Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田副大臣　先ほども答弁しましたように、難消化性デキストリンのおなかの調子を整えるの表示につきましては、便秘ぎみの人を対象とした試験によって、あるいは摂取をしたグループ、摂取をしなかったグループに比べて排便回数等が増加し、便通が改善することが事業者により十分に示されたことから、表示を許可しているわけであります。
　先ほど、注意事項の表示の例の一つを挙げましたけれども、例えばこれも、多量に摂取することにより、疾病が治癒するものではありません、こういうことも表示をしているわけでありますので、御理解いただきたいと思います。
○中根（康）委員　特保商品というものに対して期待した効果が得られないということを消費者が感じたとき、消費者庁やあるいはメーカーに何らかの責任を問うということはできるんでしょうか。
○森国務大臣　まず、特定保健用食品に関する消費者からの苦情については、消費者庁の担当課でも受け付けておりますし、消費生活センター等において相談に応じており、その内容は消費者庁も共有をしております。例えば、摂取したが効果がないのではないかという苦情や、摂取をしたところ、調子が悪くなったという苦情等もこれまで寄せられたことがあったと承知をしております。また、各事業者においても相談窓口を設置し、消費者からの相談等に応じているところもあると承知しております。
　なお、特定保健用食品について、許可後の科学的知見の充実により、その有効性に係る表示をすることが適切でないと判明した場合にあっては、消費者庁長官は当該特定保健用食品に係る許可を取り消すことができることとされております。
　直近の相談状況を見る限り、特段の措置を講じる必要性は現在のところは認識をしておりませんが、相談状況は常に注視をしてまいりたいと思います。
○中根（康）委員　今、責任を問うことができるかどうかという問いに対しては直接的な御答弁はなかったんですが、つまり、余り今まで事例がないということは、可もなく不可もなくというようなものである、そして、いつまでに効果があらわれるのかも、これはよくわからない、期間を限定されても困るし、それもできない、薬とは違うから、薬と同じ期待をされても困るしというようなことで、いろいろと逃げ道はあるんだということですよね。
　私がきょう事例に挙げた商品でいえば、難消化性デキストリン（食物繊維）というもの以外に、この商品がいいものだということであるとするならば、それ以外の添加物とか香料とかが入っていなかったんですね。それは、その商品はなかなか立派だなと思いました。
　だから、余分な、体に余りよくないような添加物や香料みたいなものが入っていないことの方が消費者にとっていいわけで、特保に指定される理由の、この食物繊維が入っているから特別に価格が高く設定される、あるいはメーカーも研究開発費をそこに大量につぎ込むというようなことになるような特保制度というものは、どうもよくわからない。
　本当の意味で消費者に十分理解されるような、高い価格を支払ってでも有効性があるというようなことが納得されるような制度として成長していってもらいたいと願うわけでありまして、その意味できょうはいろいろ具体的に質問させていただきましたが、引き続き、また機会があれば行わせていただきたいと思いますが、きょうはこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　きょうは十五分という短い時間ですので、早速質問に入っていきたいと思うんです。
　法案の質問に入る前に、十八日に総務省が、消費者取引に関する政策評価の結果に基づく勧告というのを行っています。この勧告の中では、消費者被害対策について、政府全体の目標、施策体系が不明確である、あるいは、地方消費者行政活性化交付金の効果、検証が不十分なことを指摘していまして、改善を求めています。
　今回のような法改正をしても、政府全体の取り組み目標が不明確だとか、あるいは交付金だってちゃんと効果が上がっているのかどうかよくわからないということでは、これは法改正をしても意味がありませんので、ぜひ、その前提になる部分についてこうした勧告を受けていることに対して、大臣としてどう受けとめておられるか、また、どのような方針で臨むというおつもりか、お答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　去る四月十八日に公表されました総務省の勧告でございますが、新藤総務大臣から消費者取引に関する政策評価の結果に基づく勧告を受けたものでございます。
　これが、今手元に本体がございますけれども、まず、さまざまな御指摘がありますが、一つ、政府全体の目標が不明確ということにつきましては、平成二十二年三月三十日に閣議決定されました消費者基本計画について、その内容が不明確であるという御指摘をされております。
　これについては、私もかねてより感じておりましたところでございまして、有識者の検討会において、国全体の消費者被害額の推計手法を検討し、今年度の消費者白書での掲載に向けて準備をするなどの改善策を講じているところでございます。
　また、地方消費者行政活性化交付金につきましては、最大限の政策効果が発揮されるよう、効果的、効率的に支出される必要があると考えておりまして、地方消費者行政の現況調査というものが毎年行われておりますが、その項目を充実いたしまして、消費者行政の充実の度合いを把握するように努めてまいっているところでございますが、さらに調査項目を充実することを、この指摘を受けて検討しております。
　いずれにせよ、さまざまなところで私も、消費者庁の今までの取り組みについて、目標、それからその手法について、設置当初の理念、目的に沿っているかということについては十分ではない点もあるというふうに認識をしたところから、この指摘される前でございますけれども、消費者行政の、消費者庁設立後の今までのレビューを行うことを事務方に指示いたしまして、現在レビューを行っているところでございます。
　その検討を踏まえて改善策を、消費者庁の来年度の予算、機構・定員要求や、今年度に策定する予定の次期消費者基本計画などなどの政策に反映してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　一番基本的なところですので、今大臣御答弁あったようなことも踏まえて、ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、先日の参考人質疑で、地方における消費生活相談員の雇いどめが、なぜ消費者庁から何度もお願い文書とかを出してもなくならないのかということを参考人にお聞きしました。そのときに池本参考人がお答えになったお答えというのが私は大変興味深かったんですが、次のように言われています。
　自治体の中で、総務とか人事の部署は総務省を向いている。消費者行政の担当職員は、消費者庁から来た通知は目にするでしょうけれども、自治体の中では力が弱い。総務省としては、全てが一律で、非常勤は期間を限定せよというのではなく、職務の性質に応じて、例えば、こういう職務、こういう職務については実務経験こそ重要なんだ、そういうところに雇いどめを安易に入れてはいかぬということを総務省の側からも発信していただき、自治体の総務、人事の部署も、そういうふうに頭を切りかえてもらわなければならないというふうに言われています。
　つまり、消費者庁が幾ら文書を発出しても、消費者担当の職員は見ているけれども、人事、総務の人間は見ていない。人事、総務の人間は何を見ているかといったら、総務省から来ている通知を見ている。総務省の通知は、非常勤は一定の期間が来たらかえてくださいと書いてあるから、かえるということを言っておられるんですね。これは非常に興味深いと思うんです。
　そういう意味では、総務省の方に、非常勤職員といっても、消費生活相談員のように実務経験が物を言う、こういう場合は、一律ではなくて別に扱うべきだということをぜひ通知していただきたいと思いますが、総務省、いかがでしょうか。
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。
　地方公共団体における臨時・非常勤職員は、その職の性質から、本来長期にわたって勤務することは想定をされていないところでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、消費生活相談員のように専門的な知識や資格を要する職は、地域の実情によって人材を確保することが困難なこともあることから、再度の任用が必要なケースも考えられるところでございます。
　総務省といたしましては、消費生活相談員を含む臨時・非常勤職員の任用のあり方に関しまして、平成二十一年に通知を発出し、その中で、任期が原則一年以内である臨時・非常勤職員について、任期満了後も、客観的な能力の実証を経て、再度任用されることはあり得る点を示したところでございます。
　また、通知発出後も、各地方公共団体の人事担当者の会議の場において、同通知の内容の周知徹底に努めてまいったところでもございます。
　特に、平成二十四年度に当たっては、消費者庁が地方消費者行政の充実・強化のための指針を地方公共団体に送付いたしました際に、内閣府の特命担当大臣名によりまして、総務省としては、まず、１として、実態として非常勤職員の行う業務の中にも恒常的な業務があること、２として、任期ごとに客観的な実証を行った結果として、同じ者を再度任用することは排除されないことについて、消費者庁と認識を共有している旨を記載いたしましたメッセージについても発出をし、留意をするように呼びかけたところでございます。
　しかし、今委員が御指摘のとおり、なかなか周知徹底がされていないという現実があるようでございますので、消費者庁、総務省一体となりまして、このようなことがないように努めてまいりたい、かように思う次第でございます。
○大西（健）委員　力強く、消費者庁、総務省一緒になってというお答えをいただきました。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　総務省はここまでで結構ですので、政務官、もしよろしければ。
　次に、先日の参考人質疑で、消費者安全確保地域協議会について、樋口参考人が次のように言われていました。組織図をつくってネットワークの絵を描いたからといって、何も動かないんですね、屋上屋を重ねるようなネットワークを幾つつくっても、私は同じだろうと思います。私は、樋口先生のこの御指摘というのは非常に共感をいたします。
　そしてもう一つ、池本参考人は、消費者教育推進協議会と安全確保地域協議会は一つの組織であっても構わない、広い組織とコアメンバーというものを区別すればいいというようなことを述べられておりました。
　さらには、中山参考人は、新宿区において行っている先駆的な取り組み、悪質商法被害防止ネットワークのことを紹介されていましたけれども、こういう既存のネットワークというのもうまく活用すべきじゃないかというふうに思っております。
　そこで、改めて、今回新たにつくる消費者安全確保地域協議会ですけれども、これは、屋上屋を重ねるようなものにするのではなくて、既存のさまざまなネットワーク、特に消費者教育推進地域協議会を初めとした既存のネットワークをうまく連携、活用すべきだというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○森国務大臣　御指摘のとおりだと思っておりまして、消費者安全確保地域協議会は、地方公共団体がその実情に応じて取り組むことができるようになっておりますが、既存の消費者教育推進地域協議会、または介護保険法に基づく地域包括支援センターの相談支援ネットワークや防災関係のネットワークなどの既存の地域ネットワーク等を活用して、またはそれと一体となって見回り活動に取り組むことが可能でありますし、またそれが現実的であるというふうに思っております。
　消費者庁としても、ネットワークが複数設置されて、過剰な負担や混乱、形骸化が生ずることなく、地方公共団体において、庁内連携が円滑に進展するよう、関係省庁とも相談しつつ、地域協議会の進め方の参考となるようなガイドライン等を策定して、取り組み事例とともに地方公共団体に提供してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　ぜひ、屋上屋を重ねることがないようにお願いしたいと思います。
　時間がなくなってきたので、せっかく資料を配りましたので、この資料なんですけれども、週末、私は、地元知立市の文化センターというのに用事があって行ったときに、いろいろなチラシが置いてある棚をチェックしていたら、消費者関係のチラシというのも幾つかありました。その一つをちょっとお配りしたんですけれども、これは、きんさん、ぎんさん、あの名古屋のきんさん、ぎんさんですけれども、日本最高齢キャンペーンガールと銘打って、ぎんさんの、四姉妹が高齢者向けの悪質商法への対処方法を説明しているんですけれども、大変親しみやすくて、中身も非常にわかりやすくなっています。中身はお配りしていませんが、それから必要な情報、クーリングオフの方法とか連絡先とかもうまくまとまっていて、非常にいいチラシだなというふうに拝見をしました。
　ただ、私も、恥ずかしながら、これまでこういうものがあることさえ知らなかったですし、いっぱいチラシがある中で、かなり注意して見ないと、こういうものが置いてあるというのはわかりません。
　それから、続いて資料の二枚目なんですけれども、トラブルに遭った高齢者のうち、本人が何らかの対応をしたというのは全体の三割なんですね。しかも、では具体的に何をやったかというと、悪質商法の事業者と直接交渉する人が半数。市町村や消費生活センター等の行政機関の窓口に相談したというのは、被害に遭った人の一三・八％しかいないんですね。
　また、資料の三、消費生活センターの認知度、信頼度を尋ねたデータなんですけれども、認知度は八割近い。皆さん、そういうものがあることは知っておられる。ただ、次の数字、信頼しているという回答は、一三・一％にとどまっている。
　つまり、被害に遭った高齢者御本人が相談するということは少ないし、また、具体的な行動を起こすというのは少ないし、実際には、半分は事業者と交渉している。なかなか相談に行かないというのが現実なんだというふうに思うんです。
　これを見ていて私が思うのは、高齢者というのは、待っていても相談には来てくれない。ですから、そういう意味では、日ごろから信頼関係を築いて、そして、こっちからおせっかいをやいていって初めて相談をしてくれるんじゃないか。
　そういう意味では、今回新たに設置をされる消費者安全確保地域協議会、先ほどさまざまなネットワークを活用するという御答弁もいただきましたけれども、その中では、アウトリーチ、みずから、こっちから行って、おじいちゃん、おばあちゃん、何か困ったことはありませんかということを問いかけていかないと、待っていても相談してもらえないというふうに思うんですが、このアウトリーチの重要性についてお答えいただけますでしょうか。
○森国務大臣　まさに、高齢者の場合には、消費者被害に遭ったとしても、だまされたこと自体気づいていないとか、誰にも相談しないという傾向がございます。そのため、対応がおくれて被害が拡大している、また、二重、三重に被害に遭うといった深刻な状況にございます。
　このため、委員おっしゃるようなアウトリーチ型の取り組みが必要であると思っておりますので、この消費者安全確保地域協議会で、そのメンバーの中にも、常日ごろ高齢者と身近に接して既に信頼関係を得ている方にも入っていただきまして、そういったネットワークを生かしながら、実効性のある高齢者等の消費者被害の未然防止、早期発見、拡大防止を図ってまいりたいと思います。
○大西（健）委員　時間がなくなりましたので質問はいたしませんけれども、資料の最後のページですけれども、これは、今回、消費生活相談を民間委託できるようになるということですけれども、既に民間委託を行っている五十二の自治体にアンケート調査を行ったところ、大体九割は秘密保持というのを契約だとかそういうものに書いている。ところが、まだ三分の一については、消費生活相談で得られた情報の流用の禁止について契約書や規程がないところがある。さらには、ＰＩＯ—ＮＥＴの登録情報の保護とか管理については、半分の自治体で契約書や規程がないということであります。
　今後、民間の事業者が委託を受けた場合に、こうした情報が不適切に取り扱われるのではないか、こういう懸念、危惧がありますので、ここのところはしっかりやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上西委員　日本維新の会の上西小百合でございます。
　本日は、四十五分間の質問時間で、国民、消費者目線の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　現在、食材や産地の偽装などの不正多発、高齢者などの社会的弱者の消費者被害の増加等の問題が山積する社会情勢の中で、今回の改正二法案の早期成立を私は願っている立場であることをかねがね当委員会で述べさせていただいておりますが、本日もその旨を冒頭で繰り返させていただきました上で、通告に従って順次質問をさせていただきます。
　まず、消費者安全法改正案では、消費生活相談員の法的位置づけが明確化され、都道府県や市町村に置く職として法定化され、消費者、事業者双方にとってわかりやすい存在になり、その任用要件が法定化されることは、質の高さを担保し、相談に伺う消費者の安心度が高まり、相談員の方々も大いにモチベーションが上がるものと期待をいたしておるところでございます。
　しかし、そのような期待とは裏腹に、今まで、国センの土日祝日消費生活相談業務について、何度かその不透明さについて疑義を述べさせていただきましたが、先日の当委員会でも、一者応札の応札者側にして契約相手側の公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事からも御説明をいただいたところ、国センと全相協の御答弁に看過しがたいそごが多数見られますので、改めてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、これまでの御答弁を整理いたしますと、三月二十五日、国セン松本理事長は、落札金額約六千二百六十四万円の基準となった入札予定価格の積算根拠を尋ねた私の質問に対して、相談員の日当一万五千円、平均二十二名、百十一日で積算した、このように明言をされました。
　また、業務は、基本的に、その場で即答可能な範囲のアドバイスをすれば終わり、対応できなければ平日の担当者に引き継ぎをする等の緊急避難的なものでしかない、このように、相談員のスキルも能力も余り必要ではないのではないか、そのように感じられる御発言をなさいました。
　特に、日当に関しましては、御答弁の用意すらなかったので、事務方のメモによって一万五千円と答弁されましたから、その金額はまさに国センの積算金額そのものであることは、疑う余地もございません。
　ところが、理事長の御答弁どおりに計算をすると、三千六百六十三万円にしかならず、落札者の余剰金が二千六百万円以上にもなります。
　そして、翌日、この余りに不可解な実態がマスコミに報道されると、急遽、国センから、一万五千円は一番未熟な消費生活相談員の日当であり、その金額をベースに、休日出勤手当や、仕様書に記載してある経験年数に達した者の加算があるといった形で説明が変遷し、四月十五日の当委員会で参考人として出席された全相協の専務理事は、報酬プラス休日の割り増し、交通費、研修費、相談カードを正確につくるための残業、これらがあり、とても日当一万五千円ではおさまらないというふうにお話しになられました。
　要するに、休日出勤手当三五％が加えられているから、その分の費用は増すとのお話でした。
　しかし、これは、私は子供だましの詭弁にすぎないと思っております。なぜならば、休日手当は、従業員が事前に労働基準法に基づいて決められた法定休日に出勤をやむを得ずさせられたときに生じる手当であり、また、それを行うには、いわゆる三六協定を労使が締結していなければならないはずです。
　労基法に対するこうした私の認識は正しいでしょうか。厚生労働省から御見解をお聞かせください。
○大西政府参考人　労働基準法についての御質問でございます。
　労働基準法第三十五条では、「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。」という規定がございます。この労働基準法三十五条の休日に働かせるためには、労働基準法三十六条で労使協定を締結して、労働基準監督署長に届け出る必要がございます。
　また、この労働基準法三十五条の休日に使用者が労働者を働かせた場合には、法令の規定により、三割五分以上の割り増し賃金を支払う必要がある、そのようなことになっております。
○上西委員　ありがとうございます。
　休日に働かせるには、三五％。休日ということで、今御答弁をいただきました。
　そうしますと、土日祝日相談業務従事者にとっては、土日祝日こそが通常勤務日であり、土日は休日ではあり得ません。言うなれば、この方たちにとっては、逆に、ウイークデーが休日なんです。
　それに加えて、全相協理事長は、残業手当の支給も示唆されました。
　休日でもないのに休日手当を三五％支給し、おまけに残業手当二五％も支給していたとなれば、六〇％の割り増し分は、まさに不当利得、不正支給でございます。町のコンビニやハンバーガーショップで土日祝日の出勤者募集広告があっても、その方々にとってはその日が勤務日なんですから、三五％の手当を要求するパートの方など当然いません。
　私が会社員をしていた業界は、月曜日が休日、こういった習慣があります。しかし、土日祝日に働いたからといって、割り増しの賃金がもらえる、こういったふうに考えている人など全くおりません。その日は世間的に休みでも、その方々にとっては勤務日なんです。
　国セン理事から、先ほどの厚労省の御答弁を念頭に、三六協定をどのような形で誰と誰が結んでいるのか、休日出勤手当の支給は正しいと思われているのか、また積算に当たって休日割り増しを実際に考慮したのか、これを詳しく御説明いただきたいと思います。
○松本参考人　国民生活センターが一般競争入札により委託契約を行っております土日祝日消費生活相談業務は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センター等を補完するため、その相談業務においては、相談者からの幅広いジャンルの相談に対してしっかり聞き取り、さまざまな問題点を整理して、相談者自身で自主交渉できるようなきめ細かい助言をその日のうちに行う必要があるということから、聞き取りのスキルやあっせん経験が豊富な消費生活相談員を確保しなければならないという状況でございます。
　そのために、平日に各地の消費生活センター等に勤務しております経験豊富な消費生活相談員を休日に確保し相談業務を実施する必要があることから、労働基準法に規定されております休日の割り増し賃金という考え方を参考に、予定価格を積算しているものでございます。
　次に、労働基準法上の三六協定の件でございますが、国民生活センターは、土日祝日電話相談業務を行う相談員と雇用関係はございません。本事業の外部委託先であります公益社団法人全国消費生活相談員協会が、相談員と労基法三十六条に規定する協定を結んでいるかどうかにつきましては、国民生活センターでは承知をしていない状況でございます。
○上西委員　わかりました。
　今御答弁いただいて、業務内容、その日のうちに解決ということで今おっしゃられたんですけれども、一番最初に私がいただいた御答弁では、解決できなければ平日の担当者に引き継ぎをするという御答弁をいただいております。そして、緊急避難的なものでしかないというふうに御答弁いただいています。また今回も答弁が変わったわけでございます。
　そして、休日出勤手当、これは、参考にされている、平日は別の消費者センターで働いているので、その方を土日御勤務いただくから割り増しを参考にしていると。参考の意味がわからないんですけれども、再度御説明いただけますでしょうか。
○松本参考人　いわゆる積算の根拠として幾らぐらいを考えるかということでございます。
　平日勤務している人を確保するとすれば、相当な報酬を払わないと来ていただけないのが現実ではないかということから、積算段階では一定の割り増しをしておるところでございます。
　実際に業務委託先がどのような報酬体系をとっておられるかということは、それは業務委託先の判断ということになると思います。
○上西委員　ありがとうございます。
　レクでは、いつも、全相協の家賃とか会員数を尋ねると、全相協のことを聞かれても存じ上げる立場にないというふうにおっしゃられるのに、個々の会員の就労状況まで、こういったものを把握されているのには大変今驚いているところでございます。
　まず、今、平日消費者センターで働いているから、そういった方が休日を使って土日祝の業務に当たっていただけるから休日手当に対するものが必要だというふうにおっしゃいましたが、まず、国センが全相協に外部委託、アウトソーシングしているわけなんですけれども、これはなぜかというと、国センの職員にさせると、休日分働く休日手当を支給しなければいけないから、少しでも安く上げるために外部委託するとこの前御答弁があったんじゃないかと思うんですね。
　ですので、休日、そういった、安くするためにアウトソーシングをするのではないかなというふうに思っているんですが、これは違うんですかね。
○松本参考人　トータルの経費が安くなるようにするというのが一般競争入札による業務委託の狙いだというふうに理解しております。
　個々の相談員を国センが直接雇用の形で確保する場合、それから、そうでない団体あるいは派遣事業者が確保する場合において、一定のスキルのある、すなわち仕様書に定められているような経験を持った方を確保するためには、かなりの報酬を払わなきゃならないだろうというふうに考えておる次第でございます。
○上西委員　何をおっしゃっているのか、ちょっと、はっきり言ってわからないんですけれども。例えば、会社員が副業で休日を使ってアルバイトをする、こういった場合、そのアルバイト業務にはもちろん休日手当はつかないんですね。そういうことを考えられて、どう思われますか。その休日手当に相当する分をお支払いになっているということをどう思われますでしょうか。
○松本参考人　委託先が優秀な相談員を確保してこの事業を仕様書どおりにやるために、一定の報酬を払わなければ確保できないだろうと考えております。それには、土曜、日曜であるということからくる割り増しというのは、おかしくはないのではないかと考えております。
○上西委員　一定の報酬というのが、だから一万五千円じゃないのかなというふうに思うんですけれども、ちょっと水かけ論になってきますので、またの機会にお聞かせをいただきたいと思います。
　今まで何度も申しましたが、この業務の原資は国民の皆さんの血税なんですね。ですので、一円たりとも無駄にしてはいけないということなんです。そのことを重々に肝に銘じて、今不当でないというふうにおっしゃいましたが、私から見れば、そして国民の皆さん、消費者の皆さんから見れば、これは不当でございます。来年からは、この不当な休日割り増しに当たるこういった費用の金額を次回の際は計算せずにはじき出し、今年度の契約は錯誤無効で白紙に戻すべきだというふうに私は強く考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○松本参考人　来年度におきましても、一般競争入札を実施する場合は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センター等を補完するため、その相談業務においては、相談者からの幅広い相談に対して経験豊富な消費生活相談員に休日も相談業務を実施してもらう必要があるため、労働基準法に規定されている休日の割り増し賃金を参考に予定価格を積算することを考えております。
　今年度の契約につきましては、不当な積算を行ったものではなく、かつ契約を無効とする錯誤は存在していないと考えております。
○上西委員　何回も同じような御答弁をいただいているんですけれども、私の話を聞いてくださっているのかなというふうにちょっと思うんですけれども。今回、そういったことを改善するおつもりはないというふうな御答弁ですが、これは、私、もう今この場で追及してもこれ以上出てこないんでしょうから、またの機会に、改めまして会計検査院の方に確認をしたいと思います。
　それでは、次に参りたいと思います。
　これまで、国センの理事長、全相協専務理事、お二人の御答弁を聞き、私は、土日祝日相談業務へ実際のところ一体何名の方が出勤されているのだろうというふうに単純な疑問を抱いております。
　松本理事長は、当初、積算時には二十二名の出勤を想定していると話され、四月十日には十七名に下方修正をされました。しかし、全相協のホームページによれば、昨年度の事業計画案では十八名で電話相談をすると明記されているのは、お配りしております配付資料のとおりでございます。派遣相談員が二十二名を割っているとなれば、全相協は、公益社団法人であるにもかかわらず、より多くの余剰金を抱えることになりますが、加えて、次のような単純な疑問が普通の社会人なら湧いてまいります。
　公表されたデータでは、平成二十四年度、この事業での相談件数は九千百七十七件です。理事長のお話のとおり計算をすれば、百十一日で割ると、一日平均八十二・六八件、電話は十六回線ですから、一本平均五・一七件。出勤者の人数を二十二名と言ってみたり十七名と言ってみたり十八名と言ってみたり、本当にはっきりしないんですが、入札を執行した国センは、全相協から毎回派遣される消費生活相談員の数をどのような形でチェックされているのか、甚だ疑問に感じております。
　マックスの二十二名とすれば、必要な人件費は確実にアップしますが、そうすると、相談員一人が一日に受ける件数はわずか三・七六件しかありません。逆に、ミニマムの十七人とすると、一人の相談員の一日の対応数が四・八六件になりますが、日当一万五千円ならば、必要な人件費がわずか二千八百三十万円、先ほど休日割り増しを参考にするとおっしゃっていましたから、そちらの積算ではもう少しかかるのかもしれませんが、二千八百三十万少々しかかからないということになります。
　そこで、間をとって、一人の相談員が一日四件の相談を受けたとすると、以前の理事の御答弁によると、簡単な電話対応ということですし、本当は数分で終わるケースも多いように現場の方々からも伺っていますが、相談時間が仮に三十分だとすれば、三十分掛ける四件で二時間、カード作成も、甘く見積もって一枚三十分とすれば、四回作成で同じく二時間、合計で四時間あれば業務は遂行できるのではないかと思うんですが、残業まで本当にする必要があるのか。私の方で試算をするために御答弁をいただけばいただくほど、おっしゃっていることがよくわからなくなります。
　そこで、伺います。
　一つには、国セン側は、実際、全相協から来る相談員の数をどのような形で確認し、本当にきちんとした数が掌握できているんでしょうか、御答弁お願いします。
　また、レクチャーのときの資料や委員会中の御答弁をもとにした私の計算では、国センの予定価格も、全相協の落札価格、すなわち契約金額も余りに高過ぎると思いますが、改めて国センの御所見をお聞かせください。
○松本参考人　土日祝日相談の相談員の人数の管理につきましては、毎月、翌月分の担当相談員の名簿の提出を受けております。
　その名簿に記載された相談員が実際に当日担当したかどうかは、押印のある出勤簿を、翌営業日、すなわち月曜日に確認するということで管理をしております。
　それから、不当であるという点については、何度も同じ答えを繰り返さざるを得ませんが、我々としては不当だというふうには考えていないということでございます。
○上西委員　わかりました。
　今御答弁いただいたところでは、出勤簿、いわゆる全相協からの報告書で人数が上がってくるというふうにお答えなんですけれども、そうなると、電話は国センの中にあるわけですよね。そして、そこへ外部の方々が入るのに鍵の管理がどうなっているのかなど、不思議なことがたくさんあります。国センも、目で確認せず、相手の報告をうのみにしているからこそ、人数も時間も時により多くなったり少なくなったり、こういうふうなことがあるのではないかと思っています。
　でも、これは国民の血税なんですよ。だから、一円も無駄にせぬように、しっかりと実態を把握して発注をするべきだと思っているんですが、いかがでしょうか。
○松本参考人　国民生活センターの施設内で業務を行っておりますから、施設の鍵につきましては、管理員から受け渡しをし、その時間等は全て記録をしております。
　それから、出勤簿だけではなくて、さらに、受け付けた相談を消費生活相談カードとしてＰＩＯ—ＮＥＴに登録するということも業務として入っております。その際には、それぞれの相談員に付与されました土日祝日相談専用のＩＤとパスワードでログインするということになっております。したがって、担当した相談員の名前が相談カードに自動的に表示されるという状況でございます。
　毎週、国民生活センターで全相談カードを確認しておりまして、その際に、どの相談員がどの相談事例を担当したかまで正確に把握できております。
○上西委員　わかりました。そういった形で、データでしっかりと管理をされているということですね。
　今、ちょっと何点か聞きたいことがあるんですけれども、鍵の受け渡しに、鍵の管理人ですか、そういった方がいるということなんですが、これはどういう方になるのか、ちょっと教えていただきたいのと、あと、先ほど申し上げましたように、一件大体三十分ぐらいで終わるのではないかというふうに感じておるんですが、この相談解決のために要する一件の時間とかもデータに残ってくるんでしょうか。お答え願えますか。
○松本参考人　少し言葉が足りませんでしたが、我々は施設の警備業務を外部に委託しておりまして、警備員の方が常駐しておりまして、鍵の管理等を全て担当していただいております。
　それから、相談カードを見ても、何分かかったか等については、そこに記載されているということではございません。
○上西委員　記載されているわけではございませんで、残業代等も必要だということで前にお話を伺ったんですけれども、残業代も支給するような状態であるんだったら、支給する前に、一体一件がどういった時間がかかるのか、そういったことを把握するのは当然だと思いますし、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。
　ですので、相談カード、何分間対応されたかわからないということでしたら、今後は、一件に対して何時何分から何時何分ぐらいまで対応したか、そういったことも記載するようにしていただいてはいかがかと思います。よろしくお願いいたします。
　次に参ります。
　また、先般多少触れたところですが、国センは消費者問題出前講座の委託業務も入札に付しており、これも毎年全相協が一者応札で落札の上、契約を締結しています。その金額は、平成二十五年度が二千三百二万三千七百七十円、同じく平成二十五年度の土日祝日消費生活相談の落札価格が六千二百六十四万三千七百九十八円ですから、双方合わせると八千五百六十万円が国センから全相協に支払われたことになります。
　そこで、気になって、全相協の二十五年度正味財産増減予算書というものを調べますと、経常収益合計は一億六千八百四十二万四千円で、国センの二つの事業からの収益の占める割合は五一％にも上る、こういった状態です。
　松本理事長は、国センのあっせんによるとか、現在はといった常套句で私の質問の真意をはぐらかす御答弁を続けられていますが、現に国センから全相協への人の流れもあれば、全相協の元理事長が国セン理事になられているのもありますし、最近まで国センに全相協が同居していたのも紛れもない事実です。そして、今五一％と私申し上げましたが、ここまで予算の依存度が高いのはまさに癒着そのものではないかと思うんですが、国センの御所見をお聞かせください。
○松本参考人　全国消費生活相談員協会の現在の事業において、国民生活センターからの委託事業のウエートが高いという認識はしております。一方、同協会は、昭和六十二年に社団法人として設立されており、消費者問題出前講座は平成二十年度から、土日祝日相談は平成二十一年度から受託しているというところでございます。
　国民生活センターといたしましては、今後も引き続き一者応札の改善に取り組んでまいりたい所存でございます。
○上西委員　一者応札、こういった状況の改善。これは前回も改善に対して何らかの対応をしていくということでありましたが、前回、改善策を実際に、具体的にどのようなものがあるのかまた教えてほしいということをお伝えしたんですが、何か対策は考えられたのでしょうかということと、全相協の元理事長が国セン理事になられている、こういった癒着。これは国民からすれば、そして消費者の皆さんからすれば、特に信頼して国民が相談に行く場所、こういったところがこういう癒着の状況で、何をしているのかわからないような状況でお金を使っている、こういったことは本当にあるまじき状況だと思うんですね。
　ですので、この一者応札に対するまず改善策、そして、国センと全相協間の人事交流、今もあると思います、これに対して改めて御所見をもう一度お願いします。
○松本参考人　土日祝日相談業務は、一般競争入札の結果におきまして一者入札となったものでございます。今後は、人材派遣会社など複数の事業者にヒアリングを実施し、いただいた意見を仕様書に反映させていくということを検討するとともに、入札公告を官報に掲載することにより、入札の参加の機会拡大を図るということを考えております。
　それから、全国消費生活相談員協会との関係につきましては、平成二十二年の四月二十八日に開催されました行政刷新会議ワーキンググループ、事業仕分けにおいて、継続的な取引関係の見直しを指摘されました。また、平成二十二年十二月七日の閣議決定、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針におきましても、「事務所の場所、契約等を通じ密接な関係を有する社団法人全国消費生活相談員協会との関係を見直す。」とされました。
　これらの指摘を踏まえ、従来、企画競争により同協会に委託をしておりました土日祝日相談業務については、平成二十四年度の当該業務委託から、より競争性の高い一般競争入札、総合評価方式により調達をしております。
　国民生活センター東京事務所内に賃借していた同協会の事務所の契約につきましては、平成二十四年十一月二十四日で解約をいたしました。さらに、国民生活センターと同協会との役員兼務は平成二十二年五月に全て解消いたしました。
　特定法人との関係につきまして疑念が生ずることがないよう、今後もしっかりと取り組んでまいりたい所存でございます。
○上西委員　ありがとうございます。
　今、競争入札に対して、一般の人材派遣会社にヒアリングを実施したり、意見を聴取してやっていくことを検討されているということですが、私の事務所にも、そういった一般人材派遣の会社から、これはどういった業務なんですかというふうに質問が実際ありましたので、検討ではなく、必ずしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　また、ちょっと入札のお話が出ましたので、一者入札が連続するのは、これは今私ずっと申し上げておりますが、本当に理解に苦しむ状況でございます。これを、考え方を変えて、なぜ、指名競争入札、こういった方法にすることはできないんでしょうか。ちょっとお答えをいただければと思います。
○松本参考人　指名競争入札につきましては、入札参加機会の均等及び公正性の保持の原則に適合していないという面もありますことから、引き続き一般競争入札を行い、広く多数の入札参加者を集めることにより、競争性を確保してまいりたい所存でございます。
○上西委員　競争性を確保するためにということですので、ぜひこの競争性をしっかりと確保した入札をお願いしたいと思います。
　それから、電話回線を十六本引かれているということなんですが、十六台という高いハードルに設定をすることが、十六名以上の消費相談員を自由に派遣できる、多くの相談員を会員として抱える団体しか応札できない状況をつくり、結果的に全相協のみが応札できる状況を醸し出している、それが一者入札の要因だと断言される方もおりまして、私はそれを聞いております。
　例えば、電話の設置場所を地方に分散し、事業を分割して入札するのも、公平さを追求する上で一案だと思いますが、この私の案に関して、国センの御所見をお聞かせください。
○松本参考人　一者応札の要因につきましては、入札資料を交付したが応札しなかった者に事情を尋ねたところ、仕様書に記載している相談員の要件を満たす人員を土日祝日に常に確保することが難しいという返答がございました。
　一者応札の改善策につきましては、今までも繰り返し述べてまいりましたが、まず、入札の公示方法につきまして、国民生活センターホームページの調達情報欄に入札公告を掲載するとともに、国民生活センター相模原事務所及び東京事務所の掲示板に掲示を従来しておりました。
　今後の改善方法といたしましては、仕様書の作成に当たって、人材派遣会社など複数の事業者にヒアリングを実施して、いただいた意見を仕様書に反映させていくことを検討するとともに、入札公告を官報に記載することで広く事業者に知らせていきたいと考えております。
　委員から御指摘いただきました電話の設置場所を分散する方法につきましても、仕様書の作成に当たって参考とさせていただきたいと思います。
○上西委員　ありがとうございます。
　私の案も参考にしていただけるということですので、ぜひ、いろいろな業者さんから意見を聞いて、しっかりと公平性が保たれる、そして国民の血税が無駄にならない、そういった形でぜひ業務を委託していただけるように、心より強くお願いをいたしたいと思います。
　そして、次に移らせていただきます。
　日ごろ私たちがシシャモと呼んで食べている細長い魚は、正式には英語でカペリンといい、寒い海で漁獲が多い、日本名をカラフトシシャモと呼んでいた、うろこが小さくて多く、食べるときもうろこが気にならないもので、北海道で少量とれる、うろこが大きな本来のシシャモとは全く違うものです。
　しかし、二〇〇三年のＪＡＳ法改正で、カラフトシシャモを子持ちシシャモ、こういうふうに称して売ってよくなり、本来のシシャモとは全く異なるものをそのように称しているのが現状です。それで、子持ちシシャモ（雄）という、卵がどこにもない不思議なパックが店先へ並ぶ現象も許されています。
　また、特に回転ずしでは、アナゴといいながらウミヘビの一種のマルアナゴが登場したり、縁側といえばヒラメのものと思いきや、カナダの方の大きなアブラカレイのものであったり、今でもそのような名称で使われているのが一般的だそうです。まさに国を挙げて新しい名称をつけた立派な偽装のように私は思えてなりません。
　また、韓国では、体にクルマエビ独特の模様がなく、尾だけが黒っぽいコウライエビをチャセウというふうに呼ぶようですが、チャは自動車、セウはエビのことなので、直訳すればクルマエビ。日本で韓国のクルマエビと称して販売されたり料理で提供された場合、今度の改正法で違法性は追及できるんでしょうか。
　また、今列挙した事例のような、常識的に既ににせものであることを消費者も認識している例、今や全くの別物の本物、これが存在するものを俗称で呼んでいる例、輸入先の国の慣例が日本とそごがある場合の例について、消費者庁の御見解をお聞かせください。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、事業者のコンプライアンス体制の確立でありますとか、また、行政の執行体制の強化を行うものでありますけれども、景品表示法違反として取り締まる対象、これは改正前後で変わるものではございません。
　したがいまして、事業者は、引き続き、国内において一般消費者が表示をどのように受けとめているかという観点を考えていただくということになろうかと思います。
　したがいまして、今御指摘いただきましたさまざまな表示でございますが、まずは、実際のものと表示から受けます一般消費者の印象、認識の間に差が生じるかどうか、また、その差異がそれぞれの商品の内容について著しく優良であるということになるか、そういうことを個々の表示ごとに具体的に判断していくということになろうかというふうに考えております。
　また、そういう文言だけではなく、実際に全体としてどういう表示があるか、また、一般的なメニュー、料理の名称として表示されているのか、それとも使用している材料自身を強調しているのか、そういうことも考えて判断する必要があるというふうに考えております。
○上西委員　今いろいろ御対策をお話しいただきましたが、今後も、国の規制とか、そういった現状を把握して対策を立てる、こういったことをしっかりとお願いしたいと思います。
　そして、昨秋の一流レストランなどの例では、高級食材を用いているだろうと誰もが信じているところで、ブラックタイガーを使ってクルマエビのフライであると称したり、バナメイエビのチリソースをシバエビと称したから問題だったわけで、クルマエビやシバエビの品質や産地などが全く度外視され、クルマエビやシバエビを表示どおりに使っていればセーフだったということに私は若干の違和感を覚えました。
　森大臣は、おとついのフェイスブックに、メニュー表示について意見交換した会場である佐賀県のホテルで全く違反がなかったことをもとに、ホテルとしてのプロ意識を感じました、こういうふうにコメントをされています。
　要するに、当該ホテルでは、ちゃんとクルマエビやシバエビを法律どおり使っていた、お客様をだますことなく使っていたという評価をされたことだと思いますが、これは、プロというよりは、消費者から見れば当然のことであります。
　その上で、クルマエビ一つにしても、名産地である愛媛県や大分県の天然物か、あるいは養殖物か輸入物か、また、状態に関しても、生きたまま調理されているのか冷凍物であるのか、それによって味や食感も全く異なります。
　私は、一流の店にはそこまでの表示を期待するものであり、例えば、愛媛産天然クルマエビ（冷凍）くらいの表示をしてこそプロ意識を感じ、今回の改正法のその部分にはやや不満を抱いているのですが、森大臣の御感想をお願いいたします。
○森国務大臣　今回の改正法は、偽装表示を取り締まるものでございますので、本来のものでないものを表示して、消費者に著しく優良と誤認させる表示を禁止するものでございます。ですから、御指摘の件は当たらないと思います。
○上西委員　著しくということなんですけれども、今私が指摘させていただいた理由なんですけれども、スーパーでは、産地や冷凍か等の状態を表示する義務があるのに、飲食店では、今の段階ではその義務がない。これも、消費者から見れば、同様に口に入るものでありまして、大変不思議な状態だと思います。
　ぜひ、今後も、その表示方法に関しまして、表示義務に関しても御考慮をくださるよう、大臣の方にお願いをいたしたいと思います。
　次に、賞味期限の問題をお尋ねします。
　閉店直後のスーパーをのぞくと、大きなビニール袋二つも三つも詰め込んだドーナツや、まだ十分新鮮そうな野菜や果物が大量に廃棄されているのを目の当たりにします。また、大手のコンビニのお弁当の配達業務を請け負っている運送業者の方から伺った話ですが、交通渋滞などで納品時間に十五分おくれたら、全品店頭販売価格で買い取らされ、それを転売することも禁止されているので、焼却場へ運んで廃棄するしかないそうです。
　先日、テレビで、人形焼のようなあん入りカステラの製造業者がお話をしていたんですが、夏場でも製造から最低四十日は十分おいしく食べられる商品の賞味期限を、七掛けして二十八日としているが、駅やデパートでは、賞味期限が半分を割れば全て回収させられる。したがって、十五日目には全て廃棄するんだが、それから二十日ぐらいの間が、あんと生地が一番なじんで最もおいしくなるときで、最高の状態のものを廃棄するのは忍びない、このように語っていらっしゃいました。
　ＡＳＥＡＮ諸国やアフリカなどで飢餓にあえぐ方々のことを思うと、本当に今の日本の状態は申しわけないなと思います。少なくとも、賞味期限の算出方法をめぐっては抜本的な見直しをすべきだと思いますが、政府の御見解をお聞かせください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の賞味期限でございますが、御指摘のように、食品ロス削減の観点からは、適切な設定が重要と考えてございます。
　この具体的な期限を、いつ、どのように設定するかでございますが、これは各事業者が、食品の特性等に応じまして、微生物試験、理化学試験等の結果に基づきまして、科学的、合理的に行っているというものでございます。
　その上で、消費者庁の方では、この試験結果に基づいた期限に、食品の特性に応じて乗じます、いわゆる安全係数でございますが、これに関しましては、それを過度に低く設定する、結果として賞味期限が短くなるわけでございますが、そういったことがないようにという点で指導を行っているところでございます。
　御指摘の点につきましては、企業におきましても、昨今の生産衛生技術、包装技術の進展を踏まえまして、賞味期限の延長へ取り組んでいるというふうに承知しているところでございます。
○上西委員　わかりました。
　先ほど、交通渋滞等で納品時間に十五分おくれたら、全品店頭販売価格で買い取らされ、それを転売することも禁止されているので、焼却場へ運んで廃棄するしかないコンビニの下請運送業者のお話をさせていただきました。
　一般論とすると、強者が弱者に無理を押しつけるケースを取り締まったり、監視を相談する窓口はあるんでしょうか。また、どのような対策を講じてもらえるんでしょうか。御答弁をお願いします。
○原（敏）政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のケースにつきまして、独占禁止法上問題となるかどうかにつきましては、両当事者の契約内容等が明らかではございませんので、一概には申し上げられませんけれども、一般論といたしましては、事業者が自己の優越的な地位を利用して、取引の相手方に対し、一方的に取引の条件を設定することなどにより、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となります。
　公正取引委員会は、事業者からの相談窓口や違反行為に係る情報提供の受付窓口を、本局や全国の地方事務所等に設置をしております。公正取引委員会に対して、優越的地位の濫用に関して具体的な情報が寄せられた場合には、独占禁止法の規定に基づき、厳正に対処してまいりたい所存でございます。
○上西委員　今、窓口は設置されていてということでしたが、公正取引委員会の方でも積極的にそちらの状況を把握して改善をしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時八分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　不当景品類及び不当表示防止法の一部改正案、消費者安全法の一部改正案に関しまして、三十分の質問時間をいただいております。消費者の視点を重視した上で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、内閣府、平成二十五年度消費者行政の推進に関する世論調査に関連してお尋ねをいたします。
　消費者問題に対する関心の高い分野として、食中毒事故や食品添加物の問題などの食品の安全性が八割を超えています。その次に、偽装表示など事業者による商品やサービスに関する偽りの情報についてが七割弱というふうになっています。
　前回の調査時と比べてやや低くなったものの、同程度の関心が続いており、食品の安全性、情報の真偽への関心が高くなっているのかなと思っております。
　したがいまして、商品やサービスが公正な表示となっているかが問われており、景表法の果たすべき役割はますます高くなっているものと認識しております。
　平成二十六年二月にまとめられました福岡県消費生活に関する県民意識調査でも、食品の安全性や表示に関心がある方が九七％にも及んでおられます。
　そして、商品やサービスを選ぶときに何を意識するのかとの問いに対して、機能や品質が八六・三％、価格八四・九％、安全性八三・一％というふうになっております。つまり、商品やサービスの内容を消費者がいかに正確に把握できるのか、表示や販売方法が適切に保たれることが何より重要ではないかと感じております。
　これらの調査結果に関しまして、まず森大臣の認識をお尋ねいたします。
○森国務大臣　福岡県の意識調査もお示しをいただきまして、大変参考になりました。
　表示は、事業者が供給する商品、サービスを一般消費者が選択する際の基礎となるものでございますので、消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示がなされないように防止する必要性があるということは、この意識調査からも明確であると思います。
　今般生じた食品表示等の問題は、この表示の信頼性において、消費者に、広く、多くの不安を与えたものであり、このことを真摯に受けとめ、こうした事態をなくし、適正な表示を確保するため、景品表示法の監視指導体制を強化するとともに、その遵守を徹底して図っていくことが重要であると考えております。
　消費者庁としては、このような認識のもと、景品表示法の遵守の確保の観点から、事業者に対する景品表示法の周知徹底をさらに促進させつつ、景品表示法の違反に対しては、その厳正な執行に努めるとともに、行政の監視指導体制と事業者の表示管理体制を強化するために必要な措置を講ずるべく、今般、改正案を提出したところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　では次に、健康関連被害の多発についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨今、美容や健康に役立つというふれ込みで、多くの商品、サービスが提供されています。たくさん世の中に出回る中で、本当に役立っているのかが疑わしいものもふえてきているように思われます。まず、美容、健康分野における消費生活相談の状況についてお聞かせください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センターに寄せられた医療に関する消費生活相談件数でございますが、平成二十一年度一万八十二件から、平成二十五年度は一万二千百四十五件と増加してございます。そのうち、消費者が危害を受けたものは、平成二十一年度は千八十八件でございましたが、平成二十五年度は千六百四十件、こういう形でふえている状況でございます。
○河野（正）委員　健康被害というのが非常に問題になってきているのかなというふうに思われます。
　まず一例を挙げさせていただきますが、昨年の十月十七日、消費者庁は、パワーヘルスという商品に措置命令を出しておられます。町中の店舗などで、高血圧や糖尿病、がんが治るなどと説明し、家庭用電位治療器パワーヘルスというものを販売していたということであります。こうした説明による販売方法が、景表法違反の優良誤認に当たるとされたというふうに聞いています。
　現行の仕組みでは、消費者庁が情報を探知し、それをもとに調査し、措置命令という権限行使に至ったものと思われますけれども、具体的に、措置命令を出すに至った経過を説明していただけるでしょうか。あわせて、他省庁との協議があったかについてもお聞かせください。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件でございますが、株式会社ヘルスが、パワーヘルスなどと称します家庭用電位治療器、これを一般消費者に販売するに当たりまして、平成二十二年十一月ごろから平成二十五年四月ごろまでの間に、無料体験会場などにおきまして、あたかも、この商品を継続して使用すれば、頭痛、肩凝り、不眠症そして慢性便秘が緩解するというだけではなくて、それが治癒するかのように、また、高血圧、糖尿病、腰痛その他の特定の疾病または症状も緩解または治癒するかのように示す表示を行っていたというものでございます。
　消費者庁は、これに対しまして、景品表示法四条二項の規定に基づきまして、こうした表示の根拠となります資料の提出を求めましたが、同社は期限内にこうした表示に関する裏づけとなる資料を提出しなかったというものであります。
　通常、この規定に基づき求めた資料につきまして提出がありました場合には、消費者庁において、そうした資料が表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すものかどうか、必要に応じて専門家の御意見を聞きながら判断するということでございますが、同社におきましてはこうした資料の提出がなかったということで、この四条二項の規定に基づき、景品表示法の優良誤認に当たるということで措置命令を行ったというものでございます。
　また、他省庁との協議ということでございますが、一般的には、いわゆる景品表示法の調査中の事案ということでございますと、内容が漏れると、その調査対象の事業者に風評被害のおそれもございますので、厳格に情報管理をしております。消費者庁内でも必要最小限の関係者にしか情報を共有していないということでございまして、調査中の事案で、省庁の間で、例えば事案の具体的内容とか詳細を明らかにしながら協議を行うということは、通常しないようにしている、むしろしないようにしているということでございます。