Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小粥政府委員　御指摘の点はあると思います。特に大企業の従来の労務管理は、五十五なら五十五の定年で退職する人を会社のあっせんで系列会社あるいは子会社あるいは下請といったところへ第二の就職の場を用意して回すという形をとっておりましたから、そういう傾向はあると思います。そしてその点は、今後も同じ方式でやれると企業が思っているとすればそれは決してそうはいかないということは私どもも企業に対する個別指導の中で言っているわけでございまして、それなりに理解をしていただいている範囲がふえてきているとは思っております。まだ全体に完全に浸透しているというわけにはまいりませんけれども、徐々にはそういう傾向がはっきり出てきていると思っております。
○川本小委員　そこで、いまおっしゃったけれども、大企業とか官公庁をやめた人が中小零細企業へ行って就労して高齢者の雇用をある程度充足させているわけですが、そういうことがいつまで続くのかということについては大きな問題がある。やはり中規模以上の大企業が高齢者を雇用したり勤務延長をしたりという形をとっていかない限り、最終的には高齢者の雇用というものを達成することはできないのではなかろうかと思うわけです。
　そのためにはどうあるべきか。いままでのような形をほうっておいたら、中小零細企業で受け入れられる間はいいですけれども、そこで飽和状態が来たときには全部先ほど御説明のような不安定雇用に回らざるを得ないということになるのじゃないか。だから、高齢者に不安定雇用が多いからそれでいいのだということではなく、それは就労者、労働者の方が希望しているからだと先ほど部長はおっしゃいましたけれども、私はそうとばかりは言えないと思うのです。そういうふうに追いやっていく政策であってはいけない。だから、フルタイムで仕事をしたいという方々についてはその雇用の場が確保できるような施策というものがなければ、先ほど米沢議員が言われるように統計に終わってしまうので、その辺でひとつ前向きの取り組みをあわせてお願いしたい、このように思います。
○小粥政府委員　先ほどもお答えしましたように、いままでの労務管理のやり方では高齢者の雇用問題は解決しないという面がございますので、御指摘のような点も含めて私どもいま取り組んでいるところでございますが、今後ともやっていきたいと思います。
○深谷小委員　失業率は諸外国と比べるときわめて安定した状態にあるし、若い人たちの失業が少ないという点は労働省の御努力だと思います。ただ、問題なのは沖縄ですね。沖縄だけはヨーロッパ並みの非常に高い失業率で、しかも若年層に多い。これの雇用創出促進についてその後どんなふうな動きをやっておりますか。
○小粥政府委員　御指摘のように沖縄は本土全体の二ないし三倍近い高い失業率なのですが、その中できわめて特徴的なことは若年者の失業者が六割近くもいるということでございます。そこで、結局沖縄の雇用失業対策としてまず若年失業者が多いという実態をどうとらえていくかということで、実は今年度は第二次の沖縄振興計画策定の時期でございますが、それをにらんで、雇用対策の面では特に若年者を対象とする職場適応訓練を新しく沖縄について実施をしようということで、すでに予算化もいたしました。
　従来職場適応訓練は、どちらかと言えば中高年の失業者の人が新しい職場につくためにはそれなりの適応訓練が要るということでやったわけでございますが、沖縄の場合は一たん本土へ就職してもすぐ沖縄へ戻るというような傾向もございますので、職場定着の面でいろいろ問題がありはしないか、それを事前に職場適応訓練という形で実際に企業の中で働く形で定着を図っていくということで、五十七年度からやるようにいたしております。
○深谷小委員　各省庁の関連の代表者を集めて第一回の連絡会議をやりましたが、あの後はどうなんですか。というのは、沖縄の雇用創出の中で一番重要な部分は沖縄産業の振興なんですよ。これは労働省だけでなくて通産省が一番大事な所管庁ですから、よほど連絡調整をしていかないと幾ら啓蒙活動をやっても成果は上がってこないのですね。そこでその連絡会議の動きがその後どうなっているか。
○小粥政府委員　第一回を東京でやりました後、第二回を現地でやりまして、さらに第三回を先月東京の方でやりました。まあ、一つの議論の場でございますので、それでは具体的にこういうことをすぐやろうという形にまでまだまとまってはおりませんが、その中での議論は、沖縄で消費するいろいろな消費財その他が沖縄で生産されないで外から相当入ってきている、観光のおみやげその他にしても沖縄名産といいながら外から入ってきている、こういうようなことがありますので、沖縄で産業を興すとすればまずは近代的な企業を誘致するというようなことも一方にはございましょうけれども、立地条件等の面からなかなかむずかしいとすれば、さしあたってそうした外から移入している品々を沖縄自体でつくれないのかということに焦点を当てていま議論が進められているというところが一つの傾向でございます。
○深谷小委員　私は別に沖縄じゃないのですが、沖縄に非常に関心を持っていますのは、失業率が非常に高い。いまでも六％以上でしょう。そして若年層である。この辺が解決されないために、先ほど米沢議員が言われたような労働省に対する不信感というのが具体的に数字であらわれてしまっているのですね。この間の週刊新潮には労働省不要論まで出ている。若林さんがちゃんと答えていましたけれども、そういうふうな傾向でいくと、たとえば雇用創出などは通産省にやってもらえばいいじゃないかということになるので、そうなるとこよなく労働省を愛する者としては非常に残念ですから、具体的な成果を上げるように努力を続けていただきたいということを特に注文しておきたいと思います。
○小粥政府委員　ありがたいお励ましをいただきましてありがとうございました。がんばるつもりでおります。
　特に沖縄については、先ほど言いました若年者の職場適応訓練のほかに、今度全国的に試験的にやることにしております地域雇用開発推進事業の対象に沖縄も取り上げまして、そうしたところからも手をつけていこう、現実的にやっていこうというふうに考えております。
○浦井小委員　議論も大分出ていますから重複した部分は避けますけれども、委員長、追加資料として、いま国際比較の問題なども出ていましたが、たとえばこの資料に応ずる失業者数、失業率それから定年制とか、そういうものがどうなっているかという資料をひとつわかりやすいかっこうで出していただきたいと思うのです。それが一つ。
　それから、最も単純に言えば、雇用による所得がなくなれば次は所得保障というかっこうで年金に移るわけですね。ところが日本では厚生省と労働省に所管が分かれておって、そのコンジャンクションのところがなかなかうまいこといかぬわけなんですが、こんな機会ですから、労働省でも厚生省でもいいのですが、諸外国でそういう定年制の問題と、それから所得保障、年金の問題とがどういうふうにつながっているかというようなことを少しシェーマみたいなかっこうとか、文章が入っても結構なんですけれども、お話を聞いて、そういう資料をつくっていただきたいなという感じを持ったわけです。
　それで、それに関連して、いつからですか、労働省と厚生省で高齢化対策ということで懇談会を持たれているのですかね。その後それがどういう議論をされて、そして何かここへ出せるような資料があるなら出していただきたいということです。
○小粥政府委員　まず、厚生省との懇談会は、たとえば厚生省の人口問題研究所で新しい人口推計をしたものが出ましたけれども、そうしたものについてどう見ていったらいいかとか、そうした基礎資料の検討も含めてやっております。ですから、特にそこに新しい資料としてどういうものを出しているということはございません。いままでのところですと、人口問題研究所の資料なんかが新しいものかと思います。
　それ以外に国際比較でございますけれども、一つの表でわかりやすくというのは、実は外国の定年制のあり方がそれぞれ違うものですから、同じように表現することはむずかしいのでございますが、コメントつきで、たとえばある国はどうなっているというようなことでよろしければ、それは調製できると思います。
○浦井小委員　そういう資料で、文章の入ったもので結構ですから、われわれの頭の中に入るようなかっこうで、図表も交えてつくっていただきたいと思います。
　それから、その懇談会はやっていないわけですか。
○小粥政府委員　最初に資料の方ですが、たとえば労働協約でやられているケースが外国の場合非常に多いものですから、全部を尽くして調製するというのは、資料をつくるのはなかなかむずかしいのでございまして、わかる範囲でということでよろしければ、それはやれると思います。ただ、ちょっと時間をかしていただきたいと思います。
　それから、厚生省との懇談会は継続してやっております。
○浦井小委員　そこでどんなことが議題になって、そこでどういう中間的な取りまとめが行われているのか。そんなことはどうですか。
○小粥政府委員　先ほど申し上げましたように、何か中間的な取りまとめというような形のものをやっているわけじゃございませんので、そのときどきの問題について意見交換をするという形でやっておりますから、特に結果は、こういうものが決まったという形で資料として出すとかいう形のものは別にございません。
○浦井小委員　そういうことで、接合部分が、縦割り行政でなかなかうまいこといっておらぬということを強く感ずるわけです。具体的にいまも問題になっておりますように、法定雇用率六％を上げることであるとか、それを、努力規定でなしに、ペナルティーを科するぐらいのことをやはりやらなければいかぬと私も思いますので、これはひとつ、いまの答弁では夏ごろですか、何か動きが出るとか、そんなことでありますから、ひとつ努力していただきたいと思います。
　以上です。
○小粥政府委員　夏ごろと申しましたのは、雇用審議会でのいわゆる定年延長、実効ある方策について、法制化問題を含む諮問に対する答申が夏ぐらいまでに出る、こういうことでございますので、それを踏まえて私ども対応していきたいと思います。
○竹内小委員長　ほかに質疑御希望の方はございませんか。
　それでは、次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十四分散会
昭和五十七年四月七日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　梶山　静六君　理事　野田　　毅君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　亀井　静香君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　田原　　隆君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野上　　徹君　　　　野中　英二君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　池端　清一君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　中村　重光君
　　　　　　水田　　稔君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　長田　武士君
　　　　　　横手　文雄君　　　　小林　政子君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　中小企業庁長官　勝谷　　保君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠島　義明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　宮島　壯太君
　　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　　険公庫総裁　　　谷敷　　寛君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業事業
　　　　　　　　団理事長）　　　斎藤　太一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業事業
　　　　　　　　団副理事長）　　勝岡　保夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　野上　　徹君
　　泰道　三八君　　　　　白川　勝彦君
　　上田　　哲君　　　　　池端　清一君
　　石原健太郎君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　泰道　三八君
　　野上　　徹君　　　　　植竹　繁雄君
　　池端　清一君　　　　　上田　　哲君
　　阿部　昭吾君　　　　　石原健太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出第五五号）
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改定する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水勇君。
○清水委員　政府からいま提案をされている中小関係の二法の改正については、わが党は賛成という立場に立っておりますが、実は今度の改正にまつわり、あるいはこの法律の周辺問題等について、幾つかただしておきたいことがございますので、まず、そういう立場でお尋ねをしてまいりたいと思います。
　ちょうど二年前に、九十一国会でありましたが、中小企業信用保険法の一部改正を行っております。その際、四点にわたって附帯決議を付しております。その内容は改めて申し上げませんが、当時の佐々木通産大臣は、いわゆる信用力の弱い中小企業に対する信用補完のために、附帯決議の趣旨を生かして最善を尽くしてまいりたい、こういう趣旨の決意が表明をされているわけであります。今日まで約二年間の経過を見ておりますが、この附帯決議について、その後いかなる政策努力あるいは改善措置を講じているかということを、まず最初に承りたいと思います。
○勝谷政府委員　先生御指摘のように、昭和五十五年五月の当商工委員会における附帯決議の劈頭のところに書かれておりますが、「今後における経済情勢の推移を見守りつつ、時代に即応した付保限度額及びてん補率のあり方について引続き検討する」さらに「中小企業信用保険公庫の運営基盤の強化に関する施策を推進すること。」ということがうたわれております。附帯決議の最初の項目でございます。
　第一に、中小企業信用保険公庫の基盤強化を図るための措置でございますが、昭和五十五年には出資五百八十億円でございましたが、五十六年には、これを六百二十五億円ということにいたしております。さらに五十七年度の予算においても六百二十五億円ということで、五十五年のときに比べますれば相当大幅に出資を引き上げておるという実情にございます。
　さらに、てん補率につきましては七〇％が原則となっておるわけでございますが、特別小口保険、無担保保険並びに倒産関連の特例保険等については、信用保証協会のリスク負担を軽減いたしまして、政策保証についての積極的な推進を各保証協会に進めていただきたいということで、特に八〇％にしておることは先生御存じのとおりでございます。てん補率については高い方が信用保証協会にとっては有利でございますから、それだけ保証がしやすくなるのは当然でございます。ただしかし、他方で信用保証協会の保証審査が安易になるようなことがございましたり、経営の自主性を損なうようなことがあってもなりません。その引き上げにつきましては、これら諸要因を勘案の上に今後も検討を進めるという方向でやらせていただきたいと思うわけでございます。
　また、中小企業信用保険公庫の保険金の支払い額が、最近高水準で推移していることは御存じのとおりでございますが、てん補率を引き上げますことは、さらに保険金の支払い額の増加をもたらすこととなりますので、現状では直ちにこれを引き上げるということは困難な状況にあるわけでございます。
　次に、中小企業信用保険公庫の保険料率の問題でございますが、これは事故率とか回収率等を勘案して決めておるものでございます。従来から、信用保証協会の負担を軽減いたしまして、保証料率の引き下げを図るということで、必要に応じてその引き下げを逐年行っております。しかし、最近における中小企業信用保険公庫の収支は、保険金支払い額が高水準で推移している状況でございまして、このような大幅な赤字決算を続けている状況では、当面直ちに保険料率を云々ということは無理ではないかと考えておりますが、附帯決議の趣旨は十分わきまえておりますので、今後も先生の御指摘を踏まえまして、長期的に検討させて
　いただきたいと思うわけでございます。
○清水委員　大臣、改めて申し上げるまでもありませんが、今日中小企業は出口の見えない深刻なトンネルの中で苦悩をしている、そういう感があると思います。そのために、たとえば受けた融資の返済も意のごとくに進まない。必然的に代弁がふえざるを得ない。いま長官からお話がありましたが、保険公庫の赤字が累増する。最近何年かの動きを見ていると、単年度で保険公庫の赤字が三百ないし四百億出ている。こういうことから、このままこれを放置ができないという立場から、昨年九月でしたか、「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という通達を出されているわけですね。しかし、この通達を通じて、たとえば保証協会の行う保証審査を厳重にしろというようなことを強調するということは、それだけ保証規制につながっていく、つまり中小企業のためになすべき補完機能の役割りが後退をすることにつながりはしないか、こう思わざるを得ないわけなんです。
　そこで、まず基本的に現下の深刻な経済情勢が打開されない限り、ある意味で保証協会の代弁というものは必然的に起こらざるを得ない。しかし、もともと一定のリスクを負わなければならないという制度、性格でありますから、単年度の赤字あるいは短期的な状況を見て、直ちに窓口規制に走るというようなことでは、これはどうも信用補完の果たすべき機能、役割りというものに逆行するんじゃないか、こういう感じがしてならないわけでありますが、その辺いかがな御所見をお持ちでしょうか。
○安倍国務大臣　信用保証協会におきましても、物的担保力は乏しいが、事業の経営にまじめに努力して、将来に向かって発展の可能性のある中小企業者の資金調達を容易にする、円滑化を図る、こういう制度の趣旨でございますから、本制度の趣旨を十分踏まえて対応するということになっておりますので、いま御指摘がございましたような窓口規制といったことはないと考えておるのでございます。私どもとしては御指摘のようなことは今後ともないと思っておりますけれども、さらにそういう点は十分気をつけてまいりたい、こういうふうに考えております。
○清水委員　実際に保証協会の立場にある方々に最近の状況を承ったり、あるいは現実に見受けられる傾向を指摘いたしますと、どうしても一定の保証規制を行わざるを得ないとか、あるいは選別をせざるを得ないとか、そういう状況が避けがたいような実情にある。しかしそれをやると、いま大臣が言われるような物的条件の乏しい中小企業者が救済できない、こういうことにつながるわけなんで、大臣は窓口規制なんというようなことはない、またあってはならないと言われるわけだが、どうも現実には一部に起こっているんじゃないか。この辺、長官どういうふうに認識をされておりますか。
○勝谷政府委員　大臣から御答弁いただきましたように、本制度の趣旨につきましては、保険公庫はもちろんのこと、各都道府県、特別の市における信用保証協会の役員、窓口は十分認識をしてくれていることと思っております。昨年以来出しております一連の通達は、窓口規制をしろということではなくて、慎重に取り扱えということを言ったまででございまして、この趣旨に従ってやっているはずでございます。もしそのような例が出てまいりましたならば、私ども個別具体的につぶしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
○清水委員　誤解があってはなりませんから、私申し添えておきますが、たとえば長野県の信用保証協会等の場合には、本来の信用補完業務を円滑に推進をする、このために代弁がふえるという状況をほっておくということを言っているわけじゃ無論ありませんが、だからといって、選別をするとか、規制をするということであってはならないのじゃないかということで、非常に前向きに真摯に取り組んでいる。だから、そういう出先の一線の信用保証協会業務が今後とも円滑に推進できるようなそういう方策、国のバックアップ、必要な措置といったようなものを怠ってはならないということを私は申し上げたわけでありますから、長官もうなずいておられるので答弁は求めませんが、御承知おき願いたいと思います。
　さてそこで、大臣が、この法案の趣旨説明に当たって、こういうことを言っておられる。「最近の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがあり、信用補完の面におきましても、中小企業の資金需要への的確な対応の必要性がますます高まってきております。」こう言い切っておられる。そのとおりだと思うのです。
　ところが、先ほども長官からお話がありましたけれども、五十五年度に比べ五十六年度、五十七年度は、たとえば融資基金にしても保険準備基金にしてもふやしてきているつもりである、こう言われている。がしかし、五十六年に対し五十七年度は必ずしもそうは言い切れない。とりわけ保証協会の行う保証を円滑に進めるためには、融資基金というものが一定程度確保されなければならない。しかしこれは前年比でマイナス八十億ですよ。僕はそういう点はどう考えても、先ほど長官の言われた答弁、年を追うて充実をしておるというふうには受け取れない。
　そこで、僕は大臣に承りたいのでありますが、いずれにしても、信用補完の制度の目的というのは、改めて申し上げるまでもありませんけれども、たとえば中小企業の信用力が乏しい、大企業に比して金融面で大きな不利益に立たされている。これが結局のところ生産や経営諸活動に大きなネックになっている。そこで、そういうものを除去し、克服させ、そして必要な金融を確保することによって中小企業経営の健全な発展を図る、これを通じてわが国の経済の伸展に寄与する、こういうものであろうと思うのですが、たまたまそういう政策的な努力の方向に対して、どうも最近大蔵省等の対応というのは、出るを制し入るをはかる、つまり保証をできるだけ抑えて、そしてたとえば回収に力を尽くすといったような方向に、同じ健全という言葉も、保険公庫の経営の健全というのをそういう短絡的な角度でとらえながら対応するというような面があるんじゃないか。そういう発想を容認をするということになると、本来の信用補完の目的というものを果たしがたくなるのではないか。こんなような感じがするんでありますが、これは大臣の哲学を承って、私の安堵のいくように、ひとつ御所見を示していただきたいと思います。
○安倍国務大臣　大蔵省は財政を受け持っておりますし、いまの財政事情が大変厳しいものですから、とにかく出るものは何でもかんでも抑えよう、こういう姿勢になることは、やはりそれなりにわかるわけですが、しかし、だからといって、たとえば中小企業のこうしたりっぱな信用補完制度であるところの、この制度の根幹に触れるようなことは、これは法律のたてまえから見ましても、またいまの中小企業の日本の経済社会における役割りから見ましても、そういうものに対していろいろと介入するということは、これはもうとうていできないわけでありますし、またそういうことをさせたのでは、それは本制度の趣旨に反するわけですから、いろいろと財政面については確かに協力もしていかなければならぬと思います、話し合いもしていかなければならぬと思いますが、やはり大事なことは、制度の根幹は、これを堅持していく、こういうことではないか、こういうふうに考えておりまして、そういう線で、いまここで提案いたしました改正案につきましても、堅持するだけではなくて充実するということでお願いをいたしておるわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○清水委員　時間もありませんから先へ進んでいきますが、そこで、今度改正をされようとしている第二条関係の倒産関連中小企業者の範囲の拡大、第三条関係のエネルギー対策保険の創設、これは基本的に言って時宜にかなったものである、私もそういうふうに思います。昨日来、同僚委員がそれぞれこの新たなる制度に触れて質疑をされ、あるいは注文をつけておられますから、私も同僚委員と立場を同じくするものでありますから、重複をしてお尋ねはいたしません。
　ただ、一つだけ注文をつけておきたいことは、突発的事由による今回の保証特例制度、これはせっかく新たなる制度を設けるわけでありますから、十分にその実効が確保されなければ意味がない。十分に実効が確保されるためには、大臣の定める指定基準がやはり問題になると思うんですね。実態、実情に即し、十分にこれが緩和をされるといいましょうか、配慮される形で弾力的に運営をされるという必要が、実効確保のためにはどうしても欠くことができないのじゃないか。この点はよくよく配慮してもらいたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　お尋ねのございました倒産関連中小企業者の範囲の拡大の場合、地域並びに業種に対する通産大臣の指定の基準、できるだけ実情に即してということでございます。私どもも、いままで起こりました地域的な突発的事由によります中小企業者の方々に対する影響、こういうものについては幅広く具体的なケースを調べておりまして、そういうものにつきましては、この制度が発足いたしましたら一応全部カバーできるような方向で基準を定めたいと思っておりますし、またわれわれが経験いたしませんような事態が今後生ずるおそれもありますが、その場合には、そういう事態に即して、また必要があれば基準を見直していくということもあわせて考えたい、かように考えております。
○清水委員　この際、ちょっと中小企業金融に関連をして、一、二要望するという立場で承りたいと思います。
　一つは担保の問題なのです。
　今日、御承知のとおり一般的に不動産等の担保物件について、その評価率が六〇％程度ではないか、こういうふうに思います。しかし、これでは担保力が小さいというか乏しいというか、中小企業の場合には金融上に結局大きな制約をこうむらざるを得ない、これがどうしても一つの隘路になるわけですね。ですから、担保の評価率というのかどうか、私、専門家でないからよくわからぬけれども、この辺の改善が図られないのか、緩和が図られないのか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　金融機関によります担保のいわゆる掛け目でございますが、これはやはり担保の対象になります不動産の種類によりましても相違があるようでございまして、土地の場合でございますと、現在は時価に対して大体一〇〇％から七〇％ぐらいというふうに言われておりますし、建物はそれよりも若干掛け目が低くなるということのようでございます。またそれと同時に、金融機関が掛け目を掛けます場合に判断をする条件といたしまして、その担保に取ります不動産の上に他の従たる権利が存在するかどうかということでも違ってくるようでございまして、ただ、世上一般に言われておりますのは、この金融機関による担保の評価が低いのじゃないか。それと同時に、特に中小企業の側から言われておりますのは、金融機関による担保の評価、担保の掛け目について一切知らせてもらえない、どうしてそう評価をしたのかという経過が不明である。したがって、こういう点については、むしろ金融機関の方で中小企業者に積極的に説明をしてもらいたいという希望もございます。
　こういった担保の問題につきましては、私どもも従来から大いに関心を持っておりまして、昨年来、各方面の学識経験者を中心といたしましていろいろ勉強いたしておりまして、かなりまとまってきております。その中で一般的に、先ほど御説明をいたしました中小企業者からの、金融機関による担保の評価についての内容の詳細な公示というものは、これを進めるべきでないかということが、金融機関を代表する委員の側からも提案をされておりますので、むしろまずその手始めといたしまして、担保評価の内容についての公示、公開ということを進めてまいりたいと思います。掛け目の率、評価そのものの手続につきましては、これを急速に統一するということはなかなかむずかしいようではございますが、この点につきましても、今後またさらに勉強を重ねていくということにいたしております。
○清水委員　いまの点は、これは大臣にもよく留意をしていただいて、必要があれば大蔵大臣等にも、今日の実態に触れつつ、これが緩和、改善をされていく、こういうことを強く注文をつけていただきたい、こう思います。
　ついでに担保の問題で、いま一つ見解を求めたいのですが、実は土地などの不動産だけでなしに、機械類などを新たに担保物件として設定できるような方向を考えることができないか、こう思うのです。現在、御承知のようにＮＣ工作機械だとかコンピューターだとか、もう中小企業にとっては非常に高額な何千万もするような機械がかなり導入をされるようになっているわけですね。だから、こういうものを使えれば、これはかなり担保の設定について中小企業は楽になる。そこで、この辺はやはり通産省、中小企業庁等の立場では、もっと積極的に検討してしかるべきなんじゃないか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　先生の御示唆はまことに貴重な御示唆だと思っておりまして、私どもも実は同じような問題意識を持ちまして、先ほど御答弁の中で申し上げました研究会におきまして、そういった担保範囲の拡大というものができないか。とりわけ先生おっしゃいましたＮＣ工作機械その他ロボット等の導入も進んでおるようでありますし、そういった機械設備につきまして、特別にこれを担保に徴するための制度というものが新設できないだろうかという問題意識を持ちまして勉強いたしております。
　先生御案内のように、従来でも機械設備につきましては、建設機械でございますとか自動車でございますとか農業用の動産でございますとかいろいろあるわけでございます。ところが残念ながら、どうも利用の実績が余り芳しくないということでございます。なぜそうなっているのか。むしろこれは既存のそういった制度につきまして利用の実情というものを十分勉強してみよう。それから担保に取ります以上は、機械設備に刻印を押すとか、いわゆる第三者に対抗するための対抗要件をどうやって確保していくかというような制度上の問題もございまして、これはなかなか早急には結論を出し得ない問題でございます。
　いずれにしましても、そういった二つの問題点がございますので、この点については研究会でも議論はいたしておりまして、さらに続けて勉強していくように、こういうことでございますので、われわれとしても大いに関心を持って勉強を続けていきたいと思っております。
○清水委員　実はいまの点などについても、この中小企業二法の審議に関連をして、先週土曜日に、長野県の中小企業団体中央会だとか保証協会だとか、あるいは商工連の幹部の皆さんといろいろ懇談をしたのですけれども、そういう際の一つの強い要望として、これが出されているのですよ。ですから、これが検討の上、新たに認められるということになれば、利用度が低いなんということはもう全くあり得ないのじゃないか、こう思いますから促進をしていただきたい。
　同時にこの際、一般市中金融機関が何かというと信用保証協会に保証をつけてもらえと言って回してよこす。金融機関はそれでリスクから逃れられるかもしれない。しかし、そういうことが安易に何でも行われるというようなことは、果たしていかがなものなのかという疑問が一つある。
　それからもう一つは、仮に保証つきの融資ということになれば、金融コストがそれだけかからない、軽減されるわけですから、そうだとすれば、当然に通常の金利よりもかなり金利幅を引き下げ得る性質を持っていやしないか。ところがなかなかこれは下がらない。なるほど〇・三とか〇・四というようなものが下げられておりますけれども、こんなものは五年も前からやかましく言っていても、その程度のものなんです。だから、こういう点なども政府においてしかるべき指導を行うべきものではないのか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の二点、金融機関が安易に保証協会の保証を要求しておるのではないか。それからまた保証つきの融資は金融機関にとってはリスクが少ないのだから、その際の貸出金利はもっと引き下げるべきではないか。この二つの点につきましては、かねてから国会でもいろいろ御指摘がございました。私どもも大蔵省と協力いたしまして、金融機関に対してその旨、協力方の要請をいたしておりまして、金融機関の各種団体から、そのメンバーに対して通達等が出されているのは先生御承知のとおりだと思います。ただ、こういったことが実際どれだけ効果を上げているかということになりますと、さらにもう一段努力の余地があろうかとも思いますので、御指摘を踏まえまして、私どもさらに、その二点につきましては、今後とも努力をしていきたいと思っております。
○清水委員　いまの点は江崎さんが通産大臣のころでありましたか指摘をし、大蔵省の銀行局長なんかからも通達等出して鋭意指導する、こう言われながら、なかなか目に見えた改善の跡が見受けられないのです。だから引き続き、これは大臣なんかも御留意を願ってひとつお進めいただきたい、こういうふうに希望しておきます。
　次に、小規模共済の関係でお尋ねをしたいのですが、いずれにしても小規模企業者というのは約四百七十万いる。しかし現在の在籍加入者は百二万である。これはどんな理由があるにしてもやはり少ないと思うのです。そこで今後五年間に六十五万人ふやそう、こういうふうに努力目標を立てられているのですが、それはそれで進めてもらわなければならないにしても、一体政府としては、どの程度の加入率になればほぼ満足をされる状態だと見ているのか、その辺の見解をまず聞いておきたいと思います。
○勝谷政府委員　小規模企業者が置かれております状況は千差万別でございますから、必ずしも四百六十七万すべての小規模企業者がこの制度を利用できるということまでは考えておりませんが、この制度が小規模企業者にとりましては、特に生活基盤の確保という社会政策的な面の中小企業施策のきわめて重要な柱でありますだけに、私どもといたしましては、この利用ができるだけ多くの中小企業者に行き渡るということを念願いたしております。したがいまして昭和五十七年度以降のこの制度の普及につきましても、中小企業政策審議会の意見具申を踏まえまして、昭和六十一年までの五年間を計画期間といたします新しい長期加入促進計画というものを策定いたしまして、本制度の一層の普及浸透を図ってまいる所存でございます。
　この第四次長期加入促進計画におきましては、六十一年度までの五年間におきます加入目標件数を六十五万件といたしまして、それに見合います中小企業事業団の事務処理体制等も十分強化をしていきたい、空念仏に終わらないようにいたしたいということを考えているわけでございます。
　また、私ども分析いたしましたところ、都道府県によって普及率に相当の差があるという実態でございますし、さらに業種によって制度の浸透が比較的おくれているという実態もございますし、大都市は比較的この浸透が不十分であるというようなこともございますので、そこらをきめ細かく具体的な浸透の手段を講じていく努力をいたしたいと思います。何割までどうというところまでは答えられませんが、さしあたってはこの六十五万件の新規加入というものに向けて精いっぱいの努力をさせていただきたいと思うわけでございます。
○清水委員　実は、私たびたび小規模企業者というか個人事業者というか、そういう人たちから、サラリーマンはうらやましい。やめれば退職金が出るし、失業保険ももらえるし、あれこれという制度がある。われわれは何もない、こういうことを聞くのです。ばかを言ってはいけない、たとえばこういう共済制度があるよ、あっ、そんなのがあるのですか。実はそういうことがしばしばあるのですよ。皆さんはそれなりにこの制度の普及のためにＰＲをなさっておられると思いますけれども、末端へいくと必ずしもこれが周知をされていない。せっかくの制度が、知らないということのために利用できないということは不幸だと思うのです。ですから、こういう点一体どうすればいいのか。窓口は全国にこれだけあるということをきのう以来言われているけれども、なかなか進まない。進まないのみならず、たとえば発足以来累計で百三十二万件の加入がありながら、約三十万件が、いろいろな事情がありましょうけれども、解約、脱退をしている。結局のところ、まだこの制度の魅力が乏しいがゆえに、ちょっと聞いた程度では念頭に残らない、あるいは掛金をかけ忘れる、こういうこともあったりして、どうも思うように普及されないのじゃないか。しかし、そういう状況であることは、とりもなおさず小規模企業者にとって利用すべき制度が利用できないわけですから残念なことだと思いますね。どうするのか、あれこれ抽象的なことでなしに、具体的に何かお考えがあったらお聞きしたい。
○篠島政府委員　必ずしもまだ十分この制度が利用可能な皆さんに徹底していないという点、非常に残念なことでございまして、具体的に、さらにいままでのやり方に比べて何か工夫がないかということでございますが、きのうから申し上げておりますように、いろいろ組織については、できるだけ枠を広げて、範囲を広げて一緒にやっていただいておりますし、先月大都市でテレビを使っていろいろＰＲしておりますが、今後はそういったマスメディア等をさらに積極的に活用し、普及がややおくれておる大都市、それから団体の組織が十分でないようなところについても、これは団体の組織の強化というのは、このためには非常にむずかしいわけでございますけれども、とにかくあらゆる知恵を働かし努力をしながら浸透させていきたいと考えております。
○清水委員　私にもアイデアがないわけではないのだけれども、時間がないから別の機会に申し上げたいと思います。
　そこで、どうも私きのうから聞いていて、ばかなことを言っているなと思えて仕方がないことが一つある。もう十数年新規の加入者もなければ在籍の加入者もほとんどいない。そういうつまらない二種契約を相変わらず残しておくというのは一体どういうことなのですか。今日やかましく言われている行革的発想からいったって、こういうものは、なお存続させるつもりでありますなんてきのう言っているけれども、そんなばかなことは考えられないじゃないですか。これは大臣に聞いたらいいのか、長官に聞いたらいいのかわかりませんが、ひとつわりのない腹話を聞かしてください。これは大臣かな。
○勝谷政府委員　第二種共済につきましては、昨日来御説明いたしておりますように、きわめて限られた方々が在籍でございますし、新規の加入もきわめて限られておるわけでございますから、この制度についていかにすべきかということは、中政審の審議の段階でもしばしば議論されたわけでございます。ただ、小規模共済については、それ以外に検討すべき問題が多々ございます。さしあたってすべきこと、またこの財政事情のもとでできるだけのことは、このたび手続その他も含めてやらせていただきました。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕しかし、幾つかの直接小規模共済にかかわる問題についての検討もございますし、さらには小規模企業者の生活確保の面から見ての新しい共済制度の導入等々がございますが、そのときの一つの芽といいますか、そういうものとして、現実にある制度で、しかも在籍者もおりますので、この制度をしばらく続けてまいりまして、中長期ビジョンとしての新しい制度の導入の際の芽として使わしていただきたい。ざっくばらんな私の個人的な見解も若干入っておりますが、そういうことを事務当局としては議論などいたしております。政策審議会の場ではとりあえずこれを存続していけという報告もいただいておりますので、私どもこのたびの改正では手つかずのままにいたしておるわけでございまして、先生の御指摘は、私ども内部で常に議論いたしている点でございます。よく肝に銘じて今後とも検討させていただきます。
○清水委員　そこで大臣に、この制度のことについてちょっと所信を承りたいのですけれども、いずれにしてもこの制度は、小規模企業者に対する国の社会福祉政策的な側面を強く持っていると思うのですね。そうだとすれば、これまでに、たとえば共済金の給付に当たって物価のスライドというようなことができないものだろうかとか、あるいは加入者に対して福利施設だとか、教養のための施設がつくられないものだろうか、こういう根強い注文、要望があるのですけれども、残念ながら、この制度の運用は掛金を財源にしてなされる性質のものですから、どうしても意のごとくならない。だから、かゆいところに手が届くような状況にならない。そこでどうしても必要なことは、一定の国庫負担というか国庫助成というか、こういうものがなければ制度に魂を入れられないのじゃないか、こう思うのです。何といっても全国四百七十万という小規模企業者の存在というものは、わが国の経済を支える意味でも非常に大きなウエートを持つわけですから、この際国の助成措置といったようなことについて一つは十分考えていただきたい。
　それからいま一つは、いまもお話がありましたけれども、どうも大きな県などの普及状況が余り芳しくない、こういうお話があるのです。これは一つの例を指摘をすると、都道府県が行う預託融資制度、これを見ておりますと、実施県は二十四県ですけれども、実施をしていないのは都、道、府、これは全部やってない。それから大きな県がほとんどやってない。私はどういう意味なのかよくわからないのですが、いずれにしても、そういう地域にこそむしろ小規模企業者は無数に所在をしているわけですから、積極的にてこ入れをするなりして、せっかくの制度なんですから、全般的に制度の普及と相まって制度の魅力をつけさせるためにも、これを実施をさせるように促していく、こういうことを考えているわけでありますが、大臣並びに長官のお考えを承りたい、こう思います。
○安倍国務大臣　この制度は、いまお話がございましたように、小規模企業者に対する社会政策的な側面が非常に大きいわけであります。公的年金の補完というふうな立場もあるわけでございます。そういうことがこの小規模企業の安定というためには非常に必要であるということで推進をいたしておるわけでありますが、先ほどからお話がありました四百七十万の中で百万ちょっとだ、これはまだまだわれわれとしては十分じゃないと思っていますけれども、一つは、やはり任意であるということとともに、小規模企業がその日その日に追われているというようなこともあって、こうした退職とか廃業とかいう不時のことに対してまで積み立てておくというふうな、そういう思い切りがなかなかつかない面も一部にあると思いますし、また制度が知られてないという面もありますけれども、しかし、小規模企業者にとっては非常に大事な制度であると思いますので、これはよく話をして制度の趣旨というものが徹底すれば、私は、またうんと希望者が出てくる、加入者が出てくる、こういうふうに判断しておりますので、これは積極的にやっていきたいと思っております。
　それから、やはり厚生施設だとか、そういう面でなかなか十分加入者に対しての要望にこたえられない、そういう点はありますが、これは財政上の問題でございまして、事務経費については国庫で負担をしておるのですけれども、そういう面の補助金も出してやれという、これは趣旨としては私もわかるわけですけれども、しかし現在の財政の状況で、新しい補助金制度をここでつくるということは、これはいまの段階ではなかなかむずかしいように思うのですが、いろいろと本制度の中でひとつ工夫はしなければならぬ問題であろうと思っております。その点はまた、場合によっては大蔵当局とも話し合いもしなければならぬかな、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、共済の預託融資制度の設置状況についてでございますが、これは小規模企業者向けの類似制度があるために、現在二十四県ということになっておるわけです。ですから、その利用状況は必ずしも高いものではないわけです。しかし、これを普及させるということは、これはやはり大変必要なことだと私は思っておりますので、この普及ということについて、これもまた大いにＰＲをして、二十四県ということじゃどうも十分でないように思いますから、ひとつ関係諸県とも連絡をとりながら、この預託の制度をひとつもっと広げてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○清水委員　終わりますが、最後に大臣がおっしゃられたことについて、いろいろ隘路はありましょうけれども、まあ大臣相当力のある方なんだから、ひとつ趣旨がわかったと言ったら、実行に向けて大いにがんばっていただくということを強く希望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○宮田委員　私は、法律案の質問に入ります前に、中小企業をめぐります問題について二、三質問をしたいと思います。
　中小企業が、国民総生産はもとより民間消費支出と民間住宅について大きな影響力を持っておりますことは御承知のとおりです。五十七年度の政府経済見通しによりますと、国民総生産の五十六年度の実績見込みの伸びが四・一％と想定されておりましたが、今日では三％前後と低率の伸びにとどまる見通しになっておるようです。それが五十七年度は五・二％の伸び、その伸びの大部分を内需によって賄うこととしておられるようです。しかも、民間消費支出は三・九％、民間住宅は五十六年度の〇・九％の伸びに対しまして実に一〇・四％と大きな伸びを期待されておるようでございます。しかし、各民間機関の予測は実質経済成長率を三ないし四％台と低目に見込んでおりまして、特に民間住宅投資については、政府が新設着工戸数で百三十万戸を見込んでいるのに対しまして、民間機関はそれほどの伸びは想定していないのでありまして、また民間最終消費にいたしましても、五十七年度におきまして物価の安定が続くと見込んでも、そう消費は回復しないんじゃないか、このような見方をしておるわけであります。
　民間最終消費支出、民間住宅投資を初めとして国民総生産が芳しくないことを考えますと、この際、政府が何か思い切った施策をとりませんと、中小企業の明るい見通しはないんじゃないか、こう思っておりますだけに、この際、通産大臣、さらには経済企画庁の御意見、御所見をまずお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　先般の十−十二月の国民所得統計によりますれば、御承知のようにマイナス成長という数字が出たわけでございます。内需の方は多少プラスには転じております。七−九に比べてプラスには転じておるわけですが、外需が非常に落ち込んだ、こういうこともあって全体的にマイナス成長、これは七年ぶりでございます。われわれとしては、こういう状況が続いていくとなると日本経済の失速にもなりかねない。一−三月の状況を見ましても、どうもそういいようには考えられません。したがって、やはり何らかの内需振興対策というものを打ち出す必要がある、こういうふうに考えております。
　政府としては、いまのところ公共投資の五十七年度の思い切った前倒し、あるいはまた百三十万戸の住宅の建設の実行、あるいはさらに金融的な面での機動的な金融政策の運営、そうしたものを集中的に上半期に行う、こういうことで何とかいま見通しを立てております五・二％という実質成長を五十七年度も果たしていかなければならない。これから全力を尽くしていかなければなりませんが、いま申し上げましたような方針だけでなくて、その他せっかく予算も成立いたしましたわけでございますから、予算の運用あるいは財投の運営等含めまして、全体的に、総合的にこれはやっていかなければならない。それは四月、五月のうちにそういう方針をはっきり出さなければならぬのじゃないか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。目下政府部内で鋭意検討を進めておる段階であります。
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　先ほど安倍通産大臣から御答弁ありましたとおり、五十六年度の十−十二月期はマイナス成長になったわけでございまして、先ほど先生が御指摘ありましたように、政府見通しで実績見込み四・一％としておりましたけれども、その実現はきわめてむずかしくなりまして、御指摘のように三％前後の成長率になるのではないかというように考えられます。ただ、この十−十二月期のマイナス成長の中身を見てみますと、このマイナスになった大きな原因は、輸出が大幅に落ち込んだ結果でございまして、内需につきましては緩やかながら回復の姿になっております。この姿は引き続き五十七年一−三月期にも引き継がれていっているものと私どもは考えております。
　そこで五十七年度の姿でございますが、五十六年度と比べまして明るい材料が考えられますのは、国際石油情勢が御案内のように引き続き安定しているものと考えられまして、それによりまして国際経済というものが年度後半から上向くであろうというのが、ＯＥＣＤ等の見通しによっても明るくなっております。
　それから、わが国の状況を見ますと、物価にいたしましても失業率にいたしましても、あるいは貯蓄率、金利水準等わが国の力というものは、欧米諸国よりもはるかに有利な条件がそろっているというように思います。ただ、こういった有利な条件をどうやって生かして五・二％の成長を遂げていくかということにつきましては、先ほど通産大臣からお話がございましたように、適宜適切な政策をとっていかなくてはいけないということであろうと思います。公共事業の七五％以上の前倒し、これは現在関係各省庁におきまして技術的に可能な限り率を高めるべく協議しているところでございまして、近く閣議決定がなされるものと承知しておりますが、そのほかに、金融政策につきましても、今後とも状況に応じできるだけ景気に配慮した政策がとられるもの、このように考えております。
○宮田委員　通産大臣は、去る三月二十九日の参議院の予算委員会において、同僚議員の柄谷道一議員が五十七年度の民間設備投資の考え方をお聞きしたときに、中小企業も設備が老朽化しておるので設備投資を期待しておる、このような答弁をされたようでございます。中小企業の現在の経営状態で新規な設備が導入できるかどうか。五十五年度の鉱工業生産動向を製造業で見てみますと、大企業が対前年比で七・四％伸びたのに対しまして、中小企業は一・一％とわずかな伸びしかございません。そうして五十六年には、大企業が対前年比四・九％の伸びに対しまして、中小企業は〇・七％と微々たる伸びにすぎないのであります。設備を効率のよい省エネルギー型にかえたいのが中小企業の希望ではございますが、それができないのが現状だと思うわけでございますが、大臣が御発言をなさったその真意は那辺にあるかというこ
　とを、まずお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　中小企業の設備投資は、いま御指摘がございましたように、五十五年以来非常に低迷をいたしておるわけでございますが、これは個人消費の伸び悩みとか、あるいは住宅の建設等が思うようにいかない、こういうふうなこともあるわけでございまして、私たちはやはり全体的に個人消費を伸ばしていく必要があると思っております。それにはやはり内需の振興を図ることが基本であろう、そういうことで、いま申し上げましたような内需振興対策をこれから進めていくわけでございますが、中小企業の設備投資については、中小企業自体の設備が相当老朽化をしておるということが一般的に言えるのではないか。ですから、中小企業者の設備投資に対する意欲というものはあるけれども、それがやはり景気に対する不安感というもので出てこない、こういう状況ではないかと思うわけです。ですから、内需を大いに伸ばしていく。そういう面で公共事業なんかの前倒しを行うし、あるいは住宅等に対しても、これから強力な措置を進めていく。そしていまの諸外国の景気が低迷から脱する、こういうふうなことになれば、中小企業においても相当な設備投資の動きというものは出てくるのじゃないか。問題は、これからの景気、それに対する先行きの不安、そういうものに対する中小企業者の気持ちが変わってくるということが大前提であろうと思います。これから政府がいろいろとやっていきます。それからアメリカ、ＥＣなんかの経済も多少動きが出てくる、こういうことになれば、やはり中小企業にも活力がまた生まれてくるのではないか。そういう方向へわれわれも誘導していかなければならぬ。そのための政策を進めていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○宮田委員　次に、中小企業の倒産がずっと続いておるわけでございますが、五十六年一月から十二月までの負債総額一千万円以上の企業倒産は、東京商工リサーチの調べによるわけですが、件数では一万七千六百十件、月平均にして千四百七十件です。負債総額は二兆六千九百二十五億円、一件当たりに直しますと負債額が一億五千二百九十万円、こういうふうになっております。そしてその九九％が一億円未満の中小企業で占められておるわけでありまして、五十七年一月は、対前年同月に比べますと二二％の減で千二百三十八件となってはおりますが、この五十六年一月から十二月までの中小企業倒産を、製造業それから販売業等の業種別に見ますと、どのような内訳になっておるか、まずお伺いしたいと思います。
○勝谷政府委員　ただいま先生お示しになりましたように、昭和五十六年の中小企業の倒産は、住宅投資の低迷とか個人消費の伸び悩みなどを背景にいたしまして、倒産件数は一万七千六百十件でございます。負債総額は二兆六千九百二十五億円となっておりまして、倒産件数、負債総額とも昭和五十二年、五十五年に次ぐ史上三番目の水準を記録いたしまして、依然高水準で推移いたしております。私ども警戒をしておるところでございます。
　ただいま御質問の倒産件数を業種別に見てみますと、商業が六千二百三十三件で全体の三五・四％ということでございまして、やはり消費が伸びないということで、小売段階の小売商業者を中心とした六千二百三十三件が大きな三五・四％のウエートを占めております。次いで、住宅投資等の低迷ということで建設業が五千三百三十四件でございまして、これが三〇・三％でございます。以下、製造業が三千二百五十三件で一八・五％、それからサービス業等が二千七百九十件で一五・八％となっておりまして、消費、住宅関連産業の倒産が目立っているわけでございます。
　また、倒産原因別に見ますと、販売不振による倒産の割合というものが、五十五年の四三・四％に対しまして五十六年は四四・九％と増加をいたしております。
　なお、五十七年に入りますと、一、二月は季節的要因から千二百件台に減少をしております。しかし、これは依然として季節的には高い水準でございますから、警戒をしながら注目をしなければならないということでございまして、先ほど来の中小企業倒産動向に十分注意いたしますとともに、各種の倒産防止対策と同時に、景気対策の推移、浸透を待望しているという実情でございます。
○宮田委員　いま答弁の中に原因別の販売不振等が言われておりましたが、不況型倒産、放漫経営とかあるいはまた連鎖倒産、支援打ち切り、こういう割合はどういうふうな形になっておるか、わかっておりますればお知らせ願いたいと思います。
○勝谷政府委員　データが放漫経営という項目、さらには販売不振という項目、連鎖倒産という項目等々がございまして、販売不振という項目が全体の四四・九％、約半数を占めておりまして、まさに不況の浸透が端的にあらわれていると思います。放漫経営というのは、必ずしも放漫な経営をしているということではなくて、計画その他が十分先行きを見ていなかったとかいうようなところも全部放漫経営に入るわけでございますが、これは二二・一％、昔に比べますと若干その率を下げているのではないかと思います。連鎖倒産が比較的少のうございまして一〇・五％でございまして、最近は小口の倒産、先ほどの小売商業あたりの倒産が多い点からもうなずけるわけでございますが、小口の倒産が多く出ておるということがわかるわけでございます。