Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝部賢志君　ちょっと時間が来ましたので、次の質問へはどうやら入れそうもないので、一言申し上げたいと思うんですけれど、私、子育てですとかあるいは教育の予算、この財政金融委員会でも何度か大臣に対しても是非増額を、それは具体的にこういうものが必要だからということを何度か申し上げてきました。今回、総理が倍増と、こういうふうに言われて、その基になる額は幾らなんだって話も明確になってはおりませんが、ただ決意は相当おありなんだというふうに思うんですね。
　ですから、今回、今、御決意、御覚悟もお聞きをしましたので、引き続きこの子ども・子育て関連予算の内容を含めた議論はここでもさせていただきたいというふうに思いますし、私自身も大変重要な課題だというふうに思っているということを申し上げて、ちょっと用意したものが全部できませんでしたが、引き続き議論を続けていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　鈴木大臣におかれましては、連日の委員会対応、お疲れさまでございます。
　私は、これまでずっとやはり地元を回っていて、現場の声を中心に質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず、防衛力強化に関する財源確保の在り方について伺います。
　中長期的な財政運営について、現政権の方針が定まっていないのが防衛力強化に関する財源確保ではないかと考えます。また、岸田総理は、少子化、子供予算は防衛力強化予算に比べると見劣りするものではないと衆議院の予算委員会でも言い張って、言い切っていますが、中身がなかなか子供予算まだ見えてこない、そして岸田政権の子供予算に対するまだ本気度が残念ながら伝わってこないのが現状だというふうに認識しています。これまで、防衛力強化の内容と金額、財源と三点セットでしっかりとした議論が行われてきたかというと、その点考えにくい点も多々あると思います。
　国民負担の在り方を議論するに当たっては、施設整備等や消耗品購入等の規模など、更なる情報開示で何にどれだけのお金を掛けようとしているのか、より国民に、そして国会へ示すべきではないかと考えますが、財務大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、防衛力整備について、一つは水準の、規模ありきではないかというような御指摘で、事前に十分な検討がされていたのかという御指摘だったと思いますが、防衛力の抜本的強化は我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で喫緊の課題であると、そういうふうに認識をしております。
　こうした問題意識の下、国家安全保障会議四大臣会合でありますとか与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に、国家安全保障戦略や防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容や規模を定めたものであります。
　したがいまして、こうした場所での協議の中で必要なものを積み重ねた結果がこうした四十三兆円といった水準になったわけでございまして、初めから規模がありきで決まってきたものではないということを御理解をいただきたいと思います。
　そして、財源の議論でありますが、抜本的に強化される防衛力を安定的に支えるため、令和九年度以降、裏付けとなる毎年、あっ、毎年度約四兆円の財源が不可欠であるわけでありますが、その確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一については税制措置での御協力をお願いをしたいと、そのように思っているところでございます。
　こうした内閣の方針については、横沢先生御指摘のとおり、まずは国民の皆さんの御理解がなければいけないと、こう思うわけでありまして、防衛費の使途について適切に開示しつつ、引き続き政府を挙げまして丁寧な説明を行っていきたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今、財源のお話もありました。次、ちょっと財源のことについて聞きたいんですが、やはり財源確保の中で決算余剰金の活用があります。防衛強化の安定財源として決算余剰金の活用が適切な方法と考えているのか。そしてまた、財源確保に向けて財務省が決算余剰金の規模を意図的に操作するようなことは、まあ、これあってはならないと思いますが、この件、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御指摘、御懸念は、例えばその特例公債をたくさん発行して、結果として剰余金を生み出してそれで防衛費に充てるということは許されないという、そういう御指摘であったと理解をいたしましたが、特例公債の発行額、これを抑制をするということにつきましては、特例公債法の規定に基づきまして、あくまでその発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめるため、出納整理期間、これは翌年度の四月から六月までですが、ここにおけます歳出不用や税収等の見込みを踏まえて行っているものであります。
　先生御指摘のように、特例公債の発行額を恣意的に決定をして決算余剰金の金額をコントロールするというようなことは全く考えていないところでございます。
　その上で、防衛力を将来にわたって維持強化していくための財源につきましては、国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫をする中で決算剰余金の活用にも取り組むこととしておりますが、直近十年間、平成二十四年から令和三年度を振り返ってみますと、この間の決算剰余金の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるのが今二分の一となっておりますので、この一・四兆円、単年度当たりの二分の一を除く残りの二分の一、〇・七兆円程度を活用見込額として見込んだところでございます。
　こうしたこともしっかりと、この見直し、過去の剰余金の平均をちゃんと踏まえた上で、根拠ある見通しに基づいた財源であると、そのように考えているところです。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　ちょっと今の答弁に関連して、財源についてですが、大臣、防衛費の財源をめぐっては、復興特別所得税、実質的にこれに手を付ける形になるという方針を示されました。
　明後日で、東日本大震災から三月十一日で約十二年がたちます。そこで鈴木大臣にお聞きしたいんですが、やはり鈴木大臣の御地元でもある岩手県の沿岸部を回っていると、やはりそもそも復興に使う目的で税金を、仕組みをつくったのに、やはり仕組みを変えて防衛費に回すというものはどうなんだと、そして、これがやはり皆さんの心の声だというふうに私は受け止めております。
　実際、復興特別所得税に手を付け変更するということに対してどうお考えになっているのか、大臣の率直な御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私も被災地の出身でございますから、復興財源、これの大切さはもう十分承知をしているわけでございます。
　今回、防衛費の財源に充てるべく、一％上乗せをさせていただいた上で、この現下の経済状況も踏まえて、この復興特別所得税を一％下げて、トータルとすれば変わらないという形でこれを防衛費に使わせて、その一％部分を使わせていただくということでありまして、今の所得税の負担額、負担は全く変わらないということでやっております。ただ、一％下げた分が少なくなりますので、これを二〇三七年以降も継続しなければいけないということはございますが、そういうような手だてを取らせていただいているところでございます。
　ですから、復興所得特別税につきましては、復興の事業規模と見合うように確保されていると、こういうことでございます。その上で、与党税制改正大綱においては、復興特別所得税の税率を先ほど申し上げました一％引き下げ、課税期間を延長することとするわけでありますが、その延長幅は復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであるために、復興事業に影響を及ぼさないということでございます。
　復興事業につきましては、毎年毎年のこの復興特別所得税の税収をもって毎年毎年やるのではなくて、これはあくまで復興国債の、これの償還財源に充てるということでありますので、途中で必要な財政需要が復興関係で出れば、これは復興国債を発行して財源を確保することができるということで、復興事業に対する影響は出ないように配慮したものでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今、テクニカルな部分の話を詳しく聞かせていただきましたが、やはり、でも、地元を回っていると、やはり皆さんの、国民の、特に被災地の人たちの感情としては、やはり復興の目的の税金を防衛費に回すのかという何か憤りのものをやはり感じていると思うんです。そこに対しての大臣の率直な思いなどがあればお聞かせいただきたいと思いますが。よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　テクニカルなというお話でありましたが、今の私の立場でいえば、そうした仕組みをよく御説明をして御理解をいただきたいと、そういう思いでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、農林水産関係について少し触れさせていただきたいと思います。
　農林水産省所管の予算ですが、二〇二三年度予算もほぼ前年度並みの二兆二千六百八十三億円が今審議されております。食料安全保障の強化が急務と言われている中で、資材、飼料の高騰、物価高、担い手不足、そして地方の人口減少など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。農林水産業は、食は国の基であります。このお考えは同じ岩手県出身の鈴木大臣も共有していただけると思います。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　大臣、国を守る、そして地域コミュニティーを守る、加速する地方の人口減少を地域産業の要である一次産業から立て直していくという観点から、現在の農林水産関係の予算について、横ばい、去年よりも若干減っていますが、横ばいでいいとお考えなのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　農林水産関係予算でありますけれども、横沢先生御指摘のとおりに、近年、当初予算ベースでは二・三兆円規模で推移しておりますが、御指摘のような喫緊の課題に対しては、補正予算も活用しながら対応しているところでございます。
　特に、食料安全保障、それから物価高騰に対しては、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算におきまして、国内で自給できていない麦、大豆や加工野菜など、畑作物の生産推進を始めとした食料安全保障の強化のための事業を新たに創設いたしました。また、累次の予備費を活用をいたしまして、肥料価格それから飼料価格の高騰の影響を緩和する対策のための予算も計上をするなど、物価高騰に対し機動的な対応を図ってきたところでございます。
　このように、現下の政策課題に対応し農林水産政策を推進するために、必要な予算はしっかりと措置しているものと考えておりますが、今後とも農林水産省ともよく連携をしながら、施策の内容を精査しつつ、必要な予算を計上してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　是非、やはり年々、一次産業を取り巻く環境、まあ大臣もよく御存じだと思いますが、厳しい状況になっていますので、より効果的な予算の使い方と、枠をやはり確保していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　続いて、自動車の走行距離課税についてお伺いいたします。
　二〇二二年十月末の参議院予算委員会で財務大臣が、走行距離課税は一つの考え方であると述べたことで、当時様々な問題提起がされました。その後、この課税が特に具体的に検討されたわけではありませんが、基本的な姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
　都市部に住んでいる方とやはり地方に住んでいる方とでは、当然ながら、自動車の使用頻度や走行距離は大きく変わってきます。地方では、どんどんどんどんバス路線が廃止されていく、そして子供の送り迎えや買物、仕事、そして病院に行く。コロナ禍でもはっきりとしたのが、やはり人が移動することでの地方の経済効果であったり、いろんなものに気付かされました。また、被災地などでは、やはり復興道路が完成して、これからコロナ禍からの回復でやはり観光や交流人口を増やしていきたいと、やはりその移動に対する期待が非常に高まっています。
　そんな中で、燃料のガソリンや軽油に代わって、やはり電気化、ＥＶ化がシフトしていき、税の在り方について議論は必要だというふうに思いますが、自動車で走れば走るほど課税されていく仕組みが果たして国民に受け入れられるのか、国民生活の実態に合っているのかというと、かなり疑問があると思います。
　この点について、自動車の走行距離課税について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる走行距離課税についてでありますが、昨年の十月二十六日に政府の税制調査会が開かれたわけですけれども、その中において、一部の委員からこのことについての御意見を頂戴したものであります。私も、こうした委員の意見があったものですから、それを紹介するような形で発言をしたところでありますが、政府として走行距離課税を導入するという方針を決めているものではこれはございません。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　その上で、自動車関係諸税の在り方でございますが、与党の税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点で検討を行うとされているところでございます。
　公共交通網が非常に不十分な地方におきましては、自動車が大変な重要な生活の足でございまして、地方で暮らす人々の生活、それから地方活性化の影響ということにも十分目配りをしながら、与党での御議論を踏まえ、政府としても検討を進めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　やはり地方部においては、車は生活にとって必要不可欠であるので、やはりこのような議論があると、皆さん、現場からは、あれはどうなんだというふうなかなり不安の声をいただきますので、そこを十分酌んでいただきたいというふうに思います。
　それでは次に、海外からの荷物増大に対する税関機能の強化についてお伺いします。
　税関発足百五十年ということで、昨年十二月に党の有志で横浜税関を視察してまいりました。その際、現場からもお話を聞きましたが、ネットショッピングの増大などで海外からの荷物が非常に増えているということです。人員や探知犬、検査機器など、あとは最先端のＡＩなども利用して日々の検査体制の強化に当たられていますが、職員の事務負担軽減のためにも、我が国の税収入の確保と日本国内の産業を保護するという税関の重要な役割を果たすためにも、税関機能の強化に向けた取組をより前進させなければいけないというふうに強く感じてまいりました。
　この点、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、横沢先生が今御指摘になられました越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増のほかにも、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴います訪日外国人旅行者の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしているところであります。
　こうした課題に対応するため、税関においては、不正薬物・爆発物探知装置など最新の取締り検査機器の活用を含めまして、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていること、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要でありまして、令和五年度予算におきましても所要の予算、定員を確保しているところでございます。
　令和五年度予算、定員につきましては、税関予算は九百八十一億円でありますが、これは前年度比プラス二十八億円、税関定員でありますが、一万百七十八人、これは前年度比で百四人プラスということで措置をさせていただきました。体制の強化を図っているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今、大臣おっしゃられたように、不正薬物も非常に増えているということで、覚醒剤や大麻リキッドを電子たばこに隠して持ってきたり、あとは知的財産、コピー商品もやはり、ブランド物のバッグとか財布だけではなく、実は自動車のエンジンに使われているオイルエレメントとか純正部品に似せたものも入ってきて、国内産業もやはり守っていく観点から、やはり最後は人、マンパワーだと思いますので、引き続き税関強化、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、時間、最後の質問になりますが、政府、日銀の共同声明、アコードの見直しについて伺います。
　今後、日銀総裁、副総裁の人事が変更される予定です。現行の共同声明、アコードは、物価安定の目標を消費者物価の前年度比上昇率二％としていますが、物価上昇が進む中で賃金が上がらない現状が今日本経済の課題となっております。物価がプラス領域にあることを前提としつつ、物価を上回る賃金の上昇を目標に定める方がより合理的だというふうに考えます。
　立憲民主党としても、共同声明、アコードを見直し、政府、日銀が実質賃金の上昇に向けて一体的に取り組むことを明記することを提案しております。今回の日銀人事が替わるタイミングで、政府、日銀の共同声明について見直すお考えはあるかどうか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日銀総裁が間もなく交代をするということでございますが、それに関して共同声明どうするのかという、こういう御指摘であったわけでございます。
　ただ、まだ新しい総裁が正式に決まっていない、これから国会の御同意を得られるかどうかということでございますので、正式に決まってから新しい総裁ともこの点については議論をする必要があると思いますし、日銀においても、新しい体制下でどういうような方向性でやっていくのかという、そういう内部の議論も必要なんだろうと、こういうふうに思います。したがいまして、今の時点でこのことについて具体的に申し上げることは少しタイミング的に早いのではないかと、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、日銀には、引き続きまして、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営が行われることを期待をしているというところでございます。
○横沢高徳君　時間ですので、残りの質問は次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。今日はどうかよろしくお願いをいたします。
　最初に、先般行われましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議について何点かお尋ねをいたします。
　まずは、大臣、御出張大変にお疲れさまでございました。会議の共同声明については採択ができず、議長総括というようになったことは一面残念なことではありますけれども、そうした中でも、今日の世界経済の様々な課題について議論が行われて、そして多くの成果が上がったものだというふうに受け止めております。
　内容に関しまして何点かお尋ねをさせていただきます。
　大臣は、世界経済の混乱の元凶はロシアのウクライナ侵略によるものであると、ロシアが経済制裁が原因であるかのように主張していることは認められないし、そうした誤った主張が広まってはならない、こういった趣旨の発言をされたと承知をしております。私も全く同感、同じ思いであります。
　大臣のこうした主張に対しまして、他の参加国の理解は得られたのか、その反応をお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年の二月二十四日にロシアがウクライナに対する侵略戦争を開始をしたわけでありますが、それ以降、世界的なインフレ圧力、食料、エネルギー不安といった世界経済の困難、これはもう一層深刻化をいたしております。
　上田先生御指摘ございましたが、ロシアはこうした世界経済の困難の原因は制裁であると批判をしておりますが、私からは、世界経済の混乱の元凶は制裁ではなくてロシアであることは明らかである旨を会議の場において強調をさせていただいたところであります。こうした考え方は、日本が議長国として二月二十三日に開催をいたしましたＧ７の声明でも明記をいたしております。
　Ｇ20における各国の発言内容については私からお答えすることは差し控えたいと思いますが、今回の会議の議長総括でも明記されているとおり、ほとんどのＧ20のメンバーがウクライナにおける戦争を強く非難をし、戦争が世界経済の脆弱性を悪化させていることを強調しておりました。
　引き続き、国際社会が連携して、ロシアによる誤った主張を否定するとともに、ロシアに対して圧力を掛け続ける必要があると考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　もう一点お伺いをしたいというふうに思います。
　このＧ20の会議では、低所得、中所得国の債務問題についても議論がなされて、アフリカ諸国のほか、スリランカの問題も取り上げられたと承知をしております。大臣は、透明性を持って公平に処理していくために、債権国による国際金融機関に対するデータの共有や、債権国によります合同会議体の中で対応していくべきであると、おおむねこういった旨の主張をされたというふうに伺っております。大臣がこうした主張をされた、される背景、またこの主張の意義、そして大臣のこうした御提案に対する参加国の反応はおおむねどうであったんでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　低所得国、そして中所得国の債務脆弱性への対処、これはもう喫緊の問題でありまして、迅速かつ適切な債務措置を実施をして、債務の持続可能性を回復する上では債権国による多国間協調の強化が不可欠であると考えます。
　こうした認識の下、私からは会議の場において、Ｇ20で合意した低所得国の債務措置のための共通枠組みというのがありますが、この共通枠組みの下、ザンビア等の債務再編の迅速な合意が不可欠であること、スリランカを始めとした中所得国の債務問題についても協調して対応する必要があること、債務国の債務データの正確性、透明性の向上のため債権国による国際金融機関への債権データの共有が必要であることなどを指摘をしたところでございます。こうした内容は、Ｇ20の議長総括にも参加国全ての国の合意として盛り込まれました。今後、この合意事項を速やかに実施していくこと、これが重要であると考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。全くそのとおりだというふうに思います。
　こうした債務問題について、これまで二国間で交渉した結果、これは他の債権国の利害を、利益を害しただけじゃなくて、債務国にとっても非常に大きな利益を害したというような事例もあったわけでありますので、これはやっぱり国際的な枠組みの中で透明性を持って公正に処理していく、このことがこれから特に重要なんだろうというふうに思っておりますので、是非この主張をまた繰り返していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっとまた話は変わりますけども、日本政策金融公庫によりますコロナ資金繰り支援などについてお尋ねしたいというふうに思います。
　日本公庫によります中小企業・小規模事業者に対するコロナ融資の返済開始時期のピーク、これは二〇二二年の六月がピークだったというふうに伺っておりますけれども、ただ、今年の六月に到来するものでも三万件程度あるということであります。また、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済期間がこれからピークを迎えるというような背景もあります。今後予想されるこの公庫の借換え需要の増加に対応するためにこれまで我が党におきましても要請をさせていただいてきたところなんですが、そういったことも踏まえていただいて、三月末までとなっています現在のスーパー低利融資の申込期限を延長することなどを決定をいただいたところであります。
　引き続き、中小企業等の資金繰りを支援していく必要が、非常に重要だというふうに思っておりますけれども、御所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナの影響、これに加えまして昨今の物価高騰等の影響を受けまして、日々の資金繰りや増大した債務の返済負担に苦しんでおられる事業者に対する支援は喫緊の課題と考えております。
　上田先生御指摘のように、今後民間ゼロゼロ融資の返済、本格化を迎えるとともに、日本公庫のコロナ融資につきましても、本年六月、約三万件の融資の返済開始が見込まれているところであります。
　政府としては、こうした借換え需要の増加などに対応するため、本年一月からコロナ借換え保証制度の運用を開始をいたしまして、民間ゼロゼロ融資等の返済負担の軽減を図るとともに、今月の七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表をし、日本公庫等のスーパー低利融資やコロナ資本性劣後ローンの申込期限を本年九月末まで延長することといたしました。
　今後もこうした資金繰り支援策を活用いたしまして、事業者の方々の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○上田勇君　今御答弁の中にもあったんですけれども、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始時期というのは今年七月から来年の四月ぐらいまでの時期がピークになってくるわけでありまして、まさに資金繰り、中小企業・小規模事業者の資金繰りが大変今心配されているところであります。
　金融庁でも、これまで民間金融機関に対して中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう指導をしていっているところでありますけれども、このゼロゼロ融資の返済開始が増えていくことから、まあ引き続きというか、これまで以上にしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思いますが、方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の資金繰りを始め、いろいろな状況は大変厳しい状況にあるという認識を私どもも持っておりまして、金融庁におきましては、金融機関に対しまして、返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応することなどを累次にわたり要請をしております。その結果、金融機関の中小企業者に対する貸付条件の変更などの実行率は約九九％と、これまでのところ多くの事業者の資金繰りや事業継続を支えてきたものというふうに考えております。
　加えまして、政府といたしましては、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、先般、一月十日に、信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度の運用を開始したところでございます。さらに、一昨日、三月七日には、鈴木大臣からも直接、金融機関、各業界団体の代表者、それから政府機関の代表者に対しまして、借換え保証制度の活用を積極的に提案し、伴走支援に努めるなど、厳しい経営環境にある事業者の資金繰り支援に万全を期していただくよう要請をしたところでございます。
　金融庁といたしましては、金融機関が資金繰り支援などに万全を期すよう全力を挙げるように、引き続きそういう取組をしっかりとフォローをしてまいりたいというふうに考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今、どこの地域でも、地元の中小企業・小規模事業者、これからのこのコロナ後の資金繰りに対して大変心配をしている、懸念を持っているという現状でありまして、私たち公明党としても、これまでそういった万全の対応をしていただくことを御要望させていただいてきたところでありますし、今回、取りあえず三月末となった期限を延長していただいているということは、そういった要望も踏まえていただいたことだというふうに思っております。
　引き続き、この資金繰りに対する支援にはきめ細かく対応していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、適格請求書、インボイス導入に伴う負担軽減措置について何点かお伺いしたいというふうに思います。
　本年の秋からいわゆるインボイス制度が導入されることとなっていますが、それに伴って、免税事業者である小規模事業者や個人事業主はそのままではインボイスを発行できないので、取引の相手側が仕入れ税額控除ができないということになります。そのため、その取引から外されるのではないかとかという心配の声がありますし、また、これまで負担していなかった税の負担や会計に係ります事務負担が増加するんではないかというような心配の声もよく聞くところであります。
　こうした事態を避けるために様々な経過措置が講じられているのは事実であります。免税事業者は、インボイスを発行する課税事業者となるのか、引き続き免税事業者にとどまるのか選択することになります。引き続き免税事業者であることを選択した場合には、次の事業者、その事業者から仕入れる買手側の事業者が、インボイスが発行されていなかったとしても、三年間は仕入れ税額控除の八割、その後の三年間は五割を仕入れ税額控除できるということになっております。
　この経過措置によって、免税事業者からの仕入れについても当面は相当額の仕入れ税額控除が可能となりますので、免税事業者が急に取引から排除されるという、そういったリスクというのはかなり軽減されているんではないかというふうに思いますけれども、その辺の御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度につきましては、この複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとして導入が決められたものでございますけれども、御指摘のような御懸念もございましたことから、円滑な移行を期する観点から、軽減税率の実施時点からまず四年間の準備期間を設けた上で、本年の十月から導入をするということになってございます。
　また、委員御指摘のとおり、インボイス導入後の三年間につきましては免税事業者からの仕入れであっても八割仕入れ税額控除を可能とするという経過措置、また、その後の三年間につきましては五割の仕入れ税額控除を可能とする経過措置が設けられておりまして、長い期間にわたって影響を緩和する、そういった仕組みになっているわけでございます。
　こうした制度に加えまして、免税事業者を始めとした小規模事業者の方々がインボイスの導入に伴って取引上不当な取扱いを受けることがないようにする観点から、独禁法あるいは下請法等の取扱いの明確化でありますとか、各事業者団体への法令遵守の要請、また書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じまして、取引環境の整備の面でも政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　免税事業者の方々が取引から排除されるのではないかという御懸念について、できる限り軽減できるよう、こうした取組や仕組みの周知を通じて政府一体で連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○上田勇君　また、現在、免税事業者が課税事業者になることを選択をした場合、今、国会に提出をされている法案の中で、三年間は納税額を売上税額の二割に軽減をするという措置が講じられることになっております。
　今まで税負担がなかったのがいきなり課税を選択したことによって税負担が増えるということ、それは緩和するという措置だというふうに理解をしておりますけれども、こうした急激な税負担、事務負担の増加を軽減することに資するものだというふうに考えておりますけれども、認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度へのこの移行につきましては、御指摘のように、これまで免税事業者であった方々がインボイスを発行する課税事業者に転換する場合が出てくるわけでございますけれども、そういった場合に新たに生ずるこの消費税の納税額について転嫁が難しいのではないかといったような課題でありますとか、あるいは消費税の申告等について新たな事務負担が生ずるという面もございますので、こういった課題に対応する観点から、今回の改正案におきまして小規模事業者に対しますこの納税額に係る負担軽減措置を講じることといたしております。
　具体的には、免税事業者であった方々がインボイスを発行する課税事業者になる場合につきまして、売上税額の二割を納税額とする措置を三年間にわたって講ずることとしております。この措置によりまして納税額の激変緩和が図られますので税負担の転嫁の困難さを和らげることが可能になるという面がある一方で、事務負担の面におきましても、現在の簡易課税制度を適用する場合にはこの事業の種類ごとにみなし仕入れ率が異なってまいりますので事業の種類ごとに売上げを区分して管理するという必要が生ずるわけですが、今回のこの二割特例を利用していただきますと、こういった事務負担なしで簡便な申告が可能になるということもございます。
　こういったことで、円滑な移行に資する制度になっているのではないかと考えているところでございます。
○上田勇君　そのほか、全事業者の九割以上が該当すると言われておりますけれども、一万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても仕入れ税額控除を可能とする、また値引き等に伴う少額の返還インボイスは不要とする、そういった措置によって、この導入に伴います事務負担が急激に増加することを軽減される様々な措置も講じられておりますけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度への移行によりまして、少額の取引について御指摘のような御懸念があるわけでございます。
　具体的には、インボイスが導入されますと、これまでは三万円未満の請求書等に関しては保存が不要とされていたのに対し、少額の仕入れまで新たにこのインボイスの保存義務の対象になるという点についてのこの事務負担の御懸念。
　あるいは、商慣行上、振り込み手数料を売手側が負担するような商慣行があると承知しておりますが、そういった際に、負担する振り込み手数料相当額を値引きとして処理する、そういった際に返還インボイスというものを交付する義務が生ずるという点について、少額取引に関して一々こういった返還インボイスの発行が必要となるという点についても過大な事務負担になるのではないかと、こういった御懸念が、特に中小事業者の方々や税理士さんを中心にあったわけでございます。
　こういったことも踏まえまして、今回の改正案におきましては、一定規模以下の少額の仕入れにつきましては、インボイスの保存がなくとも、帳簿のみの保存で仕入れ税額控除を可能とする六年間の事務負担軽減措置を小規模な事業者の方について手当ていたしますとともに、少額の返還インボイスにつきましては交付義務を免除するといったような見直しを行うことといたしております。
　こういった見直しにおきまして、インボイスの導入後におきましても、中小事業者を始め多くの事業者の方について、この事務負担の軽減が図られるものというふうに考えております。
○上田勇君　今、様々な経過措置についてお尋ねをさせていただき、御説明もいただいたんですけれども、こうした経過措置については、私もいろんな方に伺っていると、必ずしも十分知られていないという面がございます。特に、やっぱり情報が一番届きにくいフリーランスとか個人事業主の方々、これはもう様々な業界団体を通じて情報が届くというのもなかなか難しいですし、税理士などの専門家を通じての相談もなかなか今まで経験がなかったということがございます。
　ですから、ちょっと従来のチャンネルとは、更に拡大してきめ細かくこういった情報が提供されるように、最大限の御努力をいただきたいというふうに思います。
　特に、今申し上げたフリーランスとか個人事業主の方々にとっては初めての経験ということになりますので、その辺は本当にきめ細かく、是非寄り添った対応をお願いしたいというふうに思いますし、是非ちょっと、これまでと違った広報の在り方についても万全を期していただきたいというふうに思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　このインボイスの導入に当たりましては、今お話がありましたような各種の事業者団体を通じた説明会の開催でありますとか国税局、税務署が主催する説明会の開催でありますとか、様々な場を設けまして、かなり多くの回数説明を行ってきているところでございます。
　ただ、それだけでは、その事業者団体に属しておられないような方々に必ずしも情報が行き届かないという面があるということは、与党においてもいろいろと御指摘をいただいてまいりました。
　そういったお声も踏まえまして、今後、広報に当たりましては、新聞広告でありますとかテレビ、ラジオ、それからインターネットにおきまして、様々な広告手段があるわけですが、そういったものも積極的に活用する形でできるだけ多くの方に情報をお届けできるように、きめ細かな広報計画を練りまして対応していきたいというふうに考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、財務省で実施をしております租税特別措置適用実態調査についてお伺いしたいというふうに思います。
　この調査は、法律に基づき毎年実施をされているものであります。大変現場の職員の皆様方にも、大変な労力を割いて全部の課税データを収集をしていただいているんですけれども、非常に貴重な資料であるというふうに私も認識をしております。一定の政策目的を持って毎年租税特別措置が講じられるんですけれども、実際にどのように使われたのか、本当に効果が上がったのか、どの程度の効果なのかというのは、検証する仕組みというのは、としてはこれは非常に貴重なデータなんだというふうに思います。そういった租特が導入されてすぐにその効果が分かるというわけではないんですけども、実際にどういうような効果があったか、これを検証していく非常に貴重な資料なんだというふうに考えております。
　やっぱりこれは検証があって初めてその後の税制の議論というのがしっかりしたものができるんだと思いますので、これまでの、ずっと行ってきたんですが、この調査の意義、それからこれまでこの結果がどのように活用されてきたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘の租特透明化法でございますが、租税特別措置の透明化に関する法律という法律の下で、目的といたしましては、租税特別措置の適用状況の透明化を図るとともに、その適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するということを目的といたしまして、財務大臣が、毎年度、減収効果のある法人税関係の租税特別措置について、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査の上、報告書を作成することとされているということでございます。当委員会の委員の先生方のところにもそれが配付されているということでございまして、かなり分厚い資料になっているわけでございます。
　令和三年度のこの適用実態調査、お手元にございますが、これによりますと、対象措置数は八十一措置、適用法人数は全体で百四十二万法人程度ということで、かなり大規模な調査になっているわけでございます。
　その活用の状況ということでございますが、この適用実態調査を始めとする各種の政策評価なども参考にして、毎年度、租税特別措置の見直しを進めてきておりますが、令和五年度の税制改正におきましては、この適用実態調査なども踏まえて検討を行った結果、今回期限が到来して見直しの対象となった二十七の法人税関係の租税特別措置のうち、三項目につきましては廃止が行われまして、二十項目については縮減を伴う適正化、見直しが行われたということでございまして、こういった格好で、この租税特別措置の不断の見直しを行っていく上でこの実態調査も活用して取り組んでいるところでございます。
○上田勇君　調査結果、私も概要だけですけども見させていただいて、それだけでも非常に貴重ないろんな情報が得られたというふうに思っております。
　その中で、この調査報告の中で一点だけちょっと質問させていただきたいんですが、令和元年度から三年度までの間、中小企業等に対するいわゆる賃上げ税制、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の税額控除の制度がありますが、これを使った法人数、これはおおむね給与を一定額以上引き上げた中小企業の総数に相当するものだというふうに理解しておりますが、大体九万件から十三万件の法人、程度で推移をしてきています。
　中小企業等の法人税率の特例を適用した法人数、これは中小企業の軽減税率を適用した、おおむね黒字の中小企業等の法人数に相当するものじゃないかというふうに思いますけれども、そのうちでこの賃上げ税制を適用したというのが九・四から一二・七％ぐらい、これは私がちょっと計算したものでありますけども、でありました、一割程度。すなわち、給与を引き上げ、賃上げ税制を活用した中小企業等というのは黒字の中小企業等の一割程度ということなんですが、税額控除が、もう税額そのものを控除できるという税額控除であるにもかかわらずこの数字というのはちょっと、随分少ないなというのが私の印象でもあります。コロナ禍という特殊事情があったとはいうものの、給与の引上げが本当十分に行われていないなというのが受け止めたものであります。
　この調査から分かる現状について、この控除制度、賃上げ控除制度の有効性も含めて、この今の中小企業等の賃上げの状況をどのように御認識をされているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　この労働者の約六割が、あっ、失礼いたしました、約七割が中小企業において働いているということでございますので、この中小企業がこの賃上げに取り組んでいただくということは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　そういった観点から、この中小企業等につきましては、令和四年度、前回の税制改正におきましてこの賃上げ税制の拡充を行いました際に税額控除率を大企業と比べても高い水準に大幅に引き上げてまいりましたし、生産性の向上支援という観点からもその拡充等に取り組んできたところでございます。
　ただ、その適用状況を過去を遡って見てまいりますと、今委員から御指摘がございましたように、令和元年度におきましては、軽減税率を適用している、まあ恐らく黒字の法人とほぼ同義というふうに考えられますが、そういった法人のうち、この賃上げ税制の適用を受けている中小法人の割合が一二・〇％、令和二年度につきましては九・四％、令和三年度につきましては一二・七％という数字にとどまっております。そういった意味で賃上げが十分に進んでいないのではないかという御指摘かというふうに考えております。
　他方、政府といたしましては、まずこの賃上げ税制につきまして、中小企業については大企業よりもその適用の要件となる賃上げの率のハードルを極めて低い水準に設定をしておりますほか、予算面におきましても様々なこの賃上げに関する支援措置を行うといったことで取り組んでおりまして、そういったこともございまして、昨年、二〇二二年における名目賃金の伸びは過去三十年間で最高の二％という水準にタッチしているということもあるかというふうに考えております。また、その賃上げ税制自体の効果につきましては、過去企業に対して行われた調査によりますと、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が六割以上に上ったことや、毎年おおむね約十万社の企業に御活用いただいているということを踏まえますと、賃上げに対して一定の効果があったのではないかというふうに考えているところでございます。
　引き続き、この賃上げを後押しする観点から、この適用実績なども見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今、もう答弁の中にあったとおり、中小企業のやっぱりもう賃上げ、これが今本当に重要なテーマであって、これまで必ずしもそれが期待されるほど行われてこなかったことに大きな問題があるという認識は同じなんだろうというふうに思っております。
　令和四年度、本年度は、相当数の中小企業等が、これは物価の上昇とか人材不足ということもあって給与を引き上げたというようなことが報道されておりますので、そうなるということは承知を、理解しています。
　今年度以降のやっぱり適用件数というのは、これはやっぱり注目をしていかなければならないであろうと。これを、中小企業等が給与の引上げを継続的に行っていく、それを後押ししていくために、やはりこの賃上げ税制の在り方も含めて様々な税制を含めた環境整備、これに努めていく必要があるというふうに考えておりますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　政府におきましては、この成長と分配の好循環の鍵としてこの賃上げの推進ということが極めて重要であるということで、あらゆる政策を総動員するということで取組が行われているところでございます。
　中小企業においても、先ほど申し上げましたように、この物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくことが重要な課題であるというふうに認識しておりまして、令和四年度の税制改正で、この拡充した賃上げ税制において中小企業について税額控除率を大幅に引き上げたほか、事業再構築、生産性向上等支援と一体的な形で予算面においても賃上げ支援を大幅に拡充するといったような取組を行っております。
　また、これに加えて、取引環境の整備という面では、下請Ｇメンを三百名体制に拡充するなど、中小企業の価格転嫁の面でも強力にこの環境整備を推進しているところでございます。
　令和四年度改正において拡充された賃上げ促進税制、これが適用された申告書は、通常の場合ですと本年の五月以降に順次提出されてくるということになりますが、その適用実績もしっかりと把握した上で今後の在り方についても御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
○上田勇君　是非、来年の調査結果ではもっと適用件数が大きく増えるというようなことを是非期待をしたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、またちょっとテーマが変わりますが、この酒税のことについてお伺いしたいというふうに思います。
　今国会に提出をされている法案におきまして、この酒税の軽減措置について、従来の制度を改めて、一定の要件を満たして承認を受けた中小の酒類製造業者に対する新たな酒税の軽減措置が導入をされることとなっております。
　この新制度の趣旨及びどういうような効果を期待しているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　酒税につきましては、平成元年の法改正によりまして、各酒類の税率の見直しが行われた際に、清酒、焼酎といった増税の対象となる酒類の品目を製造する中小事業者の税負担に配慮をいたしまして、酒税の軽減措置が講じられていたところでございます。一方、制度導入から三十年以上が経過する中で、会計検査院等からは、税負担の軽減措置としての政策効果が見えにくいといった指摘を受けておりました。
　こうした指摘を踏まえまして、酒類業界とも議論を行いまして、令和五年度税制改正におきまして、酒類の品目にかかわらず、地域で多様な酒類を製造している意欲的な中小事業者を対象とした新たな軽減措置を講じることといたしました。
　新たな制度の下では、軽減を受けようとする製造者自身が収益基盤の確保に向けた事業計画を作成し、毎年実績を報告する仕組みを導入することによりまして、政策効果の見える化を図ることとしております。また、製造者が新制度を活用することで、地域性等を踏まえた多様な酒類の製造に取り組み、引き続き地域経済の中核的な役割を果たしていただくことを期待しているところでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　酒類製造、それぞれの地域の本当に文化でありますし、地域経済の担い手でもあります。是非この税制がそういった地域の活性化のために資することを期待をいたしております。
　時間なのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　実は、私も先日の大臣所信について質問させていただきます。
　大臣が、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠と発言された、財政余力についての質問通告をいたしました。ところが、午前中に西田委員が同じ質問をされてしまいましたので、事態は大きく変わってしまいました。
　私も、財政余力とは租税収入が増えるのか、あるいは借金をできるのか、どちらですかという質問をしたかったんですけれども、大臣はもう既にそのことに答弁をされております。財政余力とは、資金が市場から調達できることであり、その前提として、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しない、小さくなっていくことが必要という旨の御答弁をされたと私は聞いたんでございますが、間違いないでしょうか。確認させていただきます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の財政の信認の下で、市場においてそうした財政的な資金が安定的に得ることができるということだということで、その趣旨でございます。
○浅田均君　それで、ここから西田型に発展させていくか私流に発展させていくかの岐路に差しかかったわけでございますが、西田先生と同じ質問しても全く面白くないんで、いや、もう実に十分やっていただきましたので、論点をちょっと変えさせていただきます。
　資金が市場から調達できるということは、市場に資金があるということでございます。その資金はというと、原資といいますと、家計と、銀行を除く企業の現預金だと考えます。
　私たちは、家計は、家計も企業も現金、家計でいいますと現金あるいは預金を持っています。だから、銀行にお金を預けて、銀行は負債として私たちの企業の、家計からの、企業からの預金を預かって、それが銀行の負債になっているわけですけれども、それが、銀行が国債を買うことによって国債と家計からの資金が入れ替わると。だから、結局、私たちが望むと望まないにもかかわらず、銀行というのはお金を持っていて、預金を持っていて、その一部を貸出しに使っていますけれども、残りの多くの部分を国債購入に充てると。だから、そこで国債とまあ私たちが預けている預金とが入れ替わって銀行の資産になって、それが国の負債になるということだと私は理解しております。
　私たちは直接国債を買っているつもりはなくても、民間の資金が国債の購入に使われているということでございますので、例えば国民の多くが、これは昨日、代表質問でもさせていただいたんですけれども、ＮＩＳＡの件で、お金を、ＮＩＳＡに行ったらいいけれど、例えばドル建てＭＭＦとかそういうところに行ってしまったらまた円安が進むんではないかというふうな質問をさせていただいたんですけれども、外貨との交換というのが一つだと思います。
　それからまた、老後資金が不足しているということで預金を取り崩していくということになりますと、国債に換わるべき家計と企業の預金が減ってしまうと、すなわち国債に換わる原資が減ってしまうということになると思うんですけれども、そういう意味では財政余力にはそういう限界があるのではないかと考えておりますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日銀の当座預金に潤沢に資金があるということでありますので、そうしたような懸念は少ないのではないかと、そういうふうに理解をいたします。
○浅田均君　違うんです。あのね、どう言ったらいいのかな。
　民間の企業と家計がありますよね。銀行があります。政府があります。ここのお金がここへ行って、ここで入れ替わると。だから、日銀は関係ないんです、日銀はここに入っていますから。この部分がなくなってしまう、この部分が減ってしまうと、この国債に換わる部分が減ってしまうんではないか、そういう意味では限界があるのではないかという質問なんです。
○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、ちょっと議論にならなくて申し訳ないんですが、事前に通告がいただいたら十分準備をしてまいりましたが、今の先生の御質問を伺いながら、正確に答えることができないんで、大変申し訳ないと思います。
○浅田均君　まあ正確に多分質問していないから、正確に質問すると大臣も正確な御答弁をいただけると思うんで、もう一回説明しますね。
　私たち家計とそれから企業は、現金、預金を持っています。これが家計部門の現預金、金融資産で二千兆円を超えると。そのうちの五四％ですか、千八兆円ぐらいが現預金で保存されていると、蓄えられていると。だから、たんす預金とかもありますけれども、これを銀行に預けているわけですね。銀行に預けて、それは銀行の負債のところにカウントされます。銀行の負債にカウントされるけれど、銀行は銀行で家計に貸し出し、企業に貸出ししていると。だから、残りの部分は、残りの部分をもって国債を買うということは、国債とこのお金が、私たちのお金が入れ替わるわけですね。だから、私たちが預けている預金は、そこで民間の銀行あるいは日銀の資産の部分に計上されると、これが国の負債とイコールになるわけです。
　だから、こっちが減ってしまうとこっちも減って、銀行の預金も減ってしまって、国債に換える原資が減ってしまうんではないかと、そういう意味で財政余力には限界があるんではないですかという質問なんですけど、いかがでしょうか。どなたでも結構です。
○政府参考人（齋藤通雄君）　済みません。恐れ入ります。
　国債発行を担当しております理財局長としてお答えをさせていただきます。
　国内の国債消化に当たり得る資金という意味では、浅田先生御指摘のように、無尽蔵にあるわけではございませんけれども、開放経済の下においては、海外の投資家も日本の国債を購入し得ると。そういう意味で、一義的に私ども国債の発行額に何がしか定量的な上限があるというふうには今の時点では考えておりません。
○浅田均君　税制会長と同じ意見ですよね。ありがとうございます。違います。それでは、これはまた改めて、改めて質問させていただきます。
　次に、もう一点、西田先生の質問で欠けていたのが、プライマリーバランスはたしか聞かれていなかったと思いますので、プライマリーバランスの黒字化に関して質問させていただきたいんですが。
　プライマリーバランス対象経費は八十九・五兆円、これ一般歳出総額百十四・三兆円から交付税交付金十六・四兆円、それから、利払い費八・五兆円を引いたのが八十九・五兆円です。
　西田先生の質問に対しては、別の意味で、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという発言をされておりますけれども、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標というのは、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという理由で達成可能というふうにおっしゃっているんでしょうか。確認させていただきます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　内閣府が公表しております、今回、これは本年一月の中長期試算では、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現をして、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。
　この目標の達成、これは容易ではないということで、容易なものではございませんけれども、努力すれば決して実現不可能なものではないと考えております。ただし、この目標の達成に向けては、成長実現ケースで想定しているような高い経済成長が必要であること、これは事実であります。
　このため、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていく、つまり、成長実現ケースで想定されているような高い経済成長をそれによって実現をするとともに、この歳出歳入両面での取組、これを続けていくということでございます。
　それで、先生の今の御質問は、その上で、日本がこれだけの財政状況である中において、その発散しないかということが織り込んで考えているのかということでありますが、それは、そういう発散しないということを考えているということだと思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　発散しない、債務残高をＧＤＰで割ったのが段々減っていくということは、分母が増え続けるか、あるいは分子が減っていくか、あるいは両方であるか、いずれかであるんですけれども、このいずれだと想定されているんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　経済成長を目指していく、それから財政再建を徹底的に進めていくということですから、両方なんだと思います。