Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　これは責任あるところからいただいたものだけれども、出所不明になっています。書き方としては事業主体は第三セクターで公益法人でいくとこう書いて、それで標準的規模としては事業費約十二億円を想定、こう書いてある。そうすると、土地代とは私はどうしても理解できないですわね。そして、二、三億円でやりたいというんだけれども、ますます正直言ってわからなくなったんですが、いずれにしてもこの法律が成立をした後、具体的に内容をお決めになるはずですわね、二カ所とこうおっしゃるわけですから。その際に十分ひとつ私が申し上げたことを考えていただきたい。せっかく支援をするのにそれがむだになるようなことであってはならない。
　それから、言葉としては非常にきれいに聞こえるんだけれども、訓練というのはそんなにたやすいものじゃありません。一から十まで違った人を一堂に会してがたがたと訓練をやろうと言ってみたってやりようがない。やっぱりある一定のレベルの人を集めながらやっていかないと効果が上がらないというようなこともあるわけでして、そういった点ではその施設の内容などを含めて大変僕は問題があるんじゃないかと思いますが、ひとつ検討していただきたいというふうに思います。
　なお、労働省には大変恐縮なんですが、主務大臣の一人になっているわけですね、労働大臣が。そうすると、今郵政省がお答えになっている内容は大変技術的な知識というものが必要とされる内容になってまいりますんで、労働省が果たす役割というのは、主務大臣として果たす役割というのは何なのかということをひとつ教えていただきたい。
○説明員（松原亘子君）　先生御指摘のように、郵政省は電気通信分野に関連しましては産業政策を所管するという立場から技術的な事項も含めて所管をされているわけでございますが、一方労働省の方は産業横断的に働く人々の能力を高めていくという分野を所管をいたしているわけでございます。
　今回の人材育成事業というのはこの電気通信分野における専門的技術的な業務に従事する人々の能力の向上ということが最終目標であるわけでございますので、そのためには郵政省が持っておられます技術的な分野も含めました産業政策の立場からのノーハウにあわせまして、これまで私どもも電気通信というふうに特定したものも若干ございますが、広く労働者の訓練をいろんなレベルでやってきております。カリキュラムなどもいろいろ開発をしてきたものもございます。そういったような労働者の能力を育成するという立場からの経験、その両省のお互いの経験なりノーハウ、そういったものを持ち寄ってこの事業をやっていくのがこの適正な運営といいますか、本来の目的の達成に最も適当であるということから労働省も共同でこの事業をやるということで主務大臣になったわけでございます。
○及川一夫君　わかりました。
　そこで、この法案の持つ基本的な問題についてひとつお伺いしたいんですが、これまで郵政省所管として各種支援策というものが打ち出されてきていますね。私の記憶によればテレトピア構想も一つでありますし、民活法というものがございますが、その中で五つほど項目が挙げられてこれまた支援策を講じておられるということであります。そのほかにもテレコムプラザの問題であるとかいうものがございます。そして、今回は電気通信の分野における基盤の充実ということで支援策を打ち出されている。
　これらを並べてみますと何かダブっているような感じがせぬでもないし、二言口ぐらい違っただけで支援策が出てくるのかなと思われるような内容も率直に言って私の感じでは持っているわけですが、この辺いかがですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　ダブっているところが皆無であるかというと、そうではないというのがいささか正直なところだろうと思います。いずれにいたしましても、本法案は先生おっしゃいました前段階の情報化施策を推進していくというのがその以前の問題でございまして、したがいまして先生おっしゃられましたように、ニューメディアの導入によりまして地域社会の活性化を図る例のテレトピア計画であるとか、あるいはまたハイビジョンの導入によりまして活気と潤いのあふれた都市づくりを行うハイビジョンシティー構想であるとか、そういうものを今までるる進めてきました。また、円滑化法などは先般審議されて成立したわけでございますが、そういう角度から情報化の施策を協力的に推進をしていこうというものであったわけでございます。
　本法案につきましては、これらの個別の施策とは別に、二十一世紀に向けて情報化を支える物的それから人的基盤の充実をねらいとしておるものでありまして、具体的には新しい基幹通信網の整備それから人材の育成というために必要な措置を講じようとするものでございます。ですから、先生御指摘のように、全然すべてが別かというとそういうものではない、やはり一つ一つ積み上げてきて今回の法案の提出になってきたということでございます。
○及川一夫君　大臣の答弁として全部違う、こういう答えが返ってくるかと思ったらダブっている点もありますとこう素直に認められたのでやむを得ないんですけれども、率直に言って、例えば民活法の中で電気通信高度化基盤施設というものの支援策があるわけですな。今回出てきた法律案は電気通信基盤充実、こうなっているわけですね。しかも、内容的には「高度」ということが一条、二条に入っていますよね、言葉として。だから、電気通信の高度化という意味では今回の法案も前に決めた電気通信高度化基盤施設ももうまるっきり同じじゃないかと。ダブルで支援策がいくのかいかないのかというところまで言う気はありませんけれども、恐らくダブルでは私はいかないだろうというふうに思っているんです。
　そうすると、いろんなところにいろんな支援をすることは原則的に別に忌避するものではない、ある意味では歓迎してもいいという立場に立つんですが、何か言葉の使い分けで同じであるものを同じでないように見せかけて、そして支援策を打ち出すというのは郵政省の担当局長がかわるたびに一つ一つ法律が出てくる、支援策が出てくるような感じがして何か嫌なんですよ、率直に言って。そうでなくても電気通信であるとか情報産業にかかわる問題はわかりにくいということをよく言われる。使っている方は便利だから使うというだけの話であって、それが構造的に一体どうなっているかとか、将来的にこれはどう発展していくのかとか、そんなところまで考える必要はないからそれはそれで終わっているんでしょうけれども、しかし我々の場合にはそうはいかないじゃないかと。
　どちらにしたって税金というものを使う。いろんな意味で国民が拠出してくれた金を有効に使うという意味合いでいくと、余り言葉の使い分けで支援策が出てくるということになると、しかも内容的に例えば今度の支援策を受けるような設備の充実というのは一体どのぐらいの規模の会社を言うんだろうか、あるいはどのような内容を持った設備のものに対する支援策なのかというのがよく理解できない。まさか一億二億でネットワークづくりをするなんという発想に立っておったら大変なことですわな、これは。やっぱり少なくとも三けたぐらいの億という単位の金はどんなことがあったって、どんな小さくとも私は必要だと思う。
　そういう前提に立ちますと、俗に言う大企業か中企業か小企業かというそういう議論に発展をしていって、結果的に言えばＮＴＴでもこれは支援策を受けるのか、大企業だけではないか、金を持っておるものだけがいろんな支援策を受けるだけじゃないかと、こういうふうに僕はなりがちだと思うんですね。その辺のことについてひとつ大臣いかがですか。私の気持ちわかっていただけますか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生の御指摘の点は私も十分理解するわけでございまして、言葉の順番からいけば高度化があってなお一層進んで充実があるというような感覚で私はこの法律を受け取っておるところでございます。
　また、先生御指摘のように、そうなると大企業がこれをハードの面では受ける状態があるぐらいであって、中小企業ではそういうものを受けるだけのまだスケールまた資本的なものがないんじゃないかという御指摘がございましたが、私もそういうことにならないようにこの点は注意をしていきたいと思います。
　人材の育成ということは、大企業であればいろいろ研修所も御自身で持っているでしょうけれども、中小企業においでは特段にそういうものがないものでございますからこの研修センターをつくっていきたいということでございます。先生の御指摘されていらっしゃいますそのポイント、いわゆる中小企業に重きを置いた方向で進めていくということは頭に入れていきたいと思います。
○及川一夫君　問題は、中小企業と言われる範囲をこういう事業の中でどこまで求めるかというのはあるんですけれども、とにかく投資額はそんじょそこらのような簡単な金額ではないと思うんです。だから、中小の方がやられるといったって、かなり固まってやらにゃできない仕事ですから大変だと思うんですよ。そういうことは大臣も御理解いただいているようですから、十分ひとつこれが運営については御配慮を願いたいということ。
　それから、もう一つ僕が不思議だなと思っているのは、今回のものは十年間の臨時措置法になっているんですよ。今まで十年間とか何年間という期限をつけたものがあったかなということを、そこまでちょっと調べなかったんだけれども、実際問題として内容的に言えば、今までの支援策を整理をしてみると研究というのが一つあるんですよね。それから、開発事業ということを前提にして、それが円滑に進められるようにという円滑法というのが要するにある。それで、この基盤整備というか充実というか、そういうものもあるわけですけれども、今回十年というふうに区切る理由はわかります。いつまでもお国を頼っちゃいけませんよと。どっちにしてもこれは未来永劫的な事業の性格を持ちますから、そういった点では国に依存することもある一定期間というふうに言われる点はよくわかるんですが、ただ事業が事業なだけに、しかも労働力が不足をしている、二十万人だ二十六万人だという想定をされる以上、出生率がどんどん上がっているというんならまだいいんだけれども、それもまたお国の立場から見ても一つの問題点でしょう。
　そんなふうに考えると、支援策ですからいつまでもというふうにはならないが、果たしてこれがどの程度利用されるのかというようなことを考えてみると、今から十年でいいのかどうか。先ほど山田委員の方からも指摘をされましたけれども、この種問題についてやはり時限的にいくならいく、いかないならいかない。しかし、必要でないときにはやめるというようなことで私は対応すべきではないのかなというふうに思っているわけです。その点はどうですか。
○政府委員（白井太君）　率直に申し上げまして、私どもとしてはできるだけ長くこういうような必要な支援策というのは講じていけることができるのが望ましいということは一般的には申し上げられるわけでありますけれども、国の財政によって支援策を講じるということでもありますので、一般的な振興法に多く見られます形として臨時措置法というようなものが非常に多いということも考えまして、本来民間の方が行う事業について国として弾みをつけるところにねらいがあるということに思いをいたしまして、今回お願いしたような十年の臨時措置法案ということで出させていただいたわけであります。
　先ほど来いろいろお話が出ておりますように、もちろん今から十年先のことを、今度は十年先から何を始めるかというようなことはなかなか的確なことも申し上げかねるということもあるわけであります。私どもとしては時々刻々やっぱり社会の情勢というのが変わっていくということを十分頭に入れまして、いろいろな本当に真に必要とするような施策というのを機を逸せずに講じていくということが必要ではなかろうかというふうに考えております。
○及川一夫君　さらにお聞きしたいのは、今のところこれがどういう利用度になるのかということは見当つきませんけれども、これまでテレトピア構想とか民活法でいろいろ支援策をやってきていますわね。その実績というものを見たときに、郵政省からいただいた資料によると、テレトピア構想では平成元年度で八十九億円の無利子融資を行っている、それから日本開発銀行等からの融資として十二億円、八十七地域指定があって百九十四システムで稼働していると、こういうふうになっているわけです。これは利用度からいうと局長は高いと見られますか、それとも低いと見られるか。
　同時に、民活法は五つの項目がありますが、支援実績として無利子融資が平成元年度で約十四億円、日本開発銀行等からの融資で三十七億円と、こういう実態になっていますわな。これも当初想定したものから見ると、利用度というか支援に頼る率としては高い方と見られているか低い方と見られているか、これはどうですか。
○政府委員（白井太君）　最初に、ただいまのお尋ねと少しずれるわけですが、先ほど大臣の方からお答えありましたことにちょっと若干補足して申し上げさせていただきます。
　いわゆる民活法と言われますのは、いわば一定の施設を民間の事業者の方の能力を活用して整備することによりましてその地域の地域づくりといいますか、町づくりをしようというのが法律のねらいだったのではないかと思います。で、この法律を利用していろんな施設を整備するということにつきましては、当然のことながら通産省も運輸省もあるいは農水省もいろいろな計画を出されて、それを法律の中身に盛り込んだわけでありまして、私どもの省としては電気通信あるいは放送にかかわるいろんな施設の整備をすることによって町づくりをしようということにさせていただいております。したがいまして、これらは言ってみれば個々の施設を整備して町づくり、地域づくりをしようとするのがねらいだということになるわけでありまして、今回お願いしておりますのは、今度はいわば基盤といいますか、これからの情報通信の時代を支える共通の土台を全国的に整備したいというのが法律案の根底にあるということだと思うわけでございます。
　ところで、いわゆる町づくりの施策としてのテレトピア構想でありますとか民活法に基づく施設の整備の実績の評価でありますが、いろいろな見方があろうかと思います。まず、テレトピアにつきましては、実はこの民活法のちょっと前に郵政省のプロジェクトとして発足をさせたものでありますけれども、八十七地域が現在指定されておると申し上げましたが、このうちの九つのシステムというのはつい先日追加指定をさせていただいたものでございます。この後もぜひ自分のところをテレトピア地域として指定してほしいという御要望がまだかなりございまして、その辺について私どもとしてもいろいろプロジェクトの中身などについて検討させていただいておるというものもまだたくさんございます。
　そういうようなことからしますと、だんだんそういう御要望が次から次へと出てまいりますということを考えますと、かなり人気があるという言い方が正しいかどうかわかりませんが、地域づくりというか町づくりには一つのアイデアとして大いに利用していただいているんじゃないかと。その金額が多い少ないの議論はあるいはいろいろあるかもしれませんが、先ほど先生がお話しになった数字は平成元年度単年度の数字でありますので、そんなに少ないとかというようなことにはならない、まあまあ有効に活用していただいているというふうに申し上げていいんじゃないかと思います。
　それから、民活法の施設につきましては、民活法全体ではいろいろな各省のプロジェクトというのが幾つもあるわけでありますが、そのうちの郵政省分としては、先ほど先生がこれもおっしゃいましたような無利子融資で十四億円、それから開銀等からの融資が三十七億円ということで、これが郵政省関係の平成元年度単年度の金額であります。これももちろんいろんな見方があり得るとは思いますが、私どもはそれなりに活用されているというふうに申し上げていいのではないかというふうに見ております。
○及川一夫君　せっかくつくった制度です。できる限り利活用が多いほどいいわけで、多いということはそれだけ情報産業部門とか電気通信事業に対して民間的にいわば参画をしてくるという意味合いになるんでしょうから、数の評価は当面はともかくとして推進されるようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、今回の法案の仕事を通信・放送衛星機構にやらすというお話ですね。昨年の逓信委員会でも難視聴問題の機械に対する保証の問題の仕事とかいろいろ、何となく通信・放送衛星機構とは一体何だろうという議論になりましたね。いろいろ聞きたいことがあるんだけれども、時間の関係もあるから一つだけこの問題では聞いておきたいんですが、これまで触れなかった問題として、通信・放送衛星機構は特殊法人である、そういう前提に立って五十四年の参議院の逓信委員会の附帯決議では業務の拡大が打ち出されております。五十八年の三月だったと思いますが臨調の答申が出て、いわばこの種問題は特殊法人じゃなしに民間化の方向が打ち出された。そして、五十九年には民間化の条件整備を進めろという、そういう行革の実施方針になっておりますね。
　そこで、僕は思うんですけれども、民間化していくということについてどれほど郵政省はお気持ちを持っておられるのかという問題と、仮にそういう方向にいくということになるなら、一体この種支援措置をやる仕事の場が民間化された通信・放送衛星機構ということで当を得ているのか、あるいは当を得ることになるのかならないのかということも当然疑問として出てきますね。したがって、その二点について、簡単でいいですからお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　まず、今回の機構への業務の追加の点だけにつきまして私から答弁をさせていただきまして、あとはまた事務局の方から関連の問題、附帯決議とかその他の問題については答弁をさせていただきます。
　この業務の追加につきましては、郵政省で唯一の認可法人であるということからお願いしたものであります。機構を今後どのようにしていくかについては、あらゆる角度から総合的にこれを検討していく必要が正直のところ私はあると思うわけでございまして、このような形のままで次々と追加をしていくというのには無理があると考えておるところでございます。
　附帯決議のその後の対処いたしました内容につきましては、局長の方から答弁をさせます。
○政府委員（白井太君）　先生から御指摘いただきましたように、五十四年に通信・放送衛星機構をつくる法律案の御審議をいただいた際、確かに及川先生御指摘のような附帯決議がなされておることは承知いたしております。「機構の業務の拡大について検討すること。」というくだりがあるわけでありますが、率直に申し上げましてこのときは主として衛星の管制などを目的とする組織として機構をつくるというのが法律の中身であったわけでありますので、今回お願いしておりますような特例業務を追加するということまで念頭にあったとは、率直に言ってそういうことまではなかっただろうと私は推測をするわけであります。私どもといたしましては、先ほどの大臣の答弁のとおり、情報通信の急激な浸透によりまして、とにかく国として緊急に措置をする必要があるということから特例措置として今回のような法律案をお願いしておるわけであります。
　ただ、それが今度は五十八年の行政改革に関する答申との関係でどうなってくるのかという御指摘でございますが、特例業務として業務を追加するかどうか以前の問題として、今の立場で私ども考えてみますと、機構を民間法人として自立化させるということは、実は率直に言って大変難しい問題がございます。国として相当のお金が既に出資もされておりまして、これを簡単に民間法人化するというのは技術的にも非常に難しい点があるわけであります。確かに御指摘のような臨調の答申はあるわけでありますけれども、私どもとしては大変頭の痛い問題だということでございまして、あえて申しますれば、機構全体のあり方をこれから考えていくということでお許しをいただきたいと思います。
○及川一夫君　後段の方は別にして、郵政大臣が追加ということについてはいかがなものかと、こういうふうにおっしゃられました。去年とことしでえらい違うなと大変うれしく実は思っているわけです。トーンが完全に合ったような気がします。
　私も別に機構を郵政の所管にしておくことが絶対いけない、こう言っているつもりはないんですが、問題はやはり衛星の仕事は仕事として、何か知らぬけれどもつくられた法律に言葉が一つ似通っているところがあったら業務の追加というようなやり方というのは余りにもこそくじゃないかと思う。必要なら必要だということで堂々と、いかに行革があろうとなかろうとやるべきだというふうな前提に私は立っているんです。
　いずれにしても、答申が出ていることもあるわけですから、頭が痛いとこう言ったって、お国の金を突っ込んでいると言うたって、お国のお金という意味で言うならＮＴＴだってＫＤＤだって大変な額を突っ込んでおるのに民間化しちゃうわけでしょう。だから、そんなのからいうと、白井さん、そんなに頭を痛くせぬでも私はいいと思いますよ。あなたの頭はもう少し大きいと思われますからね。そんなことで、臨調答申などにどうこたえるかは我々も当然考えなけりやならぬ問題ですけれども、問題点の一つとして指摘をしておきますからぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、ＮＴＴの方においで願っております。長い間お待たせいたしましてどうも申しわけありません。二つのことをお聞きしたいなというふうに思っているんです。
　三月の二日でしたか、児島社長が、料金の抜本的な見直しという前提に立ってみずからの経営のあり方、実際の経営をどうしていくかということを含めて発表されました。非常に大きな意欲が私も感じられました。勇気を持ってそこへ手を突っ込んでやってみようということについては大いに敬意を表しておきたいというふうに思うわけでございます。さらに、移動体通信でも、これは郵政との話も一致されて分離をされるという方針もお決めになりました。これも電気通信事業全体の流れからいえば大変恐らく社内的には抵抗のある問題だろうと思いますが、その点を思い切って克服されて提起をしたことについても私は敬意を表しておきたいというふうに思います。
　その前提に立ってお聞きしたいんでありますが、時間がありませんからあれなんですが、移動体通信の問題で、ＮＴＴもＮＣＣもその他の新電電も発展されているんで結構な話だというふうに思うわけですね。ただ、いつ見ても料金がずばりＮＴＴが一番高くてＮＣＣ関係が低いわけですね。基本料という問題一つとらえてみましても、片一方は一万五千円で一番下の方は一万一千円。基本料ですよ。しかも私は、この基本料というのは一体何だろうと。
　電話にかかわる基本料という認識はわかります。東京の面積と仙台の面積とあるいは小さな古川などの面積から比べれば、仙台や古川などは小さいわけで、住民の数も少ない、電話の数も少ない、したがって交換し合うエリアが狭い、あるいは保守に金がかかる、こういう意味合いで基本料が何段階かに分けて決められることはよくわかる。しかし、移動通信の場合に使う交換機、ケーブルは大体同じですわね。違うということになれば、住宅につながるケーブルがないということではないか。つまり、そこは無線でつながる。こういう意味合いで、一体電話料金に使っている基本料と移動体通信に使う基本料というのは同じ性格のものかどうかということ。
　それから、一万五千円と一万一千円というのが、なぜＮＴＴが高くてＮＣＣは低いのかということですね。これはもうそれぞれ経営の実態によって決めることですからといえばそれまでなんですが、それがずっと何回料金改定やっても続いてくるというのは一体どういう意味を持つのだろうかということについて、まず郵政省にちょっと聞きたいというふうに思います。
○政府委員（森本哲夫君）　お話しの移動体通信、とりわけ携帯電話、自動車電話に限定してのお話かと思うのでありますが、これは基本的には当然のことながら能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な報酬を加える、いわゆる包括原価を基礎にして料金が決定をされておるわけです。御指摘のように月額の基本料、回線使用料と言っておりますが、それと通話料とで構成されていると。ＮＴＴもＮＣＣのいずれの事業者も、自動車電話、携帯電話サービスを提供する上で、交換局とそれから移動機にかかるコストは原則として基本料という形で加入者に一律でお願いをする。基地局とそれから交換局―基地間の回線、これに伴うコストは使った量に応じて負担していただく、通話料という形で原則負担していただいているのが現在の大枠の考え方でございます。
　いずれにしても、基本料、通話料とも今大変伸びてもいるわけでございますので、将来の需要増あるいは技術革新、こうしたものを取り入れてコストの削減をお願いし、できるだけ競争の効果で今後お願いができるものだと私ども期待をいたしておるわけでございます。
　ＮＴＴ、ＮＣＣとも、今お話ございましたように、三月一日から値下げが行われたわけでございますが、これは各社でこういう料金の差が出るというのは、端的に申せば各社の需要のあり方あるいは費用の内容に差異が生じているという点が大きな理由だと思います。また、ＮＣＣとしてはやはりどういたしましても競争いたしておるわけでございますから、先行いたしておりますＮＴＴの料金値下げ内容を見て、みずからいろんな状況を判断して、経営判断の上での値下げを行っているということも事実だと思います。
　なお、通話料の値下げもいろいろ検討されているようでございまして、近くこの夏にも実施をしたいという意向があるということは私どもも承知をしておるわけでございます。いずれにしても、この料金、そういうことでできるだけひとつ低廉化の方向にぜひなお進展をしていただきたい、こう考えておるところでございます。
○及川一夫君　これはこれからの大きな論争になるところでしょうね。例えば自動車、携帯電話合わせて、ＮＴＴの場合には一千二百八億円の収入がある、それに対してＮＣＣ十社合計で八百四十九億円の収益があるというふうになっているんですな。これも郵政省からいただいた資料なんだけれども、とり方がばらばらになっていて、これちょっと整理しなきゃいかぬなという気持ちはありますが、そういう実態。
　それで、一方では二千三百人の職員数が十社合計でいる、ＮＴＴの場合には六百人、こういうような数字になっているんですね、郵政省からいただいた資料によると。例えばずばり人件費だけで見れば、ＮＴＴは六百人で、ＮＣＣ十社全体を集めれば二千三百人になるということになれば、機械的な言い方で恐れ入るが、むしろＮＣＣが高くてＮＴＴが低くなるということになりゃせぬかとだれでも思うんですな。
　それと同時に、今森本局長がそうおっしゃるが、そうすると経営の結果だ、こう言ってしまえばそれまでと私も言っていますが、じゃＮＴＴは全く企業努力が足りないのかという議論にもなっていくわけですよね。ですから、事ほどさように簡単なことではないというふうに思いますけれども、この辺率直なところ、ＮＴＴの場合は料金が違うということについてＮＴＴの立場に立っている神林さん、どうですか。どうお考えでしょうか。
○参考人（神林留雄君）　料金については、今森本局長からお話がありましたように、各会社の経営状況その他を見ながら認可申請して決めていく、こういうフレームはそのとおりだと思います。
　ただ、私どもとしては、今回分社ということについて社内的にも郵政省との間でも割り切ったわけでございますけれども、現在私ども料金の設定についてはＮＴＴ法の規定であまねく公平といういろいろなことがございます。今度分社ということになりますと事業法の適用ということに論理上なるのかと思いますが、そういった中で、当然私どもの経営努力といったものが裏側にあっての話でございますけれども、私どもの料金もＮＣＣさんの料金に近づくような、今後の競争いかんによりますけれども、場合によってはそれを下回るような方向で私ども経営努力をしながら料金の引き下げも行っていきたいとＮＴＴとしては考えております。
○及川一夫君　そこで、郵政大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、移動体通信を分離されるということになりました。それで、一年ないしは二年後には完全に新しいサービスを展開するということになるんですが、問題は今の会社法の第二条、電話の役務についてはあまねく公平にということに実はなっているわけですね。移動体通信を完全に分離をして、それで完全民営化という言葉が使われているんです。ＮＴＴと郵政省の間で取り交わした何か文書みたいなものにそんなことが書かれているわけです。
　完全民営化という言葉を使うということは、ずばり言ってあまねく公平にという第二条の適用というのは移動通信の場合になくなる。なくてもいいんだと。私は悪い意味で言っているんじゃないんですよ。ということになりますねと、そのことはそれでいいのかということをまず聞きたい。
○政府委員（森本哲夫君）　今回の移動体の分離というのは、御案内のとおり競争条件の整備という意味合いで、本来ＮＴＴが持っております独占部門とそれから競争部門である自動車部門とが一社で行われている。しかも、その独占部門に新しいＮＣＣの自動車電話事業も依存をしなきゃならない。市内網に接続しなきゃ自動車電話は成り立たないわけでございますので、そうした特異な構造を解消するということで今回の措置をとって、できるだけ円滑な競争を通じてその利益を利用者に還元して安くて多彩なサービスを提供していただこう、こういうことの趣旨合いでございます。
　お話しのように、大枠についていよいよこれから合意を見てスタートするということに相なりました。したがって、分離後の移動通信会社というのは純粋の民間会社でございますのでＮＴＴ法の適用はございません。したがいまして、御指摘のような二条のあまねく公平に全国に安定的な供給の確保に寄与するという、そういう責務も当然のことになくなるわけでございます。
　ただ、これはよく誤解されがちでございますけれども、ＮＴＴの分離後の移動体通信会社も、それからこれまでのＮＣＣの移動体事業者も公益事業でございますから、これは電気通信事業法の規律の対象になるわけでございますが、この電気通信事業者としては、御案内のとおり利用の公平というのが必ず入ってございます。つまり、事業者は役務の提供について不当な差別的扱いをしてはならない。あるいは、提供義務ということで、事業者は正当な理由がなければその業務区域における役務の提供を拒んではならないという法律もございます。こういうものは当然引き続いて義務を負うわけでございます。
　いずれにしても、そうした構造の中で、新しい状態の中での競争が大いに進展することを期待して、その結果が利用者に十分利益がはね返るということを念願しておるところでございます。
○及川一夫君　森本局長が言ったその後段の方は私は全然違うと思っています。ただ、時間の関係がありますからあえて申し上げませんが、いずれ話をしなきゃいかぬというふうに思います。
　それからもう一つ、独占部門という言葉の使い方があるんだけれども、市内電話がそうですわな。確かにＮＴＴだけが事業として行っているところですよ。ただ、これも携帯電話はそうなんだけれども、仮にそれがいけないということなら、じゃ新しい電電が全部市内交換網をつくったらいいじゃないかと。そんなことが考えられますか、これ。考えられないでしょう。社会資本の二重投資みたいなもので、一体何でそんな独占部門独占部門という言い方が出てくるんだろうか私は理解できないんです。むしろ、社会資本の二重投資になるからお互い共用しようじゃないか、こういう意味合いでいろんな公平な条件をつくり合って利用すりゃいいだけの話じゃないですか。そう私は理解をします。独占独占というと何か余りいい言葉じゃないですわね。何でも悪いように聞こえてくる。それをねらって発言しているとは思わないが、私は言葉の使い方としては注意してほしいなという気持ちがします。
　それと、あまねく公平にという言葉の意味は、まず移動体通信というのが電話の役務なのか役務でないのかという議論、これはしなきゃいかぬでしょう。だれもそんな議論はしていませんよね、当時ＮＴＴ化のときに。だから、電話の役務でないという前提に立つと、これはあまねく公平にということが採用されない。したがって、先ほどうちの山田委員が指摘をされた自動車電話がつかない、ない、通話ができない、どうしてくれるんだという話に対して、別に公平不公平の立場じゃなしに、経営的に成り立つ成り立たないという論を張って、この地域には私たちはやりませんと言っても法律的に問われることはなくなっていくということだと要するに思うんですよ。
　だから僕は、それをやれというんじゃなしに、そうすべきだという前提ではなしに、会社法というものがあってそこから分離するということは、それだけはっきり区別をされなければいけないということを前提にしてこの分離問題というものは受けとめなければいけないと思うんですよ。そして、移動通信という事業が、法律はともかくとして、あまねく公平にいくかいかないかということを会社の良識として、会社の社会的責任として問題を解いていくというふうにしなければならない問題だと私は思うんですよ。あくまでも法律行為は法律行為として、第二条の適用はなくなったわけですから、その限りにおいてあまねく公平にということについて考えるなとは言わないが、今の存在する電話事業に比べれば外されたんだという認識は認識としてあっていいじゃないか、こういうふうに思っていることを申し上げておきたいんであります。
　もう一つは、どうせこれは今これでもう終わるわけじゃないですから、これからも論議があるところですから申し上げますが、ＮＴＴにちょっとお聞きしておきたいんです。
　料金の見直し、大変結構だと思います。ただ、ＭＡという原則を、今大体県単位にすれば平均的にいうと十ぐらいに割っているんでしょう、十カ所ぐらいに。そして一つのＭＡ内が市内通話料金、こういうふうになっておる。それを県単位、要するに県全体を市内料金にしようというようなことがどうも発想されているようなんですが、問題はないのかなということで考えるのは、企業経営がどうこうの問題の前に、これまでの市内料金区域内と言われたところで、その領域だけで通話、電話の利用というのが終わっている方々があるはずですよね。私は千葉県におるんだけれども、千葉県を何カ所か調べてみますと大体今のＭＡ内だけでもう年間ほとんど終わっている。市外にかけても年に二、三回というような人が六〇％も存在をしているということをたまたま知ったわけです。
　そうしますと、今までの市内料金の区域が膨らむということはいいんだけれども、それで料金が三倍になったり四倍になったりしてしまったら、これは事は大騒ぎということになるんだろうと思うんです。そういう性格を持った料金制度というか料金の見直し、問題点というのが出てくるわけで、それにかてて加えてＮＴＴ自体の経営ということも出てくるでしょうね。そういう問題があるだけに、どうそれは克服できるという前提に立って、今結論があるかどうか知りませんけれども、考えられているのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。
○参考人（神林留雄君）　端的に言えば料金体系の見直し、ちょっと最近新聞に出ておりますが、それはどういう考えかということだと思います。
　これはＮＴＴだけで決まるものじゃございませんし、いろいろ関係するところもあるわけですが、私どもとしても料金体系のあり方については現在いろいろと勉強しております。先生御存じのとおり、民営化以降今まで専ら遠距離料金の値下げという格好で、過去から引きずってきた望ましくないというのはおかしいですが、若干ひずんだ料金体系の是正に努めてきました。しかし、先生の御指摘の中にもございましたように、私どもの現在の料金というのは基本的にはやはり独占時代の、電電公社時代の料金といったものを数多く残しておると思います。
　例えば、幾つかありますが、先生今御指摘のとおり、ＭＡ、十円でかかる区域ということですが、この辺の問題もあるわけですね。非常に代表的な例では、三多摩地区を東京二十三区に合併せいというお話をしょっちゅう受けております。これは、中身を簡単に言いますと、市外局番を回さないでつなぐようにしてほしい、こういう話なんでございますけれども、こういう問題もございます。それから、ちょっと話が先へ行っちゃうかもしれませんが、料金問題全般というふうに理解させていただきましてお答えしますと、サービスについてはいろいろ論議のあるところではありますが、基本的には市内通話というのは赤字構造である、あるいは市外通話というのは黒字構造である、こんなような問題もあります。それから、要すればほかの事業者が持っていない各種の公共負担的な料金といったものもあるかと思います。
　こういったものを引きずっておりますが、こういったものは今まで遠距離の是正ということできたわけですが、大変長い目で見ていきますと、果たして私ども、さっきから出ておりますあまねく公平という責務、あるいは実際の社会経済状況の拡大ですね、三多摩の問題等に対応できるかどうかというとなかなか難しい点がありますんで、この辺をどうしていくかということを今一生懸命勉強中でございます。いずれ私どもなりの案を固めた上で関係御当局ともいろいろ御相談していくということになるかと思いますが、そういう幾つかの問題を抱えているということを前提に現在一生懸命勉強しているところでございます。そういうことでお答えさせていただきました。
○委員長（一井淳治君）　午前の質疑はこの程度といたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電気通信基盤充実臨時措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○守住有信君　午前中山田委員その他からこの法律についていろんな角度から御質問がございました。多少私もあいまいに思っておった部分が午前中の御回答で幾つか明らかになってまいりました。
　そこへ入ります前に、昨年の特定通信・放送開発事業実施円滑化法、これと、今回新しく人材の養成、レベルアップというのが入っております。前半のハードの方ですね、これがどのような関係が、具体的に今後展開構想をしておられるのだろうか。あるいはまた、円滑化法が実行されましてまだ期間は短うございますけれども、これの実施面の結果というか、どういう芽が出だしておるだろうか。そういう二点についてまず最初お尋ね申し上げます。
○政府委員（白井太君）　昨年法律を成立させていただきましたいわゆる特定通信・放送開発事業法の実施状況でございますが、昨年六月に法律が成立をいたしまして、その後民間からの出資、出捐を募集するなどの準備作業を秋までかかって行いまして、実際に法律の運用が始められたというのは昨年の十月からでございます。したがいまして、実際に法律が動き始めてからということになりますとまだ数カ月しか経過していないわけでございますが、その結果について申し上げますと、一つは、通信・放送新規事業という種類の新しい事業につきまして、つい先日、先月でありますが、郵政省としては一件この支援対象の事業として認定をいたしました。いずれその当該事業に対しましては通信・放送衛星機構から出資一億円がなされるとともに十五億円について債務保証がなされる予定になっております。
　それから、まだ最終的な決定はいたしておりませんが、そのほか地域通信・放送開発事業につきまして約十件近くの案件が今検討の俎上にのっておりまして、これらについてはいずれ地域通信・放送開発事業ということから利子補給の対象として取り上げることになるだろうというふうに見ております。
　以上が昨年法律を成立させていただきました通信・放送開発事業法の成果でございます。
　それから、昨年の開発法とただいま御審議をお願いしております基盤法の関係につきましては、一般的には、昨年の法律というのはいわば事業分野を新規に開拓するあるいは事業分野を拡大するという視点からいろいろな支援措置を講ずるということを内容とする法律でございまして、今回御審議をお願いしております基盤法の方はいわゆる情報通信に関する基盤整備というのをねらいとした法律案になっております。
○守住有信君　最後のところはちょっと抽象的過ぎまして、法律制度の骨組み、仕組みというか、それの組み合わせ方といいますか、その辺のところをもう少し解説的に、午前中もいろいろ御意見が出ておりましたけれども、お願い申し上げます。
○政府委員（森本哲夫君）　昨年の円滑化法でお願いしましたこれは通信・放送開発事業というネーミングをいたしております。つまり、こうした電気通信分野で新しいベンチャービジネス、これはなかなか立ち上がりも容易じゃございません。リスクも大きゅうございます。こうしたものをひとつ法律のスキームで支援しようというのが端的に言えば去年の法律であったと思います。今回の法案はいわばこうしたサービスの提供のためのグルントといいますか、基盤といいますか、人材の方を抜きますと具体的には電気通信施設になるわけでございますので、そういう施設の整備を全国的に図ることについての国としての支援をお願いするというのがこのスキームでございます。
　具体的に例えば例を引きますと、広帯域ＩＳＤＮのようなものを例にとりますと、昨年お願いしましたスキームでまいりますれば、こうした新しい技術を活用したいわばアプリケーションといいますか、サービスといいますか、そういうものを企業化する。この支援が昨年の円滑化法のねらいでございますが、今回のものはそうしたサービスが可能になるような電気通信のネットワーク、つまり対象は事業者でございます。電気通信事業者が広帯域のようなものを仮にやるとすればここに規定をいたします二条の中に入る中身でございますので、この整備を全国的に広げてもらおうというのを支援したいというのがこの法案の中身でございます。
○守住有信君　時間もありませんので、私が非常に重視しております研修センターの方でございます。
　人材、いわゆる技能のレベルアップといいますか、特に事業者だけでなくて、通信につきましても通信工事会社、いろいろＮＴＴその他ございます。それの下請けというと言葉は変でございますが、そういう事業者が地方でもレベルの向上、ＮＴＴの入札というものを通じて競争しております。そういう問題と同時に、午前中山田委員からも出ました地方の振興、それは中小企業、産業界と同時に情報通信産業、あるいは工業界といいますか工事会社、施工会社、そういうもろもろの中小企業、と同時に結果としては情報通信・放送の地方分散への役割が高度化、例として挙げれば広帯域・高速のＩＳＤＮその他を通じての問題があると思います。
　放送につきましてもいろんな放送番組の下請があります。そして、地方民放はどちらかというと放送番組の垂れ流しということでございますし、報道は努めて地方のローカルの報道をやっておられますが、それを番組化していくというか、そういう人材にもこれは大きな意味を長期的に持ってくるだろうという意味で、ソフトというか人材というものに視点を置かれたというのを非常に高く評価しておるわけでございます。お話にも出ましたように、最初はテレトピアとかあるいはキャプテン、どちらかというとそういうハードからどんどん進んでまいりましたけれども、そういうものについて非常に私は関心を持っております。
　その前に、実はこれは通産省でございますけれども、例えば中小企業大学校、私の方で言うと南九州の人吉分校、平成三年度に基礎調査費がやっとつきました。特にその中のカリキュラムといいますか、私らの地域南九州は農業県でございますから、農業は農水省ですけれども、農産物の加工業、林業の加工業、水産物の加工業あるいは流通、そういうノーハウを南九州の中小企業大学校でこのカリキュラムを大いに重視してほしい、北九州の直方とは違いますよ、こういうことを決算委員会等通じて通産省の中小企業庁にも申し上げております。
　それから、もう一つございますのが、具体的に、あれは通産省の情報処理振興事業協会、これは二十年ぐらいの歴史がある機構法と法的には同じような特殊法人でございますけれども、それを通じて昨年でございましたかな、地域ソフトウエア供給力開発事業推進臨時措置法、これも時限立法で十年でございますけれども、コンピューターそれとそのソフト。片や私ども逓信委員会としては情報通信のネットワーク化、高度化あるいは放送番組、こういうふうな視点、角度は違いますけれども、手法は非常に似ておると思うわけでございまして、先発の方が通産省だったわけでございます。
　長期的には多少オーバーラップしますけれども、視点は違うけれども、手法は全く似たような研修センターが通産省の世界で、地域の中で、私の熊本県もやっとこさ入り込みまして、それが今もう近く建物もできる。会社もできました。あれは雇用促進事業団等を含めまして国から四億、地元の熊本県が一億、地元の産業界、まあいろいろ情報処理の世界でございますからコンピューターの学校、専門学校がございます。そういう小さい学校も三百万、四百万入れてもらいまして地元で四億円集めて資本金九億円ということで、熊本は全国で五番目でございましたかね、スタートをした。こういう事実があるわけでございます。
　そこで、せっかく通産省情報処理振興課長がおいででございますから、ひとつ通産省さんがどういうとらえ方、これは先発でございますから、この人材の養成に取り組まれ、かつそのプロセスを通じてどういう問題点を克服していかなきゃだめですよというふうな、いろんな角度のお話を一つの体験としてお聞かせいただければ我々の世界にも参考になるんじゃないか、こういう実践論としてお尋ねをする次第でございます。よろしくどうぞ。
○説明員（中村薫君）　通産省の情報処理振興課長の中村でございます。
　守住委員より通産省の地域ソフトウエア法についての経験を述べよということでございますので御説明させていただきたいと思います。
　地域ソフトウエア供給力開発事業推進臨時措置法は、平成元年の第百十四国会において皆様の御支援のもとに成立させていただいたわけでございますが、同法に基づきまして昨年の二月に熊本を初め六カ所、それからことしの二月下旬に平成二年度分として札幌以下六カ所の承認をしたところでございます。
　御承知のように、この法律の目的としておりますのは、情報化社会が進んでいきますとソフトウエア人材が非常に不足するということで、試算によれば二〇〇〇年に九十七万人ぐらい足りなくなるという一つの試算もあるわけでございますが、そういう需要がどんどんふえていって、片一方で人材が追いついていかないという事態に対応するための対策として考えられたものでございます。対象がソフト人材ということで、今回電気通信基盤法の電気通信人材とは若干対象が異なっておりますけれども、経験ということでしゃべらさせていただきたいと思います。
　我々のソフトウエア人材の不足というのが特にシステムエンジニア部門、単純プログラマーというよりはシステムエンジニア部門の不足が非常に緊急の解消課題となってきたわけでございますが、現在のソフトウエア開発というのが大都市圏に非常に集中して八五％とか九〇％近い集中度を見せておるということで、一般に大都市圏ではシステムエンジニアを育成する土壌が備わっているのに対して、その他の地区では高度な知識技術に触れる機会がなくてシステムエンジニアも不足しているということで、国として政策をとらねばならないだろうということで考えられたものでございます。地域ソフトウエア法というのは、そういうふうな地方の都市において企業に勤務しているプログラマーを集めてシステムエンジニアの素養を身につけさせるための研修を行う事業ということで、そのための会社設立を国が出資、事業費補助、事業費助成の支援措置を講じてきているものでございます。
　具体的に設立段階までの留意点といいますか、我々も解決していかなければならない課題ということで幾つか紹介させていただきたいと思います。
　まず、この事業が研修事業といいますか教育事業ということでございますので、まず第一に研修生の確保というものが必要になるわけでございます。橋と違いまして、橋は人が通らなくとも橋なんですけれども、研修施設というのは研修をやってなければ単なるどんがらにすぎないわけでございまして、そういう意味で研修生をいかに確保していくかというのが地域によっての最大の課題という、我々の経験からいくと課題になっているわけでございます。
　現実的には、システムエンジニアを育成するために我々の感じでは四百五十時間程度の教育が必要になるわけでございますが、現実に例えば連続三カ月間の研修とか一日おきに六カ月間の研修に企業に張りついている人を出せということになりますと、企業にとってもかなりの覚悟が要るということになるわけでございます。御承知のように、この情報関係の産業というのは、いわゆる一般的な人手不足以上に慢性的な人手不足になっておりますものですから、こういう状況下で地域の中小企業から研修生を出してもらうということが我々の経験からいっても非常に難しい。その意味で、この事業を行うについて地元の中小企業から一人でも多くの研修生を出していくということを地元に理解してもらうということが事業の成否を握ると言っても過言ではないと考えられます。
　それから、第二の我々としてのあれでございますが、研修といいますとやっぱりインストラクターというものが必要になるわけでございます。インストラクターといいますか講師でございます。多分、我々のソフトウエアの部分も恐らく電気通信の部分も同じでございましょうけれども、技術の進歩が非常に速いために、地方において教える方の人も必ずしも十分であるとは言いがたいわけでございまして、その意味で地方で優秀な講師を確保するということが重要になってくるわけです。
　当然我々の経験でも、例えば財団法人日本晴報処理開発協会の中央情報教育研究所というようなところから講師を派遣していくということもやっておるわけでございますけれども、地方展開ということになりますとどうしても地方からの講師を活用していきたい。そういう意味で地元の大手企業、コンピューターメーカーだとか、それからＮＴＴにしても大学にしてもそういうところからできるだけ地元の優秀な技術者を講師として出してもらうという意味での地元の協力というものが必要になってまいります。
　それから第三に、先ほど守住委員から御指摘がありましたように、カリキュラムの内容というものが必要になるわけでございます。我々の事業ではＩＰＡという情報処理振興事業協会が標準的カリキュラムをつくっておりますけれども、それをどういうふうに地元のニーズに合わせていくか。それから、どんどんこの世界は技術が進歩していきますものですから、それをどういうふうに組み込んでいくかということのカリキュラムづくりというのが非常な仕事、またこのカリキュラムが地元のニーズに合わないと研修事業がうまくいかないというようなことがあります。
　それから第四番目に、取引のあっせんといいますか、というものが必要になります。研修は研修でございますけれども、研修として一番の成果があるのは、研修で終わることではなくて、そういうふうに現実の仕事としてそれを生かしていくという場面が必要になる。いわゆる東京での仕事を地元に持ってくるようなことを考えていって、それで学ばせながら仕事もやっていく、オン・ザ・ジョブみたいな形でのやり方を考えていく必要がございます。
　いろいろ勝手なことを述べさせていただきましたけれども、やはり研修生が参加しやすい環境というものをどういうふうにつくっていくかということが一言で言うと最大のポイントになるというふうに考えております。
　最近のアメリカの雑誌等でも、アメリカにおいてもソフトウエア分野などの教育の重要性というものを指摘されてきておりますけれども、こういう意味で情報関係の世界の中で研修というものを成功させていくことが我が国の情報化の将来にとりまして大変重要なことであろうと考えております。
　現在まで地域ソフトウエア法に基づきまして十二のセンターを承認してきておりますけれども、まだ大半が工事中であるとか建物が完成していないという状況のものが多いわけでございまして、我々も試行錯誤的にいろいろやっておるというところでございますけれども、これまでの経験をしゃべれということでございましたので、簡単でございますが留意点だけを述べさせていただきました。
○守住有信君　今例えば講師の問題、カリキュラムの問題、それからオン・ザ・ジョブといいますか、仕事をしておる社員の、いろんな中小企業等の方々の再訓練みたいなこと、しかもそれが経済的に長期的には成り立たなきゃいけませんから、コンピューターのソフトの開発を、東京から仕事を持ってこぬとこれ中小企業で食い合いになりますからね。そういうことのいろんな手だてというものが、今度は情報処理、コンピューターの方のソフトじゃなくて通信処理といいますか、ネットワークの構築と同時に、その通信関連産業、放送も含みますけれども、そういう人たちの高度な技術、ディジタル化に向かうわけですから、その施行ができるようにという、私はそういうイメージでおるわけでございます。
　ちょっと通産省で聞いておったら、郵政省の方にはＮＴＴやＮＨＫに協力義務があると、こういうことをお聞きしたわけですが、なるほどなと思いました。だから、そこのところもよくこれはプロジェクトを組んでやっていかにゃいかぬけれども、ＮＴＴ、ＮＨＫ、映像文化の方と通信の方でございますけれども、これについてはどのような今状態か知りませんけれども、どんなお考えでおられるか、お話をいただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　最初に、ＮＨＫとＮＴＴの御協力についてでありますが、法案の十一条にもございますように、特にＮＨＫ、ＮＴＴについては、この法案の内容になっております事業の公共的な性格と申しますか重要性にかんがみまして、ぜひ御協力をお願いしたいということで二つを代表例として挙げさせていただいております。これは申し上げるまでもなく、このＮＨＫ、ＮＴＴは全国的な組織も持っておりますし、また外部からの研修生を、ごく限られた施設についてでありますけれども、受け入れて研修事業を行っておられるという実績もあるものですから、ぜひ御協力を得たいということでこのような条文を法案の中にも挙げさせていただいたわけでございます。
　それから、先生の御質問と少し離れるかもしれませんが、私どもの法案の趣旨を御理解いただくために一言ちょっと付言させていただきたいと思いますが、今日この情報通信分野で人手不足というのが言われる背景といたしましては、当然のことでありますけれども、企業活動だけじゃなくて地域活動とか、場合によると社会生活の分野にまでこの情報通信というのが近年非常に急速に入り込んでまいりました。しかも、その情報通信の分野というのは、午前中の御質疑の中でも出ておりましたけれども、技術面でやっぱり日進月歩の状態でありまして、そうした技術開発によりますます高度化されてきているというような事情があるように思うわけであります。
　そうなりますと、そうしたせっかく開発された技術を利用できるようなノーハウを持った人がおりませんと、せっかく開発された技術も国民生活の利便のために生かされないということになりかねないわけでありまして、そういう事態があちこちで出てきているということが人手不足がささやかれる背景としてあるのではないかというふうに思っております。私どもとしてはそういう事情を一応念頭に入れまして、それぞれの企業なりあるいは公的な機関でお仕事をなさっている事情とか、あるいはその仕事の内容というのはいろいろあるのでしょうけれども、それぞれのいろいろな要望があるということを前提にいたしましてカリキュラムの方もいろいろ組み方に工夫を加えて、その方の必要性に応じ、あるいは事情がどの程度許すかというような事情にも応じて、ある方は長く研修を受ける、場合によるとある方は夜間のコースだけを受けるというようないろいろな選択ができるような仕組みを取り入れたいというふうに考えております。
　そういうことによりせっかくできた施設を有効に使っていただけるような方途というのを工夫してまいりたいというふうに考えております。