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○藤原（良）政府委員　先生ただいまおっしゃいましたように、東京と千葉県を除くほとんどの県では、この審査事務の統一的かつ効率的な実施を行うという観点から市町村への委任は行っていない、みずから直轄で審査事務に当たっておるわけでございます。私ども国土庁としましては、市町村への審査事務の委任は当然法律上できるわけでございますが、ただ市町村によりましては、審査体制の整備等が十分でないというところも多々ございます。そういう意味で、人材の養成とか市町村に対する指導も行っていかなければいけないわけですが、当面こういった市町村における体制の整備状況等も十分勘案の上、都道府県、市町村間で十分相談し、その都度最も適当と思われる執行体制をとっていただく、そういう指導をしております。
○細川委員　その事務の委任について、都道府県でばらばらであるということのようなんですけれども、国土庁としては一定の基準なり標準なり、そういうものを定めて、事務の委任の指導というのはされてないんでしょうか。
○藤原（良）政府委員　各公共団体によって審査がばらばらになるというおそれはなきにしもあらずでございますが、そういうことになりますと届け出人に非常に御迷惑をかけますので、そういうことにならないように、各県担当者会議等も適宜開きながら問題点等情報を収集し、打ち合わせ、指導しておるところでございます。その辺はこれまで十分配慮してきておるつもりでございます。何せ件数が多いですから、時にはいろいろ私どもの耳にも問題点が聞かされるようなことがございますが、その都度そういうものについても公共団体に迅速に連絡しまして、是正に努めていただくようにしておるところでございます。
○細川委員　この事務の委任につきましては、確かに局長の言われるように、小さな市町村などにつきましてはなかなか審査事務もできないような、あるいは能力的に難しいような市町村もあろうかと思いますけれども、私は、例えば人口が二十万なら二十万、それ以上の都市には当然に審査事務を委任させるということでやることによって、県の負担なども大分軽減をされるというふうに思います。余りにも今件数がふえております。特に百平米が監視区域の対象というようなことになってまいりますと、本当に件数がふえます。件数がふえると人の配置を県でしなければいけないというようなことで、埼玉県などでは非常にその点の人員の配置などで苦労もされているようでございます。そうしますと、一つの一定の基準を定めて各市などに審査事務を委任ができるということにすれば、県の負担も軽くなるし、またこの審査事務というのは、一件ごとに現地を見てそして調査をするわけでありますから、県の職員よりも逆に各市の職員などの方が現地については精通をしているということも考えられますし、事務の委任ということについては、基準を決めて委任ができるようにしなければいけないのではなかろうかというふうに私は思います。そういう意味で、基準をつくって、私が先ほど申しましたように、例えば二十万以上の市には委任をするというようなことについてはいかがでしょうか。
○藤原（良）政府委員　御指摘のようなお考えは確かに一つの方法だと考えておりますが、そういう例としまして、都市計画では開発許可等の事務が大変専門的かつ技術的な判断を必要とする、そういうことで、都道府県知事が委任し得る市町村を人口十万以上の市の長に限定しておる、そういう例もあるわけでございます。ただ、国土利用計画法の監視区域制度につきましては、やはりそういった画一的な人口規模によるのではなく、市町村の審査体制等の整備状況を十分勘案しながら、適宜県、市町村と相談しながらやっていただく方が、より実際的ではないかというふうに考えておるわけです。
　御指摘のように、私どももできるだけ市町村に委任していくという方向を否定するものではございません。そういう方向は必要だろうと思っておりますが、ただ一つ懸念されますのは、体制が未整備のまま委任されますと、肝心の窓口の的確、厳正な指導が甘くなってしまう、せっかくのこの監視区域制度の効果が非常に緩くなってしまう、そういうことを恐れておるわけでございます。したがいまして、例えば当面は県で直轄でやられるにしましても、適宜市町村の職員を研修員等の形で県で研修していただいて、そういう人を核に市町村の体制を固めていただければ、これはどんどんその市町村に委任していただけるような体制が進んでいくのではないか、そういうふうに考えておりまして、そっちの方からも努力しております。
○細川委員　では次に進みたいと思いますけれども、もう一つ審査事務についてお聞きしたいと思いますけれども、土地の価格の審査につきましては、売買予定の代価、それと利用目的、この二つを特に審査をするということになっているわけでございます。ところが、先ほども申し上げましたように、百平米あるいは二百平米、大変小さな狭い土地でもこの監視区域の対象になっておりますから事件数がふえる。その膨大にふえた事件、それぞれ一件一件価格と利用目的などについて審査をしなければいけない等、大変時間と労力がかかるわけでございます。そこで、この監視区域制度を運用している現場の人たちは、こんな煩雑な事務処理をもうちょっと簡潔、簡単にしてもらえないかというような要望が大変強いわけでございます。したがって、これについて、そもそもがこの利用目的などを審査するというのは、この監視区域の制度がないといいますか、もともとのいわゆる規制区域制度の方のこれを準用した形で届け出制度の方も持ってきておりますから、そこまでは二千平米あるいは五千平米、一万平米というような、そういうことを予想してこの利用目的の審査もしなければいけないような法律になっているのじゃないかと思いますけれども、監視区域制度が採用されておりますから非常に事件数がふえております。簡単にできるようなことをぜひ国土庁の方で指導をしていただきたいというように思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○藤原（良）政府委員　確かに御指摘のとおり審査件数が多いですから、できるだけ事務を簡素化し、合理化していくことが必要だと思っております。そういう方向で努力いたします。ただ、価格審査のほかに監視区域制度におきましても利用目的審査を行う。答申でも、むしろ需要選別機能を強化しなさい、そういうふうな御提言をいただいておりますので、そういう目的もこの監視区域制度は同時に持っておる、そういう点は御理解いただきたいと考えております。
○細川委員　それでは次に進みますけれども、事務を進めていく上において経費といいますか、都道府県は大変お金が必要でございます。この事務経費というものは、毎年毎年事件数がふえるごとにこの経費も増大をいたしているところでございます。本来、この国土法に関する事務については、国の機関委任事務でございますから、本来ならば全額事務の経費については国の方が負担をすべきだと私は考えるわけでありますけれども、いずれにしましても、今各都道府県はこの事務によって経費の負担に苦しんでいるわけでございます。
　例えば東京都を例にとって申し上げますと、先ほどもお話に出ましたように、東京都は二十三区あるいは市町村に事務を委任をいたしております。この二十三区そして市町村に対して、東京都の方から事務の費用としてお金を支出をいたしておりますけれども、その金額が二十三区に対しては三十億三千五百万円、各市町村に対しては合計十六億八千九百万円、合計四十七億二千四百万円の金額でございます。これは、二十三区それから市町村に渡したお金の金額でございます。東京都自体にかかるお金はまた別でございます。この四十七億二千四百万円が、二十三区そして市町村に払っているお金でございます。
　ところで、ここで私は国土庁長官にお聞きをいたしたいと思いますけれども、国の方から果たして東京都の方に対して国土法の関係のお金として一体どれくらいのお金がおりているのか、平成二年度では一体東京都に幾ら交付金がおりているのか、御存じならお答えいただきたいと思います。できれば長官が知っておられるかどうかを私はお聞きしたいのですけれども、知らなければ知らないで結構です。
○藤原（良）政府委員　恐縮でございますが、長官にはそこまで報告してございませんので、私から答弁させていただきます。
　確かに、国土利用計画法に基づく監視区域の運用については機関委任事務でございまして、国としてもそういうことで従来から交付金を、土地利用規制等対策費交付金という形で交付しておるところでございます。これまで、届け出件数の増大に伴いまして、非常に厳しい財政状況の中で財政当局もよく予算措置をしてくださっていると我々の方では感謝しておるわけでございますが、ただ、公共団体側から見ますと、なかなかそのお金では不十分だというふうな点もあろうかと思います。特に、交付金は大体標準的な所要経費の半分近くは充足しているんじゃないかと私の方は考えておりますけれども、ただ、公共団体によりまして、御指摘の東京都などは特別区、市町村に委託する中で、相当陣容も多数の人員を確保しながら懸命にやっていただいております。そういうこともありまして、御指摘のとおり、全体で四十七億くらいかかっておるようでございます。それに対して六億とか五億とかいう程度の交付金にとどまっておりますので、その辺は大変少ないのですが、他の県では大体半分近くいっておるのではないかと思います。予算措置につきましては、今後とも我々としましても公共団体の執行が適切に行われるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○細川委員　東京都が二十三区あるいは市町村に委託の事務費として四十七億円以上払っておりますけれども、それでは一体国の方から東京都にどれだけのお金が来ているのか。これは長官の名前で、平成二年六月十八日付で東京都に交付金の決定通知書というのが来ております。平成二年度土地利用規制等対策費交付金交付決定通知書、平成二年六月十八日に来ておりますけれども、この金額がたったの三億三千万でございます。東京都としましては、二十三区あるいは市町村に事務の委任をしている、その費用だけで四十七億円も支出をしているわけなんです。それで、長官の名前で交付金が来たのがたったの三億三千万なのであります。これほど少ない金額しか来てないというわけでありまして、そうしますと、国土庁の方としては監視区域の制度を徹底しろ、区域も広げろ、そして面積も引き下げろというような指導を積極的にされる。しかし言われる都道府県の方は、一生懸命やればやるほど件数がふえてそしてお金もかかる。仕事をやれと言ってしかし金は出さないというのでは、これは都道府県が余りにもかわいそうであろうと思います。そういう意味で、大蔵省に対してももっと予算をつけるように、出すように、ぜひ長官の方から強く言っていただきたい。先ほども言いましたように、たったの三億三千万であります。この費用の面、土地対策として監視区域、私はある意味で非常に有効に今働いておると思います。各都道府県、一生懸命やっておると思います。それに対しての財政的な援助というのがどうしても大事であろうというふうに思いますので、ここの点の長官の気持ちをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　御指摘の点は、私もいろいろお話聞いておりまして、大変だなと。監視区域に指定しましても、届け出面積が五百から三百、三百から百になるということだと捕捉率が高くなる、それだけやはり経費と人が必要ということでございまして、御指摘のとおりでございます。私は、また補正であとを追加する、こう思っておりまして、大体局長の言うように半分ぐらいと思っておったのですが、まさか一割にも満たないとは実は知らなかったわけですが、御指摘のことを踏まえましてこれからも大蔵省と交渉しまして、御迷惑をかけるのはかけると思いますが、できるだけ迷惑を少なくかけるようにということで努力してみたい、こう思っております。
○細川委員　ぜひともこの点につきましては、長官の方でひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、細かい話になりますけれども、土地の価格審査につきまして、現場の方といいますか、各都道府県の方で価格審査をいたしております現場の方で大変困っている点がございますので、その点について国土庁の方の御意見をお聞きしたいと思います。
　それは、建物つきの土地売買が大変多いということでございます。届け出に係ります価格審査については、土地の価格が著しく適正を欠くか否かというような判断でありますけれども、しかし土地と建物とが一体となって取引をされるような場合、土地の価格の一部が建物に転嫁をされるというようなおそれがあるわけでございます。したがって、この建物を適正に評価をしなければならないということでございます。しかし、それが大変難しい。というのは、土地の評価と異なって建物についてはまだ評価理論が確立をしていない。
あるいはまた地価の公示あるいは地価調査とかいうような、そういう標準地、基準地のような評価となる基準が建物についてはないというようなこと、あるいはまた建物については多種多様であるというようなことでありまして、評価が非常に難しいということでございます。また、マンションとかあるいは事務所のような建物につきましては、審査に出すときに計画中の場合がございまして、その審査の後で計画を変更するというようなことも考えられるわけでございます。あるいはまた、建物については非常にグレードアップした建物がございまして、そういうような建物についての評価というのが大変難しくて、土地の値段が建物に転嫁されているのではないかということについて、現場では非常に苦労をされているようでございます。むしろ土地つき住宅については、土地が幾らするかというそのことの労力よりも、建物がどれくらいの値段であるかというその判断をするのに労力をかける、土地よりも建物の方の評価に労力をかけざるを得ないというようなのが現場の実態のようでございます。その点について、国土庁の方ではどういうふうに都道府県を御指導されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○藤原（良）政府委員　確かに、マンションや戸建て住宅の多くは土地建物一体取引でございますので、建物価格を評価の上、総額からそれを控除しまして、審査の対象たる土地の取引予定価格を確定しておるわけです。したがいまして、御指摘のとおり、審査庁にとりましては建物価格を判定するのが大変面倒でございますし、また、届け出業者の中にはその建物に土地代も潜らせて処理しよう、そういうふうなケースもあるやに聞いております。大変難しいわけでありますが、私どもといたしましては、建築原価に四二％を上乗せしたもの、この四二％は販売費、一般管理費あるいは借入金利子等に相当するということで、大体建築原価の四二％をプラスして建物評価を処理するようにと言っておりますが、ただ、建築物の原価がこれまた大変難しいわけであります。届け出者から見積書、仕様書等を提出させ、これをもとに建築工事歩掛かり、建物価格資料等により審査をしておりますけれども、建築技術上の専門知識を要しますので、建築等の関係部局との連携体制を整備しながら行うように指導しておるわけです。しかし、そういう面で大変御苦労をかけておることは十分承知しておりまして、私どもといたしましても、これをより一層簡便かつ合理的に評価し得るような体制をいろいろ検討してまいりたいと思います。
　建物種類の多様化とか新工法開発への対応等で困難な問題も多いのですが、ひとつそれを乗り越えて何かいい方法を考えていきたい、努力していきたいと思っております。
○細川委員　これまで私の質問は、国土利用計画法の実際の運用面などにつきましていろいろと御質問をさせていただきました。土地の対策につきましては、この国土法をいかに厳正に的確に適用するかということも大変大事なことでありまして、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　まだまだいろいろ御質問したいことがありましたけれども、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○野呂田委員長　平田米男君。
○平田（米）委員　まず国土庁長官にお伺いをしたいのですが、本年六月二十二日の土地問題特別委員会で私が質問させていただいた件につきまして、その後の経過、対応をまずお伺いしたいのです。
　長官も覚えていただいていると思いますが、その際にチラシ広告、これをお示しさせていただきまして感想をというふうにお伺いをしましたところ、この広告の内容は不当広告ではないか、何とかそういう広告を出さないように検討をしたい、このような御答弁をいただきました。これまで約六カ月経過をしておるわけでございますが、この問題に対しましてどのような対応をされましたのか、御説明をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　平田先生にお答えいたします。
　先生の御質問はよく覚えているわけでございますが、不動産広告については、宅地建物取引業法により誇大広告等の禁止について規定が置かれております。広告に係る不動産の一定事項について著しく事実に相違する表示、また実際のものより著しく優良あるいは有利と人を誤認させる表示を禁止し、違反に対しては監督処分または罰則により対処することとされております。また、事業者または事業者団体の自主規制としまして、不動産の表示に関する公正競争規約が設けられ、不動産広告の表示の基準等が示されています。
　御指摘のような事案がこれらの規定に照らして違法、不当なものに該当するか否かは、個々具体の事案に応じて慎重に判断する必要があると思いますが、いずれにしましても、土地基本法の精神に照らしまして好ましくないと考えられるものについては、関係者に対して適切に対処するよう指導してまいりました。
○平田（米）委員　抽象的な御答弁、それはもっともでございますが、この件については何らかの対応をしていただいたのかどうかということでございます。
○佐藤国務大臣　実は私も、毎日、毎週新聞広告に出ているのを見まして、ある場合には現地に行ったりしまして、これはおかしいと思うのは土地局に話しまして指導するように指導しました。ただ、数が多いものでございますから、これも全体からいえばごくわずかだと思います。そんなことでございましたが、気がついた点につきましては、局長と相談して指導してまいっております。
○平田（米）委員　御答弁の趣旨からいけば、この件については特段されなかったというふうに理解をしたわけでございますけれども、しかし大臣として委員会で答弁をされた以上、やはりきちっとした対応をされないと、まさに委員会軽視ということになるのではないかというふうに思うわけでございます。このチラシ広告が今おっしゃられたような法規等々に抵触するかどうかというのは、これは一つ問題かと思いますが、やはり長官に、このような地価高騰をあおって商売をやる、こういうような姿勢を断固打ち破っていくんだという姿勢をしっかり持っていただきたい、そういう意味で私は質問させていただいたわけでございまして、そういう趣旨で、今回も事実をもって長官の行動について事細かく追及をするというような意思ではなくて、そういうふうな断固たる長官の土地問題に対する取り組みの姿勢、こういうものをお伺いをしたいという観点から御質問をさせていただいたわけでございまして、ぜひともそういう強い姿勢を持って取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
　それから、その委員会の際に、藤原土地局長がやはり私の質問に対して、これは地方公共団体の生産緑地の先買い権の財源についての質問でございました。これに対しては検討するという御答弁をいただいたわけでございますけれども、どのような御検討をいただいたのか、御説明をいただきます。
○藤原（良）政府委員　当特別委員会等の御審議を踏まえて、先ごろいただきました土地政策審議会の答申にも、都市計画における保全する農地として区分された市街化区域内農地については生産緑地地区の指定等を行うこととし、この場合、転用制限の強化、地方公共団体の買い取り制度の充実等について検討を行うべきである、こういう内容の提言をいただいております。当委員会の御意見がこの審議会にも反映しているのだろうと私は理解しております。
　また今後、この答申を踏まえまして、公共団体が先買いする場合の財源措置等も含めまして、転用農地の買い取り制度の充実が必要であると考えておりまして、このため、建設省等でも公共用地等の先行取得債の拡充等について考えておられるようですし、私どもの方も、これはこれからでございますが、これから関係方面にさらに働きかけてまいりたい、そういうふうに考えております。
○平田（米）委員　これからだという御答弁でございますが、その際申し上げましたけれども、要するに制度をつくっても資金の裏打ちがないものは全く効果がないわけでございまして、特に先買い権というものはこれからの都市政策の中で大変重要かと私は思っております。しかし、今回の自民党の土地税制に対する案を見ますと、やはりこういう視点が非常に欠けているのではないか。形だけをつくって、仏つくって魂入れずということを言いますけれども、やはりその中身というものをしっかり充実をさせていくということが重要だろうと思うのですが、この先買い権の財源措置についてどのようなものが今後検討課題として挙げられるか、国土庁のお考えをまずお伺いしたいと思うのです。
○藤原（良）政府委員　やはり現在、既存制度の拡充を図ることが最も望ましいと考えております。まず公共用地の先行取得債の拡充がございますし、また都市開発資金という貸付制度もございますので、この辺を拡充していくことが大変効果的だと思っております。市街化区域農地につきましても、保全する農地については転用制限を強化しようとしておるわけですから、それとの関連でやはり市町村の買い取り資金を増大しなければならないというふうな課題もあるわけですから、そういう課題ともあわせ考えながら、そういう資金面の充実を図ることが重要だと考えております。
○平田（米）委員　おっしゃったような既存の制度を使うというのは、いずれも借り入れで行うわけでございますから金利がかかるわけでございます。そうすると、金利負担というのが大変膨大になるわけでございますけれども、これについてはどのようなお考えがございますか。
○林説明員　御説明いたします。
　生産緑地制度につきましては、現在、昭和六十三年の総合土地対策要綱、閣議決定でございますが、それの趣旨に沿いまして生産緑地制度の全面的な見直しの検討を進めているところでございますが、その中で指定要件の見直しあるいは転用制限の強化のほかに、もう一つ地方公共団体が生産緑地を優先的に先買いできる制度の整備という課題がございまして、その課題の具体化ということでいろいろ検討しているところでございます。
　先ほど国土庁の方から御説明ありましたが、当面都市開発資金の貸し付けの制度で、大都市におきましてこれまでは大規模な都市施設とかあるいは再開発の種地とかそういったものに対しまして、地方公共団体に対しまして国が資金を貸し付ける制度がございます。一部のものにつきましては金利の低減等の措置が図られているという制度でございますが、こういったような制度の活用とかあるいは公共用地先行取得債につきまして、これは五年以内の事業化ということが一つの前提になった制度でございますが、生産緑地の取得ということになりますと、なかなかそういう形での事業化のめどが立たない場合もあるというふうなこともありますので、かなり長期の事業化を前提とした起債ができるような制度といったことを、現在いろいろ財政当局ともお話ししながら、そのような制度にしていただくようにお願いを進めているというところでございます。
　先ほどのでは利子についてどうするのかということでございますが、そういった制度の検討の中で、実は利子についても低利のものの方が、借りる側からしてもなかなか事業化が進まない、事業化のめどが立っていないものについての買い取りも容易にできるということもありますので、できれば低利のものが望ましいということでもございますが、いろいろ財政支出との問題もございますので、その辺につきまして含めて検討しておりますが、当面は既存の制度の有効活用によって対処したいというふうに考えているところでございます。
○平田（米）委員　これは要するに、利息を補助するということになればまたその財源という話になるわけでございまして、前回の委員会のときもたしか局長は、法人保有土地の新税につきましては、財源の使途につきましてはあわせて検討したい、私の質問に関連してこういうふうにお答えになったわけでございまして、今自民党のあの新土地保有税、これで二千億か三千億入ってくる、これはいずれ本国会で議論をされるわけでございますけれども、そういう二千億円、三千億円、大変少ないと言われておるわけでございますけれども、その財源をどう使っていくか、これはやはり土地政策全体のバランスの中で考えていかなければいけないのではないか。今議論が出ておりますのは、住民税を下げるとかあるいは法人税を下げる、こういうような議論も出ておるようでございますけれども、仮に成立したとするならば、その財源についてはやはり土地政策の一環として、全部使えるかどうかわかりませんが、このような先買い権の資金もしくは利子補給の財源として考えていくことが極めて重要ではないかと思うのですけれども、大臣いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　私も実は財源がどれぐらい入るかよくわかりませんが、入った財源によって考えが違ってきますが、基本的には土地対策に全部使いたい、こんな気持ちを持っております。土地対策にできるだけ多く使いたい、このように考えております。
○平田（米）委員　これはこの程度にしたいと思いますが、まとめて前回の質問に対する関連質問でいきたいと思います。
　五月三十一日の委員会で、梅野建設省住宅局住宅建設課長に質問をさせていただいたときに、幾つか答弁をいただきました。そこの中で、公営住宅の床面積の規格を拡大する方向で検討をします、こういう答弁をいただきました。これまでどのような検討及び対応をされたのか、御説明をいただきます。
○上野説明員　お答えいたします。
　公営住宅の面積につきましては、六月に日米構造協議の最終報告にも、二〇〇〇年までに現在平均九十平米ぐらいの面積を百平米にするというようなこともありまして、現在、全体は九十平米でございますけれども、そのうち特に民間の借家が四十四平米、それから公共賃貸は四十七平米ということで、借家の水準が非常に低いわけでございまして、公共賃貸住宅につきましても、その規模を拡大するということが非常に重要だというふうに考えております。来年から第六期住宅建設五カ年計画が始まるわけでございますけれども、その中にも公共賃貸住宅の規模の拡大についても盛り込むことを検討しております。
　それから来年度の予算要求でございますけれども、専用面積につきまして二・七平米増ということで要求をしております。今後とも、公営住宅の規模の拡大には努めてまいりたいと思っております。
○平田（米）委員　その二・七平米増というのは、もう少し具体的に言っていただけますか。
○上野説明員　現在が中層の四階建て、五階建ての建物で御説明いたしますと六十一・四平米でございます。ですから、これは今の全体の平均が四十七平米でございますから、それよりは十四平米ほど多いわけでございます。共用部分も含めまして大体七十一平米でございます。それを二・七平米増でございますので、六十四・一平米の専用面積にするということでございます。
○平田（米）委員　二・七平米の増床を要求されておられる、これから結論が出るのだろうと思いますが、そのとおり合意ができればまずよろしいかと思いますけれども、ただ、まだまだこの面積では到底豊かさを実感できる生活などを送れるような住宅とは言えないということは、当然御認識だろうと思います。二〇〇〇年に向けて今後どのような計画といいますか方向性でこの増床を考えておられるのか、御説明ください。
○上野説明員　これは、平成三年度二・七平米増というふうに申し上げましたけれども、これから十カ年、大体そのペースで規模をふやしてまいりたいというふうに考えております。一九九五年で大体七十平米ぐらいまで持っていきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○平田（米）委員　九五年で七十平米、すると二〇〇〇年ではどれだけというふうにお考えなんですか。
○上野説明員　これは第七期の五カ年でございますのでまだ具体的な検討まで至っておりませんけれども、一応私どもが考えておりますのは七十五平米というものをめどに考えております。
○平田（米）委員　二〇〇〇年で七十五平米というのはどういう根拠に基づくのでしょうか。誘導居住水準というのがございますね。それは、確かに全国民がこれに住むことを目標にしているとは政府も言っておられないわけでございますけれども、しかしその七十五平米というのは誘導水準と相当かけ離れているのではないかと思うのですけれども、その辺はどういう考えなのでしょうか。
○上野説明員　三人家族で三ＬＤＫということで、大体一室、今現在より寝室が一つふえるという形でございます。Ｌがふえるということで言った方がいいかと思いますけれども、誘導水準でございます。
○平田（米）委員　要するにこれは、今おっしゃっているのは三人家族でというふうに伺っていいわけですね、公営住宅の分も。そうすると、誘導水準に持っていくというふうに理解していいわけですか。
○上野説明員　そういうことでございます。
○平田（米）委員　では次に、中層耐火構造の四階から五階建ての標準の主体、附帯工事費の平米当たり単価については適正化に努めていきたい、こういう答弁をされたのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○上野説明員　標準工事費の引き上げにつきましては、従来からデフレーターの伸び等を勘案いたしまして引き上げに努めてまいっているところでございます。平成二年度におきましては、平均六・五％の引き上げを行ったところでございます。それで、平成三年度の予算要求でございますけれども、建設工事費が上昇をしていることにかんがみまして、平均で九・〇％の引き上げを要求しているところでございます。今後とも、工事費の実態等を勘案しつつ適正な標準工事費を設定するように努力してまいりたいと思っております。
○平田（米）委員　九・〇％を要求しているということであるわけですけれども、恐らく平成二年度も要求をした結果、抑えられて六・五％増になったということなのでしょうが、このようなやり方ですと、現実問題として実際かかっておる工事費と基準になっておるものが大変差があって、その地方公共団体の負担というのは非常に重いという状況にあるわけです。その状況は全く解消されていかないという現実に対して、これはどうしようもないわけでございまして、これは大蔵省に言わなければいけないのかもしれませんけれども、九％でも少ない。もっと急激な対応をしないと実際上の公共住宅の建設の促進、これは建てかえも含めてでございますけれども、できないのではないかというふうに私は感ずるのですが、どうですか。
○上野説明員　この二、三年は非常に工事費が上がっている状態でございまして、過去に石油ショックの後に非常に大幅に上がったところがございますけれども、それに近い状態で今建築費が上がっておりまして、非常に不安定な状態でございます。御承知のように、そういうことも勘案いたしまして、積算の方の考え方とかそういうものについても少し見直しをしている最中でございまして、なるべく実態に合った標準建設費を設定できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○平田（米）委員　それでは、その決意を了として、しっかり頑張っていただきたい、こういうことで次の質問に移ります。
　公営住宅のエレベーターについて三階、四階建てについても検討をする、また既設の公営住宅についても検討します、こういう答弁をいただきました。これについてはどうですか。
○上野説明員　公営住宅のエレベーターにつきましては、六階以上については設置を義務づけております。それから、五階につきましても昭和六十三年度から、高齢者向けの住宅を含んでいる場合は設置をすることを指導しておるところでございます。来年度の予算におきましては、五階建て以下の中高層住宅に対するエレベーターの設置の要求をしております。設置が認められるよう努力をしてまいりたいと思っております。
○平田（米）委員　既設の公営住宅についてはお答えいただきましたでしょうか。
○上野説明員　新設の方が認められますれば、それと同様に既設の改善についても進めてまいりたいと思っております。
○平田（米）委員　高齢化社会と言われて久しいわけでございまして、お年寄りが安心して住めるような公営住宅というのは、まず第一はエレベーターがなければどうしようもないわけでございますので、まさに最優先で努力をしていただきたいと思います。
　次に、国土庁長官にお伺いをしたいのですが、現在の地価の状況についてはどのように御理解をされておられるのでしょうか。
○藤原（良）政府委員　公的な地価調査では七月のものが最後でございまして、若干大都市圏等で地価動向調査を、県に短期的な地価動向を調べていただいておりますが、それも大変部分的でございます。したがいまして、土地精通者からごく最近の状況を聞いた情報でございますが、全国的に言える状況としましては、土地取引におきましても売却物件が増大しておる反面、いわゆる購入サイドでは買い控えが生じておりまして、取引の成立が激減しているという状況でございます。このため、仮需要の強かった一部の地域から下落の兆しが生じているというふうに見ております。
　圏域別に見ますと、東京圏では一部に下落傾向が見られるところもありますが、全体としては横ばいという感じであります。大阪圏では、各地で横ばいから反落の傾向があらわれております。名古屋圏では、まだ地域によって上昇傾向が認められるところもある、そういった状況であります。そして、本年九月の地価調査で最も懸念されました地方の地価も、おおむね落ちつきを取り戻しつつあると考えております。大体そういう状況でございます。
○平田（米）委員　まさにそれは事実を御紹介いただいたわけでございますけれども、そういう事実に対してどういうようなお考えといいますか、感想といいますか、決意といいますか、それをお伺いをしたいわけでございます。
○藤原（良）政府委員　かなり広範に監視区域制度を活用させていただいておりますし、融資の抑制も四月以降一段と厳しく進めていただいております。金利も上昇しておりますので、地価に割高感も生じていたとは思いますけれども、そういった施策もようやく地価に効果をあらわしてきつつあるのだなというふうに思っておりますが、なお非常に高い水準でございますので、やはり今後さらに引き続き関連融資の抑制に努めるとともに、取引規制についても一段と厳正的確に行っていく必要があると思います。また、答申の趣旨を踏まえまして総合的な対策も、現在進めつつある対策は随分あるわけですが、鋭意そういった対策を進め、土地税制も強化する中で、一層地価に対する効果を大きくしていきたい、そういうふうに考えております。
○平田（米）委員　私の質問に対してお答えになっていないのではないかと思うのですが、要するに全体的には一応暴騰はおさまってきた、しかし高どまりである。その暴騰を抑えた原因として、融資の規制の問題、金利が上がったということもあります。そして監視体制を充実した、こういう御説明かと思うのでございますけれども、その上で、このままの地価であってはならないと私は思っておるわけでございますけれども、これはやはり土地政策審議会の答申のように、利用価値に対応した地価あるいは一般中堅勤労者が取得できるような住宅地の地価、こういうものをやはり目標にするならば、もっと地価を下げなければいけない、このように思うわけでございますけれども、これまでの手法としては、融資の問題それから取引の監視の問題、この二つの手法でやってきて、一応暴騰は抑えたけれどもしかし高どまり状態である、こういう視点に立って今後の対応として必要なものは何か、これは我々考えなければいけないことではないかと思うのですが、その点大臣はどういうふうにお考えでございますか。
○佐藤国務大臣　お答えしますと、今先生の御指摘のとおりでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、土地対策には五つございまして、一つは宅地の供給、宅地の有効利用、あるいは融資規制の問題あるいは税制、それから土地利用の問題、それから取引規制の問題、こういうぐあいにあるわけですが、現在すぐできることは、まず地価を上げないことというようなことで、今規制区域、特に監視区域を強化してやっているということです。それとともに、今度は地価高騰の大きな原因というのは、いろんな理由もございますが、やはり金融緩和というのが大きな理由であったということでございまして、特に大蔵省、日銀等にお願いしまして融資の規制に努めておるということでございまして、実は残りの土地税制の問題あるいは土地利用の問題、宅地供給の問題というのは若干時間がかかります。恐らく私は最低三年ぐらいかかると思います。
　そういうことでございまして、とりあえずできるものと長期的にやるものと、これを総合的に考えてやっておるということでございまして、とりあえずできるものはやはり取引規制の問題と融資規制の問題、この二つをやりながら実はあとの三点についてやっていく、そういう形の中に相乗的効果を生じて、先ほど先生も御指摘ありましたようなことですが、地価を引き下げる、そしてでき得れば給与所得者の年間所得の五、六倍で住まいが持てるような形に地価を持っていきたい、このように考えておるわけでございます。
○平田（米）委員　そうすると、融資規制と取引規制の二つの手法では暴騰は抑えることはできるけれども、しかし地価の引き下げは今大臣がおっしゃった三つの方法をとっていくことが重要である、そのためにはあと三年くらいかかるのではないかというお話でございますけれども、さて、そのあと三つの方法が、じゃ具体的にどう進んでいくのかというのがこれから極めて重要なわけでございますけれども、今税制の問題にしましても、あるいは土地利用の規制の問題にしましても余り進捗がない。そういう点から考えますと、例えば不動産業者のある発言によりますと、今回の自民党の土地税制の案では、これで土地は下げどまった、一部東京では下がったけれどもこれでは下げどまりであるというような発言さえ出ておるわけでございまして、これはあとの三つの大臣がおっしゃった手法に対して本気になって取り組んでいかないと、今おっしゃったような適正な地価を実現するなどということは到底できない話ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか、もう一度。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　実は先ほどちょっと私簡単に申したのですが、不動産融資の問題ですが、実はこれも私は、金融機関が事業に金を貸すのは当たり前で、その場合に担保が二つありまして、一つは事業担保、一つは不動産担保でございます。そんなことでございまして、不動産に融資するのはいいのですが、実はその融資の中に質の悪いものがある。いわゆる仮需要がある。これがかなりあるということで、この引き揚げをお願いしているわけですが、これもバンクとノンバンクとございまして、その中にかなりの融資がある。これを、仮に質の悪いものを引き揚げた場合には恐らく地価はかなり下がると思いますが、仮にそれをやった場合には日本経済に大きな影響を与える、特に中小企業に大きな影響を与えるということで、これも徐々にやるべきじゃないか。こういう考えを持っておるわけでございますが、今度は実は昨年暮れに、皆さん方のおかげで土地基本法ができました。その際一番大切なことは、今までと違いまして、海部内閣の最重要課題ということで全閣僚一致してこれをやる、これが今までと違う。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
　そんなことでございまして、私は先ほどの宅地の供給あるいは有効利用の問題、これも建設省で例えば低・未利用地の法案を通したりいろいろなことをやっております。それからまた、土地利用についても、今土地利用を改める法案をやっている。また、税制の問題もいろいろございますが、新土地保有税を含めて、実は取得、保有、譲渡に関しては思い切った税制改革をやっておるというようなことでございます。
　そんなことでございまして、必ずこれを実行しまして、先ほど言ったような適正な地価にいたしたい、このように考えておるわけでございます。
○平田（米）委員　どうもあとの三つの問題についてはしっかりした姿勢というものが私は感じられないわけでございますが、土地政策審議会でも地価をどこまで下げるかと。伺いますと、地価を引き下げることを答申した初めてのものであるというふうにも伺ったわけでございますけれども、ただ下げるということをお題目のように、スローガンのように言っておってもこれは仕方かないわけでございまして、やはりどこまで下げるかというのは、具体的目標を定めることが必要ではないかと思います。そういう意味で、審議会は一応一般的には土地の利用価値に相応した適正な水準にまで地価を下げるべきだ、また住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る地価水準まで下げるべきだ、こういう答申をしておるわけでございますけれども、この点について長官はどのようにお考えでございますか。
○佐藤国務大臣　土地政策審議会の答申が三つの目標を掲げてあります。一つは土地神話をなくすることです。二番目には適正な地価を実現すること、三番目にはいわゆる土地利用について適正、合理的な土地利用を確保する、この三つの目標に向かって十項目、具体的に出ております。これは御存じのように土地取引規制を含めてですが、この実現に向かって全力を尽くしてそのように持っていきたい、こう考えております。
○平田（米）委員　そうしますと、政府としても地価の引き下げの目標を設定する、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○佐藤国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、先ほど先生がおっしゃった土地政策審議会の土地相応の利用とかあるいは一定の勤労者の方たちが住宅地を確保する場合に一定の水準で確保できるようにする、このようなことを適正な地価と考えておって、その実現に全力を尽くしたいと思っております。
○平田（米）委員　政府として地価の引き下げの目標を設定するというのは大変結構なことだと思います。ただ、その目標の設定にしましても、この答申でも、考えてみますと具体的なようで抽象的なわけでございまして、一般の商業地などは利用価値に相応した適正な水準というようなことで、ある程度具体性を持たせることができるかもしれませんけれども、住宅地についてはもう少し具体的な設定をしないと、非常にわかりにくいような気がするわけでございます。
　その点について少し具体的にお伺いをしたいわけでございますけれども、この答申では「中堅勤労者が」と、まず人の基準を出しておりますね。それから「相応の負担」、その人の資力に対する相応の負担。だから資力をどう考えるかというのは、これは一つの基準になるわけでございます。そしてまた「一定水準の住宅を確保」する、これは豊かさを実感できる住宅ということになるんだろうと思うのですけれども、それは一体何なのか。もう一つは、答申に出てないわけでございますけれども、これは住宅というのはそこでずっと働くわけじゃありませんで、勤労者の皆さんはそこからお勤めに出るわけでございますので、当然その通勤距離というものが問題になるわけでございます。これをどこからとるかということがいろいろ議論があるかもしれませんが、しかし通常は都心から通勤時間どのくらい、こういうようなものをきちっと置かない限り、ほかの三つを並べてもやはり住宅問題を解決するための具体的な目標にはならないと私は思うのでございますけれども、まずこの四点を立てるべきだという点についてはいかがでございますか。
○藤原（良）政府委員　いつも住宅の取得が可能な地価水準というのは具体的に問題になるわけですが、一応私どもは中堅勤労者の年収の五、六倍程度で持ち家ないしは賃貸住宅、マンションの場合もございますが、持ち家が持てる、そういうふうなことが年々のローンの返済等を考えて負担限界かなというふうに思っております。一定水準の住宅というのは、いろいろとり方はありますが、一応住宅政策でも誘導居住水準というふうなものを目標にして努力しておられるわけですから、少なくとも戸建てでは百二十三平米でございましたか、中高層住宅では九十くらいの水準を目標に地価水準を実現していく、そういうことかなと考えております。
○平田（米）委員　お伺いしたいのは、通勤時間というものが一つ要素になってくるわけでございますけれども、それは見合うものは遠くへ行けば今でも手に入るのでございますので、まさにそこが一番重要なわけでございまして、働く場からどれだけ離れたところにそういうものが取得できるような目標を設定するのか。
○藤原（良）政府委員　通常、現在首都圏で供給されております住宅も五十キロ圏前後が多いのだろうと思います。そういう中で、できるだけ通勤時間を短縮しながら供給し得るような方策というのが一番望ましいのじゃないかというふうに考えております。例えば、常磐新線等ができますと五十キロ圏程度でも一時間ぐらいで、一時間そこそこで通勤可能じゃないかというふうに考えておりますが、通勤時間の要素も非常に重要な要素だというふうに考えております。
○平田（米）委員　距離ではなかなか、おっしゃったとおり交通機関の便利さによって違うわけでございますので、基準としては不適切ではないかと思うのですが、今局長がおっしゃった一時間というものが大きな目安になる、このように理解してよろしいわけですね。
○藤原（良）政府委員　我々土地対策を担当する者として、そういうところで適切な地価水準の実現を図っていきたいということであります。今後、この答申をさらに各省庁で具体化していただき、政府として目標を定め、具体の施策を推進していくことになろうと思いますので、またそちらの方でも私どもの考えに近いところで詰めていただければ、我々も大変幸いだと思っております。
○平田（米）委員　では、次の質問に移ります。
　新総合土地対策要綱が、当初は十二月二十日ごろに決定をする、そういう予定であったというふうに伺っておりますが、それが何か一カ月ほどおくれるということだそうでございますが、土地政策審議会の答申は当初よりも大分予定が早まって出された。それにもかかわらず新要綱の方が予定よりもおくれる。これは非常に不可解なわけですが、この辺はどういう状況になっているのでしょうか。
○藤原（良）政府委員　土地政策審議会から十月二十九日に新しい答申をいただきまして、この答申を、去る十一月二日に開催しました第十四回土地対策関係閣僚会議における取りまとめを踏まえまして、土地政策審議会の答申の具体化を図るための作業を行っております。策定の時期については当初、年内を目標としていたわけでございます。しかし、税制改正に係る事項あるいは平成三年度予算案に関連する対策あるいは制度、そういった事項をできるだけ盛り込んだ方がより一層内容が充実するのではないか、そういうふうな考えもございまして、これらの関連事項のスケジュールとの関係から年明けに策定することにしております。
　策定予定の具体的な内容につきましては、現在検討中でございますが、審議会の答申で提言を受けた事項が核になるわけでございますが、できるだけそれらの事項で具体化できるものは具体的に書き込みたい。また、昭和六十三年に閣議決定しました「総合土地対策要綱」、これに盛り込まれております事項で引き続き推進すべき事項についても、この新しい対策にも取り込んでいきたい、そういう方針のもとに現在作業を進めておるところでございます。
○平田（米）委員　次の質問に移りますが、委員長、このグラフを示して質問をしたいと思います。
○野呂田委員長　はい、どうぞ。
○平田（米）委員　長官とそれから大蔵省、両方にちょっとお伺いをしたいのですけれども、これは私がつくりました折れ線グラフなんですが、これは固定資産の価格の概要調書に基づいて作成をいたしました。東京都における個人所有土地の比率を、地積、面積、これは黒の実線で示してございます。それから評価額、これは赤の実線で示しているものでございますけれども、これは見ていただいたとおり、東京都の土地が、面積でもそれから固定資産税の評価額でもどんどん個人所有のものが下がっておるわけでございまして、下がっておるということは反対に法人所有がふえておる、こういうものを示しておるわけでございます。グラフにすると非常にわかりやすいのでつくってまいったわけでございます。見ていただいたとおり、昭和六十一年以降急激に下がっております。しかも、地積の下降よりも評価額の下降の方が激しいわけでございます。ということは、地価の高い土地がどんどん法人所有になっている、こういうことをまた示しているわけでございますけれども、このような土地の移転の状況について大臣、どのような御感想をお持ちでございましょうか。
○佐藤国務大臣　お答えしますと、たしか土地取引の中で、かつて十年ほど前は法人所有は一〇％ぐらいだったと思います。ところが、六十三年でございますか、そのころは、東京都内におきましても土地取引で法人に移動しておるのが四十数％ということでございまして、異常に法人が土地を買っている。これは、率直に言いますと、日本経済がよくなりますと企業がよくなる。よくなって金余り現象で、企業がいわゆる低・未利用地といいますか利用目的のない土地を買っておった、その結果そういうふうになった、このように理解しております。
○平田（米）委員　確かに融資が緩くなったということもあるわけでございますが、その一つの原因として、先ほども午前中の答弁の中で大臣が、個人と法人の土地所有に対する税の不公平があるのだ、こういうふうにおっしゃっていましたが、こういう土地の移転についても、やはり大きな原因としてそれが考えられるのではないかというふうに私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　御指摘のとおりだと私も考えております。
○平田（米）委員　今法人と個人の土地の所有に対する不公平税制というのはいろいろ挙げられるかと思いますが、そこで一番大きなものと言われるのが、個人の場合は相続税があって、そしてまあ三十年に一回は多額な相続税を払わなければならない、そのために不動産の処分もせざるを得ない、だから無用な不動産を持っていても仕方がないんだ、こういう意思が働くわけでございます。確かに法人には死亡ということがありませんので、相続などということは考えられないわけでございますが、しかし税の公平という観点からするならば、個人が相続税を負担する、形は別かもしれませんけれども、同様な負担を法人がしなければ個人と平等じゃないということになるわけです。公平じゃないということになるわけでございまして、この点が一つ大きく言われることではないかと思うのです。
　午前中の答弁の中で、大臣は新土地保有税、自民党の案に対してよくできているのではないか。個人と法人の税負担が不公平だとおっしゃりながら、新土地保有税がよくできている。私は、ちょっとおっしゃっていることに矛盾があるのではないかと思うわけでありますが、今回は、新土地保有税は法人に限っていないわけでございまして、個人にもかけられます。ということは、現在の個人にだけ相続税がかかっている、その税負担が何も是正されることにならないということでございますね。そういう意味で、新土地保有税は不公平税制の改善にならないということ。同時に、新土地保有税の場合に、課税された税金は、法人の場合は損金算入できるわけでございます。ということは、個人よりも実質的に負担が低くなる。そういう意味で、不公平税制を生ずることになるのではないか。
　そういう点についてはいかがお考えでございますか。
○藤原（良）政府委員　確かに先生御指摘のとおり、法人と個人を比べますと、相続税負担あるいは借入金の損金算入のできる点等考えましても、法人の方が有利だと思っております。
　ただ、今回の自民党税制改革案におきましても、恐らく、非課税あるいは課税最低限等の要素を考えますと、現実に課税対象になるのは大部分比較的大土地所有の法人に限定されるんじゃないか、そういうふうな見方を私はしているわけですが、そういう意味で、大企業に対するそういった不公平是正という観点からは新保有税はかなり機能するんじゃないか、そういうふうに認識しておるわけです。
○平田（米）委員　時間がありませんので、大蔵省の御意見をお聞かせいただけますか。
○増原説明員　御指摘の点でございますが、自由民主党の土地税制改革大綱に示されております土地保有税でございますけれども、御承知のとおり土地基本法に示された土地の公共性という意味を踏まえまして、土地に対する諸問題の根源的なあるいは構造的な要因となっている土地選好を弱めるために、土地資産の価値に応じまして新たな負担を求めるということで創設をされようということだと思います。この土地保有税の場合は資産価値に着目をしているわけでございまして、基本的には個人、法人の区別はないわけでございます。
　御指摘の損金算入の話でございますが、もちろん法人税の課税所得の計算上損金に算入されるということでございますが、これは個人事業者の場合であっても、かなり大規模になると思いますが、その事業所得とか不動産所得の場合には損金算入になるわけでございまして、特に法人が有利というわけではないと思います。それから、先ほど国土庁の方からお話ございましたように、新土地保有税は、居住用地は原則として非課税とされております。したがいまして、これでもうかなりの個人の方々が落ちるということになると思いますし、またその小規模事業用地等に配慮しまして課税最低限が設けられておりますことから、新税の課税の対象は、一定の資産規模以上の事業用地を持っておられる企業、とりわけ法人を中心とした税制になるものと思われます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、現在政府の税制調査会で御審議をいただいているところでございまして、その結論を踏まえまして今国会に法案を提出をして御審議をいただきたいと思っております。
○平田（米）委員　実質、法人しかかからない——かからないというのはちょっと言い過ぎなのかもしれませんが、ほとんどが法人ではないかという御答弁。しかし、法人に限るんだったら法人だけに対象を絞ればいいわけでございまして、何も課税限度額で基準をつくるのではなくて。これは当初国土庁もおっしゃっていたわけですよ、法人に土地保有税をかけたいと。大変的を得た議論だ、提案だと私も思っておったわけでございます。やはり日本の国家というのは国民で成り立っているわけでございまして、法人というのは経済活動あるいはその他の活動の中で道具としては大変価値のあるものでございまして、社会の中で実存しそして大変な影響力を持っているわけでございますが、しかし国家の基盤は国民なわけでございまして、国民一人一人を基準に考えていくならば、一番大事にされなければならないのは個人ではないかと思うのです。それにもかかわらず現在の税制が、土地だけに限らない、いろいろなところであるわけでございますけれども、個人と法人との間に極めて大きな不公平がある。これを放置して、単に資産を持っているから税金をかけますよ。じゃ今回の土地の高騰の中で一番元凶となって動いたのはどこなのか、個人なのか法人なのかとすれば、一〇〇％法人と言っても過言ではないと思うのです。それを没却して、じゃ資産を持っているからみんな平等にかけます、これでは土地暴騰の原因が何かと究明をして、それに対する土地対策をしようという決意が、姿勢が欠けていると言われてもやむを得ないのではないかな、こんなふうに私は思うわけであります。
　土地の所有だけではなくていろいろな面で、個人すなわち国民は法人よりも冷遇されているわけでございまして、やはりこれは大転換しないと、本当に今言われたように企業だけは豊かになる、すなわち法人だけは豊かになる、しかしそのために汗水垂らして一生懸命働いておる国民は一向に生活が豊かにならない、少なくとも実感できない、こういう社会の状況というのは変わらないと思います。そういう意味で、大臣初め大蔵省ももう一度真剣にお考えをいただきたい、そのように申し上げて私の質問を終わります。
○野呂田委員長　佐藤祐弘君。