○高木かおり君　日本維新の会・希望の党の高木かおりです。
　会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律案について質問いたします。
　大学進学への学費は親が負担するのが当たり前という時代が長くありました。昭和の経済成長期に大学に在学していた方は、今でもそのような考えを持っていらっしゃるかもしれません。しかし、平成に入ってバブルが崩壊し、一九九八年以降二十年以上続くデフレーションを経て、子育て世帯の可処分所得が下がり続けました。その一方で、学費は上がり続けたため、現在では子供の大学進学費用を捻出できない世帯が増えています。
　独立行政法人日本学生支援機構によれば、平成二十九年度に同機構の奨学金の貸与を受けた学生は約百二十九万人、我が国の高等教育機関の学生の三七％、二・七人に一人です。多くの学生が頼る貸与型奨学金は、返還しなければならない借金です。経済的に余裕のない世帯の学生は、自分で借金を背負わなければ大学等の高等教育で学ぶことができない社会になっています。
　日本維新の会は、国民の教育を受ける権利に関し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われてはならないと考えており、憲法改正項目の一つとして教育無償化を提案しています。教育は公の性質を有するものであり、教育の充実によって国が責任を持って人材を育てていくことは国家としてプラスであることは言うまでもありません。ですから、幼児教育から高等教育に至るまで、全ての教育は無償であるべきです。そして、そのことを日本の国是とするために、教育無償化を憲法に明記すべきであると主張します。
　この立場を明確にした上で、質問に入ります。
　私たちが高等教育を含めた教育の無償化を主張すると、高等教育の費用は親が出すべきだという反発を受けることがしばしばあります。自分たちは子育ては既に終わってしまったので、今更教育を無償化しても得るところはないですとか、自分には子供がいないのに、他人の子供が教育を受けるための費用を負担しなければならないのは不公平ではないかというように、公的負担に対する国民の理解はまだまだ不十分なものです。
　しかしながら、大学で学ぶ学生たちが、将来、国や地方、企業、その他あらゆる社会において必要とされる人材として育成されていくことは、今後の日本にとって大きな資産となります。しっかりと高等教育を受けることで、しっかりと社会に出て働くことができ、しっかりと税金を納めていただくことができる。高等教育の無償化を進めていくことは、今まさに子育てをしている方、これから子供を持とうとする方のみならず、子育てが終わった方にも、子供を持たない方にもメリットがあることだと考えます。
　文部科学大臣に質問します。本政府案では高等教育の無償化を拡充することになりますが、高等教育への公的負担に対する国民の皆さんの理解を得るためのプロセスはどのように進めていくのでしょうか。見解を伺います。
　本政府案が修学支援の対象としている学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生のうちの特に優れた者としています。住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯に対しては、これまでにも国、自治体による学用品や修学旅行費などに対する就学支援制度があります。また、本国会においても住民税非課税世帯に対するゼロから二歳児への幼児教育の無償化が議論されています。
　文部科学大臣、様々な支援措置が実施されていますが、それらが重なることにより、支援対象者と非対象者との差が拡大してきています。それにより国民の間に不公平感が生じることが考えられますが、それに対してはどのように受け止めておられるのでしょうか、そしてどのように不公平感を解消していくのでしょうか。御見解を伺います。
　本政府案は、今後、拡充して、支援の範囲を広げていくというようにお聞きしています。大学教育が万人に開かれる、大学で学びたい人が将来の借金の不安なく学ぶことができるということは、未来への投資でもあります。それには、大学自体も投資し得る対象でなければなりません。今求められている大学の役割をもっと明確化し、大学の存在意義を国民の皆様に知っていただくことが肝要です。
　ところが、今、大学が自らその存在意義を放棄したかのような事件が発生しました。東京福祉大学では、外国人留学生約一千四百人が行方不明になり、悪質な大学経営が行われてきたことが指摘されています。これは氷山の一角でしかなく、ほかにも、大学の延命策として留学生を使っているという事例もあります。このような高等教育機関に対しては、文部科学省による適切な指導を行う必要があります。
　文部科学大臣、学校法人としての制度を悪用し不適切な経営を行う大学に対して、経営ガバナンスを高めさせるためにはどのようにすべきとお考えでしょうか。御見解を伺います。
　さらに、昨年には、東京医科大学の入学試験において、女子や二浪以上の受験者に対し点数をマイナスに操作して不利に扱っているという問題が発覚しました。また、その一方で、文部科学省の前局長の子弟などに対しては個別に加点していたことが明るみに出て、入学試験に対する公平性、公正性に関わる大きな問題となりました。
　当事者である文部科学省の前科学技術・学術政策局長が受託収賄容疑で逮捕されるに至りましたが、私立大学に対して指導する役割を果たすべき文部科学省の局長が自分の子弟を合格させるように働きかけることは前代未聞のことです。文部科学省職員の公務員としての意識について大きな疑問を持たざるを得ない事件と捉えています。
　文部科学大臣、昨年の事件を受けて、再発の防止と文部科学省職員の全体の奉仕者としての意識改革をどのように進めるのでしょうか。
　また、私立大学に対する指導が収賄に絡みやすいことについてはどのような対策を取るのでしょうか。お答え願います。
　最後に、本法案の財源について伺います。
　本法案は、本年十月に消費税を一〇％に引き上げることを前提とし、増税により財源を確保することとしています。本当に消費増税を財源とすることでいいのでしょうか。
　柴山大臣は、衆議院本会議において、消費税率の引上げによる増収分により安定財源を確保して実施する、増収額は国、地方税合わせて約一・四兆円、今回の支援措置により、支援対象者は七十五万人程度、支援額は最大七千六百億円程度、また、幼児教育、保育の無償化の所要額が七千八百億円と試算されています。この試算を基に消費税率の引上げによる増収分から必要な財源を確保しているとのことですが、それでは、本法案による支援は、これ以上対象者を広げるつもりはない、すなわち、高等教育の無償化はこれ以上進めるつもりはないということになってしまうのでしょうか。安倍総理が喧伝する高等教育の無償化はこれで終わりなのでしょうか。
　本法案では、対象は住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯と限定しており、中間所得層は置き去りにされています。国家が責任を持って人材を育てるという理想は中途半端に終わってしまうのでしょうか。文部科学大臣、お答えください。
　高等教育の無償化は、将来の日本を築いていく上で必須の課題です。教育は個人や個性と深く関わっておりますが、社会全体から見れば、より良い社会は教育の成果によって築かれるものであり、教育は、犯罪率を下げ、貧困をなくし、生きがいややりがいのある仕事に就くことによって国民全体を幸せへと導くものです。国家の繁栄と国民の幸せの鍵は教育にあります。
　以上の理由から、教育無償化を憲法に明記すべきであるということを改めて主張いたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣柴山昌彦君登壇、拍手〕