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○国務大臣（石破茂君）　じゃ、転用期待が少なくなれば耕作放棄はなくなるのかといえば、理屈はそうはならないのでございまして、要は、私は、耕作放棄が生ずる原因というのは、中山間とそうでないところで違うんだと思っております。
　中山間の場合には、受け手がいないとか条件が悪いとかいろいろありますが、とにかくもうからないと、もうからないから後をやる人がいないということだと思っております。
　条件のいいところは、やはりもうからないということなのですが、むしろ昭和一けた生まれの方々を中心として、とにかく農地はきちんと守らなきゃいかぬという意識、一種の使命感みたいなものでやっておられた。それがその次の代になってきますと、こういう間尺に合わないことはやめたらどうかというふうにして意識が変わってきた。
　もう一つは、集落の中にいわゆる中核的な担い手なるものが形成されなくなった。私は、担い手に政策を集中するという言い方は考えてしなければいかぬのですが、本当に脆弱な農家がたくさん集まっている集落が、これが維持可能かといえば、必ずしもそうではないと。やはり中核的な担い手があって、そのほかの農家も共同参画するという形が形成されるのですが、そういう集落維持機能が喪失をしてきたということもそれに拍車を掛けているのではないかと思っております。
　どの地域でどのような理由で耕作放棄が行われるのかというのは、今農村振興局におきまして、地域によってあるいは地形によってどうしてこのようなことが起こるのかということを詳細に分析しておるところでございまして、委員はお医者様でいらっしゃられますので御案内のとおりですが、原因が分からないと対策の打ちようがないということだと思っておりますので、それをよく子細に検討することが急務だと認識をいたしております。
○風間昶君　今までの話は、要するに放棄地になったことの原因を伺って、それでそれを今分析中で、そして現在放棄地になったのをどう解消するかという対処と、もう一つは、恐らくこれからまだ増えてくるだろう放棄地あるいは遊休地、遊休地がそのまま放棄地になっていく場合が多いと思いますけれども、それをどう防止するかという、対処の仕方二つ考えなきゃならないわけで、その部分については、今省としては、耕作放棄地の解消、それからもう一つは、更に起こり得るであろう放棄になっていくことの防止策についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　まず、耕作放棄地の発生をどう抑制していくかという点でございますけれども、これについては、やはりこれまで私どもの経験、それからいろいろな地域からのヒアリング、意見をちょうだいしている中でも、中山間地域の直接支払制度、それから農地・水・環境保全向上対策、こういった仕組みが耕作放棄地発生防止に大きな力があったと、こういう意見は出ているところでございます。
　また、こういった制度は、単に支払をしているというよりも、それによって集落としての共同取組をしていただいているわけでございますけれども、そういう中でそれぞれの地域に合った農地を言わば保全をしていく、そういう取組をやっていただいているところでございますんで、やはり耕作放棄地の発生の抑制という観点からはこういった施策が有効であると思いますし、これを今後どういう形で、現場に合った形で更に進めていくかということを検討していかなければならないというふうに思っております。
　また、いったん耕作放棄地になってしまった農地、これを解消して再び耕作をするということについては、これは率直に申し上げてなかなか大変な仕事でありますけれども、課題としては、引受手をどうするかという先ほど出た問題、それから土地条件はどうか、作物をどうするかという三つの点がございまして、これについてそれぞれを組み合わせた総合的な取組が必要だというふうに考えております。
　特に引受手をどうするかという観点からは、今回の農地法の改正案の中で多様な主体の参入が可能となるような貸借の規制の緩和、こういった措置も織り込んでおるところでございます。こういった点が一つ力になるというふうに思っておりますし、また、土地条件はどうかという点でございますけれども、これについては、二十一年度の当初予算、それから二十一年度の補正予算、それぞれにおきまして、再生利用する場合の取組、これは再生作業でございます、さらに土壌改良、それからそれに附帯する用排水等の施設の整備、さらに営農開始後のフォローアップ、こういった取組を総合的、包括的に支援する耕作放棄地再生利用緊急対策を講じているところでございます。当初予算では二百六億、補正予算では百五十億を計上しております。
　さらに、作物をどうするかということもこれは非常に大きな問題であります。これについては、水田等有効活用促進交付金、水田フル活用の関連施策を組み合せながら作物選定や営農継続の取組を進めると、こういうことで、先ほども言いました三つの取組を組み合せながら進めていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　大臣、先週、経済財政諮問会議でもきっと議論になったはずです。農政改革もう待ったなしだということが議論になって、新聞報道ですけれども、総理の方から、農政改革に着手すべきだと、具体的に、という指示があったというふうに、報道でしか私存じ上げませんが。
　そういう意味で、生産調整、減反の見直しを含めて、日本の農業をここまで弱くさせたのはまさにこの減反政策だったというふうに言い切っている人もいるぐらいですから、そういう意味で、作れるところに作るなと言って減反を進め、もう一方では作れないところに作れといって言っている、そういうことの状況は国民にとっては非常に分かりづらいんですよ。
　そういう意味で、今回のこの二十一年度予算で、幾らでしたっけ、耕作放棄地対策九百何十億というふうにつぎ込んでおるわけですよね。去年は七百ぐらいでしたかね、七百億ぐらいで、今回は九百何ぼをつぎ込んでいくわけで、こんな莫大な財政支出までして耕作放棄地対策をして、それで農家が持っていらっしゃる農地を放棄地にならないように防止していくということが非常に国民にとっては分かりづらい。
　だから、役所言葉でなくて、やはり大臣の方から国民の皆さんにきちっと示していくことが、御説明することが私は極めて大事なことではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　極めて分かりにくいんだろうと思います。
　私は、日本の場合に生産の現場と消費の現場が物すごく離れておって、ですから、農地をどうしようかとか耕作放棄地をどうしようかというふうに都市部で議論しても一体何のことですかという話になっちゃって、じゃ、そんなことに税金をそんなに使うんですかということになってしまうわけで、ここをどうやって近づけていくかというのが私どもに課せられた、特に私の仕事なんだろうというふうに思っております。
　さすればと、耕作放棄地で困っている人はいっぱいいるわけで、じゃ、どうしたらいいですかという話をしますと、まず出てくるのは、最寄りの協議会に御連絡くださいと、こう来るんです。じゃ、協議会って一体何だと言われますと、これは市町村あるいは農業委員会、ＪＡ、農業公社、土地改良区、そういうものの協議会なるものがあって、そこで議論が行われて、じゃ、こうしたらいいああしたらいい、耕作放棄地対策に国はこういうような支援をしますと。で、耕作放棄地が解消したはいいんだけれども、じゃ、そこで何を作ったらいいのということになるわけで、何がどのような役割を果たしているのかということを本当に耕作放棄で困っている人に分かってもらわないとしようがないと。ただただ悩んでいるままどんどん耕作放棄が進んでいくということは絶対あってはなりませんので、そこのところをちゃんと御説明したい。
　それから、納税者の方々、都市部の方々に、耕作放棄が生ずるということは一体どういうことなんだろうかと。あなたの町にも猿が出ましたね、あなたの町にもシカが出ましたねと。それは、結局、耕作放棄地が鳥獣の巣になっておるわけで、そういうことが起こります。中山間地の耕作放棄地を放置しておくということは、結局、都市の利益にもなりませんと。そして、そういうところをきちんと有効に活用しなければ土砂災害等々も起こります。これだけ日本の農地を確保しなければいけないときに、自給率を高めようとしたらば農地がきちんと保全されなくてはいけませんみたいなお話を都市部ではほとんどしてこなかったんだと私は思っております。その努力もしていかねばならない。
　ですから、片っ方は、実際に耕作放棄で困っている方々に仕組まれている仕組みが有効に機能しているかということ、もう一つは、税金を払う側に本当にそれが納得されているかということ、私は、その両方とも十分じゃなかったので耕作放棄地がどんどん増えていくというようなことだろうと思っております。耕作放棄でお困りな方、そして都市部の方々、両方にきちんとした御理解をいただき実効を上げるのが私の仕事だと思っております。
○風間昶君　よく大臣が使うシェーマをもっと積極的に分かりやすく、小学生の方にも分かるように是非作って、しっかり国民の皆さん方に説明をするということが、一つは、全部、食料自給率にも地域のマネジメント、活性化にもつながっていく話ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、転用期待の解消について少し伺いたいんですが、今回のこの法律で転用規制を強化することで転用期待を厳しく抑制できるんでないかというふうな思いを持っていらっしゃるんだけれども、転用期待が出てきた背景は先ほど局長からも少し若干ありましたけれども、本当にだけれどもこの転用期待が法律の厳格化だけで実効性のあるものになるかどうかという感じがするんです。
　ここについては議論あったと思うんですけれども、今現時点ではこれどんどん押していけばいいという話でもないような私は気がするんですが、どう思いますかね。
○政府参考人（吉村馨君）　転用期待そのものが、これ非常に期待ということでかなりあいまいなものではあるわけなんですけれども。それを、ある意味でどういうことからこの転用期待が生じてきているかというと、結局、当然まずこれまで農地が転用されてきた。しかも、ある意味で、全国ベースでいっていいのか地域ベースでいっていいのか難しいところはありますけれども、一定の割合で転用されてきた。したがって、将来もそういうペースで転用されるであろうと。そういう期待というのがまずあって、かつ、一方で、農地の転用をしたときの価格と、それから農地が農地として売買される場合の価格にこれは差があると、こういう現実があるわけでありまして、その二つから具体の転用期待というものが出てきていると、そういうふうに考えております。
　したがって、転用期待を縮小していくというためには、やはり現実に転用面積が抑制されていくということが一つやはり大きな要素だというふうに思っております。
　そういったことで、今回の改正案におきましては、もう既に委員御案内のとおりでございますけれども、従来は転用許可が不要になっていた公共施設、学校、病院等の公共施設、これについても許可対象に移行すると、それから違反転用に対する罰則の強化、さらに、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、都道府県等が行っている転用許可について一部不適正な事例も見られましたので、そういったことについて国が都道府県等に対して是正の要求を行う、さらに農用地区域からの除外の厳格化、こういったことを行うということによって現実に農地転用の抑制を図っていくということが可能だと思っておりますし、またそれが転用期待の抑制につながっていくと、こういうふうに考えております。
　また、もちろん、もう一つの要因であります転用価格と農地が農地として取引される場合の価格、あるいはその背景にはもちろん一部収益還元価格というものがあるわけでありますけれども、その差があると。これはある意味で用途が違う以上差があることは当然なんでありますけれども、そこの差を少しずつでも埋める、あるいは拡大しているのを押しとどめると、こういったことも一つ重要な点であると思っておりまして、今回の農地法の改正案に盛り込まれております農地の利用集積を進めていくというようなことを通じて、そういったことに一定の寄与はするものというふうに考えております。
○風間昶君　もう少しすっきりした答弁をお願いしたいというふうに思います。
　この改正法で、効果測定について、要するに五年後の見直し条項があるんですけれども、附則に、私はもっと速いペースで高齢化やあるいは農村の過疎化、地域崩壊から地域破壊につながっていく流れがざっと行くような気がしてならないんです。したがって、五年間は長過ぎるんじゃないかと個人的には思っていまして、もう少し成立したら不断に、つまり少なくとも一年ごとにきちっと効果測定を行う、監視をしながら、チェックをしながら効果測定を行うべきだと私は思っております。
　附則を変えるわけにはいかないけれども、それこそ弾力的な運用で、中身的には五年たってようやっと見直しするような状況じゃなくて、見直さざるを得ないようなことがもっとスピード化してくると思うので、この部分での不断の見直しを考えるべきだと思いますが、大臣はどのように考えていますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは五年待っていりゃいいというものではございませんで、必要が生じた場合には検討を加えることは当然でございます。
　必要が生じた場合って、必要は生じるに決まっているんであって、それはもう実際にどうなんだと、本当に、一年置きにどころか、もう半年たつと景色が変わっているところが実はたくさんあります。これが一年ごとでいいのかという問題意識すら私は持っておりまして、ただそれを、実態を把握するのにすべての労力をそれに割くわけにもまいりませんが、今回法をお認めいただいたときに、じゃ農業委員会の運営というものがどうなっているかということもきちんと見なければなりません。それと表裏の関係になりますけれども、農地がどのように利用される状況が変わったか、あるいは耕作放棄がどうなっているかということは、私は、農業委員会の活動のフォローと併せて、この法改正後しばらくはもっと短い期間で行いたいと思っております。
○風間昶君　是非お願いしたいと思います。
　前回も少しやりましたけれども、福祉と農について、医療を含めて福祉に関して、農業のジャンルで障害者の方やあるいは高齢者のリハビリやセラピーや、そういう関係で雇用とリンクしている流れが相当ありまして、この間静岡県へ行ったときに、株式会社知久という会社のところに障害をお持ちの方が何人か勤務をしていました。そしてまた、高齢者の方も農作業に参加しているという話が出ていました。
　そこで、農水省は、この農と医、医というのは医療という意味だけじゃなくて福祉も含めて、この連携促進事業というのをやるために二百億計上していますよね。そういう意味では……
○国務大臣（石破茂君）　二億です。
○風間昶君　二億。二百億じゃなくて二億。ごめんなさい。
　初めての試みだということで若干私も期待感を持っているんですけれども、モデル事業について、具体的にいつからどのように始めていくつもりなのか。また、現実にはやっていらっしゃる方、結構いるんですね、会社で、全国的にもたくさんあるわけでありますから。この内容について少しくお知らせいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘の農と医の連携促進モデル事業でございますけれども、委員御指摘のとおり、農業、あるいは林、水も含めて、一次産業と医療あるいは社会福祉との関係、授産施設等で農業のことを使っている現場は相当ございます。それに加えまして、最近では農村地域では高齢の方々が非常に元気で暮らしている。そういうような人たちがこういう介護、福祉あるいは医療等にも非常に積極的に関与されているというような状況もございます。高齢化の進展、過疎化の進展という形で嘆くだけではなくて、このような状況の中でも、地域において病院あるいは社会福祉法人等が地元農産物を提供する仕組みあるいはリハビリ農園等々の仕組み、自由な発想で取り組むということが非常に重要だと思っております。農業の新しい役割としてＰＲすべきものだというふうに考えているところでございます。
　このようなことから、二十一年度の補正予算におきまして、農業者と医療、福祉関係者が連携をいたしまして、例えば病院給食等への地産地消の取組、提供、リハビリ目的に農園を活用する仕組み、そういったものに対しましてモデル的に取り組む事例について事業費二億円、一地区当たりまだ五百万円ということでございますけれども、そのような活動に対して支援をしていきたいということで、現在地域に対して説明会等々を行っているところでございます。
○風間昶君　じゃ、これは手挙げ方式で、手を挙げてきたら一か所につき百万円で支援していくということなんだと思います。分かりました。
　もう一つ、これ四月の委員会で、名前は挙げませんでしたけれども、札幌に「この実会」という授産施設があって、ここが自分の持っている土地の庭先で農産物を作って販売しているわけで、いや、足りなくなってきたなと。つまり、売れるものだからもっと作りたいということで、農地を借りたいんだけれども社会福祉法人だから借りれないというふうにあきらめていたんですが、そのときの四月の委員会での質問で、実は社会福祉法人が農地の借入れを行う場合には、農地法の三条の三の例外規定がきちっとあって、借りれるんですと、知事許可でという答弁がありました。ただ、これ余り知られていないというので是非周知徹底してくださいというふうに、この間、四月、お願いしたと思うんですけれども、周知徹底したのかどうか、まず。
○政府参考人（高橋博君）　四月の十六日の本委員会での御質問だったと思います。これにつきましては、現行法におきましても社会福祉法人について、許可権者は知事ということだったということも御説明させていただきましたけれども、このような農業について、リハビリテーション農場あるいは授産施設という形で活用することが可能ということで御説明をさせていただきました。
　ＰＲということでございます。今、私ども、先ほど申し上げましたような、農と医の連携システムというようなことも新たに設けておるところでございますので、あの後、直ちにこの問題だけでＰＲということではございませんけれども、今回の事業や何かのことも含めてきちんと末端に周知をしてまいりたいと思っておりますし、また、今回の改革で、貸付けにつきましては、他の法人と同様にこの社会福祉法人等につきましても通常の農業委員会の手続で貸付けについては大丈夫という形になりますので、これも制度の改正をこの後お認めいただければ御説明できると思っておりますので、この辺も含めてＰＲしたいと思っております。
○風間昶君　恐らく、濁していましたけれども、ちゃんと周知徹底していないね、これからやりたいという話だから。それが一点。
　それから、社会福祉法人が福祉事業である場合であれ、あるいは営利事業である場合であれ、農地法のこの今回の改正のルールに乗っかっていくと、農業委員会の許可のハードルが高いと私は感じていますから、今までどおり知事認可で、きちっと三条の例外規定でやれるようにするということも私は残しておくべきだと思うんです。その方がスムーズなんです、手続が。
　なので、私は、ハードルの高いこの農業委員会許可ではなくて、ややハードルの低いこの知事認可の三条の例外でやれるということをきちっと残すべきだと思いますし、まずそれを確認したいと思いますけれども。
○政府参考人（高橋博君）　私どもといたしましては、この三条の二項の今の例外措置、これは今後とも継続をいたします。基本的に、この場合には貸借だけに限らず売買ということも可能でございますので、権利を制限とする予定はございません。
○風間昶君　それから、そうなると、先ほど局長がＰＲしたいということだけれども、じゃ、農地法改正で今回通ったら、その部分と、それから今までの知事認可による三条の三の例外規定と二つ路線が、やり方があるわけですけれども、そのＰＲを、農水省としてはきっと今回の農地法の改正の方のしか私の懸念はやらないんでないかと思うんです、きっと。そこはどう考えたらいいですか。
○政府参考人（高橋博君）　この点につきましてはきちんとＰＲさせて、ただそのＰＲの先につきましては、例えば私ども通常やっております農業関係団体だけではなくて、社会福祉協議会等々、こういう部門の団体等にもきちんと御説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○風間昶君　分かりました。是非お願いしたいと思います。
　昨日の日本農業新聞で、昨日じゃない、ごめんなさい、六月の二日、農作業で死亡された方々が二〇〇七年は約四百人いらっしゃると。これはきっと転落だとか、それから機械に押しつぶされたとか、いろいろあるんでしょう。国の労災保険が適用されたのはわずか十五人、労災、わずか三・八％にすぎないということが厚労省の調べで分かったというのが日本農業新聞に出ていました。
　これは、この中の記事には、農家の暮らしと経営を守る労災加入を、ＪＡがもっと加入推進をすべきだというふうに書いてあります。見出しもそうなっています、「ＪＡが加入促進を」と。それで、この中の記事で、どうしてこうなっているのかというと、社会保険労務士の方が言っているのは、認知度が低いからだと指摘しています。
　農業者向けの労災制度については、整ってはいるんだけれども任意の加入者が非常に少ないということになっているようでありまして、加入の促進に関しては、実務的にはＪＡの業務だと思うんです。やっぱり、加入者を拡大していかないと駄目ではないかと。年間三百五十人から四百人ぐらいずっと何か亡くなっているらしいんです、農作業中に。だけれども、労災が適用されているのは本当に四％以下だということなものですから、農水省としての取組をやっぱりきちっとすべきだと私は思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、年間、大体四百人ぐらいの方が農作業で死亡されるという状況でございます。
　それに対しまして、私どもとしては、まず事故を防止するという観点から、そういう調査の結果の公表でありますとか、あるいは安全性の高い機械に関する情報提供、そういったものを通じて作業の事故の防止というのに啓発活動を行ってきておるところでございます。それと併せて御指摘のありますような労災保険への加入促進ということを進めていくことが必要だと思っております。
　農業法人でありますとか、あるいは従業員が五人以上の雇用される個人事業主のところにつきましては強制加入になっているわけであります。これについては労災に加入しておるわけでございますけれども、その他の方々につきましては任意の加入でございます。ただ、個人経営主でありましても特別加入制度というのがございまして、これに加入できるということでございますので、私ども、いろんなブロック別の推進会議でありますとか、あるいはそういう啓発パンフレットあるいは担当課長の通知、このような形でその周知を図っているところでございます。
　その中でやはり特に重要なのは、御指摘のとおり、ＪＡの取組が非常に必要だということであります。と申しますのも、先ほどの特別加入制度などにつきましてはＪＡなどを通じた団体加入が基本になりますので、そういうＪＡを通じた、窓口としてのＪＡに御努力いただくということは非常に重要と考えておりまして、私どもといたしましても、農業者団体との連携を一層強化して、農業者の方に対する普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○風間昶君　そのことについても、ＪＡの全中が行った〇八年度調査、去年の調査、よく聞いていてね、労災保険を扱うつもりはないと回答したＪＡが五〇％を超えたと。何なんだということになりますから、もう一度きちっと徹底すべきだと思いますが、どうぞ。
○政府参考人（本川一善君）　まさに今先生御指摘になった調査についても、私ども、今年の三月六日に発表された調査でございますが、現在実施しているＪＡは三三％でございます。これからやりたいと思っておるのが一二・三％でありまして、まさに御指摘のとおり、過半のＪＡは実施していないし、今後も予定はないということでございます。
　私もこのデータを見まして少し衝撃を受けておりまして、ＪＡの方ともよく話をして、窓口としてきちんと取り扱っていただくように働きかけてまいりたいと考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農地法の改正案が衆議院で修正をされて本院に送られてきました。修正をしても、農地の利用権についての規制を取り払って農外企業の進出を自由にするというこの改正案の最大の眼目に変更はないと思います。いずれは所有権の自由化につながっていくことが想定されると。修正案は許容範囲内であったというふうに思われます。
　この委員会の中でも議論になってきていますけれども、歴史的に見て、農地法は農政における基本的な法律の一つと。農業経営と農業生産の担い手の在り方を規定するということとともに、多くの小作農民を貧困にさらしてきた地主制度を取り除いて、戦後の農業農村の民主化とその維持に重要な役割を果たしてきました。農地の耕作主義の原則があったからこそ、農業と農業経営は地域に根差した主体によってやはり担われる経済活動であり続けてきたと、農村社会の安定性も維持されてきたんだというふうに思います。
　それから、今日、食料生産の基盤であるということとともに、環境や国土の保全、住民の暮らし、就業の場の確保、それから伝統や文化を営む地域の共有財産としての役割も求められているわけです。そうした多面的な役割を担う上でも最もふさわしいのがやはり耕作者主義の原則だというふうに思うわけです。
　だからこそ、これまでも極めて農地法の扱いというのは慎重に扱われてきたというふうに思うんですよ。ちょっとした手直しならいざ知らず、やっぱり基本にかかわるような問題については、今まででいえば、一国会だけで済ませるというふうになっていなかったと思うんですね。今回、衆議院で十七時間審議したからよしというものではないというふうに思いますし、まだまだこれ審議が必要だというふうに思うし、実際、生産者を始め関係者の皆さんの意見をどれだけ聴き取っているのかということも私は考えるわけです。
　農業委員会の中でも、やっぱりまだまだ、何というんでしょう、心配することがいっぱいあるんだということが、つい最近も農業委員会の皆さんが要請に来るということがあるわけで、どれだけだからきちっとした意見を取り上げてやられているのかということでもあるわけですよね。
　農地法というのは、いったん変えれば簡単に直せるようなものじゃない。ですから、拙速に事を運べば後々禍根を残すことになりかねないというふうに思うわけです。ですから、私は、今日が参議院での質問が始まったという、審議が始まったわけですけれども、是非徹底した審議を行ってほしいということをまず求めておきたいと思います。
　それで、今度の改正案の原案が目指すところがどこにあるのかということを考えますと、衆議院で修正された上に立っても問題はなお大きいというふうに思いますので、我が党としてはこの法案は廃案にすべきであるというふうに思っております。
　順次質問していきます。
　まず、最大の問題は、修正されたといっても、大企業を含む農外企業による、先ほど外資もという話もありましたけれども、含む農地利用を全面的に認めるということです。これまでは特定法人というのは耕作放棄地のみ借りることができたわけですけれども、今度の法改正によって優良農地も活用できることになると。それから、市町村を通さなくても直接農家と相対で契約を結べるわけです。借りる側にとってはもちろんこれメリットがある話なわけですけれども、そのことが農村集落に与える影響というのはどうなのかと。想定されること、デメリットもあるんじゃないかと思うわけですけれども、それについてはどうなのかということをまず認識を伺いたいし、それに対しての対策ということで、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　要は、利用されていないという状況をどうやって打破をするかということで考えてまいりました。それは、ずっと答弁申し上げておりますように、集落機能の維持あるいは家族経営というものを否定するものでは全くございません。そしてまた、集落営農が法人化する際に、出資者あるいは事業内容について選択の幅を広げたい、集落営農が必ずしもすべてうまくいっているわけではございませんので、それの問題の取り除きということにも寄与するものでありたいというふうに考えております。
　家族経営が淘汰されることがないようにということはよく配意をいたしております。そして、集落営農というものはきちんとワークするようにということも考えているものでございます。農地の利用というものが最大限行われるということ、そしてあわせて、家族経営の淘汰の防止ということで、所有権については株式会社等々に認めないということも貫いておるものでございまして、基本的に考え方をがらっと変えたというものではございません。むしろ、見方の問題でございまして、何々主義というふうに麗々しくうたって、それでみんな貫いているというよりは、利用をいかにして促進をするかということに光を当てて、見方を変えて法律を作ったということだと私は認識しております。
○紙智子君　いかに使われていないところを利用するかという話をされていますけれども、これは先ほども議論になっていましたけれども、この法律を、今回農地法をどうして改正するのかというときにずっと言われていたことは、やっぱり耕作放棄地が広がっていることが非常に重大なんだと、そこを解決しなきゃいけないということで出されてきているというふうに説明をされていたわけです。
　それで、先ほどもお話しになっていましたけれども、耕作放棄地がどうして増えるのかと。これは、ずっと私も現地歩いていろんな人から話を聞くわけですけれども、ちょっとさっきアンケートの結果なども紹介されていましたけれども、まず出てくるのは、一つは土地の条件が良くないという問題。つまり、本当に岩が入っていたりとか非常に土地そのものがやせているだとか、それから日陰になっていて、ちょうど山合いで日陰になっていて、そこでいろいろ手を入れたとしてもなかなか作物が育たないとか、そういったやっぱり条件が悪いということで、耕作放棄地になる理由というのがそういうことに一つはあるということが出てくるわけです。
　それからもう一つは、やっぱり経営の採算が合わないと、引き合わないと、私はこれが一番大きいというふうに思うわけですけれども、この問題と、それから三つ目は、地域で本当に頑張って、何とか後継ぎをつくってやりたいものだということで、頑張ってはいるんだけれども引受手がないというようなことが出されるわけですよ。
　これに対して今回の法改正ですべて解決できるというふうに思っておられるのか。つまり、農地を借りてやればだれでもできるというふうな法改正なわけですけれども、企業も入ってやれば今言われたような問題というのはすべて解決できるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これですべて解決できれば何にも苦労はございません。これですべて解決できるわけではありませんが、今回の農地法の改正というものがなければいろいろな政策手法が使えないというものもございます。委員おっしゃいますように、耕作放棄にはいろんな理由がございまして、一番の理由はもうからないからだということはよく承知をいたしております。岩がごろごろあってとか日当たりが良くないとか、そんな話は別に昔からあるお話でございまして、そういうことにも起因をするのでしょうが、もうからないからということが一番の理由でございます。
　耕作放棄地が仮にいろんな手だてによって解消されたとしても、そのために自己負担の軽減等々私ども補正予算、本予算等々で図っておるところでございますが、それはもう復田というか復耕というか、したはいいが、じゃその後何を作ってどうやって売るのというところまでなければ、また元の耕作放棄地に戻るに決まっておるのであって、そこのところは一連の流れとして、法律、予算、事業で支援をしていかねばならないと思っております。
○紙智子君　今大臣御自身が、やっぱりもうからないからだと、最大の問題はというふうにお認めになったわけですよね。
　私は、そうすると思うわけですけれども、じゃ、何のために農地法を改正しなきゃならないのかと。農地法に問題があったから耕作放棄地が増えたというのであれば、これは農地法を変えましょうという話になるかもしれませんけれども、もうからない、つまり採算が合わないということが最大の理由なんだとしたら、そこに対しての政策をどうするかということが先であって、それがやっぱり今求められていることなんじゃないかというふうに思うわけですよ。それで、この対策もやった方が少しでも解決に導くと言うんですけれども、本当にそうなんだろうかと思うわけです。
　それで、今日お配りしていますけれども、先日、私は、千歳市にありますオムロンという会社がやったトマト工場が撤退した跡なんです、これ。この間行ってきて、写真撮ってきて、それを配ったわけですけれども。
　東京ドームの一・五倍と、広さがですね。これ平地ですから、千歳のところのあの真っ平らなところですけれども、東京ドームの一・五倍の広さのガラス温室ですよ。これはもうすべて自動的に温度の管理からすべてやれるということで、糖度の高いトマトを生産できる、高品質のトマトだというふうにうたって参入したけれども、わずか三年後に撤退をしたわけですよ。その後、今度は宮崎県の造林会社が参入をしてきたわけです。しばらくやっていたんですけれども、これも去年の十二月にうまくいかないということで倒産をして、従業員は全員解雇です。
　それで、トマトは三十五万本放置されたまま枯れてしまっているわけですけどね、売れるものは売っていますけれども、あとはもう枯れた状態になっていたと。それで、私が行ったときは、その枯れたやつを全部始末して、後片付けをしていたわけですけれども、現在は管財人の手に渡って、新しい引受手を探しているところだと。
　ところが、これ、実際現地で見るのと写真と大分違いますけれども、現場に行ってみると、本当にもう先の方が見えないぐらいですよ、広くて、広くて。それで、この写真で見てお分かりのように、これ、伝わせるものがずっと落ちているわけですけれども、下の方を見ますと、冬場は零下になりますからね、それで、暖めるためのパイプでもってお湯を流すようになっていますし、全部これガラスですから、夏になりますと物すごく暑くなるわけです、中が。四十度を超えちゃうんですよ。
　そういう中でやってきていて、それで、この後をどうするかということをめぐっては、余りにも巨大なものですから、引受手がなかなか見付からないということですよね。これが元々の総事業費で二十億投入して造られたということですから、これを受け継ぐとしたら、よほど資金力がなかったら無理なわけですよ。でも、じゃ壊すかといっても、壊すのも壊せないと、物すごいお金が掛かるということになっているわけで、もうどうしようもない状態なわけです。
　農業委員さん来てくださって、それでお話を聞くと、もうとにかくひたすらだれか受け手はいないかということで、もう願っているしかないという状況なわけですし、こういう状況になったときに一体だれが責任取るのかと。もちろん、そういうところが十分準備なしに入って撤退したら、それはまずいですよねという話になるんですけど、現場に行ってみると、一体じゃ、これどうするのと、だれが責任取るのというふうに思うわけですよ。
　そういうことがやっぱり出てきていて、いかに地元に密着しないで入ってきている企業が無責任かということを改めて感じたわけですけれども、言わば今回の法案では企業は参入しやすくなるわけですけれども、これからもこういうことが起こらないということが言えるのかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　このケースはいろいろな意味で示唆的だと私は思っております。詳しい経緯は委員御案内かと思いますので繰り返すことはいたしませんが、一つは、オムロン本体の業績が悪化しましたということで、不採算事業は再編をするということになりましたということがある。それから、トマトの販売会社自体も業績が低迷をしたと。なぜかといえば、夏の温度管理がとても難しい、思わぬ病害が発生をしましたと、収穫量が当初よりも大幅に下回り、小売店との間で販売単価が折り合わない、多分、安定供給というのが難しかったんだろうと思っております。
　事ほどさようにすごく難しいものなのであって、これは私、参入するのも一種のオーナー企業でしたからもう非常に早い決断だったと、撤退するのもオーナー企業ですから非常に早い決断だったということだったと思いますが、農業はそんなに甘いものじゃありませんぜというのが一つあります。
　もう一つは、農地の取得という形態を取ったわけではございません。ただ、これから先企業の農業経営というものをどう考えるかという点において、相当に慎重であらねばならないということが多くの経営者の方々には御理解いただけたのではないかということです。
　だれが責任を取るんだということでございますが、それは企業の活動というのは営利企業としてやっておるわけでございまして、それは責任というものは企業並びにその株主、経営者が取るべきものでございます。そこにおいて農業者あるいは土地所有者というものに不当な損害が生じたということであれば、それはまた企業の中の論理というもので解決されるべきものでございまして、これはまた別の議論ですけれども、こういうようなものに対して、これを農地として考えるのか、農地転用しなきゃいけないのか、ここはまた別の議論としてあるところでございますが、今回のこの野菜工場といいますか、この場合には農地の取得という形態は取らなかったというふうに承知をいたしておるところでございます。
○紙智子君　私は、もちろん参入する企業がすべてこうだというふうに思いませんよ。もちろん、まじめにやっているところも中にはあるというふうに思うわけですけれども、やっぱり企業の論理としてはもうからなければ撤退するということになっているわけですよね。それが実態だと思うんです。それで、やっぱりいかに農業というのは一律じゃないかと。非常に難しい。それをやっぱり今、現役の農業者の皆さんはもう毎年毎年違う気候やいろんな条件に合わせながらやってきていて、機械的に企業が入れば何でもうまくいくのかというと、そうではないということを改めてはっきり示しているものだというふうに思うんですよ。
　それで、問題は、これオムロンだけじゃなくて、ほかにもやっぱりこういう例があって、これが繰り返されれば、耕作放棄地をなくすどころか、逆に広大な耕作放棄地を造ってしまうんじゃないのか、広がってしまうんじゃないかと。一体それをどうやって防ぐのかということについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、名前を言えばだれでも知っている衣料品小売、衣料品というのは着る方です、衣料品の小売業がございまして、これも参入したがうまくいきませんでしたというのは先ほどの電機メーカーと似たようなお話でございます。
　これは何で撤退をしたかといえば、売上高が低迷したということでございますが、いずれにしても、委員おっしゃいますように、簡単に思い付きで入ってもうまくいきませんよという例が二つあるということでございます。
　さらに、もう一つ、名前を言えばだれでも知っているケチャップなんかを作っている会社があるんでございますが、そこも本当にケチャップなんか作るので、私はその会社の経営の在り方というのはホームページなんかを読むたびにすごいなと思って本当に感心をしているのですけれども、そこにおいてすら採算が合う、その単年度の採算がようやっと合うようになったということでございます。そうすると、企業というものが農業に大々的に参入するということがいかに難しいかということは多くの経営者の知るところとなったのだというふうに思っております。
　ですから、財界の方々とお話をしますときも、この三つの例のお話をいたしまして、そういうような簡単なものではございませんよと。ですから、多くの期待を集めて参入をした、多くの人がそのときには雇用をされた、やっぱり駄目で引いてしまって、農地はともかくとして、元々転用しているかどうかはまた別のお話でございますから、そこに雇用が物すごく減っちゃったというようなことはそれはあってはならないことですということは、私は農林水産大臣としていろいろな現場で申し上げているところでございます。
○紙智子君　どうやって防ぐかというのはなかなか今のお話を聞いていてもよく分からなかったんですけれども、もう一つ聞いておきたいのは、優良農地にも参入できるということになりますと、既存の認定農業者との競争になるんじゃないのかと。そうすると、今まで苦労して農地の集積を行ってきたような認定農家が追い出されるんじゃないかという心配もあるという声が出されているわけですけれども、これについてはどのようにされるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　現状を見た場合に、農業従事者は減ります、耕作放棄地は増えましたと、これまでのような農業内部の担い手だけでやっていけるかといえばそうではないと、様々な担い手が必要だというのは先ほど来申し上げておるとおりでございます。
　そのときにバッティングをすることになるのではないか、優良農地は優先的に企業に貸借、賃借され、担い手が育たなくなるのではないかということでございますが、私どもといたしまして、これは調和させ、整合性を図らなきゃいかぬというような抽象的なことを言ってもよく分かりませんので、この法律では一体どういうことになるかといいますと、三条二項第二号におきまして、取得は引き続き、所有権の取得でございます、農業生産法人に限定すると。貸借につきましても、地域における農業の取組を阻害するような権利取得を排除する、第三条第二項第七号でございます。そして、第三条第三項及び第三条の二におきましては、適正な利用が行えない場合には担保措置はきちんと講ずるというふうにしておるわけでございまして、こういうような仕組みを取っておりますので、担い手への集積が進み合理的に利用されている農地を分断するでありますとか、あるいは、ブロックローテーション等既存の農家により計画的に行える農地利用を困難とする、そういうようなものは排除される仕組みが整っておると考えております。
　したがいまして、優良な担い手、現在おります担い手、そういうものとの競合ではなくて、そういうものがあくまで今まで築いてきたもの、それは守っていかねばならないというふうに考えておりまして、そういう排除というようなことが起きないように今後ともよく配意をいたしたいと思います。
○紙智子君　法律上、今三条の二項の七号とかいろいろおっしゃって、それはないよりはいいとは思うんですよ。しかしながら、やっぱり参入する方はいい条件のところが欲しいわけですよね。
　それで、これは参考人で、あさってですかね、来られるんですけれども、資料が配られて見て、その中にワタミの社長さんが出ていますよ。非常に率直に語っておられるなと思って読んだんですけれども、非常に苦労されているというのも分かるんですよね。北海道、それから群馬、千葉、それから京都と六か所でやっているわけですけれども、黒字になるまでに物すごい苦労をされているのがよく分かるわけですよ。
　その中で言っているんですけれども、例えば千葉県でやった例でいうと、後継者がいない農地を構造改善整備して町が借り上げる制度を行っていたと。この土地にトータルで三千万円投入したんだけれども、全く生産できなかったと。地元の人たちは一生懸命だったけれども、町はお金がないので補助もなく、気が付いたときはもう手遅れだったと。私たちはこれで昨年赤字になったが、こういうところに個人や小さな農業法人が手を出していたらもっと大変だったと。だから、今後、耕作放棄地などでは私たちはやらないことにしたと書いているわけですよね。これは正直なことだと思うんですよ。
　そうすると、やっぱり実際に今までやってきた人たちが、今実際に認定農家をやっている人を無理やりはがしてしまうということはできないかもしれませんけれども、この法律でね。しかしながら、例えば今までやってきた人が何かの事情でやめた場合、次これをだれに受け取ってもらうかといったときに、そのときに、やっぱり実際、相対でやれるわけだから賃料の高い方に借りてもらった方がいいというふうになるわけですよ。貸すお金ですね、高い方に借りてもらった方がいいというふうになるわけですよ。じゃ、地域の農業委員会はそれに対して何か物を言えるのかといったら、いや、安い方にしなさいなんて言えないわけで。そういう意味では、歯止めが掛からなくなって、結局はいいところはそういう資本力のあるところに吸収されていくんじゃないかというふうに思うわけですけれども。
　これについて、だから言っていますよね、農業委員会の方がこの間言っていたのは、今後とも家族経営とその発展形態としての農業法人が基本であることを踏まえて、担い手の権利取得を優先するということを法令上明確に位置付けてほしいんだと要求しているんですけれども、これどうされますか。
○国務大臣（石破茂君）　条件の悪いところにあえて出るというのは、それは企業の経営の論理に反するんだろうと思っておりまして、委員がおっしゃいますように、絶対嫌だという人がおられて、それを押しのけてまで農業委員会がそこに企業に与えるというようなことはございません。当たり前のお話でありまして、そのところはもう委員と認識は共通なのだろうと思っております。
　そういうような法改正が必要なのではないかというような御指摘でございますが、繰り返しになりますけれども、所有権の取得が限定されるということ、あるいは家族経営を中心とする農業の取組を阻害するような権利取得は排除するということでございます。そしてまた、適正な利用が行われない場合に対する担保はちゃんと取るということでございまして、私は、企業経営が、企業経営でも農地が適正に利用されておれば、それを負の観点から評価をするべきではないと考えております。いかに適正に利用されているかということに着目をいたしました場合に、委員が御指摘のような状況が仮に現出したとして、それを負の観点からとらえるべきかといえば、必ずしもそうは思っておりません。
　要は、自分で一生懸命やっておるという、その家族経営を排除されないということがきちんと担保をされるということが肝要なのでありまして、これ以上法的な措置が必要かといえば、私は直ちにそれが必要であると認識はしておらないところでございます。
○紙智子君　ちょっと時間になっちゃったんですけど、ちょっと今の答弁ではなかなか納得できません。また次回、続きについてはやらせていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（平野達男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成二十一年六月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　西岡　武夫君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　広中和歌子君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　青木　　愛君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　岸　　宏一君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　西田　昌司君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　植松恵美子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（鈴木寛君外六名発議）
○教育職員の資質及び能力の向上のための教育職
　員免許の改革に関する法律案（鈴木寛君外六名
　発議）
○学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸
　学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法
　及び簡素で効率的な政府を実現するための行政
　改革の推進に関する法律の一部を改正する法律
　案（鈴木寛君外六名発議）
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十一日、金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として西岡武夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省生涯学習政策局長清水潔君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤泰介君　民主党の佐藤泰介です。今日は四十分ほど時間をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、与党の皆さんにも委員長にもお礼を申し上げたいと思います。民主党の議員立法、民主党提出議員立法について、前国会、前々国会ぐらいから民主党は様々な議員立法を出しておりますが、なかなかこの委員会で質疑をさせていただけませんでした。それが今回は高校無償化法案と今の三法案併せて審議いただける状況をおつくりいただいたことに、心より感謝を申し上げる次第であります。
　本題に入る前に、昨日の夕刊でしたか、全盲の辻井さんが優勝するといううれしい報道が飛び込んできたわけでございますが、私は、教育というのは、いろんな形、いろんな人がそういう成果を上げていく、人生を左右するような、そんなことにもかかわるのが教育ではなかろうかと。人間にとって非常に重要なそれぞれの時期に自分を形成していく、あるいは他人とかかわっていく、そういう人生上において非常に重要なことだろうと、改めて辻井さんの優勝を聞いて思った次第でございます。
　私は、基礎学力と人間がどうしても、私も教員もやっておりましたが、身に付けてほしいのが、感性とか感動だとかそういう部分を何とか子供たちに身に付かせてやりたいと、そんな思いで教員生活をやってまいりました。ちょうどこの辻井さんのお母さんが本人に、リンゴは赤いよ、バナナは黄色だよと。そうしたら、この優勝した辻井さんが、今日の風は何の色と言って聞いたそうです。こういうすばらしい、目が障害あるとはいえ、そういうすばらしい感性を持った子供たち。よく事例にも出されますが、雪が解けたら何になると。大体南の方の子は水ですね。北の方でも水ですが、春になると。雪が解けたら春になる。そういう感性が私は非常に大事にしていきたいというふうに思っております。
　自分自身のことでいえば、まだ私が子供のころは防空ごうというのが残っていましたので、餓鬼大将が、今日はろうそくを持ってこいと、そしてろうそくに火を付けて中へ入るんだと、ろうそくが消えたら逃げよと。何の意味だか分かりませんでしたね。しかし、ある時期、教科書に炭鉱夫がカナリアを持っていく絵が、写真が載っておりました。そして、カナリアというのが一番酸素がないと死ぬということをそこで知らされました。そのときに自分の経験を思い出しました。ああ、なるほど、あの餓鬼大将が命令したのはこのことかと。本人は分かっておったかどうか分かりませんが。そういう感性というものがこのごろ学校教育の中から省かれてしまって、省かれたというよりは、残念ながらそういうところに重きが置かれなくて、点数、点数、点数で追いまくられておる状況について、私は無味乾燥な人生を送る子供たちをつくっていくことを憂えています。何とかそれ相応のその時期の感性を養いたいなと。
　そんなことで、辻井さんのお母さんの言った、リンゴは赤い、バナナは黄色、じゃ、この優勝した辻井さんが、今日の風は何色と。すばらしい私は感性が辻井さんをここまで能力を発揮し、世界に認められるようなピアニストになったんではなかろうかと、このように思っておるわけでございますけれども。
　日本の今日の発展においても、教育というものがこの日本の発展に、それぞれの時代において大きく発展に寄与してきたことは事実であろうと思いますが、まず大臣にお伺いしたいのは、感性のある教育、感性を養うことの教育、さらには日本の国がここまで発展してきた教育の力、教育力というものに対する評価、そしてまた、その中で果たしてきた教員の役割について、教員の果たした役割についても、評価というよりも思いを聞かせていただければというふうに思います。