Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕（正）委員　新しいそういったものは考えてないし、ただ、一つの流れの中で残った問題だということでお話しになりましたが、そういう事情は十分理解いたしますが、そうだからといって、これはいつまでもということにはいかぬのじゃないかという気が私はいたします。それならば、やはり特定不況地域という形の中で、何かそういう形の中でこういった問題をもっと考えるか何かしないと、ただいつまでも炭鉱離職者臨時だ何だということだけで考えていくところに、若干いまの全体の雇用政策のそういった方向の中で無理があるのじゃないかという気がするわけでありますから、その点はひとつ、そういった必要性についてあえて否定するものじゃございませんが、ただしかし、もうそこらあたりある程度、特定不況地域か何か名称は別ですが、そういう地域の問題として考えるという中でこの問題の解決を図るということが、労働行政上からも好ましいことではないかという意味で、意見として申し上げておきたいと思います。
　それから、最後になりましたが、通産大臣にお尋ねいたします。
　わが国の石炭政策で、現在千八百万トンを維持する、でき得れば二千万トン体制にしたいという一つの答申が出ましたが、北炭新夕張のああいった事故が発生しまして、結果的に、わが国の石炭政策は果たしてこれでいいのかどうかという問題を社会的に大きく投げかけたのは事実でございます。そういう状況の中で、これからの石炭政策を推進する場合、行政当局としては、炭鉱というか石炭の出炭ということを考えますならば、保安が何よりもすべてに優先しなければいかぬ。ところが、それはお互いに頭の中で理解し、みんな言葉で言いながらも、結果的には事故の発生は後を絶たない、これが現状でございます。したがって、そういう意味で、石炭政策推進の中でも、現在死亡事故が年間何件か出ており、この前の新夕張は異常な事態でありますが、いずれにいたしましても、炭鉱の災害発生状況を見ますと、ほかの産業に比べると、ああいった坑内の悪条件下の作業環境によるのかもしれませんが、ほとんどの方が入院というような災害であります。
　そういった点は、置かれている産業の実態からやむを得ないかもしれませんが、そこらあたりを考えますならば、日常的な炭鉱の中における安全対策、保安対策、このことでもっともっと取り締まりを厳しくやる。取り締まりだけではいけないと思いますが、そういう中でいまの災害発生状況を少なくとも二分の一以下にするぐらいの目標を定めて、それが行えないような場合における出炭については制限する、そういうかたい決意ぐらい持たないと、そういう考え方も一つはとらないと、私は炭鉱の保安、災害防止という道につながらないのじゃないかという感じがするわけであります。
　そういう意味で、ただ鉱山保安監督局が監督を強化するということだけではなしに、そういうこととあわせて、労使の努力によって、自分の職場から災害は出させないというかたい決意をどういう形で形にあらわせるか。それはやはり災害発生の年間的な統計だと思いますので、そういう角度からもう少し物事を厳しく見ていただく、そういう意味での石炭政策をぜひひとつ大臣としておとりいただければと思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　現在の石炭を取り巻く内外の情勢から見まして、二千万トン体制というものはぜひともつくっていかなければならないと思っておりますが、その大前提となるのは、いま御指摘のありました保安体制をいかにして確保するかということでございます。また、北炭夕張のような事故を二度と起こすようなことがあってはならないということでございます。そのためには、政府といたしましても保安政策を推進し、また保安監督をさらに充実させなければならぬことは当然でございますが、やはり経営者として、保安が最も大事であるという自覚のもとにさらに一層の努力が必要であるし、熱意を持つことは当然のことでありますし、また労使一体となってこの問題に取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えておりまして、政府としてもあらゆる立場から保安の体制を強化するために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　きょうは、時間もありませんので、北炭夕張問題についてお尋ねをしたいと思います。答弁の方もひとつ簡潔にお願いをしたいと思うのです。
　私は、北炭の再建のためにも遺体の収容と原因の究明が何よりも緊急の問題だと思うのでありますけれども、遺体の収容については、いまだに四十三体も残って非常におくれている。このことについては、先ほども現状、見通しなどについて報告がありましたからあえて質問はしませんけれども、ぜひ全力を挙げて、急いでこのことに当たっていただきたい。
　そこで、まず質問の第一は、弔慰金についてお尋ねをしたいと思うのです。せめて弔慰金ぐらいはすぐ支払うというのが誠意のあらわれではないかと私は思うのですけれども、この弔慰金の支払いについても、現地に聞いてみましたところが非常におくれておる。炭労は二千二百万円を要求しているといいますが、いまだにその金額についてもまとまっていないというふうに聞いているけれども、事実かどうか。また支払いは、本鉱員の方については九百万円、下請の方については二百万円というふうに聞いておりますけれども、これも事実かどうか。これは非常におくれているというふうに言わざるを得ないと思うのですが、政府としてはどう指導しているか、お尋ねしたいと思うのです。
○安倍国務大臣　罹災者の遺族に対する補償につきましては、労災保険による支払いのほか、会社側は十二月末までに直轄員、請負の組夫の別なく一人当たり九百万円の支払いを実施いたしております。直轄員、請負組夫については差別はないわけでございます。会社は、残額の支払いについても関連グループの支援等によりこれを行う旨を表明したというふうに承知いたしております。政府といたしましても、必要があれば会社に対し所要の指導を行う考えでございます。
○小沢（和）委員　私が現地から聞いている話と若干違うようですから、これはまたさらに事実関係も明らかにしたいと私は思いますけれども、いまのお話からすると、具体的な指導はなされていないようですね。必要があればこれから指導したいということですけれども、事件が起こってからもうずいぶんたっておる。これはやはり指導を要する事態だというふうにはお考えになっていないとすれば、それはずいぶん認識が不十分じゃなかろうかというふうに考えるのです。弔慰金についていま新聞ではいろいろその支払いの内容などについての報道も流れているけれども、政府としても、一刻も早くこれを完全に支払わせるように指導すべきでないのか。この点指導の必要があるのかどうか、その考え方をもう一遍伺いたい。
○安倍国務大臣　私も就任以来この補償金の支払いは最も大事なことである、こういうふうに考えまして、会社の責任者あるいは関連グループの責任者等に対して何度か、補償金についてはきちっと早く払うように要請を続けてまいりました。これに対しましては先方も、会社側としても何とか対処いたしたいということで今日に至っておるわけでございますが、私の当たった感触では、この補償金については支払う、こういうふうに理解をいたしておるわけでございますから、放置しておったわけではなくて、何度か要請を続けてまいっておるわけであります。
○小沢（和）委員　それでは、その支払いについては一刻も早く全額支払いが済むようにさらに努力を強めていただきたいと思うのです。
　次にお尋ねをしたいと思いますのは、操業の一部再開の問題であります。
　私は、昨年の十一月十三日の石特委員会で、遺体の収容それから原因の究明を徹底的にやるということが先決であって、これを抜きにしてなし崩し的に操業を再開していくというようなことは許されないのではないかという立場から質問をしたのに対しまして、当時の田中大臣は「まず私どもは遺体を完全に収容する、それから原因究明を徹底的にやるということがあくまで先決でございまして、この二つの問題が片づいてそれから再建、再開ということになるわけでございまして、それ以前のこと、手前の橋から十分渡っていくという体制は変わりはございませんし、これからもこのことは堅持していかなければならないと思っております。」こう答弁をしておられるのです。ところが、どちらもまだ進んでいない。先ほども申し上げたように、遺体の収容について言うと四十三体もいまなお残されたままだ、こういう非常におくれた状況の中でどうして再開を認めたのか、この点、私は大臣の答弁と明らかに違っている、違背しているんじゃないかというふうに考えますが、どうでしょう。
○神谷政府委員　御指摘のように、十一月十三日の委員会で、先生に対しましての田中前大臣の答弁といたしまして、遺体の収容、原因究明があくまで先決であるということをお答えになっておられます。私ども、本件に関しましてはすべてにこの二つが優先するという基本的考え方は当時から今日に至るまで一貫して持っておるところでございまして、これはやはりすべての問題に優先させてこれらの問題を考え、あるいは逆に、これらに障害を与えるような形でその先にある問題を考えることはできないという趣旨と承知をいたしております。
　今回の操業再開、一月二十七日の北第三上部区域の操業再開を二十六日に了承いたしておりますし、二月十六日からの西第四区域の再開を二月十五日に了承いたしておりますが、これらの操業再開と申しましても部分的な操業再開でございまして、それに当たりましては、遺体収容の優先的実施、それから原因究明の作業の徹底的推進と、それに対しての障害を与えないという点を十分チェックをし、それを踏まえた上で、操業区域の安全性の確認あるいは保安管理体制の整備等保安対策の強化といったものをチェックした上で、特に問題のない点に限って段階的に承認を与えておる、こういう次第でございます。
○小沢（和）委員　そうすると、この部分的な再開につきましては、通産省としては遺体の収容などには絶対に少しの支障もないようにするということと、保安については万全を期するという、この二つの条件を満たしているから認めたのだ、こういうような答弁だったように思うのですけれども、すでに私は前回のときにも申し上げたと思うのですが、会社は取り明け作業中にも、またガスの濃度が上がったということでブザーが鳴ったときにも、退避をさせるのについて非常に不十分さがあったということをこの前も私は指摘した。その後は死亡災害も起こったりもしておる。だから、その後もこういうような事態であるということについて考えてみるならば、通産省としても、この操業の再開に当たってはよほどの万全の措置というものをとっていなければならぬはずだと思うのですが、今度事故が起こったら私は、通産省にも連帯責任を負えと言いたいと思うのですが、この点について十分な保障が果たして得られておるのかどうか。
○神谷政府委員　御指摘のように、遺体の収容、原因究明に支障を与えないということをまず第一に十分チェックをし、そのための人員の張りつけあるいは通気の確保といったようなものを確認した上で、さらにガスの突出に対する安全性あるいは抗道の維持確保が十分実施されておるかどうか、さらには通気量が余裕を持って確保できるかどうか、保安体制に関して十分な措置が、見直しがなされておるかどうかといった点を確認した上で、操業の一部再開を認めたわけでございます。私どもといたしましては、安全サイドを踏んだ上で、十分のチェックをした上で再開を認め、さらにその後の操業の状況あるいは保安の状況につきましても、現地の本部が常時チェックをしながら進めておる、こういう状況でございます。したがいまして、再開に当たっては、監督局といたしまして十分納得ができる心証が得られた後に、これをその責任において認めた、こういう状況にございます。
○小沢（和）委員　私が聞いているところでも、いま再開をされているところは比較的問題の少ないところが再開されている。だから私も、当面はやはり会社としても慎重を期しもするでしょうから比較的心配ないのかとも思いますけれども、今後だんだんこれが本格的になっていくという中でも、いまあなた方が北炭に対してやらせることにした対策で責任持てるというふうにここで言い切ることができるような体制をつくったわけですね。
○神谷政府委員　保安の体制につきましては、私どもといたしましては、通常であれば本来口を差し挟まないようなところまで指導、アドバイス等も行なって、ソフト面においても改善を行い、万全を期するよう指導してまいったわけでございます。
　しかしながら、いま先生御指摘のように、今後新しい切り羽をさらに開いていくとかあるいは山全体をどう持っていくか、こういう問題につきましては、私ども包括的に何ら承認を与えているわけではございませんので、その段階その段階におきまして全体としてとらえ、かつ遺体収容作業、原因究明作業に及ぼす影響等をその時点その時点で見ながら、要すればイエスと言い、要すればノーと言ってまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　では、その点は今後見守っていくことにいたしたいと思います。
　次に、資金の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、これまで遺体の収容あるいは弔慰金の支払いのために、政府、道などの自治体、それから三井銀行、三井観光開発それから萩原前北炭会長、こういうようなところがそれぞれどれくらいの資金を出したかということについて、ちょっと数字を挙げて御説明いただきたいと思うのです。
○福川政府委員　昨年の十月十六日に災害が起こりまして以降、私どもの方ではいろいろな形で出してまいっておりますが、補助金につきましては、これはすでに交付決定等があったものが中心でございますけれども、四億七千四百万円、それから新エネルギー機構を通じました融資、これは夕張に向けまして幌内の経営改善資金等々間接的なものも入りますけれども、十二億三千五百万円、合計いたしまして十七億九百万円というものの支援をいたしておるわけでございます。なお、いま申し上げました十二億三千五百万円の中には、一月に入りましてから夕張社の電力所を真谷地炭鉱に譲渡をいたしましたときの資金貸し付けも入っておるわけでございます。
　それから、道からの資金に関しては、私どもいま正確に資料を持ち合わせておりませんが、私の記憶するところでございますと、北海道庁におきましては、ことしに入りましてから、真谷地炭鉱を経由をいたしました電力所の融資に伴う私どもの協調融資分として、五億円というものを損失補償という形態で関係の金融機関を使って出しておるというふうに聞いております。
　それから、三井銀行は、昨年の十二月末に越年資金といたしまして、私どもの記憶によりますと、関係の子会社を通じまして二億円を融資したと記憶をいたしております。
　それから三井観光開発の点についてのお尋ねでございますが、三井観光開発の協力に関しましては、先ほど触れました夕張社の持っております電力所を真谷地に譲渡いたしますときに、従来入っておりました担保を解除いたしますときのかわり担保を三井観光に提供してもらうという支援をいただいております。
○小沢（和）委員　私は三井観光開発が異常に負担の仕方が少ないのじゃなかろうかということを、いまの答弁を聞いて感じるわけです。担保を提供したというお話なんですけれども、これは真谷地が発電所を買うことについて担保に入れるという形で協力をしたのでしょうから、真谷地がきちんとお金を払えばこの担保というのは消滅するわけでしょう。そうすると、真谷地というのはもともと黒字の会社ですから、ずっと返済をしていくめどはある。そうすると、実際にはこれは担保に入れても痛くもかゆくもないというような程度の協力にしかなっておらないのじゃないかというふうにいまの説明を聞いて感ずるわけです。そういう認識でいいのかどうか、この点をお尋ねします。
○福川政府委員　あるいは私の説明が舌足らずだったかと思いますが、夕張炭鉱が持っております電力所、これはすでに夕張として関係金融機関に担保に出しておるわけでございまして、それの担保を解除いたしませんと真谷地社に譲渡ができないということでございますので、その夕張の担保を解除いたしますためにかわり担保を提供してもらったということでございまして、したがいまして、三井観光がかわりに出してもらいました担保は夕張社にかかる担保ということになります。したがいまして、いまお話しのように、これは真谷地社がうまくいけば返してもらえるものではないかということにつきましては、そうではございませんで、夕張社に対して担保を提供したということに相なりまして、そして譲渡されました発電所、これは今度真谷地の所有になるわけでございますが、これにつきましてはこの資産をそのまま今度真谷地に貸しました方の担保に、真谷地の資産として担保に一応し得る、こういうことになるわけでございます。
○小沢（和）委員　その説明はわかりましたけれども、三井観光開発は北炭グループの一社であることはもう天下周知の事実ですね。しかも資本金が五十五億を超える大企業で、私が調べてみたら、アーバンホテルというような名前の、これは私の地元の福岡にもあるのですけれども、ホテル関係だけでも全国にずいぶんたくさん持っておる。それから、もともとが北炭の不動産部門から出発した会社ですから、北海道では王子製紙に並ぶほどの土地持ちだというふうにも言われている会社で、そして五十七年三月期の売り上げはおよそ二百四十億、営業利益は三十四億ぐらいになるだろうと言われている会社ですね。だから、こういうような大きな有力な企業が北炭グループの一員にあるとすれば、政府は自分自身もこういうたくさんの融資をしたわけですけれども、それ以上に北炭グループの一員である三井観光開発に対してもっと負担をすべきだという要求をして当然じゃないでしょうか。政府がこの点についてどうしたのかということについてお尋ねをします。
○福川政府委員　三井観光開発株式会社の沿革につきましては、北炭の不動産部門から分離をしていった経緯があるという点は先生御指摘のとおりでございます。私どもも、これは災害の起こる前もあるいはその後も、関連グループの自己努力という点は北炭を通じまして十分いろいろ話をいたしてまいったわけでございます。ただ、会社側によりますと、すでに北炭に対しまして相当額の担保を提供しておる、それから相当額の融資もしておるということを理由にいたしまして、北炭夕張に対する支援をいろいろ追加的に行うことについて消極的な御反応ではございましたが、今回災害に当たりまして、先ほどの電力所のかわり担保の提供ということに関しましては、もちろん、私自身も三井観光の幹部の方にもお目にかかりましてお願いもいたしましたが、相当無理してやっていただいたという経緯がございます。もとより私どもといたしましても、夕張社の資金対策等に関しまして、資産処分あるいは関連グループの支援といった自己調達努力ということが基本であるというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で申しますと、私どももこれからさらにそういった点を促してまいりたい。もちろん三井観光は三井観光なりにいろいろ御事情があるようでございます。かなりむずかしい問題がある点は私どもも十分理解をいたしておりますが、大変な窮状でもございますし、できるだけ資産処分、自己努力ということを促しておくというのが基本であると思っております。
○小沢（和）委員　三井観光開発に対しては引き続いてそういう要請をしていくというお話だというふうに理解をします。
　そこで、先ほど私は、萩原前北炭会長もこういう資金的な協力をしているかということについてお尋ねをしたのですが、この点については具体的な回答がなかったのですが、どうでしょう。
○福川政府委員　私も直接確かめたわけではございませんが、新聞報道によりますと、萩原さん御自身としてもすでにそれなりの資金供与をしておるということを新聞等に語っておられますが、私が知ります限りでは、災害が発生いたしまして以後、具体的に資金的な面で支援を行われたということは私どもとしては聞いておりません。
○小沢（和）委員　一般の新聞にも、萩原氏はその持ち前の政治力を発揮して国などに対して金を出させるように立ち回っているけれども、自分自身は実際には負担しておらぬのだというようなことは、実は記事としてもいろいろ出てきているわけですね。私がある雑誌を読んだところでは、萩原さん自身もずいぶんお金を持っている、自宅なども時価二十億円にも達するような豪邸に入っておられるというようなことも書いてあるのです。こういう実質的にはいまでも北炭の経営者みたいな立場にある人が、こういう程度の協力の仕方では余りにも不十分ではないかと私は思うのです。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思うのです。いま申し上げたように、この萩原氏は政界との交友も非常に深い。今度も政治力を発揮して、自分は負担を免れながら国の資金を引き出すようなことをいろいろやっているなんということが報道されているわけですが、もっとあなた自身もこの萩原氏に対して、資金面も含めて再建に協力をすべきだというような申し入れを大臣の立場からもされる必要があるのではないでしょうか。この点、どうお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　萩原氏がこの問題に直接いろいろと介入をされたということは聞いておりませんが、しかし、北炭グループの実力者であることは間違いないと思っております。そうしたことから、私としてもいろいろな筋を通じまして、北炭問題に対して努力をしていただきたい、協力していただきたいということを要請はいたしておるわけであります。
○小沢（和）委員　それについては、その資金的なことも含めてぜひもっと積極的な姿勢を示してもらいたいという要請をする必要があるのじゃないかということを私は言っているのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　いま私が申しましたのは、やはりそうしたことも含めて協力をしていただきたい、こういうことでございます。
○小沢（和）委員　では、次に進みたいと思います。
　北炭の再建計画の問題でお尋ねをしたいと思うのですが、北炭が二月十日でしたか、政府に提示をした再建計画については、政府の方も非常に不十分だということで再検討を求めたというふうに報道されているのですが、端的に言って、どういう点が問題だから再検討を要求されたのでしょうか。
○福川政府委員　第一点は、私どもとしては、まず今後の採掘の主力と見られます平安八尺層の炭量の評価と準備の問題、それから二番目に、その平安八尺層の稼働に至りますまでのつなぎの採掘計画の問題、それから三番目に、両方を含めまして、特に途中の段階では多方面同時展開ということになりますが、保安の面で通気量の確保あるいは作業の手順等々に相当に問題がないかどうか、保安の確保の問題といった点が問題であるというふうに思います。そのほか、たとえば人員の配置、能率の見方、さらにはまた関係金融機関の協力体制の問題といったあたりをもう少し十分見直す必要がないかということで、裁判所なり関係者の御理解が得られるように改善をするようにということを御助言も申し上げ、さらに、技術的な面につきましては同業他社の支援、助言も得るようにということで、石炭業界の技術協力も得るようにごあっせん申し上げて、関係者が納得のいく展望計画をおつくりいただくように助言をいたしておるわけでございます。
○小沢（和）委員　私は新聞報道程度のことでしか内容はよく知らないわけですけれども、その報道を見ても、南部とそれから中央の残炭を同時に掘っていくような計画になっておる。そうすると、この中央の残炭部分を通らないと南部の方に行けないというような仕組みになっておるそうで、そこを同時に掘ったら、これはわれわれ素人が考えてみても、とんでもない危ない話だなというようなことはすぐわかるような計画だったのじゃないかと思うのです。いま部長もうなずいておられるから私の認識は間違いないと思うのですけれども、先ほどから話が出ておるように、これだけしょっちゅう災害を起こして、そしていま存立の危機に立たされているような会社が、持ってきた再建計画というのがまたこういうようないいかげんなものであるということになると、これはもう本当にこの北炭という会社の体質そのものが、こういう保安を軽視してつじつま合わせのようなことばかりやる体質だと言わざるを得ないのじゃないかと思うのですけれども、私はそういう意味では、この持ってこられた再建計画というのは、発想そのものを改めてもう一度考え直してこいと言わなければならぬほどの重大な欠陥を持っていたというように感ずるのですけれども、そういうことじゃないのでしょうか。
○福川政府委員　私、ただいま端的にということでございましたので簡単に申しましたが、いま御指摘のとおり、南部と中央残炭との採掘の計画は、保安上一つの重要な問題点でございまして、私どもも指摘をした点でございます。
　いま会社の体質の問題にお触れになられたわけでございます。私どもといたしましても、この会社の計画がつじつま合わせであってはならないわけでございまして、今後会社更生開始決定になるかどうかは裁判所の御判断でございますが、なりますれば、さらに更生計画を管財人が練っていくということになるわけでございます。その過程で当然いろいろ企業体質、経営体質そのものについてもいろいろな反省が加えられるということになり得ることは、私どもとしても一つの範囲の中に入る問題であるというふうに思っておりますが、いま御指摘のような点、これは私どもとしてもできる限りいまの段階から納得のいく計画をつくるということが非常に重要であるというふうに考えますがゆえにいろいろな助言をし、それからまた関係者の意見も聞くような体制にいたしたわけでございまして、今後さらに会社が再建を図ってまいります場合には、すでに何回か私ども言っておりますように、保安の管理体制あるいはさらに経営体制、経営体質といったようなところで抜本的な改善が行われることを期待いたしておるところでございます。
○小沢（和）委員　私は、この再建計画についてはそういう根本的な欠陥を持っている、だからもう一遍洗い直さなければいかぬというような内容のものじゃないかと考えるのです。ところが、新聞報道によりますと、北炭はその後「日本石炭協会の協力の下に同計画を練り直し、二十一日に基本的な作業を終えるとともに望月調査委員に対する説明を行った。」こういう報道がなされているのです。そして望月調査委員は、これならば十年程度の弁済期間を大幅に延長しなくて済む、だから更生手続を開始できる、こういうような見解をまとめて報告をした。そして、それに基づいて裁判所も、ではそういうことを決定しようかというような段取りに事が進んでいくというようにこれを読むとなっているわけですね。私は先ほども申し上げたように、平安八尺層を掘る準備を二カ月程度期間をよけいとれば済むといった程度のことじゃない、もっと重大な欠陥をこの再建計画は持っているのじゃなかろうかと考えるのだけれども、こういうように事態が動き出しているとすれば非常に重大だと思うのですが、通産省は、こういうようなちょっと手直しした程度でもう動き出していってもいいというように考えているのですか。
○福川政府委員　私もその新聞報道は見ましたけれども、現在会社におきましては、石炭協会の助言を得ながら生産計画等をいままだ見直し作業中でございまして、これにつきましてはまだ若干の時間がかかる、さらにその後資金計画を見直しをするというふうに私どもは承知をいたしておるわけでございます。その見直し作業中の要点を恐らく聴取されまして、望月調査委員が将来の展望を調査報告という形でおまとめになられたものと思いますが、私どもといたしましては、裁判所が御任命になられた調査委員の御報告でございますので、その点について私どももしさいに検討をいたしておりませんので、いまここでとやかく申し上げるのは差し控えたいと存じます。
　いずれにいたしましても、今後管財人が選任され、更生開始決定になり、更生計画が練られていく、こういう段階ではいろいろ関係債権者の意見も聞き、また、十分経営のあり方にも反省が加えられてその計画がさらにより現実的なものになっていく、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、更生開始決定が行われるということ自身は更開が一つ進むということではございますが、それが直ちに更生計画にその結果がなるというわけではございませんで、更生計画は、つくられる段階でいろいろな問題が解明され、また解決され修正され、あるいはまた抜本的な改善が加えられていく、こういうことであるというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
○小沢（和）委員　それから、この再建計画で私はもう一つ問題だと思うのは、夕張にとって一番重要な財産だと思われる北部、今度の災害の現場、この地域の採炭については六十年まで断念するということになっている問題じゃないかと思うのです。私たちは、夕張は三池に次ぐ貴重な国内資源だと考えていますけれども、その最大のものはあの地域だと思うのです。ところがそれについてはしばらくたな上げだ。しかし私は、現在言われているようないわゆる縮小再建の構想でいけば、実際上はこの一番貴重な部分というのが半永久的にたな上げされたきりという状態になるおそれがあるのじゃないかということを考えるわけです。この点についてどうお考えですか。
○福川政府委員　御指摘のとおりに、会社の計画によりますと、前回悲惨な災害を起こしました新北部はしばらく凍結をするということになっております。これには、もちろん今後さらに原因の究明をして、それに対応し得る技術的な対応を整えるということでございますが、まだ原因の究明が定かでないということから、あるいはまたその対応策もまだ明らかでないということから、当面これを凍結をしようというのが会社の考えと聞いておるわけでございます。しかし、いま会社が考えておりますのも、これをいま先生半永久的にとおっしゃいましたけれども、将来そこの採掘はかかっていこうという会社としては内々気持を持っておるようでございまして、まだ原因究明がない段階で、それを具体的な計画に織り込んでいないということでございますが、将来の問題といたしましては、その新北部を全く放置して半永久的に放置してしまおうということを会社が考えていることではないというふうに私どもは聞いております。
○小沢（和）委員　もちろん会社はそんな放棄しようなんで考えているはずはないと思うのですけれども、しかし実際にいまのような形での再建のやらせ方をしようとしたのでは、この北部までは手がつかないままの状態にずっとなってしまうのじゃないかということなんです。私がいろいろな方から聞いたところでは、北部まで本当に安心できるような保安状態で安定的に採炭をできるようにしようと思ったら、骨格構造からつくり直すというような相当大型の投資が必要になるのじゃないかというようなことが言われている。そうすると、これはいまのような北炭の状態には望むことはできないのじゃないかと思うのです。だから私は、この三池に次ぐ最も貴重な国内資源を生かしていくためには、いまのような再建の仕方そのものを考え直さなくちゃいけないということもこの問題ははらんでいるのじゃないかと思うのです。だから、遺体の収容などという段階までは北炭にやらせるとしても、それから先の再建については、いまちょうど更生手続をやる、管財人がどうかという話がさっきから出ていますが、ただ管財人というようなことじゃなくて、経営の考え方そのものをこの機会に考え直して、これは国家的なプロジェクトとして掘るというようなことにしていかなければ、あそこには手がつかないのじゃないか。だから私たちは石炭復興公社というようなことも前に提起したことがありますけれども、そういうような経営の主体をつくることも含めて考えないと、この一番貴重な北部については、いつになってもこういうやり方では手がつかないままにいってしまうのじゃなかろうかということを考えますけれども、この点については大臣、どうお考えでしょう。
○福川政府委員　私どもといたしましては、もちろん新北部の資源が貴重なものであるという点は十分承知もいたしております。また反面、それを採掘するに当たりましては、特にガスの非常に多い炭層でございますから、そのガスを十分コントロールする技術的能力があって初めて採掘可能になるわけで、その資源の有効活用と同時に、その技術的な面の充実という点が重要なポイントであると思っております。この夕張を再建するという点に関して、私企業体制でこれの再建の道を探る、現在会社更生法という形態の中では、私どもとしてはそれが最善の方法であると考えております。
　その場合に、いま先生が御指摘になられましたが、遺体の収容までは北炭だが、その後は、こういうお話がございました。私どもといたしましては、いま私企業体制の中で今後管財人が更生計画をいろいろ考えていかれる場合には、相当経営体質の改善等々にもメスを加えて、将来のあり方を御検討になって方向づけになっていかれると思います。もちろん私どももそれなりに協力をしていくものでございますけれども、そういった今後更生開始決定になりますれば、更生計画がつくられていく過程の中で、いま先生の言われたような経営のあり方についての見直し、検討あるいは修正、改変といったような点が私どもとしては検討の対象にならないとは考えておりませんで、その中で適切な道が見出されるということを期待をいたしておるところでございます。
○小沢（和）委員　私は、最後にこの再建の問題で一言申し上げておきたいと思うのは、何か再建のためには働く人たちへのしわ寄せがもう避けられない、あたりまえだというような空気になってしまっているような感じがするのですけれども、私はこの北炭の最近数年間の経過をみても、働く人たちは、北炭が苦況にあるというので賃上げはがまんしたり、あるいは一時金も他社の半分というようなことでいままで協力させられてきたと思うのですね。その結果がああいうガス突出、火災でたくさんの人が亡くなるというようなこと、しかも、いまだに遺体も満足に上がらぬというような事態を引き起こしているわけですね。これを再建するためにということでまた人減らしなどが問題になっている。いま百五十四名の人が出向しているというのですが、四月以後、操業計画の中では、この人たちが帰ってくることはもう全然問題になっていないというようなことが言われておりますし、それ以上に下請の人たちは、現在在籍は三百名あるけれども、この下請の人たちは四、五十人しか働くことができないだろうと言われている。あとの人たちはみんな失業してしまうというような再建計画になっているわけですね。こういうふうに、幾ら協力しても最後は首切りだ、災害で命まで落とす、これでは余りにひどい話じゃないかと思うのですね。私たちは、こういうような働く人たちへのしわ寄せをしないような再建の道をもっと真剣に関係者が切り開いていくべきだということを強く要求して、私のきょうの質問は終わりたいと思います。
○枝村委員長　次回は、明二十六日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
昭和五十七年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　宮下　創平君
　　　理事　安田　貴六君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　松本　幸男君　理事　大橋　敏雄君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　北川　石松君　　　　久野　忠治君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　竹中　修一君　　　　中村　弘海君
　　　　　　小川　省吾君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　武田　一夫君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　自治政務次官　　谷　　洋一君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　　　　　　　　消防庁長官　　　石見　隆三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　田村　嘉朗君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　持永　堯民君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　金子　一平君
　　臼井日出男君　　　　　澁谷　直藏君
　　竹中　修一君　　　　　正示啓次郎君
　　中村　弘海君　　　　　村山　達雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一平君　　　　　池田　　淳君
　　澁谷　直藏君　　　　　臼井日出男君
　　正示啓次郎君　　　　　竹中　修一君
　　村山　達雄君　　　　　中村　弘海君
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関
　する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基
　金法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四
　号）
同月二十三日
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三七号）
同月十七日
　ダンプカーによる違法事業者の取り締まり強化
　に関する請願（竹内猛君紹介）（第六五六号）
　高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
　願（有島重武君紹介）（第七八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　農地の固定資産税据え置き等に関する陳情書外
　七件（
　第六号）
　土地価格の評価替えによる固定資産税の増税中
　止に関する陳情書
　（第七号）
　消防研究所の設置に関する陳情書外一件
　（第八号）
　暴走族の取り締まり強化に関する陳情書
　（第九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○安田委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のためおくれますので、委員長が御出席になるまで、指名により私が委員長の職務を行います。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本幸男君。
○松本（幸）委員　過日、本委員会で行われました大臣の所信表明に関連いたしまして、幾つかの問題点について御質問申し上げたいと存じます。
　まず第一に、昭和五十七年度の地方財政計画につきまして、大綱的な問題点からお尋ねをいたします。
　御承知のように、昭和五十七年度の地方財政計画の規模は、四十七兆五百四十二億円でございまして、前年対比五・六％の増加となっております。その歳入は、地方税が十九兆九百四十三億、交付税九兆三千三百億、国庫支出金十兆八千八百七十一億円、地方債三兆八千百億円、これが主なものでありまして、これらの歳入のうちその大宗をなしております地方税につきましては、税法改正に伴う増収分が三百十億円、これを含めまして十九兆九百四十三億円、こういうことでありますが、これは前年度に対比して二兆六十七億円、一一・七％の増加、こういうことであります。
　しかし、予算委員会あるいは新聞等の伝えるところによりましても、ことしの景気の動向がきわめて憂慮するような状態になっているわけでありまして、果たしてこの地方税の十九兆九百四十三億円が確保できるのかどうか、この確保の見通し、自信等につきまして、まずお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、来年度の地方税収入は、総額におきまして十九兆九百四十三億円、対前年度計画対比で一一・七％の増を見込んでいるわけでございますが、これは昭和五十七年度の政府の経済見通しに基づきまして、経済成長率実質五・二％、名目八・四％をもとにして、われわれが入手し得る最善の資料といいますか、あらゆる資料を用いまして、国税の収入と同じような基礎の上に私ども積算して、計上しているわけでございます。
　現時点におきましては、政府の経済運営の努力も必要でございますけれども、予定どおりの経済成長が達成せられましたという前提におきましては、この地方税収入は確保されるものというふうに考えておる次第でございます。
○松本（幸）委員　この委員会でも、昨年来、再三再四そのことを心配してお尋ねしているわけでありますが、ことしの経済見通しについても、実質成長七％が五％になると言われておりまして、来年度の五・二％というものもかなりむずかしい見通しがあるわけであります。そういった中で、果たして二兆円を増額した地方税収が確保できるのかどうかということにつきましては、はなはだ疑問でありますけれども、このことにつきましては、先般も申し上げたように後刻事実が証明いたしますから、見通しのことについての論議はこれ以上やりません。ともかく、せっかく地財計画で計画した地方税収の確保ができるように、最善の努力を払っていただきたいというように考えるわけでございます。
　続いて、すでにこの五十七年度の地財計画に基づいて、地方団体におきましては五十七年度の予算の編成がそれぞれ行われていると思うわけでありますが、自治省としても大体の趨勢はつかんでいるのではないかというように思いますけれども、どんな状況になっているかということについて、先ほど申し上げました経済の動向等を含めまして、その把握の状況をお知らせいただきたいというように考えるわけであります。
　全国の都道府県あるいは市町村の五十七年度の予算がどのような形で編成されているかということについては、自治省自体としてはまだ完全には把握されてないかもしれませんけれども、参考までに申し上げますが、私は埼玉県でありますので、埼玉県の五十七年度予算における県税収入の伸び率は、国の地方財政計画に基づく伸び率の大体半分の四・八％であります。したがって、国の地財計画よりもむしろ現状を的確に把握をして、堅実な予算編成をしているのではないかというように思われるわけであります。
　何か地財計画については、国の甘い経済見通し、それに基づく五十七年度の一般会計予算、それにならっての地財計画ということで、かなり甘いものになっているのではないかというような感じがするわけでありますけれども、この都道府県における、あるいは市町村における五十七年度の予算編成の動向、趨勢、こういったものをどのようにとらえられているのか、お聞かせいただきたいと思います。要するに、地財計画が示しているような方向での予算編成が行われているのかどうか、こういうことであります。
○土屋政府委員　各地方団体の予算編成がどういう形で行われるか、まだこれから各地方団体の議会等を通じて決まっていきますので、私ども正確には把握していないわけでございますが、その前に全国の総務部長さん方の会合等において、私どもの地方財政計画を十分説明を申し上げ、その際でも私どもとしては、国の経済見通しに沿ったものを前提として説明をいたしておりますし、また、経済がそういう方向で動いていくことを期待してやっておるわけでございますけれども、地方団体の場合は、特に地域的に景気の動向というものが異なるということもございます。そういうこともありますので、地方団体の実態に応じて、税収の見積もり等についてもそれぞれ実情に沿った組み方をすべきであり、予算編成、またその財政の運営に当たっても、そこらのことは十分念頭に置いて堅実な運営をするようにという指導をしておるわけでございます。
　現段階でどの程度組んだということは申し上げませんけれども、地方団体は、全体を見詰めながら自分のところの実態を頭に置いて、それぞれ堅実な見方をしておられるものだというふうに考えております。
○松本（幸）委員　私は、一地方団体である埼玉県の五十七年度予算の状況が、すべての地方団体にそのまま当てはまるものだとは決して思いませんけれども、大体その趨勢、動向というものはおおよその見当がつくのではないか、こういうふうに考えるわけです。
　そうなりますと、地財計画で予定をしております十九兆九百四十三億円、前年対比一一・七％の地方税収入の確保というのは、これはきわめて困難なものだ。恐らくこういうことにはなるまい。都道府県の予算の方が、市町村の予算に比べて地方税の伸び率等をやや低目に計上する傾向もありますから、市町村の方がやや高いかもしれませんけれども、一一・七％というような地方税収入を見込む地方団体は恐らくあるまいというように考えますと、とても十九兆の地方税収入の見込みは立つまい、このように私は考えるわけであります。これをしも、この時点で先行きの見通しのことでありますから何とも言えませんけれども、この委員会で、恐らくこれだけの地方税収入は確保できまいということをはっきり明言をしておきたいというように思います。これはまた、実績に基づいていろいろこの先お尋ねしたいと思います。
　この地方税収入に関連をいたしまして、やはり地方財政の収入の大宗をなしております交付税についてもこのことは言えるわけでありまして、交付税が国税収入の見込みによってはじき出されているということでありますけれども、総額は九兆二千四百五十一億円、この交付税についても果たして確保されるのかどうか。
　御承知のように、五十六年度の補正予算においても、国税の減収に伴いまして四百四十億円の減額を余儀なくされたという状況でありますし、最近の経済動向あるいは先行きの見通し、こういったものを考えましたときに、恐らく交付税の算出基礎になっております国税三税の中で、先ほど減額補正された税額二十五兆一千二百三十六億円に比べてことしは三兆七千七百億円の増収を見込み、伸び率にいたしましても一四％強見込んでいるわけでありますから、恐らくこの国税収入の確保もかなりむずかしい。こういうことになりますと、地方税に続いて交付税についても果たして法定額の九兆二千四百五十一億円というものが確保されるのかどうか、これもはなはだ疑問であります。
　しかし、五十六年度補正でやりましたように、当初に見込んだ交付税についてはこれはあくまでも確保する。国税収入が減収になったことに伴って、法律に基づく算定上は交付税が減額されるようなことになっても、当初地財計画で決定をした九兆三千三百億、そのうちの国税収入に対応する九兆二千四百五十一億円、これは絶対に確保する。確保してもらわなければならないわけでありますが、そのことにつきましての決意のほどを、ひとつ自治大臣の方からお伺いをしたいと思います。
○世耕国務大臣　地方交付税の算定の基準になる国税三税の収入見込み額というのは、いろいろ論議されてきたところでございますが、政府が経済の諸情勢を勘案しましていろいろな角度からはじき出してきた数字に基づいてなされたものでございまして、交付税の方は国税三税が中心になって出されるものでございますが、政府の積算が現在なされる中では、最も精密な考え方と予測の上に立ってなされているものでございまして、われわれの方は、交付税に関しては予定どおりいくものと確信しているところでございます。
○松本（幸）委員　これについても地方税と同様に、いまこの段階で決定的な論議をすることはできませんけれども、五十六年度で補正をし、減額をしたというこの傾向というものは依然として続いておりまして、国税については一兆円あるいはまたそれ以上の減収になるんではないかというのが大方の予測で、今日ではもう定説のようになっているわけでありまして、そういう中において交付税を地財計画どおりに確保するということもかなり困難なことであろうと思いますけれども、どんな方法を講じてもこの額というものは、絶対に確保していただかなくちゃならないというように考えております。
　先般も申し上げましたが、何か国税の減収については自然減収だというような言葉が使われておりまして、天然自然の災害によって起こった現象のような感じを受けるわけでありますが、国の国税収入の見込みにしてもあるいは地財計画による地方税、交付税の見込みにいたしましても、いま大臣がおっしゃったように、現在入手できるすべての資料をもとにして積算をした、こういうことだから万々間違いあるまい、こういう御答弁があったわけでありまして、そういった意味からいえば、これは言葉の問題でありますけれども、自然減収とか自然増収という言葉自体がおかしいのでありまして、明確にこれは見込み違い増収、見込み違い減収、こういう性格のものであろうと思いますけれども、そういう言葉に改めるようなお考えがあるかどうか、大臣にひとつお尋ねいたします。
○世耕国務大臣　政治とか経済の一番陥りやすい性格として、お天気の変化と同じようにいつ何が起こってくるかわからない、そういうことでございまして、五十六年度のいろいろな見通しと違った結果が出てきつつあるということは、天然現象による雪害とか台風による被害とかそういうものが一つあったということと、それから景気の動向、これが意外に、名目経済成長率ではじき出した数字をもとにしてやっているのでございますが、物価が非常に安定してしまったこととそれから物品税がなかなか思ったように入ってこないこと、それから収入印紙税とかそういうものが、これも景気の動向と一致するわけでございますが、そういう面の収入が予想よりも意外に低かったということで、見通しと実際の税収とが五十六年度の場合はいまのところ少し狂いが出ておる、こういうことでございまして、偶然に起こってきた思いがけないハプニングというものがかなり大きな因子を与えているのではないか、こういうふうに思います。
○松本（幸）委員　その説明では余り納得いたしかねます。台風等の災害あるいは冷害等、このことについては天然自然のものでありますけれども、これはどちらかといえばむしろ多く歳出にかかわる問題であって、歳入の部分についてはどちらかというと大きく経済全体の動向に支配される、こういうことでありますから、そういう天然自然の災害というよりも見通しの誤りということの方が大きいわけでありまして、このことについてもいまここで論争はいたしませんけれども、いまの大臣のお答えではなかなか納得いたしかねるということだけを申し上げておきます。
　次に、国庫支出金でありますけれども、総額が十兆八千八百七十一億円、わずかに一・九％の伸び率でありまして、これは御承知のように公共事業費がいわゆるゼロベース予算で最も多く千六百八億円削られている。これに対応する地方負担分の減が八百七十三億円、合わせて二千四百八十二億円という減額になっているわけであります。景気浮揚の目的をも持った公共事業でありますけれども、こういった状況で果たして景気浮揚が図れるのかどうか。五十七年度は、公共事業分で削減したものを今度は地方の単独事業でやれ、こういう方針のようでありますけれども、先ほど申し上げたように、地方税収もなかなか伸びが期待できないというような状況で、果たして地方の巣独事業が国が期待しているように行われるのかどうか、これまた大変疑問でありますが、この点につきまして見通しはどのように持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
　従来でも地方団体が計上した予算に比べて、決算ベースにおいては単独事業は非常に少なくなっている、こういう傾向がずっと続いているわけであります。五十五年度の予算と決算を見ましてもその傾向はかなり顕著なものがありまして、予算と決算では相当の開きがあるわけでありますが、こういう状況で果たして地方の単独事業が予算ベースにおいても国が期待したような増額が行われるのかどうか、これらの見通しをどのように持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○土屋政府委員　地方単独事業につきましては、いま御指摘がございましたように、最近地方財政計画と決算の間には、一つには統計上の取り扱いの相違がございましたり、国の公共事業が非常に伸びておりますときは勢いそっちが優先されるということなどもございまして、乖離が見られておることは事実でございます。ただ、ここ二年間公共事業が横ばいで、五十七年度も横ばいといったような状況になっております状況のもとで、地方団体においてもかなり単独事業には力を入れておるというような状況が見えるわけでございます。
　五十六年度におきます地方単独事業の予算措置状況について見ますと、地方財政計画の伸びは御承知のように八％でございますが、都道府県で見ますと一〇・六％増ということになっておりまして、かなり積極的な予算計上が行われておるわけでございます。
　五十七年度の地方財政計画においては、先般も申し上げておりますように、社会資本の計画的な整備と地域計画の安定的な発展に資するという見地から、引き続いて地方単独事業を拡充するということで、御指摘のように八・五％の伸びということを考えておるわけでございますが、この地方財政計画に即して私どもとしては実際に仕事をやってもらいたいということで、一般財源の伸びも予想されるところでございますが、地方交付税なり地方債によりまして所要の財源措置を講ずるということにいたしたいと思っております。
　一方また、地方団体におきましても財源の重点的な配分によって、積極的な単独事業の実施に努めるように指導しておるわけでございまして、こういった地方団体の努力とわれわれの方の努力と相まって単独事業が円滑に遂行できるようにということで、いろいろと私どもとしても具体的な方策についてなお検討しておるところでございます。
○松本（幸）委員　この点については、また後ほど関連して質問を申し上げますので、これ以上申し上げません。
　国庫支出金の中で、ちょっと細かい問題になりますが、老人医療費の国庫支出について、新しい老人保健制度の法律が制定をされれば十月から実施をされる、こういうことになるわけでありますが、これの負担金が二千五百五十三億円計上されております。国の負担が二千五百五十三億六千八百万円で地方の負担が千二百九十二億五千百万円、こういうことになっておりますが、御承知のように老人保健法の負担の区分は国が二〇％、都道府県、市町村おのおの五％、あと七割は各保険者、こういう仕組みになっているわけでありまして、この部分の二〇％分がつまり二千五百五十三億六千八百万円だろうと思います。
　そこでまず地方の千二百九十二億五千百万円というのは、これは国が二〇％ですから、地方は都道府県、市町村を含めて一〇％ということになるとちょうどその半分ということになるんですが、数字的にはおおむね合っております。細かい点では合ってないのですけれども、これはどういうことになるのかということ。
　もう一つは、五％ずつ市町村と県が負担するということですけれども、この割合、パーセントでは五％、五％ですが、実質的に市町村と県との負担の割合というのはどういうような形で算定をされておるのか。細かいことですけれどもお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、同じように国庫支出金の中で基地交付金というのが百九十九億五千万円計上されているわけでありますが、これは前年度と全く同額、こういうことでありますけれども、この基地交付金については固定資産税との見合いによって交付をされる、これが基本になっているんだろうと思います。ところが一方の固定資産税は、ことしは評価がえ等も行われまして、大体十二・二％程度の増収が見込まれております。ということになりますと、固定資産税の方については増収が行われる、にもかかわらずそれに見合って交付をされる基地交付金については前年度と同額ということでは、大変不合理ではないかという感じがするわけでありますけれども、その点につきましても御説明をいただきたいと思います。
○持永説明員　最初の老人医療費の関係の御質問についてお答え申し上げます。
　いま御指摘ございましたように、国費が約二千五百億ばかり、地方費が千二百億ばかりでございまして、きちっと二対一の数字になっておりませんのは、この中には若干法律の施行事務費が入っておりまして、施行事務費につきましては国と地方が二分の一ずつ負担するという形になっております。したがいまして、その点が全体できちっと二対一の割合にならないという点でございます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
　それからもう一点は、県と市町村との負担の割合でございますけれども、医療費につきましては全体の十分の一を地方が持つわけでございますけれども、そのさらに半分ずつ、医療費全体の五％を県が持ち、五％を市町村が持つ、こういうことになっております。
　それから、事務費につきましては、国から県に対します補助、国から市町村に対します補助、両方ございますけれども、国対県、国対市町村の関係ではいずれも二分の一ずつ、こういうことでございます。