○参考人（吉野昌甫君）　一橋大学の吉野でございます。
　勝手を申しますが、利子・配当所得等についての総合課税への移行に伴う小額貯蓄等利用者カード制、いわゆるグリーンカード制度導入に関連する郵貯と民間金融機関との間の金融問題に関しまして、私の考えを簡単に述べさせていただきたいと思います。
　第一に、グリーンカード導入についてでございますが、税負担の公平化という目的があります以上、これに原則的に反対するということは考えられないわけであります。その点で問題は、そのグリーンカード導入に伴います摩擦など調整上のデメリット、これをどう考えるかであります。
　第一に、金、不動産、それから外国に対する預貯金の流出といったようなことが金融資産に影響を与えるかどうかということでありますが、この点は世上言われているほどの影響はないと私は考えます。
　第二に、本人の確認、それから名寄せ、限度額の管理、グリーンカードによる管理に関しましては、郵貯とそれから民間金融機関の適用に関しまして、完全に均等な条件の確立についての意見のギャップといったものが依然としてかなりの幅で残っているのではないかというように私は考えるわけであります。その点で均等な条件の確立についての詰め、これについての慎重な態度が必要ではないかというように思います。
　第三に、一般個人預貯金者に対する手続上の負担等との対比で、民間金融機関のこれから考えられます過当競争、それから要求払い預金がグリーンカード適用外であるといったようなそういう問題との関連で考えますと、不公正是正の効果に関しての不確実性というのも残っているのではないかというように思うわけであります。
　第二の、昨年グリーンカードの適用問題がうるさくなりましてから、かなり郵貯とそれから民間の金融機関との間の資金シフトの問題が起きたわけでありますが、その点に関連いたしまして、まず金利一元化の問題について触れたいと思います。
　個人預貯金者に占めます比重が郵貯の場合約三〇％、これは五十五年の九月末ぐらいの数字であります。それから単一金融機関としまして、郵貯はすでに世界一の資金規模を誇っているといったことが言えるわけでありますが、こういった非常に大きな金融機関に成長しております郵貯が、相互依存性の強い金融市場の金利に対する調整上の協力といった責任の重大さといったことが指摘できると思います。
　また、金融政策の機動性、それから弾力性の運用面でのゆがみでございますが、その点の第一は、日本の金融市場の国際化、それからアメリカを中心にします国際的な短期金利の大幅な変動、それから金利高、こういった状態を考えますと、金融政策の有効性確保には、金利機能の活用の重要性が非常に増しているというように考えるわけであります。
　この問題の第二といたしましては、郵貯法では、国民大衆の利益の増進、貯蓄の増強といったことをうたっておりますが、これとの関連で、利子率引き下げに関しまして利子収入面でのマイナス、それと国民経済面での安定成長のプラス、そして貯蓄増強といった面では、利子率よりはＧＮＰの影響が非常に大きいといった関連で考えますと、二元化的な考え方というのには賛成できにくい面がございます。それから現在、財政政策の硬直化といったことが指摘されておりますが、この面からも金融政策の有効性の確保といったことの重要性は指摘できると思います。
　それから、小口の預貯金者の保護といった観点がございますが、これは金融政策を含めました経済政策面からの配慮よりは、社会政策的な配慮で行うべき問題ではないかというように思います。それと金利一元化と金利自由化との関係が最近問題になっておりますが、この点では現在、規制金利であります個人預金金利を自由化の方向に仮に持っていくといたしますと、この場合、預金金利の自由化の方向は、官業としての市場の需給関係で決まらないところで金利を決定するといった郵貯方式よりは、当然市場原則、需給が敏感に金利に働く、そういった原則の上での金利決定の重要性といったことが指摘できると思うわけであります。その点で、金利自由化と金利の二元化といった主張は受け入れにくい側面があります。
　次に、金融問題の第二の問題といたしまして、官業としての郵貯と民間金融機関との関係について触れたいと思います。
　その第一は、民間金融機関が個人の預貯金の吸収、それから個人に対する融資の拡充、それから為替振替業務の機能の整備、こういったことを着々とやっておりまして、民間金融機関自体の一競争も非常に熾烈であります。こういった民間金融機関の整備拡充が非常に進んでおりますわが国におきまして、官業であります郵貯が四十年度以降非常に急成長いたしまして、民間のシェアを食う。それから単一で考えまして、先ほど触れましたように、世界第一の預貯金を占め、個人預金の中での三〇％までのシェアを占めているといった郵貯の必要性は一体どこにあるのか、こういったことにはなかなか納得できる理由というのは見つかりにくいと思います。
　第二に、郵便貯金自体について、この存在理由について考えてみますと、第一は小口預貯金者の利益の増進と貯蓄の増強といった面でございますが、この場合、個人預金の三〇％も占めておりますシェアといったことから考えて、これ以上小口預貯金者の保護といったことを官業で行わなければいけないのかといったことが疑問として考えられるわけであります。
　それから第二に、財投の原資の確保という問題がございます。現在のようなスピードで郵貯の資金シェアを拡大していくということになりますと、長期的に長期金融構造、民間の資金に対する財政資金の比重といったもののひずみはかなりはっきりとあらわれてくるのではないかと思います。また、財投シェアの拡大自体が補助金の形態での税金といったものの補てんといいますか、吸収を必要とするといったことも問題ではないかと思います。
　次に第三点としましては、民間金融機関の預金金利との関係でございますが、郵貯が三〇％までのシェアを占めまして、単独で世界一の資金規模を占めているということでありますと、民間の預金金利といったものは、郵貯のプライスリーダーによって決定される、こういうのが現状ではないかと思います。
　次に、郵貯の預金金利決定方式でありますが、これは公定歩合の変化に応じて上方には伸縮的、下方には硬直的といった傾向があるわけでありますが、現在の利ざやが非常に厳しい状態の中で、こういった公定歩合の変化の中で上方にずれ上がるような預金金利の決定方式といったものは、民間の利ざやに対して非常に厳しい圧力をかけるということが指摘できます。その点で、個人、中小企業といったものの借入金利の引き下げといったことにこの利ざやの圧迫が悪い影響を与えることが考えられるわけであります。
　金融問題の第三点といたしまして、定額貯蓄自体の問題が取り上げられるわけであります。
　定額貯蓄は、国の信用をバックにしまして安全性、それから従来の非常に小幅変動といった安定性、それから複利定期で六ヵ月後は流動性が非常に高い、ペナルティーなしで現金化ができる、それから複利定期の十年据え置きといった高利回り性、それに加えまして資金吸収面での印紙税や法人税の負担がない、それから収支相償といった非営利性、この競争上での有利さを考えますと、このような万能商品といったものが一般金融市場での金利面に対してゆがみを与えないだろうかといったことが問題になります。で、これははっきりと昭和四十年以降民間のシェアを郵貯のシェアが大幅に食っているという、そういう持続的な金利構造のゆがみといった面でこの万能商品の金融市場に与えるひずみが指摘できると存じます。
　第二点としましては、民間金融機関がなぜこれを、こういった万能商品をやらないのかといったことが問題になるわけであります。熾烈な競争をしております民間金融機関がやらないのは、これはもう当然おかしいわけであります。競争相手として郵貯に資金をこれだけ食われているわけでありますから、当然そういったものを食うための努力が行われるはずであるわけです。それがやられてないというのは、護送船団方式を軸にしました努力不足であるのかと申しますと、最近は利ざやマイナスのところまで、ぎりぎりのところまで実質的に民間金融機関は追い込まれている。そういった状態の中で貸出金利、要するに市場の資金需要との関係でこの商品をやったんでは、民間の金融機関は営利的に成立していかないという状態まで追い込まれていると、こういうように考えるわけであります。そしてこの影響は、特に個人預金の多い中小金融機関に対する影響が非常に強いと、したがって借入面では個人、中小企業に対する影響が強くあらわれてくるといったことを指摘できると存じます。
　それとの関連で、こういった万能商品がやれるというのは郵貯が官業であるからではないかといった側面について検討する必要があるんではないかと思います。特に郵貯の収支状態についてのわれわれの検討といった面では、計数面での民間金融機関との比較が非常にしにくい側面がございます。そういった点で、ぜひ比較可能な資料の整備といったことが望まれると思います。そしてさらにその点で考えますと、資金運用部の利回りとの関係、財投原資としての国民の税金面に対する負担といったような問題、これがないかどうかといったことをこの商品に関しては検討していく必要があるということを私は考えております。
　以上でございます。