Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里国務大臣　私が午前中困惑と申し上げたのは、実は多少意味があるんです。
　というのは、その前後に申し上げたかと思うのでございますが、けさほど閣議を終わった後、建設大臣の方からも話がありまして、ひとつ来週前半でよく協議をしましょうと、言うなれば踏み込んだ方向を見詰めた一つの話し合いを申し上げたのです。
　先ほどから話がありますように、現行体制でいけるもの、例えば地すべり防止とか急傾斜地の災害を防止する法などによって救済できるぎりぎりのことはもう今述べられたように対応いたしておりますが、それをもってしても、ぎりぎりいっぱい頑張ってもどうしてもカバーできない側面があるのじゃないかな。この際の特に被害甚大箇所、しかもそれが限りなく多い。そういうような現状認識から前段で申し上げたようなことに至っておるわけでございまして、そういう趣旨でお答え申し上げたわけでございます。
　また逐次この委員会も開かれるでありましょうから、その間の進展した経緯を申し上げなければならぬな、さように思っております。
○穀田委員　ぜひ踏み込んで、解決のための手だてを大臣の手でとっていただきたいと思っています。
　今度の震災では病院だとか警察だとか学校だとかに被害が多かった、だから、防災拠点になるべき建物については建築基準に重要度係数というのを盛り込んで、安全性を上乗せすべきだという意見があります。また復旧に当たっての基準にもすべきだと私は思うのですが、建設省、その辺はいかがでしょうか。
○平賀説明員　お答えいたします。
　建設大臣の所掌いたします官庁施設の耐震設計につきましては、建築基準法の耐震規定を満たしますとともに、災害時の防災拠点として活動すべき施設等につきまして、官庁施設の総合耐震計画標準、こういったものを定めておりまして、構造体あるいは設備等の総合的な耐震性能の向上を図っております。特に構造体につきましては、重要度係数等による設計地震力の割り増しを行っておるところでございます。
　以上でございます。
○穀田委員　それはそうなんですけれども、では、神戸でその基準に基づいて行われた官庁施設が周辺に十数施設あると思いますが、今お話しした官庁施設の総合耐震計画基準に基づいて行われた官庁施設については、被害はどうでしたか。
○平賀説明員　今御質問のありました建物につきましては、ほとんど被害はございませんでした。
○穀田委員　ですから、そういう基準に基づいてきちんとやれば、やはり有効だということがわかるのですね。
　そこで、昭和五十六年の建築基準の見直しの際に、行政施設が民間より金がかかるのはおかしいなどとの議論があって、これを新しい基準にすることが実現できなかった経緯があると言われています。しかし、これほどばかなことはないわけで、今回の大震災を見れば、防災拠点を確保するということの重要性は明らかなわけです。今ありましたように、国の官庁の施設などでは一部実施されているけれども、自治体レベルでも行えるようにすべきだ。この点はどこに答えていただくのかわかりませんが、その辺はいかがでしょうか。
○村瀬政府委員　先生おっしゃいますように、建築基準法の建物の基準自体を今先生がおっしゃったようなことで変えるのか、あるいは基準法の規定は共通にしておいて、実際上公共的な建物についてはもっと厳しい基準で建てなきゃいかぬということにするのか、両方あり得ると思いますけれども、いずれにいたしましても、基準法の世界で仮にやるといたしますと、それぞれいろいろな、先生がおっしゃいますような御指摘のあった建物については、所管省庁はそれぞれ建設省以外、建築基準法を所管するところとは別の面がございますので、そこら辺は十分相談しながらということになると思います。
　いずれにいたしましても、先生おっしゃいますように、市役所が倒れるとか、消防署や警察がいざというときに役に立たないということでは非常に問題だと思いますので、そういった施設が今回のような地震があっても機能し得るというふうにはしなきゃいかぬと考えております。
○穀田委員　問題にしましたのは、実は十五日の衆議院の建設委員会で参考人として意見を述べた東大の岡田教授が、これは法制化しなくても実現できますという話で、参考人としての意見を言っておられるのですね。調べてみると、自治体では静岡県で独自にそういう設定をしてやっておられるということも既にあるようです。ですからやはり、今度の経験を学んで、そういうことについてやっていくべきだと私は思っています。
　そういうことを希望しておきまして、時間もありませんから、障害者対策についてだけちょっとお聞きしたいと思うのです。
　今回の震災を受けた障害者というのは、行政の非常におくれたこともありまして、最後まで取り残されて大変な思いをしたという方が本当にたくさんおられます。それはこの委員会の中でも厚生省自身が、対策がおくれているという旨の発言も何度がございました。
　そこで、実態がつかめないという話もございましたし、その後実態把握に努めるということになりましたが、避難所及び在宅の六十五歳以上の高齢者や障害者の状況をどのように把握しておられますか。
○冨岡説明員　御説明申し上げます。
　私どもといたしましては、今回被災されまして大変御苦労されております高齢者、障害者といった方の福祉を確保することは大変重要な課題と思っておりまして、災害発生以来、施設への緊急入所といったさまざまな措置を講じてまいりましたが、御指摘のございました実態調査につきましては、兵庫県神戸市におきまして、ついせんだってまで調査を継続して現在取りまとめているところでございます。
　それによりますと、と申しますよりも、現在とりあえず私どもが伺っている内容でございますが、神戸市におきまして、六十五歳以上で介助が必要と認められている高齢者の方は、避難所に四百九十八名おられる。そして、六十五歳以上で健康上要注意の方は八百七十一名。合計千三百六十九名の高齢者。そして、障害者につきましては四百二十六名。そして、保護が必要とされます児童につきましては百十九名いる。こういったことを現在報告を受けておりまして、この方々に対しまして必要な福祉を確保していくことが現在非常に重要な課題だと承知いたしております。
○穀田委員　では聞きますけれども、在宅の話が余り出ていないので、それはどうなっているかという問題があるのです。もう一つ、もう端的にお聞きしますけれども、その報告は三月十日に出ているわけなんですね。その後も神戸市はローラー作戦でずっと、今度は在宅調査をしていますわ。こういうふうにいつもおくれてしまうのですね、こういう震災の中で、もう二カ月もたっているというのにまだこれをやっているというふうなことでして。
　あわせて、そういったことがいろいろなところに出ているので一つだけ具体的にきょうはお聞きしたいと思うのですが、無認可の共同作業所の問題につきまして、これも本当に大きな被害を受けているということが出されています。
　共同作業所全国連絡会の調査では、小規模作業所九十三のうち、全壊が十、半壊が九、軽損が七十二などという報告もあって、零細な作業所ほど大きな被害を受けているわけです。私は、再建に当たって、やはりこういうものに対してこそ逆に援助をすべきじゃないだろうか。特に、作業所がつぶれたところも大変ですけれども、皆さんも御承知かと思うのですが、作業所なんかを運営しているのはほぼバザーをやったり物品を集めたりということをやっているわけですから、それもままならないということは本当に大変なわけですね。ですから、そういうものに対する積極的な補助というのを今考えるべきではないだろうかと思うのです。その点いかがですか。
○冨岡説明員　小規模作業所につきましては、実は地域におきまして自然発生的にさまざまな形で実施されている、そういう実態でございます。そういうことから、運営上必要な基準を満たしていないということから、国庫補助の対象とはなっていない。そういうことで、復旧につきましても、施設設備整備費の国庫補助は大変難しいといった問題がございます。
　一方、運営費につきましては、私ども全国を通じます社会福祉法人等を通じまして、一カ所当たり百万円の助成金を確保しているところでございますが、今回被災されたところにつきましても、今後とも継続して運営されるということでございますれば、引き続きその補助の対象としてまいりたいと考えております。
　なお、小規模作業所の再建に当たりましては、公的な助成が受けられます授産施設の分場、これは五人集まればそうなれるわけでございまして、また、デイサービス事業、これは小規模でございますと八人でなれるわけでございます。そういったことに何とか持っていけないかとか、また、それまでの臨時的な対応について何か具体的な方策がないかといったことにつきまして、地元で実情を把握して、また市の単独事業といったことで、助成をしておられる自治体ともよく相談しまして、具体的な実現可能な構想がまとまりますれば積極的に応援してまいりたい、かように考えているところでございます。
○穀田委員　前段の方の国庫補助の関係でいいますと、私は、もうそういう枠は今回取っ払ったというのが一つの経過だと思うのですね。例えば、民間医療機関だってもともとそういう補助対象じゃなかったわけですが、しかし、いろいろな制約は若干あろうとも補助をしてきたわけです。私は、そういう立場からしますと、やはり一番弱者のところで困難を抱えている問題については、光を当ててあげるという立場からやるのかどうかということが求められていると思うのです。
　そこで、三十人規模の作業所というのは一つの基準なわけですが、普通三十人といいますと高校ぐらいの校区のところから集まってくるわけですね。ところが、そういうことでは広くて大変だということで小学校単位に、実際には地域のコミュニティーと交わるとか、そういう、いわば震災の教訓からも大事なことになっているわけですが、運営を地域に根差して行えるようにするためにもそういう再建を進め、認可基準自身ももっと私は引き下げるべきじゃないかと思うのです。それが一つ。
　二つ目に、視覚障害者の方から私のところに要望がありました。この方々も大変でして、一面では住宅兼職場の倒壊が多いというようなこともあります。私、いつも何かというと仮設と言っているわけですけれども、こういう方々に、弱者を救う意味でも、仮設のあんま、マッサージだとか、はり、きゅうの施術所というのを提供する必要があるのじゃないだろうか。これは考え方としては、例えば仮設診療所みたいな扱いはどうかなということを思うわけです。
　三つ目に、この問題については、やはり弱者に対する手だてがおくれるということの一連の経過がありましたから、これは防災局長並びに大臣でもお答えいただきたいわけですが、実は、そういうものについて防災計画に本当に生かしていくということが、今回の場合二カ月たってもこういうふうな事態で、例えばいまだに掌握できていないという実態もこれあり、やはり弱者対策というのは一つの柱に据えて、防災対策に生かしていく必要があるのじゃないだろうかということ。
　この三つをお尋ねしたいと思います。
○冨岡説明員　ただいま先生御指摘のように、障害者の福祉のための授産施設といったものにつきましては、できるだけ地域で利用しやすいようにあまねく存在していることが大変大事なことと私ども思っております。そういうことから、従前は二十人以上という基準でございましたが、これを何とか法定化して公費の助成ができるようにしたいということから、基準を大幅に下げまして、実質的に、分場という形をとれば二十人から五人でいいというふうにいたしているわけでございます。
　そういうことで、いろいろ事情はあると思いますが、地域の中で御相談なさってそういった安定した運営ができるように、そのように努力してまいりたいと思っております。
　それから次に、視覚障害者のあんま、はり、きゅう業で被災された方でございますが、実は盲人ホームというものがございまして、これは視覚障害者であんま、はり、きゅうを営んでおられます方が一緒になりまして施術所で治療を行うといった福祉施設でございますが、この中で、西宮にございます関西盲人ホームというのが実は被災を受けております。これにつきましては、今回特別立法によりまして国庫補助率をかさ上げして復旧いたすこととしたい、そういう措置をとったところでございます。
　なお、個々の人の仮設の施術所の建設につきましては、実は、個人の営業という点でございまして、その実現につきましてはなかなか難しい点があるという点について御理解賜りたいと思っております。
　なお、あんま、はり、きゅう事業を営んでいて被災されました視覚障害者の方々につきましては、実はさまざまな貸付制度がございます。生活福祉資金貸付制度というのがございまして、ここでは身体障害者更生資金の貸し付けが受けられます。また、あんま、はり、きゅうを営んでおられるということで、社会福祉・医療事業団によります民間医療施設等への融資の特例措置、あるいは国民金融公庫による特別災害貸付制度といったものがございます。
　こういったさまざまな制度がございますものですから、こういったものを活用されまして営業の再開を図っていただければありがたい、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○村瀬政府委員　災害弱者対策は非常に重要な問題でございまして、防災基本計画の中でも検討しているところでございます。ただ、非常に難しい問題だろうと思います。
　まず、発災した場合にどうやって避難していただくかというところから始まりまして、避難した後の問題として先生おっしゃったような施設も非常に重要な位置づけになると思いますので、これらも含めて、先ほど申し上げましたように、地域防災計画の中にきちんと位置づけた運用というものが必要になってくるだろうというふうに考えておるところでございます。
○穀田委員　先ほど、つぶれた作業所に対する支援は自治体とも相談してとありましたけれども、その支援のスピードは本当に急がれているのですね。ですから、立場としては必ず、それがどうしたらいち早くできるかということでやっていただきたいのです。
　その現状だけはぜひ見ていただきたいということを最後に申しまして、終わります。
○日野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　　午前九時五十分開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　石井　啓一君　理事　今井　　宏君
　　　理事　江田　五月君　理事　山元　　勉君
　　　理事　中島　章夫君
　　　　　　小川　　元君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　武部　　勤君
　　　　　　津島　雄二君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　石田　美栄君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　北沢　清功君
　　　　　　田口　健二君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　武政　和夫君
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　菅野　和美君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　千八君　　　　　平林　鴻三君
　　鈴木　俊一君　　　　　小川　　元君
　　塚田　延充君　　　　　石田　美栄君
　　松本　善明君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　鈴木　俊一君
　　平林　鴻三君　　　　　大石　千八君
　　石田　美栄君　　　　　塚田　延充君
　　藤田　スミ君　　　　　松本　善明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七七号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対してほかに質疑の申し出もありませんので、これにて本案に対する質疑は終了いたします。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十一分散会
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成七年三月十七日
　　　午後四時開議
　第一　中央ベーリング海におけるすけとうだら
　　資源の保存及び管理に関する条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第三　地震防災対策強化地域における地震対策
　　緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　第四　古物営業法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第五　緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣
　　提出）
　第六　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者
　　等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　特定事業者の事業革新の円滑化に関する
　　臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　農業者年金基金法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　第一〇　地方自治法第百五十六条第六項の規定
　　に基づき、農林水産消費技術センターの設置
　　に関し承認を求めるの件
　第一一　小規模企業共済法及び中小企業事業団
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第一二　中小企業の創造的事業活動の促進に関
　　する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　平成七年度における財政運営のための
　　国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特
　　例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一四　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、北海道開発審議会委員の選挙
　一、日程第一より第四まで
　一、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第五より第一〇まで
　一、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、漁業災害補償法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、山村振興法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　一、日程第一一より第一四まで
　一、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　一、更生保護事業法案（内閣提出）
　一、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係
　　法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　一、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及
　　び会社の最低資本金の制限の特例に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、被災区分所有建物の再建等に関する特別措
　　置法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等
　　促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　一、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、半島振興法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、来る四月七日に任期満了となる北海道開発審議会委員二名の選挙を行います。
　つきましては、北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、北海道開発審議会委員に高木正明君及び楢崎泰昌君を指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第一　中央べーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○田村秀昭君　ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存管理条約は、ベーリング海の距岸二百海里水域の外側の公海水域におけるスケトウダラ資源が、近年、急速に悪化していることにかんがみ、同資源の保存、管理に関する国際協力の促進を図ろうとするものでありまして、漁獲可能水準、国別割当量の決定、取締措置等について定めるものであります。
　委員会におきましては、スケトウダラ資源の将来性と漁獲の可能性、違反に対する処罰等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本条約は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、在外公館の名称・位置法の一部改正法律案は、パラオ共和国への大使館の新設、同大使館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等について定めるものであります。
　委員会におきましては、在外公館の設置状況、新設のパラオ大使館を在フィジー日本国大使館の兼轄とする理由、我が国とパラオとの今後の関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第三　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長陣内孝雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、衆議院災害対策特別委員長提出に係るものであり、その内容は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策に万全を期するため、本法の有効期限を五年間延長し、引き続き事業を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、別に質疑もなく、討論に入りましたところ、自由民主党及び日本社会党・護憲民主連合を代表して清水理事、平成会を代表して横尾理事、新緑風会を代表して江本委員、日本共産党を代表して林委員から、それぞれ本案に対して賛成する意見とともに、地震防災対策全般にわたる幅広い観点からの意見が表明されました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第四　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに本日委員長から報告書が提出されました
　地方税法の一部を改正する法律案及び
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、古物営業法の一部を改正する法律案は、近年における窃盗等の犯罪の発生状況及び古物営業に係る業務の運営の実態の変化を踏まえ、並びに現下における規制緩和の要請にこたえるため、公安委員会の許可を必要とする営業の範囲を見直すとともに、古物営業に係る業務についての規制の合理化のための措置等を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案は、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、固定資産税及び都市計画税について、臨時的な課税標準の特例措置を設けるとともに、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直しを行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等、所要の改正を行おうとするものであります。
　また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正するほか、公営企業金融公庫納付金制度を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方分権の推進に伴う地方税財源の充実策、地方交付税率引き上げの必要性、地方税における法人課税のあり方、非課税等特別措置の見直し状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より両法律案に対し反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決を行います。
　まず、古物営業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第五　緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長笹野貞子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕
○笹野貞子君　緊急失業対策法を廃止する法律案につきまして、労働委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この法律案は、失業対策事業に就労する失業者が大幅に減少している現状にかんがみ、緊急失業対策法を廃止するものであります。
　委員会におきましては、最近における雇用失業情勢、この法律の使命と果たしてきた役割及び廃止の理由、失対就労者の状況及び失対事業終息後に講じられる激変緩和措置等について熱心な質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に移りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事よりこの法律案に反対であるとの意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、この法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第六　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長松浦孝治君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔松浦孝治君登壇、拍手〕
○松浦孝治君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本法律案は、静岡大学の教養部を改組して情報学部を、和歌山大学にシステム工学部を、島根大学の理学部及び農学部を改組して総合理工学部及び生物資源科学部を設置するとともに、静岡大学法経短期大学部、香川大学商業短期大学部及び金沢大学医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの関係学部に統合するほか、昭和四十八年以後に設置されました国立医科大学等に係る職員の定員を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、大学改革の進捗状況と今後の見通し、研究補助者確保による研究基盤整備、国立大学の地域適正配置、人文・社会科学分野の充実、保健体育教育のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長種田誠君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔種田誠君登壇、拍手〕
○種田誠君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるとともに、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない戦没者等の遺族に特別弔慰金を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、元軍属の在日韓国人等に対する補償、従軍看護婦の救済、中国残留邦人の国籍認定、満州開拓青年義勇隊の実態とその対応等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第八　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長久世公堯君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔久世公堯君登壇、拍手〕
○久世公堯君　ただいま議題となりました特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国製造業等の国内における生産や投資活動は、近年の急激な円高の進展や長引く景気の低迷等の影響を受けて停滞しており、こうした状況が続けば我が国経済の健全な発展に支障を来すおそれがあります。
　本法律案は、こうした現状に対応するため、生産等の減少を余儀なくされている業種に対し金融、税制等の助成措置を講ずることにより、事業革新の円滑化を図り、もって国内生産活動の活性化を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、事業革新計画制度の弾力的運用、内外価格差調査の効果的活用、事業革新計画に伴う雇用安定対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって本案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第九　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第一〇　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）及び
　山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を
日程に追加し、五件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木幹雄君　ただいま議題となりました五案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農業者年金基金法改正案及び農林水産消費技術センター設置の承認を求めるの件について申し上げます。
　農業者年金基金法改正案は、農業者年金事業の安定化を図るため、給付等の適正化を行うとともに、農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するため、被保険者等の配偶者への被保険者の資格の付与、適格な経営移譲の相手方として新規参入者の追加等の措置を講じようとするものであります。
　また、農林水産消費技術センター設置の承認を求めるの件は、農林水産消費技術センターの配置の適正化を図るため、仙台農林水産消費技術センター及び岡山農林水産消費技術センターの設置について国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、農業者年金制度の将来の見通し、農業に専従する女性の地位の明確化と家族経営協定のあり方、遺族年金の今後の取り扱い、保険料の引き上げと農家の負担能力、農林水産消費技術センターの業務量増大への対応策等について質疑が行われましれが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、農業者年金基金法改正案につきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
　また、農林水産消費技術センター設置の承認を求めるの件につきましては、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　次に、中小漁業融資保証法等改正案及び漁業災害補償法改正案について申し上げます。
　中小漁業融資保証法等改正案は、中小漁業者等の経営の近代化を促進するため、構造改善事業を実施する中小漁業者に対する資金の融通の円滑化等の措置を講じようとするものであります。
　また、漁業災害補償法改正案は、中小漁業者の共済需要の変化に的確に応じていくため、漁業共済事業に係る契約方式の多様化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中小漁業の振興対策、漁業経営改善促進資金の運用方針、漁業共済の加入促進対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　最後に、山村振興法改正案について申し上げます。
　本法律案は、その実施の状況にかんがみ、有効期限を平成十七年三月三十一日まで延長するとともに、認定法人による保全事業等の範囲の拡大、高齢者の福祉の増進等の措置を講じようとするものであります。
　本法律案につきましては、別に質疑もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び山村振興法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　四案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、四案は全会一致をもって可決されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一一　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案
　日程第一二　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長石渡清元君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　小規模企業共済制度は制度創設後三十年を経過いたしましたが、この間に高齢化や金駄の自由化が急速な進展を見せております。本法律案は、こうした環境変化に対応しながら、小規模企業共済制度の安定的運営の確保と充実を図るため、共済金等の額の改正、共済契約者向け貸付制度の充実等の措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について申し上げます。
　我が国経済は、円高の進展等による企業の海外進出や国内産業の成熟化等により経済の活力低下が懸念されており、新規事業分野の開拓によって産業構造を積極的に転換していくことが必要とされております。本法律案は、こうした現状を踏まえ、企業家精神に富む中小企業の創業を促すとともに研究開発等の活動を支援するため、課税の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括議題とし、金融の自由化が進展する中での共済制度の安定的運用、中小企業の開業率の向上、研究開発等事業計画の弾力的な認定等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます心
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一三　平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案
　日程第一四　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案は、平成七年度における国の財政収支の状況にかんがみ、適切な財政運営に資するため、同年度において国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れに関する措置等を定めようとするものであります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近の社会情勢、経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の大幅な整理合理化、土地・住宅税制の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を議題とし、繰り入れ特例措置と財政の健全化との関係、ＮＴＴ無利子貸付事業のＡ・Ｃタイプを繰り上げ償還する理由、所得・消費・資産のバランス論から見た資産課税のあり方、産業政策における企業関係租税特別措置の位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率及び免税還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉と関税政策とのかかわり、関税システム全体の見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案並びに関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長大久保直彦君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔大久保直彦君登壇、拍手〕
○大久保直彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一千万人を超える海外旅行者数の増大、旅行の多様化、マスメディアの活用など取引形態の変化が進展する一方、旅行者からの苦情に対応して旅行者保護の一層の充実等を図るため、営業保証金制度の改善、旅行業者の取引の公正を維持するための業務の適正化、一般旅行業と国内旅行業の登録種別の統合等の所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、旅行者保護のあり方、旅行のトラブル防止方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　更生保護事業法案
　更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　阪神・淡路大震災に伴う法人の破産官告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます、法務委員長中西珠子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔中西珠子君登壇、拍手〕
○中西珠子君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、更生保護事業法案は、更生保護事業の適正な運営の確保及び健全な育成発達を図るため、更生保護事業の概念を明確化し、更生保護事業に対する国の責務と地方公共団体の協力に関する規定を定めるほか、法務大臣の認可を受けて更生保護法人を設立することができることとし、その設立手続、組織、管理、合併・解散及び監督に関する規定を設けるとともに、更生保護事業の認可、運営、監督及び補助に関する規定を設けようとするものであります。
　次に、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案は、更生保護事業法の施行に伴い、更生緊急保護法を廃止し、これに伴う所要の経過措置を定めるほか、犯罪者予防更生法その他の関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、更生保護に対する国の責務と地方公共団体の協力、更生保護会の経営基盤の強化策、社会福祉法人との格差是正等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、被災した会社その他の法人等の存立に資するため、当該被害により債務超過となった法人について、破産宣告を二年間留保する等の特例並びに当該震災が発生したときに、大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社及び有限会社について、来年三月末日までの最低資本金の制限に関する猶予期間を一年間延長する特例を定めようとするものであります。
　次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案は、阪神・淡路大震災による区分所有建物の被害の状況等にかんがみ、災害後の区分所有建物の再建を容易にし、もって被災地の健全な復興に資するため、大規模な火災、震災その他の災害によって区分所有建物の全部が滅失した場合には、その敷地の共有者等の共有持ち分等の価格の割合による議決権の五分の四以上の多数による決議に基づき、その敷地上に建物を再建することができることとするとともに、共有者等による共有物分割請求を一定期間制限する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、破産宣告の特例を法人に限定した理由、被災者個人の破産の場合の救済の方法、また、最低資本金未達成会社の数、区分所有建物が滅失したか否かを決める基準について、また、再建決議の要件緩和等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、四案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
　電線共同溝の整備等に関する特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）」以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長合馬敬君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔合馬敬君登壇、拍手〕
○合馬敬君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案は、内需を中心とした我が国経済の安定成長を図るため、一定の既存住宅に係る住宅金融公庫の貸付金の利率及び償還期間についての特例措置を延長するとともに、同公庫の特別損失に係る補てん措置を講じようとするものであります。
　次に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案は、電線を道路の地下に埋設し、その地上における電線及びこれを支持する電柱の撤去または設置の制限をすることにより、道路の安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため、電線共同溝を整備すべき道路の指定の制度を新設するとともに、道路管理者による電線共同溝の建設、電線共同溝の管理並びに国庫による負担及び補助の特例について定めるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して議題とし、公庫融資と民間融資との役割分担のあり方、電線共同溝を整備すべき地区の優先順位等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　次に、半島振興法の一部を改正する法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、最近における半島地域の社会経済情勢にかんがみ、引き続きこの地域の振興を図るため、半島振興法の有効期限を十年延長するとともに、半島振興計画の内容の拡充等、この地域の振興のため必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会