Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本参議院議員　おはようございます。
　ただいま議題となりました両法律案について、その趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、水循環基本法案について申し上げます。
　水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、大気、土壌等の他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきました。また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてまいりました。
　特に、我が国は、国土の多くが森林で覆われていること等により水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化をつくり上げることができました。
　しかし、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等のさまざまな要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等さまざまな問題が顕著となってきております。
　本法律案は、このような現状に鑑み、水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、または回復するための施策を包括的に推進していくことが不可欠であることから、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、水循環の重要性及び健全な水循環の維持または回復のための取り組みの推進、水の公共性及び水の適正な利用、健全な水循環への配慮、流域の総合的かつ一体的な管理並びに水循環に関する国際的協調を定めることとしています。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、水循環に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すること等、水循環に関する施策について、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を定めることとしています。
　第三に、水の日を設け、これを八月一日とし、国及び地方公共団体は、水の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならないこととしています。
　第四に、政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしています。
　第五に、政府は、毎年、国会に、政府が水循環に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならないこととしています。
　第六に、政府は、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水循環基本計画を定めなければならないこととしています。
　第七に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、貯留・涵養機能の維持及び向上、水の適正かつ有効な利用の促進等の施策を講じるとともに、流域の総合的かつ一体的な管理を行うため、連携及び協力の推進に努めること、また、国は、健全な水循環に関する教育の推進、民間団体等の自発的な活動の促進、水循環施策の策定に必要な調査の実施、健全な水循環の維持または回復に関する科学技術の振興、国際的な連携の確保等に必要な措置を講じることとしています。
　第八に、水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に、水循環政策本部を置くこととし、当該本部の長には、内閣総理大臣を充てることとしています。
　続きまして、雨水の利用の推進に関する法律案について申し上げます。
　近年、気候変動等に伴い、我が国において、一日の降雨量が百ミリメートル以上となる大雨の日数は、長期的にふえる傾向にあり、特に、最近は局地的な豪雨が多発する状況も見られます。市街化が進んだ都市部では、流域で行き場を失った雨水が下水道、河川等に集中し、それらの対応能力を超えて流れ込む結果、地表に水があふれ、都市機能を麻痺させたり地下空間が浸水したりする都市型水害が多発しています。一方、そうした雨水を貯留させることができれば、水洗便所での利用、消火や災害時のための備蓄等への活用も可能となるなど、雨水は、水資源として無限の潜在的価値を有しています。
　本法律案は、雨水は流せば洪水、受けてためれば資源との考え方のもと、雨水の利用の推進に関し必要な事項を定めることにより、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は、雨水の利用の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施することとしています。また、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水の利用の推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めなければならないこととしています。
　第二に、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないこととしています。また、都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する方針を定めることができることとしています。さらに、市町村は、基本方針及び都道府県方針に即して、当該市町村の区域内における雨水の利用の推進に関する計画を定めることができることとしています。
　第三に、国は、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合におけるみずからの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めることとしています。
　第四に、地方公共団体及び地方独立行政法人は、国の目標に準じて、当該地方公共団体及び地方独立行政法人が建築物を整備する場合におけるみずからの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めるよう努めることとしています。
　第五に、政府は、特に雨水の利用を推進すべき建築物における雨水の利用のための施設の設置を推進するため、税制上または金融上の措置その他の必要な措置を講じなければならないこととしています。
　第六に、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水を一時的に貯留するための施設の新設、不要となった浄化槽の当該施設への転用、その他の雨水の利用のための施設の整備について、助成を行うよう努めることとするとともに、国は、助成を行う地方公共団体に対し、財政上の援助をするよう努めなければならないこととしています。
　以上が、両法律案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○梶山委員長　両案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、参議院提出、水循環基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、参議院提出、雨水の利用の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長石川裕己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長毛利信二君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣官房内閣参事官吉川徹志君、公正取引委員会事務総局審査局長野口文雄君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君及び文部科学省大臣官房審議官永山賀久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員　おはようございます。自由民主党の秋元司でございます。
　たびたび質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大変同僚の皆様に感謝を申し上げます。
　きょうは、港について議論を深めさせていただきたいと思います。
　近年、日本の港湾は、残念ながら、非常に今、存在感が国際競争の中で低下していると言われております。そもそも、港から荷物が出る、そして荷物を入れる、そういったことはその国の経済力にかかってくるわけでございまして、我が国はこの二十年間、本当に厳しい経済環境でありましたし、なおかつまた、輸出が、我が国から出される荷物としては非常に減ってしまって、それぞれ各工場が海外に移転したことも伴い、残念ながら日本から荷物が出ていかない、そういった環境も相なり、非常に日本としての港は弱くなってきてしまった、このことがずっと議論されてきたわけであります。
　そういったことから、いま一度日本の港湾をさらに一層強化していこうといった流れが近年出てきたことは大変喜ばしいことでありまして、国交省も、また国交省以外でも、その他の省庁を含めて港の強化に当たっていただいているということは大いに評価をさせていただきたいという思いであります。
　この国会でも港湾法の改正案が予定されておりまして、まさにこれから、今まで港というのはどちらかというと地方自治体に任せっ放しという、そういったことがございましたけれども、国際コンテナ戦略港湾という位置づけを持ち、これから積極的に国も支援をしながら港の強化に走っていく、これは大いに私も大賛成でございますので、ぜひ今後ともこれは進めていただきたいなという思いであります。
　ただ、港の位置づけ、そして港の存在、そもそも港というのは、港湾整備というのは何をもって期待されるかということを考えたときには、最終的には私は、荷主の皆さんのいわゆるビジネスチャンスの拡大だとか、もう一つは、地域の産業の振興、そこにつながっていくような港の整備がされなければこれは何の意味もないわけでございまして、日本は諸外国と違って、やはり日本型の港湾整備というのは、背景にある大都市のまちづくり、そういったところも一体として発展をしてきた港の特徴があるわけでございますから、今後ともそういった視点で港の港湾整備を進めていただきたいという思いでございます。
　そういった中で、そうはいっても、港そのものももう少し競争力を増すためにいろいろなことを整備していかなくちゃいけないということが言われておりました。特に、近年、アジアの国々が大きく発展する中に、例えば韓国、そして中国、この港は非常に活気づいているわけでありますけれども、我が国はどちらかというと、それからおくれをとる、また、コンテナの取扱量も減ってきてしまった、こういったことが現実としてあるわけであります。
　一般的にこれらの問題点として言われるのは、やはり港湾の諸料金の問題とか、コンテナの港にいる滞留時間の問題だとか、または岸壁の水深の問題だとか、これは一般的に言われている問題でありますけれども、私は、もっともっとそれ以上に根深いものがあるのではないのかなという問題意識を持っております。
　まず、国交省に尋ねたいんですが、今国交省が進めている、特に太田大臣も積極的に進めていただいている、荷物の集貨、そしてまた創貨、そして競争力強化、これを積極的に進めようということで運動していただいていると思いますけれども、今、国が考える競争力強化とは、改めてこの意味を問わせていただきたいと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　我が国の立地産業が今後とも引き続き国際競争力を維持していくためには、低コストで安定した国際物流システムが必要でございます。
　具体的には、我が国と北米市場あるいは欧州市場とを結ぶ基幹航路の我が国港湾への直接寄港を維持拡大することなどによりまして、低廉なコストとリードタイムの短縮を図っていく必要がございます。
　このような目標を達成するために、国際コンテナ戦略港湾政策をさらに深化、加速させるという観点から、先生も御指摘ございましたが、国際コンテナ戦略港湾に全国から貨物を集めるいわゆる集貨、それから、背後に産業集積を図る創貨、それから、大水深高規格コンテナターミナルを備え、民の視点で高いサービスレベルが提供され、低コストで運営される体制を整えるなどの競争力の強化、この三つの柱に取り組んでございます。
　このような取り組みを総合的に進めることによりまして、港湾の競争力強化を図っていきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○秋元委員　私も、今答弁がありました方向性は決して間違っていない方向性だと思います。
　集貨、特に日本の湾においては、各地方港湾からまず一旦中心に集めるというこの作業も、国内における集貨も必要だと思います。よく釜山港に負けないための港を目指そうということが議論されますけれども、実は、地方港湾国際化を目指す、これは決して私は否定するものじゃありませんけれども、しかし、地方港湾で国際化を目指すがゆえに、結果的に、その港に入ってくる船はほとんどが韓国船ということもございまして、日本の地方港湾の国際化を目指せば目指すほど、結果的にこれは釜山港を応援する形になってしまっているということも事実でございます。そういったことからしますと、国内での集貨というのをどのようにして機能を高めていくかというのは、私はこれは非常に大事な視点だと思います。
　そういったことからスタートしまして、今回、国際コンテナ港湾として位置づけされた京浜港、そしてまた阪神港、二つあるわけでございますけれども、きょうは、京浜港について少しお伺いしたいと思います。
　私も地元が東京、そして江東区でございますから、まさに京浜港、東京港でございます。今回、この京浜港は、今までありました東京港、そして横浜港、川崎港、これが一体となって京浜港という位置づけでもって、国がバックアップをしながら、最終的には国も出資をしながら港の強化を図っていく。これ自身、私は決して否定するものじゃないという思いでございますけれども、改めて、この京浜港におけるいわゆる競争力強化、そして港の強化という位置づけをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○山縣政府参考人　京浜港についてのお尋ねでございます。
　京浜港につきましては、アジア主要国の港湾と遜色のないコスト、サービスを実現し、先ほど申しました国際基幹航路の維持拡大を図るために、平成二十二年八月ですけれども、国際コンテナ戦略港湾として選定をいたしまして、ハード、ソフト一体となった施策を集中しているところでございます。
　具体的には、国際基幹航路に就航いたします大型コンテナ船に対応した水深十六メーター以上の大水深のコンテナターミナルの整備、あるいは、直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ等を進めておりますし、また、民の視点によります効率的な港湾運営を図るために東京港埠頭株式会社等を特例港湾運営会社として指定をいたしまして、無利子貸付金の貸し付けを可能とするなどの取り組みを進めてまいってございます。
　一方、コンテナ船のさらなる大型化というものが進んでございますし、また、基幹航路の再編等、海運、港湾を取り巻く情勢が急速に変化していること等を踏まえまして、国際コンテナ戦略港湾政策の深化、加速を図るために、昨年七月に国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会というものを設置いたしまして、本年一月には、先ほど御説明いたしました集貨、創貨、競争力強化の三本柱の施策から成ります最終取りまとめを公表してございます。
　京浜港におきましても、経営統合いたしました港湾運営会社が行う集貨事業への補助、それから、戦略港湾背後への流通加工機能を伴います倉庫に対します無利子貸し付け、それから、国有港湾施設の港湾運営会社への直接貸し付けによりまして港湾利用コストの低減などの施策を総動員いたしまして、国際競争力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○秋元委員　今お答えいただきましたように、京浜港についてさまざまな国の支援が今後入る、これはこれで決して否定するものじゃありません。積極的にやっていただきたいと思うんですけれども、しかし、実は、この京浜港の統合に当たりまして、最終的に、国が支援するならばということの中に、国が今後この港湾運営会社に対し出資を行うという、これもまた今後実現化されていくんだと思います。
　実は、この国の出資について、いささか、私の地元東京からはいろいろな心配の声が出てきているというのが事実でございます。
　何を申したいかというと、今お話がありましたいわゆる国の出資の意義が、国の信用力を背景に、例えば荷物の集貨とか、そしてまた今お話があった低利息の資金の調達とか、または財政基盤の強化ということが説明があったわけでありますけれども、実はこれは国の出資がなくても現在でも行うことが可能じゃないのかという疑問の声が消えないということもございます。
　今回、今現在の港湾運営会社、実際、資本としては約百五十億余りの会社に対して、恐らく国が出資をするとなれば数億円という単位になっていくと思うのでありますけれども、そんなものじゃ当然財政基盤の強化にはつながっていかないんじゃないのかなという声もございます。
　改めて、今回国が京浜港に対して行う国の出資の意義と効果、これについてお伺いしたいと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　近年、コンテナ船の急速な大型化、それから船会社間の連携の進展等によりまして、北米、欧州に直行する基幹航路の寄港地の絞り込みが進んでございます。
　また、近隣諸国にコンテナ船の寄港コストの面で劣るといったようなこともございまして、我が国港湾への基幹航路の寄港の減少に歯どめがかからないという状況となってございます。これを放置いたしますと、先ほど説明いたしましたが、我が国の産業立地競争力の低下というおそれもございます。
　こうした中で、私ども国土交通省では、基幹航路の維持拡大のために、国際コンテナ戦略港湾政策を深化、加速するということで、その一環といたしまして、国際コンテナ戦略港湾の運営会社に対します国の出資を可能とする港湾法の改正案を今国会に提出したところでございます。
　今委員から御指摘のございました国による出資の意義と効果についての御質問でございます。
　まず、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社の財務基盤が強化されまして、コンテナ船の寄港コストの低減に資する設備投資の促進が図られることが挙げられます。
　また、国、港湾管理者、そして民間の事業者の協働体制を構築することによりまして、基幹航路の維持拡大のために全国から集貨をしていくようなこととか、あるいは海外の船会社誘致のための国際的なセールス活動等に重点的に取り組むことが可能となっていくのではないかというふうに考えてございます。
　先生、先ほど百五十億と言われましたが、新しい統合された会社、出資の全体の構成等についてはまたこれから検討していくということになろうかと思っております。
○秋元委員　今おっしゃっていただいたこと、それはそれで同じく否定することじゃないと思うんですけれども、現在の今の形でもできるんじゃないかというのがやはり根強くあるというのが今地方公共団体から聞こえてくる声であるということは、ぜひ心にとめておいていただきたいと思います。
　それで、もう一つ御披露するならば、心配の声としてあるのは、国が今回入ってくることによって、例えば今現在の港湾運営会社の定款、こういった変更などは当然これは大臣の認可義務が課されるということ、これはある意味規制強化につながるのではないのかという心配。
　そしてまた、埠頭公社をこれまで株式会社化して、そして民間の視点でということで取り組んできた現在でありますけれども、国が入っていくことになれば、またこれはある意味規制強化につながってしまうんじゃないのかという声。
　また、これまで、先ほど申し上げましたけれども、港の歴史的背景として、やはり地方公共団体が担ってきたということもあると思います。そういった背景には、やはり日本の港の背後に大都市が控えているということもありますから、まさにこの地方自治体が、背後のまちづくりと一体となって港湾運営をしていった方がより効率的じゃないのか、そういった声があります。
　こういったことが、実は国の出資によって非常に運営がしにくくなるのではないのかな、そういう心配の声があるわけでありますけれども、ちょっとこういった声についてどのようにお考えになられるか、また御答弁いただくか、細かく通告しておりませんけれども、いかがですか。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の、いろいろな声があるというのも私ども承知しております。こういった会社ができることにより国が出資することによりまして、例えば規制強化等が出てくるんじゃないかという御懸念、私どもとしては、ともかくこの運営会社、国が出資してやる運営会社のメリットとしては、少なくともスピードアップで判断をどんどんしていただく、それがまさに国と国との争いをしている中での競争力の向上にもつながると思っておりますので、その点は今後、規制強化につながらないような努力は引き続きしていきたいと思ってございます。
　また、地方自治体の方が効率的だという御指摘もございます。先ほど申しましたように、今、このアジアの地域ではやはり国同士の争いという感じで港同士の競争をなされているという状況もございますので、私どもとしては、国も一緒になって集貨対策あるいは創貨対策等々を一緒にしながら国際競争力の場で勝負していく、そんな思いで進めていきたいと思ってございます。
○秋元委員　ぜひ、積極的に営業活動もしていただきたいと思いますし、国ができること、行政ができることは限界があると思いますけれども、しかし、一体として国が出資をする意義を今お述べになっていただきましたから、これはもう力を注ぎながら、一体の議論の中で、営業活動もぜひ積極的に進めていただきたいな、そんな思いであります。
　今後、先ほど議論になりました国の出資についてでありますけれども、そういった御答弁をいただきながらも、どうしても現場としては不安の声がいろいろあるのも現実だと思います。先日、太田大臣も東京港を視察していただいて、現場の声を多分直接お聞きになったかと思いますが、いろいろな不安があるというのが現状でございますので、ぜひ今後とも、特に国の出資の進め方、そして出資比率等々の問題につきましては、例えば地方自治体そしてまた民間、または地方議会も、それぞれこの問題については熱心に議論しているようでございますから、そういった皆さんとしっかり協議をしていただいて進めていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会等の場におきまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾管理者あるいは港湾運営会社を含む関係者に対しまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社への国出資の意義あるいは効果につきまして説明をしてきたところでございまして、引き続き、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
　国際コンテナ戦略港湾におきます我が国への基幹航路の寄港を維持拡大するためには、国、港湾管理者、民間の協働体制を構築することが極めて重要であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、港湾運営会社への国出資を通じまして、国、港湾管理者、民間が協働したオール・ジャパンの体制を構築することによりまして、我が国への基幹航路の寄港維持拡大、さらには我が国全体の産業立地競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○秋元委員　ぜひ、しっかり協議をしながら進めていただきたいということを改めてお願い申し上げておきます。
　最後に、やはり今後の港湾政策について大臣からの御所見もお伺いしたいと思うんです。
　とにかく、港だけを考えてもしようがないわけでありまして、まず荷物取扱量をふやすためには日本の経済の活力をしっかり上げていくという、これはアベノミクスによって日本経済の復活、その位置づけでもって今努力をさせていただいていると思いますので、これをしながら日本の経済をまず活性化していく、経済力を上げていく、このことが一義的には大事であり、これがまたいろいろなコンテナ船等々がしっかり日本に来てくれる大きなきっかけとなるかと思います。
　そもそも、港湾の役割というのは、冒頭申し上げましたけれども、やはり荷主のビジネス拡大だとか、もう一つは地域産業の振興ということにつながっていくわけでありますので、私はやはり港の位置づけとして経済の合理性は絶対欠かしてはならない点であろうかと思います。
　よって、やはり、今回、港湾法の改正もやっていかれるわけでありますけれども、港の政策としては、常に、産業政策とそして都市政策、それと一体となった政策を行っていくことによって幾らでも港のポテンシャルというものを引き上げる、そういったきっかけになっていくと私は思うんですけれども、今後の港湾政策という観点から、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　日本の港湾が、競争力が相対的に低下している、釜山、上海、香港、シンガポール、本当にどんどん低下してきているということは、共通の気持ちだというふうに思います。
　ある意味では、国が前面に出て、そうした国際競争力というものを持っていかなくてはならない港湾にしていく。空港もそうでありますけれども、港湾というのはますますそういうことであると思います。
　ましてや、来年パナマ運河が拡張されて、シェールガス革命を初めとするアメリカからの、またその他の国からの物流が大きく変化をしてきます。同時に、地球温暖化とも相まって、北極海航路が動き始めてきているという状況もございまして、今なかなか難しい状況にありますが、ロシア・ファクターというものは、これからの展開においては極めて大事だというふうに思います。
　物流が変化をする中で、これは国と国との争いでありますから、日本が、今までのような地方自治体だけに任せるというわけにはいかない。現実に、私はシンガポールにも去年行ってまいりましたが、そこで見たものは、今までも大変すばらしいんですが、それよりはるかにすごいものを、全く今までと違うものをつくり上げてきているという状況があって、相当これは世界の物流競争というものにたえ得るものにしていかなくてはいけないと思っています。
　そういう意味では、先生御指摘のように、産業政策、都市政策、背後のそうした、集貨ということもありますし、創貨ということもありますから、そうした競争力強化のために、よく地元の、そしてまた民間の、また歴史的経過もありますから、声を聞きながら、強い港をつくるということに努めていくことに全力を挙げたいと思っているところでございます。
○秋元委員　終わります。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、門博文君。
○門委員　おはようございます。自由民主党の門博文です。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　最初に、きょう予定している本題ではないんですけれども、ちょっとお話をさせていただきます。
　先週末の三連休、私は地元で活動しておりまして、今お手元にお配りしていただいておりますけれども、資料一のように、私の選挙区で二年前に、大変大きな冠水をして、大水害がありました。この対策については、地元の和歌山県、そしてまた和歌山市で、そこはもとより国土交通省にも大変お世話になっているところであるんです。
　地元の皆さんに週末お会いしますと、非常にいろいろなことを対応していただいてありがたく思っている、ぜひ、東京へ行ったときに、大臣や河川局の皆さんにもよろしくお伝えくださいというふうに言われました。いや、河川局じゃなくて、水管理・国土保全局の皆さんですというふうにその現場で申し上げたんですけれども、そんなわかりにくい名前じゃなくて、私たちは和田川の氾濫のことでお願いしたので、河川と言った方がわかりやすいということを言われたんですよ。
　それで、ひょっとすると、地元の県庁とか市役所の人も、住民の方と対応するときに、いまだに、多分、河川局と言っているのかもわからないです。
　名は体をあらわすということもあるんですけれども、お名前は大変重要でありますし、特に役所といったら、こういう言い方をしたら失礼ですけれども、ふだんは取っつきにくいところであると思うんですね。そういうところを身近に感じていただくためにも、わかりやすい名前というのが必要かなというふうに思います。
　いろいろな組織の変更とかお考えがあって、現在の水管理・国土保全局になっておるとは思うんですけれども、確かに、住民の方がおっしゃったように、河川局の方がわかりやすいかなというふうに私は思いましたので、唐突な、突拍子もないことですけれども、ちょっと大臣の御感想をお聞かせいただけたらと思うんです。
○太田国務大臣　私もついつい、河川局長を呼んでくれとかと言うんです。
　ただ、この間、国連水の会議がありまして、皇太子殿下にも出席をしていただいて、水全体をどういうふうにするか、先ほどはまた雨水とか循環型のそうした法案も通していただきましたけれども、全体の水ということをどういうふうにするかという、時代の変遷とともに、治水また利水というだけでない、さまざまな角度からの水局というようなものが必要であろうということだというふうに思います。
　旧河川局、旧土地・水資源局水資源部、旧都市・地域整備局下水道部を統合した形になっているわけでありますけれども、水管理・国土保全局と全部覚えていただくのはなかなか時間のかかることかもしれませんが、よく麻生財務大臣なども、大蔵省はなんという答弁をして、自分のところをそういうことを言ったりすることがありますけれども、水全体そして国土の保全ということで水局と略していただいても結構です。
　そういうことで、もう少し幅広い観点で、水管理・国土保全局という名前で今仕事をしているということを御理解いただきたいと思います。
○門委員　ありがとうございました。
　またどこかの機会で、全体的に、省の中で組織変更とか名称変更するというような、そういう機会があったらまた御一考いただけたらと思います。
　さて、本題に入らせていただきます。
　本日は、私は、観光について質問をさせていただきたいと思います。
　お手元に資料二をお配りしていますけれども、これは、松下幸之助さんが一九五四年に文芸春秋に寄稿された、観光立国についての文章です。
　今から六十年前の文章ですけれども、内容はまた後でそれぞれ御確認をいただけたらと思うんですけれども、このころから、世界の国から観光客に来てもらって、日本はそれを産業にしていくこと、そういうことを理想として掲げられたんですけれども、なかなかその当時は、言ってはみたものの、難しい現実があったんだと思います。
　しかし、私たちは、平成二十五年、昨年には海外からの訪問者が念願の一千万人を達成する時代になりました。実は、この松下幸之助さんが観光立国を体現しようとしてつくられた会社で私はサラリーマン、仕事をしておりましたので、私としても並々ならぬ思いで観光に対して取り組みたいと思っております。
　そこで、きょうは、観光に関連して、空港とＣＩＱ、このことについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、我が国は、皆さんも御承知のように、当然、陸上には国境を持っておりませんで、外国からお越しいただく場合とか、そしてまた私たちが外国に出ていく場合は、その経路は空か海、飛行機か船、空港か港を通ってということになります。
　そこで、昨年の一千万人でありますけれども、その訪日外国人の来日経路について、空港もしくは港別で数字がわかれば教えていただきたい。特に空港においては、主要空港別にどのような一千万人の内訳であったか、教えていただけたらと思います。
○久保政府参考人　お答え申し上げます。
　空港、港別の外国人入国者数につきましては、法務省が出入国管理統計という形で把握、公表されております。
　この法務省さんの外国人入国者数というのは、ＪＮＴＯが発表しておりますいわゆる訪日外国人旅行者数とは若干異なる基準により算定されていまして、法務省さんの発表によれば、昨年、外国人入国者数は千百二十五万人となっています。
　このうち、空港、港別にお示しをいたしますと、まず、空港では総数で千六十四万人、すなわち全体の九四・五％が空港から入っておられるということでございます。主な空港は、成田空港、四百二十六万人、これは全体の三七・九％に当たります。続いて、関西空港、二百三十二万人、これは全体の二〇・六％、羽田空港、百二十九万人、一一・五％、福岡空港、六十九万人、六・一％、中部空港、五十七万人、五・一％というのが主な空港の入国でございます。
　また、港は総数で六十二万人でございます。これは全体の五・五％でございます。トップは博多港の十九・九万人、一・八％等となっております。
　以上です。
○門委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、当然のとおり、空港が圧倒的に多くて、その中でも特に首都圏の空港にいろいろ過密が生じているように私は思うんですけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日外国人はどんどん伸びていきます。一千万人から二千万人という目標も立てられております。
　外国人のみならず、日本人もまた、どんどん海外にも渡航するとなるんですけれども、そのとき、首都圏空港の現在の過密、そしてこれから予想されるさらなる過密の状況について、相当な覚悟をしていかなければならない、相当な準備をしていかなければならないというふうに私は思うんですけれども、そのあたりの状況について航空局から説明いただけますでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問の件でございますけれども、今御報告があったような、訪日外国人旅行客が首都圏空港を利用する割合とか、それから空港容量をフルに活用するとか、一定の前提を置いた上で試算をいたしますと、訪日外国人旅行者が二千万人に達する時点で、首都圏空港は現在の計画容量の約七十五万回という限界に近づくものの、受け入れは可能であるというふうに考えております。
　しかしながら、二〇二〇年の東京オリンピック、さらにはその先を見据えまして、日本経済の再生や訪日外国人旅行者の受け入れに万全を期す必要があるというふうに考えております。そのため、現在、交通政策審議会航空分科会基本政策部会のもとに、学者、専門家で構成する技術検討小委員会を設置いたしまして、首都圏空港のさらなる機能強化に向けた検討を行っていただいているところでございます。
　この小委員会における検討結果の取りまとめが行われた後で、自治体それから航空会社等の利害関係者との議論の場を設ける予定でございます。
　この議論の場と、選択肢について技術的な精査を行う小委員会を並行的に行いながら、機能強化方策の実現に向けた具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、訪日外国人の受け入れにつきましては、首都圏空港だけではなくて、関西空港、中部空港、その他全国の空港の活用も重要であるというふうに考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　今局長からのお話があったとおり、私は和歌山の出身なんですけれども、当然、地元には関西国際空港があります。要は、首都圏でどれだけ人を受け入れられるかというキャパを早急に対応していただいて、こぼれ球と言ったらあれですけれども、では関西空港はどういう役割をするのか、中部のセントレアはどういう役割をするか、早く全体的に、全国の空港のキャパを想定していただいて、今のうちに手を打っていくべきだと思いますし、役割分担も明確にするべきだと思います。
　今、訪日外国人の誘致については、一千万人を達成しましたけれども、需要と供給というふうに考えますと、供給過多といいますか、まだ需要が足りていない状況だと思いますけれども、これからもっともっとふやしていって、一転、需要が供給を上回るということになりましたら、飛行機の便がとれないとか、行きたいけれども行けないとかということにもなりかねないと思いますので、私が今思っているそういうことが取り越し苦労になるように、ぜひとも先へ先へいろいろな政策を進めていっていただきたいと思います。
　続いて、ＣＩＱについてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　いわゆる税関、出入国管理、検疫についてということですけれども、海外との関所ということで、訪日外国人の受け入れについてはここが非常に重要な役割を果たしていくことになると思います。これらのＣＩＱの設備のあるところ、先ほどは空港の話をさせていただきましたけれども、港もあわせて、常設で対応されている日本のＣＩＱの窓口、これは全国にどれぐらいの数があるのか、教えていただきたいと思います。
○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、全国には、訪日外国人が利用する航空機や船舶の出入国港として指定されている空海港が百五十六カ所ございます。その内訳は、空港が三十カ所、海港が百二十六カ所となっております。
○門委員　ありがとうございました。
　常設の箇所を今お伺いしたんですけれども、私たちの和歌山にも、地方空港で南紀白浜空港というのがあるんですけれども、そういう地方空港で、常設のＣＩＱがなくてチャーター便の受け入れで臨時対応したとか、それから、港においてはクルーズ船の入港によって臨時の対応をした、このような臨時的な対応をしたケース、これは去年どれぐらいあったか、あわせて教えていただけますでしょうか。
○杵渕政府参考人　先生おっしゃられますとおり、現在、チャーター機やクルーズ船といった不定期便が来る空海港では、船舶の長または船舶等を運航する運送業者から事前に連絡を受け、関係機関と調整の上、近隣の出張所等から職員を派遣して出入国審査を行ってございます。
　他方、統計につきましては、現在手元にございませんので、また後ほど報告させていただきたいと思います。
○門委員　ありがとうございました。
　臨時の対応も含めて、これからどんどんこのＣＩＱの必要性、重要性というのは高まっていくことだと思います。ＣＩＱにさらに焦点を当てて、各省連携して機動的に対応していただけたらというふうにも思います。
　特に、ＣＩＱの中で、税関とか検疫というのは余り対応なく通る人もいるんですけれども、出入国管理に関しては、例外なくみんなが審査を受けなければなりません。
　私は、ここは、例えば企業でいえば受付、ホテルとかゴルフ場でいえばフロント、とにかくお客さんとファーストコンタクトする、まさに日本の第一印象を与える日本の受付だというふうに思っております。当然、今、法務省の方で、窓口の数をふやしたりゲートを自動化したりということで、物理的な機能充実はやっていただいているんですけれども、例えば看板とかユニホーム、ひょっとしたらＢＧＭとか笑顔とか、そういうことも含めて、おもてなしの空間づくりというのもこのＣＩＱの空間に必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、この点で、観光行政の司令塔であります観光庁から、ＣＩＱについてちょっとコメントをいただけたらと思います。
○久保政府参考人　お答えいたします。
　確かに、委員御指摘のとおり、ＣＩＱ、なかんずくイミグレーションは、訪日された外国人の旅行者が初めて日本人に接するという機会の場合もございますし、日本の印象を決めるものだというふうに考えています。その意味で、ＣＩＱの機能面の強化とともに、お話しのように、快適な状況あるいは快適な空間でおもてなしを行うことも重要だというふうに考えております。
　例えば、成田空港会社でありますけれども、航空機をおりた旅行者の方が入国審査に進んでいくまでの到着動線にいろいろな言語での歓迎のメッセージ、いわゆるウエルカムボードを表示して、日本に到着された外国人旅行者に対しまして直ちに歓迎の意を表現するようなこともやっていますし、また、日本の竹を主体に、色とりどりの着物の帯などで和の魅力を表現した空間演出を行ったりして、着いた方に日本の魅力を視覚的に実感していただくなどの取り組みも行っております。
　私ども観光庁といたしましても、このような取り組みを参考にしながら、ＣＩＱの関係省庁と連携して、ＣＩＱの現場が外国の旅行者の方にとって快適な空間、状況となるように、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　きょうは法務省にもお越しいただきましたけれども、ぜひとも各省連携をとっておもてなしの対応に努めていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、最後に、やはり観光立国というのは、日本の中でも、総理の施政方針の中にもありましたように、やはり大事な産業の一つとして位置づけられております。
　そこで、最後に太田大臣に、観光立国について改めて大臣の所信をお伺いさせていただきたいと思います。
○太田国務大臣　日本には、大変、景色といい、そして地域の特性もあり、四季もあり、ポテンシャルは物すごいものがあると思います。これを、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、二千万、外国の人を招くということに向けてやるということは、産業という点でも極めて重要であるというふうに思っておりまして、全力を尽くしていきたいと思っております。
○門委員　ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　最初に、道路の除雪費について、通告はしておりませんけれども、一言申し上げたいと思います。
　太田大臣は、昨日二十五日、閣議後の記者会見で、二月の記録的な大雪を受け、二十道府県に道路の除雪費補助九十八億円を追加配分する一方、臨時特例措置として、山梨、埼玉、群馬、長野の四県と全国の八十九市町村に対し四十九億円を補助すると発表されまして、関係者の方々から大変に喜びの声が寄せられているところでございます。
　特に、今冬は通常の積雪地以外でも大雪に見舞われたことから、除雪費補助の対象範囲を拡大したのが特徴であり、特に、今回の臨時特例措置について、大臣は、ふだん雪が降らない地域の大雪だったことを踏まえ、県の管理道路、いわゆる県道を初めて対象にしたとおっしゃられるなど、大変にきめ細かな対応をされたことについて心から御礼を申し上げまして、通告の質問に移ってまいりたいと思います。
　まず、平成二十六年度の予算が三月二十日に成立をいたしました。来年度の予算では、私の地元北海道にとっても大変に重要な課題の一つでありましたバルク港湾戦略に基づく釧路港の整備が事業化されるものと、大いに期待をしているところでございます。
　また、道路に関しても、もう何度も御要望させていただいておりました北海道横断道の倶知安—余市間も事業化されることと期待をしております。
　箇所づけの発表前でありますので、この場をおかりいたしまして、大臣初め関係の皆様に最後のお願いをさせていただきたいと思います。
　また、これらの事業は、地元住民はもちろんのこととして、農林水産業を含めた経済界からも、道内産業の活性につながるものですので、重ねてになりましたが、あえてお願いを申し上げさせていただきました。
　さて、箇所づけが終わればいよいよ執行されていくことになりますが、私としては、地元の方々の意見を取り入れながら、着実にかつ迅速に進めていただきたいと願うところであります。
　今申し上げましたような事業について、今後の展望、また地元北海道の関係者の方々へのメッセージも含めて、国土交通省の見解をまずお伺いさせていただきたいと思います。
○山縣政府参考人　まず港湾の方からお答えさせていただきたいと思います。
　近年、穀物などのばら積み貨物船の大型化が進展しておりまして、これに対応した港湾機能の確保や海上輸送ネットワークの形成が重要というふうに認識しております。
　釧路港は、我が国を代表する食料供給基地でございます東北海道一円を背後圏といたしまして、世界最大の穀物生産地である北米からアジアで最も近い穀物取扱港でございます。
　このため、こうした地理的優位性を有する釧路港を拠点として、大型船を活用した海上輸送ネットワークが形成されることで、穀物の安定的かつ効率的な輸入に大きく貢献するものと考えてございます。
　釧路港の国際物流ターミナル整備事業につきましては、本年三月十二日に交通政策審議会港湾分科会事業評価部会におきまして、事業評価の内容について審議をいただいた後、三月二十日に新規事業採択時評価結果を取りまとめたところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、穀物の輸送拠点として、釧路港の機能強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○徳山政府参考人　委員御指摘のとおり、北海道、これは都市間の距離が非常に長く、そして、冬期の気象条件も厳しゅうございまして、地元に高速道路整備の強い期待があるというのは、これは大変よく理解できるところでございます。
　特に、御指摘の北海道横断道の倶知安—余市間は、国際的な観光地ニセコから新千歳空港へのアクセスの確保、あるいは、後志地域の皆さんの医療施設へのアクセスの向上、あるいは、冬期にスタックが頻発するような稲穂峠の解消、そういった大変に重要な道路であるというふうに認識をいたしております。
　今般、共和—余市間、延長二十七・六キロにつきまして、新規事業採択時評価手続を実施いたしました。北海道の知事さんからも、ぜひこれを推進してほしいという御意見もいただきましたし、第三者委員会で審議をいただきまして、三月二十日に、事業化は妥当であるという評価結果を公表させていただいたところでございます。
　この結果を踏まえて、今後、平成二十六年度予算における具体的な対応について措置をいたしたいと考えております。
○佐藤（英）委員　本当に、この委員会には北海道の中村委員や、また前田委員、御一緒させていただいておりますけれども、北海道の声を代弁させていただきたいと思っております。
　特に、今お話のありました倶知安—余市間、この延長である余市から南の余市—黒松内についても現在調整中とのことで、これからの早期整備が求められております。
　また、今お話がございました、現在凍結されている北海道横断自動車道網走線の足寄—小利別間、さらには、北海道縦貫自動車道の名寄—多寄間についても、一日も早い再検討を心待ちにしております。
　今後の課題ということは十分承知をしておりますけれども、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　私は、一昨年の総選挙で当選をさせていただく前までは、十七年間、札幌市内の選挙区から道議会議員として働かせていただいておりました。この札幌で、長い間、地域住民のみならず、経済界並びに道内の広い地域の方々から寄せられており、いまだに実現しないテーマがございます。それは具体的には、札幌と小樽を結ぶ高速道路、いわゆる札樽道の札幌北インターチェンジ周辺から、国道五号線の走る創成川沿いに札幌都心を結ぶ自動車専用道路、いわゆるアンビシャスロードの整備、さらには豊平川通りの延伸でございます。
　北海道の経済や産業の中心である札幌圏では、近年、人口集中やモータリゼーションの進展などにより、慢性的な渋滞が発生し、都市内の移動や都市からインターチェンジへのアクセスなど長時間を要することから、その都市機能を有効に発揮できないといった問題が解決されずにおります。
　特に、このアンビシャスロードを初めとする道央都市圏の道路整備の進展は、道民の方々の豊かな暮らしや北海道経済の活性化を促進し、札幌圏の都市機能を広く道民が享受できるものにつながると考えております。さらに、こうした経済効果もさることながら、災害対策や救急医療搬送の視点からも、安全性、定時性を確保することが期待できます。
　現在、創成川沿いに走る国道五号線は、冬期は雪の影響で、救急搬送ですら、のろのろでの走行を強いられており、道央地域の限られた高度救急医療のかなめとなる札幌医科大学病院、北大病院、札幌市立病院のアクセスのためにも、アンビシャスロードの整備は極めて必要性の高い、文字どおり命の道路となることは間違いがございません。
　今後、こうした地元のインフラ整備を進めていくためには、やはり、明確な形で地元が要望をお出しするとともに、なぜこの事業が必要かということについて十分な調査、分析、評価がされることが大前提となるわけです。
　北海道も札幌市も、そして国交省も異論のない事業であるにもかかわらず、いまだ調査費も計上されていないこの状況を、私は一刻も早く脱したいと願っている一人であります。
　まずは、地元の札幌市が積極的な態度を示すこと、明確な意思表示が必要ではありますが、そうなった場合に、国土交通省からの全面的な支援が不可欠であることは申すまでもありません。この点についても御見解をいただければと思います。
○徳山政府参考人　先生御指摘の札幌市の交通問題でございますけれども、札幌北インターチェンジと都心間のアクセスに時間を要したり、あるいは雪等の影響で定時性がなかなか確保できないんだというようなお話を、地元のいろいろな方から、あるいは先生方からたびたびお聞かせいただいております。
　このような状況から、平成二十二年三月に策定されました道央都市圏都市交通マスタープラン、あるいは平成二十五年十月に策定されました札幌市まちづくり戦略ビジョンなどにおきまして、都心のアクセス強化道路軸として創成川通り及び豊平川通りが位置づけられるなどしておりまして、都心アクセス軸の強化に期待が寄せられていると私どもも認識をいたしております。
　御指摘の札幌北インターから都心を結ぶ道路の整備に関しましては、都市全体のネットワークとまちづくりを一体で捉えて、どのような交通を実現させるべきか具体的に検討を進める必要がございまして、札幌市等関係機関との連携も不可欠だと思っております。
　国といたしましても、札幌都市圏全体の交通課題の分析や必要とされる道路の機能に関する調査などを行い、札幌市等と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　私も、地元の道議会議員、札幌市議会議員とともに連携をとりながら進めていきたいと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　次に、インフラの基本である道路についてお伺いをいたします。
　先日、日本道路建設業協会の皆さん方に御一緒して、太田大臣に要望の機会を頂戴いたしました。大臣、本当に、予定を大幅に延長していただき、道建協の皆さんも大変喜んでおられました。
　私自身、大変に共感した要望内容ばかりでありましたけれども、特に、中長期にわたる施工業者、技術者の評価制度の導入と舗装施工管理技術者制度のさらなる活用については、現在国交省としても防災交付金を初めさまざまな対策を打っておられるインフラの長寿命化に資するという点で、非常に有効な提案だったのではないかと考えております。
　総合評価方式の導入など、国交省はこれまでも工事の質の向上のためにさまざまな努力をされてきたと承知をしておりますが、これまでは入り口での工夫を重ねてこられたところに、この中長期の評価制度導入は、出口以降での施工業者の努力を適切にかつ積極的に評価するという点で、事業者の方の努力が報われる、また、意欲を引き出すよい仕組みではないかと思いました。
　入札時に加点評価をしてほしいという御意見もありましたが、国交省としても先行的な幾つかの取り組みが既になされているということであります。今後は、国にとどまらず地方自治体においてもこうした取り組みが進むよう、財政面、技術面においての施策も考えていかなければならないのではないかと思いますが、今後の入札評価の改善の方向性について国土交通省の御見解を伺いたいと思います。
○太田国務大臣　御指摘のように、品質の確保、あるいは工事における工事品質を確保するということは極めて重要だというふうに思っております。そういう意味からいいますと、入り口である入札契約時の評価のみならず、出口においても、完成後に適切に評価を行うということは重要だというふうに思います。
　現在、国交省としましては、道路構造物の長寿命化を図るために、アスファルト舗装であるとか、あるいはＰＣブリッジであるとか、あるいはトンネルの覆工コンクリートの工事、これらのことにつきまして、完成後に一定期間を経た後の品質を確保するという長期保証型契約方式の試行を行っているところでございます。
　議員立法で品質確保法の改正ということも今行われているということを聞いているところでありますが、省におきましても、有識者委員会を設置して、完成後の施工品質の確認及び評価のあり方について検討しています。
　そういう意味では、こうしたことを先行的にやることによりまして、地方自治体に対しても、国として先導的な役割を果たしていきたい、このように考えております。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。ぜひとも御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　北海道も、雪も徐々に少なくなってまいりまして、観光シーズンのまさに到来でございます。その点で、観光振興について最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今年度、念願の来日旅行者一千万人を達成し、私もお祝いのイベントに参加をさせていただきました。全国の観光にかかわる方々、ホテル、旅館、旅行業者、空港などの運輸関係者、お土産屋さん、家電業界なども含めて、大変に喜んでおり、また、大変な盛り上がりを見せておりました。
　また、昨年は、二〇二〇年の東京オリパラの開催も決定し、観光立国日本の実現への道が見えてきたというお声も聞こえております。
　二〇二〇年に二千万という大臣の呼びかけに、いや、二千万じゃない、三千万だという方もおられます。
　観光振興懇話会の大島会長でありますが、会長の話を伺いますと、例えば、海外メディアを、日本のフィルムコミッションに連動させた上にＩＣＴの技術をオンして、即時性のある集客をするとか、また、広告についても、大変に大胆かつ現実的な方策で、世界の目をくぎづけにするアイデアを実現されるようであります。さらに、航空路線におけるローカル・ツー・ローカル実現への仕掛けも大変な活力で進められておりまして、大きく夢が広がっていくような思いに至り、大変に感銘をいたしたところであります。
　また、日本観光振興協会と日本旅行業協会についても、ことしの九月に、世界じゅうから多くの観光関係者など二十万人以上の人々が一堂に会し、展示、シンポジウムなどを繰り広げる世界最大の旅の博覧会、ツーリズムＥＸＰＯジャパンの開催を実現されるわけであります。
　非常に画期的な戦略で、これには観光庁も商談の場を提供する事業を計画されているということでもあり、私もぜひともお邪魔したいと思っておりますが、このように、民間の中に潜在をしているすばらしい知恵や創意工夫を十二分に生かして、二千万人の達成を一日も早く実現しなければならないと考えている一人であります。
　日本ブランド、クール・ジャパン、ビザの要件緩和、ＭＩＣＥなど、観光庁が奮闘されておられることも承知しておりますが、先ほど申し上げた大島会長や日観振のような、観光、集客に精通したスペシャリストのアイデアを、国がしっかりとバックアップして実現をしていくことは、想像以上の効果を引き出すのではないかと思います。
　観光振興、ビジット・ジャパンについて、民間との協働により一層の力を入れていかれてはどうかと思いますが、国土交通省の御見解を伺いたいと思います。
○太田国務大臣　観光分野は、あくまでも民間が主導的な役割を果たす、そして、その環境整備を国が行う、そしてまた、国でなければできないことは、引っ張るときには引っ張る、こういう形だと思います。
　民間の方のいろいろな役割を果たしていただいたがゆえの一千万達成だというふうに思っておりますが、さらに、地方空港への海外路線の誘致であるとか、あるいは、世界最大級の旅の祭典、ツーリズムＥＸＰＯジャパンの開催など、民間で頑張っておられる方は全国で大勢いらっしゃるわけです。
　知恵は現場にありと私はいつも思っておりまして、民間企業の皆様からのアイデアとか懇談を重ねていって、それを取り入れて、官民連携した訪日プロモーションを推進していきたいというふうに思っています。
　行政としては、旅行者が観光しやすい環境を整えていくということが大事でありますから、去年もそうでありましたが、ビザの緩和であるとか無料公衆無線のＬＡＮ環境の整備であるとか、あるいは多言語対応の改善強化であるとか、出入国手続の迅速化、円滑化であるとか、あるいはまた、この間はインドネシアでＪＮＴＯの事務所を出しましたけれども、現地でそうしたさまざまな広報宣伝活動を行ったりというようなことも含めて、あらゆる環境整備に努力をし、オール・ジャパンの体制で訪日旅行を促進してまいりたい、このように思っております。