Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一井淳治君　まさに内圧という側面もあるわけでございますから、国民的側面ということをこれもお忘れなく頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、過剰米による食糧援助についてお尋ねをいたしますが、過去に昭和四十四年から四十八年までの間、それから五十四年から五十九年の間、二回にわたりまして日本の過剰米を処理するために食糧援助規約によって後進国へ食糧援助をしたことがございますけれども、これはどのような方法でなさったのか、御説明をいただきたいと思います。きょうは外務省の方おいでだと思いますが。
○説明員（斎藤泰雄君）　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘になられました、二回にわたりまして我が国が食糧援助規約に基づく食糧援助という枠内で余剰米を使用したケースがございますが、その方法は、通常我々が食糧援助をやっております相手国が購入する資金を供給する、すなわち資金供与方式といった方法で実施したわけでございます。
○一井淳治君　何年かの間に行われておりますけれども、過剰米の割合が一番高い年は昭和何年でございましたでしょうか。また、その年は日本の援助の何％を過剰米が占めておったでしょうか。
○説明員（斎藤泰雄君）　昭和五十五年度に実施いたしました食糧援助総額、我が国の食糧援助総額が百二十五億八千万円でございましたが、うち五十九億五千万円を余剰米として使用してございまして、この年が四七・三％ということで一番高い比率を示しているわけでございます。
○一井淳治君　昭和五十九年でこの過剰米の利用は終わっておるわけでございますけれども、この終わる段階で何か今後日本の米は使わないとか、同じような趣旨の約束なり宣言をされておるんでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（斎藤泰雄君）　そのような事実はないものと承知しております。
○一井淳治君　これはあくまで仮定でございますけれども、日本に現在過剰米がどえらいあるものですからお尋ねしたくなってしまうわけです。例えば過剰米を現時点で食糧援助規約による食糧援助として使わしていただくような場合に、条約なり協定なり明文の条項との関係でどういったものが問題になってくるんでしょうか。何か違反するような条項があるでしょうか。
○説明員（斎藤泰雄君）　現在日本米を食糧援助において使用するということを具体的に検討しているわけではございませんので、仮定に基づいた形で法的な問題について詳細に申し上げるわけにまいりませんが、ただ一つ申し上げられますことは、現行の食糧援助規約との関係について申し上げますと、現行の食糧援助規約では現金拠出による穀物の買い入れ、我々がやっております資金供与方式による場合には、その相当部分を開発途上国から買い入れるという一般的な目標を掲げているという事実がございます。
○一井淳治君　今のはいわゆる現金贈与方式といいますか、現金を差し上げる方式で行った場合ですよね。これは規約の何条にそういう規定があるんですか。
　第四条の（ａ）にいわゆるこの援助が穀物の贈与方式とそれから現金の贈与方式とあると、その四条の（７）に穀物買い入れを行う場合として規定してありますが、この（７）でしょうか。
○説明員（斎藤泰雄君）　現行の食糧援助規約は、千九百八十六年の食糧援助規約でございますが、同規約の第三条七項において「穀物の買入れを行うに当たつては、相当な部分を開発途上国から買い入れることを一般的な目標とする」というふうに規定してございます。
○一井淳治君　現金贈与方式の場合にはそういう障害があるけれども、現物贈与方式の場合にはこれはないわけですね。
○説明員（斎藤泰雄君）　そのように理解しております。
○一井淳治君　それから、食糧援助規約の加盟国全体で一千万トン、うち日本は三十万トンを援助するということが決められておるようでございますけれども、現実にはその基準以上に出されておるように聞いております。世界全体であるいは日本でどれくらいの額が援助されておるのか、そしてどういう理由でそういったふうな最低限度以上の数量が援助されておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（斎藤泰雄君）　現行の八十六年の食糧援助規約につきましては、一九七四年の世界食糧会議におきまして採択されました、年間一千万トン以上の穀物を援助に使うということになってございますが、その中で各加盟国の年間最小拠出義務量とといったものを具体的に規定してございます。
　年間最小拠出量は七百六十一万七千トンというふうに規約上なってございますが、そのうち我が国につきましては、小麦換算三十万トン相当とされているわけでございます。現実には一九八七—八八穀物年度、すなわち八七年七月から八八年六月までの間でございますが、全加盟国で小麦換算千三百八十六万四千七百トン、我が国につきましては同じく小麦換算で五十四万五千百十五トンという、年間最小義務量を上回る実績を示しております。
○一井淳治君　さて、具体的に特定の国に援助をするという場合に、どのように交渉をしてまとめていくわけなんですか。その経過について簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（斎藤泰雄君）　どの国にどのような形でどの程度供与するかという点につきましては、被援助国側からの要請に基づきまして、当該国の食糧不足量あるいは経済状況等々も勘案いたしまして決定しておるわけでございます。また、供与いたします穀物の種類につきましては、先方の要請にできるだけ沿う形で決定しているといったところでございます。
○一井淳治君　そうしますと、相手国との交渉の中でどこの食糧を幾らぐらいで買うとかいうふうな相談もその交渉の中で行われるわけでしょう
○説明員（斎藤泰雄君）　私ども国会で御承認いただいております食糧援助予算の枠内において、当該国からの要請にどの程度の額を供与できるかといった形で交渉するわけでございますが、供与する穀物等につきましては、相手国の嗜好、希望等を勘案の上決めているということでございます。
○一井淳治君　個別に相談をして決めるわけですね。
○説明員（斎藤泰雄君）　さようでございます。
○一井淳治君　昨年度ですけれども、米とか小麦とかいろいろ先方が購入をした品目があると思いますけれども、その購入品目別内訳と、これをど
こから購入しているかという購入先の国別、これをお教えいただきたいと思います。
○説明員（斎藤泰雄君）　まず、穀物の品目別内訳でございますが、昨年度におきましては、米につきまして四十三億九千百万円、小麦につきまして六十億七千六百万円、白メーズにつきまして一億六千百万円、ソルガムにつきまして二億二千二百万円使用してございます。
　次に、調達国別の内訳でございますが、米につきましてはタイ米が四十億三千四百万円、パキスタン米が三億五千七百万円、小麦につきましては、米国産小麦が五十五億八千六百万円、豪州産小麦が四億九千万円、白メーズにつきましてはジンバブエが一億六千百万円、ソルガムにつきましては、スーダン九千二百万円、チャドが一億三千万円となってございます。
○一井淳治君　それから、贈与の方式ですけれども、現金を贈与する方式、それから穀物を贈与する方式、もう一つは信用供与による売り渡し方式と三種類があるようですけれども、この三方式をどういう国がどのようにとっておるかということの御説明をいただきたいと思います。
○説明員（斎藤泰雄君）　我が国と同様、資金供与方式を採用しておりますのはノルウェーでございまして、その他の加盟国は現物供与の形をとっております。
○一井淳治君　我が国の過剰米をいわゆる食糧援助規約にのせて外国へ出すという問題については、国会で何遍も取り上げられておりまして、予算委員会におきましても農林水産大臣の答弁が既にあるわけでございますけれども、現に余っておる米を、特に今後八十三万ヘクタールを三年間維持するというふうにいたしますと、米をどうするかという深刻な問題も出てくると思います。
　そういう中におきまして、やはり現実に後進国の中で飢えて子供たちが困っておるという状態、そしてそういった人たちから民間団体に対して米の援助を求めてきておって、現に民間団体がお米を出しておるということがだんだん広がっておるという事態があるわけでございます。そういう中におきまして、いろいろと国際関係の調整等は厳しいとは思いますけれども、やはり農水大臣としてこの余剰米を使って外国援助に充てるということを、何とかこの際道を開いていただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　国内で生産された米をいわゆる政府が買い入れて援助用とすることにつきましては、先ほど来から先生と外務省とのやりとりの中にありましたとおりに、ＦＡＯ余剰処理原則等の絡みの問題とか、あるいは食糧援助規約との関係とか、このようなことから、また米の国際価格と国内価格、大きな格差がありまして膨大な財政負担を余儀なくされるというふうな問題等から、いろんな問題を抱えておりまして慎重に対応すべき問題だと考えております。
○一井淳治君　膨大な財政負担というのはこれはわかるんですけれども、それ以外の外国との協定等につきましては、現実にその条項を見れば法的な義務というふうにはなってないわけでございます。それから、大臣が今ＦＡＯと言われますけれども、これはＫＲの援助規約外の問題でありまして、しかもこのＦＡＯは任意的な規定で、法的な拘束力はないわけでございますから十分に根回しをしていただきまして、何とか米の余っておる非常に残念な状態を打破していただきたいというふうに要望さしていただきます。
　それから、米の消費拡大ということが非常に大事だというふうに思います。学校給食における米飯給食の拡大について、農水省としてはいろいろと取り組んでくださっていると思いますけれども、子供たちの間で米を食べる習慣をつけていくというのは非常に大事であると思いますし、また家庭に米の消費の雰囲気をつくり出すという意味で非常に大事だと思いますので、ぜひとも一層努力していただきたいと思いますけれども、農水省として米飯給食の拡大についてどのような御努力をいただいておるのか、あるいは問題点はどういう点があるのか、今後とも努力をいただきたいという点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　学校給食の問題につきましては、先生御指摘のように、将来の成長する子供たちに米の習慣をつけるといったようなこと等から、その対象となる量、現実の週に五回のものを対応いたしましてもトータル二十五万トンということではございますけれども、重要なことだというふうに考えております。農林水産省におきましても、米の需要拡大の一環といたしまして五十一年からこの対応を行ってきたところでございます。もちろん、この実際のことをおやりいただいているのは文部省でございますが、十分連絡をいたしましてこの学校給食の拡大というものを推進してまいったわけでございます。
　一つは、予算の上におきまして、農林水産省、食糧庁に二百億円以上に上ります値引きの予算を計上しているわけでございます。それから、現在のところ大都市周辺等々でいろいろ隘路が起こっているというふうに理解しておりますが、米におきますおいしい米というふうなことから、平成元年度からは自主流通米等が学校給食に供給される場合においても政府助成を行うこととしたところでございまして、引き続き今後ともその需要拡大につきまして、関係省庁と相まちまして対応していく考えでございます。
○一井淳治君　文部省の方がきょうお見えだと思いますけれども、同じような質問に対する回答をお願いいたします。
○説明員（石川晋君）　ただいま農水省の方からも説明がありましたように、学校給食では、学校の食事を通じて好ましい食習慣を身につけさせる、こういったことを主たる観点といたしまして、昭和五十一年度から学校における御飯の給食の普及ということに努めておりまして、現在週二・三回程度という現状でございますが、当面の目標を週三回程度実施ということを目途に進めているところでございます。
　先生も御承知のように、なおそういう中で実施回数は、生産県、都市部、大いに違うわけでありますけれども、実施回数の少ないところ、こういうのは主として大都市部でございます。
○一井淳治君　大都市部がおくれておりますので、これは無理やり食べさせるという趣旨のものではございませんので対応は非常に困難だとは思いますけれども、どうか一層促進していただくように要望いたします。
　それから、米の消費拡大にも関係いたしますし、また将来米がある程度余る、これを味が落ちないように保存やあるいは備蓄していくという、そういう技術開発が必要であるというふうに思います。
　消費拡大について言いますと、ただいまは余り工業用の原料あるいは飼料用の原料にはお米が使われておりませんけれども、今後はそういったふうな方向に米が使われるように、いろいろと技術開発をしていただくということが必要だと思います。この技術開発のための対応がちょっとおくれておるんじゃないかという気がしてならないのでありますけれども、現状と今後の対応についての御説明をお願いいたしたいと思います。簡単で結構でございます。
○政府委員（西尾敏彦君）　主食用以外の米の利用の拡大に関する試験研究でございますけれども、私ども昭和五十六年から通称スーパーライス計画という名前のもとに十五年計画で実施をしておりまして、広範な遺伝資源を導入いたしまして品種の育成に努めているところであります。
　その結果、これまでに二割ないし三割の増収が見込まれますハバタキ、さらにまたオオチチラというような品種を育成しておりまして、目下五割の増収の品種に向けて努力をしているところであります。また、醸造用に適するという米粒の大きな巨大粒米、さらにまたビタミンでありますとか食用油をとるということで、胚芽の大変大きな巨大胚米というようなものも育成しているところであります。いずれにしましても、収量がたくさん
とれてしかも安くないといけないということでございまして、そういう多収かつ低コストの研究に努めているところであります。
○一井淳治君　お米が味が落ちないようにうまく保存するという、そちらの方の技術開発もよろしくお願いしたいと思います。
　それから、最近不正規流通米がだんだん増大してまいりまして、農民の心配は、いわゆるこの流通段階から食管制度が取り崩されてしまうんじゃないかという心配でございます。もう一つは、いわゆる減反に非常に苦労して協力した正直者がばかを見るんじゃないかという点でございますけれども、これについての対策はどうなっているんでしょうか。簡単で結構でございますけれども、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　不正規流通米の対策でございますけれども、今お話しのように、水田農業確立対策の実施の上の点からいきましても、正直者がばかを見る、あるいはルールを守る人の方が損をするということでは甚だ問題があるわけでございまして、また食管制度の維持というような点におきましてもこの点は看過できない点でございます。
　過去に不起訴といった事態がございましたけれども、私ども食糧庁の全勢力を挙げまして、今回大潟村あるいは秋田県におきます農協の集会等々と相呼応いたしましてこの対策に取り組んでいるところでございます。もちろん、ひとり食糧庁のみならず、ある場合は農水省全体の組織を挙げまして対応するということが必要だというふうに考えておりますし、さらにまた、この流通経路におきまして、運輸部局の者もこの輪の中に入っていただくという方途をとっていただいているところでございます。
　そういう意味でことしの元年産の米穀につきましては、食糧庁の対応あるいはその他の御協力も賜り、さらには農民団体の大衆的な対応も相呼応いたしまして、第一段階におきます対応は十全に進んでいるというふうに考えております。今後とも粘り強く長期的な対応で、不正規流通米の対策を遂行していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○一井淳治君　やはりこの問題は農水省が立派な政策を出していくということで、農民の共感を農水省の政策面でいただくということがまず第一だということで、農業政策全般もお考えいただくという点からも引っ張っていただきたいと思います。
　そして、これは決して刑罰的にどうこうするというふうな問題ではないわけでございますけれども、いろいろと誤解がありますので、きょうは法務省の方においでいただいているわけでございます。いわゆる六十三年一月に大潟村の方に対する食管法違反事件がございましたけれども、これについてどういう罪名で告訴をされておったのか。これが不起訴になったんですけれども、どういう理由で、すなわち起訴猶予ということで許したのかあるいは証拠不十分であったのか、そこのところの御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、この食管法違反事件について特別の取り扱いをする趣旨でもあるのかどうか。私は、一般の刑事事件と同じような取り扱いが行われておって、特に検察行政においてどうこうの影響がない、これが普通だということで思っておるんですけれども、そのあたりのことについて御説明をお願いいたしたいと思います。
○説明員（馬場義宣君）　お答えをいたします。
　お尋ねの事件でございます。これは食糧管理法の八条の三、無許可で卸売業務をやったという事実で告発がございまして、警察から送致がございまして、秋田地方検察庁において先生御指摘のとおりに不起訴処分に付されたという事件でございます。不起訴にしました理由でございますが、被疑者三名につきましていずれも証拠上、食糧管理法八条の三に言う卸売業務を行ったとまでは認定しがたいということで、嫌疑不十分とされたというふうに承知いたしております。
　それから、最後のお尋ねの点でございますが、具体的な事件につきましてどのような処分を行うかということは、あくまで当該事件を捜査しました検察当局において、捜査によりまして収集した証拠に基づいて判断されるべき事柄でございまして、このことにつきましては、食糧管理法違反であれ、他の刑事事件であれ変わるところはないというふうに承知いたしております。
○一井淳治君　次に、飲用牛乳の指定団体とメーカー間の契約に関してお尋ねいたしますけれども、本年度はどういう状態でございましょうか。契約は各団体間で成立したんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　平成元年度の状況でございますが、一部の県を除きましてほぼ合意に達しておりまして、現在契約の文書化が行われているところでございます。平成元年度は、一部の県でまだでございますが、それ以外はほぼ合意に達しているという状況でございます。
○一井淳治君　本来から言えば、酪農の振興法によりまして文書契約が成立する。しかも、これは年度ごとに切りかえですから、四月一日付で文書契約が成立するのが本来の姿であると思いますけれども、非常におくれおくれになっていることは残念でございますので、これに対する農水省は早期に契約をするように御指導いただいていると思いますけれども、そういうような御指導をいただいているのかどうか、そのあたりの質問が第一点でございます。
　もう一つは、こういったふうにおくれおくれになるのは余り好ましくありませんので、今後は交渉を少しでも早くから、例えばもう十二月ぐらいから、これは思いつきでございますけれども、交渉を早くから進めること。それからもう一つは、指定団体が四十幾つございます。これがばらばらでありますので、中央団体による情報交換や助言、指導を強めることが必要じゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりについてのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
　これで私の質問は終わります。
○政府委員（岩崎充利君）　先生御指摘のように、生乳取引の近代化を図るという観点から、これまでも生乳取引交渉の早期妥結、早期文書化の推進につき指導を行ってきたところでございますが、これからもそういうことで適切に指導してまいりたいというふうに思っております。
　それから、交渉を早くということでございますが、これにつきましては当事者間での契約に基づいてやっておるということで、期限の切れます二カ月前にどちらかの当事者が契約更改を申し込むということでございまして、三月末ですと大体二月から交渉が始まるということでございますので、これはやはり当事者間の話し合いということになろうかというふうに思っております。
　それから先生御指摘のように、中央団体が指導、助言をするということはやはり重要でございますので、現在も中央団体、中央段階での助言、指導ということが行われておりますが、そういう形の中でやはり今後ともやっていくことが必要であるというふうに考えております。
○村沢牧君　ちょっと議事進行で委員長にお願いしますが、きょうは農林水産委員会として初めてのあれですよね。私は野党の質問だけ我慢していたけれども、与党の皆さん方はきょうやっとここで過半数ですね。これから与党の質問に入ろうとしているのにこういうことであっては、これからの委員会の運営が私は非常に心配なんです。野党これだけずっとそろっているでしょう。もう少し誠意をもってやってもらいたいと思いますね。きょうは一般質問なんでずっと我慢したが、法律審議は絶対許しませんよ。委員長にぜひ、委員長与党ですから配慮してください。
○大塚清次郎君　それでは、あらかじめ通告いたしておりましたけれども、きょうは時間も非常に遅いようでございます。一時間の持ち時間でございますが、なるべく能率的に片づけていきたいと思いますので、私の質疑は各項目について総論にとどめますから、具体論はまたいずれかの機会に
いたしたいと思います。
　それで実は、まずこれは総務審議官ですか、お尋ねしたいのは、農政の中間答申、審議会の基本方向というのがありましたね。それからかなりの時間がたって、その骨になるべきいわゆる需要と生産の長期見通し、これがいよいよ聞くところによると近々に出そうでございますが、おおむねの時期はいつ、しかもその長期見通しの期間幅をどの程度とらえて作業をおやりになっているか。それを先に聞きたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今農政審議会の需給見通し小委員会で御検討をお願いしておるわけでございますけれども、目標年次を二〇〇〇年に置いておりまして、今年じゅうに審議会での検討を踏まえまして、今年じゅうに策定したいというふうな考えでございます。
○大塚清次郎君　中間答申に基本指針は盛られておりますが、方向としては。これも待つこと久しでございまして、特にこれからの担い手農家にやっぱり一つの目標を与えるというには、大いにこれは早く出してひとつ展望を与えていかなきゃならぬということでございます。手探りではどうにもならぬと思うのでございます。また、そういうことを想定していろいろな施策の積み上げを今おやりになっていると思いますが、問題は、私は非常に御苦労があった点は、非常に複雑な経済情勢の変化、それから嗜好の急速な変化ということ、あるいはまた外国との輸入自由化との関係、貿易との関係、こういうものでなかなかいろいろな計測上の不透明な部分が多かったので今まで長くかかったんだろうと、こう思います。理解をいたしますけれども、いざ出てきたとき、これは一つは需要予測というものがここにあって、それからそれに対する供給というのがあるんです。この需給はやっぱりタイトであるということが、タイトな形で出てくると思うんです。
　しかし、その供給側では昔と違いまして米だけが今守られておりますが、かなり自由化されてほとんどオープンになりつつあるということがあるわけでございます。そうした場合、これが出てそこの中で、供給の中で国内生産という指標が出る、数の上で。そうした場合、この輸入と国内生産の升目が出てくると思うんですよ。それがないと長期展望は出てこない。そうなってまいりますと、その輸入について果たしてどんなに努力してみましても、外国とのスケールの差、それから品質をだんだん日本向けにしてまいります。
　そうした場合、今購買力平価水準は二百八円と言われておる。今の百四十円という円高はつくられたものだと我々は見ておるわけです。そうした場合、内外格差、内外格差ということだけれども、実際そういうものの輸入を防ぎ得るようなことになるのかどうか。それが出てこないと、努力によってなり得るかどうか。なそうということで望んでいるのはいいんですが、望みだけではこれはいかぬ、結果が出てくるわけですから。そうした場合に、これを出したときに相当な気構えを政府は政策的に、あるいは財政のパイ、そういうものでこれは農林水産省だけじゃなくして国として考えていかなければならぬ点が出てくるのではなかろうかと、こういうことも思いますが、そういう点についての御認識をちょっと聞いておきたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　先生御案内のとおり、農産物の需要と生産の長期見通しにつきましては、農業者が農業を営むに際しての方向を示すものであるとともに、私ども政府としてもそれを指針として農業政策を推進していくものでございますので、そういう指針に沿って政策を進めていくという所存でおるところでございます。
○大塚清次郎君　そういうことですから、ひとつよほどこの点につきましては、行政の今後の質と内容とそれから財政のパイの問題で、これが出た上は相当しっかりしたディフェンスを構えていかぬとこれはいかぬのじゃないかと、こう思いますので、ひとつ御努力を願いたい。また、そういう方向に今積み上げをしておられると思います。ひとつお願いいたしたいと思います。
　それから第二点でございます。
　実は、今盛んに言われておる中山間地域なんでございますが、ここにはおおむね中山間地域対策としましては、来年度予算から活性化という名のもとに、あるいは土地改良の事業負担金の軽減という名のもとにかなり強い施策を今要求してもらっておりますし、平成二年度から一歩前進と、こう見ておりますけれども、いわゆる中山間地域はやっぱり皆さん方がお考え以上にスプロール化しておる。だから、これを活性化をやろうとしても、それの客体になって対象者が参ってしまうという状況が出てくるのを非常に恐れております。
　そういう点からいいますと、今までの政策の手直しあるいは補強ということよりも、むしろ中山間地域の果たす役割、自然環境保全、あるいはまた景観維持、美化、そういったような多面的なひとつの中山間地の役割というものを色濃くやっぱり出していかなきゃならぬ。
　そうした場合に出てくるのが、私はこの前一井先生と一緒に西ドイツに行きましたが、ひとつこの強い、弱い政策は別にして、もういろいろなものをわけのわからぬようにやるよりも、もっとわかりやすい中山間地対策がここで必要ではないか。これは農家がさっとわかるような対策、例えて言えば一つはいわゆる土地改良事業です、中山間地の。この補助あるいは一般のいろいろな、さまざまな活性化の施設補助について補助金を格上げしていく。負担金の軽減よりも、むしろ今からやる活性化対策の補助金を格段にかさ上げしていく。これはドイツのデカップリングのあの地域指定の問題でそれが出ておるわけです。
　ここは自然保護、ここは景観維持というようなことで、そういったような農家がわかりやすい法にこれは新たな構築をすることも考えていった方が、政策の新たな構築をすることもお考えになった方がいいんじゃなかろうかということでございますが、その点につきましては所管局長どなたかひとつ代表して。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　中山間地域は、確かに御指摘がありましたようにいろんな制約がある、ハンディも確かにあるわけでございますけれども、ただ逆に日本列島は南北に横たわり、しかも標高差があるとかあるいは自然条件がそれぞれ違うというふうなことで、交通網が発達するとか、あるいは情報化が進みました場合に、立地を生かしたいろんなこともできる可能性を秘めているのではないかというようなこともございまして、私ども政策の重要課題として来年度予算でも取り上げておるわけでございます。
　デカップリングということが直ちに日本の場合になじむかどうか、その辺はまだ議論いろいろあろうかと思いますけれども、来年度予算でも、例えば農業基盤と林業基盤を一体的に計画的に整備する、その際の採択基準でありますとか、あるいは補助の考え方というのを平場地帯と若干変えていくとか、そういう基盤の問題あるいは上物施設の整備の問題につきまして新しい視点から予算要求をしているわけでございます。
　また、それとあわせまして緊急的な対策といたしまして、さらに農林家等を中心としまして中山間地域の活性化でありますとか、あるいは土地利用型農業の体質強化でありますとか等々について、新しい資金を設けて金利負担を軽減することによって対応ができないものかどうか、今勉強しているところでございます。
○大塚清次郎君　少し質疑がすれ違いになっておりますが、やはりこれを私が言いますのは、内なるもの、国内対策もありますけれども、私はやっぱりウルグアイ・ラウンドの今後の成否を見てまいりますと、そういったような外に対しても言いわけのできる鮮やかなものでやらないと、行政指導とかなんとかじゃ、いわゆる行政指導で法制度によらないものだから日本はどんどん責められるというわけです。行政指導などというのに近いものは、一つ政策で行われてもまた行政指導ということがついていくものだから外国にはわかりにくいという問題もある。だから、わかりやすい、外にもわかりやすい、内にも、中山間地域にやっぱ
り鮮やかな目に見える手だてをしたということになるのが望ましいと。
　大体役所は今までの継続なものに新しいものを積み上げるのはお上手ですけれども、一つの新しいそういう政策の思い切った構築、新しい構築ということについてはもうやるべきじゃないか、こう思っておるわけです。幸い農政審の方向も出ましたから、その裏打ちとしてひとつやっていただきたいという、これは要望でございます。
　それからもう一つは、私がお願いしたいのは後期対策に絡んででございます。これは松山局長さんですね、今度後期対策、いよいよ方向決めができそうになってまいりました。それで、前期対策の経験にかんがみて後期どうするかということになってまいると思いますが、この一つのねらいは担い手に対する単純集積、これは非常に時間がかかるんじゃないですかね。いわゆる農地を財産保有観念というものが、日本人は特に狭い国土ですからこれが払拭できない。土地の生産手段よりもむしろ財産保有観念でこれは持っておる。特に都市周辺はそういうことなんです。だから、これを無理して集めていって果たして何年後に、何十年後に集積ができて担い手が五十万なら五十万になるか、これは非常に道遠しだと私は思います。
　一番手っ取り早い手は、私は、幸い今度農業協同組合が農地の利用調整に乗り出せるということでございますので、それを一歩進めて、農協は物ばかり売って何しているかというような批判もありますから、むしろ生産集団、そうでもありませんけれども、生産集団としての、やっぱり集団で、カントリーならカントリー、ライスセンターならライスセンター中心、その中で担い手をつくっていくというようなこと。今期間借地は麦その他については行われておりますが、いわゆる地域輪作体系もそれに含まれている。
　私は農業委員会も長く携わってきましたけれども、今県の農業会議の常議員でもございますが、手足がないんです、実は。手足がない。もう本当にこれは手足がない。ですから、ここじゃ百年河清を待つようなことにしかなりません。そして、実際農家の一人一人を知っている農協そのものが組織全体を挙げてそういうふうに仕組んでいくならば、これは私はかなり早くスピードは進むと、こう思っております。
　そういう点で、それもできるようになったじゃないかということだけれども、その先が問題です。スピードが私は問題だと思いますので、ぜひそういう一つの考え方ができないものかなと、それに色濃い一つの推進ができないものかなということを考えておりますが、その点松山局長はいかがですか。
○政府委員（松山光治君）　あるいは構造改善局長の方からお答えした方がいいのかもしれませんが、水田農業のあり方ないしは転作の進め方にかかわる問題ということで私の方から便宜お答えさしていただきたいと思います。
　担い手のあり方自体につきましては、各地域の実情に即しましていろんな形態があり得ると思いますし、どういう形態で進めるのがいいのかというのは、それぞれの地域が自分たちの置かれておる条件に即してみずから選択していく問題ではないかというふうに私どもは考えております。そういった地域の選択がより易しくなるようにできるだけの条件をそろえ、支援措置を用意していくということではないかと、こういうことでさきの国会で農地二法を御審議いただきましたときにも、今御指摘のございました農協が相当各地域で土地利用調整なりいろんな土地の使い方について間に立つような役割を期待して、農業委員会その他の関係機関と一緒に働いてほしい、そういう思いを込めた法律改正を実はお願いしたわけであります。
　そういうことを前提にいたしながら転作のあり方とのかかわりについて申し上げますと、前期対策におきましても地域輪作農法の確立、推進ということを非常に重要な政策課題として掲げました。これは御案内のように、一定の地縁的なまとまりのある土地というものを一応頭に置きながら、それぞれの関係の方々に御相談いただき、ばらばらの転作ではなくて転作をまとめて行うと同時に、土地の利用なり水の利用なりをお互い調整して順繰りに回すといったような形で定着を図っていくということでございますが、いろいろとこれまでの取り組みを見ておりますと、そういう形で、地域ぐるみでお互いいろいろと相談しながら望ましい方向に努力していっていただく事例がふえております。今回の後期対策の策定に当たりましても、そういった芽をできるだけ伸ばし、かつ豊かなものにしていくという方向で助成措置のあり方についても検討を行っておるところでございます。
　そういった地域的な取り組みにおける担い手の姿を見てみますと、地域の事情によりまして、その地域における中核的な農家に利用権を設定するというようなことだけではなくて、作業の受委託等を通じてお願いするといったような形態と、それからそういった中核農家が中心になりながらも、一種の集団的な生産組織で対応していく、こういった形態が見られておるわけでございます。
　どういうのがいいのかというのは、まさにその地域地域の条件に即して恐らく選択してもらうのが一番いいだろう。私どもとしてはその場合に、現状のそういう取り組みの中で、残念ながらまだ転作の部分だけを、言ってみれば能率的な生産単位が担当しておるという事例が多うございますので、今回新しい転作の加算制度を予定いたしておりますが、それは転作だけではなくて、せっかく土地利用調整が進んでおるのでありますから、転作も水稲の部分もできればそういった能率的な生産単位で担っていただいて、全体としての生産性の向上が図られるような方向に誘導していくという、そういう観点で今度新しい加算を考えたい、このように考えておる次第でございます。
○大塚清次郎君　それはもう地域地域の実情でおやりなさい、全体的にやります、制度はありますよと、こうおっしゃいますが、大体これは農業委員会と農協と一体になってやれ、協議会をつくってやれ、こういいましてもそこは垣がありまして、なかなかこれがうまくもやいますといいんですけれども、難しい点がある。ですから、やっぱりそこはそこでチョイスに任せるということじゃなくして、早く進めるためにはどうするかということをやっていかねばなりません。今まで農業委員会というのは、いつも私は局長に言っておりますが、おい、条件緩和したよ、農政局に行くと絞る、県の農業会議へ行くとまた絞る。それから農業委員会へ行くとまた絞るというようなことになりましてなれていないんですよ。許認可というものがありますから、これに何十年となれ切っておるという問題がありますので、そういう点の長い間の一つのなれというものから早く切りかえるようにしないと、うまくいくようになっているよと、東京論理ではそう言っても、末端ではそうじゃないという問題がありますからこれは急がなきゃなりませんので、ひとつお願いしておきたい、このように思います。
　それから、もう一つは最後でございます。
　土地改良の負担金の問題でございます。これは今非常に手厚い手だてが一歩前進してやられようということになっておりまして、大変ありがたいわけでございますが、一つは土地改良負担金というのは、公共性にかんがみて県、市町村が持つ部分があるんです。例えば二五％という受益者負担金、それからある部分は、個人の分は個人の受益者直接負担金、土地改良区を通じて持っていく、二つあると思うんです。そうした場合、やっぱりどうしてもこれは両々やらないといかぬのじゃないですか。もうそこまで生産のパイがうんと転作その他で、減反その他で縮まっておる。価格政策も内外格差、さあ何だと言いまして非常にあるところで頭打ち。やっぱり持てないということなんですね。
　ですから十アール、年間元利合計で一万五千円以上ぐらいの人はこうやっていきますと農業の収支は決して楽じゃない、赤字になる。したがいまして、ここは国家的に私は取り組まないといかぬ
のじゃないかと思います。そういう意味では農林水産省と自治省、財政当局横断的に両々、県、市町村のいわゆる負担金は例えば交付税の、地方交付税なり特交の基準財政需要額ですか、の中に入れてやっていくということにならぬと、もう農村では市町村が仕事ができないように、その負担金がたまってきている、こういうことになりつつある。
　だから両方から二五％が、全体が下がることが望ましいわけですけれども、今あるものについて前後の整合性もありますから、そうなった場合、両方からひとつそういう支援策を、枝ぶりだけはできましたが、中身が、枝ぶりがやっぱり均衡のとれた対応をやっていくきっかけに今度の平成二年度の政策をひとつ出していただいて、そして近いうちにそういう枝ぶりのいい軽減対策ができ上がるように、農林大臣、ひとつこれはぜひ御努力いただきたいと思いますが、最後に農林大臣の御所見を聞きまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この問題につきましては、最近の厳しい農業情勢における土地改良負担金の実態等を踏まえまして、平成二年度において負担金の償還が困難な地区に対し償還総額を増加させずに償還の平準化を図る制度の創設等必要な助成策、措置を講ずることとし、このために必要な資金といたしまして総額一千億を五年間で造成すべく要求をいたしてまいりたいと思っております。全力を挙げて取り組んでまいります。
○委員長（仲川幸男君）　本調査に関する本日の質疑はこの程度にいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
本国会召集日（平成元年九月二十八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　尾形　智矩君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　久間　章生君　理事　武部　　勤君
　　　理事　二階　俊博君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　長田　武士君　理事　小渕　正義君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　加藤　六月君
　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　善之君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　増岡　博之君　　　　三塚　　博君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　左近　正男君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　吉原　米治君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　西中　　清君
　　　　　　中村　正雄君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　村上　　弘君
──────────────────────
平成元年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　尾形　智矩君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　久間　章生君　理事　武部　　勤君
　　　理事　二階　俊博君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　長田　武士君　理事　小渕　正義君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　六月君　　　　亀井　善之君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　三塚　　博君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　左近　正男君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　吉原　米治君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　西中　　清君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　江藤　隆美君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　運輸政務次官　　森田　　一君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　・観光局長　　　宮本　春樹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　石井　和也君
　　　　　　　　運輸省航空局長　丹羽　　晟君
　　　　　　　　海上保安庁次長　野尻　　豊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　　査課長　　　　　岩渕　恒彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　堀　　才大君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課広域大
　　　　　　　　気管理室長　　　唐沢　正義君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部賃
　　　　　　　　金課長　　　　　鹿毛　　明君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　　画室長　　　　　石川　　透君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　藤川　寛之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（関西国際空港
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　竹内　良夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　廣瀬　好宏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事長）　　淺井新一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　星　　忠行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　佐藤本次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道
　　　　　　　　清算事業団理事
　　　　　　　　長）　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　─────────────
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸田　菊雄君　　　　　早川　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　　勝君　　　　　戸田　菊雄君
　　　　─────────────
九月二十八日
　都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案（戸田菊雄君外五名提出、第百十二回国会衆法第九号）
　海上保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九九号）
　貨物運送取扱事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七四号）
　貨物自動車運送事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七五号）
十一月七日
　牛深海上保安署への大型高速船の配備並びに監視体制等の強化に関する請願（園田博之君紹介）（第二五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　貨物運送取扱事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七四号）
　貨物自動車運送事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七五号）
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　海上保安に関する件
　　　　　────◇─────
○島村委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○島村委員長　この際、江藤運輸大臣及び森田運輸政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。江藤運輸大臣。
○江藤国務大臣　私は、海部内閣の発足に際して運輸大臣を拝命いたしました江藤隆美でございます。
　今国会におきまして、運輸委員会の開かれるこの機会に一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。
　運輸は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割はまことに大きいものがあります。
　私としては、運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力をいたす所存でございます。
　特に、国鉄改革の大きな課題である国鉄清算事業団職員の再就職対策や長期債務処理対策には真剣に取り組んでまいる必要がありますし、新東京国際空港の完全空港化も一日も早く実現いたさねばなりません。また、物流に関しては、事業の活性化、輸送の安全の確保等を図る必要があり、貨物自動車運送事業法案及び貨物運送取扱事業法案を提出しておりますので、早期成立をお願いいたします。
　いずれにせよ、運輸関係諸問題の解決には、何と申しましても本委員会関係各位の御理解と御支援を賜らねばなりません。重ねてよき御指導と御助言を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の就任のごあいさつといたします。（拍手）
○島村委員長　次に、森田運輸政務次官。
○森田（一）政府委員　海部内閣発足に際しまして運輸政務次官に再任されました森田一でございます。
　ただいま大臣からお話がございましたように、運輸行政には多難な問題が山積をいたしておるわけでございます。
　私は、大臣を補佐して、これらの問題に真正面から取り組んでまいりたいと考えておりますので、御指導、御叱正のほどを心からよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○島村委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、航空に関する件について、関西国際空港株式会社代表取締役社長竹内良夫君、また、陸運に関する件について、日本道路公団理事廣瀬好宏君、首都高速道路公団理事長淺井新一郎君、同理事星忠行君、同理事佐藤本次郎君、日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君をそれぞれ参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
○島村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二階俊博君。
○二階委員　国際的にも国内的にも空の玄関口として極めて重要な使命を持っております空港整備に関して、当面問題となっておる点に絞って幾つかお尋ねをしたいと思います。
　国際化の進展に伴い、我が国に対しさらに乗り入れを希望している国が三十数カ国を数えておりますが、残念ながら羽田、成田、大阪の各国際空港も既に満杯の状況であります。諸外国の要望にこたえられないのであります。特に、我が国は二十四時間使用可能な空港がないために、本来当然日本で開催されるはずの国際会議や各種の国際的な催しなどが、日本の周辺の二十四時間空港を有する国、例えばシンガポールのチャンギ空港のようなところに次々に奪われている昨今であります。このことは、国際化、情報化の時代に経済の面でも文化の面でも国家的にも極めて大きなマイナスを生じていると思われますが、この点をどのように認識されておられるのか、まず国際運輸・観光局長にお尋ねをいたしたいと思います。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　まず第一に、我が国との間に航空協定を締結して国際定期航空路を開設することを希望している国、これはお話のとおり三十数カ国、正確に申し上げますと現在三十九カ国に達しております。これらの乗り入れ希望国の中には、我が国との間で定期航空路を開設するのに必ずしも十分な需要がないので直ちにこれに応ずる必要がない国もありますが、ある程度の需要が見込まれる国でありましても、お話のとおり成田空港及び大阪空港の能力に制約があるために新規乗り入れを受け入れることができない、そういう状況にございます。
　それから第二点として、我が国の空港の能力に制約があるために、我が国の近隣諸国に直接航空路が開設されている例が多々あるのではないかというお話がございました。これにつきましても、お話のとおり我が国の空港能力の制約等の要因があって近年、特に米国でございますが、米国とソウル、香港等の間に、日本の周辺諸国の空港との間に直接航空路が開設されているという事例が幾つか見受けられます。これらは、輸送の流れの一部が、日本を経由しないでこれらの地点に直接行くという意味でシフトしているということがあり得ることは、御指摘のとおりでございます。
　国際航空輸送におけるアジアの玄関口という日本の重要な地位を維持発展させていくためには、先生のおっしゃるとおり輸送需要に的確に対応した国際空港の拡充整備が必要不可欠である、そのように考えております。
○二階委員　外国から日本への乗り入れ希望の国々の期待にこたえるためには、私は、まず成田空港の二期工事の早期着工、これにつきましては当委員会においてもかつて現地調査を行い、問題の把握に努め、現場の人々の大変な御苦労のほども承知しておるわけでありますが、成田の二期工事に対する見通し等について航空局長のお考えを承りたいと思います。
○丹羽政府委員　お答え申し上げます。
　新東京国際空港につきましては、最近の航空需要の伸びによりまして現供用施設の処理能力は限界に近づきつつある一方、今国際運輸・観光局長の方から御説明申し上げましたように、乗り入れ希望の国が大変な数に上がっておりますので、私どもといたしましては、早期の完全空港化ということが急務であると考えております。そのため第五次の空港整備五カ年計画に従いまして、来年度概成を目標に成田のＢラン、Ｃラン、その二つの滑走路とエプロン、それから第二旅客ターミナルビルなどの整備を進めておりまして、現在工事可能な地域のほとんどで工事を行っている、こういう現状でございます。
　それで、もう先生御承知のとおり完全空港化を早期に完成するためには、残る未買収地、まだ買い上げておりません土地の取得というのが今最大の課題だと考えておりますが、ここの敷地内の農家が今八戸残っておりますが、こういう農家の方方とも今後話し合い解決ということを基本にいたしまして、関係機関とか県とか、そういったところともよく連絡をとりまして、空港公団、私ども総力を挙げて完全空港化を推進してまいりたい、こういうふうに思っております。
○二階委員　次に、関西国際空港についてお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおりこの空港は、昭和四十六年に航
空審議会に諮問されて以来二十年近くなるわけでありますが、当初関係三府県の合意がなければ、つまり一県でも反対があれば着工しないと当時の運輸大臣が三府県知事に文書でもって約束していると記憶しておりますが、この点はいかがでございますか、航港局長の答弁をお願いします。
○丹羽政府委員　ただいま先生の御指摘のとおり、関西国際空港の計画決定に当たりましては地域社会との合意が基本的に必要であるという考えのもとに進めておりまして、昭和五十一年当時、関西国際空港の計画は大阪府、兵庫県及び和歌山県の合意を得て決定する、そういうことを明らかにしております。
○二階委員　しかし、それは着工の際だけのことであるのか。私は、少なくとも三府県の合意というのは当然着工から完成まで、さらに今後の運営に至るまで地元の協力のもとに推進を図らなければなりませんが、次々に担当者もかわっております。関係三府県の合意ということの重要性や、あるいはまた衆議院の附帯決議等にもありますように地域と共存共栄を図るという立場で御推進いただいているものと存じますが、なおこのことを特に念頭に置いて仕事を進めていただきたいと思うわけでございますが、航空局長の見解をもう一度伺っておきたいと思います。
○丹羽政府委員　私どもといたしましては、先生ただいま御指摘のとおりに、関西国際空港が地域社会と調和を図って共存共栄になっていく空港、そういうことが肝要だと考えております。それで、今後の仕事の進め方に関しましても、このような観点から努力してまいりたいと考えております。
○二階委員　特にその点は地元兵庫、大阪、和歌山の期待が高まっておるわけでございますから、特に留意されながら今後の工事等につきましてもお進めいただくようにお願いしておきたいと思います。
　次に、私は伊丹空港の存廃についてお尋ねをしておきたいと思います。
　関西空港が海の中に我が国初の海上埋立空港として出発することになったのも、伊丹の騒音公害等で空港は出ていってくれということで、やむを得ず引っ越しをするということになったのが実情ではないかと思うわけであります。最近は中間答申においても、また地元のかつての強硬な廃止論者もこのところはすっかり影を潜めて、今度はぜひとも空港に残ってもらいたい、空港周辺の地域経済も、空港が廃止になると経済の規模も現在の七分の一程度に低下するなどと言われておりますが、十年そして十五年の歳月は、全く我が耳を疑いたくなるような気がしてならないのであります。関西空港の関係三府県の一つである和歌山県は、さきの県議会において伊丹空港の廃止を決議し、さらに知事もこのことを正式に表明していることは運輸当局も御承知のとおりであります。
　運輸省は伊丹空港の存廃をめぐるこうした一連の動きに対して、ただ調査の結果を待つというだけでは問題は解決されません。今改めてなぜ廃止論が出てくるのか。これは既に御承知のとおり昭和四十九年八月十三日の答申において、「新しい空港は大阪国際空港の廃止を前提として」と、御丁寧に三回もその答申の中に述べておるわけであります。これについては最近、運輸省当局は機会あるごとに現空港の廃止のみを前提としたものではないと繰り返しておりますが、あの答申はどこから読んでも「大阪国際空港の廃止を前提」と明確に書いておるわけで、これについての見解は、むしろ十年、十五年の間に航空事情も大きく変わり、また現空港の周辺の地方団体や住民の間に空港に対する認識に変化が生じてきているのであって、私は、可能な限り早い機会に大阪国際空港の存廃について結論が出るよう運輸大臣の御努力をお願いしておきたいと思いますが、運輸大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○江藤国務大臣　関西国際空港についてはさまざまな経過がございまして泉南沖に決まり、その間に各地元、各団体との間で御協力も願い、またいろいろな運輸省側の見解も述べてきておることは私も承知いたしております。
　この伊丹空港の将来については昭和五十八年から必要な調査を進めておるところでございまして、今年度じゅうにはなるべく早い機会にその存廃調査についての結論が出るものと承知をいたしております。時あたかも平成三年度から第六次の空整が始まるわけでありますから、第六次空港整備五カ年計画の策定というのは、これは早急に、年が明けますともうかからなきゃならないことでございますから、その調査結果を踏まえ、そして第六次の計画の策定の過程の中でなるべく早く結論を出したい、こう考えます。同時に、関係各地方団体の意見、関係者の意見等も十分聞いて結論を出したい、こう思っておるところでございます。