Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川国務大臣　米国におきまして大豆やトウモロコシの民間開発種子のシェアが伸びてきたという報告があることは承知をいたしております。
　一方で、我が国におきましては、そもそも種子法には外資系企業の参入を防止する規定はなかったのでありまするけれども、これらの企業にとって、多品種少量販売が必要となる我が国の穀物種子市場が魅力的でないことなどから、現時点までほとんど参入していない状況にございます。
　各都道府県におきましては、引き続き、種子供給にかかわる事務を実施する方針でもございますので、これに要する経費についても、引き続き、地方交付税措置も確保したところでもございます。
　多様な需要に応じた種子供給体制の構築に向けまして、官民連携の具体的な動きも出てきていることを踏まえますと、種子法廃止により農業者が不当に高価な種子を購入せざるを得なくなるような事態は、今は想定はされておりません。
　農林水産省といたしましては、引き続き、農業者の経営安定に資するように、多様な需要に応じた種子供給体制の構築に向けて、責任を持って、必要な政策を講じてまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　アメリカのようになりませんかと聞いているんですね。お答えになっていないと思います。
　民間参入を促進して、そして種子の知見を民間事業者に提供せよ、こういう立場をとっている以上、このようなアメリカのような状況になるということは、これは必至じゃないですか。
　お米を始めとした日本の主要農産物について、これまで都道府県の農業試験場が、高い技術によって、味がよくて高品質な品種を開発してきた、安価に提供してきた。きょうやりとりさせていただきましたけれども、この仕組みを壊す理由は、道理はどこにもなかったということが明らかになったと思います。
　条例を制定した都道府県を始めとした自治体の動きは、こうしたアメリカのようにならない、今政府が、農水省が方針として掲げていることに対する狙いと動きへの対抗だというふうに私は考えています。
　政府は、自治体、そして生産者、消費者、国民の声に応えて直ちに種子法を復活するように要求して、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず初めに、現在使用されていないため池の防災対策としての利活用について伺います。
　昨年の七月豪雨によって、私の地元選挙区の京都市伏見区で大規模な土砂崩れが起きました。使用されていない農業用ため池があり、そのため池に土砂が流れ込んだことによって、ため池の約十メートル先の民家に被害が出ませんでした。農業用ため池が砂防ダムのような役割を果たしました。
　現場へ行き、話を聞いてまいりました。農業用ため池としての本来の利用方法とは違いますが、また同じところで土砂崩れが起きたときに土砂がたまるように、地元の方々から、ため池を埋め尽くしている土砂を撤去してほしいとの声があり、今、土砂の撤去のための作業をしているところです。ことしの三月までの工事完了予定が六月末までと延びているようですが、ことしの夏までに、雨のシーズンが来るまでにと作業を進めていただいております。
　昨年の災害後にため池の緊急点検をしていただいていると思いますが、この京都市伏見区のようなため池が他の地域にもあるのかどうか、もしあるのであれば、今後使用しないため池は、廃止されるものもあると思いますが、防災対策としての利活用ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○室本政府参考人　昨年の七月豪雨におきましては、全国で一千四百七十九カ所のため池が被災をしまして、そのうち三十二カ所のため池が決壊しております。
　これら被災を受けたため池のうち、現在使用されていない状態のため池において、京都市伏見区の事例のように土砂流入を受けとめたため池の事例としては、三連の親子ため池があって、流入した土砂により上流の二カ所が相次いで決壊した、決壊したものの、最下流のため池で受けとめたということで、ため池そのものは被災しましたが、下流の家屋等への被害が生じなかった東広島市の事例を把握してございます。
　それ以外、網羅的に調べたわけではございませんので、幾つ受けとめたため池があったかどうかはわかりませんが、恐らく、単純な土砂の流入だけであればかなりの数が見込まれるのではないかというふうに思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　この伏見区のため池の土砂の撤去作業というのはおくれているんですけれども、やはり古いため池ですので、撤去のためのショベルカーやトラックが入る道がないということで、今、道をつくる作業をしていただいているということで作業がおくれているそうなんですが、他の地域でも、ため池に関しては同じような、道がついているようなため池というのは本当にないと思いますので、防災対策としても今後利用できる部分もあるかと思いますので、今後しっかりお願いしたいと思っております。
　今後は農業用ため池の管理及び保全に関する法律によって今まで以上にため池の管理はしっかりしていただけると思いますので、今後、災害が起きたときに、人的被害や住宅への被害が出ないように、また、最小限に抑えられるように、関係省庁と連携をして、防災対策としてのため池の活用、管理もお願いしたいと思っております。
　次に、補助金の不正受給について質問をいたします。
　私は、被災農家さんや障害者の方、若い方、女性の農業従事者、漁業従事者の方々、担い手不足で困っている方々への補助金は必要だと思っています。日本の安全な食、農林水産業を支えてくださっている皆さんへの補助金は、しっかりと支援をして、これからも頑張っていただきたいと思っております。
　しかし、農協や漁協などで水増し請求や着服等が発覚したというニュースを耳にしたり、記事を目にすることがあります。
　こういった農協や漁協での不正が発覚するときというのは、何か調査をして発覚するのでしょうか。それとも、内部告発によるものなのでしょうか。補助金の不正受給ができないように取り組まれている予防策等、あれば教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　補助金の不正受給を防ぐための対策ということでございますけれども、農林水産省といたしましては、補助事業などの厳正かつ効率的な実施を図るため、施策目的との適合性、事業の確実性、こういった観点から、交付決定に当たりまして厳正な審査を行っているところでございます。
　具体的には、一点目といたしましては、交付決定の審査に当たりまして、交付の対象となる事業内容及び経費の範囲、こういったものについて、補助金交付要綱に定める条件との適合性を厳格に審査をいたします。また、当該事業がしっかりと実現されるかどうかといったことについても十分に審査をしておるところでございます。
　また、二点目といたしましては、事業の遂行に当たりまして、必要に応じまして、契約書などの関係書類を提出させたり、また現地確認を行うなど、事業の進捗状況を把握いたしまして、適正な事業遂行、こういったものを指導しているところでございます。
　また、三点目といたしましては、補助事業の完了後の審査というものに当たりましても、都道府県等と連携を図りつつ、極力現地確認を実施をするなどの取組を行っているところでございまして、農林水産省といたしましては、今後とも、こうした取組によりまして、補助事業の厳正かつ効率的な執行、不正受給がないような取組、こういったことをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　また、お尋ねの中で、不正受給が発覚するのが関係者からの告発あるいは調査、どちらが多いのかということでございますけれども、これもさまざまな場面がございまして、なかなか一概には判断できないということでございます。
　いずれにいたしましても、しっかりと調査なり審査、こういったものを行うことによりまして、補助事業の適正な実施というものに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　御説明の中で、審査をしっかりしているということです。それは今後も続けていただきたいと思いますが、不正が行われているというのは実際ある話なので、今後、少しでもそれが少なくなるように対策を講じていただきたいと思います。
　農協や漁協の不正受給ですと、数百万、数千万という金額になることもあります。補助金の原資は税金ですので、やはり不正を許すわけにはいきませんし、真面目に一生懸命日本の農林水産業を支えてくださっている方にも失礼です。税金を大切に使ってほしいという思いから、本日はこの質問をさせていただいております。
　先ほど予防策等についてはお聞きをしましたが、不正が発覚した際の対応策というのはあるのでしょうか。教えてください。
○水田政府参考人　失礼いたします。
　不正な補助金受給が判明した場合の対応等のお尋ねでございますが、補助金の目的外使用ですとか補助事業が達成されなかったなど、不適切な事業の実施が明らかになった場合には、関係する都道府県などと連携いたしまして実態を把握した上で、補助金などの返還あるいは改善指導その他必要な措置を迅速かつ確実に講じることとしておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　農協や漁協の不正というのは、金額も多いですし、発覚しやすいかと思います。ですが、一農家さんの不正受給というのは、見抜くのが難しいのではないかと思っております。毎年、補助金をもらうために、収穫する気のないものを植えて、報告書用の写真を撮って、報告が終わったら、手入れもせずに、収穫もせず、毎年同じ作業を繰り返している人がいるというのも聞いたことがあります。
　残念ですが、一部の農業従事者、漁業従事者の方々は、補助金をもらうことが目的になっている方がいるようです。私のところには来ませんが、補助金が欲しいがために、漁場を埋めてください、埋め立ててくださいと陳情に来る漁師さんの話も聞きました。
　先日も少しお話しさせていただきましたが、私は、頑張っている被災地の農家さんや、苦労や工夫をしながら頑張られている全国の農林水産業従事者の方々を思うと、この補助金漬けの農林水産業も考えなければならない時期に来ているのではないかと思っております。
　補助金でサポートすることは大事ですが、何もしないで補助金だけをもらうという考え方の方も出てきてしまっているのが現状です。こうした状況に目をつぶるのではなく、補助金の使われ方はしっかりとチェックをする必要があると思っております。
　時間をかけて一生懸命つくったもの、育てたものがいい値段で売れないと、農業を諦めてしまう方、よりよいものをつくろう、よいものをつくって勝負しようという方が減ってしまいます。高品質なものをよい価格で販売できるように、また、高付加価値な生産ができるような支援は、ぜひ積極的にお願いしたいと思っております。
　農林水産物のブランド化の取組は非常に効果的だと思っております。
　そこで伺います。
　農林水産物のブランド化支援事業について教えてください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農畜産物のブランド化につきましては、ニーズの調査、品種の選定、高度な生産技術の確立、実需者とのマッチング、そういうブランド化に向けた産地の取組につきまして、助成をしているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　この農林水産物のブランド化の支援事業の成功事例について教えていただけますでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　各産地でさまざま取組がございますけれども、成功事例という観点で申し上げますと、例えば愛媛県では、花のデルフィニウムの新品種さくらひめ、この生産面積がこの支援策も活用して三年間で六倍に拡大するなど、ブランド化に成功しております。また、例えば鹿児島県では、地理的表示保護制度、いわゆるＧＩに登録された辺塚だいだいというダイダイがございますけれども、かんきつがございますけれども、それの安定生産、販売によるブランド力の強化に向けて、本支援策を活用して、現在、取組が進められてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　先ほど、二つ、愛媛と鹿児島の事例を紹介していただきましたけれども、ほかにも成功事例というのはたくさんあると思いますので、今後も、さまざまな地域で取組をされている方の参考になればと思っております。
　京都には、京野菜やブランド化に成功しているものがございます。おいしい和牛、ブランド牛も京都にもございまして、ブランド化をして高品質な和牛を生産している亀岡牛の農家さんにもお会いをして、お話を聞いてきました。亀岡牛もいただいてまいりましたが、おいしいこの京都の亀岡牛、京都肉、これらの和牛をもっと全国の皆さんにも食べていただきたいと思いました。
　農家の皆さんの努力でよいものを生産することはできると思いますが、そこから全国展開をしていくとなると、国の支援といいますか、マーケティングであったり、さまざまな指導、支援も必要になってくるかと思います。
　高品質なものがよい値段で売れる、そして補助金に頼らなくても生産できるようになるように、そのためのサポートはしっかりとお願いをしたいと思っております。
　攻めの農業を推進していくためにも、今後も、高付加価値な農林水産物、世界と戦える農林水産物づくりには手厚い支援をお願いしたいと思います。
　本日も、豚コレラについて他の委員の先生方からも質問がありましたけれども、私も、一日も早い豚コレラの終息を願っております。そして、豚コレラによる被害を受けた農家さんへの支援もしっかりとお願いしたいと思っております。
　国からの補助金が、日本の農林水産業を支えてくださっている皆さんのために適切に使われるようお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　この際、野中厚君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の六派共同提案による豚コレラをはじめとする家畜伝染病対策に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　豚コレラをはじめとする家畜伝染病対策に関する件（案）
　　平成三十年九月、我が国において二十六年ぶりに豚コレラの患畜が確認され、その後の感染拡大により、発生農場のみならず、疫学関連農場・施設や発生農場のある地域は深刻な被害を受けている。現在、政府は、豚コレラの発生農場等における防疫措置や経営支援対策を講じているところである。しかしながら、近隣諸国では、畜産業に深刻な影響をもたらす家畜伝染病の発生が多数報告されており、特に、中国、モンゴル、ベトナム等では、病原性が強くワクチンや治療法のないアフリカ豚コレラが発生している。こうした情勢を踏まえ、我が国の畜産業の将来を見据え、早急に飼養衛生管理体制や水際対策を強化することが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　発生農場については一日も早く経営を再開することができるよう、また、移動制限区域内・搬出制限区域内の農場や監視対象となった農場の経営が維持できるよう、万全の支援を行うこと。
　二　今般の発生及び感染拡大の原因を究明・分析した上で、発生予防対策及び防疫対応の改善を図るとともに、飼養衛生管理体制の強化を行うこと。また、あらゆる手段を行使し、一刻も早い事態の終息に努めること。
　三　豚コレラ等の法定伝染病については、早期の通報と迅速な初動対応の必要性についての認識を関係者間で共有し、法定伝染病が疑われる患畜についての早期通報の徹底を図ること。また、家畜伝染病の検査・分析を担う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の体制を強化すること。
　四　飼養衛生管理の徹底、交差汚染の防止、野生動物からのウイルスの侵入防止等のために必要となる施設・機器等の導入に係る資金について、金利の優遇等の的確な支援を行うこと。
　五　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も目前に迫る中、訪日外国人旅行者や邦人海外旅行者等による輸入禁止畜産物の持込み等に対する水際対策の強化が必要であることに鑑み、輸入禁止畜産物の違法な持込みについては、罰則の周知、罰則の厳格な適用、罰金の引上げなど厳罰化の検討を早急に行うこと。また、家畜防疫官の増員や検疫探知犬の増頭を行い、旅行者の携行品、国際郵便物や国際宅配物による輸入禁止畜産物の違法な持込みに対する監視を強化するとともに、各空海港における靴底消毒及び車両消毒を徹底すること。
　六　豚コレラの発生により狩猟が禁止されている地域におけるジビエ関係者、関連産業等への影響を早急に把握し、必要な支援策を講じること。
　七　家畜伝染病について、風評被害防止等の観点から、各空海港における靴底消毒の重要性や人には感染しないことなど国民に対して正確な情報を分かりやすく迅速に伝えること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣吉川貴盛君。
○吉川国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○武藤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　次に、内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣吉川貴盛君。
　　　　—————————————
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉川国務大臣　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。
　農業の成長産業化を図るためには、担い手の経営規模を拡大するとともに、分散錯圃を解消していくことにより、農業の生産性を向上させることが必要であることから、各都道府県に農地中間管理機構を設置し、担い手への農地利用の集積、集約化を進めているところであります。
　農地中間管理機構が活動を開始した平成二十六年以降、担い手の農地利用面積のシェアは着実に上昇しているものの、その伸びは鈍化しており、今後さらなる農地利用の集積、集約化を進めるためには、地域における話合いの活性化や、農地中間管理事業を始めとする関係制度の見直し、担い手確保のための措置の改善を図る必要があります。
　こうした状況を踏まえ、農地中間管理事業に係る手続の簡素化、農地中間管理機構と農業委員会その他の関係機関との連携強化、農用地利用改善事業等による担い手への農地の集約の加速化、農地利用の集積に支障を及ぼす場合の転用不許可要件への追加等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、地域における農業者等による協議の場の実質化であります。
　農業者等による地域協議の場において、市町村が農地に関する地図を活用して農業者の年齢別構成及び農業後継者の確保の状況その他の必要な情報の提供に努めることとするとともに、協議の場における農業委員会の役割を明確化いたします。
　第二に、農地中間管理機構の仕組みの改善であります。
　農地中間管理機構による担い手への農用地等の貸付けについては、農地中間管理機構が借受けと貸付けを同時に行う場合には、農用地利用配分計画によらず、農用地利用集積計画のみに基づき行うことができることとするとともに、農用地利用配分計画の認可申請後の縦覧等の手続を廃止いたします。
　第三に、農地利用の集積、集約化を支援する体制の一体化であります。
　農地中間管理機構が農用地利用配分計画の案の提出等の協力を求めることができる対象に、農用地の利用の促進を行う者であって市町村が指定するものを追加し、農地中間管理事業の実施地域について、市街化区域外の区域に拡大するとともに、所要の経過措置を講じた上で、農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一体化いたします。
　第四に、担い手の確保等、農地利用の集積、集約化を促進するための措置の充実であります。
　まず、農用地利用規程において、農用地の所有者等の同意を得て、利用権の設定等を受ける者を認定農業者及び農地中間管理機構に限定する仕組みを創設いたします。
　次に、複数の市町村の区域内において農業経営を営む農業者の農業経営改善計画については、都道府県知事又は農林水産大臣が認定する仕組みを創設するとともに、農地所有適格法人に出資している会社の役員が農業経営改善計画に従って出資先の法人の役員を兼務する場合等には、役員の常時従事者要件を緩和いたします。
　また、青年等就農資金について償還期限を延長いたします。
　さらに、農地の転用不許可要件について、地域における担い手に対する農地利用の集積に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合等を追加いたします。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　吉田　博美君
　　　　　里見　隆治君　　　　　矢倉　克夫君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　こやり隆史君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　小川　克巳君
　　　　　中野　正志君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　吉田　博美君　　　　　堀井　　巌君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　金子原二郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　英之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　三田　顕寛君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房高齢・障害者
　　　　　　　雇用開発審議官　　北條　憲一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　米田　健三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（建設業における就業者の労働環境及び処遇の
　改善に関する件）
　（医療サービスを目的とする訪日外国人の受入
　体制に関する件）
　（下関北九州道路に係る国の直轄調査の在り方
　に関する件）
　（国土交通省関連業種における外国人の就労に
　関する件）
　（防災気象情報を活用した防災体制の強化に関
　する件）
　（国土交通省における障害者雇用に関する件）
　（無電柱化の推進に関する件）
○航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君、小野田紀美君、塚田一郎君、中野正志君及び金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君、こやり隆史君、青山繁晴君、堀井巌君及び小川克巳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　この際、石井国土交通大臣及び牧野国土交通副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　塚田一郎前国土交通副大臣においては、四月一日に北九州市内の会議において事実と異なる発言をしたことに関し、行政に対する信頼を損ない、また、国政に遅滞をもたらすことがあってはならないとの判断の下、四月の五日に国土交通副大臣を辞任いたしました。
　行政の公正性に疑念を与えかねない発言については厳に慎まなければならないものと考えており、この度の塚田一郎前国土交通副大臣の発言により、国会そして国民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことは誠に遺憾であります。私としても、おわびを申し上げます。
　今後、新たに就任をいたしました牧野国土交通副大臣を始め、他の政務二役とも連携をし、国土交通行政の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であり、引き続き、委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　牧野国土交通副大臣。
○副大臣（牧野たかお君）　国土交通副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。
　羽田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋克法君　自由民主党・国民の声の高橋克法です。
　先般成立をいたしました平成三十一年度予算における政府全体の公共事業予算については、前年度比一六％増の六兆九千億円余が計上されました。また、東京オリンピックやインフラ整備等によりまして建設需要の増加がありますから、建設業界は景気が上向いているんではないかという見方もなされています。ただ、これが地方の建設業を含めた状況であるかといえば、必ずしもそうは言えないというふうに私は感じています。
　主要な建設会社を対象にいたしました二〇一八年三月期の決算を分析したデータによれば、総売上高一兆円以上である大手建設会社の営業利益の総計は七千億円超、総売上高二千億円以上一兆円未満の準大手と言われている企業の営業利益の総計は三千四百億円に上るとされています。
　皆様のお手元に配付しました資料に、国交省の資料ですけれども、企業規模別の売上高営業利益率という資料を配らせていただきました。この青いラインが建設業の数字ですけれども、これによっても、大企業と中堅、そして地方を中心とする中小企業の営業利益率の明らかな差というのがお分かりいただけると思います。
　さらに、別のデータによりますと、同じく二〇一八年三月期において営業利益率が前期より上昇した会社の割合、これは大手は一〇〇％です。準大手も七〇％。一方で、地方に目を向けますと、総売上高百億円以上五百億円未満、これは地方では大手と言われていますが、この地方では大手と言われている企業であっても上昇した企業は三六％でありまして、約六割の企業では低下をしているという状況です。
　これらのこの事実というのは、地方における受注額の減少でありますとか、大規模な公共事業が大手企業に流れてしまう、そのことで中央と地方、大企業と中小企業で格差が拡大しているというふうに考えられると思うんです。
　現在政府が進めている働き方改革、それから建設業の処遇改善、これも業界隅々まで幅広く実現をしていくためには、多くの企業で安定した受注があって、そして経営体力が維持向上される、これが前提として、又は基盤となってではないとうまくいかないと思うんですが、政府の認識及び取組状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（野村正史君）　お答え申し上げます。
　地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には、最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として大変重要な存在と認識しております。
　国土交通省におきましては、こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、競争性、透明性の確保に留意しながら、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じて、地域要件の設定や経営事項審査及び総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置により、中小企業を始めとした地域企業に配慮した工事発注がなされるよう努めているところであります。さらに、公共工事品質確保法に基づき、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、適切な設計変更、そして施工時期の平準化等に取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、中小企業を始めとする地域の建設企業が将来にわたって地域を支えていけるよう、地域企業の受注機会の確保、さらには持続的に活躍できる環境整備に努めてまいる所存でございます。
○高橋克法君　今の問題について、もうちょっと、ちょっと細かくお聞きしたいんですけれども、国の地方における直轄事業、これは、技術的に非常に難しい仕事については大体大手や準大手が全て受注をする、これは技術的な問題だから、これはある程度しようがないと。しかし、技術的に難易度の高くない通常の仕事に関しても、地方においては国の仕事を受注するのはほぼ限られた事業者である、表面上出てくる名前はほぼ限られた事業者であると。
　これ、なぜかというと、国の発注の考え方として実績主義というものがありますからそのような形になっていってしまうのかなと思うんですが、国が直轄事業を発注する場合に、実績はなくとも実力のある業者、これは国の実績はなくとも実力のある業者、こういったものも参入できるように更に門戸を広げるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の直轄工事においては、分離分割発注の徹底や、入札の参加要件における会社の本支店や営業所の所在地など地理的条件の適切な設定等により、できる限り地域企業を対象とした工事の発注に努めているところでございます。
　一方、地域企業を対象とした施工能力を評価する従来の総合評価落札方式では、施工計画と企業や技術者の能力を主な評価項目としており、具体的には過去の工事成績や表彰の実績を加点評価する方法で技術力を確認しております。
　委員御指摘のとおり、更に門戸を広げるため、十分な技術力を持つにもかかわらず評価対象となる成績等を持たない企業に対しても受注機会が確保されるよう、例えば、関東地方整備局では、平成二十五年度から、工事の内容に応じて成績等を評価せず施工計画のみを確認する方法や自治体での成績等を評価する方法で技術力を確認する取組を試行的に行っているところでございます。
　さらに、これまでの試行を踏まえ、平成三十一年度予算の執行に当たっては、十分な技術力を持つにもかかわらず評価対象となる実績を持たない企業や技術者に対しても受注機会が拡大されるよう、このような取組を積極的に活用する旨、周知徹底を図ったところでございます。
　地域の建設業の受注機会が確保されるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。
○高橋克法君　済みません、五道さん、ありがとうございます。
　同じ問題意識を持って、それを改革しようということで試行されてこられて、今年度からいよいよ本格的に始めていくというふうに受け取りましたけれども、目に見える形でなるようにどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つです。地域の守り手としての地域の建設業協同組合、この建設業協同組合によります維持管理業務の共同受注でありますとか地域維持型ＪＶなど、地域維持型契約方式に関わる柔軟な対応等の一層の推進についても併せてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の直轄工事では、地域の企業の受注拡大の確保を図るため、維持工事については、複数年契約の拡大や参加確認型の随意契約、地域維持型ＪＶ、事業協同組合による共同受注等の取組を試行的に行っているところでございます。
　一方、維持工事の入札契約においては、一者応札等が他の工事に比べ多く生じていることから、より適切な入札契約方式となるよう改善を図っていくことが重要であると認識しております。このため、維持工事の入札契約方式について更なる見直しを図るため、昨年十二月に発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムあり方に関する懇談会維持管理部会を設置したところでございます。
　引き続き、このような場を通じながら、関係団体や有識者等の意見も聞きながら、より柔軟な対応が図られるよう検討してまいります。
○高橋克法君　この方式についても、先ほどから申し上げている中央と地方の格差、大手、準大手と地方の建設業者の格差を少しでも縮めるための一つの手法であろうかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、建設現場の熱中症対策についてお伺いします。
　もうとにかく最近の夏の暑さというのはすさまじいものがありまして、もうこの国は亜熱帯というような判断をしてもよろしいかと思います。想像を絶する暑さという表現もできると思います。そういった酷暑の中での作業というのは命の危険につながることから、政府としても、熱中症対策として、建設企業等に対して、例えば作業現場に屋根等で日陰を設けなさいでありますとか、飲料水を備え付けなさい、休憩時間の確保をしなさい、連続作業時間の短縮、そして場合によっては作業の休止等を指示していると思います。
　これ、資料を付けさせていただきましたが、資料二の一と二の二で、国交省の土地・建設産業局の方から、「工事現場等の安全対策について」ということで、今申し上げた熱中症予防のための現場での措置をお願いをしている文書だと思います。
　作業効率よりも労働者の命と安全を最優先しなければならないというのは、これはもう発注者においても請負業者も同じでありまして、ただ、地球規模のこのようなひどい温暖化現象の中で、発注者側の責務というのもこの熱中症予防にはあると思うんです。一方的に企業努力だけで解決できるものではないと思います。
　資料三を御覧いただけますでしょうか。ちょっと写真が載っていますが、これ実は工事現場での民間の一つの努力の事例なんです。
　例えば、空調服を支給する、これは作業服の中にファンが回っていて体感温度を下げるんですね。それから、ドリンクの配付又はドリンク代の支給、冷水や梅干しも常時備える、ミストファンを利用し、暑さ対策をする。これは企業努力、企業負担でございます。さらに、休憩時間については一時間のうち十分とする、つまり五十分作業して十分休憩する。これ、作業効率落ちます。生産性が下がるイコールコストアップということになりますね。それから、現場事務所はクーラーをつけたまま、いつでも体を冷やせるようにしておく。これは仮設費がアップするということにつながります。
　そういう、現場では受注者は努力をし続けていますが、これは全て受注者側の負担になっています。夏の間は現場は休んでしまおうというわけにはいきませんから、工期の問題もありますし、酷暑の中でも働かなければならないんです。
　そこで、気温の高い夏季に発注する工事の場合などには、お配りした資料の四にありますような請負工事の工事費の構成という中で、熱中症対策に係る経費、これを現場管理費に適切に計上すべきと考えておりますが、国交省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、建設現場における熱中症対策は、工事に従事する方々の安全確保のほか、建設業の将来の担い手を確保する観点からも重要な課題であると認識しております。
　このため、国土交通省では、昨年の夏の記録的高温を踏まえ、昨年七月に、作業場所における休憩場所の設置、水分、塩分の摂取や通気性の高い服装の着用、施工期間等の適正化などの対策を講じるよう、地方整備局のほか全ての地方公共団体が参画する地域発注者協議会の会員に対して通知を行ったところでございます。また、今年度から、熱中症対策に係る経費を適切に計上するため、工事期間のうち日最高気温が三十度以上となる真夏日の割合に応じて現場管理費を補正するよう、積算基準を改定したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、建設現場における熱中症対策など、安全確保に取り組んでまいります。
○高橋克法君　気候の変動に対応して現場の問題意識を共有していただいて、今年度から現場管理費等に反映をしていくということで、迅速な対応、本当にありがとうございます。あと、現場の状況などもよく把握しながら、その制度を有効に普及していっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　次に、ヘルスケアツーリズムについてお伺いしたいと思います。
　医療と観光を結び付けるということは、今の日本の医師不足という観点からいうと、日本人に対する医療に支障が出るんではないかという懸念があって、これは、現在の医療環境を考えると、ある程度その心配はもっともなのではないかなと思いますが、地域医療における医療提供の確保というものが、これが担保できれば、富裕層を相手にした世界最先端の日本の医療技術を発信をしてヘルスケアツーリズムを推進するということは、外国人の日本への長期滞在ということにもなりますし、また、その富裕層の方々がヘルスケアツーリズムで来ていながらそれぞれの周辺の観光地をお回りいただけるということにもなるので、恩恵をもたらしてくれるというふうにも思います。
　そこで、外務省、観光庁、厚生労働省に対して、医療機関における外国人患者の受入れの実態についてお伺いしたいと思います。
　まず、外務省です。
　平成二十三年に創設されました医療滞在ビザの発給状況と、医療滞在ビザの手続の流れについて、よろしくお願いします。
○政府参考人（岡田健一君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御紹介の医療滞在ビザにつきましては、平成二十三年の創設当初の発給数は年七十件でございましたが、年々着実に増加をいたしまして、六年後の平成二十九年には約二十倍の千三百八十三件となってございます。なお、平成三十年の実績については現在集計中でございますが、増加の見通しとなっております。
　次の問いでございます手続の流れでございますが、日本の医療機関で治療を受けることを希望する外国人患者は、医療コーディネーターあるいは旅行会社といった登録された身元保証機関を通じて、まず受入れの医療機関を確定していただきます。その後、当該外国人患者の方は、身元保証機関から発行された身元保証書を入手し、必要書類とともに最寄りの日本大使館又は総領事館でビザを申請いただきます。大使館又は総領事館の審査の結果、問題がなければ、申請者の病態などに応じて、最長で滞在期間としては九十日、有効期限としては三年間のビザが発給されます。また、九十日を超えて滞在する必要がある場合には、最寄りの出入国在留管理局であらかじめ在留資格認定証明書を取得の上、ビザを申請いただき、その場合は最長一年間の滞在も認められることになってございます。なお、同ビザにおきましては、同伴者も申請が可能となっております。
　また、一般論といたしましては、短期滞在ビザを取得して訪日された外国の方、あるいはビザ免除対象国についてはビザ免除で入国した外国人の方も、日本の医療機関で受診をし、治療を受けることが可能となってございます。
○高橋克法君　次は、観光庁にお伺いします。
　観光庁が行っている外国人患者等の身元保証を行う事業者の状況と登録のための審査内容についてお答えください。
○政府参考人（田端浩君）　外務省が医療滞在ビザを発行する際には身元保証機関によります身元保証書を必要としていますが、観光庁では、旅行業者が身元保証機関となる場合に、その審査や政府への登録を行うこととしています。
　旅行業者が身元保証機関となるためには、旅行業法に規定する旅行業者であること、過去一年間に複数回外国人患者等を国内医療機関へ取り次いだ実績があること、国内医療機関と外国人患者等の受入れ業務に関わります提携を有していることと、登録要件を満たす必要があります。
　平成三十年度現在、観光庁が審査、登録する身元保証機関の数は三十二件となっております。
○高橋克法君　次に、厚労省にお伺いします。
　これ、厚労省、五項目あるので、ちょっと分けて聞きますが、外国人患者の受入れ実績と、それから、もちろん受入れ側の多言語化の整備状況、お願いします。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　厚生労働省におきましては、外国人に対する医療提供体制の現状把握をいたしますために、昨年九月から訪日外国人に対する医療に係る医療機関調査を実施をいたしまして、本年三月にその結果を取りまとめておりますが、まず、外国人患者の受入れ実績、これにつきましては、二〇一八年十月一日から三十一日までの外国人患者数を全ての病院を対象といたしまして調査をしました。そのうち四七％、三千九百八十病院から回答をいただきまして、そのうちの約四九％、千九百六十五病院で外国人患者の受入れがございました。それから、外国人患者の受入れがあった病院の半数以上で外国人患者数は十人以下でございました。
　次に、医療通訳等の多言語化でございますが、入院医療の提供体制確保を図るために設定をいたしております二次医療圏、これは全国で三百三十五ございますけれども、それごとに整備状況をまとめますと、まず、医療通訳者が配置された病院がある二次医療圏、これは三七・三％、それから、電話通訳が利用可能な病院がある二次医療圏、これは四八・一％、それから、タブレット端末それからスマートフォン端末等の利用可能な病院がある二次医療圏、これは五〇・一％、そして、これらのいずれかが利用可能な病院がある二次医療圏、これは六九・六％でございまして、七割近くの二次医療圏で何らかの多言語化の方法が整備をされているという状況でございます。
○高橋克法君　続いて、三問ほどお伺いします。厚労省です。
　この訪日外国人旅行者に対する診療価格というのが、それぞれ病院によって対応が違うのかどうか分かりませんけれども、どうなっているのか。それから、医療通訳、これ当然必要になってくると思いますが、この費用はそれぞれ病院としての対応どうなっているのか。それと、未収金の発生状況。この三点です。お願いします。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　まず、診療価格でございますけれども、訪日外国人の旅行客に対する診療価格につきましては、回答のあった病院のうち九〇％において一点当たり十円、これは通常の保険診療に相当する金額で請求を行っておりました。
　それから、医療通訳の費用でございますけれども、診療費以外の追加的費用として通訳料を請求している病院の割合は一％でございました。一方で、外国人患者受入れが多い病院、これに限って集計をいたしますと、通訳料を請求している病院の割合は約一〇％でございました。
　それから、最後に未収金の発生でございますけれども、二〇一八年の十月一日から三十一日までに外国人患者の受入れ実績のある病院、これにおきまして一八・九％、これが外国人患者による未収金を経験をしておりまして、一病院当たりの未収金の発生件数は平均で八・五件、総額は平均で四十二・三万円でございました。
○高橋克法君　現在における状況というのは、今るるお話があったような状況であります。
　そういう状況の中で、実は観光庁においては、最先端観光コンテンツインキュベーター事業において平成三十一年度実施予定されていますが、地方の医療・観光資源への活用というのが挙げられていると思うんです。まさにこれから課題抽出等の検討が始まるのではないかと思いますが、一方でまた、経済産業省と厚生労働省と連携をして、平成二十七年に医療国際展開タスクフォース・インバウンド・ワーキンググループにおいて、医療渡航支援企業の認証や情報発信についての考え方がたしか取りまとめられていると思いますが、それを基に経済産業省と厚生労働省が取組を進めているというふうにも一方で承知をしていますけれども、そういう状況の中で、ヘルスケアツーリズムに対する観光庁の見解と事業の取組方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　ヘルスケアツーリズムは、訪日外国人が日本の高い医療技術を享受しつつ医療拠点の周辺の観光も併せて行うものであり、地方への誘客や旅行消費額の増加に資する新しい観光滞在の在り方として観光庁としても注目をしているところです。
　観光庁では、昨年度から、新たな観光コンテンツや滞在的コンテンツの発掘及び育成のため、最先端観光コンテンツインキュベーター事業を進めています。この事業においては、今年度から新たに地方の医療・観光資源の活用について取り組むべき分野の一つとして位置付け、海外の医療ニーズと観光要素を組み合わせた医療プラン等の立案や日本国内の医療機関の受入れ体制構築についての課題把握に向けて取り組むこととしています。
　本事業の実施に当たっては、厚生労働省と十分に連携を図り、地域医療に支障が出ないよう配慮しつつ、ヘルスケアツーリズムによる外国人の来訪増加に向けて取り組んでまいります。
○高橋克法君　冒頭申し上げたように、医療と観光というのは医師不足というような状況の中で影響が大きいのではないかという懸念の声もありますので、その辺のところは十分に配慮しながら、より深い検討をしていただいて、いい形で実現をしていただきたいなというふうに思うんです。
　もう一つ観光庁にお尋ねしますが、一昨年がたしか二千八百六十九万人の訪日外国人、昨年が三千百十九万人、たくさんの外国の方が来てくださっているんですが、どうしてもメーンは東京から京都へのゴールデンルート、これをいかに地方まで回っていただけるか。特に、私の地元は栃木県ですから、日光がございます。そういうところにも訪日外国人が増えてきたらやはりたくさんの方に来ていただきたい、ゴールデンルート以外にも来ていただきたいという思いがあるんですけれども、観光庁として、この地方への訪日外国人の誘客拡大について、取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　観光は、地方創生の切り札、成長戦略の柱であります。昨年の訪日外国人旅行者数、御指摘ありましたように三千百十九万人、消費額は四・五兆円と、いずれも過去最高を記録いたしました。こうしたインバウンドの効果を全国に波及させ、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、消費額八兆円等の目標を達成するためには、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させるとともに、地方への誘客を進めていくことが重要と考えております。
　このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、観光地や交通機関における多言語対応、無料ＷｉＦｉ、キャッシュレス決済などの受入れ環境の整備によります地方への誘客の促進、また、日光国立公園などの国立公園や文化財におけます多言語解説の整備、体験型観光コンテンツの充実等によります体験滞在の満足度向上、ＤＭＯを中心といたしました多様な関係者の広域的な連携の促進などの取組について、国際観光旅客税の税収等も活用しつつ、集中的に取り組んでいくこととしております。
　今後とも、関係省庁と密接に連携しながら、訪日外国人の地方への誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋克法君　しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、災害防止対策についてお伺いします。
　もう申し上げるまでもなく、近年の地球温暖化による気候変動、これはすごいものがあることは皆さん御存じだと思います。昨年七月の豪雨もそうでしたし、私の地元の栃木県でも平成二十七年九月に関東・東北豪雨で多くの被害がありました。このときには、栃木県の一級河川鬼怒川に対しては、被災後すぐに河川激甚災害対策特別緊急事業というのを指定していただいて、現在、緊急対策プロジェクトとしてハード、ソフト一体となった抜本的な対策を集中的に進めていただいておりますが、これに対する期待の声というのは非常に強いものがあります。
　鬼怒川改修の現在の対応状況と今後の見通しについて質問をいたします。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　関東・東北豪雨におきましては、鬼怒川の下流部に位置しております常総市上三坂地区で鬼怒川本川の堤防が決壊するなどいたしまして、甚大な被害が発生いたしました。これを踏まえまして、平成二十七年の十二月より、国、県、市、町が主体となりまして、ハード、ソフト一体となった鬼怒川緊急対策プロジェクトに着手をしております。
　このうち、例えばハード対策につきましては、再度災害防止に必要な堤防の整備、河道掘削等を緊急的、集中的に実施をしております。また、同じくこの関東・東北豪雨におきましては、上流部であります栃木県宇都宮市上小倉町地区等におきまして河川の護岸が被災等を受けております。このため、災害復旧工事を実施をしておりますし、また、その後、平成三十年からは、宇都宮市石井町地区におきまして、河川の浸食対策としての護岸の整備に着手をしているところでございます。
　鬼怒川緊急対策プロジェクトにつきましては、目標としている来年度末の完成を目指しまして着実に進めるとともに、栃木県内の鬼怒川上流部の治水対策につきましてもしっかりと進めてまいります。
○高橋克法君　今質問したこの豪雨では、洪水等だけではなくて、もっと上の鬼怒川の上流域で多くの土砂災害もありました。日光市の芹沢地区でも、複数の渓流から同時多発的に土石流が発生をいたしました。幸いに人的被害はありませんでしたが、住宅五戸が全壊をするとともに、二十五名の住民が一時孤立をしてしまうというような被害が発生しました。被災直後から大型土のうによる仮設導流堤の設置など迅速に対応していただきまして、さらに、国直轄による砂防堰堤整備が現在進められている状況だと思います。
　土石流が発生したその渓流においては、渓岸、岸が著しく浸食されて上流域が大変荒廃をしているというような状況で、地元の方々はまた土砂災害が起きるのではないかということを不安に思っていらっしゃいます。一日も早くこれらの対策を完了させることが望まれていると思うんですが、この芹沢地区における再度災害防止対策の進捗状況についてお答えいただきたい。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　関東・東北豪雨におきましては、日光市芹沢地区におきまして、七つの渓流で土石流が発生いたしまして、そのうち六つの渓流で家屋被害が発生しました。また、地域の道路が寸断もされたところでございます。
　この災害を受けまして、緊急的な砂防工事に着手をいたしまして、本年三月までに、一部関連工事は残っておりますけれども、砂防堰堤等の整備が完了したところでございます。これらの対策によりまして、土砂災害が発生したこの芹沢地区の再度災害防止対策が図られるものと認識をしております。
○高橋克法君　一方で、芹沢地区の災害で、実は災害の発生前に砂防堰堤が整備されていた田茂沢という渓流においては、流下してきた土石流を当該のこの堰堤が捕捉をして、下流への被害を実は未然に防止しました。土砂災害発生後の再度災害防止のための事業って、もちろんこれは緊急に必要なんですが、災害が発生する前に対策を行う事前防災、この重要性というのを私はこの芹沢地区というのが如実に示していると思います。
　もちろん、これは土砂災害に限ったことではなくて、水害も含めて災害対策の事業に全て共通していることだと思いますが、政府として重要インフラの緊急点検を踏まえた三か年緊急対策に取り組んでいますよね、今。まずは、砂防関係として、栃木県内での土砂災害対策の取組内容についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、事前防災が国民の人命、財産を保全するために極めて重要であるというふうに認識をしております。栃木県内におきましても、重要インフラやライフラインの保全に資するため、日光市稲荷川での対策を始めといたしまして、国が担当する十の地区、また県が担当する十六の地区におきまして、土砂災害に関する三か年緊急対策に着手をしたところでございます。
　引き続き関係機関と連携いたしまして、土砂災害対策の促進に努めてまいりたいと考えております。