Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　ありがとうございます。
　今後の議論のきっかけともなることではないかと、こういうふうにおっしゃっていただきました。
　大村先生のこれまでお書きになったもの若しくは法制審での御発言なんかを見ますと、やはり、今回の配偶者居住権というのは登記がなし得るというか、される権利ですので、やはり形式的にすぐ判断できるものじゃないといけないのではないかということも理由として挙げられたというふうに思いますので、その意味でも、やはり法律婚に限るということが必要なのではないかと、こういう御意見だったと思います。
　そういう意味で、私も、どこかで分かるようにしなきゃいけないということでは、必ずしも排除の論理という言葉で切って捨てるようなものではないのかなというふうには思っているわけでありますけれども。
　ただ、横山参考人、二宮参考人がおっしゃるとおり、事相続に関しては、高齢者が特に対象となってくるということでありますから、高齢者の場合に、これ二宮参考人のお話にありましたけれども、先妻の子供たちの反対もあるかもしれないので、波風を立てないように本人たちの意思とは別に事実婚を選択しているケースだとか、こうしたことなどもあるんだろうと思いますし、あと、特別寄与に関しても、やはり婚姻関係はなくても高齢のお二人がお互いに支え合って、そして一方が病気になったときに介護を行っていくと、こういうような事情もあり得るだろうというふうに思いますので、横山参考人、二宮参考人のおっしゃることも確かにという部分、私もあるなというふうに思ったわけでありますが。
　今回の法改正以外にも、この辺は二宮参考人、横山参考人にお伺いしたいと思いますけれども、こうした高齢の事実婚の方及び同性パートナーの方々、やはり居住するところは必要ですし、介護することもきっと多いだろう、パートナーの介護をすることも多いだろうと思うんですけれども、その方々の保護をしていく、救済をしていく、それは、どうした方策が他に考えられるのか、ここら辺について、それでは、二宮参考人、横山参考人の順番でお伺いできればと思います。
○参考人（二宮周平君）　ありがとうございます。
　それが私が最後に申し上げました、本当に代替的な手段でありますが、民法七百六十八条、財産分与に関わる規定を事実婚カップルの死亡解消の場合に適用するという、そういう一文を七百六十八条四項に設ければ対応可能です。
　今、離婚の際の財産分与については、例えば別れる場合、妻子の居住を保障するために借家権とかあるいは無償の利用権を設定するということが財産分与で可能になっています。もちろん、その後の生活費については、財産分与の中の離婚後扶養という要素で保障することもできます。ですので、財産分与という形態を用いることが、私としてはあり得るのではないかと考えております。
○参考人（横山佳枝君）　婚姻の配偶者についての従前不十分だった措置を補うということのお話をお伺いしまして、そこの点について、事実婚の場合、そして同性カップルの場合、何らか方策はあるかという、そういう御質問と理解しております。
　事実婚のカップルの場合は内縁保護法理がありますので、事実上夫婦として共同生活があれば同居・協力義務はありますし、婚費の分担義務もありますし、離婚の場合の財産分与についても類推適用がなされます。社会保障法についても、事実婚の夫婦であればその保護も受けられます。内縁保護法理を同性カップルのパートナーにも適用するべきではないかと私は考えております。それによって大分救済はできるのではないかと思います。
　ただ、先ほど、婚姻についての保護のところなんですが、やはり公示が必要だと、皆さんが、誰でも分かるような公示が必要ではないかというところなんですけれども、あれの点についても、自治体のパートナーシップ条例など最近できておりますので、それも公示としての役に立つのではないかと思います。
　ただ、将来的には、やはり婚姻というものについての門戸を、希望するカップルであれば誰でも活用できるように、選択的夫婦別姓ですとか同性婚についての議論が進められるべきだと考えます。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　続きまして、大村先生にお伺いしたいんですが、大村先生はフランスの民法の大家でもあられますので、バルザックを読まないとフランス法は分からないと、こういうことで、私も大学のときにバルザックを読んだなと思いましたけれども、フランス法を勉強するために読んだわけではありませんということはちょっと申し上げておかないといけませんが。
　その中で、今回の改正で、配偶者居住権の評価について、この間の法務委員会でも質問をしたんですけれども、平均余命が長い場合には配偶者居住権の評価というのは高くなって法定相続よりも大きくなる可能性があると。その場合には、他の相続人に対して超過した分は配偶者が払わなきゃいけないと、こういうことになるわけですけれども、フランスではその超過分というのは支払わなくていいということになっておりますけれども、これは、今回の法改正で配偶者に対する保護が十分と言えるのか、それとももう少しフランスのようなことを考えていった方がいいのか、ここをお伺いできますか。
○参考人（大村敦志君）　御質問ありがとうございます。
　今、中西議員御指摘の点は、法制審に先立つワーキングチームで検討していた際にワーキングチームのメンバーからも指摘されたところでございます。法定相続分を超える部分について無償で取得できるという保護こそが望ましいのではないかという御意見があったというふうに理解しております。
　配偶者の保護ということだけを取り出して考えますと、それは望ましいということになるのだろうと思いますが、しかし、この点を考えるに当たっては、日仏の法制の差異ということも考慮に入れる必要がございます。それは、フランス法の下では、婚姻継続中のその夫婦の居住について一定の保護がされています。こういう保護がされているということを前提にして、相続においても死後においても保護がされる、こういうことであると。日本の場合には、婚姻継続中の住居についての保護が必ずしも十分でないところ、死後について保護をしようということを今回導入いたしましたので、これを第一歩として考えると。翻りますと、婚姻継続中の夫婦の住居についてもいずれは考える必要があるのかなというふうに個人的には思っております。
　以上でございます。
○中西健治君　ありがとうございます。
　もう一つ、この配偶者居住権についてです。ちょっと細かいところになりますので、大村先生にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、配偶者居住権を取得した配偶者というのは高齢であるケースというのは非常に多いということだと思いますので、二宮参考人のお話にもありましたけれども、この配偶者居住権を取得してすぐ施設に入るということが十分に想定できるということになるんじゃないかと思います。
　施設に入った場合には現金がまた必要になるということになりますけれども、キャッシュフローが乏しい高齢配偶者、施設に入ったときにこの配偶者居住権を現金化したいと、こういうニーズが当然出てくるだろうというふうに思いますが、所有権とは違いますので、これをどうにか、例えばこの相続人に対して買戻し請求ができないのかとか、そこら辺の議論はいかがだったんでしょうか。
○参考人（大村敦志君）　今御指摘の点についても様々な御意見があったというふうに了解しております。所有者に対する買取りを認めてはどうか、あるいは配偶者居住権の譲渡を認めてはどうかと、こういうふうな御意見もありましたけれども、様々な事情を考慮いたしまして、今回はいずれも認めないと、専ら配偶者が居住するための権利という制度設計をしております。
　これでは不十分ではないかという御指摘もある面ではそのとおりでございますけれども、このような言わばミニマムの権利を設定するということがこの権利の評価額に影響を及ぼすということもございます。この程度の権利であるからこの程度の評価額で済むということになりますと、配偶者が、限られたその相続分の中でこの権利を取得し、その余の部分を他の財産を取得すると、こんな形で使うということもあるのではないかと考えております。
○中西健治君　分かりました。どうもありがとうございます。
　確かに、配偶者居住権、すぐ施設に入ってしまうとそのまま使われなくなる権利でもありますので、そうしたことを評価の実務でこれから勘案していくということが必要なんだろうと思います。
　三人の先生方、どうもありがとうございました。
　これで私は終わります。ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　三人の参考人の先生方、今日は本当にありがとうございます。
　改めて、この今回の法律改正は非常に難しいテーマだと認識いたしました。我が家は、妻一人、子供三人、四か所それぞれ住んでおります。決して例外的ではないと思いますけれども、日本の家族の在り方って大分、多様化という言葉が出ておりますが、本当はお一人お一人に家族観って何ですかとお聞きしたいんですけど、それをお答えすると終わってしまいますので、もうちょっと具体的な質問をさせていただきたいんですが。
　特に、大村参考人がフランスの法律の権威ということなんですが、御存じのようにフランスは、いわゆる例えば出生ですか、子供の申請時ですけど、半分ぐらいの方がいわゆる結婚をされていないと、こういうことがありますけれども、こういう国をずっと研究をされて、かつ今回、事実婚ですか、は認めないという法律改正になったわけでありますが、先生はこのフランスの法律をどう評するかということと併せて、日本の今後の家族観というんですか、特に事実婚というやつについてどういうふうに定義というんですかね、規定するかということについてお考えをいただければと思います。
○参考人（大村敦志君）　御質問ありがとうございます。
　若松議員御指摘のとおり、フランスも含めましてヨーロッパの諸国では、婚外子の形で生まれる子供の割合が日本に比べるとかなり高いという状況になっております。その前提となります事実婚、いわゆる事実婚のカップルというのも多数存在するというのが現状だろうと思います。本日も何度も指摘されておりますように、家族の多様化というのは日本でもこの先進んでいくと思いますので、今のような状況というのが現れるということもあろうかと思っております。そうした状況について日本の家族法は対応しなくてよいのかというと、私はそれは対応する必要はあるんだろうというふうに思っております。
　私の持論になりますけれども、私、家族だけではなくて契約の研究もしております。契約において既に使われている契約類型、売買ですとか賃貸借ですとか委任ですといったようなものがあります。こういうものが一方であると。これをより使いやすくするということが、言わば婚姻に対して必要な保護を与えていくということに対応するんだろうと思います。これに対しまして、新しく社会の中で生まれてきた契約というのもございます。これはなかなか姿が定まらないところがございますけれども、その姿を明確にし、必要な保護を与えていくということがもう一つ必要なことなんだろうと思っております。
　家族についても同様でございまして、婚姻による家族を適正に扱うということが一方で必要だと、これはそうなんだろうと思いますが、他方で、そうではない様々な形態の家族について必要な保護を与えていく、順次、保護の強化が必要であればそれを図っていく、そういうふうな考え方で多様化する家族に対応していくということを考えるべきではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○若松謙維君　ありがとうございます。
　横山参考人に同じような観点から質問させていただきたいんですが、横山先生は、どちらかというと、多様な形態ですか、社会が今変わりつつありますが、それについてもっと積極的に法律が寛容になるべきだと、そういうふうに理解したわけでありますが。いわゆる離婚率も実際増えていると、それが恐らく、否定的に捉えるのか、また肯定的に捉えるのか、また、何ですか、冷静に捉えるのか。
　これ、いろいろ見方もあると思うんですけど、ちょっと質問、私もしながらどうやって質問まとめようかということなんですけど、この結婚という、まあ契約というんですかね、結婚ということを非常にやっぱり重視している日本の法体系、フランスを研究された大村先生でさえもかなり慎重にこの日本の多様化というのを少しずつ取り入れるというお考えなんですけど、それに対して、結婚、さらに離婚が増えているという日本のこの社会の現象ですか、さらにフランスの事実婚が非常に多いというところも含めて、今回の法律改正ですか、この今日取り扱っている法律改正についてどんな御意見、総括的な御意見をお持ちなのか、ちょっと質問も抽象的で申し訳ないんですけど、お答えいただければと思います。
○参考人（横山佳枝君）　お答えいたします。
　法律婚重視の意識が強いというところはよく聞いておりまして、それ自体否定するものではないんですね。ただ、今議論になっておりますように、非常に多様な家族形態というのが出てきて、それについて社会的な承認も得られている状態にありますので、どういった家族形態を選んだとしても安心して生きていける、そういうような方策が必要ではないかと考えています。
　また、ちょっと同性のパートナーの話になりますけれども、やはり性的指向というのは自分で選択できるものではありませんので、それを理由として社会で生きづらい状況になるということは非常に望ましくないと。ダイバーシティー、先ほど二宮参考人がおっしゃったダイバーシティー・インクルージョンの観点から非常に望ましくないのではないかと。
　非常に、弁護士としてやっておりますと、やはり最近は同性パートナーの方から相談を受けることもあります。特に、グローバル化が進んでいますので、外国のパートナーと日本人の同性パートナーの方から相談を受けるケースも増えています。先ほど申し上げましたように、非常に先進国では同性婚法制化やパートナーシップ制度法制化が進んでいますので、日本で安心して暮らせないのであれば、じゃ、同性婚認められている海外で暮らそうと、そういう選択肢を実際に実施されている方、まあやむなく実施されている方もたくさんいらっしゃいます。
　性的少数者の割合というのはいろいろ統計が出ていますけれども、それを割合が大きいと思うか小さいと思うかはいろいろあると思うんですけれども、そういった少数者に焦点を当てた方策を考えるというのは、やはり憲法の人権保障の観点から非常に必要なものであると考えます。
○若松謙維君　横山参考人、今、さらに、特別寄与料額の算定というちょっと観点から質問させていただきたいんですが、特に事実婚に対する一つの配慮ということで、今回、特別寄与ですか、の料額の算定という制度が出てきたと思うんですけど、今後、この内容ですか、算定基準と、例えば今、事実婚というか一緒に同居されている方々、また、親族関係はないけれどもいろいろとサポートしてくれた方々に対して、これから、法務省が様々なガイドラインというんですか、こういった作業が始まると思うんですが、このガイドラインの中に、先ほど横山参考人が懸念と御指摘されているいわゆる同性に対する寄与度というんですかね、ここら辺も盛り込まれるすべはあるのかなと思っているんですけど、それについて、済みません、政府側じゃないんでしょうけれども、どんな御意見というか、また、もしそれが可能であればやっぱり取り入れるべきではないかなと、私なりに議論を聞きながらそう思ったんですけど、それについていかがでしょうか。
○参考人（横山佳枝君）　ガイドラインの中に同性パートナーの保護の方策を盛り込むことができるかどうかという御質問だと理解しておりますが、やはりそれは、文言について親族要件を外さないとなかなか難しいのではないかと考えております。
○若松謙維君　分かりました。いわゆる現状のこの法律改正では難しいという恐らく御認識だと思います。
　それでは、二宮参考人にお伺いしたいんですが、やはり、先ほどの事実婚というんですか、非常に私、フランスのいわゆる事実婚の比率が高いと、結果的に、結果的にか分かりませんが、出生率も高いというこの事実というか、あるわけでありますが、先ほど横山参考人にも聞いたような質問になるんですけど、二宮参考人は、日本の離婚率等も含めて家族の、まあ何というんですかね、家族観も含めて、どう言ったらいいんですかね、多様化するというのが、またプラス面もあるし、いろんな新たな課題も生むということで難しい評価だと思うんですけれども、日本のこの家族観の一つの在り方というか展開というのが、どう言ったらいいんですかね、良くなっているのか。また、それに対して、今回の法律の改正も含めて、恐らくかなり十分じゃないと思うんですけれども、そういってもやはりやるべきことは一つ含まれているなという評価なんですけれども、そこをどういうふうに、何というんですかね、今後、将来のこの法律改正も含めて、また家族観の多様化も含めてどういう方向性を持っていったらいいのかというと、どんなお考えをお持ちでしょうか。
○参考人（二宮周平君）　ありがとうございます。
　良くなっているかどうかというのは、その方がどういう家族を理想的な家族として描いているかによって評価は変わると思います。ですから、夫婦と子供がいて、どちらかというと性別役割分業で、お父さんが働いてお母さんが家庭を支える、そういう家族が望ましいと思っている方から見ると、今日のように家族の形態が実際多様化して、一人親あるいは単身で暮らしている世帯が夫婦と子供で暮らしている世帯よりも多くなっているという、あっ、ごめんなさい、一番多いのは一人で暮らしている世帯ですね、その次が夫婦と子供、それから夫婦だけ、それから一人親、そして三世代同居などが順番に続いているんですけれど、こういうふうに家族の形態が多様化することに対して危機感をお持ちになるかと思います。
　でも、人のライフスタイルは多様ですから、女性が仕事を持って働くようになりますと、今までのような性別役割分業では規律できなくなりますし、それぞれのライフスタイルに合わせて別居婚であったりすることもありましょうし、それから同性カップルの方もおられるでしょうし、それから夫婦別姓のために事実婚される方もあるでしょうし、一色では、何というか、一つのモデルで統括することはできない状態になっているのではないかと思うのです。
　そうすると、それぞれの方が求められているニーズに合わせて制度も多様化していかざるを得ないのではないかと考えています。そのことによって少子化も防げるような気がいたします。それはフランスが実践されていることですので、多様化を私は肯定的に受け止めております。
○若松謙維君　今、横山参考人、二宮参考人のお話聞きながら、大村参考人にお聞きしたいんですが、いわゆる今回四十年ぶりの改正ということでありますが、この間、大きく社会の変化もありますが、恐らくこれから五年先もかなり大きな変化があろうかと思います。
　そういう中、いわゆる家族に関する民法の規定というんですか、法律変更というのは大変な作業なんですけれども、かつ法制審の皆さんの御意見というのも必要でしょうけど、恐らく五年後になるともういろんな議論が出てくると思います。次なる家族に対するこの民法の改正の方向性というかタイミングというんですか、どんなふうにお考えですか。
○参考人（大村敦志君）　ありがとうございます。
　議員御指摘のとおり、家族法の改正というのはこの先も続いていくというふうに認識しております。それで、一九九六年の婚姻法の改正案、あるいは二〇〇三年の親子法の、中間試案まで行ったでしょうか、こういったものは必ずしもうまくいかないで、現在中断した状況になっております。
　これまで進んできたものは、先ほど触れました、進んでいるものは、成年後見ですとか、あるいは親権ですとか、今回の相続ですとか、高齢者の保護、あるいは子供の保護、あるいは相続の複雑化に対する対応ということで、コンセンサスが比較的取りやすいもの、こういうものについて議論してきた、まとまってきたというふうに思っております。
　しかし、こういうふうなことで、親族・相続法につきまして一定の部分が改正されるということになりますと、残りの部分についての見直しというのも必然的に必要になってくると。立法でございますので、コンセンサスの取れるところから決めていくということになるかと思いますけれども、次にできるところというのを見出しまして、それをやるということかと思います。
　具体的に申しますと、現在、法制審議会では特別養子法の改正のための審議というのが始まっておりますので、親子法について見直すと。今日話題になっておりますカップルについての関係というのが最も難しい問題かと思いますけれども、親子の問題がもしうまくまとまるようであれば、その先にカップルについての問題の検討というのも浮上してくるというような見通しを個人的には持っております。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。
　話をお伺いして、それから、法律上の立て付けでいうと、家族法というのが親族法とそれから相続法の上位の概念にあるということだとすると、その家族という概念をどう捉えてくるのかというのが多分一番大事なことなんじゃないだろうかと、そう思いました。
　その家族というのが、ちょっと待ってください、広辞苑によると、済みません、こんな見ながらで怒られそうですけれど、広辞苑では、夫婦の配偶関係や親子、兄弟の血縁関係によって結ばれた親族関係を基礎にして成立する小集団としていると、そう決められています。だったとすると、配偶関係、配偶者、それから、こういうような考え方に立って決められているとすると、この概念を法律上変えていかないと、多分今の議論って進んでいかないんじゃないのかと、そう思います。済みません、ちょっと本当はスマホ見ながらやっちゃいけないんでしょうが、ごめんなさい、覚え切れなかったのでちょっと勘弁していただきたいと。これからこういうことのないように注意します。
　それで、お三人の参考人の先生方にお伺いしたいんですが、家族とはどういう概念であるべきだとお考えでしょうか。
○委員長（石川博崇君）　三人の先生方全員ですか。
○参考人（大村敦志君）　櫻井議員から御質問いただきました点は非常に難しい問題で、私も残りの研究者生命が短くなってまいりましたけれども、終生を懸けて追求をしなければならない問題だというふうに思っております。
　他方、現行法との関係で申し上げますと、現在の民法の中には家族という言葉はございません。これ、戦前には家族制度というのがございまして、家族というのは親族の中の特定の者を指す法的な概念として存在しておりましたけれども、四七年の改正によってこの家族概念が否定されて民法典から除去されましたので、現在民法にはございません。民法にあるのは、婚姻ですとか親子、我々が家族というふうに考えているものの中の言わばパーツに相当するような部分についての規定でございます。ですから、もし家族ということを考えるということになりますと、民法典にはない新たな概念というのを現状を踏まえつつ構成していくということになるんだろうと思います。
　そのときのポイントは二つなんだろうと思っています。狭い意味での家族というのを考えるのか、広い意味での家族というのを考えるのかと。
　狭い意味での家族というのを考えると、多分、子供、特定の子供というよりも、社会が子供を育てていくために必要なユニット、そういうものを家族として捉える子供中心の家族観というのがあろうかと思います。他方、緩く考えますと、様々な、経済合理性だけによって支えられるわけではない人間的な関係で、一定の継続性、親密性を持つというものを広く家族と捉えるという考え方があろうかと思いますが、この両極の考え方を踏まえつつ、どのように考えていくのかという問題ではないかと認識しております。
　長くなりましたが、以上でございます。
○参考人（横山佳枝君）　お答え申し上げます。
　家族の概念という非常に難しいところなんですけれども、やはり一つの要件というか、それが必要ではないかと思うのは、相互に扶助をし合っている、それは精神的な、経済的な扶助関係というものがやはり必要ではないかというふうに考えています。共同生活が必要かどうかというのは、いろいろ、今は別居婚ですとかそういう形態もありますので、そこまで必要かは分かりませんけれども。
　そういうふうに考えるようになったのは、ヨーロッパ人権裁判所の判決をいろいろ調査していた際に、ヨーロッパ人権裁判所では、過去には同性カップルについては家族とは認めていなかったんですね。ヨーロッパ人権条約に、私生活及び家族生活の尊重をしなければいけないという条項があるんですけれども、ヨーロッパ人権裁判所は、過去には同性カップルの関係性はその私生活に当たるという判断はしていたんですが、家族生活には当たらないと、そういう判断でしたが、昨今の海外の情勢等を踏まえ、家族生活に同性カップルの関係性は当たるという判断に変えています。そこのやはり判断に当たっての関係性の検討をしているんですけれども、それはやはり精神的、経済的な相互扶助の関係というのを重視していますので、それが一つの参考になるかと思います。
○参考人（二宮周平君）　ありがとうございます。
　大村参考人もおっしゃいましたように、民法には家族という定義規定がありません。夫と妻、親と子、親族相互の個人と個人の権利義務関係として捉えています。だから、家族とは何かというのには定義規定がないので、各自がこれが家族だと思うしかないのだと思います。
　国連国際家族年、一九九四年ですが、そのときに、家族の定義不能だとしました。つまり、地域、社会、人々によって家族の捉え方が違うと。しかし、大切なことは、社会の核となるものがあると。その社会の核となるものに民主主義を打ち立てようと、ビルディング・ザ・デモクラシー・アット・ザ・ハート・オブ・ソサエティーというのが国連国際家族年の標語でした。だから、どのような家族、まあ集団生活にしても、そこに個人の尊重とか男女の平等とか、そういう理念が入っていないと駄目だよというのが九四年の国連国際家族年の立場だったのだと思います。
　ですので、家族といったときに、婚姻とか血縁とか、それを中心にしてしまいますと、そうではない人たちを、また排除という言葉を使いますけれども、やっぱり排除していくような気がしてならないのです。
　人は、横山参考人もおっしゃったように、助け合いながら共同生活をしていきます。その実態は今後も続くと思います。まあ、言ってみたら、ケアを担い合う、そういう関係性はこれからも続くと思うんですね。それに一定の枠をはめるということはしてはならないのではないかと。むしろ、その当事者だけでは支え切れないものを社会がサポートしていって、安心して高齢者のお世話をしたり子供を育てるような、そういう当事者の関係性を保障していくことが法の任務ではないかと考えています。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　難しいんだろうなと思いながらお伺いさせていただきましたが、でも、今の中で、確かにまず一つは、狭義の家族と広義の家族というのを分けて考えるというのは一つの考え方かもしれないと思ったことと、それから、横山参考人からあったように、経済的、精神的に相互に扶助していると、多分、広義の意味でいうと、こういう形にしてあげると概念的にはまとまりやすいんじゃないのかなと、そう思いながらお伺いさせていただきました。
　もう一点、ちょっとまたこれも難しいんですが、三人の参考人の先生方にお伺いしたいのは、相続における平等性とは一体何なんでしょうか。つまり、先ほどからお話があったとおり、非嫡出子に財産分与を行った場合にどういうふうになっていきますというのがあったとすると、その相続における平等性というのがどういう考え方に立つのかというのが基本原則だと思っていて、この点について教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。三人の先生に。
○参考人（大村敦志君）　ありがとうございます。
　相続における平等、特に子供の間の平等というのは、先ほど議員から御指摘ありましたけれども、フランス法では非常に重視をされてきた理念でございます。
　相続人間の平等ということを考えるんですけれども、そのときに、考え方はやはり一つではないんだろうと思います。法定相続分が子供なら子供で対等になっている、これは形式的な平等ということでございますけれども、実質的に見たときに平等とは何かと。財産形成に多く貢献した子供に多くの財産が行く、そうではない人には少ない財産が行く、こういうことを考慮した形の仕組みというのも民法の中に組み込まれております。そう考えますと、平等という言葉でどの局面をつかまえるかということを整理しながら考えるということが大切なんだろうと思います。
　他方で、この平等に対立する概念として、被相続人、亡くなった方の自由というのがあるんだろうと思います。自分でつくった財産なんだから、生きている間ならばそれは自由に処分できるわけですので、遺言によって自由に処分することもできるはずだと、こういう考え方は強まってきていると思います。そうなりますと、被相続人の自由と相続人間における幾つかの平等のバランスをどう取るかというのが相続法の基本に据えられるべき考え方になるんだろうというふうに思います。
　以上です。
○参考人（横山佳枝君）　お答え申し上げます。
　相続における平等性をどう考えるかという点なんですけれども、相続というのは、現行法制の場合、やはり婚姻から発生する一種の特権、婚姻から発生した家族形態に与える一種の特権的なものだと理解をしています。この婚姻から発生する特権の一つとしてそれをどこまで組み立てるかというのは非常に価値判断の問題があると考えますので、ちょっと今どれが一番適切かというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、やはりコントロールできない、個人がコントロールできない事情によって相続というものから排除されるという論理は、まずそこは誤っているのではないかと思います。
　婚外子の相続分差別の最高裁判決でも、やはり、親が法律婚をしているかどうかという子供がコントロールできない事情によって子供に不利益を与えるべきではないという判示がありましたように、やはりそれはまた同性カップルにも当てはまると思います。やはりそこは、個人がコントロールできない事情によって不利益を与えるべきではないと考えます。
　そこについては、遺言のこともありますけれども、やはり、二宮参考人、先ほどおっしゃいましたように、その遺言というものを、異性カップル、婚姻している異性カップルには必要のない遺言という手続上の手間を、どうして同性カップルや事実婚のパートナーにだけ与えられるのかという点は説明が付かないように考えます。
○参考人（二宮周平君）　相続の平等は子供の平等に尽きます。相続人である以上、子供の間に差別を設けてはならない、これが平等だと思います。
　配偶者の相続権については、別の論理で出てきています。戦後の民法改正で内助の功をどうやって評価するんですかという議論になり、それを離婚の際の財産分与と相続の場合の配偶者相続権で保障するという立て方になりました。私は、理想的には、欧米、台湾が取っている考え方ですが、夫婦になったわけですから夫婦財産制の適用があります。婚姻関係が終了する、死亡であれ離別であれ、それは夫婦財産の清算の問題として取り上げることであろうと考えています。それで、余った財産について子供たちが相続するわけですから、それは子供は平等という理屈になるのではないかと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　やっぱりこれもすごく難しくて、今、大村参考人から、なるほどと思っていたのは、被相続人の自由というのをどう認めてくるのかということがあったので、そういう概念も含めて相続とはどうあるべきなのかというのをこれから考えていかなきゃいけないと思っていましたし、それから、今、横山参考人からコントロールできない事情があってということも、これ本当に大変な、大切なことなんだなと思いながらお伺いしました。
　最後、ちょっと二宮参考人に改めてお伺いしたいと思いますが、子供が平等であると、そこまではそれでいいんですけれど、例えば、子供さんがもう手が離れて、今度は、事実婚だったとして、夫婦で新しく財産を築き上げていくということもあるんだろうと思うんですよ。そして、そこで亡くなった際に、その事実婚の方が今の相続法でいうと残念ながら相続を受ける権利がないという話になってくると。
　ですから、その平等というのは子供だけではなくて、当然その配偶者なり、配偶者というか、事実婚として認められて、今社会では認められている人たちって随分いると思います、私の周囲にもいっぱいいますので。そういう意味では、子供だけの平等性ということにはならないんではないんでしょうか。
○参考人（二宮周平君）　御指摘ありがとうございます。
　そこが私の中でもある意味で徹底はしていないのですけれど、人は法律婚と事実婚を選択することができます。つまり、法律婚にはこれこれこういうメリットがあり、デメリットがあり、事実婚にはこういうメリット、デメリットがあるということを考えながら人は生活を選択していきます。そのときの現行の一番大きな分かれ目は、相続権の有無だと思います。
　ですので、法律婚制度を取った上、そこに相続権を確定することによって法律婚を選ぶ人を増やすという、そういう政策的なことはあると思います。それがいいかどうかというふうになると、私は、今おっしゃったように、本来であるならば平等であるべきと考えます。
　ただし、この相続については、債務の承継なども含めまして、一義的に明確に誰が相続人であるかということを確定しなければ取引社会が維持できないということがありますので、そう単純に平等にというところには行かないと思っています。ここは私自身ももう少し検討してまいりたいと思っています。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　基本的な概念を教えていただいて、今度の審議にちゃんと頭の整理ができて臨めるなと思いました。本当にどうもありがとうございました。
○有田芳生君　立憲民主党・民友会の有田芳生です。
　まず、ダイバーシティー、多様性の問題から三人の参考人の方々に伺っていきたいというふうに思っております。
　今年の四月は大阪で、あるいは五月の初めには東京の代々木公園で、東京では東京レインボープライド、そしてパレードが行われました。大阪にも多くの方々が集まったんですが、東京の場合は延べ十五万人の方がお集まりになって、これまでで最高の人数でした。自民党の国会議員の方、公明党の国会議員の方、そして私たち野党の国会議員も参加をして、パレードなどにも共に行動しました。それだけ問題関心というのは高まってきているというふうに実感しております。
　例えば、セクシュアルハラスメントという言葉が出てきたときに、これは一体何だろうかということで、日本社会にもなかなか伝わらなかった状況があるけれども、今ではもう一定の理解がありますよね。例えば、ヘイトスピーチという言葉でも、二〇一三年に初めて日本社会に広まっていって、それから五年ですけれども、今では、少なくとも良くないことだということはもう社会の了解になって、国会においても安倍首相などは、あってはならないことだという答弁を何度も何度も繰り返してこられました。そのように、ＬＧＢＴという言葉も、これはこの数年、メディア通じて社会にも広がっていったと思うんですよね。
　そこでお聞きをしたいのは、現実があって概念というものが固まっていく、固まっていくことによって現実が更に理解されてくる、あるいはこれまで隠れていたものが表に出てくるようになってくる。だけど、それを概念として確定していくのはなかなか大変な作業だと思いまして、先ほど、櫻井委員が広辞苑引用されていましたけれども、新しい広辞苑でもＬＧＢＴという表記はあったんだけれども、その中身が間違っていたということで訂正されるというような、なかなか現実と概念との関わりというのは確定していくのには時間が掛かると思うんですよね。
　そういう中で、この民法の改正、これからのことにも関わってくるんですけれども、ＬＧＢＴの日本における実態、アメリカだったらニューヨークなんかでは百万人の集会が行われるわけですけれども、私、パレードをしていてびっくりしたのは、協賛する団体が一流企業の特に外資系が多かったということにやはりまだまだ日本と海外との差を感じたんですけれども。
　これから、民法との関係でＬＧＢＴという現実をどのように捉えていけばいいのか、その問題関心について、それぞれの参考人の方々にまずお聞きをしたいというふうに思います。
○委員長（石川博崇君）　どなたから。
○有田芳生君　大村参考人から横山参考人、二宮参考人。
○参考人（大村敦志君）　ありがとうございます。不十分でありますけれども、現段階で考えていることをお答えさせていただきたいと思います。
　私、十年ほど前に「マイノリティと民法」という論文を書いたことがございます。ＬＧＢＴに限らず、日本社会には様々なマイノリティーが存在する。この人たちを、先ほどの二宮参考人の言葉で言うと、包摂した形で社会を築き上げていくということが二十一世紀に必要なことなんだろうというふうに思っております。
　それを民法の次元で考えたときにどういうふうに反映させていくのかということがございます。このマイノリティーの問題、ＬＧＢＴも含めてマイノリティーの問題ですね、家族の局面でも確かに現れます。家族的な結合がされている場合に、これを従前典型的な家族だというふうに思われていたものとの関係でどう処遇するかという問題がございますが、その他に例えば契約というのを考えてみたときに、契約においてこの人たちがどのような扱いをされているのかというような問題がございます。これ、ＬＧＢＴに限らず様々なマイノリティー、例えば外国人などについてこれまで論じられてきたところでございます。
　我々民法学者が対応するのは、今申し上げたように、家族と契約というのが非常に大きな領域でございますので、両方の領域で少しずつ包摂というのを図っていくということが望ましいのではないかというふうに考えております。
　一応、以上でございます。
○参考人（横山佳枝君）　お答え申し上げます。
　先ほど、レインボーパレードで外資系の協賛が非常に多かったというお話がありましたが、やはり、外資系企業はそれだけ性的少数者の人権擁護に非常にセンシティブに捉えているということの表れだと思います。それは、なぜそうしているかというと、やはりそうしないと有能な人材が集まらないからだということを認識しているからだと考えています。
　民法上どのように同性カップルなどを位置付けるかなんですけれども、やはりこれ家族として、社会の構成単位として法的な承認を与える、それが社会的な承認につながっていくと思います。内縁保護法理がありますので、同性カップルにも内縁保護法理の適用をすることによって一定の保護は図られますけれども、やはり将来的には選択的夫婦別姓や同性婚などによった法制度が必要だと考えております。
○参考人（二宮周平君）　ＬＧＢＴという言葉自体に対しては異論のある方もいますけれども、今日はこれを使わせていただきますけれど、私はそれをセクシュアリティーの多様性だと考えています。したがって、それはその人の個性であって、異性愛はいいけれども同性愛は駄目であるとか、性別違和はおかしいとか、そういう次元の問題をもう今は超えつつあるのではないかと思っています。
　だから、それぞれのセクシュアリティー、その人が有能であるかどうかには関わりなく、その人の個性として尊重していく必要があるだろうと、そのためには、それを社会的にそうだということが目に見える形でアピールしたいと、その象徴が登録パートナーシップ制度であったり婚姻制度だと思います。そのＬＧＢＴの人たちが共同生活をしている、カップルで生活しているということを可視化して、それを社会的に承認していくことが、それぞれのセクシュアリティーの個性だとして尊重していくことにつながると思うのです。異性愛じゃない人も選択できる生活形態があるということが分かって初めてその人の個性を尊重することになるのではないかと考えています。
○有田芳生君　横山参考人にお聞きをしますけれども、最初の御発言の中で、同性婚を認めている国が二十五か国だとおっしゃったと記憶しているんですけれども、それは、例えばＧ７、先進国の中ではどういう事実関係、傾向があるんでしょうか。
○参考人（横山佳枝君）　お答えいたします。
　Ｇ７の中で同性婚も登録パートナーシップも認めていないというのは日本のみです。同性婚法制度、パートナーシップ法制度の国には相続も認めております。そういった中で、非常に日本が遅れているということを先ほど申し上げた次第であります。
○有田芳生君　そこで、今回の法律案についてお聞きをしたいと思いますけれども、現行法制では捉え切れていない相続人以外の方々が献身的に介護あるいは看病などの貢献したときに、それをちゃんと評価をして実質的な公平を図る制度をつくろうという提案には賛成なんですけれども、私たち立憲民主党が衆議院で反対をしましたのは、やはり本質的な問題として、これまでも議論になっておりますけれども、今回創設される特別寄与制度の対象から事実婚あるいは同性パートナーが排除されている。排除という言葉がいいのかどうかは先ほどありましたけれども、二宮参考人は排除というお言葉を使われましたけれども、衆議院の法務委員会で立憲民主党の反対討論を山尾志桜里委員が行ったときには、排除という言葉は使っていないんですけれども、人権意識における致命的鈍感さという表現をしているんですよ。
　そういう私たちの判断、立場、あるいはその判断の前にあるそういう事実婚、同性パートナーが、あえて排除という言葉を使わせていただければ、その問題をこれからどうしていけばいいと大村参考人はお考えでしょうか。
○参考人（大村敦志君）　ありがとうございます。
　御指摘の特別寄与料の問題、非常に難しい問題で、様々な意見があったところでございます。
　まず一つ、前提として考える必要があることは、結果として様々な人が様々な貢献をしているというのをどのように考慮するかというときに、相続法というものにどれだけの役割を担わせるのかという問題があろうかと思います。この点につきましては、相続法ではなくて財産法の問題として処理すべきだという意見も非常に強く主張されていたところでございます。
　広い範囲で、例えば無制限にその請求を認めるということになりますと、相続に様々な人が介在してくることになりまして、相続というのは非常に重いものになってまいります。そこで、何らかの線引きが必要なのではないかということで、どこで線引きをするかということが中心的な争点になったと理解しております。そのときにいろんな考え方が出されましたけれども、今回親族ということで線を引いているわけです。
　なぜ親族なのかというと、親族間であれば財産法で処理できるような明確な法律関係というのが結びにくいと、事後的にこれを財産法以外の法理で評価してやるということが必要なんじゃないかと、こんなふうな観点から親族というところで線が引かれたというふうに考えております。
　もしこれ、先ほども御質問ありましたけれども、家族という概念を使うとすると、家族であればそういうことになるだろうということで線引きができるわけなんですけれども、家族というのは、先ほども話題になりましたように概念規定が非常に難しいわけです。そこで、今回親族というところで線を引いたと。
　この先の話になりますけれども、立法の段階では親族ということで線を引いたけれども、これでよいのだという考え方を社会が取るのか、それとも、この親族というのは、立法段階ではこういうふうに線を引いたけれども、もっと緩めて考えていく必要があるのか、ここは考え方が分かれるところで、我々の社会がこの親族というのを緩やかに解するべきだというふうに考えていくということであれば、仮に立法の際に親族は親族であってその外の者は含まないというふうに考えていたとしても、そうでない方向での法形成がなされる可能性というのはあるかもしれないというふうに考えております。
○有田芳生君　今のお話の続きで大村参考人にお聞きをしたいんですけど、法制審の議論の中で、やはり賛成、反対、いろんな御意見が当然出てきたんだけれども、事実婚であるとかそうした人々に対する対応について、賛成意見、反対意見、たしか反対意見の方が多かったんでしょうか。どういう議論の実態、比率というのか割合というのか。
○参考人（大村敦志君）　ありがとうございます。
　法制審は、最終的にはこれまで採決をしないで決定をするということを慣行にしております。私、二十年少々、幹事、委員を務めておりますけれども、私が関与した法制審で採決がされたということはございません。ですので、最終的には皆さんこの案で了解が得られたというふうに理解しておりますけれども、もちろん、議員御指摘のとおり、その前の段階では様々な議論があったわけでございます。
　中間試案の段階で甲案、乙案というのがございました。乙案に対する賛成というのが多かったんじゃないかというような御意見も見られます。甲乙を比較するとそうかもしれません。ただ、私が最初に申し上げましたように、甲案以前に、そもそもこのような制度を設けることがどうかという考え方に立つ人、これも含めて考えますと、乙が大勢を占めていたということではないというふうに理解しております。
○有田芳生君　時間が迫っていますので、横山参考人にお聞きをしたいんですが、今日配付をしてくださった資料、「四十年同居の同性パートナー　遺産は誰に　相手男性の妹を提訴」と、こうした裁判というのは最近増えつつあるという理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（横山佳枝君）　お答え申し上げます。
　こういった同性カップルの相続発生に関して財産の帰属が争われたというケース、この新聞記事のケースですけど、これは非常に異例であって、初めてのケースではないかと思われます。
　他方で、その同性カップルについての現行法令の解釈を争うというのは最近出ておりまして、例えば、犯罪被害者給付金の給付が同性カップルのパートナーが亡くなったときに認められなかったという件で争っているという件はありますので、まだこれから増えていくと思いますし、また、同性婚そのものを争う訴訟というのも将来的に出されるものと考えております。
○有田芳生君　ＬＧＢＴにしても、概念、そして今回の法律改正も含めて、いろんな現実というものがこれまでになく表に出てくるだろうというふうに思うんです。そうしたときに、やはりマイノリティー含めた方々の権利をいかに保護するかというのはこれからの大事な課題だというふうに思いますので、これを機会に更に前に進めていかなければいけないというふうに思います。
　終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　ちょっとこれまでの質疑も踏まえて、まず二宮参考人からお尋ねをしたいと思うんですけれども、先ほど来、例えば大村参考人からも御発言があるように、今回の配偶者、法律婚配偶者の保護、あるいは被相続人の親族に限るというこの特別寄与の請求人の限定ということに関して、そうでなければ紛争が複雑化、長期化する、複雑化、長期化を防ぐためであるというような趣旨が語られるわけですけれども、端的に申し上げると、家族、親族間の特に相続をめぐる紛争が裁判規範として働くような場面、実務法曹に相談があったり、あるいは家庭裁判所に調停や審判が申し立てられたりというようなケースというのは、これは複雑化、長期化するものなのであって、この今回のような限定を付したから複雑化しないかというと、そうでは私はないのではないかなと思うんですね。
　二宮参考人が論文でも指摘をされているとおり、具体的な事案に応じて実質的な公平を図る解決ということがこれまでも求められてきたし、この改正の後もそれは求められるんじゃないのかと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○参考人（二宮周平君）　確かに、特別寄与者を親族に限定するとか、それから事実婚カップルなどに相続権を否定するという、こういった場合に事案の長期化、複雑化ということが言われているんですけれども、少なくとも今回話題、一番の焦点になっています特別寄与者のところについて親族概念を外した場合どうなるかということですが、基本的に療養看護に尽くしている人ですから、共同生活は証明できると思います。療養看護は、今は単体、家族だけではやりません。必ず介護契約を結んでヘルパーさんに来てもらったり、あるいはデイケアとかショートステイとか、そういうことを利用しながらやっていきます。そうすると、療養看護の実態というのは比較的証明しやすいと思います。ですので、特別寄与についてそれを、親族概念を外すと複雑化、長期化するというのは、ちょっと紛争実態に合っていない気がします。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　一般論として、事実婚カップル、婚姻登録をしていない人に相続権を認めるのかという話になると、それは複雑化、長期化という議論は出てくるかもしれません。でも、特別寄与に関しては、今申し上げたことから長期化、複雑化ということは起こり得ないと考えています。
○仁比聡平君　先ほど横山参考人がその点について、親族というこの要件はもう外すべきであると、特別の寄与をした者で足るではないかという趣旨の御提案がありまして、私もそうだと思うんです。
　そうした場合に、何をもって実質的な公平というのを図っていくかというと、実際に同居してお互い助け合って親密な共同生活を送っている、男女の事実婚であれば子も産み育てているということだってある、そういう家族、法律婚でよく語られる言葉で言うと、実質的な婚姻意思ということがあるカップル、そうした中での関係にふさわしい公平を図っていくというようなことになるのではないかなと思うんですが、親族を外してはどうかという見解、それから、今のその公平の中身の問題については、二宮参考人、いかがでしょうか。
○参考人（二宮周平君）　今、仁比委員がおっしゃったとおりでして、高齢者の介護をしている方は必ずしも同居しない、近接住居で介護をなさる人もいます。でも、ここで、事実婚カップルとか同性カップルを取り込もうといったような場合には、近接型じゃなくてちょっとハードルを高くすることはあり得ると思うのですね。だから、実際に共同生活をして何年も暮らして、一方が介護を必要となったので社会的なインフラを利用しながらやっていると、その利用実態というものは、その契約なり通所している記録で明らかですし、それから住民登録の場所であるとか、それから周囲の人がこの人たちはもう長い間一緒に暮らしておられますよといった証言も得られるわけですから、何も立証において困ることはないと思います。
○仁比聡平君　今の二宮先生の御意見も踏まえて大村先生にお尋ねしたいと思うんですけれども、二宮先生、先ほど多様な家庭生活を民法規定に取り込むべきであるという基本的な方向性、考え方をお示しになられて、大村参考人も、排除ではない様々な形態の家族に法的な保護を必要とするのではないかというそうした方向性、これが今回の改正で働いていくんだという大前提のようなお話をされたと思うんですけれども、二宮参考人からは、財産分与の規定を見直したら公平な解決に進むのではないかというお話もありました。
　私は、選択的別氏制度、別姓制度を実現さえしない下で法律婚配偶者だけを保護するということになれば、これは排除という声が出てくるのも当然だとも思うんですけれども、今後の問題、どんなふうにしていくのかということについて、大村参考人、いかがお考えでしょうか。
○参考人（大村敦志君）　お答えをいたします。
　私は先ほど、様々な家族に対して必要な保護を与えていくことが望まれるのではないかというふうに申し上げました。これは二宮参考人もちょっと触れておられたんですけれども、例えば我々が事実婚というふうに言っているものの中にも様々なタイプのものが含まれているんだろうと思います。
　中には、まさに法律婚と同じように暮らしたいのだけれども、例えば議員御指摘の夫婦別姓の問題があってそれが実現できない、実質的には婚姻と同様にしたいというカップルもあろうかと思います。それから、これも二宮参考人おっしゃいましたけれども、財産関係について子供たちに影響を及ぼさないような形にしたい、しかし夫婦の間の関係というのはきちんとしたい、カップルの間の関係はきちんとしたいと、こういうカップルもあろうかと思います。さらに、婚姻というような保護も厚いけれども拘束も強いような制度は望まない、もっと緩い、開かれた薄い保護があれば十分だと、こんなふうな人たちもいるんだろうと思います。これらに見合うような形のものが必要なんだろうと思っています。
　一方で、現在の婚姻の概念というのを分節化する、あるいはそこに選択肢を設けるというようなことができるのかどうなのかということを考える、他方で、婚姻よりも保護の程度、拘束の程度の低い類型というのを設けていくと。これは諸外国でそういう形の立法進んでいるわけですけれども、そんな方向で包摂を図っていくということを考えるべきなのではないかと思っております。
　財産分与の問題につきましては、夫婦の財産関係の清算、まず夫婦間で清算した上で、残りについて相続の問題でどうすべきだという二宮参考人の意見ですね、原則論としては私も賛成でありまして、個人的にはそういう考え方を持っております。
　今回の相続法改正の中で最初に検討されました配偶者の貢献に対する考慮というのはそういう方向で考えていたわけですけれども、財産分与というんでしょうか、清算プラス相続というのはなかなか、私どもが考えたのは、かつて考えられた、一九八〇年に考えられたものよりは使いやすい制度だったつもりなんですけれども、それがやっぱりまだ複雑なのではないかということで現在の提案に落ち着いているということでありまして、研究者として理想として考えていることと国民がそれを受入れ可能だというふうに考えているものの間に落差があるなというふうに考えました。
　これ、国民の意識に合わせて立法するしかないというのが今の状況でありますけれども、国民の意識の方に働きかけるということも考えてまいりたい、今の多様化についてもそういうことを考えてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　本当にありがとうございます。
　国民の側が求めているのに政治がそれを排除しちゃならないと私は強く思うので、国会が頑張らなきゃいけないことというのはたくさんあるなと思うんですね。
　ちょっとその焦点の課題で、同性パートナーの問題について横山参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、いわゆる内縁保護法理、事実婚の法律婚同様の保護を図っていこうという、これまでの判例も含めた戦後日本社会での様々な努力とその到達点を同性カップルにも適用すべきだというのは、私もそのとおりだと思うんですね。これを進めていく上での実定法上、あるいは社会の側の何か当面の課題といいますか、重要な課題とか、ここを乗り越えなきゃいけないというようなことがありましたら、教えていただきたいと思うんですが。
○参考人（横山佳枝君）　お答え申し上げます。
　内縁保護法理なんですけれども、これ、判例上積み重ねられてきた法理ですので、特に実定法上あるというものではないですね。社会保障法上は特に配偶者又はそれに準じる関係にある者ということで、それにより、事実婚の配偶者というのは保護される関係にありますけれども。なので、やはり事実婚の配偶者は一定程度保護されているものの、やはり婚姻関係にある配偶者とは歴然とした差があることになります。つまり、相続も排除されていますし、配偶者の優遇税制というものも受けられません。
　そういう意味において、事実婚であって、そういう婚姻をしている配偶者とは異なる何らかの制度を設けるというよりも、私は、やはりその事実婚の方がどうして婚姻に踏み切らないのか、その理由は何なのかと。選択的夫婦別姓が認められた場合というのはかなりたくさんの方が婚姻に移行するのではないかと考えております。やはりそちらを解消するべきではないかとまずは考えます。