○参考人（清家孝君）　全国商工会連合会の清家でございます。
　本題に入る前に、手短に私どもの組織について説明をさしていただきます。
　私ども商工会は、昭和三十五年に成立した商工会法に基づき、主として町村の地区に設立された経済団体でございます。全国で二千七十六の商工会が設立されており、会員事業者数は約百万、組織率は六割超となっております。国、県等の支援を受け、地域の小規模企業者の経営相談、金融あっせん、税務指導を始め、町づくりやイベントを通じて町おこしなど幅広い事業に積極的に取り組んでいるところでございます。御参考までに申し上げますと、平成十七年度に全国の商工会の約五千人の経営指導員等が行いました指導・相談件数は約三百三十二万件でございます。一年間で経営指導員一人当たり約七百件の指導等を行っております。
　時間が限られておりますので、早速本題に入ります。株式会社日本政策金融公庫法案について意見を述べさしていただきます。
　まず、政府系金融機関の役割について述べさしていただきます。
　全国四百三十万社の中小企業は我が国経済の競争力を支え、また地域の雇用を支えております。一般には景気は大きく回復していると言われておりますが、業況の回復には地域、業種間で大きな差があり、また大企業との業績格差も広がっており、多くの中小企業は依然として厳しい状況に置かれております。
　金融情勢につきましても、最近は金余りの状況にあって借りたい企業には十分な資金が民間金融機関から供給されているというようなことを言う方もおりますが、しかしながら民間金融機関は、経営がうまくいっている企業には幾らでも貸しますが、少しでも調子が悪い企業には非常に冷淡な対応をするという融資姿勢です。バブル崩壊後、それまでとは打って変わって貸し渋り、貸しはがしという仕打ちを受けたことについては、忌まわしい記憶として鮮明に脳裏に焼き付いております。
　バブル崩壊後の危機的な状況を乗り越えることができたのも、政府系金融機関が親身に我々を支えてくれたおかげであります。また、創業期や苦しい中で新たに事業にチャレンジしようとしたときに、担保の有無を気にする民間金融機関と違って、事業の将来性を真剣に考えて中小企業の育成を支えてくれたのも、中小公庫、国民公庫など中小企業向け政府系金融機関です。
　今回の政策金融改革に当たって、こうした中小企業向け金融機能の良い点が失われることのないように、また統合後の新公庫において中小企業向け金融機能の重要性が低下し、我々中小企業者が切捨てになることのないように、先生方におかれましても中小企業の生の声に耳を傾けていただき、我々の不安を取り除いていただきたいと思っております。
　またさらに、これだけ大きな改革を行う以上、現状を維持するだけではなく、今回の改革を中小企業向け金融機関が今まで以上に中小企業の役に立つ機関へと変わっていくきっかけにしていただければ、全国の中小企業者に向けて改革をやってよかったという大きなメッセージになると思います。
　既に、これまでばらばらだった国民公庫、中小公庫、農林公庫の支店を統合し、各支店においてワンストップサービスを提供するといった方針を示していただいておりますが、さらに融資の内容に踏み込んで、例えば担保や保証人に依存をしない融資を一層推進し、新機関では、不動産担保に頼らない融資を大幅に拡充する、第三者保証人は原則として取らないという方針を示していただければと思っております。
　次に、新公庫に対する財政処置について述べさせていただきます。
　先ほども申し上げたとおり、厳しい貸し渋り、貸しはがしを経験し、大企業との業績格差、地域間格差など、依然として厳しい状況に置かれている地域中小企業にとって政府系金融機関の役割は引き続き極めて重要で、新公庫への統合後も中小公庫、国民公庫の機能をしっかりと維持していただく必要があります。
　新公庫法案の衆議院での附帯決議においても、中小企業者等の資金需要に質量ともに的確にこたえるものとし、そのために必要な、かつ十分な財政処置等を講ずることとされており、新政策金融機関の組織運営に当たっては、中小企業向け金融が今までどおりきちんと実施されるよう十分な財政処置を確保し、しっかりとした支援をお願いをいたしたいと存じます。
　また、これまで政府系金融機関については、創業、再創業支援や事業再生、セーフティーネットなどに積極的に取り組むようになって、よって中小企業が苦しい時期に一生懸命支えてくれました。その結果として貸倒れや支払の遅れなどが発生してきている状況であります。こうした不良債権については、新公庫が安定的に経営を行っていくためにはきちんと処理をしていく必要があると思いますが、仮にこれを新公庫の収益で埋めていくということになれば、新公庫の経営者が利益主義に走ったり、貸出し金利の大幅な上昇等がなされることになるのではないかという点を大いに心配をしております。
　したがって、新公庫発足後、新たに行う貸付けに関するのみならず、これまでの積極的な取組によって発生した政策的に意味のある貸付けに伴うコストについてしっかりと財政的な手当てを講じていただき、新たに出発する新公庫において十分な財政基盤が確保されるよう、中小企業向け金融が今までどおりに実施されるように是非とも御支援をお願いをいたします。
　次に、中小公庫における一般貸付けの廃止について述べさせていただきます。
　この点につきましては、これまでの政策金融改革の流れの中で決まってきたことと承知をしておりますが、他方、貸し渋り、貸しはがしの時代を経験した中小企業の中には、一般貸付けが廃止されて必要なときに弾力的に貸付けを受けることができなくなるのではないかという懸念を抱いている方々も多くいらっしゃいます。こうした懸念が現実のものとならないよう、新公庫においては新たな政策分野に対応して、機動的な融資制度の創設、拡充等を行い、中小企業に必要な資金がしっかりと供給されるようにしていただきたいと思っております。
　次に、新公庫に対する新たな貸付残高削減目標について述べさせていただきます。
　最近、政策金融機関の貸付残高の半減するという目標が達成された後に、新たに削減目標が必要ではないかという議論がなされており、大変心配をしております。政策金融の内容を不断に見直していくということは必要と考えますが、あらかじめ機械的な数値目標を設定すると、中小企業を取り巻く環境の変化や資金需要に応じた機動的な資金調達に支障が生じかねないことを強く危惧しております。数値目標に縛られて、政策金融機関が貸し渋りを行うような事態は是非避けていただきたいと考えております。新たな削減目標を設けることは是非行わないでほしいと強くお願いをする次第でございます。
　最後に、新設される危機的対応制度について述べさせていただきます。
　金融危機や災害などの危機時の金融は正に中小企業の最後のよりどころとして政策金融の最も重要な役割と認識をしております。危機対応体制については、行政改革法の参議院の附帯決議において、迅速かつ弾力的な発動や完全民営化後の機関が積極的な役割を担えるよう制度上明確化することについて御決議をいただき、新公庫自身が行う危機的対応業務に加え、商工中金等を活用した危機対応業務が新公庫法案に規定したところでございます。
　しかしながら、法律上は制度の大枠は決まったのみで、具体的な処置の内容や財政処置など制度の具体的内容が全く見えてこないことについては若干の不安がございます。新公庫に設置される危機対応業務については、これまで商工中金等が行ってきた危機対応と同じ範囲の危機を対象とし、同様の迅速性を持って同水準の条件での対応が可能となるよう体制の整備をしていただく必要があると思っております。このためにも必要な財政処置についても十分なものの確保をしていただきたく、御支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　また、商工中金等が危機対応というリスクの高い金融に積極的に取り組むためには金融監督行政の配慮も必要不可欠であると考えております。政策的な意義を有する危機対応を行った結果、金融庁から自己資本不足を指摘されるなど厳しい監督処分を受けるということは、商工中金等が積極的に危機対応に取り組むことはできません。危機対応については、金融監督行政においても十分な配慮がなされ、柔軟な対応が可能になるよう、よろしくお願いをいたします。
　以上、申し上げましたような中小企業の不安を少しでも軽減していただくべく、新公庫の設立に向けて国会の御審議をお願いをして御配慮を賜りますようお願いを申し上げ、私の発言にさせていただきます。