Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　その辺外務大臣ちょっと不思議に思われながらおっしゃっているんじゃないかと思うんです。事前協議があっても拒否するということがわかっていて事前協議するでしょうかね、アメリカが。その辺国際的な問題として、ごく一般的な交渉ですね、そういう交渉あるいは折衝の段階でノーというのがわかっていてわざわざ申し込むということはないと私は思うんですけれども、その辺がどうも私もすっきりしないんです。
　それともう一つ、かつてのいろんな持ち込み問題の蒸し返しにはなるんですが、例えば藤山・ライシャワー口頭了解とかいろんな問題がありましたですね。そういう中で使われている言葉がイントロダクションという言葉である。これはまだ私は引っかかっているんですが、この意味は一般的には導入とか採用とか、そういうふうな意味でありますね、イントロダクション。だから、イントロダクションは行わない、持ち込みは行わない、日本語にしますと。その持ち込みとは一体何を意味するかというと、配置あるいは貯蔵ですね、日本の国内に、そういうことを意味してアメリカ側は恐らくその言葉を使っているんだろうと思いますから、例えば今の艦船の寄港のような場合、これはトランジットであるから、一時寄港であるので持ち込みには当たらない、こういうふうに解釈するのがごく当たり前のことなんですね。
　さっき潜水艦がどれだけ寄港しているかをお聞きしたその内容は、これは事前協議関係ないんですね、アメリカ側に言わすと。ですから、それに核があろうとなかろうと何も日本側に言う必要はないということになってくるんで、どうもその辺の問題がいつももやもやしてなかなかすかっとしない。要するに寄港する、いわゆるコーリングする、港を訪ねるという意味が、寄港がイントロダクションには当たらないという解釈ですね。これは私の解釈が間違ってるのかしれませんが。
　そういう意味からすると、今のおっしゃいました事前協議というのはどうもおかしいじゃないか。おかしいというのは、事前協議をする必要があるにもかかわらず、事前協議しても拒否するという前提のもとに事前協議をしてくれと、あるいはアメリカがそれを知っていて事前協議をするということがまずおかしいこと、それからもう一つはイントロダクションの解釈が全然違っているという、この二つの点からいきますと、現時点のままでアメリカの艦船が寄港してくる、核が積載されていても何らアメリカの方は日本に対する義務がないんですね。協議をする義務もない。こういうことになるんで、ごく当たり前に今もうそれぞれ行われていると解釈していい。
　そこで、さっき申し上げたいわゆる爆発物等の処理とかそういう特別な部隊が当然配置されているし、これは恐らく艦船にも乗っているはずなんですね。ということは、暗にもう既に、核兵器が日本に配備はされていないかもしれませんが寄港をしているはずであると、こういうふうに見られても不思議ではないと私思うんです。必ずそうなっているとは言いませんが。
　そういうことで、この辺でやっぱりこの問題を契機にもう少しはっきりした内容といいますか、ものを国民に出しておかないと、どうやら疑惑のままずっと、これもう五年も続いているわけですから、そういう疑惑のまま続けられてきて、いつの間にか結果としては核が寄港してきたということになるんじゃないか、この点いかがでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　この点は累次政府が答弁しておるとおりでございまして、藤山・マッカーサー口頭了解で言っております「装備における重要な変更」ということの対象である米軍隊と言っておりますのは、日本国に配備された軍隊のみならず、我が国の施設、区域を一時的に使用している軍隊、それから領空、領海を通過するアメリカ軍隊ということが安保条約地位協定の解釈として明確でございます。したがいまして、寄港を問わずすべて藤山・マッカーサー口頭了解の対象になるということは累次政府が答弁しておるとおりでございます。
　先ほど爆発物処理第一グループについて御質問がございましたけれども、このような爆発物処理第一グループは当然のことながら必要でございまして、通常兵器の爆発物、これに対処するための処理グループとして必要でございまして、これは何ら特殊な部隊ということではございません。現にその面ていろいろな活躍をしておるということは公知の事実でございます。
○松前達郎君　今おっしゃったイントロダクションという言葉は使われている。それにはトランジット、すなわち寄港、コーリング・アット・ア・ポートですね、それから領海通航、パッセージ、あるいは着陸、ランディング、これを含むということについては合意してないんじゃないですか。したんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　累次政府が申し述べておりますように、藤山・マッカーサー口頭了解の対象でありますところの米軍隊の装備の重要な変更、この米軍隊と申しますのは、我が国の領域内、領海を含めまして、にある一時通過を含めまして、寄港を含めましての軍隊であるということは安保条約地位協定の解釈上明瞭でございます。
○松前達郎君　そうすると、それは明瞭であると、いうことは、どうなんですか、寄港とか通航、着陸等は含んでいるということですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　そのような意味でございます。
○松前達郎君　この問題、幾ら私の方でいろいろ質問してもいつも同じ答えしか返ってこないんでこの辺でやめますけれども、またいずれチャンスがあればそういう問題についていろいろと議論もしてみたいんですが、まあいずれにしてもこういったような疑惑があるから新聞報道等も大きく取り上げるんですね。しかもスビックの基地とか、それからアリューシャンの方の基地ですとか、あるいは日本の場合佐世保、横須賀という名前が直接出てきているわけですから、その文章の中にも出ていますから、こういったような問題、やはり国民としては疑惑がある、何かすかっとしない点があるんではないかと私思ったものですからお伺いをしたわけなんです。
○国務大臣（倉成正君）　今政府委員からも御説明申し上げましたけれども、確かに先生がおっしゃったような議論が国内にいろいろあることも承知をいたしております。
　そこで、ちょうど昨年の八月、私就任いたしまして、米戦艦ニュージャージーの本邦寄港が具体化した際に私から、マンスフィールド大使を外務省に招致いたしまして、念には念を入れるという観点から核持ち込みについての事前協議制度の確認を行ったところでございまして、核持ち込みの事前協議が行われない以上は、これは米国政府が核持ち込み問題に関する我が国の立場を十分最高レベルを含めて理解しておりますし、核持ち込みの事前協議が行われない以上は、米国による核持ち込みがないことについては我々疑いを入れていないところでございます。念のため申し上げておきたいと思います。
○松前達郎君　それはわかるんですよ。これは政府の方はそういうふうに言わざるを得ない。ところが第三者的に見ますと、アメリカ側からいったら、核があるかないかの存在を明らかにしないというんですから、それはもう事前協議するわけないですね。これはもう当たり前の話。
　それから、さっきのイントロダクション一つをとりましても、やっぱり用語の解釈で幾らでも逃げられる点があるんですね。ですから、事前協議をしないから核を持ってないというのは、日本側がそういうふうに解釈せざるを得ないというだけであって、アメリカ側はそれをいいことにして、アメリカの法律を盾にとれば事前協議する必要ない。そうすると、もうこの問題はいつまでたっても勝手にしろということになってくるんでね。そこへ持ってきて今みたいな分遣隊があるとかなんとか出てきているから疑惑がますます深まるということを申し上げたわけなんで、大臣、その辺今度アメリカ側とお話しする機会があったら、まず持ち込み、イントロダクションは何と何と何なんだということをもっと確認していただいて明確にしておいた方がいいんじゃないかという気もします。
　どっちに入ろうが、例えばイントロダクション、寄港はイントロダクションに入るとたしか今おっしゃったですね、寄港とか領海通過は。ですから当然事前協議の対象になるとおっしゃったんですが、アメリカがそうとってないようですから、その辺もひとつ含めて詰めていただいた方がいいんじゃないか、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　ミッドウェーの母港化の問題とかいろいろありましたですね。母港というのはイントロダクションのもう最たるものであるということになるわけですね。母港になっているとかなっていない、これは随分あったんですが、アメリカ当局も母港だと発言をしてみたりいろいろとあったもので、どうもその辺がすっきりしない。これについてはこのぐらいにしておきますが、またいずれいろいろと議論をさしていただきたいと思うんです。
　次に、もうほとんど時間がなくなってきましたが、日中関係を一つお伺いしたいんです。
　これは私自身最近体験した問題があるものですから、これとリンクしている内容だと思いますので申し上げたいんですが、実はアジア環太平洋学長会議というのを開催したわけです。これは民間でやったわけですが、環太平洋地域の諸国の大学の学長が一堂に会していろんな問題についてこれからのアジア環太平洋時代のことを討議しよう、特に平和問題も含めて、そういうふうな会議であった。去年その事前の打診のために中国あるいはアメリカ、ソ連の各大学と相談したら大賛成だったものですから、ことし開こうということで開いた。
　それで、その中で中国、これが結果的には一校も参加できないといって参加してこなかったわけですね。つい一月くらい前までは、あるいはもうちょっと前だったですか、必ず参加しますという文書、いわゆる正式の文書を各校ともよこしていて、開く寸前になってから、残念ながら参加できないという電報が各大学から一挙に舞い込んできた。で、現実に来なかった。その間の段階では中国の教育関係の責任ある部署の責任者なら参加するという電話もあったんですが、結局これも参加しない。どうもそれ考えてみますと、学長御本人あるいは大学の意思として参加したかったんでしょう。二回も三回も残念であるという電報あるいは文書が来ておりますから、参加したかったと思うんです。
　その裏にどうも最近の中国との関係がぎくしゃくしている面の一つとして光華寮があるんですね。この問題がいまだにそのままになっているといいますか、中国側としては恐らく大変な問題であろうと思います。それからさらに指導部に対する批判発言、これもあったかもしれませんし、あるいは靖国神社の公式参拝問題もあったでしょうし、教科書問題もあったでしょう。いろいろあってそれが積み重なって、光華寮のところでいわゆる日中間の国際的な取り決めに違反するような結果が出てきて、ここで一つくぎを刺してしまった、この問題に。こういうことになったので恐らく参加できないということだろう。これは後で聞いてみればわかるんですが、なかなか言わないと思いますけれども。やはりどうも日中関係が最近どうやらぎくしゃくし出したという感じがないでもない。
　中華人民共和国は、相手の国の指導部がもう末期的になったときには大体そういうのにはほとんど顔を出さないという通説もあるんですけれども、中曽根内閣末期的と向こうが判断しているのかどうか知りませんが、しかしどうも様子がおかしいんですね。この点、外務省としてそういう変化に対して何かお考えをお持ちでしょうか。あるいはムードとして何かお感じになっているでしょうか。その辺をお伺いしておきます。
○国務大臣（倉成正君）　私も先般、日中閣僚会議がございまして同僚の閣僚の諸君とともに中国に参りまして、中国の指導者の方々ともそれぞれ御懇談を申しました。私のカウンターパートは呉学謙外相でございますけれども、鄧小平主任ともお目にかかり、またその他の趙紫陽閣下ともお目にかかり、それぞれ忌憚のない意見の交換をいたしたところでございます。
　私は、今先生からいろいろお話がございましたけれども、基本的には日中関係は 良好な関係にある、決して悪い関係にはないと思います。いろいろな意味において、経済協力の面におきましてもあるいは文化交流の面におきましても、いろいろな諸問題について全体としては私は一歩ずつ前進をしてきておると思うわけでございます。ただ、御案内のとおり、隣国でございますし、過去にいろいろ不幸な歴史もございましたし、そういうこともありまして、幾つかの問題について今いろいろ問題があるということも事実でございます。しかし、私は、基本的にはそういう問題がありましても、日中共同声明また日中平和友好条約、日中間に取り交わしております平和友好、平等互恵、長期安定、そしてもう一つ非常に重要な相互信頼、この四つの原則というものは日本と中国との間において動かすことのできない大事な原則であると思います。
　アジアにおける十億の人口を持った中国、またＳＡＡＲＣはインドを中心として十億の人口を持っております。日本は人口が一億二千万でありますけれども、アジアにおける唯一と言っていい先進工業国でございます。したがって、これらの国々が相互に力を合わせて、そして世界の平和と友好のためにお互いの長所、短所を補い合っていくということがこれから大切なことであるという感じがいたしておるわけでございまして、中国の指導者とお目にかかったときもその話をいたしました。また、インドのガンジーさんと先般お目にかかりましたときもそういうお話もいたしました。
　したがって、私は、長期的に見る限り、さざ波はありましてもやはり日中関係は良好な関係が続いていく、またそうしなければならないと確信をしておるわけでございまして、いろいろの問題があれば、それを注意深くそして忍耐強く我が国の立場を主張し、そして理解を求めていく、謙虚に日本がやはり対応していく。しかし、謙虚であると同時に、日本の守るべき立場は主張していくということでなければならないと思っておるわけでございまして、基本的には私は日中関係は決して悪い関係にはないと確信をいたしております。
○松前達郎君　終わります。
○中村哲君　ここに提案されました法律案の文言についてお聞きしたいと思うんですが、その前に一言、自分の自己弁護みたいに言っておこうと思いますのは、私は本来、大学を出て政治思想史を専攻した南原先生の助手をしておりましたものですから、ただ当時、美濃部達吉先生の天皇機関説がこの国会の前身である貴族院において問題になり、そして当時の学界はほとんど天皇機関説だったんです。私はたまたま無職の新人だというのと、就職の日が、その当時は大学の職がありませんでしたものですから、たまたま台北帝大の憲法の講座の担当者に行きまして、その関係で憲法論をいたしましたのですけれども、今別に憲法論にこだわっているわけじゃないんです。そのことを一言申し述べておきたい。
　しかし、国会というところは立法機関ですから、法律の審議、殊に文言をきちんとしなければならぬという意味で細かなことを申し上げるだけです。
　このいただきました国際緊急援助隊の派遣に関する法律案要綱、その要綱の一のところは、「海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において」という言葉から始まるんですが、これは開発途上国だけじゃなくて、海外の地域というものを一般的に規定しているんですね。そして本文もそうでありますが、つまり法律そのものとしては、「この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域」、こういうふうに大概念の方が「海外の地域」で、そしてそれを例示的に、包括するようにして「特に開発途上にある海外の地域」、こう書いてあるんです。
　ところが、この新旧対照条文の一ページ目なんですが、改正案と現行を対照しているところの上段の後ろから五行目と四行目ですが、「中南米地域等への海外移住の円滑な実施に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における」と、「等」というのがこれについているんですね。法文の上で「等」というものをつけますときは御承知のように小概念なんですね。大きな概念があってそれより小さいときに「等」というわけです。ところが、この法律案はまさに「海外の地域」という大概念を言っていて、開発途上国、途上地域、あるいはそれよりも小さな地域というような規定にはなっていない。何かここは非常に矛盾している。だから、これは法制局の関係だと思うけれども、何かそこに問題があると私は思うんです。つまり、開発途上国を「等」のそれに類似したものとして取り上げているのか、あるいは海外の地域という限定のないところの援助隊の派遣を言っているのか、この点をちょっとお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（川上隆朗君）　先生御指摘の点にぴたりとお答えになるかどうか若干自信がございませんが、本件の法律は、国際緊急援助隊は、海外で発生した災害に対して、我が国が国際協力を推進して国際社会に対して応分の貢献を行うという見地から派遣するものということでございまして、原則として海外のいかなる地域の災害に対しても派遣し得るという規定とした次第でございます。ただし、多くの派遣要請というものは、防災体制が十分に整備されていない開発途上地域から行われるものと思われますので、また、従来の実態もそういうことになっておりますので、特に開発途上にある海外の地域という特記の仕方をした次第でございます。
○中村哲君　そうしますと、例えばソビエトにおけるああいうチェルノブイリの事故、災害というときにも、この規定では海外の地域ですから何らそれとは矛盾しないんですね。そこにも派遣することがあるんですね。
○政府委員（川上隆朗君）　地域的な除外条項等はございません。
○中村哲君　そうですね。それから例えばポーランドで問題が起こる。御承知のようにポーランドは非常に社会運動が激しい。ああいうところで起こったトラブルで災害が起こる。これに災害の援助という形で出動するということもできるわけですね。
○政府委員（川上隆朗君）　ポーランドとおっしゃいましたけれども、地域的な関係だけからいいますともちろんポーランドも含まれるわけでございますが、この法律の立て方としましては、基本的に自然災害を頭に置いておりまして、かつ産業災害、それから御指摘のような原子力災害といったようなものも含むという立て方で、もちろん先方の要請に基づいて行うという基本的な仕組みになっております。
○中村哲君　ポーランドということを申しましたのは、ソビエトあるいは東欧諸国の中ではちょっと違う、そういうところで起こった。つまり東欧諸国の中でもあれば昔から異質な国ですからね。これは歴史的にポーランドというものは、近代史においてはいわゆるロシアとはちょっと違う系統の国です。むしろドイツと一緒になったときがある。そういう社会主義国の中にというか、あるいは準ずるポーランド、こういうところであろうと社会主義国であろうと災害が起きたときは出動できる、こういうことですね、これは。それは非常に問題じゃないかと思うんです。
　つまり、開発途上国に限定した場合は、確かに開発途上国であるために起こるいろんな問題があります。御承知のように医療が必要だとか科学技術が発達していないとか、いろんなことがある。ところが無限定で海外の地域となりますと、法文としては、法文に欠点があるというのではなくて、そういう考えで立案しているんだったら問題じゃないかと思うんです。しかも、最近新聞で時々伝えられるように、将来自衛隊の出動の問題をそのときに考慮することだというような発言があって、これはこの法律案の説明ではないにしても、そういうふうなあいまいなものは法律をつくる立法議会としてちょっと問題なんじゃないかと思う。
　それから、一歩譲って、これは発展途上国なんだ、こういうことの方に重点を置いているというけれども、この間、関係の官庁からいただいた例の中にエチオピアが入っておりましたですね。ところがエチオピアというのは発展途上国と言えるかどうか。日本とエチオピアというのは君主国としては世界で最も古いものだったというのがエチオピアですからね。そういうところが発展途上国、確かに発展途上国的要素はあるんですけれども、これを簡単に発展途上国と言えるかどうか。これは別に法文の問題じゃないけれども、法文の説明の中でエチオピアを挙げておられたから問題なんじゃないかと思う。
　それから、エチオピアがさらに問題だと思いますのは、これは答弁された方にお聞きした方がいいのかもわからないけれども、エチオピアの災害についてなんだと、こういうふうに災害の方で法律の解釈を限定されようとしても、エチオピアの災害というのは、これは何年でしたか、エチオピアの革命が最近ありましたね。あれはハイレ・セラシエの王国が転覆してソビエトの影響下に置かれるようになったんですね。したがって、そういう状況から従来の居住地にいられなくなった者が流出して周辺に出ていったわけですね。そうすると、こういう災害を救済する、その難民を救済するというけれども、そのこと自身が政治にかかわってきてしまいますね。
　私はきょうここでそのことを質問するならもっと正確に資料を持ってくればよかったけれども、自分の記憶では、あのエチオピアの動乱のありましたとき、王国としてはそれを最終的に抑えようとしたけれども、結局、ソ連と正面から言わないにしても、そういう背景の力が非常に強くなって、それでどういうことが起こったかといいますと、あのとき飛行機でイスラエルに軍隊が送られましたね。それを見ていたときに、これはイスラエルから武力、つまり王国を維持するために、革命を抑えるために、革命と言っていいかどうか知りませんけれども、イスラエルがかんでいる、こう見たわけです。それはイスラエルにいきなり行かないで、何か近い国に行ってからイスラエルに入ったか、とにかく我々の常識から見たってこれはイスラエルの軍隊だったんじゃないか、こういうふうに思える。こういうふうなところが自然災害と簡単に言えるかどうか。また、そういうところに場合によっては派遣しなきゃならないということになりますと、これは専守防衛どころか国際的な紛争に正面からかかわってしまうんじゃないか。
　こういう点で、この今提案されている法律案の「海外の地域」という、こういう大概念で出されているということにやっぱり問題があって、また開発途上国だというならば、アフリカなんかいろんな意味で、科学技術、医療だとか土木だとか、それから食糧関係とか、こういうこともなお十分対応ができていない。そういう国の場合にはだれが見ても日本で何かの形の援助をするのはいいことだと思いますけれども、エチオピアを例に挙げたりなんかしておられると、これは政治に直っ正面からかかわってしまう。そういうことから、この法案の出し方が、海外の地域ということと開発途上国ということがちょっと不統一なんじゃないか。
　そして、改めて申しますと、あの対照条文の中に「開発途上地域等」というけれども、「等」というのはそういう大概念ではない、それよりも小さいところですからね。ここは法文をきちんとされないと、それをここで通せと言っても、立法議会で、ここが決めるんですからね、法律を。あいまいな形で、私は社会党がどういう話がついているかということはちょっと知らないけれども、何かその点についてもう少し明瞭な御発言を願いたいと思うんです。
○政府委員（英正道君）　この法案に基づいて自衛隊の派遣が想定されていないということはもう大臣からも答弁申し上げておるので、その点には触れませんが、この法律は基本的には、人道的な観点から海外に大規模な災害が発生したときに日本が国際緊急援助隊を派遣する。日本もこれだけ国力が出てきたということで、また国内にも、従来のようにお金とか物だけを送って済ませておくということは適当でないという機運がこの二、三年急速に高まってきている。それを受けて、医療チームの派遣であるとかそういう努力を行ってきて、いろんなケースが既にあるわけでございます。
　基本的にはそういう立場からつくられておりますので、先ほども政府委員から御答弁申し上げましたように、地域の限定はしていない。したがって広くいずれの国もカバーされることになっている。しかし、現実の問題として、いわゆる先進国と言われる地域では防災体制も整備されておりますでしょうし、したがって派遣される対象は途上国というのが多いであろうということは言えると思うんです。その際に、まず要請があるということと、それを受けて政府が、いろんな観点から外務大臣が検討して派遣するかどうかを決めるという形で対応が決まっていくということになっておりまして…
○中村哲君　国会の答弁は大体いつもそういうことですけれども、それは政治的答弁だというのかもわからないけれども、学校の試験だったらそれは答弁じゃないですね。だから、法案をつくろうとするときに概念規定をきちんとやらないで、人道というところにかけていると言うけれども、人道は、ソビエトの方も人道と言うだろうし、アメリカの方も人道と言うだろうし、そういうあいまいなことに絡まって規制するということは、ちょっと規制じゃないんじゃないですか。これは私が発言をやめてしまえばそれで問題は済んだというわけじゃないので、こればかりやっていたんじゃ切りがないからやめますけれども。
　法文としてはそこでしょうね、一番問題なのは。だけれども、このことは非常に大きいと思うんですね。無限定で海外の地域に国際緊急援助隊が出動する、場合によってはそれは自衛隊が入るかもしれないということ、この法案の解釈ではないというので附則の方では挙げていないからいいけれども、しかし、その附則と本文ともまた多少違うわけですからね、性質が。だからちょっとこれはあいまい過ぎると私は思うんです。やめますけれども、別に問題がなくなったというんじゃないんですよ。
　時間の制限があるもので、倉成外務大臣がおられるので、最近インド及びバングラデシュその他へ行かれて、さらに今後イラクにも行かれるという。こういう政治的な交渉に努力しておられる、これは非常に結構なことだ、こう思っております。ですからそのことでお聞きしたいんです。
　ただ、たまたま見たけさの新聞で、ジャパンタイムズ、それから読売新聞には出ておりましたが、倉成さんが南太平洋フォーラムというのにお出になった。そこでニューカレドニアの例を挙げて発言しておられるのですが、この点もうちょっと明瞭にお話し願えるとありがたいのです。
　というのは、論点は、読売新聞は日本語で書いてあるから読みますけれども、「南太平洋フォーラムのバアイ・コロネ議長（西サモア首相）と約一時間会談した。席上、外相は、宗主国フランスを相手にした独立闘争が続くニューカレドニア問題」、これは西サモアの話じゃないんですね。西サモアというのはアメリカにかかわっているわけですが、ニューカレドニアというのはフランスなんですね。それでそこの問題に触れられて、「「地域の不安材科にならないよう十分話し合って解決を目指すよう望む」と、武力に訴えない平和的解決を強く求めた。」と。「武力に訴えない平和的解決」と、こうありますが、ジャパンタイムズの記事を見ると、何かイミグラント、移民として入っている人の権利を尊重されるようにと、こう言われたように読めるんですが、これらについてどういうふうな御発言だったんですか。
○国務大臣（倉成正君）　南西アジアの問題は後にいたすことにいたしまして、ニューカレドニアの問題についてお答えいたしたいと思います。
　御案内のとおり、ニューカレドニアにつきましては、先生御承知のとおり、かつてフランスがこれを領土として持っておりまして、今のフランス系の人たち、それから原住の方々、そういう方々が混在して今社会を形成しているわけでございます。したがって、ここで九月十三日に国民投票をして、そして、フランスの領土として残るのか、あるいはそうでないのかというようなことをやろう、そういう今提案がされておるわけでございます。しかし現地の方々はこれに対してどうも余り賛成でないということで、ニューカレドニアの中でいろいろ議論があるわけでございます。
　したがって、私といたしましては、南太平洋フォーラム、ＳＰＦの方々がどれほど影響力があるかは別といたしましても、ひとつぜひこの地域で、フランスがいろんな意味で経済的な援助をニューカレドニアにしてきたことも事実でございますし、いろんな指導をしてきたことも事実でございます。そしてまた、この国は非常に今経済的に困難な状況の中にあるわけでございますから、フランスの援助なしでやっていこうとするとこれは大変な混乱状態に陥るということも事実でございます。しかし同時に、この地域の人々の自尊心というか、この地域の人々の気持ちというものもいろいろあるわけでございますから、大変デリケートな問題をここに含んでいる。
　したがって、ぜひＳＰＦとしては、ちょうどきのうＳＰＦの議長であります西サモアの首相が参ったわけでございますし、それからまた事務局長でありますフィジーのナイサリ事務局長が来られましたから、ぜひこの地域が平穏であるように、フランスも決して対話を拒否しているわけではないので、できるだけ双方が冷静にこれらの問題に対応できるように努力をしていただきたい、島の方々がひとつお話し合いするための最大の努力をお願いしたいと、そういうお話を御懇談を申し上げたということでございます。
○中村哲君　これは新聞の文章ですから、倉成さんの御趣旨がそのまま出ているわけじゃないですけれども、
　　　〔委員長退席、理事最上進君着席〕
このジャパンタイムズでは、ラジカルコース、つまり非常にラジカルなプロセスを経てそういう問題を解決するということを問題にしている。そのときに、今お聞きしてもレファレンダムをやろうというような、そんなラジカルなことじゃないんじゃないかと思う。それからイミグラントのことが出ているけれども、あそこはポリネシア系の住民だと思うんですが、ポリネシアの人が多いところでレファレンダムをやれば、フランスの人が何らかの形で現在より弱い立場に置かれる。ちょうどそれはアフリカのアパルトヘイトの問題と同じになって、一体どういうことを言われようとしたのかというのがちょっと私にはわからなかったので、ただけさ新聞読んだだけで……。
○国務大臣（倉成正君）　これはもう少し関係の専門の実情をよく承知している者から御説明した方が適当かと思いますが、三年以上ここに住んでいる人に選挙権を与えるというようなことで、選挙の結果が大体予想される、そういうことでこの選挙をボイコットしようというような動きがいろいろあるわけでございます。
○中村哲君　選挙をボイコットしようというんですか。
○国務大臣（倉成正君）　一部の方がですね。したがって、そういう問題がいろいろあるものですから、やはり非常にデリケートな問題がここにあるので、なるべく話し合いで、日にちも迫っていることでもあるから、ひとつ流血の惨になったりしないように、最大の努力を日本としてもやるけれども、やはり何といっても島のことは島の皆さん方がイニシアチブをとってお話し合いをされるべきではないでしょうか、
　　　〔理事最上進君退席、委員長着席〕
特にＳＰＦができている経過から考えまして、あなた方が大変御苦労でありますけれども力を尽くしてください、そういうお話をざっくばらんに御懇談したというのが経過でございます。
○中村哲君　時間がございませんものですから、先ほどちょっと一言しましたインドのこと、これはまた大ざっぱな話になるんですけれども。
　インドと日本の政治的な交流はもっとされていいんだと思うのに余り行われていない。こういうことに倉成外相が従来の関係を一層いろいろな形で深めてこられたということは、これは敬意を表するわけです。インドというものを日本の政府というか外務省というか、もう少し身近なものとして考えたらいいんじゃないかと思うけれども、これはネール以来の非同盟国の一つだということから、日本のような安保体制でアメリカと非常に深い関係があるときにちょっとやりにくいということがあるんですか、ないんですか。
○国務大臣（倉成正君）　インドは、御承知のとおり、インドを含めましてＳＡＡＲＣの七カ国、インドが七億五千万で約十億の人口がございます。このＳＡＡＲＣの地域というのは、ちょうどペルシャ湾を臨み、インド洋を扼しておりますし、ペルシャ湾からインド洋、そしてまた東南アジア等を考えてまいりますと、非常に重要な地域であるのみならず、非常に古い文化を持った地域でございます。したがって、インドと日本との関係はもっともっと深めて、かってもインドからいろいろな仏教等の伝来等もございましたし、あるいはシルクロードを通っていろいろな文化の輸入もございましたので、さらにインドと日本との友好関係を深めていく必要があるということで、ガンジー首相とも御懇談申し上げまして、インドのいろいろな基本的なお立場も聞きました。
　インドは御承知のとおり非同盟、そして現在のところソビエトと比較的近い関係にございます。しかし決してアメリカとも悪い関係にはございません。ただパキスタンとの関係がございましていろいろ必ずしもしっくりいかない。パキスタンについてアメリカが若干援助しているというような問題等、国境問題等がありますけれども、基本的には日本との関係はいい関係にあるわけでございますので、さらにひとつ関係を深めてまいりましょうというお話をいたしました。
　しかし、それと同時に、私が今回のＳＡＡＲＣを特に選びました大きな理由は、御案内のとおり、インドとスリランカとの間にタミール民族の問題がございまして大変大きな騒ぎになっておったわけでございまして、スリランカの千六百万の人口のうちの約二割がタミール民族で、このタミール民族が大変圧迫されているということで、インドには五千五百万のタミール族がいるわけでございまして、この間で非常にトラブルがございます。しかし、ガンジー首相とスリランカのジャヤワルダナ大統領閣下双方の合意によりまして和解ができたわけでございます。しかし、それにしましても、六千名のインド兵がスリランカに駐在し、またホテルから見えるところでインドの二隻の軍艦が連絡用としてあるという状況で、まだ政情は安定してないわけでございます。
　しかし、私は、この合意をもとにして、スリランカの主権を尊重しながらぜひこの和平が達成されるようにということが一つと、それからもう一つは、皆さん御記憶のとおり、ジャヤワルダナ大統領はサンフランシスコ条約のときに、中国は参加いたしておりませんが、当時セイロンの大蔵大臣としてサンフランシスコ条約に参加をいたしまして、憎悪は憎悪によって終わらない、愛によって終わるという、ヘイトレッド　シージズ　ノット　パイ　ヘイトレッド　バット　バイ　ラブという有名な言葉をお吐きになりまして、日本の賠償について、ただ一人日本の賠償をすべきでないという主張をされた方でございまして、日本にとって大恩人でございます。これによって日本の賠償がなくなったと称しても間違いてない。
　そういう非常に大事な国であるにかかわらず、岸総理が三十年ほど前においでになったきり日本の外務大臣がどういうわけかただの一度も行っておりませんでした。したがって、私としましては、スリランカに参りましてジャヤワルダナ大統領に、大変日本国民としてはお世話になりました、おかげさまで日本の国もここまで参りました、多少ともお役に立つことがあればお手伝いしましょうということで、病院や青年研修隊、コロンボの港の改修やそういうことについての経済援助を申し入れた、そういう気持ちがあったわけでございまして、その後バングラデシュに参ったというような経過でございます。
○中村哲君　どうも国会の話とはそぐわないかもわかりませんが、タミールというのは日本語の起源と関係があるんではないかということを日本の言語学者の代表的な一人の学習院大学の大野氏が言っている。ただそれについては、偶然単語が似ているからといって言語を比較するというのは、これは言語学としてもそれをやるんじゃなくて論理の構造でやるものですからね。だから、個々の単語が似ているからといって日本人の起源に何か近いんじゃないかという、そのこと自身が既に余り言語学者の間でも通用しなくなっているんじゃないかと思います。
　それからもう一つは、仏教といいますけれども、インドはヒンズー教なんですね。ヒンズー教を基本の体制としていて、そのために仏教は少数の人たちの宗教だったわけです。それで、ヒンズーということは要するにインドということですからね。インド人はインド宗教を持っているんで、そこに仏教が一部存在した。それが日本ではインドというとすぐ仏教のもどのように言うけれども、そういう要素は、日本が文化を吸収するときはそうしたけれども、ヒンズー教の問題。したがって、日本の学者がインドに非常に関心を持つのはカーストの問題ですね。カーストというのはヒンズー教にかかわっているああいう宗教体制なんですね。これについては、ネールが「インドの発見」の中で言っているのは、ああいうカーストができているというのはやっぱり多数民族の関係、民族というのはレースの問題であろうと、一言足らずですけれども。インドというのはまさに、中曽根首相が日本は多数民族じゃないと言うけれども、インドは多数民族です。ネールが戦後アメリカとソビエトに対して将来性があると言っているのは、ソビエトもアメリカも多数民族でやっている、この方式はやはりインドは学ばなければならないと言っている。そういうことがあるので世界連邦の構想が出てくるんですね。
　こういうふうなことを、インドに行かれる外交官とか商社の人でもそういうふうなことを心得て行くものであって、戦前の話になりますけれども、戦前の外交官というのはまず地方の宗教とか民俗学などをきちんと勉強して行きました。そういうことをやはり、外交官その他海外に派遣される方にそういう意味での文化の教育をされることを希望する次第です。
○国務大臣（倉成正君）　ありがとうございました。
　実は私不勉強でございましたが、東大の山崎教授のインドの歴史の本その他、つけ焼き刃でございますが、インドに関するいろいろなことを勉強させていただいてまいりました。しかしまだ足らざるところがたくさんございますので、またお教えいただきたいと思います。
○黒柳明君　法律に入ります前に、ノーチラスの例の核兵器の爆発物処理問題のことでお伺いいたします。
　大臣、もう書類をごらんになって検討されましたでしょうか、ノーチラスが公表した書類をごらんになって。
○国務大臣（倉成正君）　入手に今努力中でございまして、まだ拝見いたしておりません。
○黒柳明君　藤井さんの分野なんですが、努力中というのはちょっとわからないんです。大臣はハイテクの何か専門の大臣だと。私知らなかった。けさの新聞に出ていであれあれと思って、在外公館、アメリカを中心にしてファクシミリなんか入れたわけでしょう。我が党は、こんなちっぽけな中小企業政党でも海外へ行くときにはもう即座にファクシミリをかついでいきまして、日本の情報なんていうのは同時に入手しながら海外を歩くわけですよ。
　ましてハイテクの専門の大臣がいて、ワシントン、もう既に四カ所にはファクシミリ等を装置した。しかも二十二日からきょうで丸三日目である。しかも情報公開法に基づいて、どこかで盗んできたという書類じゃないみたいね、基づいて入手したものである。しかもマスコミがみんなこう一斉に出してそれが問題になっているのに、外務省がまだこれ入手していない、その努力をしているというのはちょっといただけないなと思うんだが、担当大臣が大臣だけあって。どうでしょう、この辺。
○政府委員（藤井宏昭君）　このような報道に接しまして、外務省といたしましては直ちにワシントン大使館を通じまして米政府に対して、このような文書があれば至急入手したいということを申し入れております。
　ただ、一つは、御存じのとおり時差がございまして、アメリカの月曜日というのが始まったのが日本の昨日の晩でございます。したがいまして、それから、アメリカ政府が情報公開法に基づいて恥を解除した文書等としてこのような文書があるのかどうか、米政府は今捜索してもらっているところでございまして、これがいまだ我が方には入手していないということでございまして、我が方のファクシミリの能力とは直接関係がございません。
○黒柳明君　これは日本のマスコミの方敏腕ですからね。もう商社、マスコミなんていうのは政府より情報網は過多である、多い。ところで、これいつもマスコミが先行して、政府が、その後国会がということで、私たちもじくじたるものがあるんですけれども、まあこれは時差の関係で、ちょうど日曜でよかったですね、藤井さん。ウイークデーじゃなくて非常にこれはラッキーだった、こういうふうに思いますが、これは速やかに入手しないと、けさの新聞のこのハイテク大臣というのは泣くんじゃなかろうか。あるいはアメリカを中心に四カ国、さらに世界じゅうにそういう情報網を、機械を入れるというようなことは、これはもう全く意味がなくなっちゃう。けさの新聞を私偶然見ちゃったから、済みません、見なきゃよかったんですけれども。大臣が非常に熱があるということで、これはもうとっくにとっているのかなと。
　藤井さん、これは佐世保と横須賀だけと書いてありましたが、ほかにはないですか、日本に、ＥＯＤＧＲＵ１というのは。お調べいただきましたか。これもまたアメリカから来ないから情報入手中…。
○政府委員（藤井宏昭君）　ほかにはないと思います。
○黒柳明君　ある。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまその点も正確に調べておりますけれども、佐世保と横須賀にＥＯＤのＧ１があるということは確認しておりますけれども、ほかにあるかどうかについでは、確認、さらに検討いたします。
○黒柳明君　確認するというより、向こうの文書出てたからそれを追従する。これは日本だから時差ありませんから聞いてすぐ返事もらった。アメリカは時差があるからこれからだと思いますけれども。あるですよ。確かに局長おっしゃったように、エクスプローシブ・ディスポーザル・ディビジョンですからね。ＧＲＵ１というのはアジアですから。それじゃＧＲＵ２はどこですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　米側から現在まで得た情報でございますけれども、それによりますと、けさほど私御紹介申し上げましたように、グループ分けでございまして、第一グループというのは、奇数がアジア、それから偶数が欧州地域ということでございます。
○黒柳明君　そうすると、１と２しかない、アジアとヨーロッパしかないということですか。それ以上アメリカは教えてくれなかったということですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　この辺につきましてはさらに詳しくいろいろ聞いてみようと思っております。
○黒柳明君　貿易摩擦で藤井さん非常に日米間でも一生懸命働いていたし、余りこの場であれするとうまくないんですけれども、まず第一、ほかにもあります。あの文書には佐世保、横須賀と出ていただけ、ほかにもありますよ。在日米軍基地、本土六十二カ所、沖縄四十四カ所の中にありますよ。ないですか。　　　　・
○政府委員（藤井宏昭君）　ＥＯＤと申しますのは、先ほど委員が御指摘のように、エクスプローシブオードナンス、爆発物、Ｄはディスポーザル、爆発物の処理でございます。軍隊であります以上爆弾等の爆発物があるわけでございますけれども、この処理というものが当然軍隊の一機能として備わっていなければいけないわけでございます。したがいまして、この機能は、ただいま申しましたのは海軍関係でございますけれども、陸軍関係その他当然あるべきものであるというふうに思います。
　したがいまして、けさほど申し上げておりますように、これが何か非常に怪しげなるものであるというような感じで報道されておりますけれども、我々といたしましては、日本に関する限りこれは怪しげなものではないというふうに思っておるわけでございます。
○黒柳明君　僕はこれから藤井さんの味方をしようと思って発言しつつあるんだから。きのうまでは、きのうの委員会と違うからだめよ。怪しいものだと私言ったことない。怪しくないものだとも言いたくないですよ。ですから怪しいものだと言って質問しているんじゃない。ほかにあるんじゃないですか。ほかにある。
　それからもう一つ、ＥＯＤというのはほかにありますか。空軍にありますか。陸軍はもうほとんどありませんけれども、ありますか、陸軍に、日本に。ないよ。海軍です、これは。ありますか。今藤井局長がおっしゃったように、ＥＯＤだからこれは当たり前じゃないか、爆発物処理部隊だからどこにもあるんだよと。陸軍、あるいは三沢にありますか、嘉手納にありますか。後ろの人教えてやって。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほどから申しておりますように、ＥＯＤというものは海軍の呼称でございますけれども、このような性質を持っている部隊があることはおっしゃるとおりでございます。
○黒柳明君　そうじゃない。ＥＯＤという固有名詞で言っているじゃないか。ようだなんて私言っていませんよ。公明党はそんなにアバウトじゃない。非常にきちっとしています。ＥＯＤというのはほかにありますか、海軍を除いて、空軍に。後ろの人より僕の方がよっぽど詳しいんだからだめよ、変なことを言っちゃ。
○政府委員（藤井宏昭君）　海兵隊それから空軍にあるように存じております。この辺につきましてはさらに正確に調査いたしまして御報告いたします。
○黒柳明君　ない。ＥＯＤという固有名詞と同じものはない。ようなものはある。共産党さんだってこの前三沢と嘉手納でやった。ＥＯＤＧＲＵ１という固有名詞、これはない。海軍だけのものです。しかも、海軍だけであるけれども、横須賀、佐世保だけじゃなくてほかにもありますよ。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの点は、先ほどから述べておりますように、非常に詳細にチェックしたわけではございませんが、突然の御質問でございまして、我々の持っておるこの米軍の資料によりますと、ＥＯＤ、グループ１というのではございませんけれども、ＥＯＤというものが横田それから富士、岩国等にもあるということでございます。これは、先ほど来申しておりますように、爆発物の処理というものが軍隊の属性としてこの種の係があるということは当然であるというふうに思うわけでございます。
○黒柳明君　だから、今までもさんざん国会において同趣旨の質問がされております。そんなものは当たり前じゃないかと。さらに、五年前の予算委員会で、いわゆる自衛隊というのは核の訓練なんかに対して非常にやっぱり慎重であった、ところが中曽根さんは、そんなばかなことありますかと、むしろ防衛局長を差しおいて、そんな訓練をやるのなんか当たり前です、それはどこにもあるんですからと。持つとかなんとかというものについては、これは私たちは非核三原則あります、憲法上ノーとは言わないけれども政治的判断で持ちません、そんなことを言っているんですよ。
　ですから、逆に言いますと、一九八四年五月八日、こういう通達が出ていたか、これは私もわかりませんよ、情報ですから。それが目の前にあったって、いやこれは訂正したんだとか、これは一部地域だけだとか、いろんなことがあるでしょうけど、これからお調べいただくんだと思いますね。私はそんなにでたらめなものを公表したんじゃないというような感じがします。感じだけですね。それでマスコミの方もそれを公表したわけです、問題としても公表したわけです。
　そうすると、一歩譲って言っても、世界各国すらっと並んでいますから、だから日本だけ二カ所ですね。日本はそういうものに対して厳しい国だから協議するのはやめとけ、こういうことだったのか、あるいは担当の海軍司令官が協議をあえてしなかったのか、協議することを忘れていたのか、そういう可能性もあると思うんですよ。必ずしもこれが核兵器がある、核兵器を前提にしてそして協議せよということであるのかどうか、私それこそわかりません。中曽根流に言うと、そんなものは米軍が核兵器を持っている、それに対しての防御、それに対して日本が万一の場合にはそんな協議したって当たり前じゃないか、ただし日本には絶対ないよという論法は今まで行ってきたわけですよ。
　何をここで外務省が、外務大臣がわからないこと、実態知らないことを前提ですけれども、そんなものはもうおかしなものはやっていません。やって悪いですか、そういう協議をやって。協議をやるということは核兵器があるから協議をやるんだと、こういう前提で物をとらえられる。それに対して皆さん方はそうじゃないと、あくまでも非核三原則で、ないんだと、今外務大臣おっしゃったように信頼のもとに絶対ないんだと。ですけど、今まで特に総理大臣と私二回もこの問題やりましたけど、そんなことを協議して何悪いんですか、自衛隊がそれに対していろんな訓練やって何悪いんですか、あることと違いますよ、こういうふうにおっしゃっていた、盛んに。こういう報道がぽこっと出ますと外務省はすぐびびっちゃって、それで何かこれについて協議してない。
　私思いますよ。これについてこれから努力して文書を入手してお調べになる、これで私は今のところ了解も了解じゃないもないです。皆さん方が言うんですからそれしかないと思いますよ。しかしながら、今までの政府、なかんずく中曽根総理の論法ですと、あることとは全く別ですと。あるいは皆さん方だってそれに近いような論法で私たちの質疑というものをシャットアウトしてきたんじゃないですか。そういう局面もあったんじゃないですか。これは今この文書を入手してこれから調べようということですから、いろんなことが想定されると思いますね。あることと協議することと別じゃないかという論法で今まで皆さん方やった場合もありますよ。
　現に、だから今話し合った核兵器の問題だって、全く皆さん方のおっしゃっていることは、おっしゃっている皆さんが矛盾していることをおっしゃっているんじゃないでしょうか。核についてイエスもノーも言わないんだ、事前協議がないからないんだ、信頼だけなんだと、こんな古い答弁は、外務大臣、局長をごらんになってごらんなさい、昭和二けたですよ、二けた。もっとナウい答弁するようにしないと、公明党がいかについていこうといったってこれは無理ですよ。今の自民党内閣、政府のもとにおける、そういう何か全くもうおっしゃっている皆さん方が矛盾を承知でおっしゃっているような答弁、もうちょっと何かせめて言うならばうまい答弁、昭和二けたの局長さんが出た、そういうらしい外務省官僚の答弁、そんな答弁ぐらい、まあ答弁だけを私問題にしているわけじゃありませんけど、そういう姿勢というものはやっぱり変えていかないといけないんじゃないか。何も私は政府の肩を持っているわけじゃない。藤井さんを擁護しているわけじゃない。努力が足りないと私思います。それから、時差がない日本のことはすぐ直ちにここでもう即答できるぐらいのことがあってしかるべきじゃないか、私そう思います。
　と同時に、核についての従来の姿勢、答弁、これはちょっと私はいただけないなということをまた改めてこの今のノーチラスの公表で感じた、こういうことであります。さらに一生懸命調べて全貌わかったら教えてくださいよ。
　外務大臣、私の言っていることに何かどこか間違い、悪い点、無理があったらひとつ教えてください。
○国務大臣（倉成正君）　先生の御意見、貴重な御意見として承っておきます。
○黒柳明君　そこがうまいんですよ、外務大臣非常にうまいんですよ、総理大臣と違って。それはまた悪さがあるんです、その悪さが、外務省としてのね。
　済みません、余分なことを言って申しわけありませんけれども、在日米軍基地については今徐々にやっている。また藤井さんにも調査結果を教えますから。徐々にやっていますけれども、必ずしも一般の爆発物だけの処理部隊じゃないことは局長も認めるでしょうね。先ほどおっしゃったように、当然これには核に対しての爆発処理能力、これもある。だからあのノーチラスが出した協議せよ、話し合いせよということについての信頼性は十二分にあると、私はこう思う。確かに一般の爆発物も処理しますよ。その中に核についての爆発の処理、これもやる部隊がある。これについてはもう問題ないでしょうね。
○政府委員（藤井宏昭君）　けさほどからも御答弁申し上げておりますように、ここで言う爆発物と申しますのは、まさに爆発物全体でございまして、その中に通常兵器、核その他化学兵器等が含まれるわけでございます。
　これは政府が前々から答弁していることでございますけれども、仮定の問題といたしまして、仮に米軍が核兵器に関する能力を有するとかあるいはそのための訓練を行うということとそれから実際に核兵器が存在するということとは別であるということは、累次政府が答弁しておるとおりでございます。ただいまの御指摘に関連いたしまして。
　それからただいまの問題につきましては、いずれにしましても米側から協議があったという事実はございません。これは事実の問題でございますので、この点は明確にさせていただきたいと思います。
○黒柳明君　藤井さんが答弁するんならこれはもう絶対間違いないと思いますよ。ほかの局長だったら危ないところがあるが、藤井さん正直ですから間違いないと思います。ただし、八四年からですから、だから藤井局長の時代じゃないときもありましたね。ですから、そこらあたりちょっと疑惑だなとその二年間私は疑問を持って、藤井局長になってからは間違いないなと、こういうふうに思っているんです。ただ、今申しましたように、この文書の存在について私は疑問を持ちません、間違いなくある。これについて指示した内容についてもそのとおりである。ただ日本だけなぜやらなかったのかな、そこらあたりわかりませんね。それこそ私が類推したってしようがない。藤井局長がおっしゃったように協議はなかったと。
　それから、今言った核兵器が存在するかどうかは別だと、私それについてそのとおりだと納得するというまではいきませんけれども、非常に矛盾を先ほど言ったように感じますけれどもね。
　済みません、法律の方の問題。まだこれありますけれども、時間がないから。
　外務大臣、この国際緊急援助隊、関東でも、まだ私生まれていません、外務大臣だってまだお小さかった、あのときだって相当日本も援助もらったわけですよ、私も漏れ承るところによりますと。あのとき日本は開発途上国であったのかどうか、途上国だったでしょうね、世界から見ればですね。また六十四年、あっちこっちで大震災が起こる、伊豆沖の大災害だって、きょうあした起こってもおかしくないんだと、こう言われているときですから、これはもう殊のほかこれに対しては全力を挙げてやっぱり取り組まなきゃならない、こういうふうに思いますね。
　それにつけて、私ちょっとけちをつけるわけじゃないんですけれども、先ほどもお話ありましたけれども、海外、なかんずく開発途上国から今まで要請があったし、そういう傾向があるからと、地域は特定しないとおっしゃっているけれども、外務大臣が要請を受けて、外務大臣が今度はＪＩＣＡにと、ＪＩＣＡが派遣をやる。どうしてもＪＩＣＡですから開発途上国と結びつくんですね。あのＪＩＣＡといいますと、これは例えばイギリスにあったって、フランスにあったって要請があれば行くわけですよ、先進国だって。地域を特定しないわけです。ところがやっぱり外務省が前に出て、フォーリンミニストリーとＪＩＣＡとはもう響きも違います、重みも違いますしね。これは響き、重みよりも実体の問題、内部的な質量の問題、誠意の問題だと思いますけれどもね。
　どうしてもこの開発途上国という今までのパターン、確かにメキシコでありコロンビアであったわけですよ。先進国にはこういうのは少ない。少ないし、やっぱりいろんなものに対して十分に機動力もありますから要請もなかった、あるいは要請がないとも言えないわけですね。どうも私は、外務大臣がＪＩＣＡに命じて十六省庁まとめる、民間まとめる、これはなれていると思います。それから絶えず接触がある。開発途上国ですといろいろな意味で何かといいんですけれども、地域を限定しない場合に、ＪＩＣＡが下請して人を集めていくという、ここらあたりにちょっと難点がなければいいがなと、こんな気だけするんですけれども、どうですか、この点。
○国務大臣（倉成正君）　外務大臣が直接命令できるのはＪＩＣＡでございますけれども、当然ＪＩＣＡに命令する前に関係各省庁とよくふだんから連絡をとり合って、こういうときにはこうしようという協議機関をつくっておきまして、もちろんこういう機関で十分話し合いを一方でしながら、そしてＪＩＣＡに命令をする。そうするとＪＩＣＡの方がいろいろやるときにやりやすい。そういうことで日ごろからの連絡体制その他に万全を期したいと思っておる次第でございます。
○黒柳明君　そうするとキャップは大体外務省がキャップになっていくという考えですか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　法律案第三条で、外務大臣がその被災国政府等より派遣の要請があった場合において、その派遣が適当であるかどうかということを判断して各行政機関に相談するという仕組みになっておりますので、あくまで主体は外務省が主体となるというふうに考えております。