Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）分科員　人の声が少なくなってくると、じきにその歯車が逆回転するのです。だから、いっときは前よりましやったかなと思っても、去年の夏も大変だったでしょう、八月に非常に大がかりな出迎えがありました。――うなずいておられますからそうだと思うのですがね。ほんの最近もまたあったんですね。五十人くらいの出迎え、去年の夏なんて五百人くらいだと言われていますが、間違っていたら言ってください。ことしに入ってまた二回ほどあったんです。朝も早くからマイクが使われるんです。呼ぶわけですね。暴力団員を並ばすつもりかどうか知りませんが、呼んだりなんかして、本当にじきに逆戻りするんです。何でそういうことになるのかなと思って、私は大阪刑務所に訪ねていって聞いてみたら、このころは警察の指導がよく行き渡ってきたので、そのほかの刑務所に移すというようなことは少なくなってきた、こう言っているのです。なるほどな、もうすぐに逆に戻ってしまうんだなというふうに思ったわけです。
　法務省からいただいた資料では、全国の受刑者に暴力団が占める割合は二八・六％と言われていますが、大阪刑務所の方は四二・三％、しかも、これも所長のお話ですが、その半分が組長クラスの幹部級、こう言うわけです。大阪刑務所は受刑者が二千五百人というような刑務所ですから、一日二件ないし三件も絶え間なく出てくるというような状態は十分考えられるわけですが、こういう年じゅう出所の中で、私はもっと法務省として厳しい対処をお願いしたいわけです。
　管内で受刑者を移す場合には刑務所長の判断で、それ以外のところは法務省の指示でということなんですが、重ねて申し上げます。近所の住民に迷惑になるようなところでは、出迎えが予想される暴力団員は一切出所させないということを全国的な方針とし、もっと徹底して行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○石山（陽）政府委員　一切出所させないと申しましても、満期になりますと出ますので、これは仕方ありませんが、そういう形で、なるべく出迎えというような形のところから近隣に御迷惑をかけない、これは引き続きやってまいりたいと思っております。
○藤田（ス）分科員　私が一切出所させないと言うのは、暴力団員を刑務所に永久に閉じ込めよという意味じゃないんですよ、誤解されたら困りますからね。それは、近所に迷惑をかけるような出所の派手さが予想される暴力団員は、そういうところから出所をさせないで別のところから出所をさせることを徹底せよ、こういうことを申し上げているんですからね。
○石山（陽）政府委員　それならば、御趣旨はよくわかりました。そのようにしたいと思います。
○藤田（ス）分科員　そのようにしたいという言葉を信頼して、次の質問に移ります。
　大阪刑務所の職員宿舎の建てかえの問題で関連する質問ですが、大阪刑務所については、二十年ほど前から、堺市や市議会を含めて移転要望が出されておりました。大阪刑務所というのは阪和線堺市駅、大阪天王寺駅から次の急行停車駅です。そういう非常に大事な訳なんですが、その近くに住宅が密集しておりまして、町づくりの上でどうしても刑務所というのが大きな障害になっているわけです。また、さっき述べましたように、住民の方が非常に暴力団の関係でいろいろな迷惑をこうむっている、そういうことで移転要望が出されているわけですが、法務省の基本的なお考えをまずお聞きしておきたいわけです。
○石山（陽）政府委員　委員もよく御承知のとおり、大阪刑務所の移転問題につきましては、ここ十数年来いろいろと堺市、市議会等からも御要望を承っております。これにつきましては、私どもは基本的に、何しろあの大阪刑務所と申しますのは、二千五百名収客規模の非常に大きな施設でございますので、しかるべき移転候補地があり、移転条件が私どもの希望と合うような形であるならば、検討するにやぶさかでないということを申し上げておりました。今後とも、宿舎問題とは切り離しまして、また、今お願いはしておりまするけれども、そのような候補地が出ました場合には、いろいろと検討させていただくことを進めたいとは思っております。
○藤田（ス）分科員　そうすると、今もおっしゃいましたが、今回の官舎の建てかえの問題は本来の刑務所の移転問題と別個の問題である、こういうふうに考えていいわけですね。今の御答弁にもありましたが、その点はっきりともう一度お願いしたいわけです。
○石山（陽）政府委員　おっしゃるとおりであります。
○藤田（ス）分科員　次に、職員の宿舎の建てかえ、立体集約化によって出てまいります二万六千平米の用地の問題なんですが、この点では、昨年の十二月二十四日付の大阪刑務所長の名による「宿舎の整備について」という照会に対して、せんだって堺市が一応合意をする、そういう回答を出しておる、そういうことを聞いております。ところが、刑務所側の照会では、「貴市に」、つまり堺市に「有償譲渡することが双方にとって最も望ましい措置」、こういうふうになっておりますが、堺市の回答では、「本市等が譲り受ける」ということで「等」という言葉が入っているわけです。これでは払い下げの先が一体堺市なのか堺市でないのか、その辺が非常に不明確であると思いますが、法務省はこの点についてはどうお考えでしょうか。
○石山（陽）政府委員　委員仰せのような文書をちょうだいしております。これにつきましては、私どもとしましては、来年度の特別会計事業として計画を進めさせていただきたいと思っております。大体ことしの五月ごろまでに、具体的な跡地利用計画を堺市の方からお出し願いたいというふうに申し上げておりますので、それを見てからどういうことになるかを判断したいというふうに思っております。
○藤田（ス）分科員　その事業計画なんですが、私がこういうことを聞いておりますのは、この刑務所周辺の住民にとっては跡地利用が非常に大事な問題になってくるからなんですね。払い下げ先によっては、周辺住民の跡地利用に対する意見だとか要望が全く無視されるということもあるから、心配をして聞いているわけなんです。だから、国有財産の処分は公共公有を優先するということが原則になっておりますけれども、ここの場合も少なくとも民間に払い下げるということはないようにしなければいけない。一たん払い下げを受けた公共団体が民間へ転売というような可能性もなきにしもあらずですから、そういうことも含めてこの土地が民間に移るようなことのないようにしてほしい、こういうことがあって「等」という意味も聞いているわけです。
○石山（陽）政府委員　まだ、私どもの立場では「等」の意味はなぞでありますけれども、結論的に申しますれば、私ども、施設のそばの敷地を開放するわけでございますから、委員仰せのとおり、私どものそばに余り妙なものが建ってもらっても困るこういう思いは同じだと思います。今後具体的な利用計画の御提示がありました際、また市側ともお話し合いをさせていただきたいというふうに考えます。
○藤田（ス）分科員　そうすると、ことし五月前後に市の方から跡地利用について具体的な提示がなされる、その提示の中に跡地利用はかくかくするということが堺市から示されることによって予算の要求作業が始まる、こういうことになっているわけですね。
○石山（陽）政府委員　仰せのとおりであります。
○藤田（ス）分科員　何遍も申し上げますが、ここの跡地の処分は、いわゆる普通の国有財産の処分の場合とは相当違っているわけです。「まちとともに」というパンフレット、いいのを出しておられるなと思って見たのですが、「地域社会の協力」だとか「地域との深いかかわり」ということを強調しておられますね。そうなりましたら、これまでの町づくりの経緯、住民の感情からして、この跡地についても単に払い下げということではなしに、言わしてもらえば、国が堺市や地域の住民の声を聞いて、そして国の責任でしかるべき施設をつくっていく、そういうことまで言いたいわけです。国がそこまでやってもおかしくないじゃないかということまで言いたいわけです。そういう用地の問題ですから、法務省としても、払い下げた後はこちらの方に余り関係ないということではなしに、ここが本当に住民の要望に反するような形で利用されることのないように、法務省としてもその対応をお願いをしたいということを申し上げているわけなんです。
○石山（陽）政府委員　藤田委員の御存念は、十分私どもも理解できます。あとは堺市においてお決めになる問題でございますが、双方の希望が一致するような形でこの計画が推進できればというふうに考えております。
○藤田（ス）分科員　最後になりますが、大臣は大阪刑務所をごらんになられたこと、ありますかね。――ないですか。機会がありましたら、どうぞ一度ごらんください。どんな異様なものかということがよくわかるはずなんです。そして、それが本当に周辺の商店の寂れ様までつくり出している存在になっているということも、ごらんいただければもう明らかなものであります。したがって、この跡地問題につきましても、あくまでも周辺の地域住民、あるいは堺市民の声、願いに沿った形で事が進むように、それから移転の問題につきましても、これは市任せということではなしに、積極的に法務省としても対応していただけるように、それから、せっかく改善、更生させるという刑務所、それが暴力団がわんさと入っていて刑務所本来の姿になかなかならないという点では、やはり暴力団そのものをほんまに絶滅ささぬと、これは基本的な問題の解決にならないわけですから、そういう点では、法務大臣として一層決意新たにこうした問題に取り組んでいただきたい。その三つの問題を申し上げて、最後に大臣の御答弁をお願いをしたいわけです。
○嶋崎国務大臣　大阪刑務所の移転の問題につきましては、職員のいろいろな生活条件というような問題もありましょうし、また被収容者の処遇といったような問題もありますから、その移転問題というのは、非常に与える影響が大きい問題であるというふうに思っておるわけでございます。
　実際、刑務所の施設というものを考えてみますと、これを受け入れていただけるような条件がなかなか整わないというのが現実でありまして、そういう意味合いから、四苦八苦しながら刑務所の運用をやっておるというのが実態であるわけでございます。したがいまして、可能なら現在地で続けさせていただきたいというような気持ちではおりますけれども、地元自治体等からこの移転につきまして適当な場所が御提示があるというようなことになれば、検討することにやぶさかであってはならないというふうに思っておるわけでございます。
　また、暴力団関係の問題につきましては、我々自身もこれらの犯罪が一刻も早く絶滅をすることを心から望んでおるわけでございまして、今後ともその処理につきましては、十分な心組みを持って対処していきたいというふうに思っておる次第でございます。
○藤田（ス）分科員　これでもう終わりますけれども、さっきも言ったでしょう、移転問題は市任せじゃあかんわけです。だから、市任せということではなしに、法務省の方も真剣に取り組んでいくということを願っているわけなんです。そのことについては、大臣もそういうことで取り組むというふうに考えていただかないと、あの問題はあなた任せではそんなに簡単に進まない。だからそういうふうに言っているんですがね。
○嶋崎国務大臣　今お話申し上げましたように、なかなか難しい問題でございます。したがいまして、いろいろな工夫をしながら、今の刑務所の建てかえその他の問題を考えて今日まで参っておるわけでございます。したがいまして、我々も、大阪の刑務所が相当古い施設であるということは十分承知をしておるし、何とか整理を進めたいというような気持ちを持っておることは事実であるわけでございます。ところが、先ほど来申し上げましたように、こういう施設を受け入れていただくこと自体に非常に難渋が実はあるものでございまして、我々も、そういう点に十分配慮をしていろいろな努力は積み重ねておりますけれども、なかなかそれがうまくいかないというのが現実であるわけでございます。そんな意味合いから、できたときとは事情が異なっておる、そういう状況もあるわけでございましょうけれども、ぜひともひとつ、市当局にも十分考慮していろいろな意味での知恵を出していただきたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
○藤田（ス）分科員　そういう問題があるだけに、職員宿舎の跡地利用については十分心して取り組んでいただく、このことを最後に申し上げ、移転問題についてはなお今後の努力を厳しく要求して、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○相沢主査　これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　私は、第一に法務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　昨年の九月十九日、自民党本部が焼き討ちをされたその日のことであったと思います。このときに、現職の法務大臣が現職の国会議員である浜田幸一氏に殴られたということが報道されたようでありますが、この事件というものはその後どのように処理されたものであるのか、伺いたいと思います。
○筧政府委員　事件の処理について、私からお答え申し上げたいと思います。
　お尋ねの浜田幸一衆議院議員に係る暴行事件につきましては、東京地検におきまして昨年十月に奥崎謙三外一名からの告発を受理いたしました。これに基づきまして所要の捜査を遂げました上で、同年十一月二十九日に不起訴処分に付したということでございます。
○関分科員　暴力行為があって、そうして結果として不起訴処分というのはどういうわけですか。
○筧政府委員　今申し上げましたように、二名の人から暴行事件につきまして告発がございました。暴行につきまして所要の捜査を遂げました上で、昨年の十一月二十九日に不起訴処分にしたということでございます。
○関分科員　どうして、暴力行為があってそれを不起訴にしなければならないのですか。しかもただの人じゃありませんよ、現職の法務大臣ですよ。暴力行為を取り締まる我が国最高の責任者でしょう。その法務大臣が現職の国会議員に殴られて、そうして告発があったとかどうとかという問題ではないと私は思うのです。法を守らなければならない責任において、なすべきことをしないままにしているということは、まさに怠慢と申しましょうか、職務に忠実でないのじゃないだろうか、こう思います。不起訴処分にするというのはどういうわけですか、何の理由で不起訴処分なんですか。しかもその殴られ方、殴り方、当事者についてどのようにお調べになられましたか。
○筧政府委員　告発の点は問題ではないという御指摘でございますが、検察といたしましては、どのような事件につきましても必要かつ十分な捜査を行った上で、当該事案の実態を明らかにし、その実態に即して適正に起訴、不起訴の処分を行っているところでございます。本件につきましても、事件の内容等各般の事情を十分勘案いたしました上で、起訴の必要はないということで起訴猶予処分にいたしたわけでございます。
○関分科員　これは法務大臣にお尋ねするのですが、あなたもたたかれた場合は黙っておられますか。
○嶋崎国務大臣　どういう条件の御設定か、よくわかりませんけれども、そのときの事態によって判断をしたいと思います。
○関分科員　法務大臣がたたかれる、そうしてそのことが不起訴処分にされる、これを妥当だと大臣はお考えになりますか。
○嶋崎国務大臣　余り妥当でないと思っておる次第でございます。
○関分科員　やはりそのくらいのことは、法務大臣に言ってもらわなければならないと思います。私はこの問題については、特に住栄作現職大臣を浜田幸一現職国会議員が殴ったなんということは、不祥事件中の不祥事件だと思う。それを不問に付したまま、そして不起訴処分にしたなんということは適当ではない。そういう意味においては、これはさらに検討をし直して対処すべき問題ではないかということについて提起をしておきたいと思います。
　今日、我が国において何で暴力国家という汚名を受けなければならないのか、私は本当に、つくづく悲しく思うわけです。平和国家という憲法がありながら、そして民主主義だということを規定していながら、我が国においては暴力団花盛りです。一体だれがこれに頼って、そうしてこれを生かしているのでありましょうか。社会主義の国に暴力団はありません。私は、モンゴルを訪ねたときに、暴力行為というものを何よりも取り締まるという国の方針を聞きましたときに、本当に感激いたしました。暴力行為というのは、資本主義の国の避けがたい一つの存在なのかもしれません。でも、この狭い我が国のことなんですから、本気で暴力団を取り締まろうとしたならば可能性があると私は思う。そういう意味において、法務大臣、暴力団を根絶するそのことにおいて打つべき手を何とかひとつ打って、そしてなくする、そういう決意がございませんか。
○嶋崎国務大臣　暴力犯罪というものをなくするということは当然望ましいことではございますが、今後ともそういう気持ちで対処したいと思います。
○関分科員　この問題は、わずか三十分の間で結論を出すとか、あるいは方針を導くとかという問題ではないかもしれません。けれども、暴力団同士がけんかをする、そういうことを互いに見守っていなければならない、何という情けないことだろうと思うのです。
　子供たちによい教育を教えようと現場の先生方が幾ら苦労しても、苦労がすべて水泡に帰する。暴力をしてはいけませんよと学校で教える。教えるのはいいけれども、法務大臣を国会議員がたたいても、たたいたのか、たたかれたのかも明らかにされないまま葬っておいて、そうして暴力団花盛り、ここから直さなければ何の平和国家だろうかと思います。そういう意味においては法務大臣、法治国家として暴力は許さないと言っていながら暴力団花盛りの現状を払拭するためには、なし得るすべての力を向けて、ひとつ全力を挙げていただきたい、このことを希望しておきます。
　第二点は、私どもの青森県に総合流通団地というものが建設されたわけであります。この総合流通団地において大変な汚職が発生いたしました。買った土地の値段よりも申請する金額が何倍にもなって、そうして不当な利益を懐にした男が逮捕され、それがまた自民党の市会議員であったわけであります。自民党の市会議員からどれだけの金が自民党の現職の地方議員あるいはまた衆議院議員、それらの者に金が渡ったかわかりません。その点については、警察当局において今日どのようなお調べをしておられるものか。国会議員であれば取り調べもしない、あるいは県会議員であればそれも許しておく、そういうような緩やかな手ぬるいことをしているようなことがないかどうか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○上野説明員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの事件につきましては、青森県警におきまして昨年の五月事件捜査に着手いたしまして、青森総合流通団地の協同組合連合会の副会長で当時青森市議でございました松森昭外二名を、同流通団地の用地買収をめぐります総額四億四千十三万円余の詐欺事実で検挙いたしました。さらに昨年八月、同松森昭並びに青森市の助役でありました工藤友男を、同流通団地建設及び公共用地買収をめぐる一千万円余の贈収賄事実で検挙いたしまして、それぞれの事件を青森地方検察庁へ送致いたしておるところでございます。
　ただいまお尋ねのことにつきましては、この事件が公判中でございますので、その余の事件のことにつきましては答弁を差し控えさせていただきます。
○関分科員　私の聞いているところの地方議員に対する取り調べはしたのですか、しないのですか。その地方議員の調べられた数等がありましたら御報告ください。
○上野説明員　この事件を固めます関係で、多数の人を参考人として事情聴取をしているところでございます。しかしながら、どういう人を呼んだとかあるいはどういう県会議員の方を調べたかということにつきましては、現在公判中でございますし、捜査の秘密にも属する事項でもございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○関分科員　ちまたでは、自民党の有力幹部の方から特別の指令が入って、そうして国会議員は特に田中派でありますからね、あるいはまたこれにつながる県会議員もいずれも皆田中派であります。だから、調べるようなことはするなというようなことを受けて手をやいている、こういう話が出ております。でも、それにも負けず竹中修一後援会の事務所を捜索されました。よくやったと私は思っております。しかし、後援会の事務所だけを捜索をして、金をもらったと言われるところの竹中修一代議士については何の捜査も何の捜索もされていないのかどうか、お尋いたします。
○上野説明員　先ほど申しました事件を送致するにつきまして、捜索等につきましても必要な箇所について行っておるわけでございますけれども、お尋ねのことにつきましては、先ほどから何度も申し上げて恐縮でございますけれども、一連の事件が公判中でございますので、個々の具体的な事柄にかかわることにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○関分科員　控えさせていただくということは、あなた方の勝手かもしれません。だが私の聞いているのは、少なくとも竹中修一前代議士の後援会事務所が捜索を受けている。しかし、御本人については事情聴取、そういうことがないとするならば片手落ちじゃありませんか。どうです。
○上野説明員　何度も申し上げて恐縮でございますが、現在公判中でございますので、ただいまお尋ねのことにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、一般的に申し上げますと、捜索、差し押さえの場所等につきましては、被疑者の居宅とか事務所のほかに、関連場所といたしまして第三者の居宅とか事務所もあるわけであります。このような場合には、先生御存じかと思いますが、刑事訴訟規則にも、被疑者または被告人以外の者の住居その他の場所についての捜索の場合に、令状を請求するというような場合には、差し押さえるべきものの存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならないというようなことも規定されておりまして、慎重な取り扱いを要求されているところでございます。そういうような趣旨、また捜査結果ににつきましては、人の名誉を害さないようにしなければならないということも刑事訴訟規則に規定されているところでございまして、そういうことから、個人である第三者の居宅や事務所等につきましては、捜索を実施したかどうかというようなことにつきましては、一般的にお答えするのは適当ではないというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔主査退席、小泉主査代理着席〕
○関分科員　流通団地の事件の中で特別不正行為があったというところから、その金がおよそ二億円近いほど昨年の四月に県が中小企業事業団に戻しておられます。この金はどういう性格の金で、それがどういう対象人員があって、その金の計算はどうしてなされたのか、御発表いただければと思います。
○斎藤参考人　青森県流通団地の土地の取得につきましては、高度化資金を県を通じまして融資をしたわけでございますが、その土地の取得価格が、私どもの方に上がっておりました金額は二十二億八千百万円でございましたが、その後昨年の三月に県が調査されましたところ、実際に地権者の方に払われております額は二十億五百万円ということが判明いたしまして、二億七千六百万円の差額がございましたので、この差額分の、高度化資金の融資額は大体所要額の七割ぐらいの融資比率になっておりますので、高度化資金分といたしまして一億九千六百万円を期限前の償還をしていただいたわけでございます。
○関分科員　その内訳を発表してください。
○斎藤参考人　一億九千六百万円の中で、事業団の融資分に当たりますものが一億四千万円、県の融資分に当たりますものが五千六百万円でございます。
○関分科員　私の聞いているのは、それらの金が何件あって、お返しするようになったんだ。その何件の内容を知らせてほしいわけです。
○斎藤参考人　この契約額と実際に支払われた額の食い違っております地権者の数は、全体で七件であります。
○関分科員　七件の方々で、買収した金額と申請された金額というのはどういうふうになっているのですか。
○斎藤参考人　この高度化融資の対象といたしました土地代は、契約金額が十億五千九百万円でございます。それに対しまして、実際にその七件の地権者に払われておりました金額は七億八千三百万円でございまして、差し引き二億七千六百万円の差額が出ております。
○関分科員　そこで、その七件というのは全部個人ですか。
○斎藤参考人　そのうち一件は法人と申しますか、国でございます。
○関分科員　国はどういう計算をされて、どういう計算で返還することになったのですか。
○斎藤参考人　契約額は五億六千四百万円でございますが、実際に地権者に払われました分は四億四千三百万円でございます。
○関分科員　ちょっと今の話は違うように私は思います。そこでこの問題は、個人で貸したというのは全部個人でございますか。法人がございませんか、国のほかに。七件の中の一件は国、あと六件は全部個人ですか。
○斎藤参考人　さようでございます。
○関分科員　会社がございませんか。
○斎藤参考人　会社はございません。
○関分科員　そこで私は、こうした不正事件がどうして起こったのかということについていろいろ申し上げたいと思うのだけれども、一番の問題は刑務所の持っておる土地、これはいい土地でありました。一反歩から十俵以上米の上がる場所であります。その土地と交換する相手の方の土地というのは、全くの荒れ地です。原野です。この荒れ地と交換したところの美田の評価が、適正を欠くものがあったと私は思っております。そのために、国の方に払うべき金を非常に不足にしたじゃないか。国の財産というものはもっと高く評価されるべきものであった、こう思います。逆に、相手の方の民間の荒れ地は相当に低いものであった。それを無理やりに高くして、そうして国に払うべきものを少額に抑えた、こう思うわけであります。
　この評価をあなた方は鑑定士に依頼して、鑑定士の評価だからということで事を進めたようですが、この鑑定士の鑑定の評価をどのように受け取られましたか。特に、この点については大蔵省からも出ていると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○乙部説明員　ただいまお尋ねのありました青森刑務所の農耕地でございますが、これを流通団地の方に提供いたしまして、これにかわる農耕地ということで交換をいたしたわけでございます。したがいまして、渡した方の財産は水田と畑とございました。それから交換で受け取った方の財産は、ただいま御指摘ありましたように山林であった部分もございますし、それから原野のような状況であったところもございます。一部休耕田であったところもございます。それで、刑務所側といたしましては、これを農耕地として使いたい、畑として使いたいということで、造成をした上で交換をするということで進めたわけでございます。したがいまして、評価というのも造成した後の評価ということになりますので、必ずしも美田と荒れ地とそのままを交換したということではないわけでございます。
○関分科員　その評価する時点は荒れ地から畑に直して、そして評価されたのですか。
○乙部説明員　評価は、造成後の時点における価格ということで評価をしていただいたわけでございます。
○関分科員　ですから、造成後に評価したのですか。
○乙部説明員　造成工事が終わる前の段階であったと承知しております。
○関分科員　いつの日でございますか。そして、造成が終わったのはいつの日ですか。
○乙部説明員　細かい日付は手元にございませんが、鑑定が出てまいりましたのは五十七年の二月であったというふうに思います。造成が終わりまして、交換契約が最終的に締結されたのは五十七年の五月でございます。
○関分科員　そこで大臣、お聞きのとおり、青森県の一月、二月というのは雪の中です。そうして、この雪の上でどう鑑定したのかわかりませんよ。見渡す限り雪原です。そうして、土地の造成というのが何も行われていない、行われたのは五月です。それを何で一月に鑑定され、そしてそれを受けて直ちにそれをよしとし、そして流通団地造成のための処分を行わせたのか。私は、まことに不当な行為であったと思うわけです。ただいまもお答えにあったように、何にも畑に直っていない。畑にしたらどうなるであろうかというような推定でやったと言うけれども、どれだけの金がこれにかけられたかということを計算すれば、何も鑑定士なんか要らない。雪の上において造成作業をすればどうなるかなんという、要らないことは要らない。買い上げた土地と造成費を加えれば、その土地の価格というのは出てくる。何も権限もないような鑑定士に、農地の鑑定なんか依頼する必要もない。土地の鑑定士というのは、農地については何らの権限が及ばないものなんだ、適用除外ですからね、悪いことをしても処分することができない。
　そういう点からいきますと、今度の刑務所の土地の交換というものは、あらゆる点から見ても私は妥当ではないと思う。そこには何が介在したか。これは国会議員ですよ。刑務所まで顔を出して、よろしくと言う国会議員があった。中小企業庁に対しても事業団についても、早く早くという要請があった。何も急がぬでもいいのです。その鑑定の内容というものをつぶさに精査をして、そして当たればいいことなんです。こうした粗雑なことを平気でやる大蔵省、一味と申しましょうか、私はどうして――こういうようなことの鑑定をするのに地元に財務部というのがありますよ。法改正で財務部ではなくなりましたけれども、名称は変わりましたけれども当時は財務部。財務部を使ってその土地の鑑定をさせるだけで十分わかる。奥山の奥山です。ネコヤナギの生えている土地です。それをどのくらいの価格で買ったかというのは、買った価格と申請価格をみんなごまかして申請している。そうして、ばれたものだから今度は二億近い金を返還したでしょう。ここにもいろいろと問題があります。
　いずれにしても、この鑑定というものの意見をうのみにして、そうしてお茶を濁した。この粗雑さが、私は大きな災いをまたもたらしたと思っているわけです。そういう意味からいけば、本当に国民の財産を処分するに当たっての厳然たる厳正な姿勢というのがない。大蔵省というものは、つまらないことにやたらにつめを立てる、しかし、こういう大事な財産の管理においてはうのみにしているじゃないでしょうか。もう一遍やり直す、そういう必要があるのじゃないだろうかと思いますし、この進め方というものについては大きな疑惑があります。でき上がった土地を見もしないで鑑定したという、これは何たることです。そんないいかげんなことで大蔵省というのは物を通すところですか。
　大臣、大事な刑務所の、しかも土地の処分に当たって、いいかげんなやり方というのは許されない。この際もう一遍見て、そうして正しい方向で売買行為、交換行為がなされるように、検討する必要があるのじゃないだろうかと思いますが、どうです。
○嶋崎国務大臣　御指摘の実情につきましては、よく調査をしてみたいと思います。
○関分科員　大臣のお答えのとおり、ぜひ再調査をしてください。日にちから、それぞれの鑑定士のとった行為から、どこから見てもこれは疑問だらけです。警察当局だってこれについてメスを入れれば、また幾多の問題点を発見することができるだろうと思います。とにかく、急ぐから急ぐからといって年度のぎりぎりに間に合わせるようにという、えてしてあるような政治家の推進運動と申しましょうか、それでもやはり法は曲げられない。事務の進め方については、準拠すべき筋は通して、そうして当たらなければならない。こういうことについては、私から言われなくても、あなた方が我々に教えるくらい知っているはずです。鑑定士の鑑定をそのままにうのみをし、現地の最もよく肥えた目を持っておる職員の意見も徴することなく、そうしていいかげんにやったこの事件ですので、この点については重ねて、法務大臣は再検討すると言うのですから再調査をして善処していただきたい、これを希望して終わります。
○小泉主査代理　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉（誠）分科員　それでは、刑事局長がおられますから刑事局長を先にしましょう。
　三月二十日に判決がある事件で、旭川の事件ですね。これは事実上結審してあと判決までですし、それに対するいろいろな判断を聞くわけにはまいりませんから、そういう意味ではなく聞くわけですけれども、私が関心を持ちますのは、一つは、これは何か自白調書の証拠採用が却下されましたね。それがどういう理由で却下をされたのか、その点について御説明を願いたい、こう思うわけであります。
○筧政府委員　自白調書等につきましての証拠申請が却下された理由について申し上げます。
　これはたしか自白調書等あわせて二十八通でございますが、その裁判所の決定、これは相当長くなっておりますが、要点を申し上げますと、まず最初に本件につきましては、業務上横領で送致を受けまして起訴したわけでございます。そして、その後に本人が殺人事件について自白をいたしまして、殺人事件について逮捕状をとって逮捕、勾留ということになるわけでございます。調書のうち自白調書一通は、業務上横領で起訴後に殺人被疑事件により再逮捕されるまでの間に作成されたものでございます。裁判所はこれについてまず判断いたしまして、自白を得る過程で過酷な取り調べがあった、許容される限界を超えておる、したがってこれによって得られた自白調書には任意性に疑いがあるという判断をしました。この自白調書一通、これしか殺人事件について本件と被告人と結びつく証拠はないのだ、これは裁判所の判断でございますが、その自白調書をもとにして殺人事件についての逮捕、勾留がなされたのである、したがいまして、そのもとになった自白調書一通が違法であるとしますとこの逮捕、勾留も違法なものである、したがって逮捕、勾留後の自白調書、実況見分調書等二十七通でございますか、それについてはこの収集過程に違法があって証拠能力がないということで、全部を証拠能力なしとして却下したというふうに理解いたしております。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、検察官が、最後のところ、科刑の意見というのは、何も懲役何年というのは科刑意見じゃなくて、それは法律的には言わなくてもいいわけですね、意見を言えばいいわけですから。そこのところはどういうふうになったわけですか。論告を放棄したようなことがちょっと出ていましたけれども、それは具体的には……。
○筧政府委員　論告求刑ですが、これも長文にわたりますが、要点だけ申し上げますと、業務上横領につきましては証拠は十分である、殺人については、今の自白調書等の二十八通を証拠能力なしとして却下されたので、検察官としては、本件殺人について被告人が犯人であることについては疑いを差し挟む余地はないと確信はする、しかし自白調書が全部証拠として採用されなかったので、当法廷における実体的真実の究明、確定は困難となった以上、検察官としては、遺憾ながら本件殺人の事実関係等についての意見は述べないこととするといたしました上で、あといわゆる求刑についてでございますが、業務上横領の件については、これのみでも優に懲役三年相当の責めを負うべきであると思料するが、殺人罪と併合罪の関係にある、求刑するにあっては殺人罪の罪を併合加重の上決定する必要があるところ、殺人の公訴事実については事実関係に関する意見を差し控えたので、結局被告人に対する求刑もこれを差し控えざるを得ない、だから懲役何年ということは、殺人事件の事実関係についての意見は述べないので殺人事件についての何年ということは言えない、したがって、具体的に何年ということは申し上げないという趣旨でございます。
○稲葉（誠）分科員　いずれこれは、法務委員会の一般質問の中で取り上げるといいますか、問題にしたい点だと思います。
　問題にしたい点はどういう点かというと、もうこれはおわかりだと思いますけれども、業務上横領で起訴した後に殺人のことを自白したというけれども、それは殺人容疑を追及しなければ自白するわけはないので、だからそこら辺のところは全然別のことを調べているわけですから、それが一体法律的にどういうふうな判断を受けるかということも、一つの大きな問題になってくるわけですよ。殺人の逮捕状が出るまでの間の問題ですよ。一つは、そこら辺のところが問題なわけです。
　それから捜査で自白したときの状況が、どこでどういう状況で自白に至ったのか。例えば代用監獄ですか、あるいは拘置所ですか、ちょっとよくわかりませんが、警察官取り調べにおいて自白してきたのか、そこら辺のところがよくわかりませんけれども、もしわかっていればわかっている限りでいいです、どういうふうになっているわけですか。
○筧政府委員　殺人の自白は警察署においてでございます。
○稲葉（誠）分科員　どういう状況でされたかどうかということは、時間的なあれがあるものですから、とれはまたきょうでなくていいですよ。
　だから、そういうのは検察官としては一番難しいですね。検察官のところへ来たときに否認してくれればいいわけだ。否認してくれればいいわけというのは変な話だけれども、そうすれば捜査が非常に違ってくるわけでしょう。だけれども、それをすっと自白されてきて公判で違ってきたときに、事件は非常に難しくなってくる。しかし、これはそれと同時に手続の問題もあるし、違法な取り調べの問題もあるし、本人は自分でないと言っているわけですから、結果を待っていずれ、いろいろな面での教訓を含んでいる事件だというふうに私は考えますから、別な機会に質問さしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　一番問題なのは、私はいつも思っているんですけれども、捜査の過程におきます、今言った代用監獄と拘置所の問題が一つありますね。同時に、検事と警察官の関係ですよ。これは指揮権の問題という法律的な問題と同時に、指揮権でなくてもいいけれども、指導の問題とか、それから警察におけるそういう捜査というものが、ほとんどといっていいくらい検事のところではわからないわけですよ。私どもの経験しているところでも皆さんが経験しているところでもそうでしょうけれども、警察で最後に送り出すときには大抵、検事さんの前へ行ったら、はいはいと言って頭を下げなさいよ、その方が得ですよ、こういうふうに言ってみんな送り出すんだから。送り出すというのは変な言葉だけれども、大体そうですよ。だから頭を下げてしまうでしょう。それでそのとおりですというわけです。そういうふうにすると、検事も細かい点の証拠の吟味をしないわけですから、そこでそうなってくるのです。
　私は、今ここでなくていいのですけれども、去年、法務委員会でヨーロッパにずっと視察に行ったときに、ロンドンの空港でアタッシェの一等書記官に会ったわけです。聞いてみたときに、サッチャー政権の中で刑事訴訟法の改正、特に検事と警察の関係についていろいろ今問題が起きて再検討しているというか、そういう話がありました。それから西ドイツへ参ったときに、西ドイツの刑事訴訟法で、何か身柄を警察から裁判所へ連れてきたときには、すぐ拘置所へ入れるように法律ではなっているのだけれども、裁判官の決定があると身柄を警察に連れていくんだ、こう言うのです。そこら辺のところが、法律の建前というものと実際上どういうふうに行われているかということがよくわからないのですよ。だから、その西ドイツの一等書記官は研究しておいてくれているわけですけれども、なかなか向こうも言わないそうですよ、実際のことは。条文はわかる、条文はドイツ語で書いてあるだけで翻訳すれば見ればわかるんですが、実際のところはわからぬというのですね。そこら辺のところをよく研究しておいてもらわないと、これが今後の大きな問題になってまいります。これはいずれ、一般質問であれしたいというふうに思っております。
　そこで、入管の問題につきまして、きょうのあれを見ますと、指紋の問題につきましてずっと質問が出ていますね。ですから大体同じことを聞いているのじゃないか、こう思うものですから、しようがないというとあれですけれども、聞きたいのは、一つは指紋押捺を拒否するでしょう、その場合の公訴の時効が三年なら三年ということでいいんですか。私の聞いたのは、入管の中にいた人でその説と違う説を述べている人がおられるらしいのですよ。私は、直接聞いたんじゃないものですから、間接に聞いたものだから確めてないのですけれども、別の説を述べておられる方がおられるというのです、今地検に帰られたけれども。そうすると、公訴の時効が三年でなくなるわけですよ。そこら辺のところをどう理解するかということが、押捺拒否の問題に非常に関係してくるのですよ。おわかりと思いますけれどもね。そこをどういうふうに理解したらいいですか。
○筧政府委員　ただいまの点は、外登法の十四条での指紋の拒否、違反、十八条だと思いますが、それの犯罪の性質についてということになろうかと思います。簡単に言いますれば、申請を出して、それで証明書を受領するときに押せと書いてございますから、その時点で拒否すればそこで犯罪が成立して終わってしまうのか、あるいはその義務はいつまでも、押すまでずっと残っていわゆる継続犯になるのか。それによって、いわゆる即時犯であればその時点から三年の時効が成立する、継続犯であれば当該違反行為がずっと続いておりますから、押した時点、三年後に押せばその三年後指紋を押捺したときから進行する、当然そういう結果になることは御承知のとおりでございます。
　　　　〔小泉主査代理退席、主査着席〕
　そこで、この問題を継続犯と見るかあるいは即時犯と見るか。大体入管等の現在の運用では、継続犯ということで扱っておられるというふうに承知しておりますけれども、この点については今いろいろ異論もないわけではございません。両方の解釈も、ある程度の合理性を持って主張し得る問題ではないかと私も思うわけでございます。御承知のようにいわゆる不申請罪、原始申請で申請を怠った場合はずっと不法な在留が続きますから、これは継続犯であるというのは、最高裁初め多くの判例が出ておりますけれども、指紋押捺拒否については判例はございません。したがいまして学説でございますが、いわゆる不真正不作為犯、この種の届け出だとか押捺だとか許可を得る行為であるとか、そういうものをしなかったという行為について、いろいろな行政法規に同種の規定がございますが、それについても学説がいろいろあるわけでございますし、それぞれの個々の行政法の趣旨、目的に従って解釈すべきであるという説もあるわけでございます。そういういろいろ説がございますので、現在のところ継続犯であるという説が運用上とられておると承知しておりますけれども、その反対説もあり得るわけでございまして、まだ判例もございませんので、私どももさらに検討いたしたいと思っております。
○稲葉（誠）分科員　私も、その点は十分勉強してないんです。しかし、その点がはっきりしてないと、指紋押捺拒否者に対して告発するとかしないとか、告発の問題や何かに関連して時効の完成の問題が出てきますからね。そうでしょう。そこをはっきりしてないとどうにもしようがないんじゃないですか、決まってないと。そこのところが、入管当局というか法務省当局として確定してないと、指導しようといったって指導のしようがないんじゃないですか。
　今の即時犯と継続犯、状態犯といいますか、そのどっちをとるかによって時効の完成は変わってくるということなんですか、変わってこないというのですか。僕は不勉強でちょっと意味がよくわかりませんけれども、これは差し迫った問題になってくるんじゃないですか。
○筧政府委員　先ほど申し上げましたように、現在は継続犯という解釈がとられておるわけでございますけれども、これについては異論もいろいろございますので、私どもとしても早急に検討して結論を出したいというふうに考えております。
○稲葉（誠）分科員　だけれども、今の問題は基本問題でしょう。押捺拒否の問題がこうやって出ているのですから、これは早くあれしないといけないんじゃないかと思いますね。率直な話、私もよくわからぬものですから。ざっくばらんな話、直接聞いたんじゃないのです。だから、僕は、そういう説を述べておる人の名前も挙げないわけですけれども、どうもよく私にはのみ込めない。それは勉強の課題にしましょう。私の方も勉強しますからね、大臣。ちょっと難しいところですから。
　そこで大臣にお尋ねしたいのは、指紋押捺の問題、これはもう技術論はいいです、いろいろな答弁したって率直に言うと始まらないわけです。今は、政治的解決というか、あるいは政治家が乗り出すというか、もう少し上のレベルでの事務的解決じゃない方向でないと、解決できない状態になっているんじゃないですか。私はそう思いますよ。だから、それをどういうふうにしたらいいのか。それが違反であるとかなんとか、そういう話はもういいですよ。そうじゃなくて、どうやって解決するかというもっと上の方で政治的な立場から、政治家が乗り出した形での解決というものが今要求されてきているんじゃないですか。そう私は思うのですが、大臣どうでしょうか。細かい技術論はいいですよ。細かい解釈論はもうわかっていますからいいですよ。
○嶋崎国務大臣　この問題につきましては、私自身も事務当局からいろいろな相談を受けて判断をしておるわけでございまして、ただ単に事務当局に任し切りという考え方で処理しているつもりはないわけでございます。ただ、今までのいろいろな経緯を踏まえて考えてみますと、そうは言ってもそれで簡単に処理ができるかということになりますと、なかなか話が難しいという事態になっておるということを先ほど来お話し申し上げておるというのが実情であるわけでございます。
○稲葉（誠）分科員　いろんな議論というものは、率直に言うと憲法の議論だとか、外国人登録法の議論、それから人権規約の議論だとか、そういうのがいろいろ出ていますね。それから判例もありますしね。また新しい判例が出るかもわかりませんけれども、いずれにしても今までのあれはある。しかし、そういうことを言っているだけでは解決できないのじゃないですかね。私は政治的な解決――政治的な解決という言葉は誤解を与えるかもわかりませんけれども、そういう高次元で問題の解決をしないといけない時期に来ているのではなかろうか。今の時効の問題もそうです。まあ時効の問題は技術的な問題ですけれども、それも時期的には絡んでくるようになると思います。そういう全体を含めて大きな立場から解決をしないといけない時期に来ている、こういうふうに私は思うわけです。
　そこで、民事局長おいでなものですからお聞きするのは、実は養子の問題に関連しまして、法制審議会の身分法小委員会で養子の問題をずっとやっておられるわけですね。それが今どういう状況なのか、どこに問題があるかということです。どうも身分法の場合は、世界観とか人生観というか、そういういろいろなものが入ってきますから、純粋な理論だけではいかないし、一つの習慣というか習俗というか、そういうふうなものの絡みもありますから、なかなか解決がつかない点があるかと思いますけれども、具体的にどうなっていて、どういうところが問題で、将来どういうふうにしようとしていくのか、こういう点についてお話し願えればと思うわけです。
○枇杷田政府委員　法制審議会の民法部会身分法小委員会におきまして、五十七年九月から養子制度全般につきましての見直し作業に入っております。その作業の中で最初に取り組んでおりますのが未成年養子でございます。その未成年養子の検討をしております中で一番大きな問題として取り上げられておりますのが、いわゆる完全養子とか特別養子とか言われているそういう養子制度を新たに導入することにしたらどうだという意見が、小委員会の中にも出ております。目下のところ、そこら辺を中心に議論を進めておるわけでございます。
　この完全養子というのは、実親との関係を断絶してしまうという形で、法律的な親子関係は養親子の間にだけ認めていくというふうなことを骨子とするものでございますが、その場合に、養子になるべき者が年齢的に幾つぐらいまでの者に制限したらいいのかとか、あるいは手続的に家庭裁判所の関与をどういうふうにしたらいいかというようなこともございます。それから、実親との関係が切れますので、養親の方からの離縁というものの請求ができないというような形にする方が適当でないかとか、そういうふうなことがいろいろ議論になっておるわけでございます。
　そのほかに、戸籍の上での表示を完全養子を認めた場合にどうしたらいいのかというふうなことも、技術的に出てまいります。そこら辺をいろいろな角度から煮詰めておる次第でございますが、ことしといいますか、一年ぐらいの間にそこら辺の問題を整理いたしまして、未成年養子についての問題点を外部に示して、そして各界からの御意見を伺うというふうな段取りで進めていきたいという方向で作業が進められております。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、今の進行ぐあいからいくと、ことしじゅうくらいに結論が出て、ながなが難しいかな、来年いっぱいぐらい成案や何かにかかる、大体こういうふうな見通しですか。それが一つ。
　それから石巻でしたか、菊田医師ですね、前にずっと実子特例法をやっておられて今医師の方の処分を受けて裁判や何かやっておられますね。それで菊田さんが唱えておられたのと今度の養子制度、今局長が言われたもの、断絶養子なんかとは違うのですか、あるいは同じなんですか。これはどういうふうになっていると理解したらよろしいのでしょうか。
○枇杷田政府委員　まだ審議会の方での完全養子の内容構想というものがはっきり固まっておるわけではございませんので一概に比較はしがたい面がございますけれども、菊田医師がやっておりましたのは事実上公の手を経ないで実子関係にしてしまうという事実上の処理の仕方だろうというふうに思います。
　今度考えておりますのは、そういうことではなくて、何か公的な機関が介在をしまして、その上で養親子関係を結ぶということが子の福祉のためにもなるというふうな判断のもとにその実親との関係を断絶した養子にしていこう、しかし、なるべくその実態は実親子関係と同じような形が維持できるような内容にしたいということでございますので、結果といたしますと菊田医師のやり方と似ているところはございますけれども、事実上目をつぶってやるというふうなことでないという点では決定的な違いがあろうかと思います。
○稲葉（誠）分科員　今の事実上目をつぶるというのは、実際には行われておったわけですよね、それはいいか悪いか別としまして。私ども、よくそういう相談を受けまして非常に困ったことがあるわけですよ。それはそれといたしまして、そこで民事局が抱えておるいろいろな法制審議会なり何なりでやっておりますことは何と何があって、大体どういう見通しになっておるということでしょうか。ちょっと御説明を願えればと思います。
○枇杷田政府委員　まず最初に申し上げなければなりませんのは商法でございます。これは御承知のとおり、昨年問題点を整理をいたしまして大小区分の関係につきましてが中心でございますけれども、これを公開をして各界からの御意見を伺っております。これを整理をいたしまして、これから中間試案というものにまとめていって、それをまた各界にお示しをして御意見を伺おうということにいたしております。この中間試案の取りまとめに早くても一年ぐらいはかかるであろうという状況でございます。
　それから、身分法の関係につきましては、ただいまおっしゃいました養子制度を検討いたしております。
　それから、民事訴訟法の関係につきましては、保全処分が先般の民事執行法の制定のときに一つ残してある問題でございますので、これを整理しようということで作業をいたしております。
　それから、国際私法の関係につきましては、法令の見直しをどうしたらいいかとか、これはまだ入り口のところでございますけれども、そういうことの検討に入っております。法制審議会の各部会で動いているような問題は大体そういうことでございます。
○稲葉（誠）分科員　あとは法務委員会の一般質問なり何なりで質問させていただきたいというふうに思います。これで終わります。
○相沢主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井分科員　主査、そして法務大臣、関係の皆さん、夜遅くまでお疲れだと思います。どういうわけですか、私が当分科会で国籍法の質問をしようとしますと、いつも時間がこういう時間に当てはまりまして、どうもこれは分が悪いと言えば分が悪いような、しかしお昼から考えますとあしたの夜明けに向かっては近いわけでありますから期待が持てるというふうによく解釈することもできるようでありますが、いずれにしろ大変お疲れだと思いますけれども、ひとつ大事な問題ですからお聞き取りをいただいてこれに対する適正な取り扱い方を進めていく必要があるであろう、私はそう思います。
　さて、父系血統主義であった国籍法が父母両系主義に変わりまして、この新法がことしの一月一日からいよいよ施行されたわけであります。全国は言うまでもなく、国外におります女性の中にこの日の来ることをどれだけ待ち望んでいた人があるかということを考えますと、一月一日以降きょうに至るまでこの新法による取り扱いがどういうふうになされているかというのは大変重要な問題であることは言うまでもありません。
　まず、外務省としては国外においてこれに対する取り扱いを今まで進めてこられているわけですが、私の方にも国外に住んでおられる女性の方々からいろいろな手紙とか電話とかが届いておりまして、その中身を見ますとどうももう一つ思わしくないのが多いのです。これに対してのいろいろな要求は言うまでもなく、このままであっては子供に対してせっかく法律が予定している権利として設定されている国籍が取得できないということに対して、ふんまんやる方ない思いで申し入れをされている方もあるのです。例えば、これは地名をはっきり申し上げていいと思いますが、アメリカで昨年の十月に日本人の母親で出生じた子供、夫はアメリカ国籍です。アメリカで生まれていますから当然ながらアメリカ国籍が既にあるわけですが、日本国籍をということで領事館の方に行かれますと、領事館の窓口では、お子さんが日本に住所を定めたらそのときに日本国籍の申請を法務局ですることになりますから、そこで初めて出生届けも提出するわけです、つまり日本に帰って日本でやりなさいという指示をされているのです。日本でないとだめですよというわけなんです。こういうふうな物の言い方をされたのでびっくり仰天されまして、本人はワシントンの方に問いただしをされたら、領事館の方で指示されたとおりになさい、木で鼻をくくったような声がワシントンから聞こえたそうであります。外務省とされてはこんな指示されているのですか、いかがですか。
○池田説明員　私どもといたしましては国会で御審議いただきました国籍法の精神にのっとって、かつ地方によりましていろいろ特殊性がございますので、そこら辺の特殊性も加味してできるだけ届け出人の方に御不便をおかけしないようにということで、在外公館の方に日ごろから指導しているつもりでございますけれども、お話しいただいたような事例が仮に起こっているとしますと極めて残念な話でございまして、今後ともこういった事例が再発しないように一生懸命私ども公館を指導するなりまたそういった方法について考えていきたいと思います。
○土井分科員　考えていただくのは当然だと思うのですが、国籍法の附則第五条に伴う届け出による国籍取得、これは外国の地において当然できる。これに対しての外務省からの指示なり指導なりはどういう形でされる予定ですか。
○池田説明員　私どもは国籍法の改正に伴いまして、今現地の関係の方にお知らせする内容のパンフレットをつくっております。そういったものの一つとして「届出申請による国籍取得手続の手引」といったようなものを出してございます。こういったものを在外各公館の窓口に置きまして、御関心がある方にはそれをお渡しして御説明申し上げる、こういうふうにしております。