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○行天政府委員　我が国におきましては、過去数年にわたりまして日本の金融の自由化、国際化のために鋭意努力が重ねられていることは委員も御承知のとおりでありますが、現実の問題といたしますと、我が国とその他の世界の金融・資本市場、特にロンドンとかニューヨークという金融センターとを比較した場合、依然としていろいろな面で差があることも否定できないわけでございます。こういった差の存在のために、現在でも一部海外から我が国の金融制度なり金融市場は十分自由になっていないという不満があって、これがいわゆる金融摩擦ということで言われる場合もあることは御承知のとおりでございます。
　そこで私ども、今お願いしておりますオフショア市場のようなものができました場合に、これがそういう海外の金融機関なり企業にどういうプラスになるだろうかということを考えてみますと、この市場は御承知のとおり税制あるいは金融面におきましていろいろ国内とは違った自由な制度を導入させていただきたいと思っておりますものですから、海外の金融機関が日本の東京なら東京に参りますと、そういった自由な仕事ができるようになるという意味でいわば彼らの活動の範囲を広げられるという面も確かにあろうかと思いますし、それから海外の企業等につきましては、この市場で従来より自由に円による資金の調達、運用ができるというメリットも期待しているわけでございます。したがいまして、このオフショア市場の創設の問題につきましては、海外からもぜひそういった制度をつくるべきじゃないかという意見が現にいろいろ出されておりまして、その意味で、こういった制度がつくられ、それが健全に発展していきますならば、恐らくいわゆる海外との金融摩擦というものの解消にもそれなりに貢献できるのじゃないかと私ども期待をしておるわけでございます。
○坂口委員　あと一問、大臣にお聞きして終わりにしたいと思うのですが、円高がかなり進んでまいりまして、そして内需拡大が叫ばれているわけですが、これもなかなか一朝一夕には進まない話であります。国民の消費を見ましても、現在の情勢から見まして賃金の方もそう上がるわけではない、また税制もそう急激に大きな改革がされるわけではない。総理も来年の税制改革は言っておみえになりますが、これも国民の側からいたしますと実際にどれだけ負担が減るのかということはよくわからないわけであります。そういたしますと、収入の方の増加は望むべくもない、そして減税あるいは税制改革の方もそう望むべくもないというこの段階においてどれだけ消費をふやすことができるかということを考えますと、もし物を買うとするならばローンで買う以外に方法がないわけでございます。したがいまして、もし内需拡大ということになってくればこのローンをいかにしやすくするかということ。それは、ことしの住宅に対する税制でも一部ございました。あれも一つではあろうかと思いますが、こうした方法でも考える以外に当面の方法はないという感じがしているわけでございます。この内需拡大に対する大蔵大臣としてのお考えをこの際お聞きしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　円高によりまして大変なデメリットが出ておるというところは、私どもも承知いたしております、いずれにせよ、円高だけで経常収支問題が解決できるものではない、したがって日本の経済全体の構造を変えていかなければならぬ、すなわち外需志向型から内需志向型へ、こういう一応の決まり文句があるわけであります。したがって、その内需志向型へ転換いたすにいたしましても、かなり中長期の問題としてとらまえる問題が一つ、それから今坂口さんおっしゃったように、むしろ当面の問題としてとらまえる問題とあるでございましょう。
　そこで、当面の問題ということになりますと、税制の抜本改正は、政府が考えておるのは六十二年。といたしますと、ことしの場合、今度決まった電力、ガス料金の還元というのが一口に言えば一兆円の減税と言えるのではないかな、それらが幾ばくかの消費を刺激していくであろうということが一つは考えられます。
　いま一つの問題はいわばメリットの方、あるいは円高だけではない、原油価格低下に伴うメリット。確かに私も感心しました。二月の平均が二十七ドルの原油で、それから三月が二十二ドルで、四月は十六・四五でございますか、現状は十四ドル台、半値になっております。円高が効いておりますから恐らく半値以下、こういうのが、今度は市場のメカニズムを通じて物価の安定あるいは下落、こういうことで消費者のいわば実質購買力が上がってくるではないか、タイムラグはあるにいたしましても、それは考えられることだなというふうに考えます。
　賃金の問題は、労使によって決まることで、私は、ことしは適切に決まったと思っておりますし、実質購買力がふえるというのはさらにいいことだなというふうに思うわけであります。
　そこで今の、新しい角度からのローンの問題、いわば確かに消費者金融でございます。住宅金融については幾ばくかの措置を施した。消費者金融についても、言ってみれば金利が低下をしておる今日において、各金融機関も消費者金融に眼を余計注ぐようにというような指導、あるいはそういう傾向が出ておることは事実でございます。
　これから先になると、私の知識の限界を超えますのは、例えば割賦販売とかそういうことが、環境は改善されておりますけれども、どういうふうに機能していくかということになりますと、私も所管でもございませんし、自信を持ってお答えする立場には今ございませんが、消費者金融そのものが拡充されていくいい機会であるというふうには問題意識として持っておるところでございます。
○坂口委員　円高によりましてマイナスの企業もございますし、今おっしゃいましたようにプラスの企業もあるわけです。それを全体で見ましたときに一体どうなるのか、とりわけ昭和六十一年における税収が一体どうなるのかということが最大の関心事ではないかと思うのです。これによりましては、来年度予算はそれこそ大変なことになる可能性もありますし、今メリットの方をかなり強調されましたが、もしメリットの方が予想外に大きかったということであれば幸いでありますけれども、輸入よりも輸出の方により大きな力をかけてきたという日本の今までの経緯から見ますと、やはり輸出によってマイナスになる面がかなり大きい。そういたしますと、それによる税収が落ち込んでくる、こういうことにならざるを得ないわけで、全体の税収が落ち込む可能性はないかどうか。これも、これからの円高の推移によりましてかなり変わることでありますから一概に言えないことではありますが、もし百六十円台の円高が、今後、ことしずっと維持されるというふうに仮定をいたしました場合に、その税収不足がかなり深刻になりはしないかという心配をするわけでございますが、その辺に対するお考えを聞いて終わりにさせてもらいたいと思います。
○竹下国務大臣　近くは六十年度の税の問題、今のところはまあまあ。ところが、法人税の約三分の一を占めるところの三月期決算、これがどうなるか、この集計ができるのが七月、こういうことになるわけですが、これについて今、これは部内の話でございますけれども、先般四千五十億、赤字公債の増発をさせていただいて補正をお願いした。しかし、現在千三百億ぐらいまだ発行しないでおる公債がありますが、これらも今見ておりますのは、大体税収がそれを発行しなくても済むようだったら、本当は出納整理期間内発行をお許しいただいているのですからここのところは決めなければいかぬ問題の一つだなと思っておりますが、私なりに今報告を聴取しているところでは、剰余金をとんとんにしておいたらいいわけですから、六十年度税制は仮にさらに若干の三角が立っても不用とか節約とかいうようなことで対応できはしないかな、対応してほしいものだな、こういう期待をしております。
　それで今度、六十一年税制。明瞭に今のままが進んだ場合に、ちょっとだれが考えても減るであろうというのは従価税であります石油税、これは値が下がればそれだけ減るわけでございますから確実に減るというふうに、将来また上がっていけば別でございますけれども、これは言えるなというふうに思います。同じ石油製品としても、ガソリン税は従量税でございますからこれは余り減らぬな。
　が、大宗を占めるのは、恐らく全体の経済、景気の中で動いていくであろうところの法人税、こういうことになろうかと思うのであります。したがって、デメリットのある法人税、これもこの間の電力、ガス料金の還元問題、あれは還元しなければ五千億法人税が入っているわけですよね。しかしそれは還元する、こういうことにしたわけですが、他産業の中でどういう影響が出てくるかということになりますと、今の段階ですと、まだ数字は一つもない段階でございますので、はっきりした見通しを申し上げることは困難だと言わざるを得ない。
　ただ、振り返ってみますと、五十七年は、結局最終的に三兆幾ら赤字公債を増発しました、当初予算から見て。五十八年、五十九年は、当初計画よりはわずかながら減したわけです。ことしは四千五十億余計出させてもらった。実績がどうなるかは別としまして、いずれにしても余計出させてもらった。だから五十六年、五十七年みたいに三兆だ、六兆だというような歳入欠陥になるというふうにはもちろん私は思いませんけれども、結局下半期の円高あるいは原油価格の低下等によるところの企業収益がどれだけ改善されていくものかということが、タイムラグはございますが、最終的にはポイントではなかろうか。それについては、にわかに企業収益の改善に資するものがこれぐらいあるだろうという判断はまだできないというのが現状でございます。
○笹山委員長代理　米沢隆君。
○米沢委員　余り質問することもありませんが、簡単に御質問を申し上げます。
　近年我が国経済の国際的な地位の高まりの中で、円の国際化の必要性が叫ばれて、当局としても着々と円の国際化に向けて努力をなされつつ今日に来たのでありますが、当局は、現時点における円の国際化の進展の度合いはいかなる状況にあると思うのか、どのような認識かをまずお聞かせいただきたい。特に、マルク、フラン、ポンドと比べて円はどういう地位にあるのかという点について御説明いただきたい。
○行天政府委員　円の国際化につきましては、近年におきます我が国経済の非常に顕著なる発展、それからまた、御指摘のとおり、我が国の側におきましていろいろと自由化の努力が行われだということを反映いたしまして、相当の程度進展をしておると評価をしておる次第でございます。ただ、ドルとの比較というようなことで申しますと、まだ依然として極めておくれたものでございます。
　例えば、現在世界の通貨当局が外貨準備といたしまして保有しております通貨の比率をとってみますと、依然としてまだドルが六五％、つまり三分の二ぐらいを占めておりまして、これにドイツマルクが一二％、円はその次で、五・二％という数字もございます。
　それからまた、我が国自体が行っております海外との貿易関係におきましてどのくらい円が使われておるかというような点をとってみましても、円の場合は我が国の輸出全体の中で、これは昨年の数字でございますけれども、まだ三五・九％しか円建てになっていない。それからまた輸入の方につきましては、さらにこの比率が少のうございまして七・三％。これをドイツと比べてみますと、ドイツでは大体輸出のうちの八〇％以上はドイツマルク建てでございますし、輸入につきましても四〇ないし五〇％がマルク建てというようなことでございます。
　もちろんドイツの場合は、御承知のとおりいわゆるヨーロッパ共同体の中での話でございますので、単純な比較は無理でございますが、それにいたしましても、まだ円の国際化というのはかなり進展はしたものの、ドルに比べれば非常におくれておるし、マルクに比べてももう一息という感じではないかというのが現状の認識でございます。
○米沢委員　今般、この円の国際化を一層推進するという立場から東京オフショア市場を開設しようということでありますが、ところで今回のオフショア市場の開設によって、これは具体的にはこれからの進展の度合いにもよりましょうし、どのような効果をあらわすか、今後の推移を見守っていかねばなりませんが、一部には円の国際化に資するにはちょっとほど遠いのではないかという声があることも事実でございます。そういう点からいいまして、今、円の国際化がかなり進んだけれども一部にはというお答えがありましたが、そのあたりが一体どういうような形で、今後どの程度に円の国際化が推進されるのか、そのあたりについての御見解をまず第一に聞かせていただきたい。
　それから、いろいろ皆さんも御努力いただいておるわけでありますが、行政サイドにおける円の国際化に向けての努力、これは今度の措置でほぼ終わるというふうな感じで見ていらっしゃるのか、それともそのほか、今後克服されねばならぬ課題がまだまだたくさんあるというふうに見ておられるのか、これが第二点。
　もしこれからの課題があるとするならば、一体どういう問題がこれから克服しなければならぬ課題なのか。そしてまた、その課題を解決されるためにどういう方策を今考えておられるのか等々について、見解を聞かせていただきたい。
○行天政府委員　このオフショア市場は、御承知のとおり必ずしも円だけに限られたものでもございません。円以外のドルであるとかドイツマルクであるとか、どのような通貨が使われてもよろしいわけでございますけれども、私どもの期待といたしましては、せっかく日本にこういうものがつくられる、とすれば当然、日本の通貨でございます円というものの取引がその中心になるであろうと思っておるわけでございます。
　そこで、円の現状での国際化のぐあいにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、まだ足らざる部分、つまりどうしてもっと日本の貿易の中で円が使われないのであろうか、あるいはどうして外国がもっと円を保有しないのだろうかということを考えてみますと、これはいろいろと難しい背景があろうかと思いますけれども、一つ大きな原因は、円というものの取引についていろいろとまだ規制があって不便な面がある。だからどうしても外国の人にしてみますと、円を使うよりはドルの方が便利だなというような要素もあろうかと思うわけでございます。
　そこで、まさにそういう点での不便さを解消するために、このオフショア市場というものをお願いいたしまして、そこでは源泉徴収についての免除を図るというような税制上の特例措置もお認めいただき、それからまた金融面につきましても、金利規制、預金保険あるいは準備預金といったような規制も控除させていただきまして、いずれにしましても全体として円が外国人の立場からいたしましても自由に便利に使えるような、そういう場をつくりたいと思っておるわけでございます。
　そもそも国際化といいますのは、こちらの側で無理やりに外人に向かいまして円を使えといってもできる話じゃございません。あくまで私どもができますことというのはそういった環境づくりということになるわけでございますが、今度のオフショア市場というのは、まさにそういう意味で海外が円をできるだけ容易かつ有利に使えるような、そういう場をつくらせていただきたいということでございます。
　そういった努力の上で、このオフショア市場の創設というのは私ども非常に大きな役割を果たすと思っておりますが、しかし、かといって、これでもう円の国際化が完結するというわけではないことは十分おわかりいただけると思うのでございます。別にこれをつくりましたからといって、例えば日本の貿易が一挙に全部が円建てになるというわけでもございませんでしょう、もっともっとほかの原因もございますから。それからまた、急にドルを超えて円が国際的に利用されるということでもなかろうかと思います。その意味では、従来からの環境整備の努力というものはこれからも続けていかなければならないと思っておるわけでございます。
　ただ、オフショア市場の仕組みそのものといたしましては、私どもといたしましては少なくとも出発点といたしましてこういう形が一番現実的でもあり、望ましいだろうと考えております。その意味では、この創設をお認めいただけますれば、何かまだ課題が残っておるというふうには考えておりません。これはこれでひとつ新しいマーケットとして発展をさせていただきたいと思います。
　ただ、長い将来の話になりますと、これはもう日本の国内の金融自由化も一層進むと思われますし、また世界の金融環境も刻々と変わってまいると思いますので、もちろんこのオフショア市場につきましても、将来の時点におきましてはさらに改善を図る必要があり、またそういった改善が可能になる事情も出てまいると思いますが、少なくとも当面の問題といたしましては、現在お願いしておるような形でスタートをお認めいただければ、その後何かまだ当面の課題が残っておるというふうには考えておらない次第でございます。
○米沢委員　次に関心がありますのは、今般のオフショア市場の開設が我が国の金融市場に対してどのような影響をもたらすか、あるいは我が国の金融政策に対してどのような影響をもたらすか、ひいては我が国経済に対してはどういう影響をもたらすか。いろいろと言われておりますけれども、当局はどういうふうに考えておられるのか、その功罪について明快に御答弁いただければと思います。
○行天政府委員　このオフショア市場の我が国国内金融政策に対する影響という御質問でございますが、非常に基本的に申しますと、私ども、このオフショア市場の創設は我が国の国内金融政策には直接の影響はないというふうに考えております。
　と申しますのは、そもそも先般来るる申し上げておりますように、この仕組みの根幹になっておりますのは、これはいわゆる外―外取引であって、内―外におきましては原則的に遮断が行われておるということでございます。したがいまして、確かに一部こういうオフショア制度というようなものが日本の国内で発足すると、両者の間に資金の予期せざる出入りが行われて、これが例えば国内のマネーサプライの管理等に悪影響を及ぼすのではないかという御心配もあるわけでございますが、私どもそういったことが起こらないようにいろいろと有効な、かつ現実的な遮断措置を考えておりますので、その意味におきましては、このオフショア市場の創設が直接国内の金融政策に影響を及ぼすことはないだろうと考えております。
　そこで、もう少し大きな問題、つまりこの市場の創設が日本経済全体としての発展にどういう関係を持つだろうかという点でございます。これはまさしくこの市場の創設、発展によりまして、日本の金融市場が例えばロンドンとかニューヨークと並ぶ本当の意味での国際的な金融センターに発展する、あるいは円が現在以上に国際的な通貨として大いに活用されるということになりますれば、そのこと自体は日本経済にとって非常に大きなプラスになるだろうと思われますし、そのことが我が国の金融の効率化を通じて企業や一般国民の金融環境にもいい影響を及ぼすことになるだろうと思いますし、現実には、雇用の問題その他で直接的なプラスの効果も出てくることを私どもといたしましては期待をしておるわけでございます。
　したがいまして、功罪という御質問でございますが、罪の方につきましては確かにそういうことを御心配になる向きもございますが、私どもといたしましては、できるだけその罪が現実のものにならないようにいろいろな手だてを考えさせていただいてその実行を図りたいと思っておる次第でございます。
○米沢委員　特に、金融の自由化というものに対してはどういうインパクトを与えるというふうにお考えですか。
○行天政府委員　我が国の金融自由化は、既に国内におきましては金利の自由化あるいは各種金融市場の開放、発展、それから海外の金融機関の国内への参入の促進といういろいろな分野で行われておりますし、また国外におきましてはいわゆるユーロ円市場の秩序ある発展という形でも行われてきておるわけでございます。
　このオフショア市場は、ある意味では現在でも既にロンドン等を中心に活発に行われておりますユーロ取引というものを、日本の国内でも行われ得るようにするという意味を持っておるわけでございます。そこで、先ほど申しましたように、私ども、直接にこのこと自体が日本の国内の制度、慣行に影響を及ぼすわけではございませんが、ただ、ユーロ市場におきますような非常に自由な取引が国内でも別の勘定のもとでは行われ得るということが、間接的な意味で我が国の金融自由化に前向きの影響を与えるということは考えられますし、また、もしこの市場が当初の期待どおりに市場や円の国際化に役立つということであれば、それだけまたそのことが日本の国内の金融の自由化の促進材料にもなろうかと期待をしておるわけでございます。
○米沢委員　今回のオフショア市場の仕組みを見ますと、まず、先ほどから議論になっておりますように、基本的にはニューヨーク型の内外分離型市場、いわゆる外―外取引に限定しておられるわけでありますが、特にＣＤの発行ですね、昨年九月の外為審議会の専門部会報告ではこれは前向きにとらえておるような答申になっておったのでございますが、ＣＤの発行は認めない、それから、アメリカのＩＢＦでは許されております非居住者発行の有価証券の保有は認めないというようなことがございます。それから、これはオフショア市場からの資金のリーケージといいましょうか、脱漏、漏出を防ぐためだと思いますが、最低預入期間は非銀行で二日、預入額は一億円以上、こういうようなことも決められるやに聞いております。
　そういう意味では、このあたりが今回の特色だと私は思っておりますが、やはり世界のほかのオフショア市場でもこんな、同じような規制がしてあるのかどうか。このような規制を設けた理由は、特に特別な理由があるのかどうか、御説明をいただきたい。
　また、このような限定されたものになったという意味では、在日外銀あたりにはかなりの反発があるとも聞いておりますし、将来、欧米諸国からの新たな金融摩擦の火種になるのではないかというような話も新聞等には出ておりますが、そのあたりの問題提起といいましょうか懸念に対してどういうふうに思っていらっしゃいますか。
　それから、今後特に外―外取引、それからＣＤの発行、非居住者発行の有価証券の保有等について、将来的には変更を加えられる用意があるのかどうか。あるとすれば、それぞれの条件はいかなるものが達成されたらそうなるのか。
　特に、東京オフショア市場は、債券売買の仲介を証券会社に認めるかどうかをめぐりまして銀行と証券サイドが対立をして、結果的には債券運用そのものは当面禁止されるということになったというふうに聞いておりますが、証券会社に市場参加を認めない、したがって証券業務を許さないということであれば、本来のオフショア市場として不完全ではないかという声が依然としてあるというふうに聞いておるわけでございますが、債券運用についてはこれからどういう決着を図られていこうとされておるのか。
　以上の点について御説明をいただきたい。
○行天政府委員　ただいま御指摘がございましたオフショア勘定によるＣＤの発行、それからまた余裕金の運用といたしまして非居住者発行の有価証券の保有を認めるかどうかという問題は、実はまさに御指摘のとおり、この構想を過去一年以上にわたりまして議論をしてまいった段階で大きな焦点になっておったことは、御指摘のとおりでございます。
　ただ、結論を申しますと、そもそもこのオフショア市場というものは、やはり内外遮断を原則とした外―外の市場として発足をしようということになりました次第でございますので、このＣＤの問題、有価証券保有の問題もそういった観点から、少なくとも発足の当初におきましてはこれを認めるのは適当ではないということになって、こういった問題はいわば将来の検討課題として残されておるというのが実情でございます。
　特にこのＣＤの問題につきましては、委員も御高承のとおり、現在ユーロ市場で一般的に発行されておりますＣＤというのは持参人払いの有価証券でございます。これに対しまして我が国で国内で発行が認められておりますのは、いわゆる指名債権譲渡という形のものでございますので、一体、日本のオフショア市場においてどういうＣＤの発行が現実的であるか、また、その発行が行われた場合に、非居住性の確認等果たして十分な悪用防止措置がとられるかどうかということが現段階ではまだちょっと確信が持てないということもその理由でございましたし、それから有価証券の保有につきましては、現在、日本の国内におきまして証券業務とそれから通常の銀行業務との間には制度的な違いがございます。そういったことを背景にいたしまして一つの金融制度というものが存在しておるものでございますから、このオフショア市場というものがいかに国内市場とは切り離された市場であるとはいえ、どうしてもそういった問題について全く国内事情を無視して行うというわけにもいかないという現実もございます。それやこれやございまして、まさに冒頭に申しましたとおり、この問題はいろいろと真剣な議論が行われたわけでございますけれども、少なくとも発足の段階におきましてはこれを認めない形で発足し、将来の検討課題にしておこうということでございます。
　これは将来一体どうなるのだという御質問でございますが、今お話ししましたように、まさにこの問題は、日本の国内の制度、慣行が将来どういう形で発展をしていくか、それからそれを取り巻きます国際的な環境というものがどうなるかということに大きな影響を受ける話でございますので、将来そういった日本の国内市場の自由化の進展あるいは国際環境の変化というようなことを踏まえまして、私ども、この問題は将来の検討の課題として十分注意を払って見守ってまいりたいと思っております。
　在日外銀等がこの問題につきまして非常に不満を持って、そのために金融摩擦がかえって激化するんじゃないかという御質問がもう一つございました。ただ私ども、そういったことはあり得ないと思っております。確かに理想を申しますと、在日外銀にしてみれば、例えば自由に国内から資金を調達してそれを国外で使うとか、あるいは逆に外から金を持ってきて自由に国内に使えるような制度ができればそれにこしたことはないと思っておるかもしれません。しかし日本の現実を考えますれば、そういったいわゆるロンドン型のオフショア市場というものがすぐできる環境にないことは十分理解をしておると思います。その意味で私は、在日外銀といたしましても今回のオフショア市場につきましては一つの大きな一歩であるという評価はしておりこそすれ、このことによって何か不満が高ずるということはあり得ないことではないかと思っておるわけでございます。
　ただ、金融摩擦の問題はいろいろと複雑な要素がございます。私どもの努力の不足でなかなか日本の実情が理解されていないという面もございますし、同じく先方の努力不足で理解が足りないという面もございます。これは蛇足でございますけれども、私ども今、主要各国との間ではいわゆる二国間の金融協議というものを毎年行って、そういった場を利用しまして両国それぞれの国の国内の金融市場の問題、制度の問題等について忌憚のない意見交換を積み重ねていくことによってこういった国際的な金融摩擦を徐々に解消してまいる努力を続けておるわけでございます。
○笹山委員長代理　正森成二君。
○正森委員　今度の法案の対象になっておりますオフショア市場というのは、今まで各委員が言われましたように内外遮断型、ニューヨーク型ということになっております。本邦企業の海外子会社を通じたオフショア勘定との取引が自由に行われるために、金融引き締め時などに金融政策上しり抜けになるおそれがあるのではないかという心配があります。これは審議会などでも触れられておるところでありますが、この点はいかがかという疑問であります。
　これについては先ほど、たしかに堀委員に対する御答弁だったと思いますが、念書といいますか、確認書というものをとりまして内外遮断を保証するというような御意見があったと思います。しかし物の本を見ますと、この念書に仮に違反したとしましてもそれは外為法上違法であるというだけで、私法契約上債務不履行というような問題は生じないのではないかという意見もあり、違反した場合には債務不履行の効果が発生するんだということを念書の中に入れていく必要があるんではないかという意見もございますが、それらの点について御答弁をお願いします。
○行天政府委員　内外遮断の重要なポイントといたしまして、この勘定から非居住者に行われました貸し付けが、意図的にまた日本に持ち込まれまして国内の貸し付けに転化をするということは防がなければならないと思っておるわけでございます。そのための手段といたしましては、これは今後、法案を御承認いただきました後、政令、省令、通達という段階で細かい手続を決めていかせていただきたいと思っておりますが、基本的な考え方は、今委員御指摘になりましたように、オフショア勘定を持っております銀行が、相手方、つまり借入人であります非居住者に対しまして、この資金は日本の国内には還流させない、使わないという確認書を徴求するということを考えておるわけでございます。
　この確認書が私法上どういう効力を持つかという点につきましては、確かにいろいろと御意見があることは私どもも承知しております。一体この確認書にどういう事項を記載するかというようなことにつきまして、そういう観点から今後十分詰めさせていただきたいと思っております。
　　　　〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、現実の問題といたしまして、そもそもの趣旨がこういう国内還流を防止するということでございますし、その点におきましては、この確認書の授受ということで少なくとも外為銀行と非居住者の間では一つの信頼関係が生まれる。ですから、もし相手方がその信頼を裏切ってその確認書に違反したことを行った場合には、私どもの感じでは、その外為銀行の方はいわば信用できないお客ということでございますから、将来の取引関係には当然影響がございましょうし、また仮に今度は外為銀行の方がそういうことを知りながらあえて金を貸したということになりますれば、これは明らかに外為銀行の側におきます法律上の義務違反でございますから当然法的な制裁が加えられるということになるわけでございますので、実際問題としては、何とかこういうやり方で内外遮断の実効を上げていきたいと考えておるわけでございます。
○正森委員　参議院における四月二日の竹田委員の東京オフショア市場の規模はどのくらいかという質問に対しまして、国金局長は大体八百億ドルないし八百五十億ドルぐらいというのが当初の規模ではないかという答弁をされまして、ニューヨークが四年間で二千六百億ドルぐらいに拡大しておる、シンガポールのオフショア市場の規模が今大体千五百億ドルという答弁をされております。そういう点から考えますと、東京オフショア市場の八百ないし八百五十億ドルというのは当初であって、非常に早い時期に少なくともシンガポールぐらいまでは追いつくであろうと思われます。そうしますと、内外遮断措置について、先ほどの同僚委員の質問に対しましても月平残ではネットで押さえて過不足がないようにするということですが、個々の取引については資産、負債残高の回ないし五％ぐらいというものはアローアンスがあるといいますか、許されるという御意見と承りました。
　そうしますと、当初でも八百五十億ドル、近い将来恐らく一千億ないし一千五百億ドルということになりますと、邦貨にしまして大体二十兆とか三十兆ということになります。それの四、五％といいましても大体一兆五千億円というような相当に大きな額なんですね。これが結局内外遮断というのから免れるといいますか、灰色のケースになるということになってまいりますと、これが預金準備率をかけるのかどうかというような点でも非常に大きな違いを起こしてくるし、金利の点でも違ってくると思うのです。この点はいかがですか。
○行天政府委員　オフショア市場を経由いたしまして外からの金が国内にリークするのを防ぐということは非常に大事なポイントでございますので、今委員御指摘のとおり、私どもといたしましては今後の細則を詰めます段階で、毎日毎日の振替の限度といたしましては、前月の対非居住者の運用資産の平均残高の例えば五％以内のぶれを限度にするというようなことも考えておりますし、また毎日毎日にはそういうぶれはあるにしても、一カ月を通して見た場合には外から中への資金の流入というのはネットでゼロにするというようなことも考えておるわけでございます。
　その規模がどのくらいになるかは、まさしく御指摘のとおり市場全体がどのくらいになるかということに関係するわけでございます。私どもも、先ほど申し上げたのでございますが、基本的には内外遮断の実を上げるということと、同時に、さはさりながら少なくとも金融取引の摩擦を回避するための最小限のアローアンスは認めていこうという趣旨でございまして、どのくらいのパーセンテージにするかその他につきましては、実際に金融業務を行っておられます方々の御意見等も聴取しながら必要最少限のものというふうに考えておるわけでございますので、私どもといたしましては、そういったアローアンスが認められたからといって外から中への資金の流入という問題が非常に深刻になるというふうにも考えておらないわけでございます。もちろん、振りかえられまして中の勘定に入っておる部分につきましては、国内の準備預金が課されることは当然のことでございます。
○正森委員　外為法上の有事規制について伺います。
　オフショア勘定を通じた取引の場合も法律上は外為法二十一条の有事規制の対象になっていると思われますが、有事規制を発動しなければならないときにオフショア取引も規制することになるのかどうか。それとも細見第二次私案などで言っておられるように、有事規制の対象外とするという考えも述べておられますが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
○行天政府委員　現行の外国為替管理法は五十四年の改正以来、原則自由例外規制という建前になっておるわけでございます。したがいまして、資本取引につきましても常時許可を要するというものは限定列記されておるわけでございますが、俗に言われております有事規制というのは、まさに緊急異例の事態が起こった場合には、こういうふうに常時許可制のもとに置かれておる資本取引以外の資本取引についても同じように制限ができるんだ、こういう制度でございます。
　この緊急非常事態と申しますのは、まさしく緊急非常事態でございます。我が国の国際収支の非常に大きな問題であるとかあるいは通貨価値の問題であるとか非常に緊急異例の事態でございますので、こういう事態が万が一起こりまして外為法上の有事規制が発動された場合に、そのオフショア取引は外―外であるから全くその規制の外であるというわけにもまいらないのじゃないかと私どもは考えておりまして、その意味では、もしそういう有事規制を必要とするような事態が起こった場合におきましてはオフショア取引もこの例外ではないだろうというふうに考えております。
　ただ、そもそもこのオフショアをつくりました最大のねらいが、できるだけ自由な市場をつくろうということでございますから、そういう意味ではこの有事規制の発動についてもますます慎重な考慮は必要になってくるだろうというふうに考えております。
○正森委員　参議院における議事録を拝見いたしますと、四月三日に同僚委員鈴木委員の質問に対して、東京オフショア市場の将来について「その意味での考え方というのは、俗な言い方でございますけれども、小さく産んで将来大きく発展することを期待していきたい」という表現の答弁がございまして、それを受けて竹下大蔵大臣は、「きょういみじくも行天局長から私どもが平素話しておる表現でお答えがありました、小さく産んで大きく育てる、非常に観念的な表現でございますが、そういう気持ちで対応をしておることは事実」という答弁が出ております。
　これは非常に象徴的な表現でありますが、私どもが資料を見ますと、これと全く同じ表現をしておる方がおられるのです。これは東京銀行会長の柏木雄介さんでありまして、ことしの二月二十一日に「東京オフショア市場の創設」という題でホテルオークラで講演をしておられます。
　それを見ますと、この中で「法人税の面での優遇措置はなく、地方税や印紙税の減免も差し当り予定されていません。わが国の地方税法六条によりますと、「公益上その他の事由」が存する場合には地方公共団体が地方税を非課税とすることが認められており、今後十分検討されることが望まれます。」ということで、ニューヨーク州税あるいはニューヨーク市税の例を挙げまして、そのほかにＣＤの発行から非居住者発行の有価証券への投資とかいうようなものをずっと挙げて、その最後に「今後大切なことは、「小さく生んで大きく育てる」という喩のとおり、」云々、こうなっているのです。
　そうすると、あなた方の言われる小さく産んで大きく育てるというのは、この柏木雄介さんの考えておられるような、こういうこともやってほしい、ああいうこともやってほしい、税金ももっと免除してほしいということを将来はやろうということで小さく産んで大きく育てると言っておられるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○行天政府委員　オフショアの創設に当たりまして、率直に申しまして二つの相反する要請があることは事実でございます。一つは、できるだけ自由な市場をつくりたい、もう一つは、しかしながら国内の現実というものを無視するわけにいかないし、またこれが国内の秩序に対して悪影響を及ぼすようなことは避けなければならない、この二つでございます。
　私どもが小さく産んで大きく育てたいということを申しましたのは、そういった現実の制約の中で生まれましたこの市場というものは、まさにねらいでございます金融の自由化、円の国際化の促進というものに役立っていくために国内の自由化というものが今後もっともっと進むことは当然期待されますし、また仮にそれが進んでいけば、先ほど申しました相反する制約要因というものもだんだんと変わってくる可能性はあるのだろうと私は思っております。また、そういったことは必ずしも日本の国内だけで考えられる問題でもございません。現在の日本の経済の国際的な立場を考えますと、国際的な金融の変化というものもそういうものに影響を及ぼすことは、今までもそのとおりでございましたし、今後もそういう事態は続くのであろうと思います。ですから、私どもはあくまで、将来特に何を具体的な要望として考えておるという意味ではなくて、この市場が一たん生まれた後、それがまさに世界の金融の進展と日本の国内市場の自由化を反映いたしまして一層所期の目的にかなうようなものに発展していってほしいという願いを込めまして、大変俗な言葉でございましたけれども、小さく産んで大きく育てたいということを申し上げた次第でございます。
○正森委員　円の国際化が進みましてユーロ円市場が大きくなってまいりますと、その市場を通じて各種の取引が行われ、円に対する投機が起こってくることは避けられないことである。しかもオフショア設立によって自由に動き回るユーロ円が大きくなれば、為替相場に大きい影響も避けられないのではないかというように思います。
　これは四年ほど前の「金融財政事情」でありますが、日本銀行外国局長の太田さんが、「東京オフショアセンター創設は慎重に対処せよ」という題の論文の中で「自由に動き回るユーロ円が、オフショア設立によってふえることになれば、為替相場に対する影響は避けられなくなってくる。」というように書いておられます。今、円の為替相場が非常に問題になっておりますときに、こういう問題についてどういうようにお考えか御所見を承りたいと思います。
　なお、先ほどの問題についても後で大蔵大臣から一言御所見を承りたいと思います。
○行天政府委員　私どもは、オフショア市場の創設によって期待どおり円の国際化が進む、つまり円というものがより有効、有用な国際通貨として幅広く使われることになる、そういうことが円の為替相場に悪影響を及ぼすとは思っておりません。確かに、円の取引が拡大するということは、円と外貨との間の為替取引の量がふえるということになるでございましょう。しかし、現に東京の外国為替市場というのは毎日毎日五十億近い直物取引が行われておりますし、恐らくそれに倍するスワップ取引が行われていると思いますので、それだけとりましても既に年間で何兆ドルという規模の金が動いているわけでございます。したがいまして、私どもは、このオフショア市場の結果そういった円と外貨の取引が量的に相当ふえたとしても、それが直ちに円相場に悪影響を及ぼすということはない。むしろ、もしこういった制度、仕組みによりまして円の国際化が進み、より多くの海外の機関あるいは人々が円を持つということになりますれば、大体相場といいますものはあくまで需給関係でございますから、投機というものがあってもそれに反する取引は必ずあるわけでございますから、取引の量が多くなればなるほどある意味では市場全体としての安定性は増すということも考えられるわけでございますので、現にユーロドルにつきましても、一兆ドルを超える市場になっておってもあのユーロドル市場があるためにドルの相場が非常に乱れておることはないだろうと思いますので、私は、その意味におきまして円の国際化のために役立つとすれば、それは広い意味では円の相場というものが正しく日本の経済の実態を反映するようになるという意味では安定材料にこそなれ、不安定材料になるわけはないと思っています。
○正森委員　時間でございますので、最後に、オフショアセンターにおける租税問題に関する情報交換についてどうお考えか、伺っておきたいと思います。
　ここに八五年十二月三十日の日経でございますが、「ＳＥＣはこのほど、英国の貿易・産業省に対し、情報交換の合意を求める書簡を出した。」ということで、不正防止についての情報交換ということが言われておりますが、日本の財政当局はこういう点についてどういう御所見でございますか、承りたいと思います。
○行天政府委員　このオフショア内外遮断を実効あらしめるために、区分経理をするということが非常に重要になるわけでございます。この区分経理を具体的に技術的にどういう形でやるかということにつきましては、この法律を御承認いただきました暁に鋭意、できるだけ早急に細目を決めてまいりたいと思っておるわけでございますが、その際、こういった制度が迂回取引等によって脱税に利用されることを防ぐということが大きな眼目になるわけでございますので、私ども、従来からこの問題につきましては税務当局の意見も十分聞きながら検討を進めておるわけでございます。したがいまして、今後とも税務当局との間の協力は必要に応じましてできるだけ緊密にやっていきたいというふうに考えております。
○正森委員　大臣、ございませんか。
○竹下国務大臣　いわゆる小さく産んで大きく育てる、その中の要素として税の問題も、それはだんだんやっているうちに出てくると思いますが、これは国内税体系というものとのぎりぎりの接点で今日小さく産んでいただきつつあるわけでございますから、いろいろな要求が出ると思いますけれども、基本的にはその情勢の推移の中で、これは可能だとか、可能でないとかという変化は将来あるであろうと思います。
　それから二番目の問題は、ちょうどきょう、例えば百六十四円五十五銭で引けて二十六億弱出ているのですから、市場はむしろ大きくなったほど安定するんじゃないか、私はこんな感じでおります。
○小泉委員長　これにより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小泉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　次回は、来る二十日火曜日午前十一時理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時三十五分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
出席委員
　　委員長　北川　石松君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　田中　秀征君
　　　理事　西山敬次郎君　理事　村田敬次郎君
　　　理事　河上　民雄君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石川　要三君　　　　臼井日出男君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　小林　　進君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　永末　英一君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　宮本　邦男君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　外務政務次官　　浦野　烋興君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　　中小企業庁長官　木下　博生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　　人福祉課長　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　伊原　正躬君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　門田　省三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠三郎君　　　　　山岡　謙蔵君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　臼井日出男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　山岡　謙蔵君　　　　　鍵田忠三郎君
　　　　—————————————
五月十五日
　核トマホーク積載艦船の日本寄港反対等に関す
　る請願（角屋堅次郎君紹介）（第五二〇〇号）
同月十六日
　核兵器廃絶等に関する請願（江田五月君紹介）
　（第五五一九号）
　核兵器全面禁止に関する請願（野間友一君紹
　介）（第五七六六号）
　核兵器全面禁止等に関する請願（中村巖君紹
　介）（第五七六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　扶養義務の準拠法に関する条約の締結について
　承認を求めるの件（条約第五号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　今委員長のおっしゃったとおり、扶養義務の準拠法に関する条約について質疑をさせていただくわけですが、外務省から出していらっしゃる説明書を見ますと、「概説」というところで、まずこの条約自身は、昭和元号で書いてあるのがちょっと外務省としてはいかがかと私には思われますけれども、四十八年十月二日に作成をした、そして五十二年の十月一日に既にこの条約は発効している。ところが我が国は、ことしの二月二十八日に署名を大急ぎでやって、ただいまの国会にこれを提案をしてぜひとも承認をという手続をおとりになっていらっしゃるのですが、これはなぜ慌ててことしになってこういうことになって、それ以前は何だか全然そういう気もなさそうな年が続いて今日に至ったのか、この間の経緯をひとつ聞かしていただきたいと思うのですが、どうですか。
○斉藤（邦）政府委員　御承知のとおり、ヘーグ国際私法会議では幾つかの国際私法関係の条約を作成しております。我が国といたしましては、このヘーグ国際会議で作成されました条約のうちの妥当な内容を持つと考えられます条約につきましては、順次これを締結していきたいという方針を持っております。その条約を締結するに際しましては、その締結後誠実にそれを遵守、実行できるように関係国内法の見直し、整備、こういう作業を行った上で締結していくという方針を持っている次第でございます。
　今、御審議いただいております条約につきましては、その内容につきましては妥当なものと認められましたので、これを実行するための国内法の見直し、整備の作業を行っておりましたところ、昨年に至りましてその作業が終了いたしまして、関係国内法の国会提出の準備も整いましたので、その国内法の国会提出とあわせまして今国会にこの条約を提出して、御承認をお願いしている次第でございます。
○土井委員　本条約についての国内法の整備というと、何法なんですか。
○斉藤（邦）政府委員　この条約を実施するために、我が国現行の国際私法でございます法例の内容を実質的に変更するための特例法を法務委員会に今提出済みでございまして、扶養義務の準拠法に関する法律案、この法案を今法務委員会で御審議をいただいているところでございます。
○土井委員　後でもこれは申しますけれども、そうすると、法例に対して改正することなく、新しい今回の単独立法を法務省としては合意なすった、こういうことですか。
○斉藤（邦）政府委員　形式的にはただいま土井委員御指摘のとおりでございます。
○土井委員　法務省、何か御意見があるのですか。
○稲葉（威）政府委員　扶養義務の準拠法に関する法律案の附則におきまして、法例の改正部分がございます。
○土井委員　これは附則で決めている部分でありまして、法例そのものの改正にはなっていないのです。新しい単独立法の中で法例にかかわる部分が附則の中で述べられているわけであって、法例そのものの改正というわけではない、このように理解していいですね。
○稲葉（威）政府委員　表現の問題としてどういうことになるかわかりませんが、扶養義務の準拠法に関する法律によりまして、これまで法例によって記述されていた部分がこの新しい法律によって記述されることになりまして、その今まで法例で記述していた規定が不要になりますので、その部分を削除するということでございますので、改正ということには一応なると思います。
○土井委員　しかし、それは法例そのものに対して改正するということを法例に対して問いかける以前に、新しい単独立法で扶養義務の準拠法に関する法律というのをつくって、その中で関係する部分について、法例のある条文については削除ということを附則で決めている、こういう体裁になるわけでしょう。
○稲葉（威）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○土井委員　その作業が大変手間取ったわけでありますか。今日までこの条約について、先ほどは御答弁の中で、日本としてこの条約を締結することが妥当であるかどうかということを検討して、国内法についての整備をした上でこの条約について締結をするということに相なりましたという経緯について述べられているわけですが、この法務省の方の作業はどれくらいおかけになりましたか、年月からいえば。
○稲葉（威）政府委員　昭和五十二年にこの条約が発効いたしまして、同時にその際に、この扶養義務に関する条約を批准いたしました年でございますけれども、それに引き続いて作業を開始したわけでございますが、その間に先生御案内の国籍法の改正作業等が入りまして、この作業が少し延び延びになっていたわけでございます。それと同時に、国籍法が終わりまして直ちに法例の身分法に関する部分についていろいろ問題があるということで、これの全面改正作業を並行して行っておりまして、ただ法務省としても、ほかにもいろいろ法律関係の処理がございまして、今回の国会でこの部分をやるのがそういうほかの作業との段取りからいうと最良の選択だということで、去年一年かけまして、この間同時に法例の改正作業もやっていたわけでございますけれども、これの作業が終わりましたので、外務省にお願いして条約批准という運びにさせていただいた、こういうことでございます。
○土井委員　そうすると、今の御答弁を承った限りでは、この条約が効力を発効した昭和五十二年あたりからもう作業には取りかかって、今日に至ったというふうに理解していいわけですね。
○稲葉（威）政府委員　正確に申しますと、五十三年、五十四年と作業をしております。
○土井委員　五十三、五十四と作業をして、そうすると、もう少し早く実は締結できるという手続もとれたのではないかということに相なるわけですが、それは可能ではなかったのですか。
○稲葉（威）政府委員　特に婦人差別撤廃条約との関連もございまして、そのころから国籍法の審議ということの準備作業が開始されまして、それと同時に、民事局としてもほかの法律案が錯綜しておりましたので、少しこの条約関係の作業がおくれていたということでございます。
○土井委員　それはいろいろふくそうしてくる問題もございますけれども、ふくそうして出てくる問題と関連をしている部分が実はこの条約の中身にもあるわけでありまして、全く無関係と言えない。したがって、今いつごろから作業をお始めになって今日に至ったかということも、ちょっとお伺いする意味が大変あったのです。
　あと、その部分について関係するのは外務大臣にも私はお尋ねをしたいと思いますから、ちょっと後回しにしますが、今回この条約を締結すれば、締結するのとしないのとどういうふうな状況が変わるわけですか。つまり、こういう事情があるためにこの条約を締結する意味があるという事情があるならば、ひとつ述べていただきたいと思うのです。
○斉藤（邦）政府委員　各国の民法というのは、これは当然のことながらばらばらの内容でございます。これを世界的に統一しようということは、これは民法というものはそれぞれの国の習慣、歴史、文化に深く根差しておりますので不可能なことでございます。次善の策といたしまして、民法そのものの統一は無理とすれば、具体的なケースに対しましてどこの国の民法を適用すべきかということを定めます国際私法、この原則を国際的に統一すれば、少なくとも一つのケースについてはどこの国の裁判所に訴えが出されたといたしましても、同じ法律、同じ国の法律が適用されることになるわけでございまして、そういう意味でその国際私法の統一ということにつきましては我が国も非常な関心を持っておるわけでございまして、この条約を我が国が締結することは、世界的な国際私法の統一という方向に向かって貢献するのではないかと考えた次第でございます。
　それからもう一点は、我が国の現在の国際私法でございます法例におきましては、扶養義務につきまして夫婦間とか親子間とか幾つかそれぞれの規定はございますけれども、一般的な規定といたしましては扶養義務者の本国法によるという規定になっております。最近の世界的な考え方といたしまして、扶養関係の事件につきましては扶養権利者、すなわち、通常弱い立場にある者の権利をより手厚く保護すべきであろうという考え方がございまして、その観点から、この条約におきましても、準拠法は扶養権利者の常居所地法によるという定めになっているわけでございます。この条約に我が国が加盟することによりまして、現行の法例の体制が変わりまして、我が国の裁判所に訴えが出されました場合には、扶養権利者の常居所地法を準拠法として適用するということになります。したがいまして、その扶養を要する者の権利のより手厚い保護につながるのではないかというふうに考えた次第でございます。
○土井委員　権利者の権利をより強力に擁護するために、常居住地ということを中心に考えることが果たしてそうなるかどうかというのは、別問題だと私は思っていますよ。だから、今の御答弁を聞いていて、おかしな御答弁だなと実は思っておりますが、さて、夫婦協力扶助、それから婚姻中の夫婦間の問題全部含めまして渉外家事事件というのがありますね、問題になる事件。事件数からいったら日本はどれくらいになってきておりますか、このところ。ふえているのですか、減っているのですか、余りふえないで、ずっと横ばいになっているのですか、どうなんですか。やはり国際間の交流がより増大してきますと、ふえていくであろうというのが常識論ですが、どうですか。
○斉藤（邦）政府委員　正確な数については、あるいは法務省の方から御答弁があるかと存じますけれども、私どもの承知しておりますところでは、渉外的な事件の数というのは非常に急速にふえているというふうに聞いております。