Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　私は初めに、通告の質問に入ります前に、極めて今日的な問題ではございますが、イラン・イラク戦争の状況についてお尋ねいたします。
　本日の報道によりますと、現地の生々しい状況が詳しく報道されております。その中で現地日本人にも負傷者が出ているというようなことも言われておりますけれども、このことにかんがみまし
て、外務大臣並びに総理はこの事態をどのように見ておられるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　イラン・イラク戦争は相当深刻な状況になってまいりまして、お互いが都市攻撃を盛んに始めるということでありますし、国境地帯の軍隊の衝突も相当頻繁に行われるというふうな事態になりましたし、両国の、例えばバグダッドに対する攻撃であるとか、あるいはまたテヘランに対する空爆であるとか、そういうものも行われておるわけでございます。バグダッドに対する攻撃によって日本人が二人負傷したということでございます。
　この戦争の拡大を日本としても非常に憂慮いたしておりまして、既に現地の大使館を通じまして両国政府に自制を求めるとともに、我が国における大使を招致いたしまして自制を強く求めておるわけでございます。さらに、先週の土曜日にイランから外務次官を団長とする特使が日本にやってまいりまして、私もその特使に会いまして、イラン側の戦争に対する、あるいはまた戦争の実情についての説明を承りました。同時にまた、イランも戦争の拡大を求めていない。そして日本に協力を求めるということでございましたので、日本がかねてから提案をいたしておりまする三条件、少なくとも部分的に戦争拡大防止のための停戦を行うべきである、例えば一つはペルシャ湾の安全航行、あるいはまた港湾の安全確保、さらにまた都市に対する相互不攻撃、あるいはまた化学兵器の不使用といった提案をさらに行いまして、イラン側に対して、検討してもらいたい、速やかに少なくとも戦争の拡大防止について全力を挙げてもらいたいということを日本の姿勢として強く打ち出したわけでございます。
　そういう中で、しかし深刻な情勢が続いておりまして、実はテヘランにも日本人が五百名近く在留しておるわけでございますから、テヘランに対する無差別爆撃等がこれから起こってくれば大変な事態になってくるわけでありますし、既にイラクはイランの上空を戦争空域ということに指定をいたしまして、イラン空域において民間航空機の航行に対しては責任を持てない。こういうことを言っておるわけで、そのためにヨーロッパを初めとする民間航空機は一切飛行を中止している、こういう状況でございます。
　そういう中で差し迫った日本人の居留民の安全をいかに確保するかということは政府にとっても非常に重大な関心事でございます。全部の在留邦人を一気に引き揚げさせるということはなかなか困難でございますが、少なくとも婦女子については最優先的に引き揚げさせる、安全地帯へ移すということが今大事なことであろう、こういうふうに考えておりまして、今政府としましては、例えば日航等とも相談をいたしまして日航機を、特別機を緊急に派遣できないか、在留邦人救出のために派遣できないかといったことについて折衝しておりますが、日航側も協力しようということでございますので、今この問題を詰めております。しかし日航機を派遣するにしても、やはりイラン、イラク両国から安全を保証されないと、これは日航機といえども飛んでいくわけにいかないものですから、その辺の外交折衝も今行わなければならぬということで行う準備を進めておりますし、その他、イランあるいはイラクの現地の日本大使館とも詳細に今情報の交換を行いながら、どういう方法がその他考えられるかといったことについても緊急な相談を今いたしておる、こういう段階でございます。
　いずれにいたしましても、こうした在留邦人に対する安全措置と、もう一つは、戦争の拡大防止に対して日本がいかに努力するか、動くかということは、これはまた日本のこれまでせっかく築いた大きなパイプがありますから、これを活用して行わなければならない大きな日本の役割であろう、全力を尽くしたいと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣の答弁のとおりであります。外務省として今日本みずから両国に対して申し入れを行うとともに、関係各国とも連携して、これが拡大の防止あるいは縮小あるいは日本が唱えておる三原則の遵守、その方向に持っていくべく努力をしております。情勢によりましては、国連の安保理事会とか国際連合の機能もこの際活動していただくということも大事ではないかと考えております。
○中野鉄造君　今後の外交折衝にまつということでございますが、救援の時期というようなことについては今のところ皆目わかりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　現地のテヘランの在留邦人、さっき五百人と言いましたが、四百人余ということでありますが、この在留邦人会が緊迫した事態であるからぜひともひとつ脱出したいということで日航機の派遣を求めておるわけでございます。これを受けて今、政府としまして日航側とも相談して、ここら辺については大体協議が調ったわけでありますが、しかしイラン側、イラク側に安全を求める、その問題が大変大きな要素でありまして、この点について今イラン、イラク両政府と調整をしておる。こういうことでございまして、戦争の今後の行方とも絡みまして、この点についてはやはり急を要する問題でありますから、我々としては早く結論を出して対処しなければならない、こういうふうに思っております。
○中野鉄造君　では、初めに財政の問題についてお尋ねいたしますが、昭和六十年度予算の編成方針の冒頭に、「我が国経済の着実な発展と国民生活の安定・向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要である。」と、こういうふうに述べられております。ところが、財政改革の正念場だとも言われておりますこの六十年度予算においても、補助金一括法による歳出削減の手法にしてみましても、高率補助金の補助率を六十年度に限り引き下げるとか、あるいは行革関連特別法による三年度限りの補助金等の削減をさらに一年延長する、こういうことは財政改革とはおよそかけ離れた当面糊塗策のように思われて仕方ないんですけれども、これでは六十年度の予算編成の基本的な方針に示された財政の機能回復への努力は余り見受けられないのじゃないかという、こういう気がいたしますけれども、この御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　中野さんにお答えをいたします。
　中野さんのおっしゃるのは、要するに補助金等をなるほど減額しておる、しかしそれはいわば高率補助の引き下げ、地方負担の増をもたらすことであるとかいうような現状糊塗策に終わっておって抜本的な対策とは言いがたいではないかと、こういう御趣旨だろうと思っております。
　私どももすべての経費についてそれぞれの制度、施策の見直しを行いまして、そして極めて限られた財政事情のもとでいろいろな工夫をやった、工夫のぎりぎりの調和が今日御審議いただいておるところの予算案だというふうに御理解をいただきたいわけであります。したがって、補助金の洗い直しにいたしましても、人件費等の補助の見直しとか、高率補助率の引き下げまたは廃止、合理化、そういう質的量的両面にわたった整理合理化を積極的に進めて、補助金の総額にしましては、前年度に引き続いて真にやむを得ない増加要素を織り込んでなお対前年度比千三百四十四億円の減と、こういうふうに厳しく圧縮をしてきたところでございます。これが地方と国との負担区分のあり方等につきましては、まさに引き続き検討を重ねることによって今後になお対応していかなければならぬ課題が残っておることは事実でございます。
○中野鉄造君　それでは、いま少し具体的に申しますけれども、政府が毎年提示しています財政の中期展望を見ましても、ただ単に現在の制度や施策をもとに六十五年度に特別公債からの脱却を図ろうとすれば、六十一年にはこれだけ、そして六十二年にはこれだけ、六十三年にはこれだけと、こういった各年度の要調整額が三兆円になりますよとか、五兆円になりますよとか、こういったような試算を示しているにすぎないわけなんですけれども、そうして盛んに財政状況の厳しさを訴え
ておりますけれども、また一方、中期的財政事情の仮定試算を見ましても、これまた一般歳出の伸びを〇％、三％、五％、そうした場合の財政状況を示しているにすぎないのでありますが、そうじゃなくて、どうしたらこの財政構造を変えていくことによって財政の機能を回復していけるのだといったような、そういう計画ないしは将来展望があってしかるべきじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今の中野さんの御意見というのは、私どもが絶えず念頭に置いていかに対処していくかという一つのポイントであろうと私は思います。今おっしゃったことを前提に、さらに一歩進めて、このような収支の差額を残したものではなく、それを埋めるために具体的方策を織り込んだ試算を示すべきではないか。その意見で、私も、昨年も国会の議論を踏まえて、何とか半歩でも進んだ、一歩とは言えなくても、進んだものをお示しできないかということを希望を持って省内で種々検討いたしてまいりました。が、結果として、やはり昨年と同様、中期展望や仮定計算でお示しするにとどまったわけであります。
　しかしながら、六十年度予算編成におきましては、歳出歳入両面において財政改革に向けての懸命の努力を行いますとともに、税制全般について幅広い角度から検討を行うことが必要との、そういう認識をまず一つは明らかにいたしました。そして歳出面では補助金のあり方について抜本的な見直しを始めることといたしましたし、また国債償還財源の充実に資するための電電株式を国債整理基金へ三分の二帰属させる、そういう方向を示した。だから、そのような具体的なもので定量的なものは示せなかったが、そういう方向だけは、その試算の裏側とでも申しましょうか、そういうものを示さしていただくことによって、少しでも予算審議の足がかり、手がかりにしていただこうということを考えたわけでございます。
　そこで、結局、今後ともいわゆる要調整額を埋める具体策、これにつきましては、そういう方向を裏打ちする中で、自然に今度は定性的なものが定量的なものに逐次近づいていく努力をしなければならぬ。だから、今日の段階ではそういう方向性を示唆いたしましたが、定量的な試算をするということは困難だという結論に到達したわけであります。
　要調整額の解消のためには歳出歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせが必要でありまして、それらの中でどのような政策手段の組み合わせを選ぶかは国民の合意と選択によるものでありますが、御指摘のような半歩なり一歩なり進んだものをお示しするためには、もう少し国会の議論、こういうものを交わされる中で、国民の合意が那辺にあるかということをいま少し議論の中で見出していく努力が必要ではないか。そういう議論の積み重ねというものが濃密になればなるほど、負担するのも国民であるし、そして受益者も国民であるということから、次第にコンセンサスが生まれてくるという手法で、毎年同じものでこの御論議をいただいておるということになろうかと思うわけであります。
○中野鉄造君　今の大蔵大臣の御答弁の中で、ちょっとかいま見るような思いがいたしましたけれども、財政当局の気持ちの奥底には、六十一年度以降においては電電株の売却によるそういう収入によって、多少なりともそうした繰り越しになる負担の軽減といったようなものがあるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これが、中野さん、非常に難しいところでございまして、確かに国債整理基金へ直入さしていただいて借金返した使わしていただく、こういうことでお願いをしているわけでございますが、実際問題、これをいつ収入として予測することができるか。だから、方向性は示すことができますが、これはそれこそ学識経験者の意見を聞いたりして、どういう時点で、できるだけ早く民間参加のためにも私は株式は売った方がいいという原則はわかりますけれども、より有利に売るということになると、必ずしも六十一年を予定するわけにもいかぬじゃないか、だから、方向性の明示にとどまったというふうに御理解をいただきたい。おっしゃる意味は私よく理解をするのですが、具体的に、それは中野さんそうです、六十一年からそれを当て込んでおりますと答えるには少し勇気が要り過ぎるのじゃないかなと、こんな感じです。
○中野鉄造君　では歳出削減に絞って伺いますが、臨調第一次答申が五十六年七月に提示されまして以来、今日まで四回の本予算が編成されましたが、そこで臨調答申に基づいてどの程度予算が削減されたか、いろいろな見方があると思いますが、五十六年度以来財政の中期展望との比較でお尋ねいたします。中期展望による次年度の一般歳出予定額、それと実際の予算編成による一般歳出との比較をお願いいたします。
○政府委員（吉野良彦君）　数字の問題でございますので、私から御説明をさしていただきたいと存じます。
　お話しの、前年度に中期展望でお示しした数字と当該年度実際にでき上がりました予算との比較でございます。一般歳出で申し上げたいと存じますが、まず五十七年度予算でございますが、五十七年度予算、でき上がりました一般歳出の予算総額は三十二兆六千二百億でございますが、前年度中期展望で推計をいたしておりました五十七年度の一般歳出の総額が三十四兆六千億でございましたので、中期展望とでき上がりました予算額との差額は一兆九千八百億ということでございます。以下、同じように五十八年度以降について申し上げます。
　五十八年度は中期展望での推計額が三十五兆二千七百億、でき上がりました予算額が三十二兆六千百九十五億円でございますので、差し引き二兆六千五百五億円が縮減になっている。それから、五十九年度でございますが、中期展望の推計額三十四兆三千億に対しまして、実際の成立をいたしました予算額三十二兆五千八百五十七億円でございますので、差し引き一兆七千百四十三億円の削減でございます。それから六十年度でございますが、中期展望での推計額三十四兆二千八百億円に対しまして、現在御審議いただいております予算における一般歳出が三十二兆五千八百五十四億円でございますので、差し引き一兆六千九百四十六億円が縮減に相なっているということでございます。
○中野鉄造君　かなり歳出予定額を下回る歳出水準に抑制されていると思いますけれども、これを投資部門と経常部門に分割した場合の削減状況はいかがでしょうか。
○政府委員（吉野良彦君）　五十七年度以降各年度について申し上げます。
　五十七年度は、先ほど申し上げました削減額が一兆九千八百億でございますが、経常部門におきましては九千四百七十四億円、投資部門におきまして一兆三百二十六億円という内訳になってございます。五十八年度、総額が先ほど申しました二兆六千五百五億円でございますが、内訳、経常部門が一兆六千九百六十一億円、投資部門が九千五百四十四億円でございます。五十九年度、総額一兆七千百四十三億円、うち経常部門一兆二千四百五十億円、投資部門四千六百九十三億円。六十年度、総額一兆六千九百四十六億円、うち経常部門一兆二千五百八十七億円、投資部門四千三百五十九億円という姿になってございます。
○中野鉄造君　今の御答弁のように、問題は二つあると思うのですが、一つは歳出削減の中に公共事業等の投資部門がかなりの金額を占めているということじゃないかと思います。この投資部門の要調整額を毎年はるかに上回る削減をしている。これは投資部門を削り過ぎていることになるのではないかと思いますが、と同時にまた、言葉をかえれば経常部門での削りにくい部分を投資部門を削ることによって補っている、このように考えてもいいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる概算要求基準を設けます際に、節減額としてやっぱり経常部門で
一〇％とか投資部門では五％とか、そういうことを一応基準として示して各省で御協力をいただく、こういう手法をとってきておりますが、おっしゃいますように、投資部門ということになりますと、直接景気とかいろいろなことに対する影響がある。したがって、これがウエートが高まれば高まるほど、経済に対する影響等から勘案いたしますならば、いいことじゃないじゃないか、こういうお考えが根底にあろうかと思うんです。そこで、いろいろ工夫いたしましたのが事業費で、少なくとも補正は別といたしまして五十九年では前年並みを確保しよう、そして六十年は事業費は少なくともふやそう、こういうことで補助率の問題等でぎりぎりの工夫をして、いろいろな御協力をいただいておるというのが現状でございます。
○中野鉄造君　じゃ、これをさらに具体的に申しますと、例えば五十七年度の中期展望に比べて予算の一般歳出が一兆九千八百二十一億円削り込まれておりますけれども、そのうち行革関連特例法その他等で四千四百七十一億円の繰り延べがあっておりますけれども、こういったようなものは先ほどから申し上げておりますように歳出の繰り延べということでございますので、決して本当の歳出削減にはなっていない、結局将来の負担を軽減させるということにはならないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　例えば年金の国庫負担の繰り延べ問題あるいは厚年の国庫負担の四分の一繰り延べとか、そういういろいろな問題というのは、あるいは住宅公庫もそうでございますが、要するにそれらの問題につきましては、結局二つの見方で御理解いただかなければならぬのかなと。一つは特別会計とかそういう会計間のいわば資金調整、それからもう一つは、後年度繰り延べといいますのは言ってみれば後年度にわたっての負担の平準化とでも申しましょうか、余りその都度大きな変化かないような平準化というような角度からこのような措置をとらしていただいておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中野鉄造君　またちょっと問題を変えてまいりますと、中期展望で歳出として見込まれながら削減されたものに、行革関連法等による年金の国庫負担や住宅公庫の補助金繰り延べがあります。今大臣おっしゃったわけなんですが、この二つで幾らになりますか。
○政府委員（吉野良彦君）　六十年度予算におきまして、いわゆる行革関連特例法の一年延長という形でお願いをいたしておりますことに伴う国庫負担の減額分、これは六十年度におきまして三千三百十五億円でございます。それから、住宅金融公庫の補給金でございますが、これは別の法律でお願いをしてございますが、この補給金の繰り延べ措置に伴います六十年度における減額分、これは千三十四億円でございます。
○中野鉄造君　この行革関連法は、申し上げるまでもなく本来五十九年度までの措置であったわけですけれども、六十年度も継続する予定、こうなっておりますね。これはいつまで削減措置を講ずるわけですか。もう本当にこの六十年度限りでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　このいわゆる年金関係等、新しい法律が予定されておるということになれば、その法律の示すところでこれ限りと、こういう場合もあり得るわけでありますが、今五十九年度と申しましたのは、一つの切れ目として当時五十九年度赤字公債脱却という努力目標がございました。それが崩れたわけでございますので、したがって期限が来たらその時点で、今年はぎりぎり考えて一年なら一年ということで法律をお願いをしておるわけですが、本来は一年間かかっていろいろな角度から議論をして、六十一年度以降の問題は六十一年度予算編成までに部内の考え方をきちんとこれはまとめなければいかぬ課題だというふうな事実認識の上に立っております。したがって、暫定という形でお願いをしておるということでございます。
○中野鉄造君　厚生大臣、この件についてはどういう御見解ですか。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま大蔵大臣がお答えになりましたとおりでございまして、今後の問題についてはいろいろ協議をして本格的な対応策を考えてまいらなければならないということでございます。
○中野鉄造君　大蔵大臣、また重ねてお尋ねいたしますが、今のところはそうだ、しかし今後の協議のいかんによっては必ずしもそうはならない場合もあり得る、こういう含みの御答弁でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　幾らか舌足らずでございましたが、六十一年度の取り扱いについて現段階で、申し上げましたように、確たることは申し上げられませんが、財政状況が引き続き極めて厳しいということが予想されます一方、六十一年度から年金制度改革の実施が予定されておりますので、いわば厚生年金に対する国庫負担の仕組みも基本的に変わるということになります、それがそのとおり進んでまいりましたならば。したがって、現行の行革特例法による繰り延べ措置をさらに延長するということは、それは当たり前だという考えはやっぱり問題があると思います。法律が変わって前提が変わってくるということがございますので、したがって単純にまた来年になったら延長でお願いしますというべきじゃなかろう。
　だから、いろいろな角度から議論をしまして、そういうふうに制度改正された新しい法体系になっていくものはその分野に属するでございましょうし、それから中身でこれ以上の繰り延べ等は難しいという、そういうわけにもまいらぬのも出てくるでございましょうし、可能な限りまた御理解を得て、引き続きこういう状態まではやらしてもらうというようなものも出てくるでございましょう。だから、いずれにしても、やっぱり厳格にお答えできますのは、これからのいわゆる協議に基づいて六十一年度予算の際に最終的な結論はまた御議論をちょうだいすることになるのじゃなかろうかというふうに考えます。
○中野鉄造君　仮に六十一年度以降、今私がお話し申しておりますようにもとに戻るといたしますと、年金関係の財政歳出がふえるのは当然ですし、しかもこれまでの金利負担、そういったようなものも含めて支払うことになりますので、当該予算の歳出に対し国は逆に従来の繰り延べ措置で将来に大きな負担を抱え込むということになるわけですが、これはお認めになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　まさにこの暫定措置がこの暫定の期限で切れたといたしますならば、それは今まで約束申し上げておることには変わりはないわけでございますから、さらに歳出圧力が加わってくるということには結論から言うとなろうかと思っております。
○中野鉄造君　論点を変えてさらに伺いますが、六十年度予算編成の段階ででも論議を呼びました高率補助金の一割カットの問題ですが、結果的に六十年度は地方への高率負担金の一割カットでどの程度削減したことになりますか。これは政令事項と法律事項に分けてお願いします。
○政府委員（吉野良彦君）　六十年度予算編成におきまして、いわゆる高率補助率の引き下げ措置をお願いをいたしまして、それによります節減額は全体で五千四百八十八億円というふうに考えておりますが、そのうち、現在御審議をお願いいたしておりますいわゆる補助金整理の一括法、これで法律上措置されるものは、ただいま申しました五千四百八十八億円のうち四千四百八十一億円でございます。残りの千七億円は政令あるいは予算上で措置されるものでございます。
○中野鉄造君　今の御答弁のように、生活保護等が含まれておる法律事項が圧倒的に圧縮が多いように見受けますけれども、これは先ほどからも論議しておりますように、六十年度単年度限りの措置である、こういうことをもう一つ確認したいと思います。
○政府委員（吉野良彦君）　現在御審議をお願いしてございます補助金整理法案はまさしく六十年度の暫定措置としてお願いをしているわけでございます。したがいまして、その限りにおきましては
六十年度限りの暫定措置でございますが、六十一年度以降どうするか、この点につきましては、六十一年度予算編成までの間に、特に社会保障関係の補助率の問題につきましては予算編成過程におきましてもいろいろ経緯もございましたので、六十一年度予算編成に間に合うように国、地方の間の機能分担あるいは費用負担のあり方も含めまして政府部内で十分な議論を踏まえまして、その結果に従いまして措置をいたそうということになっているわけでございます。
○中野鉄造君　自治大臣は、このことはどのようにとらえておりますか。
○国務大臣（古屋亨君）　自治省といたしましては、これは予算編成の直前まで大蔵省と自治省とがこの問題で意見を異にしておったのでございます。最終的には、地方へ転嫁になる分、これを全部国で見る、措置してもらうということが一つ。それから、補助の一律カット、これは一年の問題。特に今お話の社会保障の点につきましては非常に影響が多うございますので、これは大体経常経費二千六百億に当たるわけでございますが、これは私の方は交付税とそれから建設地方債で対処し、そして同時に一般の投資的経費につきましては建設地方債で処理する、そして、あと交付税で措置するということで大蔵省と話し合いをまとめたところでございます。
○中野鉄造君　先ほどから大蔵大臣いろいろと御答弁をいただきましたけれども、とにかくこれらが六十年度限りで翌年度はそのままもとに戻る、こういうことになりますと、正確な数字、金額は別といたしまして、六十一年度この高率補助金に関する限り五千五百億円程度の歳出増になる、そのように私理解いたしますが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（吉野良彦君）　六十一年度予算の内容がまだいずれにいたしましても全くわからない段階でございますので、計数的に確定的なことは申し上げかねるわけでございますが、大まかな感じといたしましては、六十年度予算におきまして、先ほど申しましたように五千四百八十八億円の節減になっているわけでございますから、概略いずれにいたしましてもそれに近いものが歳出増という圧力になり得る要因ではあるというふうに考えております。
○中野鉄造君　今まで指摘してまいりましたこの行革関連法の年金国庫負担と住宅公団の補給金、それに高率補助金の一括削減分を合計しますと九千八百三十七億円でございます。前に述べました財政の中期展望と比較して、削減された一兆六千九百四十六億円のうち、この約六割に相当するものが単年度だけの効果でありまして、しかも行革関連法関係について申しますならば、逆に将来の支出負担が増加すると、こういうことで、これでは真の歳出削減、財政支出の削減と言えないのじゃないかと思いますが、この件について大蔵大臣、そして総理の御見解を求めます。
○国務大臣（竹下登君）　今御指摘になりましたように暫定措置、そしてそれが一年と、こういうことになっておりますので、その限りにおいては、今中野さんおっしゃる議論は、それなりに私はいただける議論だと思っておりますが、そこのところにまた背景がございます。
　先ほど来申し述べましたように、法律改正が六十一年度から見込めるものは、またそのときに整理しなければなりませんが、そうでないものにいたしましても、例えば御指摘になりました社会保障関係、これこそ昭和二十一年に、少し話が長くなって申しわけありませんが、ちょうど大蔵省がおよそ生活保護費を二億円予定しておった、そうしたら厚生省の方では何とか八億円だ、当時いわゆるＧＨＱの間接統治下でございますから、ぽこんと三十億と、こういう命令がありまして、その段階から、さて負担をどうするか。戦前の法律を見ますと五分五分になっております。そこで、これだけの予算があるならばといって八割、二割としたという歴史があるようでございます。それから、独立後、新しい法律ができるときにもいろいろな議論がなされまして、やっぱり憲法の精神からして社会保障は国主体ではないかということから八割、二割というのがこれだけ長い間続いてきたわけです。
　だが、たびたびの臨調あるいは財政審等の指摘によりまして、やっぱりこれらは基本的に国と地方との役割分担あるいは財政負担のあり方等を検討すべきだという御指摘をいただいておる。そこで、その都度議論いたしますが、なかなかまとまらなかった。ことしも今古屋自治大臣からもお答えがございましたように、厚生大臣と自治大臣と私が最終的に合意いたしましたのは、それじゃこれが妥当であるという議論は引き続き一年以内に結論を出そうじゃないか、ことしは、なるほどそれではもろもろの財政措置をしてくれるならば、このおおむね一割削減という方針にされば合意をしよう、こういうことになって、今後にその検討課題は、なかんずく可能な限り一年以内という期限つきの中でこれが残されておるわけでございますので、それを部内で議論をしてそれの結論が出たならば、あるべき姿としての暫定でない制度に変わっていく可能性を抱合した措置であるというふうに、なかなか苦しい答弁でございますけれども、そういうふうに御理解をいただきたいところであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣の答弁のとおりでございます。
○中野鉄造君　大蔵大臣御みずからおっしゃっていますように、なかなか苦しい答弁のように私もお見受けいたします。
　次に、本予算審議の中で、これはもう大きな焦点の一つになりました大型間接税の導入問題が取り上げられてまいりました。私はこの問題が、総理が強調しておられる戦後政治の一環としての税制の抜本的な見直しという制度論での形ではなくて、むしろ専ら税収増加策による財政収支の均衡の手段としてのねらいがあるのじゃないかと、このように思いますが、まずそういう観点からこの大型間接税導入、特に政府が今執着しておりますＥＣ型付加価値税の導入を近い将来において図るべく検討の対象にしているという、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに今日までの国会での議論が、まず今度総理の方から申しております税制改正とは財政再建のためではないか、あるいは初めに増収ありきではないかと、こういうような御質問がございましたが、そうではなくて、まずはシャウプ税制以来今日までいろいろなひずみゆがみが生じてきておる、そこでそれを公正、公平、簡素、選択、活力と、そういう五つの観点から税調で抜本的な検討をいただこうじゃないか、で、税調自身が今年度予算に、異例のことながらとして、抜本的に検討すべき時期に来たという御指摘をいただいておるわけでございますから、まずは公正、公平、簡素、選択、活力ありきであって、まずは増収ありきという考え方で御諮問を申し上げるということではない。したがって、税調の答申にも、直接税、間接税を問わず抜本的に検討しなさいと書いてございますが、あらかじめいわゆるＥＣ型付加価値税について検討してくださいという姿勢はとらないで、まさに公正、公平、簡素、選択、活力という点からの御審議をいただくという姿勢を今日貫いておるところであります。
○中野鉄造君　話はぐんと変わりますけれども、私、昨年の二月二十三日の本委員会の総括審議におきまして、国債の累増がもたらす意図せざる財政構造の変化について指摘いたしまして、大蔵大臣もこれをお認めになりました。すなわち所得再分配の役割を果たすべき財政が今や中小零細企業者あるいはサラリーマンの人たちから徴収した税金で国債を持っている比較的富める人たちに利子を支払うという所得の逆再分配の機能を持つように変化したと、こういう事実でございます。これは、このまま放任しておけばこの変化はますます鮮明になって進んでいくのじゃないかと推測いたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これはいわゆる公債政策の持つ基本的なやっぱり問題点であるというふうに私ども事実認識をいたしております。
　昨年中野さんにお答えしたときはまだ利払い費よりも社会保障費が多かったわけですが、ことしは利払い費の方が社会保障費も超えてしまう。そうすると、今御指摘なさいましたように、予算というものは税をいただいてそれを道路とかいろいろな普遍的な事業に対して配分すると同時に、困っていらっしゃる方に配分するとなれば、まさに富の再配分の機能がある。それが初めに利払いありきと、これが一番予算を組むときにやっぱり心を痛める大前提の問題であります。だから、赤字公債脱却というのを六十五年までにやろう、そして、なかんずくその後は、いわば利払い費が減るというのは、要するに残高が減ればいいわけですから、先ほど来の電電株の話もございましたが、そういう姿の予算を組まなくていいようにするための努力を行うということがやっぱり財政改革そのもののあり方だということは、去年同じ問答をしながら、ことしは社会保障費と利払い費が逆転したという状態の中でさらにその考えを強くしているところでございます。
○中野鉄造君　そこで、経企庁の階層帰属意識調査によりますと、八一・九％が中流意識を持っているということが明らかにされておりまして、ところが最近になって、そうした中流意識を意識している人たちの中にも生活にゆとりのある人と、また片や非常にやりくりに苦労している人ということが徐々に意識されるようになりました。
　ところで大蔵大臣、マルビ、マル金という流行語を御存じですか。
○国務大臣（竹下登君）　例の「金魂巻」でこのマル金、マルビが話題となっておるということは知っております。
○中野鉄造君　今大蔵大臣おっしゃったように、この中流意識にそうした変化が起こってきているということを分析した本がいわゆるベストセラーになって流行語になったわけですけれども、こういう中流を自認してきた国民の圧倒的大多数の人人の中にこうした日常生活の上で近年二極分化が起こっているというこの事実を経企庁長官はどのように御認識されますか。
○国務大臣（金子一平君）　今御指摘の二極分化の問題でございまするけれども、家計消費の動向なり、あるいは所得分配構造なりから見ますると、必ずしも二極分化が大きく進んでおるとは考えられないんです。所得階層による第一分位から第五分位までございますが、ああいったものを見ましても、ジニ係数から見ましても、大体所得の平均化が進んでおるということははっきり申し上げていいかと思うのでございまするが、今御指摘のような問題が出ておりまするのは、やはり物の豊かさに重点を置く者の割合が年々低下してまいりまして、これに対して、心の豊かさに重点を置く者の割合がむしろふえてきておるのじゃないか。個人的な意見でございまするけれども、生活水準全体が向上いたしまして多様なニーズが出てくる過程で、御指摘のような階層論が一部に出ておることは、これは事実であろうと思いまするけれども、私どもやはり政策面では所得の公平というか再配分の適正化を今後進めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　経企庁長官はさほど隔たりが多くはないということをおっしゃいましたけれども、私調査したところでは、この第一・四分位、いわゆる低所得者層と逆に第四・四分位、高所得者層と、この両者はさほどその所得の伸びが変わりませんけれども、その中間である第二、第三が非常に以前とは変化してきているという事実を認めるわけでございますが、昨年の九月の厚生省の国民生活実態調査を見ましても、一世帯当たりの平均所得が、五十八年現在ですが、四百五十七万五千円でございました。その伸び率は、この数年年ごとに鈍化していっております。また、持ち家の世帯というのは全体の六八％ですが、その六八％の中でも四〇％の人たちがローンの返済に追われておる。そして、月々の返済額が六万一千円で、所得に対するパーセントは一二・八％と、これだけがローンの返済に消えていっているということでございまして、今申しますように、ローン返済で苦しんでいる人と親譲りの住宅に住んでいる人との格差が非常に広がってきた。あるいは経営者と勤労者、同じ勤労者の中でも産業別、業種別によってそこに差がありますし、男性と女性とでもまた差がありますし、さらに高校、大学に行っている子供を持っている世帯とそうでない世帯とにも格差が出てきておる。こういった所得格差の拡大に伴って資産保有の面でもこれは格差が増大してきていることも各種調査で実証されております。
　そこで、私昨年と同じことを再びお尋ねいたしますが、国債という金融資産を政府の名において発行している以上、所得階層別の国債保有の状況を政府はどのように把握しておられますか。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
○政府委員（宮本保孝君）　個人が保有いたします国債のかなりの部分は、本券といいますか、現物の形で保有されておりますので、このものは無記名で転々流通するわけでございまして、なかなか国債がどのような所得階層に持たれているかというのは把握しにくいのでございますけれども、ただ、貯蓄増強中央委員会が毎年アンケート調査をいたしておりまして、これを発表いたしておるわけでございますが、その中で保有貯蓄の種類ということを所得階層別に調査しておりまして、保有貯蓄の一種といたしまして国債についても調査を行っているわけでございます。
　この調査は、それぞれの階層がどの程度の金額の国債を保有しているかにつきましては明らかにしておりませんけれども、金額のいかんを問わず多少なりとも国債を保有いたしております世帯の割合を所得階層別に調べたものでございます。これによりますと、五十九年の調査でございますが、二百万円未満の世帯が三・八％、二百万から三百万未満の世帯が二・四％、三百万から四百方未満が四・六％、四百万から五百万までが四・一％、五百万から七百万までが七・三％、七百万円以上が一六・八％となっておりまして、一般的には所得の高い階層の方が保有割合も高くなっているわけでございますけれども、階層間でも逆転が見られる状況も見られるわけでございます。
○中野鉄造君　次に、大蔵大臣にお伺いいたしますが、過日の本委員会の集中審議において大臣は、アメリカの税制改革の中での税率平準化の問題に対しまして、非常にドラスチックな提言としながらも、極めて深い興味を持っている旨の御発言がございました。一方、我が国では五十九年度に所得税の最高税率を五％引き下げたわけですが、今後も近い将来にこれを引き下げるお考えはありますか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題こそ、先ほども申し上げましたように、まさに、まずは税調の審議ありきというところから始まる問題でございますが、五十九年度の本格的な所得税減税の実施の際、今中野さんおっしゃいました五％下げたときでございますが、「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」という税調の答申もそうでございましたので、そういう方向に沿って今動いておる税制がそうなったわけでありますが、この考え方というのは絶えず引き続き検討すべき課題として税調からも指摘されておるところでございます。したがいまして、一般論で言いますならば、そういう問題は絶えず税調の審議の一つの重要なポイントとなる課題であろうということが言えるわけでございます。
　アメリカの場合のこの間のリーガン財務長官が大統領にお示ししましたいわゆるフラット税制というようなものにつきましては確かに興味のある問題ではございますが、あの税制もアメリカの国会でどのように受けとめられるか、私も予断する立場にはございませんけれども、結果として中堅層に対して客観的に見て優遇されるという状態は、やはり従来の税調の答申等とも符合するところもございますので、非常に興味ある課題ではあるというふうに私も事実認識をいたしております。
○中野鉄造君　私の質問に明確にお答えいただい
ていないのですが、いわゆるさらにこれを引き下げる考えがあるかないかどうか。それと、もう一つは現行のこの十五段階を今後維持されるのかどうかということをお尋ねしたいのです。
○国務大臣（竹下登君）　これこそ、おっしゃいますように十九を十五にしてことし一年やったばかりでございます。したがって、簡素という角度から言えば、それは刻みは小さいほどいいということも言えるでございましょうが、やっぱり今政府がこのような考え方を持っていますというお答えする段階ではなく、税制全般の見直しで、それこそまさに税調等で国会の問答等を正確に報告した上で議論していただく問題じゃなかろうかというふうに考えております。
○中野鉄造君　私よく耳にすることですが、現行の最高税率七〇％が高過ぎるというようなことをときどき聞きますけれども、この七〇％の最高税率適用者、どのくらいいらっしゃいますか。
○政府委員（梅澤節男君）　五十九年の確定申告は先週終わったばかりでございますが、五十八年の実績から見ますと、およそ四千人ぐらいの数字になろうかと思います。
○中野鉄造君　では次に、五十九年度の経済見通しのうち消費支出の伸びが、当初四・一％であったのが、経企庁の改定で御承知のように三・六％に下方修正になりました。そして、実績見込みでは結局三・一と再度の下方修正を行ったわけですけれども、五十九年度は八千七百億円の所得減税を行ったにもかかわらず、当初見通しを大幅に下回った理由について、経企庁長官の御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　お答えいたします。
　五十九年度は景気回復の二年目ですから、しかも大幅な減税がありましたから、最近にない、もっと消費が伸びると我々は見ておったのでございますが、予想外に伸びが鈍い。その一つの原因は、所得の動向を見ますと、雇用所得の伸びが最初の見通しを下回る見込みになりました関係が一つございます。それからもう一つは、いつも申し上げることでございまするけれども、今回の景気回復の過程にありましては輸出が非常に好調だったと、あるいは設備投資がそれに基づいてどんどん伸びた。生産も伸び、収益も上がってきたという状況にあるにもかかわらず、企業部門に始まった景気回復の効果が、家計部門に波及するまでのタイムラグと申しますか、半年なりあるいはその前後の伸びが案外長期間にわたって時間がかかったものですから、五十九年度に入りましてからの民間消費支出が比較的緩やかな伸びになっておるということであろうかと思うのでございます。
　しかし、その背景にありますものは、やはり先ほども御指摘のございました住宅ローンや生命保険料の支払いがあるとか、あるいは直接的には教育費の将来の問題を考えなければいかぬ。特に、御承知のとおりの高齢化社会を迎えますから、そういった時期に備えて貯蓄をしっかりしなければいかぬと。しかも、高利回りの有利な金融商品がたくさん出ておりまするから、結局そういう方面へ流れてしまって、消費に対する財布のひもがかたくなったと、こういうふうに考えておる次第でございまするけれども、年末からことしの初めにかけての各種の消費支出の状況を見ますと、だんだんとそれは回復過程にきておるように私どもは考えております。
　以上でございます。
　　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
○中野鉄造君　私、我が国の財政のあるべき機能の回復がほとんど今や麻痺しているという現状をお話しするためにいろいろな角度から申し上げてきましたけれども、すなわちこうした所得の再分配の機能が逆進しつつあるということ、それともう一つは、資源の適正配分でも、公共事業等がもう五十五年度以来ほとんどゼロに抑え込まれて、これまたその機能が果たされていないといったようなこと、それにまたもってきて、もし大型間接税でも導入が行われるというようなことになれば、その逆進性のゆえに財政の歳入面からの所得再分配の機能が今よりもさらに減退するのじゃないのか。加えて、もし税率の平準化でも実施されることになれば、財政に課せられた三つの原則的機能がほとんど働かなくなってしまうのじゃないかと、こういう点から危惧いたしますので今いろいろお聞きしたわけですけれども、この三つの機能の中でも特に三番目の景気の調整に関係の深い消費支出につきましても、現在のように所得格差が拡大している、その結果、資産保有の格差も拡大すると、こうなりますと、今のお話にもちょっとありましたように、心情的な同質化が進んでいる我が国の国民性といたしましては、少々生活が苦しくても及ばずながら貯蓄に励むと、こういうことになりますと、とてもじゃないがもう消費が伸びるどころではありません。このような消費の二極分化が進んでまいりますと、資産家は高級品を買う、ローンの支払いに追われている一般大衆は徳用品を買いあさる、こういったような階層分化型消費がさらに進むのじゃないかと、このように思うわけです。
　それで、そういうことがあるにもかかわらず、これをこのままに放置したままで幾ら戦後政治の総決算ということを唱えてみても、景気浮揚や財政再建に腐心してみても、これはもう画餅に等しいんじゃないかと、こういう私の結論でございますが、私の主張する財政の機能回復を目指す財政改革が必要だと思われるのか、それとも冒頭申し上げましたように、それを無視してでも財政収支均衡が必要だと思われるのか、大蔵大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（竹下登君）　まず、中野さんの御指摘の中で、二つの点からの御指摘がございます。一つは、税制がいわば逆進性に働く場合という問題と、それからもう一つは、いわば日本人の貯蓄等の問題に対する意見を交えての御提言というふうにでも受けとめてみましょう。
　いわゆる大型間接税の導入は逆進性を持つと、こういうことはいろいろな角度からよく議論をされております。それで、確かに間接税というのは、そもそもどのような所得の人がその物を求めましても、同じ税額でございますから、したがってその意味においての逆進性は、これはまあ否定できないところでありますが、今度税調から御指摘を受けておりますのは、しょせん税というのは、消費の段階なのか、資産の段階なのか、所得の段階なのか、この三つしか担税力を求めるところはない、したがって、それらの問題も総合して検討しなさいよと、こう言われておるわけであります。
　それで、「広く消費に着目する間接税については、税負担配分の逆進性や物価に対する影響等の観点からの批判があることは事実である」と。しかしこれに対しては、「広く消費に着目する間接税は、個別消費税のように、価格機構への介入が特定の産業に偏ることがなく、経済に対して中立的であること、また、消費が均質化、多様化している最近の状況の下において、消費の実態に応じてより公平な負担を求めることが可能となること等、評価すべき性格を備えている」というのが、これは五十五年税制調査会の両者のいろいろ比較に対する一つの御意見があるから紹介しただけでございます。したがって、しょせんは組み合わせになるのじゃなかろうかと。所得の段階に担税力を求める、消費の段階に担税力を求める、それらがどういうふうな組み合わせが一番いいか、こういうことがより現実的に沿った議論として、今のような御議論も忠実に紹介した上で税調等で御検討いただく課題ではなかろうかというふうに考えております。
　それから所得税の問題につきましても、おっしゃいますように、いわば仮に大変にフラットであったといたしましても、多ければ多いほど税を余計納めることになるわけでございますが、さらにある程度の刻みがあることによって余計所得の再配分機能というのは果たせるじゃないか、その議論も確かにございますが、一定の段階に行った場合、努力と報酬の一致という限界を、個人個人多少の意識の相違はありますけれども、超えた場合にいわば勤労意欲というものに対してついたての
役割を果たしてしまうと、そういう点もまた考えて、これらもせっかく今十五段階に直していただいたばっかりでございますが、あるべき姿について基本的な御検討をいただいていくということになろうかと思うわけであります。
　それからもう一つは、中野さんの御意見の中で、いわゆる消費の問題につきまして、貯蓄に行っている面が確かにそれはございます。世界に冠たる貯蓄国家とでも申しましょう。これはいいことであったとも言えます、それがゆえに公債発行もとにかくできたわけでございますから。あの第一石油ショックも二次ショックもそれによって切り抜け得ることができたということも言えると思うわけでございますが、まあこの二極分化の方向というのは、先ほど来お示しになりましたマル金とマルビでございますね。あれも、これはあるいは失礼に当たるかもわかりませんが、一面的な理解というのは、まあマル金とは最初読んだとき金丸信さんのことかと思いましたが、（笑声）これはまさに金持ちという意味であるし、マルビというのは貧乏という意味でございますが、昔はマル金とかマルビという言葉がベストセラーにならなかったというのは、見ればすぐマル金とマルビがわかったからだと思います。今は非常に中流化しておりますから、マル金、マルビというものをもう一遍見直さなければならぬ。そこで、あの本読んでみましても、こんにちはと言って会ったときに、ああ君、太り過ぎているねと、こう言ったら、太っていると君はどういう病気になるか知らぬよというようなことを言う人がマルビであって、ああ、元気なだけが取り柄だよと言うのがマル金になる素質があると。したがって、二極分化というのが非常にわかりにくくなったからああいうマル金、マルビという言葉が小説の中に出てくるようになったというのも、かなり私寄りの解釈ではございますが、一面そういう評価もできるのじゃないかということでございますので、私は基本的に二極分化する経済体制を考えちゃいかぬと思いますが、マル金、マルビという言葉が出るようになったのは二極分化がより少なくなったから、昔は本当に金持ちと貧乏人は見ればすぐわかったわけでございますが、わからなくなったという一つの証左でもあろうなという、これは勝手な解釈でございますが、今おっしゃった基本的な財政改革に対する理念は考え方を等しくしております。
○中野鉄造君　総理、お願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おおむね大蔵大臣と同じであります。
○中野鉄造君　では次に、財政の弾力的運用が幾らかありますけれども、まず第一に私は政府保証債務の弾力限度についてお尋ねいたします。
　一般会計予算総則に公庫、公団、事業団等の政府保証債弾力限度額が規定されておりますが、この昭和六十年度の場合、これが総額一兆七千五百二十四億円になっておりますけれども、これは何のための弾力条項でしょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　今御指摘の数字は中小公庫とか公営公庫、そのほか道路公団等、いわゆる借金をしていろいろ事業をいたしております政府系の事業体でございますけれども、この事業体が資金を調達いたしますときに、大体予算で決められました額の五割を限度にいたしまして弾力的に増加させることができるという規定でございます。
○中野鉄造君　五十六年度以降、政府保証の弾力限度総額と発動総額をお願いいたします。
○政府委員（宮本保孝君）　五十六年度におきましては、限度額が八千三百二十六億円でございます。それに対しまして発動額は千五十億円でございます。それから、五十七年度につきましては、一兆三千百七十八億円に対しまして三百九十億円。それから、五十八年度が一兆六千五百六十億円に対しまして三百五十四億円でございます。それから、五十九年度は一兆七千三百七十一億円でございます。現在までのところ発動額はございません。
○中野鉄造君　かなりの差があると見受けますけれども、総枠だけの比較では議論がありますので、個別の機関の限度額と発動額を比較してみたいと思いますが、五十六年度以降、限度額に近い政府保証の発動をした機関、それを年度別にお願いいたします。
○政府委員（宮本保孝君）　五十六年度につきましては、石油公団が限度額千七百五十六億円に対しまして発動額が千五十億円でございます。それから、五十七年度につきましては、本四連絡橋公団が百億円の限度に対しまして百億円発動いたしております。それから、五十八年度につきましては、同じく本四連絡橋公団でございますが、三百五十億円に対しまして百二十八億円の発動がございます。
○中野鉄造君　この本四連絡橋公団の場合は、これはもうほとんど例外じゃないかと思いますが、過去十年間に政府保証の弾力化措置というものがこれはほとんど発動していない。いわばこの十年間、惰性で毎年毎年このように出されてきているというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（宮本保孝君）　過去十年間を見てみますと、例えば五十年度におきましては、住宅公団百億円の限度に対しまして百億円の発動。日本道路公団二百十二億円の限度に対しまして百億円の発動。それから、五十一年度につきましては、同じく住宅公団が百億円の限度に対しまして発動額が百億円。それから、道路公団につきましては、百五十一億円の限度に対しまして百億円の発動。それから、五十二年度につきましては、道路公団二百四十億円に対しまして丸々二百四十億円。それから、五十三年度につきましては、限度額三百七十六億円に対しまして二百六十億円の発動と、こういうふうな状況になっておりまして、機関によりましては一〇〇％の発動がなされておるというふうな状況でございます。
○中野鉄造君　一〇〇％発動している機関を強調されておりますけれども、総体的に見まして、何といってもこれは実績が物語っているわけでして、一年や二年であるならばとにかく、もう三年も五年も引き続き一回の発動もしないと、そういう機関が相当数あるわけなんです。この際、やはりこの十年間にわたってみて、三年以上発動をしないと、そういう機関についてはこの際見直すべきじゃないか、そう思いますし、また発動の額につきましても、発行額にしても二分の一という、こういう決め方も、これもいかがなものかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今、御指摘になりましたように、どちらかというと、いわば当初予測していなくても景気対策、すなわち公共事業的な機関に対する発動の実績が多うございます。そうでない機関との差異はそれはございます。だからといってそれぞれを、いわば限度額をアンバランスにしておくというのがいいのか、しかし、発動がこれだけないじゃないかということも事実でございますから、私どもとしていま一度勉強をさせていただくという限度できょうのお答えはお許しをいただきたいと思います。何といいますか、その趣旨に沿って直ちに検討に入りますと言うには少し私もちゅうちょを感ずるものでございますから、いろんなことを予測して、中小企業の機関とか、あるいは石油とか一時的な問題が起こるとかいうことになりますと、それぞれの機関によって限度額を変えていくというのもにわかにそうしましょうと言うだけの私に心の準備もございませんので、今のような御意見を体して政府部内でまずは勉強の段階に入らせていたたくというお答えで御容赦をいただきたいと思います。
○中野鉄造君　この問題につきましてはこればかりではございませんで、同様のことがほかの弾力措置数点にもこれは言えるわけでございます。
　きょうは時間がございませんので詳しくは申し述べませんけれども、例えば災害等を勘案して設置された使途未定国庫債務負担行為の発動状況、これなんかについて見ましても非常にひどいものです。また、昭和六十年度予備費でも一般会計が一千億円、八つの特別会計で八百億円、こう書かれておりますけれども、この特別会計に至っては
もうさらにひどいわけでして、わずかこの十年間に五十二年に空港整備特別会計に九千八百万円使われただけなんですね。もう本当にそれこそ惰性であるとしか言いようがない。もうまるで毎年毎年性懲りもなく同じことをよくもこうやって出してこれたものだなと思うような気がいたします。これは言い過ぎかもしれませんけれども、どうせ予算書なんというものは国会議員は余りろくすっぽ見やしないだろうから、もう使っても使わなくても、出せるものは出しておけと、こういうような感じじゃないのかなとさえ思えるのですけれども、ひとつ今、大蔵大臣もおっしゃったように、この際やっぱり検討して見直すべきだと私思いますが、再度お尋ねいたします。