○石橋（大）委員　今構造改善局長から、私がこれから申し上げようとすることに対して少しばかり答えがあったような感じもしないこともないのですが、きょうは私は、後々の対策も含めて、ここで中山間地における農林業従事者の所得確保に関する法律（仮称）の立法構想について提起をしておきたいと思うのです。
　私はかねてから本委員会において、今日の我が国の農業、農村問題は、主管庁である農林水産省だけではもう手に負えなくなっている、さっき局長の答弁の中にもありましたように、農水省の枠を超えた対処が必要になっている。そういう意味で、この立法構想も農水省、自治省、国土庁、環境庁、もっと建設省だとか運輸省だとかもあるかもしれませんが、どっちにしても各省庁にわたる構想ですから、農林水産省一省だけの判断でようございますとか憩うございますとかなかなか言えないと思いますが、ちょっと提起をしておきたいと思います。
　この構想は、私はサブタイトルをつけておりますが、簡単に言うと、「農業・林業複合の現代化政策による所得確保策」であります。少し長くなって恐縮ですが、読み上げて提案をしておきたいと思うのです。
一、趣旨
　「新政策」の展開およびその第一段階である今次通常国会における新農政三法案一農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案一の審議にあたって農山村地域の活性化、農林業の維持、国土保全等の観点から、日本型デカップリシグ（所得保証）の具体化を要望する声が非常に強く求められるに至った。
　しかし、政府・農水省側では、生活保護的・社会政策的な所得保証を中山間地の農林業従事者だけを対象として実施することについては、①国民的理解を得られない、②わが国の風土になじまず、社会主義諸国における農業政策の失敗をくりかえすことになる、③対象を限定することが難しい等々、根強い反対論があり、当面、これを実現することについては、かなりの困難が予想される。
　しかし、中山間地帯における農林業の維持や国土保全のためには、中山間地に相当数の人口や農林業従事者が定住することが不可欠であり、そのために条件不利地である中山間地において、農林業従事者が安心して暮らせる所得の確保策を考えなければならない。
　本構想はそのような観点から、「中山間地における農林業従事者の所得確保に関する法律案（仮称）」の立法化により社会政策的な所得保証でない、国民的にも納得を得られる所得確保政策を具体化しようとするものである。
　すなわち、わが国の中山間地においては、伝統的に農業と林業の複合経営によって生活を営んできた歴史がある。しかし、一九六〇年代のエネルギー革命と急激な外材輸入の増加などによって伝統の農業と林業の複合経営は崩壊し、森林や国土の保全という観点からも、きわめて憂慮すべき事態に直面している。このような歴史的経験と現実をふまえながら「農業・林業複合」の現代化を政府の政策として具体化しつつ中山間地における農林業従事者の所得の確保を図り安定的な定住化をめざそうとするものである。
二、中山間地農林業従事者に所得確保を図るべき積極的理由と論拠
　地球的環境保全や国土保全、水資源の涵養その他の理由から、森林の果たしている機能については、世界的にも国内的にもほぼ合意形成ができ上がっている。しかも、その保全のために一定の人口定住が必要であり、そのための経費負担をすべきことについてもそれなりのコンセンサスが得られるものと思われる。
　農政審議会は、本年一月十四日の「今後の中山間地対策の方向（中間とりまとめ）の概要」において、「農協、森林組合、第三セクター等による農林地等の保全・管理の推進をとりあげ、利用管理が適切に行われない農林地等の保全・管理について、農協、森林組合、第三セクター等かこれを行いやすくなるよう施策を充実。また、土地改良施設の機能を適切に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援措置を充実」させるとしているが、具体的に何をどうするのかは明らかにしていない。本構想はこの農政審の報告の提起をもう一歩進めて、その具体化を図ろうとするものでもある。
　また、以下にみるように森林や農山村の果たしている公益的機能を考えるときこれを維持するためそれ相当の国民的負担を行うことは当然であろうと思われる。
森林の公益的機能の評価額（年間）
　機能の種類　　　　　　　　評価額
水資源涵養　　　　　　　四兆二千六百億円
土砂流出防止　　　　　　七兆九千八百億円
土砂崩壊防止　　　　　　　　　千八百億円
保健休養　　　　　　　　七兆六千七百億円
野生鳥獣保護　　　　　　　　六千九百億円
酸素供給・大気浄化　　十八兆四千二百億円
合計　　　　　　　　　　三十九兆二千億円
（昭和四十七年林野庁試算による評価額を平成三年価格で見直したもの）
いわば、公益的機能を金額的に評価するとそういうことがある。林野庁の「日本の森林と林業－そこが知りたい」、こういう資料に載っている評価額であります。これぐらいあるわけですから、一兆や二兆出しても一つもおかしくないんじゃないか、こういうことになるわけであります。
三、実施主体
①市町村、農協又は森林組合等で設置する「第三セクター」または「公社」＝「農山村活性化事業公社（仮称）」
②市町村は上記団体の業務の計画的実施、有効な運用な図るため指導監督の責任を負う。
③一九九一年の森林法改正により、不在村所有者の山林に対する市町村や森林組合の「代行施業制度」が設けられている。
④農地についても、中山間地における耕作放棄地の激増など地域資源の荒廃に対処し、優良耕地を維持するため、市町村や農協の「代行耕作制度」を導入する。
さっき局長がちょっとこの辺触れたわけですが、こういうことをちゃんとやろうじゃないかということです。
四、所得確保の方法
①以下の業務に従事することをもって、その労働の対価に対し、一定の賃金、社会保険等の負担に関する支払いを行う。
②所得保証の額＝一人一日約一万円の標準賃金、年間百～百五十日の稼働により百万～百五十万の所得を確保する方向を目指す。
③従事者に対する技術研修、専門的知識の付与等について
（１）前記業務は、比較的単純労務に近いものから、かなり高度な知識・経験を要するものまでを含むので、そのレベルに対応した研修制度を具体化する。
（２）また、業務内容の難易度や専門的知識の必要度に応じ、若干の業務内容のランク付（二～三段階程度）を行うとともに、一定の試験あるいは経験によって上位のランクに引き上げることとし、それにふさわしい賃金を保証するものとする。
（３）研修参加のための費用（教材費、旅費、宿泊費等）は、当該事業体の負担によることとするが、これに対しても全額国費によって補填することとする。
五、業務内容
①営林署・森林組合等が行う森林施策に関する業務
詳細はここでは省略します。
②保安林等の維持管理に関する業務
これは、国土保全のために非常に重要な役割をいろいろな保安林が持っているわけですが、そういうことを踏まえながら業務化をする、そういうことにしていったらいいじゃないか、こういうふうに思っております。
　それから、
③土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に関する業務
（１）農林道の改良・補修
（２）給排水溝の整備、浚渫
（３）圃場整備、圃場法面の草刈等
草刈りというのは、このごろ、圃場整備をやってきた中山間地では非常に深刻な問題ですからね。これは単に草刈りだからと軽く考えてもらっちゃ困るのです。物すごくのり面が大きくなって大変なんですよ。
　それから、
（４）耕作放棄農地の保全管理、代行耕作
（５）溜池の維持管理
（６）採草放牧地の維持管理
④教育・レクリエーション等に関する業務
（１）林間学校、山村留学等の施設の経営管理
（２）自然休養村の施設の経営管理
六、国の負担
①この制度の趣旨に照らし、国は必要な財源の全額を負担し、市町村を通じ事業主体に支出するものとする。
②関係業務か正確に実施されているかどうかについては、適切な監査制度等を具体化する。
　まあ非常に大急ぎで申し上げましたが、最初に申しましたように、何省がにわたる共管に値する構想ですから、そう簡単なお答えはできないと思っておりますが、遅かれ早かれこういう問題は非常に重要になってくると私は思っておりますから、そういう意味で、今後の農政を、中山間地対策を協議されるときにはぜひひとつ参考にして議論をしていただきたいと思いますし、できるだけ早くこういう政策を政府の手でもって政策化をし、具体化をしていただきたい、こういうふうに考えているわけですが、この際、問題の提起とともに農林水産省のお考えを承っておきたいと思います。この点については当局、また大臣にも一言お答えいただきたい。