Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国会でも衆参合同の社会保障の在り方に関する協議会が設けられているわけでありますので、その中での議論も参考にしていきたいと思っております。
○辻泰弘君　当然のことですけれども、その点はそういうプロセスをしっかり踏んでいただくように申し上げておきたいと思います。
　それで次に、本題といいますか、ＪＲの西日本の福知山線の事故についてお伺いをしたいと思っております。
　まず、昨日、総理は新宿の方を視察されたようでございますが、これについて目的と御感想を簡単にちょっとお示しください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　本来、新宿の歌舞伎町というのはにぎやかな、多くの国民なり外国人が楽しんでしかるべき町だと思っております。ところが、最近、この歌舞伎町というのが不法外国人滞在者とかあるいは暴力団、犯罪組織の拠点になっていると。にぎやかな町だけれども安心して楽しめる状況になっていないのではないかというような、治安の問題について不安の声が多く寄せられておりました。
　そういうことで、このにぎやかな、娯楽を楽しむあるいは休暇を楽しむ人々に、安心して楽しんでいる、楽しむことができる町にするためにはどうしたらいいかと。このままどんどんどんどん不法滞在者が増えて、そして暴力団なり犯罪組織の拠点になってしまっては大変だということから、このにぎやかな町を安心して多くの国民が楽しめる町にしようというのが、今政府始め東京都、警察、新宿区役所、行政、消防関係あるいは地域の商店街、住民の方々の希望だと思っております。この連携を強化していかなきゃならないと。
　そこで、決して、これほど犯罪組織が拠点にしてしまった町、あきらめてはいけないと、何とか安全な、安心して楽しめる町にしようということで、一番象徴的な犯罪組織の拠点となっていると言われている歌舞伎町を楽しめるような町にしていこうというのが趣旨でございます。
　そういうことから、現在、地域の住民が立ち上がってまいりました。昨日も私は、二、三十分町を見ながら、本当に多くの人が楽しんでいるなと。同時に、地域の商店街の皆さん、住民の皆さん、それから警察、新宿区長、消防関係者、入管関係者と懇談し、一緒に食事をしながら、あの地域で食事をしながら懇談したわけであります。
　そういう中で、一番いいことだなと思ったのは、公的機関だけでなく商店街の方たち、住民の方たちが、これは自分たちの町なんだ、自分たちがこの町を安全にしたいという意欲を強く持って、そういう自分たちが立ち上がるから政府も協力してくれ、東京都も協力してくれ、警察も入管も協力してくださいと、まず自分たちの町は自分たちで安全にしたいという意欲を常に持っているということに対して大変心強く感じました。
　こういう観点から、私は、あの町は本当に多くの人が楽しんでいるなと、行き交う人々の姿を見ても、本当ににぎやかな町を楽しむ姿を見て、安心して遊ぶことのできる、楽しめることの町にしていくために努力をしていきたいということを強く感じた次第でございます。
○辻泰弘君　防災担当大臣にお伺いしますけれども、小泉政権発足以来四年たつわけですが、その間の、今までも死傷事故多くあったと思いますが、今度のＪＲ事故はその中でどういう、人数的にどうかということですね、そのことについてお示しください。
○国務大臣（村田吉隆君）　防災担当大臣としてお答えいたしますが、十三年四月に小泉内閣が発足いたしましてから、本当にいろいろな災害が起きました。多くは自然災害でございますが、昨年度には新潟中越地震、あるいは台風もたくさん本土上陸いたしましたし、それから福岡県の西方沖地震も起きたわけでございます。
　そういう中であの福知山線の事故が起こりまして、誠に残念ながら、百七名という方が尊い命をなくされたわけでございまして、私どもとしては重大な災害と考えております。
○辻泰弘君　それで、言い間違ってはいないんですが、要は、死傷者として残念ながら最大の死傷、災害、事故の中で一番多いんだなということです。それでいいんですね。
○国務大臣（村田吉隆君）　その中で百七人という死者が出た、重大災害では最大の死者を数えております。
○辻泰弘君　私ども民主党の岡田代表は五月十五日に現地に入られて視察をし、また献花もしていただいたわけですが、私、総理に申し上げたいのは、新宿も悪くはないわけですけれども、やはりこの内閣発足以来最大の死傷者が出た事故について、今に至るも現地視察もなく、献花、慰霊のそのような局面もお聞きしておりませんけれども、その方の対応はいかがなんでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　悲惨な大事故、これの被災者の支援はもとより、事故の原因の究明、再発防止につきましては、政府としても全力で取り組まなきゃならないし、今後、各公共交通機関の対応につきましても、安全第一という観点から取り組まなきゃならないということを指導しているところでございますし、このような事故の教訓を今後にも生かしていかなきゃいけないと思っております。
○辻泰弘君　そうすると、現地に視察をされたり献花をされるという御予定はないということですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現時点で、そういう予定はございません。
○辻泰弘君　私は、今お話しのように内閣発足以来一番大きな死傷事故だったわけで、これは、第一義的にはもちろんＪＲ西日本の問題だと思いますが、しかしやはり、国土交通省あるいは政府の取組ということも背景としてあり得るといいますか、私はあると思っていますけれども、そういうことにもつながってくるわけですから、やはり私は、総理として現地視察をし、その上で改めてしっかりと指示をしていただくということと同時に、慰霊をし、献花をしていただくということが私はあってしかるべきだと思いますが、その点は申し上げておきたいと思います。
　それで、国土交通大臣にお伺いしますが、先般、総理にお会いになられて御報告をされたようですが、その折に中間報告を七月、八月ごろ出されるようなことをおっしゃったと聞いておりますけれども、そういう御予定でしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　状況については、逐一総理の方には御報告をさせていただいております。事故当日も、その日の夜に現場に行きまして、帰ってまいりまして総理に御報告をさせていただきました。
　今委員のおっしゃったのは、事故調査委員会、今、航空・鉄道事故調査委員会が原因究明に向けまして調査に全力を挙げております。それにつきましては、これは科学的、客観的に解明をしていただく必要がございますので、時間が掛かります。しかしながら、中間報告といたしまして、できるだけ早い時期に事故調査委員会としての、その時点で判明した事実関係については報告をしていただきたいということをお願いしておりまして、七月か八月かに事故調査委員会から御報告があるということでございます。
○辻泰弘君　そこで、いわゆる災害医療の側面からちょっと御質問しておきたいと思います。
　それで、実は、岡田代表が兵庫県、私の地元でございますけれども、来られた後、別で車で行っていますが、ちょうど前を救急車が走りまして、そこは、料金所へ入るときに、ＥＴＣレーンと普通のところがあるわけですけれども、そのときに救急車がどっち通るかと思ったら一般のところを通られて、そのときにヒントを得て、どうなっているのかなという、そこから出発した質問でございますけれども。
　今救急車のＥＴＣ利用というのは可能になっているのかどうかということについては、消防庁ですので総務大臣からお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御質問ですけれども、今でも救急車が緊急搬送中、緊急事態に備えて走行中につきましては、ＥＴＣ等々の料金は無料ということになっております。したがいまして、今のそこの現場が分かりませんので何とも申し上げられませんが、大阪市消防局、千葉消防局等々は、救急車にＥＴＣを付けておるというところも確かにあるんですが、基本的には今、何というの、下の方の道路の方が信号なしで走れますから、信号なしで走れますからって、赤が青に変わりますから、そういった意味では、上に走って引っ掛かって交通渋滞で丸々動けないよりは、下でコース、いろいろ抜け道通った方がよっぽど早く着くという判断は、多分それに乗った運転手の判断によるんだと思いますが。
　いずれにいたしましても、千葉も大阪もやっておりますのは、これ、ＥＴＣを付けておいた方がＥＴＣのところでぽっと通ろうとしたときに、そこに人がいた場合はあれは自動的に上げてくれるんですが、そうじゃないときのことを考えてあの地域の実情に応じて導入したということなんだと思っておりますんで、今言われましたように、こういったところはその場の状況判断によるものだと思っております。
○辻泰弘君　下の一般道路を通った方が早いとか、それはあり得ることですけれども、私が申し上げたのは、いろんなケースがあるわけで、そういった意味で、一般のところ、料金所が詰まっているときにＥＴＣが空いているということは私どももよくあるわけで、そういった意味で、そういうことも対応できるようにしておいたらどうかと、しておくべきじゃないかと、こういうことなんですね。それを個別の市町村にやらせていたんではそれはなかなか進まないことですから、中央である程度音頭を取ってやるべきじゃないかと。
　これは、緊急自動車という意味では、救急車のみならずパトカーや日赤の車もあるわけですけれども、そういったことについて、やはり国土交通省が中心になっていただいてそのことについて対応していただくというのはやっぱり災害医療の中の一つの側面だと思うんです。
　そのことについて大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　緊急用車両につきましては優先通行にこれまでも十分配慮をしているところでございますが、この緊急自動車には公団の方から業務用通行証というのが発行されております。この業務用通行証というのはＥＴＣカード化されておりまして、あとは車両の方に車載器さえ設置をしていただければＥＴＣレーンを通行することが可能になるわけでございます。
　今委員のおっしゃったように、そういうＥＴＣレーンを通った方が早い、早く現地に行ける場合も当然あるわけでございまして、是非関係機関と連携を取ってそういう方向で検討させていただきたいと思います。
○辻泰弘君　その点については、是非そういうことで進めていただくように御要請申し上げておきたいと思います。
　もう一つ災害医療のことで、今度は厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今回の事故のときにいわゆる医療情報システムを作動させて、その地域の病院にどうやって、どれだけ病人を受け入れられるかということで問い合わせして答えてくると、こういうシステムですね。それが作動したわけですけれども、残念ながら八割のことで、二割は反応がなかったということなんですね。まあ八割というのはかなり高いという見方もあるかもしれませんけれども。
　いずれにいたしましても、できるだけそれを周知徹底してやはりそれをうまく作動するように、これはよその地域はもっとできていないという話もお伺いするわけですけれども、例えばある病院では実は五、六人がいたけれどもアラームが鳴ったの気が付かなかったとかいう指摘もありまして、その意味において、やはり周知徹底とか訓練とか、あるいはアラームの音を、度をもう少し何とか大きくするといいますか、分かりやすくするといいますか、そういうこともあると思うんです。
　その点は大事なことだと思うんで、いかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回の事故における救急医療情報システムについてでございますけれども、事故発生後、直ちにこのシステムの災害運用を開始いたしまして、各医療機関の受入れ状況を把握をいたしますとともに、その情報を基に関係省庁や地元自治体と密接に連携しまして、傷病者の医療機関への迅速な搬送について調整をいたしました。
　今回のこの対応は、私ども厚生労働省やそれから地元の兵庫県等の対応を含めまして、今お話しいただきましたけれども、全体としては専門家の皆さんからも一定の評価を得たところだと考えております。
　ただ、今お触れになりましたように教訓とすべき点もございまして、したがいまして今後も、関係者に対する当該システムの周知徹底でありますとか災害時を想定した訓練の実施など通じて、さらに災害時におけるこのシステムの迅速、円滑な運用を推進してまいりたいと考えております。
　私も、事故後に現地に参りました。こうしたことに手抜かりがないかということも気になりましたし、それからまた労災の認定とかその後の課題が私どもにはございますので、現地に参りました。直接にその教訓を伺ってまいりました。
　例えば、今もちょっと先生からもお話がありましたけれども、一部の病院において医療情報システムを通じた県からの受入れ可能人数の登録要請に対応できなかったという反省でありますとか、一部の病院において救急車以外の搬送手段によって受入れ能力を超える患者が搬送され、当該患者への対応で受入れ可能人数の更新がなされなかったこと。これは大変有り難いことでもあったんですが、地元の皆さんが自主的にどんどん自分の車で搬送していただいたりしました。この皆さんとの連携というのは実は非常に難しいところがありまして、今後、こういう場合に、この面などはまた研究しておく必要があるなという反省もございました。
　そうした幾つかの反省があることは事実でございますので、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
○辻泰弘君　災害医療面での取組は是非そういうことでお願いしたいと思いますが、同時に、言及もされました、その現場で近くの近隣の工場の方々が手を止めたりされて手伝われたということがあったわけでございますが、その方々が、ストレートな傷は負っていらっしゃらないにしても、非常に心的ストレスを負われて仕事が手に付かないとか、そういうようなことがあってお医者さんにも、診ていらっしゃるということがあるようですが、そういった意味での労災認定ですね、それについては事務的な改善はしていただいているわけですけれども、その部分についても、ある意味で労災認定は、ある程度弾力的といいますか、業務性を判断して広く解釈するということもあってしかるべきだと思うんですけれども、その点についての御検討をお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　できるだけのことをやらせていただくというのは、もう当然のことでございます。ただ、余りここでしゃくし定規みたいなお答え申し上げるつもりもありませんが、やはりこの場でお答えするということになりますと、労災保険制度の趣旨、目的に照らして、業務上の災害に該当するものであるか否かは判断をしなきゃならない、その一つのやはり枠組みはしっかりしておりますから、枠組みの中でできるだけのことをやらしていただきますということをお答え申し上げたいと存じます。
○辻泰弘君　是非、その辺については弾力的な対応も御検討お願いしておきたいと思います。
　それで、お手元に資料をお配りしていることについてお伺いしたいと思います。
　先ほど中島委員からの御質問もあったわけでございますが、お配りしておりますのが、実は福知山線のいわゆる宝塚線と通称されている線の時刻表でございまして、その九時三分宝塚発、九時二十分尼崎着、これが現行まで続いているダイヤでございます。それで、上のものは二〇〇三年の十一月三十日までの時刻表、下が十二月一日から現在に至るまで使われている時刻表でございまして、この左の九時三分発九時二十分が事故に遭った列車の時刻表にも当たっているわけでございます。
　そこで、先ほど御質問もあり、社長からのお答えもあって、社長は秒単位では延伸しているんだとか、あるいは新しい車両を入れて性能を向上していると、こういうことをおっしゃったところでありまして、たまたま変化がないように見えるだけだと、こういうふうな御指摘だったわけですけれども、しかし果たしてそうなのかなと、こういうことを思うわけでございます。
　上の方は中山寺を通過して九時十分に着く、下の方は中山寺を停車して同じ九時十分に着くという時刻表になっているわけでございます。また、右の方の十時台のを見ていただきますと、中山寺停車しても宝塚と尼崎の時間は変わらないと、こういうふうになっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、そういう意味で素人ではありますけれども、やっぱり素人目で見て、そもそもこんなことあり得るのかなと、こういうふうに思ってしまうわけですが、総理、まず、これごらんになってどう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは停車していなかった中山寺に停車して、なおかつ次の駅に対する時間が変わらないということでありますので、その間、当然速度を速めたのではないかなと思っております。
○辻泰弘君　専門的なことは私も分かりませんけれども、しかし常識的に見てちょっと無理があるのではないかと第一印象を持つんですが、総理はそう思われませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは何キロ以上がスピード出したら無理があるかどうかというのは専門的には分かりませんが、その辺は、どの程度のスピードだったら安全かどうかという点につきましては、私は専門的な知識は持ち合わせておりません。
○辻泰弘君　こういうダイヤにつきましては、国土交通省に届出をすることになっているわけでございます。これは国会答弁で大臣も局長もおっしゃっているわけですけれども、ダイヤについては当然チェックをして、制限速度内で運行して可能であるということを、そういうことを前提に認めているんだと、こういうふうなことをおっしゃっているわけでございますが、しかし現実に運転士の方の声を聞くと、ダイヤ改正の前ですら定刻を守るのが大変だったと、それなのにダイヤ改正してこういうふうになって、ダイヤどおりの運行なんてできるはずがないと、守られるはずがないんだということが声として出ているわけなんですね。そういうときに国土交通省が、そのとき届出を受けられたわけですけど、本当にそういうこともちゃんとチェックされた上で届出を受けておられたのかどうかということなんですね。
　国土交通省には、そういうことをチェックした上で、改善といいますか、受けないと、非常に無理な設定であるということであれば運行計画の変更を命ずるということもできると、当然そういうふうになっているわけですね。そのときしなかったわけですけれども、その部分、どういうふうな判断の下にされなかったのか。しっかりと、机の上だけで見たんじゃなくて、そこの現地の状況だとか運転士の声といいますか現場の声とか、そういうものをしっかりと踏まえられた結果だったんでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　大切なことは制限速度内で走っていただくことだと思います。守られ、遅れていようが遅れていまいが、制限速度内で運行していただくことが大前提の話でございます。
　今委員のおっしゃいましたように、運行計画は国に届けられます。国土交通省といたしましては、線路構造とかそれから、先ほど垣内社長の方も答弁しておりましたが、車両の走行性能とかにより定められた運転速度、それから信号保安設備の状況に応じた列車間隔等を確認しておるところでございまして、現行の福知山線の運行ダイヤについては制限速度内で運行して遵守できるものと判断しておるところでございます。
　しかしながら、問題は、運転士にとって運行ダイヤの余裕が十分あったのかどうか、そこは今後検証していく必要があるというふうに思っております。今現在、他の交通事業者等も含めまして、全国のすべての交通事業者に対しまして、この運行ダイヤの適正かどうか、総点検をするように指示をしているところでございます。
○辻泰弘君　ダイヤ自体に問題なかったとおっしゃいますし、お立場上そうかもしれませんけれども、しかし現実に、多分ダイヤ改正をされて少し本数を減らすということになっていくと思うんですね。だから、そのこと自体やはり無理があったということを認めることになると私は思うんですよ。あるいは、その点は取り戻すことはできないことでありますけれども、今後にかかわることですから、やはりしっかりとそういった、過密ダイヤはよそにもあるとおっしゃっておられて、時間があれば、その場所はじゃどうなっているのと聞いてみたいところもあるわけですけれども、いずれにいたしましても、今後の検証を待ちつつも、やはり現行ダイヤの中でそういった無理がほかのところでないのかということをしっかりと調査し、対応していっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、ＡＴＳのことですけれども、ＡＴＳ—Ｐを六月中に入れるということになっていると。そのときにカーブ用の地上子も、カーブ用の地上子も入れてやるようになっていたんだということだったわけですね。そこで思うのは、カーブ用地上子をやって、そのときも止まるようにしようとしていたわけですから、やはりその危険度の認識があったと思うんですね。今までのＡＴＳでもそのカーブ用地上子をやれば止まるようになっていたわけですから、そういう意味では、そこの部分だけをやっていればできたわけですね。それをしてなかったわけですよ。
　で、福知山線自体はほかのところと比べて全体的に後れていたわけですよね、ＡＴＳ—Ｐにするのがね。だから、そういう意味では、そのカーブ用地上子をやらないでおいたことがやっぱり残念だったと思うわけですが、やっぱりその点についても、私はこういうダイヤを組むときにやっぱり考えられてしかるべきだったと思うんです。
　大臣、どうですか、その点について。
○国務大臣（北側一雄君）　ＡＴＳの設置につきましては、これまでは赤信号で停止させる機能を有するものを義務化してまいりました。これは、昭和三十七年に三河島事故という大変大惨事がございまして、それは信号の見落としによる大事故でございました。そうした事故が多発をしたということを受けまして、信号がその時々で前の列車の有無等により赤なのか青なのか状況が変化をします。運転士がそれを見落とすということはこれは十分あり得る話でございまして、間違えて認識する場合もある。それをバックアップをするためにＡＴＳの義務化をしたところでございます。
　鉄道の場合は、運転士が制限速度内で運転することを前提としておりまして、こういうカーブにおきましても、通常の速度を今回のように大きく超過してカーブに進入することは想定をしておりませんでした。これがこれまで義務化をしておらなかった理由でございます。
　ＡＴＳにつきましては、今委員もおっしゃいましたが、カーブの手前にＰ型であれＳ型であれ、これカーブの手前に設置をしていただかないといけないわけでございます。今、全国の鉄道事業者に同様に、こういう急カーブの手前にＰ型であれＳ型であれ、そういうものがきちんと設置されているかどうか、今調査をしているところで、近々それが判明するところでございますが、いずれにしましても、この急曲線区間の手前におきまして速度超過を防止するためのＡＴＳシステムの改良を義務付けなければならないと考えております。
○辻泰弘君　おっしゃったようなことで、カーブの部分の対応もお取組を是非お願い申し上げたいと思います。
　もう時間が最後限られておりますけれども、今のやつも、結局ＪＲ西日本は、やはりその六月まで待つその前に旧型ＡＴＳにカーブ用の地上子を設けるということは金が掛かると、コストが掛かると、こういうことがやっぱりしなかった理由だと思うわけですね。
　そこで、そもそも規制緩和というものがどうかということにも突き当たるわけなんです。そもそも平成九年の閣議決定のときに、規制緩和というものについて、低廉なものを目指すんだと。そこから出発して、国土交通省としても、例えば平成十三年の新幹線の車両の検査を期間を延ばすということがあったわけですが、そのときには、物流コストの低減等を目指す観点から、関係諸規制について緩和を進めることが閣議決定されたと、そこの上で安全性を考えると、こういうふうになっているわけなんです。それ、同じような趣旨で、規制緩和により鉄道事業者の検査費用の縮減、効率の向上ということをベースにして、その検査の周期を延ばすというようなこともやってこられたわけなんですね。
　これは一例ですけれども、いずれにいたしましても、その規制緩和という流れの中で、本来大事にされるべき安全とかいう社会的な規制がないがしろにされてきたんじゃないかと。例えば、閣議決定された規制改革推進三か年計画、例えば平成十四年でいえば、経済的規制は原則自由、社会的規制は最小限必要、最小限、必要最小限との原則と、こういうことになっているわけですね。で、社会的規制というのはやっぱり安全とか労働とか衛生とか環境とか、福祉、医療とか生命とか、こういうことにつながると思いますが、そういったものを単純にむやみに規制緩和することで、突き詰めたところ人間の幸せにつながるのかなというふうに思うわけでございまして、そういった意味で、規制緩和というものも、やはり人間存在の基本にかかわるような社会的な規制についてどんどんやっていくと、必要最小限にするという考え方自体が私はやはり問題となっている局面だと思うんです。
　総理にお伺いいたしますけれども、やはりその人間存在にかかわるような安全などの社会的規制は、やはり単なる規制緩和だけではないと思うんですが、いかがでしょう。その見解をお聞き、お示しください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　本来、規制というのは最小限にとどめておいた方がいいと思います。安全のための規制は必要であります。しかし、自由な活動を個人においても企業においても促すという面においては、規制というものは最小限にとどめておいた方がいいと思っております。
　しかし、安全は第一であります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で若林秀樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。私の方からは、最初、ＪＲ福知山線脱線事故について質問したいと思います。
　今回の列車事故、百七名の尊い人命、失われております。また、五百四十名に及ぶ負傷された方々がおられます。また、列車が激突したマンションの住人のほとんどの方、ＪＲ西日本が用意した仮住まいで不便な生活をしておられるということでございます。
　この事故に対しまして、国土交通省にも最初に、今後、補償問題上がってくると思います。ですので、ＪＲ西日本と当事者間で、交渉事ではありますけれども、鉄道事業者を監視する立場にある国土交通省におかれまして、ＪＲ西日本に対して十分な対応、また内閣も挙げて取り組んでいただければと思います。
　今回の悲惨な事故に対しまして、原因究明と再発防止、これが大事だというお話ありました。私の方もずっとこれショックを受けながら、連休中も映像を見たり様々し、また質疑もずっとお伺いしている中で、今後、再発防止のためにはやはり機械、機器の整備、また運転士自身の教育の在り方も大きな問題があるなということで、この二点について質問したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　今、辻委員の方からもありましたけれども、カーブのスピード超過と。この超過が起こった原因、背景あるとは思いますけれども、機械的にこれ対応する必要があるなというふうに思います。ですから、ＡＴＳ、更にはＡＴＳ—Ｐという新しい新型のＡＴＳを付けるということをやっていかないといけないと思いますし、ここの点がなかなかちょっと分かりにくいけれども、新聞にはよく書いてあるということがあります。
　旧型のＡＴＳだと駄目だったとか、そういうことではないようでございますし、新型のＡＴＳ—Ｐを付けたからといって、あのカーブでの超過が起こったかというと、やはり起こっていたんだろうというふうに思いますので、今後この整備の問題、どういう形で対応していっていただけるか、これを最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、これまでのＡＴＳの義務化というのは、赤信号で停止させるＡＴＳ、これについては義務化をし、そしてすべての鉄道に普及をしているところでございます。問題は、今回のような大惨事で起こりましたあの急カーブのところでの速度をいかに抑制するかという問題でございます。
　これまでは、今回の事故は、あそこ、あの事故現場は制限速度が七十キロ以下のところでございまして、そこを大きく超過した速度で走行していたと、そういったことをこれまでは想定をしておらなかったというのが正直なところでございます。しかしながら、このような大惨事が起こったわけでございまして、カーブの手前にＡＴＳを装備をしていただくことを義務付けをしなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
　今委員のおっしゃったように、従来型のＡＴＳがすべて駄目だということではございません。カーブの手前に、従来型のＡＴＳのＳ型というんですが、これを設置をしましたら、制限速度を超えている場合は列車は止まります。止まるまで、止まるようになっているんですね。止まってしまうと。よく言う新型と言われているものはＡＴＳのＰ型ですが、これは止まるのではなくて、制限速度内に収まるように制御をしていくというのがＡＴＳのＰ型でございまして、いずれにしましても、Ｓ型であれＰ型であれ、カーブの手前にそのセンサーを設置をしていないと制限、速度を制限することはできないわけでございまして、大事なことはカーブの手前に設置すること。
　今全国の鉄道事業者から、こうした急カーブのところでこうしたＡＴＳが装備されているかどうか、今全国の鉄道事業者に調査をしておるところでございまして、近々これが判明いたしますが、その上で対象区間をきちっと明確にさしていただきまして、この区間については、このような区間についてはＡＴＳのカーブの手前での義務化を、装備の義務化をさしていただきたいというふうに思っております。
○福本潤一君　やはりＡＴＳ、要するにストップさすためのものではなくて、むしろ新幹線に使われているようなやつ、ＡＴＣという、コントロール、スピードをコントロール、超過したらコントロールするような形のシステムを今回導入していただければというふうに思いますし、今の答弁、速度超過防止用のＡＴＳ、センサーを付けるということでございますので、是非ともこの点、コントロール、速度制限をできる装置を付けていただければと思います。
　さらに、人間の方でございますが、運転手の教育問題、これやはり考えておく必要があるんだろうと思います。
　ＪＲ西日本の社長、こう言っております。若手の教育体制を見直すことも必要というふうに発言しておりますし、ドイツの鉄道で百人亡くなった一九九八年のエシュデ、ここでインターシティーエクスプレス脱線事故が起きまして、運転手の教育を抜本的に見直したと、訓練所を設置して模型で異変を想定したシミュレーションを実施したというふうにも聞いておりますし、国としても運転手のレベル維持、そのためにどういう対策を講じるか、また格付制度も必要ではないかということで、人の、運転手の訓練についての見直しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　詳細は省かしていただきますが、現在、国土交通省といたしましては、今回の事故を踏まえまして、運転士の方の適性、また教育訓練方法、健康管理などにつきまして、国等の第三者の関与の必要性も含めまして、外部の専門家の方々の御意見もいただきながら検討を進めているところでございまして、できるだけ早期に取りまとめをさしていただきたいと考えております。そして、実施をさしていただきたいと思っております。
○福本潤一君　少ない時間でございますので、私、外交の方も質問さしていただこうと思います。
　今回、小泉総理、ほぼ地球を二周するほどハードな日程で外遊、歴訪されてまいられました。
　今回、多くの国に行かれたわけですが、この行かれた国を、この郵政民営化等内政も大変な中、選ばれた理由、これも聞かしていただいて、なおかつ、今後小泉総理、北朝鮮問題打開のために対応、重要課題として持っておられますし、国連安保理常任理事国入り、また日ロ関係の進展、様々な外交案件を持っておられますので、総理の外交の取組姿勢もお伺いさしていただければと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　四月から五月にかけて三週間連続して行ったり来たりしてきたわけでありますが、まずインドネシアにおけるアジア・アフリカ首脳会議、これはいわゆるバンドン会議五十周年記念式典を兼ねた首脳会議でございましたし、日本は今までの戦後六十年の戦争の反省を踏まえた実績と今後の方針というものを述べるのにいい機会だなと思って出席いたしました。アジアの一員として今後日本はアジアの各国と協力しながらアフリカ問題にも真剣に取り組むと。そして日本独自の努力はもちろんでありますが、戦後多くの国々から日本も支援と援助を受けてきて今日まで発展してきたと。このような発展を見たけれども、経済大国となりましたけれども軍事大国にはならないんだというかねがねの方針を表明し、そして日本の持てる力、国際社会の一員としての責任を果たすと。で、同時に、アジアの国々から日本の支援に対して高い評価をいただいておりますが、このアジアの支援の、有効に機能してきた、これをアフリカにも、今度は日本一国のみならずアジア諸国と協力して、アフリカの発展のためにも協力していく必要があるということを述べるいい機会だと思ってインドネシアを訪問いたしました。
　その間、スマトラ地震、津波の被害、現地を視察して、これもまた日本のみならず国際社会が一致協力して、この被災者の支援あるいは今後の復興支援にしていかなきゃならないという状況を目の当たりに見てきたわけであります。
　同時に、その後、インド、パキスタン、ルクセンブルク、オランダと四か国を訪問したわけですが、これは日本とＥＵの定期協議が毎年行われておりまして、今回ルクセンブルクがＥＵの議長国であります。そこで、日本とＥＵ首脳定期協議がありましたので、ルクセンブルグという小さな国でありますが、人口四十万人程度の国で面積は神奈川県程度というんでありますが、ＥＵの議長国であります。日本の総理大臣として初めてルクセンブルグを訪問したわけでありますが、小さな国でありますが国民一人当たりの所得は世界一であります。豊かな国であります。そのルクセンブルクで日本とＥＵ定期首脳会議が行われまして、欧州の委員長のバローゾ委員長とルクセンブルクのユンカー首相との定期協議に臨んだわけであります。
　オランダというのは隣国でありますから、このオランダ政府はイラクに部隊を派遣して日本の自衛隊の人道復興支援活動に協力してくれたと、その協力してくれたことに対する謝意を伝えたいと、自ら私は謝意を伝えたいと思いましてオランダに立ち寄り、女王陛下そして首相との会談に臨んだわけであります。
　インド、パキスタンは、これは前から私は熱心な招請を受けておりました。是非ともインドを訪問してくれ、パキスタンを訪問してくれと、極めて親日的な国であります。そういう関係もありまして、特にインドとパキスタンは紛争が絶え間ない隣国であります。また、パキスタンはインドの常任理事国入りに反対しておりますが、日本にとっては、インドと協力しながらこの国連改革に臨もうと、常任理事国入り双方支援しようという国であります。インドとパキスタンの関係というのは余り良くありませんが、日本にとっては両国とも良好な関係を築いておりますので、インドとパキスタン、この際、長年訪問の招請を受けておりますので、この友好関係を大事にしたいと。ＡＳＥＡＮと日中韓の協議は毎年行われておりますが、インド、パキスタンというのはＡＳＥＡＮには入っておりませんし、そういう関係もあって、この際インド、パキスタン、その訪問、招請にこたえて訪問していくのがいいのではないかということで訪問したわけであります。
　また、その後、ロシアのモスクワで行われました戦後六十年、これは、ロシアは戦勝国、第二次世界大戦の戦勝国でありますが、戦勝国の式典ではないと。国連の決議によって、この戦後六十年、戦勝国も敗戦国も、追悼と和解の式典にしようということで世界多くの国々の首脳が参加すると。
　日本はロシアとの間に領土問題を抱えて、この平和条約がまだ締結されてない、難しい問題残っておりますが、これは、ロシアと戦って過去一時期良好な関係を維持していないと、現在もいろいろな問題が残っているということで出席すべきでないという意見も承知しておりましたけれども、これは別に戦勝の記念式典ではないし、多くの国が二度と戦争を起こしてはいけないと、戦争、紛争によって平和というのは築けない、経済の発展も築けないと、やはり和解が大事だという式典であるということで、私は、今後のロシアとの関係も考え、平和条約の問題も考えますと、日本国の首脳として追悼と和解の式典に参加した方が、今後の国際関係の中での協調体制と日ロ関係の友好関係を考えると、欠席するよりも出席すべきではないかなと思って出席したわけでございます。
○福本潤一君　多くの課題をこの外遊の中で一つでも二つでも前進さしていただければと思います。
　と同時に、今回歴訪の中には入っておりませんでした北朝鮮の問題、これはやはり身近な問題でございますし、大変な問題残っておりますので、今日は改めて聞かしていただこうと思います。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　北朝鮮、核開発、また核実験、こういう話が出ております。これ、六か国協議へ復帰、今後拒み続けてきた場合、今後、選択肢として北朝鮮を除く五か国による協議とか国連安保理における核問題の協議等々、選択肢が出てきておる、状況が来ると思います。北朝鮮、ライス米国務長官に訪問要請とか、米朝二国間で核開発、ミサイル問題の一括解決をねらっているとも報じられております。ですので、この北朝鮮の核問題、これに対して関係諸国との関係強化していくわけでございましょうけれど、総理としてどう対応していかれるか。
　さらには、外務大臣、この北朝鮮の情報収集・分析、また拉致の問題もございましたり、いろいろな情報分析能力が最近弱過ぎるということで辞められた外務官僚もおられるようでございますが、こういう情報分析の、また情報の集め方、これどういうふうにやっておられるかということを、手の内見透かされない程度にちょっと教えていただければと思いますが、よろしく。
○国務大臣（町村信孝君）　北朝鮮に関するいろいろな情報、確かにこれだけ情報管理の行き届いた国、今や世界見渡してもこれだけの国はないんだろうなと思うわけであります。
　さはさりながら、いろいろな形で、例えば隣国の中国を通じて、あるいはその他いろいろな機関を通じていろいろな情報が入ってまいります。私どもも、もとより、限られた能力ではございますが、最大限の情報収集・分析をやっております。そして、関係諸国との、アメリカ等を始めとする国々との連絡等もやりながら、関係者が同じ認識を持てるようにしながら、特にこの六者協議の再開ということに向けて努力をしております。六者協議が別に目的ではございませんで、六者協議を通じて核のない朝鮮半島というものを実現をするということが関係国すべての一致した意見であると、こういうことでございます。
　米朝の話が盛んに言われておりますが、九四年ごろの米朝直接交渉の言わば失敗の経験を踏まえてこの六者協議というメカニズムができ上がっております。したがいまして、必要な確認なりなんなりというのは、それは米朝でやることがあります。つい先日もニューヨークで行われたということでございますけれども、そこは交渉の場ではないということはアメリカ側もはっきり言っているわけでございまして、やはり交渉の場は六者という場を通じてやるということが基本であろうかと、こう思っております。
　また、特に北朝鮮については、今核の問題、特に核実験が行われるのではないかという話も盛んに言われているところでございます。もうこれについては、今差し迫った核実験実施の兆候があると私どもは判断をしておりませんけれども、しかし何が起きるか分からないということもございますので、これについて政府を挙げて、これはもとより外務省だけの問題ではございません、いろいろな方面で関係があるわけでございますので、政府を挙げてしっかりとした、万が一、核実験が行われた場合に対応できるような体制というものはしっかり取りながら、そして、仮にもしそういうことが行われた場合に、これはもう日本を始めとして諸外国一致して相当強い反応になることはもう目に見えているわけでございます。そのことが分かった上で、なおかつ北朝鮮がそういう冒険的なことをやるかどうか、私は分かりませんけれども、そうした強い反応を示さざるを得ないということは日本としても当然の対応であろうと、こう考えております。そうしたことを含めて、しっかりと北朝鮮対応というものをやっていかなきゃなりません。
　また、拉致の問題も、当然、これは二国間であるわけでございまして、この点もしっかりと踏まえながら、情報収集・分析、対応というものに誤りなきを期してまいらなければいけないと考えております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　情報収集は大事でありまして、これは日本独自の情報収集と、アメリカ始め各国との協力によって得る情報収集、両面ありますが、この情報収集の上にどのような対応が必要かということは御指摘のとおりでございます。
　ただいま外務大臣が答弁されましたように、日本としては、この六者協議の場を有効に北朝鮮は活用すべきだと。北朝鮮はアメリカとの二国間協議が大事なんだと、核の問題については米朝でいいんだという態度でありますが、この核の問題はアメリカだけが脅威に感じているわけではございません。日本は一番近いわけでありますし、その点においては、むしろ脅威を感ずるのはアメリカよりも日本国民の方が大きいと言っても過言ではないということから、我々としてはこの核計画を是非とも北朝鮮側に廃棄させなければいけないと。
　そういうことから、度々北朝鮮に対しては、核を持つことによって自国の安全を図る、あるいは経済の発展を図るということにはならないと、むしろ核を廃棄することによって、北朝鮮が国際社会の責任ある一員になることによって安全が確保されるんではないかと。また、経済発展を考えれば、核を廃棄して国際社会の責任ある一員になるということをはっきりと打ち出せば、むしろ各国から、日本のみならず各国から経済協力が得られるんじゃないかということを何度も私は北朝鮮側に働き掛け、金正日氏に会ったときもそのような話をしているわけでありますので、今後も六者協議の場に北朝鮮が出てきて、そういう六者協議の場で平和的な外交的な解決を見いだすように、今後とも全力を尽くしていきたいと思っております。
○福本潤一君　拉致問題も含めてこの核問題、適切な対応を進めていただければと思います。
　と同時に、先ほど質問ございましたけれど、小泉総理の靖国神社の参拝問題もお伺いさせていただこうと思います。
　これ違憲状態、違憲の疑いもありというようなことも一方では出てきてはおりますし、と同時にＡ級戦犯の問題も具体的にあるということで、私の感覚でいきますと、中国側から見ると、例えばＡ級戦犯ということになりますと、どういう感覚を持つかという側面も考えていただければと思いますし、昨日、記者会見された神崎代表、こういうふうに言っておられます。首相の信念を貫きつつ一番現実的で実現性が高いのは追悼施設を作ることだと。八月六日、広島でやりますけれども、そういう追悼施設に対してどういうふうに考えておられるかということをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　靖国神社には、これはＡ級戦犯のみならず、多くの戦没者の方が祭られているわけであります。
　そして、私は、戦没者に対する参拝というのは、靖国神社だけではありません。無名戦士の墓地におきましても参拝しておりますし、広島にも長崎にも出席し参拝しておりますし、沖縄の戦没者の慰霊祭にも参拝しておりますし、特定個人のために参拝しているわけではありません。やっぱり、二度と戦争を起こしてはいけないし、戦没者に対する追悼の念を持つということは、これは人間としても必要なことではないかと思っております。そういう観点から参拝しているのであって、これが軍国主義の美化をしているという批判は当たらないと思っております。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、緒方靖夫君の質疑を行います。緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　今年は戦後六十周年、そして広島、長崎への原爆投下が六十周年という年であります。総理に核兵器廃絶の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　二〇〇〇年五月に開催されましたＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議の最終文書では、アメリカも日本も賛成いたしまして、全会一致で、核保有国は自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束すること、これが明記されました。当時の政府の声明でも、核軍縮を前進していく上で大変有意義なもので、評価し歓迎するとあります。
　総理に伺いますが、日本政府のその評価は今も変わらないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本は唯一の被爆国として、核兵器の廃絶に向けた問題については今までも積極的に取り組んでまいりました。また、国連総会にもこの問題を提起しまして、核廃絶に向けた決議というものを各国の賛同を得て採択される必要があるということを提唱し、御指摘のように、全面的な核廃絶に向けた核兵器国による明確な約束を始めとした将来に向けた核軍縮措置も含んだ文書についても、これは全会一致で採択されたわけでありますので、日本政府としては、今までもそうでありますが、今後もそのような努力を続けていきたいと思っております。
○緒方靖夫君　その点、非常にはっきりしていると思うんですね。
　私、ここにある、外務省監修の「日本の軍縮・不拡散外交」、この本を読みました。そこにもやはり、二〇〇〇年の合意により究極的核廃絶決議はその役割を終えた、二〇〇〇年以降、政府は全面的核廃絶の具体的な道筋の決議案を提出するようになっている、そういうふうに説明してあります。明確です。こうして、日本政府としても、やはりこの合意がかぎとなっている、そういう評価であると今総理は述べられたと思うんですね。
　この五年間の間に、国連の場ではこの方向に沿って様々な決議が採択されてきました。そして、今ニューヨークで、ちょうどこの二日から開催されている、五年に一度の再検討会議が開催中ということになっています。この会議の特徴は、この約束の実行を前進させることが大多数の国の意思だということ、このことが表明されております。ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、核保有国が五年前の約束を具体的な行動で示すべきだと強調しました。また、核兵器廃絶を求める新アジェンダ連合は、それを代表してニュージーランドは、核兵器廃絶の明確な約束促進するために核軍縮小委員会の設置を呼び掛けております。非同盟グループは期限を切った核兵器廃絶を提起しております。その他その他、たくさんの提起、提案が行われております。
　その点で、日本政府としてこの会議でどういう立場を取られているのか。私、ずっといろいろ拝見しているんですけれども、どうもこの核兵器廃絶というこの点に関しての主張、それが見えてこない。こういう主張をされているんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　日本は、そうした被爆の経験に加えまして、当面、地理的にも極めて近い北朝鮮の核の問題というものに直面をしているわけでございます。
　したがいまして、この核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制、これを基礎といたします国際的な核軍縮、不拡散体制の維持強化、これは日本の安全保障環境を改善する上でも極めて重要なテーマであると、かように認識をしております。
　こういう認識に立って、私、去る五月、このＮＰＴ運用検討会議の初日にニューヨークに参りまして日本政府の考え方を述べたところでございますが、具体的には、この運用会議がＮＰＴ体制を更に強化する必要があるということをメッセージを出しました。より具体的には、二十一世紀のための二十一の措置が必要であると、こういう具体的な提案をいたしまして、すべての核兵器国によるすべての種類の核兵器の一層の大幅な削減など、具体的な核軍縮措置というものもこの二十一の措置の中に含まれているところでございます。
○緒方靖夫君　私が質問をしたのは、この具体的な合意をどう前進させるかということについての言及が見られないと。私、大臣の演説を読ましていただきました。確かに、その十三の実際的な措置、合意されたことを想起すべきだと述べられている。しかし、その大事な一つである、そして会議参加国がみんなそこに集中して議論しているこの問題についての言及は特別ないんですよね。私、そのことが非常に残念だと思うんですね。
　今おっしゃられたように、核不拡散、北朝鮮への核拡散等々の問題、この危険、これはだれもが認めている。そして、それに対してどう対処するのか、このことはもう自明のことなんですよね。そのことはもう当然のことです。しかし同時に、アナン国連事務総長は核のない安全な世界への唯一の道は核兵器廃絶だと述べて、また多くの国々はそれに賛同しているんですよね。
　ですから、私は、町村大臣がいろいろ述べられているその提案、二十一の提案も承知しておりますけれども、しかし非常に残念だと思うことは、そのことについて具体的に五年前の合意をどう前進させるかということについて、ない、そこについての言及がない、このことなんです。それ間違いありませんよね。
○国務大臣（町村信孝君）　それは御質問ですか。
○緒方靖夫君　五年前の合意についてどう前進させるかという提案をされているのかどうか、端的に伺っております。
○国務大臣（町村信孝君）　我が国は、それこそこの二〇〇〇年の合意の前から毎年国連総会にこの核軍縮決議案というものを提出している。ごく最近でも、昨年の十二月三日の総会の本会議で日本等が提案したこの核兵器の全面廃絶への道程というものを提出して、これは採択をされているということもございます。
　また、現実に、アメリカやロシアの核軍縮が全然進んでいないのかといえば、これは米ロ両国が二〇〇二年五月に戦略核兵器削減条約、モスクワ条約というものに署名をしておりまして、着実にこの核弾頭の数は削減をされていると。一九九〇年時点ではアメリカが二万一千発、ロシアが三万三千発を持っていた。これが二〇〇四年の一月の時点でアメリカは七千発、ロシアは七千八百発、こういうような形で現実的に着実に進んできているという事実はやはり大切なことだと私は思っております。
○緒方靖夫君　私の質問は、要するに、その会議で日本政府がその問題を促進する、そういう具体的な行動を取られているのかということなんですけれども、それについてはお答えがなかった。そして、また同時に、大臣のその演説の中にもそれがなかった、私はそのように存じております。また、そういうことが今示されたと思うんですね。
　それで、ニューヨークの会議では、日本といえば、広島、長崎市長の核兵器廃絶を具体的に求める演説、これは大変話題になった。ニューヨーク・タイムズでも書かれる、大きく報道された。あるいはＮＧＯや被爆者の証言が大きく報道されて、やはり政府の姿がなかなか見えない。これがそう対照した、アメリカの報道機関の一部に報じられたそういう現状だと思うんですね。
　私は、総理、総理が述べられたそういう評価、それは私、非常に大事だと思うんですよ。それを具体的に示していく、そしてこの二十一日までが会期なんですけれども、その会期の中で、やはり被爆国、世界で唯一の被爆国日本ここにありという、そういう対応を鮮やかに示していく、このことが求められていると思いますけれども、その点で被爆国としての最大限の努力をしてほしい、そう願うわけですけれども、その点についての総理の御決意を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この核兵器に向けた日本の取組、廃絶に向けた取組というのは長年続けてきておりまして、実際、核廃絶が近い将来実行されるかというと、これは難しい問題ということは承知しております。
　しかしながら、今外務大臣が申されましたように、国際会議の場においても日本が積極的に取り組んでいるということは世界各国承知しておりますし、今年も既にＮＰＴの運用検討会議に出席した町村外務大臣はこの核の問題について力強く明確なメッセージを発出しておりますし、日本の立場というものはよく分かっております。難しい状況であることは承知しておりますが、すぐ効果が現れないから何もやってないということではなく、これはやはりあきらめることなく、それぞれの会議の場で日本の立場を明確に表明し、各国の賛同を得るような努力が必要だと思っております。
　効果はどうかと言われれば、それは思うように上がってないということは認めざるを得ません。しかし、それであきらめてはいけないと思うのであります。
○緒方靖夫君　効果があるないかというよりも、私は、日本の立場としてそういう積極的な提起、これが大事だと思うんですね。
　実際、ドイツのフィッシャー外相、これは核軍縮を成功させる基礎であり、その達成を図る基準、これが正にこの合意なんだと、そう述べている。あるいはまた、核兵器国、または核軍縮の明確な約束を再確認する必要がある、そういうことを改めて述べているわけですよ。これは、ドイツやトルコやルクセンブルクや、あるいはまたベルギーなど、ＮＡＴＯ加盟国がそう述べているわけですよ。私は、やはり今そういう時期になっていると思います。
　ですから、その点で、やはり日本政府として、やはり会期末、大変困難な会議であることは間違いないと私も思います。しかし、その中でやはり被爆国日本としてのそういう立場を貫いていただきたい、このことを改めて要望しておきたいと思います。
　そこで、なぜこういう困難が起きているかという問題です。
　明確な約束を履行を求める、そういう立場から看過できないと思うことは、やはりアメリカの動向なんですね。五年前にこの最終文書に賛成したアメリカは、現時点でのこの約束の重要性を低めたり過去の遺物のように扱う、そういう方向に出てきている、そのように評価されているんですね。
　アメリカ代表のラドメーカー国務次官補はその訳を次のように述べているんです。核不拡散体制の将来について実際に危惧する我々にとって、焦点を当てる必要があるのは、今日の現実の問題であって、五年前に確認された問題についての歴史的議論ではない。つまり、過去に決めたこと、五年前のことは、これは重視しなくてよいと言わんばかりの、そういう発言をしているわけです。
　日本政府の五年前の評価に照らして、さっき総理が述べたその評価に照らして、このアメリカの評価という、つまり核兵器廃絶の五年前の合意、これにやはり背を向ける、あるいは否定的に扱う、そういう対応というのはやはり問題だ、そう思われませんか、総理。総理に。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど申し上げましたように、それはアメリカは当然、世界の平和と安定に責任を持つ国という立場で、現実に核兵器の持っているその紛争抑止力効果というものは、それは多分だれよりも一番認識している国なんだろうと思います。
　しかし、だからといって、核軍縮を否定している、あるいはその流れに逆行するようなことをやっているかといえば、それはそうではないということを先ほど具体の数字をもってお示しをしたとおりでございまして、アメリカは、今開かれておりますこのＮＰＴ運用検討会議におきましても、核軍縮交渉を誠実に行う義務、これはＮＰＴ第六条への約束を明言した上でモスクワ条約の核軍縮措置をとっているということで、私は、アメリカの立場としてこの核軍縮に取り組んでいるという姿勢は率直に言ってあるんだと、こう理解をいたしております。
○緒方靖夫君　しかし、実際、会議の中ではアメリカの態度が非常に大きな問題になっている。例えば非同盟グループは、アメリカのこうした、つまり五年前の合意に背を向ける、そういう態度がやはり最大の今の障害になっているということを公然と批判しているんですよね。
　私は、やはりそういうことをきちっと見てもらう、そのことが何よりも大事だと思いますし、決してこの問題を過去の問題にしてはならないし、やはりこれから核兵器廃絶に向けての重要なステップにしていく、このことが大事だということを強調しておきたいと思います。
　総理に私は核問題の基本点についてお伺いしたいと思うんですけれども、いかなる核兵器国によっても、ＮＰＴ加盟の非核保有国への核兵器使用、これは決してあってはならないと思いますけれども、その点について総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、核兵器の使用はあってはならないという認識は同じだと思います。
　どの国も、核兵器を持っている国は、他国が核兵器を廃絶しないのに自分だけ独りで廃絶するのはどうかということは、それは私がインドを訪れた際にもパキスタンを訪れた際にも首脳は言われます。自分たちの安全のために保有しているのだと。それは中国にしてもロシアにしてもアメリカにしても、先制使用なんということは言っていない。
　そういう観点から、私は、この核兵器というのは大変難しい問題であり、各国それぞれの事情があるんだなということを各国首脳と会談するたびに感ずるわけでありますが、しかし核廃絶に向けた取組、核軍縮に向けた取組というのは今後続けていかなきゃならないし、核の先制使用があってはならないと思っていることは同感であります。