Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私も、先般、この委員会派遣で現地を視察をしてまいりましたが、三月にも二十二日の日に、それは福島でございましたが、視察をさせていただいたときは、まだ十一日目、二日目ということで、こんなものかなと思ったんですが、今回、場所はもちろん異なりますが、先般、宮城の東松島あるいは女川等を見まして、一か月半たってもまだこういう状況かということに正直驚いたというか、三月十一日で時が止まってしまっているような感がありまして、本当に復旧復興に向けては大変な時間と労力が要するということを感じると同時に、一日も早くとにかく再建すべく我々も努力をしていかなきゃならぬと改めて感じ取ったところであります。
　そういう中で、今日は第一次補正予算も成立するということであり、この委員会では土地改良法の特例に関する法律案等々の審議をされるわけでありますが、とにもかくにも事は急いでやっていかなきゃならぬことが多々あるというふうに認識をしております。
　そのうち、この前見た東松島もそうでしたが、海抜ゼロメートルになったところが今度の地震でかなり多いわけですね。これまでの五・三倍ぐらいそうなってしまったと聞いておりますが、したがって、東松島の現場なども大潮の際には再び冠水をしていると、あるいは川の堤防が決壊しているというのも影響をしているわけですが、そういった状況にあります。
　したがって、これから除塩作業をしていくためにも、いろんな復旧をしていくためにも、そういった再び冠水しないような措置を急いでやっていかなきゃならぬというのはまず求められると思いますし、また、これから、何といってももう今日から、今日は五月二日で、梅雨時期を迎えてまいります。したがって、この排水機場などの農業用施設の復旧というのは早急にやっていく必要があると思いますが、この第一次補正予算の成立を受けてどのようにこういったことを急いでやっていかれるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　津波によります農地の推計被災面積は約二万四千ヘクタールでございます。特に、お尋ねの東松島地域などでは地盤沈下も多く、現在、災害応急ポンプを集中投入いたしまして排水に努めるとともに、梅雨期の地域排水対策として排水路の機能回復を行うため、地域排水対策として今後も応急に対応してまいりたいと。もう既に復旧に着手をいたしておりますが、県内の他の地区では津波によりまして破損した海岸堤防などの仮締め切り工事などに取り組むことになっております。
　補正予算では、今期の作付け可能な地区や二次災害に防止するため、必要な箇所を中心に農地、農業用施設等の復旧予算を計上いたしておりまして、御審議いただいています土地改良法特例法案によりましても対応していきたいと思っております。
○柴田巧君　是非緊急的な事業を迅速にやっていただきたい。でなければ、その被害が更に拡大するというおそれも多分にあると思いますので、是非お願いをしておきたいと思います。
　さて、その除塩事業を実際円滑に行っていく上で、先ほどもいろいろお話ありましたが、瓦れきの撤去もしていかなきゃなりません。また、台風や高波なんかとまた違って、海底のヘドロなんかも掛かっているものもありますし、車やあるいは漁船の油が漏れているところもあろうかと思います。
　さらに、この除塩にはいろんな方法があるわけですけれども、真水を掛け流していくという方式などもかなり恐らく用いられる方法だと思われますが、だとすると真水の確保をどうするかといったこと、また、今ほど申し上げたこの農業用施設の復旧をどうやっていくかということも大事でしょうし、具体的な除塩方法、場所によって異なってきますので、先ほどもありましたが、関係機関と連携をしっかり取ってやっていくということが何よりも大事だろうと思います。
　したがって、そういったことも含め非常に広範囲にわたって甚大な津波被害があるわけですので、国としてもしっかりマスタープランを、基本計画をやっぱり作ると。また、それに基づいて、農地ごとになるのか、地域ごとになるのか分かりませんが、工程表というのをやっぱり示していくということが大事だろうと思いますけれども、そしてその上でより効果的な手法を取っていくということが肝要かと思いますが、どのような考えでどのように進めていかれるか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　除塩事業あるいは今後の区画整理事業等を進める上において大変重要な指摘をいただいたわけであります。
　除塩は、対象地域の塩害状況に応じまして、土壌中の塩分を洗い流す、石灰等の施用、客土等を単独又は組合せで行う、そして塩分除去を確実に実施していくというふうなことが必要でございます。また、津波被害が甚大な地区におきましては、除塩作業の前に瓦れきの除去、泥、ヘドロの処理、除塩に必要な水の確保、排水施設の復旧というふうなことが大事なことでありまして、今御指摘をいただいたとおりでございます。
　これらの対応につきましては、地域の意向というものをよく直接お聞きをしながら、関係機関、県、市町村等、そして土地改良区というような関係者とも十分連携をしながら、計画的に復旧事業を進めていかなければならないと思っております。
○柴田巧君　それでは、計画的に進めるということであれば、先ほどもちょっと申し上げましたが、そういうマスタープランとか工程表とかってお作りになるつもりかどうか、また、作るとしたらどういう時期までにお示しになるというお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　当然のことながら、今後の工程表なり、マスタープランなり工程表というふうなものは、御承知のとおりに、今後、関係の県なりあるいは市町村そして関係者の方々、十分地域の方々の意見を踏まえてこれから計画を立てていかなきゃならないと思っております。
○柴田巧君　是非、被災された関係の皆さんに対する一つの安心のメッセージにもなってくると思いますので、関係の機関とも連携をしながら、できるだけ早急に示していただければというふうに思っております。
　さて、今日は十分しかありませんのでちょっと割愛をさせていただいて、放射能の物質で汚染された農地の除染や土壌の改良のことについてお尋ねをしたいと思いますけれども。
　御案内のように、先ほどもお話、質問出ておりましたが、放射能物質で汚染された農地の除染あるいは土壌改良、これから大きな課題になってくると思います。もちろん、まだ収束をしていませんので全容がまだまだつかめないというところはあるわけですが、しかし、今からその準備をしていくということはまず肝心なことだろうと思います。
　そのためにも、農水省の中にも既に、省内の中に対応研究チームですかね、おつくりになったとお聞きをしております。また、関連の独法の中にもそういうものをおつくりになったとお聞きをしておりますが、その農水省関係はもとより、やっぱり他の省庁の研究機関あるいは大学、地方自治体等々と連携をしながら農地の除染や土壌改良の調査研究、またその実践をやっぱりしていかなきゃならぬと思いますし、チェルノブイリのいろんな経験やあれを基にしなきゃならぬとは思いますが、基にできるところも、参考になるところもあると思いますが、土壌も違いますし、地質も違いますし、いろんな条件も異なりますので、やはり独自のやり方を模索をしていかなきゃならぬ部分があると思っておりますが、いずれにしても、その調査研究の実践あるいは将来の農業の再開に向けた作業を国家プロジェクト的なものに位置付けていくということが大事だろうと。
　それで、日本のまさに総力を挙げて、技術力を最大限に活用して、これを農水省を中心に進めていくべきだと思っておりますが、大臣の御所見を是非お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさに総力を挙げて土壌改良等々に取り組んでいくというようなことは私どもも本当に大事なことだと思っております。
　そういう意味で、まず農林水産省が自らもう検討に入ったというふうなことでございまして、同時に、今後は当然地元の福島県、市町村とも連携を取りながら、さらに他の省庁とも連携を取り、もちろん専門家あるいはいろんな方々の、おられるわけでありますから、そういう方々の考え方も参考にしながら、まさしく政府全体として取り組んでいかなければならないと思っております。
○柴田巧君　本当に、それこそ現地に研究所を、国の研究機関をつくるぐらいの、拠点をつくるぐらいの意気込みでやらなきゃならぬと思いますし、既に大学、東大なんかは、これは農地だけじゃないようですが、土壌の調査をもう始めました。土壌汚染地図というような、まず作らないと、どういうふうに対処すればいいかというのは分からないわけで、こういったものなども十分活用、連携していけるものだと思っておりますが、いずれにしても、しっかり他の機関とも連携をして、この問題にも取り組んでいただきたいと思っております。
　先ほど、いろいろお話が出ておりますように、いろんな事業、再開、復旧に向けての事業も遅れぎみでありますし、債務の問題を聞いていても、想定外のことが起きているのに想定内で対処しておられるという感が正直あります。千年に一度と言われている、あるいは想定外と言うからには、これまでのやり方を言わば大きく超えるような、そういう考えで、思いで是非復旧に当たっていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　この度のこの土地改良法の特例に関する法律案については、土地改良に除塩事業を創設をして早期に営農を再開できるとするものということで、賛成できます。それから、海区漁業調整委員会及び農業委員会等の選挙の特例法についても、この大震災による甚大な被害の下で当然のことであり、これも賛成です。
　その上で、二、三、現地を調査をして寄せられている問題などで質問をしたいと思います。
　この間、宮城県の、私自身も名取市、それから亘理、それから山元町に調査に行きましたし、それから先日、当委員会で皆さんと一緒に東松島と女川にも行ったわけです。その中で、やっぱりいろんなことを考えさせられたんですけれども、本当に失うものが大きかったということもあり、被災地の避難所におられる皆さんはできるだけ早くやっぱり体を動かして仕事したいと。農地を作って野菜作っていた人は、早く野菜作りをどこかで農地が確保できればやりたいということですとか、先ほども話があったように、イチゴをとにかくまたすぐやりたいんだという声なんかも含めて、そういうやっぱり仕事の場を、本当に生活の糧となるということでつくっていかなきゃいけないんだろうと思うんです。
　それで、共通する話ではあるんですけれども、瓦れきの撤去と除塩の問題、やっぱり進まない理由のその一つに、そもそも海抜が低いのに更に下がってなかなか水が引いていかないということがあり、やっぱり急がれるということで、先ほども出ていたように排水機場の修繕という問題がありました。それで、私行った名取市の閖上のところを見たんですけれども、近場に四機あるんですけれども、全部駄目になっているわけですよね。それで、低くなっているものですからやっぱり排水できなくて、まだ遺体も捜し出せていないという状況なわけです。
　そういう中で、少なくとも国直轄のかん排事業を直ちにやってほしいと。それも、間もなく梅雨入りに入るので、その前にやってほしいと。簡易のやつは今造っているんですけれども、下がっているものですから吸い上げる力がないわけですよね。だから、能力もアップしないといけないという話なんです。しかも梅雨入りと、それから台風の季節になってきて、更に大潮だとかと重なってきますと、せっかく土壌がちゃんとなってきてもまた同じようなことの繰り返しになりかねないということで、そこをやっぱり早くやってほしいというのがすごく強く出されていたんですけれども、完成する予定というか見通しといいますか、それをいつまでに、どういうふうにできるのかということについて伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　何とか、一刻も早く、早急に除塩なり、あるいは排水対策等について総合的な取組が必要だと思っております。
　そういう意味で、まず災害応急ポンプの集中的投入ということで排水路の瓦れき除去を実施いたしております。加えて、お話のとおりに、現在梅雨どきの二次災害の防止に向けて、四機場十六台の排水ポンプのうち各機場一台ずつ、計四台について機能回復のための緊急応急工事を実施し、遅くとも六月中に工事を完了する予定でございます。残る十二台の排水ポンプにつきましても、今回の補正予算成立後速やかに応急復旧工事に着手し、地域の排水対策にできるだけの努力をしていきたいと思っております。
○紙智子君　能力アップということも言われているんですけれども、その辺も考慮されていますでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　そういうことで取り組んでいきたいと思います。
○紙智子君　それから、除塩作業を進めるためには上流で水を流すことができないということで、本当でいえば作付けできるのに、そこをあえてやらずに、その除塩作業を進めるために協力する地域があるんですね。
　これもちょっと地図をもらって見てきたんですけど、こちらが海なんですけど、この赤で囲ったところが津波をかぶって塩害のところなんですよ。この青いところでくくってあるのが、今耕作できる土地なんです。この黄色いところが、向こうではイエローゾーンと言っているんですけど、要するに水流さないために作らない、自主的に自粛している地域なんです。そうすると、ここは収入がなくなってしまう、何とかならないかという話が出ていたんですけど、これに対しての対応策、ないんでしょうか、やっていただきたいということなんですけれども。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、紙先生からの御指摘の点については、実際に見ていただいて御要請もいただいたことだと思います。
　そういう意味で、私どもとしては、お尋ねのこの地域に対してどのような支援ができるかということについては、現地の農家や関係者の意見というものを伺いながら、それを受けて対応を検討してまいりたいと思っております。
○紙智子君　私は、できたらこの対策の中で被災者農家の経営再開支援事業の中に、要するに農業者が地域で行う復旧とか取組、土を作ったりとか、そういった作業をする際に支援できると、十アール当たり三万五千円出るというのがあるというふうに聞いているんですけど、これに含めていただいたら随分助かるんじゃないかなというふうに思ったわけです。
　何かちょっと最初にお聞きしていたら、麦とか大豆作ればいいじゃないかと、麦とか大豆に切り替えたらいいんだという話あったんだけど、今まで水田を作ってきたところで、そう簡単にできるかどうかということはありますし、それで取れない場合とか、それから機械も違うわけですよね、水田と畑とは。ですから、そういったことも考えると、いや、麦、大豆作ればいいという話はちょっとどうかなというふうにも思いまして、できればこういう対象にしてもらうと助かるんじゃないのかなということを考えました。
　それは地元の皆さんの要望を聞いてということなので、是非ちょっとそのことを踏まえて検討していただきたいということです。ちょっともう一言お願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、先生からの地元のお考えの方々のお話でございますけれども、なかなか困難な状況にあるものと思っております。しかしながら、私どもとすれば、まあお願いというようなことで他の作物を作っていただくようなことも是非御検討していただけないかなと、こんな思いもいたすわけでありますけれども、地域の方々ともまたお話を伺っていきたいと思っております。
○紙智子君　ちょっと時間がもうなくなるので、あともう一つ、これも先ほど山田先生がお話しになっていて、私もそこに行ってきて、それでイチゴのブランドをやっていて、本当においしくてもう一つ食べたくなるので「もういっこ」という名付けをして、そういう品種ということで頑張って作ってきたということで、やっぱりイチゴを作りたいというふうに言うんですよね、本当に若い人たちもいる中でもう一回やっぱりやりたいということで。
　先ほどのそのプロジェクトという話があって、それに含まれているかどうかというのはよく分からなかったんですけれども、要するに今すぐやるということになると、津波でもってもう土はがちんがちんになっていて、これを掘り起こしてまたやるかとなるとすごく大変だというのがあって、時間が掛かると。そういう中で、今すぐにやれるとすると、水耕栽培方式で高く立てて地面から離れたところでやっていく仕組みで、施設にお金は掛かるんだけど、これに支援をもらえると何人か協力し合いながらすぐやれるんじゃないか、そういうことできないかと、それに対する支援できないかということを要望を出されたんですけど、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　このイチゴ農家の被災に遭われた方々は、もう一度、一刻も早く作りたいと、先ほど山田委員からもお話がありましたとおりに、クリスマスまでに間に合わせたいと。こういうふうな強い思いというふうなものにどうこたえていくか、非常に農林水産省としても大事なことだと思っております。
　そういう意味で、今後、東北の農政局の関係部局による支援チームを設置いたしまして、営農再開に向けた指導、助言を行うとともに、水耕栽培、今先生からお話がありました水耕栽培施設の導入等につきまして、関係者と連携を取りながら支援を検討してまいりたいと思っております。
○委員長（主濱了君）　紙智子君、時間が迫っておりますので、簡潔におまとめ願います。
○紙智子君　ありがとうございます。はい、終わりました。
　ありがとうございます。
○委員長（主濱了君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野村君から発言を求められておりますので、これを許します。野村哲郎君。
○野村哲郎君　私は、ただいま可決されました東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　東日本大震災により、農林水産業及び農山漁村は未曾有の大被害を受けている。一日も早い復興のために全力を尽くすことが喫緊の課題である。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射性物質の被害除去については、東京電力と国が責任をもって対応する必要がある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　被災地域の復旧・復興に当たっては、我が国農林漁業における食料基地としての重要性に鑑み、復旧・復興へのマスタープランと工程表を示し、スピード感をもって対応すること。特に、本法に基づく措置と他の復興再生措置との一体的推進を図り、万全な農林漁業経営対策を講ずること。
　二　除塩事業の円滑かつ効果的な実施を図るため、除塩に関する技術の開発・普及に努めること。また、今般の津波による海水の浸入のために農用地が受けた塩害を除去するために行う除塩事業を土地改良事業とみなすこととしている特例措置について、恒久措置とすることを検討すること。さらに、その実施に当たっては、農業者の意欲に鑑み、地域の実態に応じた柔軟な事業開始が可能となるようにすること。
　三　東日本大震災に対処するための農地・農業用施設の災害復旧事業については、数年にわたる展開が必要な場合も予想されることから、国と地方公共団体が連携して、必要な予算等の措置を講ずるとともに、農業者の負担が生じないようにすること。また、油、汚泥等の除去、車等のがれきの排除が早急に進むよう、関係省庁の枠を超えた一体的な取組を進めるとともに、事業実施に当たっては、被災者の雇用を優先すること。
　四　土地改良事業の同意徴集手続の特例の運用については、地域の意向を十分に踏まえて行うこと。
　五　除塩を始めとする農地・農業用施設の災害復旧に係る工事期間中、休業状態となる農業者の生活・経営の再建に向けた支援策を講ずること。
　六　被災により償還が困難となった土地改良事業負担金について、支払猶予、無利子化措置を講ずること。
　七　土地改良事業を円滑に実施し、土地改良施設の適切な維持管理を図るため、組合員が被災したため経常賦課金の徴収が困難となった土地改良区や賦課台帳を逸失する等事務所機能に損傷を受けている土地改良区等に対して支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　ただいま野村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、東日本大震災による農林水産業及び農山漁村の状況を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（主濱了君）　次に、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百六十八分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会五十八分、自由民主党六十二分、公明党二十分、みんなの党十分、日本共産党六分、たちあがれ日本・新党改革六分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　平成二十三年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面においては、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰入れの減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰入れの減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費の減額二十二億円、経済危機対応・地域活性化予備費の減額八千百億円となっております。
　なお、平成二十三年度の基礎年金国庫負担割合については、二分の一であることを法律上明記しつつ、二分の一との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることを併せて法制化することとしております。
　また、歳入面においては、高速道路の料金割引の見直しに伴う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの納付金二千五百億円等、税外収入三千五十一億円を計上しております。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも三千五十一億円増加し、九十二兆七千百六十七億円となっております。
　特別会計予算については、エネルギー対策特別会計、労働保険特別会計など十三特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、被災事業者の経営安定や災害復旧等のための資金需要に対応するため、この補正予算において四兆三千二百二十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（前田武志君）　以上で平成二十三年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　この際、海江田経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海江田経済産業大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　おはようございます。
　四月十八日の予算委員会での私の答弁について一言申し上げます。
　まず、自民党の脇雅史委員の原子力災害現地本部長を指名したのは一人だけかとの御質問に対し、本部長は一人であり、代理でもう一人の副大臣、政務官が行っていると答弁しましたが、正しくは、脇委員に御指摘いただいたとおり、代理との交代ではなく、理事会に提出した一覧表のように、現地本部長は六度にわたり交代をいたしております。頻繁に交代したことは望ましいことではありませんので、現在では池田副大臣を常駐させているところであり、おわびして訂正申し上げます。
　また、自民党の岩城光英委員の、原子力賠償法では、出荷停止の農水産物は支払対象となるのか、摂取制限、自粛、また風評被害も相当な因果関係があれば補償対象となるのかとの御質問に対し、幾つかの委員会で政務三役がそのような答弁をしていると聞いているが、紛争審査会でしっかりとしたガイドラインを決めることが必要であると答弁しましたが、本来は、原発事故と相当因果関係があれば補償の対象となり、そのための具体的ガイドラインが原賠法の紛争審査会で策定され、示されることとなるという趣旨を申し上げたかったものであり、御理解をお願いいたします。
　さらに、みんなの党の小野次郎委員の放射能モニタリングの体制についての御質問については、小野委員に御指摘いただいたとおり、原子力安全・保安院は、東京電力に対しモニタリングの強化策の指示を行っておりますが、自らモニタリング調査を実施しているものではありませんので、訂正申し上げます。
　以上です。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　それでは、これより質疑に入ります。野村哲郎君。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　まず初めに、地震・津波災害でお亡くなりになりました皆様方の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、今も大変困窮されております被災者の皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私の地元、鹿児島も大変災害の多いところでありまして、一昨年の口蹄疫、そしてまた奄美大島の台風災害、豪雨災害、そしてまた新燃岳の火山爆発、そしてまた鳥インフルエンザと、次から次へと災害が起こっております。もちろんこの災害の中身は全く違っているわけでありますが、私どもは何でこんなに次から次へといろんな災害が起こるんだろうと思っておりましたが、ただ、今回の東日本のこの災害の状況を見ますときに、生きていて良かった、あるいは家があるからいい、まだまだ仕事があるからいい、そういうふうに実は思えるようになったと地元の皆さんが言っておられます。
　そういう意味では、被災者の皆さん方が一日も早く復興される、そして元の生活に戻れる、そういう思いで、このことは私ども政治の役割、国の責任だろうというふうに思いますので、そういう視点から皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、各委員会でも問題になっておりますというよりいろいろ質疑がございました仮設住宅の進捗の状況でございます。
　四月二十八日現在、東日本で避難されている方々は十三万人とお伺いしておりますし、現在も体育館での生活が続いておりまして、今日でちょうど五十二日になります。食事も何とか行き届くようになった、しかしあと、是非とも仮設住宅に早く入りたいというのが今被災されている皆様方の大変、血の叫びではないのかというふうに思います。総理も、福島あるいはまた宮城、岩手にも御視察に行かれました。こうした皆さん方の悲痛な叫びというのは総理の耳にも届いていると思います。
　そこで、先般、四月二十六日の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の小野寺議員の質問に対しまして、総理は、遅くとも盆までには希望者全員に入っていただけるようにできるだけ前倒しをしていきたいと答弁をされました。しかし、その翌日の二十七日に開催された実務者会議では、国交省は九月末時点でも六割程度と説明したと聞いております。
　また、大畠大臣は四月二十八日の閣議の後に記者会見で、めどが付いておれば私の方から申し上げると、こういうふうにおっしゃっておられたと思います。そして、なおかつ、我が党の谷議員、四月二十九日の衆議院の予算委員会でありましたが、仮設住宅の工程表を出してくれということで質問があったときに大臣は、五月末までの三万戸については十日間隔の工程表を作って是非やり遂げたいと、しかしその後については一、二週間待ってくれと、工程表を作成すると、こういうふうに具体的に答弁をされました。
　そこで、総理、大畠大臣は現時点でも全員が入居できる時期を明言されておりません。にもかかわらず、総理は再三にわたって、予算委員会であり私どもの参議院の本会議でも、いやいや、お盆までには何とかしますということを再三おっしゃっておられます。どういう根拠があって、確たるそういう理由があって答弁されている、おっしゃっておるのか、お答えいただきたいと思います。（発言する者あり）総理の言葉が違うから、委員長、済みません。
○内閣総理大臣（菅直人君）　野村委員おっしゃるように、私も幾つかの避難所を訪れまして、本当にもう一か月半を超えようとしている避難生活の中で大変御苦労いただいております、そういう皆さんの声もたくさん聞かせていただきました。何としても一日も早く仮設住宅あるいはいろいろな住宅に移れるようにということで政府挙げて努力しているところであります。
　私としては、やはりこれをきちっとある程度のめどをお示しすることが必要だと考えて、そして、この仮設住宅はもちろん、用地の問題を地元の自治体にお願いをする、あるいは国土交通省が中心になって資材を用意する、そういう幾つかのことが組み合わされて実行されるわけですが、私の責任の下、今後まだ細かい予定が決まっていないところも含めて、何としてもお盆までには全ての希望する方が入れるように、私の政権の責任、内閣の責任として実行すると、このことを申し上げたところであります。（発言する者あり）
○野村哲郎君　今、後ろからやじも飛んでおりますけれども、やじじゃない不規則発言もありますが、要は私が総理に聞いたのは、総理はもう本当に確信を持ってお盆までには何とかやりますと、こういうことをずっと言ってこられたんです。それも一回や二回じゃないんです。だから私は、今総理がおっしゃったように目途を示すというのは、それはそのとおりだと思います。しかし、根拠がない数字を、あるいはそういっためどを言われても、今テレビを御覧になっている被災者の皆さん方は誰も信じませんよ。こういうことだから八月のお盆までには最低できますということを私は聞いているんで、どういう根拠に基づいてやっておられるんですか。
　先ほども言いましたよ、大畠大臣は五月末までは十日置きの工程表を作ってきちっとやりますと、三万戸は。そういうものがない限り、総理の思い付きというふうにしか思えないじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　野村議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　総理が今御答弁されたように、私も思いは同じでありまして、何とかそういうふうに一日も早く仮設住宅を建設、完成させたいと思っているところであります。しかし、現実問題、皆様方も御存じのとおり、今回の大震災で津波というものを受け、また同じような形で災害が起こったときにその仮設住宅が被害を受けることがあってはならないと、こういうことから、そういうことをよく考えた上での土地の選定というものを行っておりまして、各県とも本当に、県もそうでありますし担当の自治体もそうでありますが、一生懸命土地を探しておりまして、なかなか土地の確保ができていないと、こういうのが実態でございます。
　そういう中で、現在、今日時点で完成戸数は三千五百二十五戸でありますが、現在建設中のものも一万九千六十二戸。本当に建設に当たっている皆さんも全力で頑張っていただいておりまして、まだまだ厳しい状況がございますが、何とか五月末日までには三万戸を達成するようにということで一生懸命に努力をしているところであります。
　その後のことについてでございますが、今、岩手県の仮設住宅、建設する目標値が一万八千戸でありますが、これは何とか土地のめどが付き始めまして、七月末までには完成をさせるという状況に今見ているところでありますが、福島県では二万四千戸を九月末日までに完成させたいと県の方は申しております。宮城県の方はまだ未定としておりまして、そういう状況の中で私どもも、総理の御発言を受けて、各県と一緒に連携を取りながら、できるだけ一日も早く完成するように努力をしているところでございます。
　また、土地の問題については、五万一千五百戸が三県で確保されておりますが、更に土地の確保が一番大事でありますので、国土交通省から五十九人の係官を派遣して土地の確保に向けて努力をしておりますし、また輸入住宅というのを、今二階建てということを想定しながら努力をしているところであります。
　いずれにしても、各県と十分に協議、調整して、できるだけ早く、民間のアパートなんかも活用もやっておりますが、一日も早く完成するように全力を挙げているところであります。
○野村哲郎君　大畠大臣からは非常に丁寧に、しかも具体的なお話を伺いました。しかし、総理からは一回もそういうお話を聞いておりません。八月のお盆までは、お盆まではということでの答弁しか聞いておりません。私は、やはりこれは国交大臣、現場の担当大臣でありますから、そういうところから積み上がってきた情報を基に総理が八月のお盆までというふうにおっしゃっていたんだろうというふうに受け止めておりました。
　しかし、国交大臣の大畠大臣のおっしゃることと菅総理のおっしゃることがどうも整合性がない。まだいまだに、大畠大臣は五月まであるいは今後の見通しのこともおっしゃいましたけれども、全員が一人残らず入居できる時期は明言されておりません。これは閣内不一致ですよ。是非これを総理、統一して、私は今見ておられる避難所の皆様方に正確なメッセージを送っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　お盆までに私の内閣の責任で、全ての人が希望される方は仮設住宅に入れるように、まだ決まっていないところがあるとすれば、それを急がせて必ずやらせます。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かに願います。質疑が聞こえません。
○野村哲郎君　総理あるいはまた大畠大臣からも思いという話がありました。思いは見えないけれども思いやりは誰にも見えるというのが被災後のコマーシャルで流れました。総理の思いは見えないんです。思いやりとは、あなたの思いやりとは仮設住宅を本当に八月までに造る、お盆までに造るというのが思いやりなんですよ。形に現れないことは思いやりじゃないんです。ですから思いだけでは絶対駄目です。
　私は、大畠大臣が経産大臣のときに、ＴＰＰの問題で担当大臣でありながら大変信念を持っていろんなことを発言されたことを記憶しております。すばらしいこの内閣には大臣がおられるということで感服したことがあります。
　そこで、大畠大臣、先ほどから総理はやりますということをおっしゃっているんですけれども、そのことを国交大臣としてやり遂げるという決意を述べていただきたいと思います。これはやっぱり総理が八月中旬までと言ったわけでありますから、是非、それを受けた国交大臣として、これはもう死に物狂いで八月、お盆までにはやるということを確約してください。
○国務大臣（大畠章宏君）　御答弁申し上げます。
　総理からの強い御指示がございましたので、そのことが実現できるように、この一、二週間の間に全体的な状況の下に、各県あるいは各自治体、あらゆる努力をして一生懸命に努め、その見通しを立てるように全力で頑張っていきたいと思います。
○野村哲郎君　総理の言葉の軽さは今に始まったことじゃないんです。私どもはもう何回もそのことを聞いておりまして、今回の八月中旬まではやるというのを再三再四にわたって発言をされている。私は本当に残念でたまりません。むなしくてたまりません。ですから、このことを被災者の皆さん方がどう受け止めておられるのか。我々はこういう総理を仰いで本当に情けないと、そういう思いでございます。
　時間がありませんので次の質問に移らせていただきますが、是非とも被災者の皆さん方が安心できるように、一日も早い取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、自見大臣にお伺いをしたいと思います。
　この被災者の皆さん方、悶々とした生活の中でお考えをされているのは、私はやっぱり二重債務のことじゃないのかというふうに思います。この二重債務についての質問を中心にお伺いしますが、衆議院や参議院でもこの問題を取り上げられておりますけれども、どうも私どもはフィットする答弁をいただいていないと、こういうふうに思います。
　私も現地に入らせていただきましたけれども、漁業者の皆さんやあるいは農業者、そしてまた中小企業者の皆さん方は、農協や漁協や、そしてまた地域の金融機関から金を借り入れて船を造り、あるいは農業機械を造り、あるいは会社の機械や施設を造っておられます。これが全て財産を失いました。残ったのは借金だけですよ、借金だけ。
　今回の一次補正予算の中でいろんな、無担保無保証、そういった融資事業が組み立てられました。有り難いことだと思います。感謝申し上げたいと思います。しかし、大臣、この被災された農業者、漁業者、中小企業の皆さんが、幾ら国が新しい資金を、あるいは融資事業を組み立てても、二重債務で返済計画はできません。返済計画を立てて新しい融資を受けるわけですが、今までの借金もありますから返済計画は成り立ちません。新たな資金借入れは私は無理だというふうに思います。これでは生活や事業の再建はできずに、廃業に追い込まれている。事実、阪神・淡路のあの後に、あの地域の中小企業者の多くの皆さん方が倒産に追い込まれていった事実があります。これは、分析した結果もバンクから、いろんなところから出ております。
　しかしながら、私は東北と阪神・淡路との大きな違いが一つ二つあると思います。それは何かといいますと、あの地帯は日本でも有数の穀倉地帯です。そしてもう一つは、世界三大漁場の一つと言われる三陸であります。この一次産業を中心にして、二次産業、加工業者の皆さん、そしてまたサービス業が成り立っている。まさしくこの人たちが地域経済を支えている、地域をつくっているということになると思います。ここの人たちがもしもということになれば、私は地域経済がなくなってしまう、社会が壊れてしまうというふうに思います。
　そこで、自見大臣、この二重債務をどういうふうにして解消されますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　野村議員にお答えをさせていただきます。
　今先生が御指摘のように、二重債務あるいは二重ローンの問題、私も本当に極めて重大な深刻な問題であると認識をさせていただいております。
　御存じのように、今回の東日本大震災、三月十一日に始まったわけでございますけれども、その日のうちにそういったことを、いろいろ金融上の問題を予測いたしまして、震災当日でございますけれども、日本銀行名と私の名前で、中小企業あるいは住宅ローン、今先生、農林水産業のことも申してございましたが、こういった貸付条件の変更に応じなさいという法律がこの二年ほどございますから、それをしっかり積極的に対応するように金融機関に三回ほど今お願いをさせていただいてきています。
　しかしながら、民間の金融機関というのは、先生御存じのように、これ、原資はお人様といいますか、預かった預金でございまして、またケース・バイ・ケースでいろいろございますから、民間の金融機関に債務免除というのを一律にせいということは、もうこれはなかなか金融規律の中で無理でございます。先生お分かりでございます。
　しかしながら、トータルでございます、トータルが大事でございまして、民間金融機関でなくて、今先生が言った農林水産業、これには当然政策金融がございますし、中小企業にも政策融資がございますし、それから被災された住宅にもいわゆる住宅金融支援機構がございますし、これは無利子の問題あるいは据置きの問題ございますし、また住宅に関しましては再建支援金でこれは三百万円出ますから、そういったことを組み合わせて、実に政府間としてこの問題を大変重要な問題としてしっかり取り上げていきたいし、また債務免除につきましては、これは個々の金融機関の個々の判断でございますが、これはいろいろ、金融機能強化法を五月中に出させていただいて、できるだけ金融機関も自己資本が増強をして債務免除ができやすいような環境をつくるために、今金融機能強化法の特例を計画しておりますので、またいろいろ知恵があったら、これは各党、党派の問題でございますから、是非御指導いただきたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　自見大臣の今の答弁、本当にがっかりしています。私は同じ九州で自見大臣には大変期待もしておりますけれども、今の答弁では私はとてもじゃないけど評価するわけにはいかない。私が質問したのは、二重債務をどういうふうな処理をされるんですかという質問であります。
　一つは、隣の鹿野大臣の農水省では、漁業者が借りている基金、これが基金協会の保証が付いていたならば、その保証債務の部分は代位弁済をさせましょう、そこには国が金を入れましょうと、こういう処理スキームを作られて、今年の補正予算百四十億付いているんです。こういうことを農水省は今考えているわけですよ。
　あなたは今、先ほど個々の金融機関の問題ですと、こういう話をされました。国がスキームを作らないでどうするんですか。それぞれの金融機関に丸投げですか。金融庁がリーダーシップを取って二重債務の処理はこういうふうにやりましょうよ、過去にもあったじゃないですか、そういうやり方が。
　ですから、私は今、自見大臣に求めたのは、何かそういったスキームをお考えですか、是非作ってくださいということを申し上げたんです。端的に答えてください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私は民間金融機関が所掌でございますが、各省各省にはそれぞれ公的金融機関、政府系の金融機関がございます。それから、いろんな立法もできるわけですから、そこら辺を組み合わせて、この実質的な二重ローン、二重債務の問題を解決していきたいということを申し上げているわけでございまして、是非そこら辺は、一つの民間機関だけで全部これを解決するということは先生御存じのように無理でございますから、その辺をしっかり政府全体として取り組んでいく必要があるということを申し上げたわけでございます。
○野村哲郎君　自見大臣、今までの答弁より一歩踏み込んだ答弁をいただきました。
　ただ、それでは根本的な解決にはなりません。やっぱり抜本的な解決策……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑者の質疑が聞こえません。どうかもう少し静かにしてください。
○野村哲郎君　二重債務の解消策を私はやはり政治が主導すべきだというふうに思います。
　先ほど農水省の予算のことも申し上げました。しかしながら、今、東北の財務局長が金融機関を集めて説明した中でも、これ以上の債務を負わすことはもう難しいと、何らかの形で国が抜本的な対策を打ってもらわないと、我々は今回のその金融強化改正法ではなかなか対応できませんよということを金融機関全体で言っておられるわけですよ、これは農協も漁協もみんな一緒です。
　ですから、このことを自見大臣、是非やっていただきたいと思うんです。私がさっき言いました漁業者の問題のこの代位弁済についても、全ての漁業者の債務のそれでも三分の一にしか達しないんです。あとの三分の二はまだやっぱり債務として残る。ですから、そこを何とかしていかなきゃならない。これはやっぱり政治の仕事ですよ。
　ですから、私は、このことを是非とも、これは役人には、今後ろから出ておりますけれども、役人にはできません、政治が必ず主導して、二重債務はきっちりと私どもが処理します、そのスキームを作る気があるのかどうか、総理にお伺いしますし、私ども自民党もそのことを提案いたします。どうですか。やるかやらないかでいいんです、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　金融の範囲だけで対応できない問題があることをよく承知をしております。その場合には、場合によっては出資という形を考えることもできないかと。各県知事からは、これは町ごとに一つの株式会社を首長を中心につくっていろいろな事業をという形でやれないかという提案も既に出てきております。そういういろんな手法も含めて、今ローンを抱えているいろんな事業主が更にローンを積み増すという形ではない形のある意味での救済措置も検討してまいりたいと、こう考えております。
○野村哲郎君　今日は、自見担当大臣もそして総理もちょっと分かりづらいところはありましたけれども、何とか政府一体となってそういう二重債務の処理スキームを作ると、私はこう受け止めましたので、私ども自民党もその内容を提言したいと、こういうふうに思っておりますので、与野党一緒にやってまいりたいというふうに思います。
　次に、原発事故関連対策についてお伺いをしたいと思います。
　総理のリーダーシップでといいましょうか、東電が工程表を出しました。福島原発収束に向けた道筋、こういう工程表を強く求められて、出てきたというふうに私どもは聞いております。そのことについては、総理、評価をいたしたいと思います。
　ただ、この工程表は原発のそのものの収束までの工程表だというふうに思います。やはり今避難されている皆さん方が一番関心があるのは、いつになったらあの三月十一日以前の生活に戻れるのかということになると思います。私は、今回のこの工程表、地域の住民の皆さん方のかかわり合いにおいてどういったような目安になっているのかということを、これは是非国でお考えになるべきだというふうに思います。
　そこで、総理、工程表で示されましたステップ一、三か月程度だということになっておりますが、ステップ二は六か月から九か月、こういう工程表が示されました。しからば具体的にお聞きしますが、この工程表どおりに事が進んだと、いろいろあります、いくとかいかないとかって、工程表どおりいかないというところもありますけれども、仮にこの工程表どおりにいったときに、避難されている住民の方々にどのような関連があるのか、影響があるのか。
　具体的に申し上げますと、六月ごろになると一時帰宅も十分やれるようになりますよ、あるいはどういうことになっていくのか私は全く分かりません。どういうような地域の住民の皆様方の生活と避難されている皆さん方の生活と関連があるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
　そして、ステップ一に到達したとき、国は何をやるのか。東電はステップ一になるまでに一生懸命やるでしょう、これは政府と一緒になって。じゃ、国はそのときに何をやるんですか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　野村委員にお答えをいたします。
　今幾つか御質問ございましたけれども、一つは、やはり避難を余儀なくされている方々が本当にお宅にお帰りになれる時期はいつだろうかということが一つございました。これにつきましては、今委員もお話がございましたけれども、やはり六か月から九か月ですね、第二ステップ、ここが終わりませんとおうちへお帰りになるということはなかなか難しかろうと思います。この六か月から九か月の第二ステップが終わりますと、この放射線が放出が管理をされまして、そして大幅に抑制ということですから、この段階まで待たなければいけないかと思います。
　もちろん、その前段階で、私どもとすれば、まずモニタリングをしっかりと継続をして、本当に線量がもう薄くなっているのかどうなのかということを確認をしなければいけない。それから、お帰りになる前にはやはりその地域の除染ということもやらなければいけないということでございますから、まずモニタリング、そして除染をしっかりやって、お帰りになれるような条件づくりを一日も早く整えられるように努力をしたい、そのように思っております。
○野村哲郎君　まあ少しお答えが出てきたと思っているんですが、私はやっぱり、東電の方がこの収束までの工程表を作った、それを受けて、それと並行して国が、避難されている皆さん方こうなるんですよ、今、海江田大臣がおっしゃいました。私は、第一ステップでどうなるのかな、第二ステップでどうなるかなと分からなかった。
　第二ステップになったならば、これは収束していくわけでありますから、大幅にその放出が抑制された、そうするとモニタリングをしていく、そしてそれが済んだならば、このころになったらお帰りになれますよ、あるいは元の生活に戻れますよ、このことを是非私は示していただきたい。それが来年の一月なのかあるいは二月になるのか分かりません。ただ、そのことが分からないと、目安が分からないと、私は避難されている方は非常に不安でたまらないと思います。
　その工程表を作るか作らないか、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今経産大臣からも答弁いたしましたけれども、二つの要素があります。一つは、原子炉そのものが安定をする、それにはステップツーで冷温停止状態になることが必要であります。それと同時に放射能が、既に放出された放射能とあるいは残っている放射能、これがステップツーでは放射線が大幅に抑えられる、つまり放射線が外に出ること、放射能物質が外に出ることが大幅に抑えられるわけでありますから、新たな放射能物質はほぼ出ない状況を想定しておりますが、そのときにどの程度残っているかという問題はもう一つあります。
　その二つの点から、六か月から九か月のステップツーが終わった段階で、モニタリングはもちろん継続してしておりますし、除染作業も進めておりまして、その段階では、どの範囲でどの時期までにどういう形で自宅に戻っていただけるかということは、ステップツーが終了した段階ではかなりの確率でお示しすることができると、またお示ししたいと、こう考えております。
○野村哲郎君　今総理の方から、ステップツーが終了した段階である程度の確実なといいますか、方向を示されるのではないかという答弁でありました。
　ですから、そういうことを今避難されている皆様方に早く教えていただきたいんですよ。だから、工程表は作った、それで手柄じゃないので、いや、今度は今避難されて生活されている皆さん方にはこうなりますからね、これはなかなか工程表どおりいくかいかないかも分かりません、判断材料が少ないわけでありますから。しかしながら、少なくともそういった、先ほどの仮設住宅じゃありませんが、目安なるものを届けてあげれば、ある程度皆さん方の気持ちも変わってくるんだろうと、こういうふうに思いますので、是非これは工程表を作成して、是非ともこの道筋を付けていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、いろいろまたありましたが、時間がありません。海洋汚染対策について、原発の関連でありますが、今日は伴野副大臣もお見えになっておられるということでありますけれども、済みません、時間の関係上、省かさせていただきます。申し訳ありません、せっかくおいでいただきましたのに。
　それで、鹿野大臣にお伺いしたいと思うんですが、要は、この汚染水の放出された海域の漁業操業について、いつから操業していいのか。もう今既に、コウナゴからやっぱり出まして、福島県だとか茨城県は出漁を取りやめておられます。ですから、このところが一番心配になってくるわけでありまして、いつからだったら操業ができるんだろうか。
　農水省やあるいはまた試験研究機関において、毎日魚のモニタリング、あるいはまた海水のモニタリングされていることも聞いております。あれを見ていきますと、どうも、もう魚種はコウナゴだけだな、あるいは海水もだんだんだんだん狭まっているのではないかな、こういうふうに、汚染がですね、というふうに認識をしているんです、素人なりで。
　ですから、そういう時期に、もう野菜はホウレンソウ中心にして出荷が解除されるようになりました。ですから、海の方も、水産業の方も是非その明確な基準を作っていただいて、あれは野菜の場合は三回基準を下回ったらもういいよという話になっておりますが、海の場合も何かこういった基準を作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、野村委員から言われたことも大変重要な視点に立ったお考えでございまして、私どもも、水産物についても解除の基準を作る必要があるんじゃないかと、こういうふうなことから、コウナゴ等の解除条件につきまして、水揚げ地区ごとに解除という、基本的にはそういう内容になるような考え方に立って解除の基準というふうなものを作っていただくように、厚生労働省の方にも今働きかけをいたしているところでございます。
○野村哲郎君　野菜の対応については私は早かったと思います。しかしながら、やはり三陸沖は冒頭申し上げた世界三大漁場の一つです、今漁師の皆さん方と話をすると、真っ青な海がそこに見えているのに出れないという大変悔しい思いをされております。ですから、一日も早く漁に出られるように、ここなら安全だよと、そして消費者の皆さん方にもここで捕れた魚は大丈夫ですからということを、是非ともそういう強いメッセージを送っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、最後になってまいりました。総理、一番聞きたくない政治と金の問題であります。
　去る四月二十七日、陸山会の政治資金規正法違反事件の第十回の公判におきまして、水谷建設の元社長が陸山会側に一億円の裏金を提供したと証言をされました。公判の証言は、一億円を二回に分けて支払ったという具体的な支払の方法なり、場所や時期も、どこどこホテルでという、そういった場所や時期についても具体的に証言されております。
　真相究明のために、そして政治への信頼回復のためにも、是非とも小沢代表に国会で説明責任を果たしてほしいというふうに思うわけでありますが、民主党の代表である菅総理の、どう対応されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　小沢元代表に関して自ら国会において説明責任を果たされるべきだという基本的な考え方は、私、全く変わっておりません。
　ただ、今御指摘のあった件について言えば、これは裁判の中で出された証言でありますけれども、個別の案件で、その裁判の中で出された証言について私があれこれコメントすることは必ずしも適切ではない、このように思っております。また、国会における説明も、現在、小沢元代表御自身も公判が進行中であるということは留意をする必要があると、このように考えております。