○蓮舫君　民進党の蓮舫です。
　まず冒頭、参議院で自民党、公明党が究極の強行採決、中間報告に踏み切ったことに強く抗議をします。七十年もの参議院の歴史、各議長の下で進められてきた参議院の独自性を発揮するための改革の歩みを踏みにじる暴挙で、到底容認することはできません。
　しかも、本会議は、日付が変わり今日は木曜日で委員会の定例日です。なぜ法務委員会の審議ではなく、それを省き、本会議で審議なのでしょうか。法務委員会は要らない、公明党の秋野委員長には期待できない、丁寧な審議よりただ採決だけあればいい。まるで下請機関のように、官邸に言われるがままに議会運営を進める与党のこの暴挙は、立法府に身を置く議員としてその無自覚さを強く恥じるべきだと指摘しておきます。
　ただいま議題となりました共謀罪法案は、自民党政権が過去三回提出したものと同じものです。過去三回とも、国民の強い反対意見を尊重し、成立は断念されました。過去の自民党政権には国民の声を聞く姿勢がまだ残っていました。しかし、今回は中間報告という奇策で強引に成立を図ろうとしています。法案の内容はもとより、こうした民主主義を破壊する与党の議会運営に、民進党・新緑風会を代表して、断固たる反対の立場から討論を行います。
　正義なき力は圧制である、これは、人間は考えるアシであるとの名言を残した十七世紀の哲学者パスカルの言葉です。安倍総理は、国民から負託された力を悪用し、国民を押さえ付け萎縮させる圧制の道をまさに突き進んでいます。民主主義に必要なプロセスを数の力でねじ曲げ、これによって成立させた法律で国民を監視する、まさに圧制への道です。こうした安倍政治に多くの国民が大きな不安を抱いています。
　昨夜から日をまたぎ、多くの若者が、多くの女性が、男性が、国民が国会の周りで民主主義って何だ、共謀罪反対と訴えている声になぜ耳を傾けないのでしょうか。
　二年前の九月十九日は、この参議院の議場で、自民、公明の皆さんは安保法強行採決で憲法を踏みにじりました。今回は究極の強行採決で共謀罪法案を通そうとし、参議院の存在そのものを踏みにじろうとしています。断じて許せません。
　共謀罪法案に関連し、全国各地で国会の会議録を音読し実際の国会審議を一般の方々が再現する取組がありました。再現することで安倍総理や金田法務大臣の答弁がいかに中身のないものか、国民の不安に全く応えていないものかを確認しているのです。政府・与党が行うべきは強行採決ではなく、こうまでして共謀罪を問題視している国民の不安、疑念に応えることだと断言をします。しかし、安倍政権は、ただただ我が国の憲政史上に大きな汚点を残そうとしています。何をそんなに急いでいるんですか。
　第一次安倍内閣はお友達内閣とやゆされました。第二次安倍内閣はお友達優先内閣との疑惑が深まっています。そのお友達優先の典型例、加計学園をこれ以上触れられたくないということでしょうか。だから、究極の強行採決である中間報告に踏み切ったんでしょうか。
　参議院の自民党、公明党の議員の皆さんが行うべきは、安倍総理、官邸への最大のそんたくである強行採決ではなく、良識の府として横暴な政権に率直に意見することだとはっきり申し上げます。安倍総理のイエスマンでしかない与党が、良識の府、熟議の府であるべき参議院で民主主義を踏み潰し、行政監視を担う役割を放棄することを私たちは看過することができません。
　国会法において、中間報告案件は議院が特に緊急を要すると認めたときに本会議で審議できるとありますが、共謀罪法案の何が特に緊急を要するのですか。委員会審議は僅か十七時間五十分、一日にも満たない審議時間で、まだまだ確認しなければいけない問題点だらけの法案のどこが特に緊急を要するのか、状況が変わったでは全く納得できません。
　しかも、中間報告を審議する今は法務委員会の定例日になり、会期はまだ四日もあります。何のために深夜国会を強行したのか、さっぱり訳が分かりません。本来であれば、この法案で創設される二百七十七もの新たな刑罰について一つ一つ丁寧に検証する必要がありますが、衆参の国会審議は全くそこまで至っていない、いや、至れない。それはひとえに、安倍内閣、金田大臣に責任があります。
　金田大臣の答弁は、今や安定した不安定さを誇り、二転三転が当たり前、今この場になっても、誰が、どういった行為が処罰の対象なのかという最も基本的なことさえ明確になっていないばかりか、一般人が対象なのかどうかについても、法務大臣の説明が、先ほど聞いても意味不明、法案をよく知る質問者をいら立たせることにはたけていて、とても答弁とは言えない代物です。この法案は、まだ犯罪に着手していない国民を刑務所に入れることができる法案であり、使い方を誤れば、国民にとって残忍で乱暴という意味での凶暴な法律になりかねません。不安定が当たり前という金田大臣の答弁では、およそ法治国家の前提が壊れていると言わざるを得ません。審議は不十分です。
　私の頭ではちょっと対応できないと名答弁をされた金田法務大臣。参議院の法務委員会審議では、安倍総理大臣と部下の副大臣が左右両方からその手を挙げさせるのを止め、刑事局長に答弁させた姿は、まさに金田大臣ではこの法案に対応できないと総理が自ら行動で示しました。その上、手を挙げ答弁に立ったかと思えば、詳細は刑事局長から答弁させると、恥じることなく開き直る金田大臣にこの共謀罪を託す信頼感が一体どこにあるというのでしょうか。
　そもそも、共謀罪に対する国民の最大の不安は、権力が恣意的に捜査を行うのではないか、権力に国民個々人の内心の自由が侵されるのではないかという点にありますが、横暴な、まさに数の力で、異例な本会議採決で法を成立させようとする安倍内閣にこの共謀罪の執行を委ねたら、一体どんな運営をされるのかという不安は際限なく膨らんでいます。安倍凶暴内閣に共謀罪を与えず、これを、国民を代弁する本院の最低限の矜持であり、守るべき最後の一線だと信じて疑いません。
　安倍総理は、今国会に入り、野党の指摘に対して印象操作という言葉を繰り返すようになりました。しかし、はっきり申し上げて、最も印象操作にたけているのは安倍総理自身です。総理は、共謀罪法案をテロ対策などと言い張り、東京オリンピック・パラリンピックが開けないと繰り返してきましたが、法案審議を通じてそれは事実と全く違うことが明らかになりました。いずれも安倍総理自らが意図した印象操作であり、共謀罪法案の真実を歪曲して国民に説明しているとしか思えません。
　この多弁さとは真逆に、記憶にない、記録もない、予算集中審議は開かない、前川前事務次官の証人喚問は行わない、加計学園、森友問題、総理と総理夫人のお友達優先疑惑は一切話さない有様です。
　自身に都合の悪い指摘は全て印象操作あるいは無視、自身に都合のいいことは数の力で強行採決で進める。この参議院における議会軽視の強行採決は、早く国会を閉じたいとの官邸の思いを代弁しているとしか見えませんが、早めるのは、いまだに出てきていない加計学園の再調査の結果ではないでしょうか。優先順位を全く履き違えています。
　安倍内閣は、デフレ脱却、待機児童ゼロ、地方創生、輝く女性、一億総活躍などとキャッチフレーズを次々と打ち上げてきましたが、今、どれも結果が出ていません。結果が出ているのは、安倍総理が表立って語ってこなかった二〇一三年の特定秘密保護法、二〇一五年の安保法制、そして今回の共謀罪法案ではないでしょうか。この道しかないと言われたアベノミクスはすっかり鳴りを潜め、いつか来た道をただ真っすぐに進む、これこそが安倍内閣の本来の姿であり、その実現のために参議院が協力するというのはあってはならないと申し上げます。