Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木委員　企業や国民の期待成長率が上がっていかなければ景気というのはもちろん上がっていかないと思いますが、仮にその二％の物価上昇率が実現した場合、先ほど坂元委員の質問の中にもあって、金利が上がらないのは不思議だというふうに麻生大臣も御答弁いただいたと記憶をしておりますけれども、通常は長期金利が二％をはるかに上回る水準まで上昇することが予想されるんじゃないかとマーケットでは一部見ている向きもございまして、そうなれば、景気にマイナスの影響が及ぶだけではなくて、国債の利払い費が急増する。
　これまでは、超低金利政策により、国債の残高の大きさに比して利払いを低く抑えられてきた、これは当たり前のことなんですけれども。今、国債残高というのは約七百五十兆円でございまして、一％金利が上がれば七・五兆円増加するということに、単純に計算すればそうなりますね。単年度の予算に照らすと、これは非常に大きな金額になるんじゃないか、消費税三・五％分にも相当するんじゃないかというふうに考えております。その結果、財政再建が中長期的に頓挫する可能性については、いかがお考えでしょうか。
○黒田参考人　私どもといたしましては、当然、二％の物価安定目標、これはいわば国際的なスタンダードになっていると思いますけれども、これをできるだけ早期に実現するということのために引き続き量的・質的金融緩和を実施してまいりたいと思っておりますが、他方で、持続可能な財政構造を確立するということは、日本経済が持続的な成長を達成していく上では必須の前提でありまして、日本が国全体として取り組まなければならない課題であるというふうに考えております。
　政府は、一月に公表しました日本銀行との共同声明においてもこうした取り組みを進めていくということを明確に述べておられますし、日本銀行としては、政府による財政再建への取り組みの着実な推進を強く期待しているところでございます。
○三木委員　日銀と政府の考え方からすればそのような御回答になるかと思うんですけれども、日本の国債というのはボラティリティー、変動率が比較的落ちついているということで、メガバンクを初め銀行は、国債を保有することによってある程度、一定の安定した利益というものを、預金者の方にも安心感を与えつつ運用してきたという背景があると思うんです。
　保有債券評価損というものが、国債の金利がもし一％上昇すれば、大手銀行では二・九兆円、地域銀行では三・二兆円の合計六・一兆円発生してしまうということになります。金利が二％上昇すれば、同じく大手行は五・二兆円、地域銀行が五・五兆円の合計十・七兆円が値下がりして、損失をかぶるおそれがある。
　現在の各機関の国債保有状況は、国庫短期証券、国債、財融債の合計が、本年六月及び九月末の数字で、上位ですと、ゆうちょ銀行が約百三十七兆円、日銀が百五十兆円、海外の投資家が八十兆円、三菱東京ＵＦＪが約四十兆円、三井住友フィナンシャルグループが約十五兆円、みずほが約二十五兆円となっております。
　資産は評価損ではありますけれども、現在の制度上、金融機関は、満期保有目的に分類した国債は、売買目的等に振りかえたり償還期限前に売却するとペナルティーが科せられるという自己資本規制の壁というものもございますので、その多くを流動性のあるその他としているため、実際には国債を満期まで持ち切ったとしても、保有期間途中の下落による評価損が生じれば、その時点で銀行の自己資本比率が低下するということもあり得るというふうに考えております。
　そのように、金融機関の保有国債の評価がもし万が一下がった場合、金融危機が発生するおそれについてはいかがお考えでしょうか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　金利の上昇が金融機関の経営あるいは金融システム全般にどのような影響があるかというお尋ねだと思いますけれども、先生の御質問の中にございましたとおり、金利が上昇いたしますと債券の価額が下がるということでございますので、金融機関が保有する債券の価値を下落させる方向に働くというのは事実でございます。
　ただ、金利の上昇の背景といいますものが経済情勢の改善を伴うというものでございますれば、利ざやの改善でございますとか、あるいは貸し出しのボリュームがふえるということなどを通じまして、金融機関の収益にはこちらの方はプラスの方向に働くということでございますので、金利の上昇が金融システム全般に与える影響というのは、プラスマイナス両面を総合的に考えていく必要があろうかというふうに思っております。
　また、私どもの方で定期的に、金融機関の金融システムにおける体力といいますか耐性といいますか、どれぐらいの金利上昇に耐えられるかということをチェックいたしておりますけれども、私どもが分析しているところによりますと、債券の保有状況でありますとか、あるいは自己資本の充実度というのに照らしますと、金利が上昇いたしましても、金融機関経営や金融システムの安定に大きな影響が及ぶというふうには現時点で考えてはおりません。
　いずれにいたしましても、金融システムの安定性というのが維持されることが経済成長の前提でございますので、日本銀行といたしましては、金融環境の変化が金融機関の行動に与える影響を注視しながら、金融機関に対して、必要に応じ、適切なリスク管理が確保されるよう促してまいりたいと考えております。
○三木委員　非常に対話を密にしながらそれを進めていくので、両面があるから大丈夫だというような御答弁だったと思うんです。
　先ほどから、金利が上昇するのではないかということに関して、リスクプレミアムを圧縮しているので金利の上昇は抑えられているんだという御答弁もあったと思うんですけれども、実際にメガバンクの中には、日本の国債を保有することによって、運用方針とか、今までの国債保有とは違って、抱えることによるリスクとかをやはり考えるようになってきていると思うんですね。メガバンクの中でも、例えば三井住友とかは、国債の保有から株式であるとかいろいろなものに振りかえて、国債の保有残高を少しずつ減らしてそちらの方に振りかえていっているということで、いろいろ雑誌とかにも書いてあるんです。そういった場合に、国債を保有することによって安定的に運用をしていた銀行が違うものの投資に振り分けていくことというのは、リスクプレミアムを圧縮するということとある意味相反するようなことを銀行自体が行っているんではないかというような懸念があると思うんです。
　国債を保有して安定的な運用をしていたことから、流動的に資金がそういう方に流れていくことに関する見方というか考え方というのをちょっと教えていただければと思います。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　金融政策の変更等による金融環境の変化を受けまして金融機関がどういうようなポートフォリオ運用をするかというのは、基本的には、個別の銀行が自分たちの相場観といいますか、先行きの経済、金融の動向あるいは株がどうなるかということをある種判断しながら、同時に、他方で、自己資本というものをベースにしてどれぐらいリスクがとれるのかというのを時間軸の中で考えていくということであろうというふうに思っております。
　私どもの立場から個別の銀行の投資行動について解説するわけにはまいりませんけれども、全体として見て、私どもとしては、金融機関に対して常々、適切なリスク管理のもとでの投資行動をやってくださいということを、いろいろな場を通じてお願い、指導しておりまして、その大枠の中から現状は外れているというふうには全く考えてございません。
○三木委員　自己資本の中でポートフォリオをどういうふうに構築するかは金融機関のそのときそのときの判断であって、日銀としては適切な金融投資をするようにというアドバイスで対処しているというふうに、私ももちろんそれは理解はしているんです。ですから、国債の金利が異常に上がってしまうんじゃないかというふうな懸念がもしまだあるとすれば、物価上昇を目指す政策自体がどこかで間違っているんじゃないかというような心配の声もあるんですけれども、それはいかがお考えでしょうか。
○田中参考人　金利の上昇をめぐる政策に関する議論については本委員会で総裁からいろいろ御答弁申し上げていることだと思いますけれども、いろいろ金利の上昇が金融機関経営に与える影響というのを考えるときに、普通は、その他の条件を一定にいたしまして、金利が一％上がったとき、二％上がったときに債券価額の下落の影響がどうなるんだというのは分析の出発点として重要なものだというふうに考えておりまして、私どももそのような分析を実際にいたしておるわけでございます。
　ただし、金利が上昇する局面といいますのは、普通に考えますと資金需要の方が供給よりも強いという場面でございますので、皆さん、お金が欲しいという局面だと思うんですね。そういうことでありますと、民間金融機関の貸し出しがふえたり、あるいは資金の利ざやが拡大したりということでございますので、その点は金融機関の収益にとってはプラスの方向に働くということであろうかと思います。
　したがって、大事なことは、今後の経済、金融全体がデフレ脱却という方向に向けて進んでいくかどうかということが重要でございまして、金利の上昇というだけを取り出していろいろ分析しても、なかなか金融システム全体への正しいインプリケーションというのは導き出せないのかなというふうに考えてございます。
○三木委員　今のお答えの中で金融機関の利益の話も出たんですけれども、先ほどから、国債の大規模な購入によって当座預金の額がそのまま積み上がっている状態だということを、坂元委員初めほかの委員の皆様も御指摘されているところだと思うんですけれども、マネタリーベースで十月末の残高が約百九十兆円と、三月末から四十四兆円の増加となっています。しかし、同じく日銀当座預金の残高の増加分は四十三兆円となっており、マネタリーベースと同等であると思います。
　日銀の当座預金に残高が残っているとか、残高をふやしていくことを目標に政策を打っていくということ自体は間違ってはいないと思いますし、黒田総裁がお考えのとおり実行されているということだと思うんですけれども、実際に供給マネーが経済の拡大に供されていないというふうに考えられるのではないか。今言った中小企業に対する貸し出しであるとか、そういうものに対して振り分けられていないのではないか。マネーストックの伸び率が十月時点で前年比三・三％で、マネタリーベースや日銀当座預金残高の伸びに比べると非常に小さい状況にあるというふうに思っているんですね。
　日銀が緩和しただけでは、機能不全を起こしている日本経済の回復には至らない。金融機関は既に資金が実はあり余っている状況であって、固定金利オペレーションの札割れが常態化していることを見てもこのことは顕著である。つまり、既にあり余るほど供給された資金をどう民間へ、実体経済へと転換していくのかが大きな課題となっているのは、もう皆さんの御質問の中で示されていることだと思うんですけれども、実際には、金融機関は十数年間、貸し出しを抑制したままであって、資金供給を切望している中小零細企業などには厳しい状況が今続いているわけでございます。
　過去より、金融機関から民間への資金還流が景気浮揚の本質的大きな課題となっておりますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　だからデフレなんだと思います。簡単に言えば、それが全てです。デフレだからこうなる、こうなってきたということであります。
　したがって、デフレというもの、正確には資産デフレによる不況、デフレだから好況とも限りませんし、不況とも限らない。これは、インフレだから好況とも限らない、不況とも限らないのと同じことだと存じます。
　我々は、とにかく、過去六十七年間でデフレーションというものをやったことがありません。したがって、ここにいる人を含めて、日本じゅう、デフレ経験者はゼロです。したがって、デフレ対策はもちろんやった経験者もゼロ。間違いなく、第二次大戦後、そうなってきております。世界じゅう、デフレを経験した国は一つもありませんので、そういった意味では、この二十年間近く、我々はデフレ対策というものをやらずにインフレ対策で不況に対処してきた、後世、歴史家からそう非難されてもやむを得ない、私どもはそう思っております。
　したがって、何としてもデフレから脱却していくためにはどうするかというので、今回、異次元のとかいろいろな表現を使っておりますけれども、そういったことをさせていただいておるということだと思っております。
　もう一点は、幾ら銀行に金が日銀から来ても、日銀当座預金に金がたまるだけで、それから先に出ていかない、マネーサプライがふえないということは、簡単に言えば、デフレで企業が、民間が貯金をしても、金を銀行から借りて物を買う、投資をするということをしないところが最大の、今、需要が起きてこない、その需要をどうやって起こすかというところが一番の問題なんだと思っております。
　もう一点やはり考えておかにゃいかぬのは、そういった融資をもらいたいという企業が仮にあったとしても、そういった融資を希望するところは総じて新興、新しい企業というので出てきた場合には担保物件が不足している、または融資の対象としてはいかがなものかというようなところに関しては、中小零細企業に対する金融という面は、いろいろな意味で、金融側もそういった企業を育成するというような観点に立って、銀行としては企業育成の観点からもやっていかねばならぬということを私どもは考えております。
　新規の融資につきましては、新規需要の掘り起こしを、企業の側に立って、銀行もそういったものを地場でやって、またこの十月には、金融機関によります先進的な取り組みの事例というものも、既に事例集としてまとめて公表もさせていただいておりますので、いろいろな意味で、金融機関としても、今後、創意工夫を凝らして、新規の融資、すなわちマネーサプライがふえていくような形で、それが結果として景気に影響を与えるように、我々としては努力をさせていただきたいと思っております。
○三木委員　デフレという言葉は非常に便利な言葉だなというふうに思うんです。デフレだから、まさに借りる人が少なくなってきているんだ、中小企業は規模を縮小したんだ、日本はそういう経済状態だから海外に進出していったんだ、そういう企業がたくさんあるから、今まだその貸し出しに二の足を踏んでいる企業が多くあるんだと。また、それと、経済が悪化してきたことから、銀行が企業に貸し渋りをしてきた側面がやはり否めない。それを防ぐために今麻生大臣がおっしゃったような政策が次々と打ち出されているという今の現状は私も理解をしておりますけれども、国内企業の中で、内部留保金が十年間で百兆円も増加しているというような状態が引き起こされているわけでございます。
　つまり、何があるかわからないから、いざというときにはこのお金を使って会社の救済に当たろうと。要するに、引き締めの部分がまだまだ続いていて、この金融緩和という政策をとっても、先ほど私も述べました、麻生大臣もおっしゃっていただきました、黒田総裁もおっしゃっていただきました、マネーサプライというものが伸びていかないんだというふうなことになっているんだと思うんです。
　今、日本の中にある中小企業に対する対策というものは、今麻生大臣がおっしゃったように政府が打ち出されていると思うんですけれども、一つ私が聞きたいのは、例えば、日本の中で経営が難しい、人件費も高いしということで海外に進出していった企業などに、また国内に戻ってきて経営をしたらどうだというような優遇措置であるとか、そういった政策を打ち出すお考えというのは、打ち出すというとおかしいですけれども、そういうお考えは麻生大臣の方ではお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　これは企業にとりましては、下手な言い方をすると経営権に対する介入になりますから、うかつなことは言えませんよ。おたくは閉めて愛知県に戻ったらなんて、それは言えるわけがないでしょうが。トヨタだってそんなことはやりませんよ、傘下企業に対して。僕はやらぬと思いますね。大体、余計なお世話だ、俺たちの経営判断でということを言うのが普通の、まともな経営者だったらそう言うと思う。
　しかし、今、状況として、帰りたいというのであれば、それは基本的に、ＪＩＣＡだったりいろいろ、金をこれまで借りていた経緯やら何やらというのはありますでしょうから、そういったものをやっていく。
　また、人件費を見ましても、人件費が安いからと思って中国に行ったけれども、人件費はこの間ぶわっと上がってきておりますから、とてもじゃない、人件費でやれないからほかのところにといっても、行くところがないから日本に一回帰りたいとか、いろいろありますよ。
　そういったものに関しての対応というのは、今、出先機関で、ＪＩＣＡやらジェトロやら銀行やら、また海外に進出しておられる銀行あたりがそれの相談に乗っておられると私どもは理解しております。
○三木委員　余計なお世話ということかもしれませんけれども、実際に中国に進出している企業なんかは、人件費のこともありますけれども、今、非常に大気汚染も進んでいて、日本企業というのは非常に苦慮している。ある意味、日本企業を国内に、麻生大臣のお考えとは違うかもしれませんけれども、呼び戻すチャンスではないかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　その国の情勢等々、元が高くなった、円は安くなった、人件費は、日本の方がこの十年間の間ずっと上がらない分だけ、他国は上がっております。したがって、人件費の差がなくなってきた等々、いろいろな条件は十五年前とは随分変わったものになったというのは、進出した企業の現場に行かれたら、皆よくわかられるところだと思っております。
　今後、それらの国がどうなるかという先行きのことを考えておかなければならぬ。今、多分、中国進出企業が一番揺れているというのは事実ですな。私どものところにお見えになる方々も総じてそういった方が多い。だから、それをやめてミャンマーに出ました、ベトナムに行きました、カンボジアに行きました、ああいった企業というのは、大きな企業でも工場を移転しているところは幾つもあります。そういったところがあるので、もしそういった企業が日本に戻るといった場合は、日本にとってのメリットといえば、それは、間違いなく日本で雇用がふえるということなんだと思いますね。
　したがって、この二十年ぐらいの間、先ほどトヨタの例が出ていましたけれども、トヨタは、極めて厳しい経済状況に円高のおかげでなりながらも約六十三万人ぐらい国内の雇用を維持したと思います。出て行った日産は国内生産比率を二十何％まで落としたけれども、トヨタは四十何％を維持しましたものね。結果として、雇用人口の差に大きな差が出て、今日になってこういう状況になると、今度は急激にトヨタがよくなってきているというのが今言えることだと思います。
　それは、その場その場において経営判断、運もあるでしょうし、いろいろなことを考えてやらねばならぬところだと思いますけれども、国としてどちらの方がというのであれば、今の状況がずっといくという保証はありませんから、我々としてはずっといかせたいと思っていますけれども保証はありませんし、そういった意味では、経営の判断によるところに介入するというのは、なかなか難しいところかなとは思います。
○三木委員　大変、麻生大臣の見識の高さをお聞かせいただきまして、質疑持ち時間が終了いたしました。
　確かに、経営権に介入するということは政府としてはいかがなんだという部分もございますけれども、実際、大気汚染が進む中では、やはり日本人の健康に配慮してというような、ある意味もっともな理由がつくと思いますので、ぜひそういう点も、マネーサプライを引き起こす、そして雇用を増大させるために御検討いただければ幸いでございます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○林田委員長　次に、中山展宏君。
○中山（展）委員　自由民主党の中山展宏でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、かつて証券会社に勤めておりまして、債券の市場で主に自己売買をさせていただいておりました。その後、日本銀行の理事であられました鈴木淑夫元衆議院議員の秘書になりましたことが、国政へのきっかけでございます。ですので、本日、黒田総裁への質問を大変待望しておりました。何とぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、この一月にインフレターゲットを明示して約十カ月、そして、異次元の緩和政策を導入して約半年がたちました。二年間程度を念頭に物価安定目標を実現するというその四分の一の時間が過ぎたわけでございます。きのうの記者会見でも、道筋を順調に進んでいるとお答えになっておられますが、改めて、目標に対しての進捗状況、また、当初描かれたシナリオに対して順調かどうか、お尋ねをいたします。
○黒田参考人　我が国経済の状況を見ますと、量的・質的金融緩和はその効果を着実に発揮してきているというふうに思います。
　すなわち、金融市場では、株価が上昇している一方で、長期金利は、日本銀行の巨額の国債買い入れもあって、安定的に推移しております。この間、予想物価上昇率は全体として上昇していると思いますので、結果的に実質金利は低下をしており、民間需要を刺激している。そのもとで、生産から所得、支出へという前向きの循環メカニズムが働き出しておりまして、我が国経済は緩やかに回復に向かっているということでございます。
　物価面を見ますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、石油製品などエネルギー関連の押し上げだけではなく、景気が緩やかに回復を続けるもとで、上昇品目の広がりを伴いながらプラス幅を拡大しておりまして、九月にはプラス〇・七％となったことは御案内のとおりでございます。
　このように、我が国経済は、量的・質的金融緩和のもとで好転の動きが幅広く見られておりまして、二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋をこれまでのところ順調にたどっているというふうに考えております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　この九月の消費者物価、コアＣＰＩが〇・七％、そしてコアコアが〇・〇％ということで、順調に上昇しているということであると思います。
　今のところ、こういった物価上昇に何が寄与しているのか。これは、円安、エネルギー価格によるコストプッシュが主因という話も出ておりますが、これからの展開も含め、どのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、生鮮食品を除くベースでプラス〇・七％になっているわけですが、その中で確かにエネルギー価格などの寄与があったことは事実でございますが、他方で、幅広い品目で改善が見られておりまして、委員御指摘のとおり、コアコアでも、ほぼ五年ぶりぐらいだと思いますが、マイナスがゼロのところまで来ているということでございます。
　確かに、円安あるいはエネルギー価格の上昇といったものが、当初、物価の上昇に、あるいはマイナスが消えていく過程で寄与したことは事実でございますが、今や、かなり幅広い品目で改善が見られるところから申し上げましても、やはり、底がたい内需が経済成長率を引き上げているということから見ましても、物価の上昇へ内需の寄与が出てきているというふうに思いますし、今後を見通しますと、内需を中心とした成長が引き続き持続するというふうに思っておりますので、物価上昇率も次第に高まっていく。ただ、一本調子でいくということではなくて、若干の振れを伴いながら徐々に上昇していくというふうに見ております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　日本銀行は、金融緩和による物価上昇への波及経路を三つ示しておられます。その三つの経路が物価安定に寄与するまでには、それぞれの経路によって時間差があるとは思います。
　一つ目の、資産価格のプレミアムに働きかけ、これは感応度が高く、瞬発力もよかったと思います。
　そして二つ目の、貸し出しやリスク性資産にシフト、ポートフォリオリバランスの話ですが、これは後ほどちょっとお伺いをさせていただきます。
　三つ目の、市場や経済主体、企業や家計の期待の転換についてお伺いしたいと思いますが、ＢＥＩ、ブレーク・イーブン・インフレ率は上昇基調をたどっておりますが、一方で、国債の、ＪＧＢの五年のフォワード五年レート、金利は一％を下回るという低い水準にあります。これは、ちょっと跛行色があるというか、ちぐはぐな状況であろうかと思いますが。
　日本銀行が意識しているフィリップス曲線、需給ギャップと物価上昇率の関係を示したフィリップス曲線のシフトアップであったり、また、傾き、スティープしているかどうか、そういった兆しが見えているのかどうか、期待インフレ率の動向について、マインドの変化や期待の高まりについてどう受けとめておられるか、お示しをいただきたいと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、この予想物価上昇率というものは、直接的にはデータで示すことはできないわけでございますが、各種のアンケート調査、あるいは、いろいろな物価連動国債を用いたブレーク・イーブン・インフレーション・レートその他間接的に計算される指標もあるわけでございますが、それらを全体として見ますと、徐々にインフレ期待は高まっているとは思いますが、二％のところに達しているわけでは全くございません。
　さまざまな指標を見ますと、一％前後のものも多いようでございますし、いわゆる物価連動国債を用いたブレーク・イーブン・インフレーション・レートですと一・五％前後ぐらいになっていると思いますけれども、いずれにせよ、予想物価上昇率はさまざまな指標がありますので、そういったものを全体として見ていくということしかないのかな、そういうものを全体として見ると予想物価上昇率は上昇してきているというふうに考えております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　続きまして、消費税引き上げの影響について伺います。
　安倍総理は、十月一日、日銀短観で景気動向を最終確認した後、来年四月からの消費税率三％引き上げを予定どおり実行することを表明いたしました。その際、二〇一三年四—六月期のＧＤＰの成長率は高かったというのもありますし、また、財政規律を堅持する姿勢を示し日本の財政や国債に対する信認という観点からも引き上げは不可避であるという見方と、その一方で、景気回復に水を差す腰折れの懸念という見方もございました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　九七年の消費税引き上げ時の経済環境と現在の経済環境との比較並びに来年度、消費税引き上げ後の景気見通し、特に景気の下振れ要因がございましたら、お教えいただきたいと思います。
○黒田参考人　私も個人的に、一九九七年の消費税率引き上げの際には大蔵省で国際金融局長をやっておりまして、よく覚えておりますけれども、消費税が引き上げられた直後には、特に四—六月は成長率が一旦大きく下がったわけですけれども、その後は回復の兆しを見せておりました。
　ただ、そのやさきに、八月に御承知のアジア通貨危機が起こりまして、さらには十一月に日本の大手金融機関がほとんど毎週のように破綻するというようなことが起こりまして、我が国の景気は一気に悪化していったわけでございます。
　この時期の景気悪化の原因については、エコノミストがいろいろ分析しておりますけれども、こうしたさまざまな要因が影響したのではないか、特に、十一月に起こりまして、その後日本の金融システム全体についての疑念が生じ、金融機関の状況が非常に悪化したということが相当影響したのではないかというふうに言われております。
　翻って、足元の状況を見ますと、日本の金融システムは安定性を維持しておりますし、また海外経済は徐々に持ち直しに向かっているほか、新興国は以前に比べますと対外的なショックへの耐性をかなり高めておりますので、九七年の状況とは相当違っているというふうに思います。
　日本のこの経済状況その他を踏まえまして、日本銀行としては、消費税率の引き上げを前提とした上でも、景気の前向きな循環が続き、基調的に潜在成長率を上回る成長を続けるというふうに考えておりますので、もちろんリスク要因としては海外経済動向とか雇用、所得の動向などについて引き続き注視していきたいと思っておりますけれども、基調的には、潜在成長率を上回る成長を続け、物価上昇率は徐々に二％へ向かっての道筋をたどっていくものというふうに考えております。
○中山（展）委員　ありがとうございました。
　黒田総裁のお答えは、消費税の引き上げに、景気への影響の面からも、財政の持続可能性に対する信認の面からも賛同していただいているものと理解をさせていただきました。
　もう時間がございませんので最後になりますが、物価安定目標の実現の蓋然性が高まれば、長期金利は織り込んでいく、上昇していくことになろうかと思います。しかも、そのときは、目標達成に懐疑的な方もいますので、かなりボラタイルな相場になるのではないかと思いますが、総裁におきましては、市場と親和性を高くコミュニケーションをお図りいただき、日本経済が成長軌道を巡航速度で進んでいく明るい環境のもとで異次元からの出口を示唆される日を御期待、お願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岡本委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　また、黒田総裁を初めといたしまして日銀の方々には、日々の激務、本当にありがとうございます。
　私は、今回の大胆な金融政策緩和というのは、高いレベルで功を奏しているというふうに思っております。そして、実はその成功要因のかなめは、政府と日銀が同じ目的意識を共有することによって、お互いに要望し合っている関係を築けたことだと思っているんですね。ともに日本経済の健全な発展に貢献をするという大目的を掲げて、それまではお互い、独立性を担保するという意味で、本当はお願いしたいこともお願いしなかったような歴史があったわけですけれども、手段に関しては独立性は担保するけれども、お互い要望し合うことは要望し合って、同一の目的に向かってパートナーとして歩むというようなことが、今回のキー・サクセス・ファクターだというふうに思っております。
　したがいまして、きょうのこの質問を通しまして、景気回復というお互いの目的のために政治家として日本銀行にさらにお願いしたいことを申し上げて、同様に、この目的達成のために日銀として政治にアドバイスをいただけるようなことが明確になればいいなというふうに思っております。
　その意味で、一点目に、きょうの委員会でも議論に出ていますけれども、出口戦略に関しましては、この時点で議論をする、質問をすること自体が不適切だというふうに私は思っているんですね。それは、今回のこのデフレ脱却に向けた手法というのは、市場や生産者やそして消費者の期待に働きかけているわけで、まだデフレ脱却が実現していない中で出口をちょっとでも議論すること自体が、その期待に対する働きかけをおくらせてしまう、マイナスの影響を与えるから、ここの時点でそのことを議論すること自体が非常にマイナスの影響が大きいと思っています。
　しかしながら、出口戦略が確実に行われるということを市場に確信させることも、デフレを脱却するためには非常に重要な一つの手法であります。
　したがいまして、その手法やタイミングについては、そのときの状況で順番も違うでしょうし、やり方も違うわけですけれども、大切なことは、ここで日銀総裁として、どのタイミングか、どういう手法かはわからないけれども、そのときの状況に倣って確実に適切な出口戦略を行っていく自信がありますと宣言をしていただくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、現在は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するよう最大限の努力を行っているところでございますし、足元の生鮮食品を除く消費者物価指数の動きもプラスになって、〇・七％ぐらいになったところでございますので、現時点で出口に向けた具体的な議論をするというのは時期尚早だと思います。
　ただ、その中で、御指摘のように、出口に際して、経済・物価情勢あるいは市場の状況を踏まえて最適な方法をとるということは当然重要なことでございますし、私からも、そういった経済・物価情勢、市場の状況を踏まえて最適な方策をとるということは申し上げられると思います。
○岡本委員　御答弁が自信満々でいらっしゃいましたので、自信がおありになるというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
　次に、消費税上げに伴いまして、一部マスコミでは景気の腰折れ懸念が言われておりますけれども、そういうことが万が一にも起こらないように、政府といたしましても経済対策を打つわけですけれども、四—六のＧＤＰが発表されるのが八月の末だということを考えますと、ある程度影響が出た後に手を打つのでは遅過ぎると思うんですね。そういうことが万が一にも起こらないように先手先手を打つということが政府にも日銀にも求められているというふうに思うんですけれども、必要があれば、早いタイミングで、先手先手で十分な追加的緩和措置をする準備があるということをぜひ御答弁いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○黒田参考人　前々から申し上げていますとおり、日本銀行としては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み、それから反動減といった振れは予想しておりますけれども、我が国経済は二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋をたどっていくというふうに見ておりますので、現時点で何か追加的な政策をとるということは考えておりません。
　ただ、今後、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じて、二％の物価安定の目標を実現するために必要であれば、ちゅうちょすることなく調整を行っていく方針でございます。
　その際、物価の先行き見通しを考えるに当たっては、これまでと同様、ＧＤＰだけではなく、さまざまな情報を活用し、適時適切に判断してまいりたいというふうに思っております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　結果を見た後の事後的な対応ではなくて、適切に先読みをしながら適切な金融運営をしていただけるという御答弁、大変心強く思います。
　続きまして、一番初めに前原委員からも御指摘があったように、理由はどうであれ、公共投資と住宅投資については調子がいいわけですから、確実な景気の拡大を見通す上では、個人消費と設備投資が重要になってまいります。
　その意味で、まず、個人消費を左右する賃金についてお伺いをしたいんです。
　安倍政権が始まりました後に、個人消費の多くは実は株価と連動しておりまして、この一年間の株価の推移と個人消費の推移を回帰分析いたしますと、非常に高い相関関係が示されております。したがいまして、株価の上昇が資産を持っている方の消費を誘発してきたという面は大きいと思うんですけれども、ただ、結果的に、その消費をされた分が株を持っていない方への生活へも好影響を与えておりますので、このことは悪くないと思うんですね。
　次は、資産を持っていない方も消費に刺激が与えられるような、つまり、賃金の上昇をどのように促していくかということだと思うんですが、総裁もさまざまなインタビューでおっしゃっているように、そこにはある程度の時差は起こりますけれども、景気のマクロ拡大というのは確実に賃金の上昇につながっていくというふうに私も思っております。ただ、しかしながら、この状況では、残念なことに、実感できるような賃金の上昇というのはほとんどの国民の方にまだ起こっていないんですね。
　しかしながら、将来、例えば来年か再来年、確実に賃金、所得が上昇するというふうなことが確信できれば、今の貯金のレベルを下げてでも消費しようという気持ちになります、その安心感が。そして、その消費が本当に実体経済を押し上げるような好循環になりますので、日本銀行総裁として、将来の賃金の上昇は確実視している、自信を持っているというふうなことをお述べいただくことが非常に重要だと思うんですけれども、改めまして、賃金の上昇の確実性についてお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、雇用状況は顕著に回復しておりまして、失業率や有効求人倍率は、ほぼリーマン・ショック前の水準まで戻っております。その意味で、労働需給は改善をしているというふうに思います。
　また、企業収益も改善しておりまして、その中で、夏のボーナスは三年ぶりに前年比プラスになるということで、名目賃金は全体としては下げどまりつつあるわけですが、先ほど申し上げたとおり、所定内賃金はまだ若干のマイナスを残しているという状況でございます。
　私は、今後も、経済が緩やかに回復して、経済活動の水準が高まっていき、労働需給がさらに改善していくということは続くと思いますので、名目賃金にも次第に上昇圧力がかかっていくというふうに考えております。
　また、現在行われている政労使の連携による取り組みも賃金上昇の後押しとなるということを期待しておりまして、御指摘のように、今後、雇用者所得は増加していくというふうに見ております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　続きまして、設備投資について質問をさせてください。
　申し上げるまでもなく、景気の拡大循環をつくる上で非常に重要なんですけれども、加えまして、日本の場合、設備投資の発注をかけますと、ほとんど日本の国内生産者に注文を出しておりますので、中小企業に対する受注効果が非常に大きいという意味で、さらなる乗数効果を生んでいます。
　しかしながら、残念ながらこの数字は伸びておりませんで、経営者としてみれば、将来に対する販売の伸びが見通せない、確信できないとなれば、設備投資のタイミングをおくらそうという心理は当然なんですけれども、非常に重要な設備投資を判断する一つの基準に、やはり金利の水準はあると思うんですね。
　特に、多くの中小企業は、借り入れをしながら、それで設備投資をされていくわけです。現在、三年の金利が国債で〇・一％、五年で〇・二％、十年で〇・六％というのは、歴史的に、イールドカーブのフラットからいっても、絶対水準からいっても、非常に低い水準です。
　しかし、今後、確実に二％程度のインフレが起きてくるとすると、景気がよくなった、いい金利の上昇として金利が上昇する可能性が高くなるわけですから、私も政治家としてよく企業経営者の方に申し上げているんですけれども、ぜひ日銀総裁からも、金利の水準を考えたときに、経営者の皆さん、今がチャンスです、チャンスなんですというふうなメッセージを送っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、量的・質的金融緩和のもとで、長期金利が非常に安定しておりまして、また、新規の貸出金利は既往最低水準まで低下してきているわけでございます。
　一方で、先ほど来申し上げていますとおり、予想物価上昇率は徐々に上がってきておりますので、実質的な資金調達コストは極めて低い水準まで低下してきております。したがって、企業の設備投資を後押しするという意味で、金融環境の緩和の度合いは着実に強まっているわけでございます。
　今がチャンスですよというふうに私も申し上げたいと思いますが、ちょっと日銀総裁として余りそういうことを申し上げるのもいかがと思いますが、現時点の実質的な資金調達コストの低下、金融環境の緩和度合いというのは、これを活用して設備投資をするというのには非常に適しているというふうに思います。
　ちなみに、設備投資も、これまでは非製造業中心に伸びてきていたんですが、ここに来てようやく製造業も伸びを高めておりまして、先行指標の機械受注も改善傾向がはっきりしているということで、私は、設備投資は持ち直してきているというふうに考えておりますし、日本銀行としても、企業がこうした緩和的な金融環境を積極的に活用することを期待しております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　続きまして、金融庁に一つだけ質問をさせてください。
　銀行の融資は、全体としては伸びておりますけれども、メガバンク、地方銀行は伸びておりますが、実は信用金庫は下がっております。もちろん、信用金庫がお客様として対象にしている小規模企業、中規模企業の企業経営者のマインドが十分に温まっていないということ、借り手側の気持ちが十分ではないということが大きな要因の一つだと思いますけれども、一方で、信用金庫を初めとした地域金融機関の方々の目きき力にも改善の余地があるのではないかなというふうに思っております。
　申し上げるまでもなく、金融機関は、免許を取って、ある意味公的な役割も担って、その地域経済の発展を担っているわけですから、本来であれば、信用リスクが低ければ低い金利で貸す、信用リスクが余りにも高過ぎれば貸し出しをせずに貸し倒れを防ぐ。しかしながら、ある程度の信用リスクであれば、その分のクレジットプレミアムを乗せて適切な金利で貸していくというこの真ん中のところが全部そげ落ちてしまっているような印象を持っているんです。
　このような状況を背景といたしまして、地域金融機関が実際に信用創造を起こしていくような御指導をこれからどのようにされるかということを御答弁いただければと思います。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、信用金庫は、顧客企業との距離が近い、地域に密着した協同組織金融機関でございます。
　したがいまして、それぞれの地域における中小企業のニーズに的確に対応して、金融仲介機能を発揮していくということを期待しております。
　そうした特性があるわけですので、顧客企業との日常的、継続的な接触を行いまして、目きき能力を発揮して、借り手企業の事業価値を的確に見きわめる、担保、保証に過度に依存するのではなくて、きちんとした新規融資の取り組みを行っていくことが求められております。
　こうした観点から、従来から監督指針にこうした観点を盛り込んで指導しておりますし、ことしの十月に公表いたしました金融機関の新規融資に関する参考事例集の中で、信用金庫における比較的リスクの高い先に対する融資の取り組み事例、こういうものも紹介しております。
　こうした事例をも参考としつつ、各信用金庫それぞれ創意工夫を凝らした取り組みを促してまいりたいと思っております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　最後に、日銀総裁にもう一つだけ質問させてください。
　万が一にも景気の腰折れがあってはいけないということで、政府・与党といたしまして五兆円の経済対策を考えておりますけれども、この中身等につきまして、何か要望、アドバイスがあれば、同じ目的を共有するパートナーといたしまして、前向きで建設的なアドバイスをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　御指摘の経済政策パッケージの中で、成長力の底上げ、あるいは政労使の連携による経済の好循環の実現、なかんずく消費税率の引き上げによる反動減の緩和のための政策などが、十月に公表された全体のパッケージで示されているわけでございます。
　伺うところでは、総理も、このパッケージは、目先の経済を押し上げるだけの一過性の対策でなくて、将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する、そういった意味で、未来への投資であるというふうに述べられているように伺っております。
　私も、こうした長期的な視点というのも非常に重要だと思いますので、一面で、消費税率の引き上げによる反動減の緩和ということも重要ですけれども、あくまでも長期的に経済を押し上げていくといった面が極めて重要であろう、そういう意味でこうした政策が着実に実施されていくことを期待しております。
○岡本委員　前向きで誠実な御答弁、ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○林田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、麻生財務大臣に確認をしたいと思います。
　読売新聞の十一月十六日付に、一面トップですけれども、「特区で企業本格減税」、こういう記事が出ておりまして、国家戦略特区で七項目の減税、免税策が盛り込まれた減税原案というものが作成されたというふうに報道されておりますが、この中身は事実でしょうか。
○麻生国務大臣　この「特区で企業本格減税」、これは十一月十六日の読売新聞。この内容は、与党の内閣部会の国家戦略特区における減税策に関する要望内容というものをそのまま丸写しにしてあるというような感じの記事だと存じますが、現段階でこのような減税策というのは導入が決まっているわけではありません。
　これらの部会の要望内容というのは今から精査することになろうと思いますけれども、どのような税制を講ずるべきかにつきましては、この年末に向けて検討させていただくことになろうと存じます。
○佐々木（憲）委員　この記事を見ますと、外資系企業それから新興企業の進出を促したいということで、外資系企業だけを特別優遇する減税を行うということが書かれておりますけれども、この外資系企業を優遇する法人税制というものを容認されるのかどうか、この点はどうでしょう。
○麻生国務大臣　先生の場合、これは御存じだと思いますけれども、外国企業というものを誘致するためというか、それを目的として、東京都からの提言だと思いますが、外国企業のみにいわゆる持ち株会社などの優遇税制というものを与えるということに関しましては、これはＯＥＣＤでよく議論されております有害税制に該当するということははっきりしておりますので、この御提言を採用するのは基本的には困難、これははっきりしておると思います。
　また、こうした点も踏まえつつ、国家戦略特区についてどのような税制を講ずるかというのはまた全然別の問題だと思いますが、年末に向けてその点につきましても検討させていただきますが、外国企業だけこういった優遇をするということは、ＯＥＣＤの関連からしても、これは基本的には無理です。
○佐々木（憲）委員　わかりました。
　東京都の国家戦略特区提案書というのを見ますと、外資系企業を誘致するために特区内に新設される多国籍企業の日本法人に対する法人税の減免として、設立後五年間、軽減後の法人実効税率二〇・二％にするという本当に大変な減税を行うというわけでありまして、今、こういう制度そのものについては、有害税制ということで、認める立場はとらない、はっきりと答弁をいただきました。
　さて、それでは次に、自民、公明の税制改正大綱、これを確認したいと思いますが、生産性向上設備投資促進税制の創設（案）というところがありまして、それを見ますと、機械装置などに加え、建物、構築物でも即時償却を可能としております。
　東日本大震災の復興特区ですら、建物、構築物の特別償却は二五％で、即時償却ではないわけでございます。こうなりますと、復興支援よりも企業支援の方がえらい手厚くなってしまうということになりはしないかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　佐々木先生の御指摘のあっております復興特区の税制に関しましては、これは、被災地の再建を促進する事業の用に供する建物などについて、いわゆる生産性向上の要件等々を付さずして、幅広く二五％の特別償却並びに八％の税額控除をしてきたところであります。
　一方、先般の与党税制改正におきましては、投資減税として、長期のデフレの中で消極的な投資マインドから抜け出せない企業経営者のマインドを反転させ、そして、利益を内部留保ではなく投資に結びつけさせるため、特に大胆な政策が必要という認識から、その認識自体間違っているわけではありませんが、即時償却制度を導入するということにしたところであります。
　ただし、今回の投資減税におきましては、日本の産業競争力を高めるという観点から、生産性の向上などにつながる建物であるといった要件を付しております。そして、税額控除については、八ではなくて三％ということにしている面もありまして、必ずしも復興特区の税制に比べて優遇されているとは言えない面もあろうと思います。
　さらに、今回の投資減税は、全国一律に適用されるものであります。したがって、復興特区におきましては、復興特区の税制と今回の投資減税の両方を活用していただけるという意味では、復興特区の方が優遇されているということになろうと存じます。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　先日の当委員会で、私は、国の補助金、助成金と比べて復興税制が不十分なために、震災後に立ち上げた漁業生産組合の問題を取り上げました。その場合の法人税の課税が発生しまして、経営が非常に困難になっているという事例でございます。そのとき、麻生大臣は、圧縮記帳の制度は支援金は対象とならない、支援金のみを特別扱いしろというのはなかなかできないんだ、こういう御答弁でありました。
　しかし、この日本再興戦略に基づく国家戦略特区法案あるいは産業競争力強化法案などでは、これまで以上に踏み込んだ法人税の軽減、免税措置をやろうとしているわけであります。建物、構築物の特別償却、この部分を見ても、被災地支援の復興特区よりも、民間投資活性化等のための企業への軽減税制の方がやはり優遇されていると言わざるを得ないわけであります。被災地の復興よりも民間投資を優先する、これはちょっとアンバランスだと思うんですね。
　やはり、今大変な事態にあるこの漁業生産組合がしっかりと生産を維持し、その地域の、地場の生産力として発展するように、そういう支援をきちっと行う、この投資減税という発想から見てももっとしっかりと支援を行う、こういうふうな姿勢はないんでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、今回の分につきましては被災地も使えることになりますので、そういった意味では、決して今度の方が優遇されているということにはならず、全国一律だと思っておりますので、そういうぐあいに思います。
　また、被災地において新しく企業を起こされるということになりますと、その分に関して外からの支援で丸々という、先日の御質問に関して、被災地に対する支援というものが、これまでのあれとは全然別にやったときにはというお話だったので、先生、それはちょっとなかなか区別が難しくなりますと申し上げたと思います。
　我々としては、被災地というものを十分に常に頭に入れておかねばならぬ、被災地の復興なくして、日本のほかのところは景気がよくなって東北三県だけが全然というようなことはとてもデフレ脱却とは言いがたいということになろうと思いますので、十分に配慮してまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　この漁業生産組合で法人課税が突然発生するというような事態はぜひ避けるようにしていただきたいというふうに思います。今、復興の方が大切だ、こういうふうにおっしゃいましたので、そこはしっかりとやっていただきたいと思っております。
　次に、黒田日銀総裁に質問したいと思います。
　まず、国債の買い取りと保有の問題でございます。
　アベノミクスの柱と言われる異次元の金融緩和の一環として、日銀は、市中から国債の買い取りを大変ふやしております。数字の確認をまずしたいと思いますが、ことし三月末と直近の数値で、残高と構成比、それぞれ示していただきたいと思います。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　資金循環統計で見ました日本銀行及び銀行等の長期国債の保有残高及び全体の残高に対する構成比で申し上げますが、まず、三月末時点では、日本銀行の保有残高は九十三・九兆円、構成比で一一・六％、銀行等の保有残高は三百十四・六兆円、構成比で三九・〇％となっております。次に、六月末時点でございますが、日本銀行の保有残高は百十二・〇兆円、構成比は一四％、銀行等の保有残高は二百九十二・九兆円、構成比は三六・六％となっております。
○佐々木（憲）委員　今、日銀の保有と銀行の保有と両方の数字を答えていただいたわけであります。
　ここではっきりとしておりますのは、わずか三カ月で日銀の保有が急増しているわけです。大体十八・一兆円ほど伸びていると思いますけれども、この理由を説明していただけますか、総裁。
○黒田参考人　いわゆる量的・質的金融緩和というものを四月四日の金融政策決定会合で導入を決めたわけでございますが、このもとでは、長期国債の保有残高が年間約五十兆円に相当するペースで増加するように買い入れを進めるということになっておりまして、量的・質的金融緩和の一環として、日本銀行の保有国債残高が増加しているということでございます。
○佐々木（憲）委員　銀行の保有残高が同様に減っておりまして、ほぼ同じぐらいの金額が日銀がふえているわけですね。
　これを見ますと、日銀が銀行から買い取っているということは明らかでありまして、これは直接引き受けるわけじゃないんですけれども、限りなく直接引き受けに近い状況になっているのではないかと思いますが、どういう認識をお持ちでしょうか。
○黒田参考人　従来から申し上げておりますとおり、量的・質的金融緩和は、日本経済が長らく陥っておりましたデフレ状況から脱却して、消費者物価上昇率二・〇％という物価安定目標をできるだけ早期に、二年程度を目途に達成するべく導入された金融緩和措置でございます。
　したがいまして、その内容としては、先ほど申し上げた、年間約五十兆円に相当するペースで長期国債の保有残高をふやしておりまして、その結果、私どもとしては、三つの効果を期待しております。
　一つは、国債を含めたさまざまな金融資産に対してリスクプレミアムを圧縮し、金利の上昇を防ぐということで、経済に刺激的な効果を与えよう。二番目が、金融機関を含めた投資家のいわゆるポートフォリオリバランスという形で、国債以外の金融資産、貸し出しであれ、株式であれ、あるいは海外への投資であれ、そういったものを促進していく。三つ目には、こういった思い切った金融緩和を打ち出すことによって、人々の期待を転換させ、デフレ脱却に役立てたい。
　こういうことでございまして、以上三つの中の二つ目のいわばポートフォリオリバランスというものが徐々に進んでいる一環であるというふうに理解しております。
○佐々木（憲）委員　間接的ではありながら、市中を通じて国債を大量に買い込んでいくと。
　今言われたのは黒田さんの考え方でしょうけれども、大きく言いますと、日銀ルールというものを中止して、そして、財政のいわば財布がわりに日銀が使われる、そんなことになっては原理原則がどこかに行ってしまいますので、注意をしていただきたいと思っております。
　そこで、大量の国債を買い取る形で、当然、マネタリーベースはふえていくわけであります。マネーストックのふえ方については、午前中に他の議員からいろいろ質疑がありました。
　この間、例えばマネタリーベースでいいますと、三月と十月を比べますと、百四十六兆円から百八十九・八兆円、前年比でいっても五割近く増加しております。マネーストックの方は、逆にそんなに伸びておりませんで、八百三十四兆円から八百五十二兆円ということで、約四％しか前年比で伸びていない。
　これはどういうことを意味するかといいますと、結局は、日銀からたくさん通貨が供給されていることは事実であります。それはマネタリーベースが急増しているということにあらわれているわけですけれども、問題は、銀行から先にお金が流れない、先ほど麻生大臣の御指摘ありましたとおりでございます。
　したがって、このままじゃぶじゃぶと資金を供給するということで、マネタリーベースは確かに、ことしの年末には二百兆円を目標にしている、さらに来年末には二百七十兆円だ。こういうことでどんどんとふえているのは、それはふやせるからそうでしょうが、問題は、そこから先のマネーストックの部分がふえていかない。これをふやさない限りは、日本経済の活性化につながっていかないわけであります。これはなぜそういうふうにならないのか、理由を説明していただきたいと思います。