、この狭義の強制性については事実を裏づけるものは出てきていなかったのではないか。
　また、私が議論をいたしましたときには、吉田清治という人だったでしょうか、いわゆる慰安婦狩りをしたという人物がいて、この人がいろいろなところに話を書いていたのでありますが、この人は実は全く関係ない人物だったということが後日わかったということもあったわけでありまして、そういう点等を私は指摘したのでございます。
○志位委員　今、狭義の強制性については今でも根拠がないということをおっしゃいましたね。あなたが言う狭義の強制性というのは、いわゆる連行における強制の問題を指していると思います。しかし、河野談話では、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、」とあるんですよ。政府が自分の調査によってはっきり認めているんです、あなたの言う狭義の強制性も含めて。これを否定するんですか。本人たちの意思に反して集められたというのは強制そのものじゃありませんか。これを否定するんですか、河野談話のこの一節を。
○安倍内閣総理大臣　ですから、いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるであろう。つまり、家に乗り込んでいって強引に連れていったのか、また、そうではなくて、これは自分としては行きたくないけれどもそういう環境の中にあった、結果としてそういうことになったことについての関連があったということがいわば広義の強制性ではないか、こう考えております。
○志位委員　今になって狭義、広義と言われておりますけれども、この議事録には狭義も広義も一切区別なく、あなたは強制性一般を否定しているんですよ。そして、河野談話の根拠が崩れている、前提が崩れている、だから改めろ、こう言っているわけですよ。
　ですから、これも、河野談話を認めると言うんだったら、あなたのこの行いについて反省が必要だと言っているんです。いかがですか。広義も狭義も書いてないです、そんなこと。あなたが今になって言い出したことです。
○安倍内閣総理大臣　当時私が申し上げましたのは、いわば教科書に載せることが、中学生の教科書に載せることが適切かどうかということを申し上げたわけであります。
　そして、私が累次申し上げておりますように、私は、今内閣総理大臣の立場としてこの河野談話を継承している、このように思います。
○志位委員　今の総理の答弁は全く不誠実です。中学生の教科書に載せることだけを問題にしたんじゃない。強制性がないと言ったんですよ。これだけ反省すべきだと言ったのに、あなたは答えない。
　強制性の問題については、先ほど言ったように、その核心は慰安所における生活にある。慰安所における生活が、強制的な状況のもとで、痛ましいものであった、これは河野談話で認定しています。これを裏づける材料は、旧日本軍の文献の中にたくさんあります。
　以前、橋本元首相あてに、ある韓国人の被害者のハルモニ、おばあさんから次のような手紙が送られたことがあります。読み上げたい。
　私はキム・ハクスンと申します。一九九一年八月十四日に初めて証言し、日本政府が隠し通してきた慰安婦問題の歴史的な扉をあけてから、もう五年もたちました。誇らしいことなど一つもない私自身の過去を明らかにし、名乗りましたのは、幾らかのお金をもらうためではありません。私が望むのは、日本政府の謝罪と国家的な賠償です。三十六年間の間植民地とされた苦痛に加えて、慰安婦生活の苦悩を一体どのように晴らしたらいいとおっしゃるのでしょう。胸が痛くてたまりません。韓国人を無視しないでください。韓国のハルモニ、ハラボジに当時の行いの許しを請うべきではないでしょうか。
　首相に、私、伺いたいんです。
　あなたは、政府の基本的立場は河野官房長官談話を受け継ぐとはっきりおっしゃったんですよ。ならば、あなたは、これまで河野談話を根拠が崩れていると攻撃して、歴史教科書から従軍慰安婦の記述を削除するように要求してきたみずからの行動を反省すべきではないか。そして、この非人間的な犯罪行為によって犠牲となったアジアの方々、とりわけ直接被害に遭われた方々に対して謝罪されるべきではないかと私は思います。もう一度答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　ですから、私が先ほど来申し上げておりますように、河野官房長官談話の骨子としては、いろいろな苦しみの中にあった慰安婦の方々に対しておわびと反省の気持ちを表明しているわけでありまして、私の内閣でもそれは継承しているということでございます。
○志位委員　河野談話を継承すると言いながら、みずからの誤りについての反省を言わない。これでは、心では継承しないということになりますよ。
　私は、先月、韓国を初めて訪問する機会を得ました。国会議長や与野党リーダーと会談で党派を超えて共通して感じたのは、日本帝国主義による三十六年間に及ぶ植民地支配への痛みの深さでした。
　私は、ソウル市内の西大門と呼ばれる刑務所の跡の歴史館を訪問しました。この刑務所は、日本によって一九〇八年につくられ、植民地支配に反対して立ち上がった朝鮮の愛国者を残虐きわまりない弾圧、拷問、処刑によって迫害した場所であって、館長さんの説明によりますと、一九四五年までの間に約四万人が投獄され、四百人から四千人が亡くなったということでした。そのおびただしい犠牲に、慄然とする思いでした。
　日本共産党は、戦前の時代から日本帝国主義による朝鮮への植民地支配に反対し、朝鮮独立の闘いに連帯して闘った歴史を持つ政党であります。私は、そういう党を代表して、この刑務所で犠牲となった朝鮮の愛国者の皆さんに、敬意を込めて追悼の献花を行いました。
　同時に、私が韓国の皆さんと交流して共通して感じたのは、二十一世紀の未来に向けて日本との本当の友好を願っているということです。そのためにも、日本政府が歴史を歪曲するような行動をやめてほしいという強い思いです。私は、たとえそれが目を背けたくなるようなものであったとしても、過去に誠実に向き合い、過去の誤りを真摯に認めてこそ、日本は本当にアジアの友人を得ることができるというのが実感であります。
　安倍首相も中国、韓国と歴訪されると伺いました。私、ぜひ言いたいことがあります。
　政治家としての謙虚さというのは、日本が国家として犯した誤りに口をぬぐうことではありません。アジアと日本国民に甚大な犠牲を与えた侵略戦争と植民地支配という歴史の真実に向き合うことです。特に、相手の国に与えた痛みの深さに理解をすることが大切だ。ぜひあなたにそういう立場に立ってほしいということを強く述べておきたいと思います。
　最後に、私、国民の暮らしの問題で緊急にただしたい、どうしてもこれだけは聞いておきたい重大問題があります。高齢者への急激な負担増の問題です。
　ことし六月に入って各市町村から住民税の納税通知書が送付されますと、税額が昨年に比べて十倍になった、間違いではないのか、これでは暮らしが成り立たないという全国の役所への問い合わせと抗議が殺到いたしました。これは、小泉前内閣のもとで所得税、住民税の老年者控除が廃止され、公的年金など控除が縮小され、非課税限度額が廃止された上に、定率減税の半減などによって重なり合ってつくられたものです。
　住民税がふえますと、それと連動して国民健康保険料や介護保険料も負担増になります。介護保険料は、三年に一度の見直しでほとんどの市町村で大幅引き上げとなっており、二重の負担増となります。
　このグラフをちょっとごらんになっていただきたいんですが、これは東京の足立区在住のケースの場合です。年金月額二十万円のひとり暮らしのお年寄りの税、保険料負担の推移のグラフです。
　二〇〇四年度には合計六万四千円だったものが、二〇〇六年度、ことしは十八万九千円まで急激に膨れ上がっています。そして、その増加はことしにとどまるものではない。来年度も再来年度も続き、二〇〇八年度には二十六万八千円まで膨れ上がります。ですから、大体二十万円ふえるわけですよ、月額二十万円の年金暮らしのお年寄りの負担増が。つまり、丸々一カ月分年金が持っていかれるという、これだけの負担増です。
　私たち日本共産党は、ホームページで、「あなたの増税額がわかる負担増シミュレーション」という情報提供の活動をやっております。そこにびっしり書き込みが寄せられています。
　例えば、負担増が年金の一カ月以上になるとは驚きです。これでは、一カ月は飲まず食わずで生活しろということなのでしょうか。あるいは、私は現在七十六歳ですが、二〇〇四年の所得税はゼロ円でした。二〇〇五年は一万五千九百円、ことしは何と七万六千七百十三円です。驚くべき高負担です。その他、住民税、介護保険、国民健康保険など、すべて負担増です。もし病を得て入院するようになるとどうなるのか、先行きの不安でいっぱいです。
　総理に伺いたい。
　今、高齢者を襲っている負担増というのは尋常なものじゃありません。負担が数倍から十数倍にもなる。しかも、ことしで終わりじゃありません。来年、再来年と続く。これは余りに異常で急激な負担増じゃないでしょうか、余りに耐えがたい負担増じゃないでしょうか、そうお思いになりませんか。これは総理に伺いたい。
○金子委員長　まず尾身財務大臣、その後、安倍総理大臣、お願いします。
○尾身国務大臣　高齢化社会の中で、現役世代また高齢化世代が、ともに健康や老後に心配のないような暮らしをしていくためには負担の公平というのが非常に大事であるというふうに考えているところでございまして、現役世代と高齢者世代の税負担の公平を図る観点から、平成十六年度の税制改正におきまして年金課税の見直しをしたところでございます。
　この際、年金だけで暮らしている高齢者世帯に十分に配慮する措置を講じているわけでございまして、年金を受給する高齢者世帯とそれから現役の給与所得者の税とを比較いたしますと、同じ収入でございましても、税負担は現役世代の方が高くなっているという実情にございます。
　ちなみに、今の志位委員の表で申しまして、六年度の数字で申し上げますと、年金生活者の所得税は六万四千円となっておりますが、同じ収入を得ている現役世代は七万九千円の税を払っております。住民税に関しましては一万三千円ということになっておりますが、同じ収入を得ている現役世代は四万七千円払っておりまして、税合計で申しますと、同じ収入を得ている高齢者と、同じ収入を得ている給与所得者といいますか現役世代が、七万七千円の税と十二万六千円の税というふうに違っておりまして、同じ収入であっても、高齢者に配慮して、現役世代の方がはるかに高い税負担ということになっております。
○志位委員　結局、世代間の公平ということを長々とおっしゃられたと思うんですけれども。
　私は、お年寄りに対して税についてのもっときちんとした配慮がされるというのが当たり前の姿で、例えば、介護の問題、そして医療の問題、健康の問題一つとっても大変な不安を抱えながらの生活です。私は、どんな理由をつけようと、これは余りに異常で急激じゃないかということを聞いたわけですけれども、答えはありませんでした。
　私、総理に伺いたい。
　こういうことをやる一方で、公平公平と言いますけれども、大企業の方の税金はどうなんでしょうか。大企業の法人税は減税を続けてこられました。二〇〇五年度の大企業の経常利益はバブル期のピークの一・五七倍と、空前のもうけですよ。ところが、税金は、バブルのときのピークの十九兆円から、今十三兆円に、法人税、減っています。
　私は、本会議で首相に対して、空前のもうけを上げている大企業に、もうけ相応の負担を求めるべきではないかとただしたのに対して、税制の検討に当たっては、財政の健全化と同時に、経済活力の活性化を図り、成長を促進させていくことも重要だと考えており、今後とも、企業に対する課税についてはそうした考え方を踏まえて対応していくと答弁されましたね。
　これは、一層大企業への減税を検討するということでしょうか、大企業へのさらなる減税を検討するということでしょうか。経済の活性化のために企業への課税を見直す、こうおっしゃったんです。もっとやるということですか、大企業に対する減税を。いや、総理の答弁ですから、総理です。
○安倍内閣総理大臣　それでは、まず私が答えて、その後、詳しくは財務大臣がお答えをいたします。
　本会議で申し上げましたように、税の中身については、税制改正また税の抜本的な改革を議論する中でよく議論を詰めていかなければいけないわけであります。税においては所得の再配分という機能もございます。と同時に国際競争力ということも考えなければいけませんし、その中で、企業活動、経済活動を活性化させていく中において総体として税収を上げていくということも考えなければいけない。そういうことを総合的に勘案しながら税制の改正を議論してまいります。
○志位委員　大企業へのさらなる減税について、私、伺ったんですけれども、否定されませんでした。
　自民党が「長寿世代の税負担増への御不満を聞いて」という文書を配って、こういうふうに言っているんですよ。いずれにせよ、打ち出の小づちじゃないのだから、だれかが負担しなければならない。
　しかし、高齢者にはこれだけ急激で耐えがたい負担増をかぶせ、さらに消費税の増税も検討しながら、大企業に対する大減税は手をつけようとしない。
　大企業には、打ち出の小づちどころか、打ち出の大づちでもって大減税の大盤振る舞いをやるというこのやり方、大企業に減税、庶民に増税というやり方を改めるべきだ、とりわけ高齢者への急激な負担増は中止すべきだということを述べて、私の質問といたします。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、私が安倍新総理に御質疑させていただきます初回になりますので、ぜひ全体的な総理のお考えを伺いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、総理は、この間の委員会の御質疑の中でもそうでしたが、御自身の一番の思いとして、美しい国ということを挙げておられます。その中身については、御自身の書かれた御本、もうこれだけメディアに有名になるとたくさん売れると思いますが、これを読んでくれればわかるよというふうにおっしゃっていたので、私も、しっかりかどうかはわかりませんが、読ませていただきました。
　読ませていただいた上で、一、二、この美しい国ということを語るに当たって、一つは総理にお願い、もう一つは私自身が総理にただしておきたいことがございます。
　総理は、明日、日中、あるいは明後日、日韓首脳会談のために日本を離れられます。ちょうど昨日から大変に雨が強く降っておりまして、こういう天候を前にいたしますと、今ほとんどの国民が、ああ、また土砂で山が崩れるんじゃないだろうかと。本当に、こんなに美しい国なのに、最近は自然災害と呼ばれるような環境の問題が、我が国も含めて世界じゅうを覆い尽くしてございます。
　総理のこの御本を読んで、もちろん、美しい自然ということは数行は出てまいりますが、私は、その時々の権力をお持ちの方がどんな施策をしこうとも、やはり最も根幹になる自然というものを強く守る決意をまず総理にお示しいただきたい。
　総理の行かれる中国は、日本と非常に長い歴史的なかかわりがございます。多くの日本人が好む漢詩、漢の国から渡ってきた詩で、杜甫の述べました「春望」という詩がございます。国破れて山河あり、城春にして草木深し。なぜこの詩が我が国で愛されるのか。恐らく、敗戦のとき国は破れました、しかし、帰り立った焦土であったかもしれない国土に山河があり、その焼け野原の中でもう一度立ち上がろうと決意した思いと重なり合っているのだと思います。でも、今、その大切な私たちの山河が形を崩しております。
　つい先月、森林・林業基本計画というのが発表された中で、日本は森と海の国です、二〇二七年度、この林業に対して、どれくらいの人に働いていただくかという計画が、五万人というふうに述べられておりました。
　私は、国土の三分の二が森であるということを考えれば、実は社民党の政策の中では十万人、森を守るため、私たちの大事な国土を守るための人員をどのくらい必要かと試算いたしまして、政府見通しの二倍と踏みました。
　これは質問通告をしてございません。でも、私はちょうどこの雨に、本当に土砂崩れが来るんじゃないか、すごく国民の懸念を代弁して、総理にはまず、環境行政は、その政党がどんな位置にいようと、本当に時々の政治の最も根幹になるものだという御認識を冒頭お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　私も、美しい国としての条件について、この美しい自然、長い歴史や文化や伝統をしっかりと大切にする国であるということを申し上げております。
　日本の自然、美しい自然、特に外国に旅をして帰ってまいりますと、この日本の自然、独特のまろやかさ、あるいは深みというものを感じるわけでありますが、特に日本の森林、これはヨーロッパと比べて急峻な山は多いわけでありますが、緑深きこの山々をしっかりと守っていくことも極めて私は重要であると考えています。
　特に林業については、従事する人たちの数は年々厳しい状況になっている。平成十六年で大体六万人というふうに私は聞いております。私も、家代々の山を、資産価値はほとんどないわけでありますが所有をしておりますが、森林組合に所属をしている方たちは相当高齢化している。一方、山での仕事は大変厳しいのも現実であります。そういう中において、新しい人たちが、いわば定年を迎えた方々が、自然の中で暮らしたいという人もおりますので、林業に従事する人もこれで第二の人生を歩んでいただけるような環境もつくっていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、京都議定書の目標値達成においても、吸収源としての自然、また山、こうしたものをしっかりと大切にしていく取り組みは政府として行ってまいります。
○阿部（知）委員　総理もよく御存じのように、林業は大変に危険な職場でございます。そして、定年後そこで第二の人生と言われても、なかなか、本当に若いうちから林業に対しての、林野を守るための労働に従事しないと、一朝一夕には、かえって転落事故が多くなって労災のもとにもなります。私どもが森林労働者十万人ということを上げますのは、この国を深く愛し、そしてこの国の本当の未来をそこに見ておりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
　あとは総理の歴史認識でございます。
　総理にかじ取りを任せたこの国の国民は、総理の深い歴史への英知と、そして主権在民、民が何を思い、民が何を望み、そのゆえにこそ我はこう行動すという姿を望んでいると思います。しかしながら、私が、昨日、そして本日、いろいろな委員と総理との御質疑を聞きまして、もしかしたら総理は君子豹変してしまうのかなと思う事項がございますので、失礼ながら確認答弁をとらせていただきます。
　総理は、まず、一九九五年、村山談話に先立ちます六月九日の決議、あるいは平成十七年、二〇〇五年八月二日の六十年の決議には、一回目は欠席、二回目は途中退場しておられます。その理由を伺いたいですが、もし許されれば、総理がこの「「保守革命」宣言」という御本の中に書かれた一節を引かせていただいて、今もその御認識であるか、それとも御認識を変えられたかどうか、お願いいたします。
　ここには、ちょうど自社さ政権でございました。「「戦後五十年」を迎えて、謝罪決議という大変にみっともない結果になってしまった。」と。大変にみっともない決議をあのとき上げ、しかし、今総理はその決議は政府として踏襲するというお立場なのか。何がみっともなくて、何が変わられたのか、この一点をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　私も、もう累次申し上げておりますように、総理大臣として、政府の立場として、村山談話についてはそれを引き継いでいくという立場を表明いたしております。また、決議については、累次国会で決議がなされている。私がその本で申し上げていることは、当時私が感じたことを書いたということでございます。
○阿部（知）委員　では、恐縮ですが、変わられたんですか、御自身のお考えは。みっともなくなくなったんでしょうか、この決議は。そして、しっかり踏襲していかれるんでしょうか。もう一度お願いします。
○安倍内閣総理大臣　内閣総理大臣として、政府として、既に閣議決定をしている村山談話については私の内閣でもこれは受け継いでいく、新しい認識について閣議決定する考えはないということはもう繰り返し申し上げてきているとおりでございます。
○阿部（知）委員　私が主権在民でと申したのは、総理には国民に語る義務があると思います。
　なぜなら、この同じ御本の中で、おじい様のお話ばかり引いて恐縮ですが、かつて岸首相は、当時、大野伴睦さんという方に、自民党の古い方は御存じかもしれません、私は後に来ましたので存じませんが、安保条約を成立させるために次の政権を渡すという念書を書いて、いわばその念書は当初からほごにすることも覚悟した上で、こうしないと、この念書をとらないと政策が進まないと決意してそれに臨まれた。ということは、そういう権謀術策の、特に声明や決議や念書でも、それはほごにすることもあるし、総理もまたそのようなお考えを是とするのかどうか、ぜひ伺っておきたい。
　なぜなら、ここで何人かが聞いて、しかし最後まで総理は本音を語られませんでした。国民は不安です。むしろ、私は考えは変えていない、だけれども政府の立場だからこうしたんだとおっしゃるなら、それはそれで一つの考え方だろうと私は思います。総理は、自分が変わったか変わらないか言わない、だけれども政府はこうであるとおっしゃいました。そうすると、政府の決定や決議はまたほごにするんじゃないかという懸念も国民は抱きます。この重要な一点について、総理は心を変えられたのか、君子は豹変されたのか。どうでしょう。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が引用された私の祖父に関するくだりでありますが、それはたしか、安保条約を何とか成立させるために、党内で反対をするかもしれない方々に対して、後の内閣についての約束をしたという、念書を書いたというくだりであります。
　そのことについて、私は、午前中の審議で田中眞紀子議員が挙げられたマックス・ウェーバーを例にとりまして、政治家また人間には責任倫理と心情倫理があるのではないか。つまり、政治家というのは責任は結果としてとらなければならない、一方、心情倫理としては一般的な道徳律に照らしてそれが正しいかどうか。両方ともこれは大切であるが、そのバランスの中で政治家は苦慮しなければならないということの中で、約束をほごにするということについては、心情倫理的には問題はあったかもしれないけれども、責任倫理としては、結果として安保条約を成立させるという意味において、責任倫理においては政治家として果たすことができたのではないかということを述べたのでございます。
　その問題と私が今申し上げていることは、これはかかわりがないわけでございまして、村山談話につきましては、累次申し上げておりますように、私は内閣の総理大臣として、私のこの内閣において、この村山談話、閣議決定した村山談話を受け継いでいるということは明確にしているとおりでございます。
○阿部（知）委員　そうやって言葉の中に逃げ込めば逃げ込むほど、国民には見えなくなります。
　そして、総理はこれから中国に行かれるわけです。今、北朝鮮の核問題が大きく東アジアという地域を揺るがしております。日中、日韓の共同した取り組み、六カ国協議という枠組みも現在できております。このことを、総理はよく政経分離だとおっしゃいますが、そうではなくて、経済のお互いの交流とあわせて、政治的にお互い体制が違うから、特に中国と日本は体制が違います。だからこそ、政治的にもお互いが気持ちを、本音を言い、そしてもちろん違うところもございますでしょう、その積み重ねの中での信頼関係こそ重要だということになるんだと思います。
　総理は、小渕内閣時代の日中共同声明というものを御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、先ほどの質問の中で、政経分離は、つまり経済がよければ政治が冷えていてもいいということでは全くないわけでありまして、昨日の予算委員会でも申し上げたとおり、私は本の中で、経済関係が大変いい状況にある、これは両国が切っても切れない状況の中にあるということを申し上げて、この基盤は大切にしなければならない、だから、政治問題を達成するために経済に悪影響を及ぼしてはならないということをお互いの共通の基盤にしようということを申し上げているわけであります。
　そして、その中国を語った項の中で、最後の方には、両国は体制が違う、また国境を接している国であればいろいろな問題が起こるからこそ、そうした問題を最小限に食いとめるためにも、いい関係を続けていくためにも政治のレベルにおいて、特に首脳間は胸襟を開いて会って話をするべきだということを書いているわけでございまして、どうかそこのところは誤解のないようにしていただきたい。そういう意味では、よく読んでおいていただきたい、このように思います。
　そして、その上で、小渕総理の時代の日中共同声明でございますか、その共同声明、いわば日中間で出された声明におきまして、今突然の御指摘でございますが、中身についてはつまびらかには承知はしておりません。
○阿部（知）委員　ぜひ中国に行かれる前に、政府としてお出しになった共同声明ですから、日本の侵略の過去について、そこには侵略の過去という形で明確に明記されております。総理が実はさっきから本心をおっしゃらない、ずるずるずるとしてきたところに、侵略の過去や植民地支配というところにこだわっておられたんだろうと思います。随所に書かれていることからもそれは推測できます。
　総理は、やはりあす中国に行かれるに際して、実は田中首相の日中国交回復から小渕内閣の時代まで、少しずつ少しずつ積み重ねてきた日中の政治的な信頼関係というものがあったんだと思います。その後、首脳同士が会えなくなった小泉首相の時代、それをもう一度私どもは取り返し、さらに二倍、三倍、前に進めていかなければ北東アジアの危機は乗り切れないんだと思います。北朝鮮の核開発にしても、やはりキーを握るのは中国だと思います。このことを総理がしっかりと念頭に置いて、国の方向性を過たないためにも、ぜひ小渕首相の時代の日中共同声明、お読みいただきたいと思います。そして、あした、そのことを胸に中国に旅立っていただきたい。あしたも雨もよいと伺いました。御無事で、私は本当に、大任ですからきっちりと果たしていただけますように、心からお願いを申し上げるものであります。
　さて、この日本の侵略という事実に対して、総理は、それは後から歴史家が決めるんだと。今もって、きょうの答弁も、とどのつまりはそこへ行ってしまうわけです。しかしながら、今例えばアメリカが一つの極にあり、こちら側にヨーロッパがＥＵという一つの共同体をつくりました。ＥＵの中でもドイツとフランスはおのおのいろいろな経済的な衝突もあり、あるいは炭鉱の開発をめぐってもいろいろな障壁があり、そして第一次、第二次大戦という大きな大戦があった後、今ＥＵという新しい共同体を生み出しました。
　そのドイツにいて非常に日本のことを愛する、ドイツの新聞でツァイト紙というのがございますが、この新聞の元編集主幹のテオ・ゾンマーさんという方が十月四日に投書をしておられているのを私は拝読しました。そこには、なぜドイツがヨーロッパの中で自分たちの新たな共同体づくりに違う歩みをなし得たか。ドイツの侵略の過去、ナチス・ドイツの問題、そういうことをきっちりと踏まえて、みずからの過去を反省し、前に進んだ。
　歴史が違うという言い方をなさる人があります。今、日本と中国の一番の障壁は、もしも総理が今もって、侵略の問題も含めて、もちろん日本人も傷つきました、硫黄島の例も昨日挙げられました、本当に悲惨な戦争、しかし、それこそ、未来志向に向けるためにやはり押さえておく過去があるということだと思います。
　これ以上おくらすわけにも、時計をもとに戻すわけにもいかないのですから、ドイツの取り組みと日本の現状置かれているところの問題、総理はどうお考えですか。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　まず申し上げておきたいのは、小泉政権時代にも、常に日本は扉を開いているという立場でございました。問題があるからこそ、これは当然、両国の首脳が会って話をするべきである。問題があるから会談をしないというのは、話は逆ではないかということを申し上げてきていたわけでございます。
　そこで、日本とドイツについてお話をされたわけでありますが、日本とドイツは、それぞれ過去について、これは相当違った過去を引き継いでいるのではないかという指摘もあるわけでございまして、それを一概に議論するのは難しいだろうと思います。賠償の仕方においても違う歴史をたどってまいったわけでございます。日本は日本の反省の上に立って、この戦後六十年、賠償すべき国々に対して、もちろん十分な額でないという思いを持っておられる方もおられるかもしれませんが、当時の日本としては賠償を行い、そして、それぞれ講和条約を結び、交流を進め、そして六十年間、信頼関係を今積み重ねているところだと思います。
　何といっても、この戦後六十年の中で、民主的で自由な、そして基本的な人権を守り、世界の平和に貢献をする、そういう日本をつくってきた、このように思います。
○阿部（知）委員　それらはもちろん平和憲法のもとにあったわけですが、今ドイツと日本が歴史が違うのは当たり前です。違いがあり、しかしなおかつ、戦後、おっしゃるような人権や自由経済や、そしてお互いの相互交流のもとにここまで発展してきた。
　もう一つは、アメリカとの良好な関係というのもあったと思います。その中で、しかしなお、日本が今アジアの孤児になろうとしているという指摘をそのドイツの主幹の方はなさっていました。そういう指摘を私は謙虚に受けとめた上で、本当に日本が今アジアの中で、北東アジア、あるいはＡＳＥＡＮ諸国、いろいろな広がりのある、勃興するアジア、あるいはユーラシア大陸の広い、この日本を含めた将来において日本が果たすべき役割は数多い。しかし、その中でも中国との関係はネックになってくると思います。その意味で、ドイツの問題をもう一度念頭に置いていただきたいと思うと同時に、もう一方のアメリカとの関係についてもただしておきたいと思います。
　私は、戦後のアメリカとの関係もまた、ある意味で我が国の現在のこの体制をつくっているという認識には立っております。しかしながら、例えば小泉首相は、「日本とアメリカとの関係がよければよいほど、中国に対しても、近隣諸国に対しても、世界に対しても、これはよりよい関係を維持できると思っております。」「日本とアメリカとの関係が緊密であればあるほど、友好であればあるほど、日本は諸外国と友好的な関係を維持できると思っておりますし、今後ともそのような方針で日本の外交は進めていかなきゃならない」と。これは一面真理でありますが、他面、ドイツは、もう一つのいかりをヨーロッパという中におろしたというふうにみずからを総括しています。アメリカとの緊密な関係、そしてもう一つの足場をヨーロッパに築いたということが現在のドイツの今日あるをつくっている。
　さて、日本の場合、果たして総理は、アメリカとの関係が緊密であれば緊密であるほどアジアがうまくいく、世界がうまくいく、そういうお考えでしょうか。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　まず、そのドイツ人の認識として、日本がアジアの孤児になりつつあるというのは全く間違っている。間違った認識は、これは正しておかなければならないと思います。
　アジアは広いわけでありまして、多くの国々は、最も好ましい、頼もしい国として日本を挙げております。ＢＢＣが調査した中においても、単独の国家としては最も信頼できる国としては日本が第一位であるということは申し上げておきたい。これはやはり戦後六十年の歩みによる信頼感なのではないか、このように考えているわけでございます。
　そして、その中で、今ドイツについて言及があったわけでありますが、冷戦時代のドイツは、まさにＮＡＴＯの一員として、ソビエト連邦というものに対してまさに一枚岩、米国を初めとしたＮＡＴＯの中でのお互いの相互の扶助関係、同盟関係の中で信頼関係を醸成していったのではないか、このように思います。その後、ソビエト連邦が崩壊をした中においてＥＵが誕生していったという、全体の、かなり地域の違いがあります。
　まだアジアには北朝鮮という、ある意味では冷戦を引きずった情勢にあるわけでありますが、しかし他方、日本は、アジアにおいては、例えばＡＳＥＡＮプラス３もありますし、ＡＰＥＣもあります、ＡＳＥＭもあります、そしてまた昨年末に行われました東アジア・サミットもあるわけでございます。こうした重複的なマルチの会議の中で日本が主導的な役割を担っているのも事実であるわけでございます。今後とも、日本はアジアの国として、私はアジア外交を当然重視してまいります。
　一方、日米の同盟関係というのは、これは日本の安全保障、外交の基本的な基盤であるという考えにも変わりはございません。
○阿部（知）委員　中国との間にも、本来、小渕さんの時代の日中共同声明では、ホットラインの話まで話題に上っておりました。そこまでいったものがなぜここまで困難をきわめているのかということも含めて、もう一度御検討いただきたい。
　私に残された時間はあと十分ですので、次のテーマに行かせていただきます。教育における格差の問題を取り上げさせていただきます。
　小泉政権時代に各種格差の問題は、例えば所得の格差、あるいは賃金の格差、経済格差、あるいは若い世代と御高齢者の間の格差、いろいろなことが問題にされました。しかしながら、私は、最も深刻であり最も政治が手をつけなくてはいけない部分は、子供たちの中、特に公教育における子供たちに起きている格差の問題であると思います。
　きょう私がここにお示ししたのは、世帯別の所得別算数の学力平均値というのが上段、これは地方都市でございますが、比較的都市部にある地方都市の小学校六年生の子供たちの親の世帯所得と算数の点数の平均値のグラフでございます。ここには、残念なことに非常に所得に比例した平均値の分配。そして下段には、これもまた学校外のいわゆる塾に対して使った費用と点数の差が出てございます。塾というのは公教育以外の部分でございます。塾に月五万円以上かけられる家庭と、ほとんどかけられないゼロの家庭との間で、非常に点数の差が生じておるという事実であります。もちろん、都市といっても近郊都市であるということはございます。しかし、これは、私は実は小児科医でありますが、私自身の実感ともかなり近いところにございます。
　総理は、特に公教育にお力を入れるとおっしゃいました。こうした現実が生じているという指摘、お茶の水女子大の教授の指摘で、学会発表のものを使わせていただきましたが、これについてどうお考えかということと、あわせて、文部科学大臣におきましては、このような事態を是正するために、あるいはこうした御認識がおありかどうかということを含めてお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　我が国では、国際学力調査の結果では、諸外国と比べて保護者の学歴や職業等が得点に与える影響が弱いという結果が出ているということでありますが、しかし、やはり公教育の場での教育力が落ちているという中において、塾に行ったりあるいは私立に行ったりする子供たちとの差が出てきているということを感じている人たちがたくさんいるのも、これは厳然たる事実である。
　だからこそ、私は、だれでもが通うことができる公教育を再生していかなければならない、このように思います。そのため、優秀な教員の必要数の確保や学校評価のシステム、また就学援助等を実施していくことも大切だろう、このように考えております。
○伊吹国務大臣　ただいま総理が御説明を申し上げましたように、ＯＥＣＤの調査では、世界的に見ますと、保護者の社会的な地位だとかあるいは所得、また学校相互間の格差は、日本は非常に格差のない国なんですね。しかし、今先生がおっしゃったような現象が国民の実感としてあるということは、私どももいろいろな調査で拝見をいたしております。
　それで、来年は全国の学力調査の年に当たりますので、一人一人の親の所得を聞くということは、これはプライバシーの問題があるので非常に難しいと思いますが、例えば、生活保護その他で就学の援助を受けておられる方の多い都市と学力のバランスがどうなっているかとか、そういうことはよく調べてみたいと思います。
　しかし、その原因は、最終的には、やはり所得いかんにかかわらず公教育の場で直していかなければならないんですよ。ですから、義務教育の国庫負担制度を出したりいろいろなことをして、できるだけ全国一律にしたいという努力をいたしておりますので、何に欠点があるのか、教師にあるのか学校そのものにあるのか、これをやはりしっかりと把握して、先生がおっしゃったようなことにならないように、公教育の場に出れば、日本に住んでいる人の児童である限り同じ学力を得られるように公教育を直していきたいというのが総理の言っていることでございますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○阿部（知）委員　結局、教育には費用がかかります。教師をきっちりと手当てすること、それから子供たちを少人数学級にすること、あわせて、もし御家庭に問題があれば、その子の放課後の時間もきっちりと学習的なサポートをしてあげる。塾に多額なお金を使える子とそうでない子の格差が起きるようでは、格差は次世代に再生産されていく国になってしまいます。
　ちなみに、今大臣がおっしゃったことにお答えするためにも、資料集の五ページには、就学援助率が高いほど学力が低いというデータも報告されているというのを、日本の教育を考える十人委員会からの資料をとらせていただいてここに載せてございます、時間の関係でさらには触れませんが。
　やはり今最も必要な教育現場の再生とは、少なくとも、子供たちがしっかりと公教育の中で、学力も含めて、それからいろいろな人との関係も含めてサポートされるという体制をつくっていただきたいとお願い申し上げます。
　ちなみに、私どもは、それは教育基本法の改正によってなされるものではなく、教育における予算の、もう一度徹底的な見直しにあると思ってございますので、添えさせていただきます。
　もう一点、質問をさせていただきます。
　ここには社会保障費の項目別推移というタイトルがございますが、ずっときょうも問題になっております社会保障費、いわゆる事業主が負担される分と被保険者が拠出されている分と税の配分を三段階に分けて書いてございます。
　ここは、ずっと見ていただきますとわかりますが、年度で一九九四年から二〇〇三年までしかデータがございませんが、もともと一九九四年段階では、事業主と税と被保険者、すなわち私たちの保険料と比べた場合に、事業主負担が額においても一番多うございました。それが、見ていただくとわかりますように、年次、だんだん被保険者の拠出、保険料拠出が上がってきて、さらに昨今は税負担が上がってくる。税は、すなわち我々が納めているものでございます。企業負担は逆に下がってくる。
　時代が少子高齢化になっているのはよくわかっています。しかし、こうやって企業負担だけが下がっていき、保険料負担はウナギ登りで、税も合わせて、これはまだ消費税がない段階ですから、これからここに消費税、それから今、所得税も住民税も控除がなくなったために上がってきているというのをとると、実は、企業負担は減る、保険料負担は上がる、税負担はさらに上がるという形に日本の社会保障が変わってまいります。このことについて総理はどうお思いか。
　そして、もう一点。私が実は尊敬する柳澤大臣が先ほどの御答弁の中で、菅さんの御利用になった保険料の負担額が、これは実際より多過ぎるとおっしゃいましたが、多くありません。あの表はあのとおり。なぜならば、世帯負担ですから、あそこはお二人分の保険料なんです。今しっかり保険料は上がってきて、保険料が払えないから国民健康保険の保険証を失う世帯が四百六十一万、二〇〇四年の統計です。私は、あれだけよく御存じの大臣が何であんなことをおっしゃるのか。
　今、税負担もさりながら保険料負担が多くなり、これじゃ本当に、共助の仕組みの中で事業主だけが抜けていって、残るところを国民だけで負担したら、みんな耐えられない、つぶれちゃう、経済だって再生しないと思います。
　まず総理に、こういう形に変わっている現実をどう思われるか。大臣には、保険料負担が多いという事実をどうお考えか。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　社会保障については、給付を確保するためにはだれかが負担しなければならない、そのバランスにおいてどうしていくかということは、政治の場で判断をしていくことになります。個人の負担、企業の負担、そして保険料とは別に税をどう組み合わせていくかということが大切でありますが、そこで企業の負担をどう考えるかということであります。企業がいわば国際競争の中で勝ち残っていかなければ、雇用もそもそも確保できないし、企業が払っている法人税も確保できない。そのあんばいなんだろう、このように思います。
　この図の中で税が急速に伸びているのは、これはやはり老人への給付においては、税が大体割合が重くなっている中において、老人の比率が上がってきた結果、税がどんどん伸びてきたということもあるんだろう、このように思います。
　この被保険者拠出と事業主拠出の割合については、今後、先ほど申し上げましたような観点から、これはよく検討をしていかなければいけない。どちらにしろ、年金や医療や介護や、こうした社会保障の一体的な改革を進めていく中において、負担のあり方等々についてもよく考えていく必要があると思います。
　また、先ほどの議論の中でありました、いわゆる非正規労働者においても社会保険の適用等については、これは我々、企業側ともよく話をして、お願いもしていかなければならないと思っております。
○金子委員長　時間が参っておりますので、簡潔に。
○柳澤国務大臣　簡潔にお答えします。
　まず、この「社会保障財源の項目別推移」におきましては、事業主負担の最近における低下というのは、これは先生お気づきのとおり、厚生年金基金の代行返上が反映しているんだろう、このように考えております。
　それから、保険料につきましては、やはり高齢化がどんどん進行するに従いまして、社会保険全体の金額がふえているということの中で、あるルールで保険料を算出するというのが介護保険でございます。また国保も大体似通ったルールでやっておりますので、そういうことで、分割した結果、単位当たりの保険料が増嵩しているという事実がございます。
　それからまた、特殊な要因として、今回、年金課税を変えさせていただいたわけですが、それが地方税の課税最低限を随分変えまして、これが介護保険あるいは国民保険料に反映するということが起こりまして、それがたまたま、介護なんかについては、財政再計算の時期と今言ったはねの時期が重なってしまった、こういう特殊なことが起こったということが保険料の増嵩の大きな要因でございます。
　事実だけ御説明させていただきます。
○阿部（知）委員　済みません、時間をまた、残余はほかの場でお願いいたします。
○金子委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、亀井久興君。
○亀井（久）委員　国民新党の亀井久興でございます。
　最後の質問でございます。皆さんお疲れと思いますが、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。
　まず、安倍総理、御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。
　安倍総理は山口県でございますが、私のふるさとは山口県との県境の津和野という小さな町で、県境を越えればすぐ山口県でございますから、私、個人的には安倍総理に長い間大変親しみを感じてまいりました。また、私のふるさとでも、山口からまた総理が誕生したということを喜んでいる人たちもたくさんいるわけでございます。
　それはそれとして、個人的な気持ちでございますけれども、今、私は野党の立場でございますから、総理に対しても、また閣僚の皆様方に対しても、相当厳しいこと、あるいはまた失礼なことも申し上げるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
　まず、総理の政治姿勢に関連して最初に伺いたいと思うんです。
　長い休会を経て今国会は始まりましたが、あの通常国会の終わりごろを思い出していただきたいと思います。昨年の選挙のときにいろいろなことがあって、いわゆる勝ち組の代表選手だった堀江さん、そして村上さん、そういう方々が相次いで逮捕される、そういう事態が起こったわけでございますが、その村上ファンドに関連して、日銀の福井総裁の問題が大きくなりました。国民の皆様方も大変このことに対しては憤っておられたわけでございます。
　バブル経済が崩壊して以降、長い間、低金利政策が続いてまいりました。ようやく日銀の量的緩和が終わったといいながら、依然として低金利は続いております。年金生活を続けておられるような方々が金融機関にお金を預けても、利子はさっぱりつかない。もろもろの手数料がどんどんふえてまいりまして、預けておいても何の意味もない。そして、貯金がゼロという世帯がどんどんふえている。それが今日の姿でございます。
　そうした中で、いかに日銀総裁に就任前のこととはいいながら、その契約を引き続き総裁になってからも続けておられた。そして、一般の国民の感情からはとても許しがたいようなそのリターンを受けておられた。そういうことに対して、あの当時の報道機関等の調査でも、七割の人たちは、日銀の総裁は責任をとってやめるべきだ、そういう判断をしておられたわけでございます。
　三カ月もたちますと、もうみんな過去のことみたいになって、マスメディアも余り報道しないということかもしれません。しかし、福井日銀総裁が、まさに金融政策の中心にあってそうしたことをされ、日銀の信頼を失わせるようなことをされたということに対して、私はやはり大きな責任はあると思っております。いずれまた、村上さんの裁判が進んでいく中でこうしたことも追及をしていかなくてはいけないと思っております。
　総理は、日銀の総裁の任命権は持っておられますけれども、罷免権は持っておられない。したがって、やめろと言うことはできないわけでございますが、この村上ファンド並びに福井日銀総裁との関連についてどのようにお考えになっておられるか、承りたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　福井日銀総裁に関して、今議員が御指摘になられたような、そういう日銀の総裁という立場は、国民から本当に信頼をされながらいわば金融政策を担っていく立場にあるわけでございまして、そういう意味におきましては、そういう指摘がなされることは大変残念だ、このように私は思っております。その中において、福井総裁を初め、日銀として厳しい内規を定め、こうした指摘を受けることのないようなそういう体制を整えたことはよかった、このように私は思っております。
　今後、しっかりと職責を全うしていただきたい、このように思っております。
○亀井（久）委員　安倍総理は、小泉内閣五年半の間、一貫してその政権の中枢におられ、あるいは党の中心におられたわけでございますから、小泉政治を大きく転換するということにはなかなか勇気も要ることだと思います。その小泉政治がすべて間違いとは私申しませんけれども、小泉政治のいわゆる負の部分というものは率直に反省をしていただいて、こういう点はやり直すんだということをやはり正直に言っていただくのが安倍総理の一つの政治姿勢として大切ではないか。今のこともそうしたことから申し上げたことでございますので、よく受けとめていただきたいと思います。
　次に、教育基本法のことについて御質問をいたします。
　前国会で、終了間際に教育基本法が政府からばたばたと提出をされた。私ども、教育基本法というのは、まさに長年の間、与党においても野党においても議論をされてきたことでございますし、国民の皆様方にとっても一番関心の深い事項の一つでございますから、各層各界の意見を十分に聞いて、しっかりコンセンサスをつくっていくべきだと思っておりまして、拙速は避けるべきだ、そういう考え方をとっておりますので、今国会においても、教育国会というようなことを言われておりますが、私は、今臨時国会で拙速に法案の成立を図るということは反対をいたしております。
　その教育基本法、政権政党であります自由民主党の中で、長年にわたって教育の目標の中の一つに、国を愛する心、愛国心を養うということを教育の目標の一つにしっかりと位置づけるべきだ、これは自由民主党の長年の課題だったと私は思います。
　私は、愛国心というのが、何か国民がここにいて、国がこっちにあって、これは愛するに足る国だから愛しましょうとか、愛するに足らない国だから愛するのはやめましょうとか、そういう話ではないと思うんですね。それこそ、親子や兄弟のきずなを大切にして、家族を愛し家庭を愛するというその自然な広がりの中で隣近所の人たちに対する愛情を持つ、さらには、地域社会そしてふるさとに対する愛情、それのまた自然な広がりの中で国に対する愛情というものはあるんだろうというように思います。
　ところが、どうもその愛国心ということに対して非常なこだわりが与党の間であったようでございまして、例えばサッカーのワールドカップとか国際試合において、サポーター、応援する人たちが、だれも別に強制されたわけではないけれども、ニッポン、ニッポンと言って合唱をいたします。あれはまさに、日本という国の、自分の国の選手が一生懸命頑張って、そして堂々と戦って勝ってほしい、そういう自然な心のあらわれがああいう態度に出てきたんだというように私は思います。
　ですから、どうも、政府の今度の案では、国を愛する心ではなくて態度だというふうに変わっているわけですが、態度というのは私にはどうもよくわからないですね。心のあらわれが態度なんじゃないか、だから、心を養わなければ態度も私は出てこないんじゃないかというようにごく素朴に思います。それが、いつの間にやらその文言が消えて、国を愛する態度というように変わってしまった。
　最近、親が子を殺したり、子が親を殺したりというのが当たり前のようになってまいりましたけれども、親に対して憎しみを持っていたりばかにしたりしているそういう子供が、心ではそういうものを持っていても、親が怖いから態度では従っているようなふりをしている。そんなことではいい家庭というのは私はつくられないんだと思います。ですから、やはりもとは心だというように思います。
　それが、政権政党の中で連立を組んでおられる公明党さんとの間で非常に難しい調整をされたというようにマスコミ等でも報道されておりますけれども、そこで公明党さんの意見を聞かれてそういうことになったというように言われておりますけれども、私、きょうその担当ではございませんけれども、冬柴国土交通大臣、長い間公明党の幹事長というかなめの立場におられまして、その推移もよく御承知のはずでございます。
　私、そこまで言うと言い過ぎになるかもしれませんけれども、公明党さんはいいんですけれども、公明党さんの支持母体であります創価学会、創価学会は、申し上げるまでもなく日本で一番大きな宗教教団でございます。その宗教教団の考え方というものが公明党さんを通じて与党の政策に反映をされてくる、そしてまた教育基本法という大変重い法律をつくる、そのことに何かその宗教団体の意見が反映されて中が変えられてしまうということは、これは私、別に公明党さんや創価学会に何ら他意はございませんけれども、やはり今の憲法の基本的な考え方からいって、私は、そのことを黙って見過ごすということはいかがなものかな、そういうように思いますので、そのことについて冬柴国土交通大臣の御見解を承りたいと思います。