○清川参考人　清川です。
　こういう機会をお与えいただいたことに、小宮山委員長、委員の皆様にまず感謝を申し上げたいと思います。
　私は、今日本の子供たちが、単にいじめにとどまらず、極めて育ちにくい、友達を殺したり親を焼き殺したり、あるいはみずから命を絶ったり、さまざまな困難に直面しているわけですね。そのトータルな子供の育ちの困難さ、そこの問題について三つの点を申し上げてみたいというふうに考えています。
　まず第一点は、私が代表理事をしているチャイルドラインという、子供たちの悩み、寂しさ、苦しさを秘密を守りながら電話で受けとめるという社会システムの有効性についてです。
　これは実は、一九九九年からこの国で今普及をしています。もっと、ヨーロッパなんかではずっと前からこの社会システムが普及してきました。それは、電話の普及ということが、子供が自由に電話を使えるということと同時に、実は、子供たちが近所のお兄ちゃん、お姉ちゃん、じいちゃん、ばあちゃんにいろんな悩みを話す、そういう地域社会が、これは西欧社会も含めて、日本でも崩壊をした。その中でやはり悩みを素直に表現できない、そういう地域社会が進行する中で、電話という手段を使って、本音で語る相手、心の居場所というものが必要になるということで、私どもチャイルドライン支援センターは九九年から活動をしてきました。現在、全国三十四都道府県の六十四カ所で子供たちの声を受けとめています。昨年度は十二万二千件の子供たちが悩みを私たちに寄せてくれました。
　私は、一九七九年、世界児童年にＮＨＫ特集「何が子どもを死に追いやるのか」という番組をつくりました。そのときに、自殺未遂をした子供、自殺をした子供たちの徹底的な調査をやりました。そして、自殺未遂をしてまだこの世に踏みとどまっている子供たちが一体だれにつながって踏みとどまったのかというのを全員で調査した結果、教師、親と答えた子供は一人もいません。つまり、先輩や友人、異性の友達、そしていとこ、はとこ、大おじというような遠い親戚、そして、その当時、いのちの電話と呼ばれたラインですね。それは子供が自分から選べる人間関係、つまり親と教師は子供は選べません。その自分から選べる人間関係があって子供たちがこの世につながっているということが、実はそのとき明らかになりました。
　今でも子供たちは、例えば子どもの日チャイルドライン、それから今、秋のキャンペーンをやっています。私たちが考える以上の電話が殺到します。ことしの子どもの日チャイルドラインでも、七万件弱の子供たちがアクセスし、実際に受け切れたのは一万数千件、つまり四分の一にすぎないわけですね。まだまだラインの数が足りない。子供たちはいつも待っているわけです。
　それは、今、実は国からは一円も助成がありません。僕らはＮＰＯで今やっていますが、長野県で前は一カ所あたり二百五十万の助成が出ています。知事がかわって、今度長野県ではＮＰＯが立ち上がるときの補助金として助成を見直したいというような声が上がったときに、私たちは県の職員と一緒に協議をしました。この仕事は補助事業ではない、本来国や地方公共団体がやらなきゃいけない事業、つまり、地域社会が変化する中で子供たちの悩みや苦しみを受けとめるという仕事は、実は国や地方公共団体の仕事。
　ただし、子供は警察や教育委員会や法務局の電話には本音を絶対に言いません。例えば父親と娘が性関係があるようなことを、薬を飲んだようなことを、警察や教育委員会の電話にかけてくるわけがないんです。子供たちの本音は、プライバシーを守って悩み苦しんでいる声を受けとめるのはやはりＮＰＯ、民間の団体。しかしながら、このチャイルドラインは営利的な事業ではありませんから、収入は当然ありません。それを財政的にバックアップする体制。例えば、具体的に今子供たちの半分が携帯で電話をかけてきます。そうすると、電話代を心配しなくて子供たちが電話をかけられる、そういう体制をどうつくるのか。
　そして、例えばカナダに行けばキッズヘルプフォンというポスターが、カナダの学校にはすべて小中学校に張ってあるわけです。そういうことを文科省もおととしの文書で、チャイルドラインの番号を子供に伝えるべきだという文書は出しましたが、実際に援助は一円もありません。それはわずかなお金でできることです。さっき、年間十二万二千件の子供たちの電話と言いました。僕らは一通話ワンコインと言っています。つまり、十二万件の電話代はわずか千二百万円で済むんです。千二百万円。つまり、イギリスは毎日、三百六十五日、二十四時間受けていますが、電話代だけとれば八千万円で済んでいるんですね。そのかわり、例えば僕が住んでいる長野県上田市は、チャイルドラインに市役所が無償で場所を提供しています。そういうことも、そうコストはかからなくてできるわけですね。あいている部屋を一部屋提供する。
　つまり、そういう本来国や地方公共団体がやる事業に、場所を提供するとかポスターの印刷費や子供の電話代、カードの印刷費、一枚一円ちょっとかかりますが、そういうものを提供することで、実は子供たちが安心して自分の悩みを秘密は守られている形で本音を言える。つまり、爆発する前に、人を傷つける前に、親を焼き殺す前に、みずから死を選ぶ前にその声を聞いてもらえる人がいる場所がある。そのことが実は今この国で非常に重要な意味を持ち始めているんだ。ぜひ、やはりその方策を御検討いただきたいということをまず申し上げておきたいと思う。
　二点目、三点目は、もう時間がなくなりましたが、前の参考人もおっしゃったように、今申し上げたのは、これは対策です。予防というのは二つあります。もう時間がありませんので、簡単に、項目だけ言います。
　今、子供たちの脳は、親子の愛着形成が極めてできない、あるいは自分の感情や欲望をほとんどコントロールできないという脳に育っています。それは、乳幼児期から、親がおっぱいを飲ませるときにテレビ、ビデオを見ながら、メールを打ちながらおっぱいを飲ませたり、あるいは、世界一長いと文科省の課長が「初等教育資料」という月刊誌で表現したように、今、日本の子供たちの脳はそういう自己抑制がほとんどきかない。つまり、かあっとなったら何かをするという具体的な行動の脳に実はもう乳幼児期からなっていることが最近の脳科学ではっきりわかってきました。
　そのことに対して、今文科省は「早寝早起き朝ごはん」という運動を始めていますが、それに加えて、きのうも、中学校長になった藤原さんが別の会議で、文科省の会議でおっしゃったようですが、テレビを消して外遊び、ゲームをやめて外遊び、こういうふうに、脳が自分の欲望や感情を制御できるような子供の脳の状態をちゃんと保障する、そういう生育環境を保障するということが極めて大事になっているということを二点目として申し上げておきます。
　三点目は、では、お互いを尊重しお互いの人権をちゃんと守る、その子どもの権利条約というのが今から十二年前に日本政府は批准しています、一九九四年に。しかし、日本の学校教育で、自分の人権を大事にし、相手の人権も大事にする、つまり、いじめや殺傷やそういうことを防ぐための基本的な認識を子供たちに育てる子どもの権利条約の学習が一切行われていない。批准してから十二年たっています。これは国際条約ですから、国内法よりも上位にあるわけです。それが学校で全く教えられていない。
　それで、きのう、僕はあるところで講演をしました。行政マンが百二十人いました。ただの一人も子どもの権利条約を読んでいない、行政マンが。だから、そういう状態で、大人が子供の人権というのをちゃんと見詰めていないこの日本という国で、子供たちが相手を殺したり、みずからの命を粗末にしたり、そういうことに及ぶのは、ある意味では当然なんですね。だから、学校教育、義務教育の中でやはり子どもの権利条約をきちんと学習する、そういう機会をつくる。
　つまり、相手の人権を尊重し、自分の権利、生きる命をも大事にする、そういう教育をぜひ、もう既にコスタリカという国では取り入れているわけですね、義務教育の中に。それを義務教育の中で取り入れる、そういうことによって子供たちの中に、本田さんもさっき言われましたが、教育の質が変わるというのは、実はそういうことでもあるわけですね。何のために学ぶのかということが子供同士の中で明らかになる、あるいは考える機会ができる。そうすると、例の未履修問題なども子供の側から問題提起が出たりするということが起こる可能性が、子供たちはそういう目と見識と力を持っています。それを引き出すのは大人たちの仕事だというふうに思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）