Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　次に、企業年金連合会の年金未払百二十四万人、額にして千五百四十四億円もの年金がこれ未払になっていました。放置するには私は余りにも大きな問題だと思っています。年金が未払になった理由って本当に単純なんです。お支払する人の住所が分からない。
　この企業年金連合会調べると、専務理事は厚生省年金局長だった人、理事は総理府の年金数理官、総務部長には社保庁から、年金サービスセンター長には大阪社会保険事務局から、厚労省などの役所から管理職として出向しているのが四名。天下り団体ですよ。ここに毎年国は約五億もの補助金を流している。これだけの補助金をもらって、天下り団体として仕事をしっかりしていればいいんですが、住所分かんないから千五百億もの年金が払えてこなかった。とんでもない話ですよ。
　この連合会自体にも大きな問題はあるんですが、一方で、連合会は平成十年と平成十八年、住所情報の提供を社会保険庁に要望しておりますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　結論から申し上げますと、基本的にそのような事実がございます。
　ただ、一言言わせてもらいますと、その二回の要望は年金局あての要望であり、年金局から社会保険庁に、そうした要望に関して相談をしたということでございます。十年の要望のときには、個人情報ということもあり困難というふうに社会保険庁の判断をいただいたというふうに承知しておりますが、十八年の要望につきましては、今般、記者発表その他しております対策につなげていくということで、一応の成果を上げつつあるというふうに理解をしております。
○蓮舫君　ごめんなさい、十八年のものについては何ですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　十八年のものにつきましては、今般打ち出しておりますこの厚生年金基金における年金記録の適正な整備についてという私どもの方針案の中で、基金加入員の住所の届出の制度化及び基金における住所管理の徹底を図る、これを二十年度目途に実施するということを方針を打ち出しております。これは、十八年の要望を受けて社会保険庁と協議した結果でございます。
○蓮舫君　十八年に要望を受けて、なぜ住所をすぐさま出さなかったんですか。平成二十年までの方針ではなくて、十八年にいただいたときにどうして住所が出せなかったんでしょうか。連合会に聞くと、これは社会保険庁を通じて厚生労働省から個人情報保護で出せないというコメントをもらっていると聞きます。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほど申し上げましたように、十年においても個人情報の保護の観点から困難という判断でございました。十八年十二月の要望についても基本的には同様でございますが、その際、改めて住所の届出制度というものを導入することを通じて道を開くということができるのではないかということでございます。
○蓮舫君　平成十八年、個人情報保護で連合会からの要望で住所をお出しすることができなかった。これは、国の機関は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律で規定をされていますが、基金に情報を提供できない根拠規定は何条何項でしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　これは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これの第八条第二項第四号、これを根拠に対応させていただいております。
○蓮舫君　第八条第四項に、これは、個人情報を提供するときに本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるときに行政機関は個人情報を提供しなければいけないんです。提供できないという規定ではないんです。この連合会に厚労省、社保庁が住所を提供することは、明らかに本人の年金がもらえるから利益になるんです。
　そして、その二つ目、特別の理由のあるときは出せます。総務省に来ていただいています。特別の理由って何でしょうか。
○政府参考人（村木裕隆君）　お答えいたします。
　今ちょっと先生お話がございましたが、第八条そのものは基本的には、個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、提供してはならないということで、禁止をする規定でございます。その例外規定が二項に書いてございまして、今御指摘のございました、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるときということで解除しているということでございまして、提供の義務があるということではございません。
　まずそれを申し上げまして、その特別の理由とはどういうことが考えられるかということでございますが、まず一つとして、行政機関に提供するのと同程度の公益性がある、二つ目として、自ら収集することが困難又は提供を受ける側の事務が緊急を要する、三つ目として、提供を受けなければ提供を受ける側の事務の目的を達成することが困難であること、このような理由が要件を満たすときという具合に考えられます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　資料五の二ページ目に付けさせていただきましたが、行政機関に提供する場合と同程度の公共性がある、これは年金ですから、しかも代行部分を基金がやっているわけですから公共性があるんですよ。それで、提供を受ける側が自ら情報を収集することが困難、連合会は住所を把握していませんから困難なんですよ。三つ目、情報の提供を受けなければ提供を受ける側、連合会の事務の目的を達成することが困難、年金をお渡しすることが困難。私はこれ当てはまると考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答えいたします。
　私どもは、この行政機関個人情報保護法、この法律の趣旨を厳格に受け止めて運用をするべきだというふうに考えてまいっておりまして、今先生いろいろ御示唆があったわけではございますけれども、私どもの立場で申し上げますと、やはり本来、行政機関において厳格に管理すべき個人情報について、行政機関以外の者に例外的に提供することが認められるというのはやはり非常に限定的な、厳格なそういった理由が要るんだろうと。
　そういう点を踏まえて今回考えますと……
○委員長（岩本司君）　お答えは簡潔に願います。
○政府参考人（石井博史君）　はい。
　これまで考えてきたことを申し上げますと、この厚生年金制度の基金加入員などの方々に対する住所の届出というものは、これはその制度の中で対応することができるのではないんだろうかと、そういう取組の余地があるのではないでしょうかということで対応さしてきていただいているということでございます。
○蓮舫君　住所の届出というのは、これから先の話なんですよ。今私が問題にしているのは、これまで納めてきた人たちに、年金が未払だったもの、住所の届出をしてくださいと言っても本人が何らかの理由で、忘れているとか、あるいは事業主から教えてもらっていないとか、何らかの理由で申請をしていない方たちにどうやってお届けするのかというと、それは厚生労働省、社会保険庁だけが有しているその方たちの住所情報がなければお知らせすることができないんです。
　そして、私が言っているのは、この個人情報保護法、行政機関の個人情報保護法では、本人の利益あるいは特別の理由があった場合には情報をお渡ししなければいけないんですよ。義務ではないということかもしれませんが、情報をお渡しすることが本人の利益になるんだったら、これ、行政機関は積極的にやるべきなんです。
　なぜここをこだわっているかといいますと、厚生労働省がこれまで、私たちの要求に対しても、個人情報保護だから出せません、資料はお渡しできません、情報は公開できません、何度も言ってきた。ただ、ここにおいて、人の生命、これは肝炎の問題もそうですよ。人の生命、人の財産、年金は財産じゃないですか。こういう最も人が大切にしているものについて、個人情報、根拠規定が明確じゃないもの、もっと言えば、積極的に出さなければいけないものを個人情報の保護だ保護だと言って逃げるのは、もういい加減にやめていただきたいことを私は言っているんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この企業年金連合会の問題は、先般理事長も呼び、彼らも、第一義的には企業がしっかりしてもらわないといけない、そのことの改善策も講じてもらう。そして、今蓮舫委員おっしゃったように、そういう住所状況を提供して何の問題もないと思いますから、来年度からこれを実施いたします。
○蓮舫君　来年度からではなくて、どうせやるならすぐやっていただけませんか。年金って、だって、いただければ生活助かる人、どれだけいるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　企業連合会と今協議をして、企業連合会の方でも一生懸命捜してもらう、こちらでもできるだけの手当てをして、今おっしゃったように、一日も確実にこの払った年金を取り戻すということをやらないといけないんで、それは全力を挙げてやりたいと思います。
○蓮舫君　この問題で明らかになった連合会もやっぱり大きな問題もあるし、この企業年金基金というものも大丈夫なんだろうか。やっぱり改めて整理するときに来ているんじゃないか。
　国は、これまで代行返上等で整理する方向性というのを一つ出していると思うんですが、今基金は六百八十七ございます。五百万人ぐらいがまだ加盟しておられる。この中で、仮に解散をしたいと判断をしている基金があったとしても、それまでの期間加入していた方々に年金を全額お支払いする分の純資産がない基金というのは一体幾つあって、その総額は幾らなんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　十七年度末時点の今おっしゃった六百八十七基金で申し上げます。
　純資産額が上乗せ部分の給付まで含めた原資として必要な最低積立基準額を下回る基金は、全体の五四％に当たる三百七十二基金ございます。この積立不足は二兆七千億円となっております。
○蓮舫君　解散したくても二兆七千億足りなくて解散できない。このまま続けたとしても、二兆七千億足りないから将来の年金が払えるかどうか分からない。
　これ、大臣はメディアに向かって、企業年金は勝手に企業がやるから、そこまでお上にやれと言うのかというような発言をしたと報道されていますが、そこまでお上にやれという範囲じゃないとしても、しっかりと、国としてこの責任はどうしていくのかというのは、今後、年金制度をどうするかという考え方をするときに是非これ与野党を超えて審議をさせていただきたいし、その部分で、まず第一歩として私たちは年金保険料の流用禁止法案も今回議員立法として出させていただいておりますけれども、どうぞ一歩ずつ、年金制度の信頼を、今ほど失墜しているものがないんで、それを獲得するためにも是非大臣にも積極的にもっと御発言をしていただきたいと考えておりますが、最後に一言。
○委員長（岩本司君）　時間が過ぎていますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　はい。
　企業が従業員のためにいろんな福利厚生を含めてやる一環として更に上乗せ部分をやっている。だから、私は、基本的には企業しっかりしてくださいよと。バブルが崩壊したときに相当減ったんです。それで、保養所とか一杯いろんな資産持っていた、これも売り払った、だからほとんどないんです。だけど、二つしか道がありません。掛金を上げるか給付を下げるか。やっぱりきちんと本体である企業がやっていただく、その上で我々も必要なことはやる。
　以上です。
○石井準一君　自由民主党の石井準一でございます。
　私は、県議だったころから厚生労働行政について関心を持ち、よく勉強させてもらっておりました。国民の安全や安心を守ることや、年金などの社会保障制度を維持していくことは非常に大事なことであり、それを考えていくのが政治家の務めであると今でも思っております。そういう厚生労働分野のトップとして、舛添厚生大臣は期待どおり活躍をされ、特に年金問題については日々御尽力いただいておりますことに頭の下がる思いであります。
　ただ、今回気になる問題は、先週来マスコミで大きく取り上げられておる肝炎に関する問題であります。つい先日、血液製剤フィブリノゲンの副作用情報に関する資料が厚生労働省内で発見をされました。同省が持っていないとしていた患者本人を特定できる実名やイニシアルなど個人情報の記載されたファイルであり、なかったはずの薬害肝炎が今になってあったと言われても、その間何の手当ても受けず、早く情報を伝えていれば症状の悪化を防げた患者がいたはずと、放置され続けた感染者の苦しみに何をもって償えると言えるのでしょうか。
　年金記録紛失問題で広がった国民の政治不信、行政不信を更に増幅をさせ、年金という国民の財産に続いて、今度は国民の命さえも軽んじている。到底人道的には思えない価値観や長年にわたって続いてきた省内の体質を徹底的に改善をしていかなければなりません。その思いで奔走されている大臣の姿に、多くの人が期待を寄せております。国民の皆さんが抱いているやり場のない怒りや痛みを同じように感じ、舛添大臣がストレートに表現されているからだと思います。
　私もそんな大臣同様、国民と同じ視線を持った政治家でありたい、また目指していきたい、今回初当選をさせていただいた議員の率直な気持ちとして、実感をいたしました。そして同時に、二度と同じ過ちを犯さないよう監督していかなくては私たち政治家も同罪であることを改めて強く感じておる次第であります。
　肝炎問題に関する大臣の決意についてお伺いをするところであります。
　厚生労働省は、平成十四年に製薬会社から四百十八人のリストを提出されたが、長らくそれ以上の個人を特定できるような情報はないと言ってきました。それにもかかわらず、今週頭には、本人が特定できる手掛かりがある症例が百六十五例あったことを発表しております。さらに言えば、製薬会社で姓名を特定できる例が百九十七例もあるとのことであります。厚生労働省であれ製薬会社であれ、個人に関する情報を少なくない数入手していながら何もしないのであります。国民は厚生労働省が安全、安心を守ってくれると信じていたのでありますが、この一連の騒動により、そういう国民の信頼を失わせております。舛添大臣が言われるように、組織としての記憶というか、情報共有が全くなされていないのは信じ難いものであります。
　そこで大臣、国民は厚生労働省に対し指導力を発揮される舛添大臣に大いに期待をしております。私も是非頑張っていただきたいと思っておる議員の一人であります。そういう国民の声にこたえて、大臣から一言その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　石井委員がこのたび当選されまして今のような御所見を述べられたわけですけれども、我々政治家も、それから公務員も初心忘るるべからず。私はすべての公務員が駄目なのかと。なぜ自分が公務員になったか、それは、国民のために働きたい、なぜ厚生労働省に入ったのか、人の命を守りたい、だから来たんだろうと。その原点に返るべきでありますし、先ほど家西委員もおっしゃったように、みんなスタート、初心があるわけです。これを貫き通す。しかし、その中で制度として腐敗した部分がある、制度として機能しない部分、私はこれを徹底的に改めないといけないというふうに思います。
　この厚生労働省、省庁再編で大きな省になりました。私はもう一度、この全霞が関の行政機構を新たな目で見直す必要があるんではないか。我が党においても、行政改革ということで、ほかの党もそうでしょうが、きちんとメスを入れている。そういう形で、やはり行政機構がしっかりしないと、非常に大事な、特に厚生労働省、命を守る役所ですから、そういう思いで、正に不退転の決意で全力を挙げて改革をしていきたい。その前提として、徹底的に調査をしてみたい。
　それで、先ほど家西委員の御指摘もございましたから、またいろいろ皆さん方の御意見を賜って、そして更にこのチームを強化していきたい、調査チームを。そして、私は、こういう国権の最高機関でこういう議論ができるというのは大変です。憲法上当たり前のことですけれども、是非立法府がきちんと行政をチェックする、これが国会の仕事でございますから、みんなで力を合わせてこれを変えていきたいと、そういうふうに思います。
○石井準一君　大臣から力強いお言葉を賜りました。国民も、そうした期待、大いに大臣の活動に期待をしておるものだと思います。
　また、同じ肝炎の問題でも、裁判の関係もあります。出産のときに使われた製剤を使用したことにより肝炎ウイルスに感染した問題であります。現在も東京や大阪など五か所で訴訟が続いていると認識をしております。
　一般的に行政関連の裁判は地裁、高裁、最高裁と進んでいくことが多く、解決までには長期の時間が掛かります。法律論については裁判でしか解決できない問題もありますが、一方で、和解交渉による、スムーズに解決する場面もあります。長期化する裁判自体の問題もあると思いますが、そういう現状認識に立って物事を考えていくことも必要であると思います。裁判を争われている患者の方々にとって、裁判で解決するには長時間が必要になってしまい、それまでに肝炎になってしまうこともあります。そういう意味では、和解による解決の方法も考えてみる必要があると思います。
　舛添大臣自身も、裁判に時間、労力を費やすよりも人の命を救っていかなければならない、福田総理とも詰めてきちんとした決断を政府全体で下す、そういう趣旨の発言をされていると思います。大臣は具体的にどのような対応をされていくのか、御説明をお願いをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、そのことにお答えする前に、肝炎、これは二百万、三百万という数の患者の皆さんがおられる。総合的な対策を講じる必要があります。そして、一番最初にやらないといけないのは、一日も早く、そして一人でも多く命を救う、そういうことでございますし、今大変苦しまれている方々に対していろんな支援策をこれは打ちたい、年内にやりたい、そういうことで、与党のＰＴの皆さん方にも精力的に検討をしていただいております。それがまず第一です。
　それから、今申し上げました訴訟につきましては、私は今、石井委員がおっしゃったとおり、命を救うためにそちらに労力と時間を使うべきであるということでありますから、大阪高裁の求めに応じまして、国側の意見を述べて、そしてこれは和解の前提として今作業をやっていただいている。その他あらゆる手を尽くして、一日も早く、そして、これは今五つ判決がございまして、最後の判決と最初の四つはまた違うというようなことでございますので、そういうことをすべて勘案して、できるだけ早くこういうことに時間と労力を使わないで済むようにやりたいと思いますが、大阪高裁の和解は、正に和解ですから、公表しない形でやっていますので、そこのところは、これ実現するための一つの工夫でございますので、御理解賜ればと思います。
○石井準一君　まさしく、政治にもっと人間らしさを、そういう思いで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、医師不足問題など医療に関する問題についてお伺いをいたします。
　我が国の医師数は、毎年七千七百人程度の新たな医師が誕生し、退職などを差し引いても年間三千五百人から四千人程度の医者が増加をしております。また、人口十万人当たりの医師数も毎年増加をしており、平成十六年時点では十万人当たり二百十一・七人となっているところであります。
　しかしながら、各地では医師が足らないという声を聞きますが、現在、この医師不足問題について、厚生労働省として、医師は人数全体が足らないと考えておるのか、それとも診療科や地域などによって状況は違うと考えているのか、医師不足問題の背景も含め、厚生労働省の現状認識についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　医師の総数は毎年三千五百人から四千人程度増加しておりますが、現状では、産科や小児科などを中心とした医師不足問題が深刻になっており、地域に必要な医師を確保していくことは喫緊の課題と認識しております。
　こういった状況の背景としては、大学の医師派遣機能の低下、病院勤務医の過重労働、女性医師の増加、医療に係る紛争の増加に対する懸念などが考えられるところであり、地域に必要な医師を確保するため、しっかりと医師確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井準一君　また、最近では脳外科などでも今後医師の減少が見込まれると言われております。医師不足問題については、産婦人科のように深刻な状況に至ってから対策を講じるだけではなく、どういう分野において問題が起こりつつあるかを早急に察知をし、先手を打って対策を講ずることが必要と考えますが、厚生労働省の見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（外口崇君）　地域に必要な医師の確保につきましては、一定の地域や診療科において必ずしも必要な医師を確保できていない状況が生じており、この問題は産科、小児科に限られるものではないと御指摘のように医療界からも指摘されているところでございます。
　医師不足問題については、本年五月末に政府・与党で取りまとめられた緊急医師確保対策を受け、予算、診療報酬全体の見直しの中での対応、制度的見直し、医学部の暫定的定員増など緊急、臨時的な対策から将来を視野に入れた中長期的な対策まで、各般の対策を実効性ある形で具体していくことが必要だと考えております。
　また、地方厚生局とも連携し、地域の実情に対する認識の共有化を図るために、総務省、文部科学省、厚生労働省で構成される地域医療に関する関係省庁連絡会議の下に医師確保等支援チームを設置し、当該チームを通じて産科医療機関等の状況を調査するなど、各地域の実情の把握を進めており、引き続ききめ細かく対応していく必要があると考えております。
○石井準一君　医師不足問題にも密接に関係する課題であります医療事故及び医療紛争についてお伺いをいたします。
　医師は刑事事件や医療紛争となりそうな分野を敬遠する傾向にあると言われており、これが診療科によって医師が偏在する理由の一つになっていると言われております。現状では、医療事故が起きた場合には警察に医師法第二十一条の届出をしておりますが、医師としては犯罪捜査として取り扱われることには抵抗感があると思います。さらに、裁判となった場合、長期の審理が必要で、患者、病院双方に相当な負担が掛かってまいります。
　厚生労働省においても、先日、いわゆる医療事故調査委員会の第二次試案を発表いたしました。医師法二十一条による届出の取扱いの整理や医療紛争処理の仕組みなど、小児科、産婦人科、外科や脳外科を始めとして過重な負担が掛かりそうな分野で安心して診療に携われる環境づくりが必要だと考えております。この件について大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　なぜ医師が不足しているのかと、いろんな理由があると思いますけれども、一つの大きな理由がこの訴訟リスクに対する対応。数年前、福島県の大野病院で、産婦人科のお医者さんが、一生懸命治療したけど患者さんお亡くなりになるというようなことがあって、それで警察に逮捕されました。それ以後、統計を見ると産婦人科のお医者さんはぐっと減ってくる。一生懸命命を助けようとしたのに警察に逮捕されるということではやりきれないよと。
　ですから、じゃどういう方法を取るか。私は二つ方法があるというふうに思っています。
　一つは、今おっしゃられた死因の究明をきちんとやる。これ、アンケートを取りましても、私の体を元に戻してくださいというのは一番みんな願い、その次にやっぱり真相を知りたいということだと。したがって、その委員会、これはあくまで試案ですから、いろんな方々にたたいていただいて、もっといいものを作りたいと、そういう真相究明。そしてまた、そういう中で裁判外の調停制度、ＡＤＲ、これをだれがやるかというのをこれ議論しないといけないです。こういうこともやります。それが一つです。
　それからもう一つは無過失補償制度、ノーフォールトという。つまりこれは、今例えば脳性麻痺のような形で生まれてきた赤ちゃんに対してやるような手を少しずつ準備をしながら進めている段階ですけれども、そういう真相究明をした上で無過失補償制度というのをやることによって訴訟リスクへの対応をやり、このことによって、お医者さんになりたくないという、それが理由でなりたくないという人たちの懸念を払っていく、そういうことでやっていきたいと思いますので、是非この試案に対しては皆さん方の御意見を賜りたいと思います。
○石井準一君　医療計画についてお伺いをいたします。
　都道府県が策定する医療計画は、昭和六十年の医療法改正により導入をされた医療圏の設定、必要病床数に関する事項などをこの計画に記載することにより、医療提供体制の量的な整備が図られてきたところであります。このうち、医療圏に関しては、人口三十万人程度を目安に、保健所の管轄地域とほぼ重なるような形で入院医療のニーズに対応する二次医療圏が設定をされ、病床数の規制が行われてきました。
　昨年の医療制度改革を受け、現在、各都道府県において、平成二十年四月から新しい医療計画の実施に向けて検討が行われております。最近では、市町村の大合併など地域の在り方が変化をしており、それぞれの地域実情に応じた医療圏の設定も検討されるべきと考えておりますが、厚生労働省としてどのように指導しているのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　医療計画においては、一般の入院医療を確保する二次医療圏、特殊な入院医療を確保する三次医療圏を都道府県がそれぞれの地理的条件、社会的条件等を考慮して設定することとされており、これまで人口三十万人程度でほぼ保健所の管轄地域と重なる二次医療圏域が設定されてきたところであります。
　平成十八年の医療法改正においては、がん、脳卒中、救急医療等の主要な事業ごとに医療連携体制を構築するよう、医療計画制度を見直したところであります。この事業ごとの連携体制にかかわる医療圏につきましては、御提案のとおり、従来の二次医療圏にこだわらず、例えば周産期医療における広域医療圏の設定や都道府県間の連携体制の構築など、地域の医療資源等の実情に応じて弾力的に設定できると考えており、その旨、都道府県に対しまして通知したところでございます。
○石井準一君　御答弁ありがとうございます。
　次に、年金記録問題と社会保険庁改革についてお伺いをいたします。
　次に、年金記録問題についてでありますが、本年七月五日に政府・与党で決定した方針に基づいて全力で対策を進めておられると思いますが、先日、九月末時点における対策の進捗状況が公表をされましたが、全体として順調に進捗していることであり、引き続き国民の信頼を回復するため、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　この対策についてでありますが、先ほど来質問がありますとおり、大臣は二十三日に高井戸にある社会保険業務センターを訪問をし、名寄せのためのシステム開発の状況を視察をされたとお伺いをしております。このシステム開発は名寄せを確実に行うために欠かすことのできないものであると思いますが、システム開発についてどのような感想を持たれたのか、また名寄せについて大臣の決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　現実に見て、試運転させてみました。それで、例えば石井準一という名前が分かる、生年月日が分かる、男であると分かる、入れますと、即座に、例えば記録、いわゆるそこが漏れているというのがあったときに、基礎年金番号石井準一にぴったりはまるんですね。それが一つと、もう一つは、じゃ、例えば何年から何年、例えば三年間なら三年間の部分が消えていると、で、現実にその番号がある方の記録を見ると、それ消えている、その期間がぴったり合うかとか、それもプログラムを入れました。それ二重掛けるとほぼ完璧にこれはできまして、もう一度それを人の目で見ることを確認すると、ここまでやります。
　七月五日の工程表、これは政府・与党で決めたものですから、着実にやっていく。しかし、その過程で皆さん方から御指摘の問題があれば、それはまた一つずつ確実に直していく。
　それで、これはどういうふうに進んでいるか分からないと駄目ですから、今おっしゃってくださったように、毎月最低一回、先般、九月のやったことを発表しました。今度は十月にやったことを十一月の頭に発表する。ここまでやりました、こういう問題があります、しかしこうですということをやっていきたいというように思います。
　今までやっぱり国民にきちんと知らせてこなかった、それが大きな不信感の原因でありますから、全力を挙げて工程表どおりにこの名寄せを完成し、この年金の問題は、総理もおっしゃっていますように、単に社会保険庁ということではなくて、政府に対して、政治に対して、国家に対する国民の信頼が失われている最大の原因でありますから、必ずこれは、その信頼を回復する、それが私の最大の責務であろうと思いますんで、全力を挙げて頑張ります。
○石井準一君　また、公的年金の業務運営を行っている社会保険庁については、様々な不祥事や問題発生により国民の信頼を大きく失うこととなりました。この社会保険庁については、さきの通常国会で成立した社会保険庁改革関連法案により日本年金機構という新しい組織に変わることとなりますが、失った国民皆様方の信頼を取り戻すためには、単に組織を変えるということだけではなく、その中身を変えていかなければなりません。新しい組織を国民の信頼を獲得していく組織とするために、新組織の設立に向けどのように取り組んでおるのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（西川京子君）　石井委員にお答えいたします。
　今回、この社会保険庁の問題は大変国民に大きな不信感を招いたことをまずおわびしなければいけませんが、私は、やはりこの社会保険庁の組織そのものに一番大きな原因があったと思っております。特に、いわゆる厚生省管轄の組織でありながら実は各県の知事部局の中に組み込まれていた、その中でお互いの目が中途半端な監視の中にあったという中で、言わば今回の問題は、この社会保険庁という組織自体の問題と、そこに働いている人たちのいい加減な働き方、それが問題だったと、そういうふうに私は思っております。
　そういう中で、今回、解体的、先ほど舛添大臣もおっしゃいました、正に原点に返る、そういう中で解体的出直しということで、今回、日本年金機構という新しい組織に社会保険庁自身が、これともう一つ、言わば健康保険を、政府管掌健康保険をつかさどる日本健康保険協会と二つの組織にはっきりと分かれます。その中で、今回、この日本年金機構、言わば公務員ではない、非公務員化、このことによって職員の徹底した意識改革を図る、この意識改革というのが最大の眼目だと私は思っております。
　そういうこの組織の中で、今回、職員の、民間と異なる中で、能力と実績による人事管理システムを導入します。それから、言わば、今まで一番、社会保険庁の各事務所で一番不評だったのが事務所の対応、実際の国民の皆様に対する職員の対応が非常に悪かった、これが一番印象を悪くしているということで、まずこの辺からきちんとした意識改革をするということで、的確な業務運営のサービスの向上を図る。それから、先ほどからずっと問題になっていますが、この社会保険庁の事務所が非常にレガシーシステムだったということで、この事務所、コンピューターシステムの刷新、そして外部委託の問題などを図りたいと思います。
　そしてもう一つ、一番やはりここが基本だと思いますが、職員の採用の問題です。
　これは、やはり今、内閣府の中に年金業務・組織再生会議というのを置かせていただきまして、第三者の方々にしっかりと検証をさせていただいておりますが、その御意見をいただきながら職員の採用をさせていただきたいと思います。そのまま今の社保庁の職員が異動するのではなくて、かなり今までの過去の実績に基づいた採用方法を行う予定でございます。そして、この基本計画を六月までに立てますが、この基本計画につきましても、それぞれ学識経験者の御意見をちょうだいしながら立てるということで、本当に刷新的、抜本的新しい組織立ち上げに向かって頑張りたいと思っていますが、要は、一番の基本は意識改革だと思います。その点を重点的にこれから対応したいと思います。
○石井準一君　次に、年金制度についてお伺いをいたします。
　社会保険庁が公表したところによりますと、平成十八年度の国民年金保険料の納付率は六六・三％と、対前年度比で〇・八％の低下となっております。また、試算の仕方、是非はともかくといたしまして、納付率を計算するに当たって、保険料の免除を受けている方などを分母に入れて試算をしてみると、現に保険料を支払っている方は五〇％を切っているとの報道もあります。
　このような数字を見ると、国民は、年金記録問題だけではなく、制度そのものへの不安、不信といったものを持っており、特に若者を中心にその傾向が根強いものではないかと思っております。国民に信頼される年金制度の確立に向け、しっかりと取り組んでいただきたいことを切に、これは要望といたします。
　次に、若者の雇用対策についてお伺いをいたします。
　年金を始めとする社会保障制度の支え手となる若者の雇用を確保するということは大変重要なことであると思います。
　最近の若者の雇用情勢は新規学卒者を中心に改善が見られたと言われておりますが、依然としてフリーター、ニートと呼ばれる若者も多く、これらの若者が安定して働くことのできる環境を整備することは喫緊の課題であると考えます。
　政府としては、フリーター二十五万人常用雇用化プランなどに取り組まれておりますが、一定の成果も上がっているということですが、若者の雇用問題をどのように認識をし、この問題に取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（岸宏一君）　石井委員のお説のとおり、この若年、若者の方々の雇用確保は、確かに年金を始めとする社会保障制度の支え手という観点からも、日本の国の元気を出すためにも、非常に重要な課題と考えております。
　いわゆる新規学卒者は、就職状況は改善の方向でございます。それから、フリーターの数は同じく三年連続で減少しています。しかしながら、いわゆる就職氷河期に当たった方々、この方々は正社員となれずにフリーターにとどまっている、いわゆる年長フリーター、それからニート状況、こういった方々の無業者というのは依然として多いということは先生のおっしゃるとおりであります。失業率もいろいろ下がってきてはおりますけれども、状況としては良くはなっているが、まだまだ改善しなきゃならないと、こういう状況だろうと思います。
　こうした中で、厚生労働省としては様々な施策を考えて対応をやっているわけでありますが、年長フリーター、これは改善が遅れている方でございますけど、これの正規雇用を支援するフリーター二十五万人常用雇用化プランですね、これを始めとして、さらにニート、こういう若者の働く意欲を高めるための若者自立塾、こういったものの推進をしております。
　ちなみに、この若者自立塾に絡んで、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行う地域の若者支援機関のネットワークを活用した自立支援を実施する地域若者サポートステーション、これを充実しております。これはＮＰＯなどで現在五十か所ほどございまして、これらの方々がわざわざ、ニート状態でおうちに引きこもっている方々のところまでわざわざ赴いて、そして集まっていただいていろいろなサポートをして、働く気力が出るようにＮＰＯで努力していることには、我々も非常に感謝をしております。
　また、今回、改正雇用対策法にいわゆる努力義務というものを設けまして、企業において新卒者以外にも門戸を開いていただくため、若者の応募機会の拡大を図るためのハローワーク等による周知啓発、指導等に取り組んでいるところであります。
○石井準一君　最後に、国民が安心できる未来をつくっていくことが厚生労働行政の責務だと思います。委員皆様方とそうした体制づくりに取り組んでいくことを改めて決意をし、私の質問を終わらせていただきます。
○石井みどり君　皆様、おはようございます。自民党の石井みどりでございます。
　福田政権になりまして初めての委員会質疑で、しかも新人議員の初質問でございますので、舛添大臣の胸をおかりいたしまして質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　大臣は、元は政治学、特に国際政治を専門とする学者であった方ですが、お母上の介護をきっかけとして医療や介護といった社会保障にウイングを広げられ、今や社会保障政策の専門家、大家として、また日本の国家の在り方、国の形をデザインする、言わば国の根幹をなす、その社会保障政策をつかさどる厚生労働大臣として日々御奮闘でございます。その御努力、御献身には全くもって頭が下がります。敬意を表する次第でございます。
　さて、現在、日本は世界最長寿国家として、高齢社会へ突入いたしております。百歳を超えた方が珍しくない。本年九月十四日の発表では百歳の方が三万二千二百九十五人という、大変な、だれでもが長生きをできる時代になりました。大臣もごあいさつの中で、人生八十五年時代を迎えた今、年金や医療などの社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとするよう、今後ともその改革に全力をもって取り組むとの並々ならぬ決意を述べておられます。
　この高齢社会を迎える中で、より健康な生活を最後まで営むことが国民の生活にとって大きな意味があると思います。健康に生活するために、歯科医療の果たす役割は大きいと考えております。高齢になっても歯や口腔の機能が維持され、おいしく食べ、家族や友人たち周囲の方々と交流をし、人生の最後までその人らしく生き生きと暮らしたいとの国民の願いがあります。しかしながら、歯科の二大疾患と呼ばれる虫歯や歯周病によって、歯を失う大きな原因となっております。その九割が原因でございます。
　歯周病は五十代の約八割が罹患しているという、正に国民病と言われる慢性病であります。慢性疾患であります。そのために、治療が長期にわたり継続することが多く、専門家による治療や指導、いわゆるプロフェッショナルケアと併せて、患者さん御自身による自己管理、セルフケアによる自己管理に依存する部分が大きいと思います。
　歯周病は細菌感染ではありますが、不適切な生活習慣によって引き起こされる生活習慣病でもあります。このため、歯周病治療に当たっては、患者さんとの十分な相互理解を深めることは重要であり、治療を進める過程で適切な時期に効率的な情報提供を行い、患者さんのモチベーションを維持向上させ、主治医と患者さんとの共同、決して疾病は医者が治す、歯科医師が治すものではありません、患者さんとの共同による治療、管理が重要であります。
　ところが、平成十八年度の診療報酬改定により、この歯周病治療を保険診療で行うことが困難となりました。歯周治療に係る継続管理の診療報酬上の評価を見直すべきではないかと思っておりますが、御見解を伺いたいと存じます。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　歯周病の治療におきましては、重症化予防の観点から、専門的な治療と併せまして、委員御指摘のとおり、症状安定後に患者と共同して行う継続的な管理が重要であると考えておりまして、この病状安定後の継続管理につきましては、歯周病の検査あるいは歯石の除去などを行った場合には個別的に評価しつつ、その他の医療については包括的に評価を行っているところでございます。
　こうした歯周病の継続管理の評価についてでございますけれども、これは歯周病の診断と治療のガイドラインを参考としているところでございます。ただ、このガイドラインにつきましては、日本歯科医学会におきまして、歯周病の病状安定後の継続管理の在り方を含めて見直しが進められていると聞いております。
　中医協におきましては現在、平成二十年度の診療報酬改定に向けた議論が行われているところでございますけれども、御指摘の歯周病の継続管理につきましては、先ほど申し上げましたガイドラインの見直しの結果も参考としながら、中医協での御議論をお願いすることとしてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　適切に見直していただき、多くの歯周病の患者さんがきちんと保険で治療が受けられるという仕組みにしていただきたいとお願いをいたします。
　続きまして、資料を出さしていただいておりますが、資料の①、②、③を使ってお話をさせていただきます。
　まず、①でございますが、①に、国民医療費と歯科医療費の推移、あるいは歯科医療費と高齢化率（六十五歳以上）の推移をお示しをしておりますが、確かに、ここ十年間のこれデータでございますが、国民医療費は、下の高齢化率のグラフと比べていただければ、同じように右肩上がりで伸びております。これは、もちろん高齢化が進めば医療費は掛かる、また新規技術が導入されるということで医療費が伸びたかというふうに思っておりますが、ただ、歯科医療費に関しましては、このグラフでお示しをしましたように、この十年間二兆五千億台、横ばいでございます。決して歯科の医療費が増大する医療費の原因となってはおりません。
　そして、続いて資料の③をごらんいただきたいと思いますが、これは、医療費の伸び率と、また今のことをデータに表しているものでございますが、平成十七年度は、診療報酬改定ございませんでしたので、これは、歯科の方は一・一％自然増が出ております。しかし、平成十八年度は、診療報酬改定ございましたので、マイナス二・八％減になっております。これは、改定率からというよりも、むしろ、一・一％も含んでマイナス三・九％ほど減額になったというふうに理解をいたしております。
　そして、資料②の方でございますが、これで、構成割合も出ておりますが、平成十七年度、歯科の医療費は総医療費に占める割合は八％でありましたが、この減額によって平成十八年度総医療費の七・七％まで歯科の医療費の占める割合は落ちております。そして、医療費全体が平成十七年度から十八年度にかけましては一千二百億円減っておりますが、歯科が減りました金額は七百億円減っております。総医療費の七・七％しか占めない歯科医療費が、医療費の千二百億円減額した分のなぜ六割にもわたる七百億円を歯科がかぶってしまったのか。（発言する者あり）ありがとうございます。本来の歯科の改定率は幾らであったんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　十八年度の歯科に関しましての改定率はマイナス一・五％ということでございますが。
○石井みどり君　では、実質はもう三・九％にわたるほどのマイナス分でございます。これは、なぜこういうことが起こったんでしょうか。
　私は、昨年の三月から今年の七月二十九日まで四百九十三日間にわたって全国を三周いたしました。私ほど全国の歯科医院、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士と会った人物はいないと自負しております。歯科界の、全国の地方の隅から隅までわたっての悲鳴を聞いてまいりました。
　この減った理由をお聞きしたいと存じます。
○政府参考人（水田邦雄君）　平成十八年度の歯科医療費の伸び率がマイナス二・八％であったということ、それから制度改正あるいは診療報酬改定がなかった平成十七年度の歯科医療費の伸び率が一・一％であったということ、両者比較いたしますと、御指摘のとおり実質マイナス三・九％の減少になったということは、これは委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、この医療費の伸び率の変化を一日当たり医療費の変化と受診延べ日数の変化とに分解してみますと、一日当たり医療費の減少による変化がマイナス一・八％、それから受診延べ日数の減少による変化がマイナス二・一％となってございます。
　診療報酬改定の影響を強く受けますのはこの一日当たり医療費でございますので、この分解して要素を分析してみますと、むしろこの一日当たり医療費の減少よりも受診延べ日数が減少した影響がより大きかったものと、このように認識をしております。
○石井みどり君　受診延べ日数とおっしゃる。これは患者さんが歯科医療を受けたかった、受診したかったけれども受診できなかった、正に患者さんの受診を妨げたということに言い換えても差し支えないと思いますが、なぜ受診が妨げられたんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　この受診延べ日数の減少そのものについて、その理由というのは確たる分析はございませんけれども、逆に、平成十七年度におきましては、この受診延べ日数が一・一％増加をしております。言わば、その反動としてこの二・一％の減と、こういった減少があったのではないかと、このように考えております。
○石井みどり君　反動とおっしゃいますけれども、それはもう数字の上での感想としか思えません。現場の意見は、本当に患者さんが歯周病の治療を受けたくても、従来のような治療が受けられなかった、その算定が厳しく制限された、あるいは医学管理等の、よって文書提供が義務化されたこと、もちろん、今の時代です、情報提供大事でございます、インフォームド・コンセント大事でございますが、過剰な、必要以上の文書提供によって事務量が増加して、実質の診療時間が減少した。
　一番大事なことは、医療の現場は、民主党に櫻井先生もいらっしゃいますが、患者さんと医師が十分なコミュニケーションを図ること、そのことこそがインフォームド・コンセントにとって重要でございますが、そのコミュニケーションの時間すら減少してしまった、そういう事実があります。
　また、新たに取り入れられた歯科疾患総合指導料、これは全く歯科医療の現場を無視した指導料でございました。なぜならこれを、私自身も昨年の十二月まで歯科医師として働いておりましたからよく分かりますが、初診で来られた方に口腔内を検診して治療計画を立てて、そして御説明をして御納得いただいて検査や治療に入りますが、その時点で治療計画に対してサインをしてくれと。日本文化はサインをするということに慣れておりません。そこで、サインをする、求められた患者さんとしては、これから起こる治療のすべてをすべてオーケーしたと。正に何もこれから先、医師に対して、主治医に対して反対ができないというような受け止め方をしかねない。そして、場合によっては、あそこはとんでもない歯科医院だよとうわさまで立てられる。だから、こういう文書を求めるような、こんなものはとても診療報酬上、評価があっても求められなかった。
　そういう正に現場を無視した、そしてなおかつ、これは医療の現場ではよくある、特に歯科医療では突発的に症状が起こることがございます。その検診のときには、初診時には全く無症状であったものが治療の経過の途中で悪化をしてくるということはあります。あるいは、入っていた補綴物、義歯等が、例えば転んで、それによって口腔内を傷付けるとか壊れるとか、いろんなことがあります。しかし、そのことも決して、この歯科疾患総合指導料をいただいているとその後の治療はすべて私たち歯科医師のサービスになってしまう、だからこれを初診時に求められない、そういうことによる減額だったんではないんでしょうか。
　正に医療の現場を無視した減額が、しかもはっきり申し上げて推計ミスではないんでしょうか。計算以上に減ってしまったというふうに思わざるを得ません。もちろん多くもっと減額した理由はあろうかと思いますが、もう少し明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま委員、歯科診療におきます文書による情報提供についてもお触れになりましたけれども、これにつきましては、この中医協の下に診療報酬改定結果検証部会が設けられておりまして、患者や歯科医療機関に対する調査、検証を行ったところでございます。
　この文書提供でございますけれども、これは患者の視点の重視という観点から設けられたものでございますが、患者サイドからは、やはり一定の評価が得られたものであると考えられるということがまず指摘されております。
　ただ、文書による情報提供に対して満足している患者のうち四割の方が、二回目からは症状に対して大きな変化があったときだけでよい、あるいはもっと簡単で分かりやすいものにしてほしいと回答しておりまして、こういった情報提供の内容あるいは提供方法等につきましては次期改定に向けての検証課題と考えられると、このような評価をいただいたところでございまして、この検証結果に基づきまして二十年度改定に向けて御議論いただいて、その結果を踏まえて適切に対応していきたいと、このように考えてございます。
　それから、先ほどの歯周病の管理につきましては、やはり診療報酬は、その前提としてガイドライン、その歯科診療の在り方に関するガイドラインがあり、それを踏まえたものでございますので、この見直しが行われれば、もちろんそれに即した形で議論がなされるべきものと、このように考えております。
○石井みどり君　時間も限られていますので、最後の質問に参ります。
　食べることは、すなわち生きることであります。人が生命体として生命を維持し、生活活動を営むために不可欠の行為であることは言うまでもなく、自らの口腔から食することは栄養摂取の点で高い効果があるのみならず、心理面での効果も高く評価され、人の精神活動にも大きな影響を与えることは十分御存じのことと思います。大臣も御著書の中で、お母上の好物がブドウであったと、そしてそのブドウをお母上と一緒に食事をする、その光景が生き生きと記述をされておられます。
　特に、高齢者にとっては食べることは最大の楽しみであります。二十一世紀の社会保障制度は国民のための国民生活を守る安全保障であり、国民が将来とも不安を抱くことなく安心して日々の生活を送れるよう財政措置がとられるべきと考えます。
　しかし、先ほど御説明したような歯科医療費の大幅な減額により、もはや歯科医療の現場は疲弊し、そしてもう崩壊が始まっています。歯科医療の現場は、これほど血液に触れるあるいは細菌に触れる現場はありません。そうであればこそ、十分な感染症対策が取られ、そしてイコールパートナーである歯科衛生士とともに生活習慣病対策というところで保健指導熱心に取り組んで、患者さんとともに疾病の予防、治療に当たるべきですが、その歯科衛生士の確保すらもはや困難になって、パートの歯科助士の方に切り替わるという現状が起こっております。もはやこれでは安心、安全で良質な歯科医療を国民の方々に提供することが困難となっております。
　今後どういうふうに、正に歯科医療の崩壊、危機に対して今後どのような対応をしていかれるのか、お答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（舛添要一君）　歯科医の代表としてこのたび参議院に来られたと、大変参議院らしい御質問だと思います。
　私は、実は歯医者さんの大切さというのはそんなに認識してなかったんですけれども、今お話ありましたように、認知症の母親がある段階で全く物を食べなくなっちゃった。口利けないですから、胃が悪いんじゃないか、どこか悪いんじゃないか分からない。単純だったんですね。要するに入れ歯が、体が小さくなりますので、年取ってくると、入れ歯が合わなくなると。そうすると、それが原因だった。痛いという言葉ぐらいしか発せないんです。だから、どこが痛いかでやっとそれを発見した。
　ところが、その当時は、十年以上前になりますけれども、家まで来てそういうことをやってくれる歯医者さんがいなかったんです。だから、認知症の介護のときに口腔、つまり歯のことはほとんど忘れられていたんです。だから、歯は消化器のスタートですよということで一生懸命これ大事ですよということを申し上げて、今介護の場合も往診してくれる歯医者さんが非常に増えました。非常に歯医者の大事さ、歯科医の大事さってよく分かっているつもりでありまして、そしてそれ以降、私も必ず食後にはフロスまで使っての歯の管理というのは絶対やるということで、今はきれいな歯になっています。
　したがって、しょっちゅう歯医者にも行って、歯周病予防を含めてやりますけれども、本当に今委員がおっしゃったような不満を歯医者さんから聞きます。是非そういう現場の声を、診療報酬改定含めて、これは医師、医療全体の問題でもあるし、歯科医療の問題でもありますので、今後、現場の声に謙虚に耳を傾けながら、中医協の中でも診療報酬の改定、それから何が問題あるか、こういうことを取り組んでまいりますので、是非この委員会で引き続き問題の指摘をしていただきたいと思います。
○石井みどり君　前向きのお答え賜りました。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　十月二十二日の舛添厚生労働大臣のあいさつに関連をしまして質問をさせていただきたいと思います。
　敬老の日に合わせて総務省の方は統計調査結果を示しまして、九月十五日現在の我が国の六十五歳以上の高齢者人口は、昨年より八十七万人増えて二千七百四十四万人となり、総人口に占める割合は二一・五％に達した、そういう状況でございます。八十歳以上の人口も初めて七百万人を超えたわけであります。
　舛添大臣は、さきの委員会の大臣あいさつの中で、人生八十五年時代、そのように発言をされましたが、どういう御認識でそういう発言になったのか。また、それを踏まえて厚生労働省としてどのような新たな対応をされようとしているのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今、年金の問題、医療の問題、介護の問題、こういうのに一生懸命取り組んでいますけれども、その大きな背景にあるのは、やっぱりみんなが長生きする高齢化社会になった、高齢社会になった、長寿社会になった。しかし、やはり年を取ってくれば病気になる確率も高まっていく。そういう中で、私は、じゃ今の六十歳、六十五歳というのは、例えば三十年前の同じ年代の、年齢の人と同じかというと、非常に医療水準が上がったり食べ物が良くなったりして、相当肉体的にはまだお若いんじゃないかと。
　やはり今、戦後のすべての制度が人生六十年というようなことを前提になっている。だから六十年で定年退職です。まあこれをどんどん延ばしていきます。したがって、そこから年金を出す。しかし、八十五歳になったときの日本の仕組みができていない。働き方どうするか、生き方どうするか、これを真剣に考えて、新しい日本人の生き方、遊び方、生活の仕方、こういうことを総点検しないともうこの国は立ち行かないんではないか。そして、やはりまず国民が安心できるように、年金から医療から、そういうものをしっかりやりますけれども、やっぱり希望を持って、新しい国をつくるんだよと、新しい時代をつくるんだよと。そのときにみんなでこの人生八十五年時代の新しい日本をつくりたいと、そういう思いで、そこにはもう教育から医療から社会保障から年金から、すべて入っています。国民的な一つのビジョンづくり、夢を持ちたい、何か明日の日本に希望を持ちたい、そういう意味を込めまして、私の思いを提案したものでございます。
○渡辺孝男君　八十五歳まで、平均余命、女性の場合は八十五歳をちょっと超えたわけでありますけれども、長い老後の時間帯があるわけであります。そうしますと、やはり年金の問題等、国民の関心が深いわけでありますが、また、医療、福祉の問題等、大変関心が深い。費用負担をどうするのかということになりますが、やはり自分の情報をしっかり管理するということが大事でありまして、そういう意味では、大臣の方は、さきのあいさつの中で、一人一枚の社会保障カードの導入に向け検討と発表されました。この社会保障カードの内容や、国民に対してどういうメリットがあるのか、また、二〇一一年の導入という目標があると伺っておりますけれども、今後のスケジュール等どのようになっているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この年金問題に取り組んでいて、私の妻も年金手帳を二つ持っていたんですね。こういうことをやっているから駄目なんだということは、それは国会でも示しましたけれども、一枚のカードで、もうそこに年金も介護も医療も入っている。それ一枚病院に持って行けば分かる。その一枚で年金記録も全部出てくる。もちろん、個人情報保護。だれかがそれを盗んで悪用したら困る。こういうことは、セキュリティーはしっかりやりますけれども、これを、今委員がおっしゃったように、平成二十三年度までに実現したいということでこのための検討会も立ち上げ、実際に具体化に向けて動き始めましたので、よその国はソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのを持っていて同じようなことでやっておりますので、いろいろ御議論を賜って平成二十三年度には入れたいと、そういうふうに思います。
○渡辺孝男君　そのようにしっかり、年金記録の今回の問題等が起こらないように、早く対応していただきたいと思います。
　そしてまた、長い人生になりますと、やはり老後の問題等、蓄えも必要になってくる。あるいは、私は年齢以上に若いと、仕事をしたいという方も当然多く出てくるわけでございます。そういう意味では、大臣がおっしゃいました、ジョブ・カード制度の構築に向けて準備を進めるということをお話ありましたけれども、ジョブ・カードで自分のいろんな仕事の履歴あるいはこういう資格を持っている等々分かれば、若い方々も高齢の方々も利用できるということでありますが、このジョブ・カードの内容、またどういう方々に対してこれを活用するのか、またどういうメリットがあるのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。