Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　お忙しい中、ありがとうございます。
　まず、正木参考人に伺います。
　毎回参考人に来ていただいてありがとうございます。前回は資本主義の在り方で意気投合いたしましたけど、ただ、前回のデジタルプラットフォームと違って、この特商法の世界でございますので、何か経団連が訪問販売業界までカバーして一生懸命話をされる必要ないんじゃないかと思いながら聞いているんですけれども。
　ですから、本来はやっぱり日本訪問販売協会の方に今日は実は来ていただきたかったなと私は思っておりますし、正木さん言われたとおり、デジタル化、利便性の向上、誰も否定していないんですよね。正木さん言われたとおり、経済界と消費者の共通の敵が悪徳業者だと、その点から考えて非常に心配があるということをずっと申し上げているわけでございます。
　当事者の訪問販売協会からこの電子化の要望があったのかというのは、浦郷参考人からもあったとおり、当事者が青天のへきれきだと言っているぐらい、なかったんですよね。むしろ、訪問販売協会というのは、ここに会員一覧あるんですけれど、有名な化粧品メーカーとかミシンメーカーとか寝具メーカーとか、大企業も入っていますよね。一方で、私がこの国会で何度も取り上げてきたようなマルチ商法のそうそうたるメンバーも入っているということで、何かもう清濁併せのむ団体なんですよね。
　ただ、この書面の交付については、紙の交付については大変一生懸命頑張っておられまして、特商法ハンドブックというものを作られていて、特に書面交付のところは非常に丁寧にやらなきゃいけないということ書かれているし、相談対応マニュアルもそうですね、相談事例もそうですね。
　この当事者の訪問販売協会そのものは、むしろこの書面で交付するということをきちっとやることによって、このことによって、いろいろ言われる業界だけれど信頼を高めようということで頑張ってきているわけですね。もう見たら分かるとおり、そのとおりなんですよね。
　その、そこのところからもう書面、紙でやらなくていいよと言ってしまうということは、私は、何というんですかね、当事者の努力方向を外すといいますか、目標を取り上げるような、逆効果になるんじゃないかと、逆に言えばですね、いうふうに思うんですけど、本来は訪問販売業界に聞けばいいんですけど、正木さん、いかがお考えでしょうか。
○参考人（正木義久君）　まさに今のお話が、私が冒頭申し上げた業による規制というのが、今、世の中どんどん変わってきているんですね。何々業界、何々業界というので規制をする時代じゃなくなってきたと。
　訪問販売業界じゃなくて、今回の要望でいえば、私が先ほど言ったように、警備業の協会というか、警備業の方々から出てきていると。だけれども、今回も預託法の特定のところを外しましたけれども、まさにそれぞれの何か業の規制でやっていると、かえってそれ以外の形とかその隙間を縫った形での悪徳事業者が出てくるので、規制をする側も業の規制を取っ払うということをやっているということです。そんな中で、業界団体の役割も本当に我々の傘下のところでも苦しんでいるわけですけれども。
　そういうことですので、いろんな方があれっと、警備業の方からすると、何で我々、特商法の規制を受けるんだっけというようなところですけれども、でも、訪問をしてホームセキュリティー売っているわけですから、やはり規制の対象になる。これは正しいアプローチ、今の世の中正しいアプローチなんじゃないかと思います。そういった方からすると、いや、三回も訪問しなくて二回でいいんじゃないのというのも、これも真っ当なアプローチじゃないかというふうに私は考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　今おっしゃったことも含めて具体的にどういうふうにするかということなんですけど、釜井先生は、私もクレサラ、多重債務のときからいろんな場面で御一緒させてもらって、この分野のエキスパート、権威ですけれども、今回も釜井先生らしい緻密な提案をいただいて、仮に政省令で歯止めを掛けるならということで具体的な要件を幾つか示していただきました。大変参考になると思います。
　私は、この今回の書面電子化は、そもそも動機が不純で筋が悪いんで、もうこれ一遍削除すべきだと思いますけれど、ただ、麻生大臣が相談に乗ってやれと言うので消費者庁とこの間いろいろ議論はしているんですけれど。それでいろいろ検討している中で、要するにどこかに、承諾のシステムならばどこかに紙を、そうはいっても、どこかに紙をかませるか、あるいは第三者の承諾をかませるか、これ以外はあれこれやっても防ぎようがないなと、こういうふうに思うのと、ただ、その場合でも、私もこういう悪徳業者と随分付き合ってきましたけど、彼らは必ずあの手この手で擦り抜けるだろうと思うんですよね。
　それで、承諾の仕方ばかりに今政省令でどうするかという議論がいろいろあるんですけれど、私は、今の現時点での結論としては、承諾の方法じゃなくて、承諾の方法は幾らやってもいろいろ擦り抜けられるので、むしろ、先ほどの正木さんの話もあるんですけど、やれる事業者、やってもいい事業者を決めると。これは浦郷参考人言われた、もう百歩譲っての世界なんですけれど。
　例えば政省令で、書面電子化することができる事業者はオンラインで継続してサービスを提供する事業者に限ると。オンラインで継続してサービスを提供する事業者に限ると、それ以外は従前どおりとすると、仮にそうしますよね。なぜ継続してサービスを提供する、これは、例えば一番最初の話の英会話のオンライン教室ですね、例えば三か月コース、六か月コース、継続してというのはそういう意味ですね。こういうところはできるようになると、もう細かい承諾要らないと、もうやればいいと、大体継続してやるからいろいろ安定性ありますからね。
　ただ、継続がなかった場合、オンラインで取引が完結するだけだと、私今相談受けているのは、オンラインで二束三文のＰＤＦとか絵を送り付けて預託商法みたいなことをやっている連中がいるんですよね。これだとオンラインで完結していても駄目だから。
　実際の継続したサービスを提供するというような、そういうものについてはもうできる、ほかは当面駄目というふうにすれば、当初の規制改革会議から出た話もあれだし、まあ百歩譲るのもありますから、それが一番歯止めに、取りあえずの歯止めになるんじゃないかというふうに、この間ちょっと議論していて、細かい承諾のといったってちょっと難しいので、これはもうすぱっとこうやったらどうかというふうにちょっと思ったりするんですけど、釜井先生と浦郷参考人の御意見を聞かせてもらえればと思います。
○参考人（釜井英法君）　ちょっと余り考えていなかったので、なかなか、ですが、今回のこの改正法の関係からすると、訪問販売で、そのサービスを提供するのが継続的、オンラインで提供すると、でも契約の締結は本当は対面でやらなきゃいけないという、そういうあれですかね。
　ちょっと伺ったときに、オンラインで全てその後の契約の履行はするんだけれど、最初のところが、最初の契約締結までもオンラインでやるようなことを考えてしまうと、訪問販売とか電話勧誘販売にそもそもこの電子書面でもいいよという法律の形式になっていますから、その部分が意味がなくなってしまうかなとは思ったんですが、本来は訪問販売でその契約をして、その後の契約の履行だけがオンラインで完結するという、そういうところですかね。それであれば、全てのその特商法の契約の類型の中で、そのやり方が、今大門先生が言われたやり方が、何といったらいいか、そのやり方にした場合におよそ改正法のその条項が生きないというような規定になってしまうと駄目かなとは思いますけど。
○大門実紀史君　済みません、突然提案したので。
　要するに、今は法律はどうなっているかというと、できる規定になっていて、政省令で定めるになっているんですね。できる政省令なんですね。
　で、政省令でできるものを決めちゃえばいいと。今は全体ができるになっちゃったんで、その中でできない方法を探しているというようなところがありますけれども、そうじゃなくて、できるものを決めちゃえば、逆の発想ですけど、その方が早いんじゃないかということを申し上げている。
○参考人（釜井英法君）　今ちょっと答えることが何とも、全体の条文の体裁でそういうことができるかどうか、今お答えするとしたら、私が検討してみますとお答えするしかない状況です。しかし、考え方としてはあるのかなと思います。
○参考人（浦郷由季君）　大門先生の、私、おっしゃるとおりだと思います。今、書面の電子化を、実質的な承諾をどう得るかというところで承諾の仕方どうしたらいいかというのを一生懸命考えているところですけれども、やはり消費者が電子データの交付をその納得ずくで承諾するということはあり得ないところだと思います。その中で、今おっしゃった、やれる事業者とか、オンラインで継続して提供する契約とか、そういう方向から行く、本当に取引類型型一つ一つをきちんと議論して決めていくというそちらの方がいいのではないかと思います。
　だから、今回のところはまず改正となってしまっているんですけれども、やはりきちんと検討会を開いて、きちんと関係者の有識者呼んで議論をしてから、一つ一つの取引類型に関してきちんと議論をしてから決めるべきではないかということを思っております。
○大門実紀史君　正木参考人、いかがお考えですか。
○参考人（正木義久君）　何とか業法を作って、登録事業者をつくって、役所に何とか業課をつくってという行政の時代ではもうないだろうというふうに思いますので、やはり今回の枠組みは先ほど言った全部できるというふうにするということで、承諾の取り方というような今の考え方はむしろ新しい規制の在り方だと思いますし、それで規律していくしかないというふうに思います。
○委員長（石井浩郎君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時散会
令和三年五月二十五日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　令和三年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（文部科学委員長提出）
　第五　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第五　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長金子恭之君。
　　　　―――――――――――――
　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、これまで五回、東日本大震災を始めとする大規模自然災害の際に制定してきた義援金の差押禁止等に関する法律の内容を一般法とし、自然災害の被災者等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村が一定の配分の基準に従って被災者等に交付する金銭を自然災害義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
　なお、本案は、令和三年一月一日以降に発生した自然災害に係る義援金について適用することとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
　本案は、去る二十日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長川崎二郎君。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公職選挙法における過去の改正によって生じた条文の誤りを整理するもので、その内容は、次のとおりであります。
　第一に、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務に違反した者に対する罰則の規定を整理することとしております。
　第二に、選挙事務の委嘱に係る規定を整理することとしております。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る五月十九日本委員会に付託され、翌二十日、参議院議員石井準一君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
　　　　―――――――――――――
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、船舶交通の一層の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、海上保安庁長官は、異常気象等により船舶交通の危険が生ずるおそれがある等の海域にある船舶について、当該海域からの退去などを勧告し又は命令することができることとするとともに、船舶が安全に航行等を行うために必要な情報を提供するなど、異常気象等に際して船舶交通の危険を防止するための措置を講ずること、
　第二に、海上保安庁が管理する航路標識について、海上保安庁以外の者による工事等に関する承認制度を創設するとともに、海上保安庁長官に協力して、その工事等を適切かつ確実に行うことができる法人等を航路標識協力団体として指定することができること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十八日本委員会に付託され、翌十九日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、二十一日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第四　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長左藤章君。
　　　　―――――――――――――
　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、教育職員等は、児童生徒性暴力等をしてはならないとの禁止規定を定めることにより、教育職員等が児童生徒性暴力等を行うことは法律違反であり、懲戒処分の対象となることを明確にすること、
　第二に、教育職員等による児童生徒性暴力等の啓発、防止、早期発見、対処に関する措置について定めることとし、この中で、免許状が失効した者等に関する情報に係るデータベースについて、国が整備すること、
　第三に、教育職員免許法の特例を定め、児童生徒性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職、解雇となって免許を失った教員に対する免許の再授与は、改善更生の状況などその後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り、認められることとすること
などであります。
　本案は、去る五月二十一日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長石原宏高君。
　　　　―――――――――――――
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石原宏高君登壇〕
○石原宏高君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの活用及び製造事業者等による自主回収・再資源化事業計画又は排出事業者等によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化事業計画を国が認定した場合の廃棄物処理法上の許可を不要とする特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十日本委員会に付託され、翌十一日笹川環境副大臣から趣旨の説明を聴取した後、十四日から質疑に入り、二十一日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　武田　良太君
　　　　　　　文部科学大臣　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣　　　小此木八郎君
令和三年五月二十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　武部　　新君
　　　　　　本田　太郎君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで金子災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、川崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党、維新の会及び国民民主党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、あかま国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、委員会の審査省略をお諮りして、左藤文部科学委員長の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、石原環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　令和三年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（文部科学委員長提出）
　第五　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
本小委員会は令和三年一月十八日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月十八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　御法川信英君　　　　大塚　高司君
　　　　　　松本　洋平君　　　　高村　正大君
　　　　　　根本　幸典君　　　　本田　太郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　佐藤　英道君
一月十八日
　御法川信英君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和三年五月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　御法川信英君
　　　　　　松本　洋平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　本田　太郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　佐藤　英道君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
五月二十五日
　小委員高村正大君一月二十六日委員辞任につき、その補欠として高村正大君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員大塚高司君二月一日委員辞任につき、その補欠として井野俊郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○御法川小委員長　これより新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会を開会いたします。
　新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
　この際、新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る実施設計及び憲政記念館代替施設の概要について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣三ッ林裕巳君。
○三ッ林副大臣　おはようございます。内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。
　それでは、新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る実施設計について御説明いたします。
　Ａ３の資料を御覧ください。
　新たな国立公文書館及び憲政記念館につきましては、令和元年十二月の本小委員会において、基本設計の内容を御報告したところです。今般、より詳細な実施設計の内容がまとまりましたので、御報告いたします。
　では、一枚目を御覧ください。
　平成三十年三月の基本計画を踏まえ、令和元年の基本設計においては、外観計画やゾーニング・動線計画、各室の面積などを決定しました。
　実施設計では、これら基本設計の内容に基づき、詳細な建築材料や仕様、設備機器などを具体化させています。
　下にそのポイントをまとめていますが、具体的には二枚目を御覧ください。
　まず、外観については、左側の国立公文書館には、国会議事堂と同じ色調である桜御影石を使用し、右側の憲政記念館は、現代的なアルミ合金鋳物、ガラス等を基調としたデザインとし、両館の独自性を表現します。
　中段左側、展示ホール・大階段について、伝統的な左官仕上げの壁とし、床などにナラなどの木材を利用します。
　中段右側、閲覧室について、床や什器に木材を利用し、親しみやすく、利用者が落ち着いて学べる空間とします。
　下段の修復作業室は、透明度を調整可能なガラスを使うことで、柔軟な公開を可能とします。
　また、書庫について、高性能フィルターや専用の空調機などにより、有害物質濃度、湿度・温度、空気の流れを適切に管理します。
　三枚目を御覧ください。
　国立公文書館と憲政記念館の共用の交流スペースとして、上段にエントランスホールと来館者スペースを掲載しています。これらについて、天井にヒノキを利用し、明るく開放的な空間を目指します。
　中段の憲政記念館について、まず、尾崎行雄像などの再配置により、現憲政記念館のイメージの再現を図り、歴史的・建築的価値を継承します。
　また、講堂について、壁に木材を積み重ねるとともに、座席から舞台への視線の見やすさを考慮します。座席は、現在と同じ数、四百九十六席を確保します。
　議員会議室、百五十名程度は、現在と同様の配置とし、眺望を維持するとともに、展示の来館者とは動線を別とし、利便性に配慮します。
　その他の配慮事項として、下段部分ですが、一、木材利用、二、ユニバーサルデザインの採用、三、感染症対策を進めてまいります。
　四枚目を御覧ください。
　今後の予定ですが、今年度以降、憲政記念館の代替施設の建設と現憲政記念館の取壊し、埋蔵文化財調査、新館の建設工事を順次進めます。
　なお、開館時期については、令和八年度中の開館を目指すこととしておりましたが、今般、埋蔵文化財の大規模な調査が必要であることが判明したため、二年遅れることとなり、令和十年度末を目指すこととしています。
　続きまして、建築期間中の憲政記念館の代替施設について、状況を御報告いたします。
　Ａ４の資料を御覧ください。
　代替施設につきましては、資料下段のとおり、昨年十月から工事に着手しています。今後は、来年二月の完成、今年度中の引っ越しを予定しています。
　私からの説明は以上でございます。
　なお、新たな国立公文書館及び憲政記念館につきましては、先ほど御説明した実施設計を基に作製した模型をテーブルの上に置かせていただきました。小委員会終了後に、適宜御覧いただければと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○御法川小委員長　これにて報告は終了いたしました。
　それでは、ただいまの報告を基に御協議をいただきたいと思いますが、その前に、冒頭、開会が、遠藤先生が遅れたことによって、若干お待ちをした経緯がございます。小委員会といっても非常に大事な会でございますので、以後、遅れることのないように御注意いただければというふうに思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時十分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時十九分懇談を終わる〕
○御法川小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日報告された新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る実施設計及び憲政記念館代替施設の概要は、これまで当小委員会が求めてきた諸点が示されており、妥当なものと認められます。
　政府に対しては、引き続き、本日の小委員会を含む累次の小委員会で議論された諸点を踏まえ、憲政記念館等を所管する衆議院事務局その他関係各所と十分協議をしつつ、本日報告された新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る実施設計に沿って、埋蔵文化財調査、そして、新施設の建設工事を進めていただき、それぞれの概況等について適宜のタイミングで当小委員会に報告することを求めます。
　また、当小委員会においては、今後も新施設における憲政記念館の在り方、立法府の公文書の取扱い等についても検討してまいりたいというふうに存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十分散会
令和三年五月二十五日（火曜日）
　　　　午後一時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長　馬淵　澄夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君
　　　理事　武村　展英君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　山内　康一君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　門　　博文君　　　　木村　哲也君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　高市　早苗君　　　　武部　　新君
　　　　　　中根　一幸君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　　壯君
　　　　　　池田　真紀君　　　　斉木　武志君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松原　　仁君
　　　　　　森田　俊和君　　　　谷田川　元君
　　　　　　高木　陽介君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　会計検査院検査官　　　　　岡村　　肇君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　務台　俊介君
　　山本　公一君　　　　　門　　博文君
　　江田　憲司君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　山本　公一君
　　務台　俊介君　　　　　棚橋　泰文君
　　櫻井　　周君　　　　　江田　憲司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　――――◇―――――
○馬淵委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成三十年度決算外二件、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上令和元年度決算外二件の各件を議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成三十年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成三十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成三十年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百五兆六千九百七十四億円余、歳出は九十八兆九千七百四十六億円余であり、差引き六兆七千二百二十七億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和元年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成三十年度における財政法第六条の純剰余金は一兆三千二百八十三億円余となります。
　次に、平成三十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成三十年度における国税収納金整理資金の受け払い及び支払いにつきましては、同資金への収納済額は七十八兆二千二百四億円余でありまして、支払い命令済額及び歳入組入れ額は七十六兆八千九百七十七億円余でありまして、差引き一兆三千二百二十七億円余が平成三十年度末の資金残額となります。
　次に、平成三十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成三十年度末における国の債権の総額は二百二十六兆七千五百三十二億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成三十年度中における純増加額は五千二百八十二億円余であり、この結果、平成三十年度における物品の総額は十三兆五千百五十三億円余となります。
　以上が、平成三十年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成三十年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところではありますが、なお会計検査院から三百三十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　平成三十年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成三十年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出をいたしておりますので、その概要を御説明いたします。
　まず、平成三十年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をいたします。
　平成三十年度中における国有財産の純増加額は一兆七千六百九十七億円余であり、この結果、国有財産法に基づく平成三十年度末現在額は百八兆五千九百三十九億円余であります。
　以上が、平成三十年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成三十年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明をいたします。
　平成三十年度中における無償貸付財源の純増加額は三百六十五億円余であり、この結果、平成三十年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額は一兆一千四百七十三億円余であります。
　以上が、平成三十年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げる次第です。
　令和元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、令和元年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、令和元年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百九兆一千六百二十三億円余であり、歳出は百一兆三千六百六十四億円余であり、差引き七兆七千九百五十九億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和二年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、令和元年度における財政法第六条の純剰余金は六千八百五十二億円余となります。
　次に、令和元年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、令和元年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済額は七十七兆四千六百六十六億円余であり、支払い命令済額及び歳入組入れ額は七十六兆八百十二億円余でありまして、差引き一兆三千八百五十四億円余が令和元年度末の資金残額となります。
　次に、令和元年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、令和元年度末における国の債権の総額は二百二十五兆五千八百四億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、令和元年度中における純増加額は七千九百三十七億円余であり、この結果、令和元年度末における物品の総額は十四兆三千九十億円余となります。
　以上が、令和元年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、令和元年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から二百四十八件の不当事項等について指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げる次第です。
　令和元年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに令和元年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明いたします。
　まず、令和元年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をいたします。
　令和元年度中における国有財産の純増加額は一兆二千七百七十三億円余であり、この結果、国有財産法に基づく令和元年度末現在額は百九兆八千七百十二億円余であります。
　以上が、令和元年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、令和元年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明をいたします。
　令和元年度中における無償貸付財産の純増加額は四百六十三億円余であり、この結果、令和元年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額は一兆一千九百三十七億円余であります。
　以上が、令和元年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○馬淵委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。岡村検査官。
○馬淵委員長　これにて平成三十年度決算外二件、令和元年度決算外二件の各件についての概要の説明は終わりました。
　この際、財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　三十年度決算の概要説明の配付資料でありますけれども、二ページ目七行目になりますが、受け払いと説明をいたしましたが、正しくは受入れ、配付資料三ページ目の七行目におきまして五千二百八十二億と申し上げましたけれども、正しくは五千二百八十九億円余でありますため、訂正をさせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○馬淵委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度決算及び令和元年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会
令和三年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　石井　準一君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　清水　真人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　後藤　雄三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　植松　龍二君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝波宏文君、松山政司君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、三浦靖君及び清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省地球環境局長小野洋君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。
　今日は温対法の一部改正案について御質問させていただきます。
　まず初めに、再エネ事業の促進のため、立地に関する様々な規制が緩和されていく、そんな傾向にございます。そういう中で、日本の事業者だけではなくて、外国資本、海外の事業者にも開放されていくということになるわけであります。そこで、まず初めに、小泉環境大臣に、この再エネ事業への外資の参入についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　本日も着座の上での御発言、御理解、御許可いただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　今、外資の参入についてお話がありましたが、やはり大前提は地域に裨益する再生可能エネルギーをいかに導入できるか、これが大前提なのは間違いありません。そして、それを見える化をするツールも、環境省としては、どういった形の再エネ導入であればこれぐらいの経済効果があるという、その見える化のツールも分析ツールを用意していますので、それを確認をいただきたいとも思います。
　一方で、やはり日本は再エネの立ち上がりが先進国と比べて遅れたことによって、様々国内の産業の基盤が弱いということも事実であります。ただ、私も最近ある方から、太陽光パネルを仮に大臣が言うとおり推進をすると、太陽光はほとんど中国じゃないかと、そういうことを指摘をされますが、一方で、そういう方が言わないことは、化石燃料で十七兆円を輸入していることは言わないんですよね。そこ、不当だと思います。
　ですから、しっかりそういった全体のコストも考えた上で、そして、いずれにしても国内産業を再エネで育成していかなければいけないのは間違いないわけですから、早くそういう認識を双方持てるように、この法案も通じても世の中の理解を求めていきたいというふうに思います。
○徳永エリ君　皆さん御案内のように、今国会では重要土地等調査法が審議されております。外国資本の参入、外資の土地規制、これに関して国民からいろんな意見があるわけでございますけれども、安全保障上の問題もしっかり考えていかなければいけないと思いますし、今大臣からお話がありましたけれども、地域の再エネ事業、基本的に再エネ事業で発電した電気は地域で使っていくということと、それから売電で得たこの利益、これは地域に還元していく、これが非常に重要だと思っております。
　ところが、外資が参入してくると、売電の利益、これは域外どころか海外に出ていってしまう、これは大変に問題だというふうに思います。しかし、規制はできない、どうしていくか、これはしっかり考えていかなければいけないと思っています。
　今日、資料をお配りさせていただきましたけれども、まず一枚目の資料でございますが、外国資本による森林買収に関する調査について、これ、森林買収の動向を把握するために、農林水産省において、平成二十二年以降、毎年買収事例の調査を行っております。下にこの調査の結果がございますけれども、令和元年で三十一件、百六十三ヘクタールが外国資本によって買収されているということであります。
　後ほど保安林について質問させていただきますけれども、細かいデータでいきますと、やっぱり北海道のこの森林買収というのは非常に深刻なんですね。富良野市、蘭越町、ニセコ町、それから留寿都村、倶知安町、上富良野町、それから洞爺湖町、弟子屈町と、こういったところで森林買収が行われております。で、どういうところがこの森林の買収を行っているのか、取得者の住所地でございますけれども、中国、シンガポール、タイ、オーストラリア、英領バージン諸島、こういったところが森林の買収を行っているということであります。利用目的を見ると、未定、資産保有、これが圧倒的に多いんですね。
　こういったところが、森林の規制が緩和されることによって、ただそのまま置いておいても、ただそのまま持っていてもお金にならない、これ再エネ事業をやったら少しでも利益になるんじゃないかということで再エネ事業に参入するということも私は考えられるのではないかと思っておりまして、御指摘をさせていただいたということであります。
　それから、次の資料を御覧いただきたいと思います。
　今環境大臣からもお話がありました、日本の太陽光パネルにおける海外シェアでございますけれども、太陽光発電の国内出荷量に占める海外パネル比率でありますが、二〇一九年見てみますと、国産のパネルは僅か一七・一％、八二・九％は海外から輸入して、そして使用されているということでございます。二〇一九年のランキングを見ますと、ジンコソーラー、ＪＡソーラー、トリナ・ソーラー、上位は全て中国です。二〇一四年まではシャープがトップテンに入っていましたけれども、今、日本メーカーはトップテンには入っていないということであります。
　これからこの太陽光発電施設、これをどんどん設置していくことになると、結局は中国などが造った太陽光パネルがどんどん使われるということになります。そうすると、中国の太陽光パネルを生産している企業がどんどん利益を得ると、こういうことになってしまいます。ですから、この温対法の成立を契機に、やはりしっかりビジネスモデルをつくって、いかに価格競争で勝てる、そして品質のいいパネルを国産で造っていけるのか、ここをやっぱり経産省ともしっかり連携をしていく必要があると思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　全く同感です。
　その上で、中国のものだから太陽光やだといって、じゃ仮に太陽光を導入しなかった場合、日本、化石燃料に依存するんですかと。で、化石燃料に依存したままでも十七兆円を海外に払っているわけですから、結局、まあ再エネ好き嫌いとかそういったことを超えて、もはや再エネでなければビジネスの土俵に立てない、これぐらいの世界がつくられるわけですから、この再エネで日本は新たな雇用、産業をつくっていくと、そういった同じ認識を持てるように、この法案契機に、先生が言ったとおりしっかりとやっていきたいと思います。
○徳永エリ君　そういう意味では、企業の技術開発等の支援もしっかり国がしていかなければいけないんじゃないかと思いますので、その点も御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、再エネタスクフォースからの強い求めによって、農山漁村地域において再エネの導入を積極的に進めるスタンスに立つということで、農林水産省は荒廃農地の農地転用規制を見直しました。農林水産省、具体的な見直しについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　国民への食料の安定供給の確保を図るためには、農業の生産基盤である優良農地を確保することが重要であると考えております。こうした中で、荒廃農地につきましてもその解消が急務であり、農林水産省として発生の防止や利用再生、再生利用に向けた取組を進めておりますが、こうした取組によってもなお農業上の利用が残念ながら見込まれないものも存在をしております。
　政府として、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指す中、農林水産省としてもこうした農業利用が見込まれない荒廃農地を活用するということで、再生可能エネルギーの導入を促進していくこととしております。
　具体的には、既に森林の様相を呈していて再生利用が困難な荒廃農地ですとか、あるいは太陽光パネルの下部の農地で営農を行うような営農型の太陽光発電、こういうところにつきまして、優良農地の確保に支障が生じないように活用が見込まれない荒廃農地などに対象を限定した上で措置を講じることにしたところであります。