Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　安全だということを私は信じますが、ＥＵが禁止しているとかしていないとかの問題じゃなくて、日本で農林省がどうなんだと、こういうことを決めてもらいたいということをお願いいたしまして、狂牛病はこれだけにしまして。
　一つ、所信に対する件でございますけれども、先ほど渡辺委員が触れたのと近いんですけれども、いわゆる今度、農家への一律政策をやめ、これ大臣の所信でございます、四ページからで、効率的で安定的な経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する観点から、専業農家を初めとする意欲と能力のある経営体を食料の安定供給を中心的に担う経営体と位置づけ、経営の規模拡大や法人化の推進などの施策を集中する必要があります云々。
　確かに、今のままの農政ではだめだというのはわかります。変えなきゃいけないのはわかるんですけれども、新しい農政が、やっぱり現場といいますか、生産者なりそういう人たちにきっちりと適合しないとだめだと思うんですよね。
　そういう意味で、これは本当にこの二つに、二つの種類に区分するというようなことになるんだと思うんですけれども、農家の種類ですね、本当にこれができるかどうか。私も農家、農業携わっていましたけれども、ちょっと疑問に思うんですけれどもね。規模とかなんとかで考えましても、ずっとつながっているわけですよね。そこの途中でばっさり切ることが本当にできるのかなという気は一つあるんですが。
　ただ、そういうことがなった場合に、これは地域社会に今かなり大きな反響を呼んでおりまして、大臣も御存じでしょうけれども、今まではいわゆる地域として農業をやってきた。減反政策にしても、あるいは水管理にしても、用水路の維持管理にしても、みんな自分では兼業で余りやっていないかもしらぬけれども、そういう人たちも含めてやってきた。これが本当に意欲のある人だけでやれるかというような疑問もありますし、これからどうするのかなと。これは一般農家の方じゃなくて、ＪＡの組合長あたりもそう言っているんですよね、非常にそういう声を聞いて戸惑っていると。
　そこで、これから施策出されるんでしょうけれども、いわゆる施策というのはやっぱりその時代時代のその地域地域に適合してなきゃいかぬと思いますけれども、そういうものを実際どのようにとらえられているのか。
　それから、それに基づいて施策を講じるべきなんでしょうけれども、これから講じられる施策については大臣先ほどから言っておられますから、時間もありませんので、それとの整合性、後にしますけれども、とりあえずどういうふうにとらえられておるのか、現状をですね、その辺だけお願いいたします。
○国務大臣（武部勤君）　大変だと思います。集落機能というものも低下しておりますし、そして集落というのは副業農家も専業農家も一緒になってやっているわけですね。しかし、我々は自給率の向上ということを考えたときには農地の集積ということを考えて、専業農家あるいは集落営農、法人化ということでやっぱり意欲と能力のある経営体に集中していかなくちゃいけないと、政策を。しかし、地域ということを考えたときには、地域農業全体として持続可能な方策というものを考えていかなきゃならない。農村社会を活力に満ちた地域として発展させていくという意味でも、農山村の新たなる可能性を我々は求めて今政策を展開しようとしているわけでありまして、なかなか容易ではありません。構造改革に当たりましては、高齢農家、自給的農家、安定兼業農家等について、基本的には農地の出し手としての役割を期待したいと、このように思っておりますし、これらの農家が担ってきた地域資源の管理や地域のまとめ役等の役割が継承されていく必要もあると、こう考えております。
　農業者、農業団体、市町村等、関係者があるべき地域農業の姿についての合意づくりを基礎に進めることが重要であると考えておりますが、その際、兼業農家や高齢農家等をも対象とした定住条件の整備や、地場農産物の加工販売等への参画による所得機会の確保、農業技術の伝承や農地の利用調整等の活動推進など、地域全体の農業や社会の発展に資するよう努めてまいりたいと、こういうことでございますが、委員御指摘のようにこれはもう容易なことではない、しかし今やらなければ私はチャンスを失うんじゃないかと、そういう強い問題意識も持って取り組んでいかなきゃならないと、かように思っております。
○岩本荘太君　御決心はわかるんです。ただ、難しいかもしれませんけれども、その解決策というのは僕は現地に、現場にあると思うんですよね。だから、もっとそちらの方の意見を酌み取るような、そういう努力をしていただきたい。その現場の問題点に対してどうやればいいか、これが解決策だと思うので、その辺の現場の酌み取り方、もう時間がありませんので御答弁結構ですけれども、恐らくやっておると思うんですけれども、それに非常に重点を置いてぜひやっていただきたい。こういうことを御要望させていただきまして、質問を終わります。
○中村敦夫君　まず最初に、球磨川漁協の問題について質問いたします。
　委員の皆様には参考資料として新聞記事が手元に行っていると思いますが、川辺川ダム建設に関連しまして、漁業補償の問題で球磨川漁協の執行部に非常に不健全な行動がこのところ目立っているわけなんですね。
　十月二十日付の球磨川漁協の広報紙というのがございまして、くまがわ漁報というんですけれども、ここにこういうことが書いてあります。強制収用の場合は、影響補償がなされないため補償金が三分の一に激減するというふうに書いてあるんですね。つまり、いつまでもこの補償交渉に反対しているとその人は補償金がもらえないぞと、少ないぞというキャンペーンになっていると思うんです。
　しかし、建設省の建設経済局総務課が監修した公共用地の取得に伴う損失補償基準概要というのがございますけれども、これを読んでみると、任意で話し合いによる補償の場合も収用補償の場合も支払うべき価額の間に差異があるべきではないというふうにされているんですね。
　国土交通省にお聞きしたいんですけれども、どっちが正しいんですか。
○政府参考人（岩村敬君）　公共用地の取得について今、委員からお尋ねがございました。
　この損失補償につきましては、昭和三十七年に閣議了解されました「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」という閣議了解がございます。この中で、「この要綱は、収用委員会の裁決の場合においても基準となるものと認められる。」というふうにされておりますので、先生おっしゃるように、基本的には任意売買と収用の場合とで補償額は同一であるというふうになると考えます。
　しかしながら、土地収用法では、「土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者及び関係人が受ける損失は、起業者が補償しなければならない。」と規定しております。したがいまして、工事の施工に伴って日陰が生ずるとか臭気、騒音、水質の汚濁等による損失補償等、いわゆる事業損失補償と呼んでおりますが、これについては土地収用法に基づく補償の範囲外となっているわけでございます。
　したがいまして、任意売買による補償額に今申し上げたいわゆる事業損失に対する損失額が含まれている場合には、収用された場合の補償額との間で差異が生ずることはあり得るというふうに考えます。
○中村敦夫君　しかし、原則として、そういうことの細かいことなしに補償金が三分の一に激減するぞというふうに公言することを、私は、内閣、閣議決定という重いものに逆らったキャンペーンではないかというふうに考えますので、これは農水省の所管ですから、こういうことがないようにどうか注意していただきたいと思います。
　次に、これに関連したことなんですけれども、この漁協が昨年執行部が突然交代するわけなんですね。新しい執行部というのは漁業補償交渉を一生懸命推進している人たちなんですけれども、この木下組合長という方は本業がサラ金経営者なんですね。十年前にこの補償問題というのが出てきた段階で組合員になったわけですし、今この交渉を推進している堀川補償交渉委員長という方は、実弟が建設会社、技建日本というのを相良村で経営しているわけです。この会社は、当然ながら川辺川ダムの関連事業を大量に受注しているわけですよね。このように、今の漁協の執行部を占めていて交渉を推進している中心人物たちというのは、実は漁業がなくても生計の立つ方たちばかりで、ともすれば親族なんかがダム建設によってかなり利益を得るというような形の方々になっているわけです。
　一方に、この交渉に反対している人たち、例えば三室さんという元の組合長。この人はもう昭和二十五年の漁協設立以来の組合員で漁具屋を経営しているわけですね。非常に漁業にかかわっている。それから、吉村総代という人がいます。この人も反対しているんですが、この人はもう漁業の収入が中心になっている人なんですね。
　漁業をやっている人たちがとにかくこれを反対していて、どちらかというと漁業そのものと関連の薄い人たちが推進しているというようなことで、漁民たちの声というのが非常にこの漁協では無視されているというようなことで、非常に不思議なことが今どんどん続いているんですね。
　これは、農水省としてやっぱり漁民の声というものを聞かなきゃいけないと思いますので、現執行部のあり方というものをちょっと調査していただいて、本当に漁業に関係している人たちの声というのに、大臣、耳を傾けていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私、詳しく事実関係を承知しておりませんので、事実関係を調査させていただきたいと思います。
○中村敦夫君　それでは、次に肉骨粉の輸入経路についてお尋ねします。
　政府の統計というものがありますけれども、一九八六年にイギリスでＢＳＥが発生するわけですけれども、それ以前は日本ではＥＵから肉骨粉を輸入していないんですね。その発生した以降でも、ほとんどその狂牛病問題で騒いでいるＥＵ圏からは輸入というものがない、多少あるというぐらいなんです。ほとんど数万トン単位で輸入しているのはＥＵ圏以外のところですね。アメリカ、ウルグアイ、アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドというようなところからずっと輸入してきている。これは大量に輸入しているわけです。
　それで、一九九六年、ＥＵの委員会が、英国から牛だとかの関係あるいは哺乳類関係のものを輸出することを禁じているんですね。これが九六年なんです。ところが、突然日本はこの九八年にイタリアから大量輸入するんですね、九八年、九九年、二〇〇〇年と。ここで突然、今までヨーロッパから輸入していなかったのに大量に輸入するんですよ、この三年間。そして、デンマークもその中に加わります。
　それで、私が不思議に思うのは、そしてことしになって、この三年間大量輸入して、ことしになって、二〇〇一年になってこのイタリアとデンマークから狂牛病が発生するんです。私は大変この数字が不思議だというんです。
　なぜこの直前になってイタリアとデンマークから肉骨粉がこれだけ大量に輸入されたのかについて、農水省はどういうふうに見ていますか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今の御指摘にございましたように、イタリア、デンマーク、この輸入量がふえております。それで、その当時、この全体の肉骨粉の我が国の輸入量を見てみますと、九八年二十二万トン、九九年十九万トン、二〇〇〇年十八万五千トンと。そんな感じの中で、一つはオーストラリアの輸入量が減ってきております。これは、八万トン、七万トン、三万五千トンと。その一方で、今お話ございましたように、デンマーク、イタリアのトータルとしての量がふえてきておりまして、この辺のところを私ども輸入関係の皆さんにちょっと聞き取りをいたしました。
　その中の一つのお話としましては、ちょうど九八年ごろ、飼料の製造に係りますサルモネラ菌の対策、こういったものが取り進められておりまして、その中で、特にオーストラリアの場合にはこのサルモネラのいわば陽性率というものが高い国でございまして、それをイタリア、デンマークの方にシフトした、そういった経過だというふうに聞いております。
　それから、私ども、ＥＵからのこういった輸入肉骨粉につきましては、ここは先ほど来御説明しておりますように、国際基準に基づくいろいろな処理をしたものという形で輸入してきているところでございます。
○中村敦夫君　それにしても、ずっとＥＵ圏から輸入しなかったのに、英国がそうした関係のものを輸出禁止ということの決定をした後でイタリアが突然、もう単位が違うほどふえてきたというのは、これはどう考えても不自然なんですよね。そして、九八、九九、二〇〇〇と日本が大量に輸入して、次の年にこの国で狂牛病が発生するというのは単なる偶然ではないような気がしますんですが、イタリアとデンマークから肉骨粉を輸入しているこのとき、商社というのはどこの商社ですか。
○政府参考人（小林芳雄君）　先ほど来の、今、私ども感染経路の究明のための調査を進めておりまして、現在、九五年以降の、今お話ございましたような、デンマーク、イタリアからの肉骨粉を輸入いたしました経緯なり、あるいはその業者ごとの輸入量、販売先等について調査をしておるところでございます。
　それで、これまでのところ九社について調査を進めておるわけでございますが、今、この九社からさらにその販売しております飼料会社、中卸会社等にその販売しておりますので、そういったところをチェックに入っているというところでございます。
　今申しましたような調査を進めている途中でございまして、そういった中で個々の輸入業者の皆さんの名前でありますとか輸入量等を現段階で公表することにつきましては、当事者の権利といいますか競争上の地位、そういったところの利益を害するおそれがあるんじゃないかということでございまして、今まだ感染経路が明確ではございません、究明が十分に進んでいない段階でございますので、個々の輸入業者名の公表につきましては差し控えさせていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
○中村敦夫君　そういうあいまいなことを言っていると、大変これは疑いが濃くなると思うんですよね。どう考えても、これはエイズ事件と同じような、在庫処理で何かやったんじゃないかというもう声が上がってきているんですよ。ですから、そういう態度ではどんどん誤解が生じるんですよ。だから、事実をはっきりさせていただきたいんですね。
　もう一つ、香港というのはずっとイギリス領だったんですよ。香港からはコンスタントに日本は肉骨粉をずっと輸入してきているんですね。ところが、九七年に香港が返還されます。そうすると、その途端に輸入量ががたっと減るんですよ、日本で、日本に輸入している量が。そうしますと、それ以前はやはりこの非常に危険性のあるイギリスの肉骨粉が、香港はイギリス領ですから、そのまま来てそれを日本が輸入していたんじゃないかなという推察もできるんですけれども、このことに関してはどういうふうに思っていますか。
○政府参考人（小林芳雄君）　香港との関係でございます。
　まず、私どもの動物検疫の方の年報によりますと、我が国に対して香港からの輸入状況でございますが、一九九〇年から九九年までとったときに、大体各年十五トンから千二百五十トンと、そういった幅の中で肉骨粉の輸入が行われております。一方でイギリスの方の貿易統計によりますと、この同じ期間、九〇年から九九年までにイギリスから香港への肉骨粉の輸出でございますが、一九九四年に二百三十七トン、それから九五年には三トン輸出されていると、こういったデータがございます。そういう意味で、このイギリスから香港に行っている数量というのは非常に小さいということが言えるわけでございます。
　また、肉骨粉を輸入する際には、動物検疫の中で輸出国政府の方の家畜衛生当局が発行いたします検査証明書の添付が義務づけられておるわけでございまして、そういう中で、香港の特別行政府の方からもその証明書上に肉骨粉が製造された化製工場の名称等が記載されていると、こういった形で輸入されているところでございます。
○中村敦夫君　そうすると、香港が返還されたときから急激にこの日本への輸入が減っているという理由ははっきりしているんですか。
○政府参考人（小林芳雄君）　輸入の量がどういった形で、各国の間でこういうふうに毎年毎年違ってきますけれども、先ほどのようなオーストラリアのサルモネラといったような明確なものがあるわけではございませんが、ただ、全体としてのこの輸入状況を見たときに、大体二十万トンとかそういったところを中心に動いていますので、そういった中で各輸入業者がいろいろなところの手当てをしているというふうに考えております。
○中村敦夫君　とにかく要望ですけれども、農林水産省としては、イタリアとデンマークから輸入した肉骨粉の国内の流通経路についてしっかりと把握して、発表していただきたいと思います。
○委員長（常田享詳君）　委員長から求めます。
　先ほど中村敦夫君から九社の名前を明らかにするようという要請がありました。これは大切なことだと思いますので、後日、理事会の方にその名簿を提出していただきたいと、委員長として、あの輸入業者の。
○政府参考人（小林芳雄君）　先ほども申し上げました、御答弁もしましたように、今調査過程でございまして、その調査がまだ進んでいない段階でございます。そういった段階でちょっと個別の業者名をどうするかというのは、ちょっとまた御相談させていただきたいというふうに考えます。
○委員長（常田享詳君）　委員長がこれを、それを求めているわけですから、だから理事会に出してください。
○国務大臣（武部勤君）　私どもも、以前からも何度も申し上げておりますように、これはどこでどのように輸入されて、それがどのように国内で販売されたのかという、徹底究明しなきゃならぬと思っています。もうこれは迷宮入りにしないという決意で臨んでおるわけでありまして、そのことは御理解いただきたいと思います。
　ただ、情報公開法で個別の企業については出してはならないという規定もあるようでございますから、ちょっと調べまして、また委員長に御相談を申し上げたいと思います。どういうことで、出せるのか出せないのか。
○委員長（常田享詳君）　ただいま申し入れた件につきましては、後日、理事会で説明を受けた上でということでさせていただきたいと思います。
　それでは、本日の委員会はこれをもって終了させていただきます。
　　　午後零時五十九分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　遠山　清彦君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　板倉　敏和君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　石川　　明君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（大学の構造改革に関する件）
　（教科書の採択制度に関する件）
　（子どもの生きる力を育む上で果たすべき文教
　行政の役割に関する件）
　（高等教育における学生への経済支援に関する
　件）
　（教育諸条件整備に関する件）
　（就学指導の在り方に関する件）
　（授業料減免事業の周知に関する件）
　（教員の労働時間適正化に関する件）
　（高等教育における専門家養成に関する件）
　（義務教育についての行政責任の所在に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省高等教育局私学部長石川明君及び文化庁次長銭谷眞美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿南一成君　おはようございます。自由民主党の阿南一成であります。
　本日はまず、大学の構造改革、いわゆる大臣のお名前を冠して新聞紙上をにぎわせていますが、遠山プランと国立大学法人化との関係について直接大臣にお伺いをしてみたいと思います。
　平成九年の十二月に橋本内閣当時の行政改革会議の最終報告におきまして独立行政法人化が打ち出されたことを受けまして、平成十一年、研究所、それから博物館、美術館などを独立行政法人とする法案が成立を見ました。そして、本年から各独立行政法人がその運営を始めたところであります。
　そのような中で、国立大学の法人化については、閣議決定によりまして平成十五年までに結論を得ることとされております。現在、文部科学省内に置かれております調査検討会議において議論がなされていることを承知をいたしております。
　このように、国立大学の法人化に向けた議論がなされておりますまさにその途上の本年六月、大学の構造改革、大臣のお名前を冠したいわゆる遠山プランというものが極めて鮮烈に打ち出されました。このプランの具体的な内容につきましてはまた別の機会を得て質問をさせていただきたいと考えておりますが、これはまさしく小泉内閣の掲げる構造改革であろう、時流にかなうものなのかなというふうに考えておるところであります。
　しかし、多くの大学関係者には極めて衝撃的なこととして受けとめられておるわけであります。また、さらにその後、マスメディアを通じても非常に多くの議論を呼んでおるところであります。マスメディアの中には、国立大学の法人化に向けた議論が進んでおる中で唐突ではないのか、あるいは性急な議論ではないのかとの批判もなされているところであります。
　そこで、現在進行中であります国立大学の法人化の議論と大臣が打ち出された大学の構造改革、いわゆる遠山プランとの関係について、大臣みずからのお考えをお聞かせいただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（遠山敦子君）　これからの日本を考えますときに、人材大国あるいは科学技術創造立国というものを実際に現実的なものにしてまいりますためには、やはり大学に期待するところが極めて大きいわけでございます。そのようなことから、大学のあり方というのは幅広い見地から論じられてしかるべきものとして、これまでもそういう形で論議されてきたところでございます。
　国民のいろんな輿望を背景にいたしますと、日本の大学を一層活力に富んだ国際的な競争力を持つ大学であってほしいということは、国民一般、それから産業界あるいは特に構造改革を力強く推し進めております内閣の方針から見ても非常に大きな要望であるわけでございます。
　そのような中で、六月に大学改革のための構造改革プランというものを打ち出させていただいたわけでございますが、それは突然、唐突というお話でございますけれども、私ども長く高等教育、大学問題にかかわってまいりました者といたしましては、大学のあり方について、これまでの大学改革についての非常に大きな積み重ねの中身、論議あるいは動きを前提といたしまして、時代の要請にこたえた構造改革というものをより力強く一歩踏み出していくということのために先般の構造改革方針というものを出させていただいたわけでございますが、その中には、国立大学の統合再編あるいは国立大学の法人化あるいは競争原理に基づく主として研究面の重点投資をやっていこうという考えのもとに打ち出したところでございます。
　この方針は、これまでの大学審議会、今は中央教育審議会に統合されたといいますか、大学審議会、私自身も創設にかかわった者としてはいささか大学審議会が吸収されてしまったということについては感慨があるわけでございますけれども、その大学審議会において長い間実に精緻な、しかもきちんとした議論が行われてきた、そしてその幅広い議論を背景として各大学でかなりの部分で大学改革についての真摯な取り組みが行われているという現実、それから、御指摘のように、今我が省において置かれております国立大学法人化に関する調査検討会議の議論の方向というものも見据え、また国立大学協会において法人化の検討が行われている、そういう状況も踏まえた上で、これまでの意見も十分考慮した上で、法人化の設計図の方針にとどまらないで国立大学全体をどうやっていくかという観点に立って整理したものでございます。
　そのねらいとするものは、これからの国立大学、これはいろんな役割を持っておりますが、特に科学技術あるいは理工系の大学院の教育研究というものが日本の将来を左右するというふうなこともございますし、また国立大学はこれまで計画的な人材養成に資してきたこと、あるいは地域の教育の中核となって地域の振興にも役立ってきたことなどさまざまな任務を帯びているわけでございますけれども、しかしこれからを考えますと、それらはもちろんのこと、もっと個性輝く大学であり、かつまた国際競争力を持つ大学であってほしいという願いを込めて方針をまとめたものでございます。
　もちろん、これから個々の大学がどのように法人化に向けて準備をしていくか、あるいはどういう形で足腰の強い国立大学になっていくかということについては、それぞれの大学の意見も尊重しながら文部科学省と共同作業でつくり上げていくことだと思っております。
　先ほどるる経過の御説明がございました。それらをもちろん尊重した上で、しかしその議論を少し加速させ、そしていい方向に持っていってもらうというねらいもあって基本方針を出したわけでございます。このことについて、大学関係者等の理解も得ながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
　ちょっとお時間をとって恐縮でございますが、遠山プランと呼ばれておりますけれども、これは別に個人がつくったわけでもございませんで、今るる御説明したような背景をもって省内のいろいろな英知を集めてつくり上げたものでございます。
　どうして遠山プランというような名前が付してしまわれたのかといいますと、実は同じようなころ、産学連携についての経済産業大臣の名前をつけた平沼プランというのが出まして、これは産業サイドからだけ見た産学連携のあり方を示したものでございました。それを受けまして、文部科学省としましては、やはり大学というものを中心にして、そこでの研究者の自主性なり意欲なりというものを前提とした上で産学連携というものを考えていくべきということでまとめたプランがございます。それがタイトルも、これも長いんですね、大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プランとございますが、これが同時に出たということで、強いて言えばそれが遠山プランに対応するかと思っております。
　ということで、遠山プランと、あの三つの原則が呼ばれておりますけれども、個人の名を冠してやるような軽々しいことではないと私は思っておりまして、私は一度たりとも遠山プランと言ったこともございませんし、すべての我が省の公的な文書の中に遠山という名前は出ておりません。しかし、使いやすいから使われているのだとは思いますが、この委員会のようなところでは、ぜひそのようなことではなくてきちんとした名称で御審議賜ればと思っております。
　そのようなことで、もちろん方向性なり、あのときに出したということについては責任はすべて私にございますし、その方向性については誤りなきものと考えておりますが、若干補足させていただきました。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　よく真意もわかりましたし、大変重要な時期でありますので、大臣を中心として頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、ワールドカップの警備、テロ対策に関連してお伺いしておきたいと思います。
　米国における同時多発テロの発生によりまして、ワールドカップの警備体制についての全面的な見直しが緊急の課題として浮上をしてきております。これまでは、フーリガン対策を中心として検討がなされてきたわけでありますが、米国でのテロ発生により全世界が緊張を強いられております。来年に迫った我が国でのワールドカップについてもテロの標的となる可能性は否定できないところでありまして、決して対岸の火事ではないと思うのであります。
　そこで、ワールドカップは世界最大のスポーツ大会とも言われておりますが、我が国の威信にかけて無事に成功させなければならないというふうに思うのであります。また、テロには絶対に屈しないという強い姿勢をテロ組織に対して明確に示すことが国際社会において非常に重要な時期であります。そうすることにおきまして、我が国は国の面目をかけてワールドカップを成功に導く必要があり、そのためには、省庁間の十分な連絡をとって、縦割り行政による弊害などがあってはならないというふうに思っております。
　既に、日本組織委員会では、警備体制の強化等につきまして具体的に検討がなされていると承知をしておりますが、国としてはどのような体制でこのワールドカップに臨む方針でありましょうか。また、試合会場やその周辺地域の警備、さらには水際での防止等、このワールドカップ開催に係る国内の警備体制について、大会の運営に当たるワールドカップ日本組織委員会、それから所管であります文部科学省、そして警察庁、法務省などの治安機関との密接な連携が不可欠であると思うのでありますけれども、各省庁間の連携体制及び情報の共有というものがどのような形で確保される仕組みになっているかについてお伺いをしておきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　先生御指摘いただきましたように、昨今の国際情勢あるいは社会情勢を考えますときに、このワールドカップの安全面での対策、従来のフーリガン対策に加えてテロ対策等、幅広く検討しなければいけない、こういった状況にあるということ、おっしゃるとおりだと思っております。そういった中にあって、関係機関の連携が重要だという御指摘でございます。
　この点につきましては、従来この開催準備全般にわたりまして、まず関係副大臣会議というのを設けまして、その下に関係省庁の局長級の連絡会議を設け、そしてさらにその下に安全面につきましては警察庁を中心に安全対策部会というものを設けて検討を進めているところであります。
　内容につきましては、ハイジャック防止に加えてＢＣテロ、バイオケミカル、要は生物化学テロに対する対策、こういったものがこの会議の大きな課題ということになっております。こうした課題を中心に、今、日本国内で各省庁の連携を深めているわけでありますが、加えて今回のワールドカップ、日韓共同開催でありますので、韓国との連携も深めなければいけないということで、今申し上げました日本側の安全対策部会と韓国側の安全対策統制本部、この間で九月末に二回目の定期協議を開催し、テロ対策等について協議を行ったという状況であります。
　こうした国内外にわたりまして体制を整え、テロを含めて安全対策についてどう対応していくのか今真剣に協議を進めているところではありますが、このワールドカップ開催前に、ちょうど来年二月でありますけれども、アメリカのソルトレークシティーで冬季オリンピックが開催されます。この二月の冬季オリンピックでの状況が大きな参考になると思っておりますので、そのあたりもしっかりと参考にしながら、今申し上げましたような仕組みを通じてしっかりとした、そして具体的な対応を協議していきたいと思っております。
　それからあと一つ、水際での対応というような御指摘もありましたが、それにつきましては今、今国会に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が提出されております。この法律、こうした新たな法律もつくられようとしておりますので、このあたりを中心に水際対策としてはしっかりとした対応を各関係機関と協議していかなければいけないと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○阿南一成君　ありがとうございました。しっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、テロの危険性と教育の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　米国でのテロ発生を受け、国の危機管理のあり方について大きな課題が突如として突きつけられたわけであります。国の防衛等につきましては、当文教科学委員会の所管するところからは離れるわけでありますけれども、危機管理という問題はさまざまな場面で考えておかなければならない問題であろうかと思っております。
　文教関係での危機管理と申しますと、やはり学校における危機管理がその中心になると考えるのでありますが、まだ記憶に新しいところでは大阪教育大附属池田小学校における児童殺傷事件がありました。この事件後、文部科学省においても、児童の心のケアや学校施設の整備、さらには各学校の安全対策等について次々と手を打たれ、通知を出されておる、早急に対策を講じられておるところでありまして、評価に値する点、多々あると考えております。
　しかし、米国でのテロ発生を受けまして、不審者の侵入防止等、これまでの学校安全という観点ではなく、そこからさらに進めた議論、つまりはテロの危険性と教育の問題を考えてみる必要があるのではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　今回のようなテロの問題は、第一義的には国の防衛問題になろうかと思うのでありますが、米国での炭疽菌の郵送などを見るとき、テロは身近に起こり得る問題であるという認識を持たなければならないというふうに考えるのであります。今回のテロにより多くの人命が失われた悲しみを子供たちに伝えるとともに、テロという卑劣な行為に屈しない毅然とした姿勢、態度、さらには世界平和のとうとさについてきちんと子供たちに教えることが必要であると考えます。批判を恐れる余り何も教えないという姿勢では、情報がはんらんする現代社会において逆に間違った形で子供たちに伝わる危険性もあると思うのであります。
　そこで、現在の学校教育においてはテロに関する教育について子供たちにどのように教えているのであろうか、そしてまた、今後テロ教育にどのように対応していかれることを検討されておるのか、当局の御見解をお伺いいたしておきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　今般の事件のようなテロ行為は、これは断じて許されないものでございます。学校教育におきましては、児童生徒に、平和的な国際社会の形成に貢献する態度、さらには自他の生命を尊重する態度、こうしたことを育成することが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　これらのことは、学校教育における教科との関連で申し上げますれば、社会科において世界平和の実現と人類の福祉の増大に関する内容、また道徳において自他の生命の尊重に関する内容等が考えられるところでございますけれども、こうしたことは特定の教科等においてのみ指導するというものではなくて、児童生徒の発達段階に応じて、学級活動、朝の会や帰りの会、あるいは全校児童生徒を集めての校長講話など、学校教育活動のさまざまな場面をとらえて指導することが大切であるというふうに考えているところでございます。
　今般の事件につきましてはテレビ報道等により児童生徒の関心も高いものと思われるわけでございますが、各学校において、人の命は何物にもかえがたいかけがえのないものであること、またテロ行為は断じて許すことができないものである、そういう認識のもとに適切な指導がなされることを私どもとしては期待をいたしているところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、ちょっと方向は変わりますが、捏造遺跡の調査状況等についてお伺いをしておきたいと思います。
　昨年の十一月、東北旧石器文化研究所の前副理事長によります遺跡捏造が二カ所において発覚をいたしました。現在ではその数が四十二カ所に上っておると承知をしております。この数は聞き取り調査における本人の告白によるものでありまして、告白がそのまま証拠になるとは限らないのでありますので、今後の調査、検証を待たなければならないと思います。
　しかし、この発掘捏造疑惑の発覚によりまして各方面に多大なる影響を及ぼしていることは否定できないのであります。中でも宮城県の座散乱木遺跡に関する捏造の告白は、我が国の旧石器時代の存在を裏づける遺跡と言われておりましただけに、考古学の学界のみならず社会全体に衝撃が走っているわけであります。
　この問題は、前副理事長の個人的問題として片づけるのではなく、学問の世界でのモラルハザードとも言われているように、我が国の学問の根本にかかわる問題として受けとめるべきであろうかと思います。特に、長年にわたりこれほどまで多数の不正を見抜けなかった責任は非常に大きく、不信を払拭するようしっかりとした真相解明を行うことが不可欠であると思います。
　そこで、この捏造の疑いのある遺跡の調査状況、現在どのようになっておるのか。また、調査にかかる国の支援体制はどのようになっておるのか。
　さらに、今回の捏造問題は学問上史実として権威づけされ、問題が発覚するまで事実関係に疑いなしとされていたのでありますから、教科書検定制度に直接問題ありとするつもりはないのでありますけれども、教科書の執筆者や監修者、さらには学界も含め教科書関係者全体に対して教訓を与えたものとも考えるわけであります。
　そこで、この捏造遺跡問題を受けて、教科書発行者の対応はどのように行われることになるのか、さらに文部科学省の今後の対応策についてもお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、旧石器遺跡の捏造問題に対する対応及び調査の状況について御説明を申し上げます。
　ただいまお話にございましたように、埋蔵文化財の学術調査におきまして事実の捏造という極めて重大な行為が行われたことが判明をいたしました。これは文化財の発掘調査に対する国民の信頼を著しく損なうものでございまして、まことに遺憾に存じております。
　最近のこの問題をめぐる状況でございますけれども、今月の七日、盛岡市で開催をされました日本考古学協会の大会におきまして、東北旧石器文化研究所の藤村新一前副理事長が日本考古学協会の調査に対しましてお話しのございました史跡、座散乱木遺跡を含む四十二遺跡につきまして捏造を告白したことが公表されたところでございます。
　藤村氏が関与をいたしました発掘の件数は直接あるいは踏査を含めまして百八十六遺跡でございますけれども、これまでに捏造が、本人が告白をしたものは四十二遺跡と。ただし、この百八十六遺跡以外のものもこの中には含まれているという状況でございます。
　その後、今月の十一日に日本考古学協会の会長を初め三名の方が文化庁を訪れまして、これまでの協会による調査の経過報告とともに、協会が行います遺跡の発掘調査等の検証作業につきまして調査費も含めた国の支援について依頼があったところでございます。
　これまでの文化庁としての対応でございますけれども、昨年の十一月にこの問題が報じられた後所要の調査を行いまして、昨年、埋蔵文化財の発掘調査に関する事務の改善について文化庁長官通知を発出をいたしまして、さらに都道府県の埋蔵文化財保護行政担当者会議を開催をし、通知の趣旨を徹底をしているところでございます。その内容は、埋蔵文化財の発掘調査に当たりまして都道府県が調査の申し出を受理する場合に、第三者による検証をきちんと行うようにするといったようなこととか、あるいは報告書の作成、公表というものをきちんとやらせるようにするといったような内容を含んでおります。
　それから、調査に対する支援でございますけれども、平成十三年度におきまして、地方自治体によります再調査に対しまして国の方から補助を行うなどの対応を行っているところでございます。座散乱木遺跡を含む今回の協会からの検証調査の依頼につきましても、今後、調査費の支援を含めまして適切に対処していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の問題についての教科書における対応でございますが、今後、学術的な発掘調査等の検証作業が引き続き行われるものというふうに承知いたしておるところでございますが、旧石器遺跡に関する教科書の記述の訂正につきましては、既に訂正が申請された教科書もあるところでございまして、教科書発行者から申請されました具体的な訂正内容や訂正理由を踏まえまして、検定規則等に照らして適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、文部科学省といたしましても、今後、必要がございますれば、学術的な検討の結果等につきまして関係の教科書発行者に情報提供を行うなどの対応をしてまいりたいと考えております。
　また、教科書の検定につきましては、これは検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして教科用図書検定調査審議会における専門的な審査を経て実施しているところでございますけれども、今後とも、御指摘の旧石器遺跡の問題も含めまして、学説状況の確認など十分な検定調査を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○阿南一成君　これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井であります。
　引き続いて質問させていただきたいと思います。
　小泉内閣が発足して、早いものでもう六カ月たちましたけれども、依然として高い支持率を得ておられるわけでございますけれども、これはひとえに、国民の皆さん方が戦後五十六年の間にたまったおりを流して新しい形での二十一世紀をつくっていきたい、そういう思いの塊だろうと思うわけでありますけれども、そういう中で一番大事な改革は、私はやはり心の構造改革だろうと思います。そういう意味では教育の改革が非常に大きな役割を果たさなきゃいけないと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思うわけであります。
　この前の通常国会では、これまでなかったような不適格教員の排除等関係六法が提案されまして、これは通過したわけでございまして、そういう意味では教育改革に取り組む意欲というものも強く感じたわけでありますが、今回は残念ながら一本もないわけでございますので、そういう意味では若干寂しい感じがいたしますけれども、教育現場の風土の改革に、大臣、先頭に立ってこれからもぜひ頑張っていただきたいと思うわけでもございます。
　具体的な質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず教科書の採択の問題でございますけれども、去年から検定、採択等通じて国の内外から大変いろいろな動きがありました。特に中国、韓国からは内政干渉とも言えるような干渉があったわけでございますけれども、文部省としては毅然とした姿勢でこの問題について対応されたことは私は高く評価したいと思うわけでありますけれども、しかし国内においてもいろいろと圧力がかかってきたのも事実でございまして、特に行政の面では、最近問題になっておりますのは、国立市においては、市長が教育委員の任命に当たりまして、扶桑社の教科書を支持したから不適当だということを理由にして教育委員の再任をしない、しかもそのことをわざわざ紙に書いて市民に配るというようなことをされておるようなことでございまして、こうしたことから、扶桑社の教科書については採択率もわずか〇・〇三％ということで非常に低くなったわけでありますけれども。
　しかし、それはそれとして、やはり国民の皆さん方が歴史認識というものをいかに大事に考えていかなきゃいけないかということを知り、また議論をされたということは非常にいいことではなかったかと思いますけれども、今回の検定、採択という、大きないろんな事件がありましたけれども、そういうことを振り返りまして、あるべき採択制度あるいは検定制度について今後どのように考えていくべきか、大臣の方から御所感をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　亀井委員御指摘のように、これからの日本を考えますとき、教育またその中でも心の教育、大変大事でございまして、それを担う学校において、基礎、基本をしっかり学びながら心の教育についても指導を行っていくということは大変大事でございます。その中で教科書というのは大変重要な役割を占めるわけでございます。
　今回の教科書採択につきましては、一部の地域ではございますが、いろんな組織的な働きかけが行われたりいたしました。私どもといたしましても、そのような報告を受けまして、まだ採択の途中でございましたけれども、ことし七月に都道府県の教育委員会に対して、域内の教科書採択の公正確保を徹底するよう特に指導したわけでございます。
　教科書のあり方については、常に適正な教科書がつくられ、また適正な採択が行われていくということが望ましいわけでございまして、私どもといたしましても、今回の採択に関し混乱があった地域の問題点等について、現在、分析、整理を行っているところでございまして、これを踏まえて、次回の教科書採択が一層適切なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　この採択の問題に絡みましてもう一点お尋ねしたいのは、従来は採択権が教育委員会にあるにもかかわらず学校票だとかあるいは絞り込みという形で事実上先生方が決めておったのが実態ですが、今、大臣がおっしゃったように、こういうことをやめるようにという形でいろいろと御指導なさったと。
　ところが、採択地区協議会との関係ですけれども、採択地区協議会が各地域で決められておりますけれども、これと教育委員会の関係がそごを来したというのが栃木県の例でございまして、せっかく採択地区協議会で決めたのにそれに参加する市町がそれを否定したということでこれはほごになってしまったということで、二つの法律にそのように決めておるわけでございますから、その間の調整等について十分事前にやっぱりやっておくべきではなかったかと思いますし、これからもこの辺を明らかにする必要があるんではないかと思いますけれども、これについてお答え願いたいと思います。副大臣、お願いします。
○副大臣（岸田文雄君）　採択地区内の教育委員会は、法令によりまして、種目ごとに協議して同一の教科書を採択するということになっております。そして、協議につきましては、通常、採択地区協議会を設けて行われているわけですが、まず基本的にどのような方法で協議を行うかにつきましては採択地区内の教育委員会の権限と責任にゆだねられているわけであります。これが基本ではあります。
　しかし、今、先生御指摘のように、今回その協議の過程において、採択教科書について採択地区協議会と教育委員会の判断が一致しない場合があったわけであります。この状況を見ておりまして、やはりどのような調整を行うかにつきまして明確なルールがないというのは大変大きな問題だというふうに認識しております。その協議の過程の透明化を確保するためにも、やはり明確なルールというものがなければならないというふうに感じております。
　ですから、今後どうするかということについてでありますけれども、やはりこの協議の方法を含めた採択のルールにつきましては明確化するようにしっかりと指導していかなければいけないというふうに考えております。ぜひ、この採択の適正化のためにルールの明確化を中心にしっかりとした体制をつくってもらうよう指導していきたいと考えておりますので、また御指導賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○亀井郁夫君　採択地区協議会と教育委員会の関係、ルールづくりをぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、採択の問題に絡みまして、教科書ではない副読本やその他の問題についての採択についてお尋ねしたいと思います。
　地教行法の第二十三条六号では、教育委員会は、「教科書その他の教材の取扱いに関すること。」ということで、教科書以外にその他の教材という項目も三十一年に加えられたわけでございます。そうしますと、実際、副読本だとか夏休みの宿題帳等につきまして、我々見ておりまして、こんなものがというものがたくさんあるわけでありますけれども、これは実態上、全部先生方が選んでおるのが実情でございます。それじゃやっぱり困るのであって、教科書と一体となった形で副読本なりあるいは夏休みの宿題帳等は選ばれなきゃいけないと思うわけでございます。
　そういう意味では、この「教科書その他の教材の取扱いに関すること。」の中に、その他の教材の中に当然こういうものが入るものだというふうに考えて私はいいんではないかと思いますけれども、そういう意味では、教育委員会で決定または承認するというような形になるべきだと私は思いますけれども、これに対してどのように大臣お考えでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今御指摘のように、教育委員会は、教科書以外の教材、学校で使われるものについてあらかじめ教育委員会に届け出るなりあるいは承認を受けるなりということになっているわけでございます。
　各学校におきましては、校長の判断によって教科書のほか有益、適切な教材を使用することができるということになっているわけでございますけれども、ただ、何を使ってもいいということでございませんで、教材の内容が、一つは学習指導要領等の趣旨にかなっているもの、それから児童生徒の発達段階に即したものであること、そして政治や宗教について不公正な立場のものでないことが求められているわけでございます。
　教育委員会は、学校の設置者としまして、各学校において適切な教材が使用されるよう指導する立場にございまして、届け出事項である場合におきましても必要に応じてその内容をチェックすると、そして不適切な教材が使用、採用されないよう指導、助言する責務があるわけでございます。
　それぞれの学校でこのことは十分わかっているとは思いますけれども、我が省といたしましても、学校教育についてこういう有効適切な使用方法によって取り扱われるように指導してまいりたいと思います。
○亀井郁夫君　教育委員会に届けたり、そしてちゃんとチェックするという、そういう仕組みになっているということでございますけれども、事実上はなかなかそういうことが行われていないのが多いと思いますので、十分指導していただきまして、そうした副読本や夏休み帳などについても教育委員会が責任を持ってやるようにお願いしたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、時間内の組合活動の問題でございますけれども、戦後、教育の現場についていろんな形で影響を及ぼしてきたのは言うまでもなく日教組でございますけれども、特に日教組の組合活動の中で一番問題なのは、時間中に給料をもらいながら組合活動を続けてきたというのが実態でございまして、広島県の場合は破り年休であり、北海道の場合は鉛筆年休ということで、これまでも何回か指摘させていただいたわけでございますけれども、それなりに改善が広島の場合は進んでおりますけれども、北海道の場合はまだ一向に進んでいないようでありますけれども、また後ほど北海道についてはお尋ねしたいと思いますが。
　今回、三重県のケースについて問題を指摘したいと思います。三重県でも一昨年、有給で時間内に組合活動をしているということが明らかになりまして、これが非常に問題になりました。そして、平成九年度と十年度の二年間だけについて調べられたようでありますけれども、これは新聞報道でございますが、延べ二万八千人、時間数にして六十一万時間、そして不当に支払われた給料は十数億円というふうなことでございました。
　そういうことから、昨年の十月には教育委員会はわざわざ二千四百七十八万円という精査のための補正予算を組んで、そしていろいろと調査を始められたようでございますけれども、ことしの四月には県会議長のあっせんによりまして組合と県教委が和解したということが報道されており、また県の教育長も議会で答弁しておりますけれども、その内容は、教職員組合が寄附金を、教育委員会からの給与返還請求を受ける前に県に対して教育関係のためにということで寄附をするということで、金額は八億円というふうに報道されておりますけれども、寄附しますと。それから、県教委だけじゃなしに、管理職も校長先生等の了解を得てこれも寄附しましょうという形が決まったと。寄附金の総額は、いわゆる債権総額といいますか、債務総額といいますか、その不当に支払われた給与の総額を超えるもの、それより少なくないということで、しかも県の教育委員会は、議会の決議を得た上で給与の返還請求を行わないということが決められたということですね、これは三重県の内部の話でございますけれども。
　そういうことから、このことに絡んでお尋ねしたいんですけれども、時間中の組合活動は、いずれにいたしましても、弁済の有無にかかわらず地方公務員法に違反するということははっきり言えると思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　勤務時間内の組合活動についてでございますが、公立学校の教職員を含め地方公務員は、地方公務員法上、勤務時間中は職務上の注意力のすべてを自己の職務遂行のために用いなければならないこととされており、また給与を受けながら職員団体のための活動を行うことは原則としてこれは禁じられているわけでございます。
　これらの点におきまして、ただいま御指摘のございましたような勤務時間中の組合活動は地方公務員法に違反するものと考えるものでございます。
○亀井郁夫君　地方公務員法に違反するとすれば処分の問題が当然出てくるわけでありますけれども、三重県では、先生は処分しないで、教育長なり管理職約八百名が去年の二月、三月にそれぞれ処分されておるわけでありますけれども、実行行為者である教師についても当然処分を考えるべきだと思いますが、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　法律や条例等に違反した場合には地方公務員法上、懲戒処分の対象となり得るものでございます。しかし、実際に処分を行うかどうか、また処分を行う場合にどの程度の処分とするかは、これは任命権者でございます都道府県教育委員会の裁量にゆだねられているものでございまして、任命権者におきまして、個々の事案に即して、問題となる行為の性質、態様、結果あるいは影響等を総合的に考慮し、適切に判断されるべきものでございます。
　今回、三重県におきましては、従来このような勤務時間中の組合活動が長年の労使慣行として黙認されてきたことから、管理責任を明確にするために教育長や校長等に対して処分等を行うこととして、個々の教職員に対しては処分を行わなかったというふうに承知しているものでございます。
○亀井郁夫君　事情はよくわかりましたけれども、こういったことについては厳しくやはり指導していただきたいと思います。
　同時に、お尋ねしたいのは、三重県におきましてはさっき補正予算をつけていろいろ調査されたそうでございますけれども、こうした勤務時間中の組合運動に対する精査の結果や、あるいは寄附金関係がどうなったのか、もし文部省の方でわかっていれば教えていただきたいと思います。