Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年六月二日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　仁一君　　　　　久保田真苗君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　吉田　之久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　井奥　貞雄君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　
　　　　　　　兼内閣審議官　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　柳澤健一郎君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　厚生省保険局長　　多田　　宏君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口　剛彦君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　
　　　　　　　兼内閣審議官　　　佐藤　隆三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（平成六年度厚生省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十九日、小川仁一君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
　また、去る五月十一日、勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生行政の基本施策について、厚生大臣から所信を聴取いたします。大内厚生大臣。
○国務大臣（大内啓伍君）　このたび、再度厚生大臣を拝命いたしました大内啓伍でございます。再任に当たり、改めて、その責任の重大さを痛感しております。引き続き、委員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　さて、第百二十九回国会における厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国は、急速な高齢化、少子化が進展する中、二十一世紀前半には、世界でもいまだ経験したことのない本格的な高齢・少子社会を迎えることが見込まれております。今、私たちは、この来るべき新世紀に向け、万全の備えをし、国民が心豊かに安心して暮らせる生活先進国の実現を確実なものとする必要があります。
　私は、昨年八月に厚生大臣に就任して以来、この生活先進国の実現を急務と考え、国民生活に直結した厚生行政の推進に力を尽くしてまいりました。本年度の施策の推進に当たりましても、この基本理念に基づいて、その職員を果たしてまいる所存であります。
　以下、平成六年度における主要な施策について申し上げます。
　二十一世紀の本格的な高齢・少子社会を、高齢化が活力に結びつくような社会としていくためには、社会保障を含む社会経済全体のシステムをつくりかえていくことが必要であります。こうした考えに立って、昨年十月以来、高齢社会福祉ビジョン懇談会において高齢・少子社会に対応した社会保障の全体像、主要施策の基本的方向、財源負担のあり方等について検討していただき、本年三月、介護や子育て対策等の福祉重視型の社会保障制度の再構築などを提言した報告書がまとめられたところであります。今後は、この報告などを踏まえ、国民のコンセンサスを得ながら公正で効率的な社会保障制度の構築に努めてまいります。
　平成六年は年金の財政再計算の年に当たります。公的年金につきましては、今後とも国民の生活を支える柱として先行きに不安のない仕組みとするとともに、二十一世紀の本格的な高齢社会にふさわしい仕組みとしていくことが重要であります。このため、高齢者雇用との連携を図りつつ六十歳代前半の老齢厚生年金のあり方を見直すとともに、給付と負担のバランスの確保を図るなど制度全般にわたる見直しを行うべく、今国会に所要の法律案を提出しているところであります。
　また、医療保険制度及び老人保健福祉制度につきましては、患者のニーズの多様化に対応した良質で適切な医療の確保及び老人保健福祉施策の総合的な推進を図るため、付添看護・介護に関する給付の改革や在宅医療の推進、入院時の食事について給付の見直し等を図るとともに、老人保健拠出金による老人保健施設の整備等を実施し、また、利用者本位のサービス提供体制の整備を進めるため、所要の改正案を今国会に提出いたしております。ゴールドプランにつきましては、平成六年度予算案において初めて総額五千億円を超える予算を計上したところであり、さらに、今後各自治体で作成された老人保健福祉計画等を踏まえ、その充実強化を図るなど、市町村の取り組みに対し、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
　出生率が低下する中で、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりに向けた本格的な取り組みが求められております。ちょうど今年は国際家族年であります。これを契機として、高齢・少子社会に向けて総合的な児童家庭対策を推進してまいります。平成六年度は、その第一段階として、エンゼルプラン・プレリュードと銘打ち、ニーズの多様化に対応した保育対策の充実や子育て支援のための基金の創設などを行ってまいりたいと存じます。
　人口構造や疾病構造の変化、国民のニーズの多様化など、地域保健を取り巻く状況は、現在の地域保健対策の枠組みが構築された終戦直後とは大きく変容しております。こうした状況を踏まえ、地域保健の新たな体系を構築するとともに、都道府県と市町村の役割を見直し、住民に身近で頻度の高い母子保健サービスなどについて市町村への権限移譲などを進めてまいりたいと存じます。このため、所要の法律案を今国会に提出しているところであります。
　さらに、国民の健康に大きな脅威となっているがん、エイズ、難病など疾病対策については、早急に充実を図る必要があります。がん対策につきましては、十年後のがん克服を目指したがん克服新十カ年輪略をスタートさせ、これに基づき、がんの本態解明や研究成果の臨床応用などに向けた重点的研究などを推進してまいります。また、エイズ対策につきましては、新たにエイズストップ七年作戦を展開し、平成六年度、百九億円の予算を確保し、拠点病院の整備など医療体制の充実、相談指導体制の充実、エイズ治療薬等の研究開発などに努めてまいります。このほか、世界のエイズ対策への貢献という観点から、本年八月に横浜で開催される予定の第十回国際エイズ会議を全面的に支援してまいりたいと存じます。難病対策につきましては、難病患者の在宅医療の充実などに取り組んでまいります。
　生活関連資本の整備につきましては、その一層の推進が求められております。厚生省におきましては、国民生活に密着した水道施設と廃棄物処理施設の整備に対して、平成六年度には、公共事業全体の伸びを大幅に上回る前年度比一一・八％増の予算を確保いたしました。また、緊急の課題となっている安全で良質な水道水の供給の確保のため、先般成立いたしました水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律に基づき、水道原水の水質の保全を図ってまいります。廃棄物対策につきましては、リサイクルを初めとする総合的なごみ減量化対策の推進など、できる限り廃棄物を出さないような経済社会の構築に努めてまいります。
　医薬品、医療用具等の分野におきましては、医療用具の有効性や安全性の確保、承認審査の改善等を進めるための法律案を今国会に提出いたしました。さらに、医薬品等の適正使用の推進、麻薬・覚せい剤の乱用防止対策などを引き続き図ってまいります。予防接種制度につきましては、対象疾病の見直し、実施方法の改善等を内容とする予防接種法の改正案を今国会に提出しているところであります。また、食品の安全性を確保するため、輸入食品監視体制の強化等の食品の安全性確保対策を進めるほか、緊急輸入米についても、国民の信頼にこたえ、その安全性確保のための万全の措置を講じてまいります。
　このほか、医療施設の経営健全化対策や国立病院・療養所の再編成、原爆被爆者対策などを推進するとともに、障害者にやさしいまちづくりなどの障害者対策、中国残留邦人等の援護対策、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の建設などに努めてまいります。
　私は、引き続き、国民の皆様に親切な行政を基本姿勢に厚生行政の課題一つ一つに全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。委員の皆様におかれましては、現在提出している六法案の速やかな御審議とその早期成立を初め、厚生行政の推進に御理解と御協力をお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。
○委員長（会田長栄君）　次に、平成六年度厚生省関係予算について説明を聴取いたします。佐々木厚生大臣官房総務審議官。
○政府委員（佐々木典夫君）　平成六年度の厚生省予算案の概要を御説明させていただきます。
　お手元に平成六年度厚生省予算案の概要及びその概要説明を用意いたしてございます。
　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でございますが、総額十三兆六千百九億円、対前年度三・三％の伸びとなっております。
　以下、厚生省予算案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、年金制度の改正であります。その内容は、まず、六十歳代前半の老齢厚生年金について、六十五歳以降の年金とは別個の報酬比例部分相当の給付に段階的に切りかえるとともに、在職老齢年金の改善、雇用保険との調整を行うこととしております。また、年金額について本年四月から、前年の消費者物価上昇率を基準として一・三％引き上げ、さらに十月から、平成元年度以降の国民の生活水準の動向等を勘案して老齢基礎年金を六万五千円に引き上げるとともに、厚生年金の再評価の方式を現役世代の税、社会保険料を除いた手取り賃金の上昇率に応じたものに改め改定を行うこととしております。このほか、遺族年金、障害年金の改善、育児休業期間中の本人負担分の厚生年金保険料の免除、年金福祉事業団における教育資金貸付制度の創設、保険料の適切な見直し等を行い、国民の老後保障等の充実強化及び年金制度の長期的安定を図ることといたしております。
　なお、厳しい財政事情の中で、やむを得ざる措置として、国民年金国庫負担金の平準化措置の加算額の繰り延べ措置及び政府管掌健康保険の運営に支障を来さない範囲内での所要の国庫補助の減額措置を講じさせていただいております。
　第二は、医療保険制度及び老人保健制度の改正でございます。医療保険制度につきましては、国民の多様なニーズに応じながら、良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に提供していくために、病院における看護・介護スタッフの充実と付添差額の解消を図る、付添看護・介護に係る給付の改革、訪問看護事業の拡充等在宅医療の推進、入院時の食事に係る給付の見直し、出産育児一時金の創設等を行うことといたしております。
　また、老人保健制度につきましては、付添看護・介護に係る給付の改革、入院時の食事に係る給付の見直しに加えて、老人保健の拠出金による老人保健施設等の整備を行うこととしております。
　また、診療報酬につきましては、本年四月から三・三％の改定を実施し、さらに十月から制度改正を前提に一・五％、合わせて四・八％の改定を行うこととしております。
　第三は、児童家庭対策の推進でございます。その一は、児童環境づくり対策として、三百億円の基金の創設、国際家族年の記念事業の実施など、その二は、保育対策として、乳児保育等特別保育対策の推進、時間延長型保育サービスの充実、職場内保育施設への運営費助成の創設、そのほか健全育成対策、母子保健対策の充実を図っております。児童扶養手当につきましては、公的年金額の改善に準じて手当額の改善を行うとともに、平成七年四月より、子の年齢を十八歳の年度末まで延長することとしております。
　第四は、高齢者保健福祉対策の充実でございます。高齢者保健福祉推進十カ年戦略（ゴールドプラン）の第五年次分を着実に実施していくこととしております。また、介護対策の強化を図るため、ショートステイの利用期間の弾力化、早朝または夕方利用が可能となるようなデイサービス事業の拡充、福祉用具の研究開発・普及の推進、さらに施設対策として、在宅サービス施設の複合的整備、ケアハウスの介護力の強化を行うこととしております。
　第五は、障害者等の福祉対策でございます。障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業を創設するとともに、障害者社会参加促進事業の充実等を図ることとしております。また、社会福祉施設職員の福利厚生の充実のため、福利厚生センターを創設するほか、ボランティア活動の振興、生活保護基準の引き上げ、各種手当額の改善、さらに社会福祉施設の整備及び運営の改善を図ることといたしております。
　第六は、水道、廃棄物処理対策でございます。生活先進国にふさわしい水道を整備するため、簡易水道の普及とともに、高度浄水施設など安全で良質な水道水の安定供給のための施設整備を進めることとしております。また、廃棄物処理施設の整備を進めるなど、ごみゼロ社会を目指した廃棄物対策の推進を図ることとしております。
　さらに、生活排水対策として、水道水源地域を重点に合併処理浄化槽の設置整備を推進することとしております。
　第七は、疾病対策の充実であります。まず、がん対策については、新たにがん克服新十カ年戦略をスタートさせます。がんの本態解明の研究に加えて、がんの克服を主眼とした臨床応用や予防への反映を目指した重点的な研究を推進することとし、三十三億円の予算を確保しております。
　エイズ対策につきましては、本年度においては、エイズ治療のための個室病室の整備など医療体制の充実、治療薬の研究開発など総合的な対策を推進していくこととしております。
　難病対策につきましては、在宅人工呼吸器使用患者のための緊急一時入院事業の創設、予防接種対策については、給付水準の改善等を行うこととしております。
　第八は、保健医療対策の充実でございます。地域保健対策の充実につきましては、市町村の保健活動の拠点である市町村保健センターの整備の促進、職員研修の充実、小規模町村への支援を行うこととしております。
　また、医療施設の近代化のため、医療施設近代化施設整備事業を百億円計上しております。
　このほか、看護職員の確保のため、ナースセンターのコンピューターネットワーク化により再就業の促進を図るとともに、子供を持つ看護職員の離職の防止のため院内保育施設の運営費助成の充実を図ることとしております。
　さらに、骨粗鬆症健診事業の創設、色覚問題に関する検討会の設置を行うこととしております。
　第九は、食品等の安全対策及び環境衛生関係営業対策の推進についてであります。輸入食品監視体制の充実強化、環境衛生関係営業に対する相談指導体制の充実を図ることとしております。
　第十は、医薬品等の有効性、安全性の確保であります。希少疾病用医薬品の開発研究の推進、医薬品の安全対策の強化を行うこととしております。
　第十一は、援護・原爆被爆者対策の充実でございます。戦没者遺族等の援護対策につきましては、援護年金の改善とともに、ソ連抑留中死亡者等の遺骨収集等の慰霊事業の実施、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の建設、中国残留孤児及び残留婦人等の援護対策の充実を行うこととしております。
　原爆被爆者対策につきましては、手当額の改善、被爆者相談員の増員等を行うこととしております。
　第十二は、厚生科学技術の振興についてでありますが、研究費の充実を図ることとしております。
　また、第十三の国際協力の推進につきましては、民間団体（ＮＧＯ）の行う国際緊急保健医療活動を支援するため、研修や情報の提供を新たに行うこととしております。
　以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、厚生省関係の特別会計の予算案、公庫、事業団の事業計画等につきましては、説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（会田長栄君）　以上をもちまして所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
○委員長（会田長栄君）　この際、井奥厚生政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。井奥厚生政務次官。
○政府委員（井奥貞雄君）　先般、厚生政務次官を拝命いたしました井奥貞雄でございます。
　二十一世紀の本格的な高齢・少子社会の到来を前に、国民が心豊かに安心して暮らせる社会の実現が大きな課題となっております。このような状況のもと、厚生行政は、年金制度や医療保険制度の改革、さらには介護対策や少子対策の充実など、多くの重要課題を抱えております。
　私は、委員の皆様の御協力をいただき、大臣を補佐し、国民の皆様の御期待にこたえられるよう専心努力してまいる所存であります。
　何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（会田長栄君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十九分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月二日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　農林水産省農蚕　　日出　英輔君
　　　　　　　園芸局長　　　
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　武政　邦夫君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　上野　博史君
　　　　　　　林野庁長官　　　　塚本　隆久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（平成六年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　平成六年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
○委員長（浦田勝君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　北澤農林水産政務次官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北澤農林水産政務次官。
○政府委員（北澤俊美君）　農林水産政務次官を拝命いたしました北澤俊美でございます。
　我が国の農林水産行政は、幾多の重要な課題を抱えておりますが、加藤大臣を補佐いたしまして、全力を傾けて諸課題に当たりたいと存じております。
　委員各位の御支援のほどを心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（浦田勝君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月二日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　北澤　俊美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　赤松　良子君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　勝木　健司君
　　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省体育局長　　奥田與志清君
　　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（平成六年度文部省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（石井道子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　文教行政の基本施策につきまして、赤松文部大臣から所信を聴取いたします。赤松文部大臣。
○委員長（石井道子君）　次に、平成六年度文部省関係予算について、勝木文部政務次官から説明を聴取いたします。勝木文部政務次官。
○委員長（石井道子君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月二日（木曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　三石　久江君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　木暮　山人君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　石井　一二君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　北澤　俊美君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　石井　一二君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　笠原　潤一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　政府委員
　　　　　　　労働政務次官　　　河上　覃雄君
　　　　　　　労働大臣官房長　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省労政局長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　石岡慎太郎君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　松原　東樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（平成六年度労働省関係予算に関する件）
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（野村五男君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月七日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として三石久江君が選任されました。
　また、昨六月一日、田辺哲夫君が委員を辞任され、その補欠として笠原潤一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野村五男君）　労働問題に関する調査を議題といたします。
　労働行政の基本施策について、労働大臣から所信を聴取いたします。鳩山労働大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　労働大臣の鳩山邦夫でございます。
　労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国経済は、一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷しております。こうした中で雇用情勢は引き続き厳しい状況にあり、今後についても厳しい雇用調整の増加が懸念されております。
　一方、中長期的に見ると、労働力供給の伸びの鈍化、高齢化の急速な進展、産業・雇用構造の変化等大きな構造変化が見込まれるとともに、就業形態も多様化しております。また、勤労者生活について見ると、その生活実感において我が国の経済水準に見合ったゆとりや豊かさを享受できていないという問題が指摘されております。
　こうした状況に的確に対応し、二十一世紀に向けて我が国経済社会の活力を維持し発展させるため、次の事項に重点を置きつつ、働きがいとゆとりと安心のある社会の実現を目指して積極的に労働行政を推進してまいる所存でございます。
　第一は、雇用情勢に即応した雇用対策の推進であります。
　最近の雇用失業情勢については、有効求人倍率、完全失業率ともに依然として厳しい状況にあります。このような厳しい状況に対応して、去る二月に決定した総合経済対策や平成六年度予算において雇用支援トータルプログラムの実施等積極的な雇用対策を盛り込んだところであります。
　言うまでもなく、雇用の安定は労働者にとって生活の基礎となるものでございます。労働省としても、これらの施策を積極的かつきめ細かく実施してまいりたいと考えております。
　また、雇用を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応し、雇用の円滑な継続を援助、促進するとともに、失業中の生活の安定、再就職の一層の促進を図っていくことが必要であります。
　このため、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の創設等を内容とする雇用保険法の改正案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第二は、高齢化の急速な進展など、今後の構造変化への適切な対応であります。
　急速な高齢化の進展に対応するため、二十一世紀初頭までに少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指していくことが重要になっております。このため、六十五歳までの継続雇用の推進、労働者派遣を活用した雇用システムの創設等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正案を今国会に提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、急速な高齢化の進展等に伴う在宅介護需要へのきめ細かな対応を図るため、家政婦紹介所の団体と企業の提携を促進するとともに、介護労働者に対する職業講習の拡充等に取り組んでまいります。
　さらに、高度な産業・雇用構造実現のための対策を講じるとともに、ホワイトカラーに対する教育訓練の充実を初め、構造変化に適切に対応した職業能力開発施策の積極的展開を図ってまいります。
　これは、中高年のホワイトカラーの方々に過剰感があふれておりまして、これからの大きな課題になるという認識に基づいております。
　第三は、ゆとりが実感でき、安心して働ける勤労者生活の実現であります。
　ゆとりある勤労者生活を実現していくため、一層の労働時間短縮が求められております。このため、政府目標の年千八百総労働時間の早期実現に向け、週四十時間労働制の実現などを内容とする改正労働基準法の周知徹底を図る中で、完全週休二日制の普及促進などに努めてまいります。特に四十時間制の猶予対象となった中小企業等ができる限り早期に四十時間制に移行できるよう、奨励金制度の活用などにより積極的に支援、援助を行ってまいります。
　また、職場における安全と健康の確保に向け、総合的な労働災害防止対策の一層の推進を図るとともに、健康の保持増進対策、快適な職場環境の形成等を推進してまいります。あわせて的確な労災補償の実施に努め、重度の障害を負われた方々に対する介護施策の充実を図ってまいります。
　さらに、中小企業の魅力づくり対策を推進するとともに、大都市圏の通勤混雑を時差出勤、フレックスタイム制の普及により緩和し、快適な通勤の実現を図るなど、勤労者福祉の充実のための施策を積極的に推進してまいります。
　労働時間が短縮いたしましても、行き帰りの通勤が大変な混雑状態にありますと労働時間短縮の意義が削られてしまうというような大きな問題だと思います。
　第四は、働く女性を初めとする勤労者の多様な個性、能力が発揮できる環境の整備であります。
　働きがいと豊かさを実感し、多様な価値観が実現できるようにするためには、勤労者の個性、能力が十分に発揮されるような環境を形成することが必要であります。
　このため、女子学生の就職問題への対応を含め、雇用の場における男女の均等な機会の確保に努めてまいります。
　また、昨年十二月に施行されたパートタイム労働法及び指針の周知徹底に努めるとともに、事業主等の自主的な取り組みを促すための助成金の創設を図るなど、パートタイム労働対策を推進いたします。
　女子学生の就職は、来年度大変厳しくなることが予想されておりまして、閣僚懇談会を設置して総理の指導のもとに既に第一回目を終え、あす第二回目が予定されております。
　さらに、本年は国連の国際家族年でもあり、育児休業法の定着や介護休業制度の法制化問題の検討を初め、職業生活と家庭生活の両立支援対策を一層充実してまいります。
　第五は、障害者雇用対策の推進であります。
　障害者の雇用については、引き続き雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、重度障害者対策を中心とした障害者雇用対策をさらに推進する必要があります。
　このため、きめ細かな職業リハビリテーションの実施体制の整備、通勤手段、住宅・福祉施設等の職業生活環境の整備を行うこと等を内容とする障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際的な相互理解の推進と国際協力・交流の展開、技能実習制度の適正かつ円滑な実施等を図ってまいります。
　また、外国人労働者問題についても、雇用管理の改善など適切な対応を図ってまいります。
　なお、三月に米国で開かれた雇用サミット、デトロイトで行われまして、坂口前労働大臣が出席をされました雇用サミットの議論を引き継ぎ、政務次官が出席予定でございます六月のＯＥＣＤ閣僚理事会、七月のナポリ・サミットでは、成長と雇用の問題も議論されることから、私としても、世界的に深刻な失業情勢に十分な関心を払い、この問題の解決に寄与できるよう努めてまいります。
　さらに、安定した労使関係の維持発展を図るため、労使の円滑な話し合いが促進されるよう努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、今回三本の重要な意義、内容を持つ法律案を提出させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○委員長（野村五男君）　この際、河上労働政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。河上労働政務次官。
○政府委員（河上覃雄君）　労働政務次官に就任いたしました河上覃雄でございます。
　経済社会が急速に変化する中での働く方々の雇用の安定と労働条件の向上を図り、真に豊かでゆとりある勤労者生活の実現を目指す労働行政はますます重要になっておると思う次第でございます。
　そのため、的確かつ迅速な対応が求められております。私は、鳩山労働大臣とともに全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○委員長（野村五男君）　次に、平成六年度労働省関係予算について説明を聴取いたします。征矢労働大臣官房長。
○政府委員（征矢紀臣君）　平成六年度労働省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計は、四千六百五億円で、前年度に対しまして二百八十四億円の減となっております。これは、雇用保険国庫負担の労働保険特別会計への三百億円の繰入特例措置によるものでございます。
　労働保険特別会計につきましては、全体で五兆二千九百五十五億円で、前年度に対し二千四百五十三億円の増となっております。
　これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は、二兆三千十二億円で、前年度に対し五百四十七億円の減となっております。
　他方、雇用勘定は、二兆九千九百四十三億円で、前年度に対し三千億円の増となっております。
　次に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は、百五十九億円で、前年度に対し一億円の増となっております。
　以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
　第一は、雇用情勢の変化に即応した対策の推進と高齢化等今後の構造変化への適切な対応でございまして、その一は、雇用の安定を図るための対策の機動的な実施でございます。
　今後の雇用の見通しは、景気の動向によるところが大きいところではありますが、ここしばらくは厳しい状況が続くものと考えられることから雇用の安定に万全を期すための対策の実施が重要な課題となっております。
　このため、昨年十二月に策定した雇用支援トータルプログラムに基づき、企業の雇用維持支援の強化等による失業の予防、離職者の再就職促進等及び地域雇用対策の強化等による新たな雇用機会開発への支援など、積極的かつきめ細かな雇用対策を推進していくこととしております。
　その二は、雇用をめぐる社会経済の変化に対応した雇用保険制度の改正でございます。
　急速な高齢化の進展や女性の職場進出が一層進む中で職業生活の円滑な継続を援助促進するとともに、失業中の生活の安定、再就職の一層の促進を図っていくための雇用保険制度の整備、充実が重要な課題となっております。
　このため、雇用継続給付として高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の創設、求職者給付の改善、再就職手当の拡充などを行うこととしております。
　その三は、六十五歳までの雇用機会の確保等高齢者対策の総合的展開であり、本格的な高齢化社会の到来を迎えて、少なくとも六十五歳まで働けるようにすることが重要な課題となっております。
　このため、六十五歳までの継続雇用を推進するとともに、高齢期における雇用就業を支援する事業の創設、ホワイトカラーを中心とした高齢者のキャリア、技能を生かせる就業機会を提供するための新システムの構築等により、六十五歳までの雇用の確保を図るほか、シルバー人材センターの増設等高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。
　その四は、高度な産業・雇用構造を実現するための対策の推進等であり、介護労働力確保対策の推進につきましては、急速な高齢化の進展に伴う企業の従業員の在宅介護需要への対応を図るため、在宅介護需給安定事業の推進、介護労働者能力開発事業の充実を行うこととしております。
　また、構造変化に適切に対応できる職業能力開発の推進についても積極的展開を図っていくこととしております。
　第二は、ゆとりが実感でき、安心して働ける勤労者生活の実現であり、その一は、労働時間の短縮を初めとする労働条件の改善でございます。
　勤労者のゆとりのある生活を確保するためには、労働時間の短縮は欠くことのできない重要な課題であります。
　このため、年間総労働時間千八百時間の早期実現に向け、週四十時間労働制の実施を図るための改正労働基準法の普及促進、時間短縮の取り組みのおくれている中小企業に対して、地域の企業集団単位で時短への取り組みを推進する地域時短推進事業を実施することとしております。
　その二は、職場における安全と健康の確保及び的確な労災補償の実施でございます。
　労働災害の防止対策を推進するため、労働災害が他産業に比べて多い建設業、特に、死亡災害の占める割合が多い専門工事業者に対して、専門工事業者安全管理活動等促進事業を実施するとともに、重度被災労働者及びその家族に対する在宅介護に関する支援として労災ケアサポート事業を実施することとしております。
　その三は、快適通勤の実現等勤労者福祉の充実であり、首都圏を初めとした大都市圏の通勤時の混雑緩和に向けて、運輸省と共同して勤労者が快適に通勤できる環境の具体的整備を図ることとしております。
　また、中小企業の魅力づくり対策も推進していくこととしております。
　第三は、多様な個性、能力が発揮できる環境の整備であり、その一は、男女の雇用機会均等の確保等女性が能力を発揮できる環境の整備でございます。
　このため、女子学生の募集、採用における就職問題への対応や男女の意識差から生ずる職場の諸問題解消等を含め、男女の雇用機会均等の確保対策を推進していくこととしております。
　その二は、勤労者の職業と家族的責任の両立支援策の充実であり、中小企業における介護休業制度の導入促進のための中小企業集団における仕事と介護支援トータルプラン事業を実施するとともに、ファミリー・サポート・センターの設立など勤労者が仕事と育児を両立てきる環境整備を行うこととしております。
　その三は、パートタイム労働法の円滑な施行等パートタイム労働対策の総合的な推進であります。
　このため、パートタイム労働者の雇用管理の改善等を事業主等が自主的に取り組むことができるよう支援するための中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金、事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金の創設を行うこととしております。
　また、若年者の働きがい実現に向けた対策も推進していくこととしております。
　第四は、障害者等に対する対策の推進であり、その一は、重度障害者の雇用促進を中心とする障害者対策の積極的推進でございます。
　このため、福祉部門と雇用部門との連携により、職業リハビリテーション・ネットワークの構築を図るなどにより障害者の職業的自立を促進するための地域障害者雇用推進総合モデル事業の拡充、重度視覚障害者の職域拡大を図るための職業適応指導等を行うこととしております。
　その二は、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策の推進であり、援助対象者に応じそれぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
　第五は、国際社会への積極的貢献であり、その一は、国際的な相互理解の積極的推進と国際協力等の展開であります。
　このため、国際化の推進に対応し国際的な相互理解の積極的推進、国際協力の展開等を行うこととしております。
　また、技能実習制度等の円滑な実施等とともに、外国人労働者問題への適切な対応を図ることとしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野村五男君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
○委員長（野村五男君）　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山労働大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の雇用の状況を見ますと、障害者の社会参加の基本であるノーマライゼーションの理念が社会に浸透しつつあり、障害者の自立意識の高まりと相まって雇用されている障害者数は全体として増加しております。しかしながら、障害者の社会参加の指標ともいうべき民間企業の雇用率は一・四一％と、法律で定められた雇用率の一・六％、大体六十三人に一人ということですが、この数字を依然として下回っている状況にあります。さらに重度身体障害者、精神薄弱者及び精神障害回復者等を中心として、就職を希望しながら雇用につくことができない障害者が多数存在しており、これらの障害者に対する対策の充実強化が求められているところであります。
　このような状況にかんがみますと、引き続き雇用率制度の厳正な運用等に努めることが重要であるとともに、昨年三月に政府において策定いたしました障害者対策に関する新長期計画において述べられているように、重度障害者の雇用の促進及び継続を図るため、生活に密着した地域レベルにおいてきめ細かな職業リハビリテーションを実施することや、通勤、住宅等の職業生活にかかわる環境を整備していくことが必要であります。
　これらの課題につきましては、障害者雇用審議会におきまして昨年十月以来御議論いただきましたところ、同年十二月に意見書をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。
　政府といたしましては、この意見書に沿って本法律案を作成して障害者雇用審議会にお諮りし、全会一致の答申をいただいて、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者に対し、支援の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を市町村レベルにおいて障害者雇用支援センターとして指定することとしております。この障害者雇用支援センターは、基本的な労働習慣を体得させるための訓練である職業準備訓練を中心として個々の障害者の特性に応じた一貫した支援を行うとともに、地域のボランティアに関する情報を収集、整理し、事業主等に対して提供する業務を行うこととしております。また、障害者雇用支援センターに対しては、市町村レベルでのきめ細かな職業リハビリテーションサービスを実施する役割を担うものとして必要な助成措置を講ずることとしております。
　第二に、障害者の処遇の改善等を図るために必要となる施設、設備の設置、整備に対する助成金制度の新設や、通勤、住宅面での助成金制度の充実などにより、障害者を取り巻く職業生活環境の整備を進めることによって、障害者の雇用の促進及び安定を図ることといたしております。これらの助成金は、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度として実施することとしております。
　なお、この法律の施行は本年十月一日からといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　労働行政の主たる役割ということを考えてみますと、諸先生方よく御理解いただいているとおり、何も私たちは強きをくじく必要はありませんが、特別な配慮を必要とされる方々にどこまで温かく優しくきめ細かな施策を準備できるかということにかかっていると私は考えております。したがいまして、このような法律案がどうしても必要である、一日も早い可決が望まれるところでございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（野村五男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ります。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
　　　　　—————・—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部勤君。
○武部委員　おはようございます。
　総理はお忙しい中、よくつじ立ちをやっておられるようでありますけれども、これは非常に結構なことだと思います。しかし、御自身のことを、お考えを訴えることも大事ですけれども、国民が何を今一番政治に求めているかということを的確にとらえて、そしてそれに迅速に対応するということが非常に大事だと思うのですね。
　我々、地元へ帰りますと、予算はどうなるんだということを、特に北海道はすぐ冬が来てしまいますから深刻です。私は、その予算のことについてはきょうはあえて言いませんけれども、我々が説明しているのは、とにかく細川前政権は、我々が予算を年内に編成すべきだと盛んに言ったにもかかわらず、それをおくらせて、そして三月四日になって初めて国会に上程されたんだ、そして四月八日には突然退陣表明というまことに無責任きわまりない、そういう言動があって、それで今日おくれているんだということを説明しますけれども、もう一つ問題になっているのは、過積載の問題であります。
　予算がいつ上がるのかということと、もう一つ非常に深刻な問題になりつつある、特に、秋の収穫期ですね、一次産業の北海道は、農業、林業、漁業、今からもう車の手配もできないということで大騒ぎです。この過積載の問題について、総理はどのような御認識をお持ちか、まずそのことをお聞かせいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　過積載の問題につきましては、今回の道路交通法、これの改正によりまして取り締まりに努めておるところでございますけれども、この問題につきましては、重要性を認識しながら、関係各省ともこれを督励しながら、さらに改善に努めていきたいというふうに考えておるところであります。
○武部委員　総理に詳しいことをお尋ねして答えを求めるのは無理かと思うのですが、ちょうどこの問題は、タイ米輸入によって、消費者の皆さん方が米はどうしたということで大騒ぎしたことに似ている問題が潜んでいるのではないか、こう思うのですね。これは、総理の答弁からしますと、基本的にはそういうことだと思うのです。
　しかし、これはもう一度確認しておきたいと思うのですが、現実問題として、許される積載量よりもはるかにオーバーして運送業者が荷物を積んでいる。このことについて、安全対策上問題があるとして、五月十日、改正道交法施行に伴いまして、極めて厳しい取り締まりが行われているわけであります。しかし、そのことによって安全性の問題がきちっと確保できるというならいざ知らず、結局積み過ぎている荷物を規制されている範囲で輸送するということになりますと、一回で運んでいたものを二回、三回で運ばざるを得ない。結局スピードを出し過ぎる。そして交通安全上問題が生ずるということもありましょう。
　それから、先ほども言いましたように、秋の収穫期になりますと、特に総理は農業に造詣の深い方でありますからよくおわかりと思いますけれども、例えば、八月には麦の収穫期が来ます。通常、今でも二、三十台、麦乾センターの前にトラックが並んでいるんですね。それはなぜかというと、麦は雨が降ると穂発芽が生じますね。ですから、本当に一分一秒をせいて、一刻も早く荷をおろして、そしてまた畑に行って、そして麦を積んでまた運ぶということになりますと、この秋、八月、収穫期になりますと大混乱を生ずるんじゃないか、こう思っております。
　さらには、漁業についてもしかりですね。腐ってしまう。この間、私はある市場に参りまして、やはり最近は生鮮食料品は随分鮮度が落ちているということで消費者からいろいろ苦情が出ている、そういう話も聞いていまして、これも大きな問題になる。
　さらには、木材の関係でいいますと、ラワン材、あれ一本どの程度の重量があるかと私も調べてみたのですが、五、六立方ですね。適載量ですと、大体ラワン材三本か四本しか積めないということになるわけですね。
　ですから私は、決まりは決まりとして守らなければならないけれども、例えばラワン材なんかの場合には、水分を含んでいると、すぐ三百キロ、五百キロ重量がオーバーしてしまうのですね。最近は六十キロで取り締まられた。ですから、その運送業者の方いわくは、スピード違反だって六十キロ制限であっても十キロぐらい幅を持ってやっているんじゃないのか、ですから、六十キロや三百キロオーバーしたからといって、もう少し猶予というものは考えられないのかというような、そういう注文を我々受けるわけです。
　ここで、私は確認のためにそれぞれの大臣から御答弁いただきたいと思いますけれども、まず運輸大臣から、この問題についてどのように御認識をされ、どのような対応を考えておられるのか。その次には農林大臣にも、特に前のトラック協会の会長でもありますから、この点についてお伺いしておきましょう。
○二見国務大臣　過積載のことにつきましては、武部先生も相当詳しいけれども、この問題は、恐らく代議士でこの問題に全く関係のない人はいないぐらいだと思います。過積みで捕まったから何とかしてくれという要請は日常茶飯事です。五月十日の法改正以来さらに厳しくなりましたから、そういういろいろな不満や何かがあることは私もよくわかります。
　だけれども、さはさりながら、私も頼まれれば、その人は事情はいろいろある、わかるけれども、しかし法律は曲げるわけにいかない。泣くような思いでもってお断りをします。
　私は、過積載の防止というのは事業者の基本的な、守らなきゃならない義務だと思う。やはり守らざるを得ない。ただ、過積みをするその社会的背景というのも私はわかります。いろいろある。荷主と運送業者との力関係がまずある、そのために過積みしなければやっていかれない。この問題は何とかしなきゃなりません。ですから、今度の法改正では、今までは運送業者だけだったけれども、今度は荷主の方にも責任を持ってもらいます。そうなりました。
　また、おっしゃるように、ある期間に魚を運ばなきゃならない、野菜を運ばなきゃならないという、そのときはもう過積みして運ばなければ間に合わないというような社会的背景があることはよくわかるけれども、そうしたことをわかった上で、なおかつ過積載の防止に我々としてはやはり取り組まなきゃならない、その苦しい立場も御理解をいただきたい。やはり決めた以上は、これは守らざるを得ない。
　それは二十五トンを三十トンにすれば、四十トンにすればいいじゃないかという議論はある。じゃ、それを支えていく、車の方はそれで大丈夫だとしても、橋もある、道路もある、すべてのところはそれで安全なのかというと、別の面で必ずしも安全ではない。
　そうなると、最高二十五トン、これは守っていただく以外にはないというふうに実は考えているところでございます。それはいろいろ事情はわかるけれども、守ってもらう以外にないというふうに考えております。
○加藤国務大臣　食料品、農産物等を運搬してやるわけでございますが、過積載問題というのは、トラック運送事業についてはいつまでも続く問題である、こう思っております。
　しかし、冷静に考えてみますと、過積載しなくても十分な採算がとれ、業として成り立つトラック運送事業にならないといけない。それが、過積載をやり、スピード違反をやるというところに、今日の日本の経済一般の矛盾、問題点がある。私はこの点について常に悩み、また、してはならないという指導を一生懸命やってきておるわけでございます。
　特に、少しの過積載をする人によって、逆に、道路利用の場合にはトラックが道路を壊す、トラックが橋を壊す、こう言われておるというところも、多くの道路を使う全体の利用者のことも考えなくちゃいけない。
　しかし、さはさりながら、したがって、道交法の改正のとき、いつも議論いたしておるのは、荷主責任というものをどうやるか。運転手の責任ではないよ、荷主に責任をどこまで持たすかという議論、これはまた、今後法改正、議論をする場合に、私たちが幅広く議論していかなくちゃならない。
　要は、過積載をし、スピード違反をしなければ成り立たない業というのが情けない、これをどうやって正していくかというところが私は一番の基本である、こう考えておるところでございます。