Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村議員　伊吹先生からも、このことを再度確認しようという話もありましたので、確認をさせていただきたいと思います。
　要は、最低保障年金と報酬比例年金といいますか、この二つがある。ただ、これは多分一本立てなんだろうと私は認識させていただきます。ですから、これに対する保険料を払っていない場合は、当然のごとく、所得のない方々、少ない方々の所得保障年金、これももらえないということであるのか、それとももらえるということであるのか。これを岡田代表にこの間お聞きさせていただいたときに、岡田代表からお答えがなかった。私は、もらえないというふうに主張されておられるんだろうと思います。これを再度一点確認させていただきたい。
　もしそうであるならば、実は、今も我々と基本的な違いはそうはないなと。あるとすれば、一つは、それは定額制か定率制かという部分。それから、こちらが基礎年金、また民主党さんは所得保障年金と言われておりますが、こちらは全部、一応税が二分の一入るわけですね。民主党さんの場合は、所得の少ない方々に限って全額税になるという話だと思うんですが、ここの割合が二分の一と全額という部分と、所得のある人とない人によって出るか出ないか、ここの違いがある。それからもう一つは、世帯単位なのか、今言われたそれぞれ個人単位なのか、こういう違いがある。
　だから、ここを整理していけば、かなり考え方としては共通認識を持てる、そういうふうに私は改めて感じさせていただきました。
　ただ一点、先ほど枝野先生がおっしゃられた中で、自営業者も所得の低い人たちがいる、これをどうするかという議論は、これは実は私は永遠のテーマで頭を悩ませておるんですが、所得が低いとはどの程度なのか、どの所得なのか、二十万なのか十万なのか。
　例えば二十万と考えた場合、これは月々です、ボーナスありませんから。二十万と考えた場合、言われておられる一五％という保険料、もしそれがそのままだったら、そのまま掛けた数字、これは三万ですよ。三万というのは、実は国民年金の保険料よりも高いんです。もらえる金額がどうなのか。これは具体的な話がわからない。多分、民主党案というのは、所得の多い人たちに厳しくて低い人たちに優しいと思いますから、もちろん、国民年金の六万六千円よりは多くもらえるんだと思うんですが、三万に対して幾らもらえるか。
　また、所得の多い方々の所得代替率は今の政府案よりもぐっと低くなるはずなんです。それは幾らなのか。ここがまだ具体的にお教えいただかないものでありますから、今の現行案との比べようがまずない。こういうものもぜひとも出していただければ、いろいろな対照の中でどちらがいいのかという議論が、どういう方法がある、中間をとるという方法もあるかもわかりません、こういうことが考えられるのではないのかな。
　一方で、所得のない方々を本当にどうするのか。ここは実は哲学の部分がかなり入ってまいりまして、それを所得保障年金で最低金額は守ってあげるという考え方なのか、それとも所得のない方々をそこまで見るのが本当にいいのかどうか。これは哲学なんだと思います。つまり、高齢者の今の生活保護にいかれておる方々が、これはミーンズテストも受けて、本当に所得がないから、国民の貴重な税金をそこから出して、この方々をお助けさせていただいていると考えているのであります。
　民主党案でいくとするならば、全員が入ったと仮定して、全員が入れるというのは、歳入庁を使えば一〇〇％保険料をとれますよ、これはできるかできないか別にしまして、多分そういう考え方なんだと思うんですが、そうであるとするならば、この場合は、その後の老齢者になってからの所得や資産、こういうものがあっても、実はこの年金制度で、生活保護のかわりに、一定金額はどうぞ自由にお使いくださいとお渡しされるお金になるんだと思います。ここの考え方をどう整理するのか。
　こういう細かい部分を詰めていけば、かなりの深まった議論がこれからできるのではないのかなと思いますので、ぜひともこれからそういう議論をさせていただければありがたい。よろしくお願いいたします。
○山本議員　要は、おっしゃっているように、基礎年金の財源をいかに確保するかということと、所得比例年金とどう組み合わせるかということで、皆さん御発言の中でいろいろな姿があるんだというふうに思います。
　私は、きょう申し上げたのは、定額の保険料がまず問題であるという共通認識に立てるならば、その定額の保険料をどう変えるかということだと思います。
　そのときに、例えば段階保険料もあるじゃないかと申し上げましたし、所得比例の保険料ということもできるんじゃないかというふうに丹羽先生もおっしゃる。あるいは、消費税という考え方もありますね。企業が負担している部分をどうするか、外形標準課税のようなものもありますね。いろいろな形の、どう組み合わせるかという問題であって、単一、全部消費税でなければいけないかどうかというのは、それはいろいろな議論ですねと。ここも皆さんで御議論し合えばいいんじゃないでしょうか。
　ただ、今の定額保険料はやはりまずいんじゃないかという認識に立てるかどうかだというふうに思ったわけです。先ほど中島先生に申し上げたのは、そういう共通認識がどこまでまず深められるかということを一つ一つ確認したらどうだろうということを申し上げているわけです。
　自民党の皆さんがおっしゃる、年金を払えない人をどうするかとか、所得のない人をどうするかというこの発想は、社会保険制度を前提とした立論の立て方なんですね。それでは救えない人はいっぱいいるわけです。
　ニートの人たちをどうするかとかおっしゃるんだけれども、この国で暮らしている限りすべての人は何らかの貢献をしている人だ、したがって、老後の生活の一定給付は受ける権利があるというふうに私は考えます。だから、それは社会保険方式じゃなくて、きっちり税方式で、一定部分は保障するべきじゃないだろうかということを申し上げているわけです。
　被扶養者という考え方をどうするかということなんですが、介護保険のときも、あるいは国民年金がスタートしたときも、個人単位でスタートしておりますので、被扶養という考え方はないんですね。ですけれども、社会保障制度を見ておりますと、この被扶養、世帯単位にどんどん戻りつつあるというのが今の姿で、残念ながら、私は、やはりせっかくやり始めたのだから個人単位を目指すべきじゃないだろうか、理念的にはそう思っております。
　私たちが提示したのは一制度二給付なんです。したがって、未納、未加入は出ないという前提でこの制度をどう設計していくか。そのときに、今おっしゃっておられる社会保険庁の改革問題で、私たちは歳入庁の設置ということを申し上げたわけだけれども、企業が賃金を払うときに、源泉徴収して所得税を取る、同様に、この二階部分の社会保険料を徴収することは可能である。納税のあるなしにかかわらず、所得のある人はすべて申告するというような形のことを考えていくべきではないのだろうかなというふうに私は思っております。
　田村さんはいつも数字、数字とおっしゃるのだけれども、これはちょっと乱暴な言い方かもしれないけれども、政治家としては、どういう制度に改革していくべきかということをまず考える。それについて数字を入れるのは厚生労働省の仕事だと私は思います。そのときに、こういう形にしたらどうだろうといろいろな形を、一番いい制度はこうだということを考えるところにあるのであって、もちろん、こちら、大まかな数字は提起はしますけれども、最終的には、制度設計を、数字を入れられるのはやはり厚生労働省のお仕事だろうと私は思います。
○井上議員　まず、小宮山さんから御指摘がございました。その前に、読めばわかるというようなことではこの議論は成り立たないので、やはり国民に理解されるようにこの場できちっと議論し合うことは非常に大事だと思います。特に、田村さんの御指摘は私もそのとおりだと思っているので、別な機会で結構でございますから、ぜひ答えていただければと思います。
　まず、第三号被保険者の件、先ほど坂口さんからもお話がございました。私は、専業主婦が優遇されているのじゃないかという誤解を指摘したわけであって、この制度がいいということを言ったことは一度もございません。私は個人的には、やはり個人化すべきだろうというふうに思っていますけれども、ただ、それに当たっては、現行の給付制度というのもありますし、負担の問題もありますし、かなり慎重な議論が必要だろうということを指摘したのであって、現状がいいというふうに言ったことはございませんので、ぜひ誤解のないようにお願いしたい、こう思います。
　それから、峰崎さんからお話がございました。一つは、これも、未納、未加入がふえるとまじめに払っている人の負担がふえる、あるいはサラリーマンの負担がふえるということについての誤解を誤解として申し上げたのであって、財政的にはそういうことは生じないような仕組みになっているということでございます。
　ただ、冒頭の発言の中でも指摘しましたように、未納、未加入は将来の無年金者に結果としてはつながるわけですから、そこの対策をどうするかということはしっかり取り組まなければいけないということを指摘したのであって、先ほどのような言いぶりは極めて心外でございます。
　それからもう一点、何か所得に違いがあるというふうにおっしゃいまして、私は、所得に違いがあるとは言っていません。これは負担と給付の関係ですから、自営業者の皆さんにも今の被用者年金の皆さんと同じような負担と給付の制度を適用する場合には、事業所得と給与所得については、これは所得捕捉の問題だけではなくて、例えば控除のあり方も基本的に違うわけですから、そこを踏まえて、同じ給付と負担との関係でコンセンサスが得られるかどうかということをきちっと検討しなければいけない、こういうことを申し上げたわけで、所得に違いがあると言ったわけじゃございません。そこのところもぜひ誤解のないようにお願いしたいと思います。
○柳澤議員　私、先ほど佐々木憲昭議員の方からメンションがありました私どもの研究会の論点整理、これについて若干説明しておきたい、こう思って、挙手というか挙札をさせていただきました。
　私どもの考え方というのは、研究会の使命が財政改革ということでしたので、すぐれて財政の観点から問題を見たということが大前提でございました。そして、なぜその中で消費税というものについて、ほかも取り上げていますけれども、ある一定の方向を考えて論点としたかということでございますけれども、これは三つほど理由があったということで申し上げておきたいと思います。
　それは一つは、その前の政府の骨太の方針について、我々、いろいろな論議をしたわけですけれども、社会保障の伸びについて一定のキャップを考えるというような、必ずしもそれが原案としてもそのとおりであったかどうかはともかくとして、そういうことが大変な論議を呼びまして、そういう考え方は直接とらないということで一応の決着を見たわけであります。そのときに、私ども、財政の方から考えたときに、確かに伸びについて、特に毎年度のＧＤＰというようなものにリンクをさせていくというのは適当でないだろうということでございました。
　しかし、そもそも社会保障全体の経費、そこに回すべき財源が、日本経済の持っている経済力と何の関係もないということは絶対あり得ない、これは根っこからの話でございます。そういう意味で、それでは根っこからの経済力をはかるメルクマールとして、やはり一つ消費税というのはあるかもしれない。そういうことで、社会保障と消費税というものを一つのテーマとして考えていた、これが反映したということでございます。
　二つ目は、これは後でちょっと申し上げますけれども、年金の財源として消費税というものを具体的に考えた税制改正大綱の検討項目というのを我々は持っています。それに対しては、政府税調の石さんなんかもこれについてちょっとメンションしていますけれども、消費税の引き上げというものを一つ年金の財源だけで考えられたのでは困ります、これはやはり財政再建と一緒に視野に置いて考えてもらわなきゃ困りますというような発言もあります。
　これに対して、そういう面は確かにあるのではないかというようなことで、局限して、あの税制改正大綱でうたったような消費税の引き上げというものを、すぐれて基礎年金の二分の一の国庫負担増のところにだけリンクさせて考えていかれるということに対しては、やはりここはもうちょっと広い視野を持つべきではないかということを言っておかなければならないんじゃないか。これが二点目の論点。
　それから三点目は、年金のことに関係するわけでございますけれども、これは今、我々の研究会では、津島顧問それから伊吹顧問でございます。こういう方がちゃんと入っておりますので、また、私のような相当の年配の者が座長をしているわけですから、決して若手の無責任な論議というふうには受けとめていただきたくないわけでございますけれども、いずれにせよ、この問題についても……（発言する者あり）いやいや、ちょっと待ってくださいよ。
　それで、これも伊吹さんのようにいきなり四分の三にしようというような意見もあるし、津島さん、税制調査会長として仕切った二分の一という考え方もあるということです。それで、民主党のように、全額だけれども高額者は外すというような考え方もある。このあたりのことについても私どもはよくよく考えてみないといけないぞということがございます。
　加えて、やはり年金については、社会保険方式というものについて、これを完全に捨て去れるものかどうか。報酬比例部分については当然考えるわけですが、基礎年金と言われる部分についても本当に捨て去れるものかどうかということについて実はございまして、それらの三点ぐらいの問題意識から、あそこに今言ったような、先生御案内のような表現を加えたということでございます。
○与謝野会長　それでは、時間も参りましたので、本日の自由討議は終了することにいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成十七年七月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　野上浩太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小田　清一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中島　正弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、尾辻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働委員会の御審議に先立ち、衛藤晟一厚生労働副大臣及び森岡正宏厚生労働大臣政務官の免職に関し発言をさせていただきます。
　衛藤副大臣及び森岡政務官は、去る七月五日の衆議院本会議における郵政民営化法案等に係る採決に際し、内閣の方針に反し否とする投票を行いました。これを受けて、同日の臨時閣議でこれらの者を免ずることが決定されました。
　私といたしましては、これまで厚生労働行政に真摯に取り組み、私を補佐してきた両名が職を免ぜられたことは大変残念であります。しかしながら、厚生労働行政の推進にひとときの停滞もなきよう、直ちに当面の対応として、これまで両名が担当してきた職務の範囲を含め厚生労働省の所掌分野全般を西副大臣及び藤井政務官が担当することとし、両名に緊密な連携の下に私を補佐するよう指示し、省内にも周知させたところであります。
　お願いしております法案審議への対応も含め、今後とも西副大臣及び藤井政務官とともに諸課題の解決に向けて全力を尽くし厚生労働行政の推進に邁進する所存でありますので、委員長始め皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　ただいま厚生労働大臣から発言がございましたが、委員長として一言申し上げます。
　副大臣及び大臣政務官は国会において大臣を補佐する役割を有し、特に副大臣においては、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、大臣不在の場合その職務を代行する等、国政において大臣に準ずる重責を担うものであります。
　現下の厚生労働行政は、年金、介護、医療、雇用問題等、幅広い分野で様々な課題を抱えており、大変難しい状況下にあることは申すまでもありません。また、現在、衆参両院において厚生労働省所管法案の審議が行われている最中であります。
　このような状況下において副大臣、政務官が二名欠員となったことにより、本委員会の審議に支障が生ずることがあってはならないとの認識で各会派一致いたしました。
　厚生労働大臣におかれましては、本委員会の認識を重く受け止め、今後の厚生労働行政及び国会審議に際し、遺漏なく取り組んでいただくよう強く要請いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長青木功君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○家西悟君　おはようございます。民主党・新緑風会の家西悟でございます。
　まず、冒頭、一言申し上げます。
　今回、衛藤副大臣が更迭されました。私は、やはりこのことは国会軽視であると、更迭されて空席のままで本委員会が開かれるということはやはりおかしいと思っています。労働部門に担当するはずの副大臣のはずであり、その方がおられない中で労働問題を議論するということ事態が基本的に甚だおかしいことだと。それは、あくまでも小泉総理の今回の、国会軽視と言わざるを得ない、断ぜざるを得ない状況だということを重く認識を再度していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、ただいま議題となりました労働者の雇用改善に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　建設労働に従事する大工さんなどからは、事業主は工事単価の圧縮などを強いられている又は工賃の引下げを強いられているという話を私はよく聞きます。
　そして、大臣のお手元にお渡ししていますけれども、私が全国事務所を置いている埼玉県にある、建設に従事する事業主や労働者で組織する建設埼玉で実施した賃金アンケート、平成十六年度の調査があります。この建設埼玉は全建総連加盟の組織で、木造住宅の生産にかかわる現場の技能労働者、例えば大工さん、左官業や電気工事業、工務店、建設業に従事する労働者の方々の集まりです。ここの団体で平成十六年調査において、アンケートでは、平均年収では埼玉県の全産業の労働者の平均年収と比べても低い、依然としてこれらの小規模な工務店、建設労働者の環境は厳しいことが分かります。
　そこで、アンケートの内容を少し御紹介申し上げると、声を申し上げると、町場大工、工務店の仕事がほとんどなくなった、値引きや見積りなどでたたかれ、工事請負単価も安い、単価が安く生活が苦しくなった、資金繰りが苦しい、最近の仕事はリフォーム中心で新築の仕事は大手住宅メーカーの独占になっている、悪質なリフォーム業者を取り締まってほしい、仕事を紹介してほしい、国が景気を良くしてほしいなど、これらは多くの事業主、一人親方、建設労働者の生の声です。
　このアンケートをまず御紹介し、質問に移りたいと思いますけれども、まず大臣、お読みになられたと思いますけれども、このアンケートの生の声を聞いて、率直に大臣の御感想をお述べいただければと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　全産業につきましては経済状況が改善傾向で推移いたしております中で、建設業につきましては、バブル崩壊以降の民間投資の減少と近年の公共投資の削減の動き等を背景として今なお厳しい状況にあるとまず認識をいたしておるところでございます。
　特に、建設投資が平成二年に八十五兆円でピークを迎えまして、その以降、平成十六年には五十三兆円と、ピーク時と比較して約四〇％減少しておるのに対しまして、建設業で働いておられる労働者の数は、平成九年の六百八十五万人と比較して平成十六年は五百八十四万人と約一五％の減少にとどまっております。すなわち、仕事は四〇％減っているのに働いておられる皆さんの数は一五％の減少、こういうことでございます。当然のこととして、労働者をめぐる雇用環境は依然として厳しいものがありますとともに、建設労働者の賃金水準についても低下傾向にありますなど、建設労働者をめぐる現状については極めて厳しい状況にあると、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
　今御紹介いただきました建設現場で働いておられる労働者の方々の生の声というものも、正にそうした背景を表しておられるものというふうに存じてお聞きをいたしていたところでございます。
○家西悟君　率直な思いを伝えていただいたと思いますけれども、しっかりと読んでください、このアンケートの生の声ということを。そして、この法案が、今回提出されている法案が建設業の派遣法の解禁につながるものではないということで認識をしていいのかということを確認をさせてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　労働者派遣事業は労働者派遣を業として行い利益を上げようとするものでありまして、労働者保護等の観点から様々な規制を行っているものでございます。一方、今回導入いたそうといたしております建設業務労働者就業機会確保事業は、現在建設業の現場で働いておられる常用労働者の雇用を維持するために実施する事業でございまして、労働者派遣事業とはその趣旨が異なり、規制の態様も異なるものでございます。
　建設業におきましては、中間搾取、強制労働等の問題が解消されておりません。また、建設労使の中には具体的な要望もないことから、現時点において労働者派遣法を改正して建設業務以外の分野と同様の取扱いをすることは考えておりません。
○家西悟君　是非とも、現時点ではと言わずに今後もそのようにしていくということを言っていただきたいと思います。いかがですか、現時点という言葉を先ほど述べられましたけれども、今後もそのような考えはないということを強調していただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私どもにその考えは、考え方はございません。
○家西悟君　ありがとうございます。それでは大臣、本当にその辺はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それと、次に、建設労働者の雇用の安定のために是非労働政策を進めていただきたいと思います。今回の改正の柱である建設業労働者の、建設業有料職業紹介事業並び建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置について、簡潔に御説明いただければと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　建設業務につきましては、先ほども少し述べましたけれども、悪質ブローカー等の介入による中間搾取それから強制労働の生ずるおそれが高いこと等を理由として労働者派遣法が適用除外としておる歴史的背景や趣旨等に照らしまして、建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業におきましては、事業の適正な実施を確保するためには、実施計画を作成し認定を受けることができる事業主団体について、構成事業主を指導し適正に改善措置を実施できる能力がある者に限定することが必要であると考えておるところでございます。すなわち、今回私どもが行おうとする事業につきまして、まず基本的な考え方は今述べたところでございます。
　もう少し具体的な中身ということであれば局長からも答えさせますが、いかがいたしましょうか。よろしいでしょうか。
○家西悟君　後でお尋ねしたいとは思います。
　それでは、そこで、実施計画の認定を受ける場合の事業主団体とはどのような団体をお考えなのでしょうか。
　例えば、都道府県、市町村にある建設業協会や全建総連の各都道府県の加盟組織などは、申請があれば認可をされるということでしょうか。これらの団体については、厚生労働省も十分お分かりになっていることと思いますが、特に全建総連の各県組織は建設国保組合の事務一つを取っても長年しっかりと取り組んでおられる。ずさんな社会保険庁の年金保険徴収事務と比べても本当によくおやりになっていると思っております。また、労働保険事務や建設退職者共済も認可事業としてしっかりと取組をされているわけです。
　尾辻大臣、これらの団体から仮に申請があれば認可されるお考えはあるのかどうか、御答弁ください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　実施計画の認定を受けることのできる事業主団体についてのお尋ねでございますけれども、建設労使の両方に参画していただいております労働政策審議会において、これまでこうしたことも御議論をいただいております。
　その御議論の中で、原則として、まず一つに社団法人であるということ、それから二番目に事業協同組合及び協同組合連合会の中で一定の規模以上の団体である等の事業実施体制の整っているものに限定するということにしてありまして、任意団体につきましては、適正な事業運営を確保するための厳格な要件を満たすものを除き認めないとすべきと、こういうことにされております。
　今申し上げましたように、事業主団体の範囲について一定の限定を掛けることはこれは必要と考えておりまして、具体的には今後省令で定めることといたしておりますけれども、今お話しいただきましたような建設業の労働者のために様々な取組を実施している、そういう実績のある事業主の団体でありますと対象の一つになり得るのではないかと考えておりまして、本法案を成立させていただきましたら、施行に向けた労働政策審議会の御議論の中で検討してまいりたいと考えております。
○家西悟君　私は、どちらかというと、先ほど言いましたように、しっかりとやっていただいた中で、この法律が仮に成立した場合においての話をさしていただいています。そして、そういうような団体等々がやはりしっかりと、現場を知っておいでの人たち、そういった人たちがこういうような事業をしっかりと担っていただかないといけないんではないかという思いがあります。そして、取組をしていただきたいということを更に強調してお尋ねをしておきたいと思いますけれども、その辺は大丈夫でしょうか。要するに、歴史的な経緯、経過、そういったものも踏まえてそのようにしていくということでよろしいんでしょうか。その辺はいかがでしょう。
○政府参考人（青木功君）　ただいま委員からもお話がございました、そういった重みを受け止めて労働政策審議会にもお諮りしたいと存じます。
○家西悟君　それでは、昨年度開始された建設雇用再生トータルプランの現状と、今回の改正でどのようなことが追加されるのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（青木功君）　建設雇用再生トータルプランにつきましては、既に趣旨説明等におきまして御報告しておりますように、トータルでは建設業の事業者の方、労働者の方が減っていかなければならない。ところが、個々の事業主さんのお立場に見ると必要な労働力が確保できない場面があるということで、昨年度から建設雇用再生トータルプランといたしまして、建設事業主の新分野進出の支援、それから技能労働者の育成確保の推進、建設業離職者の円滑な労働移動の推進、それから建設業における労働力需給調整システムの導入と、この四本柱で実施をしてまいりました。
　そのうち、この労働力需給調整システムにつきましては今回法律案として御審議をお願いをしておるものでございますが、その余のものにつきましては、新分野進出につきましては、それに当たって必要な能力開発を関係の労働者の方にしていただかなければなりませんが、そのための助成金等の活用促進を図るためのワンストップセンターを各県の建設業協会等にお願いして作っております。
　また、具体的な技能労働者の育成確保の促進に向けては、広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人等への助成あるいは教育訓練の共同化、広域化に取り組む事業主団体等への支援を実施をいたしております。
　またさらに、建設業関係の離職者の労働移動の推進を図るためには、このための事業主団体による業界内外への再就職のための能力開発や人材情報の提供等を行ってまいると同時に、ハローワークも全力を挙げて支援をするというようなことでやってまいりました。
○家西悟君　私は、一つは建設業に従事する方々が安心して暮らせるよう、これからもしっかりとこういった問題に見守っていきたいと思っていますけれども、そしてこの建設雇用再生トータルプランに関心を集中して見守っていきたいなと思っております。
　そして、今回この法案自体が単にゼネコンの要求するような派遣労働の解禁の先駆けとならないようにしていただきたい。そして、私が尊敬する尾辻大臣、歴史に名前が刻まれないように、その先駆けになったと、この法律がというようなことを言われないようにしていただきたい。
　私は、尾辻大臣まじめな方で、真剣に一つ一つの諸課題に取り組んでおられる大臣と信頼しております。そういう方が、こういった問題に対して、先駆けになった、あの尾辻大臣がやったんだというふうに言われるようなことのないよう、しっかりとこれは派遣労働のそういったものにはならないということをお願いしておきたいし、大臣の御決意を再度改めてお伺いして私の質問を終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　本日もお答え申し上げましたし、再三にわたって申し上げてまいっておりますけれども、私どもに今御懸念のような考え方は全くないことを改めて申し上げます。
○家西悟君　私の質問を終わります。ありがとうございます。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。よろしくお願いいたします。
　今回の法律が、今まで決められている人材派遣、この法律とどこがどう違うのか、それと安全問題に関して問題がないのかどうか、こういうことを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしますけど、労働者派遣事業が建設派遣を禁止してきた理由は何なのか、これを教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　建設業務に係る労働者派遣事業は、これは労働者派遣法によって禁止されておるところでございますが、建設業が重層的な下請関係により作業が行われる実態がございます。こうした状況の下、建設業務において労働者派遣事業がもし行われたといたしますと、まず雇用関係の不明確化を招きまして、建設労働者の雇用の改善等に関する法律により行われております雇用関係の明確化や雇用管理の近代化等、雇用改善の取組を損なうということになります。それからまた、労働者に対する不当な支配や中間搾取等の弊害を生ずるおそれがございます。こうしたことで禁じておるところでございます。
○小林正夫君　今大臣、答弁していただいたように、そういう理由があって派遣法は適用してこなかった、今後もしていかないと、こういう先ほど同僚の家西委員からの質問に対してお答えがありました。
　そこで、建設業務労働者就業機会確保事業と労働者派遣事業との違いについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　この就業機会確保事業と労働者派遣事業との基本的な違いにつきましては、先ほど家西委員の御質問に対しまして大臣の方から申し上げました基本的なものがありますが、具体的には、今回の法改正で導入をお願いをしようとしております建設業務労働者就業機会確保事業につきましては、基本的に、建設事業主が一時的に余剰となった働き手を、それも常用労働者を、同一の団体に属する、同じグループのほかのメンバーである事業主に送り出すという形でその雇用を維持し、雇用の安定を図ろうとするものでございます。その意味で労働者派遣事業とはもう基本的な理念の違いがあるわけでございます。
　実際にも、それを示す意味で、この事業を行おうとする事業主団体におきましては、実施計画を作成し厚生労働大臣の認定を受ける必要があること、それから一時的に余剰となる常用労働者の雇用の安定を図る範囲内でのみそういった送り出しを認めること、それから送り出しを専門とする事業主あるいは送り出しのみに対応する労働者というものがあってはならないという中で行うこと、それから送り出し先につきましても実施計画にあらかじめ記載された同一の事業主団体の構成事業主に限られると、こういうふうなことを法律及びこれに基づく指針等で整理をいたしましてきちっと実施をしようとするものでありますので、いわゆる労働者派遣事業とは基本的に違うというふうに御説明申し上げました。
○小林正夫君　建設業界を取り巻く環境は、今日、今始まった厳しい状況じゃないんだと思うんです。日本の経済が落ち込み、まあ私は自民党の景気対策やってこなかったということが一番責任だと思いますけどね。もう長年にわたって、建設業界の方たちが置かれている状況というのは厳しい状況がずっと今日まで続いているというふうに私は思っています。
　そこで、このような状況が今に始まったことではないのに、なぜこの時期にこの法案が出されてきたのか、このことをお聞きしたいということと、今回の法案が建設労働者の雇用の安定につながると、このようにおっしゃっていますけど、これはどういう意味なのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、今に始まったことではないというお話もございましたが、建設業におきまして今なお過剰供給構造にあるということはそのとおりでございますし、それから平成十六年六月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四、いわゆる骨太二〇〇四でございますが、これによりまして関係省庁が連携して建設業の新分野への進出を支援することとされておるところでございます。
　こうしたことがございますので、厚生労働省としては、工事の受注減により厳しい状況にある建設労働者の雇用の安定を図るという観点、これが一つでございます。それからもう一つは、建設業内における必要な技能労働者の確保を図る観点。こうした観点から、建設業務における新たな労働力需給調整システムを導入する必要性があるというふうに認識をいたしまして、これが先ほど家西先生からもお話ございました建設雇用再生トータルプランの中の柱の一つでございますけれども、そうした認識の下で新たな労働政策について労働政策審議会において議論を行っていただいたということでございます。
　で、その御議論いただいた結論が本年一月に取りまとめられたところでございますけれども、その中で、新たな労働力需給調整システムとして建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業、今回お願いしておる二つの事業でございますが、その創設が提言されましたことから、これらの制度の創設を盛り込んだ本改正法案をお願いしているところでございます。
　そこで、今先生お話ございました建設業務労働者就業機会確保事業は、一時的に余剰となる常用労働者を送り出し労働者とすることでその雇用を維持しようとするものでございまして、その意味で雇用の安定に資すると考えておるところでございます。
○小林正夫君　一週間前の、先月の六月の三十日に、グッドウィルに改善命令という新聞記事が出ました。これは、東京労働局は、労働者派遣法で禁じられている建設現場への人材派遣を違法に繰り返していたとして、この大手人材派遣会社のグッドウィルに対して事業改善命令を出した、こういうものです。これを読んでいくと、偽装請負を繰り返してきた、こういう報道がされていましたけれども、この現状の認識並びにこの問題に対する対応についてお聞きをします。
○政府参考人（青木功君）　ただいま御質問にございましたグッドウィルという会社は東京に本社を持つ会社でありまして、軽作業を中心とした請負事業さらに人材ビジネス、介護ビジネス等を事業内容とする企業であるというふうに承知をいたしておりますけれども、ただいま委員御指摘のように労働者派遣法により禁止されております建設業務への労働者派遣事業を行っておりましたところ、これにつきまして本年六月三十日付けで東京労働局長より労働者派遣法第四十九条第一項に基づく改善命令を行いました。
　その内容といたしましては、労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣事業を即時中止すること、二つ目といたしまして、是正指導を受けたにもかかわらず違法な派遣を発生させた経過を明らかにし、その原因を究明し再発防止のための措置を講ずること、三番目といたしまして、遵法体制の整備を図ること等を求めたところでございます。
　すなわち、この企業につきましては、昨年七月にいわゆる偽装請負により事業を行っていたということで労働者派遣法に基づく是正指導を行い、改善した旨の報告を受けたにもかかわらず、更に違法な建設業務への労働者派遣事業を行っていたということでございます。
　今回の改善命令はただいまのとおりでございますが、今後更に監視をきちっといたしまして、実際に改善がなされているかどうか、東京労働局において確認を行うことといたしております。その結果、十分な改善が行われないということがございますれば、更に処分といたしまして事業停止命令あるいは労働者派遣事業許可取消し等の行政処分も辞さないということで、監視、指導といったものをきちっとやってまいりたいというふうに思います。
○小林正夫君　大臣にお伺いしたいんですけど、今答弁いただきました、この今回の法案が仮に成立した後、このグッドウィルのやったことが正当化されちゃうなんていうことはないでしょうね。これを一つ聞きたいということです。
　それと、今回の記事とは別に、派遣が解禁になったと、こういう報道をしたマスコミもありました。そこで、今回の就業機会確保事業に対して誤解が生じるんじゃないかということを、私、大変危惧をしています。現在でも建設業では実質的に派遣に近い行為がされているケースがあるとも聞いておりますので、なし崩し的に建設業における派遣法の解禁につながるおそれがないのかどうか、このことについてお聞きをします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まずお答えいたしますけれども、グッドウィルが行いましたような行為がこの法律が制定されるということで正当化されるというようなことは、これは決してありません。まず明確にお答えを申し上げます。
　それから二点目でございますが、なし崩しになるのではないかというお話でございますが、再三先ほど来申し上げておりますように、私どもにそうしたなし崩しにするなどという考え方は全くございません。
○小林正夫君　いずれにしても、働いている人を移動する、こういう、融通するというんですかね、こういうことには変わりないものですから、是非大臣のその言葉どおり進めていただきたいと、このように強くお願いをしておきたいと思います。
　そこで、今回の法案を見てみますと、送出労働者という余り聞き慣れない言葉が出てくるんです。私、今までの中で、いろんな話合いあるいは審議の中で出向だとか派遣だとか、こういう言葉を主に使ってきたんですが、この送出労働者というこの言葉なんですけれども、送出労働者というふうに読むのか、送り出し労働者と読むのか、まずこのことを教えてください。
○政府参考人（青木功君）　ただいまお尋ねがございました、この送出労働者、もう答えを言っちゃったようなものではありますが、内閣法制局等における審査過程から送出労働者というふうに読むと、こういうことになっておりまして、そういう御説明をしておるところでございますが、いかんせん、若干分かりにくい面がございます。そういう意味で、御説明等に当たりましては送り出し労働者というふうに表現させていただいております。
○小林正夫君　送出労働者が本来の言い方だと、このように理解はしました。
　そこで、この送出という言葉、派遣、出向、請負、こういうことに対してきちんと整理をしたいんですが、この定義についてと、それぞれの違いについて教えてください。
○政府参考人（青木功君）　少し理屈っぽくなりますが、御説明をさせていただいております。
　用語として、ただいま申し上げました送出、あるいは派遣、出向、請負と、こういった形で労働関係をめぐる用語がございます。
　その中で定義付けを行ってまいりますと、労働者派遣は、自己の雇用する労働者を他人の指揮命令を受けて当該他人のために労働に従事させると、これが労働者派遣でございます。
　それから、出向につきましては、いわゆる出向元と出向先との出向契約等に基づき、出向元との雇用契約を終了させ又は継続しながら、出向先事業主との間において新たな雇用関係を結びまして、その行った先において相当期間継続的に勤務する状態、形態を言っております。
　また、請負につきましては、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対し報酬を与えるという関係を言っております。
　これに対しまして、今回御提案申し上げております送出、送り出しにつきましては、建設業の事業主が、事業主団体の実施計画に基づき、当該団体の関与の下で、自己の常時雇用する建設現場作業に従事する労働者を、他の建設業の事業主の指揮命令を受けて当該建設業の事業主のための建設業務に従事されるものであり、実施範囲は実施計画の認定を受けた事業主団体の範囲に限られるということで今回定義付けを行ったものでございます。
　さらに、送出とその他の相違に着目して整理をいたしますと、送出と派遣については、送出というのは、先ほどから御答弁申し上げておりますが、常用労働者の雇用の安定を目的といたしております。派遣の方は労働力の需給調整を一定の営利事業の形態の中で行うものであると、こういった違いもございます。それから、送出と出向につきましては、送出は、他の事業主の下で仕事をするわけですが当該事業主との間には雇用関係は生じない、出向の場合は生ずると等々の違いがあるわけであります。
○小林正夫君　青木局長が答弁していただいたことを、会議録ができると思いますから、それをよくまた見させていただきまして頭に入れたいと思いますけど、また疑問がありましたら別な機会にお聞きをしたいと思います。
　そこで、送り出される労働者の権利、それと送出事業主、受入れ事業主の義務と責任がどうなるか、こういうことについてお聞きをします。
　六月二十九日の衆議院の厚生労働委員会で、同僚の小林千代美議員がそれぞれの責任の所在についてどうなっているのかという、こういう問いをしました。さらに、山井議員が法律に明記すべきだと、こういう指摘も衆議院の厚生労働委員会では指摘がありました。
　そこで、第四十五条ですけれども、労災保険については実は明記はされているんですけれども、労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律などの扱いについて明記がされていないんです。労働者派遣法ではこのことがしっかり明記をされた法律になっていますけれども、今回の法律ではないということです。
　衆議院の厚生労働委員会で、今言った同僚議員の質問に対して、尾辻大臣が、建設労働法第四十四条の読替え適用規定などにおいて明確にしていると、こういう答弁がありましたけれども、どのような取扱いをするのか、具体的にそれぞれの項目について示していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　ただいまお触れになりました件でありますけれども、原則論で申し上げますと、この就業機会確保事業における使用者責任につきましては原則として送り出し労働者を雇用している事業主が責任を負うものでございますけれども、実際に就業する現場で生ずる問題についての責任などにつきましては受入れ事業主に責任を負わせるという形の特例になっておりまして、いわゆる読替規定等によりましてちょっと分かりにくいようになっておりまして、恐縮でありますが。
　申し上げますと、基本的に、まず労働基準法について申し上げれば、労働時間管理につきましては、時間外・休日労働の協定の締結など労働時間の枠組みの設定に関しては送り出し側の事業主が責任を持ちます。それから、現場における法定労働時間の遵守等、その具体的な運用については受入れ事業主が責任を持ちます。また、時間外、休日、深夜の割増し賃金を含む賃金支払、年次有給休暇、産前産後の休業、就業規則の作成等につきましては送り出し側の事業主が責任を持ちます。また、強制労働の禁止あるいは申告を理由とする不利益取扱い等の禁止につきましては双方の事業主が責任を負うという仕組みになっております。
　また、労働安全衛生法につきましては、雇入れ時の安全衛生教育や一般健康診断等の雇入れに伴うこと、また、雇用期間中、継続的に行う義務事項につきましては送り出し側の事業主にございます。それから、危険有害業務就業時の安全衛生教育や有害な業務にかかわる健康診断等、業務上の具体的指揮命令等に関係することについては原則として受入れ事業主の責任となっております。また、産業医の選任、健康教育等につきましては双方の事業主にこの義務が課されることになります。
　また、じん肺法につきましては、送り出し期間中のじん肺にかかわる健康診断、予防、健康管理に関する教育等、予防措置は原則として受入れ事業主の責任でございます。
　また、作業環境測定法につきましては、作業環境測定士又は作業環境測定機関による作業環境測定の実施については受入れ事業主が責任を負います。
　また、いわゆる男女雇用機会均等法のセクシュアルハラスメントに対する雇用管理上の配慮義務や、妊娠中や出産後の健康管理に関する措置につきましては送り出し側、受入れ側の双方が責任を負うことにしております。
　さらに、災害補償責任につきましては、受入れ事業主に対しまして、又は受入れ事業主の元請事業主が責任を負担すると、こういう形になっております。
　なかなか複雑な部分もございまして、この点を分かりやすく理解をしていただく必要がございますので、法律が成立をいたしましたならば、きちっとした説明の付いたパンフレット等をきちっと作りまして、関係労使に分かっていただきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　今日の厚生労働委員会で厚生労働省の作成資料というものもいただきました。要は、ここにいろんな項目が、それぞれ送り出し事業の責任なのかあるいは受入れ側の責任なのかということが項目ごとに整理されてあるというふうに私受け止めていますけれども、このことを広く周知をしたりあるいはパンフレットの中で明らかにしていくと、こういう受け止めでいいですか。
○政府参考人（青木功君）　そのとおりでございます。
○小林正夫君　是非、複雑になっていますから、何しろ、働く人たちあるいは出す側の企業、受け入れる側の企業がしっかり認識をしておくことが私はすべてにつながる、特に安全にもつながっていくというふうに思いますので、是非この取組はしっかりやっていただきたい、このお願いをしておきます。
　今回の法律で、送り出された労働者がずっと送り出されたままになっちゃう、こういうことが生じないのかどうか。さらに、計画の期間内としても、計画が更新された場合は送り出しがずっと続いちゃうという心配が私あるんですけれども、このことに対してどういう見解を持っていますか。
○政府参考人（青木功君）　この建設業にかかわる就業機会確保事業につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、一時的に余剰となる建設業の労働者を同じ事業主団体の他の事業主の下で一時的に働いていただいて、いわゆる常用雇用を維持をしていくというのが目的でございます。したがって、ある方が送り出し労働者として継続的に送り出されたままになるということは制度の趣旨に反するものであるというふうに考えられます。
　このため、改正法に基づく指針におきまして、受入れ事業主による受入れ期間を原則として一年以内に制限をする。また、送り出し事業主において送り出しによる工事の作業量が自ら受注した建設工事の作業量の一定の範囲に収まるように明確化いたします。また、送り出し事業主に備付けを義務付けております送り出し労働者の就業記録を記載した台帳を確認し、送り出し専門の労働者となっているというふうな事態が私ども発見をいたしましたら直ちに是正するように指導するなど、実際に事業を開始した場合のチェックを怠らないようにしてまいりたいと思います。また、そういったことが、指導したにもかかわらず、ただいま申し上げたような事態が継続する場合には、この確保事業そのものの許可を取り消すことを含んだ厳正な対処も背後に置きまして指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　私も長い間サラリーマンを経験してきましたけれども、仲間の人たちが出向という形で別な企業に行く、いつ戻ってこられるんだろう、このことが大変不安を持っている人たちも多いということもあるんです。出向と送り出しとの違いはあるけれども、でも、人が移動して別なところに行って働くわけですから、今の局長の答弁で、必ず戻ってくると、こういうシステムなんだということがよく分かりましたけれども、でも、このことがやはり送出されている労働者とか派遣されているあるいは出向されている労働者にとって一番不安なんですね。したがって、行きっ放しということがないように、これは強くお願いをします。
　そこで、今度は、受入れ側がこの法律ができたことによって労働者を整理解雇して、今回の法律によって別企業から人を融通してもらう、受け入れる、こういう心配ないのかどうか。要は、正規社員の首を切って人材融通をすることが可能になってしまうんじゃないか、この法律はそうじゃないか、私、思うんですけれども、この心配はどうですか。
○政府参考人（青木功君）　この就業機会確保推進事業、ただいま申し上げたとおりでありますが、受入れ側が御自分のところの労働者を例えば整理解雇して、そして受け入れるというようなことははっきりとこの制度の趣旨に反するものでございます。
　度々申し上げますが、こういった事業、これからスタートをするわけでございますので、この制度の趣旨をきっちりと関係の事業主団体、事業主さんにお伝えをしなければなりませんし、また、労働局を通じたこの事業の最初からの、スタートからの正しい理解、その後の指導といったものを含めて、ただいま委員御懸念のようなことが起きないようにやってまいりたいというふうに思います。
○小林正夫君　次に、安全問題についてお聞きをします。大臣にお聞きをしたいと思います。
　厚生労働省の平成十六年度版の白書が出ております。非常に建設産業は労働災害が多い、このことが一目瞭然で、この百九十一ページ辺りからずっと書かれています。残念なことに、特に死亡災害、二〇〇三年のデータでは千六百二十八人の方が尊い命を失った。その中で、建設業が五百四十八人、千六百二十八名のうちの五百四十八名、全体の三三・七％の人が、建設業で働いていた労働者の方が亡くなっているという事実があります。次が製造業の二百九十三人で一八％、圧倒的に建設業で働く人たちが災害に遭ってしまっているという状況が多いんだと思います。
　そこで、私は、今まで私たちが生活をし、職場で働いてきた、どこでもそうですけれども、もう何しろ安全が最優先なんですね、命に勝るものはありませんから。そういう意味で、この取組は変わらないものだし、この安全最優先はだれに聞いても、どこでもこの気持ちは変わらないと、このように思う大変大事なところだと思います。
　そこで、今回の法律が成立、仮にしちゃった場合に、不特定な労働者を必要なときだけ活用するという、こういうシステムは安全上から見て非常に何か問題があって、安全に対する取組が十分できないんじゃないか、このように思いますけれども、このことに対して大臣どのような御見解をお持ちですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのように、安全はもう一番大事なことでございます。したがいまして、今回お願いをいたしております事業の実施に当たって、そのことが労働者の安全を損なうというようなことがあってはこれはもう決してならないというふうに考えておるところでございます。
　そこで、先ほど局長から細かくお答え申し上げましたように、原則として、機械設備等の設置、管理あるいは業務遂行上の具体的な指揮命令に関係することについては受入れ事業主に措置義務を負わせる、それからまた、一般健康診断等の実施については送り出し事業主に措置義務を負わせるという、この双方の責任をまず明確化いたしております。
　また、送出労働者につきましては、就業に当たって安全衛生に関する十分な知識を持っていなければならないことは言うまでもないことでありますので、安全衛生教育についても送り出し事業主、受入れ事業主がそれぞれ適切に行うべき旨を指針において明らかにすることを考えております、指針で明らかに出そうと考えております。
　こうした送り出し事業主、受入れ事業主双方の安全衛生に関する措置義務等について適切に周知及び指導を行いまして、送り出し労働者の安全衛生の確保を図ってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　一つお聞きをします。
　実は、アスベストの被害拡大ということの報道がここ一両日中されております。これは七月の六日の読売新聞の一面です。郵政の問題がトップですけれども、そのわきの一面ですから。ここに、アスベストの被害拡大、死者が百五十六人にも及んでいる。それと、今日の読売の朝刊ですけれども、「「労災」から「公害」へ」という、こういう見出しの記事も出ておりまして、「周辺住民　健康被害　国が緊急調査」と、こういう記事になっておりました。
　このことが事実なのか、仮に、この緊急調査やるということが決まっているならば、どういう手法で、どういうことの調査をする計画であるのか、ちょっと緊急的な質問なんですが、お聞きをしたいと思います。