○国務大臣（中尾栄一君）　第百三十六回国会での審議に当たり、建設行政に取り組む基本的考え方につきまして私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　申すまでもなく建設行政の基本的な使命は、住宅、社会資本整備を通じて国土の骨格を形成し、安全でゆとりと潤いのある快適な生活環境を創造することにより、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現することにあります。住宅、公園、下水道、道路、河川など国民生活に密接に関連する行政分野を所掌し、国の公共事業費の約七割を所管する建設省には、国土、地域、身近な生活のそれぞれのレベルで質の高い、後世に誇り得る住宅、社会資本整備に取り組むべき大きな責務が課されているものと考えております。私は、この責務を真っ正面から受けとめ、今後の建設行政のかじ取りに全力を挙げて取り組む決意であります。
　現在、建設行政を取り巻いて大きく三つの課題があるものと認識しております。
　まず第一の課題は、本格的景気回復に向けた取り組みであります。
　現下の我が国経済の景気の動向は、再び緩やかな回復の動きが見られ始めているものの、現在もなお懸念すべき点が見られる状況にあるものと認識しております。今日、国民は景気の本格回復を切実に待ち望んでおり、景気の本格回復に向けた取り組みは橋本内閣に課せられた最も緊急の課題であります。内需主導の景気回復を確実にする上で公共投資や住宅投資に寄せられる期待は極めて大きいものがあります。
　平成八年度の建設省関係予算案では、質の高い住宅、社会資本の整備のための投資を行うことにより、景気の本格的な回復にも資するよう必要な規模を確保しているところであります。補正予算も含め七年度予算を円滑かつ的確に執行するとともに、これを八年度予算の本格執行に円滑につなげられるよう、平成八年度予算案の早期成立に向けて各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
　第二の課題は、質の高い住宅、社会資本の重点的、計画的整備であります。
　五年足らずで二十一世紀を迎えようとしている今日、我が国の社会経済や個人を取り巻く大きな潮流の変化を踏まえつつ、建設省に与えられた使命を果たすため、昨年十一月、全国どこに住んでいても質の高い快適な生活が享受できることを目指し、従来の圏域を超えた新たな連携、交流の推進や個性的で活力ある地域づくりを進めることを内容とする新連携時代の快適生活ビジョンを取りまとめたところであります。今後、このビジョンに沿いつつ、国民が真に豊かさを実感できる社会の実現に向け、国民のニーズに的確に対応して重点的な投資を行うとともに、今回計画の策定期を迎える住宅、下水道、公園、交通安全施設、海岸に係る新たな五カ年計画の策定等を初めとして、計画的な住宅、社会資本整備に努めてまいりたいと考えております。
　第三の課題は、適正かつ効果的に住宅、社会資本を整備するための建設行政のあり方であります。
　橋本内閣は、改革と創造を目標に掲げておりますが、建設行政についても従来の考え方にとらわれることなく、適正かつ効果的に住宅、社会資本を整備するために、時代の流れを的確にとらえた施策を展開していく姿勢を特に重視しなければならないと考えております。
　こうした観点から、公共事業に係る客観性、透明性の確保のため、既に着手しております大規模公共事業に係る一般競争入札方式の本格採用などの新たな入札・契約制度を中小・中堅建設業者の受注機会の確保にも配慮しつつ定着させるとともに、ダム、堰、高規格幹線道路等の大規模公共事業に係る計画策定、事業実施システムの改善に引き続き努力してまいりたいと考えております。
　また、住宅、社会資本の効率的な整備推進のため、資材費の低減、生産性の向上、技術開発の推進等による建設コストの低減対策を進めるとともに、省庁間の連携を強め、各種事業の横断的、総合的な施策の展開を図ってまいります。
　さらに、現在の行政改革論議の中で俎上に上っている分野につきましても、補助金の整理合理化を一段と進めるとともに、規制緩和につきましては、住宅、土地利用分野等に係る規制緩和要望に対する的確な対応に、地方分権につきましては、国と地方が適切な役割と責任の分担のもと、協力し合いながら住宅、社会資本の整備を進める観点からの分権の一層の推進等に努める所存であります。
　これらの課題に適切に対応することにより、二十一世紀に向けた新たな発展の礎を確固たるものにしてまいりたいと存じます。
　以下、当面の諸施策について具体的に申し述べます。
　まず、新しい国土構造の実現と魅力、活力にあふれる自立性の高い地域づくりにつきましては、高規格幹線道路や地域高規格道路網の整備等による交流ネットワークの形成、中心市街地の活性化やアクセス機能の向上等を通じた地方都市の活性化、中小市町村における下水道整備の推進や地域交流拠点の整備等により快適で魅力あふれるふるさとづくりを推進してまいります。特に中山間地域に関しましては、生活や生産の基盤の整備を推進し、その活性化に努めてまいります。
　また、快適な暮らしを支える生活基盤の整備につきましては、水と緑のネットワークの整備や歩いていける範囲の公園整備等による潤いのある都市環境の創出、渇水対策のためのダム整備事業等日常生活を支える水の確保、住宅、建築物のバリアフリー化や歩行環境の整備を通じて高齢者、障害者に優しい町づくりを進めるほか、よりよい沿道環境を創出するための施策等を総合的に展開してまいります。
　さらに、豊かな住生活実現のための住宅宅地対策といたしましては、長寿社会の到来等に的確に対応するために公営住宅制度や公庫融資制度を見直すとともに、ファミリー層向け賃貸住宅を中心とした都心居住促進対策、ケアつき住宅など高齢者向け住宅の供給、大都市近郊等における優良な住宅宅地の供給等により良質なストック形成や居住水準の一層の向上に努めてまいります。
　昨年一月、阪神・淡路地域に大震災が起こり、多くのとうとい人命と貴重な財産が失われましたことは記憶に新しいところでありますが、現在、被災地における住宅対策や震災に強い町づくりなどに建設省を挙げて全力で取り組んでいるところであります。その後、引き続いて発生いたしました梅雨前線豪雨等各地での激甚な災害とあわせ、一日も早い被災地の復旧・復興に万全を期していく覚悟であります。
　また、これらの貴重な教訓を踏まえ、改定した建設省防災業務計画を基本として、公共施設や住宅、建築物の耐震性向上対策の推進、木造密集市街地の面的整備、防災公園、避難路の整備等による安全性の高い市街地の形成等に努めることにより、災害に強い国土構造を形成し、暮らしの安全を守るための施策を積極的に推進してまいります。
　また、時代の新しい要請に対応するため、高度情報化社会を支える電線共同溝、下水道施設を活用した都市生活情報ネットワーク等の情報基盤の整備を推進するとともに、新たな産業の創出に結びつく高度道路交通システムの研究開発等の新技術開発や省エネルギー・リサイクル技術等の新技術を活用した住宅、社会資本整備について先導的な取り組みを積極的に推進していく考えであります。
　さらに、良質な住宅、社会資本を整備するという重要な公共的使命を担う建設産業につきましては、昨年四月に策定した建設産業政策大綱を踏まえた振興対策を推進するとともに、不動産業につきましては、透明な不動産流通市場の形成、宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化等に努めてまいります。
　私は、若い人から求められますと夢という一字をしたためます。政治は国民の夢の実現に向けた取り組みであり、建設省の使命も夢を具体的な形にしていくことにあると確信をいたします。綱紀の保持にも十分配慮しながら、建設行政をめぐる諸課題に積極的に取り組み、国民一人一人の夢の実現に向け、全身全霊を傾けていく決意であります。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、私の所信といたします。
　ありがとうございました。