Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　施策の総合調整に当たる機関として心身障害者対策基本法に基づいてつくられたのが、先ほど来出ている中央心身障害者対策協議会——中心協だと思うんですね。ところが、中心協そのものは総理府に設置しながら、その庶務というのが、過去ずっと厚生省にゆだねられていると思うのです。そういう意味では、政府が基本法を軽視してきたのではないかという批判も大変強いわけでありますが、その理由はこのあたりにもあるのではないかというような気がするのです。総理府の中にそうした中心協がある。しかしそのやる業務はすべて厚生省任せであるということになりますと、やはり私は、アンテナが一方通行でしかない。関係十四省庁が、総理府が高いアンテナを立てて、雇用の問題は労働省、教育の問題は文部省、いま厚生大臣がおっしゃったような報告にならないと、やはり障害者の対策というものは、向こう十カ年のこの長期行動計画というものの策定もむずかしいであろう、ただ笛を吹くだけであろう、そういう気がしてならないわけなんですが、もう一回伺いたいと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、中央心身障害者対策協議会というのは総理府にございます。そして、実務はどこでやっているかと言えば、厚生省の社会局更生課が担当の部局でございます。また労働問題は労働省でやるというふうなことで、私ども政府といたしましても、国際障害者年に当たって、この問題等を含めて特別委員会で御検討をいただき、その御意向を含めて私どもとしては御趣旨に沿うような形で、国際障害者年のいわゆる合意事項として心身障害者のための一つの総合機能というものを調整してまいりたいと、このように考えております。
○前島英三郎君　そういう意味では、総理、やはり単年度というということをばっさりおっしゃられますと、非常にわれわれは不安を覚えるわけですよ。私もそういう意味では、特に六項目の中にも国際障害者年を一つの契機として総合対策室的なものを総理府の中に設置してほしいというのがまず最大の願いだったわけですね。ところが、ずっと衆議院、参議院の予算審議を見ていますと、三月三十一日まででございますという形になりまして、そこから先は、何かもうわれわれの一つの障害者対策というものは望みは絶たれるのではなかろうか、そういう危惧も感ずるのですが、改めて伺いたいと思うのです、総理のお気持ちを。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のように、現在、国際障害者年特別委員会におきまして、御指摘がございましたように、これからの身障者に対する総合的な施策の調整、これをどうするかということが一つ。それからリハビリテーションの実施体制、研究の体制をどうするかとか、あるいはまた福祉機器の問題をどうするか、研究開発の体制をどうするかと、そういう問題を含めて特別委員会で御審議を願い、私どもは答申を期待いたしておるわけでございます。その答申を踏まえまして、今後それをどういう形で進めたらいいかということを具体的に検討してまいりたい。御趣旨のほどは十分承知しておりますから、そういう対応をしたいと、こう思っております。
○前島英三郎君　そういうことで、政府に対する障害者の、生き急ぎしている人たちの切なる願い、そしてまた、なぜそれぞれ分断的にいまの福祉行政が行われているかという点をひとつ午後に改めて質疑したいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○委員長（木村睦男君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開し、前島君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、前島君の総括質疑を行います。前島君。
○前島英三郎君　ここで角度を少し変えてお尋ねしたいと思います。
　国際障害者年を決議する前に国連は障害者の権利宣言を採択しております。これは日本も共同提案国となっておりますが、この内容を総理は承知していらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、権利宣言というのは身障者の福祉並びに権利を保障していくべきであると、身障者の方々も身障者でない者と同じような社会人としてのまた経済人としての平等の権利を有するんだと、こういうことでございまして、私はこの宣言というものを高く評価をいたしておるところでございます。
　要は、私は、障害を持っておられる方々、この方々が不利益な立場に立たないような、そういうような世の中をつくるということがこの宣言が希求しておる目標であろうと、このように理解をいたしておるところでございます。
○前島英三郎君　障害者のその権利宣言は「「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。」と、こういうことを言っております、そして、その保障されることを高くうたっているわけでございますが、わが国では障害の種類別の法体系となっております、残念ながら。その間にいろんなでこぼこがありましたり空白があったりいたします。特に精神障害者の人たちの福祉がおくれておりますし、それが社会的偏見を助長していると思うんです。その意味で今日の日本の障害者福祉のあり方は権利宣言に沿っていない面というのがずいぶんあるような気がしてならないんです。私は、アメリカのリハビリテーション法のように全障害者福祉法に統合しまして、行政機構もリハビリテーション省、あるいはまたリハビリテーション庁に統合するというようなあり方の方が望ましいのではないかというふうに思うんですが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国におきましては、身体障害者に対する基本法がございます。これは議員立法として国会において各党各会派が積極的な前向きな姿勢でこれはつくられた基本法であると、このように私は考えておるわけでございまして、ただわが国の場合はこの行政がいずれも縦割りになっておるというようなことで横の連携、総合性というものがとかく欠けるうらみがある。しかし、私は、基本法は私はりっぱなものだと、こう思っておるのでございます。今後この運用に十分配慮を加えながらその整合性、総合的な運用というものを図っていけば私は十分であると、このように考えております。
○前島英三郎君　その心身障害者対策基本法が議員立法で、十年前のことになります。それから十年たってことしが国際障害者年、十年の歩みの中にはそれぞれまた見直すべき点も多々あるような気がするんです。そこで、長期的に飛躍的な前進を図るために、国際障害者年を決意を新たにしたことをこの基本法に盛り込んだらどうだろう、こう思うんですね、私は個人的な意見といたしましても、また当事者といたしましても。具体的には、一つは障害者の対象範囲を権利宣言のレベルに広げるということ、それから相互調整の機能と権限を持った組織機構を明確にするということ、そしてまた調査研究機能の充実を図るということ、少なくともこうした内容を基本法に盛り込む必要があるのではないかという気がするんです。これは議員立法でございますから、総理・総裁としてというよりも、国際障害者年の総理は推進本部長でありますから、ひとつ総理が先頭に立ってほしいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　基本法に対する私の評価なりこの運用についての政府の取り組み方というものは、先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、社会経済情勢は常に変わってきておるわけでございますから、そういう社会経済情勢の進展に即応して、この基本法も見直すべき点は見直していくべきであると、こう考えます。そういう観点から私は特別委員会等々の答申を踏まえまして、政府としても国会とともにこういう改善策につきましては十分前向きで取り組んでいきたいと、こう思っております。
○前島英三郎君　時代に即応して厚生行政だけに頼らない障害者福祉というものを今後確立しなければならないと思います。長期計画策定に当たっての基本的な方向として障害者が施設から地域へ、保護から自立へ進めるようとの観点が重要だと私は考えます。厚生、労働両大臣に、社会労働委員会などで私はこの辺は多々質問をしているところでありますが、総括質問でもございますから、再度承りたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　いま総理から言われたとおりでありまして、人権保障の観点から国連の宣言はこれは尊重し、これを守っていくべきだと思います。御指摘のとおり、日本では基本法というのがばっとかぶさっておって、あとは縦割りの法律でカバーしております。したがいまして、第一に障害者の定義というものがはっきりしておりません。これは国々で違っております。ある国では栄養失調あるいは老衰等も、原因は別として、身体障害者の枠の中にはめております。それよりも縦割りでありますから、すき間でこぼれるものがあってはいけませんから、この点は十分関係各省庁と連絡をし、なお基本法についてもそういう観点から総理が言われたとおり検討をするつもりでございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　御趣旨のとおりでございまして、国際障害者年といいまするもののテーマにうたわれておりますように、完全参加ということがなければならぬわけでございますから、こういった方々にできるだけ施設から出ていただいて、そうして地域に、あるいは事業所にどんどん御進出をいただけるように計らいますことが私どもの仕事である。かように考えております。
○前島英三郎君　そこで、その縦割りの弊害というものもいろいろこう指摘される部分があるんですけれども、その長期計画を組み立てるという面ではどうしてもネットワークの調整的な機構が必要であるというふうに私思います。
　そこで、幾つかの省庁にまたがる問題をただしてまいりたいと思うんですが、まず建設大臣に伺いますが、先月、建築審議会が官庁施設の改善につきまして答申をいたしました。その中で身体障害者等の利用について述べておりますけれども、いかに対応するか御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように建築審議会からこの二月十七日に答申をいただいたわけであります。官庁施設整備の中、六項目指摘がありましたけれども、その一番最初に身体障害者が利用することを考慮した施設整備について推進するというようなことでございました。従来から建設省といたしましては、四十八年には新規の官庁施設には障害者のものを設ける、既設のものにつきましては五十二年から改修を急いでおるところでございます。
　昨年先生から御指摘をいただきましたけれども、その後もそれに前後して建設省の中に営繕における障害者対策委員会を設けまして、その指導指針を設けまして積極的に進めておるところでございます。具体的には、現在官庁関係で建設省所管で一千カ所を指定いたしまして、それを五カ年計画で何とか障害者の方々のための配慮した施設を整備してまいりたいということで進めてまいっております。昨年まで、昨年の予算も二億二千万でございましたけれども、財政当局の御理解をいただいて本年度は四億円計上させていただきまして、答申を待つまでもなくまたそれに沿って積極的に推進してまいる所存でございます。
○前島英三郎君　官庁関係は五カ年計画という、これも一つの長期行動計画の一端といたしまして評価をするところでありますが、建設大臣、官庁以外の建築物についてはどういうぐあいに考えておられますか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　もとより官庁以外の公共施設あるいは準公共施設あるいは民間の方々にも積極的な配慮をしていただくということで、指導要領といいますか、設計標準というものを建築士会連合会にお願いいたしまして、これも本年度予算で認めていただきましたので、それが作成次第、公共団体等々を通じながら積極的な実施の方針で指導してまいる。なお具体的な面につきましては、まだはっきりとした計画にはなっておりませんけれども、そのような面で進めてまいる所存でございます。
○前島英三郎君　私はかねてから法律の中にその精神を明文化しておくべきだと主張しております。もうかれこれ十回以上も委員会で述べておるのでありますが、建築基準法の一項に、これからつくられる公共物並びに準公共物、これからつくられるものですよ、すべての人たちが利用できるように設計、施工するようにすべきだと、こういう明文化ですね、これからつくられるものですが、その辺の検討は建設大臣いかがでございますか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　建築基準法の中にこの項目を明示してというようなお話でございます。検討はいたしてはおりますけれども、建築基準法そのものが現在のところ御案内のように安全、衛生、防火、避難というようなことの最低基準的なものを定めましてこれを義務づけるというような強制的な性格も持っておりますので、いまのところ直ちに基準法の中に義務づけ、強制的な性格を帯びるような項目を設けるものにつきましては、少しなじまないような気がいたしますので、いまのところは何とか指導の面でその面につきましてはカバーしながらやってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○前島英三郎君　世の中には歩ける人と歩けない人しかおりませんし、目の見える人と見えない人しかいないわけですから、歩けない人のことを考えた建築ということがやはり明文化されれば、歩ける人に何の不便もないということを私は申したいわけでございます。
　次に、障害者の移動にかかわる問題は運輸行政でも重要な問題だと思います。運輸大臣に伺いますが、障害者等が利用しやすいように、交通機関の改善を体系的にやらなければならないというふうに思いますが、長期的視野に立って整備していくプランは運輸省で持っているかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　国鉄並びに民鉄におきまして、それぞれこの趣旨は十分に徹底さしておるのでございますが、何分既設の駅はホーム等が狭いものでございますので、なかなか今日思うように進んでおりません。そこで、できるだけスペースのあるところにつきましては、とりあえずスロープですね、あれを中心に改造できるものはやっていけるということを言っておるのでございますが、これからも強力に推進いたしたいと思っております。
　それからバスにつきましては、これは御承知のように開きまして歩道との間に若干の差がついてまいるものでございますから、危険予防とかいうようなものも若干問題として残っておりますが、そこらは鋭意努力をして、大手のバス会社等に協力をお願いして進めていきたいと思っております。
○前島英三郎君　具体的にひとつ運輸大臣にお尋ねいたしますが、きのう私は羽田から鹿児島空港そして都城と、こういう旅をいたしました。長距離の旅はどうしても飛行機の利用が必要でございます。ところが、空港での乗りおりが、特に羽田ですが、非常に大変なところが多くて、これは運輸大臣に個人的にも陳情したところでありますが、解決方法はすぐに見つけられると思うんですが、運輸大臣いかがでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　実は昨年先生から御要望ございまして、あれからすぐに運輸の技術関係を集めまして、航空会社等も入れまして、どういうようなものがいいかということで研究いたしまして、近くその機械を導入いたすことになりました。
　その一つは、まずバスでございまして、（図を示す）ちょっとこれで言いますと、こんなバスでして、普通のバスですが、これに乗っていただくときには、これがぐっと上がりましてバスへこう収容する。そして飛行機につなぎますのは、これをずっとリフト、よくキッチンなんかこう上げるのありますね、あれを思いついたのですが、これをずっと上げまして、ここに車が入っておりますから、これがこのままずっと飛行機に入る、こういうふうなことをいたしまして、これの製作ができまして、羽田に二台ですね、それから成田に一台、これはいずれもいまだこれを正式に制度的にどうするかということございますけれども、船舶振興会からの寄付金によりましてとりあえずこれを作製いたしまして、羽田二台、成田一台それぞれ配置することにいたしました。なお、需要の多い飛行場につきまして鋭意この製作を進めて配置いたしたいと思っております。
○前島英三郎君　すぐやる課という課が自治体にありますが、そういう意味では、すぐやる省ということで、大変評価したいと思っております。
　続きまして通産大臣に伺いますが、さきの委員会で、足だけで運転操作のできる車の開発について前向きのお答えをいただきましたが、ところがほかにもいろいろなニードがあるんですね。たとえば車いすのまま運転席に着ける車などというものがもう外国では開発されております。あるいはいま運輸大臣もおっしゃった路線バスの改善、低床式のものとかいろいろあると思います。そこで、障害者の利用しやすいいろいろなタイプの自動車の研究開発に取り組んでいただきたいということを切にお願いしたいわけでありますが、幸い鉱工業技術研究組合法という法律もございますし、これを活用したらよいのではないかと思うんですが、通産大臣いかがでございますか。
○国務大臣（田中六助君）　いま御指摘の鉱工業技術研究組合法に基づくところで、両手のない身障者の人々あるいは手が不自由な人たちの自動車の操縦あるいは行動の範囲を決めた動きの自動車の研究をやっておりまして、これはもう言っていいと思うのですけれども、トヨタでそれを一つやっております。それからダイハツの方で、やはり手の不自由な方の自動車の運転、現実にもう動いておりますから、そろそろ、マスプロとは言えないまでもかなりの量が生産できる現状にあることをお伝え申し上げておきます。
○前島英三郎君　そういう意味では、総理、いろいろ各省で考える、そのやはりまとまったものが、たとえば国際障害者年を契機として総理府の中にその対策室、そのアンテナという部分だと私は思うんです。そういう意味での今後の積極的な取り組みを心から期待したいと思います。
　次に、障害児教育について質問させていただきますが、きょうは参考人といたしまして長崎大学の河原一男先生に出席していただいております。障害児の親の立場から御発言いただくのですが、どうも御苦労さまでございます。
　まず、参考人の娘さんは障害をお持ちでございますけれども、現在普通学校で学んでおられますね。就学までの簡単ないきさつと現在の状況を伺いたいと思います。
○参考人（河原一男君）　私の子供の一人は、暁子と申しますけれども、現在八歳です。双子の一人として生まれまして、生まれたときからかなりの障害があるということは明らかでした。一年三カ月で重度の脳性麻痺と診断をされました。そのときから直ちに、専門家の指導のもとですが、家庭でできる限りの訓練、しつけをずっと継続しました。それを通じまして、そういう障害を持っていても訓練とか教育によって知能もつき、身体機能も改善するということをかなりの期間を通じて私たちが体験したわけです。
　そういう障害がございますので、当然学校のことも早くから考えました。養護学校ということも考えましたが、地理的なことからいって、長崎では寄宿舎に入ることしかできません。そして、その中で行われている機能訓練というのは、家庭でやったのと比較してはるかに少ないもので、そのままでは決して一生歩けるようにならない、それから家庭から離すことは決してすべきではない、こういうことから、決して養護学校には入れまいと考えました。それから、四歳ぐらいから保育園に行っておりまして、健常児とのつき合いによって非常に子供が発達するということも、これも体験をもって感じました。入学前一年間ぐらい、これはできる限りのいろいろなことをしました。その詳細は申し上げている時間がありませんが。養護学校義務化が実施になりました五十四年に普通学校の普通学級に入学することが決まりました。そのときの状態は、自分で歩くことはできません。歩行器を使えば平らなところは行けます。それから、手は鉛筆もうまく持てません。目も余りよく見えません。健全なのは耳と発言だけでした。入学の直前、学校側とはいろいろ連絡をとりまして、普通学校に入れる基本的な考え方、これは障害があっても将来社会に出て自立していけるためである、その他いろいろな条件を並べました。それに対しまして、学校側ではいろいろな受け入れ体制を審議していただきまして、担任あるいはクラス編成、教室の場所、そういう点の配慮を受けて入学いたしました。入学のときには、私たち、字を書くこともできないだろう、教科を習うのもほとんどできないだろうと思っておりましたが、まあ担任の先生の非常な配慮、それからクラスの子供たちが非常によく援助してくれました。それから当人の努力、それによって完全なクラスの一員として学校生活を送ることができました。
　現在二年生の終わりですが、まずく、ゆっくりではありますけれども、二年生の漢字は全部書けます。算数も一応必要なことはできるようになりました。それらのことにつきましては担任の先生がその報告をまとめて発表して、かなりの反響を呼んでおります。大体そのようなことでございます。
○前島英三郎君　参考人に続いて伺いますが、そうすると、そのお嬢さんは、つまり統合教育がいま行われていると思うんですけれども、そういう意味では大変メリットがある。統合教育についての御意見と、それから、一挙に実現できないとしても、統合教育の方向に一歩一歩進めていくべきだと、これは私もそう思うのでありますが、それが進まないのはなぜだと思いますか。その二点を伺いたいと思います。
○参考人（河原一男君）　現在、いま最初の御質問の私の子供が統合教育としてうまくいっているということは、いまちょっと申し上げましたが、一年生のときの担任の先生が書かれたものが実はおととい発売された「教育の森」に載っておりますので、ちょっと読み上げます。
　「子どもたちは、共に育つ！」、「健常児たちのためには障害児が刺激になり、障害児にとっては健常児の姿は努力のひとつの目標点になる。それは、自立するために絶対に必要な刺激なのだといえるだろう。」、「教師としていかに教えるかは、他のどの子をも落ちこぼさないための課題でもあるのではないだろうか。学校や学年や教師が取り組めば、障害児も普通学級で「共に」学び、教育することができる。」、「それが落ちこぼれをなくす教育にもつながっていくのだと思う。」。ここにいわゆる障害児と普通児が一緒に学ぶ統合教育の効果というのがすべて含まれていると思います。もちろん、第一にはその障害児の発達、これは先生を初め大人の配慮が必要ですが、周囲の子供たちの力というのが最も大きなものだと思います。それによって思いがけない発達をしていく。これはいわゆる統合教育が行われているところでは多くの障害児に見られるところだと思います。そしてさらに、その周囲の健常児にとっても思いやりとか協力の心をつける、そういうこと、そういう人間性を助けるということ。決して子供たちは、思いやりというのは何でも助けることではなく、その状況によって判断していくことをむしろ大人以上によく知っております。ある場合にはかなり厳しく障害児に対して対します。それが障害児をよくしていくことであり、健常児もよくしていくことだと思います。
　それから、いまのにありましたように、先生にとってはずいぶん肉体的には大変なこともありますが、結局、障害児を含めた学級で教えた場合に、教科の内容あるいは教育法、そういうものについて先生自身がもとから洗い直す。そのことによって、いまもありましたように、落ちこぼれをなくす教育とかいうことを先生御自身がお考えになっているという点はたくさんあると思います。
　それからさらに、担任の先生以外、学校全体あるいは一般的に教育という面で、障害児を含めた教育というのを考え直すときに、現在の能力とか受験至上主義とかという教育というものを考え直す機会になるのじゃないかと思います。
　もちろん、統合教育というのは非常にいろいろむずかしい問題もあります。しかし、もっと基本で考えれば、障害児であってもきょうだいや近所の子と一緒に近くの学校に行くんだという、ごくあたりまえのことなんだと思います。そして、校区が主体である現在の公教育からいけば当然のことだと考えます。具体的に技術的にいろいろむずかしいことはありますけれども、やってみる前からだめだと言ったのではだめなんで、結局、進歩への可能性にかけるというのが教育であるとすれば、困難であっても障害児の教育に取り組んでいけばそれだけの成果があると思うんです。で、決して統合教育というのは障害児のためだけじゃなく、教育全般として非常に有効といいますか、それを進めていくべきものだと思います。
○前島英三郎君　まさしく健康な子供は校区の一番近い学校に行けるんですが、障害を持った子供は、養護学校の義務化によりまして大変校区から離れた、親にとってみれば朝早いうちから、あるいはそれがだめならば寄宿舎に入れ、こういうような形の中で地域から分断されておりますのがいまの教育であります。完全参加と平等の国際障害者年といううたい文句からすれば、この部分が全く暗いと指摘せざるを得ません。
　そこで文部大臣に伺いますが、養護学校義務化の考え方というのは一体何なのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、養護学校の義務化につきましては、身体障害児の方方に対しまする今後の長い人生に対して光明を与えなきゃならないという、八年間のいろいろと検討の結果五十四年から義務化したものでございます。ただいまお話のございましたような、国民に対してひとしく同じ教育の機会を保障するというこの理想に向かいましては、ただいまのお話のような身障児の方々に対してのいろいろな施策があるわけでございます。
　いまお話のございました河原教授のいろいろ御体験等につきましても、私どもは、つまり統合教育とおっしゃいます言葉の中に、これは全部——通常の心身に障害がない子供さんと同様に障害のある子供でも一緒に教育をすることが理想であるという先生の御意見につきまして、そのこと自体がいろいろと、つまり、身障児の方々の障害の程度あるいは種類によりまして一概には言えない問題であることは当然でございます。さような関係から文部省といたしましても、現場の教育委員会並びに学校の校長先生、そういう方々によります御審議を願いまして、そうしてこの統合教育ができるような身障児の方か、それともやっぱり特殊に養護教育を受けさせなきゃならないか、あるいはまたみんなと同じではなく別な学級で教育をした方がいいかと、こういう判断をしてもらっておるわけでございますが、何はおきましても、比較的に障害の重い児童生徒の方に対しましては、義務教育を施す場合につきましては養護学校におきまして特別の配慮をした教育を行うということがやはり必要な場合も多いということは御了承いただけると思います。
○前島英三郎君　文部大臣のお考えの中では、それぞれのケースによっては若干違うというふうに解釈してもいいかと思うのですけれども、ところが現実には法というものが、通達というものがどんどん一人歩きしておりますからいろいろなところで実はトラブルが生じているのは御承知のとおりだと思うんです。
　そこで、参考人の体験から見まして、義務化が実際にはどのように解釈され運用されていると思うか、あるいはまた、各地に普通学校への就学を希望しながらそれを拒絶されている障害児が数多くおります。参考人はその幾つかのケースをよく御承知だと思うんですが、何が妨げになっていると思いますか伺いたいと思います。この二点。
○参考人（河原一男君）　いわゆる養護学校義務化といいますのは、これは本来は義務教育完全実施あるいは障害児全員就学と言うべきものでおったと思います。それがいわゆる養護学校に入りたい子供たちを全部入れるための養護学校がつくるという設置義務と同時に、障害を持つ子供の親は子供を養護学校に入れる義務があると、このように言われてきたわけでございます。私自身はこの後の方の義務というのは決してないと思っております。といいますのは、学校教育法二十二条にあります義務規定では、普通学校、盲学校、聾学校または養護学校のいずれかに就学させる義務があるのであって、法的には障害児を養護学校に就学させる義務はないと考えております。実際には後の政令とか通達、それによって行政的な措置としてなされているのだと思います。ところが実際には、いわゆる教育行政の面では、よく言われておりますのは、養護学校義務化という言葉は取って、障害児——最初のうちは、障害児には養護学校が適しているので、障害児は養護学校へ行かなければならない、養護学校へ行くのが義務である、こういう形の解釈、運用というものがなされておりまして、これが各地で障害児の就学面をめぐって問題となっております。しかもこれは解釈が各教育委員会によって非常に差がありまして、ある教育委員会では重度の障害児でも普通学校に入ることを認めており、ある教育委員会では重い障害児と名前がついたら絶対に入れない、こういう区別がついております。
　それから、いろいろのトラブルが起こってくるわけですが、その原因いろいろたくさんありますが、第一には、いまのような解釈の相違、それから、実際の現場でいきますと、教育担当者の方々が別に障害児とかその教育のことを余り御存じでない。御存じでない方が——障害児の教育に関してどの学校へ行けとかいうようなことを教育委員会の方が言われたときに親がなかなか納得しない。それから、就学指導委員会というものができて、そこで審査することになっておりますが、これが実際にはたとえば小さな市町村ではなかなか障害児を見ることができません。本質的に言いまして、短時間、一、二回見ただけでその障害児の障害の度合いとか、どの学校が適しているとか、そういうことを見ることはとうてい不可能だと思います。親の側から言いますと、いわゆる通学の問題として遠距離通学ということがあります。さらに寄宿舎、非常に多くの場合寄宿舎に入る、あるいは学校に入学するために学校とか施設に附属して養護学校がよく設置されておりますが、結局その学校へ入るために治療機関あるいは施設に入所をさせられているということがたくさんあります。これもやはり親としてはきらうところです。
　それから、養護学校の内容自体に関する不信もあります。これは地域により学校により非常に大きな差がございます。それは、養護学校ではどういう点が困るかというのは、ちょうど統合教育でどういう点がいいかというのと裏返しと考えられるわけですが、よく言われますように、非常に小人数であるので先生の目が行き届くと言われます。しかし普通学校では、先生は一人でも、大ぜいの子供の目と手があるので、そちらの方がはるかに子供たちには目が行き届くことになります。それから、ある場合には非常な閉鎖性があって、それが親にとっては一種の恐怖心を起こしております。それから、一番大事なことは卒業後どうするかということです。親は養護学校を終わった後、将来のことを考えております、将来の自立を。しかし、現在のところ教育行政では結局九年間あるいは高校まで入れても十二年間の間のことだけで、その後は福祉の問題だと、こういう点がある。これらのために多くのトラブルが起こっております。
　もう一つ、このトラブルというのは地域とかケースによって非常に違いますが、非常に極端な例といたしまして、たとえば現在でも問題になっております東京の金井君の場合では、これは今度は学校の先生たちが入学を反対しておりますし、それから長崎で問題になっている吉原君の場合には、県の就学指導委員会が結論を出し、県教委が市教委に対して要請をしておりますが、市の教育長がそれを拒否している、こういうようなケースも出ております。
○前島英三郎君　先ほども寄宿舎の話が出ましたけれども、養護学校の少ない県の場合は、養護学校に就学することが同時に寄宿舎に入ることも義務づけられている形となっております。この辺も大変問題があると思うんです。私は先般も兵庫県のある養護学校へ参りましたが、ここは全部寄宿舎でございました。その寄宿舎の中で子供たちがお互いに介助をしながら実は勉強をしておりました。夏休みの前でございまして、君たちは夏休みにはうちへ帰るんだろうねと、こう言いましたところ、うちへは帰りたくないと言うんです。お父さんやお母さんにも会いたくないと言うんです。うちへ帰っても友達がいないと言うんです。こういう意味で、完全参加と平等、果たして国際障害者年のテーマが遂行できるだろうか。いま厚生省では統合保育ということが叫ばれております。あるいは労働省では社会参加、そして雇用の促進ということが叫ばれておりますが、大切な教育機関の中でぽっかりと障害児と障害者との分断が行われているわけなんです。
　先般もある高校生に千人に聞きましたところ、たとえば私事ですが、車いすにさわったことがあるかということで手を挙げた人はたった五人しかおりません。決して日本人は無理解ではない、未理解なんだ。その未理解の原因は何かといいますと、私は教育の障害児と健常児との分断だというふうに思うのですけれども、文部大臣、重ねて伺います。この寄宿舎に入るということは、これはもう義務づけられている形と考えるんですかどうですか、その辺は。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、この障害児の方々を特に義務教育といたしまして取り入れました趣旨も、本当に社会に出て、そうして明るい生涯を送っていただくためのいろいろな本当の気持ちからいたしておるのでありますが、しかし、ただいまもお話にございましたように、実際の問題といたしましては障害児と一口に申しますけれども、おのおのの病状と申しますか、身体の状態も違いますし、それからまた、いまの社会的な環境から申しましても指導要領等によりまして指導はいたしておりますものの、やはり現場の教育委員会並びに学校、そういう方々の御意見によりまして対策を個々にとる以外にはちょっと方法がないんじゃないかと、具体的に言いますればですね。ただいま先生の申されましたような指導の問題につきまして、担当の局長からさらに詳細はお答えをいたしたいと存じます。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘のありました寄宿舎の問題でございますが、養護学校への就学形態としましてはスクールバスなど、あるいはマイカーの場合もございますが、そういう方法による通学、それから御指摘の寄宿舎入舎、それからさらに、先ほど委員おっしゃいました児童福祉施設、病院など、これに接した分校の設置、こういったようなさまざまな形態が実際上考えられますし、そしてやっておるわけでございますが、そして寄宿舎、これは寄宿舎に入ること自体は義務ではございませんけれども、当然それぞれの住所の所在の実情の上からいって、実質的に宿舎に入るということを余儀なくされる場合は現実の問題としてあるわけでございます。私どもとしてはできるだけこの児童生徒の実態に応じて、就学形態については適切な形態が現場で選択されるべきであると考えておりますが、なおまた、こういつた状況のもとにおいて児童生徒の寄宿舎居住費でございますとか通学費等については、これはまたそれはそれの問題として保護者の負担を軽減するための就学奨励費というものを支給しておるわけでございます。
　なおちなみに、ただいま全養護学校が六百七十七校でございますが、寄宿舎を置いておりますものが百四十五校、それから全在学者数七万二千人余りでございますが、寄宿舎入舎生数は八千百人余りでございまして、全体の一一・三％、こういう状況になってございます。
○前島英三郎君　子供と親が、しかも七歳、八歳、九歳、この子供が親から離れて寄宿舎に入って勉強しなければならない、地域の校区に入れない、入れないというんで養護学校寄宿舎は別に義務制ではないと言いましても、地域の校区で拒否されればこの寄宿舎を選ばなければならない。私は決して養護学校を否定しているわけじゃないんです。しかし、親にあくまでも選択させるという方向をとりませんと、やはり親が最良の医師であり介添え人であり、最良の教育者だというふうに思うんですね。それが一片の就学指導委員会の判定によって選別されてしまうといういまのあり方というものを私たちは考えなければならない。さらに、養護学校の義務化によってそれを新たな出発点という感覚を文部省に持っていただきたいというふうに思うんです。
　参考人は最近ある新聞に投稿されまして、大変重要な問題提起をされましたが、その要旨をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（河原一男君）　三月十三日付の毎日新聞の「編集者への手紙」に投稿いたしました。
　その内容は、養護学校義務制に関してきわめて素朴な三つの疑問、問題を文部省特殊教育課に質問する形に書きました。
　現在、養護学校へ行くのが適当な子供だとされているのは、学校教育法施行令第二十二条の二の表、これに該当する障害児を養護学校へ入学させる、その義務があるように言われているのが義務化であると、これを述べた後、第一に、施行令の表の中に「下肢の機能の障害が歩行をすることが不可能又は困難な程度のもの」というものがあります。これは結局、うまく歩けない子は普通小学校へ入れないということになります。車いすの障害者が社会に参加し、職場などを求めるということが現在言われているときに、なぜ子供の場合には歩けないことがいけないのか。質問の第一といたしまして、「歩けない子はなぜ普通学校へ入れないか。」
　第二番目に、やはり施行令の表によりますと、手の障害で筆記が不可能または困難な者は養護学校となっております。サリドマイドで両手のない辻典子さんや、吉森こずえさんが足でりっぱに筆記をし、普通学校で生活していることは非常に有名なわけです。特に辻さんは重度だからといって養護学校を断られて普通学校へ行っております。現在でも足で字が書ける子は、普通学校に入れるのかというのが第二の質問でございます。
　義務教育に関しましては、現在文部省は障害児を分離するという方針が出ておりますが、他の部局から出ている方針ではむしろ統合のことがありますので、それを二、三例として挙げました。それは幼稚園へは身障児の入園は促進するとして補助金が出ております。それから、文部省の教育施設部の出した学校施設設計指針、ここには普通学校でも身体障害児のために、洋式便器や階段の手すりを設ける等の配慮をするとなっておりまして、これはかなりの障害がある子供も普通学校に入れるということになります。私の子供もこれによってできた手すりで階段をいま上がれるようになっております。
　それから、大学の入試に関しましても、これは大学局長の通達で、身障者の受験あるいは入学について配慮をすることとなっておりまして、実際に、現在共通第一次学力試験では身障者受験に関していろいろな配慮、特別措置がなされております。
　このようにこれらを比較しますと、文部省内でも障害児を分離していくということはどうもほかの部局と違うようなので、最後の質問といたしまして、「文部省他部局の障害児・者に対する方針と、義務制の不一致をどう考えるのか。」。
　以上、三点の質問をいたしております。
○前島英三郎君　その三点につきまして文部省の答弁を求めたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　私どもは養護学校の義務化をいたしまして、養護学校の整備に努めてまいったわけでございますが、養護学校に就学していただく児童生徒というのはかなり障害の重い方、こういうぐあいな基本的な考え方でやっております。でございますので、ただいま小中学校の義務教育の段階だけで申しますと、現在、盲、聾、養護学校という、こういう学校に就学しておる方々は全体で六万八千人でございます。ですから、学齢児童生徒の数千七百万人に対しましてこれは〇・四％という数字でございまして、これはかなり教育上もあるいは学校内でのいろいろな意味の介護等に特別の手当てを必要とする、こういうことでございまして、したがいまして、たとえば教職員の配置にいたしましても、これは前島委員御存じのとおりと思いますが、教職員一人に対して子供の数約一・九人と、こういうぐあいになっております。そういう意味で、先ほど来参考人からもお話がありましたような、ああいうケースももちろん考えられるのでございますけれども、やはり通常一般の取り組みとしては障害の種類、程度に応じましてしかるべき教育的な配慮を持っていく必要がある、これが一つの前提でございます。
　それで、ただいまの直接の御質問でございますが、やはり歩けない子につきましては、まず普通の小中学校ではやはり歩けない子供に対して十分な、適切な教育を行うことができないという現実がございます。ただいま御指摘もございましたが、小中学校では施設面で洋式便器でございますとか、それから前島委員のかねてからの御主張等もございまして手すりを設けるとか、こういったような配慮をできるだけ行うこととしておりますけれども、やはり自力歩行ができない重度の肢体不自由児のためのスロープですとか、あるいは一番理想的に言えばエレベーターみたいなものがあればいいのですけれども、そこまではとても現実問題として無理でございますし、それから介護員の配置ということも普通の学校では無理なわけでございます。
　それから第二点として、こういった子供さんたちについてはやはり機能回復訓練といったような特別の手当てをしてあげることが必要でございますが、一般の小中学校ではそういった専門的指導が困難でございます。
　それから、第二点の足で書ける子の問題でございますが、先般の補正予算の審議のときも御紹介になりました吉森こずえさんのような場合は、非常に並み並みならぬ努力で足で字が書けるようになったということでございますが、やはり一般に筆記が不可能または非常に困難であるという障害を持った子供さんは、通常の小中学校で学習を行うことが困難であるというふうに私どもは判断しておりまして、これはやはり特別の手厚い配慮をした場所で教育を行う必要がある、こういうふうに考えております。
　それから、文部省他部局の障害児に対するいろいろな方針ないしは施策、その不一致という御指摘でございますけれども、私どもは必ずしもそれは不一致とは思っておりませんのです。たとえば、幼稚園で一定数の心身障害児を引き受けた場合に補助をいたしておりますが、これはまあ現実の問題としまして、幼稚園で受け入れている障害児はかなり軽度の人たちになっておりまして、中度、重度の方々は、これは児童福祉関係の施設で引き受けていただいておりますので、これは状況は個々具体のケースによって異なりますが、恐らく幼稚園で一緒にやっておられるようなお子さん方は、小中学校へ行きます場合には養護学校ではなくて普通の小中学校の普通学級、あるいは少し重い方であれば特殊学級ということで、統合教育の枠内に入れられる方々である、こういうふうに思っております。
　それから、施設の設計指針にいたしましても、現実に小中学校に軽度でございましても心身障害のある方がいらっしゃることは事実でございますし、あるいは御承知のように特殊学級等も設けられておりますので、できるだけそういった方々の受け入れに対応できるような方式はこれは進めていこう、こういう考えでやっておるわけでございます。
○前島英三郎君　吉森こずえさんにいたしましても、辻さんにいたしましても、サリドマイドという重症にもかかわらず足で文字を書き、足で生活を支え、並み並みならぬ努力。ところが、文部省はその努力がないんです。その当事者は大変並み並みならぬ努力でがんばっているんですね。にもかかわらず、やはりあなたは障害があるということで地域の校区に入れない、こういう現実を文部省では考えてもらわなければならないというふうに思います。完全参加と平等の中で文部省の教育だけが宙ぶらりんになっている現実を、文部大臣はやっぱり踏まえていただきたいというふうに思うんです。
　学校教育法施行令二十二条の二の表の制定経過及び教育的根拠というのは何でしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　学校教育法施行令二十二条の二の表は、昭和三十六年の学校教育法一部改正によりまして、盲、聾、養護学校に就学すべき児童生徒の障害の程度を政令で定めるということに法律上なりましたので。これに伴いましてそれまでは事務次官通達による基準を基礎としてやっておりましたのですが、それをもとにしまして、さらにあわせて学識経験者等の意見も参考として決定したというのが経緯でございます。なお、この表は心身障害児に対しまして、その障害の種類と程度に応じて一番適切な教育を施すということを基本にして、そういう観点に立って作成されておると、こういうことでございます。
○前島英三郎君　いろいろこの経過を聞きますと、結局学校の構造上の問題ですね、身体障害児が校区の学校に入れないというのは。やっぱりこれは物理的な問題です。あるいはまた、先生は足りなくても、さっき参考人が言いましたように、一緒に学ぶ子供がやはり手となり足となる、これがぼくは真の、予算の要らない一つの福祉だというふうに思うのです。この人的な資源というものを今後使わないと——やはり人がスロープになる心、点字ブロックになる心というものを育てるところは教育の現場だというふうに思うのです。学校教育法施行令二十二条の二の表は、育つべき子供の可能性に着目せず、逆にその障害に着目して就学先を振り分けようとしているという点を私は指摘したいと思うのです。
　たとえば、手の障害で筆記することが不可能または困難な者は養護学校と、この表では言っておりますけれども、サリドマイドの被害に遭った人たちが足で筆記してりっぱに普通学校で学んでいるという、こういう経過をやはり文部省も謙虚に受けとめるべきだと思うのです。また、歩けない者も養護学校ということになっておりますが、それも教育的観点というよりは、むしろ学校施設の構造上の問題から振り分けている、こういう点も改めていただきたいと思うのです。
　この表をつくってから二十年近くになるんですから、どうですか、大臣ひとつ見直しをして改める時期が来ているのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま局長からも詳しく御説明申し上げたように、いままでの規則の見直しとか、あるいはいろんな御提案がございましたが、文部省といたしましては、小中学校の通常の学級における教育では十分な教育効果を果たすことができないというような困難な児童生徒に対しましては、その能力を最大限に伸ばしてまいりますように、社会的な自立を図りますために全力を挙げて教育に努めておる次第でございまして、なおまた、この教育につきましての当事者はもとよりのこと、社会一般の理解も深めていただきまして、ただいま先生が申されましたような障害児に対しまする教育効果、それを本当に愛情を持って進めてもらわなくちゃならない、かように指導してまいります。
○前島英三郎君　現在の養護学校の義務化のあり方には根強い疑問や批判があります。たとえば金井康治君の問題に見られるように、一日としても校区の学校に入れようとしない。そして、バリケードが校門の前に張りめぐらされている。これは異常な事態です。そういうことを踏まえますと、教育現場に多くの誤解や混乱を生じさしている事実は、無視できないものがあると私は思います。国際障害者年を機会に根本から再検討すべきではないかと思うのですけれども、国連決議にも、障害者の教育と雇用に関しまして、「起り得る差別的な慣習を除去するため現存する法律を見直すこと。」、こう大きくうたっております。文部大臣と総理大臣の見解を伺いたいんですが、残念ながら総理大臣はおりません。文部大臣いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　障害者年の精神にものっとりまして、また教育の本務に照らしまして、先生の申されました点につきましても、文部省といたしましても全力を尽くしてこれにこたえるつもりでございます。
○前島英三郎君　厚生大臣はいかがでございますか。
○国務大臣（園田直君）　身体障害者の方々が社会参加をするということは、身体障害者を社会に合わせるのではなくて、社会が身体障害者に順応するようにやれと、こういう言葉一言で今後の方向が決まっておると思います。
○前島英三郎君　教育という面はいろいろな論じ方がございますけれども、特に障害児の教育につきましてはそういう配慮を、文部大臣、ひとつ英断を持ってやっていただきたいと思います。
　地域の学校に行くか養護学校に行くか、親に決めさせてもらいたい。そして、何よりもしり込みをするのではなくて、やってみることが私は大切だというふうに思っております。総理大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　身障児の教育の問題、これは身障者対策の中でも最も重要な問題であろうと、こう思います。政府におきましては、この身障児の障害の種類とか度合いに応じまして、どういう教育施設で教育を受けていただいたらいいかと、こういうことのために、あるいは小中学校、統合学校のほかに、盲学校であるとか聾学校であるとか、あるいは養護学校であるとか、いろいろ自由に選択をしていただいて、その障害の種類、度合いに応じて教育が受けられるようにと、こういうことをやっておるわけでございます。
　養護学校の義務化という問題につきましては、これは私は最低の、強度の障害を受けた子供たちにも国としてはそれだけのやはり施設をやるべきだという、むしろ国、地方等に対して義務を負わした、こういうことが本旨であろうかと思うのでありまして、それを文部省等が、あるいは教育委員会等が、こういう程度の者は養護学校へ行くべきだと、こういうことを強制するというようなことは本旨に反すると、こう思うわけでございます。そういうような方向で私どもは努力をすべきだと、こう思っております。
○前島英三郎君　総理大臣の答弁は、その親が選択するべきだということでございます。文部大臣、よく肝に銘じていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　総理を初め、国の方針にのっとりまして、文教政策といたしましても推進をいたします。
○前島英三郎君　障害児が一般の子供とともに学び、ともに遊ぶためにという目的では、そういう意味では一緒に地域の中で参加し合えるということが大変大切だというふうに思います。まあ河原さんの娘さんのように、普通学校の普通学級に学んでいる障害児の数というのは、やはり全国に相当数私はいるのではないかというふうに思うのです。そして、それらの児童生徒は、これから一緒に学ばせようとする場合のいわばモデルになるわけでありますから、そういう意味での調査を当然文部省はやるべきだというふうに思っております。普通学校で学んでいる障害を持った児童生徒の人数、障害の状況、教育の状況について、文部省は把握しておられるのかどうか、その辺はいかかでございますか。
○政府委員（三角哲生君）　普通学校の中の特殊学級で学んでおる児童生徒についてはいろいろなことを調査をいたして、状況を把握しております。ただ、普通学校の中の一般の学級で学んでおる方方については、これは非常に軽度の障害の方々でございますし、それから御本人が別に障害者と思っておられないというような場合もあろうかと思いまして、その普通学級について一々これを調査するということはいたしておりませんので、私どもは資料も持っておらないのでございます。
○前島英三郎君　その資料もなく、調査もせずに、これはもう校区の学校に入れないと言うなんていうのは、これはやっぱり教育の軽視ですよ、文部省。どうですか、文部大臣、やはりこれで養護学校がいいんですよ、地域の学校はいけないんですよという論拠は何もないんです。何ら調査をしていない。メリット、デメリットの部分があるとしたら、それを堂々と文部省でもやるべきだというふうに思うのですが、総理大臣は大変前向きな答弁をしておりますので、これ以上は指摘いたしません。
　参考人、どうもありがとうございました。
○委員長（木村睦男君）　河原参考人には、御多忙のところ御出席をいただいて、ありがとうございました。御退席くださって結構でございます。
○前島英三郎君　教育の問題でもう一点伺いたいと思います。
　学校災害の補償につきまして、障害児が災害に遭った場合、どのように算出されておりましょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　学校安全の問題でもございますので、体育局長からお答えいたします。
○政府委員（柳川覺治君）　お答えいたします。
　学校の管理下における災害、いわゆる学校事故につきましては、その発生の態様から多種多様でございます。これらの種々の災害につきまして、すべて手厚い救済措置が講じられるということで、日本学校安全会で災害給付事業を行っておるところでございますが、その水準の決定に当たりましては当然に教育的配慮のもとに、かつ他の補償制度との均衡を配慮しつつ、互助救済制度の本旨を踏まえまして、できる限り手厚い内容とするということに努めておるところでございまして、このことによりまして積極的な学校教育活動の展開及び個々の児童生徒の健全な育成に資するということに視点を置いておる次第でございます。
○前島英三郎君　たとえば普通の視力の人、両眼の視力が〇・一以下の人、それぞれについて、仮に両眼失明の状態になった場合、その補償はどういうぐあいになるでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　両眼とも普通の視力のある児童生徒が失明という状態に至りました廃疾の場合は、廃疾見舞金が一級に該当いたしまして、千五百万円の支給になります。
○前島英三郎君　〇・一。〇・一以下。
○政府委員（柳川覺治君）　両眼とも〇・一の視力の場合、六百万円の、すでに既往の障害があるという相当の見舞い額を差し引きまして、九百万円の支給になっております。このことは、従来ある障害と場所を異にする場合には、当然に障害の程度に応じました見舞い金が支出されますが、すでに既往の障害があるという場合には、その障害に相当する額を差し引きまして、新たに加重された、同一部位につきまして加重された障害の程度に応ずる支給をするという制度をとっておる結果でございます。
○前島英三郎君　実は、大変そこには差があるわけです。引き算が行われておりますので、ちょっと意見を申したいと思うのですが、弱視の目は価値が低いというのでしょうかと、こう思うのです。かえってかけがえのない目ではないかというような気がいたします。まして教育の場での話でございますので、障害を持つ児童生徒に教育をなすことは、その教育を通して障害のない児童生徒と同様に社会参加せしめることを目的としているはずでございます。にもかかわらず、その途上で学校災害に遭った場合、突如として教育の目的を忘れて、以前の障害に着目して補償を削るというやり方。みずからそれは教育を否定することになるのではないかというような気がするのです。障害のあるなしによって子供の価値をはかることになってしまうのではないかという私は疑問を持ちます。
　文部大臣、これは直ちに改めるべきではないかというような気がするのです。やはりここに労災とかあるいは自賠責というようなものが横滑りで入ってくるということは、本来教育の現場としてふさわしくない、そう思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま体育局長からもお答えをいたしましたが、先生が御指摘になっておられまするような問題につきまして、見舞い金額の調整等につきまして、今後慎重に検査を加えるべき課題であろうと存じます。
○前島英三郎君　よろしく検討をいただきたいと思います。
　さて、話は変わりますが、「その母親は「対面室」に入ってくる前から、泣いていた。息子を抱きしめると「すまなんだ。すまなんだ。」と言うなり、顔をハンカチで覆ってしまった。母親は旧満州から引き揚げてきた。暴動の危険が迫っていた中で、夫を戦争で亡くした母親は、片ことを話し始めた子を中国人に預けざるを得なかった。＜男の子は死んだ＞周囲にそう“ウソ”をつき続けてきたこの母親を、だれが責められようか」、きのうの新聞のコラムにこういう記事がありました。
　私は、軍縮と平和の問題に触れたいと思います。こうした、まだ戦後は終わっていない、こういうニュースを見るたびに、この国会で、やれ防衛予算がどうだの、新しい装備がどうだの、日米安保がどうだの、北方のいろんな手薄だとかなんとかというような、こういうことが何か非常にむなしく響いてくるわけであります。その辺、この中国残留孤児の問題に絡めた、また日本のとるべき今後の姿勢というものについて総理はどうお感じになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　戦争の犠牲、戦争の残した悲惨な傷跡、これは今日でも私どもは忘れることができないわけでございます。そういう意味合いからいたしまして私は、日本国の平和憲法、この精神をあくまで堅持してまいりまして、平和国家として二度とあのような過ちを犯さないように、政治家も国民もすべてそういう方向に向かって努力をしていくべきだと、このように考えています。