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○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　今お尋ねの件は恐らくこのテロ資金の供与ということの前提犯罪についての部分のお尋ねだろうと思いますけれども、一般にテロの関係条約につきまして個別具体的状況を離れて一概に申し上げることはなかなか難しいところがございますけれども、このテロの行為と申しますのが既存のテロ防止関連条約上の犯罪行為にもし当たるということであれば、これが国家機関とおっしゃるのが何らかの国家意思というものが後ろに働いてということだろうと思いますけれども、抽象的な国家機関が何かするということではなくて、結局はその具体的な人、担当者というものが実行をするんだろうということでございますけれども、その行為自体が関連の条約上の犯罪類型に当たる行為ということである場合には個人として条約上、処罰の対象となるということであろうと、それが本来の考え方であろうと思われます。
○井上哲士君　パレスチナなどで一般市民を無差別に殺傷しているようなイスラエルの行為もこれは国家テロじゃないかというのがパレスチナの皆さんから出ているわけですが、軍や国家機関がかかわったそういう行為の中で、この条約の前提になる行為に該当する、ないしはしない、そこの線引きというのは結局どういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　済みません。幾つか論点があるかと思いますが、今おっしゃいました具体的なパレスチナ情勢に照らしてイスラエルの行為というものがどうかということにつきまして、これをテロと呼ぶのかどうかということについてはいろんな、国際社会におきましていろんな考え方があるようでございまして、これを私どもの立場で国家テロということについては明確に申し上げることはできない。
　他方、このことと、イスラエルが行っている武力侵攻などが止められるべきだというようなことは別の問題であるので、日本として、イスラエルの行為は不適当で紛争の解決に適さないと考えておって、即時撤退と停戦を求めているということを従来申し上げております。
　したがって、いわゆるテロ条約との関係において具体的にテロに当たるのかどうかということについては、ちょっとこれは個別の事案に即して見なければならないというところがあろうと思います。
　他方におきまして、別の論点といたしまして、軍隊の行為というものをどうとらえるのかというのは別の論点としてございまして、国家の正規軍による行為というものをどういうふうにとらえるかというのが一つの論点としてございます。
　これは、今お話しになったのは恐らく包括テロ条約の交渉における論点を御紹介なさったんだろうと思いますけれども、正に従来、テロの関連条約というのはテロリストたる個人ないしその集団というものを念頭に置いておりまして、国家の正規の軍隊については、通常、軍隊の本質というのは殺傷行為というものを行うということが本質なわけでございますけれども、そのための訓練でありますとか、あるいはその他の実力の行使というものがあるわけでございますけれども、それはそのテロの関連の条約ということではなくて、むしろ一般国際法に従って処理する。それから、もちろんいわゆる武力紛争という事態における国家の軍隊の行為というものは、これはいわゆる戦争法といいますか、国際人道法に従って評価されるというのが基本的な考え方でございます。
　そういう意味におきまして、正規軍の行動そのものが、これは一般論で申し上げるわけでございますけれども、テロ関連条約の対象になるのかどうかという切り口で申し上げれば、基本的にはそういうものについては条約の適用というものは想定されておらないということでございます。
○井上哲士君　そうしますと、いわゆる正規軍についてはそうですが、そうでない、先ほどのリビアの諜報機関など一定の国家機関によるものについてはケースによって当てはまることがあり得ると、こういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（林景一君）　ただいま申し上げましたとおり、正におっしゃるとおりで、国家の軍隊というものについてはその本質上、特別のレジームといいますか処理の仕方がなされておるわけでございますけれども、国家の何らかの意思が働いておるということによって特定の個人の行為というものが正当化されて、そのテロの関連条約によって処理できないといった話ではございません。
○井上哲士君　その上で、定義の問題なんですが、テロリズムの定義として、衆議院の議論で大臣が、一般的に「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされている」、こういう答弁でありました。
　この特定の主義主張に基づかない、先ほどもありましたが、いわゆる愉快犯などについてもこの法律では公衆等脅迫目的の犯罪行為に当てはまるということでいいんでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　衆議院の法務委員会におきまして、日本政府としては、質問主意書に対する答弁書の中でおっしゃるようなことを申しましたが、これは、本法における公衆等脅迫目的の犯罪行為の要件について答弁したものではなくて、公衆等脅迫目的の犯罪行為に該当するためには特定の主義主張に基づくことは必要ではないということでございます。
　これは、テロ資金供与防止条約においては、過去のテロ防止関連条約上の犯罪、又は住民を威嚇等する目的の殺傷行為に対する資金提供行為等を犯罪化することが求められているのでございまして、その資金提供・収集の対象となる行為が特定の主義主張に基づくことは要件とされていないわけでございますので、同条約の担保法である本法におきましても、特定の主義主張に基づくということは要件としなかったものでございます。
○井上哲士君　安保理決議の千三百七十三号が国内行為の犯罪化を求めたものも、テロ行為を実施するための資金提供についての罰則化なわけですね。
　そうしますと、特定の主義主張に基づかない、テロリズムの一般定義から外れる国内行為も対象とするとなると、この安保理決議の範囲を超えるんではないかと思うんですが、その点はどうでしょう。
○政府参考人（古田佑紀君）　テロリズムにつきましては、これは委員御案内のとおり、国際的にはいまだ定義は確立していない状態でございます。
　そこで、ただいま御指摘の千三百七十三号の安保理決議、ここで、確かにテロリストあるいはテロリズムアクティビティーというふうな言葉が使われてはおりますけれども、これは、基本的にはどういうものをそれに含ませるかということにつきましては、既存のテロ関係条約あるいは現在御審議を願っている法律案の前提となりますテロ資金の防止条約、こういうふうなものを十分念頭に置きながら、そこで取り上げられて犯罪化が求められているような行為、こういうふうなものをやはり国際的には前提として、それに対する資金の供与を、あるいは資金の収集を処罰することを求められているものと理解しているわけでございます。
　おっしゃるとおり、テロというのも様々な定義あるいは形態というのがあり得るわけで、特定の主義主張に基づくというのは確かにそれの一般的な場合であろうと思いますが、その一方で、例えば社会に対する不満からあちらこちらに爆弾を仕掛け回る、それで世の中を不安に陥れようと、こういうふうな行為もやはりこれは同様に防圧する必要があることは当然でございまして、そういう意味からも、既存のテロ防止関係の条約で犯罪化されているものにつきましてそれを取り込むという観点で、特定の主義主張に基づくというふうな要件はこれは設けないこととしたものでございます。
○井上哲士君　もちろん、愉快犯的な犯罪も許されるべきではないわけでありますが、テロ資金の規制というくくりの中で特定の主義主張に基づかないものなども広く対象とされていくとなりますと、やはりいろんな意味で濫用のおそれがあるんじゃないかという懸念を出されております。この点、運用でしっかりとしたものを求めておきたいと思うんです。
　市民団体の皆さんなどの懸念の中には、いろんな外国での独裁政治への抵抗運動とか民族独立の運動への支援、資金カンパが処罰の対象になるんじゃないかと。午前中の答弁で、「情を知って、」かつ「犯罪行為の実行を容易にする」という絞り込みがあるんだということでありましたが、この「情を知って、」の意味についてお聞きするんですが、その具体的なテロ計画を知っているということを言うのか、具体的計画までは知らないけれども、例えばその団体がテロも辞さずというようなスローガンを掲げている場合はどうなのか、ないしは、かつてそういう団体がテロ行為をやったことは知っている、今はそうは言っていないが、もしかしたらやるかもしれないという程度の懸念を持って資金を提供した場合、いろんな段階があるかと思うんですが、その線引きはどこになるんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　「情を知って、」という言葉は、これはほかの罰則でも用いられているわけでございますが、要するに、どういう犯罪行為を実行しようとしているかというその具体的なコアとなる部分、これを知っているということが必要であろうと考えるわけです。
　もちろん、計画の非常に詳細までわたって知っているということまでは必要はないと思いますが、単に漫然とその犯罪行為を実行したいと考えているというような気持ちでいるということを知っているとかその程度では足りないわけで、実際にその犯罪行為を実行しようという意思、決意といいますか、そういうことを知っている、認識しているということが必要であると考えております。
　したがいまして、例えば過去何かそういうテロ行為をやったことがある団体であるという認識はあるにいたしましても、その程度では、具体的に例えばどういうことをしようとしているのか、そういうふうなことが分かっているという特別な事情がない限り、過去にそういうことをしたということがあるということを知っているだけでは、ここで言う「情を知って、」ということには当たらないと考えております。
○井上哲士君　その上で、犯罪行為の実行を容易にするということで絞り込まれるわけですが、実行するとせずに実行を容易にするとなっているわけで、その範囲がどう違うかなんですね。
　答弁では何か言葉の言い換えに終わることが多いんですが、具体的に、例えばあの九・一一の事件でいいますと、長期間の潜伏期間もあったでしょうし、操縦を習う費用などもあったかと思うんですが、この容易にするというのはどういう範囲までを指しているんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この資金を、これを非常に狭く考えますと、犯罪行為そのもののために必要な資金というようなことになるわけでございますけれども、条約が求めておりますことはそういう非常に狭い範囲のことではなくて、犯罪の実行に必要な様々な準備というのもございますでしょうし、そういうふうな資金につきましては、これは犯罪の実行の資金と直ちに言えない場合も含まれる、そういうような問題もありますことから、特に組織的な計画的なテロ行為などの場合には、その準備あるいは円滑に行うための様々な措置が必要で、そういうふうなものに対する資金等も十分取り込めるということにしておくことが必要ということから、ここで「容易にする」という表現を用いたものでございます。
○井上哲士君　あの九・一一の事件などでいいますと、例えば、さっき聞いたのではどの辺までの範囲ということになるわけでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　九・一一の事件の当初の計画から実行に至るまで、詳細、必ずしも把握はしておりませんので、事細かに申し上げるということは甚だ難しいと思いますけれども、例えば突入するために飛行訓練を受けるというようなことが行われたとした場合、その飛行訓練を受けるために必要な資金とか、そういうものは当然含まれるということになると考えます。
○井上哲士君　あと、資金提供と収集の問題についてお聞きするんですが、先ほどは不動産のことが質問がありましたが、これは無償で提供した場合も、不動産を不動産として使っている場合は当たらないということでよろしいわけですね。
○井上哲士君　そうしますと、無償提供された側が、それを例えば賃貸をして資金を得たと、これはどうなりますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これはいろんなケースがあり得ると思いますが、提供する場合に、それを賃貸させて、その賃貸収入をテロの資金に充てさせようと、そういうことで最初から考えている場合というのは、これはやはり資金を提供したことになると思います。
　一方、提供する側は、それは不動産を不動産として使うということで提供はしたんですが、受け取った側で、それを賃貸することによって賃料収入を得て、それをテロ資金に充てようと、こういうふうに考えた場合には、これは実行する側の資金収集罪の問題になって、提供の問題にはならないと考えております。
○井上哲士君　収集の問題で、午前中の答弁で、銀行からお金を借りることも当たるんだというのがありました。
　衆議院の答弁を見ておりますと、経済取引についてはいろんな場面があると。単に自分の財産を換価するというだけの意味の経済取引、これは特にそのことによって新しく何かプラスアルファの利益を生じさせているとか、そういうことではないので、それ自体が資金の収集ということには該当するのは困難であろうと、こういう答弁なんですね。
　そうしますと、例えば担保をしっかり持っていて資金を借りるということは、新たな利益を生じさせているわけではないので、どうもこの答弁と食い違うと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま御指摘のありました点につきましては、要するに換価すると、それだけでは言わば財産の状態が変わるというだけですから、それが新たに資金の収集ということに当たるとするのは、これは困難だと思われると。ただし、銀行からお金を借りるということは、それはそれで一つの独立した経済行為でございまして、その際に担保が必要だということで、たまたま不動産を担保に入れるという事態が起こるものであろうと思いますが、その場合には、銀行から貸付けを受けるという行為が、これが資金の収集に当たるということを申し上げているものでございます。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、再度、あいまいな構成要件の下で、政府や捜査当局の恣意的な運用で国民の人権や結社の自由が侵されることがあってはならないということを改めて強く述べまして、質問を終わります。
○平野貞夫君　確認をしておきたいと思うんですが、何度も他の委員から指摘されています問題で、法務省関係で、情報公開請求者の個人的なデータを含むリスト作成や回覧、防衛庁のようなことは行われていないと、これは自信を持って、大臣、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど来、何回も申し上げておりますとおり、法務省におきましては御心配いただくようなことはございませんので、私といたしましては、自信を持って、ありませんということが申し上げられます。
○平野貞夫君　はい、分かりました。
　それでは、議題となっております公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案という、ちょっとイメージが素人にはよく分からない法律の質問に入りますが、自由党は、私はこれ賛成でございます。ですから、余り細かい質問はいたしませんが、現在、衆議院で、特別委員会で有事立法というのが提案されて審議されていますが、あの政府案は、私は有事立法、必要だと思っているんですけれども、いわゆる非常事態、危機管理に対する法律体系というのは必要だと思っていますが、あの政府案は本当にひどいですわ。昭和五十年代、何万人かのソ連軍が北海道とか日本海に攻め込む、侵略するというようなことを想定の、こういうことはまずないと思うんですが、可能性の高いのはテロなんですね。それから大地震、こういうものに対する危機管理体制、非常事態体制は私は法制的にきちっとしておくべきじゃないかと思います。
　そこで、私たち素人には分かりにくいこの法律の名前なんですが、簡単に言って、テロ資金の提供や収集を処罰すると、この程度に理解していてよろしゅうございますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　おっしゃるとおり、この法案のコアといいますか、ねらいは正にそういうことでございますけれども、ただテロとか、そういう言葉につきましては国際的にも確立をした定義もありませんし、必ずしも通常テロと、そう言われている行為だけではなくて、過去のテロ関係の条約、これは犯罪化が要求されている部分がございますので、そういうものも含まれておりますことから、こういうことにしているわけでございます。
　繰り返しになりますが、中核部分はおっしゃるとおりでございます。
○平野貞夫君　分かりました。
　先に質問された委員の御指摘にもありましたが、やはりかなり概念が、これは国際的ないろいろな関係があるということもあってでしょうが、定義が非常にあいまいであると。だから、やっぱり捜査権といいますか、そういったものの濫用はよく気を付けていただきたいと。これは、附帯決議にもそういう趣旨のようなものが付くようでございますから、そういうことを要望しておきます。
　そこで、テロといえばテロ国家、たちの悪い国家がやっぱりテロ活動をいろいろな直接、間接にやったり支援したりすると、こういうことが一番の問題なんですが、アメリカのブッシュ大統領は、先般来、具体的に北朝鮮とかイラクとかリビアなどを名指しでテロ国家というふうに呼んでいるんですが、日本国政府というのはこのブッシュ大統領の言うテロ国家という呼び方をどう思っているんですかね。あるいは、日本国政府としては、そういう政策選択をしているんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘の発言については私が確たることを申し上げる立場にはございませんのですが、先ごろ福田官房長官が国会でお述べになったように、その発言の趣旨は、大統領のテロ支援や大量破壊兵器の開発を許さないという強い決意の表れであるというふうに理解いたしております。
　私どもといたしましては、我が国の独自の立場も念頭に置きまして、両国の動向について関心を持って見てまいりたいというふうに思っております。
○平野貞夫君　ブッシュさんのように露骨な呼び方はしないけれども、関心を持ってそういった国々の動向について見守るということだと思うんですが、こういう法律を作ることも大事だと思うんですよ。大事ですが、テロ資金の提供や収集に対する問題で、やっぱり我が国の周辺では北朝鮮という国家が問題国家だということは、これは答弁は要りませんが、共通な認識はできると思うんですが。
　結果的に、報道されるところによると、日本から北朝鮮へ様々な形で資金が、もちろん合法的にも流れていますし、それから非合法的にも流れていると。合法的なことはこれは論外ですが、非合法に流れているということ、これは政府の皆さんに言っても認めないと思いますけれども、しかしこれは暗黙の一つの事実の話なんですが。これをきちんと取り締まること、これがやっぱり法律も大事なんですが、こういう現時点でのそういう防御、これも非常に大事だと思います。
　新潟から人の交流がある。人の交流に際して様々な出国等のチェックが適切になされているか、そういうこれはテロ資金になる可能性もあるわけなんですが、そこら辺のことについては法務当局としては大丈夫ですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　様々な形でいろんなお金が世界的に流通をしているということは実態としてあることと認識しております。
　これにつきまして、現在の世界の経済、こういうことからいたしますと、その経済を阻害するようなことがあってはこれは到底いけないわけでございますが、ただ、今おっしゃいますように、それがテロを含むいろんな不法な目的に使われる、あるいは逆に犯罪によって得られたお金がいろんな形で流通して言わば地下経済を形成する、こういうことにつきましては、これは大変世の中の言わば社会の基盤を崩すようなことでございますので、それにつきましてはいろんな形で対応が必要であろうと考えております。
　そういうことで、例えばマネーロンダリング罪でありますとかあるいは犯罪に関係する様々なお金等の没収追徴とか、そういうことを実現するための法制度の整備、あるいはそのために必要な国際協力の推進、そういうことをいろんな角度で推し進めていきたいと考えております。
○平野貞夫君　これは要望でございますが、やはり現実に問題なのは我が国と北朝鮮との関係だと思うんです。そういったことで出国の問題、あるいはそのほかの様々な行政施策において、結果的に政府がテロ資金の供与に協力しているようなことにならないように、ひとつきちっとした取締りと厳格な法の適用をやっていただきたいということを要望しておきます。
　この法案の前提となっていますのはテロ資金を作る行為だと思うんですが、条約との関係もあるんですが、当局としてはどんなものを想定していますか。収集するというのは、募金なんかは分かるんですけれどもね。テロ資金を提供するという場合に、そのテロ資金をどうやって作るかということについて、提供したことを処罰するということは分かるんですが、様々な形でテロ資金というのは作られると思うんですが、大体例示的に重立ってどんなものを想定していますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　テロ資金をどういうふうに準備するか、これはただいま御指摘のようにいろんな手口が恐らくあるんだろうと思います。この条約の国連での審議、当時一つ議論されておりましたのは募金活動でございました。しかし、もちろんそれだけではなくて、最近、国際的にもテロ資金がどういうふうにして作られるかという点で十分実態を吟味しなければいけない可能性があると言われておりますのは、例えば薬物の密売あるいは不法移民、言わばイリーガルなそういう国際的な取引みたいなものと、それから一方で合法活動によって、例えば企業収益のようなもの、これをテロの実行のためのお金に使わせるというような形態、あるいはそういうふうなお金を獲得するために合法的な経済活動を行う、そういうようなことがいろいろ議論されているところでございます。
○平野貞夫君　そこで、警察庁の方にお聞きしたいんですが、平成十二年でございましたか、当委員会で大変紛糾して通信傍受法というのを制定しました。私はそのとき、今、野党ですが、与党だったものですから推進派の方でございましたんですが。今、野党の中でそれを廃止したらどうかという話もあるんですが、それにはちょっと私は乗れない立場でやっておるんですが。数年たったんですが、適用の実例といいますか、それをちょっと教えてくれませんか。
○政府参考人（吉村博人君）　通信傍受法、いわゆる通信傍受法につきまして、平成十二年中と十三年中の傍受の実施件数については、既に国会に対し報告をしておりますとおり、運用がなかったわけであります。
　平成十四年、今年になってからの傍受の運用状況につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、随時これを明らかにはしていないところでありますが、それは通信傍受法二十九条の規定に基づきまして国会報告を行うこととされておりますので、そこで報告することを考えております。
　現時点で捜査上の支障が生じない範囲で実施の概要についてお答えできるのは、今年一月に警視庁で実施をしました事件が一件ございます。概要を申し上げましょうか。
○平野貞夫君　お願いします。
○政府参考人（吉村博人君）　事件概要でございますが、神奈川県在住の指定暴力団稲川会傘下組織の暴力団幹部を、いわゆる麻薬特例法上の業として行う覚せい剤譲渡罪で警視庁がこの人間を今年の五月二十一日に逮捕したものであります。
　当該暴力団幹部らは、インターネットの無料掲示板を利用いたしまして営利の目的で覚せい剤を密売することを企て、Ｓ販売中などと書き込みをし、携帯電話を利用して注文を受け付ける方法により密売を敢行していたものであります。
　警視庁では、首謀者であります当該指定暴力団幹部を逮捕するとともに、共犯被疑者一人につきまして指名手配を行い、現在、追跡捜査中であります。また、これまでに一連の捜査の中で覚せい剤を譲り受けた者数名を逮捕、検挙しているところであります。なお、本件事案は携帯電話の通信を傍受したものでございます。
○平野貞夫君　この通信傍受法を通すときに問題になったのは、最初の答弁では携帯電話の傍受も技術的にできるという前提で答弁だったんですが、終わりの方になって携帯電話についてはまだだという話になって、ちょっと我々推進派というのも困ったことがあったんですが、今もう技術的に携帯電話の傍受というのも問題なく適切にできるという、そういう状況でございますな。
○政府参考人（吉村博人君）　今申し上げておりますのは実はまだ捜査中のものでありますので、その支障が生じない範囲でのお答えであったわけでありますが、結論として申しまして、本件につきましては携帯電話の通信を傍受をしております。ただ、携帯電話等々各種の通信手段、非常に日進月歩でありますから、それは通信事業者等ともいろいろ話をしながら、傍受に差し障りがないようにしっかりこちらも検討してまいりたいとは思っております。
○平野貞夫君　その技術の進歩に対する対応、それからやっぱり法の適用について国民の権利を侵害しない、そういう適切な運用を是非やっていただきたいと思います。
　私は、通信傍受法にこだわった理由は、覚せい剤とそれから銃刀、そういうものの密輸入ですか、これが非常に深刻だということを知ったからでございます。特に、私の出身の高知県に、あれは平成十年でございましたか、大量の覚せい剤が漂着しまして、子供のころ遊んでいた海岸に覚せい剤の袋が漂着したという事件があって、どうも豊後水道水域が覚せい剤の外国との取引の場所になっていると。
　これを知って私、積極的にかかわったものなんですが、この覚せい剤がテロ資金になる可能性も非常に高いと、先ほどの政府参考人のお話にもあったんですが、そこでお聞きしたいんですが、例の不審船、あの沈没している、あれが覚せい剤を運んでいたんじゃないかというようなことが報道されたりしていますが、そういうことについての情報は警察庁、特に、もし構わない範囲だったら話してくれませんか。分からぬというなら分からぬで結構ですから。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員御指摘のような報道がなされたことは承知をいたしておりますが、いかなる目的であったのか、その辺は承知をいたしておりません。
○平野貞夫君　分かりました。
　そこで、ここ三、四年ぐらいの覚せい剤の検挙数、それから年齢的な傾向、もし分かれば、その地域的な特徴みたいなものが分かれば説明してくれませんか。
○政府参考人（黒澤正和君）　過去三か年間の覚せい剤の押収量でございますが、平成十一年には史上最高でございますが、二トン押収してございます。平成十二年は約一トン、平成十三年にも約四百キログラムという大量の覚せい剤が押収されておるところでございます。相当量の覚せい剤が海外から我が国に流入して、それを支える大きな需要が存在しているものと見られまして、薬物情勢は大変厳しいものがあると認識をいたしておるところでございます。
　また、地域的な特徴でございますけれども、これは検挙人員につきましては、平成九年でございますが約二万人に迫りまして、その後も高水準で推移しているところでございます。昨年は一万七千九百十二人の検挙となっております。
　地域的特徴でございますけれども、一般的に検挙人員で見てみますと、大都市及びその周辺に検挙が多くなっております。例えば、昨年でございますけれども、警視庁、神奈川、愛知、大阪、福岡、この大都市を抱える五つの警察本部でそれぞれ千人以上の検挙がございまして、この五つの警察の検挙人員の合計で見てみますと、全検挙人員の四五・四％を占めておるところでございます。
　なお、年齢構成につきましては、これも昨年の数字でございますが、少年が九百四十六人、成人が一万六千九百六十六人でございまして、成人のうち二十歳代、三十歳代が多い比率を占めておる、このような現状でございます。
○平野貞夫君　覚せい剤がこれだけ我が国に流入して、しかも若い若年層にも浸透しているということは、これはもう大臣、一種のテロなんですよね。難しいでしょうけれども、これやっぱり侵略されているんですよ。その侵略も精神が侵されるというか、脳が侵されるという状況ですから、こういう形のテロについても、ひとつどうか今後十分、法務省、警察庁共々対応していただきたいと思います。そこで、警察庁の方、結構でございます。
　残りの時間で、こういう凶悪犯罪に対して日本の社会の秩序をどうやって保たなきゃならぬかという問題で、やっぱり検察庁というのがしっかりしてもらわなきゃ駄目なんです。大臣にいつも耳障りなことを言って悪いんですけれども、ちょっと残りの時間で聞いてみたいと思うんですが、三井事件にかかわる検察庁の首脳等の懲戒処分なんですが、余り細かいことを聞きませんが、どういう処分をやったか、それからそのときに再発防止策というのを発表されたようなんですが、これについて、大臣じゃなくてもいいですけれども、簡単に説明してくれませんか。
○政府参考人（大林宏君）　まず、懲戒処分の関係についてお答えいたします。
　五月三十日に至って三井元検事が追起訴され、同人に関する事件捜査が終了したこと、事件の概要が明白になったこと、三井元検事の犯罪は収賄及び公務員職権濫用という職務に関する犯罪であり、三井元検事に対する指揮監督が十全ではなかったと言わざるを得なかったことから、検察に関することを所管する法務大臣が、検察に対する国民の信頼を回復するためには監督者の責任を厳正に問うとともに、検察に対し厳格な綱紀の維持を図り万全な再発防止策を講ずるように求めるべきであると判断され、同日、内閣総理大臣に対して、原田検事総長及び東條大阪高検検事長につき懲戒処分に付するのが相当である旨上申し、翌三十一日、閣議決定を経て、原田検事総長について戒告に、東條大阪高検検事長について一か月間俸給の百分の十の減給に付され、また大塚大阪高検次席検事についても法務大臣において減給処分に付したものでございます。
○平野貞夫君　大体分かりましたんですが、その法務大臣の責任というのはどういうことになっているんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　この件につきまして、私も法務省の責任者として重大な責任を感じております。
　総理大臣に対しまして、今、官房長から報告いたしましたような内容のことを申請いたしまして、総理大臣から私に対して、国民が検察に対する信頼を甚だしく損なったということは非常に残念であると、今後二度とこのようなことがないようにという厳重な御注意をいただきました。
○平野貞夫君　法務大臣に対しては総理から注意がなされたと、こういうことのお話ですが、検事総長が懲戒処分をされたという事例というのはあるんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　ずっと昔のことは分かりませんのですが、昭和二十二年に検察庁法が施行されて以後、把握している限りにおいてはそのような前例はないようでございます。
○平野貞夫君　法律の建前からいいますと、それは国家公務員ですから国家公務員法上の懲戒処分というのはそういう制度があると思うんですが、五十年以上、五十年、もう六十年近くですか、この検事総長に対する懲戒処分をしなかったかということは、立派な人が検事総長になっていたということもあると思いますが、私はやっぱり一つのこの制度の知恵だったと思うんですよ。
　というのは、何といったって、警察権というのは、これは準司法ですよね。実質的に司法権なんですよね。ですから、法務大臣が上申して、閣議で決めて、内閣総理大臣が懲戒処分というものを出すという、これは異常であり、異例でありと思うし、私は、むしろ制度的に、検事総長は政府側がこういう罰則行為をやらない、この制度を変えた方がいいという意見、実は持っているんですよ。
　これ、そういう初めての事例を大臣やられたわけなんですけれども、これ検察史に、検察庁史にとっても大変なことだと思うんですが、私のそういう制度改正論についてどういう御意見ですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生の御意見も分かるような気がいたしますが、この事件は、非常に今までの常識では考えられないような常軌を逸した行為というのが元検事によって行われたと。その個人の資質ということが最初の大きな理由だとは思いますけれども、先ほど説明申し上げましたように、職権、職務にかかわることも加わっておりまして、検察全体の組織としての責任も大きいというふうに考えまして、それだけ異例であるということから、大変異例な処分をしなければならなかったというふうに思います。
　おっしゃるような御意見もあるかとは思いますが、現在の懲戒あるいは人事制度の中では、これが精一杯の私どもの姿勢を正すということを表す行為であったというふうに思いますし、もう二度とこのようなことがないように厳しく戒めていきたいというふうに考えます。
○平野貞夫君　率直に言いまして、大臣は、たしか調活費の使用については適正にやったということを何度も答弁された。そう言っていて、再発防止策というのを出された。これもちょっと勘ぐれば、適正にやっているんだったら再発防止策なんか要らないじゃないかということも言えないわけでもない。それから、この処分の時期も問題で、私は三井さんというのを個人的に知りませんが、元々そういう素質があったと思うんですよ。だから、何というか、そういう人を司法試験をパスさせて、検事にする仕組みに僕は問題があったと思うんですよ。
　それから、もう一点言いたいのは、これ、ふたをすることにもなりかねない、そういう誤解を受けるんですよ、懲戒免職と再発防止を言ってふたをする。それは、この問題の本質に対する事実上の指揮権発動ではないかという、そういう誤解さえ、可能性があるんですよ。それはやっぱり拘束した、拘束する前に言いたいことを言わさなかったと、あとは裁判で言えということでしょうけれども。それは、起訴された容疑者の裁判で言う話とそうでないときの話というのは、国民の受取方は大分違うと思います。
　ですから、二度とこういう事件がないようにしてほしいんですが、こういうやり方もないようにしてほしいということを要望して、終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　ここに、手元に二〇〇〇年公安調査庁の国際テロリズム要覧があります。これには、三百五十ほどの世界の様々な組織が世界の主要なテロ・ゲリラ組織として挙げられています。
　これは実に様々ありまして、特に民族自決を求める運動も、このテロ・ゲリラ組織として書かれています。フィリピンのフィリピン共産党、ミャンマーの様々な団体、インドネシアでは東チモール独立革命戦線、日本では過激派諸団体、右翼諸団体、オウム真理教、パレスチナではＰＬＯ、ＰＦＬＰ、ハマス、メキシコではサパティスタ民族解放軍、イギリスではＩＲＡ、アイルランド共和軍、これらも主要なテロ・ゲリラ組織の中に書かれております。
　それで、お聞きをいたします。
　南アフリカのアパルトヘイトに反対する武力抵抗を含む運動や東チモールの自決を求める抵抗運動などは、テロであったと定義できるのでしょうか。
○政府参考人（書上由紀夫君）　委員御指摘の今の資料、私どもがこれまで何回かにわたりまして海外の公然資料を基に取りまとめた言わば執務の参考資料でございます。
　他方、お話に出ましたこのテロ行為あるいはテロ、テロリスト、テロ団体とか、こういったものについては、今もって、一義的に概念が確立されたというような状況にないというのが私どもの理解をしているところでございまして、したがいましてそれぞれの資料に取りまとめましたのは、当時、内外を問わず一般的にそういうことを言われているものの比較的共通項、これを取りまとめたということでございます。
　そこで、具体的に今、南アフリカの問題あるいは東チモールの問題のお尋ねございましたが、それを取りまとめた当時には、海外的に、海外において、こういったグループないしは団体の中の一部の活動について、テロという評価が相当あったということを参考のために載せたわけでございまして、現在まで、最近も、本年度も、私ども、その資料を改訂しておるわけでございますけれども、この情勢の変化等によりまして、そういったものを、かなりのものを削除しているというのが実情でございます。
○福島瑞穂君　マンデラさん、マンデラ氏、アンク、ＡＮＣの元南アフリカ大統領、アダムズ氏、ＩＲＡ、英国下院議員、シャミル氏、テロ集団自由戦士創設メンバー、元イスラエル首相、グスマン氏、東チモール独立戦線司令官、東チモール大統領、金大中氏、国家反逆罪、韓国大統領などの諸氏、諸団体について、公安調査庁はかつてテロリストと認定していましたか。
○政府参考人（書上由紀夫君）　私どもは、当然御承知のことだと思うんですが、破壊活動防止法いわゆる団体規制法に基づいて、暴力主義的破壊団体を規制あるいはそのための調査をしている組織でございまして、そういったものにつきましては、その過程の中である程度認定ということをいたすわけでございますが、テロリストあるいはテロ団体というものは、直接的に私どもが認定できるような問題ではございませんので、先ほど申し上げましたように、一般的に言ってテロリストと言われているかどうかというようなものを、そういった大所の意見を紹介している資料だということでございまして、したがいまして、今お尋ねのございましたたくさんの方があるわけでございますが、私どもの資料の中で具体的にそういう資料として掲載した人も当時はおるやに承知しておりますけれども、それは必ずしもテロリストとして認定したとか、そういう問題ではなくて、そういう評価があるということの紹介をしたわけでございます。
　ただし、全くそういう形で紹介をしていないものもあろうかと思いますので、念のためにお答えをいたします。
○福島瑞穂君　紹介しているものは、では、どれですか。
○政府参考人（書上由紀夫君）　例えば、南アフリカのアフリカ民族会議、ＡＮＣというのがございますが、これにつきましては、一九九三年版と九五年版につきましては、そうした資料として取りまとめた例がございます。しかし、その後の情勢の変化によりまして一九九八年版からは掲載はしておりません。
　また、東チモール独立革命運動、これにつきましても、二〇〇〇年版までにはその同種資料に掲載したものと承知しておりますけれども、本年度版には、最近の国際情勢の変化を受けまして削除しております。
　なお、シャミル氏あるいは金大中氏等につきましては、私の見る限りはそういう紹介はしていないのではなかろうかというふうに承知しているところでございます。
○福島瑞穂君　二〇〇〇年版にはＩＲＡも入っておりますが、もしこの法案が成立をした場合に、二〇〇〇年版には例えば東チモール独立戦線はテロ団体というふうに書いてありますので、グスマンさんはテロリズムの、テロリストのリーダーなわけですね。そうしますと、私が一九九九年、例えばちょっと、もう法律がもしあったとして、私が例えばかつて、一九九二年にＡＮＣ、ネルソン・マンデラさんにカンパをしたい、あるいは東チモールの運動を支援するためにグスマンさんにカンパをしたい、これはこの法律によれば処罰されるんではないですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この法案は、あくまでも犯罪行為をするということのその情を知って、それを積極的に容易にさせる、支援する目的で資金を提供するということが処罰の対象になるものでございまして、ただいまお尋ねのような、ある特定の団体であるから、あるいはある特定の個人であるからという理由でそれに対する資金の提供等を処罰するものではございませんので、御指摘のようなことにはならないと思います。
○福島瑞穂君　しかし、「情を知って、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、資金を提供した者は、」とあります。私がＡＮＣやあるいは東チモール独立戦線がある程度の武力闘争、あるいは実力行使も伴っていることを知っていながらその団体にカンパをしたら、正にこれに当たるのではないですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これから具体的にどういうふうな犯罪行為に当たることをするのかと、それを、詳細までは別として、具体的にそういう決意を持っているということを知っているということが一つ大前提であるわけです。
　さらに、そういう行為を、これを積極的に支援をする目的ということが必要でございまして、いずれにいたしましても犯罪行為を実際に実行しようとしている人に対して、それが分かった上でそれを積極的に支援する意思で資金を提供すると、そういうことが処罰の対象になるものでございますので、御指摘の話、それは福島委員自らのお話のようにおっしゃっておりましたけれども、非常に、言ってみますればそういうような、今、私が申し上げたようなことではないであろうと私としては理解しているわけでございます。
○福島瑞穂君　ハマス、ＰＬＯ、ＰＦＬＰも、これでテロ団体、テロ組織団体になっています。ハマス、ＰＬＯ、ＰＦＬＰにカンパをすれば、これはこの法律に当たりますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これも繰り返しになりますけれども、要するに、ある特定の団体であることを認識してということだけでは、それに対するカンパがこの法律によって処罰することにはなりません。
○福島瑞穂君　ただ、例えばハマスはイスラム原理主義と言われておりますし、自爆テロやいろんなこともやっていることを私が例えば知っている。ただ、ハマスは一方で学校や病院もやっているので、私のお金が何に使われるか分からないけれどもカンパをしたい。そうすれば、私は自分のお金がもしかしたら自爆テロに使われるかもしれないことを知っているわけですね。そうしますと、これは正にこの条文に当てはまるのではないですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これまた繰り返しになりますが、それを知っていたというだけではなくて、積極的にそういうテロ行為の実行を支援する、そういう意図で提供するということが必要でございますので、ただ、今御指摘のあったようなことだけでは直ちにはそうはならないと考えます。
○福島瑞穂君　でも、非常に微妙だと思うんですね。例えば、東チモールの独立運動もある程度の武力行使をやっている。そのことを知りながら、でも、民族自決の上からそれを応援したい。そうすると、テロ行為と言うか民族自決と言うかは言葉の問題ですが、そのことを知ってそれを応援したいと思ってカンパをすれば、正にこれに当てはまるということになるのではないでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　もちろん、犯罪行為に当たるというものであるならば、これを積極的に支援する意図で資金を提供すれば、それは該当するということになるわけでございますが、それが犯罪行為に当たるかどうか、そういう点につきましては、これは国際的な問題であれば国際法上の問題もございますでしょうし、実際にそれがどういうものであるかとか、特に外国で起こっていることについては十分慎重な判断が当然必要とされるということになると思います。
　ただ、一つ申し上げたい点は、やはりいろんな形でそういう運動を支援されるにいたしましても、それはやはり皆様の支援されている基本のお考え方は、そういうテロ行為的なことを積極的に、それを支援するということではなくて、それが正当な活動として受け入れられていき、その目的を達成するということを願ってカンパ等をされているものと理解されるわけでございまして、そういうふうなものが犯罪行為の実行を積極的に支援する目的ということには、これは普通は考えられないと思っております。
○福島瑞穂君　いや、理解ができないですね。つまり、ＡＮＣ、ずっとＡＮＣ、南アフリカの運動はテロリズム、テロリストと呼ばれてきました。それは内戦状態で武力行使を伴ったからです。この三百五十ある国際的なテロ団体も、民族自決やそれから国内の民主化を求める運動、差別撤廃も非常に多い割合で、例えばチベットの、チベットじゃない、いろんな国の様々な民族自決の運動なども全部入っています。
　そうしますと、積極的にテロ行為を応援しようというのではなくても、ちょっと繰り返しになりますが、それもやはりテロリストというふうに言われていたわけですから、それを応援することは正にこの条文に当てはまるというふうに思います。一般的には当てはまらないと言われても、テロリストと呼ばれていたＡＮＣに当時支援をすれば、それは正に、あなたはＡＮＣが実力行使もやることを知らなかったんですかというふうにこれは言われるわけですよね。極めて危ういというふうに思います。
　今、ハマスやＰＬＯ、ＰＦＬＰにカンパをしたら本当にどうなるのか、それが例えばパレスチナ運動に対する支援だとしても。じゃ、今お聞きします。パレスチナでの民族自決を応援するためにハマス、ＰＬＯ、ＰＦＬＰに対するカンパ、これはどうなるのでしょうか。再度お尋ねします。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほどから申し上げておりますとおり、要するに、団体ではなくて、犯罪行為をするその具体的な意図を持っているということが分かった上でそれを積極的に支援すると、そういうことで資金を提供することが処罰されるわけでございますから、一般的にこの団体に資金を提供することはどうだというお尋ねについては、そのことだけではこの法律に言う資金提供罪に当たることは考えられないということを申し上げているわけです。
○福島瑞穂君　条文の解釈をお聞きします。
　二条は「情を知って、」となっています。「情を知って、」というのはどの程度具体的に知っている必要があるのでしょうか。具体的な計画を知っている必要があるのか。この「情を知って、」というのはどの範囲なのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　「情を知って、」と申しますのは、これもこれまでも何度か申し上げましたが、これまでの罰則にもある表現でございまして、ある特定の犯罪の実行をする決意を持っているということを知っている、もちろんその犯罪の詳細までは全部を承知している必要はないわけですが、例えばテロ行為であるならば、例えばどういうところの要人を暗殺しようと考えているとか、昨年の同時テロを例に取りますれば、ああいうふうなワールド・トレード・センタービルに突入する計画を立てているとか、そういう具体的な決意を知っているというふうなことは必要であろうと思います。九月十一日の例で少し細かくなりましたけれども、それがワールド・トレード・センターではなくてどこか主要な建物という程度でもそれは足りるかと思いますが、いずれにしてもその程度の具体的な犯罪の決意、計画、意図を認識しているということは必要であろうと考えております。
○福島瑞穂君　そうであれば、この法律の立法目的、立法事実が分からないと思うんですね。というのは、具体的に犯罪行為、ある人を殺そうとする、あるいはある人でなくても不特定多数を殺そうとしている、その計画を知りつつ資金提供をすれば、それは殺人が発生すれば殺人の幇助犯に具体的になるわけです。
　この法律が極めて問題なのは、別に結果が発生する必要がないと。つまり、情を知ってカンパをする、だけれども殺害は行われなかった、だがテロは行われなかった。しかし、要するに普通は正犯があって、正犯の実行行為があって初めて幇助犯というのが成立するわけですけれども、この法律は正犯が実行行為に着手することは要求をしておりません。ですから、後からこういう計画があったことに関してある程度薄々知ってカンパしたんじゃないかというので処罰をされる。もし、今、刑事局長がおっしゃるように、具体的にワールド・トレード・センターに突入するかもしれない、ある要人の暗殺について分かっていてお金を貸す、これは実行の着手あるいは殺人予備のもしかしたら共犯になるかもしれませんが、その段階で十分処罰される、そこまで具体的であれば。しかし、今回、このように新しい法律を作るということは、もっと手前の段階でざっくり処罰したいというのがあるんじゃないですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この資金の提供あるいは収集を、これを実際のテロ行為等に至らなくても処罰を、犯罪化して処罰をするというようにするというのが、テロ資金供与防止条約のこれが犯罪化の義務ということでございます。そのようなことの、犯罪化して、これを仮にテロ行為等が現実に起こらなくても処罰をすべきであるということにこの条約で国連において合意がなされたのは、要するに資金を提供する、こういうことがテロを助長する非常に大きな危険を持っている行為であると。したがって、やはりそれはそれで現実に、たまたまテロ行為に至らないにしても、そういう行為はそういう行為として危険な行為であるので処罰が必要であると、そういうふうな考えによるものと理解しております。
○福島瑞穂君　実際、テロ行為が発生しない、その前の段階でカンパをした、それはその目的や意図というものの立証でかなり変わってくるんじゃないかというふうに、非常にそれは危険なのではないかと思います。
　ところで、条約による要請の範囲を超えて、この法案では一国内のテロ行為も対象としたり構成要件を拡大しています。構成要件の拡大については、小川委員の方からも出ましたけれども、なぜこの法案で一国内のテロ行為も対象としたり構成要件を拡大しているのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　まず、確かに条約三条には御指摘のような規定がございますが、元々大前提としてお考えいただきたいことは、この条約が資金提供等の対象となる犯罪行為として規定しておりますのは、過去のテロ関係の犯罪化を含む条約でございまして、これらはすべて犯罪化しているものにつきましてはほとんどが世界各国どこでも処罰できるようにすると、そういうことによってその犯罪の防止の実効性を保とうとしているものであるという点がございます。
　さらに、この法案は、この条約だけではなくて、国連の安保理決議千三百七十三号、これの実施という目的もございまして、この千三百七十三号におきましては、それを一国内の問題については除外するということではなくて、国内のものについてもやはり同様に犯罪化をするということが要請されているというふうに理解しているところでございます。
　一国内ということについての御指摘はただいま申し上げたようなことでございますが、そのほかに構成要件を一部やや条約より広がっている部分があるのではないかという御指摘でございますけれども、これは、例えば殺人にいたしましても、あるいはインフラ施設等で重大なもの、こういうものにつきまして、基本的には過去のいろんなテロ関係の条約、これの犯罪化が大変微妙に絡み合っております。それぞれに若干の切り口が違うというところがございます。特に、昨年、批准、締結に至りましたテロリストによる爆弾使用の防止に関する条約、これは爆発物の使用その他重大な方法によるいろんな破壊行為等を処罰を義務付けるものでございますが、これと過去のいろんな殺人などを含むような行為を犯罪化する条約とは非常に微妙に絡み合っているという問題もございまして、その範囲でいろんな条約がカバーしている範囲ということをできるだけ適切に取り込むようにこの条文を考えたわけでございます。
　したがいまして、その中に厳密に言えば多少、条約の形式的文言からはみ出る部分がないとは申しませんけれども、行為の性質からすれば条約の趣旨に反するものではないというふうに考えますし、また一方、御理解いただきたいのは、逆に条約の形式的文言上は資金の提供等が一見要求されるように見えても、それについての資金の提供等というのは非常に想定しにくく、したがって条約の実質的な趣旨に反しないと考えられる限度の部分については、これもまた逆にこの法案上、犯罪化はしていないということもございます。
　したがいまして、トータルとしてこの法案は既存のテロ関係の条約を含むいろんな犯罪化条項を総合的に考慮した上で必要十分な範囲で資金提供罪の対象になる犯罪行為を明示、特定したものと私どもとしては考えております。
○福島瑞穂君　条約による要請の範囲を超えて、一国内のテロ行為も対象としたり、構成要件を拡大していることは条約をはみ出していると、条約より、より法律の方が問題であると考えます。
　それで、このテロリストの組織に関しては、日本のところでは、過激派諸団体、右翼諸団体、オウム真理教、この三つが二〇〇〇年版では載っています。例えば、分かりますが、ある例えば右翼がかなり暴力、何かテロを起こすのではないかという情報を持ちつつ、しかしその活動を支援しようとしてカンパをするというふうにした場合、これはこの法律によって処罰されるのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど、結局同じようなことを申し上げることになるわけですが、ある団体とか、そういうことだけではなくて、ではなくて、ある特定の犯罪行為そのものを現に実行しようとしている意思があるのかどうか、それを知っているかどうか。しかも、それを知っていたとしても、更にそれに加えてその実行を支援するという積極的な意図でカンパするのかどうか、そこによって決まるわけで、そういうふうな意図、認識がないような行為については、これは当然、処罰の対象にはならないということでございます。
○福島瑞穂君　例えば、なぜこういう質問をやっているかといいますと、冒頭言いましたように、マンデラさんにしても、アダムズさんにしても、東チモールのグスマンさんにしても、歴史の評価によって非常に変わってしまう。アルカイダが、初めは自由の戦士であったのが、アメリカの外交政策の転換によって今度はテロリストに変わるというふうに歴史の評価によっても変わってくる。その中で、具体的な行為を応援しようと思っていたことが、例えば後からこれはこの資金提供罪に当たるとして重く処罰をされるという点がやはり非常に危惧を感じます。
　例えば、今パレスチナとイスラエルは非常に緊迫した、非常にシビアな、内戦と言ってもいい状態だと思いますが、例えば自爆テロやそういうことをハマスがやっているということを知りつつ、例えばある人が、ＰＬＯ、ＰＦＬＰ、ハマスなどの自爆テロや、もしかしたらいろんなことをやっているということを知りつつ、具体的なことは知らなくても、そのために資金が使われるということを知りつつカンパをすれば、やはりこれは二条で処罰をされるのではないですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　一つは、「情を知って、」というところで、もちろんある連続的にテロをする、テロ行為に当たることをするというような意図を持っているということが、これが分かっていればということであろうかと思いますが、しかし更にそれに加えまして、先ほども申し上げましたように、単にそれを認識しているということだけではなくて、それを支援して、しようと、そういう意図というのを更に要求しているわけでございますので、御指摘のようなことだけでは直ちにこの法律によって処罰されるということにはならないと考えております。
○福島瑞穂君　資金を提供することは応援するということにやはりなるんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　その資金というのがどういう目的、何のための資金かということがあるわけでございまして、私が先ほどから申し上げておりますことは、その犯罪の実行、これをしやすくしてやろうという積極的な支援の意図で資金を提供するということが必要だということで、単に資金を提供するという、そういう抽象的な意図では一般的には本罪には当たるものではないと、そういうことを申し上げている次第です。
○福島瑞穂君　テロ団体への資金提供活動を行っているか認定するのは捜査機関のみと規定をされています。本来であれば、破防法などで設置されているような第三者的な審査機関が必要ではないかと考えますが、それはいかがでしょうか。そうした第三者機関を設置しない理由は何でしょうか。つまり、自分がカンパをすると、それが後から、これは、あなたは情を知って実行を容易にする目的で資金を提供したでしょうと言われかねないのではないかと。これはいかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これは、ある具体的な犯罪行為を前提の計画、意図を前提にして、それに対して資金を提供する、そういう行為に関するもので、それを犯罪として処罰するというものでございますから、一般的にカンパそのものの適法性とか、そういうものを云々するという法律ではないものでございます。
　委員御案内のとおり、犯罪捜査というのは、これは当然、犯罪捜査については捜査機関がいろんな資料に基づいて犯罪の疑いがあるのかどうかということを慎重に検討して、疑いがあるということになれば捜査を進めるわけですが、その間、強制捜査が必要であれば、これは当然、裁判官によるチェックが掛かるわけでございますし、また捜査機関自身が処罰できるわけではなくて、この法律を適用して処罰するということになれば、これは裁判を経なければならない、そういう仕組みでございますので、それに第三者機関とかいうふうなことはいささか考えにくい問題ではないかと考えております。
○委員長（高野博師君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
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○委員長（高野博師君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。