Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、内閣提出、石綿による健康被害の救済に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　静かな時限爆弾と言われるアスベスト、このアスベストを日本はこれまで一千万トン近くも輸入してきました。このアスベストを吸い込んだことによって発症する中皮腫や肺がんは大変恐ろしい病気です。三十年から四十年という長い潜伏期間を経て発症したときには、効果的な治療法もなく、短い期間で命を奪われてしまう場合も多いのです。既に二万人近くの人の命が奪われました。
　アスベストの危険性は早くから指摘されており、政府もその危険性については、遅くとも一九七二年、自らの研究報告によって認識をしておりました。その後、アスベストの危険性についての認識が深まり、各国が規制を強化し、さらにはアスベストの使用を禁止していく中、日本の対応は後手に回り続けました。
　この新法を作るに当たって、こうしたことの反省を生かして政府は責任をどのように感じているのでしょうか。残念ながら、申し訳ないの一言も謝罪もありませんでした。国の責任を認めていないのです。政府は、予防的アプローチの意識が浸透していなかったことや、関係省庁間の連携が不足していたことなどを認めていますが、だから仕方がなかったのだと言わんばかりです。こうした問題の指摘は、過去を検証して間違いを正すための出発点でこそあれ、国の責任を逃れることはできません。
　当事者も入れて第三者機関を設置して過去の対応を検証すべきとの我が党の意見に対しても、各省庁がそれぞれ自分で検証したから大丈夫という始末です。国の責任が焦点になっているこの問題で、とてもではありませんが、お話になりません。
　この法案は、アスベストによって深刻な健康被害を受けながら労災補償の対象とならない皆さんに対して、すき間のない救済を迅速に行うための法案であると説明されてきました。しかしながら、この法案による救済制度は、労災補償との間に大きな格差があることが歴然としております、明らかになっており、すき間のない救済とは全く名ばかりだということが明らかになりました。
　すき間から漏れて救うことのできない被害者、それはアスベストの危険性も知らされず、したがって身を守るすべもないまま、たまたまアスベストを扱う工場の近くに住んでいたという理由だけで、ある日突然に中皮腫や肺がんなどという恐ろしい病に侵され、生命や健康を奪われた代償が総額三百万円というのは余りにも低過ぎ、公正なものとは言えません。
　同じアスベスト被害者でも、労災補償の場合には支給される通院費、休業補償、遺族年金、就学援護費が新法の対象となる方々には支給されず、その代わりに月額約十万円の療養費が支給されるだけです。不幸にして被害者が亡くなった場合の葬祭料も、労災補償と新法の救済制度では額に大きな開きがあります。
　同じ病気なのに何でこんなに違うのか、国がアスベストの危険を知ったときにすぐにアスベストの使用を止めてくれればこんな病気にはならなかったのに、これが被害者の声です。アスベストによる疾病に対応できる専門の医療機関は限られており、居住地域などによっては、病院に通うための交通費だけで多額の出費を迫られている人も少なくなく、月額約十万円の療養費など交通費だけで飛んでしまうという悲鳴も聞かれています。
　子供のころ、何も知らずにアスベストを扱う工場のわきで遊んだために、三十年から四十年たって発症した住民被害者の皆さんは今、正に働き盛りです。そうした被害者のお子さんの中には、家計を支えるために学業の継続や進学を断念してしまったという方もおります。月額約十万円の療養費では、このお子さんたちの就学費を応援するにも不十分であります。結果として、被害者の子供は進学できない。そんな権利は国にはありません。
　また、労災補償にも多くの問題があります。時効の問題がその一つです。
　労災には二年という時効がありますが、中皮腫などの病気は潜伏期間が長く、発症したときには時効になってから何十年もたっている場合が多く、そのような場合、労災の補償を受けることができなかったのです。政府の救済制度では、この問題の解決も先延ばしにし、新たな矛盾を抱えてしまいました。
　政府案では、時効によって労災補償を受けられなかった遺族に原則二百四十万円の遺族特別年金を支給することとしており、それに対して労災補償は、暴露業務に従事していたときの、仕事をしていたときの給与を基に算定されるため、潜伏期間の長いアスベスト関連疾病の場合には、遺族年金が時効事例の原則二百四十万円に比べて大幅に下回るケースが出てきてしまいます。なぜ時効の人の方が有利なのかという疑問は当然であります。明らかに制度上の不備であります。
　民主党は、昨年の第百六十二回通常国会に、アスベスト関連疾病については時効を適用しないようにすること、労災法の改正案を提出いたしました。これが成立していれば、このような矛盾は起きませんでした。
　さらに、政府の救済制度の財源は、全事業者、国、地方公共団体による負担となっていますが、この拠出の根拠について、政府の答弁は説得力が全くありませんでした。
　また、国は事務費の二分の一を負担することは明らかになっていますが、最終的な給付の負担割合もあいまいなままです。やはり、アスベスト対策が後手に回った行政の責任を明確にして、政府自ら前面に立って説明責任を果たさない限り、理解は得ることはできません。
　私たちは、健康被害者の無念さ、不安をひしひしと感じ、救済が急務であることを認識してきました。しかし、余りにも問題の多い政府案を前にして、対応に苦慮してまいりました。悩みに悩んだ結果、私たちが立法府としてできる手当てとして、最低限の修正を求める決断をいたしまして、病状や個々の状況に応じて療養手当を増額できることとすること、就学援護費の支給をすること、この二つに絞った修正であります。これならば与党の皆さんの理解を得られるのではないかと期待しましたが、かないませんでした。この救済制度が被害者に寄り添うものではなかったことを改めて浮き彫りにする結果となりました。これでは、この法案に賛成することはできません。
　さて、このアスベスト被害を受けられた皆さん、御家族の皆さんの痛みと苦しみを少しでも和らげる努力とともに、これ以上の被害の拡大を食い止めるため、総合的な取組が不可欠となってまいります。国民の健康と安全を守り、環境汚染を防止するためには、私たちの身の回りにあるアスベストを計画的、段階的に除去し、廃棄し、無害化しなくてはなりません。そのことによってノンアスベスト社会を実現しなければ、国民の将来不安は決して消えることはありません。
　そこで、民主党は、さきの国会に、国、地方公共団体、事業者の責務を定め、国民とともに一体となってアスベスト対策に総合的に取り組むための基本的枠組みを定めるアスベスト総合対策推進法案を提出いたしました。小池大臣、今日のこの委員会の中でも、被害者の皆さんとお会いをしたときにがけから飛び降りるからねと言った言わないということで議論になりましたけれども、私は今こそがけから飛び降りる気持ちになっていただきたいというふうに思っています。
　アスベスト問題はやっとスタートの地点に立ちました。このアスベスト問題を解決するためには、民主党のアスベスト総合対策推進法案を制定して、アスベスト対策を総合的に推進する、この必要性を改めて訴えて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、石綿による健康被害の救済に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国会議員互助年金法を廃止する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、国会議員互助年金法を廃止しようとするものであります。これに伴い、退職者の普通退職年金を一定程度減額し、高額所得による年金の停止措置を強化するとともに、現職国会議員について、退職者以上の減額措置を定める等の経過措置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成十八年二月三日（金曜日）
　　　午後二時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　小林美恵子君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十七年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　前回をもちまして三案の質疑は終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。黒岩宇洋君。
○黒岩宇洋君　民主党・新緑風会の黒岩宇洋でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　補正予算とは、年度途中の喫緊の財政需要が発生した場合に編成する予算であります。しかし、今補正予算案では、このところの最重要政治課題に全く対応できておらず、反対せざるを得ません。
　以下、今補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、子供の安全に関して、政府は、犯罪から子供を守るための緊急対策六項目を昨年末に閣議決定し、その多くを平成十八年三月までに達成すると掲げながら、今補正予算案には何ら関連予算を計上していない点であります。
　第二の理由は、豪雪による被害のための災害対策費が計上されていない点であります。五千七百三十三億円の災害対策費は、昨年の梅雨前線豪雨、台風十四号対策が中心であり、緊急を要する年末年始の豪雪対策費は含まれておりません。
　第三の理由は、構造計算書偽造問題に対する政府の対応が全く無責任なものに終わっている点であります。耐震偽装は、まず事業者、政府の責任を明らかにし、その責任に応じた負担を求めるべきであります。
　第四の理由は、アスベスト問題への対応が不十分なことであります。本補正予算案には、千八百億円の対策費が計上されておりますが、被害者の救済に充てられるのはわずか三百八十八億円であり、全く不十分と言わざるを得ません。
　以上のように、一般会計の歳出にはきゅうきゅうとしながら、片や特別会計では潤沢な歳出を繰り返し、母屋ではかゆをすすっているのに離れではすき焼きを食べているとやゆされているのが小泉政権の財政状況です。
　今補正予算案でも、ＮＴＴ事業償還分七千六百十億円を産業投資特別会計に還流させながら国債整理基金特別会計に前倒しで繰り入れるという複雑な歳出が組まれています。
　小泉総理は、衆院本会議での代表質問に対する答弁で、総額約四百兆円の特別会計のうち約二十兆円を財政健全化に貢献させると答弁しています。これでは、わずか五％の健全化にすぎません。これをすき焼きに例えるなら、百グラム千円のお肉を食べている家庭が九百五十円のお肉に替えるようなものです。しょせん、ぜいたくなすき焼きには何ら変わりありません。
　子供の安全やアスベスト被害、そして耐震偽造住宅におびえながら家計を切り詰めている家庭や、豪雪の中、ともすればおかゆをすすっている家庭からすれば、到底納得いく補正予算とは言えません。
　私たち民主党は、国民が弱ったとき、困ったとき、つらいときにそっと手を差し伸べるのが政治の本旨であることを強く訴え、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○加藤修一君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　賛成の第一の理由は、我が国社会を取り巻く喫緊の課題への対応策が適切に盛り込まれている点であります。
　アスベスト問題については、一千八百五億円を計上し、被害者救済や学校等におけるアスベスト除去を講じ、新型インフルエンザ対策は抗ウイルス剤の備蓄等を図り、耐震偽装問題への対応として建て替え費用の補助等を行うこととしております。いずれも、国民の安心、安全のため早急かつ必須のものばかりであります。
　アスベスト問題については、無念との言葉を残した患者並びに家族の悲痛さは言語に絶するものがあり、今後、被害の拡大を防ぐとともに、国民の不安に十分こたえ、このような悲惨なことが二度と起こらないよう、大きな教訓にして、安心、安全な社会構築に邁進していかなければなりません。
　また、新型インフルエンザについては蔓延の未然防止、さらに新興感染症等に対しては人間の安全保障の視点から万全の防疫体制が取れるよう要望するものであります。
　賛成の第二の理由は、災害被害の緊急対応に五千七百三十三億円が計上されている点であります。昨年の豪雨や台風十四号等による大規模な被害に対し、迅速な執行が期待されております。近年の災害は、地球温暖化に伴う気候変動の影響によるところが大との指摘もあり、ますます増大することが考えられます。政府におかれましては、緩和政策や適応政策に関する調査研究並びに実効的な対応策を行うよう求めるものであります。
　賛成の第三の理由は、国債の追加発行を三年連続で回避している点であります。上向きへの経済状況を反映した税収の大幅増加により、新規国債の追加発行が回避できたばかりか、十七年ぶりに国債発行の減額が実現しております。かかる経済財政事情の改善は、正に構造改革の成果が顕在化してきていることによるものであります。
　以上、賛成の主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算成立後、適切かつ速やかに執行されんことを要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（小野清子君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小野清子君）　多数と認めます。よって、平成十七年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十七分散会
平成十八年二月三日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　小池　　晃君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹中　平蔵君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　水落　敏栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小野　　晃君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○石綿による健康被害の救済に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○石綿による健康等に係る被害の防止のための大
　気汚染防止法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　この際、江田環境副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。江田環境副大臣。
○副大臣（江田康幸君）　おはようございます。
　昨年の十一月二日に環境副大臣を拝命いたしました江田康幸でございます。
　二十一世紀は環境の世紀と言われ、環境と経済の好循環を目指して新たな社会の構築が求められておりますが、環境省が、小池大臣の下、その責任を十分に果たしていくことができるよう、微力ではございますが、精一杯、環境行政に取り組む所存でございます。
　福山委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　昨年六月にアスベスト問題が浮上してまいりまして、政府は各種対策の検討を進めて昨年の十二月にアスベスト問題に関する総合政策を作成したということであります。これに基づき、今回、石綿による健康被害に関する救済と対策、二法案を国会に提出したということであります。
　私は、今国会直前に行われました環境委員会におきます委員の派遣に参加いたしました。そして、尼崎の市役所において、市役所の方々、そして株式会社クボタ、また患者と家族の、被害者のですね、患者と家族の方々から、意見交換を行ってまいりました。限られた時間でございますので、そのときの意見交換を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今回の法案の提出に至るまでの経緯についてお伺いいたします。また、その意見交換のときに患者さんの方々からは、自分たちの意見を聞かないで進められたんではないかという疑念を持っておられたようであります。環境省では一般的に、法案を提出する際には中央環境審議会において諮問等を行って、その審議会で十分審議を行った上、パブリックコメントを行って法案を提出しているということでありますが、今回こうしたプロセスを踏まなかった理由について併せてお伺いいたします。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　何よりも迅速な救済の必要性ということに尽きるのではないかと思っております。
　今回の救済制度の対象としております中皮腫や肺がんでございますけれども、これは重篤であるとともに非常に予後の悪い疾患でございます。半数の方々が死亡に至るまでの時間が、肺がんでは十二か月、中皮腫では十五か月ということでございまして、しかも患者さんの数は年々増大傾向にあると、こういったことを踏まえまして、政府としては一刻も早い救済が必要であるというふうに判断したところでございます。
　先年、八月二十八日にアスベスト問題に関する第二回の関係閣僚会合を開催いたしまして、救済のための新たな法的措置を講ずることとし、次期通常国会に提出するということを決定いたしましてから数次にわたる関係閣僚会合を重ねまして、今日の法案提出に至ったものでございます。
　なお、その間、この法案につきましての基本的枠組みあるいは大綱等々随時公表させていただきまして、広く国民の皆様の御意見を承るとともに、大臣にも尼崎まで行っていただきまして患者の方々とお話しいただくなど、政府としてはできる限りの努力をしてきたと考えております。
○関口昌一君　迅速な対応が必要、私もそう思うわけであります。この法案が通りますと五年ごとに見直すというようなこと、改定をするということであります。いろいろ十分ではまだまだないと私も理解しておりますが、しかし緊急の対応が必要ということで今回の法案の提出ということであろうかと思いますが、いろいろな様々問題が出てくる中で、五年の間の中でしっかりと被害者の方々が救われるような対応をしていただきたいと思っております。
　次に、患者の意見交換会のときに患者の方々から、労災では救済できないアスベストによる健康被害者の救済について、新たな救済新法でなく公害病として公害健康被害の補償等に関する法律の対象にしてほしいというような要望が出されました。
　公健法の対象としないで新たな救済新法を制定することにした理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　公健法の位置付けでございますが、相当範囲にわたる著しい大気汚染などの影響による疾病に対しまして、汚染原因者の負担による補償給付を行う法律でございます。
　一方、今回の石綿による健康被害につきましては、石綿への暴露から三十年ないし四十年という非常に長い期間を経て発症するという特性を有しておりますが、石綿への暴露があった当時の大気汚染の状況は定かでないということもございます。
　また、石綿は、事業活動のみならず建築物でありますとか自動車など極めて広範な範囲で利用されてきたこともございまして、どのような状況において石綿に暴露したのかを明らかにすることが難しく、個々の健康被害の原因者を特定することが極めて困難であるという特徴がございます。
　したがいまして、汚染原因者を特定することができない石綿の健康被害につきましては、汚染原因者の責任を踏まえた制度である公健法を適用することは困難であると考えたわけでございます。
　しかし、今回問題となっております石綿を原因とする中皮腫でありますとか肺がんにつきましては、発症から一、二年で死亡するケースが少なくなく、自らに非がないにもかかわらず、何らの補償を受けられないまま亡くなられるという悲惨な状況にもあるわけでございます。
　このような中皮腫等の石綿による健康被害の特殊性にかんがみまして、原因者が被害者の損害を補償するという民事上の賠償責任とは切り離しまして、事業者、国、地方自治体の全体の費用負担による被害者の迅速な救済を図ろうとしたわけでございます。
○関口昌一君　今ちょっと、答弁の中にもちょっと出てまいりましたけれども、ここであえて政府では補償という言葉は使わず救済という言葉を使用しているということは、簡潔で結構ですが、どのような理由か、ちょっと聞きたいと思いますが。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　ただいま保健部長からも答弁いたしましたように、損害のてん補を目的とするような制度ではないということに尽きようかと思っております。
○関口昌一君　お二人の説明も今伺ったわけでありますが、あえて救済という言葉を使っているということでありますが、補償という気持ちに立ってまた対応をしていただきたいと要望させていただきたいと思っております。
　次に、救済給付の内容でありますが、法律では療養手当、そして葬祭料、また特別遺族弔慰金などがありますが、金額については政令で定めるということになっております。これらの金額と策定の根拠についてお伺いいたします。
　あわせて、尼崎市や患者の方々からは、労災補償とバランスの取れた補償の制度化を要望しておりました。特に要望の強い医療機関までの交通費等も含めて、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の中にもございましたけれども、また先ほど答弁をさしていただきましたけれども、本制度は損害のてん補ということを目的とするものではございません。また同時に、例えばすべて必要となる費用をすべて積み上げてそれを支給するというものでもございません。そのような救済制度というフレームの中で、国における各種救済制度とのバランスを取って支給額を決定するということにしております。
　具体的には、医療費につきましては自己負担分を支給をする、療養手当につきましては関連諸制度を参照して月十万円ということを考えております。葬祭料につきましても、他の制度の例に倣い、約二十万円ということを考えております。また、特別遺族弔慰金につきましては、これはなかなか類似の制度ございませんけれども、特別遺族葬祭料と合わせまして三百万ということを考えているところでございます。
　なお、御質問にございました交通費等の問題でございますけれども、ただいま申し上げました療養手当、これは定型化されたものでございますけれども、入通院に掛かる費用等も勘案して定めるということとしておりまして、これと別途通院費の実額支給ということは考えていないということでございます。
○関口昌一君　答弁聞いて少しがっかりした部分もあるんですが、被害者の方々からとりまして、今大変な思いをしているということであります。質問の中の要望として、またそうしたものも含めて今後お考えをいただきたいと要望したいと思っております。
　次に、指定疾病について、法案では中皮腫、気管支又は肺の悪性新生物、そして政令で定めるものとなっておりますが、具体的に対象指定疾病の範囲、また認定基準、そして申請から認定までの期間についてお伺いいたします。
　あわせて、尼崎市からは労災の対象疾病と同等とされたいというような要望もございました。これに対する環境省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　本救済制度の指定疾患の関係でございますが、いろいろと専門家の御検討もいただいている最中でございますが、中皮腫、肺がんを指定疾患として想定しております。ちなみに、労災における石綿関連疾患といたしましては、中皮腫、肺がんのほか、石綿肺、びまん性胸膜肥厚、あるいはさらに良性石綿胸水という疾患が挙げられているわけでございます。
　中皮腫、肺がん以外の、まず石綿肺でございますが、その特徴といたしまして、これまで職業性暴露での発症しか知られていないという事実がございます。また、労災の関係でございますが、古くからよく知られた典型的な職業病ということでのじん肺の一つというふうに位置付けられておりまして、特別加入制度も含めた労災制度が一方において整備されているという状況にございます。
　またさらに、びまん性胸膜肥厚あるいは良性石綿胸水について申し上げますと、これもやはりこれまで職業性暴露での発症しか報告されておらないということと、労災制度におきましても平成十五年に新たに対象疾患として加わったと、認定者数も少ないというふうに聞いております。
　こうした経緯、特殊性を勘案いたしまして、現時点ではこれら中皮腫、肺がん以外の関連疾患については救済給付の対象としていないわけでございますけれども、今後、医学的知見でありますとかデータの集積を図り、職業性暴露以外の暴露による御指摘の疾患の発症状況等を踏まえつつ、必要に応じて将来これらを指定疾患とすることはあり得るものと考えております。
　また、申請から認定までの期間でございますが、当該疾病が石綿によるものであることについて医学的な判定をするために一定の期間が必要になると考えております。石綿による健康被害は重篤であり予後も悪いという実情を踏まえて、でき得る限り早急に認定が行われるように努力はしてまいりたいと考えております。
○関口昌一君　いろいろ認定で難しい部分もあるかと思いますが、職業暴露以外でも被害者の方もおられると私も思っております。しっかりとまた対応していただきたいと要望しておきます。
　いろいろ尼崎市や患者の方々から意見や要望はまだまだあるかと思います。環境省を始め政府にいろいろなまた意見や要望もなされていると思っております。なお一層理解と協力が得られるよう全力で取り組んでいただきたい。そしてまた、救われるべき人が救われるよう、被害者に対して、今回のアスベストによる健康被害の救済措置の周知徹底をお願いしたいと思います。
　国民に対して、国民への周知に対する竹下政務官の決意を、強い決意をお聞かせいただきます。
○大臣政務官（竹下亘君）　関口委員のおっしゃるとおり、周知徹底するということがまず大事でございまして、やっぱり被害者、あるいは被害者の遺族の皆さん方にこの制度の内容をしっかり理解していただきまして、そして積極的に利用していただく、そしてもちろん労災の方も積極的に利用していただくという形に持っていくことが大事であるというふうに考えております。
　このために、制度の内容や認定の申請手続等につきまして本当に徹底的に周知徹底を図っていきたいと考えておりまして、政府広報や環境省及び独立行政法人環境再生保全機構のホームページを活用するという方法のほかに、ポスターやリーフレットも作成をいたします。また、被害者の目に触れるよう関係機関に協力をお願いするなど、様々な広報媒体を利用をいたしまして、もちろん新聞にも広告を出しますし、環境省が持っておるものだけではなくて、政府が持っておりますあらゆる広告媒体を通じて積極的かつ分かりやすい広報に取り組んでいこうと、こう決意をいたしておるところでございます。
○関口昌一君　よろしくお願い申し上げます。
　次に、アスベスト廃棄物対策についてお伺いいたします。
　今回、廃棄物処理法を改正して、高度技術による無害化処理認定制度を創設することになったということであります。そして、今年一月には北九州市、また広島県の福山市の民間施設で既に実証実験を行っているということであります。
　そこで、アスベスト廃棄物について無害化処理は可能であるのかどうか、また埋立て処分と比較した場合のコストについてお伺いいたします。
○政府参考人（由田秀人君）　お答えいたします。
　アスベストは千五百度以上の高温域で溶融されますが、混合物の種類、混合比、投入方法などの条件を適切に組み合わせることにより、これよりも低い温度域でも溶融・無害化処理が可能な場合があることが知られており、現に処理を行っている溶融施設もあるわけでありますが、更に新たな技術の開発へ向けまして、現在、今のお話にありました実証試験を進めているところであります。
　また、コストに関しましては、アスベスト廃棄物の処分場につきまして、今回のアスベスト問題以降、受け入れる処分業者が減少するなどによりまして処分費用が高騰している状況も見られております。無害化処理に要するコストは、最終処分に要するコストとそれほど大きな差異はない状況になるものと想定をいたしております。
　さらに、環境省におきましては、アスベスト廃棄物の新たな無害化処理技術の開発を進めるために、公募により研究費の配分を行う補助制度を行っておりまして、その支援を行うことといたしております。特に無害化処理につながり得る早期の実用化が可能な技術の開発を重点的に支援する方針でありまして、この事業を活用して更に安価な無害化処理技術の開発を支援してまいりたいと、このように考えております。
○関口昌一君　今後十年間の間にアスベスト廃棄物はピークを迎えるものと思われております。しかし、一方で、現在も産業廃棄物の不法投棄というのが頻繁に行われているというのが現状でありますし、また、過日新聞報道によりますと、一部アスベストの廃棄物の不法投棄が発生しているとのことであります。
　国民の健康に重大な影響を与えるアスベストの不法投棄をどのように取り締まっていくのか、またアスベストの不法投棄対策に臨む小池環境大臣の強い決意と、そしてこのアスベストの全体の問題について、しっかりと取り組んでいく決意を併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今回御審議いただいておりますこのアスベストの新法によりまして、そしてまた関係法の改正によりまして、一日も早くまず被害者の皆様方の救済を行っていくという観点と、それから、今後更に出てくるであろうアスベスト廃棄物が、その取扱いを間違うことによってまた新たな被害を生じさせない、この二つの観点が重要かと思います。
　今不法投棄のことについての御質問がございましたが、残念ながら、これまでも京都や大阪、岡山などでアスベスト廃棄物の不法投棄が行われたということが明るみになっております。いずれも自治体、撤去して最終処分場に処分を行ったということでございますが、いずれにいたしましてもこのアスベスト廃棄物の不法投棄の防止というのは重要な課題であると、このように認識をいたしております。
　今回、廃棄物処理法の改正で、先ほど部長の方からもお答えいたしましたけれども、無害化処理認定制度というのを設けました。埋立て処分のルートに加えまして新たにこの無害化処理のルートを開拓するということで、処理のバリエーションを広げるということも不法投棄防止の一助になるかと考えております。そのほか、マニフェスト制度の充実であるとか監視の強化など様々な総合的な措置を通じまして、今御質問ございましたアスベスト廃棄物の不法投棄対策にも全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　救済、そしてこれからの発生を抑える、こういった総合的な取組を迅速に行ってまいることによりまして、今回のこのアスベストについての様々な措置、まず行っていきたいと、このように考えているところでございます。
○関口昌一君　昨年六月からこのアスベストの問題が浮上してきて、そして今国会で迅速に石綿に関連する二法案を提出するということで、私はさらに、小池大臣も尼崎市の方に行かれていろいろ意見も聴取されたということであります。私、その迅速な対応には大いに評価している一人でありまして、ただ被害者の方々、患者さんにとってまだまだ十分な法案ではないかと思います。私は、このアスベストの問題についてスタートを切ったと思っております。今後もしっかり時間を掛けて少しでも被害者の方々に御満足いただける、そしてこうした問題が二度と起こらないようなしっかりとした対応をしていただきたい、それには環境大臣、本当に頑張っておられること、また今強い決意も聞かせていただきましたので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　今日はこの参議院の環境委員会に、多くのこのアスベストの問題について見守っていらっしゃる患者の皆さんや、あるいは働く現場で苦労されていらした皆さんや、そのことを応援された皆さんたち、傍聴しておいででございますけれども、つい先日は二千五百名の皆さんたちが国会に要請においでになりました。ある方は酸素ボンベを持ったまま、訴えなければいけないという思いで国会にいらしたわけでございます。
　私ども参議院の環境委員会、尼崎市で、市やあるいはクボタやあるいは患者の皆さんからの意見の交換ということもさせていただきましたけれども、これは本当に被害の規模が大きくて、長期間持続して、そして生産過程だけではなくて経済のすべての過程において被害を生じていくというものでありまして、正に人類史上類を見ない、複雑で、しかも深刻な問題だというふうに思っております。
　衆議院の質疑の経過をずっと見てまいりましても、なかなかこれ患者さんにこたえることができていないなという思いでございます。そして、国の責任、国の不作為という問題についても、はっきりとその責任が明確になりませんでした。本当に残念な気持ちでこの質問に立たせていただいております。
　国の責任ということでいえば、国がどのように認識していたのか。各国の動きでありますけれども、一九七二年にデンマーク、翌七三年にはアメリカがアスベストの吹き付けを禁止しました。日本は一九七五年に労働安全衛生法で吹き付け作業を規制しましたが、アスベストの含有率が五％以下のものは除外されて、ノンアスベスト製品として使われ続けました。一九八三年にはＥＵが毒性の強い青石綿の原則禁止を打ち出して、八三年にはアイスランド、八四年にはノルウェーがすべての石綿を禁止いたしました。一九八六年に青石綿と吹き付けを禁止するＩＬＯ石綿条約が採択されまして、デンマーク、スウェーデンが全石綿の原則禁止、九〇年にオーストリア、九一年にオランダ、九二年にフィンランド、イタリア、九三年にドイツ、九六年にフランスが続きまして、九九年にはＥＵがすべての石綿の禁止を決定しております。
　ところが日本は、九五年にやっと青石綿、そして茶石綿の禁止。しかし、白石綿については引き続き使用が認められました。一九八六年のＩＬＯの条約批准から二十年間たっているんです。
　二万人、こういう数の皆さんたちが命を落とされました。今も、間もなく私も死んでしまうかもしれない、そういう不安な声を私たちは実際に聞いてまいりました。何としても国の責任というものについて明確にしていただきたい、そのことを私は申し上げて質問をしていきたいと思いますが、こうして各国が禁止をしてきた、このことを把握した上で管理使用の道を選択したのはなぜでしょうか。
○副大臣（中野清君）　岡崎委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　今、いわゆるクロシドライトとかアモサイト、いわゆる青石綿、茶石綿についてはお話ございましたけど、お話しのとおり、これについては我が国でも平成七年に法令上禁止しておりますが、それ以前からこれについては実質的には行政指導でほとんど使ってなかったんですけど、今御質問のことについてちょっと申し上げたいと思いますけど、有害性の比較的低いクリソタイル、白石綿ですか、につきましては法令に基づく暴露防止措置を義務付ける等の厳格な管理の下で使用を認めていました。これが今委員おっしゃったことでございますが、これにつきましては、昭和六十二年、一九八七年にＷＨＯの国際がん研究機関、ＩＡＲＣが、その主要な代替品でございますところのグラスウール、ロックウール等を人に対してがん原性となる可能性があると分類しておりまして、これには、これと一緒に当時から、安全というんでしょうか、で使用できる代替品というのがほとんどなかったということが一点と、それから、今委員おっしゃいましたＩＬＯの石綿条約でも、どちらかというと禁止というよりも管理というんでしょうか、使用禁止でなくて管理使用の対象にクリソタイルが当時あったというようなことを踏まえまして、今のようなことをやってきたわけでございます。
　しかし、これにつきましても、平成十三年、二〇〇一年に、ＷＨＯが代替品の評価、これはグラスウールとかロックウールでございますけれども、これについてを人に対するがん原性として分類され得ないというふうに変更したことを受けまして、平成十五年、二〇〇三年に政令を改正して、平成十六年からその使用等を原則禁止をしたものでございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○岡崎トミ子君　だれも納得しないようなことを営々とおっしゃいますね。
　なぜかというと、これまでの御答弁の中で、衆議院でも科学的知見が限られてきたというようなことを言うわけなんですけれども、今私がずっと言いましたのは、アスベストの危険性というものに関してはもうはっきり指摘されていたということなんですね。環境暴露の可能性も指摘されてきていたと。こういうことが分かっていて、環境汚染の観点からもその可能性はっきりしてきたわけなんですけれども、どうしてその管理使用には限界があるということについて気付かなかったのか。管理使用に限界があったということについての認識はいかがですか。そして、管理使用も徹底されてないんですよ。
○副大臣（中野清君）　今の委員の御質問でございますが、管理使用については、当時としての知見としては、やはりこれで大丈夫だろうというような、そういう認識があったということは御承知のとおり間違いないわけでございまして、そういう点については我々も今の時点になってくれば反省せざるを得ない点はたくさんございますけど、まあその点については、今申し上げましたように、例えば代替品の問題を一つ取りましても、当時から全然もう、何というか、代替品もう駄目だというようなことになっておったものでございますから、やむを得ずそういうようなことを実際にやってきたということについては御了解を賜りたいと思います。
○岡崎トミ子君　理解できないという観点で質問をしているわけなんですけれども。反省したという言葉で、命を落とされた側はどういう思いで今受け取ったかなという思いがいたしておりますけれども。
　これまでの御答弁の中にも、予防的アプローチというものについても浸透していなかった、あるいは小池大臣は、すき間のない救済というときに今までずっと縦割りでやってきたのでその省庁間の連携が悪かった、このことも認めておいでですが、だからといって政府が責任取らなくていいということには全く理由にならないというふうに思うんですね。国全体としてやっぱり適切な処置はとってこなかったと、このことを明確にしていただきたい。
　小池大臣、環境行政に当たるときには、基本は環境だけではなくて命の問題にまで行き着く、そこに向き合うところから環境行政を行っていくというこの視点で当たっておられますか。
○国務大臣（小池百合子君）　それは当然のことだと思います。
　今、環境によりまして、例えば開発途上国などでかつて日本で見られていたような事件などが多発しているということを考えますと、そういった環境のことは日本のみならず世界においても同じことが言えると、このように思っております。
　また、このアスベスト、石綿の問題を考えますと、やはり科学的知見ということ、これを立証していくことが完璧にならないとアクションが取られなかった。つまり、予防的アプローチという感覚が九二年のリオ宣言で明確になっているわけでございますけれども、そこの実効が足りなかったのではないかと、このような反省をすべきだと、このように考えております。
○岡崎トミ子君　そういうことをなさっている間に、そういうふうに認識している間に病気になりあっという間に命が失われるというのは、この正にアスベストによって病気になってしまわれた肺がんや中皮腫と、そういうことなんですけれども、一つお聞きしておきたいのは、国が過去の対応の検証、なぜこれを行ったのかですね。この検証はやはり第三者機関によって行わないと、はっきりと、こういう国の責任という、行政の責任ということを明確にしてほしいというときに答えが出てこないんですね。なぜ第三者機関によって行わなかったのかですね。
　今後の対応について、総理の下に対策会議を設けて、そして当事者も入った中での委員会の設置ということを私たちは要求していきたい。そういう法案の中身にも私どもはなっているわけなんですけれども、本当にこれまでと違うことをやるためには是非第三者機関でのきちんとした検証というものを行うべきだと思うんですが、どうですか、それについては。
○国務大臣（小池百合子君）　今回、この石綿問題につきましては関係閣僚会合を幾度か開きました。その間において、例えばそれぞれの省庁の検証ということを行うということで、環境省の方におきましても何をやってきたのかということで検証を重ねたところでございます。そして、十分な検証作業を行いまして、その結果を八月、そして九月の関係閣僚会合にも提出をさせていただきまして、この検証に用いた資料を併せて公表もさせていただきました。
　その検証の結果でございますけれども、旧の環境庁、ちなみにこれは、旧環境庁は昭和四十六年に設置されたものでございますけれども、四十七年、翌年の昭和四十七年から石綿に関する科学的知見の収集、そして環境モニタリングなどに努めまして、それぞれの時点で科学的知見に応じて対応を講じてきたものでございまして、その意味で行政としての不作為ということはないと、このように検証いたしております。
　しかし、一方で、大気汚染防止法によります規制の導入というのは平成元年に行っております。当時においてはまだまだ予防的アプローチの考え方が十分な認識がなかったという事情もございまして、平成元年まで規制、この大気汚染防止法によります石綿の規制の導入がずれ込んでいるということでございます。
　また、検証の中で私はやはり痛感したわけでございますけれども、それぞれが持っている情報であるとか、そういったことについて関係省庁間の連携、必ずしも十分ではなかったのではないかと、このように思うところでございまして、こういった検証を通じまして政府の過去の対応と何をしてきたのかということが明確になったものと考えております。
　今御指摘ございましたけれども、更に第三者機関の設置して検証をしたらどうかということでございますけれども、各省庁でこのような検証を行ってきたということで、御指摘のような第三者機関の検証ということについてはその必要を感じておりません。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　今、岡崎トミ子議員からるるの話で政府の御質問ございましたので、第一回目の会合から各閣僚の会合につきましては内閣官房が主催をしておりますので、御答弁させていただきたいと思います。
　今、第三者機関の話が出ております。今、小池大臣からお話しいただいたとおりでありますけれども、内閣官房といたしましても、政府の過去の対応については、アスベストに関連するこれまでの通知とか通達、そして行政文書、研究等の結果等をともかく誠実に関係各省の中できちっと調査を踏まえて検証し、昨年の八月二十六日に「アスベスト問題に関する政府の過去の対応の検証について」をまず第一弾として公表をさせていただき、なお精査することとされた点につきましても、この省は厚生省と環境省でありますけれども、九月二十九日に「政府の過去の対応の検証について（補足）」を取りまとめ、これもきちっと公表をさせていただきました。
　政府といたしましては、十分な検証を行ったものと考えておりますし、さらに第三者機関の設置については検証を行うことは考えておりません。
　いずれにしても、岡崎トミ子議員のお話のように、私どもは政府として真摯に反省すべき点は反省をして、政府としてアスベストによる健康被害者の皆様の現状を重く受け止めまして、迅速な救済のために救済法案を提出したところでございまして、一日も早く施行できるように、誠実に務めていただきたいと思っております。
　以上であります。