○公述人（東山寛君）　お手元に四枚とじのペーパーをお配りしておりますので、それを読み上げる形で意見陳述いたします。
　私からは、まず農業分野を中心に、第一に、ＴＰＰ合意の内容と国会決議との整合性、第二に、ＴＰＰの影響試算並びにＴＰＰ対策の妥当性、さらに、トランプ政権の発足が確実になった下で、第三に、我が国においてＴＰＰの国会承認を進めることの是非について意見を述べます。
　まず、第一の問題です。
　申し上げるまでもなく、二〇一三年四月の国会決議、参議院農林水産委員会の決議は二〇一三年四月十八日でありましたが、農林水産物の重要品目について除外又は再協議の対象とする、さらに、重要五品目などの聖域の確保ができないと判断した場合は脱退も辞さないと明記しておりました。
　我が国は、この重要品目について、あらかじめその品目、タリフラインを具体的に特定した上でＴＰＰ交渉に臨んだと理解しています。それが当時の関税分類のベースでは八百三十四ライン、重要五品目は五百八十六ラインであります。
　私の意見は三つありますが、このＴＰＰ合意の結果は大筋合意以降初めて明らかになったわけでありますけれども、一つ目として、この八百三十四、五百八十六ラインをベースとすると、重要品目全体の四七％、五品目でも三〇％の関税撤廃に踏み込んでいること、二つ目として、我が国の譲許表、それに添付された説明文書を見ますと、関税の扱いについて六十三種類の記号を説明しているわけですが、そこには国会決議で掲げた除外や再協議という区分がそもそも見当たらないこと、三つ目として、やや長くなりますが、全品目では九五％という関税撤廃率をＴＰＰでは実現しようとしているわけでありますが、そのためには重要品目の関税撤廃に踏み込まざるを得ないこと、また、ＴＰＰ協定には我が国がこれまで締結したＦＴＡ、ＥＰＡ、直近の日豪ＥＰＡにすらあった除外や再協議という扱いがないということ、これらのことは恐らくは交渉のかなり早い段階で明らかになっていたと思われるにもかかわらず、その時点で脱退という判断をしなかったという、以上三点におきまして、国会決議との整合性については大筋合意から一年以上経過している現時点でも大きな疑問符が付くと言わざるを得ません。
　国会のＴＰＰ審議においては、ＴＰＰの合意内容と国会決議との整合性について、決議を行われた国会御自身が正しい判断をすべきと考えております。
　次に、二つ目の問題であります。
　政府のＴＰＰ影響試算は、農畜産物については十九品目を対象としており、その影響額を約一千五百十六億円、小さく見積もった場合は約八百七十八億円と試算しております。国境措置の後退がもたらす農業への影響はゼロではないということを政府自身も認めているわけであります。
　この影響額は、ＴＰＰによる国境措置の後退、つまり関税の撤廃や削減、ゼロ関税の輸入枠の新設などによる国産品の価格低下から生じるものであります。特に、政府試算の限りでも、牛肉・豚肉、乳製品といった畜産物の影響額が全体の影響額の実に八二％を占めているため、今回の関連法案においても、畜安法改正という形でマルキン制度の法制化が提案されているところであります。これ自体は価格下落への補填対策でありまして、このことがＴＰＰ対策の一つの柱にならなければならないということは間違いありません。
　しかしながら、私が申し上げたいのは、国境措置の後退は、もう一つの側面として、国境措置と国内農業保護のバランスを取ってきたまさに要石であります保護財源の喪失をもたらすということであります。その意味で、ＴＰＰの農業に対する影響は二重のものであり、価格の低下と財源の喪失を同時にもたらすものであります。したがって、ＴＰＰ対策の一つの焦点は、このような財源の喪失と対策の充実というものが果たして両立するのかという点にあると考えます。
　政府のＴＰＰ試算は、対策を前提に生産量への影響はゼロと見積もっており、その意味が非常に重いと私は考えます。なぜなら、この場合の対策には、価格低下への補填対策だけではなく、現在の国境措置で確保している財源が間違いなく縮小する下でも現行制度を維持、存続させるという大変重たい役割を背負っていると理解しています。
　そこで、現行制度について申し上げますと、畑作物については平成十九年に創設された経営所得安定対策、さらに、今回の関連法案としても出てきておりますけれども、砂糖、でん粉の価格調整制度、乳製品は補給金制度、牛肉・豚肉はマルキンなどが措置されております。
　国境措置で現在確保している保護財源の規模に注目しますと、政府資料をいろいろ見渡す限り、牛肉関税の一千二百十億円、小麦のマークアップ八百九十四億円、砂糖の調整金約五百億円というものが非常に大きく、これらが言ってみれば御三家であります。
　それぞれの問題について簡単に申し上げますと、牛肉については最終年、十六年目に関税を九％まで引き下げる、これによる関税収入の減少は六百八十億円であるということが別な形で試算されております。この規模感なんでありますけれども、これだけでも直近の二〇一六年度予算で国庫から農畜産業振興機構に交付されている五百七十一億円をはるかに超える額が失われるということがイメージされます。
　小麦については、マークアップを最終年の九年目に一キロ当たり九・四円まで引き下げるということを約束済みでありまして、これが四百二億円の喪失をもたらすとされています。農水省の公表資料によりますと、直近の二〇一四年度の国内産麦の振興費、経営所得安定対策に充てているお金でありますけれども、これは九百七十四億円であると。このうち小麦は八百六十億円程度と推定しますが、それを賄う外国産麦の売買差益は七百七十二億円で、これは現在の数字でありますけれども、現状でも差引き二百億円程度の赤字になっております。したがいまして、このままでいきますと、先ほどの財源喪失分が加わり、麦の保護財源は毎年恒常的に数百億円の赤字を抱えながら運用しなければならないということにもなりかねません。
　このような数字を一例として出すことで何を申し上げたいかと申しますと、現行制度の維持、存続に対する深刻な懸念があるということであります。同時に、ＴＰＰの農業に対する影響は政府試算が示している最大一千五百十六億円にはとどまらないということであります。言い換えますと、ＴＰＰの下で現行制度を維持、存続させるためにはどれほどの追加的な財源が必要なのかという規模感が全くイメージできません。ＴＰＰの影響は、私の意見としてはこの部分も含めて考えるべきであり、当然のことながら国民に対する説明も必要だと思います。
　今回の関連法案の対象になっている砂糖につきましても、ＴＰＰ対策の一環として、チョコレート、ココア粉などの加糖調製品から新たに調整金を徴収するということが提案されております。それによる新たな財源は、一年目で七十億円とか、最終年で、十一年目でしょうが、百億円とも言われております。
　一方で、ＴＰＰにおいては、既に締結しております日豪ＥＰＡを超えて、高糖度の粗糖、いわゆるハイポールと呼ばれるものですが、これを優遇することになっており、現在の一般粗糖からハイポールへの転換が進めば、調整金収入はその分減少します。さらに、これは関連法案の中でさりげなく明記されておりますが、加糖調製品からの新たな財源を原資として既存の一般粗糖の調整金を引き下げるということも検討されているようであります。
　したがいまして、増収と減収の両方がありまして、具体的には水準は分かりませんが、それらの程度によっては増収と減収が相殺されるという可能性も否めないわけであります。現在、農畜産業振興機構の調整金収支、砂糖勘定自体が、直近の平成二十七年年度末においても依然として二百億円を超える累積赤字を抱えているわけでして、その意味では減収は鬼門でありますが、ここでもやはり制度の存続に対する懸念というものは払拭されません。
　最後に、米についても、隠れたＴＰＰ対策のコストとして備蓄米の買い増しがあります。アメリカ、オーストラリアに対する七万八千四百トンは、これが全量精米だとすると玄米換算で八万六千トンほどになりますが、それに関わる財政負担、一万トン当たり約二十億円と政府は公表しておりますので、百七十億円程度の売買差損を新たに発生させることになります。
　繰り返しになりますが、国境措置の後退に伴う財源の喪失を追加的な財源でカバーする、それを場合によっては一般財源から調達するということであれば、国民への説明が必要であります。政府が策定した大綱もこの予算の確保の問題に触れており、この点を文言として盛り込んでいることは私も承知しておりますが、それだけでは不十分と考えます。
　私の意見は、現時点ではＴＰＰ対策を評価する材料が極めて不足していると言わざるを得ません。
　最後に、ＴＰＰの国会承認を進めることの是非であります。
　トランプ氏がＴＰＰに否定的な発言を繰り返してきたことは知られていますが、現時点で決定的なものと言えるのは、十月二十二日に発表した百日行動計画であります。これはトランプ政権の事実上の政権公約と受け止めざるを得ません。トランプ氏はこの中でＴＰＰからの離脱を表明すると明記しているわけであり、これが事実上の政権公約に含まれている意味は大きいと考えます。
　しかしながら、日本への圧力がこれで収まったと見るのは早計でありまして、例えば、トランプ政権の重要ポストを担うと見られているマイケル・フリン氏、元国防情報局長官も、去る十月十二日に日本経済新聞のインタビューに答えて、私は多国間の貿易協定より二国間の協定の方がよいと考えており、日本との二国間協定も議論すべきだと発言しております。もし日米ＦＴＡを進めるという事態になりますと、日本がＴＰＰ協定の国会承認をしてしまえば、それがスタートラインとして確定し、その上で更なる譲歩の圧力が加わってくるという事態が現時点でも間違いなく想定できます。
　私の意見は、今はトランプ政権の出方を見極めるべきときであり、国会承認を進めることは得策ではないと考えます。参議院における慎重審議を強く願うものであります。
　以上、意見陳述といたします。どうもありがとうございました。