Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野坂国務大臣　政財官の癒着は打破していかなければならぬと考えております。談合その他についてある。きょうも午前中に、今の瓦れきの除去について、業者の皆さん方にボランティアでやってもらったらどうかという提案がありました。しかし、確かに毛布とかブルドーザーとかそういうものはたくさんに供出していただいて、社員等の御協力もちょうだいしました。しかし、これも全部ボランティアで積極的にやってもらうのはいいんですけれども、強制するという場合は、あなたが御心配の点が起きるんじゃなかろうかということを心配して、我々は積極的にはこちらからお願いしないけれども、本当の意味のボランティアでやっていただくなら結構です、こういうふうに言ったわけであります。
　問題は、談合を、あると言うなら、しにくいような方法をとらなければならぬ。だから一般競争入札、透明性のある指名競争入札、こういうことを昨年の七月からやったのですから、しばらくこれをやらせていただいて、十分にその効果がどうあるかということを検討して、今お配りをいただいたようなそういうことのないように、十分対応していかなきゃならぬと思っております。それはもちろん、我々としても公共事業費の縮減を行うための検討委員会、こういうものをつくり上げて、経費の節減、工事費の節減をやって、皆さん方に公明正大、今こそ業界の皆さんが公正妥当であってそのような癒着というものはない、こういう体制ができるように、この大災害を通じて、善意ある発注者も受注者も襟を正して被災民の心境になって、これからの工事というものを整々と行うということを我々としては指導助言をしてまいりたいと思います。
○中島（武）委員　もともと企業の政治献金というのは利益誘導となり、政治家と企業の癒着を生み出すものでありまして、本質的にわいろであると、こういう金を出す方の側の多くの財界人の皆さんが発言をいたしております。
　私は、企業献金の中でもゼネコン、建設業界の政治献金は、わいろ性がより濃厚だと思っています。公共事業の原資は、もともと国民の税金です。規模の大小を問わず、ゼネコン各社、公共事業に直接、間接的に経営上依存をいたしております。
　実は、資料をお配りをお願いしたいんですけれども、この資料をごらんいただけばわかりますことですが、これも私、公にされた資料で調べてみました。清水建設、鹿島建設、大成建設、大林組などのゼネコン大手十社で八九年度から九三年度までの五年間に約十兆円の公共事業を受注いたしております。総売上高の五分の一、二〇％が官公需、つまり公共事業なんですね。
　一方、このゼネコンから毎年毎年莫大な政治献金が自民党に渡っております。新進党はこの資料のときにはできておりませんで、自民党におられた方がそっちへおいでになったんですけれども、政治資金報告書を見ただけでも、八八年から九二年までの五年間にこの大手十社だけでも十六億円の献金をしているんですね。やみ献金がなくなったという確証はありませんから、したがって、やみ献金を加えるならば、もっと多額の献金が行われていることは明らかだと思うのです。
　それで、自民党は、建設会社をトンネルにして国民の税金を政治献金という形で受け取っているということになります。こういう状態を政党の正常なあり方と考えておられるか、自民党の総裁であります河野外務大臣に伺います。
○河野国務大臣　自民党の総裁としての答弁を求められましたが、もし私に自民党の総裁として答弁をしろとおっしゃるのなら、その前の、自民党があたかも国民の税金を建設会社をトンネルにして取ったなどという、決めつけるような問い方は撤回してもらいたいと思うんです。
　そういう前提に基づいて申し上げたいと思いますが、これは、どうも共産党の皆さんと我々とは少し考え方を異にする部分がございます。民主政治のコストを一体だれが負担するかという問題について、まず考えなければならないと思います。民主政治にコストがかかるということは、これは共産党の皆さんといえども否定はなさらないでしょう。政治資金の表を見れば、最も多く政治資金をお集めになっておられるのは共産党であることははっきりしているわけでございますから。ただ問題は、どこから集めるかという点について御指摘だろうと思います。
　一般的なことを申し上げれば、自然人、人間と法人、いずれも社会的には実在というふうに認められて、そしてひとしく税を納めるということを求められているわけであります。こういう自然人、そして法人、いずれもひとしく社会的な存在として認められて税を納めるという以上は、それぞれが政治に対する正しい期待というものがあってもこれはおかしくはない、違法ではないと思うのです。
　そういう前提に立ってみれば、私は、議員がおっしゃる法人、企業に対する決めつけ方は、やはり少し決めつけ方として過ぎるのではないか。もちろん、私は、公共事業を云々とおっしゃることについて、全く理解をしないわけではありません。それらは十二分に気をつけなければなりません。襟を正さなければならないことは当然のことであります。しかし、だからといってこれらが、民主政治のコストを負担することがおかしいと決めてしまうということもまたいかがかと私は思うのです。
　そういう意味で、我々は、あくまでもルールにのっとって透明性を確保しつつ、民主政治のコストたる政治資金を集める、あるいは受けるということはきちっとやったらいいというふうに思っているわけでございます。
○中島（武）委員　今の御答弁は、河野さんも言われたように、私どもと見解を大いに異にするところですね。営利を目的とする会社の献金と、それから選挙権を持っている有権者がやるのとでは非常に、天と地の違いがあります。だから、私どもは、その点では個人とは全く違うということを申し上げたいと思うのです。
　それから、実は、その上に立って、私は昨年この予算委員会で、総選挙時における小沢一郎氏にかかわる公選法違反問題を追及したことがありますが、その後告発もされておりますけれども、捜査はどういうふうになっているかということについて伺います。
○則定政府委員　お尋ねの件は、平成五年十二月に検察当局に告発されました小沢一郎氏にかかわる公職選挙法違反事件のことであろうかと思いますが、その案件につきましては、盛団地方検察庁におきまして告発事実に対します捜査活動を行っているところでございますが、いずれにしましても、一年有余過ぎておるわけでございますので、終局的な処分に向けて所要の捜査を行っているものと承知しております。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（武）委員　その後の報道なんですけれども、一昨年の総選挙の際に、公職選挙法百九十九条、同二百条に違反して実に四十六人もの代議士が違法な寄附を受けていることが報道によって明らかになっております。この点で、警察庁、法務当局に伺いますけれども、このことを承知しておりますか。また、捜査は行っておられますか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　御質問のございました報道につきましては承知をしておりますが、個々具体的な問題についての対応についてはお答えをいたしかねるので、御了承をいただきたいと思います。
○中島（武）委員　法務当局は。
○則定政府委員　私どもも同じようなことになるわけでございますけれども、一部の新聞で御指摘の事項が報道されましたことはよく承知しておりますが、検察がどのような事実について捜査をするのか、あるいはどういうふうなことをしているのか、これはまさに捜査の秘密ということでございますので、明確に申し上げることは差し控えたいと思います。
○中島（武）委員　亀井運輸大臣にかかわる問題なんですけれども、広島市東区の中村造園というのがあります。この会社は、選挙期間中を含めた一昨年三月から昨年の二月までの間に、中国地建広島国道事務所から、祇園新道その三植樹工事を五千六百万円で受注しております。この事実についてまず建設省に確認を得たいんですけれども、確認できますね。
○藤川政府委員　今お話がございました工事につきましては、その時期に発注したということでございます。調査した結果、事実でございます。
○中島（武）委員　ところが、そのとき、選挙に関して亀井運輸大臣に五十万円の寄附が行われている、これはお認めになりますか、これは違法ですけれども。
○亀井国務大臣　実はそのことは、某新聞社がそれを書いた時点で、そういうことがあったのかということでこちらは気がついたわけでございます。この会社は家族労働に毛の生えたような小さな、私の遠い親戚の会社でございますが、従来、私の選挙に関しまして頑張ってくださいということでずっと陣中見舞いを出してくれておったわけでありますが、当時、そうした国の仕事をやっておるかどうかということを確認をしないで私の選対事務所が陣中見舞いとしてそれを受け取ったということであったということがわかりましたものですから、これはうかつな話であったわけでございますので、新聞にそれを報道されました後、直ちに中村造園の方にそれはお返しをいたしておるわけでございます。
　それで、今後、選挙に関してそうした陣中見舞いがある場合は、国の仕事を現在やっておるかどうか、そのあたりをきっちりと確認をして御好意は受けるようにしろということで指示をいたしておるわけでございます。
　以上。
○中島（武）委員　広島の選挙管理委員会に尋ねましたところ、選挙資金からの削除をけさほど届けがあったというふうに私は聞きました。それで、削除はしたと思うんですよね。だけれども、まあ、私率直に言いますよ。九〇年二月の総選挙にもかかわって、五十五億六千万円の羽田第二トンネル工事のその四工事、これを請け負っていた鉄建建設から百万円の寄附を受けておられる。建設省、この点について、工事の確認できますね。
○藤川政府委員　調査いたしましたところ、一九九〇年二月ごろ、鉄建建設と鹿島建設の工事共同企業体でございますけれども、羽田第二トンネルの工事を実施しております。
○中島（武）委員　今確認のあったとおりなんです。亀井さん、それは私、やはりここで、二度も続けておるんですからね、ですから、この点についてのはっきりした反省の弁を聞きたいんです。
○亀井国務大臣　先ほども申し上げましたように、今後選挙の陣中見舞いについては、国の仕事をやっておられるかどうかということを確認をいたしまして、しておられぬ場合には御好意を受けるということで、そうしたうかつな間違いのないようにしたいと思いますし、今何か鉄建公団云々と言われましたけれども、私、広く、薄く、民間企業等から正規の法律に基づいた……（中島（武）委員「鉄建建設ですよ」と呼ぶ）ああ、建設。だから、たくさんの企業に薄く、広く私いただいておりますから、私が一々それをいただきに回っておるわけでもございませんので、何百社とあるわけでございますから、それは法律の範囲内で広く、薄くいただいて、それは自治省にすべてこれをお届けをしておるわけでございますので、それがけしからぬと言われましても、今の法律ではそれは許容されておるわけでございます。
　私はそのことに関して別に法律に反するようなこと、あるいは政治倫理に反するようなことはやっておりませんから、反省をしろと言われても、むしろ委員のそうした御質問について反省をしていただきたいと思います。
○中島（武）委員　それは問題だ。大変な話ですよ。公職選挙法百九十九条、二百条、これの違反問題なんです。ですから、選挙期間中に国の工事を受けている者から選挙に関して寄附を受けることは、百九十九条と二百条違反なんです。いいですか。そういう点をよくひとつ、お帰りになったら……（亀井国務大臣「いや、ちょっと、ちょっと」と呼ぶ）いや、いや、そんなことはないんだ。私は発言中なんだ。そういう点をしっかり、やはりよく認識をして、反省をしなければならないということを私は言っているんです。
○亀井国務大臣　私は、私の間違いがあればこれは当然反省しなければなりませんが、私は、今委員のこの御質問を聞いておりまして、確かに先ほど言いましたように、国の仕事をやっておるということを確認をしないで御好意を受けたことについてはうかつであり、今後しないようにするという形でやっておるわけでございますが、あとの何か鉄建建設ですか、何かそれ、私は詳細な事実は知りませんが、先ほど言いましたように、後援会のあれとしては幅広く受けておりますから、それは私は自治省にちゃんと報告しておると思います。それが選挙のときの陣中見舞いでやられたのかどうかということは、私は承知をいたしておりません。
○中島（武）委員　あなたの名前で届けが、報告が出ているんです、選挙管理委員会に。ですから私は言っているんです。もういいです。そのことについては、お帰りになったらよく調べて、そして間違っていることに関してはやはり、間違っちゃいないなんて、こういうふうに言うんじゃなくて、いいですか、謙虚にやはり反省をするということが必要だと思うんですね。
　じゃ、もうこれで終わりにいたしますが、私は、政財官の癒着、この問題は非常にやはり重大な問題だと思うんですね。この問題で、発注価格なんかもつり上げられるとか、あるいは仕事を受けたゼネコンの方で悪質な手抜き工事を行うとかいうこともいろいろと明らかになってきております。他の工事に使った生コンの残りを阪神高速の工事に使った、そういう事実をよく知っている労働者が、先日ですけれども、建設省に公表したことも御存じだと思うんです。そのしかも生コンは弱い生コンだということなんですね。
　私はこういう、何というんですか、政財官の癒着というものはやはり深いところにありますから、ですから、単に入札の方式というだけではなくて、方法というだけではなく、ここをきちっとやはり押さえなきゃいけない。ここを深く、よく調べて、そして公共事業のあり方というものについても、正すことはもちろんですけれども、政財官の癒着を打破するということが震災最優先の公共事業の上で欠かせない課題だと思うんですね。そして、そういうところの中に予算のむだも入っているんですから、ですからそういうものを徹底的にメスを入れるということが必要だと思うんです。
　時間もありませんから続けて言いますけれども、私は、こういうような問題も今度の予算でやはりよく検討して、そして予算の組み替えということも必要なんじゃないか、公共事業費の使い方も震災優先に使うとか、いろいろやらなければならぬことがあります。そういう点で、この組み替えも大いに必要だということを申し上げて、質問を終わりたいと思うのです。
○佐藤委員長　この際、岩佐恵美君から関連質疑の申し出があります。中島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岩佐恵美君。
○岩佐委員　阪神大震災の問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、五千三百人を超える方々が犠牲になられました。こうした皆様に深く哀悼の意を表すると同時に、私も現地に二回参りましたけれども、被災者の皆さん、本当につらい思いをしておられます。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、激甚災害法で国の特別の財政援助の対象となる十四事業の中に、病院だとか上水道あるいは災害廃棄物が入っていません。これらの分野というのは大変市民生活、直接日常生活にかかわる重要な部門でございます。ぜひ対象とすべきだというふうに思いますけれども、小里大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小里国務大臣　水道、電気あるいは災害廃棄物等の処理、これはお話しのとおり、まさに重要な生活の周辺のかかわりを持つものでございます。今まで、当初の緊急応急措置あるいは復旧、復興にかけまして、現行制度を十分活用しながら政府は積極的に対応をいたしてまいったところでございますけれども、今次の災害の甚大性、あるいはまたその市民生活、罹災者の生活等に及ぼす影響等を十分勘案しながら、そしてその事業の性格によっては特例措置等を積極的に講じていかなければならない、さように考えておるところでございます。
　今日の段階においては具体的に明らかにする用意はございませんけれども、ただいま御指摘のありました問題等も、必ず近々特例の措置をもって対応できる、私はさように思っております。
○岩佐委員　被災医療機関についてですけれども、公立病院についてのみ二分の一補助です。そして民間病院では、救急病院についてのみ二分の一補助であります。そういうふうに言われています。公立学校等の補助は三分の二ですから、公立病院についてもこれと同じにすべきだというふうに思います。
　医療機関の立ち直り、これはもう現地でも非常に大事だということを痛感しましたが、望まれています。すべての民間病院についても二分の一の補助にすべきだというふうに思いますけれども、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○小里国務大臣　すかっと申し上げて、ただいまお話しの医療施設あるいは福祉施設等につきましては、近々具体的な対応措置を整理をいたします。目下財政当局あるいはまた厚生省等々関係機関と鋭意話を詰めておりますから、しばらくの間ひとつお待ちいただきたい。きちんと対応をいたすつもりでございます。
　なおまた、瓦れきの、いわゆる災害廃棄物と先ほどおっしゃったようでございますが、これらの解体あるいは搬送などについては、もう先刻御承知のとおり、政府も、財政的裏打ちを含めまして積極的に踏み込んで、これが対応を県市と、既に示しまして、協議中でございます。
○岩佐委員　激甚災害法で指定事業とされている福祉施設についても、通常の運営でもお金が足りない、これはもう大変な事態であるということは周知の事実であるわけですけれども、この福祉施設についても、ぜひ三分の二の補助にすべきだというふうに思います。
　ある重度の障害者施設、ここは私直接行ったのですけれども、貯水槽に被害を受けたそうであります。修理に二千万円かかる。そうすると、施設御の負担というのは五百万円になる。この五百万円をどうやって負担しようかということで、市や何かにお願いをしなければいけないんじゃないかというふうに言っていましたけれども、国の補助が多くなればそれだけ本当に助かるんだということを訴えておられました。この点について、ぜひ積極的に御検討をいただきたいというふうに思います。
○小里国務大臣　議員がお話しなさっておられるのは、精神障害者の話でございましょうか。（岩佐委員「違います」と呼ぶ）ああそうですか。もし精神障害者の関係であればお答え申し上げますが、今、お話は重度障害者でございますか。
　それはもとより、基本的な私の気持ちを申し上げますが、決して軽んじてならない一つの施設でございますから、関係省庁と十分協議をいたしてみたいと思います。
○岩佐委員　一昨年の第百二十八臨時国会で成立をいたしました障害者基本法で、身体障害者、精神薄弱者とあわせて精神害者が障害者の範囲に明確に位置づけられました。
　ところで、二月七日の厚生委員会での私の質問に、精神障害者は仮設住宅の優先入居の対象になっていない、そういうふうに佐野社会・援護局長は答弁をしました。この点について、局長に再度伺いたいと思います。
○佐野（利）政府委員　先般御答弁申し上げたときには、障害者の優先入居の手続をとるようにという指導通知は出しましたが、現実に現場でどのような対応がとられているかというと、どうしても目に見える形で、例えば障害者の手帳の所持者などが優先的に対応されるということがありますので、現実にそういう形がとれるような形が現場で行えるかどうかをよく地元の市と御相談をしてみましょう、こういうふうに御答弁を申したつもりでございます。
　今回、ちょっとおくればせではございますが、二月九日に、精神障害者につきましても、保健所の方で判断基準になるような通知を出していただく、こういう手続をとるようにいたしましたので、これで現場ではそういう問題が起こらないと思いますので、精神障害者につきましても優先的な取り扱いができるというふうに判断をいたしております。
○岩佐委員　これは大臣も、ちょうど質問の最後の方でしたから御記憶だと思いますけれども、局長は、また再度冷たい答弁になりますというふうなことから始まりまして、それで精神障害者は、いろいろ言われて、対象に入れてございません、こういうふうに答弁をされたわけですね。全く私は不見識だと思うのですね。ちょうど最後で時間がなくなってしまって、この問題についてさらに質問することができなかった、そういうことできょう改めて質問しているわけですけれども、大体、社会・援護局というのは障害者福祉を対象とする、担当する最も中心的な馬なのです。それで、しかも災害救助法の担当局である社会・援護局長が、精神障害者が障害者の範囲外である、そういう前提で答弁をされたわけです。しかも、優先入居は他の住民とのバランスがあって難しい、そういうふうに答えたわけであります。これは本当に私は非常識だと思うのですね。
　この答弁というのは、障害者やその関係者に非常に大きなショックを与えたのですね。障害者基本法が一昨年成立をした、そして厚生省はこの基本法を所管をする、そういう省であります。私は、こういう局長の、再度冷たい答弁になりますみたいなことで、こんなひどい答弁をした、本当に許せないという思いなんですね。こういう答弁を撤回をする、そして謝罪をするということが当然だというふうに思います。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　二月七日の厚生委員会で先生からそのような御質問に際しまして、私どもの局長が、精神障害者の方はすぐに証明する手段がとれないということもあってなかなか現場でそのようなことができるかどうか正直のところ自信がない、こういう御答弁を申し上げたことは確かでありますが、その後、先生の御指摘もこれあったり、それから、現場に対応状況を問い合わせましたところ、このような証明する制度がないと結果的には現場での対応が困難となり、したがって対応がおくれた面もあったということだったものですから、地元自治体とも協議を急ぎ、去る九日に、仮設住宅優先入居のための精神障害者の証明書の交付方法、保健所長さんに発行していただくことでいいわけでございますが、それらについて通知したところでございまして、今後は、この証明書を通じて、精神障害者の方々にもほかの身障者の方々と同じような優先入居について円滑に推進していける、こう考えております。
　局長がああいう御答弁を申し上げたのは、そういう手帳みたいな証明するあれがないものですから、そこではっきりしたことを申し上げても、かえって言っていることと現状が違うではないか、こういったこともきっと考慮に入れた上でそういう御答弁をしたと思いますが、その後このような措置をとったことを御了承いただきたいと思います。
○岩佐委員　そういう措置をとられたということは、精神障害者にとっては非常によかったというふうに思うのです。そういう点は迅速にとっていただいてよかったというふうに思いますが、ただ、再度冷たい答弁になりますがみたいなことから始まって、精神障害者が対象になっていないということというのは、非常にこれは現地で苦しんでいるそういう精神障害者に大きな打撃を与えているわけですね。私自身も、本当にそういう方々の意見を直接伺ってきているものですから、そういう方々の問題を担当する厚生省が、再度冷たい答弁になりますみたいなことから始まって、こんなこと言う必要ない、何で、そういう方々の問題について今こういう困難がある、だから検討させてもらうということでもっと素直に答えられなかったのか、そういう点に私は怒っているわけですね。本当におかしいというふうに思うのです。
　これは、やりとりをしていてもあれこれあれこれ言うのだと思いますけれども、大臣、しっかり厚生省として本当にこういうことがないようにこれからお仕事をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、障害者基本法の趣旨からいって、激甚災害法の対象に福祉施設のうち低所得者とか児童とか老人、身体障害者、精神薄弱者、婦人が入っているのですけれども、精神障害者が入っていないわけですね。この点について、当然精神障害者の社会復帰施設が入るべきだというふうに思うのですけれども、その点、小里大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○小里国務大臣　時間もないようでございますからちょっと整理して申し上げますが、今回の地震による被害の甚大性等々、またそういう先ほどからお話がございますお気の毒な方々等に対する対応は、最も肝要であろうかと考えております。
　精神障害者の施設の数が少なく、被害者なども最初の状況ではかなりその把握に手間取っていたような先ほどのお話のとおりでございまして、私どもは十分その辺を総括をいたしまして、できるだけひとつ貴意に沿うように努力をいたしたいと思います。
○岩佐委員　次に、無認可の小規模作業所の問題について伺いたいと思います。
　無認可の小規模作業所は、障害者の働く場として、共同で生きる場としてかけがえのない役割を果たしています。その無認可作業所の大半の施設は、公的な援助が極めて少ないことから、施設は民家の空き家であったり、戦後間もなく建てられた文化住宅の一室であったり、古い家屋を間借りしたりしているわけです。今回の地震でも、こうした状況が犠牲を大きくしています。
　兵庫県では、百三十七作業所のうち認可されているのは三十七作業所にすぎません。実に百の無認可作業所が公的な制度の谷間をいわば穴埋めしてきているわけです。だからこそ、国もこのような無認可共同作業所に年間百万円の補助金を出し、地方自治体も、数百万円から多いところでは一千万円以上の助成をしているところもあります。このような障害者の自立と社会参加のため公的役割を果たしてきた作業所が震災で犠牲になったわけでありますから、救済されるのは本当に当然だと思います。障害者を抱える家族にとって、共同作業所の存在は大変大きいのです。一日も早く開所してほしいとみんなが願っています。
　ところが、障害者支援センターの資料によれば、百三十七共同作業所のうち再開不能の全壊が十一施設です。半壊が十三施設であります。そのうち小規模作業所は十九施設を占めているわけです。また、軽微な損傷は無認可で七十二施設あります。認可の授産施設については再建のための補助や無利子融資が考えられているわけですけれども、小規模作業所には何にもないのです。
　被災者の個人補償や災害救済基金が検討されているわけですが、無認可の施設についても建設、再開のための援助を当然行うべきではないかというふうに思うのですが、小里大臣、そして官房長官のそれぞれお考えを伺いたいと思います。
○小里国務大臣　率直に申し上げまして、小規模作業所の運営形態もさまざまであるな、そういう感じを私は持っておりますが、結論から申し上げまして、先生どうだろうか、授産所の施設あるいは分場等をおつくりになれば、これは五年以上で一応対象になるやに私は承っておるわけでございます。そのような所定の手続によって、さほど私は手難しい一つの組織と申し上げますか、施設でもなかろうと思うのでございますが、私はむしろそちらの方をお勧めした方がいいのじゃないかな、こういう気持ちをも持ったわけでございます。私どもももう少し検討はいたしますが、関係省庁とよく相談いたしながら。そういう気持ち在持っております。
　もちろんのこと、温かい措置を講ずるべき一つの客体であることだけは間違いございません。
○岩佐委員　実は、これは厚生省と何回かやりとりをしてきているところなんです。
　それで、今言われたように、確かに認可の授産施設であれば、それは私も申し上げたように助成があるわけですね。そういう認可の作業所がたくさんあれば、それで、認可の作業所で間に合うわけですから、別に必要ないわけですね。
　小規模作業所というのは、今全国に三千を超える個数あるわけですね。そういう身近なところに作業所、しかも重度の方々ですね、いわゆる適所もなかなか困難だとか、いわゆる授産施設では困難だとか、そういう現在の基準にひっかからない、そういうところで苦しんでいる施設なんですね。国も放置はできないと。だから年間非常に少ないのですけれども百万円の補助金は出しているわけですね。しかし、それでも本当にやっていけないのでみんな貧しいというか、もうつぶれそうな家屋にひしめいて仕事をして、本当に肩を寄せ合って生活をしているというか、共同作業をやっているわけですね。
　そういうところだから、今、今度の災害問題で非常に個人補償だとかあるいは災害の救済基金だとかそういうことが検討されているわけですから、この問題について、共同作業所、今までの制度とは別にぜひ考えていただきたいということを申し上げているわけであります。
　じゃ官房長官、よろしくお願いします。
○五十嵐国務大臣　実情としてはよく理解できるというふうに思います。
　ただ、御承知のように、必要な基準を満たしていない場合、国庫補助の対象には従前もなっていないわけですね。したがって、復旧の場合も困難な状況にあるというわけであります。
　一つの方法としては、なかなかそういいましても実際には難しいという点もあるのかもしれません、法人化をするとか、幾つかのところが一緒になって法人化を考えてみるというのも一つの方法かもしれぬ。あるいはまた、身体障害者授産施設だとか、あるいは何といいますか、その分場という形式をとるというようなのも一つの方法だろうというふうに思いますし、あるいはデイサービスセンターとして再建するというような方法もあろうというようなこともございますが、しかし実際にはなかなか、小規模で、それぞれの実態から見るとそういうわけにもいかぬという点もあるのだろうというふうにも思います。
　そこで、兵庫県では経常費に対して単独で応援しているようでありますし、あるいは神戸市では、新築の場合、新築といいますか新設の場合に、市としても、百五十万円ぐらいではありますが単独補助をしているようでございます。したがいまして、こういうようなことなどを足がかりにして、方法があるのかないのか、その点はよく自治体とまた相談をしてみたいというふうに思います。
　国としては、先ほど申しましたように、なかなか制度上困難なことがあろうと思いますが、地方自治体でこれについて積極的にお取り組みをいただきつつ、また国の方でもどういう方法があるのか、よくまた検討してみたい、このように思う次第であります。
○岩佐委員　建設に百五十万円の補助があっても、それはもう本当にどうにもならないわけですね。それで、今までの、きょうの流れを伺っていると、いわゆる小規模の作業所に対して国の従来の考え方があって、その考え方から出られないから、だから流れが従前どおりと同じようなお答えしか出ないのですね。
　私は、きょうはもう少し、小里大臣なり官房長官なり、厚生省の今までの考え方と違う考え方が、こういう災害時ですから出されて当然だというふうに思って、その実情をお話をしたわけであります。後で、ちょっとまとめて、給食の問題と一緒に小里大臣にこの問題についても、ぜひ検討していただきたい、とにかく実情を調べる、そのことをお願いをしておきたいのです。
　ちょっと時間もなくなってきたのですが、給食なんですが、現地に私最近行って、やはり給食が改善をされていない、温かい給食が現地では全く配られていないというようなことが訴えられました。
　総理大臣、小里大臣、また厚生大臣は、一日八百五十円の食費は見直したいとか、あるいは温かい食事がとれるよう早急に対応を検討する、こういうような積極的な答弁があって、私たちもああよかったなというふうに思ったのですけれども、実態は依然として一日八百五十円の冷たい食事なんですね。それで、市によっては、一日二回しか給食が配られない、お弁当屋さんからお弁当が配られないというような、そういうところがあるのですね。
　例えば、一日二回で、それで何でいいのかというと、もうみんな働きに出ているからいいんだというようなことを言っている市もあるようですけれども、実際、では働きに行かない、残された人はどうするのですかというふうな問題になるわけです。水がない避難所もあるし、ガスがない避難所が多いわけですね、今のところ。そういう中で、実際に現地で、なぜ国会でこれだけやります、やりますと言っても実現できないのかというと、パイプが詰まっているからこれができないわけですね。ぜひここの場で、厚生大臣が県知事と連絡をとっていただいて、それで、なぜこうなっているのかということを、本当に積極的に音頭をとってやっていただきたい。
　それから、小里大臣に、ぜひそういう具体化のために、災害対策として、とにかく食事が冷たくて大変ということになると、これはもう生きる望みもなくなっちゃう、それから不満も物すごくうっせきしているわけですね。ですからこれはもう緊急に解決すべき問題なので、ちょっと実態をよく調べてもらって、それで県知事にもちゃんと連絡をとってもらってやっていただきたいということをお願いをしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○五十嵐国務大臣　実は村山総理からその点についての御指示がございまして、特に、きのうの朝でございましたか、ＮＨＫテレビで、高齢者で大変肺炎がふえてきている、やはりそれは栄養が非常に足りないということも原因の一つだということで、医師がそういうお話をしているのを総理もお聞きになられまして、特に御指示が強くございまして、これは小里大臣の方にも直ちに調査の上対応するように、あるいはまた厚生省の方にもそういうぐあいに伝えでございます。早速それぞれ手配をしたようでありますので、その結果につきましては、ちょっと担当大臣の方から説明をしてもらいたいと思います。
○井出国務大臣　この問題につきましては、もうこの予算委員会あるいは厚生委員会でも再三御要望いただいておりますし、私自身も、この八百五十円にこだわらない、特別基準というものがあるのですから、もうそれをオーバーしてもこちらはその用意がありますと現地の方にもその旨連絡をしてございますということを再三申し上げておりますし、担当の方もその都度県の方と連絡はとっておるようでございます。
　ただ、まだ、これ以上必ずオーバーするから頼むよというような通知はちょうだいしていないようでございますが、雲仙・普賢岳のときでも千百九十三円という数字が出ておりますから、その点につきましては、私はこんなに長く期間もあれしますから、食事というのは大変大事だと思いますから、この八百五十円に全くこだわるつもりはございません。
○小里国務大臣　先ほど官房長官からお話があった問題でございますが、実は昨日の午後でございます。総理大臣、官房長官を通じまして、避難所の問題どうか、そういう総点検をせよというようなこととあわせまして、ただいまお話しの食事、そしてあわせて老人医療の再点検の指示がございましたので、昨夜、けさ方までかけまして一通り整理をいたしまして、そしてその結果を実はきょうの昼ごろ、兵庫県の貝原知事さんと、そして神戸の市長さんにも早速具体的に御相談を申し上げたところでございます。
○佐藤委員長　これにて中島君、岩佐君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十五日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
平成七年二月十四日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　横内　正明君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　池田　隆一君　　　　今村　　修君
　　　　　　横光　克彦君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　孝信君　　　　　横光　克彦君
　　山崎　　泉君　　　　　今村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　　修君　　　　　山崎　　泉君
　　横光　克彦君　　　　　永井　孝信君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　野中自治大臣の平成七年度地方財政計画につい
　ての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
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○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、野中自治大臣の平成七年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言に対し、新進党の山崎広太郎君から、右両法律案の趣旨説明に対し、新進党の富田茂之君から、また、地方財政計画についての発言及び右両法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の古堅実吉君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成七年度地方財政計画について
　　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明
　　　　　　　自治大臣　野中　広務君
　　　質疑通告
　　　地財計画について
　　　　総、自　　　　　　山崎広太郎君（新進）
　　　二法律案について
　　　　総、大、自、厚　　富田　茂之君（新進）
　　　地財計画及び二法律案について
　　　　総、厚、自、大　　古堅　実吉君（共産）
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○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る十六日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成七年二月十四日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　遠藤　和良君
　　　理事　木村　義雄君　理事　野田　　実君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　北村　直人君　理事　渡辺浩一郎君
　　　理事　松本　　龍君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　塩谷　　立君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　山本　有二君　　　　大口　善徳君
　　　　　　長内　順一君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　高市　早苗君
　　　　　　広野ただし君　　　　山本　幸三君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　中島　武敏君
　　　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康壽君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西川　一誠君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　山田　俊郎君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　荒田　　建君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　建設政務次官　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　原山　明宗君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　運輸省鉄道局技
　　　　　　　　術企画課長　　　小杉　昭夫君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
二月十日
　電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
　閣提出第三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号
　）
　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
　進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二一号）
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二二号）
　電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
　閣提出第三八号）
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○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　まず、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案について趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
　電線共同溝の整備等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○野坂国務大臣　ただいま議題となりました電線共同溝の整備等に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　電線による道路の占用につきましては、安全かつ円滑な道路交通の確保や道路景観の整備の観点から、従来より地中化を進めてきたところでありますが、今後は、都市防災対策の強化、高度情報化社会の実現のための電線の収容空間の確保等の必要性が高まっていることから、電線の地中化を一層推進していくことが必要となるものでございます。
　この法律案は、以上のような事情にかんがみて、道路管理者が、特定の道路について、電線を共同して収容する電線共同溝の整備等を行うことにより、道路の構造の保全を図りつつ、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図ることとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、道路管理者が、道路の安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため、電線をその地下に埋設し、その地上における電線及び電柱の撤去または設置の制限をすることが特に必要であると認められる道路について、電線共同溝整備道路として指定することができることとしております。
　第二に、電線共同溝整備道路として指定された道路については、道路管理者が、電線共同溝整備計画に基づいて電線共同溝を建設するとともに、当該道路の路上において、一定のものを除き、電線及び電柱の設置が制限されることとしております。
　第三に、電線共同溝の整備に要する費用の一部を負担した占用予定者等は、道路管理者の許可を受けて電線共同溝を占用することができることとしております。
　第四に、電線共同溝の整備に要する費用に関しては、国庫による負担及び補助の道路法の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
　以上であります。
○遠藤委員長　ただいま議題となっております各案について議事を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　まず、阪神高速が被災に遭いました件からお尋ねをいたします。
　センセーショナルにテレビで阪神高速の倒壊が映されました。あれからほぼ一カ月たったわけでありますが、この倒壊の原因の究明状況、これに大変関心がございます。そのことにつきましてお尋ねをまず申し上げます。
○藤川政府委員　お答えいたします。
　阪神高速につきましては、特に神戸線につきまして大変大規模な倒壊、落橋あるいは橋脚の損傷が起こったところでございます。
　今回の地震につきましては、従来から御説明させていただいておりますように、我が国の道路橋の耐震設計では、関東大地震クラスの地震に対して落橋しないようにというようなことで整備を進めてきたところでございますけれども、そういう耐震設計で想定しておりました地震度を、大幅に上回るものであったのではないかというふうに思われるところでございますが、その被災原因につきましては徹底的に究明しようということで、耐震工学あるいは橋梁工学の専門家から成ります道路橋震災対策委員会というものを既に設置しておりまして、究明を進めているところでございます。
　この委員会では、橋とか地盤にどのような地震力が働いたのか、また、その地震力によってどういうメカニズムで破壊あるいは損傷に至ったのか、その辺を明らかにしたい。そういうものを踏まえまして、これからの耐震設計のあり方はどうあるべきかというようなことにつきまして、詳細な検討を進めていただいているところでございます。
　この委員会につきましては、第一回目を一月二十四日に実施したところでございますが、二月十日に第二回目の委員会をやったところでございまして、私どもといたしましては、何とか三月末までには中間的な取りまとめをお願いしたいというようなことで検討を進めていただいているところでございます。
○山本（有）委員　ぜひその究明を急いでいただきたいと思います。
　私の地元は高知県なんですが、この高知県への影響というのは思いがけないところに思いがけないほどございました。まずホテルというものの宴会がだんだんなくなってまいりまして、それから宿泊客が半減した、観光地の入り込み人員も半減いたしております。そういう中で、この半減した原因は、四国の高知から見ますと、どうも高速道路がつぶれたおかげで大型バスが入ってこれなくなったことじゃないのかというようなことを我々は市井の中で、民間の中で言い合っておるわけでありますが、そんな時期、二月十日金曜日の高知新聞夕刊に、どかんと一面トップで「阪神大震災なぜ落ちた阪神高速」という大見出しで、「犠牲者遺族が連絡会準備」こういう大々的な報道がなされたわけであります。
　この記事の中身というのは、単に遺族の方々の連絡協議会を結成するという中身だけでありましたけれども、しかし、私はこれを見て、建設省が、特に河川局が大変御苦労されたあの水害訴訟をふと思い出したわけでございます。つまり、土地の構造物、当然それをいじくるわけでありますから、建設省としましてはそういうリスキーな部分を負っております。不法行為上の、いわば国家賠償法上のリスキーな部分を負っているわけでありまして、その意味において、今度の阪神高速が、河川における水害訴訟と同じように、道路における、高速道路のいわば災害、倒壊というような訴訟の話まで発展しないように、ぜひこれを未然に、遺族の方々と融和を図りながらしっかりと国民の前に、いわば高速道路を建設することにおいて瑕疵はなかったのだということを堂々と披瀝を賜りたいと思う次第でございます。
　特に、この湾岸線の橋げた落下で十六人死亡して八十人が負傷しているということでございまして、この御遺族の方々へどのような対応をされておられるのか、これをお伺いさせていただきたいと思います。
○藤川政府委員　今回の阪神高速の神戸線それから湾岸線の被災によりましてお亡くなりになられた方というのが十六名いらっしゃるわけでございますが、この十六名の方々に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　公団では、この御遺体を御遺族にお引き取りいただく際などに弔意をお示ししたどころだというふうに聞いておるところでございますが、大変混乱していた中でございまして、必ずしも、すべての御遺族の方に十分な弔意をお伝えすることができなかったというような報告を受けているところでございます。このため、先週改めて、公団職員が、御遺族め方々に弔意を重ねてあらわすということで、訪問をしたというふうに聞いているところでございます。
　先ほど御説明させていただきましたように、今回の被災がどういうメカニズムで発生したのかということにつきましては、徹底的に究明したいということで現在究明中でございます。
　今お話がございました、御遺族の方が遺族会を結成しようというようなことがあるということについては、新聞報道、これ以上のことはまだ承知していないところでございますが、いずれにいたしましても、遺族の方から説明の御要請等があれば、やはり誠実に対応してまいるべきものだというふうに考えているところでございまして、公団に対しまして、誠実にまた適切に対応するように、指導してまいりたいというふうに考えております。
○山本（有）委員　ともかく、御遺族への弔意、そして誠実な対応、そして原因の究明というものに対して、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、神戸と大阪を結ぶルートは四つございました。阪神高速、国道四十三号線、湾岸高速、国道二号線、この四つの幹線ルートそれぞれが大きな被害を負っておるわけでありまして、この復旧こそがまさに神戸の被災市民の復興につながるわけでございます。そういう意味で、この復興の状況いかんが大変関心事となっておると思います。その意味で、阪神高速を含めまして、神戸市周辺の道路網の被災状況並びにその復旧の状況をお知らせいただきたいと思います。
○藤川政府委員　地震発生直後におきましては、落橋とか橋脚の損壊とか、大変大きな被災を道路関係へ受けているところでございまして、高速自動車国道それから阪神高速道路、直轄国道で二十その路線、三十六の区間につきまして交通どめというような状況でございました。私どもといたしましても、やはりこの交通を確保するということが、救援物資の円滑な輸送あるいは生活物資の円滑な輸送という上で絶対欠かせないことでございますので、こういう幹線道路網のできるだけ早い交通確保、復旧というようなことで、全力を挙げて努力してきたところでございます。
　阪神間につきましては、国道の二号が最初にあいたわけでございますが、その後、国道四十三号につきましては一月の二十八日から二車線確保することができましたが、一月の三十日からは四車線の確保がなされまして、特に、バス路線の専用ルート、専用車線を設けることによりまして、バス輸送の円滑化が図られたというようなことがございました。
　また、東西間の幹線ルートとして中国自動車道があるわけでございますが、この中国自動車道につきましても、一月の二十七日に片側一車線の二車線でございますが、確保することができまして、二月の十二日には四車線というようなところまで復旧したところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような救援物資の輸送あるいは生活物資の輸送、またこれからは、いわゆる産業あるいは経済活動に伴って、やはり円滑な輸送というのが強く要請されるというふうに考えております。そういうことで、まだ復旧が残された区間もあるわけでございますが、一日も早い交通確保、そういうことに、私どもとしても全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本（有）委員　私は、災害をずっと見ておりますと、どうしても物流と人流というか、これをあけなければこの災害に対して対応はできない。特に、被災地の病院とか被災地の消防署とかいうところはもう倒壊しているわけでありますから、そういうものでは対応できないわけで、近隣の被災していないところから被災地へ幹線道路を使って入ってこなければ人命救助ができない、救援隊も送れないということであります。
　物流も、水とか食料とか医薬品を送るにも、そういうものがなければ、被災していないところから送ってこなければだめだということになりますと、市町村道とか県道とかそういうところではもう瓦れきが重なって全然役に立たないし、国道でやると、これは信号があったり地べたがあったり建物が倒壊してきたりで、これも役に立たない。やはり高規格道路、幹線道路こそ被災に対して一番対応できる重要な道路だというように思います。
　その意味で、阪神高速の復興こそがこの災害に対して一番資するところではないかというように私は思いますので、重ねてもう一回、聞いておりますけれども、もう一回、阪神高速神戸線、湾岸線の復興のめどというものをお知らせいただきたいと思います。
○藤川政府委員　今お話がございましたように、阪神高速道路の神戸線、湾岸線、阪神間の人なり物の移動の大変大きな分担といいますか担い手ということで働いていたわけでございますけれども、今完全に両線ともストップしている状況でございます。
　そのうち、湾岸線につきましては、おおむね六カ月程度ということでございますが、十月ごろを目指しまして何とか、魚崎浜というところでございますけれども、四十三号と並行した区間でございますが、そこまでは復旧したいということで努力しているところでございます。
　また、神戸線の方につきましては、大変大きな被災状況でございまして、被災状況の詳細な確認というのを従来からやっておりまして、ほぼ被災状況を把握できました。現在、本格的な復旧をどうやろうかというようなことで、具体的な復旧計画をまとめているところでございます。
　阪神高速道路公団のお話ですと、本格的な復旧、もとの状態に戻すまでに、やはり三年程度かかるんじゃないかというようなことが言われているところでございますが、今もお話がございましたように、地域の中で大変重要な役割を果たしている道路でございますので、私どもとしては、三年といわずできるだけ短期間で本格的な復旧が図れるように、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○山本（有）委員　私は、建設省は道路をつくったり河川の改修をしたりするだけが仕事であろうと思っておりました。しかし、今回のこの地震をきっかけに、こういう場所があるというのを私初めて知りました。建設省建築研究所国際地震工学部、そしてそこに応用地震学という室がある、こういうことを初めて知りました。その地震学の室長さん、石橋克彦さんは「大地動乱の時代」、岩波新書の中で、いわば関東直下型地震が近々起こるんだということまで予想されておられます。この予想は、この阪神の直下型地震の予想にもつながると言われていまして、大変マスコミでも大きく取り上げられ、我々も関心を持ってこの本を読ませていただいておるわけであります。
　地震災害の前にこれだけのものが書けて、これだけの研究をしている、しかも、それが建設省の中にある機関でやっておったということに対して、私は非常にうれしさを感じるわけでありますが、しかしうれしいばかりでなくて、これをしっかりと現実の地震災害の予知とか、あるいは地震災害に対する対応とかに生かしてもらわなければ、全然これは宝の持ちぐされになるわけであります。
　そんな意味で、建設省では、こういう機関そして専門スタッフ、これらをどういう体制で活用をしておるのか、それをお伺いいたします。