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○小武山会計検査院当局者　平成十八年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項百八十一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項の結果一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三〇号及び三一号は、保険料の徴収が適正でなかったものであります。
　同三二号から五三号までの二十二件は、会計経理が適正を欠いているものであります。
　同五四号は、委託費の支払いが適切でないものであります。
　同五五号から七三号までの十九件は、委託費の支払いが過大となっているものであります。
　同七四号から七七号までの四件は、保険の給付が適正でなかったものであります。
　同七八号及び七九号は、医療費の支払いが適切でなかったものであります。
　同八〇号から二〇五号までの百二十六件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　同二〇六号から二〇九号までの四件は、職員の不正行為により現金が領得されたものであります。
　同二一〇号は、介護給付費の支払いが適正でないものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、健康保険・厚生年金保険適用関係届書に係るデータ入力等業務委託契約の予定価格の積算に関するものであります。
　社会保険庁では、健康保険事業及び厚生年金保険事業を運営する際に必要な各種届書等のデータ入力等業務を外部の業者に委託して行っております。その委託契約の予定価格の積算に当たり、データ入力経費の算定が、データ入力装置の有する効率的な機能を活用するようになっていなかったり、届書等の搬送経費の算定が経済的な配送業者を活用するようになっていなかったりしている事態が見受けられました。
　このため、社会保険庁において、予定価格の積算を適切なものとするため、同一のデータを入力する項目については固定項目の設定を行うことにより再度入力しないこととして入力文字数を定めたり、委託業者の車両で搬送した場合と配送業者を活用した場合の経費を比較検討したりするなどの是正改善の処置を求めたものであります。
　その二は、国民健康保険広域化等支援事業費等補助金に関するものであります。
　市町村の国民健康保険事業の運営の広域化、財政の安定化を図ることを目的として、四十五都道府県が国民健康保険広域化等支援事業費等補助金の交付を受けて、国民健康保険広域化等支援基金を設置、造成し、保険者に対する貸付事業を実施しておりますが、貸し付けの実施状況について検査したところ、基金を設置した都道府県の三分の二において貸付実績がなく、貸付実績がある他の都道県においても基金の造成規模に比して利用が十分でないなど、多額の補助金が有効に活用されないままとなっている事態が見受けられました。
　したがいまして、厚生労働省に対して、貸し付け条件を見直すなど基金の有効な活用を図るとともに、都道府県ごとの保険者の状況に応じて事業内容を見直すよう意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、労働関係調査委託事業の会計経理に関するもの、その二は、生活保護における介護保険料等の代理納付の活用等に関するもの、その三は、不払い賃金の是正情報の活用に関するものであります。これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十七年度決算検査報告に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資された物品の時価評価額の算定について是正改善の処置を求めた事項を掲記いたしておりますが、その結果についても掲記いたしました。
　以上、簡単ではございますが、概要の説明を終わります。
○木村主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　平成十八年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○木村主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○木村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井学君。
○坂井分科員　自民党の坂井学でございます。
　前回、予算の分科会で質問させていただきました。二カ月近くたつのですが、検討結果の報告がなかったので、残念ながら、改めて質問という形でお聞きをしたいと思います。
　お手元に資料をお配りしておりますけれども、歯科、歯医者さんの問題で、査定の点数、神奈川のものが大変多いということで、これは飛び抜けて多いわけであります。裏の資料を見ていただけば、これは歯医者さんが多いから多いだろう、こういうことでありまして、一万点当たりの平均をとりました。平均をとっても、一番少ない新潟と比べると十四倍程度、平均から比べても四、五倍という、大変に大きな格差がここにあると私は思います。これは、全国公平にやらなければいけない審査の状況、査定の状況の中で余りにもおかしいのではないかということで、質問を局長にさせていただきました。
　前回の議事録を見ていただけばわかりますが、局長は、査定が多いのは承知をしている、分析をしていないので理由はわからない、算定ルールの解釈に各県ごとの違いはない、こういう答弁をされました。私はこれはちょっと納得できないもので、それで、予算の分科会のときも分析していないということなので、私が分析をしまして、ちょっとお示しをさせていただきました。
　次のはアンケートでございまして、これは裏表で今刷ってありますが、これがいわば、医療機関、歯医者さんの側が行ったアンケートでありまして、細かくはちょっと説明しませんが、一から裏十五まで項目があって、そのうち、神奈川だけの独自の解釈が十五のうち十ありました。これは余りにも多いんじゃないか。しかも、その十が全部厳しい解釈です。
　これを受けて、いわば役所の方もアンケートをしてくださいまして、これは各県の支払基金の事務局が答えていると思いますが、これも結果を教えていただきました。私、わざわざ丸を左の数字のところにつけておりますのが、この下に棒線を引っ張っているところが神奈川のルールなんですが、この順番の中で、これは厳しい順にちゃんと並んでいないものですから、見ていただいて、厳しい順になるとどうか、こういいますと、丸がついているものは最も厳しいルールの解釈だということらしいわけです。
　そうすると、丸がついている、要は神奈川が一番厳しい解釈をしているのが少なくとも十三、はてながあるのは、もう少しどういうことか中身を聞いてみたいということでありましたが、少なくとも十三。そして、右に星マークがついているのは神奈川だけの独自ルール。これは、役所が、支払基金の事務局でやった調査においてもこれだけの違いがあるということがわかりました。
　これはやはり、もう同じにやっているとは言えない、違いと認めていいんじゃないかなと改めて思いまして、きょう質問をさせていただきました。
　それからもう一点、前回指摘をさせていただきましたのは、こういったことがないように、各県におきましては、保険者の代表、それから医療機関の代表、それから学識経験者で審査委員会というのをつくっておりましてやっているそうでありますが、これがこのままほったらかしになっているということは、審査委員会が機能していないからじゃないかということを質問させていただきました。これは、内容を検討する、こういう御答弁だったと思います。私は、この改まらない理由は何かということを改めてお聞きをしたいと思います。
　前回にもう一つつけ加えまして、一番最後の資料でございます。これは、査定となった事例に対する返戻の扱いです。返戻というのは、治療をして書類を社会保険に出したけれども、要は、軽微な記入漏れ等があって書類として完璧じゃなかったものに対しての扱いでありますが、一から十二の項目、これは神奈川では全部査定ということで、保険からお金が一切歯医者さんにおりておりません。もうこれはおりませんということで決着済みになってしまったものであります。
　ところが、他都県の取り扱い、これは関東甲信越でありますが、これも役所の方が各支払基金に調べていただいたものですけれども、見ていただけばわかりますように、請求どおり、それから返戻、ほとんどこの二つですね。返戻というのは、書類を戻して、また出してくればこれは請求どおりにお金がおりるわけでありますから、神奈川のように、お金をおろさない、要は渡さない、査定ではじくというのはほとんどないというのがわかります。
　この返戻の取り扱い一つ見ても、神奈川は、十二、この項目すべて査定の件数が上がるわけですから、この取り扱い一つ見ても、査定が多くなるという理由が私は明らかではないかなと思っておりますが、この三点、まとめて局長から改めて御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、松野（博）主査代理着席〕
○水田政府参考人　お答えいたします。
　まず、歯科診療報酬の算定ルールの解釈に関する調査の件でございます。
　前回の質疑におきます委員御指摘の事例に関しまして、神奈川県における算定ルールの解釈、他県の解釈の違いにつきまして社会保険診療報酬支払基金に調査をさせましたところ、一部の事例につきまして、神奈川県の解釈が他県とは異なっているということが認められました。
　こうした差異は、算定ルールの解釈が十分に認識されていないことや、審査運用上の取り扱いにつきまして支払基金の支部間の差異の解消を図るための取り組みが必ずしも十分でなかったといったこと等が原因でないかと考えてございます。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、算定ルールの解釈に誤解が生じている、または生じるおそれのあるものにつきましては、できるだけ早く算定ルールの疑義解釈に関する文書を関係機関に発出する等、適切に対処してまいりたいと考えております。
　いま一つお尋ねの、神奈川県の社会保険診療報酬支払基金における審査委員会の委員の選任についてでございますけれども、これは、先生御指摘のとおり、社会保険診療報酬支払基金法第十六条等の規定に基づきまして、診療担当者代表、保険者代表、学識経験者各十六名の三者構成となっておりまして、診療担当代表者につきましては神奈川県歯科医師会に対しまして、また、保険者代表につきましては、社会保険事務局、健康保険組合、共済組合等に対して推薦依頼を行いまして、各団体から推薦された者に対して委嘱をしていると承知してございます。さらに、学識経験者につきましては、学識経験者審査選考委員会における選考を経て委嘱されていると承知をしております。
　こうした手続を踏んでおりますので、神奈川県における社会保険診療報酬支払基金におきます審査委員会の委員につきましても、適正に任命されており、御指摘のような、審査委員の選任経緯が原因で審査委員会の運営が不適正になっているという結論には至ってございません。
　それから、三点目、査定と返戻の扱いでございますけれども、神奈川県の審査におきまして査定となっている主な事例の他県での取り扱いにつきまして、社会保険診療報酬支払基金を通じて調査をいたしましたところ、神奈川県におきましては、主に治療を行った部位や治療を行った月日の診療報酬明細書への記載漏れにつきまして、返戻とすべきと考えられるものが査定となっていることが認められました。
　この原因といたしましては、社会保険診療報酬支払基金が各都道府県の支部に対しまして返戻と査定に関する基本的な考え方を示しているところでございますけれども、この審査運用上の取り扱いについての周知が必ずしも十分ではなかったこと等が考えられるわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、社会保険診療報酬支払基金等関係機関に対しまして適切な審査の徹底について指導を行う等、適切に対処してまいりたいと考えております。
　　　　〔松野（博）主査代理退席、主査着席〕
○坂井分科員　ありがとうございました。
　解釈のルールは、一部違いをお認めいただきまして、ありがとうございました。また、返戻に関しても、はっきり言えば、これは、違うところと認められたところは直すということでよろしいわけですね。それから、返戻の取り扱いについては、他都県と同様の取り扱いに今後周知徹底をさせていくということで、局長、よろしいんでしょうか。
○水田政府参考人　まさに、この返戻と審査に関する基本的考え方を徹底したいということでございます。
○坂井分科員　そうしたら、最後というか、間にお話をいただきました審査委員会の件ですが、その選任の件はともかくとして、結果として違いがある、そして、この返戻の取り扱いに関してもこういう状況であったということは、審査委員会が機能していないということは私は明らかだと思うんですね。その理由は何かということを私はお伺いをしているんですが、局長は、その理由は、何で機能しないんだ、その機能しない理由はどうお考えですか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　この点につきましても、私ども、神奈川県の社会保険診療報酬支払基金に尋ねたわけでございますけれども、この基金におきます審査運用上の取り扱いは審査委員会の合議によって決められることになっていることから、一部の審査委員の意見により左右される仕組みにはなっていないということでございます。支払基金からも、現にそのように聞いているわけでございます。
○坂井分科員　そういったことで神奈川の支払基金さんの方にも十分な調査を前回の分科会のときに私お願いしまして、今回、調査をいただいていると思いますが、局長は、昨年の秋から、神奈川の診療機関、要は歯医者さん側が、支払基金に対して申し入れを行っているのを御存じですか。それは、私が今指摘したような申し入れを何回行ったか御存じですか。
○水田政府参考人　そういった申し入れの回数につきましては、承知はしてございません。
○坂井分科員　では、その申し入れがあったことは御存じですか。
○水田政府参考人　そういった申し入れ、内容を私個々に知っているわけではございませんけれども、そういった御意見があるということは承知をしております。
○坂井分科員　これは結構大事な問題だと私は思っておりまして、一つは、支払基金の件、また審査委員会の件に関して調査をお願いしてはいますが、こういうこともちゃんと御存じないということは、ちゃんと本当にこれを調査しているのかなという気がいたします。恐らく、支払基金の事務局に話を聞いて終わりじゃないかな。審査委員会の各先生方に話を聞いているとは到底思えない調査結果であります。
　昨年の秋から三回にわたりまして歯医者さんの側は申し入れを行っています。そしてその答えは、ここにありますけれども、これはもう簡単に述べさせていただきますと、今も局長がおっしゃったように、審査委員会というのがあって、合議制で行われているので適正に行われているということ、それから、審査上問題になります事例は、今後とも、審査委員会に諮りながら、監督官庁であります社会保険事務局の御指導、御助言を受けながら適切に行っていく、いわば、社会保険事務局の御指導、御助言を受けながらやっていたということを言っているわけです。
　そうすると、私これを聞いたら、この査定の状況は、ことし、去年の話じゃなくて、もう数年前からこの状況は続いているということですよね。御存じですか。数年前から続いているのをそのままにしておいたということは、神奈川というのは、担当の指導医療官というのはいないんですかね。指導医療官の仕事というのは、さっき局長がおっしゃったように、こういうことがないように、周知徹底していないということがないように、他府県と比べて神奈川が特別不利なことがないように、しっかりとこれを指導するのが指導医療官の仕事じゃありませんか。
　この点、指導医療官の仕事、これは大変に職務怠慢じゃないかと思いますが、その責任についてはどうお考えでしょうか。
○水田政府参考人　先ほど申し上げましたように、その算定ルールの解釈について他府県の場合と解釈に違いがあったことは事実でございますので、先ほどの委員の構成のことにつきましては、やはり、まずはその解釈がきちんとなされれば、おのずと公平と申しますか、他府県とかなり近くなってくると思われるわけであります。
　ただ、個々人がそこでかかわったことかどうかというのは、まず、どうしてこの解釈が徹底しなかったかということについて、今この時点ではよくわかっておりません。
　したがいまして、お求めでございますので、どういう経緯でこのような事態に至ったのか、もう少し調べてみたいと思います。
○坂井分科員　それはそれで調べていただいて、今度はほったらかしじゃなくて、報告をちゃんといただきたいと思います。
　それと、私が申し上げたのは、この指導医療官が仕事していないんじゃないですかということを言ったんです。個人の影響力がどうのじゃないんですよ。指導医療官というのはこういうのをちゃんと是正するのが仕事じゃないですか、神奈川では医療指導官が仕事していなかったんじゃないですか、その責任があるんじゃないですかと聞いたんですが、それはどうですか。
○水田政府参考人　その点につきましても、社会保険事務局の職員でございますので、確かめてみたいと思います。
○坂井分科員　こういった形で今回ちょっと質問をさせていただきました。この指導医療官の制度、神奈川でもどうもちゃんと機能していないようでありますが、実は、昨年には東京で、この指導医療官が余りにも高圧的に、また強引に、脅迫的なものもあったのではないか、こう言われておりますが、そういった形で歯医者さんが自殺をするという事件が起きておりまして、この指導医療官の制度自体、一回しっかり見直していただくことが必要ではないかなということを提言させていただきます。
　そして、舛添大臣にお伺いをしたいんですけれども、今までこういう経緯をお話しさせていただいて、聞いていただきました。私は、やはりこの査定の点数、場所によってこれだけ差があるということは、どこで開業するかによって大変に不利にもなります。それから患者にとっても、歯医者さんがこの治療をしても保険がおりないと思うと、患者に今一番いい、最善の選択肢を提供できない、提案できない、こういう悩みもあるし、また、当然一回で済むものを二回、三回と必要になる場合もございまして、入れ歯の問題とか、それから、スケーリングといって歯垢を取るような話にしても、神奈川は一日で口の中が全部できないというようなことがありますと、二回、二日にわたって来なければいけない。
　そのようないろいろなことがありますと患者、県民にも不便がかかるということで、私、これはぜひとも全国公平になるように御指導いただきたいな、こう思うわけですが、御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　委員のお示しいただいた資料を見たら、神奈川だけが極めて異常ですね。こういう診療報酬を適用するときに、全国一律で決まったものが現場でこれまでの違いがあるというのは、これは公平ではない、公正ではない。
　したがって、なぜそういうことに立ち至ったか。今、返戻、査定といった専門的な言葉も出ましたけれども、いずれにしても、もう一度、個々の事情をつまびらかにすべく調査をさせたいと思います。
　その上で、解釈の幅はそれは一定程度あるかもしれないけれども、ここまで開くというのは極めて異常だと思いますので、そういう認識のもとにきちんと指導をし、是正すべきは是正する、それからまた、委員に対しても、またこの委員会に対しても必要な報告はするということをお約束したいと思います。
○坂井分科員　どうもありがとうございました。
　それでは局長、今後またしっかりとこれは対応していただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。きょうは私二つしか質問しないので、もう一つは、新型インフルエンザの対策でございます。
　私、新型インフルエンザの対策の視察に、横浜の検疫所に先週の水曜日にお邪魔をさせていただきました。国会の答弁でもよくありますように、国、県、市の連携が必要だということでございまして、私は、横浜市議会の危機管理担当の丸山委員長、この委員会の委員長と、また、その委員数名と一緒に視察に行かせていただきました。これは当然事前にお伝えをしておりましたので、国会議員と、また市会の特別委員会の委員長、その他委員が来るということでありますから、恐らく十分準備をされて所長はお出ましいただいた、こう思いますが、この市議会の先生方、帰りに何と言って帰ったかというと、これはがっかりした、残念だ、そして、危機感がいっぱいになったと言って帰られました。
　これはどういうことかといいますと、所長に質問をしてもまずはしどろもどろでございまして、きっちりと説明ができません。それで、例えば新型インフルエンザの可能性がある患者を乗せた船が横浜港に入ってきた場合、どうしますかと聞いたら、小さな船は沖で、要は海上で検疫をします、大きな船は着岸します、こう言います。では、大きな船というのは要は何人ぐらい乗客が乗っている船ですかと言うと、行ったり来たり、いや、大きな船です。大きな船ですと話をしていて何人ですかと聞いているのに、はっきりおっしゃらなかった。最後、百人とおっしゃいました。
　しかし、実際に横浜検疫所の検疫艇という小さな船で海上に行って、何一つ装備がついていない船でございまして、これは百人を相手に海上で検疫することは不可能なんですよ。おかしいなと思って、私、この質問をするのにやりとりしました。そうしたら、本庁の方に聞いたら、一言、着岸ですとおっしゃいました。
　要は、最前線の現場の所長が海上でやりますと言うものを、私、本庁に確認をしたら、一言、着岸です、検疫艇は小さいんですから海上では無理です。私、乗せてもらいましたからよくわかります。小さいんです、ひどいんですよ。これで百人を検疫できるはずがない。これが現場で今平気で通っているというのが、今の横浜検疫所の状況です。
　それだけじゃありません。着岸をするといった場合の着岸の場所もまだ決めていないんです。それから、患者を搬送するということになった場合、救急車を使うのか、民間の救急車を使うのか何を使うのかということも決めていない。それから、どこの施設に行くか、病院も数床しか決まっていない。あとそれ以上ふえたら、十人いたら、もう行き場所が決まっていない。これは何一つ決まっていない。
　その状況で今横浜港というのは、新型インフルエンザの患者、東日本で起こった場合はすべて横浜に集まってくる集約港になっているというじゃないですか。これは、到底このままでは横浜は危なくてそのままじゃいられないと思います。
　そして、それはそのとおりでありまして、実は、平成十九年の一月十七日だと思いますが、検疫所を中心に訓練をやっています。その訓練をやっているときどうなったかというと、横浜市が着岸をしての訓練を拒否しているんですよ。拒否している。どうしてかといったら、ちゃんとその後のマニュアルができていない、どうなるかわからないものを着岸させられない。要は、船が来て着岸拒否を前提に訓練をしているのが平成十九年一月です。
　私は行って話を聞きました。そうしたら、その平成十九年一月から私が行った先週の水曜日まで、横浜検疫所はこの件に関して地方自治体と何の打ち合わせもしていないんですよ。港湾局と打ち合わせをしていないんです。こんなばかなことがあるかというのが私の大きなきょうの質問です。
　それともう一つ、大変ひどいのは、その平成十九年一月に行われた平成十八年度の訓練でそれだけ大きな課題が見つかったわけですけれども、平成十九年度、昨年度は訓練していないんですよ。訓練していない。要は、着岸をしての訓練さえできていないのに、横浜検疫所は訓練をしていない。しかも、水上警察は訓練をしましょうと参加の意向を示してきているのに、これは、横浜検疫所がやりませんと断っているんです。
　これは何で断ったんですかと私は所長に聞きました。所長に聞いたらこの答えが、人員不足ですと言った。私はとんでもないと思った。現場は大事でしょう。現場は大事ですから、何で勝手に人員を減らすんだと私は本庁に言いました。そうしたら本庁が言いました、人員減らしていません。では、何で所長は減らしたと言うんですか、私はそのまま話を聞きました。そうしたら、人員不足というのは、定員を減らしたんではなくて、人数を減らしたんではなくて、担当のお医者さんが介護休暇を要は結構とっていたので、休みがちだったので、そして人員不足でしたと。私は聞いたんですよ。では、ほかにお医者さんというのはいないんですか、担当課長はだれですかと聞いたら、その担当課長は所長が兼任しているわけです。お医者さんいませんかと聞いたら、お医者さんいたんです。その所長がお医者さんなんです。
　これは自分でやればいいじゃないですか。どうしてもできないと私は話を聞いてきたけれども、自分がやると言ったらできている話でしょう。要は、これは何でこんなことが平気で起こっているか。
　この間も私は、予算の分科会で新型インフルエンザの対策をちゃんとやってくださいと言った。国、県、市で連携しますと言った。その国が、内部の出先の機関でこんなことになっているということは、これは大きな問題だと思いますが、これについてちょっと御意見をお願いします。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザが発生した場合の検疫の重要性につきましては、もう先生御指摘のとおりでございます。
　御案内のように、発生国からの航空機、客船を四空港、三港に集約をしてやっていくということを私ども考えておりますので、そのための体制整備、これを鋭意やっていかなければいけないということで、これまで、四空港につきましての応援態勢、どのような人員をどこの検疫所から充当していくのかを初めとして、いろいろ対応をとってまいりました。
　また、回航につきましても、私ども、この間、そのような体制整備について指示はしてまいりましたけれども、ただいま先生がおっしゃられましたような事実があるということであれば、これは、私どもある意味で十分にその点を把握できていなかったということになろうかと思いますし、また、現場は現場としての努力が私はあるんだろうとは思うんですが、それが、自治体の関係者との連携のあり方の問題でありますとか、それから、机上の観念的なものではなくて、個別の具体的なオペレーショナルな事態を十分に想定をした上で一つ一つの問題に対応できるのかどうか、こういうことがなければ、あしたにも起きるかもしれない新型インフルエンザの対応が十分ではありませんので、今の先生の御指摘を十分に受けとめさせていただきまして、そして、横浜検疫所並びにそのほかの集約、回航の方につきましてもきちんとした対応をとるように、私は食品安全部長ということで検疫所の組織、人員等々の責任を負っておりますので、そのような指示をきちんとしてまいりたいと思います。
　また、ただいまおっしゃられましたような自治体の関係者との密接な連携でありますとか、あるいは自治体の方に限らず、関係省庁あるいは検疫所を含む関係の国の機関、こういったところの連携のあり方等につきまして、改めてきちんとした点検をして対応してまいりたい、このように考えております。
○坂井分科員　こんなことで、封じ込めというのを第一義的に持ってきていますけれども、これは不可能ですよ。実際に、ＳＡＲＳのときもアジアの空港で三千五百万人か何かスクリーニングやったけれども、結果として一人も患者を発見できなかったわけで、今回の新型インフルエンザというのは、もっといろいろ複雑な、また難しい状況がある中で封じ込めをやろうと言ったって、現場がこういう状況では、封じ込めはもう無理だと考えて計画をつくってもらった方がいいんじゃないかと私は思っています。
　それと、今現場のお話ですが、横浜市議会の先生方と一緒に行ったものですから、まず横浜の市会ともきっちりと話をしてください。それから、警察とか消防署とも話をしてください。それはもう早速今週中に申し入れをしてもらって、今までほっておいて悪かった、これからちゃんとやろうということで、とにかく申し入れをして進めてください。
　それと、私は今回大変危機感を持っています。要は、彼らが何をしなきゃいけないか、そして何が足りないかというのをわかっていないんですよ。自分が何をここでやらなきゃいけないかということを十分認識していない。だから、まずやらなきゃいけないこと、そしてその関係機関、どこと協議をしなきゃいけないか、私が質問したときにこれは関係機関だって出てこないんですから、ですから、何が必要で、どんなことを決めていかなきゃいけなくて、その相手方はどことしなきゃいけなくて、何よりも、いつまでにそれを決めるという目標をしっかりつくったものをちゃんとペーパーにして、私や、私はそれをやはり見たいので私のところにも欲しいし、それから、もちろん市会の方は、港湾局にもやらせるとか、いろいろ消防署にもやらせると言っている、その危機管理の担当の委員長のところにも持っていってもらいたいし、それから、関係のそういったところに持っていって、とにかく計画をつくってもらうことをまず第一に私は要望をしたいと思います。
　それをしなければ、集約港だなんて言って、どこかでそういった患者が出た場合、横浜に持ってくる、連れてくるのはいいけれども、横浜を中心に今度は横浜の町がそういった形で感染者がふえてしまうということになりかねないので、その点を強くお願いしたいと思います。
　最後、通告はないんですが、大臣、感想があったら、ひとつ何かいただければと思います。
○舛添国務大臣　今、国会でこの感染症の法案を与野党協力して改正しよう、つまり、いつどこで来るかわからない、そのときに、六月でその法改正間に合わないということになると、国民の命は守れませんですから、そういうこともやりますし、それから、パンデミックワクチンを事前にできるだけ多くの方々に打つような体制をスタートさせたところであります。
　今、現場を御視察になって、そういう横浜の港の寒々しい状況というのは、これは何とか是正をする必要があると思いますので、現場をきちんと調査をした上で、これは国だけではなくて、国、都道府県、市町村、これが連携してやらないといけないので、いろいろまたそういう御指摘をいただいて一つ一つ着実に改善していって、危機管理の体制を整えたいと思います。
○坂井分科員　これはもう、やはりある種の国防の意識を持ってやってもらいたいと思います。
　最後、言い忘れました。今年度は横浜検疫所を中心に国防のための大規模な訓練をもう一回やっていただいて、訓練をやれば必ず課題が出てまいりますから、それをお願いしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○木村主査　これにて坂井学君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○末松分科員　民主党の末松でございます。
　今、大臣におかれましては、年金問題あるいは後期高齢者医療問題ですか、いろいろな形で大変だと思いますが、末松が質問に立つならば、また鳥インフルエンザかという話になるかもしれませんが、またきょうはよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは最初に、私は、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１につきましてきょうも三十分間質問させていただきますが、まず、国会の対応が一体何なんだというようなところから、ちょっと危機意識を議員の皆様を含めて持ってもらうということが重要かなということで、衆議院の事務総長をお呼びしております。
　先ほど、あす来るかもしれない、こういう形で、かなりもう全世界的に共通認識になってきた鳥インフルエンザＨ５Ｎ１、これはひょっとしたら一年後か、あるいは二年後かもしれないし、あす来るかもしれない、そういう点で、できる限り、先ほど坂井議員も対応についてはこれはもう国家危機管理という話、当たり前の、本当にそうだと思いますし、これは今、ＷＨＯのウイルス協力センター長の日本人の田代先生に言わせると、戦争の対応と一緒だ、こういう感じで非常に重い認識を持っておられますので、その観点から、まず国会なんですけれども、例えば衆議院でパンデミック、大流行が起こったらどうなるんだ。
　今、本会議でも、いろいろとやじもたくさん飛んでいます。つばきも飛びますよね。そうすると、飛沫感染、空気感染になって、患者が一人いたらみんなやられてしまうんですね。そういったところで議論もなかなかできない、こういう状況になってまいりますが、まず、衆議院として緊急時計画、今いろいろなところで計画をやっているんですよ、企業も緊急時計画を。アメリカなんかでは、全米五十州で各学校、各企業、各団体あるいは各自治体、みんな今持ってきているんですけれども、まず、日本の最高峰の議会と言われる国会はどういうふうな状況になっておりますでしょうか。
○駒崎事務総長　お答え申し上げます。
　先日、予算委員会におきまして、末松先生の御質疑を拝聴させていただきまして、新型インフルエンザについての危機意識を持ち、また、その対策の重要性につきまして改めて認識いたしたところでございます。
　その対応策でございますが、現在のところ、タミフル等を若干備蓄しており、また、感染予防物品の購入等を考えておりますが、対応策としては十分とは言えないと思っております。
　今後、厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画等を参考にいたしまして情報収集及び周知に努め、衆議院といたしましては、必要に応じまして議院運営委員会理事会等で御協議いただいた上で、危機管理体制の確立や業務の継続等の対応策を検討していかなければならないと考えてございます。
○末松分科員　そこを、多分、議院運営委員会が中心になるかと思いますので、そういった形で、省庁的には全省庁で連絡協議会というのをやっていますので、そことも連携を密にしながら、ぜひ早急にこれも進めていただきたいと思います。国の司令塔がいなくなるという話だと、これまた大変な話になってまいりますので、どうかそこはよろしくお願い申し上げます。
　それでは、舛添厚労大臣にちょっと質問をいたします。
　今、鳥の世界でも、四月十七日付の朝日新聞なんかにも書いていますけれども、これは鳥の世界ですけれども、ソウル近郊でまた鳥インフルエンザが起こって、鳥の世界では今パンデミック状況が続いている状況でございます。これが人間にかなり飛び火するというようなことで、ずっと数年来言われているところなんですけれども、鶏やカモ類がソウル近郊で三十万羽殺処分することになった、こういう状況でございます。
　さらに、本年の四月十七日の毎日なんですが、こういう社説が書いてあるんですね。「さらに真剣に検討すべきなのは、こうしたメリットとデメリットを十分に勘案し、情報開示した上で、希望する国民全員にプレパンデミックワクチンを接種することの妥当性だ。国はパンデミックワクチンを全国民分用意する方針だが、全員分を作るには一年半かかるといい、大流行が起きたら間に合わない。」
　私も、予算委員会で舛添厚労大臣に申し上げました。私の場合はプレパンデミックワクチン、大流行が起こる前に希望する国民全員にこれは接種すべきであるということを申し上げましたが、このことに対しまして大臣の御見解をお願い申し上げます。
○舛添国務大臣　私、先週、国立感染症研究所に行ってまいって、非常にセキュリティーのレベルの高いところにも入らせていただきました。
　まず、六千人を選んでプレパンデミックワクチンを接種してみて、副作用がないかとかそういうことを調べます。その上で、一千万人分が今ありますから、この一千万人分のプレパンデミックワクチンを医療関係者とか警察とか消防、社会機能の維持を図る方々にまず優先的に接種をする、治験の結果オーケーが出れば。さらに今、それを希望する国民に拡大する、そういう方針で準備を進めたいと思っております。
○末松分科員　そうすると、これは今、希望する国民全員に打つ方針であるというふうにとらえてよろしいですか。
　もちろん、それは安全性とか、つまり副作用がないかとかそういうことなんでしょうけれども、ポイントは希望する国民なので、十分な情報開示がしっかりとやられれば、そこでもひょっとしたら百万人に一人ぐらい、いろいろなワクチンというのは、はしかのワクチンもそうですが、死亡するような方もおられることになるかもしれない。でも、本当に緊急時の国民の命を救うというメリットと、それからそういったワクチンで障害が出る方がおられる、このメリット、デメリットを比較していった場合であっても、私はメリットの方が大きいというふうに考えますので、情報開示の上、希望する国民の皆さん全員にプレパンデミックワクチンを接種するということを確認させていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　基本的にはそういう方向で準備を進め、努力をしたいということなんですが、委員御承知のように、一つは、プレパンデミックですから、今はベトナム株、インドネシア株、中国株で用意していますけれども、全く違うのが来たときにどこまで効くかというのがあります。
　それから、生産能力の問題があります。先般、研究所に行ったとき、先ほどの田代部長を含めていろいろな方と意見交換しましたけれども、例えば鶏の卵、有精卵を使う場合だと一年とかかかる。それを細胞培養でやると非常に短期間でできる。ただ、これの研究開発が十分進んでいないので、これが少し時間がかかりますと。それから、いろいろな医薬のメーカーにも御協力を願うにしても、どこまでその生産能力が高められるかというのがあります。
　それから、委員おっしゃったように、副作用というようなこともありますので、そういうことで情報をきちんと開示した上で、それからもちろん今言った準備をしないといけないです。
　それからもう一つは、注射針で接種、いわゆる予防接種の形ではなくて、鼻から噴霧器で入れる、これの方がはるかに効果が大きい。だから、やり方の問題とつくり方の問題。
　それで、どれぐらいかかるんですかと言うと、今のままいくと、やはり七、八年はかかってしまう。それで、これはやはり何とか、それは予算の問題もありますけれども、国策として少し頑張って予算をつけて、研究開発は半分ぐらいに短縮できないかなというのを実は考えているわけであります。
　そういうことを総合的にしていって、しかも、仮に万が一にも危険性があれば、こういうこともきちんと情報開示した上で、それで国民に希望があればこれは希望がある方に打つ、そういう方向で着実に準備を進めてまいりたいと思います。それが実はこの前の専門家会議の結論でもありました。
○末松分科員　私も、全くその方向でお願いしたいという形でこの主張をしてきましたので、そこは非常にいい兆候かなと思っております。
　大臣がいろいろな問題点を先に述べられましたので、一つ一つ私の方でそこはチェックをしていきたいと思います。
　まず、大臣が言われた、予算的なものもあるという話でしたけれども、この前二月のときは、一億人のワクチンをつくるのに、原価が大体千数百円という話だったから、大体一千三百億円、イージス艦一隻分ぐらいですねという話を、私も聞いていたので、そういうふうなことを申し上げたんですが、どうも今原価も下がって、大体六百億円から七百億円ぐらいでできちゃうという話なんですが、もし一億人つくるという場合には大体どのくらいでこのプレパンデミックワクチンの費用を見積もっておられますか。
○舛添国務大臣　一千万人分で買い上げ価格が約五十億円なんですね。そうすると日本国民全員で一億二千万人、そうすると十二倍して単純計算で六百億円、そういう数字の根拠はそこにあります。
　ただ、原液で買ってくるのか、どういうワクチンの状況にするのか、それから開発をどうするのか、まだいろいろな変更要因は出てきます。ただ、先ほど申し上げた六百億円というのは、そういう単純計算の上でということであります。
○末松分科員　大臣も先ほどおっしゃっておられました、七、八年その準備にかかるかもしれないと言っている間にパンデミックが起こったら、かなりの方がお亡くなりになられるという話でございます。本当にこれはもう笑い事じゃないですね。あす起こるかもしれない、あるいはもう一、二年後にはほぼ確実に起こるんじゃないかと言われているとすれば、一、二年以内にこの体制をどう確立するかというのが多分厚労大臣の腕の見せどころになるだろうと思いますし、予算もそこは、みんなが最近ようやく危機意識を持ってきましたので、国としてもしっかり六百億円ぐらいであればとれ、これが国民の声になっていると思います。
　実は私も国政報告会、最近やってきたときに、この鳥インフルエンザの話をしました。そうしたら、お母さん方が、うちの子供がこのプレパンデミックワクチンを接種できるようになるのはいつごろになるんだと。これは正直な話ですよね。私は、いや、今の状況で進んでいったら数年後ですかね、四、五年後ぐらいかなと言ったんですね。
　といいますのは、今、ことしの三月で二千万人分のプレパンデミックワクチンが備蓄された。ことしの秋からまた一年ぐらい、半年ぐらいかけてこのプレパンデミックワクチン、一千万人分なら一千万人分をつくる。あれは有精卵を準備しなければいけませんので、この予約もしなきゃいけませんよね。そうなると、来年の春までに大体三千万人分、それを一千万人分ずつつけ加えていけば、それは大臣がおっしゃられるように七、八年から十年近くかかってしまいます。こんなことでいいんでしょうかというのが私の大きな疑問でございます。
　大臣に、いろいろと不確定要因があるかと思いますが、できるだけ早くやりたいという大臣の御意向を示されましたが、大体何年後と見積もっておけばよろしいんでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　何年後ということに関して、何年というようなお答えにならないと思いますけれども、現在、私どもがやっていますのは、新聞報道等ございました専門家会議の御意見を聞きまして、この四月からですけれども、六千人を対象とした臨床研究をやる、これが大体一年程度かかるだろう。
　このときに有効性、安全性、それから免疫の持続性、そういうものを把握して分析した結果を来年度、すなわち二十一年度に生かそうということですから、そのときに出てまいりますのは、当然、委員からの御指摘もありましたように、小児だとか高齢者だとか障害者の方にどうするんだという議論がありますので、現時点でプレパンワクチンを全員分打った方がいいのか、あるいはパンデミックが起こったときに、今大臣もお話がありましたように、型が合うわけですから、パンデミックが起こったときに合う型をなるべくすぐつくれるような体制に持っていくのかというようなことを今、至急検討しているところでございます。
○末松分科員　局長、大臣と違うことを言わないでくださいよ。
　大臣はさっき、プレパンデミックワクチンは全員分つくる方向で、それを基本的な形にしたいと。今あなたが言ったのは、プレパンがいいのか、それともパンデミックをつくる方がいいのか、これが実はわかりませんと言ったんですよ。大臣、お聞きになりましたよね。そこはどっちが方針なんですか、厚生労働省として。
○西山政府参考人　もちろん大臣の申されたように、現在はフェーズ３でありますから、プレパンデミックワクチンをつくるというようなことで、来年度の補正で含めれば三千万人分になるというようなことで……（末松分科員「全員に打つのかどうかを」と呼ぶ）方向性としては、全員への接種を目指すと。
　ただ、私が申し上げたのは、小児だとか高齢者についてどうするんだ、そういうようなことでございます。
○末松分科員　いや、私もパンデミックワクチンをつくるなと言っているわけじゃない。それはそれなりに一番正確な形でのワクチンですから、それはいいでしょう。
　ただし、今なぜ私がプレパンデミックワクチンにこだわるかというと、ここにおられる皆さん御存じのように、ある程度の免疫、基礎免疫ができるから、すぐさま死ぬというようなことは逃れられるでしょう、かなり症状が軽減されるだろうということが重要なので、それが重要だということで私は申し上げているわけですよ。何年かと言ったら、それはそういうふうなお答えをしたから、ちょっと待ってくれ、もう少し具体的に言ってくれよと。お母さんに私は答えなきゃいけない、今度選挙区で。
　いいですか、来年、二〇〇九年の三月までに六千人分のプレパンワクチン接種の結果を出すと言っているわけですよ。とすると、来年の三月までは、まずうちの子供にというお母さんの願いはなくなるわけだ。そうすると、ちょっとそこも疑問なんですよ。治験をやったからこのプレパンデミックワクチンが今二千万人分あるんでしょう。治験はやっているんでしょう。ちょっとそこをお伺いします。これは治験をやっているんですよね。
○西山政府参考人　現在のワクチンの治験は、成人を相手に治験したものですから、この四月から小児に対する治験を開始する、こんな状況で……（末松分科員「成人はやらないの」と呼ぶ）小児はやっていません。（末松分科員「いや、成人はやらないの」と呼ぶ）ですから、成人はもう既にやっているんです、治験は終わっています。
○末松分科員　六千人分というのは、でも成人の方を対象にしているわけでしょう。
○西山政府参考人　現在の二千万人のワクチンでございますが、これは既にもう成人に関しては治験が終わっております。ただ、そのときに小児に対する治験を行っていないということで、小児に関する治験についてはこの四月から開始する、そういうことでございます。
○末松分科員　余りここで時間を食っていくとまた時間がなくなっちゃうんですけれども、要は六千人分というのは、基本的には、さっき大臣が言われたように、医療関係者、医療従事者、あと社会機能維持者を中心に打っているということなんです。
　ただ、それに加えて、要するに小児あるいは妊婦さんの治験をやるということなんですか。
○西山政府参考人　もう一回詳しく御説明いたします。
　まず六千人分につきましては、成人について安全性の調査、それから交差免疫性、免疫の持続性、こういったことについて、今までの治験とは違って幅広い対象患者についてやる。より高い安全性とかより高い効果について確認する。現在のワクチンは、成人に関する治験は終わっていますけれども、子供に対する治験、いわゆる薬事法に基づく治験を行っていないので、この四月から子供さんに対する治験を始める。（末松分科員「妊婦は」と呼ぶ）妊婦についてはやっていません。
○末松分科員　妊婦さんに対してはやるんですか。
○高橋（直）政府参考人　現在考えているのは、六千人の対象の中に妊婦は含む予定はまだございません。
○末松分科員　ということであれば、本筋に戻しますけれども、来年の四月以降に、もし六千人分の結果がよければ、あなたが言った有効性、安全性、持続性ですか、それがよければ今度は一千万人、つまり医療関係従事者及び社会機能維持者、一千万人以上いると言われる、この人たちに打つという話ですよね。打つとすると、では、これもかなり期間がかかるでしょうから、そうなると一般の国民の方々が打てるというのはいつになるんですか。お母さんの質問はそこですよ。
○西山政府参考人　おっしゃるとおりに、一千万人の方への事前接種の検討をしております。
　そのときに、前回、予算委員会でも御議論のありましたように、医療従事者と社会機能維持者のほかに希望する方があれば、その一千万人の中に含めましょうというようなことですから、そのときに手を挙げていただくというふうなことになろうかと思います。
○末松分科員　それでは、その希望する方々、それはやはり私の家族も打ってみたいという人はたくさん出てきますよ。だって、一千万人分は基本的にはそういった社会機能とか医療関係の人たちなんでしょう。それで一千万人と言われても、では、今あるのは二千万人分と言われるから、プラス一千万人分はひょっとしたらそれでできるかもしれませんよね、理屈で考えれば。
　そして、ことしの秋からさらに一千万人分を生産するという話がちらほら聞こえるんですけれども、まず、これはイエスですか、ノーですか。
○西山政府参考人　ですから、インドネシア株とベトナム株が一千万人、安徽株が一千万人、それからクレード２・２というのを一千万つくる。したがって、そこで交差免疫がしっかりあれば、どの株を打っても効くということです。先生おっしゃるように、ブースター効果はあるということですから、三千万人分になるということは予測されます。
○末松分科員　ちゃんと答えてください。この秋からさらに一千万人分つくるということですか。
○西山政府参考人　それは、先ほどお答えしましたように、一千万人分について、クレード２・２について補正でお願いできればというふうに考えております。したがって、三千万人分になるということです。
○末松分科員　では、それが実現したら来年の春までは、三千万人分は国民の間で希望する人は打つことができるということですね、これはもう算数の話なので。
　それで、私が聞きたいのは、ではそれ以上の人が、四千万人、五千万人とか六千万人の人が、私も私もと言ってきたときに打てないじゃないですかと。お母さんの質問はまだ続くんですよ。うちの子供はできるのかということに対して、いや、あなたの子は大体何年後ぐらいにできますよという話を私もしたいわけですよ。それはどういうふうに、その三千万人に入らなかったらできないわけでしょう。
○西山政府参考人　それについては、今申し上げたように、治験をしっかりやりまして、それで安全性、有効性を確認した後にプレパンワクチンの予算を要求するというようなことになると思います。
○末松分科員　答えてくださいよ。だから、三千万人から漏れた人はそこではできないんでしょうと伺いたいんですが、どうですか、来年の春まで。
○西山政府参考人　そういう意味では、おっしゃるとおりです。
○末松分科員　つまり、来年の春から打ち始めてどのくらいかかるのかちょっと私はよくわかりませんけれども、生産が追いつかなかったら結局はできないという話ですから、正直言って、では先ほど大臣が言ったように組織培養という方法、これは有効性を私もよく聞いておりますけれども、これも四、五年もかかると言うじゃないですか。これは、特別に予算をとって人員をふやせば、四、五年なんということを待たずにできないんですか。
○高橋（直）政府参考人　細胞培養によるワクチンの製造は、これは世界的にもまだ確立された分野ではございません。そういった意味では、今後日本においてもこれをやっていくということは、まずその基本的なところから始めなければいけないということで、時間的には、専門家の見方では大体四、五年ぐらいかかるのではないかということでございます。
○末松分科員　そうなると、四、五年の間にパンデミックが起こらなければそれはいいですよ、それは万々歳ですよ。でも、起こるということであれば、それはそれなりに進めていくにしても、四、五年後にまたひょっとしたらパンデミックが起こったらということは有効ですから、それは対処する必要がありますけれども、その前に起こったら対処できないでしょう。当然、国民一人一人が不安に思っちゃうわけですよね。やはり卵、有精卵でやっていくしかない。それは、やはり今の生産ラインを前提にしていたら年に一千万人しかできないということであれば、まずいわけです。
　それに、海外から輸入することも、これは基本的に見込めません。なぜかというと、大体同時多発的に一挙に、交通網が発達していますから、パンデミックというのは世界レベルで起こるというふうに考えられていますから、そういった場合、年に一千万という話はちょっと少ないんじゃないかと思います。これを大きく、例えばここ二年から三年以内に、年に四千万、四千万とかそういう形で八千万ぐらいつくって、合わせて一億から一億一千万、こういうふうにつくるべきだと思いますが、いかがですか。
○西山政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
　私どもとしては、今四社しかない国内のメーカーで生産能力が三千万というようなことでありますから、そのメーカーの強化を図るというようなことが一点。もう一つは、やはりまだパンデミックが起きていませんから、プレパンデミックワクチンについては国外企業からの購入というようなことも念頭に置かなきゃいけないだろうというふうに考えております。
○末松分科員　とにかく、私はお母さんに答えなきゃいけませんので、そこはぜひきちんと、もう早急にやってください。今のうちにやれば、そういった基礎免疫がプレパンでつくられた方はかなり症状が軽くなるわけですから。
　それから、最後になりますけれども、ちょっともう一つ申し上げたいのは、パンデミックが起こってから、プレパンデミックの原液から製剤化して、それからワクチンを二回打たなきゃいけないんですね、あれは。一回じゃなくて、抗体価が上がるまで二回打たなきゃいけない。その期間を計算すると、まず、大体ワンボトル七万人分と言われていますね。これから、原液から製剤化するまで大体一カ月半かかって、そして、さらにワンショット、ツーショットというワクチンを打つ、そして抗体価が上がるまで大体一カ月かかると言われている。そうすると二カ月半ぐらいかかるわけですよ。
　あしたひょっとしたらパンデミックになるかもしれない。成田に一人患者が入ってきた。そうすると、学会でも研究報告がなされていると言われますけれども、大体十日間で十万人ぐらいに広がったとか、そういうふうな報告がなされているやにも聞くんです。そうすると、間に合わないじゃないか、二カ月半も、それからワクチンを打ってどうするんだという話があるわけなんですね。
　そういった意味でも、パンデミックが起こると本当にすぐさま広がってしまいますから、事前に打っておくことというのは極めて重要だと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○西山政府参考人　先生おっしゃられていることは、ブースター効果だと思います。一回免疫を獲得した後であれば、二回目の接種をするときにより抗体価が高くなるというようなことで、先ほどから議論しています事前接種が非常に有効だというふうに考えております。
○末松分科員　もう時間がだんだんなくなってきたので、大臣に改めてお願いしたいのは、ひとえに舛添厚労大臣だけの責任ではなくて、本当に内閣全体として、これは官邸主導で、重要なんだ、大変な重要性があるので、もう予算でも何でも最優先のプライオリティーをつけろということを厚労大臣は叫びまくる方だと思うんですね。私もオオカミ中年と言っていろいろ二年間叫んできたんですけれども、ぜひそこはがんがんに叫んでもらって、そして、国家危機管理、戦争を相手にしているのと同じような感覚で、そこの意気込みを持ってもらいたいと思いますが、最後に大臣の決意をお伺いします。
○舛添国務大臣　本当にこのパンデミック、まさに国家の危機でありますし、国民、今六十万人以上が単純計算でも亡くなるということですから、さらにこれがふえる可能性もありますし、そういう意味で、本当に今厚生労働関係予算を厳しく抑えられてはおりますけれども、そういう中で全力を挙げて危機管理を、これは政府全体でやってまいりたいと思います。
○末松分科員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○木村主査　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷口和史君。
○谷口（和）分科員　公明党の谷口和史でございます。
　きょうは、障害者福祉についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　まずは最初に、今、地方自治体を含め、地方の方で、障害者という表記を、その害という字を平仮名にして障がい者というふうに書くという、表記を変更するところがふえてきているようであります。この障害者の害という字ですけれども、かつては、もう御存じかと思いますけれども、例えば礙という字を書いたり、要するに、妨げる、隔てる、こういった意味で使われておったのが、戦後、当用漢字にないということで、それに近いという今の害という字を使った、こういう経緯があるようであります。
　この害という字には、妨げるという意味もあるんですけれども、どちらかというと、悪くするという意味合いが強いということで、自治体等で平仮名にするという動きが広がってきているようであります。私も、地元を回っていると、やはりぜひ平仮名に変えてほしいという声をいろいろなところで伺います。
　そういうことで、私としても、もし障害者の方々が不快に思われるのであれば、これはやはり漢字を平仮名に変えていくということをしていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っているわけでありますけれども、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。