Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯智君　今度の人事で大阪の放送局の局長が替わりましたですね。その人の抱負の中に、やはり地方の文化振興のためにＮＨＫはその役割を果たしていきたいと、このようにおっしゃっていまして、私もそれについてはいい抱負を述べられたなと、このように思っております。
　ところが、やはりＮＨＫというのはどうしても東京中心というんですかね、そういう私はなりがちじゃないかと、このように思います。東京のニュースはすぐ全国ニュースになるんですね。ローカルのニュースはなかなか全国ニュースになりにくい。
　これを一例申しますと、もう数年前、今から十年ほど前ですけれども、大阪が一生懸命オリンピックを誘致しておりましたですね。その途中から横浜がまた手を挙げましたですね。私はそのときに京都市の市会議長をしまして、政令指定都市の市会議長会行きましたら、札幌の議長が横浜の議長に対して、大阪はひどいですねと、一生懸命横浜がオリンピック誘致しているのに途中から大阪が手を挙げて邪魔をしていると。関西人から見たらとんでもない話だと。大阪は随分前から誘致活動をやっているのに、横浜が途中から、横浜市長が、あのスタジアムができたか知らぬけれども、そこでやりたいと。
　これはＮＨＫもそうなんですが、民放でもそれを放送しないから、大阪が一生懸命オリンピック誘致を東京に次いでやろうと、東京だけじゃなくて関西というところもあるんだ、日本にはと。それで、大阪を中心にやろうという報道をしないから全然分からない。しかし、横浜発、まあこれは東京発のニュースなんです、それはたちまち全国ニュースになってしまうんですね。だから、何か横浜が非常に同情的というか、大阪が非常に悪いと、こういう印象を与えたわけですね。
　そのときに私は、ニュースというものは東京発のニュースだけでは日本は国民が誤解してしまうと、だからもう少し地方発のニュースをやはりもっと多くつくってもらわないといかぬなと。受信料は、恐らく東京なんかは絶対額は多いでしょう。しかし、まじめにＮＨＫの受信料を払っている契約率は、恐らく地方の人は相当パーセンテージは東京よりも高いんではないかと、このように思うわけですね。だから私は、そういう地方の人の思いをもっとＮＨＫは酌み取って、できるだけ地方の文化を振興する、あるいは地方の番組を発信すると、そういう姿勢を示していかなきゃならないんじゃないかと。
　そして、制作の面でも人事の面でもやや東京中心になり過ぎはしていないかと、そういうところにＮＨＫ職員のエリート意識あるいは特権意識が芽生えてきているんじゃないかと、そういうことが今度のいろんな一連のそういう不正の温床になっているんじゃないかと、私はそのように思うわけでございますけれども、これについてどのようなお考えを持っておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小野直路君）　御指摘のように、私どもにとりましても地方の文化、情報を発信するということは公共放送の非常に大切な役割の一つであるというふうに考えております。ローカル放送の充実、それから地域情報の全国向けの発信、こういうことについては努めているところでございます。
　ＮＨＫ、全国に五十三の放送局ございますが、報道室は七十四ございます。職員の五六％に当たる六千五百人余りの職員は本部以外の地方局等で勤務しているという状況で、東京偏重ということは私どもないというふうに考えているところでございます。例えば、地方局発の番組も、例えば放送文化基金賞でありますとか芸術祭の優秀賞でありますとか、そういうものを取る優れた作品というものも地方局から制作されております。
　人事的に申し上げますと、地域サービスへの貢献ということは各職員の評価項目の一つとして挙げておりまして、これを評価に当たっては参考にするということも行っております。また、先生御指摘のとおり、人事交流なども十分図りまして、今後とも本部偏重にならないように十分留意してまいりたいというふうに考えております。
○二之湯智君　東京発のニュースというのは、例えばどこかの踏切が、開かずの踏切がどこかの私鉄であって、それを小泉総理が何か注意したらたちまち高架工事に取り掛かるとか、何か東京で車が渋滞するとか、あるいは日本橋の橋が景観悪いといったら、何かそれは全国の記事になってしまって、何か五千億も一兆も掛けてそれを地下化しようかとか。
　全国にそういう悩みは一杯あるわけですよ。だけれども、何か東京からぽんとニュースを流されると、それが全国ニュースになって日本の一大事みたいになってしまいまして、だからそういう報道はもう少し、地方にもいろいろな問題あるんだと、地方にももっといいところもあるんだということを、やはりこれはＮＨＫの公共放送としてこれから公平に放送をしていただきたい、それで公平に問題を取り上げていただきたいと、このように要望いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。三十分お時間をいただきましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　私も、この総務委員会に所属しましてからかなり年数がたってまいりましたけれども、毎回ＮＨＫの予算、決算、質問をさせていただいております。橋本会長に対しても、昨年就任早々、予算のところで、一番厳しいときだったと思いますけれども、質問をさせていただきました。永井副会長にも御答弁いただきましたけれども、そのときにもお話をしましたし、先日行われた今年の決算の審議のときにもいろいろ不祥事が発生しているわけでありますが、今年の予算のときにはなるべく前向きな話をしていこうというつもりで質問に立たせていただきました。しかしながら、先ほどから自民党の委員の方々からも指摘があったように、様々な不祥事が次から次へと出てきて、これいつになったら終わるんだと、そういう思いで皆さんおられると思うんですね。
　この予算のときに、私、冒頭申し上げたのは、あのときに録画で放映がありました。深夜に、こんな時間にだれが見るんだということもそのとき言わせていただきましたけれども、まだ録画で放映をして国民に見ていただくという姿勢がありました。ところが、もう今回はそれもありません。ついにカメラ一台になってしまいました。
　私は、本当にまじめにＮＨＫが国民に、反省し本当に再起していくんだという思いがあるのか、私はもう非常に疑わしくなってまいりました。毎回毎回、もう二度とこのようなことは起こしません、ＮＨＫは再起します、そのようなことを、答弁をいつもやはり聞きますが、答弁を聞いた翌週ぐらいにまた出てきたり、ついに今日はこの委員会の前日に、先ほどからそれぞれの委員からお話があったように、また不祥事が出てくる。何なんだというような思いが非常に強いんですね。怒りももう通り過ぎてちょっとあきれ返ってきているレベルにもう来ているんじゃないかな。
　私は、そのＮＨＫの姿勢を、本当にやる気あるのかどうかということをまず、質問通告しておりませんが、会長にそのことをまず聞いてからほかの質問に入りたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　高橋委員御指摘のとおり、本来新しい時代に向けて本当に今後の放送界含めた大きな議論が必要なところで、ＮＨＫのこの不祥事の問題で皆さんに落胆あるいは大変御心配掛けている点について、私も大変申し訳なく反省しているところでございます。
　ただ、私は、過去とはいえ、やはり組織の改革のためには出るべきうみは出すというふうな姿勢で徹底的にチェックを掛けてまいりたいと思っております。それから、今後の不正、不祥事につきましては、根絶に向けて更に一層いろいろ経理的なシステムの強化、あるいは職員、役職員の意識改革含めて業務指導を行い、また具体的には、いろいろ問題抱えている職場あるいは年代層、そういうところとの対話含めて、しっかりと改めてこのコンプライアンス強化、ガバナンス強化に向けて努力してまいるというふうに申し上げたいと思います。
○高橋千秋君　昨年のあの問題が起きたとき、昨年のときの予算の審議の後、永井副会長もいろんなところ出向かれて、国民と話すというようなこともやられました。どうも何かもうのど元過ぎたらという雰囲気が私は出てしまっているんではないかなというふうに思いますし、先ほどワールドカップのお話が出ましたが、今ＢＳ１と地上波とワールドカップの中継をしていますが、地上波もＢＳ１も全く同じ番組なんですね。
　そんな余裕があるんなら、この決算の審議、衆参それぞれの、こんなまじめな論議やっているんだということをどっちかで流すということも考えてもいいんじゃないかなと思うんですね。別の番組やっているんならともかく、別の角度でワールドカップを中継しているんならともかく、全く同じ放送ですよ。それなら、なぜそういうＮＨＫが本当にやる気があるんだというところを国民に見せないのか。自分のところが媒体を持っているのに、自分のところのそういう姿勢をなぜ出さないのか、私は大変疑問だし、その姿勢がだんだん落ちてきていることに対して私たち大変危惧をしております。済みませんと、頑張りますと、それはもう聞き飽きました。いつまでこんなことをやっているんだと、そのことを非常に私は憤りを感じております。
　その中で、平成十六年度のこの決算ですが、平成十六年から、七月からいろんな不祥事が起きているんですね。ここまでずっとつながっているんです。まあ一万人も職員が、それぞれ非常勤も含めていろんな方がおみえになると思うんですが、それを管理するというのは大変なことだと、それは思います。当然、中にはいろんなことを考える人がいて、不正が出てくるというのは、これはどんな組織でもあることですから、これは仕方ないことかも分かりません。しかし、だらだらだらだら毎回我々が指摘するまで出てこなくて、この予算の審議をしたりした後に、私たちがその中で質問していたことに答えずに、翌週か十日ぐらいたったら全然人事を替えてしまったりとか、そんなことがもうずっと繰り返されているんですね。
　私は、この予算の審議、決算の審議、非常にＮＨＫとしては国会自体を私は軽く見ているんじゃないかなというふうに思うんですが、橋本会長、いかがでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　私は、国会からいろいろ予算あるいは決算のとき、附帯決議として御意見いただいていますし、大臣意見、あるいは経営委員会からも御指摘、御指導をいただいているわけであります。これにつきましては誠心誠意努力している、まだまだその努力が足りない面につきましてはこれから強化して、できるだけ早く迅速にこういう不祥事根絶に向けて努力してまいりたいと存じております。
○高橋千秋君　平成十六年に不祥事が発覚しましたけれども、そのときに、七月に業務総点検実施本部というのが設置されて、八月にＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会というのが設置されました。九月にコンプライアンス推進委員会とコンプライアンス推進室というのが設置されて、ＮＨＫ倫理・行動憲章及び行動指針というのが策定された。一連のこういう問題が起きて内部的にそういう措置を取られた、このこと自体はまあ当然のことだろうと思うし、ＮＨＫとすればやる気があったんだろうと思うんですけれども、実質的にこれは効果あったんでしょうか。
○参考人（小野直路君）　委員御指摘のように、十六年度、不正、不祥事発生直後から私ども様々なコンプライアンス上の施策を取ってまいりました。職員の意識の徹底ということにつきましても、倫理・行動憲章あるいは行動指針というものを策定して、役職員がそれに誓約するというようなことも行ってまいりました。また、職員研修、あるいは公金意識を高めるための受信料収納研修というようなことも広範に行ってまいりました。しかしながら、御指摘のように、今回また空出張という問題が発生いたしまして、このことを、こうした取組が、未然に防げなかったということについては痛切に反省しているというところでございます。
　今後さらに、先ほども会長からもございましたけれども、職員の意識改革あるいは組織の体質の改革というものについて、役職員が話し合いながら抜本策を講じていきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　そのコンプライアンス推進室というのは、まず何をふだんやっているんですかね。どういう指導をされているのか。というのは、先ほど質問があった空出張の問題ですが、空出張された職員の方は、その方のコンプライアンス推進室の指導なのかどうか分かりませんが、十軒ぐらい、当時札幌の、札幌だったかどこかでお願いしますと頭下げに回っているんですね。回っている最中にその不正やっているんですよ。だから、泥棒がお願いしますと言っているようなものなんです。だから、何をやっていたのかという話ですよ。それを作りました、判こ押してもらいました、誓約してもらいました、それだけじゃないですか。結局、物に書いても部屋つくっても何にもならなくて、徹底されていなきゃ意味がないことなんですね。コンプライアンス推進室というのは何やっていたんですか。
○委員長（世耕弘成君）　小野参考人、もし答弁続くようだったら前の列に座っていただいても結構ですから。
○参考人（小野直路君）　先ほども申し上げましたけれども、私ども様々な施策をつくりまして、コンプライアンス推進室、職員の研修、例えば十七年度、十六年度の不祥事発生以来、二千数百人の職員の研修、それから先ほどの職員の受信料の収納、あるいは不払対策といいますか、支払拒否をしておられる方のところへ伺っておわびに回るというような活動も延べ二万六千人以上の職員が参加してやってまいりました。
　私どもとしては、当時から手を緩めることなく活動を続けてきたというつもりでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、なお空出張をチェックできなかったという点については痛切に反省しているところでございます。
○高橋千秋君　結局、二万何千人がそういうことをやったとか研修したとかいっても、結局はやっぱりトップの姿勢が下まで徹底しているかどうか、これだけ危機的な状況なんだよということがＮＨＫの末端まで徹底しているかどうかだと思うんですね。
　私も地元でＮＨＫの記者の方や職員の方としょっちゅう会ってよくお話をします。彼らは非常にまじめにやっています。大変、自分たちの時間も犠牲にして夜遅くまで、朝早くからも仕事をしています。そういう彼らから見ると、トップの方の思いが全然分からないと。それが、今言葉ではるる出てまいりますけれども、そういうことが、先ほど地方の話もありましたけれども、地方の方に全然伝わっていないんですね。
　私は、そういう部分にまず努力をすべきで、研修したとか文書を作ったとか、そんなことをやっている間があったら、ＮＨＫの姿勢をきっちりとやっぱり末端まで徹底させるという努力をやるべきじゃないんでしょうか。そのプロデューサーの方やアナウンサーの方がごめんなさいと言って一軒一軒幾ら回ったところで、これはまあポーズ的にはいいかも分からないけれども、はっきり言って意味ないですよ。収納する人は収納するプロがやりゃいいんですよ。だから、そういう、何か勘違いしているんじゃないかなと私は非常に思うんですね。
　で、中にはもうＮＨＫ倒産の危機みたいな記事が出ているのもあります。私は、もうそこまでみんな危機感を持っているんです、周りは。ところが、内部の方が余り持っていない、相変わらず過去の遺産で食っているというか。私はＮＨＫの番組もすばらしいと思うし、よく見ますから、そのすばらしい番組をつくり続けていただきたいというふうに思いますけれども、このままではそれこそ本当に、倒産じゃないんですけれども、いろいろ八波を三波減らすという話も私は反対ですけれども、これもそもそもがＮＨＫもう解体みたいなものなんですよね。
　そこまで来ているという危機感が私はＮＨＫ全体にあるのかなと、非常にそこを懸念をしておりますし、新生プランというのを出されました。この中でも、自己改革というか、自らが改革をしていく、自らが姿勢を正していくという話がずっと出ていましたけれども、会長も言われたと思いますけれども、自らできるのかという心配があるんですね。それこそ外部からもう大胆にやらなきゃいけないと、そのことから、先ほど竹中懇という話がありましたけれども、そういうところからもいろんな意見が出たりしているんだろうと思うんですね。
　この自己改革というのは可能なんでしょうか、会長。
○参考人（橋本元一君）　私は、これは自己改革をしなければならないと思っておりますし、できると考えております。
　ただ、やはり意識改革というのは大変、先ほども御指摘ございましたように、我々当然、現在この不正根絶に向けて努力している内容としまして、システム的なチェックアウトができるその体制、経理的な面と業務的な面と両方ございますが、これを行うと同時に、やはり職員一人一人が危機感を持った中で、ＮＨＫ自体に期待を持っていただいている視聴者にこたえる、その気持ちを徹底していかなければいけないと思っています。
　この意識改革について大変努力が必要なところだと思っておりますので、こういう面で我々、私先頭に、役員も執行部も全力を挙げて邁進してまいりたいと思います。自己改革は可能だというふうに考えております。
○高橋千秋君　先ほども出た空出張の話なんですけれども、大体千七百万円ぐらい、千七百六十万円でしたですかね、空出張していたと、二百何回分。私、普通の会社というか普通の組織でいえば、そこにいなきゃ大体分かりますよね。仕事へ行っていて、行っていますという申請が二百何回も出ていて、いなきゃ分かりますよ、そんなのは、普通は。
　で、説明によると、東京の方からも北海道の方からも指示が出されて、どっちからの指示でも行けたので分からなかったという話が出ていましたけど、普通考えられないですよね。仕事しに行っているはずの人がいないのに、これは普通ちょっとおかしいぞと。六年もほっておくというか、六年も分からなかったということ自体が私は不思議でならないんですよね。
　なぜ分からなかったのか、そしてそのことに対して監査制度、何か変えられたんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○参考人（小野直路君）　御指摘のとおり、なぜ分からなかったのか、私どもにもそういう悔いが大変残っているケースでございます。
　一つ私どもとして反省しておりますのは、スポーツという専門的なジャンルを担当する人間でございまして、その人間が札幌放送局に一人しかいなかったということから、管理者としてスポーツは専門外であるということから十分な業務把握が行われていなかったという点が一つ、かくも長くチェックできなかったということの一つの原因かというふうに思っております。
　それから、監査体制をどうしたのかということでございますけれども、その後、スポーツ報道センター、それから札幌放送局について緊急業務調査というものを行いまして、その際、外部監査法人の方から七名の方に参加をいただきまして、我々との合同チームで監査を、調査を行いました。
　今後、こうした外部の方に入っていただいた監査体制というものを内部監査に併せまして一層強化していきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　そのままいていただいて結構ですが……
○委員長（世耕弘成君）　小野参考人、前に座っていてください。
○高橋千秋君　内部監査制度も当然あると思うんですが、監査担当職員は何人おられて、どれぐらいの頻度でどの程度の監査やっているんですか。
○参考人（永井多惠子君）　お答えさせていただきます。
　現在、ＮＨＫの内部監査を担当する職員は三十六人で、皆専任でございます。監査室はＮＨＫの国内、海外の全部局の監査を一元的に受け持ちまして、内部監査は本部の部局と全国の放送局について毎年一回行っております。監査は経理とそれから業務と両方ございますけれども、今年度からは経理に重点を置いて監査をするという方向で仕事をしております。
○高橋千秋君　私は年一回というのは適度な回数だと思います。でも、それでなぜ、さっきの話に戻っちゃいますけれども、普通そんな年に一回監査していたら六年もほっとけないはずですよ。幾ら専門的なスポーツの担当をやられていたといったって、組織なんですから、それは幾ら何でもしょっちゅうしょっちゅうそんな二百四十何回も出張していて、年に一回監査していて何で分からないんですかね。そこに問題ありませんか。
○参考人（永井多惠子君）　実は、この者は日帰りというのが大変多くて、大変飛行機が短くかなり札幌でも東京でも行けるようになっておりまして、日帰りのことに関しては証憑というのがございませんで、それも一つの原因になっておりました。監査しようにもその対象の文書がなかったということでございます。
　しかし、四月以降、このことが分かりましてからは、日帰りについてもしかるべき書類を作るようにいたしました。
○高橋千秋君　日帰り出張というのはもう今当たり前でして、私も昨日は地元へ日帰りで行ってまいりましたが、そんなのは当たり前なんですよ、今。
　ＮＨＫのこれまでの姿勢というのは、問題が起きるとその問題は一生懸命やるんです。だけれども、ほかも結局おざなりで、また別のところからまた問題が噴き出してくる。全体的な、やっぱり先ほど申しましたように、ちゃんと一つ統一したものを早くつくらないと、いつまでやっているんだという話になるんですよね。
　監査というのは私はもう当然あるべきで、三十六人という人数が日本全国、世界じゅうにいるＮＨＫのそれぞれの部局を年一回監査というのはこれ大変な仕事で、物理的に考えてみても私は十分な監査できていないと思うんですね。はっきり言って、上っ面見るだけの監査で終わると思うし、監査入りますという事前通告もあったら、多分一週間か二週間一生懸命それぞれの部局で帳じり合わせしていて、はい終わりましたということで終わるぐらいの監査しか多分できないと思います。
　私は、こういう部分の充実も当然必要だと思いますが、もっと大事なのは、お互い監視するという組織が私はいいとは思わないけれども、内部牽制システムというのはやっぱりきっちり、ないから二百四十二回もいなくても分からなかった。これ、お互いにおかしいじゃないかというふうなことが同僚が言えば、私はこれもっと早く分かっていたはずなんですね。この内部牽制システムというのが結局機能していなかった、そこに問題が非常にあると思うんですが、そのことはいかがなんでしょうか。
○委員長（世耕弘成君）　答弁はだれがされますか。
　小野参考人。
○参考人（小野直路君）　御指摘のとおり、内部監査、十分ではなかったということでございます。
　先ほども申し上げましたように、その強化策といたしまして、今後、外部監査法人との連携というものを一層強化して、今現在やっております監査を強化する方向で検討していきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　今、それさっきの答弁に合っていませんよ。それはその前の質問ですよ。内部牽制システムをどうしているんですかという話をしているんですから、それは外部の監査法人と手を組むっていうのはさっきも言ったじゃないですか。もうこれ三回目ですよ、今の答弁は。
○参考人（小野直路君）　内部統制ということに関してでございますが、現在ＣＯＳＯフレームワークという考え方を導入しようということで、現在、外部の専門家を入れつつ、各部局にＣＯＳＯフレームワークの考え方を導入しているところでございます。これを前倒しいたしまして、十八年度中にＣＯＳＯフレームワークの内部統制の考え方を全部局に導入すべく、前倒ししていこうというふうに考えております。
○高橋千秋君　何か、平成十六年に問題が起きているときにも、ちゃんとやりますと言っているんですよね。そのときにもう、そもそも普通の組織であれば内部牽制システムというのはあるんですよ。同じ職場にいたら、あれおかしいぞというのは、これは内部牽制システムですよ。そのこと自体が働いていないというのは、そもそも職場のいわゆる意識というのがなかったということだと思うんですね。
　さっきの空出張の問題、もう二度と出ませんか。御答弁いただきます。
○参考人（小野直路君）　出張に関しましては、十六年十一月以降、出張報告書というものにホテルの領収書等を添付するというふうに制度を改正いたしまして、それ以降十分チェックを、体制を整えたというつもりでおりましたが、先ほどもございましたように、日帰り出張についてそういうことをやっておりませんでしたので、今回、日帰り出張についてもそういうことをやるようにいたしました。
　十六年の十一月以降の出張につきましては、今回の緊急業務調査に併せまして全部局でも調査をいたしました。
○高橋千秋君　いや、もう出ないかどうかの、イエスかノーかでいいですよ。
○参考人（橋本元一君）　御指摘の相互チェックの体制であります。
　やはり私、今回ずっとこの不祥事というものを自分なりで分析して考えても、基本的には意識のところでチェックするといいますか、この意識が非常に欠乏している、欠落している職場というのがやはりあったと思います。特にそれが一つ、業務的には縦割り意識といいますか、そういう中で発生しているものもある。それから、一つ一つの業務をそれぞれ一人一人が分担して行うという中での意識もあります。そこで、できるだけ人のことについてはチェックしないという、そういう振る舞いが定着している職場もあったというふうに思います。
　この点につきましては大変、特に金にかかわる業務といいますか、こういう点については経理的なチェックシステムとして、先ほど小野も言いましたが、ＣＯＳＯフレームワークを活用したそういう手法も導入するし、それからそれぞれ各職員を現場で管理する各階層の管理職、そういうものが業務チェックをする、あるいは同僚、部下、上司それぞれが縦、横眺めてお互いに不自然な、不正につながるおそれのある振る舞い方について通報するコンプライアンスの、そういう全体的な取組についてはやはり欠けていた、不十分な点があったという点で、これについては強化して、改めて外部の抜き打ち検査あるいは定常的な検査を含めて強化してまいりたいというふうに思います。
○高橋千秋君　結果的にイエスかノーかの返事はございませんでしたので、多分まだ出るというおそれがあるということを心配をされているんだろうと思います。もし出るおそれがあるんであれば、早いところそれを出してください。
　そういう、もう今度の予算、決算のときにまた同じような、こんな、私はこういう嫌な質問したくないですよ。もっと前向きな話をしたい。だけど、毎回毎回こんな話をしなくても済むように是非やっていただきたいと思いますし、もう時間がないので終わりますが、先ほど放送がないということでありましたから、もしあれだったらインターネットの中ででも流すということも可能なんですから、是非そういう、自らこういう厳しい意見が出ているということを出していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫です。
　今日は、ＮＨＫの平成十六年度の予算審議、私は、お金の使い方、ＮＨＫの受信料の在り方について中心的にお伺いをしていきたいと思います。
　まず、平成十六年度の事業支出六千五百九十二億円、私は残念ながらここの数字には正しく使われていないお金が計上されていると思います。
　いわゆる磯野事件、二億円もの不正、着服、平成十六年の七月に起きて、その後、ＮＨＫは、内部を調べて不正があるのかないのか総点検をした、その結果、その中で新たな不正は見付からなかったと結論付けているんです。でも、今年四月十一日に公表された報道局スポーツ報道センターのＣＰ、チーフプロデューサー、約二千万円の空出張の着服。これ、いつ行われたかというと、平成十三年から平成十八年の四月にかけて、つまり今審議をさしていただいている平成十六年度の決算あるいは十七年の予算、決算、ここの数字には正しく使われていないお金が計上され、それが通ってきてしまったことが私は問題だと思います。
　橋本会長にお伺いします。平成十六年度の決算、中でも事業支出、一円たりとも不正に使われたお金はないと自信を持って言えるんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　この決算、予算、まあ決算でいいますと、実際にこういう数字の中で出てきているものにつきましては、大変全体を財務的な扱いの中で行ってきて、財務処理を行ってきている数字でございます。
　したがって、私としては、この十六年度決算に対する思いといいますのは、やはりそういうふうな大変厳しい財政状況を招いたＮＨＫの不祥事の問題というものを厳しく受け止めて、それに対するリカバリーを、いかに視聴者の信頼を図り、また組織としても不祥事を根絶するかというその思いを込めて、結果的には財政的な運営に現れてくるわけでありますけれども、そういうものに臨んでいきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　自信を持ってこの決算報告書出されていると思うんですけれども、なかなか正直に答弁にはお答えいただけない。
　平成十六年のその磯野事件以降、主な不祥事だけで十三件起きていて、その十三件の不正に使われたお金、着服されたお金の総額は九千百二十二万円。相当な額です。
　平成十八年五月の日付で、橋本会長のあいさつから始まる「みなさまの声にお応えして」という大変立派な「ＮＨＫ視聴者サービス報告書二〇〇五」というのを発刊されていますが、この中で不祥事に対していろんな意見が出ているんですが、「みなさまからの声」を見ると、「まっすぐ、真剣。」を信じてきた、なぜこうなるのか、管理者が悪いのかという意見が率直に出ています。
　この意見を載せたことは評価をしますが、管理者が悪いのかと視聴者が思った部分、つまり橋本会長には責任はないんでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　私は、この不祥事、あるいは不祥事だけでなく、そういう状況の中でＮＨＫの経営を任されている、その中で不祥事を発生しない状況をつくっていかなければいけない、そういう経営の責任を担っている代表だというふうに考えております。
　したがって、私にそういうふうな経営責任がないということではなくて、私は今後ともＮＨＫの健全なる経営に向けて、これを実現する責任を一身に背負っているというふうに考えております。
○蓮舫君　私がここで質問をさしていただいて以降、橋本会長はいつもおわびをしている姿勢を見ているんですね。それは非常に残念なんです。是非、今後おわびがないような、そういう責任を持って取り組んでいただきたいんですが。
　本当にＮＨＫは再生の姿勢を視聴者にお伝えしようとしているのか、自分たちの取組をどれだけ届けようとしているのか、その真剣さが残念ながらなかなか伝わってこない。昨年の九月、ＮＨＫ新生プランを発表して努力していくと言った。でも、これを知っている人はＮＨＫの世論調査でもわずか二九％。本当にそういうふうに自分たちが努力している姿を伝えようとしているのかがなかなか分からないんですね。
　これまでにも、不祥事へのおわび、改革内容など、ＮＨＫは放送事業者として広報番組を行ってきました。重立った番組で、「まっすぐ、真剣。ＮＨＫ　平成十七年度予算と事業運営」二十五分番組、視聴率、関東で六・六％、「ＮＨＫは変わります　新生プラン」二十五分番組の視聴率は関東で五％、今年一月の「ＮＨＫはこう変わります　平成十八―二十年度経営計画」三十五分番組は関東で視聴率五・五％。
　これは全国でどれぐらいの世帯が見た番組なんでしょうか。
○参考人（原田豊彦君）　今お尋ねの番組、いずれもＮＨＫの予算あるいは経営計画を視聴者の皆さんに御説明するための番組でございました。
　委員が挙げられた数字、これはビデオリサーチ社の関東地区での数字でございます。ビデオリサーチ社の調査というのは全国の主要都市部に限られておりまして、全国をカバーしているものはございません。そういうことで、全国で何世帯がこれらの番組を見たのかというお答えは、そういう数字は持ち合わせておりません。
○蓮舫君　民放では当たり前に全国での数字を出す努力をしています。それ、掛け合い方が違うと思います。
　じゃ、ＮＨＫは一％は何万世帯が見ていると計算していますか。
○参考人（原田豊彦君）　これはビデオリサーチ社の調査でございますので、ビデオリサーチ社、これは世帯の調査でございます。ビデオリサーチ社で一％当たりの世帯数、これは推定の発表はございますけれども、これもそれぞれの地区での数字でございます。
○蓮舫君　ＮＨＫさんに事前に聞いたら、ＮＨＫは一％を大体十六万世帯が見ているという計算という答弁をいただいています。それで平均して計算すると、五％の視聴率は大体八十万世帯ですね。ＮＨＫが受信料契約をしている世帯は四千三百万世帯あります。番組を通じてきっちりと自分たちの不正をただしていくという努力を見せる努力が余りにもないんではないか。
　このおわび放送を放送したとき、平日、どういう番組をやっていて、平日の番組の平均視聴率は大体九から一〇％です。九から一〇％の視聴者のセット・イン・ユースがある番組でおわび放送を放送すると、その半分が逃げていくと。つまり面白くないんですよ。本当に面白い番組をつくって、自分たちが謝っているという姿勢を伝えようとしていない。私は、ここに、放送事業者として、自分たちの創意工夫で見せる努力をしていないというのが余りにも甘いんではないかということを指摘をさしていただきたいんですが。
　今回質問するに当たって、ＮＨＫで働いている方、いろいろな方にも意見を聞きました。やっぱりまじめに頑張ろうとしている方はおられるんです。ただ、どんなに頑張っても、一部の人が不祥事を起こすと、今まで頑張ってきた部分がまた無に帰ってしまう。またゼロからの出発だ。それは職員の士気の低下につながる。職員の士気の低下というのは、そのまま制作者として番組の質の低下につながる。これがあったら、結果として、受信料を払っている視聴者が質の低下した番組を見せられる。こういう悪循環はあってはいけないんだということを改めて胸にとどめていただきたいんですが。
　次に、お金の使われ方をお伺いします。
　ＮＨＫは、関連団体との一定規模、三千万円以上の取引を公開しています。
　では、公開している平成十六年度の関連団体との取引総額を教えてください。
○参考人（衣奈丈二君）　お答えいたします。
　十六年度のＮＨＫと関連団体の取引総額は一千四億円でございます。
○蓮舫君　事業収入の六分の一に当たる額が子会社、関連団体との取引に使われている。
　関連団体とのこの総取引の中で、競争契約は幾らで、随意契約は幾らですか。
　ちょっと前にいてください、時間がもったいないので。
○参考人（衣奈丈二君）　ただいま申し上げました一千四億円のうち、お尋ねの競争契約は十六億円、残り九百八十八億円は随意契約でございます。
○蓮舫君　随意契約が九百八十八億円、競争契約は十六億円。放送法でＮＨＫは基準によって業務を委託することができるようになっていますが、業務委託基準だと原則は競争契約です。これほとんどというか、ほぼ随意契約なのはなぜでしょうか。競争契約との違いを端的に御説明ください。
○委員長（世耕弘成君）　衣奈参考人、少し質疑が続くようですから、もう前へ座っていてください。
○参考人（衣奈丈二君）　はい。
　関連団体につきましては、公共放送にふさわしい番組の制作あるいは取材、また放送設備の維持若しくは管理、さらに公共放送あるいは受信料といったＮＨＫの制度又は業務、こういったものに関して優れたノウハウや技術をＮＨＫから承継もしております。ＮＨＫと共同して公共放送事業を遂行していくということをしております。このＮＨＫが公共放送としての役割を果たすためにこれらの技術やノウハウを活用することが不可欠な場合が多く、結果として御指摘のようなことになっております。
○蓮舫君　今の説明を聞いて、なるほど、だから九百億円随意契約でいいんだと納得した人がどれぐらいいると思いますか。
　随意契約九百八十八億円のうち八百八十五億円が、番組制作で公共サービスの質を確保するため、子会社、関連グループ、関連会社に随意契約で番組制作業務を丸投げしているんですね。
　平成十六年度、ＮＨＫは子会社にどれぐらいの番組制作を外注していますか。額とパーセントを教えてください。
○参考人（原田豊彦君）　十六年度の実績値でお答えいたします。
　関連団体への番組制作の外注比率、三九・九％でございます。これにかかわります委託の経費、四百四十一億七千万円でございます。
　関連番組で制作する番組には、ＮＨＫが企画立案してその制作を委託している番組、「きょうの健康」などです。それから、ＮＨＫが関連団体を通して企画をコンペ方式で募集する。その二種類がございます。
○蓮舫君　子会社には三九・九％、四百四十一・七億円の外注をしている。
　じゃ、子会社以外、ＮＨＫが直接外部のプロダクションに委託している率とパーセントと額をお教えください。それだけで結構です。
○参考人（原田豊彦君）　関連団体を通して外部プロダクションから、今申し上げました企画提案のコンペ方式、それで募集しているもの、これは一〇・八％でございます。
○蓮舫君　聞いていることが違います。ＮＨＫが子会社じゃなくて外部のプロダクションに直接外注している率と額をお教えください。
○参考人（原田豊彦君）　今、番組につきましてＮＨＫが直接発注をしているものはございません。
　ただ、今回組織改正をいたしまして、この六月でございますけれども、編成局に新たにソフト開発センターというものをつくりました。そちらの部署で外部からの提案募集から内容管理まで、関連団体を通さずに実施できる体制をつくりました。そうした体制の中で、これから効率的な番組づくりあるいは品質の維持、そういったことを検証しながら企画コンペ、そういったものを増やしていくかどうか検討してまいりたいと思っております。
○蓮舫君　つまり、ＮＨＫが番組制作を外部に委託するときには全部子会社だと。四百四十二億円を使って全部子会社に出していると。
　これ、随意契約率何％ですか。
○参考人（原田豊彦君）　番組制作でございますので、基本的には番組制作は競争入札ということよりも、提案のテーマでこれを、企画を取ると、そこの競争をやるということでございますので、いわゆる競争入札にはなっておりません。随意契約でございます。
○蓮舫君　子会社に随意契約で一〇〇％番組を発注していると。外部プロダクションには発注していない。でも、子会社から、子会社を通じて外部プロダクションに更に再発注、再委託をしているのが一〇・八％、約五十億円あるんですね。
　これ、何で子会社通すんですか。子会社通さないで直接外部プロダクションに委託すれば経費は安くなるんです。つまり、お金を正しく無駄なく使うという方法を、あえて子会社を通すことで経費を高くしていると思えるんですけれども。
　それともう一つ、公共サービスの質を確保するのは子会社でしかないんですか。今、民放の外部プロダクションもドキュメンタリー番組、賞を取ったり相当いい制作会社がたくさん出てきているけれども、ここは公共サービスの質が確保できないと、だから随意契約で全部、九社しかないんですが、番組制作をつくっている子会社は、そこに丸投げをすると、四百四十二億円。
　これ、会長、どういうことでしょうか。会長にお伺いします。
○参考人（橋本元一君）　最近、プロダクションで、ＮＨＫが掲げている公共放送らしい番組というふうな番組、こういうものに大変我々、ニーズにマッチした番組をつくる制作力というのは大変向上してきているというふうに考えております。これは、これまで子会社を通じてそういうプロダクションにお願いしてきた、共同制作をお願いしてきた、そういう効果もあろうかと思います。
　そういう点をかんがみまして、これから直接こういう発注ができるような体制というものを整えてきているところで、十八年度もそういうものを志向しているということでございます。
○蓮舫君　橋本会長に改めてお伺いします。
　公共放送らしい番組とは何でしょうか。
○参考人（橋本元一君）　公共放送らしい番組というのは大変定義というのは難しいと思います。公共放送そのものという定義が放送法にあるわけでもございません。
　そういう中で、我々考えていますのは、やはり現在、ＮＨＫに対して期待を寄せられているいろんな多様な御意見ございますけれども、そういう中でＮＨＫとして取り上げていきたいテーマあるいは演出手法、そういうものを総合的に考えた総称だというふうに考えていただきたいと思います。
○蓮舫君　矛盾があるんですね。会長自らが公共放送らしい番組をつくると御答弁して、じゃ公共放送らしい番組とは何ですかと。定義が難しい。その定義付けさえもしないで、子会社にＮＨＫが発注する番組制作全部を丸投げする。その理由は何かと。それは、子会社は公共サービスにふさわしい番組をつくれるからという理由なんです。私、この理由、納得できないと思います。
　今、私たち民主党なども国会で主張しているのは、無駄遣いをやめましょうと。中でも随意契約、天下り団体先を解消していきましょうと。衆議院の予算委員会の予備的調査では、一年間で天下り団体に交付された補助金というのは約五兆五千億円。先日財務省が発表したのは、中央省庁など政府機関が所管公益法人、天下り先企業と結んだ契約のうち競争入札を原則とする国の会計原則から逸脱した随意契約が〇五年度二兆二千億円あったことが明らかになった。政府はこの七割を競争契約に切り替えられるとしています。この方向には私も賛成です。
　でも、この天下り団体、随意契約、この国と天下り団体先との契約というのはＮＨＫも全く同じ構図に見えるんですね。番組制作を請け負う子会社、エンタープライズ21を始めとする九社の社長、役員、ほんの一部を除いて、ほんの一部を除いて全部ＮＨＫからの天下り。その重立った業務の番組制作、その外注先はどこかというと、全部ＮＨＫ本体からです。で、原則である競争契約というのはほとんど行われていない。その理由付けも、今の会長の御説明で私は納得できない。
　じゃ、これ、受信料というのは正しく使われているのかどうなのか。ＮＨＫ本体では不祥事が起きている。じゃ、子会社では起きない。何を担保にそう言われるのか。お金の流れが不透明だから、契約、入札額が不透明だから、それが適切に民間とイコールフッティングで使われているかどうか明らかにならないのは当然だと思うんですね。
　この私の指摘、橋本会長、適切ではないと思いますか。橋本会長に聞きます。
○参考人（原田豊彦君）　関連会社でございますけれども、外部のプロデューサーの皆さんに番組をつくっていただく場合に、番組の制作というのは紙の上のことだけではございませんで、そうした皆さんの力量というものが大変大事でございます。そういう意味では、日ごろそういうプロダクションの皆さんと一緒に仕事をしている関連団体がかかわるメリット、それから関連団体そのもの、それぞれノウハウを持っておりまして、そうしたことを通じてこれまでやってまいったということでございます。
○蓮舫君　次に、受信料、その契約率についてお伺いをしたいんですが、今ＮＨＫさんが発表している平成十八年の世帯契約率七九・二％。つまり、今もう実際に契約をしていない人が二割いるという実態。そこに更に契約をしていながら不祥事に端を発して未払の方たちを分子から引く。契約対象世帯で実際に払っている世帯は今何％ありますか。
○参考人（小林良介君）　世帯契約率につきましては、十七年度末では七八・八％を推計してございますけれども、今御指摘の実際にお払いいただいていない方を除いた場合の契約率、支払者率といって申し上げた方がよろしいと思いますけれども、それは推計値七〇・七％でございます。
○蓮舫君　七〇・七％、つまり、三世帯に一世帯がもう受信料というのを払っていない実態、やはりここは大変ゆゆしき事態だと私は考えております。
　実は、これ、会計検査院も指摘をしているんですね、この平成十六年度のＮＨＫの決算報告書を検査したときに。
　会計検査院にお伺いします。平成十六年度のＮＨＫ決算検査報告で、ＮＨＫの未契約者数はどれぐらいと報告されていましたか。
○説明員（増田峯明君）　私どもが十六年度の決算検査報告におきまして今お尋ねのケースについて記述しているわけですけれども、十六年度末で未契約件数は九百二十二万件であるということで記述しております。
○蓮舫君　九百二十二万世帯の人が契約をしていない実態。
　さらに、会計検査院にお伺いをいたしますが、じゃ、この契約をしていない方、それと契約をしていながら払っていない方たち、その方たちを合わせて、ＮＨＫは本来幾ら分の徴収できる額を徴収していないと推計しましたか。
○説明員（増田峯明君）　お答えをいたします。
　今お尋ねの点につきましても検査報告で記述しているわけですが、私ども会計検査院におきまして、十六年度中の通年の未契約者数を推定するなどいたしまして、これを基に未契約者に係る年間の受信料相当額を千二百十億円と算定いたしました。これと、それから契約者に係る十六年度中の未収納額三百四十億円、この二つを合わせまして受信料未収納額を千五百五十億円ということで算定をして報告しているところでございます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　ＮＨＫの平成十六年度の事業収入は六千六百六十七億円、その四分の一の額に当たる千五百五十億円がＮＨＫは受信料として徴収できていないという実態が平成十六年度にもう指摘をされているんです。指摘をされているにもかかわらず、不祥事が相次いでいる。さらに、未払が増えて、この額ってどんどん増えてきているんだと思います。
　私は、こういう事実を、どんな努力を行ったかということもお示しされないで、未払の方には民事手続を取っていくんだという方向だけを示すというのは、これは国民の理解が得られると橋本会長は胸を張って言えるんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　得られるかどうかということよりも、私の務めとしましては、御理解を得る努力を続けていくということでお答え申し上げたいと思います。
○蓮舫君　得る努力は当然行っていただきたいと思うんですけれども、その得る努力というのは、契約をしていて払ってない方には法的手続を取る、契約していない方にはどうだと、ここでもう不公平感があるんですね。そして、今もう三世帯に一世帯が払ってない。千五百五十億円も本来だったら事業収入として入ってくるべきものを、御自身の努力が足りないのか、それとも御理解が得られないのか、実際に事業収入としては得られていない。
　そんな中、改めて出てきているのがＮＨＫの受信料の義務化という話なんです。先ほど大臣は、義務化でその受信料の額を下げることができるんではないか、それも一つの考え方だと思いますが、私、そこに到達するまでには余りにも大きな問題が山積していると思います。不祥事の問題もそうです。あるいは子会社、関連会社、グループ会社の問題もそうです。随意契約、お金の使われ方、いろんなものを今クリアにしなければいけないのに、残念ながらＮＨＫさんの姿勢で見ると、その場その場で起きた不祥事に対応するので精一杯で、それ以外のことにはなかなか手が回らない。
　このことに対して、橋本会長は何かお感じになっていて、どこをどう変えなければいけないとお考えになっているんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　この不祥事の問題から端に発しますコンプライアンスあるいは組織内のガバナンス、マネジメント、こういう問題については、これは本当に実際にこれから手を尽くしてとにかく改革してまいる、強化してまいる、この不祥事根絶に向けて一生懸命努力してまいりたいと思います。
　一方、この受信料の払っていただけない方々に対する努力というものも、我々当然ながらこういうふうな努力も御説明しながら、しかし一方、公共放送の公平的な負担ということを御理解をいただく努力、これも続ける、並行して続けていく必要があろうというふうに考えております。
○蓮舫君　済みません、通告していないんですが、大臣にちょっとお考えをお伺いしたいのですが。
　三世帯に一世帯が受信料を払っていない現実とか、あるいはグループ会社との随意契約一〇〇％に近く、そのお金が本当に正しく使われているのか分からないまま当たり前に毎年度行われてきている実態ですとか、まだまだ改革すべきところは一杯ある中で、やはり義務化というのは一足飛びで踏み越えられるものではないんだと私は考えているんですね。だから、是非、拙速に義務化をしてしまえという議論に進めていただきたくないと御要望申し上げるんですが、今の質問、一連をお伺いになっていてどのようにお考えになるか、感想をお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどの高橋委員の御質疑、そして今の蓮舫議員の御質疑、大変良い御質疑、重要な御質疑をいただいたというふうに私も拝聴しております。
　通常、これだけやはり問題が出てくると、組織の経営としては、この事態を改善するために私たちはこうする、だから大丈夫だという、そういうものをやっぱりお示しいただくわけですよね。で、聞く方は、なるほどそうか、それなら大丈夫だというふうに納得をして、そこでやっぱり改革というのは進んでいくわけですが、残念ですけれども、これで大丈夫だというものはお示しいただいてないと思います。そして、恐らく国民に聞いて、これで大丈夫と思うかと聞いたら、イエスという答えはなかなか返ってこないと思います。
　御努力をいただくというのは当然だと思いますが、やっぱり今の枠組みの中で自己改革だけでやっていただくにはかなり限界があるというふうに私は感じております。だからこそ、実は経営資源の集中をする方が良いのではないかとか、ガバナンスのために経営委員会の組織を強化する方がいいのではないかという抜本的な枠組みに関して、これ、与党の委員会でも、さらには私の懇談会でも意見が出されている。そして、民主党さんにおいても同じような議論がなされているのだと思っております。
　ここは、したがって、その枠組みを変えるその中で支払の義務化というのもやっぱりセットとして議論しなきゃ意味がなくて、義務化だけというのは、これはあり得ない話だと思います。ガバナンスを強化して、そしてその枠組みを変えて、そしてＮＨＫ自身にはやっぱり今まで以上にもちろん頑張っていただく、そうしますから国民の皆さんもこういった負担については御理解をいただきたい、そういう方向に持っていく必要があるというふうに総務大臣としては考えております。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　どうぞＮＨＫの役員、トップの皆様方には現場で汗をかいている方たちにしわ寄せが行くような改革は行わないでいただきたいと改めてお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。
　今日の議論、一連、ちょっと聞いておりましていろいろ考えるところがあるんですが、今、竹中大臣がおっしゃったように、ガバナンスの問題というのが本当に明確に示されているかといえば、やっぱり示されていないと思うんですが。そのガバナンスの中のシステム、仕組みの問題だけではなくて、やっぱり、先ほど橋本会長もおっしゃっていたんですが、いわゆる意識の問題といいますか、企業文化というんでしょうかね、風土といいますか、そういうところも抜本的にやっぱり見直して変えていくような努力が必要なのかなというふうに思っています。
　高橋委員が先ほどいろんな牽制システムの話をされましたが、昔は、例えばだれだれさんがこんなことをやっているよとかですね、そんなことを会議とか面と向かって言うと何か言い付けてるみたいで、それに対して抵抗があって言わないというような企業文化が圧倒的に日本の場合は多かったと思うんですが、最近ではもうそんなことは全くなくて、むしろ目の前で、その人がいようといまいと、何かおかしければだれだれさんがこういうことをやってるんじゃないかとかということを明確に言うことがむしろ緊張感を持たせる企業経営になるし、牽制システムになるんだろうと。そういうところが多分全くなされていなかったのかなというような気がしてならない。仕組みの中だけでやっていても、システムだけではやはりそれが全部解決するようなことにはならないので、そういう企業文化というのを考えていかないといけないのかなというふうに思って、ちょっと聞かしていただきました。
　あと、やはり受信料の問題が一番大きいわけなんですが、受信料の問題についても、この間の平成十八年度の予算のときもそうだったんですが、いわゆる受信料徴収に行く収納者以外の方にも一生懸命こう役員の方も回ってもらっているという話はしましたが、それだからといって、じゃ受信料払いましょうというような気分には多分ならないんだろうと思いまして、前回私も質問した後にいろんなところからメールをいただいて、一番多かったのが実は、私もある意味驚きであり、ある意味当然かなというふうに思ったのが、何で受信料を払わなきゃいかぬのだと、見てもいないＮＨＫに何で受信料を払わなきゃいけない、その仕組みがよく分からないと。それを徴収に来た方々に聞いても、いや放送法で決まってるからですとしか答えない。放送法で決まってるからですと言われると、何か罰則があるように思われて払っていたんだけれども、今回罰則がないことが分かったから払わなくてもいいじゃないかという話になって、でもちゃんと聞くと、何で払わなきゃいけないのかの説明を受けられないということなんですね。
　ですから、私が一々そのメールに答えて、こういう意味ですよという話をするんですけれども、やはり徴収に来る方、お願いに行く方なんかがその辺の公共性は何なのかということとか、ＮＨＫはどういう役割でどうやって成り立っているのかというのを多分、外部委託をして徴収をしたりする部分もあったりすると、そこのところがもうみんなこう本当に理解をして多分受信料をお願いに行ってないんじゃないかというところがやはり大きな問題なのかなというふうに思っております。
　ちょっとこれ通告を具体的にはしてなかったんですが、その受信料の収納に当たられる方、お願いする方にどういうような形で中身というか教育ですね、をされているのか、お答えいただければと思います。
○参考人（小林良介君）　委員御指摘の委託しております契約収納活動をしております者が、地域スタッフと称しておりますけれども、それが全国に五千七百名おります。それ以外にもちろん現場では各視聴者の皆様のお訪ねするのは営業職員等もやってございます。そういった中で、特にメーンはその地域スタッフでございますけれども、これにつきましては今委員の御指摘のことを含めまして、常に直接現場で最前線で視聴者の皆さんと接するという重要な役割を持っておりますので、正にしつけ、マナーから始まりまして公共放送の意味合い、受信料制度の持つ意味については本来徹底的に教育訓練しておる、それから送り出しているというシステムを取ってございます。
　ただし、そうでありますけれども、委員御指摘のように中にはそういうことも間々ございます。そういう意見もいただいております。そういう点については更なる徹底を図っていきたいというふうに努力をしておるところでございます。
○藤本祐司君　やはりその受信料を徴収された、来た方のところにいろんな質問をしても答えてもらえない、何かこの辺が分かったら払ってあげるよみたいなことを言う方がいるというふうな話も一部メールでいただいたりもしていますので、ＮＨＫの役割とか受信料の意味合いとか、それをやはり徹底して教育をしていただくということがまず必要なのかなというふうに思います。これは職員の方々皆さんに、委託の方だけではなくて、やはりそれを理解してもらうという、理解するというところからやはり始めていかないといけないのかなというふうに思いがありますので、是非その辺はよろしくお願いをしたいなと思います。
　先ほど高橋委員から、今日のこの審議内容がテレビで放映されないということについて指摘をされていましたが、同時に今日は午後に予算委員会で総理入りで多分重要なテーマ、村上ファンドに関連したテーマで質疑があるんですが、これもテレビ入らない。テレビ入らないというか放映されないということなんですが、これだけ国民的な、いい意味でも悪い意味でも国民的な関心の高いテーマに関してもテレビで放映していただけないということです。前回の平成十八年度予算のときもできるだけ皆さん国会の中継などもいろんなチャンネルを使って放映してほしいというような指摘もあったかに思いますが、それが具体的になされていないということでございまして、番組の中身について我々がとやかく言うことではなくて、キャスティングがどうのとかそういうことを我々が言うことでは絶対ないと思う。それは政治の介入だと思いますので私は言うつもりはございませんし、福井総裁の顔を映そうとおしりを映そうとそんなのどうでもいいことなんですけれども、正にそういう編成権というのは多分これＮＨＫがお持ちになっているんだろうと思いますが、これを流さなかった理由というのは多分あるんだろうと。ちょっとそこをお聞かせいただければと思います。これちょっと通告してなくて、今日の今日の話なものですから通告しておりませんが、是非お答えいただきたいと思います。
○参考人（原田豊彦君）　総務委員会の審議、大変重要であるということは私どもも認識をしております。
　今回の中継に、放映につきましては、十六年度の決算審議であるという……
○藤本祐司君　予算委員会流さないということ。今日の午後のこと。予算委員会。