Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘ございましたように、国家公務員倫理規程というのがございます。この中で、職員は、自己の飲食に要する費用について、利害関係者の負担によらないで利害関係者とともに飲食する場合において、自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは、原則、あらかじめ倫理監督官に届け出ると定められておるところでございます。
　この規程によりまして、環境省におきまして、過去五年間でございますけれども、一万円を超える飲食の届出件数といたしまして、三件でございます。
○生方委員　三件というのは一年に一件もないということですから、非常に少ないというふうに思います。私も環境委員会に長く所属をしておりますので、環境委員会で、環境省がこんな問題を起こして取り上げることがないように、今後とも気をつけていただければというふうに思います。
　今も官房長のお話にもございましたが、大臣、国家公務員に対しては国家公務員倫理法というのがあって、倫理規程がある。それに違反した場合は、今回も処分をされておりますし、あるいは罰則もきちんとある。ところが、大臣には大臣規範というのがあって、この大臣規範に反するとどういう処分を受けるのかということが決まってはいないんですよね。
　私もこの間、聞いていて非常にいらいらしたのは、国民に疑惑を持たれない範囲でやっていたんだというようなことを大臣がおっしゃっている。疑惑を持つか持たないかは、きちんと、どういうことが行われて、どういう会話がなされたという情報がなされて、初めて国民が、それなら、なるほど、疑惑を持つようなものではないなというふうに判断するんですけれども、そういうことを一切明らかにしないでこの言葉が何度も繰り返されたことが、大臣規範というのはいいかげんなんだなというふうに多くの国民が思ってしまったのではないかというふうに思います。
　総務大臣の場合は、そういうふうに言っていて、文春が出ると、最後は、いや、実は食事を一緒にしていましたという。何か、文春が出ない限りは、文春の記事が出ない限りは、みんな、要は、いわばしらを切っていて、文春の記事が出るとすぐ認めて済みませんじゃ、余りにもこれは情けないという気がするんですよね。
　今、小泉さんは大臣ですから、大臣規範を守らなきゃいけない立場にございます。だから、今のままの大臣規範で本当に国民が大臣を信頼できるのかどうかというような問題になっていると思うので、大臣規範を見直さなければいけない、これは、最終的には総理大臣がやるんでしょうけれども、一大臣として、この大臣規範は、私は極めてよくできていないものじゃないかというふうに思いますので、小泉大臣としたら、大臣規範をどういうふうに変えれば国民に疑惑を持たれないようになるか。元々国民に疑惑を持たれるようなことをしてはいけないんですけれども、大臣規範にきちんと、国家公務員法並みに罰則なりなんなりというのを私はつけるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　結論から申し上げれば、大臣規範にのっとって、その趣旨にしっかりとのっとった大臣としての職責を果たす、国民の皆さんに信頼に足る大臣としての責務を果たすということに尽きるというふうに思います。
　ただ、一般論として私が申し上げるとしたら、やはり官僚と政治家というのは私は違うと思います。それは、国民の皆さんから選挙によって選ばれている政治家がどのように振る舞っていくのか、そういったところで、私は、何でもかんでも、箸の上げ下げまでルールで決めるべきだとは思っていません。
　例えば、国会のことは国会でお決めいただくことですが、何を飲むかとか、マイボトルとか、そしてネクタイをする、しないとか、これは国会のことは国会のことでお決めいただくことですが、私は政治家としての信条として、一人一人が選択すればいい話だと思っていて、ルールで決めることではない、そういうスタンスです。ですので、国会は国会でお決めいただくことですけれども、私は、環境省の中では一年中、何を着るか、ネクタイをする、しないか、ジャケットを着る、着ないか、それは一人一人、個々が判断をするようにと。それは、大人なんですから。
　ですから、世の中何でもかんでも縛る。例えば、常識にのっとって対応する、もっとそういう社会であってほしいな、私はそういう社会をつくりたいなと思っています。もちろん、大臣規範にのっとることは当然であります。
○生方委員　本当はそうなんですよね。それは各個人がみんな、自分で自分を律していればこんな問題は起こらないわけで。ただ、起こってしまったときに、本来であれば、こんなことを起こしてしまったんだから辞任するというのであれば、それはそれでいいんですけれども、残念ながら、この間ずっと、一連の不祥事があって、誰も責任を取っていないんですよね。誰か一人でも責任を取って辞めたのかというと、辞めた人はいない。まあ、逮捕された人は、辞めた人はいますけれども、そうじゃない人は、結局、ほとぼりが冷めるまでぐじゅぐじゅぐじゅと言い訳をして、そのまま終わってしまう。これは安倍内閣のときからずっと続いているわけですよ。政治家は責任を取らなくていいのか。そういう人間なのか。
　今おっしゃったように、それは確かに選挙で我々は洗礼を受けますけれども、選挙は最低でも三年とか四年かかってからやるわけで、その間に起こったことは、三年もたつと国民は忘れちゃうんですよね。だから、それはもう本当に、大人なんですから、一々規範を作ってこれを守りなさいと言う必要はないけれども、実際にはこういうことが行われていて、それが政治全般に対する不信につながっている。
　そうなると、今おっしゃったように、みんなが小泉さんのような考え方ならいいんですけれども、そうじゃない人もいたり、実際に何年も政治家をやっていると緩んできてしまっている部分があるんじゃないかということで、やはり、政権を持っている方、そして行政を担っている大臣ですから、もっと私は、きちんと国民が納得できるような説明をして仕事をしてほしいということだけ指摘をさせていただきます。
　次なんですけれども、十五日に、国際エネルギー機関、ＩＥＡ、大臣も報告をお聞きになったというふうに思いますが、日本の総発電量に占める再生エネルギーの割合が二〇二〇年は二一・七％に達した。これは大臣、もちろん御存じですよね。
　二〇三〇年までに二二から二四という当初の目的がありまして、この二一・七、これは、コロナの影響もあって消費電力そのものが減ったということもあるんでしょうけれども、ともかく、二二から二四という数値というのは、この数値から考えると簡単に達成できるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　二〇三〇年の目標をまだ、具体的に何％まで再エネが占めるのかということは大臣のお口から聞いたことはないんですけれども、この数値を見て、二〇三〇年目標というのが、もっと上げてしかるべきだというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　そこは生方議員と、私は同感です。
　私は、倍増を目指してあらゆる施策を総動員すべきだと指示も出していますので、今、環境省、経産省としっかり議論もやっています。
　そして、再エネ主力電源化というのは政府統一の見解ですから、私は、二倍あるポテンシャルをフル活用することがまず基軸であって、その下に、あとは再エネをどこまで伸ばせるか。もう資源のない国日本という認識を変えて、資源はあるけれども使い切っていなかったわけですから、それを使い切る、そういった発想の転換が必要だと私は思っています。
○生方委員　昨日、環境省に聞いて、大臣が再エネのポテンシャルは二倍あると、どういう根拠に二倍になっているのかというのを、数値を教えてもらいました。
　地方を旅行すると、休耕田がたくさん日本にはありますよね。ちゃんとした水田ならば、水もあって緑もあって非常にきれいなんですけれども、その隣に、今、いわば荒れ果てた形で休耕田がある。この休耕田を何とか活用することができないかなというふうに考えたとき、休耕田ですから基本的には平らですので、太陽光を非常に置きやすいんじゃないかというような気がいたしまして、ちょっと調べたんです。
　日本の休耕田の面積は、全部で四十二万三千ヘクタールある。仮に、ここへ全部、そんなことは不可能でしょうけれども、太陽光を置けたとすると五十一万八千ギガワットの発電能力がある、そうすると、大体、石炭火力発電の八十五基分ぐらいに相当するというふうになるんですね。
　環境省の調査ですと、休耕田、この面積自体はちょっと通産や農水と数値が違うようなんですけれども、環境省の調査で、この二倍というときに、ポテンシャルとしては九万四千二百ギガワットあって、導入可能量としては〇・九万ギガワットというふうになっているんですね。
　太陽光をどんどん普及しなきゃいけないんですけれども、山林を削ったりすれば地元の住民が反対をするとか、いろいろなあつれきもあるので、休耕田を、〇・九というのはちょっと、ギガワット、能力が五十一万だとするとちょっと少な過ぎるんじゃないかということで、もうちょっと休耕田を活用するということをお考えいただけるとありがたいなというふうに思って質問いたしました。
○小泉国務大臣　私も、耕作放棄地を含め未利用地をいかに再エネのために使えるかということは、徹底してその活用を考えたいと思っています。そのための必要な関係各省との連携、地方自治体との連携を深めるために、国・地方脱炭素実現会議で今ヒアリング、これはソーラーシェアリングの事業者の方にもヒアリングを行いました。これは進めたいと思います。
　ただ、私は耕作放棄地だけでは駄目だと思っていて、例えば、ため池の水面、そしてダム湖の水面、そして、環境省の所管でいえば、最終処分場の、この上のところですよね、そして、東京とか都心でいえば空いている屋根、こういったところを含めて、例えば、最近、国立環境研究所の一つの報告書、提言みたいなものがありましたけれども、ＥＶソーラーシティーという、ＥＶとソーラーパネルで、都市の、使えるところを使えば、都市の使っている電力の大半は賄える、そういったこともありました。
　そして、今日は住生活基本計画が閣議決定されて、これから住宅が、より省エネ型、そしてまたＺＥＨと言われる、太陽光がついている家、こういったことの、義務も含めて強化していく方向になります。
　ですので、先生おっしゃったとおり、未利用の土地をできる限り使っていく、そういった方向で考えていきたいと思います。
○生方委員　風力発電所ももちろん再エネの重要な一つであって、なかなか普及が進まないというのはありましたよね、設置場所の問題がいろいろございますので。それで、多分いらいらしたのかもしれませんけれども、河野大臣が十二月一日に、我々から見ると唐突なんですけれども、いわば規制緩和をしろという形で、これまで一万キロワットまでの風力は環境アセスをしなきゃいけないというのを、一気に五万まで引き上げたと。
　我々は、風力を推し進めなきゃいけないというのは一緒なんですけれども、一万から五万というふうになると、ちょっと飛躍があり過ぎるんじゃないか。やはり我々、環境、生物多様性も守っていかなければいけないという立場からすると、風力は進めなければいけないけれども、さはさりながら、環境アセスを、手を緩めてしまったり一気に五万までというのは、ちょっと拙速過ぎるんじゃないかという気がするんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　これは、今、五万というところがすごく、報道も含めて出ていますが、しっかり、こういった五万キロに設定する案についての議論だけではなくて、風力発電の特性を踏まえて、地域の環境特性に応じた効果的、効率的なアセスメントの導入などについても、迅速に措置するべき事項として議論をしていただいているところであります。これは、今月下旬、三月下旬には次回の検討会を実施予定でありますので、引き続きしっかりと、議論を含めて、取りまとめに向けた方向性を出していきたいと思います。
　いずれにしても、環境省として、単純に上げて、そして環境をないがしろにする、そういったことにならないようにしたいと思います。
○生方委員　これは、拙速にやると、せっかくできても、また周辺住民の反対で止まってしまうとか、結局、風力発電の促進にはつながらないというような心配もありますので、拙速は是非避けていただきたいなというふうに思います。
　それから、これに関連して、環境アセスですよね。日本は、環境アセスメント法ができるのは大分遅れましたので、欧米とはちょっと違った形に今なっているんです。環境アセスメント、今は事業者が環境アセスメントをやって、環境大臣はそれについてのコメントをするということになっていますけれども、多くのヨーロッパでは、セントラル方式といって、国がきちんとアセスメントをやって、国が最終的な決断を行うというような仕組みになっているので、私はこちらの方が、これから先、環境アセスメントをいろいろ進めていく上でもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、このセントラル方式について、小泉大臣はどのようにお考えですか。
○小泉国務大臣　これは結構国会でも議論になるところで、私も、この促進をするためには、やるべきことは国もしっかりやらなきゃいけないなというふうに思っています。
　今先生御指摘あったセントラル方式は、オランダ、そしてドイツ、こういった国々でも導入されていると聞いています。国や公的機関が、海域の選定だけではなくて、環境影響評価、系統の確保、漁業者などのほかの利用者との調整などの立地調整を主導して、発電事業者は発電所の建設そして運用についてのみ考慮した売電価格を入札して競争をする、これがいわゆるセントラル方式と言われるものですが、再エネの最大限の導入に向けて、今後、より一層、洋上風力、これは極めて重要になりますから、このためにも、環境省として、アセスとの関係も含めて、洋上風力の円滑な導入促進の観点から、経産省など関係省庁ともしっかりと連携をして、必要な対応をしていきたいと思っています。
○生方委員　環境アセスは大変国民の関心も高いところでございますので、是非、どういう方向に見直すかも含めて、国民に丁寧に説明をしていただければというふうに思います。
　プラスチックの問題に移りたいと思います。
　プラスチック、今度の新法については、規制をしていこうという方向は我々と一緒だというふうに思っております。いろいろ環境省さんの方から説明も聞きましたけれども、一応スリーＲということで、スリーＲは我々はもちろん賛成でございます。
　中身を見ると、我々は、とにかく廃プラの量が多過ぎるんだから、量全体を減らすためには、製造をやはり減らす、プラスチックそのものを減らしていくというリデュースが大事じゃないかというふうに思うんですけれども、法案を見ると、どちらかというとリユースとリサイクルの方に重点が置かれている。やはりもうちょっとリデュースに力を置くべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　方向性は同じだということで、ありがとうございます。
　私は、このプラスチック新法は相当幅広い社会に対するインパクトを秘めていると思います。リデュースについても、設計、製造段階で、仮にプラスチック製品を薄く作る、薄肉化とかよく言われますが、こういったことや軽量化とか代替素材の利用とか、こういったことをしていない場合は環境配慮設計ではないから国が認定をしない、こういったことにもなるわけですし、例えばホテルとか旅館とかコンビニとか、大量に使い捨てプラスチックを無料で提供しているところに対しては、使い捨てのプラスチックをリデュースする取組を求めていく、こういったことも入っています。そして、排出段階でも、産廃プラを排出する事業者にリデュースの取組を求める、こういうふうになっていますので。
　私は、結果として、全体として見たときに、この法律が成立をした暁に、二〇五〇年までに使い捨てのプラスチックが日本からなくなっていく、使うのであれば、それは水平リサイクルや様々な形で再生利用されるか、そういった形になっていく。これは相当なインパクトを秘めているんだということを、最近スプーンの話題が随分盛り上がっているようですけれども、別にスプーン法案ではないので、これはプラスチック全部ですから、そういった正確な理解も含めて、この国会で皆さんと様々、大きな、サーキュラーエコノミーに向けての新法だという理解が広まるように、丁寧に説明をしてまいりたいと考えています。
○生方委員　私ももちろんその方向でいいと思うんですけれども、一つ気になっているのは人工芝なんですよね。人工芝が、みんな使えば上の方が飛んでいってマイクロプラスチックになる。あるＮＰＯの調査によれば、河川から出るマイクロプラスチックのうちの一六％は人工芝由来のものだというような報告も出ております。
　環境省に聞いたんですけれども、じゃ、日本で一体幾つの会社が人工芝を作っていて、その量はどれぐらいで、そのうちのどれぐらいが廃プラになっていくのかという調査がなされていないというんですよね。全体で人工芝がどれぐらいあるのかというのも環境省が把握していないというのはちょっと困ったものだなというふうに思って、聞いたら、大きいサッカー場とか野球場とかというのはあるけれども、学校にどのぐらい人工芝が敷かれているのかとか、ゴルフの練習場もあるし、いろいろなところで人工芝が使われているんですけれども、総体を把握していないと規制もしようがないと思うんですが、大臣、今の体制では私はよくないと思うんですけれども、いかがでしょうか。我々の同僚議員が質問主意書も出しているんですけれども、そこから先、余り進んでいないんですよね。こうなりましたという結果が出ていないんですけれども、いかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　環境省としては、恐らく先生の方にもお話があったと思いますが、今、流出量を推計するための検討を、今年度から開始をしたということであります。
　ただ、プラスチックごみ、特にマイクロプラスチックに関しては、把握されていないことがかなり多くあります。世界的にもこれはそうなので、知見をしっかりとみんなで共有をして、どういうふうに、把握と、そして流出をしていかないような、排出の、発生抑制をしていくかということも含めて、人工芝もそうですけれども、これから知見を深めなければいけない分野である、これは間違いないことだと思います。しっかり取り組んでまいります。
○生方委員　人工芝は非常に量が多いので、きちんとやはりどこかで規制をしなきゃ私はいけないと思うんですよね。だから、アメリカの大リーグなんかは人工芝から普通の芝に替えたというような動きもあるようですから、きちんと実態を把握して、どう排出を抑えるのかということを、是非早くに結論を出していただければというふうに思います。
　以上で終わります。
○石原委員長　次に、堀越啓仁君。
○堀越委員　立憲民主党・無所属の堀越啓仁でございます。自然系国会議員として今国会も頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日も、動物福祉、そして生物多様性の分野を中心に質疑に立たせていただきたいと思っております。
　ようやく、動物福祉をやっているのは堀越だということが少しずつ浸透してきているんじゃないかなと私自身は思っておりますが、我が党の篠原孝議員からは、動物に狂っているということを、お褒めの言葉をいただいておりまして、これからも動物に狂ってまいりたいというふうに思っております。
　しかし、私が大きなテーマだと思ってやっているのは、動物に対する扱い、これは畜産動物とか愛玩動物、そういったものだけではなく、動物園の動物ですとか実験動物、こういった動物に対する倫理的な扱いであるとか、人道的、道徳的、そういったことだけではなく、やはり気候変動の影響で、新たな感染症が人間に対して健康被害をもたらすというような今時代に入ってきています。それは、ある意味では気候変動や温室効果ガスの排出削減に向けた取組にも直結してくることだというふうに思っておりますので、環境委員会で取り上げていく、私は大きな政治課題だというふうに思っておりますので、引き続きその点について質問をさせていただきたいと思っております。
　それでは、早速なんですけれども、まず食鳥処理場でのアニマルウェルフェアについて質問させていただきたいと思います。
　前回の委員会の後に、小泉環境大臣に声をかけていただきまして、日本の動物福祉、アニマルウェルフェア、かなり国民的にも意識が高まってきている、そういったものを感じると言っていただいた。これはもう本当に私としてもうれしかったですし、やはり多くの国民の皆さんからも同様に声をいただいています。
　そういった観点から、食鳥処理場でのいわゆる処分、殺処理の在り方、屠畜の在り方ですね、これを前回も、何回もこの環境委員会でもやらせていただいていますし、農林水産委員会等々でも厚生労働委員会でもやらせていただいているわけですが、鶏の殺処分の方法というのは、生きたままシャックルという機械にぶら下げられて、ベルトコンベヤー式に進んでいき、そしてネックカットに向かう。そして、そのネックカットに向かった際に、生きたままなわけですから、動いてしまって、うまく頸動脈が切れずに、血がうまく抜き切らず、そのまま湯漬けにされてしまうという処理を行う結果、皮膚が赤く炎症して、そして、厚生労働省管轄ですから、この食鳥処理場、食品衛生上適切でないというふうに判断される鶏が破棄されるわけですね。これが年間五十万羽という非常に大きい羽数です。これが生きたまま殺されてしまい、そして無駄に廃棄されている。
　これについて、私、予算委員会の分科会において厚生労働省そして田村厚生労働大臣の方にお話を、このままじゃいけないんじゃないかと、具体的な対案を含めてお話をさせていただいたというところであります。これは、やはり厚生労働省所管になるというところだと衛生面のみというところが判断されて、食品に不適だから廃棄されているという答弁で、食品ロス削減推進法、私も全力で取り組みましたが、そういった観点から見てもこれは非常に残念だなというふうに思っているわけです。当然、生きた動物を扱うわけですから、そういうところの認識に、厚生労働省とすると、どうしても欠けているんじゃないかというふうに認識を持たざるを得ないようなところが答弁の中から確認されたわけなんですが。
　そこで、まず環境省に伺いたいんですけれども、屠畜場、食鳥処理場での生きた動物のアニマルウェルフェアは、環境省が改善の責任を負うのか、それとも、実際に所管している厚生労働省が改善をする責任を負うのか、どちらか、お答えいただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、幅広く動物愛護管理行政を所管する立場から、動物の適切な取扱いを図るため、関係各省と協議の上、産業動物の飼養及び保管に関する基準のほか、家庭動物だとか展示動物、そして実験動物、それぞれについて飼養保管基準を定めるとともに、動物の殺処分方法に関する指針を策定し、それらの遵守を求めているところでございます。
　一方で、関係各省はそれぞれの所管の分野や施設を有しておりまして、それらにおいて動物の取扱いがなされる場合は、環境省が定める、先ほど申しました飼養保管基準等の遵守を含めて、必要な対応を図っていただいていると認識してございます。
　御指摘の屠畜場や食鳥処理場における産業動物については厚生労働省の所管ではございますが、環境省としては、動物愛護管理行政を所管する立場から、アニマルウェルフェアに配慮した取扱いがなされるよう、厚生労働省と連携して対応していく必要があると考えております。
○堀越委員　鳥居局長、ありがとうございます。連携をしていくという言葉をいただきました。
　既に農林水産省それから厚生労働省等々でも情報交換がなされているんだろうというふうに思っておりますが、これについて、私、食鳥処理場の在り方について田村厚生労働大臣に質問させていただいたときに、田村厚生労働大臣から、厚生省もいかに環境省とタイアップできるか、いろいろ検討していきたいと。具体的には、発言としては、例えば環境省に、アニマルウェルフェアの観点からの取組、これを聴取したり、しっかりと検討してまいりたいというふうに言っていただきました。
　これはすごいことだと思います。厚生労働省とすると、食品としてしか鶏を見ていない、その適切性があるかないかということで判断されてきたところを、アニマルウェルフェア的にも配慮しなきゃいけないんだということを、これは環境省からしっかり聞いていこうということを厚生労働大臣の方から示されたことだと思います。
　先ほど鳥居局長の方からも、これからも連携していくんだという御答弁をいただきましたので、これ、是非、小泉大臣の方から田村厚生労働大臣にもアプローチをしていただいて、アニマルウェルフェア的取組、こういったことがあるんじゃないかということをお話しいただければなというふうに思うんですが。
　やはり私、今はコロナの渦中になって、地元で細かい座談会ですとか、そういったことがなかなか難しくなってきている。そんな中で、ＳＮＳを通じて国民の皆さんと意見交換を様々させていただくことがあります。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、インスタグラムですとか、ツイッターとか、フェイスブック、あらゆるＳＮＳを通じて国民の皆さんから話を聞いたりするんですが、コロナの件もあってか、かなり、食の安全ですとか、自分たちが得ている豊かさがどんな背景があるのかということについての関心は非常に高まってきているというふうに思うんですね。
　その中で、例えば有機野菜を購入してみようであるとか、今回のこのアニマルウェルフェアももちろんそうです、平飼いの卵を選んでみようじゃないか、そういう消費者の動向というのはある中で、同時に問題となってくるのは、やはり食鳥処理場の在り方であるとか、あるいは畜産の今の、いわゆるアニマルウェルフェアに配慮されていないところの動画であるとか情報というのが入ってくるわけですね。ひどい状況にあるんだということで認識をされた方々が、ビーガンを選択するということをされる方々も増えています。
　私がインスタグラムでライブをやらせていただいた中で、小学生とインスタライブをやらせていただいたことがあります。この小学生は、動物たちが置かれている今の状況を憂えて、自らの選択でビーガンになったという子供たちがいるんですね、何人かいらっしゃいました。その中で、私宛てに手紙をいただいて、理事会に出していないので提示させていただくことは差し控えますが、小泉環境大臣宛てにもお手紙を預かっています、これは是非終わったらお渡しさせていただきたいと思いますが。
　本当に自らの選択で、そういうぐらいの、ある意味では、今の畜産の在り方、処分の在り方、そういったことはかなりのインパクトを持っているということだというふうに思いますので、これが、ひいては全体がそうかのように思われてしまうと、一生懸命取り組まれていてアニマルウェルフェアに配慮をしてやっているところもたくさんありますから、そういったところが、一律であたかも悪いかのように、日本の畜産自体が本当にあたかも悪いかのようになってしまうと、私はちょっと論点からずれてしまうんだろうというふうに思いますので、これは是非全力で推進をしていきたいと思います。
　そこで、先ほどの話に戻るんですが、環境大臣としても田村厚生労働大臣に、是非、日本のアニマルウェルフェア、推進していこうじゃないか、連携していこうじゃないか、そういう話をしていただけないかなということでの御質問です。
○小泉国務大臣　早速、今日の朝の閣議の前に田村大臣とお話ししました。そして、田村大臣も、堀越先生から、厚労委員会ですか、予算委員会でしたっけ。（堀越委員「予算委員会の分科会です」と呼ぶ）分科会ですね、それで質問を受けたという話をしていました。ですから、今後しっかり、事務方も含めて連携を深めて、アニマルウェルフェア、共に進めていけるようにしていきたいと思います。
　そして、先生がおっしゃったお手紙も是非読ませていただきますし、私も今、時々、植物性のたんぱく質のものだけ食べる日、そういった時々ビーガンになるようなことをフレキシタリアンというふうに言ったりもするそうですけれども、環境省の入っている五号館の建物も今プラントベースドランチというものも出まして、内閣府の方にも今ソイミートなども出されて、私、間違いなく変わってきていると思います。
　そして、おっしゃったように、コロナを契機に、今、我々の身の回りのものがどこから来ているんだろうか、そういったことに関心は間違いなく高まっていると思います。私がしているマスクもオーガニックコットンのものですけれども、そういった身の回りの身近なものが、一体どこなんだろうか、コットンを作るときに一体どれだけの水と農薬を使っているんだろうか、それによる健康被害とか、いろいろなことがあるから、恐らく堀越先生が使われているマイボトルも、そういった思いでこういったものを使っているのは私もよく分かります。そういった考え方、ライフスタイルがより多くの方に根づいていくように、環境省としては、役割が非常に大きい時代が来たなと感じています。
○堀越委員　小泉環境大臣、ありがとうございます。
　早速、田村厚生労働大臣ともコミュニケーションを取っていただいたということで、ましてや私のような一年生議員の発言を田村厚生労働大臣の方もしっかり受け止めていただいたこと、これも感謝を申し上げたいと思いますし、やはり国民の皆さんからの意識もかなり高まってきているというところでありますので、ここは是非、アニマルウェルフェア、所管は環境省ですから、是非牽引していただきたいというふうに思っております。
　続いて、これも本当に感謝から申し上げなきゃいけないんですが、動物虐待、畜産動物関係の動物虐待について前回私質問させていただいたところ、小泉環境大臣の方から、動物愛護の精神にのっとって産業動物についても適正な取扱いが浸透していくように、しっかりと取組を進めてまいりたいと思いますという御答弁をいただきました。そして、早速、今年に入って、一月二十一日付で、「農場における産業動物の適切な方法による殺処分の実施について」という通知を農水省と連名で出していただきました。この場をかりて本当に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。すごいことだと思います。この中に、内容、地方行政からも告発を視野に入れるように書かれていて、大変心強いものであったというふうに思っています。
　そこで、今回はその追加的な質問をさせていただきたいと思います。これからお話しさせていただくのは、実際に起こっている、通報された事件で、二〇一九年三月に行われたんですが、現在対応案件と聞いていますけれども、ある養豚場の飼育用のおりの中にがりがりに痩せ細った豚が二十二頭、その中には、大人のおりの中に、多分たまたま生まれてしまったんだと思います、子豚もいて。普通は、子豚というのは、踏まれないように、かまれないように、当然、別のおりに入れるわけですが、同じおりの中にいて、中には死んでしまっている子豚もたくさんいて、がりがりに痩せ細って死んでいる大人の豚も十三頭見つかった。
　これ、私も動画を見させていただきました。通報に使われた動画があるんですが、これはもう本当に異常な事態です。水も与えられず餌も与えられていないというのは容易に想定できるような、そういった状況です。豚というのはこれだけ痩せることができるんだというぐらい、見たことがない姿です。こういう映像というのは私もよく目にするんですが、久しぶりに夜、夢に出てきました。それぐらい悲惨な状況です。
　これを近隣の方々が発見をして、そして通報した、警察あるいは家畜保健衛生所、保健所等々に通報した。しかし、全く動いてもらえていないんですね。これは、適切な指導も行わず、又は指導さえも行えず、現在も、今も豚の死体、骨がそのまま放置されているという状況にあります。
　これは動物愛護法の改正前なんですが、しかし、そうはいっても、そのときも、少なくとも警察との連携に関しては元々条文に明記をされていますので、問題というのは、やはりこういった形で放置されてしまっている、なぜその飼育者がそういう状況にしていたのか、これは現在調査中ですから分かりませんが、しかし、どんな理由があろうとも、通報があったことに対しては適切に指導なり処分なりを検討しなければいけないということ、そういう実効性が私は求められているんだろうというふうに思っています。
　今回、農水省と連名で出していただいた通知の中には、虐待を受けるおそれがある事態が認められたときは、速やかな改善を求め、改善の意思がない場合は警察に告発をと書かれているんですね。警察が動くべき案件であると言っていただいていることについては、本当に心強いというふうに思っています。
　そこで、まず環境省に伺いたいんですが、動物虐待罪は、餓死させたり、ひどい方法で殺したり、衰弱させている場合には即座に成立するものだと私は考えているんですが、その辺りの見解を伺いたいということ。あわせて、警察に対して、やはり産業動物についても、犬猫の虐待と同様に、対処すべきとする研修ですとか、あるいは依頼を是非とも環境省からお願いしていただきたいということでございます。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　動物愛護管理法第四十四条では、愛護動物のみだりな殺傷や、みだりに給餌、給水をやめる、酷使するなどにより衰弱させることなどを禁止してございます。
　ここで言う愛護動物とは、類型的に人間に飼養されている牛、馬、豚、鶏等のほか、人が占有している哺乳類、鳥類、爬虫類全般を指しておりまして、畜産現場における産業動物も含まれております。
　動物虐待罪に関する最終的な判断は、個別の状況に応じて司法の場で行われるものと承知しておりますが、例えば、飼養している産業動物に必要な給餌や給水をせず放置し、餓死させたり、衰弱させたりした場合においては、動物虐待に該当し得るものと考えてございます。
　また、産業動物においても、犬や猫などの場合と同様、虐待が認められた場合は厳正な対処が必要との認識は警察庁とも共有されているものと承知してございます。
　その上で、更なる動物虐待の防止や円滑な対応に向けては、通報時の対応の明確化や現場での行政と警察の連携強化が重要です。
　そのため、環境省としましては、昨年六月の改正動物愛護管理法の施行を受けまして、虐待事案に関する現場レベルでの様々な課題を踏まえて、虐待の有無の判断ポイントや、警察と自治体による情報共有、連携の方策等について整理した虐待対策のガイドラインの検討を進めているところでございます。
　ガイドラインの活用や警察等との適切な情報共有を通じ、虐待の防止に向けて取り組んでまいります。
○堀越委員　鳥居局長、ありがとうございます。その連携強化を是非進めていただきたいですし、そのガイドラインの策定、本当に浸透できるようにしていただきたいというふうに思います。
　これは、この後、串田委員の方からも多分質問があると思うんですが、世田谷で車の中で犬が閉じ込められていてという事例がありましたが、警察がなかなか実効性を持って取り組むことができないという現状があったりだとか、あとは、警察自体も、これは動物虐待に値するのかどうかということについて動愛法を勉強するというところから始めなければいけないという事例も、かつてはやはりありました。
　卵からひよこが生まれて、ひよこを卵が生まれる状態にまで育てて出荷するという、育成ですね、この育成期間を担う業者さんでも、当然、生まれるひよこの中には、規格外であるとか、奇形ですとか、病気ですとか、けがですとか、そういう生体も出てくるので、それを処分するときに、あろうことか、焼却場に生きたまま投げ入れるという事例もあった。そのときに、保護団体が動いて警察に通報して、しかし、これは動物虐待に値するのかどうかということ自体が把握されていなくて、それを調査して、一か月半ぐらいかかったという、対応にですね、かかったという例があります。
　しかしながら、警察が一か月半かかって介入していただいた結果、それは是正できたんです。つまり、警察が介入するということはすごく重要な観点ですので、先ほどの、動物虐待に値するんだということについては、環境省が警察庁と連携をして、是非、再発防止を全力で進めていただきたいというふうに思っております。
　そこで、警察庁に伺いたいんですが、私が先ほどお話しさせていただいた一月二十一日付の環境省と農水省の連名通知も踏まえて、産業動物の虐待についても、これを虐待でないと突き返すことなく、犬猫などの愛玩動物の虐待と同様に、適切かつ迅速に対応できるように徹底していただきたいというふうに思っていますので、その辺りについての警察庁の見解を伺いたい。あわせて、産業動物についても愛玩動物と同様の捜査や対処を行うよう各都道府県警察に指導、通達するなど、対策をお願いできないでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　警察では、産業動物であっても、動物の愛護及び管理に関する法律第四十四条に違反する動物虐待事犯について、関係機関と連携しつつ、取締りに当たっているところでございます。引き続き、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいる所存でございます。
　また、警察庁としまして、動物虐待事案への対応に関しまして、都道府県警察に対して、適宜、必要な指導、教養を行っているところでございます。
○堀越委員　やはり警察庁、これからも、多分、動物愛護法の改正を受けて罰則が強化されたという認識を持っておられる国民の方々は当然増えておりますので、こういった、これは虐待に値するのではないかという、国民の方がよく知っているということも出てくるかと思います。そこで、通報等々もこれから増加してくる可能性もありますので、そうしたところに対応できるように、警察庁としても是非取組をしていただきたいと思います。
　加えて、畜産動物に関して言うならば、やはり、畜産業を営んでおられる方々は、これは都市部ではないわけですので、中山間地域、こうした地方で、当然、そういった、いわゆる虐待になるのではないかという事例も出てくるのではないかというふうに思います。そうした地方で活動されている警察の皆さんにこそ指導が行き渡るように、警察庁としても取組をしていただきたいというふうに思っています。
　この動物虐待に対する、いわゆる実効性のある処罰ですとか監視、是正勧告、そうしたものは国々によって大分、法体系も異なるわけです。例えばアメリカのカリフォルニア州では、家の中に閉じ込められているような犬を発見した場合には、その住人が、レスキューに当たることができるというような法律もあります。日本の法律自体も動物に配慮したものにどんどんどんどん高めていくためには、やはり実効性のある対応策と仕組みの構築が私は必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　先ほどの、例えば食鳥処理場だけではなくて、鶏を生きたまま焼却場に投げ入れるというような事例に関しては、やはりもう既に、動物の愛護及び管理に関する法律、動愛法で第四十条に規定する、動物を殺す場合の方法についてという指針が示されているんですが、動物を殺処分しなければいけない場合には、化学的又は物理的方法により、できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法を取ることが規定されているんですね。つまり、気絶、意識を失わせた状態で殺さなきゃいけないということが動愛法には書いてあるわけです。
　そういう観点からすると、では、食鳥処理場で今現在行われている、生きたままネックカットに向かう方法は、これは許されるのかどうかということになります。
　ガススタンニング、やはり気絶をさせてから処理に向かう、これが私は、食ロス、五十万羽、年間捨てられているわけですから、この五十万羽を減らすことにも確実につながりますし、加えて言えば、そこで働いておられる方々の労務負担の軽減にも確実につながるわけですね、気絶させているわけですから。
　そういった観点からも、例えば、では食鳥処理場にその設備投資を全部やってくださいというのは、かなり難しいものがあると思います。国がガススタンニングの方法を先行してやっていくんだと、もう既に行われている事業所はもちろんありますが、そういったところを全部、日本においてはガススタンニングなんだということをやる上では、国の責務というのもやはり発生すると思います。食鳥処理場の皆さんだけが悪いわけじゃないし、食鳥処理場の皆さんだけに負担を課すのはやはり間違っていることだと思いますので、その辺、是非御対応いただければありがたいと思います。
　そうしたことが進めば、私はこの動物虐待も自然と少なくなってくるのではないかというふうに思いますので、両輪で進めていっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次、ちょっとがらっとテーマを変えまして、生物多様性の保全について伺いたいと思います。
　今年予定されている環境関連の国際会議は、重要会議がメジロ押しになっているわけでございまして、小泉大臣、本年に予定されている環境国際会議の対応として、最重要課題に、米国との連携とともに、気候変動のＣＯＰ26と生物多様性のＣＯＰ15の成功を挙げられております。今年こそが地球環境の行方を左右する重要な節目とも私は言えると思っています。
　特に、生物多様性の保全に関しては、本年開催予定のＣＯＰ15において、現在の生物多様性の国際目標となっている愛知目標に続く、次のポスト二〇二〇生物多様性枠組が採択される予定となっております。
　これに先立って、国連の生物多様性条約事務局が、地球規模生物多様性、いわゆるＧＢＯ５というやつですね、を公表しておりますが、このＧＢＯ５、日本が議長国として開催した生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10で採択された生物多様性に関する世界目標である愛知目標の、この達成状況の評価等がここに踏まえられているわけですが、残念ながら、二十の個別目標のうちに完全に達成されたものはなかったと結論づけられているんですね。個別目標のうち、森林を含む生息地の損失を半減、絶滅危惧種の絶滅の防止、水産資源の持続的な漁獲などの十四項目は達成されなかったと評価してあって、残る六項目が部分的に達成されたと評価されているんですね。
　こうした中、では日本はどうかということなんですが、一月に公表された実施状況の点検結果によれば、これも、愛知目標達成に向けて着実に前進してはいるものの、十三の個別目標のうち、達成した目標というのは五項目にとどまっていて、生物多様性の主流化の達成ですとか、自然生息地の損失速度の顕著な減少など、残りの八項目というのは進展したが達成しなかったと評価されているわけですね。
　そこで、二〇一〇年、日本が自ら議長国を務めてきて採択された愛知目標でありますけれども、世界規模の評価においても国内の取組評価においても未達成であった、国内外で生物多様性保全が進んでいない危機的な状況について、認識を伺いたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月に公表されましたＧＢＯ５によれば、大部分の愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、二十の個別目標で完全に達成できたものはないということで、自然との共生を目指す二〇五〇年ビジョンの達成には気候変動対策など複数の分野と連携した行動が必要であることなどが示されてございます。
　環境省といたしましては、名古屋での生物多様性条約ＣＯＰ10で取りまとめられた愛知目標が未達成と評価されたことは残念であると考えております。
　今回の評価をしっかり受け止め、ＣＯＰ15で採択が見込まれるポスト二〇二〇生物多様性枠組を適切に設定できるよう、そしてまた、生物多様性への取組が更に発展、継続するよう、日本からもしっかり必要な提案をしていきたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　このＧＢＯ５の中身は、私は、これは世界全体で重たく受け止める必要があるというふうに思っているんですね。例えば、このＧＢＯ５の中に、森林減少は止まっておらず、一部の地域で逆に再加速しているであるとか、生物多様性の損失要因が改善されないと百万種が絶滅の危機にさらされる、過剰に捕られている魚の数は十年前より高くなっている、こういう状況があるわけですね。やはり、人間も循環の中に生きていますし、環境の中の、循環の中に生きているという認識を持った上で、自然災害ももちろんそうですが、食の点についてもそうです。
　今回、瀬戸内の環境についての、水質についての法案が提出されておりますが、これもやはり人間の力だけではコントロールすることはもちろん難しいわけですが、しかし、人間は環境にとってインパクトを与える力をいいも悪いも持っているというのは事実なわけですから、その循環というのはやがて人間の方に返ってきてしまうという観点から、この生物多様性ということは、やはり私たち国民も一人一人が認識をして、官民共に進めていかなければいけない大きな課題だというふうに思っておりますので、是非、この愛知目標、なかなか難しかった部分はありますが、次のポスト二〇二〇の生物多様性枠組みについては具体性を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　先ほどから挙げているポスト二〇二〇生物多様性枠組、国連のグテーレス事務局長は、二〇二一年を、絶滅の危機を止めて自然と共生するシナリオに世界をのせるポスト二〇二〇生物多様性枠組を採択し、地球の緊急事態に対処する年にしなければならないというふうに訴えています。
　今年一月、小泉大臣は、交渉中の同枠組みの行動ターゲットの一つでもある、二〇三〇年までに地球上の陸域と海域の少なくとも三〇％を保護するとの目標への賛同を先んじて表明し、同目標を挙げる自然と人々のための高い野心連合への参加を表明されております。このことについては、本当に評価をされるものであるというふうに思います。
　しかしながら、ＧＢＯ５でも指摘されているように、高い数値目標を設定したからといって、それで、当然ですけれども、達成されるわけではもちろんありませんので、具体的に個別目標の範囲の設定や目標のレベルが、達成のところとやはり整合していないといけないんだというふうに思っています。
　世界目標となるこのポスト二〇二〇枠組みのこれまでの議論の中では、愛知目標が達成されていない要因、資金動員の不足、それから目標管理の不徹底が指摘されているなど、モニタリングとか報告とかレビューとか、様々な実効性のある仕組みを導入していかないとやはり達成は難しいんだよということが、このＧＢＯ５の中でも言われていることですし、ポスト二〇二〇枠組みのこれまでの議論の中でも言われていることでありますので、今年、十年の方針を決めるＣＯＰ15の開催が控える今、実効性のあるポスト二〇二〇生物多様性枠組の在り方、また、目指すべき目標とその達成に向けた取組について、環境省の見解を伺いたいと思います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、ＧＢＯ５の御指摘については大変真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。
　同時にまた、ポスト二〇二〇生物多様性の枠組みにおいては、やはり科学的知見をベースにし、分かりやすさと実現の可能性も含めて多くの皆さん方に理解をしてもらって、そしてこの活動に参加をしてもらう、このことが大事だというふうに思います。
　例えば、企業の皆さん方に参加してもらう、そのことでまた経済活動、さらには、その先にまた資金の問題にも必ず結びつくというふうに思いますし、個々、国民一人一人、それぞれの理解が深まれば、またその生活様式の中にも反映をされていくということにもなるわけでありますので、そういった意味では、経済活動が、生物多様性の主流化、そしてまた非意図的に侵入する外来種の対策、今、個々の生活、理解が深まればというお話をさせていただきましたけれども、そういうものにつながっていくのではないか。
　例えば、琵琶湖のオオバナミズキンバイ、これも、基本的にはやはり、もう少し理解があればあれだけのものに発展をしなかったんじゃないのかということだと思うんですよね。あれがいかに大きな脅威になったか。ヒアリについても、これは経済活動の中で脅威になってきたということでありましたので。
　さらに、この枠組みの達成に向けては、やはり、今委員から御指摘がありましたけれども、定量的な目標設定。ただ、この目標設定、それからまた実効性の確保についてもやはり工夫は必要だというふうに思うんですね。
　先ほど委員御指摘がありましたけれども、ただ目標を決めればいいというものではない。では中間的にどうしていくんだ、具体的に実効性をどう確保していく、こういう議論を、やはり達成できなかったこの反省の上に立って議論をしていくことが大事ではないのかなというふうに思っておりますし、我が国としては、ＣＯＰ10での議長国としての愛知目標を取りまとめたその経験を踏まえた上で、次期の枠組みづくりに貢献をしてまいりたいと思います。
　同時にまた、ＣＯＰ15につきましては、先日、中国・昆明で行われる日程が十月の十一日から二十四日ということの通知が来たということでございましたので、具体的に政府、環境省としての取組を進めさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○堀越委員　笹川副大臣、ありがとうございます。
　笹川副大臣におかれましては、大臣政務官のときから、かい掘り等々やられていて、生物の多様性については非常に思いが強い自然系副大臣だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　やはり先ほどおっしゃったように、参加というのが、企業も含め、国民も含め、運動として参加していただかなければこれは解決しない問題だというふうに思います。
　先ほどのＧＢＯ５の中に挙げられている、森林減少は止まっていない、一部の森林がむしろ破壊の方向に向かっているんだということは、私たち国民一人一人が実は関係しているという認識を持たなければいけないというふうに思っています。
　例えば、それが、先ほどから挙げさせていただいている畜産動物、大規模集約化された畜産動物の在り方であるとか、あるいは、我々が日頃から口にしている油がどこから来るのかとか、森林を伐採して、大規模プランテーションによって生き物の場所を奪い、そして農場を造り、森林を破壊しながら私たちは豊かさを得ているんだという認識を持った上で、ではどうしたらいいのかということを国民全体で運動として展開していかない限り、これはやはり変えられないんだろうというふうに思っています。
　確実にその豊かさの背景には犠牲があるんだということを、環境省だけではなくて、消費者庁、もちろんそうです、様々な省庁とも連携をして、運動として結びついていかない限りは、これはもう改善をしないんだろうというふうに思います。
　また、先ほど挙げていただいたオオバナミズキンバイ、これももちろん生態系に大きく影響を与えるものですし、ヒアリと、それから、オオアカツヤカミキリでしたっけ、オオツヤカミキリですよね……（笹川副大臣「クビアカ」と呼ぶ）クビアカ、そうですね、済みません、そういった外来種も日本の生態系に大きく影響を与える大きな問題だと思いますので、こういった外来種対策も含めて、皆さんが認識を持たない限りは進まないんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問。
　もう簡単にさせていただきますが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについてなんですけれども、有機フッ素化合物ですね。これは消火剤に含まれている成分で、一部、東京の多摩地域でも検出されているということで。
　実際、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの毒性の評価というのは世界的にも統一されたものが今現状ないというところでは私も承知していて、ばらつきがあるということはあるとは思いますが、やはりこれが多量に人体に入りますと、当然、いろいろな悪影響を及ぼすんですね。甲状腺ホルモンの攪乱ですとか脳の発達障害、ぜんそく、高コレステロール血症、潰瘍性大腸炎、いろいろ、これは難病です、こういったものにも発展してくる可能性も挙げられる、住民に大きな支障を及ぼす可能性があるものですので、そういった科学的知見を集めるという意味でも、不安を持っておられる地域の方々が、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暴露について健康調査をやはり環境省としても進めていただきたいというふうに思いますし、この検査自体が非常に高価なものですから、その点について不安を持っておられる方々のサポートなんかについて検討されていることがあれば、教えていただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の地域におきまして、健康被害に関するお尋ねかと思いますけれども、現時点でお住まいの方々に健康被害が生じているというような情報はないというふうに認識をしております。
　地方公共団体とも密接に連携しながら、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　また、妊婦や子供さんの健康については、全国の十万組の親子に御参加いただいているエコチル調査というものがございますけれども、こちらにおいて、ＰＦＯＳなどの有機フッ素化合物による影響の有無についても調査を進めているところでございます。
　科学的知見をしっかりと蓄積をいたしまして、国民の安全、安心につなげてまいりたいと考えております。
○堀越委員　ちょっと不十分だと思いますが、質問が終わりましたので、終了とさせていただきます。
　大臣、後で手紙を渡します。
　ありがとうございました。
○石原委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　先週の大臣所信に対する質疑では、私、脱温暖化社会の実現、また二〇五〇年カーボンニュートラルについて質問をさせていただきました。本日は、脱炭素社会に資する循環経済、サーキュラーエコノミーについて、プラスチックの資源循環を中心に大臣に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速でございますが、循環経済、すなわちサーキュラーエコノミーへの移行は待ったなしの状況であり、中でもプラスチックは、我々の生活に利便性と恩恵をもたらす重要な素材である一方で、世界全体としては有効利用される割合が低く、二〇五〇年までに海洋においては魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出するということが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念をされております。
　こうした問題への対応として、令和元年五月に我が国としてプラスチック資源循環戦略を策定したことは非常に重要であります。戦略の概要を別紙二に示しておりますが、この戦略では、スリーＲプラスのリニューアブルとして、リデュースを前提として、素材を再生可能なものに転換するとともに、リユースやマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを拡大し、セーフティーネットとして熱回収するという基本原則を示すとともに、野心的なマイルストーンを、この右側でございますが、掲げておりまして、この達成に向けた施策の具体化が急務となっております。
　そこで、大臣に質問でございますが、プラスチック資源循環戦略の実現についてでございます。
　このプラスチック資源循環戦略では、別紙一に示しますとおりに、ワンウェープラスチックを二〇三〇年までに累積二五％リデュースする、容器包装を二〇三〇年までに六割リユース、リサイクルする、使用済みプラスチックを二〇三五年までにリユース、リサイクル、熱回収により一〇〇％有効利用することなど、六つのマイルストーンを定めたわけであります。
　一方、プラスチックの再資源化の現状はどうなっているか、別紙二に示しました。容器包装を六割リユース、リサイクルするということは、現在、マテリアルリサイクルが二三％、ケミカルリサイクルが四％、合わせて二七％のところを、容器包装についてはこの割合を六〇％以上にするという野心的な目標であります。また、使用済みプラスチックを一〇〇％有効利用するということは、単純焼却や埋立てをゼロにして、できる限りマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルした上で、それが難しいものも熱回収するということを示すわけであります。
　このプラスチック資源循環戦略を起点に、政府では新法を提案しているわけでございますけれども、新たな法案による措置も含めて、今後どのようにしてマイルストーンを実現していくのか、大臣にまずはお伺いをさせていただきます。