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○政府委員（石川弘君）　大臣からお答えいたしましたように、畜産につきまして、御承知のような比較的伸びの高い生産を続けておりましたけれども、大体五十四年前後から消費は伸びるわけでございますが、伸び方が大変鈍化してまいりました。そこで需給ギャップができまして、特に牛乳で申しますと、市乳の世界で価格が低落をしてきた。加工原料乳のところは支持しております価格は一定でございますけれども、何分牛乳につきましては三分の二が市乳でございます。その市乳の世界で価格が非常に崩れてきたということが酪農民の所得に大きく反映してきたわけでございまして、したがいまして、生産者団体等と一緒になりまして計画生産に努めまして、最近ようやく全体としての需給は均衡に向かっておると思います。しかし、残念ながら市乳の世界ではまだ値崩れ等がございますので、今後その計画生産、これは生産者あるいはメーカーも通じまして、数量の調整を行いながら所得を確保していきたい。
　それから、もう一点申し上げたいのは、酪農の場合大変条件の中でえさ等の変動によりまして条件のいいときと悪いときがございます。こういうものにつきましては、最近は御承知のように飼料価格も安定してまいっておりますので、そのあたりがプラスに働く。
　それからもう一つ、生産性、多頭化が大変進んでまいりまして、平均で申しましても酪農で二十頭以上、北海道では御承知のように三十八頭というような大規模に進んでまいっておりますので、このような体質をさらに強めていくというのが基本的な方向でございます。
○丸谷金保君　生乳の方が下落している大きな原因の一つとして、加工原料乳の生産制限、これがあると思いますが、いかがですか。
○政府委員（石川弘君）　加工原料につきましても、御承知のように、実は昨年までは大変製品、バターとか脱脂粉乳が過剰でございまして、昨年におきましては、市中におきましてもわれわれが適正在庫と考えております二カ月を相当上回っておったわけでございます。昨年の夏、大変暑いというような事情もございまして、その市中在庫等につきましては、減少の方向をたどっておりますが、なお事業団に、バターで申しますと約一万二千トンぐらい、脱脂粉乳につきますと約四万四千トンという在庫等がございまして、これを需要の動向に見合って適切に処理をいたしませんと、なかなか需給均衡にいかないということでございますが、現在そういう製品につきましては、若干好転の兆しがあるところでございますので、安定指標価格のいわば価格水準を維持しながら、そういう在庫が適切に運用できるように考えてまいりたいと思っております。
○丸谷金保君　畜産事業団の理事長見えておりますか。——いま現在農林省で言われましたような在庫、これは民間と事業団の抱えというのは、民間がどれくらい、事業団がどれくらいということになっておりましょうか。
○参考人（森整治君）　事業団の在庫につきましては、先ほど畜産局長からお話があったとおりでございます。民間の在庫につきましては、畜産局の方で調査を進められるということで承知いたしておりますが、私ども承知いたしております限りでは、相当少なくなってきているというふうに認識をいたしております。
○丸谷金保君　それじゃ民間の方。
○政府委員（石川弘君）　二月の末を目途に集計いたしましたものを、いま集計中でございますが、大ざっぱに申しますと、私どもの適正在庫と言っておりますのは、大体消費の二カ月分ということでございますが、二ヵ月分にほぼ近づいているのではないかと思っておりますが、二カ月分と申しますと、パターが一カ月が大体五千五百トン前後でございますから一万一千トン前後、それから脱脂粉乳につきましても、やはり一ヵ月分というのは一万二、三千トンと考えておりますので、それの二ヵ月分としますと二万数千トン前後ではなかろうかと思っておりますが、これは確かなことは集計の上でまた畜産振興審議会等で御報告したいと思っております。
○丸谷金保君　大体、乳製品の在庫もそういう点では順調に消化されているというように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（石川弘君）　昨年の猛暑の際に、御承知のようにアイスクリーム等の乳製品が大変売れておりますので、そういう面で減ってきたことが一点でございます。それから、昨年の猛暑の際に、加工乳に回るものが飲用に回りましたので、生産自身が余りふえなかったのではなかろうか。もう一つ最大の原因は、北海道における災害がございまして、北海道における生産能力が低下した。この三つの要因で、昨年からことしにかけて市中在庫は正常化に向かいつつあると考えております。
○丸谷金保君　向かいつつあると巧みなことを言っておられるのですが、実際に各乳業会社のあれを見ますと相当の売れ行きです。特に三月期決算の予想でも、日本経済新聞、乳業各社が軒並み増益、特に明治乳業は経常利益過去最高と、これはどういうわけでなっているんでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　乳業メーカーにつきましては、御承知のように一般産業あるいは食品産業に比べて、はるかに低い経常利益率の会社でございますが、御承知のように五十五年というのは、大変に酪農の世界では厳しい、非常に冷夏で牛乳が売れないとか、酪農製品が売れないという時代でございます。それに比べまして昨年は猛暑等がございまして、先生御指摘の五十六年の上期の決算におきましては、若干向上の兆しがあるわけでございます。ただし、メーカー全体の動きといたしますれば、安定指標価格以下でここ数年間加工製品を売ってきたという非常に苦しい状況がございまして、そういう意味では好転しつつあるとは言え、なかなかそういう体質的にはまだ弱いものを持っている。特に市乳価格が低いということが、酪農メーカーにとって経営を大変圧迫している。しかし、酪農製品につきまして、若干好転の兆しがあるということを申し上げているわけでございます。
○丸谷金保君　農林大臣、乳業各社は大体軒並み増益になってきている。しかし一方、酪農民は全国的に非常に困っております。たとえば、夢と希望と言いますけれども、北海道の、これは釧路新聞に出ていたのですが、六十九頭の飼育牛を持っている農家で、設備にバーンクリーナーだとか、いろんなことに三千万ほど使って、いま酪農関係の大学に通っている息子が、このままでは後を継がない方がよい、こう言っているというふうな記事がたくさん出ているんです。これは加工原料乳、これが非常に据え置きされておるのです。乳業会社がもうかって、酪農民が借金でどうにもならない。ちょっとおかしいと思いませんか、これ。
○国務大臣（田澤吉郎君）　先ほど申し上げましたように、五十一年から五十三年までの間、酪農というのは非常に成長の度合いを深めましたので、その当時投資が非常に大きかったわけでございまして、その後、五十四年以降非常に落ち込みになってまいりましたので、それが一つの負担になっている。そういうような点を考えますというと、酪農家の方々に対しては、生産者に対してはそういう点は十分配慮していかなければいけないと、かように私たちは考えております。
○丸谷金保君　総理、その表にもあるとおり、とにかくえさがどんどん上がって牛乳の値段が下がってくると、これはもう政策的なものなんです。加工原料乳の補給金を上積みすればいいんですが、それをやってない。一方では乳業会社はもうかってきている。酪農民は借金で困って、息子も跡を継ぎたくないというふうな形が出てきております。これらについては、時間がありませんので、ここで細かいことは申しませんが、今後の乳価の決定が今月の末に行われますので、その時期に向けて十分内閣としても御配慮を願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　加工乳の決定に当たりましては、近く畜産振興審議会の意見を聞いて適切な価格を決定いたしたいと、かように考えております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　農林水産大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
○丸谷金保君　実は、構造改善でひとつ別な角度から取り上げたいと思うのですが、新潟県の白根市のニュータウンの造成について農地法上非常に問題の多い事件が起こっております。この点について農林省の方で調査した例があればお答え願いたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　実は、昨日、白根市の県営地盤沈下対策事業に絡んだ農地の転用について違反があるのではないかという御指摘があったわけでございます。急遽、県当局及び地方農政局からも事情を聞いてみました。いままでの報告では、法律上も実態上も問題となる点はないのではないかというふうな感じの報告が行われておりますが、非常に事実関係が入り組んでおります。それに即した法的判断ではないかとありますので、いろいろ御指摘の点もあったわけでございますので、十分に事情を調べて判断をしてみたいと思っております。
○丸谷金保君　局長、この種の問題で農地を雑種地にするために登記所に行くのに、農業委員会の会長のほかに県の農地事務所の所長その他が一緒に判をついて出すなんという例があるのですか。
○政府委員（森実孝郎君）　現況が農地でなくなった土地について非農地証明を出すということは、各県それぞれ農業委員会によってやっているわけでございます。その仕方や内容については実はかなりまちまちでございまして、必ずしも統一的ではございません。この点も実はもう少し事情をよく確認してみたいと思います。
　問題は、やはり一つは、この土地がいわゆる都市計画法の線引きと農振法の線引きの中でどういう土地であるかということや、それからもう一つは、県が廃止を捨てる際に農民から土地を借りましてやったわけですが、これは転用許可の許可除外になっているわけでございますが、これとの関係等いろいろ入り組んだ問題がありますし、土地ごとにどうも多少事情が違うようでございますので、もう少し事情を調べさせていただきたいと思います。
○丸谷金保君　これは非常に入り組んだ問題と言われましたとおりなんで、農地を借りて、そこに工事をした土を投げて、これを別なところへ通んでもとの農地にして返すというのを、土を上げている間に現況証明で雑種地に落としちゃった。私が一番ここで問題だと思うのは、農業委員会の委員会をやってないというのです。こんなことはちょっと僕は、農地法上やってないとすればそのこと自体だけでも問題だと思うのですが、どうなんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　実は、いまのところ事実関係を日記その他によって正確にまだ私どもも把握しているわけではございませんのですが、一応いままでの報告を聞いてみますと、農業委員会は委員会の議決を経ずに非農地証明を出した模様でございます。ただ問題は、この非農地証明の性格が問題であり、それは先ほど申し上げましたように、農地法の許可との関係が問題になるという点もあります。それからまた、農業委員会の扱い、県の扱いについてももう少し事実を私は聞いてみなければなりませんので、農業委員会を正式に開催して議決を経てないという事実は一応電話で確認いたしましたが、それ以上は聞いておりませんので、さらに事情を調べたいということを申し上げているわけでございます。
○丸谷金保君　農業委員会を開催しないで農業委員会の会長が現況証明を出すということはどうなんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　非農地証明という問題あるいは現況証明という問題は、事実の確認行為でございます。それ自体によって直接法律効果を形成するというものではない。そういう意味においては手続上どうであるか。それからもう一つは、ここで言っております非農地証明と言われるものが通常の農業委員会で扱われている非農地証明と同じ性格のものかどうか。そういった点、実はもう少し私も事実を個々に調べてみないと判断できないということを申し上げているわけでございます。
○丸谷金保君　私は、現況証明を出す場合に委員会の会長が農業委員会の議を経ないで出す、また現地調査をする場合にも農業委員会で決定して現地調査するわけですから、こういう手続が行われてない場合に、個々の問題でなくても、一般論としてそれはいいんですかということを聞いているのです。
○政府委員（森実孝郎君）　非農地証明という制度は、農地法上画一的に法制化された制度ではございませんが、私は、やはり通常一般に言われている非農地証明については農業委員会の議を経て行うのが通常の姿だろうと思います。そのことは否定いたしません。だから、私が申し上げておりますのは、出した証明の性格なり内容もよく調べてみなければわからないということを申し上げているわけでございます。
○丸谷金保君　これは簡単なことなんだけれども、私の問題にしているのは、実は、農林省当局はこれを了解しているというふうなことが現地の新聞に出ているのですが、了解しているのですか、本当に。
○政府委員（森実孝郎君）　昨日御質問がありまして、電話で私ども県とそれから地方農政局の方に照会してみました。担当者同士では非公式な話し合いがあって特に問題がないのではないかと言ったというふうな経過があるというふうに聞いておりますが、しかし、正式の法律解釈その他として文書で照会されたとか正式な協議というものではないようでございます。
○丸谷金保君　問題がないのではないか、ということが問題でないですか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　私が問題がないのではないかということを申し上げたわけではございませんで、問題がないのではないかというふうな話し合いがあったという報告を受けたということを申し上げたわけでございます。判断については、十分調査してさせていただきたいと思います。
○丸谷金保君　ちょっと、これよくわからないのだけれどもね、言っていることが。
○政府委員（森実孝郎君）　非常にたくさんの土地の実質的な転用にかかわる問題でございまして、これについて非公式に県の担当者とそれから私ども北陸農政局の担当者の間でいろいろ話があったと、その際、ちょっと先ほども申し上げましたが、農振法なり都市計画法との線引きの関係、それからもう一つは、農地法の解釈の問題として特に問題はないのではないかという話があったことは事実のようでございます。ただ、私ははっきり申し上げましたように、きのう急に話を伺いまして夜電話で照会したような話で、どうも聞いてみますと、非常に、先生も御案内のように土地がいろいろ分かれているようでございます。そこで、十分事実を調べて法的判断をさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○丸谷金保君　実は、これ心配なのは、農林大臣ね、この問題にかかわっているのが福田組、白露産業、どちらも、知事の後援会の会長であるとかあるいは田中ファミリーに属する室町産業に事務所を貸しておる福田組とかということなんです。よもやこのことが、事務当局の中で調べるやつがうやむやになるようなことにはならないようにしてくださいね。どうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　事実関係が非常に入り組んでおるものでございますから、いま御指摘のような点を念頭に置きながらよく調査をしてみたいと、こう思います。
○丸谷金保君　結果の報告をしてもらえますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　調査の結果は、わかり次第御報告申し上げます。
○丸谷金保君　総理、ちょっと話、別なことになるのですが、二日酔いというのは、総理、これ病気だと思いますか、生理的な現象だと思いますか。常識論でいいんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　病気ではない、生理的なものじゃないでしょうか。
○丸谷金保君　それから、これは大蔵大臣に聞きましょう。夏はて、これは病気でしょうか、どうでしょうか。常識論でいいです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　病気のうちまでは入らないんじゃないかと思います。
○丸谷金保君　お隣に並んでいるので、経済企画庁長官、疲労を回復するということは病気を治すということでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　疲労回復ということは、病気を治すこととは別問題だと思います。
○丸谷金保君　厚生大臣、お聞きのとおりだと思うのですがね。これが厚生省にいきますと、こういう言葉を使うと全部薬事法にひっかかるんですね。四十六年の業務局長通達まだ生きているんです。大臣が何回かかわるたびにこの問題を取り上げると、いやおかしいから直すと言っているけれども、依然として通達直らないんです。どうなっているのですか、これ。
○国務大臣（森下元晴君）　健康食品の問題に関連すると思うわけでございますけれども、この問題につきましては、現在の業務局長通達で医薬品の定義について基本的な考え方が示されておりまして、実は東京及び広島の高等裁判所の判決で支持されたところでございますけれども、この通知の具体的な内容につきましては、食品形態の変化等も踏まえて現在見直しを実は行っているところでございまして、業界の御意見も、また関係者の意見等とあわせまして十分参考にしているところでございます。
　そこで、いま総理からもお答えになりましたけれども、最近の薬に対する考え方、また食餌療法の考え方、私も実は薬ばかりが健康を守る方法ではない、やはり食餌療法によって健康を保っていくべきであると、そういう考え方も実は持っております。したがって、継続しております老人保健法等においても、健康を守るために栄養士等の指導を通じてこの方面での健康を積極的に守っていこうと。また、疲労回復等の問題におきましても、これは病気でないわけでございますから、薬はかりではなしに、やはり自然療法とか、また薬でない食餌療法によって健康を保っていくこともまた一つの方法であると、このように実は考えております。
○丸谷金保君　歴代厚生大臣が見直しをする、見直しをすると言って、もうこれ五年ほど全然見直されないんです。総理、ひとつ、よく覚えておいて厚生大臣を督励していただきたいと思います。
　それから、いま厚生大臣が言いました薬だけでない病気を治す食餌療法の病院が、熊本県の菊池市とか東京の渋谷、伊豆高原等にできてきている。このお医者さんたちがみんな、薬を使わないために収入が非常に苦しくて困っております。こういう人たちに対する厚生省としてのこれからの対応の……
○丸谷金保君　仕方をお答えいただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　御指摘のとおりでございますし、先ほどお答えいたしましたように、見直しによっておっしゃる方向に進めていきたいという考え方も実は持っておるわけでございます。そのためにも老人保健法を一日も早く通させていただきまして、薬ばかりに頼らない健康法ということで努力をしていきたいと思うわけであります。
○委員長（植木光教君）　以上で丸谷金保君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　明後十五日午前十時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
昭和五十七年三月十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　昭和五十七年三月十二日
　　　　正午開議
　第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す
　　　　る法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第三　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第四　沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改
　　正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第四　沖縄振興開発特別措置法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣
　　旨説明及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を
　　改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（福田一君）　日程第一、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長川俣健二郎君。
　　　　—————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川俣健二郎君登壇〕
○川俣健二郎君　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
　特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例の措置は、昭和四十六年に議員提案により同法に追加されて以来、今日まで十年間にわたり施行されてまいりました。
　その結果、豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備、また教育施設等の整備が実施され、相当の効果を上げており、地域住民の福祉向上に大きく寄与しているところであります。
　しかしながら、いまだ特別豪雪地帯は積雪により交通が途絶する等、冬季間恒常的に豪雪災害の状況下に置かれ、住民の生活は困難を強いられ、かつまた市町村財政は、他の地域に比べ過重な負担を負わされ、なお後進性を余儀なくされているところであります。
　したがいまして、引き続き当該地域の定住条件の整備及び国土の均衡ある発展を図るため、これらの施設の整備を推進していくことが必要となっているのであります。
　本案は、こうした現状に対処するため、両規定の有効期限をさらに十年間延長し、住民の安全と福祉の向上を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道で建設大臣が指定するものの改築を道府県が代行することができる期限を昭和六十七年三月三十一日まで十年間延長することといたしております。
　第二に、特別豪雪地帯における公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合を三分の二とする特例措置の適用期限を昭和六十六年度まで十年間延長することとしております。
　なお、附則第二項により、第十四条に基づく基幹道路の整備に要する経費に係る国の負担または補助につきましては、地域特例の縮減措置の対象となりますが、これについては、事業の執行及び財政運営に支障の生じることのないよう財政金融上の措置が講ぜられることになっております。
　また、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が本案の提案の趣旨並びにその概要であります。
　災害対策特別委員会におきましては、昨十一日、調査の経過及び結果を災害対策の基本問題に関する小委員長から報告を受け、その際、同小委員会の起草案が提案され、次いで、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とするに決した次第であります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案、日程第三、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長枝村要作君。
　　　　—————————————
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔枝村要作君登壇〕
○枝村要作君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　石炭政策につきましては、昨年八月、石炭鉱業審議会から、第七次答申が提出され、石炭鉱業の現状にかんがみ、廃止期限の到来を迎えている関係法律を延長する等、石炭鉱業の自立の達成を目指して、引き続き所要の措置を講ずる必要がある旨指摘されておりますが、今回の改正は、この答申の趣旨に沿って提案されたものであります。
　まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の四法律の改正を一括したものでありまして、その主な内容は、各法律の廃止期限をいずれも昭和六十二年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。このうち、石炭鉱業合理化臨時措置法につきましては、さらに、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度の変更、新エネルギー総合開発機構による電力用炭の購入及び販売に関する業務の廃止、重複鉱区における石炭掘採制限の緩和等の改正を行うものであります。
　次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、法律の廃止期限を昭和六十二年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　両案は、去る二月九日当委員会に付託され、二月二十三日安倍通商産業大臣、初村労働大臣から、それぞれ提案理由の説明を聴取し、以来、参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を重ね、三月十一日質疑を終了、まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、コールセンター等の事業に対する国の機関による出資の検討、国内炭優先使用の確保、石炭再生産の維持を図るための適切な基準炭価の設定、万全の保安確保対策及び夕張炭鉱の坑内残存者の早急な収容等を内容とする附帯決議が付され、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、炭鉱離職者就労事業の計画的合理的実施等を内容とする附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　沖縄振興開発特別措置法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長吉田之久君。
　　　　—————————————
　沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田之久君登壇〕
○吉田之久君　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　昭和四十七年、沖縄県の本土復帰に伴い、沖縄振興開発特別措置法が制定され、これに基づいて総合的な沖縄振興開発計画を策定し、自来、十年にわたって公共事業を初めとして各般の施策が進められてまいりましたところ、復帰時において著しく立ちおくれておりました社会資本の整備等は逐次進展し、総体的に沖縄県の経済社会は大きな発展を遂げたのでございますが、社会福祉を初め、保健医療、生活環境の整備等、県民生活に密着した分野の整備はいまだ相当のおくれをとっており、本土との間に大きな格差がありますことを否定することはできない現状にあります。昭和五十五年度における一人当たり県民所得を見ましても、国民所得の六八・六％にすぎません。
　また、産業構造は、復帰時とほとんど変わっておりません。特に、第二次産業の不振が雇用の拡大に結びつかず、したがいまして、完全失業率は、本土の二％に対して五・一％と実に二・五倍以上となっているのでありまして、社会資本の整備が進む中で、一面においては沖縄の経済社会は依然として厳しい状況に置かれております。
　本案は、このような沖縄の状況にかんがみ、振興開発の諸施策を今後とも引き続き推進する必要があるという見地から、法律の有効期限、特例措置の適用期限等の延長並びに公庫業務の拡大等を図って対応しようとするもので、その主たる内容は次のとおりでございます。
　まず第一に、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長して昭和六十七年三月三十一日までとし、新たに昭和五十七年度を初年度として十カ年にわたる沖縄振興開発計画を策定すること。
　また、昭和五十五年四月から沖縄にも過疎地域振興特別措置法が適用されたことに伴いまして、市町村における基幹道路の整備等の規定について所要の整理を行うとともに、新たに辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律を適用することにしているのであります。
　第二は、県民生活等への影響を考慮して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長するため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正することにしております。
　第三は、住宅金融公庫法の改正に対応して、沖縄振興開発金融公庫の業務について、宅地造成事業に係る貸付対象を拡大するとともに、現行の宅地債券制度にかえて、新たに住宅または宅地の取得の促進を図るため、住宅宅地債券制度を創設することにしております。
　本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、翌十八日田邊沖縄開発庁長官から提案理由の説明を聴取し、また、三月二日には参考人各位から貴重な意見を聴取するなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、昨十一日質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
　なお、本案に対し、全会一致の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。建設大臣始関伊平君。
　　　　〔国務大臣始関伊平君登壇〕
○国務大臣（始関伊平君）　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、住宅金融公庫の融資について、その効率化にも配慮しつつ、諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和五十七年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善等に関して、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法に所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を申し上げます。
　第一に、良質な宅地の供給を促進するため、宅地造成資金貸し付けの対象事業として、借地方式による宅地造成事業、特定土地区画整理事業以外の土地区画整理事業等を追加することといたしております。
　第二に、簡易耐火構造の住宅に一定の耐火性能を有する構造の住宅を加え、住宅金融公庫の貸付内容の充実を図ることといたしております。
　第三に、土地担保賃貸住宅資金貸し付けの対象建築物について、階数が三階以上とされている要件を緩和することといたしております。
　第四に、規模の大きい住宅に対する国民の要望にこたえ、良質な住宅の取得の促進を図るため、個人住宅資金貸し付けに係る貸付金について、住宅の規模に応じて異なった貸付金額及び利率で貸し付ける規模別貸付制度を導入することとし、これに伴い一定の規模の個人住宅に係る貸付金の利率の特例を設けることといたしております。
　第五に、個人住宅建設資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けの貸付金について、貸し付けの日から十年経過後においては、当初十年間の利率の上限とは異なる利率を上限とする段階金利制を導入することといたしております。
　なお、所得が低額であり、かつ、居住の安定を図る必要がある者については、貸し付け後十一年目以降においても当初十年間における利率を適用することができるよう措置することといたしております。
　第六に、適切な住みかえを促進し、住宅の有効利用を図るため、既存住宅の購入に係る貸付金の利率を引き下げるとともに、貸付条件を法律で定めることといたしております。
　第七に、住宅積立郵便貯金の預金者に対する貸し付けについて、通常貸付分と割り増し貸付分とを分離して貸付金の利率を定めるとともに、みずから居住するため施設建築物内の住宅を購入する場合を貸し付けの対象に加えることといたしております。
　第八に、計画的な貯蓄による住宅または宅地の取得を推進するため、現行の宅地債券制度にかえて、住宅金融公庫住宅宅地債券制度を創設するとともに、債券引受者に対して割り増し貸し付け等を行うことといたしております。
　第九に、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額を算定するに当たり、著しい建築物価の変動等が生じた場合において参酌すべき費用に関する規定を整備することといたしております。
　第十に、住宅金融公庫の昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度の特別損失について、後年度に国が交付金を交付して補てんすることといたしております。第十一に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　小野信一議員にお答えをいたします。
　さきの臨時国会で成立をした行革関連特例法におきまして、公庫金利の弾力化を図った趣旨は、特例適用期間中において、貸付金利の見直しが機動的かつ円滑に実施できるよう体制の整備を行おうとするものでありまして、具体的に政令を制定する際には、公庫融資の社会的、経済的必要性と財政負担との調和が図られるよう進めてまいりたいと考えております。
　昭和五十七年度予算では、個人住宅等の主要な貸し付けにつきましては、行革関連特例法による金利引き上げを行わないことといたしております。
　なお、段階金利制の導入についてでありますが、これは借入後十年間も経過すれば、所得の増などもあって返済負担が軽減されることとなりましょうから、財政援助の効率化を図って、今後の公庫融資が円滑に実施できますよう体制整備を行おうとするものでありまして、臨時国会における論議とそごを来すものではないと思います。
　残余の質問につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣始関伊平君登壇〕
○国務大臣（始関伊平君）　お答えいたします。
　まず第一に、住宅基本法についてのお尋ねでありますが、住宅基本法につきましては、住宅政策の目標を初め基本的事項について検討を進めておりますが、住宅政策の体系及び具体的施策については、なお第二次臨時行政調査会の審議経過等を踏まえて広範な検討を行い、その上で諸方面との調整を行って、法案の国会提出に努めてまいりたいと考えております。
　次に、土地税制改正の効果及び宅地需給の見通しについての御質問でありますが、現行土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年当時の異常な土地投機の状況を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日においては、これが土地の流動化を阻害し、近年の宅地供給停滞の一因になっておると考えられます。
　このような状況を踏まえ、今回の土地税制の改正は、良好な住宅宅地供給の促進、住みかえの促進等の見地から、個人の譲渡所得課税の改善を初め所要の改善を行うこととしたものであり、これらの改正による効果については、経済情勢等の影響もあり、数量的に言うことはむずかしいのでありますが、土地の流動化の促進を通じて、住宅宅地供給の促進に相当の効果を上げるものと期待しております。
　なお、建設省としては、土地税制の改正とあわせて各種施策を総合的、積極的に推進する所存であり、これにより、御指摘の宅地需給見通しに示した程度の必要な宅地供給が行われるものと期待いたしております。
　次に、財政再建期間中の公庫補給金につきましては、昭和五十七年度は約三千三百億円であり、昭和五十八、五十九年度の両年度においては、額は確定しておりませんが、これを上回るものと見込まれております。今回提出しております公庫法の改正案では、これらの補給金のうち、一定の範囲内で政令で定める金額を繰り延べることができることとして、昭和五十七年度は五百十七億円を繰り延べることとしております。
　また、これらの繰り延べた金額の補てんについては、昭和六十年度から昭和六十六年度までの間において、毎年度予算で定めるところにより交付金の交付を行うこととしております。
　なお、二段階金利制との関係において再び金利引き上げの動きがあるのではないかということでございますが、そのような話は聞いておりませんし、建設省としては、今回提案している金利体系の維持が適切であると考えております。
　最後に、公共賃貸住宅の家賃についての御質問でございますが、昭和五十六年八月六日に、住宅宅地審議会から家賃制度についての答申をいただいております。本答申では、公共賃貸住宅の家賃のあり方について、第一に、家賃がそれぞれの施策対象層にとっておおむね適正な家賃支出の限度内にあり、第二に、家賃が新旧住宅相互間、公共賃貸住宅相互間で不均衡が生じないようにする必要があるとして、公社賃貸住宅の既存家賃の変更制度を見直す必要があるとするとともに、具体的な公共賃貸住宅家賃の変更に当たっては、適切な手続に基づく必要なルールづくりを行い、公正かつ円滑に変更が行われるよう配慮する必要があるとしております。
　今回の公庫法の改正は、このような公共賃貸住宅のあり方に照らし、公社賃貸住宅の家賃の限度額の算定制度を見直すこととしたものであります。
　今後、各管理主体が家賃の変更を行うに当たっては、以上の答申の趣旨に沿って、それぞれの地域の実情に即しながら、限度額の範囲内で公正、妥当かつ円滑に行われるよう指導してまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　宅地価格についてどう考えるか、こういうお話でございますが、いま住宅価格が上がっております最大の原因はここにあるわけでございますが、しかし全国的に宅地の不足は約五％と言われております。大都会では約一〇％と言われておりまして、この宅地の供給不足が宅地価格の上昇を招いておるわけでございまして、そこで、今回の住宅政策におきましては、宅地供給がふえるようなあらゆる政策を動員をしておりますので、今後は、需給関係が緩和をすることによりまして、宅地の価格の上昇はある程度小幅になるであろう、このように私どもは考えております。
　それから第二は、所得はどのようにふえると考えておるかということでございますが、五十七年度におきましては、一人当たりの雇用者所得の伸びは六・九％、雇用者全体の所得の伸びは八・六％と想定をいたしております。
　なお、二段階金利につきましては、先ほど御答弁がございましたから、省略をいたします。（拍手）
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　田邉　國男君
　　　　　　　　国　務　大　臣　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年三月十二日（金曜日）
　　　　午前十一時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　川田　正則君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君　　　　河野　洋平君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　川田　正則君
　　甘利　　正君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　正則君　　　　　北村　義和君
　　河野　洋平君　　　　　甘利　　正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、始関建設大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の小野信一君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、日程第一につきまして、議長から、委員会の審査省略をお諮りいたします。次いで本案につきまして、川俣災害対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三の両案を一括して、枝村石炭対策特別委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二につき採決いたします。社会党、共産党が反対であります。次いで日程第三につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第四につきまして、吉田沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、始関建設大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の小野信一さんから質疑が行われます。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　昭和五十七年三月十二日
　　　　正午開議
　第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す
　　　　る法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第三　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第四　沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
○委員長（植木光教君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　これより栗林卓司君の総括質疑を行います。栗林君。
○栗林卓司君　しばらく前のことになりますが、総理を囲むというテレビ番組がございまして、その中で総理は、国際社会における日本の立場について大変うまいたとえ話をしておられたんですが、内容というのは、日本というのは満員電車の中で座っている子供のようなものだ。子供だから許してくれる。大人になったら席を立って、お年寄りや子供に譲らなければいかぬ。いわばそういう変化が国際社会における日本の立場であると。私は適切なたとえ話でなかったかと思うんですが、もう少し突っ込んで、国際社会における日本の立場あるいは生き方について御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま栗林さんからお話がございましたのは、ＮＨＫで「総理と語る」という番組におきまして、貿易摩擦の問題をいろいろ議論をいたしました際に、今日日本が世界のＧＮＰの一割国家になった、経済大国になったと。したがって、国力国情にふさわしい振る舞いをしなければならないし、貢献をしなければならないという意味合いから申し上げたわけでございます。私は政治的にも、また経済的にも、そのような基本的な考え方を持っておりまして、世界の平和と安定、さらに繁栄に対して、日本として国力国情にふさわしい寄与、貢献をするように努力をしていかなければならないと、このような考えを持っております。
○栗林卓司君　国際社会における日本の立場を考えてまいりますと、当然ながら国際社会というのはたくさんの民族で構成されているわけです。そこの中で生きていくのに一番大切なことといいますと、約束を守るか守らないか。血が通ってないわけですから、約束を守るか守らないかが異民族あるいは異なった人種の人たちをつなぎとめもし離れさせもする。いわば一番大切なのは約束を守ることだと私は思いますが、この点についていかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国際的な信頼をかち得ることが大事だと、こう思っております。
○栗林卓司君　そこでお尋ねをするんですが、日米共同声明あるいはその後のワシントン・ナショナル・プレスクラブでの総理の発言、あれは日本として、あるいは日本国総理としての約束であったんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　昨年五月の日米首脳会談におきまして、両国首脳の合意に達しました重要な事項は、共同声明の中にこれを発表いたしておるわけでございます。
　なお、私は、首脳会談とは別でございますけれども、ナショナル・プレスクラブで講演をいたしました。その際に、聴衆の中からの御質問がございました際に、わが国の防衛についての私の所信を述べた中で、日本は自分の国は自分で守っていくという気概、これが重要である。そういう観点から領土、領空、領海のほかに、日本の平和と安全にとって重要な関係を持つ日本周辺数百海里、航路帯、シーレーンについては一千海里程度を守る防衛力を整備いたしたい、このようなことを申し上げたところでございます。この点につきましては、あの場で初めて公にしたものではなしに、衆参両院の国会の場でしばしば防衛庁当局からも、このことは明らかにいたしておるところでございます。
○栗林卓司君　ナショナル・プレスクラブでのいまお話しになりました周辺海空域数百海里、航路帯千海里については、総理が質問に答えている形でお答えになったと言うんだけれども、さる新聞で大河原駐米大使が言っておりましたけれども、ナショナル・プレスクラブでの総理の発言というのは非常に重みがある、厳粛なものだという意味では、一つの約束として受け取っておるし、いつやるんだろうか、やってくれるんだろうかという点に、いわば相当の関心が集中をしているということを新聞で述べられました。私もそうだと思います。
　そこでお尋ねしたいのは、この周辺海空域数百海里、航路帯千海里というのは、例の防衛計画の大綱とどういう関係にあるんでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　お答えをいたします。
　防衛庁は、ただいま総理からもお話がございましたように、また先生御指摘のように、わが国から数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度のわが国の周辺海域におきまして海上交通の安全を確保することができることを目標として、逐年海上防衛力の整備を行ってきております。防衛計画の大綱は、このような従来からの考え方を念頭に置きまして海上防衛力の整備について定めているものでございます。
○栗林卓司君　簡単に聞き直しますと、周辺海空域数百海里、航路帯千海里は、防衛計画の大綱をつくったときの基礎に入っておりますということでしょうか。
○栗林卓司君　実はいま防衛庁長官がお答えのとおりでしてね。防衛計画の大綱を見ますと、太平洋側は約三百海里、日本海側は約百から二百海里で、航路帯、はっきり書いてあるので、総理がナショナル・プレスクラブでおっしゃったのは、別に目新しいことを言ったのではなくて、もともと防衛計画の大綱にあるからお述べになったという趣旨だと私も思います。この点ははっきりさしていただかないと、違うのか違わないのかという不毛な議論が出てしまう。
　先ほどの防衛庁長官の質疑でわかりますように、防衛計画の大綱には、質は別にして、考え方として計算基礎に入っておりますということだと思います。そうしますと、総理がお答えになる——一体どうするんだということになると、それはまず防衛計画の大綱を実施することが先決でありますということはいわば正解になるんです。
　そこでお尋ねしたいのは、その大綱は一体いつまでに達成をされますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　お答えいたします。
　防衛計画の大綱に定める防衛力は、先生御承知のとおりわが国として平時から本来備えておくべき基盤的なものでございますが、防衛力の現状は大綱の水準とはいまだ相当の隔たりがあるところでございまして、目下、現在の厳しい国際情勢にもかんがみまするならば、大綱の水準をできるだけ早く達成する必要があると考えております。
　このような観点から、昨年の国防会議で了承されたとおり、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本といたしまして、目下防衛庁におきまして五六中業の作成作業を進めているところでございます。
○栗林卓司君　もう一遍繰り返してお尋ねしますと、おっしゃったように平和時の防衛力ですね、必要最低限ですからわが国の安全を確保するためには不可欠のものだ、これが基盤防衛力の考え方ですね。そうすると、国の安全を守る、国民の安全を守るのは政府の責務ですから、しかも平和時の必要最低限の防衛力なんですから、いま直ちになければおかしいのじゃありませんか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　お答えいたします。
　そのためにもそういうことを念頭に置きまして、ただいま五六中業が達成されたならばそういう基盤的防衛力ができ上がると、そういうようなことを念頭に置きながら作業を進めておりまして、今後予算上、その他がお認めいただけますならば、その時点において、いま先生御指摘のような平時において欠かすことのできない基盤的防衛力が達成されるものと信じております。
○栗林卓司君　私がお尋ねしたのはそうではなくて、平和時における必要最低限の防衛力です。内容についての議論はこの際外します。政府がそうおっしゃるのですから、それを受けとめていくとすると、念頭に置いてとかどうこうではなくて、いま直ちに整備をしておかないと国民に対して申しわけが立たないのではないですか、そう聞いているんです。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生御指摘のような防衛力を一日も早く達成することが、防衛庁あるいは防衛庁長官としての急務であると考えております。
○栗林卓司君　防衛計画の大綱をつくったときの書類を見ますと、四次防が終わって、量的にはほぼ防衛計画大綱の水準に達したと言える云々と書いてあるんですよ。現在がどうかと言うと、おっしゃるように大綱の水準にははなはだしく隔たりがある。というと、防衛計画の大綱を決めたのは五十二年でしょう。いま五十七年ですわね。この五年間に逆行して歩いてきたんですか。四次防が終わった段階で、量的には防衛計画の大綱はほぼ達成をしたと書いてある。いま現在はどうか、隔たりが大きい、どういうことですか。
○政府委員（塩田章君）　四次防の終わりました時点で、いま御指摘のように量的な水準という意味ではほぼ概成しておるという観点に立って大綱の計画がなされたという記述がございますが、たとえば陸上自衛隊の定員を十八万人でありますとか、あるいは師団の数でありますとか、基本的な運用、機動部隊の数でありますとか、そういったような数量的な意味での概成は確かに達しておりますので、そういう点に着目いたしまして、おおむね達成したというふうに当時表現をしておるわけでございます。
　しかし、いま防衛庁長官がお答えいたしましたのは、その後の、たとえば海上自衛隊の航空機にいたしましても、航空自衛隊の航空機にいたしましても、その後依然として達しておりませんし、そういった量的に達してないものも——当時から達しておらなかったわけですが、ものもございますし、それから内容的にいいましても、質的な面を考えました場合に、なお現在の時点において大綱が予定している線には遠いと思わざるを得ない面がございますので、そういった点を先ほど防衛庁長官は指摘されたわけでございます。したがいまして、その間、いま先生は逆行しておったのかというお尋ねでございますけれども、私どもも別に逆行しておったわけではございませんで、逐次整備に努力をしてまいりましたし、現に五三中業等を通じましてやっておるわけでございますけれども、実態的に、特に質の面、そういった面をよく考え合わしてみた場合に、なお相当の隔たりがあるというのが現状でございます。
○栗林卓司君　いまの全然答弁になってないのでして、最低限の自衛力だと言うのなら、いま直ちに持っていないと国民に申しわけがないでしょうと、そこで五十一年の防衛計画大綱の段階ではほぼ達成したという状態で、以来五年経過をした。五年間何をやっていたのですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　鋭意防衛力の整備に努めてまいってきたわけでございますけれども、残念ながらいま相当の隔たりがあるという状態でございまして、今後国会の御審議等も通じまして、また財政その他との関連も考えながら、また他の諸施策との調和も考えながら、鋭意国民に一刻も早く御安心いただけるような防衛力の整備にさらに努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○栗林卓司君　大変失礼なことを言うようですけれども、全然やってなくてさらに努力と言われてもわからないと言っているんですよ。基盤的防衛力というのは平和時の防衛力なんですよ。したがって、独立国である限りいま持っていなければいけない。中身については議論あるでしょうが、政府の見解がそうだからそれを踏まえて聞いているんですよ。五年間たってまだだめだと、それで責任ある内閣の立場が通るんでしょうか。これは総理にお尋ねしますけれども、この現状というのはどうなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　栗林さんの、内外の諸情勢その他も見ておられまして、少なくとも基盤的防衛力、日本の自衛のための必要最小限度の防衛力というものは早急に整備をしなければいけないのではないか、その点について不十分ではなかったかと、こういう趣旨の御指摘であろうかと思います。
　政府といたしましては、防衛庁長官も申し上げましたように、できるだけ早くこの大綱の水準、必要最小限度の防衛力、これに近づけるためにあらゆる努力をいたしておるわけでありまして、今年度ゼロシーリングという中ではございましたけれども、そういう点も勘案をいたしまして、他の財政の事情あるいは他の政策との整合性、いろんなことを総合的に勘案をしてあのような予算を編成をした、こういう点についても御理解をいただきたいと、こう思います。