Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（野沢太三君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、「平和主義と安全保障」のうち、「憲法前文と第九条」について、駒澤大学法学部教授の西修参考人、龍谷大学名誉教授の上田勝美参考人及び一橋大学大学院社会学研究科教授の渡辺治参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　忌憚のない御意見を承り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、西参考人、上田参考人、渡辺参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず西参考人にお願いいたします。西参考人。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次に、上田参考人にお願いいたします。上田参考人。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次に、渡辺参考人にお願いいたします。渡辺参考人。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問かお述べください。また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に願います。
　舛添要一君。
○舛添要一君　皆さん、御苦労さまでございました。
　最初に、渡辺参考人にお伺いします。
　今お伺いしていまして、要するに、第二次大戦が終わった後、日本の再軍事大国化を避けるというその起草者の意思についてお述べになりましたけれども、日本国民の意思というものが全然見えてこないんですね、お話をお伺いしていて。だから、ある意味では国際政治の現実の中に翻弄されている感じである。先ほどもおっしゃいましたように、神棚に上げておくもんじゃない、変えるなら変えればいいというようなことをおっしゃったんですけれども、この日本国民の意思がどういう形で見えてきているのかという、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（渡辺治君）　一言で言いますと、私がなぜ、起草者意思ということを考えたときに、そこの点を省略してＧＨＱといいますか、その問題に焦点を絞ったかというと、残念ながら、舛添さん御存じのように、当時の敗戦の下で日本の国民が急速度に様々な形で運動を再開していますよね。しかし、そういう意味で、戦後世界の中で日本の戦後の平和構想をどうしていくのかというようなことについては、様々な形で確かに自主的な憲法草案がありました。そして、研究の中ではそういう国民の憲法構想みたいな、例えば御存じのように憲法研究会の構想とか、そういうものがＧＨＱの構想に反映したんだよということを言われているんですね。しかし、私は、残念ながら、客観的な当時の状況からいって、圧倒的な日本の戦後国家を作った構想を提示し、それを権力的に実施したのはやはりＧＨＱだったと。これを抜きにしては、戦後、憲法はできなかったと思うんですね。
　ただし、先ほど言った、強調したことは、それが作られたときに、少なくとも一九五二年以降は、私は、日本の国民の自主的な判断によってこの憲法を自分のものにしようが改正しようが自由だった。そういう中で、いろいろ障害物はあるといっても、これは国民の多数を結集すればいいわけですから、そういう点では、国民の意思は、それを言わば再検して承認したというプロセスはありますが、作ったときは占領軍だというのが僕の考えです。
○舛添要一君　次に西参考人にお伺いいたしますけれども、今、渡辺参考人と西参考人の間で芦田修正、ケーディスさんのいろんな言葉ですね、それの解釈が違っております。
　この点、まず、西参考人、どういうふうに解釈なさいますか。つまり、あれは、芦田修正は後で取って付けたものだという意見ですが。
○参考人（西修君）　広い意味と狭い意味あると思いますけれども、今、渡辺参考人は広い意味で日本の非武装化ということはあったということですけれども、現実にそれに対応したのがＧＨＱではやっぱりケーディスなんですね。そうすると、やっぱり全体的な動きより、やっぱりこの現場のケーディスがどう考えたのかといったことは私なりに意味があるということで先ほど申し上げているわけであります。
　それから、芦田修正でありますけれども、私は先ほど、芦田修正そのものの信憑性といいますか、そういったものを私は先ほど強調しませんでした。というのは、むしろ芦田修正の後の極東委員会の動き、これをむしろ強調したわけですけれども、ただ、昭和二十一年の新憲法解釈ですけれども、渡辺参考人は、一言も、芦田氏は自衛のためであれば何か持てるようなことをというのを一言も言っていないかというと、そういうことをにおわしている部分はあるんですよね。だから、そういったことで、それは確かに、昭和三十二年だったですかね、の内閣の憲法調査会で、自分はあのときは自衛のためであれば解釈可能だったというようなことを言ったという。それは後付けということはありますけれども。
　実は、そのときの、佐藤達夫さんですね、佐藤達夫さんは法制局で芦田さんを補佐していたんですけれども、芦田さんがその部分を変えるということを持っていくときに、佐藤達夫さんは、もしこの芦田修正を持っていったら、これは自衛のためであれば戦力は持てるというふうにＧＨＱは解釈しますよというふうなことを佐藤達夫さんは言っているんですよね。それを承知で行っているわけですから。確かに芦田日記とかそんなものの中にははっきり書いてありませんけれども、だから絶対芦田さんは考えていなかったかというと、これはやっぱりちょっといろいろなことを検証する必要があるかなというふうに思います。だから、解釈の違いといいますか見解の相違ということになるかなと思います。
○舛添要一君　是非、この憲法調査会でも、こういうその成立の経緯について皆さん方の御意見もいろいろ拝聴しながら研究を重ねることが非常に重要だと思いますので、その点、まず申し上げておきたいと思います。
　それから、再びちょっと渡辺参考人にお伺いしますけれども、先ほどのお話で非常に印象深く私もお伺いしたのは、要するに、これはまあお三方ともそうなんですけれども、この憲法九条の理想と現実の政治とのギャップというのが余りに大きいと。ある意味で現実の政治に翻弄されてきたということですけれども、実は、私、東大の研究室に残るときの研究論文が吉田茂だったもので、今の芦田、ケーディス、こういうのとの、含めて、ＧＨＱと吉田茂とのやり取りというのを私自身も研究していたんですけれども、あれも非常に便宜的でありまして、つまり、とにかくこの憲法九条を盾にして公の経済再建が先であると。とてもじゃないけれども武力なんか持つ余裕もないから、まあ飯が食えるようになったら持ちましょうと、そういう感じであったかのような気がするんですけれども、今、西参考人だけにお伺いしましたので、もう一遍、その今の戦後の過程について、吉田茂首相の考え方も含めて、何か御意見あれば短めにお願いします。
○参考人（渡辺治君）　今の点、非常に大事だと思うんですが、私は、吉田茂については、もう少し大きくなったら憲法改正もあるんだよということを言っていますよというふうに言っていましたが、吉田は明らかに、私の研究でも、明らかに憲法の九条というものを前提にした枠組みの中で、むしろそれを使いながら戦後の経済主義的な国家構想というものを考えていった。
　だから、そういう意味でいうと、決して憲法と現実は、舛添先生言われたような形で単に乖離しているだけじゃなくて、そういう意味でいうと、憲法全部乖離していますよね、十四条にしても二十一条にしても。その緊張関係の中で、やっぱり戦後の保守政治も含めて、その憲法の九条の理想というものを制度化するという方向の政治というものがあったというふうに私は思っています。
○舛添要一君　上田参考人に次にお伺いします。
　憲法の前文と第九条との関係ですけれども、正に理想と現実とのギャップということで、前文の方では、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と。で、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」わけですね。
　そうしますと、そういう国際社会の理想に反対するような専制と隷従をもって自国民を苦しめるとか、それから武力でもって正によその国を侵略すると、こういうことに対して非武装だけで果たして対抗できるのかどうなのか。この点はどういうふうにお考えですか。
○参考人（上田勝美君）　今の御質問に答える場合に、いわゆる各国の信頼に基づいて非武装でいくという決意を示したとしても、いわゆる言葉は悪いですけれども、ならず者国家が出てきて日本を侵略するような場合はどうかという場合がありますよね。その場合は軍備が持てるという解釈を、例えばマッカーサーが、日付はちょっとあれですけれども、修正しましたでしょう。砂川事件の最高裁判決がそうですね。
　私は、平和の問題を考える場合に、ここは国会の場なんだけれども、法律学者というのは実定法の規範的な意味が何かということをまず確定しなきゃいけないというのが一つあると思うんです。そして、そのことが現実社会において有効かどうかというのはもちろん問題になりますし、そこで改正の問題が起こるわけです。
　私はその場合に、やっぱり、どういいますか、あの場合は占領とともに連合国は引き揚げるけれども、真空地帯にならないために日本政府の要請によってアメリカが駐留すると。占領軍が駐留軍になったわけですね。そういう形で処理したわけです。けれども、そういう処理をする必要は全くなかったし、もちろんあのときは、一九四九年にお隣、毛沢東の中国が出てきまして、いわゆる冷戦構造が、もう対抗関係、対立関係にありますからあれですけれども、しかし何の利害もないのに日本を攻めるなんてあり得ません。そんな現代社会じゃないと思います。
　だから、そういう意味で、何か脅威をかき立てていることによって軍事的な安全保障に結び付けるという発想が僕は間違っていると。これが一つですね。
　それからもう一つ、言われましたように、平和主義と国の安全保障という場合ですけれども、何か、乖離現象があるのは私も認めていますけれども、乖離現象がどうして出てきたかということと、もう一つは現実に規範を合わせられるという、それがどこかにあるとすればそれはやっぱり立憲主義の最も大事な部分の侵害ではないかというふうに僕は考えます。
　以上です。
○舛添要一君　第九条の第一項、第二項、これ、それぞれ解釈はあり得ますけれども、私自身は、「国際紛争を解決する手段としては、」というふうに書いてあるわけですし、この成文規定がなくても、基本的にこれ、今質問を上田参考人、引き続きですけれども、基本的に自衛のための権利というのは固有の権利であって自然法として存在すると、こういう解釈を取りたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（上田勝美君）　私は、結論として、自然法としてのそれは取り得ないと思うんです。
　それはどういうことかといいますと、軍事的なものは、要するに暴力ですから、だから各国憲法ともにきちっと書いてあるわけですよ。例えば、明治憲法だったら徴兵制もありますし、陸海軍の統帥権はだれにあるかとか、宣戦布告権はだれにあるかということをきちっと書いているわけです。さっきの、どういいますか、国家緊急権の沈黙について話がありましたけれども、こういう軍事力については、暴走する前提があるから必ず国の最高法規で決めておくのが通常だと僕は思います。
　そういう意味では、自然法のように、何か実定法を超える原理、もちろん自然法があるということを私は考えますけれども、この場合、軍事的な問題について自然権があるとは思いません。それが二つ大事なんです。
　それで、日本はそれじゃ自衛権を放棄しているかというと、私は放棄していないと思います。これは、自衛権の上の概念がある。これは主権ですよ、国家主権です。日本の憲法の前文には、自国の主権を維持し、他国と対等の関係で国際関係を切り結ぶというふうに書いていますよね。主権というのは、概念法学的にいえば国家の支配的意思力ですけれども、その発現形態が、軍隊も、戦力もありますし、裁判所もありますし、監獄もあるし、いろいろあるわけですね。ただ、少なくとも日本国憲法に関していえば、主権の発現形態の中で軍事的なものによって安全保障をするという措置を取るということを切って捨てたと、切り落としたと。そういう、だから私は平和主権という言葉を申し上げたわけです。だから、私は何も座して死を待つという論じゃございませんし、ということです。
○舛添要一君　ちょっと今の件、今度渡辺参考人にお伺いしますけれども、私は、基本的に主権国家は、自分の生存を不当な侵略ないし暴力から守る権利を有すると。それは、一人一人の人間が正当防衛、緊急避難の権利があるというのと同じだと思いますけれども、いかがお考えですか。
○参考人（渡辺治君）　その点に言いますと、憲法九条一項についての解釈として、日本の国家が自衛権を持っているということは私は当然だと思っています。
○舛添要一君　それから、憲法九条でもう一つ、起草者が想定していなかったことがあると思います。これは、国際社会、例えば国際連合のようなものと協調して平和を守ると。いろんな手段があると思いますけれども、経済制裁から始まって、武力も使う。特に、国際連盟の失敗を反省して、国際連合は武力の行使ができるように安全保障理事会を中心になっているわけでありますけれども、それに関する規定が、私は前文読む限りはそういう意思があると思うんですけれども、九条には、ある意味でない。ところが、過去十年、湾岸戦争以降、憲法違反とは言わないんだけれども、憲法に規定していないことを次から次と現実の政治ではやってきている、ＰＫＯを含めて。
　これがある意味で現実との矛盾だというように思いますけれども、これは皆さんにお伺いしたいんですけれども、取りあえず西参考人、こういう状況は非常に私は不健全だと思いますけれども、いかがお考えですか。
○参考人（西修君）　ＰＫＯのときには、さっきもちょっと批判しましたけれども、社民党の方たちは全部辞表を出されて、それを撤回したわけですけれども、そのあれとしましては、その理由としては、九条に書いていないということかと思うんですけれども。
　私の解釈は、憲法というのはすこぶる英米法的でありまして、禁止していること、これの禁止ということは何か、これははっきりすれば、その後のことはこれは政治判断だと、私はそういう立場なんですね。だから、舛添委員おっしゃったように、国際紛争解決手段としては、戦争とか武力による威嚇、武力の行使を放棄しているわけですよ。それから、そういう、要するに侵略なんてやらないというために陸海軍その他の戦力はこれを保持しないと言っているわけだし、そしてまたそういう一環として国の交戦権は認めないということですから、その範囲の中には、私は、国際貢献というのは特に明示した形の憲法は禁止をしていないというふうに私は解釈しているものですから、ですからどういう、禁止していないというそれ以外のことはどうするかは、これは正に憲法の精神としての国際協調主義といいますか、そういう中でどうするかと。これは私は、政治判断の問題だというふうに言っていいんではないかと私は思いますけれども。
○舛添要一君　次に、再び上田参考人にお伺いいたしますけれども、私は国際政治学者として戦後の国際政治を見ていると、やっぱり米ソ冷戦の終えんまでは核の恐怖の均衡によって平和が保たれていた側面、非常に大きいというふうに思っていますが、これをどういうふうに戦後の国際政治を上田参考人はごらんになっていますか。
○参考人（上田勝美君）　御質問の趣旨がもう一つ理解できませんけれども、確かにケネディのときもありましたけれども、核競争といいますか、第三次世界戦争が起こるんじゃないかという。第三次世界戦争というよりも、やっぱり共産主義圏といいますか、中共ができまして、地球儀で見たら、ソビエトと東欧と含めてできたわけですが、アメリカはもう焦っちゃったというか、これはやっぱり大きく言えば資本主義と社会主義といいますか、その陣営の、東西両陣営の制度的なシステムの原理的な対決だったと思うんです、原爆よりも。それに連動して核開発競争みたいなのが起こっちゃったわけですね。
　けれども、舛添委員に申し上げたいんだけれども、さっき私が冒頭にお話ししましたように、核は、これほど大量殺りく兵器はないですよ、現実的に考えれば。今から五十七年前に何十万という死傷者を出したわけですよ。それで、私は自然科学者じゃないから分かりませんけれども、もし核が、核保有国が持っている核を全部使えばどれほどの惨害が発生するかということを見たことがありますけれども、地球上の人口の三分の一はなくなるか分かりません。しかし、想像を絶する大被害になる。だから、これを手にするようじゃもう人類駄目ですよ。というふうに僕は人間を信頼しております、そういうことで。
　それと、もう一つちょっと。
　国際協調主義だと思うんですけれども、九条はないからどう思うかということをおっしゃったけれども、憲法の前文と本文の関係は、前文というのは憲法の制定の趣旨とか目的とか原則というものを書いておるわけで、何も九条にないから全部それで損をしているとか、そういうことは考えないです。
　それからもう一つ。やっぱり日本は日本としての平和外交をやるべきなんで、湾岸戦争のときに百三十億ドル出して評価できなかったから、はい、それでと。またこの間のアフガンのときにペンタゴンが評価しなかった、日本の外務大臣抗議してきましたよ。だから政府は、百三十億ドル出すというのは、国民の血税ですから、大変な国際貢献ですよ。それは恥ずかしいことでも何でもない。金も出す、人も出さなきゃ恥ずかしいなんて、そんなことを思う必要、これこそやっぱり主権国家として対等な、対等というか独立した平和外交でやるべきと僕は思いますよ。
○舛添要一君　時間が来ましたので、最後の質問を渡辺参考人にお話しします。
　この日本国憲法は基本的に主権国家の間の関係を律する、特に憲法九条、前文もそうです、前文も。しかし、現実に今行われているのは主権国家を超えるテロリズム、これとの戦いということになって新しい事態がある意味で生じてきている。国境を越えてテロリストが入ってくる、こういうことに対して憲法は想定していないと思いますけれども、この点はどういうふうにお考えですか。
○参考人（渡辺治君）　今の御認識については、確かに新しい戦争といいますか、新しい事態が起こっているというのは私もそのとおりだと思いますが、テロそのものが私は新しいとも全く思っておりませんで、むしろグローバリゼーションの中でそういうものに対する反抗の一つの形態で、むしろ新しい戦争という点で言えばアメリカの戦争ですよね。あれはとても今までではできなかったような自衛権の行使だとか、ああいう粗暴なアメリカ帝国の戦争というものこそがむしろ新しい事態であって、じゃこれに九条は有効かというと、私は先ほどお示ししましたように二つの点で非常に有効だと。
　一つは、アメリカの考え方というのは非常にはっきりと、冷戦後、武力による平和、大国による平和ということですよね。これのやっぱり対抗軸となるのは私は憲法九条で、武力によらない平和、大国を規制する平和構想というものがあるので、おっしゃるような意味で、新しい事態というものは、むしろ憲法九条の有効性というものを検討する状況になってきたと私は思っています。
○会長（野沢太三君）　ちょっと時間が来ていますので。
○舛添要一君　はい、これで終わりたいと思います。
　どうも皆さん、ありがとうございました。
○会長（野沢太三君）　江田五月君。
○江田五月君　民主党・新緑風会の江田五月と申します。
　参考人の先生方、今日は貴重な御意見を本当にありがとうございます。
　それぞれにお話を伺いまして、大変刺激を受けました。特に、渡辺参考人のお話は大変率直で刺激を受けて、かつ非常にインストラクティブだったと思うんですが、そこで、渡辺参考人にまず一、二伺っておきたいんですが、戦後この日本国憲法ができた経過を考えれば、確かにおっしゃるように、アジアにおける紛争のもとであった大国日本、これを何とか封じ込めようと、そのことによってアジアに平和を作っていこうという、そういうある種の流れであったことはそうだろうと思いますね。
　しかし、それをそれだけで見るんではなくて、やっぱり第一次大戦、国際連盟の経験、第二次大戦、その間に大量破壊兵器は出てくる、核兵器も登場する、戦争が世界じゅうを覆う、そんな事態を乗り越える。そこで世界じゅうが言わば一つの人類普遍の原理にたどり着いて、それを日本国憲法に表現をしたり、国際連合憲章に表現をしたり、そういうある種の世界の、世界史の流れの中で日本国憲法を見なきゃいけないんじゃないかという感じもする。
　先ほどの舛添さんは日本国民の意思はどうであったかということを議論されましたが、それも一つ確かにあるけれども、同時に世界の大きな流れというものがあって、そうすると、私は、やっぱりこの日本国憲法というのは、そういう平和主義、国際協調主義、あるいは後に国連、そういう点で、人類普遍の原理を示している前文と九条と併せて、そこの文言の一つ一つは別として、そこにある基本的な精神としてはそういうものがあるんだと思っているんですけれども、この点いかがでしょうか。
○参考人（渡辺治君）　おっしゃるとおり、どちらかというと私は、現実的な構想、つまり、なぜ私が先ほど言ったようなお話を強調したかといいますと、憲法学の中でも、御存じのように、憲法と現実が非常に乖離していく中で、九条の下でいろんな九条に違反するような事態が起こっていく中で、憲法というのはマニフェストなんだと、理想を表明したものなんだと。
　これはそういうもので、政治的プログラムだとかいろんな意見がありまして、だから、そういうものとして棚に上げておけばいいじゃないかと。だから、だれも九条一項については非難しないわけですね。ちょっと九条二項をいじろうよというのが改憲派の意見なんでね。そうではなかったはずだと、憲法九条の規範の発想というのは非常に現実的な制度を目指しているし、そういう現実的な力を、平和保障の力を作るものとして構想されたんだということを強調したために、今、江田委員のおっしゃったように、世界史的な流れということについては、あるいは思想的な問題については触れておりませんでしたが、私はそれはそのとおりだと思います。
　ただし、私が強調したいのは、その世界史の流れの中で、先ほどもちょっと言いましたが、日本国憲法が非常に大きい役割を果たしたのは、余り言われてないんですけれども、国連憲章と非常に違う考え方があると。先ほど言ったように、第一次世界大戦後の失敗を受けて、国連というのは大国中心の平和構想なんですね。ところが、日本の日本国憲法は、先ほど言ったように、大国の力を規制することによって平和を実現しようという考え方があるんですね。これは世界が、いまだにそうですけれども、様々な大国と小国との差別的な世界の中で現実に平和を構想していくときにどちらの道を取るのかということで、私は日本国憲法という考え方は、フラットな、みんな平和になろうよという考え方じゃなくて、大国の力を規制して平和を実現していこうという考え方を持っていた、それから侵略者を規制するという考え方を持っていたという点で、私は世界史的な意義があるというふうに思っています。
○江田五月君　ありがとうございます。
　さらに、渡辺参考人に伺いたいんですが、私は、今この二〇〇三年というのは非常に国際政治においても大きな曲がり角にいるんではないかと。先ほどもおっしゃいましたですよね、大国による、武力による世界の平和という方向へ行ってしまうのか、それともそうではなくて、やはり国際協調、それぞれ国際社会の中に法というものがあるんですよと、みんなが守らなきゃならぬ、単に力が強い者だけが勝っていくんじゃないというところを堅持して、これからその方向を更に深めていくのかという、そういう岐路に立っているような気がして、恐らく最後の方、おっしゃりたかったのはそういうことであったんだろうと思うんですが、私は、その岐路に立っていて今回のイラクのこの戦争というものが実は起きたと。
　今、もう現に日本の中でも、あるいは世界でもそうかもしれませんが、国連なんて言うけれども、現実にはやっぱり武力による、大国による世界の平和しかないじゃないかと。だから、国連と、それを前提にした日本のいろんな、安保条約を含めですが、安全保障体制というものはもう根本から見直してしまった方がいいんだ、国連なんというのは相手にできないんだというような風潮がもう平然と出てくるような事態ですけれども、しかし、やはり国連も日本国憲法もここはやっぱり踏ん張りどころだというので、私は、国連憲章は日本国憲法と考えが違うというよりも、むしろ国連憲章を作るときにはまだそこまで行っていなかった部分がちょっと残っちゃったからそういう部分もあるけれども、やはり国連憲章、国連というのが世界を法によってまとめていこうと。各国がそれぞれ軍事力で世界を制覇する、競争する、そんな世界じゃ駄目なんだと。特に、侵略が起きた場合にはそれを国際的な対処で封じ込めていこうという、そういう発想だと思うし、それをこれからも大切にしなきゃならぬ、それが日本国憲法の言わばエッセンスだと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（渡辺治君）　おっしゃるとおりだと思います。
　私は、国連憲章と日本国憲法の違いをあえて強調したのは、国連憲章を一歩前進したものとして日本国憲法をとらえたいと。やはり武力というものについて国連は、国連憲章はやはりある前提がありますね、戦争の違法化ということありますけれども、それから今言ったように、大国中心で世界を運営していくことが最も現実的だと。
　私は、江田委員がおっしゃった、現在岐路に立っている世界の二つの構想があると、力によるブッシュ的な道か、もう一つのオルタナティブな、まだはっきりと政治勢力として見えていないんですけれども、こうした憲法九条を実現するような道かという、その対抗関係が正におっしゃるとおり今現れていると思うんですが、その際、国連というのがなぜこのように無力であるのかという問題は、やはり私は国連安保理の大国中心の制度構想というものが大きなネックになっていると思うんですね。
　ですから、例えば京都議定書とか、ＣＴＢＴとか、それから地雷禁止条約とか、すべて大国の意思をどうやって縛るのかというところで非常に苦労しているわけで、そういう意味でいえば、私は、憲法九条の実現というものを目指す方向としては、そういう国連改革をも含めた制度改革構想というものを、憲法九条は予定しているし、そういう方向に進んでいくことが必要なんじゃないかというふうに思っています。
○江田五月君　先ほど、これも渡辺参考人、ごめんなさい、どうも一人に集中して、最後に何かおっしゃりたくて時間がなくなったところがあったような気がするんですが、そこのところ、若干時間をおかししますので簡単に触れてください。
○参考人（渡辺治君）　ありがとうございます。
　最後に言いたかったことは、憲法九条を具体的に実現するためのオルタナティブな構想の柱といいますか、その点をお話ししたかったんですが、一つは、今、江田委員の御質問に答えて言ったことは私は三つあると思います。
　一つは、国連の大国中心の構想というものを変えて本格的に国連改革のイニシアチブを日本が取っていくと。その場合には、日本は、四十年の政治の実績の中で、武器輸出の規制とか、非核三原則とか、それから様々な言わば遺産を持っているわけですね。こういう国は私は日本しかないと。大国中心の国連を変えていくのに大国を使わなければ現実にはできないんですね。その中で使える唯一の大国は私は日本だと思います。それは、経済大国でありながら非軍事的な大国であるこの日本が、そういう国連改革の、平和保障の機構としての国連を再建するためのイニシアチブを取っていく、これが第一。
　二番目は、やはりアジアの地域的な安全保障構想というものを憲法九条の理念に沿った形で私たちは具体的に構想していく必要があるということですね。これは、日本だけで一気に国連を変えていくということだけではなくて、アジア地域における平和保障の構想というものを具体化することによって、それを世界レベルのスタンダードにしていく。
　その意味では、アジアが今、世界の中で北朝鮮を中心にして最も危険なある意味では地域になっているわけですね。ここの安全保障構想を私たちが実現することができるかどうかというものに憲法九条の実現の可能性が懸かっている。そういう意味では、アジアの世界的な、地域的な平和安全保障構想、私はこれは非核地帯構想であり安全保障構想だと思いますが、こういうものが一つ。
　三番目は、平和秩序の維持を平和の問題だけで限定して考えることはできない。今のグローバリゼーションの中のアメリカの経済的な横暴に対する様々な形が、ふんまんがテロとかナショナリズムという形で出ていますが、こういうものをそのままにして、世界の経済的格差をそのままにして九条を実現しようといったって無理だと思うんですね。
　そういう意味では、グローバリズムに反対する経済発展と、それから、僕はこれは東アジアの地域的な経済圏というものを考えていく必要があると思うんですが、そういうものとタイアップした平和構想というものを考えていく必要があるんじゃないか。この三つの点を強調したかった。
○江田五月君　大変有益な発言、ありがとうございます。全く同感なんですが、最後の点は、あるいはもう少し最近使われている言葉では人間の安全保障というような言い方でもいいのかなという感じはしました。
　それで、さはさりながら、やはり文章というのは、どうしてもその文章が書かれたときの歴史的な背景というのに制約をされますよね。あるいは、いろんな構想にしても、やはりその構想が練られたときの歴史的な背景に制約をされるので、例えば、国連が大国によって例えば安保理も作られていると、それはそうなんで、あの戦争が終わった後で、戦争に言わば責任、戦争に勝って戦後の世界に責任を負った国が中心になって国際秩序を作るというのは、ある意味でそれはそれで仕方がない。しかし、以来五十何年たって、今、日本は大国、軍事力を持たない、しかもいろんな非核三原則その他の、戦後のこの、これはこの場合は負じゃありませんよね、正の遺産を持った大国としてこれからの世界の役割を果たす国だという趣旨のことをおっしゃったわけですが、国連もそうでしょう。あるいは日本国憲法も、やはりあの時代に世界の歴史の流れの中で到達した言ってみれば人類普遍の原理を表現しようと思うと、日本としてはああいう表現の仕方しかなかった、しかし、今の時代になったらそれはまた別の表現の仕方があるかもしれないというようなことがあるんではないか。
　というので、上田参考人にお伺いをしますが、上田参考人はお話の中で、お話じゃありません、書かれた、お出しいただいた参考資料の中で、日本国憲法前文全体の基本原則として恒久平和主義、基本的人権尊重主義、国民主権主義及び国際協調主義があると。特に国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義、これは人類普遍の原理だとして、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除すると前文に明記されているので、もちろん日本国憲法が採用している諸原則やそれらを含む法令を歴史の発展に即して改正する方向での手続を進めることは一向に差し支えないと、それは、憲法というのは歴史の発展を許容しこそすれこれをストップするものではないからだと、こういうことをお書きなんですが。
　私は、その今お書きのところを、私の先ほど申し上げたような理解、つまり、憲法にしてもやっぱり五十何年前の文章だから、それはやっぱりその時代の制約がある、それを、そのときに到達していた普遍的な原理を更に発展させる形で議論を深めて、そして日本国憲法にしてもあるいは国連憲章にしてもこれから書き換えるという、そういう議論は、むしろ上田参考人のこの文章は慫慂しこそすれ止めるものではないんじゃないかと理解をするんですが、いかがですか。
○参考人（上田勝美君）　まず、憲法改正についての僕の考え方を申し上げておきます。
　私の立場は、改正無限界論なんですね。学説的には改正無限界論と改正限界論があります。限界論は、御存じのように、憲法の基本原理その他を、憲法制定権者が選定した政治的意思決定ですから、基本原理まで変えるということは憲法の同質性、継続性がなくなる、それは限界だと、そういうことだと思います。私の場合は、その無原則な無限界と言っているんじゃなくて、歴史の発展という法則を前提にした判断ということを言うわけです。
　例えば、今、さっきから言っておりますように、国民主権の原理を人類普遍の原理と憲法前文で書いておるわけですけれども、これを君主主権の憲法に変えるとすることは、形式的に数の上でできても、それは絶対に改悪だと僕は思うんですね。だから、歴史の発展に即して人権の幅を、どういいますか、拡張していったり、そういうことは、それが民主主義の要素をより強固なものにする制度改革というのは無限界だという立場ですね。
　だから、そういう点では、今問題になっている新しい人権と言われるもの、知る権利とかいろんな環境権とかいうものは、行く行くはそれは人権のメニューに入れるという意味での改正というのは必要になると。あるいは、死刑制度を、現在憲法は死刑を認めていると僕、思うんです、憲法三十一条等から。だから、死刑は僕は廃止すべきと思うんです。そういう意味でも、それはやっぱり改正する。
　けれども、今問題になっているのは、今日の主題であります安全保障という問題ですよね。だから、どういいますか、国家像で示しましたように、平和主権憲法というものはやっぱり困るという人もおるようでして、だから普通の国家として変えないけないという、そういうのはあるんですけれども、それは僕は憲法改正無限界論に立っても認められない。なぜかといえば、それは逆行だという立場です。
　それからもう一つ、江田委員は、日本の憲法はもう五十年もたったというふうに言われたんですけれども、五十年って短いですよ。アメリカの成文憲法は世界一古いですけれども、一七七六年七月四日に独立して、一七八八年にできて……
○江田五月君　済みません、短くお話を。
○参考人（上田勝美君）　それで、その人権のない規定が七か条でしたから、すぐにビル・オブ・ライツと言われる修正憲法で十か条入れたんですよ、御存じのようにね。何年たっていますか、わずか五十年です。
　それで、問題は長いか短いじゃなくて、その最高法規としての憲法原理とかそういうものが歴史の発展に耐え得るかどうかということで決めるべきなんです。そういうことでございます。
○江田五月君　分かりました。
　五十年もというのは、長い短いはいろいろありますが、五十年前の世界や日本の状況と今の世界や日本の状況は大きく変わっているということは言えるんじゃないかという趣旨で申し上げていたんですが。
　なお、私は憲法論議というのは、人類史あるいは世界史、そういう視点が不可欠で、今この時代に、あるいはこれから先二十一世紀の時代に、この地球という掛け替えのない惑星に一緒にみんな住んでいると、その地球市民がこの同時代という時代に一緒に住んでいる中で普遍的に保障されるいろんな原則があるだろうと。それを全体として考えながら地球憲法を考えて、それと整合性のある日本の憲法はどんなものかというようなそんな議論をすれば、憲法の議論というのはもっと意味のある議論になるんではないかというようなことを考えておりますが、これは私の考えで、あともうほとんど時間ありませんが、日本国憲法がこの人類普遍、あるいは日本国憲法が基本的な精神として立脚しているものが国際協調主義、平和主義、これは国連中心主義ということもやはりあると思うんですが、国連中心主義と国際協調主義と、これは同じものか、あるいは違うとお考えになりますか。
　時間がほとんどないので、上田参考人と渡辺参考人に簡単に伺います。西参考人、ごめんなさい。
○会長（野沢太三君）　じゃ、簡潔にお答えください。
○参考人（上田勝美君）　国際協調主義が広い概念だと思います。
○参考人（渡辺治君）　国際協調主義というものは、国連改革を含めた、国連を世界平和秩序の重要な機構とするような意味を含めた意味での国連中心主義ということであればかぶってくると思いますが、やはり上田参考人と同じように、国際協調主義はより大きな平和主義とリンクする概念だと私は思っております。
○会長（野沢太三君）　時間が来ています。
○江田五月君　簡単に。
　なぜ聞いたかというと、今回のイラクの戦争で国連を言わば無視した形でアメリカの戦争というのは起こしており、これを日本の政府がすぐにもろ手を挙げて支持するというようなことは、ちょっと日本の憲法や国際社会の今の歴史的な大きな流れと逆行していく、さっきの話で言えば、大国や武力による平和の方向に一歩進むような道ではないのかということを言いたかっただけで、これはお答え要りません。
　終わります。
○会長（野沢太三君）　山口那津男君。
○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　お三方には大変示唆に富む御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　まず初めに、西参考人にお伺いいたします。
　西先生は国際平和維持活動への参加について触れられていらっしゃいますが、戦後のこの国際平和維持活動は実際には現実に即してかなり幅のある活動をやってきたと思います。結果として、それが成功したもの、あるいは失敗したもの、それぞれの評価もあるのも現実であります。これに対して日本が参加をしていくに当たって何らかの限界があるのかどうか、それについての参加の在り方について御意見を伺いたいと思います。
○参考人（西修君）　まず、憲法からいうと、国際紛争解決手段として武力を行使したり、武力により威嚇したり、戦争に訴えちゃならぬと、こういう非常に大きな原則があると思います。そういう意味において、今のＰＫＯ五原則ですよね、これは今の憲法には全く触れないというふうに思います。
　ただ、一番最後の武器使用ですよね。このようなところは少し改正になりましたけれども、やっぱり国際社会の中で国際貢献をやっていくということであれば、相手に脅威を与えない、それからむやみに武力を行使しない、こういういろんな原則の中で国際協力をきちんと人的な形でやっていけるような、そういう体制を整えていくということがあるべき国際貢献じゃないかなというふうに私は思います。
　だから、憲法上は、国際紛争解決手段としての武力による威嚇又は武力の行使、戦争をしちゃいかぬ、こういう原則、制約はあると、こういうことであります。
○山口那津男君　次に、上田参考人に伺います。
　先生の御主張の中であるべき安全保障方式を挙げていらっしゃいますが、これを実現するために、現状で日米安保体制あるいは朝鮮半島の現状、あるいは中国の劇的な変化、こういう世界の現実を前にして、これに到達するにはどのようにしていったらいいかということについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（上田勝美君）　確かに重い問題ですけれども、あるべきという前に、日本国憲法を前提としたあるべきというふうに使いたいと思います。そうでなければ、国の根本法を全然外してはいろんなことがありますから。
　そうしますと、やっぱり日本国憲法を前提としては、私がさっき言いましたように永世中立主義以外にないというふうに思いますね。ただ、そこへ至る道程にとっては、先ほどもありましたけれども、アジアの非核地帯の構成とか不可侵条約の構成とか、あるいは友好条約でも何でもいいですけれどもいろんな形、国内では非核三原則というのはありますけれども、すっぽ抜けているように私は思いますので、法制化もする必要があると思うんですね。
　そういう意味で一挙にそこへ行けないことは重々知りながら、しかし、方向といいますか、理論上の問題としてはそうだというふうに申し上げたわけであります。
○山口那津男君　次に、渡辺参考人にお伺いいたします。
　起草者の意思、これはなかんずく占領軍の意思であったという御主張でありました。今、占領軍は言わば五つの主要な国があって、それが国際連合という組織を戦後作ってきたという経過があったと思います。英語で表記しますと、当時の連合国もまた国際連合もユナイテッドネーションズと表記されるわけです。中国では、今でもユナイテッドネーションズは国際連合とは書きませんで、連合国と、こう書いてあるわけですね。
　現在、安保理の常任理事国は拒否権を持ちながら、そしていずれも核保有国であると。こういう状況に照らしまして、占領軍、なかんずく起草者の意思というものが現在、冷戦期を経て、その後の経過を経て、現在でも本質的には変わっていないと見るべきなのか、それともこういう部分、ああいう部分で変わってきていると、こう見るべきなのか、その辺について現状をどう分析されるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（渡辺治君）　起草者の意思という点でいえば変わりましたね。非常に大きく変わったと思います。日本国憲法が制定された直後から既に冷戦が始まりましたので、アジアの平和、世界の平和というのは、日本の軍事大国化を抑えることによって世界の平和を維持することができるという考え方は急速度に変わっていきましたね。
　ですから、日本国憲法の先ほど言った大国によらない平和、武力によらない平和というものを実際に日本国憲法の中で実現していくことによって世界の平和を維持していこうという考え方はかなり早くに捨てられてしまったと思いますね、占領軍によって。ですから、本来であれば日本の保守政権も自衛のための軍備というのは持ちたい、そして日米同盟でやっていきたいというふうに考えていたわけですから、この人たちによっても憲法の構想は捨てられたと思いますね。
　ですから、本来でいえば日本国憲法がこんなに長生きするはずはないんですね。恐らく、その長生きした原因というのは、占領軍も変えたいと思っていた、アメリカも変えたいと思った。こんなものは駄目だと、冷戦の中でむしろ日本をもっと積極的に活用したいというふうに考えたわけですから、非常に大きな障害物になる。それから、保守政権の方もできることなら変えたいと思っていた。それを変えることができなかった力というのは、私は国民の力だと思いますね。
　これは、国民が当初からアジアとか世界の平和構想ということで憲法九条を支持したとは私は思っていません。しかし、あんなにこの間まで戦争をしていた日本が再びまた軍事大国になるということは、アジアの諸国民に対する責任ということがどれほど五〇年代にあったかはともかくとして、日本の国民としては憲法九条というものを我が物とするという、そういう解釈の時代というものがあったと思うんですね。
　ですから、おっしゃる起草者の意思は変わったかという点でいえば、私は非常に大きく変わったし、今のアメリカということを考えてみると、当時のアメリカが日本を抑える、それから武力によらない平和というものを実現するということは、非常にアメリカとしては現実的、具体的な構想であっただけに、例えば今のイラクに対して行うようなものですよね。イラクの周りの国々を集団的に規制してイラクの軍備を抑えると、こういうような考え方で出てきたんですけれども、ですから、そういうものの考え方をもう少し普遍的なものにしていって、それを制度化していったのは、私は日本国民の力だったと思います。
　ですから、そういう意味でいえば、連合国の意思というものは、今はほぼ違った方向にあるというふうに思っています。
○山口那津男君　今のお考えだとしますと、私、なぜこれを伺ったかといいますと、十年ちょっと前に在日米軍の首脳が、在日米軍の役割というのは日本の軍事大国化を止める瓶のふただと、そういう発言をしたこともある。時折その種の考え方が顔を出すこともいまだにアメリカにはあるわけです。
　また、起草者の意思が変わったとおっしゃいましたけれども、じゃ、現在の中国やロシアも本当にアメリカと同様に変わってきているのかどうか。そして、変わったことを前提としますと、国連における日本の役割というものもこれから変わる可能性はある、世界がそれを許容するということになるのかどうか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（渡辺治君）　おっしゃるとおり、軍事大国化というものをさせないことによって世界の平和を守ろうというのは、私、先ほど強調しましたように、私は変わったというふうに思っています。
　ただし、現在、世界の大国の中で日本というものがどのような役割を期待され、あるいは思われているかということですね。私は、やはり五十年近くあった日本の戦後政治、憲法九条を様々な形で具体化した日本の国家制度というものは、大国も含めた世界の国々の中でかなり現実的なものとして承認されていると思っているんですね。
　例えば核を持たないということが、今のこれからの国連の中での核問題というものを考えていくときに、これは非常に重要な一つの経験を持っているわけですね。ですから、単に日本、中国とかロシアとかアメリカ、アメリカは、ともかく余りそういう核を持たないというようなことについてはアメリカは別の国家的な利害に基づいて思っていると思いますけれどもね。
　しかし、日本のやはりそういう意味での戦後五十年の憲法九条を様々な攻防の中で、保守と革新の攻防の中で作り上げてきた様々な制度というものは、私は、これからの大国も含めた国際的な安全保障というのを考えていくときには、かなり日本という国を評価する上での基準になっていると。それについては、例えばアメリカはそういう障害物を取ってほしいとかいろいろありますけれども、基本的に日本というのはそういう国なんだという承認が、特に国連加盟の、安保理の五大国だけじゃなくて、多くの国々の中での日本に対する評価、例えば東南アジアとかそれからアラブ諸国とか、そういう中での日本に対する評価というものをやっぱり作ってきていると思うんですね。
　そういう点では、そういう、単に大国として復活をするような日本ではなくて、これだけの経済大国でありながら軍事大国にならない日本に対するある種の評価というのは私は芽生えていると思います。
○山口那津男君　渡辺参考人に続いて伺います。
　それでは、一方で、アジアにおいて、東アジアあるいは東南アジアの国々が、当初、占領軍の言わば起草者意思とそう大差ない認識だったとは思うんです。しかしまた、現在、地域的な安全保障の仕組みを作るべきだというお考えも示されたと思いますけれども、じゃ、現在、この日本が戦後作り上げてきた様々なルールといいますか政策、これをそのまま適用した上でこの地域的な安全保障の仕組みというものができるのかどうか、あるいは何かどこかを変えながらやっていくべきなのかどうか、そういうあるべき地域的な安全保障の仕組みの具体策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（渡辺治君）　今の問題は非常に大事な問題だと思うんですけれども、やはり一つは、アジアという問題を考えたときに、先ほどは多くの世界の国々は日本の非軍事大国としての実績というものを評価してきたというふうに言いましたが、事アジアに関して言いますと、特に九〇年代以降の日本のこうした動き、これを例えば中国は軍事大国化というようなことで呼んでいますが、そういうふうに呼べるかどうかはともかくとして、国連のＰＫＯとか、それから最近でいえばテロ対策特措法とかの自衛隊の派遣とか、それからやはりつくる会の教科書問題とか従軍慰安婦についての様々な意見とか、そういうものを踏まえて、アジアの諸国民は明らかに日本に対するアンビバレントな評価を持っていると思いますね。
　一方では、明らかに、五十年近くの間、日本がこれだけの経済大国になりながら軍事大国としてのプレゼンスをしなかったという意味での一定の評価と、それからもう一つは、にもかかわらず日本はもしかしたら戻るかもしれないと。アジアの地域的安全保障と言うけれども、中国に代わって、あるいは中国と覇を競って日本が再び軍事大国としてアジアの市場秩序の中である種の役割を、非常に殴る側としての役割を果たすんじゃないかという、そういう認識というのは持っていると思いますね。
　それは、私は、必ずしも杞憂ではなくて、現に日本の中で二つの考え方が、二つの安全保障構想というのがやっぱり対立しているわけですから、そういう意味でいえば、中国が考えているような、あるいはアジア諸国が考えているような戦前のような軍国主義が再び日本に出てくるなんということは、日本の国民も考えていないし、私たちも考えていないんですけれども、新しい形で、アメリカに追随した形でのグローバル秩序の大国として日本がアジアに進出する、そういう危機意識というのを、やはり危機感というのを持っていると思うんですね。
　私は、そういうことを前提にして、既に日本は、そういう意味で、アジアの諸国民に、諸国家にとってアンビバレントな気持ちを持たれているということを前提にして考えなきゃいけない。
　それは、どうしてそういう気持ちを持ったのかというと、様々な問題があって、日本がきちんと反省をしていないとかいろいろありますが、私は一番大きいのは日本の経済的なグローバリゼーションの脅威だと思いますね。
　これがアジアの地域経済を壊したりなんかするということの中でやはり日本というものに対する非常に脅威感というものがあるので、アジアの地域的な安全保障構想というものを考えていった場合には、まず日本がそういう意味で経済的に殴る側の立場に立たないような様々なガイドラインを作るということは非常に大事だと思いますね。例えば、日本のそういう進出をしてくるような、賃金とか様々な経済活動についての規制というものは日本の政府がやっぱり行っていく、それから援助については基本的に平和主義的なガイドラインを作る、それから地域経済の、日本の資本が出ていくための社会資本投下ではなくて、その地域経済のグローバリズムからの再建というようなものをやっていくような経済援助についてのガイドラインを作る。
　そういうような日本が中心となった東アジアの、アメリカがどんどんどんどん入ってくる、日本がどんどんどんどん入っていって、企業で様々な活動をするということじゃなくて、アジアの共存する経済構想というものを持った上での地域的な安全保障だということは非常に大事だと思います。
　それからもう一つだけ強調したいのは、やはりそういう場合に様々な工夫をしていかなければいけませんけれども、一つは、やはり核の問題と通常兵器の移転問題についての日本の経験というものをこの地域的な安全保障構想の中でどれだけ具体化できるか。それはやはり差し当たりは朝鮮半島の非核化だと思いますけれども、こういうものも、北朝鮮の方は御存じのようにああいうふうに主張していて、おれたちがなくなったらアメリカにやられるということですから、朝鮮半島の非核化構想を作るときには、そのアジアの諸国民がアメリカに対する規制というものを含めた上で作らないとこれできないんですね。
　そういうような点を九条を具体化する形で、政策的に煮詰めていくということが必要なんじゃないかと思っています。
○山口那津男君　時間が参りましたので、終わります。
○会長（野沢太三君）　宮本岳志君。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　三人の参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。
　まず、上田先生、渡辺先生にお伺いをいたします。
　上田参考人も、第一次世界大戦後の国際連盟規約、一九二八年の不戦条約、四五年の国連憲章等々を挙げられて戦争の違法化への努力が世界の流れであると、こういうふうに指摘をされました。日本国憲法は一層それを進めたものだというふうにも述べておられます。
　また、渡辺先生は先ほど、二十一世紀に正に武力による平和か武力によらない平和かということがいよいよ問われるということもおっしゃいました。
　私どもも、第一次世界大戦までは侵略戦争が天下御免の時代だったと、しかし、二つの世界大戦を経て武力行使の禁止、紛争の平和的解決というのが国際的なルールとなるところまで人類史が発展してきたというふうに認識をいたしております。そして、憲法、日本国憲法九条こそその戦争の違法化の最も先駆的な到達点として世界に誇るべきものだと、こういうふうに考えておりますけれども、この点について、上田参考人、渡辺参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（上田勝美君）　おっしゃるとおりですね。日本、さっき言いましたように、人類の歴史は闘争の歴史で、戦争の歴史であったけれども、同時に、戦争否定の歴史を刻んできたということを言いました。各国の憲法、あるいは不戦条約、国連憲章、そのとおりですけれども。
　二十一世紀をどうするかという問題を考える場合に、しょっぱなから戦争になっちゃったわけですね。先ほど私は冒頭に、国連憲章の前文が今世紀に二度まで悲惨な世界的規模の戦争をと、これは二十世紀の反省として国連憲章ができたんです。だのにということですけれども、やはりそういう意味では、一国平和主義じゃなくて万国の戦争放棄の憲章作りに積極的な働き掛けをすべきであろうと思います。もちろん、二つ目には、国連憲章を大国中心の枠組みを変更していく必要があるというふうに思いますけれども。
　ただ、ここで申し上げたいのは、二十一世紀の世界的な課題とは何ぞやというふうに思いますと、もちろん領土を拡張したり資源を獲得する、軍事力でする時代じゃないことは皆知っているんですけれども、やっぱり環境保全ですね、世界の環境保全。
　だから、京都、私は京都だけれども、京都議定書というようなものはクリントンのとき認めておって、ブッシュになったらぱっと消え、捨ててしまうとかね、あれじゃまずい。やっぱり日本が非常に先進的な役目を果たすことができます。
　それから、南北問題について、これはやっぱり日本が平和主義の憲法を押し立てて相当な国際貢献ができるという問題があると思います。
　それからもう一つは、やっぱり人口問題というものが、今六十二、三億かと思いますけれども、二〇五〇年には九十三億人になると言われておるわけですね。日本の人口、総人口は減りますけれども、中国の十二億を飛び越しましてインドが十五億になるという人口統計がありますけれども、この六十二、三億が九十三、九十億を超えるというのは物すごい問題を惹起してくると思うんです、いろんな問題で。これはやっぱり平和的に、各国が正にこれこそ国際協調で解決すべき問題だと思いますね。
　それと、やっぱり核は、核軍縮じゃなく核廃絶に向けて、これ、とことん日本が先頭を切ってやるべきだと。
　そういう意味で、やるべき課題、政治課題が一杯あるわけですよ。だから、有事立法なんか作っている時代じゃないんですということがまず言いたいんです。