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○中西（績）委員　私は先ほど、本院出身の方が一名やめられたということと、あわせてもう一名衆議院議員がと言いましたけれども、これは間違いでした。これは、かつて参議院議員で大臣までやられた人、現在すでに参議院議員ではありませんけれども、文部省の先輩である、そういう人たちが全部顧問に名を連ねておるわけですね。そして、こういう人々に頼んであるから大丈夫だ、こういうように現場では言っておるわけですからね。私はここに問題があると言っているわけです。だから、今度は地域の人たち、たとえば福岡県における、あるいは九州における人たちが新聞などを見る場合には、そうした実態があるからこの分についてはいまだに解決できないでおるじゃないかという、こうした意識になっておるということを私は申し上げておるのです。ここがいま一番問題であるということが一つ。
　それともう一つ、最後になりますけれども、今年度の組織運営機構をずっと見ますと、この前出されている運営面における具体的な問題で、たとえば財務部、業務部、教務部、学生部あるいは総務部という、それぞれ部局がございますけれども、これに座っておる人が全部理事長であり、以前の副理事長であり、問題のある人ばかりなんです。しかもここの場合には、教務部に事務部長として前の副理事長が座ってから以降教学部門にどんどん理事会側の意向が入っていって、入学問題からいろいろな問題を起こしていった事実があるわけです。今度の場合、そうした二名の、平野副理事長、それから安武財務部長ですか、こういう連中が常任から理事に格下げをされた、こう言っていますね。しかし、依然として毎日学校に行っておるわけですよ。ことし出されたこのいろいろな組織図表を見ますと、確かにそういう人たちの名前は消えています。しかし、その財務部の例を一つ申し上げますと、次長というものがあるけれども、ここには財務部長はいないのですね。同じように業務も教務も学生部も全部部長はいないのです。そして全部次長がその最高のあれになっているわけです。ということは、実質的には依然としてそういう連中が全部そうした業務を取り仕切る仕組みになっておる。こういうような具体的なものをずっと挙げていきますと、まだまだたくさんあるのです。もう時間が参りましたからやめますけれども。
　私は、こうした点が本当に解決できるためには、先ほど申し上げましたように、文部省の大先輩の人たちがそうしておったりするから大丈夫だというように地域で流布されておるように、こういう実態があるということを私たちは十分知った上で対応しなくてはならぬと思っております。したがって、大臣の今後における決意を、先ほど言われたようなことでなくて、もう少し断固たる措置をするということをぜひお答えいただきたいと思います。
○阿部政府委員　大臣からお答えいたします前に若干補足をさせていただきたいと存じますが、昨年の暮れにこの件が新聞報道されまして以来、非常に多数の国会議員の先生方がこの問題に御関心をお持ちになり、私どもに事情の説明を求められたということは、各党全体にわたって皆さんからあったわけでございまして、それだけの多数の方々に私どももできるだけ部下を派遣をいたしまして、現状なり問題点あるいは文部省の解決の方向等について、何回にもわたりまして御説明申し上げておるわけでございます。しかしながら、その段階におきまして個別にこれこれしかじかのことについて政治家の方々のお力をおかりしたいというようなたぐいのお願いをしたことはないわけでございまして、もちろんやりとりの言葉の中でひとつよろしくお願いしますという程度の言葉は出たかもしれませんけれども、そういう趣旨のものだということでぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一点、事務処理体制についてのお話がございましたけれども、この点につきましては大学側に、第一項目の運営体制の刷新、改善ということを指導いたしました際にも明確に、この中には事務処理体制のあり方についても問題があると考えているということを明確に伝えまして、その改善の今後の方策を現在見守っているというところでございます。
○中西（績）委員　大臣ちょっと待ってください。
　ところが、八三年の学生便覧を見ますと、また平気で先ほど私が申し上げたような中身でしか全部出していないのですよ。そして、いま言うように部長はいないのです。全部次長です。そして実質的に、降格をしましたという人たちが全部そこにいてやっているということなんですよ。
○阿部政府委員　それでございますので、大学側の改善の体制は十分でないということで、大学側の対応を現在求めているというところでございます。
○瀬戸山国務大臣　事情はいま局長から申し上げたとおりでありますが、どういう方々がこの大学にかかわりがあるか私はよく知りませんけれども、教育の場としての学校としてふさわしくない運営その他がありますれば、法律、規則によって処断すべきものは処断する。なめられるようなことはございませんから、それだけ申し上げておきます。
○中西（績）委員　なめられぬように、しっかりやっていただきたいと思います
　以上です。
○葉梨委員長　伊賀定盛君。
○伊賀委員　私の質問時間が一時間あったのでありますが、いま中西さんが精魂を込めて調査された資料に基づいて約半分ほど食い込んでしまいましたので、当初予定しておったとおりに私の質問が進行するかどうかちょっとわかりませんが、要点をはしょりながら質問をしたいと思います。
　その一つは、共通回次試験制度についてでありますが、この問題はすでにもう衆議院でも参議院でも幾たびか取り上げられておりまして、論議されてきております。その間この制度のメリット、デメリットが明らかとなり、いまや抜本的な改革の必要性は国民的なコンセンサスが得られたものとして、文部省並びに、きょうは国立大学協会は来てもらっておりませんが、着手されていると承っておりますが、文部省、いいですか、それで。
○宮地政府委員　御指摘のとおり、国会でも何度か御論議いただきまして、私どもとしましても問題点については十分意識をいたしまして、それぞれの関係者で御検討いただこうということで取り組んでいるところでございます。
○伊賀委員　そこで具体的に伺います。
　毎年共通一次試験の実施要項が六月の二十日ごろ、昨年は六月二十四日に発表されてきております。したがってあと一ヵ月余りしかないわけであります。まず一つは、それに関連いたしまして願書の提出期間であります。例年十月の一日から十五日となっておりますが、これは大変早過ぎるということであります。アメリカの共通テストの場合は試験の五週間前、すなわち一ヵ月前であります。ところが、日本におきましては三カ月半前であります。ですから、この際一ヵ月おくらせて、これを十一月一日から十五日までということにしても十分余裕があると思います。
　なぜ早過ぎるかといいますと、それの弊害が幾つかあります。一つは、現役生の場合には学校単位で入試センターに願書を送付いたします。そうしますと、夏休みが終わりまして九月に入りますると、すでに学生の方からいいまするとどこにするかというようなことの記入が具体的に始まるわけであります。高校生生活からいいますと、二学期というのは気候もいいし、文化祭でありますとか体育祭でありますとかいうようなものがありまして、いわば高校生活の中で充実したものであるのでありますが、夏休みが終わると直ちに受験生の場合にはその出願準備にかかるというようなことでありまして、いわば充実した高校生活が送れないという欠点があります。したがって、高校生自身まだ本人の意思が十分に固まっていないために、たとえば三十六万人からの受験生中欠席者が二万人も出てくるということは、やはりこれは夏休みが終わって直ちにというところに一つの原因があるのではないか、こういうことが予想されるわけでありまして、ひとつこの際、まず一ヵ月提出期間をおくらせるということはどうかということであります。
　それから、もう一つは試験日についてでありますが、過去五回の実施実績が一月中旬の土曜、日曜日の二日間となっております。これも早過ぎるために、高校の三学期は実質的になくなってしまう。一週間でもいいからおくらせてほしい。すなわち一月二十一日ないし二十二日に繰り下げてほしいという意見は全国の高等学校の校長協会あたりからの一致した意見であることももう御承知のとおりであります。同時にまた、受ける生徒側も、いろいろな新聞の投書等通してみますると、やはり一週間でもいいからおくらしてほしいというふうに多くの意見が出ておるわけでありますから、この際ひとつ試験日もせめて一週間おくらしていく必要があるのではないか。またこのことは、前入試センターの所長であります加藤さんもそれは事務的に可能だということをある雑誌に発表しております。
　そこで、以上二点につきまして、入試改善会議に文部省から提案をしてほしいと思います。これは事務的にもすでに論じ尽くされておりますから、大臣から直接この点を伺いたいと思います。
○宮地政府委員　大臣からお答えする前に、私から補足して初めに答えさせていただきたいと思います。
　まず第一点の、願書の提出、受付の期日が高校生活全体から大変早過ぎるから、それをもう少し繰り下げられるようにしてはどうかという御指摘でございます。実は試験日までの間に相当日数をとっております点は、一つは、全体で三十六万人に及ぶ志願者がおりまして、それを全国一斉に同一問題で実施するということで試験場の慎重な準備が必要であることがまずございます。それから第二点としては、志願票の記載事項の確認はがきの送付なりあるいは志願者ごとの試験場の設定、試験場ごとの問題の送付、それらの事柄が処理しなければならぬこととしてあるわけでございまして、そのために必要な日程をとってあるわけでございます。一つには、御指摘の試験期日の繰り下げの問題もいろいろ御意見をいただいていることは、私ども十分承知をしております。それらの点についても検討願っているわけでございまして、試験期日の繰り下げの問題、それとの関連におきまして試験日までの願書の提出についても繰り下げというような問題も検討しなければならない課題ではないか、かように考えております。
　ただ、先生御指摘の明年度の入試要項が六月ぐらいにまとまるがという御指摘でございますけれども、共通一次試験の問題についてはほかにもいろいろ基本的な問題が指摘をされておるわけでございまして、それらについて関係者の御検討をいただいて実施をするということになれば、これはやはり非常に慎重に対応しなければならぬ事柄でございますので、明年度からそのことをという点は、私ども、実態としては無理ではないか、かように考えております。
○伊賀委員　いま試験場の準備だとかはがきだとかいう話がありましたけれども、そんなことは、初めてやるのならそれは御指摘の点もわかりますよ。いままでもうすでに五年間の経験を持っておるわけでありまして、いまもアメリカではわずか一ヵ月ぐらいの期間しかない、それでも処理できておるわけで、しかもアメリカの場合は、人口構成からいいましても日本の受験生よりはるかに多いと思うのです。それを一ヵ月あたりでいま御指摘になった点あたりもすべて解決してやれておるのに、しかも五年の経験を持つ日本でそれができないというのはちょっと納得できないですがね。何かほかの理由があると違うのですか。
○宮地政府委員　願書の受付と試験の期日との間の問題点としては先ほど申し上げたことでございます。
　先ほども申し上げましたように、試験場の準備の問題、それと志願者ごとに試験場の設定をいたしまして、さらに試験場ごとに問題を送るというような、問題の送付ももちろんあるわけでございます。したがいまして、願書の受付と試験期日の間については、私どもとしては、現在置いている期間はやはり必要で、もちろん五回の経験もございますから、それに伴う改善ということも十分考えなければならぬ点でございます、そういう点ももちろん今後検討させていただきますけれども、そういうような事柄があるということを先ほど申し上げたわけでございます。したがって、試験期日そのものの繰り下げの問題がまず基本にあるわけでございまして、その問題も検討を願っておるわけでございます。
　それとの関連で、願書の受付期日についても、もちろん高校生活にできるだけ影響を少なくするような形で繰り下げるということも検討しなければならない課題だ、かようにお答え申し上げたわけでございます。
○伊賀委員　局長さんあたりは実際現場の経験がありませんから、文部省の机の上で、頭の中で考えておるわけですけれども、私も現場経験の一人でありますが、少々そういう事務的な困難がありましても、やはり高校生活の受ける側の生徒の立場、それから直接生徒のそこら辺をよく知っておる高校の校長あたり、ここら辺の気持ちというか立場というものも十分に考える必要があるわけでありまして、いま局長は文部省の都合ばかり言うておるわけでしょう。これはやはり正しい態度じゃないと思いますよ。ですから、局長のおっしゃることはもうよくわかりました。
　そこで大臣、いまお聞きのとおりでありまして、いま局長は文部省側の都合だけをおっしゃっておられるわけでありますが、一体文部省側の都合でやるのかそれとも受ける生徒並びに生徒を管理するといいますか指導するといいますか、そういう全国の高校の校長あたりの意見を重視してやるのか、どっちをとるのかということなのですが、大臣どうですか。
○瀬戸山国務大臣　実は、私が文部大臣就任以来、いろいろな意見が全国各地から参っております。その中で大きな受験問題、その中の共通一次についてもいろいろな意見が来ております。その試験期日の問題あるいは科目の問題といろいろあるわけでございまして、そういう意味で文部省ももちろん検討しておりますが、先ほど来局長から申し上げておりますように、国大協、入試センター、それにやはり高校の学校側の意見も聞く、こういうことで現在進めておるわけでございます。ただ、私はそこまではよくわかりませんが、これはいろいろな実施の技術的問題もあろうと思いますから、文部省は文部省なりにそういう心配もしておる、こういうことを局長は申し上げておるわけでございまして、これはもちろん受験をする側、学校側、こういうものの意見も十分尊重して、可能な限り改善をする、こういう立場でございます。
○伊賀委員　そこですね、大臣、もうあと一ヵ月ほどしかないわけですね、例年の例から言いますと。そうすると、いまのような答弁では間に合わないわけでして、これは大臣の決断一つだと思います。いまおっしゃいましたように、もう五年間も経験を持っているのですから、そんなことはもうとっくにできるはずなんです。
○瀬戸山国務大臣　私の決断一つとおっしゃいますが、それはなかなかそうはいかないですね。いまこういう問題があるのですから、できるだけ解決に向かって努力をしているということだけでございまして、私が決断したからといって、たくさんの関係者がいらっしゃるわけですから、そう簡単にはいかないと思います。しかし、大きな問題になっておりますので、速やかな結論を出すように努力したい、かように考えております。
○伊賀委員　なお、この問題につきましては緊急を要することですから、大臣ぜひ決断をしていただきたい。強く要望しておきます。
　その次は、本年の四月十七日付の東京新聞によりますと「文部省は五教科七科目という試験科目が受験生に過剰負担となったり、偏差値による進路指導などの影響で、」云々とありまして、「具体的には二次試験の際にあらかじめ定員の一部を留保して行う二次募集や、推薦入学の枠を拡大したり”門前払い”と受験生に評判の悪い二段階選抜の廃止を求めていくもので、近く国立大学協会に申し入れる。」と書いておりますが、これは四月十七日であります。もう一ヵ月以上たっているわけでありますが、これは国立大学協会にお申し入れいただいたのでありましょうか。
○宮地政府委員　ちょっと新聞記事は私正確に手元に持っておりませんが、ただ、国立大学協会ももちろん入試改善会議という公的な場にはその代表者にも入っていただいておるわけでございます。たとえば四月の中ごろでございますが、私どもとしては、国立大学協会の幹部の方々と共通一次試験の基本的な問題についてはいろいろと御議論をお願いをしてございまして、国立大学協会でも、従来第二常置委員会で検討しておりましたものをさらに特別委員会を設けて検討するという方向が話し合われております。具体的には五月に開かれます国大協の理事会で決められるわけでございますけれども、入試の問題を検討するための特別委員会を設けるというような方向なども打ち出されておるわけでございます。
　さらに具体的な点で申し上げますと、五月二日付でございますけれども、国立大学協会の第二常置委員会の委員長名で各国立大学長あてに「国公立大学の入学者選抜方法等の再検討についての依頼の文書も出されておりまして、その中の具体的な項目として、たとえば各大学が第二次試験の実施期日を独自に設定するとか、あるいは一期、二期校の再検討を行うことなども含めて御検討をいただいた結果を寄せてもらいたいということを各大学に申しております。それから、たとえば現行では入学定員の一部を留保して二次募集をすることができるようになっておりますが、必ずしもその制度が十分に活用されているとは思われない現状でございます、したがって、その理由がどういうところにあるか、そして二次募集を行っている大学ではその成果をどのように考えているかというようなことなどについても各大学の見解を寄せてほしいということを述べております。それから、推薦入学制度も現在各大学でいろいろな対象、方法で行われておりますけれども、これを一層充実、拡大することについてどのようにお考えでしょうかというような事柄について、いわばアンケート調査をする事柄も、すでに五月の上旬でございますが、国立大学協会の第二常置委員長名で各国立大学長あてに出しているところでございまして、そういうような事柄を通じまして私どもとしてはそういう線が積極的に個々の国立大学においても検討されてその結果が寄せられてくるのを期待しているところでございます。
○伊賀委員　その点はわかりました。
　引き続きまして、昨年、五十七年四月二十六日付で「昭和六十年度以降の高校学力検査実施教科科目の範囲について」と題する通達を文部省から各大学に出しておられますね。また、昨年十二月二十四日に参議院予算委員会におきまして、宮地大学局長は通達内容はほかならぬ共通一次の五教科七科目を指すことを言明されておられますね。あわせまして、大臣も受験生の個性と各大学の自主性を尊重するアラカルト方式への転換と試験期日の繰り下げに積極的に取り組む意向を表明したと伝えられておりますが、そう理解してよろしいですか。
○宮地政府委員　実は、予算委員会でのやりとりの件につきましては、ほかにお尋ねもございましてお答えをしたわけでございますけれども、質問者の御質問の中身に対する答弁としてはややすれ違いの点がございまして、国公私立全体を通じての事柄として述べております通知の件は、各大学が実施をいたします、国立について言えば二次試験の中身のことでございますし、私立はもちろん私立が実施する試験のことでございます。したがって、共通一次試験の科目についてであるというぐあいにその点が受け取られたといたしましたら、その点は私の答弁が十分でなかった点で食い違いが出た点でございまして、その点はすでに御指摘があってそういう趣旨でなかったということはお答えをしたわけでございますが、考え方といたしましては、共通一次試験についてのいろいろな問題点は、先ほどのように試験科目の問題もございますし試験期日の問題もございます。そうして、これらの点については大学関係者、高等学校の関係者、それぞれ関係者の御意見をいただいて、共通一次試験そのものについても大変社会的に関心も深いわけでございますし、それらの点については積極的な対応で改善について取り組むということは、もちろん従来からもそのような取り組みをいたしておりますし、これからもその点については私どもも努力をいたすつもりでございます。いずれにいたしましても、共通一次についてそういう基本的な問題について改革をするとすれば、よく時期についていつかということをお尋ねがあるわけでございますけれども、私どもとしても本年度じゅうには結論を出して実施をすることにしたいということを申し上げておるわけでございます。そうすれば、一番早い時期でその改革が実現を見るとすればそれは六十一年度以降の入試からであろうということを申し上げておるわけでございますが、実現できるところからでも早くやるべきではないかという御意見もあるわけでございます。それらの点についても積極的な対応で検討いたしたいと考えておるわけでございます。
　ただいま御質問のございました昨年の四月の通知の点は、その点が国会での質疑の際には不十分な点がありました点を補足をさせていただきたい、かように考えております。
○瀬戸山国務大臣　共通一次試験についてアラカルト制にしたらどうかという委員からの御質問もありましたが、そういうことが適当であるかどうかということを含めて共通一次試験のあり方については検討を進めなければならない、こういう趣旨のことを申し上げておるわけでありまして、ただ、五教科七科目ですか、これをアラカルト式にして一体学校教育として標準的な教育を学ぶ体制ができるかどうかという疑問もまた反面あるということでございますから、そういう点も含めて検討しなければならない、かように申し上げておるわけでございます。
○伊賀委員　従来から言いますと大臣、後退したような感じですね。期日の問題、それから願書の問題等がありますが、御承知のとおり受験科目を削減するということが共通一次の中では一番大きな問題ですね。三十六万人受験するわけでして、三十六万人の家族や父兄なんかを加えますと何百万人に影響してくるわけです。しかも、いまの共通一次のメリットはもう何もないじゃないかというところまで極言されておるわけでありまして、それがだんだんと高じてきまして受験生が悩んだり悲しんだりしてついに受験生の自殺あるいは親が子供を殺す、これが毎年繰り返されておるわけです。ですから、ここら辺を考えますと、いまの大臣の、そういうことも含めてなんというなまぬるいことでは今日の共通一次の持つ悲劇を解消することにはならぬわけでありますから、この際、一挙にということができぬなら、せめて七科目を大学側は利用しなくてもいいというような柔軟な姿勢で、もう一歩それを前進させるために、大臣、各大学側に通達を出すというようなこともしてほしいと思うのですが、どうでしょうか。
○宮地政府委員　御指摘のように大変重大な影響のある問題でございますし、私どもも問題の重要性については十分認識をしているつもりでございます。ただ、このことについては関係者の理解を得ながら取り組まなければならないわけでございまして、大学側、高等学校側その他いろいろな関係者にその問題について理解を求めて、その合意のもとに実施をしなければならぬ課題でございます。もちろん受験生ないし父兄の持っております願望といいますか、そういうような声についても十分耳を傾けて対応しなければならぬ課題だ、かように考えております。
○伊賀委員　御指摘の点はよくわかります。わかりますけれども、生徒側も受ける高等学校側もこうした点については異論がないと理解すべきだと思いますし、国立大学協会と文部省というのは、大学の自治というようなところから、必ずしも文部省が声をかけて、大学が、はい、わかりました、待ってましたというわけにいかないということは従来のいろいろな経過から私もわかります。しかし、それは国立大学の自治、自主性ということは尊重すべきでありますが、いま申しますような点を踏まえて文部省がもう一歩指導的な立場といいましょうか、大学側の世論を喚起するというような意味からももう一歩前進する手だてが必要だと思いますが、どうでしょう。
○宮地政府委員　国会での御論議等も踏まえまして私どもとしても対応しなければならない課題だ、かように考えております。
○瀬戸山国務大臣　伊賀さんのおっしゃるように文部大臣の通達一本で事が片づくのであれば非常に簡単でございますけれども、それではまた大きな間違いを起こす場合も考えなければならない。でありますから、くどいようでありますが、先ほど来、大学協であるとか入試センターであるとか高校側の意見、こういうものを聴しながら、問題が非常に深刻であるということは十分認識しておるわけでございますから、全力を挙げて努力をしたい、こういうことでございます。
○伊賀委員　もう時間もありませんからこれは御答弁は要りません。
　これもすでに新聞や雑誌等でいろいろと指摘されておりますが、大学入試センターの平均点のごまかし発表、ごまかしということがちょっと適当でなければ平均点の調整ということにつきましてもいろいろあります。朝日新聞の「論壇」によりますと、二月十日に高校の先生が、三月十四日には国立大学の教官が公開質問状ともいうべき姿で意見を発表しております。三月二十六日には参議院に入試センターの所長さんが出席されたが、これに十分な説得力がある回答がないし、この公開質問状に対しての説得力ある回答も入試センターの所長さんがいまだ発表しておられないということになりますと、ごまかしといいますか平均点の調整が行われている事実あるいは疑惑というようなことが一層深まってまいります。
　きょうは時間がありませんから、いずれこれは委員長さんと理事会にも諮ってもらいまして、入試センターの所長さんに衆議院にもおいでいただきまして、具体的に論議を進めていく必要があろうかと思いますが、これは意見だけにとどめさせていただきます。
　きょうは、私はあと二つ予定しておりました。少年非行の問題でありまして、文部省は少年非行の原因をどう規定しておられるか。これも時間がありませんから私の方から急ぎます。
　そこで警察白書というのが五十七年度にありまして、その三十四ページに「少年非行の分析　（１）少年非行の原因」「ア　少年の規範意識」、そして「生活水準の向上という目標が一応達成されたことから、一般にあくせくしないせつな的な風潮が広がり、青少年の間には、無気力、無関心、克己心の欠如といわれるような意識の変化が生じつつある。そして、こうした意識の変化は、家庭の教育機能の低下、受験教育中心の学校教育の在り方等とあいまって、少年の規範意識を低下させる要因となっている。」、これは警察庁の白書でありまして、この白書の指摘を言いかえますと、受験体制に今日の少年非行の原因があるのだ、こう警察庁は指摘しておるわけでありますが、文部省はどうお考えですか。
○鈴木（勲）政府委員　警察白書に書かれておりますところは、必ずしもこれのみに原因を帰しているものというふうには考えられないわけでございますけれども、一つの要因としてはこういうことも考えられるということではないかと思います。
　私ども、校内暴力等を中心といたします少年非行の問題等を、都道府県教育委員会等の報告によりましたり、あるいは学識経験者等を集めましていろいろ分析いたしてみますと、御指摘になりましたような大きな状況と申しますか、そういうものが直接影響しているかどうかということよりも、まず、家庭の状況でございますとか、あるいは子供自身の性行でございますとか、あるいは学校における生徒と教師の関係でございますとか、いろいろなものが個々によってその要因が違いますので、一概に、共通のものを抜き出しましてこれが非行の最大の要因であるということがなかなか言いがたい点がございます。ケースによりましては、それぞれ個別のケースによってその原因が違うということをやはり私どもとしては注目しながら対応していかなければならない。
　しかし、御指摘のような受験競争の持っている学校教育におけるひずみということがありますならば、それはやはり学校教育におきます教育課程のあり方とか生徒指導の問題として対応していかなければならないというふうに考えているわけでございまして、その原因の究明と同時に、日々の学校教育の実践を児童生徒にとりまして実のあるように、学校における不適応を起こさないように、そういう指導を積み重ねていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
○伊賀委員　それはよくわかるのです。文部省の方は、ある事件が起きましても、校長先生はなるべく教育委員会に知らさぬように、どうしても町の教育委員会に知れた場合は、今度は県の教育委員会に知られぬように、県の教育委員会は文部省に知られぬように、隠していくわけですね、いままでが。そういう立場と、今度は警察の方は、現に犯罪を犯している、たばこを吸っている、そういう少年を直接取り調べをしまして、そこで家庭まで調べていますね。そういうことで立場が違います。だから、文部省の方はそんななまぬるい、まあ一種の分析ですわ、そんなことを言っているから、今日の少年非行というものがだんだんひどくなってきておる。最近、中曽根総理大臣は教育臨調だというようなことを言い出しておりますが、きょうはもう時間がありませんからこれ以上は申し上げません。
　最後に、警察庁の方、御意見を伺いたい。
○阿部説明員　お答えいたします。
　私どもの方は、先生御指摘のとおり、事実関係に基づいて少年をその事実を通じて見るということでございまして、具体的な非行行為あるいは犯罪行為を犯した少年について、その原因、動機などをいろいろと事情聴取して把握するわけでございまして、特に少年の保護という観点から、やがてもう一度社会に復帰させる、そのための環境調整ということも必要になってまいります。そういうことで、非行の原因になったものをいろいろと成育過程、小さいころからの成育経歴なども含めて広く原因などを調査することにしております。そうなってきますと、非行の原因あるいは問題として、家庭の問題、学校における問題、地域社会における問題、非常に幅広い問題が指摘されてくるようになってまいります。
　特に学校の問題といたしましては、やはり白書にも書かれておりますように、受験教育を中心とした学校教育の中で、学校教育についていけない子供たちが、ほかの直接的な動機がそれに結びついてまいりますけれども、非行に走ってしまうといったようなケースも事実としては多く見られているところでございます。
　以上でございます。
○伊賀委員　これももっと論議を進めたいと思いますが、時間がありませんから、今後に譲りたいと思います。
　いよいよ時間がございませんが、この間私は、政府委員室を通しまして、戦後の文教行政の法体系というものについて重立ったものを報告してもらいたいということで出してもらいました。昭和二十二年の教育基本法から始まりまして合計十九本。もっとも、これはたまたまか意識的かどうかは知りませんけれども、教育基本法に出発いたしましてずっとありまして、放送大学学園法など十九本のこれを私見ておりましたら、教育委員会法、昭和二十三年七月十五日、教育委員会の公選制という法律が抜けておるわけです、文部省から出してもらったものに。これはたまたまそうなったのか、あるいは意図的にされたのかわかりませんが。そこで、これも時間をかけて、戦後の文教行政、教育行政の法体系がどういうふうに歩んできて、それから、今後どういう方向に日本の教育を持っていこうとされておるのかというようなことについても、これまた順次機会を追いまして論議させてもらいたいと思っております。
　この間参議院で本岡さんが、島根県の日大附属松江高校での建国記念日の教育勅語の朗読云々ということを指摘されておりました。私はここに五十七年度の学事報告というものを持っておりまして、これにはちゃんと君が代斉唱、こういうふうにプログラムにあります。それから、昭和二十三年六月十九日に、衆議院会議録第六十七号によりますと、これは官報でありますが、教育勅語等排除に関する決議というものがございます。参議院でもございます。その後小中高等学校の指導要綱というようなものが出たりしまして、そこで、国旗でありますとかあるいは国歌でありますとかいう言葉が出てくるわけでありまして、そこら辺も具体的に論議させてもらいたいのでありますが、この指導要綱というのは告示になっておりまして、そこら辺の拘束力でありますとかいうようなことについて準備しておったのでありますが、もう時間がございませんので、いずれ次の機会にこれらの問題について触れておきたいと思いますので、これも答弁は要しません。
　あと、私がお願いをしました戦後日本の教育の法体系という立場でもう一度、ひとつ文部省の方で的確な資料をお出しいただくことを要求して、私の質問を終わります。
○葉梨委員長　有島重武君。
○有島委員　学校制度の改革につきまして文部大臣に確認をさしていただきたいと存じますけれども、今国会の冒頭に、本年一月二十八日、公明党の竹入委員長の質疑の中で、「いまや六・三制は、中等教育を中心に多くの問題が明らかとなり、改革を具体的に進めなければならない段階に至ったと判断するもの」である、どうだ、こういう質問がございました。これに対して中曽根総理大臣が、「御指摘のように、確かに検討の必要がある」、そして「確かにそういう段階に来ている」、改革を具体的に進めなければならない段階、こういった段階に来ている、これを「検討してまいりたい」、こういう答えがこれは本会議でなされたわけでありますけれども、これはこの文教委員会において文部大臣に対してもう一遍再確認をさしていただきたい。文部大臣、いかがでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　戦後の教育制度、いわゆる六・三・三制、これについては御承知のとおりいろいろな意見があることを承知いたしております。六・三・三制が施行されてからもう三十五年余になるのでしょうか、教育の普及といいましょうか、機会均等等、教育の発展に大きな寄与をしたという点は認められておりますが、その反面、やはり、何の制度でもそうでございますが、時間の経過に従って実情に合わないとか、あるいはいろいろな弊害があるとかということはあるわけでございまして、教育制度についても各方面からこれを改革をした方がいいという意見があるわけでございます。しかし、さればといって、これが一番将来いいのだというところまでの結論は私はまだ承知しておらないわけでございまして、先ほど来出ております受験問題あるいは教科の問題、そういう問題を含めて、現在、中央教育審議会等においても検討を願っておるわけでございますから、そういう各方面の意見を徴しながら文部省としても検討を進めておる。といいますのは、学制制度といいますのは、私から申し上げるまでもなく、これはまさに五十年、百年、千年の大計と言われるくらいの基本的な問題でありますし、関係するところ、影響するところ非常に大きな問題でございますから、慎重にいろいろな意見を総合して検討しなければならない、こういう立場で現在進めておる、かような次第でございます。
○有島委員　「改革を具体的に進めなければならない段階に至ったと判断する」、こういうことでございますね。ということは、従来はこの改革について非常に慎重で、近くは昭和四十六年に出されました中央教育審議会の中にもいろいろな改革案、基本的な構想というものが述べられているわけですね。こういう点も踏まえまして、こうした具体的な改革を進めていかなければならない段階に来た、これを中曽根総理大臣は、「確かにそういう段階に来ている」、こう言われたわけであります。これにつきまして文部大臣にいま再確認をいたしたい、こういうことでございます。
○瀬戸山国務大臣　確かにいまやもうそういう段階に来ておるという感じを持っております。
○有島委員　この問題につきまして総理と何かお話し合いをなさいましたでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　私と総理大臣と格別にその問題について意見交換したことはございません。
○有島委員　本会議でもって総理大臣がこういうように明言されてしまったわけでございますね。これについては、もうそれから大分日にちがたっておりますけれども、近日中に、いろいろ政治日程が込んでおるわけでございますけれども、やはりお話し合いをなさるべきじゃなかろうかと思うのでございます。大臣も当然そういった御用意があるもの、近日中にそういったお話し合いがあるものというふうに考えてもよろしゅうございますか。
○瀬戸山国務大臣　かつて、参議院の文教でありましたか予算の分科会でございましたか、総理大臣がいわゆる教育臨調というような考えを述べておられるという新聞記事か何かがあったがということについて、どなたかから御質問を受けたことがありますが、私は直接聞いておりませんからということで、一度総理大臣の意向を確かめておきなさいという御質問があったことがあります。あなたじゃありません、どなたかでありました。その際に、総理大臣に、何か教育臨調問題というような話が委員会で出ておりますがそういう考えはどうですかと言ったら、いや、自分はまだそこまでは考えておらないということでありました。いまの学制改革について、せっかくの有島さんのお話でありますから、近日中に話し合ってみたいと思います。
○有島委員　改革の問題は全般にわたるから何局というわけにいかないように思うのでございますけれども、改革を具体的に進めていくということになりますと、どういう手順でもって進めていくのかということをやはりこれも近日中に御発表いただかなければならぬ問題であると思いますね。断片的な改革はそれぞれ文部当局の方でも御苦労なすって進めておられるわけです。しかし、これに対しまして、先ほども言ったように、もう昭和四十六年から、いろいろな、物の考え方であるとか改革に対してはどういう考え方でやっていくのかとかいうようなことについては、もう相当年月がたっておりますしいろいろな作業が進んでおる。いまここで言っているのは具体的に踏み出すというお話でございますから、これはどういった手順でこれをいつごろからどう始めていこうか、それには予算措置をどういうふうに組み込んでいこうか、こういう問題でございます。こういったことを含めてひとつ御相談をいただきたい。これは大臣。
○瀬戸山国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、この問題は影響するところ大きな課題でございますから、文部省だけの考えでももちろんまいりませんし、先ほども申し上げましたように、現在、教科の内容その他等含めて制度の問題も中央教育審議会で検討願っておるわけでございますから、そういうところの意見を見まして、これは各方面の意見を徴しなければ簡単にいかないと思いますので、進めたいというのがわれわれの現在の立場でございまして、どういう案でいつごろまでということをいままだまだ申し上げるだけの作業ができておるわけではございません。
○有島委員　そうすると、いつごろになったらばそういった具体的に何かスケジュールを示しながら踏み出されるというおつもりなんですか。当分はだめだという話ですね。総理がここで言っておられるのは、いま御指摘のとおりだ、具体的に進めなければならない段階に至ったと判断するということなんです。すると文部大臣は、総理は少し何かこういった答えをされてしまってこれは困ります、こういうふうに消極的に、足を引っ張ると言っては悪いけれども、そういうお話になりますか。それとも、それを受けて、じゃひとつ具体的なスケジュールをつくるから——つくると言っても実はできておると私は想像するわけです、優秀な官僚の方々がいらっしゃるわけですから。それで、それじゃ予算はどうしよう、こういうお話し合いになるのだろうと私は期待するわけだけれども、いかがですか。
○瀬戸山国務大臣　総理がそういう御発言を国会の本会議場でやっておられますし、当然それはわれわれも承って承知しておるわけでございますから、そればかりでなくて、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、この問題は各方面で議論されていまや具体的に検討を進める時期に来ておる、こう判断しておるわけでございますから先ほど来申し上げておるようなことをいまお答えしておるわけでございまして、いま、それじゃしからばどういう案が、こういうようなのがあるという段階には来ておらない。これはまたいまお話がありましたように、国家財政にも大きな関係のあることでございますから、各方面の意見を徴して具体化しなければならない、こういう問題であるということだけは御理解をいただきたいと思います。
○有島委員　どうも瀬戸山さんの方が総理大臣みたいであれですな。大きい判断がもっと必要だからそれはもっとゆっくりやった方がよかろうというふうにニュアンスとして受け取られるわけです。官僚の方々の御判断は現実を組み立てながら徐々にということ、これは綿密に間違いなくやっていただかなければならぬことであります。しかし、その時を判断する、これはやはり総理大臣が断を一つ下されたわけですから、これにすぐ呼応して、じゃどう手を打つかということに、いま手順と申しましたけれども、手順の第一番はもう始まっておるわけです。そういうふうに私は思うのですけれども、これは大きな問題だ、これは百年、千年の問題だからもう少しじっくり煮詰めましょう、これは相当じっくり煮詰めてきたわけなんですよ。その上で言っているお話でございますね。これはぜひとも具体的な——いま具体的検討とおっしゃった。こっちは具体的改革ということを言っておられるわけだな。その辺、文部大臣の御認識をもう一遍、しつこいみたいだけれども、もう少し進んだお答えをいただきたい。
○瀬戸山国務大臣　それこそ聞いてみなければわからぬことですけれども、総理が現在、学制について、こういう改革案がすばらしいというのを持っておられると私は思わないのです。いまや改革する時期に来ておるという判断を示された。それに従って、われわれも前からこのままではいけないと、各方面から意見がありますから、考えて、先ほど来申し上げているようなことをやっておるということでございますので、もう少し、現在の作業等については局長からお答えさせたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　総理の御答弁等を正確に覚えておりませんので、そこのところ間違うといけないのでございますけれども、結局教育改革とおっしゃるお言葉の中に、学校制度の区切り方の問題を含めまして、あるいは受験体制あるいは生徒指導を含めました教育のあり方全般を含めて教育の改革というふうにおっしゃっている場合もございますし、あるいは御質問がございまして、そのように学校制度というふうにお答えになる場合には、教育内容等含めて中教審で検討しているというふうなことで、やはり文部省におきます中教審の教育内容を通ずる将来の教育のあり方についての検討というものを踏まえてお答えになっているというふうに記憶しているわけでございまして、そういう非常に幅の広い教育改革、教育についての改革の考え方ということを取り上げてみますと、大臣が申し上げましたように、文部省といたしましては教育課程の改善をやって定着を図っておるところでございますし、また教育内容の将来のあり方といたしましては中央教育審議会にすでに諮問をして検討をお願いしている、その関連で教育内容のあり方を審議する過程で学校の制度に触れるような場合にはそれも審議をしていただこうというような対応でいるわけでございます。また、入試制度の改善でございますれば、共通一次を初め私どもとしては高等学校以下の、高等学校の入試のあり方につきましても検討しているということで、逐次、教育の改革という観点から申しますと、広い意味で私どもとしてはそれぞれの問題点については検討し、着手できるものはしているというところでございますので、いつから時間を区切ってやるかというふうな先生のお尋ねでございますと、私どもとしてはそういうふうにお答えを申し上げるということでございます。
○有島委員　じゃ時間を差し上げるから、もう一遍この議事録をしっかりお調べくださいませ。
　それで、いま局長からせっかくのお答えがございました。中央教育審議会にこの種のことについて諮問をまた重ねてきたということも知らないでやっておったというわけではないわけですね。そして、文部当局におかれましてもいろいろな部分的な改革ということについて努力をしていらっしゃることを無視して御質問をしたわけでもないわけですよ。それを今度具体的に改革する、そういう趣旨で質問をし、総理大臣は、確かにその段階に来ている、そういった判断を下されたわけでございます。それだけ言っておきましょう。
　それで大臣、これは提案なんです。学識経験者によっていろいろと議論をしていただく、これも一つの検討でございましょう。私どもとしては、現場の学校において先導的な試み、ぼくたちはパイロットスクール、こういうふうに申すわけだけれども、これを各都道府県に数校指定する。いままでいろいろな議論が出ておりましたけれども、それをいきなり全国的に、画一的にやあっと改革するということはこれは不可能でありましょう。しかし、地域によっては、たとえばもう現実に中学校と高校の一貫というようなこともでき得る、ないしはもうほとんど実質的にはそれと同じであるというようなことも起こっているわけであります。それから五歳児入学というようなこともございますけれども、幼稚園が併設されて校長先生が園長先生を兼任しておられるところもあるわけですよ。いま問題になっておりますのは、いろいろありますけれども、高校の先生と中学の先生と資格ないしは給与体系といったものが違うとか、幼稚園の先生と小学校の先生とが相談し合うというようなことにはいまの制度上障害があるとか、そういうようなことが事実上あるわけですね。現実にいま全国でもって数校の、先導試行と言うにはまだまだ踏み出し方が小幅といいますか少ないものでございますけれども、そういった試みを初中局でもうやっていらっしゃる。それの結果ももう出ておるわけであります。具体的に言いますと、パイロットスクールを指定してそこに助成をしてあげる。こうして机上の検討から、今度は現実的問題としての検討を来年度からでも行う。いままで全然芽がなかったわけじゃないのですから、これを少し大幅に進めていく、こういうようなことは可能であると思うのですね。そしてこれも数年かけて検討していく。ただし、うちの子供を試験の材料にされちゃかなわぬというような親御さんがあっては困るわけでございまして、従来とそれほど変わりはないし、従来よりかはましなんだという確証を得ればそういった実験に踏み切ることは十分できるわけであります。たとえば中高一貫的なところはもう地方によってはある。そうすると、別に中学校でもって偏差値の厳しい輪切りというようなことを経なくても高校にみんな行かれる。これは地域的にはもうすでにあることでございますから、そういったところから実験に踏み切っていく、こういうようなことを提言したい。
　実は最近、私ども八つほどの提言をまとめて発表をいたしましたことは報道されましたので御存じかと思いますけれども、こういったことはできることですから、ひとつ踏み切られたらどうか。大臣、いかがでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　有島先生のお話の公明党の五月十一日の八つの提言というのを拝見いたしますと、その中にパイロットスクールが出ているわけでございますが、これを拝見いたしますと、たとえば小学校にゼロ学年を設けるというふうなものがございまして、そのゼロ学年というものは教育制度上どういう位置になるのかということも明らかでございませんし、たとえば六年間の中高一貫教育を公立学校で試みると申しましても、設置者が異なる市町村の中学校と県立の高等学校をどうしてつないでいくかというふうないろいろな問題がありまして、拝見いたしました限りでは、なかなかそういうものを各県に一つつくってやるということは、これはこのとおりにいたしますと学校教育法の改正を伴って、先導的試行で指摘されておりますような制度上の特例を設けてやるというふうなことになるような性格のものではなかろうかというように考えるわけでございまして、私どもがいまやっておりますのは、たとえば公立の学校で、市町村立の中学校と県立の高等学校とが教育内容で連関をしていく場合、どのような問題点があるか、あるいは教育内容上、中学三年、高校三年を一貫した教育課程が組めないかというふうな観点からの研究をしておるわけでございまして、これはある程度学校教育法施行規則を改正いたしまして、そのようなカリキュラムを組めるような枠組みをしてやっているわけでございますけれども、法律改正いたしまして、そこまでいたしまして各県にそのようなパイロットスクールをつくるというところまでは、この制度改正の趣旨から見ましても、国民的なコンセンサスという観点から見ましても、その時期には至っていない。私どもとしては、いまやっておりますような教育内容上の連関性、あるいはここに書いてございますように小学校の上位学年における中学校並みの授業形態とありますが、教科担任制を導入するというふうなことでございますれば各県において試みられておりますので、そういうものを奨励するというふうなことは可能であろうと思いますけれども、法律改正をした形のパイロットスクールを各県に設置をして勧奨していくというところまでの結論なり合意には達していないというふうに考えるわけでございます。
○有島委員　大臣、お聞きのとおりでございまして、局長としてはいまの法律を守っていかなければならぬわけですね。いまここで問題になっているのは、そういう制度をある程度踏み出した実験を許可する、特例を許すようなことを大臣として御決断なさることが必要なんじゃないのだろうか、こういうわけです。いまの制度の枠内でのいろいろな工夫はいまやっているわけです。これから制度改革というならば、一遍制度を抜本的に全部変えるのは大変だけれども、特例を設ける。いまゼロ学年のことを言われましたけれども、申し上げましたように、すでに幼稚園併設というようなことで実質的にそれは行われているわけなんですね。ですから、いまのことで法改正をするというような大げさなことではなくて、多少の例外規定を設ける場合もあるかもしれませんけれども、これはお母さんたちにとっても子供にとってもいままでと余り変わりはない。しかし、そうした一つの意識を持ってこれを検討対象にしていく、検討課題にしていく、それで具体的な検討の段階に一歩を踏み入れる、これが重要であろう、こういうふうに思うわけなんですよ。ですから、局長さんのお答えは、確かにいまの法律は守っていく、その範囲のお話でございまして、制度改革ということについては、これはちょっといまの局長のお話とはなじまない話ですから、これは大臣のお仕事になる。こういうことについて、ひとつ総理ともよくお話しをいただきたい。そして文部省にひとつ号令を下していただきたい。
○瀬戸山国務大臣　有島さんからもそういう話がありましたが、公明党さんの学制改革についての御提案、私も詳細検討しておるわけじゃありませんけれども、一応目を通しました。率直に申し上げて、いま直ちにこれがそのまま実行できるかどうかということについては、私もその方の専門家じゃありませんから確言できませんが、興味のある課題だ、興味のある提言だという感じを実感として持っております。でありますから、これはそれこそ、またそんなことじゃいかぬとおっしゃるかもしれませんけれども、文部省だけの考えでもいけない。地方教育委員会その他、こういうことで改革のサンプルとしてやってみたらどうかといういろいろな相談がなければいかぬと思いますから、コンセンサスがなければ成果を上げられない。私、大変興味のある御提言だと思っておりますから、検討を進めたい、かように考えております。
○有島委員　それを含めてひとつ御検討くださいませ。
　それで、いまの大臣のお答えの中でちょっと気になりますのは、あちこちと相談しなければならぬことだということがございますけれども、それはやはり省内と相談する、省内としては、また審議会と相談するという方向を、これは従来やってきたことでございます。これはむしろ労働省であるとか通産省であるとか、そういうもっと広がった形の御相談、こういったこともやっていただかなければならない、そういう意味でございます。いま検討してくださるということでございますから、その経過を見守りたいと思います。
　その次、国際社会に対応していかれる日本人をつくらなければならぬ、こういった課題があるわけでございますけれども、これについて外国人の教員の私学共済組合加入について、これは問い合わせがいろいろ来ているものですから。
　御承知のように外国人の教員、これはしギュラーな資格を持って常勤になっておられる方、数年前の調べですけれどもすでに千五百人。こちらで捕捉してない方々の方が多いという話ですから、約四千人ぐらいはおられると推計されております。そこで、滞在期間が二年、三年と短いわけですね。これに対して長期給付の年金制度、これが自動的に課せられているわけであります。それで、確かにこれでもいいわけなんですけれども、二十代、三十代の若い方々は、自分の国に帰って六十になって手続をとればお金をもらえるわけですね。これは相当厄介なことですね。それで短期給付のみにできないかというようなこと、これもひとつ検討課題にしてもらいたいんですね。
　それからもう一つは、私学共済からこういう私学共済についてのガイドブックが組合員のために出ているわけですね。これは大変親切につくってある。組合に入るとどんな恩典があるのかというようなことについては、外国人教員のほとんどは知らないですね。出しているのに知らぬ方が悪いのだと言えばそれまででございますけれども、人数が相当多くなっておるわけでございますし、それから、日本に来てから初めて知るというようなことではなしに、この英語版みたいなものをつくって各在外公館にも一つぐらい置いておくとか、サービスしてあげるとか、そういうようなことも当然考えなきゃならぬ時期に来ておるのではなかろうかと思うのです。これをひとつ御検討いただきたいのですけれども、余り時間がないから簡単に。
○阿部政府委員　御質問の件でございますけれども、先般外国人教員任用法等も成立をいたしまして、国公立それから私立と、いろいろなところに外人が入ってくるというふうになっておるわけでございますが、国の場合あるいは地方の場合、それから私学の場合、いずれも共済組合制度がございまして、外国人、日本人の区別なしに平等に適用されておるわけでございます。ただいま御指摘がございましたように、途中で六十歳になる前に退職をいたしました者については、六十歳になった時点で脱退一時金が支給される。この脱退一時金の金額は、利息等を含めますので相当多額の金額になるわけでございますけれども、決して掛け捨て等の損はないような仕組みにはなっているわけでございます。
　それで、短期給付と選択制にできないかというお話かと承りましたけれども、この点につきましては、そういうふうに国家公務員、地方公務員それから私学と全部共通の問題でもございますし、また教員だけの問題でもない、あるいはまた、外国人だけではございませんで、日本人でも短期間しか勤めないというケースの方もあるわけでございますので、共済組合制度の一番基本にかかわる問題でもございます。文部省の立場でにわかにこういう方向でということを現段階では申し上げかねるわけでございますが、もちろん研究は続けていきたいと思っております。
　それから第二点のお話がございました外人用のガイドブックの件でございますけれども、御指摘をいただきまして、私どもの方もそのような問題を意識いたしておりまして、先般の外人任用法案の関係等もございますので、文部共済それから公立学校共済、私立学校共済と三者協力して外人向けのガイドブックをつくろうではないかということで現在検討しておるところでございまして、なるべく早い時期にそれをつくって配付するようにいたしたい、かように考えております。