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○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役副社長武藤栄君及び中部電力株式会社代表取締役社長社長執行役員水野明久君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、東日本大震災・原発事故等に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。平山幸司君。
○平山幸司君　民主党、青森県、被災地出身の平山幸司です。
　震災から二か月少し、まずは、この度の震災によりお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災地の皆様と関係する全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　被災関連、特にこれから極めて重要な、未来に希望が持てる復旧復興政策という観点から、菅総理に質問をいたします。
　菅総理、現在、被災地はもとより、被災地以外の東北地方は、広範囲にわたって今回の震災で経済活動の根幹である人、物、金の動きが萎縮状態にあります。これまで、がんばろう日本、がんばろう東北の掛け声で何とか乗り切ってきたわけでございますが、東北地方の人々の暮らしは極めて深刻、厳しい状況でございます。また、国民及び被災地の現場では、復旧復興に関する政府の対応が迅速かつ目に見えた形で現れてこないという、非常に残念な声があるのもこれまた事実でございます。
　そこで、菅総理から、掛け声だけではなく、今後の東北地方全体の復旧復興及び活力創出に向けた具体的かつ大胆な政策提言が今強く求められております。是非、東北地方の皆さんが夢と希望を持てる復興に向けた菅総理のこの胸のうちにある復興目玉政策を御提言をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今日で震災発生から七十日を数えております。この間まずやらなければならなかったのは救命であり、そして復旧でありました。まだ福島においては原子力事故の収束はできておりませんので、そうしたことも当然急がなければなりません。しかし、その中で、これから未来に向かって夢のある社会をこの復興を通してどうつくっていくのか、まさに今それが問われていると思います。
　私は、東北地方、いろいろな要素があると思います。一つは、言うまでもありません、一次産業としての農業、そして特に漁業、また林業も大きな可能性を持っております。また、サプライチェーンとしてのいろいろな高い技術を持った企業も存在しております。
　そういう中で、先日あるグラフ、表を見ることができました。それは太陽光と風力に関するこの日本の立地条件でありました。特に、太陽光については太平洋側を中心にした東北、そして風については日本海も含めた東北地方が大変それに適していると、このようなデータが出ておりました。
　私は、いろいろな課題があります、福祉の問題あるいは高齢者の問題もありますけれども、幾つかの中の一つとして、まさにエネルギー基本計画を白紙から見直すということを私申し上げておりますが、そういう中においてこの東北地方が新たな自然エネルギーの供給するそういう大きな場になるという、こういった夢も私はこれからの復興の中で是非取り組んでいただき、そして政府としても取組を進めていきたいと、このように思っているところであります。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　農林漁業、東北地方大変重要でございますが、今やはり原発の問題で非常に厳しいことも、これ事実であります。また、菅総理の方から、自然エネルギー、これを利用して復興に向けていこうということで、これも非常に重要であるかと思いますけれども、今目の前で、やっぱりあしたの生活、これを非常に生きていくという意味で被災者の皆さんを始め厳しい状況にあるというところにやっぱり希望が実質的に見れるような、そういった政策の提案が必要だと思うんです。
　私の方から三点、次に菅総理の方に提案したいと思いますので、是非前向きな御答弁をお願いしたいと、このように思います。パネルを御覧ください。（資料提示）
　まず一点目でございます。
　これは、平成二十三年度に実施予定でありました高速道路の無料化に関する社会実験の実施概要図になります。東北地方を見ますと、大動脈である東北自動車道は、その多くが物流の増進を図る目的で大型車両の夜間無料化が広範囲にわたり計画をされておりました。パネルでも分かると思います。しかしながら、今回の震災を受け計画は白紙となったわけでございます。
　先ほども述べましたとおり、東北地方は、人、物、金の動きが萎縮状態にあり、経済状況、特に観光業を始め農林漁業、多くの産業が大打撃を受けているわけでございます。そこで、物流その他の経済活動を活性化させ、震災復興の大きな目玉政策として、東北地方の大動脈東北自動車道及び東北地方の高速道路無料化を、総理に是非ここは明言をいただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これからの東北の復興に向けて、観光においてもまたいろいろな物流においても高速道路の持つ意味は大変大きいと思っております。そういった意味で、この東北自動車道を中心とする東北地方の高速道路について、復興の一つの大きな手掛かりとしてそれを無料化していくということの提案、今、平山議員からもいただきましたし、他党の議員からもいただいております。私は大変有力な政策の一つだと思っております。
　もちろん、それに見合う財政的な措置が必要でありますが、是非そうした有力な一つの提案として受け止めて、政府として、あるいは党として、あるいは与野党を超えて検討をお願いをいたしたいと、このように考えております。
○平山幸司君　菅総理、ここが大切であります。菅総理、受け止めるだけでは駄目なんですよ、これ、実行が必要であります。大変申し訳ありませんけれども、何とか、これは野党からも与党からももう既にやろうということで国土交通委員会でも各委員会でも先週の議論でもありました。東北の被災地三県、十九人もの議員による復興実施協議会の中でも、もう軒並みやろうということで提言されているわけであります。議論はもう煮詰まっている、皆さん、そう思いませんか。
　菅総理、是非ここは、東北の皆さん、そしてテレビの向こうの皆さんが期待しているわけであります。是非ここは明言を、もう一度お願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この高速道路については従来から、アメリカの高速道路などを見るといわゆるインターチェンジが三キロ置きにある、日本は十三キロ置きにしかないと。そして、従来のフリーウエーと言われるところは、ドイツでもそうでありますけれども、一般道からちょっと入ってまた降りていく、そういう一般道としての利用も十分可能なわけですけれども、日本の場合は、比較的高額の高速道路料のために、高速道路というものが一般道とは切り離されていろいろと議論されあるいは使われてきた経緯があります。そういった意味で、私は、民主党のこのマニフェストに掲げた高速道路の無料化ということについては本当に重要な政策だと考えております。
　しかし、そういう中で、今回の大震災を受けて、優先度ということを考えた中では、全般的な無料化ということは残念ながらこの段階では難しいであろうと。しかし、今、平山議員からのお話がありましたように、東北の復興ということとまさに重ね合わせた形での政策として私は大変有効な手だてだと、こう考えておりまして、私としても積極的に取り組んでいきたい、こう考えております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　菅総理、済みません、しつこいようですが、これ、財源の問題も確かにあると思うんです。渋滞の問題も確かにあると思うんです。ただ、これは私、被災地そして被災地以外の東北の皆さんを背負って、今回確約をいただくと固い決意で臨ませていただいておりますので、何とか菅総理、もう一度答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　平山議員のその本当に熱意というものが私は東北の皆さんにも伝わるのではないかと。その熱意を私も全面的に受け止めて前向きに検討してまいりたいと、こう思っております。
○平山幸司君　次に参ります。
　同時に、資料の二と三を添付しております。御覧ください。これは同僚議員の方からも提案しております。ＪＲ、私鉄、バス等の公共交通機関の運賃を被災者証明の提示によって免除、費用の全額を国庫負担し、被災者に一定期間無料にすると。そういった考えは、総理、ございませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　平山議員からの御質問で、公共交通機関に関するものでありますから、先に私の方から基本的な考え方等について御答弁をさせていただきます。
　今御指摘の新聞記事等も読ませていただきました。地元の方でもこのようなことをやってほしいという御要望があるというのは承知しているところであります。しかし、公共交通機関については、基本的には交通事業者が運賃を収受するという前提で運行しているところであります。しかし、御指摘のように、この被災地の復興のために一つの考え方としてはあり得るのではないかと考えておりまして、被災地に対する様々な支援の在り方あるいは地方自治体の意向等を十分踏まえて検討を行っていく課題だと現在のところは受け止めております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　これは同僚議員の方から既にいろいろなところに提案等々があると思いますので、是非これは前向きに御検討をいただきたいと強く要望したいと思います。
　次に、二つ目の提案でございます。被災地東北の子ども手当の拡充の要望でございます。ボードを御覧ください。
　この表からも分かるように、東北地方の所得水準は全国でも低水準に位置しております。さらには、今回の震災の復興には長期の時間と労力を必要といたします。よって、現在東北地方に生活する子供も、これから生まれてくる新しい命も、東北の復興を強いて言えば背負っているわけでございます。また、被災で両親を亡くした子や避難所で小さい赤子と厳しい生活を強いられている母親の姿も何度となく被災地を訪れた際、目にしております。
　ここは、子ども手当の見直しの議論はありますけれども、逆に今だからこそ、菅総理も先ほど申し上げました、我々が未来に希望が持てると信じて民主党がマニフェストで掲げた、所得水準の低い東北地方に対して是非二万六千円の子ども手当を大胆に実行し復興を後押ししていくべきだと、このように強く思います。総理、いかがですか。
○国務大臣（細川律夫君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　子ども手当というのは大変重要な政策だというふうに思っております。この子ども手当につきましては、三月の末にいわゆるつなぎ法案、これが成立をいたしまして、六か月間二十二年度の子ども手当が施行されると、こういうことになっております。
　十月以降の子ども手当についてはこれから検討するところでありますが、せんだって、四月の二十九日でありますけれども、民主党、自民党、公明党、この三党の政調会長によりまして合意がなされたその文書の中で、子ども手当に対する手当の制度的な在り方につきまして各党で早急に検討を進めると、こういう合意がなされまして、今各党で議論をされていると思いますが、今、平山議員がおっしゃられたように、子ども手当、大変重要なあれでありますし、是非、平山議員の考えを民主党のその子ども手当の中に反映できるように平山委員に頑張っていただきたいと、こう思っております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　これ、新聞報道等々で見ますと、どうも今一万三千円がどうやら一万円というような議論になっているわけでありますが、やっぱり被災地東北というところに限定して考えますと、極めてこれは有効な手だてであると私は思いますので、是非御検討のほど、これは逆にお願いしたいと、このように思います。
　次に行きます。三点目の提案でございますけれども、現在、政府においてはいろいろな予算措置を講じ、支援しているものと思います。しかしながら、瓦れきの処理や仮設住宅などを国の負担としながらも、それ以外の多くは、予算の使途が限られたもの若しくはいろいろな予算を組み合わせながら政策を実行するような既存の積み上げ型の形だと理解します。これは事務手続が複雑かつ融通が利かない、結果として被災地及び打撃を受けている東北地方の住民ニーズへ即座に対応できず、政策実行のスピード感が失われます。さらには、被災地はどこも財政力が低く、壊滅的な被害を受けた自治体など、これまでの予算配分の地元負担金が復旧復興の大きな足かせになることも、これもう既にあると思います。
　そこで、大打撃を受けた東北地方の活力創出という観点から、使途に全く制限のない大胆かつ大規模な災害復興一括交付金若しくは交付税を創設し、地元を一番よく知る自治体が権限と財源を行使、住民ニーズに即座にこたえるというふうにするべきだと私は思います。
　これは、現場の地方自治をよく知る総務大臣、専門的な立場からの御見解をお願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　被災された自治体に国が財政支援をするということは非常に重要なことだと思います。その際に、既存の各省縦割りの事業の補助金を用意をして、それを言わば補助率をかさ上げするなどして手厚い助成をするという方法もあります。これは今までのやり方でありますが、今般の被災地からは、今おっしゃったような事情もありまして、是非、そういう今までのやり方ではなくて、自由度の高い言わば一括化された交付金ないし補助金あるいは基金のようなもので財政支援をしてもらいたいという、そういう強い願いが来ております。
　これもお触れになっておられましたけれども、例えば各省にいろんな手続を、煩瑣な手続をするということが被災地にとっては非常に困難であるということ、それから被災地の自主性を是非尊重してもらいたいということがあるので自由度を増してもらいたいと、これは私は非常によく理解できます。
　ただ、現状においてこういう制度はまだありませんので、これから政府内においてよく検討しなければいけないと思います。復興構想会議の中でもこの種の問題については議論が出ると思いますので、それと並行しながらできるだけ早くこの問題を私としては政府内で検討を終えて方針を出すべきだと考えております。（発言する者あり）
○平山幸司君　ありがとうございます。
　今、後ろの方からも出ましたが、復興構想会議、確かに大切だと思います。しかし、国民が求めているのは政治家の決断です。政治家が決断しなければ、政治は何をやっているんだと、このことが言われるわけでございまして、総理、今のこの三つの提言、特に財源のこの一括交付金に関して総理の政治決断、この決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一括交付金という考え方そのものをさきの今年度予算の中に盛り込んで、それを認めていただきました。今御提案の話は、復興において特にこの仕組みを大胆に活用したらどうかという御指摘であります。
　そういう点で、私もこれから、それぞれの被災地の特徴がかなりそれぞれ事情が違っている中で、画一的に物事を進めるのではなくて、それぞれの地域にしっかりと合った形の復興が望ましいと思っておりまして、そのときに財源措置としてそういった今の提案のような形がより有効なのかどうか、一つの大きな課題として検討していきたいと思いますし、特区という考え方もこの構想会議でも出されておりまして、そういう特区とそういう財源措置と併せて有効な復興が進めるような、そういう形を取っていきたいと、こう考えております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　復旧復興という意味で、やはりその現地のニーズに合った権限と財源が直接、一番地元のことを分かっている首長さんたちが行使できるということが一番大切です。あしたの使うお金もない人たちもたくさんいるわけでありますね。これを権限と財源を与えることによってそういった人たちが光がすぐ見えてくるわけでありますので、是非これはやっていただきたい、強く要望いたします。
　次に、第二次補正予算の提出時期に関しましてお伺いをいたします。
　今述べました三つの復興政策を含め、いろいろなことに関しまして、もちろん財源の裏付け等政府内での議論は必要だと思いますが、被災地のことを真剣に思えば思うほど、例えば先ほども言いました復興構想会議の結論を待ったというような悠長な事の対応ではなく、是非総理のリーダーシップと政治決断で早期の復興を力強く推し進める、この補正予算、これを早期に提出していただきたい、このように望んでいるわけであります。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まずは、五月二日に約四兆円規模の補正予算を成立をさせていただきました。その中身として、瓦れきの撤去であるとか仮設住宅の建設であるとかライフラインの復旧が入っています。これらを着実に実行することが復興の基盤をつくるというふうに思います。
　それを見極めながら、加えて、委員御指摘のとおり、復興構想会議で青写真を作るという今動きがございます。あるいは被災地においても復興計画を作られております。これらを踏まえて対応するということが基本だと思いますけれども、当面は第一次補正予算の執行に全力で取り組みますが、その上で二次補正予算については、講ずべき施策の必要性あるいは緊要性など、その中身は時期を見極めつつ検討していきたいというふうに思います。
○平山幸司君　これ、総理の方から今の三つの点も含めまして、やはり私、しつこいようでありますけど、やっぱり被災者の皆さんのことを考えますと、復旧復興の政策というのはもう喫緊の、目の前、あしたのことなんですよ。もうすぐにでも、また新しいのをすぐ作成して今国会に是非提出していただきたい、その思いでありますが、菅総理の決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、今の平山議員の、本当に被災者の皆さんのことを思ってできるだけ早く物事を進めるべきだと、その上で、それには第二次補正も急ぐべきだという、そのお気持ちと考え方は決して私は間違っているとは思っておりません。そのとおりだと思っております。
　ただ、申し上げたいのは、例えば瓦れきの処理にしても相当の予算を組んでおりますが、実際にそれを処理する上では、これは県、自治体が今一生懸命頑張ってくれていますけれども、ある程度の時間が掛かるということはこれは御理解いただけると思うんです。あるいは、あるところでは地面が下がっております。この下がった地面をどういう形で改めて漁港にしていくのか、そういう場合にはそれとしての都市計画をそれぞれの町で立てていく必要があります。
　そういったことも含めて、そういうことも含めて、お金が間に合わないから物事が進まないと、そういう在り方があっては決してならない、そう考えておりまして、今財務大臣からもお話がありましたけれども、どういう政策をするのにいつごろまでにはこれだけの金が要るではないか、こういうことを明確に検討して、それに間に合うような形できちんと第二次補正、必要であれば更に第三次補正、第四次補正も作ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○平山幸司君　歴史が、時代が、世界が日本に注視しております。是非とも菅総理のリーダーシップを発揮していただきたいと、このように要望いたします。
　次に参ります。
　震災に関する現在の問題点に関して幾つか質問をさせていただきます。
　まず一点目でございますけれども、災害弔慰金について厚生労働省は、五月二日、各都道府県に対し、国の予算措置後速やかに概算交付を行うと通知し、言わば見込みでの交付を行う扱いとしましたが、実際には交付が遅れていると、このように聞いております。
　先日も被災地の名取市を災害対策特別委員会で訪れた際、名取市長から、今回の甚大な被害では、実施主体の市町村が県や国の負担分、これ、名取市の場合二十五億円程度だそうでありますが、立て替えて支給する余裕はほとんどないという極めて厳しい状況であるというお話をいただきました。
　国庫負担の交付が遅れるということは対象者への支給がその分遅れるということを意味します。震災から二か月以上が経過し、残された家族が速やかに生活を立て直すために災害弔慰金の早期の支給が求められますが、現時点での国庫負担金の交付状況と今後の対応について、これ、厚労大臣にお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災で亡くなられたその遺族の方に弔慰金が一刻も早く到着するということが、これは大変大事なことだというふうに思っております。そういうことで、この災害弔慰金の国庫負担分につきましては、五月二日に成立をいたしました第一次補正予算で四百八十五億円計上をいたしたところでございます。
　そこで、この国庫負担金につきましてはもう概算交付をすると、こういうことで、五月の十七日には、この国庫負担金につきまして、岩手県、宮城県、福島県、茨城県などの被災県には既に交付いたしているところでございます。
○平山幸司君　これ、苦言になりますが、対応が遅いんですよね、もう二か月以上もたっているわけですので。
　まあ交付、五月の十七日にしたということでありますけれども、昨日、おとといですか、電話でも現地で話しましたが、やっぱり実際に交付をする窓口にいる人たちは対応でもう遅いということで大変な思いをしておりますので、是非今後、同じような、違う形のものもあると思いますけれども、早急な対応を求めたいと思います。
　次に参ります。
　幼い子供を連れて避難所に避難した母親は、ただでさえ育児の負担があるのに加え、子供が泣いたり走り回ったりすることに対する周囲への遠慮で精神的にも疲れ果てている姿を目にします。特に、将来を担う子供が元気に育たなければいけないという観点から、例えば優先的に仮設住居に入居させるなど、安心して育児ができる環境を整えることが喫緊の課題だと思います。
　こうした幼い子供を持つ世帯について、各県の対応について国はどのように把握しているか。また、この点に関し早期の対応が必要であると考えますが、国はどのような方針を持っているか。これも厚労大臣に簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　小さなお子さんをお持ちの家族に対してのいろんな対応でありますけれども、特に仮設住宅、この住宅などに入居する際、そういう方を優先的にと、こういうこと、これにつきましては、厚生労働省といたしましても、厚生労働省の考え方として四月の十五日に考え方を市町村にも出しているところでございます。
　それは、ただ画一的に抽せんでするのではなくて、やはり優先度の高いといいますか、避難生活で大変お困りのお年寄りであるとか障害者であるとか、そういう小さなお子さんであるとか、そういう方についてはその状況に応じて優先的に入居をするようにというような考え方を厚生労働省の方として通知をさせていただいて、それによって優先的に入居できるような取り計らいをするようにいたしております。
　また、そういう小さなお子さんをお持ちの方については、民間の自分に合うような賃貸住宅をお借りをして、それを自治体が借り上げることによってそこで仮の生活をしていただくと、こういうことも政策として取っておりますので、そういうこともまた利用していただくということで進めているところでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　是非この辺もしっかりと、やっぱり子供たちというのは未来を担う人材でありますので、しっかりと厚労大臣の方も見ていただいて、指導していただいて進めていただきたいと、このように思います。
　次に、観光業に関しまして質問をいたします。
　今回は、震災からの復興を願い、青森でも、「がんばろう日本！がんばろう東北！」をテーマとして、地元では、青森から東北を元気にしたい、観光の力で日本を明るくしたいという思いを展開しております。どうか全国の皆さんに青森を始め東北地方を旅していただきたい。まあ本当は、高速道路が無料化、総理に明言いただければ更に良しでありましたけれども、旅行に出かけ日本全体を元気にしていただきたいと、このように願うわけであります。
　しかしながら、今観光産業が危機を迎えております。我が国はビジット・ジャパン・キャンペーンを推進してきましたが、海外で訪日外国客を送り込む旅行会社の方の話によれば、ここ数年、日本を訪問する観光客は順調に増加し続けてきましたけれども、三月十一日を境にほとんどゼロと言ってよい状況まで落ち込んでしまったということです。昨日、ちなみに前年度比の四月分が出ましたけれども、半分以下の、四月は六二・五％減と非常に厳しい数字が出ております。最大の理由はもちろん福島原発の事故であります。
　この問題を解決し、再び多くの外国人旅行客を呼び込むことは決して容易ではないと思います。しかしながら、我が国の成長戦略の大きな柱として観光産業を力強く推進するため、総理には是非、全国、そして全世界に向けたメッセージを発信していただくとともに、今後の訪日外国人客回復への決意と、これまでのキャンセル等によって発生した損失に対する賠償、これに関する考えをお願いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　観光に関する現状と対策ということで御質問をいただきましたので、私の方からまず現状と対策について御答弁申し上げたいと思います。
　今御質問にありましたように、四月の外国人の方々の旅行者数は確かに六二・五％減少、約三十万人ということになりました。ゴールデンウイークに、五月に入りましてから少し戻ってきているわけでありますけれども、大変厳しい状況が続いているのはそのとおりであります。
　じゃ、どうするかということでありますが、観光庁を中心として、中国、韓国、世界に対して現在の事実関係を正確にお伝えをするという行動をしてまいりました。また、マスメディアの方々あるいは観光キャンペーンをする外国の方々をお招きをして、日本の実態を知っていただくということもやってまいりました。
　そういうことから、本日、中国から初めての、第一弾でありますが、人数は三十人ということでありますが観光団が参りまして、それからまた中国の方にもいろいろ御協力をお願いしているところであります。また、五月の二十八、二十九に観光大臣会合というのがございまして、この中でも韓国や中国の関係者の皆さんに日本の現実の状況というものを正確にお伝えをする努力をしてまいります。
　また、後半のところで、この観光面で深刻な影響を及ぼしている状況について観光関連産業にどのような形で対応するのかと、こういうことでありますが、このことについては原子力損害賠償制度において適切に扱われるだろうと考えておりますが、いずれにしても非常に深刻な状況でありますから、私どもとしても、事実関係を把握して、経済産業省とも連携を取りながらこの企業の支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　是非、国内の観光業者もそうでありますが、国外からもたくさん外国人をお送りする企業たちがあるわけでありまして、そういった部分も含めしっかりと補償もしていただき、是非成長産業を活性化させていただきたいと思います。
　次に行きます。
　総理の肝煎りの復興構想会議のメンバーでございますけれども、女性が今一人のみとなっております。これ、女性の視点からいいますと、女性を重視するという観点からもっと女性メンバーを登用した方がよいと思いますけれども、この点に関して、菅総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　お答えする前に、一つ前の御質問の中で、実は明日、あさってと日中韓のサミットが行われまして、明日は、温家宝中国首相、そして李明博韓国大統領が被災地にお見舞いに入っていただきます。福島においでをいただく予定で、私も福島でお迎えをすることにいたしております。そういう形で、中国や韓国からの来日される観光客の皆さんにも是非日本の安全性ということをアピールするある意味で大変いい機会だと、このように思っていることを申し上げておきたいと思います。
　今、復興構想会議の議員に女性が少ない、現在お一人しか入っていないということであります。東北ゆかりの方を軸にいろいろな方をお願いをいたしたわけですが、結果として女性が少なかったことは申し訳ないと思っております。
　これから更に女性の視点が復興においても重要だと考えておりますので、今後のいろいろな議論の中でそうした女性の視点がしっかりと受け止められるように、この復興会議の方にもそうした運営をお願いをしてまいりたいと、こう思っております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　原発の関連に関して質問をいたします。パネルを御覧ください。
　まずは、食品の放射能汚染状況及び国の施策についてお伺いをいたします。
　震災発生から二か月を迎えた五月十一日、神奈川県西部のお茶から食品衛生法の暫定基準を超えるセシウムが検出されるなど、国民の食品に対する放射能汚染に対する不安が広がっております。また、既に出荷制限が総理指示があった関東近郊を始め農作物の価格下落は深刻、甚大な風評被害は収束をしていません。私の地元青森県は世界でも有数のリンゴの産地です。地元の農家、リンゴ等への放射能汚染や風評被害への懸念は日に日に高まっております。
　よって、原発災害という未曽有の非常時に際し、次の二点、具体的な対応をお伺いいたします。
　まず一点目ですが、厚労大臣にこれ簡潔にお願いいたします。食品検査の徹底など食品の安全確保についての政府の対応をお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　厚生労働省では、食品衛生法に基づきまして、食品中の放射性物質に関する検査につきまして、省が定めましたガイドラインに基づきまして関係自治体が検査計画を策定して実施をしております。その関係自治体が行った検査結果につきまして、暫定規制値を超えなかったものも含めて取りまとめて公表をいたしております。
　暫定規制値を超えた場合におきましては、食品衛生法に基づきます措置と、そして必要に応じて原子力災害対策本部によりまして出荷制限等の指示等適切な対応が行われているところでございます。
○平山幸司君　風評被害を食い止めるためにも、検査の徹底というのは是非行っていただきたいと思います。
　次の風評被害の未然防止についてでありますけれども、例えば、原発の収束が、収まるまで、時限的かつ非常時対応として検査済マークの導入等の情報開示策を検討することも一つの考えだと思います。政府の情報開示と風評被害を止めるための政策について、これ、農水大臣の方からお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まず、今委員からの御指摘の風評被害を防止するということにつきましては、まず何といっても国民の皆様方に正確なる情報を提供すると、こういうことだと思います。
　そういう意味で、私どもといたしましては、やはり調査の強化、調査体制の強化をしなきゃならない、そのことによって、品目を多くしていく、そしてまた地域の数を増やしていって、そして調査をしっかりやる、そのことによって、そのことを正確に国民の人に提供をすると。そして、市場に出回っている食料というものは安全なんですというふうなことを御理解をいただく。
　そのことによって消費者の方々からも冷静に御判断をしていただくことができるということでありますから、まず基本的に私どもとしては、農林水産省といたしましても、きちっとその検査体制を強化するということで検査機の補充等々予算案についても求めたところでございまして、これからも更に情報をしっかりと国民の人に提供するためにも、特にこれから、秋になりますと収穫の時期でございますので、そのことを意識しながら、検査体制の強化によって検査の品目を多くして、そして地域数も増やしながらしっかりと安全体制をつくるということに対して努めてまいりたいと思っております。
○平山幸司君　是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、資料の六、お配りしておりますが、新聞記事を御覧ください。ＳＰＥＥＤＩについては、放出源情報が得られなかったため、莫大な資金を投入したシステムは本来想定した運用が残念ながらできなかったわけでございます。しかしながら、事故発生当日、三月十一日の午後六時から一時間ごとに三時間先までの予測計算が行われ、これは総理は利用していたんだなというふうに認識いたしております。
　ここは文科大臣にお伺いをいたします。
　五月十七日の文科委員会において、この予測計算の結果について県には伝えられていたものの公表はされなかったとの報道についてその事実関係がただされていますが、改めて確認したい、このように答弁いたしております。
　新聞報道によると、この情報は、記事の下線が引いてある部分ですけれども、この部分がもし事実だとすれば、万が一事実だとすれば、県の誰が、いつ、国の誰に提供を求め、誰がファクスを送り、誰が受け取ったのか。国が県に情報を開示しないようもし何らかの指示をするということが万一あったとすれば、これは情報開示という点で極めて大きな問題でありますので、その事実関係も含め御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　平山委員にお答えをいたします。
　三月十三日に政府の原子力対策本部から福島県の災害対策本部に対してＳＰＥＥＤＩの計算結果がファクシミリで送信されていることを確認をいたしました。このときに送付されたＳＰＥＥＤＩの計算結果が五月七日付けの福島民報で報じられたものであると思われております。
　なお、福島県に対してデータを公表しないよう指示についてなんですけれども、現時点で調べた限り、文部科学省から福島県に対しデータを公表しないよう指示したという事実はありません。
○平山幸司君　ありませんということで、これでよろしいんですか、本当に。──はい、分かりました。じゃ、そのことをしっかり受け止めますけれども。
　情報開示という観点からもう一点お伺いいたします。
　これ、菅総理にお伺いしたいと思いますが、政府として、いろいろな放射線物質が検出されているという報道はありますけれども、政府としてプルトニウムが検出されたという情報を把握しているということは、総理、ございませんか。総理にお願いします。
○国務大臣（高木義明君）　文部科学省では、福島第一原子力発電所の事故を受けて環境モニタリングをやっております。
　その中で特に空間放射線量の高かった箇所等の土壌試料についてプルトニウムの濃度を測定をいたしました。三月二十一日から二十三日の採取で七試料、四月二十九日から五月一日までの採取で四試料、この十一の試料のうち四試料からプルトニウムが検出されたものです。しかし、いずれも過去の大気圏内核実験に由来するものと考えられるものであります。
○平山幸司君　経産大臣にもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　平山委員にお答えをいたします。
　東京電力は原子力発電所の敷地内でモニタリングをやっております。これは、一番最新の測定結果では、四月二十八日に採取しましたサイト内土壌からもプルトニウムが観測されております。その後、敷地内の土壌モニタリングを継続して行っておりまして、その結果について注視してまいりたいと思っております。このプルトニウムの濃度は、先ほど文科大臣が答弁がありましたものと同程度だと承知しております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　もう一点、原発関連に関してお伺いいたします。事故対策と今後の運転及び開発再開の見通しについてお伺いいたします。
　私の地元では、今回の事故発生により、東京電力東通原子力発電所及び電源開発大間原子力発電所の工事を見合わせることとなりました。
　政府としては、今後、開発再開の条件としてどのような考えを持っておりますでしょうか。例えば大間でいうと、海沿いに道路が一本しかないわけでありますが、避難道を必ず通すということや、更に高い安全基準を設けるなどが再開条件となるでしょうか。経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもの今回の東京電力福島第一発電所の事故を受けての安全基準でございますが、まず三月三十日に緊急安全対策を出しました。これはあくまでも緊急の対策でございますから、電源をしっかり確保するようにと、あるいはポンプをしっかり稼働させるようにという対策でございます。そしてその後、四月、五月に入りまして、二次にわたりまして追加的な対策を講ずるようにということを指示をしたところであります。
　今委員御指摘のありました東京電力東通原子力発電所及び電源開発大間の原子力発電所、これは御指摘のありましたようにいずれも建設中でございますが、今お話をしましたこの安全対策をしっかりと実行するようにということは私どもの方から指示をしてございます。それで、特に六ケ所の再処理に関しましては、これは五月一日に別途電源系の確保などの緊急安全対策を講じるよう求めたところでございます。
　いずれにしましても、こうした私どもが出しました安全対策が守られることが、これが稼働の条件でございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　もう一点、節電ということが今随分と注目を浴びております。節電に関しましてお伺いいたします。
　節電対策の盲点でございますけれども、電力の使用を抑制するということは予期せぬ大規模停電を防ぐため避けられませんけれども、一方で心配もあるわけであります。昨年は猛暑により熱中症で倒れる方が多数出ました。今年の夏、例えば節電を呼びかけることで真面目なお年寄りが冷房をつけることは迷惑になると考え、必要以上に我慢し体調を悪くし、もし命を落とすと、こういった事態があってはならないと思います。
　この点で、節電の周知を図る際には十分な配慮が必要だと思いますが、どのような対策を講ずるか、これも経産大臣にお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　平山委員御指摘のとおり、この節電、これはもう大いに努めていただかなければならないわけでございますが、酷暑の折の熱中症ということには留意しなければいけないということで、私どもは、五月十三日、電力需要緊急対策本部を開きまして、そこにおいて夏期の電力需要対策についてという幾つかの視点を取りまとめをいたしましたけれども、その中で、家庭の節電対策メニューの中で、特にエアコンの控え過ぎによる熱中症等に気を付けるようと、これは明記してございます。ですから、その意味では、これからも熱暑の場合はエアコンの控え過ぎによる熱中症等にお気を付けいただきたいと思います。
○平山幸司君　そこの部分を何かに書いたからといっていいというわけにはいかないと思いますので、その部分を十分に考慮した上で節電対策、これ大事だと思いますけれども、進めていただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
　最後の質問に入らせていただきます。
　未曽有の震災に対する与野党間の協力体制について、これ菅総理に質問をいたします。
　国民からは、未曽有の震災に対し、与野党に関係なく政治家が一丸となって事態に対応してもらいたいという切実な声が届きます。そこで、菅総理は現在、震災に関し、野党各党から十分な協力が得られていると感じておられますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　三月十一日の発災のとき、ちょうどこの委員会室で参議院の決算委員会の真っただ中でありました。その折にも委員長が早速休憩を宣していただきまして、それ以来、国会の運営においても、野党の皆さんもこの大震災に対応するという活動を考慮されていろいろと御協力をいただいてきたと、このように思っております。
　また、さきの五月二日の第一次補正についても、いろいろ御意見はいただきましたけれども、やはり第一次補正の緊急性ということを御理解をいただいて全ての党派が賛成をいただいた、大変御協力をいただいたと感謝をいたしております。
　今後のことについても、政府として、あるいは与党としても、野党の皆さんと是非いろいろとお話をしながら、次の補正予算の在り方あるいは復興復旧の在り方についても御議論をいただき、そしてできるだけ一緒になって物事を進めてまいりたいと、私自身も、私の内閣もそういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
　野党の中からいろいろな御意見があることは私も承知をいたしておりますが、その中で私自身の不徳の致すところに原因があることも多々あることは承知をいたしております。しかし、こういうこの大震災という中において、私はその責任を放棄するわけにはまいりませんので、是非とも野党の皆さんにも、この震災のまさに未曽有の国難であるというそのことを御理解をいただき、国民の立場に立って是非考えて行動を、御協力をいただければと重ねてお願いを申し上げたいと、このように思っております。
○平山幸司君　野党各党からのこの未曽有の震災に対しまして協力を得るということは、やっぱり国民が、政治家が一丸となってやっていくという視点から強く望んでいることだと思いますし、これは総理の大きな力量にももちろん懸かっているわけであります。
　そこで、私は、野党の協力を得るためには、やはり何といってもまず自分の足下である我々の与党内をしっかりと固めなければいけない、各党から協力を得るのは固めなければ難しいと、このように感じるわけでもございます。残念ながら、少なくとも国民の目には、与党内ががっちりと一枚岩になって震災に対応しているというようには映っていないと聞いております。地元を歩いても多くの支持者から、この震災に是非、被災地選出、日本国内外で政治経験豊富な小沢元代表の政治手腕に大きく期待する声も数多くいただくのも、これ事実でございます。
　総理、ここは是非、いま一度心を入れ替えて、党内へも協力要請の呼びかけをし、がっちりと一枚岩で震災に臨む体制を再構築するよう強く願うわけでございますけれども、総理の考えをお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大震災が発生した後、民主党の代表経験者の皆さんに、現在幹事長をやっておられる岡田さん以外の経験者の皆さんにお集まりをいただきまして御協力をお願いをいたしました。その中で、こういうときであるからしっかり協力するからという言葉もいただきました。そういう意味で、今おっしゃっていることは、私もまずは与党民主党がしっかりと協力体制をつくらなければならないと、このように思っております。
　そういう中で、今、小沢先生の名前も出ましたけれども、御承知のように、小沢先生について、この間の経緯の中で、現在、党員資格を停止という形になっていることもあります。そういうことについてもしっかりと、この間の議論を重ねてきたことでありますので、そういう立場におられるわけでありますが、是非とも、この大震災というまさに未曽有の問題においては、これまでも御協力はいただいたと思いますが、一層の御協力がいただければ有り難いと、このように思っているところであります。
○平山幸司君　具体的な協力要請を、今後、小沢元代表にするというような菅総理の考えはございますか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、私としては、歴代代表経験者の皆さんにこれまでも協力要請をし、また、そういう姿勢を示していただいていると思っております。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑が聞こえなくなりますので、もう少しお静かに。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そういう意味で、今申し上げましたように、党の中でどういう役割を担って、どういう形を取っていくことが望ましいかというのは、党の方でも御議論をいただきたいと、このように思っているところであります。
○平山幸司君　是非とも、これ、野党さんからも協力をいただくという意味合いにおいては、やっぱり党内一致結束してというのが国民の願いであります。そして、野党さんからもしっかりと御協力をいただいてこの未曽有の震災に対応していくと、このことが今大切であると思いますので、是非菅総理に力量を発揮していただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
　時間が少しありますので、通告をしておりませんけれども、もう一点お伺いをいたします。
　陛下が未曽有の震災に対しまして非常に一生懸命に被災地の方に足を運ばれているわけでございます。その陛下のことを思いますと我々も全力以上の力で頑張らなければいけないと、このように思います。
　その陛下に、今回の震災に関しまして、情報開示という意味、特に福島の原発のこと等々のことをしっかりと政府の方から何らかの説明をしているというようなことはあるんでしょうか。お願いいたします。
○委員長（前田武志君）　これはどなたに答弁を求めておられますか。
○平山幸司君　総理の方にお願いをいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一つの形として、陛下の方から、いろいろな機会にいろいろな立場の人に対していろいろなことを報告といいましょうか、内奏という形でお話をするということが行われております。私もそういう形のあるときには必ず出席といいましょうか出させていただいている、そのことだけ申し上げておきます。
○平山幸司君　以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で平山幸司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、牧野たかお君の質疑を行います。牧野たかお君。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　まず、質問の前に冒頭、菅総理に私の方から申し上げたいと思います。
　私の自宅は浜岡原発から二十キロ余りのところにあります。ですから、三月十一日の福島第一原発の事故以来、私のところに不安や心配の声を訴える住民の皆さんがいっぱいいらっしゃいました。ですから、結果として浜岡原発の停止は、住民の皆さんの気持ちや県民の皆さんの気持ちを考えた場合、受け入れざるを得ないと私は思っております。しかし、この停止に至るまでの手法については極めて乱暴であり、そして責任の在り方、そして安心の担保という面で私は多くの問題があると思います。
　そういう視点から質問に入ります。（資料提示）
　まず、この浜岡原発の停止までの経過でございますが、五月六日に菅総理は、十九時十分、記者会見を行いました。この停止要請の最終判断というのをいつされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の福島原発事故が起きまして、浜岡については従来からいろいろな指摘もあったわけですが、改めて我が国のいろいろな地震の起きる可能性等のいろいろな議論もあり、また資料もあり、またいろいろな皆さんからのお話を聞きました。
　そういう中で、海江田経産大臣から、前日の五日に浜岡原発を見た中で、私に相談という形でお話がありました。その間も私なりに考えておりましたが、海江田大臣の方から、やはりいろいろなことを考えた中で停止要請をすべきではないかというお話もあり、私自身もいろいろ議論をした中でそのことが適切だと考えて、その二人の議論を含めてその段階で要請をすることを決めた次第であります。（発言する者あり）
　ですから、今申し上げたように……
○委員長（前田武志君）　立って御質疑を願います。
○牧野たかお君　いや、私は、五月六日の要するに記者会見をする前の時間、いつ最終判断をされたのかということを伺っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　海江田大臣が六日に官邸に来られて、そしてお話をして、その場で最終的に判断をいたしました。
○牧野たかお君　海江田大臣に確認しますけど、私、十七日の経済産業委員会で海江田大臣に、この最終判断というのはいつお決めになったんですかという質問をしました。どうして私はその六日の日、十九時十分に記者会見をされたのかと申し上げました。それは後で申し上げますけれども、要は、地元にも事前連絡というのがなく、本当に十九時十分の四十分前に地元の市長、そして当事者の中部電の社長、そして県知事には十九時前、そして十九時十分に記者会見をするのは余りにもちょっとおかしいじゃないかということで、何で記者会見をされたのかということを大臣に聞いたところ、大臣の答弁は、菅総理がとにかく七時十分から記者会見をやるということをおっしゃったわけでありますというふうに答弁されております。
　要するに、強引に記者会見をしてしまったんではないかと私は思いますけれども、ですから、五月六日の日にどなたと何時から何時間掛けて協議をされて最終決断をされたかということを私は総理に伺っております。
○国務大臣（海江田万里君）　五月の六日午後でございます。一時過ぎからだろうと思いますが、総理官邸にお邪魔をいたしまして、詳しい時間はちょっと今手元にございませんが、よく私がその前日の御報告をいたしまして、今、菅総理から答弁がありましたけれども、私の意見を聞かれましたので、私はこういう意見だということを申し上げまして、そしてそのほかに、官房長官は中に一緒でございました。そのほか補佐官などもいたと思いますが、そこで改めて総理からは需給の問題などについてのお尋ねもありました。需給などにつきましては私の方で事前に幾つか調べておきましたので、そういうことで最終的な結論を出しました。
　それから、あと一つだけ事実で、前回の委員会でもお伝えをしましたが、私が中部電力の水野社長にお電話をしましたのは半ではありませんで、これは記録がございますので、午後六時十分となっておりますので、向こうからいただいたのが半ということでございますので。
○牧野たかお君　ですから、私はさっきから、本当に時間がなくなっちゃいますけれども、どの時間掛けて協議をして最終的にお決めになったのかというのを今聞いているんですが、それだけでもう六分いっていますので早くお答えをしていただきたいと思います。
○委員長（前田武志君）　まず、海江田担当大臣。（発言する者あり）付け加えることありますか。
○牧野たかお君　総理、私は総理に聞いています。
○委員長（前田武志君）　海江田担当大臣の次に総理に。
○国務大臣（海江田万里君）　ですから、後で記録を精査していただければよろしいかと思いますが、およそ本当に各方面から、もちろん法律的な根拠の問題ですとか、それから需給の問題ですとか、数時間にわたって総理と御相談をいたしました。
○内閣総理大臣（菅直人君）　こういう重大な物事の判断でありますので、私としてはいろいろな方の話も時間を掛けて聞いております。そういうことも踏まえて最終的な段階のことを言えということであれば、今、海江田大臣が言われたように、六日の午後に海江田大臣が官邸に来られて、前日の視察を踏まえての一つの報告、考え方をお話しになり、私も私なりにそれまでいろいろなことを考えてまいりましたので、そこで協議をいたしまして最終的に判断をさせていただいたと、こういうことであります。
○牧野たかお君　時間的に。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、午後早い時間に官邸に来られて、その中で何時間かにわたって最終的な協議をして判断をしたということであります。
○牧野たかお君　どうも最終的な判断をされた協議の結果の時間がおっしゃりたくないものですから、こういうふうにお答えになっていると思います。
　それで、今総理がおっしゃいましたけれども、海江田大臣が前の日、浜岡原発に視察をされました。そして、その後、県知事や御前崎市長、周辺の市長と一緒に意見交換会ということを行いました、僅か二十分でありましたけれども。その後、マスコミに対して海江田大臣は、国が一方的な方針を出すのではなく、地元の声をよく聞いて進めていくと答えております。これは静岡新聞の五月六日の夕刊にちゃんと載っております。
　そういうふうにおっしゃっておきながら、翌日、突然、停止要請を行いました。その間、全く地元の意見は聞いておりませんけれども、これで本当に地元の声をよく聞いて進めていくということになるんでしょうか。まず、大臣に伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　この点につきましては、私は三月の三十日の安全基準を出すころからずっと考えておりましたので、その間いろんな地元の方の意見もお聞きをしております。
　それから、前回の委員会でも、私が僅か二十分ということでしたけれども、そして記者に一時間。これは全然違う。私なりに時間、鉄道のあれが一本遅れて帰ったわけでございますから、私としては時間を掛けて聞いたつもりでございます。
　その中で、川勝知事からは、はっきりと原子力発電についてはこれは止めてくれという意見がございましたし、それからあと、知事以外に議長もいらっしゃいましたけれども、それらの方々は大変悩み深い意見を聞かせていただきました。
○牧野たかお君　二十分というのは、出た方にも、私は市長にも聞きました。その二十分のうち最初のうちは名刺交換をして時間を潰したということですから、そんなに長い時間じゃ、二十分も掛かっていないと思いますよ。
　それで、川勝知事が今おっしゃったというのも私も県に確認しましたけれども、知事は大体、というよりも、元々、その懇談会、意見交換会というのは四号機、五号機の話なんか一切出ていないじゃないですか。四号機、五号機は運転中で、それを止めるなんという話はもちろん出ていないし、四号機、五号機に関する話は一切その意見交換会で出ていないはずじゃないですか。だから、そこで川勝知事が原発を止めてくださいと言うはずがないんですよ。
　現に、記者会見で川勝知事は、私は四号機、五号機まで止めるとは思っていなかった、そういうふうに記者会見していますよ。だから、全くこの四号機、五号機も含めた全面停止をするという話は一切地元とはしていないんですよ。
　それを、翌日の七時十分に総理が記者会見をされましたけれども、そのことの内容を伝えたのは、当事者の中部電力でさえ、たとえ六時十分と言ってもいいですが、中部電力は、私は何回も確認しましたけれども、その後も、六時三十分と言っていますが、まあ三十分でも十分でもいいですよ、だけど、一時間以内に相手に、中部電力に、県知事に、そして地元の首長に連絡をして、もう国民の皆様と言って総理は会見をしたんですよ。どこが地元の意見を聞いているんですか。それについて、総理、どう思いますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この浜岡原発の牧野議員は比較的近いところに住んでおられるということで、冒頭にいろんな方からも心配の声が上がっていると、そういう話をされました。私も多くの方から、それは地元、地元でないをかかわらず多くの方から心配の声をいろんな形でお聞きをいたしておりました。そして、まさに想定をはるかに超えた福島原発の事故が起きた中で、国民の安全と安心を考えた中でどうすべきかということを考えました。
　そして、これまでも申し上げましたように、あの地域はいわゆる想定東海地震のそうした震源地の中に含まれている、ある意味で他の原発とは違った特殊なところに存在をする、いわゆるそういう可能性の極めて高いところに存在する。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）　そういう意味で、地元に住んでおられる皆さんからもいろんな意見をお聞きをいたしておりました中で、最終的に海江田大臣が前日の視察を踏まえてそうした要請をすべきだという考え方を示され、そして私も、最終的にはそうした要請を行うべきだと、こういう判断をいたしたわけであります。
　私は、国民の皆さんにとって安心、安全のために、地元の皆さんにとっても安全、安心のために私は適切な要請であったと、このように考えております。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑者は委員長の指示に従ってください。
　菅総理に申し上げますが、質疑者は、再度、地元の意見を聞いておるかどうかを質疑にしておりますので、その点に関し的確にお答えを願います。
○牧野たかお君　もう何回聞いてもまともな答えが返ってこないから、私ももう残念でなりません。
　それで……（発言する者あり）じゃ、もう一度聞きますよ。五月六日までに地元の首長から四号機、五号機を止めるということについての意見聴取等、またいろんなことの協議をしましたか。どちらでもいいですけれども、お答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　ですから、私は五月の五日に行きまして、何号機、何号機というお話はいたしません。ただ、それは、いいですか、私は全部見てまいりましたから、はっきり申し上げまして、現場をその前に二時間以上掛けて見てまいりましたから、一つ一つ、何号機についてこれは止めた方がいいですかとか止めない方が、そんなことは聞きません。浜岡原子力発電所全体の問題についてしっかりと聞きまして、私どもが決意を固めたわけでございます。
○牧野たかお君　本当に私は思いますけれども、五月五日の日のその視察と要するに意見交換会、地元の首長さんたちとの意見交換会、これもうアリバイ工作以外の何物でもないですよ。
　一つ総理に聞きます。五月十日の読売新聞の朝刊です。この記事を要約しますと、総理が浜岡原発全面停止の検討を指示したのは四月初め、震災対応の不備で批判を浴びていた首相にとって浜岡原発停止は政権浮揚にもってこいのテーマと思えたと、こういうふうに書かれてあります。要するに、支持率を上げるために十分な検討もしないで強引な手法を取ったということが書かれているわけですけれども、総理、この記事についてどう受け止めますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　全く私の考えとは異なっております。