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○参考人（澄田智君）　ただいまのお尋ねの第一点は、日銀の資産の中で国債の割合は大体どのくらいが適当か、こういうお尋ねでございますが、これは、私どもも決して国債の保有が過大になるということは考えておりません。そのときどきの物価情勢その他の経済情勢を見まして、必要な通貨を供給をしていくという立場から、どれだけ国債を買い入れるということになるかというそういうことのあくまで判断でございまして、したがって、いわば通貨調節の結果国債を持つことになると、こういうことであると思います。
　したがって、通貨調節の方を厳格に、決してインフレにならないように、極力円の価値、これは国内における価値と対外的価値と両方でございますが、その円の価値を安定的に維持すると、そういうようなたてまえから金融調節を行うわけでありまして、その結果として国債を持つことになるということでございますので、決して国債を持ち過ぎる、過大に持つということにはならない。要は、日銀のその金融調節、マネーサプライのコントロールというものを正しく厳格に行うというところにあるわけであって、その結果としての国債の保有ではないと存じます。
　日銀の資産の構成といたしましては、かつてのように金本位ではございませんので、金も若干はございますが、あとは外貨でありますとか、それから国債その他の債券、日銀がオペレーションの対象としている債券というようなもの、あるいは貸付金というようなものになるわけでありまして、その中でどのくらいの比率が適当かというのは、そのときの情勢に応じてその資産の構成内容が変わっていく性質で、また、その変わっていくことが金融調節を適宜適切に行うことの結果である、そういうことで、これをあらかじめこう上限を考えるというようなことは日本銀行の立場ではなすべきことではない。そういう上限というふうな、どのくらいかというような、そういう考え方はとるべきではないのではないかというふうに考えております。
　それから御質問の第二点の、国債の価格の下落による評価損でございますが、五十四年度につきましては、上期に約千百億円の評価損を計上いたしました。五十四年度下期については、この下期の方が市中における国債市況の軟化の幅は大きかったわけでございまして、上期を大幅に上回る評価損を余儀なくされている見通しでございます。目下数字は集計中でございますので、その腰だめのところでございますが、上期の三倍近くというようなところになると思っております。
　それから第三点目の、このような評価損が生ずることによって日銀納付金とか、あるいは日銀の納める税金——法人税及び地方税、そういう税金の影響があるではないかということでございますが、これは日銀の使命、機能から申しまして、たとえば円高の進行中においては、非常に大きな為替差損が生じたわけでございます。これもやむを得ないことでございます。
　それから、国債を低価法で評価をするために評価損が生ずるということも、これもやむを得ないことでございますので、その結果として、日銀納付金の方は、これは通貨の発行という、そういう国から与えられた特権に基づいて生ずる利益についてはこれを納付するというたてまえでございますので納付金を納付する、そして、さらになお利益が残れば税金として今度は法人税及び地方税を納めると、こういう形になっておりますが、納付金の方はともかくといたしまして、税金の方、その中には地方自治体にお納めする地方税がもちろんあるわけでございますが、地方税はなお過去の評価損の累積損がずっと残っておりまして、この累積損は、最近まではもっぱら為替の差損によるものでございまして、最近の国債の値下がりでそれに国債の評価損が加わったと、こういう形で累積損がまだある状態でございますので、しばらくそういう税収が入らないので、地方自治体には申しわけない次第でございますが、ちょっとお払いできない状態であるというのが、その私どもの立場でございます。
○国務大臣（竹下登君）　特に三番目の、いわゆる日銀の資産内容によって、国、特に地方へ納める税収が減ると、こういうことでございますが、これは今日の実態の中でそうなっていくのは、自治体側にとって好ましいとは思いませんが、やむを得ないことではなかろうかと言わざるを得ないということであります。
○矢追秀彦君　ひとつ、やむを得ないというあれではなくて、現状はこうかもしれませんが、これからもそういうことにならないように、政府としても、この国債の減額、あるいはまた国債の市場の育成、こういったことには全力を挙げていただきたいと思うわけです。
　副総裁、お忙しいところありがとうございました。
　次に、いろんな資料要求をさしていただいたんですが、なかなか私の要求どおりの資料が出てきていない点を大変遺憾に思うわけです。どうして出さないのかという理由について、ひとつ項目別に申し上げますので、お答えいただきたいと思います。
　最初に、日銀の国債の買いオペ、売りオペの状況、これは各毎度の総トータルと銘柄については出てきましたが、それぞれの価格も出ておりませんし、私は対象金融機関別にお願いをしたんですが、何銀行からどれだけ買ったということは仮にできないとしても、それをやっていただきたいんですけれども、少なくも金融機関と証券と分けられるのではないかと思いますが、どうしてこういうふうな大ざっぱなことしかできなかったのか、その理由をまず第一番目の資料についてお伺いしたい。
○委員長（世耕政隆君）　速記を始めて。
○矢追秀彦君　銀行局おられませんので、じゃその次の、二番目の資金運用部資金特別会計の国債の売買の状況ということで資料要求をしたんですが、出てきたのが保有国債の移動状況と、こういうことであるわけです。これだけではちょっと私としては納得ができないんですが、この引き受けというのは、これはまあ上の欄の点についてはある程度出てきておるんですけれども、特に五十四年度、四月、六月、七月、九月、十月、十二月、一月、三月と、かなり月別に近い線は出していただいているんですが、実際の価格が出ておりませんし、公募入札の価格、まあ発行条件は出ておりますけれども、それから、できたら私は、店頭で買っておられるその店頭名まで欲しかったんですが、もう少し詳しくはできないものか、その点はいかがですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　これで価格等が欠けておるという御指摘でございますが、特に私どもといたしましては、このうち市中との取引につきましては、これはある意味では、公社債市場への一人の参加者の立場でございまして、国債整理基金なり運用部がどういう一体運用方針で市中参加をしておるかということが余り明確に出ますことは、これは公社債市場自体に影響を与える問題でございますので、できるだけそういう影響を排除するという意味で、個別の取引等については公にしないという考え方をとっておるわけでございます。
　これは一般の取引、公社債市場取引についても言えることでございまして、
　　　〔委員長退席、理事浅野拡君着席〕
全般の統計数字というのは出ておりますが、個別の取引が、だれを相手に幾らで行われたというふうなことは公社債市場においても発表はしないと、こういうことに相なっておるわけでございます。で、この中の原始引き受けでございますとか、あるいは日本銀行との取引というようなものについてはそういう問題はございませんので、個別にもし御質問がございますれば、お答えはできるわけでございます。
○矢追秀彦君　じゃ、引き受けと日銀の方については、きょうでなくて結構ですから、後ほどいただきたいと思います。
　ただ、市中の場合は出せないと言われますが、その前に価格ですね、これもできないわけですか。これから幾ら買うというなら、これはまずいですよ。しかし、これはもう過去のデータですから、幾らの値段のものをこれぐらい買ったと。買った対象はどこなのか。どこから買ったのか。それは、仮に野村証券から幾ら、あるいは三井銀行から幾らとか、こういうふうになると、また、もしそれがどうしても企業の秘密とかなんとか、そういうことで問題だと言われるなら、これはもう少し大ざっぱにまとめていただいても、まあ私は譲歩して、そこまでやむを得ないとしても、これだけじゃちょっと——あとの資料全部そうなんです。
　国債整理基金特別会計もそうですし、この二、三の店頭売買の問題もそうなんですけれども、全然そういった点が出していただけない。というのは、これから買うならこれはまた問題あると思いますよ。しかし、もう済んだことですから、たとえば五十二年、五十三年には——まあ五十四年から問題になるんですけれども、特に。五十二年、五十三年は余り問題ありませんけれども、市中の場合は。五十四年度の、じゃ市中から買われたもの、これはもう少し詳しくしていただいた方が——私はどうしてこういうことを言うか。また後で質問で触れていきますけれども、どうも国債の運用といいますか、そういった実態が大変明らかにされていない。確かに、非常にむずかしい、毎日毎日変動するものですから、ある程度はわからなくてもしょうがないかなという気もしますけれども、実際買われている時期というのもそう毎日毎日でもないように思います、大体決まっているような感じがしますし。そうなると、もう少し詳しくしていただいてもいいんじゃないかと思いますので、あえてもう一度理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　この市中との取引には二種類ございまして、一つは、公開で公募入札をする方式と、それから個別に、個々の証券会社等と取引をするという二種類があるわけでございます。
　前者の、公開で入札して買う方式によります場合は、たくさんの入札者がいろいろな価格で入れてくるわけでございまして、その価格を全部出しますと、これはだれは幾らで入れた、だれは幾らで入れた、こういうことが全部わかってしまうことになるわけでございまして、したがって、私どもといたしましては、平均の価格でございますとか、あるいは最高価格がどうであったというふうなことにとどめさしていただいておるわけでございます。
　それから、市中の個別の取引の方は、これは銘柄が幾ら、どのくらいの量、幾らの価格ということを一々発表いたしますと、どことどういう取引をしたということがもう全部わかるものでございますので、それも差し控えさしていただいておるわけでございます。
○矢追秀彦君　ひとつお伺いしますが、じゃ五十四年度の公募入札で、資金運用部では何回買い入れをされましたか。それの中身は、そう複雑じゃないと思うんですけれどね。これはわかりますか。これも資料要求したんですけれど、この資料がちょっと出てきていないんです。
○政府委員（渡辺喜一君）　五十四年度運用部の入札方式による市中からの買い入れは二回ございまして、第一回は五十四年の四月三日行ったものでございます。これは六・六％の利付国債を入札で買ったわけでございまして、落札額は三千三百二十五億円ということに相なっております。このときの平均価格が九十七円六十一銭、利回りで七・〇三四％でございます。それからもう一回は、七月の三日、これは六・一％、いわゆる六・一国債でございまして、落札額が七千四億円、この場合はこれは例のスワップ取引でございまして、価格は理論価格でございます。で、買い入れ価格が九十九円五十三銭、利回りが六・一八〇％ということに相なっております。
○矢追秀彦君　これの中身ですね。いま値段と、落札の総額と、それから平均の価格、これは伺いました。大体大ざっぱにしまして、これはどこから買われたのですか。これは全部証券会社ですか、それとも金融機関ですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　最初の四月三日の買い入れにつきましては、金融機関が二千五百四億円、それから証券会社が八百二十一億円でございます。それから、二回目の七月三日のスワップにつきましては、七千四億円全額が金融機関でございます。
○矢追秀彦君　特に私が素人的な疑問で感じるんですが、このときの九十九円五十三銭、このとき実際の市場ではこのころは幾らしておったんですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　これはスワップ取引でございまして、この価格で買い入れまして、一年後にこれを同じ理論価格で売り戻すと、こういう約束でやったものでございます。このときにおきましてはこの銘柄はまだ上場されていない銘柄でございますので、上場の価格はございません。当時はなかったわけでございます。
○矢追秀彦君　四月三日の場合はどうですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　四月三日の場合は、これは入札方式でございますので、その応札者はそのときの市況で入札に応じると、こういうことになっておるわけでございます。その平均価格は、先ほど申し上げました九十七円六十一銭ということに相なっておるわけでございます。
○矢追秀彦君　私聞きたいのは、要するに政府が買い上げる場合、いわゆる市中より安く買っているのか高く買っているのか、その辺の傾向をお聞きしたいんですけれどね。これはまあそういった点で今後の私の質問の議論になってくるわけですけれども、やはり資金運用部にしても、あるいは国債整理基金特別会計にしても、いわゆるその価格操作といいますか、こういうようなことをやることについての議論というのは出てくるわけなんです。
　それで、まず前提としてお伺いしているんですが、まあ入札の場合はかなり話し合いですからあれですけれど、スワップの場合、いま上場されていないものである、しかも一年後に、これはわかりますが、かなり高い値段ですよね、これは。そういった点で、やっぱり市場より安く買っても問題、買いたたくのも問題があるし、それでうんと高く買うんでも問題がある、そう私も思いますので、やはりこの実際の価格で買う必要があると思うんです。その点いかがですか。ちょっとこの四月三日は高いんじゃないかなというような感じするのですけれど、いかがですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　七月三日のスワップの部分につきましては、これは理論価格でございます。発行のときの条件が九十九円五十銭で出したものでございまして、経過日数等に応じた利息分を差し引きました理論価格が九十九円五十三銭と、こういうことに相なったわけでございます。
　それから、公開入札をいたします場合には、それに応札する人のビヘービアによって、いろいろやや違ったニュアンスが出てくるということは考えられるわけでございます。たとえば、この機会にどうしてもこれを買い上げてもらいたいというふうなことですと、そのときの実際の市価等よりはやや安目に入れてくる、こういうふうなことになりましょうし、まあできるだけ有利な入札をしたい、こういうふうに考えますと、そのときの市価よりはやや高目に入札してくる、こういうふうなことになるわけでございまして、そのときどきによって平均が上にぶれるか下にぶれるか、いろいろの違いが出てくるわけでございます。ただ、それのぶれというのは、そんなに大きなものではございませんで、やはりそのときの市況というものを頭に置いて入札者は応札するわけでございますから、そう大きなぶれは出ていないわけでございます。
　ちなみに、いまの四月三日の同じ銘柄の市況を見てみますと、これはオファーは三月十六日にいたしておるわけですが、この三月十六日オファーの当時の店頭気配相場が九十七円九十五銭ということになっておりますから、この九十七円六十一銭という平均価格はそれよりやや低目に出ておる、こういうことでございます。
○矢追秀彦君　資料の方から先に申し上げますが、その次の国債整理基金特別会計の運用状況ということで資料が出てきたわけですけれども、それからその次に、長期国債の運用状況ということで資料を出していただきましたが、これもさっきのと変わらず、たとえば四番を見ましても、五十一年度、日本銀行、六・五％債、七カ四分の三％債、三千九百六十一億円、五十四年が四月から六月、市中公募が、六・一債が二千七百五十六億と、それぞれ書いていただいておるだけで、これも価格と実際どこから買ったか、それからまた数量、こういった点がわからないわけですね。この辺は、これもこれ以上出せないわけですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　これも先ほどと全く同じでございまして、たとえば日本銀行との間の取引、これは特に市場外でございますので、市場への影響ということはそう強く考える必要がございませんから、たとえば六・五％債と七カ四分の三％債を五十一年度中に三千九百六十一億円取引をいたしておりますけれども、こういうものについては、もし個別にお尋ねがあれば、お答えすることができるかと思います。ただ、市中の分につきましては、資金運用部の場合と同様でございまして、個別の相手方、その相手方との価格等については御勘弁をいただきたいと思うわけでございます。
○矢追秀彦君　これもデータをいただいてないんですけれども、さっき資金運用部二回とおっしゃいましたが、国債整理基金ではたしか五十四年度は三回買われていると思うんですね。それの日にち、それから買い入れ価格、それから落札額、それをさっきと同じようにお伺いしたいのですけれども、大体個別に出ないとしたならば、金融機関と証券市場の割合、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　国債整理基金は五十四年度中に、いま委員おっしゃったとおり三回の買い入れを行っておるわけでございます。
　この三回の市中公募購入を順次申し上げますと、最初が五十四年の六月十四日、対象銘柄は六・一国債でございまして、落札額が三千百五十六億円、平均価格が八十七円三十一銭、平均利回りが八・六〇〇％でございます。なお、このうち金融機関が二千七十二億円、証券会社が一千八十四億円ということになっております。
　それからその次、第二回目は、五十五年、ことしの三月の四日でございまして、これも六・一国債、六・一％利付債でございます。落札額が一千七十五億円、平均価格が八十二円七銭、平均利回りが一〇％ちょうどでございます。金融機関が六百六億円、証券会社が四百六十九億円でございます。
　それから、第三回目は五十五年の三月八日、これは対象銘柄は八％の利付国債、八分債でございます。落札額が千六十億円、平均価格が九十六円二十四銭、平均利回りが八・九七％で、金融機関が五百九十八億円、証券会社が四百六十二億円ということになっております。
　なお、落札額の金額は、これは額面金額でございます。
○矢追秀彦君　宮本審議官お見えになっておりますか。——よろしゅうございますか。
　先ほども質問したんですが、日銀の国債の買いオペ売りオペ状況ですね、これをもう少し詳しく資料を出していただきたいという要求をいたしましたが、こういう形でしか出てきておりません。これの理由ですね、いま資金運用部とか整理基金の方は伺いましたが、日銀としてどうしてこれは出せないのか、対象別の金融機関名ですね、もう少し価格、そういったものも出せると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（宮本保孝君）　日銀の買いオペでございますけれども、私どもは個別の金融機関と日銀との取引につきましては、まさに個別の取引関係でございますので、個別にはお出しできないのでございますけれども、全体といたしましてどういう姿になっておるか、いわゆる金融調節上どういう形でもって買いオペを行ったかという点につきましては、御報告を申し上げることができるということでございます。
○矢追秀彦君　それでは、いま答弁をされたできる限りのことを、ひとつ後日提出をしていただきたいと思います。要するに、きょう出していただいたのでは私は不満足ですので、ひとつ大臣、善処していただきたいと思うんですが、いかがですか。私は決してむちゃを言っていませんから……。
○国務大臣（竹下登君）　私も素人でよくわかりませんが、御要望の趣旨にできるだけ沿う努力はいたしたいと思います。
○矢追秀彦君　ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国債管理政策について申し上げますけれども、大変大量の国債発行で消化難の問題が起きておるわけですけれども、五十五年度に政府は前年度当初比一兆円の発行減額、資金運用部の新規発行債引き受け一兆円増額等の対策がとられております。しかし、発行額も五十四年度実績見込みに比較をしますと五十五年度は相当の増発となります。この国債の消化の見通し、これは大変厳しい状況になりますが、この見通しがまずどういうところにあるのか、特に消化難ということで国債の多様化政策を五十四年度にやられましたが、これも大変失敗したわけですね。二年物から五年物まで五十五年度も国債多様化路線は踏襲されておりますけれども、五十四年の二の舞を演じないという自信があるのかどうか、この点を含めまして今年度の消化の見通し、それに対する方策、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　五十五年度は、いま御指摘がありましたように、当初ベースでは一兆円の対前年度減額を行って、初めて五十年度以来ずっと累増を続けてまいりました国債発行枠を圧縮に転じたわけでございます。この市中の引受負担というものがかなりむずかしい局面を、特にこの五十五年に入りましてから迎えたわけでございまして、私どもといたしましても、今後の金融経済情勢等を展望いたしました場合に、こういう状況というものはしばらくの間はやっぱり続いていくだろう。したがって、今後の、この五十五年度の発行についても相当きめ細かい配慮をしていかないとなかなかむずかしいと、こういうことは痛感いたしておるわけでございます。
　ただ、この市中関係の負担をできるだけ減らしたい、こういう考え方から、市中の分につきましてはさらに大きく二兆円当初ベースで減額をいたしたわけでございます。五十四年度の実績といいますか、実績から見ますと、当初比一兆円の減額というのは必ずしも減額になっていないということでございますけれども、市中の引受分につきましては五十四年度の補正後に対しても減額をすると、こういうふうな配慮をいたしたわけでございます。これでもう十分ということでは決してございませんけれども、これをスタートにいたしまして、これからもできるだけもしそういうことができる機会があるならばさらに実行上国債の発行枠を圧縮すると、こういうことには努めたいと思うわけでございますし、それからまた、毎月毎月の発行につきましても、毎月の発行量あるいは発行条件等々についてシ団とも十分協議を重ねまして円滑な消化を確保していきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　幸い、国債の発行条件、金利につきましても頭打ち感といいますか、天井感が出てまいっておりまして、最近の市況もやや回復をしてきておるわけでございます。これからの金融経済事情というのはどういうふうに変わっていきますか、なかなか展望はむずかしいわけでございますが、アメリカの金利ももう頭を打っておる、円も比較的強含みであると、こういうようなもろもろの情勢を勘案いたしますと、五十四年度よりは五十五年度の方がやや明るい期待が持てるのではないか、こういうふうなこともございまして、五十五年度の発行枠につきましては何とか消化していけると、こういうふうに考えておる次第でございます。
○矢追秀彦君　十分な資料の出てこないのは大変残念でございまして、できましたらあさっての委員会までに、まだきょうは採決までいきませんので、やはり採決が行われるまでには私自身が納得した資料が出ないと困りますので、お願いをしたいと思います。
　いま私が問題にしておりますこの国債整理基金とそれから国債管理政策の関係ですけれども、国債整理基金の目的というのは、言うまでもなく、一条二項にある国債の償還にあるわけです。したがって、その償還のために特別会計に繰り入れられた基金であるから、これはもう第四条にもはっきり書いてありますね。昨年来の国債整理基金による国債の買い支え、これはこの特会の目的と手段が転倒してしまったような感じを受けるわけです。この点について、どういうふうにお考えになっておるのか。四十一年十二月二十六日の財政制度審議会の報告では、この国債整理基金の運用について重要な指摘をしているわけです。それはどういう指摘かについてひとつ述べていただきたいんですが、それがいまのこういった買い支えということでいいのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　国債整理基金の目的は、おっしゃいますように、国債の償還等の目的になっておるわけでございますが、私どもがこの国債整理基金の余裕資金を使いまして国債を購入すると、こういうことをいたしておりますのは、これはあくまでも余裕資金の運用の一形態であると、こういうことでございます。
　御案内のように、国債整理基金には年度末の国債残高の一・六％の資金が毎年一般会計から繰り入れられるわけでございますし、その他決算剰余金とか、もろもろの繰り入れがあるわけでございます。昨今のように国債の残高が急増をいたしますと、この繰入額もかなりの規模になってまいるわけでございます。
　一方、本来の目的である国債の償還は、本格的には六十年代にならないと始まらないわけでございますから、その間におきましてはこの基金残高が累増していくと、こういうふうな状況にあるわけでございまして、この基金を管理いたします立場といたしましては、もちろん目的である償還等に支障が生じてはいけないわけでございますけれども、その範囲内で、できるだけ蓄積されました余裕資金というものを有利に運用をしていくと、こういうことの配慮も必要ではないかと思うわけであります。それによって生じます果実は、これはまた国債の償還、利払い等に充てられるわけでございますから、そのこと自体は財政審のお考えにも決して反しない、むしろそれによくかなったことではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　私どものこの運用というのは、あくまでもその資金が本来の目的である償還等に使われるまでの間の運用でございまして、その間をできるだけ有利な運用を図っていきたい。ただ、これは法律の上で運用の範囲というのは運用部へ預託するか、あるいは国債を持つかという二つの方法に限定をされておるわけでございまして、私どもがいま可能な範囲で長期の国債を持っていきたい。
　　　〔理事浅野拡君退席、理事細川護煕君着席〕
そうしますと、政府短期証券を持つ場合よりは、あるいは運用部に短期で預託するよりは有利な運用になると、こういうふうなことでございますので、そういう方針で長期国債をだんだん徐々にふやしておるというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、そういうことで長期国債の保有をふやしていくということでございますから、できるだけそれをふやす場合にも、国債管理の立場というものを考慮いたしまして、国債市況、国債の環境というふうなものに役立つようなそういうときとか、あるいは量とか、そういうものを選んでやっていきたいと、こういうことでございます。
○矢追秀彦君　財政審の報告では、「この資金を国債の繰上償還等に充て、国債の市価維持のために活用することも考えられる。」と、こうなっていますね。また、公債の市場価格の変動は、基本的には金融情勢の変化によって生じる場合が多く、ちょっと中を飛ばしますが、そうした場合は減債基金の積み立てによる資金をもって対処すべきものではないと、こう言っています。五十三年度後半からのわが国の公債の市場価格変動、値下がりというのはまさにこういった情勢下にあったと思うんですが、この点はいかがですか。
　それから、この財政審の報告の趣旨というのは、自由な債券市場または金融市場の原理を尊重せよと、
　　　〔理事細川護煕君退席、委員長着席〕
こういうことで、政府の国債の価格が下がったから新規発行国債の消化に支障が出るとか、あるいは市場消化をするためには金利の引き上げが必要で、それは国債費がふえるから困ると、こういったことだけで国債整理基金による買い支えをやるということは私は不当じゃないか、財政金融政策にゆがみが起きる、だからやるべきではないと、こういう意味じゃないかと思うんですが、その点、先ほどは余裕があればということは断っていらっしゃいますが、買い支えをしてもいいと。私は絶対やっちゃいかぬという厳密なところまでは言いませんけれども、やはり財政審の報告で言っているのは、あくまでも自由な債券市場あるいは金融市場の原理というものを尊重せよと、こういうことではないか、こう思うんですが、その点はいかがですか。
　次に、時間が余りありませんので、国債整理基金で買い出動をする場合として、これも全体としての金融情勢に変化がなくとも、国債の市場価格は一時的に下落すると、こういうふうに言っているわけですね。一時的ならこれはやむを得ないとしても、今回はもう一年半以上にわたって国債の市場価格が下がっているわけですね。これはもう一時的でないわけでしょう。だから政府だって、これはもういまの国債の値下がりというのは一時的とは決して言われないと思いますよ。だから、あらゆる機会に政府は、一時的でないから国債発行額の削減を約束しているわけですね。だから、この国債整理基金の買い支えには私は反省が必要だと思うんですが、この点はいかがですか。
　だから、やっぱり国債整理減債基金と、こういう特別会計のあり方が私は基本にある。だから、値下がりで新規債の消化が困難になるから買わなきゃいかぬ、値段を上げたいと、この気持ちはわかるんですよ。気持ちはわかるんですが、本来この国債整理基金特別会計の持つ趣旨といいますか、意味というふうなことから言うと、だんだんたくさんお買いになってきておりますけれども、この点はやはり節度が必要ではないか、こう思うので私は質問をしておるわけですが、この点はいかがですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　最初に、国債整理基金で買い入れて消却したらどうかというお話がございましたが、これは過去にやった例もございます。私どもとしましても、もしそれが非常に全体として適当であるという判断ならば、買い入れ消却をするのにやぶさかではないわけでございます。ただ、これは、そのときどきの金融政策等とも絡む話でございますし、あるいはまた、基金の資金の余裕の状況等とも絡む語でございます。なかなか目下のところ、直ちにいま買い入れ消却に踏み切るというところまでは至っていないわけでございますが、これは当然ながら一つの検討課題であって、もし適切な買い入れ消却が可能であるという判断に立てば、これはやりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、あくまでも公社債市場というのは自由な市場であるべきであって、そこへ干渉をすべきではないというお考えでございますが、これは全くそのとおりでございます。私どもといたしましても、人為的な価格形成を干渉によってやる、介入によってやるということは考えておりませんし、また、それは適当でないと思うわけでございます。私どもは特にこの一−三月におきまして市場買い入れを強化いたしましたのは、これは市場がある意味では非常に異常な状態になっておって、実勢価格というものがどうもはっきり形成されない、わからないと、こういうような混迷の状態に立ち至ったわけでございます。
　特に国債につきまして、売りも余り出ない、売りも非常に細ってしまって買いはさらにそれ以上に出てこない、売りも買いも非常に細ってしまって、あるときはもう全く取引が成立しない、こういうような事態の中におきまして、ぼちぼちと撹乱的な売りが出る、それによって名目的な市場価格といいますか、をどんどん下げていくと、こういうふうな事態がございました。まあ金利の先行きについての非常な混迷といいますか、そういうものが原因になっておるわけでございますが、そういう状況におきまして、そういう撹乱的な要因を除去すると、こういう観点から、私どもは市場に参加をいたしたわけでございます。
　したがいまして、この国債の実勢価格といいますか、そういうもの、あるいは価格の基調、これを変えようとか、あるところにくぎづけしようとか、そういう意図は全くないわけでございます。そういう意味におきまして、自由市場のたてまえというものはあくまでも尊重をこれからもいたしていくわけでございますし、また、財政審の報告にもありますように、一時的なそういう撹乱要因というもの、そういうものを除去するための買いである、こういうことでございますので、これは許されるのではないかと思う次第でございます。
○矢追秀彦君　いままさに局長言われた、その一時的じゃないわけでしょう。一年半続いておるのは、これは一時的ですか。しかも、その国債整理基金特別会計で買い入れをした、買い支えをした、それがまた評価損になってくる。現在、銀行だって相当な評価損です。日銀だって評価損。先ほど答弁ありましたような、ことしになってもう四千億ぐらいいってしまうわけでしょう、五十四年度は。五十三年度の六百億が、七倍から八倍近く評価損が出ているんです。ただその評価損が、場所が移っただけなんです。ところが、国債整理基金特別会計というのは、一般会計から繰り入れされているわけですから、これは国民の税金になるわけですね。
　国民の税金で、価値の下がるようなものをどんどん買い支えていくことがいいかどうか。運用というのは有利に運用するということですから、これは買い支えによって値段がぐっと上がってきて、また出て行くならいいです。先ほど言われたように、私が最初も言いましたように、それで償還するならいいですよ。償還したら、これは減っていくんですから、そのための財源でもあるわけですから。しかし、それはどうせ六十二年になったら、いまの試算でいきますとゼロになってしまいますから、この辺も問題にしたいんですけれども、時間が余りありませんのであれですが、いま言われた一時的という認識は、私は間違っていると、こう指摘をしたいんです。
　しかも、運用というのはあくまでも有利に運用するということである。やっぱり私はそういった意味で、裁量権というものは財政当局に無限にはないと思うんですね。むしろ私は先ほど言ったように、その値下がりした価格で買い入れた国債を繰り上げ償還、そうすれば値下がりした国債を抱いているわけにもいかない。また、評価損も出てこない。これは私は税金を生かした使い方になる。結果、国債市場が持ち直すと、これならいいと思うんですけれども、どうもいまやっておられることは、これは国民の側からいくと、何か自分の払った税金でだんだん損をされてしまっておると、こういう結果になってしまう。しかも、国債整理基金特別会計の法律、あるいは財政審の報告に反したやり方をいまやっておると私は指摘をしたいわけです。それでもなおかつ損の出る買い入れた国債を抱いておると、これは非常に納得できないんです。これはひとつ局長と、最後に大臣にお願いしたいと思います。
　もう一つ、これは私ずっと予算委員会でいろいろ質問をしてまいりまして、かなり予算書にも五十四年度からは国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額及び年度末基金の残高表というのは資料としてつけるようになりました。これは大変な前進であり、私もそれなりに評価をいたしますが、これでも私はまだ不十分なんです。これは大蔵大臣、当時は金子大蔵大臣でしたが、検討していくと、こういうふうにもおっしゃいました。その検討の結果、ことしは去年と変わらない資料でしたが、今後はもう少しきちんとしていただけるのかどうか、その点もあわせてお伺いをしたい。
　もう一つは、いまちょっと申し上げました国債整理基金特別会計のその運用収入というもの、いわゆる償還財源の余裕金というものがだんだんなくなって、いまはふえていますけれども、六十二年度から一応ゼロになりますね。あとは一般会計から繰り入れになってくると、こういうふうな状況。たとえば、昭和六十五年度、いまの五十五年度特例債を返さなきゃいかぬときは、たしか六兆ぐらい一般会計から繰り入れしないと間に合わなくなるんじゃないかと思うんです。これはまあ大変なことであるわけですね。これはどうしていくのか、この時点に。それまでに国債発行額をうんと減らすことができるのか、あるいはたまっているものをどうやって減らしていくのか。これはまあむずかしい問題ですけれども、六十二年以降を私、大変心配するんですけれども、その点もあわせて、ちょっと時間が延びてしまいましたが、お伺いをして、質問を終わりたいと思います。これは大臣にもお願いします。
○政府委員（渡辺喜一君）　まあ買い入れた国債を消却してしまうならいいけれど、さもないと国債整理基金法あるいは財政審の考え方等から見ておかしいではないかという御指摘でございますが、これを仮に消却をしてしまいますと、それだけ余裕資金が減殺されるわけでございまして、私どもとしましては六十年度以降のいろいろな負担が重なってくるわけでありますから、そういうものをにらんでやっぱり資金の運用を図っていきたいと、こういうことでございますので、いまにわかにここでそれを消却してしまうということには踏み切れないわけでございます。
　現在の買い入れは、市場からそのときどきの価格で買い入れをいたしておるわけでございまして、利回りはかなり高い利回りになっておるわけであります。したがいまして、その限りにおきましては、これを仮に政府短期証券等に運用しています場合と比べますと、相当有利な運用になっておるということでございまして、私どもといたしましては、これは決して国民に損を与えておるというふうには考えておりませんで、むしろ現在時点におきましては、かなり有利な運用になっておるというふうに考えるわけでございます。
　それから、国債整理基金につきましての予算関係書類の問題の御指摘がございました。これは、五十三年度に矢追委員の御指摘を受けまして、現在添付いたしておりますような国債整理基金の残高の表を参考としてつけるように相なったわけでございます。それ以上に、さらに今度はその残高の運用の内容というようなお話かと思いますけれども、これはまあ一つは、この運用の内容というのは法律でもう限定されてしまっておる。運用部に預託するか、あるいは国債を持つか、どちらかということに限定されてしまっておるということでございまして、一般の基金のように、いろいろな面に幅広く運用するというものではございません。
　それからまた、この国債整理基金自体は本来運用会計ではございませんで、資金の運用そのものが目的ではないわけでございます。たまたま蓄積されました余裕資金を運用するということでございますので、これは年度初めに、その資金を一体いかに運用すべきかとか、そういうふうな性格のものではございません。また、この整理基金自体は、全くの性格としては整理会計でございますから、そういう意味でも、予算書の一部という形でそういうものをつけるということは、性格的にも不適当ではないかと思うわけでございます。
　ただ、もちろんこの運用の状況につきましては、当然国会の審議にとっての御参考としては毎年予算委員会にも提出をいたしておりますし、また、個別に御要求があればお出しをすると、こういう考え方でやってまいっておるわけでございます。
○政府委員（吉野良彦君）　先般、予算委員会に御提出申し上げました「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」を踏まえてのお尋ね、つまり六十二年度には国債整理基金の余裕金の残高がゼロになるではないか、そういう状況を踏まえて償還財源をどうやって確保し、また必要な予算繰り入れについてどうするつもりかというお尋ねであったかと存じますが、文字どおりこれは、御承知のとおり仮定計算でございまして、私どもの見通しとか、あるいは予定といったような性質のものではないわけではございますが、しかし、いずれにいたしましても、特例公債依存から脱却いたしました後におきましても、この仮定計算が示唆いたしておりますように、六十年度以降かなりこの国債償還のための財政負担が大きくなるであろうと。それからまた、これも確実なことはなかなか申し上げかねますけれども、恐らく何らかの形での予算繰り入れが、しかも相当大きな金額の予算繰り入れが必要になるであろうというようなことは、定性的には私どももよく理解をしているわけでございます。
　そこで、これも幾たびか御答弁申し上げているわけでございますが、この償還財源につきましては、ともかくまず特例公債依存から脱却することが先決だというふうに基本的には考えておりますが、いずれにいたしましても、必要となるであろう予算繰り入れにつきましては、予算繰り入れが必要になりました時点で、余り年々大きく極端に金額が変動するというようなことを避けるという意味で、負担の私ども平準化と申しておりますが、平準化を考慮しながら、具体的な方策につきましてなお検討を続けまして、特例公債依存から脱却した後に直ちに実施に移せますように努力をしたいということでございまして、その具体的な財源をどうするかというところまで、現時点でなかなか申し上げられないということは、御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には、それぞれお答え申し上げましたとおりでございますが、まず、国債整理基金の問題についても、いま矢追さんのような御議論が出ますのは、要は発行額が多いというところに起因しておるということは、われわれも十分承知いたしております。したがって、そういう点に着目をしてこれからの国債管理政策も行っていかなければならないというのが、基本的な考え方であろうと思うわけであります。
　そうして、一−三月、何と申しましょうか、異常な状態と申しましょうか、そういう状態の一時期がございました。三月中旬ぐらいまででございます。毎日の商いは大変薄いというがほとんどないと、たった一件とかいうようなこともありました。そのときには、私どもも何だか決算上の操作でそういうことが行われるのじゃないかというような懸念すら持ったぐらいな時代もあったわけでございます。
　したがって、私は買い支えのときに、これは予算委員会等で隣の席におりますので総理ともいろいろ御相談しましたが、ただあの当時は公社債全体が大変な異常な状態にあった。したがって、国債を買い支えた場合に、それがむしろ国債エゴイズムに走るのじゃないかと、こういう反省もいたしまして、本当にやむを得ざる措置としてのそういうことが行われたわけでございますが、本来的にはやはりこの法律の示すごとく、われわれはこれに対応していかなければいかぬし、そして時と場合によっては、いわば消却に充てるべきだというのも過去に例がないわけではございませんので、そういうことをいま直ちにその行為に移るということは問題といたしましても、その状態の中ではそういうことも絶えず考慮の中に入れておかなければならぬ課題であるというふうに理解をいたしておりますので、貴重な意見を参考とさしていただきまして、これからも国債管理政策に当たっていきたいと思います。
　なお、資料の点につきましても、私も法制上、定かであるわけではございませんが、国政審議権に対応して可能な限りのものを御参考に供するというのは当然あるべき姿であろうと、このように考えております。
○佐藤昭夫君　政府の国債政策が依然として大量発行を是認し、将来への備えもない非常に危険なものであることを、前回いろいろただしてきたわけでありますが、しかし、問題はそれだけにとどまらないと思うんです。大量の国債が発行され累積されていくもとで、発行、消化の面でも流通の面でも大変な無理が押し通っており、金融政策上も幾つかの重大な問題が出てきているのではないかと思います。
　まず、議論の前提として大臣の認識をお尋ねをしたいと思いますが、今日の国債の大量発行は政府としては無理のないもの、当然なものだと考えておられるのか、よくないけれどもやむを得ないものだと考えておられるのか、まずここの基本認識はどうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　いまの基本認識の問題でございますが、私はこの国債の大量発行というものが、今日御指摘のようないろいろな問題を惹起しておるという点につきましては、結論から言いますと、やむを得ざる措置であったと言わざるを得ないと思うのであります。
　ただ、この政策というものが果たした役割りというものを考えてみますと、私は一九七〇年——七一年と言った方がいいかもしれませんが、七一年以降ああしてニクソンの新経済政策、すなわち、ドルの兌換停止以後ずっと今日まで継続してきた、いわば原油価格の売り手市場に変化して、年々これが高騰してきたというときに、世界全体が第一次石油ショックを迎えたというような中にありまして、いわゆる特定した税目等によって国民の負担を得ることなく、国債政策によって景気の下支えをしてきた効果というものが、その上に労使の民間の自助努力と相まってそれなりの水準を維持してきたということには、私は国債政策というもののそれなりの意義はあったものではなかろうかというふうに思うわけであります。
　したがって、それが限界に達した今日、できるだけ減額して、そして五十九年には少なくとも特例債から脱却しなければならないという一つの目的の上に立って、これからの国債管理政策なり財政政策全般を進めていかなければならぬ。
　したがって、私は過去を振り返ってみて、それはそれなりの意義、使命、それなりの政策効果というものはあったであろう。しかし、今日これだけ発行しなければならないということは、当然のことだというふうには考えておりません。まさにやむを得ざることだという認識であります。
○佐藤昭夫君　やむを得ざることではあったけれども、歴史的にはそれなりの意義があったと言われておるんでありますが、そこらの認識がやはりこれからの対処に大きく関係をしてくると思うんです。
　具体的にお尋ねをしますが、資金運用部による国債の引き受けの問題でありますが、これは大量発行額、それをシ団が引き受け、公募入札発行の差を埋ずめるものではないか、つまり当然進めるべき市中消化がうまくやり切れない部分を政府みずからの資金で引き受けるという、いわば国債発行の歯どめを、この資金運用部の引き受けによってこれを外してしまうという結果になっているのではないかというふうに思うんです。
　実は、大蔵省の方に数字的資料をいただいたわけでありますが、最近数年振り返ってみますと、各年度の資金運用部資金による国債引受比率がどうなっているかという数字でありますが、昭和四十五年度一・二％、五十年度五・一％、五十一年度一〇・四％、五十二年度九・〇％、五十三年度はなしですが、五十四年度九・九％、五十五年度一四・四％ということで、明らかに年々、特に最近、急速な勢いで、資金運用部資金による国債の引き受けが急激に増大をしておるということが、数字的にもはっきりしているわけですけれども、年度当初からこういう形で国債の引き受けをやるということは、いわば金融市場の制約なしに国債の増発をしゃにむに拡大をしていくという、いわば国債発行の歯どめを外す、このことを意図的にやっているんではないかというふうに思わざるを得ないわけですけれども、この点についてどういう見解ですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　資金運用部資金による国債引き受けにつきましては、これは全く資金運用部資金の本来の運用の一つであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。資金運用部資金は、これは確実かつ有利な方法で運用しなければならないということになっておりまして、資金運用部資金法の第七条におきまして、その運用対象を列挙限定をいたしておるわけでありますが、その一番最初に「国債」というふうに書いてあるわけでありまして、国債はあくまでも安全、確実な運用の一つであると、こういうことになっておるわけでございます。資金運用部資金は、その他財政投融資等に運用されておるわけでございますけれども、国債もそれと並んで本来の運用対象の一つであるという認識を持っておるわけであります。
　運用部資金というのは、その資金源泉の相当部分というのは郵便貯金等でございまして、これはやはり国民の貯蓄であるわけです。民間金融機関の資金もこれは預金等の国民の貯蓄が集まっておるわけでございまして、国債は国民の貯蓄で消化をしていただくと、こういう観点からいきますと、現在のように民間の金融機関が相当な引き受けを行っておる。
　五十四年度について申しますと、預金の増加額にほぼ見合うほどの引き受けを民間金融機関はやっておると、こういう状況下におきまして、一方の郵便貯金等の貯蓄を吸収しております資金運用部資金も、当然のことながら、ある程度の国債引き受けというのはやるべきではなかろうかと思うわけです。
　ただ、これが国債発行の歯どめを失わせるものではないかという御指摘でございますが、資金運用部資金というのは本来受動的な資金でございますから、政策的にこれをふやしたりなんかするような資金とは違うわけでございまして、一方、財政投融資という大変大事な資金使途も持っておるわけでございますので、おのずからそこには制約があると、こういうふうに考えるわけでございます。
○佐藤昭夫君　資金運用部資金の当然の性格として、国債の引き受けをやるというのはもう何の間違いもないというふうに強弁をされているわけですけれども、そうであれば、私はさっき数字を振り返ったわけですけれども、数年前、従前でも数字的に対比してなぜこういうような現象が出てくるのか。実際にここ最近、急激に引き受けがふえてきておるその要因と言えば、五十三年の九月に三千億買い入れをやるわけですけれども、これはちょうど補正予算によって国債の増発を行う、これに対応している。また、五十四年の三月、五月、六月の買い入れも、まあ名目は市況の安定ということを理由にされておるわけですけれども、大量国債の市中消化が思わしく進まない、そういう時期にこういった措置が連続的に行われるという経過になっておるわけですね。
　で、資金運用部で引き受けるということは、国債の個人消化を国民の自由意思にゆだねて消化を促進をしようということじゃない、強制的に国民の資金をそれによって買い取るということですね。ですから、あなたの言う論法は、それは通らない話だと思うんですよ。いま私の挙げたような、ここ近年の資金運用部による国債の買い入れがいつふえてきているかと、この点から言って、こういうことがこのままどんどん拡大をしていけば、国債は減らしていくんですと言いながら、国債がどんどんふえていくという糸口になるんじゃありませんか、そこの歯どめをはっきりやりますかということを尋ねているんですが、この点大臣どうでしょうか。
○政府委員（渡辺喜一君）　最近、運用部引き受けがふえておるというのは御指摘のとおりでございます。これは申すまでもなく、大量発行ということによりまして市中の引き受けが非常に過重になってきた、こういう点も配慮いたしまして資金運用部の引き受けをふやしておると、こういう点も全くお説のとおりでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、資金運用部資金というのはこれは受動的な資金でございまして、国債を引き受けるという政策目的のために、原資自体をどんどんふやすというふうなことはなかなかできない性格のものでございます。一方、財政投融資という大変重要な役目も負っておるわけでございますから、そういう意味で、この国債の発行を歯どめなくどんどんふくらむのに応じて運用部の引き受けもどんどんふやしていく、こういうふうなことはできないと、そういうことを申し上げたわけでございます。
○佐藤昭夫君　ですから、そういう点からいって、この運用部による引き受けが、まあごく少額であるとか、あるいは年度内の応急的な措置だということであればまだしも、これが言うなら恒常化をして、もう年度の初めからこれがどんどんと拡大をしていく、こういうやり方についてはよく考えなくちゃならぬという問題だと思うんですね。そうした点で、今後の運用部資金による国債の引き受け問題については、近年ふえてきているわけですから、これをもう一回、まあ何というか、常識的な姿、正常な姿に戻す方向での慎重な対処をするというこの点について、大臣どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは先ほど来お答え申し上げておりますごとく、確かに大量発行ということがこの資金運用部引き受けが増加しておる要因の大きな一つであるということは、これは私も否定をいたしません。しかしながら、資金運用部資金というのは、御案内のように、これまた、郵便貯金という手段による国民の貯蓄でございますので、国民の貯蓄というものによって国債を消化していただこうという基本的な考え方からすれば、これもまた、ある程度のものを引き受けていくというのが私はあるべき姿ではないか。しかし、そこにはおのずから財政投融資についてのいろいろなニーズがございますので、おのずからその限界は限られていくべきものであろうというふうに考えます。
　だから、要は、そういう御指摘を受けるのも、結局は大量発行ということがそのような御指摘にも至るわけでございますので、まあ結果的には五十四年度から比べれば実際問題は史上最高ということになっておるのではないかという御指摘もあるわけでございますものの、当初予算ベースにおきまして初めて一兆円の減額ありきという姿でこれに対応したということも、そういう減らしていこうという姿勢の一つであるというふうに御理解をいただきたい。そして、これからも私どもは仮にもしそういう状態ができたならば、まず減額に充てるという方針は貫いていこうというところでございます。
　したがって、資金運用部資金における引受額が幾らが常識的か、幾らが適当かということになりますと、それはその都度の状態によって判断しなければならない課題ではなかろうかというふうに、理解をいたしておるところであります。
○佐藤昭夫君　次に、国債整理基金の問題ですが、先ほどの矢追委員の質問の中でも出ておった問題でありますけれども、国債整理基金による国債の買い入れ問題、これは昨年の五月の七項目の当面の国債管理政策によって始められたものでありますけれども、これも運用を誤れば大変なことになる。いわば国が発行した債券を国の基金で買い取るという、それを見れば非常に奇妙なことだということだと思うんですけれども、大蔵省としてどういう意図でこれをやったのか、五十四年度の規模はどれだけの買いになったのか、ここ最近の二、三年と対比をして、この基金を使っての国債の買い取り、これはどういう姿になっておるのかということを、まずちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　国債整理基金は、これは国債の整理、償還のために設けられておるものでございまして、毎年毎年一般会計あるいは特別会計から資金の繰り入れを受けてきておるわけであります。特に一般会計の定率繰り入れ、これは国債残高の一・六％を繰り入れるということになっておるわけでありまして、国債残高が最近のように累増してまいりますと、繰入額もかなりの規模になってくるという次第でございます。
　一方、償還の方は六十年代から本格的に始まるわけでございますので、それまでの間は基金の資金残高というのはだんだん累増をしていくと、こういう状況になっておるわけであります。この累増した余裕資金というものの運用につきましては、運用部に預託するか、あるいは国債を保有するか、こういう二つの道が法定されておるわけでございます。私どもといたしましては、基金の本来の目的に即しまして償還財源というものを十分考えて、そのための流動性というものは確保しておかなければいけないわけでございますが、その範囲内においてできるだけ効率的な資金運用を図っていく、これはもう基金の管理者としては当然の義務ではないかと思うわけであります。そういう観点から、同じ国債の保有というものにつきましては、可能な限り有利な国債の保有を図っていくと、こういうことを考えておるわけでございまして、国債整理基金による市中からの国債買い入れというものもまさにその一環として行っておると、こういうわけでございます。
　ただ、この基金自体の本来の性格からいきまして、ある意味では、どうせ長期国債等を買い入れていくならば、できるだけ国債管理政策に即した買い方あるいは時期の選び方、そういうものを図っていくべきであると、こういう考え方でございまして、ちょうどことしの二月末から三月にかけまして、国債市場がかなり混乱をしたといいますか、異常な状態に立ち至ったわけでございまして、そういうものの是正、そういう撹乱的要因の排除、こういう効果も考えまして、そういう時期に集中して国債整理基金による買い入れを行ったと、こういう次第でございます。
○佐藤昭夫君　それで、その買い上げをやった規模、ここ最近と対比をして、どういう特徴があるか。
○政府委員（渡辺喜一君）　市中からの買い入れは、五十四年の四−六月に六・一国債を、これは公募方式で買い入れておりまして、金額は資金ベースで申し上げますと二千七百五十六億円でございます。それから五十五年の一−三月につきましては、市中公募方式によりましてこれは二回行いまして、一回目が六・一国債、二回目は八分国債を買い入れまして、金額は合わせて千九百二億円でございます。それから個別買いは、六・一国債、八％国債等をそのときどきの市場の状況に応じて個別に買い入れたわけでございますが、これはトータルで二千六百三十一億円の買い入れを行ったわけでございます。
○佐藤昭夫君　五十三年度はどうですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　国債整理基金の市中買い入れは、五十四年の四−六月と、五十五年の一−三月の例だけでございまして、それ以外には買い入れは行っておりません。