Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福田富一君）　先ほど申し上げましたように、知事会としては、将来目標は医療保険制度の一元化、国民の保険料負担率の平準化、これを求めております。
　がしかし、現実の課題として、全国の市町村の中では国保の財政運営を何とかしてほしいと、こういう悲鳴に近いものが数多くあるわけでございまして、それを我々も、持続可能な制度となるのであれば、財政構造上の問題を解決できるのであれば、市町村とともに役割を担ってまいるということで決断をいたした経緯があります。
　これは単なる都道府県単位化ではなくて、市町村とお互いのいい部分を発揮し合うという、役割分担をし合って持続可能な制度にしていきましょうということでございますので、まずは都道府県単位化をしっかり軌道に乗せて、そして被保険者の保険料なども健康づくり事業などを積極的に行って保険料を引き下げていくことができると、そういうことを目標に掲げながら我々は取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
○参考人（渡邊廣吉君）　私たちの全国町村会では、国のこの医療制度そのものが現状において、市町村国保があり、また被用者保険があり、それぞれの組織によって国民がそれぞれの置かれている立場によって被保険者となっている現実があるわけであり、そのことがいわゆる医療診療の問題とか報酬の問題とか、いろんな立場において様々な問題や課題を持っていることが現実でないのかなというふうに理解しております。そして、最終的な国の医療制度としては、やはり一元化しながら、全ての国民が同じ医療保険に加入しながら、同じ医療制度の下で医療を施してもらえるというのが本来のあるべき姿でないのかなと。
　しかしながら、さりとて、さりとてですよ、それが、じゃ、現実の問題としてすぐできるのかといいますと、そう早々にできるものじゃありません。そんな現実を考えていくならば、今回の医療制度改革そのものというのは、これからの礎となる一段階に来ているのかなというふうに思います。
　そして、そのことによって国も、私ども市町村国保に対する財源措置や被用者保険に対する財源措置とか様々な形で、いろいろと困難を極めている、また頭を抱えている問題があるわけですから、国に余り余っている財源があるのであれば別でありますけれども、そのことを考えた場合、最終的な課題としてやはり取り組む必要があるんじゃなかろうかなと、私個人的にもそう思います。
　以上です。
○参考人（白川修二君）　抜本改革、形をどうするかということがよく先行して議論されるんですけれども、私は最も大事なことは、日本の医療費、これからどんどん増え続けることは間違いないわけですけれども、私ども適正化と言っていますのは、何も医療費を削減しろと言っているわけではなくて、伸びを少し抑えるようなことをしていかないと保険財政もたないよという言い方をしているわけです。
　ということは、医療費の伸びを抑制するために何ができるか、どういう体制がいいかということで私は議論すべきだと思っておりまして、それは、今現在は大きく言うと被用者保険と国民健康保険に分かれておりますけれども、被用者保険の中は、健保組合でいうと千四百にも分かれているわけです。
　それは、それぞれが保険者機能を発揮し、しかも被用者保険の場合は事業主がおりますので、事業主と連携をしながら、一番の適正化は病院に行かなくてもいいような健康な体をつくるというのがもう最も適切な適正化施策でございますので、それには事業主との連携が必要、コラボヘルスという言い方をしておりますけれども、私どもは、したがって、今の体制、少なくとも被用者保険については今の体制が望ましいと。これを更に充実させて健康づくりを実行していく、そのことによって医療費を伸びを抑制していくということの体制は今の形が一番良いのではないかというふうに考えております。
○参考人（長友薫輝君）　分かりやすい制度というふうに先ほどお話ししましたが、それは住民の参加を得るためであるという話をしました。参加と信頼を得るという制度、そうした制度へ向けての第一歩であれば評価できるのではないかなというふうに思います。そういう変更であれば非常に評価に値しますし、分かりやすい制度と、あと支払能力に応じた制度という、そういう形を方向性として意図するのであれば評価できるんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、医療保険は社会保険ですので、社会保険は強制加入です。ですから、強制加入の保険であるということは、国庫負担の割合とか比重、こういったものが非常に意味を持つわけです。ですから、こういったものに対する議論を丁寧にした上で、それを例えば保険者の方々、都道府県とか市町村にお示しする、それで理解を得ていくという、つまり、住民だけじゃなくて保険者の理解を、やはりこうした形で十分な理解を得た上で、そして財源も明確に示した上で進めていくということが本来の保険者の再編ということにつながるのではないかなというふうに思います。
　今回は、ですから、そういった点は欠けているというふうに言わざるを得ないので、そうしたところはやや性急ではないかなというふうに考えています。
　以上です。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　渡邊参考人に伺いたいんですけれども、事前にいただきました資料の中で、全国町村会の要望、提言といたしまして、特定健診、特定保健指導の実施率による後期高齢者支援金の加算・減算措置を廃止することというのがありますけれども、これについて、どのような理由でこのような要望をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（渡邊廣吉君）　後期高齢者の支援金制度でありますけれども、これについては、加算、減算の御指摘の問題があるものですから、そのことによって対応されることになると、やっぱり町村会としても非常に困る場合もあるというふうな視点に立っているものであると。
　以上です。
○行田邦子君　ありがとうございました。
　時間となりましたので、終わります。
○薬師寺みちよ君　薬師寺みちよでございます。
　本日は誠にありがとうございました。
　まずは、長友参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私、この審議が始まる前に参考になる本と思って探しましたら、「市町村から国保は消えない」という本を選びました。今日、先生にお目にかかれるとは思いもしませんでしたけれども、この中で私、とても感動した言葉がございます。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、保険料の保険者間での奪い合いでこれ終わってしまってはいけない。その中で、終わりにという部分に、先生が、社会保障における公的責任の地方への転嫁、医療費抑制策における地方統制の強化の中で、地域で医療保障をどうつくっていくかという視点が欠かせないというふうに書いていらっしゃいました。このことにつきましてもう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。
○参考人（長友薫輝君）　御質問と、あと本をお買い求めいただき、ありがとうございます。
　地域の医療保障をつくるという視点、具体的に本のスペースもあってちょっと書いていない部分はあるんですが、やはりその実態を各地域で把握する、それを基に地域の方々にどれぐらいの供給体制が用意できるかとか、今、地域包括ということも言われていますが、こういったところも住民の方々の理解と参加を得ていくということが必要ではないかなというふうに考えています。
　ただ、先ほど少し小池議員の御質問に対してお話ししたように、残念ながら、都道府県議会ですとか市町村議会の議論、そして承認を得ずに、そういったところのプロセスを経るわけでなくて、そういうところをもう度外視して決定してしまう、そういった側面があるんですね。ですから、むしろ地域の医療保障をつくるという視点が今からこそもっと必要になるんじゃないかなというふうには考えています。特にこの法案についてはそうしたところが欠落しているというふうに考えています。
　ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今の長友参考人の意見を受けまして、福田参考人にまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　さきの常会で我々が議論をさせていただきました医療・介護の総合法案と今回の法案、両輪で医療の適正化などを進めていくということになると思いますけれども、先ほど長沢委員からもございましたように、かなり県に対して負担が掛かってくるんではないのか。今まで抱えなくてもよかったようないわゆる専門家の皆様方も雇用し、そして、あるスペシャリティーの集団をつくっていかなければ、いわゆる医療費適正化の問題、そして地域医療構想の問題、そして今回の保険の財政の問題。
　ちょっとお伺いしたいのは、栃木県でどのような人材を具体的に必要としていらっしゃるのかということ、そして、こういう取組のためにどのような部署を準備なさったのか、教えていただいてもよろしゅうございますでしょうか。
○参考人（福田富一君）　これから医療費を適正化していくに当たりまして、各保険者と連携をしていくことになります。
　その中で、レセプト、健康情報等を活用した保健事業の実施、あるいは特定健診等を通じた生活習慣病の予防対策の実施、あるいは重複・頻回受診者に対する訪問指導、こういったことがこれから役割として求められてくるのではないかというふうに思っておりますので、レセプト、健康情報等の読み込みを十分にできて、それを施策事業として、各市町村と連携をしながら施策を企画立案できる、こういった能力というものも更に県庁職員の中に求められてくるものというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、渡邊参考人にもお伺いしてみたいと思います。
　私も愛知でございますので多くの町村抱えさせていただいておりまして、やっぱり町村といえば山間地域という、ちょっと外れた辺りにあるところ、地域が多いかと思うんですけれども、また県とは違った悩みで、いわゆる地方創生というような視点でしたり、地域の包括ケアの問題であったり、様々な、今回、コンパクトシティー化ということも言われておりますので、町づくりとして保険者の機能をどう果たしていくのかということも問われているかと思いますけれども、その辺り、何か御意見ございましたら教えていただけますでしょうか。
○参考人（渡邊廣吉君）　町づくりの一環の中で、医療制度改革の中の制度上の問題、特に町村部の場合は中山間地もあれば私どもみたいに平場地域もあるわけでありますけれども、これは、それぞれの町村が独自の施策展開をしながら、それぞれが工夫をしながら町民の皆さん方に御理解いただけるような形でやっている事項でありますので、これが医療制度という中になじむものもありますし、それから、なじまないものもある。
　また、先ほどの国庫補助の減額の調整の関係で単独事業どうとかという話もありますけれども、これらは今後においてもきちんとわきまえながら、工夫をしながら様々な事業展開をやっていくことが、我々やっぱり首長に求められる実態なのかなというふうに思っております。
　子供の医療費の助成問題とか、様々な健康づくりの問題とか、やはり地域のいろんな協議会とか、健康づくり協議会とかという、いろんな組織みんなそれぞれつくりながら、そういう工夫をしながら対策を講じておりますので、それらが今後においても大きな礎になってくるのかなというふうに理解しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、最後に白川参考人にお伺いをさせていただきます。
　私も産業医をやっておりまして、保険者の皆様方、本当にいつもお世話になっているんですけれども、今回御提出いただきました資料の中にも、保険料収入に占める拠出金の割合というものが四三％、大変これ高い数値が出てきております。その中で、データヘルス計画であったり保険者機能の強化というものも一方で求められ、これから高齢者になる皆様方、まだ若年者の、若い皆様方というのはやっぱり健保組合の方に加入なさって、そこでしっかりとした生活習慣を身に付けていただくことによって将来の適正化に大変寄与していただけるところでもあると思っているんですね。
　その中で大変気になりましたのが、これは社会保険旬報の中でも、加算・減算制度というものは基本的に廃止すべきだということを特定健診の円滑な運用に関する検討会で意見をなさっていらっしゃるということ。この加算・減算制度を基本的に廃止すべきだというお考えについて少し御意見をいただけますでしょうか。
○参考人（白川修二君）　特定健診の実施率あるいは保健指導の実施率によって後期高齢者支援金の加算、減算、いわゆるインセンティブ、ペナルティーという考え方の法律が現在あるわけでございますけれども、それに加えて、今回は後発医薬品の使用率も加算、減算の一つの評価要素にするという案になっております。
　私が疑問に思っておりますのは、特定健診の実施率、保健指導の実施率と後期高齢者の支援金の金額との因果関係がはっきり明確にならないまま、現行、今実施されているわけです。
　それに、なおかつ、後発医薬品の使用率に至っては、なぜそれが後期高齢者の支援金と関係あるかと言われると、私ども、答えに窮する話でございまして、こういう理屈といいますか合理性を持たない仕組みというのは、私は日本の国ではあってはいけないというふうに思っておりまして、そういうインセンティブとかペナルティーとかいうことはなくても、それぞれの保険者は自分たちの保険者機能を発揮するということに責任感、義務感を持って取り組んでおりますので、こういう、何といいますか、ペナルティーで誘導するようなことは思想としてもおかしいのではないかなと私は考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。大変参考になりました。
　これからもしっかり議論してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成二十七年五月二十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十七年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　特許法条約の締結について承認を求めるの件
　第二　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件
　第三　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第四　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　特許法条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第四　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員井上普方君は、去る四月十日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　井上普方君に対する弔詞は、議長において昨二十日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長　物価問題等に関する特別委員長の要職にあたられた正四位勲一等井上普方君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　食品安全委員会委員
　国家公安委員会委員
　預金保険機構理事
　公害等調整委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　運輸審議会委員
及び
　原子力規制委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　食品安全委員会委員に佐藤洋君、石井克枝君、堀口逸子君及び村田容常君を、
　公害等調整委員会委員に山崎勉君及び野中智子君を、
　労働保険審査会委員に渡邉英寿君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に吉田緑君を、
　預金保険機構理事に井上美昭君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に山添康君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に布野幸利君を、
　運輸審議会委員に松田英三君を、
　原子力規制委員会委員に更田豊志君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公安委員会委員に北島信一君を、
　原子力規制委員会委員に伴信彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に小幡浩之君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕君及び野口晴子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特許法条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、特許法条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
　　　　—————————————
　特許法条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　特許法条約は、平成十二年六月にジュネーブで開催された外交会議において、商標法シンガポール条約は、平成十八年三月にシンガポールで開催された外交会議において、それぞれ採択されたものであり、各国の特許出願または商標等に係る登録の出願等に関する手続について、国際的な調和を図ることにより出願人等の利便性を向上させるため、締約国が求めることができる要件等を定めるものであります。
　両件は、去る五月十二日に外務委員会に付託され、十五日に岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日に質疑を行い、引き続き採決を行った結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
　　　　—————————————
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、電力システム改革を実施するための第三段階目の電気事業法の改正とともに、ガスシステム改革及び熱供給システム改革をこれとあわせて実施するための所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法的分離方式による送配電事業の中立性確保措置、電気の小売料金規制に係る経過措置の撤廃及び一般担保つき社債の廃止等の電気事業法の改正を行うこと、
　第二に、ガスの小売業への参入の全面自由化、ガスの小売料金規制の撤廃及び法的分離方式による一定規模以上のガス導管事業の中立性確保措置等のガス事業法の改正を行うこと、
　第三に、熱供給事業の参入規制の登録制への移行及び料金規制の撤廃等の熱供給事業法の改正を行うこと、
　第四に、電力、ガス、熱の取引の監視等を業務とする電力・ガス取引監視等委員会を設立すること
等であります。
　本案は、去る四月十六日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十七日に宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十二日に質疑に入り、二十八日には参考人から意見を聴取し、五月十五日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を重ね、昨二十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブから、ガス導管事業の中立性確保措置については、平成二十八年の国会の常会に提出する法律案で措置するよう改めること等を内容とする修正案が、維新の党から、電力・ガス取引監視等委員会を独立行政委員会とすること等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、維新の党提出の修正案について内閣の意見を聴取した後、原案及び両修正案について討論、採決を行った結果、両修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
　　　　—————————————
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、特定の個人を識別することのできる符号を個人情報として位置づけるとともに、当該符号の削除等により個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報の取り扱いについての規律を定め、個人情報等の取り扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置するほか、預金等に係る債権の額の把握に関する事務を個人番号利用事務に追加する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌二十四日山口国務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日から質疑に入り、十三日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨二十日に質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　望月　義夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　山谷えり子君
平成二十七年五月二十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員井上普方君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月十日、永年在職議員として表彰された元議員井上普方君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、昨二十日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長　物価問題等に関する特別委員長の要職にあたられた正四位勲一等井上普方君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○林委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、食品安全委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、運輸審議会委員、原子力規制委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　食品安全委員会委員
　　　佐藤　　洋君　６・30任期満了につき再任
　　　吉田　　緑君　三森国敏君６・30任期満了につきその後任
　　　山添　　康君　６・30任期満了につき再任
　　　石井　克枝君　６・30任期満了につき再任
　　　堀口　逸子君　上安平洌子君６・30任期満了につきその後任
　　　村田　容常君　６・30任期満了につき再任
　　国家公安委員会委員
　　　北島　信一君　山本剛嗣君５・26任期満了につきその後任
　　預金保険機構理事
　　　井上　美昭君　９・７任期満了につき再任
　　　小幡　浩之君　９・７任期満了につき再任
　　公害等調整委員会委員
　　　山崎　　勉君　松森宏君６・30任期満了につきその後任
　　　野中　智子君　杉野翔子君６・30任期満了につきその後任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　布野　幸利君　森本宜久君６・30任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　渡邉　英寿君　伊藤博元君６・30任期満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　荒井　　耕君　森田朗君６・14任期満了につきその後任
　　　野口　晴子君　６・20任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　松田　英三君　７・５任期満了につき再任
　　原子力規制委員会委員
　　　伴　　信彦君　中村佳代子君９・18任期満了につきその後任
　　　更田　豊志君　９・18任期満了につき再任
　　　　—————————————
○林委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員井上普方先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一及び第二につき、土屋外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、江田経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、井上内閣委員長の報告がございまして、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　佐藤　　洋君　　　　石井　克枝君
　　　　　　堀口　逸子君　　　　村田　容常君
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　山崎　　勉君　　　　野中　智子君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　英寿君
　２（反対　生活、社民）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　　緑君
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美昭君
　３（反対　共産、生活、社民）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　康君
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　布野　幸利君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　英三君
　　原子力規制委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　４（反対　民主、共産、生活、社民）
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　北島　信一君
　　原子力規制委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　伴　　信彦君
　５（反対　生活）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　小幡　浩之君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　荒井　　耕君　　　　野口　晴子君
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十七年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　特許法条約の締結について承認を求めるの件
　第二　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件
　第三　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第四　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十七年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　史明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武正　公一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　鈴木　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　中神　陽一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　福井　　敬君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　赤枝　恒雄君
　　新藤　義孝君　　　　　中谷　真一君
　　橘　慶一郎君　　　　　瀬戸　隆一君
　　武正　公一君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　大西　英男君
　　瀬戸　隆一君　　　　　田畑　裕明君
　　中谷　真一君　　　　　新藤　義孝君
　　本村賢太郎君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君及び専務理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官角田隆君、内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省情報通信国際戦略局長鈴木茂樹君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君及び国土交通省大臣官房技術参事官中神陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瀬戸隆一君。
○瀬戸委員　おはようございます。自民党、香川県の瀬戸隆一でございます。
　本日は、発言の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　海外通信・放送・郵便事業支援機構法について御質問をさせていただきます。
　まず最初に、昨年の十一月ですが、安倍総理がミャンマーのヤンゴン中央郵便局を訪問されました。その際に、高市大臣宛ての絵はがきを出されたということであります。そこには風景印が押されてあって、日付印ですけれども、そしてまたそれが、日本郵便製の印が押されていたということでもありました。
　今、ちょうどミャンマーに対して日本郵便の方がノウハウに関する技術指導を行っているというものがその背景にあるんだということですけれども、ミャンマーというのは、既にもう郵便局は千四百局ありまして、全国のインフラとなっております。それについての高度化を日本とミャンマーでできるという意味は非常に大きいというふうに考えております。
　そこで、お尋ねします。
　日本とミャンマーの郵便における協力が進んでいることについて、大臣の御所見を伺います。
○高市国務大臣　今、瀬戸委員がおっしゃってくださいましたとおり、ミャンマーとの間では、先方政府が民主化に伴って取り組んでおられる郵便改革を、日本のすぐれた郵便のノウハウを活用して支援するという取り組みをしております。
　平成二十六年度には、総務省の調査事業の一環として、現地に専門家を派遣して、一年間にわたる郵便技術協力を実施しまして、主要三都市における郵便品質の向上が達成されました。例えば、速達書留郵便の送達日数、平均二、三日だったのが平均一・一日に改善、また、郵便の送達率ですけれども、八七・八％から九九・三％まで改善しました。
　郵便分野における海外展開、ミャンマーだけじゃないんですけれども、これは、今後進めていきますと、相手国の国民の利益につながるだけではなく、日本郵便を含むさまざまな企業の相手国への進出にもつながります。郵便車両ですとか郵便ケースですとか自動区分機ですとか、あと、通信販売やダイレクトメールや店頭販売など、さまざまなサービスを考えますと、日本の持続的な経済成長にも資するものとして非常に可能性があると思いますから、今後、やはりさまざまな国との協力を進めてまいりたいと思います。
○瀬戸委員　ちょうど今大臣の方がおっしゃられましたけれども、日本企業の海外進出にもつながるという話、非常にそこの部分が大切なんだというふうに私は思っております。
　特に、最近、中国や韓国の企業が台頭してきたことによって、日本の企業のプレゼンスが下がる一方でありました。そういった中で、この発展著しいミャンマーにおいてそういった関係が築かれるということは本当にすばらしいことだというふうに思っております。
　今現在、アベノミクスの効果もあって、日本経済は明るさを増しているところではあります。二〇一五年の三月期決算が先日発表されましたが、増収増益の企業がふえているとの結果でありました。もちろん、この増収増益はメーカーにおいて円安における輸出増ということも影響が大きいという分析もありますけれども、ただ、ちょうど企業に投資余力が出てきた今、再び真の意味で物づくり日本を復活させるチャンスでもあるというふうに考えております。
　今回の支援法は、日本の情報通信関係企業にとっては、海外に進出するための大きなチャンスともなるというふうに考えておるところであります。
　そこで、お聞きします。
　今回のファンドを使いたいという企業が出てきているんじゃないかと思うんですけれども、また、その掘り起こしをする必要もあると考えております。現段階でどのような案件が想定されているのか、お聞きします。
○鈴木政府参考人　お答えさせていただきます。
　機構の支援に対します具体的なニーズといたしましては、産業界からは、例えばタイとかフィリピンなどのＡＳＥＡＮの国々におきまして、現地の事業者が利用する光ファイバーの通信網あるいはケーブルテレビ網の整備、運用さらに維持管理、こういったものを請け負う案件でございますとか、あるいは、衛星を活用しまして、地上デジタル放送の中継網の整備、その運営及び維持管理を行う案件、こういった案件などが私どもの方に提案をされているところでございます。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　できるだけ、やはりより多くの日本企業を連れていけることとなることが非常に大きなことだというふうに思っています。
　そういった観点からいいますと、郵便局との連携というのは、先ほど大臣の方からもお話がありましたように、関連分野の広さ、裾野の広さから非常に大きいものではないかというふうに思っています。
　先ほど大臣もお話しされておりましたけれども、パレットとか段ボール、ＯＡシステム、パソコン、自動車、バイク、制服、またセキュリティーとかメンテナンスなんかも、日本の企業が参加できる、サポートできる分野がたくさんあるのではないかというふうに思っているところであります。
　そこで、お尋ねいたします。
　今現在ミャンマーで行われている協力関係に、こういったもの、ベトナムでもされているという話でありましたけれども、さらに拍車をかけるためにも、この支援法による郵便事業会社への出資について検討の余地があるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○西銘副大臣　私、ことしの一月にベトナムを訪問いたしまして、それ以来、郵便局との協力関係分野がスタートしております。
　総務省としましては、日本郵便とベトナム郵便との間のコンサルの契約に向けた民間ベースでの協議を後押ししてまいりたいと思っております。また、ベトナム郵便局を活用したビジネスの展開に向けまして、ベトナム郵便と我が国企業とのビジネスのマッチングを進めているところでございます。
　委員御指摘のように、このような取り組みを進めていきますと、例えば、相手国の郵便事業体との共同事業契約によりまして、郵便区分センターの設置や運営、あるいは郵便輸送網の整備など、機構の出資の対象となるさまざまな案件が形成される可能性は大きいものと考えております。
　以上です。
○瀬戸委員　ありがとうございました。
　こういったミャンマーやベトナムにおいての協力関係、それにおいても支援法を使うことが日本にとっても非常に大きいというふうに考えておりますので、また、そういうふうな方向に行きますことを願っているところであります。
　それから、今まで総務省もいろいろ国際的な取り組みを行われてきたというふうに聞いております。その今までの活動を有効にこれから使っていくべきではないかというふうに思っているところであります。特に、地デジの日本方式の展開とか、東南アジアを中心として実証実験も数多くやられてきたということであります。
　ちなみに、香川県にもその実証実験で使われたものがありまして、Ｋ—ＭＩＸという、遠隔医療なんですけれども、これは周産期システムでありまして、産婦人科のいない地域においても、赤ちゃんが無事であることを遠隔地で確認するというシステムなんです。岩手県の遠野では既に使われているのでありますけれども。これがラオスにおいても実証実験が行われてきたというところであります。
　そういった中で、お聞きします。
　今まで、総務省の政務三役がいろいろ精力的に情報通信、放送分野で海外においてトップセールスを行ってこられました。どのような成果が上がってきましたでしょうか。
　また、総務省が今まで行ってきたこの実証実験、実証事業について、これからは実事業化または横展開を図っていくべきというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○西銘副大臣　総務省としましては、経済協力インフラ戦略会議など政府全体の取り組みの一環といたしまして、情報通信分野において海外展開を支援することに積極的に取り組んでおります。
　これまで、地デジの国際展開、御案内のように世界で十七カ国日本方式を採用していただいておりますけれども、この国際展開で培いました協力関係をさらに進めて、ＩＣＴの分野全般にわたって協力を広げております。そういうトップセールスを推進しております。
　このような取り組みによりまして、インドネシアとアメリカの間の海底ケーブル、あるいはインドにおける固体化気象レーダー等の受注の成功を見ております。
　私自身、ことしの一月、六十二の民間団体とともにベトナムを訪れまして、日本とベトナムＩＣＴフォーラムを開催いたしました。ダム副首相とも会談をいたしまして、二国間の協力関係の強化に取り組んでいるところでございます。また、先般、ゴールデンウイークには、十三の民間団体とともに南米のチリを訪問いたしまして、ゴメス・ロボ運輸通信大臣との間で、ＩＣＴ分野全体での覚書に署名、合意をしてまいりました。このように精力的に取り組んでいるところであります。
　先生が御指摘のＫ—ＭＩＸ、かがわ遠隔医療ネットワークに関しましては、総務省で平成二十五年度の予算によりまして、ラオスにおいて周産期の遠隔診療システムについて実証実験を実施しております。この実証実験を通しまして、遠隔地における妊産婦と胎児の健康状態の測定を実現するとともに、その有効性については、ラオス側の理解を得られたところであります。実証実験の関係者において、システム展開に向けた取り組みが行われているところであります。
　我が国のＩＣＴシステムの採用に向けまして、実証事業を海外で実施して、日本の強みを相手国に実際に示すことによりまして受注につなげる取り組みは、極めて重要だと考えております。
　この法案が成立しましたときには、機構を活用した実事業化あるいは横展開を促進しまして、さらに一層のＩＣＴ分野の国際競争力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　政策の連続性という観点からも、ぜひお願いしたいというふうに思っているところであります。
　そして、最後にちょっとお聞きしたいことがあります。
　このファンドが使われた企業が日本以外の国の製品を使うようでは、この支援の意味も半分になってしまうんじゃないかというふうに思っているところであります。実際、ファンドが使われた企業が例えば中国製品ばかりを使われているということになってしまっては、またこれはちょっと意味が違うのではないかというふうに思っているところであります。また、中国とかのＯＤＡでは、大部分が中国製の製品が使われているという話も聞かれるところであります。
　そういったことで、お聞きします。
　支援法によるファンドによって支援された企業は、日本製品を優先的に使っていくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えさせていただきます。
　本機構によります支援を受けた企業が、海外において通信、放送、郵便事業を展開するに当たりましていかなる製品を使用するかにつきましては、原則、当該企業の判断による、その事業の内容に応じて最適なものを採用するということが基本だとは認識してございます。
　一方で、本法案は、我が国に蓄積された知識、技術、経験等の強みを生かして海外において通信、放送、郵便事業を展開する事業者を支援し、潜在的な海外需要を積極的に開拓することによりまして、当該事業者に関連機器等を供給する事業者等も含めた我が国事業者の収益性の向上を図るといったことを目的とするものでございまして、我が国のすぐれた製品が海外で使用される機会の拡大につながるということを期待しているものでございます。
○瀬戸委員　今回のこの支援法、物づくり日本を復活させるために大きなチャンスです。ぜひ、企業の選定の際にも、できるだけ日本企業をたくさん連れていけるような、そういった案件の選定をお願いしたいと思います。
　また、総務大臣、副大臣におかれましても、この支援法のＰＲそしてまた掘り起こしに御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　きょうは、海外通信・放送・郵便事業支援機構法案の審議に当たりまして、十五分でございますけれども、質問をさせていただきます。
　まず、情報通信産業というのは、文字どおり、生産性の高い、非常にもうかる分野でございまして、日本全体としてもなかなか全産業が生産性が低い中、この情報通信部門の海外展開というのは、非常に必要性があろうかと思っております。
　しかし、聞くところによりますと、世界の情報通信インフラ市場の現状においては、日本は劣位をしている、なかなかシェアが伸びていないというお話も聞きますが、きょう、前提としまして、世界の情報通信インフラ市場の現状と日本の現在占める位置について、まずは確認をしたいと思っております。
○鈴木政府参考人　お答えさせていただきます。
　世界の情報通信インフラ整備の需要は、二〇三〇年までに年平均で四十五兆円程度、それから、アジアだけで見ましても、ちょっと時期は違うんですが、二〇二〇年までに年平均十兆円程度というのが、国際的な機関などの推計で見込まれているところでございます。
　このように、世界のインフラ全体の市場は拡大が続いておるのですが、インフラ整備事業者が海外で受注した額を企業の国籍別のシェアで見てみますと、日本のシェアは残念ながら年々低下をいたしております。二〇一二年におきまして、世界で四％程度、アジア地域でも一〇％程度にとどまっているのが現状でございます。
　一方で、欧米や日本が徐々に比率を下げる中、中国、韓国の企業のシェアは徐々に拡大をしておりまして、二〇一二年には世界で合わせて二〇％を超える規模となっているのが現状でございます。
○浜地委員　ただいま、情報通信インフラ市場での日本の占める割合、世界で約四％ということで、しかも徐々に、年々下がっているというお話を聞きまして、非常に私も危機を感じております。
　先ほど御答弁でもございましたとおり、中国、韓国が非常に台頭してきておりまして、その原因というのは、情報通信インフラの価格が世界の中でも圧倒的に安いというところに起因しているようでございます。
　ただいま、中国、韓国のシェア、世界では二〇％というお話がございましたが、アジア市場以外に目を向けますと、何と中東市場では韓国がトップで、韓国企業が約三〇％を占めているという手元の資料がございます。また、アフリカでは中国が何と四五％シェアを占めておるようでございます。
　日本を見ますと、中東市場では日本はわずか二・六％、韓国の十分の一以下、アフリカにおきましては中国の四五％に対して日本企業は一・二％ということでございますので、アジアだけでなく世界でも日本は非常におくれている現状でございます。何度も申し上げますが、価格が圧倒的に安い中国、韓国企業に押されているということでございます。
　そうなると、日本の通信情報インフラを採用してもらうには、当然、価格の安い中国、韓国に比べて日本独自の付加価値がある情報通信インフラを提供しなければ、価格競争では負けておりますので、機構をつくっても需要は掘り起こすことができないというのは誰の目にも明らかだと思います。
　今回の機構法の目的として、パッケージでインフラ整備を推進していくんだということでございますけれども、そうなると、パッケージでインフラ市場を掘り起こすときに、日本が付加価値として、特に中国や韓国にはない付加価値としてどういったものが具体的には提供できるのか、これをお聞きしたいと思っております。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信インフラとパッケージで提供するというものに関しましては、ＩＣＴサービスであるとか放送コンテンツといったものを想定してございます。
　ＩＣＴサービスの例といたしましては、防災システムやスマート農業、さらには遠隔教育や遠隔医療などが挙げられてございます。
　特に防災につきましては、地デジ日本方式の特徴でございます携帯端末向けの放送や緊急警報放送による情報伝達、あるいは地震や津波、降雨、河川水位など多岐にわたる観測情報の収集、分析からＬアラート等を通じた配信までを一気通貫で迅速かつ高精度に行いますシステム、それと、我が国が技術的に世界をリードしており、昨年八月には我が国事業者がインドで受注した固体化気象レーダー、こういったものがございます。
　また、ＩＣＴを活用した防災ソリューションといたしましては、東日本大震災を契機に総務省がＮＴＴ等に委託して開発をしました移動式ＩＣＴユニットという、災害時に応急的に周囲一キロメートル程度の通信手段を確保する設備がありますが、昨年の十二月よりフィリピンのセブ島で実証実験を行っておりまして、近々最終評価を行う予定でございます。
　さらに、放送コンテンツにつきましては、日本のアニメ、漫画が台湾や香港といったアジア地域で圧倒的な人気なんですが、コンテンツ全体としましては、平成二十三年度に約七十二億円であった海外輸出額は、平成二十四年度には約百四億円、平成二十五年度には約百三十八億円と、年々増加しているところでございます。