Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年十一月十七日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中西　一善君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　本多　平直君　　　　村井　宗明君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　奥田　　建君
　　　議員　　　　　　　　　　　近藤　洋介君
　　　議員　　　　　　　　　　　高山　智司君
　　　議員　　　　　　　　　　　村井　宗明君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　　治君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　衆議院法制局第三部長　　　夜久　　仁君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　伊東　章二君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　福井　　照君
　　山口　泰明君　　　　　高木　　毅君
　　渡辺　　周君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　山口　泰明君
　　福井　　照君　　　　　嘉数　知賢君
　　本多　平直君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　渡辺　　周君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、警察庁刑事局長岡田薫君、法務省大臣官房長小津博司君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君及び国土交通省大臣官房審議官中島正弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井委員　おはようございます。自由民主党の平井卓也です。
　今回の独禁法の改正というのはまさに時代の要請であり、小泉首相が政権発足時から述べられているように、二十一世紀にふさわしい競争政策の確立というものはだれもが望んでいるところだと思います。
　しかし、せっかくの機会なので、法改正には賛成の立場でありますが、その前に少しだけ、公正取引委員会の活動に少し物足りなさも感じつつ、日ごろ感じていることについてまずちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　法改正も重要だとは思いますが、これからさらに重要になるのは、専門性の蓄積とか、いわば独禁法運用の実質化だと私は考えています。そこで、私も自由民主党の方でいろいろ役をいただきまして、電子政府プロジェクトの健全な推進をテーマにして、レガシーシステムの見直しとか、公正な調達実施のための競争入札の実施の徹底とか、政府の方に申し入れ続けております。
　しかしながら、システムの入札の安値落札、後年度高負担というようなことは、多少よくなったにしても、まだ完全になくなったわけではありません。今回は具体的に名前は挙げませんが、最近の官庁のシステムの更新の際に、競争入札という前提はできましたが、実質、応札が一社しかないとか、寡占状態というものが引き続き続いているというようなことが散見できます。
　こういうようなことは取り締まっていくというのは当然公正取引委員会のミッションであるわけでありますが、この辺の問題に関して言うと、もう少し公取さんの感度を高めていただかないと実効性が上がっていかないのではないかなと私自身思っています。
　今回は、政府の行政システムの問題だけではなくて、私自身は独立行政法人のシステムというのを自由民主党の中でも徹底的に調査をしようというふうに思っています。当然、これは公取さんの仕事の範囲でありますし、我々党としても頑張っていますが、公取さんの方としても、ぜひそのあたりには、人材も確保しつつ、さらに厳格に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　委員御指摘のとおり、業種も大変多岐にわたっておりますし、特に規制緩和が行われているような公益事業分野でありますとか、それからＩＴに代表されますようなハイテクな分野、こういったものもどんどん伸びておりまして、公正取引委員会の守備範囲は非常に広くなっている。そういう中で、専門性を十分持っておるのかという御指摘がございましたけれども、おっしゃるとおりでございます。
　私どもは、競争法の適用という意味で、当然専門機関と自負しておりますけれども、世の中いろいろ新しい商品なり取引形態が変わってくるということをきちんとウオッチしていかなきゃいけない。そこで、競争法上問題があるものについてはきちんと対処をしていくというのが基本である。
　そういう意味で、及ばずながらではございますが、従来、ややもすれば公共工事にかかわる入札談合という事件が大変多かったわけでございますが、このところ、公益事業分野でありますとかＩＴの分野にも目を光らせて、具体的な事件として取り扱っているということでございます。
　それから、コンピューターのソフト関係の、電子政府絡みの調達、確かに一般競争入札でありながら一社しか手を挙げない。もしも、その背後にカルテル、談合があるのであれば、当然それは独禁法上の問題になりますが、必ずしもそうとは言えない場合には、やはりこれは発注者側において要するに工夫をしていただかなきゃいけないというふうに思います。
　そういう意味で、今回の独禁法改正に関連しても、公共調達のあり方、何もそれは公共工事だけじゃなくて、物品・サービスの調達も含めてそれを見直すべきであるという議論が起きておりまして、それにも公正取引委員会は公正取引委員会として積極的に貢献をさせていただきたいというふうに思っております。
○平井委員　確かに今のお話のとおり、一社しか応札がないからといって、それに不法なカルテルとかそういうのがあるとは言い切れませんが、ただし、そういうものをチェックする体制、その中に一歩踏み込んで公取がやはり精査しなきゃいけないこともあろうかと思います。また、公取さんもシステムを発注させる立場ですから、くれぐれも御注意をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　ちょっとついでにお聞きいたしますが、この分野は最近、海外の会社というのが対象になっていますよね、例えばマイクロソフト社とかインテルとか。この分野に関しては、検査している案件の情報技術が陳腐化するのが早いんですよ。つまりこれは、海外の司法当局との情報交換とか専門的な知識の迅速な集約みたいなものがないと、なかなか素早い動きができないということがあります。そのための人材確保とか、海外の独禁法当局についてのやりとりというようなものについて、何かやられていることがありましたらお聞きしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　海外の競争当局との連携でございますが、特に経済関係の密接なアメリカ及びＥＵとは、日本との間でそれぞれ協力協定というものを結んでバイラテラルな協力をしております。そういう中で、例えば国際カルテルというような事案に接した場合に共同でもって調査するとか、そういったこともやっております。
　ただ、すべてがそうだということではございませんで、今先生言及になられたマイクロソフト、これはそれぞれのところで、アメリカでもヨーロッパでも問題になっておるわけですが、日本が問題にしているのはまた別な切り口でございますので、そのことについてはまたそれとして、日本で独立して調査をするということでございます。
　確かに、八十何カ国も競争当局ができておりまして、特に日米欧の間ではこれからますます、個別事案についても、何でもかんでも情報を提供したりもらえたりするものではございませんが、制約がございますが、やはり国際協力をさらに充実していく必要があるというふうに思っております。
○平井委員　わかりました。
　高度経済社会の番人を標榜するのであれば、それに見合う人材の確保というものはこれから必要だと思います。どうぞ、ほえない番犬とやゆされないようにお気をつけいただきたいと思います。
　私自身の提案ですけれども、行政コストを削減するという今の現時点では、人材確保とか増員というのも結構限界があるとは思います。しかし、事業官庁から大量に人を受け入れることも検討したらいいんじゃないかと思います。それも、二、三人じゃなくて、百人単位でそういうものをやられると、相当にいろいろな刺激もあるし、パワーアップもなるのではないか。答弁は結構です。私の提案ということでお聞きください。
　質問の時間がなくなってしまいますので、それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　平成十四年に独禁法を改正して、カルテル、入札談合行為に対する法人の罰金の上限が引き上げられました。これは、市場の活性化を意図した構造改革の一環と認識をしておりますが、一方では経済界から、罰則金が引き上げられて、その効果がいまだ明らかじゃないのにもかかわらず、罰金と同様な制裁的な効果を意図した課徴金の引き上げに対して疑問視する声もあります。この点につきまして、公正取引委員会としての所見をお伺いしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のとおり、平成十四年の法律改正で、法人に対する罰金を一億円以下から五億円以下というふうに上げさせていただいたわけでございます。これは、いわば横並び、ほかの経済犯の罰金の水準に合わせた、こういうことでございますが、問題は、独禁法というのは、いずれまた御質疑があろうかと思いますけれども、刑罰と課徴金という二本立てになっておるわけでございまして、それぞれ役割が違うわけでございます。
　この五億円に引き上げた刑事罰というのは、当然、刑事告発されてそれが有罪になって科される場合の上限であるということでございまして、大多数の案件は、刑事告発に至らずに、公正取引委員会による行政処分でもって決着を見ておるというわけでございます。それで、その行政処分として我々が持っておる非常に強力であるべき手段が課徴金でございまして、その課徴金は、今の水準では抑止力として十分ではないということで、今回引き上げさせていただく。
　要するに、それぞれの趣旨、十四年の改正の趣旨、今回の改正の趣旨、それは別物であるということでございます。
○平井委員　刑事罰というのは、悪質かつ重大な事件について、その道義的、社会的非難を問うものとして位置づけられていて、課徴金とは性格が違うということは私もわかっております。
　そこで、ちょっと今度は民主党さんにお聞きをさせていただきたいんですが、民主党さん提出の改正案では、行政制裁金と罰金が併科された場合に、罰則金の全額分を行政制裁金から控除することになっていますが、まずその理由は何でしょうか。
　また、仮に罰則額の全額分が控除されることになると、先ほどお話ししたように、悪質、重大なものとして刑事告発された事案であっても、刑事告発するに至らなかった事案であっても、企業にとって課される経済的な不利益の程度が変わらない。このことは、刑事告発を行う意義が非常に失われる可能性があるのではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○近藤（洋）議員　平井委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、民主党案では、従来の課徴金を行政制裁金という制度に改めることで、違反行為の事件の重大性、悪質性に応じて制裁金を加算し、一方で、違反事業者の法令遵守や捜査協力に応じて減免するという新しい制度を導入しております。
　行政制裁金という考え方を導入したのであれば、法人に対する罰金とある意味極めて類似した性格になるのは当然でありまして、両者を併科するということは、逆に二重処罰の観点から問題になると判断しております。
　そこで、罰金、制裁金のどちらかを選択するという道もあるかと思うわけですが、私ども民主党では、罰金額全額を制裁金から控除する方式を選択いたしました。逆に、政府案では二分の一を控除するということになっておりますけれども、むしろその方が、目的が極めてあいまいであり、論理的な根拠が不明ではないかと考えております。
　二点目の御質問でございますけれども、刑事告発の意義がなくなるのではないかという御指摘でございました。
　この点につきましては、刑事罰というのは、専ら違反行為の反社会性等に着目をして、悪質な行為に対して道義的な批判を加えるもの、とりわけ、人物といいますか、個人に対して罰を科す性質のものであるわけでありますから、企業に対する経済的不利益のみから論じるものではないのではないかと考えております。
　いずれにしろ、政府案と民主党案では制裁措置の体系が根本から変わっているわけでありますから、私どもは、将来的には、違反事業者に対する制裁は行政制裁金に一本化し、刑事罰は行為個人を処罰するという方向に、法体系、措置体系を見直しするべきではないかと考えております。
○平井委員　つまり、企業に対しては罰金しかないわけですよね、刑事罰の場合は。説明を聞いていても、いささかちょっと、刑事罰に対する考え方が中途半端ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○近藤（洋）議員　刑事罰は専ら個人に対応するものであると先ほど申し上げましたが、すなわち刑事罰を、個人に対して懲役刑または罰金刑が科せられるわけですね。それについて、違反行為の抑止力が、行政制裁金よりもある意味では格段にあるわけでございます。したがって、抑止力という観点から、経済面での不利益の程度のみから論じるのはいかがかと考えていると申し上げております。
○平井委員　同様の趣旨で、今度は公正取引委員会にお聞きします。
　世界の競争法を見ますと、米国のように犯罪として刑事罰を科すか、ＥＵのように行政機関が事案の悪質性、重大性なども評価して金銭的な不利益を課すか、どちらか一方しかないとも聞きますが、実際のところどうなっているんでしょうか。
　また、世界的に見れば、他の経済法令ではどちらも適用されることはあると聞いていますし、刑事罰と課徴金はぞれぞれ機能が違うわけですから、どちらか一方では問題が生じる可能性もあろうかと思います。
　そこで、ちょっと公正取引委員会の所見をお聞きしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　法制度は、それぞれの国の伝統なり物の考え方なり、英米法、大陸系法と言われるようにございまして、先生御存じのとおり、何か一つの論理的なものが全世界に全部通用しているというものではもちろんないわけでございます。
　ただ、結果としてでき上がっている制度を見れば、大まかに申し上げて、アメリカは事独禁法違反に関しては刑事罰だけでございますし、ＥＵは、これは共同体でございますので、刑罰というわけにはいかないので、行政制裁金という、刑罰の機能もあわせ持ったような強力な行政制裁金だけを持っておるということは事実でございます。
　しかしながら、ＥＵにおきましても、加盟国においては刑事罰を持っておるということでございまして、ＥＵ競争法が適用され、かつ、例えばドイツの競争法が適用される、フランスの競争法が適用される、そういうところには刑事罰があるわけでございまして、それぞれ、まさにばらつきといいますか多様性を持っております。
　以上でよろしいでしょうか。
○平井委員　余り時間がなくなってきましたので、ちょっと次に行かせていただきたいと思います。
　今回の改正で、課徴金の対象範囲を変えました。確かに、最近のカルテル等の違反行為は大変巧妙化しており、その態様も多様化しているところであります。
　そこで、今回の課徴金の対象範囲を拡大したということについての趣旨をお聞きしたいと思います、公正取引委員会。
○竹島政府特別補佐人　従来、課徴金は、価格にかかわるカルテル行為、価格に影響を与えるということが非常に強くうたわれておりまして、その結果、実質的に同じような効果をもたらすような違反行為であっても、その違反行為が直ちにクロであるということにはならずに、いろいろな議論になるというケースがあったわけでございます。
　今回は、私どもは、具体的には価格カルテル、市場分割カルテルだけではなくて、取引先を制限するとかシェアを分割するとか、単なる供給量とか価格だけをコントロールするんじゃなくて、実質的に同じことになるようなものについては全部対象にしましょうと。それから加えて、私的独占の中で、私的独占には支配型と新規参入排除型、二つあると言われているわけでございますが、支配型につきましては同じように価格コントロールができるわけでございますので、これについても対象にしましょうということで、一言で申し上げますと、欧米で言うハードコアカルテル行為については全部課徴金の対象にする、こういう思想で明確化ないしは拡大をさせていただいているということでございます。
○平井委員　もう一つ、今回導入されました課徴金減免制度の導入に関してのお考え方を短くお答えください。
○竹島政府特別補佐人　課徴金減免制度、欧米ではリーニエンシープログラムと言われるものですが、これを導入していないのは主な国で日本だけでございます。お隣の韓国も含め、もうすべての国と言っていいぐらいこれを導入しております。
　この趣旨は、独占禁止法違反行為というのは密室で行われ、かつ証拠を残さない。疑わしきは罰せずというハードルを越えるためには、当局としては大変であるということは各国共通しているわけでございます。そこで、例外的措置として、本来かけるべき課徴金でございますけれども、重要で立証に十分ふさわしい情報をもたらしてくれる者については、数を限定して課徴金の減免をするということによって摘発率を上げる。それから、こういうスキームが入りますと、業者間でカルテル、談合というものをしにくくなるという牽制力にもなる。こういうことを目的にいたしまして導入させていただこうということでございます。
○平井委員　今回の政府案と民主党案の減免制度に関する大きな違いは、対象とする事業者であると考えます。
　まず、これは両方にお聞きしたいんですが、政府案は三社に限定していますが、その理由はいかがか。これは後でお答えください。
　また、民主党の方には、企業がコンプライアンス体制を構築して違反行為をやめていれば三〇％までの減額を行うとしていますが、コンプライアンス体制さえ整備していれば、違反行為をしたにもかかわらず、対象事業者数に限定なく減額が行われることになりますから、本来の課徴金制度の趣旨に反するのではないか。また、民主党案では対象になる事業者数を限定していませんが、これは無制限と理解していいんだろうか。そしてまた、このこと自体が課徴金の抑止力を弱めることになるのではないか。それと、コンプライアンス体制を構築している企業にはこういうような事件は起きないのではないかとも思うんですが、そのあたりの整合性といいますか、どのように理解したらいいかもお聞きしたいと思います。
　では、公正取引委員会から、三社限定の意味をまずお聞きしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　課徴金は、違反行為があれば一律に課されるべきものとして設計されております。それに対して、先ほど申し上げましたように、当局がわからずじまいで社会的な損害がはびこっているというのは何としても防がなきゃいかぬ、そういう意味で、その手段としてリーニエンシーを入れる、こういうことでございますので、これは何かやっていれば御褒美を上げますということではございませんで、本来取るべき課徴金を、それを犠牲にしても減免する価値があるというものに限定すべきであるというのが、抽象的ではございますが、基本的考え方でございます。
　したがって、私どもは、これは限定しなきゃいかぬ。いろいろ議論しましたのですが、一人だけではその情報の正確性を検証するのが難しいかもしれない。今までの私どもの調査、検査の経験等にも照らしまして、まあ三人いれば、三社あればかなり確度の高い情報がもたらされるのではないかということで三社にさせていただいたわけでございます。
○近藤（洋）議員　お答えいたします。
　コンプライアンス、法令遵守を量刑の加算、減算で評価するということにつきましては、既にアメリカで量刑ガイドラインという形で導入をされているところでございます。
　また、具体的に私どもの案では調査開始日より以前に期日を定めまして、例えば一カ月間とか二カ月間とか、そういった一定期間前の期間においては法令に違反していないことということが要件になっております。その上で、政令で定める具体的な基準としては、従業員に法令遵守の取り組みに参加させるための積極的な仕組みをつくっていることであるとか、捜査協力をしていることであるとか、そういった要件を政令で定めてまいります。
　基本的に、コンプライアンス体制による減免制度というのは、事業者が違反行為をやめた後に悔い改めて、二度とそのようなことはしないという今後の取り組み、再発防止の取り組みを積極的に評価をしていこう、それを減免の制度の中に盛り込もうという思想でございまして、単に違反事実の申告を行った者に対する減免制度とは全く趣旨が異なっております。
　したがいまして、再発防止という観点からこの制度を考えますと、事業者を限定するということ自体、逆におかしくなってしまいます。また、このことによって制裁の抑止力を下げる、弱めるという批判は当たらないと考えております。
○平井委員　ということは何社でもということですが、企業のコンプライアンス体制というのは、大企業の場合はもうおよそ大体どこでもできていると私は思うんですよ、現時点である程度のレベルまでは。しかし、中小企業というのはなかなか、そういうことに関してまだ理解もなければ準備もできていない、そのようにも考えるわけですが、コンプライアンス体制の構築ということに関して、そのあたり、中小企業に対する配慮とかそのようなことはお考えですか。
○近藤（洋）議員　基本的に、幾ら法律を整備しても、守る側が守る意思がなければ法の実効性が担保できないので、コンプライアンスというのは重要な考え方だと思っておるわけであります。
　中小企業に対しての配慮というのは今後の課題として考えなければいけないと思っておりますが、時間がないところで恐縮ですけれども、一点強調して私ども考えているのは、いずれにしろ、行政の裁量が大企業優位に働かないように、公取の中に減免調査官という独立した部署を設けることにしております。したがいまして、減免においては公正な判断ができるような仕組みを入れておるというところでございます。
○平井委員　もう時間がなくなってきましたので、もう一つ、ちょっと公正取引委員会の方にお聞きしたいんですが、審判において審査官と審判官が同一組織内にあることについては、これはよく批判されるところだと思うんですが、人事的なファイアウオールといいますか、公平性、公正性というものをどのように担保していくのか。そのあたりは非常に重要なことだと思います。この件につきまして、公正取引委員会に所見をお聞きしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　公正取引委員会というのは、私を含めあと四人の委員、計五名でできている独立行政委員会でございます。その委員会としては、審査も審判もすべて責任を持って統括して行政をさせていただいているということでございます。それが行政委員会たる公正取引委員会の存在そのものでございます。
　それで、それを支える事務総局というのがございまして、その中に審査部門と審判をやる者もおることは事実でございます。したがって、それは我々委員会をサポートする人たちでございます。しかしながら、扱っている仕事、特に審判というものは独立性を持っていなければならぬというのは御指摘のとおりでございますので、具体的には、人事異動がありまして審査をやった者が審判に行った場合に、自分が扱った審査事件については審判にかかわらないというファイアウオール、そういうことをやっております。
　それから、当然、今は判事にも審判官に来ていただいておる。これからもそういう外部から法曹資格者をふやしていこうという運用をしたいと思っておりますが、職員の中で、人事異動でそういった審判に回る場合もございますけれども、そういう者については、今申し上げたようなファイアウオールで、独立してきちんと仕事をするということにしております。
○平井委員　政府案の策定に当たりましては、今まで自由民主党、公明党、両党それぞれ十数回にわたる検討の場を設けて、数多くの議論を闘わせてまいりました。そういう意味で、長い時間をかけて議論をしたということではありますが、最近のように経済の流れが速まっている中では、市場基本ルールについても不断の見直しを図っていかなきゃいけないというふうに思います。刑事罰の廃止とか行政審判制度の見直しなどを求める意見も上がっていますし、こうした流れを踏まえて、独禁法の措置体系について、これはどのような形で検討を進めていくのか、最後に委員長にお聞きしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　行政制裁金に一本化するとか審判のあり方を公取からは独立させるとかいう、いわば制度の根本にかかわる問題、これについて向こう二年間かけて、この法律を成立させていただければそれからでございますけれども、二年間かけて検討するということを附則十三条がうたっているわけでございまして、これはまさに我が国の独占禁止法のみならず、ほかの行政審判制度でありますとか刑事法制にもかかわる非常に根本的な問題を含んでいる論点でございますので、十分に幅広く御意見を伺いながら、内閣府にそういう検討の場を設けていただいて慎重に検討していくということになろうと思います。
○平井委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河上委員長　次に、江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。本日は、独禁法改正について質問をさせていただきます。
　まず、独禁法は、皆さんもよく御存じのように、経済の憲法とも言われております。この独禁法が十分に機能して、そして市場における公正な競争が促されれば、これは経済の活力を生み出す力になるわけであります。
　しかし、違反企業に対する課徴金制度が一九七七年に導入されたものの、談合やカルテルというのは、なかなかこれが減少しない傾向がございます。ここ二年間では、違反件数が年間五百件にも達している。違反に対する抑止力はこれでは不十分なのではないかという認識が広がっているわけでございます。一方、談合やカルテルが横行することで価格競争の機能が低下して、消費者の利益が損なわれている側面も無視できません。また、コスト削減を初めとする企業の経営効率化を妨げて、経済の構造改革を進める上でも大きな障害となっている、そういう問題がございます。
　このような現状を踏まえて、違反企業への抑止力を強化して独禁法の実効性を高めることで、公正な経済競争を促すことが重要であると認識しております。
　我が公明党では、昨年十二月にプロジェクトチームを発足いたしまして、合計二十回、関係者から御意見をお聞きしてまいりました。ここでは、繰り返し起こる談合、カルテルの防止策につきまして、独禁法を強化するとともに、入札制度の改革や官製談合を取り締まる一層の取り組みが必要との声が聞かれました。また一方では、業界団体から、現在の厳しい経済状況を踏まえて、制度や運用面で中小企業に配慮を求める要望も多く出されたわけでございます。
　これらの意見を党としてよく検討した上で、課徴金の引き上げによる抑止力の強化とともに、中小企業の経営に支障が出ないよう考慮すべきとして、課徴金の算定率における中小企業への配慮を公明党は強く主張させていただいたところでございます。その主張も今回の改正案に十分反映されていると思っており、評価しているところでございます。
　では、きょうは審議のスタートでもございますので、基本的な点も含めて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、課徴金の引き上げについてお伺いをいたします。
　カルテルへの課徴金制度は、昭和五十二年に二％という水準で導入されて、日米構造協議を経て、平成三年に今の六％になった経緯がございます。不当利得の没収という趣旨で、当時の大企業の売上高営業利益がおおむね六％であったことから、不当利得の水準を六％とみなして決まったものと承知しております。
　今回の改正案では、この課徴金の水準を一〇％に引き上げるという提案でございますが、これにつきましては、国際的な相場観から見て十分かどうか、あるいは国内のカルテルの不当利得の水準から見てどう判断できるのか。さらには、不当利得を没収することで、やり得を防止して抑止力をきかせるという意味で十分なのかどうか。その算定根拠について、なぜ大企業一〇％とされたのか。累犯はなぜ五割加算で、早期離脱はなぜ二割軽減とされたのか。公取委からその考えをお聞きしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　基本は、基準率、大企業、製造業等、現行六％を何％にすべきかというのが基準でございまして、それをベースにほかの率についてそれぞれ考えていくというのが頭の中でございます。
　そこで、その基準率の六％を幾らにすべきかということについてでございますが、確かに、経緯から申し上げますと、今委員御指摘のとおり、かつては、この六％という数字はどこから出てきたかというと、売上高営業利益率の平均値をとった、大企業がそのとき六％程度であった、こういうことが経緯でございます。それをもって不当利得とみなしたわけでございます。
　今回はそういう考え方はやめまして、実際に私どもも談合やカルテルの事件は取り扱っておりますので、個別に不当利得というのはどのぐらいであったかという推計を数十の件数についてやりましたところ、ばらつきはございますが、平均で一六・五％の不当利得が推計されたわけでございます。そのばらつきを見るために、では八％以上でどのぐらいかというと、九割以上を占める。そういう実態が、推計ではございますけれども、一つ国内の実績として出てまいりました。
　それから、何よりも、今委員御指摘のとおり、六％、三％ではなかなかやめる人がいない、新しい人も談合、カルテルをやりますし、繰り返しやる人もいるということで、経験上これは抑止力として明らかに不十分だという認識がまずございます。
　それから三つ目に、国際的なことをおっしゃいましたけれども、国際水準は、端的にはアメリカの量刑ガイドラインというものがございますが、これは、基準は二〇％、売上高にかけるとすれば二〇％というものが基準値になっておりまして、それを上下に開いて、上は八〇％、下は一五％、その一五％—八〇％の幅の中で罰金を決めるというのがアメリカの考え方。この基準になっている二〇％というのは、大体欧米における基準についての相場観というふうに言われております。私ども、そのことはもちろん承知しておりました。
　それやこれや、三つぐらい今申し上げましたけれども、それらを総合判断して、欧米並みではございませんけれども、六％を一〇％、気持ちとして二倍程度ということをかねがね申し上げてまいりましたけれども、いろいろ調整の結果、一〇％というのがこの際引き上げられる限度だろうという結論でございます。
　では、五割増し、二割引きの話はどうか。
　これは、過去十年以内に二回以上やっている人、これはやはり不当利得がそれだけあるんだろうというふうにみなされますし、我々の過去のデータで見ましても、やはりこれは数が知れていますから、統計のデータの制約もございますけれども、五割ぐらい加算することによって不当利得相当以上という趣旨を累犯についてはしましょうと。
　それから、早期にやめた方については二割引きにするというのは、これは、課徴金のそもそもの目的が、独禁法違反行為をやめてください、やらないでくださいということがまず第一義のことでございますので、やらないのがもちろん一番いいんですが、仮にやっても、早くそれに気づいて、コンプライアンス体制もきちんとやって、気づいてやめたというものが、現状ではそれもどれも同じ扱いになっているということについて、それでは早くやめるインセンティブがないということにもなりますので、そのインセンティブをきちんとするために二割を引く、こういうことにさせていただいているわけでございます。
○江田委員　今、算定根拠、るるお話がありました。今おっしゃられたように、今回の改正法案の課徴金の引き上げというのは、カルテル、入札談合に対する抑止力は強化されているものと評価いたします。
　一方で、先ほども申しました、中小企業が入札談合に引きずり込まれる場合もあると聞いておりますが、我が党としましては、現下のこの経済状況を考えますと、そのような算定根拠であるというのはわかるのでございますが、経済的な弱者である中小企業に対する課徴金につきましては一定の配慮をすべきと考えて、強力にそのように政府に申し上げてきたところでございます。そうした点は今回の改正ではどのように反映しているか、お聞きしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　平成三年の改正で課徴金率が二％から六％に上がったときに、大企業と中小企業という分類を初めてしたわけでございます。そのときは、半分というふうにいたしました。したがって、現行は、六％に対して三％になっておる。その考え方からいたしますと、今回、一〇％に対して五％というのが出てくるわけでございますけれども、今委員御指摘のとおり、公明党さんからも、その他経済界からも、そういう御要望が強くございました。我々としては、そこはまさに政策的判断として、五％ではなくて四％の引き上げにとどめさせていただいたということでございます。
○江田委員　次に、減免制度について質問をさせていただきます。
　まず最初に、措置減免制度、リーニエンシーは、欧米やアジア諸国も導入しており、効果があると聞いております。一方で、日本ではこれは初めての制度でございまして、これは内部告発促進的な制度にもとらえられがちなものでございますから、反発も大きいのが実情かと思っております。
　そこで、公取委は、欧米やアジアにおいて、このリーニエンシー制度の導入によって、カルテルの摘発向上効果、それから企業に対する抑止効果はどの程度と認識されておりますか。よろしくお願いします。
○竹島政府特別補佐人　リーニエンシー制度はまずアメリカで初めて導入されたわけでございますが、それはもう二十年ぐらい前の話だったと記憶しておりますが、いろいろ試行錯誤、初めはなかなか使ってもらえなかったという経緯があるようでございまして、そのうちに、透明性、要するに予測可能性を高めないと企業はこれを使わない、訴えられるかどうかわからないというのには手を挙げない、こういうことがございまして、一九九三年、十一年前に、アメリカはリーニエンシープログラムの改定をいたしました。
　そこで、一言で申し上げますと、企業にとって、予測可能性がわかる、こういうことで、満たせば一〇〇％免除してもらえるというふうなことがはっきりしたものですから、その後、申請件数が年に二十倍ぐらいにふえているということでございまして、それによる罰金も十億ドルといいますから、一千億を超える額になってきているということで、極めて顕著な成果を上げている。
　それから、ＥＵにおいてもこれは数年前から導入されて、特にこの三年ぐらい、彼らも、試行錯誤の結果、改定をして、これも大変威力を発揮しておりまして、私も、モンティ委員、もう間もなく、もうおやめになったかもしれませんが、から直接聞きましたけれども、これは大変劇的な成果を上げております。ＥＵの制裁金の金額を見ると、それがもうはっきりしております。
○江田委員　効果が海外でも上がっているということでございますが、今回の改正案で導入される課徴金の減免制度というものは、ともすれば、司法取引のように、公取委が被疑事業者と取引して裁量でもって課徴金をまける制度ではないかと誤解される面もあったかと聞いております。
　したがって、まず、課徴金減免制度の運用に当たりましては透明性に留意することが必要と考えますけれども、公取委としてはどのように対応を考えておられるか、また、本制度の施行に当たりましては、中小企業が申請しやすいように、わかりやすく、時間をかけて周知徹底をするようにお願いしてきたと思っておりますが、公正取引委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　私どもも、欧米における経験を十分に参考にさせていただきまして、透明性をきちんとしなきゃいけないということで、今、これからでございますが、作業に入りたいと思っています。
　法律にも既に、一番目に来た者、二番目に来た者、三番目に来た者ということで、どういう場合にどうするかということは条文上明確にさせていただいているつもりでございますが、さらに具体的には、例えば、一番目というのはどこなんだ、電話で受けとめるのか、ファクスなのかというようなことまで含めまして、その順番の決め方、それから、一体どういう情報を持ってくればリーニエンシーとして認めてもらえるのかという報告の様式、中身、こういったことについては、公正取引委員会の規則において定めさせていただこうと思っております。
　その規則を定めるに当たっては、当然、関係者の御意見も十分に聞いて、世の中の意見も聞いた上で、実務がちゃんと回るように、そういう慎重な手続を経た上で規則を定めたいと思っておりますし、それが決まりました後には、それは当然、一生懸命広報といいますか周知徹底を図りたいというふうに考えております。
○江田委員　特に、中小企業の方々がこの申請についてわかりやすいように、どうぞ周知徹底に努めていただきたいと思います。
　次に、不公正取引についてお伺いをさせていただきます。
　先ほどから中小企業ということで主張しておりますけれども、我が党としましても、大企業もさることながら、まずは、企業数の九九％を占める中小企業の景気が回復することで日本の経済は再生するという理念で、さまざまな中小企業の施策を提案してまいりました。これまでの間でも、中小企業の金融支援として、売掛金債権担保保証制度、また、借りかえ保証制度、さらには、無担保無保証の創設、拡充でございます。さらには、今国会で審議に入っておりますけれども、包括根保証の見直しや、動産担保制度の創設を可能とする動産登記制度の創設というところを提案して、政府にその取り組みを強くお願いしてきたところで、一つ一つ実現してきているのはうれしいことと思っております。
　そうした中で、公正取引委員会では、最近、中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の乱用行為の摘発に力を入れておられると承知しております。大手スーパーによる納入業者いじめなどの優越的な地位の乱用につきましては、公取委は、最近立て続けに排除命令を打つなど、竹島委員長の号令のもとで積極的に取り組んでおられます。これは高く評価をしたい。最近でも、私の地元であります九州で、最大手の量販店であるミスターマックスが、中小の納入業者から不当な協賛金を集めたり、従業者の派遣などを強要した優越的地位の乱用行為に対しまして、公取委は排除勧告を出されました。
　こうした取り組み、ぜひ今後とも積極的にお願いしたいと考えておりますけれども、ただし、こういう排除措置を行っても、繰り返されては問題があるわけであります。
　こうした中小企業いじめが繰り返されないように、今回の法案ではどのように手当てをして、また、公正取引委員会として、排除措置に対する違反行為を見つけた場合にはどのように対処されるのか、公取委の決意をお聞かせいただきたい。
○竹島政府特別補佐人　今御指摘の問題は、今回の改正の議論の中で大変大きく議論されたテーマのうちの一つでございます。
　今言及されましたように、私どもとしても、大規模小売業者の優越的地位の乱用行為、こういうものは厳しく取り締まっていこうと思ってやっているわけでございますが、今回の改正におきまして、議論の過程で、こういう優越的地位の乱用とか不当廉売について課徴金の対象にできないか、ないしは罰金の対象にできないのかという御議論がございました。
　私どももそれは十分に検討させていただきましたが、残念ながら、構成要件の明確化という法制上の壁がございまして、それをクリアできない。それをいたずらにちっちゃくしてしまいますと何のための改正かということにもなりますし、それ以外はいいのかというようなことにもとられかねないという問題もございまして、それが一番大きな壁でございましたが、直接課徴金の対象にするということは、今回の改正では見送らせていただいております。これは、これからこの法律が成立させていただいた後、二年間かけて検討される中の一つの検討課題だろうとは思っておりますが、現行ではそれは入っておりません。
　ただし、一回やめなさいという排除勧告を出してあるにもかかわらず同じことを繰り返した、同じ店でなくとも、同じ店のどこか、会社のどこかで同じようなことを繰り返したという場合には、これは今でも、確定した命令に対する違反というのは法人について三百万円以下の罰金というのがあるんですが、三百万円以下の罰金じゃどうしようもないということで、今回の改正では三億円以下に引き上げさせていただいております。
　ですから、これからの問題として、再発をした場合にはこの規定を根拠に刑事告発をしていくということをきちんと考えていきたいと思っております。
○江田委員　再発行為に関しては罰則を三百万から三億と引き上げられて強化されているところでございますが、今、竹島委員長もおっしゃいましたように、今回は課徴金も刑罰も導入されなかったというところにおいては、ややこの実効力が懸念されるかなと私は思っておりますが、今後の検討課題ということで、十分に議論をしていかなければならないものと思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、次に、審判制度、また審判手続について質問をさせていただきます。
　今回の改正で公取委の権限は大きく拡大強化されることになりますけれども、その公取委が行う立入検査や審判のあり方といった法執行の手続面におきましては、経済界からも懸念があるのは事実でございます。企業が安心して事業活動を行うためにも、経済警察である公取委が独禁法の適正な執行を通じて市場経済をしっかりと監視することが重要と思っておりますが、その重要な役目を果たす公取委が企業からの信頼を得ることがまた重要であると思っております。
　公取委の審判はみずから審査したものについての審判でありますから、ともすれば、手続の公平性、適正性の観点で企業から不満が持たれやすい。そこで、我が党としましては、そうした観点から、審査手続や審判手続の運用を定める規則の制定に当たりましては、被審人の意見をよく聞くなど、十分に留意すべきであると政府にも要望してきたところであります。
　今回の改正案ではそうした点はどのように反映されておりますでしょうか。また、公取委として今後どのような点に留意していかれるつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、せっかく民主党案も民主党の方から提案されておりますので、質問が遅くなりましたけれども、質問を一つさせていただきます。
　一方で、この民主党の対案では、行財政改革、今その途上でございますが、その行財政改革の折に、審判官を二十名までふやす、法曹資格者をその半数以上とするという提案がなされておりますけれども、費用対効果及び実効性の面でいかがかと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。あわせてお聞かせください。
○竹島政府特別補佐人　審査・審判手続の適正化にさらに努めるべきであるという御議論は、大変多くいただきました。確かに、それはそのとおりでございますが、私どもも、そういう御意見を踏まえまして、具体的には、これは公明党さんからも確かにいただいた御意見でございますが、公正取引委員会が規則でいろいろな審査・審判手続を定めることに法律上なっておりますが、その規則を定めるに当たっては、法七十六条の第二項において、「被審人が自己の主張を陳述し、及び立証するための機会が十分に確保されること等当該手続の適正の確保が図られるよう留意しなければならない。」という精神をきちんと明確にさせていただいているということと、具体的に、審査審判規則の改定に当たっては、特に関心を非常に強く持っておる経済界と十分に意見交換をするということをこれからやっていく、パブリックコメント等も必要に応じてきちんとやっていくということで努めさせていただきたいと思います。
○高山議員　お答えいたします。
　江田先生には、御配慮いただいた質問、ありがとうございます。
　まず、民主党の方で、二十名以上にふやすということと、また半数以上を法曹資格者にする、これは理由は大きく二つあります。
　まず、本法案では、従来の課徴金というのを行政制裁金というふうに改め、行政上の制裁としての性格に改めるということを明確にしました。そういうことでありますので、刑事手続に倣って、適正手続をまず確保することが重要だと考えます。もう一つは、審判案件が非常に増大しており、これを迅速に処理することが今求められている。
　こういった観点から、適正手続を確立するとともに、審判手続の迅速な処理を推進するために、審判官を現在の五名から必要に応じて二十名まで大幅に増員できる、そしてまた、その過半数を弁護士資格を有する者とすることにしまして、審判手続の適正手続の確保と迅速な処理、この二つを確保しようということでございます。
　そして、お尋ねありました、審判官を二十名までふやすことについて、行革に反するじゃないかということでございましたけれども、二十名までふやして、そして半数を法曹資格者とすることによりまして、透明な手続そして審判制度を確立する、そして、先ほど先生からもお話ありましたように、企業からも公取が信頼されるという、信頼性を高めるということに関しましては、十分大きな効果と実効性を得ることができるというふうに思っております。
　またさらに、あわせまして、私どもの法案では、事件の調査等を行う部門からさらに独立した立場で行政制裁金の減免措置の調査に係る事務を行う者といたしまして、行政制裁金減免調査官を設置いたしまして、また、その過半数も、審判官と同様、法曹資格者ということとしておりますので、あわせて、公正で適正な手続が確保されているというふうに考えております。
○江田委員　公正な、適正な処理、迅速な処理ということで民主党の案も十分参考になろうかと思っておりますが、法律の専門家というよりも、実際には、経済や企業の行動原理を理解した、そういう専門家が必要なのではなかろうかと私は考えまして、法曹資格者が半数以上になればその資質が上がるのか、適正になるのかというところにおいては、ちょっと疑問を持っております。
　最後の質問をさせていただきます。官製談合についてでございます。
　組織ぐるみの経済犯罪の抑止という観点からは、官製談合に対する取り組みが非常に重要、民間サイドに制裁を強化するならば談合を示唆した役所側にもしかるべき制裁があって当然との声が経済界にも強いわけでございます。現在の法律は、平成十四年に私も参加して成立させたものでございますけれども、そこで、お聞きしたいんです。
　公取委の官製談合防止法の適用件数は、さきの新潟市の官製談合事件を合わせて二件しかございません。実態はもっと多いんじゃないでしょうか。多いのであれば、なぜ適用件数がふえないのか、適用件数がふえない理由は何なのか、お伺いをしたいと思います。
　また、入札談合につきましては、現行の入札、価格入札制度自体が大もとの原因となっている場合もあると指摘されております。政府として、こうした入札契約制度の問題について、どのような取り組みを行ってこのような事件を防止していくのか、公取委のお考えを最後にお聞かせください。
○竹島政府特別補佐人　官製談合防止法は、今御指摘もございましたように、これは議員立法でつくられまして、昨年の一月から施行されているということでございます。
　二件しかないではないかということでございまして、もっとあるのではないかと。
　私どもは、当然、せっかくつくっていただいた法律でございますから、こういう官製談合、要するに、発注者側の職員が談合に関与するという行為があるかどうかというのは、特に入札談合の事件を扱うときには注意をして見ているところでございます。二件しかないという、それは、率直に申し上げまして、やはり壁があるということでございます。
　やはりそういうこともありまして、リーニエンシーというものを入れますと、こういったことが仮にあった場合には、このケースは官製談合であった、かくかくしかじかだということで、情報も含めて公正取引委員会に報告がなされるわけでございまして、そうなれば、より的確に官製談合防止法を発動することもできるだろう。
　加えて、現在、この独禁法の改正と並行して、官製談合防止法の見直しということが、これは政府においても問題意識を持っておりますが、何と申しましてもこれは議員立法でございますので、具体的には、与党、それから民主党さんにおいてもそういう御主張があって対案の中には附則でうたわれているわけでございますけれども、この官製談合防止法をどう見直すのかということについても、公正取引委員会としては大いに御協力を申し上げているつもりでございますし、これからもしていくつもりでございます。
　それから、入札制度のあり方、公共調達全般のあり方についても、去年も研究会で提言をしておりますし、ことしになってからも、地方自治体で実態はどういうふうになっているのか、やはりちっちゃいところでは、最低制限価格も低入札価格調査制度もやっていません、一般競争入札も大してやっていませんというふうなことがわかったわけです。
　そういうことを踏まえて、やはり談合防止のために公共調達の仕組みをどうするかというのは大事な問題でございますので、今、議員立法の法律も提案されておりますけれども、国土交通省においてもきちんとそこら辺は見直しておるということでございまして、具体的な改善事項がもう出てきているというふうに私は思っておりますので、遠からずそういうものが具体的な行政実務の指針として反映されてくるのだろうというふうに思っております。
○江田委員　時間が参りました。
　官製談合、そして入札制度、契約制度の見直しも含めて、談合、カルテルの不公正取引の抑制にこの独禁法の改正が実効力あるものになるように、これから審議が進むと思いますので、民主党案そして政府案、しっかりと議論をしていきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○河上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○河上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。独占禁止法改正案について質問していきたいと思います。
　今回の独禁法改正が議論される、これだけの大型改正が議論されるというのは、昭和五十二年以来およそ四半世紀ぶりのことであります。独禁法は経済の取引にかかわる基本法であり、経済憲法とすら呼ばれておるものであります。この重要性にかんがみまして、私たち民主党としても、議論を重ねて独自の対案を提出したところであります。国民の代表の場であるこの国会で、当委員会の審議において、議論を重ねて新しい時代にふさわしい市場のルールを構築しなければいけない。この公正なルールの必要性については、私ども民主党も政府以上に認識しているところであります。
　同時に、この市場主義の、自由主義の国家にとって、民間の創意と工夫が成長の原点である、エンジンであるということは間違いないわけでありますが、同時に、市場原理は時として過ちを犯すということも歴史が証明しております。競争が激しくなればなるほど公正なルールが必要であり、そのルールの策定作業は、可能な限り透明で、情報が公開されなければいけない。同時に、ルール違反か否かの判断を下す手続のこの組織が市場の番人としてふさわしいかどうか、適格であるか、このことが大変大事になると思っております。
　本日は官房長官にも御出席いただいておりますが、官房長官は、御経歴を拝見しますと、旧通産省、現在の経済産業省の産業政策局の課長さんも御経験されたというわけで、産業政策にも非常にお詳しい方であると聞いておりますので、官房長官御出席のもとで、きちんと政府の姿勢をただしていきたいと思っているところでございます。
　そこで、まず最初に伺います。今回の独禁法の改正でございますが、政府はいつから、どういった機関で議論を、検討作業を進めてきたのか、事務的にお伺いしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　平成十四年の秋に、公取の、これは法律的には私的な諮問機関ということになりますが、独占禁止法研究会というものを立ち上げまして、法学者、経済学者、経済界、マスコミ、消費者団体、こういうところから有識者にお集まりいただきまして、一年かけて研究会で議論をしていただきました。報告書を昨年の秋にいただいたということでございます。
　それを受けて我々は、世の中にパブリックコメントを求め、公正取引委員会の案を去年の十二月に第一次的なものを取りまとめたということでございます。
○近藤（洋）委員　独禁法研究会、この報告書をもとに今回の政府案ができたということでありますね。
　この独禁法研究会の報告書というのは、平成十五年の十月のものと、同じく独禁法研究会、同じ組織だと思うのですが、人はかわっているかもしれませんが、平成十三年の報告書と二つ読ませていただきましたけれども、同じ独禁法の大型改正というので連続している、一つの大きな連続しているものの中の二つの報告書だと認識しております。
　この研究会なんですけれども、委員長おっしゃったとおり、これは法律等に明記された審議会ではありませんね。委員長に直属する研究会でもないということでありますが、少なくとも直近の平成十五年の報告書の議事録については公開をされていないわけですが、なぜ公開されないんですか。
○竹島政府特別補佐人　これは、特に他意はございません。審議会におきましては原則公開となっていることは承知しておりますが、その構成員の自由濶達な議論ということを確保するために非公開にするということも、その構成員の総意によって認められているわけでございまして、そういう意味で、議事要旨は公開しておりますが、議事録は公開しないということを当時の研究会のメンバーの方々がお決めになった、こういうことでございます。
　ただ、申し上げておきますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、その結果についてはきちんと公表し、パブリックコメントも求めて、まさに天下の意見を伺っているということでございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。