○立木洋君　私は、外交上の基本問題については既に見解を述べていますから、今回は国連外交の側面から若干補足をさせていただきます。
　国際連合は、言うまでもなく、二回にわたる世界戦争の惨害から将来の世代を救うために発足をしました。国連憲章の第一条、目的の項では、国際の平和及び安全の維持、人民の同権及び自決の原則の尊重、基本的人権の尊重などの達成が明記されております。
　私はここで、これらすべてについて詳細に述べることはいたしませんが、国連加盟三十周年、そして重要な第四十回国連総会を振り返って、国連における軍縮交渉と日本、民族自決権問題と日本ということに関して問題を提起したいと思います。
　まず、軍縮についてです。
　今日の軍縮の到達点、問題点を明らかにするために、私はまずこれまでの経過を簡潔に振り返ってみたいと思います。
　戦後の軍縮交渉は、国連ジュネーブ軍縮会議、これは以前の軍縮委員会ですが、また米ソ二国間交渉などで行われてまいりました。第二次世界大戦は、世界で初めて原子兵器という大量殺りく兵器が使用されたことが大きな問題となり、一九四六年一月二十四日、国連原子力委員会創設を求める決議の中で、原子兵器及び大量破壊に応用できるその他一切の主要兵器を各国の軍備から廃絶することが明記されました。そして国連での戦後の軍縮交渉は、当初はこの原子兵器の廃絶が主題とされ、この問題をめぐって交渉が進められたのです。
　しかしこの交渉は、バルーク案とグロムイコ案として対立をいたします。グロムイコ案は、いかなる事情においても原子兵器は使用しない、原子兵器の生産、貯蔵を禁止する、条約発効三カ月後に一切の原子兵器の貯蔵を廃棄するというものでした。これに対するバルーク案については、日本外務省発行の「軍縮問題と日本」によりますと、「原子力の国際管理機関を設け、「原子力開発を独占的に行わせるが、この機関が完全に機能するまでは、アメリカは核兵器を放棄しないという内容で、アメリカ以外の国の核兵器開発を抑えることをねらったものでした。」と指摘しています。
　つまり、査察、検証を優先するのか、まず核兵器廃絶、その条約を優先するのかということであったわけですが、交渉は対立したまま一九五〇年一月、原子力委員会はその機能を停止しました。
　一九五二年一月、国連原子力委員会と国連通常軍備委員会が合体して国連軍縮委員会が創設され、ここでは核兵器、通常兵器双方を一体にして全面軍縮をするか否かをめぐる交渉が開始されます。既に核兵器を開発し、核兵器保有国となっていたソ連は、当初核兵器廃絶優先を主張していましたが、一九五四年九月三十日、ソ連はビシンスキー提案で、核兵器廃絶の課題を軍縮の後段の課題とし、その後は、それに至るまでの間ある種の部分的措置をとる用意があると主張するようになりました。
　しかしこの間、ソ連が核兵器開発を進めてきた新しい状況に対応するアメリカの新たな戦略の確立、つまり核抑止力戦略が確立されたわけです。こうして一九五五年九月、軍縮小委員会でアメリカのスタッセン代表は、以前に行ったすべての軍縮提案に対して保留の態度をとると言明し、それまでのアメリカの諸提案をすべて棚上げしてしまいました。
　それまでのアメリカ側の提案は、段階論であるにしろ、核兵器廃絶を最終目標に掲げていたわけであります。しかし「軍縮交渉史」でアメリカのＷ・Ｒ・フライ氏が明らかにしているように、アメリカは、二九五五年夏に軍縮について重大な決定を行った。その一つは、原水爆の全面的廃棄はもはや企てないということであり、いま一つはヨーロッパと極東で満足な政治上の解決が達成されるまでは、アメリカは核軍備についても通常軍備についても、現在の水準から縮小しないということである。」との態度を表明したのであります。
　この時期以後、軍縮交渉は、軍備管理交渉とも言うべきものとなり、核兵器の存在を前提とした部分的措置の交渉が続くことになったわけであります。いわゆるデタント時代に幾つかの部分的措置の交渉は合意され、ＰＴＢ、ＡＢＭ、ＮＰＴ、ＳＡＬＴＩなど十数本の部分的措置に関する条約が締結され、これが核兵器廃絶への第一歩などと称賛されましたが、現実は厳しい軍拡の繰り返しでした。
　現にＰＴＢが成立する以前の十八年間とそれ以降の同期間を比較すると、現に行われた核実験は、前回は四百八十八回、それに比して後者が七百八十三回となっています。一九五二年に四百八個だった核兵器は、六〇年に五千七百八十三個、六十五年に二万六千四百六十八個、七〇年に三万五千四百九十四個、八〇年に四万三千百二十五個、今や五万発以上ともＳＩＰＲＩの計算ではなされています。核兵器を中心とする軍事費も一九五〇年ごろは一千億ドル程度であったのが、今や九千億から一兆ドルとも言われる膨大なものになっております。
　さて、今日、世界政治の日程に核兵器廃絶の課題が登場してまいりました。昨年一月八日の米ソ外相の共同声明では、あらゆる領域での核兵器完全廃絶を交渉の目標とすることが明記され、デクエヤル事務総長報告「核戦争の防止」や第四十回国連総会の諸決議に、今日、核戦争に勝利はなく、核戦争を決して戦ってはならないという国際的なコンセンサスがあると指摘され、また、核兵器完全廃絶に言及する決議も倍増しているわけであります。
　核兵器の脅威を一掃し、核戦争の危険を取り除く明確な政治的合意を確立するためには、核戦争の危険は核兵器の存在そのものから生じており、核戦争防止の最も効果的な保障は核兵器の完全廃絶であるという認識、核兵器の使用、保有はいかなる理由であろうと拒否するという見解が必要であります。これは核兵器の存在、保有を容認し、それを前提とする核抑止力論やバランス論ではいかなる意味でも両立することはできません。この点で私は、日本政府の軍縮に関する国連外交を根本的に転換することを主張するものです。
　第四十回国連総会で日本政府のとった態度は極めて遺憾なものでした。ドイツ民主共和国が提案した核兵器不使用及び核戦争防止、これには百二十三カ国が賛成をしました。また、インド提出の核兵器使用禁止条約は百二十六カ国が賛成をいたしました。アメリカは。二つとも反対しております。日本は前者に反対し、後者には棄権をいたしました。国連史上、核兵器使用禁止に関する決議に賛成したのは一九六一年、ただの一回だけてあります。あとは棄権であります。そして一九八〇
年以降反対し、国会で我が党が批判したら一九八二年に棄権となるなど、こうした一貫性のない態度、使用禁止の問題に関しては、これでは唯一の被爆国政府としては全く遺憾なことと言わなければなりません。
　それどころか、昨年に続いて日本政府は他の資本主義国と核時代における戦争防止を決議として提出しました。そこでは固有の個別的集団的自衛権の名のもとに、各国が抑止のために必要な措置をとり得ることを明記しています。これは山田国連元局長の発言によると、通常兵器の攻撃に対する自衛権の行使としての反撃の場合の核の先制使用ということでございますれば、通常兵器、核兵器にかかわらず現在の国際法上ではそれは禁じておるものがないと。ここで明らかにされているように、これは核を抑止力として肯定し、その使用さえ容認するという内容のものであります。言うまでもなくこの提案は国連では厳しく批判を受け、ついに支持されず、昨年同様決議案そのものを撤回するという極めて恥ずべき結果となっております。
　また、二国間核軍備交渉がユーゴスラビアから提出されましたが、これは米ソ交渉が核兵器完全廃絶をもたらすとの合意に留意し、核戦争は戦ってはならないという国際的合意が既にあることを考慮して、両国首脳会談が米ソ二国間交渉の早期に効果的協定を生み出すように促進することを求めるというものでありました。これは事後通告も含め百十六カ国の賛成がありましたが、これまた日本はアメリカとともに棄権をしたわけであります。
　第四十回国連総会で表決に付された核軍縮に関する決議は二十五本ありました。アメリカは十七本に反対、四本に棄権、四本に賛成でした。アメリカが反対した決議のうち、日本が賛成したのはわずか二本だけてあります。資本主義国でも一部の国を除いてギリシャ、デンマーク、ニュージーランド、オーストラリア、スペイン、ノルウェー、アイスランドなどはアメリカの立場に全面的に同調することをしていません。今や国連において核抑止力として核兵器の存在を容認し、その使用を肯定するなどという国がまさに少数であることは明白であります。
　世界政治が新たな核軍縮へ大きな転換を遂げようとしていることは、この一年間の各国政府の動向、国連における議論や決議の内容を見れば明白であります。日本政府は、こうした反核、平和への世界政治の新たな潮流に逆行することを直ちに中止をし、世界政治の孤立者となる憂き目に遣わないよう厳しく指摘をしておきたいのであります。
　次に、自決権の問題についてであります。
　この点については、前回も指摘をいたしましたように、反ファシズムの勝利と民主主義の擁護、民族解放運動の前進を反映し、国連は民族自決の権利に対する誤りを正し、自決権への制限や制約を取り除く上で役割を果たしてきました。
　自決権をめぐっての国連での議論は、何よりも一九六〇年の植民地諸国、諸国民への独立付与宣言に見られるように、植民地、従属国の人民の独立国家形成を初め、政治的、社会的体制を自由に決定する権利についてであります。さらに、他国に対する武力の使用に限らず、政治的、経済的その他の圧力をも内政干渉の手段として用いることを禁止する決議が採択されています。
　一九六五年の不干渉宣言では、すべての国家は人民と民族の独立と自決の権利がいかなる外部の圧力もなしに、人権と基本的自由を絶対的に尊重しつつ自由に行使されることを尊重しなければならないとされ、また一九七〇年の友好関係宣言でも、内政干渉を禁ずるとともに、人民の同権と自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条、または皮膚の色による差別なく、その領域に属する全人民を代表する政府を有すると指摘をして、その国の人民の意思に基礎づけられた政府こそ、その国の国際的に代表する正統な政府であることを明らかにしています。また、自決権の確立は政治的独立のみにとどまらず、これまで長期間続いた開発途上国の植民地、従属国的経済構造を変革し、諸民族の経済主権確立を目指す方向を強めてきています。
　一九五〇年代討議を踏まえて、一九六二年、天然の富と資源に対する恒久主権の決議が採択され、それは経済的自決権の内容を初めて包括的に示したものでありましたが、さらに一九七〇年代には、すべての経済活動をもその対象とするとの主張がなされました。
　一九七四年、新国際経済秩序樹立に関する宣言では、あらゆる国家の天然資源及びすべての経済活動に対する完全な恒久主権が挙げられ、同年新国家の経済的権利義務憲章では、国有化に際しては国有化国が適切と認めるその国の法令及びすべての事情を考慮して適当な補償を支払うとされました。もちろんこの二つの決議は、これらの内容だけにとどまらず、新国際経済秩序の基本的枠組みに関するものであります。
　第二次世界大戦後の植民地支配あるいは外国支配のもとにあった諸国人民の政治的解放は大きく前進をしました。一九四五年には七億五千万人以上の人々が植民地に住んでいましたが、この四十年間にこの数字は三百万以下に減少しています。また、一九六〇年、植民地独立付与宣言を採択して以来のこの二十五年間には八千万の人々が独立あるいは自治を獲得し、その結果国連加盟国は百から百五十九にふえているわけであります。その後の事態の進展について詳しく述べることはいたしませんが、植民地からの脱却、自治権の確立をおくらせ、妨げている要因をも見逃すことはできません。
　植民地独立付与宣言の履行状況に関する特別委員会の調査によりますと、今日の時点で、まず第一に植民地支配の継続から利益を得ている外国の経済的権益を妨げ、おくらせる要因として指摘しています。例えばナミビアの鉱物資源に対する多国籍企業の搾取などであります。
　第二には、植民地保有諸国の軍事的利益を取り上げています。これはその地域における軍事活動だけではなく、基地や施設のための土地使用、住民を生産活動から引き離すなどの問題が指摘されています。
　さらに、民族自決と言う場合、不法、不当に侵入した外国軍隊の撤退問題や、禁輸などその他で圧力を他国に加えている問題等も繰り返し国連で取り上げられています。
　以上、脱植民地化、民族自決権尊重では、概念、理念のみでなく、現実にも大きな進展がありますが、真の自決権の確立への逆流、激しい抵抗が存在していることも事実です。この点で民族自決の普遍的実現をめぐって日本政府のとっている態度について幾つかの問題点を指摘しておきます。
　国連第四十回総会は、さきに述べた植民地独立付与宣言を採択して二十五年目の総会であり、本総会ではこのことの重要性を確認して、コンセンサスによる諸国民の自決権の普遍的実現と題する決議を採択しました。しかし日本政府は、百十八カ国の賛成で採択された、人権の効果的保障の遵守のため民族自決権を普遍的に実現し、植民地諸国と諸民族に速やかに独立を付与する重要性、と題する具体的内容を持つ決議には棄権をしたのであります。
　さらに、さきに挙げた脱植民地化を妨げている要因を取り除くための、略称外国経済権益活動と題する決議に日本は棄権をしました。これは賛成百二十五であります。また、脱植民地化を妨げているもう一つの主要因にかかわる問題の決議、植民地国及び国民の独立を付与する宣言の履行を妨げる植民地主義国の施政下における軍事活動及び調査、これは賛成百二十五カ国でありますが、これはアメリカとともに反対をいたしております。これらのことは、脱植民地化に日本政府が極めて好ましくない態度をとっていることを示しています。国連専門機関による植民地独立付与宣言の履行の決議にも棄権。さらに、ニカラグアに対する貿易封鎖と題する決議にも棄権。また、中東情勢のＡ、Ｂ、これはイスラエルの完全撤退や非難を内容としたものですが、これにも棄権、反対をい
たしております。これらは、民族の自決権にかかわる重要な内容をなすものであるにもかかわらずであります。ここで特に述べておきたいことは、これらは多数の賛成を得て採択された決議ですが、アメリカはすべて反対しているものだということであります。
　さて、アパルトヘイトによる南アの白人少数支配は、国連決議でも人類に対する犯罪、国際の平和と安全に対する脅威とされ、植民地支配の特殊な形態として国際社会の厳しい批判を受けています。第四十回国連総会でも、南アフリカの人種主義政権に対する包括的制裁と題し、アパルトヘイト廃止に向けての国際社会の強い決意を示した決議を賛成百二十二カ国で採択しましたが、日本政府はアメリカとともに反対をいたしております。日本はアメリカに次いで南アにとって第二の貿易相手国であり、一九八四年度の貿易実績は往復で三十四億四千九百万ドルに達しています。こうした経済関係を維持し、白人政権にてこ入れし、国際的なアパルトヘイト廃止に向けての意思に逆行する日本政府の態度はまことに遺憾と言わざるを得ません。
　これまでも、一九八四年十一月二日、国連総会でグレナダからの外国軍隊即時撤退決議に日本政府は棄権していますし、ニカラグアに対するこれまでの態度も同様、アメリカのニカラグア沖機雷封鎖、また経済封鎖についても理解を表明しています。民族自決権、主権の尊重、擁護という点で、アフガニスタンにおける人権及び基本的自由の問題の決議に賛成することはもちろん当然であります。しかし、このような態度ではまさに一貫性がないだけではなく、問題の基準が国連憲章で示されている自決の原則にあるのではなく、いわゆる西側、より言うならばアメリカの態度に求められているとさえ言い得るのではないでしょうか。
　私は、先般、サハラ・アラブ民主共和国を訪問し、大統領とも会見、懇談してきましたが、厳しい条件のもとでモロッコの侵略と拡張主義に反対し、民族の自決権のために闘っている実態を視察してきました。ところがまた、この西サハラの自決に関する国民投票を求める平和協定の締結と停戦のために、モロッコとポリサリオ戦線の双方に対して直接交渉を要求するという国連の決議に対しても、日本は棄権をしているのであります。さらに東チモールで、インドネシアの侵略と支配に反対し、民族の独立を目指す人民の闘いが続いていますが、ここでは七六年から八一年まで約二十万人が殺され、強制収容所に四十万人以上がとらわれたままというひどい状態ですが、東チモール独立革命戦線の国連代表は、日本政府の態度は極めて遺憾であるとさえ述べています。
　私は今、若干の例を挙げましたが、日本政府の態度は各国の政治的主権を尊重する点でも重大な問題を残しています。同時に、アメリカに追随しつつ、またアメリカの対外政策を補完し、国際的競争力を強め、また多国籍企業の形態での収奪、搾取を強化し、国連の目的の達成に逆行する少数者の道を歩んでいるということは、前回の西堀前国連大使の発言によるまでもなく明白ではないでしょうか。
　国連は、世界の問題を解決するための他に代用できない政府間の討議の場であります。もちろん、国連の万能などと言うつもりはありませんし、問題がないわけではありませんが、国連憲章の理念に沿って、これまでの国連外交の日本政府のあり方を抜本的に検討し、正すことを強く求めて発言にかえます。