Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　大臣、もうちょっと深刻に受け止めてほしいと思います、子供のいじめ、子供に対するいじめについては。言いたくても言えない、悩んでいる、学校の先生が聞いて答えられるということがストレートではないと私は思っているんです。ここのところが、私、文科省としては甘いと思うんです。
　ですから、ここはしっかりと今後の対策を含めて、去年のあれはたしか横浜でのいじめからこの問題が大きくクローズアップされましたが、それ以降もいろんな事例が具体的に出ていますよね。ですから、大臣、ここはしっかりと私は子供たちを守ってほしい。そうしないと、これ幾ら、子供、福島に戻りたい、戻れない人も含めて、今後の大臣の指導によっては子供に対する影響は極めて大きいものがあります。
　具体的に今後この子供たちに対するしっかりとしたケアをどういうふうにしていくのか、そのことをお答えいただきながら、これは今村大臣にも、昨年、たしかこの問題表へ出たときお聞きして、大変深刻な問題だというふうにお伺いしました。これ改めて今村大臣からも、これは復興庁もやっぱり関わってもらわなきゃいけない。心のやっぱりケアというのは極めて大事だと大臣の所信の中にも書いてありますから、お二人にそれぞれ簡潔にこれからの対応についてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。
　文部科学省は、先般、いじめの防止等のための基本的な方針を改定し、原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見について明記したところであり、各学校における取組を一層促すこととしております。
　また、児童生徒が福島県外に避難を続ける方々のつらい思いに関する理解を深めるとともに、放射線に関する科学的な知識を身に付けることができるよう、福島県教育委員会作成の道徳教材の積極的な活用、放射線副読本等の活用を含む放射線に関する教育の充実を各学校に促してまいります。
　文部科学省としては、職員を各地の教育委員会に派遣するなどして必要な指導、助言を行い、今後ともいじめの防止に努めてまいります。
○国務大臣（今村雅弘君）　今、文部科学大臣からもそういう話がありましたが、私は、もう一つ、やっぱりこれは学校あるいは子供だけの問題じゃなくて、一般の大人の社会にもやっぱり放射能に対する誤解とかあると思っております。
　ですから、今までもいろいろリスクコミュニケーションやってきましたが、今復興庁で取り組んでいるのは、できるだけ簡単に分かりやすく、そして大々的に官民挙げて、放射能はそんなものじゃないといったことをしっかりと皆さんに分かってもらうということをこれからしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　まず、松野大臣、子供のことの今の問題について、事務方の書いた文章を読まないでください。子供に失礼だと私は思うんです。自分の心で答えてください。自分がこの問題をどの程度深刻に教育のトップとして考えているのか、是非、お役人の皆さんの書いた文章ではなくて、自分の言葉でしっかりと答えてほしい。
　今日はこれ以上求めませんが、これからのこの震災いじめにおける子供たちに対応するにも、大臣が一人の親として例えばしっかりと対応してもらわなきゃいけない。今村大臣も全力でこの問題は復興庁のリーダーとして取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。
　時間は三十分ですが、大島先生に少し時間を頂戴していますので、次の質問に入りたいと思います。
　福島の復興についてのことですが、高木副大臣に、今日はお忙しいところ、いただいております。いつもいつも福島の復興に御尽力いただいてありがとうございます。この場を借りて御礼申し上げます。
　経産省として様々な補助金を出しました。グループ補助金、津波補助金、帰還・自立補助金、これは福島県のみならず、東日本大震災の皆さんにも大変私は大きな成果があったと思っています。
　いつだったか、共産党の皆さんにも民主党政権でこれだけは一番いいぞと褒められたことがあったんですが、是非、高木副大臣、今までのこの補助金の効果と今後の対応についてお答え願いたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　今御指摘がありました様々な補助金でございますが、被災した施設設備復旧については、グループ補助金により、これまで六百九十のグループ、一万一千二百七十一の事業者、補助総額が四千九百七十五億円の支援を行ってまいりました。また、このうち平成二十八年七月実施のアンケートでは、約六割が震災前の水準以上まで雇用が回復、また四割強が震災前の水準以上まで売上げが回復しております。
　企業立地の支援につきましては、津波補助金で、本年三月末時点で累計三百十七件、千百九十一億円の交付決定しており、三千二百六十四人の新規雇用を見込んでおります。また、二十八年度に創設をしました、いわゆる十二市町村に対する自立・帰還補助金につきましては、本年三月末時点で三十九件を採択しており、三百八十八人の新規雇用を見込んでおります。
　これらの補助金はこれで全てではありません。まだまだ現場は大変再建に対して苦しんでおられる方がおりますので、また知恵を絞りながら、現場の声を聞きながら、更に支援を拡大してまいりたいと思います。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　一部では、補助金に頼っては復興ができない、もうそろそろ決別すべきだという話もありますが、なりわいの回復というのは極めて重要な課題の一つであることは、もう副大臣よく御存じ、復興大臣も御存じだと思います。引き続き、この問題についてはしっかりと対応していただきたいと思います。
　一つ心配していることがあるのは、汚染水の問題、１Ｆの収束の問題、これが解決しないことには実は本当の復興はできないんです。風評被害もこれが原因なんです。
　今日は本当は大臣に来てほしかったんですが、それ以上に頑張っている副大臣ですからあえてお聞きしますが、東芝問題、これやっぱり原発は東芝が大きなメーカーの一つなんですね。現在も関わってくれているんですね。今回の東芝問題が福島１Ｆの廃炉収束や汚染水対策に問題が生じないか、影響が出ないか、このことをどのように経産省として考えているのか、お答え願いたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　今御指摘ありました１Ｆの廃炉・汚染水対策におきまして、この汚染水の浄化処理又は格納容器内部の調査、この間も二号機にロボットを投入いたしましたけれども、これは東芝が重要な役割を果たしております。
　この東芝は、もちろん国としても十分に認識をしておりますので、現在東芝の発表によれば、１Ｆの廃炉事業も含む国内原子力事業の方向性については、再稼働、メンテナンス、廃炉を中心に社会的責任を継続していくとされていると承知しております。したがって、東芝は１Ｆの廃炉事業に関わる役割を今後も果たしていくものと認識しておりますが、ただ、現状様々報道でもなされているとおり、東芝の経営問題というのは大変な問題もございますので、国としてもしっかりこの問題を注視しながら、１Ｆの廃炉・汚染水事業については滞りがないように、また、現場の被災者の皆様方にも不安を与えないように全力で取り組んでまいります。
○増子輝彦君　しっかりと対応していただきたいと思います。
　東芝は、フラッシュメモリー等でもやっぱり私はしっかりと存続していただかなきゃならないと思っているんですが、最悪のケースも考えた場合に、経産省としても、復興庁もそうですが、この収束の問題、汚染水、本当、これが問題なんです。このことについて、東芝に万が一のことがあった場合は、それなりの対応をしっかりとしていただきたいということを強く要望しておきます。
　福島新エネ社会構想もお聞きしたいと思いましたが、時間がないので、これは積極的に進めていただきたいという要望をしておきます。
　最後に、山本環境大臣においでいただいていますのでお聞きしたいと思いますが、先ほど足立先生の方からも中間貯蔵施設の問題が出ました。まああの答弁ですのでこの部分については質問させていただきませんが、問題は、中間から最終処分場に至るこのプロセスなんです。三十年以内に県外に造るということが法律化されました。これ、現実、本当に大丈夫かなと。最終処分場の問題は、使用済燃料棒と燃料デブリのいわゆる保管、貯蔵の問題と、この中間から最終に行くという三つのいわゆる最終処分場という課題が重くのしかかっているんですね。この最終処分場、本当に三十年以内にできるのかどうかという物すごい不安とやっぱり不信があるんですね。
　実は、大変興味深い報道がなされているのは、この中間貯蔵施設を造るときの三十年という年数の問題、最終処分場に至る問題、これは当時の、実は、名前は申し上げませんが、ある担当局長と当時の福島県の副知事の間でかなりの問題が水面下で話し合われて、結果的にこうなりました。そのときに、年限を切らないと中間貯蔵にならないので、県の希望を聞いてやった、当時は減容化とか再利用とか技術開発がいろいろできてくるんじゃないかという期待があったから三十年に切った。一方、当時の副知事は、副知事の時代のことで記憶を持ち合わせていないというような答弁が出ているんですね、話が出ているんですね。これは、私はいかがなものかと思っているんです。
　これは最大の、やはり福島県民が安心して帰還でき生活できる実は条件の一つなんです、三十年以内にできるかどうか。この三十年以内に造るという起点はどこかという問題が一つと、これからどういう形でこのプロセスを進めていくのか。搬送、搬入、パイロットから本格的に入ってきました。しかし、あれだけの膨大な量をこれから搬入、搬送するには、インフラの整備もしなければいけない。土地の買収もまだまだですから。ここの問題が大変重要だと思うんです。
　二つだけ教えていただきたい。
　起点はいつから三十年以内なのか。そして、本当にこれを造るための、既に私は、省内でも国でもこの問題は検討されていなければ到底間に合わない。いわゆる最終処分場、バックエンド、このいわゆる使用済燃料棒の問題だって、もうずっと日本で、トイレなきマンションと小泉元総理が言うとおり、世界でようやくオンカロがゴーサインが出たぐらいですから、どこにもできていない。この三十年以内のプロセスを、早く工程表を作らなければ間に合わないのではないかと。作っているのか、作っていなければいつから始めるのか。
　この二つ、いつが起点で、その工程における課題はどうするのか、この二つをお答えいただいて、私の質問とさせていただきます。大臣、お願いします。
○国務大臣（山本公一君）　まず、起点のことについて申し上げたいと思います。
　起点のことにつきまして、まず、貯蔵を始めた日からということになる、そうしますと、二十七年の三月ということに相なろうかと思っております。
　それから、工程表のことに対してお尋ねがございました。
　昨年四月に、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめました。この戦略等に沿って技術開発、再生利用などの取組を着実に進めることで、県外最終処分の実現につなげていきたいというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、私も度々福島に参りまして、福島県民の方々から最終処分のことについての御懸念を承ってまいりました。私も、できる限り皆様方に分かりやすい格好で最終処分ということについて御説明をしていきたいと思っております。
○増子輝彦君　大臣、ありがとうございます。
　起点はまさにそのとおりなんです。しかし、今の二番目の答弁は、搬送、搬入、減容化の技術開発等は今のとおりなんです。私が求めているのは、最終処分場を設置するまでのプロセス、いわゆる用地の選定ですね、これに関することは、なぜバックエンドの話を申し上げたかというと、今もって日本でできていない。これも非常に難しい問題なんです。
　ですから、早く手を着けないと、工程表を作って具体的に対策を講じないと、これはできないということなんです。そこのところを誤解のないように御理解をいただいて、是非、山本大臣の間に手を着けていただきたいということを御要望して、時間をオーバーしましたが、大島先生に御礼申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　ちょうど熊本の震災から一年のこの日に東日本大震災復興特別委員会が開催をされるというのも一つの区切りの縁だなということを重く受け止めさせていただいて、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣、私が東日本大震災発災後すぐに宮城県の担当を仰せ付かって、宮城に行かせてもらったんですね。そのときに、被災された、特に津波被害に遭われて御家族がお亡くなりになった方がこうおっしゃったんです。私は、御遺体が上がっただけでも有り難いとおっしゃった。それはやはり、多くの人が行方不明になって、そして安否も分からない人におもんぱかったその気遣いの言葉だなと、私はそれをすごく重く受け止めて、そしてその後に福島の担当になりまして、東電、あの原発被害に遭われた方にお話を聞かせていただくと、その方がおっしゃったのは、東電にだまされたとか行政にだまされたとか、本当に家族がばらばらになっていって、本当にそういう悔しい思いをにじませる、そういうお言葉が多かったんですね。私はそのときに、ああ、自然災害と人災は、やっぱり私たちが感じる思いというのはまるっきり違うんだなと。だから、原発事故は人災であると私は受け止めて、ちゃんと対応しなきゃならないというのを強く感じたんですけれども。
　大臣は、その自然災害と人災という、そういう違いというか、私が感じたようなことをお感じになったことがありますか、この大震災で。
○国務大臣（今村雅弘君）　おっしゃるとおりでありまして、やっぱり福島の場合は、やはり天災と、そしてまた人災といいますか、そういった複合的な要素で起きたということで、ちょっとほかの地域とは違うものがあるということは私も十分認識しております。
○大島九州男君　ということは、先ほど大臣は撤回されましたから、私自身、吐いた言葉はのみ込めないというふうに、そうやって教えていただきましたから、慎重に慎重にお話ししなければならないなというのは常にあるんですが。
　今回のその発言に至った原因は私はどこにあるのかというふうに自分なりに考えたんですね。多分、これ津波被害の人たちではない、原発被害、私は人災と受け止めていますから、その人災の中で避難をしている人、その人たちの思いはやっぱりいろんな思いがあるんですね。だから、その思いを、先ほどおっしゃった自己責任じゃなくて自己判断だと、いや、確かにそれはもう私たち、自分たちで判断する自己判断、でも原因は、先ほどお認めになったように、国、東電にある原因によって自分たちがそういう避難をしなければならない現状に追いやられたという、その気持ちがあるわけですから、私たちは被害者なんだという、被害者なんだという人たちが多く苦しい思いをしながら郷里を離れているわけですね。
　でも、大臣の言葉の端々に、ふるさとを捨てるのは簡単ですよみたいなことをおっしゃるじゃないですか。あれはね、すごくショックだと思うんですよ、避難している人には。その思いはどう受け止められますか。
○国務大臣（今村雅弘君）　この発言も、私の真意が伝わらなかったという私の責任かもしれませんが、要するに、やはりふるさとに、人が減っていく、戻らない、そうなってくると、どんどんどんどんやっぱり寂れていくわけですね。最終的にはもう村がなくなるというようなことにもなります。だから、いろんな手だてを講じて戻れる環境づくりをしますから、どうか皆さん帰ってきてくださいと、そして、これも時間との勝負でありますからひとつ急ぎましょうという趣旨で言ったわけでありまして、真意が伝わらなかったということでは私も反省をしております。
○大島九州男君　だから、まさに今のようなお話を常にされればいいと思うんですね。
　私、大臣が、いや、撤回と受け取ってもらっても構わないみたいな、そういう言葉から、先ほど増子先生の御質問で、撤回しますとはっきりおっしゃったから、そこで少し心が切り替わったなと。それで、今おっしゃったような言葉が素直に出たと思うんです。大臣も私も九州の人間ですから、もう悪いときは悪いと、で、心を入れ替えればそれに向けて前に進んでいくと。
　当然、自主避難者の皆さんは被害者なんだから、被害者に対して東電や国が賠償していくというのは当たり前の話なんですよね。だから、ここは福島県も、自主避難者の人たちに何らかの手当てはしてあげたいけれど、やっぱり国が、いや、それは自己責任だとか自己判断だと、国、県は関係ないというふうなイメージに取られちゃうから、みんなも、それはおかしいじゃないかと、原因があるのは、責任があるのは国と東電だろうという、やっぱりそういう思いを国民の多くは持っているわけですよ。
　だから、それを大臣が本当に思いを受けて寄り添うと言うならば、大臣が積極的に自主避難者に対するいろんな施策を講じるべきだと。だから、そこに知恵を出そうということをおっしゃると、ああ、大臣はちゃんと寄り添っていただけるなと感じるんですが、今、まさに撤回をされたその後、そういうお心とかそういう知恵とか、そういうのが出てくるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（今村雅弘君）　この件は、先ほどもはっきり言いましたが、要するにいろんな、時間がたち、環境整備ができてくる中で、そしてまた、いろいろ個々の御家庭の事情等もある、そういう中で、最終的に帰られるかどうかということは、これはもうあくまで最終的にはそれぞれの方の御判断ですよということを言ったつもりであります。
　そういうことで、我々もこれから、そういういろんな事情あることは承知していますから、特に一番身近な福島県の方にしっかりやってもらう、そしてまた我々も、その話をいろいろ聞きながら、やれることはしっかりまたサポートをするということで、これからも頑張っていきたいというふうに思います。
○大島九州男君　だから、具体的に何をすべきかということは、一義的には、やっぱり住居がなくなるというのはすごく不安なんですよ。だから、そういう当事者の人たちに寄り添うということは、少なくともその住居、しっかりと、今まで住んでいた場所を追い出されたというか、大臣の認識はそれは自分で出ていったという認識かもしれませんけれども、原因がなければ出ていく必要はなかったんですから、だから、そのことをしっかり受け止めたら、その人たちの住むところをしっかりと確保してあげなければならないという気持ちになるのは当然だと思うんです。
　これ、もしもということではなく、私たちも九州、玄海発電所ありますよね。もしそうなったらどうだろうと。地元の自分は、やはりそうやって福岡、佐賀、多くの人たちが避難する、これは当然だろうなと、そういう気持ちするわけですよ。だから、自分のことと思って受け止めたときには、やはり住むところなかったら困りますから、だから、そういう意味で何らかの手当てを考えていきたいと。
　だから、今回のことを通して大臣が自主避難者の人たちに思いを寄せるのであれば、そういうことを検討するというぐらいのことを言っていただくと、自主避難者の人たちも、ああ、大臣はちゃんと寄り添ってくださっているなというのが伝わると思うんですけど、それを是非言っていただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　自主避難者の方にもこれまでいろいろ手当てをやってきたことは御存じかと思います。そういう中で、二年前にこういった方針を決められて今日まで来たわけであります。
　今言われたように、本当に個々の皆さん方にいろんな事情があると思うんですよ。ですから、それを一律にどうするこうするじゃなくて、やっぱり個別具体的にいろいろお話を聞いて、そして、じゃ、どういう政策を、対策を取ったらいいのかということも踏まえながら、これから的確に対応していきたいというふうに思っています。
○大島九州男君　正直言いまして、個別具体的にいろんな事情があるからこそ、それを全部に対応することはできないですと、だけども、国としてそういう自主避難をされた皆さんに最低、まあいろんなことがあると思いますよ、家賃の補助をどうするのかとか、それが今まで満額じゃないけれどもこれぐらいはとか、そういうことを言っていただきたいわけですよ。でなければ、全部個別に対応はできませんからね。
　だから、そういう意味で、少なくともこれぐらいはというのはあるはずなんです。多分いろんな検討をされているんですよ。だから、それを大臣がちょっと発信するだけで自主避難者は救われるんですから、そういうことがあったら是非言ってください。
○国務大臣（今村雅弘君）　一つの例でいえば、戻ってこられる方についての家賃の補助でありますとか、そういったことはもう既に出しております。
　その上で、先ほど言ったように、やっぱりいろんなことがありますから、例えば、戻ってくるにしても、ここに住みたいけどなかなかアパートが見付からない、住居が見付からないとか、学校はどうしたらいいでしょうかと、そういったことに、もうこれは一律に最大公約数でやるというんではなくて、やはり個別にしっかり寄り添って、そしてこの問題に対応していくことが必要だと思うんですよ。いろんな支援のための交付金等々も福島県に持ってもらっていますから、そういったものの活用等も含めて丁寧にやっていくということがこれからは大事だと思います。
○大島九州男君　戻ってもらいたいという気持ちは分かるんですよ。大臣がさっきおっしゃったように、町を、村を再興したい、だから戻ってほしいと、その気持ちは分かりました。
　でも、戻りたくても戻れない、今言ういろんな事情がある。だから、その事情を勘案した場合に、帰ってきた人にはこれだけの補助があります、支援がありますと、でも、帰ってこれないあなたにも一〇〇％とは言わないけれども何らかの手当ては講じたいと、それがその自主避難者に寄り添っているという姿なんですよ。だから、その姿を示してくださいとお願いしているんです。
　大臣、もう一度どうぞ。
○国務大臣（今村雅弘君）　今も申しましたように、これからは、そういった個別に、まさにいろんな事情がありますから、そういうのは丁寧に対応をしていくということで言っているわけですけどね。
○大島九州男君　言った言葉はのみ込めませんからね。だから、大臣、じゃ今の、何度も個別にしっかり聞くとおっしゃった、これ大変重いことですよ。だから、そこの部分を、おっしゃったことを是非それはやっていただくことを私は期待して、今後もずっと委員会でいろいろその確認はさせていただきたいと思います。
　これ、ちょっと小さい話で申し訳ないんですけど、大臣が就任されて八か月ですね、大体。被災地にどれぐらい訪問されているのかと。常に行っていればいいというものじゃないですけどね。だから、そこで、訪問、特に福島にはどれだけ行かれているのかというのをちょっと教えていただければと。
○国務大臣（今村雅弘君）　大臣になりましてから、被災地には全体で二十六日行っています。そして、福島にはそのうち十二回行っております。国会が始まってからは、どうしても平日に行けませんから、土日にかけてこうやって出かけていっております。
○大島九州男君　基本的に、まあ人と比べるわけじゃありませんけれども、毎週一回ぐらい僕らは担当のときには行かせていただいておりました。大臣も忙しいのは分かりますけれども、寄り添う機会、触れる機会がたくさんなければなりませんので、そういう意味では、もっともっと私は触れる機会をつくっていただければ今回のようなああいう発言にはつながっていないという思いがあるので、ちょっと確認をさせていただいたわけでありますが。
　ここで、私、福島の風評被害の関係について、観光をこれからしっかりやっていきますとおっしゃいました。特に、子供たちのあれでいくと教育旅行ですね、要は修学旅行。修学旅行がどれぐらい回復しているかというのが一つの指標にはなると思うんですが、発災以来、福島の観光に、特に修学旅行の回復はどのような状況だったかというのをちょっと教えていただければと。
○大臣政務官（樋口尚也君）　福島県の調べでございますが、福島県への修学旅行を含む教育旅行でございます。
　発災前は、宿泊延べ人数で約七十万人、学校数で約八千校前後で推移をしておりましたが、震災直後の平成二十三年には、それぞれ宿泊延べ人数が十三万人、学校数で約二千校と大きく落ち込みました。その後、平成二十七年度には、宿泊延べ人数約三十八万人、学校数約五千六百校と、震災前と比べまして、宿泊延べ人数で約五割、学校数では約七割まで回復をしているところでございます。
○大島九州男君　是非、もっともっとちょっとこれを上げるために、文科省、力を合わせて観光庁や皆さんと一緒にやっていただきたいということは要望しておきます。
　それから、所信の中にありました、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するために若者や専門人材など幅広い人材を呼び込もうということで、被災地企業の人材獲得力向上を図るための支援策を講じますというのがありましたので、ちょっとそれを具体的にどういう形でやられているか。
○副大臣（橘慶一郎君）　お答えいたします。
　人手不足の解消は大変大事だということで、特に、域外からも呼び込むということが大事だと考えております。
　二十九年度からは、関係府省と連携をいたしまして、若者、専門人材を被災地に呼び込むとともに、企業の人材獲得力の向上を支援する人材確保対策を実施するということで、具体的には、学生の成長や企業の経営課題の解決に資する長期滞在型・課題解決型インターンシップの実施、また社会人向けのトライアル就業プログラムの実施、また大企業でキャリアを積んだ現場型の専門人材などを被災地企業へ長期間派遣する事業、こういった事業を通じて、企業に人材確保、定着、育成等の助言、研修も併せて行うことで頑張っていきたいと考えております。また、二十九年度からは新たに住宅支援の費用についても助成等を行うこととしております。
　今後とも、厚労省始め関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○大島九州男君　引き続き、しっかりとそれをやっていただきたいというふうに思います。
　最後の方の質問に入りますが、さっき松野文科大臣が自分のメッセージを言おうとしていたメッセージをちょっと簡単に紹介すると、被災地の状況や放射線に関する理解不足からくる大人の配慮に欠ける言動があると考えられると、そのいじめの背景にはですね。被災された方々、ふるさとを離れて生活をされている方々の思いを理解することというようなことを大臣はメッセージで出されているんですよ。まさに、今回の今村大臣に言いたいような言葉をここに書いてあるというのが大臣の発言だったなと思うんです、私は。
　ここで何が問題かというと、区別するということは、これ、全てとは言いませんけど、区別は差別につながると私自身は受け取っているんですね。だから、自主避難だと、帰れる人、帰れない人、これ区別しているわけですよね。当然、その区別から私は差別が生まれると。末は博士か大臣かと、その大臣という偉い人が自主避難は自己責任だというふうなことをあれだけマスコミでやられたら、子供は、ああそうかと、大臣が言っているんだから、おまえら自主避難のやつは福島帰れとか、おまえら自己責任だろうとかいうようなことを言うような子供が出てくる、私は懸念が大きくあると思うんですよ。
　大臣、その件についてどう思われますか。
○国務大臣（今村雅弘君）　先ほどから言っていますように、最終的には、そうやって帰還されるかどうかについてはまさにそれぞれの方の自主的な判断に基づいてということで言っているわけですね。ですから、今、差別云々と言いましたが、私はそういうことで言っているわけではありません。
○大島九州男君　大臣、だから、そういう気持ちじゃないんですから、発信する発信としては。いやいや、子供たちにメッセージ、大臣、文科大臣が出したようなメッセージですよ。いや、私が言った自己責任というのはこういうことじゃないと、子供たちはそういう避難している人たちに寄り添う心を持って仲よくしてほしいという復興大臣メッセージ、じゃ、是非出してください、それ。どうですか。
○国務大臣（今村雅弘君）　そういうことを出した方がいいのか、もっと中身にしっかり入って原因をよく確かめて対応した方がいいのか、これはいろんな考え方があると思います。それは文部科学大臣ともよく相談しながら進めていきたいと思います。
○大島九州男君　是非、今大臣、文科大臣とも連携しながらとおっしゃいましたので、今回出てくる法律にもいじめ対策の関係がありますから、それも法案出てきたらしっかりと議論をさせていただきたいと思いますが。
　私は、今日、増子先生のお話、質問を聞かせていただいていて、やっぱり増子先生は福島県の県民の声を代弁されているんだなというのをすごく感じたんです。あえて厳しい言葉を余りお使いにならないじゃないですか。それは、復興大臣に福島の復興をしっかりやってほしいというその願いの表れだと思うんですね。だから、大臣がその言葉をお受けになったから撤回されたと思うんです。
　だから、私は、その思いでしっかりやっていくんだということであるならば、自主避難者の皆さんに対する新たな施策をしっかりと検討していただいて、そして、なおかつ子供たちにいろんなメッセージを発信して、福島から避難している人たちはふるさとを離れて寂しいんだと、帰りたくても帰れない事情があるその子供たちに、しっかり仲よくやっていこうというメッセージを出していただければ大きく前進するんだというふうに私は感じるんですけど、どうですか、再度。
○国務大臣（今村雅弘君）　先ほども言いましたように、福島については、やっぱり特別な思いを私も持っているわけですよ。ですから、いろんなことで最重点にやっております。そうやって被災者に寄り添うことも大事、そしてまた、できるだけ福島を元気にしていろんな働き場をつくる、そういったこともやっぱり大事だと思っております。
　ですから、今言われた、じゃ、自主避難者の人にまだまだ課題があるとおっしゃるわけですが、これも今までもいろんな支援センター等々をつくってやってきています。ですから、これからもそれ以上にやはりもう少しこういう手当てをやらなきゃいけないんだということは、そういった方々のいろんなお話を聞いて、そして、じゃ、どういうことをやればいいのかと、こういったことをよく福島県とも相談しながら進めていくということを先ほどから言っておりますので、これからもしっかり頑張っていきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ました。よろしくお願いします。
○大島九州男君　ありがとうございます。期待していますから、頑張ってください。
　終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　まず、私は、生まれは宮城県、育ちは福島県です。そして親戚は熊本にたくさんいます。また、いじめの問題が惹起をした横浜にも住んでおります。いろんな方から、この東日本大震災の復興が未来をつくってくれることなんだと、ですから一日も早い復興のために政治家の皆さん頑張ってくださいと、子供からも言われました。
　この委員会で議論することは未来をつくっていくことだと思います。どうか、大臣もしっかり皆さんの声を受け止めていただいて、党派を超えて日本の未来のために前進的な御決断をいただきたいと思います。改めて、決意をお願いします。
○国務大臣（今村雅弘君）　まさに今委員が言われましたように、未曽有の災害、本当に私はもうこの国も大変だなというふうに思っております。しかし、負けてはいられないわけであって、一日も早くそういったところから復旧復興、再生をして、そして私たちの子供たちあるいは孫たちにいい国を、強靱な国を残していきたいという思いでしっかりと取り組んでまいります。
○三浦信祐君　復興庁の職員の皆さんもまた省庁横断で現場に張り付いて皆さんやっていただいていると思います。必ずそれが実を結べるように、しっかり議論を深めていきたいと思います。
　まず最初に、大臣の所信的な発言について質問をさせていただきます。
　住宅再建の復興まちづくりについて伺います。
　福島県内、各地域での避難指示解除によって、避難されていた方が徐々に故郷に戻れることが加速をするという段階にも入りつつあると思います。また、災害公営住宅の建設、高台移転も進めていただいているところだと承知をしております。
　町づくりに当たっては、大切なのは安全、安心を確保していくこと、万が一への対策が必要だと思います。被災地域での消防救急の体制、また対応の状況について伺います。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域を管轄区域に含む消防本部は、伊達消防、相馬広域消防本部、双葉広域消防本部、郡山広域消防本部の四つの消防本部でございます。これら四消防本部の消防署、出張所の体制につきましては、基本的に震災前と同様に設置、運用されております。
　なお、双葉広域消防本部の浪江消防署、富岡消防署については、現在臨時庁舎で運用しておりますが、平成二十九年度中に新庁舎の建設が開始され、平成三十年度から運用開始されると聞いております。
　また、平成二十九年四月一日現在、四消防本部合計で、消防車両につきましてはポンプ車五十三台、救急車四十三台、人員八百三十一人となっており、おおむね震災前の体制に復旧し、対応しております。
　消防庁といたしましては、これまでも、福島県や関係する消防本部の御意見を伺いながら、体制の整備や消防活動が円滑に行われるよう支援を行ってきたところでございます。特に、双葉広域消防本部につきましては、関係機関とともに活動支援のための調整会議を設け、個別の課題等について調整してまいりました。
　今後とも、この地域における消防救急体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　加えて、救急医療体制の再建や構築というのは重要だと思います。帰還された方々というのは、もう前の段階でちゃんと一一九番すればきちっと来てくれるんだと、そういうことを当然前提としていると思います。また、今後帰還しようと考えている方にも重要な情報だと思います。帰還が迷っている人が、その体制ができているかどうかという、その僅かな懸念でも取り払っていくことが私は大切だと思います。
　万が一のときの各医療機関の受入れ体制、救急搬送ヘリの体制、これは大丈夫でしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　福島県につきましては、東日本大震災に伴う原子力災害の影響によりまして医療従事者を含む地域住民が福島県外に流出した中、避難指示区域の解除に当たりまして、住民の帰還を支援するためには、二次救急医療体制を含め医療施設の再開支援、また人材確保支援を通じた医療のインフラの整備が重要な課題だと考えているところでございます。
　まず、御指摘のドクターヘリにつきましては、平成二十年から福島県立医科大学に配備され、避難指示が解除された区域を含め、福島県における救急医療体制の強化に尽力いただいていると承知しております。厚労省としては、このドクターヘリの運航に必要な経費等に対する支援を行っており、引き続き必要な予算確保に努めてまいりたいと考えています。
　また、現在避難指示が解除された区域における救急患者でございますけれども、主に近隣のいわき市や南相馬市等の医療機関に搬送されているところでございますが、更なる救急医療体制の確保のため、平成三十年四月に、二次救急医療機関として県立ふたば医療センター、まだ仮称でございますが、これを富岡町に設置するための準備が進んでいるところでございます。
　厚労省としては、このための必要な予算の確保などに当たりまして、今後とも、引き続き福島県と連携して、一日も早い被災地の復興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　ちょうどいわきとこの南相馬の間の富岡、これ、できることはもう決定的だと思いますので、円滑に進めていただきたいというふうに思います。
　また、警察の体制も欠かすことはできないと思います。一一〇番を含めて緊急通報の際に体制がちゃんと確保できているかどうか、この状況について伺います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えします。
　被災地におきます事件、事故への初動対応は、住民の安全、安心の確保のために非常に重要であると認識しております。
　警察におきましては、警察官の増員により福島県警察の体制を強化し、また、他の都道府県から派遣した応援部隊と一体となった被災地域の警戒活動を実施しているところであります。
　また、本年三月三十日には楢葉町の臨時庁舎で業務を行っていた双葉警察署を富岡町の元の庁舎に戻すとともに、これまでの臨時庁舎を引き続き同署の活動拠点として活動することにより、初動対応を始めとする治安対策を更に推進しているところでございます。
　警察といたしましては、今後とも、被災地域の方々の気持ちに寄り添いながら、安全、安心を確保するための各種対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、今度は防犯の部分に関しても地域住民と協力をしていただければというふうに考えております。
　話題は変わりますけれども、先日、横浜市の金沢区にあります中央水産研究所を視察をさせていただきました。ここでは、福島第一原発周辺の沖で捕れた水産物の放射線モニタリングを行っておりました。原子力事故直後は、魚検体そのままの状態から放射性物質が検出をされていた。しかし、現在では、乾燥させて粉末にして検出器に掛けているけれども、百ベクレル以下の放射性物質の状況で、もうほぼ検出をされないというお話を伺いました。福島県沖で捕れた水産物が市場に出てこれは大丈夫かということも、しっかり今後は判断していかなきゃいけない時期だというふうに私は考えました。
　その上で、これらのデータについて客観的信頼性の確保というものも必要だと思います。水産物の放射性物質調査の国際原子力機関、ＩＡＥＡのモニタリングの評価、またＩＡＥＡ及び国内分析機関により水産物の放射性物質測定に係る機関間の比較、すなわちＩＬＣ、これの結果、それぞれどう評価、報告をされているか、水産庁に伺います。
○政府参考人（保科正樹君）　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、平成二十五年に日本に調査団を派遣しておりまして、二十六年に公表されたＩＡＥＡの報告書の中で、日本の海産物について、放射性物質の基準値の設定やモニタリング、出荷制限などの措置が市場に流通する海産物の安全性を確保していると評価をしております。
　また、平成二十七年度には、ＩＡＥＡ及び日本国内の分析機関が参加をいたしまして、同一の水産物サンプルを用いて放射性物質の測定手法や結果の比較を行っております。昨年五月に公表されたＩＡＥＡの報告書では、海洋試料中の放射性核種の分析に参加した日本の分析機関が高い正確性と能力を有していることを示していると評価をされております。
○三浦信祐君　要は、単に我が国がその数字を出しているだけではなくて、国際機関もちゃんと認めているということを今答弁いただいたと思います。
　その上で、中央水産研究所では、長年にわたって日本近海の放射能の蓄積されているものに関する継続的調査データがあると承知をしております。今回の原発事故後の調査データとの比較から得られた知見について、水産庁に伺います。
○政府参考人（保科正樹君）　中央水産研究所も傘下にございます水産研究・教育機構と申しますけれども、この水産研究・教育機構では、東日本大震災の以前から、我が国の周辺海域における海産生物などの放射性物質の調査研究を行ってきております。この調査結果は、バックグラウンドのデータとして、例えば福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散状況等の研究に貢献をしております。
　農林水産省といたしましては、四方を海に取り囲まれ、主要たんぱく質の多くを海産生物から得ている我が国にとって、海洋生物とそれを取り巻く漁場環境の放射性物質を継続的に調査することは大変重要であると考えております。
○三浦信祐君　ちょっと順番変えますけれども、皆様にお配りをさせていただいた資料一を御覧いただければと思います。
　中央水産研究所は蒼鷹丸を所有をして、海洋調査をしております。この蒼鷹丸、調べてみますと、これまでの調査で新しい貝を発見をして、その船の名前である蒼鷹が和名であったり学名として付けられたのは二十六種類あります。多くの実績を上げてきて、世界にとって初めての発見もしてきた船です。
　特筆すべきは、その下のところにありますけれども、深海の海底土を直接採取をして、泥の放射能調査、また、深海生物を直接採取をして、生物に蓄積された放射能調査を実施をしてきた船です。この蓄積したデータというのは数知れません。今後も継続して実行できるように、これ予算的に人的確保というのは努めるべきだと私は考えます。
　しかし、竣工してこの船は、竣工は平成の六年、現在で二十三年も経過をして、老朽化が著しいというのを私、実際に見てまいりました。また、経年のみならず、広い太平洋を何度も調査で行き来をして定期的航海を繰り返しているものですから、航行距離というのは大変に大きくなっている。
　これは何とか新しい船の予算を確保して、この放射線関係の調査継続が風評被害の払拭の大切な科学的根拠となり続けると私は思います。是非、この検討状況の御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　三浦委員におかれましては、中央水産研究所を御視察、大変にありがとうございます。
　委員からも御指摘もございました蒼鷹丸を含めた調査であります。水産研究・教育機構が東日本大震災以前から行っている我が国周辺海域における海産生物等の放射性物質の調査研究につきましては、原子力発電所等の事故や核実験による海洋生物等への影響を評価する上で非常に貴重なデータとなっておりまして、当該調査が継続できるようにしっかりと努めてまいりたい、予算措置も含めて努めてまいりたいというふうに思っております。
　今御指摘の蒼鷹丸を含めた調査船でありますが、建造後相当の年数が経過をいたしております。研究の推進に支障がないよう、優先順位の高いものから計画的に整備をしていく必要はあるかなというふうに思います。船齢、船の年齢であったり、また大きいものからというような順番になっていく部分があると思いますが、例えば、現在、練習船である天鷹丸につきましては三十一年経過をしているわけでありますが、調査機能を強化して大型化した代船の建造を進めており、本年十月に竣工する予定であります。
　御指摘の蒼鷹丸であります。年齢としてはまだ二十年ちょいではございますが、今御指摘がありましたとおり、非常に広い範囲に進むということもあり、また放射性物質の検査ということでも非常に重要な意義も有しているところであります。こういった要素も踏まえながら、今後しっかり国立研究開発法人水産研究・教育機構が求められる調査研究が十分に行えますように、調査船の整備に必要な予算の確保をしっかり努めてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　是非取り組んでいただきたいと思います。仮にＡＩが発展をしたとしても、実際に物を取ってくるというのはやっぱり人がやってくることでありますし、そのプロセスだったり結果というのはそういうことに活用できると思いますけれども、是非必要な予算、全力で取っていただきたいと、確保していただきたいと思います。
　今後、福島県の漁業について、商業的な操業再開をどう考えているのか。いつまでも試験操業、現状維持のままですと、漁業者の生活、将来設計、またモチベーションだって成り立っていかないと思います。その上で、出荷制限の解除と風評被害対策との関係についてどう取り組んでいくのか。また、海産物に、これだけのデータがある、放射性物質の蓄積はほとんどないという事実を海外にも広く事実として発信、伝達をしていかなければいけないと思います。
　御意見を、御決意を農水大臣政務官に伺います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　ありがとうございます。
　私も福島には本当に何度も何度もお伺いをいたしました。復興の要というのは、やはりなりわいの再開であると思います。漁業者の方も含めて皆様、消費者に安全なものを届けたいという思いで血のにじむような努力をされていらっしゃいます。それにしっかりと寄り添って、必ず風評被害も含めた克服に努めてまいりたい、もうこれが使命であるというふうに感じております。
　福島の今の試験操業や販売につきましては、開始から五年が経過をいたしました。着実に一歩一歩進んでいる段階であります。操業海域も、原子力発電所から半径十キロより更に外はもう全て可能という形にもなっておりますし、対象漁業種、こちらは底引き網漁業であったりとか、そういうのは十三種まで広がりました。また、対象種なども、ヒラメやマアナゴ等のいわゆる常磐物、こちら底魚も出荷制限が相次いで解除をされて、今は十二種を除いて出荷制限は全て解除をされている状態であります。
　今後、更にしっかりとこういった拡大を進めていくためにも、農林水産省といたしましても、福島県地域漁業復興協議会や組合長会への参画を進めていく、また、水産研究・教育機構と連携をし、放射性物質の挙動調査の実施をこれを行ってまいります。また、放射性物質研究等の実施のための福島県の研究施設整備費確保、こちら今年度ほぼ三億、三億弱計上をさせていただいたところであります。こういった取組をしっかり行って、出荷制限解除とともに、再開が更に進むように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　風評被害に関しましては、御案内のとおりでありますが、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援をする四十七億円の予算が計上されているところでございます。
　水産に関しては、産地における自主検査のこちらの安全性のＰＲや水産エコラベルの認証取得等もございますが、販路開拓という部分も含めてしっかりと推進をしていく。それとともに、農林水産省といたしましては、先ほども委員もお話もありました、平成二十七年四月以降は全て基準値を海産物については下回っているわけであります、これをホームページ等にも提供もしていく、このような作業をしっかりしてまいります。
　海外についての発信であります。私も国際会議等でも機会を設けていろいろとお話もさせていただいているところでありますが、今申し上げた安全であるということ、こちらについては英語等でもしっかり記載をして、今ホームページで発信もしているところであります。そういった取組を全力で進めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、まだ震災前から漁獲量としては八％の段階であります。まだまだ復興という段階ではないところではありますが、冒頭申し上げましたとおり、被災者の方々、そして現地で一生懸命頑張っていらっしゃる方の思いに寄り添うべく、全力で国として頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○三浦信祐君　よろしくお願いします。
　観光の振興について伺います。
　被災地域への観光客、特にインバウンドの増大に向けてこれまでの発信強化を行っているということは承知をいたしております。その上で、外国人旅行客、リピーターを含め、どこにこの観光地として興味があったのか、また、この地域で不足をしていること、ここに来ようと判断をした情報をどこから得たかなど、アンケート等の調査というのは実施をしているのでしょうか。取組について観光庁に伺います。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　被災地を始め東北地方へのインバウンドにつきましては、御指摘のとおり、外国人旅行者延べ宿泊数で見まして、一昨年ようやく震災前の水準に戻りましたものの、全国に比較すると伸び率が必ずしも高くないということでございまして、昨年を東北観光復興元年といたしまして、これまで以上に東北の観光振興を重点的に進めてきております。
　その一環といたしまして、インバウンド拡大に向けた海外への情報発信の強化、これに取り組んでおります。日本政府観光局、ＪＮＴＯを通じまして、東北ならではの大自然でありますとか文化などの映像を海外大手メディアで放送したり、海外旅行会社の招請による旅行商品づくりなどを進めております。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　このような情報発信の取組におきましては、海外の目線による評価、これを今後の取組に活用することが重要でありますことから、例えば、海外の旅行会社や外国人旅行者に対してアンケートを実施しまして、観光地の印象のほか、移動や滞在について改善すべき点などを調査しております。また、その調査結果につきましては、地元の地方公共団体や観光関係者にもお知らせしまして、連携して改善に向けた取組も進めております。
　今後におきましても、観光庁といたしまして、復興庁などの関係省庁や地方公共団体との連携の下で、海外からの評価、これをきめ細かく把握しながら東北地方へのインバウンドの拡大に取り組んでまいります。
○三浦信祐君　その得られた情報というのは、今後の事業再開であったりとか戦略にとって大変重要なことだと思いますので、是非寄り添って情報提供していただきたいと思います。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　平成二十九年一月時点において福島県の有効求人倍率は一・四四、決して低いわけではありません。しかし、同時点での福島県の職業別雇用情勢の状況では、業種ごとに極めてアンバランスとなっております。求職超過となっている、すなわち就職難な業種というのは事務的職業、配送・掃除など、これに対して、求人超過、いわゆる人手不足の業種というのはかなりありますけれども、専門・技術職、またサービス、輸送、製造業、全般的に人手不足な状況となっております。これはリバランスが必要だと思いますけれども、復興のためにはここをしっかり取り組んでいかないといけないと私は思います。
　今後どう取り組んでいくか、今村復興大臣に伺います。
○国務大臣（今村雅弘君）　福島の産業そしてなりわいの再生ということについては、もう非常に大事なことであります。その中で、今言われました雇用のミスマッチということが問題になってきているわけでありますが、これは、一つには、全体的にやっぱり労働力不足といいますか、そういったものがあるということ、で、その中でのまたミスマッチがあるという二重の問題。それから、やっぱり地域的に少しそれぞれ偏りがあるといいますか、そういったことがいろいろあるわけでございます。ですから、この問題の解決というのは福島のこれからの復興再生に大きなこれは課題でございますので、できるだけその対策を小まめにやっていこうと。
　厚労省の方でもいろんな職業相談とか職業紹介等をやってくれておりますし、それからまた、産業政策と一体となった支援として、被災求職者の雇入れ費用の助成を継続するとか、あるいは新たに住宅支援の費用等についても助成するとか、そういったことをやってもらっているわけでありますが、復興庁としても、今あるこういった現状を認識して、どういう対策が必要なのか、それはまたいろいろ現地の企業の方のいろんなお話なんかもしっかり伺いながら、きめ細かな対策を一体となってやっていきたいというふうに思っています。
○三浦信祐君　是非、このミスマッチを解消することによって、例えばサービス業の方に事務的仕事から移っていただくだけで観光というところにも更に投資ができる可能性も十分あると思いますので、是非現場でよくお話を聞いていただければと思います。
　福島県の浜通りの各地域が大変期待をしているイノベーション・コースト構想について伺いたいと思います。
　その中で、ロボットテストフィールドの建設が始まって、またロボット実証区域として福島県浜通りが指定をされております。今後大きく成長することを全力で応援していきたいと思います。
　例えば、夢ある取組としまして、ドローンワールドコンテストなんか、また技術競技、また、ロボットの技術を活用した競技大会、ロボット技術世界選手権のような競技を生み出して、政府が全面的にバックアップをしてロボットのオリンピックとして生み出していくなんという考え方もあったらいいと思います。単に地元が計画をしたことに乗るだけではなくて、世界から技術を集める、本構想を具体的に進捗させるためにも、日本の福島に来てこの大会に出ることを目標にするまで国の施策として戦略的に取り組んでいくことが、私は夢もあって大切なことではないかと考えます。
　その入口として、ロボットテストフィールドについて国内外にも社会的認知度を高める取組、まず広報が必要であると考えますけれども、取組と御決意について井原政務官に伺います。
○大臣政務官（井原巧君）　熱い思いの三浦委員にお答えを申し上げます。
　イノベーション・コースト構想、それがやはり先ほどの雇用のミスマッチとか雇用の場という意味でも非常に期待されるものでありますから、その中核的なのがこのロボットテストフィールドということでありまして、物流、インフラ点検、災害対応で活躍するロボットとかドローンの研究開発に必要な実証試験と性能評価が一か所でできるという、世界にも本当に誇れる類を見ない拠点でございます。
　二〇二〇年には、世界が注目する高度なロボット技術が集結する国際大会、ワールドロボットサミットの一部も開催されることになっております。御指摘のとおり、この大会の認知度をどうやって上げていくかというのが非常に重要でありまして、地元の方では、首都圏のロボット、ドローン関連企業を集めて、先般、立地場所である南相馬市がテストフィールドを広報するような、企業に対してですね、セミナーを開催したりもいたしておりまして、それで進出する企業が出てきたという報告も聞いております。このサミットにつきましては、既に専用のホームページを作成いたしておりまして、日本語及び英語で開設し、先週、競技種目の概要を公表したところであります。
　今後、福島県とも連携し、国内外の学会への働きかけ、国内外への働きかけ、国際大会や展示会等の場の活用、幅広い層への周知広報活動を積極的に行ってまいりたいと思っておりますし、先生おっしゃるとおり、これが一つの聖地となって福島県の産業につながればと期待をいたしているところであります。
○三浦信祐君　是非、子供が夢を見る、そしてまた、大人がそれに本当に応援ができて、世界から当たり前のように集まってくる、それがイノベーション・コースト構想の魂だと思いますので、是非今後とも政府挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東日本大震災、東京電力福島原発事故から六年がたちました。そして、昨年四月十四日、今日ですね、熊本地方を襲った震度七の地震からちょうど一年がたちました。被災された皆さんに心からお見舞い申し上げますと同時に、復旧復興のために尽力されている皆さんに敬意を申し上げたいと思います。
　今日は、復興特別委員会ですから、私も東京電力福島第一原発事故と住宅支援についてお聞きしたいと思います。
　大臣は、福島原発事故による放射性物質の影響をどのようにお考えでしょうか。例えば、セシウム１３４、この半減期が約二年というふうに言われます。それから、セシウム１３７の半減期というのは三十年ですね。ですから、除染作業は進んで避難指示が解除されているわけだけれども、この放射能の影響を不安に思う方々がおられるわけです。なぜ不安に感じているとお考えでしょうか。大臣にその御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　これは、一般的に、やはり放射能は怖いものだという意識が非常に強いというふうに思っております。そしてまた、いろんな除染作業等々随分進んでおるわけでありますが、その辺のことについてもまだまだ不安を持っておられると。それが原因だと思います。
○紙智子君　やっぱり放射能汚染の被曝ということが非常に怖いわけで、健康に対する影響というのがあって、これ以上だったら安全でこれ以下だったら大丈夫という閾値というのはないんですね、閾値はないんです。少なければ少ないほどいいというのが、この放射線防護の大原則ということなんですね。
　そこで、自主避難者に対する住宅の支援についてお聞きしたいんですけれども、支援策には、災害救助法に基づく、福島県が応急仮設住宅を供与するスキームがありました。これは、原発事故だけではなくて、自然災害に対応したスキームなわけです。応急仮設住宅は、基本は二年ということですよね。二年もたてば、自然災害であればそこから収まって復興に向かうことができるということで二年というふうになっているわけです。
　原発事故で放出、拡散したセシウム１３７の半減期が三十年ということになっているように、自然災害のように二年程度では収まらないと。だから、既に六年過ぎているわけですけれども、それでも二年という枠なわけですけれども、それでも福島県は、そういうことがあるから被災者の住まいを確保するために災害救助法で支援をしてきた、延長しながら支援してきたということだと思うんです。
　そこでなんですけれども、復興庁は、これ、原発事故によって避難している被災者に対して独自に行った住宅支援策というのはあるのでしょうか。