Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有岡説明員　国土庁といたしましては、設置法の三条によりまして、「国土に関する行政を総合的に推進する」ということを主たる任務といたしておりまして、さらに四条の一号で、国土の適正な利用に関する総合的かつ基本的な政策及び計画の企画、立案、推進、それから四号におきまして、地方における都市及び農山漁村の整備に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進等の事務を所掌いたしておりまして、いま申し上げました任務と所掌事務からいたしまして、本法案に積極的に御協力させていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、国土庁といたしまして、地方都市、農村等の整備に関します知識経験等を活用いたしまして、関係の地方公共団体等を積極的に指導助言してまいるとともに、テクノポリス地域と、従来ございます新産・工特地区や、首都圏、中部圏、近畿圏等の三圏の都市開発区域等との重複がございます場合には、これらの地域の開発に当たりまして、両制度の効果的な活用を図りまして計画の調整を行うということを考えております。
　さらに、定住構想推進調査費、国土総合開発事業調整費等につきましても、関係省庁と協議いたしまして、必要に応じてできるだけこれを活用していきたい、かように考えている次第でございます。
○和気説明員　建設省といたしましては、このテクノポリス構想につきましては、高度技術に立脚した工業開発を促進することによって、地方経済の自立化を目指す地域振興策の一つとして評価しております。関係省庁と協力いたしまして、積極的にこれを推進してまいりたいと考えております。
　地域振興に資するためには、同構想の推進に当たりましては町づくりが非常に重要な課題でございまして、このため、建設省としては、道路、住宅を初めとする所轄の公共施設等の総合的な、かつ計画的な活用整備を図ってまいりたいと考えております。
　開発指針の策定あるいはまた開発計画の作成におきまして、またその実施におきまして、私どもの所轄行政を大いに推進してまいりたい。そのことによりまして、このテクノポリス構想が円滑に、また積極的に進むことを願っておる次第でございます。
○田原委員　大体わかりましたが、一つお願いしておきたいことがあるのです。
　やはり各省の中でも、それぞれの局にまたがる場合があると思いますので、省内でこれに対する対応策を具体的に立てていただいて、たとえば建設省で道路局とか河川局が、おれは知らぬぞというようなことがないようにしていただかなければならぬし、国土庁の中でも同じことが言えると思います。それと、地方から見ると、主務大臣それぞれの窓口が余りだだっ広くてもいかぬし、できるだけしぼっていただきたいということをひとつお願いしておきたいと思います。
　それと、通産省にお伺いしたいのですが、協調体制についてもうちょっとこだわって申しますと、実際に中央において各省庁との連絡協議会を当然これはおつくりになると思うのですが、出先ブロック機関、あるいは県の対象となるところにそれぞれ各省の出先があると思いますし、また各省の出先的な県の機関があるわけでございますから、それらを含めた組織をつくって、そして常に連絡を密にするというようなことはお考えかどうか、ひとつお伺いするわけです。
○福原政府委員　開発指針の作成、開発計画の承認等に当たりましては、これを円滑に実施するために、本省間におきましても、連絡調整を図るための会議を随時開催するというふうに考えておりますが、お話しございました各ブロック、県レベルにおきましても、関係いたします省庁の支分部局あるいは出先機関等の参加による、本法推進のための連絡の場を設けるということを検討いたしたいと考えております。
○山中国務大臣　いまの答弁で足りないのは国土庁でございますが、出先がございませんので、したがって国土庁においては、それらの案件が各出先の連絡、協力によって、そしてまた重要な存在としてはそれぞれの主管の知事さんの立場もあると思います。そういうもの等を総合的に配慮しながら、そのケースごとに、国土全体を展望する国土庁というものの感触を伺いながら、最終的に私の手元で決定していくという形をとっていきたいと思います。
○田原委員　非常によくわかりましたので、そういう運営の組織をつくって魂を入れていただいて、十分各省が前向きにやっていただきたいと思います。
　次にお伺いしたいのですが、第三条関係でございますけれども、「その地域に高度技術の開発を行い、又はこれを製品の開発若しくは生産に利用する企業に成長する可能性のある企業が相当数存在すること。」ということと、それから五号に「その地域又はその近傍に政令で定める要件を備えた都市が存在すること。」これは母都市と言われているものだと思うのですが、その他、工業系の大学とか高速道路、空港というようなことも書いてありますが、この「企業が相当数存在する」というのは、どの程度存在するわけですか。全然存在しなかったら、もう考えないのですか。
○山中国務大臣　この三条関係でありますが、三条の三のことをおっしゃったと思います。これは、やはりこの法律が既存の法律と全く違うということを初めに御説明をした方がよろしいと思うのです。
　というのは、たとえば新産都市あたり、一時大騒ぎをしたことがありますね。あのときなどは、一応受け皿づくりというもので新産都市の候補地を選んだということでありますが、今回は実は自然の形成といいましょうか、国家意思の反映なくして、したがって国家がそれに対して関与せず、誘導せず、推進せず、何の状態もないところに、新しく空港周辺というのが特徴的でありますが、日本列島の空港の整備に伴い、その周辺地域に先端高度技術産業というものが、自分の企業の論理といいましょうか、そういうもので計算をした上で出ていった方がいいという形のものがずいぶんたくさん見られるような結果になった、あるいはなりつつある。
　この状態は、基本的に言うと、いままでの日本の産業構造は臨海型という形でございましたし、そこのところが、先般御可決願いました基礎素材産業等の不況ということにもつながって、そっちの方にも目を配らなければなりませんが、ふと気がついたら、産業の方が先にそういう形態で地域地域に出ていっていた。したがって、それに目をつけて、このままの状態で企業だけであると、その出ていった工場がそこで何かをつくる、それを直ちに飛行場に持っていく、飛行場から成田に持っていって本社に、また飛行場から羽田に持っていって本社か、あるいは飛行場から成田に行ってすぐに外国かという、地域と関係のない状態で、わずかな雇用に貢献したぐらいで存在しておる。まあ固定資産税も納めているでしょうけれどもね。そういう状態を、これから日本の新しい発展、すなわち臨海型、太平洋ベルト地帯的な形になってしまった発展が行き詰まっておる、そこのところで新しい活力を地方に芽生えさせることができないのだろうかということで、これからは相談事になるわけですけれども、その企業が、自分は技術をその地域に対して波及させ拡散させることについては反対ですという企業を開放しろと言うわけにもこれはいかぬのですけれども、そういう企業が合意してくれた場合に、そうすると、その地域にあるもともとの特殊な産業とか地域特性のあるものとか、またその地域の持つ立地的な特性とか、そういうものが巧みに配合され、恐らく指定されていきますそれぞれの指定地域は、全部違った特殊なものを結論としては導き出してくるのだろうと思うのです。
　そういう意味で、これはすでに企業の配置が国家意思と関係なく決まった状態に着目をして、それを地方の地域経済全体、地方のその地域の住民の生活あるいはまた産学住を含めた立体的な発展の構想というものに結びつけることができると、新しい日本の未来に大きなエポックを画するのではないか。そういう着想でございますから、したがって、すでにそういうものが存在することに着目したことですので、そういうような表現で、第三条にはそういう状態であることが書いてございます。
　しかし、いままでそうなってきたのですから、これから先そういうことが結果としてできていくところがあれば、新しく手を挙げてきていただければまた審査の対象にする、私はそういう気持ちでございますし、いまおっしゃいました大学というものあるいは母都市といいましょうか、そういうものがそろっていないと、先端産業が立地しているというだけでその地域拡散をやっても、その地域全体の産学住のそろった発展ということにはなかなかつながっていかないので、そこらのところを一つの条件として提示してあるということでございます。
○田原委員　大体よくわかったのですが、現状を尊重し過ぎて将来の発展ということを余りうたってないような、むしろ国家意思が介入して、もうちょっとけ飛ばしてやったら転ぶだろうというようなポテンシャルがある程度あって、まだ不十分ではあるけれども国の意思でポテンシャルを高めてやろうとか、母都市の基準がいずれできるでしょう、その基準に少し足りないけれども、この機能とこの機能をつけ加えてやったら母都市たり得る、そしていろいろな条件がそろうという場合に、それを積極的につくり上げようとする意思はこの法律では働いていないのかどうか。いまこういう財政状況の折でありますから、現在はそういうことはむずかしいかもしれないのですけれども、またかつてのようないい時代、成長時代が来る、あんな時代が来るとも思えませんけれども、財政がもう少しよくなった場合に法律自身がそういう歩き方をしていいのかどうか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○山中国務大臣　すでに高度の工業が存在している地域は、わかりにくいのですが、第一条に適用地域の対象外とするということが書いてございます。
　というのは、いま私が申しましたような、これから未来へ向かって地方の地域が躍動していくことによって日本列島全体が活気づくのではないか。かといって、国が積極的にこれから企業に立地せよとは言えないわけです。たとえば飛行場があったらその条件がぴたりだがなというところに、国がこの法律をもとにして飛行場をつくるとか新しく工科系大学をつくるとか、そういうところまではめんどうを見ませんよということであって、その条件に合ったところでまず始めてください。これは二十一世紀を展望する計画と私ども、自負してやっておるものですから、これから先未来に向かってどういう姿が描き出せるのか、これは一つの試験でもあると思うのですね。それがやはり、これは国がもっと直接にそういう地域をつくり上げていくということにまでいかなければいかぬなということが出てくれば、いまおっしゃったようなことも、将来のビジョンとして捨てるべきものではなかろうと思っていますが、いまのところは、いまおっしゃったように国家財政の問題もありますが、しかし、理想を描く場合に財政を前提に理想は描けませんので、一応の理想像を描いて、財政もなるべく行政とともに協力をしてもらいながら、そして未来を開こう。そして、開かれた未来をつくっていく途中で、いまおっしゃったように国がもっとこれに対して強力な助成あるいはまた誘導、そういうものをしていけばここも可能性があるじゃないか、ほかの条件は整っているというような場合にどうするかについては、もう少し先になって見て、最初から甘やかしていくのはどうだろうかという気がしますから、そういうつもりで、十分念頭に置いています。
○田原委員　次に、第四条関係でちょっとお伺いしたいのですが、「地域の設定に関する事項」というのが二項一号にありますけれども、これはいわゆる承認することなんですかね。
　それで、これに関係しまして、現在十九地域を調査しておりますけれども、あるレポートを見ますと、これらは全部大変成績がいいと書いてありますので恐らく指定されるのかもしれませんが、指定はやはり段階的にやられるのだろうと思うし、また理論的には脱落するものもあり得るだろうし、それからまた理論的には、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、途中で合格点に達した場合には入るとか、弾力的な意味に解釈してよろしゅうございますか。
○山中国務大臣　十九というのは、たまたま私のところはそういう構想に賛成であり指定を受けたいという地域であって、その中で自分たちが自発的に、自主的に、知事さんの熱意を含めて、関係市町村も一体となって、そして、ことに進出企業のそれに対する協力ぶり、対応ぶりというようなものもありましょうから——企業が閉鎖してしまって、いや、私のところはただここに場所を求めただけです、私たちの技術を地方で利用したいとか地方の地域産業に協力をしてくれとかということには応じられませんというものが出てくるかもしれません。それに対しては国家権力の強制的な行使はできませんから、そういうようないろいろ不都合なことが起こってくることもあるでしょう。そういうようなときに、十九地域全部だということはいま言えない。さらに逆に、ではその間に、たとえば四、五年たつと、いや、こちらの方が大変条件がいいな、しかし最初の十九には入っていなかったということで初めから排除するのではなくて、それはそれでまた私どもは受けとめて検討をして、そしてそれを指定するということはあり得る。またそういうところがあり得るだろう。そのときには追加指定と申しましょうか、現時点において手を挙げていなかったところでもめんどうを見てあげた方がいいところは指定をしていく、そういう弾力性を持って当たる覚悟でございます。
○田原委員　いまさっき四条関係と言いましたけれども、四条、五条というふうに解していただいて、お願いします。
　それからちょっと戻りますが、これが具体的に動き出しますと、大企業がリーダーシップをとって地方に出てきて、地方の産業を育成しながら、自分の系列下におさめながら、そして下請にしたりしながらやっていくのが実態になるのじゃないかと思うのです。その場合に、さっきちょっとお伺いした「企業が相当数存在する」ということにひっかかってくるのですけれども、余り有能な企業がなかったというような場合に、育てるよりも、よそから連れてきて、既存の企業がむしろ逆に圧迫を受けるというようなことがないような措置を十分講じていただきたい。これは希望でございますが、お願いします。
○山中国務大臣　これは、実態を見ればよくわかるのじゃないでしょうか。大体こういう企業の誘致にもし動いたということがあれば、都道府県あるいは空港周辺の市町村長、そういう方たちが誘致というか相談というか、そういうことがあったりして、あるいはまた今度は進出企業の方が、土地の取得から立地の条件等について行政機関にお願いをしなければならない立場ですから、すでにそこらのところの意思の疎通は十分図られていて現状ができておるということでありますから、これから先の場合であっても、そういう意味で地域の意思疎通というものはもうすでに図られておるものとして受けとめていきたいと思います。
○田原委員　それから、五条二項四号で「次に掲げる施設の整備に関する事項」ということで四項目、工業用地、工業用水道、住宅及び住宅用地、道路とありますけれども、たとえば都市機能として最も重要なものの一つに下水などがあります。あるいは上水道、これは厚生省に関係するのかもしれませんが、こういうものはこれと肩を並べると思うのですけれども、入ってない。入ってないのは仕方がないとしまして、所管行政庁でありますたとえば建設省は、部内のそういうテクノポリスに対応する組織の中では、そういう部門も入れて、そして十分な協力体制をしく意思があるのかどうか。これは各省庁同じことでございますけれども、どこか代表してひとつ……。
○和気説明員　建設省でございます。
　この施設につきましては、道路並びに住宅、住宅用地関係につきましての整備が書かれてございますが、このほかにつきましてもいろいろあろうかと思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、これは一つの一般的な最小限度の整備の中身といたしまして、実際には都道府県が開発計画を申請する段階におきまして、これ以外の施設が必要とされる場合には、地域の実情を勘案いたしまして十分検討し、指導してまいりたいと考えております。
　また、建設省内部の組織といたしまして、現在関係各局、道路局、河川局、都市局、住宅局等を含めた、担当の課長を含めました委員会をつくっておりまして、私は技術調査官でございますが、私がその委員長を務めさせていただいております。そういう意味で、関係施設につきましての連絡体制をつくって整備検討を進める体制に今後とも対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田原委員　いま調査官の説明によりますと、これ以外のものは開発計画の段階で審査するとおっしゃっておりましたが、それが少ないからこれはだめだというのじゃなくて、少ないから上げてやるという方向でないといかぬと思うのですが、その点はどうなんですか。
○和気説明員　これは、実際に都道府県が開発計画をこの指針に基づいてつくることになろうと思いますが、地域の実情に応じましてそれ以外の施設が出てくる可能性はあろうかと思います。これにつきましては、私どもといたしましても、その必要性について十分検討いたしました上で推進していく立場をとりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田原委員　それから、次に用地の問題でございますけれども、こういうのが進んでいくと大変大きな用地が要るようになると思うのです。そこで、農林水産省が御参画いただいて、そして農用地の転用とかそういうものを積極的にやるという趣旨だろうと思いますけれども、第五条第二項第五号の規定を見ると、いかにも用地は農用地の整備だけで生み出せるような印象をこの法律が与えるのですけれども、これはひがんで読んでいるのかもしれませんが、それ以外の用地についてはどういうふうにお考えになっていますか。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　決してそういう趣旨ではないということをまず申し上げたいと思います。
　用地の買収については、基本的には各種の地目が想定されるわけでございますが、現在想定されております地区を頭に置きますと、やはり農林地が非常に大きなウエートを持ってくるということは事実だろうと思います。そういう意味で記載されているわけでございますが、抽象的に申し上げれば、用地は買収方式によって行われるわけで、それに関連して、いわば周辺農用地の整備を行うという思想でうたっておるわけでございます。
　と申しますのは、私が申すまでもなく、わが国の土地所有というのは非常に零細、分散、多数化している本質を持っているわけでございまして、まとまった団地を確保するためには、やはり農地等を中心にした一つの交換分合とかあるいは圃場整備事業等を媒介といたしましたいわゆる共同減歩等の手続で団地を生み出すという手続がどうしても他の例から見ても必要である。そういう場合において、やはり農用地の整備ということが用地の確保に関連して大きく問題になってくるという実態的な観念を表現したものだからでございます。
○田原委員　いまの御説明によりますと、農用地が非常にウエートが高いというふうにおっしゃいましたけれども、この前調べたらそんなに高くないと言う人もおったのです。このウエートはどのくらい考えておりますか。
○森実政府委員　具体的な地域の計画を私ども、まだ計量的に伺っているわけではございませんので計量的な把握はしておりませんが、ただ想定される場所が、従来、農振法の農用地区域に属する地域が圧倒的な比重を持っているという、そういう意味で申し上げているわけでございます。
○田原委員　次に、国の支援、援助ということに関してですけれども、わりと具体的に書いてありますのは、税金の問題については非常に具体的に書いてあるのですけれども、その他のことは何か精神訓話的な感じが非常にするのです。これはそれでもいいのかもしれませんけれども、ちょっと迫力がないのです。先ほど大臣から御答弁いただいた、前に関連した問題と同じかもしれませんが、もう一度だけこの支援ということについて、将来ある程度煮詰めて各省でその具体的な形まで、言うならば、この開発計画を立てる段階で相当の支援体制をしきながらやるつもりがあるのか、現状を静的にとらえてやろうとしておるのか、むしろ動的にとらえる意思があるのかどうかというようなことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○山中国務大臣　国の方はこれで予算でどうしろとか、いろいろ具体的には書いてございません。「国の援助等」一、「国及び地方公共団体」というところで書いてあるだけでございますが、要綱の第六の方で損金算入という租税特別措置法による特別な手当てを、この地域に高度技術を開発するための民法法人を設立するということになる場合に基金に出資する、金を出す場合に、それを税法上の損金として認めるということでございますから、あくまでも意欲がある場合にはそれを受けとめるという形でいましておりまして、国の方から、上からこうしなさいとか、こういうことをしてやるからこっちの方に向きなさいとかいうことをとらないでやっていこうという考えが根底にありますので、その意味では、法全体の中で国の方がめんどうを直接見るという条項がきわめて少ない、そういう御意見はあろうと思いますが、まずこれで、冒頭に申しましたように、みずから企業が、頼まれもしないし、あるいは国の援助も推進も誘導もなしに出ていったものを中核としてつくっていこうというわけですから、余り国の方から大きな顔をして立地企業については物を言う立場がないわけですよ。
　しかし、将来はやはりこういうような関係省庁の援助、それに地方自治体というものがつくってくれる計画に対して、もっと権威づけるために国が力をかしてやらなければならないというものはあると思います。そのためには、表現は「助言その他の援助」と「必要な施設の整備」、こういうようなことにとどまっておりますが、この言葉でいずれは大蔵省としても、合意済みでありますので、このことでいますぐに、来年から予算をうんとふやすんだとかなんとかということになるともちろんひっかかるでしょうけれども、そうじゃなくて、必要であった場合には大蔵省を含める国家財政というものも出ますよということは、ここの「必要な施設の整備及び助言その他の援助」ということの中にちょっと含まれているとお考えいただいて結構でございます。
○田原委員　そうしますと、五十八年度予算は別としまして、五十九年度以降の予算要求のときに、各省庁はこの法律に関して積極的に前向きであるというような御答弁をいまいただいたのですが、予算要求に関して何か特枠を設けるとか、別枠を設けるとか、特に配慮するとか、そういう予算要求技術上のことについて御配慮をいただいているということですね。
○山中国務大臣　率直に言って、ことしの五十八年度予算では、通産省予算としてはもうごくわずかですけれども、テクノポリスのための予算というようなもので一応はついております。本来予算は、法律ができて、その法律に対して骨格をつくり、肉をつけていくために予算がつくわけですから、これから来年度の予算に向けては、先ほど各省庁も言ってくれましたように、それぞれの調整をしながら、五十九年度には、各省庁の見方ではこれぐらいある、合わせれば総額で幾らになるというようなことで、来年度予算には、この法案が成立した姿を受けて、その法律に対して予算が幾らついたかという形のものに五十九年度予算からしていきたいと考えております。
○田原委員　それから、いろいろ地域振興の立法があるのですけれども、この法律との関係と申しますか、調整といいますか、そういうものはどういうふうにお考えになっておりましょうか。
○山中国務大臣　既存の法律で、場合によってはそれに重複するもの、あるいは性格が違うものがあるわけですけれども、すでに先発していっている政策などについては、関係省庁がそろっておりますので、先ほども答弁をいたしたようでありますが、そういう既存の、地域工業誘致促進法でしたかね、そういう農村工業導入法とかいろいろありますので、そういうものはそういうものでまだ息もしているわけでありますから、それと重なった場合においては、こちらの方にそれが一緒に作用するように調整を進めていけばよろしいのではないかと思っております。
○田原委員　それから、いまこの十九地域を見ましても、今後予想されるものを抽象的に考えてみましても、いわゆる大工業地帯とその周辺は除いておりまして、それから一方で、今度は過疎地帯とか非常に、学校で言うならば、何といいますか、劣等生に近いという、表現は非常に悪いのですが、そういうものと優等生との中間にこれは位置していると思うのです。それで、これをやることによって程度のおくれておる悪い地域が引き上げられるのならばいいのですけれども、むしろそれが置いてきぼりになってこれが進んでいってしまって、不公平感が出るということがあっては困ると思うのですが、その辺の御配慮について伺いたい。
○山中国務大臣　そこらのところは、やはり配慮しておかなければならないところだと思うのです。
　たとえば、いつかお話ししたことがあったら恐縮でありますが、話した記憶があるような気もしますけれども、私は、過疎地域対策緊急措置法から過疎地域振興特別措置法、こういうものを自分で立案したほどでございますので、そういうことを考えると、確かに現在過疎は過疎なりに、あきらめたといいましょうか、過疎の状態で振興してあげるための法律が存在しているわけであります。したがって、それぞれの過疎の存在する地域について、新しいこのような先端産業集約都市みたいなものができていく場合に、過疎はいよいよ取り残されていくんじゃないかというような御心配は確かにあると思うのです。
　たとえば、私たちが経験として知っているのは、これはここで話したことがあると思うのですが、過疎法をつくったときにびっくりしたのは、中国の各県の海の方、瀬戸内海の方は同じ県内で人口が集中していて、そして中国山脈寄りの奥の方は過疎地域の町村がいっぱい出てきておる。県内の移動ですから県政で何とかできるとしても、これはやはり国の方でも、そういう現象が起こったときにそれらは指定地域にして、一方は臨海工業地帯で人口が流入して、同じ県内から流出していってしまったところは過疎の状態の条件にぴたり当てはまる。もう広島県などはその典型的な例でしたけれどもね。そういうことがございますので、これが過疎に拍車をかけるということにはならぬように。ということは、同じ県内でございますから、たとえば雇用貢献度がそれによって高まったとしますね。そうすると、過疎地の方からそちらの方に働きに行く若者も出るかもしれません。しかし、大体今日の自動車の普及、道路の整備から見れば、過疎もほとんどが日帰り圏のところに存在する。したがって、それは過疎の方にも、財政収入の面では、生活の面といいましょうか、そういう面ではいい影響を与えていくのではなかろうか。むしろそっちの方へ向かっていい影響が出るような計画にしていきたいものだな、そういう気持ちでおります。
○田原委員　先ほど私の発言で、劣等という言葉を使いましたけれども、これは余りいい言葉でないので、恵まれない地域と訂正させていただきたいと思います。
　それから、次に心配になるのが地価の問題でございます。かつて列島改造論とかなんとかいうことがあった時代があって、地価が暴騰したことがあったんですが、この法案は非常に夢があって明るい将来性を招く印象を強く与えておりますので、たとえば十九地域とかその他想定される地域について、地価をつり上げる動きがあるとかいうようなことがあってはこれはいかぬと思うのです。それに対して国土庁はどういうふうに考えておりますか。
○河村説明員　先生御案内のように、土地の取引につきましては、国土利用計画法で、取引価格なり取得目的なりというものを一応チェックをしておりますが、それらの措置とあわせまして、各都道府県では所要の地域といいますか、市街化が進んでいる地域とかあるいは開発計画が予定されている地域、いわゆる土地問題についての要警戒地域、こう言っていいかと思いますが、そういう地域につきましては、月々の土地取引件数の動きあるいは地価の動向ということを押さえまして、その地域内におきます土地取引の動きというものを監視している調査を実施しているところであります。
　それで、テクノポリスを構想しています各道県に対しまして、私ども、その対象地域について本調査を実施するようにという要請をしてきているところでありますが、また関係の道県でもほぼその調査体制に入っているところでございます。
　さらに国土庁では、五十八年度におきましては、各道県の構想対象地域が漏れなくこの調査対象になるようにということで、わずかではありましたけれども、このための調査の経費も増額した措置もとってございます。これらの調査によりまして、こうした地域についての取引動向、地価動向ということを十分厳重に監視いたしまして、不穏な動きを生じさせないようにしてまいりたい、こう思っておるところであります。
　したがいまして、この法案によりまして開発計画が策定されました地域がこの調査の対象になっているところでありますれば、当然のことでありますが、本調査の監視を継続実施させますし、それから、開発計画の地域が本調査の対象地以外である場合でありますれば、直ちに本調査の対象地域に取り込むよう県を指導して遺憾のないようにしてまいりたい、こう思っております。
○山中国務大臣　これらの地域は、空港の用地買収、それから進出しておる産業の土地買収その他で、ほぼ地価は、この地域が指定されたことによって暴騰するというようなことではなくて、すでにそのようなことを経て、現実に飛行場のランウエーもあるいは工場も立地しているわけですから、そこがまた地域のために、今度は地域が浮き上がろうとする努力ですから、自分たちのことですね。それによって心理的に暴騰する要件は——もうしているならば、前にしている。したがって、これを指定したから暴騰することはないだろう。ましてや国土庁の御加勢もいただきながら、その点は配慮していきたいと思います。
○田原委員　時間がありませんので、時間がありましたらお答えいただきたいのですが、住居地域を眺めてみますと、いろいろな形に分類できるのです。それぞれ特徴があってそれ自体はいいのですけれども、集中してニュータウン型のものがあるかと思うと、かなり分散して広域にまたがっているものがあるのです。これらを開発計画を立てて承認する段階におきまして、やはりうまく指導していただいて、これはもう分散型でまとまりがないからだめだとか、全部ニュータウン型にしなさいとか、そういうことがないように、画一的でないようにお願いしたいのですが、御意見をひとつお伺いしたいのです。
○山中国務大臣　とにかくこれは、それぞれの地域がそれぞれの立地条件によって、それぞれの特色を存分に発揮して、地域の先端産業、その他の高度技術というものが、私の知っている範囲でも思いも寄らないものが生まれてくる可能性があるのです。それを巧みに引き出しながら、並べてみたら、たとえば十五だったとしますと、十五が全く同じ形態でないもの、全部違ってくる。それでいて整合性はこの法律に沿うという意味であってほしいな、私はそういうものになりそうだという気がいたします。
○田原委員　そこで、非常に安心したわけでございますが、最後にお願いでございまして、一番気になるのは、やはり何といいましても各省庁の協調体制だろうと思います。先ほど一番最初に申し上げましたように、どうか連絡を密にしていただいて、それぞれが持ち分を生かしつつ、地方が困らないように、事務がスムーズに速やかに行くように、よろしくお願いしたいと思います。
　時間厳守せよという通知が来ておりますので、これでやめさせていただきます。
○後藤委員　まず、大臣にお伺いをしたいのでありますが、今回提案されました高度技術工業集積地域開発促進法案、私どもは、これを俗称テクノポリス法案というように聞かされてきたわけであります。現在もこの俗称テクノポリス法案というように理解していいのかどうか、この点を最初に、簡単で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
○山中国務大臣　さっきもお答えしましたように、テクノポリスというハイカラな言葉がひとり歩きしちゃって、法案をいよいよつくって皆さんにお願いしようとするときに、まさかテクノポリスという大げさなこともどうだろうかということで、構想そのものは変わったわけではございませんが、最初にひとり歩きしちゃったものが、企業城下町とはちょっと違った意味で、ハイカラな言葉のせいもあって、ポリスと言うと巨大都市のように感ぜられる点もありましたので、今回名前を、いまお出ししているような名前に変えたわけでございます。
○後藤委員　いまの答弁では、必ずしも私の質問に答えが出てないような気がするわけです。
　つまり、いわゆるテクノポリスというハイカラな名前がつけられた。しかし、そこには、新しい二十一世紀を展望した望ましいあるいは理想的な都市というものが一応描かれておったと思うのですね。したがって、高度技術工業集積都市開発促進法ということだと、俗称テクノポリスということにある程度該当するかな、こう思うわけです。ところが、法律になってまいりますと、地域開発、つまり都市が、集積都市が集積地域になってきている、この辺の理解を一体どういうようにしておけばいいのかな、こういうことでいま大臣に御質問申し上げた。
　つまり、テクノの方は、ある程度法律の中においても出てきているわけですけれども、ポリス的な、都市的な性格というものがこの法律の中のどこで読めるのだろうか。もし読めないとすれば、これはテクノポリスというようなことは、俗称でさえも、どうも余り実態を反映したものにならないのではないかという気がするものですから、もう一度大臣の方から、この点の理解を最初にお伺いをしておきたいと思います。
○山中国務大臣　わかりました。私の答弁がちょっとはっきりしなかったのかもしれません。
　それは、第三条の五というところで、「その地域又はその近傍に政令で定める要件を備えた都市が存在すること。」ということで、大体この都市というのは母都市というつもりでおりますが、母なる都市というのは大体自動車で三十分くらいの距離、といいますと五十、六十キロくらいの範囲と常識上思っていいと思いますが、これは開発指針で決めますけれども、そこに十五万か二十万の都市があって、その母都市の以遠の中に新しい先端産業を含めた高度工業というものの町づくりが行われる。したがって、地域もいろいろ考え方があろうと思いますが、開発指針で定める場合は、半径で二十キロくらいの感じというものを想定して、いまいろいろ見ております。
　したがって、正確に言えば、テクノポリスとただひとり歩きしていた時代のイメージと、今度出しました法律の条項をお読みになったイメージとはやや違う、確かにその点は違うと思います。しかしながら、実態はむしろ、最初にテクノポリスという言葉をつけた方がよくなかったんだ。これはだれか、命名者はいまや不明になっていますけれども、ただ、受けた方はそういう言葉を素直にとってしまわれたものですから、さてこれで、実態とテクノポリスというものが持つイメージとはどうかなということで、したがって先ほどと同じことになりますが、そのような大きな都市、巨大都市づくりではないんだよ、ことにこれは地方ですから、その地方の実態に即した工業集積の産学住一体となった新しい世代への進展、そういうことをやってくださいという意味ですから、ここで俗称としても残しておくことはどうかなという御意見は、全くそのとおりであるかもしれません。ただ、言葉なので、ひとりで地方の方で使っていらっしゃいますので、地方紙等でも、その都市の該当する県のローカル紙等は、テクノポリスと書くだけで、わが県のどこのあたりだというような話になっているくらいに人口に膾炙してしまっておりますので、今後テクノポリスと言ってはならぬということは、私の方から申し上げないで、実態はこういうものでございますからということをお示ししていくことにしたいと思います。
○後藤委員　私は、テクノポリスと、もう言う必要はないという意味で申し上げているのじゃなしに、むしろもう一度初心に返って、テクノポリス的な構想がより充実される方がいいのではないか。ところが法律を見てみますと、目的の項でも、第一条で「高度技術に立脚した工業開発を促進する」、これはテクノとして読めるんだろうけれども、どうもポリスというのは、先ほどは母都市の点を、第三条の五号のところで大臣が御説明になりましたけれども、目的の第一条では、「地域住民の生活の向上」ということが果たして法律的な意味で読めるのかどうか、どうも大変頼りなくなってきてしまっているということを私は不満といいますか、今度の法律が出てきて、法律を読みながら、最初の、二十一世紀を展望して、そしていま大臣がお答えになったような、メガロポリスをつくるとかあるいは巨大都市をそこに現出するとかいう意味じゃない、しかし技術集積の、しかも文化の香りの高い母都市を中心とした都市をつくり上げていくんだということから見ると、ちょっとこの法律は薄っぺらといいますか、弱いのではないだろうかという気が実はしてならないわけです。
　そこで、最初にいまの点を御質問申し上げたわけですが、特にこのテクノポリスの構想が出てくる一つのよりどころというのは、「八〇年代の通産政策ビジョン」のところから来ているのではないかというように私は理解をしている。
　ここの「テクノポリス構想など新しい地域振興構想」というところをじっと読んでみますと、非常にいいことが構想としては描かれているわけです。「テクノポリス（技術集積都市）とは、電子・機械等の技術先端部門を中心に産業部門とアカデミー部門、さらには居住部門を同一地域内で有機的に結合したものである。この構想は、産業、学術部門を先導しつつ地域振興を図り、同時に新しい地域文化を創造しようとするものである。」こういうようなのは、これから二十一世紀を展望して私どもが考えていっていい課題ではないだろうかということを思いますと、この法律が策定されるまでの過程をずっと見ていると、確かに各省庁の協力を得なければならない、それが悪い意味で縦割り行政というものが調整の過程でだんだんめんどうくさくなってしまって、大体合意が得られたところでおさめてしまってきたというところがあって、当初のこの構想なり意気込みというものがどこか後退してしまっていはしないだろうか。この当初の構想と今度の法案との落差というものが大変大きいように私には理解をされるわけですけれども、大臣、この点はいかがでしょう。
　なお、この法律は、いま申し上げましたように大変薄くなってしまっている。これがもうコンクリートされた法律で、全く修正なり補強なりが今後行われていかないというものではないでしょうけれども、出発がどうも、当初言われておった構想とは相当大きく後退といいますか、薄くなってしまっているということを危惧するものですから、その点を大臣からもう一度お答えいただきたいと思います。
○山中国務大臣　ごもっともだと思います。ということは、私自身が、これが法律になじむかなじまないかについてずいぶん決断に迷ったわけであります。いまおっしゃいましたような、そういうビジョンというものを踏まえてやろうとすれば、事務次官通達というような形でやって、それに行政が手を添えてやることによって、全くの地域の自主性というものを固めてあげるという方法なきにしもあらずと思ったのです。しかし、法律にしようかということ、先ほど理由を申し上げましたが、それになってみると、やはりこれは縦割り行政でもありますし、それだけに責任ある分野をそれぞれが持っておりますから、どうしてもお力をかしてもらわなければいけない。ただ、縦割り行政で自分のところもという意味じゃなくて、こういうことでテクノポリス構想というものに自分たちが協力をしてあげたい、協力できるという役所をなるべく一緒にやっていただくことにしたわけであります。
　ですから、法律にしますと、たとえば国はこれに対して何をしようとするのかということは租特ぐらいしかない、あるいは配慮をすることぐらいしかないというくらいじゃどうなのだという、したがって、この法案そのものが当初の意気込みと比べてやや薄っぺらなものになっているじゃないかということは、私は実態から見ればこれでいいと思うのですけれども、当初の旗から見るとやや小さい旗に見えるようになってしまったことは否めない事実だと思います。
　しかし、それぞれの地域をじっと一つ一つ見てみますと、こういうような現在の構想の方がより適切であって、そんなに——これは過疎地域の町村あたりも含む、田舎の方もずいぶん候補地になるわけであります。要するに飛行機によって距離が時間に変わった。距離ではなくて時間に変わったということからこういう全国への分布が始まったわけでありますから、そこのところをほっておかないで地域浮揚の糧にするというのが着想でありますので、これは大体この法律程度でいける内容のもの、実態としてはそうじゃなかろうかということを考えます。
　したがって、法律にしようかしまいかというところで私が迷ったぐらいですから、法律にしてこれは満点だと言われるつもりで持ってきたつもりじゃ決してありません。御批判は喜んでいただきたいと思います。
○後藤委員　私も、昨日提案理由の説明を受けてずっと読ましていただいて、先ほど大臣が、実は法律にすべきかどうか迷うような法律であったということでございますが、たとえば第八条の「固定資産税の不均一課税に伴う措置」、自治省おいでになっていらっしゃるのでしょうけれども、そういうところを外すと、あとは、どうしてもこれで法律を出していって、そして大上段に呼ばわらなければならないのかなという、ちょっと背負い投げ食らわされたような感じがするわけであります。
　一体、法律による一つの構想推進の力といいますか、その担保というのはどこにあるのだろうか。この点、提案理由の説明はお聞かせいただきましたけれども、大臣から、その力点を一体どこに置いているのか。二十一世紀を展望いたしまして、またこの「八〇年代の通産政策ビジョン」等を踏まえていきながら、さらに、いままでずっと積み上げされているわけですね。この産業研究所の「テクノポリス90建設の方向」等も読ましていただきましたが、せっかくこういういろいろな積み上げの研究がなされているのと、いままでそれを行政で進めていっておった、これから進めていく、これを踏まえて行政で進めていけばいいのじゃないか。あえて法律にしていくためには、その法律によるメリットといいますか、なるほどこれを推進していく力を法律によって持っているのだなということがうかがえなければならぬと思うのです。
　くどいようですけれども、その提案理由の説明を受けた中で、これがやはりこれからの高度技術工業の集積、私はあえて都市、法律では地域になっておりますけれども、そういう都市的なものをつくり上げていく大きな推進力になっていくんだということについての力点を、ひとつもう一度お示しをいただけないでしょうか。
○山中国務大臣　たしかに第九条の「国の援助等」というところでは、「国及び地方公共団体は、」「承認を受けた開発計画の達成に資するため、必要な施設の整備に努め、及び当該開発計画の実施に必要な事業を行う者等に対する技術的な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。」という、これは訓示規定ですね。ここのところが弱いと思うのですね。
　ただ、私どもがやっていきます前に、それに対して自分たちの地方をどうしていこうかという関係市町村なり、最後は知事さんの計画になるわけですが、そういうものに対するいろいろな形があると思うのです。その中で国の方がむしろ違った形の、その地方の特殊性に沿ったものができ上がっていくことに対して、ここのところとここのところは財政上めんどう見ます、税法はちょっと書いてございますが、これは直接ではなくて負担金の損金算入ですから、そこらのところを見ますと、どうも国が出す法案にしてはえらいへっぴり腰な感じがするじゃないか、この御指摘は私は甘受いたします。
　ということは、法律でなくてもやれないかというと、やれる可能性はあるのですね。しかし、ではなぜ法律にしたというのを、ちょっと向こうで雑談していらしたから聞こえなかったかもしれませんが、田原委員に答えたお答えを申しますと、与党の私たちの方の意見も、やはり法律できちっとしたものにしてほしい、権威づけてもらいたいという圧倒的な御希望でございましたし、ことにまた知事さんや商工会議所の会頭さんや県会議員の人たちや、あるいはまた当該予定しておられる地域の市町村長、商工会、町議会、そういう人たちの声の集約されたものは、通達とかなんかではどうも自分たちはおぼつかないので、やはり国会で審議して法律にしてもらって、そしてその法のもとにその格づけを行っていきたい、高い次元のものにしてほしい、こういう御要請がありましたので、ある程度無理に法律にした嫌いもなきにしもあらずでございます。
　しかし、そのような御要望に沿うために、法になじむための努力は精いっぱいしたつもりでございますが、国の方がこれから何をしてあげなければならないかは、法律の内容について五十九年度予算編成等で関係省庁と協力しながら、最初に指定される形態はどういう形態の地域になるのか、そこらを見ながら具体的に明らかにしていく以外はなかろう。法律の上では、ここにたとえば、国は財政、金融上特別のめんどうを見ると書けるかというと、いまの財政事情では大蔵省がとても、この法律にうんと言いっこないのですね。まあそれは承知の上でやっているわけですから、いま一つ、力をかしてやるという国の姿勢が見えぬのじゃないかという点は、あっさりかぶとを脱ぎます。
○後藤委員　確かに、今日の財政事情からいって大変むずかしいだろうと思うのです。私が問題意識として申し上げたいのは、全国をなるべく平均的に、三大都市圏なりあるいは特定の地域だけをりっぱにしていくということはいかぬぞ、全体的に過疎の地域もそれから過密なりあるいは三大都市圏と言われる地域も、平均的に上がっていくようにするのが国の行政のあり方だという意見があることは確かだと思います。
　しかし、同時に、モデル的に一つの都市を構想していってみる、先ほど言われましたように、母都市というものを中心に置きながら、この「通産ビジョン」でも出されている、あるいは学者等が協力してつくり上げたこの「テクノポリス90建設の方向」等を見てみましても、二十一世紀展望の新しい技術集積の、しかも文化的な水準を高める都市というようなものも構想されていっていいと私は思っているわけです。その場合に、じゃそこに全部財政が集中してしまって、ほかのところがおろそかになる危険性があるではないかという意見も、もちろんあるだろうと思う。それは政策的に十分に配慮をしていかなければなりませんが、まあ十九地域になるか二十になるか、それはともかくといたしまして、こういう構想というものも一つある程度、単なる助言、指導ということを超えた姿勢というものがあっていいだろうと私は思う。そのときに第九条で、「その他の援助の実施に努める」というように、最初の声は大きいですが、だんだん最後の方は、これは活字になっているから声としてはあるのでしょうけれども、ないみたいなところにいきますと、その辺が大変頼りないな、あるいは一つのビジョンなり構想としてはどうも実態が薄いのではないかということで、私は、重ねて何回も申し上げるようですけれども、ある程度大胆に出していっていいだろう。ただ、そこにすべてが集中していく、たとえば軍事費突出みたいにこの部分にすべて財政配分が突出してしまう、これは許されないことだと思うのです。これからの構想観、後でまた質問の中で触れていってみたいと思いますけれども、この点は大胆に出されていっていいんじゃないだろうかという気がしているものですから、私は指摘を申し上げました。
　この少し後退をした法律の中で、さらに私がこれから大変だろうと思うのは、この法律が、当初構想されましてから閣議決定が四月一日になされてくるというように、非常におくれている。本委員会においても大臣は、さあ出せるかどうかというような疑念も正直に表明をされておった。ということの背景というのは、やはり各省庁との調整なり協力なりというものを得ていかなければならぬということが大変必要であろう。この中でも、主務大臣が四大臣になる、さらに自治大臣の意見を聞く、そしてさらにまだ関係行政機関の長との協議もしていかなければならぬ。船頭が大変多い。やむを得ない面も一方にありますが、これは大変だろうと思うのですね。一体この推進体制をこれからどのように進められていくのか、その辺の考えをひとつお聞かせをいただきたい。
　それからもう一つは、この推進体制の中での国の役割りは、いま大臣がある程度お答えいただきましたけれども、産学官の協力体制というのは一体どういうようにこれからこの法律によってなされていくのか。この二点をひとつお答えをいただきたいと思います。
○山中国務大臣　今後の調整が大変だろうということですが、私はそのようには思いませんで、先端産業、高度技術産業というようなものに対していままで指導し、あるいは助成その他を通じて今日のレベルというものをつくってきたのは通産省の行政の枠内でございますので、それが結果的に地方に拡散していったことをとらえて、そこにアイデアを持ってテクノポリスというような構想で考えてみ始めたわけでありますが、そのときに各省庁が御協力をいただければ、より強固な条件を最初から備えられる。
　たとえば建設省一つをとってみても、やはり現在は空港の周辺というのが特徴的なものでありますが、臨空工業地帯という感じもするのですけれども、そこらはどっちかというと最近は、飛行場を市街地から離れたところにつくる例が地方では多うございます。そうすると、そこらのところに文化、物資あるいは物の技術というようなものが行き交う必要も、今度は飛行場から飛行場ではなくて飛行場から地域へという考えが前提ですから、道路の整備等もやはり必要である。そうすると、建設省自体が持っておられる道路計画の中には飛行場への道路は念頭にあるでしょうが、新しくこういう構想が実現した場合における道路に対する特別な配慮というものは、いままではないわけですね。これからはそれを持って建設省に参加してもらえるということから、そういう基盤づくりというものに各省庁の御協力を願うということがやはり必要だろう。ですからこの調整は、都道府県知事が計画をつくるとき、それぞれの段階で各省庁の具体的な調整というものはほぼ終えて上がってくるわけでありますから、中央でまたさらに全部、各役所ごとにそれを検討し直すという形には実際上ならぬのだと思います。また、先ほどありましたように、それぞれの関係省庁でそれに対応する機構、組織に似たようなものをつくってもらっておるようでありますから、私どもの方がそれと緊密な連絡をとりながら煩瑣にわたらぬように注意していけば、共管大臣が多いからこれが煩瑣になるというようなことはないと思います。
　それから、産学官といいますか、この地域の協力体制ですが、これはもう現時点においても理想を追い過ぎるぐらい協力体制ができ上がっておりまして、都道府県はもちろん、それに関係すると思われる、多分そうなるであろうと思われる市町村、これはそれぞれの地域でも市町村は市町村ごとに全部、テクノポリスの指定を受けるための準備室、作業チームというようなものをつくって一生懸命努力しておられるようでありますから、その点の御心配もほぼないのではなかろうか。それに、十五カ所とか十六カ所とか一斉に全部指定するわけではございませんで、これは逐年何カ所かずつ指定をしていくものでございますので、その間に先発組がいろんな問題でいろんなトラブルにぶち当たると思うのです。次の人たちはそれを参考にしながら、同じ前車の轍は踏まないという作業は当然してこられるだろうと思うのです。そういう意味で、最初は一番優秀な条件下にあると認定できるものについて、余り多く指定しないで、急がずにじっくりとやっていきたい、そう思います。
○後藤委員　それぞれ共管の省庁の皆さん、お見えになっておられると思うのですけれども、各省庁のこの法律でのかかわり方について、最初に概略御説明いただけませんでしょうか。建設省からまずお伺いします。
○和気説明員　建設省でございますが、本法による計画につきましては、高度技術に立脚した工業開発を促進することによりまして、地方経済の自立化を目指す地域振興策の一つとして考えておりまして、私どもとしては、関係省庁と協力してこれを積極的に推進してまいりたいと考えております。
　本計画を推進するに当たりましては、地域振興に資するような町づくりが重要な課題だと考えておりますので、このため建設省では、所管しております道路、住宅を初めとする公共施設等の整備を総合的、計画的に行い、整備、活用を図ってまいりたい、このように考えております。
　開発指針の策定あるいは開発計画の作成、承認に際しましても、テクノポリス構想が円滑に推進されるように積極的に対応してまいりたいと考えております。
○後藤委員　建設省とかかわる部分というのは、第五条「開発計画」の中の二項四号のイ、ロ、ハ、ニ、さらに二項五号のところになるかと思うのです。「工業用地工業用水道住宅及び住宅用地　道路」、さらに「前号イからニまでに掲げる施設の整備に必要な土地の確保に関連して実施される」、これは農水になりますか、四号ですね。
　ここのところが項目は挙がっておりますけれども、先ほど大臣に申し上げたら、その他の措置の中で出てくるのが若干財政的な問題かと思いますけれども、この法律によってイからニの項目を別枠といいますか、特にこの法律によって、工業用地、工業用水道、住宅及び住宅用地、道路というようなものに対して、積極的にひとつ対応していくというようなお考えはおありなんでしょうか。予算上あるいは特別に配慮するような方針が当然出てくるのか出てこないのか。いや全体的な、工業用地あるいは工業用水道、住宅及び宅地等の確保の一環としてこれが出てくるのだというように理解するのか。その辺はどうなんでしょう。
○和気説明員　お答えいたします。
　建設省の所管しておる事項につきましては、道路、住宅及び住宅用地の関係でございますが、これにつきましては、このテクノポリス構想自身が、大規模な基盤整備というものがすでに相当整っている地域を対象として考えておるものでございますので、また、地域の自主的な努力によって推進するということを考えておりますので、大規模な公共投資が集中的に要るというような性格のものとは考えておりません。
　そこで、これらの実施に当たりましては、現在所轄行政において実施しております計画並びに制度の中で十分対応できると考えております。したがいまして、これの実施に当たりましては、地域の実情を十分考えまして、その上で効率的な公共投資による整備が図られるように考えてまいりたいと考えております。
○後藤委員　いまの答弁では必ずしも明確でないように思うわけでありますけれども、時間の関係でさらに進めさせていただきたいと思うのですが、農水省はいかがでございましょうか。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、この構想がやはり地域社会における兼業農家の安定兼業機会をつくるものであるということ、それからもう一つは、バイオテクノロジー等に関連いたしまして、農林業の技術革新に資する側面を持っていること、さらに関連産業の振興にも資するという点で積極的な評価を行うべきであり、考え方としては、従来私どもが通産省と協力して実施しております農村工業の導入に準じた扱いを考えるべきものであろうというふうに評価しているわけでございます。
　そこで、具体的には三点問題になりますが、まず第一は、農振法の農用地区域の適用除外をどう扱うかという問題がございます。これについては、農村工業導入に準じて要件、手続の適用除外を明確に決めることを法施行後考えたいと思っております。
　第二は、農地転用基準をどう考えるか、手続をどう考えるかでございまして、これも農村工業導入に準じた特例扱いを準備いたしたいと思っております。
　それから、さらに基本的には、土地の確保に関連して各種の基盤整備が必ず実態としては必要になってくるだろう。こういうものにつきましては、私ども従来、農業基盤整備費の中で、たとえば琵琶湖開発の河川関連事業とか高速道路の関連事業とか、さらに農村工業導入の関連事業については別枠で計上いたしまして、まあ新規全体は枠を抑制しておりますので、新規の採択の例外扱いを認めると同時に、さらに予算進度、予算でつけます事業進度についても、地元の要望をできるだけかなえるという姿勢をとってきたわけでございます。この点についても検討いたしたいと思っておるわけでございます。
○後藤委員　国土庁はいかがですか。