○鈴木公述人　御指名いただきました全労連の鈴木です。
　政府が今国会に提出をしました年金改正案、これは、過去三次にわたる系統的、連続的な国庫負担の圧縮など、労働者と国民の立場を無視した年金大改悪の総仕上げとも言うべきものであり、年金制度での国の責任を、労働者、国民の自己責任に置きかえるという性格を持っていると思います。国民の命運を決する重大な問題であります。
　私、きょうはあちらで午前中の討論をお聞きいたしましたけれども、連合の笹森事務局長が年金審議会での審議の経過も踏まえて退席をされたように、もし、労働者、労働組合の意見が、単に聞きおくだけということで、審議軽視の採決だけが先行する、そういうふうな事態になるならば、これはゆゆしい問題であるというふうに思います。ぜひとも民主的な、国民の声を聞く審議をお願いしたいというふうに思います。
　私は、全労連を代表させていただきまして、この年金改悪案に反対する立場から、以下、四点にわたって意見を述べさせていただきたいと思います。
　第一は、支給開始年齢の繰り延べ中止を求める意見であります。
　政府案に言う年金支給開始年齢の六十五歳への繰り延べ、これは職場における定年制の実態を見誤っており、何の根拠も道理もないものではないか、こういうふうに思います。
　今、労働者と国民は、長引く不況と異常なリストラ、人減らし、合理化、こういうもとで、失業率の劇的な上昇と失業期間の長期化、不安定雇用の急激な増加にさらされております。この間の消費税増税と医療、年金、福祉の連続的な改悪に加えまして、来年の春には、介護保険の保険料がことしの春の賃上げ分をすべて吹き飛ばしてしまおうとしています。
　そのもとで、労働省の雇用管理調査が明らかにしていますように、大企業の四〇％が早期退職優遇制度というものを持ち、定年年齢前の退職者が四四％に及んでいます。
　きょうは資料を三つほどお配りしておりますけれども、資料の三のところにこのあたりの事情を読み取っていただける資料を用意いたしています。
　今日の最悪の雇用情勢は、全国各地で、多くの労働者を定年前に職場から締め出して、そして定年制を急激に形骸化、崩壊させています。九八年の有効求人倍率は、全年齢でも〇・四九に落ち込みましたけれども、六十歳から六十四歳の層では何と〇・〇六、つまり十六、七人に一人しか仕事がない、こういう状況であります。
　全労連と国民春闘共闘が、この間、各地の職安の前で、働きたい皆さんのアンケートというものを実施してまいりました。その資料は、資料の一と二ということでお渡ししてありますのでごらんいただきたいと思います。
　札幌で集約した千八十人分と東京で集約いたしました千六百八人分の求職者の実態を申し上げますけれども、会社都合で解雇された人が、札幌では四八・四％、東京では四四・六％であります。五十代と六十代で仕事を失った人たちが、札幌で四三％、東京では五三％に及んでいます。そして重大なことは、定年まで勤め上げて、そして今職を探しているという、定年退職できた人は何と札幌では七・二％、東京でも一六・二％にすぎません。
　お配りした資料の中には、アンケートに答えられた多くの切実な声が載せられていますので、ぜひともお目通しをいただきたいというふうに思います。
　こうして、支給開始年齢の繰り延べは、定年前の退職と就職難にさらされている中高年労働者に、はかり知れない不安と深刻な打撃を与えています。さらに、三十代の若い労働者にとっても、保険料を数十年間払い続けても、六十代の前半では年金がゼロだ、ようやく六十五歳から受け取ることになっても、年金総額が現在の水準よりも一千万以上も低くなってしまうということでは、冗談じゃない、こういうふうに怒って、そして年金不信に落ち込んでいくという実情が広がっています。
　私たちは、このような報酬比例部分の支給開始年齢繰り延べの撤回を強く求めずにはいられません。同時に、二〇〇一年から開始されることになっています基礎年金の支給開始年齢の繰り延べ計画をぜひとも凍結し、国民年金の六十歳からの減額率も改善するようお願いしたいと思います。
　第二の意見でありますけれども、賃金スライドを直ちに実施すべきであるということを申し上げたいと思います。
　政府案に言います賃金スライドの廃止は、九八年現在、二千六百二十七万人の年金受給者の暮らしに直接大きな打撃を与えるものであります。
　厚生省は、賃金スライドの廃止によって、六十五歳から年金を受給して、七十五歳になった人の年金額は月二万円低くなる、さらに八十五歳になったときには月五万円低くなるという試算をしております。これは、長い間保険料を払い続けてきた人々の老後を、事もあろうに国が約束を破って押しつぶすに等しいものであるというふうに思います。それは、先輩たちの困難を直接目の前で見せつけられる青年たちに、深刻な将来不安と年金不信を植えつけてもおります。私たちは、年金への賃金スライドを速やかに実施することを求めます。
　第三でありますけれども、年金給付水準の五％切り下げに反対する意見を述べさせていただきます。
　今回の年金改悪案は、保険料の据え置きを強調していますけれども、それは事実とは言えないと思います。改悪案には、一時金や、さらには六十九歳までの在職者から保険料を新たに徴収する計画が掲げられておりますし、将来の年金水準を二〇％から二五％引き下げるという従来の改悪プランの根幹はあくまでも貫かれているからであります。
　さきに言いましたように、リストラ、合理化、そして失業と生活破壊にさらされ、働き、生きる力を奪われ、過労死だとか餓死、自殺、こんな事態にまで追い込まれる、そういう仲間さえ続出しているときに、改めて保険料引き上げと給付の引き下げを行うなどということがどうしてできましょうか。
　年金給付水準の五％切り下げは、労働者、国民の老後の暮らしと見通しを奪い、働く意欲を奪うものであり、私たちはこれを到底認めることはできません。
　最後でありますけれども、基礎年金の国庫負担二分の一の即時実施を求めたいと思います。
　今回の改悪案は、基礎年金の国庫負担割合について、二〇〇四年までに二分の一への引き上げを図る、こういう附則をつけておりますけれども、これは、九四年に全与野党一致で確認をしました年金改悪法の附則と附帯決議の実施を引き延ばすことによって、まずみずからが提案する附則そのものの信憑性をも損なうものであります。一層重大なのは、この引き延ばしによって、政府と国会の国民に対する責任をあいまいにしていることであります。
　今回の年金改定は、少なくとも、さきの附則と附帯決議を全面実施する改定でなければなりません。それは、年金をめぐるさまざまな利害や考え方の違いを超えて、すべての与野党の皆さんと労働者、国民が一致して確認をし、そして共通して切実に求めていることにほかならないからであります。
　失業と不安定雇用の増大、失業期間の長期化が年金保険料を支払えない人々を急増させています。既に無年金者が百万人に迫り、未加入者、未納者、免除者あるいは未届けの被扶養配偶者など、無年金者予備軍あるいは減額年金者の予備軍は一千万人に近づいています。これらの事態は、国庫負担を基本とする救済を急務としていると思います。その意味で、私たちは、基礎年金の国庫負担二分の一の即時実施を求めるものであります。
　以上述べましたように、政府が今回提出しました年金改悪案は、リストラに苦しむ労働者に追い打ちをかけるものであり、到底容認できないものであります。国会で徹底審議を尽くしていただいて、労働者、国民の声をぜひとも反映していただきたい、このことを申し上げまして、私の公述といたします。（拍手）