○参考人（草場敏郎君）　ただいま委員長から御指名をいただきました全国銀行協会連合会の草場でございます。
　本日は、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に関しまして、私どもの意見を述べるようにとのことでございますので、ただいまから意見を述べさせていただきます。
　そこで、まず五十八年度予算についてでございますが、各省庁等からの予算要求の段階で原則五％のマイナスシーリングを引いたというところに今年度予算の性格が浮かび上がっていると申せましょう。
　すなわち、まず一般会計歳出予算の規模は、五十兆三千七百九十六億円と五十七年度当初予算と比べまして一・四％の増加に抑えられ、昭和三十年度の前年度比〇・八％の減少以来二十八年ぶりの緊縮予算となっております。
　また、この内容をさらに詳しく見てまいりますと、国債費は八兆一千九百二十五億円、地方交付税交付金は七兆三千百五十一億円であります。また、五十六年度に歳入欠陥となって国債整理基金より借り入れていた分の返済額も含まれておりまして、これは二兆二千五百二十五億円であります。
　したがいまして、これらの三つを差し引きましたところの一般歳出は三十二兆六千百九十五億円と、五十七年度当初予算における一般歳出と比べ、〇・〇〇二％の小幅とはいえ、減額されている点は、財政当局の御苦心がうかがわれるところでございましょう。
　一方、歳入面について見ますと、租税及び印紙収入は、景気停滞による法人税の不振を主因としまして、三十二兆三千百五十億円と、前年度当初予算を四兆三千九十億円、率にして一一・八％下回る水準が見込まれていることは、過年度におきまして当初の税収予想が過大のために歳入欠陥を招いた事態を思い起こしますと、まず妥当なところかと存ずるのであります。
　ただし、その他収入等四兆七千百九十六億円を加えましても、実に十三兆三千四百五十億円という大幅な歳入不足が生じます結果、この分を国債の発行に依存せざるを得ないこととなっておりますことは、引受消化を担う私どもといたしましては、容易ならざる事態と申さざるを得ません。
　国債に関連する事項につきましては、後ほどまとめて申し上げることといたしまして、歳入面における問題点につき感想を申し上げます。
　一言で申し上げれば、緊急避難的な歳入補てん策が盛り込まれていることは、当面の国債発行額の圧縮という観点からは評価されますものの、翌年度以降の財源を食いつぶしているという観点からは、やや問題を残しているとの感を免れません。補助貨幣回収準備資金の取り崩し一兆一千億円、外国為替資金特別会計の剰余金からの繰り入れ四千億円等がこれに該当いたしましょう。
　さて、五十八年度予算につきまして所見を申し述べましたが、以上を要約いたしますと、現下の厳しい財政事情のもとで歳出の抑制につきまして相当の御努力の跡がうかがえることかと存じます。ただ、今後を展望いたしますと、財政収支のバランスを早急に改善することは、非常に困難な状況にあるとの感を強めざるを得ないのでありまして、臨時行政調査会の答申の趣旨にのっとりさらに歳出の抑制を図るとともに、長期的な観点に立った財政再建計画を確立し、速やかにその実現を図られることが望まれる次第でございます。
　次に、特例国債の発行についてでございますが、五十八年度予算における六兆九千八百億円という多額の特例国債の発行は、実に史上三番目の規模に達するものであります。そもそも特例国債の発行はあくまでも緊急的措置でありますことから、今後は可及的速やかに圧縮、解消を図ることをお願いいたしたいと存じます。
　また、前年度に続きまして、今年度も国債整理基金への定率繰り入れ等が停止されますことにつきましては、当面の財源難からやむを得ざる措置とは存じますものの、長期的な観点から見ますと、好ましからざる面もあると存じます。
　財政当局が本年二月国会に御提出されました国債整理基金の資金繰り状況によりますと、国債償還財源たる整理基金の残高は昭和六十一年度にゼロとなってしまい、以後の償還は一般会計からの繰り入れ等他の手段にゆだねざるを得ない見込みとなっております。昨年二月時点での整理基金残高の見通しは昭和六十二年度にゼロとなっておりましたから、五十七年度と五十八年度の二回にわたって整理基金への定率繰り入れ等が停止されましたために、整理基金の資金枯渇が一年間早まった結果となっているのでございます。
　このように整理基金への繰り入れ停止は将来の国債償還財源を先細りさせてしまうわけでありまして、この意味からあくまでも暫定的な措置とすべきであると存じます。
　以上のとおり、特例国債の発行につきましても、また国債整理基金への繰り入れ停止につきましても、これらはいずれも五十八年度予算と表裏一体をなしまして、これを財源的に裏づけるものでございますので、やむを得ない措置ではないかと存ずる次第でございます。そしてまた同時に、これらの臨時のやむを得ざる措置をとること自体が、長期的に見ました場合、結局は国債発行の一層の巨額化への圧力を増大させ、ひいてはその消化の円滑化の阻害要因となりかねないことを危惧するものであることをつけ加えさせていただきたいと存じます。
　さて、こういう機会でございますので、次に私どもの立場から国債について日ごろ考えておりますことを申し述べさせていただきます。
　まず、わが国の国債発行がいかに大規模であるかを、歳入総額に占める国債発行額、いわゆる国債依存度で比較いたしますと、八一年度におきましては、フランスが九・三％、米国が一〇・五％、イギリスが一二・七％、西独が一六・三％となっているのに対しまして、わが国は実に二七・四％と極端に高い水準となっておるのでございます。この結果、財政の累積赤字も五十年度以降急増しており、政府長期債務の国民総生産に対する比率も五十六年度末には三三・五％にも達しております。したがいまして、財政再建の第一目標といたしまして、この国債依存度の引き下げに早期に着手する必要があるわけでございまして、このことは長期的に見て財政破綻とインフレを未然に防ぐためにもぜひとも守っていただきたいのであります。
　それでなくても、現在でさえ国債の大量発行に伴うわが国の金融経済面への影響は次第に重大化しつつあります。
　第一の問題点は、長期金利が長期化する景気停滞の中で本来引き下げられるべき筋合いにあるにもかかわりませず、国債の大量発行に伴う国債相場の価格下落を通じまして、逆に高い水準にとどまっていることであります。そのため民間企業の設備投資意欲に少なからぬ影響を与えているものと考えられます。
　これに関連いたしまして、第二の問題点は、クラウディングアウトが発生する懸念が民間事業債の起債市場に見られることであります。民間企業の資本市場を通ずる資金調達は、国債と競合しない海外で、五十六年の四十一億ドルから五十七年の五十億ドルと十億ドルも増加しております。しかし国内の資本市場におきましては、五十六年度の民間企業の事業債発行額は一兆二千六百九十億円でありましたが、五十七年度には一兆四百七十五億円と前年比二千二百十五億円も減少していることを考えますと、大量の国債発行の影響により金利水準が相対的に高くなっている国内市場におきましては、金利が高いことの影響によって事業債の発行が圧縮されていると言わざるを得ません。
　第三は現行シ田引受方式の問題点でございまして、特に資金量シェアと国債引受シェアのアンバランスが生じております。五十七年度のシ団内引受シェアを見ますと、都銀の場合、資金量シェアが二七・一％に対し引受シェアが四二・二％で、実に一五・一％の乖離があるのでございます。
　本来、国債の金融機関引受は、散布された財政資金の還流によりまして金融機関全体の預金増加をもたらすはずでありますが、特に都銀の場合は、財政資金の吸収力が弱いため国債に見合うだけの預金量は増加せず、この結果、資金ポジションが構造的に悪化する傾向にございます。また、発行条件が弾力化されつつあるとはいえ、依然市場実勢との乖離があるため、有価証券の売却損と償却負担が発生しており、これにより銀行の収益が圧迫される事態となっております。
　このように私ども金融機関にとりまして、国債の重圧はますます増大しており、すでに経営面でさまざまな重大な問題を惹起しているのでございまして、このまま推移すれば、現実に国債の引き受け、消化に重大な支障を来す事態に陥るやもしれないのであります。
　このような状況を踏まえまして、以下若干の要望を申し述べさしていただきます。
　その第一は、たとえ年度途中にあっても、財政事情が許す限り、極力国債の減額に努めていただきたいということでございます。たとえば年度途中において税の増収あるいは支出不要、節減による余裕を生じましたときは、ぜひこれを優先的に民間の引受国債の減額に振り向けていただきたいのでございます。
　第二は、新規国債の円滑消化を図っていく上で最も重要なことは、市中消化額を圧縮することは論を待ちませんが、このための施策としては、資金運用部の新規国債引受の増額が望まれます。低成長経済への移行に伴い、政府系金融機関は国民経済的に見て、その使命の見直しが必要になっていると言われており、財政投融資の役割りもそれに応じて変化する必要もあろうかと存じます。こうした観点からも、資金運用部による引き受けにつきましては、これをさらに弾力的に拡大されますようお願い申し上げます。
　第三は、市場実勢を反映した国債発行条件の改定が望まれます。大量の国債を円滑に消化していくためには、何よりも新規国債の発行条件が需給の実勢を反映して適正に決定される必要がございます。従来、ともすれば、新発国債の利回り低下の局面では条件改定がスムーズに行われます反面、利回り上昇の局面では条件改定が難航する場合が多く、今後とも一層の改善が望まれます。
　第四に、国債の最大の引受手である私ども民間金融機関の資金吸収力の強化に格段の御配慮をいただきたいということでございます。今後ともなお相当の国債発行が継続されざるを得ないと予想されますが、私どもといたしましても、引き続き政策の運営に協力するという立場から極力その安定的な消化には協力してまいる所存でございます。そのためには、まず税制面において引き続き貯蓄優遇策の存続が何よりも肝要であろうと考えており、少額貯蓄非課税制度並びに分離課税制度の存続が切に望まれます。
　また、この機会に申し上げたい点は、民間金融機関の資金吸収が郵便貯金によって阻害され、私どもの国債引受能力が弱められていることでございます。郵貯肥大化の要因といたしましては、基本的には郵貯、とりわけ定額貯金の商品、税制面での優遇措置にあると言えます。私ども民間金融機関としましても、懸命の努力をしてまいりましたが、この競争条件の不公平には勝てず、全国銀行の個人預金シェアは、五十年度の三五・八％から五十七年末には三一・九％に低下いたしております。そこで私ども全銀協といたしましては、郵貯業務拡大の抑制、郵貯の商品、税制面等の優遇措置の是正、金利決定方式の一元化等競争条件の権衡を図るよう要望してまいりました。また、郵貯懇報告や先般の臨調答申におきましても郵貯の見直しが提言されており、この際、早急に官業の民業圧迫を抑えて、民間金融機関が活力を発揮できるようにしていただきたく、この点を改めて訴えたいと存じております。
　なお、現在三人委員会で御検討されております中期国債等の窓販とディーリング業務についてでございますが、中期国債の銀行での窓販は国債の消化を円滑にするのに役立ち、また銀行でのディーリングは流通価格をより適正なものとするのに役立つとの観点から、一日も早く民間金融機関でも取り扱いができるよう希望いたしております。
　次に、銀行と証券との垣根問題について述べさせていただきます。
　金融市場と資本市場は、国民の資金運用と資金調達のニーズを満たすための車の両輪であると考えております。銀行も証券も広い意味の金融仲介機能を果たしている点においては同様でございまして、今後とも緊密な連携と相互の切磋琢磨を通じて、国民経済の発展を金融面から促進する責務があります。したがいまして、本質的な機能につきましては、相互に尊重し合うことが基本であり、お互いにその分野を守らねばなりませんが、周辺分野におきましては、国民のニーズと利便向上に寄与するものを積極的に提供することが重要と考えております。
　なお最後に、国債に関連する問題の中で、現在私どもが最も重大と考えております借換債の問題につきまして申し上げます。
　財政当局が本年二月、国会に提出された資料によりますと、今後仮に新規財源債の発行が縮小されたといたしましても、借換債の発行が増大してまいりますために、国債発行額全体としては、今後急速に増大していくことが予想されております。
　五十八年度予算におきましては、新規財源債は十三兆三千四百五十億円であるのに対しまして、借換債は四兆五千百億円でございます。五十九年度以降仮に建設国債の発行額を横ばいといたしまして、特例国債を最大限に圧縮して六十一年度にゼロにするという前提に立ちますと、新規財源債の発行額は、五十九年度十一兆二百億円、六十年度八兆六千九百億円、六十一年度六兆三千七百億円と漸減し、六十二年度以降は六兆三千七百億円で横ばいとなります。
　しかし、借換債発行額は、これは全額建設国債でありますけれども、五十九年度五兆三千六百億円、六十年度七兆四千三百億円、六十一年度八兆二千五百億円と漸増しまして、六十一年度には新規財源債発行額を上回ることとなります。六十二年度には借換債発行額は九兆九千六百億円に達し、以後年度によって多少の振れはありますものの、大勢は十兆円ないしこれを上回る規模の発行が継続することとなります。
　以上の結果、新規財源債と借換債を合算いたしました国債発行総額は、五十九年度十六兆三千八百億円、六十年度十六兆千二百億円、六十一年度十四兆六千二百億円と漸減いたしますが、六十二年度には十六兆三千三百億円へと増加し、以後年度によって多少上下いたしますものの、趨勢としては増大傾向となっております。
　以上の試算は、特例国債を六十一年度にゼロとするという前提に立っておりますが、もしこれが不可能となり、当局の試算にありますように六十五年度までにゼロにできないことに相なりますと、国債発行総額は五十九年度に十七兆七千百億円と、五十八年度より千四百五十億円減少いたしますが、六十年度以降は増加に転ずることとなります。
　このように今後の国債管理のあり方は、発行額の削減及び借換債をも含めた国債の消化をどうやって可能とするかというところに最大の問題があるわけでありまして、私どもといたしましては、できるだけ早期にこの問題への対処の具体的方針を決める必要があると存ずる次第でございます。非常に重大な問題でございますので、最後につけ加えさしていただきました。
　以上いろいろ申し述べましたけれども、私どもの要望等につきましては、今後その具体化等を御指導いただきたいと存じます。これをもちまして陳述を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。