○参考人（寺岡慧君）　ただいま御紹介にあずかりました日本移植学会の寺岡と申します。着席して陳述させていただきます。
　本日はこのような機会を与えていただき、深く感謝いたしております。
　一九九七年、臓器の移植に関する法律が制定され、多くの患者さんにとって長年待ち望んだ臓器移植の道が開かれました。以来、本法律の下で善意と崇高な意思に基づいた八十一件の脳死下での臓器提供が実現し、病魔との絶望的な闘いを強いられてきた患者さんが健康を取り戻しています。各臓器の移植の成績も欧米のそれと比較して勝るとも劣らないものであり、我が国の移植医療は、多くの方々の善意と御尽力に支えられて、徐々にではありますが、適正かつ着実に進んでまいりました。八十一件の臓器提供につきましては、脳死下での臓器提供事例にかかわる検証会議による各事例ごとの厳正な検証の結果、適正に実施されたと報告されております。
　しかし、現行法では脳死下での臓器提供の要件として本人の生前意思の書面による表示を必須としているため、脳死下での臓器の提供は極めて限られたものとならざるを得ず、移植を待ち望む多くの患者さんが亡くなられております。私ども日本移植学会としましては、他の医学会、患者団体とともに臓器の移植に関する法律の改正、すなわちＡ案への改正を強く要望してまいりました。日本医学会に所属する四十六学会、臓器移植関連学会協議会に所属する二十四学会はＡ案を支持しています。
　Ａ案の法改正が必要である根拠としましては、まず第一に、これまで多くの患者さんが移植を待ち望みながら亡くなっており、現行法のままでは更に今後も移植を受ければ助かるはずの多くの生命が失われてしまうことです。現行法の下では極めて限られた少数の患者さんしか移植の恩恵を受けることができず、他方で多くの患者さんが移植を待ち望みながら亡くなっているのが実情です。心臓移植によって救えたはずの患者さんの数は、少なく見積もっても年間四百から五百人、肝臓移植によって救えたはずの患者さんの数は年間二千二百から二千三百人と推定され、その九〇％は成人です。そのほかにも、呼吸不全、重症の糖尿病、末期腎不全、さらには重い小腸の疾患のために多くの患者さんが亡くなっています。
　これらの患者さんの実情を御紹介しますと、心臓移植を待っている患者さんの大部分は人工心臓や人工呼吸器で治療されているか、ＩＣＵやＣＣＵで強心剤や昇圧剤などの治療によって辛うじて命をつないでいるのが実情です。これらの患者さんは、早期に心臓移植を受けなければ確実に死亡してしまいます。また、肝臓移植を待っている患者さんの八九％は、一年以内に肝臓移植を受けなければ死亡する確率が非常に高いとされています。したがって、現行法のままでは今後更に多くの命が失われることが危惧されます。
　第二に、現行法の下では、重症心疾患の小さな子供さんは国内で心臓移植を受けることができません。したがって、重症心疾患の小さな子供さんたちにとって生きる唯一の方法は海外での心臓移植ですが、海外での移植は患者さんとその御家族にとって身体的、精神的、経済的に多くの負担を強いることになり、大変過酷なものとなっています。また、ごく限られた患者さんのみしか移植の恩恵を受けることができません。今後、海外渡航移植は実質的に困難になり、このままでは、重症の心疾患に罹患した小さな子供さんにとって唯一の生存の道は完全に閉ざされてしまいます。
　第三に、法施行以来、限られた数とはいえ、脳死ドナーからの臓器提供並びに臓器移植が適正に実施され、移植を受けた患者さんの多くが健康を取り戻したことによって、脳死臓器移植に対する理解が徐々に社会に浸透しつつあります。
　平成二十年の内閣府の意識調査によりますと、脳死になったら臓器を提供したいが四三・五％に増加し、提供したくないが二〇・四％に減少しています。さらに、最近の読売新聞の調査では五八％が、ＦＮＮの調査では六九・四％が脳死になったら臓器を提供してもよいと答え、脳死下での臓器提供を認める意見が着実に増加しつつあります。また、本人の生前の意思表示がない場合の臓器提供について、家族の判断にゆだねる、提供を認めてよいが合わせて六一・六％、提供を認めないが三三・一％となっており、さらに、最近の調査では六一・五％が本人の意思が分からなければ家族の承諾で認めるべきと答え、認めるべきでないは一九・二％にとどまっています。十五歳未満の臓器提供については、できるようにすべきが六九％、できないのはやむを得ないが二一・二％となっています。さらに、最近の調査では七三・五％が認めるべきと答え、反対は九・六％にとどまっています。
　これらの調査結果は、脳死臓器移植への理解が徐々に社会に定着しつつあることを示しています。
　第四に、世界保健機構の指針では、本人の意思がある場合はそれを尊重し、本人の意思が不明の場合は家族の書面による承諾により臓器の提供が可能とされており、今やこれはグローバルスタンダードとなっています。Ａ案はこのＷＨＯの意思確認方式に準拠しており、さらに、脳死判定に対する家族の拒否権を担保することにより、脳死を認めない人並びに臓器を提供したくない人の権利にも十分に配慮されたものと理解しております。
　第五に、国内での移植が極めて限られているため、移植によってしか救命できない患者さんが、成人、小児を問わず、生きるための唯一の望みを移植に託してやむなく海外に渡航していますが、海外での移植はその国の患者さんの移植の機会を奪うものとして強い批判がなされています。ＷＨＯは、一部の先進国は自国民に海外での移植を勧めていると厳しく批判し、さらに、自国民の移植は自国内で行うこと、そのために自国内での臓器提供を増加させるよう努力することを加盟国に要請しています。このような事情を背景にして、各国は外国からの移植希望患者の受入れを実質的に自粛しつつあります。
　第六に、以上の事情を背景としまして、海外での違法な移植、非倫理的な移植が増加することが危惧されます。これらの違法な非倫理的な移植は国際的にも大きな批判を呼んでおり、ＷＨＯからも強い批判を受けております。
　さらに、臓器の移植に関する法律附則第二条一項に、この法律による臓器の移植については、この法律の施行後三年目をめどとして、この法律の施行の状況を勘案し、その全般について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとすると規定されています。法施行後以来既に十一年以上が経過しており、臓器移植以外に救命の方法がなく、またそのために移植を待ち望んでいる多くの患者さんのために一刻も早く法律の改正をお願い申し上げる次第です。
　以上、Ａ案への法改正が必要である根拠について申し述べさせていただきましたが、Ａ案に対して種々の御批判、御懸念が存在することも承知いたしております。
　まず、Ａ案は脳死を一律に人の死とし、臓器移植以外の場合にも適用されるのではないかとの御懸念があるやに伺っておりますが、臓器移植法第一条に本法律の目的が明確に規定されておりますように、この法律は臓器の移植に関連して脳死判定、臓器の摘出等の手続等について定める法律であります。したがって、一般的な脳死判定や人の死の定義を定めるものではあり得ず、臓器の移植以外の場合に適用されることはあり得ません。
　次に、小児の脳死判定の困難性についての御指摘につきましては、平成十一年に小児神経科医、小児救急医、脳神経外科医、救急医などで構成された厚生省研究班により小児における脳死判定基準が検討され、報告書が提出されています。報告書によれば、生後十二週未満及び深部温三十二度摂氏未満を除外すること、一回目と二回目の脳死判定の間の期間すなわち観察期間を二十四時間以上とすることによって、小児においても確実に脳死を判定できることが報告されています。この判定基準によって脳死と判定された後に回復した事例はありません。
　これらの脳死判定を行う施設は、大学附属病院、日本救急医学会の指導医指定施設、日本脳神経外科学会の専門医訓練施設Ａ項、救命救急センターのうち脳死下臓器提供の体制が整ったとして厚生労働省へ報告された施設に限られており、また判定医につきましては、脳神経外科医、神経内科医あるいは小児神経科医、救急医又は麻酔・蘇生科集中治療医であって、それぞれの学会の専門医又は認定医の資格を持ち、脳死判定に関して豊富な経験を有し、しかも臓器移植にかかわらない二名以上の医師とされています。
　最近繰り返し報道されているいわゆる長期脳死につきましては、法的脳死判定の基準あるいは小児脳死判定基準を完全に満たしている事例は存在せず、脳死とは言えません。すなわち、無呼吸テストが実施されておらず、またその他の判定基準も一部しか満たしていないのが事実です。臨床的脳死の判定基準の全項目を満たしていると報道されている事例もありますが、臨床的脳死とは法の運用に関する施行規則で規定された法的脳死判定基準から無呼吸テストによる自発呼吸の消失の確認を除外したものであり、無呼吸テストによって自発呼吸の消失を確認することなく脳死を判定することはできません。さらに、本当に脳死であれば、人工呼吸器による呼吸管理に加えて、ピトレシンなどの脳ホルモンの投与、輸液による体液の調整、昇圧剤の投与などを必要とし、一般家庭でのケアは到底不可能です。実際に脳死でないにもかかわらず脳死とすることは、医学的にも倫理的にも決して許されないことです。
　被虐待児からの臓器提供の可能性につきましては、現行法でも明らかな病死以外の場合は前もって所轄警察に連絡することが義務付けられ、警察による検視と犯罪捜査が行われます。臓器移植法第七条で、検視その他の犯罪捜査が終了するまでは臓器の摘出は禁じられており、捜査の結果、少しでも虐待などの犯罪が疑われる場合は司法解剖が行われるため、臓器の摘出が行われることは決してあり得ません。
　さらに、脳死下での臓器提供は、大学附属病院、日本救急医学会の指導医指定施設、日本脳神経外科学会の専門医訓練施設Ａ項、救命救急センターのうち脳死下臓器提供の体制が整ったとして厚生労働省へ報告された施設のみで行われ、これらの施設では豊富な経験を有するため、虐待の有無を見落とすことはないとされています。
　法施行以来十一年以上が経過し、現行法と運用規則、指針等を遵守しつつ、適正に臓器提供並びに臓器移植が実施され、移植を受けた患者さんの多くが健康を取り戻し、社会の御理解が得られつつある現時点におきましては、種々の意識調査に示された多くの脳死下での臓器提供の意思を尊重すべく、法の改正をお願い申し上げる次第です。
　また、基本的人権で保障された生存権とそれに由来する健康権に基づいて、移植によってしか救命できない、そして移植に唯一の生きる希望を託して移植を待ち望んでいる多くの患者さんのために、Ａ案への法の改正を重ねてお願い申し上げます。
　御清聴いただき、誠にありがとうございました。