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○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　学校債等を活用して学校法人の収入源の多様化を図るべきではないかという観点からの御質問とお受けとめいたしました。
　現在、大学が、学生納付金、授業料等が主でございますが、これに多く頼っておりますので、それ以外の、外部資金を積極的に導入していく必要があるということは、私どもも極めて重要な課題であると認識をしてございます。そこで、これは平成十三年度になるわけでございますが、学校債の募集対象につきまして、それまで同窓会会員あるいはＰＴＡ会会員等に限定しておりましたものを、この限定を払いまして、広く一般人を募集対象としても差し支えない旨の通知を発出しておるところでございます。
　また、こういった収入源の多様化を図る意味では、寄附金等のウエートが高まってくると思っておりますが、税制上の扱いにいたしましても、従来、私立大学の受託研究につきまして、収益事業として課税されておりましたものを、平成十四年度よりは原則非課税とされておりますし、現在国会で御審議いただいておりますが、十五年度よりは、個人が土地や建物などを寄附した場合に生じるいわゆるみなし譲渡所得についても、大学に寄附を行う場合の非課税措置の要件、手続の大幅緩和について御審議をいただくことになっておりますので、こういった観点も踏まえて、収入源の多様化が図れれば大変ありがたい、こう思っておるものでございます。
○馳委員　この点に関しましては、ぜひ自民党の先生方にも税制調査会で大きな声で御支援いただきますことを強く要望しておきます。
　次に、今までの質問は、危機管理マニュアルでいえば危機回避のための予防策にかかわるものでありましたが、ここから私は、最も関心がある危機管理マニュアル、さらには破綻処理も含めた意味での危機対処法について質問をさせていただきます。
　まずは、学校法人の財務情報を毎年受けている文部科学省が、私学事業団また第三者評価機関が経営悪化を察知したら、ここに警告を発するシステムをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、いよいよ経営危機に陥り、単独での再生が難しくなった場合の話ですが、この場合、とれる手段は、破産法による清算はもちろんですが、再生となれば、学校法人の設置者変更、具体的には法人丸ごとの完全譲渡や学部単位の部分移管、分離分割移管、もしくは合併、これも、対等的・戦略的合併と、救済的・危機回避的合併のいずれかになるわけです。
　そこで確認したいのが、危機回避的合併の話です。
　この場合、法的処理としては民事再生法が適用になるわけですが、民事再生計画の内容が危機回避的合併の場合、学校法人が対象ですから、私立学校法が適用され、理事の三分の二の同意で再生計画が決定され、次に、文部科学省の承認も必要となります。しかし、ここは、決議された再生計画は、民事再生法に言う裁判所の許可のみを要件とすれば足りるのであり、文部科学省の承認までは不要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　いずれにしても、さまざまな面を含めて、民事再生法とのすり合わせが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　私学の危機の時代がやってきたということでいろいろな御指摘をいただいておりますが、今、いよいよ私学の状況が悪くなってきたという状況があったときには文部科学省からも積極的に警告を発しろ、こういう御指摘でございます。
　これまで、私学の経営については、私学の独自性、自律性というものを非常に重んじてきた経緯もございまして、文部科学省としては、第一義的にはその学校法人が一層努力願いたいということで今日まで来たわけでございまして、事前の指導、相談ということは、大学側から申し出があれば乗っておった、あるいは、私立学校振興・共済事業団では経営、教育等についての相談業務もやっておるわけでございますが、どっちかというと受け身の状態であったわけであります。
　これを文部科学省として今度はどこまで出ていくかという問題だと思いますが、これも今、産業についても産業再生機構等があって、積極的に政府も関与していくというようなことでございます。私大連盟の方も、危機管理マニュアルを持っておられて、それについては自主的に、自分たちでもお互いに助け合おうという感覚がふえてきておると思いますが、文部科学省としても、今年度になりましてこの体制を、経営指導の強化をしなきゃいかぬということで、私学経営企画官、専門官、係長を入れる三名で、具体的な方策について今検討をいたしておるわけでございます。
　どこまで文部科学省が警告を発するかという問題でしょうが、警告を発するということになりますと、これが表へ出ますと、そのことだけによっって評価を失って大学が成り立たなくなるという問題もございますので、どういう形が一番いいのかという問題だろうと思います。少なくとも、四年間もうずっと二分の一定員割れしていて私学助成もできない状況にあるというようなことについては、やはり何らかの形でこの対応を図る必要があろう、こう思っておりまして、御指摘の点は十分対応していかなきゃいけない重要な課題だと受けとめております。
　なお、具体的な今の民事再生法等の問題については、私学部長の方から答弁させます。
○加茂川政府参考人　民事再生法の関係についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
　同法は学校法人にも適用がございます。具体に、再生計画の決定については裁判所の認可が必要であるのも委員御指摘のとおりでございます。その再生計画の中に学校法人の合併といった事柄が含まれてまいります場合には、所轄庁、文部科学大臣等の合併に関する認可が必要になるのも御指摘のとおりでございます。
　この合併に関します所轄庁の認可と申しますのは、合併に伴いまして、学校が教育研究を支障なく継続できるか、運営できるかということが課題になるわけでございまして、裁判所の行う認可が計画が実行可能であるかどうかという観点から行われるものと若干観点は異なっておりますので、私どもはそれぞれ必要性があるんだと考えておるものでございます。
　ただ、学校法人の円滑な再生ということが裁判所の手続のもとに進められる場合には、私どもとしても適切に対応する必要があるんだという認識は十分持っております。
○馳委員　いずれにせよ、大臣、大学の設置基準の緩和等をした以上は、後始末の問題についてもある程度のガイドラインとか法的な整備というものを考えるべき時代に入ってきたなということなんですよ。学校法人再生法なんてつくれと、そこまでは言いませんが、それほど現場の学校法人の理事さん方が大変危機感を持っているということの御認識をぜひいただきたいという質問でありました。
　最後になりますが、昨年、金沢市内の企業の入社試験でこういう問題が出題されました、大東亜戦争（太平洋戦争）の背景とその流れについて記せ。これに対して、金沢公共職業安定所が文書で、出題が戦争の是非について問うているとすれば、応募者本人の思想、信条の自由にも抵触するおそれがあると指摘して、求人職種に対する応募者の適性、能力を見る一般的なテーマに変更するようお願い申し上げるとした行政指導を行ったのであります。これに対して企業側は反発し、指導の撤回と謝罪を求めており、地元新聞でも大きく取り上げられております。この指導が適切だったのか、まずこれを伺いたいと思います。
　関連して、企業側は、戦争の是非は聞いていない、近現代史の理解度を聞いていると反発していますが、例えば仮に戦争の是非を聞いたとしても、そもそも論として、このことが個人の思想、良心の自由の侵害になるのかもあわせて伺いたいと思います。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、平成十三年度の高等学校卒業予定者の採用に当たりまして、金沢市内の事業所に応募いたしました受験生から、先ほど御説明のあったように、大東亜戦争についてというテーマの作文が課されたとの報告があり、これを受けまして、石川県の教育委員会、それから私どもの石川労働局等でいろいろと協議をした結果、この作文のテーマがいろいろと解釈の余地があり、また、出題者の意図は別にいたしましても、戦争の是非について問われていると受け取られるような懸念があるということから、私どもとしては、採用に当たっては職務への適性、能力に基づいて判断することが適当である、こういうことから一般的なテーマへの変更をお願いしたもの、こう承知しております。
　ただ、このようなハローワークの指導を受けられた事業所の方々が、自分としては公平な採用に努めている、自分の意図とは異なっている、あるいは反しているということで、心外というふうなお気持ちを抱かれるところがあったかもしれませんけれども、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、採用に当たっては、あくまでも職務に関する適性、能力の点について採否を決定いただくようにお願い申し上げたというところでございますので、御理解をお願いしたいと思っております。
○馳委員　今おっしゃったように、この出題をした企業の経営者の方は、大東亜戦争（太平洋戦争）の是非を問うような意図は全くない、近現代史の歴史の事実関係を把握しておるか、その辺を問うと言っているのでありますから、その点も考慮して、こういうふうな文書による行政指導というものはすべきではないという私の意見を申し上げて、質問を終わります。
○牧野（聖）委員　民主党の牧野聖修です。民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいまの大臣所信に対しまして質問をいたします。
　最初に、今、大臣所信を伺いました率直な感想でありますが、昨年の所信表明は布にすると木綿の味わいだったかなという感じがしますが、きょうの所信は絹の味わいになってきたという感じがしました。肌ざわりと見た目はいいんですけれども、手ごたえが若干弱くなったかなというのが私の印象でございます。
　そこで、質問に入らせていただきますが、最初に、ことしの文科の基本的な軸足、これは教育・文化立国と科学技術創造立国ということになっております。昨年の二つの軸は、人材・教育・文化大国でありました。この大国と立国というのは似て非なるものでして、どういうわけでこういうふうに変わってきているのかなという感じがする。
　それから、昨年の十一月六日に法務と文科の合同の連合審査会が行われたことがありまして、あのときに、ロースクールの話の中で、専門大学院があって、二年たった後に専門職大学院に機構改革をしていく、普通のところではそういったことは日常茶飯事かもしれませんが、国家百年の大計を考える文科省の方針としては、それは朝令暮改ではないかと私は詰め寄ったことがございます。
　それと同じようなことが四ページのここにも載っておりますね。六行目ぐらいですが、「また、昨年末に公表した小・中学校における教育課程実施状況調査の結果については、目下、その詳細を分析中であり、今後その結果をしっかりと受けとめると同時に、新学習指導要領の実施状況の検証についても、常設化された中央教育審議会教育課程部会にお願いし、その検討を踏まえて指導の改善に取り組んでまいります。」ということですね。ゆとり教育に対する全国からの批判が高まる中で学力低下の問題が大きく取り上げられて、そのことにあたかも反省をして、もう一度見直すというふうな感じにこれでいくと私は読めるんですね。
　本来、教育というのは、海で例えれば潮流のようなもので、とうとうと流れていく、一貫した方針があるという感じがするんですが、これでは波間のさざ波みたいな感じがする。ぶれている、そういう感じがしますが、その点について、大臣の考え方をまずお聞かせください。
○遠山国務大臣　御指摘の点でございますけれども、新学習指導要領のねらい、これは申すまでもなく、日本の未来を考えて、基礎、基本をしっかり身につけた上で自分で考えたり、自分で学ぶ力を身につけさせるということでございまして、今年度、最初の年度であったわけでございます。私は、それぞれの学校において教員は大変努力をしていただいていると思いますし、そのねらいの定着ということをこれからもしっかりやっていかなくてはいけないと思っております。新しい学習指導要領でございますので、これは、ぜひともきちんと定着を図るというのは文部行政の基本でございます。それについて何ら揺らぎもないわけでございます。
　指導要領につきましては、これは一度変えますと十年間ずっと続けてというのが文部行政のこれまでの行き方であったわけでございますけれども、そのことについては、やはりいろいろな角度から必要とあれば常に検証をするということの重要性は言うまでもないわけでございまして、新学習指導要領について審議のあった教育課程審議会答申の中でも、教育課程の基準については、「不断に見直し、その改善に向けた検討を行っていくことが必要である」と前文の中で書いているところでございます。
　そのようなことも受けまして、私どもとしましては、実施に移した新指導要領の実施状況というものを常に検証しながら、それの実際の状況をよく見た上で検証をし、そして、その検討を踏まえて改善すべきものは改善するというスタンスをとるということは、これは教育行政として非常に大事なことではなかろうかと思います。
　そういうふうなことで、ここに書きましたように、先般の教育課程実施状況調査の結果について、今、専門家によって検討がなされておりますので、それもしっかり踏まえた上で、さらにまた、新指導要領の実施状況についてもしっかりとその状況を見た上で、教育課程審議会による審議も経て、必要な指導の改善というものがあればこれに取り組んでいく、その趣旨で書いているわけでございます。
○牧野（聖）委員　ゆとりの教育と学力の問題については、僕は反比例しないと思っています。ゆとり教育は、この殺伐とした社会の中で子供にそういう教育方針を求めていくというのは、僕はいいことだと思っているんですね。その中で工夫をして、さらに、御父兄や関係者たちが心配しているような学力低下がない、どちらかというと、そういう実力、確かな学力が伸びていく方策というのは当然あると思っていますので、その辺、ぜひ工夫をして対応していただきたい、こういうふうに思います。
　それから、この所信表明の二ページの五行目に「明るい未来を創造的に力強く切り拓いていく「担い手」である子どもたちが、将来に夢と希望を持ち、」と書いてある。非常にいいことなんですが、数日前の読売新聞の中学生や高校生の全国青少年アンケート調査というのが出まして、私、このことが非常に印象に残っていましたので、きょう持ってきました。
　この調査結果には、今の日本は努力すればだれでも成功できる社会だと思うかどうかということに対して、そう思わないというのが、中学生、高校生は七五％ですね。日本の将来は明るいと思うかどうかというと、暗いというのが、やはりこれも七五％ですよ。中学生の七一％が日本の将来を暗いと予想している。非常に残念な結果ですね。
　それから、お金を稼いで豊かになるためにはどんな苦労をしてもよいのかというのに対して、ほどほどに暮らせればよいので、お金のために無理な苦労はしたくないというのがありますね。それから、偉くなるためには人を押しのけてでも努力して偉くなった方がいいかといったら、そうは思わないという感じですね。
　僕は、これは、子供たちに本当に明るい未来があるのか、そして、子供たちは本当に希望を持っているのか。こんなことは二十年間言われているんですよ。教育がこういうことに対して無力なのかどうか、その疑問に対して大臣はどういうふうに考えられるか、お答えください。
○遠山国務大臣　この調査結果は、確かに、青少年の四人に三人が日本の将来は暗いと思う一方、同じく七五％が今の日本は努力すればだれでも成功できる社会ではないと見ているということでございまして、私としても興味深く拝見したところでございます。
　しかし、いつの時代でも未来を切り開いていくのは青少年でございまして、その青少年が夢や希望を持てる社会にしていくのが大人の責任だと思っております。私は、仮にこの調査を大人に対してやりましても、今の段階では同じような結果が出てくるのではないかと恐れるところでございます。子供たち自体が社会から切り離された存在ではなく、夢と希望を持てというふうに抽象的に言っても、社会全体の、大人の感覚そのものが子供たちにも反映している面もあろうと思います。
　ただ、私としては、やはり学校における、特に未来を持つ子供たちに、そういう大人の社会の反映なりいろいろな問題のあることにとらわれるのではなくて、学校に来て、本当に学ぶことの楽しさを覚え、そして、自分で考えたり、行動したり、いろいろな体験をしたり、物をつくってみたり、そういった喜びを与えていく、それが学校だと考えているところでございます。
　他方で、今の調査でほっとするのもございまして、あなたはどんな人生を送りたいと思うかといったら、好きな仕事につくというのが七割、幸せな家庭を築くというのが六二％、そして、趣味などを楽しむというのが五割以上。あるいは、親が年をとったら子供が面倒を見るべきと思うかというと、そう思う、それからどちらかといえばそう思うという人たちを足すと八二％でございます。
　したがいまして、子供たちは非常にいい芽を持っているんですね。私もできるだけ現場の学校に伺えるときは伺っておりますけれども、そこで見る子供たちは極めて意欲的で、明るく、前向きに取り組んでいる子供たちが大部分だと思っております。そういう子供たちを、その心の心情に合わせたいい教育ができるようにするのが私どもの役目だというふうに考えております。
○牧野（聖）委員　その言はよしだと思いますね。ただ、新任の大臣だったら素直に聞かれますよ、私は。あなたを初め大勢の皆さんは、生涯を教育にささげておられる方々が今答弁席に座っておられる。二十年前からこういうことはずっと言われてきて、なおかつここにこういう結果が出ているということは、教育は無力だということじゃないですか。僕は無力だとは言いませんけれども、今の子供たちが将来を暗く見ているというのは非常に悲しい。真剣に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　それから、この中にも触れられておりましたが、不登校の問題が三ページに書かれておりますので、そのことについて質問をさせていただきたいと思いますが、今のことと同じなんですよね。
　小中学校の不登校の児童数が、十三年度では十三万八千六百九十六人になっていますね。十年前から倍になっている。高校の中退者は、これも何回も論議されたことで、今さらという感じが私もしないではないですけれども、十数年間、毎年十万から十一万人の数の高校生が中途退学をしているんですよ。これは一体なぜなんだという感じがしますね。これは十五年前から言っているんですよ。いいですか。それなのに毎年ふえているというのは何なんですか。文科省は何をやっているんだ、そういう疑問を僕は持ちますよ。それについて答えてください。
○遠山国務大臣　不登校それから高等学校中途退学の状況につきましては、今お話しのように、平成十三年度の不登校児童生徒数が約十三万九千人と過去最多になっておりますし、公私立高等学校の中途退学者は約十万五千人と、ここ数年横ばいではございますけれども、依然として憂慮すべき状況にございます。
　不登校につきましてはいろいろな対策を立ててきたんだと思いますけれども、一つは、学校に行って楽しさを感じさせる、あるいはわかる授業を展開する、それから、スクールカウンセラーの配置などによって教育相談体制を充実するということでやってきたのだと思います。
　ただ、これまで不登校の児童生徒とのかかわり方がやや画一的あるいは希薄になりがちだったということも反省材料だと思っておりまして、私も就任以来、どうしてこんなに放置していていいのかと思いまして、これについては専門家による協力者会議を立てまして幅広い検討を今行っていただいております。この年度末にもその結論をまとめていただく予定でございます。この会議では、中途段階でございますが、解決目標というのは、その子供たちが、将来、社会的に自立するという観点に立って、これまでの対策に加えていろいろな対策を今考えてもらっております。
　私も、この問題については委員と同じような信念と、それから解決に向けての情熱を持ちながら、ぜひともこうした問題についてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。ただ、その場合に、行政官だけの知恵ではなくて、専門家の知恵も交えながら、本当にこの社会が抱えている問題について真剣に取り組んでいくことが大変大事だというふうに考えております。
○牧野（聖）委員　ついでの機会ですから、青少年の犯罪のことについてもちょっと質問させていただきたいと思います。
　最近のニュースの中で気になる現象が出ているんです。ホームレスに対して、例えば弱い立場の者に対して集団で暴行を加えて死に至らしめる。中には裸にして川に捨てて殺してしまったという事件もありましたね。それから、中学生の女子が売春をして、その相手の社会人にほかの仲間の女子中学生が恐喝をして、五百五十万の大金をせしめるという事件がありました。それから、最近気になったのは、父親がリストラで退職した、そのとき一千万円の退職金をもらった、そのことを子供が仲間に漏らした、そうしたら、その仲間たちがその子供をおだてたりおどかしたりして数百万円恐喝をしてかすめ取ったという事件がありましたね。僕は、これは非常に気になっているんですよ。
　というのは、校内暴力だとか学校内のいじめとかという閉鎖された特定の範囲内でのそういう犯罪的行為がとうとう臨界点を超えてしまって、社会の中に溶け込み始めた。それはずっと昔からありますけれども、そういったことが非常に顕著になってきて、今までの状況とは違うんじゃないかという感じがするんですね。そのことを、大臣、どのように考えられますか。
○遠山国務大臣　最近の子供たちの犯罪が、暴力の度合い、あるいは性に関するいろいろな問題、それから大人をも対象にしたいろいろな悪事といいますか、そういうことを働くというような問題は、本当に私としても残念でございます。
　ただ、浮浪者を中学生があやめるというようなことはもう何十年も前から幾つか起こっているところではございますけれども、今の社会状況は、大人の犯罪も物すごいわけですし、それから外国人等による犯罪もこれまでにないような残虐さを加えてまいっております。子供たちだけがそういうことをしてはいけないという、なかなか難しい状況の中ではございますけれども、私は、子供たちというのはできるだけ真っすぐな心のままに伸びてもらいたいと思っておりますので、そのことを親も社会もそして学校も、何をしてはいけないか、それはそんなに幾つものことではないんですね、それはしっかりと教えた上で、他者に対しては思いやり、親切、そういった気持ちで接することがいかに人間として大事であるかということをしっかり教えていく必要があろうかと思っております。
○牧野（聖）委員　専門家を前にして釈迦に説法で大変恐縮ですが、私は、今の教育は、すべてとは言いませんけれども、子供のニーズに合っていないと思うんですよ。それから、社会的状況に対応し切れていないんじゃないかと二つ思っています。
　僕は、もう二十年近く、ソフトボールというスポーツの、七十チームぐらい集めたところの会長をして、子供たちとずっとつき合っている。サッカーもやっている。子供会活動もずっとやってきている。そこで私が、子供が本当に望んでいることは何かというのを自分流の言葉で言うと、素直にみんなに受け入れてほしいという気持ちが一つあるんですね。どうしても、見捨てられたり、仲間外れにされるのは嫌だ、素直に自分を認めて受け入れてほしいということと、もう一つ、何かみんなの役に立てればうれしい、チームのとかみんなのために貢献できて役に立てれば大変うれしい。そのために自分は何をしたらいいか、この世に生まれてきて、自分は役に立つには何をしたらいいかというのを子供は求めているという感じがするんですね。本当にそういう子供のニーズに合った教育をしているのか。偏差値教育で、進学で、就職を見詰めながら、見通しながら教育しているんじゃないか、そういう批判はやはりありますよね。
　それから、最近の新宿や渋谷の若者の生態を見ていますと、かつて我々は農耕民族で定住型だったんだけれども、最近は、インターネットだとか携帯電話の普及によって、人、金、物、情報、楽しみのあるところへ電話を持って、直接的、直截的に動いていくんですね。非常に、移動型といいますか、狩猟民族型しているんですよ。
　そういうときに、一つの囲い込み現象の中に連れてきて、押し込めて、義務教育だから逃げ場がない、そういうところでもってやること自体に難しさがあるんじゃないかな。もっと動きとか流動性の中で教育をするとか、発想の転換というのをここでしないと、いつまでたっても、二十年も三十年も同じ課題を抱えたまま行ってしまうんじゃないかなと私は思います。そのことについて、大臣のお考えを。
○河村副大臣　先ほど大臣からも基本的な御答弁がありましたが、私の方からも今の問題、これは、牧野先生の御指摘は、我々また共通認識にあると思います。
　私は、今の現状はやはりゆゆしい状況下にあるし、日本のよさというものがそういうところから壊れていくという心配をいたしております。これは、まず一義的には教育の力というものがもっと発揮されなきゃいかぬと思うわけでございますが、包括的に考えるときに、やはりこの日本の社会全体がそのことをもっともっと意識して、これにどう対応していくか、そういう仕組みをつくっていかなきゃいかぬと思うんです。
　偏差値教育のことがございましたが、ゆとり教育というのも、何か緩み教育のようにとられてしまって、そうじゃなくて、今御指摘のあったような、人間の生きていく上での大事なもの、規範、そういうものをもっとゆとりの中で見つけていこうということからスタートしたはずなんですね。もちろん学習は学習としてちゃんとやる、しかし、もっとそういうことが大事だ。その原点は、例えば家庭教育にある。そこはどうなのか。そうすると、それを突き詰めていくと、今の、現代の親の教育をし直さなければいかぬという意見が出てくる。こういう現況下にあることは間違いないわけでございます。
　私は、今、ソフトボール等々で、社会的な体験とか、上下関係とか、人間としてのつき合いの仕方とか、そういうものが非常に希薄になってきて、まさに今、子供たちはバーチャルの世界に入ってきた。だから、その子供のニーズを見つけることもいいけれども、そのニーズだけによっていったらそれはそっちの方へどんどん行ってしまいますから、きちっとした、人間として生きていく仕方というものはやはり教育の中で見つけ出してやらなきゃいかぬ、こう思っております。
　ただ、さっきの統計のように、子供の六割も七割もの人たちが、努力したってつまんないんだということになっておるというこの現状、そのことからまずとらえていかなきゃいけないと思っておりますので、そういう意味で、これは教育改革という言葉で尽きることじゃありませんが、今のこれまでやってきた教育のあり方を根本的に見直す、この新しい時代の教育理念を打ち立てるというのが今問われているんではないか、このように思います。
○牧野（聖）委員　子供のニーズと言ったのは、表層的なニーズじゃなくて、根源的なニーズにこたえてほしいと言ったので、そのことはぜひ御検討いただきたいと思います。
　そこで、所信表明では触れておられませんでしたが、一点、ここで質問をさせていただきたいと思います。
　小泉内閣は、内閣の総力を挙げて景気対策に取り組むと言っておられますので、文科省もその中に入っていると思います。そこで、文部行政は景気対策や経済の回復のためにやるものではないということは百も承知しながら聞くわけでありますが、最近、いろいろな経済評論家とか学者の皆様方が、日本が活性化していくためには教育行政にもっと力を入れたらいいのではないかというのが非常にあちらこちらで出てきていますね。リクルートワークス研究所所長の大久保さんという人もそんなことを本に書いたり言っていた。
　それから、大変僣越なんですけれども、私は、友達と日本経済復活の会という偉そうな名前の会をつくって、いろいろ勉強会を開いて、その中でいろいろな我が国経済のシミュレーションを行って、アメリカのポール・サミュエルソンとローレンス・クラインさんにその結果を送りました。そうしたら、その中から、いろいろな返事が来た中にちょっと気になったことがありますので、読みます。下手な英語ですから、ちょっと堪忍してください。
　マイ　プロポーザル　ウッド　ビー　ワン、マネー　エクスパンション。バンク・オブ・ジャパン　パーチャシーズ　ガバメント　デット。タクシーズ　シュッド　ビー　カット、バット　アイ　ウッド　ミックス　ジス　アスペクト　オブ　フィスカル　ポリシー　スティミュラス　ウイズ　ア　ロング　ピリオド　プログラム　オブ　アップグレーディング　ジャパンズ　エデュケーション　システム（ベター　ティーチャーズ、モア　ペイ　フォー　ティーチャーズ、エクスパンデッド　リサーチ　ファシリティーズ、ベター　スクール　インフラストラクチャー、ビルディングズ、フォー　イグザンプル、アンド　メンテナンス　オブ　スチューデント　エフォート　スルー　ユニバーシティー　イヤーズ）。
　文部行政、教育行政に力を入れると、雇用が促進されて経済的効果が出るだろう、こういうふうにノーベル経済学賞受賞の博士が言っておられるんです、日本の経済を見て。
　ですから、文部行政そのものが、雇用とか経済の再生のために行われるものではないと百も承知していますが、そういう副産物といいますか、プラスアルファが出るというのははっきり指摘されているのですから、そのことを視野にして考えなければいけないと思うんですが、その点についてはどうですか。
○河村副大臣　牧野委員御指摘の点は、非常にこれからの教育を考える上で、直接的ではないにしても、やはりそのことを踏まえて教育行政というのはあるべきだと私も感じております。
　小泉内閣の経済戦略、先ほど御指摘のように、人間力戦略とそして技術力戦略ということで、これがまさに日本の成長戦略につながるんだ、やはりそのよって立つ基本は、教育によって人材をつくることに最後には終着はあるんだということが指摘されておりますが、まさにそのとおりだというふうに思いますし、今英文でお読みになりましたので、私も全部は理解できなかったんでありますけれども、もちろん、もっと先生にいい給料を与えて、もっと先生を活性化させることとか、子供たちのスチューデントエフォートをもっと評価するとか、そういうことによって教育をもっと活性化しようというお話でありました。
　結果として、特に今問われているのは、今のこのデフレ不況の中で一番の問題は、産業の空洞化ということなんですね。それで今雇用が失われつつある。新しい雇用をどういうふうにつくっていくか、新しい産業をどういうふうにつくっていくか。
　これはやはり、日本が目指す道は、まさに先ほどの所信にありましたように、科学技術創造立国の中で見出していこうということでありますから、このところで新しい産業をつくっていく、ＩＴも含めてそうでありますが、そこへ今、日本の教育をもっと力を入れていく。そのためには、産官学の連携というのをもっと強めていこうという方向に今なっておるわけでございまして、人間力戦略ビジョンといいますか、そういうものが、結果的に今の雇用や景気対策につながっていくんだという前提に立ちながらこの政策をもっと進めていく。それについては、国民の理解もいただいて、教育的な予算といいますか、そういうものにもっと理解をいただいてやっていかなきゃいかぬ、このように思っておるわけでございまして、委員の御指摘は私も全く、その点を踏まえなきゃいかぬ、同感の思いでお聞きをいたしました。
○牧野（聖）委員　高校生の新卒者の三六％がまだ就職を見つけられない状況にいるんです。これは文科省としても、雇用問題とか経済問題、真剣に取り組んでいただきたい、そういうふうに要望させていただいて、次の質問に入ります。
　所信表明の五ページ目の前段のところに、「義務教育費国庫負担制度については、今国会に義務教育費国庫負担法等の一部改正法案を提出するなど、必要な見直しを行うこととしておりますが、国の責任により義務教育水準を確保するという制度の根幹は、引き続き堅持していきます。」こういうふうに言われています。
　もう少し詳しく言ってくれませんか。
○遠山国務大臣　義務教育は、憲法の要請によりまして、すべての国民に対して必要な基礎的な資質を養わせるものでございまして、その実施に当たりましては、当然ながら、国が応分の責任を負いながら、地方と適切に役割分担をして円滑に行っていくことが重要であるわけですが、現在の義務教育費国庫負担制度は国の責任による最低保障の制度でございまして、教職員の給与費等の二分の一を国が負担することによりまして、全国的な観点から、教育の機会均等あるいは教育水準の維持向上を図るためのものでございます。
　今回法改正をお願いしておりますものは、その国が負担してまいりました経費の中で、国と地方の費用負担のあり方の見直しを図るという観点から、共済費、長期給付などの経費を一般財源化するために改正するものでございます。
　今は最低保障ということから、教育に最も大事な人、教員の給与の二分の一を国庫負担していく、これを通じて日本の義務教育の水準確保を図っていくということで制度ができ上がっておりますけれども、すぐれた教職員を必要数確保することによって、また教員の給与、中核的なその給与の分についてきちんと負担をしていくということでございまして、それによって教育水準を維持し、かつ高めていこうということでございます。当然ながら、教員給与費のほかに、施設の新増設の経費あるいは教科書等のことについても国が責任を持ってやっておりますけれども、今お願いしておりますのはその趣旨であり、また所信の中に書きましたのも、そういう給与の最低のところについてはしっかりと、最低限の国が果たすべき役割というのはしっかりやっていきたいという趣旨で書いているものでございます。
○牧野（聖）委員　この問題が出ましてから、今三十六都道府県からこの体制を堅持してほしいという要望書が政府にも行っていると思いますし、我々のところにも連日来ております。このことについては、またあすとか、これからいろいろ御審議をさせていただくことになろうかと思いますから、大臣、ぜひこの基本的な最低基準を確保していくという気持ち、体制は堅持していただくように心から強くお願いさせていただきます。
　それから、国立大学の法人化等の問題については、先ほど馳議員が非常に高い観点から質問していただきましたので、私は、予定してまいりましたけれども割愛したいと思います。
　ただ、大学改革について気になるところが私からすると一つあるんですよ。競争原理を導入するということと一点豪華主義、この二つで乗り切っていこうという姿勢がどうもありありだね。これは短期的には成功するでしょう、短期的には。でも、長期的には非常に危ない考え方に基づいた改革になるんではないかなと僕は思いますので、ぜひ慎重にやってほしい。
　それから、第三者評価機関というのは、これが現代社会では一番危うい存在なんですよ。この前の東電の原発の事故のときも、本来、国民の立場に立ってやるべき保安委員会とかそういったところが、どちらかというと企業側とかそういうのと癒着しちゃっているね。それから、いろいろなところで建物を建てた場合のコンクリートの、計算どおり、設計どおりやっているかどうかという審査も、自分たちで審査するような状況ですね。それから、おふろ屋さんの衛生面も、だれもする人がいないからおふろ屋さんがお金を出して人を雇って、みんなで調べて回った。そういうふうなことがあると、それは都合のいい結論が出てくるという感じはするんですよ。
　だから、文科省から天下りした人が第三者機関に入ってくる、大学からのＯＢが入ってくる、そうすると、やはり自分たちの言うことを聞くところに評価が甘くなるという心配があるんですね。そうしたら、そこにお金がたくさん行くということになれば、とてつもない権限が第三者評価委員会のところに行くということになりますと、度を過ぎると、それは教育の公平性、中立性とか、そういったものをゆがめる結果になるかもしれないという懸念がありますので、その点はぜひ注意して取り組んでいただきたいと思います。
　時間が来ましたので、本当に一点だけ要望します。大衆芸能の振興についてという質問をしようと思っていました。
　先ほど所信表明の中で文化に触れたのは、百六十行中おおむね八行なんですよ。全体の五％ですね。去年の字数は七％でした、調べてみたら。それから、歌舞伎だとか浄瑠璃だとか能だとか、今度はオペラとかバレエでしょう、そういう脚光を浴びるところばかりお金をかけていこうとしているんですね。僕は、本当に文化大国というものを標榜するなら、民謡とか詩吟とか踊りとか三味線だとか琴だとか、そういった大衆に浸透しているものに力を入れるべきだと思うんですよ。そういう視点が欠けている。だから、それはちゃんと取り入れてほしい。これもきょうは要望にとめます。また改めてこれは質問させていただきたいと思います。
　最後に、科学技術のことについて質問をさせていただきたいと思います。渡海副大臣、よろしくお願いいたします。
　私は、産学官共同路線というのは余り好きじゃなかったんですよ。一九六〇年代の大学紛争の中で教育を受けてきましたので、そういうことをやると学の独立とか真理の追求というのが企業の利益のために曲げられてしまう、そういうインプットがあって、余り好きじゃない。
　ところが、科学技術とかこういったものについては、産学官でやっていかなくちゃならない時代ですね。そうでないと世界の中に対応できないというのがよくわかります。日本の経済も文化も伸ばしていくためには、産学官の共同路線は私はいいと思います。しっかりとやってほしい。そのことについてどんなふうに考えておられるのか、お伺いさせていただきたいです。
○渡海副大臣　牧野先生と同じく私も大学紛争の世代の人間でございまして、大学時代はあのバリケードの中で、勉強はしておりませんでしたが、多くの学友と大学の将来について語り合った、そういう経験を持っておるわけでございます。そういった思いからも、実は、神聖な大学が社会に俗されてはいけない、汚れてはいけない、そんな思いをやはり強く持った人間の一人でございます。事実、私は建築を学んだわけでありますが、有名な建築家を我々が学外に追放した、そういう事実もあるわけでございます。
　しかしながら、今委員御指摘のように、現在、この産学官の連携というものが、日本の経済社会のためにも、大学のある意味の活性化ですね、中に閉じこもって非常に凝り固まった考え方をしないという意味でも重要だと思います。しかしそれは、あくまでこれまでやってきた重要な基礎研究というものが横にやられないという前提で行わなければいけないということでありますし、同時に、御存じだと思いますが、地域の経済の活性化のためにも産学官連携が大事だ。例えば知的クラスターであるとか、さまざまなプロジェクトも今実施をしておるところでございます。
　今後とも、ＴＬＯとかインキュベーションセンター、もうちょっと日本語を使えということも言われておるわけでありますが、さまざまなそういった支援を行いながら、産学官を正しく透明性の高いもので連携をさせて、より日本の経済社会の発展と同時にまた大学の活性化、これを目指して頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○牧野（聖）委員　要するに、産学官共同の中で、大学の持っている知、そういうものをより多く企業だとか一般社会に普遍的に広げていく、そのために必要だということはよくわかりますので、ぜひお願いします。それから、今答弁の中に、やはり国だけじゃなくて地域レベルでのそういうシステムとまた発展が必要だということもよくわかりました。ですから、ぜひそういう観点で努力していただきたい。
　最後に、聞かずもがなではありますけれども、やはり青少年とか子供たちの理科離れとかいろいろ言われておりますので、そういった観点から、若者のみならず国民全体が科学技術に親しみと関心を持っていかれることが必要だと思いますが、その点について、どんなお考えか。
○大野大臣政務官　科学技術立国を目指しております我が国におきまして、今後も科学技術の着実な発展を期していくことが極めて大切でございます。そのためには、国民一人一人が科学的な知識に基づいて諸問題について主体的な判断を行うこと、そして国民の理解と支持の下で科学技術振興を図ること、これは極めて重要でございます。
　その一方で、青少年を初め国民の科学技術離れ、理科離れが指摘されているところでございまして、大変残念な事態だ、こう思っております。科学技術に対する理解増進に資するさまざまな施策を実施していく必要があると考えているところでもあります。
　具体的には、科学技術・理科教育施策を総合的また一体的に実施するために、科学技術・理科大好きプランを推進しているところでもあります。その中で、理科、数学に重点を置いたカリキュラムや大学、研究機関等との連携方策について研究を実施するスーパーサイエンスハイスクール、また小中学校における観察、実験等を重視した取り組みを推進する理科大好きスクール、さらには、大学、研究機関等と教育現場の連携の手法開発を支援するサイエンス・パートナーシップ・プログラム、これらの施策を実施することといたしております。
　また、広く国民に対する科学技術理解増進のための施策といたしましては、科学技術に関するテレビ番組を制作、提供するサイエンスチャンネル、あるいは映像や参加体験型の展示を駆使するなどして、科学技術情報発信拠点として設置をいたしました日本科学未来館を活用した取り組みをいたしております。
　今後も、これらの取り組みを有機的に組み合わせ推進することによりまして、将来の我が国の科学技術を支える研究者、技術者を育成するとともに、何よりも青少年を初めとする国民一般の科学技術に対する理解の増進に努めてまいりたい、こう考えているところでございます。引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○牧野（聖）委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　明治維新、終戦後に続く今日の第三の教育改革は、歴史認識、人間とはどういう存在かという議論、またとりわけ現場で起きていることを通して、深い思索的なものであると同時に現実的なものでなければならないと考えておりますが、大臣は所信において、学校において心に響く道徳教育の充実を挙げておられました。
　平成十年の四月一日の参議院予算委員会の席で、小中学校週一時間ある道徳教育がきちんとなされていないという指摘を受けて、当時の町村文部大臣が、やり方も検討し、指導を行う根拠になるような調査をしたいと言われました。しかしながら、その調査結果、ちょっと私が見たところでは、広島県内だけでしかなされていないのではないかというような印象があるんですが、その後、全国の実態調査などはなされたのでございましょうか。
○矢野政府参考人　道徳の時間の実施状況あるいは教材の活用の実施状況等につきましては、これまでも定期的に調査をやってきております。近年では、平成五年、またその後平成十年ということで、大体五年間隔で調査をやってきているところでございまして、次は平成十五年度にまた同じようなたぐいの調査を行う予定でございます。
　御指摘の広島県につきましては、道徳教育につきましても指導を行ってきておるところでございまして、また、他の都道府県につきましては適宜指導を行ってきているところでございます。
○山谷委員　「道徳」が「人権」に変わっていたり、あるいは「Ｍ」、これはモラルという意味の「Ｍ」らしいんですけれども、「Ｍ」とか「人権」に変わっていたのが広島県内だけで四十三校あるとか、また最近では、平成十五年二月二十日の新聞なんですけれども、小学校一年生に過激な性教育を府中市でしていた。それが道徳の時間を使われていまして、余りにも過激で逸脱したものであったがゆえに、保護者が怒り、校長が謝罪をしたというようなことがございました。こういう、道徳教育の中で本当に中身がかなり逸脱しているというような現状を御存じでございましょうか。
○矢野政府参考人　今申し上げましたように、全国的な調査といたしましては、どれだけの時間で道徳を実施しているとか、あるいはどのような教材を活用しているとか、あるいはどのような人材の活用であるとかといったような道徳の全体的な状況については、私どもも調査をいたしているところでございますが、個々の、各学校における、また各授業における道徳の実態調査ということまでについては行っていないところでございまして、それは、各学校において、校長の指導監督のもと、学習指導要領に基づいて当然適切に指導がなされるべきものであるというふうに考えているところでございます。
○山谷委員　例えば、過激な性教育の場合には、きょう受けた授業について、保護者に、親に話さないようにというようなことを学校の現場で教えたり、かなり逸脱が進んでおります。
　私、きょう資料として、きのう書きましたコラム、一般紙に書きましたコラムを出させていただいているんですが、先月の警察庁発表調査では、セックスで小遣いをもらうこと、中高校生ですね、四四・八％が本人の自由と答えている。今、自己決定能力が十分でない小学生、中学生にまで性の自己決定権を教えている、これにかなり道徳の授業、時間が使われております。中学生、高校生からは、援助交際を体験した子などは、心に傷が残っていますとか、そのときはラッキーと思っても必ず後悔するときが来るなんという声が挙げられているんですね。
　今の教育は、自己決定、それから個というものが大事だ、自由というものを非常に強調しているわけでございますけれども、心のノートなどというのが道徳の時間に使われている、あるいは使うようにというような指導があるわけでございます。
　日教組の第五十二次教育研究全国集会報告書の中に、心のノートをこう読むというふうなペーパーがございまして、家族について、「「家族のために、家族の一員として何ができるか」と家族のための自分が強調されていく。家族愛、郷土愛が、巧みに愛国心へと誘導され、ナショナリズムの流れとなる。」とか、日本らしさについては、「「ここがあなたのふるさと」となり、「あなたは日本の伝統や文化の頼りになる後継者である」と言い切る。もはや外国人の姿はどこにもない。もちろん外国籍児童や在日朝鮮人、中国人など存在もしないかのようである。」「「日本に住む者はみんな日本人で日本人なら日本人らしくこうあらねばならない」ということが貫かれている。」「この本に「共生」の視点はなく、むしろ「分ける」こと、その結果「排除」や「無視」や「優越感」ができ、同時に「劣等感」や「疎外感」を生む危険性が充分ある。」というふうに書いてあって、「「心のノート」の特徴」「よい子の概念を示し、それに合わせよとソフトにさとす「心のノート」」「マインドコントロール本「心のノート」」というふうになっております。
　「文部科学省が一方的に編集作成した事実上の国定教科書であり、上意下達で配布したことも国定教科書的である。」「教育内容への不当な介入をしたことになり、教育基本法第十条に違反している。　また、教育基本法一条、二条の教育の目的や主体的学習の転換要請からもはずれるし、個の内面的価値のありようには立ち入ることは出来ず、宗教的情操の涵養を盛り込むことは教育基本法第九条からも許されない。もちろん、個人の尊厳を重んじる教育基本法の精神や人の思想、良心、信教、学問の自由をうたった憲法への介入でもあり、許されていいはずがない。」というふうにありますけれども、このような心のノートの読み方というものの報告書、御存じでございましたでしょうか。
○矢野政府参考人　まことに申しわけございませんが、先ほど資料をいただいて、先ほど拝見したばかりでございます。それまでは承知いたしておりませんでした。
　ただ、この際でございますから、私ども改めて申し上げたいと思うわけでございますが、心のノートは、児童生徒が身につける道徳の内容を児童生徒にわかりやすくあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるように文部科学省において作成した道徳教育のための教材であるわけでございます。
　この心のノートのそれぞれの内容につきましては、これは、教育基本法、また学校教育法の趣旨に沿って作成されました学習指導要領の内容を踏まえて作成したものでございまして、したがいまして、先ほど委員が御紹介になりました教育基本法の各条項、第一条、第二条、第九条でしたか、教育基本法の各条項を御紹介されましたが、私ども、教育基本法のいずれの条項にも反するものではなくて、先ほど御紹介があった指摘は私ども全く当を得ていないものというふうに考えているものでございます。
○山谷委員　私もそう考えるものでございますけれども、これは大臣、文科省と日教組の関係、まずいんじゃないでしょうか。教育現場がこのような形で混乱している、そうすると子供たちが翻弄されるわけでございますから、今のやりとりをお聞きになられまして、どんな御感想をお持ちでございましょうか。
○遠山国務大臣　学校教育を通じて子供たちに確かな学力とともに豊かな心をしっかりと身につけさせるというのが、私は教育の役割だと思います。その教育を担う教員が、本当にその豊かな心をどのようにしたら子供たちに育てることができるかということを常に考え、そして最良の方法を使って私はやってもらいたいと思っております。その意味で、心のノートというのは、昨年四月にすべての子供たちの手に届くように配付したところでございますが、あそこに書かれているものは、私は、その豊かな心というものを子供たちに育てる点で大変重要な事柄ばかりだと思っております。
　その意味におきまして、すべての教員の方もあれを活用し、また子供たちにもよく読ませ、そして親御さんにもそういう教育を学校がしているということをしっかりと連絡をしていただいて、大人がそういう豊かな心を、これにはさまざまな要点があると思いますけれども、そういったことについていろいろな英知を集めてつくったものでございまして、あれを一つのツールとして活用するとともに、より大切なことは、私は、教員なり親なり地域社会の大人たちが、本当に人間として立派に生きていく、そのことの大切さ、それにはどういう要素があるかということを常々考えながら、あらゆる場面で子供たちにそのような生き方を示し、かつまた導いていく、そういう精神が教育の根本に必要ではないかと考えます。
○山谷委員　心のノートの使い方も含めて、やはり、道徳教育というのは一体何だろうかということを、お互いに問題意識を共有化していった方がいいというふうに思っております。
　教育基本法のことにもこちらで言及されているわけでございますが、教育基本法の改正中間報告の中に、伝統、文化、国を愛する心、家庭の教育力の回復、生涯学習社会の実現などの視点が挙げられておりますけれども、宗教に関することについては今後の検討課題としております。
　教育改革国民会議の報告書は「宗教を人間の実存的な深みに関わるものとして捉え、宗教が長い年月を通じて蓄積してきた人間理解、人格陶冶の方策について、もっと教育の中で考え、宗教的な情操を育むという視点から議論する必要がある。」と強調しておりまして、私も同じような考えを持つものでございますけれども、公聴会の中で宗教者がこのようなことを言ったことが、私は非常に興味深く感じております。
　「宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」とあるわけですが、日本の宗教に関する基本的知識及び理解は、教育上これを重視しなければならないと改正されますよう御提案申し上げますという意見の方でございます。
　人格の完成は普遍的なものであるから、今後も大切にしていく必要があると中教審は主張している。しかし、道徳教育どまりで、どのように人格の完成を目指すのでしょうか。道徳と宗教はおのずから異なると言われております。道徳の場では、人間の良心を基礎に考えます。宗教の立場では、特に仏教では、事実を事実として素直に受け入れることのできない人間、むさぼり、怒り、愚痴の心は底が知れず、善と知っても善に赴かず、悪と知っても悪を退け得ない人間の現実を考えます。良心があるとするなら、その良心に沿った生き方をするよう努力すればいいでしょう。しかし、それができない人間の果てしない迷妄があるから、それを見詰めていくのが宗教的な立場からの見方だ。
　私もこれは非常に重い提案だと思いますね。ついていると思います。親鸞上人なんかは、善人なおもて往生を遂ぐ、いわんや悪人をやと、それからキリスト教も、罪人を招かれるためにイエスは来られたというわけでございますね。
　人間をどうとらえるか。良心でとらえられるならばそれは道徳教育でいいだろう、しかし、そうではないのが人間ではないか、だからこその宗教ではないかということでございますけれども、これについては教育基本法の第九条、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」また二項で、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」それから、憲法二十条にもいろいろな規定がございますので、その絡みがあるんだとは思いますが、大臣は、この宗教者の公聴会での発言をどうお考え、お感じになられましたでしょうか。
○遠山国務大臣　公聴会でいろいろな方がいろいろな角度から御意見を言っていただいたということは、大変貴重だと思っております。今お読み上げいただいた方も、一つの信念に基づいて、しっかりしたお考えだと思います。
　今、昨年十一月に取りまとめられました中央教育審議会の中間報告におきまして、宗教に関する教育につきましては「国際化の時代に様々な宗教について学ぶことは異文化理解の観点から大切である」などの意見がございまして、宗教一般に関する教育を行うことの重要性が指摘されているところでございます。
　しかしながら、具体的にいかなる場でどのような内容の宗教に関する教育を行うべきかにつきましては、今の御意見もございますように、さまざまな意見が出されておりまして、意見が集約されるに至っておりません。引き続き検討していくこととされているところでございます。私としては、ぜひともこの面について英知を集めて御議論をいただきたいなと思っているところでございます。
○山谷委員　宗教的情操というのは教育の柱でございます。ドストエフスキーは、もし神がなければすべて許されると言いましたけれども、物質中心主義で宗教を軽く考えていては、心の教育の一番大事なところに手が届かないというふうに考えております。
　教育現場では、私が平成十三年の十月三十一日のこの文部科学委員会でいろいろ問題提起させていただきましたが、例えば、富山のあの学校では、合掌、いただきますというそのあいさつもできなくなってしまっている、あるいは運動会で子供たちが手づくりでやったおみこしを応援合戦で使おうとしたら、それも宗教行為だというふうに言われてしまう、どうも何かおかしなような解釈が行われているのではないかというふうに思います。
　ドイツなどでは宗教教育を公立学校で義務教育化して、カトリックとかプロテスタントとか倫理とか、それぞれ好きな形で選んでいいよとか、イギリスも義務教育の中で義務化されておりますし、イタリア、オーストラリア、スウェーデン、デンマーク、ポルトガル、ペルー、アイルランド、もう数え切れないくらい多くの国々が義務づけておりますので、日本に合った形で、選択としてもいいでしょうし、あるいは総合学習の時間の中で、いろいろな形があるでしょう。あるいは、学校評議会制度の中で、地域社会等の中でのいろいろなプログラムもあるかもしれません。
　この宗教というものをどのように教育の中で位置づけるか、そして、どのような選択、シミュレーションが可能なのかというのを御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。