Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、ただいま山井和則委員から提出されました厚生労働委員長櫻田義孝君の委員長不信任動議に対して、賛成の立場から討論を行います。
　そもそも、この間の厚生労働委員会での年金機構改革法案や国民年金法の一部改正案の審議は、本年に入り明らかとされた五千万件にも及ぶ宙に浮いた年金記録の存在をめぐって、一日も早くその持ち主への給付が保障されるよう、全野党を挙げて、社会保険庁や厚生労働大臣に対して、その作業に全力を傾注するよう要求してまいりました。これに対して、社会保険庁と厚生労働大臣は一貫して後ろ向きな答弁に終始し、あげくにその挙証責任を国民に負わせる。領収書を持ってこい、就労証明を出せなどなど、本当に言語道断な対応に終始いたしました。
　そして、五月二十五日の午後になり、安倍総理の出席のもと、すべての宙に浮いた年金を給付に結びつける旨の発言はありましたが、果たして具体的にそれをどのように担保するのか、予算、人員、日時、期限等々、具体的なことは全く明らかではない段階で、櫻田委員長は法案の強行採決に踏み切り、あわせて、その直後に、新たな労働関連三法案の趣旨説明にまで及びました。もちろん、野党は欠席のままでありました。そこまでして強硬な、強引な運営をしながら、はたまた、審議入りしたはずの労働三法は一体どこに行ってしまったのでしょうか。
　本日に至って、急に新たな議員立法であるいわゆる年金受給の時効の一部撤廃、一部特例法案を割り込ませ、聞き及ぶところによれば、本日中の強行採決すら予定されているとのことです。果たして、議員立法がこのような政争の具に利用され、その役割をおとしめられたことがほかにあったでしょうか。
　そもそも、内閣の最高責任者たる安倍総理が議員立法を示唆するとは、一体何事でしょうか。私ども立法府の役割をないがしろにし、そして、この間の行政のずさんさの責任を解体するために議員立法とはあるのでしょうか。三権分立も乗り越えて、あらゆるルールを乗り越えてこのように形骸化される委員会の運営は、私どもは、もうこれ以上、到底看過することはできないと思います。
　野党は、この法案に関しては、そもそもこれまで一切その説明を受けたこともなく、また、昨日渡されたものも誤りがあるとのことで、私どもは、審議に際して質問を通告するいとますらありません。果たしてそれで国民の質問権が保障されたと言えるでしょうか。そして、そのような議事運営を、この先、本日もまた強行しようとする委員長は、とても、議会制民主主義の名において許すことができません。
　以上、櫻田委員長の委員会運営は、立法府としての議会の品位をおとしめ、民主主義を死に至らしめる蛮行と思います。多くの委員の御賛同のもと、不信任決議案が成立することを心から願って、賛成の討論といたします。（拍手）
○谷畑委員長代理　以上で討論は終局いたしました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷畑委員長代理　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　委員長の復席をお願いいたします。（拍手）
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御理解と良識により信任いただき、まことにありがとうございました。（拍手）
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岸田文雄君。
○岸田委員　自民党の岸田文雄でございます。
　午前中は、五千万件というこの数字につきまして、これを消えた年金と表する方々がおられますが、これはどうもミスリードする言い方ではないか、実態としてはやはり基礎年金番号に統合されつつある記録の数というふうにしっかり説明するべきではないか、こうしたことを申し上げて、大臣にそれを確認していただいた、そこで議論がとまっていたかと存じます。
　大臣に確認していただきましたように、この五千万件という数字、御説明のように、基礎年金番号に統合されつつある現在の数字ということではありますが、しかしながら、基礎年金番号に統合し始めたのは平成九年であります。それから十年たって、なおかつ、国民のこの年金の記録が五千万件も統合されていないということ、これは、とんでもないぬるま湯体質の社会保険庁の責任というのは、大変大きいのではないかなと私は強く思っています。
　社会保険庁については、たび重なる不祥事を受けて、もう国民の信頼を本当に失っているという状況にあります。こうした社会保険庁のありようが、国民の財産である年金におけるこの基礎年金番号の統合においても、こうしたぬるま湯体質が影響して、基礎年金番号に統合されていない、こういった状況を引き起こしている、これは否定できないのではないかなというふうに思っています。
　大臣御自身も、昨年九月に就任されてから、この国民の信頼を失った社会保険庁、ぜひ出直さなければならないということで、国民の公的年金の運営組織は抜本的に改革しなければいけない、そういった思いで陣頭指揮をとってこられたんだというふうに思います。だからこそ、こうした社会保険庁は徹底的に改めなければいけない、組織としても廃止し、解体し、再編しなければいけない、そういった内容の法律をこの国会に提出されたというふうに私は理解しております。
　五月に入って、この年金の議論、さまざまな議論が行われてまいりました。その際に、一つは社会保険庁の改革関連法案、社会保険庁の組織をどうするかという議論、これが一つ大きな議論の柱でありました。一方、もう一つの柱が国民の年金記録、これがどうなっているのか、こんな状況でいいんだろうかという国民の年金記録問題でありました。
　この組織の問題と年金記録の問題は、一見別次元の話のようでありますが、これは実は密接に関連した問題ではないかなというふうに思っています。
　年金記録問題については、国民の財産であります年金の問題であります。やはり、関係者は真摯にこれに対応して、国民の不安を解消して信頼を回復する努力をしなければいけない。これは当然のことでありますが、一方、社会保険庁の組織、こんな状況を引き起こしてしまったこの社会保険庁の組織をこのままにしたのであったならば、こういった問題についても、物事がよくならないどころか、将来に向けてまた新たに不祥事を起こしてしまう、こんなことにもなりかねないのではないかなというふうに私は強い危機感を感じています。
　年金に関する最近の当委員会における議論を聞いておりまして、国民の年金記録に対してはしっかり対応しなければいけない、あわせて、この年金記録の現状を引き起こしてしまった社会保険庁自体もしっかりと廃止、解体、再編をしていかなければいけない、こういったことを強く感じています。ですから、こうした年金記録問題にしっかり対応すると同時に、今、大臣自身がこの国会に提出されている組織の問題もしっかりと結論を出さなければいけない、この二つが合わさってこそ国民の信頼を回復できるのではないかな、そのように感じています。
　そして、この組織の問題と記録の問題、しっかりと対応していただかなければいけない、これを申し上げた上で、さらに一つ申し上げさせていただくならば、この年金記録、現在、五千万件近く統合されていない記録が存在します。平成九年から今日までこういった状況にまでなってしまった、その間の経緯を一度検証するというようなこともしっかりしなければいけないのではないか。例えば第三者機関等を設けてしっかりと検証することもしなければ、これは将来に向けて参考にして、そして前進することにつながらないのではないか、そのように感じておりますが、その点につきまして、大臣、どのようにお考えでありましょうか。
○柳澤国務大臣　我々、社会保険庁については、いろいろと不祥事もありまして、これは解体的出直しをしなければいけないということで、最初の案でもないですけれども、さらにその上に検討を重ねた上で、今回の日本年金機構法案を提出させていただいております。
　では、この年金機構法案が成立をさせていただいて機構が発足をしたならば、何か自然にいい組織になっていくのかと言われれば、もちろん、体質を改革するとかあるいは事業運営について改善をするとかということが機構法案の理念でもあるし、またその実効性を担保するための組織ということになってはいるわけですけれども、しかしながら、今委員が御指摘になられたように、過去に、ではどうしてこういう膨大な年金記録が未統合のままになっているというようなことが生じたのか、あるいは、さらにもっと、いろいろな不祥事が生ずるような体質というのはどこから生まれてきたものかということについて、新機構が発足をするということで法律が新たにできると同時に、並行して、その過去のいろいろな負の遺産の検証、責任の所在といったようなものについても検証すべきではないか、私もそのとおりに思います。
　したがいまして、委員のお話もあるわけですけれども、私どもといたしましても、ぜひ、その検証をしていただく、そういう機会を設けたい。そのためには、まず事実を固める必要もありますが、しかし、検証する、それは我々身内の者であっては私は当然だめだと思います。やはり、公正な第三者というような人たち、その人たちに、一体何でこういうことになってしまったんだろうかといったことについてきっちりした検証を出していただいて、その結果をいろいろ酌み取りながら、新しい組織それからまた新しい組織における事務運営というものをその基盤にしなくちゃいけない、このように考えている次第でございます。
○岸田委員　ぜひ、大臣におきましては、陣頭指揮をとっていただきまして、国民の年金記録問題につきましても、しっかり検証した上で未来に向けてしっかりとした対応をしていただきたいと思いますし、あわせて、組織本体も、この法律を成立させることによって、そして大きく生まれ変われるような体制をつくっていただく、こういったことに努力をしていただきたい、そのように思っています。
　そして、その中で、年金記録に対する対応ということで、大臣は、この委員会の議論の中で、年金記録への新対応パッケージというのを打ち出されました。このパッケージを拝見いたしますと、年金受給権者への対応、被保険者への対応、無年金者への対応、記録同士の突合、記録、証拠がない場合の取り扱い、そして、時効の取り扱い、大きくこの六つのポイントを含んだパッケージになっているわけですが、このパッケージ自体はそれぞれ一つ一つ大変重要な点を突いております。これはぜひ、このパッケージ、実現をしていただかなければいけないと強く感じています。
　その中にありまして、パッケージの中身、全体の流れを見ますと、まずは年金記録につきましてしっかりと突合を行う。社保庁がより主体的にかかわりながら、年金記録につきまして実態を明らかにする、整理をする、統合を進める、これをまずやりながら、そして最後には、新たに事実が判明した、記録の整理がついた、統合ができた、そのことによって年金の受け取りがふえるという段階になったときに、これは間違っても時効なんかにひっかかって涙をのむなんということにならないように、最後の最後、時効の手当てをする。パッケージはこういった流れになっているというふうに理解をしています。
　こうした流れも大変重要な点だというふうに思うんですが、その流れを考えた場合に、まず、この流れの第一番、年金受給者への対応という部分、年金受給者はやはり国民全体の中で高齢者の方が多いわけですから、時間との競争の部分もあります。まずこの年金受給者への対応を第一番に持ってきた、これは順番としては本当に理にかなっているというふうに思うんですが、一番に持ってくるぐらい緊急性があるわけですから、具体的な対応も、できるだけ短期間に、そして効果的に進めていただかなければいけないというふうに思っていますが、この六段階の中の第一段階、この第一段階はまずどれだけのスピードでやろうと考えておられるか、そこをお伺いできますか。
○柳澤国務大臣　今委員がおっしゃられたとおり、私どもとしては、年金受給権者、現に年金を受給していらっしゃる方々が、この記録の統合ができないがゆえに、受給不足が起こっているということ、これはもう、もしあるとしたら、何が何でも早く治癒をしていかなければならない、このように考えまして、真っ先にこの問題を取り上げさせていただいたというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、私どもが考えたことは、三千万人の受給権者とこの五千万件のうち、年齢階層別の分析もいたしましたので、その年齢に到達している方々、プラス生年月日が欠けている方々をそれに統合しまして、合計二千八百八十万になるわけでございますが、まずこの方々と三千万人を機械の中で、これは両方ともコンピューターに入っていますので、突合するという作業をいたすわけでございます。
　しかし、これはコンピューター同士の記録の照合だから、今すぐできるかというと、残念ながらそうではなくて、やはり新しいプログラムでもって、突合ができるようなことを仕組まなければならない、これには相当の時日を要するということをこのプログラムの専門家から聞いているわけでございます。結論的に言いますと、これも大至急行わせまして、二十年度の間に処理する、つまり来年度にもう処理する、こういう考え方で今スタートを切ろうとしているということでございます。
○岸田委員　今、第一段階、二十年度という話ですが、その御努力をいただいた上での二十年度ではあるんでありましょうが、国民の今この問題に対する危機感を感じますと、これはやはり政治の責任として、もっとこれを縮める努力は引き続きしていただかなければならないのではないか、このように思っています。ぜひ、大臣におきましても、手続、手順、もう一回検討していただきまして、二十年度、もう何カ月かでももっと早くできないか、最善の努力をお願いしたいというふうに思います。
　そして、先ほど申し上げましたパッケージ、先ほどの流れに基づいてパッケージが進んでいくということになるわけですが、このパッケージの中で、第四番目の項目としまして、記録同士の突合という部分があります。これは、要は、社会保険庁の中にありますマイクロフィルム記録と市町村にありますさまざまな記録、これとオンライン記録との突合を進めるということでありますが、委員会の議論の中でも、この部分はかなり時間がかかるんではないかな、こんなやりとりがあったかというふうに思います。
　これも最善の努力を尽くしていただかなければいけないと思うんですが、先ほど言いました年金記録の問題に対応するのと並行して、組織の解体、再編の話も進めていかなければならないわけです。今政府が提案しているこの法律に基づいて再編、解体が進むとすると、もう二十二年にも新しい組織がスタートすることになります。この四番目の記録の突合部分、これはある程度時間がかかるとしたならば、新組織にしっかりと引き継いでいかなければ、結局ぶち上げたけれども、途中で投げ出されたということでは、これはとんでもないことであります。
　これは、記録の突合部分は新組織の中でどこが責任を持って引き継いで、どのように処理を進めていくのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　委員が仰せのとおり、四番の記録同士の突合というのは、片っ方はコンピューターにファイルされたいわゆるオンラインの名簿でございますが、これを真実のものに近づけるために、これがつくられたいきさつ上の記録その他、ありとあらゆる手書きの、準備された、手書きでつくられた記録というものと、この今の正式のオンラインの記録とを照合するということでありまして、こちらは電磁的な処理ができるものでございますが、片っ方は手書きであるというような、それも、しかも実際にそれに一つ一つ当たっていくという作業でございますので、かなり時間がかかるということになるわけでございます。
　二十二年一月に、我々、新しい機構をぜひスタートさせていただきたいわけですけれども、その仕事というものをその機構の中のどこが受け持つのかということでございます。私ども、実務ということの一環でございますので、そこからまたいろいろ学ぶこともあるだろうというようなことで、これをやはり新機構のどこかでやらせるということになるんですが、実際のマンパワーをこの新機構の中からすべてを割き得るかといえば、それはなかなか難しいかと思うわけでございます。
　しかし、いずれにしても、実務はここでやらせるということにしても、その責任、例えば財政負担をどこが負うのかといったようなことにつきましては、私は、これは別途考えないといけないのではないか。まだ具体案まで練って結論を出しているわけではありませんけれども、この財政負担の責任等については、既定経費はもとより、これはそういったことにも動員できるものがあれば動員したいんですが、さらに付加的な経費が要るということになったら、これはまた別途いろいろ考えていかなければならないのではないか。そういうことで、いわばこれは、責任ということは、最終的には、新しい機構ということにとどまらず、やはり厚生労働省全体で考えていきたいと私は今考えております。
○岸田委員　先ほど大臣、平成九年から、五千万件の統合されていない記録が存在する現在までの検証機関を立ち上げるとおっしゃいました。この第三者機関、このあたりの成果もしっかり踏まえて、このパッケージ、今度は実現するまでしっかりと責任を持って対応できるような仕掛けをぜひつくっていただくようお願いしたいというふうに思います。
　そして、先ほどのパッケージでいきますと、さまざまな角度から年金記録につきまして突合を行い、番号への統合を行う。そして、明らかになった記録があったならば、それに基づいて年金の支給についてもちゃんと見直す、こういったことを行うわけですが、その際に時効にひっかかっては元も子もないということで時効の問題が出てきて、今回与党から、年金時効の特例法という新しい法律をつくって、ぜひ、最後の部分でもしっかりと国民の皆さんの思いを受けとめようということになったんだというふうに思います。
　ここで、年金時効特例法の提案者にお伺いさせていただきたいと思います。
　この国会の議論の中で、こうした時効の問題については、新たな立法をしなくても、今の体制の中でも運用で対応できるのではないかということを主張される方がおられました。こういった議論があったのを記憶しております。ただ、現在の体制の中で時効を救おうとした場合、特別な事情がある等々、個別の一つ一つの案件を一つ一つチェックして、それを判断した上でこれをどうするかを決めなければいけない。さらには、結果として救われる範囲というのは限定的ではないか、こんなことを思うわけでして、やはり一律に時効を救う立法が必要ではないかなというふうに私は思っております。この辺に立法の趣旨があるというふうに思いますが、その辺の立法の思いをお聞かせいただくのと、そして、具体的にどんなケースがこの立法によって救われるのか。ちょっと国民にイメージを与えるという意味で、具体的な例を一つでも御紹介いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○谷畑議員　岸田先生におかれましては、私どもと一緒に、まさしく特例等における議員立法に汗をかいていただいたこと、本当に心より感謝を申し上げます。
　岸田先生おっしゃいましたように、年金というのは我々にとりましても老後の生活を支える大事な大きな柱である、そういうことでありますから、五千万の年金記録が受給に結びつかずに宙に浮いているということ、これはまさしく国民の皆さんが不審に思う最大の問題でありますから、この間、大臣も、そのことについてはパッケージを強く強調されて、そういうことが必ず受給に結びつくよう、二千八百八十万件と三千万人の年金受給者との突合をきっちりして、そしてまた、その当該の皆さんにちゃんと文書でそれを知らせながら丁寧にやっていこうという法律であります。
　にもかかわらず、残念だけれども、突合ができて事実が判明をした、ところが、会計法の時効五年に基づいて、自分の発覚した裁定をした五年分は支給をしていただけるし、それ以後も支給があるんだけれども、それ以前は時効になってしまって支給されない、こういう問題であります。私どもは、やはり国民に信託を受けた議員として、あるいは与党の責任として、この特例等に対する議員立法をつくって、そして、この時効の問題に対してきちっと対応していきたいということです。
　そして今、先生がおっしゃったように、どうしても国としては、会計法に基づいて、時効の利益というものを放棄できないというような立場があります。そしてまた、この間も厚生労働大臣が答弁しましたように、国が明らかに瑕疵で違法行為をしたという場合については時効の主張が許されないということは答弁をされましたけれども、しかし、行政の立場からすれば、やはりあくまでも行政運用ということになってきます。だから、すべての人に漏れなく弁済していこうとすれば、議員立法でしっかり法律をつくって、そしてこの問題について対応したい、こういうことでございます。
○岸田委員　ちょっと時間が参りましたので、ぜひその趣旨の大切さ、しっかりと国民の皆さんに訴えていただきたいというふうに思います。そして、この時効特例法案によって、既に年金受給権を得られている方、あるいは将来受給権を得られる方、なおかつ亡くなられた方、その場合は遺族ということになるのでありましょうが、すべてこの時効特例法案によって救われるんだということ、このあたりもぜひしっかりと説明をしていただきたいというふうに思っています。
　こうした年金の特例法案を加えて、パッケージの実現、先ほど重要だということを申し上げました。そして、あわせて、この社保庁の組織そのものを改めていかなければ、こうした対策だけでは将来に対する不安をぬぐい去ることはできない、このこともしっかり申し上げました。大臣におかれましては、ぜひ、この組織の解体、再編の問題、そして、国民の年金記録への対応の問題、これはともに、本当に陣頭指揮で頑張っていただきたいと心から思うところでございます。
　そして、きょうは、社会保険庁村瀬長官以下、皆さんおられます。先ほど申し上げましたように、こういった事態を招いた理由は幾つもあると言いながら、その一つの大きな理由として、とんでもないぬるま湯体質の社会保険庁の組織としてのありよう、これがあったということ、これはもう一度指摘をしておきたいというふうに思います。ぜひ、こういった事態を招いたことを踏まえて……
○櫻田委員長　岸田先生、持ち時間が過ぎておりますので。
○岸田委員　はい。
　社会保険庁の皆さんには、これが最後の名誉回復のチャンスだと思って、命がけでこの問題について取り組んでいただきたい、そのように思っています。
　関係者の皆様方の御努力を期待しながら、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　先ほどの岸田委員の質問とも若干重なる部分もございますが、確認の意味も込めまして順次質問を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回大きな問題となっております不完全な年金記録の問題は、ますます国民の不安をあおり、年金に対する信頼を失ってしまいました。年金記録漏れが五千万件あるなど、報道によって、本来もらうべき年金が減らされているのではないかといった不安の声が聞かれます。
　野党は、消えた年金と言って国民の不安をあおっておりますが、これらは消えた年金ではなく、社会保険庁に記録もあり、基礎年金番号にいまだ統合されていない記録であります。（発言する者あり）
○古屋（範）委員　年金納付記録を適切に保管してこなかった社会保険庁の責任は極めて重く、この点でも解体的出直しをするのは当然であります。
　消えた年金記録の究明が先だという理由で社会保険庁改革をおくらせている野党の姿勢、これは本末転倒であります。（発言する者あり）社会保険庁の過去の……
○櫻田委員長　御静粛にお願いします。質問中でございます。
○古屋（範）委員　でたらめな体質を一掃するために、公務員の身分に安住してぬるま湯体質に浸り切った組織を刷新することが急がれているということを改めて申し上げます。
　政府・与党は、年金の支給漏れの可能性がある受給者の全面的な対応のための対策を急ぎ検討し、今回の時効撤廃特例法案の提出となったわけでありますが、初めに、この特例法案の意義について提出者に御説明いただきたいと思います。
○福島議員　古屋委員にお答えさせていただきます。
　ただいまも委員から御指摘がありましたように、年金の記録問題については、国民の年金制度に対しての不安、不信を高め大きな社会問題となっている、このように認識をいたしております。
　与党としましては、政府と一体となって、社会保険庁改革を進めるこの機に、年金記録についても包括的かつ徹底的な対応を行うことといたしました。これは、社会保険庁改革という組織改革は同時に進めなければなりませんけれども、一方でまた、この記録問題に対して徹底して対応することで国民の皆様の御理解をいただきたいということでございます。
　このうち、年金記録の訂正に伴う年金の増額分が五年で自動的に時効消滅する問題につきましては、この委員会でもたびたび議論になっておりますけれども、行政運用上の対応だけで解決するというわけではなくて、さまざまなケースがございます。そうしたさまざまなケースに対して広範に対応できるように立法措置が必要だ、このように考えたわけであります。
　また、国民生活にとって大きな影響があり、年金受給者には高齢者の方が多いなど緊急を要することから、関係省庁による調整に時間を要する政府提案によることなく、与党として迅速かつ包括的な回復措置を図るために特別の立法措置を講ずる、こういう決断をしたものでございます。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　これまでは、年金記録が五年経過後明らかになった場合でも、この記録に基づく年金の増額分のうち五年より前に納付された分に関しては時効消滅をして受給できなかった、それが、五年の消滅時効が完成した部分についても支払うものとするという特別立法であります。保険料を納付すれば、その分、見合った年金給付が確実に行われるということになります。また、政府は、年金個人情報について正確な年金記録の整備の義務ということも盛り込まれました。国民の不安を払拭するにこたえる本法案の意義は大変に大きいというふうに考えております。
　続いて、提案者にお聞きをいたします。このたびのこの法律案に該当する人数はどのくらいかということをお尋ねいたします。
○福島議員　今回の法案におきましては、二つの種類の方が対象になります。既に記録が訂正され年金が増額されたにもかかわらず、その時点で五年の消滅時効が完成した部分があった方、これは過去にさかのぼってということになります。また、今後記録が訂正され年金が増額されることとなるが、その時点までに五年の消滅時効が完成する部分のある方、これがこれから年金記録の整理をしていこうとする中で改めて訂正していただく、こういう方々でございますが、これらの人数について、今後記録が訂正される方がどの程度生じるか等が不明である以上、現時点で正確に見込むことは困難である、このように考えております。
　したがって、現時点で見込むことができますのは、既に消滅時効が完成した部分のあった方の数でありまして、こうした方々の数については、一定の前提のもとに推計を行った場合には約二十五万人と見込まれております。
○古屋（範）委員　ただいまの御答弁で、現時点で見込むことができる既に消滅時効が完成した部分があった数、一定の条件のもとで推計を行った場合には約二十五万人というお答えでございました。
　これにつきまして、さらに社会保険庁にお伺いいたします。この方々につきましては、御本人からの申請を待つのではなく、ぜひ社会保険庁の側から即通知を出していただきたい、このように考えますが、これについての対応はいかがでございましょうか。
○青柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　時効の問題につきましては、ただいま提案者の方からもお話がございましたように、現時点では具体的にどこのだれという方を把握できていない状態にございます。したがいまして、これはやはり具体的にどうやってこの対象になっていく方を把握するかということをこれから考えていかなきゃならないわけでございますので、私どもとしては、知り得た範囲でなるべく幅広にきちんと御案内をして、時効についての請求等が適切に行われるような仕掛けというものについては工夫をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○古屋（範）委員　ぜひ速やかな、丁寧な対応をお願いしたい、このように思います。
　次に、年金納付記録でありますけれども、平成九年から年金の加入者一人に一つの基礎年金番号が割り振られまして、転職また転居をしても記録漏れが起きない仕組みとなりました。それ以前の年金制度では、制度が複数に分かれていた、あるいは転職、結婚などで姓が変わったときに新しい年金手帳がつくられるなど、加入者は複数の年金番号を持っておりました。
　制度の改正に伴い、統合作業での混乱は当初から予想されていたはずであります。加入者へ注意喚起を呼びかけるなど、あらかじめ混乱防止の手だてを講ずるべきであったと考えます。初めが肝心と申しますが、基礎年金番号が創設されたとき、記録統合ということに関して社会保険庁の職員が責任と自覚を持って業務をしっかりと遂行していれば、これほど基礎年金番号と結びつかない記録が積み残される、このような状況は生じなかったはずであります。
　社会保険庁は、この制度導入以来、本人の申請を呼びかけた以外に、記録を統合するために一体どのような積極的な取り組みをされてきたのか、この点についてお伺いいたします。
○青柳政府参考人　基礎年金番号導入以来の私どものこれまでの統合についての努力ということについて若干お答えをさせていただきたいというふうに存じます。
　今委員の方からもお尋ねがございましたけれども、基礎年金番号を導入いたします際に、すべての方に、まず、あなたの基礎年金番号はこういう番号になりましたということをお伝えいたしました。一億人余の方々に対してすべてそうやって番号をお伝えいたしまして、これからはこの基礎年金番号を年金等の申請にお使いください、こういう御案内をしたわけでございます。
　その際に、あわせて、ところでこの番号以外に、例えば年金手帳の番号はございますか、あるいはほかの制度に入っていたことはありますかということを返信用のはがきに書いていただいて、丸をつけていただいて、送り返していただくという作業をまずはいたしました。この作業によりまして、その丸をつけて送り返していただいたものがおよそ九百万件ございました。
　それから、それだけではなくて、私どもが持っております記録の中で、性それから氏名、生年月日、こういった情報を突合させまして、同一人である可能性のある方を選び出しまして、その同一人である可能性のある方には加入履歴をお送りして、私どもで記録している記録はこういうものであります、ただあなたの場合にはほかに加入の記録のある可能性があります、したがって申し出ていただきたいということで御案内を差し上げました。これがやはり九百万件ぐらいでございました。合わせて一千八百万件についてそういうお申し出をさせていただきまして、そこから御回答いただいたものを順次計画的に突合して、最終確認をして一本にしていく、こういう作業をさせていただきました。
　また、これだけでは十分に進まない、もちろん順次順次、年金を受給権確認のために裁定する際に消し込みをさせていただいた部分がありますが、それだけでは不十分ということで、五十八歳到達の際にこちらの方から加入履歴をお送りいたしまして漏れがないかどうかを確認していただく、さらには、それに基づいて、六十歳の裁定時にもう一度その加入記録、御本人のお申し出等に基づいて修正したものをお届けして最終確認をしていただく、こういう手順をこれまで進めてきたところでございます。
　また、これらの加入履歴については、そうした年金受給年齢直前の方のみならず、若い方も確認できるように、現在ではパスワードを利用したインターネットによって、加入履歴を確認できるということを進めてまいったわけでございますが、冒頭委員からも御紹介がありました、さまざまな事情で過去に年金番号を複数持っておられた方が広範にいらっしゃるということもあり、今日に至るまで五千万件未統合の記録が残ってしまったという点は、御指摘のとおりでございます。
○古屋（範）委員　さまざまな手だては講じてこられたということではございますが、十年後の今になって対象者がわからないという記録がこれほど残っていると、やはり無責任と言われても仕方がないのではないかと思います。
　あるはずの加入記録がないと申し立てをしたとしても、保険料の領収書がなければ窓口では門前払いを食らってしまう。また、支給ミスを証明しても、過去五年を超えるものは時効として支払われなかった。そして、記録の統合申請をしない方が悪い、証明書類を保管しておかない方が悪いのだという典型的なお役所仕事、それが、ここまで事態を悪化させたのではないかと思います。組織を一新し、正確な年金記録を整え、社会保険庁のミスで生じた人たちの救済に今後全力で取り組んでいただきたい、このように思います。
　そこで、この年金記録処理に対する国民の信頼回復をするため、私たち与党は、政府とともに、今総力を挙げ社会保険庁改革を進めるこのときに、この年金記録につきましても徹底的な対応を行うことといたしました。
　対象者別の対応についてお伺いをしてまいります。
　まず、年金受給者への対応についてお伺いいたします。
　現在、基礎年金番号が統合されないため、社会保険庁が旧来の年金番号のまま管理し、その記録が約五千万件残っているわけであります。この五千万件のうち、約二千八百八十万件は既に年金受給者の世代となっております。
　残りの約二千万件が年金受給世代に達していない方々の記録。この二千万件の未統合は、事務処理上、六十歳の年金の受給権が確定するときには記録が統合されることとなるため、その大部分が、年金受給年齢になったときに基礎年金番号に統合すればよいと考え、統合の手続をしない方々であるかと思われます。毎年毎年、百万人を超える方が年金裁定を行っていますので、その過程で統合が進んでいくのではないかと思われます。
　今問題となっております、この二千八百八十万件に上る既に年金を受給している世代の未統合の記録、この中には、死亡した人の記録や年金を受ける資格を満たさない年金記録も多数含まれていることと思いますが、年金記録が統合されていないことによって現在受給している年金額が少なくなっているのではないか、受給資格が発生するかもしれないのではないかといった指摘がなされているわけであります。
　今最も問題となっている、現に受給をしている世代、この二千八百八十万件の未統合への対応、この具体策をお伺いいたします。
○青柳政府参考人　年金受給権者に対しての統合策のお尋ねがございました。
　まず、直ちに私どもが対応するものとしては、従来から大臣からも委員会でお答えをさせていただいておりますが、この六月に送付いたします年金の振込通知書、これは三千万人の全受給者に参りますが、ここにおいて、未統合記録の問題があるということ、そして、それについてぜひ照会をしていただきたいということの勧奨をさせていただくことにしております。
　これに加えまして、二十五日に発表させていただきました、年金記録への新対応策パッケージの中で、まず、基礎年金番号に統合されていない年金受給年齢に到達している方、それから生年月日を特定できない方の記録、これが、今お尋ねの中にもございました二千八百八十万件でございますが、これと年金受給者約三千万人の記録を突合いたします。そして、同一人の可能性のある受給者の方に対しまして、その方の年金の計算の基礎になっております年金加入記録をまずはお送りいたします。そうして、その際に、あなたの年金記録の中にはまだ未統合のものがある可能性があります、したがいまして、このお送りした加入履歴をよくごらんになって、例えば前後に穴のあいているところについては、自分はこの前にはこういう会社に勤めていたはずだ、あるいはこの前にはこういうところに住んでいたはずだという御記憶を呼び起こしていただいて、ぜひともそういうことについてのお申し出をしていただきたい、こういうことをお勧めをさせていただきたいと存じます。
　また、そういった可能性のある情報突合がヒットしなかったような方につきましても、次の段階といたしまして、同じように加入履歴をお送りし、これを確認していただくとともに、もし不明な点あるいは思い起こされた点があれば、ぜひそのお申し出をいただきたいということをお勧めをさせていただきたいと思います。
　こういうことによりまして、最終的に、すべての年金受給権者の方の加入記録を送付し、記録の御確認をいただきたいと考えております。
○古屋（範）委員　次に、被保険者への対応についてお伺いしてまいります。
　公明党も推進をしてまいりました、年金記録の統合やミス発見に役立つねんきん定期便、来年の四月から本格的にスタートをいたします。これによりまして、国民年金と厚生年金のすべての被保険者を対象として、保険料の納付実績、また年金額の見込みなど、年金に関する個人情報がわかりやすく提供されることとなるわけであります。
　このねんきん定期便、既に前倒しをし実施をされております。本年三月からは三十五歳になった方に、また十二月からは四十五歳の方に対しまして、加入期間の履歴が通知をされてまいります。そして、五十五歳以上の方には、保険料納付実績や年金額の見込みが先行して知らされることとなり、早い段階から年金の納付記録について注意喚起ができる重要な取り組みである、このように考えております。
　そこで、このねんきん定期便によって、自身の年金記録が確認できることとなり、未統合記録が少なくなることが期待をされるわけでありますが、その効果についてどうお考えでしょうか。
○青柳政府参考人　被保険者の方への基礎年金番号統合へのアプローチということでございます。
　ただいま委員からもるる御紹介ございましたが、私ども、従来は、いわゆる五十八歳通知という形で五十八歳時点で加入履歴をお送りし、そして、その加入履歴についてお申し出をいただいたものを六十歳の年金裁定時に改めてお送りをし、いわば最終確認をいただく、こういったやり方をさせていただきました。また、これにプラスして、平成十八年の三月からは、インターネットを活用した年金加入履歴の提供というのを実施しております。
　さらに、ねんきん定期便については、ただいま委員からも御紹介をいただきましたが、本格実施は二十年の四月から、これはすべての被保険者の方に、毎年、その時々までに加入いただいた期間の長さや保険料額のおおよその見通し、それから年金受給額の見込みといったようなものをお送りするということでございまして、これに加えて、三十五歳の時点、四十五歳の時点には、それまでの加入履歴をいわば全部つけて、早い段階から年金加入履歴をチェックいただく、こういうことをやりたいと考えております。
　いわばその前倒しといたしまして、本年三月から、三十五歳のときの加入履歴の送付、そして十二月からは四十五歳の時点での年金加入履歴の送付というものを実施させていただくことを予定しております。
　さらに、今回の対応の一環として、いわゆる新対応策パッケージといたしまして、被保険者の方への対応策としては、ただいま申し上げました五十八歳通知を行う都度、年金加入履歴の通知をお送りするだけではなく、未統合記録への注意を呼びかけまして、御自分の年金記録の照会を申し出ることを勧奨するということも盛り込みたいと考えております。
　また、委員からも御質問の中でお尋ねがございましたけれども、私どもは、構造的には、こうしたねんきん定期便というものが定着して、しかも定まった時期ごとにきちんと加入履歴を若い段階からお伝えできるということが、早い段階で加入履歴の未統合の部分を解消していく非常に有力な方法ではないかというふうに考えている次第でございます。
○古屋（範）委員　このねんきん定期便、私も、これを送付することによりまして、国民一人一人に若いときから、年金を納付すること、年金への関心を高め、また、自己の記録の内容に関しまして注意喚起をしていく非常に重要なツールになっていく、このように考えております。
　次に、無年金者への対応についてお伺いをしてまいります。
　年金受給世代であっても受給権のない方、保険料納付期間が二十五年に満たない、例えば二十四年と十一カ月、あと一カ月足りないというような方がいたといたします。こうした、受給権がなく無年金となっている人の中にも統合漏れの記録が存在する可能性というのは否定できません。年金記録を統合すれば受給権が発生するこの方々に対しては、どのような対策をとっていかれるおつもりでしょうか。
○青柳政府参考人　無年金者の方々に対する対応でございます。
　いわゆる新対応策パッケージの中では、受給資格を満たしていない方についてのデータというのを、私ども、例えば住所でございますとか、こういう最新のものを持ち合わせておりません。したがいまして、未統合記録との突合をしたくても、社会保険庁だけでは対処することが困難なケースでございます。
　しかし、この方々について見れば、よくよく考えてみますと、この方々は、年金がないがために、六十五歳以上で介護保険のいわば一号被保険者として保険料をお払いになる場合には、年金のある方は源泉徴収ということで原則徴収をする、しかし、年金のない方や極めて少額の方については源泉徴収が行われないわけですから、市町村がいわば普通徴収、すなわち介護保険の保険料の納付通知書をお送りして保険料を各自が払っていただく、こういうやり方をしていただくことになっております。
　したがいまして、このやり方をいわば利用させていただいて、こうした介護保険料の納付通知書が送られる際に、年金記録の未統合についてこういうことをやっている、照会をぜひ申し出ていただきたいという勧奨をあわせてさせていただくことにより、無年金者の方々へも働きかけをしたいと考えている次第でございます。
○古屋（範）委員　市町村の介護保険料納付通知書、これを利用していく、このような対応策ということでございます。
　次に、さらに年金記録への対応策として、未統合記録の把握を徹底するために、社会保険庁内のマイクロフィルム、このすべての記録及び市町村の保有する記録とオンライン記録が一致しているかどうか、この突合を計画的に実施し、進捗状況を定期的に公表することとしていますが、なかなかこれは簡単ではないと思われます。その記録を一つ一つ市町村が持つ原簿などと突き合わせていくには十年はかかるとも言われておりますが、長期間を要することは間違いございません。こうした間に救われないまま亡くなる受給権者が出る、このような可能性も出てくるわけであります。この記録の突合に関して、どのような具体的な取り組み策を考えていらっしゃるか。
　また、一番難しい、記録、証拠がない場合、保険料を納付したにもかかわらず社会保険庁にも記録がない、納付した証明がない、これに関しまして、一昨日、安倍総理は、これらの人への救済策として、第三者の専門家による有識者懇談会を発足させる、このように指示したとも伝えられております。この両者に関しての対策をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○青柳政府参考人　まず、記録同士の突合のところからお答えを申し上げます。
　これは、先ほど申し上げました二千八百八十万件の突合がいわば機械にあるデータ同士の突合であるということから、機械でプログラムを書いて処理をすることができるということになるわけですが、今から申し上げるものについては、そういった機械同士の突合が実はできないという問題を持っております。すなわち、厚生年金に関しましては、オンラインデータに掲載される以前にございました紙の台帳をマイクロフィルムに今移しかえた形で保存をしております。また、国民年金については、特殊台帳という形で、保険料の滞納、納付が入りまじっておられるような方についてのみ被保険者の台帳を同じようにマイクロフィルムで保存しておるということでございます。そして、市町村には被保険者名簿という形で市町村の方のいわば控えが残っておるという状況がございますので、これらすべてを私どものオンラインの情報と突合するということを、まさに目で、そして手で突合しなければいけない、こういう状況にあるわけでございます。
　したがいまして、これは大変長期間を要すというふうに委員からもお尋ねいただいたわけでございますが、ただ、その進捗状況については、定期的にこれを公表して、どの程度進んでいるかということがきちんと国民の皆様におわかりいただけるようなやり方をとってまいりたいというふうに考えております。
　また、最も難しい、年金の記録、証拠がない場合の取り扱いでございます。
　これにつきましては、二十五日の委員会でも総理から、領収書等がない場合であっても、御本人の立場に立って、さまざまな資料に基づいて納付があったと認められる場合には記録の訂正を行うという姿勢で臨むべきだという基本的な姿勢をお示しいただいております。
　こうした考え方に立って、まず、私ども、既にこの二十八日に、私どもの長官から現場に対しまして、保険料の納付に関する状況が記載された資料がない場合においても、申し立ての内容や関連する参考情報などをできる限り丁寧に聞き取り、そういったことをもとに徹底した調査を進めるべきということを文書をもって伝達をして徹底を図ったところでございます。
　さらに、実際の判断に当たりましては、御本人の申し立てと客観的な状況に基づいて公正な判断が行われるように、いわば手続的なものをきちんと定めなければならないということで、この準備もしております。この場合、先ほど御紹介いたしました総理からの御指示も踏まえまして、外部の有識者等から成る第三者委員会を設置いたしまして、この御意見を伺って、これを的確に最終判断に反映させることが必要であるというふうに考えております。
　以上申し上げました点について、直ちに実現に移せるものは直ちに実現し、また、準備がそれなりに必要なものについては、手続や体制等を整備し次第できるだけ早期に具体策を確立してまいりたいと考えております。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋（範）委員　この記録の突合は非常に時間がかかるというふうに考えます。この社会保険庁関連法案が成立をいたしますと、社会保険庁を廃止し、二〇一〇年の一月、日本年金機構に衣がえをするわけであります。調査の作業はこのまま機構に引き継がれるということになると思いますが、この作業が終わるまでの期間はどのぐらいかかるのか、そして、この責任の所在、これが決してうやむやになるようなことがあってはならない、この点について確認をさせていただきます。
○青柳政府参考人　まず、作業の進捗のめどについてのお尋ねでございますが、これは、先ほど申し上げましたように、機械の中でデータを突合して、これに基づいて御通知なりを申し上げるという作業については、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、平成二十年度中に何とかこれを終えるように私ども着手したところでございます。ただ、先ほどお尋ねのございました、いわば目と手で行います作業、これについては、現時点で作業のめどがお示しできませんので、先ほどの答弁でも申し上げましたように、その進捗状況を丁寧に御報告するということでこれにかえさせていただきたいと存じます。
　また、日本年金機構設立後にどのような責任体制でこれが行われるかというお尋ねにつきましては、機構の設立後におきましては、厚生労働大臣がまず公的年金に係る財政責任や管理運営責任を負い、日本年金機構は、大臣から委任を受け、その直接的な監督のもとで記録管理を含む公的年金に係る一連の運営業務を担うというのが大きなルールでございます。
　したがいまして、この記録同士の確認、時間が大変かかるというふうに申し上げた部分でございますが、基礎年金番号に未統合の記録の把握を徹底するために、社会保険庁が保有しております記録や市町村が保有しております記録とオンラインの記録を突合するという内容でございますので、手作業に頼る部分が大変多いということでございますが、いずれにいたしましても、日本年金機構設立後も、先ほど申し上げましたような、厚生労働大臣と日本年金機構の責任分担関係のもとで、最終的に最後まで全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　もう時間でございます。
　保険料をきちんと納めた方にそれに見合った年金の支給、これが確実に行われることが国民生活の基盤となる年金制度を守ることにつながると思います。私たち与党は、国民の信頼にこたえようと、時効のために年金の増額が受けられない方々を包括的に救済するため、今回の議員立法で、時効消滅した部分の回復措置を講ずることといたしました。これは、年金問題で国民に安心していただくための大きな礎となるものと思います。今後さらに国民の目線に立った改革を推進するため、本法案を早期に成立させ、可能な限りスピード感を持って対応していただきたいことをお願いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○櫻田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官後藤博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑を続行いたします。内山晃君。
○内山委員　本日こうして、与党提案であります年金時効特例法案の審議をすることになりましたわけであります。つい先日の金曜日、社会保険庁改革関連法案を強行採決いたしました櫻田委員長、委員会運営についてどのようにお考えになっているか、委員長にお尋ねをしたいと思います。
○櫻田委員長　国権の最高機関たる国会の中の委員会の委員長として、公平公正に行っていることに強い信念を持っております。間違いのない運営をしているという自信を持っております。
○内山委員　そういうことを、委員長、言っていいんでしょうか。
○櫻田委員長　もちろんいいんです。
○内山委員　我々も国民の負託を受けてこの国会に来ています。数の暴挙でそういうことをやっていいのか。国民は見ていますよ。ここで委員長の、信任をされたみたいなことを先ほど言いましたけれども、全国の国民が見ています。必ずや怒りの鉄槌が下るものと私は思っています。
　さて、委員長だけではなく、次にお尋ねをしたいと思います。自民党の筆頭理事であります谷畑孝提案者にお尋ねをいたします。
　審議打ち切り、強行採決を筆頭理事として指示を出された谷畑先生、今回の特例法案も、強行採決から実に三日目、準備をされたわけであります。
　私たちは、民主党の歳入庁法案、消えた年金被害者救済法案、そして年金流用を禁止する法案を出しました。私たちの民主党案が全く審議をされておりません。この法案、一体どういう扱いになるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○谷畑議員　日本年金機構法案という法律は、やはり、これも国民の皆さんから預かっております年金、しかもその運用、そしてまた、国民に対する信頼をしっかりと得て、年金対象者に対して未納がないようしっかりとみんなで支え合っていく、そういう意味で、社会保険庁を解体して、そして限りなく民間手法に近い形で、組織を国民の皆さんに信頼されるためによみがえらす、こういう組織法でございます。
　私ども、この法案におきましても、三十三時間という非常に長きにわたりまして審議をしてまいりましたし、また、参考人もお呼びをし、審議をしてまいりました。そういう状況の中で、最後には安倍総理も入っていただいて、そして柳澤厚生労働大臣と一緒に、五千万件の年金記録の問題につきましても、しっかりとやはり対応をして年金受給に結びついていくようにということで、突合作業もしていく、こういう決意をいただきました。また、会計法における時効になった皆さんにおきましては、きょう審議しております特例等議員立法によりまして、時効にかかわりなく支給できるように、こういうことでございます。
　だから、私どもは、強行採決でもなければ、やはり国民の皆さんの一刻も早く不安を解消するために、最高国権機関の構成員である私ども議員としても、こういう議員立法として責任をしっかりととっていこう、こういうことでございます。
　もちろん、民主党の皆さんの議員立法におかれましても、閣法と同じく審議をしてきたところでございます。今民主党の議員立法はそのままあるというように認識をしておるわけでございまして、いろいろ理事会で協議しながら、どういう形でしていくかということをまた議論していったらいいのではないか、このように思っておりますので、ぜひひとつ、きょうのこの法案を皆さんの賛成をいただいて採決できるよう、私からも心よりお願いを申し上げたいと思います。
　以上です。
○内山委員　皆さんが出されている法案は民主党のまるで引き写しではないですか。だったら、私たちの消えた年金被害者救済法案をしっかりと審議する方がよほど国民のためになると思いますよ。
　柳澤大臣にお尋ねをしたいと思います。
　強行採決までしまして成立を急ぎました社会保険庁改革関連法案、結局のところ、政府としてやはり不備を感じられたんでしょうか、強行採決をしたその後にこのような形で、議員立法で特例法を出してこられたわけでありまして、大臣は、閣法でなぜこういうものを出そうとお考えにならなかったんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○柳澤国務大臣　我々、日本年金機構法案を社会保険庁の出直し的解体後の具体的な姿として御提案申し上げました。と同時に、業務運営の改善策についても法案を提出させていただいたわけであります。
　そういう法案の審議の過程の中でむしろ大きく取り上げられたのは、年金の記録問題についての御議論であったわけでございます。そういう御議論をずっと、私どもも一緒に議論をしながら考えてまいりまして、その中で、私どもとして、新しい対応策ということを提案させていただくということの中で、質疑に対する答弁という形でこれを明らかにさせていただいたわけでございます。
　そうした中で、時効の問題ということも取り上げられておりまして、これについて、迅速に対応するということが大事だということになりまして、国民の皆さんの年金のために、これもこの国会の中で法案と一緒に御議論してもらうのが適当であると。そうすると、迅速性ということになると、議員立法の方がよりこうした条件を満たす立法の方式であるということで、中身的には政府・与党一体でございますけれども、提案の形式は議員の諸先生の御指導のもとでやっていただくということになりましたので、そういうものとして提案をされているというふうに承知をいたしているところでございます。
○内山委員　五千万件の未統合のデータが、やはり余りにもこの委員会で数多く集中的に質疑になりまして、世論に火がついたといいますか、こういった状況になった段階で、社保庁改革関連法案を強引に押し通してはまずい、そういうふうにお考えになられたんじゃなかろうかと思うんです。
　こういうことをするんだったら、やはり差し戻して、もう一回しっかりと審議すべきだと私は思いますよ。これを拙速にやったとしても、私たちは、さらに年金不信は国民から払拭することはできないと思います。
　社会保険庁を解体して、どうして徴収、納付率が上がるんですか。どうして経営の効率がよくなるんですか。本体の法案審議の中身に対して、ほとんど審議されていなかったじゃないですか。
　そんな中において、櫻田委員長を初め、強行採決をされて、そして参議院へ送っていこう、これもすべて参議院選挙の日程がある、こんなようなところが見え隠れするわけでありまして、こういうことをやっていますと、国民がさらに年金不信を増大させる、私はこう思っております。
　提案されております、社会保険庁から消えた年金記録に対して、中身を余りお聞きしたくないのでありますけれども、きょう、何か一日しか法案審議がないとかということを聞いておりまして、こういう形も非常におかしいと思いますよ。これをこの委員会が終わった後に採決していく、これは大変な瑕疵があると思いますね。
　私のところに来たのが昨日の午後です。質問のしようがないですよ。いいんですか。私たちは、野党の議員だって国民の負託を受けてここに来ているんです。皆さんだけじゃないんですよ。多くの国民を皆さんが愚弄することになるわけであります。断じて許しがたい。
　しかし、今与党が出されておりますこの法案の問題点について、これから質問させていただきたい、こう思っております。お答えをいただきたいと思います。
　社会保険庁が消えた年金記録に対してミスを認めた場合は時効を撤廃する、条文には、記録を訂正したと書かれてあるわけであります。しかも、ミスを認めず、受給者のミスだという見解になった場合には、時効というものはそのまま法律で生きているわけであります。これで間違いないでしょうか。