Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野委員　皆様、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　今日は、海業利活用法の審議に当たりまして、私にお時間をいただいて、本当にありがとうございます。
　法案審議の前に、ゴールデンウィークに自由民主党の青年局で台湾に訪問してまいりましたので、それに関連しまして、政府の皆さん方に少しお願いをさせていただきたいと思います。
　台湾では、蔡英文総統、さらには頼清徳副総統、彼は今度の、来年の総統選挙での民進党の公認候補でありますけれども、そうした政財界の要人の方々とお会いしてきました。彼らが異口同音におっしゃったのは、ＣＰＴＰＰに加盟したいということであります。是非とも、政府の皆さん方にはこの後押しをしていただければなと思っております。
　私が言うまでもありませんが、台湾は基本的な価値観を共有できるパートナーでございますし、さらには、主権国家として申請をしているわけではなくて、一エコノミー、経済体、独立した保税地域として申請しておりますので、これはＴＰＰルール上も十分可能だと思います。そもそも台湾は、従来より開放的な経済体制を構築しておりますし、蔡英文総統御自身も義務をしっかり果たすというふうにおっしゃっておりますので、ＴＰＰの加入要件を十分満たすことができるんだろうというふうに思いますし、さらには、何といっても、我々日本にとっても、一つでも多くの地域、国にＴＰＰに加盟していただくということは、安倍総理が提唱されたＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋という観点からも、国益に資するものだと思います。そうした観点から、是非ともお願いをしたいと思います。
　一方で、台湾は、福島県産のシイタケ、キノコ類など、まだ輸入制限を行っております。こうした点についても、理性的に対応していただきたい、科学的な根拠に基づいて対応していただきたいということを要請してまいりました。さらには、夏以降にＡＬＰＳ処理水の海洋放出も控えております。政府の皆さん方には、こうした課題について、関係国の皆さん方に、科学的根拠に基づいて対応してくれというようなお願いを引き続きしていただければというふうに思っております。
　それでは、本題の海業利活用法について質問させていただきたいと思います。
　今回の法案は、長ったらしい名前でありますけれども、海業利活用法というふうに呼ばれております。
　そもそも海業とは何ぞやということでございますけれども、私の理解では、沿岸地域そして漁村地域の人々が、海の資源あるいは地域の豊かな資源を活用して、その魅力を活用して地域の所得向上、さらには雇用の機会を増大させるということにつなげる取組のことを指すんだろうというふうに思っております。
　元々は神奈川県の三浦市で始まった事業だというふうに聞いておりますけれども、現在では全国で多くの自治体が取り組んでおられます。
　例えば、私がヒアリングをさせていただいたところでいいますと、宮城県の気仙沼市、ここは海業をてこに震災からの復興を図っている自治体でございますけれども、観光と水産業を融合させて、例えば、海辺におしゃれなレストラン、カフェを建てて、多くの観光客に来てもらう、そして、漁に使う網、氷、発泡スチロールの箱などを実際に子供たちに見てもらって、来てもらって、触ってもらって、体験型の観光ルートを設定していく、こうした取組を進めております。
　ほかにも、兵庫県の新温泉町、これは日本海側の自治体ですけれども、海をテーマにした観光拠点を目指そうということで、居組プロジェクトというものを進めておりますし、大臣の御地元、鹿児島県でいえば、長島町という自治体が海業に取りかかっているというふうにお話を聞いております。
　では、何で今、海業が必要なのかということでございますが、例えば、人口でいえば、漁村の人口、平成十七年には二百五十万人だったものが、令和三年には百九十八万人、この十六年間で二割強も人口が減ってしまいました。さらに、高齢化率は、平成十七年は二八・九％だったものが、令和三年には四一％、十六年間で一一・二％高齢化率が上昇しております。元々全国平均よりも一〇％ほど高齢化率が高かったわけでございますけれども、この十六年間で更に高齢化率の差が広がったという状況がございます。そしてまた、国民一人当たりの消費量でいえば、肉類の消費量がこの二十年間の間に二〇％ほど消費量が伸びているんですが、魚は逆に四〇％消費量が下がってしまったというような背景もあります。
　一方で、可能性、潜在能力もたくさんあるんだろうと思います。例えば、交流人口でいえば、コロナの影響を受けました令和二年は少し交流人口は減りましたけれども、それまでは順調に伸びておりまして、令和元年には二千万人以上に到達しております。こうしたことを考えると、人口が減ってきて、必要性はあるんだけれども、ポテンシャルはある、だからこそ、海業を後押しして漁村さらには沿岸地域の活力を取り戻していく必要があるんだろうというふうに思います。
　そこで、農林水産省にお尋ねしたいと思いますが、こうしたことを背景に今回の法改正が行われるんだろうと思います。海業利活用法とも呼ばれておりますけれども、今回、どのような改正が行われ、この法律によってどういったことができるようになるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　我が国水産業は、近年、水産物消費の大幅な減少や主要魚種の不漁などの厳しい状況に直面しております。消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが肝要となっております。
　今回提出の法案は、こうした課題に対応していくため、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画などを踏まえまして、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、交流人口の拡大とともに、水産物消費の増進を図ること、漁港において、陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった漁港機能の強化を図り、漁業生産力などの向上を図ることなどの所要の措置を講ずるものといたしております。
○西野委員　ありがとうございます。
　私の理解では、今回の法案は大きく二つの目的があるのかなというふうに思っております。
　一つ目が、今まで利活用がしにくかった漁港について、その利用可能性を広げることによって交流人口を増やす、そのことによって漁村地域の所得の向上を図る、雇用の増大を図るというのが一つ。そして、もう一つが、水産庁からの説明もありましたけれども、流通機能を強化するということによって、従来型の水産業、これも強化していこう、そのことによって所得の向上を図っていく。二つのルートから水産業を活性化していこうということかなというふうに思っております。
　いずれにしても、所得の向上、雇用機会の増大につながるというふうに思いますので、大いにやっていただければというふうに思います。
　従来は、民間の活力やアイデアを生かして漁港でいろいろなイベント、事業に取り組みたいと思っても、それがなかなかできなかった。しかし、今回の法案によって漁港を十分に活用化できることになるというふうに思います。大いに活用していただきたいというふうに思います。
　一方で、海業を着実に、確実に進めていくためには、まだまだ不十分な点があるんだろうと思います。今回の法改正だけではなくて、様々な観点から政府として取組を進めていくことが必要だというふうに思っております。
　私は、自民党の海業振興専門部会の一員でもございまして、先ほど冒頭で触れましたように、気仙沼など、実際に海業に取り組んでいらっしゃる方々からお話を伺っております。また、有識者の方々からもお話を伺っているところでございます。そうしたお話を踏まえて、議論を重ねて、これから提言を取りまとめていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、そこでの議論を踏まえて、水産庁に幾つかお尋ねをしたいというふうに思っております。
　まず一つ目が、政府の体制を強化していただきたいということです。
　海業というのは、水産庁を中心としつつも、やはり後背地域の農林水産物と組み合わせて海業を発展させていくべきだというふうに思いますので、水産庁だけではなくて、農林水産省本省とも密接に関連する、連携を取り合っていただきたいと思います。さらには、港湾を利用するという観点もありますから港湾局、そして、先ほど申し上げたように、観光と水産業を融合させていくという観点では観光庁も関連するだろうというふうに思います。そうした意味で、海業推進のために、省庁内での縦割りはもちろんのこと、各省庁が一体となって、政府一体となって取組を進めていく必要があると思います。
　さらには、モデルケースを一つの自治体で独り占めするのではなくて、いろいろな自治体にモデルケースを広めていただきたい、いろいろな知恵をみんなで共有していただきたいというふうに思っておりますので、そうした意味では、自治体の垣根を越えて、都道府県や市町村が情報を共有する必要があろうかと思います。
　こうした点で、自治体間の共有、さらには政府一体として取り組む、こうした観点から、政府はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　海業は、海や漁村に関する地域資源を生かして地域のにぎわいや所得と雇用の創出を目指す事業でありますことから、水産業の振興とともに、農林業、観光などの振興や地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であると認識しております。
　そのため、昨年十二月には、水産庁だけでなく、委員御指摘のように、農水省、さらには地域振興などに取り組む関係省庁の協力の下、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、周知を図っているところであり、引き続き関係省庁の連携を強化してまいります。
　また、海業の取組を推進していくためには、各地で取り組まれている先行事例を横展開していくことが有効と考えており、水産庁ホームページでの取組事例の紹介や、地方公共団体や漁業関係団体などの協力の下での説明会やシンポジウムの開催などにより、自治体間の情報共有や連携に努めてまいります。
○西野委員　ありがとうございます。
　自民党といたしましては、五年間で全国で五百件の取組が進められるように支援していきたいなというふうに考えておりますので、農水省としても是非とも、今おっしゃったような観点からも御協力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、持続可能な海業を実現するためには、資金面でも支援していくということが必要だと思います。政府の補助金というのはどうしても立ち上げの支援だけになってしまいます。やはり恒常的な費用というのはなかなか政府としては支援しにくい。そういった意味では、民間の資金を活用する必要があるんだろうと思います。
　例えば、海業を発展させるということは海を守ることにつながる、むしろつなげていかなければいけないと思いますけれども、そういう意味では、ブルーエコノミーの取組の一環なんだ、そういう整理もできるんだろうと思います。そういうふうに整理いたしますと、ＥＳＧ投資の対象にも十分なり得るのかなというふうに思いますので、こうしたことも、金融庁も関係あるかもしれませんけれども、検討していただきたい。ＥＳＧ投資の対象になり得るということも検討していただきたいと思います。
　それから、これもまた持続可能な海業を実現するために必要なことだと思いますけれども、やはり人材を育成していくということが必要だと思います。自民党の部会でいろいろお話を伺っておりますと、やはりいろいろな苦労がありますので、人材育成が必要だということは自治体の首長さんからも伺っております。人材育成も進めていただきたいというふうに思いますし、一方で、これから人手不足になりますので、省人化ということ、人を省いていくということも必要になります。例えば、アプリを使ってオンライン予約をする、さらには、どういった目的があるのか、どういった観光をしたいのか、マッチングアプリなんかも必要になると思いますけれども、こうしたアプリの開発、ＤＸ化を進めていくということもこれから必要になるんだろうというふうに思います。
　海業を単に一時的なブームとして終わらせるのではなくて、持続可能な産業として発展させていくために、今申し上げたような資金の枠組み、そして人材育成、さらにはＤＸ化、こうした取組を進めていく必要があろうかと思いますけれども、政府の方針はどうなっておりますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　海業を持続可能な取組として発展させていくためには、委員から御指摘いただきましたとおり、資金の安定的な確保や、海業に取り組む人材の育成、デジタル技術の活用は非常に重要だと認識しております。
　水産庁といたしましては、地域から要望があった地区の中から海業振興モデル地区を選定いたしまして、海業の計画作りを地域の皆様方と一緒になって進めていくこととしております。この取組の中で、民間企業などとのマッチングや資金確保のスキームの検討を進めていきたいと考えております。
　あわせまして、海業振興を担う人材育成やデジタル活用などの取組につきましても、関係省庁に様々な支援策がございますので、関係省庁とも協力をしながら推進してまいりたいと考えております。
○西野委員　ありがとうございます。
　やはり、今申し上げていただいたこと、いろいろあると思いますけれども、自民党としても協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、農水省でも、今おっしゃったようなこと、しっかり取組を進めていただければというふうに思っております。
　次に、海業というもの、しっかり効果を検証していくということも重要だというふうに思っております。
　例えば、自民党の部会の話ばかりで恐縮ですけれども、海業について分析をされております政策投資銀行の役員の方のお話を伺いました。
　彼の話によりますと、海業をすることによって交流人口は確かに増えている。しかし、来た方々がお金を落として、そのお金の行き先が全て地域に落ちているかというと疑わしい部分がある。例えば、宿泊をして、ホテルに泊まる。そのホテルが地場が経営しているホテルであれば地元にお金が落ちることになりますけれども、そのホテルが全国チェーンであったりすると、なかなか地元に、どこまでお金が落ちているかというのは怪しいところがある。さらには、食事をする。そして、その食事自体は、確かに、海産物で、地元で捕れたもので、漁師にお金が落ちるかもしれないけれども、お土産を買っていくときに、キーホルダーとか縫いぐるみとか、さらにはお菓子とか、それが、地元で作ったものではなくて、どこか都市部で、工業地域で作られた縫いぐるみだったりキーホルダーだったりするから、それを買っていったとしても、地元にお金が落ちるわけではない。だから、お土産とかまで含めて、しっかり地元にお金が落ちるような仕組みをつくっていかなければいけないというようなお話をされておりました。
　私も、そのとおりだなというふうに思いましたけれども、政府として、補助金を使ったり、あるいは、党を挙げて、政府を挙げて応援していく以上、漫然と、だらだらと続けるのは好ましくないというふうに思います。やはり、目標を定めて、さらには、どういった課題があるのか、どうやったら本当に地域にお金が落ちるのか、そういったところの課題も含めて検証をする必要があるんだろうと思います。
　定期的にその効果について検証していく必要があろうかと思いますけれども、政府の取組についてお聞かせいただければと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　海業の推進に当たりましては、令和四年三月に閣議決定いたしました漁港漁場整備長期計画におきまして、おおむね五年後を目途に、漁港における新たな海業などの取組をおおむね五百件展開することを目指すこととしております。
　水産庁におきましては、この目標達成に向けまして、海業振興モデル地区における先行事例づくりを行うとともに、委員からも御指摘ございました地域経済循環分析を活用した海業の効果把握などを行いつつ、海業の普及促進を図ってまいります。
　また、これらの取組の展開と併せまして、全国での海業などの取組状況のフォローアップを毎年度実施するなど、効果の検証にしっかりと取り組んでまいります。
○西野委員　ありがとうございます。
　それから、広報活動そして国際発信についても是非取組を進めていただきたいと思っております。
　私が地元を回っておりましても、地元は海沿いの地域でありますけれども、海業という言葉がまだまだ知られていないというふうに実感しております。各自治体のお取組とともに、国民の皆様方に知っていただけるように、海業という言葉、そしてどういう取組なのかということについて知っていただけるように、ユーチューブなどを活用して広報活動をしていただきたい。そのことによって、多くの自治体が更に海業に取り組むようになるんだろうというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げたように、海業というのはブルーエコノミーにもつながる、環境的な取組にもつながる活動だというふうに思っておりますので、こうした取組を日本各地でやっているんだということを国際的にも認知していただくことは日本の国益にも資するんだろうというふうに思いますので、世界中に発信していただくということも考えていただければというふうに思っております。
　それから、もう一点指摘させていただきたいことがあります。
　今回の法改正でも、漁港施設の利活用を可能にするということで海業の発展を図ろうとしますと、どうしても港を前提とした取組が注目されておりますけれども、漁港がない沿岸地域にも、温泉、あるいは絶景、こうしたポテンシャルのある地域資源はたくさんあるんだろうと思っております。
　例えば、私の選挙区の話で大変恐縮でございますけれども、文豪夏目漱石が訪れまして、小説草枕の舞台となった熊本県玉名市天水町という自治体がございますが、海沿いの町なんですけれども、残念ながら、港、漁港はありません。しかし、小高い丘がありまして、その小高い丘の上に温泉があって、その温泉につかりながら有明海が見れる。さらには、有明海の向こうには長崎県の普賢岳が見えて、その普賢岳に夕日が落ちていくんですね。
　本当にすばらしい絶景で、選挙活動で、あるいは政治活動でくたくたになった体、そして、ぼろくそに言われながら、痛んだ心を癒やしてくれる、すばらしい温泉施設があるんですけれども、残念ながら、漁港がないので、例えば日本海地域とかのウニとかイクラとか、本当に彩り豊かな海鮮丼なんかはないんですが、ノリはあるんです。ノリは我々も自信を持っているんですけれども、そうした彩り豊かな海鮮なんかはなかなか期待できないんですけれども、そういう温泉とか絶景とか、そういったところはあります。
　少しずつ知られるようになってきておりまして、品川ナンバーの車もたまに止まったりしているんですけれども、漁港がない地域でも様々な観光資源といいますか、地域の魅力ある資源はあるんだろうというふうに思っております。
　そうした地域資源を生かして海業を発展させていくということも必要だと思います。必ずしも漁港というものを前提としなくても海業を発展させていくべきだというふうに思っておりますけれども、こうした点について政府はどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　海業は、地の魚や自然環境など、それぞれの地域が有する価値や魅力を生かした取組であり、議員の御指摘のとおり、漁港がない沿岸地域におきましても高いポテンシャルを有しているものと考えております。
　水産庁といたしましては、漁港以外の地域も含め、水産業の振興に資する海業の取組を推進していく必要があると考えております。
　この海業の推進に当たりましては、関係省庁の協力の下で活用できる支援を取りまとめた海業支援パッケージというものを取りまとめてございます。このパッケージに位置づけた施策の活用を図るなどにより、地域のニーズに応じた支援に努めてまいります。
○西野委員　ありがとうございます。
　私も、地元の自治体と協力しながら、水産庁の皆様方のお知恵を拝借しながら、地元の海業の発展のためにも少しでも力になっていきたいというふうに思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、これまでの議論を踏まえまして、海業の発展に向けて、大臣の御感想、さらには意気込みをお聞かせいただければと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今まで長官や次長からいろいろ、るるお話を申し上げましたが、水産業は、水産物消費の減少や主要魚種の不漁等の厳しい状況に直面しております。こうした課題に対応していくためには、水産業の成長産業化に加え、水産業の消費増進や都市と漁村の交流促進など、海業の取組を漁港、漁村で展開することにより、地域の発展に寄与していくことが重要だと考えております。
　海業の推進に当たりましては、地域の理解と、漁業上の利用を確保した上で、本法案に位置づけた仕組みの活用促進、それから関係省庁との連携の下での地域の取組支援、それから自治体と連携した推進体制の強化などについて進めてまいりたいと思っております。
　私の地元でも、大変、この海業の事業が非常に多くなってきまして、いろいろな取組をされておりますので、これを横展開していくということが大事だろうというふうに思っております。
○西野委員　大臣、ありがとうございました。
　今回の法案、これはこれでしっかりやっていただいて、これだけでは不十分だということを今申し上げたと思いますが、いろいろな観点から取組を進めていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○庄子委員　よろしくお願いを申し上げます。
　今、自民党の西野議員から、海業という言葉が余り定着していないというか広がっていないというかの趣旨のお話がありまして、私もそのことを申し上げようと思っていたんですけれども、今回のこの法案の審議や、またその後の展開等を通じて、水産業という業の枠を更に幅を広げる海業の業としてのイメージあるいは定義、こうしたことをしっかり定着させる、そういう大きなきっかけになればいいなというふうに思っているところでございます。
　今回、この法案を審議し、また、できれば、これを成立させ、前に進めていくというのは、非常に大きなこと、また、いいタイミングだというふうに思っております。とりわけ水産業は、気候変動、海洋環境の変化に伴って非常に厳しい環境になっておりますし、私の地元東北は、間もなくＡＬＰＳ処理水の海洋放出という、そうしたことも今もう秒読み段階になってきている中で、とかく、海、水産業、海洋にまつわるニュースというのはネガティブなものが多いんですが、海業として、ここに人や人材やあるいはお金が集まってくるような、そうした求心力を持つ業として発展させるというポジティブなものに変えていくという意味で、非常にいいタイミングでの法案なのではないかなというふうに思っておりまして、是非力を入れて取り組んでいただければというふうに思っております。
　具体の質問に入らせていただきますけれども、水産業が置かれている現状、今も申し上げましたが、主要な魚種の不漁、これはかなり深刻であります。水産物消費の大幅減少、こういう厳しい現実がございます。国民一人当たりの食用魚介類の消費量、これは、平成十三年度の時点で年間約四十キロ程度ございましたが、それをピークに減少を続けておりまして、令和三年度では二十三・二キロまで減っているというデータがございます。
　今回の法改正がこうした現状をどのように改善していくか、どういう役割を果たしていくか、そのことをどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　近年、我が国の水産業は、委員が御指摘されましたように、水産物消費の減退や、サケ、サンマ、イカなど、主要魚種の不漁などの非常に厳しい状況に直面しており、消費の喚起や輸出の促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進して、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが非常に重要となっております。
　この法案は、こうした課題に対応していくため、令和四年三月に閣議決定されました水産基本計画などを踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、交流人口の拡大とともに、水産物消費の増進を図ること、漁港において、陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった漁港機能の強化を図り、漁業生産力等の向上を図ることなどの所要の措置を講ずるものとしております。
　よろしくお願い申し上げます。
○庄子委員　日本は四方を海に囲まれた国ですから、そういう意味では、これまでも海の恩恵を本当に大きく享受をしてきたわけでございます。それを更に持続可能なものにしていくという取組を是非お願いをしたいと思っております。
　今日までも、漁港機能の再編あるいは集約等によりまして空いたスペース、これを使いながら、いわゆる養殖あるいは直売所として活用をしてこられました。水産白書にも、そうした海業の取組が既に幾つか展開をしてきているということが記されておりますが、本改正案にこうした成果を、長期的、安定的に事業運営できるようにするということがこの法案の狙いだというふうにも理解をしておりますが、改めて、海業の持っている価値と可能性についてお尋ねをさせていただきます。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　海業は、水産基本計画において、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされており、海業に取り組むことで漁村における所得と雇用を拡大することを主眼としております。
　特に、水産業の発展のためには、水産物の消費の増進が極めて重要な課題でございますが、近年、消費者のニーズは、従来の物やサービスを購入する物消費から、それを使ってどのような体験をするかという事消費へと変化してきており、年間約二千万人に及ぶ消費者が漁村を訪れております。
　漁港では、市場流通の少ない水産物や高い鮮度の水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、事消費のための大きなポテンシャルを有しておりますことから、漁港で水揚げされた新鮮な水産物を提供する食堂や販売施設の設置、漁港で遊漁体験をするための釣り桟橋の整備などの取組が水産物の消費増進に有効と考えております。
　このような海業などの取組を今後五年間で新たにおおむね五百件展開することを目標として、水産物の消費の増進と交流の促進を図るとともに、優良事例の収集、周知にも努めつつ、今回の法改正を契機に、海業の魅力やイメージが全国に浸透するように取り組んでまいります。
○庄子委員　今後五か年で五百件という具体的な数字も示していただきまして、より、今の長官の御発言のように、事消費に寄せていくというか、そこを強化していくという、そうした方向性は大きく評価し、歓迎させていただくところでございますが、一方で、どうしても、海、海岸線、漁場、漁港に近づく人たちが増えるということは、付近の地形をよく知らない国内外の利用者が多く訪れるようになりますと、やはり心配なのは、地震と津波の被害からどうやって確実にそうした方々を避難させるかということを考えざるを得ません。それから、津波だけではなくて、最近頻発化し激甚化しております台風あるいはゲリラ豪雨、こうしたことなどもあります。
　海は、そういう意味では危険と隣り合わせの側面もございますので、今回、改正を踏まえて、漁港施設等活用事業の推進に関する計画を策定した際に、防災・減災対策、これをしっかり強化をする必要があるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　漁港の利活用の促進に当たりましては、漁港、漁村における災害リスクへの対応力強化や安全性の向上を図っていくことが重要と考えております。
　このため、漁港及びその背後集落における就労者や来訪者、地域住民などの避難場所、避難経路の整備、漁港の安全対策としての防護柵やはしごの整備、ソフト対策として、避難計画、津波・高潮ハザードマップの策定などを推進しているところでございます。
　また、今回の法改正におきまして、避難施設、避難経路等を漁港施設として明確に位置づけるとともに、漁港施設等活用事業の実施に当たって、漁港の利用者の安全の確保を漁港管理者が策定する活用推進計画の記載事項にするなど、ハードとソフトを組み合わせて防災・減災対策や安全対策を実施し、漁港や漁村における安全、安心の確保を推進してまいります。
○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。
　本法案の狙いが、水産物の消費喚起、そして、消費の増進、都市と漁村、漁港の交流促進など、いわゆる海業の取組による水産業の底上げだというふうに定義をするならば、いわゆる低利用、未利用魚を活用したそれぞれの浜々によってのオリジナルの食材販売、食材の開発、新商品の生成、こうしたところにも可能性があるというふうに思います。
　三月、この委員会で、低利用、未利用魚が十一種、十六の道県で対象とされているということについて取り上げ、対象魚種と地域の拡大を柔軟に検討すべきというふうに申し上げております。水産加工資金を活用した海業の活性化について、是非御所見を伺いたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　海業の取組による水産業の底上げの一環として、地元でしか食べられない水産物の希少性を売りにした取組は魅力的であり、低・未利用魚を活用した新商品開発なども推進することが重要であると考えております。
　委員から御指摘ありました、水産加工資金の未利用又は利用の程度が低い水産動植物につきましては、今年度の見直しにおきまして新たに二魚種追加をしており、今後も、状況に応じまして、随時見直しを検討してまいります。
　水産加工資金は、こうした低・未利用水産動植物を原材料とする食用水産加工品の製造、加工のための施設整備などに対しまして、長期、低利による資金の貸付けを行うことで、低・未利用魚の活用を後押ししておりまして、海業活性化にも貢献するものと認識してございます。
○庄子委員　是非、水産加工資金の取扱いについては、一層柔軟にお願いを申し上げたいと思います。
　浜によっては、多分、同じ県内の浜によっても、その浜々によって全く違う魚が捕れたり、また加工技術があったりということで、ここは恐らく強みの一つになると思っています。既に国でも水産加工・流通構造改善促進事業という事業があって、これは国が二分の一お金を出してくれて、水産加工等の施設整備にお金を出していただいているんですが、年間、採択されているのは僅か十件しかありません。非常にそういう意味では使い勝手の悪いところもありますので、水産加工資金等を十分に使っていただきまして、浜を御支援をいただきたいというふうに思います。
　そして、今回の法改正は、ある意味、ある意味といいますか、コンセッション方式、運営権を与えるという、そうしたやり方だと思います。例えば、今、仙台空港もコンセッション方式で空港民営化に踏み出しましたし、また、宮城県では、上下水道、工業用水道、三つをまとめて、これもコンセッション方式で民間活力を導入するという官民連携運営事業を行っているところでございます。仙台空港ですと三十年の契約期間、あるいは水道ですと契約期間が二十年間ということで、それぞれに契約期間が異なっております。
　本法案においては、漁港施設等活用事業の実施期間を三十年、一方で、漁港水面施設の運営権の存続期間を十年とされておりますが、どのような判断によってこの期間設定をされているか、伺います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　漁港施設等活用事業の実施期間につきましては、事業者の長期安定的な事業環境を整える必要がある一方で、漁業の根拠地としての漁港において漁業のために用いる施設を活用するものであることに鑑み、一定の実施期間を設定してございます。
　具体的には、事業のサイクルや投資の回収といった観点から、事業により設置が想定される建築物の耐用年数などを考慮し、実施期間を最長三十年と設定してございます。
　一方で、漁港水面施設運営権の存続期間につきましては、この漁港水面施設運営権が、水面に施設を設置し、排他独占的に事業を実施できる性質を有する権利であることから、同様の性質を有する区画漁業権が最長十年とされていることとのバランスを踏まえ、最長十年と設定しているところでございます。
　なお、この存続期間につきましては、漁港施設等活用事業の実施期間内であり、適切に事業が運用されている場合には、原則として更新できることとなります。
○庄子委員　是非、健全といいますか、適正に運営権が行使されているところをしっかり国としてもチェック、監視をしながら、民間の活力をうまく引き出して、この海業の取組が成功裏につながるようにお願いをしたいと思っております。
　その上で、漁港協力団体についてもお尋ねをさせていただきます。
　海業の推進によって、いわゆる沿岸地域、漁港が活性化をしていくという中で、例えば、協力団体として、ＮＰＯ法人、あるいは一般社団法人、地域のボランティア団体など、そうした皆様の活躍が期待をされるところだというふうに思っておりますが、そうした協力団体の皆様の活動に要した経費について、その支援については検討をされないのか、お尋ねをさせていただきます。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正案に漁港協力団体制度の新設を盛り込ませていただいておりますが、この漁港協力団体制度は、漁港の清掃を行うボランティア団体など、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定し、その団体が活動しやすくなるような制度と考えてございます。
　この漁港協力団体の活動内容や活動手法は、地域の実情に応じまして様々となると考えておりますので、既に取り組まれている漁港でのボランティア活動や、河川や道路など他法における協力団体制度の優良事例をしっかりと整理し、皆様にお示ししていくことなどにより、協力団体としての活動が多くの地域に広がっていくように後押しをしてまいりたいと考えております。
○庄子委員　是非、地域の皆様と一体となった海業発展の促進にしていただきたい。
　水産に関連する業界の皆様だけのものではなくて、地域を挙げて、ある意味、訪れる皆様に接していっていただきたいというふうに思っておりまして、ボランティアも有償のボランティアというものもありますので、地域のシルバーの世代の方々が、地域から、古くから守ってきた漁村や漁港をまたみんなの力で再興させていこうという、こうした地域の地道な活動についても、今、横展開をしていただくというお話でございましたので、国としてもしっかり後押しをしていただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　先日、五月五日でございます、石川県珠洲市を中心として震度六強の地震がございました。
　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。そして、今もなお避難生活を送られている方、そして、家の修理等も含めて、後片づけも含めて、また、けがをされている方もいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げます。
　そして、自治体関係者の方、各省庁の方も含めて、そして民間のボランティアの方も含めて、様々な形で御助力いただいておりますことに感謝を申し上げます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　この資料一でございますが、まさしく今回の地震のございました珠洲市は、この資料一の一番先端の部分、青線より海側、先っぽに行ったところでございます。漁港で九、そして港湾で一つございます。全部で十の港がありまして、この海岸線だけでも五十キロ以上ございます。大変広い自治体でございます。
　高齢化率も五二％を超え、平成に入ってからでも、人口が約半分、二万六千人から今一万三千人を切っている状況でございます。
　大変厳しい中で、去年の六月にも震度六弱の地震がございました。去年直して、そして今回また直さなければいけないということを民間事業者の方、そして普通の生活者の方、そして漁港に関わる、港湾に関わる方々からも抗議いただいています。
　資料二を御覧ください。
　この１、２、３は、この一枚目の地図の上でいきますと、ほぼ先端部分、狼煙というところでございます。そして３は蛸島というところでございますが、御覧いただいているように、かなりの段差が起きています。二十センチ近く段差が起きてしまっているというところもございますし、２でいきますと、これは荷揚げ場ですが、屋根瓦も落ちてということで、去年も直したということを聞いています。
　去年は激甚の指定の水準まで至っていなかったということも含めて、やはり自治体の負担、そして、それぞれの施設の管理者の負担も含めて大きかったということも聞いております。再度このようなことになってしまったんですが、改めて、農林水産省として今回の被災地の復旧復興に迅速に取り組んでいただきたいんですが、どうかよろしくお願いいたします。大臣、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　石川県の能登地方を震源とする地震につきましては、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　私も、今朝、それこそ岡田直樹さんが地元なものですから、同じ大臣として、ちょうど地震があったときには能登の方におられまして、それで電話でもかけようかなと思ったんですけれども、電話もかけづらくなって、電話していなかったんですが、本当に被災地の皆さん方のところにすぐにでも駆けつけたいという気持ちだったんだろうというふうに思っております。
　ただ、農水省としては、被害状況については、地震の翌日より、農林水産省の職員を現地に派遣しまして、県や関係市町村等の職員と調査を行いまして、応急措置の検討を行っているところでございます。
　農水省としては、農林漁業者への影響の緩和や地方負担の軽減に向けて、被害状況を速やかに把握しつつ、必要な対応を取ってまいりたい、かように思っているところでございます。
　いずれにしましても、こういったような災害地域につきましては、被災された皆さん方でないと分かりにくいところもありますので、そういう意味では、寄り添った形で我々も対応していきたい、このように思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　迅速な対応、そして寄り添った行動といったことも常々頭に置きながら動いていただければと思います。
　海だけではなくて、農業用水の配管、せっかく圃場整備できれいにしたのに配管が壊れてしまったといったお話も聞いておりますし、あと、農水省から昨日聞きました、この被害に遭った港以外の港も岸壁が沈んでしまった、二十センチ沈んでしまったというお話も聞いておりますので、一度連絡が来たらそれで終わりということではなくて、今日も震度四、三の地震がありましたが、常々直していかなくてはいけないということも気にかけていただければと思います。
　そして、元々過疎地でありますので、年齢も年齢で、もうやめようかという方々はたくさんいらっしゃいます。本当に苦しいんですが、やはり何とか続けていただきたい。そして、去年に続いて今年なので、もう心が折れると。折れてしまえばもうできないですから、その前に、心が折れる前に、お金で何とかできるところはしっかりとしていただきたいなというふうに思います。
　この地図にありますように、拡大してある部分は、ちなみに私の選挙区全てでございます、七十七の漁港、そして十の港湾がございます。港湾の中にも漁港的な扱いのところもございますし、私の頭の中では、ここは漁港になっていないんだなといったところも実はございます。そのまさしく津々浦々に人が住んでいて、営みを行ってきているということでございます。
　今、食料の安全保障の問題もあります。国土を守る、海岸線を守るということもございます。ただ単に修理をするということだけではなくて、国民の生活、文化、伝統を守っていくんだ、つなげていくんだという思いで頑張っていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、先ほどからも観光のお話もありましたので、つけ加えて申し上げますと、珠洲市での震度六強の地震がございましたが、ほかの自治体では、表立った、宿泊施設など、被害は出ておりません。珠洲市の中でも、飲食店ですとか、私が日曜日、七日の日に漁港を訪れたときにも、既に魚を揚げていた方もいらっしゃいました。日々の営みを懸命につなげていただいている方もおられますが、宿泊のキャンセルも出てきているんですね、観光の。
　ちなみに、この珠洲から、能登で最大の七尾、和倉温泉、五十キロございます。そして、珠洲から輪島港、千枚田ですとか朝市で有名なところですね、五十キロあるんですが、キャンセルが続々出ているということも聞いています。
　そして、金沢市でさえもキャンセルが出ているということも少し聞いております。金沢と珠洲だと百キロです。距離感でいきますと、東京、この国会議事堂と大体鎌倉ぐらいが五十キロでございます。この国会議事堂でもし地震があったときに鎌倉でキャンセルが起きるようなものですから、本当に離れているんですよね。それこそ、東京と、百キロでいきますと、沼津ぐらいでございます。東京で何かあって沼津でキャンセルが起きているということでございますので、どうか皆様、安心、能登半島、石川県というと一緒くたになってしまうかもしれないんですけれども、安全だということを是非とも皆様に思っていただいて、観光に来ていただいて、そしておいしいものを食べていただいて、一次産業をしっかりと、お金を使うことによって復興を助けていくんだという思いでお越しいただければと思います。
　それでは、法案の質疑に入らせていただきますが、先ほどからお話がございました海に関わるなりわいがかなり苦しくなってきているというお話でございます。
　資料三では、漁獲高が三分の一になっている、そして魚の消費量が六割に落ち込んできている。そして、資料四では、漁業に就かれている方が平成十五年からでは二十三万人から十万人、十三万人まで減っています。そして、新規就業の方は、二〇一一年からのデータでございますが、二千人弱でずっと推移をしている。これは、大体、今の就業者数の六十分の一ぐらいの水準でございます。この二千人弱の新規就業者でいけば、どんどんどんどん先細りしていくということは目に見えると思います。
　ちなみに、今年成人を迎えた二十歳、二十、十九、十八歳の若者は大体百十万人ぐらいでございます。百万人の計算でいきますと、二千人というのは五百人に一人。五百人に一人しか現代の子供たちは漁業に就いてくれていないということでございます。国会議員の数でいけば、七百人ですから、国会議員の母数で考えれば一人か二人しか漁業に就いてくれていない。
　これで本当に漁業が大丈夫なのかということを念頭に入れて、その上ででございますけれども、やはりいかに海に関わる仕事に就いていただくかというところでは、私の地元でも水産高校がございました。宇出津水産というところでございまして、一枚目の紙でいきますと、青色の線、珠洲市から少し下にあるところ、宇出津港と書いてあるところでございます。宇出津港というところに宇出津水産といった高校がありまして、今は、統廃合の中で、一つの学科の中の一つのコースとして辛うじて残っている状況でございます。ちなみに、この能登高校におきまして、石川県では唯一の水産を教えてくれるところなんですけれども、教えてくれる先生は一人しかおりません。一人、今年定年を迎えられて、六十五歳までということでお手伝い、教えていただいているようなんですが、今年、ようやく一人採用をされたそうです。
　要は、一人、二人の体制で本当に水産の教育を実行していくことができるのかといったところが心配でございます。生徒が少ないから先生が少ない、若しくは先生が少ないから生徒が少ない、鶏か卵かということになると思いますけれども、やはり先生を充実していくということは大変重要だというふうに考えています。その中で、水産高校の校長会さんからも少しお話を伺ったんですが、資格を持った先生が少ない中で、何度か、様々な方が教えられるようにしてほしいといったことも伺いました。
　ここで質問させていただきます。
　海技士養成や無線通信に関する科目について、内容が類似している例えば商船、例えば工業の免許を持つ方が担当していることも多い。その中で、教育職員免許法第三条の解釈に基づいてのことでございますけれども、今後もこれまでと同様にこの解釈で指導できるように、商船や工業の免許を持った方が指導できるように、大丈夫ですよと都道府県等にしっかりと周知をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○簗副大臣　お答えいたします。
　御指摘の教育職員免許法第三条第一項においては、教員は各教科に相当する免許状を有する者でなければならないとされており、高等学校で水産科の専門教科を指導するためには、原則として高等学校の水産の免許が必要です。
　他方で、商船や工業の免許を有する者については、水産科の専門教科に含まれる各科目のうち、それぞれ商船や工業に対応したものであれば指導することが可能であり、免許管理者である各都道府県教育委員会に対してもその旨をお示ししているところでございます。
　ただし、教科水産において実際に指導される科目のうち、どこまでの範囲の指導が可能であるかについては、その科目の内容や形態等を踏まえ、免許管理者である各都道府県教育委員会の判断となります。
○近藤（和）委員　柔軟にしっかりと教えられる体制を確保していただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　水産大学校の卒業生に対しても、必要な単位を取ることによって水産の免許取得が可能になるよう、そういった要請も出ていると思いますけれども、現在の教職員法では制度上厳しいということも聞いております。だからこそ特別免許状なんだということだと思いますけれども、その特別免許状での採用が絶対数としてやはり少ないということでございます。もっと増やしていけるようにしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○簗副大臣　お答えいたします。
　教育職員免許法においては、普通免許状を取得するためには、教職課程の認定を受けた大学において所定の単位を修得するとともに、学士等の学位を有することが必要となりますが、そもそも水産大学校は大学ではないことから、教職課程を開設することはできず、同校の卒業のみをもって教員免許を取得することはできません。
　一方で、普通免許状を有しないが、水産に関する高度な専門的知識、経験や技能を身につけ、当該分野に関する勤務経験等を有する人材に対しては、都道府県教育委員会が実施する教育職員検定により特別免許状を授与することが可能です。
　文部科学省としましては、令和三年五月に特別免許状の授与に係る指針を改正するなど、特別免許状の円滑な活用に向けた取組を進めているところでありまして、都道府県に引き続き積極的な活用を働きかけるなど、取組を進めてまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　柔軟に頑張っていただきたいと思います。三十年前、五十年前の漁業と、環境とは変わってきていますし、教育機関もかなり厳しい、私たちの田舎にとってみれば、学校、学科が消えるということは一つ地域が消えるのと同じことなので、是非とも時代に合わせて柔軟に動いていただきたいと思います。
　それでは、資料六になりますが、現状、水産高校の卒業生三千三百四十七人のうちで漁業に就かれる子供たちは僅か八・五％という状況でございます。これでは大変厳しいなと。この水産高校のカリキュラム、こういった努力、先生の数の確保もありますが、やはり漁業に魅力といったところも、これは大変、子供たちに、よしやろうという気持ちをつけてもらう努力もしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。
　その点では、水産高校の中身、そして今後の出口も含めて、文科省のみならず、農林水産省としてもしっかりとお互いの領域を組み合わせていくようにしていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど文科省さんから、簗副大臣の方からお答えのあった制度につきましては、水産庁としても、水産大学校を所管する立場として、所管省庁として、そういう制度があるということは周知の徹底に努めてまいりたいと思います。
　それから、水産高校卒業生の漁業への就業の話につきましては、例えば、農林水産省といたしましては、漁業者等が水産高校において漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスを実施しておりますし、これは、また、水産高校の方だけに限りませんけれども、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じて、就業前から就業後まで切れ目なく支援をするということに取り組んでございます。
　また、水産高校は、漁業に関する基本的な技術や知識の習得のための専門的な教育機関として極めて重要な役割を担っていると認識しておりますので、引き続き、漁業への就業に向けた人材育成の役割を果たせるよう、文部科学省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　水産高校に対してのガイダンスも、コロナ前でも年間二十回程度なんですよ。漁業高校の数は四十数校あります。そうなので、一校一校に毎年しているわけじゃないんですよね。こういったことも含めて、人手が足りないのか予算が足りないのか分かりませんけれども、ここはしっかりと力を入れていただきたいなと。
　ちなみに、資料の七でいきますと、やはり国としても水産物の輸出を増やしていきたいということでございます。肝腎の教育、そして人材、先ほども人材育成での関係予算を増やしていこうという答弁も、別の方の質問もありましたけれども、もっともっと頑張っていただきたいので、大臣、ここについての心、思いをお願いいたします。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　これは、農業高校も、それから水産高校も一緒でありますが、なかなか、この専門高校を出た生徒さんたちがそのまま農業なりあるいは水産業に従事してくれればいいんですけれども、ただ、よく言われるんですけれども、農業高校を卒業して、あるいは水産高校を卒業して何人が水産業に就いたかというのは、その後、大学に行ったり、よそを回ってみて、ほかの空気も吸って、そして、それから地元に帰ってくるというような例も出ておりまして、ストレートに高校から漁業者になるとか農業者になるとかというのは、その統計というのは余り重要ではないと思うんです。
　ですから、大学に行くなり、あるいはほかの職業に就いて、ああ、やはり俺は水産業の方が向いているんだというのが分かって、そして水産業にＵターンしてくるというケースもあるようでございますので、だから、余り私は悲観はしていないんです。
　ただ、おっしゃるように、漁業に対する基本的な技術なり知識の習得のための専門的な教育機関として極めて重要な役割としては認識しておりますが、漁業の就業に向けた人材の育成の役割を果たせるように文科省とも連携してまいりたい、かように思っているところでございます。
○近藤（和）委員　時間が参りました。
　済みません、先ほどの、少しだけ。三千三百四十七人の水産高校の卒業生のうち、水産系の大学に行っているのが百三十二人、三・九％でございます。そして、水産系の大学千九百八十八人から漁業に就業している方は一・六％でございます。本当に危機感を持っていただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。
　まず、本法案の質問に入る前に、今年のお茶、一番茶の市況や茶況についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　今年のお茶は大変品質がいいということで、おいしいということで、是非、農水委員の先生方にも、お買い求めいただいて、御賞味いただければと思っております。
　ただ、この裏腹でもあるんですけれども、静岡県内では、四月中旬の初取引以降に気温が低下して、天候が少し、雨が降ったり寒かったということで茶葉の伸びが悪く、収量が二割から三割減になったという声が多く聞かれました。
　先ほどのおいしいというのは、葉っぱが余り伸び切っていない段階で取引が始まったものですから、茶葉を収穫した。なので、若芽というか、みるいと農家の方はよくおっしゃるんですけれども、そういう若くて柔らかい芽で茶葉がたくさん作られていますので、それでおいしいということなんですが、本来、量が少ないと、価格が上がっていけば収入は安定するわけですが、今年については、茶商さんの方でも、在庫状況が多いなどの見込み等もありまして、価格も弱含んでいると。量が減って、価格も弱含みということから、茶農家の方々の今年の収入は昨年よりも低下するということが見込まれております。
　そこに、肥料、燃料、電気代等の物価高騰によるコスト高の影響から、農家収入、最終的な利益に当たるものもかなり低下するんじゃないか。ざっくり言って、十アール当たり今年は二十万円ぐらいの収益じゃないかな。肥料代が八万七千円ぐらい。国から、肥料に対しては、今年、高騰対策がありますので、六万五千円ぐらいかな。そこに農薬代が四万ぐらい。電気代などの諸経費を勘案すると、手元には数万円ぐらいしか残らないじゃないか、これは十アール当たりということですけれども、そのような見込みもあります。
　農水省は、今年の茶業の動向についてどのように把握し、今後の見通しについてどのような認識を持っておりますでしょうか。お尋ねします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、静岡県での新茶の成育につきましては、四月中旬頃からの朝晩の低温が続いたことから、反収が伸び悩んでいるというふうに伺っております。
　一方、取引につきましては、在庫はやや多く、慎重な仕入れが続いていると聞いておりますけれども、品質は全体的によいということで、品質のよいものは引き合いが強いとも伺っております。
　こうした中、昨年来、肥料、燃料の高騰が見られるため、農業経営への影響を緩和すべく、肥料につきましては、肥料の上昇分の七割を支援するとともに、堆肥等の国内資源の利用拡大を進め、また、燃料につきましては、ハウスやお茶を対象にした施設園芸等燃油価格高騰対策による支援を行っておりますけれども、本年からガスも支援対象に、セーフティーネット対策を強化しているところでございます。
　他方、お茶の需要拡大、これは重要な課題でございまして、一つは、有望な市場であります輸出や、ニーズの高い有機への取組を促進するとともに、本年度は、静岡を含めた全国の茶産地での茶摘み体験や新茶の試飲会などの情報を発信する、日本茶「出かけよう、味わおう！キャンペーン」を展開しておりまして、茶業界と連携して消費拡大にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小山委員　大変、取組のことなどもお話しいただきまして、ありがとうございます。実は、これは通告を大臣の方に申し上げておりましたのですけれども、繰り返しでなくても結構ですので、是非、野村大臣の御地元も鹿児島で茶産地でございますので、お茶の振興についての大臣の意気込みをもしお話しいただければ、御答弁いただきたいと思います。
○野村国務大臣　お茶の場合は、毎年、価格がどうなっていくのかというのが非常に気になっておりまして、今年の場合は、先ほど局長の方からもありましたけれども、いいお茶ができていることはもう間違いないんだけれども、やはり在庫が悪さをしまして、価格がさえないということでございます。
　ですから、いろいろなキャンペーンなんかもやっているんですけれども、それに加えて、昨年の秋肥と、それから本年の春肥を、肥料上昇分の七割を支援はしたんですけれども、農家の皆さん方からは、これではなかなかお茶を今後もずっとやるぞという気持ちが湧いてこないというようなことも言われておりますが、ただ、Ｒ三年からしますと二百四億円、Ｒ四年は二百十九億円ぐらいになっていますから、徐々に回復してくるのかなという鹿児島経済連の見通しでありまして、それはそういうふうになるかどうか分かりませんが、余りそんなに悲観するような状況でもないし、そしてまた、非常にいい状況でもない。まあ、ふだんと余り変わらないというのが、鹿児島経済連なんかの今年の一番茶の状況の把握でありました。
　ですから、できれば、昨年は一挙に二千円を超えたわけでありますから、そういったような相場感が出てくれば、農家の皆さん方も元気が出てくるんですけれども、なかなかそういった相場感が出てこないので、どうなったんだろうかという、委員にもいろいろ、小山委員にもそういった御地元からのお話が来るんだろうと思いますけれども、これはもう需給とバランスの問題ですから、何ともしようがない。
　昨年までは、三番茶を鹿児島はほとんど取らなかったんですよ。ですから、それによって需給調整が図られて、価格がよくなってきた、在庫が減ったということが非常に好材料に見えたんだろうと思うんですが、今年は、しかし在庫もある程度また出てきていて、在庫感がやはりあるというのを茶商の皆さん方は言っておられるようであります。