Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂国務大臣　まさに委員が御指摘をされましたように、東京を初めといたしました各都市は、それぞれに地域のスポーツを活性化させ、そして市民の健康づくりのためにもそれぞれに努力をしたいという強い意思を持っていらっしゃると思うんです。
　そういうものをしっかりと実現できるように一つの枠組みをつくって、その枠組みの中で国としてなすべきこと、地方自治体にやっていただくこと、そして、そこにおける市民の皆さんの参加意識と、それからまた、企業を初めとしたいろいろな皆さんたちの協力態勢、こういうものを糾合していくことが必要だと思いますから、そういった都市の皆さんに、都道府県の首長さんや、あるいは議会の皆さんにそういった点についての御理解を十分に持っていただくように、私どももそういった体制の整備に努力をしてまいりたい。委員のきょうの御質問の趣旨を十分に体して、これからスポーツの環境育成、そして競技力向上に努力をしたい、このように考えております。
○松浪（健四郎）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○遠藤委員長　馬渡龍治君。
○馬渡委員　自民党の馬渡龍治でございます。何分にも新人ですので、どうぞ大臣、そして関係各位の皆様、よろしくお願いします。
　まず初めに、小坂大臣は、所信の中で学力の向上の問題について述べておられました。その中を読み上げますと、「学力の問題については、国際的な調査結果等により明らかとなった読解力の低下、学習意欲や学習習慣が十分に身についていないこと等の課題を深刻に受けとめ、今後、基礎、基本をしっかり身につけさせるとともに、学ぶ意欲やみずから考え主体的に判断する力などの確かな学力をはぐくむため、学習指導要領全体の見直しや、習熟度別少人数指導の一層の推進、全国的な学力調査の実施、国語力の育成、理数教育、総合的な学習の時間の推進など、総合的な学力向上策に取り組みます。」と述べておられました。
　確かな学力をはぐくむために、どのように学習指導要領を見直していくのか、また、国語力を身につけるため、そして理数教育をさらに学力向上させていくために、具体的にその方策を教えていただけないものか、大臣お願いいたします。
○小坂国務大臣　馬渡委員には、文部科学委員会に所属をしていただきまして文部科学行政について大変強い関心をお持ちいただき、また、十分に研究も進めていただいて、すばらしい質問をしていただいているところでございまして、御質問いただきました学習指導要領の見直しでございますけれども、既に委員が私の申し上げたことを引いていただきましてお話しをいただきました。具体策はどうするのか、読解力を育成するといっても、じゃ、具体的にどうやるのかということになりますと、じゃ、履修時間をふやすのかという問題が一つ出てまいります。私は、理数と読解力の向上のためには、若干の時間増もあるんだろうと思っております。
　現在、中央教育審議会の中の部会において学習指導要領の見直しを行っていただいておりまして、具体的なものは、指針としてはそちらからの提案を待ちたいと思っておりますけれども、私は、例えば小学校に入って一年、二年、日本語というものは、どの段階においてもその基礎を積むことによって、子供の頭というものの吸収力は非常に大きいですから、そこで培ったものはその先に十分に生かされると思っております。したがって、小学校の各学年における時間数を見直す中で、そこに読解力の向上に資するようなものがあるのではないか。
　また、理数の教育についても、これは理数という科目の中でだけ教えることではないんだと思うんです。総合的な学習の時間、あるいは国語の時間を例にとりましても、国語で読むものの中に、科学的な興味あるいは数学的な頭を使う、そういったものを織り込んで文章をつくったり、物語を読ませたり、あるいは伝記物の、偉人の話の中にそういったヒントを織り込んだり、そういうことは十分にできるわけで、過去においてもそのような教科書の文章というのはたくさんあったと思うんです。そういったものを十分に配慮しながら、理数に対する興味を増すとか、いわゆる好奇心を強くするような、そういった環境育成に努めていけば、こういったものの向上に資するだろうと思っておりますから、そういったものをあわせて検討したい。
　また、言葉や体験などの学習や生活の基礎づくり、これをやはり強化していきたい。また、学校教育の質の保証のための仕組みづくりをしていきたい、このように考えて、また、この答申もそのような方向でいただいてきておりますし、また、学習指導要領の見直しの中でも検討していただいております。そういうことから、質の保証という点については、どのようなプランを持つか、どのようなことを実施するか、そして、結果が出てきたら、それを検証する、検証したものを再度アクションにつなげていく、ＰＤＣＡのサイクルをしっかりと確立して、そしてその充実に努めていく、こういったことも必要だと思っております。
　いずれにいたしましても、この指導要領の取りまとめにつきましては、この十八年度にスタートをいたしますが、十八年度のうちに答申をいただいて、そして学習指導要領の改訂を行うというところまで、スピード感を持って取り組むことも必要だ、このように考えているところでございます。
○馬渡委員　大変いいアイデアを今お披瀝いただきました。ぜひその実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　たしか、昭和四十年の小学校六年生の児童と今の児童の国語の授業時間数を比較すると、年間で六十時間ぐらい少なくなっていると思います。今、英語を早く教えてあげようという機運がありますが、私は、やはりまずは国語をしっかりと力をつける、そういう教育をしていただきたい、それをぜひ要望するわけでありますので、時間数が多少ふえていくのかな、そういう必要性があるのかなと思います。
　ところで、今いろいろお聞かせいただいたほかに、もう一つ加えていただきたいことがあるんですが、これは教科別担任制ということなんです。
　実は、埼玉県のさいたま市に、市立のさいたま市立高砂小学校というのがありまして、ここでは、たしか平成十二年から二年間、そこに赴任してこられた校長先生がすごいリーダーシップを発揮して、国語、算数、理科、社会、これを教科別にその専門の先生に受け持ってもらって授業をやったそうなんです。そして、その授業を受けた子と受けていなかったその前の年の子、同じ中学校に通って、そこで高校受験をした。その結果が、教科別に授業を受けたお子さん方が大変すばらしい結果を残したそうなんです。国立の高校だとか難関校と呼ばれる高校に進んだ数が多くなったと。
　そこで、今後のヒントとして、これは小学生なんで、ちょっと問題がある部分はあるかもしれません。でも、これだけいい結果が出たので、この事例について、もう既に文部科学省は把握をされていると思います、しかしながら、それを今後どうやって取り組んでいくのか、これだけ有益な方法があるんですから、ぜひ御検討いただいて、また今度どういう形になっていくのか、そこのところをお聞かせいただければと思うんですが。これは別に大臣じゃなくても、銭谷さんでも、よろしくお願いします。
○銭谷政府参考人　今先生からお話ございましたように、小学校では、学級担任が、原則としてすべての教科等を指導するとともに、学校生活全般にわたる指導も担当している、いわゆる学級担任制が一般的でございます。
　御指摘の事例は、学校の自主的な取り組みとして、五年生、六年生について、その学年の学級担任の間で、国語、社会、理科、図画工作など、それぞれの先生が得意分野を受け持って、指導を分担するということをやったというふうに承知をいたしております。小学校でも高学年を中心として、こういった教員の特性や専門性を生かして、子供たちに魅力ある授業を展開する専科指導あるいは交換授業というのが行われている例はあるわけでございます。
　私どもとしては、小学校においてはやはり学級担任制を基本とするわけでございますけれども、教員が専門性を発揮してより多くの子供たちの指導に当たるということは、教育の充実につながるものだと考えております。
　先ほど大臣の方からお話がございました中央教育審議会の教育課程部会の審議経過報告の中でも「小学校高学年における教科担任制について検討することが必要である。」こう指摘をされておりまして、確かな学力が身につくように、いろいろ指導方法があるわけでございますけれども、その一つとしてよく検討していきたいというふうに思っております。
○馬渡委員　ぜひ、日本の国はもっともっと人材力を高めていただきたいので、それは画一的ではなくて、有用なことはどんどん取り入れて、やっていただきたいと希望いたします。
　さて、学力が向上していく。もう一つ、私は、障害を持つお子さんに対して、もっと伸び伸びと学習をしていただきたい、友達をいっぱいつくっていただきたい、そんな思いを持っているんです。ここ最近は、ノーマライゼーションとかバリアフリーとかユニバーサルデザインというのが随分理解されてくるようになりましたけれども、実際に、あなたは養護学校へ行きなさいと言われても、通常の学級に通っているお子さんは結構いるんです。今、二千数百というお子さんが全国で通っていると思うんですが、その中で、やはり地域の学校へ通っていれば地域の友達ができる、これはその子の人生にとって物すごい宝になると思うんですが、しかしながら、そういったバックアップしていくいろいろな気持ちの問題とか施設の問題がまだまだおくれていて、ここのところが、例えば親の付き添いを強要されたり学校の行事に参加を求められたりということで、結果的に盲とか聾とか養護学校にまた追い出されてしまうケースが結構あるそうなんです。ですから、養護学校に通っているお子さんたちというのは近所に友達がいないわけですから、随分寂しい思いをしているというお話を聞きます。
　そこで、昨年十二月に出されました中央教育審議会の答申で「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」というのがあります。この中で、特別支援教育の理念と基本的考え方が、盲・聾・養護学校の校長はもちろんのこと、普通の小学校、中学校の校長先生を初め、すべての教職員はもとより、国民一般に広く理解、共有されるようにすることが重要であると。
　そしてまた障害者基本法には、すべての障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される、また、すべての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。中身は物すごくすばらしいこと。ぜひこれが実現できればいいと思うんですが、実は、その内容に反して現状は厳しいものがある。子供たちはいろいろ悩み苦しんでいるんです。
　こんな事例があります。千葉県のある小学校で、三年生の子なんですけれども、昨年十二月、本当に悲しいことが起きたんです。これは、インフルエンザ脳症で、その後遺症で車いす生活を強いられているお子さんが、最初、入学通知が来て、それで、身体の障害があるというので、あなたは養護学校へ行けと。でも、御本人の希望で通常の学級に行ったんですが、一人ではなかなか不自由がある。そんなときに、保護者会でそこの学校の教頭先生が、そのお子さんもいる前で、この子がいるために皆さんに迷惑をかけて申しわけないという言葉を発したそうなんですね。それを受けたそのお子さんの心の痛み、またその保護者の方の悲しい、何というか、察してもまだ余りあるものがあると思うんですが、後にこの教頭は謝罪をしたそうですが、学校や教育委員会は全くこのことに対して責任を感じていないそうなんです。
　だから、先ほど申し上げた中教審のその理念というのが、盲・聾・養護学校だけじゃなくて、一般の教員であれば、その理念というのはしっかり受け持って、ましてや、それだけ不自由している中で一生懸命頑張っているんだから、みんなでサポートしてやろうと言ってしかるべきなのに、何か、申しわけないと言われたら、その子がそこにいちゃいけないんじゃないかと、これ、大人になったときにすごいその傷が残るんじゃないかなと思うんですけれども。
　そこで、一方では、宮城県の仙台市とか千葉県の浦安市、そして埼玉県の東松山市なんかは、障害を持つお子さん、そして持たないお子さんがなるべく一緒に生活ができるように、学習ができるようにということで、随分進んでやっているそうなんです。
　そこで、学校教育法施行令では、実は分離教育が原則なんですね。就学前に、指導委員会というのがあって、そこでいろいろチェックリストがあって、本人の希望とは別に、あなたは養護学校、あなたは盲学校へ行きなさいと振り分けをされるそうなんです。今は、市町村の教育委員会が特別な事情があるとすると、例外的に普通の学校に通えると。でも、もうこういう時代になったので、この原則と例外をひっくり返して、どんなお子さんでも普通の学校に通えるようなバックアップ体制を今後つくっていただいて、そして、そこの保護者の方が、いや、うちの子は障害を持っていて、いつまでついていられるかわからないから、ちゃんとした養護学校で、今度名前が変わるんですけれども、そういったところで教育を受けさせたいという方はそちらの方に行ってもらって、そして、普通の学校で友達いっぱいつくりたいというお子さんは普通の学校で受けていただくようにできないものかな。これについて、これは別に大臣じゃなくてもお答えいただければ。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話のございました千葉県の小学校の事例のようなケースには、私どもも大変心を痛めているところでございます。
　今先生からお話ございましたように、現在、障害のある児童生徒のための学校として、盲・聾・養護学校がございます。また、小中学校には特殊学級が置かれております。一方、認定就学などによりまして、障害の比較的重い児童生徒も通常の学級に在籍をしているケースもございます。いずれの場合においても、障害のある児童生徒について、将来自立し社会参加するために必要な力を培うため、一人一人のニーズに応じた適切な教育を行うということが必要であると考えております。
　現実には、就学に際しまして、就学指導委員会等の専門家の方が、保護者の意見をよく聞きながら、総合的な観点からその就学先を判断しているという状況でございます。このことは、今後ともそういうことで進めていくということになろうかと思っております。
　また一方、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の交流とか共同学習ということの推進も私ども重要だと思っております。これまでも、ハンドブックの作成、講習会の開催などを通じまして交流活動、共同学習の推進を図ってきているところでございますが、こういうことは一層促進をして、障害を持つ方が地域の中で皆と共生していけるように、やはり努力していかなきゃいけないと思っております。
　なお、先生が引かれました、昨年十二月に中央教育審議会が取りまとめました「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申におきましては、就学前及び就学後における教育的ニーズの一層の把握及び反映、児童生徒及び保護者に対する的確な説明と情報提供という観点から、就学指導のあり方について提言をいただいているところでございまして、これを踏まえまして、今後引き続きこの問題については検討を行っていきたいというふうに思っております。
○小坂国務大臣　馬渡委員の御指摘の特別支援を必要とする児童に対するあり方という問題は、これは私は、先ほど教頭さんのお話が出ましたけれども、やはり絶対にあってはならないことを発言してしまう、そういったことを後で謝ってももう戻らないんですね、この傷は治らない。ですから、そういうことをしない人を育てるしかないんですが、それにはやはり、学校教育法施行令を変えるとかなんとかということよりも、世間一般の認識が、きれいごとで、そういうことはみんな一緒にやるべきだとか、健常者と同じように扱うべきだとかと、べき論を言うのではなくて、本当に心からそう信じて、そうしないと、信じていないとぽろっとそういう言葉が出てくる、それが大きな傷をつけることにつながってしまう、回復不能になる、そういうことを私も認識をすることが間々あります。
　そういう意味で、学校教育法施行令の原則分離を撤廃せよというお話は、まず、実態といいますか、環境がついてこないと。どちらが先かという問題は確かにありますよ。ただ、今ようやく一歩前へ踏み出しております。私はこれを、一歩を二歩、三歩と足早に進めさせていただいて、環境を早く整備して、そして委員が御指摘のような方向性を持って私も努力をしたい、このように思うところでございまして、通常の学校にみんなが通える、そしてその中で特別支援を必要とする人はその部分でそうして、それ以外の部分はみんなと一緒に行動する、そういう理想の形へ向けて努力をしたい、このように思っております。
○馬渡委員　わざわざ大臣、ありがとうございます。ぜひそのように着実に一歩一歩前進をしていただきたいと思います。
　障害者のお子さんに対する環境、私は実は環境委員会に所属をしておりまして、この間、小池大臣に、国語、算数、理科、社会のほかにもう一個、環境という教科をつくっていただけないでしょうかという質問をしたことがあります。これは当然文部科学省の小坂大臣の御担当なので、ぜひ御検討いただきたいと思うんです。
　そこで、この間、今月十一日の日に、青少年オリンピックセンターで、秋篠宮、妃両殿下御臨席のもと、ビオトープ、正式な名称が全国学校ビオトープ・コンクール二〇〇五というのがあったんですね。これは財団法人日本生態系協会が主催されたんですけれども、実はそこに大臣の代理として吉野大臣政務官が御出席いただいたんです。
　私は同じ席でずっと吉野政務官を後ろから見ていたんですけれども、十校の小中高が、子供たちと先生と、それから周辺の地域の大人たちもまじって、本当に真剣に発表するんですね。自分たちのビオトープをつくったら課題が何十も出てきて、これでそれぞれが選んで研究したら、また次の課題が出てきて、どんどんのめり込んじゃってなんというのもありましたし、それから、実は田字草という、これが北九州で今随分なくなっていて、生息する地域がないんですって。そこが、ビオトープに畑をつくって、一時そこで、何というか、いっぱいつくっておいて、また土地ができたら戻してあげるなんという、聞いていて本当にほのぼのとして、すばらしい。そこを吉野政務官が本当に真剣にずっと聞いていらっしゃっていて、私はその姿を見て感動したんですけれども、環境の問題もお詳しいので、ぜひ政務官にお答えいただきたいなと思って質問を用意してまいりました。
　ビオトープというものがもし全部の小学校、中学校にできたとしたら、私は非行というものが相当減るんじゃないかな。なぜならば、単に自然に接する機会がふえるだけじゃなくて、仲間たちと共同して何かをしようとか、ある目標を持って一生懸命汗をかくというところが、たくましくて心優しい子供たちをはぐくんでくれるんじゃないかな、そんな観点に立って質問をさせていただきます。
　実は、今、設置基準にビオトープのことを盛り込んでいただけないかなと。例えば、持続可能な社会をつくっていくためには、もちろん環境教育は皆さん大事だとわかっていただくんですけれども、これは全国的にもそういうブームというか意識が高くなっているんです。そんな中で、都会の子供たちはなかなか接することができない。地方に行っても、今、開発が進んでいて、昔ながらの自然というのがなかなかないんですね。だから、こんなところで、持続可能な社会に向けた人づくりを重点的に進めて行くに当たり、エコスクール事業など個別の事業だけではなくて、小学校や中学校における施設の設置基準に学校ビオトープを新たに追加していただいて、全国の小中学校で学校ビオトープの実践を強力に進めていくことが必要だと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○吉野大臣政務官　お答えいたします。
　コンクールのあの模様、本当にすばらしいものだと思います。私も拝見をしていて、子供たちが自然とどう触れ合っていくか、と同時に、自然との触れ合いの中で命の大切さというものを最終的に学ぶ場、これが学校ビオトープなのかな、こう思いまして、委員と同じく、全国の学校にこのビオトープをどうやって進めていければいいのかなという思いをいたしました。
　委員は、設置基準に載せて、学校ビオトープを小中学校、全部の学校に設置をしたいという思いでありますけれども、設置基準というのは必要最小限なものを定めているものでありまして、いわゆる大枠を規定しているものでございます。御理解を賜りたいと思います。
　そのかわりと申しますか、学校施設整備指針というのがございます。この指針というのは、学校をつくる計画や設計上の留意事項を示したものでございまして、ここにビオトープが指針の中に載っております。
　そういう中で、この指針をもとに学校を整備する場合、学校ビオトープをつくっていくような、そんな形でアドバイスをしているところでございます。そして、つくるに当たっては、国庫補助、これもついておりますので、今後とも、学校ビオトープを広めていくために、一層努力をしてまいる所存でございます。
　以上です。
○馬渡委員　これからぜひその方向にお願いいたします。
　設備、環境が整っても、そこで教える先生がしっかりしていなきゃいけないので、この環境の問題について、先生方にどのような研修を積んでおられるのか教えていただけないでしょうか。
○吉野大臣政務官　やはり、教員の、先生方の資質、これが大事でございます。
　研修は、独立行政法人教員研修センターにおいて、まずリーダー研修、これをやっております。と同時に、環境省と連携をいたしまして、これから環境教育に取り組みたいという先生方を対象にした、いわゆる初心者研修と申しますか、この二つをやっているところでございます。そして、年に一回、全国環境学習フェアという全国大会、これを開催いたしまして、環境教育をしている先生方の意見の交換の場をとっているところでございます。
　また、課題でございますけれども、持続可能な開発のための教育の十年という国連の指針がございます。これを踏まえて、教育内容の研修、教育内容の一層の充実を図るために指導資料というものを作成しておりまして、これを各学校で活用してもらうように努力をしているところであります。環境教育の一層の推進に努めてまいる所存でございます。
　以上です。
○馬渡委員　もう時間となりましたので、これは質問じゃありません、提言です。
　「信濃の国」という歌があって、それは小坂大臣はよく御存じで、県民全員が歌える県の歌というのは恐らく長野県の、これは昭和四十二年に県の歌になったそうですね。それまで師範学校の歌だったんですけれども、「信濃の国は十州に　境連ぬる国にして　聳ゆる山はいや高く　流るる川はいや遠し　松本伊那佐久善光寺　四つの平は肥沃の地」これを小学校のこんな小さな子が覚えるんです。その漢字、皆さん、「肥沃」という字書けますか。「聳ゆる」という字書けますか。これは、先ほど大臣がお答えいただいた中に、小さいとき、一年生、二年生の頭のやわらかいときに入れられるものはなるべく教えてあげると、後で……。
　だから、美しい日本語の中に、難しい日本語ですけれども、私は県人ではないですが、郷里の大自然が入っていて、郷土愛、すごいですよね。どこの地区行ったって、長野県人会は皆さんがっちりスクラム組んでやっておられる。これが何か今後の教育のヒントになるんじゃないかな、こう思います。ぜひ、これをお聞きとめいただきまして、また生かせていただければ。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小坂国務大臣　「信濃の国」まで出していただけるとは思いませんで、ありがとうございます。
　私も、おっしゃったように、幼児の頭というのは柔軟だと思っております。漢字だって、平仮名で書くんじゃなくて、漢字にルビを振るという、それによって一つの形が意味を持ってくるわけですね。やはり、幼児の時期からそういうことも考えてもいいんじゃないか、こういうことを皆さんに考えていただきたいなという気持ちを持っていることをお伝えして、委員の御質問に感謝をして終わります。
○馬渡委員　ありがとうございました。
○遠藤委員長　西本勝子さん。
○西本委員　大臣の所信表明について質問させていただきます。
　まず最初に、義務教育費の国庫負担制度についてでございます。
　今国会から文部科学委員会の所属となりました西本勝子でございます。保育園で申しますとひよこ組でございますので、大臣初め関係各位の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
　私は、高知県日高村の村会議員として、地方教育行政を学校現場あるいは委員会の側面から見てきたところですが、昨年九月からは国会議員として、教育水準を保障している国の立場や中央教育審議会の動きなどを勉強させていただきました。
　今、地方分権が進み、構造改革が進む中、経済面では都市と地方の格差が問題となり、対応策が求められているわけでありますが、国の基本施策である教育においては、文部科学省を初め関係者の努力により、地域格差が生じないための制度が確立され、それが守られていることにいたく感心しているところであります。
　昨年の十一月、三位一体改革における義務教育費国庫補助負担については、大臣就任直後にもかかわらず、大きな判断から、御承知のとおり、小中学校の教員給与費を二分の一から三分の一に引き下げる結論に達したところであります。これは、地方六団体の意向、政府・与党の暫定案、中央教育審議会の結論、文科省の言い分と、それぞれの顔を立てた超軟着陸であったと思うわけですが、この案に決着したことについて、大臣の御所見をお伺いいたします。
○小坂国務大臣　西本委員は、地方の議会、そして企業の経験、いろいろな幅広い経験の中から文部科学行政に携わっていただくことで、いろいろな示唆に富んだ御質問をいただいて、期待をいたしているところでございます。
　ただいまいただきました義務教育費国庫負担制度の取り扱いにつきましては、昨年の十月二十六日に中央教育審議会の答申をいただきました。その中で、「新しい時代の義務教育を創造する」という答申でございました。この答申の精神をしっかり踏まえた上で、小泉内閣の一員としての三位一体改革に対する取り組み、これも確実にやらなければいけない、そして、義務教育費の国庫負担制度の意義というものもしっかりこれを貫いていきたい、そんな思いの中で、それぞれの意見をお持ちの皆さんをずっと回りまして、真摯に耳を傾けさせていただいて、それぞれの御主張を十分に聞かせていただきました。
　その中で私が思いましたことは、現場の教員の皆さん、学校関係者の皆さんにこれ以上の不安を与えてはならない、迅速にこれは処理していかなければならないということで、十一月の末までにはこの結論を得なければいけないだろうという一つの自分なりの方針、目標を立てて、そして意見を聞かせていただきました。
　そこで、最終的には、ただいま委員から御説明を賜りましたように、割合は二分の一から三分の一にパーセンテージが落ちたけれども、下げることにはなったけれども、あくまでも義務教育費の国庫負担制度は堅持するのである、そして国と地方の負担によって義務教育の教職員給与費の全額を保障するという枠組みは維持するんだ、これを貫かせていただいて、両方の皆さんに何とか御理解をいただきたい。また、これまたそういった意味での御説明をして御理解を得る努力をしたところでございまして、言ってみれば苦渋の選択の中ではございましたけれども、何とか関係の皆さんの御理解をぎりぎりのところで得られたのではないかと。
　そして、この三分の一という一つの数字は、今後この形を維持していきたいという気持ちも貫いて表明をさせていただいたところでございまして、諸外国のあり方も含めて、与党におけるいろいろな検討等もこれからしっかり踏まえてこの問題に取り組んでまいりたいと存じます。
○西本委員　大臣のこの結果に至るプロセスをお聞きいたしまして、本当に頭が下がる思いがいたします。どうかしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　次に、義務教育費国庫補助制度は、大臣の御答弁であったように、義務教育の教育水準というものを全国いかなるところでも一定水準以上のレベルで守ることができたと思うわけでして、この制度は、現時点では守らなくてはならないし、当然必要であると考えているところであります。
　ところが、今後さらに地方分権が進み、構造改革特区や地域再生計画において地方への教育費の移譲の声が高まったり、また道州制を視野に入れての教育の分権型を求める動きがあった場合、仮定での質問で恐縮でございますが、大臣は、この義務教育費の国庫負担制度を変化させるおつもりがあるのかどうかについてお伺いいたしたいと思います。
○小坂国務大臣　今御質問にありましたように、今後分権が進んでそれぞれの地域において特色のある教育というものがあってもいい、そのようには思うわけでございます。したがって、教育の内容については、それぞれの市町村、学校の裁量権、責任を拡大していく、そういうことの方向性は一つあると思っております。
　しかしながら、義務教育はどの地域にあっても、地方の財政力の差があっても、教職員を確保するための負担の制度というのはやはり国が保障していくべきだ、基本的なあり方というのは、その枠組みは国が規定していくべきだと思っておりまして、義務教育の機会均等と水準維持を図るために不可欠な基盤である、そう思っております。
　したがって、今後地方分権を進めるに当たっても、義務教育の機会均等と、そして水準維持を国の責任において行うということにおいて変わりなく、義務教育費国庫負担制度の財源保障機能といったものは今後とも必要である、このように認識をいたしておるところでございます。
○西本委員　ありがとうございます。
　私は、国の基軸ともいうべき教育は国がきちんと守っていくべきであると思っていますので、大臣のお考えと一緒であるということを確認いたしまして、次に移らせていただきます。
　次に、就学前教育についてお伺いいたします。
　ある県で、現場の抱える不登校などの問題に教育改革という旗印を立てて対応してきたところ、数年が経過したところで、委員会も現場もいろいろな手を打ったがどうしても校内暴力や授業放棄、不登校などの問題が解決できない、すべて検証したが解明できない、どうも原因は小学校以前の時期にあるのではないかという発言があって、責任を投げかけられた保育現場は大層憤慨したことがありました。
　この県は保育王国と呼ばれるだけに、就学前児童の大多数は保育園通所者でありますが、保育所と小学校との連携はほとんどとれなくて、学校問題の根は保育園にあるかもしれないという発言が出てきたものと考えています。
　そこで、予算案を見てみますと、「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の本格実施」とありまして、概要を見てみますと、「就学前の子どもに関する教育及び保育並びに子育て支援事業の総合的な提供を行う幼稚園、保育所等の認定制度を設け、十八年度から本格実施する。」とあります。
　この総合施設は認定こども園として今後設置していくことになると思いますが、平成十七年度にはモデル事業を実施しています。このモデル事業での成果についてお伺いいたします。なお、平成十八年度十月から本格実施する予定でありますので、よい方向であったと思うわけですが、問題点もあったらお示しください。
○有村大臣政務官　日ごろから教育問題や地域間格差の是正に取り組んでいらっしゃる西本勝子委員から御質問をいただきました。
　総合施設モデル事業は、本年度、全国三十五地域で実施されております。そのうち幼稚園で実施されたものは、ゼロ歳から二歳児の乳幼児が身近にいるという新しい環境ができたことに伴い、幼児教育の基盤としての乳幼児期の大切さを職員、先生方が実感できたという評価が報告されております。
　また、保育所で実施されたモデル事業については、従来の午前午後を通じた八時間程度の利用を行う子供たちに加えて、新たに午前中のみの利用をする子供たちを受け入れることに伴って、共通する時間の活動内容を組み立てることが必要になりました。これを通じて教育、保育の関係のあり方を再認識し、プラスになったという報告も受けております。
　また、地域に開かれた子育て支援事業については、親子の集いの場の提供や子育て相談などの事業が行われておりますけれども、保護者からは、同じ年齢の子供たちやほかの保護者と接することができるいい機会であり、生活にめり張りがついたなど、プラスのコメントが出てきております。しかし、実施回数をまだまだふやしてほしいという声が聞かれているのも事実でございます。
　問題ということですが、一方で、ゼロ歳から就学前までの発達の連続性に配慮した教育と保育のあり方、関係性や、幼稚園を活用したゼロ歳から二歳児の受け入れのあり方などについては、ノウハウの蓄積やあるいは安全面の徹底管理など、これからさらに充実していかなければならない課題があるというふうに認識をしております。
　こうした評価、プラスの面、マイナスの面、双方の結果を十分に踏まえて、制度化のために必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○西本委員　有村先生からよい方向とそれから問題点をお示しいただきまして、ありがとうございました。私も、現場の先生のお声を聞いておりますと、そのとおりでございましたので、ぜひとも、よい方向であった点は十分伸ばしていただき、問題点はそれなりの対応を考えていっていただきたいと思います。
　この総合施設、認定こども園でありますが、たった一年の試行期間で次の年に本格実施というのでは余りにも簡単に事が運び過ぎて驚いているところですが、そもそも、総合施設の相手側、保育所の所管である厚生労働省とのすり合わせはどうなっているのでしょうか。また、認定こども園で認定基準を定める都道府県や利用手続にかかわってくる市町村への周知等はどうなっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○銭谷政府参考人　就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設、認定こども園でございますけれども、この構想につきましては、平成十六年三月に閣議決定をされました規制改革・民間開放推進三カ年計画において定められております。
　平成十六年度中に基本的な考えを取りまとめた上で、平成十七年度に試行事業を実施し、平成十八年度から本格実施を行うということで、今回はこのスケジュールを踏まえて検討を進めてきたところでございます。
　厚生労働省との連携でございますけれども、文部科学省の中央教育審議会幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会児童部会の合同の検討会議というものをつくりまして、そこにおいて制度のあり方を検討し、合同で平成十六年十二月に「審議のまとめ」を取りまとめるなど、密接に連携をとってきたところでございます。
　また、今回のモデル事業の実施に当たりましても、両省で一本の実施要綱を策定いたしまして、連携して実施に当たっているところでございます。本格実施に当たりましても、両省で共通の窓口を設置するなど、さらに連携を進めていきたいと考えております。
　また、地方自治体に対しましても、機会をとらえて制度化に向けた検討状況の説明に努めてきたところでございますが、本格実施に向けて十分な準備期間がとれるよう法案の策定において配慮するとともに、制度の施行までの期間において十分な情報提供を心がけてまいりたいと思っております。
○西本委員　文部科学省と厚生労働省と一定協議をしているということ、また市町村に対しても十分な情報提供をしていくということでございますので、答弁を踏まえて次の質問に移らせていただきます。
　私は、この質問の前段に述べたように、保育所で申せば、就学前が厚生労働省、小学校に入ったら文部科学省で、現場で申しますと、就学前が市町村の福祉事務所か福祉課、小学校に入ったら教育委員会という流れに疑問を持っておりまして、この総合施設認定こども園の今後に注目しているところであります。
　この認定こども園の設立を契機に、就学前も就学後もできれば文部科学省が所管すればいいと考えていますが、それにはまず幼保の一元化が必要であります。
　私は、幼稚園と保育所の持っている機能を一体化することはそれほど苦労はないと考えています。なぜなら、保育所の保育目標は、年齢に応じた基本的生活習慣を身につけることであり、クラス単位の集団生活と学習をあわせて実施している保育所がほとんどで、幼稚園の学習要綱とも合わせやすいものと思うからであります。しかし、難しいのは、保育士、教師の資格、給与など身分問題と運営上の支弁費の問題などでありまして、財政面の問題を考えると容易ではないのかなと思うわけであります。
　しかし、いずれ完全一体化すべきであると考えますが、この場合、文部科学省と厚生労働省のどちらの方が主導権を持って取り組み、また、いつごろを目途に幼保の一元化を果たそうとお考えでしょうか。所信の一端をお聞かせください。
○銭谷政府参考人　幼稚園と保育所は、目的、役割、それぞれ持っているわけでございます。ただ、幼稚園と保育所は、ともに就学前の幼児を対象としているところから、先ほど来申し上げておりますように、厚生労働省と文部科学省は、連携を密にして、幼稚園と保育所の連携を推進してきたところでございます。
　今、幼児を取り巻く状況を考えたときに、やはり人間形成の基礎が培われる幼児期の教育の重要性というものはますます高まっていると思っております。一方でまた、社会の変化に伴う保育の必要性ということ、これもまた要請をされているというふうに思うわけでございます。そういったことで、今回、就学前の子供の教育及び保育を一体としてとらえた新たなサービス提供の枠組み、そういう機能を持つものを総合施設ということで、その実現のための取り組みを今進めているわけでございます。幼児期の子供たちの教育、保育について、双方連携した一歩を踏み出すというふうに私ども、受けとめているわけでございます。
　今後とも、幼児教育の重要性、保育の必要性を踏まえまして、就学前の子供の教育、保育の充実が図られますように、文部科学省としては、厚生労働省と適切な連携を図って、まずはこの認定こども園という機能の充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○西本委員　局長の御答弁のとおり、この問題は、長い間にわたった経過もあり、作業も多岐にわたることと思いますので、ぜひとも格段の御努力をお願いしたいと思います。
　平成十五年に少子化社会対策基本法が制定されました。私は、この法律の前文ほど立法の重みを訴えているものはないと思っています。ところが、どうもこの法律についてまだまだ執行の歩みが遅いのではないかと思い、あえて質問をいたします。
　この法律の前文では、我が国の急速な少子化の進展は、有史以来の未曾有の事態に直面しているとして、我々に残された時間は極めて少ないとあります。そして、第十一条の規定は、幼稚園と保育所の総合化を促しているところであります。
　法の趣旨に沿えば、もう少しスピード感を持って幼保の完全一元化に取り組むべきではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○小坂国務大臣　委員が御指摘のように、幼稚園と保育所、それぞれのニーズに従ってその役割を果たしてきているわけでございますけれども、しかし、私どもが重視すべきは、子供の視点、そして多様化する、就学前の子供を抱えているその保護者の視点に、教育、保育のニーズに対応するということが必要でございまして、そのための適切、柔軟な対応ができるような枠組みをつくることが必要だ、このように考えております。
　今御指摘のように、スピード感を持って取り組むことが必要な時代でございます。新たな枠組みを制度化するための法案を今国会に提出を予定しておりますが、この整備に向けて、今後とも、厚生労働省と連携を強化し、そして、この施策を着実に推進する中で、就学前の子供の教育、保育のニーズに適切に、またスピード感を持ってこたえられるように努力をしてまいりたいと存じます。
○西本委員　大臣の御答弁に子供の視点、保護者の視点ということがございましたが、どうかこれをベースに、強力なリーダーシップを持って法案提出に努めていただきたいと思います。
　私は、先ほど申し述べましたとおり、幼保の一元化を図り、幼児教育の一本化と申しますか、連続性が必要だと考えております。省内では、認定こども園とは別に幼稚園の義務化が論じられているとお聞きしますが、この問題はどのように進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。
○有村大臣政務官　人間形成の基礎が培われる幼児教育については、極めて重要だと実感を持って、痛感をしております。
　文部科学省としては、希望するすべての幼児に対して質の高い幼児教育の機会が提供されるよう努めているところでございます。また、就学前の子供やその保護者の多様化するニーズに対して適切かつ柔軟に対応ができるよう、厚生労働省と連携をし、幼稚園や保育所といった施設類型にかかわらず、適切な幼児教育、保育の機会等を提供するための新たな枠組みを制度化するための法案を本国会に提出することを予定しております。
　お尋ねを賜りました幼稚園の義務教育化につきましては、文部科学省としては、そうした方向で検討を行ったり方針を固めたりしている事実はございません。幼児教育のあり方については、学校教育制度の根幹にかかわるもので、国民の幅広い理解を必要とする問題であるという認識をしておりますため、国民的な議論を踏まえて考えていくものと感じております。
　以上です。
○西本委員　どうも私の認識が誤っていたようで、申しわけございません。
　次に、青少年の健全育成についてお伺いします。
　次の世代を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いであり、自民党のマニフェストでも、青少年健全育成基本法の早期成立を掲げています。
　しかしながら、どうでしょう。青少年が育つ社会環境は、相当荒廃している状況も見受けられ、事によっては大人社会の責任として有害環境を取り除かなくてはなりません。
　予算案には有害情報対策モデル事業が計上されていますが、これはどのような事業でしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の有害情報対策モデル事業、これは平成十六年度より実施しているものでございますけれども、有害図書類の区分陳列でございますとか販売時の年齢確認徹底などを販売店に申し入れるということなど、地域の大人が子供を見守る取り組みでございますとか、インターネット上におきますコミュニケーションマナーなどにつきまして青少年とその保護者が学ぶ講座を提供するとか、また、地域での取り組みを推進する機運を醸成するためのフォーラム、シンポジウムの開催、こういったことを行うことによりまして有害環境から子供を守るための地域での推進体制を整備しようとするものでございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　済みません。時間がせっておりますので、急がせていただきます。
　今日の高度に進んだ情報化社会で、子供の有害環境を除去することは、物理的操作では難しいことであります。
　有害情報対策モデル事業での成果をもとに事業を拡大、展開していくことも大切であります。
　また、各都道府県では、青少年保護育成条例などにより、事件による罰則など、対応もとれる形になっておりますが、包括的な処理は無理と思われます。私は、どうしても有害環境を全面的に取り締まれる体系的な法整備が必要ではないかと考えます。
　大臣、今申し上げましたような視点を持って、青少年の健全育成に対する基本理念や方針を明確にした基本法の制定は、どうお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　西本委員の御指摘の考え方、そしてお気持ちは理解できるところでございます。
　このことにつきましては、まず、日本では表現の自由というのが常にこの議論の中に出てまいります。この表現の自由というものを尊重しつつ、しかしながら、有害環境の除去ということも同時に進めなければいけない。そのためには、やはり国民レベルの合意というものが形成されないと、なかなか実効が上がってまいりません。そういう意味で、国民的な合意の形成にさらに努めるとともに、立法府を含めた関係各方面の議論を踏まえて、政府全体で検討すべき事柄だと思っております。
　このことにつきましては、与党において平成十六年に議員立法の提出の動きがございましたけれども、現在、そのような具体的な形であらわれてきておりません。私ども政府の方としては、平成十五年十二月に青少年育成施策の大綱を策定いたしておりまして、文部科学省では、大綱に基づいて、地域及びＰＴＡの取り組みの促進や関係業界への自主規制の要請など、有害環境対策に積極的に取り組んできたところでございまして、今後とも、議員立法として検討されているという動きも見ながら、健全育成の環境の充実に努力をしてまいりたいと存じます。
○西本委員　予算案では、道徳教育の充実として、児童生徒の心に響く道徳教育推進事業が計上されておりますが、ぜひ広めていただきたいと考えるところでありまして、お聞きしたところによりますと、事業規模は各県一事業ということですが、今後さらに事業量をふやしていくお考えがないか、お尋ねいたします。
○銭谷政府参考人　お話のございました児童生徒の心に響く道徳教育推進事業は、四十七都道府県で、すべての都道府県で実施をしていただいております。参加している学校は、延べで三百三十九校でございます。今後、この事業を、私ども非常に重要だと思っておりますので、このような事業につきましてはさらに推進を図っていきたいというふうに考えております。
○西本委員　ありがとうございました。
　時間が迫りましたので、最後に大臣に質問させていただきます。
　健全な青少年を育成するには、責任を持った国家と、大人たちが責任を持った社会と、よりどころになる家庭の三位一体が不可欠であると考えます。
　この国が責任を持つ分野で、私はどうしても道徳教育の拡充が必要であると考えますが、平成十五年に出された中央教育審議会答申を見てみますと、教育基本法の改正には教育の根本までさかのぼった改革が必要としていることから、当然、遅くない時期に見直しが検討されることになると思うわけですが、こうなった場合、大臣はこの中で道徳教育についてどのようなお考えをお示しになるおつもりでしょうか。お伺いいたします。
○小坂国務大臣　時間もないので、的確に、幾つかの御質問予定をまとめて答弁させていただきます。
　社会の形成者としての国民の育成のための教育という観点からしますと、規律ということ、それから人に優しい心を持つということ、そしてまた公徳心というものを持つこと、やはりこれは私は必要なことだと思っておりまして、今の教育の中で、決してこういった倫理、道徳教育をしていないわけではないわけでございますけれども、しかし、その結果が今日の社会の現象を招いているということにすれば、何らかの形でこういった道徳教育のあり方というものを見直していくことが必要だろう。それは、それを受けている子供たちがその必要性というものをみずから実感して、そしてこの社会の中でそういったものが必要なんだという認識をどう持ってもらえるか、この教え方といいますか、子供を取り巻く環境の中においてそれを認識させることが必要だ。その意味において、御指摘のように、家庭、地域社会、そして学校現場においてのそれぞれの教育、また取り組みというものが必要だと認識をいたしております。
　そういう意味で、今後さらに、公徳心の育成、また人に優しい心の涵養、こういった道徳全体の取り組みについて、私として学校の現場においてさらに努力をしていただけるように、いろいろな場を通じて訴え、また努力をして、また文部科学省としての取り組みを強化してまいりたい、このように思っております。
○西本委員　大臣の御答弁が私の考えと全く同じであることに意を強くいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　時間がございませんので、小坂大臣にすぐに質問に入らせていただきます。
　大臣は、さきの所信表明の中で、「基本的生活習慣の育成を支援するため、ＰＴＡ等民間団体と連携して、「早寝早起き朝ごはん」運動を全国展開するとともに、地域における子供の居場所づくりをさらに推進するなど、家庭、地域の教育力の向上を図ります。」と述べていらっしゃいます。
　子供たちの学力向上の基本としての生活規範の重要性は、私も同感でございます。私、勉強会をしておりまして、陰山さんをお招きして、さきの委員会でも前大臣に生活規範が大切だということを申し上げてまいりました。
　参考までに申し上げるなら、日本小児保健協会の二〇〇一年の調査では、午後十時以降に就寝する幼児の割合は、一九九〇年度には三一％だったのが、二〇〇〇年度には五〇％に上昇しております。独立行政法人スポーツ振興センター二〇〇〇年の調査では、小学校の六人に一人、中学生の五人に一人が朝御飯を抜いております。また、国立教育政策研究所が、一昨年度に、小学五年生、中学二年生の児童四十五万人に五教科においてペーパーテストをいたしましたところ、平均点が朝食を食べてきた子供の方がはるかに高いということになっております。
　私は、いつも朝御飯を食べないので頭の回りが悪いのかな、それから太っちゃうのかなというふうに気にしておりますが、少子化対策担当大臣も、朝御飯抜きの子供をゼロにしようというふうに言っていらっしゃるようでございます。今度は国民運動として文科もこれを広めていくとのことで、一億三千万の予算をとっていらっしゃいますが、簡潔に、大臣はどのようなことをしていらっしゃるおつもりか、伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　池坊先生には文部科学省としての御経験もお持ちでございますから、全般にわたってもう既に御自身のお考えもお持ちだと思っておりますが、この「早寝早起き朝ごはん」、これは委員と同じように、私も早寝ということにおいては甚だ自信がないわけでございまして、夜更かしばかりしておって、いかぬと思っておるわけですが、朝御飯はなるべく食べるようにいたしております。
　御指摘のように、朝御飯をいつも食べる子、それから時々食べる子、全く食べない子、それぞれの学力の検査をいたしますと、明らかにそこに相関関係がある。また、食べない子供に食べてもらうようにすると、学力が上がる、こういった調査結果があることからも、この運動の推進が、やはり子供の規律を正しくし、また健康な体をつくり、そして食育という観点からも重要である、このように言われているところでございまして、「早寝早起き朝ごはん」運動を推進するための構想を取りまとめたところでございます。
　そういった中には、全国協議会というものをつくって、各界各層からの全国協議会への御参加をいただいて、運動のＰＲ、あるいはイベントの実施、家庭教育月間の設定など、運動の推進母体として活躍していただこうと思っておりますが、その構成員たるそれぞれの団体の皆さんに御理解をいただいて推進してまいりたい、このように考えております。
○池坊委員　私、このお話を伺いましたときに、全く同感で、賛成はいたしましたけれども、文科がせっかく国民運動として広めるなら、生活規範だけでは何か物足りないのではないか、もっと何か学力に結びつく、あるいは豊かな心の育成に結びつくようなものも一緒に入れていただきたい、それは読書じゃないかというふうに私は申し上げたんです。
　大臣は、所信の中に、読解力の低下を防ぐ、また、国語力の育成が大切である、確かな学力をとおっしゃいました。先ほども授業数をふやすということも考えているとおっしゃいましたが、問題なのは授業数ではないと思うんですね。生活習慣の中で本を読むような訓練ができておりましたら、これは授業の中で読解力と言わなくても、自然と読解力が私は向上していくのではないかというふうに思っております。
　私は、党の子供読書推進プロジェクトチームの座長をいたしておりまして、それこそ国民的な広がりの中で、今、朝の十分間の読書時間というのは何と二万一千二百校にふえております。また、六百三十の市区町村がブックスタートをいたしております。それからまた、読み聞かせ運動というのもいたしております。私は、これは読書というのも入れてちょうだいよというふうに文科に申し上げたんですけれども、縦割り行政、縦割りなのでそういう連携がなかったのか、ただ単に生活規範だけというのが大変に物足りないのですね。ぜひこれは読書も入れていただきたい。
　今問題になっておりますのは、英語を小学校からやることは大切であるけれども、まず基本になるのは、日本語をしっかりと、国語の能力がなければ英語を駆使することもできないのであって、表現科というのができているという時代でございます。この点について、大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○小坂国務大臣　まず、御指摘の「早寝早起き朝ごはん」運動の中での読書の取り組みでございますけれども、先ほど申し上げましたこの運動の全国協議会の発起人の中には、子どもの読書推進会議の皆様にも御参加をいただいておりますし、また、運動の具体的内容の中にも、読書団体が推奨しています感受性を高める朝の読書ということも盛り込んでいるところでございまして、委員の御指摘が反映してそのようなことも盛り込むようになっております。さらに、そういったものを現実にこれに取り組んでいただく皆さんへ御理解をしていただくように、団体の皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいと存じます。
　また、読解力とそれから語学に関する問題でございますけれども、私は、幼児期に英語教育を受けるということは、英語に対する発音その他の意味で、後年に勉強する以上に効率よく、また的確な能力を身につけてもらうことが可能であろうと思っておりますし、子供の脳というのはそれほどに柔軟な、受容性の高い、能力の高いものだと思っております。
　ただ、それによって国語の能力が劣ってしまったら何もならないのではないか、こういう御指摘がございます。私は、海外子女の皆さんを見ておって思うことは、海外において、親が子供から英語を習ってしまうということがあって、子供に日本語を教えないで、むしろ子供の方が外地において英語の能力が早くキャッチアップしてしまうものですから、あなた、この単語は何て言うのというような形で子供から単語を逆にもらったり、発音はどういうふうに読むのと親が子供から教わって、逆に子供の日本語能力を育てる以上に子供の英語能力だけが高まってしまう、そこに問題があって、親が日本語教育にしっかり取り組んだ帰国子女の皆さんは両方ともちゃんとなさっていると思いますし、また、そのようなことを子供はちゃんと受け入れる能力を持っていると思います。
　ですから、やり方の問題だと思いますが、いずれにしても、そういった能力を高めるような取り組みをしてまいりたい、このように考えております。
○池坊委員　先ほど大臣は各界との連携をとってとおっしゃいましたので、これは他省庁との連携もさることながら、私は経済界との連携も必要かと思っております。
　と申しますのは、やはり働き方が問題でございまして、お父さんの帰りが遅い、あるいはお母様が働いている場合に帰りが遅いというと、子供たちはどうしても早く寝ることができませんので、経済界との連携をぜひとっていただきたいと思っております。
　次に、スポーツ振興くじについて伺いたいと思います。
　大臣は、「スポーツ振興くじも活用し、国民のだれもが身近にスポーツに親しめる地域のスポーツ環境の整備に努めます。」とおっしゃっておられます。これは私も平成十年のスポーツ振興投票の実施等に関する法律案のときにも何回も質問させていただきました。サッカーくじはスポーツ振興に必要な財源確保のため平成十三年から販売しておりますけれども、当初の見込みを大幅に下回り、年々減少し、さまざまな事業に対する助成金が減っているのが現状でございます。
　日本スポーツ振興センターは、この減少を食いとめるために、平成十五年八月から、会員限定でコンビニエンスストアでのサッカーくじの販売を行っています。来月開幕のＪリーグからコンビニエンスストアの一般販売を行うという報道を受けましたが、これは事実か事実じゃないかだけお答えいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　端的に申し上げれば、事実でございまして、販売を申し上げます。
○池坊委員　当初の文教委員会で、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案の審査の際に、附帯決議で、「スポーツ振興投票券の発売に当たっては、十九歳未満の者に対する購入等の禁止が徹底されるよう販売場所、販売方法等について青少年が入手し難い方策を講じるなど適切な配慮をすること。」とされております。附帯決議というのは法的な拘束力がございませんけれども、これは国会の報告もなされておりませんので、委員会における附帯決議というのはそんなにも軽いものかというふうに、ちょっと残念でございますが、大臣の御見解を、申しわけございません、時間がございませんので、ちょっと簡潔にお伺いしたいと思います。