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○瀧上政府委員　ここに言う行政文書の名称というは、特定の文書について、法令上または実務上特定の名前が付されている場合における当該名前を指すということでございます。
　そして、具体的に、請求者が開示を求める行政文書が個別具体のどの文書であるかといったことが判断可能な程度に記載をする必要があるということでございます。
○倉田委員　そうすると、特定するに足りる事項の方が非常に重要であるということですね。
　そこで次に、第四条の二項の方に、「行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、その補正を求めることができる。」と。ここで言う形式上の不備というのはどういうものを指しますか。
○瀧上政府委員　形式上の不備とは、開示請求書に記載すべき事項が記載されていないか、あるいは記載が不十分である場合など、開示請求書が法律に定められた要件を満たしていないことが外形上明らかである場合を指します。具体的には、開示請求者の住所、氏名等が記載されていない場合、行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分である場合等でございます。
○倉田委員　政治も行政も国民の信頼を本当に取り戻さなければならない、こう思うのですね。しかし、現実の行政の窓口の対応というのは、何か少しでも不備があると、またもう一回書き直してきてと。あるいは、一回で言ってもらえばいいのに何回も何回も、これが足りない、あれが足りないと、ここで言われるような補正を求められて、もう本当に手間暇、時間がかかるということは現実に起こっていることであります。情報公開法にあっても、情報公開の請求があってもそんなことが起こってはならない、こう思うのですよ。まさにこれも請求者、利用者の立場から窓口はきちんと対応をしていただかなければならない、こう思うのです。
　そこで、「その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」これは確かに親切な規定だと思うのです。評価をいたします。ただ、私は、せっかくここに書いていただくのだったら、努めなければならないということではなくて、情報を提供しなければならないと、それくらいの積極的な情報提供。あるいは、先ほど目的のところで申し上げましたように、国民に説明する責務が全うされるというのであれば、努力義務ではなくて義務規定であった方がいいのではないか、こう思いますが、この点いかがですか。
○瀧上政府委員　形式上の不備がある場合、例えば開示請求者の名前の記載が欠けている場合のように、参考となる情報を提供する必要がない場合があるということとともに、行政機関として何が参考となる情報であるかをあらかじめ特定できない場合といったことも想定されることから、努力義務規定としたところでございます。
○倉田委員　努力義務ですけれども、実質的に作用するときは義務規定であるように運用していただきたいと思いますね。そういうことで一々、公開したくないからそもそも窓口のところではねているのだなんて思われたら、せっかく目的のところに書いてあることが無意味になると思います。積極的に公開されるべきものは公開をする、積極的に説明をする。非公開の該当事由に当たれば別ですけれども、非公開に当たらないのに、窓口のところで、形式上の不備とかあるいはいろいろなことがあってこれはだめですよとはねることがあってはならないと思います。
　そこで、行政文書の開示義務、第五条以下でありますけれども、これはここで少し議論になりました。あと時間がもうないのですけれども、後でいただくとして、まず、ここの五条一号のハ「当該個人が公務員」括弧がありまして「である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」。
　参考人質疑のときも、この規定が何を書いてあるかよくわからない、課長職以上の氏名というのがこれによって公開されることなのだろうと思うけれども、これからそのことをばっとは何かわかりにくい、こういうふうな御指摘もあったことでありますけれども、この第五条一号のハというのを、今具体的に議論となっている部分について、どういうことなのか、どこまでが公開されるのか、少しこれは説明をしていただきたい。
○瀧上政府委員　第五条一号ハにつきましては、公務員の職務遂行に係る情報は、一般的には職務遂行の内容、それから担当した公務員の氏名及び当該者の職名で成り立っている場合が多いと考えられますが、そのうち、この第五条第一号ハの規定により、職務遂行の内容と職名の部分は、当該公務員の個人情報としては不開示としないといった趣旨でございます。
○倉田委員　当該公務員の職名、氏名が開示される場合は全くないということですか。
○瀧上政府委員　職名についてはすべて公開されるということでございますが、公務員の氏名につきましては、行政事務の遂行に係る行政組織の内部管理情報として当該公務員を特定するために行政文書に記載されていることも多いわけでございますが、氏名につきましては同時に、当該公務員の私生活においても個人を識別する基本的な情報として一般に用いられておりまして、これを開示すると公務員の私生活等に影響を及ぼすことがあり得るということでございます。
　こういったために、行政改革委員会の意見では、公務員の職名と職務遂行の内容はすべて開示するということとしまして、氏名につきましては、慣行として公にされている場合等は開示するということとされたところでございます。政府案はこの考え方に沿って立案をしたものでございます。
○倉田委員　質疑時間がなくなりました。今、慣行として公にされている場合は氏名であっても開示をするということでしたね。そうすると、あとの問題は、ではどの範囲までが慣行として公になっている場合か、これはまた後でお尋ねをいたします。
　委員長、四十三条まで行かなければいけないのですけれども、まだ五条のところであります。四十三条を一々全部細かくやるつもりはありませんけれども、まだ大変重要な問題が残っておりますので、また審議の機会を与えていただきますよう、そして最初の、開示請求権というのはどういう権利なのだ、このこともきちっとこの審議の中でできますように特にお願いをいたしまして、質問を終わります。
○谷津委員長　理事会で諮らせていただきます。御苦労さまでした。
　深田肇君。
○深田委員　大臣、いつものことで二十分間ですから、もう直接大臣と、政治的な問題での御意見を少し賜ればいいと思っていますし、私の持ち時間では全条やることはできませんから、二つか三つに絞りまして、そろそろ少し政治的な御判断をいただくときかなと思いますので、そこへ絞りますので、直接問答ができますように、応答ができますようにお願いいたしたいと思います。
　参考人の先生方の意見聴取のことは、極めて正確に全部、音声と同時に活字で、両方で聞いておられると思いますけれども、これは微妙な問題がありますから、きょう以降でまた結構なのでありますがぜひ聞いておっていただきまして、次々のこれからの審議の中で正しい御判断をいただくことが必要だというふうに私は思っていますことを申し上げておきたいと思います。
　同時にまた、けさ方からの先輩、同僚議員のやりとりを全部聞かしてもらっておりますから、そこのところで私どもが同じようなことを思ったり質問することもないと思いますから、これももう割愛することも御理解いただきたいというふうに思っているわけでございます。
　その上で、毎度申し上げておりますが、何としてもこの法案は総仕上げを仕上げて、それで国民の期待に沿うようにつくり上げるべきだというふうに思っていますので、その点ではひとつ積極的な意見を一、二申し上げて、長官のこれまた積極的な前向きの御答弁をいただければありがたいと思っているところでございます。
　そこで、先輩議員の中から一人、政府の方で修正するつもりはないのかというのが出ましたときに、私どもとしてはこれはもう最善の案を出しているんだと、これは当然のことと思いますね。今の段階といいますか、初めから修正するつもりがあってはおかしなものですから、だからその点はよくわかりますが、同時に、そのときにさすが大臣は言葉をつけ加えられまして、審議の経過を見て、いろいろお聞かせいただいた上でとこういうところまで出たのであります。
　政府修正になりますか、委員長を中心にして院内の与野党が相談をして一定のものをつくり上げて、政府と協議しながら物を決めていくかにいたしましても、まあとにかく、もう延べ何時間もの御説明を伺っております。私の場合は、朝の十時に来て最後まで座って聞いておるわけですから、全部もう議事録的に頭に入っていますから、決してもう総務庁の職員の皆さんに負けないぐらい条文の中身は知っているつもりなんです。したがって、もう説明は要らないと私は思っているんです。その点のやりとりはもう大体皆さん終わったと思います。
　したがって私は、そういう意味からしますと、一定の時期には、どういう方法にするかは別にしまして、長官からもう一声、ひとつこちらに任せるとおっしゃるのか、私の方も考えて一緒になってやろうとおっしゃるのか、これが完全無欠なものだから一切いじくることできないよと今言う段階ではなくて、私はどの項目と言わずに一般論で言っているんですが、当然そういうふうな前向きなお気持ちだろうと思います。
　参考人の先生方七人の方が、要綱との関係や加えてまた今度できた法案について、全部が丸つけたわけじゃないわけでありますから、そこも十分参酌されるならば御配慮いただくべきものだと思いますが、その点、いかがなものでしょうか。
○小里国務大臣　議員の発言の中にもございましたが、私ども、いずれの時期、いずれの法案であっても、これは完全無欠でございますよというような思い上がりは政府としても慎むべきであると常に私は思っております。
　同時にまた、法案を提出する以上は、政府は国民に向かって限りなく大きな責任があるわけでございますから、あとう限り情報を集め、そして検討の限りを尽くして、そして、現段階における我々の法案としてはこれはもう本当に最善を尽くしましたと、そういうものを上程するのが最小限の義務であり、そしてまた政府のあり方だろう、そう思う次第でございます。
　今次の法案におきましてもそのような原則に立っておりますことを一応御理解をいただきとう存ずる次第です。
　それから、あえて先ほどもあるいはまた議員もお尋ねでございますから申し上げる次第でございますが、国会の審議を私どもは十分見守ることだけはまた一つの立場であり、そしてまた規範であろうかとこう思っておる次第です。しからばいかに具体的に対応するかということは、やはり国会審議を大事に基調にしながら、刮目と申し上げましょうか、見詰めていかなければならない、さように判断をいたしております。
○小里国務大臣　いわば主権在民を根底に置くただいまの先生の御発言、そしてその趣旨は十分理解できるものでございます。
　塩野参考人は、先生もお話がありましたように、行政改革委員会の要綱案の監視、参加とは、いわば客観的で広い意味を持っているのであるよ、そういう趣旨の発言もなさっておられるようでございます。これは先生もまた御承知のとおりでございます。
　申し上げるまでもなく、法律用語としての監視あるいは参加という用語は既に幾つかの法律でも用いられておるところでございまして、言いかえますと特定の意味を持っておりますなと、そういうことであろうと思う次第です。法律用語として監視ないし参加をそのまま用いると、行政改革委員会の意見の趣旨を的確に表現することにはならないことから、この言葉にかえて、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進としたものであるというのが、私ども提案者の一つの思想統一でございます。したがいまして、同意見の趣旨、内容に変更を加えたものではないのでありますが、監視、参加という用語を法律上用いることは、かえって行政改革委員会意見の趣旨に沿わないことになるのではないかと懸念をいたしておるところでございます。
○深田委員　時間がありませんから、そういう御見解だろうと思いますが、その御見解は、本当に行革委の先生方はそういう御意向だろうかな、そうではないのじゃないか。同時にまた、広範な国民たちは、別に監視するからといって、今いろいろと不信が盛り上がっておりますけれども、それの表現と相まって、監視監視で取り締まり行政を国民がやろうということを言っておるわけじゃないわけでありますから、まさに主権在民の組織的な運営論として、いい意味での民主的という形でお互いが理解すればいいのでありますから、その点はこれからもっともっと検討をして、お互いに納得できるものをつくらなければいかぬのではないかということを申し上げておきます。
　もう時間がありませんから、いろいろな、存否応答拒否の問題などもお尋ねしたり意見を申し上げたいのでありますが、それもできませんので、ちょっと、最近私のポストにこういうチラシが入ったのです。これ、わかりやすいです。情報公開の、日弁連が出した文書ですよ。
　この中で、知る権利に基づくと書いてある。それは日弁連の見解で、いいでしょう。しかしこの中で、四つある中で、地方でも裁判ができる情報公開制度に、これはわかりやすい。読んでいくと、いわゆる訴えをするときに、だめだというときの訴えは東京地裁しかできませんと解説があるんですよ。したがって、地方でも裁判ができる情報公開制度にというもの。
　そしてもう一つ同じチラシで、遠すぎます情報公開法。遠過ぎます、地方でもできるようにと書いて、ここで、東京かと考えておられるんだね。不開示の通知をもらって東京まで行くというのは、旅費もかかるとか弁護士さんがいるとかいない、いろいろなことを含めて、実にこれはわかりやすい。こういうチラシを刷れば私どもの選挙も大分票がふえるのじゃないかと思うぐらい、いいのをつくっているなと思いました。
　そこで、この間からこの点は長官に何遍もお願いしているし、きょう、同僚議員、先輩も皆指摘しておりますから申し上げるのでありますが、いわゆるこの訴訟直轄のところも、何としても修正補強すべき課題だというふうに思っています。
　その点についてはきよう具体的にどうこうという答弁をいただくわけじゃありませんが、ぜひ検討すべき課題なんだというところあたりまではい
ただかないと、私としては、これがまた逆に、一部総務庁の偉い方々の中では、長官じゃありませんよ、偉い方々の中では、塩野先生とのやりとりの中で、塩野先生の話は、いわゆる行政訴訟法との関係もあるし、同時にまた一般法との関係もあるし、いろいろなことがありますから研究しなければいかぬが、私の方は時間がなかったのでこれ以上言わなかったが、その点は国会で決めてくださいと。
　決めてくださいということを言ったということは、我々が直すべきだ。直すべきことについて認めてもらった、こう理解するものですから、ぜひひとつ前向きに、これこそ前向きに長官は指示をされて、連絡をお互いに密にしながらやるというふうにやるべきではないかと思いますので、できれば最後にお言葉をいただきたいと思っています。
○小里国務大臣　法案を責任を持って提案をさせていただきました政府の見解、立場は申し上げてまいっておるところでございますが、せっかく、日ごろ尊敬申し上げる議員からいろいろ力説をいただきました。その御発言の前後については十分注目をさせていただきたいと思います。
○深田委員　まだ一分ぐらいあるのじゃないかと思うのですが、注目ですか。注目じゃなくて、そこは前向きにお互い検討しようではないか、あなたの方は委員長によく言えと、こういうふうなお言葉をいただけませんか。
○小里国務大臣　日ごろ尊敬申し上げる議員の御発言でございます。その意味におきましても、十分注目をさせていただきたい、さように思っております。
○深田委員　よろしくお願いします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○谷津委員長　御苦労さまでした。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
平成十年六月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部三男雄君　　　　　大野つや子君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　前川　忠夫君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　泉　　信也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　登　誠一郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　山崎隆一郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　太田　洋次君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、服部三男雄君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子さんが選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　民主党の竹村でございます。おはようございます。
　政府は、今回の法案提出に当たって、これまでのカンボジアなどのＰＫＯ活動を通じて武器使用のあり方を含め、要員などの安全確保及び具体的な安全対策の一層の充実の必要性や、人道的な国際救援活動における迅速かつ柔軟な派遣体制の確立などの必要性と反省を踏まえての法改正と、こういうふうにおっしゃっておりますが、具体的にカンボジア、アンゴラ、モザンビーク、ザイールなどを含めましてＰＫＯ活動の反省点というのは何なんでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　今般の法改正は、カンボジア、ザイール等での活動を通じて得られました、武器使用のあり方を含めた要員等の安全確保及び具体的な安全対策の一層の充実の必要性や、人道的な国際救援活動における迅速かつ柔軟な協力体制確立の必要性等の教訓や反省を踏まえ、法の実施のあり方について見直しを行った結果、所要の改正を行うものでございます。
　例えば物資の協力とか、これは国連難民高等弁務官とか、例をいいますと、ルワンダのときには停戦の合意がなくて難民の救援ではザイールの方にやったとか、そういうことの教訓を踏まえてこの改正を行っている、こういうことであります。
○竹村泰子君　それでは、そういった反省点を踏まえての法改正ということで少し御質問をしていきます。
　まず、先日来この委員会でも問題になっております武器使用の問題についてお伺いをいたします。
　現行法では、武器の使用は自衛隊の部隊としてその国際協力業務に従事する自衛官の個人判断にゆだねられております。その使用に当たっては、正当防衛及び緊急避難の場合を除いては人に危害を与えてはならないとされています。これは基本的には自然権的な自己保存という言葉でありまして、自衛官個人の判断でなされるべきもの、こういうふうに九一年の衆議院ＰＫＯ特別委その他で野村政府委員も答えておられます。
　しかし、久間防衛庁長官もおいでになりますけれども、自衛隊というのは常に組織として訓練されているわけで、その行動も組織的なことを訓練されていると私どもは思います。常識的に考えても個人の判断にゆだねたということは、ＰＫＯ国会の制定当時の私どもの国会審議の中でも、なぜなのか、本当にそれはおかしいというふうに言ってきたわけですけれども、組織として行動する自衛隊が海外でＰＫＯ活動する場合には一層その統制がとれたものにならなければいけないと思いますけれども、どうしてあのときは個人の判断によることとしたのか、これを改めて確認したいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　その当時の議論をすべてつまびらかに私把握していないかもしれませんけれども、やはり考えますに、ＰＫＯに参加しております部隊の隊員の場合、通常の職務の遂行に関して武器を使用するようなケースにぶつかるというよりも、むしろ空間的にもまた地域的にもそれぞれの、例えば寝ているときとかあるいはまたその職務と関係ないときにもどこで襲われるかわからない、そういうときにやはり武器を使用することが考えられると。そして、その場合はやはり個々人の判断によるんだというような考え方から武器の使用を認められて、そしてそれについては自衛官の判断だというふうになったんじゃないかと思うんです。
　ところが、帰ってきましたいろんな隊員等の話を聞いてみますと、先ほど委員もおっしゃられますように、日ごろからやはり組織立って訓練を受けておる者として、カンボジアなんかでもそうでございましょうが、寝ているときに絶えず銃声が聞こえたとか、あるいは土のうを積んで休憩をとったとか、そういうときに自分一人の判断でそれぞれが行動するというのは非常に不安だという心理的な圧迫を感じておったというようなこともございまして、日ごろから部隊として訓練を受けている彼らとしては、そういう身の危険を感じたときでもやはり上官の命によって行動するという方がかえって統制がとれていいのではないか、武器の適切な使用につながっていくんじゃないか、そういう意見等が強かったので今回の法の改正につながっていったわけでございます。
　そういう意味では、その当時の個々人の判断に任せることが適切であるというふうに言っていたのが必ずしもそうではなかったというふうな理解の仕方をしているわけであります。
○竹村泰子君　久間防衛庁長官、今何か非常に人ごとのようにおっしゃいましたけれども、あなたは防衛庁長官ではなかったですけれども、あの当時はもちろん国会議員でいらっしゃったわけで、私たちが自衛隊を海外に派遣してもいいのかと、憲法との絡みで大変な抵抗というか野党側がそういった活動を繰り広げたわけです。
　今度、防衛庁長官におなりになるときに当然ＰＫＯの見直しということが出てきたわけで、にもかかわらずつまびらかではないけれどもそのように聞いておりますとか、そういう御答弁は私は非常に不本意なお答えである、無責任なお答えであるというふうに思います。お忙しいとは思いますが、せめてあのときの議事録ぐらいはすべて読んでおいていただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　議事録は読んでおります。議事録は読んでおりますけれども、そのときのあれをすべて、当時の長官の発言なりなんなりも読んでおりますけれども、全部熟知しているわけじゃございませんで、その言葉の端々に出てきている中からいろいろと推測はしておるわけでございます。しかし、その当時から自衛隊をＰＫＯの部隊として派遣する、あるいはそのときに武器を持っていくそのこと自体にこれが憲法上問題があるということは言っていないわけでございまして、その点は従来とも変わっていないわけでございます。
　ただ、武器の使用を個々人の判断に任せた方が適切であるとその当時は言っておられたけれども、必ずしもそうじゃないんじゃないか、むしろ統制がとれた方がいいんじゃないかというふうに私どもは判断したということでございまして、そういう点ではその当時の考え方と現在とでは違うじゃないかと言われれば違うというふうに言わざるを得ません。
○竹村泰子君　それでは、こういうことで時間を使っても仕方がないので、少し従来の経緯を振り返ってみようと思います。
　ＰＫＯなど自衛隊の海外での武器使用と憲法とり関係、これは九〇年八月の湾岸危機以来、政府内で再三議論されて、大別して正当防衛のための武器使用、ａタイフ、それから任務妨害の排除のための武器使用、ｂタイプというのが議論の焦点であったというふうに思います。
　国連のＰＫＯマニュアルでは両方とも武器使用が認められているわけですけれども、我が国の場合、湾岸危機の際の結果的に廃案になった国連平和協力法案づくりの過程では、内閣法制局が、生命や身体の防衛は自己保存のための自然権的権利であり憲法が禁じる武力行使にはならないが、任務妨害に対する武器使用は軍事的組織に対する自衛隊の組織的な武器使用につながり。武力行使に当たる可能性が強いので容認できない、こういう理論構成をしておられました。
　これは八〇年十月、政府が自衛隊の国連軍への派遣に関連する答弁書で示した「目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」という憲法解釈を踏襲したからでありまして、指揮官命令による武器使用は、相手が国家組織の場合などは憲法九条第一項が禁止する国際紛争解決のための武力行使に抵触するという可能性が非常に懸念されておりました。この懸念はなくなったんですか。
○国務大臣（久間章生君）　ＰＫＯは、御承知のとおり五原則に基づいてやっておるわけでございます。そういうことで、国家的組織を相手に戦うというようなことはまず考えられない。そういうようなことから、そういう問題は起こってこないというふうに思っております。
　確かに、今おっしゃられましたようにａタイプとｂタイプとございまして、ｂタイプの場合は部隊の言うなれば目的遂行のために武器を使用するということになりまして、これは武力行使との関係でやや問題がある可能性が強いというようなことからこれについてはとらないということで、ａタイプに限るということにしているわけでございます。
○竹村泰子君　九一年九月に国会に提出されて成立した現行のＰＫＯ法、武力行使を伴う可能性のあるいわゆるＰＫＦ本隊業務にも自衛隊の部隊参加を認めることとしましたが、その調整過程では、武力行使を伴う任務には自衛隊は参加できないとの従来からの政府見解との整合性を図るため、内閣法制局は、我が国が平和維持隊に参加し活動する場合、武器の使用は我が国要員の生命、身体の防衛のために必要最小限度のものに限り、停戦合意の前提が崩れて短期間に回復しない場合には参加部隊の派遣を終了させる、このような前提を設けることにより、他国が武力行使しても我が国は武力行使をせず、他国の武力行使と一体化しないことが確保できる、その意味で憲法九条に反するものではない、解釈を変えるわけではないというふうに工藤内閣法制局長官は衆議院のＰＫＯ特別委員会、九一年九月、そのように言っていらっしゃいます。
　このような経過から見て、政府の見解は微妙に変わってきた、法制局の見解も微妙に変わってきた。これはマスコミなども、容認してきた、緩やかになってきたというふうに伝えておりますけれども、万一武力行使という状況になっても自衛隊は撤収する、そういうことを前提とするのでそうしたＰＫＯへの自衛隊参加は可能であるということなんですね。
　その一方で、任務妨害の排除のための武器使用については、それが全部武力の行使になって憲法違反がということには必ずしもならないと、これも工藤さんが言っておられます。とされておりまして、その場合もケース・バイ・ケースによるというふうになっているんです。
　武器の使用と武力の行使、憲法九条との関係、今私が言ったように従来整理をされてきたと言ってよいのかと思いますけれども、改めて政府から従来の答弁を踏まえて整理された基本的な見解をお聞きしたいと思います。
　国民は、こういう何かどこと高くちぐはぐでごまかしがあるような、何となく変だな、しかし武力行使をやってしまったら、これは海外での武力行使は憲法違反じゃないか、そういう声が非常に大きい。私のところにもＰＫＯ法の改正を通さないでくださいという大変なファクスが入っております。こうした基本的な枠組みは今回の改正によってもいささかも変わることなく維持されるのか、国民が十分納得するようわかりやすく明快に説明を願いたいと思います。
○政府委員（秋山收君）　国連平和維持活動におきます武器の使用と憲法との関係についてのお尋ねでございますが、ただいま先生が御指摘されましたような我が国が国際平和協力法に基づきまして平和維持活動に参加いたします場合、まず第一に武器の使用は我が国要員の生命、身体の防衛のために必要な最小限のものに限られること、それから紛争当事者間の停戦合意が破られるなどいたしまして、我が国が平和維持隊の組織に参加して活動する前提が崩れまして、短期間にこのような前提が回復しない場合には我が国の部隊の派遣を終了させるなどの前提を設けて参加することということから、我が国の平和維持隊への参加が基本的に憲法九条との関係で問題が生ずることはないという点は委員御指摘のとおりでございます。
　このことは国際平和協力法の条文の中に、武器の使用につきましては第二十四条、それから派遣の終了につきましては第六条第十三項というように法文の中に組み込んで制度化されているところでございまして、今回の改正におきましてもその点はいささかも変わるものではございません。
　それから、武器の使用と武力の行使に関します基本的な考え方でございますが、これは平成三年九月二十七日に政府がいわゆるＰＫＯ特別委員会に政府統一見解を示しているところでございます。
　　憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、法案第二四条の「武器の使用」とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をその物の本来の用法に従って用いることをいうと解される。その上で、憲法第九条第一項の「武力の行使」は、「武器の使用」を含む実力の行使に係る概念であるが、「武器の使用」が、すべて同項の禁止する「武力の行使」に当たるとはいえない。例えば、自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の「武器の使用」は、憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。
というふうに述べているところでございます。
　さらに、今回の改正に関係がございます命令に基づく武器の使用に関しましては、これは平成三年十二月五日の当参議院の国際平和協力等に関する特別委員会における当時の法制局長官の答弁でございますが、例えば生命、身体の防護のためにやむを得ない必要があるとき集団的に打つたからといって憲法上問題があるということにはならない旨を答弁しているところでございます。
　以上のようなことでございまして、このような基本的な憲法解釈につきましては、今回の法改正におきましてもいささかも変更されるものではございません。
○竹村泰子君　少し詳しく先んじてお答えいただいたようで、私は次の質問で、どうして今回の改正で武器の使用が自衛隊員個人の判断から上官の命令による使用へと変わることになったのか、見解を改めるにはそれなりの理由が必要だが、従来否定的だった指揮官命令によ公武器の使用が今度は上官命令による武器の使用とすることについて、なぜそれが可能なのかとお聞きしようと思いましたが、今のような答弁をなさいますか、同じような。
○政府委員（秋山收君）　私どもの立場で憲法論の観点から御説明を申し上げるとすれば、先ほどちょっと先走って失礼いたしましたけれども、お答えしたとおりでございます。
○竹村泰子君　上官の命令による武器の使用、それは命令の結果それが複数の隊員によって行われることになれば、外形的には組織としての武器使用にほかならなくなるのではないですか。しかもその相手が国家組織であれば、まさにそれは憲法が禁ずる武力行使そのものに限りなく近づくことになる。このような場合、憲法違反の問題は生じないんですか。国家組織とは言えないようなゲリラ、匪賊などというような、前のＰＫＯの国会の議論のときにはそういうことも出ておりましたけれども、相手が国家組織であれば、あるいはきちんと組織をされた組織体であればどうなんですか。
○政府委員（秋山收君）　平成三年の国会で議論されましたのは、いわゆるｂタイプ武器使用につきまして、それが態様によっては先ほど申し上げました憲法第九条の武力の行使の定義に該当するような状況が生じて、場合によっては憲法九条との関係で問題が生じ得るということを申し述べているのでございまして、武器の使用が例えば自己または自己とともに現場に所在する我が国の要員の生命、身体を防衛するためといういわゆるａタイプ武器使用のような場合には、仮にそれが命令による、したがいましていわば集団的な形態の武器使用となったといたしましてもそもそも憲法上の問題が生じないということでございまして、このことは平成三年のときから申し述べているとおりでございます。
○竹村泰子君　ちょっとよくわからないんですけれども。相手が組織的なものであっても、そして明らかに外から見ていると軍隊と軍隊が戦っていると見えますね。こちらも外国に行くと、自衛隊は幾ら軍隊ではないとおっしゃったって軍隊ですから。それが戦っていると見える、そのときに憲法九条に違反しない、そういうことですか、今のお答えは。そういうこともあり得ると。
○政府委員（秋山收君）　お尋ねのような状況が仮にあったといたしましても、それは、我が国の憲法の観点から見ました我が国の自衛隊員の行為の法的な性格は、あくまでも自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命、身体の防衛、そのための行為であるということでございます。したがいまして、お尋ねのような状況が仮に生じたとしましても私どもは憲法上の問題は生じないものであるというふうに考えているところでございます。
○竹村泰子君　村岡官房長官は武器の使用と武力の行使の関係について、
　一般に、憲法第九条第一項の武力の行使とは、我が国の物的、人的、組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいますが、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の武器使用は憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらないとしており、また、命令に基づく武器の使用に関して、例えば生命、身体を防護するためにやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならないと先日の四月三十日衆議院の本会議で答弁していらっしゃいます。
　橋本総理も、武器の使用を現場にある上官の命令に係らしめることによって、こうした武器の使用が統制のとれたものになり、いわば集団的に行われるものとなる場合があるとしても、その場合はあくまで自己保存であって武力行使にはならないというふうに、これも衆議院の本会議で答えておられます。
　このように、個人判断から上官命令に変わっても、また集団的な武器使用であっても、相手が組織的な軍隊であっても、自己保存のための自然権的権利であるとする見解には変わりがないとしておられるわけですが、なぜそうなるのか私にはわかりません。明確に説明されていないと思います。ここまでしか言っていらっしゃらないんです。お答えください。
○国務大臣（村岡兼造君）　今、法制局からもいろいろ説明がございました。前からもお答えしておりますように、カンボジア、ザイール等への派遣の経験等から、武器の使用が個々の隊員の判断にゆだねられている現状では、集団で行動している場合において、状況によっては統制を欠いた武器の使用によりかえって生命、身体に対する危険や事態の混乱を招くことがあり得るとの問題点が感得され、また、当時は未経験でございましたが、国連平和維持活動への参加各国の実情からも確認されているところであります。
　そこで、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用という点を何ら変更せず維持した上で、その一層の適正を確保するため、原則として現場にある上官の命令によることとするものであり、またこれまでも命令に基づく武器の使用に関して、例えば生命、身体の防護のためやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の答弁をいたしているところであります。
　したがって、今般の改正法案は何ら憲法に抵触するものではないと考えております。
○竹村泰子君　官房長官は私もお人柄、そしていろいろなところでの御発言、注目しておりますし、すぐれた方であるというふうに思いますけれども、今の御答弁は全然国民には理解できない御答弁ではないかと思います。そもそもＰＫＯで自衛隊が海外に行くということについて国民的な大反対があったわけですから、やはりもう少しよくわかるような明確な説明が必要なのではないかと思います。
　ちょっと視点を変えましょう。
　上官の命令で武器を使用しますね。その結果、武器を持って戦うわけですから当然相手に危害を加えます。人も殺します、傷つけます。そのとき、正当防衛及び緊急避難であったかどうかが問われるのは従来どおり武器を実際に使用した自衛官個人でしょうか。それとも命令を下した上官のみがあるいは責任を問われるのか、そこのところはどうなんでしょうか。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　今般の法改正は、集団で行動している場合はおいて統制を欠いた武器の使用によりかえって生命、身体に対する危険または事態の混乱を招くことがあり得るとの問題点を踏まえ、法第二十四条の武器の使用について、原則として個々の具体的状況に応じて最も適切な判断をすることが期待できる現場にある上官の命令によるものとすることにより、その一層の適正を確保しようとするものであり、法二十四条の要件に適合しない武器の使用がなされることは想定しがたいと考えております。
　しかし、あえて仮定の議論として申し上げれば、法律に基づかない武器の使用が許されないことは当然であるので、万が一にも法二十四条の要件を欠く武器の使用の命令があれば、それは違法な命令であり、そのような命令を発して武器を使用させた上官については懲戒処分、さらには刑事罰の対象となり得ることがあり得ると考えます。
　他方……
○竹村泰子君　私が聞いているのはそういうことじゃないですよ。茂田さんが答えているのはあくまでもそういうことは起こり得ないと。起こり得ない問題なんだけれども……
○政府委員（茂田宏君）　万一起こった場合にはどうなるかという説明を申し上げているわけであります。
○竹村泰子君　しかも、上官が不当な命令を出した場合にはというふうなお答えでしたけれども、そうじゃなくて今戦いが起きた場合に、それはもう当然起こり得るでしょう、紛争しているところへ行くわけですから。停戦合意が成立をしているとしても、やっぱりいろんな人たちがいるわけですから当然起こり得ることもあるでしょう。そのときにどっちが責任をとるのかと言っているんですよ。だれが責任をとるんですか。
○政府委員（茂田宏君）　先生のおっしゃるその責任という意味ですけれども、上官の判断によって上官が武器使用については命令をするというのが今回改正したいということでございます。そういう意味では、武器使用の判断の責任は上官にあるということでございます。
　ただ、この上官の命令が間違ったような場合、そのときに上官の責任なのか、その命令を受けた隊員の責任なのかということについての責任の所在のあり方を先ほど答弁しようとしていたわけでございます。
○竹村泰子君　ちゃんと茂田さん聞いていてください。上官が間違った命令を出すことも、人間だからそれは間違うこともあるかもしれないけれども、間違った命令だったかどうだったか、その判断をだれがするのかわかりませんが、間違った命令を出したときにはそういう命令を出した上官が罰せられるんでしょう。個人が罰せられるんですか。
○政府委員（茂田宏君）　先ほど答弁の途中で中断いたしましたけれども、もう一度繰り返します。
　万が一にも法二十四条の要件を欠く武器使用の命令があった場合、それは違法な命令であって、そのような命令を発して武器を使用させた上官については懲戒処分、さらには刑事罰の対象となり得ることがあり得ると考えます。他方、上官の命令に従ったにすぎない隊員については、原則としてその責任を問われることはないと考えております。
　ただ、上官の命令に重大かつ明白な違法があり無効である場合にはそれに従う義務はなく、そのような無効な命令であることを知りながらあえて武器を使用した隊員については懲戒処分、さらには刑事罰の対象となり得ることがあり得るということでございます。
○竹村泰子君　ややこしくて、そういう理屈は全然国民には通じませんですね。
　では、上官の命令についてちょっと伺います。
　今回の改正によって、武器の使用は原則として現場にある上官の命令によると。いかなる者がここにいる上官に当たるかということで先日も御質問があったと思いますが、現場にある上官に関しては、五月七日の衆議院安全保障委員会で、茂田さん、国際平和協力本部事務局長でいらっしゃるわけですが、「上官というのは、その現場にいる自衛隊員の集団がございますけれども、その中で、指揮命令系統の中で上位に位する者という人でございます。もしその現場に指揮命令関係には入っていないけれども位の高い人がいたとしても、その人は上官には当たらない。その現場にいる自衛官の中の指揮命令系統に入っている人の上位の人という意味でございます。」と言っていらっしゃる。
　これに対して、太田防衛庁運用局長は、「例えば二人でトラックに乗って運転していたという場合に、その人は形式的に部隊指揮官ではないかももれません、ただ、その場合に上下関係があって、上官ということであれば、その人が武器の使用についての命令を下すというふうに考えております。」というふうに違う答えをしていらっしゃるんですね。
　両者のお答えを比較しますと、茂田さんは、指揮命令系統に入っている上位の人が、もっと大将とかいろいろ偉い人がいても、指揮命令系統の上官であり、入っていなければ上官には当たらないと。太田局長は、指揮命令系統に入っていなくても位の高い人の方が上官に当たると。両者の御答弁が食い違っていますけれども、どうなんですか。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　改正法案第二十四条に規定する上官とは、一般の公務員であれば上司に相当するものでありまして、個々の自衛官等に対して正当な指揮権限を有する者を指し、部隊の長たる指揮官とは異なる概念でございます。
　改正後の国際平和協力業務の実施に当たっては、部隊構成員として派遣される自衛官については、集団で行動する場合においては、現場にある上官が明確になるような措置をとることとしておりまして、御指摘の運用局長の答弁は、かかる場合の上官について述べたものであります。
　したがって、先般の私の答弁と運用局長の答弁との間には何ら食い違いはないというふうに考えております。
○政府委員（太田洋次君）　お答えします。
　今、事務局長の方からお答えしたとおりでございますけれども、若干敷衍させていただきますと、私が実際にわかりやすい例として、トラックを運転した場合のお話を申し上げました。これは要するに、実際に上官といい、部隊指揮官といい、その意味で共通している概念である点は、そこは指揮系統にあるということでございます。
　それから、実際にトラックの例で申し上げますと、二人いたと。その場合の指揮系統が、一人が上位にあればその人が上官になるということでございまして、先般の事務局長と私の答弁は理屈の面とそれから実際の例を申し上げたわけでございまして、その点で何ら食い違うというふうには考えておりません。
　この場合、もう一つ事務局長がお答えしました、実際には例えば階級の上位の者がたまたまその場に居合わせると、しかし、業務としてそこで指揮関係にはないという場合に、そのたまたま居合わせた一番上位の者が、上位であるからといってその面で上官というふうにならない場合がある、こういうことを申し上げたわけでございます。
○竹村泰子君　全然わからないんですけれども、その指揮命令系統の上位の人を上官と言うと。では、二人でトラックに乗って運転して、あるいは二人ないし三人で運転していた場合に何事かが起きて、ゲリラに襲われるとかいろいろなことがあって紛争があった場合、だれが責任をとるのかということは、その中の身分の高い人であって、位の上の人であって、それは上官ではないけれども、そのときには上官になるということなんですか。
○国務大臣（久間章生君）　ちょっとかみ砕いでわかりやすく言えば、こういうことでございます。
　例えば、今ゴラン高原に行っておる。そのゴラン高原に行っているときに、司令部要員というのがおります。それと輸送業務をやっているのがおります。輸送業務をやっておるのが二人乗っておって、それに司令部要員の人を乗せて向こうまで送り返すというときに襲われたとします。司令部要員が一佐で、あとはいわゆる一尉、二尉だったとします。そうしたときに、輸送業務につく場合にはどちらが上官か下かということはきちっとしていますから、その場合はトラックを運転している二人のうちの輸送業務の上位の方が上官になるわけです。そこでは一佐がおるけれども、一佐は指揮命令系統が違うから、それはいわゆるここに言う上官にはならないと、二人の先ほどの話はそういうことでございます。
　したがいまして、襲われたときにはその下位の者に対して上位であるそういう輸送業務を担当しているそこが命令を下す、そういう形になるわけであります。
○竹村泰子君　その場合、私がさっき言ったようなことがトラックの中で起きてしまった場合、そうすると位の高い人の方が責任をとってくれるんですね。それは個人の判断ですとは言わないですね。
○政府委員（太田洋次君）　今回、この法改正をお認めいただきますと、実際にこういう場合に武器を使用するときの具体的な仕方につきまして内部で規則をつくりまして、具体的な事態に対応してこの法律に従って適切に武器の使用が行われるように、そのような規則をつくる予定でございます。
　その際、今の例で言いますと、その場合には上官に当たる者はだれかと、武器使用についてはこの人がやるんですよということについてもあらかじめ規則の中で定めて、混乱が起きないようにしたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　この問題で時間をとっていても私の質問時間が終わってしまいますので、次に移りたいと思いますが、また後で引き続き同僚議員が質疑をしてくださるというふうに思います。
　九二年六月、衆議院の本会議でＰＫＯ関連二法案が成立して、九月十七日にこの法律に基づいてカンボジアでのＰＫＯに参加する陸上自衛隊派遣施設大隊の隊員を乗せた海上輸送補給隊の輸送船が呉の基地から出発をいたしました。私はこの日を戦後の政治史、憲法史の大転換の日と位置づけています。
　ＰＫＯ法は自衛隊の海外派遣を可能にするためにつくられた法律であり、私はここで神学論争をする気はありませんが、日本国憲法そのものが問われている法律であることは、たとえＰＫＯの派遣の事実が積み上げられた現在においても変わっていないというふうに考えています。その意味では、一九五四年六月二日、参議院本会議の「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を、国際社会の変化を理由に無視して海外派遣を続けているということにこそ問題があると思っています。
　今改正で実施されることになります上官の命令による武器使用や停戦合意なしの人道的物資協力は、日米ガイドラインのもとで実施される対米協力やそれ以外の対米協力にも適用していこうという意図が見えると言わざるを得ないというふうに思います。
　時間の関係で少し質問をパスしなければならないんですけれども、自衛隊が海外で行う救援援助活動には、現行法体系ではＰＫＯ法に基づく人道的な国際救援活動、それから国際緊急援助隊派遣法に基づく国際緊急援助活動の二通りがあります。
　ＰＫＯ法成立以前には、例えば人為災害のほかに湾岸危機の際のクルド難民の支援というふうな紛争によって起こる二次的な災害、これについても国際緊急援助隊派遣法の対象とされておりました。しかし、ＰＫＯ法が成立をしてからは、四年間の援助隊活動状況にかんがみて、災害の規模によってはさらに大規模な援助隊を派遣できるようにする必要がある、被災地で自己完結的に活動し得る体制を充実すべきことというふうなことで、海部総理も百二十一国会でそのように答えておられます。
　紛争に起因するものについてはすべてＰＫＯ法
　の人道的な国際救援活動として実施し、自然災害、人為災害に起因するもののみを援助隊派遣法に基づく国際緊急援助活動として実施する、こういう政策上の仕分けがされたというふうに思いますけれども、両者が行う任務の内容と自衛隊が参加する場合の武器の携行についてはどのような違いがあるのでしょうか。簡潔にお答えいただけますか。
○政府委員（加藤良三君）　国際緊急援助隊法の方につきましては、その被災国内において武器の使用が必要と認められる場合には国際緊急援助隊そのものが派遣されないということになりますので、被災国内においてこの場合には武器を携行するということはないということだと思います。
○竹村泰子君　そもそも、自衛隊による救援援助活動を紛争対処のためのＰＫＯ法と自然災害、人為災害対処の国際緊急援助隊派遣法という別建ての法律によるとしたことに問題があるのではないかと私は思うんです。
　我々は、かつてＰＫＯ法案審議の際、自衛隊以外の常設組織を設けて、そして国の内外を問わずこの組織に人道救援活動及び災害援助活動を行わせる方が適切ではないかとの提案をしたことがあります。しかし、政府はこの提案を受け入れられず、別の組織をつくることは第二自衛隊をつくることになる、同じであるというふうにして、自衛隊が救援活動や治安維持のために出ていく方が国の財政上からいってもいいと、渡辺外務大臣も百二十三国会、参議院のＰＫＯ特別委員会でそういうふうに答えていらっしゃいます、私たちがそう主張したわけですけれども。これはまさに自衛隊活用の利点を説いた、自衛隊を海外に派遣したかったというふうに言ったら言い過ぎなんでしょうか。
　しかし、実態は既に指摘したとおりでありまして、自衛隊が有効に活用されているとは言いがたい状況があるわけです。だから今度の改正もなさるんでしょうけれども、やはり自衛隊を主体としつつも、その他の専門家も加えて非武装常設の国際協力隊を創設して、活動対象を紛争対処、災害対処の別に分けることなく、この協力隊をもってあらゆる人道的な国際救援活動及び国際緊急援助活動両方に当たっていただくことができれば、我が国としては国際的な責めも受けず、より効率的、効果的な国際貢献ができるのではないかと思いますが、これはぜひ前向きな検討を含めた御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　このＰＫＯ法案が成立されるとき、当時の社会党から民間人の非武装常設協力隊をつくって貢献できないかという御提案があったことは承知いたしております。
　当時政府に対して同様の御提案があったと聞いておりますが、渡辺外務大臣から、結局国連平和維持活動や人道的な国際救援活動に適切かつ迅速に協力するためには自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用することが不可欠であると考えており、そういう意味で今回のＰＫＯの法案に自衛隊をして協力せしむると、こういうことでございましたが、その考え方は私自身も依然として維持しているつもりでございます。
　その結果、カンボジア、ゴラン高原等におきまして自衛隊の活動が国連や各国政府関係者からも高く評価されていることからも実証済みであると、このように認識いたしておるところでございます。
○竹村泰子君　時間ですのでやめなければなりませんが、これはぜひ今後の見直しも含めて御検討いただきたい問題であるというふうに思います。
　それから、七月にカンボジアで選挙が行われますが、これに対して例えば国会議員団、この前パレスチナへいらっしゃいましたね、小渕さんが隊長でいらっしゃったと思いますけれども、そういった監視活動への国会議員の派遣をぜひ検討していただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。
○高野博師君　それでは最初に、防衛庁の過大請求疑惑問題についてお伺いいたします。きのうも衆議院の方でこの問題が取り上げられたんですが、若干私が感じていることも含めてお伺いいたします。
　きのうの衆議院の議論の中で虚偽の答弁をしたんではないか、そういう疑いが強くなったというような報道がありますが、一連のこの問題の中で、東洋通信機とかあるいはニコー電子、その他の一連の関連企業と防衛庁の調達本部との間に防衛生産管理協会というのは介入しなかったんでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　防衛庁の所管をいたしております防衛生産管理協会、平成三年に設立されておりますが、四社事案との絡みで私が情報を得ている限りでは、協会そのものが関係しているというようには受けとめておりません。
○高野博師君　これはなぜ入ってないんでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　御質問の趣旨をちょっと判断しかねるわけでありますが、……
○高野博師君　要するに、この協会は財団法人なんですが、いろんな防衛庁の秘密文書等も含めて民間に発注するときに間に入って、その秘密文書等の管理もきちんとやらせるという意味を持ってつくられた財団法人なのでありますが、そうすると、この財団法人が業務を委託される場合の基準というのは何なんでしょうか。
　それから、今回のこの問題でこの協会が間に入っていなかったとすれば、なぜ入っていなかったのか、その基準に合わなかったのかどうか、あるいは発注する物、部品、装備品等によって分けているのか、何によって介入するかしないかを決めているんでしょうか。