Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川雅治君　是非前向きにお願いしたいと思います。
　いよいよこれから汚染廃棄物の処理や除染が本格的に始まるわけでございますが、ここで注意しなければならないことは、何でも入札にすればよい、その結果、安かろう悪かろうということになっては大変なことになるということであります。
　これは、今、除染とか汚染廃棄物の処理と直接関係はなく、いろいろな方からもお話がもう本当にしょっちゅう聞くわけなんですけれども、政府や自治体とも、役所が発注する工事やサービスについて、役所はもう年々予算が削られて相当厳しいやりくりをしなきゃならないので、担当者としてはとにかく安ければよいということで価格のみの入札にしがちであります。また、世の中の風潮として、随意契約は駄目だ、入札にせよと、こういうことになっておりますので、価格のみの入札にして、安ければいいんだろうと、こういうような風潮といいますか、そういう考え方が役所の担当者の中にあるわけなんですね。これはもう独法を含めてそういう非常に雰囲気が強くなっているわけであります。
　それともう一つは、役所というのは発注した仕事が終わった後の検査というか、検認というのか、本当にその業者が適正な仕事をしたかどうかというチェックが非常に民間に比べて緩いと言われているんですね。だから、劣悪な業者が不当に安い価格で落札していいかげんな仕事をしても通っちゃうと。ですから、きちんとした業者が仕事を取れない、レベルの高い技術者がだんだんいなくなっていくという悪循環が生じているわけであります。
　汚染廃棄物の処理とか除染に当たっては、これはもう本当に人の命、健康にかかわることですから、安ければよいという入札は絶対にしてはいけないと思います。そのためには、発注する際の仕事の内容についてきちんと細部まで指示して、手抜きする業者は排除できるシステムをつくる。それから、総合評価方式といいますか、技術の水準をちゃんと評価するということが重要ですし、仕事が終わった後の発注者による検査、検認をしっかりやることも大事だと思います。
　この点についての環境大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　中川先生は環境省の次官もされておられましたので、環境省のこともよく御存じだと思うんですけれども、環境省という役所はそういう事業の発注業務というのは余り経験がございませんので、今ほかの省庁のそれこそしっかりと協力も得ながらその検討を始めております。
　ただ、現実問題として非常に悩ましいのは、除染の技術というのは、もちろんこれはまだ確立をされておりません。しかも、その除染をする単価設定というのが、どういう単価があるべきなのかという、この基準はもちろんないわけですね。そういう中で、質を担保しつつ、大事な税金ですので、効果的にしっかりと発注をしていくという、そういう非常に難しい作業にチャレンジをしなければならないと思っておるんです。したがって、適切なやり方をもちろんしなければなりませんが、若干初期は、とにかくこれでやってみようという部分が出てくるかもしれませんので、そこは是非御理解をいただけますと幸いでございます。
　具体的なやり方といたしましては、特別措置法を通していただきましたが、この特措法に処理計画を策定するということが記載をされております。この処理計画も、やはりそれこそそういったことについてしっかりと企画をしていただく、競争をして、企画をしていただいて、その処理計画自体を環境省と一緒に作る業者をまず選定をしなければなりません。ですから、そこはいわゆる価格入札というやり方ではなくて、企画競争方式というものを採用したいと考えております。
　そして大事なのは、この処理計画の中に、具体的な処理の方法、廃棄物の種類や量であるとか、また仮置場の面積を調査した上で、運搬計画であるとか処理方法などを詳細に定める必要があります。ここがきちっと定められれば、あとは個別の除染の例えば事業などの発注においては、こういう処理計画に基づいてそれぞれやってもらいたいということが言えますので、ある程度の枠の中で様々な業者への発注というのができてくるのではないかと、そのように考えております。
○中川雅治君　まさにそういったことでやっていただきたいと思うんですが、北川理事からもお話がありましたが、新しい技術をどんどん開発していく方というのがたくさん現実にいるわけでありまして、そういった新しい技術を開発する方というのは、中小企業の方であったり、あるいは研究者、学者であったりするんですが、研究者、学者といっても、一流大学の教授とか大手の研究所に勤めている研究者ということではなくて、本当に自分のアイデア、ひらめいたアイデアを基にこつこつと研究して、こういう除染の仕方があるとかそういったアイデアを出していく、そういう方もたくさんいると思うんですね。
　そういう技術開発の中には、もちろんインチキもあるでしょうし、予算的に到底取り得ないというものもあると思うわけですけれども、そういった町場の方の技術とか、あるいは無名の学者、研究者のすばらしいアイデアというものを採用するシステムというのが私は役所に弱いと思うんですね。場合によると大手が、そんなことをされたら困るということで潰しに掛かると、こういうこともあるわけでありまして、したがって、企画競争入札というお話がありましたが、大手に入札で丸投げして、大手に全て任せて、そこから大手がまた下請を使ってというようなことで流れていきますと、結局そういう町場の方のいろんな新しい技術とかアイデアというものが使えないことになってしまうと思うんです。
　ですから、それはちゃんと自治体なり環境省の方でそういった技術をむしろ積極的に吸い上げて、こういういい技術があるのなら、それを使う人に、そういう技術を使うところに発注をする、それは企画競争ということであると思いますが、そういう姿勢で是非臨んでいただきたいというふうに思います。
　次に、福島県においては、事故由来放射性物質により高濃度に汚染された廃棄物や土壌が大量に発生しているわけで、これらの中間貯蔵施設、つまり、こうした土壌や廃棄物を一定期間、安定的に集中して貯蔵管理する施設に関するロードマップを今月中に作って公表すると細野大臣はおっしゃっているわけですが、今日は二十七日ですからもうそろそろでき上がっていなくてはならないと思います。
　この点につきまして、除染で出る廃棄物について、地域ごとの仮置場で三年程度保管し、その間に中間貯蔵施設を建設することをロードマップに織り込む方針であるという報道がありますが、こういうことだと果たしてロードマップと言えるのかどうかなと、工程表と言えるのかどうかというような気もいたしますが、事実でしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　月末が迫ってきておりますので、今本当に詰めの作業をしているところでございます。月内にはロードマップをお示しをしたいと思っております。
　このロードマップなんですけれども、できる限り具体的に皆さんにイメージを持っていただけるようなものにしたいと思っておるんです。したがって、仮置場というのはこういうものです、安全性がこういう形で確保できますという姿をお示しをしなければなりません。また、中間貯蔵施設についてもかなりイメージに開きがありますので、これぐらいの規模のこういう施設なんだと、単なる例えばごみ置場というものではなくて、そこは様々な研究開発もして、安全にしっかりと保管をしておく場所なんだというのを皆さんに分かっていただけるような中身にしたいと思っております。
　確かに、具体的な場所であるとか、まあ場所ですね、特に、そういったことについてないと、なかなかそれで、ああ、これで行けるなと思っていただけない面があるかもしれませんけれども、まずは国が考え方を示すと。考え方を示した中で、あとは、どういった形で受け入れていただくのかということについてできる限り丁寧に対話をしていくということをまさにこのロードマップを出すプロセス、そしてその後の中でやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○中川雅治君　誰だか分からないんですけれども、報道では、関係者が中間貯蔵施設での貯蔵は数十年に及ぶ可能性が高いと言っているということなんですね。政府は福島県を最終処分地にはしないと表明しているわけですが、中間貯蔵施設での貯蔵が数十年に及ぶとなれば最終処分場と何ら変わらなくなるわけで、この報道に福島県の方は大変怒っております。こんなことを政府内で言う人がいるとすればとんでもないことであります。どうなんでしょうか、細野大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　非常に申し訳ないことだと思っております、福島の皆さんには。私も相当の皆さんから御批判ももちろんいただいておりますし、お叱りもいただいております。それは、そういう思いを持たれるのは当然だと思います。
　ある方がおっしゃっていたんですけれども、もうちょっと国民全体にこの問題を考えてもらえないだろうかという問題提起もございました。つまり、福島の皆さんは、自分たちの電気を発電をするために原発を置いていたわけではなくて、東京を含めた関東エリアに電気を供給をするためにあそこに原発が供給されたわけですね。そして、その発電が行われていた中でこういう大きな事故があって、放射性物質が拡散をしています。したがって、これは福島だけの問題ではなくて、今この汚染された状況を乗り越える上で、中間貯蔵施設を造らなければならないというのは全国の問題なんだということを、これは福島の皆さんの声というよりは私の思いとしても是非お伝えをしたいというふうに思います。
　ですから、中間貯蔵施設が、率直に申し上げまして、ある程度まとまった期間にならざるを得ないことも本当に申し訳ないというふうに思います。ただ、その間にできるだけ、例えば減容の技術であるとかセシウムを取り除く技術であるとか、そういったことを確立をすることで、できる限り安全に処理をでき、研究開発を進めることで、最終処分の在り方についても早い段階でお示しをしたいというふうに思っております。
　したがって、長い期間掛かることについては本当に申し訳ないという思いは持っておりますけれども、まずは中間貯蔵施設を造らせていただいて、そこでそういった開発を進めて、最終処分については福島県外でという方針は貫いてまいりたいと考えております。
○中川雅治君　今パブコメに出しておられる基本方針案でも、被曝線量が年間二十ミリシーベルト以上の地域は迅速に縮小する、二十ミリシーベルト未満は平成二十五年八月までにウェザリング効果と併せて五〇％減少した状態を実現するとしておりますが、大部分をこのウェザリング効果に依存しているようでは住民の不安は解消されないという問題があると思います。そして、長期的な目標として追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下となることを目指すとしておりますが、いつまでにとか具体的にどうするのかということは現段階では何ら示されておりません。
　一方で、先ほど細野大臣も答弁の中でおっしゃいましたが、今月七日から十五日に来日したＩＡＥＡの除染専門家チームは、過剰に慎重な対応は回避すべきである、森林や比較的線量の低い地域などあらゆる場所の除染は大量の残余物を不必要に発生させると指摘しているわけであります。
　要は、優先順位をきちんと付けて、関係者の意見を十分に聞いて、どこをいつまでにどのように除染し、それを仮置場、中間貯蔵施設での貯蔵はいつまでで最終処分はいつまでにどこで行うんだという全体像を早く示して、それを住民の皆さん、国民の皆さんに丁寧に説明することが必要だと思います。なかなかもう本当に大変な作業であると思います。環境省の皆さんも日夜大変な苦労をされておられることは十分分かっておりますが、是非そういった全体像を早く示して、しかも安心、安全な基準を一緒に併せて示しながら、住民の皆さんが安心できるように努力をいただきたいと思います。
　それで、最後に一言、原子力安全庁設立の問題について伺いたいと思います。
　細野大臣は、来年四月を目標にと、こうおっしゃっているようでありますが、環境省の外局に原子力安全庁を設置するということで、現在内閣府に準備室を置いて作業を進めているということであります。国会議員の中には、四月では遅い、もっと早く設置すべきだと、復興庁もできるんだからもっと原子力安全庁も早く設置すべきだと、この臨時国会にも設置法を出すべきだと、こういうような意見の方もおられるようですが、私は、現実問題として本当に四月に設置できるのかどうか、それは危ういんじゃないかなというふうに思っているわけです。
　事故調査・検証委員会の最終報告は来年の夏以降になると聞いておりますし、その結果を入れてしっかりと安全規制の在り方を考え、それにふさわしいしっかりとした組織をつくるということでもよいのではないかと思います。原子力安全規制を担当する役所は独立した委員会組織にした方がよいと、こういう意見もございます。私は、今回の事故で原子力安全委員会が迅速に機能したとは言えなかったことを考えましても、やはり閣僚の下でしっかりとした行政庁の組織にすべきだと思いますので、環境省の外局にするという今の方向を支持したいと思います。
　ただ、いろいろ議論がありますよね、独立した委員会方式という意見もかなり強くあるわけであります。自民党の中では意見をまだ集約しておりませんので、党としての対応は未定であるということを取りあえずここでは申し上げておきます。
　そこで、四月あるいは四月一日からということで原子力安全庁を発足させようということになりますと、そのためには来年度予算が成立した後、これはいつ成立するのか分かりませんけれども、その後、通常であれば衆参の委員会で、この委員会も環境委員会になるのか、ちょっとどこの委員会になるのか分かりませんが、関係法案を審議するということになります。そこでも今申し上げたようないろんな議論があるわけなので、そう簡単に短時間でこれは日切れ法案だからすぐ通してくれと、こういうことにはならないんだろうと思うんですね。果たして三月末までに通るのかどうか、私は分からないと思います。
　そうなると、四月一日の、あるいは四月中の発足というのがどうなのかなと。法案が通らないと準備できない、そういういろいろな問題もあるわけなので、四月発足ということで走り出しているとかなり無理が生じるんではないかと、私自身そう思うわけなんですが、大臣の心積もりを率直にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　先生は行政のプロでおられるので、率直に本当になかなか厳しいんじゃないかという御意見をいただいたものと承知をしております。
　私も無理を言っていることはよく承知をしております。ですから、審議のもちろん時間もしっかり取っていただかなければなりませんので、時間的にも非常に厳しいし、何より四つの役所の機能を統合するわけですから、これは法律の改正も非常に大きなものになりますので、それも非常に大作業になっております。さらには、新しい役所をつくるとなると物理的にそれをどこに置くのかというその移動の問題もありますので、その全てをじゃ四月にできるのかということになると、若干そこにやはりいろんな意味での時間差が生ずる可能性も否定はできないと思っています。
　ただ、その一方で、昨日も衆議院の方で御議論をいただいたんですけれども、もっと早くできないのかという声が国会の中でもあるし、国民の中にもあるわけですね。もう一つ私が感じておりますのは、世界も日本が原子力規制をこれからどうしていくのかということについて注目しています。事故から一年たってまだ法律が提出をできていないとか考え方が整理できていないというのは、これは国際社会からはちょっと私は受け入れられないのではないかという感覚をこれまでの経緯の中で感じてまいりました。
　したがいまして、かなり確かに無理なスケジュールの形にはなっておりますけれども、我々は法律を年内に作りますので、できれば環境委員会の先生方にも御協力をいただいて、早い段階で御審議をいただいて様々な御議論をいただければと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
○中川雅治君　是非一生懸命頑張っていただきたいと思いますが、どうせつくるわけですから、そういうことであれば、定員も組織もしっかりと取っていただいて、環境省はただでさえも霞が関で一番超勤の多い役所なんで、私が環境省におりましたとき、組合調べで環境省が霞が関で一番一人当たりの超勤時間が多かったんですね。ですから、もう本当に大変な役所なんで、人手をしっかりと取って立派な役所にしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○川口順子君　細野大臣を始め環境省政務三役の皆様には、今超弩級の課題をたくさん抱えて大変に御苦労さまに存じます。
　質問を前に提示させていただきましたけど、ちょっと時間の観点で順序を変えさせていただきます。
　私、温暖化について伺わせていただきますが、二五％の削減問題についてまず伺います。
　鳩山元総理が国際公約として日本は二五％、一九九〇年をベースに二〇二〇年には減らすということを、条件付ではありますけれども、お約束をなさいました。本当に突然にといいますか、関係者に十分な相談もなくと思います。これは麻生内閣の当時、福井元日銀総裁をヘッドに十分に議論をして、関係者の了解を取ってシナリオを作ったという手法を民主党には参考にしていただきたいというふうに思いますけれども、そういう形で発表された二五％削減ということなんですけれども、細野大臣はこれは達成可能だと思いますか。条件の方はちょっと別にして、二五％日本が削減をするということは可能かどうか、まず伺います。
○国務大臣（細野豪志君）　この二五％ということに関しましては、前提条件付ということではありますけれども、ＣＯＰ16の中でもカンクン合意として日本としては登録をしております。さらには、この国会にもそうしたことについて明記をした法案を提出をさせていただいております。
　したがいまして、今の時点で環境省としてこの二五％、前提条件付の二五％ということについては変えておらないと、そういう状況でございます。
○川口順子君　質問に答えていただいていないと思いますが、達成可能と思われるか、二五％の削減というのは可能と思われるかという質問でございます。
○国務大臣（細野豪志君）　国会にも法律を提出をしている以上、これは前提条件付ではありますけれども、それに努力をするということでございます。
○川口順子君　自民党もそれから公明党も同じような、その数字は違いますが、法律は出させていただいております。温暖化に対して取り組んでいくことが重要だという基本的な問題意識は全く同じであるというふうに思っておりますけれども、当時、議論の際の前提は、これは三月十一日以前でございましたので、原発の推進ということが前提になっております。二〇一〇年に改定されましたエネルギー基本計画では、二〇三〇年、これは三〇年で二〇年ではありませんが、に向けた目標として十四基の新増設計画というのを含んでおりました。
　先ほどの細野大臣のお話では、野田内閣も、菅内閣の原発は徐々に減らしていって再生エネルギーでそれをやっていくんだということの方針は変わらないということをおっしゃられましたので、元々その二五％削減したときに持っていた前提条件ですね、国際的な前提条件はありますけれども、それとは別途、国内としての原発についての前提条件、これはもうなくなってしまった、野田内閣の下でもこれはないということであるというふうに考えますが、それでも二五％は追求可能な目標だというふうにお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　川口先生はまさにこの分野をずっと背負ってやってきていただいた方ですので、本当に御専門、十分全て踏まえた上で御質問されているというふうには承知しますが、今の状況をどう認識しているかということについて、私の思いを申し述べたいと思います。
　もちろん、この原発の事故を受けまして、原子力発電をどれぐらいに見るかということについては前提が変わっております。その一方で、この間の国民の様々な恐らくこの問題に対する思いというのも変わってきただろうと、エネルギー問題に対する、さらには環境問題に対する思いも変わってきただろうというふうに思います。その表れが、例えば再生可能エネルギーをしっかりと国民として支えていこう、育てていこうという、そういう思いが強くなってきた。さらには、不幸な形ではありましたけれども、今年の夏は国民の皆さん、産業界の皆さんには大変な節電努力をいただきました。これだけの節電ができたということに関しては、これは国際社会から大変驚きをもって見られているというのも、これも事実だというふうに思っております。
　ですから、そういった様々な要因をしっかりと見極めた上で、これからこのエネルギー問題と温暖化の問題をしっかりと検討し、国民にも選択肢を示し、来年の夏、その時点でどういう判断をするのかということについては改めてお示しをしなければならないというふうに考えております。
○川口順子君　大臣の思いは私も共有しますし、よく分かりますけれども、今問題になっているのは、国際的にコミットしているという数字の問題なんですね。それが二〇二〇年にできるかどうか、もちろん前提条件はありますが、よもや、前提条件は多分実らないから二五％とこの際言ってしまえということでお出しになったのではないと思います。そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（細野豪志君）　二五％という数字自身はお示しをしていることは間違いございません。ただ、そういったことも含めて、国際的にしっかりと温室効果ガスを削減をして気候変動を最小限に食い止めるためには前提条件が必要であると、そういうことであります。
○川口順子君　二五％の国際約束、今とても私はできないというお答えをなさるのが非常に素直な率直なお答えだと思うんですね。
　なぜかといえば、先ほど申し上げた原発の前提はない。それから、今この時点で四十四基止まっているわけです。それから、来春までにもし再点検したものが稼働しなければ来春ゼロになってしまうということであるわけですね。他方で、再生エネルギーと先ほどおっしゃいましたけれども、水力を除けば電力の一％ぐらい、大きい水力を入れても一〇％にならない、これは二〇二〇年の目標を話をしているわけですね。ですから、現実的に考えれば、国際社会で今日本は前提条件の部分は除いてはとてもできそうにないということを約束しているんだろうと私は思っております。
　それではお伺いをいたしますけれども、今四十四基止まっている、この原発を稼働させるという前提が崩れているというのは現実なわけですから、その結果として二〇一〇年、二〇一〇年じゃないですね、ごめんなさい、二〇一〇年は終わっています、二〇一一年以降、温暖化ガスの伸びというのはどれぐらいになるとお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　試算をいたしました。かなり仮定が入った試算ですので、そこは是非お含みおきをいただきたいと思います。
　四十四基の原発が大体平均的に稼働していたという状況を想定をすると、六六％ぐらいの稼働率だったというふうに仮定をいたしました。それが四十四基止まっているわけですからゼロ％になっておりますので、その差をどう埋めるかということになるわけですね。最も大きな差が出てくるのは、これは火力発電で代替をしたというケースです。節電もなされずにそのままなされたということが前提ですね。
　ですから、仮に四十四基の原発を、六六％がゼロ％になって全てを火力発電で代替をして、そこの部分についてはそのまま代替をしたという仮定をいたしますと、代替をしたと試算して機械的な数字を出しますと、年間で約一・五から一・七億トンというものが排出をされるという計算になります。
○川口順子君　それは、九〇年の基準が十二億トン以上あったわけですが、それの何％ぐらいになりますか。
○国務大臣（細野豪志君）　あくまで仮定の数字です。あくまで仮定の数字でございますけれども、それをそのまま九〇年比と比較をして当てはめますと、約一二％から一四％と、そういう数字でございます。
○川口順子君　日本はシンクですとかそれから京都メカニズムですとか、余裕はありますけれども、それを除いても九〇年比マイナス六％のところでとどめないといけない、それも五年間平均の数字なんですね。ですから、とてもその終わりの方で、二〇〇九年、ほぼ満たすような数字に近くなっているとは思いますけれども、一一年、一二年、まだあるわけですから、とても京都議定書の数字すら満たせない、それで、その上、二〇年二五％削減というのは非常に難しい。
　やはり国際社会でこれを率直に今認められるべきではないでしょうか。そして二五％の目標を撤回をなさるべきではないでしょうか。お考えをお伺いします。
○国務大臣（細野豪志君）　今、四十四基の数字について年間換算でいたしましたけれども、例えば今年ということを考えれば、徐々に原発が止まってきていますので、この数字がそのまま当てはまるわけではありません。さらには、現実問題は、この夏極めて大きな節電を実行しておりますし、今年の冬どれぐらいこれが節電できるかということについても、大きく数字は今年ということでも変わってくるわけですね。
　ですから、今数字が出ておるのは二〇〇九年まででございますが、二〇一〇年、二〇一一年、さらには二〇一二年というのもありますので、それはそれぞれの状況はどうなるのかという見極めはまだできておらないという状況でございます。
　ですので、今の川口先生の御質問に答えるとするならば、こういった状況を様々踏まえて、総合的に考えて、そして将来のエネルギーの姿も見極めた上で、来年の夏にはどういった状況になっているのか、どういう目標を掲げるのかということについて、しっかりと国民の皆さんにお示しをしなければならないと考えております。
○川口順子君　ＣＯＰ17が間もなく始まることになります。そこで、国際社会は既に日本の二五％削減というのは織り込み済み、前提条件は飛んでしまって織り込み済みであるというのが、私が昨年メキシコでいろいろな方とお会いしてお話をカンクンでしたときの印象でございました。しかも、二五％削減を日本がしたとしても、ほかの国の削減のコミット量、国連に出していますけれども、それを合わせても二〇五〇年に二度Ｃというのはとても収まらない数字になっています。日本は更にこれを削減を要求される可能性が非常に大きい。
　来年の夏にはもうほぼＣＯＰは終わっているわけですから、その点についての勝負はかなり議論が進んだ形になっているわけでございまして、日本の国益を考えたら、やっぱりこれはこの際理由があるわけですから、そこを話をして、これを撤回をさせていただくということを今取るのが国益だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　カンクン合意というのが昨年なされて、そこで日本はこういう数字を出しておるわけですね。もちろん前提条件付きです。ですから、そのことは現段階では変えておらないわけですので、これは変えておらないという状況を維持をしつつ、私はＣＯＰ17についてはむしろ様々な面での合意を目指していくと。京都議定書の中でも様々、ＣＤＭを始めとした機能がございますし、カンクン合意の中には、途上国の支援についても様々な積極的な提案をこれまでも日本は行ってきたし、これからも行っていく、そういう用意がございます。
　そういったことも含めて、日本の立場をしっかりと国際社会に理解をしてもらえるような努力をしてまいりたいと考えております。
○川口順子君　私も日本政府にはリーダーシップを取って建設的に、積極的に議論を前に進めていただきたいというふうに思っております。
　それと同時に、できないものはできない。国際的な信用というのは、私は、日本が正直であるということで今までずっと来たと思います。日本の言うことには間違いがない、信頼が置ける、これを日本が崩すようなことを、二五％をやりますと言うことによって、それをやって国際的な今まで築いてきた信用を落とすというのは、私は広い意味で国益に反するというふうに思います。
　それでは、ちょっと質問を変えますけれども、二〇一一年、先ほど総合的に考えて来年の夏というふうにおっしゃいましたけれども、二〇一一年の見通しは今どれぐらいだと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（細野豪志君）　二〇一一年というのはまさに今進行中でございますので、どれぐらいかという、そういうもう本当にまさに途上にあるわけですから、余りいいかげんなというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、余り、全くそういう意味では試算の準備が整っていない段階で数字を出すのは適切でないと考えております。
○川口順子君　今の御答弁、大臣、おかしいと思いますね。なぜおかしいかということは、多分大臣は事務方から聞いていると思いますけれども、我が国は今、地球温暖化対策推進法という法律がありまして、それに基づいて京都議定書についての目標達成、目達計画というのを決めております。これは閣議決定をしたものでございます。
　その閣議決定の中に、政府は、平成二十一年度ですね、ですから二〇〇九年、これは民主党が政権を取った後の話ですけれども、その年に我が国における温室効果ガスの排出及び吸収の量の状況その他の事情を勘案して、目標及び施策について検討するということを目達計画でちゃんとこれに書いてあるわけです。これ自体は閣議決定をされております。それで、二〇〇九年度には第一約束期間全体、すなわち五年間ですが、における我が国の温室効果ガス排出量見通しを示し、本計画に定める対策、施策の進捗状況、排出状況等を総合的に評価し、必要な措置を講ずるものとする、閣議決定した文書に、ちゃんと先の五年間の見通しをつくるんだと書いてあるんですね。民主党はそれをなさらなかったということでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　その問題については、これまでも川口委員と私の前の、民主党が政権に就いてからの環境大臣の間で累次の議論があったというふうに承知をしております。
　政権が替わりましてから地球温暖化対策基本法案というのを提出をしておりますので、そうした法案の枠組みの中でそうしたことについても方針を出していくということでやってまいりました。そして、現実問題として、この法案がなかなか通らないという状態でございましたので、今おっしゃった点検というのが行われてこなかったという経緯がございます。
　そこで、私も、やはり進捗状況についてはしっかりと点検を定期的にするのが望ましいだろうと、法案は法案で是非御議論をいただきたいと思っておりますが、そう考えておりますので、これまでの対策、施策の進捗の状況については点検をいたしまして、十二月の末をめどにその結果を取りまとめてまいりたいと考えております。
○川口順子君　確認をさせていただきますけれども、今年の十二月の末までに、この目達計画に書いてある、二〇一〇年、一一年、一二年、五年間の長さのその期間における見通しを作ってお出しになるということでよろしいわけですね。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど申し上げたように、二〇一一年というのは余りに不確定要因が多うございます。ですから、この極めて高い不確定要因の中で一一年の数字を出し、一二年の数字まで出すというのは、これは本当にむしろ、不確実なことについて余りに断定的に言い過ぎるという可能性がありますので、どういった形でこの進捗状況について御報告をするのか、結果を示すのかということについては、そこまで確たることは申し上げることはできません。
　したがって、この時点で検証できる範囲をもう少し絞り込んで、若しくはある程度幅を持って、やはり中間段階できちっと国民に対しても御報告する必要があるだろうということでございますので、どういった結果をお示しをするのかということについては、まだ確たる方針ができているというわけではございません。
○川口順子君　とおっしゃいましても、十二月末というのはもう二か月先のことなんですね。これは大臣も御存じのように、関係省庁が非常に多うございますので、この検討を、日本の非常に悪い習慣がありまして、セットをするだけでも大変。しかも、不確定要素があるということは元々分かっている話でございまして、例えば幅を持った数字を出すとか、そういうことも可能であるわけです。
　いずれにしても、これは閣議決定をした文書、閣議決定の内容に逆らう、要するにそれを守らないということを閣議決定もなしにやっているということでして、私は、民主党政権の一つの問題点として、法律を、決まったことをきちんとフォローしないで、思い付き、あるいは関係者の了解を得ないでものをやるという癖があると思っているんですが、これは日本のガバナンスのために是非直していただきたいというふうに私は思っております。
　ですから、細野大臣も民主党を背負って将来立たれる方のお一人だと私は思いますので、是非そういうことをきちんと頭に置いて環境大臣の職務を務めていただきたいと思います。
　それから、更に申し上げれば、さっき閣議決定に反するということを言いましたけれども、法律自体において、これは温対法の九条ですけれども、政府は、平成二十一年において、我が国における温室効果ガスの排出及び吸収の量の状況その他の事情を勘案して、京都議定書目達計画に定められた目標及び施策について検討を加えるものとすると法律に書いてあるんですね。それで、もちろんその変更をした場合には閣議決定をしなければいけませんけれども、私が見ている京都議定書目達計画の変更についての最後の閣議決定は二十年三月二十八日付けのものでございまして、二十一年度にやるという法律自体の定めに法律違反をしている、これが民主党政権がやっていることなんです。
　ですから、先ほど申し上げたような広い観点でガバナンスをきちんと守っていただきたいというふうに私は思いますけれども、コメントをいただきたいと思います。
　これは局長の答弁じゃないです。
○政府参考人（鈴木正規君）　まず、事務的にちょっとお答え申し上げますが……
○川口順子君　時間がないから短くしてください。
○政府参考人（鈴木正規君）　はい。
　そういう意味で、閣議決定等の趣旨に照らしまして、目達計画の進捗を今検討しているということでございます。
○国務大臣（細野豪志君）　目達計画に関する進捗状況については点検すると。その中には、できるだけそれは具体的に検証できるものについては検証したいと思います。ただ、数字を出せということに関して川口委員がおっしゃられるということであるとすれば、それは今の状況を考えれば一定のやはり制約があり、それが極めて大きな制約であるというのも事実でございますので、そうした温暖化のトータルな例えば現状であるとか将来についての数字などについては、来年の夏までしっかり議論した上でお出しをするというのが私どもの考え方でございます。
○川口順子君　これも済みませんが、お答えになっていないんですが、私は、法律違反をした、九条に違反をしているということについてどう思われますかということを伺っております。
　これは大臣答弁ですよ。
○委員長（松村祥史君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（松村祥史君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（細野豪志君）　大変失礼いたしました。
　九条には、「京都議定書目標達成計画に定められた目標及び施策について検討を加えるものとする。」と書いてありますので、それを年内にやるということであります。二項のところで、「政府は、前項の規定による検討の結果に基づき、必要があると認めるときは、速やかに、京都議定書目標達成計画を変更しなければならない。」ということになっております。この必要があるときはということについて、まだ十分な条件が整っているというふうには判断をしておりませんので、数字をここで例えば全く新しくするとか、そういったことについて目標を年内に改めるとか、そういうことができる状況ではないということを先ほど御答弁を申し上げました。
○川口順子君　まだ、申し訳ありませんが、答弁になっていないと思いますけれども。
　二十一年において、今平成二十三年なんですよ、平成二十一年においてやるということになっていた、これをやっていないではないかということを申し上げて、それに対して環境大臣、まあそのときは環境大臣でおありにならなかったのですが、その政権の今環境大臣の座にある人間としてそれをどう考えるかということで、これは法律を守らなかった、法律違反であるということでありますから、それについての御答弁をお願いをしたい。
　これは局長答弁じゃありません、大臣答弁です。
○国務大臣（細野豪志君）　そのことは過去の大臣答弁でもさせていただいておりますけれども、改正案を提示をさせていただいておりましたので、その改正案の中でしっかりと議論していくというのがこれまでの政府の方針でございました。
○川口順子君　その答弁自体が法律違反であるということを申し上げているわけです。二十一年に検討をするというふうに書いてあるわけです、ここに、「検討を加える」と。基本法を出した、まあこれは自民党も出しましたし、ほかの党も、公明党も出していますが、それ自体がこれを代替するものにならないというのは自明のことだと思います。
　この問題については、もう時間になってしまいましたので引き続き他の場で、予算委員会等で取り上げたいと私は思っておりますけれども、なぜこれを言っているかというと、温暖化を、これに取り組んでいくためには更なる政策が必要なんです。更なる政策が必要であるということを言うためには、やっぱりきちんとレビューをして、国民の皆様に納得をいかなければ次の政策はできない。それが分からないで単に環境税とかいろいろおっしゃっても、納得が得られない。
　そういうふうに仕事というのは、民主党政権には、特に細野大臣にはきちんとやっていただきたいということを申し上げたいので、今の一連の質問をさせていただいております。引き続き別の場でやりたいと思います。
○委員長（松村祥史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今、国内におきましてはＴＰＰ、この関係については随分と議論がなされるようになってきております。熟議の国会と言われたこともありますが、まだまだ熟議に至っていないし、これは熟議をやるという意味では、前提条件になるのはやはり情報の開示、様々な素材が提供される、そういうことが前提になって初めてオープンな議論も当然できるわけでありますが、口の悪い人に言わせますと、どうもこのＴＰＰというのは秘密主義に陥っているのではないかなと、そういう指摘もあるくらいなんですね。言うまでもなく、国民は知る権利を持っているわけでありますので、そういう十分な情報と議論がない中で政府がもし決めることがあったとしたら、非常に遺憾なことだと私は実は思っております。
　それで、生物多様性条約、こういう条約があります。これは世界でほとんどの国が入っております。しかし、五か国、そのうちアメリカがこれは批准しておりません。それから、カルタヘナ、いわゆるバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書がありますが、これもＴＰＰの関係で考えてまいりますと、アメリカも批准していない、オーストラリア、シンガポール、ブルネイ、チリ、九か国中五か国が批准していないという話になっております。これは多国間条約ということでありますので、そういうことをむげにしてＴＰＰの中身が決められるというふうに私は考えておりませんが、懸念はしているわけであります。
　そういうＴＰＰの関係とこの生物多様性、また議定書、それから補足議定書もございますが、そういう関係の中で生態系の保全とか環境の保全、そういった面についてどのように環境省は考えているか、改めてこれはちょっと確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　ＴＰＰと環境の課題についての関係については、私も今省内で整理をして、しっかりとこれは分析をしていかにゃいかぬというふうに思っておりまして、おおよその今整理を終えたような状況でございます。
　今、加藤先生から御質問の、ＴＰＰにおける環境分野の中でも生物多様性条約であるとかカルタヘナ議定書の関係でございますが、今のところ得ている情報では、基本的には、例えば日本がＴＰＰに参加をすることによりまして、こういう条約に入ったこういう取組がそれこそできなくなるとか制約をされるということはないものというふうに承知をしております。すなわち、例えばＴＰＰにおける環境分野の交渉において、多国間協定の義務を遵守をすること、こういうことが議論されているようであります。さらには、貿易投資促進のために環境基準を緩和しないこと、こういった議論もされているところでございます。
　一方で、環境規制を貿易障壁として利用しないことという、こういうことも言われておるようでございますが、これはカルタヘナ議定書にしても生物多様性条約についても、それこそ百五十か国をはるかに超える国々が締結をしているわけですから、これが貿易障壁とみなされるということは、これはこういった経緯を考えれば考えにくいというふうに承知をしているところでございます。
○加藤修一君　確実にないという、そういう答弁でありましたので、改めて確認した次第でありますけれども、生物多様性の関係については世界中に様々なホットスポットがあるわけでありまして、やはり生物多様性についての関係の条約、議定書、これはもう批准していることが望ましいわけで、我が国としては当然批准しているわけでありますから、補足議定書についてはまだこれからの段階で検討中と伺っておりますけれども、世界で相当数まだ残っている、批准をしていないと。そういう国々に対しても、日本はやはりそういった面について批准ができるような環境醸成、あるいは様々な手だてを尽くして批准がより一層進むように努力をすべきではないかと、このように考えておりますけれども、環境省はどういう姿勢でありますか。
○国務大臣（細野豪志君）　まずカルタヘナ議定書でございますけれども、この議定書の中でも、締約国に対して、非締約国が議定書に参加することを奨励することを求めております。
　また、我が国で開催をされました昨年のＣＯＰ10でございますが、その中では国連生物多様性の十年という提案がなされておりまして、その中で、そうした生物多様性条約であるとかカルタヘナ議定書に対してできるだけ多くの国々に参加を求めていくという、そういう方向性については示されているものというふうに承知をしております。
　したがって、米国は当然国連の大変大きな役割を担っている国でもありますから、こういった枠組みの中で米国に対してもそういった方向を当然促していくということになろうかと思います。
○加藤修一君　より一層積極的にお願いしたいと思います。
　三・一一の問題、大事故等を含めて、大変な事故が起こり、そしてまた地震、津波等、日本国民にとりましてこれほどの痛手を負ったという意味では有史以来なかったぐらいのことだと私は思いますけれども、午前中も同僚の委員がこの点について質問されておりました。我が党もいろんなＰＴを立ち上げて、やはり様々な法律についても議員立法ということで推進をしていかなければいけないということを考えておりまして、政府も既に様々な法律を成立をしていただいておりますけれども、福島県を中心にして健康調査等が今行われている段階であります。
　私は、この予算措置の関係含めて、これは二十年、三十年掛かる話なんですよね。放射線による被曝に関連して、やはり周辺地域住民の不安の解消とかあるいは継続的な健康管理、そういったものを図っていかなければいけないと。放射線が人の健康に与える影響に関するいわゆる科学的な知見、そういった充実を図らなければいけないわけでありますし、その事業の実施あるいは結果の関係についても十分使えるような形にしていかなければいけない。長期にわたって続くものでありますから、財源の関係についてもやはりしっかりと法的な担保をすべきであると、そういう意味では、法律をこの関係についても作っていかなければいけないというふうになってくるわけであります。
　そういう意味で、地域との調整をしながら我々もこの法案の骨子についても作ってまいりました。そういうことについて、細野大臣、是非、今各党についても協議を進めていこうということで様々なところで説明をさせていただいている最中であります。
　それからもう一方は線量管理の関係でありますけれども、従来から核燃料サイクルの関係についてはいわゆる線量の管理手帳、こういったものがあります。もちろんこれは法的な根拠がないわけでありますけれども、ただ、核燃料サイクルの関係に従事している皆さんについては線量管理をしなければいけない、あるいは記録も取らなければいけない等となっているわけであります。
　ただ、放射線を扱うのは何も核燃料サイクルだけじゃないと思います。これは医療の分野もそうですね。そこに従事しているレントゲン技師、医師等々含めて、やはり放射線に被曝する可能性が十分考えられる。あるいは、高高度で飛んでいる飛行機、乗務員の関係でありますけれども、頻繁に行ったり来たりしている、宇宙線を浴びる、これも放射線の一つでありますけれども、そういう関係については、先進国はほとんどこういった面についての一元化というのはなされているわけなんですね。韓国も一元化をしているということであります。日本はここはまだそういう形にはなっていないと。
　私は、そういうことをするための法律ということについて、骨子案を作り、要綱を作りという形に公明党としてまいりました。この件についても、また他党の皆さんの協力を仰ぎ、調整をしながら今国会に成立できればいいなという思いで来ているわけでありますけれども、細野大臣の協力もいただきたいと、このように、日本の法律について若干説明を申し上げましたけれども、これについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　御検討いただいている法律については私も非常に注目をしておりますし、そうした福島でそれぞれ御苦労をされている皆さんをしっかり政府として支えていくという体制はつくらなければならないというふうに考えております。
　まず、職業被曝の方なんですけれども、今パイロットなどについても言及をされましたけれども、確かにそういう包括的な検討は必要だというふうに思います。一方で、一番やはり職業被曝で今我々がしっかりと見ていかなければならないのは、東京電力の福島第一原発の中で働いておられる、そういう皆さんです。この間、私も現地に診療の場所を確保したり、お医者さんを確保したり、さらには、放射線管理については国がやるようにということで体制を変えたりしてまいりまして、現場はそういった中で本当に皆さん頑張っていただいて、やっていただいています。
　ですから、そこはまずしっかりした体制を改めてつくっていくということだと思います。それを法律というものでできるのか、若しくはこの体制の強化ということでやり得るのか、そこは少しいろんな御議論をいただいたその結果も踏まえて私どもとしても考えたいと思っております。
　一方で、県民の一般の皆さんの方でございますが、これはまた違った意味での様々な検討が必要なのではないかと思っております。
　これまでは財政面での支援については七百八十二億円の原子力被災者・子ども健康基金というものを、これは福島県の方と協議をしてつくらせていただきました。その中で、かなりの財政的な規模ではありますので、今やっております様々な健康調査などは当面は財政的に枯渇をすることはなかろうと思っております。国も全面的に様々なことについてサポートをしております。これを県が実施をし、国がしっかりサポートをするという形でやっていくべきなのか、若しくは国の役割をもう少しきちっと位置付けるべきなのか、そこも長い目で見たときにはしっかり考えていかなければならないところであると思っております。
　したがいまして、いろいろと御提案を今いただいておりますので、それをしっかりと見させていただきながら、政府としてどういった対応ができるのか、そこを見極めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　是非、積極的な検討を含めて、成立に向けて御協力をいただきたいと思います。
　それと、被曝管理、健康手帳ということじゃないんですけれども、いわゆる放射線管理の関係ですけれども、これは今回の事故の関係でも従事者、警察もいれば自衛隊もいれば消防署員もいればということでありますので、そういった関係性についても、どう記録を取って集約して一元化という意味の新しいシステムをつくることができるかということが非常に私は重要だと思っておりますので、そういったことも含めてしっかりと把握をしていただきたいなと、そう思います。
　それで、所信表明、大臣の挨拶の中で、放射性物質による汚染は究極の環境問題の一つであると、私もそのようにとらえております。
　福島原発の事故によって大気中に放出された放射性物質、発表されているところによりますと、沃素の１３１にプラスして、沃素１３１に還元したセシウム１３７の合計の値としては、新しいデータもあるかもしれませんが、原子力安全・保安院は三十七京ベクレル、それから原子力安全委員会がそれと違った数字を出して六十三京ベクレル。新しい数字があるかもしれませんが、相当の量が出ているということになるわけですね。
　それで、私が何を言いたいかというと、通常の原子力の運転の最中でありますけれども、このときも放射性物質は放出されていると。年間、これは管理目標数値でありますけれども、百万キロワット級の原子力発電所で、ある人は九百兆ベクレルぐらいという言い方もしている。それはあくまでも管理目標数値でありますから、そこまでぐらいは許される、出していいという話である。
　あるいは、再処理工場はたしか三十三京ベクレルという数字もありますね、管理目標数値としては。それは一年間に三十三京ベクレル、その数字だけを考えると、今回の福島の数字に近い部分もあるわけですね。あるいはその半分かもしれません。相当の量が、再処理工場がフル稼働したときには日常的に一年間それだけの量が出される、出していいと。これは大気中に出す量でありますから、海水に出される排水なんかは今私は言っておりませんが、そういうことだと思うんですね。ですから、これは大変な話なんで、私は、基本的には早期に最小化すべきではないかなと、そんなふうに思っております。
　半減期があるといっても、これは十年、五十年、百年すれば蓄積性の問題が出てくる。これはＣＯ２が蓄積して最終的に地球温暖化ということにもつながっているという話が我々が認識しているところでありますけれども、それと同じようなというのは、蓄積性の負の効果ですよね。そういうことも十分考えなければいけない。そういうことについては、予防的に対応するという意味では、先ほど申し上げましたように早期に最小化すべきであると、このように考えている次第でありますけれども、その辺、どう大臣はお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　現在、発電所において敷地境界周辺で公衆の受ける線量についての上限というのは、法律では年間一ミリシーベルトとなっております。これが原子力委員会の指針で更に五十マイクロシーベルト・パー・年となっておりまして、事業者は保安規定で更にこれを下回る目標値を設定をしております。
　ただ、これはいずれもミリシーベルト、マイクロシーベルトということでありますから、そこにいたときに受ける放射線量で、今加藤先生がおっしゃったのは放射性物質の量ですね、それで規制をするという形にはなっておりません。そういう御議論があるのは承知をしておるんですけれども、基本的には被曝線量で上限を設けるという、こういう考え方を我が国も取ってまいりましたし、諸外国もそういう状況にあるというふうに考えております。
　あとは、今回の事故を受けて様々な放射性物質の飛散の問題が出てきているわけですので、そういう御議論をどのように受け止めるのかということについて、今御提案もいただきましたので、検討は必要かというふうに思いますが、基本的には被曝線量で測っておりまして、それについて確実に守っていくというのが我々の当面の姿勢ということでございます。これは東京電力福島第一原発についてもできるだけ下げてこの限度内に収まるようにしていくというのが当面の目標でもあるということも併せて申し述べます。
　御指摘の六ケ所であるとか、ほかの再処理の工場などの上限もそれぞれ一定の枠内でということで設けておりますので、今御提案も含めて、今後どのように対応するのかということについては検討していきたいと考えております。
○加藤修一君　空間といいますか、地球環境はキャリングキャパシティーを含めて、環境容量というのは一定ですよね。要するに、それ以下でなければいけないということになるわけでありまして、あるいは空間資源、空間の資源が汚染されることは最大限避けなければいけない。でありますので、国際化学物質戦略アプローチにおいても二〇二〇年目指して最小化をしよう、有害な化学物質については最小化しようと。それと、放射性物質もこれは化学物質でありますので、それはその中に入ってきている、アプローチの中に入っている話ではありませんが、やはり最小化をするということについては関心を持たなければいけない。
　要するに、空間資源がどんどん汚染されているということは言うまでもない話でありますから、それは原爆の実験によって大気が相当汚染されたというのはこれは周知の事実でありますから、それと同じように、後で、この平時において、いわゆる原発等々含めて核施設から出ていることについて最小化を考えないというのは、やはり私はあってはいけないんではないかなと。できるだけ最小化することであって、そのための技術だって開発されているわけですから。それと、私は、放出して拡散、希釈ができるという考え方もやはり改めるべきじゃないかなと思いますけれども、その点を含めてどうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　できるだけ全体としての量を減らしていくべきだという加藤先生の御指摘は大変ごもっともだというふうに思います。
　あとは、これはちょっと考え方として私も一度頭を整理してみたいなと思うんですけれども、例えば自動車なんかでも排出ガスの規制というのは濃度でなされているわけですね。自動車にもそれなりに有害な物質は出ますが、一台一台がそれこそガソリンを燃やして走るのに、レベルがどんどん上がるようでは話になりませんので、できるだけ低減をしていくということで規制をクリアしております。じゃ、自動車の台数を制限しているかというと、そんなことはなくて、大変な数の自動車が走っているわけですが、それは全体として個々の規制の中で考えられているということでございます。
　そういう自動車と同様に考えてあくまで濃度の規制ということでやっていくべきなのか、若しくは全体として、原子力の場合には放射性物質という確かに特殊な物質ですから、そういった意味で総量規制で考えるのか、そこはいろんな議論があり得るだろうというふうに思います。
　ただ、今先生が御指摘をされたように、全体としてできるだけ少なくしていくべきであるという議論は必要だというふうに思いますし、日本のこの分野における議論ではそういった議論というのは余り行われてこなかったというふうにも思いますので、そこはしっかり頭に置いて今後の対応をしてまいりたいというふうに考えます。
○加藤修一君　今、濃度規制の話がありましたけど、再処理工場は、いわゆる原発と比較して、原発の場合は排水関係を含めて濃度規制はあるわけですよ。ところが、再処理工場については濃度規制ないんですよ。それはおかしな話ですよね。だから、そこはそれでしっかりと私は検討を加えていただきたいということと、総量規制ということについてはアメリカもやっている話なんですよ。全体として総量規制をやる、放射性物質の排出の関係については総量規制をやるということで、実際基準を設けてやっているわけなんですね。
　全体として一般環境への放射性物質を基準を下回るレベルで考えなければいけないということで、これはウラン燃料サイクルという中で、通常運転中における発電百万キロワットの一年間当たりの基準を設けてやっていると。ウラン燃料サイクルはどういう意味かというと、核エネルギーを利用した一般利用のための発電を直接支える範囲のウラン鉱石の製粉、ウランの化学変換、ウランの同位体濃縮、ウラン燃料の製造、ウラン燃料を用いて軽水冷却原子力発電所で行う発電及び使用済ウラン燃料の再処理を意味するというふうに、これはアメリカのケースでありますけれども、日本はウラン鉱石は採掘しているわけじゃありませんから若干違った話になるかもしれませんが、こういう意味での総量規制ということも既に考えている話なんですね。
　だから、もっともっと我々日本はこういう関係も含めてしっかりと対応を考えなければいけない、このように私は考えております。所感があるならば、ちょっとお願いいたします。