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○鴨下委員　未納の方々の中では、多分若い人たちで十分に理解できていないということもあるんでしょうけれども、例えば実際にそれを徴収するコストと実際に徴収して上がる保険料と、その辺のところの、言ってみれば徴収コストに対する考え方というのは、今どういうふうな形で考えていますか。
○小島政府参考人　国民年金の事務費につきましては、社会保険庁分、市町村分、合わせて十一年度予算で千七百億円ぐらいというふうにしています。これが多い少ない、いろいろな議論がされているところでございますが、私どもといたしましては、やはり二十のときから加入を促進してできるだけ多くの年金額に結びつける、あるいはまた、万一障害が発生した場合には障害年金の無年金者にならないようにということで、できるだけ経費の節減に努めながら最大限の努力をしているところで、直接に保険料対費用効果ということは計算をしておらないということでございます。
○鴨下委員　実際に、例えば徴収に行っても夜いなかったり、非常に難しいこともあるのだろうと思いますけれども、今後で結構ですから、いわゆる一人の人間を捕捉して徴収するコストとどういうふうに相見合うのか、この辺のところのデータがもし出るようでしたら、いずれかのときに教えていただきたいというふうに思います。
　公的年金制度に対する大学生へのアンケート調査、これは厚生省の年金局がやっているアンケート調査でありますけれども、その学生に対するアンケートの中で、あなたは公的年金制度のどのようなことについて関心がありますか、この問いに対して、いわゆる少子化、高齢化が進んでいく中で将来の年金制度の全体の姿がどんなものになるのかよくわからないので不安だ、こういうようなことを言っている人たちが約七割いるわけであります。そういうことで考えますと、公的年金を例えば二十から払い始めて、そして最後に給付を受けるというようなことまで、全体像が若い人たちに十分に理解されていないこともあるのかなというふうに思うのですね。
　それからもう一つは、老齢基礎年金受給者の平均年金月額が平成十年三月末で五万二千六百七十四円、こういうふうになっているわけでありますけれども、これが十分なのか十分でないのかというようなこともこれから議論しないといけませんけれども、公的年金だけが収入のすべてという世帯もたくさんあるというようなこと、これは厚生年金も含めての話ですけれども。基礎年金に関して、このくらいの平均月額というのが果たしてふさわしいのかどうなのかというようなことについて、大臣いらっしゃいましたけれども、大野次官からお答えをいただければと思います。
○大野（由）政務次官　済みません、ちょっと最後、基礎年金の御質問だったでしょうか。
○鴨下委員　基礎年金の平均月額が五万円ちょっとなんですけれども、これが生活していく上で果たして十分、まあ十分ではありませんけれども、基礎年金額としてこれが適正なのか、もう少し水準を上げていくようにするべきなのか、このことについてです。
○大野（由）政務次官　基礎年金につきましては、国民の基礎的な生活を保障するというようなことでございまして、必ずしもナショナルミニマムという考え方に立っていないという状況がございます。
　基礎年金のあり方というものは、財源も含めて、この年金法の改正後に、平成十六年までに抜本的な財源の確保とともに検討する課題である、このように思っております。
○鴨下委員　先ほどから申し上げているのですけれども、未加入が多い、未納が多い、それから、それをとらえて健全に保険料を月々納めていただく、これは非常に大変だということの中には、最終的にもらえる年金額が少ないというようなことも一つあるのだろうと思いますし、それから月々の保険料が高いということもあるのだろうと思いますし、それから、言ってみれば四十年間掛け続けても最終的に自分たちの世代は逆ざやになるのじゃないか、こういうようなことに対する不満、不安感もあるのだろうと思います。
　こういうことを含めて、私はやはり、基礎年金というのは非常に重要なことでありますし、これから高齢化に向けてこの制度をいかに信頼できるものにしていくか、こういうような意味でも、これから先の改革というのは非常に重要なのだろうというふうに思います。
　そういう意味で、大臣いらっしゃいましたので、今回の国民年金の改革を含めて、いかに国民に信頼できる年金制度にしていくかということで、例えば国庫負担を少しふやすのがいいのか、それとも全体の給付額を将来的にふやしていくのがいいのか、いろいろな工夫があるのだろうというふうに思いますけれども、国民が基礎年金に対しての求心力を高めていくためにどんなことをしていったらいいのかということについて、大臣のお考えを伺えたらと思います。
○丹羽国務大臣　まず、閣議等がございまして、おくれて参りましたことをおわび申し上げます。
　基礎年金のあり方でございます。先ほど来、政務次官から御答弁を申し上げさせていただいておりますけれども、若年世代の間では、ただいま鴨下委員御指摘のような、自分が年をとった場合に保険料を上回る給付水準を保障されるのかどうか。これは、正確に申しますと、事業主負担というのが半分ございますのでそういうことはあり得ないわけでございますが、要するに、全体的にそういうことが考えられるというような議論を一部で呼んでいることも事実であります。
　こういうような問題であるとか、もう少し上げてほしいとか、いろいろな議論があるのですが、問題は、御案内のように、年金制度というのは、あくまでも世代間の連帯のもとにいわゆる賦課方式ということでありまして、現在年金をいただいていらっしゃる方々は若年世代の保険料によって賄われている。また、給付のうちの三分の一が国庫負担だ。しかしこれを、今言った、国民の皆さん方の不安を解消するために二分の一に引き上げたらどうか、こういうようなことで、今回、附則に設けさせていただいたような次第であります。
　そうは申しましても、これは現在四・九兆円ぐらいの国庫負担が既に出ております。それから、二分の一にすれば二・二兆円増になる。この財源をどうするかということでございまして、私としては、できるだけ早く三分の一から二分の一に引き上げていくことが国民の不安を解消する観点から望ましい、こう考えておりますけれども、同時に、では今日のような経済状況下において、この財源をどうするかということも解決しなければならない問題だ、こう考えておるような次第であります。
　いずれにいたしましても、基本的には、景気がよくなって、税収がふえて、そして将来のいわゆる現役世代に対する負担と給付というものも十分に考慮しながら、できるだけ早く二分の一に引き上げていくということが何よりも国民の皆さん方の不安を解消することではないか、こう考えているような次第でございます。
○鴨下委員　とにかく、年金をいかに信頼できるものにしていくかということで、あらゆる工夫をしないといけないと思うのですけれども、特に重要なのは、現役世代の負担が過重にならないように工夫をしませんと、せっかくの福祉社会が活力を失ってしまうということにもなります。さらに、年金世代と現役世代の対立が余り激しくならないようにするために政府の方もいろいろな工夫をしていかなければいけない、このことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○江口委員長　青山二三さん。
○青山（二）委員　皆様、おはようございます。公明党・改革クラブの青山二三でございます。
　前回、時間の都合で質問が少々残りましたので、引き続きまして、無年金障害者問題について質問をさせていただきたいと思います。
　平成六年の年金制度改正の際に、衆参両院の厚生委員会におきまして、「無年金障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め速やかに検討する」との附帯決議がなされております。さらに、平成八年度から始まりました障害者プランにおきましても、「障害無年金の問題について、年金制度の在り方全体をにらみながら、年金制度の中で対応するか福祉的措置で対応するかを含め、幅広い観点から検討する。」こういうふうに示されております。
　無年金障害者の問題の解決は、障害者施策の重要な課題として、もはや無視できない状況になっているわけでございます。しかしながら、その後、具体的な方策は何も示されておりません。今日、この問題に対しまして、年金と福祉の連携を密にして、いろいろと真剣な検討がなされているのかどうか、お伺いしたいところでございます。
　さらに、年金審議会では、検討項目として、「無年金障害者の問題については、社会保険方式をとる現行の年金制度では、年金給付を行うことは困難である。今後、障害者プランを踏まえ、適切な検討が必要である。」と結論づけているだけでございまして、今後どのような取り組みをしようとしているのか、全く見通しがついていない様子でございまして、今回、期待いたしておりました改正案におきましても、この問題解決の方策は示されておりません。
　今回結論を出し得なかった理由と今後の対応につきまして、お伺いをしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、無年金障害者の問題につきましては、この委員会におきましても各委員から何回となく御質問をお受けいたしておるところでございます。
　まず最初に私が申し上げたいことは、要するに、どうやって無年金障害者が発生しないようにするのかという一つの手だてを示せということでございますので、例えば、昭和六十一年四月から、当初は任意加入とされておりましたサラリーマンの妻につきましてこういうスタートをいたした、そういうことでございますし、また平成三年から、学生につきましては強制加入とする、こういうようなことで適用対象の拡大を図って、そして無年金障害者が増大しないような方向で努力をしてきたようなところでございます。
　これも何度か申し上げていることでございますけれども、年金制度におきましては、要するに、保険料を払っていらっしゃらないで、たまたまお気の毒なことに障害になったということをいわゆる保険方式の中でどう考えるのかということで、年金制度の根幹にかかわる問題だというようなことでございまして、これは実は年金審議会におきましても大変御議論をいただいておるわけでございますけれども、現在の時点におきましては、年金給付を行うということは難しい、こういうようなことで今のところは議論が集約されているところでございます。
　今先生が御指摘がございましたような、では福祉的な措置でこういう方々に対してもうちょっと手を差し伸べたらどうか、こういうことでございますが、障害者の福祉政策は、障害の内容などに応じまして、当然のことながら公費によりまして、ホームヘルパーなどの派遣など各種の福祉サービスであるとか、それから重度の障害をお持ちの方の御負担を軽減するための特別障害者手当、こういうものを給付するなど、要するに別に、無年金障害者に着目したこういうような手だてで、お気の毒な方に対しまして施策をこれまで講じているわけであります。
　先ほどから私も繰り返し繰り返し申し上げてきたところでございますけれども、基本的には年金制度のもとではいかんともしがたいものがありますけれども、何か救済の方法についてあるのか、こういうことも含めまして、さらに年金審議会などで幅広い検討を行っていただきたい、こう考えているような次第でございます。
○青山（二）委員　過日も大臣から年金審議会の方でいろいろと検討していくというようなお話をいただきましたけれども、これは六年前に附帯決議がなされたわけでございまして、私もちょうど六年前この厚生委員会に所属をさせていただいておりまして、無年金障害者につきましては大変審議をし、皆様と議論をしたことを覚えております。
　ですから、その附帯決議ということについて私はお聞きしたいと思うのですけれども、附帯決議の重み、附帯決議をつけましたら、その後どのような検討がなされていくのか、これは通告をしておりませんでしたけれども、おわかりになる方に御答弁いただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　附帯決議というのは委員会の総意においてまとめていただくということでありまして、委員会としてこういう考え方を持っているということで、当然重いものである、こう考えておるような次第であります。
　そこで、そういうこともございまして、年金審議会の方でこの問題について御議論をいただいておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる年金制度の根幹にかかわる問題、つまり保険料を払わないで給付だけもらおう、こういうことでございますので、そこのところがいかんとも救済しがたいということです。大変お気の毒なというような側面は私自身も個人としては十分に感じ取っておるわけでございますけれども、それじゃ保険料を払っている人はどうなんだ、こういう問題もありますから、要するに根幹にかかわる問題だということで、いかんともしがたいということを繰り返し述べているところでございます。
○青山（二）委員　これからもしっかり検討をしていただいて、何とか解決の方策を見出していただきたいと思うわけでございます。
　先ほど大臣のお話の中にもございましたが、任意加入によって無年金の学生さん、無年金の障害者がふえるということで、平成三年度の年金改正のときに二十以上の学生が強制加入となったわけでございますが、働いていない学生から保険料を徴収するということには大変無理がございまして、保険料滞納による無年金障害者は依然として出ている、生まれているという状況が続いているわけでございます。
　今回の改正で、学生の保険料の特例、すなわち働いてから払うというようなことが認められましたことによりまして学生の無年金障害者は生まれないことになりました。これは大きな前進であろうかと思っております。しかし、これまで、免除申請の実態を聞きますと、申請をして認められるまでの手続の期間というか審査期間と申しましょうか、これが長過ぎるという声もございます。長いところでは、極端な例では一年近くかかるという例もあるようでございます。
　今回の学生免除特例制度につきましても、申請してから認められるまでの期間が長くなるのであれば、もし申請中に障害者となった場合には年金は受け取れるのかどうか、この辺が疑問になってくるわけでございまして、もし受け取ることができないのであれば、こうしたケースも無年金障害者になってしまうのかどうか、審査期間を短縮できるのかどうか、その辺のことについてもお伺いをしておきたいと思います。
○小島政府参考人　学生の免除期間の審査についてのお尋ねでございますが、現在の審査基準によりますと、まず学生の所得を審査する、それから、学生に所得がない場合でも親元の所得を審査する、そういうふうな審査状況になっておりまして、親の所得の審査ということにつきましては多少の時間がかかっていたということでございます。しかし、来年の十二年四月からは、今までの世帯単位の所得判定から学生本人だけの所得判定で済むということになりまして事務が相当に簡素化されましたので、審査期間もかなりの程度短縮できるものと考えております。
　また、お尋ねの免除の審査期間中に障害が発生した場合どうかということでございますが、国民年金法第九十条第二項の規定によりまして、その処分の効果はその申請日にさかのぼるということにされておりますので、審査期間中の障害についても、これが免除ということであれば、障害基礎年金が支給されるということになると思います。
○青山（二）委員　それでは、ちょっとお聞きしておきたいのは、夜間学生の場合はどのようになりますでしょうか。
○矢野政府参考人　これは現在でもそうでございますけれども、夜間の学生さんというのは昼間は働いていらっしゃるということで収入があるだろうという考え方に立ちまして、一般の免除基準で対応するということになっております。
○青山（二）委員　学生の納付特例制度から考えますと、この改正を機会として、過去の、平成三年度以前でございますけれども、学生時代の傷病による無年金障害者に対しましても、障害基礎年金の給付を認めるというようなことは考えられなかったのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　今の年金制度は社会保険方式をとっているわけでございまして、任意加入時代に加入されていなかった、こういう方を事後的に救済するということは、今の年金制度の枠内ではなかなか難しいわけでございます。
○青山（二）委員　それでは、制度上の不備が招きました無年金障害者についてお伺いをしたいと思います。
　海外在住の日本人は、昭和六十一年四月以前は年金適用除外とされておりましたので、この間に海外で障害者となれば無年金となるわけでございます。
　また、日本在住の外国人は、昭和五十七年一月に国籍条項が撤廃されるまで国民年金に加入できずに、撤廃時点で二十以上だった障害者は、掛金を支払う期間以前の障害という理由で無年金となっております。したがって、国民年金に加入したくてもできなかった人もいるわけでございまして、これは年金制度上の不備が招いた無年金障害者と言えるのではないかと思うのでございます。このような無年金障害者は、年金制度の谷間で生まれているケースが多くて、自分の意思ではどうしようもなかったわけでございまして、これは自己責任とは言えないものでございます。
　厚生省は、先ほども御答弁をずっと繰り返されておりましたけれども、保険料を納めていなかった人に支給すると制度の根幹にかかわるというようなことやら、あるいは国民年金保険料を払わなかったからそういう人には支給はできない、こういう答弁が繰り返されております。これは原理原則であろうかと思いますけれども、制度の不備で無年金障害者になった、そういう対応についてはどのように考えているのかをお伺いしたいし、こういう制度の谷間で自己責任ではなくて無年金障害者となった人への対応はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　ただいまの御指摘にございました外国人の方、あるいは在外邦人の方、こういった方々は国民年金制度をつくるときからいろいろ議論があったわけでございまして、当初は強制適用にするのはなじまないのではないかということできたわけでございます。
　例えば、外国人の方につきましては、こういった、福祉を提供するといいますか、これはその国の仕事であって、外国人の方にまで強制適用するのはいかがなものか、こういう意見も強かったわけでございます。しかし、難民条約への加入に伴って、内外無差別、こういう大原則が導入されましたので、昭和五十六年の難民条約の批准に伴って国籍要件は撤廃した、こういうことがございます。
　在外邦人の方につきましても、外国にいらっしゃってきちんきちんと保険料を納めていただく、これはなかなか難しいことでございまして、こういった方も実は当初は強制適用にならなかった。それで、六十一年に基礎年金の導入に伴いまして任意加入の道を開いたということでございます。
　あるいはまた、サラリーマンの妻につきましても、一般的に所得がない、所得がない方に強制適用して保険料をいただくというのはいかがなものか。随分議論がございましたけれども、これまた昭和六十一年から基礎年金の導入に伴って強制適用にした。その場合も、三号制度という特別な制度をつくったわけでございます。
　こういうことで、今御指摘のあったいろいろな方につきましては、強制適用するということに非常に問題があったということで、制度の強制適用になるのに非常に時間がかかったわけでございます。その間、加入されていなかった方に事後的に年金制度で給付をするということは、先ほどからしばしば申し上げていますように、年金制度の根幹にかかわる問題でございますので、これは極めて困難であるということでございます。
○青山（二）委員　何か血も涙もない厚生省という感じが、ただいまの御答弁を伺いましてするわけでございますけれども、福祉的措置でという言葉がございますので、何らかの対応をしていただきたい、こんな思いがするわけでございます。
　それでは、次に移らせていただきますけれども、国民年金に加入する時点で、つまり二十前に既に障害がある人は保険料を納めていなくても障害年金がもらえます。一方、障害年金をもらえない障害者は、老齢年金のために保険料を納める必要があるわけでございます。これは大変な不公平感があると言わざるを得ないわけでございます。こうした不公平感を少しでも和らげるために、例えば年金の国庫負担分、つまり税金から出ております三分の一分だけでも支給するとか、あるいは、未納の期間分を減額しながらでも支給をするとか、そういうことは考えられないのか。何らかの救済方法ということでそういうことができないのかどうか、お伺いしたいわけでございます。
　一方、地方自治体では独自で無年金障害者対策に乗り出しておりますけれども、多くは在日外国人が対象の中心でございまして、給付額も少なく、国としての本格的な取り組みが望まれているわけでございます。今回先送りされました無年金者問題につきましても、本当に検討の場を早急に設けまして救済策を考えるべきである、このように思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○矢野政府参考人　無年金障害者の方に国庫負担分の三分の一だけでも支給できないか、あるいは減額して支給できないかということでございますけれども、国庫負担が今三分の一行われておりますけれども、これは、保険料負担を軽減する、それから給付を少しでもよくする、こういうねらいで、制度に加入して保険料を納めていらっしゃる方に国が支援をしているわけでございまして、制度に加入されていない方まで国庫負担をする、あるいは減額された年金を支給するというのは、なかなかこれは難しいということをぜひ御理解いただきたいわけでございます。
　ただ、無年金障害者の問題、これは非常に大きな問題だと認識しております。しばしば当委員会で附帯決議もいただいております。年金審議会でも議論をいただきましたけれども、今回の改正では、先ほどのような意見書になったわけでございまして、まだ問題の根本的な解決というのは図られておりませんけれども、これは非常に重要な課題だという認識はしておりますし、今後の大きな課題として検討していきたい、こう思っております。
○青山（二）委員　一九八一年の国際障害者年以来、一九九三年に障害者基本法が公布されまして、障害者の自立とあらゆる分野への参加がその目的として明確化されました。さらに、その二年後には障害者プランが策定されるなど、障害者施策は改善されてきたわけでございます。
　しかし、障害者の自立した生活を支えるための所得保障はまだ十分とは言えない現状でございます。障害者白書によりますと、十八歳以上の障害者五百五十五万人のうち雇用されている障害者は四十二万人。そして、障害年金受給者は、国民年金で百二十六万人、厚生年金で二十九万人にしかなりません。そして、障害基礎年金の平均月額は、今回の改定でも、一級で八万三千七百七十五円でございます。障害基礎年金受給世帯の三〇％が十万円未満の収入で暮らしていることがわかるわけでございます。高齢者のひとり暮らし世帯の生活保護額がどれくらいかといいますと、一級地で十万八千円程度であることと比べますと、この障害基礎年金では不十分でございまして、十分に自立した生活を送ることなどは到底できないわけでございます。
　また、障害年金は国民年金に加入していない二十前に障害者となった人にも支給されておりまして、年金とはいえ福祉的な要素も持ち合わせているわけでございます。その意味で、障害年金は障害者の最低生活を保障する制度に改めるべきであると考えておりますけれども、いかがでございますか。
○矢野政府参考人　障害基礎年金の水準でございますけれども、これは生活の基礎的な部分を保障する、こういう観点から支給しておるわけでございまして、従来から老齢給付、老齢年金とのバランスに配慮いたしまして、二級の場合は満額の老齢基礎年金と同額、一級の場合はその一・二五倍、こういう給付水準になっておるわけでございます。これは、外国の場合でも障害年金の給付水準の設定といいますのは老齢年金を基礎としておる、こういうことが通常でございまして、我が国もそういった考え方に倣っているわけでございます。
　なお、寝たきりなどの非常に重度な方につきましては、御案内のとおり、特別障害者手当、これは二万六千八百六十円でございますけれども、こういった手当も別途支給されておるところでございまして、こういった年金制度と障害者の福祉施策、これが相まって必要な給付水準は確保されておるのではないか、こう思っております。
○青山（二）委員　それでは、時間もなくなりましたので最後の質問になりますけれども、平成七年の社会保険庁の調査によりますと、国民年金の第一号未加入者が百五十八万人、そして専業主婦など第三号の未届け人が十一万人にも上っている状況でございます。今後この中から無年金障害者が出てくるということは十分に予測されますので、無年金障害者の救済とともに無年金者を生み出さないような対策が急がれております。
　無年金障害者を出さないため、あるいは無年金者を出さないための年金制度の抜本改革も必要かと思いますけれども、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○丹羽国務大臣　無年金障害者を今後出さないということが、いわゆる前向き対策として私どもが一番求められている問題ではないか、こう考えているような次第でございます。
　先ほどお話し申し上げましたけれども、昭和六十一年の四月から、いわゆる妻の年金権というものを独立したものとして認めることができました。これまでは任意でございましたので無年金障害者になる可能性もなきにしもあらずでございました。それから、学生の問題につきましても御案内のように強制加入になりました。これもいろいろな議論がありまして、今回、追加的に負担をするということを認めるようになったわけでございます。
　いずれにいたしましても、一番大切なことは、やはり国民の皆さん方に年金に対して周知徹底をして、年金に入ってくださいということが一番最大の、要するに、年金制度というものはこういうものです、保険料を払っていただいて、そして万が一の場合に備えてこういうような救済策がございますということを周知徹底することが私は最善の対策ではないかと思っております。
　まだまだ国民の皆さん方に十分に御理解をいただいていない面がなきにしもあらずでございますので、私ども、今後ともこの問題について国民の皆様方に御理解をいただきますように周知徹底を図っていきたい、このように考えているような次第でございます。
○青山（二）委員　無年金障害者、特に学生の無年金障害者の方が十万人もいる。中国のことわざに「民の憂い募りて国滅ぶ」。学生の無年金障害者の皆さんの両親が年老いて、この子を残しては死ねない、どうすればいいのだろう、こんな悲痛な叫びが福祉の光の当たらない谷間でこだましているわけでございます。どうか厚生省の皆様、この無年金障害者、特に学生の無年金障害者に対しましては何らかの救済措置をしてほしい、心から要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○福島委員　大臣、政務次官、大変御苦労さまでございます。
　審議もかなり時間を重ねてきたわけでございまして、本日は、幾つか根本的な部分につきまして、大臣また次官の御認識をお聞きしたいと思います。
　まず第一点目は大臣に対してでございますが、先般、十五日に、我が党の坂口政策審議会会長が二項目にわたります申し入れを行わせていただきました。その第一項目めは、年金制度が介護や医療などの社会保障制度と密接に関連をしていること、そしてまた、この年金制度改革が人口の少子化ということに深く関係していることも含めて、少子化対策も視野に入れた総合的な検討を厚生省として進めることが必要ではないか。
　その検討の場としての有識者懇談会の設置を大臣が示唆されたように承っておりますけれども、今後どのような進め方をなされるのか、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○丹羽国務大臣　この問題につきましては、御党の坂口政審会長から私のところにおいでをいただきまして御提案をいただきました。
　実はきょう、閣議が終わりました後、小渕総理に直接お目にかかりまして、これまで、どちらかというと医療は医療、年金は年金、介護は介護というような制度ごとに、いわゆる縦割り的に議論がなされてきたのではないかというような指摘が一部にあります、そこで、私としては、社会保障のあり方全体について、特に豊かな老後を過ごすために、そういった視点から幅広く横断的に議論するようなことが必要ではないかということで有識者懇談会を設けたい、こういうことを申し上げましたら、総理自身が大変御関心をお示しになりまして、これは政府として取り上げていく問題ではないか、こういうようなことがございました。
　総理大臣自身のいわゆる私的諮問機関的なものとしては産業競争力会議というのがあるのですが、それといわば同格に、いわゆる社会保障全体について議論をするような場を設けたらどうか、こういうことがございまして、総理が陣頭指揮をとってこういう問題について取り組んで、そして有識者の皆さん方の御意見を聞くということは大変結構であります、私も厚生大臣として全面的に補佐をさせていただきます、こういうことになりました。
　そこで、具体的に、真に豊かな老後のための国民会議、仮称でございますけれども、こういったようなものを設けて、そして、私の方から申し上げましたのは、できるだけ早く立ち上げる必要があるのではないかということで、ことしじゅうにも立ち上げて、そして遅くも来年の秋口ぐらいまでには結論を出す。こういうようなことで、人選とかいろいろな問題についてはまだまだ調整中でございますけれども、そういう中で、これからの少子・高齢化社会におけるお年寄りのいわゆる全体像というものを御議論いただくとともに、給付と負担の問題であるとかさまざまな問題について御議論をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
○福島委員　大変に力強い御答弁をいただきまして心より感謝を申し上げますと同時に、今後の成果を見守っていきたいと思います。
　次に、申し入れましたことの第二点目は、少子化の進行ということが今回の年金制度改革の必要性をもたらす最大の原因となっている、したがって、年金制度改革の議論の中で同時に少子化対策ということも議論していかなきゃいけない、そしてまたこの少子化対策は、単に議論するということだけではなくて、実効性のある対応をなすべきである、このような申し入れをしたわけでございます。
　我が党は、本年の初頭より、少子化対策ということで自民党さんまた自由党さんと政策協議の場を設けさせていただきまして、その一つの成果が少子化対策特例交付金という形に結実をいたしました。そしてまた、引き続き児童手当制度の改革、これは先進諸国の水準に少しでも近づける、それが必要であるということを主張しておるわけでございますが、政務次官にお尋ねをしたいと思います。
　厚生省として、政府としてと言った方がいいと思いますが、少子化対策に取り組む姿勢というものをこの年金審議の場におきまして明らかにしていただきたいと思います。
○大野（由）政務次官　少子化対策につきましては、大変幅広い分野の施策が必要であることから、一つは総合的な対応が必要である、このように思っております。そしてまた、政府といたしまして、少子化対策関係閣僚会議において少子化対策のための基本方針を年末までに策定する、このようになっておりますし、与党におきましても、委員がよく御存じのように、三党の少子化対策検討会において児童手当の問題を含めて総合的な少子化対策の推進についていろいろ検討していただいている。
　政府といたしましても、与党の検討を踏まえて、実効性のある少子化対策の策定に向けて具体的な取り組みを進めてまいる所存でございます。
○福島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　本日の朝の理事会におきまして、私どもは本法案の附則第二条に関しての修正案を提示をさせていただきました。最終的には与党三党で共同提出という形になろうかと思います。
　その趣旨は、民主党の委員の先生方からも繰り返し指摘ございました、介護保険が来年からスタートする、その保険料の負担、当初は激変緩和ということで免除をされるわけでございますけれども、しかし、将来的にはその負担というのはかなり大きなものになるのではないか。医療保険にしても同じでございます。将来において高齢者の負担というのは一体どうなるんだろうか。そういう中にあって、基礎年金、ナショナルミニマムとして高齢者全体に共通するところの基礎年金の水準というものは的確に見直していく必要があるのではないか、ほかの社会保障制度のあり方と関連してこれを見直していく必要があるのではないかと。
　ただ、そうはいいましても、基礎年金の水準を引き上げるということは大変大きな財源が必要でございます。ですから、附則第二条に、国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる、その出口が明確に示されたわけでございまして、そしてまた、その財源についての検討を進めるということも示されたわけでございますが、その議論の中で、関連させて給付水準というものについても積極的な検討を進めるべきであるということを盛り込んだ修正案でございます。
　この点につきましての大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、基礎年金の水準でございますが、これは先ほど来政務次官からもお話があったと思いますが、これは、老後の基礎的な部分を賄うという考え方に基づいて、物価の上昇に応じて政策決定を行って増額を行う。ですから、物価がどういう影響をしてくるかということが一番のポイントではないか、現時点ではこういうような認識に立っておるわけでございます。
　医療や福祉の各制度においては、被保険者の負担能力に応じて適正な水準の自己負担や保険料負担が求められておるわけでございますが、特に年金給付のみに着目した負担が求められているということではなくて、年金以外の収入や資産の状況、こういうことも総合的によく勘案しなければならない、こういう中で負担水準というものが議論されていると認識をしておるような次第でございます。
　そこで、これは将来の問題でございますけれども、もし、先ほど申し上げました有識者懇というものが立ち上がった暁には、そういうことも含めて幅広く御議論をいただければ幸いだ、こう考えているような次第でございます。
○福島委員　それから最後にもう一点、時間も限られておりますので。
　この委員会の審議の中でやはり同様に繰り返し指摘されておりますのが、支給開始年齢の引き上げということが盛り込まれたわけでございますが、その中で繰り上げ年金ということが同時に導入されるわけでございます。ただ、繰り上げ年金におきます現在の減額率というのは、ある意味では、繰り上げてはならぬと言わんばかりに非常に高い減額率が課されておるわけでございまして、これは、委員会の審議の中でも、要するに、用いているところの生命表が非常に古いもので、現在の平均寿命の延長というようなことが十分に反映されていない、そういう結果であろうかというふうに思います。
　この使用しておるところの生命表の変更というのは、事務的にも確かに一定の時間が必要であるというように考えますけれども、この支給開始年齢の引き上げというものにリンクさせた形で適切な変更をなす必要がある、そしてまた、いつの時点で年金の受給を開始をしたとしても生涯における年金の受給額に不公平が生じないようにすべきであるというようにも思いますし、そしてまた、ひいては、そのことによって年金制度が就労のあり方に影響を与えない中立的な制度にと改めていく必要があると私どもは考えております。
　そこで、この点につきまして、厚生省の今後の取り組みの方針を含めまして御説明をいただければと思います。
○矢野政府参考人　減額率の見直しの問題でございますけれども、事務方としては、今回の法律改正案によりまして二〇一三年から厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられる、それに合わせて減額率を見直そうと考えておったわけですけれども、大臣から、二〇一三年から見直すというのは余りにも悠長だ、もっと早く結論を出せという指示がございまして、私どもとしましては、その指示に従いまして、できるだけ早く見直していきたい、そういう機会を設けていきたいと思っております。
○福島委員　以上で質問時間が終わりましたので終わりにしますが、引き続きのさまざまな努力が必要な制度であるというように思います。政府総体としての取り組みを期待いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○吉田（幸）委員　自由党の吉田幸弘でございます。
　私は先回厚生委員会で質問をさせていただいたわけでありますが、その質疑を踏まえまして、社会保障という重要な問題についてさらに敷衍してお伺いしたいと思っております。社会保障全体について、これから二十一世紀に向けて国民が安心して暮らしていけるようなセーフティーネットをいかに構築していくかについて考えてみたいと思います。
　御存じのとおり、近年、従来の予測をはるかに超えて急速に少子・高齢化が進展しているわけでございますが、二十一世紀の日本の人口構造は今とは大きく変化をしていくわけであります。また、我が国の経済はバブル経済の後遺症からいまだに脱しないままで、構造不況の様相を呈しておるのも事実でございます。最近やや明るさが戻ってきている、このように聞き及んではおりますが、依然として大きな課題は残ったままであります。
　このような中で、二十一世紀に向けて日本が活力を取り戻し、人々が安心して暮らしていけるためには何をするべきなのか。さきの経済戦略会議の中でも、私としては、民間の自由な経済活動に対する政府の介入をできる限り抑制をして、日本経済を競争的なものに変えていくことが重要である、このような考えに対して私自身も支持をさせていただいているわけであります。
　その前提として、まず人々の暮らしの基礎となるセーフティーネットの整備が重要になるということは、万民すべてが承知をすることであるということも、今さら言及するまでもないことであります。
　経済戦略会議の提言につきましては、いろいろな各論の分野においては異論があるようですが、その大きな方向性については、大体の了解、また世論の一致というのも認めざるを得ないのが状況かと思います。
　そこで、最初の質問ですが、私が先ほど述べましたように、競争社会を構築する前提条件は、年金、医療、介護などの社会保障制度を効率的で安定したものとし、社会のセーフティーネットを整備することであると考えているわけであります。この点についての大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　吉田委員から先般来この問題について大変御熱心に御質問、御意見を賜っておるわけでございますが、私も全く同じ認識であるということをまず申し上げさせていただきます。
　二十一世紀に向けて、少子・高齢化社会が進展する中で、真の豊かさを実現するためにも、国民生活の安定を図って安心をもたらすセーフティーネットとしての社会保障の役割というのはますます重大になってくるんじゃないか、私はこのようにまず認識をいたしておるような次第でございます。
　そのために、医療、年金、介護、こういった問題について、国民の皆さん方のニーズに的確に対応しながら、将来世代に過重な負担を残さないというような観点から、制度の安定的な運営は何よりも必要である、このように考えているような次第でございます。
　先ほど福島委員の御質問にもちょっとお答えを申し上げたのでございますが、本日、総理ともお目にかかりまして、お年寄りの老後の不安を解消するためにも、真に豊かな老後生活を送るためにはどうあるべきか、先ほど来委員からも御指摘のあるようなセーフティーネットを含めまして、こういうようなことを少し横断的に議論をしようではないかということで有識者懇を設けようじゃないか、こういうことでございます。先生の御指摘のような問題についても幅広く御議論をしていただければ幸いだ、このように考えているような次第でございます。
○吉田（幸）委員　そうした社会保障制度を構築する上で、やはり肝心なのは経費の面でございます。つまり、いざセーフティーネットを整備するに際しては、どれくらいの給付費が見込まれるのか、これについて具体的に全貌を明らかにして検討する必要があると思われるわけであります。
　今回、この場で審議の対象となっている年金の給付費も大きいわけであります。また、将来の社会保障制度を考える際には、年金だけではなく、医療、福祉を含めた全体像でとらえていく必要があるわけであります。社会保障給付費の増大についての実態はどのようになっているのでしょうか、また、今後どのように増大をしていくのか、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○宮島政府参考人　医療、年金、介護など社会保障に要する費用、いわゆる社会保障給付費でございますが、平成八年度実績ベースで年間約六十七兆五千億円に達しております。これは前年度よりも二兆八千億円の増加でございまして、九〇年代について見ますと、毎年平均約三兆円のペースで増加しております。
　また、平成九年の厚生省の将来推計によりますと、社会保障給付費は、平成三十七年度、二〇二五年度で、名目国民所得の伸びに応じまして一定の幅がありますが、いわゆる中位推計で見てみますと、約二百三十兆円というふうに推計しているところでございます。
○吉田（幸）委員　いずれにしても、少子・高齢化という実情は進展していくわけであります。給付の増大は避けられない。したがって、その給付を負担する側について今度は考えを進めていきたいと思います。
　この場合、特に若年者の世代、この人たちの理解を得ることが大切であるということは、先回の厚生委員会でもお話をさせていただいたわけであります。この社会保障にかかわる国民負担の増大というのが仮に避けられないとして、一体どの程度の負担が限界であるとお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○宮島政府参考人　今後、社会保障の給付、負担の増大が見込まれる中で、これまで社会保障負担につきましては、社会保障負担と租税負担を合わせました、いわゆる国民負担の対国民所得につきましては、高齢化のピーク時においても五〇％以下を目安としてきたところでございます。
　しかしながら、国民負担につきましては、社会保障の充実に伴い、公的負担と私的負担といいますのは相関的な関係にあるので、公的給付の水準と私的負担とをあわせて総合的に議論すべきではないかという御意見など、さまざまな指摘もございます。
　いずれにいたしましても、今後、社会保障制度の改革を進めていくに当たり、活力ある安定した社会を維持するために、経済と社会保障の調和を図りつつ、真に必要な給付を確保するための負担につきまして国民の皆さん方の御理解を求めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（幸）委員　国民負担について、どうも今までは、医療とか年金だとか、ばらばらに議論されている、これが現状であるかと思います。
　先ほど大臣からお話がございました有識者の懇談会、真に豊かな老後を考える国民会議、この準備を進められ、また、縦割りの考えというものをなくして総括して社会保障というものを考えるというようなお話がございました。
　再度、この点についての大臣の御決意と、また、この真に豊かな老後を考える国民会議の有識者にはぜひ歯科医師も取り入れていただきたい、この点についてお伺いをしたいと思っております。
○丹羽国務大臣　先ほど来御答弁を申し上げておるわけでございますが、これまで、年金は年金、医療は医療、介護は介護、こういうような制度ごとに縦割りに議論がなされてきたのではないかという指摘があることは事実でございます。
　私といたしましては、社会保障のあり方につきまして、真に豊かな老後を確保する視点から幅広く議論をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、大切なことは将来にわたって安定して運営できるような制度を構築することであり、また、社会保障に対する国民の皆さん方の理解を深めて、そして、いわゆる豊かさの中の不安と言われる中でお年寄りが老後に大変な不安を持っている、こういうものを解消するということが私たちの務めではないかな、このような考えでございます。
　人選等については、全くまだ決めておりませんし、今後十分に総理とも調整をしながら進めていきたいと思っております。
○吉田（幸）委員　ありがとうございます。
　社会保障の構造改革というお話をさせていただいているわけでありますが、特に年金制度の改革について考えてみますと、予想をはるかに上回る少子化の進展が今回の改正の大きな引き金となっているわけであります。この少子化の進行をいかに食いとめるか、この対策が極めて重要であるということは言うまでもなく、現実にはその方向で進んでいるかとは思いますが、この少子化に伴う経済成長の鈍化について警鐘を鳴らす向きもあるわけであります。また、少子化は我が国社会のあらゆる局面に大きな影響を与えているということも事実であるわけであります。少子化の対応こそが大きな課題である、このように私自身は考えるわけです。将来の年金制度を安定させるためにも少子化対策を進める必要がある。
　大臣は、今後この少子化対策についてどのように進めていくお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず最初の認識でございますが、結婚であるとか出産であるとか、これはあくまでも個人的な選択にゆだねられる問題である。
　ですから、現実問題として、先生がおっしゃることは十分に理解できますが、私個人としては、産業がこれによって衰退するから少子化対策を急ぐべきであるとか、あるいは年金がこれによって崩壊するから少子化対策をするんじゃないかというような観点ではなくて、要するに、働く女性が子供をなぜ産まなくなってしまったのか、そういうような観点からこの問題というものは考えていくべきだということで、結果的には、ある意味においてそういう結論を出すということについては同じでございますけれども、ちょっと認識が違うかな、こういう感じを持っておるような次第でございます。
　御案内のように、かつては、戦後あるいは戦中の時代というのは、出生率というのが昭和二十二年で四・五四人です。ですから、私どもの兄弟というのは四人、五人、六人と少なくないんですが、私どもの子供や私どもの孫の代になりますと子供さんがだんだん少なくなってまいりまして、今一・三八で、一・三八ショックということが言われております。
　それはどこに原因があるのかということは非常に難しい問題でありまして、この問題について、私どもに、そう有効的な手だてとか、そういうものがあるというわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、さっき申し上げましたような観点から、政府といたしましては、いわゆる少子化対策の関係閣僚会議というものを設けまして、少子化対策につきまして基本的な方針を策定する。それから、十一年度で終了いたします緊急保育対策等五か年事業の後を受けまして、保育対策などについてさらに計画的な推進を図る。
　それから、関係団体の代表から成る少子化への対応を推進する国民会議を始めて、各界各層に取り組みをお願いして、国民の皆さん方にこの問題について十分な御理解をいただきたい、こういうことでございます。
　また、既に、働く女性のための駅前の保育所であるとか保育ママの問題など、いわゆる市町村の少子化対策事業を支援する少子化対策臨時特例交付金というのを二千億、御案内のように補正予算に計上いたしました。これはあくまでも、政府がこういうことをしなさいというような押しつけではなくて、市町村によっていろいろ事情があるんです。働く女性の皆さん方がこういう点が困っているんだ、こういう観点から、それぞれの市町村が創意工夫していわゆる少子化対策に取り組んでいただきたい、こういうことでこのような特例交付金というものを設けたわけでございます。
　いずれにいたしましても、大変重大な問題だと考えておりますので、私どもといたしましても、政府といたしましても、引き続きこの問題に真剣に取り組んでいく決意でございます。
○吉田（幸）委員　それでは、本来の議題であるといいましょうか、今回の年金改正法案についてお伺いをしたいと思います。
　これまで、二十一世紀における少子・高齢化の進展や経済の活力の維持という観点から、社会保障全体についてお話を進めてまいりました。
　年金制度に関しては、まず今回の年金制度改正の必要性について改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、国民の老後を支える年金制度でございます。今、お年寄りの六割以上の方々が現実問題として年金に頼っていらっしゃる、こういうことを踏まえまして、将来にわたって安心して信頼できるものにしていかなければならない、こういうことを考えています。
　こうした観点から、今回の改正におきましては、高齢化のピーク時におきましても、保険料を年収の、これまでは月収でやっておりましたけれども、年収の二割程度として、無理のない負担に抑えていくということが第一でございます。それから、厚生年金の給付水準の見直しを図っていく。
　それから、基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げを図っていくということ。これは先般来御議論が出ておるわけでございますが、一日も早くこれを実現して、国民の皆さん方に、長期的、安定的、そして揺るぎのない年金制度を構築していかなければならない、こう考えているような次第でございます。
　それから、先ほど来御議論がございました、将来の少子・高齢化の進展、経済の低成長などを踏まえながら、将来世代の過重な負担を防ぐということが大切ではないかと。
　つまり、私どもの先輩の時代は年金をいただいた、しかし私どもの子供や私どもの孫の代になってしまったら年金がもらえないのではないか、こういうような不安が一部にあるわけでございますので、いわゆる世代間の均衡ということが年金制度において避けて通れない問題でございます。将来とも現役世代の手取り年収の六割程度の給付水準を確保するということをねらいとしておるのが、今回の年金法改正の最大の柱でございます。
○吉田（幸）委員　政府参考人にお伺いをしたいんです。
　そこで、年金制度における負担の問題。将来世代の年保険料の負担はどの程度が限界と考えているのか、お伺いをします。
○矢野政府参考人　今回の改正案で最もねらいといたしましたのは、少子・高齢化が進む中で将来世代の負担を過重にしない、こういうことでございます。そして、将来負担の限界というものを年収の二割程度、本人負担はその半分の一割程度、これが限界じゃないか、こう考えたわけでございます。
　この負担水準といいますのは、ヨーロッパ諸国はいち早く日本よりも高齢化が進んでおりまして、保険料を上げていったわけですけれども、年収の二割を超えますともうこれ以上上げられる状況じゃない、こういうヨーロッパの先例があるわけでございます。
　それからまた、私どもは、今回改正に当たりましていろいろな調査をやりました。その中で有識者調査などもやったわけですけれども、そういう調査結果を見ましても、やはり負担の限界というのは年収の二割だ、こういう意見が一番多かったわけでございます。
　そういうことで、年収の二割の負担に将来の保険料負担を抑えよう、そのために給付のこれからの伸びを抑えていこう、こういう考え方のもとに今回の改正案を取りまとめたわけでございます。
○吉田（幸）委員　では、民間活力をなるべく生かして小さな政府を実現する観点からは、年金についても効率的な制度を構築する必要があるわけであります。
　老後の所得保障における公的年金の果たす役割についてどのようなお考えがあるのか。特に、民間の活力、こういう意味では、私的年金、企業年金なども極めて大切になってくると思いますが、個人、企業の自助努力を年金制度では一体どのように位置づけるのか、政府参考人にお伺いをしたいと思います。
○矢野政府参考人　公私年金の役割分担のお話でございますけれども、公的年金は、何と申し上げましても老後の所得保障の柱でございます。これがしっかりするということが基本でございまして、終身にわたり物価スライドで購買力を維持する、こういうことで、老後の所得保障の柱として十分機能するように今回の改正案でも考えておるわけでございます。
　一方、個人とか企業の自助努力、これも非常に大事でございまして、公的年金を補完する、そして、老後のニーズというのは非常に多様でございます、だから、公的年金に上乗せしてより手厚い年金を支給する、それでより豊かな老後生活が送れる、こういうことになるわけでございます。あるいは、支給開始年齢が引き上げられますと、公的年金を受給するまでのつなぎ機能、こういったものも私的年金の役割としてこれから非常に重要になるのじゃないかと思います。
　そういうことで、公的年金を土台に企業年金や個人年金がしっかりその役割を果たせるように、今後とも必要な改革を進めてまいりたいと思っております。
○吉田（幸）委員　引き続いてですが、今回の改正における給付水準についての考え方、この点についてお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　今回の改正は、先ほどから申し上げていますように、将来世代の負担が過重なものとならないようにするということでございます。そういうことで年収の二割というような負担の水準を念頭に置きまして、これから給付の伸びを少し抑えていこう、こういう制度改正を考えたわけでございます。
　その場合に、給付水準はできるだけ守っていこう、支給開始年齢の引き上げとかほかの手法をより優先するといいますか、そういったことで対応して給付水準はできるだけ守っていこう、こういう考え方に立ったわけでございまして、厚生年金でいいますと、現役世代の手取り年収のおおむね六割を確保しようということでございます。それから、基礎年金につきましては、今回、物価上昇に応じて基礎的な部分を賄えるように、月額六万七千十七円に引き上げておるわけでございます。
　こういうことで、厚生年金、基礎年金両方とも、今申し上げました公的年金の役割が果たせるような給付水準にいたしておるわけでございます。
○吉田（幸）委員　これまで、将来世代の負担の問題、給付の伸びの問題とお尋ねしたわけでありますが、給付総額の伸びの抑制の問題に関連して、今回の改正案に盛り込まれている在職老齢年金制度の適用年齢の拡大、この点についてお尋ねしたいと思います。
　現在、六十五歳現役社会とも言われております。高齢者の方々が社会のさまざまな場において活躍する場面を目にすることも多いわけでありますが、二十一世紀においてもますますこの点は重要なことでありまして、こういった高齢者の方々の就労意欲を損なわないようにすることは必要であると考えております。
　そこでお伺いをしたいのですが、今回導入される六十五歳以上の高齢者の在職老齢年金に対する趣旨、お考えはいかがなものか、政府参考人にお伺いをします。
○矢野政府参考人　少子・高齢化が進む中で年金制度を長期的に安定したものにしていかなければいけない、その場合に、やはり年金の支え手を少しでもふやす、こういう観点が非常に重要じゃないかと思っております。
　今回の六十歳代後半の在職老齢年金制度というのも、そういった観点から改正案に盛り込んだわけでございますけれども、これは現在、六十五歳になりますと、働いて賃金がありましても保険料を納めなくてもいい、年金は丸々いただける、こういう仕組みでございますけれども、やはりこれから働き手をふやすためには、七十になるまでは、賃金があって収入がある方は保険料を納めていただいて、年金の支え手になっていただきたいということでございます。
　それから、給付につきましても、基礎年金は満額支給しますけれども、厚生年金、二階部分につきましては、賃金と年金の額に合わせまして一部支給停止をする、こういうことを盛り込んでおります。ただ、今御指摘にございましたように高齢者の就業意欲を損なわない、これは非常に大事な視点でございますので、年金を一部支給停止する場合も、賃金と年金の金額が非常に高い人、五十万を超えるような方を対象にいたしておるわけでございます。
○吉田（幸）委員　次に、事業団年金担保融資についてお伺いをしたいと思います。
　事業団の低利の年金担保融資は、お年寄りが安心して利用できる公的融資制度であるということは言うまでもありません。今後この制度はどのように引き継いでいくのか、また制度の改善、この点についてお伺いをしたいと思います。制度の改善と申しましても、例えば返済に全額充てる、あるいは申し込んでから実行までの期間が二カ月ぐらいかかる、このような点についての制度改善、この点についてお伺いをしたいと思います。