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○岡田（利）委員　既に十月末で原料炭は約五十五万八千トンの貯炭があり、一般炭が二百五十五万六千トン、合わせて三百十一万トンの貯炭があるわけですね。これはふえるわけです。そうしますと、半減政策をとって、例えば原料炭の場合には、大ざっぱに言えば、四百万トンと見て半分が一般炭に転換する対象の原料炭、あとの半分はスクラップ化する方向に位置づけられている原料炭、そういうことになるわけですね。現実には貯炭があるわけでしょう。若干ふえるわけでしょう。そうなると、今後の一般炭の産業向けや原料炭の引き取りがどういうカーブでこの四年間描かれていくのかということが問題になってくるわけです。ゼロになったら原料炭の貯炭は売れないわけでしょう。あと売る方法は、輸入炭価格並みで引き取ってもらわなければならぬわけでしょう。これは文句ないところだ。だれが考えたってそれしかないわけでしょう。これ以外に方法がありますか。あるいは、もしゼロだというのであれば補給金を出して買ってもらう。これはそううまくいくものではないですよ。こんなに短い期間でぼすっと半減して、そして六十六年にはゼロにするというのですから、そんなにうまくいかないですよ。やるならスクラップジャッジをもって、計画生産、計画貯炭、そして計画的に全部これはやらなければならぬわけですよ。そうするときちっといきますよ。だから弾力的に対応しなければならぬものではないのですか、こう私は伺っておるわけなんです。
　では、そういう縮小の傾向は毎年毎年決めるということになっておりますけれども、何を基準にして考えていくのでしょうか。毎年毎年やるといって力関係でやるとなると大変なことになりますよ。いかがなものでしょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のような過剰在庫の状況があるわけでございます。六十一年度末の見通しにおきましても、原料炭が九十七万トン程度になり、一般炭については二百八十万トン程度というようなことで、全体として四百万トン弱というような格好になろうかと思うわけでございます。
　これの対策といいますか今後の対処の仕方でございますが、企業といたしましてはできるだけ一般炭シフトを行っているようでございまして、全体がスリム化する中で、原料炭を一般炭に切りかえていくというような方針をとっているところが多いと思っております。
　また、原料炭の今後の問題につきましては、今御指摘のございましたように、毎年毎年需給両業界の話し合いで決まってくるわけでございまして、その一つの目安としましては、私どもとしては、あくまでもなだらかな縮小が確保できるという点でございまして、他方、需要業界の方からまいりますと、答申にもあります「ギリギリの協力」というようなものが目安になろうかと思います。そういった目安の中で需給両業界が話し合うわけでございますけれども、これは結局のところ、今年度の制度がもし来年以降法律で手当てをいただきますれば、実施計画の問題のバックグラウンドとして、需給両業界の代表が入っている、また中立委員の入っている石炭鉱業審議会の中で調整が行われ、その際には、今申し上げたなだらかに行くというのと、それから「ギリギリの協力」とは何かというようなものを目安に毎年毎年の話し合いが行われていくものと考えております。
○岡田（利）委員　初めが押さえられて、最後が押さえられているわけですから、これはうまく軟着陸させなければならぬでしょう。そういう手品をやらなければならぬわけです、集中閉山しないと言っているのですから、なだらかに行くと言っているのですから。
　では、これはもう大体出てくるわけでしょう。その場合に無理があるのかないのかと私は聞いているのですよ。例えば六十六年度末の貯炭量がどうなるかということを想定できますか。いかがでしょう。ゼロの時点ですね。
○高橋（達）政府委員　今後、毎年毎年の話し合いが行われるわけでございますので、その結果として在庫も出てくるわけでございます。ただ、需給管理機関を今後つくっていこうということになりますと、その需給管理機関が管理すべき貯炭の量については、最終的にはプラス・マイナスが帳じりが合うようなそういうものにしていかなければいけないということでございまして、その辺も今後の毎年毎年の需給両業界の話し合いの一つの勘案要素になろうかと思っております。
○岡田（利）委員　答申に向けてスタートするわけですから、余り弾力的にやるというふうにも答弁はできないでしょう。気持ちはわかりますよ。だけれども、初めに無理があるんだからやはりある程度弾力的にやっていかないと、六十五年度末になってみたら多少あった、これをどうするかというようなことを考えていかないと、雪崩閉山はしない、スムーズに縮小をやっていく、それはもうその時点ではあったなんということにはならないと私は思うのですね。そういう点を特に指摘しておきたいと思います。
　そこで、来年度の閉山規模が百四十万トン、高島炭鉱が五十六万トンぐらいですか、これが入ってないというのでありますから減産が六十万トンで、来年度は二百万トン規模の縮小をされる。このペースがどうも速いように私は思うのですね。いかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘の点は、あくまでも来年度の予算要求の積算の基礎としての数字でございまして、実際にどういうペースで今後縮小が行われていくかにつきましては、最終的には企業の経営判断の問題になるわけでございます。その場合に、それでは二百万トンの縮小、百四十万トンの閉山なり六十万トンはどういうことで出てきたかということでございますが、予算の積算といたしましては、できるだけ多目に確保していろいろな事態に対処できるようにした方がいいのではないかという配慮でございまして、端的に申し上げれば、今年度の水準が千七百万トン程度の供給規模になることが見込まれるわけでございますから、それをおおむね一千万トンにするということになりますと、六十二から六十五までの四年間に七百万トンを落とすということになるわけでございまして、最初の三年間に二百万トン、残りが百万トンで七百万トンになるという計算で二百万トンが出てきております。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
　さらに、閉山と縮小の関係でございますが、縮小については、一律五％の縮小が仮に行われた場合にどういうふうになるかということを想定しながらその組み合わせをつくったわけでございまして、なお二百万トンの縮小の中には中小炭鉱及び雑炭の縮小の分も含まれているというふうに理解していただきたいと思います。
○岡田（利）委員　今後段に言われた雑炭もと言われたのですが、昭和六十年度で百七十六万トンあるわけですね。その前の年が百八十五万トンだったわけです。これは常に議論をする場合に伴うわけですね。余りにも量が多いんじゃないですか。一〇％ぐらいあるのじゃないですか、生産量の。需給関係でいうと千八百万トンで生産は千六百五十万トン、こうなるわけですね。この問題は特に注意深く考えていかないと今後の政策に大きな影響を与えると私は思うのですね。何でこんなに出るんでしょう。原因をつかんでいるかつかんでいないかというだけでいいですが、いかがでしょう。つかんでいますか。こういう実態をつかんでいますか。例えば水洗炭なんかつかんでいますね。それ以外のいわゆる雑炭というのは把握できていますか、把握できていませんか。
○高橋（達）政府委員　今先生が御指摘になりました水洗炭から出てくる供給源は確かにあるわけでございますが、その他いろいろな供給源があるようでございまして、必ずしも全体は私どもとしても把握しかねる実態にありまして、結果的には統計として需給のギャップとしてそれがとらえられるというような状況になっております。
○岡田（利）委員　もう少し実態を、九北にそれぞれ事務所があるわけですから、つかむ必要があるんじゃないかと思います。
　そこで先ほどの貯炭管理制度の問題でありますけれども、政府は二億の出資をして石炭業界は四億の資本で一つの管理会社をつくる、そして平均ベースで三百四十万トン受ける。しかも金利の補給をしてこの貯炭を支える。ただし六カ月ごとに買い戻すということですね。六カ月間でしょう。六カ月たつと一回買い戻す、そしてまた新しいものを貯炭する、こういう制度でしょう。そうなると、これは一時貯炭預かりという感じですね。一時貯炭預かり所、預かり機構というのが今度の予算要求の構想だと私は思うのですけれども、極めて簡単に言うと一時預かり、六カ月ごと、六カ月預かり。そのうち閉山になって会社がなくなったらば一体だれが引き取るのかという問題だってあるのですよ、これは。そこまでは詳しい議論はいいですけれども、認識は六カ月間とにかく三百四十万トンを最高にして預かるんだ、六カ月たったらおろしてまた新しい貯炭があればそれを受け入れるんだ、こういうことでしょう。そして貯炭は皆それぞれ各企業が管理するわけでしょう、この構想は。だから一時貯炭管理所というのかな、預かり所。預かり所だな。そんな感じじゃないですか。私のこういう表現は当を得ていますか、いかがでしょう。
○高橋（達）政府委員　現在、昨日大蔵省に予算要求をしたばかりの段階でございまして、今後この管理会社がどのような機能を持ち、どういった実態にすべきかということはさらに詳細検討をしていかなければいけない問題だと思っておりますが、いずれにいたしましても、国の財政が関与する以上、その管理会社に対する歯どめの議論というのはどうしても出てくるわけでございまして、適正な在庫を買い入れ、これを購入する、また適正な仕組みでこれをやっていかなければいけないという問題はどうしても出てくるわけでございまして、今後各方面の御意見を承りながら詳細詰めてまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　需給調整なんということになりますと、六カ月、六カ月でいかがなものか、あるいはまた実際に今度は閉山された企業の石炭をどうするのか、いろいろ問題はあると思うのですよ、これは。だからそういう点でこれは相当詰めた深い検討をする必要があるということを、時間もございませんから申し上げておきます。
　次に、石炭鉱業安定補給金の制度はそのまま残すという予算要求であって、そのうち減産加算分をつくるということなんですが、これも一つ問題なんですね。この減産加算分をもらったその生産規模というものは、それを将来超えることができるかできないかということについていかがでしょう。わかりますか。例えば百万トンあった。一〇％減産した。九十万トンですね。それで、これを対象で一〇％の減産加算分をもらうわけでしょう。三年間逓減でもらう。そうすると、将来全部落ちついた場合に、需要があれば、じゃもう少し、生産規模をもとの百万トンにしたい、そういうことは可能かどうなのか。この政策から見ると、私は不可能ではないかという感じがするのですね。一回減らしたものを、永久にあとなくなるまでその規模は、この拡大は認められないという趣旨ではないかと感ずるのですが、どういう意図で、どういう趣旨でこういう制度を考えたのでしょうか。
○高橋（達）政府委員　答申にもございますように、今後段階的縮小はやむなしという状況でございまして、趨勢的に今後国内炭の生産は縮小をしていかざるを得ないという認識があるわけでございます。その場合にコストアップが生じるわけでございまして、そのコストアップの一部を国として支援をしていこうという考えでございます。
　御指摘のような問題については、むしろ構造的、計画的に規模を縮小するということであれば、別途いわば閉山交付金の前倒し的な制度といたしまして規模縮小交付金の制度も要求をしているところでございまして、これで対処をしていくということでございます。
　また、当該年度に規模を減産をして次年度にまたふやすということにつきましては、これは今後の流れとして基本的にやはり趨勢的に縮小していく流れになろうかと思っております。
○岡田（利）委員　山の態様はいろいろあるわけですね。例えばある島の炭鉱なんというのは貯炭場所がないわけでしょう。貯炭というのはどこか遠いところに分散して貯炭しておかなければならない。貯炭経費は大変かかるわけですね。そうすると、一時的に縮小する、将来はちょっとふやす、そうしてこれが経済出炭規模じゃないかなということを考える場合、いろいろあるわけですから、こういう点はやはり明示をしないと多少混乱をするのではないか、私はこう思いましたから今の質問を実はしたわけであります。そういう点で、十分ひとつこの点も、この運用について御検討いただきたい、かように思います。
　それから、ＮＥＤＯの経営改善資金の貸し付けの無利子、これを予算要求をするということになったわけですね。現行六・二五％、融資額が百八十五億ということになるわけです。この場合に、これは設備近代化資金と無利子ですから並ぶわけでしょう。何か違いがありますか。同じという理解でいいですか。
○高橋（達）政府委員　貸付期間がこちらは短いという違いがあります。
○岡田（利）委員　その場合、それ以外のＮＥＤＯの貸付金というのがありますね。その検討はされたかされないか、いかがでしょう。
○高橋（達）政府委員　検討はいたしましたけれども、その他については一応現行制度を今後とも継続するということにいたしたいと思っております。
○岡田（利）委員　問題は縮小、閉山、この点についていろいろ検討されて、来年度の予算要求を答申に基づいてされたということだと思います。その中で閉山対策の拡充という問題があって、今から十八年ぐらい前にこれは決められた退職金の四百万を限度とするいわゆる補てん交付金制度。十八年ぐらいになるんじゃないですか。特閉ができたときに各山のあれができたのですから、もう十八年になるでしょう。十八年たって、今度四百万から六百万に引き上げる、ただし、一般債務の見合い額の支給は原則としてこれを廃止する、トン六百円、また、坑外その他のものがプラスアルファあるわけですが、そういう内容になって、いわば労務者負債の関係を最優先にして、あとは切り捨てるという予算要求になっておるわけです。この点で、原則としてはそうだ、例外的にはいろいろまた若干検討しなければならぬ部分もある、こういう説明を受けているのですが、この後段の方は聞かない方がいいのでしょう。ですから、前段の方の四百万が六百万になった、これは何か特に目安があって六百万になったのでしょうか。いかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　今回の退職金限度額の引き上げの六百万円につきましては、現状における実態を調べてみますると、従業員一人当たりで最高退職金が千二百万円という実績があるわけでございます。しかしながら、答申にもうたわれておりますように、会社側の最大限の自己努力ということもございますので、そのあたりを勘案いたしましてその半額としたところでございます。
○岡田（利）委員　これは労働力から調べた退職金なんですが、炭鉱労働者の場合に、中学卒男子生産労働者で見ますと、調査した産業全体では一千二百七十五万四千円、三十九・五カ月、鉱業の場合には一千四百五十八万三千円、三十九・四カ月、製造業が一千二百三十八万九千円、三十八・八カ月。まあ男子高校卒も出ておるわけなんですね。したがって、今部長が一千二百万円と言われたわけですが、これは、大体全産業平均という意味で言われたのですか、炭鉱だけを言われたのですか、炭鉱だけを言われたとするとどうも数字が合いませんけれども、いかがでしょう。
○高橋（達）政府委員　石炭企業からの事情聴取によって得た数字でございます。
○岡田（利）委員　そうしますと、メタルが入っているのでしょうけれども、メタルというのは坑内労働者という面では炭鉱よりも随分ウエートが低いわけですが、労働省の数字はそうなっている。だから、ちょっと奇異に感じたものですから今お尋ねをいたしたわけであります。
　特に石炭の場合は、賃金で見ますと、坑内労働者は三十五万一千九百四十五円、男子の生産労働者は三十二万六千六百五十六円。ただし実労働時間は、坑内労働者が百九十八・四時間、製造業は百八十七・六時間。ですから時間当たり賃金にすると、坑内労働者の賃金水準というのは一般製造業の労働者の賃金ぐらいなわけですね。そういう状況にあるわけです。
　ですから、今度の政策を見ますと、労働条件の部面に見ると、努力をしなさい、自助努力をしなさい、わかりますけれどもね。親会社もやりなさい。企業は当然やらなければいかぬでしょう。今もう始まっているのは何かというと、ボーナスはことし六〇％ですよ、ローンも払えないという状況です。交渉をやって、きのうストライキをやったわけです。この六〇％をむしろ下げなければならぬという状況です。賃金も下げなければならぬ、こう言っているわけです。こんなことで五年間もつのだろうかという心配もあるわけですね。
　そういう労働分野については通産としてどう検討されたのか、あるいはまた労働省の分野で何か労働省に検討願ったのか、恐らく通産省で検討する以外にないと思うのですけれども、そういう分野についてはどの程度検討されたのでしょうか。
○高橋（達）政府委員　今回の八次答申の中におきましても、「労働環境等の整備」ということで、地下産業にふさわしい労働条件を確保すべきであるという指摘があるわけでございます。
　私どもといたしましては、何といたしましても、企業の経営の安定を通じてそういった労働者に対する労働条件の確保という問題を実現していくという方針のもとに、企業の経営の安定のために企業としても最大限の自己努力はしていただくものの、国としてもこれを支援をしていかなければいけないという観点から、先ほど来の減産加算であるとかあるいは経営改善資金の無利子化というような思い切った措置を予算要求しているところでございます。
○岡田（利）委員　余り具体的な答弁はいただけないと思うのですが、しかし非常に問題ですね。
　これからの政策で、労働省は今度答申を受けて、来年の通常国会には労働時間の週四十時間の方向を目指すわけですね。外国は地下労働の方が四十時間を先にやる、日本の場合には官庁と銀行の方からやるという全く逆立ちの方向でやらざるを得ないような状況にあるわけですね。製造業の状態を見ると、ますますそういう感を深くするわけです。炭鉱の週休二日制は一体どうしていくのか、このことも第八次政策の中では全然考慮に入れないというわけにはいかぬのじゃないかと私は思うのですね。それと、賃金水準を考えてみても、そこには問題が多過ぎるということを申し上げておかざるを得ないと思うのです。
　そこで、労働省にお尋ねしますけれども、今年の労働省の予算を見ますと、これは石炭勘定の関係はかわりばえはないですね。随分通産省の方は政策の変更が行われているわけでしょう。重大な政策の変更が行われておって、それに対応する予算としては、この部分は旧態依然とした内容ですね。この点について何か工夫ができなかったのでしょうか。いかがでしょう。
○白井政府委員　お答えいたします。
　予算の中身そのものについては、いろいろな手当単価その他について充実をさせるべく予算要求になっておりますが、石炭鉱業自体については、特定不況業種として十一月十八日に、雇用調整助成金制度の活用が可能になる指定を行っておりまして、これに基づいて、炭鉱離職者臨時措置法に基づく施策に加えまして、炭鉱労働者に対する雇用対策は一段と手厚いものといたしております。
　さらに、炭鉱離職者臨時措置法に基づく再就職促進施策についても、今申し上げましたように、予算の中でその充実強化を検討しておりますが、いずれも現行法の枠内で対処し得るものであるというふうに考えておりまして、予算額その他をアップいたしております。そういうことで対応してまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　閉山が多くなれば、当然その分の離職者対策の予算は多くなるわけですね。費目というのは皆同じでしょう、変わったところというのは何もないですね。しかも、炭鉱の重点というのは、今や北海道に重点があるのでしょう。十一の主力炭鉱のうち高島炭鉱が閉山したのですから十、そのうちの二つが九州、あとの八つは北海道のわけでしょう。そういう視点で見ますと、これから進められる第八次政策の雇用問題に対して一体どう対応するかという点について、不況業種の指定は、前にも大臣から説明がありましたようにいただきましたけれども、石炭特別会計の分野では、従来の黒い手帳だとかそういうものは当然予算としてふえていく、就職紹介活動はもちろん失業者が多くなればふえていくというだけであって、費目は何も変わっていないわけですね。
　そういう意味で、もう一工夫したらどうだろうか。例えば、今一番要望されているのは、炭鉱が閉山しても炭住が残る、事業跡地が残る、いわゆる惨たんたる状態に産炭地がある、これを整理しないと、環境ができないと何をやるといったってだめですよね。夕張のときには閉山したときに炭住の整理について通産省が予算をつけたのですけれども、これはやはり通産省と労働省の連携でそれぐらいの対応策を考えてしかるべきじゃないのか。これは昭和六十二年度の予算でなくてもいいのですよ。六十三年度の予算で間に合うのです、この場合は。六十二年度の予算でなくても六十三年度にこういう予算が考えられるとそういう対応ができるんですよ。このくらいのことは通産、労働で、雇用の機会をふやす、また産炭地振興もするという通産、労働の両方の関係なんですけれども、何らかの方針を出すべきじゃないでしょうか。どうでしょう。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の夕張の問題は、恐らく建設省との相談の上だったと思いますが、先ほどから通産省からも御答弁申し上げておりますように、関係省庁連絡会その他を通じまして通産省とは緊密な連絡をとって今対応しているところでございまして、今おっしゃるような問題、それから公共事業の傾斜配分その他につきまして、十分各省と連絡をとりながら対応してまいりたい、かように考えております。
○岡田（利）委員　これは随分長く出ている要望ですから。九州の場合ですと、前には緊就、開就、特開、あるいは常磐でも山口県でも佐賀県でもやっているわけでしょう。北海道だけないのですから。鉱害も適用除外ですけれども、こういうことも適用除外というのが北海道なんですよ。ですから、今度の八次政策の状況を見ますと、その程度の問題についてはやはり考慮を払うべきだ。これはどうせ各省集まってやるわけでしょう。その場合に、そういう問題にどうこたえるかという点についてぜひ検討してもらいたいということを申し上げておきます。
　なお、先ほど部長の答弁で産業構造調整基金の問題、中川次官からもそういう答弁がございました。これは産業構造の調整としての一環もあるということを答申に書かれています。これは石炭が第一号でしょう。だから第一号に指定されてそういう対応策がとられたという文脈としては極めて素直な流れだと思うのですが、そういう理解でよろしいですか。
○野々内政府委員　御指摘の経済構造調整基金はまだ予算要求中でございまして、結果については何とも申し上げにくいわけでございますが、私どもの理解としては、石炭が産業調整の一つのモデルケースであると理解いたしておりますので、これが成立いたしました暁には、ぜひこういうものが適用になるような方向で検討してまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　せっかく予算要求中でありますけれども、その場合に、やはり北海道といったって限定されていますよ。空知ですね。ですから空知という場合に、広域的に物事を考えていかないといけないと思うのです。また、そういういろいろなプロジェクトもそれぞれ検討され、準備をされておるという部面もあるわけでありますから、特にその場合は広域的に考えられた方がいいのではないかという意見をこの機会に申し上げておきたいと思います。
　なお、財源の確保の問題でありますけれども、通産省としては今の石油石炭特会、石炭勘定というのはそのまま移行したいという気持ちで予算要求されておるのでしょう。それだけにとどまるかどうかという問題も実はあるわけですね。今度の大型間接税、いわゆる売上税の問題の帰趨もあるのでしょうけれども、今の場合、予算要求の段階ではこの延長にある、この財源確保が基本だ、こういう理解でよろしいのですか。
○高橋（達）政府委員　財源問題については、答申では幅広く検討しろという御指摘があるわけでございますが、私どもの予算要求におきましては、今先生御指摘のような考え方、すなわち財源としては原重油関税の一部及び剰余金、そして足りないところは借入金で賄い、いずれにしても所要の対策費に見合うような財源を確保してまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　時間が参りましたから最後にこれで終わりますけれども、労働大臣にせっかくおいでいただいておりまして、先ほど質問しましたように、不況業種として石炭も指定されまして、弾力的な対応も過程でとられる仕組みになったということは確かに言えると思うのです。しかし、九州は、高島はああいう離島であります。北海道の空知というのは沢に深く入っているという地点であるわけです。そういう意味で苫小牧からも遠く離れていますし、札幌からも相当距離があります。何しろ全国の二四％の面積があるのですから、ちょっとした町といっても、北海道の町は一つの県くらいの町があるのです。足寄町なんというのは香川県くらいの面積があるのですから、スケールが違うのです。そういう点で雇用政策というのは、従来の本州方面のスケールで考えていると非常に難しい面があると思うのです。
　ただ、北海道人は非常にフロンティアですから、もともと本州から北海道へ来たということがありますから、過去の例を見ても、北海道の閉山後の労働者が相当対外的に出ている面も多いわけであります。かつては関西を越えて就職したという面もありました。ですからそういう意味では、今の政策の中でも例えば見せないとだめなんですよね。やはりその職場を見て納得させるということが必要なんです。そうすると、一回だけじゃだめなんですね。一回行ってだめな場合でも別のところへ行ってみる、こういうことが一番実効が上がるのではないかと思うのです。そういう点が一つ。
　それから、先ほど言いましたように、せっかく黒い手帳でお金を上げるのですから、それにもう少し足したらそこで産炭地振興の基盤整備ができるじゃないか。こういう物事の考え方で産炭地振興、環境整備ができる、そこに雇用もある。黒い手帳でお金を出すのですから、黙っていても仕事がなければ三年間のハンディがあるのですから。そういう、例えば減炭したら休んでいてもお金をやるなんというのは、政策としていかがなものかと思うのです。ですから、そういう点をもう少し検討されて、この第八次政策にぜひもう一工夫してほしいという切なる要請を私は申し上げるのですが、いかがでしょうか。
○平井国務大臣　いろいろ御議論を拝聴いたしておったわけでございますが、率直に申し上げて、特に北海道地区の場合は、三次産業等々の一部を除きまして展望が開けない、地盤沈下、こう考えてよろしいかと思うわけであります。今後さらに経済力の底の浅い北海道の産業をリードするのも見当たらないということになりますと、私たちが最も心配いたしておりますのは、大型の雇用不安ということになりますると石炭鉱業のみでございませんで、あと鉄鋼すべてを含めて考えました場合に、やはり北海道地区に社会不安を起こすような雇用不安の拡大は何としても防止しなければならぬということになります。これはもう正直な話、労働省の従来の対策というのはどうしても対症療法になりまして、そういうことで総理も御心配になりました結果、つい先般、雇用対策推進本部というものを政府・与党でつくりまして、昨日、第一回会合をやったわけでございます。これは単に会合で議論するのみならず、私が強く要請をいたしておりますのは経済構造の調整、産業構造の転換、これはやらなくてはなりませんが、時間がかかります。最短距離でも五年、六年はかかる。相当の出血も覚悟しなければならぬ。そういう意味で犠牲を少なく最小限に食いとめるための施策というのは五年先の問題でございませんで、きょうとあしたの問題が問われておりますので、何としてもここは応急の処置であろうと緊急対策であろうと相当大幅な財政の出動をお願いしなければならぬ。特に公共事業とよく申しますが、ある意味で考えれば、こういう大きい雇用不安を解消するために公共事業の出動というのは大型に踏み切るべきであるということで私は順次御要望申し上げ、各事業官庁に対してお願いをいたしておるわけでございますが、こういったような雇用不安が来年の三、四月がピークか、いやいやそうじゃなくて秋ごろになるのか。いずれにしましてもこの雇用問題は一年、二年、単年度の単位で徹底的な対策を立てなければならぬというふうに考えておりますので、早晩、これは私が独断で申し上げるわけにはまいりませんけれども、特に地域に対する特別な配慮ということで、財源その他の問題は私が論じる問題でございませんけれども、相当従来の発想を変えた大幅な公共投資等も考えなければなかなか収拾できないような非常に懸念すべき雇用問題である、雇用不安であるというふうなとらえ方をいたしておりますので、そういう意味で今後労働省のとるべき対策の上にさらにそういったような緊急地域対策ということで、労働省自体地域の総合対策を来国会にお願いいたしますけれども、やはり来年度の予算等々におきましてはかなりなことを考えませんと、特に北海道の場合、先ほど申しましたように社会不安につながりやすいんではないか。これは政治が最も心すべき問題でございますので、せっかくこの雇用対策の推進本部が政府・与党首脳で発足いたしましたから、ひとつここで私なりに今後重点的にその問題を発言いたしまして、各官庁にもお願いし、最終的にはまた党幹部、また総理の御決断もいただいて、それなりの対策を立てたいというのが私の念願であります。
○中西（績）委員　先ほどからの岡田同僚委員からの質問の中でも出ておりましたけれども、労働者の賃金が非常に安い、就労時間は非常に長い、そういう条件の中でも現在なおトン当たり九百円を超える赤字になっておるという状況。それに対応して今回の場合、原料炭千円、一般炭五百円というマイナスの状況が出てきておるわけですから、こうなりますと果たして経営が可能かどうかということになれば、先ほど説明があっておりました、来年度予算に向けてのいろんな施策はある程度しておるといたしましても、これが可能かどうかということ、ここいらについて企業側なりあるいはこれを討論された方々の内容的なものを含めてさらに行政としてはどうなのか、この点についてお答えください。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように今後石炭企業の負担はかなりなものになることが予想されるわけでございます。ただ今度の基準炭価の値下げにつきましては、最近の卸売物価であるとかあるいはそれを受けましての電力あるいはガソリン等の油代、そういったものの値下がりがございますので、必ずしも千円引き下げあるいは五百円引き下げの全部が企業の負担になるということではないということを御理解いただきたいわけでございますが、私どもの推定するところでも一部は企業の負担になることが考えられるわけでございます。
　また御指摘のように、今後いろいろな減産をしていかなければいけない、その他の事情で企業の負担がふえることも考えられるわけでございますけれども、私どももそこが企業の経営としての限界の中でやっていけるように目を配って注意をして対策を講じていくという観点から今度の支援策を打ち出したわけでございます。石炭業界について、現在そういった問題について、むしろこういう中でやっていくんだという考え方で経営者は考えているものと私どもは理解しております。
○中西（績）委員　経営者側がそういう考え方に立って可能だといたしますと、答申の中では合理化なりあるいはそれに現在の枠の中で対応せよということになるわけですから、そうなってまいりますとどこかにしわ寄せをしないと、今言うようにある程度物価とかいろんな面での原料の価格低下等があったといたしましても、それは私は到底及びつかないのではないかという気がしてならないわけです。したがって、どこかにしわ寄せをするということになると、先ほどから問題になっておる、また賃金なりこういうところにしわ寄せをしていくんではないかということを一番恐れております。
　答申の中には、地下資源を生産する労働者として位置づけを明確にしておるし、それに対応する労働条件なりいろんなものについてはちゃんと措置をせよということになっておりますけれども、先ほどから論議を聞いておると、どうも逆の方向に行くのではないかという気がしてならないわけですね。ですから、この点はこれから後具体的に出てまいりますので、そのときは指摘はいたしますけれども、こうした問題がやはり出てくる可能性があるということを十分認識をした上で労働省なりあるいは通産省等におきましても対応策を、今後どうするかということも含めて腹決めはしておかなければいかぬのではないか、こう思いますので、この点は要望だけしておきます。
　そこで離職者対策の問題になるわけでありますけれども、雇用が特に悪化をしておるという状況は私がここで申し上げるまでもありません。前川レポートなりあるいは政府の予想をはるかに超えて急激に現状は悪化しておるということを指摘せざるを得ません。こうなってまいりますと、ほうり出される労働者を考えますと企業の責任というものが、かつての高度成長のときに対応した場合には、あれでもやはり相当問題があったわけでありますから、今回の場合には周囲の環境が違うという、こういう状況があると思うのですね。
　特に私が感じますのは、従来からの状況を見ますと、大手資本の場合には具体的な手だてというものが抜ける場合が非常に多いのですね。地場資本の場合には転換に当たって、例えばいわきにしましても宇部にしましても、それぞれが企業内において多様な転換をしていったという経緯があります。その中である程度労働者を吸収したということがあるのですけれども、今回の場合にはそれが可能かということを考えますと、非常に問題があるのではないかと思います。したがって、こうした問題を含めて、企業の責任について指導をどうなさっておるのか。あるいは従来に倍してこうした問題について企業側に行政として要請なりあるいは何らかの措置をしておるのか、この点どうですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　第八次答申では、先生御存じのとおり炭鉱離職者の再就職に当たっては国、地方公共団体だけでなく石炭企業及び親会社に対しても、下請企業からの離職者を含めてその再就職にできる限りの配慮を払うべきであるとされております。このため労働省としましては特定不況業種・地域雇用安定法に基づきまして、先ほど申し上げましたように石炭企業に再就職援助等計画を作成させるとともに、石炭企業及び親会社に対し関連グループ企業等の協力を得て離職者の再就職の促進に努力するよう強力に指導し、あわせて関連グループ企業等に対しても離職者の受け入れの要請を行う方針でございます。
○中西（績）委員　それでは具体的に聞きますが、高島ではどうなんですか。
○白井政府委員　高島におきましては既に三菱鉱業、親会社から、閉山に際しましては再三再四本省におきましてヒアリングその他をやっておりますし、その間に関連グループでの就職の促進につきまして要請もいたしております。
　なお具体的には、高島では閉山が始まる前に炭鉱関係の従業員千四百人プラス関連を入れますと二千人になりますが、これらのアンケート調査等を実施いたしまして、今後の方針をどういうふうに考えておられるか、それらを調べますとともに、今週早々からは既に現地に相談室を設けまして、担当者が今後の職業紹介その他についての相談を実施いたしております。これらと求人開拓その他を結びつけて今後の就職のあっせんその他を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○中西（績）委員　企業はどれだけのものを今予測しているのですか。
○新村説明員　現在三菱石炭鉱業から我々聞いているところによりますと、三菱石炭鉱業におかれましてもそれぞれの関連企業グループの社長方に対しまして離職者の再就職について協力をしてほしいという要請を行われまして、その結果、十一月二十五日現在におきまして関連会社からの求人数といたしまして八百人余の求人を確保しているということを我々承知いたしております。それ以外にも会社が全国の各需要地の職業安定所を回りまして、炭鉱離職者向きの求人をそれぞれリストアップいたしまして、これも再就職のために役立たせようということで求職者に対して提示する等の努力をいたしております。
○中西（績）委員　企業側がこの前デモンストレーションか何か知りませんけれども、三十数社代表が高島に参って、そうした結果がこの八百人を超える数になっておると、この点はそのようにとっていいわけですか。
○新村説明員　ですから関連企業グループに対しまして三菱石炭鉱業が、親会社ともども働きかけました結果、八百人余の求人を現在のところ確保しているという報告を我々は受けておるわけでございます。
○中西（績）委員　そうなりますと、これはさらに拡大するかどうか知りませんけれども、これから後の問題として、企業責任の中でさらにどれだけのものが果たし得るかということをやはりある程度追求しておかないと、今後これが一つのテストケースになるわけですね。しかもこれからの状況というのは、－先ほど申し上げたように雇用が大変悪化する中での対応になってくるわけでありますから、この点で一つモデル的なものをここでつくり出すくらいの迫力でもって指導してほしい、さらに具体的に実現をしてほしいと思います。
　そこで今度は政府にあってどうなのかということになるわけでありますが、指導性を発揮することはもちろんでありますけれども、具体的に高島あるいは空知などを考える場合に、さっきから言っております島であるし沢であるという局限的な地域である。しかもそれに対応する地域がそれを受け入れる可能性のあるところはほとんどないと考えていいわけでありますから、そうなってくると再就職をどういう形で、先ほど局長言われましたけれども、何か新しいことも考えやっていこうとするのかどうか、この点もう一度お答えください。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたように産炭地域におきます雇用機会の確保、今御指摘の地域は特に非常に問題があるわけでございまして、地域産業の振興を図って雇用需要の拡大を図っていかなければならないわけですけれども、それらについては全体的な、関係各省庁との連絡を密にして公共事業等を重点的に実施していかなければならないというふうに考えております。
　地域問題につきまして労働省自体といたしましては、地域求職者に対します賃金助成制度その他を内容といたします地域の雇用開発についての総合的な立法を現在準備いたしておりますが、この地域立法において産炭地域をその適用対象としながら雇用機会の開発施策を推進してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○中西（績）委員　今言われましたように特別立法なりなんなりこうした内容のものを十五省庁ですか集まって検討されておるということですが、そういう中でやはり総合的な対策というものを考えていかなければならないのではないかと思っています。
　これは後で私申し上げようと思っておったのだけれども、二十年間近くの旧産炭地域の状況から考えてまいりましても、そこでの対策で目に見えるものは、さっき申し上げた地場産業のあるところにおいてはある一定程度の前進はあったけれども、筑豊だとかこういう地域における状況というのはほとんどだめだと言っても過言ではありません。そしてこれは大変重要なことでありますけれども、地域振興対策とのかかわりの中で振興法の論議を五年前にやったときに、例えば筑豊の場合に筑豊東、中、西、そしてこれは北九州との関連の中でブロックを組んで基本計画そして実施計画を組んでいった。ところが、そのときに計画されておる中身を見ましても五年たっても内容的にはほとんど変化がない。しかも我々指摘をしたように、北九州は大きく落ち込んでいくであろう、だから牽引車の役割を絶対に果たし得ないということを当時私は主張したのですけれども、それが今まさに筑豊よりも北九州の方が落ち込んでいるでしょう。求人倍率なんか見ると〇・一六、一七などという八幡におきましても、九月から十一月まで八幡の職安などにおきまして鉄鋼関係の求人が全くないという状況にまで今なってきているわけでしょう。
　そうすると、この地域というのは先ほどから申し上げるようにかつて政府が主張した牽引的な役割を果たすというそういう都市だって何だって全く皆無のところで措置しなければならぬという中身ですね。ですから、この点をこの二十年の経験を経て雇用対策についてもそうした面で論議をしておく必要があるのじゃないか、こう私は思うのです。ですから、先ほど言われておる総合的な法的措置なりなんなり行政として出し得るものを可能な限りそこで検討していただく、この点ぜひやってほしいのですが、どうですか。
○白井政府委員　先ほどから申し上げておりますように政府全体の施策の中で緊密な連絡をとりながら措置いたしますとともに、労働省としては労働省のとり得る最善の措置を検討してまいりたいというふうに思います。
○中西（績）委員　そうなりますと、炭鉱離職者臨時措置法は単純な延長になるのですか、内容的にある程度補充して出されるのですか。
○新村説明員　労働省といたしましては、第八次答申が詰まるに従いまして離職者対策につきまして検討をいたしたわけでございますが、その結果、先ほどから御説明いたしておりますように、去る十一月十八日、第八次答申が出る前でございましたが、いわば第八次答申の先取りの形で石炭鉱業につきまして特定不況業種として指定したわけでございます。この結果、炭鉱離職者に対しましては、従来の炭鉱離職者臨時措置法に基づきます諸施策に加えまして雇用調整助成金制度の活用等が可能になりました等、特定不況業種としての対策もあわせて講じられ得ることになったわけでございます。この結果、炭鉱労働者に対します雇用対策は一段と手厚いものになったところでありますが、さらにまた、石炭鉱業をめぐります状況にかんがみまして、臨時措置法に基づいて行っております各種の再就職の促進施策につきましても具体的な検討を行っておりまして、一部のものに、つきましてぜひ要件の緩和であるとかかさ上げをしたいと考えているわけでございますが、これらはいずれも現行法の枠内で特に法律をいじるまでもなく対処し得るのではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、来年の三月三十一日に廃止期限を迎えます炭鉱離職者臨時措置法につきましては、第八次答申を踏まえまして通産省御所管の石炭鉱業合理化臨時措置法等と歩調を合わせましてその廃止期限を延長することにいたしたいと考えておるわけでございます。
○中西（績）委員　単純な延長の中で政令なりなんなりでやるということでありますけれども、これについてはさらに密度の高いものを可能な限り出してほしいと思います。
　そこで、時間が何ですが、文部省見えてますか。高等学校あるいは小中幼稚園それぞれあるわけでありますけれども、そこに在学する児童生徒の数の大体三分の二以上、約五分の四に近い数が炭鉱関係の子弟であるということになっています。ですから、これらについて具体的に文部省なり、これは県教委なりあるいは地方教委がやるべきことですけれども、文部省としてこれから後こうした単身赴任じゃなしに、単身赴任でも考えようかという時期ですから、今度はその地域全体がアウトになってくるという状況が出てくるだろうと思うのです、炭鉱だけじゃなしに。これからのこうした対応というのは非常に重要ですね。これらについて何か施策持っていますか。
○小西説明員　お答えいたします。
　高島炭鉱の閉山に伴う高校生の転校等の問題につきましては、既に長崎県の方でいろいろ措置をいたしておりました。例えば十七日付で県内の公私立学校長に特段の便宜を図るようにという通知、さらに同日付で各都道府県に対して高校生の転学が円滑に行われるようにという依頼、さらに文部省に対する依頼ということが行われております。このことにつきましては、文部省といたしましては、実は昨日都道府県の教育委員会の指導主事連絡会議というのを開きまして、その席でこれらの高校生の転学が円滑に行われるようにという指導をしたところでございます。
　ところで、今先生御指摘がございますように、確かに親の転職に伴う転入学が今かなり大きな問題になっていることは事実でございます。このことにつきましては、文部省といたしましては既に五十九年度に各都道府県の教育委員会に対しましてこういった場合には可能な限り転入学試験の実施回数をふやすとかあるいはまた特別定員枠を設定するとかいうようなことで、こういった転校の措置が円滑に行われるようにという一般的な指導を行っておるところでございます。さらに、従来支障がない場合に限り転学は受け入れるという制度だったわけですが、これをまた改めまして、支障がない場合には転学が許可されるようにという所要の制度改正等を行っているところでございます。
○中西（績）委員　それで、特にこれから高校受験生が問題になるわけですね。ですから、これらの問題につきましても、五十九年に発したそういういろいろな問題もあろうが、特にこれから出てくるであろうこうした問題について配慮をするということで、各県教委なりの指導を今後どのようにするかの検討を始めてほしいと私は思うのですね。この点、一つ要望しておきます。
　次に、先ほど炭鉱離職者について、同僚の岡田委員の方から出ておりました基盤整備の事業なり、その地域における、例えば北海道等でこれが今実施されておらないわけでありますから、これらについても、炭住の整理、ボタ山あるいは事業所の跡だとかたくさんあるわけですから、そうした問題について特別何らかの措置をできる労働省側の考え方あるいはそれに必要な経費は地方自治体を圧迫するわけでありますから、地方自治体に対するそれぞれの措置等についても、これは答えはいただきませんが、各省庁連絡会の中でももう一度検討していただくようにお願いをしておきたいし、要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、地域対策の問題であります。問題は、答申の地域対策のところの③のところにいろいろ出ておりますけれども、先ほども申し上げましたように、筑豊等の例を挙げて申し上げるまでもなく、従前の基本計画あるいは実施計画などは大体破産したのではないかという感じが私はしてなりません。特にこれの③のところに産業基盤、生活基盤の整備あるいは企業誘致対策等いろいろ掲げておりますけれども、このことが果たして可能かどうかということを考えますと私は大変危惧いたしております。特に島であり内陸部であるという限定された地域におきましては特にこうした基礎をどうしていくか、その地域が落ち込んでいくわけでありますけれども、その地域をどう基盤を支えていくかという一番大事なところが、この前からの産炭地振興計画なりなんなりの中でも鉱工業だけを中心に据えてやろうとしておったわけですけれども、私はこれは大変な誤りだと思うのですね。少なくとも基盤になるべきものは何なのかということ、そこでの教育、文化から始まってその地域における主体性をどう確立するかということになってくるわけですから、こうした問題等についてどうお考えなのか、お答えください。
○高橋（達）政府委員　産炭地域振興の問題については、御指摘のようにいろいろと難しい問題もあるわけでございますが、これまでの成果といたしましても、私どもとしては相応の成果はもたらしていると評価をしているところでございまして、御案内の産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、地方財政援助なりあるいは生活基盤、産業基盤の整備、企業誘致等々の施策はそれなりの成果は上げているというふうに思っているわけでございますが、その施策の実施にもかかわらず、地理的条件が恵まれてない地域についてはなお疲弊が残存している状況にあるという点については御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、こうしたこれまでの努力は引き続き継続をすべきであると考えますが、それに加えまして、今後新しく閉山のような事態になりまして疲弊してくる地域につきましては、さらにその地域の維持振興策について中長期的な観点からいろいろな努力を重ねていかなければいけないということで、単なる工業の誘致というだけではなくて、その地域の特性を生かしたプロジェクトをどのように構築していくかということが大事かと思うわけでございます。私どもといたしましても、これらに対する補助を行いつつ、また、一緒なって企画立案をいたしまして、その地域に合ったプロジェクトを事業化し、その事業について調査あるいは事業そのものについても地域公団等の機能を活用して考えてまいりたいと思っております。何分にも、立地条件その他を考えますと、なかなか即効薬はないわけでございますので、地道な努力をしてまいる必要があるかと思っております。
○中西（績）委員　この地域対策の⑤のところあたりにも出ておりますように、いろいろなことで支援をする、こういう内容になっておりますね。関連施策の活用あるいは地域振興計画の策定あるいは調査、こうしたものによって計画を立て、そして地域経済構造の多様化を図る、そのための所要の支援ということになっておるわけですね。その前には、経済構造の脱石炭化などという言葉まで含めて言っておる。ところが、これに特効薬的なものがなかなか見つからない。今までの長い経験の中でもそうだ。すると、何を一番柱にしてやるという考え方なのか、ここいらがやはり明確になってないような気がしてなりません。ですから、それはこれからだということなのか。この点は各省庁での話し合いの中で具体的なものはなかったのですか。
○高橋（達）政府委員　答申の中でも指摘しておりますように、そういった問題、基本的にはやはり地元の主体性を持って構築をしていかなければいけない、これを地方自治体なり国が支援していくという構えになるわけでございます。
　現在私どもが承知しておりますプロジェクトといたしましても、例えば空知地方をとってみても、いろいろとレジャー開発なり、あるいはバイオテクノロジー等々を使ったプロジェクトを計画しておるわけでございまして、そういう計画をさらに拡充していくという観点から、資金的にも、またいろいろな企画立案の面でも、私どもとしても努力をしてまいりたいということでございます。即効薬がないわけでございますので、関係者が一体となって知恵を出し、また、その地域を魅力あるものに少しずつでも変えていかなければいけないというふうに考えております。
○中西（績）委員　最後になりましたけれども、そういう実情ですから、これから後、全体的にそうした面の問題が所々方々でも出てくるし、先ほどから申し上げておるように、それの一つのモデル的なものになってくるわけですね。ですから、やはり通産なりあるいは労働なり、そういうところが中心になって、これからどういう施策をしていくかということ、特に旧産炭地域にしてもあるいはその他の問題にしても、「従来からの対策の趣旨を尊重し、」云々というようなことで一言で片づけられておるわけですね。ですから、この際改めてそうした意気込みを持って対応をしていかなければだめじゃないか、こう思うのですね。ですから、政務次官なり労働大臣なり、そうした面に向けてこれからどうやっていこうとするのか、その点についての決意ぐらいはお答えできると思いますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
○平井国務大臣　やはり今委員が御指摘になりましたように、従来の施策、発想において効果的な結果が得られたかということになりますと、これは疑問の点もございます。
　今後の問題としましては、やはり地域の特性もございますし、地元の関係者、さらにはそれの関係諸官庁の方々、これは特性を生かしながらの知恵を絞って、さらに新しい発想を持って果断にこの問題については取り組んでいかなければならぬと考えております。
○中川政府委員　労働大臣と同趣旨になりますが、いずれにせよ、八次策答申の中にもございました脱石炭化というものの形成に向けまして、地域の主体的なお取り組みを政府、また関係道県挙げて応援をしてまいる、そのための本年度から始めました活性化支援事業、また、新規要求いたしております経済構造調整基金等々活用いたしまして、努力を最大限してまいりたいと思っておるところでございます。
　高島につきましては、先ほど三原委員にもお答えを申し上げましたが、既に石炭企業の側において、あるいは親企業の側において、あるいはまた地域においてさまざまな次へ向けての模索が始まっております。我々もそれを関係各省庁と相協力しながら取り上げてまいりまして、地域の対策、また離職者の対策につなげてまいりたいと思っておる次第であります。
○竹内委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鍛冶清君。
○鍛冶委員　それでは質問をさせていただきますが、午前中文教の質問がございまして、そちらの方へ出ておりまして午前中質問をなさった方の内容をお聞きいたしておりません。したがって、質問内容がダブる点が多少出てくることもあると思いますけれども、御回答を賜りたいとあらかじめお願いいたしておきます。
　まず第一に、我が国のエネルギー政策の上での石炭の位置づけ、これはどういうふうになっていくのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○野々内政府委員　石炭につきましては、経済性あるいは供給安定性という両面に非常にすぐれた特性を有しておりますので、今後とも電力用を中心といたしまして一般炭の需要が増加すると見込まれております。
　我が国のエネルギー政策の指針でございます「長期エネルギー需給見通し」におきましては、総エネルギー需要が増加をする中で石炭を重要な石油代替エネルギーという位置づけをいたしておりまして、今後とも着実に需要が増加してまいりまして、昭和七十年には総エネルギー需要の中の約一八％を占めることになると見込んでおります。
○鍛冶委員　確かに石炭自体はそういう見通しはあると思いますが、国内炭との問題の絡みの中でこれは考えていかなければならないのではないかと思うわけです。したがって、五十八年度に「長期エネルギー需給見通し」というものが策定されておるわけですが、その中を見てみますと、昭和六十五年度には国内炭は一千八百万ないし二千万トンという記述になっているわけです。これは八次答申の目標であるおおむね一千万トンということと大きく食い違いが現時点で出てきておるわけです。確かに石炭の需要は全体的には徐々に上がっていくのかもわかりませんけれども、この中で国内炭というものの位置づけはやはりしっかり見通しをつけながらやっていかなくてはならないだろう。今言ったように食い違いも出ておりますし、「長期エネルギー需給見通し」を改定すべきではないかと思うのですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○野々内政府委員　第八次答申で示された方向では「長期エネルギー需給見通し」の中の輸入炭と国内炭の振り分けが変わるということだろうと思っておりますが、「長期エネルギー需給見通し」そのものにつきましては、本年九月の総合エネルギー調査会の需給部会におきまして、最近の我が国のエネルギー需給動向は全体としてこの見通しに沿って推移いたしておりまして、現段階では見通しの改定は必要ないという結論に達しております。もちろん、今後エネルギー需給動向というものをよく注視いたしまして、この需給見通しを改定する必要が生じた場合には、御指摘の修正もあわせて行うことになろうかと考えております。
○鍛冶委員　それぐらい国内炭の位置づけ、考え方というものが非常に悲観的になってきているというふうにも答弁の中からうかがえるように思うのですが、とにかく国内炭というものは我が国唯一のエネルギー源とも言われておりますし、この確保についてはしっかりとした見通しをつけていかなければならぬだろう、こういうふうに思います。
　そこで、きょうは大臣おいでになりませんので、次官にお尋ねをしたいと思います。
　石炭の第八次答申が出ておるわけですが、これについての見解、それからこの第八次答申では最終的にはおおむね一千万トンの供給規模ということで国内炭の位置づけをしているわけですが、この八次策までは一応これでいくとして、それ以後問題が出てくると思うのですけれども、その見通し等につきましてお答えをいただきたいと思います。