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○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今回の薬剤師の六年制の導入といいますのは、やはり医療の高度化、あるいは最近の高齢化社会で非常にお年寄りも増えてきて、いろんな複数の薬を飲む方も増えてきているというふうな事情がある中で、やはり日本の医療水準を引き上げていかなきゃならないと。そのためには薬剤師の資質を向上するべきではないかということから出てきたわけでございます。
　藤井委員御指摘のように、欧米では既に六年制というのはかなり一般化しておりますので、従来からの懸案でございました。
　特に、現在の薬剤師の方々が要求される知識というのは、私ども薬剤師問題検討会という検討会を設けまして、その中間報告書においても、拡充するべき知識それから技能ということで、例えば疾病、病態を理解し、あるいは治療計画などの医療全般を把握する知識が要るんではないかとか、あるいは臨床的な有効性、安全性の評価に対する知識が要るんではないかとか、あるいは技能といたしましては、薬物治療計画への助言、管理、評価、そういうような技能が要るんではないかというふうな御指摘がございまして、四年制の学部では必ずしもそういう知識、技能が十分得られないということで、やはり六年制にして薬剤師の資質の向上を図って、それがひいては国民の皆さんあるいは患者さんの皆さんに対する医療の質が上がっていくということにつながるんではないかという意味で六年制の提案をさせていただいているということでございます。
○藤井基之君　今御答弁いただいたとおりでございまして、私も、特に厚生労働省が昨今の医療事故対策という、医療安全対策ということで幾つかの方策を打ち出されていることを存じておりまして、国民は、医療に対して、安全性の問題、それから非常にある部分的なものについては危惧も高うございます。その対応策を幾つか取っていただいておるわけですけれども、残念ながら医療における事故といいましょうか、ミスといいましょうか、絶えないですね。私は、これいろいろな、今回に限らず国会でも何度か質問させていただいて、厚生労働省の対応ぶりについてもただしてまいりました。各々、毎回毎回提言いただく内容というのは確かにそのとおりだと思っているんです。でも、実際に医療現場においては事故がなくなっていないんですね。
　この五月になってから、これは非常に立派な私は医療施設だと思っておりますけれども、相模原市の北里大学病院で投薬ミスがあったと。点滴用のリドカインという注射液、これを静脈に注射したと。なぜだというと、研修医の方がこの静脈用と点滴用の違いが分からなくて、指示ミスに近いですね。それで、病院長が、この患者さん亡くなったということで、これを非常に、何といいましょうか、会見をして謝られている。でも、考えたら、リドカインの取り間違いなんという事故なんというのはここのところもう軒並みなんですね。昨年もこれ静岡でもありましたし、東京でもこの死亡事故ってあったんです。
　厚生労働省はこれに対してもちゃんと昨年注意を喚起する注意まで出している。それでもまだ続いてくるんですよ。私は、医療人の資質というものに対して、例えばお医者さん、歯医者さんについても卒後研修をちゃんとやります。薬剤師の資質も今回六年というような教育期間を置いて資質を高めようということで努力してもらっている。医療における事故対策もいろいろと練っている。それでもこれ繰り返し起こっているんですよ。私は、医療の個々人に一生懸命やってもらうのは結構です。厚生労働省のシステマチックな対応もいいんだけれども、でも現実になくなっていないんです、こういう事故が。これどうするかということをやはり考えていただきたいと思うんですね。
　今回、今局長答弁いただいたように、薬剤師の資質を向上するんだと言っている。少なくとも、今医療のヒヤリ・ハット事例というのは、もう薬の事故というのが非常に多いわけですよ、薬の問題が。そして、その中に多いのが注射薬の問題なんですね。このリドカインのケースもそうなんです。私は、これは特に、今、医療従事者、薬剤師の医療従事者増えてきていますけれども、これ増えているのは、数字見たら分かるように、これは保険薬局で増えていっているんですね。残念ながら病院、診療所では薬剤師さんは増えていないですね。私は、ある一定の雇用というものを病院側に置かなければ、薬剤師の資質を上げても医療のためにならないんじゃないかと思うんですね。
　私は、医療のこの安全対策には、これから高めていく、資質を高めた薬剤師の資質というものを、薬剤師という職能を幅広く使っていただきたいと思う。そして、使えるような環境を作ることが、より高い薬剤師は社会が求めることになるし、それはその当事者が自分で研さんを励んで、その仕事で国民の負託にこたえようとすることになると思うんですね。
　私は是非大臣にお伺いしたいんですけれども、いわゆる病院等における薬剤師の方々、病院の中で一体何名置かれるかというのは、これ一つの基準を厚生労働省で御検討いただいているわけです。三年前、私この質問をさせていただきました。大臣は、医療問題に対する薬剤師の重要性というのを分かっているので、そういった方向も踏まえて検討を見たいということをお答えいただいたわけです。その見直しが、残念ながら三年前は現状維持だということになっていました。でも、その後ずっと見ていまして、医療事故が減らない実態を考えた場合、私は、三年目になっているので、病院内における医療対策というのを含めて、例えば薬剤師さんの配置の問題をどうするかということを、そして改めてもう一度この機に御検討していただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　たしか十三年だったと思いますけれども、そのときに配置基準が少し見直されました。しかし、これでは不十分だという御指摘をいただいたというふうに思っております。三年ぐらいの経過措置をして、そして三年目にはひとつ見直しをやりましょうということをそのときにお約束したのではないかというふうに思っております。いよいよその、もう十六年でございますから、三年目に来たわけでございますので、見直し開始をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これは病院の中でどういう人の配置をするかということでありまして、看護師さんの問題、薬剤師さんの問題等々、これはもうその中でどれだけ置けるかということにかかわってくる話であります。したがいまして、現状のままでもう少し薬剤師さんを置いてください、看護師さんを置いてくださいと言いましても、病院側はなかなかそれはうんと言わないのではないかというふうに私は思います。
　そこで、今いろいろと検討を進めていただいておりますこの診療報酬体系の見直しの中で、いわゆるホスピタルフィーをどうするかということを今検討していただいているわけで、これはドクターフィーの問題もございますが、ホスピタルとしての基礎的な人の配置というものをどうするか。やはりそこで検討をしていただいて、そして必要な人的配置、それに対する費用というものを明確にしないことには、現実的には私は前に進まないというふうに思っております。
　今幸いにしてそれが一方において進んでいるわけでございますので、一方においてこの薬剤師さんの問題を取り上げて、そしてその中で併せて議論をしていただいて、そして何とかその全体としての中で、それが本当に病院にだけ、その分だけ何とか割り出せというようなことではなくて、基礎的なベースとしてそこに入れることのできるようなやはり対策を講じないといけないというふうに思っております。そうした中での見直しということにやらせていただきたいというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。是非御検討いただきたいと考えます。
　今日、文部省の方来ていただいていると思いますので、文部省にお尋ねをしたいと存じますが、今ちょうど厚生省の、文教の委員会の方では学校教育法の改正法案の審議だということでございまして、できましたら大臣が来ていただいたらと思ったんですけれども、残念ながらそうもいきませんでした。
　文部省にお尋ねしたいと思います。
　今回、六年制の教育という形で、ある意味で国際水準に匹敵するような薬剤師教育が大学でなされることになるわけでございますが、そのために、当然のことながら、幾つかの環境整備をしなければいけないと思うんですね。特にその指導教育体制といいましょうか、特に、例えばカリキュラムで申し上げますと、実際の臨床現場における実習でありますとか、あるいは実際に、それに伴う、そういった現場の分かる指導の方々をこれから養成する、あるいはその方々にお願いをして、教育というものに対して、望ましい教育というものを実践していかなければいけない状況になろうと思うんですね。
　それで、私、文部科学省さんにお尋ねしたいんだけれども、そういった教育体制の整備について文部科学省としてどのような御見解をお持ちかということ、そしてそれに対して、もう一つ言いますと、例えば大学はこれから努力をしてくれると私は信じておりますけれども、それに対する支援の体制についてもお尋ねしたいと存じますが。
○政府参考人（徳永保君）　お答え申し上げます。
　特に今回の学校教育法の改正をいたしまして、臨床薬学につきましては六年制にするという中で、特に実務実習ということが大きな要素を占めるわけでございまして、私どもといたしましてもその指導体制、あるいは実習体制の整備ということが大変重要であると認識しております。
　その実習指導者の養成ということにつきましては、まず大学において事前の指導をするとか、あるいは各実習施設との調整を行う大学の指導教員も必要でございますし、あるいはまた各実習施設において指導に当たる薬剤師の方、そういった方も必要でございます。これにつきましては現在、日本薬学会におきまして教育指導者のワークショップというものを開いております。そこで実務実習内容と指導方法についての研修が実施をされておりまして、私どもといたしましても日本薬学会と連携をして、研修会の開催など、今後ともそういった取組を進めていきたいと思っております。
　あるいはまた、その受入れ体制といったことも大きな課題でございます。この点につきましては現在、薬学教育協議会ということで全国八ブロックに置かれました地区の調整機構がございます。そういう中で、各大学あるいは薬剤師会から構成されました中で受入れの調整が図られております。都道府県単位、あるいは大学と関係団体の協議会設けられておりまして、こういった調整が行われているわけでございます。
　私どもといたしましては、長期実務実習が実際にスタートをする平成二十二年度に向けて、文部科学省といたしましても厚生労働省とも連携をし、職能団体あるいは関係機関に対し協力を要請をする、あるいはまた関係者との協議の場を設けて実務実習の実施体制についての検討を進めていきたいと思っております。
　また、そういう中で当然、今回、薬学、修業年限が延長されるわけでございまして、そういった観点で、様々、教員の配置基準でございますとか、実習担当のそういった指導者、そういったことについて必要な措置が大学で講ぜられることが今私ども期待しているわけでございますが、これに対しましては、様々そういった設置基準の改正等を行った上で、そういったものは私学助成なりあるいは様々な国立大学に対する運営交付金、そういったものの中に反映されるものと考えております。
○藤井基之君　今お話ちょっと出ましたけれども、大学の設置基準についても私御検討いただきたいと思うんですね。
　といいますのは、学校教育法でいわゆる薬学において大学設置基準で決められている施設というのは何かといったら、薬用植物園なんですね。確かに薬草を勉強していただくことというのは重要なことだと思うんですね。それを否定するものではありませんけれども、今回の六年教育というのは何かというと、今それこそ文部省の答弁にもありましたとおり、現場における実習というものが非常に意味を持つとするならば、例えば医学部、歯学部においては、当然のことながら附属病院を設置しなきゃいけないという設置基準作られているわけですよね、設置基準が。でしたら、薬学においてそういった臨床の分野についての場所が要るというのだったら、例えば薬局を、保険薬局というものを、大学設置基準として、六年制の薬学教育についてはそれを設置義務化するとかという検討を是非私はしていただきたいと存じます。これは要望ですので、是非検討を前向きにお願いしたいと存じます。
　続いて、時間限られておりますので、もう一つ、薬剤師の国家試験の問題につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　この薬剤師の国家試験という制度につきましても、先ほどの大学教育と同様に明治の政府がこれを導入したものでございます。これも相前後する時期でございますけれども、明治の八年に、当時の言葉で言うと薬舗というんですか、今ではこれを薬剤師というふうになって、薬舗主の方に対して薬舗の開業試験という制度を国が指示をしております。これが明治八年ということでございました。この薬舗という、免許薬舗主が明治二十二年の法律改正によりまして薬剤師という名前になってきております。ですから、薬剤師に対する国の試験の仕組みというのは明治からスタートしている、約百三十年の歴史を持っております。
　ただ、御案内のとおり、現在のような一律の国の試験によってスタートが切られたといいますのは戦後のことでございます。第一回目の全国的な薬剤師の国家試験、これは昭和二十四年に始められたというふうに記録がございます。そして、この二十四年のときも、薬剤師の国家試験というのは一体何を見るのだという話を見ますと、これも法律に書かれておりまして、法律においてこれは薬剤師が具有すべき知識と技能について試験をするんだと、そしてその受験者というものは薬学の大学の正規の課程を修めたものですよと、こういう形でスタートしております。ですから、現在の法体系と全く同じ形というものが昭和二十四年からスタートしたというふうに考えられます。
　今回この制度の中で、薬剤師の国家試験の受験資格が今回変えるという内容で提案がなされておるわけでございますが、今ある薬剤師法における国家試験というものは、やはり薬剤師に求められております知識と技能について試験をするんだと、こういうふうに規定をされているわけでございます。じゃ、ここに言う薬剤師に求められる知識、技能といったのは一体具体的に何なのか、これについてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　基本的には先ほど申し上げたような話だと思いますが、現在の薬剤師の国家試験でございますけれども、その一定の知識なり一定の技能を獲得しているかどうかということを検証するために行われているわけでございますけれども、大きく分けて四分野に分かれております。基礎薬学の分野、それから医療薬学の分野、それから衛生薬学の分野、それから薬事法規、薬事関係制度の四分野にわたっておりまして、それぞれの分野で知識、技能を、必要とされる知識、技能の確保の状況というものをチェックをしているというのが今の国家試験の現状でございます。
○藤井基之君　そうすると、受験資格を今回六年を専攻した者に原則として限る形にしたということは、この求める知識と技能というものについては、今までと、従前とこれは変わりがないと、そういうことになるわけですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　四年制の学部の時代のカリキュラムの内容と、それから六年制の学部になりましたら当然カリキュラムの内容も変わってまいりますし、特に臨床薬学、医療薬学の分野が非常に充実をいたしますし、また実習の分野も入ってまいります。したがいまして、六年制の方が卒業する時点では、やはり国家試験の在り方についても当然見直しをしていかなければならないんではないかというふうに考えております。
○藤井基之君　ということは、求められる薬剤師としての知識、技能というレベルが変わるということを意味されているんでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　六年制が導入されまして、最終的に、最初の六年制の卒業者が出てくるということであれば、その出題基準というのも当然、薬学教育の修業年限の延長に合わせて見直しが行われるんではないかというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　私はやはり、言葉としてやはり法律で書ける範囲というのがあろうと思うんですね。ですから、昭和二十四、二十三年の法律だと思いましたが、その法律で書かれている文言と、昭和三十五年にできている薬剤師法、現行法令に書かれている文言と、文言としては同じ、知識、技能というものを調べるのが国家試験であると、こういうふうになっているわけです。ただし、その求める水準というのは、そのときそのときの医療の実態であるとか、社会の要請によっておのずからやはり変わっていってしかるべきだと思うんですね。ですから、私は、それは変わるべくして変わるものだと思う。そして、そのために必要な資質というものも変わるから、今回、六年制のいわゆる研修、研さんを受けた人間に対してそれを受験資格要件としようと、こういうふうになっていくんだと思うんですね。これは別に私はそれが当たり前のことだと思っています。
　そして、もう一つ言いたいのは、先ほど田浦先生も卒後の研修の話がございましたが、私は、この薬剤師という国家試験、これは医師の国家試験も歯科医師の国家試験も同様でございますけれども、一度受けますとこれ生涯免許の形になります。いろいろな意見があります。そして、それは更新制という在り方もあるんじゃないかという議論もあることは私知っておりますが、更新制というといろいろな形で非常に大きな影響が出ると思います。それよりも、私は、やはりこれだけ時々刻々学問レベルやあるいは医療の実態が変わっている、法制度も変わってきている、そういった中において、一回そういった資格を取得した方々の生涯にわたる研修の仕組みといいましょうか、そういう、何というんですか、ある一定期間で再度例えば講習を受講していただいて、その後の専門家としてのお仕事をよりアップ・ツー・デートの状況でしていただくような、そういった仕組みをやはり考えるべき時期になっているんだと思うんですよ。
　特に、この時期の薬学分野の進歩って、例えば十年前、我々の薬学を教えている教科書にゲノムの問題なんてほとんど書かれていなかったですよ。ＤＮＡの構造が書かれていた程度ですよ。今ゲノムで、例えばお薬の中だって、ゲノムのメカニズムを知って、どういったたんぱくができるから、だからこのお薬は効くんだという説明になってきている。そうしたら、それは、かつて薬剤師の資格をお取りになった方が、その後自己研さんされているかもしれないですけれども、多くの場合、少なくとも国家試験を受ける段階においては全く知らなかったし、国家試験では絶対出なかった出題範囲なんですよ。
　私は、当然のことながら、変わっていくことは当たり前の話。だったら、変わることに対応して、やはり国が一定の資格を付与したんだったら、その後の、何というんですか、フォローアップといいましょうか、あるいはその資質を維持して向上させるための仕組みというものも併せて導入すべきだと考えますけれども、いかがでございましょう。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘のとおり、生涯教育といいますか、生涯学習というのは大変重要であると考えておりますし、薬剤師の資質を向上していく意味でも大変意味のあることだというふうに思っております。
　したがいまして、私ども厚生労働省といたしましては、平成九年度から実務研修ということで実施をいたしておりますけれども、さらに、十六年度以降においてもこれをいかに充実させた形でやるかというものをこれから検討したいというふうに思っております。
　それからまた、関係団体においても独自に薬剤師の資質の向上を図るためのいろんな研修の取組も行われておりますし、あるいは各大学においても公開講座をやられるとか、あるいは生涯学習の推進のためのセンターを設置されるとか、いろいろ生涯教育支援の取組も文部省のサイドで進められているというふうに承知をいたしております。
　先生御指摘のように、薬剤師の資質を、新卒の薬剤師だけではなくて、既に現場で働いておられる方々の資質をいかに向上させていくかというのも大変重要な課題であると思っておりますので、私どもいろいろこれから知恵を絞っていきたいというふうに考えております。
○藤井基之君　是非お願いしたいと存じます。
　これは、文部省になるのでしょうか厚生労働省になるのでしょうか分かりませんけれども、今、薬科大学、薬学というのが非常にたくさん増えてきておりますですね。たしか今年も八校増えるんですか。それで、確かに今いろいろな薬剤師に対する市場のニーズがあるからそういった新しい大学が増えていくんだろうと存じますけれども、先ほど申し上げましたように、薬剤師の資格を付与しますと、一応生涯免許の形になります。そして、途中でほかの仕事に移るということは非常に少のうございます。
　そうしますと、私は、薬剤師の需給の状況というものをこれから先どう見ていくのか、それに対して今の、現行の教育機関というものの数というのは適切なのかどうか。現在、既にもう届出されている薬剤師だけで二十三万人近くの方がいらっしゃるわけですね。もちろん、無職の方が一万二千人強いらっしゃいますので、それを引いても二十万人以上の薬剤師が我が国に現在仕事をされているわけです、薬剤師として。この数字は決して少ない数字じゃありません。もっと言うならば、世界で最も多いかもしれないぐらいの数字なんですよ。それでなおかつ、自由の競争だからいいということかどうか知りませんけれども、文部省は設置基準上のチェックをしているかどうか私は知りませんが、多くの大学が新設されていく。これで本当に私は、将来の日本国の薬剤師の需給、あるいはそれにふさわしい資質を持った高校生の方々が薬学を選んでくる、あるいは、今申し上げましたような、局長の答弁あったように、生涯研修の仕組みを作っていくとしたら、医学部の例を見ても、あるいは母校主義なんだ。出身した大学で研さんを受けてもらえる形というのをやっぱり考えていく必要があると思うんですよ。そうした場合、これだけ多くの大学ができてきて、また来年もできると言っていますよね。それが本当に生徒たちにちゃんとした教育をして、しかもそれなりに、日本国においてそれら大勢の方々に対してそれにふさわしい職を与えることができるのかどうか、それに対して文部科学省どのように考えられているか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（徳永保君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、大学・学部等の設置認可といったことにつきましては、従前、文部科学省では抑制的にこれを行うということに対応してきたわけでございますが、平成十三年十二月に、総合規制改革会議の答申におきまして、そういう学部の設置や入学定員増を抑制するということは参入規制として働く、問題があると、こういう指摘がなされて、それを受けまして閣議決定をされました、総合規制改革会議、規制改革推進計画によりまして、私どもといたしましては、医師、歯科医師等の五分野を除きまして、認可申請を受理した上で、大学設置基準等の法令に基づき専門的審査を行い、基準等に適合すると判断されたときはその答申を踏まえて認可をすることとしているわけでございます。
　そういった事柄につきまして、様々御意見あろうかと思いますが、現在、政府全体として事前規制から事後チェックへということに立って規制緩和を進め、また、大学の設置等に係る設置認可制度それ自体についても議論がある中で、人材需給という観点から、例えば大学・学部の設置等を抑制をするといったことにつきましては様々な議論があるものと考えております。
　なお、そういう特に質の確保といったことにつきましては、先ほど言いましたように、事後チェックという観点から、特に第三者評価というものを私ども重視をしておりまして、今後とも、この薬学につきましても第三者評価が的確に行われますよう、その体制整備に向けた支援を行っていきたいと思っております。
○藤井基之君　考えは分かりますけれども、私は何も抑制しろということを言っているんじゃないんですよ。適正な規模かどうかということをお尋ねしているんですよ。我が国の一億二千六百万人の人口の中で薬学という分野にどのくらいの人材を教育していけばいいかということは、おのずからある程度の基準というのがあろうと思うんですよね。だから、競争原理だといっていたずらに、そのとき薬学が必要だというんで増やして、要らなくなったらどんどんどんどん減ってもいいんだと、そうならないんじゃないかと思うんですね。
　私は、この問題については、厚生労働省とも一緒になりまして、特にこれから先の需給の見通しはどうなのか。これは、先ほども田浦先生の御質問にありました、六年制と四年制と併置した場合に、例えば生徒、子供たちが、学生としては六年教育にどの程度の人が行かれて四年制にはどのくらいの人が行かれて、そして将来どういった道を選ばれるかと、そういったことも、これから先、是非この先の将来にわたるより適切な、より良い薬学教育のためのそういったデータ集積、そしてそれの解析をしていただきたいとお願いをしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　今ほどお二人の先生方から今回の法改正についての意義というような、まず基本的なお話がありました。私の方は、まず、先ほど藤井委員の方からもお話がありました医療事故に関連いたしまして、まず薬物相互作用ということで、一九九三年のソリブジン事件というのが大変象徴的だったわけで、その後安全対策が取られているわけですけれども、先般、四月にも報道がありました聖マリアンナ東横病院のフルツロンとティーエスワンの抗がん剤の併用、この事故もございました。
　まず、薬物相互作用には一体どのようなものがあるのか、政府参考人にお尋ねをいたします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　薬物の相互作用についてのお尋ねでございますけれども、いろんなケースがあろうかと思います。
　幾つか例えばということで例を申し上げますけれども、例えば漢方製剤の小柴胡湯とインターフェロン製剤とを併用した場合に間質性の肺炎を発現するというようなことがあり得る、あるいは血液凝固阻止剤のワルファリンカリウムとビタミンＫ剤との併用をした場合にワルファリンカリウムの効果というのが弱くなるというようなことがあると。
　いろいろそんなようなことで、相互作用はいろんなケースがあるものと承知をいたしております。
○森ゆうこ君　これらの事件の原因、なぜそのような誤った併用がなされたのかというものを見ますと、使用の注意書きをそもそも見落としていた等々、いろいろあるわけですけれども。
　続いてもう一つ、医薬品そのものによる副作用ということで、例えばスティーブンス・ジョンソン症候群などの重篤な副作用も起こっておりますが、一般医薬品により発生した副作用の件数は、今、年間にどの程度報告されているのでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お尋ねの一般用医薬品にまつわるといいますか、により発生した副作用の件数でございますけれども、平成十四年度の一年間の例で申し上げますと、一年間に製薬企業あるいは医療機関の方から厚生労働省に報告されました一般用医薬品の副作用報告の件数は二百六十五件でございます。ただ、この副作用報告というのは、同一の症例につきまして企業と医療機関の複数の情報源から報告されているケースもあろう、ダブりもあろうかと思いますが、全体としては二百六十五件ということでございます。
○森ゆうこ君　それは先回の薬事法の改正に基づいての新たな報告ですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　薬事法七十七条の四第一項の規定に基づきまして、医薬品の副作用によると疑われる疾病が発生したときは、製薬企業等は厚生労働大臣に報告しなきゃならないということでございます。
○森ゆうこ君　その中で、薬剤師等からの情報提供により被害を防止又は軽減し得たと思われる件数についてはどの程度報告されているのでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　大変難しいお尋ねでございますけれども、報告されました一般用医薬品の副作用症例の中から、お話しのように薬剤師さん等が情報提供によって被害を本当に防止し得たか、あるいは軽減し得たかどうかというのは、明確に推定するというのは大変困難ではございますけれども、私どもなりに考えました。
　例えば、添付文書で禁忌とされている患者がその医薬品を使用して発生した副作用の場合とか、あるいは患者さんが複数の同種同効薬を併用して副作用が出たといったようなケースの場合には、事前にお医者さんあるいは薬剤師さんに相談していたり、あるいは購入する際に薬剤師の指導があれば、場合によってはその副作用が防止あるいは軽減できた可能性があると仮に考えるならば、仮に考えるならば、平成十四年度の一年間に厚生労働省に報告された副作用報告は二百六十五件ございますけれども、三十件程度はそういうことが防止し得たのかもしれないというふうに考えております。
○森ゆうこ君　私、今参照しようと思った資料が見当たらなくなってしまったんですけれども、報告によりますと、平成十年から十四年度というようなこの期間の中で九百五十例、こういう一般医薬品の副作用についての報告があり、そのうち百十例を超えるものが薬剤師等からの情報提供により被害を防止又は軽減し得た事例であるというふうな分析も一方であるわけでございます。
　そこで、この解決について質問する前に、医薬品の販売形態による分類についてはありますでしょうか。一般医薬品の副作用について、医薬品の販売形態による分類は厚生労働省の方ではなされていますでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　副作用報告につきましては、企業あるいは医療機関あるいは薬局が医薬品の副作用によるものと疑われる症例を知った場合には厚生労働省に報告するというふうに求めておりまして、収集された情報に基づいて安全対策を講じるという立場でございます。
　したがいまして、現在のところ、どこで購入したかということについては情報を求めておりませんので、御指摘のように、医薬品の販売形態による分類といいますか、そういうものは行っておりません。
○森ゆうこ君　これは、私は問題点をここで一つ指摘しておきたいと思うんです。
　今、医薬品の販売形態というのは、例えば配置薬というのもありますね。それから薬剤師の配置基準が決められている薬局、それから薬局よりも一つ基準の緩い薬種商、そして、これから規制緩和を進めていくということでコンビニ等での一般医薬品の販売等が検討されて許可される方向ということもありまして、これらの販売形態によって副作用の被害の報告がどの程度なされているのかどうか、その辺も分析しないと、今後規制緩和を進めるという政府の方向付けがあるわけですけれども、安易に、やはり薬ですから、そういうことを進めていってはいけないと。
　一度そのことについて、私は販売形態による分類をして検討をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘のように、そういう販売形態によって副作用情報を収集するということは、考え方としてはあり得ないわけではないと思っておりますが、消費者の方にとってみれば、なかなか、今お話のあった配置の場合、あるいは薬局の場合と薬店の場合、薬種商の場合と、その部分を区別をするというのはなかなか難しい面もあろうかと思います。正確を期せない場合もあろうかと思いますし、なかなかやってみなきゃうまくいくかどうか分からないところもございますが、私ども今度、一般用医薬品の販売の在り方については、近々、厚生科学審議会の中に部会を設けまして、その在り方について検討をしていくことにしておりますので、そういう中で幅広く研究をしていきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　例えばドラッグストア等、薬局には薬剤師の配置基準を厳しくしておいて、片方で野放しということでは非常にバランスを欠くと思うわけです。科学的な根拠に基づいて薬剤師の配置基準を決めていく。そのためにはやはり、医薬品の販売形態によって、医薬品のそういう副作用、要するに薬剤師の適切な指導があった場合には防げたとか、そういうふうな分析がされなければならないのではないかと思いますので、問題点として私は指摘しておきたいと思います。
　次に、もう一つこの医薬品にかかわる重大な問題、最近マスコミでも取り上げておりますが、医師の処方せんにより調剤された医薬品について薬物依存が生じた患者がいるということがこの間大きく取り上げられておりました。この件について厚生労働省はどの程度把握されているのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　マスコミでも取り上げられた問題でございますけれども、平成十四年度の一年間に製薬企業、医療機関等から私ども厚生労働省に報告されました医薬品の副作用報告のうち、医療用の医薬品であって、副作用名として薬物依存というふうに書かれておりました副作用報告は十件報告されております。一年間で十件ということであります。
○森ゆうこ君　今のところの報告ということだと思うんですけれども、私、これはＮＨＫだったと思うんですね、「クローズアップ現代」でしたか、たまたまこの薬物依存についての報告を見たわけですが、私、その番組を見て大変残念だったと思うんですが、私の意見を述べる前に大臣に伺いたいんですが、私は、医師が処方した調剤、医師の処方せんにより調剤した薬品によって薬物の依存が起こるということはあってはいけないと思うんですけれども、この解決策についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　薬物依存というのは、これは程度の差、どうなのかということで、多少の薬物依存というのはかなり私は幅広くあるんだと思うんですね。最近のように、慢性疾患が増えてきておりますから、ずっともう引き続いて飲んでいる。どこまでを薬物依存と言うのか、どの辺からそれを言うのかということにも私はよるというふうに思いますけれども、私は、現実問題としては、先ほど挙げた数字のようなことではなくて、もっとあるのではないかという気がいたします。
　それで、それらをすべて、薬をずっと飲み続けておりましたときに、それがなかなかやめにくくなるというケース、これはこの前ＮＨＫでやりましたのは睡眠薬か何かのお話ではなかったかというふうに記憶いたしておりますが、そうしたものはかなりあるんではないかというふうに思っております。
　あそこで私も実は見ておりまして、私も実は安定剤、夜飲んでいるんですけれども、これは絶対大丈夫だといってもらって飲んでいるのがあのＮＨＫの中で出てきたものですから、大丈夫だってこれはもらっているけれども、大丈夫かなと思って自分もあれを見た次第でありまして、これは一番なるいからといってもらっているんですけれども、しかし人によってはそうもいかないということなんだろうというふうに思っております。
　したがって、慢性的な疾病が非常に多くなってきております現在、程度の差はあれ、かなりそれは存在し得る問題だろう。そうしたことを医師にもよく相談をしなければいけないわけですが、医師そのものがなかなかそこが分からない面もありますから、そうした面で、やはりこれから薬剤師さんのいわゆる臨床薬学なるものをしっかり身に付けた方の存在というのは非常に大きくなっていくのではないかという気がいたしております。
○森ゆうこ君　私、大臣が安定剤飲んでいらっしゃるとは気が付きませんでした。何か質問しにくくなってしまったんですけれども。
　安定剤、抗うつ剤等々、精神に作用するような薬がとかく薬物依存を招きやすいということで、あのとき報告されていたのは、かなりの大量なそういう薬を長期にわたって連用しているというような報告だったと思っております。
　私は、あの番組をずっと三十分間見まして非常に残念だなと思ったのは、その最後の解説のところで、これを解決するのにはどうしたらいいかというようなところで、まとめのところで薬剤師という、今、大臣は薬剤師と、薬剤師の存在というふうにおっしゃいました。私もそうだと思います。これは、薬剤師の関与があって、この患者に対して非常に長期にこういうものを連用していることはいかがなものかということが、疑義照会といいますか、されれば防げたんではないかというふうに思って見ておりましたけれども、最後までとうとう薬剤師という言葉が出てまいりませんでした。
　私は、これは非常にいけないと。なぜ薬剤師という言葉がここの番組に出てこないんだということで、これではいけない。薬剤師の医療チームの一員としての資質を高め、そしてその権限を高め、地位を向上して、この薬物の取扱いに関する権限、一番あるのは薬剤師というふうにしなければ、こういう問題、先ほどからいろいろ申し上げました、薬物の相互作用、それから一般医薬品の副作用等々いろいろ言いましたけれども、こういう問題というのはやはり、当然その前提として薬剤師の資質は向上しなければいけないわけですが、薬剤師の権限、薬剤師の地位を高め、薬といったらもう薬剤師なんだと、この間の番組では薬剤師がということがメーンに出なければ解決しないと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　そこはおっしゃるとおりだというふうに、私もそう思います。
　同じ薬でも人によって違うということもございますし、そういたしますと、それは医師のところへ行くというふうに今まではなっておりましたけれども、臨床面を非常に勉強なすった薬剤師さんがこれからどんどん増えてくるということになれば、それはやはり薬剤師さんに御相談をするのが一番いいということにならなければいけないし、この六年制にする意味もないと私は思います。
　そうした意味で、いわゆる掛かり付け医というような言葉がよくございますけれども、掛かり付け薬剤師さんといったような存在がそれぞれの地域でもできるということが大事でございましょうし、そしてそこで相談をするときに一番難しいのは、私はこちらの病院でこういう薬もらっています、こちらの薬でこんなのもらっていますと、全部持ち寄って、これどうですかって相談をしたときに、そこでは、薬剤師さん、それはこうだああだということ、意見を言ってくれると思うんですけれども、そこで薬を買わなければ、それはいわゆる掛かり付け薬剤師としての、これ幾らということを今のところは請求できないというシステムになっているわけで、それではやっぱり具合悪いと思うんですね。相談を受ければ、それに対してやっぱりそれだけのものをペイしなきゃいけないだろうというふうに思いますが、そうしたこともこれからの課題になってくるのではないかというふうに思っております。
　私のように、単なる睡眠薬的なものを飲むというだけでも大丈夫かなと思って心配しておるわけでありますから、それはほかにはたくさんあるんだろうというふうに思っております。ここでじっと座らせていただいて、全然運動せずに、そしてストレスは非常に多いということでございますので、夜眠れなくなってまいりまして、少しやはり非常に軽い安定剤でございますけれども、安定剤を飲むということをやりましたら、やはり飲まないと眠れないと。飲まずにはなかなか眠れないということになってきておりますから、私も少しこれは依存症になり掛けているのかなと、こう思って、心配をしながら、しかしまだ毎日飲んでいるというのが現状でございます。
○森ゆうこ君　永田町では、多かれ少なかれどの先生方もいろいろストレスがかなり掛かっているのではないかと思います。私自身も、別にマスクドディプレッションというわけじゃないと思うんですけれども、地元に戻っている間は平気ですけれども、こっちへ来ますとやっぱり神経過敏になるんで、早朝覚せい、早朝覚せいというんですか、不眠症じゃないんですね、不眠症ではないんですが、早朝覚せいといいましょうか、もうとにかく早く目が覚めてしようがないと。で、夜もいつまでも眠れないという、だれも信じてくれないみたいですけれども。
　それで、疑義照会ということについて具体的に伺いたいんですが、今日、薬剤師による疑義照会はどのくらい行われているのでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　ちょっと古いんでございますが、平成十二年のデータでございますけれども、日本薬剤師会が実施をいたしました疑義照会等の状況調査結果によりますと、疑義照会が行われた割合は、全体の処方せんの中の二・三八％というふうになっております。
　また、実際に疑義照会が行われた後、その事例のうちの六六％ぐらいが処方の変更が行われているということの調査結果がございます。
○森ゆうこ君　それで、今の数字でございますけれども、それで疑義照会は十分に行われているというふうに考えていらっしゃるのか。その意味におきましても、今法案は果たして十分なのか。
　報告によりますと、薬剤師が医師に対して疑義照会に踏み切りにくい現状があるという報告もございます。先ほども申し上げましたように、医師と薬剤師の身分格差、これが根底にある間は、この疑義照会等で未然に薬品によって起こる医療事故等を防ぐことは私はできないのではないかと思っておりますが、この疑義照会はこれで十分なのか。その意味でも、本法案は十分なのか。そして、この根底にある医師と薬剤師の身分格差を解消していくためには何が必要なのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　薬剤師法の中で、薬剤師は、処方せん中に疑わしい点があるときは、その処方せんを交付した医師、歯科医師又は獣医師に問い合わせて、その疑わしい点を確かめた後でなければ、これによって調剤をしてはならないという規定がございます。したがいまして、御指摘のように疑義照会をするというのは大変重要な役割でございまして、薬剤師さんがちょっと疑わしいという場合には、お医者さんあるいは歯科医師さんの方にこれを確かめて調剤をするということが大事であろうというふうに思っております。
　今回の薬剤師法の言わば教育六年制の導入でございますけれども、これによりまして薬剤師の資質が一層向上するわけでございますから、私どもとしては、お医者さんと薬剤師さんとそれぞれが自らの専門性を十分に発揮していただいて、患者さんにより良き医療が提供されていくのではないかというふうに確信をいたしております。
○森ゆうこ君　資質の向上には本法案はかなり貢献するものと私も考えておりますが、それだけでは私は今あるこの身分格差の問題は解消しないというふうに思っております。気持ちの問題かもしれませんが、具体的にも医療の担い手としての薬剤師の資質の向上を図るのと同時に、やっぱり社会的に薬剤師の地位向上を図る何らかの具体的な方策が必要ではないかというふうに思っております。
　通告していないんですけれども、一つの御提案として、医師の場合は医師免許の取消し等々につきまして医道審というものがあるわけでございますが、薬剤師の場合はございません。適格条項というものがあって、欠格条項、どっちでしたっけ、それに引っ掛かった場合には薬剤師の免許が取り消されるということがあるだけでございますが、薬剤師においてもこのような、言わば医師の医道審のような、そういうものについての検討をする機関というものが必要ではないかと思いますが、この点について大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　薬剤師の場合には現行の法律の中ではそういう医道審議会というふうな仕組みはございませんけれども、私どもとしては、今般、薬剤師の資質の向上のための六年制というようなこと実現するわけでございますので、今後、いわゆる処分の基準につきましても客観的な基準が必要ではないかと思っておりますので、専門家の意見を聞いて決めていくような、そういう今後の検討の場を検討していきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　是非そのような取組をお願いしたいと思います。
　先ほども質問がありましたけれども、医療事故への対策と薬剤師の役割について、薬剤師の資質が向上し、そして薬剤師が、実際に大変優秀な薬剤師さんが多く育ったとしても、薬剤師が関与する機会が与えられなければ結局そういう医療事故は防げないと思っております。先ほど藤井委員の指摘もございましたが、薬剤師の担うべき役割は大きいわけでございまして、その意味において、医療機関の中における薬局部門や薬剤師の位置付けを高めていくべきではないかと思いますが、このことにつきまして具体的な対応策を伺います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　具体的といいますか、特に医薬品に関連する医療事故というのは大変多いわけでございまして、データを見ましても、薬に関する事例が大体四割弱、三五、六％もあるということでございます。したがいまして、私ども、先ほど藤井議員の御質問もございましたが、いろんな形で医療機関に通知を出しましたりして、薬にまつわる事故を防止するためのいろんな取組をお願いをしておりますけれども、今回、薬剤師の六年制の教育課程ができれば、更に医療事故防止あるいは安全確保という意味でもかなり前進をするんではないかというふうに考えております。
○森ゆうこ君　ですけれども、病院等々での薬剤師の配置基準等について、むしろ逆のことをやっているんじゃないですか、厚生労働省は。違いますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　病院の薬剤師の配置の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁されたとおりだというふうに思っております。
○森ゆうこ君　改善するということで、もう一度確認させていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　これは今後の仕事範囲とも関係してくるわけですが、今、病棟等でいわゆるいろいろの輸液が行われたりもしているわけですが、そうした問題、みんな看護師さんにお願いしているわけですね。本当は、どのお薬とお薬とを混合して、そして輸液をするかといったようなこと、本当はこれは薬剤師さんにお願いをしなきゃならない仕事だというふうに思っておりますが、そこが今の制度ではそうなっていないものですから、ほとんど看護師さんに今ゆだねられているということでございます。
　よく言われますように、病棟に少なくとも一人ぐらいは薬剤師さんがやはり配置されるということは望ましいことだというふうに私も思っておりますが、そうしたことをこれからどう取り入れていくか。これはもう即そのことが診療報酬に跳ね返ってくる話に正直なところなるものですから、人の配置という問題がですね。ですから、その根っこのところからそこは積み上げていかないと私はうまくいかないというふうに思っておりまして、そこのところの見直しの中で私はやはり考えなければいけない大きな問題の一つ、そういうふうにとらえております。
○森ゆうこ君　なかなかはっきりとした御答弁ではないわけですけれども、確かに今、日本の医療費、年々高まる医療費の問題というのは、一方でとにかく質の向上のためにどんどん診療報酬が上がるような方向に持っていけばいいと、ただそれだけでいいという話ではないわけでございまして、一方で経費を削減できる分野については積極的にやっていくべきだというふうに考えますが、そこで、その一つの方法として、ジェネリック医薬品の使用ということをもっと積極的に進めればいいのではないかというふうに思っているわけですけれども、ジェネリックは海外に比べて非常に後れているわけですね。
　そのことについて資料を今日、配付させていただいたかと思うんですけれども、薬事法の改正のときにも伺っておりますけれども、本日配らせていただきました資料は国立の医療機関についてのジェネリック医薬品の使用率ということでございますが、このことについて、これでこの数年、ジェネリック医薬品の使用が促進されて、かなり促進されてきたととらえるのか、まだまだ不十分であるととらえるのか、その辺のところをまず大臣に伺ってよろしいですか。
○国務大臣（坂口力君）　この表を拝見をいたしましても、なかなか、促進されてきたとはなかなか言い難い数字だというふうに思います。とりわけ、大学病院でありますとか、国立病院でありますとか、独法化されましたけれども、そうしたところにおきましてはなかなか進んでいないのが現状でございますので、これは、無理にこれはドクターにこうしろああしろということもなかなか言えないわけでございますけれども、同じ薬効であるならばもう少し考えてもいいところがあるのではないかというふうに私は思っております。
　国立病院も独法化になりまして、それぞれでやはり経営的にもお考えをいただかなければならないということになりますから、私はもう少しは変わってくるのではないかというふうに思っておりますが、少なくともこの表を拝見をする限りにおきましてはそんなに進んでいるということは言えない状況にあると私も認識をいたしております。
○森ゆうこ君　政府参考人、伺いますが、世界に比べますと、どういうふうなものでございましょうか。お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　たしかアメリカは四〇％──五〇まで来ているそうでございます。私が前聞いたときは四〇％ぐらいと聞いたんですけれども、五〇％まで来ているということでございますので、他の国々ちょっとよく分かりませんけれども、いずれにいたしましても、日本の国はそういう意味では使い方が非常に少ないということは言えると思います。
○森ゆうこ君　その問題につきまして、医薬工業協会調べの数字ですと、これは二〇〇三年の資料でございますが、アメリカは五二、ドイツ五四、イギリス五二、フランスが一二・〇、日本は、これ九九年のシェアですが、一〇・八ということでかなり後れております。
　もしこれが日本でもっとアメリカ、ドイツ並みに進められれば、先ほども言いました医療費の削減ということについて絶大なる効果を発揮すると思われますが、その財政効果についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のとおり、日本は国際的に見ていわゆるジェネリックの使用のレベルがまだ低いということですので、これが高まればトータルとして医療費が効率化されることは事実でございます。
　どのように、どの程度見込まれるかということに関しましては、一つには、一義的にジェネリックを使うかどうかは医師の判断によるわけでございますので、先発品から後発品への医師の言わば置き換えの見通しというものが予想できないこと。それからもう一つは、同一の有効成分における後発品の中でも様々な、同じ後発品でも相当後発品の中で価格に幅がございます。
　どのようなものに言わば乗り換えて、影響、どのような価格に下がるのかと、この辺りの見通しがなかなか付かず、どの程度の財政効果が出るかということはなかなか困難でございますが、ただ、平成十四年度の診療報酬改定以降、後発品のより積極的な使用促進ということでそのような診療報酬政策も講じておりますことから、今後その成果の検証、これを行うとともに、今後とも後発品の使用促進に努めてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　財政効果についてはもう二年前の予算委員会で、草川委員の質問の中で四品目で六百億円という数字が二年前にも既に出ているわけですので、やる気がないのかなと、今の御答弁を聞いていますと。私は具体的に、何か、何品目で幾らとかちょっと計算してくださいよというふうに私はオーダーを出しておいたと思うんですけれども、もう少しまじめに取り組んでいただきたいと思います。
　で、なぜジェネリックが使われないのかということについて、ジェネリックをもっと使うためにはやはり代替調剤ということをやらなきゃいけないと。代替調剤やるためにはやはり薬剤師の、先ほどから申し上げておりますように薬剤師の権限というものを強化しない限り代替調剤というのは進められないわけです。ですから、日本でジェネリックが普及しない理由は、代替調剤ということに踏み切れない、その踏み切れない理由は薬剤師と医師の身分格差というふうに私は考えるわけですけれども、大臣いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　ちょっとその前にデータのことでございますけれども、森委員御指摘の医薬工業協会のデータは数量ベースのデータでございまして、数量ベースでいいますと、先ほどで私ども入手している限りは、アメリカでも五二％、イギリスでも五二％、ドイツでも五四％、日本では一二・二％ということになりますが、恐らく金額ベースの数字にしますと大臣もちょっとおっしゃいましたようにもう少し下がるんではないかと思います。ただ、今私どもが承知しているデータはそういうことしかございませんので、数量ベースではそういうことだということでございます。
　それから、代替調剤についてのお尋ねでございますけれども、諸外国のケースの場合には、例えばアメリカでございますとかフランス、ドイツのように、お医者さんの方が調剤変更を駄目だという指示をしない限りは、薬剤師が同一成分、同一規格の他の銘柄に調剤変更すると、そういういわゆる代替調剤というのを認めている国も確かにございます。
　この代替調剤をどうするかという問題でございますけれども、これはやはり我が国におきまして、やはりお医者さんと薬剤師のそれぞれの役割をどう考えるかという問題でございますし、また医療の現場でどう考えるかという大きな問題がございます。したがいまして、まだ医療関係者の間で十分な議論が行われていないということでございますので、そういう意味では、代替調剤に踏み切るという段階にはまだ来ていないんではないかというふうに考えております。
○森ゆうこ君　いや、それはもう、まだ議論はされていないなんて、やる気がないんでしょうとさっき言ったんですけれども、もうちょっとまじめに取り組んでください。一方で医療費がもう高騰してしようがないと言っていて、一方でジェネリックを使えばそれは非常に財政効果があるというのがもうとっくの昔に分かっているわけですから、もっとまじめに取り組んでいただきたいと思います。
　そのことについて大臣の御決意を伺うとともに、これは最後になりますけれども、例えば最近は分子標的薬ですとかそれからテーラーメード医療というような本当に高度な医療、薬剤というものが使われる、言われるようになってきたわけでございます。今般のこの薬剤師法の改正、薬学教育六年制の導入により、薬剤師は医療に対してどのような役割を果たし、そして医療の高度化に対応していくことができると考えているのか大臣に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　代替調剤の話はいろいろ実はやっているんです。やっているのになかなか難しいところもあるんですが、この前も話ししましたのは、例えば処方せんに、もうそこに書いてあるとおりの製品を使わなきゃならないというんだったら、まあ処方せんに丸を付けるなら丸を付けてもらうと。それで、付いていないのは自由にその中のどれかを使ってもらうということはどうかという提案をしたりもしたことはあるわけでありますが、なかなかこれは難しいんですね。いろいろ御意見ありまして、難しいことも事実でございますけれども、私もここはもう少し進めていいと思うし、進めなきゃちょっといかぬと思っております。抵抗も正直申しましてありますけれども、少しここは前へ進められるようにしたいというふうに思っております。
　それから、テーラーメードでしたかね、医療につきまして、これはそういう医療の範囲がこれから拡大していくことは紛れもない事実でございます。そういったことになりましたときに、薬剤師さんの範囲、お仕事の範囲というのは更に拡大をするだろうというふうに私は思っております。
　例えば、薬の中でも、肝臓で代謝される薬もあれば、腎臓で代謝されると申しますか排出される、排出はされるわけですけれども腎臓に負担の掛かる薬もある。その人の体の状況によって、腎臓の悪い方であれば、それはこちらの方のお薬を使った方がいいんじゃないですかというようなアドバイスは、それはやはり薬剤師さんがそういうふうなことはしていただくように今後なるんではないかというふうに思っておりまして、そうした意味で今後範囲は非常に拡大をしていくであろうというふうに思っている次第でございます。