Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川国務大臣　仰せのような趣旨からも友好関係を促進していかなければならない今日の時期に、このような事態を生じましたことは非常に残念に思っておりますので、当方の立場、当方の真意を正しく理解してもらうことに努力をいたしまして、友好関係を損なうことなしに問題を解決するためにこれからも努力していきたい、こう思っております。
○栗田委員　その御努力の中身なんですけれども、韓国側も良心と良識に訴えてという申し入れで、具体的措置を強力に要求してきているようでございます。中国もそういう立場です。昨日の朝刊などを読みますと、文部大臣がこのことに関係していろいろ発言をなさっていらっしゃる中で、「記述の再改訂に含み」などという形で報道もされております。つまり侵略という言葉を侵入とか進出とかに変えたことを初め、記述の再改訂の可能性も考えていらっしゃるかと思いますが、その点はいかがでございますか。
○小川国務大臣　私は、繰り返して申しておりまするように、わが方の真意を理解していただくことによって問題を解決したい、こう考えておりまするので、改訂された部分を原稿本のとおりに戻すというようなことには一度も言及しておらないのでございます。何度も申し上げております方針で努力をしていきたい、こう申しておるわけで、格別含みのある発言をいたしたつもりはございません。
○栗田委員　「（書き直しに応ずる）気持ちがないというつもりで申し上げたことはない」とおっしゃたというような報道がありましたが、そうではないのですか。
○小川国務大臣　中国の政府の要求は、教科書を原稿本記載のとおりに直せ、かような要求が出ておるわけで、私はこれに対しましてさようなことはいたしませんというような高飛車な態度はとりたくございませんので、その問題に触れておらないわけでございます。もし、幸いにしてわが方の立場、わが方の真意が十分理解されまするならば、あるいは中国政府にいたしましてもあくまで当初の要求に固執することなしに問題が解決されるかもしれない、このように期待をいたしております。
○栗田委員　簡単に伺いたいと思っているのですけれども、いろいろおっしゃるのですが、その真意というのは何の真意ですか。
○小川国務大臣　これは文字どおり、一口に申して真意でございますが、私どもは軍国主義を復活しようとかあるいは歴史の事実を改ざんしようというようなことは毛頭考えていないわけでございまして、問題点として指摘されておりまする個々の具体的な事項につきましてはそれぞれ理由があって検定をいたしておるわけでございます。それらの理由についても、これを正しく理解をしていただきたい、こう考えておるわけで、それらのことをひっくるめて真意と言っておるわけでございます。
○栗田委員　昨日新聞を見ますと、中国の新華社通信が南京大虐殺の写真を五枚配付したということが報道されて、その中の特にひどい写真が掲示されておりました。特にひどいかどうかわかりません、報道されておりました。また、きょうの新聞を見ましたら、引き続いて有名な三光作戦の焼き尺くされた家の写真などが載っておりました。それにつけ加えて中国側などが言っているのは、これは歴然たる歴史の事実である、しかしこの南京大虐殺の問題についても、教科書が修正されたという点で非常に遺憾である、これをもとに復せという要求も出ていると聞いておりますが、これについてどう対処なさるのでしょうか。
○小川国務大臣　本日は法案の御審議を願っておるわけでございまして、私が個々の具体的な問題について余りくどくど申し上げることは差し控えさせていただくべきものかと思っております。明後日この問題について十分時間をかけて御審議がなされると聞いておるわけでございますから、多くを申しませんが、たとえば南京大虐殺でございますけれども、南京の占領に際して、日本軍が中国の多数の軍民——軍民と申しますからもちろん非戦闘員も含まれておるわけでありまして、これを殺害して国際的な非難を浴びた、このように検定を経た教科書は記載しておるわけでございます。検定によって著作者が自発的に修正意見を入れて削除した部分は、たとえば二十万人という数字でございますが、言うまでもなく、歴史の記述は信憑性ある史料に基づいた客観的な事実を書かなければならない。二十万人という数字には十分な根拠がございませんので、この点を指摘いたしました結果、著作者の方で二十万人という数字を削除いたした、かようなわけでございます。
　文部省といたしましては、繰り返しになりますが、歴史の事実を改ざんしようなどとは考えておらない。ただ、歴史の教科書でございますから、客観的な事実に即して物事を判断をする能力を養うというのが歴史の教科書というものでございましょうから、事実に基づいた客観的記述では必ずしもないと思われる部分については、削除なさったらどうでしょうかという要求をいたしておるわけでございます。
○栗田委員　日中の友好、日韓の友好、また日本とアジア諸国との友好ということで私はいま伺っているわけでございますが、そういう態度をおとりになりますと、友好関係というのが破壊されていく事態にもう来ているのではないだろうかと私は思って、あえて質問をしているわけです。
　実は昨日、家永教授に直接お電話をいたしまして、高校日本史の検定をめぐる問題などを伺いました。家永さんがお書きになった南京大虐殺の記述は三省堂の「新日本史」にあるわけですけれども、四十八年の検定ではこれがフリーパスであったそうですが、昨年も改訂のままこれが残って、ことしになって修正意見がついたというお話です。しかも修正された中身というのが、先ほど歴史の事実を変えるつもりはないと大臣はおっしゃっておりますが、また当時の戦争の責任を回避するつもりはないのだとおっしゃっているのですけれども、その初めの記述が「南京占領直後、日本軍は多数の中国軍民を殺害した。南京大虐殺と呼ばれる」と書かれていたものが、書き改められて「日本軍は中国軍の激しい抗戦を撃破しつつ激昂裏に南京を占領し、多数の中国軍民を殺害した。南京大虐殺と呼ばれる」というふうに、いかにもどさくさの中で興奮状態であったからそうなったというふうに書き直された。そして人数などは不正確だということで、「多数の」というふうに直っているわけだけれども、そこが手直しをされて、中国からの抗議でも、「占領直後」ということを消させたとか、日本軍が組織的にやったという記述を変えさせたというのは歴史の事実にもとるものである、事実は、占領直後、多数が殺され、日本軍が組織的だったのだということを言ってきているわけですね。ですから、こういうことがあくまでも直されずにいたならば、これは幾ら理解を求めるとおっしゃっても理解は得られないだろうし、日中または日韓の友好ということは図れないだろうと思います。
　それで、特にこれに関係して、当時調査官が、鈴木明氏の書かれた「“南京大虐殺”のまぼろし」という著書なども提示して、つまり南京大虐殺の事実は確証がなかったのだという引用に使ったそうですね。これは事実でしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　ただいまお挙げになりました家永教授の日本史は昨年度の検定のものでございまして、中国が例に挙げておられますのとは若干違うのではないかと思います。
○栗田委員　ちょっと済みません。いま聞き落としましたが、まことに済みません。
○鈴木（勲）政府委員　栗田先生がいま家永教授の著作の日本史の例をお挙げになりましたが、それは昨年度の検定にかかわる日本史の教科書でございまして、いま大臣が申し上げたものとか、あるいは中国において例に挙げておられるものとかとは違う教科書の例をお挙げになったのではないかと思います。
○栗田委員　余り詳しく入ってしまいますと法案の審議からずれていきますので、ほどほどにいたしますが、ことし新たに検定されて修正されているという中身で言われている内容です。しかも、こういうわけでして、大臣が、歴史の事実をゆがめることはすべきでない、それから、日中の国交回復に当たって戦争責任を深く反省していくという言葉が書かれている、それに沿っていくのだということをおっしゃいますけれども、そういうことにも非常に差し支えのあるような、問題のある内容になっているというふうに私は思います。
　あさってまた集中審議がされるということですので、さらにあさって引き続いて伺っていきたいとは思っておりますけれども、歴史の事実にもとるもの、それからも非常に残酷な虐殺がやられた場合に、これを次代の子供たちに伝えて反省をしていくという態度を日本の政府が持ち続け、特に文部省が教育の中で持ち続けていくということは、日中、日韓の友好のために必要であり、そのことがいま非常に要求されていると思うのですが、その点についてはどうお考えになりますか。
○鈴木（勲）政府委員　日中友好の精神とか日中共同宣言に盛られた精神については、これは現代社会とかあるいは日本史の教科書におきましても明記をされておりまして、大臣の申し上げました趣旨は、全体の記述の中においてそういう精神に従って記述がなされているのであるから、教科書全体をごらんいただきまして、そういう日中友好を損なうような、あるいは軍国主義であるとか、あるいは日中友好の精神に反するというふうなことは毛頭考えていないということを全体として御説明申し上げ、真意を御理解いただくような努力をするということを申し上げたわけでございまして、教科書につきましては、そういう配慮とともに、個々の記述における客観性、統一性、いろんな観点がございますから、そういう観点から個々の記述についての意見を申し上げ、それに従って教科書が適切に形成されていくということでございますので、その個々具体的な問題と全体を流れる記述の精神とを御説明して、真意をお伝えするということを申し上げたと私は理解しております。
○栗田委員　大臣に伺ったのですが、初中局長お答えになりました。改めて大臣に伺いたいと思います。そしてこの問題については切り上げたいと思っておりますが、いま私が伺ったのは、残虐な過去の歴史の事実があっても、それを子供たちに伝え、二度とこういうことを起こさないように反省させていくこと、これこそが戦争への深い反省であると思うわけですが、そういうあり方について大臣は御賛成でしょうねと伺ったのですが、いかがですか。
○小川国務大臣　事実を事実として伝えまして、厳しい反省のよすがとすること、仰せのとおり必要だと存じております。
　また、南京事件でございますが、占領に際して、多数の軍民を殺害し国際的な批判を受けた、こういう記述は、あるいは不十分であるというそしりを免れないかもしれませんが、歴史の事実を改ざんしたという言葉に当たるのだろうか、私はその点疑問に思います。
　いずれにいたしましても、基本的な姿勢は先生がただいま仰せられたのと全く同様でございまして、あくまで事実は事実として記載しなければならない、ただし歴史でございますから信憑力のある史料に基づいた史実を書かなければならない、こう考えておるわけでございます。
○栗田委員　まだ伺いたい点はたくさんありますが、それでは次の点に移りたいと思います。
　法案の第二条などに関連して質問をいたしますが、初めに確認しておきたいのですけれども、大学の学長や学部長に就任が制限されておりますが、それ以外はすべて大学では教育公務員特例法が適用されると解釈してよいのかどうか、この法文の解釈で法制局に伺いたいと思います。
○松下法制局参事　お答え申し上げます。
　この法律によりまして任用されます外国人の教員につきましても、当然教育公務員特例法の適用はあるわけでございます。
○栗田委員　もう少し具体的に伺いますと、それではこの場合、学長や学部長などの被選挙権が与えられないだけで、それ以外は日本の教員の権限と全く同じと考えていいのですか。
○松下法制局参事　お答え申し上げます。先生仰せのとおりでございます。
○栗田委員　それで、この第二条第二項の規定について伺いますけれども、これこれが「妨げられるものではない。」という規定になっておりまして、文言上直接的に学長などへの就任を禁止しているものではないと思います。それで、大学が今後必要に応じて学長などへ選出したとしても法律違反とはならないと言えるのではないでしょうか。
○松下法制局参事　お答え申し上げます。
　今回のこの法律案は、いわゆる公務員の就任能力に関する法理を前提といたしまして、国公立大学の教員、すなわち教授、助教授及び講師に外国人を任用することにつきましては、その法理の例外を設けるに足りる特別の合理的な理由があると認められるということを根拠といたしまして立法措置によりその任用の道を開いたものでございまして、規定の設けられていない学長、部局長等の管理職に外国人を任用することはできないわけでございます。
○栗田委員　そういうお話は先ほどから幾度も伺っているのですが、私が伺っているのは、それもはあくまでも法理解釈に立ったものであって明文化されているわけではありませんし、また公務員が公権力の行使者であるということ自体も一だから外国人を任用してはならないということも明文化はされておりませんね。ですから、そういう法理解釈があることによってたとえ大学が学長を選出しても文部大臣は任命なされないかもしれませんけれども、選出すること自体は法律違反にならないのではないだろうかということでいま伺ったわけなのです。また、法理解釈そのものを、教育公務員の場合には、日本学術会議などは違った解釈をしておりますね。そういうことも含めていま伺っているわけでございます。
○松下法制局参事　お答え申し上げます。先生の御指摘は、この法律案には外国人を学長、部局長等に任用することを禁止するという明文はないということから、現実に任命するかどうかはともかくとしまして、仮に任用してもこの法律違反ではないのではないかという御趣旨であろうかと思うのでございますが、いわゆる公務員の就任能力に関する法理というものがございまして、この法律で特にその法理の例外として任用することができることを明らかに定めております教員、すなわち教授、助教授及び講師以外の職に外国人を任用することはこの法律のもとにおいてできないと解さざるを得ないと思うわけでございます。
○栗田委員　私がこれを問題にしますのは、大学の自治とのかかわりで問題にしているわけですけれども、大学の自治というのはあくまでも国家権力からの分離、独立を本質としているという考え方、これは広く定着していると思います。そうなりますと、その中での人事の権限も国が法律その他で決めていくということになれば矛盾が出てくるのではないかということでの関係で伺っているわけでございます。ですから、文言上禁止しているのでなければ法律違反にはならない。ただしかし、こういう法文があれば大学側が自主規制していく効果はあると思いますけれども、そういうかかわりを持っているのではないかということで伺っているのですが、そうではないのですか。
○松下法制局参事　お答え申し上げます。
　先生の御趣旨は、要するに理論上外国人を大学の学長あるいは部局長等の管理職に任用することができないのかどうか、そういう御趣旨のお尋ねであろうかと思うのでございますが、これにつきましては、公務員の就任能力に関する法理というものを前提として考えられなければならないわけでございます。それで、外国人の学長、部局長等への任用の可否につきまして、公務員の就任能力に関する法理との関係はどういうふうに考えるべきかということになるわけなんでございますが、これにつきましては、消極面におきましては主権の維持への影響の度合い、それから積極面におきましてはこれらの役職に外国人を就任させる必要性の度合い、これが問題になるわけでございまして、その総合判断につきましてはそこに政策論が絡んでまいります。そういう意味で、これをどう判断するかということは立法政策の問題であろうというふうに考えられるわけでございます。
○栗田委員　いまおっしゃられたような中身も含めて、本来でしたらこれは大学の自主的な判断に任せた方がよいのではないかと私などは主張したいわけであります。この問題はそういうことですが、次に移ります。法制局、ありがとうございました。
　提案者に伺いますが、いまとのかかわり合いですけれども、そうなりますと、私立大学との整合性の問題で矛盾が出てくるのではないだろうかと思うわけです。まず、公教育を担うものとして国公立の大学とそれから私立の大学の果たすべき役割りは同質のものだと思いますが、いかがでしょうか。
○石橋（一）議員　お答えいたします。
　まさに、国公立、私立の学長、学部長というものそのものに関しては差異はないと思います。ただ、今回の法案そのものが、いわゆる私学ではなく、国立または公立の大学における外国人教員の任用の特別措置法です。特別措置法ということで法理に穴をあけ、そこの限界がどうであるかという上に立って、そして提案をいたしたが教授、助教授または講師だよという考え方であるわけであります。ただ、午前中あるいはこの前のときからもお答え申し上げておりますが、現実的な中においてそのような必要性等があった場合は、これはやはり積極的に考えねばならない、こう思っております。
○栗田委員　それではちょっと飛ばしますが、任期制の問題について、次に伺いたいと思います。
　提案者は、先日、七月七日の文教委員会での質問に答えられまして、任期制について、希望する人の考えや大学側の考え方もあり、両方の要請を満たすのがよいという判断で大学管理機関に任せられる、したがって定めなくても法律違反にはならないというふうに答弁していらっしゃいますが、これはそのとおりでよしろいでしょうか。
○栗田委員　そうしますと、その任期制条項というのはわざわざ設ける必要はないのじゃありませんか。それはなぜ設けられたのでしょうか。
○狩野議員　お答えいたします。
　この任期制を設けた意味は、大学などにおける国際交流は一定の研究目標のもとに研究機関などが定められて、そして実施されるの事が一般的であります。これに対応するためには年限を切って人材を任用するということも予想されることであり、もう一つは、大学がより積極的に外国人の任用を行うためには任期制というローテーションシステムをとることがその受け入れをより円滑化するということ、それからもう一つは、外国人本人及びその招聘される外国人の所属する機関の承認を得るために任期があった方がいろいろな意味で便利であろうという場合も想定されるので任期制というのを入れたわけでございます。
○栗田委員　しかし、大学側の管理機関に任せて、そこでいまのような判断から、この方にはこういう任期が必要であると考えたらそれを大学側が決めていくという、あくまでも自主的なやり方をさせていくということになれば、わざわざ設けなくても必要であれば大学側で任期をつくっていくでしょうし、したがって、さっきおっしゃったように、定めなくても法律違反にはならないのであれば定める必要はないのではないかということで、そこをもう一歩お考えを伺いたいと思うのです。
○狩野議員　いろいろ御意見があろうかと思いますけれども、せんだって京都大学に参りました折にもそういう現場からの御意見もあり、それから実は私の地元の茨城大学において各先生方との話し合いの中で、国内的に日本人の先生を大学に任用する場合にはいろいろな意味でその先生の資質や学校の授業にかける意欲だとか、それからほかの先生方と協調していけるかどうかというようなことはわかるけれども、外国人教授の場合には、外国から招聘する場合にはそういう意味でいろいろな面でまだ不安定なところもある、したがって一応そういう任期を決めさせていただいた方が実質的な運営上好ましいのではないか、そういう御意見もございました。
○栗田委員　それではちょっと角度を変えて伺いますけれども、ことしの四月十二日の官庁速報にこんな記事が出ておりました。それは、「議員立法だからできること」と表題がついていたのですけれども、内容を読みますと、「二月中旬から始めた法案作成作業は順調に進み、三月中旬には部会の同意を取り付けた。ところが、いざ政審レベルに上げる段になって、総括担当政調副会長の」、ここにいらっしゃるのですが、「西岡武夫氏が、「国、公立大教授に任期制を適用する突破口として、まず外国人に任期制を導入すべきだ」」とおっしゃって、「「ともかく、西岡さんを崩さぬことには、にっちもさっちもいかない」状況に。」なったなどと書かれてありまして、「そこで、「任期は大学管理機関が定めるものとする」との、読み方によっては大学の判断で任期を定めなくても済む“玉虫色”の条項を加え、なんとか同氏のＯＫを取りつけた。だが、」とかなんとか書いてあるのです。いろいろ出ておりますが、一体ここに書かれていることはあったのでしょうか。こういう経過はあったのでしょうか。
○石橋（一）議員　お答えいたします。
　午前中の答弁の際もある程度触れたわけでありますが、いわゆる御所論の、いまお話しのようなところまでの深い突っ込み方はそんなにいたしてありません。ただ、問題は、外国人だけに差別をしていいのかですね。いまの日本では教授は任期はないわけであります。外国人だけに対して差別をしていいのかという議論、一方また、かえって、初めての試みであるので、そういう差別論の上でなく、いろいろなことが考えられるので任期を定めた方がいいという議論、このような両論があったことは間違いない事実であります。そうしたことで最後まで詰めていったところはそれぞれの雇われる人、そしてまた片方雇う人、機関、結局そこで決めていく以外はないだろうという考え方でこのような決め方にしたわけであります。
○栗田委員　そうしますとこれは問題が出てくるのですけれども、いまのようなお話で、外国人だけに差別をしてよいのかということがひいては国公立大学教授に任期制を適用する突破口としてつながっていくことになるとしますと、これはまた相当な論議が必要になってきてしまうわけですね。これは大変大きな問題だと思います。
　この任期制の問題というのは、以前中教審が二回ほど任期制の導入について答申をしていらっしゃると思います。昭和四十六年の中教審答申では、「大学の内部管理体制の合理化については、たとえば同一大学内の継続勤務年数に限度を設けること。」云々といったような答申をしていらっしゃいますし、それから四十九年の国際交流に関する答申でも、国公立大学へ外国人教員を受け入れる際には、これは外国人ですが、任期を定めるということも答申をしていらっしゃったわけです。しかしこれがいままで実現していないということは、やはりこの背景に多くの合意が得られなかったという事情もあったことは確かで、もし日本人教員にまで任期制を設けていくという問題につながって発展していくのですとなかなか大変な論争になってくるだろうと思います。
　それで、一体そういう心配があるのか、日本人め大学教員に対してこれを契機に導入を図ることはしないと考えていらっしゃるのか、そこのお考えを伺いたいと思います。
○石橋（一）議員　お答えいたします。
　日本人の大学の教員の任期の問題、これはこれとしまして、御所論のような意見、任期は定むべきではないという御意見もあります、定めるべきだという御意見もあります。そうしたことについてはこの法案とは切り離して、どこまでもその問題はその問題として討議をすべきことである、こう考えております。
○栗田委員　それでは、もう一度はっきり確認させていただきますが、この法案成立を契機に日本人の大学教員に対する任期制導入を図るつもりはないということですね。
○石橋（一）議員　そのとおりです。
○栗田委員　この点については提案者ばかりでなく文部省からのはっきりした御見解も伺いたいと思いますので、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小川国務大臣　文部省といたしましても、ただいま提案者からお耳に入れたとおりの考え方でございます。
○栗田委員　次に、高校以下の外国人教員の任用問題について伺いたいと思います。
　先ほどもちょっとお話は出ていたと思いますけれども、官庁速報などによりますと、文部省は今回の法案成立を新たな根拠に高校以下の外国人教員任用を認めない指導を強化しているといったようなことが報道されております。たとえば六月四日の官庁速報に載っておりますが、この基本的な考え方を説明していただきたいと思います。文部省に伺います。
○鈴木（勲）政府委員　文部省といたしましては、従来から公立の高等学校以下の学校に外国人を任用することにつきましては、いわゆる公務員に関する法理に基づきまして正規の教諭として外国人を任用することはできない旨の指導を行っていたわけでございますが、特に現在審議されている法案に関連いたしまして都道府県の主管課長等いろいろな照会がございましたし、また疑問が寄せられたりいたしましたので、そういう人事課長等の会議におきまして誤解のないように指導いたしたわけでございまして、この際指導を強化したというものではございません。
○栗田委員　それでは、この法案との関係というのは特にないということですか。
○鈴木（勲）政府委員　この法案の提案の理由等に述べられておりますように、これは本質的に国際的性格を有する学術研究、教授を目的とする大学における教官の任用と高等学校以下の教育とはおのずから異なるわけでございますから、前者につきましてはいま御審議の特別立法をもってこの適用を図るということでございますし、高等学校以下の公立の教員につきましては、大学における外国人教員の採用の必要性という観点とは違いますので、従前どおり当然の法理に基づきまして、正規の教諭として外国人を任用することは今後ともしないということで指導してまいっているわけでございます。
○栗田委員　都道府県教育委員会やそれから政令指定都市で現在外国人任用を認めているのは何県何市あるでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　三県一市でございます。
○栗田委員　そのうちで今回の文部省の新たな指導で外国人任用を認めない意向を打ち出しているところというのはありますか。
○鈴木（勲）政府委員　ただいま申し上げました三県一市はこれまで任用したというところでございまして、そのほかに教員採用試験におきます国籍条項等を設けまして採用についての原則を定めているという県は多いわけでございます。
○栗田委員　いま小中学校、高等学校で外国人が任用されている数はどのくらいでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　二十八名でございます。
○栗田委員　すでに任用されている外国人教員については従来どおり扱うのですか、どうしますか。扱うべきだと思いますが。
○鈴木（勲）政府委員　この点につきましては、従来から外国人教師の任用について当然の法理に基づいてこれはできないという指導を行ってきたわけでございますけれども、すでに採用された者につきましては、その者の身分保証とかいろいろな観点があろうと存じますので、各地方公共団体の判断と申しますか、それにゆだねざるを得ないというふうに考えております。
○栗田委員　小中高校などの教員採用は本来、権限が都道府県教育委員会にあるわけですけれども、その都道府県教育委員会に今後の任用のあり方も任せるべきではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　教諭の身分は学校教育法によりまして定められ、かつ職務についても定められているわけでございまして、また、正規の教諭に外国人を任用するかどうかということは公務員任用上の基本的な問題でございますから、文部省は都道府県教育委員会等を通じまして地方行政に対して指導、助言、援助を与える責任がございますので、そのような基本的な事項については当然指導をしなければならないと思っておりますし、今後もその方針によって指導をしてまいりたいと考えております。
○栗田委員　時間がありませんので最後になりますけれども、教育は不当な支配に服さないという教育基本法十条の条文もあるわけでして、果たして小中高校の先生たち、確かに公務員ではありますけれども、一般公務員と同じような考え方でそのような制限を加えるべきかどうかというのは大変疑義があるわけです。それから先ほどの大学の問題でも、日本学術会議が法理解釈について、特に大学教員の場合には疑義を唱えているわけでして、私はその考え方についてはかなり討論の余地もあり疑問があるというふうに思っております。ただ、時間が参りましたので、これだけ申し上げて、質問を終わりにいたします。
○河野委員　法案について少しお尋ねをしたいと思います。
　本法案は石橋さん以下の議員の方々によって提案された法案でございますが、この法案に文部大臣は御賛成でございますか。
○小川国務大臣　賛成でございまして、速やかな成立を期待いたしております。
○河野委員　なぜこの法案を文部省が提案をされなかったのか、理由を伺いたいと思います。
○小川国務大臣　文部省といたしましては、学術、教育の国際交流ということを非常に大事な事柄だと考えておりまして、この法律案と同趣旨の立法をしたい、かような考えで関係省庁と調整をいたしておったわけでございますが、調整半ばにしてこの法案が出てきた、こういうことでございます。
○河野委員　大学局長、もう一回御答弁をいただきたいと思います。
○宮地政府委員　従来、この趣旨の法案の必要性については、先ほども経過の際に申し上げたわけでございますけれども、最初に五十三年一月に衆議院本会議におきまして河野先生から、外国人の日本の大学の教員の任用を推進すべきであるという趣旨の御質問を受けまして、当勝の福田総理から、今後検討していきたいという答弁があったのが恐らく国会で取り上げられた最初の時点ではないかと思っております。それ以来、私ども文部省内部でいろいろ検討し、特に公務員制度全体との整合性の問題につきまして内閣法制局等といろいろ具体的な詰めを行ってきたというのがその後の経過でございます。
　何度かお尋ねがございましてお答えをしたわけでございますが、国立大学ないし大学の研究所について特に、外国人の教員を登用するということについては関係者に異論がないわけでございますけれども、研究所にいたしましても各省所管の研究所、たとえば農林水産省でございますとか通産省の研究所でございますとかいろいろ、研究機関としても各省所管の研究所があるわけでございます。それらについてやはり外国人の研究員を登用すべきかどうかということについては、それぞれその研究所の設置目的なりに照らしていろいろと議論があるわけでございます。それらを全体を通じましての法制化ということになりますと、各省庁とのいろいろなやりとりということが具体的にございまして、それらの点について必ずしも調整が今日までの間に十分煮詰まらなかったということがございます。
　したがって、関係者において異論のない国立大学ないし国立大学の研究所、共同利用機関等について積極的な対応をすべきではないかということは従来から言われてきたわけでございまして、それらの点について検討を進めてきたわけでございますが、一つは内閣法制局との間の議論のやりとりで、従来の外国人教師、講師制度のほかに外国人を正規の教員等に任用することについての具体的なメリットとしてはどういう点があるかとか、あるいは特に公権力の行使にかかわる法理との関連で、たとえば教授会の構成メンバーとしてその教授会の議決に加わるということにすれば、そこについてはやはり内閣法制局との間では議論があった点でございます。
　前に、当時の真田法制局長官はその点を、公権力の行使に当たる部分を除外すれば特別の立法で可能ではないかという趣旨の答弁もされていたわけでございます。それらの点については、しかし内部でも議論の段階では、あるいは議決から除外すべきかどうかというようなことについてもいろいろと議論をしたわけでございますが、それでは実質的なメリットというものが出てこないのではないかというようなことがございまして、それをさらに積極的な姿勢で対応するとするならば、やはり自民党の文教部会で御検討願って議員立法として、しかも速やかな対応をする方が望ましいのではないかというようなことが議論をされまして、議員立法で今日提案になったわけでございます。
　なお先ほど、午前の際でございますか、御質疑がございましたように、従来大学局の抱えております法案関係で申しますと、放送大学学園法案の処理というようなこともございましたことも事実でございます。
○河野委員　いろいろいきさつがあったけれども、さっき大臣がお答えになったように、文部省とすればもろ手を挙げてこの法案に賛成である、こう考えていいわけですね。しかし内閣といいますか、役所間のやりとりの中では、越えるハードルはなかなか高かった、こういうことに聞き取りました。そこで、それならば議員立法でということになったのだろうと思うのです。
　提案者にちょっと伺いますが、私は、こういう法案が一日も早くできることが望ましかったわけでございまして、こうした問題がなかなか文部省から提案できないということになれば、本来この種の法案はたとえば委員長提案でやるとか各党の共同提案でやるとか、そういう種類のものだったのではないかというふうに思うのですが、提案者として、各党に呼びかけるとかあるいは委員長提案でこの委員会でいく、つまり、文部省が各役所間の縄張り争いの中でなかなか苦戦をしているときに、こうした法案を速やかに成立して事施に移すためには、文教委員会一致の委員長提案でいくというようなことは、提案者としては全くお考えにならなかったのでしょうか。
○石橋（一）議員　お答えいたします。
　河野委員のお話を承り、ある意味では反省をいたしているものでございますが、なかなか私ども経験の浅いものでありますので、とにかく党がいろいろなことを論議いたしまして、それで出して、そして皆さん方の御協賛を得ればと、それだけを考えてきてしまったわけであります。これからのこともありますので、御注意を十分受けとめたい、こう思います。
○河野委員　非常に謙虚な御答弁で、かえってこちらが恐縮するわけでございますが、教育の問題は一党一派に偏さないことがいいということから考えますと、この手の法案はできることなら——つまり議員立法でいくということであれば、反対があって対立すれば別でございますけれども、各党の合意が得られるものは各党合意の上の委員長提案でいくというようなことをこれから先もぜひお考えをいただいてはどんなものだろうかと考えたものですから、あえて一言申し上げたわけでございます。
　そこで、先ほど同僚議員からもいろいろ御質疑がございまして、重複をいたしますから余り深追いはいたしませんけれども、大学局長からもお話があったように、真田さんの答弁以来懸案の問題があって、今度も国家の意思形成にかかわる部分を除いて云々という、そういうものが法理としてあるよと一方で言いながら、この法案では明らかに、教授会の一票の行使は認める、こういうことになっているわけですね。教授会における一票の行使を認めておきながら、こちらの法理によれば、学長、副学長、学部長ですか、それはいけない、しかし教授会の一票は認めるよ、その一票は認めるよというのは真田答弁を越えたものである、こういうことになったわけですね。
　提案者に伺いますが、学部長とか学長とかいうものが教授会の承認を得ずして——教授会の一票によって学部長の公権力に対する判断というものが教授会の反対によってはとまることだってありますね。それから、教授会の一票によってそれをやれということになることもあるわけですね。これはかなり公権力を左右する、そしてひいては国家の意思形成に影響を与えるということに考えようによってはなるのじゃないかと私は思いますが、この辺は実は非常に微妙なところだ、教授会における一票を認めるというなら、学部長だって違わないのじゃないか、この辺は非常に微妙なところだと思うのですね。微妙なところでどちらにも考えられるというふうに思うのですが、そう思っていいですか。どちらにもとれるなと思っていいですか。どちらにもとれるのだけれども、しかしいまはとりあえずこうなんだ、こういうふうに理解していいですか。
○石橋（一）議員　お答えいたします。
　第二条第二項の中において、合議制の機関の構成員、あるいは議決に加わることを妨げられないということで教授会に参画することを明文として認めてあるわけであります。
　さて、そこから上の問題でありますが、学長、学部長の管理者としての日常のいろいろな仕事、そうしたこと全体を考えてみて、とにかくここまでやったということで、きょうの午前中からの答弁の中においてすでに明らかにいたしましたとおり、そのような事態の起こることが当然あり得るな、そうした場合は積極的に認めていくべきであろう、こんな考え方を持っております。
○河野委員　具体的な事態が起きないと実際はなかなかわからぬ問題だ、だから、わからぬ問題はできるだけ任せてしばらく様子を見よう、こういうこと、多少無責任と言えば無責任かもわからぬけれども、非常に大学側を信頼していると言えば信頼している、こういうかっこうになっていると思うのですね。
　そこで、きょうの朝以来の御議論を聞くと、とにかくここまで来たのだから、これから先のところは引き続きみんなで考えましょうや、私は伺っていてこういうふうに理解をしたのですが、文部省、これはもしそうだとするならば、引き続き検討をするといいますか、じっと注視しておくというふうに私は理解したいと思いますが、もう一歩踏み込んで、五年なら五年たったらもう一回この部分については見直してみようじゃないか、こうやってまず始めてみて、五年ほどやってみたら、五年後にもう一回見直してみようじゃないか、そんな気持ちはありませんか。
○宮地政府委員　大変御示唆に富んだ御提案でございまして、私どもとしても、この制度が実際に実施をされて、各大学におきます実際上の運用と申しますか、そういうことを十分慎重に見定めた上で、それらの点についても今後検討すべき課題ではないか、かように考えます。
○河野委員　もうちょっと踏み込んで、見定めるのにどのくらい時間がかかりますか。三十年もかかりますか、それとも三年あるいは五年ぐらいでいいですか。一応見定めてみようというのに、一つのめどを言ってください、何年くらい見定めたら大体わかるか。どうですか。
○宮地政府委員　大変むずかしいお尋ねでございますが、現実にこの制度に沿って各大学で外国人の任用というような実態がどれだけ出てくるのか、それらの点は、この制度を実施し、私どもとしてももちろんこの趣旨の徹底については各大学に十分理解を深めていただくようにするつもりでございますけれども、やはりそれぞれの講座の欠員に対してどういう人材を補充するかというような問題でございまして、大学自体が積極的に対応していただくことがまず第一に大事なことだと思っております。したがって、なるだけめどをというお話でございますが、私どもも、お尋ねがあった点を十分踏まえましてめどを見定めることにいたしたい、かように考えております。
○河野委員　まあ引き続き検討してください。
　そこで大臣、先ほど大臣から、こういう法案には賛成だ、これから国際化時代に対応するために、あるいは学問の普遍性というようなことを考えると、国際交流といいますか、世界に開かれた学術、教育ということが必要だからこういう問題に賛成なんだという御答弁でございました。私も非常に結構なことだと思うのですが、さて、学術あるいは教育という場面で日本の教育というものを世界に開いていこうと本気に文部省がお考えになるのなら、これだけではなくて、まだ方法、やるべきことはたくさんあると思うのですね。大学同士の交流もあるでしょう、いろいろな方法があると思うのです。
　そのいろいろな方法の中の一つに、アメリカやヨーロッパの大学が日本へ進出するといいますか、日本に分校を設置したいなんという話があちこちで聞こえてきますね。事実、日本で教育の場を開設した、しかしこれは大学としては認めないというのですか、認められないというのですか、というようなことがあったように聞いておるのですが、私は、さっきの大臣の御答弁のように、もし日本の教育あるいは学術研究というものを国際化しようということなら、そういうものを受け入れないという姿勢ではなくて、やはり受け入れていくという姿勢にならなければいけないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○小川国務大臣　大学の国際化ということが今日の趨勢とも申すべきことでございますから、これから先、外国の大学が日本の国内に別個に大学を設けるというような事例がだんだん出てくるに違いないと思っております。
　その際、学校教育法上、日本の国内で大学教育を行いますためには、大学として文部大臣の認可を受けることが必要でございます。これは、たとえ外国の大学の分校という形でありましても、大学教育を行う場合は同様の扱いになるわけでございます。その際、教員あるいは施設の確保など十分の準備を整えた上で、期限——期限は開設年度の前々年度の七月三十一日となっておるようでございますが、その期限までに認可の申請があって、大学設置審議会における審査を経て、大学としての基準を満たすものであれば認可されるということになるわけでございます。
　大学設置基準の運用の問題につきましては、国内の大学の設置との均衡から、外国の大学の分校の設置についてだけ、これを弾力的に運用するということは困難だ、こう申し上げざるを得ない。
○河野委員　私は、いまの大臣の御答弁では国際化社会に対応できない。つまり、向こうから日本にも分校を開こうという大学をむしろそれでは排除してしまうのじゃないか。
　大学の設置基準と一言で言いますけれども、アメリカの分校を日本につくろうと思うときに日本の大学の設置基準全部を当てはめるというのは、当てはめようとすれば、それは来るなということに等しいのじゃないだろうか。安易に、外国のだけはもういいよ、ちょっとホテルの一室を借りてそこで五人か十人でやれば、ああ結構だよというほど私は大学を安易に考えてはいかぬと思いますよ。いかぬと思いますけれども、日本の大学の設置基準のように、いま運動場何坪なければいけないとか、文学部を開設しようと思うと八千冊以上の図書を持たなければいけないとか、校舎に隣接して、あるいはやむを得ない場合は少し離れてもいいそうですけれども、何坪以上の運動場を持たなければいけないとか、私はそんなことまで——それはアメリカのあるいはヨーロッパの大学が日本に分校をつくろうと思ってやってくる、設置基準はどうかと聞けば、これだけの運動場を持たなければいけない、生徒が何人いるときには何平米以上の面積を持たなければいけないとか、それから法学部の場合には図書館にある本は一万冊以上なければいけないとか、それは私は、外国のだけ優遇しろと無理に言うのじゃないのです。だけれども、外国に本校があって、分校を日本につくろうというときに、日本の、つまり日本に本校をつくろうという大学の設置基準を当てはめて、そうでなきゃ認めないと言ったら、それは来るなということに等しいのじゃないか。これは、下手をすれば一種の非関税障壁になりますよ。
　もし大臣がおっしゃるように、それから石橋さん、あなたも関係あるが、本当に国際化を目指して、こういういま審議されているようないい法案をどんどん進めようというなら、外国から来る分校なんかには私はある程度、何も全然そういうものがなくていいというのじゃなくて、大学の設置基準あるいは大学設置審議会か何かの中に外国の分校について審議する特別のグループがあったっていいのじゃないか。そして、それらについては、それはしかし、余り根なし草みたいな学校ができて、学生みんな集めて、二年もたったら解散していなくなっちゃったなんということでは困るわけですから、それはやはりちゃんとしたものでなければいけないということはよくわかります。よくわかりますけれども、しかし、この日本の大学に当てはめている設置基準をこのまま全部外国の分校に当てはめて、これでなければ認可しませんと言っていたのでは、それは門を閉ざすのと同じことになりはしませんか。
　現に、こういうことで外国から出てくる学校があると思いますか。大学局長、どうですか、この設置基準を全部満たして出てくる外国の大学があると思いますか。歴史的に見て、特殊な地域は別ですよ。私の言うのは、欧米先進国の中で、この設置基準に当てはまって分校が進出してくる可能性があると思いますか、どうですか。
○宮地政府委員　設置基準そのものにつきまして、たとえば校地の問題等、特に大都市を中心にして校地の確保というようなことなどが、設置基準についてなかなかむずかしいという問題点は私どもも認識をしているわけでございます。したがいまして、設置基準全体についての検討は、これは私ども課題として検討しなければならぬ事柄だとは考えておりますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、それでは外国の大学の場合について緩くしていいというわけにはまいらぬ点はあろうかと思っております。
　なお、大学を開かれたものとするためにいろいろ、たとえば単位の互換制度を積極的に進めることでございますとか、その他対応としては、従来から比べれば大学の全体の制度の弾力化ということについては私どもも取り組んできておるつもりでございますし、また、臨調等におきましても、大学の制度その他について弾力化をもっと積極的にしろとか、あるいは国際化に積極的に対応しろということは指摘もされている点でございまして、ただいまも申し上げましたように、設置基準全体の検討は、私ども将来の検討課題としては考えなければならぬ課題かと考えております。
○河野委員　確かに設置基準はもう見直すべき時期に来ていると私も思うのです。これはぜひ見直してほしいと思うのです。
　ただ文部省は、いまの答弁だと、私がお伺いしているように、この設置基準では外国から——何も外国資本で新しい大学をつくるという意味じゃないのですよ、私の言っているのは。アメリカなりヨーロッパなりにちゃんとした大学の本校があって、その学校が仮に日本に分校をつくるというようなことについて、それにもこれを当てはめるということでは、私は、それは来ないだろう、教育をそろばん勘定ではじいてはいけないけれども、普通、ざっとそろばんをはじけば、これに当てはめなければできませんよと言われれば、それはもう成り立たないと思いますね。ですから、私は、日本の大学に対する設置基準ももうそろそろ見直すべき時期だと思いますが、それと同時に、先ほど大臣が御答弁になったように、本当に学術、教育、研究、こういうものの国際化時代への対応を文部省が考えるなら、日本の大学の分校も外国に出ていくというのは出ていったらいい。と同時に、アメリカの大学の分校が日本にできるというなら、それはいろいろむずかしい問題はあると思いますよ、この教員の任用だってこれだけむずかしいのだから。だけれども、こんな単純な、何坪なければいけないとか本が何冊なければならぬなんということで窓を閉じているような姿勢は、学術、教育、研究、国際化に対応できない。
　どうですか、大臣、もう少し国際社会、国際的に対応する方法を考えられたらどうですか。
○小川国務大臣　設置基準はいわば最低の基準でございますから、せめてこれは満たしてもらわなければ困ると考えております。
　ただ、御趣旨はよくわかります。私も御同感でありますから。弾力的に運用いたしますという答弁を申し上げていいか後ろに聞きましたら、それは困るということでしたので、しからばどうするか、さしあたって考えられますことは、設置基準そのものを改める、緩和するということで、それは結構なこととおっしゃっていただいたわけですが、御意見は十分理解をいたしておりますので、その御趣旨に沿って研究をいたすつもりでございます。
○河野委員　どうも大学局は大臣に対する物の言い方を少し気をつけてもらわないと、せっかく大臣のお気持ちを途中で変えるようなことがあるのははなはだ遺憾ですね。大臣にそこで耳打ちするだけではなくて、一遍ひとつやってみましょうか。大臣は必要最小限度とおっしゃった。学生の入学定員百人の文学部と理学部、百人ずつ二百人定員で土地が何坪要りますか。校舎、運動場、何坪要りますか。必要最少限度かどうか、一遍説明してもらわなければ。
○宮地政府委員　文学部の学生入学定員百人、収容定員四百人の場合の面積といたしましては、三千三百五平米を基準として定めているものでございます。理学部の場合でございますと、五千七百八十五平米を要するというのが基準の定めでございます。
○河野委員　いまの答弁は校舎だけでしょう。それ以外に運動場も要るのでしょう、講堂も要るのでしょう。体育館も要りますね。図書館もそれ以外につくらなければいけませんね。それが必要最小限とは思えないですね。インチキ言ってはだめですよ。では、それだけあれば認可しますか、いまの三千平米と五千平米だけあれば認可しますか、あなた。そうじゃないじゃないですか。それなら、認可できる必要最小限度の面積を言ってごらんなさいよ。インチキ言ってはだめだ。何が必要最小限度か言ってみろ。そんなうそを言ってはだめですよ。
○宮地政府委員　校地につきましては、建物面積の六倍を基準と考えているわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、今日の、特に大都市におきましては校地の確保が、校舎面積に対してそれだけのものを確保するということについては、実態としてなかなか困難であるというような事情ももちろんあるわけでございます。したがいまして、大学設置基準については設置審議会の基準分科会で御検討を願う課題であるわけでございますけれども、もちろん、この基準分科会で御検討いただいたものとして今日この設置基準を定めているわけでございますが、設置基準を定めました以後の社会的ないろいろな周辺の変化とか、そういうようなことについては見直しということは検討課題であるというぐあいに考えております。
○河野委員　いま非常にラフなお答えですけれども、私が申し上げた文学部の百人、理学部の百人の学生を入れる学校をつくろうと思えば、文部省の考える必要最小限度の面積だって一万七千坪かそこら要りますよ。そんな面積、百人ずつ四年間ですから八百人になりますか、八百人の学生を入れるためにいま一万七千坪とか二万坪の面積を持たなかったら大学の設置を認めませんというのは、外国から分校をつくろうという人にとっては、それはできないということじゃないでしょうか。だから、日本が外国の分校を入れないのだというなら、私はそれでいいと思うのですよ。だけれども、入れることが日本の学術研究にいいというなら、大学設置基準の中に別枠を考えるとか、あるいは全体のレベルを下げるとか、外国からの分校システムについてどう対応するかという検討を大学設置審議会の中で一遍してみるとか、国際化に対応しようというなら、そういうことはもうそろそろ時期じゃないかというのが私の提案なんです。
　私は何もこれに無理に入れろとかなんとか言っているのじゃないですよ。法律を直す分は直されたらいいし、それから大学設置審の中でそういうことを一遍考えてみたら——締め出そうというなら別ですよ。そういう変なのが入ってこられたら困るからなるべく入れないようにしろというなら別なんだけれども、大臣の御答弁を伺っていてもそういう自由に出たり入ったりする窓をあけておくということがいまや大事な時期に来たというなら、そうしてこの法律だって本来は文部省でやりたかったのだけれども他省がいろいろ言うからできなくて石橋さんの御苦労をかけた、こうおっしゃるのだから、そこまで積極的に国際化に対応しようというなら、これだけが国際化の道じゃないのだから、これは石橋さんに御苦労をかけたけれども、こっちは文部省が独自でやろうとか、そういうことはお考えになる時期じゃないかと思うのでございますが、大臣、もうちょっと踏み込んで御答弁いただけませんか。
○小川国務大臣　御意見はしかと承りました。御同感の点が多々ございますので、御期待の方向で研究させていただきます。
○河野委員　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○青木委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　石橋一弥君外四名提出、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○青木委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、佐藤誼君外四名より、日本社会党・公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　本動議を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を求めます。佐藤誼君。
○佐藤（誼）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について、御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　一　政府は、国立又は公立の大学等において教員に任用された外国人について、学長、学部長などの管理職への任用についてその方途を引き続き検討すること。
　二　外国人教員の任期制については、大学管理機関の自主的判断に委ねること。
　三　政府は、外国人教員の任用が円滑に行われるよう、日本語の習得の機会の提供、処遇に対する特別の配慮など諸条件の整備に努めること。
　右決議する。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○青木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　これより採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青木委員長　起立総員。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　この際、附帯決議に対し、政府の所見を求めます。小川文部大臣。
○小川国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意し、検討いたしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○青木委員長　なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○青木委員長　次回は、来る六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
昭和五十七年八月四日（水曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　昭和五十七年八月四日
　　　午前十時開議
　第一　老人保健法案（第九十四回国会内閣提
　　出、第九十五回国会衆議院送付）
　第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第五　農業協同組合法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　昭和四十四年度以後における農林漁業団
　　体職員共済組合からの年金の額の改定に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第七　道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　外国人登録法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件　
　一、故議員丸茂重貞君に対し弔詞贈呈の件
　一、故議員丸茂重貞君に対する追悼の辞
　一、皇室経済会議予備議員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　議員丸茂重貞君は、去る七月二十三日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞を贈呈することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに大蔵委員長の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました議員従三位勲一等丸茂重貞君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　弔詞の贈呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　藤田進君から発言を求められております。この際、発言を許します。藤田進君。
　　　〔藤田進君登壇〕