Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村委員　社会党が発表した国連平和協力隊設置大綱によりますと、機構への自衛隊のいかなる形での関与も排除をしているわけであります。社会党の方も法律を出していただければここで土井委員長に私は直接質問もできたわけでありますが、こういうことができてないわけでありますから総理にお聞きしたいと思いますが、民間だけで行う、あるいは自衛隊の関与を一切排除する、そういうことで国際社会の一員としての責任を果たすことができると思われますか。
○海部内閣総理大臣　御協力をしなければならぬという大きな前提に立って枠組みを考えてきたわけでありますから、現実にやってみていろいろな障害があり壁があり、それが極めて困難だということもよく体験いたしました。そういった意味で、守るべき歯どめはきちっと守りますが、それぞれの組織や能力の持っておる機能を現実的に実際的に提供してもらうことによって、この枠組みの中で果たし得るのはこの法案に書いてあることが私は最も妥当な選択し得る道である、こう考えました。
　以上です。
○高村委員　日本の国会で法律をつくるわけでありますから、憲法の範囲内でつくるというのはこれは当然のことでありますが、憲法の解釈にもいろいろあるんじゃないかというようなことも言われるわけであります。この法律は従前の政府の解釈の範囲内でまさに合憲なものだと私は解釈しておりますが、法制局長官、そのとおりですね。
○工藤政府委員　今委員仰せられましたとおりに、今回の法案は海外派遣という前提、この海外派遣につきましてはこれまで当委員会におきましてもしばしば議論のあったところでございますが、私どもは海外派兵と海外派遣とを区別して考えておりまして、いわゆる武力行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣する海外派遣、これは憲法上許されないわけではないと考えているということと、それから従来、法律上自衛隊の任務、権限として規定されていないものについてはその部隊を他国へ派遣することはできないと考えている、こういう前提がまずございました。
　そういう前提の上で、従来の憲法解釈を変えることなく、そういう従来の憲法解釈の上に立ちましてできる。それの上でなお今回の法案におきましては、本則におきましてまず自衛隊の派遣を要請し、それから附則におきましてそれを受けた形で自衛隊法の改正をして部隊の参加を求める、こういう形でとっております。従来の憲法解釈、これを少しも変えるものではございません。
○高村委員　極めて常識的なことをお伺いしたいと思うわけでありますが、日本国が憲法の範囲内でできること、そのことを自衛隊という組織にやらせたら憲法違反になるということはあり得るんですか、あり得ないんですか。
○工藤政府委員　端的に申し上げて、一般論として申し上げれば、御指摘のように自衛隊がやるから、あるいは他の行政機関あるいはその職員がやるから、こういうことで武力の行使等の憲法上の問題、これは区別されない。要するに一般の他の行政機関の職員が行えば武力の行使とならない、憲法上問題を生じない、こういう行為を自衛隊あるいは自衛隊員が行ったから直ちに憲法違反、憲法上の問題が生ずる、こういうことにはならないと存じます。
○高村委員　具体的に言えば、民間のお医者さんが医療行為を中東に行って行ってもいいことであれば、防衛医官が行っても憲法上何ら問題にならない。それから、自衛隊が前線に出てバズーカ砲をぶっ放せば憲法違反になることであれば、外務公務員が同じことをしてもやはり憲法違反になる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○工藤政府委員　なかなか具体例を挙げてのお話でございますので難しいわけでございますが、医療行為などについてはまさにそういうことでございます。逆にバズーカ砲その他をほかの行政機関の者が持って撃つということもちょっと考えられませんので、そういう意味でそれぞれ任務もございますし、そういう意味で一般論として申し上げれば、今のように憲法の九条ではおよそ我が国はこういうことというふうに主語は書いてございます。いわゆる自衛隊と他の行政機関とをそういう意味で区別することはないとは存じます。
○高村委員　自衛隊に平和協力業務への参加を要請したときに、例えば自衛隊が輸送業務を行うと
した場合、どういう装備でどの程度のことを行えるのか、またその装備には武器は積まれているのか積まれていないのか、お答えいただきたいと思います。
○藤井（一）政府委員　自衛隊が御要請を受けまして海上輸送を行います場合につきましては、補給鑑を使うということが総理からの御答弁にもございます。その場合には、補給艦といたしまして私ども四隻持っておりますけれども、八千百トン型のものはそのうちの三隻でございます。これにつきましては、約九百トンの物資を輸送することが可能であると思います。
　それから、航空輸送の場合には輸送機を使うということを総理は明言されておられますが、輸送機の中で一番大きなものはＣ１３０型という輸送機でございまして、これは十三機を持っております。同機は最大で物資約二十トン、人員で約九十名を搭載することができまして、無給油で約二千海里、おおむね東京からベトナムぐらいの間を飛行することができます。
　それから、搭載しております武器でございますけれども、補給鑑につきましては通常、小銃、けん銃、機関銃及び散弾銃を搭載しております。輸送機につきましては通常、武器は搭載をしておりません。
　以上でございます。
○高村委員　例えば医療行為を自衛隊が平和協力業務に参加して行うときには、どういう人を派遣してどういうことができるのか、お答えいただきたいと思います。
○玉木政府委員　自衛隊の医官等が平和協力業務に派遣されまして医療活動を行う際の活動等についてでございますが、現段階では具体的な派遣の要請が出ておりませんので確たることを申し上げることは困難でございますけれども、あえて一般論として申し上げますれば、現在自衛隊には七百三十名の医官がおりまして、そのうち数十名程度の派遣は検討が可能ではないかと考えております。
　また、衛生隊として派遣するという観点から申し上げますれば、例えば医官、薬剤官、准看護士等、百五十名から百九十名で編成されております衛生隊程度の規模で派遣しますと、一日当たり二百名から二百五十名ほどの患者の応急治療、収容能力を持った医療協力ができると考えております。
　以上でございます。
○高村委員　昨日この委員会で総理も既に触れられたことですが、大事なことですからもう一度おっしゃっていただきたいと思うわけでありますが、例えばテレビで「自衛隊派遣へ」と出て、そして戦闘部隊が鉄砲を担いで行進していく、戦車が出てくる、あるいは戦闘機が出てくる。そういうものが派遣されるのではないかと一部の国民は思っておられる。これは事実だろうと思うわけでありますが、戦車が出ていくことはあるのですか。あるいは戦闘機が出ていくことはあるのですか。戦闘部隊が出ていくことはあるのですか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○藤井（一）政府委員　自衛隊が平和協力隊から御要請を受けますのは、主として輸送業務あるいは先ほど来お話に出ております医療業務等でございますので、もともと武力の行使を目的としていない平和協力隊に戦闘部隊でございます戦車だとか戦闘機だとかそのようなものが出ていくということは全く想定ができません。
○海部内閣総理大臣　具体的な御質問でございましたので申し上げますけれども、私がきのう答弁で申し上げたことは、この国連平和協力隊の解説が行われたりいろいろなテレビの場面なんか見ておりましても、中断して絵になると必ず戦車が動いておる。しかも甚だしいときには射撃をしておる戦車の絵が出てくる。それから武装部隊がずっと歩いておる。あれは私どもの想定しておる平和協力隊の業務とは全く何の関係もないことでありますけれども、しかし、その場面だけを初めてごらんになる人は、ああこういうものなのか、これはいけないな、こんなことはだめだと非常に結論が飛躍するようですが、これは間々あり得ることだと思いましたので、私はきのう答弁の中で、内容にきちっとしたものを出していただくことが正確な理解を求めるためには必要なことだな、こう思いましたのできのう率直にお答えしましたが、あの気持ちは今も変わりません。
　そして、そのような戦闘機や戦闘艦や戦闘部隊を出そうということは全く考えておりませんし、この法律自体に「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という大前提をきちっと書いておるわけでありますから、あのような戦車が出ていくとか戦闘機が出ていくということは絶対にございませんので、重ねて御質問でありますからお答えをさせていただきます。
○高村委員　この法律の中には「部隊」という文字が出てくるわけでありますが、部隊というと、かつて戦争に行った方たち、部隊というのは戦闘部隊のことだよ、こういうことをおっしゃる方もいるわけでありますが、この部隊というのは例えばどういうことを想定して部隊と言っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○藤井（一）政府委員　自衛隊が平和協力業務に参加いたします場合の部隊は、あくまでも「平和協力業務」に書いてある業務を実施する部隊でございます。したがいまして、先ほど来御説明しておりますように、輸送業務でありますれば輸送鑑とかあるいは輸送機であるとか、あるいは医療業務でありますれば医療隊、そのようなものが想定されます。
　なお、個々具体的な部隊の内容につきましては、御要請があった段階で検討することになると思いますが、代表的なものといたしましては以上のようなものでございます。
○高村委員　そうすると、例えば補給艦なら補給鑑、その補給鑑とその乗組員が一体となって一つの部隊になっている、例えばまた医療チームを編成したら、それは医療チームと言ってもいいのだけれども、法案に落とせば部隊という言葉になる、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
○海部内閣総理大臣　輸送協力をしましょうということで、例えば提供物資を決める、具体的に申しますと、ついこの間も八百両の四輪駆動車の提供をしようということになって、それを積んで運んでいただきたい、お願いをする、なかなかいろんな問題がございました。
　きのう、これは答弁側で言うべきことじゃないかもしれませんが、御質問の中に、今、船や飛行機、民間の人が準備して待っておるんだという趣旨の御発言がございました。私は、ぜひ教えていただいて、そして、私が頼んでもいけないときには、ぜひ川崎先生から頼んでいただいて御協力がいただければ、これが本当の国民のための協力になると思うのです。ぜひお願いをいたしたいんです。そして、私どもでは頼みましたけれどもできなかったし、また、率直に申し上げて、あの四輪駆動車を積んだ船も港の出入り口のところでいろいろな問題がございました。そのときも船員組合の方に御協力をお願いをして、結果として出港をしてもらいましたけれども、大変なことになるわけです。
　ですからそういう意味で、今、高村さんの御質問に答えると、なかなか難しいときに、じゃ補給鑑で行ってもらおう、補給艦を借りよう、しかし補給鑑そのものだけを借りてきましても、動かすノーハウとか動かす日常の訓練とかいろいろなものがあって、一般の方に頼んで来てもらって、その船に乗ってもらってチームワークよろしく船を動かす、大体百三、四十名の乗組員だと聞きましたけれども、やはり一糸乱れずその船をきちっと安全に航行するためには、それなりの訓練期間も要るでしょうし、それなりに習熟する期間も要ると思うのです。そうしますと、物だけ借りてきても現実的には動かすことができないわけであって、それじゃ常日ごろその船を動かすためには百三十名ないし四十名の人がおって動かしていらっしゃるというならば、その人たちも一緒になって、船を動かすというノーハウも一緒に持って協
力、参加をしてもらう、そのかわり、これは永久にもらいっきりというわけじゃありませんから、任務が終わったらまた帰ってもらうわけでありますから、一緒にグループとして参加してもらって動かしてもらって、終わったらそのまま帰って本務に復帰してもらうということを想定をいたしまして、そして考えまして、後は法制局や防衛庁、外務省で法律的な書き方や詰めをしてもらいました。私のイメージ、構想したのは、そういう意味で来てもらいたい。
　輸送機も同じことであって、輸送機を借りてきても、これは率直に言うと民間航空の輸送機とは違うわけでありまして、量も非常に少ない。また、どう言うんでしょう、足が短い。もともと領海外へ余り行くことを想定していない自衛隊でありますから、足が非常に短い。プロペラ機ですよ。ですから、ジェット機の運航に当たっておる民間航空のパイロットを連れてきてプロペラ機のそれにすぐ間に合うかというと、それも訓練も要るし時間もかかる。日ごろその飛行機を動かしておる人に来てもらう方が現実的に動くのではないかという、私は率直にそういう発想をしたのです。
　そこで、そのようなことができるのが極めて目的達成のためにはいいのではないかということで考えたわけでありますから、部隊等の参加というのはそういう意味で、借りてくるものが有効に動くための、組織として日ごろ当たっておる人々がともに来てもらうことが効率的であり、その分だけ早くできるという発想をしたのです。
○高村委員　部隊というのは、戦闘部隊ではなくて、補給艦なら補給艦を動かすその乗組員の一団を部隊とこう言ったのだ、こういうこと、よくわかりました。
　ついでにお聞きしますが、例えば自衛官の身分、併任だとかあるいは休職・出向がいいんだとかいろいろな検討があって、その検討が一部の人にはあたかも官庁間の権限争いかのごとく伝えられたこともあるわけでありますが、併任にしなければ有効に補給艦が動かないとかあるいは輸送機が動かないとか、そういう実質的な理由があってそうしたのではないのですか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　このたび、法案に関連いたしまして自衛隊の部隊等または隊員が参加できるようにするわけでございますが、自衛隊員に自衛隊員として参加、活躍していただく以上、例えば今御指摘のような問題もございます。また、この平和協力隊に参加していただくのは一定期間を限ってのことでございますので、その期間が終わりましたらまた復帰をしていただくということ等を勘案いたしまして、自衛隊員の身分はそのまま保持していただく。ただ、これは平和協力隊に参加して平和協力業務に従事していただくわけでございますから、平和協力隊員の身分もあわせ有することとするのが適切であろうということでこのような規定にしたわけでございます。
　そして、第二十二条の四項にございますように、平和協力隊員になっていただいた自衛隊員は、「平和協力隊が行う平和協力業務に従事し、本部長の指揮監督に服する。」という関係になるわけでございます。
○高村委員　今の同じ質問、防衛庁にもお答えいただきたいと思います。
○藤井（一）政府委員　ただいま外務省条約局長からお答えされたことに尽きるわけでございますが、業務の内容から若干補足をさせていただきますと、例えば補給艦が参加をいたします場合に、それを動かします乗組員の資格といいますのは防衛庁独自のものを持っておりまして、一般の甲種船長とか一等航海士とかいったものとは違う防衛庁長官自身の免許を持っております。それから、輸送機を動かしますパイロットについても同様な状況にございます。そういう意味からいたしましても、自衛官の身分を持ちながらなおかつ平和協力隊の業務を行う、平和協力本部長の指揮を受けながら行うということが必要であったということが言えるかと思います。
○高村委員　派遣する場合に派遣隊員の安全も十分考えなければいけないと思うわけでありますが、その派遣する範囲、範囲というか地域ですね。具体的にどことどこはよくてどこがいけないということはそれは言いがたいと思いますが、例えば戦闘が行われているか否か、あるいは近く始まりそうかどうかとかいろいろあると思うのです。例えばイラクの兵器はどこまで届くかとか、いろいろあると思うのですが、そういった基準を抽象的でもいいからちょっとお示しいただければ大変ありがたいと思います。どういうことを考えて範囲を決めるのか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　具体的にどういうところに派遣するかということにつきましては、個々の案件に即しまして業務計画をつくりまして、平和協力会議に諮り、また閣議決定をするということでございます。
　具体的な案件を離れましてどういう基準でというところはなかなか難しいところでございますけれども、現に戦闘が行われているようなところ、あるいは非常に近く戦闘が行われようとしているところ、そういうところには派遣しないという考えでございます。その際に勘案しますことはいろいろあると思いますが、例えばその地域をめぐる国際情勢、緊張度の高さ、あるいはその武力衝突の性格、また、ただいま高村委員が御指摘になったような相手方の能力というような点を統合的に勘案しまして、具体的な案件に即して判断していくということになろうと思います。
○高村委員　派遣される平和協力隊員については特別の処遇は考えておられるのでしょうか。率先して国際社会の平和のために貢献しようとしている方々に手厚い処遇が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　平和協力隊員としていろいろな国に行っていただく方々には政府としてもそれぞれ十分な手当てをする必要があると考えておりまして、具体的なことに関しましては政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。
○赤尾政府委員　平和協力隊員として海外に行っていただきます場合には、通常本国において取っておられますいわゆる本俸、これはまず保障するのが原則になっております。それ以外に、外国に行っていただきますので、出張手当でありますとか、特に法律におきましては平和協力手当というものを設定することにいたしまして、ただいま具体的な内容につきまして関係省庁間で鋭意検討しているわけでございます。
　それ以外に、治安の悪いところ等特殊な勤務環境等に配慮いたしまして、災害補償の面につきましても鋭意検討しております。例えば国家公務員災害補償法、これは自衛隊の方にもそれが準用されるわけでございますが、それに基づいて補償の特例が認められるように検討している状況でございます。
○高村委員　補償の特例というのは、公務災害補償について通常の補償よりも五割増しとか、そういうことを検討しておられる、こういうことでしょうか。
○赤尾政府委員　そういうことでございます。補償の五割増しの特例が認められるように、今人事院等関係当局と御相談申し上げているところでございます。
○高村委員　この法案が通るとまたいつか来た道を歩むことになるんだ、軍国主義になるんだなんと言う方がいるわけなんですけれども、そのいつか来た道なんて言葉はいつか聞いたせりふだと思うわけでありますが、単独講和か全面講和かとか、あるいは安保改定だとか、国論を二分する大きな課題であったことが何回もあったわけでありますが、単独講和をしたことがよかったか悪かったか、あるいは安保改定、日米安全保障条約が日本の平和と独立を保ち、そして繁栄のために役に立ったのかどうか、あるいは一部の人が言うように、いつか来た道、軍国主義の道を歩むようになったのかどうか、そういったことを、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　ただいまの御質問で、戦後
日本がたしか昭和二十九年でしたか、いろいろ近代国家としての仲間入りをしたい、あのとき議論のあったのは単独講和か全面講和かではなくて、多数講和か全面講和かではなかったでしょうか。そして、多数講和というのはいわゆるその後東西に分かれた西側自由主義陣営との講和、全面講和というのは共産主義陣営も含めたすべての国との講和、どちらを選択するかという岐路であって、全面講和にしようとすると時間がややかかる、それから多数講和というのは、日本が今後自由と民主主義の生き方を選ぶのかどうかというときに、当時の日本の政府は自由と民主主義の道に従って多数講和を結んで、要するに全面講和ではないけれども、国際社会の一員として復帰することによって、生存を、安全を確保していこうと決意したのだろうと私は思います。
　そして、その後の経過は、もう今日まで豊かな質の高い国民生活をつくり、四十五年間平和を守り抜くことができたということで、私は正しかった、こう考えております。そうして今現在、東西両陣営が割れて、そしてベルリンの壁も崩壊をして、最後は民主化、自由化の流れになって、結果としてあのとき全面講和をすると同じような方向に地球的な規模で動きつつあるというのですから、歴史の選択の中でも結論として間違いなかったと思っております。
　いつか来た道とおっしゃいますが、例えば安保条約を結ぶときも、これはいけない、安保反対、戦争反対、安保は戦争になるといういろんなお声がありましたが、一日も戦争に巻き込まれなかったというこの事実もまた事実としてあるわけでありますから、そういったことを考えますと、やはり今日の選択が間違いでなかったということを率直に認めていかなければならないと思いますし、また、日本の国が恣意に、ほしいままに、ここはこうだからといって陸軍や海軍を出したという昔の過ちは二度と繰り返しませんということは誓っておるわけでありますし、そのようなことをする法案でもありませんし、国連の決議に従ったいろいろな世界の国際大義に生きていこうというのでありますから、その昔のいつか来た道に通ずるとは断じて私は考えませんので、それは質問者のお考えに私は率直にお答えをして、そのようなことにはなりません、考えておりません、明確に申し上げさせていただいておきます。
　　　　〔山崎委員長代理退席、委員長着席〕
○高村委員　冒頭で述べましたように、このイラクのクウェート併合ということはまさに地域軍事大国が地域経済大国を軍事力によってのみ込んだということでありますから、この際日本が公正な平和を回復するために十分な努力をしておかなければ、万々が一極東で同じようなことが起こったとき、極東で経済大国がよその国にのみ込まれそうになったときに、よその国に助けてくれ、国際社会に向かって助けてくれと言う資格がなくなるんだろうと私は思います。いつか来た道というのはむしろ国際的に孤立することが一番危険だ、そういうことだろうと私は思うわけであります。
　この法案を準備するのに、緊急事態でありますから十分な時間がなかったにもかかわらず、総理初め皆さんが一生懸命汗を流して迅速にこういう法案をつくっていただいた、心から感謝するわけでありますが、現時点で必ずしも国民の理解が得られていないということも事実であります。最初はやはり千万人といえども我行かんという気概でこの法案をつくって、しかし民主国家でありますから、最後の時点では千万人とともに我行かんでなければいけないんだろうと思います。そういう意味で総理、この審議を通じて国民の理解を得られるように頑張っていただきたいと思うわけでありますが、最後に総理の所感をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○海部内閣総理大臣　ちょうど六十年前になりますか、当時の国際連盟から日本は脱退をして孤立の道を歩み始め、そしていろいろな経済制裁を受けたことも、そしてその後破滅の道に入り込んだことも、私どもは歴史の反省として厳しく持っております。そういった戦争を二度と繰り返してはならないという誓いは大きく立てながら、孤立しては生きていくことができない。今日の日本の立場も、平和な世界で自由経済、自由貿易の枠組みの中で、ある意味では非常に幸運な環境条件の中で、各界国民の皆さんの努力によってこの質の高い生活を維持することができるようになったんですから、それを維持し続けていくために、今度は権利には義務が伴っておる、責任も果たしていかなければならぬ。平和国家というのは平和を守るためにできる限りの努力は積極的にする国なんだということをひとつ念頭に置いて頑張っていかなきゃなりませんので、御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○高村委員　質問を終わります。
○加藤委員長　これにて浜田君、高村君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田利春君。
○岡田（利）委員　私は、きのうの川崎議員の質問に引き続いて、政府の所信をただしたい、かように存じます。
　海部総理はこの国会の始まる前、中東五カ国を訪問をされてまいりました。私も党の調査団の一員としてヨルダンそしてイラクを訪問いたしたのであります。総理とはちょうどヨルダンのアンマンで一日違いの行き違いになったのであります。
　私はそういう意味で、まだイラクから出国できないでいる三百五名の邦人の皆さん、そしてこの人々の安否を気遣って今留守を守っている留守家族の皆さん、この心情に思いをはせながら、また、今の湾岸危機が平和的、政治的に解決することを熱砂の熱い思いを込めて、海部総理の所信をただしたい、かように存じておる次第であります。
　私はその前に一点御質問をいたしたいと思うのでありますが、海部総理が信頼をする与党の議員の一つの発言があるわけであります。その発言の内容を御紹介申し上げますと、
　　日本がこれだけ大きな国でありながら、核を持たないという決断をしながら存在したことが大きかった。また専守防衛という、外に攻めて行く武器を一切持たないという選択をしてきたことは正しかったし、今後世界各国が同じ道を歩むようになるだろう。
　　中東情勢だが、ソ連、フランス、アメリカがかなりの武器を輸出してきたことが一つの原因となっている。我々は一切の武器を輸出しなかった国であるという誇りを持って、世界各国にも「おい、今後それはやめよう」と力強く呼びかけて行くべきだ。
　　自衛隊が正規の軍隊として現地に出て行って、丸腰で活動するのは憲法違反でなく、自衛隊法を改正すれば出来るというのが、我々の従来の答弁だが、現実には丸腰で紛争地帯に行くのは無理で、機能しないと思う。憲法改正をしない限り、また諸外国と十分な話し合いをしない限り、それはするべきではなくて、名前を変えても別途の組織を作らなければならない。自衛官が協力隊員を「併任」すべきでない。
　　今度の問題は、従来ハト派と呼ばれた国際主義者がディレンマに陥っている。だが私はここで憲法改正して自衛隊を出す方向に行かないほうがいいと思う。これは、ある意味で過渡期の話で、サダム・フセインのような国家の意思として他国を侵略するというケースは、もう世界の中で余り起こらないと思う。こういうことが起きれば日本の評価は下がるが、それ以外の時に評価を上げていれば世界から十分なる評価を受けることは出来るだろう……。
という発言があるのであります。聞いたことがありますか。
○海部内閣総理大臣　岡田委員がジョルダンにおいでのときに、岡田委員の御署名もある長文の要望報告書をいただきまして、私もそれを読ませていただきました。そして、難民キャンプにも私は行って見てまいりました。そして、平和的にその問題が解決されなければならぬということをいたく感じて帰ってまいりました。
　今お読み上げになった文章は、実はどなたが書
かれたもので何に出ておったのか、ちょっと私は寡聞にして今初めてお聞きしたのですが、おっしゃらんとしておる趣旨はわかるわけであります。けれども、この国連平和協力法というものをつくりましたその背景というのは、まさに戦後四十五年、平和維持のためには機能することが難しかった国連が機能するようになった。言葉をかえて言うと、東西の対決とか冷戦時代が終わって、アメリカとソ連さえも力を合わせて安保理事会の決議ができるようになった。そういうときにはもう、平和の破壊者とか国際社会の大義に反するものがここにあるんだということがわかった以上は、それを見逃しちゃったり、まあまあ仕方がないやといって認めてしまうような秩序はこれからの世界秩序としてはふさわしくないというのが、基本的な私の考えでありますから、それに対して国際社会でそのようなことがもう二度と起こらないようにしていくのが今新しい時代を迎えておる第一歩の出来事でありますから、ここで法と秩序だけはきちっと守る、その役割は国連に果たしてもらいたいという願いが強くあるわけでございます。したがいまして、この法案は、そういったことを十分考えながら作成作業に当たってきたところであります。
○岡田（利）委員　今読み上げましたこの発言というのは、私は総理大臣になる前の海部総理の発言ではないかとさえ初めは思ったのであります。これは、九月二十五日に日商岩井のシンポジウムで加藤委員長が発言をされた実は内容であるわけです。
　私はそういう意味で、自民党党内でもいわば本法案に対するいろいろな意見が多様に存在をしている、かように承知をいたしておるわけです。それだけに、この法案の審議はより慎重でなければなりませんし、そしてまた、我々が単に法案を国会内のみで審議をするという姿勢ではなくして、国民と一緒にこの法案の審議を考える、こういう姿勢が一番私は大事だと思います。しかも、自衛隊が何らかの形でも海外に出兵するのは、自衛隊法が制定をされて三十六年ぶり、極めて大きな歴史の転換期である、かように私は存ずるわけであります。
　私は、ちょうど昭和二十年、一年繰り上げ徴兵検査を受けて旭川の第三部隊に入営をして、技術幹部候補生で終戦を迎えたわけでありますから、正規であれば我々以上の年配がかつての軍隊を経験いたしておるのであります。海部総理は、三十五年の同年兵でありますが、そのときはまだ中学二、三年ではなかったか、かように思います。我我は、戦後多くの人々の努力によって築かれてきた財産というものを、しっかりと間違いなくこれを守り通し、しかも子孫に伝えてまいらなければならない、かように思います。
　そこで私は、改めて中近東の我が国の政策についてお伺いをいたしたいのでありますが、中近東政策はいわば戦後欠落しておった外交面であろうかと思います。我が国が中東政策といって一応政策過程または国際的に評価をされたのは、やはり第一次の石油ショックのときに初めて中近東政策らしい政策発言をしたと思うのであります。田中内閣の二階堂官房長官が一九七三年に官房長官談話を出して、イスラエルに対して我が国は正式に警告を発しました。そして、アラブの立場に理解を示すという談話を出したのであります。これを契機にして我が国の中東政策が始まったと思います。しかもその当時、ミッションとして海部総理の恩師でもある三木さんがこのアラブ諸国を歴訪して、そしてそれぞれの国と友好関係というものを保つ、こういう確認ができて初めて日本に対する言うなれば油の禁輸リストから外すということが実現をしたのでしょう。そういう中から本格的な我が国の中東政策が展開をされてきたと思うわけです。これはそういう意味で、中東諸問題に我々が発言でき得る多くのそういう蓄積があるということを意味しているのだと思うのです。私はそう考えますと、この中東問題に対する我が国のとるべき立場は当然明らかだと思うのですが、何か最近の言動を見ると、中東政策の変更を伴うような感じすら私は恐れるのであります。
　そこで、改めて我が国の中東政策の基本的な立場をこの機会に明らかにしていただきたい、かように存じます。
○中山国務大臣　我が国の中東政策について率直に申し上げますと、この中東地域は委員も御指摘のように、日本との関係ではかつては非常に希薄な関係のあったところでございます。まず宗教が異なっている、また地域的な条件も違う、あるいはまた、ここに対する民間投資も日本は極めて少なかった、このようなことで日本と中東地域の関係が希薄であったことは事実でございますが、御指摘のように、第一次の湾岸問題が起こりまして以来、日本はこの地域の産出する原油に極めて大きな依存度を持っておりますから、この地域に対する考え方を十分これから検討しなければならないという真剣な対応に迫られたことは事実でございます。
　そういう中で基本的にありますものは、やはりイスラエルとパレスチナの問題をどう解決するか、この問題が一番大きな問題であり、既に国連は二百四十二号の決議によって、日本国はイスラエルに対しても占領地からの撤退、またパレスチナ人の自決、イスラエルの生存権の確認という我が方の原則を示しておりますし、またアラファトさんに対しては、私も率直にテロ行為をやめるべきだということを申し続けてまいりました。しかしこの地域は、いずれにいたしましてもアラブ人の人たちによって問題を解決しなければならないという大原則が基本にあることは、私は見逃せない極めて大きな問題だと考えております。
○岡田（利）委員　今の外務大臣の答弁は従来の日本の立場を一応示しているのだろうと私も理解をします。だがそれは、やはり言葉で非常に軽々しく受けられるようになりつつあるのではないでしょうか。なぜかなれば、今度の中近東問題に対する、湾岸危機に対する政策は、アラブの人々にとっては日本の立場に対してやはり複雑な思いを持っておるようであります。もちろん総理は政府要人と会談をするでしょうけれども、アラブの広範な民衆の立場に立って物事を考える、こういう姿勢がなければ真に理解はできないと思うのであります。
　では、日本の中近東政策の立場から考えて、アメリカの中東政策について我が国はどういう評価をしていますか。
○渡辺（允）政府委員　米国の場合には、やはり中東との関係で申しますと、アラブ諸国との関係もございますし、同時にイスラエルとの関係も非常に強いものがございます。そのような立場に立って米国は従来から、我が国とは違う立場ではございますけれども、中東和平問題の解決にはそれなりの努力をしてまいりまして、今年の春ぐらいまでにかけまして、例えばイスラエルとパレスチナ人の代表の対話を実現しようということでエジプトと一緒に努力をしてきたわけでございますけれども、その問題も一とんざしているというようなことでございます。
　それからその他、広い中東地域の中で、各地域、各国との関係、いろいろ米国との関係には差異もございますけれども、やはり米国の中東における存在というものは、それなりに中東諸国も勘案しながら行動しているという感じを持っております。
○岡田（利）委員　今の答弁を聞いておりますと、我が国の中東政策に対する姿勢とかアメリカの中東政策に対する理解、極めて浅薄であると残念ながら言わざるを得ません。かつて外務省におりました波多野中近東アフリカ局長のことをふっと私は今思い出しておるのであります。アメリカの中近東政策は、やはり力の政策という立場が貫かれておると思うのですね。そして、それは言うなれば失敗の連続であった、こう言わざるを得ないのです。そして、我が国とは完全にスタンスは違うという立場に立って物事を考えていかなければならぬのではないでしょうか。また、湾岸危機に対してもそういう姿勢で臨まなければならぬのではないでしょうか。それは中近東に今おる、活躍を
しておる日本人のほとんどの人々がそういう気持ちを抱いておる、こう私は申し上げることができると思うのであります。
　では、アメリカとイラクの関係というのは、一体我が国は侵攻前、どういう関係であると理解されておりますか。
○中山国務大臣　イラン・イラク戦争の際には、むしろアメリカはイラクを支援したという認識を持っております。
○岡田（利）委員　単なるそういうものだけではないでしょう。その中では、アメリカがイラクに対して武器交渉してこれが暴露されるとか、あるいはまたイラクに対してはアメリカは衛星情報を提供するという協定を結んでおるわけでしょう。そして、今アメリカの米の輸出先は第一位が対イラク、輸出品目の内容にもなっておるわけです。我が国もイラクに対しては、もちろん投資を拡大して、最近五倍くらいの実績を上げているという状況にも相なっております。
　そこで、これだけの関係にあるアメリカとイラクの関係、そして、イラクを訪問するアメリカの議員というのは非常に多いのであります。もう、この侵攻前にも、直前にも訪問いたしておるわけであります。また、そういう意味ではいろいろな接触が持たれておるわけです。常識的に考えて、衛星情報を提供しているアメリカが、なぜ一体イラクがクウェートに侵攻する状況を把握できなかったのでしょうか、私は非常に不思議に思うのであります。しかも、クウェートとイラクには大使館がある。我が国もそうであります。残念ながら我が国のクウェートの黒川大使は健康休暇でこのときには不在であったことも事実でありますが、しかし、アメリカだけではなくて、一方ソ連の軍事顧問団がイラクに民間人協力を含めて五千人もおるわけですね。そういう状況の中でこの侵攻が始まった。直前二十四時間前にわかったとか言われておるのでありますが、そうなってくると、今の化学兵器あるいはまた衛星情報というものは一体どの程度役に立つものか、まさしく考えざるを得ないのです。悪く考えれば、やらしてぶん殴る。この際は、クウェート解放よりもフセインを打倒する。同時に、百万人近いイラクの軍事水準というものを崩壊させる。そこにねらいを定めれば、これは政治的解決はないのであります。我々はそういう上に立って、日本はこの中近東政策の基本的立場に立って、どう対応するかということが問題なのであります。
　この点についての政府の見解を承りたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　ただいま現在の米国の対イラク政策についての御質問がございましたので、ちょっとお答えをさせていただきます。
　米国は当初から、大統領の声明その他にもございますように、あくまでもイラクのクウェートからの無条件の撤退とクウェートの正統政府の回復ということを目的としているということでございます。その後、今回の危機が解決されました後の湾岸地域の安全保障の問題というのは確かに存在するわけでございますが、これについてはそのための新しい枠組みを考えたいということで、ヘルシンキでの米ソ首脳会談でも米ソ間に合意がございましたし、そういう考え方に立っているというふうに承知しております。
○岡田（利）委員　まことに残念ですけれども、質問する意欲がわかないというのが私の気持ちであります。
　では、率直にまたお伺いしますけれども、イラク・イラン戦争、我が国は我が国なりの貢献もいたしたわけです。同時にまた我が国はこの両国の間に入って、安倍外務大臣がいわば創造的な外交展開というほど、自衛隊を送らずして、そして最終的に停戦命令が出て以来唯一のパイプ役を果たしたということは高く評価されるだろうと思うのです。私はそういう意味で、このイラン・イラク戦争を考える場合に、では、イラク・イラン戦争のあの状況でこの平和協力法を適用したとすればどういうことになるのか承っておきたいと思います。
○中山国務大臣　イラク・イラン戦争におきまして、当時の国連の安保理の状況はまだ米ソの対決状態にございまして、安全保障理事会が満場一致でイラク制裁の決議を行う、そのような状況に実はなっていなかったことは事実でございます。今日とは国際情勢が全然変わっておりますし、国連を中心とする地域紛争の平和の回復の姿勢も変わっておりますので、その当時と現在とでは対応の仕方がおのずから政府としても異なるものと理解をいたしております。
○岡田（利）委員　その当時も中曽根総理は、アメリカの要請による掃海艇を派遣するというような意向も表明されたでしょう。軍事専門的に言えば、七千海里も離れているところに、五百トン漁船みたいな掃海艇を派遣できるかどうか。それにはやはり補給艦も出さなければならぬし、またこれはもう戦場の第一線になりますから護衛艦も出さなければならぬでしょう。そういうことがまじめに議論されたわけでしょう。だが、それを官房長官は体を張って断念を求めたということが伝えられておるわけであります。
　私は、イラン・イラク戦争の場合、もしこのような事態というものが起きてくると、この法律の拡大解釈が成り立つ場合があるのではないのか。完全一致かどうかということになりますと、棄権している国も決議によってはあるわけでありますから、ですからそういう意味で態度を保留する、棄権するという場合には、その決議に従って出動できるということも考えられるのではないかという危惧を実は持っておるわけであります。大体アメリカの場合には、国連の決議を拡大解釈をするという伝統的な手法があるわけです。今回の場合の六六五に対するものも、アメリカが一番加盟国で拡大解釈しているのですから。その次はイギリスの態度、あとは非常にシビアですよ。
　今我々は非武力的な経済制裁措置という、これははっきり、監視委員会を設けていまだかつてない経済制裁をやっておるわけでしょう。武力が伴わないだけでしょう。何か武力の背景がなければ何もやってないような感じを国民に与えているのは遺憾千万だと私は言わなければならないと思うのです。私はそういう一連の認識の中で、我が国がどういうポジションでこの問題に対処できるかということを考えなければならないだろうと思います。
　私は、海部総理のミッテラン提案に対する評価についてどうも断片的である、こう思います。やはり系統的に、ミッテランの提案については、我が国あるいは海部さんとしては、このように思う、もう少しぴしっと体系的にきょう見解を承っておきたいと思うのです。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のミッテラン提案というもののそもそもの第一は、国連の決議に従った対応をイラクがとるということを第一に掲げております。この原理原則に従った解決ということについては我が国もそれは主張をしておるわけでありますし、私もたびたび申し上げていることでありますから、そこはそれであります。
　それから、それが終わった場合には、中東問題の恒久和平についての話し合いが始まっていかなければならない。それについては日本も、立場として二百四十二号の決議の線に従って行うということを私も言っておるわけでありますから、その次のステージに移ったときに、中東和平の問題について話し合いをしていこうということについてもこれは方向性として正しいものである、こう思いますし、それが実現をすることが実は中東問題が根本的に片づいていく要素であると思います。
　ですから、きょう現在のこの非常に膠着状態に陥っておる、一触即発とも言われるような、報道されたような状況の中で、今でもまだ力と力の対峙が続いておるということは、やはりクウェートの状況を少し転換して、具体的に言うと撤退をして、そうすれば次にいろいろな話し合いの機会が生まれるということは、ミッテラン大統領のみならずブッシュ大統領も言っており、私もラマダンさんに言っておることであって、また、世界のすべての国がそういったことについては、表現やニ
ュアンスや思惑は少々違っても、それは考えていることだと思うのです。
　また、湾岸の首脳の間にも、ミッテラン提案の一つにある将来のあの地域の安全保障の仕組みの問題、これについても、国連が全部の世界の安全保障の仕組みをきちっと面倒見る、言い方は悪いかもしれませんが、面倒見るという確信をみんなが持てるようになるにはまだちょっと間がある。したがって、湾岸は湾岸でいろいろしたいという希望が出ておることと、何よりもムバラク大統領とサウジの国王との間には、あれほど事前にイラクとも直接話をし、クウェート侵攻なんかはしないよという約束がありながら、そういった会議を持ちながら、次のアラブの首脳会議が決裂するような突発的な行動に出られて、今はつぶされてしまっておるけれども、もう一回あの地域の共同の安全保障を考えなければならぬという機運があることもこれは間違いありません。私もいろいろな方からそれは聞いてきました。
　だから、そういった意味でステージがいろいろ分かれてくると思いますが、まず第一には、国連決議をきちっと守る行動をしろということは要求の第一で入っておって、その局面が変われば中東の根本的和平の問題に話がいって、それから湾岸地域の将来の安全保障の問題についてはその後のステージだ、こういうことになると思うのです。私は、日本としては、日本とイラクとの経済関係、そういったものを再構築する用意があるということも、また八月の一日まで話を続けておった経済協力の問題についても、国際社会に原則を守って復帰することができれば、それは日本としては再構築をしていく用意があるのだということも二国間関係として申し上げてあります。そういったことを通じて、本当の意味の和平が達成されるように粘り強い平和解決への努力をしなければならぬ、こう思っておるところであります。
○岡田（利）委員　あなたはヨルダンのアンマンにおられたとき、また入る前に、ソ連のゴルバチョフ大統領の特使のプリマコフ氏がバグダッドを訪問したことを御存じでしたか、それとも知りませんでしたか。
○海部内閣総理大臣　知っておりますし、私が夕食をともにした首相が、ある時間が来たら今晩飛行場へ迎えに行くので自分はここでさようならをするという話でございました。私はそのとき首相には、どうぞプリマコフさんにも、日本の方も今こういうことで和平の努力のために一生懸命に動いておるというようなきょうのお話し合いなんかについてもよろしくお伝えおきください、こういうことを言ってお別れをしましたから、事前に十分知っておりましたし、ヨルダンからも直接聞いたわけでございます。
○岡田（利）委員　同時に、この時期には、フセイン大統領とアラファトＰＬＯ議長も会談を実はいたしておるわけです。世界は湾岸危機を一体どう平和的に解決するかという、言うなれば動きのきっかけの時期にあなたはあのジョルダンのアンマンを訪れたということに実はなったことは、今日の情勢が証明しているのではないかと思うのです。
　私は残念なことは、あなたが例えばフセイン国王に会って話をされたり、またラマダン第一副首相といろいろ懇談されて我が国の立場を述べ、あるいはまた人質の解放について、国際法違反であるという立場からこれを強く要求をする、こういう一連のことはもう発言で承知をいたしておるわけです。問題は、我が国の外交政策として、この情勢をどう判断されたのか。その情勢が的確に判断をされるならば、あなたは経済援助だけお届けを御確認するのではなくして、このヨルダンにおいて、中東政策のいわば平和的な解決についての海部総理の提案というものを具体的に示すべきではなかったのか。いわば海部ドクトリンを示すべき全く絶好のチャンスであったのではないか、こう思うのであります。
　私は、もしこのことがなされておれば、今あなたの前段に中近東に対する政策に関する答弁が残念ながら局長でありましたけれどもございましたが、そういう立場を包括的にそこで正式に、単に会談で話をするのではなくしてアラブに向かって話ができたならば、随分あなたに対する評価が変わったと思うのですよ。残念ながらあなたの評価は、今この時期にお見舞い外交をしたという評価ですね。私もそういう論評を読んだのであります。私は、そういう批評、批判が出るのは残念ながら甘んじて受けなければならなかっただろうと思うのです。今この国会で答弁することを、我々日本の立場はこうである、そしてこの問題はできるならば平和的に、政治的に解決をすべきであるという海部ドクトリンを示しておれば、イラクにおる在留邦人も変わってきたのではないでしょうか。
　ここは、深刻にこの問題は考えてみなければならぬ問題だと思うのですが、私のこの意見に対してどういう感想をお持ちでしょうか。
○海部内閣総理大臣　ラマダン副首相のみならずフセイン国王との会談のときにも私は、随分時間もございますからしっかりと将来のこと等も踏まえて、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、第一義的には原則に従った局面の打開のためにイラクの撤兵を求め、邦人を含めすべての第三国人を、国際法上のみならず人道上もこれは問題だから、速やかに釈放して国際社会にこたえるべきであるということは強く申しましたし、それだけで帰ってきたわけではなくて、先ほども申したように、日本の中東政策というものが、二百四十二号の国連決議に参加したとき以来それは一貫した変わらない基本であって、そういったものの話し合いに応ずる場所、日本もそれは二百四十二号の精神に従った中東和平のために努力を惜しまないつもりであるからそれにこたえたらどうか、そういう国際社会に復帰されることが世界の望みであり、平和解決のためにはその局面の転回が要るんだということもきちっと申し上げてきました。また、それに対しては、ヨルダンの国王もエジプトの大統領もその他の人々も、そういう考えには全く賛成で、きょう現在のこととリンクさせてその全部を一括して直ちに片づけようとすればこれは問題がこじれるばかりだから、ひとつ現状のものは局面の転換、それが続いたら中東の恒久和平の話に入っていく、そのことについても私は繰り返し申し上げてまいりました。
　また、日本とイラクだけの二国間の問題については、イラクに対してきちっと話したことは先ほど答えたとおりで、経済技術協力の再構築や、八月一日まで日本は混合借款の残りをどうするかという問題についての具体的な作業を進めつつあったときでありますし、イラクと日本の関係においては、イラク側に七千億円の債務がある、日本側には債権があるということは、それだけ積み重ねの長年の努力があったということの両方の共通の理解で、それは今後二国間の話し合いの中でまた続けていかれる問題だから政治対話は続けるけれども、そういった環境ができるように決断をしてほしいということも、これはよく言い、終わってからも発表もしておるわけでありまして、それは御理解を願いたいと思うし、こういう考えでおるんだということをきょうもここで再三お答えをしておるわけでありますから、でき得れば日本のそういう考え方、この問題解決に向けての提案というものももうちょっと皆さんが知っていただけるように御協力をいただきたいと思います。
○岡田（利）委員　私は、外交はやはりタイミングが大事だと思うのであります。タイミングを外しますと、せっかくいいことも余り意味をなさないわけでありますから、そのときそのときのタイミングにぴしっとした、創造的に外交を展開する、このことが私はポイントでなかろうか、かように思うのです。そういう意味では、今回の首相の中近東訪問外交はそういう外交的な創造性を何ら持ち合わせなかった、残念ながらそういう総括をせざるを得ない、私はこう思うのであります。
　そして、今総理は答弁されましたけれども、その中で、これからも引き続きお互いに話をしようとこう言われたのでありますが、しかし、あなたがのこのこ出かけていくわけにはまいりません。また向こうからも、今簡単にフセインが来るとい
う状況にもないでしょう。しかし、何らかの形でその対話を継続するということを具体化しなきゃならないのではないでしょうか。私は、今そういうタイミングだとこう思うのであります。政府として、例えば特使を派遣するとか、あるいはまた、政府が動くことができないとすれば、与党である自由民主党の方々が動くとか、あるいはまた、自由民主党には日本イラク友好議員連盟があるわけです。五十四名の人々がおります。そのうち参議院が九名であります。閣僚の中にも五名、その議員連盟に所属している方がおるわけですよ。ですから、そういう意味でこれは珍しい、与党だけの議員連盟なんですね。そういう議員連盟も存在しているでしょう。あるいはまた、いろいろな団体もあるでしょう。知恵を出さなければならぬのではないでしょうか。
　また三百五名の邦人がおるのであります。諸外国の場合には、イギリスでもフランスでも西ドイツだっても、いろいろな形でバグダッド訪問をし、それぞれの立場で平和解決の問題あるいは人道的な問題の解決に努力をしておることを我が国の邦人が目の当たりに見ておるのであります。日本人では猪木議員がまた行って、何か国会中で問題になっておりますけれども、初めて訪問したと言われておるのであります。私は、そういう意味で、海部首相が今言われたこれからの協議の創造的な具体化といいますか、知恵のある方法で具体化をしていろいろな人々の要望にこたえるという積極姿勢が現時点では必要であると思うのですが、情勢の認識はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　先般、海部総理がアンマンにおきましてラマダン副首相とお目にかかった際も、引き続き政治対話を継続するということになっておりまして、私ども政府といたしましても、このイラクとのいろいろな連絡等は絶えず大使館を通じてやっております。機会があればいかようなことでも、この平和解決のためにあるいは邦人救出のためにとり得る手段があれば、私どもはとることにやぶさかでは決してございません。
○岡田（利）委員　私は、最近の中東外交はそういう意味で言葉の外交である、行動がなかなか伴わない。いわばアメリカに気兼ねをして行動がとれないということなんでしょうか。我々が今度の中東訪問する場合でも、外務省は反対であるということでしょう。正式に局長を通じて表明があったのですよ。万事そういう調子なんですよ。何か我々が日本の政治家として行くと、日本のためにだけ動くのではないか、そのことは結束を乱すとか、言うなれば、アメリカに気兼ねをするというのが余りにも大き過ぎると思うのです。もう少し濶達にやる、外交は創造的に濶達に展開をする、こういう姿勢がなければならないと思うのです。私は、中山さんを大変尊敬しているのですけれども、どうもこの問題になるとふだんの、いわばあなたらしいいいところがさっぱり出ないのではないか、こう残念ながら思わざるを得ないのであります。
　ラマダン副首相との会談、あれだけの時間で、想像つくでしょう。あの人は、私も会いましたけれども、大体相当時間しゃべるわけでありますから、向こうの立場を。そして、首相がそれに対して言うのでしょう。あれだけの時間でどういうことが言えますか。ほとんどほぼ公式論的な話に終わったのではないでしょうか。私の経験からいってもそうです。木部大臣なんか昔会長ですから、そういう経験を何回も持っている大臣なのですよ。ですから、極めて原則的、公式的なそういう会談にならざるを得なかったというのが真相ですよ、これは。私はそういう意味で考えると非常に残念に思うのであります。
　私はここで、在イラク邦人の五十名の方々と懇談をいたしました。そして、今あそこではクウェート組とイラク組と分けておるわけです。したがって、現在は一名クウェート組が帰ってまいりましたから百四十名、イラク組が百六十五名であります。私どもも、日本の国内で診断された診断書、これを全部集めました。そしてまた、その後の向こうの方の病状も一応調査をして、クウェートの関係については三十二名、イラクの関係については十一名の人々のリストをラマダン副首相に対して、人質は全体解放するのが当然であるが、まず健康上問題ある人々を出してほしいということで、診断書をつけて向こうの方にリストを提出してあるわけです。残念ながら、しかしどれが重い、軽いという順序を簡単につけられないことは、お医者さんである外相がよく御存じでしょう。例示として四名の名前を出したのであります。この方が先般釈放になって出国ができたという内容に実はなっておりまして、もちろん我々は、現地の大使館の片倉大使初め国枝公使とも十分連絡をとりながら、そういう会談に臨んでまいったわけであります。
　そして、そういう邦人の方々のお話を聞くと、我々は今一遍に出られなくても、病気の人だけは先に出してくれ、非常に真摯な意見が寄せられておるわけです。これはもちろん向こうは国際法違反だと言っただけでは済まない問題でありまして、そういう努力が必要ではないでしょうか。それを創造的に知恵を出してやるべきだ、こう言っているのであります。もう一度答弁を願いたいと思います。
○中山国務大臣　私が積極的にやっていないというような御趣旨のお話がございましたが、私事実を申し上げますと、九月二十五日、ニューヨークにおいてアジス外相との会談を決定をいたしておりました。これは西側の諸国では日本が最初でございました。そこで、ニューヨークでお目にかかって、いろいろとこの問題の解決あるいは人質の釈放についてアジス外相とゆっくり相談をするということで、時間も全部設定をいたしておりましたが、残念ながらアジス外相がアメリカに入国することができなかった、こういうことで、この第一回、日本が西側に先駆けてやろうとした外交努力は実現ができなかったのであります。そのような事実もひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。
　私どもの考えといたしましては、その外相会談を踏まえて海部総理がアンマンでイラク側の指導者と具体的な話し合いに入るということを考えておりましたから、そのようなことができなかったことはまことに遺憾に思っております。今委員御指摘のように、私ども政府としては、できるだけのことをやろうという決意は十分持っておることもこの機会に御理解をいただいておきたいと思います。