○久保亘君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに文部大臣に質問いたします。
　法案に対する質問に先立ち、日本国憲法と戦後教育の原点となったいわゆる十五年戦争における日本の戦争責任に関する奥野国務大臣のたび重なる発言について、内閣の責任と具体的措置を明らかにされるよう総理の答弁を求めます。
　もとより奥野氏の個人の思想信条を問うものではありませんが、閣僚としての奥野発言を不問に付することは竹下内閣が奥野発言を容認することになると思いますので、この点についても総理の所信を伺いたいのであります。
　また、戦前の日本に侵略の意図があったとは思わない、侵略という言葉は大嫌いだという発言は、これまで教科書検定をめぐって問題となったことなどとも関連し、平和を守り真実を貫く教育を進める上で重大な影響を及ぼすおそれがあると思われますが、歴史的事実を否定するかのごとき元文相奥野氏の発言に対する文部大臣の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　なお、この際、発言の真意と閣僚としての責任について、奥野国務大臣みずからの御発言があればお伺いしたいと思います。
　次に、アメリカの要求に押し切られる形で、自由化を前提として進められてきた農畜産物に関する日米交渉は不調に終わっておりますが、今後の二国間交渉の見通しと、総理の自由化に対する農政の基本方針を示していただきたい。もし自由化を行った場合、日本農業の将来にどのような変化が起こるのか、そのことによって文部省としては高校、大学における農業教育の将来展望をどう考
えられるのか、文部大臣の見解を承りたいのであります。
　さて、今国会には臨教審答申に基づくいわゆる臨教審関連六法案が提出されております。
　中曽根前首相は、戦後政治の総決算の大きな柱として究極改憲を目指す戦後教育の見直しを打ち出し、多くの反対を押し切って臨時教育審議会を設置しました。そして、昨年八月七日に最終答申を提出して解散するまでの三年間、臨教審は教育荒廃の克服を期待する父母、国民の期待にこたえることはなかったのであります。
　答申の内容を見ると、エリートづくりに重点を置いた六年制中等学校、教職員の多くが反対する官製研修と身分を拘束して義務づける初任者研修、臨調行革路線の徹底化を図る教育行財政制度改悪など、教育荒廃と国民の負担を強める内容が中心となっております。
　また、さらに、この臨教審の答申を受けて文部省は自分に都合のよい部分のみを取り出して具体化を進めてきておるのであります。
　我が党は、これら臨教審の競争主義、エリート主義、新国家主義に反対し、父母、国民と協力して憲法、教育基本法を尊重する国民合意の教育改革を目指してまいりました。そして、今国会に提出されている臨教審関連六法案の問題点を国民の前に明らかにしていくことが極めて重要と考えるのであります。
　私は、総理に伺いたい。総理は、多くの難題を含んでいるこの教育改革の問題に対して、どのような姿勢で臨まれるのか。中曽根前首相の路線をひたすら継承されるのですか。教育改革の基本的な理念をお聞かせいただきたいのであります。
　次に、法案の内容について、まず総合研究大学院大学の創設について質問いたします。
　従来、大学院は、そのもとに学部組織を置くものでありますが、昭和五十一年の学校教育法の改正によって、学部組織を持たずとも大学院は設置できるようになっております。我が党も、大学院の教育研究の充実のため、必要な条件を整備した上で独立大学院を設けることについては理解できないわけではありません。ただし、今回提案されているところの総合研究大学院大学については、幾つかの点で問題があり、関係者の意見も徴し、慎重な検討を要するものと思われます。
　まず初めに、総合研究大学院大学は、既存の国立大学の共同利用研究機関を母体として設けるとされておりますが、これらの研究所は研究活動が主体で、なおかつ極めて専門化した存立目的を持っております。したがって、学生の教育、研究指導に適切に対応する教育機能を本来的に持っているわけではありません。こういった環境の中で、大学院生が教育研究上の指導を十分受けられるかどうか疑問が残りますが、いかがでありますか。
　第二点は、この大学院が独自の校舎やキャンパスを持たないことからくる問題であります。この大学院の母体となる国立の共同研究機関は、東京、茨城、愛知、静岡、大阪といったぐあいに地理的に離れた格好で各地に点在しております。またそれぞれの研究所の組織形態が異なることから、総合研究大学院大学が統一的組織としての大学院の機能を持ち、各研究分野の教育、研究指導を統合していく能力を持つかどうかという点は、この大学院の成否を左右する問題であります。その対応をお伺いしたいのであります。
　第三点は、今回の総合研究大学院大学のような進んだ設備を持つ独立大学院が今後できていくことによって、既存の大学院との間に研究者養成の面で格差が生じ、既存の大学院のあり方が大きく変化していくのではないかという点であります。言葉をかえて言えば、研究者養成の機能が既存の一般大学院から独立大学院の方へ大きく移っていくといった事態も予想されるのであります。そうであれば、独立大学院の将来のビジョンが明らかにされる必要がありますが、いかがでしょうか。またそれが及ぼす影響についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
　以上が総合研究大学院大学に関することであります。
　次に、大学入試センターの改組の件について伺います。
　この大学入試センターを改組するねらいは、過去九回にわたって実施してきた国公立大学の共通一次試験にかわって、いわゆる新テストを六十五年度から実施することにあります。
　さて、新テストを問題にする前に、改革を迫られている共通一次試験について省みる必要があります。昭和五十四年、難問奇問をなくする、一期校、二期校間の格差をなくするなど、大学入試改革と銘打って導入された国公立大学の共通一次試験が今日どういう弊害をもたらしたでしょうか。
　東大を頂点とした偏差値による国公立大学の序列化と受験戦争の一層の激化、受験回数がふえることによる受験生の負担の増加、高校三年の三学期を形骸化させる試験期日の設定、こういった試験制度に直結して指摘される弊害のほかに、一次試験で基礎学力を判定し二次試験で特色ある選抜を行うといった本来考えられていた試験制度の目的が、果たしてこの十年間でどれほど実現したのでしょうか。
　また、試験制度の改革は、大学自体の個性化と教育研究の充実が伴って初めて十分の成果を上げるのにもかかわらず、そのことがなされてきたのでしょうか。文部省、大学側の基本的な取り組みの姿勢が問われなければならないと思います。
　実は、共通一次試験が成功するための諸条件については、第八十回国会の法案審議の過程やそのときの附帯決議の中で既に多くのことが指摘されております。例えば、参議院文教委員会の附帯決議の中で、一、テストの短所を除去するよう努め、その予備選抜への利用は極力避ける。二、受験産業の弊害を除去する。三、受験生の第二志望を生かす方策を考慮するなどの指摘をしているのであります。しかしながら、その後十年を経過しておりますが、政府はこの国会の指摘にこたえてこなかったのではないでしょうか。
　以上、るる申し上げてまいりましたが、過去、入試制度の改革のため国会が行ってきた指摘にどうこたえてこられたのか、共通一次制度の弊害をどう反省し、これからの入学試験制度改革にどう取り組んでいかれるのか、その基本的な姿勢について総理と文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
　次に、法案にある新テストについて質問をいたします。
　まず最初に、導入予定の新テストは共通一次試験と一体どこが違うのでしょうか。私は、基本的性格は変わっていないと思うのであります。したがって、この新テストに私立大学も参加するということになれば、我が国の大学の大部分を担っている私立大学も巻き込んで偏差値による序列化が進むことは明らかであります。一体、私立大学はどのくらい参加するのか。また文部省として私大の参加を強要することはないのか。文部省の意向に抗することで後に不利な扱いを受けることはないのか。この問題は、大学の自治の侵害にかかわる重要な問題であると思います。明快な答弁を求めます。
　第二点として、新テストの実施時期が十二月であることから、高校三年の二学期までもが入学試験のために影響をこうむることについて伺います。
　このことは、高校の関係者からも指摘されているところでありますが、一体、高校の教育課程まで変化させてしまうなどということをどう思っているのか。そこまでして全国共通の試験を実施する必要がどこにあるのでしょうか。大学がその入学者の選抜について大学側の都合を主張するのであれば、一体、文部省や国立大学は今日の受験戦争の解消のためにどれだけの対策を講じてきたのですか。その根本の姿勢が問われていると言ってよいと思いますが、いかがでしょうか。教育改革
の最大のねらいを共通一次の廃止にありとした前首相の主張をどう考えておられるのか、重ねて明快な答弁を伺いたいと思います。
　第三に、新テストの本番前に行われるテストの試験的実施が時間的余裕がないということで、ことしの十二月に一回しか行われないことについてであります。一体、一回の試験的実施で、本番の実施に向けて準備万端大丈夫なのでしょうか。まだ正式に名前も決まっていないこのテストでありますが、いずれにしても準備期間が短く、受験生や高校側に大きな不安を与えていることに意を配すれば、六十五年度の実施はいささか拙速のそしりを免れないと思いますが、文相の御見解を伺いたいのであります。
　最後に、ここ数年間入試制度は大きく変化をし、これからもまた変化をしようとしておりますが、猫の目のように変わる入試制度がどれだけ受験生や高校側に混乱を与えているかははかり知れないものがあります。このように入試制度がくるくる変わってよいものではないと思うのであります。
　そもそも、入試改革の前提には、私学助成の拡充、学校間格差の是正等の基本的課題の解決があるのであります。そういった大学教育全体を見詰めた改革を目指すことなく入試制度のみをいじることは、大学教育の本質を見失っていると言ってよいのではないでしょうか。
　総理並びに文部大臣に、我が国の大学における教育研究の質的充実を図るための方策、そして受験地獄を生み出す原因になっている学歴社会の是正のための対応についてお伺いをして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕