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○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　省令の内容につきましては個々の法律ごとに今後検討を行うこととなってございますが、これまでの障害者に係る欠格条項の見直しの経緯や前例も踏まえますと、一つのイメージといたしましては、精神の機能の障害により、それぞれの業務を行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者といった……済みません、大変失礼いたしました。大変失礼いたしました。申し訳ございません。
　今回の法案では、成年被後見人等に係る欠格条項を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定、個別審査規定へと適正化することとしてございます。
　具体的な審査の方法につきましては、その資格、職種、業務等の性質や業務の実態等を勘案して個別に検討を行っていただくことになりますが、例えば、現在でも行われておりますように、公務員等におきましては、採用時の試験、面接のほか、日々の業務における上司による業績評価、能力評価を行うこと。士業等、国家資格等においては、資格取得等に資格試験や医師の診断書を求めるほか、資格の更新や定期的な講習会、研修会の際に必要な対応を行うこと。営業許可等におきましては、許可の際の行政機関による審査のほか、定期的な業務報告、事業報告書の提出や、必要に応じ報告聴取や立入検査、調査等を行うこと。法人役員等においては、役員の選任を担う社員総会、評議会、経営管理委員会などが個別ケースごとに判断をすることなど、各資格、職種、業種等において様々な方法が想定されるところでございます。
○竹内真二君　さらに、大臣にお聞きしますけれども、心身の故障により業務を適正に行うことができない者について関係省令で定めるものと規定されていますけれども、当該省令の内容はどのようになるのか、省令においては今回削除した成年被後見人、被保佐人と規定することはないのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　関係省令におきましては、あくまで今回の改正による各法律の規定、心身の故障により業務を適正に行うことができない者の規定の範囲内で具体化を図るものでありまして、無制限に幅広く決められるものではありません。
　こうした点を踏まえ、欠格条項の対象範囲が適正なものになるよう内閣府から所管省庁等に対して要請を行ったところでありまして、それを踏まえ、各所管省庁等においては適切な対応がなされるものと考えておりまして、御懸念のような成年被後見人、被保佐人と規定することは想定をいたしておりません。
○竹内真二君　もう一点、大臣、各省庁からの通知や自治体の条例など、法律以外で定められている欠格条項、これについてどのような対応を行うのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　政省令、通知などに基づく欠格条項につきましては、今回の法改正の考え方を踏まえ、所管の各府省庁において見直すべきと考えておりまして、関係府省庁に対して既に昨年三月十三日付けの通知で必要な対応を要請をいたしております。さらに、自治体の条例などに基づく欠格条項につきましても、今回の法改正の考え方を踏まえまして、今後、自治体に対して必要な対応を要請をしてまいりたいと考えております。
　関係府省庁、自治体の御理解、御協力を得て、成年被後見人等の権利が実質的に確保されるようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　次に、成年後見制度の利用を促すために、基本計画で地域において重要な役割を果たすとされているのが地域連携ネットワークとその中核機関であります。
　まず、そもそも、なぜこの地域連携ネットワーク、中核機関をそれぞれ構築する必要があるのか、地域での制度の利用促進に関して政府が認識している課題、問題意識と併せて御説明願いたいと思います。
○副大臣（大口善徳君）　成年後見制度の利用者数について、近年増加傾向にあるものの、平成三十年十二月末時点では約二十一万八千人となっております。これは、認知症高齢者等の数と比較いたしましても著しく少ないと指摘があるわけでございます。
　この理由につきましては、平成二十九年三月に閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画では、近年、この後見人による本人の財産の不正を防ぐという観点から親族よりも法律専門職等の第三者が後見人に選任されることが多くなっているわけでありますけれども、第三者が後見人になるケースの中には、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされているものがあるということであります。そして、制度の申立て動機を見ますと、預貯金の解約や介護保険契約、施設入所等が多く、また後見類型の利用者の割合が全体の約八割を占めていると、まあぎりぎりになってやっと利用すると、こういう状況であります。これらの状況から、社会生活上の大きな支障が生じない限り、制度が余り利用されていないことがうかがわれるわけでございます。
　本人や親族、後見人への支援体制が十分に整備されておらず、事実上の相談対応等を行っている家庭裁判所では、福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うことが難しいなどの問題点が指摘されています。
　これらを踏まえまして、基本計画では、全国どの地域においても必要な方が成年後見制度を利用できるよう、各地域において地域連携ネットワークや中核機関を整備することとしています。
　具体的には、権利擁護支援が必要な方を発見し、支援につなげる。より早い段階から任意後見の活用、あるいは保佐、補助類型の活用を含め、住民が身近な地域で相談できるような相談窓口をつくる。事案に応じた適切な後見人が選任されるよう、後見人候補者を選定し、家庭裁判所に推薦するマッチングを行う、受任者調整を行うことが大事。そして、身上保護も重視した運用が行われるような、本人に身近な関係者と後見人がチームとなって日常的にその御本人を見守って、そして本人の意思や状況を継続的に把握し、本人らしい対応ができるよう必要な対応を行う仕組みをつくることなど、こういう総合的、計画的に推進するためには、やはりこの地域連携ネットワーク、そして中核機関を構築する必要があるということでございます。
○竹内真二君　この中核機関なんですけれども、厚生労働省の調査では、平成三十年十月時点で、整備済みの自治体、先ほどもありましたけれども、全国で七十九、僅か四・五％と。
　全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が必要な制度を安心して利用できる体制の構築を急がなければならないわけですが、自治体に対し積極的に整備を促す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　委員御指摘のとおり、中核機関を設置済みの市町村数は、平成三十年十月一日時点で、全千七百四十一市区町村のうち七十九自治体であり、中核機関と同等の機能を有する権利擁護センター等を設置済みの四百十三自治体を含めても全国で四百九十二自治体と、全国市区町村の四分の一程度となっています。しかしながら、平成二十九年度に、市区町村長の申立てを実施した実績があり、成年後見制度に関する取組や関係機関等の連携が一定程度進んでいると思われる市区町村を含めると、全市区町村の三分の二程度、千百四十三自治体となっております。
　中核機関が平成二十九年三月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画に位置付けられてからまだ、まあ二年たったところでございますけれども、交付税措置については平成三十年度から講じられたということを踏まえますと、現在、設置に向けて具体的な取組を検討している自治体は多いものと考えております。
　五月の二十七日に開催した成年後見制度利用促進専門家会議、私も参加させていただいたわけでありますが、その議論を踏まえて、基本計画の期間内である二〇二一年度、令和三年度末までに全千七百四十一自治体で中核機関、権利擁護センター等を含む、を整備すること等を盛り込んだＫＰＩ、成果指標を設定することにしました。
　厚生労働省では、今年度予算において、新たに中核機関立ち上げ支援や市町村職員等に対する国の研修を盛り込むなど、予算を三・五億円に大幅に増額して計上するとともに、全国会議や市町村セミナーの開催、ニュースレターの発行等を通じて自治体に働きかけを行うなど取り組んでいるところでございますけれども、新たに設定したＫＰＩを踏まえ、更なる取組の強化を図ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　もう一点、大口副大臣にお聞きしますけれども、この意思決定支援の在り方なんですが、基本計画では、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、意思決定支援の在り方についての指針の策定に向けた検討を進めると、こうなっております。
　現在、厚生労働省、最高裁判所家庭局、そして専門職団体、連携して検討を進めていることと承知しておりますが、この点に関する政府の今、取組状況をお聞きしたいと思います。
○副大臣（大口善徳君）　後見人等による意思決定支援というのは極めて大事であると、こう考えております。委員御指摘のとおり、今、最高裁判所の呼びかけにより、最高裁判所、厚生労働省、専門職団体において、後見人等が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、後見人等による意思決定支援の在り方についての指針、ガイドラインの策定に向けて協議を始めたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまで、平成二十九年三月に障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインを、また、平成三十年六月に認知症の人の日常生活、社会生活における意思決定支援のガイドラインを作成したところであります。
　今回、最高裁判所と連携してこの後見人等による意思決定支援の在り方について指針の策定に努めるとともに、その成年後見制度における意思決定支援の取組を研修などによって全国に推進してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　次に、もう一点、重要な、不正の防止の問題なんですけれども、後見人等による不正というのは近年減少傾向にあるものの、平成三十年の報告件数二百五十件、被害額、先ほどもありましたけど、十一億三千万円。そして、ただ一方で、この制度の実務などをよく理解していないがゆえに不正を行ってしまったと、そういう親族後見人の方もおられると聞いております。
　では、この後見人等を監督する家庭裁判所においては、後見人等によるこの不正防止のためにどのような取組を行っているのか、説明を願います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所が報告を受けました不正の状況を見ますと、専門職以外の親族などによる不正が全体の九割以上を占めているというところでございまして、その背景には、後見人としての責任あるいは義務に関する理解不足、知識不足といったところがあるのではないかと考えているところでございます。
　したがいまして、家庭裁判所では、後見人に選任された親族の方などに対して、最高裁判所で作成いたしましたＤＶＤ、あるいはパンフレット、こういったものを用いまして、後見人の役割、いろいろな様々な留意点がございますので、こういった点について御理解いただけるように説明をするといった取組を進めておりまして、親族後見人等による適正な事務が確保されるように努めているところでございます。
　また、これ以外の取組といたしましては、家庭裁判所で後見制度支援信託あるいは後見制度支援預貯金という仕組みを活用しておりまして、これは御本人の金銭財産のうち通常使用しない部分を金融機関に預けまして、その払戻し等に家庭裁判所の発行する指示書を必要とするという仕組みでございますので、これでもって財産の確保を図っております。
　また、御本人の財産状況等から課題が多いとなりますと、必要な場合には弁護士や司法書士などの専門職を後見人や後見監督人に選任することもございますけれども、この点については御本人がメリットを感じられるようにというところの調和も考えながらやっておるところでございまして、このような形で後見人による不正の防止に努めているというところでございます。
○竹内真二君　済みません、最後にもう一問あったんですけれども、ちょっと時間が参りましたので要望だけにとどめたいと思いますけれども、やはり今回、欠格条項の見直しを契機に、改めて成年後見制度の利用促進というものを、周知啓発をしっかり大臣にリーダーシップを発揮していただいて行っていただきたいことを御要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　この成年後見制度の利用者数がやはりそれほど多くない、広がっていないのじゃないかという話をまず最初させていただこうと思っていたんですが、これまでの質問でも大分出ましたので、これは飛ばさせていただいて、次の、制度の利用料ですね、後見人に支払う報酬なんですけれども、これについて質問させていただきます。
　これがやっぱりかなり負担が大きいのではないかというふうに感じます。経済状況に応じて毎月の額が変わってくるということで、例えば、財産額が一千万から五千万だと月額大体三万から四万、これ、そのうちの一番下の一千万だとしますと、月に四万円掛かるとすると、年間これだけで五十万円掛かるわけですね。そうすると、二十年利用したら一千万の財産が全部なくなってしまうということになります。こうなりますと、やはりなかなか利用しようと思っても、いや、やっぱりお金も掛かってしまうし、どうしようと思ってしまう方も多いというふうに思います。
　この報酬について、本当にこれがふさわしい額なのかどうなのか、まずこの点から質問をしたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　成年後見制度の利用者から、今委員の御指摘がありましたような、後見人等の報酬が後見事務の内容に見合わず高額だと、そういう事案があるというような御意見があるということは我々としても認識をしているところでございます。
　この報酬額は、裁判官が個別の事案ごとにいろんな事情を総合的に考慮して判断すべき事項ですので、なかなか最高裁判所から一律に基準を示してこうしろというようなことができるものではないのは御理解を賜りたいんですけれども、もっとも、やはり後見人等への報酬の在り方は、後見人等を選任する際にどういった役割をそもそも期待するのかと、どういう役割を果たしていただくのかという評価の問題ですので、後見人等の選任の在り方とも密接に関連する極めて重要な事項であるというふうに考えております。
　そこで、最高裁判所におきましては、成年後見制度の重要な担い手でございます弁護士、司法書士、社会福祉士が所属する各専門職団体と基本計画を踏まえた後見人の選任及び報酬の在り方について議論を行ってきたところでございまして、これを踏まえまして、各家庭裁判所での今後の検討のたたき台とするために資料を作成して、各専門職団体からいただいた意見書と併せて、今年の一月に各家庭裁判所にその情報提供をいたしました。今後は、各家庭裁判所におきまして、御指摘のような御意見もあるということ、あるいは最高裁と専門職団体とでした議論の状況を踏まえまして、後見事務の内容に見合った、これに応じた報酬の在り方ということについて更に検討が行われるというふうに承知しております。
　最高裁といたしましては、今後も引き続き必要な情報提供を行うなどして、各家庭裁判所での検討を支援して、利用者がメリットを実感できる制度、運用への改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　今の話ですと、報酬の見直しとかいろいろ進めているそのグループというのが専門職団体の皆さんという、これはその制度を受ける側の立場でみんなその中身を決めていっているわけですね。これ、利用者側の視点が入っていないんじゃないかと。やはりサービスをこれ使う側の視点というのが大事だと思うんですが、やっぱり、受ける側からしたらそれは報酬はもちろん高い方がいいに決まっていますから、なかなか下げようとか、そういう発想にはいかないんじゃないかというふうに思うんですね。
　その利用者側の視点というのは僕は必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　御指摘の点はやはり重要なものと考えておりまして、最高裁判所と専門職団体といたしました議論の状況につきましては、厚生労働省が事務局をされている成年後見制度利用促進専門家会議におきまして、この検討の状況の報告を行わせていただきました。そこで、この会議には利用者サイドの、利用者を支援する立場の方々がたくさん委員になっておられますので、こういった方々から御意見をいただいて、これも踏まえて検討を進めているところでございます。
　今委員からいただいたような御指摘も踏まえまして、今後、報酬の在り方に関する協議の持ち方についても必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　この改定なんですけれども、これ、報道などによりますと、今までの定額から、サービス、利用したその中身によって報酬というのを決めていこうという、そういった話が進んでいるというふうに聞いたんですが、その辺りはそのとおりでよろしいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　これまでは、財産管理の困難さという点から財産額を考慮要素として非常に重く見ていたというところがあろうかと思いますけれども、財産額が多くても利用者が後見人にしていただいたことにメリットを感じるかどうかというのはちょっとまた次元の違う問題というところがございますので、より利用者にメリットを感じていただけるためには、実際後見人がどういう事務をされたのかと、そこの評価をしてこれを報酬に反映させていくという考え方が重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　そうなると、今度は、いろいろとサービスを本当に使いたい方、使った方の負担が増えてくるということに、今まででしたら高額な資産を持っている方の負担が大きかったわけですが、そちらが減ってきて、本当にサービスを使った方の負担が増えるということになりますと、本当に必要な方に本当にこの支援が届くのかというふうなことも思ってしまうわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　確かに、御本人の資産が必ずしも多くはないけれども課題を抱えているという方もおられるわけでございまして、こういった方についての支援をどうするかというのは非常に大きな課題であるというふうに思っております。
　そういった場合に、専門職の方を後見人としてお願いせざるを得ないという場合には、それに対して何か公的な支援が可能なのかという点も含めて検討をする必要があるかということで関係省庁とも検討させていただいておりますし、また、場合によっては市民後見人の方々にその支援をお願いするといった場面の拡充といったことも必要かと考えられますので、そういった点も含めて検討を進めさせていただいているというところでございます。
○清水貴之君　その辺り、助成制度もあるというふうに聞いておりますが、ただ、この助成制度、市区町村の八割ぐらいは実施をしているけれども、ただ、これやはり何か要件がいろいろとあって、これも本当に使い勝手がいい、本当に支援が必要な方に届いているのかなという感じもいたしております。
　この助成制度についての説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。
　介護保険制度におきましては、成年後見制度利用支援事業といたしまして、低所得の高齢者等に対しまして成年後見制度の報酬や申立て費用に対する助成事業を実施しているところでございます。
　少し補足して申し上げますと、この本助成事業につきましては、市区町村の申立てに限らず、本人の申立て、あるいは親族からの申立て等についても対象となるものでございます。また、家族のある方も対象となり得るものでございます。さらに、生活保護を受給している方に限らず、多くの市区町村ではその他低所得の高齢者においても助成対象としているなど、各自治体が地域の実情に応じて設定しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにすることが重要と考えておりまして、この助成事業につきましては、未実施の市町村に対しては、当該事業を実施していただくこと、本人、親族申立てを契機とする場合も対象とすることなどにつきまして、本年三月の全国課長会議の場で検討を依頼したところでございます。
　今後とも機会を捉えて自治体に働きかけを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○清水貴之君　あと、先ほど裁判所の方からの説明もありましたとおり、じゃ、この制度を利用した、また報酬の話になってしまうんですけれども、本当に、月幾らお支払をすると、その対価ですから、それなりにちゃんといろいろと見てもらったりとかサービスを受けたということでしたらこれも納得いくんでしょうけれども、これ、厚労省の研究班の調査によりますと、本人に面接に訪れる後見人の割合というのが、毎月必ず訪れる後見人の割合というのは、社会福祉士さんで六〇％、親だと、家族だと四五％、司法書士だと二四％、弁護士さんだと四％という数字なんですね。弁護士さんでしたら、もうほとんど本人にも会いに行かない、でも、毎月財産額によってもう何万円かの報酬を一方的に支払うことになる。こうしますと、やっぱり、サービス、サービスと言うとあれかな、後見制度を使っている方、制度を使っている方からしますと不満というのも高まってくるんだと思います。
　この辺りも、やはり利用する側の視点に立っていないんじゃないかなというふうに思いますけれども、こういったところも、まあこれも民民の契約ですから、どこまで、じゃ、これをルールを定めて、週に一回会いに行きなさいとか月に一回行きなさいとか決めることがふさわしいかどうかはこれは分かりませんけれども、でも、しっかり会って話をした上で中身を決めていく、これまでの話にありましたとおり、本人の意思確認をした上でいろいろと進めていかなければいけないことも多いと思うんですね。ですから、ここの後見人と被後見人の交流、こういったことにもしっかりと目を配っていくべきではないかなと思いますが、これについて御意見をお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　成年後見制度の利用者から、専門職の後見人が本人に余り面会に来てくれないとか意思決定支援が必ずしも十分にされていないんではないかと、そういう御意見があるということは最高裁判所としても承知をしているところでございます。
　成年後見制度利用促進基本計画におきましては、この点については、後見人の選任の仕方の問題という面もあるであろうということからだと思いますけれども、後見人による財産管理の側面だけではなくて、意思決定支援や身上監護の側面も重視して、家庭裁判所が本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任することができるようにするための方策を検討するというふうにされたところでございます。
　ですので、この趣旨を踏まえまして、最高裁判所は各専門職団体と後見人の選任の在り方等について議論を行ってまいりました。その結果、事務処理上の課題の専門性、あるいは不正防止の必要性等ももちろん考慮は必要なんですけれども、その上で、後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がおられる場合にはその方を後見人にすることが望ましいと、その方がより御本人に寄り添った形の後見ということにもなりやすいのかなというふうに考えられますので、そういった基本的な考え方について認識の共有に至りました。
　これを各家庭裁判所に対して今後の運用の参考とするために情報提供を行ったところでございまして、このような形で現場を支援することによりまして、各裁判官が個別の事案に応じて本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任していくようになっていくものというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　もう一点、これも確認なんですが、この後見制度、制度は利用し始めると、原則やめることができない。後見人の方、一度選任をすると、着服などのそういった悪質なことがない限り解任をできないというふうに認識をしているんですが、この辺りも今後どうなんでしょう、変えていこうという、この辺もやはり制度を利用する側の立場に立っていないというふうな仕組みになっているんじゃないかなと思います。この辺りも見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　制度利用者の方々から、今委員から御指摘がありましたように、後見人に不正行為等がない限り後見人を解任することができないといった点につきまして運用の改善を求める御意見があるということは承知をしているところでございます。
　先ほども御説明させていただきました最高裁判所と各専門職団体の議論の中では、当初の後見人等のその選任の仕方のみならず、後見人の交代、途中交代といったことに関しましても議論しておりまして、途中の交代ということに関しましては、本人のニーズや課題、状況の変化等に応じて柔軟に後見人の交代、あるいは、逆に申しますと、追加の選任といったことを行うことも考えていこうということで、この基本的な考え方について認識の共有に至って、各家庭裁判所に情報提供を行っております。例えば、最初は課題が多いので専門職の方をお願いしても、課題がなくなればこれはもうその後は親族の方にお願いすると、こういったことも考えられるところでございます。
　このような柔軟な後見人の交代を実現するためには、また別の視点としては、中核機関等が本人の見守りや後見人の支援を行って、そこで得た情報を家庭裁判所に提供していただくと、そうすると、その情報に基づいて適切な形で後見人の交代等を図っていくということもできるようになっていくのかなというふうに考えておりまして、今後、各家庭裁判所におきまして、基本計画の趣旨や最高裁判所と専門職団体との議論の状況なども踏まえて、柔軟な後見人の交代等について関係機関と連携しつつ検討を更に進めていくものというふうに考えております。
○清水貴之君　最後に大臣、今、中核機関の話が出ました。この中核機関、やはりなかなか市町村での設置が進んでいないという話があります。この点の整備についての御意見、最後にお聞かせください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　まず、今回の見直しは、数多くの欠格条項の存在が成年後見制度の利用をちゅうちょさせる一因となっているとの指摘を踏まえたものでありまして、今後は、制度を利用したことを理由として資格、職種、業務等から一律に排除されることはなくなることから、こうした点を心配することなく、成年後見制度を利用いただけるようになります。
　今後、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、全国どの地域に住んでいても適切に制度を利用できるよう、各地域において権利擁護支援の地域連携ネットワークやその中核機関を整備することが重要と考えておりまして、このような取組を今後も着実に進めていただきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　障害者等の人権を守るための成年後見制度が公務職場で働く権利などを自動的に奪ってきたことは本当に重大で、今回の改正によって欠格条項を削除するのは当然のことだと考えます。
　一方、政府はこの法案の提出理由として成年後見制度の利用の促進ということを挙げているんですけれども、これ利用が進まない大きな要因は、今も指摘のあった費用負担の問題だと私は考えます。
　成年後見制度は、元々、財産管理が中心で、各家庭裁判所が決める後見人報酬は利用者の財産額に応じた定額制というのが一般的です。
　昨日、六月五日の毎日新聞の報道でも、東京家裁の場合は、毎月の基本報酬は二万から六万円で、業務の難しさによって最大五〇％割増しする、業務が少なくても支払われるという問題点を指摘し、認知症当事者と家族の団体の代表を務める方の声として、成年後見制度は使い勝手が悪い上に資産が目減りする、会員には使わないように勧めている、こういう声も紹介をしているわけです。
　実際、私も障害者のグループホームの視察に行った際に、もう高齢の保護者の方からお話をお聞きしました。親亡き後にこの子が困らないようにと成年後見制度を利用することにもしたと、困らないようにともう私自身の生活は節約に節約に節約を重ねてこの子のための預金をしてきたんだと、そうしたら、預金の額が大きいからといって、その報酬額が、自分から見ると本当に高額の報酬額が毎月支払われていると。日々の生活に必要な支援というのは後見人の仕事ではないというと一体何のための制度なんですかということを切々と訴えられて、本当に胸が痛むような思いだったんですね。
　まず、厚労省、こういう現実をどのように認識されていますか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　親族ではない専門職の後見人の方が例えば本人にほとんど会わないようなケースがあるというような指摘があるということは、私どもも承知をしてございます。一方、身上保護や意思決定支援を適切に実施をするためには、後見人の方が本人との面談等を行って、本人の生活状況や希望、意思を把握をして支援をするということが必要だと考えてございます。
　厚生労働省としては、成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、最高裁判所とも連携しつつ、利用者が制度のメリットを実感できる制度とするための身上保護、意思決定支援の取組を推進したいと考えてございます。
　具体的には、意思決定支援に関する取組としまして、平成二十九年三月ですが、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインを、また、平成三十年六月には認知症の人の日常生活、社会生活における意思決定支援のガイドラインを策定をしたところでございます。
　また、こうした取組も踏まえまして、最高裁判所の呼びかけにより、最高裁判所、厚生労働省、専門職団体におきまして、後見人等が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、意思決定支援の在り方についての指針の策定に向けて協議を始めたところでございます。
　また、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関等の整備を推進するということで、今年度予算におきまして、新たに中核機関の立ち上げ支援、市町村職員等に対する国の研修を盛り込むなど、予算を三・五億円に大幅に増額をして計上、また、全国会議や市町村セミナーの開催、ニュースレターの発行等を通じて自治体に働きかけるといったことを取り組んでいるところでございます。
○田村智子君　最高裁にも認識と取組をお聞きいたします。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　成年後見制度の利用者から委員御指摘のような報酬についての問題点の御意見があること、あるいは先日の新聞報道についても、我々としても認識をしているところでございます。
　報酬額につきましては、裁判官が個別の事案ごとに様々な事情に基づいて判断をするという点で、一律にこうしろというような指示ができるような性質でないということは御理解をいただきたいんですが、その上で、御指摘のように非常に重要な問題であるということはそのとおりであるというふうに思います。
　そこで、最高裁判所は、今のところ制度の重要な担い手になっております弁護士、司法書士、社会福祉士が所属する各専門職団体と、基本計画を踏まえた後見人の選任及び報酬の在り方について議論を行いまして、これを踏まえて各家庭裁判所での今後の検討のたたき台とするための資料を作成して、各専門職団体の意見書と併せて、今年の一月に各家庭裁判所に情報提供をいたしました。
　こういったことを踏まえての報酬の在り方について今後更に検討が行われていくというふうに思いますし、また、委員御指摘のようなケース、事例につきましては、専門職の方が後見人に一旦選任されたとしてもずっとその方がやり続ける必要があるのかということが問題になるケースもあろうと思います。
　当初、財産管理あるいは身上について行政サービスにどうつなげていくかとかいった、そういった課題が解決したのであれば、その後は親族の方に後見人としてサポートしていただければ足りて、報酬の問題が発生しなくなると、こういうケースもあろうと思いますので、そういった柔軟な後見人の交代といったことについても併せて専門職団体とも意見交換し、また各家庭裁判所にも情報提供しているところでございます。
　更に申し上げますと、今後、中核機関の設置が進んでいくことになりますと、むしろそちらの方からサポートが受けられると、これによって専門職の方が必ずしも選任されなくても済むといった場面も増えてくるのではないかと思われますので、そういった対応を今後検討していく必要があるかなというふうに考えております。
○田村智子君　何かもう、一度決めたらもうその人がずっと成年後見だというふうに思い込んでいるところもあると思うんですね。是非今の御答弁のようなことを周知もしていっていただきたいと思いますのと、ただ、親族が後見人になったら、じゃ問題解決するかということなんですけれども、これ問題提起にとどめますが、親族を後見人にというときには、一律に後見信託にして財産管理を信託銀行で行うようにという判断、あるいは後見監督人の選任、このどちらかという判断を一律にやっているんじゃないのかなと思えるような状況もあるわけですよ。そうすると、これまた手数料といいますか、その報酬が発生したり、様々な煩雑な手続が求められたりとか、果たしてこれでメリットになっているんだろうかという問題も残ってきますので、やっぱり成年後見制度を利用して安心だと、よかったと実感できる制度になるように本当に改善を図っていただきたいというように思います。
　続いて、宮腰大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の法改正によって国家公務員等の欠格条項から成年被後見人等が除かれることになる、そうすると、いわゆる知的障害、発達障害者の方にも国家公務の職場で雇用拡大を進めていくということになっていくと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　本法案は、欠格条項を規定する各資格、職種等について、成年後見制度を利用していることを理由として一律に排除される仕組みを改め、個別的、実質的な審査によって各資格、職種等の特性に応じて必要となる能力の有無を判断する仕組みへと見直しを行うものです。これによりまして、本法案の成立後は、成年被後見人等であっても国家公務員となるための選考試験等を受けることが可能となり、障害のある方にとって門戸が広がるという側面があるものというふうに考えております。
　公務部門における障害者雇用につきましては、昨年十月に決定した公務部門における障害者雇用に関する基本方針等を踏まえ、政府全体で受入れ体制の整備、職場環境の整備等に取り組んできております。
　国家公務員制度担当大臣としても、厚生労働省や人事院等の関係機関と連携しながら、各府省において障害者雇用が適切に進むよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　昨年、障害者雇用の水増し問題というのが発覚して、各省庁は急遽、障害者の採用計画も立てて、今年四月には行政機関全体で約二千五百人が採用になったと聞いています。障害者が働ける環境の整備なしに数合わせだけをすることのないようにというのは障害当事者の団体から本当に強く要望されていたんですけれども、そこがどうなっているかは私、大変危惧をしております。
　五月二十九日、国家公務員労働組合連合会、国公労連が、霞が関公務員相談ダイヤルというふうに労働相談に取り組んだんですね。半年ごとの電話相談活動なんですけれども、今回の特徴の一つは障害者枠で採用した人に対するパワハラだというんですね。
　霞が関の省庁は、障害者雇用枠の水増しを解消するために多くの障害者を受け入れ、体制、業務内容、障害者への理解の普及啓発などを整えないままに非常勤職員として採用した。その結果、無視されたり、大声で叱責されたり、上から目線のパワハラなどが横行している実態が分かったというふうに取りまとめが行われているんです。
　具体の事例、紹介します。知力を伴わない肉体労働ばかりさせられる。採用当時から見下した感じがあり、相談役となる課長補佐もばかにした言動をしている。例えば、カットソーなどを着ていると、結婚もできないのに頑張るねと言われたり、あるマニュアルを渡され、あなたが分かれば誰でも分かるよねと言われたりした。課全体がそういった感じであり、相談したくても誰にもできない。また、別のケースですけど、直属の上司は配慮してくれているが、周囲の人からは無視されたりしている。前の職場でも、女性非常勤職員から大きな声でばかにされたり無視されてきた。また別の人は、何か相談事があればこちらにというものがあるが、同じ職場の職員が相手なので相談できないと。
　宮腰大臣、こういう声、どう受け止めますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　いわゆるパワハラにつきまして、障害者に限らず、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるような行為はあってはならないものでありまして、障害のある職員を含めた全ての職員が働きやすい職場環境を整備することは極めて大切なことと認識しております。
　このため、公務部門における障害者雇用に関する基本方針等を踏まえまして、障害のある職員がそれぞれ意欲と能力を発揮し活躍できるよう、各府省における障害のある職員本人からの相談を受け付ける相談員や、障害のある職員をサポートする個別支援者を選任し、また、障害のある職員とともに働く職員向けに障害者雇用に関する理解促進を図るためのセミナーを開催するなど、政府全体で受入れ体制の整備、職場環境の整備等に取り組んでおります。
　国家公務員制度担当大臣としても、本年三月末に、各府省において障害者雇用を着実に進めるための支援策、制度等を盛り込んだ公務部門における障害者雇用マニュアルを作成し、各府省に配付するなど、各府省の職員の障害者雇用への理解促進に努めております。
　今後とも、厚生労働省や人事院等の関係機関と連携しながら、各府省において障害者雇用が適切に進むよう、またその環境をしっかりと整備ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　今お話のあった基本方針なんですけれども、確かに個別支援、必要だというふうにしているんですけど、じゃ、それをやる人をちゃんと付けているのかということだと思うんですね。
　先日、私、厚労省の長時間勤務の実態取り上げましたけれども、超多忙で長時間労働だと。もちろん、先ほどの見下すようなとかというのはこれ論外なんですけれども、やっぱり物すごい忙しい中で、じゃ、相談に乗りましょうというふうな気持ちになれるかということが起きてくるわけですよ。過密労働があって、長時間労働があって、業務量にふさわしい人員がそもそも配置をされていないと。障害者枠で障害者の方が雇用されたと、その方の相談に乗れるという余裕がその職場の中に生まれるかということなんですね。
　個別支援が必要だというのならば、そのために必要な人の配置、そのために必要な財政の手当て、これやっていくべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（宮腰光寛君）　職場におけるパワハラというのは決してあってはならないということであります。障害のある方に限らず、全ての職員がやりがいを持って生き生きと働くことができる職場づくりは極めて大事であると認識をいたしております。
　その上で、障害を持つ方が安心して継続的に業務を担うことができる職場づくりのためには、これまで以上に障害者の方と一緒になって業務を遂行していくことについての理解を促進することや、職場全体として、これが大事だと思うんですが、既存の業務のやり方を前提とせずに、業務のやり方の見直し、具体的には新しい技術の活用などでありますけれども、業務そのものを減らしていくことが重要であると考えております。
　現在、政府全体として職場の理解促進や相談支援体制の充実等に取り組んでおりまして、国家公務員制度担当大臣としても、引き続き、障害のある方も含めた全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　今回、大量採用させていただいて、各府省庁でまだスタートしたばかりであります。状況がどうなっているかについて、関係省庁などと一定の時期にやはり状況を把握してみるということが大事なのではないかなというふうに思っておりまして、相談の上で状況把握、まずしてみたいというふうに考えております。
○委員長（石井正弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井正弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、相原さんから発言を求められておりますので、これを許します。相原久美子さん。
○相原久美子君　私は、ただいま可決されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　成年後見制度の利用促進を図るため、地域連携ネットワークの整備等、同制度の利用者や親族後見人等を支援する体制を構築することにより、利用者の意思決定支援・権利擁護及び不正の発生の未然防止を図るとともに、制度の運用上の課題の把握・開示、関係機関における情報共有など、制度の透明性を高めるよう努めること。
　二　成年後見制度を、同制度の利用者がメリットを実感できるものとするため、高齢者及び障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方などを始めとした制度全般の運用等に係る検討において、高齢者及び障害者の意見が反映されるようにすること。
　三　成年後見人等の事務の監督体制を強化し、成年後見人等による不正行為の防止をより実効的に行うため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を十分に講ずること。
　四　市区町村が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本計画の策定や、地域連携ネットワークの構築に資する中核機関の整備などの取組に対し、適切な支援を講ずること。
　五　障害者の権利に関する条約第十二条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決定権が最大限尊重されるよう、現状の問題点の把握を行い、それに基づき、必要な社会環境の整備等を図ること。
　六　障害者の権利に関する条約第三十九条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告が行われたときには、障害者を代表する団体の参画の下で、当該提案及び勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、関連法制度の見直しを始めとする必要な措置を講ずること。
　七　成年後見制度利用促進専門家会議等を始めとして、障害者の権利に関する条約の実施及びその監視に当たっては、同条約第四条第三項及び第三十三条第三項の趣旨に鑑み、障害者を代表する団体の参画を一層推進していくこと。
　八　障害者を代表する団体からの聴き取り等を通じて成年被後見人、被保佐人及び被補助人の制度利用に関する実態把握を行い、保佐及び補助の制度の利用を促進するため、必要な措置を講ずること。
　九　本法による改正後の諸法において各資格等の欠格事由を省令で定めることとされている場合には、障害者の権利に関する条約や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に抵触することのないようにするとともに、その制定に当たっては、障害者の意見が反映されるようにすること。
　十　障害者の社会参加におけるあらゆる社会的障壁の除去のための合理的配慮の提供について今後も検討を行うこと。
　十一　本法成立後も「心身の故障」により資格取得等を認めないことがあることを規定している法律等について、当該規定の施行状況を勘案し今後も調査を行い、必要に応じて、当該規定の廃止等を含め検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　全会一致と認めます。よって、相原さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮腰内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
令和元年六月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　佐藤　　啓君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　小野田紀美君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　民法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。
　さきの民事執行法改正による子の引渡し制度の改正の際にこれ申し上げた点でありますけれども、こういう制度の見直しに当たっては、まず子の利益、子の福祉を第一に考えた仕組みにすべきであるということでございます。そういう仕組みになっているかどうかを含めて、改正の内容に従ってまず確認させていただきたいと思います。
　今回の改正の第一のポイントは、対象年齢範囲の拡大ということであります。現行制度下では、養子候補者の多くがゼロ歳あるいは一歳児ということで、事実上子供の意向、意思、これ確認する必要はなかったということでありますけれども、今回の改正によりまして、例えば思春期を迎えた高学年の小学生あるいは中学生も対象になってくるということでございます。
　そこで、対象年齢の拡大に伴って、特別養子となるべき子の意思の確認など、子に対する配慮、これがどのように行われるのかをお伺いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　特別養子縁組の成立の審判手続におきましては、家事事件手続法上、家庭裁判所は養子となる者の意思を把握するように努め、審判をするに当たっても、その意思を考慮しなければならないこととされております。家庭裁判所におきましては、家庭裁判所調査官による調査等の適切な方法により子供の意思を把握するように努めておりまして、審判をするに当たりましては、子供の年齢や発達の程度に応じてその意思を適切に考慮しているものと承知しております。子供の意思の把握は、家庭裁判所調査官が養子となる者と面接したり家庭を訪問して、養子となる者の様子を観察して養親となる者との適合状況を分析したりすることによって行っていることが多いものと承知しております。
　また、子供が十五歳以上である場合には、特別養子縁組の成立につきましては子供の同意が必要になります。特別養子縁組は実方の父母等との親族関係が終了する等の重大な法的効果を生じさせるものでありまして、重大な決断を迫られる子供の精神面に十分な配慮をしながら、特別養子縁組の制度やその効果について分かりやすく説明した上で、真摯に同意したものであるか否かを確認することになるものと考えられます。この点の確認につきましても、心理学等の行動科学の専門的知見を有して、子供の年齢や発達の程度に応じた面接技法を身に付けている家庭裁判所調査官において行われることが多くなるものと考えられます。
○徳茂雅之君　さきの参考人質疑の際にも参考人の方からお話ありましたけれども、今回の特別養子縁組の候補となる子、これは施設養護にされている子というより、むしろ、例えば里親委託されている子が中心になるんじゃないかというようなお話もございました。
　養育里親については、いろんな手当が出ています。例えば、里親手当、あるいは生活費でありますとか教育費、こういったいろんな手厚い仕組みがある一方で、養子縁組になれば、当然のことながら、そういう特別な手当制度というのはなくなるわけでございます。
　本来、養子縁組をすれば法的にも安定した環境下で子供を育てることができたような、そういうケースもあろうかと思いますけれども、こういった制度の違いによって、例えば、今回年齢を引き上げることによって養子縁組、特別養子縁組にできたにもかかわらず、そのまま養育里親だということで、縁組の移行が遅れるケースもあるんじゃないかと、こういう懸念に対してどのように対応するのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　委員御指摘のとおり、この特別養子縁組につきましては、縁組の成立後は一般の家庭と同様の法律上の親子関係を有することとなりますために、養子縁組成立後の養親子に対しては里親手当のような手当が支給されないということを承知しておりますが、このような手当の問題から里親による特別養子縁組の申立てが遅れることが懸念され、法制審議会におきましても同様の指摘がされたところでございます。
　この特別養子縁組をする必要があると考えられる子供については、できる限り早期に縁組を成立させて養親との間に安定的な関係を築かせることが望ましいわけでございまして、養親候補者の特定や特別養子縁組の成立の審判の申立て等についてもできる限り速やかに行われる必要があると考えられます。
　そこで、厚生労働省におかれましては、児童相談所運営指針あるいは養子縁組あっせん法に基づく民間あっせん機関の業務の指針等におきまして、この趣旨を明確にして、これらの機関に情報提供をするなどの方策を講ずるものと承知しておりますけれども、法務省といたしましても、特別養子制度が適切に利用され、子供の利益が最大限図られるように必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　次に、今回の改正の二つ目のポイントは、特別養子縁組の適格性の審判、それとマッチングの審判を分ける二段階手続を取るということでございます。
　この手続を取ることによりまして、まず第一に、特別養子縁組の適格性を確認する審判が行われます。その際には、実親の養育状況あるいは養子となる子の同意の有無、こういったところを確認する必要があろうと思います。そして、先ほども民事局長から答弁ありましたとおり、特別養子縁組というのは実親子関係を断ち切るということでありますので、例えば実親が未成年者の場合、こういったところの確認は重要だろうというふうに思います。その確定後、今度は養親候補と養子候補のマッチングの審判が行われるわけであります。その際に、六か月以上の試験養育が行われる、こういう仕組みになっています。
　その申立てについては、現行制度では養親候補者のみでありますけれども、今回は児童相談所長も申立てが可能になるということでございます。今回、児童相談所長による第一段階手続の申立て、これを導入することによって、児相所の役割、これがますます高まるというふうに思いますけれども、人材育成あるいは体制整備の面で今後どのように対応していくのか、これは厚労省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、児童相談所の業務として、養子縁組に係る必要な情報の提供、助言などが業務として明確化をされたところでございます。加えまして、今回の法案が成立すれば、特別養子縁組に関しまして、先ほど御指摘いただきました児童相談所長による申立てが新設をされること、それから年齢要件の緩和による件数の増加ですとか年齢の高い養子とその養親に関する支援ニーズが増大をするといったことが考えられますので、児童相談所の業務が増えるということが想定をしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、養子縁組に関する児童相談所長の関与が適切かつ十分に行われるよう、昨年十二月に策定をいたしましたプランでございますけれども、児童虐待防止対策体制総合強化プランと申しておりますけれども、このプランに基づきまして児童福祉司の増員を予定をしております。この中で、里親養育支援担当の児童福祉司を新たに配置をしていくということにしております。また、養子縁組に関する児童相談所職員等向けの研修についても充実をしていくこととしております。
　また、各都道府県においては、今年度中に社会的養育推進計画を策定をいただきまして、その中でこの養子縁組の相談支援体制の構築についても盛り込んでいただくということになっておりますので、国としても都道府県のこの計画策定の進捗状況を毎年度把握、評価、公表し、必要な支援策を検討することとしております。
　また、今般のこの改正法案が成立した場合には、児童相談所長による申立ての運用の在り方などについて法務省とも連携をして整理をして周知をするということ、また、実際の事例において生じた課題などを必要に応じて分析をして共有するなど、改正法の円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。