Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　示すということでよろしいですね。
　イメージがいまいち付かないので、一つちょっと御紹介したいんですけれども、兵庫県におきまして、兵庫県の看護協会が、阪神・淡路大震災の後に兵庫県の支援を受けながらまちの保健室という事業を実施しております。スタート当初は健康チェックや健康相談が中心だったんですけれども、その後は住民ニーズに応じまして心の相談だとか介護予防だとか認知症相談だとかこういったものもやってまいりまして、開催場所も、道の駅だとか、また、介護予防だと郵便局とか大学だとかスーパーマーケットだとかそういったところ、多種多様なところで兵庫県内に百四十か所以上こういった拠点というものをつくっていただいていると伺っております。
　まちの保健室と書いたピンク色ののぼりを掲げて、施設や病院に実際勤務されていらっしゃる現職の看護師の方々が中心となって他職種の方々とともに実施されているわけでございますけれども、この事業のポイントは、どこかの一定の場所に来てもらうじゃなくて、人が集まるところにつくると。そして、なかなか通いの場に来てくれない、本来は来てもらいたいけど来ない中高年の特に男性の方なんかが、また認知症の疑いがあるような方にちょっと積極的に声を掛けて、健康相談等促して必要な支援につなげていくと、こういう取組をされておられます。
　何もなかったとしても、そこで人間関係ができて新たなつながりができるということで結構いろんな効果が出ていると伺っているんですが、こうした兵庫県のまちの保健室事業はまさしく今回の介護予防と保健事業の一体的な実施の好事例の一つとしても考えられるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　今委員から御指摘いただきました兵庫県看護協会のまちの保健室の取組は、地域において看護師さんなどの医療専門職がデパートや病院など様々な場に出向き、高齢者を始めとする市民の健康課題や不安、悩みに対する相談、アドバイス等を行っているものと承知しております。
　昨年の秋、委員の御紹介もありまして、厚生労働省の担当部局がこの兵庫県看護協会の方をお招きをいたしまして、いろいろと意見交換をいたしました。そして、高齢者の保健事業と介護予防の一体実施の検討に当たってのヒントもいただいたところでございます。
　今後、一体的実施を進めていく上で、従来の保健事業における健診や健診結果などに基づく個別の保健指導に加えて、医療専門職が地域に出向き、様々な地域資源や場を活用して取り組むというようなことが重要な要素であると考えております。こうした点で、お尋ねのまちの保健室と一体的実施を目指す方向性は同じであると考えておりまして、これからも、このような地域資源を活用した取組を含めた先行的な事例を積極的に収集し、一体的実施のガイドラインの作成に当たって参考とさせていただきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　介護予防とこの保健事業の一体化って大変大事だと思うんですが、ただ、既存の介護とか医療だとかそういった制度の枠組みだけでは、例えば人間関係の希薄化であったり社会的孤立、こういった背景から出てくる現在高齢者の方が抱えていらっしゃるそうした問題には十分対応ができません。だからこそ、住民主体の助け合いのこういった充実ということは待ったなしだと私は思っております。
　そこで、大島局長にお伺いしたいんですが、一般介護予防事業における住民主体のこの通いの場の運営に対する補助の対象経費にボランティアへの報酬というものは含まれるんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　一般介護予防事業の中で、この事業の中におきましては、市町村の判断によりましてボランティアに対する謝金を支出することは可能でございます。
○山本香苗君　では、もう一つ、支えの仕組みとして、介護予防・生活支援サービス事業における住民主体の支援、いわゆるＢ型ですね、この補助の対象経費にはボランティアの報酬というものは含むことはできるんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　この介護予防・日常生活支援総合事業という大きなくくりの中には、先ほど申し上げました一般介護予防事業と、もう一つ、介護予防・生活支援サービス事業という二つございまして、その中の一つに、今委員御指摘のサービスＢ、Ｂ型も含まれております。こちらのＢにつきましては、ボランティアに対する謝金は補助の対象としておりません。
○山本香苗君　ここで、大臣、お伺いしたいんですけれども、私、例えば切れた電球だとかを替えてあげるとかお布団を干してあげるとか、こういう何かちょっとした、ちょいボラと言われるような簡単なものであればともかく、継続的に例えば掃除だとか洗濯だとか生活援助を行う住民Ｂ型においては、有償ボランティアという工夫、仕組みがなきゃ進まないんです。こういう認識は進んできておりますが、特に高齢化、人口減少が進む中でこの無償ボランティア頼みというのは、十分な担い手を確保することは極めて難しくなっております。また、そういう担い手確保という観点だけじゃなくて、介護保険財政全体としても考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。
　といいますのも、Ａ型の方ですね、Ａ型では利用者の自己負担が平均一割で、一時間で例えば二百円、三百円という形でやれると。でも、事業費全体で見ると二千円、三千円掛かっているというわけですよね。ですが、Ｂ型を例えば有償ボランティアが一時間五百円でやるとなった場合に、利用者の自己負担というのは五百円プラスアルファなわけです。そうしますと、Ａ型の方がＢ型よりずっと安くなるわけです。そのために、本来はＢ型の方が地域の方々が一緒にやるので楽しくてやっていきたいんだけど、Ａ型の方が安いからＡ型の方に行きますというような方も結構出てきていらっしゃると伺いました。トータルで考えればＡ型はＢ型より倍以上コストが掛かっているんですよということを言ったとしても、利用者としては自分の自己負担額の方を見るわけですね。ですから、なかなか納得が得られないと。
　Ｂ型において、是非ボランティアに対する報酬を地方自治体の判断で補助対象経費に含められるようにしていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今委員の方からＡ型、Ｂ型の御紹介がありました。そして、利用者の点から見てどうかという御指摘もありました。
　確かに、今のＢ型では、ＮＰＯや民間企業等が行う場合には謝金をサービス報酬などから支払うことが可能である一方で、ボランティア等が行った場合は謝金を出すことができない、これが現行のルールであります。
　現行のルールはそういうルールでありますが、やはり高齢者が住み慣れた地域で本人らしい生活を送っていくためには、委員が今御提案、御提起あったように、地域の実情に応じた多様なサービスの充実、これが重要であると考えております。その意味で、住民ボランティアによるサービスが普及していく、これは必要なことだと思っております。今Ｂ型についてのお話がありましたが、私もそういう必要性は感じておりますので、委員の御指摘の点については、ちょっとそこはしっかりと検討したいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。是非ここをやっていかなきゃいけないと思っております。
　坂口局長に来ていただいておりますが、有償ボランティアというと、すぐに経営者が有償ボランティアということにかこつけて安く使うんじゃないかということを言われるんですけれども、労働法令においてはどう扱われているんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　労働基準法におきます労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいうということとされておりまして、そして、この場合に賃金とは、その名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が支払う全てのものをいうということとされております。
　したがいまして、ボランティアと称していても、その方から事業者が受けた役務の提供に対しまして当該事業者から謝金等が支払われている場合には、当該事業者との関係においてその方の労働者性が問われる場合もあると考えております。
○山本香苗君　今の御答弁だと、安心して有償ボランティアできないですね。
　事実上、有償ボランティアというものが承認されてきているということは社会実態だとは思いますけれども、是非、有償ボランティアに安心して取り組んでいただけるように、もうちょっと見解だとか取扱いを明確にしていただきたいんです。お隣に座っていらっしゃる大島局長とよく御相談していただいてガイドライン等をお示ししていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今議員御指摘ございましたように、福祉の現場におきましてボランティアの方々が果たす役割というものは大きいものと考えておりまして、こうした方々が安心して活動できるようにすることも重要であると考えております。
　有償ボランティアの労働者性に関します取扱いにつきましては、この有償ボランティアの方々の実態というのも多様な分野で、あるいは多様な実態ということも見られますので、一律具体的な判断基準というようなものをお示しするというのは難しゅうございますけれども、今議員の方からも御指摘があったことも踏まえまして、こういった取扱いにつきましては、活動規定等の適切な整備とかその遵守の徹底によって整理するということも可能ではないかと考えておりますので、この介護分野におきます有償ボランティアに関しまして、今後、老健局とも連携して必要な対応を検討して対応してまいりたいと考えます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　家に閉じこもりがちな高齢者の社会参加、健康増進のために身近なところに通いの場をつくるということも大事だとは思うんですけれども、ちょっとした謝礼で生きがいとそして尊厳を持って人の役に立つ、地域で活動すると、こうしたこと自体が私は介護予防であって健康維持であって社会的孤立を防ぐことにもつながるんだと思います。
　日本が介護保険制度を創設する際に参考にしたドイツにおいては、もう既に有償ボランティアというのは介護保険制度の中にしっかり組み込まれているわけです。最低賃金より少し安い金額で家事援助というのがなされているわけでありまして、我が国においても、是非、大臣、先ほど御答弁いただきましたが、有償ボランティア、この仕組みを介護保険の中にしっかりと組み込んでいただいて、住民同士の支え合いを推進して地域のつながりを強めていく。私は、今、厚生労働省が一生懸命進めていらっしゃるというか、政府で進めている地域共生社会の実現に欠かせないものだと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　Ｂ型についてもう一点、大島局長にちょっとお伺いしたいんですが、実際これ進めていく中で、要介護度にかかわらずそういった住民の支え合いの仕組みってやっているので、対象を要支援者に限定するのは実態と合わないんじゃないかと、要介護者も対象とすべきじゃないかという声が上がっています。
　実際、大阪の寝屋川市でＢ型に取り組んでいらっしゃるＮＰＯ法人の寝屋川あいの会というのがございますが、そこでは独自の有償ボランティアの仕組みの中で要支援者に限らず生活支援を実施しておりまして、その支援活動の実績を見ますと、対象者は要介護者の方が要支援者より多いんですね。
　ガイドラインでは要支援者以外の要介護者も含めた一体的な実施可能とされておりますが、今後、こうした実態を踏まえて対象の見直し等を図っていくような可能性はあるんでしょうか。また、要介護者も利用可能とするということは検討されていらっしゃるんでしょうか。この点についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　委員御指摘のとおり、今、このサービスＢにつきましては要支援の方だけには必ずしも限定しておりませんで、高齢者とか障害者とか要介護者も含めて実施することは可能でございます。ただし、半分以上が要支援者に該当しているときに運営費全体が補助の対象になるということになっています。それより下回る場合はその下回った分の案分だという、そういう仕組みになっておりまして、今、その寝屋川のケースは要介護者の方が多いということですので、全体は今の要綱ですと対象にならずに案分した部分だけということになります。
　したがいまして、そこを全体について補助をするということに仮にするのであれば、これは元々要支援者を念頭に置いた制度設計になっておりますし、これに関する費用分担をしている方々、言わばステークホルダーの方もいらっしゃいますので、これは、そういった関係者との調整も必要となりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○山本香苗君　この点については引き続き検討して、私もまた議論させていただきたいと思いますが、今日は佐藤さんに来ていただきまして、今いろいろと議論させていただきましたが、今、全世代型の社会保障を実現していくために、未来投資会議等で、この夏には実行計画を作って高齢者が働きやすい環境を整備する方向性の中身を詰められると伺っております。高齢者が活躍する場って、企業とか職場だけじゃないわけなんです。地域社会も高齢者の活躍の場。実際、地域の担い手、大変高齢者です。ですので、これからも地域のために元気に生きがいを持って生き生きと高齢者が活躍していけるようにどうしたらいいのかという観点の議論も絶対必要だと思うんです。
　是非、高齢者の活躍の一つの選択肢としてこの有償ボランティアと先ほど来申し上げておりますけれども、これも実行計画の中に入れていただけるようにしっかり議論していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤正之君）　委員御指摘のとおり、人生百年時代に対応していく観点から、未来投資会議におきまして雇用問題についても取り組んでおります。
　その一環としまして、意欲ある高齢者の方々の働く場を整える観点から、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を現在行っているというところでございます。
　具体的には、希望される高齢者の方々について七十歳までの就業機会の確保を図るということに加えまして、従来の六十五歳までの雇用確保措置とは異なりまして、委員御指摘の点も踏まえまして、個々の高齢者が六十五歳を超えてもその希望、特性に応じて活躍できるように、多様な働き方の選択肢を設けまして、かつ、これを高齢者が選択できるような仕組みを検討しているところでございます。
　以上のように、委員御指摘の点も含めて、高齢者雇用の在り方について引き続き未来投資会議でよく十分検討を行った上で、三年間の工程表を含む実行計画を今年夏までに決定したいというふうに考えております。
○山本香苗君　時間が来ましたので終わりますが、雇用じゃなくて、よく考えていただきたい、やっていただきたい、よろしくお願いします。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、前回質問を積み残したものがありますが、ちょっとそれは後の方に回しまして、先に今回の医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の方から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の法律の中で、結構早く法案を出してきたなと思って評価させていただいているのが今回の医療保険なんですけれども、日本に住所を有する者を被保険者の要件に、それを、日本に住所を有する者というふうなことで要件を入れたということについては結構早かったなというふうに思っております。
　実は、私の友人が東京都内で病院に勤務しておりまして、一昨年なんですけれども、外国人の方で一言も日本語をしゃべれない方が最近多いんですというふうな話がありました。よくよく聞いてみると、日本に滞在して仕事をしている方が、自分の母国の方から家族をたくさん呼んできて治療しているというふうなことであったというふうなことも分かりまして、これは本当に改善していかないといけないなというふうに思いました。
　今回の法案では、そのことも、日本に住所を有している者を対象としていくというふうなことで、健康保険のこの改正については評価させていただきたいと思います。
　順番に質問をさせていただきますけれども、まず支払基金の組織再編のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　以前から支払基金のレセプト審査に地域差があるというふうなことがよく言われておりました。地域独自の審査基準を認めることで審査が地域によって違いが出てくる、甘いところもあるというふうなことも指摘されていたと思います。本来のルールに反した不適切な請求を見逃しているのではないかというふうな報道もこれまでありました。
　厚生労働省の法案に関する資料でも、審査結果の不合理な差異の解消という文言があります。具体的にどのような不合理な差異があるのか、そしてまたどの程度あったのか、どれぐらい把握しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　審査結果の不合理な差異ということでございますけれども、現時点でその件数を把握するということが率直に申し上げましてなかなか困難でございますが、各支払基金の支部で審査を実施したレセプトのうち、同一の請求内容であるにもかかわらず、ある支部では査定となっているが、ある支部では請求どおりとなっているという事例というものは存在をしているということでございます。
　具体的には、例えば標準純音聴力検査という項目がございます。様々な周波数の音を聞かせてどの音が聞こえる能力があるかということを調べる聴力検査でございますけれども、ある支部では、三歳未満の小児は聴力検査に対する回答、右、左とか、聞こえた、聞こえないということの意思表示が困難であろうということから、三歳未満の小児を抽出をするチェックルールを設定をして算定の可否を判断をしているということでございますが、別の支部では、こうした抽出を行うチェックルールを設けていないので、チェックの対象となりにくいというようなことがございます。そのため、同じ三歳未満の小児に対する検査であっても、一方は査定となり、一方は請求どおりとなるという可能性があるということでございます。そのようなものが具体的な例としてあるということでございます。
○東徹君　地域差、地域ルールというのはあると思うんですけれども、その地域ルールというのはどれぐらいの件数というか、地域ルールの数、これどれぐらいあるというふうに、先ほど何か、隣では五万件ぐらいあるというふうに聞いたんですけど、もし御存じでしたらお聞きしたいと思います。これ、済みません、通告はしていませんが。
○政府参考人（樽見英樹君）　支払基金でのそれぞれの支部でのコンピューターのチェックをするときのコンピューターチェックのルールというものについて、全体で件数として平成二十九年時点で十四万、支部の独自チェックルールというものがありまして、それを三十年九月時点で七万ルールまで減少させたところでございます。今年の九月までに更に約五万ルールを廃止をしたいということで取り組んでいるというところでございます。
○東徹君　ありがとうございます。今、直近で五万ルールあるということで、かなりの数だと思うんですね。
　今日、ちょっと配付資料をお渡しさせていただいておるんですが、これ、二〇一六年十月の朝日新聞の記事なんです。医療輸出、日本出遅れということで、韓国が保険運用システムで攻勢を掛けているというふうな記事の内容なんですが、その記事の中で、韓国も医療保険制度では全ての国民を対象に保険料で運営されているというふうなことなんですけれども、ただ、韓国では、医療機関から診療報酬請求はほぼ電子化されて、その明細書、レセプトは、健康保険審査評価院がコンピューターで審査するというふうなことになっているんですね。
　医療保険は数多くの治療行為とか医薬品に値段を付けて診療報酬を払うんですけれども、韓国では、審査機関のＨＩＲＡというそうですが、健康保険審査評価院ですけれども、年間約十五億件のレセプト審査のために約二千二百人の職員と約一千百人の医師を抱えている、レセプトの九割近くがコンピューター審査だけで済むんだということなんですね。レセプトの九割近くがコンピューター審査だけで済むというのは、これかなり早く効率的に審査できる体制ができているんだということなんですね。これに比べて日本は大変遅れていますよというふうな記事です。
　日本の場合だと、これは、社会保険診療報酬支払基金とそれからもう一つ国保連というのがありますけれども、社会保険診療支払基金、この記事では、年間約十億件のレセプトを約四千五百人の職員と非職員の医師ら約四千七百人が審査ということで、もう一つの国保連の方は、年間約十億件の審査に約二千七百人の職員と約三千七百人の非常勤職員らが働くと。データ処理を取り入れているけれども、審査の現場は人海戦術のままだというふうな記事の内容になっております。支払基金は都道府県の支部ごとに審査委員会があるけれども、それぞれ審査基準に独自ルールを設けるなどしており、多くの例外が存在しているというふうな記事になっております。
　これが二〇一六年十月の記事なんですけれども、韓国の保険運用システムが進んでおり、海外にも輸出しているという一方、日本では人海戦術で非効率なままとなっているというふうなことが指摘されておったわけですけれども、三年たって我が国の審査の進め方、これがどのように変わってきたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　まず、この朝日新聞二〇一六年の記事ということで御紹介されましたが、韓国と我が国の医療保険のシステムあるいはこの審査支払のシステムでかなり変わっているところが何点かございます。
　例えば、韓国の方は保険者が国民健康保険公団一つでありますけれども、我が国の場合には、被用者保険が約千四百、それから、国保は市町村それから国保組合で約二千というふうな形で、保険者の数が非常に大きく違っておる。それから、医療機関の数も、韓国は約九万であるのに対して、日本は合わせて約二十三万という形で違っておると。それから、制度的には、実は韓国というのは混合診療が認められておりまして、例えば、審査支払機関で査定をされますと差額を患者さんから取れるという格好になっているんですが、日本は混合診療を認めておりませんので差額が取れないという形になっているといったようなところが実は韓国と若干違っておりますので、この辺がコンピューターチェックというものを韓国のようにばさっとなかなかやりづらいという面があるということを最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　ただ、これを言い訳にしてはいけないので、まさに、できるだけ効率化ということについては図っていかなければいけないし、不合理な差異ということについてはなくしていかなければいけないということで私どもも取り組みたいというふうに思っているところでございます。
　今回の法改正におきまして、本部主導によって全国統一的な審査業務の実施を進めるために、本部の調整機能を強化するという観点から、各都道府県の支部を廃止をして、支部の有する権限を本部に集約する、それで、これによりまして既存の支部独自のコンピューターチェックルールというものを廃止をして本部ルールへの統一化を図る、それから、将来に向かいまして不合理な支部間差異が生じないように本部主導による検証プロセスというものを確立をするといったような形で、本部主導によって全国統一的な取組を推進するというふうにしているところでございます。
　三年間の取組ということでございましたが、先ほども若干数字を申し上げてしまいましたけれども、約十四万あった支部独自チェックルールというものについて、これは二十九年と三十年の比較ということでございますけれども、約七万ルールまで減少させるという取組をやってきたところでございまして、今年の九月までに更に約五万ルールを廃止をするということにしておりますが、遅くとも令和三年九月の審査支払新システムの稼働時までに移行、廃止作業を完了をさせまして、統一化されたコンピューターチェックルールの下で不合理な審査結果の差異の解消を目指すということにしているところでございます。
　また、新たな審査支払システムにおいては、審査結果の差異を見えるようにする機能というものを導入することを予定しておりまして、そこで明らかになりました審査結果の差異の内容を本部で分析をしまして、新たなコンピューターチェックの設定でありますとか現行のコンピューターチェックに反映することで、その不合理な差異の解消を図るということで取り組みたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　先ほど答弁の中で、支払基金の都道府県の支部で審査基準が異なるものを統一していこうという方向性、これは妥当だというふうに思うんですけれども、今回の法案では、支部を廃止するものの、都道府県にはその審査委員会というのがやっぱり残ると思うんですね。この審査委員会、各都道府県に設置しないといけない理由について、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　支払基金の審査委員会が行っている業務、個別のレセプトの審査ということが一つ、それからもう一つは、医療機関に対する指導、啓発という活動を行っているわけでございますが、まず、審査というところにつきましても、医療一件一件、患者さんの状態も違いますし、医療行為というものも非常に個別性があるわけでございますが、そうした個別性のあります医療行為というものを言わば保険の一般ルールに当てはめていくという行為でございますので、医療機関の納得をしっかりと得ていくということが不可欠な業務でございます。それが一つ。
　それからもう一つ、適切な指導あるいは啓発活動というところでございますけれども、そうした行為を適切な保険診療への誘導ということで行うということになりますと、やはり地域の医療機関との顔が見える関係においてそういう指導あるいは啓発活動を実施していくということが効果的であるというふうに考えているわけでございます。
　こうした考え方から、審査委員会につきましては、今回、引き続き各都道府県に設置するということとしたものでございます。
○東徹君　この審査委員会があると、このことによって独自ルールというのがなかなかこれなくならないのではないかなというふうにも思ったりするわけですし、そして、審査委員会があると、それに併せて審査会の事務局というのもこれは設置していかないといけないと。となると、やっぱり人も要るしというところで、効率化というところではなかなか進まないんではないのかなというふうに思っているんですね。
　この支払基金の運営費用というのは、御存じのとおり、健康保険組合の保険料と税金でこれ賄われているわけですから、やっぱり効率化を進めていくというのは非常に大事なことですし、これからの高齢社会がますます進展していくことを考えれば大事なところだというふうに思います。
　これ、政府の規制改革委員会の中でも、四十七都道府県全てに支部を設置して事務を担う必要性は乏しいと、支部組織の集約化、統合化の実現に向けて早期に結論を得るべきというふうなことも指摘をされておるところだと思いますね。支部が審査事務局と名前を変えるだけになってしまうんではないのかなと、そういうふうな懸念もあります。
　四十七都道府県に残されるとすれば、効率化してという点ではやっぱり不十分であって、例えばなんですけれども、四国四県の人口というのは三百七十六万人なんですが、これ、静岡県が三百六十六万人なので、人口でいうとほぼ同じぐらいになるわけなんですね。であるならば、例えばですけれども、四国に一つとか二つとか、こういった形での審査委員会の審査事務局にするとか、更にやっぱり効率化を進めていくということも考えていってはどうかなというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　審査委員会を各県に残しますので、その審査委員会を補助する業務ということについては、審査委員と相対で実施する業務ということで、審査委員会の審査事務局というものを都道府県に設けてその業務を実施するということを考えているわけでございますけれども、しかし、実は職員のレセプト事務点検業務というものについては効率化を図っていきたいというふうに考えておりまして、その実施場所については、全国十か所程度の審査事務センターというのに順次集約をしていきたいと。したがって、その審査委員会にかける前に言わば事務点検という形でレセプトを点検をして審査委員の言わば医学的観点からの判断というものを求めるものというものを選んでいくわけでございますけれども、そういう業務については全国十か所程度に順次集約をしていって、組織の合理化を図り、効率化を図りたいというふうに考えているわけでございます。
　現在、支払基金は全国六か所のブロック単位で行っている業務というものがございます。具体的に言うと、審査に関する支部間の差異解消のための検討委員会というのを六つのブロックごとに行っているというようなことをやっています。それから、審査委員長のブロック別会議ということで、審査委員長の方々にブロック別に打合せをして、言わばそのレベルをそろえていくというようなことの会議もやっております。こういうことの考え方が一つ。
　それから、職員の通勤あるいは転勤希望状況、そういったようなものを踏まえながらこの審査事務センターへの順次集約というものについて進めていきたいというふうに考えているところでございまして、審査委員会については引き続き四十七ということでございますけれども、事務の体制については集約により効率化を図りたいというふうに考えているところでございます。
　また、先ほども申し上げましたけれども、審査委員会で、その審査の、何というんでしょうか、審査結果の差異というものがあるということになりますと、今度は新たな本部のシステムの中でそれが言わば浮き彫りになるような、すぐ見えるような、そういう仕組みというものを導入するということを予定をしておりますので、四十七でありますけれども、違いがあるということについては、これまでのような形でなくて、分かって、それをどういうふうに調整をするのかということを直ちに本部中心に検討しなければいけないということになるということを目指しているところでございます。
○東徹君　審査委員会は四十七府県に残るけれども全国十ぐらいに集約化していくというふうなお話なんですけれども、だとすれば、この地域ルールというのはこれはもうかなりなくなるという方向に行くということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　そのようにしたいと思っております。
○東徹君　では、続きまして、国保連のことについて、次、お伺いしたいと思います。
　これは会計検査院から指摘されておることですけれども、今年の三月十九日でありますが、会計検査院の方から厚生労働大臣に対して、国保連合会のレセプト審査が不十分であり改善すべきという意見が出されております。これは具体的には、一部の国保連でコンピューターチェックを省略されて、十分なレセプト審査が実施されないまま、また独自の審査方針によって特定のチェック項目について疑義を提示しない取扱いをしているため、レセプト審査が適切に実施されていないというふうなことが言われております。
　このような不適切な取扱いによって、本来チェックされるべきレセプトというものがどの程度チェックされないまま擦り抜けていっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　先ほど支払基金のところでも申し上げたのと同じような事情でございますけれども、国保連合会のレセプト審査、診療報酬の算定基準等に沿って設定されたコンピューターチェックを行って、それで疑義があるとされたものについて事務職員が個別に確認した上で医師等を委員とする審査委員会における審査を経て査定の有無を決定するというふうになっているわけで、その際のコンピューターチェックの項目の採用、不採用が国保連、各県ごとの国保連によってまちまちであるということでございまして、これが今申し上げたような一連のレセプト審査のうちの一部の部分ということでございますので、それが個々の項目が採用されているか採用されていないかということで、最終的にどの程度査定に影響があったかということについて把握をするということについては、恐縮でございますが、率直に申し上げてなかなか困難と言わざるを得ないというところでございます。
　なお、レセプト全体に対する査定率を件数ベースで申し上げますと、全体で一・二〇八％、これ平成二十九年度の実績でございますけれども、その程度になっております。
○東徹君　都道府県の国保連が独自に審査基準が設定できることが原因で、本来必要なチェックがされないまま不適切な支払がされているという可能性があるわけですけれども、なぜ都道府県の国保連が独自に審査基準を決定できるのか、この理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　まさにその審査基準というのはどういうものかということを申し上げたいと思うんですが、レセプトを審査していく過程で、コンピューターチェックも含めまして、個々の治療行為に対して、医師によります判断、これを査定するとか査定しないとか、そういうその判断の基準というものを言わば審査基準というふうに言っているわけでございますけれども、これ、多種多様なレセプトに対します医師による判断基準ということでございますので、国保連合会で審査基準というようなものを何か例えば冊子のような形でまとめて持っていると、そういうような性質のものではないわけでございます。各国保連に設置された審査委員会においてそれぞれ審査が行われてきたという経緯がありまして、その結果、そのそれぞれの判断というものが積み上げられてきたものというのが言わば審査基準ということになっているということでございます。
　ですので、各国保連で言わばそういう審査の基準というものが積み上げられてきたという結果、国保連が独自に審査基準を持っているというふうに評される形になっているということだというふうに思います。
○東徹君　コンピューターのチェック項目が全部で五千百三十六項目あるというふうに聞いておりますけれども、厚生労働省は国保連が五千百三十六項目のうちどれだけ採用しているのかというのを把握しておらず、その全国の統一の必要性について十分検討していないということが今回問題で、会計検査院から指摘をされております。
　会計検査院の指摘があるわけですが、この新しいシステムの構築とか国保連の中の動きを待つのでなくて、早急にチェック項目の統一を国保連に指示すべきであるというふうに考えますけれども、厚生労働省として、スピード感を持って、いつまでにそれをやっていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　今般、会計検査院から、これ三月十九日でございましたけれども、厚生労働省においてコンピューターチェック項目等の把握をしていないことなどが今回の問題の発生原因であると、それからコンピューターチェック項目が統一的に行われるような方策を検討すべきであるということを指摘を受けたところでございます。
　審査の平準化というところにつきましては、私どもとしても、例えば、さっき申し上げたように、審査基準というのは各国保連で積み上げられた結果としてあるわけでございますけれども、全国の国保連の中で八割以上が採用している基準というものは共通の審査基準として全国同じようにやりましょうといったような形で審査基準の差異解消というものの取組をこれまでも進めてきたところでございます。
　ですが、引き続きこういうことをしっかりとやっていくということの中でこういう検査院からの指摘を受けたところでございますので、私どもとしては、国保中央会を通じまして、各国保連のコンピューターチェックの個々の項目の採用状況というものを早急に把握するようにということで依頼をしているところでございます。この実態把握というものを早急に行うとともに、その結果を踏まえてチェック項目の整理あるいは内容の精緻化など適切な対応というものを行いまして、統一的なコンピューターチェックの設定を始めまして、審査の平準化が図られるように取り組んでいきたいというふうに思います。
　これ、国保中央会、国保連と相談をしながらということになりますので、ちょっと今時点でいついつまでということを明確に申し上げることはできませんけれども、御指摘のとおりスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。
○東徹君　是非スピード感を持ってやっていただきたいと思うんですけれども、通告しておりませんけれども、この社会保険診療報酬支払基金、それから国民健康保険団体連合会、このレセプトチェックというのは、件数でいうとどちらも大体同じぐらいの件数なんですよね。手数料というのがやっぱり掛かっていて、五十円とか六十円とか一件当たり、それぐらい掛かっているわけなんですけれども。職員の数も、社会保険診療報酬支払基金というのは職員数が約四千三百人、審査委員数が約四千七百人、国民健康保険団体連合会の方が職員数が約五千百人、それから審査委員数が約三千八百人という、これだけ大変大きな組織なわけですよね。やっている業務というのは、同じような業務のところをやっているところはもう当然あるわけですよね。であるならば、これ将来的に統合していくというふうな考え方というのはできないものなのかなというふうに思うんですが、この点についていかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　支払基金、これ、それぞれ支払基金と国保連、御指摘の二つの団体でございますけれども、それぞれできてきた経緯がありまして、支払基金につきましては、レセプトの審査支払ということを目的として、主たる業務としてまずできてきたというようなところがありますが、国保連の方は、そもそも保険者がなかなか、市町村という形でですね、国保については保険者一つ一つになかなかノウハウがない、そういう保険者業務を支援するという目的で都道府県単位で自治体が共同で設立をしたというような経緯がございまして、それから、その後、例えば、先ほど来ちょっと問題になっております例えば介護保険の業務でありますとか、あるいは後期高齢者医療に関する拠出金の業務でありますとか、そういったようなことをこの支払基金あるいは国保連というものがいろいろ担ってきたというような経緯もあるものですから、直ちに両審査支払機関の組織の統合ということになりますと、なかなか困難な面が多いなというふうに率直に言って思います。
　ただ、診療報酬体系は国保も社保も一緒でございます。一つの診療報酬体系の下で二つの審査支払機関が審査を行っているということになりますので、まず、その間で不合理な差異というものがあってはいけないということでございますし、二重な投資、無駄な投資というものは避けていきたいというふうに思いますので、ちょっとそうした観点から更なる二つの機関の連携を進めていくということについては必要であるし、取り組んでいかなければいかぬのではないかなというふうに考えております。
○東徹君　この社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会、樽見局長がおっしゃったとおり、この診療報酬の審査支払業務ということの一点に関してはこれ同じなんですよね。同じ業務なんですよ。同じ業務で、ルールも同じルールでなかったら駄目なわけですよね。同じルールで同じ業務をやっぱりやっているのであるならば、ここは一つの機関でできるんじゃないのかなというふうに思います。できるだけ効率化していかないと、これからやっぱり医療費がまだまだ掛かっていくわけですから、やっぱりここは是非努力をしていっていただきたいというふうに思います。
　是非もう一度御答弁いただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（樽見英樹君）　今般の改正の中で、この支払基金等についての理念規定というものを新たに置くことにしています。支払基金法も非常に古い法律なものですから、理念規定あるいは業務規定等でいろいろ不備があったわけでございますけれども、そうした点を補うということになりますが、そこの中で、国保連と支払基金の二つの審査支払機関が有機的な連携を図るということを理念規定の中に今回位置付けたということをさせていただきました。
　御指摘のように、一つの診療報酬体系の中で審査を行っている仕組みでございますし、審査支払ということに関して言うと業務はほぼ同一という形になりますので、そこで不合理な差異があってはいけないということは御指摘のとおりだというふうに思いますので、こうした点については、引き続いて、そういう不合理な差異があったり、あるいはそれによって無駄が生じているというふうなことが言われることがないように取り組んでいくというのが重要なことであるというふうに思いますので、そうした観点から取り組んでいきたいというふうに思っております。
○東徹君　是非、この支払基金なんかは、レセプト一件当たりの手数料六十四円なんですね。もうこれ半分になったらすごく助かるなと思いますよね。だから、そういう努力をやっぱりやっていくべきだというふうに思います。
　また、医療・介護のワーキンググループの専門委員を務めた、この新聞の記事にも書いてありますけれども、レセプトの九割はコンピューターで処理できる、審査委員会もＡＩ、人工知能の活用で合理化できるというふうなことも指摘されておりますので、是非こういったところの効率化をやっぱり更に進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体化についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法案では、これまで広域連合が行っていた高齢者の保健事業を市町村が介護予防と一体的に行うものというふうにされております。
　特に、私は思うんですけれども、いろんな病気の中でも糖尿病の重症化予防というのは、これは非常にやっぱり防ぐことが可能だというふうに思っていますし、一度人工透析になると、これ、本人の負担というのは物すごく大変だと思うんですね。人工透析にならずに済めば、本当生活も楽だし、生活の質の向上にも物すごくやっぱりつながっていくものだというふうに思っています。また、費用としても一人年間五百万円掛かるというふうなことも言われておりますけれども、何よりも本人の健康維持にとっては非常に大事なことだというふうに思っています。
　こういった重症化予防、これを全国的にやっぱり進めていく必要性があるというふうに考えておりまして、具体的には、既に国保のＫＤＢシステムというシステムがあって、それを活用してまず透析になるリスクの高い高齢者をスクリーニングするということなんですけれども、今のところ、この広域連合を構成する約千七百の市町村のうち三十程度しか取組が行われていないという大変残念な結果になっておるんですね。
　なぜ今までこのような取組がなかなか進まないのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　高齢者の保健事業でございますけれども、これまで後期高齢者医療制度の保険者でございます広域連合が実施をしてきたということでございますが、一つは、広域連合は都道府県単位ということで規模が大きいので、きめ細やかな対応というものがなかなか難しいと。
　それから、市町村に、身近な立場ということでいいますと、広域連合よりもむしろ市町村になるわけでございますが、市町村の役割というものが明確になっていないと。
　それから、特に個別にアプローチするということになりますと、相応の数の専門職というものが必要になってまいります。広域連合から市町村に事務を委託するということもこれまではあったわけでございますけれども、広域連合から事業を市町村が受託した場合であっても十分な体制を整備する、こういう医療専門職の体制ということで、これを整備するということがなかなか難しいという状況にあったというようなことが重症化予防等の保健事業の取組が後期高齢者医療制度の中で十分に進んでこなかった理由ではないかなというふうに考えているところでございます。
　平成二十七年の医療保険制度改革におきまして、フレイル状態に着目をした疾病予防、重症化予防の取組を進めるために、高齢者の心身の特性に応じた保健指導を行うよう努めるというふうに法律上なったわけでございますけれども、今申し上げたような事情もありまして、市町村における体制の整備というものが十分に進んでいなかったというふうに考えているところでございます。
○東徹君　そうしますと、今回の都道府県と市町村とが一体となって行うことができるようになるという改正によって、これ、市町村の方でこの国保のＫＤＢシステムを活用して透析になるリスクの高い患者さんをスクリーニングするということで、これ、どこの市町村でもできるようになるということで考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　今回の法案におきましては、高齢者の保健事業におきます市町村の法的な位置付けというものをまず明確にするということで、市町村が高齢者の保健事業あるいは国保の保健事業と介護予防というのを一体的に実施をするような枠組みというふうにつくるということでございます。
　それから、広域連合と市町村の間で被保険者の医療、介護、健診等に関する情報をやり取りをできるようにするということでございまして、こういうことによって、まず枠組みとして、広域連合と市町村が連携をして高齢者の保健事業の体制強化を図られるようにするということが一つ。
　それから、特に医療専門職の配置というのが重要であるということを申し上げましたし、今日のこれまでの議論でも繰り返し出てきておりますけれども、この後期高齢者の保健事業というものを市町村に委託をする、そのために言わば後期高齢者医療制度の中から保健事業のための費用というものを市町村に交付をするということになりますけれども、その際、国としても、後期高齢者医療の特別調整交付金というものを活用して医療専門職の配置を特に支援をするということにしたいというふうに考えております。
　それから、御指摘のように、例えばＫＤＢ、国保データベースシステムというものを活用しながら保健事業を効果的に実施をしていくということが重要になるわけでございますけれども、例えばどんな事例が優良事例ということで展開できるのか、それから、国保連から保健事業を実施するに当たってどういう援助、支援をしていくことが適当であるかといったような点についても、今後、国としてこの一体実施のガイドラインというものを作るということを考えておりますけれども、そのガイドラインの中で、そうした国保連による支援あるいは優良事例の展開といったようなものについても盛り込んでいくというようなことで、市町村における高齢者の保健事業が効果的にできるように適切に支援を行っていきたいというふうに考えております。
　御指摘のように、どこの市町村でもこれが直ちにそういうふうになるのかというと、ちょっと時間が掛かるところがあると思いますけれども、各市町村におきましてこうした支援なども活用しながら保健事業を適切に提供していただけるような、そういう体制整備に努めていきたいというふうに思っています。
○東徹君　どこの市町村でもこういったスクリーニングをやって、対象者を出していこうと思えば出せるということは、すごくこれ画期的なことだというふうに思います。
　問題はその後だと思うんですね。先ほどいろいろと御答弁もいただきましたけれども、スクリーニングをした後、市町村が高齢者にこれを個別にアプローチしていく、これは市町村の役割ですので市町村が頑張っていけばいいことだと思いますけれども、先ほどからも答弁があるように、交付金でもって医療専門職を配置するというふうなお話もありました。
　これ、どのようなアプローチを行っていくのが効果的なのか、大体、何か考え方がありましたら是非お聞きしておきたいなというふうに思うんですけれども。
○政府参考人（樽見英樹君）　先ほどの、これまでの今日のやり取りでも出ておりましたけれども、例えば市町村に保健師の方を配置をして、そうした保健師などの医療専門職が、生活習慣病の重症化のおそれのある高齢者、あるいは低栄養といったようなものが疑われてフレイルの状態というものが疑われる、そうした状況に応じた保健指導の必要がある高齢者でありますとか、あるいは医療・介護サービス等にここのところ全く接触していないといったような高齢者、あるいは元気なのかもしれませんけど閉じこもりなのかもしれない、そういう高齢者といったようなものを、いろいろシステムなんかも活用しながら、データベースも活用しながら抽出をしていくというようなことが考えられるわけでございます。
　例えばこれ具体的な例でいいますと、御指摘の糖尿病性腎症の重症化予防のケースでいいますと、医療レセプトによって糖尿病の治療の状況、それから健診データによる血糖、尿たんぱく、血圧などの検査結果、こういうものを見ることによってそのピックアップができると。低栄養などのフレイルということでいいますと、健診による体重の測定結果、あるいはＢＭＩの数値、それから健診の質問票におきます、今日は口腔の関係のケアが非常に重要だというお話もありましたけれども、お口の状態というものに対する質問に対する回答がどうなのかと。これ、実は低栄養ということを疑うための非常に重要な要素になっていきます。
　例えばそんなようなものをデータを活用しながら抽出をしていくと。それを抽出した上で、訪問などによって接触をするという形になると思いますけれども、その際には、生活習慣病の重症化予防ということで、例えばどういう栄養、どういう食品を積極的に摂取した方がいいといったような食品に関する指導、あるいは生活習慣改善のためのアドバイス。
　それから、フレイル対策ということでいいますと、これまた摂取すべき栄養、あるいは調理方法、入手法、あるいはお口のケアですね、嚥下の体操なんというものもあるようでございますけれども、そうしたアドバイス。
　それから、閉じこもりの方については必要なサービス、それこそ通いの場というところにできるだけ出てくださいでもいいですし、あるいは医療の必要がある、介護サービスの必要があるということになりますと、そこに接続をしましてそういうサービスを受けていただくと、そういったような取組を行うということが考えられるところでございます。
　また、重症化のおそれがあるのに医療を受けていない、あるいは治療を中断してしまったというような方については医療機関の受診勧奨ということについても進めていきたいというふうに考えております。
○東徹君　いろいろと長々と御説明いただいておりますが、私が一番この中で、この一体化というところの部分で、保健事業と介護予防の一体化というところの部分で一番ここはやっぱり大事だなと思ったのが、一つは先ほども申し上げた糖尿病の重症化予防、透析の予防ができたら本当にいいなと思うんですね。
　これ、一生懸命取り組んでいる市町村がありまして、御存じだと思います、広島県の呉市とか非常に頑張ってゼロにしていっているとか、そういうようなことも聞きます。本当にそういった透析患者というのが減っていけば本人にとって一番いいことだなというふうに思いますので、是非こういったことが実現できるように取組をしていっていただきたいなというふうに思います。
　もう一点、その重症化予防と同様に、ポリファーマシー対策ということについても是非検討を進めていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、高齢者を始め、患者本人に副作用が生じるというふうなことであります。
　たくさんの薬を飲んでいる、十種類以上の薬を飲んでいる方がやっぱりおられるというふうなことで、重複投薬とか大量の残薬による財政面の負担もそうですけれども、そのＫＤＢシステムによって、これレセプト情報も含まれているわけですから、このようなシステムを活用してこれ対策を進めていくべきだというふうに考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　高齢者のポリファーマシー対策というものにつきましては、単に重複投薬があるとか複数医療機関を受診しているというだけでなくて、併用禁忌薬の処方とかそういうことによって薬物有害事象のリスクというものが生じますので、そういうものを低減させるという観点からも重要でございます。
　高齢者の保健事業では、これまでも後期高齢者医療広域連合や市町村におきまして、国保データベース、ＫＤＢシステムの調剤レセプトデータなどを活用して重複投薬や併用禁忌薬のある対象者を抽出をして専門職による対象者による訪問指導等を実施するというようなことを厚生労働省において財政支援のメニューに実は平成二十七年度から加えて開始をしているところでございますが、なかなかこれはまだ実績としては十分ではないというふうに思っておりますので、こうした取組を引き続いて進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　その際、今回の一体的実施という形で、市町村、住民に身近な市町村で高齢者の保健事業をしっかり行うというそういう枠組みができますので、そういう中で、例えば、健康相談の場で服薬に係る相談を高齢者本人から受けてかかりつけ医につなげていくといったようなことが具体的な個々のケースでいうと考えられるわけでございまして、そうしたところにこのＫＤＢデータベースの情報というものを活用して結び付けていくというようなことについては今後の取組として十分考えられると思いますし、こうしたポリファーマシーの対策というものについても積極的に進めていきたいというふうに思います。
○東徹君　まあ何かちょっとまだまだかなというふうに感じるんですけれども、このポリファーマシー対策も結構言われている話でして、このＫＤＢシステムがあればどういった薬を処方されているかということも分かるはずですよね。やっぱり、そういったデータを基にして、この患者さんは、この方は非常にたくさんの薬を飲み過ぎているなというふうなことが分かると思うんですね。分かったならば、その方に対して、やっぱりこれちょっと、これだけたくさん飲んでいたら副作用出ますよと、先ほど言った薬物有害になりますよと、そういったことをやっぱり促していって薬を適切に処方していくということが、非常にこれ、やれるはずですから、是非こういったことも、これ取組を是非行えるように進めていっていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、介護予防についてなんですけれども、先ほどからも話がありますが、これ、通いの場を積極的に活用するというふうなことが検討されているんですけれども、私も余り現場を見ていないんですが、これ、通いの場自体の数もまだまだ少ない中で、参加率も何か五％にとどまっているというふうなことなんですけれども、通いの場、これどうやって増やして参加率伸ばしていくのか、何かお考えがあるんだったらお聞かせいただきたいなと思います。
○政府参考人（大島一博君）　高齢者自身に直接予防をアプローチするというだけではなくて、地域づくりの手法で、高齢者本人を取り巻く環境、出かけやすい環境をつくることによって予防の効果を上げていこうと、介護保険の中でそういう考え方の下、住民主体の通いの場の拡充に取り組んでおります。
　平成二十五年に約四万三千か所、平成二十九年には九万か所に増えました。ただ、一か所当たりの参加数は必ずしも多くないので、今委員御指摘のとおり、平成二十九年度時点で高齢者人口における参加率の割合は約五％にとどまっているところであります。
　今後、これを拡充したいと思っておりまして、本年三月に、こうした通いの場について具体的な事例をふんだんに盛り込みました「これからの地域づくり戦略」という六十数ページの自治体向けの小冊子を作りました。今後、これを都道府県とも連携しながら、各県にも出かけていきながら、取組が進んでいない市町村との意見交換とか対話をやっていきたいと思っております。
　それから、介護保険の中でも、インセンティブ交付金といいますか、保険者努力支援の仕組みがございまして、そういう中でもこういう取組をなるべく誘導していくといいますか、こういった取組に頑張ったところを評価していくようなことも考えてまいりたいと思っております。
○東徹君　通いの場、なかなかこれ、行くかなと。先ほども話がありました、男性というのはなかなか行きたがらないわけですから、ここをどうやって通いの場に行ってもらうのかというのは非常にこれ大きな課題なのかなというふうには思います。
　ただ、介護予防もそうなんですけれども、介護予防という言葉も恐らくもう十五、六年になると思うんですね、こういった介護予防という言葉が出てきてから。介護予防は非常に大事だというふうなことを言われておりますが、なかなかその介護予防が今十五年たって、じゃ、どれだけ普及して、どれだけそれが効果が上がっているのかというのは、私はなかなかこれ分からないなというふうなところもあります。
　是非、今回、せっかくこれ一体的にやっていただくわけですから、是非効果を上げていっていただきたいと思います。
　続いて、マイナンバーについてお伺いをしたいと思います。
　今回の健康保険法改正案でもマイナンバーの活用が掲げられておりますけれども、現在のマイナンバーカードの普及率、それから最近の発行枚数について総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、平成二十八年一月から交付が開始されまして、平成三十一年四月二十五日時点で約千六百七十八万枚、人口の約一三・一％の方に交付されております。最近では、土日祝日を除きまして、一日当たり約一万枚のマイナンバーカードが交付されている状況でございます。