Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森井委員　時間が限られておりますので、ひとつ御協力をお願いしたいと思います。
　この際若干の見解の違いがありますが、苦しい財政事情の中では、そうは言いますものの、御努力なさったと思うのです。厚生省案で行きますとスライド時期は五カ月ないし六カ月おくれることになっておったのですから。それが一カ月で済んだ。まあ物は言いようでございまして、いまよりは悪くなるのですけれども、初めうんと強くほっぺたをたたかれたものですから、それを少しさすっていただいた感じがするのですけれども、しかし、この際このことについても申し上げておきたいと思うのです。五カ月ないし六カ月のスライド時期が一カ月にとどまった。言葉は悪いのですが、これは厚生大臣、厚生省の力というよりも、御存じのとおり公務員の賃金その他関係がございまして、結果としてこういう数字になったわけでございまして、私はもう一押しがんばっていただきたかったという感じでございます。
　そこで、具体的にはこれは法案が出るわけですからそのときの審議に譲るといたしまして、とりあえず二つのことを約束していただきたいと思うのです。
　一つは、年金については今回も四・五％の引き上げになっておるわけでございますが、これは物価に連動いたしております。したがって五％以下でも——これは前例もあるのですよ。昭和五十四年度に三・四％引き上げていますからね。したがって、森下大臣来年度の予算をお組みになるのかどうなのか、多分まだ内閣はあると思いますし、改造もないと思いますから、五十八年度についてもやはり五％以下でも物価のスライドを続ける、これをひとつお約束願いたい。
　それから二つ目は、ことしは金がないということで勘弁してあげますけれども、来年は少なくともいままでどおり厚生年金は六月といったふうにもとに戻していただきたい。この二つについてお約束を願いたいと思うのです。
○森下国務大臣　従来は特例的に五％以下でもスライドさせていただいたわけでございますが、五十八年度につきましては、ここで私からそのとおりいたしますということは言えません。しかしながら、五十八年度の方針につきましてはいわゆる白紙の状況であるということだけを申し上げたいと思います。
○森井委員　納得できません。改めてこれは年金等の議論もございますから、きょうは譲ることにいたします。
　そこで、先ほどもちょっと申し上げました国民健康保険の都道府県移管、これがだめになりましたね。財政的には厚生省予算で二千数百億の影響が出てきたわけでございますが、大臣がお話しになりましたように、苦し紛れに十一カ月分の予算を組むということでざっと千八百億財源を浮かされたわけなんですね。ただ、ずっとたどっていきますと十一カ月予算になっていない。市町村や国保組合等は十二カ月の予算を組むようにあなた方は強制をしておられる。これはえらい話が違うわけです。これは一体どういうわけですか。
○大和田政府委員　この問題につきましては、結論から申しますと、市町村あるいは国保組合に対しますところの国庫補助は変わりません。つまり十二カ月分の予算を組んだ、それに対して十二カ月分の国庫補助が行くということで、国保の運営に支障のないような形になっているわけであります。
　そこで、なぜそのような、先生おっしゃいましたようなことになっておるかといういきさつを御説明いたしたいと思うわけでございますが、この国保の十一カ月予算の編成に当たりまして、これは昨年の予算編成時の短い期間であったわけでございますが、そのときの私どもの方針は、国は十一カ月予算を組む、それから受け入れの方の保険者も十一カ月予算を組ませる。つまり現在いわゆる四−三ベースと言われたものを三−二ベースにする、国も地方もいわゆる保険者も三−二ベースにする、こういうことで進んでまいったわけでありまして、そのような指導を保険者にもいたしたわけであります。
　ところが、この問題につきまして、国の方の十一カ月予算、これはもうそうである、ただ、保険者の方の十一カ月予算というのは、従来からいわゆる四−三ベースということで来ておる、それを一挙に変えるというのはなかなかむずかしい、市町村の関係当局の納得を得なければならぬ。関係省庁と相談をいたしまして、それならば国保の運営に支障は来さない、こういう前提で国は十一カ月である、それから市町村あるいは国保組合は十二カ月予算を組め、ただ十二カ月予算につきましては、私どもその差額の一カ月につきましては五十八年度で措置する、制度的にもそのように手当てをいたします、こういうことでそのようなことになったわけでございますので、先ほど申しましたように、国保の運営につきましては支障は来すことのないように配慮をいたしておるわけでございます。
　ただ、その過程におきまして、市町村あるいは国保組合が十一カ月予算を組み、またそれを十二カ月に改めるといったようなことで御迷惑をおかけした向きがあるわけでございまして、それにつきましては私ども遺憾であると存ずるわけでございますけれども、あくまで予算上の支障は来さないという前提で来ておりますので、御了承いただきたいと思います。
○森井委員　国の予算が十一カ月で、そして各保険者の予算が十二カ月というそんな手品みたいなことができますか。これは問題だと思うのですよ。
　そこで、具体的に申し上げますが、五十七年二月六日付で各都道府県知事あて、厚生省保険局長名で通知を出しておられますね。これを見ると、けしからぬことが書いてあるんだな。いまあなたが言ったことをちょっと裏づけるんだけれども、そこの中にこういうことが書いてあります。
　短いからざっと読んでみますと、「昭和五十七年度の国民健康保険助成費については、国庫補助の方法を従来の診療時基準から支出時基準に変更することとしたことに伴い、」これも勝手なことなんですが、「十一か月間の医療費に対応する療養給付費補助金及び財政調整交付金を予算計上しており、市町村の歳入の会計年度所属区分について昭和五十八年五月三十一日までに昭和五十七年度分の国庫支出金として調定した額を、市町村の昭和五十七年度の会計の歳入としうる旨の特例が設けられる予定であること。したがって、昭和五十七年度の市町村の予算編成は、現行どおり、十二か月の歳出に対応する歳入を計上すること。」こういう通達を出しておられますね。このことは認めますか。一言だけでいいよ。
○大和田政府委員　そのとおりでございます。
○森井委員　そこで、こういうことになるんですね。あなたが言われたように、本来なら三−二ベースにしたがったんだけれども自治省の反対でどうしても四−三ベース、いままでどおりになった。そこで、一つは金の支払い方法について、診療時から支出時に発想を転換をしていくということが一つ。それでも国の出納閉鎖は四月いっぱいで、市町村の出納閉鎖は五月いっぱいということになってくる。そこで五十八年度、つまり来年度の予算を、三−二ベースが四−三ベースに、厚生省の希望どおりにならなかったことに伴い、五十八年度の予算を先食いする前提でお組みになったわけでしょう。
○大和田政府委員　これは当然国の五十八年度の予算として計上されるべき、つまり療養給付費補助金その他でございます。それを保険者の五十七年度予算の中に繰り入れる、こういうことになるわけでございます。
○森井委員　つまり、十二カ月予算にすれば、十一カ月分の予算で指導されたんですから、一カ月穴ができるんです。
　ちょっと具体的に申し上げておきますが、たとえば建設国保の場合で申し上げますと、十二月二十三日には厚生省から市町村国保及び国保組合に対し、十一カ月予算を組むに当たっての内簡をお出しになっております。たとえば国保組合の中で全建総連の国保組合等を見ますと、一月十八日に会議を招集して、萩原国保課長が出席をして十一カ月予算に対する予算編成上の注意を説明した、こういうような経過があるわけです。ところが、急遽、それから一カ月足らずの二月二日に十二カ月分の予算を組んでくれという新たな内簡が来た。もうそれぞれの国保組合等は、最初の説明が一月ですから、それに基づいて理事会等を招集して、来年度の保険料を含む予算案をつくって、すでに関係者に通知をした。ところが十二カ月で組めと言われることになると、保険料が違ってきます。十一カ月と十二カ月ですから。もう十一カ月で被保険者に通知をして、五十七年度の保険料はこれだけですよと言った後で急遽十二カ月に変えられたわけですから、十一カ月と十二カ月では、保険料が当然のことですが違ってまいります。大あわてをして無理をしておる、なぜこうまでして十二カ月にしなければならなかったのか、理由を説明してください。
○大和田政府委員　先ほど申し上げまして、これは私どもの事務的な問題でございますが、御迷惑をおかけしたわけでございますが、この主管の自治省といろいろ御相談をいたしました。その過程におきまして、四−三というのは従来から来ておる。そういう解決済みだ。したがって、四−三というのを三−二に保険者のサイドにおきましてこれを直す、国の方は四−三を三−二、これはもうもちろんいいわけでございますが、保険者においてそれを直すには非常に時間も少のうございまして、やはり関係者の納得を得るということでは、なかなか関係者の納得も早急には得られない。したがって、保険者におきましては四−三ということにしてくれぬか。それはもうやむを得まい。そこで、先ほど申しましたように、五十七年度予算の段階で、国保の運営に、保険者の運営に支障を来さない、こういう前提において、それでは自治省のお話にわが方も合意をいたしましょうというようなことで、そのようなことになったわけでございます。
　さらに、先生おっしゃいましたように、いろいろ国保組合等におきまして、十一カ月分だ、それを十二カ月に直すというようなことの混乱は確かになかったとは言えないわけであります。それはそういったことで御迷惑をおかけいたしたわけでございますが、その際、私どもといたしましても一番気になりましたのは、国保組合等で一遍組合会を開いた。全国から集まった。そこで組合会を開いて十一カ月予算にするということを決めた。またそれじゃ一遍集まって、先生おっしゃいましたように、保険料をさらに引き上げるような組合会を設けるというのは事実上無理だ。その場合に一体どうするかというような問題もございます。
　それにつきましては、国保課長内簡をもちまして、当面そういった組合会を開くことができないところにつきましては、暫定的にそれでも承認をしようというような取り扱い、その他幾つかの便宜的な取り扱いをこちらの方で認めまして、次回の組合会でそれが補正できるような形で持っていけばいいのではないか、そういうような取り扱いをやっておるところであります。
○森井委員　具体的に聞きますよ。あなたがいまごちゃごちゃ御説明なさったことによって、十二カ月に組まざるを得なかった。それじゃ療養給付費、これはどうなるのか。そうしますと、一カ月足りない分は五十八年度の予算を使う、こういうことでしょう。これだけちょっとはっきりしてください、イエスかノーかだけ。
○大和田政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○森井委員　これは越権もはなはだしいと私は思うのですよ。五十八年度の予算をいま審議していますか。いま審議しているのは五十七年度の予算。しかも「特例が設けられる予定であること。」こうなっておりますが、これはどういう特例を設けるのか知りませんけれども、いま五十七年度の予算を審議して、あなた方は十一カ月分の予算ですと説明しておきながら、十二カ月分の、あと一カ月については五十八年度の予算を、前倒しというかっこうになるのでしょうけれども、私ども百歩譲って認めようとしても、国の出納閉鎖は四月いっぱいなんだ。ところが支払い月でいったら五月いっぱいになる。しかもいずれにしても五十八年度の予算を特例として五十七年度に使うのでしょう。いいですか。五十八年度の予算を五十七年度に使うという特例が、これはできるのですか。私は、幾ら何でもこれは絶対に承服できない。これが一つ。
　二つ目は、いま療養給付費は申し上げましたけれども、あなた方の課長通知には臨調については一言も触れていない。臨調はどうなるのですか。十二カ月でふえるのですか、ふえないのですか。これは臨調ははっきり十一カ月分でしょう。臨調も五十八年度の予算を先に使うのかどうなのか、納得のいく説明をしてください。
○大和田政府委員　前段の御質問でございますが、五十七年度は保険者、つまり市町村あるいは組合、これの五十七年度予算、この中に残りの一カ月分というものは国の方から出しましょう、こういうようなことでございます。
　したがいまして、手当てといたしましては、国の方の支出、国の方の国庫負担を決めまするところの法制上の問題といたしましては、これは国保の国庫負担金の額の算定に関する政令、これを改めまして、先ほどの四−三ベースから三−二べース、つまり医療機関における診療時基準としている補助方法を支出時基準とすることに改める、こういう法制的な手当てをいたすわけでございます。
　それから受け入れの方につきましては、保険者の会計につきまして、これは地方自治法施行令の改正によりまして、その附則になろうかと思いますが、それによりまして、先ほど先生おっしゃいましたような、五十七年度におきまして一カ月分の受け入れができるという、そういう特例を設けることによりまして、財政的なつじつまが合うというような形で進められるわけでございます。これは政府部内での合意ということで、そういうような進め方をいたしております。
　それから後段の問題でございますが、これは国保組合の臨調ということになろうかと思いますが、これは老人保健制度の創設だとかあるいは近く発足いたします例の懇談会、国保問題懇談会における論議等を踏まえまして、これも国保事業の運営に支障のないように、私どもといたしましては適切に対処をするという考えでございます。
○森井委員　終始趣旨が一貫しないのは、まず療養給付費と臨調の関係については同じでしょう、十一カ月を十二カ月に組むんだから。療養給付費についてはできないと思いますがね。五十八年度の予算を五十七年度に使うなんというのはできるのかどうなのか。これは私は納得できませんよ。一年遅く使うのは、繰り延べその他手続をすればできますけれども、いま審議をしている五十七年度予算案、これに足すんでしょう。これは結局足すんだから、できないと思う。仮にそれができたとしても、そんならなぜ療養給付費だけでなくて臨時財政調整交付金についても五十八年度のを食わないのか。片手落ちじゃないですか。臨調については何とか懇談会で議論をして結論を出しますなんて、そんなばかなことはないです。
○大和田政府委員　療養給付費補助金は、先生御承知のように、これは定率でございます。したがって、五十七年度において定率の補助というものは、これは自動的に額がカウントされるという仕組み、これは全く御承知のとおりでございます。臨調におきましては定額でございますので、その点の違いがあるということをいま申し上げたわけでございます。
○森井委員　ちょっとついでに臨調だけ片づけておきますけれども、大蔵に八十億要求したんですね。結果として七十五億が決まった。いま審議をしている予算案は、国保組合の場合七十五億が入っている。七十五億が決まって、これは十一カ月でございまして、これを十二カ月に直せば要求とおりの金額になりますという評価をなさっておる。あなただけじゃない。関係者、厚生省の首脳全部そうだ。恐らく大臣もそうでしょう。そうすると、十二カ月になったのなら、臨調についても定額とおっしゃるなら、当然十二カ月に直した定額でなければおかしいじゃないですか。明確にしていただきたい。
　この件につきましては大蔵省からも意見を伺いたい。
　大蔵省からはついでにもう一つ。先ほどの五十八年度の予算を五十七年度に使わせるというのはどういうことなのか。これは大蔵省も了解しているはずですから、納得のいく説明をしてください。
○篠沢説明員　まず臨調の問題についてお答えをいたします。
　臨調につきましては、先ほどから保険局長が申し上げているとおりでございますが、療養給付費補助金などとは異なりまして、定額の補助であるということでございますので、五十七年度の金額は、厚生省と予算折衝の過程でいろいろ御相談をして決定してまいりますときに、老人保健制度の創設とそれから年度区分の変更というようなことも考慮しながら、補助額というものを決定したわけでございます。五十八年度につきましては、老人保健制度の創設や年度区分の変更による影響も当然考慮してまた考えてまいることになると思いますが、さらに厚生省の国保問題の懇談会の検討も参考にしながら決めてまいることになるのではないかと思います。いずれにしても、国保の継続的な事業運営には支障のないように適切に対処しなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから療養給付費の方でございますが、五十八年度の予算の中から一カ月分を五十七年度分として調定して使うということについてのお尋ねでございます。
　まずこれにつきましては、国のサイドで申しますと、国の補助金の問題といたしましてはどこからどこまでを歳出と考えていくかということでございます。国保に対する補助の仕方といたしまして、国の債務の存在を確認いたしまして支出をするということを決めた時点に着目をいたしまして、債務が確定したときで歳出額を決めていくということでございますが、そういう方式にはそれなりの合理性がある、先例もあるということで、その方式に基づく分をまさに五十七年度の歳出というふうに決めておるわけでございます。国の補助としてはそういうことだと思います。
　それから、地方の方におきましてそれをどういうふうに受けとめるかということにつきましては、むしろ地方財政における会計年度独立の問題との関連であろうかというふうに考えるわけでございますけれども、厚生省が通達をいたしておりますときの考え方は、やはり国というものは、継続的に流れておるわけでございますから、五十八年度にも五十八年度の予算を組まれるであろう。組まれる場合には、その中で調定する分ができるのではないかということを予定したもの——確かに先生おっしゃいますように、五十八年度予算というものはまだ影も形もないわけでございますけれども、物の考え方としてはそういう流れの中で見ていくということであろうかと思っております。
○森井委員　私はとめたくはないですけれども、これは絶対に納得できないですよ。とにかくいま歳入欠陥の予算を組ましているのですよ、五十八年度の予算はまだないのだから。十二カ月にしたら歳入欠陥の予算を組ましている。そんなばかなことはないです。これはちょっと困ったな。前へ進まないですがね。
○篠沢説明員　ただいま申し上げましたように、国の予算といたしましてはこの十一カ月分を歳出とし、そしてそれに見合う歳入というものはそれなりに確保されているということであろうと思うわけでございます。あと、国と地方の財政の問題としてそれをどういうふうに受けとめられるかということについては、自治省においてもいろいろお考えがありまして、むしろ地方の市町村の国保特別会計では十二カ月で組めるという御判断をされたものと考えております。
○森井委員　どうしても納得できません。それは、もともとは厚生省の案というのはいままでの四−三ベースと言われた四月から始まって三月に終わるというのを苦し紛れに一カ月短縮して、いわゆる三−二ベースにしたわけなんですよ。ところが、これは自治省の同意を得るに至らなかった、これがもとなんです。だから、大急ぎで十二カ月の予算に変えた。先ほど局長が認めましたように、大きな迷惑を受けた。
　問題はあるのですよ。たとえば、保険者の決められた予備費なんか組めない。たとえば健保組合で言えば、通達によると五％の予備費を組めと言うのだけれども、とにかく十一カ月の予算を大急ぎで十二カ月にするのだから予備費なんか足りなくなる。積立金も崩さざるを得なかった。そういういろいろな問題がいま出てきているわけです。このままでいったらめちゃくちゃになってしまう。しかも大蔵省、それなら臨調について、あれは十一カ月分じゃなくて、五十七年度の臨調が国保組合の場合七十五億ということで、これは十一カ月になっても十二カ月になっても同じということなんですか。そんなばかなことはないでしょう。療養給付費については、これは先ほど指摘したような手品か何か知りませんが、インチキをして前倒しができたとしても、臨調についてはそのままなんというのはけしからぬと思う。
　それから、この際ちょっと聞いておきたいのですが、自治省、何で四−三ベースでなければいけないのか。厚生省の案は三−二ベースでいって、とにかく一カ月分浮かした上で順次そのまま制度化していこうという考え方があったわけですが、自治省のお考え方をもうちょっと聞かしてください。
○中島説明員　国の方が十一カ月予算をお組みになった、その十一カ月予算をお組みになったということを前提にいたしまして保険者の業務運営に支障がないようにするということが大前提でございます。そこで先生お尋ねのどうして三−二ベースにできないんだ、こういう話でございますけれども、一つは現在地方団体の会計年度所属区分、歳出の所属区分と言った方がいいかもしれませんけれども、それはすべて事実の発生時というとらえ方を原則としていたしております。したがいまして、国保の件に関しましてそういうような考え方、支払い時ベースですね、そういう考え方というのは、地方財務会計制度上非常に異例なものに属するということで、私たちはそれは避けたいという考え方をしているのであります。
　もう一つは、十一カ月予算を国の方がお組みになった時点で、私たちの方はそれを地方としてどういうふうにこなしていくかということにつきまして全国市長会とか全国町村会の意見もよく聞いてみました。そこで、地方の方に十一カ月予算を組ませるかそれとも十二カ月予算を組ませるかという選択の問題になるわけですけれども、仮に地方の方に十一カ月予算を組ませるということになりますと、地方の方といたしましては、たとえて言いますと国民健康保険税を五十七年度は十一カ月分ということにせざるを得ないわけでございますけれども、それは国保税の税条例の改正が必要になる等いろいろの事務手続が出てきますから、全国市長会とか全国町村会といたしましては、五十六年度と同じように十二カ月予算を組めるような方向で物を考えてくれないかというような話もございました。
　そこで私たちは、先ほど保険局長がるる説明されておりましたけれども、そこは厚生省とよく御相談申し上げまして、いかにすれば保険者の業務運営というものが安定的に確保できるかという見地からいろいろ御相談申し上げましたところが、やはりこの際、地方に十一カ月予算を組ませるという方向での解決というものは避けた方がいいだろうということで合意いたしまして、いま先生から厳しい御批判もございますけれども、それが全体として見た場合には一番安定したやり方ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○篠沢説明員　臨調につきまして再度のお尋ねでございましたが、先ほども御説明申し上げましたように、五十七年度の臨調の額を厚生省と相談しながら考えてまいるというときに、老人保健制度の創設ということやそれから同時にこの年度区分の変更という問題も考慮して補助額を決定したというふうに御説明申し上げたわけでございます。したがいまして、療養給付費の方が十一カ月か十二カ月かそのいずれでも臨調の額は同額であったのかというお尋ねになりますと、恐らく同額ではなかったのではないかというふうに私は考えます。それなりに年度区分の変更の要素というものは考慮したつもりでございます。
　五十八年度につきましてそれではどういうふうに調整をするかということにつきましては、そういうことの影響も考慮して、それから厚生省の国保問題懇談会でいろいろ全般的な調整問題の考え方の整理というものが進むと思いますので、そういうことを参考としながら検討をしてまいりたい。それで全体として国保の業務運営に支障を生じないように対処しなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
○森井委員　先ほども申し上げましたように、自治省の強力な反対があって、結局十一カ月分の予算は十二カ月にせざるを得なかった、こういう経過なんですね。しかも、現在参議院で予算審議をしていますが、これはそれに直接かかわる話なんです。先ほど大蔵省の答弁がありましたけれども、五十八年度の予算を五十七年度に使うということについては私は絶対に納得できない。それから先ほど自治省からもちょっと話があったかと思うのですけれども、地方自治体等の出納閉鎖の時期というのは五月ですよね。五月なんですけれども、これは最後は少なくとも前年度に、当該年度に起きたものの最後の出納閉鎖が五月という形になるわけでして、やはりこれは地方自治体からしても、五十八年度に国からの補助が来るのを予定して予算を組むなんということは事実上できない。残念ですけれども、私は質問を続けるわけにはいきません。
○唐沢委員長　速記を始めて。
　森井忠良君。
○森井委員　この際、予算編成上の扱いにつきましては私納得できませんが、臨調の扱いについては、申し上げますように、私どもは十一カ月予算ということで認識をしておりました。それで、大蔵省あるいは厚生省は、定額だからということで変わらないという意味での発言をいたしておりましたが、最後は主計官の発言はある程度柔軟になってまいりましたから理解はできなくはありません。
　この際、厚生大臣から臨調に関します見解だけ承って、残余の問題につきましては、私後刻質問させていただいて結構だと思うのです。
○森下国務大臣　臨調の問題につきましては、森井委員が御指摘のとおり処置いたしたいということを申し上げます。
○森井委員　大蔵省、いいですか。
○篠沢説明員　五十八年度予算の問題といたしまして、厚生省からの御要求を待って私ども検討するわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、国保の業務運営に支障が生じないように、その御要求を見まして、前向きの態度で考えてまいりたいというふうには思っております。
○森井委員　それではこの件に関しては質問を留保いたしまして、次の御質問を申し上げたいと思います。
　次は、医療法です。
　大臣の先般の所信表明も私つぶさに見させていただきました。こういうふうに書いてあるんですね。「国民的要請の強い救急医療、僻地医療、がん、循環器病等の専門医療についてその体系的整備を進めるとともに、地域における総合的な医療供給体制の整備を図るため、地域医療計画の策定を推進する措置を講じてまいりたい」、こう大臣は所信の中で申しておられるわけでございます。つまりこれは医療法をこの国会に出して、そして成立を図った上で大臣の所信を実行に移されるものと私どもは理解をしております。それでよろしいか。
○森下国務大臣　所信表明で申し上げましたように、医療法の改正につきましては、現在関係方面との意見調整を進めておるところでございますが、さまざまな御意見をいただいております。その調整に日時を要しているところでございます。今後精力的に調整を進めまして、今国会提出に向かって努力してまいりたいと考えております。
○森井委員　すでに去年の三月の時点で医療審議会あるいは社会保障制度審議会におかけになって、そして一定の意見や答申をもらっておられるわけですね。ですから、去年一回通常国会を済ましている。ことし通常国会になって、なおまだそういうことで態度が決まらない、これはきわめて問題だと私は思うのです。一体どこに原因があるのですか、一言言ってください、与党なら与党と。
○大谷政府委員　医療法の昨年の内容につきます改正につきましては、日本医師会を初めといたしまして医療関係の諸団体に種々御意見がございまして、調整に日時を要しております。今後とも積極的に調整を進めまして、今国会提出に努力をいたしたいと思っております。
○森井委員　医務局長、関係審議会におかけになって答申をもらわれた上で国会に提出できないというのは、私は背信行為だと思うのですよ。私どもは、あの政府の医療法改正案というのは必ずしも全部賛成するものじゃないのです。国の責務がはっきりしておりませんし、あるいはその地域医療計画等についても私どももかなり意見を持っております。しかし、医療法改正のもとになったのは、たとえばその一つにあの富士見産婦人科病院の問題があり、十全会病院の問題があったのです。これは世間のひんしゅくを買った。法律の根拠がないのに、十全会の場合はとうとう役員まで交代をさせるというようなことをやったのです。法的な根拠がないのです。あれだけ問題を起こしながら、そして園田厚生大臣等は、医療法を出す出すと言ってはっきり約束しながら今日に至っておる。聞くところによると、あなたが答弁した以外に、与党の中に反対論があって出せない。私はけしからぬと思うのですよ。これは議院内閣制のもとで少し変だと思うのだな。
　したがって、いろいろ困難はありましょうが、わざわざ厚生大臣が所信表明の中で明確に出していらっしゃるわけですから、大臣もう一回、この国会といいましても五月に入ってお出しになったのではこれは間に合わぬわけですから、いつごろをめどにお出しになるのか、やはりこれは大臣の政治的な決断だと思いますので、ぜひひとつ大臣の明確なお答えをいただきたいと思うのです。
○森下国務大臣　いつという日にちは明言できませんけれども、できるだけ早く提出させていただくように全力を挙げたいと思います。
○森井委員　この国会でですね。
○森下国務大臣　そのとおりであります。
○森井委員　大分時間がなくなりましたが、それではこの際、薬価調査の問題、薬の問題についてお伺いをしたいと思うのです。
　去年十二月を調査月として御調査をなさいました。もう時間の関係で多くは申し上げませんが、調査の集計が終わるのは一体いつですか。そして概要については公表されるべきだと私は思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○持永政府委員　先生御承知のとおり、十二月を対象月にして一月に本調査をやっておりまして、一月、二月にかけて事後調査をやっております。その後の追跡調査もやる必要があると思っておりますが、そういったものを含めまして集計をしたいというふうに考えております。現在の時点でいつ集計ができるかということを明確にお答えできる段階ではございませんけれども、できるだけ早くまとめたいということを考えておるわけでございます。
○森井委員　調査の結果は、五十七年度の薬価基準の改定に使用するわけですね。
○持永政府委員　そのつもりでの薬価調査でございます。
○森井委員　つもりというのだけ余分だな。
　厚生大臣、昨年は薬価基準の引き下げをやや大幅に一八・六％なさいました。しかし私どもの理解からすれば、まだ実勢価格とかなり乖離があるというふうに理解せざるを得ません。いま薬価調査をなさっていらっしゃるわけですが、少なくとも薬価基準については毎年改定をされる必要があると思うのです。いかがでしょう。
○森下国務大臣　薬価の改定につきましては、毎年一回見直しをする、そして必要があれば改定をする、こういうことになっておりますが、ただいまその作業を進めておるわけでございまして、薬務局長より先ほどお話し申し上げたとおりでございます。いつまでにその結論が出て、いつ改定するかということは、いまの段階では明言を避けたいと思います。
○森井委員　いずれにしても、五十七年度もおやりになる方向で検討なさっておるのでしょうね。
○森下国務大臣　そのとおりでございます。
　ただ、結論によっては、見直して現状のままでいいということになればそのまま据え置きなんですが、やはりその出たデータによりまして薬価を上げるとか下げるとか、そういうことになるわけであります。
○森井委員　そこで、問題になりますのは、五十六年度調査が十二月なんですね。栃木県下で例のメーカーと卸のやみカルテルあるいはやみ再販の問題等が明らかになっておる。これが栃木県下で行われたのは十一月です。その後、公取は十二月に入りまして、独禁法違反の疑いで全国六十五カ所の立入調査をなさっておる。そうしますと、たまたまそのやみカルテルをやっているときに、十二月の調査がぶつかっちゃったわけです。同じ月なんですね。私は、これは薬価調査に非常に大きな影響がある、こう理解をせざるを得ないわけですね。したがって、調査なさったものがやみカルテル、やみ再販等に基づくものかどうか、これは当然厚生省として十分チェックなさる必要があると思うのですが、この点が一つ。
　それから、この際公取にお伺いしたいのですけれども、これは時間がありませんから簡単で結構でございますけれども、六十五カ所の調査をおやりになりまして一体いつごろ結論が出るものなのか、調査の状況と見通しについてお伺いしておきたいと思うのです。
○持永政府委員　前段の御質問についてお答え申し上げますが、現在私どもの方で薬価調査をしておりまして、時期は確かに先生御指摘のように公取の立入調査が行われた時期でございます。そういったことも十分踏まえて、この調査に私どもとして臨まなければいけないのは当然でございまして、先ほど申し上げましたように現在は事後の調査をやっておりますけれども、今後さらに追跡調査を行いまして、そういった問題について十分フォローした上で、市場価格の適正な把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○樋口説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、昨年の十一月と十二月に大手製薬会社あるいは卸売業者の本支店、それから業界の団体に対しまして立入検査をいたしました。
　現在、収集いたしました資料について整理をいたしまして、関係人からいろいろ事情聴取を行っているところでございます。関係人の数が非常に多うございまして、結論を得るまでにはこれから相当の時間がかかるのではないかというふうに考えておりますが、見通し等につきましては、現在審査中でございますので、意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○森井委員　この際、公取は、反国民的なゆゆしい事態でもありますから、厳正に調査をしていただくように強く要望しておきたいと思うのです。
　それから一言申し上げれば、時間がありませんから省かしていただきますけれども、厚生省の担当の方もやはりいろいろ誤解があったようです。調査してみれば誤解か本当かもわかりますけれども、ともかく言動については十分御注意をいただきたいと思います。
　そこで、もう一つ薬価調査についてですが、問題はこの薬価の算定方式です。中医協に諮っていらっしゃる。当初は保険局長がいかがでしょうかという正式の諮問ではなくて、去年の九月からは厚生大臣が正式に薬価の算定方式について諮問をしておられるわけですけれども、僕に言わしたらこの諮問の根拠がないのです。社会保険医療協議会法には診療報酬はありますよ。しかし、薬価の算定方式について何で中医協へ諮らなければならぬのか、これが私は非常に問題だと思う。その点いかがですか。
　それから、御存じのとおりどちらにしても九〇％バルクラインというのは常識で考えたってこんなばかなことはない。ほかはうんと安くしたって一〇％だけ高くしておけばそれがもうその値段になるというこんなばかなことを許しているのですが、審議が長引けば長引くほど九〇％バルクというのは生きているわけですね。
　聞くところによりますと、一応答申を期待されるのは三月だというふうに聞いておりますが、三月までに答えが出るのかどうなのか、答えが出なかった場合にどうするのか。御承知のとおりこれは厚生大臣の専権です、薬価基準の改定なんというのはどこにも諮らなくて厚生大臣ができるのですから。したがって、この際明確にそういっためどについても明らかにしていただくとともに、中医協に諮ったら三者構成ですからね、たとえば診療側が拒否してごらんなさい、これは絶対にまとまりっこない。その場合には大臣独自でおやりになるのかどうなのか。薬価の算定方式について改善をなさるのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○大和田政府委員　中医協の所掌事務というのに「健康保険及び船員保険における適正な診療報酬額に関する事項」というのがあるわけでございます。この薬価基準の算定方式のあり方はこの適正な診療報酬額を定めるに当たってきわめて重要なかかわりを持っている、これは御承知のとおりでございまして、そういう観点からこの薬価基準に関する重要な事項というものにつきましては中医協に諮るもの、こういうふうに私ども考えております。現在薬価基準の算定方式のあり方について中医協に御審議をいただいておるわけでございますけれども、それはそういう考え方でお願いをしているわけでございます。
　それから、先生おっしゃいますようにこれは昨年の九月二十六日にいわゆる検討依頼、包括諮問という形で薬価基準のあり方、特に薬価算定方式を中心として御諮問を申し上げたわけでございますが、それよりも前から、例の医療費改定が終わりました直後からこの問題については毎月一回必ず審議がされております。これはかなり熱心な御審議があるわけでございます。ただ、どうも三月いっぱいというのはこの段階ではちょっと無理だろうというふうにわれわれ考えておりますが、できるだけ早い時期に中医協がこの問題につきまして御結論を出していただけるように、私どもといたしましては期待をしているところでございます。
○森井委員　あなた変なことを言ったんだけれども、どうして診療報酬と薬価基準というのは関係があるのですか。おかしいことを言いなさんな。診療報酬は診療報酬で医師の技術料を中心にしてやるのでしょう。薬価基準なり薬価算定方式というのは厚生大臣が専決でできる。大体薬でもうけるというのはおかしいのだから、あなた、いまの議論は少しおかしいよ。それから、薬価基準そのものは厚生大臣が決めるのでしょう。厚生大臣が決めるのに、薬価調査もする、算定方式だけ何で中医協にかけなければいけないのですか。
　それから、時間がないからもう一つ。めどが明示されておりませんが、仮に期待どおり算定方式の見直しが行われた場合には、当然のことでありますが、薬価については新しい算定方式で行うと私は理解をするが、それでよろしいか。
○大和田政府委員　第一の御質問、これはもう繰り返しになるわけでございますが、御承知のように薬価につきましては診療報酬の総額の三十何％を占める、こういったようなことできわめて関係が深いわけでございます。そういう意味で薬価基準の基本問題につきましては従来から中医協で御審議をいただいておるところでございます。中医協におきましては御承知のようにいろいろ関係団体というものがあるわけでありますが、それはまたこの薬価算定方式につきまして非常に影響が大きいわけでございまして、関係団体の御意見を十分お聞きすることが必要であるというふうにも考えておるわけでございます。
　また、中医協から薬価算定方式につきましての答申が行われました際は、もちろん私どもはそれに沿いまして薬価改定を行っていく、こういうふうに考えておるわけであります。
○森井委員　時間が参りましたから最後に一問だけ、第二薬局の問題です。きょう時間があったら十分お聞きしたがったのですが、要するに昨年園田厚生大臣から法改正も含めて第二薬局の撲滅を図る、こういう明確な御答弁があった。ところが、一年たった今日、いままで何にもしてないのですね。たとえば、千七あった第二薬局がいまどうなったかということも全然調査もしてない。それから、五十四、五十五年度で急にふえたのですね。これは医師優遇税制の一部是正の問題と合わせて急激にふえた。五十四年としますと、五十五、五十六、五十七と三年ですから、今年度がもう一回認可をするかどうかの更新の年になる。しかも放置をすればそのまま自動的にまた保険薬局として存在をするという形になっておるものですから、したがって、このままではもう絶対に容認できない。しかもレセプトはどんどんふえてきておりまして、もうすでに現在ではいわゆる医薬分業によるところの調剤薬局からの保険請求というのは恐らく年間七千万枚ぐらいいっていると思う。そのうち三割、ざっと二千万枚は第二薬局からの請求なんです。そして不当な処方せん料を稼いでいる。
　今度、医療費の改定で五百円が五百五十円になった。同じ建物の中で処方せんを書いて、そして同じような経営主体から調剤をするだけで、不当にもそれだけで五百五十円。五百五十円といいますと、これは太い金額、百億以上です。百億以上の金がこれだけむだになっている。具体的に局長通達を出すなどして都道府県を督励すること、どうしてもできなければ法改正をすべきだと思うけれども、当面積極的な取り組みを強く要求したいと思うのですが、これは局長と最後に大臣からもお考え方を一言お伺いをして終わりたいと思います。
○持永政府委員　まず少し数字の点を御説明申し上げたいと思いますが、先生御指摘のように第二薬局の許可件数は五十四年、五十五年と非常にふえてまいりました。その後いろいろ国会などの御議論もございまして、私どもも第二薬局の医療機関との構造的あるいは機能的、経済的な独立性について十分窓口の指導を行ってまいりました。その結果と申してはあれでございますけれども、五十六年には許可件数が五十五年に比べましてかなり減っているという実態がございます。
　私ども薬事法の立場から申しますと、これはいろいろと制約がある問題でございまして、先ほど申し上げましたように、やはり薬局としての独立性は保たなければいかぬという立場でいま現在指導をしております。
　私どもも全国の担当課長会議その他事あるたびにこういった指導を行ってまいりまして、こういった指導を今後とも一層強化徹底して、第二薬局の実際の数をできるだけ少なくするという方向に努力をしてまいりたいと思っております。
○大和田政府委員　保険局の立場からも一言申し上げたいと思いますが、ただいま先生がおっしゃっておられますように、この第二薬局問題につきましては、保険の立場からも決して好ましいものではないという面が多々あると思います。ただ、これにつきましては、確かに先生おっしゃいましたように、かなり前に先生からこの御質問がございまして、私どももいろいろ検討したわけでございます。これはなかなかむずかしい問題がございますが、特に私ども、今後の問題といたしまして、医療機関からの独立性の問題あるいはそれ以外のいろいろな問題点を検討いたしまして、何とか保険薬局の指定に当たって適切な指導を行うことができるよう、現在対応策を慎重に検討しているところでございまして、実際に、早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○森井委員　この問題についてはまた後日に質問することにいたしまして、終わります。
○唐沢委員長　次に、栂野泰二君。
○栂野委員　私は、東村山市の医療法人浩徳会の精神病院都病院の倒産に絡む問題で質問をいたします。
　この問題は、すでに三月十二日に参議院の予算委員会で片山議員が質問をされておりますし、私の持ち時間は三十分でございますから、前置きを抜きにしてお尋ねいたしますが、現時点で厚生省の調査の結果確認された事実はどんなものか。
　一つは、生活保護患者の日用品費の不正流用の問題。二つは、宗教法人東善光寺の墓地造成の絡みで、都病院と東善光寺の間でどういう金のやりくりがあったのか。その他、特に問題になるような事実があれば述べてください。要点だけで結構です。
○金田政府委員　厚生省といたしまして東京都から報告を受けております状況について申し上げますと、まず、都病院は昭和五十六年六月に、一時的に入院患者の日用品費を流用した事実がございましたので、東京都は流用金品の返済を確認の上、同病院の管理者から始末書を取り、厳重に注意いたしたわけでございます。
　次に、その後東京都は、昨年十一月に再度日用品費の不正流用の疑いがあるとの情報を得ましたので、実地調査をいたしましたところ、昨年十二月現在で、患者からの預かり金約三千二百万円中約二千四百万円の使途不明金があることが判明いたしましたので、一月三十日を期限といたしましてその原状回復を命じたわけでございますが、期限を過ぎましても履行されず、再三督促をしている状況でございます。
○大谷政府委員　昨年の五月七日に立入調査をいたしまして、また六月二十二日には第二回目の立入調査、七月六日には報告書の提出を求めております。この三月十五、十六日の両日にわたりまして、牧山理事長及び経理責任者であります山本経理部長を都へ呼びまして、事情の聴取を行っております。
　先ほどお尋ねの宗教法人東善光寺との関係では、昭和五十三年から五十四年にかけまして、四億円から五億円程度の資金が仮払い金という形で、同医療法人から宗教法人東善光寺の方へ提供された模様でございます。しかし、この事情聴取ではそれを裏づける資料というものがはっきりいたしておりませんので、その点につきましてさらに調査を継続いたしているところでございます。
○栂野委員　いまのお話のように、日用品費の点につきましては、昨年の六月段階、それから十二月段階に東京都が調べたようですが、これはその時点で厚生省は連絡を受けていますか。
○金田政府委員　私どもは東京都から、昭和五十六年六月の最初の流用問題につきまして、病院の管理者から流用金を返還させ始末書を徴した上、厳重に注意をした旨の処理報告を受けたわけでございます。
　私どもはこれに対しまして、同病院に対しまして十分留意して指導に当たるよう指示をいたしたところでございます。
○栂野委員　十二月は。
○金田政府委員　第二回目の流用事件につきましては、先般、三月十一日以来東京都から事情を聴取し、とりあえず、確実に事実関係を把握し厳正な措置を講ずるよう指示いたしたところでございます。
○栂野委員　ですから、十二月にも東京都は調査をしていますね、その十二月時点で、調査があったらすぐに連絡を受けたかと聞いているのです。
○金田政府委員　私どもが連絡を受けましたのは、ただいま申し上げましたように、第二回目の流用事件につきましては、先般、三月の時点で東京都から報告を受けたわけでございます。
○栂野委員　これは、精神病患者の日用品費を流用するなんというのはとんでもない話です。しかも、都が十二月に二回目をやっているわけですね。二回やっているのに連絡を厚生省にもしないというのは私は合点がいきませんが、この日用品費の預かり金について、一体どういう処置をこれから厚生省はやろうとしておられるのですか。
○金田政府委員　ただいま申し上げたような状況でございますので、まず、患者からの預かり金の保全策を早急に講ずること、第二に、現状を確実に把握するため証拠書類を集めること。ただいまの段階では、事務長からの伝聞が主体となりまして私どもは報告を受けておりますので、確実な証拠書類を集めるように指示いたしております。
　なお最後に、横領罪による告発が可能か否か検討いたしますとともに、ただいま申し上げましたように、これに必要な実態を把握するように指示いたしているところでございます。
○栂野委員　証拠書類を集めるといったって、この病院側の理事会長牧山一昌はこれは認めているのでしょう、なぜそんなものが必要なんですか。もうすでに認めています。事実に争いはない。
　それからこの告発についても、可能かどうか検討するとおっしゃっているんだが、検討の余地はないじゃないですか。事実は確定しているじゃありませんか。業務上横領であることはもうはっきりしている。どうなんですか。
○金田政府委員　この点につきましては、私どもはそういった方向で検討するように指示しているわけでございますが、何といいましても先生御承知のとおり第一次的な監督機関は東京都でございますし、また東京都の方では内部に訴訟関係の部局もございまして、ただいまそれらといろいろ検討している最中でございます。具体的な結論はまだ私は聞いておりませんが、そういった方向で動いているものと考えているところでございます。
○栂野委員　これは倒産したのは昨年の四月段階です。こういう不正が出てきたのが六月段階。もう一年近くたっているわけですよ。いまごろ証拠書類を集めるなどとおっしゃっているけれども、もう二千四百万、これは大変なことですよ。生活保護の精神病患者の預かり金でしょう。具体的にどうするのか厚生省は考えて、東京都に指示してやらなければいかぬ。証拠書類なんか集める段階じゃないと思う。告発するかしないか、もうこの段階で決断ができると思う。
　大臣、どうでしょうか。
○森下国務大臣　都病院の問題は、精神病患者という特殊な患者を悪用して大変不届きな事件を起こしたわけでございます。そういうことでいま栂野委員御指摘のように、告発する段階に入っておる、早急にやれとおっしゃっておるわけでございまして、私の方もできるだけ早く、公金横領的なそういう内容も持っていることも承知しておりますし、東京都とよく相談いたしまして早急に手を打つように指示をいたしたいと思っております。
○栂野委員　警察庁、見えていますね。警察はいまのいろいろな事実についてはいつごろつかまれましたか。捜査はもうすでに開始されておりますか。
○森広説明員　お答えします。
　先般の参議院の予算委員会、三月十二日でございますが、あそこで質問を受けましてから承知をいたしたところでございます。現時点におきましては所轄の警視庁におきまして東京都の担当官の方から各種事情を聴取しておるところでございます。
○栂野委員　この東善光寺をめぐる資金のやりくりも四、五億が行っているようです。これは場合によっては背任罪になる可能性がきわめて強いと思うのですが、こっちの関係も警察は捜査を進めておられますか。
○森広説明員　捜査の内容につきましてはこれからの問題でございまして、いろいろ警察といたしましては証拠を持って結論を出さなければならない立場にございますので、いかなる容疑があるかとか、どういう方面に捜査の方向を向けておるかというようなことにつきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。
○栂野委員　三月十六日の毎日新聞の夕刊によりますと、この都病院の医療法人社団浩徳会の代表者牧山一昌氏が理事長を兼ねています社会福祉法人昭青会という老人ホームがあるようですが、ここでも、この老人ホーム、これは松寿園というのでしょうか、国や地方自治体から振り込まれた委託費が約千四百万円、これが都病院の経費に流用されているという事実がわかった。これはやはり東京都の福祉局指導第二課の調査が昨年四月に行われている、こういうことです。それでこれは早く返せと言ってきたのだが、ことし二月段階でなお八百万円が返されてないという、こういうことが報道されていますが、この事実は厚生省はわかっていたのですか。
○金田政府委員　ただいま先生言われましたこの社会福祉法人昭青会の特別養護老人ホームの措置費の一部が医療法人浩徳会の都病院に貸し付けられていたという事実につきましては、概略はただいま先生言われたとおりでございます。この点については、私ども報告を受けております。
○栂野委員　警察はこの事実はどうなんでしょうか。
○森広説明員　国会の御論議とか新聞で知りまして、目下そのような事実があるかどうかということにつきまして、東京都の担当者等から事情を伺っておるところでございます。
○栂野委員　とにかくこの牧山氏という人物は、でたらめきわまることをやっているわけです。この際、精神病者や年寄りを食い物にするこうした人物の責任は徹底的に追及してもらわなければなりません。ほかの役員や幹部にもこの責任問題は波及するかもしれませんが、しかし一方この都病院にもまだ三百人の患者が残っているわけです。職員の皆さんもこれは何とかしなければいかぬというので、いまがんばっているところです。
　社会的に信用失墜していますから、普通の企業だったらこれは一たまりもないかもしれませんが、事こういう精神病院ですから、これは何とか再建させなければいかぬ。患者のためにも、残っている職員のためにも、これは厚生省が責任を持って再建させてやるということをしてもらいたいと思っているところでございます。もちろん、もういま倒産状態に入っていますから、債務の処理その他直接厚生省がどうこうできないという面があることはわかりますが、とにかく最大限の手当てをしていただきたい。残っている患者の皆さん、職員の皆さんを勇気づけるような手を早急に打っていただきたいと思うのですが、その点ひとつ確約願いたいと思っております。
○森下国務大臣　処罰等は厳重にやるべきだと思いますが、いまおっしゃったように、入院している患者の方や職員の方々、こういう立場にある方々のために、やはり病院自体は存続させる方向で事態の解決を図っていくことが望ましいと考えております。万一病院が廃止されるようなことになった場合でも、患者の方々、その他職員の方々が他の病院へ転院等に万全を期するよう十分指導をしてまいります。
○栂野委員　ところで、この牧山氏のような人物、いまの医療法で医療法人の役員から解任する手だてがございますか。
○大谷政府委員　医療法では医療法人の役員の資格につきまして特段の制限規定がございませんので、むずかしいと考えます。
○栂野委員　できませんね。社会福祉法人の場合には役員の解職勧告ができるという規定がございますね。また、医療法上いまこういう問題が発生した場合には、医療法の六十三条「都道府県知事は、医療法人に、法令、法令に基いてする都道府県知事の処分又は定款若しくは寄附行為を遵守させるために必要があると認めるときは、医療法人から、その業務又は会計の状況に関し報告を徴することができる。」結局、医療法人の経営に不審な点がある、不正行為があるという場合、この条文しか現在厚生省が調査その他をやるのに根拠規定になるものはないのじゃありませんか。
○大谷政府委員　調査権といたしましては先生御指摘のとおりでございます。
○栂野委員　先ほど森井委員の質疑で医療法改正の問題が出ましたから私は繰り返しませんけれども、ここがいままで問題になってきたところですね。立入調査もできない。役員の解任権もなし。いま厚生省あるいは東京都がこの問題に立ち入る場合に、言ってみれば周りでやきもきしているけれども、中へ入れないということは、確かに法的な根拠がないからという点もあると思います。
　そこで、これはどうしてももう少し強力な指導、監査権限を持たなければいかぬ。政府の医療法の改正案の要綱を見ますと、医療法人に対する立入検査権、それから医療法人の役員の解任権と
　いう規定を新しく設ける、こうなっておりますが、いま大臣は医療法改正案をこの国会に出すように努力するのだ、こういうお話でございましたが、仮に出されましても、この辺が骨抜きになったものが出たのじゃどうにもなりませんが、この点は大臣、医療法改正に当たって絶対に今度は挿入するのだという約束をしていただけませんか。
○森下国務大臣　先ほど森井委員からも医療法の改正問題についての御質問がございまして御答弁いたしました。医療法の改正につきましては、地域医療の計画の策定はもちろんでございますが、ただいま問題になりました医療法人等の監督規定の整備を内容とする改正でございまして、ただいま申されました内容のことにつきましては、十分配慮いたしまして、努力することを申し上げて、この国会にできるだけ早く提出できるように努力をいたします。
○栂野委員　そこで、時間も余りありませんから進みますが、医療法がいまそういう状況にあるので、立入検査その他ができないということで、実は一昨年の富士見産婦人科病院の事件が起きた。それでいわば医療法改正が行われるまでの間のつなぎという意味でしょうか、園田厚生大臣のときに、この種医療機関の不正があった場合に対応するために、三省庁の連絡会議というのが設置されたはずであります。これは一体いまどうなっていましょうか。
○大谷政府委員　三省庁連絡会議につきましては、医療に関する諸問題に対しまして的確な対応を図っていくということで設けられておりまして、随時意見の交換を行っているところでございます。ただ、会議の開催内容等につきましては、三省庁の申し合わせ等もございまして、その内容につきましてはできる限り控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○栂野委員　これはあのときに設置が決まって恒常的に置かれているのですか。つまり事務局あたりは厚生省にきちんとできているものですか。その辺はいかがでしょう。
○大谷政府委員　期限つきではございませんが、一応恒常的という考え方でよろしいかと思います。
○栂野委員　事務局はどこにあるか。
○山本（純）政府委員　はうきりとした事務局ということはございませんので、必要の都度、三省庁の担当課の間で相談をいたしまして開催をいたすということになっております。
○栂野委員　それではこれは有効に機能しません。やはり事務局がきちんと置かれて、これは厚生省に置かれるべきものだと私は思いますがね。こういういまの都病院のような事件が起これば、直ちに三省庁の連絡会議を招集していただいて、そこで対策を考えてもらう、私はこういうふうにしてもらわぬと、せっかくできても意味ないと思う。これは園田厚生大臣の時代でしたから、大臣がかわればもうそれっきりというんじゃ困ると思うのですが、ひとつ都病院の関係で三省庁の連絡会議、大臣、すぐ招集して呼びかけていただけませんか。
○森下国務大臣　そのように努力をさせていただきます。