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○政府委員（森本哲夫君）　数字に絡みますことですから簡潔に申し上げさせていただきます。まず平成二年度ということで、平成三年度はまだ進行中でございますから、二年度の数字を関係各社について申し上げます。
　ＮＴＴでございますが、やはり競争やらいろいろと料金値下げ等ございまして、ダイヤル通話料収入が伸び悩んだ反面、電話加入者はまだ二百万を超える勢いだとか、あるいは移動体通信が伸びるとか等々で収益は前年度比三・二％増で六兆三百四十四億円ということでございます。一方、費用の方でございますが、物件費が大幅に伸びまして、対前年度化四・八％伸びまして、結果、経常利益は前年度比一四・五％減、増。収減益ということでありましたが、トータル四千百四十三億円の経常利益を上げまして、全体としては引き続き非常に堅調に推移している、こういうふうに見ておるわけでございます。
　一方、これは大小数さまざまございますけれども、六十四社の新しい事業体、ＮＣＣでございますが、これをトータルいたしますと、収益では前年度比七四・六％と大変伸びております。そうしまして四千八百九十五億円の収益を上げました。収益というか売り上げでございます。なお、費用は前年度比六七・〇％の増で四千六百九十八億円の費用がかかっておりまして、結局経常利益は百九十八億円ということで六十四社全体で初めて黒字が出ました。前年度は損失でございます。しかし、事業者別に見ますと、この単年度黒字を計上している事業者というのは六十四社のうちの半分ぐらいの三十三社でございます。六十四社中四十七社はまだ累積赤字を抱えておる、こういう状態でございます。
　そういう意味ではシェア全体、市場全体を見ましてもＮＴＴの五兆六千五百五十三億円の収入に対しまして、ＮＣＣは三千九百五十億円でございますので、六十一年からの競争で、六十一年から六十二年、三年、平成元年、二年と実質五年の競争にもかかわらず、ＮＴＴのシェアは九三・五％、ＮＣＣは六・五％ということに相なるわけであります。
　特に設備投資でございますが、ＮＴＴは六兆円の収益で一兆八千二百五十一億円ということで約三〇％投資を行っておりますが、ＮＣＣ全体の投資は七五％の売り上げに対すも投資を平成二年度に行っておるわけであります。まだこれから、ＮＣＣとして全体を見ますれば、サービスエリアの拡大だとか需要の増大のために少なくとも毎年四千億見当の投資は必要だというふうに見ておりますので、さっき申しました全体としての赤字基調から累積赤を抱えていて、なおかつこれからの投資ということを考えますと、全体としての財政基盤はまだ安定していないな、こんなふうに考えるわけであります。
　なお、国際電気通信事業者につきましても、ＫＤＤの方は収益は二千五百億円余でございますが五・七％減、それから費用は四・九％減、それで経常利益は一一・九％の減ということで、二百六十億円の経常利益になっております。国際系のＮＣＣは二社でございますが、これは売り上げは前年度に対して七・六倍の二百九十億円でありますが、費用も前年度に対して八九％の増しということで、経常利益はトータル百三十億円のまだ損失になっております。
　同様に市場を見ましても、これは実質平成元年度と二年度だけの競争でございますが、ＫＤＤに対してＮＣＣ二社は一〇・八％のシェアマーケットを持っておりまして、国内市場に比べれば短期間の間に極めて大きなシェアを持ち出したというふうに言えるかと思います。
　なお、さっきの投資の問題でございますが、ＫＤＤも売り上げに対して二二・四％の五百六十九億円の投資、それから国際系については売り上げに対して五九・七％の投資、百七十三億円でございます。やっぱり国際系の方も新しい路線拡大等について引き続き毎年二百億円の投資は必要かと見ておりますので、国内のＮＣＣと同様にまだ財政基盤の安定には相当時間がかかるのではないかというふうに見ております。
○及川一夫君　企業ですから、それぞれ個別に問題点を洗っていけば、大変いろいろな問題が存在していることは事実だと思います。今局長からお話のあったのは六十六社総じての話でありますし、ＮＴＴと対比しての御報告あるいはＫＤＤと対比しての御報告ですから、それはそれ自体として受けとめたいというふうに思うのであります。
　要は、これから一体この電気通信事業の競争という問題をどうしていくのか、公正競争という条件をどうつくっていくのかというのは依然として課題としてあるだけに、やはりすべての企業の動向というものを前提にした論議も必要だけれども、何といっても競争に耐えられるという条件があるという前提に立ては、ＮＴＴを相手にすれば、このＮＣＣという一つの第二電電的なものであろうというふうに思うんです。
　トータル的にいろんな問題はあるんでしょうが、しかしこの事業の発展というのは日進月歩というふうに私は見ています。それこそ第一種事業者の収入というものを見た場合には、六十二年度で二百億だったものが、現在では四千百億というふうに言われている。それこそ毎年三・五倍、二・五倍、二倍というふうにふえていっている状況です。これはこれとして僕は多とすべきだと思う。ＮＴＴの伸びと比較をするとどんどん大きくなっていっていますからね、電気通信事業全体が。その限りにおいても成功の一途をたどっていると言ってもいいだろうと思う。
　ところが、今度は同じ土俵の上でＮＣＣ対ＮＴＴというとらえ方をしていくと、やはりＮＣＣがふえればふえるほどＮＴＴが、その角度は別ですけれども、どうしても下降傾向を見せるということになるし、同時に比較をする場合に、例えば全体を比較すると、それこそシェアの数字としてはＮＴＴが全国の八八％のシェアを今もって握っている。ＮＣＣ関係は一二％しかない。こうなるが、それならば政令指定都市所在間ということで把握をいたしますと、ＮＴＴが八二％で、そしてＮＣＣが一八％という形になる。そして、東名阪、つまり東京－名古屋－大阪間の通話というものを、市外回線の利用状況というものを見るとどうなのかということになれば、ＮＴＴが六一％でＮＣＣが三九％というふうに拡大する。六対四というところまで現実にいっておるわけです。
　しかも、この電気通信事業というのは、どうしても企業とか産業とか人間がいなければ成り立たないところでございますから、そういう集中しているのはどこかといえば、御案内のように東京であり、名古屋であり、大阪でありというふうになる。都市部に集中する。そういう都市部で競争を大いにやっている。
　そういう関係からいえば、それこそ全国的なトータルで比較をして今日の競争の条件というものが一体いいのか悪いのかというふうに論ずることが果たして正しいのかどうか、もうそろそろそういう意味ではそれこそ公正な立場で条件精査というものを私から言えばすべきではないのか、こういうふうに率直に言って思っているわけでございます。その点についていかがなものかということを尋ねておきたい。
○政府委員（森本哲夫君）　競争の実態については、確かにおっしゃるとおり、競争のスタートの時点から今日までの間さまざまな変遷があって次第にＮＣＣが新しい顧客を獲得してきておるということは確かであろうと思うのであります。
　ただ、お話の通話の具体的な中身について先生のお示しの数字、私ちょっと対応するものは持っておりませんが、例えば平成二年度で全通話が、日本じゅうがかけました通話は年間七百五十億回かけておるのでございます。このうちＮＴＴの方は七百二十六億回、ＮＣＣが二十四億回ということで、通話全体にすれば三・三％のシェアだというような状態になっております。確かに東阪間、東名阪みたいな御指摘もございましたが、相当のシェアもＮＣＣは新しく獲得はいたしておるようでございます。ただ、日本国じゅうの全トラフィックヘの占める割合というのは、東名阪では一％だということもございますので、そうするとそのうちの何ぼかという理屈になるのかなという気もいたします。
　いずれにしましても、この数字は数字としてよく観察をいたさなきゃならないわけでございますが、私どもとしては別に数字の動向に一喜一憂したり関心を持ったりするのではなくて、もともと六十年の電気通信の改革というのは独占のところに競争を入れる、競争によって料金が下がってくるという利用者の利益を確保するというのが目的ではなかったか。そうした意味では、私どもとしてはおっしゃるように土俵づくりという、公正有効競争条件の整備をすることが我々の仕事だろう、こう思っておるわけでありまして、殊さらシェアが少ないとか多いとかで新規事業者の育成保護を図るというような考え方にはさらさら立っていないところでございます。
　私どもとしては、できるだけ公正な条件での競争が図れるように努力をすることがこの改革の目的であると。ただ、特に我が国の場合の経過からしまして、よその国と違って、ＮＣＣはＮＴＴの市内網に接続をして初めて事業展開が可能になる、これはもう長距離であろうが携帯電話であろうがすべてＮＴＴの市内網に依存せざるを得ない、そういう特異な市場構造にございます。したがって、その競争条件の整備というのは相当きめ細かくいろんな面にわたりまして整備を図っていかなきゃならないわけでございます。
　この辺の基本は昨年三月のＮＴＴのあり方に関する政府措置ということでございます。現在、事業部制の導入の徹底だとか、あるいは移動体の分離の問題とか、その他細かいことにわたる公正競争条件の整備についてはさらに積極的に推進を図ってまいりまして、より活発な競争が行われて利用者に利益が還元されることを目的といたしたい、こう考えているところでございます。
○及川一夫君　これもまた電波利用有料化の問題と絡めましてかなり議論をしなければならない問題だと思いますが、率直に申し上げましてやっぱり料金が高いか安いかということになると、安い方に行くのは当たり前ですね。例えば、国会の議員会館なんか見ましても、私なんかはＮＴＴ出身なものですからＮＣＣに持っていけないんですよ、義理がありまして。だけども、ほかの皆さんはどうか私知りませんが、かなりの部分やっぱり安い方に流れるのは当たり前ですね、これは。
　そうすると、料金政策上の問題として、なぜ二〇％の差が常にあるのかということが問題になるでしょう。ＮＴＴが悪いのならＮＴＴにやっぱり注文つけなきゃいかぬと思いますよ、なぜＮＣＣと同じようにできないんだという。そういうことが具体的な問題に当然なってくるし、同時に、ＮＴＴはとにかく明治時代からの事業ですからいろんなものを抱え込んじゃっているし、それでネットワークとしては市内回線も全部持っているわけですから、負の部分というのはたくさん持っているわけです。
　しかし、新しい会社というのはもうディジタルですからね。すべて新しいんです。もう完全に合理化された形でぼんぽんと回線が張られていくわけですから要員も少なくて済む。それから、サービスの問題でも、市外回線ですから端末機まで細かくやるなんということはやらぬでもいい。その部分は全部それこそＮＴＴに対して支払っているんだという発想でいくわけですから、かなり条件的な違いがあるとい一つことを私はとりあえず指摘をしておきたい。時間をかけて論議したいということを申し上げて、次の問題としてＮＨＫの問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　まず、同僚議員が基本的な部分について郵政の立場並びにＮＨＫの考えをお聞きいたしました。そこで、私の方から第一に聞きたいのは会長辞任問題と郵政省の関係なんです。
　これは、もうＮＨＫは極めて自主性を尊重された企業というか公共放送ということで存在しておりますから、同じ監督という意味でもちょっと違った対応をしなければいけないし、かゆいところに本当の意味で手が届いてやるような形にはならない。その辺は経営委員会を中心にしてＮＨＫ自体がやるところだというふうにまさになっておりますからおのずから限界はあると思うんです。
　ただ、どうしてもお聞きしておきたいのは、一つは四月の二十四日、衆議院で問題が発生をいたしましたね。それで二週間後に、五月の七日なんですが、郵政省からＮＨＫに照会があった。二週間過ぎて郵政省がＮＨＫに、口頭だと思うんですが、照会をしたというのは、一体何が動機でそういうことが起こされたのかということをまず第一点聞きたい。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　その照会の契機でございますが、四月二十四日の衆議院の逓信委員会におきまして、島前ＮＨＫ会長のＢＳ３Ｈ打ち上げ時の所在に関する答弁につきまして、同委員会の委員長から郵政省に対して調査の要請があるなど、その真偽について疑問が持たれる状況にあったということで、郵政省としては事実関係等を把握する必要があると判断してそういう措置をとったということでございます。
○及川一夫君　時間がそうたくさんありませんから、私の方からちょっとまとめて申し上げますと、その動機が私ははっきりしないというのと、それから七日に照会をして八日に再度照会をして、そして九日の日にＮＨＫがヒューズ管制センターにいたということで前とは違うということをはっきりさせた。そして、それから約四十日間過ぎて郵政省からＮＨＫに再度照会をしている。文書でもって照会をされている。そこで初めてロサンゼルス市内のホテルニューオータニにいた旨の回答があって、いわばうその答弁をしているということが政治的な問題に私はなったんだと思うんです。
　こう時系列的に並べていきますと、郵政省自体なのか、あるいは別の動機があってこういう照会行動に出られたのか、その辺がはっきりわからないわけですよ。この点とうなんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　当時ちょうど郵政省のそういう人事異動を前後とする時期であったわけでございますが、放送行政の責任者として新たに任命された私といたしましては、その当時の状況を判断いたしまして、やはりＮＨＫと国会との関係、あるいはＮＨＫと郵政省との関係において事実関係をきちんとしておく必要があると。そのためには文書によって質問し、文書によって回答を得る、そのことがいろんな問題を判断し、確定していく上に大事なことであろうという判断で、私の責任において文春で照会をした、こういうことでございます。
○及川一夫君　五月の八日、九日の時点でＧＥのヘッドクォーターにいたという従来の回答が変わったということがはっきりしましたね。当然これは大きな問題になることは事実でありまして、それが四十日間何で放置されたのかということは、人事異動のせいだと言うが、人事異動のせいでこの問題が郵政省としてそのまま放置をしておくというのは私はちょっと解せない、対応として一体どうなんだろうということが一つの問題であります。
　それから二つ目には、確かに衆議院で起きた事件であります。しかし、会長がやめるというところまで発展するということになれば参議院もただごとじゃない、こう見るのは当たり前ですね。しかし、これまでの間郵政省の方から事態はこうなっていますという報告を受けたこともないし、我々の方も一体どうなのかということについて、それぞれ個別に聞いてはいるものの、まとめて聞いたことが実際存在しません。非常に私はそういった点では郵政省の対応は、一定の限界はあったにしても、委員会での出来事に対してもう少し省として責任ある対応をすべきじゃないのか、事態の状況ぐらいは教えてもらってもいいのじゃないか。
　我々自体は新聞並びに週刊誌だけ見ているという形のものであります。もちろん、我々は読んではいますよ。聞いてはいるけれども、当事者に聞けば、いや、あれはちょっと会長の勇み足でしてぐらいの話しか絶対出てこない、これは。だから、やっぱり責任ある対応ということになると、そういった点を私は、今後もあることでしょうが、ない方がいいんですが、ぜひ郵政省の対応はもっと真剣であってほしいし、我々に対する責任、我々も責任を持ちますから、そういう対応については十分考えていただきたいということをまず指摘をしておきたいと思います。
　それでは、次の問題として経営委員会の問題なんであります。
　経営委員会が最高の責任ある委員会ということになっています。ある意味では株主総会も兼ねていると私は思っているのであります。ですから、経営委員長の責任は非常に重い。経営委員会全体の責任も非常に重い。それだけに私は経営委員会で決めたことに対する責任が非常に重いと思うんです。
　ですから、個人の名前を出して大変恐縮なんですが、前々会長ですか、池田さんが会長をやられて不幸な事態になっておやめになりました。その際には磯田経営委員長もおやめになったんですね。事情は我々よく知っているつもりですからそれ自体とやかく言いませんが、一つの責任のとり方かなと、こう思ったのであります。しかし、今回の問題は不祥事ということがくっついて会長がおやめになるという事態、それに対して一体経営委員会としてはどういう責任意識を持っておられるのかということが非常に心配であります。
　私は経営委員長が、きょうは一般質問でありますからともかくとして、ＮＨＫの決算の際には出席をされて、その間の事情とかそういったものについてはっきりと我々に述べるべきではないか、そうして経営委員会自体が命後一体どう対応されるのか、そのことについても経営委員長として少なくともしっかりした方針というものを我々に明示をすべきではないか、こう実は思っているわけでございます。
　郵政大臣、大変恐縮なんですが、この辺はいかがなものでございましょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　るる今回の問題につきまして御指摘があったわけでございますが、経営委員会の問題がつまた郵政省の対処がいささか遅かったのではないかというような問題等々御指摘があったわけでございます。
　前段の郵政省の対処でございますが、私たちも大変厳しい目では見ておったわけでございますが、委員会での虚偽の発言であったというようなことがございまして、決して責任回避をするわけではないのでございますが、委員会の動きを見ながら対処しようとしたのが私の判断でございまして、世間でおっしゃられますように、いささか遅かったということであったと思います。したがいまして、その点は反省するべきことでもあろうと思いますが、しかし私はやはり国権の最高機関でございます国会の委員会の動きをまず見たということが正直のところでございます。
　かつまた、これはＮＨＫの会長等からもお聞きいただくとそういうような答弁が出るんではないかと思うわけでございますが、確かに今日までの経営委員会のＮＨＫ全体に対します。その責任、自覚というものが私は十分でなかったと思っております。ですから、この機会に今後は経営委員会もしっかりとしたＮＨＫのあらゆる分野に対します考え方といいましょうか、努力をしてもらわなければならない、そのように認識をいたしております。ですから、私はこのことは経営委員長にも個人的ではございますが注意をいたしました。
○及川一夫君　経営委員会の問題は、またＮＨＫの決算の際にぜひ出席を求めるようにしたいと私は思っておりますが、郵政大臣からも不十分というお答えをいただきました。我々はなじるだけじゃどうにもなりません。せっかく法律で決められて、そして経営委員会がしっかりやれということになっているわけですから、それに即応したものにしなければいけない。
　聞いてみますと、会長人事を決めるだけが経営委員会だみたいな意識を持っておられる方がどうもおありなようなんですよ、経営委員会自体の中に。そして、そんな状況なものですから、今度はＮＨＫの側は、何にも知らない経営委員の連中にとやかく言われてたまるか、おれたちが要するにやり、やいいんだみたいなお話をされる方もいるんですよ。そうすると、一体経営委員会とは何なんだということが出てまいります。
　物のついでで悪いんだけれども、監事って何なんだということも私は正直言って疑問になるんです。監事のほかに、内部監査だけでも監査室がありますよね。そこでチェックしたものは何一つ我々には出てこないわけ。しかも、監事のお仕事は何か全部をチェックする機能だというふうになっているようなんでございます。普通、我々の常識からいうと監事というのは、俗っぽい言い方だけれども、会計監査的な意味合いが含まれてあるはずなんだけれども、ＮＨＫに限っては監事の仕事はそういうものじゃなしに事業全体をチェックしていく、あるいは会長以下の行動をチェックしていくというようなことがどうも含まれているようでありまして、お金の方はどちらかというと内部監査としての監査室、それに会計検査院ということになっているようなんですよお。しかも、その監事が三名おられる、三名。
　こう考えてまいりますと、経営委員会と監事というのは一体何だろう、どういう関係だと。経営委員会が確かに任命はするんですよ。それで、監事の意見書というのを見たら、何と業務報告と同じじゃないですか。業務報告をぐっと縮小しているだけなんです。こうあってほしい、こういう意見を持つというようなことはもう何一つない。三年間読んでみました、三年間の分を。と私は受けとめているわけでして、この辺は改めて我々は検討をしなきゃならぬ問題がなという感じがしていることを申し上げておきたいと思います。
　そこで、検査院に僕はお伺いしたいと思います。
　検査院の報告もずっと三十数年間というか、我々がＮＨＫというものの存在をはっきりさせて、まあ七十数年の歴史はありますけれども、会計検査院の報告書は何一つ問題がないでずっと来ているんです。これは結構な話だと思う。だけれども、そんなに検査院が見ても何一つ問題がないというふうにおっしゃるなら、今回嫌らしい怪文書がわんわんと出てますよね。一体これは何だろうと。ＮＨＫ自体の締まりのなさかと、あるいは別の要素があるのかないのかということを根掘り葉掘り聞きたくなってしまうんですけれどもね。
　そこで、検査院にお伺いしたいのは、あなたのところにも恐らく怪文書らしきものが私は行っていると思います。そういうのを挙げたら十六ぐらいある。ＮＨＫリポートという名称で来ているんです。真偽のほどがわからぬな、これはしかし感覚の違いというか受けとめ方の違いなんというのもあります。
　ですから、全部すべて真実だとは申し上げないんだけれども、例えば外国の番組ソフトですな、これを九百本購入したと、こうあるわけ。そのうちの一部百五十本を特定の国から買っている。二十億円だと書いてある。ということになると、当然会計検査院が目を通す場合に、一年で買ったのか二年で買ったのかということはありますが、しかしやっぱり億単位で出た場合にはかなり目につく支出であることは間違いありませんね。
　あるいはチケットという問題。歌舞伎座、新橋演舞場、何か最近チケットを購入しているということが言われている。それも一枚二枚なら当たり前だが、百枚二百枚という単位で何で新橋演舞場のチケットを買わなきゃならないのか。歌舞伎座のチケットをなぜ買うのか。買ったはいいが、一体それはどう処理されているのかということは、どう見たってこれは疑問が出てきます。ＮＨＫは何でそんなことをしなきゃいかぬのか。しかも、それが番組制作費の中で処理されているという話とか、それで飲んだ食ったの話というのは余り格好のいい話ではありませんが、公私混同があるということなんでしょうね。そういうことまで要するにうたわれているのが十六項目あるんです。
　検査院は、今検査中かどうか知りませんけれども、お聞きしたいんだけれども、一体検査に当たっての基本というのがどこにあるんだろうと。そんな多額の、百億になんなんとする、超えるような金額があったら当然検査の対象にはなっているはずだがと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（渡辺孝至君）　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘ございました週刊誌等で怪文書として取り上げられたものと似た内容のものが本院にも送られてきております。御指摘の文書につきましては、本年八月の二十六日から三十日までの間に日本放送協会本部の検査を実施するに当たりまして参考にいたしております。
　なお、検査結果につきましては現在検討中でございますが、私どもの日本放送協会に対する検査は、協会が公共放送事業の実施主体であり、その経営の基礎を視聴者の方々からの受信料に依存しているということを十分に念頭に置いて、厳正に行っておるところでございます。
　ただいま御指摘ございました外国からのソフト購入あるいはチケット購入、特に外国からのソフト購入については、一般的に金額の大きい契約になるのではないかという御指摘でございますが、こういった大きな金額のものにつきましては検査の際に契約関係書類等について調査をいたしております。これらを含めまして現在検査結果を検討中でございます。本年の検査結果の検討に当たりましても、さらに厳正に行ってまいる所存でございます。
○及川一夫君　今、検査で分析中ということですからこれ以上検査院には申し上げませんけれども、少なくとも週刊誌という意味、それからスポーツ新聞であれ一般の商業新聞であれ、もう国民の目に触れている問題です。私は別に怪文書だということを断定して言っているわけじゃない。今何が真実がというのはわかりませんから、そういう意味で怪文書的な言葉の使い方をいたしましたが、恐らくかなりの真実が含まれているであろうと私は逆に想定しているわけです。
　特にソフトの問題などでは、あの内部の指摘によりますと、とにかく三分の二は放映に値しないというふうに実は言われているんです。もちろんこれは、作品をどういうふうに評価するかというのは、それぞれのやっぱり専門、それぞれの知識によって違うと思います。ですが、ＮＨＫの内部でそういう議論が存在するという前提であれが出てきているわけです。しかも、このソフトの問題については、会長みずから最初から出ていってソフト購入をしたというわけですから、責任者の意欲としては買うにしても、しかしこういうソフトを買う場合には、そんなに豊かな予算じゃないんですから、当然ソフトのよしあし、どのくらい購入するかという問題を含めて私はなされるんだと思うんです。これはＮＨＫ決算の際にでも聞かなきゃいかぬと思ってますが、こういうソフトを買う場合に内部で一体どういう手続とどういう協議があってなされるのかということだって本当に気になりますよね。
　そういうような問題がすべて含まれているし、それでトータル的にはリベートがあるぞみたいな話にもつながっていくわけですよ。こういうものが国民の目についているわけですから、これは一体どうなるんだ、ＮＨＫは本当にそうなのか、番組自体についてはなかなかいいものをやってはいるがということで、一応トータル的には理解されておりますが、しかし今出されている問題について一つ一つ、ＮＨＫ自体も当然ですが、検査院もやっぱりこたえていかないとＮＨＫの信頼回復というのは容易でない、こんなふうに率直に言って思っているわけでございます。そういった点を指摘しておきたいというふうに思うんですが、郵政大臣、この辺いかがですかね、これ。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　その内部の問題につきましては私もちょっとわかりませんが、いずれにいたしましても、そういうことが内部から流布されることのないようなやはり体質改善、トップのメンバーがなお一層襟を正して対処をしていくというようなことは、また私たちも厳しく見ていきたいと思っております。
○及川一夫君　ＮＨＫの問題はきょうはもうこの辺で終わらざるを得ませんが、放送行政局長にちょっとお伺いしたいんですが、局長、郵政省の立場でですな、ソフトのリスト、これは僕はＮＨＫ決算の際に要求しようと思っております。九百本ですからね、一体どういう内容のものがあるんだろう、その中で一体放映されているのは何本あるんだということだって非常に気になりますね。
　きのう何かＮＨＫで、七時五十分から、事実上起こった飛行機事故を描いたものがあるんですが、これをめぐっても、こんな映画はしかしＮＨＫで放送すべきものかどうかという議論もあるやに聞いているし、一、二電話がかかってきたりなんかしました。ＮＨＫは変わったのかなという話です。そういうふうに受け取る人も、うんすばらしい、いいじゃないかと言う人もいると思います。
　どちらにしても僕らから言えば、そういう多額のものについて、九百本ですから、何に使うのかというようなことを含めて要求をしたい。ソフトのリストを出してもらいたいということを私は要求するつもりでおりますが、局長としては関心ないですか。
○政府委員（小野沢知之君）　お尋ねの件ですが、まさに放送番組にかかわるという点で非常に私ども慎重に対処しなきゃいけないんですが、また一方ＮＨＫの経理が適正であるかどうかという観点からは、会計検査院の存在等もあることですし、そういう意味で検討させていただきたいと思います。
○及川一夫君　終わりたいと思いますが、どちらにしても、これだけの問題が起きるというのはやはり内部的な体制が一番問題になるんでしょうね。ですから、私もいろんな意味でＮＨＫのこれからの動きを注目したいと思いますが、細かいというか、やはり本当にＮＨＫはどうあるべきなのかということについては次のＮＨＫ決算の際に論議させていただきたい、こういうふうに思います。私も問題を指摘しながら、ＮＨＫの果たす役割というものが大きいだけに、我々は一体これでいいのかということを含めた意味での質問をさせていただきました。その点を御理解いただきまして、次の機会にまた譲らせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（粕谷照美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関根則之君　ＮＨＫの会長さんが任期途中で辞任をなさるという事態が発生をいたしたわけでございます。あれから新しい会長さんに御就任をいただきまして二カ月近くになるわけでございます。国民の信頼に与えました影響も少なからぬものがあったと思いますし、また新会長さんも信頼の回復を得るべく一生懸命おやりになっているというお話を伺っているわけでございますが、この際、国民の信頼を回復いたしますためにＮＨＫとして今後どのようにやっていらっしゃるのか、お考え方をまずお聞きしておきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫの会長として改めて国会の権威と尊厳を傷つけましたことをおわび申し上げたいと思います。そしてまた、視聴者に多大の不信感をお与えしたことを率直におわびしたいと思います。
　私は、そういう基本的な姿勢に立ってこの五十日余りを過ごしてまいりましたけれども、何よりもまず信頼の回復ということを前提にしていろんなことをやってまいったつもりでございます。特に、いろんな形でＮＨＫの今やろうとしている方向がどこを向いているのか、あるいはどういうことをやろうとしているのかということをはっきりと率直に申し上げる必要があるというふうに思いまして、番組にも出演をいたしましたし、それかから記者会見等におきましてもそのことを発言いたしました。
　さらに、いわゆる取材というものを受けまして、雑誌、新聞を初めとしていろんな形での取材にほとんど全部お申し込みを受けております。すべてこれに対しては全部お答えするという姿勢を貫いてまいりました。ということは、できるだけ暗いというイメージとか、あるいは信用ができないというふうなイメージがまずなくならないと信頼の回復はできないというふうに思ったわけでございます。そういう点では、この五十日間は、専ら私が外との窓口といいますか、開かれた窓になって、そこでいろんなことをお話し申し上げた方がいいというふうに考えたわけでございます。
　その間に視聴者会議というものを一遍開きました。それから、番組審議会は中央と地方と二回、東京で開いております。いずれも率直な御意見を承りました。こういうものを前提にして今後は具体的な政策、具体的な例えば番組のつくり方等々について積極的に推進していく覚悟でございます。
○関根則之君　この前の午前中の質疑にもございましたように、衆議院の委員会におきましてああいう事実と異なる答弁がなされたということは、議会の運営なり委員会の審議の仕方というものについて多少とも経験なり知識なりある方からすれば、これはもう常識外の問題だと思うわけでございます。ああいう問題につきまして補佐が必ずしも十分でなかったという先ほどの御発言もあったわけでございますけれども、具体的にやはりシステムとして、国会に会長が出てきて答弁する以上は、それの準備もきちんとし、また発言なさったことについてＮＨＫに戻ってからいろんなチェックをしていくということは、これはもう各省もみんなやっていることですし、当然のことだと思うわけでございます。
　先ほどの御答弁では、役員の一体化を図って一致協力して間違いのないようにしていきたいというようなお話がございました。確かに、ＮＨＫのような非常に大きな組織になりますと、トップに立つ人がリーダーシップをとらなきゃならないという面は当然あるわけでございますけれども、どうしても神様みたいな形に会長さんがなってしまうということになりますと、裸の王様ではございませんけれども、状況、全体の実情がトップまで上がっていかないという面も出てくるんではないかと思っております。そういう点、おさおさ怠りはないと思いますけれども、十分御注意をいただきたいと思います。
　しかし、これは単に一体化を図っていきますと言うだけではだめなんだと思います。実際それが効力を発揮いたしますためには、それなりのシステムなり組織づくりなりあるいは仕掛け、そういうものが必要になってくるんではないかと思いますけれども、何か具体的なそういった組織的な運営の改善策みたいなものをお持ちなのかどうか、おありになりましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　当然御指摘のようにいろんな形をはっきりととって諸事進めていきたいということでございまして、まずは毎週役員会、理事会というのを二回ずつ必ずこれは招集をして、そこでいろんな意見を言ってもらっております。例えば、私の発言をどのような形で実現をしてもらうのか、そういうことまで含めまして細かい討議を進めております。
　一方では、経営委員会との関係というのが、これまでは余りそういう議論をする場ではどうもなかったようなところもあります。したがいまして、これは経営委員長さんといろいろお話をしたんですが、大きな議題のときは、一回、二回ではなくて、三回でも四回でも徹底的に議論をして、ＮＨＫの将来方向についてはっきりした目標を定めて進めていこう、こういう話をしておりました。来年度の予算につきましても早速十月からいろんな議論をしてまいりたい、このように考えております。
　それから一方では、現場の意欲というものを吸い上げて、その現場をいかに生かすかというのが経営の大きな役目であろうかと存じます。したがいまして、そういう現場との接触といいますか、的確に私が意見を聞くという場を幾つも設けて誤りなきを期したい、このように思っております。
○関根則之君　ともかく人材が大勢集まっている組織であるわけですから、職員の末端に至るまでそれぞれの能力を十分に発揮して、全体としてのＮＨＫが公共放送としての機能を視聴者や国民の期待に沿って十分発揮していただきますよう、そういう総力体制をつくっていただきますようぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、ちょっと国民のサイドからよくわからなかったんじゃないかと思うんですけれども、ＮＨＫの経営委員会というのが果たしてどこまで、どういう仕事をやっているのかどうも余りはっきりした形で見えてこないという面があるんではないかと思います。先ほど大臣の御答弁の中にも、経営委員会に対しましてもうちょっとしっかりするようにといいますか、今回の事件の問題等につきまして二度と起こらないような形で注意喚起をしておいたというお話がありました。ぜひひとつそういう意味で十分役所のサイドからも経営委員会を通じ、またＮＨＫの会長さん、役員を通じて間違いのない運営をしていただきたいと思うわけでございますけれども、それに臨みます大臣としての所見がございましたらお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のように、経営委員会といいますものが正直申し上げまして今まで形骸化しておったのではないだろうか、あるいはまたその目的、職員を十分に果たしてなかった、そのように思うわけでございます。このことは、先ほど川口会長さんも答弁をされておりましたが、そういうようなことも今回の問題でお気づきになられて、そのようなまた改善も行うというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、私もそのことは今後しっかりと指導、監督をしていきたいと思っております。
○関根則之君　ぜひひとつそういうことで大臣にもお願いを申し上げておきたいと思います。
　前の会長さんは、ＮＨＫの関連団体の再編成の問題でありますとか、また関連事業を相当積極的におやりになっていたと伺っておりますけれども、新会長さんとして、これらの事業につきまして今後どういう方向で連営をなさっていくのか。前会長の意思に沿っていく面ももちろんあるでしょうし、また逆に多少の変更をしていかなければならない面も多々あるんではないかと思います。
　特にソフトの開発の問題あるいは購入の問題等がございますけれども、こういった問題につきましても、いわばＮＨＫが業界におきますソフトの独占をするんではないかといったような意見も聞こえてくるわけでございます。民放との兼ね合いの問題につきましても、すみ分けをどうしていくのか、協力関係をやはりきちんとしていかなければならない面も多々あろうと思うわけでございますけれども、こういった面につきましての会長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　関連団体とのいわゆる協業でありますけれども、大きく分けて二つの面があろうと思います。一つは、番組の制作の面であります。一つは、ソフトの調達の面でございます。
　まず、制作のことについて申し上げますと、これまでのＮＨＫはどちらかというと自己完結型といいまして、自分のところですべてやってしまおう、したがって外部からは一部の映画を買うとか、そういうふうなことしかなかったわけですね。それをずっと続けてまいりましたけれども、時代の進展に伴って、やはりそれだけではとても全部を賄い切れないというふうな内部的な検討の結果、関連団体での番組制作もやろうということに踏み切ったわけです。
　現在、番組制作をやっているところは大きく分けて三つあるんですけれども、そこに出す基本的な方向としては、自分のところでやること以外にそういう関連の会社がつくることによって、いわゆる競争原理というものを働かして、よりよきものをお互いに競争し合ってつくろうという考え方を導入したいということでございます。
　そのほかに、番組自体をいわゆるＮＨＫの関連会社だけではなくてよその製作会社、民放系と言っておりますけれども、そういうところの制作も買い入れることにしたいというふうなところまでいきまして、いわば自己完結型を全面的に守ることをやめて、多分に外部との協力の形でもって制作を充実させていこう、こういう考え方をとっているわけでございます。
　ただ、その番組制作というのはなかなかこれは難しゅうございまして、いわゆる制作の基本にあるのは人でございます。ですから、その人をいかにして育成するのか、あるいはその人にどういう仕事をさせるのかということが当然一番大きな問題になってくるわけでございますから、関連団体をつくったからといって安易にそのことに甘えてはいられない。ですから、そういうところまできちんと私はＮＨＫの経営が見ていかなければいけない、このように考えております。
　それから二番目に、いわゆるソフトの購入、流通の問題ですけれども、これには多分に制作を外注するのと違った考え方をとっておりまして、例えばこの前設立いたしましたＭＩＣＯという会社なんかは、いわばＮＨＫだけのものじゃなくて、これは広く放送界全般あるいは映像メディア全般のソフトの流通に非常に大きな力を尽くそうということでつくられたというふうに趣旨は聞いております。私もその趣旨は非常にいい趣旨じゃないかと思うんですが、まだそこまでいっておりませんけれども、本来日本の放送界あるいは映像の世界の発展のためによかれと思ってやるのがそういう会社の設立の場合は一番犬事じゃないか、こういうふうに考えております。
○関根則之君　個別の問題になって恐縮なんですけれども、緊急警報放送という名前ですかね、月に一遍ＮＨＫはおやりいただいていると思います。これは静岡県の前の知事さんをしておりました山本敬三郎さんという方が大変熱心に推進をして、ＮＨＫやほかの、郵政省にも多分入っていただいたんだと思いますけれども、いろいろ御審議をいただいた結果、特に地震のときの警戒宣言でありますとか、あるいは津波警報、火山の爆発、こういったようなときには、特に夜中にそういう問題が起こったときに、寝ている人を起こしてまで情報伝達をするという手段として大変有効ではないかというふうに私自身も考えているわけでございます。
　何かお聞きいたしますと、残念ながら機器の関係で大変普及がおくれているんだということをお聞きいたすわけでございますけれども、今後ともひとつこの放送はできるだけきめ細かにやっていっていただきたいという希望と、それからもう少し普及をさせていくような手段、方法はないのかどうか、その辺につきまして御答弁をいただければありがたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　緊急警報放送につきましては、私が専務理事で放送総局長をやっているころに実現をしたものでございます。あのような緊急の放送というのはできれば使われないのが一番いいんですけれども、ただ本当に万一ということがございますので、できるだけそういうことについては皆様方が安心していられるようにすべきだ。したがって、できるだけ機器も普及させたいし、それから緊急放送のやり方などについても間違いのないようにしようと改めて思っております。
○関根則之君　放送の公共性ということを考えた場合に、やはり災害時に本当に信頼されるような情報を的確に適時流してやるということが大変重要だと思います。直接人命にもかかわる問題でございますので、ぜひひとつ今後そういう面につきましても力を入れてやっていただきたい。お願いを申し上げて、ＮＨＫの関係は結構でございます。
　この前八月にＢＳ３ｂの打ち上げが成功を見たということで、大変関係者の皆様の御苦労に感謝を申し上げるわけでございます。この打ち上げによりまして、衛星放送の三チャンネル体制でありますとか、あるいはハイビジョンの関係の実験放送も可能になってくるということでございまして、力強い限りでございます。
　具体的な問題といたしまして、今後のＢＳ３ｂの運用のスケジュールにつきましてお話を伺いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　打ち上げ後の経過につきまして簡単に御報告をさせていただきたいと思いますが、先月の二十五日に種子島から打ち上げられました。その後、二十七日にはもう三万六千の高度の円軌道に乗りまして、二十八日に太陽電池のパドルと申します羽根のようなものを広げるのにも成功いたしました。順次静止位置の百十度に向かって移動しておったわけですが、九月十日の日に一応東経百十度の静止位置に静止包いたしました。
　そして、たまたま本日から今度は中継器の方のテストというのを開始したわけでありますが、これまでの間すべて正常に働いておるということでございます。さらにこのような実験を続けてまいりまして、うまくいけば十月の上旬には実際の放送に利用できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○関根則之君　今から三十四年前になりますけれども、一九五七年の十月、ソ連の初めての人工衛星スプートニクが打ち上げられました。私、たまたまそのときにはアメリカにいたわけでございますけれども、アメリカ人に与えたショックというのはこれはもう大変なものがあったわけでございます。それをつぶさに経験をさせていただきました。その後、アメリカが追いつき追い越せということで月に人類を初めて送り込んだというような技術開発もなされているわけでございます。
　科学技術が先行しているそういう国だけがやはり世界の中にありまして経済的にも世界をリードすることができると思いますし、また政治的な影響力を行使することもできるんではないかというふうに考えるわけでございます。科学技術の進歩というものの重要さというものを今さら痛感させていただいておりますけれども、日本がこれだけの衛星を自力で打ち上げるまでに至っだということは大変なことだと思います。これからも、こういった衛星をフルに使いまして、衛星放送の分野でますますひとつ発展をしていっていただかなければいけないと思います。
　これから衛星放送というものが国民の生活の中にびっしりと入り込んでまいりまして、なくてはならないものになってくると思うわけでございますが、こういった衛星放送を推進していくに当たりましての大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先般、ＢＳ３ｂが無事軌道に乗ったわけでございまして、その後の各部も順調に稼働をしておるようでございまして、本当に安心をいたしておるわけでございます。
　この衛星放送は、言うまでもなく、一つの波、一波で全国をカバーすることができますし、またハイビジョン放送だとかＰＣＭの音声放送などの高品質の多様な放送が可能となるわけでございまして、先生御指摘のように、こういうようなすばらしい技術の発展、科学の発展というものが国民の一人一人の利便さまた幸福にも直結をいたしますし、国としての経済的な発展にも大きく寄与をするわけでございます。また、メディアの方から言いますれば、我が国の基本的なメディアとして今後大いに発展をしていくものと思っております。また、そういうことを達成することができますようにあらゆる角度から郵政省も努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
　また衛星放送、今回３ｂが上がりましたが、その後継機の段階のことももう既に今準備にも入っておるというようなことで、引き続き努力をしていきたいと思っております。
○関根則之君　郵政三事業の問題について御質問を申し上げたいと思いますが、平成二年度の決算におきましても、郵便、貯金、保険、三事業とも大変順調に推移をしているということでございまして一側同慶の至りでございます。しかし、これらの事業が順調に推移をいたしておりますのも、全国津々浦々二万四千の郵便局がございますし、そこに働く三十万にも及ぶ職員の方々の努力の結果であるというふうに思うわけでございます。これらの事業は、私は郵便事業というのはもともと地域に密着をいたしました草の根の事業である、草の根の事業というのが郵便事業の本質ではなかろうかというふうに考えております。今後ともひとつその本質を忘れないで事業の運営に当たっていただければありがたいと思うわけでございます。
　ところで一方、全国の市町村におきましては、村おこしでありますとかあるいは町づくりでありますとか、その地域の振興のためにいろいろ苦労をしているわけでございます。そういった地域振興方策を進める上で、郵政の事務、郵政行政というものは大変私は関係も深いし、力も発揮できる立場にあるんではないかというふうに考えているところでございます。大いに郵政事業にひとつ期待を申し上げたいと思っているわけでございますけれども、郵政事業を行う立場におきまして、地域社会の振興のためにどのような施策を展開しておられるのかお伺いを申し上げます。
○説明員（五十嵐三津雄君）　今、先生からお話しのありましたように、郵政事業というのは本来的に地域にあまねく公平に国民にサービスを提供するという意味ではまさに地域に貢献し、地域振興を図っていこうという事業のねらいであり、性格でございます。また一方、体系的に考えましても、全国に二万四千という拠点を持ちまして、それが地域の皆さんと密着した格好で国の機関として存在しているという意味では、それぞれの地域のコミュニティー活動の拠点になりますとともに、これをネットワーク化いたしますと日本じゅうのいわゆる情報の拠点になるというような側面も持っておりまして、そういった意味では私ども豊かで住みよい地域社会づくりということに貢献してまいりたいと考えておりまして、地域振興に努めているところでございます。
　先生お尋ねの具体的な内容につきまして少しく申し上げさせていただきたいと思いますが、従来から行ってまいりました簡易保険資金の地方公共団体への融資等に加えまして、最近の施策を若干申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　郵便局は、先ほど申し上げましたように、全国津々浦々あるわけでございますが、そういった郵便局のスペースを地域の活動の拠点にしていただいて、例えば展示会を行うとか、そういったことのほかに他の公共施設等との合築というようなことも進めつつありまして、地域コミュニティー活動の拠点として今後とも貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
　さらにもう一つは、これも先生から御指摘のあったところでございますが、地場の産業と結びつきまして、例えばこれをふるさと小包という格好で全国に売り出していくというようなことでふるさと小包の開拓、さらにはふるさと切手、ふるさと絵はがき、こういったものを発行するとか、あるいは簡易保険のセンターというようなものを設置、運営をいたしまして、地域の住民の皆さんの利便の向上を図りますとともに、観光あるいは地場産業の振興などに貢献していくということでございます。
　さらに、本年度のサービスとして、窓口のサービスでございますが、外貨の両替というようなことも始めました。さらに、トラベラーズチェックの取り扱いも開始をいたしました。また、住民票の取り扱いなど、こういったもので窓口サービスの多様化を図って、地域の皆さんの利便の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、これは衛星を使いました試行的なことでございますが、全国の郵便局というものを衛星でネットワークをしながら、郵便局の情報のみならず地域の特産物あるいは観光、イベント、こういったものを映像情報という格好で流してまいりたいというふうに考えておりまして、これも今試行を開始したところでございます。今年度、来年度に向かいまして、目下拡張すべく予算要求をいたしております。
　郵便事業、郵政事業といたしましては、魅力ある地域づくり、こういったものに貢献してまいりたいと思っておりまして、今後とも地域の振興に役立つような施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○関根則之君　地域の振興のためにこれからも連携を密にしてやっていただけるというお話を伺って大変心強い限りでございます。
　地方公共団体が起債を起こしますけれども、その原資は昭和二十六年までは一〇〇％政府資金だったわけです。政府資金といいますと、その原資は郵便貯金ということで、郵政の皆様方がまさに集めていただいた金をもとにいたしまして、小学校でありますとか、あるいは町の道路等の整備、福祉施設の整備をやってきたというのが戦後の日本の地方自治発展の一番の基盤の状況であったというふうに考えております。最近では、平成三年度で政府資金は四八・一％ということですから、まあ半分に満たないというような状況になってきているわけでございます。
　こういった貯金でありますとか保険の資金の運用に当たりましても、保険と貯金では大分性格が違いますので、その運用の仕方にもいろいろ差別が出てくると思いますけれども、いずれにいたしましても地域の郵政事業が地域に密着して、そこで行われている。その地域の振興のためにこの資金も活用をしていただく、そういうことでぜひひとつ地域を大事にする郵政事業の展開をお願い申し上げたいと思います。
　ところで、郵政事業を順調に進めてまいりますために必ずしも全然問題がないわけじゃございませんで、最近では労働力確保の問題、要員の問題があるとともに、郵便局の局舎が大分老朽化いたしましたり、あるいは狭腱化しているというような問題もあるようでございますが、こういった郵政事業の基盤整備の問題につきましてどのように対処していっていただけるのか、その辺についてのお話を伺いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　ただいま先生お話しのように、現在郵便物数というのは最近の送達速度の向上であるとかあるいは経済の好況等もございまして、最近五カ年間では三三％の伸びというふうになっております。平成三年度におきましても七％以上の伸びを示しておりまして、そういう中から特に首都圏を初めとした大都市におきまして郵便物数が大変ふえてまいりまして、これらの地域におきましては御指摘のように要員の確保でございますとか、あるいは施設の整備充実というものが大変重要な課題になってきておるわけです。
　私どもといたしましては、これまでもそういう郵便物数の増加に対応するための要員の確保あるいは施設の充実というのを最重要課題として取り組んできたわけでございますけれども、要員面では必要な定員の確保であるとか、あるいはそれが不可能な場合には非常勤職員の雇用であるとか、あるいは作業の機械化、省力化あるいは部外委託等をやってまいりまして対応してきたわけでございます。
　局舎の面でございましては、特にその中でも拠点になります郵便局、大都市や近郊の発展地を重点的にやってきたわけでございまして、特に平成二年の八月には新東京郵便局、東京小包局という郵便のネットワークの拠点になる郵便局の改善もやってまいりましたけれども、しかしながらやはり大都市を中心といたします地価の高騰などもございまして、局舎施設の整備につきましては必ずしも物数増加の対応につきまして十分とは言えない状況にあるわけでございます。
　今後とも、これらのことにつきましては最重要課題として要員の確保、施設の充実を図ると同時に、また効率的な事業運営という観点から機械化であるとか、あるいは情報ネットワークのシステムの構築というようなことにつきましてもさらに推進していきたいというふうに思っております。
○関根則之君　答弁の中にもございましたけれども、最近の地価の急激な上昇によりまして、末端で支えていただいております郵便局の中になかなか私有局舎の維持も難しくなってきているという話を実はちょくちょく聞くわけでございます。こういった相続問題に絡んでの借り上げ料でございますか、そういった問題の改善につきましての要望もたびたび耳にするわけでございます。
　我が国の郵便制度というのは、歴史と伝統というものの中でこれだけ大きなものに育ってきたんではないかと思っております。新しいものを取り入れていく必要もございますけれども、古いよき伝統というのはやっぱり守っていかなきゃならない面も多いと思うわけでございます。こういう面につきましても、これからひとつ十分御配慮をいただければありがたいと思いますけれども、何かお考えがありましたら御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　先ほどお話がございました私有局舎の関係につきましては、局舎料の改定も時代に沿った形で改定しておりますし、またお話ございました相続税の対策につきましてもこれからもさらに力を入れていきたいというふうに思っております。
○関根則之君　四全総で多極分散型の国土形成をしていこうということが中心的なテーマになって進められてきているわけでございますけれども、どちらかといいますとむしろ一極集中がますます進行してしまっているというのが我が国の実情ではないか。それに伴って四全総そのものの見直しの問題も起こってきているわけでございます。
　地域の発展のためには、人、物、金、情報、この四つが地方ヘスムーズに移動をしていく、また地域間の交流というものが円滑に行われることが何よりも大切でございます。人、物の移動ということになりますと、これは交通手段でございますから、道路でありますとか鉄道でありますとか、こういったものの整備が必要でありますけれども、金とか情報の伝達、移動ということになりますれば、必ずしも道をつくったり土木工事をする必要はないわけでございまして、まさにここに電気通信の機能の強化といいますか、施設整備を進めていく郵政省の仕事の出番が出てくるものというふうに考えております。
　そういう意味で、情報の拠点をつくっていくために、今までもテレトピア等地域情報化に積極的に取り組んでこられたわけでございますが、来年度の予算要求には情報拠点都市の整備の問題も取り上げられているわけでございます。こういった問題につきましてさらに積極的に進めていっていただけるというお話でございますけれども、この情報拠点都市整備につきましての具体的なお考え方と、できましたらそれに対する大臣の取り組みにつきましての所見をお伺い申し上げたいと思います。