○宮繁参考人　ただいま御紹介をいただきました宮繁でございます。
　最初にお断りをいたしたいと思いますが、私は過去のある時期に土地行政に携わった者でございまして、現在は道路の建設、管理の仕事をしておりますので、土地行政から離れましてかなりの日時もたちまして、専門家ではございませんので、いわば専門家でない普通の人として御意見を申し上げたいと思います。
　一つは、今日の土地の高騰は戦後これで四回目でございます。その間いろいろな土地対策が講ぜられてまいりまして、地価が上昇し始めますと新しい制度を導入したり、また既存の制度を改良したりというようなことをそれぞれ各省庁でやっておられますけれども、各省庁はそれぞれの政策課題の中で一番適切な手を打っておられると思います。しかし、そこには有機的な連携と申しますか、総合的な施策の展開というのが必ずしも十分でないように思います。そういう意味で、私はこれからの土地政策は、一つは総合的でかつまた各省庁が総がかりで取り組まなければいけないと思います。
　二つ目には、それらの施策が後手に回らないように適切な時期に素早く展開されるような仕組みが必要ではないかと思います。
　そして三つ目には、政策を展開する場合に、一つは機動的にやらなきゃいけないのではないか、それから二つ目は政策展開のスタンスをきちっと決めておかなければいけないのじゃないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
　まず第一番目の総合的な政策をということでございますが、これはどんな政策でもすべてそうでございますけれども、現在国土庁の方では地価の上昇、いわば非常に高い熱を出しておる病人の熱を一生懸命下げようということでいろいろな手だてをやっておられます。しかし、それだけでは極めて不十分、やはりこういうふうに異常な高熱の場合は、その病人には集中治療室へでも入っていただいて総がかりで施策を展開しなければいけないことは当然のことでございます。
　そういった場合に、税制とかあるいは金融政策、これが非常に大きな意味合いを持つと思います。政府におかれましても、閣僚協議会をおつくりになるとかあるいは総合的な土地対策要綱等を発表されておりまして、そういう意味では総合的にやっておられると思いますけれども、なおこのことについて私は一段と努力が必要ではないかと思います。
　そういった新しい総合的な施策を展開する場合に、それが時期を失しては何もならないわけでございまして、最近、経済学者の方々からもいろいろ政策についてのお話もございますけれども、私は、今日の政府のいろいろな政策は、政策に欠陥があるとは余り思いませんけれども、政策を発動する時期におくれの欠陥があるんじゃないかということを考えるわけでございます。そういう意味では、後手に回らないように迅速適切な時期に政策を発動する。
　そのために考えられますことは、一つは関係者が合意した指標を何かつくりまして、そして一方では地価の動向を常時監視する。この監視の制度につきましては、国土庁や各府県でそれぞれ地価調査をやっておられますので、ある程度今日では整備がされてまいったわけでございますけれども、一定の指標を設けまして、例えば地価がその水準を超えたような場合には具体的な総合的な施策を展開するような仕組みがつくれないだろうか。御承知のとおり、例えば国の経済の長期見通しもございますし、毎年の経済の予測につきましては、企画庁におきましてＧＮＰ、設備投資、住宅投資あるいは物価指数等につきましても見通しを公表されておりますけれども、そういうことが土地についてできないのだろうか。
　例えば全国の土地の平均がいいのか、あるいは戦略的にやるためには大都市の土地しかも商業地域でつかまえるか、あるいは住宅地で調査するか、いろいろあろうかと思いますけれども、そういったような物価指数と類似の地価指数を予測いたしまして、それを公表する、そして許容される範囲を定めておきまして、その範囲を超えるような場合には施策を強力に展開していく、こんなことが考えられないかと思うわけでございます。
　そして、この予測と許容範囲を決めるということが不可能であるとするならば、例えば公示価格が一五％以上上がるような場合とかそういうことも考えられるのではないか。異常に地価が高騰する場合に、例えば年間何％ぐらいという目標値を置いておきまして、それを超えるおそれが強いような場合には直ちに総がかりでいろいろな施策を展開していく、こういうことが考えられないかと思うわけでございます。
　その次に、この施策を展開する場合、機動的にやらなければいけないと思うわけでございます。実は昭和四十八年でございますか、列島改造、過剰流動性のもとに全国の地価が津々浦々まで上昇した後、土地税制というのはかなりの重課税を課したわけでございますけれども、それも一つの原因。それから金融公庫の融資枠が広がった等の原因がありまして、それが昭和五十五年の住宅地の逼迫、宅地の高騰を招いたように思います。ですから、そのときにはそういった重課税を改善したわけでございます。
　そういうことを考えますと、今日のように経済社会情勢が急激に変化する、しかも情報化時代でございまして、いろいろな情報が直ちに全国に伝わる、そしてそれに対応して皆さん方が行動されようとするような時期に、どうも税制にいたしましてもその他の制度にいたしましても、やはり法律で決められますと、なかなかそれを今度は直すという場合には手間と時間がかかります。これは大変難しい問題でございますけれども、例えば税率につきましても、ある程度の幅を法律で決めていただいて、そしてその幅の中で税率を適用するような機動的な対応ができないだろうか。その場合は法律でいろいろな要件等もお書きいただいて、そして、そういうことを政府が政令で決めたような場合は直ちに国会に報告するとか、そういうような手だてをやりまして、これは税だけではないと思いますけれども、機動的、弾力的な政策の展開が今後必要になってくるのじゃないかというようなことを考えるわけでございます。
　それからもう一つ、施策を展開する場合のスタンスでございますけれども、法律でかちっと決めなければいけないものもございますけれども、また同時に、いわゆる行政指導、今日行政指導という言葉は余りいい印象を持たれなくなりましたから、行政指導というのが悪ければ行政府による調整と言ってもいいわけでございますけれども、そういうことをかなり思い切って地価対策ではやる必要があるんではなかろうか。そういう意味でも、二番目に申し上げました何か指標をつくりまして、その指標を超えるような場合は直ちにいろいろな施策を展開する。
　その場合に、私が申し上げたいスタンスといいますことは、先ほども石原先生からお話がありましたけれども、日本の経済は自由主義経済で市場のメカニズムを尊重して今日まで発展してまいったわけでございますけれども、土地はそれで一体いいんだろうか、土地は市場のメカニズムに任す、あるいは市場万能論でいいんだろうか、こう考えますと、私は必ずしもそうではないんじゃないかと思います。
　特に、地価が今日のように異常に高騰しておるような場合には、もう少し踏み込んだやり方が必要じゃないか。もちろん現在も土地の利用とか開発につきましては法律的にも規制がございますけれども、そういったような異常な地価の高騰の場合には、もう少し踏み込んだ行政指導、行政指導という言葉がもし今日歓迎されない言葉であるとするならば、公正とか公平を維持するために国民のコンセンサスを得た上で、大きな政府ではなくて利口な政府が調整を図る必要があるんではないかと私は思います。そして、そういうことが必要だということであれば、一定の指標を超えて地価が上昇するような場合にはかなり踏み込んだ調整を強くやれるんではないか、こんなふうに考えます。
　例えば、私は金融の専門家ではございませんけれども、一般的なインフレの場合は資金の供給量をチェックしますでしょうし、また利子で調整をするでしょう。しかし、地価というように経済の一部門の病的な現象についてはそういうことはできませんので、きめの細かい対策が必要であろうと思います。きめの細かいことをやるとなりますと、やはり行政指導といいますか、あるいは調整が必要でございまして、しかも、それは同時に強い調整が必要ではなかろうかと思います。そういった意味で、強い調整を展開するためには、一定の指標を超えた場合にはこういうことをやるんだという合意のもとに行う必要があるんではなかろうか、こんなふうに考えるわけでございます。
　大変素人論議かと思いますけれども、私が体験いたしました、何回か土地対策に携わってまいりました私として最近こんなことを考えておることを申し上げまして、御参考になれば幸いだと思います。ありがとうございました。（拍手）