○丸谷金保君　私は、ただいま趣旨説明がありました平成元年度の財確法案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　総理、あなたはさきの所信表明演説の中で、財政改革の第一段階として平成二年度に特例公債依存体質の脱却に努めると申されておりますが、ここで問題なのは、体質とは何かということでございます。
　予想以上の税収の伸びによって確かに特例公債に依存する予算編成は平成二年度に脱却することが可能でしょうが、それは債務のツケ回しによるものであって、赤字体質、体質ですよ、からの脱却と言えるものではありません。日本の財政はまだまだ半病人で、決して健康な体質を取り戻してはいないのであります。百六十二兆円に上る国債残高、そのうち特例公債依存体質から生まれた借換債六十六兆円、二十六兆円に上る隠れ借金、財政の機動性を失う二〇％にも及ぶ国債元利の圧力、国債整理基金への定率繰り入れを停止し、不透明感の漂うＮＴＴ株売却収入をこれに充当するなどなど、綱渡り的な財政運営では赤字体質からの脱却ができるはずがないではありませんか。総理の御見解を示されたい。
　ところで大蔵大臣、二十六兆円もの隠れ借金がいつの間にか市民権を得て、これこそが次の財政再建の目標のごとく思われてまいりましたが、これに旧国鉄の特定長期債務等を加えると三十五兆円以上になると言う学者もおります。本当のところは一体幾らあるんですか。大体、隠れ借金などという言葉も国民を愚弄するものであります。これらのツケ回し財政運営のからくりと実数を明らかにしない限り、国会に提出している財政の中期展望、国債整理基金の資金繰り仮定計算などはとても説得力の持てるものではありません。
　自治大臣、この隠れ借金の中には地方交付税の特会からの五兆八千億も入っております。大蔵省は返済に優先順位をつけると言っておりますが、そんな返済資金があるなら、その前に暫定措置である補助率カットの復元をやってもらうよう頑張ってください。
　このような厳しい財政事情を踏まえ、政府は新たな再建目標を検討するため、中期財政運営問題小委員会において本年四月以降、数回にわたって審議を行ってきました。しかし、再建目標を絞り込むことは非常に難しい。定量的な再建目標をつくるよりも、どういった財政運営のコンセンサスを固めるかが必要であります。一体、国民負担率の問題なのか、財政の健全性回復の問題なのか。全体のビジョンが国として示されないまま財政審にだけこの問題を押しつけるということは甚だ遺憾であります。
　このためには国は特例公債脱却という目標にかわる新たな財政再建計画を立てなければならないのでありますが、大蔵大臣は財政審の結論待ちという態度、つまりあなた任せで、総理のおっしゃっていたような財政改革への意欲の片りんも見えません。したがって、総理自身の責任とリーダーシップによってこのことを国民の前に明らかにしていただく必要があります。総理の見解をお伺いします。
　次に、平成元年度の経済見通しについてであります。
　政府は、経済見通しの中で、消費者物価の伸び率を二％、卸売物価上昇率を〇・九％と見込んでおります。しかし、四月の卸売物価は円安、原油高で二・五％、五月には三・四％、消費者物価は四月の二・七％から五月中旬には東京都区部で三・三％の上昇を示しております。もちろんこれに対して、平成元年度経済見通しは一ドル百二十三円を前提にしてはじき出したものであり、円安傾向が続くとその見通しが迫られると言うかもしれませんが、ドル高円安のみで現在の物価指数の上昇が形成されたものではなく、円安以前既に消費税導入による家賃その他から始まりインフレ懸念が台頭し、識者の中には消費者物価が五％の大台を突破するとの見通しを持っている者も多くおります。
　この経済見通しの修正を行う考えがあるかどうか。
　それと同時に、先日のニュースで、いわゆるこの円安ドル高の原因が、日本の生命保険業界が大きくかかわっておるとして、政府がドル買いの自粛を要請しました。しかし、外債に投資しておるリスクは生保みずからが負うわけですから、有利に為替の操作をしようとするのは企業にとっては当たり前の話です。これは自粛を要請したくらいで解決する問題ではありません。大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　次は、財政改革についてお伺いいたします。
　さきに発表された財政の中期展望は、消費者物価上昇率一・五％、卸売物価上昇率〇％、極めて現況に合わない経済指標を参考にしております。そして、その中期展望を前提として国債整理基金の資金繰り状況等について仮定計算が行われております。ケースは（１）と（２）に分かれ、それぞれもっともらしい数字をはじき出しておりますけれども、前提となる経済指標が全く現況に合わないものになってくれば、これらの仮定計算に基づくところの財政論議というのはナンセンスにすぎないのであります。
　私はかねがね、財政再建計画は財政の制度そのものの改革をまず行うことから始めるべきだと提言してまいりました。一方では防衛費その他後年度に対するツケ回しや隠れ借金を行いながら、建前だけは、ただいまも大蔵大臣が言っておりましたが、単年度決算方式。何が依存体質の脱却ですか。今日の目まぐるしい進歩についていくためには、当たったことのない中期展望などでなく、新しい財政運営理念を確立することによって、明治以来の単式簿記方式を改め、減債基金制度の廃止等を含め財政制度の抜本的な見直しを行ってはいかがですか。主要先進国の例を見ても現在減債基金制度をとっているところは少なく、いわゆる歩積み両建てとも言われる古典的な減債制度を固守する必要はもはやなくなっているのではないでしょうか。ところで、制度改革は既に地方から始まっております。御承知のように、地方交付税の一部を一律一億円ずつ市町村に配分することになりました。このことは地方交付税法の中に風穴をあけた新しい考え方であります。私は、一億円のふるさと創生基金に必ずしも反対でありません。ばらまきであろうとどうであろりと、小さな町に、率がいいんですから。そして、市も町も村も一律に一億という過疎地に対する手厚い財政支出は、従来の理念とは全く違う形を模索し始めた地方財政に対し、国の政策転換でもあるわけであります。自治省がこの資金について従来の考え方で行政指導などは行わないこと、つまり金は出しても口は出すなということです。自治大臣に特に要望しておきます。総理、財政改革というからには硬直した財政制度にメスを入れるくらいの所信表明演説が聞きたかったのですが、いかがですか。
　サミットに出席する総理、パリでは環境問題が重要課題になることは間違いありません。あなたはさきの演説の中で、温暖化を初めとする地球環境問題の解決のため、特に我が国が積極的なイニシアチブをとることが責務と考え、地球環境保全に関する東京会議の開催を提唱しております。ところが、日本は世界一の木材輸入国であり、熱帯雨林のラワン材などはその五〇％が日本に輸入されております。アマゾン開発や熱帯雨林乱伐で地球の酸素供給量が心配されておるとき、東京のＮＯｘも解決できないでイニシアチブがとれますか。
　資源の浪費をやめ、生活レベルを下げ、電力が今より乏しくても我慢して、原子力発電もとめるぐらいの決意を持たなければこの地球の危機は乗り越えられないのではないでしょうか。地球の未来に責任を持つ政治家として、口先だけでなく、本当に地球の環境破壊を守る勇気を持ってサミットに出席してください。同じように、サミットでは農業問題が一つの焦点になります。そこで総理、日本の農産物のコスト高の原因の例を一、二申し上げます。
　西ドイツでは、農業用トラクターは道路交通法による車検の制度がありません。そのため、トラクターの耐用年数は日本の約二倍であります。運輸省に道交法を改めさせて欧米並みにすれば、個々の農民の修理器具で十年や十五年、直し直しトラクターを使うことができます。
　次に、酒の問題です。農民自身がつくった作物でアルコール飲料をつくり、つまりどぶろくです、自家消費できないという国はほとんどありません。欧米でできて、なぜ日本の農民にはこれらが許されないのですか。
　この二つの問題は、一事が万事です。恐らくサミットで問題になるであろう日本の農業には、こうした国の施策が農民を締めつけている問題がたくさんあることを忘れないでください。サミットにお出かけの総理の明快な答弁を求めます。
　最後に、今国会に承認を求めてきている宇宙基地。
　アメリカ四分の三、日本四分の一とすることになっておりますが、こうした相乗りの場合の国家主権のあり方が甚だ不明確であります。私はかつて国会で、貫通したばかりの青函トンネルの裁判管轄権の問題を質問したことがあります。当時はまだ政府の統一見解がなくて答弁できませんでした。しかし、これは国内の問題です。宇宙基地の主権、したがって、その裁判管轄権というような問題の国際コンセンサスがないままで、基地だけがひとり歩きするということは甚だ危険であります。アメリカには宇宙刑法の専門家と言われる人がたくさんおりますが、日本には一人もおりません。宇宙法というジャンルさえもまだ確立されていません。赤字の国家財政の中で、どうして宇宙基地条約を急がなければならないのですか。総理及び外務大臣の答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕