Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　いろいろなことをやっております、そしてＦＡＴＦでも一定の評価を得ていますということなんですが、大事なことは、適時に正確な企業情報にしっかりアクセスできるということだと思うんですよね。
　公証制度というのは、入り口のその最初だけ。じゃ、一年後はどうなっているかというのは、これはもう公証制度とは全く関係がないことになってくるので、果たして本当にそれでしっかりマネロン対策等で役立つのかというのもあります。
　あるいは、昨年の六月の読売新聞の記事によれば、確かに実質的経営者が暴力団関係者かどうかを公証人が審査する仕組みを導入するということで規則の改正をしたんですが、東京都内で公証人につく元検事正は、暴力団が起業したとしても組員を経営者に置くわけがなく、見抜くのは難しいということで、そこはなかなか、形としては実効性があるような形をとっているところもあるんですが、じゃ、実際、それで本当に見抜けるのというと、厳しい。
　更に言うと、北海道で五万、東京で五万、沖縄で五万、コストは絶対違うはずなんですよ。なぜ全部一律なんだ、全国。やはりこういうところに、むしろ負担軽減というのであれば、取り組んでいかなければいけない。
　これは、法務省として、非常に、今まで長年続けていた制度です。そこを大きく変えていくというのは、法務省としてはなかなか難しいかもしれないんですが、やはりそれは時代に合わせて変えていかないと、これは、国民の皆さんの支持を失えば、大きく、また違う変革が来るんだろうというふうに思っております。ただ、やはり今お話があったとおり、前向きなお話ではなかったと思っております。
　そこで、本日、規制改革の担当大臣ということで、河野大臣にわざわざお越しをいただきました。本当にありがとうございます。
　公証人の制度全般もそうですが、この定款認証制度に関して改革が必要であるというふうに考えておりますが、規制改革を所管する河野大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
○河野国務大臣　今お話がありましたこの定款の認証制度につきましては、縦割り一一〇番にも多数の意見が寄せられておりますので、規制改革部門として、これはしっかり取り上げて、見ていかなければいかぬというふうに思っているところでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　縦割り一一〇番で多数ということで、やはり多くの国民の皆様からそういう声が出ているということは非常に大事なことだろうというふうに思っております。
　内輪でどういう制度とするかということではなくて、国民の皆さんにとって使いやすい、ああ、いいね、この制度、やはりそういう制度にしていくということが本当に必要であるというふうに思っております。そういう意味で、法務省さんには、内閣府、規制改革部局としっかり協力をして、ぜひともいい制度をつくっていただきたいというふうに思っております。
　法務省の皆さんのお仕事というのは、地味なんですが、さまざまな社会インフラ、あるいは、企業で活動していく中でも、実は、縁の下の力持ちということで非常に重要な役割を果たしております。ぜひスピード感を持った対応をお願いを申し上げまして、また、河野大臣にも、この分野を含め、さまざまな分野で御活躍をいただくことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　まず、カジノを含むＩＲについてであります。
　私たちも、立憲民主党神奈川県連として全面的に協力をし、そして、カジノの是非を決めるのは市民だ、市長が決めるのでも国が決めるのでもないということで、住民投票を求める署名活動を行ってまいりました。そして、十一月四日が最終日でありまして、実は、本日、横浜市内全区で選管にこの署名簿を提出をさせていただく運びとなっています。
　その中で、昨日の二十三時時点でございますが、カジノの是非を決める横浜市民の会の方から御連絡をいただきました数字で二十万五千七百二筆、そして更に上積みがされるだろうという署名の数字をいただきました。これは大変大きな、市民の方々が、勝手に決めるな、自分たちの町のことは自分たちで決めたいんだというあらわれだと思います。
　その中で、これだけ多くの、カジノについて市民の方々が異論を申し上げている、勝手に決めないでくれということですけれども、ほとんどが反対です。私も署名活動で町に立ち、これだけはやめてほしいと、これは自民党、公明党の支持層の方でもそうおっしゃっています。これだけはだめなんですと。それだけ思いが強い、カジノの誘致反対という思いを私は実感をしてまいりました。
　そこで、カジノを推進する立場の担当副大臣から伺いたいと思います。これについて、この市民の民意についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
○岩井副大臣　早稲田委員にお答えをいたします。
　まず、ＩＲに関する個別の自治体の状況につきまして、国としてはコメントすることは差し控えさせていただきますが、ＩＲ整備法に基づきまして区域整備計画の認定を申請されるかどうかは地方自治体が決めるべきことでございまして、国は、申請された計画について、まずは審査をしていくという立場でございます。
　ちなみに、その区域整備計画でございますが、ＩＲ整備法におきましては、区域整備計画の認定を申請しようとする自治体は、地域における合意を形成するために、例えば公聴会の開催や議会の議決など、さまざまな手続を行うことがまずは義務づけられておりまして、このような手続を通しまして、地域における理解の上で計画が提出されるものと私どもは認識しているところでございます。
○早稲田委員　それでは、横浜市生まれで、そして横浜市の選出大臣として、また、カジノ管理委員会を所管する小此木大臣にも、このことについて、民意はカジノ誘致には反対ですということが非常に大きいんだということについての所見をお伺いいたします。
○小此木国務大臣　早稲田委員の今のお話は、私も横浜選出の議員として認識をしております。
　しかし、今、私はカジノ管理委員会を担当する大臣としてでありますが、衆議院議員としては国会で賛成の表明をして携わってまいりましたが、今、カジノ管理委員会、これを担当する大臣としての仕事がございますので、直接的なお話がありませんけれども、その委員会の担当をしっかりとさせていただきたいと思います。
○早稲田委員　残念な御答弁ですね。
　林文子市長も、もしこの住民投票でＩＲ反対が多数であれば、尊重し、誘致を撤回する意向を示しておられます。私ども立憲民主党では、野党としてカジノ廃止法案も出しております。
　また、更に申し上げれば、コロナ禍以前の事業なんですね、このカジノ、ＩＲの整備計画の事業は。そして、今はまさにコロナの真っ最中でありまして、昨日も最大の感染者となりました。その中でこのカジノ事業自体が、インバウンドを見込んでの事業でありますから、もう成り立たないのではないかということはずっと言われております。
　また、実際に、横浜市それから大阪の方で名乗りを上げていた米国の事業者も撤退をいたしました。そして、世界じゅうで今、カジノができないということで、事業が撤退をしているところが大変多くなっています。さらに、担当副大臣であられた議員が逮捕をされ、起訴をされるという問題もあり、基本方針をおくらせてまでこの修正案を出さなければならない状態でした。
　つまり、ポストコロナ、そしてウイズコロナの時代にカジノは要らないということです。ポストカジノです。このことは、神奈川選出の小此木大臣はどなたよりも御存じであろうと思います。これだけの民意を皆さんがおっしゃっていますから。
　そして、カジノ管理委員会、四十億円の予算でことし運営をされてまいりましたけれども、事務局の方々も仕事はあったんでしょうかね。大変そこを私は心配しています。
　しかも、コロナ対策本部は人が足りなくてしようがないんです。百人もの事務局の方をここに張りつけておく必要があったのかどうか、またこれはこれからも検証していかなければならないと思っていますけれども、とにかく、小此木大臣には、このカジノ管理委員会を所管する立場ではありますけれども、予算としても、カジノ管理委員会に人を張りつけておく必要があるのかどうか。そして、これを進める立場といっても、もう進めても十年後が読めない時代なのに、こんなことをしていては非常に予算の無駄遣いだと私は思います。
　コロナの対策本部にきちんと異動させて、そちらでみんなで、コロナの終息のために、経済回復のために一丸となってやっていくべきではないでしょうか。
　大臣にもう一度御答弁願います。
○小此木国務大臣　早稲田委員のお話はきちんと理解をしておりますけれども、コロナ対策は私の所管ではありませんが、しかし、内閣一体として、この対策、終息に向けての活動、これは思いと一緒に進めております。
　今後も、それはそれとして、皆さんの御意見や、あるいは批判もあるかもしれませんが、そういったことを受けとめながらこの対策は進めていくべきものと思っています。
　一方で、その状況の中でも、カジノ管理委員会そのものは本年一月七日に設置をされたものでありまして、今のお話はそれ以降の、このコロナという困難を迎えての話の中でのお話だと思いますが、九月の十六日に新しい内閣が発足をいたしまして、その内閣でも、ＩＲは我が国が観光先進国となる上で重要な取組であると考えており、今後もＩＲ整備法などに基づき必要な手続を進めていく方針であるということが確認され、このことから、カジノ管理委員会の運営に必要な予算を委員御指摘のように振りかえるべきではない、こういうふうに思っています。
　健全なカジノ事業の運営の確保を図るとの責務を負う行政機関として、カジノ事業の規制、監督を実施をするという責務を果たしてまいりたいと存じます。
○早稲田委員　いえ、設置をされたのが一月七日ということで、コロナ前だったとおっしゃっても、もうそこは社会が変わりましたから。とにかく、エンタメそれから全てのイベントができなくなるような状況で、箱物、カジノは要らないんです。今、オンラインゲーム、そしてオンラインカジノもすごい急増しております。
　こうしたことも含めて見れば、わざわざ箱物をつくって、そしてカジノをやる、しかも賭博ですから、賭博の、人の負けたお金で経済再生とか経済活性化とか、私はあり得ないと思っています。そういう強い思いを持っている方がこれだけ、二十万人もいらっしゃるということも大臣としてはしっかり受けとめていただいて、民意を尊重をしていただけるように強くお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　子ども・子育て政策を先にやらせていただきます。
　規制改革担当大臣として、河野大臣に伺いたいと思います。
　判こ廃止ではないんですけれども、押印廃止、これについてのツイッターを河野大臣が上げられました。これはいろいろ記者会見でも述べておられるのを私も承知をしておりますが、河野大臣の地元である神奈川県で、印章業の方がこのツイッターをどのような思いで見られたか、そしてその影響はどうか、河野大臣の御認識を伺います。
○河野国務大臣　先日、鎌倉の判こ屋さんからも判こを頂戴をいたしましたが、認め印が要らないという改革には御賛同いただいております。
　皆さん、判こ文化を引き続き伝承するために頑張っていらっしゃると認識しております。
○早稲田委員　押印をなくしていく、行政でたくさん印鑑ばかりをついている行政文書をなるべく簡略化するんだというその気持ちは、私も方針は理解をいたしますし、印章業の方もそのことはわかっていらっしゃいます。でも、実際今その河野大臣のツイートでどのようなことが起こったかといいますと、実は、国が判こ廃止と言っているだろう、何でおまえは店をやっているんだ、それから、判こ屋さんかわいそうね、そういうふうに言われているそうです。
　やはり私は、規制改革、行政改革をする場合にでも、そこでなりわいとしている、業としている方がいらっしゃる限り、そこは最大限の配慮をすべきだと思います。そして、その方たちが苦しい状況に置かれないように、最大限の配慮をして支援をしていただきたいと思います。そして、いろいろ押印を廃止する場面が出てくるのかもしれませんが、やはり人生の節目、婚姻であるとか出生であるとか、そういうようなときに判こを押すということの行為を国民の方が望むのであれば、排除をしないでいただきたい、そのことを強く申し上げたいと思いますが、このような風評被害をなくすためにも、河野大臣にはしっかりとやっていただきたいと思いますが、最後にもう一度お願いいたします。
○河野国務大臣　一万五千ありました国の行政手続の中で、八十三を除いて全て、認め印でございますが、廃止をいたします。残された八十三につきましては、印鑑証明が必要なもの、あるいは銀行への登録印、そうしたものに限ることになります。
○早稲田委員　もう少し、なりわいとしている方に配慮をしていただくように、これからもツイート等々をしっかりと御自身でお考えをいただきたいと私からは申し上げておきたいと思います。
　それでは、子ども・子育て政策の中で、児童手当の特例給付の縮減、廃止についての報道がございました。お手元の配付資料をごらんいただきたいと思います。
　坂本大臣、端的に伺いますが、来年の通常国会でこの廃止法案を出すおつもりでしょうか。
○坂本国務大臣　児童手当につきましては、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としていますが、その中で、いろいろな考え方がございます。
　多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める御意見、これは拡充でございます。一方で、社会状況が変化してきている中で、世帯合算の導入や特例給付のあり方の見直しを求める意見もございます。これが重点化でございます。
　それを踏まえまして、少子化社会対策大綱におきまして、給付のあり方というものを検討することにしております。
　いずれにいたしましても、財源確保の具体的な方策とあわせまして、子供の数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討すると大綱では明記されておりますので、総合的に検討を行ってまいりたいと思います。
　具体的な見直し内容や見直しの時期が決まっているものではありません。現時点ではお答えすることはできないということになります。
○早稲田委員　見直しの時期は決まっていないということですけれども、今予算編成の段階ですから、これは大変大きな問題です。
　しかも、私がこの質問をするに当たり担当の方たちがいらっしゃいましたけれども、全く、まあ、検討はずっとしてきた、検討はずっとしてきたけれども、こんな記事のようなことはないんです、一切そういうことが会議体で話されていることはないとおっしゃいました。
　この特例給付は、お手元の配付資料の一枚目の裏、注書きにあるように、三党合意に基づくもので、民主党政権のときに世界の標準としてつくった所得制限なしの子ども手当の理念を曲がりなりにもこれまで継承してきた、いわば制度の肝であります。そして、子供たちは、次世代を担う子供たち、社会で育てるという大きな理念のもとでこれをやってきたはずではないでしょうか。
　廃止した場合、子育て世帯の四世帯に一世帯、つまり四分の一ですね、その方たちの家計収入が子供二人なら年間十二万円も減るという試算も言われています。それだけ非常に影響の大きいものです。
　会議体で話さないで、そして突然降って湧いたような事態をこうやって新聞に載せるというのは、非常にフェアじゃないと思います。コロナ禍で子育て世帯の負担をふやす廃止など論外ではないかと私は考えています。
　それでは、これまで会議体では会議をしていないと担当官僚の方はおっしゃいましたけれども、議論してきたんですか。伺います。
○坂本国務大臣　先ほども言いましたけれども、児童手当のあり方の検討につきましては、少子化社会対策大綱におきまして、財源確保の具体的な方策とあわせて、子供の数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討することとしており、現在、総合的に検討しているということでございます。
　あり方の検討につきまして、少子化社会対策大綱におきまして今言いましたようなこととされているものですので、現在、総合的に検討を行っている、現時点では、具体的な案としてお示しするような試算もないということになります。
○早稲田委員　おかしいですね、試算もないで議論するんですか。そんなことはあり得ない話じゃないでしょうか。
　私は、委員長にお願いしたいのは、これだけのものが新聞報道されているわけですから、試算をしているんだったら試算の、そして影響の、どのくらいかということを、今総合的にとおっしゃいましたから、どこかでは検討されているんだと思いますので、その資料を、提出をお取り計らいしていただきたいと思いますが、お願いします。
○早稲田委員　五月に閣議決定されたこの大綱は、私も見させていただきました。重点化、効果的などという言葉は霞が関の言葉でありまして、いわゆる縮減、廃止を指しているものです。この閣議決定はどのような議論を経て決まったのか。
　また、昨年の十月の財政審で、財務省の提案にさかのぼるということでした、レクでは。お手元の資料の二枚目の裏にあります。
　財務省に言われたから、子育てを支援していく、社会で育てることの旗振り役をする大臣がこんなことでよいのでしょうか。財務省は、それは削りたいと言うでしょう、何でもかんでもそういうふうな議論で進めていくところですから。でも、子育ての担当の大臣が、なぜそんなことでぐるぐる変わっちゃうんでしょうか。
　菅政権は、そして菅総理は、少子化対策に真っ正面から取り組むとおっしゃいました。前安倍総理は、少子化は国難だとおっしゃいました。
　少子化対策というのは、待機児童対策だけではありません。このように困っている方たちも、もちろん一人親、それから子供の貧困も大切なことです。でも、やはり、育てている方々にバックアップをすることで、社会が一緒に応援しているんだよというメッセージは大切です。それなのに、このコロナ禍で、こういう頑張っている子育て世代に更に苦しみを覆いかぶせるというのは、子育ての担当大臣としてはあり得ないと思います。
　今、いろいろ決まっていないとおっしゃいました。じゃ、もし産経新聞の記事が事実でないのなら、これはフェイクニュースだと断言していただきたい。大臣、いかがでしょう。
○坂本国務大臣　マスコミに報道されたようなことで決定はしておりません。
　そして一方で、財務省、財政審から指摘されていること、これは事実でございます。そういう中におきまして、財政審の方からは指摘はされておりますけれども、先ほど言いましたように、拡充を求める声、それから一方の方で、重点化を求める御意見、そういったものがありますので、それらを踏まえまして、現在、大綱に基づきまして給付のあり方を検討しているということでございます。
○早稲田委員　検討しているんですね。時期が決まっていない、詳細が決まっていないということなんですね。じゃ、この新聞の報道どおりだということですね。
　拡充は結構です、もちろん。だって、日本の子育て予算は、ＯＥＣＤ諸国でももう本当に低いんですから。だから、拡充はしていっていただきたいけれども、それを子育て予算の中でとり合いする必要は全くないと思います。ほかから考えていただくように、財務省にも言い返してください、突き返してください。
　そして、この……（発言する者あり）そうですね、縦割りは排除して、そして、財務省の言うがままにならない、子育て支援を一丁目一番地として、ぜひ菅内閣の大臣としてやっていただけますように、この給付の廃止というようなことがないように、撤回をしていただくように強く求めて、この質問を終わります。
　坂本大臣、ありがとうございました。
　それでは、最後でございますが、一番の重要な課題のコロナでございます。
　昨日、過去最多の千六百六十二人でありました。東京も三百九十三人、神奈川百四十七人、北海道二百三十六人で、八月の第二波よりも更にふえました。
　そして、先日のこの内閣委員会では、まだステージ３とは総合的に判断できないというような非常に後ろ向きの御答弁も、西村大臣、されておりましたけれども、昨日の分科会でいろいろ御議論された中には、尾身会長から、大規模イベント制限、二月末まで、また、急速に悪化すれば、ＧｏＴｏもＧｏＴｏトラベルキャンペーンもやめた方がいいと提言をしたいということもありましたし、最大限の警戒、それから休業要請というようなことまで西村大臣もおっしゃっていました。
　その中で、私、緊急提言というのを見させていただきましたけれども、これが緊急提言なのかと。第三波はインフルエンザとコロナとダブルで来るかもしれないというようなことに備えたものなのに、申しわけありませんが、中身を見させていただけば、今までのものを少し深掘りしたぐらいです。そして、それも、政府が何をやる、ＧｏＴｏを、対象地域を、ここのステージに、この指標がこうなったら、申しわけないけれども一旦中止をしますというようなことを出すのかと思ったら、そんなことは一つも入っていないんですよ。とにかく皆さんでマスクをしてね、三密にならないでねという、今までのものを繰り返しただけです、残念ながら。
　そこで、私が申し上げたいのは、このＧｏＴｏトラベルのことももちろんそうなんですけれども、もっと危機感を持って、国民が核心的な関心事については、政府が明確な指標で、いつまでにこういうふうにする、こういうふうな指標になったら、実効再生産数が一・幾つになったら、それはやはり危ないのでＧｏＴｏは一回中止をします、休止をしますというようなメッセージをしっかりと出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、この何日間の間、非常に大きな数の陽性者の数が報告されておりまして、まさに夏の感染拡大に匹敵するような大きな流行になりつつあるということで、私ども、強い危機感を持っているところでありますし、その点について専門家の皆さんと分科会で共有したところであります。
　そうした中で、以前からもお示しをしておりますけれども、新規陽性者の報告者数であるとか、あるいは病床の逼迫ぐあい、あるいは陽性率、こういったもので目安となる指標が示されておりまして、ステージ３に当たるものが幾つかの県で出てきております。
　機械的に全てこれを当てはめて、機械的に判断してどうこうするということではありませんけれども、それぞれの地域の事情に応じて、この数値も目安にしながら施策については考えていくということでありますので、この指標、私も毎日会見でもお示しをしながら、状況について、特に都道府県知事と連携を緊密にしながら対応していければというふうに考えているところです。
○早稲田委員　大変残念な御答弁です。
　医療逼迫とおっしゃいますけれども、もう二五％以上のところが六都道府県でしたけれども、きのうでもっとふえたかもしれません。そういうような状況ですから、これが幾つになったら、ここの二五％になったら、やはり移動はいろいろ制限をすることもあるというようなメッセージを国民にわかりやすく出していただきたいという意味ですので、これからも御検討ください。
　そうじゃないと、何が何だかわからない、たくさん数字が出ていて、だけれども総合的、俯瞰的に考えるというのでは、何も示していないのと同じです。私たちは毎日そういう指標を見られるけれども、国民の方は見ていないわけですから。そういうことをしっかりとやっていただいて、工程表もつくっていただきたいと思います。
　それから、ダブルの流行期に備えて体制整備を、かかりつけ医、このかかりつけ医の方々を指定医療機関として、相談と診察をしていただくということが今回のダブルに備えた目玉だと思いますけれども、これがどのくらい指定されたのか。そして、一番ひどいときの想定される検査の需要をどのくらい見込んでいて、二万数千軒だと思うんですけれども、これで足りるのかということを一度にお答えしていただきたいと思います。
○こやり大臣政務官　委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、季節性インフルエンザの流行期に検査や医療の需要が急増することが見込まれております。
　このため、仕組みを改めまして、身近な医療機関に直接相談し、発熱患者等に対して診療や検査を行う医療機関を受診する仕組みを整備するよう取り組んでまいりました。十一月十日時点で、約二万四千の医療機関が指定をされたところでございます。
　また、委員御指摘の検査需要につきましては、全都道府県において検査体制整備計画を策定いたしまして、最も検査需要が集中するピーク週に一日約四万六千件程度の需要、これに対しまして、五十万件程度の検体採取能力の確保を見込んでいるところでございます。
　引き続き、検査体制整備計画に基づきまして、ピーク時に向けた体制整備にしっかりと取り組んでまいります。
○早稲田委員　一日四万六千ですか。
○こやり大臣政務官　大変失礼いたしました。一日四十六万件でございます。
○早稲田委員　四十六万件で、今、二万四千軒の医療機関ということです。
　しかも、これはなるべくかかりつけ医で診てもらって、重病になるようなときには病院に行っていただくというようなすみ分けをしたいから、このかかりつけ医をなさったんだと思います。ここはいいと思いますけれども、このかかりつけ医の方々も大変財政的に逼迫をしています。そして、今回こういうことをやるに当たっては、お一人の医師が、また一人の看護婦さんで、一室でやっているようなところではできません。そういう意味でも、もっと支援をきちんと拡大していただく、そして、本当に実効性のあるものにしていただかないと、ダブルの四十六万件に備えられないと私は感じていますので、ぜひそこもしっかりとやっていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、最後ですけれども、第一波のコロナの感染のときの教訓を生かすならば、私は、医療物資、マスク、防護服に代表される、そうしたものの生産体制、それから買取り、こういうことができるように、この特措法の改正をすべきではないかと提案をしたいと思います。
　そして、これは、具体的に五十五条の物資の売渡し、これはかなり強制的なものだというのはわかっておりますが、二十四条の都道府県対策本部長による必要な協力要請の部分だけでは私は弱いと思っています。
　今まで、実際のところ、経団連や何かに、マスクの増産、防護服、やられていましたけれども、これは法に基づくものじゃないですよね。ですから、それをきちんと法に基づいてやっていただくためには、都道府県の対策本部長だけではなくて、国が、政府がやるというようなそうしたスキームにこの法改正をすべきだと思います。
　これは、医療物資だけに限ったことではありませんし、台湾の方では早くからこうしたことをやって、もう一月二十四日の段階で医療マスクの輸出制限、輸出禁止措置を発動しています。こういうことを一遍にはできないと思いますけれども、そういうことが第一波の教訓ではないでしょうか。しっかりとこの特措法の改正ということを含めてやっていただきたい、御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣に伺います。
○木原委員長　西村大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○西村国務大臣　御指摘の医療物資の確保、そして供給していくこと、これはもう何より大事なことだと思っておりますので、これまでの経験を生かして対応してきているところであります。
　その上で、特措法との関係で申し上げますと、五十四条、五十五条の規定のことだと思いますが、緊急事態宣言のもとでさまざまな措置がとられることになっております。
　今もお話ございましたけれども、法五条で、私権の制限は必要最小限のものではならないとされておりますので、御指摘のような御提案でありますけれども、立法事実や必要性、そして、あわせて、私権の制限を伴うものであるということを踏まえて、あわせて検討を進めていければというふうに考えております。
○早稲田委員　もう時間ですのであれですが、とにかく緊急事態の宣言のときにやっても遅いんです。
　それは一番西村大臣が御存じだと思いますので、ぜひ、そこも含めて、しっかりとこの特措法の改正の、今お考えでしょうし、私ども野党も考えておりますので、含めていただきたいと要望いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、所信質疑ということでございますので、自衛隊員の殉職者に係る国家追悼のあり方、日本学術会議、コロナ、それからマイナンバーを始めとするデジタル、この四点について御質問をさせていただきます。
　まず、官房長官、お忙しい中、ありがとうございます。
　まず、十一月七日に、防衛省の慰霊碑地区とお呼びしたらいいのか、メモリアルゾーンというのがございまして、自衛隊員の殉職者の方々、二千一柱のみたまが祭られているこの地区で、菅総理も参加をされて、自衛隊殉職隊員追悼式が行われております。
　こういう取組を拝見して私がいつも思うのは、これでいいのかなと。しっかりやっていただいていることはしっかり拝見をしていますが、防衛省に伺うと、防衛省としてはこうやっているという以上でも以下でもない、それ以上のことはなかなか防衛省からは返ってきません。
　そういう中で、きょうは加藤大臣に、国家追悼のあり方、論点は防衛省なんですが、常日ごろから国民が、広く、国のために命をささげられた自衛隊員の皆様、二千一柱のみたまに追悼の思いをささげる、そういうことがなかなかできる体制ではないのではないかなと思って、不十分であると私は思っています。
　かねがね、靖国のあり方、千鳥ケ淵の位置づけ、私もこの第一委員会室で何度か議論してきましたが、この話をすると、大体、保守系の皆様から大変な非難を、そもそも話題にすること自体が非難の対象になって、私も票がどんどん減っていくということもありますが。
　ただ、問題意識は、例えば、防衛省のこのゾーンですね、こういう形での自衛隊員の、自衛隊の殉職者の方々への追悼のあり方、国家追悼のあり方、私は不十分だと思いますが、長官、どうお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　今御指摘のあった自衛隊殉職隊員の追悼については、任務遂行中に不幸にして職に殉じた隊員を追悼するため、防衛大臣主催により、御遺族の方々、総理大臣などの参列のもと、毎年とり行っております。
　実施の場所については、従前は防衛省の会議室や講堂などで実施をしておりましたが、平成十五年に市谷の防衛省内に慰霊碑地区、いわゆるメモリアルゾーンを整備をし、同年以降は同地区において追悼式が実施されているというふうに承知をしております。
　追悼式においては、殉職隊員の殉職年月日、階級及び氏名を刻印した銘板を慰霊碑に奉納するなど、とうとい命を国家にささげた隊員の功績を永久に顕彰し、深甚たる敬意と哀悼の意をささげる、こうした場所であり、式典になっているというふうに認識をしております。
○足立委員　御丁寧に御紹介をいただきました。
　私は、やはりもう少し国民が広く追悼の思いを表することができるような形があり得るのではないか。もちろん、先ほど御紹介があった、会議室でやっていたとか、そういうことから考えれば、大変、前進というか、御配慮をいただいていることは敬意を表したいと思いますが。
　いずれにせよ、きょう申し上げたかったことは、我々日本維新の会が、例えば総選挙の公約等、追悼施設と四文字書いた途端に大変な非難を浴びる。しかし、私は、今御紹介をいただいた現状、前進はしているものの、それを考えると、やはりこれは国として国家追悼のあり方については引き続き議論をしなければならない、そういう思いを持っていることを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、きょう、長官、おいでいただいている、日本学術会議でございます。
　私は、日本学術会議について質問するのは初めてです。なぜかというと、もう大体私は理解をしております。どこまでが御説明をいただいて、どこからは御説明をいただけないか、これは見ていればすぐわかります。
　ところが、私は、国会の生産性という観点からいうと、今の国会、日本学術会議に席巻されているのは国家として不幸だと思っています。
　だから、ぜひきょうは、私がふだん質疑を見ていて、こういうことだなと理解していることを、改めて長官、あるいは内閣府、あるいは法制局長官から御紹介をいただいて、これをもってこの話はぜひ終わりにして、もっと生産的な議論に時間をかけていく。もし、この政府の取組、学術会議に係る取組について異論がある方は、やはり選挙でしっかりと国民の審判を仰ぐということが大事かなと私たちは思っています。
　さて、まず一つ目は、日本学術会議法七条二項の規定がございます。これは、基づいて任命するですね、これがもとになっているわけでありますが、この表現について、任命拒否が許されるのか許されないのか、見解が分かれています。
　私は、民主的統制の観点から、任命拒否が許されるのは当然であると考えていますが、大塚官房長からで結構ですので、政府の考え方を改めて御紹介ください。
○大塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のございましたこの学術会議の会員につきましては、法の十七条に基づきまして、まず、会議自身が候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦を行い、総理は、これも御紹介のございました第七条第二項に基づいて、その学術会議による推薦に基づいて任命することとされているところでございます。
　そして、この総理による任命につきましては、憲法第十五条において公務員の選定が国民固有の権利であると規定をされてあり、そのもとに個別法において具体的な任命権が規定されているということからすれば、まさしくこの学術会議法、任命権者である内閣総理大臣が国民に対し責任を負えるものである必要がございます。
　したがいまして、学術会議による候補者の推薦を十分尊重しつつも、必ずしも推薦のとおりに任命しなければならないわけではないと考えているところでございまして、これは、内閣法制局の了解も経た政府としての一貫した考え方でございます。
○足立委員　私はよく理解できます、いろいろ、わからないとおっしゃる方もいらっしゃるようですが。
　さて、その中で、今のような任命制になったのは昭和五十八年の法改正からであると承知をしていますが、平成三十年に学術会議事務局が作成したペーパー、これによって解釈変更がされたはずであるという、私は言いがかりだなと思います。
　なぜ言いがかりだと思うかというと、私も、二十年、役人をやっていました。自分が担当している事務について、いろいろ、ちょっとわからないということがあると、基本的にはその解釈とかを確認しながら、改めて紙にして確認しながら仕事をすることはよくあることで、紙があるからといって解釈変更というのは、少し維新以外の野党の皆様も言い過ぎじゃないかなと私は思っています。
　先ほど大塚官房長から御紹介があったような考え方、一貫した考え方、これを踏まえると、昭和五十八年当時も同じように任命拒否ができるという考え方であったと考えるのが私も自然であると考えていますが、改めてわかりやすく御紹介いただきたいと思います。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　私も先ほどお答えいたしました、この憲法第十五条第一項の規定の趣旨からくる総理大臣による会員の任命は、必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないというこの考え方でございますが、これは、昭和五十八年のその法改正によりまして、会員の選考の仕組みが選挙制から任命制となって、そこで総理が任命権者として位置づけられた、このときから一貫として前提となっているものでございます。
　御紹介いただきました平成三十年に日本学術会議事務局におきまして作成された文書は、あくまで従来からの法的な整理を確認するためのものでございまして、解釈変更を行ったものではございません。
○足立委員　もう至極ごもっともな御答弁でありまして、少なくとも、政府というものがどういうふうに機能しているか、日常的にどういうふうに仕事をしているかという実態を理解していれば、何ら不自然な御答弁ではないと私は理解をしました。
　さて、その上で、よくこの国会で取り上げられています憲法十五条一項説の根拠とされる昭和四十四年の高辻長官答弁というものがございます。これは、文部大臣による国立大学の学長の任命について述べたものであって、もちろん、日本学術会議法に関するものではありません。しかし、その考え方がこの学術会議についても当てはまるとすれば、それはどういう理由かということを、もう一回しっかり御説明いただきたいと思います。
　単に、冒頭私が申し上げた、基づいて任命するという、何か条文が似ているよねというだけのことでもないような気もしますので、改めて御紹介をいただきたいと思います。
　済みません、近藤法制局長官、お願いします。
○近藤政府特別補佐人　御指摘の高辻内閣法制局長官の答弁は、御指摘のとおり、国立大学の学長の任命に関して、当時の教育公務員特例法について述べたものでございますけれども、その具体的解釈のもととなっている基本的考え方というものは、憲法第十五条に規定する、公務員の選定が国民固有の権利であるという国民主権の原理との関係で、任命権者は公務員の任命について国民に対して責任を負わなければならない、個別の法律において、ある行政機関における公務員の人事について、当該行政機関の職務の独立性等に鑑みて、何らかの申出や推薦に基づいて任命するものと規定している場合でも、国民主権の原理との調整の見地から、任命権者が国民に対し責任を負えない場合には任命を拒否することができるというものでございます。
　このような基本的な考え方は、申出や推薦に基づいて公務員を任命する制度について、私どもとしては共通して当てはまるものと考えております。
　もちろん、それぞれどういう場合に申出や推薦を拒否することが許容されるかは、まさしく個々の法律ごとの制度に即して、それぞれ解釈に委ねられるものだと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　近藤長官、もう少し、もう一言いただきたいんですが、今おっしゃったように、まさに冒頭私が申し上げた民主的統制、私の言葉で言うと民主的統制という観点から、今、近藤長官がおっしゃったことは、そうだろうなと私も思うわけでありますが、いろいろ議論になっています。
　そういう中で、今、近藤長官がおっしゃったような考え方が日本学術会議法にも当てはまるということについて、もう少し何か根拠みたいなものを御紹介をいただければ、この議論、もう少し早く収束できるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　確かに昭和五十八年当時の資料の中で、明確に、今、高辻答弁の中で示されたような基本的考え方にのっとっている、のっとっていないというような議論が全く資料上はっきりしておりませんけれども、私ども、そうした基本的な考えについては、昭和五十八年以前からある公務員の任命にかかわるまさしく基本的な考え方でありまして、仮に、昭和五十八年当時に、その考え方を変更する、あるいは、採用せずに、日本学術会議からの推薦のとおりに必ず任命する義務があるというふうに解するというふうにしようとするならば、まさしく、この基本的考え方を変更したこと、あるいは、採用しないことについての考え方の整理が当然法制局において行われておるはずでございまして、そのような資料等は全く残されておりません。
　こうしたことからも、昭和五十八年当時において、こうした基本的な考え方を前提にしていたと考えざるを得ず、日本学術会議の会員の任命についても、推薦を十分尊重しつつも、憲法第十五条第一項で明らかにされているところの公務員の終局的な任命権が国民にあるという国民主権の原理から、国民に対して責任を負えるものでなければならないという考え方を当然有していたと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　ここまでの近藤長官の御答弁で、私は相当得心がいっております。
　きょう、官房長官、まだいていただいて、ありがとうございます。お忙しいと思いますが、ちょっともう一言おつき合いいただきたいと思いますが。
　今の理解で私は大体理解できたんですが、一方で、いろいろなこれまでの過去の答弁、これはいわゆる中曽根答弁ですね。例えば、例えばというか、中曽根答弁、昭和五十八年の改正時、昭和五十八年の文教委員会での中曽根答弁、いわゆる形式的任命論ですね、それから丹羽長官の、そのまま任命する論ですね、こういう答弁がなされています。それで議論がまた沸騰したわけでありますが。
　私も、今の近藤法制局長官の御答弁を聞くと、この二つの答弁はちょっと踏み込み過ぎているような印象を受けるんですが、これは、加藤長官、どう理解をすればよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、御指摘の中曽根元総理あるいはその他の国会答弁は、約四十年前の場合もございます。その趣旨を今からこうだと把握することは、正直言って、なかなか難しいわけでありますが、ただ、当時は、選挙制を廃止して新たに各学会からの推薦に基づく任命制に移行しようとしているところでありました。当時の国会答弁にもあるように、新しい制度によって会員としてふさわしい者が推薦されるということになるとの期待がその背景にあったのではないかというふうに思います。
○足立委員　まさに今の御答弁は、すごく私は大事だと思います。
　当時、やはり推薦する形になって、当時、五十八年ですね、そういう形になったので、しかるべき形での推薦があることを期待してこういう答弁になったということであれば、その期待が十分に実現しないような環境変化があれば、法の運用も変わると。
　私がきょうこの議論をあえて申し上げたのは、この法律だけじゃないんです、大体、国会で議論している話はほとんどこういう話。どういう話かというと、国会答弁がちょっとおもねり過ぎているんですよ、当時の質問者に。今御紹介をした中曽根答弁、あるいは丹羽長官答弁、いずれも質問者は野党です。国会で野党がかんかんかんかんやると、やはり政府は、とりあえずこの国会を乗り切りたいものだから、ちょっとわかりやす過ぎる、わかりやす過ぎるというのは正確には語弊がある、そういう答弁をやはりしちゃうんですね。
　平和安全法制でもそういうことが起こっていたと私は理解をしていまして、だからこそ、私は、かねがね、この八年、懲罰動議を六回受けながらも国会のあり方に疑義を呈してきたのは、野党に気を使い過ぎると政府・与党は間違えますよ、しっかりとあるべき姿を自信を持って、胸を張って言い続けていれば、そんなことにはならない。
　特に、安全保障関係の議論については、やはり自衛隊をめぐって、さまざまな野党の攻撃もありましたよ、いや、私も野党ですけれどもね。でも、私が目指しているのは、そういう国会の応酬が、国家の、日本国の進む道を、もし足を滑らせたり、障害になるようなことがあったら、それは本末転倒でありますので、政府・与党におかれましては、余り野党に気を使い過ぎず、憲法審査会もそうです、やるべきことをしっかりとやる、言うべきことをしっかりと言い続けていく、こういう政府であっていただきたい、こう思います。
　さて、もう一点、加藤長官、内閣法制局長官、近藤長官にも、加藤長官にも少し一言ずついただきたいのですが、その上で、じゃ、どういう場合に拒否できるんですかという議論が延々と続いているわけであります。
　近藤長官から、その点、補足的に御紹介をいただければと思います。
○近藤政府特別補佐人　御指名をいただきましたけれども、個別の法律に基づく解釈ですので、当局として言えることに限度がございますけれども、あえて申し上げれば、いかなる場合に、日本学術会議法上、推薦のとおり任命しないことが許容されるかということについては、日本学術会議法の会員の任命の場合は、あくまでも、日本学術会議法上、法律によって認められている職務の独立性の問題と憲法上の国民主権の原理との調整的見地から判断されるものでありまして、そうした判断を前提に、任命権者である内閣総理大臣において、国民に対して責任を負い得ない場合には任命を拒否することができるものと考えられます。
　もっとも、具体的にどのような場合に推薦のとおり任命しないことが許容されるかについては、任命権者の内閣総理大臣が国民に対する責任において個別に判断すべき人事に関する事項でありまして、事柄の性質上、私どもから明確にお答えすることは困難でございます。
○加藤国務大臣　どのような場合に推薦のとおり任命しないことが許されるのかについては、これまでも国会で答弁させていただいておりますが、日本学術会議法に規定する会議の設置目的及び職務などに照らし、任命権者において個別に判断すべき事柄であると考えております。
　任命権者において個別に判断すべきことということは、まさに人事に関する事柄でありますので、性質上、それを具体的にお示しすることはなかなか難しいということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○足立委員　先ほど申し上げたように、私は、これ以上のことは、あとは選挙で争えばいい、こう思いますが、一方で、もうこれで最後です、長官、大学学長の話と学術会議の会員の話が出てきているわけですね。そういう中で、私は、いわゆる学問の、大学の自治との調整という観点から拒否権を議論している学長の世界と、行政の一機関、諮問会議であるところの日本学術会議に係る会員の拒否の議論、これは、おのずとレベルが違うとも思うんですね。
　もうちょっと言うと、大学の学長の議論は、それは大学の自治は大事ですよ。学問の自由の根幹ですよ。だからこそ、そこに関する拒否権の領域と、それから、今回問題になっている日本学術会議に係る拒否権の領域を比べれば、後者の方が圧倒的に広い、拒否する余地が十分にある。これは当たり前だと思いますが、改めて、近藤長官、加藤長官から、御紹介、私が今申し上げた点について御見解を伺いたいと思います。
○近藤政府特別補佐人　今先生御指摘のとおり、過去の高辻長官答弁の対象となりました当時の国立大学の学長の任命というものにつきましては、憲法で保障されている学問の自由を実効あらしめるために伝統的に認められている大学の自治、この中には、特に人事の自治というのもございますが、それと国民主権の原理との調整的見地が求められたということでございまして、おっしゃるとおりに、学術会議の場合には、そういった憲法上の価値のぶつかり合いということはございませんので、同視することはできず、同じように狭くなるというふうには考えておりません。
○加藤国務大臣　日本学術会議は、委員からも御指摘がありましたように、日本学術会議法に規定された科学に関する重要事項の審議等の職務を行う、これは政府の機関であり、大学とはその性質を異にする組織であります。
　そのため、会員を任命しないことが許される場合について、大学の自治を背景とする大学の学長と同じように狭くなるわけではないというのは、これまで法制局からも答弁されているところであります。
○足立委員　ありがとうございました。
　以上、両長官に御答弁をいただいた、私はこの議論に尽きるのかなと思っております。したがって、国会では以上として、ぜひコロナとかデジタルとか、大事な話に時間を割いていきたいと思います。
　長官、もう結構でございます。ありがとうございます。近藤長官も構いません。ありがとうございます。
　さて、もう時間がなくなってまいりましたが、済みません、お待たせをしまして。
　ごめんなさい、西村大臣、ちょっと平井大臣が先でもいいですか、大丈夫。西村大臣は結構御答弁が長いので、ちょっと時間がなくなる、平井大臣に先にちょっとさせていただきたいと思います。
　平井大臣、大変御期待を申し上げています。
　私も、入管法をやっていたころから、もっと前から、マイナンバーが日本の経済、社会、行政を変える、こういう思いで、国会の中でも最多の取上げ回数、マイナンバーで検索すると、私の名前ばかり出てきます。
　ようやく日の目を浴びる形になって、大変喜んでいるところでございますが、一つ心配しているのは、かつて私が、去年かな、高市総務大臣と総務委員会でこの話をしました。当時、マイナンバー担当大臣は高市大臣だったんです。今は平井大臣です。私が高市さんに御質問したら、全ての銀行口座のひもづけ義務化、私はそれをマイナンバーのフル活用と申し上げています、ここまで踏み込んでくださったんですよ。さすが高市さんと言ったら、数日後には、やはり無理ですといって、多分、党で議論された、あるいは中で怒られたんだと思うんですよね。腰砕けになりました。
　これをやらなければ、マイナンバーはやめた方がいいですよ。だって、これをやるためにマイナンバーをつくったんだから。
　ぜひ、平井大臣、全銀行口座のひもづけ義務化をやると御答弁いただきたいと思います。
○平井国務大臣　委員とは超党派の議連でも随分議論をさせていただいておりますので、問題意識も全て十分に理解した上で答弁をさせていただきたいと思います。
　国民の皆様が金融機関に有している預貯金口座へのマイナンバーの付番については、公正な社会保障給付や税負担の実現に資する観点から、平成二十七年の法改正により、平成三十年一月から開始されていますが、預貯金者にマイナンバーの告知義務は課されておりません。
　同法の附則の検討規定により、政府は、法の施行後三年を目途として、金融機関が預金者等から、又は農水産業協同組合が預金者等から、適切に個人番号の提供を受ける方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとされています。ちょうど、令和三年の一月に施行後三年ということになります。
　私が進めるデジタル改革は、徹底的に国民に寄り添い、誰一人取り残さないものにしたいと考えておりまして、行政が行う資力調査や税務調査の実効性が高まり、より公平公正な社会保障制度や税制が担保されることも大事ではありますが、それだけではなくて、今回の制度見直しに当たっては、これから多くの人が直面する相続の手続とか、誰もが直面する可能性がある災害時の預貯金の引き出しが簡単になり、金融機関の業務効率化や金融サービスの高度化を通じて国民の御理解を得られるようにしたいというふうに考えています。
　当然、付番の実効性を高めて、全てのアクティブな口座へのひもづけを目指すという点では議員と全く同じ問題意識でありますが、議員御指摘の預貯金口座に対するマイナンバーのひもづけの義務化といっても、金融機関に預金者のマイナンバーの収集、管理を義務づけるのか、又は預金者に金融機関へのマイナンバーの提供を義務づけるのか、また、預貯金口座へのマイナンバーの付番を、目的を達成するために本当にこの義務づけというのが一番効果があるのかといった論点も含めて、幅広く検討しています。
　現行制度上、特定口座などの証券口座については、平成二十八年一月のマイナンバー制度開始時から三年間の経過措置のもと、口座名義本人にマイナンバーの告知が義務づけられていたんですが、付番が進まなかったことから、ことしの四月、口座名義人本人からマイナンバーの提供がない場合であっても、証券保管、保振ですね、がＪ―ＬＩＳからマイナンバーを取得した上で証券会社等に提供できるように制度改正を行った経緯があるように、これは、必ずしも義務化をすれば付番が進むのかという点も留意する必要があると思います。
　これは、私はエストニアの例もずっと参考にしているんですが、例えば、マイナンバーの、向こうでいうところのＩＤカードの所持も、最初は日本と同じように義務化していなかった、途中から義務化したんですけれども、罰則のない義務化というのが、効果があるようで、ないんですね、実際は。
　やはり実質どのように振っていくかということと、振ることによるメリットというものが一気に進むということになるので、これは、総合的に、また委員の意見も十分に伺いながら、どうやればうまく振れるのかということについてまた検討させていただきたいと思っております。
○足立委員　これは、平井大臣とはもう三時間ぐらいかけて議論したいテーマではありますが、ちょっと時間が限られています。
　ただ、大臣、ぜひお願いをしたいことは、どうしても今の菅政権のデジタル政策、一丁目一番地ということでございますが、手元からちょっとこれをやる、判こをやる、免許証をやる、それはいいんですけれども、どんどんやっていただいたら。政府・与党、自民党が、公明党もいらっしゃいますが、政府・与党が一体どういう経済社会をつくろうとしているのか、マイナンバーをフル活用するつもりがあるのかないのか、いろいろな検討課題はあると思いますが、その社会像が示されていないと思うんですね。それを早く示さなければ、さまざまな障害もある、反対もある中で、菅政権の一丁目一番地がしっかりとゴールに到達できることは私は難しいと思います。
　だから、ぜひ平井大臣のお力で、やはりこれから自民党が目指すデジタル社会というのはどういう社会なんだ……（発言する者あり）平先生含めていろいろ出されているのはわかりますが、いいんです、イメージを三分で語ってほしいんですよ。それが国民にまだ伝わっていません。
　だから、もうお聞きしませんというか、お聞きしたいんですが、一言だけ。マイナンバーのフル活用、いろいろ今おっしゃった、丁寧にやらないといけないが、マイナンバーのフル活用をやるんだと、細かいことはいいですよ、その一言をいただきたいと思うんですが。
○平井国務大臣　要するに、公平で、公正で、誰一人取り残さないというのは、これから目指す社会像、恐らく皆さん共通だと思います。マイナンバー制度というものはそのためにつくったものですから、その制度自体をこれから理解をしていただいて、皆さんにその制度の本当の効果を早く届けたい、そのように思います。
○足立委員　やはりフル活用とは言えないんですね。これは、高市大臣が一回フル活用と言われて腰砕けになったんです。その時点で、私は、これはやはり自民党を倒さなあかんなと、僣越ながら。小選挙区で負けているようではそんなことは言えませんけれども、そう思いました。
　だから、平井大臣がフル活用と言っていただければ、やはりこれは支えなあかんなと、野党ですけれどもね。やはりフル活用と言わないと、ニュースにならないんですよ。ちょっとお願いします。
○平井国務大臣　私が話している話と、そのフル活用という言葉が何を意味するかはわかりませんが、多分、目指しているものは一緒だと思いますよ。
　言葉の定義、さっき委員も言っておりましたように、質問者におもねって答弁しない方がいいよというアドバイスもいただきました。そういう意味では、目指す社会像は一緒だというふうに改めて思いました。
○足立委員　この平井大臣との私のきょうの質疑は、私の完敗ということで引き下がりたいと思います。お忙しければ、もう結構です。
　西村大臣、済みません、もう三分ほどしかありませんが、この週末、吉村洋文知事と、これは公表されているのかどうかわかりませんが、大阪に行っていただいて、意見交換していただくと聞いていますので、あとは吉村知事から聞いていただきたいということですが、吉村知事から、きょう質疑があるのであれば、自分が言いたいことを足立さんも言っておいてくれということがあった。
　その二点は、一点はやはり補償です。
　今、すすきの、大阪のミナミ、いろいろな議論をしていますが、細かいことはいいや、とにかく、ちゅうちょするんです、首長は、休業要請。休業要請するんだったら、やはり補償。その補償の考え方、財源、これは、もちろん、交付金とかいろいろあるのは承知していますが、政府が責任を持って示すべきだ、これが大阪府知事を始めとする日本維新の会の考え方でありまして、これは、西村大臣が、四月五日、もう昔ですね、四月五日の「日曜討論」で、そうだ、特措法には課題があるとおっしゃいました。七月の二十日、私が西村大臣に同じような質問をしたら、そうだ、課題がある、論点整理をすると。もう四カ月たって、八カ月たっています。そろそろ論点整理を終えていただいて、特措法の改正をやっていただきたい、それは補償を中心にですね。それが一点。済みません。
　もう一点は、水際です。
　水際で、いろいろな経済への配慮ということで、水際は開きつつあります、開いていますが、検査をせずに、でも、入国者については、保健所に、ちゃんと十四日間フォローしてねとやっている。もう保健所の皆様は徒労感にあふれていますよ。だって、検査して陽性をフォローするならいいですよ。検査せずに全部フォローしろと言われている、丸投げ。検疫は人員が足りないので、保健所に丸投げ。やはり検査をしっかりして、陰性なら、日本人だってそうなんだから、自由にある程度やって、そして、陽性であればしっかりフォローする。
　少し今の仕組み、水際の仕組みが、少しというか、徒労感に、現場が疲弊しつつある点を何か改善いただけないか、二点、お願いします。