Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川委員　変則的な質問をして本当に申しわけありませんでしたが、最後に、物の考え方を中心にお聞きして終わりたいと思うんです。
　我々は、今快適な生活をするために、そのツケを子や孫に押しつけています。これは明らかに縦社会の満州事変です。なぜ日本の、いや世界の歴史にもないことを平気でやっているのか。例がありませんね、現代社会の社会福祉を充実させるために、孫、子に膨大な借金を残してきたという歴史は世界じゅうにありません。今日本が実験している最中です。なぜこうなったかというと、やはり古きよき時代の文化が失われたからだと僕は思っております。宗教心もなく、哲学もなく、日本人としての誇りもなくしているんです。
　その原因は戦争にあるんでしょう。占領政策第一条、日本人を食うや食わずにして放置せよ。第二条、日本の伝統文化を破壊せよ。こうなっていったことは事実です。一については、朝鮮動乱以降、急激に日本は復興してきて、解決しました。問題は二です。恥ずかしい、はしたない、みんなで頑張ろう、人に迷惑をかけるな、うそを言うな、約束を守れ、こういう原点から始めるべきだと私は思います。
　国民生活第一という、票のためにうそを言うんじゃなくて、国民生活第一は自分の生活第一なんだとはっきり言い直して、そして、それが言えないならやはり政策を変える、僕はここから出発すべきだと思います。
　これは、夏目漱石が大正三年十一月二十五日に学習院で講演したときのいわば議事録です。「私の個人主義」という本です。
　その中に、苦労して悩んで、ロンドンに留学したときに、町をうろつき回って、どうしようか、どうしようか、どうしようかと言っているときに、私はできるだけ骨を折って何かしようと努力したが、いろいろな本を読んでも依然として自分は袋の中から出ることはできず、本当に悩みに悩んでいたときに初めて、文学とはどんなものであるか、その概念を根本的に自力でつくり上げるよりほかに私を救う道はないと悟った。今まで全く他人本位で、根のない浮き草のように、そこいらをでたらめに漂っているのを、これではだめだとようやく気がついて、ここに他人本位というのは、自分の酒を人に飲んでもらって、後からその品評を聞いていて、それを理が非でもそうだとしてしまうという人まねのことをいうんだと気づいて、自分本位を確立した。この中にこういう話があります。
　もう一つ大事なことは、おのれが持っている権力とおのれが持っている金力について、もう一遍見直せと。そして、どうしたら歴史に残るような人生を送れるんだ、そんな人間になるんだという、そういうようなことをその当時の学生に講演しているんですね。
　私どもは、もう一遍、やはり他人本位から自己本位へ、何物にも侵されない自己の確立、そういうことを政治家がしなければ、本当に国民の支持は得られないし、これは与党とか野党とかいう次元じゃなくて、政治家に問われている物差しなんだと思います。大正三年ですから、全く日本人というのは何も進んでいないんだなと、自分自身にいら立つとともに、何とかこういう話をできる政治家はおらぬものかなとしみじみ思っていて、もし時間があったら大臣にこの話を聞いてもらおうと思って、この本を持ってきたんです。
　本当に変則的な質問をして申しわけありませんでした。新聞をべらべら並べたというのは、体系的に、論理的にわかってもらおうと思って、さっきも言ったように諫干のことがあるので、ついかっとなって妙なことを言ったら困ると思ってこんな質問をさせてもらったんですが、やりようによっては、やはりこれはちょっと非礼だったかなという気もしてなりません。
　御所見があれば最後にお聞きして、終わりにしたいと思います。
○中山大臣政務官　大変勉強になりました。
　外国へ行きますと、震災とか原発の事故を、日本は本当に立ち直れるんだろうか、または国民が本当に団結できるんだろうか、こういうことを常に見ているわけでございまして、今お話しのようなことは、日本が本当にみんなで団結して、議会もできれば前向きな議論をどんどんして、そしてこの震災を乗り越えていきたい、こう思うわけでございます。
　今先生がお話しになったようなことをできるかできないか、世界各国がこの日本を見ていると私たちは思っておりまして、何としても震災から立ち直り、原発事故を収束させたい、こういうふうに私たちも考えているわけで、先生の指針は大事にして頑張っていきたいと思います。
○海江田国務大臣　先生、先ほどから、少し感情的になっておるからというお話がありましたけれども、そんなことはありません。本当に理にかなったお話をいただきまして、私も、先生の発言の一つ一つをしっかりと心に刻んでいきたい、そう思っております。ありがとうございました。
○谷川委員　どうもありがとうございました。
○田中委員長　以上で谷川弥一君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津でございます。
　順次、通告に従って質問をさせていただきます。
　きょうは、まず初めに、福島第一原発の事故に関して、今後のエネルギー政策に関する有識者会議ということで、これは大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　大臣は、四月の二十八日に、この有識者会議、いわゆるエネルギー政策賢人会議、この設置を発表なされました。五月の十二日に第一回目、二十三日に第二回目の会合を開いた、このように聞いております。
　私もこの会議の設置の資料を見ました。ちょっと読ませていただきますと、「趣旨」に、「「エネルギーの安定供給」や「原子力の安全確保」という我が国のエネルギー政策の根幹が揺らいだ事実を真摯に受け止め、「国民生活・経済活動の基盤としてのエネルギー」という原点に立ち返り、」、ちょっと中は飛ばしますけれども、「原子力を含むエネルギー政策のあり方について総合的な見直しを行う必要がある。」と記されております。
　今後行うと表明しているエネルギー基本政策の見直しとの関係の中で、今回のこの会議はどのような位置づけになるのかということ、それから、この会議の中でいろいろ議論されたこと、これがその結論等も含めて経産省の政策の中にどのように反映されていくのか、この点についてまず大臣にお伺いをしたいと思います。
○海江田国務大臣　今後のエネルギー政策に関する有識者会議でございますが、今、稲津委員お話のありましたとおりに、四月の二十八日に発表いたしまして、最近、毎月曜日の夕方、二時間余りやっておりますので、既に三回終えたかと思います。
　これはエネルギー基本計画などにそのままストレートに反映をするものではございません。しかし、大変幅広い意見をいただいております。委員の方々お一人お一人、お名前をここでは申し上げませんが、大変幅広い有識者の方々から幅広い意見を拝聴しております。私だけではありませんで、政務三役あるいは経産省の幹部もそこに同席をしておりますので、できるだけ枠をはめずに御意見をちょうだいして、基本的な考え方、物の見方、そういうものを参考にして、エネルギー基本計画は法律にのっとった形でしっかりと定めていきたい。
　もちろん、全くエネルギー基本計画に直接的な関係はございませんが、私どもがそこからいただいた知識あるいは見識を今後のエネルギー政策に反映をしていくということでございます。
○稲津委員　私は、むしろいろいろな形で、直接、間接問わず、せっかくの機会ですから、この賢人会議の方々の御意見をぜひ参考にされたらどうか、こう思っております。
　それは、エネルギーの基本政策なり今後の方向性については、これは海江田大臣がリーダーシップを発揮して、今後のありようについて、この時点できちんとした政策の酌み上げをする必要があるだろう、そういうことを当然思われて、その上で、いろいろな方々の御意見もしっかり聞いていこうということでこの賢人会議を発足させた、このように理解しておりますので、私は、きょうこの席で、大臣からは、直接、間接問わず、そうした会議を通してさまざまな御意見をいただいた上で政策にしっかり反映していきたい、このようにぜひ御答弁いただきたかった。そういう趣旨も含まれていると思いますので、そのことをまず御指摘させていただきたいと思います。
　それから、次の問題ですけれども、これはいろいろな委員会、今回設置された特別委員会でもいろいろ議論されていることですけれども、もう一度ここで確認させていただきたいと思います。この経産委員会でも何回も議論されてきました。
　いわゆる原発の事故の対応のおくれというか、あるいは、事故の起きた当初と、やや時間が経過した中での政府の言っていることが随分違ってきているということ、これは東電も含めてです。このことは国民の皆さんのみならず、海外からも非常に懸念の声が寄せられている、こう思っております。
　例えば、紹介するまでもありませんけれども、メルトダウンの問題。これは、政府も東電もメルトダウンは起こっていないというふうに当初言っていた。しかし、原発事故から二カ月たった五月の十六日に、福島第一原発一号機では地震発生から約五時間後にメルトダウンを起こした、二号、三号機についても同じような状況である、こういうことを申されている。
　それから、レベル７の問題ですね。これも、原子力安全・保安院は、三月十二日に、国際原子力事象評価尺度ではレベル４だと。私どもも、ああ、レベル４かと思っていた。しかし、十八日になると、レベル５の段階だと。一カ月以上たった四月十二日に、ようやく、解析結果からレベル７だと発表になったわけです。
　それからもう一つ、次はＳＰＥＥＤＩの問題です。
　これは私も質疑させていただいたので非常にふんまんやる方ないんですけれども、ＳＰＥＥＤＩについても、当初何と言ったか。これは、地震により計器の故障があった、事故直後は試算に必要な放射性物質の放出量がわからなくて、仮定の放出量に基づく試算しかできなかった、こう答えていました。私も、この委員会でこのことについて質問させていただきました。四月の六日でございます。そのときに原子力安全委員会は何と言ったか。「この放出源情報が得られないという状況にございまして、ＳＰＥＥＤＩの本来の活用ができないという状況に立ち至ってございます。」こう答弁されましたよ。
　ところが、五月三日、政府は、ＳＰＥＥＤＩによる約五千枚の計算結果を公表して、五月二十日、官房長官は記者会見で、ＳＰＥＥＤＩの試算結果が事故発生翌日の三月十二日に官邸にファクスされながら総理に届かなかった、こういうことを認めたわけでございます。これは一体どういうことかということですね。
　記者会見で、官房長官は、ＳＰＥＥＤＩのシステムから情報が原子力安全・保安院に入って、そこから官邸などオペレーションルームにファクスが届いた、こんなふうに発表した。こうなってくると、一体、計器が故障していたのか、情報がどうだったのか、ファクスをし忘れたのか、何なのか、こういう状況です。
　私は、このことについて、測定できなかったというのは事実ではないということなのか、それから、経緯も含めてなぜこのようなことになったのか、きょう関係する皆様方に集まっていただいているので、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の点に関しまして、私ども、初期の試算結果と申しますか、まずは放出源データが得られないということで全体としての情報共有ということにならなかったものでございますけれども、その後、もととなる放出量がなかったものですから、仮定に基づく作業がなされておったということがわかりました。仮定に基づく作業なものですから、利用に値する試算ではないというふうに考えたものでございます。そういったことで、担当者の参考情報としての取り扱いにとどまったものというふうに承知しております。
　それで、官邸の方に送られておりましたものも、官邸の担当ベースでございまして、その仮定に基づく試算結果のうちの一件だけが官邸の方に送られておったということでございます。これも、官邸の担当のところでとどまっておったものというふうに承知をしております。
　五月三日以降、過去の仮定に基づく試算結果を含めまして、その結果を公表してきているところでございます。
○渡辺政府参考人　それでは、文部科学省の方からお答え申し上げます。
　今回の福島第一原子力発電所事故では、停電等によって、いわゆる放出源情報というのが得られなかったということでございまして、いわゆるＳＰＥＥＤＩ本来の使い方という意味での放射能影響予測は行えない状況でございました。
　一方、文部科学省の中においては、そういう状況において、内部検討のための試算として、さまざまな仮想的な条件を仮置きして試算を行ってきてございます。これらの一部については、文部科学省におけるいわゆるモニタリングカーを用いた空間線量率測定の調査範囲を決定するための参考資料として活用をしているところでございます。
　これらの仮想的な条件を仮置きして試算を行った結果というのは、現在、公開をされているところでございます。
○班目参考人　ＳＰＥＥＤＩによる単位放出源を使っての計算結果というのは、文部科学省の指示により、発災直後から原子力安全技術センターというところが行っていたというふうに承知しています。
　ただ、防災基本計画により、放射能影響の予測については、文部科学省から関係省庁等へ伝達されるということになっていますので、公表等のことについても文部科学省の方で行われるものと理解しております。
　ただ、原子力安全委員会としては、三月十六日から、何とかこれを放出源情報ではなくて逆算で使えないかという指示を受けまして、そこでいろいろ試みまして、三月二十三日になりまして、内部被曝の積算量の推定値というのを、あらあらでございますが求め、官邸の許可を得て、直ちに公表したところでございます。
○稲津委員　三者三様、聞いているとよくわからなくなってくるんですけれども、いろいろな委員会でも御答弁をなされているんでしょうから、同じことの繰り返しだと私は認識しています。
　今、政府参考人で、文科省の渡辺科学技術・学術政策局次長からの御答弁の中では、内部検討の参考資料として云々という話がありました。班目委員長は、その文科省の資料を踏まえてという判断をされたということなんですけれども、私は、別の機会に少し詳しく質問させていただき、きょうは三十分しかありませんのでこの程度で終わらせていただきますけれども、いずれにしても、ＳＰＥＥＤＩだけではなくて、原子力安全委員会、文科省、それから保安院の予測データで公表されないものがあったことに対して、その後の不安感が先に走ったんじゃないだろうかなとという、私の勝手な言い方ですけれども。
　ただ、これははっきりしていることですけれども、細野首相補佐官が記者会見でこう言いました、すべて公開するとパニックになることを懸念した、きちんと公開すべきだった、こういう表明をしました。
　だから、私は繰り返し言っているんですけれども、皆様方がおっしゃっていることが、本当に国民の皆さんに、そうだ、なるほど、よくわかりました、海外の識者の方からも、やはりここは本当に適切な判断をしたんだな、こう認識していただけるかどうか、甚だ疑問なんですよ。私は、まさに、パニックを懸念という言葉に、これまでの政府の対応は、ある意味ここに一つ集約されるのではないかな、このようにも思うわけでございます。
　いずれにしても、ＳＰＥＥＤＩについては、あくまでも予測であるけれども、しかし、何のためにこのＳＰＥＥＤＩを多くの予算を投じて設置してきたのか。これはまさに、こうした不測の事態のときに、そのデータを速やかに分析して公開していく、安全性を住民の方々に確保する、そういう目的のためにつくってきたわけでございますね。そこのところをぜひしっかりと理解していただいて今後も御答弁いただきたい、このように思います。
　次へ行きます。
　またこれも多く議論されてきましたけれども、一号機の海水注入に関する、二転三転する発表でございます。
　総理が海水注入を中断させて危機を拡大した、こういう批判に対して、いやいや、総理は懸念を示しただけだと答えたその根拠は、原子力安全委員長による再臨界の可能性の指摘だった、このように説明があって、そして、結果的に、再臨界の可能性というのは、可能性はゼロではないという文言に訂正をしてある。しかし、海水注入は中断されていなかった、所長の判断でやっていたんですと。そうしたら、それでは、これまでの議論は一体何だったんですか。私は、ある意味では、国民を愚弄するというような言い方は適切でないかもしれないけれども、しかし、今回の二転三転した経緯というのは、だれも理解できないですよ。そのことを強く申し上げたい。
　五号機の冷却の一時停止の公表おくれ。二十九日に、東京電力が、これまで問題のなかった五号機で、原子炉や使用済み核燃料プールを冷やすのに使うポンプが故障、原子炉の温度が九十五度近くまで上昇したと発表した。ところが、発表されたのが事故発生の翌日だったということ。東電は、これは危険な状態にあるとは考えなかった、発生当日公表すればよかったかもしれない、こう語った。
　こういうことを踏まえていったときに、今回の発災した原発の問題をどのように受けとめて、どのように対応していくのか。何も、その一つ一つの説明に対して、それが苦し紛れの答弁とかそういうことを私は言っているんじゃなくて、きちんと国民の皆さんに説明を、それこそ、しっかりした責任ある立場に立ってやっていただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。
　その上で、もう一つ聞かせていただきたいのが、事故収束に向けた国際的支援組織の必要性ということでございます。
　そもそも、これだけ未曾有の被害を出した福島第一原発のこの事故の対応を、いまだ東京電力に対応させていること自体、私はちょっと違和感がある。そして、政府の後手後手に回る対応。その時点では知らなかったと平気で言って、事故から一カ月、二カ月たったら、事実を公表するという、ある意味では私も到底理解できないその姿勢。
　こういうことがあった上で、海外からの反応、先ほど私も繰り返し申し上げましたけれども、厳しいものもありました。日本は都合の悪い情報を隠したがる国だ、こういう論調のもとに、日本政府や東電の情報開示に対する意識は、信用できないな、こういう見方も広まっているわけでございます。海外の識者の中には、今後、福島原発の事故の収束に向けて、東京電力や政府、また日本国内の研究者による対応だけでは十分じゃないかもしれない、これまでの対応による国民の不信感を減らすためには、例えばＩＡＥＡとか、アメリカやヨーロッパの研究機関への協力の呼びかけ、これは既に実際にそういう声も出ています。
　こういった国際的な専門家を集めた支援組織をある部分で発足してもよいのではないかという意見に対して、私は、危機感を持った上でぜひそういうことを考えたらどうか、このように提言したいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　先ほどの有識者会議に対して評価をいただきまして、ありがとうございます。
　一番直近に開かれました、月曜日に開かれました有識者会議で、実は元東京大学の佐々木先生から、原子力発電にかかわる人材育成の問題についてお話がございました。今度の事故の、私なりの今の時点での教訓でもございますが、原子力の、例えば炉を調整するのにはやはり原子炉の管理をする資格がなければいけませんし、いろいろな形での資格などもあるわけでございますが、そういう資格を持った、あるいは原子力について、とりわけ炉ですね、炉の取り回しについて知見なり、知識と経験、こういうものを持った方々が、ほとんど、事業者であります電力会社に所属をしてしまっているんですね。
　これは今まで余りお話をしませんでしたけれども、例えばアメリカのＮＲＣなどは、三千人ぐらいいますけれども、そのうちの一千人ぐらいは、聞いてちょっとびっくりしたんですが、アメリカの海軍の出身者なんですね。
　アメリカの協力ということでいいますと、陸軍の迷彩服と防毒マスクですか、防染マスクをつけた人たちが乗り込んでくる風景がよくテレビなどに映っておりますが、あの方たちは、まさに核戦争なんかを想定した、除染についてはそれなりの知識あるいは経験、技術もございますが、本当に炉周りの、炉とつき合って、炉をどうやって制御すればいいかという知識を持っている、あるいは経験を持っているのは海軍なんです。
　これはもうおわかりだろうと思いますが、アメリカの海軍は、原子炉を発動源にしております艦艇が大変多いわけでございますから、そういう人たちが、中には艦長をやめてＮＲＣの職員になった方もいますし、そういう炉の扱いになれた方たちが大量にいて、こういう人たちが適宜適切に事故などの対応に当たっているということでございます。
　これは、誤解を与えてはいけません、決して日本が核駆動の、核原動力の艦艇を持てばいいということを言っているのではありません。
　そういうふうに、我が国の原子力の教育でありますとか人材育成でありますとか、とりわけ、炉の管理と申しますか、そういう方たちの層も決して厚いとは言えませんし、その方たちの大半が発電所に所属をしているということからくる、いろいろな意味での制約というものを私は今回つくづく感じました。
　ちょっとお答えになったかどうかわかりませんが、私の思うところを述べさせていただきました。
○稲津委員　私が今質問したのは、ＩＡＥＡ等を含めたことだったので、その点について簡潔に。
○海江田国務大臣　ＩＡＥＡは、二十四日ですか、こちらに参りまして、私ども、お目にかかりまして、私どもで今あります資料は全部公表するようにということで言いまして、実際に、間もなく報告書が上がってくると思います。正確な報告書は、六月の、今月の下旬にウィーンで開かれます理事会で公表されることになろうかと思いますが、そこで私どもの資料提供に対する評価でありますとか、情報公開のあり方に対する評価でありますとか、初期の動作に対する評価でありますとか、あるいは保安院と安全委員会などの組織のあり方に対する評価ですとか、そういう国際的な評価というものが下されている、私はそのように仄聞をしております。
　ですから、これをしっかりと受けとめたいと思っておりますし、アメリカ、フランス、ロシアなど、そういった海外の原子炉に対する専門的な知識と経験を持った方々のアドバイスというのは、適宜聞いてまいりました。
○稲津委員　このことについてもぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
　時間が大分進んでしまいましたので、通告していた質問を少し割愛させていただきまして、国と東京電力の賠償スキームについて数点お聞かせいただきたいと思います。
　昨日、賠償紛争審査会の第二次指針が出されました。これについて一歩前進という見方もありますけれども、私は、むしろそれ以上に、これはちょっと期待外れだったなと。対象範囲が狭過ぎて、特に農林水産業、中小零細企業の方々の事業再建につながるものかどうかというのは、非常に疑問がございました。
　まず、この賠償紛争審査会の第二次指針についてお伺いしたいんですけれども、本日、参考人として文科省にもお越しいただきましたので、御多忙のところ大変申しわけないですけれども、数点伺っていきたいと思います。
　二次指針で損害の対象項目となった柱は、一時帰宅の費用ですとか避難なされている方々の精神的な損害、政府等による出荷制限指示に対する損害、さらに、農林漁業の風評被害ですとか福島県に限った観光業の風評被害と、こうあります。
　私は、明らかに矛盾、不明な点が幾つかあると思うんです。これは三点ほど例示しますので、それぞれに御答弁いただきたいと思うんです。
　まず、避難所等での生活における精神的損害ですけれども、これは、避難先について言えば、避難所生活を余儀なくされている方々もいらっしゃれば、親類縁者を頼ってそこに避難しなければいけない方、いろいろあるわけでございまして、これを客観的にどのように評価額につなげていくのかという問題。
　それから、農林漁業の風評被害ですけれども、これは四月末までに出荷制限指示が出された区域で産出されたものについて、口に入るもの、食べ物、これについては見ましょうと。この点について、特に畜産物、水産物は福島県と茨城県のみとなっておりますけれども、果たしてこれでよしと言えるのか。
　観光業、これは外国人観光客の方々のキャンセルが相次いでいる全国的な状況の中で、福島県だけに限ったということに対して、一体どのように判断なされているのか。
　この点について、まず簡潔にお答えいただければと思います。
○笹木副大臣　お尋ねがあった点で、まず精神的な損害についてなんですが、その損害額の算定方法について、例えば宿泊場所によって段階的に金額の差を設ける、そうしたことも議論はされているわけですが、これはまだ最終的に結論が出ていない、引き続き検討する、そのことも含めて引き続き検討するということが第二次指針の中に書き込まれております。ですから、具体的な算定額の決定の方法についてはできるだけ早く結論を出すことが必要ですが、今後さらに検討を進める、そういう状態であります。
　あと、風評被害について、決して、今委員が御指摘になった、きのうの第二次指針で決まったものだけに限るということじゃありません。蓋然性が高いものを先に二次指針で示したということで、今お話にあったとおりで、四月末までに出荷制限の指示があったもの、例えば、農産物については、畜産物については、水産物については、それぞれ出荷制限があったその地域について、今回はそこについてのみ、二次指針では蓋然性が高いものだとして先立って決定をしたということです。それ以外については、今後検討する、そういう方向です。
○稲津委員　それでは、今お答えいただいたことに関して、さらに一つ質問させていただきたいと思うんですけれども、二次指針だけで終わらないということですね。三次指針等々については、いつ、どういうタイミングで出される考えでいらっしゃるんですか。
○笹木副大臣　今、大体、十七の分野において、それぞれ専門委員という方のお力をかりて詳細な調査をこれから進めて、遅くても七月ごろには中間的な全体を覆う指針を出したい、そういうふうに思っております。
○稲津委員　そうすると、その中間的な取りまとめというのが第三次の指針という考え方でよろしいんでしょうか。（笹木副大臣「はい」と呼ぶ）
　あわせて、では、その中間的取りまとめを七月にやったとして、その後についても同じようなことで指針を出していくという考えでよろしいんですか。
○笹木副大臣　この中間指針がどこまで覆えるかということによるかと思います。中間指針と言っているんですが、そこでほぼ大体全体を覆えたら、その後は細かい詰めだけが残ると思いますが、そこまでは、まず今後の調査と検討がどれだけ七月までに進んで、中間指針がどこまで覆えるか、そのことによるかと思います。
○稲津委員　確かに、これは、いきなり一回、二回で全部さまざまなガイドラインを出せるとは私も思っておりません。ただ、大事なことは、指針が出されるたびに、自分はどうなるんだろうとか、うちの事業所はどうなっていくんだとか、うちの町はどうなっていくのかとか、非常に不安な要素が増すわけですね。だから、そこに的確にこたえていくためには、当然相当な準備も必要でしょうけれども、そこはできるだけ迅速に、的確にやっていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に一点だけ、これは大臣にお伺いして終わりたいと思います。
　先般、国と東京電力の賠償スキームをお出しになられて、この中で、国が機構を支援する中でいわゆる交付国債の話があります。この交付国債が実際に決まらなければ、私は仮払いは到底できないだろうという考えでいるんです。なぜかというと、東京電力が今考えているのは、原賠法の枠組みの中で、一千二百億の範囲でまず仮払いだと、どうもそういう姿勢に見えてしまう。恐らく、今避難されている方々の一世帯当たり百万円の一時仮払い等も、あれで大体四百七十億ですか、そう言われている。そのほかにさまざまなものを足していくと、恐らくあっという間に一千二百なんて軽く飛んでしまうだろう。
　そう考えていくと、私は、この交付国債ということが具体的にスキームとして動かなければ、これは到底できないだろうと思うわけです。そのためには、法案も必要でしょうし、予算も必要です、二次補正の予算。こういったことをトータルに考えてみて、大臣、交付国債を実際に出さなければ仮払いは極めて不十分になると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　交付国債云々という以前に、私は、これは先月の十三日ですか、関係閣僚会議で合意しました中に、できるだけ速やかに法律をつくって、御審議をお願いして成立をさせるという項目がございますので、まさにそのことが今必要かなというふうに思っております。この法案を、できるだけ早く、確実に御審議いただいて、日の目を見たいと思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。別の機会にまたしっかりと質疑をさせていただきます。
○田中委員長　稲津久君の質疑は以上で終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　ちょっと事前に通告していた質問と順番を変えさせていただきます。後ろの事務方、申しわけありません。
　最初に、サミットにおいて菅総理が提唱されました原子力の安全に関する国際会議についてお尋ねをします。
　原子力の安全に関する国際会議を来年の後半に開くと菅総理はおっしゃっていたわけですけれども、福島県の被災者の皆さんにとっては、復興どころか、まだ災害の真っ最中。それから、原発事故に関してもまだ、いつ収束するかは、今の調子ではなかなか実際のところ読めない。目標としては来年の一月とかいうお話もありますが、実際、いつまでかかるかわからない、そういう大変な状況だと思います。
　そういう問題が解決していないこのタイミングで、日本が主催して、原子力の安全に関する国際会議を提案できるんでしょうか。そもそも、その国際会議をやることになると、ロジを担当するのも恐らく経産省なりの原子力の関係の皆さんだと思います。ただでさえ事故対応で忙しいときに、さらに国際会議、大きいものをやれば、またより忙しくなってしまって、負担もふえるということだと思います。それに、恐らく、日本が世界に向けて発信をするといっても、これまでの事故の経緯とか教訓とか、いろいろ取りまとめたり検証したりにかなり時間もかかるんじゃないかと思います。
　そういう意味では、来年の後半という時期は、本当に大丈夫なんでしょうか。あるいは、悪い言い方をすると、日本がどの面下げて海外に教えることができるんでしょうか。そういう素朴な疑問を持つわけでありますけれども、大臣の御所見をお尋ねします。
○海江田国務大臣　総理からＧ８のサミットでそういうお話があったということは、私も承っております。
　そして、現在、我が国は、ＩＡＥＡ調査団の受け入れ、先ほど稲津委員の答弁で、訪日団の報告というのはきょういただくということになっております。ですから、六月末は、今度は日本がその結果を踏まえて報告をするという形になります。これは訂正をしておきます。恐縮です、山内委員の時間を使いましたが。
　このＩＡＥＡの調査団の受け入れ等、国際社会に対して、最大限の透明性を持ってすべての情報を提供してきたところでございます。
　政府としましては、今後、事故調査・検証委員会において、国際的にも開かれた形で徹底的に事故原因等の検証を行っていくつもりでございます。その結果得られる新しい知見や教訓を我が国の原子力安全政策に反映させるとともに、国際社会と共有することで世界の原子力発電の安全性をより一層向上させていきたい、こういう決意でございますので、総理の提案は、こうした我が国の決意を国際社会に伝えたもの、そう存じております。
○山内委員　一つは、タイミングの問題だと思うんです。ある程度落ちついてきた後、そういう国際会議をやるというのは十分理解できるんですが、果たして来年の後半、来年の後半というと七月以降になるのかもしれませんが、そんな時期に本当にやれるんでしょうか。その点、時期について、もう一度改めてお尋ねします。
○海江田国務大臣　そうした国際会議が我が国で開催できるような環境を整えるのも私どもの役目かなと思っております。
○山内委員　できもしない国際約束をやってしまうというのは大変問題だと思いますので、ぜひ次の総理には、きちんと現実的な提案をしていただきたいというふうに思っております。
　それと、今回、海江田大臣も大変御迷惑をこうむられた方だと思うんですが、首相はサミットで、太陽光発電一千万戸ということをおっしゃいました。サミットの場なのか、あるいは関連の国際会議なのか、詳細はちょっと忘れましたけれども。その一千万戸の根拠について、実はきのう、経産省の事務方の方から説明を一応聞きました。
　思いつきじゃありません、きちんと何とか基本計画によって、日本には何千万世帯あって、そのうちこれぐらいが集合住宅でと、うにゃうにゃうにゃと説明を受けたんですけれども、正直言って私は理解できませんでした。本当に、文字どおり机上の空論、ただ単に世帯数だけを言って、そのうちの何％でこうですこうですと、危うく丸め込まれそうになるぐらい、非常にクリアだけれども、よく考えると何となく納得いかない説明でした。
　そういった意味でも、もう一度、こういった委員会という公の場でその根拠をきちんと説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○海江田国務大臣　現行のエネルギー基本計画では、二〇三〇年における総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を二〇％とし、そのうち太陽光発電で約五千三百万キロワットを発電するものとされております。その七割を住宅の太陽光パネルで発電するとすれば、一千万戸の住宅に設置することが必要となります。
　一方で、全国の戸建て住宅が約二千七百万戸あります。そのうち耐震基準が足りないものや空き室になっているものを除きますと、およそ一千万戸の住宅がございますので、ここへの導入が可能であると考えております。
　これらの目標の実現に向けて、固定価格買い取り制度、太陽光発電のコストを低減させるための革新的技術開発、規制緩和などの政策を総動員し、最大限の努力をしてまいりたいということでございます。
○山内委員　まさに事務方から説明を受けたとおりなんですけれども、日本は広くて、北海道から沖縄まで、日照時間も違うだろうし、家の広さも屋根の広さも違うだろうし、もしかしたら、同じコストをかけるんだったら風力発電の方がいい地域もあるかもしれない。いろいろなケースが想定できると思うんですが、強引に、世帯数とか平米数とか、数字だけでやっている、まさに机上の空論じゃないか。霞が関の中から見ているだけで、本当に現場に行ったらそんなにニーズがあるのか、そもそも強制できない個人の住宅にそんなに載っけられるのかと本当に不安になりました。
　その程度の根拠で一千万戸と言われているのであれば、もう一度大臣にきちんと御相談された上で、もう一度練り直した方がいいんじゃないかなというふうに強く思いました。
　そういった意味では、やはり国際的な場で発言されるのであれば、きちんと準備をした上で、説明をして、ふっと腑に落ちるような説明があればいいんですけれども、二回同じ説明を聞きましたけれども、やはり腑に落ちません。
　そういうビジョンというか前向きな夢を語るというのは大事なことだと思うんですけれども、ふっと心に響くような説明がないと、そのビジョンは実現はとても難しいと思います。これから大変重要な分野であり、前向きな提案をされたことは評価したいと思いますけれども、ここにいらっしゃらない菅総理のことですけれども、もうちょっと現実的な提案をされる必要があるのではないかなというふうに思っております。もし一言お願いできれば、思いのたけをお願いします。ないようだったら、次の質問。
　ちょっと時間の関係で言いっ放しになると思いますが、あと一分ほどですから、最後に一問、質問というよりもお願いというか、あるいは提案ということでお聞きいただきたいと思います。
　先日、テレビのニュースを見ていると、三重県の漁協が中古の漁船を被災地の漁協に無償で提供する、そういう事例が紹介されておりました。
　実際、資金的にも厳しいという被災地の企業が復興するに当たって、工場を再開するための機械なんかも、必ずしも新品を、二重ローンでまた新しいものを買う必然性はないと思うんですね。場合によっては中古のものでもいいかもしれないし、廃業した工場の機械をもらってもいいかもしれません。今度新たに、新規で機械設備を買うよりも、中古のものをどこかで無償で提供してもらう、あるいは極めて低い価格で提供してもらう、そういうニーズというのは意外とあるんじゃないかと思うんですね。
　そこで、ぜひ経産省でも、もう使わないからただで上げるよという企業があれば、生産設備などを被災地の企業にお渡しする、ニーズと供給をマッチさせる、そしてその輸送費を補てんしてあげる、そういうスキームを検討されてはいかがかなと思います。
　ＯＤＡでは、ＮＧＯが日本の中古の機械なんかを途上国に送るときに、輸送費だけＯＤＡで見るという制度があります。一件五十万とか百万とか、小さなものなんですけれども、そういうスキームが実際ありますので、被災地の復興に向けて、古い設備なども含めて、いろいろな資源、リソースを生かせるような体制づくりが必要だと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
○中山大臣政務官　今のお話はマッチングが大事だと思いますね。結局、善意で持っていっても使われないということがあってはいけないので、まずはマッチング、どういうものが欲しいのかという調査もしっかりやらなきゃいけない。
　それから、補正予算が成りましたので、その中に輸送費に充てられるものがあるのかどうかもちょっと検討して、お答えをしたいというふうに思っております。
　なお、保証協会でも、今度、八千万円が別枠で、十一年ぶりに八千万円の無担保保証、それから担保があれば二億円が四億円になったんです。これは本当に今までできなかったことを、今回こういう災害があったので特別の予算をつけてやったものですから、ぜひそういうものも御活用いただきたい、このように考えております。
○山内委員　以上で質問を終わりますが、過去の、これまでの経産省のいろいろな被災地の復興支援策を拝見しましたが、非常に具体的で、これは役に立つんじゃないかなと思われるものがたくさんありました。その点、敬意を表したいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　以上で山内康一君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○海江田国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、六度の延長措置を経て、平成二十三年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より、昨年四月の延長措置を経て、平成二十三年四月十三日までの間、北朝鮮への貨物の輸出を禁止する等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十三年四月五日の閣議において、引き続き、平成二十三年四月十四日から平成二十四年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への貨物の輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することといたしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第でございます。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十三年四月五日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十四年四月十三日までの間、北朝鮮へのすべての貨物の輸出及び北朝鮮からのすべての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借または贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
平成二十三年六月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　青木　　愛君
　　　　　　石毛えい子君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福田衣里子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西村　康稔君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　栗本まさ子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　間杉　　純君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　平野　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　森山　浩行君
　　三宅　雪子君　　　　　相原　史乃君
　　棚橋　泰文君　　　　　永岡　桂子君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　水野　智彦君
　　森山　浩行君　　　　　初鹿　明博君
　　永岡　桂子君　　　　　棚橋　泰文君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　智彦君　　　　　三宅　雪子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五四号、参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官松尾剛彦君、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官矢島鉄也君、医政局長大谷泰夫君、健康局長外山千也君、医薬食品局長間杉純君、医薬食品局食品安全部長梅田勝君、労働基準局安全衛生部長平野良雄君、職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、職業能力開発局長小野晃君、雇用均等・児童家庭局長高井康行君、保険局長外口崇君、農林水産省大臣官房審議官雨宮宏司君、国土交通省大臣官房審議官井上俊之君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青木愛さん。
○青木委員　おはようございます。民主党の青木愛でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私も、被災地、宮城県は東松島市大曲地区の甚大な被害を目の当たりにいたしまして、被災した方々の大変厳しい状況を一刻も早く打開しなければならないと強く感じてまいりました。被災された方々の安心した暮らしを取り戻せるよう全力を挙げて取り組んでいただきますよう、冒頭お願い申し上げます。
　本日は、これまで民主党が取り組んできました、暮らしに身近な課題を中心に質問させていただきます。
　民主党はこれまで、子供が主人公、チルドレンファーストという社会全体で子育てを支えるという、基本理念の転換を図って、子ども手当を初め、高校の授業料の無償化、また、児童扶養手当の父子家庭への拡大などの政策を進めてまいりました。
　こうした、民主党が推し進めてきたチルドレンファーストという理念、考え方、これは継続していると考えてよろしいのでしょうか。その点をまず確認させていただきまして、これまでの実績と今後の展望についてまずお伺いをさせていただきます。
○小宮山副大臣　チルドレンファースト、子供第一というのは、民主党が掲げている大切な政策の大きな柱でございますので、もちろん、これは揺るがずに、しっかり進めていきたいと考えています。
　昨年一月には子ども・子育てビジョンを策定いたしまして、量的にも、これから五年かけてしっかりと拡充を、子供、子育てを支援できるようにしていきたいと考えておりますし、昨年十月には、総理のもとに特命チームで、待機児童のゼロ歳児から一歳児、二歳児という、今家庭にいらっしゃる皆様方の受け皿が少ないということで、待機児童解消「先取り」プロジェクトをつくりまして、これも新システム前倒しの形で取り組むようにしております。
　そして今、子ども・子育て新システムの中で、幼保一体化を中心にして、さまざまな状況の子供たちをしっかり支援できるような仕組みを、社会保障と税の一体改革の中でもこれまでの高齢者三経費に加えて子育て、子供ということを大きな柱といたしまして取り組んでおりますので、着実に進むようにしていきたいと思っています。
○青木委員　ありがとうございます。
　チルドレンファーストという理念、考え方は揺るがないという、大変力強い小宮山副大臣からのお言葉をいただきました。
　その基本的な考え方に基づきまして、幾つかの細かな課題について質問させていただきます。
　まず、子ども手当についてでございますが、子ども手当は現在、いわゆるつなぎ法によって、平成二十二年度法で支給されています。つなぎ法は九月まででございますが、それまでに次の法律を制定しなければなりません。
　今後、子ども手当についてどのように考えていかれるのか。支給額や所得制限の有無についてももちろんのことでございますが、二十二年度法の問題点の解消策であります。例えば、施設に入所している子供にも支給できるようにすることですとか、保育料や給食費の天引きなどの扱いについても、今後どうなるのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○細川国務大臣　子ども手当につきましては、委員が御指摘のように、三月につなぎ法案が成立いたしまして、今は二十二年度の子ども手当と同じような形で、九月までそれが支給されるということになっております。
　そこで、その後の十月からどのようにしていくか、こういうことでありますけれども、まず支給額につきましては、三歳未満を中心に、児童手当のときと比べますと実質的な手取り額の差がいろいろある、それをどうするかというような問題、それから所得制限につきましては、高所得者は年少扶養控除の廃止によりまして増税になる、あるいは自治体の事務負担が増加をするというような論点がいろいろとございます。
　それから、細かい形で御指摘がありました、施設の子供に対しての支給をするとか、あるいは海外の子供に対しては支給をしない、あるいは保育料の天引きとか、いろいろ課題がありますけれども、これらについては、政府として子ども手当法案を提案していた、その法案にはそれらがすべて盛り込まれていたところでございます。
　そこで、今与野党で、子ども手当の制度のあり方につきまして早急に各党で検討する、こういうことになっておりますので、私どもとしたら、その各党の子ども手当の検討の中に、私どもが法案で織り込んでおりました先ほど申し上げたような点も多分検討をしていただけるだろう、こういうふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、三党で検討していただいておりますので、私どもとしては、それに対してできるだけの協力をいたしまして、できるだけ早く子ども手当法案をしっかりできるように協力をさせていただきたい、このように考えております。
○青木委員　ありがとうございます。今後の議論ということだと思います。
　さまざまな事情があることも想像にかたくないのではありますが、私の思いといたしましては、民主党が一昨年の総選挙で、中学校三年生まで月額二万六千円、所得制限を設けない子ども手当の創設を国民の皆様にお約束いたしました。
　今、この日本には、子供に関する手当は三種類しかありません。この子ども手当と児童扶養手当と、あと、障害をお持ちのお子様に対する特別児童扶養手当、この三種類しかございません。民主党政権になって子ども手当を導入して、ようやく子育てに関する予算が対ＧＤＰ比、それでも一％を超えたにすぎないと言われております。
　災害復旧のさなかではございますけれども、約束どおりの子ども手当の実現に対する最大限の御努力をお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、保育サービスの制度についてお伺いをさせていただきます。
　現実に、早急に対処しなければならないのは、先ほど小宮山副大臣からもお話がございましたが、都市部での待機児童の解消に向けた保育サービスの提供だと思います。現在、保育所の待機児童数は、平成二十二年四月において二万六千二百七十五人と、三年連続して増加をしております。待機児童が多い地域は固定化され、中でも、ゼロ歳から二歳の低年齢児の待機児童の数が全体の約八割という特徴がございます。
　民主党政権として編成をいたしました平成二十二年度、また二十三年度の予算において、どのような待機児童対策を講じてきたのかをお伺いさせていただきます。
○小宮山副大臣　政権を担いましてからの二十二年度、二十三年度の待機児童対策でございますけれども、昨年一月に策定した子ども・子育てビジョンに基づいて、潜在的な保育ニーズも含め、保育サービスを毎年およそ五万人分ふやしていく、それを目標にした予算を確保してきています。
　具体的な取り組みといたしましては、平成二十二年度は、保育所受け入れ児童数のおよそ五万人増の確保のため、一つは、保育所運営費をふやしまして保育サービスの量的拡充を行いました。また、安心こども基金に積み増しを行って、集中重点的に保育所の整備などを進めてまいりました。
　さらに、二十三年度も、保育所運営費をふやし、また、安心こども基金の積み増しや期間の延長による保育所の集中重点的な整備、そして、先ほどもちょっと申し上げました、待機児童ゼロ特命チームで取りまとめました国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクトの推進に取り組んでいるところです。
　また、これから新しい子ども・子育てビジョンが実施できるようになりますと、特に、多様なさまざまな保育サービスによりまして、今家庭で見ていらっしゃるお子さんも可能な限り質の高い保育、教育が受けられるようにいたしまして、能力があり、そして働きたいと思っていらっしゃる女性の皆さんもしっかり働いていただけるように、子供の居場所をつくっていきたいと思っています。
○青木委員　ありがとうございます。
　私の地元の東京北区におきましても、待機児童の解消に向けまして、保育園の分園や学校の空き教室を利用した保育園の開設などを進めておりますが、それでも、待機児童がゼロになることがありません。それを補うという意味からも、民主党が進めています保育ママの制度、これをさらに推進していくことが有効ではないかというふうに考えております。
　しかしながら、保育ママの数は全国で四百四十八人、利用児童数は一千五百三十五人と、まだまだ普及しておりません。
　なぜ普及が進まないのか、また、今後の待機児童の解消という観点から、この保育ママの制度の役割をどのようにお考えになっているか、改めてお伺いをしたいと思います。
○小宮山副大臣　委員御指摘のように、やはり保育ママ、家庭的保育事業、これは多様な保育を充実していくという意味でも大切なことだというふうに考えております。
　平成二十二年四月から児童福祉法に位置づけまして、ガイドラインを策定し、そして資格要件についても、保育士以外に市町村が実施する一定の研修を終了した方に家庭的保育者、保育ママとするように資格要件の拡大を行うなど、家庭的保育が広がっていくよう推進に努めているところでございます。
　家庭的保育事業というのは、多様な保育サービスの一つであるとともに、都市部の待機児童解消の方策として非常に重要であるために、先ほどから申し上げている待機児解消「先取り」プロジェクトの具体策の一つとして、家庭的保育事業を自宅以外で実施する場合の賃貸料ですとか改修費などの補助率を引き上げたり、また、連携保育所経費の単価をふやすこと、家庭的保育補助者経費の加算、また、ＮＰＯ法人などを事業主体に追加するなど、なるべくこの家庭的保育ママさんが広がるようにという対策を講じているところでございます。
　これからも、ぜひなりたいという方もいらっしゃるというふうには聞いておりますので、その養成の仕方を含めて、しっかり拡充に努めていきたいと思っています。