Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦（昭）政府委員　今回の改正の立案の見地につきましては、ただいま大臣から御答弁があったとおりでございますが、やや具体的に申しますと、果樹共済につきましては、事故除外制の拡大、無事故割引制等料率の割引制度の導入によりまして、技術水準の高い果樹栽培農家の加入を容易にすることが第一点でございますし、また、果実の単位当たり価額設定の細分化、半相殺方式の導入、全相殺方式における支払い開始損害割合の引き下げ、災害収入共済方式の試験実施等によりまして、制度全体として、ただいま大臣申されましたような果樹栽培農家に魅力あるものにしようというのがねらいでございます。
　また、蚕繭共済につきましては、収繭量建て制の採用のほか、共済金支払い開始損害割合の引き下げ、共済事故の拡大等によりまして、近年の養蚕経営の規模拡大、養蚕技術の向上等による被害発生態様の変化に対応しまして、十分な補償を図ろうとするものでございます。
　家畜共済については、大臣から御答弁になったとおりでございます。
○角屋委員　いま、今回の改正の問題について武藤大臣並びに担当の局長からお答えがあったわけでございますが、今回の果樹、蚕繭、畜産の改正の問題は、従来当委員会で附帯決議等で注文をつけてまいりました問題もございますし、特に畜産の国庫負担の引き上げ問題は、当委員会の附帯決議を尊重して大変苦労して実現をされた点でありまして、そういう点についてはその努力を評価しなければならぬと思いますが、御案内のとおり、今回の改正の前に、関係の団体等から農業災害補償法の改正問題についていろいろな要請がなされたわけであります。全国農業共済協会であるとか、あるいは全国農業協同組合連合会であるとか、あるいは日本園芸農業協同組合連合会であるとか、あるいは全国養蚕農業協同組合連合会であるとかいうふうな形で、それぞれの関係団体から制度改正に対するいろいろな要望が出されてまいって、私もその点については十分承知しておるわけであります。ただ、こういった要望の中で、若干の取り扱い上の問題は別として、今回の改正でおおむね受け入れた点は説明を省いていただいて、出された意見の中で今回取り上げることができなかった問題、それに対して今後どうしていくのかという点について、この機会にお答えを願いたいと思います。
○武藤国務大臣　確かに、いろいろ御要望いただいたものでまだ取り入れなかった問題があることは事実でございまして、今後とも十分検討を続けて、取り上げられるものはできるだけ取り上げるように努力をしてまいりたいと考えております。
　これも詳細については局長から答弁をさせていただきます。
○松浦（昭）政府委員　先生もおっしゃいましたように、今次改正に当たりましては、農業共済団体そのほかの団体から種々な意見が出されまして、その大半は私ども取り入れたつもりでございます。また、なかなか取り入れられなかった問題につきましても、たとえば収入共済のように、これは保険技術上の問題あるいは農災法のたてまえの問題からなかなか全面的には取り入れられなかったものでございますが、いわゆる災害収入方式といったような形で変形をいたしまして取り入れたものもございます。
　ただ、基本的になかなか取り入れられなかった問題につきましては、幾つかございますが、そのうち主なものを申し上げますと、一つは、果樹共済の事業責任分担の問題でございます。この問題は、共済団体等から農作物共済と同様にしてほしいというお話がございまして、いろいろ検討いたしたのでございますが、果樹共済につきましては、本格実施をいたしましてからまだ日が浅うございまして、組合等の単位におきましての保険設計に必要な資料が整備されていないということもございまして、果たして農作物共済の方式によりまして組合が十分に責任を分担し切れるかどうかという疑念もございましたので、この点につきましては今回見送った次第でございます。
　しかしながら、今後どうするのかという先生のお尋ねでございますけれども、ほかのいろいろな共済と横並びで見なければならない問題もございますので、さような検討の中で、この責任分担方式につきましては、今後さらに検討を進めたい。また、県単位の保険設計のもとで可能な組合につきましては、とりあえず歩合再保の方式で二割の責任保有の道を開くということをいたした次第でございます。
　いま一つ、非常に強い要望がございましたのは、ホップを畑作共済の政令指定の作物としてほしい、それから茶、たばこ、牛の生産事故の共済制度化を早急に実現してほしいという御意見が出されておりました。
　ホップにつきましては、これまでの調査結果を整理いたしまして、保険技術上の問題を詰めた上で、できれば昭和五十六年度から畑作共済の対象とするようにいたすことを目途に、目下検討を進めているところでございます。
　また、たばこにつきましては、昨年五月、たばこ耕作組合中央会の総会におきまして、たばこ災害に関する補償制度は現行のたばこ専売法による災害補償制度を充実していくという方向で決議がなされた由でございまして、農林水産省としては目下調査を中止しております。
　茶や牛の生産事故の共済制度化につきましては、鋭意検討を進めまして、できるだけ早期に結論を出すように努めてまいりたいと考えております。
○角屋委員　関係団体から出された意見のうちで今次改正に取り入れなかったものの重要なものについては、大臣並びに担当局長からいま御答弁がございましたが、その中で、果樹共済の事業責任分担の問題については、全体としての横並び問題として今後検討するという御趣旨でございます。
　新種共済の導入の問題については、与党の自由民主党の農林部会の農業災害補償制度小委員会における「農業災害補償制度の改善に関する検討結果」というのが昨年の十一月二十九日に、これは当初、近藤さんが担当でございましたが、最終的には山崎さんが小委員長ということで取りまとめられた形になっておりますけれども、そこで、いま御答弁のホップについては、これは昭和五十六年度実施を目途に実施するという方針を与党でも決めておられる。それから茶についても、できるだけ昭和五十六年度中に制度化を図れるように努める必要がある、こういうことでいまのような御答弁になったかと考えております。たばこ問題は、関係団体の御意向もありまして、いま御答弁のような趣旨になりましたけれども、特にホップ、茶等について、総合的な農政推進のために共済制度の中に取り入れられることが保険需要としても強く要請されており、また、これが必要であるという問題については、ホップはもちろん、茶その他を含めて早急に検討を進め、実現されるように希望しておきたいと思います。
　そこで、今回の改正の一番焦点になります果樹共済の問題に入りたいと思いますが、ただいまも局長から御答弁のように、果樹共済の改正点については、事細かにいろいろな制度の改善をやろうとしておるわけであります。これは果樹制度本格実施以来の最近までの状況、もちろん災害が頻発をしたということもございましょうけれども、加入が伸び悩んでおる、それから保険収支が非常に悪化の状態にある。したがって、日本の成長産業の一つと言われる果樹の共済事業について、今後安定的にいくためにいかに制度の改正をやるべきかということについて真剣な検討が行われる。これについては、局長のいわば内部で、農災制度に関する検討会というものが岡安さんを座長にいたしまして十二名のメンバーで部内でも検討が行われる、その検討結果も出てくるというふうなものも踏まえながら、あるいはまた関係団体の要望等も踏まえながら、同時に本委員会における従来の審議の経過並びに附帯決議等の注文も踏まえて、今回の改正を出されたものと理解をいたしております。収穫共済の内部の改正問題にしろ、あるいは樹体共済の一部改正問題にいたしましても、これは同僚委員から熱心に議論が展開されてまいりました。これらの問題については、さらに私自身も、たとえば共済掛金率の割引制度の導入問題で、無事故の割引あるいは防災施設の割引を実施する。特に無事故割引については、従来から制度としてございます無事戻し制度との関連はどうかといったような問題も当然議論をなされてまいりましたし、議論しなければならない問題でございますが、持ち時間の関係で、許せば後ほど若干入りたいと考えております。
　特に今回の果樹の共済の改正で、制度論としても議論をしておかなければならぬ問題は、災害収入共済方式の問題でございます。愛媛等を中心に収入共済方式の導入、愛媛等ではみずからも試験実施をして強く望んでまいったのを、検討会その他の議論も踏まえて、災害ＰＱ方式で実施しようということにいたしたわけでございます。これは、収入方式そのものは本来農業災害補償制度になじまない点もある、その他保険技術上の問題等も含めて災害ＰＱ方式をとったものと理解をいたしております。
　そこで、四つの点にしぼってお伺いをいたしたいと思います。
　一つは、災害収入共済方式を実験実施する以上は、これを実施したいと手を挙げる県が相当出てくる必要がある。せっかく実施をする以上は、恥をかかないように、そして今後これを実施していく場合の保険設計上の十分なデータが得られるようにということを考えることは当然でございまして、一体、災害収入共済方式を実験する場合に、どの樹種についてどれぐらいの県が実施するという方向にあるのか、あるいはそういうふうに見込んでおるのかという点が第一点であります。
　それから、言うまでもなく、災害収入方式は完全共販地域、これは果樹農業の場合は大体二割程度と考えられますけれども、これは完全共販地域に限られるわけでありまして、果樹栽培農家全体の災害補償制度を考えるという場合に、災害収入共済方式を取り入れて今度本格化する場合に、これだけで果樹農家全体をカバーするわけにいかないわけであります。その辺のところをどう考えられるか。
　それから、収入の減少という問題と災害による収穫量の減少という場合のコレレーション、相関係数の問題が理論的にもある程度の判断がなされなければ、災害ＰＱ方式の導入ということにならぬわけであります。これらの点について、収入の減少と収穫量の減少との相関係数についてはどういうふうに考えておられるかという点が第三点であります。
　それから、私はこの機会に希望として申し上げておきたいのは、関係団体からは収入共済方式の導入が強く望まれた。しかし、いろいろの検討の結果、災害ＰＱ方式を導入することに相なるわけでありますけれども、実験実施の過程では災害収入共済方式を実施するのに関連をして、もし収入方式を実施する場合にはどうなるかという比較検討についても資料を整備することが必要であろうと考えます。これらについて、農林水産省としてこれから実施していく場合にその用意があるかどうかという点についてもお答えを願いたいと思います。
○武藤国務大臣　私の方からは、いまの災害収入共済方式を完全共販地域に限っておる、こういうことについて今後どう考えるかという点についてのみお答えをさせていただきまして、あとの三つの問題につきましては、局長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　災害収入共済方式は、農家ごとの収穫量、また生産額、こういうものを的確に把握をしなければならないということから、共同出荷率の高い地域に今度限定をして実験的に実施することにいたしたわけでございますけれども、確かに御指摘のような点もございます。これはあくまで実験的に実施するわけでございますから、その実験をやる中において、いま御指摘のような点も十分私ども踏まえて検討をさせていただきたい、こう考えておるわけでございます。
○松浦（昭）政府委員　残りの三点につきまして御答弁をさせていただきます。
　まず、災害ＰＱも、実験とはいいながら、やる以上はしっかりやるようにというお話でございますが、災害収入共済につきましては、県連合会を通じまして、とりあえず組合等の実施希望の有無につきまして三月十五日現在で調査をいたしております。その結果は、温州ミカン五県、ナツミカン及びナシが各二県、指定柑橘、リンゴ、ブドウ、桃、クリ及びビワが各一県でございまして、延べ十五県、五十三組合等におきましてその希望を持っております。今後改正制度が十分普及した段階でこの県数がどうなるかということはまだ未知数でございますけれども、私どもといたしましては、その実施につきましては、地域の自主性の判断にゆだねまして、できるだけ割り当てなどはせずに、希望に沿ってこの実験実施を図ってまいりたいと考えております。
　次に、収入の減少と収穫量の減少との相関関係はどうかという御質問でございますが、確かに、マクロ的に見ますると、温州ミカンの例をとって申しますれば、全国の生産量と価格との関係はマイナス〇・九というかなり高い逆相関関係があるということは事実でございます。ただ、全国の生産量と全国の生産者の総収入額の相関関係をとりますと、これはマイナス〇・五でございまして、必ずしも明確な逆相関関係があるということは申せないのじゃないかと考えております。
　また、保険を考える場合には当然足切りを前提にいたしますので、個別の農家につきまして、三割以下の足切りで生産量と収入額との減少関係を見ますると、この場合には、場合によっては個々の農家の段階では高い正の相関関係が出るのじゃないかということも考えられます。したがいまして、生産量と価格との相関関係だけがきわめて高い逆相関を持っているということで、これのみから収入共済の保険設計をするということはなかなかむずかしいということが考えられましたので、私どもといたしましては、被害のあった農家について収入の減を見るという災害収入方式をとったのでございます。
　さらに、大数の法則という観点から申しますと、先生も十分御案内のように、最近におきましては必ずしも果樹生産は自由な価格の変動に任しているわけではございませんで、摘果あるいは生産調整、あるいはジュースの段階における出荷量の調整保管、その他いろいろな制度的な面を通じまして、価格の安定を行っておりますので、価格の動向というものが必ずしも大数法則に合致した一定の確率をもって、ある収入の減あるいは収入の増高が起こるということはなかなか言えないのじゃないかということから、実は災害収入方式を試験的に実施するということを考えたわけでございます。
　最後に、災害収入共済の方式におきましては、この制度上初めての試みでございますので、基準生産金額の設定方法、あるいは生産金額の把握方法、損害の認定方法、被害率の変動とその要因分析等々、種々の問題につきまして当然試験実施期間中も検討しなければならないと考えております。したがいまして、生産金額が基準生産金額の一定割合以上減少した場合における収穫量及び価格の変動の生産金額の減少額に及ぼす影響等についても、十分把握していきたいというふうに考えておりまして、その資料は実験期間中十分とっていくつもりでございます。その資料の中から、御要望されておられますような収入共済方式の問題点の解明にも役立つような資料が得られるというふうに私ども考えている次第でございます。
○角屋委員　いまお答えがございましたが、いずれにしても、災害収入共済方式というのは、農業災害補償制度そのものから見ても、収入方式との関連では新たな問題の提起というふうにも考えられる部分を含んでいるわけでございまして、実施する以上は積極的に手を挙げる関係県の協力も得なければならぬし、実施をする以上は、先ほど申しましたように、収入と収穫とのコレレーションの問題についても、理論的に災害ＰＱの場合、あるいはまたＰＱでない収入共済の場合の関連等についても、今後具体的にどう取り組むかという関連のデータを十分整備するというふうに努力をしてもらいたいと考えております。
　そこで、今回の果樹共済については、加入率が収穫共済二六・四％、樹体共済七・七％の現状から見て、局長答弁でも、これを今回の改正を通じて五〇％程度に持っていきたい、こういうふうに答弁されておるわけであります。われわれもそういうふうになってもらいたいというふうに思いますけれども、そこで、たとえばそういうことのために生産出荷団体等に取りまとめの協力を求めながら集団加入を奨励する。その奨励の措置については来年の予算の問題でありますが、そういうことについても議論がなされてまいりましたし、共済事故についても、暴風雨のみならず今回ひょう害のみによる共済事故を取り入れる。さらにわれわれの希望とすれば、病虫害以外の災害を共済事故とする方法についても、準備ができ次第これを導入していくということについて希望しておるわけでありますが、これらの問題はそういうことで実施されるものと理解していいか、御答弁願います。
○松浦（昭）政府委員　ただいまおっしゃられましたとおりでございまして、まず出荷団体等を通ずる奨励金につきましては、五十六年度の予算でぜひ実現していきたい。その場合の要件等につきましても、先般御答弁を申し上げたとおりでございます。
　また、事故除外方式につきましては、今回はひょう害の方式を取り入れたいというふうに考えておりますが、さらに加えまして、病虫害除外の方式も、病虫害を分割できる尺度ができましたならば、できるだけ早く実施をいたしたいという気持ちでございまして、先生がお尋ねのとおりでございます。
○角屋委員　次は、大臣答弁との関連もありますので、政務次官あるいは担当局長のところで答えられる範囲内のところから質問を進めます。
　家畜共済の掛金の国庫負担割合の問題については、今回馬を牛並みの二分の一、それから肉豚について三分の一を五分の二、こういうふうに引き上げたのは、本委員会の強い要請に基づいて、なかなか財政再建の厳しい中で従来の国庫負担の割合を引き上げるというのは大変な苦労もあったと思いますけれども、これを引き上げられたことはその労を多としたいと思いますが、小川委員がここにおられますけれども、小川委員を初め他の委員からもございましたように、議論として大家畜、中小家畜議論も質疑の中ではお聞きしましたけれども、やはり畜産もいわば成長産業として伸ばしていかなければならぬことは事実でありまして、牛、特に馬、それから豚の関係というのを食べる側から考えてまいりますと、牛、馬が二分の一ならば、なるべく早い機会に肉豚についても二分の一にする努力というのがなされてしかるべきだというふうに私も思いますので、これは直ちにというわけにはなかなか諸般の情勢上まいらぬかもわかりませんけれども、早い機会にそういうふうなことが実現するように努力してもらいたい、こう思いますが、この点は政務次官の方からお答えを願いたいと思います。
○近藤（鉄）政府委員　家畜共済につきまして、掛金の国庫負担につきましては今回改善を提案したばかりでございますし、現段階で将来これをさらにどう改めるかについてはなかなか申し上げられない状況でございますが、今後とも、畜産政策の動向及び加入の状況等を見ながら、十分検討してまいりたいと思います。
　先日、小川委員の御質問に対しましてもお答えいたしたわけでございますけれども、今回の掛金率の改正だけでこれをさらに二分の一にいたしますと三億六千万ばかりかかると申し上げました。これはあくまでも現段階の加入を前提にしての話でございまして、これを全部広げてまいりますと、これはベースもございますから、プラスアルファだけでなしに全体として……（角屋委員「要するに早くやるということだけ答えてもらえばいい」と呼ぶ）相当な財政負担にもなりますので、その点も十分御理解賜りたいと思います。
○角屋委員　畜産の関係の問題いま畜産物価格の時期でございますので、基本的な考え方を、大臣後ほど参りましたら大臣からお伺いするということにいたしますし、関連をして、家畜診療所の整備、家畜共済の診療点数の改定、獣医師の待遇改善問題ということで政府にお考えを聞くわけですが、これは私の持ち時間の関係もありますので、少しく質問をさしていただきます。
　申し上げるまでもなく、家畜診療所の整備の問題については、昨年から五カ年計画で整備を始められるとか、あるいは従来も整備強化についてはいろいろ努力をされてきたわけですが、五十三年度の制度改正を契機に一層こういう点については十分な努力をぜひ願いたいというふうに思いますし、ことしは家畜共済の診療点数の問題については、秋以降来年度予算と関連をして折衝を始められ、来年の四月一日に大臣告示で新年度の診療点数を示すということになろうと思いますが、こういった診療点数の改定問題さらにこういうことと関連をいたしまして、家畜診療所の獣医師の待遇改善はもちろんでございますけれども、農業共済団体家畜診療所と他の診療施設との関係の調整という問題が運営上当然起こってまいるわけでありまして、これらの点について簡潔にひとつお答えを願っておきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　まず、家畜診療所の整備でございますが、最近における家畜診療技術の進歩に対応いたしまして、家畜診療所の検査機能の充実を図ることは申すまでもないことでございます。このため、昭和五十四年度から五カ年計画で基幹的な診療所につきまして設備強化を行うことといたしまして、昭和五十五年度予算におきましても一千四十六万九千円の予算要求をお願い申し上げている次第でございます。
　また、第二に先生が御指摘の、診療点数の改定でございますが、直ちに共済金支払い額に影響することとなるために、従来から共済掛金標準率の改定に合わせて実施をすることにいたしております。この診療点数の改正に際しましては、同様の職種の人件費に相当するいわゆる診療技術料が賄えることとなるということが基本であると私ども考えておりまして、先生御指摘の、次期改定時期でございます昭和五十六年度には、前回の改定、これは五十三年でございましたが、その後の人件費及び診療用器具機械等の診療直接費の動向を反映するように診療点数の改正を行いたいというふうに考えております。
　最後に、獣医師の待遇の改善につきましては、もちろん基本的には適正な診療点数を設定するということが基本でございますけれども、さらに加えまして、家畜共済特定損害防止事業及び家畜共済地域対策事業におきます獣医師の雇い入れ日当につきましては、毎年引き上げを図っておるところでございまして、五十五年度も八千百五十円を八千四百五十円ということに考えております。いずれにいたしましても、家畜共済におきます診療所の充実あるいは獣医師の方々の待遇改善ということはきわめて重要でございますので、今後とも家畜診療の円滑化が図られますよう十分に留意してまいりたいというふうに考えております。
○角屋委員　次は、施設園芸の問題に入りたいと思いますが、これはむしろ大臣出席のもとにと考えておりましたけれども、質問は始めます。
　御案内のとおり、国際的な原油の値上げ、あるいは将来の見通しはどうかということと関連をして、国内的にも省エネルギー問題あるいは代替エネルギーの開発ということが大きく叫ばれる時代に入っておるわけであります。農業全体についてそういう視野から見直すことはもちろん当然のことでございますけれども、特に施設園芸の場合は周年やっていく立場で、冬の場合の油問題というのは避けて通れない問題になる。しかもそういう場合に、従来油を使ってまいりましたのをできるだけ節減するのにはどうするかということになりますと、太陽のエネルギーから、風力から、地熱から、あるいは施設そのものについても油を使わないような工夫から、いろいろなことをやってまいらなければならぬということになるわけでありまして、そういう面における省エネルギー対策、特に施設園芸における省エネルギー対策を当面どう進めるつもりであるか、あるいはそういうことと関連をして、農業生産の中における施設園芸を今後どう位置づけていくか。私は、ここまで進んでまいりました施設園芸を逆戻りさせるということは、国民生活全体から見てもできないことだろうというふうに思います。そういう点で、施設園芸が、野菜の周年供給あるいは価格の安定等含めて、国民生活に欠くことのできない位置、ポジションを占めてきておるという点を重視しながら、省エネルギー対策について総合的に進めていく努力をやっていかなければならぬ。現在、関係者にいろいろお聞きしますと、省エネルギー対策のための研究開発などは、試験場であるとか大学であるとか、あるいは栽培農家の個人的な非常に熱心な研究努力というようなことでばらばらに行われておる傾向がございます。これを長期展望に立てば、やはり農林省や科学技術庁や通産省等ともタイアップしながら、総合的な研究開発、それに基づく施設あるいはいろいろなものの導入の場合は、新しい分野からの助成その他の問題を考えていくということが必要な段階に来ておると思います。
　これらの点について、技術的な問題は局長から、全体的な問題は政務次官からお答えを願っておきたいと思います。
○近藤（鉄）政府委員　先生御指摘ございましたように、施設園芸が野菜の供給の年間を通じての安定、また価格対策に非常に効果があったことは私たち認めるわけであります。したがいまして、当面はこういう状況でございますので、そういう施設関係に必要な石油等の確保については、農林水産省としても今後いろいろ努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
　さらに、将来展望にわたって考えますと、いま先生御指摘ございましたように、省エネルギー化につきましては、いまも農林水産技術会議の局長が来ておりますけれども、技術的な問題についてもっと詰めて、何とかこの問題については実績を上げてまいりたい、こう思っております。ただ、超長期的展望に立ってまいりますと、もともと農林水産業というのは、太陽エネルギーを受けとめてそれをいかに使うかということが原点でございますから、石油で何かするということを将来にわたってどこまで続けられるか、補充的な方法として石油とかそういったいわゆる化石エネルギーに依存することは大事でありますけれども、長期的に見てできるだけ自然のエネルギーを、いま先生御指摘ございましたように太陽エネルギーとか地熱とかそういったものを漏れなく利用する形で、思い切った技術改革をしていく必要があるのじゃないかというふうに考えております。
　なお、詳細につきましては局長より答弁いたさせます。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今日の国民の食生活に占める役割りから申しましても、農業生産の役割りから申しましても、施設園芸の果たしている役割りは非常に大きいと思います。従来八％くらいの年率で大体伸びてまいりましたが、今後はある程度消費の伸び悩みがありまして二、三％の伸び率に転じていくのではないか。しかし、やはり農業生産の非常な役割りあるいは国民生活での役割りを考えますと、これに必要なエネルギーの供給の確保と生産の合理化という問題には努めていかなければならないと思っております。
　具体的には、当面の問題といたしましては、まず第一に、厳冬期を避けました作型の選定とか暖房機の点検整備などの技術指導を徹底する。第二に、既存施設につきましても、二重カーテンの利用とか平温管理施設の導入によって二割ないし三割の節約が可能なめどがついておりますので、制度金融を積極的に活用いたしましてこれを普及させたい。第三に、次の課題といたしましては、何と申しましてもエネルギー転換等の問題があるわけでございまして、太陽熱の地中蓄熱とか、もみがらの利用とか、あるいは地熱の利用といったようなことを頭に置きましたモデル団地の設置事業を現在進めておりますが、これを進め、次の段階においてこれを普及していくということを重点に置いて考えていきたいと思っております。
○川嶋政府委員　技術開発の点についてお答えいたします。
　代替エネルギーの技術開発を初め、省エネルギーにつきましては、大変重要な問題でございますので、農林水産省といたしましても従来いろいろと研究をしてきたわけでございますが、何分にも先生御指摘のような太陽熱、地熱、風力、廃棄物、廃熱等、従来の集約的なエネルギーの利用じゃございませんで、いろいろ散らばっているエネルギーをきめ細かく利用していくということでございますので、国の研究ばかりではなく、都道府県、大学あるいは生産者等いろいろと各方面で研究を進めているわけでございます。
　国の試験研究といたしましては、四十九年から五年間施設園芸の効率化そのものにつきまして研究をいたしました。それから五十三年からは自然エネルギー、いろいろな面についての代替エネルギーの研究を現在進めてございます。これにつきましては国はもちろん、各方面の協力をいただいておりますけれども、さらに各方面で研究しているものを総括的に推進をしていかなくちゃいけないということは御指摘のとおりでございますので、去る二月に、こういった方面につきまして関係の方々数百人にお集まりいただきまして、農林水産省が後援をいたしまして総括的な討議をいたしました。目下、総括的な調査を進めております。これを踏まえまして、六月ごろには関係者が技術的な面につきまして統一的なこれからの進め方について検討したいというように思っております。
○角屋委員　園芸施設共済についてさらに一、二点お伺いをしておきたいと思いますが、一つは、これは本格実施の法案の議論のときにもしたことでございますけれども、園芸施設共済内の農作物の取り扱い問題、これは付帯的に農作物も取り扱うという形で来ておりますけれども、将来展望の問題としてはこれでは不十分であって、やはりこれの取り扱いの問題は検討を進めながら改善措置を講じていくことが当然必要であるというふうに考えております。その点どうかということと、園芸施設共済の再保険方式というものについて問題はいろいろ指摘されておるわけでございまして、これも改正するための検討を開始していく必要がある。特に、去年あたりの災害の状況からまいりますと、園芸施設共済の異常事故の問題については国がめんどうを見ることになるわけですけれども、園芸施設共済の異常事故というのは本来は、法律的に言えば、農業災害補償法第百二十条の二十三第一項第二号に基づいて、施行規則では第三十三条の二十四に基づいて、実際に昭和五十四年二月二十八日に農林水産省告示第三百六十八号で具体的な内容が出されておるわけであります。たとえば暴風雨の場合に、最大瞬間風速六十一・二メートル毎秒、こういうことになっておりまして、昨年のような台風十六号、台風二十号というような災害の中で、たまたま高知県で一カ所該当というようなことでありまして、国がこういう異常事故についてめんどうを見ると言っておりましても、去年のようなああいう相当な災害の場合も、レアケースしか該当しないというのでは、実態に合わないと思うのであります。これらの問題についても、もう少し常識的な点まで改善をし、これは省令に基づいて大臣告示でやることでございますから、農林水産省の方では、まだ発足間もないのでもう少し状況を見てからなどという声が一部にあるようでありますけれども、改めるべき点については、やはり前向きに検討して改めていくということでやってもらいたい、こう思います。
○松浦（昭）政府委員　ただいま御指摘の園芸施設共済の三点の問題でございますが、まず第一点の施設内の農作物の扱いでございます。
　施設内の農作物は、御案内のようにきわめてその種類も多様でございまして、価格、料率、損害評価と、いろいろ独自の共済制度として仕組むにはなかなかむずかしい問題があったことは事実でございます。しかしながら、本格実施に当たりましては、試験実施のときに比べ格段の充実を図ってきたつもりでございます。施設内の農作物につきましては、前は施設の価格の二五％ということで頭を打って決めておったわけでございますが、それも、作物の実態に即した形で補償内容を考えてまいりましたし、損害評価も分割してやれるように考えたわけでございます。このようなことで、本格実施に当たりましてはかなり改善を加えたつもりでございます。なお、今後、この施設内の農作物の取り扱いをどうするかということにつきましては、適確な補償内容にするという観点に立ちまして、引き続き調査を行っておりますので、その調査を踏まえまして今後の対処の方針を考えてみたいというふうに考えております。
　第二点の再保険方式の問題でございますが、確かにこの再保険方式は、非常に特殊な再保険の方式を持っておるわけでございます。また、先生御指摘のように、台風の被害等によりましてかなりの被害が生じまして、一部の共済団体におきましては相当額の不足金を抱えているということも事実でございます。まだ、制度発足後間もないので、これだけで直ちに責任分担方式が不適当であるというように判断することは早いと思いますが、先ほどから何回か繰り返して御答弁申し上げておりますように、共済団体、国の責任分担方式につきましては再検討したいというふうに考えておりますので、その再検討の一環としてこの問題にも取り組んでみたいというように考えておる次第でございます。
　最後に、異常事故の問題でございますが、異常事故につきましては、全国的にこれを分散しなければならぬということから、災害によりまして広範に及ぶような被害につきましては、一定基準の地震、風害あるいは風雪害につきまして、かなり厳しい条件ではございますが、異常被害というものを設定いたしまして、その事故は、掛金は全部国に上がってきて、責任は全部国が持つという方式にいたしておるわけでございます。このような、国が全額負担をするという形の共済金の支払いの体系でございますがゆえに、かなり限定した事故にいたしておるわけでございますが、この問題につきましても、今後の災害の発生の態様等を十分に見きわめまして、その対応を検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○角屋委員　大臣が出席をされましたので、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　一つは、今月末に決定をされます畜産物の価格決定の問題は、さらに本委員会でもまた議論をすることになっておりまして、従来からも本委員会で熱心な議論が展開されてまいりました。大詰めでもありますし、家畜共済の改正問題も提案されているこの時期でありますので、この点について、大臣として生産農民の要請にこたえる、納得のいく価格の引き上げの回答を出してもらいたいというふうに考えますが、今日時点における基本的な考え方というものをお伺いしたいと思います。
　さらにあわせてこの家畜共済あるいは農作物共済、あるいは園芸施設共済、新たなものが加わりまして、農業災害補償制度としては六つ勢ぞろい、任意共済は別にありますけれども……。そこで、農作物共済のポジションいかんということがやはり問題であります。ややもしますと、農作物共済について、最近の水田利用再編対策、減反問題と関連をして、農作物共済の価値判断を従来のポジションから軽く見ていこうという傾向も必ずしもなくはありません。しかし、言うまでもなく、わが国農業の中における米の地位というのは大変重要なポジションを占めておることは間違いないわけでありますし、農業災害補償制度の中でも農作物共済というのは、たとえば加入を考えてまいりましても強制加入ということはございますけれども、昭和五十三年度の際の全国の総組合四百四十万戸のうちで水稲に入っておる引き受け戸数というのは三百八十万戸あるわけでございますし、また昭和五十三年度末の連合会の通算の剰余金の合計を見てまいりますと、七百七十億程度でございますが、そのうちの約半分が農作物共済の剰余三百八十億で占めておるわけでありまして、他の半分の大部分は任意共済の建物共済が主軸ということで、やはり共済組合とそれから連合会のこの六つの柱の農業災害補償制度の全体の中で、農作物共済というものが共済運営上占めている位置というものは、歴史的にも長いし、また今日でもしっかりした土台の上に成り立っておるしということが基本でありまして、もちろん改善すべき点があれば改善をしていくということは当然考えていかなければなりませんけれども、やはり農作物共済がメーンをなしておるということを抜きにした議論というものは絶対に起こしてはいけないと思います。こういう問題について大臣の基本認識もお伺いしておきたいと考えております。
○武藤国務大臣　第一点は、今月中に決めなければならないことになっております畜産物価格の問題でございます。
　先生御承知のとおり、法律に基づきまして生産条件あるいは需給の状態などを勘案しながら、しかし再生産を旨として、こう書いてあるわけでございます。いま御指摘がございましたように、農業者の生産意欲を阻害するようなことがあってはならないということは当然でございますけれども、一方、物によりましては需給状況が非常に緩やかになっておるものもあるわけでございまして、その辺がどこでどう落ちつけるかということがこれからの問題であろうと思いますが、いずれにいたしましても、いま畜産振興審議会においても各部会を設置していただきまして、御議論をいただいておるところでございまして、その御意見なども十分踏まえながら、何とかその法律の趣旨に基づいた適正な価格が決定できるように努力をしてまいりたいと思っております。
　第二点は、農作物共済についての認識いかん、こういうことでございますけれども、これは歴史的に見ても、何としても農作物共済が農業共済制度の基本的なと申しますか、根幹的な役割りを果たしていることは、現在においても変わりはないと私は思っておるわけでありまして、そういう点については今後も認識を十分深めながら、稲転の問題、いろいろ出てくる問題はあろうと思いますけれども、そういう認識のもとに対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○角屋委員　時間があと五分ということになりましたので、まとめた形でお伺いをいたしまして、大臣から基本的な考え方、担当局長から補足の説明ということで結びにしていただきたいと思います。
　一つは、先週来の議論でも出ておりましたし、私が冒頭にも申し上げましたように、わが国における農業災害補償制度は、国際的に見ても制度としては遜色がないというよりも、むしろ先行的な条件も相当すぐれた点もあるというふうに考えておりますが、ただ、わが国農業の実態に即して農業災害補償制度を今後どう前進をさせていくかという立場から見れば、冒頭にも申し上げましたように、いわゆる制度論としての加入の問題、あるいは支払い開始損害割合の問題、特に先ほども冒頭のときの答弁にもありましたように責任分担方式の問題、こういう問題をやはり総合的にもう一回彼此勘案をしてどうすべきかということを検討してもらいたい。その考え方で、なるほどそういうふうにしたらどうかという問題については、われわれもそれを取り上げていきたいというふうに思います。
　それから、組織論の問題についてこの機会にお伺いをしておきたいわけですが、御案内のとおり、この連合会の下の共済事業をやる組織のところは、従来は農業共済組合が戦後スタート以来やってまいりましたのに加えて、昭和三十二年の段階で市町村への移譲による特例が認められる。それに基づいてスタートをいたしまして、そしてそういうことに基づいて、現実にいまの段階になりますと、昭和五十三年の段階では市町村営が千百七十七、市町村の区域を超える農業共済組合の分が二百二十三、上記以外の組合の分が九百四十一ということで、市町村営千百七十七に対して、農業共済組合の広域合併あるいは市町村単位のところが千百六十四と、フィフティー・フィフティーの段階に来ておるわけであります。しかも、県別に見ますと、市町村営の多い県、組合数のうちの七〇％以上が市町村公営であるというところが、群馬、神奈川、福井、長野、愛知、滋賀、京都、兵庫、和歌山、岡山、大分、こういう関係県でありますし、反面、組合営の多い県として、組合等数の九〇％以上が組合である県を見ますと、北海道、秋田、山形、福島、埼玉、千葉、山梨、石川、奈良、香川、愛媛、佐賀、宮崎と、要するに、第一線の段階の農業共済組合等というところは市町村で大半を占めておるような県と、農業共済組合で大半を占めておる県、その中間にあるところという形に組織論的にはなっておるわけであります。
　そういう形の中で、この市町村営あるいは農業共済組合としての共済の運営、これは長短があるわけでございますけれども、この長短について、やはり組織論としてこの機会に彼此検討しながら、よき点は伸ばし悪き点は是正をするということでなければ、たくさん共済事業がふえる中における第一線の共済事業というのは円滑に推進されないという段階を迎えておると思います。
　それで、共済組合については合併をやっていく、それから市町村の公営については一部事務組合等を推進するという形でやろうとしておりますが、それだけの問題じゃない。組織論の基本としてどう考えていくかということも含めながら、これからの共済事業の運営を考えていく段階に来ていると思います。たとえば、農業共済組合の場合は、この道わが職業と考えて在職年数も長いけれども、市町村の方は腰かけ的に数年程度で転々としてかわっていくという事態もあるし、いろいろな問題があるわけでありまして、そういう組織論としての問題を考えながら、これからの第一線の共済事業の運営をどう考えていくのかという点についてもお答えを願っておきたいと思います。
　時間が参りましたので、組織論の質問で終わらせていただきます。
○武藤国務大臣　共済事業の種類がいろいろ出そろったところでございまして、何とか横並びでひとつ統一をしたらどうかという御指摘が……（角屋委員「統一でない」と呼ぶ）まあ統一というか横並びで同じようにしろと、こういうようなことでございますが、なかなか歴史的に、これは先ほど来御議論いただいておりますようにそれぞれ年月も違うわけでございますので、なかなかいま同じような条件にすぐそろえるということは、正直大変むずかしい問題もあろうかと思うのでございますが、たとえば、私どもとしては、責任分担方式などについてはできるだけ早く横並びでいった方がいいのではないかと考えておるわけでございまして、できるだけ、そういう点では今後十分前向きで検討を進めてまいりたいと思っております。
　それから、いま一つは、その組織論として市町村営でやっているもの、組合でやっているもの、いろいろあるではないか、これは地域の実情でそれぞれそういう形で出てきたと思いますけれども、私どもといたしましては、できる限りやはり組合が中心でやっていただくのが今後望ましい姿ではなかろうかと思っておりまして、できるだけ市町村のものにつきましてはその組合の広域化を図っていきながら、その中で市町村でやっていただいているものをなるべく吸収ができれば大変いいのではないか、こういう考え方に立っておるわけでございます。
○松浦（昭）政府委員　補足して若干御説明を申し上げますが、まず第一点の、共済事業の種類がいろいろ出そろったのでこれを総合的に検討してみたらどうかという御指摘でございますが、この点につきましては、もう大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。特に責任分担の問題につきましては、国、それから連合会、組合等との間をどう責任を持たせるかということにつきましては、できるだけ早くひとつ総合的に検討いたしまして、類似点あるいは相違点いろいろあろうと思いますが、そこを検討いたしまして、適切な責任分担方式を確立したいというふうに考えております。
　それから、市町村に移譲した組合と、それから組合の運営をどう組織論として考えていくかということでございますが、これはただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、われわれとしてもやはり組合で運営するということが最も適切な運営の方法であるというふうに考えておるわけでございます。特に市町村に移譲いたしましたところは、規模が零細であるとかあるいは都市化したところとか、まあ特殊な例がいろいろございますけれども、やはり先生御指摘のようにそのような条件が悪いということの上に立ちまして、やはり職員が勤続年数三年未満というような状態でくるくるかわる、あるいは本当に事業を効率的にやろうあるいは意欲的にやろうという積極性がなかなか見られないといったようないろいろな問題がございます。
　そこで、一つは、私どもといたしましては、やはり新規採用の人に対する研修あるいは中堅職員の養成等を通じまして、市町村の職員にもやはり共済の使命感というものを持ってもらうということが必要ではないかというふうに考えまして、今後このような研修事業には力を入れてまいりたいというふうに考えますと同時に、やはり市町村営でございましても、将来の面で組合の中に取り込めるものがあればそれはできるだけ取り込んでいくという考え方で、特に広域合併をいたしてまいります際には、その中に市町村営のものがありました際にはそれを取り込んで大きな組合にしていくという考え方、あるいは一部事務組合をつくりまして、市町村同士の間で事業の内容としては拡充し、また規模を拡大していくといったようなことを通じまして、市町村営の状況でいろいろな不備な点がある面を是正していくということを考えておりまして、基本的には先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりの方針でいきたいというふうに考えておる次第でございます。
○角屋委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○神田委員　農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
　最初に、果樹共済制度の問題につきまして御質問申し上げますが、御案内のように、この果樹共済加入率が非常に低いということが一つの大きな問題点でありまして、今回の本制度の改正に当たりまして、加入を促進する、もっと多くの人に加入をしていただくことが大変大きな大前提になっているわけでありますが、そういう意味におきましては、今度の改正において加入促進という面につきましてはどういうことが主に配慮されているのか、あるいはこの改正によりまして全体の制度の運営を適正にしていくためにはどの程度の加入率を見込んでおられるか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　今回の改正に当たりましては、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、わりあいに加入の少ない果樹農家に積極的に入っていただくようにしていきたいということを特に中心として改正を考えたわけでございますが、果樹農家の危険感が高い特定の危険のみを共済事故とすることができるよう、共済事故の選択制の拡大を考えておるのが第一点でございます。それから第二点は、果実の単位当たりの価額を実態に近づけるため、実態に即して一層きめ細かく設定をする。第三番目は、共済掛金率を農家の被害発生の実態に近づけるため料金割引制度を導入する。第四番目が、全相殺方式については支払い開始損害割合を三割から二割に引き下げる。それから樹体共済については、規模の大きな農家についても損害が生じた場合に共済金が支払われる機会が多くなるように共済金支払い方式を改める。それから、これは実験的なものでございますが、六番目に、災害により収穫量が減少した農家について収入額の減少額に応じて共済金を支払う災害収入共済方式を取り入れる。
　次に、もう一点の御質問は、今回の改正におきましてそれではどれだけ加入増加が見込まれるかということでございますけれども、私どもといたしましては、長期的には結果樹面積の少なくとも過半数の加入が得られることが望ましいと考えておりまして、できるだけそれを目標にして加入推進に努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○神田委員　加入の問題は、その中で特に集団加入をどういうふうに促進をしていくかというのが、果樹共済の加入促進のポイントだというふうに言われているわけでありますが、集団加入の促進というのはなかなかむずかしい面をたくさん持っているわけであります。具体的にどういう形でこれを促進していくのか、そしてまた、全体の加入の中で集団加入というのはどの程度を見込んでおられるのか、その辺はどうでございますか。
○松浦（昭）政府委員　集団加入によりまして加入率を高めまして、果樹共済事業の経営の効率化、安定化を図ることが重要なことは先生御指摘のとおりでございます。私ども考えておりますのは、果樹共済と密接な関係がございます出荷団体、これを取りまとめに当たる集団ということで考えまして、そこで加入の推進を図っていただいてはいかがかという考え方を持っております。
　具体的に申しますと、これは昭和五十六年度の予算編成で検討しなければならぬ課題でございますが、その場合の措置といたしまして、たとえば一定数のあるいは一定割合以上の加入を取りまとめた出荷団体に対しまして奨励金を交付するという形で、集団的な加入を進めてまいるということを考えたいと思っております。この奨励措置を講ずることによってどの程度まで加入が見込めるかということは、むずかしい問題でございまして、数字的にこれをはっきり申し上げることは現在の段階ではなかなかむずかしいわけでございますが、従来から農業共済団体と果樹団体とはかなり協力関係のできている地域もございますので、そういう地域を中核にしまして、その周辺地域についてもやはり協力体制の整備を進めていくというようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。そのほか、先ほどから大臣、御答弁申し上げましたようないろいろな加入促進の対策を講ずることによりまして、最終的には半数程度の農家の加入を得たいというのが私どもの気持ちでございます。
○神田委員　また、もう一点は、共済掛金率の問題で、農家の負担を軽減さしていくという点からは、国の負担割合を増していかなければならないという考え方があるわけでありますが、こういう問題につきましてはどういうふうにお考えでございますか。
○松浦（昭）政府委員　国庫負担の関係につきましては、今回も家畜共済につきましては一部国庫負担の引き上げを図ったわけでございますが、果樹共済について申し上げますと、現在は一律五割の国庫負担になっておるわけでございます。これは農作あるいは蚕繭あるいは畑作共済に比べまして若干率が劣っておるわけでございますが、やはり国庫負担というものを考えます場合には、それぞれの共済制度の中におきますところの国庫負担のあり方というものを基本的に考えてまいらなければならないわけでございまして、その一つのメルクマールは何かと申しますと、やはりその制度が当然加入の制度をとっているか、あるいは任意加入の制度をとっているかということが一つの違いになろうかと思います。強制加入につきましては、農作物共済あるいは蚕繭共済といったようなものがございまして、やはり農家負担の平準化を図るということが一つの大きな国庫負担の意義ということになっておりますので、この面から負担割合に差をつけるという制度をとっておりますが、任意加入の場合には、むしろそのようなことよりも、一律的な国庫負担をして、それでいろいろな工夫をこらし、そこの中で魅力ある共済ということで加入を促進していくという体制をとっておるわけでございます。
　それからまた、国庫負担の水準でございますけれども、これも、その作物の政策的な重要性であるとか、あるいは被害の態様あるいは収益性といったような点が一つのメルクマールになるというふうに考えられます。果樹共済につきまして従来五割の国庫負担ということにいたしておりますが、これはやはり果樹経営農家というのは、一般的に他の作物に比較いたしまして収益性が高いということも考えまして、一律五割ということにいたしておりまして、確かに国庫負担の問題というのは非常に重要な問題でございますが、果樹につきましては、相当に従来までも考え抜きまして、一律五割ということでかなりの高率の国庫負担をつけているというふうに考えている次第でございます。
○神田委員　共済掛金が非常に問題になってまいりまして、農家負担を軽減していくという意味からは、どうしても将来やはり国庫負担の増加を求めていかなければならない、こういう傾向にあるというふうに考えておりまして、そういう点で考えていただければというふうに要望しておく次第でございます。
　次に、共済事故の選択制の拡大ということで、今回特定被害についてひょう害が一つの共済対象ということになりました。この考え方はいろいろあるかと思うのでありますが、これらの問題につきましても、あるいは凍霜害、干寒害、こういう問題につきましても、特定被害の共済の対象にしてほしいという要望が非常に強いわけでありますが、これらの問題につきましてはどんなふうにお考えでございますか。
○松浦（昭）政府委員　この御要望につきましては、私どももいろいろと研究をしてみたわけでございますが、ひょう害、それから従来ございました暴風雨、これにつきましては特定危険ということで分割した形で被害を把握できるということから、われわれとしては実施に踏み切る方向になったわけでございます。特に凍霜害と干寒害でございますけれども、これは果樹共済におきましては、その対象とする作物が何分にも永年作物であるという特殊性を持っておるわけでございまして、したがいまして、ある被害が起こりました場合に、その被害が果実そのものに及ぶということはもちろんのこと、樹体に被害が起こりまして、その樹体に被害が起こった結果、収穫量に影響が起こるという連続的ないわば危険というものがあるということがこの果樹共済の特殊性でございます。したがいまして、先ほど申しましたようなひょう害とかあるいは暴風雨の害の場合には、これは果実そのものの被害というものを分割して評価ができるという特殊性がございますので、これを特定危険ということにいたしたわけでございますが、先ほど先生御指摘の凍霜害あるいは干寒害につきましては、これはやはり着果以前の樹体の被害というものが将来の果実に及ぼす被害ということで、その分が分割して評価することがきわめて技術的に困難でございますので、技術的な困難が解消されません限り、なかなか共済事故の選択制ということにはなじみにくい、そういう被害ではないかと考えておりまして、今後とも研究課題といたすということはこの間から申し上げているとおりでございますが、これはなかなかむずかしい分割の問題があるということを御了承いただきたいと思うのでございます。
○神田委員　さらに、これは病虫害による減収等の事故除外について、この事故除外方式を早く実現してくれというふうに大変要望が強いわけでありますが、これらの問題につきましては、この事故除外方式の早期実現についてはどういうふうなお考えをお持ちでありますか。
○松浦（昭）政府委員　この分野につきましては、胸を張って御答弁ができる分野でございまして、病虫害の事故除外方式につきましては、特に技術の高い農家がこれを除外して掛金率の安い共済に入りたいという気持ちを持っておることは、私どもよく承知しております。病虫害による果実の損害を除外して損害評価ができれば、この事故除外方式は成り立つわけでございまして、これは病虫害の分割減収推定尺度というものが整備できればできるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、昭和五十一度から主産地に委託いたしまして尺度の作成のための調査を実施しておりますので、この尺度をできるだけ早く整備いたしまして実施に移りたいと考えております。
○神田委員　次に、この制度の一つの特徴は、共済掛金率の割引制度を導入したことでございますが、これは本来無事戻し等でやるべきだというふうな考え方もあるわけでありまして、割引制度を導入したことによりまして両方の考え方がこの制度の中に入ってしまっているわけでありますが、将来的にはどちらを主体とした形でこれを進めていくのか、その辺のところはどういうふうにお考えでございますか。
○松浦（昭）政府委員　今回無事故割引制度を導入したわけでございますが、これは、果樹につきましては御案内のように連年の災害でございまして、そのために各連合会に剰余金がほとんどない、組合にも剰余金がないという状態でございまして、いわゆる無事戻しができないという状態にございました。このために、料率をできるだけ実態に近づけていくというためには、無事戻しの方式がとれなかったために無事故の割引制度という料率の調整方式をとったわけでございます。
　ただ、この両制度を考えてみますと、無事戻し制度の方でございますが、これはいわば料率水準の事後調整という形で、被害の発生の態様に応じまして事後的に剰余金を分けていくというかっこうで料率の調整をしていくという考え方でございますが、一方の料率の割引制度というのは、いわば料率の個別化という、事前調整と申しますか、そういう形で対応していくということでございまして、両者はおのおの目的も異なり、また性格も異なっているということから——必ずしも両立し得ないという制度ではないと考えるわけでございます。しかしながら、この間から御答弁申し上げておりますように、この無事故の場合におけるいわゆる料率を通じての調整でございますところの無事故割引制度につきましては、これは一挙に大幅の料率調整をやるということは、農家の段階で受け入れにつきましていろいろ問題も起ころうかという感じがいたしますので、この点につきましては十分慎重に行っていきたいと考えておりますと同時に、また、現実に、組合等につきましては、果樹につきましてもなお連合会に剰余金があるところもございます。それからまた、将来剰余金が生ずるということも考えられますので、その際におきましては、組合等の意向も十分尊重いたしまして、その意見も聞いた上で、両方の制度をいかに組み合わせるかということを考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。