Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（町田勝弘君）　政策金融公庫に対しては政府から補給金が交付されているということと承知しております。
○大河原雅子君　ちょっとそれ確認しますけれども、ごめんなさい、ちょっと今のあれはやめますね。一つ団体が実はあったんじゃないかなと思っていたんですが、ちょっとそれは今飛ばします。ごめんなさい。
　それで、今、法案の方に戻りますけれども、このように立ち行かない、うまくいかない事業も実はあったわけですよ。だから、この法案の延長理由に、これまで一定の評価があった、一定の成果を上げてきたといったときに、融資額でこれだけ融資ができたというふうな言い方でこれを説明されるのは私は不十分だと思うんです。だから、どれだけ地域の農業に貢献できたか、そういうことを中心に、そちらの方をどっちかというと主に使っていただいて、どれだけ事業者を強化することができたかというようなことではないとこの経営改善臨時措置法ですか、そういう意味がなくなるんじゃないかと思うんですけれども、今回も融資を拡大するというよりは年次を五年間延長するということなので、この、何というんですか、実績の評価は経営改善の結果で評価されるべきだと。
　今回ちょっとここに挙げさせていただいた事例は、それだけの大きな事業者さんで、これまではとてもネームバリューもあり実績も上げられてきたんだけど、逆にそのブランドの重みが偽装ということまで起こしたという、そういうことも考えられるわけなんですが、じゃ、実はこのリンゴ果汁の利用実態、今の日本の消費実態、それから供給実態、これはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　リンゴ果汁につきましては、国産が約一割、残り九割が輸入であるというふうに原料として承知しております。
○大河原雅子君　私たちの日常生活を見ても、リンゴ果汁って結構飲むようになったと思うんですよ。昔は、私、子供のころはジュースといったらミカン、オレンジジュースが主流だったかな。でも、なかなかリンゴジュースというのは飲めなかったなというふうにも思うんですけど、自分で、お母さんが搾ってくれたとかそういうこと以外は。でも、利用の拡大は三倍になっている、だけれども国内産の量はなかなか伸びない、むしろ減っている。だから、国内産をうたえばうたうほどきつくなるわけですよね、事業者の方たちは。
　それで、私も、じゃ材料が足りないんだろうというふうに思っていたら、もう一度この記事に戻りますと、いや、実は在庫はあったんだ、それが使えなくてこういうことも起こるケースがある、安い外国産の果汁が急増したのがもちろん遠い原因ではあるんだけれども、加工用のリンゴが急に出回っても、加工業者にとっては搾っても在庫になり、果汁を冷凍保存する設備がなければ腐っちゃうということで、リンゴはできる、材料はあるんだけど、それを加工業者がうまく利用できない実態がある、そういうことでいいですか。
○政府参考人（本川一善君）　リンゴにつきましては、生の果実で販売される場合と加工に、果汁用の原料になる場合では価格に相当の開きがございます。したがいまして、国内のリンゴ生産農家の方々は生果用として販売するということを目標にして生産をなさっておられます。
　例えば、この一年間の場合でありますと、青森県でひょうの被害が出まして、それによって生果として販売できるリンゴが、そういうものが加工用に回ってきたものでありますから、加工用の原材料が今年の場合にはたまたまあったということでございますけれども、ただ、そういうものも必ずしも十分利用されずに例えば堆肥なんかに回されていると、そのような実態もあるということでございます。
○大河原雅子君　そうなんですよね。農産加工ってとても難しいと本当に思います。
　例えば、トマトみたいに加工用のトマトというものが専用にあるものと、今おっしゃったように、リンゴのように生食が主流で、最初から加工用のリンゴというのはなかなか作っているというふうにはないと。それで、傷が付いたリンゴ、あるいは過剰になったリンゴも私はある。リンゴに限らず、農産加工については、専用でできたもの、傷が付いてしまったりそのまま売れなくなったもの、それから、余って、大量にできたもの、こういう三つの原材料の供給ルートがあると思うんですが、それにやっぱり迅速に対応できるような方式が、今回のこのリンゴ果汁なんかの場合は、もう少し、それに事業者が対応できない、コストが高いということがあると思うんですが、せっかくできたリンゴがそういうふうに処分される、肥料にされる、あるいは倉庫でカビが生えて腐ってしまう、本当に消費者としてはどうにかならないんですかというのが思いです。
　ですから、この融資の先、融資の方法ですとか、そういったものも更に検討が必要じゃないかというふうに思うんですが、石破大臣、済みません、このリンゴ果汁事件で感想を伺いたいと思います。ここから見える課題はどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、やはり中国産が安いのだと、それで非常に巨利を得るのだ、一回やったら余りにもうかったのでやめられなかったというようなお話でありまして、そこはやはりきちんと消費者を欺かないようにちゃんとやってくださいということしか言いようがないものだと私は思いますですね。
　確かに外国産の割合が非常に多い。では、委員が途中でお触れになりましたように、じゃ、消費者にどのように情報を伝達するかということについては今御議論をいただいておるところでございますが、じゃその国産、外国産とか、そういうような表示をするのが望ましいのか。私も子供のころはオレンジジュースの方が多かったような気がしますが、じゃ、オレンジとリンゴですと、オレンジの場合にあちらこちらからものを入れるんだが、リンゴの場合には大体安定的に中国から入れる、じゃ、そのオレンジとリンゴで区別した扱いをするのかとか、いろいろ難しい問題があるんだと承知をいたしております。
　消費者を欺かないということが大事ですし、消費者にきちんとした情報が提供されるということが大事なのだということはよく認識をいたしております。その消費者にきちんとした情報を伝えるというときに、じゃ、ミカンとリンゴで違っていいのかとか、そこにおいて区別的な取扱いをしてよいのかとか、多くの論点がございますが、私は、やはり消費者に適切な情報をできる限り伝達するというやり方を早急に確立するということがまず大事なのではないかなという、感想とおっしゃられますとそのようなことを申し上げることになろうかと存じます。
○大河原雅子君　輸入物と国産物の価格差が非常に大きいので、偽装をしたところは大変大きな利益を得た、そのことが発覚して社会的な信頼は失うと。今回は会社の名前も変えて心機一転頑張るという、再生をなさって立ち上がったところだそうですけれども、その事業者さん以外の方たちも被害を被るわけですよね、地域の他の事業者の方たちが。
　だからこそ、例えば国産と外国産をブレンドしていますと、いや、このブランドは一〇〇％国産ですと、あるいはここはこの地域のを一〇〇％使っています。そのところでいろんな付加価値になる表示も可能になってくると思うんですけれど、そういう意味では、政府が、輸入しているもの、それから国内での生産量をきちんと把握をして、だれがどこでどういう量を使っているのかということを把握をしていくことが大事じゃないかと思うんです。
　例えば、日本で生産される農産品の把握、消費し切れなかったものがどういうふうになっていくのか。加工という意味には付加価値が付くということと、もう一つは保存が可能になるということですよね、加工をするという意味ではね。ですから、安定供給するという努力というものに、政府が取るべき業者への支援というところの考え方を、私は、量のきちんとした把握と適正な加工事業、製造者の実態をやはりきちんと把握をしていただきたいというふうに思っています。
　そして、この法律は五年間延長されるわけですが、五年延長した後の課題というものも出てくると思うんですけれども、とにかく外から安いものが入ってきて、それに対抗するために国内のものを守りながらということが出てくると思いますけれども、自由化などの結果に対応するだけでなくて、これから先、ＷＴＯの状況はあると思いますが、その先の我が国の食料安全保障にかかわる問題としてその方向性をどういうふうにとらえていらっしゃるのか。この法案はいつまで続けるおつもりなのかなということもあるんですけれども、対象業種の拡大についても伺わせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　本法案につきましては何度か説明をさせていただきましたが、農産加工品の関税が下がるといったことで経営環境が厳しくなると、そういった変化に対応して特定農産加工業者の経営改善を促進しようということでやってきているものでございます。
　もちろん、私ども、融資の額だけでこの効果を図ろうなどということは毛頭考えておりませんで、大臣、副大臣から御答弁をいたしましたように、それぞれの経営改善効果なり地域での農産物の利用増加、そういった効果が見られているといったところでございます。
　今後の状況でございますが、今後、仮にＷＴＯ等国際交渉によりまして国境措置の変更など輸入条件にかかわります著しい事情の変化があれば、その場合については現在の指定基準で十分対応できると考えておりまして、この基準に従いまして対象業種の追加を行うというふうに考えているところでございます。
○大河原雅子君　ＷＴＯやその他のＥＰＡなどの交渉、国際情勢の変化というものがあるので、追加や変更ということはあるというお答えですよね。そして、限りなく拡大されるのかなという疑問についてはいかがでしょうか。
　今日、ここで議論をまずさせていただいた中には、これは国際情勢に対応するための方策だと思うんですけれども、ほかの産品でも、加工ということを考えれば、安定的に加工業者に国内の原材料を供給をするという意味では別の対応策ももっと必要になってくるんじゃないか。行く行くは、特定と言われるものと一般のものとの差が私はなくなってくるんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　予断を持って余り物事を申し上げるのは適切ではないかもしれませんが、ＦＴＡあるいはＥＰＡにおきましても、どういうようなものを対象とするかということにつきましては、それはもう国家間、政府間できちんと議論を行った上でやっておるものでございます。
　我が国の農業に甚大な影響を与えるというようなものについては、それは除外をしなければなりませんし、また、それがどうしても譲れないということであればＥＰＡなぞというのは結ばれないということにもなるわけでございまして、そこは政府としては細心の配慮をしながらやってきたつもりでございます。
　では、ほかのものについてはどうなのだということでございますが、現在そのようなニーズがあるというふうに私ども承知をいたしておりません。今まで、限時法、時限法でございますので、その都度改定もいたしております。また、対象業種の追加を省令で行った例も平成七年にはあるところでございます。フレキシブルに対応できるようにしてまいってきたところでございますので、今後、そのようなことが必要となりせば、それは行うということは十分あり得る、それは局長が答弁を申し上げたとおりでございます。
○大河原雅子君　前回の委員会で、大臣とのやり取りの中で農政のグランドデザインということを聞かせていただいたんですけれども、私は、農業のグランドデザインにおける加工業の位置付けというものを、やはりもう一度確認をしながら変えていかなきゃならない。持続可能な農業と生産者にとって安心して食べられる農産物ということをきちんと位置付けていくならば、加工についてもやっぱりきちんとした国の方針、姿勢が必要だというふうに思っているんです。
　そういう意味では、大臣は、私、前回消費者という立場からということで議論させていただき、消費者の視点というのは、これまで日本の農政の中に欠けていたということも認めていただいたように思うんですけれども、大臣が考えるこれから先のグランドデザインにおいて、食品加工というもの、それはどんなふうに位置付け、考えられておられるんでしょうか。この法律もそうですし、グランドデザインの中に消費者に対するメリット、そういうものも必ず組み込んでいただかなきゃならないと思っておりますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　これは委員とも先回議論させていただいたことでございますが、消費者の利益、食の安全、安心、安全と安心は気を付けて使い分けなければいけない言葉だと思っておりますが、安全と安心を確保することが当省にとっての一番大きな使命だということは言葉では分かっておっても実践が伴っていないということがございました。そこは本当によく反省をして、もう反省だけだったら何とかでもできるという話がございますが、反省だけしても仕方がないのでありまして、それが実際に消費者の方に実感していただけるようにしなきゃいかぬと思っております。
　先ほどの、舟山議員でしょうか、議論の中でも言わせていただきましたが、加工するということによってまた新たな付加価値が生ずるということがあるわけですね。そのことによって付加価値が加わり、生産者も消費者もお互いに利益になるということがある。
　ですから、農産品加工の中でそこの大きな位置付けというのは何ら変わるものではないと思っております。そこに対してどのような支援を行うかということは考えていかねばならないであろう、あるいは流通の改善とかそういうこともやらねばならないし、生産者、消費者との間、あるいはいろんなアクターを仲介する存在というものをエンカレッジすることを考えていかねばならぬであろうと思っています。
　そして、最終的にお選びになるのは消費者になるわけですが、消費者のニーズがどうやってちゃんと伝わるか、あるいは消費者が選ぶのに適当な情報が提供されているかということにも配意をしていかねばならないだろう。
　そして、日本の消費者というのは、それは順番があるわけではございませんが、世界の中で最も厳しい目を持っておられる消費者の一つではないかと思っております。そこに選ばれるように生産者の側として、できたものをどう売るかというよりも、売れるものをどう作るかというふうにマインドを変えていかなきゃいかぬのだろう。消費者に選ばれなければそれは商品足り得ないのだと思っておりまして、そのこともよく考えていきたいと思っております。
　消費者の皆様方のニーズが的確に反映される、そして消費者と生産者と流通に携わる人、それぞれが利益になる、だれかが一方的にしわ寄せを受けるようだとそれは健全な発展とは言えないので、みんなが利益になるようなやり方というのを考えていきたいと思っております。
　余りお答えにならないで恐縮ですが、グランドデザインというお話でしたのでそのように申し上げます。
○大河原雅子君　消費者に選ばれるものを作っていくというのは、一昔前のお客様は神様だと、消費者は見栄えで物を選んでいる、そういう時代ではないということは御認識いただけると思うんです。曲がったキュウリだってきちんと中身があるということをみんな知っていますし、そういう意味では選ばれるものを作っていくというのは第一段階だと思いますけれども、それだけではない、持続可能な農業、持続可能な食料需給というものを見通した食料生産についても消費者は理解がある、きちんと素性が分かった農産物をそれに見合った価格で購入するという、そういう意識を持った消費者が増えているということ、だから、そういう消費者を裏切ることのないようにしていただきたいということがまずございます。
　政府だけではなくて議会の方も、前回の附帯決議の中には、参議院の附帯などは、国民意識の高まり、衆議院の方でもやっと消費者のニーズと、やっと言葉が消費者が出てきているような状況ですので、まだまだこれからかなとは思いますが、昨日の日経の夕刊でも、学校給食で地場のものを使っていきたいというふうに答える方が六割いたということですから、そういう意味では、是非、加工ということは非常に大事なことでございます。
　それで最後に一問、品種改良の促進ということも附帯決議の中に入っておりまして、加工適性品種の開発というふうにあるんですが、これどのように取り組まれているんでしょうか。
　経営改善の中で、加工用のものを取り扱おうということで、工場は稼働させたんだけれども、実は、私が聞いているのは、温暖化でトマトができる地域がどんどん北に行ってしまって材料が入らなくなってくるというようなこともありまして、この加工用の適正品種の開発というのはなかなか小さなところの事業者にはできません。ですから国の責任が大きいかというふうに思うんですが、この点についてどう取り組まれているか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（佐々木昭博君）　国産加工原料用の農産物に関して、当然高品質なものを作っていかなければならないというのは御指摘のとおりでございます。
　国として、様々な作物について、加工原料として適する高品質な作物の品種開発、これを進めております。先ほど小麦の例を申し上げましたが、トマトについてもそうした品種開発を進めて、ジュース用として適する品質のトマトの品種を開発しております。もちろん、栽培技術としても、温暖化に対応するような高温対策として細霧冷房あるいは循環扇の効率的制御技術といったような栽培技術の開発も進めております。今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。
○大河原雅子君　食品偽装で大もうけするような事業者には本当にきちんとしたペナルティーを与えたいと思いますが、風評被害に遭わないように、再起を期した方々には本当に精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　石破大臣におかれては基本計画の策定、検討という大変重要な課題をお持ちで、さらに、その一方で、それこそより適切な受粉、イチゴだったり、それからスイカなんかもそうらしいんですが、その受粉のためにミツバチを確保しなきゃいかぬという事態が今生じているようで、そうしたことも含めて大変な忙しい課題について取り組んでおってもらっておるわけでありまして、大変ありがとうございます。その大臣に私、今日質問をさせていただくわけでありまして、ありがとうございます。
　当特定農産加工法についてでありますけれども、平成元年に制定されて以来、それこそ農産加工業の低利融資、さらには税制措置についてより適切な対策がそれぞれ講じられてきて、この間におきます、もちろん何度かにわたる延長措置がなされてきたわけでありますが、しかし、その中でそれぞれ対象業種も拡大されるなり、さらに対象業種の皆さんもこの仕組みの良さを認識されている声が聞こえてきているわけであります。国内有数の農産加工をやっておりますえひめ飲料ですね、本当に正直なミカンジュースを作っていますというところでありますが、あそこなども平成十五年にこの融資の対象になって大変喜んでおられるわけであります。
　ところで、こうした措置にもかかわりませず、加工業全体の我が国の実績はずっと落ちてきております。一体この背景はどういうところにあったのかということをまず大臣にお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　実績は先ほど来お答えをしておりますし、委員が一番御案内のことですから繰り返すことはいたしません。
　要は、国内の特定農産加工品と競合関係にございます輸入品、これの輸入が平成元年から平成十九年までに二・五倍になっています。これはきちんと認識をしなきゃいかぬことでございまして、平成元年に千六百六十四億円だったものが平成十九年には四千九十七億円ということになっておるわけでございます。
　これは何でこんなことが起こったのかということを考えてみますと、一つは関税の引下げ、国境措置が見直されたということです。二番目は、もちろん円安のときもございましたが、基本的には円高基調が続いておるわけでございまして、輸入価格が割安に推移をしてきましたということ。さらには、加工・業務用の中間加工品に加えて、家庭用に直接入ります付加価値が非常に高いもの、そのような最終製品の輸入が増えたということ。さらには、肉の調製品などというように単価の高い製品の輸入の伸びが大きいと。こういうことが重なりまして二・五倍も増えましたということになると思っております。
　輸入品の価格競争力というのは、円高基調のせいもございまして、価格競争力は強まっておるという認識をしております。仮に本法による支援措置がなければ現状より悪化していたというのは、さっき言ったように、風邪薬飲まなきゃもっと熱高かったでしょうみたいな話なんでございまして、この法律の延長をお願いをしておるわけでございますが、更にいろいろとフレキシブルな対応もできますし、この法律のみならず、農商工連携、いろんなものを総動員をして私どもの競争力を何とか強めていきたいと思っております。
　そのためには、これも委員が一番御承知のことでございますが、どうやって一人一人の方々に私どもの制度を周知せしむるか、御承知いただくかということに更なる努力を重ねませんと、この二・五倍という数字はやはり私としては深刻に受け止めるべきものだという認識を強く持っておるところでございます。
○山田俊男君　まさに、大臣がお持ちの危機感、これを私も持っているところであります。
　ところで、近年、こうした、大臣、風邪薬と言いましたが、新しい新薬を準備するというんですか、先ほど来、舟山委員からも質疑があった部分でもありますが、この特定農産加工法に加えまして、近年はそれこそ農商工連携促進法が制定されたわけでありますが、さらに今後、当委員会でも議論になりますが、米穀等新用途利用促進法ですか、これが提案されるのかというふうに思いますが、こうした対策が措置されているし、予定されているわけでありますが、当法律とそれから新しく出てくるこれらの対策との役割分担や連携はうまくいっているのかどうかということを心配するわけですが、この点、近藤副大臣、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　山田委員にお答えしますが、委員のおっしゃるとおりで、やはりここは役割分担をきっちりして、そして、なおかつ連携を取っていくということが一番大事なことだろうと思っております。
　農商工連携促進法は、これは農林漁業者と中小企業者が連携をして、それぞれのノウハウあるいは技術等を生かして新商品の開発や販路の拡大をしていくといった目的を持っておりますし、また、今後御議論をこの委員会でもしていただきます米関連三法の中の米穀の新用途への利用の促進に関する法律案では、我が国では一番重要な食料生産基盤となっている水田フル活用を図るために、農業者と米粉の製造業者等が連携した米粉用米の本格生産、利用の取組を支援するというものであります。
　いずれも、いわゆる国内農業とそれから農産加工業との結び付きの強化、あるいは国内農産加工業の体質強化に資するという共通の側面があるわけでありますので、それぞれの特色を生かした支援を行うことによって地域農業の振興や食品産業の経営体質の強化を図っていく大事なものでありますので、やはりおっしゃるとおり、役割分担と連携を特に強化をしていくということに重点を置いていかなきゃいかぬだろうと思っております。
○山田俊男君　是非、その連携の強化がしっかりできると。ハード面での措置はこんなふうにやる、しかし一方で、ソフト面の措置についても、こういう組合せの中でこの事業が展開できるという連携をこそしっかり持ってもらいたいというふうに思いますし、同時に、対策がそれぞれ複雑になってしまって使い勝手が悪くなってはいかぬわけでありますから、是非使いやすいものとして運営を考えていくということをやっていただきたいと、こんなふうにお願いしておきます。
　さて、この法律の意義は、特定農産加工法の意義は変わらない、それで五年の延長をということでありますが、先ほど来大臣からお話あるように、輸入量が拡大して、また新しい各種の加工品の輸入が増えてくる中で、国産原材料の競争力が著しく落ちてしまっているということがあるわけであります。
　加工事業を行っているＪＡであったり、さらにはその他会社の皆さんに意見をそれぞれ聞いてみますと、国産の原料調達が著しく難しくなっていると。これは、生産面でも高齢化が進んでくる中で原料が集まらないんだという声もあります。さらには、これは最近のいろんな形の安全、安心であったり偽装の問題、これはもう徹底して駄目なわけですから、このためには表示をどう徹底するか、さらにはトレーサビリティーをどうするかということになってきますと、加工業者の皆さんの複雑な事務や注意事項がいっぱい増えてきているわけでありますから、その苦労があるんだということであります。さらには、需要の変化で在庫が、需要が減少すれば一気に在庫が膨らんで、そのことが経営圧迫につながっていると、こういう声でありますし、それからさらには、先ほど来ありましたように、輸入品の増加、それから産地の縮小で、それこそ特定農産加工法で設置した施設、補助事業で設置した施設の転換対策が迫られてきているんだというような意見が出されてきているわけでありまして、どうも聞く話は困難な話の方が多いわけであります。
　これらについて、要は全体論として、特定農産加工におきますそれぞれのハード対策をやると同時に、それぞれ作物が持っております、品目が持っております様々な対策をどう手を打っていくかということが求められているんだろうと、こんなふうに思います。これら品目ごとの具体的な対策に手を打っていくといいますか、そのことが必要になるかというふうに思います。
　私はこの特定農産加工法の質疑を利用しまして、それぞれ抱えております、対象業種でもあります品目ごとの対策につきまして検討状況をお聞きしたいと、こう思います。
　まずパイナップルの対策でありまして、パイナップルの場合は、平成二年に、御案内のとおり、パイナップル缶詰の輸入が自由化されたわけであります。国内缶詰原料は輸入パイナップルとの抱き合わせで国内加工を確保しているという、これも当初の抱き合わせの比率も大きく下げまして、もうぎりぎりの、本当にぎりぎりの国内生産と加工の実績になっているかというふうに思います。
　沖縄に工場がありますが、これは北部振興策で措置されておりまして、しかし実態は、生産者の生産コストを償うだけの原料支払価格、これも言わば支払えない、コストも償えない実態になっているということでありまして、多様な商品との競争が、そういう面では需要の拡大にも十分つながっていないということであります。
　これらパイナップル缶詰等の売価を上げる、又は制度、仕組みによって補てんを充実する、ないしは、これは条件不利地域としての沖縄本島の北部地域の赤土のあの条件の中で作られているパイナップル対策について別途の対策を講ずるという対策が同時に必要になるんじゃないかというふうに思いますが、どんな検討がなされているかお聞きしたいと思います。本川局長、お願いします。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、パイナップルは沖縄地域の特産作物でありまして、非常に重要な役割を果たしているものだというふうに認識しております。
　これまで農林水産省では、パイナップルの品質向上を図るために、優良種苗の増殖でありますとか機械施設の整備に支援を差し上げておりますし、缶詰原料用のパイナップルの安定供給を図るために価格補てん事業を実施をしているところでございます。
　御指摘のように、パイナップルは、四年に二作取るわけでありますけれども、その二作目はなかなか生果として販売することが困難であるということで缶詰としての処理を行っていくというような事情にございますので、先ほど御指摘いただいた北部振興事業でパイナップル缶詰を中心とする農産加工施設を整備をして、今年から、二十一年産から稼働するという方針になっております。
　私どもといたしまして、こういう缶詰の製造、販売と、それから生食用の販売促進活動、こういったものを含めて、農家所得が向上するように取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山田俊男君　続きまして、酪農対策でありますが、牛乳等加工につきましては当法律で様々な対策が措置されておりまして、件数も、融資の実績も大変多いというふうに見ております。
　ところで、御案内のとおり、資材等、えさ価格の高騰でとりわけ都府県の家族酪農家の離農が年間一〇％近くに上るというふうに言われております。結局はコストを償う価格が実現できていないというところに一番の原因があるのかなというふうに思いますし、同時にまた、都府県の酪農については、率直に言って、その価格を支える制度、仕組みがないと。自らの共補償の仕組みをつくっておりますが、その仕組みだけしかないわけですね。結局は、需要を御覧になっていただきますと分かりますように、大規模小売店が主流となった牛乳の売り方があるわけでありまして、これらについても原因があるんじゃないかというふうに言われております。
　御案内のとおり、昨年四月に三円、本年三月に十円の乳価の引上げを何とか実現したわけでありますが、しかし、それにしましても、結局はコストを反映する適切な価格形成の仕組みをつくることがどうしても必要だというふうに考えるわけであります。そうなりますと、小規模プラントの再編、さらには多様な需要にこたえる乳製品、チーズ等の生産ができる工場の建設、それから供給団体の全国的な再編、さらには適切な価格形成のための仕組みといいますか、その制度化が課題になっているんではないかというふうに思います。
　乳業の工場の再編について、それぞれ、今言いましたように、当法律が役割を果たしてきたことは間違いないというふうに思います。同時に、別途の事業があるということも承知しているわけでありますけれども、この取組とそれから別途の乳業再編対策の取組を連動させて都府県の酪農再編対策が必要だというふうに考えるわけですが、この点について検討状況をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、農協系の酪農プラントは農家の方々が参画してつくっておられるプラントでございます。この経営が悪化をすれば酪農家の皆さんの経営にも影響するということでございます。こういう農協のプラントの経営安定を図っていく、そのためにはやはり、どうしても規模が小そうございます、そういう意味で、再編整備を進めていくということが必要であると思います。
　こういうことを踏まえまして、この特定農産加工資金も活用させていただいているわけでございますが、平成八年度から再編整備のための補助事業を設けまして支援をしているところでございます。特に二十一年度につきましては、この補助事業につきまして、広域の再編整備を行うような場合に若干の要件緩和をいたしますとか、それから補助対象の限度額を引き上げるとか、そのようなことをさせていただいております。
　もう少し広域なり大規模な統合再編が進むように、私どもとしても、この資金を使いながら補助事業と相まって進めていきたいと思います。一〇〇％の補助をできるわけではございませんので、こういう特定農産加工資金を活用しながら、一体となって再編整備を進めていく、そのようなことで取り組んでまいりたいと考えております。
○山田俊男君　続きまして、ミカンの果汁原料対策についてお聞きしたいというふうに思います。
　温州ミカンについて、加工原料用果実について、これまでこの法律でもって措置されてきた実績も大変大きいわけで、先ほど言いましたように、大きな役割を果たしてきたんだというふうに思います。
　しかし、現実は国内の加工原料果実が実は集まらないという声が本当にほうはいとして起こってきておりまして、えひめ飲料、日本の代表的なミカンジュースの製造メーカーでありますが、そこへ行きましても、もう国産一〇〇％のミカン果汁を作ることができなくなるかもしらぬと、こういうことをおっしゃっているほど危機感があるわけです。畑に、ないしは農家の庭先に実はミカンが山のように積んであるんだと、それが、少なくともちゃんとこの工場のこの倉庫に運んでくれれば夏の期間にちゃんと搾って一〇〇％果汁を作ることができるのにということをおっしゃっていたことを鮮明に覚えているわけであります。要は、いかにこの国産の、その畑にある、庭先にあるこのミカンをきちっと運ぶかということが必要になります。
　御案内のとおり、これは、温州ミカンについては、昭和四十七年に加工原料用果実価格安定制度の対象になったわけでありまして、ところが平成十三年に生果を対象とする果樹経営安定対策ができてその対象になったわけですね。そのために、平成十三年のこの時点で加工原料用果実仕向けの仕組みからは温州ミカンは除かれたわけです。ところで、平成十九年四月にこの生果の経営安定対策の補てんの仕組みを実は廃止したわけであります。
　とすると、今のところは緊急一時的に、例えば昨年の極わせのミカン対策、温州ミカン対策について効果的な対策が打たれたということは承知している。要は、出荷したものについて、一時的な出荷集中を避けるために、それら市場出荷されたものを加工原料に持っていく、持ち帰るということですかね。そのための横持ち運賃等が措置されているのは間違いないんです。生食用の果実に対して措置が行われているわけです。
　しかし、工場が本当に加工用のミカンが欲しいと言っているのに適切に恒常的に対応する仕組みが制度としてできていないということがあるわけでありまして、この点、生食用に向けての市場出荷の生食用の制度と、それと加工原料仕向け用の制度、これをしっかり連動させる形で対象にし、運営していく、この経営安定対策をつくり上げることの要望が非常に強まっているわけであります。
　この点、どんなふうにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　果実につきましては、今先生が御指摘になったように、生の果実で価格なり経営を支えるのか、それとも、生の果実ではなくて加工用に回るときに、その加工用の原材料としての支援、支えをするのかという、両様の考え方があろうかと思います。
　温州ミカンとリンゴにつきましては、まさにその生の果実で経営安定を講じるというようなことで平成十三年に一度対応を講じまして、それでその対応につきましては、低品位産地が少しメリットを受けるのではないかということで、これを見直して十九年度から今の対策に移行しているところでございます。
　今の対策につきましては、生の果実でのその支援、高品質果実への転換などに前向きな支援を行うとともに、その需給安定対策、こういうものを強化することを柱とした対策を講じているところでございます。
　一方、こういう温州ミカンなりが対象になっていない需給調整対策につきましては、ナツミカン、ハッサク、伊予カンなどについては、御指摘のような果実の価格が著しく低落した場合に生産者に補給金を交付するという事業の対象にしているところでございます。
　基本計画の中で、議論をする中で私どもとしても検討は深めていきたいと考えておりますけれども、このような、いったん生果での支えに転換をしたという経緯も含めて、あるいは今の生果の対策というのは非常に充実はしております。そういうことを考えますれば、私どもとしては、引き続き新対策の円滑な実施によりまして果樹農家の経営安定を図っていくということが肝要ではないかと考えているところでございます。
　なお、御指摘の近年の果汁工場にありまして非常に厳しい経営状況にあるということは私どもも承知いたしておりまして、新たに二十一年度から、果汁工場の実態を把握した上で、その適正配置案なりあるいは健全な工場経営モデルを策定するような検討を進めてまいりたいと思っておりまして、そういうものを踏まえて各工場に対して適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○山田俊男君　局長からは基本計画の見直しとの関連でも検討していかねばならないのかというふうにお聞きしたと思いますので、是非この対策、言うなれば、本日はまさに特定農産加工法の延長の議論をしているわけですが、しかし、その後ろに個々の品目が抱えた課題があるわけですから、この課題が的確にこの特定農産加工法と連動して動いていく仕組みが必要だ、この検討をしてほしいということをお願いしているわけであります。
　さて、次に野菜対策についてでありますが、野菜の加工については、これまで当法律ではトマト加工についてのみ対象になってきているかというふうに思います。
　ところで、野菜については、国産原材料供給力強化対策、これはサプライチェーンですか、というふうに言われている事業があるわけで、この特定農産加工法とどんな連係の形になるのかということをお尋ねしたいと思います。
　と同時に、野菜につきましても、御案内のとおり、指定野菜や特定野菜について市場出荷額と保証基準額との差額を補てんする価格安定制度が御案内のとおりあるわけであります。この価格安定制度につきましても、少量多品種の複合産地、これが一体この制度の対象になり得るのかどうかですね。それから、加工仕向け、まさに加工用に必要な加工仕向けの価格安定の対策がそれらにちゃんと組み込まれているのかどうか。それから、契約栽培が今後、野菜の生産、流通に安定化をもたらすわけでありますが、それじゃ、契約栽培の場合においてもこの価格安定制度が役割を果たすことができないのかどうか。それから、昨年のように生産資材が大変な高騰を示したわけであります。そうしたコストが上がった分が直ちにそれじゃ野菜の市場価格に反映できているかというとそうじゃないわけでありまして、そうすると、その急なコストが上がった場合の経営安定対策、野菜の農家に対する経営安定対策をどこかで仕組めないのかという課題がそれぞれあるのではないか。こんなふうに考えておりますが、是非、これら野菜対策との関連の中でどうお考えになるかもお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　まず、トマトの加工品以外につきましてはこの特定農産加工法の対象業種にはなってございませんけれども、御指摘のように、先ほど来議論がございますように、野菜では加工・業務用の需要が非常に強くなっておりまして、食品の製造業者などからも国産野菜に対するニーズが非常に高まっております。こういうことを踏まえまして、私ども、今年度から、先ほど御指摘のあったような国産の加工原材料用の野菜の供給連鎖、これをつくるための予算を五十六億円計上しておるところでございます。この事業によりまして、産地と食品製造事業者をつなぐ中間事業者の育成確保でありますとか、あるいは加工・業務用向け野菜の計画生産の促進などの生産流通体制の再構築、こういうハード、ソフト面の両面から総合的に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、野菜につきましては、作柄が変動しやすいとか保存性も乏しい、こういうことで価格は変動しやすいわけでございます。そういうことを踏まえまして、価格が著しく低落した場合に、生産者に対して再生産のための補給金を交付すると、そのような経営安定対策を講じているところでございます。また、先ほど申し上げたような加工原材料については、そういう補助事業で対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　そのような状況でございますけれども、今後とも、これらの対策を基本としながらも、基本計画の見直しに併せまして、先ほど御指摘いただいたような少量多品種を生産する産地、これをどのように考えていくかとか、あるいは契約栽培をどのようにするかと、そういうことも踏まえまして、野菜が供給できる多様で活力ある野菜産地の育成に向けて、対策の更なる充実強化について必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山田俊男君　この野菜対策もそれこそ、二十一年度はともかく、二十二年度の対策に向けて大変重要だというふうに思いますし、それからさらには、基本計画の検討の中におきます重要なテーマに是非して検討を深めてもらいたいと、こんなふうに思うところであります。
　続きまして、麦について質問します。
　麦の加工についてもこれまで当法律で措置されてきたところが大変多いというふうに思います。
　ところで、麦について、昨年来の国際価格の高騰や変動に対処するために輸入麦の政府売渡ルール検討会において、国による輸入麦の管理や売渡しの価格や方法について検討が進められているというふうに聞いております。
　ところで、この検討の在り方については、国内麦の生産や流通に大変な大きな影響を及ぼす可能性があるわけであります。ちなみに、三月の二十七日に製粉協会から生産者団体に対しまして「小麦の取引の見直しについて」という申入れが来ておるところでありまして、国においては輸入小麦の政府売渡価格の改定ルールについて国際相場の動向をより迅速に反映できるようにする方向で早急に見直しを行うこととし、政府売渡価格の改定回数の増加やＳＢＳ方式の拡大について検討が進められておりますと、本年夏をめどにその結果が取りまとめられる予定と聞いておりますとした上で、変動相場制の下では播種前契約、播種前に価格を決定する方式は、国内産小麦の円滑な流通、消費に支障があるので速やかに見直すこと、となっているんですね。
　このほか幾つかの要望がありますが、この播種前契約という方式は、まさに平成十年に新たな麦政策大綱で議論の末これを決定した。背景にありますのは、国による国内産麦の全量無制限買入れという法律上の規定をとうとう見直す中で、そして、その条件として、あくまであるのは国内産麦の優先利用ですと。その仕組みの柱として播種前契約が制度化されてきているところであります。これの見直しなんという話になったら、それこそ国産の麦は大変な生産減といいますか、混乱を来すというふうに考えるわけでありますが、この点、一体どんな状況になっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　国内産麦の播種前契約の仕組みの導入の経緯は、今御指摘をいただいたとおりでございます。
　この播種前契約の仕組みにつきましては、農業者が安心して麦生産に取り組めるようにする上で極めて重要であると。私ども政府としては、今後とも播種前契約が円滑に行われるようにしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　一方で、国内産麦につきましては、播種前契約で価格が決まった後に輸入麦の価格が大きく低下すると国内産麦が割高になるといったことから、先ほど言っていただいたような、製粉業界から播種前契約について見直してほしいという声があるということも承知をいたしておるところでございます。
　昨年十月の生活対策を踏まえまして、現在、輸入麦の政府売渡ルール検討会におきまして、国際相場の動向をより迅速に反映できるようにする観点から輸入麦の政府売渡ルールの見直しの検討が行われておりまして、本年夏を目途に成案を得るということとしております。このルールの検討に当たりましては、国内産麦の生産振興との関係についても検討を深めるということとしているところでございます。
　今後とも、国内産麦が播種前契約により円滑に引き取られるよう十分留意してまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　どうもこの麦の検討状況といいますか、物すごいこれは大事なことなんですよ。本当に我が国からそれこそ国内産小麦が消えてしまいかねないような事態につながりかねない重要事だというふうに見ております。その情報が十分伝わってこないという雰囲気でも私は受け止めております。どうぞ、この夏というふうにおっしゃいますが、簡単な形でこの問題の整理はできないということを今言明しておきますので、しかるべく場所でこの点について十分議論を進めていただきたいし、またしていきたいと、こんなふうに思うところであります。
　さて、カンショでん粉もこの対策の法律の柱になっており、でん粉工場の整備の実績があるわけであります。鹿児島のシラス台地でのカンショ生産は、近年、生食用やしょうちゅう用として需要が高いというふうに聞いておりますが、しかし一方で、でん粉用としての一定の需要がちゃんとあって、かつ鹿児島におけるシラス台地の生産の上でも大変大事なカンショの生産になっておるというふうに思います。
　最近、でん粉工場の整備が行われるというふうに聞いているところでもありますので、このカンショでん粉工場の整備についての課題について、これは野村政務官、お聞きしたいというふうに思います。
○大臣政務官（野村哲郎君）　カンショでん粉は鹿児島県の重要な畑作の基幹作目であります。歴史的にこの畑作のカンショとそれからでん粉工場、表裏一体のところでありまして、現在までこのでん粉工場の特定農産加工法による融資を利用いたしましたのは、この制度ができましてから二十二件の融資総額が大体十二億でございます。
　今委員指摘のとおり、しょうちゅう用あるいはまた製菓用という形でカンショの面積自体は少しは伸びておりますが、ただ、でん粉用は少し減っております。そうした背景の下にでん粉の再編統合をやっておるわけでありますが、まだまだ統合が全部進んでおりません。現在、二十一でん粉工場がありますが、いずれにしましてもこれを再編をしていかなきゃならないわけでありますけれども、この再編統合に当たりましては、当法律によります融資を活用して、でん粉工場の体質強化に十分寄与できるものだと、こういうふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　大変ありがとうございます。
　是非、でん粉工場の再編対策も課題でありますので、しっかりやっていただきたい、こんなふうに思うところであります。
　さて、今、作物、品目ごとの対策の必要性について検討状況をお聞きしたわけであります。大臣に是非お願いし、またお聞きしたいわけでありますけれども、大臣は、自給率五〇％を目指した工程表の策定、さらにはこの力になります担い手、農地の対策を柱とする基本計画をしっかり策定していくという、大変大きな責務といいますか課題を大臣抱えておられるわけでありますが、大臣、果敢にこのことに挑戦されているというふうに見ております。大変期待するところであります。
　ややもすると報道が先行しまして、米の生産調整の見直しにばっかり焦点が当たっているようでありますけれども、しかし大事なことは、大事なことといいますか、米の生産調整は大事じゃないと言っているわけじゃないですよ。しかし、それに負けないくらい大事なのは、今申し上げました果樹であり野菜であり、それから牛乳の生産でありでん粉であり、それぞれの対策なんですよ。これらについて的確な、作物ごとの、品目ごとの課題にこたえる対策が何としてでも必要になるわけであります。
　新たな食料・農業・農村基本計画を議論するに際しましては、これらの対策の検討がきちっとなされるということが必要だというふうに考えるゆえんでありまして、ここで大臣の考えと決意をお聞きしたい、こんなふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘をいただきましてありがとうございました。
　私も、別に米だけが大事だとかそういう議論をしているわけでもありませんし、委員もそれは同じお気持ちだと思います。るる先ほど来の委員と政府委員、あるいは副大臣、政務官との議論がございましたが、やっぱり野菜にせよ畜産物にせよ果樹にせよ、専業の割合とか一種兼の割合というのは、それはもう歴然と米よりも高いわけですよね。米も大事です。しかし、同時に、そのことで本当に生計を立てている、それに生活を懸けている、そういうような野菜であり果樹であり、あるいは畜産であり酪農でありというもののきめ細かい対策というのは、同じように、あるいはそれ以上に必要なのだというふうに私は思っておるところでございます。
　今までもいろんな政策を講じてまいりましたが、それが本当に効果を上げているか、上げていないとすればなぜなのか、それをどのように改善をしていけばいいのかということを、本当に専業的にやっておられる方々の御意向を体しながら、あるいは現場をよく御存じの山田委員の御意見を承りながら、当委員会の皆様方の御意見を承りながら基本計画に反映をさせたい。そして、それが計画倒れにならないようにきちんとやっていきたいと思っておるところでございます。
○山田俊男君　まさに今大臣いみじくもおっしゃっていただいたわけでありますけれど、農業で、作物の生産、流通、販売で食べていっている農業者、食べていこうとする農業者、これの経営をどう支えるかということが、地域の活性化であったり我が国の農業生産力の強化、まさにそこにつながるというふうに私も確信しているところであります。
　もちろん、品目ごとに抱えている事情が違いますから、そこを十分踏まえながら、どんなふうに農地の対策をやられるのか、経営安定対策をやられるのか、加工をそこにどんなふうに当てはめていけるのかと。それから、価格安定の仕組みをどんなふうに準備するかということなんだと思うんですね。そういう面では、大臣の検討されている方向は多分そうだろうと、こんなふうに思うわけでありますので、その点、もう精力的に対策を検討し、講じていただきたい、こんなふうに思うところであります。
　さて、もう一点、最後に、この法によります融資対象から大企業を除外しているんですよね。私、これは日本政策金融公庫の融資で民業圧迫は避けるという意味合いでやったのかなというふうに思うわけでありますが、先ほど来から何度も出しますえひめ飲料、これは平成十五年にはこの法律によります低利融資を受けたんですよ。ところが、昨年十月からはこの法律の対象外だと、こういうことになっているわけです。要は日本政策金融公庫の融資の対象外と、こういうことであります。
　私は、どうも考えてみると、大企業は近年の国内生産の縮小で海外依存が多くなったから対象から除外したのかなというふうに、まさかそんなことではないのかもしれませんけど、そんなふうに思ってしまったりしかねない。要は、私が申し上げるのは、金の切れ目が縁の切れ目になっちゃって、それで融資の対象から除外しちゃった大企業が、それこそ海外から海外農産物を輸入して加工しています、ないしは、場合によったら海外に工場を進出して加工品を日本に入れていますという実態になってしまっていることを危惧して、それで大企業を外したのかというふうに思ったりもするんですが、一体このことはどんな経緯とどんな内容なんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　特定農産加工法につきましては、関税引下げ等により影響を受ける農産加工業者の経営改善を促すことを目的とするということで、関税引下げ等の影響は企業の規模にかかわらず生ずるということから、その支援対象をすべての特定農産加工業者としてきたところでございます。
　しかしながら、本法に基づきます支援策のうち低利融資、これにつきましては、平成二十年十月以降、中小企業者に対する貸付けに限定された、そのとおりでございます。これは、政策金融機関は民業補完に徹するものとの基本的な考え方の下、平成十八年六月に行政改革推進本部等が決定をいたしました政策金融改革に係る制度設計に即しまして、平成十九年に株式会社日本政策金融公庫法が制定されまして、食品産業向けの貸付けは中小企業に対する償還期限が十年を超えるものに限定された、これによるものでございます。
　これまでも、特定農産加工法に基づきます大企業への融資率の上限は、直近の平成二十年でいいますと四〇％というふうにされております。融資を受けていた大企業においては、残余の資金を民間の金融機関から調達していたところでございます。こうした実態、また、中小企業に比べまして信用力が高い点を考慮いたしますれば、大企業においては民間金融機関からの資金の融通により対応できるものと考えているところでございます。
　なお、特定農産加工法に基づく事業所税の特例、税制上の特例は大企業も引き続き対象としております。さらに、合併など事業再編に取り組む場合は、産業活力再生特別措置法に基づきまして、登録免許税の軽減等、税制上の支援措置もあるところでございます。こうした措置を活用いたしまして、引き続き大企業の経営改善を支援してまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　どうも私はこの大企業を外すという整理の仕方について納得がいきません。国産の農産物を利用して加工することの困難さについてはるるお聞きしたし、申し上げたところであります。国産農産物をきちっと使いながらやはり加工している企業にあっては、きちっと低利融資を持った制度対象にしていくという仕組みに私は戻すべきだと、こんなふうに申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○草川昭三君　最初に、三番目に質問をしようと思っていたのを繰り上げまして、一番にしたいと思うんです。その質問は、本法の支援対象とする加工業種はどのような基準で設定されているのか、また、今後の情勢変化に応じて基準の変更や業種の追加あり得るや否やという質問だったんです。
　先ほど同じような趣旨の質問を大河原先生がされました。そのときに、最初の局長の答弁は、将来の諸情勢への変化を含めて対応をした法案になっておるので特に変更なしというような趣旨の答弁をされたと私聞いたんです。先生も、そういうことですかという更問いをされたら、今度は変更ありというようなことを言われたわけですね。ですから、私、ちょっとそこは非常に重要なポイントだと思うので、大臣なり局長なりの答弁をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この加工業種の基準につきましては、これも法律そのまま申し上げて恐縮なんでございますが、農産加工品又はこれと競争関係にある農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化によりというところがまず一つありまして、その次に、相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる業種であることということになっておるわけで、現在十二業種が省令で指定をされておるところでございます。
　仮に、今後国境措置の変更など輸入の著しい変化があったと、そういう場合におきましては、現在の指定基準、すなわち今申し上げました指定基準で対応できるものでございまして、この基準に従いまして対象業種の追加を行うということに相なります。
　十六年、前回の十六年、五年前でございますが、この法律を延長しました後、メキシコ、チリ、タイとＥＰＡを締結をいたしました。国境措置も変わりました。しかしながら、著しい変化を生じさせる内容ではなかったので追加は行っておらないところでございます。他方、平成七年には対象業種の追加というものを省令において行っておるところでございまして、コンニャク、あるいは米加工品、麦加工品、乳製品製造業、豚肉調製品等々、省令に基づきまして追加を行っております。したがいまして、そのように省令によりまして支援対象を追加するということは当然あり得ることでございます。
○草川昭三君　局長も同じ趣旨でよろしゅうございますか。じゃ、分かりました。
　要するに、情勢の変化によって対象業種の追加なり変更はあるということで理解してよろしゅうございますね。はい、分かりました。
　じゃ、最初に戻りまして、特定農産加工資金の融資実績を見ますと、平成七年度から系統金融機関による融資、特に施設高度化資金の実績が全くないわけでございますけれども、これはどういう理由になっておるのか。あるいは、またこれ更問いで聞いてもいいんですが、新技術資金の方は、まあ順調というんですか、きちっとした融資が行われているわけですが、その点はいかがかお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　特定農産加工資金でございますが、事業の転換、共同化、合併等の経営改善や新製品、新技術の開発利用のための転換資金、二つ目として共同化資金及び今御指摘をいただいた新技術資金、こういった比較的リスクの高いものと、これとは別に既存設備の一部改良など事業の合理化のための施設高度化資金、これも言っていただいたものでございますが、の比較的リスクが低いもの、この二つの性格に分けられるところでございます。
　この二つの資金でございますが、日本政策金融公庫等の政策金融機関はリスクの高い資金を担当いたしておりまして、リスクの低い資金につきましては系統金融機関や市中銀行など民間金融機関が担当することとして、役割分担を行っているところでございます。
　施設等資金がなくて新技術資金が多いということでございますが、これにつきましては、近年、系統金融機関、民間金融機関、両方通してこの施設高度化資金の実績がないということは御指摘のとおりでございます。このことにつきましては、特定農産加工業者が、既存の施設設備の一部改良といったことにとどまらなくて、事業転換ですとか新商品、新技術の開発利用、そういった経営改善、積極的な経営改善といいましょうか、そういったものを選択した結果であるのではないかというふうに考えているところでございます。