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○山崎政府参考人　現在、刑事事件、平均的に言えば、ちょっと今手元に資料はございませんけれども、三・何カ月で終了していると思われます。ただ、その中で、ごく一部でございますけれども、二年を超えて、物すごく長くなる事件もあるわけでございます。そういうのが現在の状況ということになるわけでございます。
　私ども、今回、ではこれについてどのぐらい早くなるのかということでございまして、この点は、ただいま申し上げましたような公判前の整理手続、これを設けまして、そこで証拠もみんな出し、それから争点も絞っていくという作業を前倒しで行います。その上で、裁判員が入っていただく公判を開くということになりますので、そこの公判前の整理手続、これをやる段階は若干時間を要するかもしれませんけれども、裁判員の方が入った裁判が始まれば、そこは極めて迅速に行っていくということを考えているわけでございます。
　本当に争いのない事件であれば、一日二日ということで終われるだろうというふうに考えておりますし、証人等を要する事件で、若干時間を要するとしても、まあ一週間程度かというような、イメージでございます、必ずそのとおりになるかどうかはちょっと別でございますけれども。ただ、それ以外に、もっといろいろ難しい事件がある。こういう点についても、どのようになっていくかということは、まだそこまで推測することはできませんけれども、大体そういうようなイメージで考えているわけでございます。
　今回の改正では、裁判の迅速化に関する法律で求められております、二年以内のできるだけ短い期間内に第一審の刑事裁判を終えるという目標、これを実現するために当面必要と考えられる制度的手当てを行うものということでございます。昨年、裁判の迅速化に関する法律を御承認いただきましたけれども、これを実行していくということでございますけれども、裁判員制度の事件になれば、もっともっと短縮をしていくことが必要だということで、我々の法案の中でも制度的な手当てをしているということでございます。
　まだ、本当に具体的にどの程度になるということは今のところ申し上げられませんけれども、イメージとしてはそういうイメージだということで御理解を賜りたいと思います。
○下村委員　これは非常に重要なことでありまして、つまり、休暇をどれぐらいとる必要があるのか。一日二日で済めばいいわけですけれども、一週間休暇をとらなくちゃいけないとか、あるいはそれ以上必要だということは、なかなか今のお話のように、事件によっても違うでしょうから、一概には言えないわけですけれども、しかし、国民にとっては、これはかなり切実な問題でございますので、ぜひこの刑事裁判の迅速化について制度的な手当てをきちっと行って、安心できる、具体的な、目に見える形で提示をしていただきたいと思います。
　同時に、法律専門家の人たちの意識改革が必要だというふうに思うんですね。裁判員制度が導入された後は、今までのように裁判官あるいは検察官、あるいは弁護士もそうですけれども、自分たち専門家の都合で審理等を決めるということでは、これは裁判員にとっては、とてもつき合っていられない、そういうことになりかねないわけでございます。
　国民の負担を軽減するためにどのようにすべきかということについては、こういう法律専門家の方々も、本当に短縮できるのかということで危惧を持っている方々も結構おられますので、ぜひ、推進本部として、この迅速化に向けた制度設計、それから法律専門家の意識改革、改めてこれについてはきちっと対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　今の国民の負担の問題で、休暇の問題について伺いたいと思いますけれども、会社勤めなどのサラリーマンにとっては、裁判員となるために休暇をとることができるかどうかということは非常に重要な問題であります。休暇をとることができないということになりますと、サラリーマンが裁判員に選ばれた場合、無理を強いるということになるわけでございます。それが一日二日であればまだとれるでしょうけれども、一週間とかあるいはそれ以上ということになると、これは本人にとっても会社にとっても大変な負担にもなるわけでもございます。
　そもそも、サラリーマンが裁判員となるために休暇をとるということを、きちっとこれは国の方で施策として対応してもらわないと、実際は裁判員になれないということになるのではないかと思いますが、これについてお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　労働者が裁判員としてその職務を行うにつきましては、労働基準法七条という規定がございまして、この適用があるというふうに考えているわけでございます。これによりまして、労働者が裁判員の職務を行う場合には、労働時間中であっても、そのために必要な時間は職場を離れることができるということになるというふうに考えているわけでございます。
　また、この法案で、労働者が裁判員の職務を行うために休んだことなどを理由として事業主が解雇その他不利益な取り扱いをすることを禁ずる旨の規定、これを置いているわけでございまして、この二つをあわせて手当てをしておけば、裁判員として出頭していただきやすい、そういうような手当てができているんではないかというふうに思っているわけでございます。
○下村委員　ただ、公務員と違って民間企業では、そうはいっても、簡単に休むことはなかなかできない。先ほども言いましたように、一日二日ならともかく、もっと長引くということであると、これはやはり大変だという思いをされる方が大半だと思うんですね。
　そういう意味では、新たに裁判員休暇の制度を創設すべきである、特に有給で休暇をとることができる制度を設けるべきである、こういう意見もあるわけでございます。この点について、考えを伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘のような意見があることも私どもも承知はしておりますけれども、検討はいたしました。ただ、この点につきましては、有給休暇制度を設けるということになりますと事業主側の負担を強いるわけでございまして、事業主側も大きいところから小さいところまでさまざまございまして、これを一律に負担をかけるということがいいのかどうか、こういう点も我々は考慮をいたしまして、やはりこの制度を設けるのは慎重に考えるべきではないかというふうな結論に至ったということでございます。
○下村委員　これはきちっと手当てを講じませんと、せっかくこの裁判員制度を導入しても、事実上、サラリーマン、特に若い方々、あるいは重要な役職についている方々は、裁判員になりたいけれどもやはり仕事の都合でなれないというふうな形で、結果的には裁判員のなり手が非常に少なくなるということも考えられるのではないかというふうに思いますので、今後も検討をされるべきことではないかと思います。
　また、これはサラリーマンだけでなく、自営業者の方々、こういう方々も裁判員に選ばれる可能性があるわけであります。この自営業者の方々が裁判員になった場合に、裁判員の職務に当たっている間は仕事から離れるということであるわけでありますから、着実にそれに伴って収入も減るということにもなるわけでございまして、自営業者が裁判員となることによる経済的な負担を軽減する措置、これを講ずるべきだ、こういう考えもあるわけでございますが、これについては大臣、どんなふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○野沢国務大臣　この裁判員制度がその役割を十分に果たすためには、委員御指摘のとおり、社会全体の理解と協力が不可欠であると考えております。そのような観点からいたしましても、この制度が十分機能するために、実施されるまでの間相当な期間をとってもおりますので、その意義や内容についての理解と関心を深めまして、職業を持った国民の方々にもこの刑事裁判に参加していただけるようにするために、積極的かつ十分な広報活動を行ってまいる所存でございます。
○下村委員　また、裁判員、これは広く国民からということですから、育児とか、お年寄り、そういう方々の介護をしなければならない、そういう方々が選ばれる可能性もあるわけでございます。このような中で、託児所とか、あるいは託老所というんですかね、こういう整備も必要であるという意見があるようでありますけれども、このように育児や介護をする必要がある人が裁判員として参加するに当たって、このような諸整備を行う必要があるということについて司法制度改革推進本部の意見をお聞かせ願いたい。
　それから、先ほどちょっと自営業者の件で、推進本部として、経済的な軽減を講ずる必要があるかということについての何か意見があれば、これもあわせて具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○山崎政府参考人　育児、介護の関係で、託児所、託老所、この主張がされているということは私どもも承知をしているわけでございます。一般的に言えば、さまざまな事情を抱える国民の方が裁判員として参加しやすくするために、さまざまな工夫をしていくべきであるということは考えているわけでございます。
　ただ、この託児所、託老所の整備につきましては、裁判員制度の運用の詳細につき今後さらに検討を要することから、一概にその要否を論じるということはできませんけれども、裁判員となることについて辞退が認められる事由、あるいは裁判員となる者の負担、財政事情、国民の意識等を勘案して、今後慎重に検討すべきものというふうに考えているわけでございます。
　それから、自営業者の関係の経済的な負担を軽減する方策、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、そういう御指摘もございますけれども、この点も、自営業者の所得の補償をするということについては、所得の高い安いとか、あるいは主婦や仕事のない方との関係のバランスをどうしていくかということも考えますと、なかなか、一律にこういうものを導入するというのは、現時点は非常に難しいという認識を持っているわけでございます。
○下村委員　この育児あるいは介護をする必要がある人が裁判員になった場合の託児所とか託老所、これはこの間民主党が本会議の中で質問していた内容で、我々与党としてもこれについて確認の意味で今質問したわけでございますが、私も、そのたびに託児所あるいは託老所を裁判所の中へつくるということは大変なことだと思いますし、また、それと必ずしも関連させる必要はないとは思いますが、しかし、今後、厚生労働省とも連携しながら、ショートステイとか既存のいろいろな施設、制度というのは、これは運用で使えるわけですから、この辺の連携はより密に、裁判員制度を導入するに当たっては考える必要があるのではないかというふうに思いますので、質問をさせていただいているわけでございます。
　ところで、法案の第七十一条は、労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したこと等を理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないとされておりますけれども、しかし、この規定には罰則規定が設けられておりません。ですから、このことによって、実際、裁判員になったけれども、厳しい企業状況にあるところであれば、結果的にはこれがきっかけで労働者がリストラになってしまう、解雇されてしまうということになりかねないという危惧はあるんではないかと思うわけでございます。
　この七十一条の規定は現実にはどのような法的効果を持つということになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山崎政府参考人　この七十一条の規定でございますけれども、これに反した法律行為あるいは業務命令は民法上無効であるというふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、例えば、雇用主が解雇したと主張した場合でも、その賃金支払い義務は消滅しないということになります。また、労働者が業務命令に従わなかった場合でも就労義務違反にはならないということで、雇用契約上の債務不履行責任は生じないということになろうかと思います。
○下村委員　このように職業を持った方々が裁判員となりやすくするためには、法整備、これも必要なわけですけれども、同時に、それぞれの企業、会社あるいは社会、そういうところの理解がなければ、結局は絵にかいたもちになってしまって、いろいろな理由で、裁判員になっても辞退をするということになってはならないわけでございますから、ぜひ、これについては、制度を導入すれば解決できるということではございませんので、まさに司法制度改革は、同時に日本全体の民主主義の成熟にとっても影響することでございますから、国民全体の意識改革も必要だというふうに思いますし、政府としてもそういう観点からトータル的な施策として取り組んでいただきたいと思います。
　それから、ちょっと項目を変えまして、特に社会の注目を集めるような重大な事件、こういう場合には、裁判員にも注目が集まることによってそのプライバシーが公表される、こういうことが懸念されるわけでございます。そのようなことになりますと、裁判員となる国民に無用な負担を強いるということになり、ひいては裁判員制度が機能しなくなる、こういうおそれもあるのではないかと思うわけでございます。
　裁判員のプライバシーが暴露されないようにするために本法案ではどのような手当てが行われているのかということについて、お聞きしたいと思います。
○山崎政府参考人　裁判員のプライバシーあるいは生活の平穏、これはもう極力守らなければならないということでございます。その関係で、この法案では何点かの手当てをしているわけでございます。
　まず、裁判員のプライバシー保護のための方策といたしまして七十二条という規定を置いておりまして、ここで、裁判員の氏名、住所等、その個人を特定する情報を公にしてはならないということにしております。それから、次の七十三条では、裁判員または補充裁判員に対する接触を禁ずるという規定を設けているわけでございます。それから、法案の八十条では、裁判員の氏名等漏示罪を設けまして、裁判の当事者または当事者であった者が正当な理由なく裁判員候補者の氏名など裁判員選任の過程で知った個人情報などを漏らす行為、これを禁止しているということでございます。
○下村委員　反面、裁判員に対する接触禁止規定、これはこれでプライバシーの保護ということでは非常に重要なわけでございますけれども、一方で、メディア規制になる、そういうおそれがあるのではないか、こういう指摘もあるわけでございます。
　これはちょっと悩ましいところがございまして、この裁判員制度を導入して、これが広く国民に理解をされ、そして自分もぜひ裁判員になってみたいと思っていただけるかどうかということは、やはりメディアがこの裁判員制度について積極的に取り上げるところはきちっと取り上げてほしい、しかし、それが裁判員のプライバシーにかかわるようなことで、後々裁判員になった方が非常に困るということになってもまずいわけでございまして、この辺のバランスをどうとるかということは、この制度が広く国民に理解をされ、そして参加動機になるかどうかということでは大変重要なことであるというふうに考えるわけでありますけれども、これについて、このメディア規制を含めまして、接触禁止の規定について推進本部ではどのように考えられているか、お聞きしたいと思います。
○山崎政府参考人　この点に関しましては、私ども、検討の途中で、メディアの報道についての、偏見報道の禁止という条項を設けるかどうかということを検討したわけでございます。これにつきましてはさまざまな御意見がございまして、最終的には私どもも、報道の自由、表現の自由という点についてやはり重要なポイントであるということから、報道の関係につきましては、マスコミの方でいろいろ自主ルールをつくっていただくということを前提に、私どもとしては規定を設けないということで、何も今回は設けていないという選択をしたわけでございます。
　ただ、この点に関しまして、どうしても、接触禁止の規定を置いておりますので、それとメディアの関係がどうだ、こういう議論も出てくるわけでございます。
　裁判員への接触規制でございますけれども、これは裁判の公正あるいは裁判に対する信頼を確保するために置いているわけでございますし、また、裁判員の生活の平穏を保護して、その負担を軽減するという趣旨から置かれているわけでございます。そして、この規制の対象は別にメディアに限っているわけではございません。裁判終了後は、裁判員等が職務上知り得た秘密を知る目的での接触、これに限定をいたしまして、これを規制するということにしているわけでございまして、この接触禁止がメディア規制に当たるものとしては私どもは理解はしておりません。一般的な規制であるというふうに考えているわけでございます。
○下村委員　これはたたき台をつくるにおいて我が党においてもいろいろな議論がございましたが、最終的にはメディアの自主規制を当分の間見守る、法的な措置については考えないということに我が党のたたき台の中でもなったわけでございますが、今後、これはポイントだと思いますし、メディアにおける自主規制について期待をしたいというふうに思います。
　また、裁判員は裁判官と対等の権限で司法権の行使に当たる、そういうことから、一般の国民であってもその氏名を明らかにすべきではないか、こういう意見もあるわけでございます。本法案においては、裁判員の氏名を公にしないこととされておりますけれども、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○山崎政府参考人　確かに、この法案を作成する途中の段階で、氏名を公表しないということでいいのかという御議論がございました。全く外から見えない、やみの裁判ではないかという御批判もあったわけでございますが、この点につきましては、裁判員は裁判官と対等の権限で司法権の行使に当たっているわけでございますので、それが全く名前がわからないということで行うということは相当でないというふうに考えております。
　この法案においては、公益の代表者として裁判にかかわります検察官、及び裁判の結果を直接に受けることとなります弁護人及び被告人に対しては、裁判員が選任される前にあらかじめ裁判員候補者の氏名を知らせる制度を設けることにしております。したがいまして、当事者については裁判員あるいは裁判員候補者の氏名を知る機会がある、保障しているということでございまして、全くわからないという制度ではないということでございます。
　他方、裁判員は、裁判に関与することを職業とする裁判官とは異なりまして、無作為に選ばれました一般の国民であるわけでございますので、また、裁判員となることをみずから希望したわけでもないわけでございますので、したがいまして、裁判員のプライバシーあるいは生活の平穏、これを極力保護する必要があるわけでございます。また、裁判員に対する不当な働きかけを防止する必要もございますので、そういう意味で、対外的に、外に裁判員の氏名は公表をしないということにしまして、当事者にのみ公表をする、こういう形で保護をしているということでございます。
○下村委員　裁判員制度に関して、最後に、控訴審についてお伺いしたいと思います。
　控訴審については、法案には特に規定は設けられておりません。そして、法案の第二条によれば、裁判員が参加する裁判は地方裁判所において行われることとされているわけでございます。
　控訴審においては裁判員が参加しない、そういうふうにした理由についてお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　現行法上、控訴審は第一審の判決の当否を事後的に審査する、いわゆる事後審というふうに言われているわけでございます。第一審と同じように証拠調べをするという構造にはなっていない。そういう非常に専門的な構造になっているわけでございます。したがいまして、職業裁判官のみで構成される控訴審が裁判員の加わった第一審の判決を破棄するということも、そういう意味で正当化されるものと考えられるわけでございます。
　それから、主に書面から成ります公判記録によって、一審に提出された証拠あるいは主張あるいは審理過程を精査いたしまして一審の判断の当否を審査するという控訴審の現実の職務内容からしても、そういった経験がない裁判員の方が本来の力を発揮する場面は非常に考えにくいという点もございます。また、その負担も一審に参加する場合に比べて相当重くなるということも考えられるわけでございます。
　こういう点を考えまして、控訴審につきましては、現行どおり裁判官のみで構成してやっていくことが適当である、こういう判断をしたわけでございます。
○下村委員　国民はもともと裁判員として参加しても素人なわけですから、私も、参加する意義が最も大きいのは第一審であるというふうには考えますし、また、ここでの、裁判に裁判員が参加する制度とすることでは、第一審ということは妥当であるというふうに思います。
　しかし、せっかく裁判員が加わった裁判が行われているにもかかわらず、そのことが無意味になるようなことになってはいけないとも思うわけでございます。裁判員が参加したことに意味を持たせるためには、控訴審は第一審の判決を破棄した場合自判することはできない、そういうふうにすべきではないか、こういう意見もあるわけでございますが、この点についてはどのように考えられているか、お聞かせ願いたいと思います。
○山崎政府参考人　現行法上、控訴審は、原判決の誤りの有無を事後的に点検する事後審、先ほど申し上げましたけれども事後審とされておりまして、第一審の判決を破棄する場合には事件を第一審に差し戻すのが原則であるというふうにされておりますけれども、事後審査のために用いた資料によって直ちに新たな判決を言い渡せる場合に限って自判できる、こういうふうにしているわけでございます。
　第一審に裁判員が加わった事件についても、このように、事後審査のために用いた資料によって直ちに自判できる場合には、例外的に自判を認めても、裁判員が第一審に加わった趣旨を損なうものではないというふうに考えているわけです。
　典型的に言えるのは、身がわりの事件がございまして、真犯人がきちっと出てきて、自分がやったということを証言したような場合、こういうような場合にはかなり明らかなものであるということでございまして、その場合には高等裁判所で自判をして、みずから裁判をするということですね、これも許されるだろうということから、こういうような構造をとったということでございます。
○下村委員　制度のあり方としては、答弁いただいたとおりであるというふうに思います。もっとも、裁判員制度の意義を損なわないようにするために、控訴審を担当する裁判官、それから裁判員制度の意義、これを裁判官も十分に踏まえて適切な判断をしてもらう必要があるというふうに思いますので、私の意見としてつけ加えさせていただきます。
　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に関してお伺いいたします。
　まず、公的弁護制度の整備について質問をします。
　自民党においては、司法制度改革審議会の審議に先駆けまして、平成十二年から十三年に司法制度調査会の報告を取りまとめまして、民事法律扶助の拡充とあわせて公的弁護制度の整備をも内容とする総合的法律扶助制度の構築を提言したところであります。
　今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、総合法律支援法案と相まって、この自民党司法制度調査会の報告を具体化あるいは実現するものであるというふうに理解をしております。
　ところで、この公的弁護制度の整備として、今回新たに被疑者に対する公的弁護制度を導入することとしておりますけれども、公的弁護制度は税金で賄われるものでありますので、国民の理解を得ることが重要です。したがって、なぜ国民の貴重な税金を使って被疑者に弁護人をつける必要があるのか、国民にわかりやすく説明することが必要だと思います。
　そこで、法務大臣にお伺いしたいと思いますが、なぜ被疑者に対する公的弁護制度を導入することとしたのか、その意義についてお伺いいたします。
○野沢国務大臣　被疑者に対する公的弁護制度の導入につきましては、まず、被疑者が弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保できるということ、また、捜査段階から国選弁護人が選任されることによりまして、弁護人の早期の争点把握を可能にいたしまして、結果として刑事裁判の充実、迅速化を図るという観点から重要な意義があると考えております。
○下村委員　この公的弁護制度の整備に国民の貴重な税金を使うということについて国民の理解を得る、そのためには、本当にそこにニーズがあるのかどうか、これを吟味することが重要だと思います。本当は資金力があるのに、自分のお金を惜しむ余り国選で弁護士を請求するということを今回の制度導入によって行うということであっては、これは国民の理解は得られないわけでございます。
　この公的弁護制度の制度設計に当たって、被疑者の資力、資金力等をチェックする仕組み、それから資力のある被疑者に私選で弁護人の選任を促す仕組み、こういうことを設けなければこの法案をつくった本来の趣旨がなかなか生かされないと思うわけでありますが、そういう仕組みが整備されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○山崎政府参考人　確かに、御指摘のとおり、国民の税金を使うわけでございますので、そこの要件はきちっとしなければならないということだろうと思います。
　この国選弁護人の選任でございますけれども、被疑者がみずから私選弁護人を選任できない場合に行うべきものであるということでございます。被疑者について、資力の基準額を政令で定めることといたしまして、その資力審査のため、被疑者に資力申告書の作成、提出を義務づけることとしているわけでございます。
　それから、資力が基準額以上である被疑者については、あらかじめ弁護士会に私選弁護人の選任の申し出を行うことを義務づけまして、私選弁護人を選任しようとしたにもかかわらず私選弁護人を選任できなかった場合に国選弁護人を選任する、こういうような手続を設けているわけでございます。
　被告人の段階につきましても、弁護人がいなければ開廷することができない事件があります、これを必要的弁護事件と言っているわけでございますが、この場合はつけざるを得ませんので、これはちょっと別といたしまして、それ以外の場合につきましては、被疑者の場合に準じまして、選任の要件あるいは選任手続を、同様な整備をするということにしているわけでございます。
○下村委員　まだ時間はございますし、質問をしたいこともございますが、きょうはイレギュラーで、こんな時間まで審議をしているのは当法務委員会だけではないかというふうに思うわけでありまして、関係委員の方々に対して心より敬意を申し上げたいと思います。
　そして、これは大変重要な法案でございますので、きょうは特に、裁判員法案及び刑事訴訟法等改正案の第一日目の質疑ということで、大きな論点についての質問をさせていただきました。この法案は、国民にとって大変関心の高い司法制度改革の目玉になる法案でございますので、ぜひ次回からは民主党もそろって、この重要な審議についての論点、質問ができるべきことではないかというふうに思いますし、またそういう観点から、きょうはこの程度とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○柳本委員長　はい、御苦労さま。
　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　まず、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案についてお尋ねします。
　裁判員制度は、国民が自律性と責任感を持って国民のための司法をみずから実現し支えるという理念に基づくものであります。極めて有意義な制度であると考えておりまして、我が党といたしましても、参加する国民にとって、参加しやすく、わかりやすい裁判員制度、そして何よりも、参加した国民が参加してよかったと実感できる裁判員制度をぜひとも実現したいというふうに考えております。
　下村委員からも話がありましたが、この裁判員制度というのは、まさに司法制度改革の大きな目玉の一つであるというふうに考えております。
　そこで、大臣に、まず、この司法制度改革の意義と、この改革、制度の実現に向けての決意をお尋ねしたいと思います。
○野沢国務大臣　今回の一連の司法制度改革の中で、この裁判員制度の導入は一番その中心的な存在ではないかと考えておるわけでございます。
　この裁判員制度が、広く国民が裁判の過程に参加をいたしまして、その感覚が裁判の内容に反映されることによりまして、司法に対する国民の理解や支持が深まりまして、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという重要な意義があるものと考えております。
　加えまして、裁判が迅速に行われるようになり、また裁判の手続や判決が国民にとってわかりやすいものになるということも期待されるところでございます。
　裁判員制度の導入は、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資するものでありまして、大変重要な意義があるものと考えております。このような裁判員制度の意義を踏まえまして、国民の理解を得るように努力し、その実現に向けまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○漆原委員　裁判員が刑事裁判に参加する場合に、何人の国民が裁判員として参加するのか、また何人の裁判官と裁判体、合議体を構成するのか、非常に難しい問題があります。国民の感覚を裁判に反映させるというこの裁判員制度の趣旨から考えれば、相応の人数の裁判員の参加が必要だというふうに考えますが、裁判員の数が多ければ多いほどいいものでもないわけでありまして、十分な評議を尽くすことができる規模の人数でなければ、これまた説得力のある判決を書くこともできないというふうに考えております。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、この法案において、合議体の構成を、原則として裁判官三名、裁判員六名となっておりますが、このようにした理由をお尋ねしたいと思います。
○野沢国務大臣　まず、評議の実効性の確保や、個々の裁判員が責任感と集中力を持って裁判に主体的、実質的に関与することを確保するという観点から、合議体全体の規模には一定の限度があり、十人に至らない程度が適当であると考えられるところでございます。
　次に、裁判員制度の対象事件は、法定合議事件のうちでも特に重大と考えられる一定の事件であることから、現行の法定合議事件と同様に、原則として裁判官三人による慎重な審理を行うことが必要であると思われます。
　そして、合議体全体の規模を一定の限度内とした上で、裁判に国民の感覚がより反映されるようにするため相当程度裁判員の数を多くするという観点から、その人数を六人とすることとしたものでございます。
○漆原委員　推進本部にお尋ねしますけれども、この裁判官三名、裁判員六名という合議体の構成につきましては、専門の裁判官、しかも熟練の裁判官が三名もでんと前に座って、全く法律に素人の一般の人が六名くらいいたとしても、一般の人は萎縮をして、生まれて初めて裁判所に行くという人も多いと思いますから、そんなところに行って生まれて初めて事件を担当するわけですから、そういう専門家が三人もいると、たとえ六人の裁判員であったとしても、素人だから萎縮して意見を述べない。これでは司法制度改革審議会の意見書が要請するような実質的な関与を期待できないのではないか、こういう批判もありますが、この点についてはどのように考えておられますか。
○山崎政府参考人　まず、今大臣から答弁がございましたように、全体を九人としているわけでございまして、この程度の人数であれば、充実した評議が行われまして、そこに参加する一人一人が責任感と集中力を持って実質的に関与できる、そういう規模であるというふうに考えております。いわゆるお客様にならない、こういう程度であろうというふうに考えております。
　この法案では、それ以外に幾つか手当てを置いておりまして、まず、裁判員は裁判官と対等の評決権を有するものとしております。そして、その裁判員の人数も一応裁判官の倍おるわけでございますので、そのぐらいおれば気おくれすることもなくやっていけるだろうということでございます。
　それから、裁判員が関与する判断は、裁判員の意見を含む過半数の意見によることとしているということでございます。
　それと、ここは法文でもきちっと置いているわけでございますけれども、評議の整理に当たる裁判長は「裁判員が発言する機会を十分に設けるなど、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。」とわざわざ明文の規定を置いておりまして、裁判長にこの点を注意喚起しているわけでございます。
　したがいまして、この関係で、裁判長の方としては訴訟指揮をうまくしていただいて、十分に裁判員の方にやはり評議に参加をしていただいてその上で決めていく、こういうことが可能になるような形をしておりますので、この中で十分な意見を言っていただけるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○漆原委員　大臣にもう一点お尋ねします。
　この合議体の構成については、裁判員制度というのは国民が中心となって裁判を行う新たな制度と位置づけるべきであって、裁判官は法律専門家として裁判員を補助する立場にあるべきだというふうな考え方から、裁判官は一人でいいのではないか、裁判員が十名前後必要なのではないかというふうな考え方もあります。
　このような考え方からは、三人、六人というこの法案に対しては、裁判官を現行どおり三名とし裁判員を六人しか選ばないということは、法案の合議体の構成は現在の職業裁判官による裁判を踏襲しつつ国民の良識を加味すれば足りるという、ちょっと味つけ程度にすればいいんじゃないかというふうな発想に基づくものだというふうな批判がなされているわけですね。
　そこで、従来の裁判に国民をつけ足すということではなくて、新たな国民参加の制度としての合議体の構成を考えるべきである、したがって裁判官一人、裁判員十名前後というふうな反論もなされておるんですが、これについてはどのようにお考えでございましょうか。
○野沢国務大臣　裁判員制度の導入は、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に大いに資するものである、大変重要な意義がある制度と考えておるわけでございますが、他方、現在の裁判制度を考えてみると、基本的には国民の皆様から高い評価を得て今日まで来ておるということもまた私は事実であると思います。
　そこで、現行の裁判制度の長所を維持しつつ、裁判員と裁判官の協働、ともに働くという意味で、対等な立場で制度を運営し、これを実行していくという観点から、先ほど申し上げました三人の六人という合議体の構成を考えたということでございまして、この構成については、まことに、これまでの長所と今後の国民の皆様の関与という点で適切な比率というふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○漆原委員　今度は実務の観点から推進本部にお尋ねしたいんですが、裁判員制度は、先ほど申されたとおり、陪審制とは違って判決の中で事実認定はきちっとしなくてはならぬわけですね。その事実認定も、日本の場合は、証拠の採用、不採用、それに対する心証形成、相当論理的に詳しく事実認定をしていくわけですね。
　そういう判決を書かなければならないという立場に立って、一方で、たった一人の裁判官が十名の裁判員の人を相手に論点を整理し、そして皆さんの合意を形成していくというのは、これは大変、並大抵の、不可能に近いほどの労力を裁判官に要請するものだというふうに私は思っております。
　そこで、実際の実務の観点からいうと、この裁判官三人、裁判員六人の考え方と、裁判官一人、裁判員十名前後という考え方、どちらの方がすぐれているか、推進本部にお尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　この点につきましては、法案の作業に至るまで大議論を交わしたわけでございます。
　私どもの考え方を申し上げたいと思います。また、それが実務的に妥当なものであるという観点から申し上げたいと思いますけれども、まずこの裁判員制度の対象事件、これが非常に重たい、重要な事件であるということでございます。そうなりますと、やはり慎重に判断をするという、現在もそれは合議事件、三人でやるということになっておりまして、そういう観点からは、本当に裁判官一人だけでいいのかという問題が生じてくるわけでございます。これ以外でも法定合議事件という三人でやる事件がございますが、そちらは三人でやる。裁判員制度の方はもっと重い事件であるのに裁判官一人という形になりまして、これで本当にいいのかどうか。三人寄れば文殊の知恵と言われているわけでございますが、重大な事件について、一人で本当にいいのかどうか。
　それからもう一つは、法律判断は裁判官の専権になっているわけでございますので、やはり重大な事件の中には相当に法律判断も難しいものもあるだろうということになるわけでございます。その場合に、それを一人で判断するのか。特に、その中で憲法問題とか憲法解釈の問題も当然出てくる可能性がございます。この点について、やはり一人の裁判官でそこを判断していいのか、こういう問題が出てまいります。したがいまして、そういう点を考えると、やはり裁判官は三人必要ではないかということを考えたわけでございます。
　では、裁判員の方、どの程度がいいかという問題でございますが、ただいま委員御指摘のように、日本の判決というのは、やはりある意味の精密司法でございます。この裁判員制度に関しまして、今までと同じような精密司法でいけるのかどうか、またちょっとここは考えなきゃなりませんけれども、諸外国の例のような、すごいラフな書き方、記載の仕方、認定の仕方、これは今の日本の土壌の中で本当に受け入れられるかどうかという問題がございます。やはりある程度きちっとした理由は付さなければならないだろうと思います。
　そうなったときに、かなりの人数の方がおられますと、評議自体も意見を余り言わない方も出てまいりますし、最終的に決まった結論に対していろいろな理由が必要でございますが、多数の方にこれを全部きちっと理解していただき、読んでいただき、それで承認をしていただくということになりますと、相当な負担になることは間違いないわけでございます。
　こういう点も考えまして、余り多い人数でやった場合に本当に今の日本の裁判の中で大丈夫かどうかという論点がございまして、私どもは、そういう点から考えて余り多い人数でやることは相当ではない、それから裁判官はやはりいろいろな点を考えれば三人必要である、こういう中で最大限国民の多様な意見を反映させるために六人の方に参加をしていただく、こういうふうに考えたわけでございまして、やはり裁判官一人で裁判員の方十名、これはちょっとなかなか非現実的かなというふうに理解をしております。
○漆原委員　この法案では、裁判員が参加する場合の合議体の構成を原則として裁判官三人、裁判員六名としながらも、一定の場合には裁判官一人、裁判員四人の合議体で審理、判決できる、裁判ができるとされております。
　一定の場合に裁判官一人、裁判員四人の合議体で審理、裁判ができるとすることができる制度を設けた理由は、どのような理由からでしょうか。
○山崎政府参考人　裁判員制度の対象になります事件、もともと重大な事件ではございますけれども、第一回公判期日前の、いわゆる公判前の整理手続でございますけれども、この導入によりまして、争点の有無、これが相当程度明らかになるということになるわけでございます。それからまた、その中で、被告人が事実関係を争っていない、それから法律解釈や訴訟手続上の問題も余り生じないであろうというふうに予想される事件もあるわけでございます。
　こういうような事件につきましては、裁判官三人、裁判員六人というのは、相当に規模の大きな合議体で審理が常に必要不可欠かと言われると、そこまでは言えないのではないか、通常の場合よりも少人数で構成する、審理をするとしても差し支えないのではないか、こういうような場合もあるじゃないかということから、こういうような場合に限って、裁判所の判断によりまして、裁判官一人、裁判員四人の合議体で審理をするということを可能とする制度を設けたわけでございます。
○漆原委員　次に、裁判員の選任についてお尋ねしたいと思います。
　裁判員制度は、広く国民に参加をお願いする制度でありまして、裁判員の選任の手続は多くの国民がかかわることになりますから、この手続に関する国民の関心は大変強いというふうに認識しております。
　この法案を見ますと、裁判員の選任のための手続は、具体的な裁判、具体的な刑事事件を前提としない裁判員候補者名簿をつくるまでの手続と、特定の刑事事件を前提とした事件ごとの手続という二段階に分けることができるというふうに思いますが、なかなかイメージとしては浮かばない。
　そこで、まず、裁判員の候補者の名簿が作成されるまでの裁判員選任に関する手続はどのような流れで進められるのか、概略的に説明願いたいと思います。
○山崎政府参考人　この手続の流れ、ちょっとわかりにくいところがございますので、きちっと御説明したいと思いますけれども、まず、毎年一定の時期までに、地方裁判所が次年度に必要と見込まれます裁判員候補の員数をその管轄区域内の市町村に割り当てをいたしまして、これを市町村の選挙管理委員会に通知することにいたしております。通知を受けました市町村の選挙管理委員会は、その通知をされた員数分を選挙人名簿に登録されている者の中からくじで選定をした上で、選定された者について裁判員候補者予定名簿を調製いたしまして、これを地方裁判所に送付するということにしております。
　そして、地方裁判所は、管内の市町村の選挙管理委員会から送付を受けた裁判員候補予定者名簿に基づいて、裁判員候補者の氏名等を記載した裁判員候補者名簿を調製するということにしているわけでございます。地方裁判所は、裁判員候補者名簿を調製したときは、そこに記載された者にその旨を通知するということにしております。
　これが、まず候補者の名簿の作成の段階までということでございます。
○漆原委員　それでは次に、具体的な事件ごとの裁判員の選任の手続は具体的にはどのような流れでいくのか、概要を説明してもらいたいと思います。
○山崎政府参考人　裁判員の参加する合議体で取り扱う対象事件につきまして、第一回の公判期日が定まったときは、裁判所は、審判に要すると見込まれる期間その他のいろんな事情を考慮して、呼び出すべき裁判員候補者の員数を定めることにしております。まだ具体的にどの程度になるかわかりませんけれども、裁判員が六名、あるいは補充裁判員という方も必要な場合もございます。そのような人数を抽出いたしまして、いろんな事情の方がおられますのでその何倍かの方を候補者として呼ぶ、こういうような形になろうかと思います。
　候補者名簿に記載されました裁判員候補者の中から、その員数分の呼び出しをすべき者をくじで選定いたしまして、裁判所は、質問票によって欠格事由等があると認めた者以外の者を裁判員等の選任手続の期日に呼び出すことにいたすわけでございます。
　その後、裁判員等選任手続において、裁判所は出頭した裁判員候補者に対し質問を行います。そして、欠格事由あるいは辞退事由等があると認める者、あるいは検察官や被告人側による理由を示さない不選任の請求があった者について不選任の決定をいたした上、不選任の決定がされなかった者から、くじその他の作為が加わらない方法によりまして裁判員を選任して決定する、こういう手続になるわけでございます。
　補充員を置くときは、同様にして補充員を選任する、こういう形になるということでございます。
○漆原委員　この法案は、裁判員の選任方法については、選挙人名簿から無作為に抽出するというふうになっておるわけでございますけれども、ドイツの場合には、何らかの方法で裁判員としてふさわしい有識者を選考すべきだというふうな、ドイツのように、そういうふうに有識者を選考すべきだというふうな意見もあったと聞いておりますが、我が国は裁判員の選任方法を選挙人名簿から無作為抽出とした、有識者にしなかったという理由は、どんな理由だったんでしょうか。
○山崎政府参考人　まず、ドイツのような、ある有識者名簿から抽出をしていくという方法も相当議論はされたわけでございますが、では具体的に有識者というラインはどういう方になるのかということ、これの決め方が極めて難しいということと、それから、そういうラインで線を引きますと、やはり一定の考え方というか、多様な考え方の方、そういう方を抽出するのがなかなか難しいということ、そういうような点が考慮されたわけでございまして、やはり有識者選抜方式というのですか選出方式、これはなかなか難しいという結論に達したわけでございます。
　片や、無作為抽出の点でございますけれども、これは、広く一般の国民の感覚を裁判に反映させるようにするという裁判員制度の趣旨から、幅広い範囲の国民から選出をすることが可能になるという利点があるということでございます。それから、無作為抽出の方式は、選任過程の透明性あるいは公平性、これが確保できるということでございまして、そういう点を踏まえまして改革審議会の意見書においても提言をされておりまして、最終的に、私どもの本部の方でもさまざまな点から検討はいたしましたけれども、やはりこの無作為抽出方式が一番、多様な方に出席をいただき、それから公平な手続であるということから採用したということでございます。
○漆原委員　裁判員制度の趣旨からすると、なるべく多くの国民が主体的に刑事裁判に参加していただくことが望ましいというふうに考えております。
　裁判員になることは、本人の意向にかかわらず、法律上の義務となっているのかどうか。もし法律上の義務となっていたならば、義務違反に対してはどのような制裁があるのか。そして、裁判員となることを法律上の義務というふうに構成した理由は何か。まとめてお尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　これは、一定の要件を満たす者の中で無作為に選任されるということでございますので、辞退事由に当たらない限りは本人の意向にかかわらず裁判員となることを拒めないという意味におきまして、法律上の義務であるということでございます。
　法律上の義務ということで、出頭について、出頭しなかった場合には、秩序罰といたしまして過料の制裁はあるということでございます。
　では、なぜこういう制度を設けているのかということでございますが、先ほど申し上げましたけれども、広く一般の国民の感覚を裁判に反映させるというこの制度の趣旨から考えまして、できるだけ幅広い層の国民の中から選任されることが望ましいわけでございます。裁判員となることを義務とすることは、こうした要請を制度的に担保するものでございまして、それにより国民の負担が平等になるものと考えられるわけでございます。
　これを仮に義務としないとした場合には、希望者のみが裁判員になるという制度になるわけでございます。そうなりますと、最終的に選任される裁判員の資質とか性向とか、そういう点について偏りが生ずる懸念がある、こういう問題点があることから、義務を課すとしたわけでございます。
　　　　〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○漆原委員　今お答えのあったような趣旨から裁判員となることを法律上の義務とするとしても、裁判員には絶対になりたくないという、頑強に拒んでいる人にまで義務づけすることになりますと、無理を強いることにならないか。そういうふうな無理をして引っ張ってきて、果たして公正な、適正な判断が期待できるのかなという疑問も持っております。
　どうしても裁判員になりたくないという人についても無理やり務めさせることになるのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
○山崎政府参考人　確かに、裁判員候補者に出頭義務を課すということにいたしましても、やはり国民に過度な負担をかけるべきではないということも、これもまた一方の要請でございます。
　そこで、このようなことがないように、まず、法案におきましては、裁判員候補者が理由を示して辞退を申し立ていたしまして、裁判官においてやむを得ない事由があると認めた場合には辞退が認められるということにしているわけでございます。これがまず一つの制度でございます。
　それから、仮にそれが辞退事由に該当しないという場合には、主体的に裁判員として参加してもらえるように理解を得るための努力をすべきことは当然でございますけれども、裁判員になることを強く拒んでおりまして、誠実に裁判員の職務を行うことが期待できないような場合、こういうような場合には、やはり裁判として不公平な裁判をするおそれがあるということといたしまして、当事者の理由を示さない不選任請求、あるいは不公平な裁判をするおそれがあるという不選任請求、こういう手続を使いまして、裁判員から除外されることになるというふうに思われるわけでございます。
　したがいまして、実際上は、裁判員になることを強く拒んでいる人に無理やり裁判員を務めさせるということにはならないというふうに考えております。この議論の過程でも、首に縄をつけてまでやらせるのかという大変強い主張をされた方もおられるわけでございまして、この辺は、ただいま申し上げましたような制度の中で対処をしていくというふうに考えているわけでございます。
○漆原委員　裁判員、いろいろな人と話をしますと、協力して裁判所に行ってもいいけれどもという次に出てくる言葉は、一体何日くらい裁判に時間がかかるんですかということが出てくるわけですね。何日くらい仕事を休まなければならないのか、何日くらい身柄を裁判所に持っていかれるのか、こういう素朴な疑問があります。
　したがって、裁判によっては、長くかかるのも短くかかるのもいろいろあろうと思うんですけれども、大体、推進本部で、普通の一般的な裁判で予定をしている裁判日数、こんなものがわかったら教えてもらいたいし、また、裁判員になった人は朝から晩まで裁判所に詰めていなきゃならないのか、あるいは、その裁判の間身柄をどこかに拘束されてうちへ帰れないのかどうか、こんなふうな心配をされている方もあるんですが、いかがでしょうか、その辺。
○山崎政府参考人　まず、どこかに身柄を拘束されるのかという点は、拘束はされません。家があればそこから通っていただいても結構でございます。また、遠い方はどこかへ宿泊をしていただく、こういうことになります。
　それから、裁判をどういうふうにやるかはその裁判所がいろいろ決めていくことになりますけれども、この関係で一緒に法律の審議をいただいております刑事訴訟法の中で、裁判員制度につきまして、連日的な開廷をしていくという規定があります。これも連日やると言っているわけじゃございません。連日的にやっていくと。それはやはり裁判員の方の負担、それから訴訟関係者の都合等もございますが、なるべくそれは連日的に行っていくということでございます。
　これが大体どのぐらいの日数になるかということ、先ほどもちょっと聞かれまして、なかなか答えにくいところがあるわけでございますけれども、現在、平均的な事件でいけば三・三カ月かかっている。仮に月に一回開廷をすると大体三回という形になるわけでございます。これが否認事件になりますと、八カ月から九カ月ぐらいかかっているという統計でございます。こうなりますと、毎月一回やっても八回から九回、こういうふうになっていくわけでございます。
　すごく大きな事件はちょっと別として、通常考えられる、そんなに争っていない事件であれば、やはり一日か二日で終わっていくだろうというふうに考えております。
　それから、証人を何人か調べてやっていかなければならないということになれば、それは一週間ぐらいかかるかもしれません。あるいは、もっと重い事件になりますと、もう少しかかるかもしれません。これはちょっとなかなか、予想でございますので、予測でございますので、しかとは申し上げられません。
　ただ、裁判員の方を呼び出すときには、この事件は何日かかる、こういう期日でやりますということを全部お知らせいたしまして、その上で、辞退事由があるか、自分は都合がつかないかどうか、それも全部お聞きした上で決める、こういう形をとっております。その期間中、自分がその仕事から外れてしまった場合には事業が成り立たないとか、その間に自分の結婚式があるとか冠婚葬祭いろいろあるとか、それから介護の問題とか、いろいろ事情があるわけでございますので、予定の日数を勘案してその辞退事由を認めるかどうかということを決めていくわけでございますので、本当にそこで都合のつかない方はやはり辞退をしていただくということになろうかと思います。
○漆原委員　国民の負担を軽くするという意味では、辞退事由、国民にとって非常に重要なことだと思います。また、裁判員になる可能性のある国民の皆さんも、どんな場合に辞退できるのかなということを非常に重要に考えておられますので、十六条にいろいろな事由を辞退事由として挙げておられますが、この十六条にそれぞれの事由を辞退事由として掲げた趣旨を説明してもらいたいと思います。
○山崎政府参考人　十六条が辞退事由でございますが、一号から六号まで事由がございまして、例えば年齢七十以上の者という記載がございます。あるいは学校教育法上の学生でございますね、学生である者。こういう方については、七十歳以上であるということを言っていただければ、それが証明できれば辞退をすることができるという、いわばこれは客観的な基準でできているものでございます。
　問題は七号でございます。七号につきましては、「次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、」ということで「出頭することが困難な者」こういうふうに記載されております。
　その中で、イからニまで事由が設けられておりまして、これは通常、典型的に起こり得るだろうというものを掲げているわけでございます。
　イが「重い疾病又は傷害」でございますね。それからロが、介護、養育が行われておりまして、その介護、養育がなければ日常生活を営むのに支障がある、そういうような親族等がいるという場合です。それからハが、「その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるもの」ということになります。それからニが、これが先ほど申し上げました「父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないもの」であること。これは、日常生活で通常起こり得るということから、この四つの事由を掲げさせていただいた。それ以外にもいろいろな事由があろうかと思います。
　これは、なかなか典型的と言えるかどうかはちょっと別でございまして、これから、どういう場合があり得るかということを考えまして、それを政令にゆだねて、その中で定めていくということでございます。
　今後、この法案が成立した暁には、さまざまなＰＲ活動をいたしまして、国民の方からいろいろな意見が出てまいります。そういう実態を調査して、この政令の中に、典型的とは言えなくても幾つかの辞退事由を掲げておいて、国民に明らかにしておいた方がいいというものを定めていく、こういうような考え方でこの法律ができているということで御理解を賜りたいと思います。
○漆原委員　そうすると、「その他政令で定めるやむを得ない事由」というのは、本来は法律で全部、この七号でばあっと羅列しちゃえばいいんだけれども、しかし、今後どんな事由が起こってくるか、国民の皆さんから聞かなきゃだめだ、そのときのために政令として定める余地を残したんだ、こういう理解でいいんですか。あるいは、今具体的な内容が、こんなものがあるというお考えがあれば、それはそれでお答えいただければ結構ですから。
○山崎政府参考人　基本的な考え方は今申し上げたとおりでございますが、この議論の過程の中で、思想、良心の自由あるいは宗教の自由等、憲法上の権利を害することになるような場合、こういうような場合等について、その趣旨が何らかの形で明らかになるような規定を政令の中で設けるべきだという意見がございまして、私どもといたしまして、これは解釈上も、そういう問題、憲法上の権利を害していいということにはなりませんが、それを政令で明確に規定していくということで、その点については、一項目、今具体的に考えているものがございますが、それ以外について、では本当にどういうものがあり得るのかということについては、これからいろいろ国民の方に問いかけをして定めてまいりたいというふうに思っております。
○漆原委員　具体的な例を出しますけれども、個人商店を経営している人、中小零細企業の経営者、自分が休んだら仕事をやっていけない、あるいは、たまたま裁判員として予定された時期に仕事が集中している、この仕事を逃したくない、こういうふうな事情はたくさんあると思うんですよね。こういう場合は辞退することができるのかどうか、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　先ほど、十六条の七号のハで職業上の理由について申し上げましたけれども、個人商店を営んでいる、あるいは中小企業の経営者であるということ自体だけでは辞退事由には該当しないということでございます。
　ただ、個人商店を営んでいる方とか、あるいは中小企業の経営者については、本人みずからが処理しなければ当該事業について著しい損害が生ずるおそれがあるという場合がどうしてもあるわけでございます。そういうような重要な用務がある場合もあり得ます。そういう場合には辞退事由に当たるというふうに考えております。その審理の期間等との関係でやはり相対的に定まっていくということになろうかと思います。一日ぐらいだったらあけられる、二日ぐらいだったらあけられるという場合は、やっていただくということになろうかと思います。