Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粟森喬君　大臣からもそう言っていただいたので、私は全額一人当たりにぱっと充てるというのは、雇用関係とかいろいろな関係がありますから、ならないと思いますけれども、そういう数字が存在をしているということをちゃんと押さえながら、これから検証する機会がございましたら、その数字も検証させていただくという意味で申し上げました。
　そこで、次の問題について申し上げます。
　私がこの質問をするに当たって、さっきも申し上げたんですが、二十四時間サービスを提供しなければならない職場、これは例えばＮＴＴとかＫＤＤとか、あるいは飛行機に乗っているスチュワーデスさんとか、これは外国便がそうですが、そういうところとの労働条件の対比を調べようと思ったんですが、厚生省からないと言われたんです。厚生省はそんな比較もされたことはないんですか。ここをまずお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　その種のことでデータをと思ったんですけれども、結果的にはいろんなことがございまして、御協力いただけないというんですか、入手できなかったということでございます。
○粟森喬君　いろんなことと言われるけれども、私は厚生省に初めからあるものだと思っていた。ＩＬＯの看護婦に関する条約からみたって、同種の関連の職場の労働条件と同等以上のものにしろと、こういうことがあるわけです。今結べないというのは、この辺のところに一番問題があるというふうに思うんですがね。
　厚生省は厚生省として、そういう類似の職場における労働条件はどうなっているかということをちゃんと調べていくという責任が私は当然あるものだと思っていますが、いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　御指摘の件につきましては、十分反省してまたやっていきますが、ただ問題は、ＪＡＬとかＡＮＡとかそういうところの勤務形態と看護婦の場合はやや異なっておりまして、現実には二交代、三交代が原則という形で八時間をシェアしながら二十四時間をカバーするということなんで、だから参考にならないというわけじゃございませんで、勉強はさせていただきたいと思っております。
○粟森喬君　ぜひとも私はそういう調査は開始してほしいと思う。将来、ＩＬＯ条約を結ばなかったら、看護婦さんにいい人材を確保して、そしていい医療を私たちは受けたいと思っているんですから、ぜひともそういうことをやっていただきたい。私も多少資料をいただきました。しかし、余り固有名詞を挙げて言ってくれるなと言われるほど、看護職員の労働条件実態とかなりこれは差があって、やっぱりこれは発表するべきではないなというふうに私は思いました。
　女性が長く勤め、そして交代制をやらなきゃならぬところではいろいろな意味で、勤務時間の上での配慮、休憩時間の取り方、それから輪番制の問題といいますか、月に何回夜勤をやるかということも相当シビアな基準をつくって、それでその職場の人たちが長く働き続けている条件をつくっているんだと思います。
　ですから、これは労働省任せと言わずに、厚生省がそういう情報をちゃんととって、その上で将来ＩＬＯならＩＬＯの批准をきちっとできるように、そういう体制をつくるためにぜひとも努力をしていただきたいと思いますが、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　本法案も労働省と一緒になってひとつ処遇の改善、環境の改善を図ろうという趣旨でございますから、これを機会にさらに一層連携を密にしていろいろ情報も勉強したいと思っております。
○粟森喬君　次に、看護料のあり方でお尋ねしたいんですが、開業医、診療所、外来における看護料は看護料として区分されていませんね。確かに病床だと看護職員の人が回ってくる基準というのはつくられていますが、なぜこれを区分化をしていこうとしないのか。看護職員は専門職でございます。医師には一つの基準もあります。すべての看護職員に対して一定の概念をつくるときには、こういう看護料といいますか、診療報酬の決め方に将来その物差しを入れるべきだと思いますが、いかがでしょう。現状とこれからのことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　現行の診療報酬体系は技術料評価の体系と言っておりますけれども、初診とか手術とか検査とか処置とかという形でのそれぞれの技術を評価して点数を設定いたしておるわけでございます。
　したがいまして、現在は入院の場合の看護については独立的に評価はできるということで独立の看護料の評価をいたしているわけでありますけれども、初診における看護婦さんのサービスを区分けする、あるいは検査、手術における看護婦さんの看護料を抜き出して評価するというのは現時点ではなかなか困難な面があるわけでございます。ほかの職種も大勢がかわった医療行為を細分化していくのがいいかどうかという議論も片一方ではあるわけでございます。したがって、診療報酬をどのようにこれから再構築していくかということは基本問題としては議論をいたしておりますけれども、ますます診療行為がチーム医療みたいな形になっておりますので、それぞれのかかわっでこられる職種ごとに評価するのがいいかどうかというのは、これは慎重に検討を要するんではないかと思っております。
　今回、外来については、特に看護婦さんで行われております外来の在宅療養指導料という形で、看護婦さんの業務を単独に評価した点数も新たに設定をいたしまして、一定の評価をいただいておるわけでありますけれども、こういうような方向で私ども引き続き検討させていただきたいと思っています。
○粟森喬君　私は、看護職員のこれからのあるべき姿や、そこにおける役割というのを明確にするためには、いわゆる看護職員と言われる人たちがかかわる業務に子細に看護料を医療費の区分の中で明確にしていく。これが結果的にどういう数字に具体的になっていくのかということについては多くの論議があると思います。こんなこと言ってなんですが、私らでもいろんな知り合いのお医者さんがいますね。そうすると、開業医なんかで医師と看護婦の職務区分が明確じゃないことが、何となくそこにおける看護婦の社会的地位をきちっとすることができない。私はそのことが論理的にすべて合っているとは思わない。部分的に見てもそういう部分がございますので、いろんな問題点があるかと思いますが、将来はすべての看護にかかわる人たちの問題について診療報酬上の区分を明確にしていただきたいと要望を申し上げまして、次に移ります。
　幾つかお尋ねを申し上げたいんですが、完全看護といいますか、基準看護をクリアしたという意味だと思います、付き添いの人がおられる。このことはいろんな支払い側からの問題としても出ているわけですが、今の看護の基準体制に問題があるからこういう付き添いという制度が結果的に残谷んではないですか。その辺のところについての見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　付添看護の問題につきましては再三御議論をいただき、御意見をいただいているわけでありますけれども、私どもはこれからの病院のあり方として、付添看護はできるだけ縮小していく必要がある、院内看護化を目指しているわけでございます。
　そういう意味で、今回の私どもの診療報酬改定の一つの大きな方向として、できるだけ基準看護がとりやすい形で、実態に合わせて今回の基準看護の設計をいたしているつもりでございまして、御指摘に沿って院内看護化の方向に私どもは前向きの検討といいますか、そういう方向に施策を持っていきたいものと考えている次第でございます。
○粟森喬君　先ほどの答弁にもあったわけでございますが、老人医療といいますか、今度新しく訪問看護の制度ができまして、訪問看護料が決められました。数字を見ましたら、一回につき看護料はたしか四千七百円ではなかったかと思います。基準となる看護料というのは、看護基本療養費というふうに書いてあるのは四千七百円です。
　四千七百円なんですが、これは基本的に、看護婦、看護職員の方々の費用に相当する部分が大部分だというふうに理解をしていますが、それはよろしゅうございますか。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘がございましたように、老人訪問看護療養費は老人訪問看護基本療養費ということで、看護婦さんなり准看護婦さんなりそれぞれに着目して算定をする。それから、もう一つ老人訪問看護管理療養費ということで、これはその月の訪問回数に応じてその療養費を払う。それから、情報提供の際のその情報提供の療養費ということで、この三つから成っているわけでございます。
　これらにつきましては、一つの訪問看護ステーションというのを設定していただいて、その訪問看護ステーションがうまく運営できるようにということでこの点数を設定しているわけでございまして、もちろん人件費がカバーされますが、そのほかに物件費やそのほかの運営費もカバーされて一つの看護ステーションが適切に運営できるという、そこのところをねらっているわけでございます。
○粟森喬君　そうしますと、これは四千七百円というけれども、人件費相当分というのは約半分という理解をしているんですが、いかがですか。
○政府委員（岡光序治君）　これは、実は普通の医療機関が病院から看護婦さんが訪問看護をした場合に訪問看護料を払っておりますが、それと実はバランスをとったものでございます。ただいま申し上げましたように、訪問看護ステーションの場合には何回か患者のお宅に行くわけでありますので、そちらの方の経費を別途計上しているわけでございます。
　計算からしますと、非常に標準的なスタイルで申し上げますと、一カ所当たり例えば四十人の患者さんをとりあえずの対象にしておいて、そして患者さん一人について月四回訪問する。常勤換算で看護婦さん、その管理者、そのほかの体制で三・二人というのがこれまでのモデルでございますが、そういったもので換算をしましたら、トータルの経費が百万を超えるわけでございますが、そのうち約八割程度は人件費相当でございます。
○粟森喬君　いずれにせよ、この制度がどういうふうに運営されるかということはこれからの私たちの重要な関心事でございます。ちょっと要望も申し上げておきますが、指定老人訪問看護の実施時間を、一回の訪問は三十分から一時間三十分、これは平均すると一時間という意味だろうと私は思いますが、三十分と一時間半ではえらい違います、三倍でございます。十分その辺のところについて配慮をしながら、これからの運営の中で十分私なりに見守りながら、御意見があれば申し上げていきたい、こういうふうに思います。
　最後になるかと思います。今、看護料のことで申し上げた。私は先ほどから何回も同じ繰り返しの主張をしているわけでございますが、例えば老人保健施設と老人病院と、それから一般病院との間で看護料に差を出すということが、これは看護の実態が違うんだからと言われると、今は需給でいうと選ぶ側にあるのかもしれませんが、将来にわたって果たしてこういう基準の決め方がいいのかどうかという問題、これは老人医療全体にかかわる問題でもございます。看護する職員の側の視点というのもこれから押さえていただきたいという意味であえてこのことを申し上げるわけでございますが、これからこういうことについてどうしていくのかということをお尋ねしたいと思います。
　それからもう一つ、看護婦の標準賃金というのはどの程度の水準にあるかということをこれから決めるときに、今、最低賃金制度というのがあるんですが、あれが多少変わりまして、むしろ基幹職種と言われる看護婦さんであるとか、あるいはタクシーの運転手さんであるとか、いわゆる専門職に対して標準的な賃金を示そうという動きが一方でございます。最低賃金というのは非常に低い賃金でございますが、これからのあり方として、そういうものを示しながら、さっき最初に申し上げました基本指針にそういうものを書いていく、こういうことも私は大切なことではないかと思います。
　この二点の問題について、ぜひともこれから改善なり検討をしていただくということについて答弁をいただき、私の質問を終わります。
○政府委員（岡光序治君）　まず、老人病院と一般病院の看護料の問題でございますが、先生から今御指摘もありましたように、通常の場合は、老人病院におきましては老人の慢性疾患患者が多く占めているという状況があるわけでございまして、私どもそういうことを考えた上で看護よりむしろ介護に重点を置いた人員配置をとっているわけでございまして、診療報酬点数はそういったものに対応する格好でセットしているつもりでございます。
　しかし、老人病院の場合でも一般病院と同じ看護婦の配置をとって急性疾患にも十分対応できるような、それだけの看護力を有したところもあるわけでございまして、そういったものにつきましては、一般病院と匹敵するような看護料を適用するように、今も大体そういうふうにしているつもりでございますが、一般病院の診療報酬との対比も十分考えながら対応していきたいと思っております。
○政府委員（古市圭治君）　最低賃金制につきましては、労働省が所掌する事項でありますので、コメントを申し上げる立場にはございませんが、個々の医療機関におきましてその経営状況を踏まえて労使間で決められるということが基本になろうかと思います。看護婦等の確保の推進のためには、診療報酬上の対応も含めまして処遇の改善、養成力の強化、資質の向上、就業の促進等を総合的に推進していく必要があり、今後とも努力してまいりたいと思います。
○勝木健司君　私は、先般の本会議で総理初め厚生大臣及び関係大臣に質問を行っておりますので、これを補足する形で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　福祉ビジョンの策定の必要性について本会議で指摘をいたしたところでありますが、今回のマンパワー確保はトータルとしての社会保障政策の一部分でありまして、政府の高齢者保健福祉推進十カ年戦略というのは年次計画がないんじゃないか。そしてまた、雇用とか住宅とか教育対策などとの連携が見られない。公共部門、民間部門、個人の役割などのあり方が不明確であること。また、地域の実情の相違というのを考慮に入れていないということ。そして、社会保障費用と負担のあり方が不明確であることなど、まだまだ不十分な点があるわけであります。
　そういった意味で、財政的に裏打ちをされた総合的な福祉ビジョンをつくることがどうしても必要ではないかということで訴えをしておるわけでありますが、山下厚生大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　二十一世紀の長寿福祉社会のあるべき姿を示すことは、負担も含めた国民的コンセンサスのためにもこれはもう非常に必要なことであると思っております。このために、政府としましては既に昭和六十一年の六月に長寿社会対策大綱を閣議で決定をいたしました。雇用・所得保障、健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境など、各分野にわたって政府が進めていくべき今後の長寿社会の指針を定めた次第でございます。
　また、昭和六十三年にはいわゆる福祉ビジョンを国会に提出いたしまして、平成元年十二月には高齢者保健福祉推進十カ年戦略、すなわちゴールドプランを作成いたしております。当面、これらの実現に向けて努力してまいりたいと思います。
○勝木健司君　私ども民社党は、かって消費税を国会で審議する前提といたしまして、行政改革のビジョンを示せと、それとあわせまして福祉ビジョンの提示が不可欠ではないかということで主張をしてきたわけでありまして、これを受けて大蔵省、厚生省が昭和六十三年三月、ただいまありましたように福祉ビジョン、二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望というものを国会に提出をされております。
　これはその当時かなり踏み込んで出してきた画期的とも言える具体的な展望であったかというふうに思います。しかし、こういう展望を国民に対して具体的な数字で明らかにしていくという努力が極めて必要じゃないかというふうに思うわけであります。この試算が行われましてからもう来年の三月には丸五年が経過をすることになりますので、社会経済情勢の変化を考えますと、本来ならば毎年毎年出していただきたいわけでありますけれども、せめて五年ごとでも改定していくということが望ましいのじゃないかというふうに思うわけであります。
　来年の三月には、改めてこの福祉ビジョンを試算し直して国会に提出をすべきじゃないかというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　社会保障の各制度の給付それから負担ということになりますと、仮に現行の制度がそのまま維持されるといたしましても、そのときどきの経済社会の動向に大きく影響を受ける性格ということがまずございます。それから社会保障制度の場合には、二十一世紀に向けて公平で安定的な制度の確立を図るために、引き続きまして制度改革を行っていく必要があるという点もございまして、そういう意味で長期にわたる推計を正確に行うということは非常に困難であると思います。
　今御指摘のように、昭和六十三年には国会の求めに応じまして、経済成長率等につきまして、一定の前提のもとに試算した二十一世紀初頭における給付と負担の展望というものを提出させていただいたわけでありますけれども、これも一応一定の前提のもとに大胆に試算したものということで、性格的に申しますと目安としての意味を持つにどうしてもとどまるのではないか。先生、今御指摘の点はまことにごもっともという点もございますが、長期にわたる推計の難しさということもございまして、きょうのところは、一定期間ごとに見直すということにつきまして一つの御提言ということで受けとめさせていただきたいと思います。
○勝木健司君　これはぜひそれぞれの、十カ年戦略ということもあるわけでありますけれども、年度別に予算の消化状況も含めて見直しをしていくべきだろうということで、来年は五年になるわけでありますから、次のまた五年間、十年を展望して出していただきたいというふうに要望いたします。
　そこで次に、これまで人材を確保するためにつくられた法律としては、教職員の人確法と中小企業労働力確保法の二つの法律があるわけでございます。この教職員人確法は、教職員の給与を一般の公務員の給与水準に比べて優遇することによって優秀な教職員を集めよう、募集しようというもので、教職員の給与を三年間で二五％具体的に引き上げることによって一応の成果を上げたというふうに見られております。
　今回のこの二つの法律案は、直接給与を引き上げるものではない点で教職員人確法とは異なっておる、また医療機関経営者や社会福祉事業経営者に直接助成措置を講ずるものでもない点ということで、先般ありました中小企業労働力確保法とも異なっておるわけであります。今回のこの法律案は一体どのような性格の人材確保法案だと理解したらよろしいのか。実効性を危ぶむ声も大いにあるわけでありますので、この法律の特徴、特色についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　今回の法案につきましては、全医療機関を対象にしまして、養成力の強化、処遇の改善、再就職の促進、社会的評価の向上等総合的に看護職員の確保の促進に取り組むという立場に立っておりまして、そのために関係省庁で基本指針をつくり、それに基づきまして各般の施策を行っていくということになっております。それで国、地方公共団体、病院開設者、官民すべての者のそれぞれ責務、努力規定を明らかにして、総合的な看護婦対策の基盤的な法案になろう、このような性格だと思っております。
○勝木健司君　人口の高齢化の進展、また医療内容の高度化あるいは専門化等によりまして、保健医療・福祉マンパワーの数が増大をしておるわけであります。今後とも、仮に高齢者人口の伸びにほぼ比例して保健医療・福祉サービスのニーズが増大をしていくとすれば、それに比例してマンパワーの確保を図る必要があると仮定をいたしますと、二〇〇〇年には約三百四十六万人が必要であると見込まれておるわけであります。
　これを労働力人口に占める割合で見てみますと、昭和六十三年の三・六％から二〇〇〇年には推計で五・一％までに上昇すると言われておりまして、マンパワーの確保のためには相当の政策的な努力が必要であるというふうに指摘をされておるわけであります。また人材の供給面を見てみましても、さらに今後は近年の出生率の低下によりまして若年労働力の著しい減少が見込まれておるわけであります。こうした状況のもとで厚生省としても、この人材確保二法を成立させたからといって、特に若い人材を確保するのは大変難しい課題だろうというふうに思います。
　先ほども特徴について、基盤を整備して基本指針を示していくんだということでありますけれども、このような背景の中で、この人材確保二法で十分ではないという、これが基盤の整備の第一歩だということだろうというふうに思いますが、大臣の御認識をお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　人口の高齢化と若年人口の減少が進む中で、保健医療・福祉従事者の確保は今後ますます大切な問題となるわけでございまして、二十一世紀の高齢化社会を担う若い人材の確保と取り組むことが一番大事であると認識をいたしております。
　そこで、このために保健医療・福祉従事者についてきょうもるる申し上げましたように、処遇の改善、資質の向上、就業の促進など、施策の総合的な推進に努めていかなければならないと思っているのでございますが、これらの施策の基盤となるものとしてこの二つの法案を提出した次第でございます。
　今後とも、人材確保のための両法案を基盤に予算、融資、税制等各般の施策を推進しつつ、人材の確保を図っていくつもりでございます。
○勝木健司君　次に、この看護婦等の人材確保の促進に関する法律案につきまして幾つかお尋ねをいたします。
　高齢者のための福祉・医療を推進するための具体的施策を、これからどうやって二十一世紀に向けて展開をしていくのかということを国民に明確に示していく必要があるんじゃないかというふうに思います。今回政府は、高齢化社会の医療を担う看護婦確保対策を進めるための法案を示したのでありますけれども、そこでこれからの高齢社会の医療を支える看護婦というのが将来どのくらい必要となると見込んでおられるのか、この法案によりまして、またこの法案によって必要となる看護婦が本当に確保されると考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　昨年の需給見通しては、平成十二年までの需要というのが百十五万九千人と見込んでおりまして、それにこたえる供給体制を整備していかなかったらいけない、かように思っております。この中には医療機関内における看護職員の層を厚くしていくということと同時に、老人保健事業を初めとして地域において期待される看護職員というものの養成も含んでこの数を確保していきたいと思うわけでございます。
　そのためには、毎年、割り算いたしますと三万人ずつの純増ということでこの分野に人材を得なかったらいけないわけでございまして、これまでも二年間続いて合計八割の対前年増の予算を組みました。今回また、これらの施策の基盤的な支援という性格も持ちまして、看護婦等の人材確保の促進に関する法案を提出させていただいたわけでございます。総合的な施策でこのような期待にこたえていきたいと思っております。
○勝木健司君　ただいま看護職員の需給見通しが発表をされておりますが、都道府県の医療計画に基づく需給見通しによりますと、現在既に七万四千人が不足をしておるということでありまして、平成五年には九万八千人が不足をし、そこでピークを迎えて、確かに平成十二年には百十五万九千人ということで需給が均衡をとれるということでありますが、しかしこの看護職員需給見通しは、計画を各都道府県から集めたものであって、その実現の裏づけがないんじゃないかというふうに言われておるわけであります。
　今後の看護婦の需給見通しについて所見を今お伺いをしたわけでありますけれども、当面の不足分について何らかの緊急措置が必要ではないのか、また医療計画、ゴールドプランに支障を来しはしないかという点について、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　御指摘のような状況もございまして、厚生省の施策の中でも最重的課題として予算的な裏打ちにも努力をしたわけでございますし、また先ほどから話題に出ております診療報酬の改定の中でも特段に看護の充実強化というものに注目して改定が行われたということでございます。
　そういうことで、私どもの施策を総合的にやっていきたいということでございますが、さらに今回ぜひこの法案によりまして各般の施策の裏打ちをさせていただいて、このような非常に厳しい状況に対応させていただきたいと思っているわけでございます。
　また、都道府県からの積み上げでございますが、かなり前提条件、それからまた要求されておる職場環境の改善というものを見込んで数字を出していただきましたので、いわゆる不足分がここ二年間は非常に厳しくなっておりますが、それだけ従来よりは目標を高く置いたということもございますので、また努力をさせてもらいたいと思っておるわけでございます。
○勝木健司君　次に、看護業務の見直しについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　看護職員は診療の補助、療養所での世話を行うことを業務としておるわけでありますが、実際には他部門に関連する業務あるいは専門性を要しない業務を行っておるのが現状じゃないか、そのことがベッドサイトケアに十分時間がとれない大きな原因となっておるんじゃないかというふうに思います。このことは病院等の管理者に看護の現場の声が十分反映されていないということや、あるいは業務の改善が十分でないことにも起因をしておるんじゃないかというふうに言われております。
　看護の各職場におきまして、看護業務の見直しをするための必要な研究あるいは効率化のための機器の整備等、業務改善に取り組めるようにするべきであるわけでありますが、提出されております法案ではこの点についてはどう対処しておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　今回の法案の中でも、看護婦さんの業務の見直しというのは看護業務の改善ということで基本指針の中でも配慮をされて触れられていくということになっております。また、そのためにも実証的に研究実績を積むということで平成三年度から看護業務検討会を開催して具体的な改善のマニュアルというものの作成に取りかかっているわけでございます。
　またこのほかに、省力化につきましても電動ギャッチベッド、それから特殊入浴装置等看護業務の省力化機器につきましても平成四年度から税制上の特別融資をするということをやっております。これも今回の法案の中で、金融それから税制上の措置ということでいろんな措置がされる一環として法案の中にも書いておるわけでございます。
○勝木健司君　次に、医療法の改正との関係でお伺いいたしたいと思いますが、現在衆議院で医療法の改正案が審議されておるところでありますが、この改正案では、医療施設機能の体系化を図るために特定機能病院及び療養型病床群の制度を設けることになっておりまして、それぞれに対して看護婦定員を定める案が出されているとも伺っておるわけであります。
　そこで、厚生省は一般病院病床の約四割をこの療養型病床群のカテゴリーに組みかえていこう、そしてまた看護婦定員を老人病院の六人に一人と同じ水準まで落としたい考えとも言われておるわけでありますが、医療法改正との関係で看護婦需要数はどう変わっていくのか、厚生省の考え方をお伺いしておきたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　今国会におきましては、この本看護職員の確保の促進に関する法律のほかに医療法の改正案というものの御審議をお願いしているわけでございます。
　今御指摘のお話は、その中におきせして病院機能を明確化するということで、長期病状安定者に向けて療養型病床群というものが一つ法律の中で規定されるわけでございまして、その中の職員配置、殊に看護婦の配置につきましてはまだ決まっているわけでございませんが、現在医療法におきまして、病院におきましては入院患者四対一という看護職員の配置になっておりますが、これを看護の有資格者の配置はそれよりもやや薄くしても、医療法で現在定めておりません看護補助者というものを入院患者対一定数配置するということによりまして、総合的な看護、介護の力というものを増強するということが考えられるわけでございます。
　そういうことになった場合に、ただいまの御指摘は、四対一から六対一に変わるということで、そこで省力化と申しましょうか看護力の移動が起こるのではないかということでございます。そのことは、先ほどから申しております需給計画の中には現在取り込まれておりません。これはまだ法案がどうなるのかということもございますし、法案が通った暁に医療機関が実際どの程度療養型病床群の方に動いていくかということもございます。そういうことがございますので、医療法改正案を通らせていただきましたら、その後医療供給体制の変化の推移を見ながら、またこの需給計画というものは必要に応じて見直すことがあろうと思います。
　ただ、そのときに減るだけでなくて、一方で医療法の中で特定機能病院というのがまたございます。それは現行よりもさらに厚い看護職員の配置というものが想定されておりますので、その中で傾斜配置が起こるということで、全体の数というのは余り大きな影響は受けないのではなかろうか、このように思っております。
○勝木健司君　次に、私はこれは本会議でも指摘をいたしたわけでありますが、看護婦さんの確保のために欠落してならない重要な視点は、看護という仕事を本当に魅力のある職業分野にしていかなければならないということであります。
　そこで、ややもすると三Ｋ職種とも言われ、先ほどは五Ｋとも言われたわけでありますけれども、この暗いイメージでとらえられがちな看護婦さんという職業に対する国民の意識を改めていかなければいけないんじゃないか、そして自信と誇りを持って働くことができるように地位の向上を図っていかなければならないだろう、そういうことなしにはすぐれた人材を確保することは難しいというふうに私は思います。
　そこで、この看護という業務に対する国民の理解を深めていく、そして看護婦さんに対する社会的な評価を向上させていくこと、さらには看護の専門職としての地位を確立することが重要ではないかと考えるわけでありますが、この点についての厚生省の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　今回提案している法律の中にも、国民の方も看護に対する協力、理解度を深めていただきたいという条項がございます。また、具体的には昨年から五月十二日、ナイチンゲールの誕生日を「看護の日」と制定いたしまして、国民運動も繰り広げているということでございます。
　そういうことで、御指摘のように看護の専門職としての地位の確立というためには看護職みずから、また公的機関のいろんな努力が必要でございますが、国民の皆様方にも理解を深めていく努力を各種の事業を通じて行ってまいりたいと思っております。
○勝木健司君　優秀な人材を確保していくためには、量も大切でありますけれども、質も高めていこうということであろうというふうに思います。
　これから看護婦さんの養成に積極的に取り組んでいかなければならないと思うわけでありますけれども、看護婦養成所の支援とか、あるいは修学資金の援助に対する積極的な国の取り組みについても具体的にお伺いしたい。
　さらにまた、女性の高学歴化が進んでおるわけでありまして、資質の高い看護婦を養成していくために、看護大学というのも積極的に設置をしていく必要があろうかというふうに思います。この点、文部省にもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　看護婦の数だけでなくて、その質の向上ということが大事だ、おっしゃるとおりでございまして、質を高めなかったら応募してくれる方もおられないという、そういう関係にあろうかと思います。
　厚生省といたしましても、今回の法案の中にも、養成についての事項というものを条項で挙げておりますし、基本指針の中でも具体的に触れたいと思っておりますが、現実に平成三年度予算、さらに四年度予算におきまして、養成施設に対する補助というものを飛躍的に増額を図っているところでございます。また、この学生に対しましても、看護婦修学資金の貸与制度の拡充を図りました。
　そういうことで、今後とも質の向上に向かっては最大限の努力をしてまいらねばならぬと思っております。
○説明員（喜多祥旁君）　現在、看護系大学でございますが、十四大学ございます。文部省といたしましては、看護教育の充実と看護教員の養成を図るため、看護系大学の拡充を図るということは重要な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、看護系大学の設置につきましては、積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　現在、公立大学、私立大学につきまして、看護系大学をつくりたいという相談がかなり来ておりまして、それらにつきましては実現できるよう積極的に協力し、そして指導してまいりたいというふうに考えておるところでございますし、国立大学につきましては、本年度、広島大学医学部に保健学科を設置したところでございますが、五年度以降につきましては、地域の看護婦の需給状況でございますとか、大学の準備状況あるいは国の行財政状況等を踏まえまして、医学部に看護系学科を設置するということで対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○勝木健司君　次に、労働条件の改善についてお聞きをしたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたが、現場の看護婦さんは三Ｋあるいは五Ｋとも言われるように、厳しい労働環境の中で、それでも患者さんに対する笑顔を絶やさないように頑張っておられるわけであります。この看護婦さんの苦労に報いるためにも、働きやすい職場をつくっていく必要があると思うわけであります。
　るる言われておりますように、夜勤回数を減らしていく、減少する。そして週休二日制、週四十時間勤務の実現に向けて具体的にどのように取り組みが行われるようになるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　今回の法案の中でも、基本指針の中でそういう労働条件の改善についてなるべく具体的に書いて、全国的にそういう指導をしてまいりたい、これは大臣も申したとおりでございます。
　そのほかに、既に行っておりますのは、平成四年度の予算におきましても、たびたび申し上げましたように、院内保育施設への助成の強化、それから業務負担を軽減するための看護機器につきましては税制上の特別償却制度を創設する。さらには、社会福祉・医療事業団の融資の充実を図るというようなことも行っております。
　また、先般の診療報酬の改定におきましても、夜勤体制、労働時間を勘案して、そのできたところの看護婦さんに対しては加算点数をつける。そういうようなあらゆる方向で労働条件の改善を図っていこうと努力しているところでございます。
○勝木健司君　いわゆる二・八の問題でありますが、人事院が国立病院の療養所に勤務する看護職員の夜勤について、複数で万八日以内の判定を下したのはもう二十七年も前の昭和四十年でありまして、国立病院においてすらまだ現在二・八体制は実現されておらない、平均夜勤回数は、現在月九回にも上っておるという現状であります。
　そこで、ぜひともこの二・八夜勤を確立する、最低確立をすべきじゃないかというふうに思います。そのためには看護基準の引き上げとか、あるいは医療法における配置基準の見直しなどを具体的に行っていただきたいわけであります。この最低二・八の確立を基本指針に具体的に明記する必要があると考えるわけでありますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　最終的には関係審議会、関係省庁のところで協議されて決まることでございますが、たびたび申しておりますように、週四十時間、それから月平均八回以内ということは、当然この指針の中で検討していただいて、書いていただけるものと思っております。
○勝木健司君　看護婦さんの処遇の改善を図る上で、診療報酬の改善も大きな意味を持っておるわけであります。今回の診療報酬の改定につきましても、看護について配慮をされたものとなっている点は私どもも評価をするものでありますけれども、肝心なのは、この改定が本当に看護婦さんの給与の引き上げに反映するのかということであります。診療報酬の改定の結果、具体的に看護婦さんの給与水準がどのように引き上げられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の診療報酬の改定は、一つには、従来実質で一％前後の引き上げ幅であったものを、現下の看護問題の重要性等にもかんがみ、もちろん医業経営の安定ということもございますけれども、相当思い切った引き上げ幅にいたしたというのが一つでございますし、さらに、その大幅な改定枠の中で看護関連経費、例えば看護料を大幅に二〇％引き上げる、あるいは二・八体制なり週休二日制への移行等が行われておる病院には加算点数を設けるなど、診療報酬上の具体的な中身で工夫をいたしたというのが二点でございます。
　さらに、今回のそのような改定の実施を大臣にも御努力願っているわけでありますけれども、関係者への周知徹底ということを行っておるわけでありまして、現下の厳しい看護問題の中で、労使の間で、あるいは経営者の良識としてそういう私どもの努力が、あるいは工夫が看護婦さんの処遇改善につながっていくものと、かように考えている次第でございます。
○勝木健司君　今のお話では、具体的に給与水準が一体どんなふうになるのかというのが、先ほどからもありましたように目に見えてこない。労使の関係とかあるいは人員増とか、福利厚生とか、いろんな面で総合トータルでという話でありますけれども、その中で具体的な給与水準が一体どのようにアップをされるのかというのが見えてこないわけでありますので、ここは見えてくるように、具体的な指針なりあるいは行政指導の中できちっと出していただきたいというふうに思うわけでありますが、その点お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　診療報酬はいわば社会保険診療を担当していただく、その費用の償還と申しますか、費用をお支払いするという仕掛けでございます。したがって、個々の病院について、人件費が幾ら、物件費が幾ら等々についての内訳を定めて規定し、あるいは規制しているものではないわけでございます。したがいまして、私どもの経営原資あるいは経営改善原資ということで与えられました原資がどのように具体的に給与水準にはね返るかということは、非常にお答えしにくいわけでございます。
　個々の病院によりまして、それぞれ職場のニーズも違うだろうと思います。給与は相当いっているけれども、もう少し福利厚生への配慮が必要だというところもありましょうし、専ら給与というところもありましょうし、さまざまな職場における看護婦さんの処遇改善への道というものについてそれぞれ御判断をいただいて、私どもの念願しております看護婦の処遇改善にこれがつながり、優秀な看護婦さんの人材が確保される道がこの人材確保法案の成立と相まちまして、これからの大きな流れ、うねりとなってつながっていくものと私どもは期待をいたし、またそういうふうに考えておる次第でございます。
○勝木健司君　大きな組合のあるところ、また大規模の医療機関については、そう心配はいたしておらないわけでありますけれども、医療機関におきましては、その規模によって看護婦さんの賃金格差が存在をしておる。例えば、中規模病院の看護婦は大規模病院の准看護婦さんよりやや下回っておる、また、小規模病院の看護婦さんも中規模病院の准看護婦さんをやや下回るなど、規模別に格差が大きいというふうに言われておるわけでありますので、こういったことが中小医療機関の看護婦さん不足を深刻化させておるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、基本指針においてこうした中小医療機関の看護婦さんの処遇改善は一体どういうふうに取り組んでいくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　基本指針におきましては、病院の規模別に云々ということはございませんが、先ほども申しましたが、ナースセンターというものが潜在看護婦さんの再就業のお世話をする、そういうときに大病院というものがいろんなコネを持って看護職員が集めやすい、またいろんな勤務、福利厚生施設もいいということがございましょう。逆に中小病院は地域的な不利益、そういうような施設が少し劣っているということで集めにくいところがございましょう。
　そういうことも十分配慮して、地域の中で必要な看護婦さんが必要な医療機関に行くということのためには、ナースセンターが十分きめの細かいサービスをしていただかなかったらいけないということで、私どもは現在のナースバンクがナースセンターの中で強化されて、法的にも位置づけられたときにその活動を一段と強化して中小病院の要望にもこたえていけるように、そのように対応していきたいと思っている次第でございます。
○勝木健司君　労働条件の改善には賃金も給与水準も上げていくということと時間短縮も必要だということ、そして一方では、福利厚生面でもということであります。
　福利厚生面についてお伺いしたいと思いますが、民間病院につきまして、国公立病院との間で格差が生じないように手厚い配慮を厚生省としても講じていく必要があるというふうに思います。民間の医療機関に勤務する看護婦さんの福利厚生の充実を、厚生省として一体どのように進めようとされておるのかお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　厚生省といたしまして、平成四年度から看護婦宿舎の整備改善を促進しますために、社会福祉・医療事業団におきまして融資限度額の加算制度、六千万円でございますが、これを新しく創設することとしております。
　それからまた、平成四年度予算におきまして同じく社会福祉・医療事業団の院内保育施設に対する融資制度というものを創設いたします。病院内の保育施設の運営に対する補助金につきましては、補助対象施設箇所を七百四十四から八百四カ所に増加する。このほかにも、先ほども申しましたが、保育時間延長加算というものを四時間からさらに八時間に延長する、このようなこともやりたいと思っております。
　このような施策によりまして、民間の医療機関の看護婦の福利厚生施設へも支援をしていきたいと思っております。
○勝木健司君　そこで、福利厚生施設の一つであります院内保育施設についてお伺いしたいと思いますが、子供を持ちながら働く看護婦さんのためには、院内保育施設の充実に努めることは大事なことだと思いますが、本年度予算におきましても運営補助の充実のために八時間分確保されて、結果として十六時間分の補助が認められたということであります。
　しかし、夜勤が日常的である看護婦さんにとりましては、もう二十四時間制の保育施設が不可欠ではないかということでありますので、今後も弾力的に延長加算が認められるように努力をしていただくことが必要じゃないかというふうに思いますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　今のお話の中で、保育時間の延長に我々努力してきて、それなりの改善ができたわけでございますが、十六時間とたしかおっしゃったと思いますが、十八時間まで延びているということでございます。さらにその努力を続けていきたい、また保育所の補助対象箇所数も申請が出たものに対応できるように拡充してまいりたい、このように思っております。
○勝木健司君　時間が来ましたので、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案については次回に回したいというふうに思います。
　最後に、厚生大臣にお伺いをしておきたいというふうに思います。
　今回二つの人材確保法案が提出をされましたことは、これから経験したことのない高齢化社会を迎えて用意しておかなければならない施策の一つとして、私たちも一定の評価はできると思うわけでありますが、この二つの法案を本当に実効性を持ったものとすることができるかどうかは今後の取り組みにかかっておるんじゃないかというふうに思います。これからもこの高齢化社会における保健医療・福祉を担う人材を確保していくための施策の充実に、ただ厚生省だけじゃなしに他省庁と連携を密にしていただきながら、リーダーシップを発揮していただいて継続的に取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、山下厚生大臣の見解をお聞きして質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今おっしゃったとおりでございまして、二十一世紀の高齢化社会には何といってもマンパワー対策を十分にして、そして国民医療、福祉のサービスを生きものにしていかなければならないと思っております。
　そのために、具体的に先ほど来るる申し上げておりますことをこれから総合的に実施していくわけでございまして、特に、これも申し上げましたとおり、これから若年層がだんだん少なくなりますので、そこらあたりを考えると簡単には、早急にはいかないと思いますけれども、息の長い取り組みとして今後一十一世紀に向かって着実に進めてまいりたいと囲います。
○委員長（田渕勲二君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
平成四年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　達男君　　　　　肥田美代子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　山田　健一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　通商産業大臣　　　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　房長　　　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　房総務審議官　　　　渡辺　　修君
　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　官　　　　　　　　　麻生　　渡君
　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　房審議官　　　　　　中田　哲雄君
　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　公害局長　　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　情報産業局長　　　　熊野　英昭君
　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　庁公益事業部長　　　川田　洋輝君
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　　小野　博行君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○計量法案（内閣提出）
○金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定債権等に係る事業の規制に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、吉田達男君が委員を辞任され、その補欠として肥田美代子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　計量法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　まず、大臣に、この計量法の審議に際して、冒頭一、二お伺いします。
　この法律の目的、さらには今回全面的な改正が行われるということによる国民生活に与える影響というものについてお伺いをしたいわけですけれども、現行法におきましても法の目的について、適正な計量の実施あるいは経済文化への寄与という点がうたわれております。
　しかし、国民生活の安定、消費者の利益保護については言及されていないのであります。だが、このことは極めて重要なことだと考えますので、今回目的規定にやはり明記をすべきではなかったかなと思うわけですが、それは必要ないと考えられた理由は那辺にあるのか。また、今回の全面改正で国民生活に大きな影響を与えることになると思うわけですから、今回の法律の改正規模の大きさを考えますと、国民生活に混乱を招来するような懸念がなきにしもあらずだというふうにも思われます。そういう懸念はないのでございましょうか。
　以上、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生のただいまの御質問、大変重要なことでございます。
　今回の法改正は、経済社会の変化に対応して時代に即した計量制度の構築を行うため、国際化、技術革新への対応及び消費者利益の確保の三つの視点に基づいて、広く計量法全般にわたり見直しを行うものであります。
　具体的には、第一に、計量単位について国際的な整合を図るための措置を講じ、第二に、一定水準の製造・品質管理能力を有すると認められた指定製造事業者の製品については検定を免除する制度を導入するなど、計量器に関する規制の一層の合理化を図り、第三に、計量器の校正に用いられる計量標準を国から産業界に確実に供給し、かつ、国とのつながりを対外的に証明する制度を創設することとしております。
　今後は、計量単位を取り扱う業界、検定などに従事する機関への影響なども十分に踏まえ、円滑な制度運営に努めるとともに、改正内容の周知徹底を図るべく国民へのＰＲ活動などを積極的にしてまいります。
　また、御指摘の国民生活の安定及び消費者利益の保護については、目的規定の文化の向上に含まれるためあえて明記はしておりませんでしたが、今回の法改正に当たっては消費者利益の確保に十分な配慮をいたしております。
○福間知之君　これからの法の運用面で、今指摘された、また説明された精神を十分ひとつ尊重して遺憾なきを期していただかなきゃならぬと思うんです。法文にうたっている、うたっていないは二の次としましても、今申されたことはまことに結構だと思うんですが、その精神で運用に当たっては十分配慮を願いたいということを要望しておきたいと思うんです。
　ところで、計量法というのはもともと何かわかりにくいと、こういう気がするわけでございますね。当局の皆さんも専門官でなかったらなかなかこれわからないと。大臣は言うに及ばずとは言いませんけれども、私自身もかく言いながらもなかなかわかりにくい。したがって、そもそも計量法の体系が非常に複雑でございますし、さらにはまた、関係政省令にゆだねるところが多いということもわかりにくさを加重しているんじゃないかという気がします。
　例の計量行政審議会ですか、ここにおきましてもその答申の中に、法令条文の簡素化に努めるべきだという趣旨がありまするし、計量法のわかりやすい実施ということに留意をしろと、こう指摘されているわけです。この法律案で、政令委任条項が先ほど言ったようにやっぱり多いんですね、今度の改正案でも。そうすると、この法律全体の具体的なイメージといいますか、そういうものが少しわかりにくくなっておるような気がするんです。
　そもそも、この法律の中身が、かなり技術的な側面が多うございますからそういう理由はあるにしても、生活への影響というようなものが重視されなきゃならぬという観点からいうならば、やっぱりもう少しわかりやすくこの法律自体をするべきではないのか。これは今回までの改正の都度指摘されてきたことでもございますが、今回は全面的な改正ということでもあるし、そういうわかりやすさという点についての配意はなされたのかどうか。なされたとしたら、今までの法律でこうだったけれども今度はその点はこうなったと、具体的に言うことができる箇所があれば教えていただきたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、まさに先生おっしゃるとおり、なかなかわかりにくい専門的な法律であります。私も、この法律がいかに重要であるかということをやっとわかったところで、この計量法は国民生活全般に関係する法律であることから、わかりやすい法律にすることがまさに先生御指摘の何よりも重要であるということを考えまして、法律改正作業を行ってまいりました。このため、全文改正という形をとり、条文の整理や簡素化のための改正もあわせて行うなど、できる限りの努力を行ってまいりました。
　しかしながら、今先生が御指摘のように、内容が技術的、専門的であり、規制内容を厳密に規定する必要があることなどのために、法律が大変複雑なものにならざるを得ない面があることは先生にも御了解いただけるものと思います。このため、今先生から御指摘のありましたように、法律の施行に当たっては法改正の内容をわかりやすく説明して、関係者への周知が徹底するようなＰＲ活動に努めていくことが何よりも大事であると考えております。私なども専門的な知識はない方に属する方ですから、せめて政令等を出す私が十分わかる内容であれば大部分の国民の皆さんにわかっていただけるんじゃないかなと今考えておるところですが、まさに先生御指摘の点は大変重要でございますので、この点をしっかりと今後の施行に当たっては念頭に入れて努めてまいります。
　また、専門的な点がありましたら、政府委員から答弁させます。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま大臣から申し上げましたように、今回の法改正に当たっては一生懸命できるだけわかりやすいということに努めたつもりではありますけれども、そういうことで、例えば条文の整理等も、旧法では二百数十条にわたっておりましたものをこの改正法におきましては附則を別といたしまして百八十条程度に整理をしております。それから、規定につきましても、できるだけわかりやすいようにということで、わかりにくい規定は書きかえたり、あるいは条文をまとめて整理をしたり、そういうこともしたところでございます。
　それから他方、大変技術的な問題が多うございますし、技術はまた日進月歩で非常に進んで、進歩のテンポが早うございます。したがいまして、そういう意味におきまして、どうしても技術的な基準でありますとか技術的事項だとか手続事項等につきましては、社会情勢、技術革新の変化に柔軟に機動的に対応していくために政省令へ委任せざるを得ないところが出てくることもぜひ御理解を賜りたいと思います。ただ、そういう場合には、できるだけ政省令をわかりやすく書くように私どもとしても努めたいと思いますし、それから政令の主なものについては、計量審議会にお諮りをいたしまして十分関係者の御意見なども聞きながら、中身はもちろんでございますけれども、表現等についても心してまいりたいと考えております。
○福間知之君　趣旨はよくわかりましたが、とにかく今提起されているここの計量法の関係資料一つ見ましても、これ通産省からちょうだいしているんですが、恐らく今国会で出されている各種の法律の中で一番これ分厚いだろう、こう思うんですね。局長も今答弁されましたように、政省令など審議会の意向も反映してやるとおっしゃっていますが、ぜひひとつわかりやすい表現を使っていただくことが必要であろう、こういうふうに思います。
　そこで、大臣の御答弁にありましたように、国民に対するＰＲですね、これがやはり大事だと思うのでお聞きをしたいんですけれども、この計量法案が提出されるまでの過程におきまして、いわゆるＳＩ単位に関連した一部の報道記事等において、熱量単位がカロリーからジュールにかわって食事管理が困難になる可能性があるとか、あるいは体重の単位がキログラムからニュートンになる、リンゴのニュートンのようですけれども、などの報道がなされたことがありました。国民の中には計量法案をしたがって誤解をしているというふうな懸念も感ずるんです。
　こういう状況に加えまして、先ほど言ったように、どだいわかりにくさが法案にあるものですから、問題は法案成立後の国民各層に対する十分な周知徹底の活動というものが必要だろう。本法案が一年六カ月を超えない範囲という長い周知期間を置いておることもそういう趣旨だろうと思うのでございますけれども、局長、これ具体的なＰＲ活動は今どういうふうな手法を考えておられますか。