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○政府委員（足立和基君）　証券会社に売ります場合には、一般の企業の時価発行増資あるいは従来の政府保有株式の売却の例と同じでございますけれども、現在、ある時点の市場価格、この市場価格をもとにいたしまして、若干の割り引いた水準で証券会社に引き受けてもらう、その引き受けた価格と同じ価格で一般の国民に売り出してもらう、このように考えてございます。
○赤桐操君　大体三％台ですか。
○政府委員（足立和基君）　一般の企業の時価発行増資の場合の割引率は通常三・五％前後でございますので、その辺のところが参考になるかと思います。
○赤桐操君　これはやはりまた大変注目されている株でございまするし、ひとつ今言われたような公平、公正ということで、余り乱高下のないような形でリードしてもらう必要があるだろう、こう思います。
　それから次に、提案されている内容を見まするというと、Ａ、Ｂ、Ｃの三つに分かれている。
　それでまずＡタイプでありますが、これが六十三年以降になりまするというと二千億、Ｂタイプが一兆円、その他Ｃとこうなるようでありますが、Ａタイプの二千億円というこの内容でありますが、これは一体どんなようなものになるんですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　いわゆるＡタイプの公共事業と申しますのは、公共事業のうち当該事業もしくはこれと密接に関連する他の事業から生ずる収益で当該事業に要する経費を支弁し得るというものでございます。
　具体的に申しますと、例えば高速道路等の周辺地域で行われる都市開発、工業団地の造成等、開発プロジェクトと一体的に整備されることにより地域経済の安定及び発展に効果のあるインターチェンジとか連結道路等の新設または改築でありまして、それに要する費用につきまして、これら開発プロジェクトの収益が充当されるような道路事業、また別の例として申し上げますと、都市整備の観点から、駐車場を核とし、これに関連する施設を当該駐車場設置者の負担において一体的に整備することにより駐車場の利用効率も高め、都市機能の増進に寄与するような駐車場整備事業、また別の例としましては都市公園の例がございまして、その中において収益性のある施設、コテージ等でございますが、それらを事業者が整備する際、当該事業者の負担で周辺の都市公園施設整備を行う公園整備事業というようなものが考えられまして、国はこれらの事業から収益の生ずるまでの間、無利子貸し付けを行うこととしているわけでございます。
　Ａタイプのために六十三年予算の概算要求基準の設定では二千億円という額を留保しておりますけれども、これは今後の予算編成過程におきまして各省庁の考えている事業の内容をよく検討いたしまして、本制度の趣旨に沿うように十分活用されるように、これから予算編成の過程で十分に検討してまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　建設省によれば、これは建設省から聞いたわけではありませんけれども、開発利益吸収型の事業として位置づけておる、こういうふうに聞いておりますが、そういうことでいいんですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　従来、公共事業はいわば開発利益の吸収という形がなされませんで、すべて無償の国庫補助金ないしはその裏の地方負担で行われておったわけでございますが、これは公共事業にいわばそういう収益性の概念を導入いたしまして、無利子の貸付金ではありますけれども、元本を収益で返していただくという意味で、まさに利益吸収型の新しいタイプの公共事業とお考えいただいて結構でございます。
○赤桐操君　そうしますと、これが返されていく過程の中で、その事業から相当の収益が将来に見込むことができる、そういう性格の事業として解してよろしいんですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　少なくとも国庫が国庫負担分として貸し付けます無利子の元本部分については、将来、具体的に申しますと二十年以内ということでございますけれども、それで償還をしていただくことを考えているわけでございます。
○赤桐操君　次に伺いたいと思うんですが、Ｂタイプというのは、これはなかなか額も大きく考えられているようでありますが、これはどんなような内容ですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　これはいわゆる収益性のない通常の公共事業と同タイプのものでございます。
　公共事業のうち、面的開発に伴いまして一体的、緊急に整備を要する公共事業につきまして重点的に投資を図っていくという意味で、従来型の公共事業と経費の性格から申しますと全く異なるところがないわけでございます。
○赤桐操君　これは一般公共事業と大体同じものだと、こういうふうに理解していいんですか、これは。
○政府委員（斎藤次郎君）　事業の経費の性格は通常の公共事業と異なるところはございませんが、ただ貸し付けがなされます対象が面的な開発に伴う一体的、緊急整備を要する公共事業というところで従来の公共事業と異なるわけでございます。
○赤桐操君　仮にこれ伺いたいと思うんですが、これは二十年で返すんでしょう。そうすると、公共事業というのはいろんなことやるんですね。橋つくったり、道路つくったり、いろんなことをやるんですけれども、建設国債でやれば六十年で返せるわけでしょう。しかし、これは二十年で返さなきゃならないわけでしょう。これはどんなふうになるんですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　これはいわば、大臣が先ほど申されましたように、国債整理基金特会に生ずる余裕金を一時的に無利子貸付金という形で活用しようということでございますので、その償還期が参りましたときには、いわば国がその時期に償還費補助を行うという形で、地方公共団体に負担がかからないような形で行うものでございます。例えば下水道事業で申しますれば五年なり十年なり、毎年十億円ぐらいずつのお金をかけて投入する事業を、例えば百億、面的開発に伴いまして重点的に前倒しで一挙に整備しようというものでございますので、それぞれの償還時には国がその償還費補助をして償還をしていただく、そういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、建設公債の発行の六十年償還とは、その意味では直接の関係がないというぐあいに申し上げられると思います。
○赤桐操君　わかりました。
　そうすると、これは五年というもので据え置きをして、後は、六年目からはその返還金を国が補助金として出しながら返還をさしていくと、こういうことに理解していいわけですね。
○政府委員（斎藤次郎君）　そのとおりでございます。
○赤桐操君　そうすると、今までは六十年償還であったものを二十年にするけれども、国からそういう補助金も出して、返還分は国が全部責任を負うと、こういう形だと。言ってみれば、あとはその分だけは国が賄わなければならない。だから毎年一兆円ずつ出して五兆円出していれば、五兆円は六年日からその返還金を国が行っていかなきゃならない。その場合の処置はどうなさいますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　その場合にはそのための財源が要るわけでございますけれども、本来このＢタイプの公共事業と申しますのは収益性の生じない通常の公共事業でございまして、いわば国が本来それぞれ法律に定められておるような補助負担割合を負担すべきものでございます。それを一時ＮＴＴの余裕金でもって代替するわけでございますので、これは本来国が負担すべき額を将来お返ししていくという意味でございますので、それで新たな負担と私どもは考えていないわけでございます。償還時の補助についてはそのときどきの財政事情を勘案して財源を捻出するという仕組みになっておるわけでございます。
○赤桐操君　要するに、それに対する財源は場合によっては建設国債で賄わなければならないと、こういう事態も発生することもあり得るわけですね。
○政府委員（斎藤次郎君）　そのときどきの財政事情でございますが、そういう事態もあり得る可能性はあるというぐあいに考えております。
○赤桐操君　次に、Ｃタイプというのがあるんですが、これは第三セクターを対象として行うんだと、こういう説明を受けておるんでありますが、具体的にはどういうことになりますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　そのＣタイプでございますが、これは地方公共団体の出資に係る第三セクターが、経済、社会の基盤の充実に資する公共性の高い施設の整備を行う場合に限って、無利子貸し付けによりその促進を図ろうというものでございます。したがいまして、いわゆる民活タイプのいろいろな事業に融資をするわけでございますが、その中で、第三セクターがやり、しかも公共性の高い施設の整備に限るという限定をつけた上でそういう事業の推進を図っていこうという趣旨のものでございます。
○赤桐操君　まあ、いろいろこれは私ども聞いている範囲でありますけれども、通産関係では「暮らしの広場」の整備をするとか、あるいは国土庁関係では防災関係の基地の構想を描いているとか言われているようでありますけれども、なるほどそれは表面はそうなんですよ。しかし第三セクターなんです、これは言ってみれば。地方公共団体がやるわけじゃないわけなんです。第三セクターがやるんですね。とすれば、ここに参画する企業もあるわけだし、団体もあるわけでしょう。そういうところにこの無利子の金を貸し付けするわけですね。この償還方法はどのようにやるんですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　これは据置期間を三年置きまして、十五年以内の償還ということで無利子の貸し付けを行うことを考えておるわけでございます。
○赤桐操君　それはこちらから補助金は出さないわけですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　これはＡタイプと同じでございまして、収益でお返しをいただくということになっておるわけでございます。
○赤桐操君　大体わかりました。わかりましたけれども、率直に申し上げまして、これはＡタイプにいたしましても、これはもう言うなれば、公共性を持つものであるかもしれぬが、収益でもって返していく、また収益の上がるものであると。それからＣタイプにいたしましても第三セクターがこれを管理してやっていくわけで、でき上がったものについても、それから先いろいろなまた管理されることになるだろうと思うのでありますが、そういう点。Ｂの方はこれは従来の公共事業とまあ同じタイプのものでありましょうけれども、いずれにいたしましても、例えば極端な話ですが、Ａにいたしまして見るならば、収益の上がるものについて無利子のものをこれを提供していく、こういうことについていささかこれは問題があるんじゃないかと私は思うんですがね。しかもその事業体ができ上がれば、後も収益を上げていくことができるわけです。少なくとも金を借りて仕事をする以上は、これは金利が伴うのは今日の日本の社会の原則です。これは例えば真ん中のＢタイプであるならばわかります。しかし、ＡとＣについてはこれはいささか私どもには納得できない、こういうように思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　実は公共事業につきましては、従来からいわば無償と申しますか、収益が上がらない事業に限定をされて、いわばそういう意味で公共性が非常に高いそういう事業について補助金という形で行われているわけでございます。今度のＡタイプはその中でいわば純然たる民間の事業との接点と申しましょうか、非常に収益性の低い公共事業の中であっても無利子の貸付金であれば何とか収益で元本が回収できるという意味で、全く新しいタイプという意味で従来に例を見ない公共事業の投入の仕方をしようということでございまして、私どもとしては従来の公共事業のいわば補助金型の公共事業に比べますと画期的な制度であるというぐあいに実は考えておるわけでございまして、これを利子をつけることになりますと、ますます収益性の高い事業ということになりますので、従来公共事業というのはすべて無償で行っていること、いわば収益性の乏しい事業が公共事業であるということから考えて、無利子の貸付金というのがそういう意味で選択のいわばぎりぎりのところではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　まあこの中でもいろいろあると思いますけれども、いわゆる産業基盤向けの投資の形をとらざるを得ないものもある。あるいはまた、生活基盤向けの形に属するものもあるかもしれません。国から無利子でもって貸し付けするというのは諸外国で例がないわけではない。私もそれは現実に知っておる。西独でもやっております。しかし、これは限られた生活基盤に対するところの一種の保護ですよ、これね。そういう意味で行われてきている例はあります。多額なものであることも私も知っておる。しかし、この種のものにこういう形で行われるということは余り私はないと思うんですね。
　したがって私は、六十七年からこれいよいよ国として返済の裏づけをもって賄っていかなきゃならないＢタイプもあるわけでありますので、これはそれらを含めて大変な財政の賄いが出てくると思うんですね。こういう見通しは大臣におありになるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまお聞きになっておられたとおりでございますけれども、一般に公共事業というものは収益性がない、片方にそういう分類がございます。他方で、およそ収益性のある仕事ならこれは民間資本が利子を払ってやるはずである。そういう問題がもう一つございます。
　しかし、仮に都市開発であるとか、あるいは工業団地であるとかというものをやろうといたしまして、その周辺に高速道路があってそこへ一種の導入路をつければ、その道路建設費はやがてその団地の開発利益で賄えるといったようなことはもう全国各所にございます。駐車場にしてもそうでございますから、そういうときに一つこういう金が出ていったらそういう仕事が進むわけで、それが収益事業とそうでないものとの接点ということになるわけでございまして、私は、これは言ってみれば、そういうケースがたくさん全国にございますのをひとつこれでお助けをしたらどうだろうかと考えておるわけでございまして、赤桐委員の言われますように、無利子というのはおかしいだろうとおっしゃいますれば、利子を払ってやれるのであれば当然どこかの民間事業がやっておるわけでございますから、利子がただであればこれはやれるというようなケースがたくさんございますので、それをこのＡタイフで処理をしていこう、助けていこうと、こう考えておるわけでございます。
○赤桐操君　例えば資金運用部資金を使ってもかなりの金利は払わなきゃならないですね、今日までの経過を見て。今は大分資金運用部資金の方が高くなってきているケースがありますけれども、それはまあ別といたしまして、長い間の運用実態からそういうことがやっぱり言えると思うんですね。国が少なくともこういうものを援助するに当たってはそういう金利のあり方ぐらいは考えるべきである。建設国債を使えば相当の金利がかかる、だとするならば、少なくとも国が今日まで行ってきている財投等の金の中で行った金利程度のものは、これは当然見るべきじゃないのかな、こう私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、再度申し上げるようでございますが、金利を払ってもうかる仕事ならこれは必ず民間資本がやっておることだと思うのでございます。ですから、先ほど申しましたような幾つかの例で、金利さえなければこれはできるのだがなというようなケースは、そういう仮に公共事業的なものと、それから収益部門とその接点をこれで大いに救っていけるというふうに考えておるわけです。
○丸谷金保君　今の質疑を聞いておりまして、無利子制度ですが、これは現在日本の金融制度の中で無利子貸し付けというような制度は、ほかに実例がございますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　金融面と申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、国の施策の中で無利子貸し付けを行っているものがかれこれ二十本ぐらい現存しております。
○丸谷金保君　例えばどういうものが。
○政府委員（斎藤次郎君）　典型的な例で申し上げますと、文部省に計上しております育英資金の無利子貸付制度等でございます。
○丸谷金保君　ちょっと今回の制度とは何か性質が全く違う感じでございますけれども、いずれにいたしましても、今度のこの制度というのは無利子貸し付けということが中心になっておるようでございます。
　そこで、Ｂタイフの無利子貸付制度ですね、これは償還のときに国が補助をする、こういうことですね。これは貸し付けと言えるでしょうか。いいですか、利息なしで貸してあげたと、しかもその金はまた国が出して、そしてまた国に戻るのでしょう。こういうの何て言いますか。こっちのポケットから出してこっちのポケットに入れて、こっちのポケットから出してこっちのポケットに入れるんですよね。これは何かありましたね、こういう言葉が。何て言いました、大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　問題は、丸谷委員が御承知の上でお尋ねになっておられるわけですけれども、仮に下水道の補助金を毎年十億円ずつ出して十年間で百億円になるわけでございますけれども、ある団地あるいは一体として開発をしたい、それは大変に急ぐというときに、十年間下水道をつくっておったのでは間に合いませんから、そこへ百億円まとめて今出してしまう。そうしますと、面的な開発が一遍で一体的に行われるわけでございますから、そうしておきまして、将来当然出すべき補助金であったわけでございますから百億円出して、そしてそれを償還してもらう。こういうことにすれば、各地方によく何々団地であるとかそういう一体的な開発あるいは再開発の必要はたくさんございますので、そういうところの役に立つわけでございます。
　ですから、こっちのポケットからこっちのポケットとおっしゃいますが、その間に十年なら十年という時間の節約をしておるわけでございまして、いわば十年間にわたっての補助金の前渡しをする、急いで開発をしなきゃならない、そういうものとして御理解をいただければ、それが実情だと思うんでございます。
○丸谷金保君　まさに大臣の言われたとおりだと思うんですが、私は、これは貸し付けでなくて補助金の前渡したと思うんです。だって、国債整理基金というのは国の基金でしょう。そこから出して、ここへ戻る金はまた国が出すんでしょう。とすると、受けるＢタイプの地方公共団体等は、これは貸付金とは思わないと思うんです。それで、一つここで疑問があるんですが、これは法案の中で繰り上げ償還の制度がありますね、貸付金の前渡しを先に払うというふうなことはちょっと考えられないんですがね、繰り上げ償還ということのね。これはＡタイプとかＣタイプならわかりますよ。無利息で、まあ前渡し金ですよ、金利もかからないのを返す。しかし、そんな地方自治体があるだろうかと思うんですが、どういう場合を想定しているんですか、これ。
○政府委員（斎藤次郎君）　これは地方公共団体には、今丸谷先生おっしゃるように、何ら負担がかからないわけでございます。繰り上げ償還をしていただく場合は、当然のことながら国がその繰り上げ償還に要する費用を補助金として交付をするということになります。
　したがいまして、繰り上げ償還の規定は、国の財政状況等を考え、将来非常に長い期間なものでございますから、そのときどきの国の財政状況を勘案して、もし国が繰り上げ償還をしていただくだけの財源の余裕があれば、それで繰り上げ償還のための費用を地方公共団体にお出しをして、地方公共団体がその国から出た補助金を財源にして、全くその同額を国にお返しいただく。そのお返しいただいた金を国債整理基金の方へ繰り入れていくというのが、本来国債整理基金特会に帰属しているＮＴＴの株のいわば余裕金を一時流用させていただくので、そういう規定を念のために入れておいた方が適当ではないかということで、そういう規定を設けたわけでございます。
○丸谷金保君　そうすると、これは結局国の一般会計の財源が余ったから、早く整理をしてしまうためには繰り上げて補助金を出すからその分国に返しなさいと、こういうことですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　そういう事態もあり得るということで、そういう規定を設けておるわけでございます。
○丸谷金保君　大蔵大臣、そういうことが考えられるでしょうか。どうですか、ここ十年、二十年にしろ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、財政が大変楽になってなんというのはありがたいことだと思いますですね。どうも急にそういうことがあればいいがなと思うようなことで。ただ、考え方としてはそういうことがあり得るのでＢタイプにつきましても、Ａ、Ｃはもうおわかりのとおりでございますから、まあ書いておくと。それで、そういうふうにいけばまことにいいことでございます、というだけのことだと思います。
○丸谷金保君　大臣は大変正直にお答えいただくので、私もそのとおりだと思うんですがね。
　そうしましたら、こういうのは法案として、そういう事態が起きてきたときにこの法律の改正で間に合うんでないんですか。今ちょっとここ五年や十年これは全く考えられない条項なんですがね。こんなものを今から入れておくと、何かこの法律ちょっとおかしいような気がするんですが。
○政府委員（斎藤次郎君）　今大臣がお答え申し上げましたとおり、いわば念のための規定かもしれませんけれども、将来にわたる財政状況、私ども一生懸命財政再建をしておりますので、そういう事態も想定を全くされないというわけではないので、そういう意味で念のための規定を置いておるわけでございまして、この規定を置くことによって、いわば何と申しましょうか、地方公共団体に新たな負担が生ずるというものでもないし、将来国債整理基金特会にできればなるべく早くそういう償還金を戻しておく方がいいという財政の節度の観点もございますので、この規定は置いておく必要はあると私どもは考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　それではお願いいたしますけれど、そういう場合もあり得るかもしらないと想定して法案に入れたと。そうすると、大体これは五年据え置き十五年償還ですね。そうすると、今後二十年のそういう想定した場合の一つの計算例、こういうふうになった場合というのを資料としてお出しいただけますね。何にもなくてこんなもの出してくるはずないと思うんです。
○政府委員（斎藤次郎君）　これはいわば財政再建が六十五年に仮にできまして赤字公債の新しい発行をしなくて済むという事態になったその後の財政運営ということでございまして、これについて私どももちろん確たる見通しを持っているわけではございませんけれども、そういういわば財政状況になり、なるべく早く国債残高の減少というのが図れるようになればいいなという意味で、そういう願いを込めた規定というぐあいに御理解をいただきたいと思うのでございます。
○丸谷金保君　大臣ね、今も六十五年赤字国債出さないと。しかし先ほどの御答弁でも、十兆からのことしも国債発行をしていて、もうあと三年ですがね、こんな答弁を私はとっても承認するわけにいかないんです。あと三年で今御答弁あったようなことができますか。もうできないことわかり切っているのにかかわらず建前だけで、やることになっているからと言う。もういいかげんにこの旗をおろしてもらわなきゃ財政論議になりませんよ。国民だって、国会だって、今答弁している大蔵省の皆さんだって、腹の中でこんなものが六十五年までにできると本当にそう思っている人いるんですか、一体。どうですか、大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政再建というのはなかなか大変なことだと思っておるわけでございますが、この規定の意味は、もう先ほどからしばしば申し上げておりますとおり、仮に国が非常に早く補助金が出せることになった、そのときは補助金を差し上げますからその分はそれで返してくださいと。これはだれも困るわけではないので、決してだれにも迷惑をかけませんから、そういうことはあり得ないからこの規定を置かない、Ａ、Ｃと違いましてＢだけはそういうことはあり得ないと考えることも、むしろまたいかがなことかなと。同じような規定を置いておいて、財政の都合でそれはなかなかそういうことはしかし起こらないだろうとおっしゃれば、なかなか財政の都合で補助金を予定より早く差し上げるというようなことはどうも難しいかなと思いますけれども、そうなったら早く償還が済むということを書きますことは、私は別にどなたにも少しも迷惑はかからぬことではないかと思います。
○丸谷金保君　それは迷惑がかからないから何でも書いておけばいいというものじゃないと思いますよ、法律は。そして今御答弁ありましたように、六十五年財政再建という目標があってそれをやるんだから、それから後のことだから今言いたくはないと。そうすれば、それが達成されたときに今度は補助金を早く出して繰り上げ償還をさして、国債をゼロに限りなく近づけていくためにこういう法案も必要ですというときに改正案として出すべきもので、今から、そういう財政の状況にないときに、私はこんな条項を入れるのは少し借上のさただというふうに思うことを申し上げて、先へ進みます。
　それで、今大臣の趣旨説明の中で、「国債の償還等国債整理基金の円滑な運営に当面要する資金を上回る資金が、」というふうなくだりがございますね。それで、「国債整理基金の円滑な運営に当面要する資金」というのは幾らくらいを言ってるんですか。幾らなんですか。ちょっとこれだけでは理解ができませんので。
○政府委員（斎藤次郎君）　私が答弁してよろしいのかどうかあれでございますけれども、これは国債整理基金は、国債のネット償還額の確保のほかに、国債の外債等の事態に備えるためにある程度の手持ち資金を持っておかなきゃいかぬという意味で、運営のためある程度の額を留保しておくべきであるという趣旨でそういう表現をしたわけでございます。
○丸谷金保君　それで、ある程度ではわからないんですよ、我々にはどうもある程度と言われても。だから、これは一体ある程度というのはどれくらいのことを言うのか。それはきりきり何億何十何円とまでは言いませんけれど、おおよそある程度というのはこのくらいというめどがあると思うんですが。
○政府委員（斎藤次郎君）　所管ではございませんけれども、私ども考えておりますのは、大体一兆円程度の余裕金があればいいのかなというぐあいに考えておるわけでございます。
○委員長（村上正邦君）　速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は主管局長を御要求がありましたからさっきまでおりましたのですが、退席いたしましたので私からお答えいたします。
　大体、国債整理基金が運営をいたしますときに、そのときどきの短期の発行であるとか、あるいは借りかえであるとか、いろいろ時期的に金融の繁閑がございますものですから、ある程度国債整理基金が上手に運営をいたしますために余裕金を必要といたします。その余裕金は経験的には大体一兆円というふうにほぼ言っておるわけでございますが、これは大まかなことでございまして、大体そのぐらいのものとひとつお考えください。
○丸谷金保君　そう言ってくれればわかるんですが、ある程度というふうなことでは我々には一体どれくらいが必要なのかということがわからないんですよ。まあ大体そうすると一兆円前後のプールする金があれば回っていくと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その年の償還予定の国債がどのぐらいあるか、これは年によって違いまして、二兆であったり三兆であったりいたします。そういう問題と、それから金融の繁閑等々の関連がございますので、基本的には一兆円プラスと、こんなふうな感じでございます。
○丸谷金保君　ここで、ＮＴＴの株の問題と大臣の持論である資産倍増論との兼ね合いについてちょっとお聞きしたいんですが、ＮＴＴの株を放出して国庫にお金が入る、それからそのために今度は個人は資産がふえますね、これは資産倍増論でやっぱり倍になったということになっていくんですか。
　国の株を個人に移したと、これは私たちはこういうのはトータルで見たらちっとも資産がふえたことにならぬので、価値がこっちからこっちへ移っただけだというふうにしか思わないんです。だから、こういうのは資産倍増論の中の資産がふえたということに入るのかどうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは私がかつて提案いたしましたことについてのお尋ねでございますが、私が提案をいたしましたのは、やはり社会資本ということを中心に考えておりましたけれども、そういうことから考えておりますので、つまり下水道であるとか公園であるとか、住宅はもちろんでございますけれども、治山治水であるとか、そういうことについての国の社会資本、インフラストラクチャーとでも申しますか、そういうものをいわば物的にとらえて、今持っておるような、例えば下水道の普及率で申して三六％でございますればそれが八〇％になるとか、そういったような物の考え方をいたしておりまして、金融資産等々がふえる、あるいは物価上昇によって名目的にふえるといったようなことを余り主体には実は考えておりませんでしたので、ただいまおっしゃいますような例は私はその中に入るとは思っておりません。
○丸谷金保君　私ももちろんそういうのが資産倍増に入るとは思わないんです。ただ、土地の値上がり、これはもう明らかに持っている人は資産がふえますね、これはどうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは実は私自身は、国富というようなことでございますと別でございますけれども、あのときに私が考えておりましたのはいわば社会資本ということで考えておりましたので、今丸谷委員の言われましたように、例えば預金であるとかなんとかいうものまで、そこまで広げていきますと、それは土地の値上がりも資産ということになりますでしょうが、私の考えておりましたのは、むしろやはり社会資本というふうにひとつ御理解を願いたいと思います。
○丸谷金保君　もちろん、例えば東京湾を埋め立てて土地がふえたと、これはそういう意味で国富がふえたことになるから資産倍増論の対象になると思うんですが、私もそういう点でインフレ要因その他というふうなものは資産倍増にならぬと。ただ社会資本というふうに一般は受け取っていないんですね、宮澤資産倍増論というのは。何か個人個人の資産がふえるというふうなことに国民は受けとめがちなんですが、今お伺いしますと、それはトータルとしての国民全体、もちろん個人の資産でもありましょうし社会資産でもあるというふうな意味での資産倍増論と、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　問題が非常に難しい問題なものでございますので、御承知のように、これを議論していきますと結構複雑な話になってまいりますから、それほど学問的にきちんと言おうとしたわけではございませんけれども、いわばかつての昔々「花見酒の経済」という話がございましたが、そういったようなふえ方というものを言おうとしたのではございません。
○丸谷金保君　大変大蔵大臣は上手な表現を使っていただきましたが、どうも今の日本の経済の推移を見ていると、まさに「花見酒の経済」という感じがして非常に心配なんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはその問題として私もよほど真剣に考えなければならないことだと思っておりまして、つまり生産にいたしましてもサービスにいたしましても価値を生まないものは、それは金銭的には計算ができますけれども、そういうものが経済の主体になって動いていくような場合、いわば財テクとかいうようなことでございますけれども、そういうことは時として必要なことであることはわかっておりますけれども、それが経済の大きな部分になるといったようなことは決して健全なことではないと思っております。
○丸谷金保君　そこで、今回御提案いただいておりますＮＴＴ株売却資金の使途の問題なんですが、農業なんというのはやっぱり富を生産しますね、あるいは下水道などというのは社会資本を充実していく、こういうことになるので、下水道の問題がここに出ておりますが、このことについてひとつ御質問申し上げたいと思います。
　実は、五月の二十二日の参議院の本会議で私は中曽根総理大臣に、下水道の補助率を年々下げてきて、地方自治体の負担をふやしながら、内需拡大ということで事業量だけふやすというのはいかがなものか、こういう御質問を申し上げたんです。これに対して総理は、「下水道事業の問題について、補助率の引き下げによる地方公共団体への影響については、地方財政の運営に支障を生ずることのないような措置を既に実行しておるわけであります。」こういう御答弁なんです。これは本会議ですから言いっ放しなので、そんなはずないと思いながらも今日に至ったんです。
　たまたま今回の法案の中にも下水道事業が入っておりますし、下水道に対して六百五十三億公共事業に措置をするというような資料もちょうだいいたしました。五月にも申し上げたのですが、五十九年から下がっているんです。それで、これはやはり地方自治体を圧迫しているんですが、このとき総理が、既にそれに対しては措置していると言われたこの「措置」というのは一体どういうものなのでしょうか。これは自治省が来ておると思うんですが、ひとつお答えください。
○説明員（大屋正男君）　お答えいたします。
　下水道事業に係る国庫補助負担率の引き下げによります国費減少額につきましては、臨時財政特例債により措置することとしております。また、この臨時財政特例債の元利償還金につきましては、その金額を地方交付税の基準財政需要額に算入することとしております。
○丸谷金保君　全額を特例債で見ておるから、それで総理は、地方財政を圧迫しないという答弁をされたというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○説明員（大屋正男君）　臨時財政特例債で全額措置いたしまして、なおかつその元利償還金につきましても全額交付税に算入をするという措置をとっておりますので地方団体の財政運営には支障がない、このように理解をしているわけでございます。
○丸谷金保君　基準財政需要額で見て交付税で措置をするというのは、交付税の総枠がふえるのならいいんですよ。三二％から三三％になって、そのふえた分で措置するというのはいいんですが、総体としては交付税はふえないんでしょう、ふえないですね。
○説明員（大屋正男君）　昭和六十二年度におきまして国庫補助負担率を引き下げた場合の臨時財政特例債につきましては、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入するわけでございますが、その原資とするため、交付団体分につきまして必要な額は国の一般会計から交付税特会に繰り入れるものとされております。
○丸谷金保君　そうすると、それはあれですか、別枠で一般財源で交付税にその分は措置をしているということですか。
○説明員（大屋正男君）　そうでございます。
○丸谷金保君　それは後で返さなくてもいい金ですか。
○説明員（大屋正男君）　後で返す必要はないというものでございます。
○丸谷金保君　特別会計の方でそれは交付税のいわゆる一般財源から繰り入れる以外に国からその特例分が来て、この分で措置をするからというふうに交付税に上積みになっているということですか、全体に。
○説明員（大屋正男君）　そのとおりでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、不交付団体の方はどうなりますか。
○説明員（大屋正男君）　不交付団体につきましては適切に地方交付税の算定を行った結果、たまたま不交付団体となる団体につきましては、地方交付税によります財源調整あるいは財源保障、こういった意義に照らしてその補てんを受けられない、こういうこともやむを得ないというふうに考えております。
○丸谷金保君　補てんを受けられないところは財政圧迫になりませんか。
○説明員（大屋正男君）　不交付団体につきましては、そういった影響を緩和する意味から、昭和六十二年度におきましては地方債の配分に当たりまして配慮すると、こういった方針ております。
○丸谷金保君　地方債で配慮する、不交付団体は裕福だからそんなことをしないでも圧迫することにならないからという御答弁があるんじゃないかと私は思っておったんです。それにもやはり手当てするわけですね、それはどうしてするんですか。
○説明員（大屋正男君）　今申し上げましたように、不交付団体への影響ということも考えられるわけでございますので、それを緩和する意味から起債で配慮をすると、こういったことでございます。
○丸谷金保君　やっぱり不交付団体も影響があるというふうに見ているわけですね、補助率が下がると。
○説明員（大屋正男君）　不交付団体への影響は出てまいるというふうに思います。
○丸谷金保君　そうしますと、それに措置した起債は金利はかからないんですか、かかるんですか。
○説明員（大屋正男君）　金利はかかります。
○丸谷金保君　総理は影響ないと言っているんですよね、全部実施したと。しかし、今大臣聞いておられるとおりに、やはり地方財政をある面で圧迫しているという事実はあるわけですね、例えば不交付団体には影響あると言うんですから。これには貸付金だと当然金利をつけて払わなきゃならないんです。こういうところにＮＴＴのこの無利息の金を出してやるということにはならないんですか、一番これは大事なことだと思うんですがね。そうでないと、総理はうそ言ったことになりますよ。
　もう一回言いましょうか。——今自治省の答弁で、結局は地方自治体の財政を圧迫する面があるわけです。起債で措置すると、それは圧迫する面があるから措置するというんですから。ところが、起債には金利もかかるし返していかなきゃならないんですね。これは圧迫するということを今自治省は言っているわけなんです。だからそこへ無利息の金を出してあげる、そしてその償還は今のこのＢタイプのようにして花見酒のような調子にこっちからこっちとこうやると、これは圧迫しなくなるんです。そうすると、五月二十二日の総理答弁はそのとおりということになるんですが、今のままではやっぱり総理はうその答弁したことになるんですよ。全部措置しているから心配ないんだと言うが、しかし全部措置してない分は不交付団体にあるんです、交付税で措置できないんですから。そしてそれは金があるからいいんじゃないかと言うのかと言ったら、そうじゃなくて、やはり影響があるから起債で措置しているという今答弁なんです。そうすればこれは、総理が言ったように、全部措置しているから心配ないということにはならないということになって、何かここで大蔵大臣が手当てをしていただかなきゃ総理のこの答弁というのは本当のことでないということになるんです。それは金額が多いとか少ないとかの問題じゃないですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘の意味はふく当初から理解をしておるつもりなんでございますけれども、つまり地方財政を圧迫しない、あるいはお困らせしないようにということを申し上げますときに、不交付団体は、これは不交付団体であるので、交付団体に比べて財政力があるということを暗黙のうちに思って物を申し上げておるものでございますから、大変に厳密に言いましたら不交付団体でも起債をしてその利子はどうなるのかと、見るのかと言えば、そうじゃございませんということになってまいりますから、そういう意味では非常に厳密に申しましたらもう少し細かいお答えを申し上げるべきであったと思うのでございますが、私どもの頭の中に不交付団体はこれは御自分でやっていただけると、ある程度のものは負担もしていただけるという気持ちがございますものですから、多少その点答弁が精密さを欠いたという点はあろうかと存じます。
○丸谷金保君　私もそういう御答弁があると思っていたんです。そしたら起債を出していると言うんで、それじゃ話はおかしいじゃないかと。そうであれば、まさにこの資金を貸し出しをするのに一番適切なそういうところへこういうのこそ貸さなきゃならないんじゃないかというふうに実は思っておったんですが、まあ今すぐというわけにまいりませんでしょうけれども、ただ全体として申しますと、やはり補助率を下げて基準財政需要額で見たり特例債を出したと、これは別枠で大蔵が交付税の上積みでやってくれたといいましても、これはいつまでも続くという保証は実はないんじゃないかと思うんです。償還期限十五年なりの間補助率が下がって、結局その補助率下がった分を特例債で見てもらったといたしましても、どうなんでしょうね、ずっとこれ毎年下がった分未来永劫見てもらえるんですか。これは今大臣から約束をとっておきましょう、自治省。
○説明員（大屋正男君）　国庫補助負担率の引き下げは暫定的な措置であるというふうに理解をしております。
○丸谷金保君　やがてもとへ戻るというふうに理解してよろしいんですか。
○説明員（大屋正男君）　私どもはそのように理解をしております。
○丸谷金保君　私はなかなかそういうふうに理解できないんですが、先ほどの六十五年赤字国債脱却というふうなことがいまだに答弁の中で使われる、さらにまた繰り上げ償還するような財政状態になるかもしらぬというそういう試算は全くやってない、願望だと、こういう法案が出てくること。それから、今の具体的な例えばＮＴＴのこの貸付金と称する補助金前渡金にいたしましても、やはり下がった補助率で計算をされることは間違いないんですから、地方財政を何らかの形で長期にわたって圧迫するというふうな問題は、今の御答弁では解決していないと思います。しかし、もう時間があと一、二分しかございません。この問題一つやっていてもとてもなかなかきょうには終わりませんので、この機会に資料要求の面でお願いだけ申し上げておきたいと思うんですが、例えばこの下水道事業、これが一体どういうところにこのお金が流れるのかということを建設省に資料を私ども要求したんですが、法案が通らない前には出せないという答えしか実は返ってきていないんです。しかし、予算案が成立している段階でこれの箇所の予定場所、それからおおよその金額が決まっていないはずがないんですよ。それはなぜかといえば、例えば十二月の内示の後の一月、二月ころに地方の新聞にいきますと、どこどこの下水道幾ら、どこどこの道路幾らなんというふうなことを電報合戦で自民党の国会議員さんが決まったと言って電報を打っているんです。それなのに、補正予算案が決まった段階で建設省は箇所づけが出せないと言うんです。そういう不見識なことはできないと言うんです。不見識と言うんですよ。大蔵省は予算要求でＮＴＴの、例えば下水道に六百五十三億、これを認めた。予算案はもう既に可決になっていますわね。
　そうすると、これはつまみ銭で出したわけでなくて、どこが幾ら、どこが幾らという予算要求を査定して出しているはずなんで、その査定した根拠を下水道について実はお願いしたい。というのは、下水道事業というのは小さな自治体では非常に財政負担が多い。大都市と違って田舎へ行くほど効率が悪いから金もかかるんです。そういうところで補助率が下がったというのは大変なことなんで、またこういう資金が今度出ていきますと、どうしても大都市あるいは中小都市というか、そういうところへ重点的に流れるんじゃないかと思ったので、私は大蔵省にそういう資料要求をしたんですが出てこないんです。ですから、これは次回までにぜひ出していただきたいことを委員長にもお願いいたしまして、きょうの質問を終わらしていただきます。
○委員長（村上正邦君）　資料どうなっていますか、建設省。
○説明員（斉藤健次郎君）　先生の方からおっしゃったような資料要求がございましたが、具体的な配分箇所と配分額につきましては、根拠となる法律を現在御審議いただいているところでございまして、私どもとして現段階では申し上げられ得ないということで御理解をいただきたいと申し上げた次第でございます。
○委員長（村上正邦君）　そうすると、資料は提出できないということですか。
○説明員（斉藤健次郎君）　ＮＴＴ資金の配分等につきましては法律の中身と関係いたしておりますので、その法案が成立する前の段階では申し上げられ得ないということを御理解いただきたいと思う次第でございます。
○委員長（村上正邦君）　ただいまの丸谷君の資料要求につきましては理事会において協議いたさしていただきます。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十分開会
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤栄佐久君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（村上正邦君）　休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田教美君　私は、議題となっております二法案の質問に先立ちまして、当面の景気動向、それから今後の財政運営というふうな問題についてまず御質問したいと思います。
　まず、当面の景気の情勢でございますけれども、経済企画庁の八月の月例経済報告が、景気は足取りは緩やかだけれども回復局面にある、景気が回復期に入ったとの宣言を出しました。宮澤大蔵大臣もこの見方を肯定して政府経済見通しの三・五％の実質経済成長率は間違いなく達成できると、こういうふうにおっしゃっておられます。私も最近の諸指標を見ますと、数字の上では確かに景気は最悪の不況の状態を脱して底を入れたという感じはいたします。しかし、この景気回復が果たして本物なのかどうかという点についてはいろいろと首をかしげざるを得ない点があるわけでございます。底を打ったことは確かだけれども、今の状況でとても自律的な回復軌道に乗ったとは言いがたいんではないかというふうに考えるわけです。
　個人消費は確かに堅調でございますけれども、しかし高級外車だとか貴金属など高額な商品がよく売れているというけれども、これは株式や土地値上がりで稼いだ財テク資金の一部が消費に回っているんではないか。あるいはまた、企業が業績見通しを上方修正するところが出ているといいますけれども、これもその背景に財テクによる金融収支の改善が背景にあるのではないか。内需主導型への産業構造の転換というのはまだ緒についたばかりでございまして、地域によって業種によって非常にばらつきがある。つまり、回復の程度の開きが非常に大きい。極端なことを言えば、景気がいい、いい、回復過程にあると言っているのは東京だけじゃないかというふうな地方の声もあるわけでございます。失業率が三％以上という非常に深刻な情勢は依然として続いておるわけで、どうも政府がいささかバラ色に景気回復ムードをあぶっているんではないかというふうな疑念さえ起こすわけでございます。
　いずれにしても、この段階で財政による景気てこ入れの手を緩めるということは許されない情勢だというふうに思うわけですけれども、その点について大蔵大臣はまずどういう判断をされておるか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　景気が一応底入れをしたであろうということ、それは私もそう思っておりますが、それに関しまして、今、和田委員の言われましたことは私もほぼ同感でございます。一応底入れはいたしましたが、地域により、あるいは業種によりまして相当ばらつきがございます。業種の中にはむしろちょっとこれから、例えば造船のようなものは、あるいはそれに関する地域などはどういうふうにしていっていいかというはっきり見通しがつかないようなものすら、石炭についてもそうでございますが、ございますから、地域、業種によってのいろいろ陰りがございます。
　プラスの要因でいいますと、消費はますます堅調であろう。住宅もかなり高い水準である。それから卸売物価が大きなマイナスがなくなりましたので、やや在庫補てんが行われているといったようなこと等々はまずプラスの要因と思いますけれども、しかし昔でございますと、ここまできますと設備投資が出てまいりましてこれが景気の回復を主導するわけでございますが、今見ておりますと、これという大きな設備投資の担い手はない。非製造の方でそれは集めれば相当な金額にはなりましょうけれども、昔のようにこれこれという大きなリーダーがいないという不安がやっぱりございます。
　そこで、底入れはいたしましたが、雇用の問題もございますし、地域、業種の障りもある。設備投資がいわゆる二段ロケットということにならないといたしますと、いずれにしても、財政が一遍や二遍補正予算を組んだらそれで済むというものではやはりないであろう。殊に我が国の産業構造の調整ということを必要とするといたしますと、財政はまだまだいろんな工夫をしながらこの我が国の経済構造の調整に財政としての役割を果たさなければならない、こう考えております。
○和田教美君　景気が回復局面に入ったと言われる中で、日銀などを中心に物価の雲行きが怪しくなってきたというインフレヘの警戒論が出始めております。これは特に七月の卸売物価が対前月比で〇・九％と大幅な値上がりを見せたということ、それから建設資材の値上がりなどから政府の内需拡大策の今後の進展によってはボトルネックインフレの心配があるというふうな説が出てきたこと、それからマネーサプライ、この指標であるＭ２が前年同月比で三カ月連続一〇％台の伸びを示しておるというふうなこと、価格騰貴に火がつきやすいいろいろな要因が出ているということは私は事実だと思います。
　私も首都圏を中心とする狂乱物価あるいは株価の高水準などがストックインフレと言われるわけですけれども、これが一般的な物価値上がりに波及しないかどうかということを心配している一人でございます。だから、インフレの芽は早目に摘まなければならないということは言うまでもありません。しかし、景気がやっと底入れしたという段階で、余りにインフレ懸念ばかりを心配して金融の緩和の政策を転換するとかそういうことをやると、それが景気回復の足を引っ張るということにもなりかねないわけでございまして、なかなかかじ取りは難しい段階に来ているのではないかというふうに思います。
　そこで、この局面をどういうふうに日銀は判断をしておられるか、また約七年間に及ぶ金融緩和政策ですけれども、これは転換する必要があるというふうにお考えになっているのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。
○参考人（三重野康君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、金融政策は、当然のことではございますが、景気、物価、為替、それから内外の金融情勢の総合的判断ということに相なりますが、この間にありまして私どもは最近注目しておりますのは、先生が御指摘になりましたマネーサプライの増加でございます。それも今先生が御指摘になりましたとおり、過去三カ月Ｍ２プラスＣＤは前年比一〇％台を続けております。昨年の十−十二月が八・三％でございましたから、その後の上昇のテンポあるいは水準というのはかなり高いわけでございます。このマネーサプライというのは何カ月か後に物価を押し上げるプレッシャーになるわけでございますので、そういう意味で注目をしているわけでございますが、当面の物価ということになりますと、卸売物価にはややじり高の気配が見えておりますが、卸売物価、消費者物価ともに全体としては比較的落ちついた推移をたどっているというふうに思います。しかも先行きのことにつきましても、物の需給、労働需給、賃金コストの動向、あるいは近隣諸国からの輸入増加の可能性、そういうことを考えますと、現在の基調が直ちに大きく崩れることはないと、こういうふうに判断をしております。
　ただしかし、これまた先生が御指摘になりましたけれども、注目すべき点が幾つかあるわけでございまして、一つは国際商品市況の反騰でございまして、これは石油に限りませず貴金属、非鉄、穀物の一部等は一時に比べますとかなり上がってきております。
　それからもう一つ、これも先生が御指摘になりましたけれども、住宅投資の非常に旺盛なこと、並びにこれからの公共投資の増大等を見越しまして、一部建築資材あるいは化学製品等についての値上がりが目立ってまいりましたので、この点については今後ともよく見ていかなければならないと思います。これも先生が御指摘になりましたが、物価指数には入っておりませんけれども、いわゆる資産価値、株であるとか土地であるとか、そういったものの値上がりについても、これも物価指数に入ってないからといって、なおざりにするわけにはまいらないというふうに思っております。いずれにいたしても、この物価の安定がなければ景気の持続的な成長あるいは日本経済に一番大事な経済の構造変革というものもできないわけでございますので、これから先そういうものについて一層目を凝らして見ていきたいというふうに考えております。
　一方、景気でございますが、今大臣が御説明になりましたけれども、私どもももちろん、この数日の為替のドル安円高傾向等不安定な面もございますし、景気の二面性あるいは地域のいろんな格差というようなことはございますが、全体としてはようやく底固めを脱して景気の回復を展望し得る段階に来ていると、こういうふうに判断をいたしております。
　あれこれ申し上げましたが、そういったことから私どもの金融政策のスタンスは、現在の金融緩和基調を変える必要はないというふうに見ておりますが、ただ金融緩和はもう十分に緩んでおりますので、これが万一にも物価の高騰その他、行き過ぎたことにならないように、一層慎重な政策運営をやってまいりたいと、かように考えております。
○和田教美君　景気を回復させて内需主導型経済への構造転換をできるだけスムーズにやる、そのための重要な条件の一つが、これ以上の円高加速を回避する、円相場を安定させるということだと思います。その意味で、最近再び円が急騰して、きのうあたりは一時一ドル百四十一円台にまで高くなった。きょうは日銀がかなり強力な介入をしたということもあって午前の終わり値では百四十二円台で推移しているようでございますけれども、大蔵大臣は、初めは、今度の円の急騰ということについて、これは相場のあやだというふうなことをおっしゃって静観を決め込んでおられたようだけれども、そういう事態ではなくなってきたというふうに私は思うわけであります。
　大体日本の企業は、円相場が一ドル百五十円内外でここしばらく安定を続けるんではないかという前提のもとに、円高乗り切り策というのをいろいろ講じてきたと思うんです。ところが、円が百四十円を突破して仮に百三十円台になるというふうな、そういう急反騰というものが今後起こるとすれば再び円高不況が深刻化する、そして景気の足を引っ張ると、こういうことにもなりかねないわけでございまして、私は非常にこれは重要な問題だというふうに考えております。
　そこで、大蔵大臣は当面の円ドル相場をどのように判断をしておるのか、これ以上のじり高はないというふうに考えておるのか。それからまた、もし円高が続く場合に、Ｇ５だとかサミットなどで合意した各国の協調介入に踏み出す考え方があるのか。一部の新聞報道によりますと、きのうあたりから既に米国との間に協調介入を始めたというふうな報道もございますが、それは事実かどうか。また、今回の円高相場について大蔵大臣が発言したことが逆に、要するに政府は余り介入しないというふうな反響を呼んで、それがかえって円高を促進したというふうな見方も新聞などにはあるわけですけれども、その発言についての真意はどういうことであったのか。大蔵大臣と、これは日銀当局にもひとつお答えを願いたいと思います。