Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　笹野議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、経済の現状認識についてお尋ねがございました。
　我が国経済の現状を見ますと、昨年末以来の経済の先行きに対する著しい不透明感には落ちつく兆しも見られるものの、最終需要の停滞の影響が生産や雇用等の実体経済にまで及んでおり、景気は停滞し、一層厳しさを増している、そう考えております。
　こうした中で決定いたしました今回の総合経済対策は、既に実施している財政・金融両面からの諸施策等と相まって、我が国経済を次第に順調な回復軌道に乗せていく、そう見込んでおりまして、我が国経済がデフレスパイラルに落ち込んでいくとは考えておりません。
　また、現在の経済環境のもとにおいては、金融システム改革を強行すべきでないという御指摘をいただきました。
　我が国の金融市場は空洞化が懸念されており、欧米市場の革新やユーロの誕生を踏まえれば、これ以上改革をおくらせることはできないと思います。金融システム改革は、個人金融資産のより有利な運用や成長産業への円滑な資金供給を図るための金融市場の抜本的改革であり、市場の活性化を通じて、我が国経済の活性化、ひいては雇用の安定に資するものだ、そのように考えております。
　また、一連の不祥事と金融システムに対する不信感に関して、おしかりの言葉がありました。
　今般の不祥事の発生につきましては、内外からの金融システムに対する信頼を損なうものとして極めて遺憾であり、これを厳粛に受けとめ、十分に反省しなければならないと考えております。現在、客観的かつ公正なルールに基づく透明性と信頼性の高い金融システムを構築すべく、その改革に取り組んでおります。
　罰則についてもお尋ねがございました。
　金融システム改革においては、公正かつ透明な市場を構築することが何より重要という観点から、さきの臨時国会における金融関係全般にわたる罰則強化に加え、今回の法案におきましても、不公正取引に対する厳格なペナルティーを整備いたしております。
　また、アジアの金融危機による邦銀の不良債権の現状と今後の見通しについてのお尋ねがございました。
　邦銀のアジア向け債権は総資産の約三％程度でありまして、また、信用リスク等に配慮した融資を行っていることを踏まえますと、今般のアジアの問題が邦銀の経営に直ちに重大な影響を与えたり、金融システム不安の再燃につながるとは現時点考えておりません。
　また、アジア通貨危機に対する我が国の対応についてもお尋ねがございました。
　我が国は、これまでも世界最大規模の約四百二十億ドルの支援を行っております。また、ＩＭＦを中心とした国際的支援の枠組みであるマニラ・フレームワークの策定におきましても積極的な役割を果たしてまいりました。今後とも、関係各国や国際機関と密接に連携しながらアジアの通貨の安定に十分貢献していく考えであります。
　また、円の国際化についてのお尋ねもございました。
　円資産の運用、調達の場としての東京市場の利便性を高めることが、円の国際性を高めるために必要との考えから、短期金融市場の整備等に努めてまいりました。
　また、政府短期証券につきましては、日銀引き受けが財政法上で許容されておりまして、現状で具体的な支障が生じているとは考えておりません。いずれにしても、政府短期証券のあり方は、短期金融市場、国庫制度、財政制度等の総合的な観点から検討されるべき問題だと思っております。
　なお、国債に係る非居住者の利子源泉徴収の問題でありますが、現在の原則を変えることは慎重でなければならないと思いますが、いずれにせよ、金融課税につきましては、市場環境整備を含めた適正課税担保のための措置とあわせて検討を行っていく必要があると考えております。
　また、金融システム改革後の金融サービスについてもお尋ねをいただきました。
　この改革の実施によりまして、個人利用者サイドに立ったきめの細かいサービスなど、多様な金融サービスが提供されるようになりますことから、利用者である国民は、みずからのニーズにより適合したものを選ぶことが可能になると考えております。
　最後に、金融サービス法と消費者保護についてのお尋ねがございました。
　今般の金融システム改革法案では、利用者保護や取引の公正性確保に十分な配慮が行われていると考えております。いわゆる金融サービス法につきましては、中期的な視点に立って幅広く理論的な検討を行っております。
　また、生保のセーフティーネットにつきましては、保険契約者保護機構を創設し契約者保護の充実を図り、ディスクロージャーについては、罰則によりその義務づけを担保し、経営の透明性を高めることとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　笹野議員にお答えいたします。
　まず、法令違反に対する罰則の点でございますが、総理から御答弁がありました。
　一点だけ追加させていただきますと、今回の法律案においては、インサイダー取引や相場操縦等の不公正取引により得た財産をすべて没収・追徴することができる等の措置を講じておるところでございます。
　株式譲渡益に関する課税のあり方についてのお尋ねでございましたが、現行の株式等譲渡益課税は、源泉分離選択課税方式が採用されておりまして、十分に優遇されたものとなっております。こうした中で、株式投資に新たな少額非課税制度を設けることは、税負担の公平の観点から問題が大きい、こう考えているところであります。
　次に、損害保険料率の自由化に関するお尋ねですが、大蔵省としては、算定会制度改革による料率の自由化後においても、保険商品や料率に関し、法令に基づく審査などを通じ必要最小限の監督を継続し、保険の安定供給等に支障が生じないよう、適切に対応してまいる所存であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　牛嶋正君。
　　　〔牛嶋正君登壇、拍手〕
○牛嶋正君　私は、公明を代表して、ただいま議題となりました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案外三法案について、総理並びに関係大臣に質問するものであります。
　四月一日より新日銀法及び改正外為法が施行され、我が国は大きく国際化へ向けて第一歩を踏み出しました。しかし、国内金融は今もって金融不安は払拭されず、これが我が国経済の低迷の一因になっております。
　金融システムの安定化を進めるに当たって、大きく分けて三つの目標が想定されます。
　その一は、金融機関の連鎖的破綻を回避し、我が国の金融市場が危機的状態に陥ることを何としても防ぐという短期的目標であります。
　その二は、金融機関の本来の役割である融資機能をできるだけ強化し、地域経済に十分に寄与するだけの体力を個々の金融機関が身につけるといった中期的目標であります。
　そして、第三の目標は、二十一世紀に展開される経済運営に適合した安定した金融システムの構築を目指し、健全な財政構造の確立と相まって、二十一世紀における経済、財政の安定運営に寄与するという長期的目標であります。
　住専問題から始まって、本年二月の金融システムの安定化のための緊急対策までの一連の金融安定化策は、このうちの短期及び中期に対する対策が中心でありました。それによって、昨年の秋の大手金融機関の相次ぐ破綻を通して、我が国の金融市場を襲った危機的状態からようやく脱したと言えますが、中期的目標については、三十兆円の公的資金の導入にもかかわらず、依然として貸し渋りは続いており、十分な成果が得られているとは言いがたいのであります。総理は貸し渋りの是正に努めると言ってこられましたが、貸し渋りはどう是正されているのか、お尋ねいたします。
　今、金融システムの安定化を着実に進め、もって、融資機能を十分に備えた金融システムの構築に当たって、その基本が、個々の金融機関が思い切ったリストラに努め、不良債権の処理に当たり、もって経営基盤の強化に努めることにあるとすれば、行政が進めるべき安定化策はあくまでリストラ型安定化策に徹するべきであります。
　しかるに、三十兆円の公的資金の導入を伴う今回の緊急措置も含めて、これまでの我が国の金融行政は、個々の金融機関に手を差し伸べ過ぎてきたと言わざるを得ません。すなわち、いまだに護送船団方式とか、救済型と呼ばれる安定化策の域を出ていないのであります。そのため、自己資本比率は少しは改善されてきたが、個々の金融機関の経営基盤は、不良債権の処理がおくれていることもあり、着実に強化されているとは言いがたいのであります。
　今後、ビッグバンの進展に対して、経営基盤の弱さが目立つ我が国金融機関は、果たしてそれに対応できるのでしょうか。総理の御所見をお伺いします。
　さて、二十一世紀まであと二年足らずとなった今の時点を考えるとき、金融システムの安定化策を進めるに当たって、当然長期的目標を視野に入れておかなければなりませんが、これまでの安定化策では、この点が欠けていたため、中期的目標のための安定化策を進める中で、長期的目標から見て問題を残すという結果が幾つか指摘されるのであります。
　例えば、金融機関の貸し渋りに対して、政府関係機関を通して中小企業への融資枠の拡大がなされていますが、民間金融と公的金融のバランスを考えた場合、後に問題を残すことも懸念されます。すなわち、政府関係機関の融資枠の拡大によって、公的金融の民間金融に対する補完という地位が崩れるとき、我が国の金融システムはグローバルスタンダードから一層乖離することになるのではないかと考えますが、この点に関する総理の御見解をお尋ねします。
　二十一世紀に展開される経済運営に適合した安定的な金融システムの構築に当たって重要なことは、我が国の現在の金融システムの特徴をある程度残しながら、グローバルスタンダードに適合したシステムをどのように構築していくかにあると考えます。
　現在の我が国の金融システムは、やや間接金融に偏りがあり、また、公的金融のウエートが諸外国に比べて高くなっていることは明らかであります。そのことが長期資金及び短期資金の融資に当たって資金の流れをかなり悪くしており、そのため、金融システムは資源の効率的利用の実現に必ずしも寄与してこなかったのであります。我が国の金融市場における直接金融と間接金融及び長期金融と短期金融のあり方について、大蔵大臣に今後の方向づけをお尋ねします。
　まさに、今回の金融システムの改革法は、長期的目標の実現を目指して立案されたプランではありますが、この改革案を実行することだけで、二十一世紀の経済運営を支えることのできる金融システムの構築が可能かについては、若干の疑問が残ります。
　一般的に見れば、短期金融は間接金融によって、また、長期金融は直接金融によってその資金の流れが調整されるものでありますが、我が国では直接金融が十分に育っていないため、長期金融のかなりの部分を間接金融が受け持つという形をとっております。さらに、そこに公的金融が割り込むという形をとっているため、公的金融はもはや民間金融の補完という役割を超えております。そして資金が金融市場全体で供給過剰の状態が続くとき、民間金融と公的金融の競争関係が強まり、これが金融不安定の一要因となっていることは確かであります。
　このことを考慮するとき、今回の金融システム改革関連法案において、公的金融に対する改革案ないしは見直し案が含まれていないことは、二十一世紀の経済運営に適合した金融システムの構築を目指すに当たって、最も重要な部分が脱落していると言わざるを得ないのであります。なぜ、公的金融の見直しが欠落したのか、大蔵大臣にお伺いします。
　このように、金融システム全体の基本的枠組みについての確たるビジョンが欠ける場合、金融システム改革法では証券取引法、証券投資信託法、銀行法、保険業法等の改正を通じて、金融システムの分野ごとの改革はある程度進むかもしれませんが、それによって、かえって金融システムの基本的枠組みでの偏りがさらに強化され、結果的に、一層バランスを失った不安定な金融システムができ上がってしまうのではないかと懸念します。この点についての総理の御所見をお伺いします。
　例えば、直接金融の立て直しを図るために、証券取引法や証券投資信託法の改正によって、公正で信頼の持てる市場の整備を進めることも必要ではありますが、それ以上に、個人の株式保有率をもっと高めていくことが重要であって、だれもが魅力を感じる投資対象を用意していくとともに、イギリスがビッグバンに対応し、預金者や大衆投資家を保護するために制定してきた、不利益情報の開示義務やディスクロージャー制度等を内容とする金融サービス法を我が国でも準備すべきであると思いますが、総理の見解をお伺いします。
　このように、個々の分野におけるシステムの改革や市場の整備だけにとどまらず、公的金融や農水産業の信用事業も含めたより総合的な改革案を作成し、二十一世紀に目指す金融システムのビジョンの実現に努めなければ、千二百兆円にも上る個人金融資産の有効な運用はおぼつかなく、海外への資金の流出を食いとめることはできないものと考えます。最後に、この点についての総理の見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　牛嶋議員にお答えを申し上げます。
　まず、今般の金融システム安定化策により、貸し渋りが是正されたかとのお尋ねがございました。
　残念ながら、なお問題を残しております。今般の対策等により、金融システム不安が遠のいたこともありまして、貸し渋りの状況が緩和していくことを期待しておりますが、いずれにせよ、金融機関の融資動向につきましては、引き続き注視してまいります。
　次に、ビッグバンへの我が国金融機関の対応についてのお尋ねがございました。
　不良債権問題の早期処理を図りながら、金融システム改革を推進することは緊要な課題でありまして、この改革の実施による商品、業務等の自由化などを通じまして、各金融機関がみずからの経営判断に基づき、得意分野への重点化など、おのおのの努力を払うことによりまして、適切に対応していくものと期待をいたしております。
　次に、政府系金融機関について御意見をいただきました。
　政府系金融機関は、新たな政策課題に対応する一方におきまして、民業補完という観点から民間で対応可能なものは対象から除外する等の見直しを行ってまいりました。こうした流れの中、平成九年の特殊法人の見直しにおきましては、機関そのものの統廃合等、抜本的な見直しを行うこととしたところでございます。
　次に、金融システム全体の基本的枠組みについてのビジョンが欠けているのではないか、そういう御指摘をいただきました。
　今回の改革は、フリー、フェア、グローバルというその統一的な理念のもとに、我が国の金融システム全般を総合的に改革しようとするものでありまして、改革の遂行により、バランスのとれた安定した金融システムが実現するものと考えております。
　また、情報開示や金融サービス法についてお尋ねをいただきました。
　今般の金融システム改革法案では、ディスクロージャーの充実や公正取引ルールの整備拡充等によりまして、利用者保護や取引の公正性確保について十分な配慮が行われているものと考えております。また、いわゆる金融サービス法につきましては、中期的な視点に立って幅広く理論的な検討を行っているところであります。
　最後に、より総合的な改革案を立案すべきではないかというお尋ねをいただきました。
　今回の改革は、我が国の金融システム全般を可能な限り総合的に改革しようとするものでありまして、改革の実現により、国民によりよい資産の運用と資金調達の道を開き、我が国の金融資本市場を活性化させることになると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　牛嶋議員の御質問にお答えいたします。
　今後の直接金融と間接金融及び長期金融と短期金融のあり方についてのお尋ねがございました。
　国民によりよい資産運用の道を開くことを目指す今回の改革により、直接金融の役割が大きくなることを通じて、長期、短期を含む我が国の金融全体が、効率的な資源配分を実現するよりバランスのとれたものになると考えております。
　次に、公的金融についての、また長期金融についてのお尋ねがございましたが、政府系金融機関は、民間金融では対応困難な長期金融等を中心に対応することとし、同時に民業補完の観点から民間で対応可能なものは対象から除外する、こういった見直しを行ってきたところであります。
　こうした流れの中で、昨年、特殊法人の見直しにおいては、機関の統廃合等根本的な見直しを行うこととしておるところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○星野朋市君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案外三法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　四月一日より改正外為法が施行され、我が国の金融状況が一変しようとしています。金融業界は、外国金融機関との間で真の国際競争力が問われようとしております。もう既にビッグバンは始動したのであります。しかし、それに対し、橋本内閣のビッグバンに対する政策は積極的な戦略性が全くありません。
　まず第一に、バブル崩壊により、我が国経済がこうむった痛手はまだいえておりません。加えて、橋本内閣のとった九兆円国民負担増加が深刻なダメージをもたらしております。
　公的資金による資本注入を行ってビッグバンを乗り切ろうなどというのは、フリー、フェア、グローバルのいずれにも該当しない護送船団行政の復活であり、何の解決にもならないびほう策であります。不良債権問題は早期に顕在化させ、一刻も早く処理しなくてはなりません。隠ぺいしていては内外からの信用回復などできるわけがないのであります。
　まず、不良債権問題を解決し、次にビッグバンを成功させ、その上で財政再建を実現するという手順を踏むことなく、不良債権問題も未解決のまま、財政デフレ政策と早期是正措置を強行し、我が国経済を先行き見通しの立たない深刻な状態に陥らせています。
　去る財政・金融委員会におきまして、私が総理に、あなたはビッグバンを高らかに唱えられた、そういう質問をいたしましたが、総理は、私は高らかに唱えていない、おずおずと言い出したと、こういうふうに言っておりますが、この総理にビッグバンを行う資格などありません。総理の御所見をお伺いいたします。
　以下、順次お伺いいたします。
　金融システム改革法では、保険業に早期是正措置を導入しようとしております。異常な超低金利が既に三年目に入っております。超低金利政策もせいぜい一年ぐらいであればカンフル剤としての効果がありますが、もはや深刻な弊害をもたらすのみであり、金利や年金に頼る人たちを圧迫し、年金基金を破綻させ、税収をも落ち込ませ、経済をゆがめているのであります。
　中でも、民間生命保険業の経営が圧迫されていることは論をまちません。政府は、銀行の過ちを保険でも繰り返すおつもりでしょうか。株価も低迷する中、早期是正がもたらす影響をどのように考えておられるのか。
　また、透明性、公平性を確保する観点から、政令事項である早期是正発令基準、ソルベンシーマージン算定基準を法案審議に先立って明らかにするべきであります。これらの基準を国会で審議することが重要であります。
　以上について、大蔵大臣の答弁を求めます。
　次に、昨年来、金融機関の破綻が相次ぐ中、保険契約者が不安感、不信感を持つのは当然のことであります。保険契約者の保護に対するスキームが未整備であったことが、それを助長している感は否めません。しかしながら、既に金融ビッグバンの第一波が始まっている現時点において、保険会社が保険契約者保護機構の負担金に果たして耐え得るでしょうか。
　また、金融システム不安がいまだ払拭されない中、十年間に四千六百億円の資金は果たして十分な額と言えるのか。基金の不足分については二〇〇一年三月までの間、政府保証と日銀借り入れによるとしておりますが、これも財政負担につながりかねません。
　また、保険業は直接決済システムにリンクしてはいないものの、今後、直接金融市場が拡大していく中、保険業の破綻は金融全体にどのような影響を与えると考えておられるのか。大蔵大臣の答弁を求めます。
　次に、三洋証券、山一証券の破綻に見られるよう、証券会社が多額の負債を抱えて倒産するのは異常な事態であります。本来、証券会社の業務は顧客の注文の執行であり、証券会社の資産はリスク負担内にとどめておけば巨額の負債を抱えることなどありません。破綻した証券会社は本業でなく、ノンバンク等の子会社や簿外債務がその原因であります。
　今回、連結ベースにディスクロージャー制度を見直すこととすると同時に、証券会社の自己資本比率規制を見直すこととしておりますが、証券会社の自己資本比率のみで、早期是正効果はあるのでしょうか。大蔵大臣の答弁を求めます。
　次に、ＳＰＣについてお伺いいたします。
　不動産の証券化については、かねてより我々も主張していたことであり、橋本内閣の対応は遅過ぎると言わざるを得ません。
　しかしながら、与党自民党の総合経済対策基本方針によれば、特別目的会社が発行する証券の流通市場育成のために郵貯・簡保など公的資金を使用するとしており、これは言語道断であります。
　ＳＰＣは不動産その他の証券化、流動化に資するものではありますが、しかし、公的資金でＳＰＣの証券を買い上げるのであれば、公正な市場育成の観点からまさにへんぱな対応と言わざるを得ません。マーケットはその参加者が魅力を感じて初めて投資を行い、成立します。公的資金により無理やり需要を創出して、それが果たして市場育成になるとお考えなのでしょうか。橋本総理の明確な答弁を求めます。
　ビッグバンを迎える政策順序。今行うべきは不良債権の一掃、金融システム不安につながらないようセーフティーネットの強化、改革の痛みを吸収するための経済対策と構造改革であり、これがビッグバンを迎える正しい順序であります。
　口先介入と公的資金による市場操作でビッグバンをスタートさせた橋本内閣には、これらの視点が一切なく、全く支離滅裂であり、悔いを千載に残すことは間違いありません。
　総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　星野議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、不良債権問題が未解決のままで、金融システム改革を強行すべきではないという御意見をいただきました。
　しかし、金融システム改革につきましては、我が国金融市場の空洞化が懸念されており、欧米市場の革新あるいはユーロの誕生など、国際金融市場が大きく変貌している状況を考えれば、これ以上我が国の金融システムの改革をおくらせることはできないと思います。
　また、不良債権問題につきましては、さきの総合経済対策におきまして、不良債権問題を本質的に処理するための総合的な施策を決定しているところであります。これは、さきに述べました金融システム改革と相まって経済の活性化に貢献する金融システムを構築するものであります。
　なお、財政構造改革の推進等のさまざまな施策、これは少子・高齢化の進展という我が国の構造変化や危機的な財政状況等にかんがみれば必要な措置であり、適切なものと考えております。
　また、公的資金のＡＢＳへの運用のお尋ねがございました。
　政府の総合経済対策では、郵貯・簡保資金の運用対象を多様化して、預金者、加入者の利益に資するために、安全確実なＡＢＳに対する運用について平成十一年度に向けて検討することといたしております。郵貯・簡保が資金運用対象としてＡＢＳを購入することは、市場育成に反するものではないと考えております。
　また、現在行うべき経済政策についての御指摘がございました。
　今般、政府が行おうとする総合経済対策は、当面の景気回復のための内需拡大と、景気回復の足かせとなっております不良債権問題の本質的な処理を目指すものであります。同時に、私自身がやり遂げようと強く決意をしている構造改革を見据えて、それに沿う内容といたしております。
　また、金融システム安定化対策は既に講じてきているところでありますが、こうした施策を実施することによって我が国の潜在的な力を発揮させて、個人と企業が主役となる力強い経済を取り戻すべく努力をしてまいります。
　最後に、ビッグバンを迎える政策順序等についての御意見をいただきました。
　先ほどもお答えをいたしたことでありますけれども、第一に、構造改革に沿う社会資本の整備と減税によって内需をつくり出す。第二に、この十年、我が国経済に重くのしかかってきた不良債権問題の根本的な処理を進めるためにさまざまな仕組みをつくっていく、第三に、企業や個人の活力や創意工夫が生かされるような力強い我が国経済とするために、金融システム改革を初めとする構造改革を実行する、こうした基本的な考え方に基づいて政策運営を行っておるつもりでありまして、御批判は必ずしも当たっておらないと私は思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　星野議員の御質問にお答えいたします。
　まず、保険業に対する早期是正措置等に関するお尋ねでありますが、この措置は、よく御存じのことでありますけれども、客観的な指標に基づき早目早目に経営改善を求めていくものでありまして、これによって保険会社の経営の安定性に資すると、こう考えているところであります。また、その発動の基準については、今後、透明性等にも留意しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、ソルベンシーマージン算定基準については、平成八年度から施行されておる現行保険業法の関係省令等で既に明らかにされておると考えておるものでございます。
　次に、保険契約者保護についてのお尋ねでありますが、保険契約者保護機構の必要資金額、保険会社の負担額については、新たな制度に対する保険契約者の信認の確保という側面とともに、保険会社の経営の健全性の確保という側面、この双方を考慮した上で提示させていただいているものであります。
　また、保険会社は金融機関の一角を占めるものでありまして、保険会社の破綻が金融システムに及ぼす影響は必ずしも小さくないと考えており、特に経過期間について、機構による資金調達の円滑化に限り公的支援を行うこととしておるところであります。
　最後に、証券会社の自己資本規制についてお尋ねですが、証券会社の抱えるさまざまなリスクを、これまで以上に自己資本規制比率に適切に反映させることによって、今後とも自己資本規制制度が早期是正として十分に機能するものと考えておるところでございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長藁科滿治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藁科滿治君登壇、拍手〕
○藁科滿治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十一年三月から五月までの間に任期が満了することとなる、全国多数の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙につきまして、その選挙の期日を統一することにより、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑な執行と執行経費の節減を図ろうとするものでありまして、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については平成十一年四月十一日、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙については四月二十五日をその選挙の期日とすること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、統一地方選挙の実施の趣旨及び投票率向上への影響、選挙期日の統一と任期との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十七
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十七
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
　　　　　─────・─────
平成十年五月十八日（月曜日）
　　　午前十一時四十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馳　　　浩君　　　　　大木　　浩君
　　　　　山下　栄一君　　　　　福本　潤一君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　馳　　　浩君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたところの金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会お一人十五分、公明お一人十分、自由党お一人七分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、松永大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、笹野貞子君、牛嶋正君、星野朋市君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、地方行政・警察委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年五月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成十年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　被災者生活再建支援法案（参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　被災者生活再建支援法案（参議院提出）
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案（内閣提出）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案（内閣提出）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定家庭用機器再商品化法案（内閣提出）

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員田中龍夫君は、去る三月三十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　田中龍夫君に対する弔詞は、議長において昨十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等田中龍夫君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長塩田晋君。
　　　　〔塩田晋君登壇〕
○塩田晋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、国連を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、協力の対象に国際的な選挙監視活動を加えて国際平和協力業務の実施等ができること、
　第二に、一定の国際機関が行う人道的な国際救援活動のための物資協力については、停戦合意がなくてもこれを行うことができること、
　第三に、部隊として国際平和協力業務に従事する自衛官等の武器等の使用について、その一層の適正を確保するため、現場に上官があるときは、生命または身体に対する侵害または危難が切迫し、当該上官の命令を受けるいとまがない場合を除き、その命令によらなければならないこととしております。この場合において、統制を欠いた武器等の使用によりかえって生命もしくは身体に対する危険または事態の混乱を招くことを未然に防止するため、現場にある上官は、当該武器等の使用が我が国要員の生命または身体を防衛するという目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとすること
であります。
　本案は、去る四月三十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日委員会におきまして村岡内閣官房長官から提案理由の説明を聴取いたしました。五月七日質疑に入り、十二日及び昨日と活発な質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　被災者生活再建支援法案（参議院提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、被災者生活再建支援法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長西村章三君。
　　　　〔西村章三君登壇〕
○西村章三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対し、その自立した生活の開始を支援するため、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する制度を創設しようとするものであります。
　まず、支援金の支給につきましては、被災世帯のうち、収入の合計額が五百万円以下である世帯の世帯主に対しては百万円を、また、収入合計額が五百万円を超え七百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が四十五歳以上であるもの、収入合計額が七百万円を超え八百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が六十歳以上であるもの、または収入合計額が五百万円を超え八百万円以下である世帯であって総理府令で定める要援護世帯であるものの世帯主に対しては五十万円を、それぞれ超えない額の支援金を支給するものとしております。
　次に、国は、被災者生活再建支援基金が支給する支援金の額の二分の一に相当する額等を補助するものとしております。
　また、この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、支援金の支給に関する規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以降の年度において、都道府県の基金に対する資金の拠出があった日として内閣総理大臣が告示する日以後に生じた自然災害の被災世帯について適用するものといたしております。
　本案は、参議院提出によるものであり、去る四月二十四日本委員会に付託され、昨十四日提出者を代表して参議院議員清水達雄君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終了後、平和・改革及び日本共産党からそれぞれ修正案が提出をされ、国会法第五十七条の三の規定に基づき政府の意見を聴取いたしましたところ、両修正案に反対である旨の発言がありました。
　次いで、修正案及び原案について討論を行い、採決の結果、修正案はいずれも否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、阪神・淡路大震災の被災者の実情にかんがみ、一日も早く生活再建ができるよう、被災地の復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、本法の生活再建支援金に相当する程度の支援措置が講じられるよう国は必要な措置を講ずること等を内容とする附帯決議が全会一致をもって付されました。
　また、本法の制定に当たり、阪神・淡路大震災復興基金により実施されている生活支援金等の拡充など、地元の主体性、独自性を生かした適切な措置について、地元県、市において検討されるよう期待する旨の委員長発言を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案（内閣提出）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。
　　　　〔村上誠一郎君登壇〕
○村上誠一郎君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、投資者の多様化するニーズにこたえ、国民のよりよい資産運用を可能とするため、証券投資法人制度の創設や私募投資信託の導入のほか、金融機関に証券投資信託の受益証券の募集の取り扱い等を可能とする等の措置を講ずることにしております。
　第二に、活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供を可能とするため、証券業について、現行の免許制を原則登録制に改めるとともに、その専業義務を見直し、幅広い業務を行うことを可能とするほか、株式売買委託手数料の完全自由化、保険会社と銀行及び証券会社との間の相互参入の促進等の措置を講ずることにしております。
　第三に、投資者や資金調達者にとって多様な市場や取引の枠組みの利用が可能となるように、証券業協会が開設する市場を店頭売買有価証券市場と定義し店頭登録市場の機能強化を図るほか、いわゆる私設取引システムを証券業として整理する等の規定整備を行うことにしております。
　第四に、利用者が安心して取引を行えるように、企業内容の開示を連結主体に移行することや金融機関及び証券会社に説明書類の公衆縦覧を義務づけること等のディスクロージャーの充実、公正取引ルールの整備、銀行及び保険会社の子会社の範囲の明確化並びに投資者保護基金及び保険契約者保護機構の創設等の措置を講ずることにしております。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案について申し上げます。
　本案は、証券の発行による資産の流動化が資産保有者の資金調達の円滑化、投資商品の多様化等に資することにかんがみ、特定目的会社が業として特定資産の流動化を行う制度を確立するとともに、発行される証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資者の投資を容易にすることにしております。
　具体的には、特定資産の流動化をその業務とする特定目的会社を新たな法人として創設し、特定資産を裏づけとした有価証券を発行する仕組みを創設するとともに、投資者等の保護を図るため、コーポレートガバナンス機能を活用した措置等を講ずることにしております。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴い、銀行法、証券取引法その他の関係法律について、特定目的会社が発行する証券に係る業務の取り扱い等を定めるとともに、所要の規定の整備を図ることにしております。
　具体的には、特定目的会社が発行する優先出資証券及び特定社債券を証券取引法上の有価証券に位置づけるとともに、これらの取り扱いを、証券会社のほか、銀行、保険会社等の金融機関にも認める等の措置を講ずることにしております。
　最後に、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案について申し上げます。
　本案は、銀行、証券会社等の金融機関を一方の当事者とするデリバティブ取引等について、当事者の一方が倒産した場合、当該取引に関する多数の債権債務を一括して清算した後の一本の債権を、破産手続または会社更生手続上の債権として取り扱う旨を規定することにより、いわゆる一括清算ネッティング契約の法的有効性を明確化することにしております。
　以上の各案につきましては、去る四月十日松永大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、いずれも大多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、各案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
　長い間、ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、四案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、特定家庭用機器再商品化法案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定家庭用機器再商品化法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、特定家庭用機器再商品化法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案は、内外のエネルギー消費量の著しい増加と、それによる地球環境への影響に対する懸念の高まり等、最近のエネルギーをめぐる環境変化に対応して燃料資源の有効な利用の確保を図ろうとするものでありまして、自動車や家電製品等の特定の機器について、エネルギー消費効率の一層の改善を促すため、いわゆるトップランナー方式を導入するとともに、工場、事業場におけるエネルギー使用の合理化を一層強化するための措置を講じようとするものであります。
　次に、特定家庭用機器再商品化法案は、家庭等から排出される電気製品等の廃棄物の減量化と資源の有効利用を促進するため、新しいリサイクルシステムの構築を図ろうとするものでありまして、テレビ、冷蔵庫等の特定家庭用機器の廃棄物について、消費者、小売業者及び製造業者等のリサイクルの実施に関する義務を定めること等により、廃棄物の適正な処理と再商品化等の促進を図るための措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日堀内通商産業大臣からそれぞれ提案理由を聴取し、十三日と十五日の両日にわたり質疑を行いました。
　両案に対する質疑の終局の後、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案については、採決の結果、全会一致をもって、また、特定家庭用機器再商品化法案については、討論を行い、採決の結果、多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、特定家庭用機器再商品化法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
平成十年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　大野　功統君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　久野統一郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大島　理森君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河本　三郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　細田　博之君　　　　宮島　大典君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森田　　一君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　今田　保典君
　　　　　　田中　　甲君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山本　孝史君　　　　長内　順一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　久保　哲司君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君　　　　秋葉　忠利君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　藤井　孝男君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　山本　　孝君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　土橋　正義君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　木本　英明君
　　　　　　　　海上保安庁長官　相原　　力君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　畑野　　浩君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　中南米第二課長　越川　和彦君
　　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　　政課長　　　　　阿部　　健君
　　　　　　　　運輸委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　長尾　正和君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　下村　博文君
　　大島　理森君　　　　　河本　三郎君
　　菅　　義偉君　　　　　棚橋　泰文君
　　赤松　広隆君　　　　　小沢　鋭仁君
　　石井　　一君　　　　　堀込　征雄君
　　長内　順一君　　　　　福島　　豊君
　　福留　泰蔵君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　久保　哲司君　　　　　鰐淵　俊之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　大島　理森君
　　下村　博文君　　　　　小野　晋也君
　　棚橋　泰文君　　　　　菅　　義偉君
　　小沢　鋭仁君　　　　　赤松　広隆君
　　堀込　征雄君　　　　　山本　孝史君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　福留　泰蔵君
　　福島　　豊君　　　　　長内　順一君
　　鰐淵　俊之君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　孝史君　　　　　石井　　一君
　　　　―――――――――――――
五月十三日
　日本海域への油回収船配備に関する陳情書外一
　件
　（第二五一号）
　ＪＲ労使紛争の早期解決に関する陳情書外一件
　（第二九九号）
　ＪＲ採用差別事件の解決に向けた交渉の指導に
　関する陳情書
　（第三〇〇号）
　公共交通機関の維持確保に関する陳情書
　（第三〇一号）
　国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確
　保に関する陳情書
　（第三〇二号）
　地方公共交通の維持確保に関する陳情書
　（第三〇三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第五九号）（参
　議院送付）
　船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中甲君。
○田中（甲）委員　民主党の田中です。おはようございます。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、三十分持ち時間をいただきましたので、質疑をさせていただきます。
　ナホトカ号の事故は、昨年の一月二日、その事故発生から対策本部設置まで八日間かかったというものでありました。以来、四月二十日まで、最終的に撤去が行われるまで、実に三カ月以上期間がかかったということでございました。
　事故の処理に多くの時間がかかった原因というものをまず確認をさせていただき、同時に、今回の改正案によりまして、同種の事例が発生した場合の対応、解決がどの程度迅速化されるとお考えになられているのかをお聞かせいただきたいと思います。