Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博でございます。
　このたび、初めて安倍総理に直接質問させていただく機会を与えていただきまして、心から感謝申し上げます。
　それでは、与えられた時間は五分でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　地方自治法の一部を改正する法律案の中の指定都市都道府県調整会議について質問させていただきます。
　私は、県議会を三期務めました。地方議会経験者として、この地方自治法改正に盛り込まれた知事、市長、そして恐らく地方議会の代表も加わって協議する会議である指定都市都道府県調整会議設置を最初見たとき、これは意見がまとまらず形骸化してしまうのではないかという懸念を持ちました。
　というのは、国は議院内閣制ですが、地方は二元代表制です。首長と議会が対立している場合もありますし、知事と市長が対立している場合もあります。そんな中で、意見の調整はとても難しいケースが出てくる。今お配りした資料にあるように、首長とその支持政党、また議会の勢力図が複雑に絡み合う状況が、地方の状況としてあります。
　私も、政令指定都市出身の県会議員として、市と県の間に立って意見調整に何度も当たってきて、その難しさを身をもって感じておりました。そのため、知事、市長、議会の代表者が一堂に会してオープンかつ公式な場で意見交換をしても、果たして本当に腹を割って話せるか、意見調整ができるかと思ったからであります。
　しかし、今回、改めて県と政令市の連絡会議の実施状況を調べてみました。すると、県と市の連携が余りにも不十分な実態が浮かび上がってきました。
　二枚目の資料にあるように、福岡県と福岡市の例でいえば、平成十二年から数えて六回しか開催されておらず、最近の開催は、約四年前の平成二十二年二月十九日でありました。福岡市長と福岡市選出の県会議員で構成する、意見交換をする福友会も、平成十八年六月二十二日を最後に開催されておりません。
　知事と市長のトップ対談が不足していては、国民の負託に十分応えることはできません。首長同士が正式に会議を持つことで、また、会議の代表も入ることで、二重行政の解消はもとより、地方行政をグロスで考え、大きな方向性を話し合えるようになると思います。
　福岡市と北九州市、二つの政令市を抱える福岡県は、よく国民からこう言われます、ゴジラに出てくるキングギドラと。体は一つだけれども頭は三つある。国民からすると、どちらの方向に進んでいいかわからないときがあるとよく言われたものであります。どんな状況、そしてどんな事情があろうとも、定期的に会議を開いて話し合うことは、地方自治を大きく前進させ、国民の負託になるというふうに思います。
　先般、福岡市が指定をしていただきました国家戦略特区、本当にありがとうございました。国民の、また国家の負託に応えられるように一生懸命取り組んでまいります。ですが、数年前にこの指定都市都道府県調整会議が設置されていれば、同じく特区に立候補していました福岡県と北九州市そして福岡市の三者が手をとり合い、よりすばらしいプロジェクトを福岡全体で提案できたかもしれません。この地方自治法改正で県と政令市の連携強化を強固にすることが私は絶対不可欠だというふうに改めて、このことを調べてみて思いました。
　ここで改めて総理から、この指定都市都道府県調整会議を設置する意義そして狙いをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　お答えをいたします。
　指定都市は、第三十次地方制度調査会の答申において指摘されたとおり、その人口規模が大きいこと等から、都道府県との間で二重行政の問題が特に生じやすいものと考えております。
　この二重行政の解消に向けて、政治家である市長と知事が向き合い、直接議論することは大変重要であります。今回の地方自治法改正案では、この両者が必ず構成員となって政策を調整していく場として指定都市都道府県調整会議を置くことといたしました。
　これによって、二重行政の解消、効率的、効果的な行政体制の整備が進むものと考えております。
○高木委員長　井上君、申し合わせの時間が参りましたので。
○井上（貴）委員　はい。ありがとうございました。
　これで終わります。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、地方自治法について、特に条件不利地域の産業振興について、安倍総理にお伺いをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　このたびの法改正は、背景といたしまして、人口減少社会に対して対応していくという大きな目的があるわけでございますけれども、条件不利地域、この存続のために、広域連携をすることで行政サービスを補い合ったり、インフラの維持で連携をし合ったり、あるいは地域振興の取り組みを補い合うということであると思います。
　今、地方におきましては、仕事がなくて働けないので都市部に働きに出るということがよく聞かれるわけでございますけれども、これはとりわけ今に始まったことではないと思うんです。従来からもずっと農村部ではそういったことがあって、農家の家の息子なのに都市部に働きに出るということがよくよく起こって、ずっと積み重ねられてきたという状況があったかというふうに思います。
　それを解決するための一つの施策としまして、総務省では地域おこし協力隊という取り組みも行われておりましたけれども、その隊員には、都市部から地方に住民票を移して、住環境と働く場、この二つをしっかりと提供して、定住化につながっているというふうにお伺いしております。
　この大事なポイントは、生活できる住環境と働く場所を提供していくということであるというふうに思うわけです。
　特に若年層、これは雇用統計でいえば十五歳から三十四歳までの方を指すわけでありますけれども、こうした方々に対してＩターンとかで都市部から地方に労働力の移動を促進しているわけでありますけれども、移住しやすい住環境を提供していく、この形を伴えば、非常に若年層が移住しやすいという声を伺っております。
　この住環境においては、空き家や古民家を活用していくというやり方もありますけれども、経済的負担が少なくて移住できることが非常に大事であるというふうに思います。
　次に考えなければいけないのは、働く場であるかと思います。
　筆頭に挙げられるのは農林水産業であるというふうに思っております。この条件不利地域におきましては非常に重要な産業になるかと思いますし、政府としても成長戦略の大きな柱の一つとして取り組みをなされているところでありますけれども、これは広域連携をしてもしなくてもできる取り組みなのかもしれません。
　この上で、広域連携をすることによって産業の振興がどのように行われていくのか、総理がイメージされていらっしゃる具体的な例とモデル、こういったところを御提示願えますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の改正により、地方公共団体が連携して事務を処理する際に、新たな組織を立ち上げることなく、簡素で効率的な相互協力を継続的、安定的に進めていくため、連携協約の制度を創設することとしております。
　この連携協約を活用して産業を振興する例を挙げるとすれば、例えば、都市の圏域内に、相互に関連する製造業などの企業を集積するとともに、地域の大学や研究機関、金融機関など、圏域内の資源、企業、人材をフル活用して、これらが相互に知的な協力関係をつくっていくことによって、産業クラスターの形成や新たなイノベーションを実現し、新規創業を促進することなどが考えられると思います。
　安倍政権といたしましても、濱村委員がおっしゃったように、地域の意欲を生かして活性化をさらに進めていきたい、このように考えております。
○濱村委員　ありがとうございました。
　終わります。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　きょうは、安倍総理に、地方自治法改正、それから地方自治改革、私たちが言うところの地域主権改革で、これだけは押さえておきたいということを数点に限って伺いたいと思いますので、総理、よろしくお願いいたします。
　まず、地方自治の本旨についてであります。
　憲法九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」これが書いてあるだけなんですね。地方自治の本旨というのは、これ以上は書いてありません。
　安倍政権が考える地方自治の本旨とは、何を指して地方自治の本旨といって、それでこの法案を提案されているのか、総理に基本認識をまず伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　憲法が保障する地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治と、地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治を意味するものと解されております。
○原口委員　私たちも、その基本的な考え方で改革を進めてきました。地域のことは地域で、そして主権者である国民が主体的に地域をつくっていく、それを地域主権改革というふうに名前をつけてきたわけであります。
　そこで、ただ単に、地方自治の改革というのは行政機構の改革ではなくて、これは政治の民主化の一環である、私はこのように考えておりますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　おっしゃるとおりでございます。
○原口委員　さて、具体的な幾つかの項目について伺いたいと思いますが、これは私が県議会議員のころでした。こういう事案がありました。二十億円の補助金がついていました。そこで、水路をつくるという補助金でした。私は、当時、御党の青年局長でした。二十億円のこの予算を通すか通さないかということを随分悩みました。というのは、実はその地域に必要なものは、本当は水路ではなかった。もっと言うと、教育施設であったり、福祉の充実でした。しかし、二十億円の補助金がつけば、国が半分、それから地方、県と市で半分ずつ出して、そのお金が地方を回ります。ですから、補助金がついたのであれば、それを反対して否決するよりも、賛成して地域を回した方がいいというふうに判断して、私はそのときの議案に賛成しました。
　しかし、もしこの補助金が、補助金という省庁の枠を超えて地域で自主的に判断できるお金であったら、私たちが創設した省庁を超えた一括交付金です、そうであったら、もっと有効に使えたのにというのが私の原点でありました。
　本会議でも伺いましたけれども、省庁を超えた、今の補助金にかわる仕組みを積極的におつくりになる、そういうおつもりはないのか、そのことをこの間も総理と議論してきました。私たちの一括交付金の理念は継承するんだと言われていますが、まだ姿は見えてきません。沖縄の一括交付金はそのまま残りました。省庁を超えた補助金にかわる仕組みをおつくりになるお気持ちがあるのかどうか、総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先般もお答えをさせていただきましたように、委員が総務大臣時代に基本的な原型をつくられた、いわゆる一括交付金でございますが、考え方としては確かに、私たちが進んでいくべき方向を示しておられた、このように思うわけでございますが、再三答弁をさせていただいておりますが、地域自主戦略交付金については、地方から、窓口の一元化や手続の簡素化などの課題が指摘されていたことなどから、平成二十五年に廃止をいたしまして、各省庁の交付金等に移行したところであります。
　その際、地方六団体からの意見も聞きまして、これまで事業別に細分化されていた整備計画を、より大きな政策目的にまとめるなど、運用改善を行ったところであります。
　今後も、地方の意見を踏まえた不断の検討を行い、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい施策の仕組みをつくっていくために検討を進めていきたい、このように思っております。
○原口委員　私は、その答弁が一年前であれば、これは理念を前に進めていただけるんだというので、前回の、ちょうど一年前の予算委員会のときは総理に期待しました。しかし、まだ姿はあらわれていません。省庁を超えたものについては、まだできていません。ぜひ、リーダーシップを発揮していただきたい。
　そして、きょう、お手元に一枚の紙をお配りいたしました。これは、平成二十二年の六月二十二日に、私が担当のときに地域主権戦略大綱というものをまとめました。この中で、政府の文書としては、道州制というものが入った恐らく初めての閣議決定文書ではないかと思われます。
　今後の取り組みとして、こういうふうに書いています。「国としては、市町村や都道府県相互の自発的な連携や広域連合等の具体的な取組を前提として、地域主権改革を推進する中で、こうした連携等の形成に対する支援の在り方を検討していく。」
　つまり、これは、総務大臣がこの委員会でも何回もお答えをされていますけれども、個性を生かし、自立した地方をつくる、そして、分権改革を受け入れて対応したい自治体と、また、そうでない自治体があるけれども、手挙げ方式で、地域が意思決定をしたら、そこに積極的に国は支援をしていく。これはまさに、私たちのときにも、関西広域連合であるとか、北海道道州特区であるとか、九州広域機構、これは党派を超えて、道州制の受け皿をつくろうと。私たちは基礎自治体主義ですけれども、地域が選択をするのであれば、この閣議決定した文書のように積極的に支援していこうというふうに考えているわけです。
　このことは、安倍内閣でも同じ考え方だと思ってよろしいでしょうか。
○新藤国務大臣　これは私の方が担当大臣をさせていただいておりますから、お答えをしたいと思います。
　基本的な方向性は、私が総理から道州制の担当大臣を拝命した、そこに、もう安倍内閣の基本スタンスがあると思います。前内閣においては、この道州制担当大臣は置かれなかったわけであります。
　そして、地方分権改革を進めていく上で、国と地方、双方にとって、統治機能の強化とともに、地域住民のサービス向上を図る、そしてまた、自治体の自立を図る、その意味での道州制を推進していこう、これは私たちの大きな柱であります。
　個別具体のさまざまな検討を加えながら、しっかりとした自治の確立に向けて我々も取り組んでまいりたい、このように考えておるわけであります。
○原口委員　新藤総務大臣とは本当に毎週お話をしていますから、結構です。総理からその決意を伺うためにきょうは総理質疑をしているわけですから、総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　この道州制については、国のあり方を根底から見直す大きな改革になるわけでありまして、その際には、国がやらなければならないことは何か、そして身近な行政である基礎自治体がやるべきことは何か、そして州がやることは何かということを根底からしっかりと議論することが求められているわけでございまして、自民党としても、与党としても、また政府としても、しっかりとこの道州制について取り組んでいきたい、そのために担当大臣を総務大臣として新藤義孝大臣を指定したところでございます。
○原口委員　もうその担当大臣を置いたのは随分前じゃないですか。
　だから、私が言いたいのは、もう手を挙げて、そして具体的な国の出先機関の機能を自分たちに移してくれと、これは、維新の会の皆さんやあるいはみんなの党の皆さん、ほかの党の皆さんとも共同で国会に法案を出させていただきたいと思いますが、出先機関の機能を、もう手を挙げているところ、自分たちがやるんだ、自分たちの責任において、国の機能だけれども地域でやれることはやるんだと言っているところには積極的に移管していくべきではありませんか。
　もう新藤大臣、手を挙げないでください。新藤大臣、これは質問権の、時間が限られていますから。総理に基本的なところを伺いたい。
○新藤国務大臣　これは、私どもとすれば検討は続けているわけであります。
　推進してほしい、また希望がある自治体とともに、一方で、市長会そして町村会からは、極めて慎重に、また、このような法案を閣議決定することすら遺憾である、こういう状態があるわけでありますから、しっかりとした議論を加えながら、しかし、分権を進めていく上においての検討は今でも進めておるということでございます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま新藤大臣からお答えをいたしましたように、基本的には身近な行政は分権を行っていくということは当然のことでございますが、他方、地方自治でありますから、地方団体の声にも耳を傾ける必要があるという中において、議論を進めているところでございます。
○原口委員　総理、御自身が指名された総務大臣ですから、総務大臣が答弁した枠の中で答弁しなきゃいけないのかもわかりませんが、私は、日本全体で、私たちが閣議決定したものを進めてくださいと言っているんじゃないんですよ。もう現実に広域連合、関西広域連合でも九州広域機構でも、それこそ自民党の推薦の知事さんや議長さんたちも大変な苦労をされながらまとめてきて、地域でそれでやるんだというところには、さまざまな権限とともに機能を移す検討をされたらどうですかということを言っているんです。
　十一月十五日、解散の直前に閣議決定したことをそのままやってくださいと言っているんじゃないんです。手挙げ方式で、やる気のあるところには、どうぞ検討を、国としてそこを応援しましょうということを申し上げているんですが、総理、もう一回御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　御質問の、民主党政権下において閣議決定をされました、国の出先機関を広域連合に移譲する法案についてのお尋ねであれば、市町村から大規模災害発生時の危機管理体制などに関して慎重な意見が表明されているところから、慎重な検討が必要というふうに認識をしております。
　出先機関の改革を含め、国と地方の役割の見直しは、先ほど申し上げたところでありますが、地方からの声をよく聞きながら進めることが重要であると考えております。
　安倍政権では、地方からの声を踏まえて、地方がその能力を十分発揮できるように、国の出先機関から地方への個別の事務、権限の移譲等を進めるための第四次一括法案を提出し、御審議をいただいているところでありまして、今後とも地方の声も伺いながら、個別の事務、権限の移譲等を着実に進めていく所存でございます。
○原口委員　ちょっと物足りませんね。
　というのは何かというと、私たちも正直、見直しをやっているんです。くしの歯作戦をして、そして緊急対応、日本版ＦＥＭＡなるものをつくって、国の出先機関で大事なものはやはり残していかなきゃいけない。しかし、もうその議論の次の段階へ私たちも入らなきゃいけないと思って、質問をしているわけです。またこれは総務委員会でも議論を深めていきたいと思いますが、総理、もう一歩前に進みましょうよ。地域が決定をし、手挙げをしているところについては、積極的な支援の検討を私は求めます。
　この法案の、維新さんが修正案で盛り込もうとされている案がございます。この後出てきます。まだ総理はごらんになっていないと思いますが、総合区長の公選制についても総理の認識を伺っておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　区長公選制については、第三十次地方制度調査会において、行財政改革の観点や、一つの地方自治体の中に公選の市長の部下として複数の公選の職がいることが不適当ではないかとの議論がありまして、引き続き検討すべきとされており、地方の声を伺いながら、さらに丁寧に議論する必要があると考えております。
○原口委員　最後の質問にいたしますが、やはり今、限界集落があり、中央から遠ければ遠いほど厳しいという状況の中を、私たちは変えなきゃいけないと思っています。こういう限られた日本の国土の中で、人が住めないところが生まれたり、あるいは公共サービスの格差が生まれるというのは、これはあってはならない。
　そのためには、私たちは、地域の富を生み出す力、緑の分権改革というものをやってきました。地域からエネルギーや富を奪っているもの、それを変えていくことが真の地方自治の改革になると思いますが、最後に総理の御所見を伺って、質問を終えたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　地方の活性化は、安倍内閣にとって最重要のテーマでございます。国民が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるように、元気な地方をつくっていくことが極めて重要と考えております。
　政府としては、地域の資源や資金を活用して雇用を生み出し、地域の経済を元気にしていくため、地域の元気創造プランの推進をすることなどによって景気回復の実感を全国津々浦々に広げていきたいと考えております。
○高木委員長　次に、中田宏君。
○中田委員　きょうは、日本維新の会が、既に朝の理事会で、地方自治法改正案についての修正案を出させていただきました。これは後ほど趣旨説明をさせていただきますし、また、これについても総理にお伺いをしたいというふうに思っております。
　短い時間の中でありますから、幾つかぱんぱんと御質問を申し上げていきたいと思いますが、地方自治のこの話に入る前に、ちょっと総理、一つ、御見解をお伺いしたい案件が出てまいりました。
　十九日のことでありますけれども、中国において、上海海事法院が、我が国の商船三井所有の大型船舶の差し押さえという挙に出ました。これは、実に日中関係の信頼を損ねるというふうに言わざるを得ません。一九七二年の日中共同声明の精神を踏みにじるものだというふうに言わざるを得ませんし、菅官房長官も昨日、このように声明を出していますけれども、全くもってそのとおりだというふうに思います。
　安倍総理が、ある意味悪口の類いで言われているような歴史の修正主義者でないということは、私は本当に心からそう思っておりますし、ぜひ、毅然と対応すべく、そうしたこれからの日中関係についても私は心から期待をしているわけであります。
　オバマ大統領も、あす来日をします。そういう中においてこういう挙に出る中国に対して、我が国は、いわば中国という国がある意味では特異な国だ、こういう特殊な国だということを、アメリカのオバマ大統領ともぜひ胸襟を開いて話して、そして今後の日米関係を深める。また、中国に対して、そうした対応を日米でとっていく。また、世界としても、そういう特異な国であるということをわかってもらう必要があると思いますが、これについて、まず、これだけお聞きをしておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大切なことは、法の遵守、法の精神をしっかりとたっとんでいくことだろうと思います。
　四月十九日、株式会社商船三井は、上海海事法院から、中国浙江省の港に停泊中の同社の船舶を差し押さえる旨の通告を受けたと承知をしております。
　商船三井は、同社の前身企業の行為に関して中国国内で民事訴訟を提起されており、今回の差し押さえも、この民事訴訟について中国国内で出されている判決と関連しているというふうに承知をしております。
　商船三井は原告との間で示談の可能性を探っていたと聞いておりますが、そうした中で同社の船舶が突然差し押さえの通告を受けたことは、日本政府としても遺憾であります。
　政府としては、外交ルートを通じて、商船三井の船舶が突然差し押さえられたことに対する遺憾の意を中国側に伝達し、中国側が適切な対応をとるよう強く求めてきております。本日も引き続き、商船三井と連絡をとり合いつつ、対応を検討していく考えであります。
○中田委員　この件に関してはもう最後にしますけれども、ぜひ、オバマ大統領とも、こうした中国のやり方、また中国の価値観、そのおかしさということについては日米間で共有した認識を持てるように首脳会談に臨んでもらいたいというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　明日、オバマ大統領が日本を訪問されます、来日されますが、首脳会談を通じて、アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄に日米同盟がしっかりと指導的な役割を示していくということを内外に示していきたい、このように思うわけでございます。
　それと同時に、法とルールをしっかりと守っていくことの重要性についても認識を一致させていきたい、このように考えております。
○中田委員　ぜひ、日米間の首脳でこうしたやり方に対して共有した認識を持ってもらいたいと思いますし、その点、安倍総理に期待をいたしておりますし、日米関係全般の前進を図るべく、充実した首脳会談になるように、心から我々も総理にお願い、また期待をしたいというふうに思います。
　さて、地方自治に関することを総理にお伺いしていきたいと思います。
　まず、今回、我々は修正案を提出したわけでありますけれども、この修正案の内容については、いわば、今回の政府案が総合区というものを新たに政令市の中につくるのに対して、この総合区の区長を公選で選べるという選択もできるようにしようというのが私たちの案の中身ということになっております。
　といいますのは、政令市というのは、全国の市町村というくくりの中においては本当にわずかな数でしかありません。そして、その実態というものがなかなか知られていないということもあると思うんですね。どうしても市町村というくくりの中で政令市もカウントをされてしまいます。
　全国市長会というのは、いわば地方三団体の中に入りますね。この地方三団体というのは、全国の都道府県知事会、市長会、それから町村長会、これは地方三団体ですね。ところが、政令市長はこの中に入らないわけです。いわば特例的に昭和三十年代に設けられたものが、明確なる法的な位置づけのないままに、政令市という巨大な市のくくりというものがそのまま今に至っている、こういうふうに言った方が実は早いわけです。ですから、今申し上げたように、地方三団体の中にも政令市というのは入っていないわけであります。
　そういう意味では、私も政令市の市長をやってきましたけれども、さまざま陳情しても、実は政令市長会というのは、そうしたオフィシャルな権限といいますか、オフィシャルな正当性というものがないままに政府に対して要望している、こういう状態にもあるわけです。そういう意味では、政令市の実態というものが余りわかっていないような現状というものが私は地制調にもあるように思えてなりません。政令市の抜本改革、このことを考えたときに、我々のこの修正案というものも、ぜひ総理にも我々は認識をしていただきたいというふうに思っているわけであります。
　まず、政令市の抜本改革、このことについて、今まで手がつかないままここまで来ていることに対して、総理、いかが御見解をお持ちでございますか。
○安倍内閣総理大臣　政令指定都市につきましては、指定都市が、都道府県に包括される基礎自治体ではあるものの、その人口規模等が都道府県並みであることから、効率的で効果的な行政と市民福祉の向上を図るため、都道府県の事務、権限の移譲を特例として認めるものであり、合理的な制度であると認識をしております。
　他方で、この制度についてはさまざまな課題が指摘されているのも事実でありまして、今回の改正により、二重行政の解消が図られるとともに、区の役割が強化されるなど、住民自治が拡充されることとなるわけでありまして、今後とも、地方公共団体の運営が円滑になされるよう取り組んでいく考えであります。
○中田委員　全国の都道府県の人口ランキングでいうと、第十番目、ベストテンに入るのが静岡県なんです。静岡県の人口は三百七十万人なんです。実は、三百七十万人と同じ政令市がある。それはどこかというと、私が市長を務めた横浜市なんです。三百七十万人の静岡と横浜市は同じ人口を抱えているわけであります。
　例えばの話でいうと、その静岡県にはどれだけの教育委員会があるかというと、三十五あります。先般、実は予算委員会でも申し上げましたけれども、山口県の人口は百四十二万人ですから、今申し上げた静岡や横浜よりもぐっと少ない、大阪よりも少ないということになるわけですが、この山口県にある教育委員会の数は二十なんですね。山口に二十ある、静岡に三十五ある、ところが、横浜市三百七十万人の教育委員会は一つしかないんです。
　これは、各学校をきめ細かく見なさい、こう言っても無理なんですね。当然ですけれども……（発言する者あり）方面別につくれと誰か今やじをしましたけれども、それは私のアイデアで、私がつくったんですよ。最初、文科省は大反対したんですよ。ありがとうございます、いい説明機会をいただいてうれしいですけれども、私のアイデアでつくったんです。そうしたら、当時の文科大臣は、いや、それはだめだと。そして、文科省はだめだと言ったんですが、最終的には、我々がそれを実力行使でつくった結果、今追認をしてくれるようになったんですね。
　いわば、政令市はこうやって自分たちで能動的に動かなきゃだめだという教訓もあって、これまで大阪都構想というものも実は私たち日本維新の会では言ってきたわけであります。
　さて、その中において、二重行政をどう排除していくかということが重要だと私たちは考えています。
　ただ、大阪も、二百六十万人以上の人口がいる中で、基礎自治体の長としての一人の大阪市長では余りにも見切れない。それはそうです、小学校の名前を言われたって、正直言ってわからないですよ、橋下市長は。私だって、小学校の名前を言われたら、それはあるのはどこですか、こう聞かなきゃいけないんですね。
　そういう政令市の現状を考えたときに、基礎自治体の長というものをまずつくっていくためには、総合区、その区長というものを公選で選んでいくということについて、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　区長公選制については、第三十次地方制度調査会において、行財政改革の観点や、一つの地方自治体の中に公選の市長の部下として複数の公選の職がいることが不適当ではないかとの議論もあるわけでございます。
　例えば山口県であれば、今例として挙げられましたが、山口県は、知事がいて、その下には市長あるいは町長、村長等がいるわけでございますが、東京都においては、都知事がおり、そして区長と市長がいるということになるわけでございます。大阪の場合は、府知事がいて、そして市長がいて、その市長の下にさらに区長がいるということに、今の制度のままもしそこに移行していったらそういうことにもなるわけでございます。引き続き検討すべきこととされているわけでございまして、地方の声を伺いながら、さらに丁寧に議論する必要があるというふうに考えているところでございます。
○中田委員　公選市長のもとに公選区長がいるということについて、私たちも、この修正案を出すに当たってはかなり議論を深めました。二重行政あるいは三重行政、こういう言い方というものがすぐに思い浮かぶわけで、私たちの議論の中でも、実は一番最初に出てきたのはそれなんです。
　しかし、このことについては、我々は非常にクリアに整理ができました。二重行政にせよ三重行政にせよ、問題なのは、同じ業務をそれぞれの行政体あるいは権限者がやることなんですね。そうではなくて、私たちが主張しているこの公選制というのは、公選区長、総合区長は総合区長としての権限をやる、そのことについては大阪市の条例において明確に定めて、二重行政が発生しないようにした上でやる話なんですね。
　これは、私たちが二重行政と十把一からげに言うときに陥りやすい議論に対してぜひ議論を深めたいところでありまして、要は、どんなに行政体を仮にシンプルに分けたとしても、今、国と地方が同じような権限を持っている、あるいは、結果としては国がイエスと言わない限りは地方が自主的に決められないというのでは、どんなにシンプルにしたって二重行政のままになってしまうわけです。
　そういう意味では、私は、道州制もまたこれは必要な議論だと思っていますけれども、この道州制というものの一番肝要なところは、単に自治体を広域化するとか合同するということではなくて、それぞれの地方自治の原則というものは道州の中で決めるということだと思うんですね。すなわち、例えば九州、例えば北海道、そこは、地方自治の原則というものはそれぞれが決めていくということが重要なのであって、国は国のやるべきことに専念する、地方のルールはそれぞれの道州が決めるということが道州制のみそだというふうに私は思います。
　このことも含めて、総理に、道州制についての御見解、覚悟というものをぜひお述べいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　道州制の導入につきましては、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　確かに、今、中田委員が御指摘になったように、国が本来やるべきことは何か、例えば、外交とか安全保障とか、そういう限られたものにしっかりと特定していく中において、身近な行政を地方に分権していくという基本的な考え方があるわけでございます。
　現在、与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、地方団体との意見交換を重ねているところでございまして、精力的な議論が行われているというふうに承知をしております。
　この議論が集約されていくプロセスの中で、法案が国会に提出されることとなる、このように考えておりまして、今後、政府としても、連携を深め、取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　道州制については、質問しようと思ったらもう全部出ちゃいましてあれなんですが、かぶるところがありましたら、お許し願いたいと思います。
　最初に道州制をお聞きしようと思っておりました。四月十日の日に本会議で質問させていただきましたので、その際に、総理に道州制について質問しましたら、今後、政府として、与党と連携を深め、取り組んでまいりますということでありましたので、もう一度、この取り組んでまいりますというところを、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　道州制については、第一次安倍内閣において開催された道州制ビジョン懇談会等における議論の積み重ねを経た上で、現在、与党において、道州制に関する基本法案を検討しているところであります。
　道州制の導入は、先ほど申し上げましたように、国のあり方を根底から見直す大きな改革であることから、今後の検討に当たっては、道州制の具体的な姿を明らかにしつつ、国民的な議論を行う必要があります。
　そのため、与党で検討中の基本法案には、政府に道州制国民会議を設置することなどが盛り込まれているところでございまして、今後、政府としても、基本法案の動向を踏まえながら、与党と連携を深め、取り組んでいく考えであります。
○佐藤（正）委員　選挙の公約でも、この道州制については自民党は大きく訴えておられましたので、私も期待をしたいと思っています。
　そこで、大阪都構想、大都市地域特別区設置法は、各党の皆さんの賛成で議員立法で成立をした法律だと承知をしております。
　総理、せんだって、関西の某テレビ番組で、大阪都構想についてマルかバツかというような御質問があった。ちょっときのう見せていただきました。皆さんのお手元に資料をお配りしていると思いますが、これを見ますと、基本的にマルということでありました。
　そこで、総理、基本的にマルというのは、どういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この番組は、残念ながら、東京、関東地域では放映されていない番組でございますが、この番組に出演した際に、基本的に、この大阪都構想について、考え方、理念について我々は応援をしているというお話をさせていただいたわけであります。
　大阪都構想を実現するための大都市地域特別区設置法は、今回の地方自治法改正案とは手法は異なるものの、指定都市と都道府県との間の二重行政の解消や住民自治の拡充という目的は共通しているものであり、ともに重要なものと認識をしております。いわば、今まで長く続いてきた制度を変えるというのは大変なエネルギーを要するものでありますが、その方向性については、しっかりと強い意思を持って進んでいっているということについて敬意を表したところでございます。
　いずれも大都市制度改革の選択肢を地方に示すものであり、その選択は、地域の実情に応じ、それぞれの地域が判断すべきものと考えているところでございます。
○佐藤（正）委員　この大阪都構想というのは、実は政令市を分割してやるということで、先ほど中田さんが言われた横浜の方は、また違う考え方を持っていましたね。横浜は県になりたいというような話で、大都市構想、ちょっとまた違うんですけれども、そういう意味では、今回の、政令市を分割して公選制で区長を選んでいく、これはまさに、実は将来の道州制を見据えた一里塚だと私は思っています。それはなぜか。中核都市を基準にした基礎自治体をつくっていく。
　さらには、今回の修正案については、私はちょっと疑義を持っております。公選で選ばれた市長がいて、そして区長がまた選挙で選ばれて、そうすると、その区長を解任するときには市長が議会に諮って、議会の同意を得て、それから選挙管理委員会に、今回その区長さんを解任するかどうかの選挙をまたやる。どうも何かすとんと落ちないところがあると私は思っています。それよりも何よりも、今大阪でやろうとしている方がすっきりしているんだろうと思いました。
　私は政令市の県議をやっておりましたけれども、総理、実は、政令市の区長さんというのは、選挙でも何にも選ばれないから、区民から見ると、誰がなって、いつやめたのか、さっぱりわからないんですよ。というのは、市の役所のポジションが人事異動で二年ぐらいでかわっていくんです。そういう人ですから、区民は全くわからない。だったら、そこに権限と財源を与えて、政令市を分割していって選挙で選ぶというのは、私は理にかなっていると思います。
　それで、総理、先ほど、この大阪都構想の理念を基本的にマルだと。これは、基本的には道州制を見据えた改革なんですよね、橋下市長がやろうとしているのは。これを基本として、いわゆる最終ゴールは関西州をつくるんだというような目的を持ってこれに立ち向かっていらっしゃるんですが、総理はどのように思いますか。
○安倍内閣総理大臣　大阪においては、大阪府と大阪市、いわば二重行政においては、ある種、しょうけつをきわめていたところがございまして、その中において、この二重行政の中で無駄遣いが多いではないかという市民、県民の強い要望の中から今大きな変化が起こっているんだろうというふうに認識をしているわけでございます。その意味におきまして、大阪府、そして大阪市の二重行政を今後しっかりと排除していきながら、新しい地方行政の姿をつくっていくということについて、評価をさせていただいたところでございます。
　一方、また道州制につきましては、これは日本全体において、国と地方のやるべきことの整理等も行いながら、抜本的に国のあり方を考えていくものである、このように考えているところでございます。
○佐藤（正）委員　総理、確かにそのとおりで、国がやるべきことと地方がやるべきことを明確にしていこうというのが、そして道州制というのは、基本的に、合併をする、基礎自治体をつくっていくのではなくて、これからの日本の戦略として、世界で都市間競争をやる、その都市間競争をやるためにも、この道州制というのは生きてくるんだろうと私は思っております。
　それから、二重行政ですけれども、実は、政令市と県の二重行政というのは、今まで起こってきたのは、県と政令市で張り合いっこをやって、例えば女性センターをつくるよといったら、県がつくったのなら市もつくるよ、そういった二重行政がほとんどなんです。
　それはなぜそうなるかというと、政令市というもの自体が財源を持っていますから。そして、その一番わかりやすい例は、都道府県とか政令市になると、いろいろないわゆる外郭団体をいっぱい持っているんですよ。その外郭団体の中身を見たら、大体同じようなことをやっているんです。実は、制度というよりも、そういうところに本来の二重行政があります。
　となれば、二重行政をつくった、でき上がったのは、いわゆる国が都道府県に政令市という仕組みをつくった、このことにも起因が実はあるんだろうと私は思います。政令市をつくることによって人口とお金がそこに集まる、そうすると、今までの都道府県に対して政令市が張り合うんですよ、実際に。だから、政令市についても、私は、やはりいま一度見直して、政令市の分割をしていく、そして、もっと身近なところで行政ができる。先ほど中田さんが言われたように、確かに、二百万人、三百万人になったら見えないですよね。これはもう実態としてそうだと思っております。
　ぜひ、道州制も含めて、総理には、この大阪都構想も含めて、政令市と都道府県の関係についてこれからも前向きに検討していただくことをお願いしまして、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　地方自治法改正案について、総理に質問をいたします。
　地方自治制度を考える上で、平成の大合併の総括が不可欠であります。本会議での私の質問に、総理は、平成の大合併について、市町村の規模が拡大したことにより、行財政基盤の強化が図られるという効果が認められる一方で、住民の声が届きにくくなったとの課題も指摘をされていると答弁をされました。
　そこで、総理にお尋ねしたいんですが、私は、あの平成の大合併というのは、結果として、住民の福祉の後退につながった、特に小規模団体の住民にとっては大変デメリットが大きかった、こういうものだったと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この平成の大合併については、いわば、少子高齢化が進んでいる中において、我々、行政の規模、そして行政のコストを考えていく上において、合理化を図っていくことも住民の要望に応えていくことにつながっていく、こういう考え方もあるわけでございます。その中におきまして、平成の大合併を行っていく上において、いわば行政改革という視点も捉えながら、将来の住民負担を減らしていくという観点も持ちながら、他方、地域の皆さんにとっての住民サービスがなるべく低下をしないようにという観点もしっかりと据えつつ、この大合併を行ったわけでございます。
　この平成の大合併については、市町村の規模が拡大したことによって、行財政基盤の強化が図られたという効果はある一方で、住民の声が届きにくくなったという声がある、こう指摘があるということを我々も認識しているところでございます。
　今後、合併をした市町村が一体感を醸成するような努力を続け、名実ともに一つの自治体となっていくことによって、市町村合併の効果がさらにあらわれていくものと考えているところでございます。
○塩川委員　合併することで住民の要望にも応えることになる、一方でサービスがなるべく低下しないようにということですが、住民の声が届かないというデメリットもあるというお話がありましたが、全国町村会が、平成の合併をめぐる実態と評価という調査報告書を出しております。その中で、財政支出の削減の問題については、財政論としては確かに支出は減った側面があるが、これをメリットとしてそのまま捉えてよいのか甚だ疑問だとして、実際には、財政支出を節約しただけであって、地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら財政支出を縮小しただけではないか、地域の特性に合った行政効率化や住民サービスを犠牲にした財政支出削減は合併のメリットとは言えないという声を紹介し、一方で、合併によるマイナス効果については、行政と住民相互の連帯の弱まり、財政計画との乖離、財政規律の低下、周辺部となった農村部の衰退、過大な面積を持つ市町の五点を指摘し、現場からは、議員や職員の削減で合理化は進んだが、行政に守られているという安心感が大きく後退をした、本庁舎がある地区から遠い周辺部が衰退をした、日常生活圏を超えた広域合併で、周辺部に行政の目が行き届かなくなったという声が上がっている。これが、全国町村会の調査報告の中身であり、まさに地方の、特に小規模団体の実態をあらわしているわけであります。
　そういったときに、さらなる市町村合併につながりかねない懸念が示されているのが、道州制の問題であります。
　この点で、全国町村会は、「繰り返し道州制が、新たな集権体制を生み出し、大都市圏への集中を招き、地域間格差は一層拡大し、市町村合併が事実上強制されることなど問題点が少なくないことを指摘し、懸念を表明してきた」、こういう意見表明も行っているわけであります。
　総理にお尋ねしますが、全国町村会は、この道州制推進基本法案の国会提出と道州制の導入に断固反対という意見を述べておりますが、こういう意見こそ受けとめるべきではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革でありまして、その検討に当たっては、当事者である地方団体の声も聞きながら、国民的な議論を深めていく必要があると考えております。
　現在、与党において、道州制に関する基本法案について、基礎自治体のあり方も含め、地方団体とも丁寧に意見交換を重ねるなど、精力的な議論を行っているわけであります。
　こうした議論の中におきまして、さらに合併が強引に進められていくのではないかという議論があるわけでございますが、我が党の中におきまして議論しておりますのは、そういうことではなくて、国の権限、どういう権限を国は持つべきか、あるいは身近な行政とは何なのかという基本的な議論を深めながら、国がやるべきことを国がやっていき、そして道州という存在、さらには基礎自治体、こういう中においてそれぞれ適切な権限と責任と役割を持っていくべきではないかという議論がなされているところではないか、このように思います。
○塩川委員　自民党の道州制推進基本法案の骨子案というのが示されているということですが、その中で、道州と基礎自治体の二層制ということがあって、基礎自治体についての理念などの定めが入っております。そこでは、基礎自治体は、都道府県及び市町村の権限をおおむねあわせ持ち、住民に直接かかわる事務についてみずから考え、かつ、みずから実践することができる主体とすることとあります。
　そうなりますと、都道府県の権限も受けとめることができるような市町村を想定しているということで、これでは、小規模団体ではそもそも無理じゃないのか、道州制というのがさらなる市町村合併を推進するものとならざるを得ないのではないのか、こういう声が上がるのは当然ではないでしょうか。こういう声にはどうお答えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　まさに今議論を進めているところでありますし、そもそも、この我々の法案を通した中におきまして、この国民会議の中において、今委員が御指摘になったような点も含めて、さまざまな課題について議論が深められていくのではないか、このように考えております。
○塩川委員　まさにその点が問われているわけで、国民の議論という点でも、まさに全国町村会のような全国の小規模団体の中で、合併しないでも大いに頑張っているという団体が多数あるわけであります。そういった団体が、こういう道州制で、上からやるような改革によって、結果として市町村の独立性が損なわれるような、結果として住民自治が損なわれ、住民福祉の後退になりかねない事態が懸念されるという声こそ、しっかりと耳を傾けるべきであります。
　改めて、こういう道州制の導入そのものはやめるべきじゃないのか。この間、自民党が選挙政策で掲げている、こういう公約だからこそ、現場から厳しい危惧の声、懸念の声が上がっているわけですから。
　道州制の導入は、市町村合併にもつながり、住民自治の後退にもつながりかねない、こういう点に応えて、道州制の導入をやめる、このことこそ応えるべきではないのか、改めてお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　道州制につきましては、我が党におきまして、これはＪ—ファイルにおいてお示しをしていることというふうに承知をしておりますが、我々、先ほど申し上げましたように、まさに国の、あるいは地方の行政のあり方を定める大改革でございますから、しっかりと議論を行っていく考えでありまして、政府としても、与党と連携をしながら、また、地方自治体の声にもしっかりと耳を傾けながら議論を深めていきたい、こう思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、道州制を進めていく中において、地域の希望に反して、上から強制的に合併を行っていくという考えは毛頭ないということは申し上げておきたい、このように思います。
○塩川委員　結果として、権限移譲によってその受け皿づくりというのが強要されてきたというのがこの間のやり方であるわけで、こういったやり方そのものが大問題だ。道州制というのが、結果として、国家制度の大改変と同時に、地方分権などではなくて地方自治の変質につながる、そういう大問題だということを指摘し、この撤回を強く求めて、質問を終わります。
○高木委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　質疑を続行いたします。佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　先ほどに続きまして質問をさせていただきます。みんなの党の佐藤正夫です。
　続けてやらせていただきますので、よろしくお願いします。
　総理にもいろいろお尋ねをさせていただきましたが、第三十次地方制度調査会において、指定都市に移譲されていない主な事務として七十三事務がありますが、この七十三事務を選定した根拠は何でしょうか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　第三十次地方制度調査会の答申におきましては、都道府県から指定都市にまだ移譲されていない主な事務として、七十三の事務を別表という形で提示いたしております。
　これは、既に地方分権改革推進委員会の第一次勧告によりまして都道府県から指定都市などへの移譲対象とされたのにもかかわらず、移譲されていない事務、こういう事務がございます。この事務を中心に、類似の性格を有する事務などといたしまして、都市計画、農地等の土地利用の分野ですとか、それから福祉、医療、教育などの対人サービスの分野におきまして指定都市に移譲されていない事務を、これは全般にわたりまして検討を行いました結果、合わせて七十三の事務がこれに当たるということで選定されたというふうに承知いたしております。
○佐藤（正）委員　であるならば、また、第三十次地方制度調査会答申で移譲することを基本とすべきとされたのが六十四項目、そのうち、閣議決定に盛り込まれたものが四十一項目に減ったわけですね。さらに、実際に指定都市へ移譲するものが二十九項目になったということについては、どのような御見解なんでしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　見直し方針につきましては、御指摘のとおり、六十四事項中四十一事項を掲載しているところでございますけれども、見直しに至らなかった差し引き二十三事項といたしましては、例えば、地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域の管理事務などのように、国民の安全、安心に密接にかかわるもので、地すべり対策の実施箇所の周辺を含めて、指定都市の区域を超えて広域に影響が及ぶおそれがあり、専門性の高い技術が必要なものということで、地方側も最終的に移譲が困難であると判断したものでございます。
　いずれにしましても、見直し対象外にしたものについては、各府省と地方との間で調整を行った結果、最終的に関係者が了解をしているということになっております。
　また、四十一事項のうち、検討の結果、指定都市に移譲するものが二十九事項でございまして、現行法で対応可能なものが八事項ございます。
　そうすると残り四事項ございますけれども、これについては、例えば農地転用の許可基準の見直しですとか、パスポートについては事務処理特例制度をもっと活用できる、そういった形での整理をいたしております。
○佐藤（正）委員　そしてまた、ダブるかもしれませんけれども、各府省で移譲を認めたにもかかわらず、都道府県と指定都市の間で調整がつかなかった、そして移譲が実現しなかった事項がどの程度あるのか、お伺いをしたいと思います。
○末宗政府参考人　御指摘の、各府省が移譲を認めたものであって、都道府県と指定都市との調整がつかなかった事項というものはございません。
○佐藤（正）委員　であるならば、都道府県と政令指定都市の間で調整がついたものの、各府省が移譲を認めなかった事項もないんですか、ありますか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　都道府県と指定都市の多数が移譲に賛成をしていたけれども、各府省との調整がつかなかった事項としましては二つございます。
　具体的には、急傾斜地崩壊に係ります危険区域の指定ですとか、あるいはダイオキシンの土壌汚染対策地域の指定といった項目でございますけれども、これについては、やはり所管省の方から、例えばダイオキシンの土壌汚染であれば、指定都市の区域を超えて広域に及ぶというようなおそれがあることですとか、土砂災害ですと高度な技術が必要だということで、最終的にも、地方側と調整をして、この二つは調整がつかなかったものだという整理でございます。
○佐藤（正）委員　都道府県と政令市が話し合いをして、これはやれるよと言ったけれども、やれなかったのが二つあると。今の御答弁でいきますと、財政的なものと広域的な関係がある、なかなか難しいということなんですかね。
　それで、都道府県と政令市の方は、その方針に対して何か意見はありませんでしたか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、所管省が、指定都市の区域を超えて危険が及び得るとかいうような話については、地方団体にもその主張をお伝えしまして、内閣府も入って調整をした上で、今回においては、移譲についてはやむを得ない、移譲しないということで決着をつけたということでございます。
○佐藤（正）委員　だから、大事なところは、今回においてはということで、まだこれは検討事項に、今後の検討には入るんですか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の見直し方針に盛り込まれなかったものにつきましても、やはり一定の、各府省と地方との間で調整を行って、相互に納得した結果でございますので、一応の整理がついたものだと認識をいたしております。
○佐藤（正）委員　では、今の二つは、もう完全に整理がついて、各都道府県、政令市も理解を示したというふうに考えていいんですかね。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、そのような理解でいるところでございます。
　ただ、その後において、例えば状況の変化がございまして、地方側の事務処理体制が変わってきているとか、いろいろな変化があれば、また、それを踏まえて地方からも御提案が出てくるとか、あるいは各省庁の対応が変わってくるようであれば、その検討は必要になってくる場合もあり得ると考えております。
○佐藤（正）委員　わかりました。今現在は、今答弁があったように考えていらっしゃるということで理解をしたいと思います。
　次に、平成二十年五月の地方分権推進委員会の第一次勧告で、いわゆる県費の教職員の給与等についてですけれども、これまでずっと、私も政令市出身の県会議員でしたから、もう本当に長いこと、県と政令市でその給与の関係、人事権はもらったけれども給与は県が払う、これはどうもおかしいよということで随分議論をしてまいりました。
　先ほど井上貴博さんが、同じ福岡県でありまして、同僚で県議をやっておりましたのでよくわかるんですけれども、私は北九州、彼は福岡市なんです。北九州は、県議会議員と、それから政令市の市長を含めて勉強会を毎年やるんですよ。市の方からの県に対する要望書というのを毎年いただいて、今言った教職員のが毎年入っていたんです、ずっと。県の方でも、これは人事も行っているのに、給与だけ県が持っているというのは、どう考えてもおかしいんじゃないかということを随分言ってまいりました。今回、国の方の御努力によってこういう結果が出たということは、私は評価をしたいと思いますし、当たり前だと実は思います。
　しかし、先ほど申し上げた答申の中では、中核市もそれに含むべきではないかという答申が出ていたわけですが、今回中核市は入っておりません。その辺について御見解をお聞かせ願いたいと思います。