Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　今総理から三つ目の視点として平和外交努力、特に内戦に逆戻りしないようにするために日本ができることを挙げていただきました。
　残り僅かでございますが、ＰＫＯ協力法について少しだけお聞きしたいと思います。
　今回の国際平和協力法におけます自衛隊員の安全確保ということにつきましてお聞きしたいと思います。
　新たに安全確保業務が追加をされました。国連ＰＫＯが住民等の防護に当たるようになった背景は一体何なのか、国連が持っている防護を必要とする基準は何か、またいわゆる安全確保業務はどのように実施されていくのか、国連ＰＫＯの実態に即してお聞きしたいと思います。
　またあわせて、防護を必要とする住民等の存在が認められれば、派遣先国の領域内であればどこでも自衛隊が出向いて安全確保業務を実施するのか、この安全配慮規定というものに絡んでお答えを最後いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　近年の国連のＰＫＯ活動、こういった活動におきましては、国家間の紛争から内戦型のような紛争への対処が必要となってきているところでございまして、任務が多様化をする中で、切迫した暴力からの脅威、これから住民の保護等を始めとする安全な環境の確保、これが重要な任務となっておりまして、それぞれ住民の防護を含めた各業務を行うに当たっては、ＰＫＯのマンデート、これに基づき、国連が定める武器使用基準によって各国がそれぞれ定める規定に基づき行うものと承知をいたしております。
　したがいまして、我が国が業務を行うに当たっては、このような基準の範囲内で、改正ＰＫＯ法を根拠として、我が国が定める武器使用権限を含めた隊員の行動基準に基づき対応を行うということでございます。
　また、住民の防護等につきまして、自衛隊を派遣する際に、国連等と合意した活動地域の範囲内におきまして、ＰＫＯ等の司令部と治安情勢、また自衛隊の対応能力等の各種の要素を考慮して、調整した上で個別具体的に決定されるものでありますが、住民等の防護についても、かかる範囲において安全確保業務の一環として実施するものでありまして、派遣先の領域内のどこでも出向いて実施をするものではないと。常に隊員の安全、これに重視をして活動を実施したいということでございます。
○片山虎之助君　維新の党の片山虎之助でございます。
　順次質問させていただきますが、まず、私は毎回同じことを言っているんですけど、できるだけ分かりやすい質問をいたしますので、できるだけ分かりやすい答弁、さらに、できれば簡潔で明快な答弁をお願いしたいと思います。
　それで、分かりやすさといいますと、私はびっくりしているんですよ。世論調査を見ますと、この安保関連法制の審議が進めば進むほど、分からないとか説明が不十分だとかという数字が増えるんですね。私は、どうなっているか、事柄は難しいですよ、そんな簡単に分からない。事柄は難しいですが、やっぱりこれは、例えば答弁や説明の方に、まあ歯切れが悪いと言ったらいかぬのですが、歯切れが悪かったり、少し曖昧で腑に落ちないところがあったり、いろいろ問題がある。質問の方も全部いいとは言えませんよ。とにかく野党だから攻撃せなしようがない。それから、細かいこと、技術的なことを言う。見ている国民の皆さんは分かりませんよね。
　それがあの数字に私はなっているんじゃないかと思うので、参議院では、総理は国民に分かりやすい審議、国民に分かりやすい答弁、説明ということを言われましたけど、もう一度ちょっと総理のお覚悟というのかお気持ちを。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに今、片山先生が御指摘になられましたように、国民の理解が進んでいない。私どもから考えますと誤解されている面も多いわけでございますが、答弁等において、片山先生がおっしゃっておられるように、なるべく歯切れよく、国際情勢に関わるものでございますから、完全に歯切れよくというわけにはいきませんが、しかし、国民の皆様から、ああ、こういうことを言っているんだなというふうに考えていただきやすく答弁をしていきたいと考えております。
○片山虎之助君　私は昔、公務員というか役人をやりまして、その頃悪い先輩に教わったんですよ。役人というのはうそを言っちゃいかぬと言うんですよ、うそを言ったらばれますからね、分かっちゃう。しかし、本当のことを言わぬでもいいと言うんですよ。うそを言っちゃいかぬけれども本当のことを言わなくてもいいと。どういうことですかと聞きましたら、百の真実があったら八十まで言うんだと言うんです。二十は残すんです。八十は本当ですよね。だから、うそじゃない、本当。しかし、百を言わないということは、あることについてはこれも本当じゃないんですよ。
　大丈夫でしょうね、防衛大臣、外務大臣。その伝で答弁していないと思いますけれども、どうですか、中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　努めて分かりやすく、正直に、丁寧に答弁をいたしております。
○片山虎之助君　ああいう淡々と言うのが怪しいけれども、岸田大臣、どうですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　私も、丁寧に、謙虚に、分かりやすく答弁に努めております。引き続きその姿勢を大切にしていきたいと考えます。
○片山虎之助君　ところが、総理の側近で本当に正直な人がおりますよね。名前は言いませんけれども、某補佐官は、あれは自分の本当のことを言ったんだと思いますよ。
　しかし、言っていいことと悪いことがあるわね。法的安定性というのは憲法やいろんな法律の命ですよね、本質ですよね。それは変わってもいいんですよ、変わってもいいんだけれども、もう頭から安定性は関係ないというような言い方は非常に困るんですが。
　総理、総理の補佐官なんですよ、官房長官の補佐官じゃないの。どうされますか、注意ぐらいでいいのかな。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法的安定性については極めて重要なことでございまして、補佐官に対しましても、官房長官からも、私からも、昨日の答弁におきましても、こうした誤解を与えることのないように気を付けなければならないと、このように申し上げているところでございます。
○片山虎之助君　私も満更知らないわけじゃないのであれですけれども、ひとつよろしくお願いします。憲法を守るというのが閣僚や公務員のある意味じゃ最大の義務なのでね。それは将来変えるという、変えればまた別ですよ。しかし、今の憲法を守ろうということは基本なんですよ、今度の安保法制でも。改正しない限りは現行憲法を尊重し、守り、その枠内でやるということを是非申し上げたいと思うんです。
　これから参議院の審議が始まりますよね。それで、早めに衆議院をお通しになったから、六十日間ルールが九月の十四日から恐らく適用になるんですよね。丁寧に分かりやすくと皆さんも言われているので、そういう審議になりますよね。そうなって、六十日を超えても六十日ルールなんというのは使わないように、これは与党の党首として、総理、お願いしますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに参議院の審議は昨日から本格的にスタートしたばかりでございまして、この良識の府たる参議院におきまして議論が深まっていく、参議院側の御判断に従うべきことと、こう考えているわけでありますが、いずれにせよ、国民の皆様の御意見に真摯に耳を傾けながら、今後の法案審議においても工夫を凝らして、分かりやすくしっかりと答弁していきたい、説明していきたいと考えております。
○片山虎之助君　国会は国会として十分、六十日ルール対応は私は考えなきゃいかぬと、こういうように思っております。
　そこで、私どもの維新の党は衆議院で対案を出させていただいたんですよ。安保の関係できちっと条文まで細かく書いて、かなり膨大な、総括した法案を出した例は私は今まで余りないんじゃなかろうかと。それはそれなりに自負しているんですが、百十六時間三十分審議しながら、維新の対案を御審議いただいたのは五時間なんですよ。分かりますか。全体は百十六時間三十分、維新のあれは五時間で、それから強行採決されるんですよね。ちょっと私は失礼じゃないかという感じがしますし、別に与野党協議をやっているのも、当然、そういうことですから中断ということになりますわね。
　継続ということのようですけれども、やっぱりそれは参議院でもどうするかというのが当然あるので、私個人は、対案を作れば出すべきで、国民の皆さんに判断してもらう。政府案と対案を並べて細かく議論することが、両案の良さも悪さも分かるんですよ。だから、それをどう本当にいいものにするかということが、これは国会なんですよ。与野党の審議なので、出されたものは尊重してもらわないと。五時間じゃ困りますよね、強行採決じゃ困る、総理。だから、そこの態度をしっかりと聞いておかなかったら、我々はどうするかということを考えないかぬ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　衆議院におきまして維新の党には法案を提出をしていただきまして、国会での審議は更に深まり、建設的な議論になったと、このように思います。
　六十時間以上の審議を重ねてきた上において、その論点を踏まえて維新の党において法案を出されたわけでありますから、ある程度煮詰まった上において維新の党の皆様に法案を出していただいたということにおきましては、その後の審議においても更に議論を深めていく、今、片山委員が御指摘になったように、両案を見比べながら、どういう課題があるのか、それぞれどういう指摘があるのかという国民の皆様の判断材料を提出することにはつながったと、このように思っております。
　維新案におきましては、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していない段階でも、自国防衛のため自衛権の行使を限定的に認めているということでございますので、したがって、大きな方向性では一致しているのではないかと、こう考えております。残念ながら、衆議院では合意には至りませんでしたが、採決直前まで与党と維新の党との間で誠実に修正協議が行われ、一定の共通の理解が得られたものと認識をしております。
　協議は今後も継続されるものと承知をしておりますが、法案は、まさに国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくための、必要な、そして重要な法案でございます。良い結果を出すためにしっかりと議論を行いまして、可能な限り、一致点を見出すべくお互い努力を続けていきたいと考えているところでございます。
　維新案が、参議院の審議における取扱いについては、今後、片山委員を中心にお決めになることだと、こう思いますが、対案が国会に提出をされれば政府としては真摯に対応したいと考えており、早期に国会に提出をされることを期待しております。
○片山虎之助君　今日も、この質問時間の範囲で私どもの主な考え方を政府案と対比して申し上げさせていただきますけれども、是非、総理、今の御答弁のように是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、私どもの基本的な立場は、今の日本を取り巻く安全保障環境のある意味での激変を考えるときに、安保法制を見直して、一種の切れ目のない安全保障体制をつくるということは私たち賛成なんですよ。日米がコンビを組んで、同盟を強化して抑止力の向上を図るということも私どもは必要だと考えている。
　だから、それをどうやるかということと、憲法改正ならいいですよ、九条の。憲法の改正がない以上、現行の枠内で、違憲違憲と言われる中では私はやるべきじゃないと思う。やっぱり合憲の範囲でやる、そこがポイントなんですよね、そこが。
　それをぎりぎりどこまで考えるかということで、恐らく与党の皆さんと私どもの方が、若干というのか、かなりというのか、相当というのか、ずっとというのか、そこの乖離が、そこがどう埋められるかということがこれからの大きな私は焦点だと思いますけれども、今の御答弁で真摯に我々と対応されるということは、ちゃんと私らも重く受け止めてまいります。
　そこで、今の現行憲法の枠内で、合憲の中で、違憲じゃなくて合憲の中でやられるということについて、総理、もう一度御答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の平和安全法制の整備は、これはあくまでも憲法の許容する範囲内でこれを行うものであり、これは当然のことであります。憲法改正ができないから解釈変更を行うものではないということは、はっきりと明確に申し上げておきたいと思います。
　我が国を取り巻く国際情勢が大きく変化する中において、国民の命と平和な暮らしを守るために、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考え抜いていかなければならないわけでありまして、現実に必要な安全保障政策を講じる必要が、考え抜いていく必要があるわけでありまして、この点は我が党も御党も同じであろうと。この必要な自衛の措置とは何かということを考えた中において、我が国に対する武力攻撃が発生していない中において自衛の措置をとり得るということについては、先ほど申し上げましたように、御党も考え抜いた上で、それも憲法の許容する範囲内であるということについては、ここは一致をしているんだろうと思います。
　今回の平和安全法制は、そうした政治の責任において必要な自衛の措置を国民を守るために考え抜いた結果、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理は全く変わっていないわけでありまして、これは砂川事件に関する最高裁判決の考え方とも軌を一にするものであります。平和安全法制はこの最高裁判決の範囲内であり、違憲ではないということは繰り返し申し上げたいと思います。
○片山虎之助君　それと、総理、もう一つ、七十年掛かって日本国民がみんなで築き上げた平和国家というイメージがあるんですよ。戦争しない国、血を流さない国という、このイメージは私は大切にせないかぬと思うんです。
　だから、それも大きな、これは情緒論ですよ、しかし、これも大きな、いろんなことをこれから考えていく上に、安全保障法制を、大きなこれもポイントだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　七十年前、二度と戦争の惨禍は繰り返してはならない、この不戦の誓いの下、戦後、日本は平和国家としての歩みを進めてきたわけでございます。この日本の歩みは国際社会からも評価されている。そして、平和を守っていくためには、日本一国のみではなくて、国際社会と協力して地域や世界の平和をしっかりと守り、そしてつくり上げていくことも大切であり、今後、より一層そうした役割も果たしていきたい、そのための法制でもあると、このように考えております。
○片山虎之助君　集団的自衛権なんですけど、これは、我が国では七十年掛かって、国会論議を中心に、持っているけれども使えない、憲法九条で、持っているけれども使えないと、こういう解釈がまあほぼ確定というか確立したと思いますね。
　それで、私ももう相当いい年なんですけれども、私は、物が幾らか分かるようになったときから、持っているけれども使えないというのはおかしいじゃないかと、私は個人的には思っている。私個人の考えですよ。持っているものが使えないというのは持っていないことなので、持っている以上、私は必要最小限度は使えるんじゃないかと。その必要最小限度が難しいんだけれども。個別的自衛権も集団的自衛権も、持っているんなら必要最小限度は使えるという解釈があってもいいじゃないかと思ってきたんですが、しかし、日本では、もう国会を中心にいろんな議論の中で、持っているけど使えないと、こういうことになってきたんですね。それを総理はお変えになるんですよ。
　ところが、歴代それをずうっとやってきたのは自民党政権なんですよ、声高にやって。その先頭に立ったのは法制局長官なんですよ。そこで、初めて総理がアクションを起こしてこういうことをおやりになった。歴代の、何でそれが自民党の大きなお考えならもっと早くから誰かがどこかでやりながらつないでいかないのか。おやりになったのは総理なので。しかも、それは平成十八年の第一次安倍政権で、私も参議院の幹事長でしたからよく存じ上げておりますけれども、それがまた総理がお引きになったときから中断をして、五年掛かってまたお始めになったと。途中民主党政権時代もありましたけれども。それが何でそういうことになるのかなということが一つ分からない。
　それから、更に言わせていただくと、歴代の法制局長官がネガティブな意見ですよね、どっちかというと、今回の安保法制に。これも、まあこれは分かるんですよ、法制局長官が一生懸命頑張ってこられた説なんだから。それがまた今変わる。法制局というのは政府の機関で、総理の下ですよ。しかし、これは一種の専門性と権威を持たせて内閣の中で特別なあれにしてきたんですね。それがまた変わる。
　その辺が私は国民の多くが分からない原因じゃないかと思いますが、総理、いかがですか。これは私の私見が相当入っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、日本は憲法九条、特に二項の制約があるわけでありまして、その中で、果たして我々は自衛権があるのか、自衛のための措置を、対応を取ることができるのかどうかという議論があったわけでございますが、憲法の最終的な判断を行う、これは憲法にも書いてありますが、砂川判決において、これは、争われたのは日米同盟に関わることでございますが、その前提としての重要な要素を構成する自衛権について、必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと、こう明示したわけでございまして、自衛権はありますよということでございます。そして、平和的生存権を守る上において、無防備であっていいということではないということであったわけでございます。
　この必要な自衛のための措置をずっとこれは歴代の政権が考え抜いてきたわけでございますが、かつては米ソの冷戦構造時代があり、アメリカは圧倒的な言わば西側自由主義陣営においてはリーダーであり、軍事的な力も有していたわけでございますし、自衛隊の能力というのは、まだまだ発足当初から何年間かの間は非常にこれはまだ脆弱な組織でしかなかったのでございますが、その間、まさに法制局においても、それはとことん議論していく中において昭和四十七年の見解が出されたわけでございます。
　しかし、一度やはり出したものは、これは法的安定性もございますから、自民党政権もこれを維持しつつ、しかし、国際情勢との関係において、今、片山委員が御指摘になったように、国際法上は集団的自衛権の権利は持っているけれども、憲法上これは集団的自衛権は行使できない、つまり、これは必要最小限度を上回ってしまうと。
　こういうことであったわけでありますが、そこを果たしてどうかという考え方の中において、我々は更にそれを必要な自衛のための措置をとことん考えていく上において、例えば四十七年の見解を出したときから、米軍、これは兵隊の数においても艦船も、そして航空機も約半分になっております。一方、自衛隊は米軍と協力をしながらミサイルを撃ち落とす能力を勝ち得ている。他方、北朝鮮はミサイルを撃つ能力を、日本に撃ち込む能力、数百発の能力を持ち、さらにそのミサイルには核兵器もこれ搭載し得る能力を開発をしているという中において、このミサイル防衛を日本と米国においてしっかりとしたものとして発揮をしなければ日本の存立は危うくなる。
　その一角が崩されるということは我が国の存立にも関わるという、これは大きな変化が起こっている中において、我々は今回、そうしたことも踏まえて、国民を守っていくという責任を果たしていく上において、必要な自衛の措置の中に、今回、国の存立に関わり、あの三要件に当てはまる範囲では集団的自衛権の行使は認め得ると、こう考えたわけでございます。
○片山虎之助君　総理、総理の熱意や思いは分かるんですよ。しかし、それが昔からの自民党全体のお考えだったのか、あるいは法制局がどうだったかというところに私はちょっと疑問、今申し上げたんですけど、今言われた昭和三十四年の砂川判決、それから四十七年の政府見解が今回の法律制定の論拠になっているようですが、それ、昭和三十四年というのは古いわね。それから傍論ですよ。傍論というのは傍らの論ですよ、乱暴な論じゃありませんよ。傍論で、あのときは、裁判官によっては意識された方もおるんだけれども、集団的自衛権、意識していないんですよ。意識していないから排除していないんですよ。
　だから、排除していないから論拠になるというのはいかにも牽強付会の感じを与えるし、それから、昭和四十七年の政府見解は、あれは集団的自衛権を否定するために作った政府見解なんですよ。それ、理屈だけ持ってきて結論が百八十度変えるというのは、いやいや、私はこれは無理筋ではないのかなという気が個人的にしているんです。
　だから、国民は分からないんです。分からない私は原因の一つはこれだと思うんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　砂川事件、そしてまた昭和四十七年の見解、それぞれ確かに古いわけでございますが、自衛権について判断が下されたのは砂川判決でございます。古くてもこれは最高裁の判決であり、そしてまた四十七年の見解も、今日までこれは維持をされてきたものでございます。かなりの経過はしているのでございますが、これらの中に憲法第九条に関する基本的考え方が示されておりまして、今日でも重要なものだと思っております。
　限定的な集団的自衛権の行使容認について、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的な論理は全く変わっていないわけでありまして、これは政府の基本的考え方が一貫していることの証左でもあります。
　また、砂川事件の最高裁判決は、先ほど申し上げましたように、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと明確に述べているわけでありまして、砂川事件につきましては、自衛隊の合憲性や我が国による武力の行使の回避そのものが争点となった事件ではないということは先ほど申し上げたとおりでございますが、最高裁判所があえて判断の過程で考慮したことをこのような形で示しているということは、重みを持って受け止めるべきものと考えています。
　新三要件の下で認められる限定的な集団的自衛権の行使は、我が国の自衛の措置に限られるものであり、砂川判決の範囲内のものであると、こう考えているところでございまして、憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関は最高裁判所であり、その考え方に沿った判決の範囲内のものである限定的な集団的自衛権の行使は憲法に合致したものであると考えております。
○片山虎之助君　それは総理、最終的には最高裁の判断ですよ、違憲立法審査権もちゃんと憲法に認められているんですけれども、日本の最高裁は伝統的に、統治行為的なことに積極的に口を出す、あるいは判断を示すような癖がないんだね。訴訟が起こらなきゃ駄目なんですよね。だから、我々は、これは別のあれなんだけれども、憲法裁判所をつくるべきだとか、最高裁の中にも憲法部をつくるべきだと、憲法部、そういうことを言っているんですね。
　最高裁の判断にそれはまたざるを得ませんけれども、しかし、現実に憲法学者の大多数が違憲論を展開する、それから、今言った法制局長官のＯＢもどっちかというとそっちの方がほとんどだと。こういうことの中でどうかというところが、やっぱり違憲論をクリアする、違憲でないという感じを国民に与えるということが、私は、国民の理解を増やすゆえんだし、それは今後の日本にとっても、迂遠ですよ、ちょっと後退するかもしれない、しかし、それが一歩後退、二歩前進、三歩前進になると思いますけれども、いかがですか。とにかくぱぱっといきますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、片山先生がおっしゃったのも一つの御見識だと、こう思っておりますが、我々は、今申し上げましたように、大きく国際環境が変化している中において、国民の命を守るために必要な自衛の措置はどこまで認められるかということを、これも考えているわけでありますし、先ほど御紹介いただきましたように、二〇〇六年のときからずっと私も、これは懇談会をつくり、議論を重ねてきたところでございます。
　また、先ほど、砂川判決においては、これは集団的自衛権という認識がなかったんではないかという御指摘もございましたが、しかし、砂川判決の中において、国連憲章は全ての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認していると、こう述べておりますので、それは認識をした上での判示ではないかと、こう思っておりますが、しかし、もちろん、自衛の措置としか述べていないのは、これは先ほど申し上げたとおりでありますが、しかし、そういう認識はあったのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、この私どもの法制は、当然憲法の範囲内であるということは重ねて申し上げたいと思います。
○片山虎之助君　今、私はだだっとと申し上げたんですが、原案を一つも変えずにこのままで採決まで持ち込まれますかという意味なので、ちょっと端的なあれですけれども、なるほどという意見があったら修正される。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、もちろん私どもがお出しをしているこの法制はベストなものと考えておりますが、まさに、今この参議院の委員会において議論をしていただいておりますので、この中におきまして、様々な御議論、また御党から案が提出をされるでしょう、また協議が進んでいくわけでございますから、そうした協議において合意が得られれば、我々は当然真摯に対応していきたいと思っております。
○片山虎之助君　それじゃ、私どもの基本的な考え方と政府案の対比について、これから少し質問させていただきたいと思うんです。
　パネル一を出してください。（資料提示）
　私どもの自衛権の考え方は、このパネルあるいは資料のようでございまして、これまでは個別的自衛権と集団的自衛権は別のものであったと、分かれておったと。もう釈迦に説法ですが、御承知のように、個別的自衛権は自国が攻撃されたときに反撃する権利ですね。集団的自衛権は、他国が、自国と密接に関係はあるんだけれども、他国が攻撃されたときに反撃する権利です、自国側が、自国は攻撃されていないのに。これがまあこれまでのあれでございましたが、安全保障環境の大きな変化、あるいは核やその他のいろんな戦略兵器その他の変化等を踏まえて、今は我々は個別的自衛権と集団的自衛権が重なる部分があるんではないかというのがこの表でございます。
　他国が攻撃されたんだけれども、それは即自国に跳ね返る、自国と一体の攻撃だと。その場合には、今までの個別、集団でなくて、新しい対応ができる。これを集団的と言うか個別的と言うか、好みの問題と言ったらまた語弊がありますけれども、実態は個別的なんだけれども形式は完全に集団的ですよね。そういう新種というのか新しいことが、私は今の時代にあってもいいといって考えておるのが我々の考え方。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員がおっしゃったように、我々も三要件を、この三要件満たす場合は集団的自衛権、武力行使ができることになっておりますが、三要件は、まさに我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される危険ということでございますから、今この委員がお示しになった憲法上、憲法との関係においてはこういう概念、言わばそういう、先ほど申し上げましたように、ミサイル防衛の一角が崩される、これはまさに、純粋にフルに他国が攻撃されたからその他国に行ってそこを防衛するということとは違うという、そういう事態も生じ得るという時代になったということにおいては、今委員がおっしゃったこととこれは大体同じではないかと。
　ただ、国際法的には、それでも我が国に対する攻撃が発生していませんから、これは集団的自衛権に当たるというのは、これはそういうことでないかと、このように思います。
○片山虎之助君　だから、これを個別的か集団的と言われると困るんですよね、ようかんの切り方で名前を別々に付けるようなものなんですから。だから、我々は自衛権の再定義、自衛権の範囲の見直しと言っているんですよ。
　そこで、今問題は、パネル二を。
　総理が言われた、これが中核ですよね。国際的に言う集団的自衛権を行使できる場合なんですが、これ見ていただくように、政府案の新三要件の第一ですよね、第二、第三は必要最小限度とほかに手段があるかないかというあれですから。第一なんですが、政府案では、もう何度も皆さん御承知だからしつこく申し上げませんが、我が国と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が対象で、武力攻撃やった場合にどういうことの危険かというと、国の存立、生命、自由、幸福が根底から覆される明白な危険がある場合にその自衛権の発動ができる、武力行使ができると、こういうことですね、政府の案は。
　維新の案は、明白な外形基準、歯止め、線引きをやっているんです。まず、日本周辺でなきゃいかぬと。我が国と密接な関係があるという曖昧なあれじゃなくて、日本周辺でなきゃいかぬと。そして、日本と条約を締結した国の軍隊でなきゃいかぬと。国じゃないんですよ、関係のある他国じゃないの。他国というと、民間だってその他だって入りますよ。それから、日本の防衛のための活動中の外国の軍隊に対する武力攻撃なんです。他国に対するふわっとした、漠然とした武力攻撃じゃない。それから、国の存立、生命、自由、幸福を根底から覆される、言葉は大仰でおどろおどろしいんですが、中身は分からない、これ、簡単に言うと。読みようによってはどうにでも読める。そこで、日本に対する武力攻撃が発生する明白な危険が見えるとき、我々はこう考えているんです、その場合に初めて自衛権が発動ができると。
　だから、この案については多くの憲法学者が合憲と言っています。実態は個別的自衛権的ですよ。しかし、今総理が言われたように、国際法的に言うと集団的自衛権の分野に入る、分類に入る。こういうものを認めないと、事実上不都合がいっぱいできている、日本周辺で。それが我々の基本的な考えですが、総理、いかがでございますか。まあどこまで入れるか、いろいろありますけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば政府案を更に限定したもの、つまり、例えば条約締結国の軍隊といえば、もうこれは米国だけでございます。実際、安保法制懇においてもいろんな議論がなされました。私自身も、議論をする中において、これは、同盟国である米国にだけこれは限定すべきかどうかということも考えたわけでございますが、しかし、実際に、例えば近隣諸国でそうした紛争が起こって我が国に飛び火しそうな状況が起こっているときに、米艦だけかといえば、これはそうではない可能性も今は現実に出てきているわけでございまして、例えば豪州とは、２プラス２、あるいは日米豪のこれは外相会談、防衛相会談も行いながら、防衛当局間の連携も共同訓練も進んでいる中において、これは条約締結国だけに限るべきでないという結論に至ったところでございます。
　また、日本周辺だけに限るかどうかということについては、これはかなり、実際にこれは様々なことが起こり得るということを考えて、我々は事態にこれは着目すべきだということでございまして、現時点では我々はそういう考え方を持っているところでございます。
○片山虎之助君　我々の中にもいろんな意見あるんですよ。私個人も意見あるんですが、やっぱり違憲では困るんですよ、合憲でなきゃ困るんですよ。憲法適合性が念頭にあるんですよ。そのことは是非お考えいただきたい。
　私は、堂々とやるのなら憲法改正だと思いますよ。国民に理解を求めるべきです。日本の国民は、私は分かってくれると思う、いろんなことを。ただ、時間や手間が掛かりますよね。今、それを強引に解釈で押し切るのがいいのかどうか。国民のこれだけ国論を二分して、いろんな騒動を起こしながら。そこなんですよ。
　だから、この案もいろいろ意見ありますよ。私はあって当然だと思う。どこまで効果があるのか、どれだけのあれがあるのか。しかし、今よりはずっと前進なんですよ。それが次の道につながるんですよね、総理。しかも、憲法適合性なんですよ。
　今ある憲法は、それは否定なのか肯定なのか分かりませんよ、これからそれは最高裁の判断をまたなきゃ。しかし、そういう大きな議論があるときに強行するのがどうかというのが我々の考えなので、そこについてもう一度答弁できるなら言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今こうして考え方の政府案との違いを示していただきながら、同時に、我が国に対する武力攻撃が発生していない中においても、我々は、武力攻撃が発生していない中においても武力の行使が憲法との関係でもこれはできるという考え方は、ここは同じだということは、大きなこれは一致だろうと思いますが、この上において、この参議院の場において、御党とのこのまた案について、御党の案に我が党の議員もこれは質問もさせていただきますし、議論を深めていく中において更に一致点が見出せれば、それは広い国民的な理解につながっていくものではないかと、このように思っております。
○片山虎之助君　それじゃ、パネル三を出してください。
　それで、今一番ポイントを申し上げましたが、それ以外で維新案と政府案の対比を見ていただきたいと思います。
　まず、ざっと説明いたしますと、維新案の方は、憲法の適合性は合憲と今言っていただいておるので、憲法学者の皆さんやその他に、政府案の方には、決まったわけではありません、これはバツを付けて申し訳ないんですが、バツと言う人が多いものですから、一応バツにさせていただきました。
　それから、自衛権行使の要件が、今のあれですが、今の存立危機事態は大変我々としては歯止めがない、政府の最終的に判断が白紙一任になるおそれがある。こういうことで、我々の方は武力攻撃危機事態と言っておりますけれども、ちゃんと外形基準をたくさん入れて歯止め、線引きをしていると、こういうわけであります。だから憲法適合性があると、こういう意味でございます。
　それから、海外派兵については、後ほどまた申し上げますが、我々はできないですね。政府の方もできないんですが、例外としてホルムズ海峡の機雷掃海が出てまいります。私どもの方は経済的要因は入れておりませんから、外国の軍隊に対する武力攻撃が発生しなきゃいけませんから、だから経済的要因なしですね。だから、エネルギーや物資の欠乏で経済危機が起きてということは今の要件に入れておりません。
　それから、グレーゾーンについては、これも後ほど申し上げますけれども、我々は領域警備法を作るべきだというわけでございますが、政府の方は、今日の質問でもありましたけれども、運用でできると。
　日本の役所というのは本当に法律好きなんですよね。私は法律が多過ぎると思っている。しかし、これだけは嫌だと言うんだよね。何で嫌だかというと、縄張争いなんですよ、総理が言われるように。縄張争いは、総理の一喝でこれはまとめていただかないと。私は要ると思いますよ。今一番問題は周辺なんですよ、ホルムズ海峡じゃなくて、尖閣諸島や東シナ海や何かなんで。まあちょっと余分なこと言いましたが。
　それから、その下が周辺事態、後方支援で、今もお話ありましたが、我々は米軍に限定ですね。それから、政府案は米軍以外の外国軍も、それから地理的制約はなしと、こういうことですが、我々は地理的制約を残して周辺概念を堅持すべきだという、これも憲法との関係なんですよ。それをそこに書いております。
　それから、後方支援等他国領内における国際貢献については、国連の安保理七章決議、授権決議のきちっとしたものだけが対象にすると。関連決議を含む国連決議については、政府案はそれを対象とする。
　それから、例の後方地域支援等で問題になる武力行使の一体化でございますが、我々は現行の非戦闘地域に限定した方がいいと、これは憲法との関係であります。それから、戦闘準備のための航空機への給油や航空機の整備は認めない、武器弾薬の提供も認めないと。それで、政府の方は、現に戦闘が行われている現場を除く地域はいいと、給油や整備もいい、武器弾薬の提供もいいと。こういうことなんですが、政府の方は、現場を除く地域といいながら実施地域をおつくりになるということは、同じじゃないですかね、非戦闘地域と。その辺の考えがよく分かりませんので、是非そうしていただきたい。
　それから、防衛出動の承認なんですが、私どもは、国会で多数でさっと承認するんじゃなくて、できれば専門委員会的なものをつくって、実質審議して承認を厳格化したらどうかと、そのぐらいのことで対応すべきではないかということですが、これについては提案でございまして、今後、制度設計等については、もしこれでいこうということになると与野党で十分協議すべきことだと、こう考えておりますが、政府の方は通常の国会承認手続。
　全般に大変限定的、抑制的、厳重化であります、私どもの方は。それは何でかというと、現行憲法との適合性を考えているからでございまして、根っこに、その辺が政府のあれとは違うのかなと思いますけれども。
　そこで、防衛大臣、中谷防衛大臣、どこにでも行けるようになると、今の自衛隊の能力で対応できますか。周辺が一番大事なんですよ。周辺に一番問題のある国があるんです。そういうことを言っちゃいけませんが。そのときに、そこに集中すべきじゃないの、力を。それをどこでも行けますと言って、まあいいですよね、宣伝ということは、各国に対してはいいけれども、それはいかがかなという気はいたしますが。
　今の自衛隊の実力から見て、ずうっと領域が広がる、業務が広がる、店が広がるということが本当に対応が可能かどうか。率直なところ、本当のことを言わないけませんよ。うそでない本当は駄目。よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には自衛隊は我が国を防衛するということを主任務といたしておりますが、重要影響事態等におきましては、これは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということで、従来は周辺事態ということでございましたが、これはこの地域につきましておのずと限界があると考えてきましたけれども、現実の問題として、片山先生が御指摘のように、我が国の近くで起きた事態の方が我が国の平和と安全に影響を与える程度は相対的に高くて、重要影響事態に当たる蓋然性もより高いと考えておりますけれども、しかし、国家間の相互依存関係が深化して安全保障環境が大きく変化した現在におきましては、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起する地域においては特定の地域をあらかじめ排除することは困難でございまして、こういった事態にも対応する必要があるということで法律の整備をいたしました。
　現時点におきましても、海賊対処ということでジブチにおいて国際的な貢献もいたしておりますし、またいろんなＰＫＯ活動も実施をしておりますが、これはあくまでも我が国を守る自衛隊の能力の範囲内で行っていることでございますが、自衛隊といたしましては、我が国の平和と安全に関わることにつきまして、与えられた任務を果たすために実力をまた維持をして対応していきたいということでございます。
○片山虎之助君　いや、私が言うのは、今の現員の自衛隊の隊員の数、あるいは予算、機器、そして仕組み、そういうことで、もしいろいろなところから注文が来てと言ったらおかしいですけど、後方支援関係や周辺事態の拡大の関係で来たときに対応できますかということを言っている、現実に。だから、人を何万人増やすとか予算を幾ら取るとかという、こういうことが必要なんじゃないですかということを申し上げているんですが、いかがですか。それだったら、総理どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の委員の御指摘はもっともだと、このように思います。
　この法制が成った段階においても、もう既に我々、中期防衛計画で自衛隊の予算というのはこれ〇・八％ずつ伸びていくという計画が決まっております。その範囲内において、先ほど防衛大臣から答弁をいたしましたように、まず我が国事態、これが最優先であることは当然でございます。この中における自衛隊という資源をいかに有効に活用し得るかという中において政策判断をしていくわけでありますから、当然、我が国の防衛にこれ支障が出るようなことがあっては決してならないわけでありまして、当然、我が国事態そして我が国の周辺、その上において我々ができ得ることを行っていく。
　先ほど公明党からの質問にもお答えをさせていただきましたが、自衛隊を海外に出す場合においては、基本的なこの政策判断の視点というものも持ちながら、自衛隊のまさにある意味では分に合ったもの、自衛隊の能力に適した形で行っていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　それはその支障が出れば断るということで、それじゃ余り店を広げない方がいいんじゃないかという気もするんですけどね。
　そこで、今そういう話が出ましたから申し上げるんですが、自衛隊員のリスクということで、よく衆議院でも議論になりました。それを普通に常識的に考えると、総理、仕事が広がって、行くところが広がったらリスクは増えるんですよ、これは、普通は。ただ、増やさない努力というのは要りますよ。
　だから、リスクが増えるということをお認めになって、しかし国のためには仕方がないんだと。だから、リスクをできるだけ減らす、こうやって。それから、もし万一いろんなことが起こったらきちっと手当てをする、処遇をすると。そういうことを言われた方が私は分かりやすいと思う、これもう分かりやすさからいうと。
　今みたいにリスクが広がってもリスクは変わりませんと言うんじゃ分からないですよね。だから、本当は隠しているんじゃないかと、分かりませんよ、というようなことになって、それじゃ自衛隊員になる人がおるんでしょうかということを普通の主婦や何かに私は聞かれるんですよ。だから、それはおるでしょうと、今も大勢志望しているんだから、あるいはお金を出すんだからというようなことを申し上げているんですが。
　だから、そこははっきり言われた方がいい。それが徴兵制なんということの宣伝に私は使われていると思いますよ。いかがですか、総理でも防衛大臣でも。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊はリスクはないというふうには申したことはございません。
　片山委員がおっしゃるように、新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性、こういうものは事実あるわけでございまして、本日も、御嶽山において昨年の噴火のまだ行方が分からない方の捜索を始めたわけでございますが、この去年の御嶽山の捜索においても、かなりのリスクを生じながら自衛隊は捜索活動をいたしました。
　現在も、自衛隊の任務といたしまして、やはり事に臨んでは身の危険を顧みず、国民の負託に、負うために様々な任務を様々なリスクを抱えつつ実施をしておりまして、その辺は自衛隊は危機管理のプロでありますので、いずれのリスクにおいてもしっかりと自分で管理をし、そして運用し、そして任務を果たすということでございますので、新たな任務に伴うこの新たなリスク等につきましても、実際実施するときは様々な観点でリスクを極小化をして実施をさせていきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　よく自衛隊員の方とコミュニケーションをおやりになった方がいいと思うわね。初めての事態でもないんだが、初めての事態みたいなものですよね。そういう私は心配があるんじゃないかと思います。
　ちょっと時間の関係あります。次に、パネルの四で、ホルムズ海峡機雷掃海の法的検討と。お手元に資料もあると思います。
　もう御承知のことをそこに書いておりますが、ホルムズ海峡には公海部分がありません。紛争中の機雷掃海は国際法上武力行使に当たると、こういうことでございますし、紛争中の機雷掃海は事実上やらないということを総理は答弁されたと私どもは承知しております。
　そこで、右の方を見ていただきますと、紛争継続下に我が国自衛隊がホルムズ海峡で機雷掃海することは、海外派兵ですから憲法違反となります。ただし、これまでの衆議院における総理の答弁では、新三要件に該当すればできると、機雷掃海が可能となる場合があるというんでしょうか、できると、こういうふうな御答弁であったように思いますけれども、総理、そういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一般に海外派兵は禁じられている。これは、必要最小限度を上回るものという観点からこれは海外派兵はできないということでございますし、この新三要件におきましても、第三要件に必要最小限度の実力行使にとどまるべきこととございますから基本的には海外派兵はできないわけでございますが、しかし、ホルムズにおけるこの機雷の掃海におきましては極めて受動的であり限定的であることから必要最小限度を超えるものではないと考え得ると考えておりますが、しかし、第一要件、国の存立、言わば国の存立に関わるかどうか、国民の命に関わるかどうかということにおいては、これはまだ総合判断をしなければいけませんから、そういう機雷封鎖が行われたら直ちにそうなるかどうかということではございませんが、当たり得るということで答弁させていただいているところでございます。
○片山虎之助君　だから、根底から国民の生命、自由、幸福追求権利がひっくり返るようなケースですよね、第一要件に該当せないけませんから。しかし、そういうことが機雷掃海云々だけでなるのかなというのが、これも分からない大きな要因なので、維新の案では経済的要因は全部要件から外していますから。
　そこで、そこにありますように、憲法上、より正当性がある機雷掃海は後方支援でできないかと。遺棄機雷になるとこれは廃棄物みたいなものですから自衛隊法でできるそうでございますが、憲法上、遺棄でない機雷掃海の後方支援でできないかと。その場合に、国連の安保理七章決議による機雷掃海はこれは国際法上問題がないと。米国が多国籍軍等による場合には、これは問題がある場合もあるし、ない場合もあると。こういうことでございまして、機雷掃海が例の存立危機事態の中にどんと座っているものですから、全体が分からなくなって収まりを悪くしているんですよ。
　だから、これを、ホルムズ海峡だけを外せばもっと私は分かりが良くなるし、国民は理解すると思いますけれどもね。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このホルムズ海峡においては、まさに一般に禁止されている海外派兵の例外として扱っております。ですから、片山委員が御指摘になられるように、国民の皆様にとりまして論理的な面において複雑だという印象を持たれるかもしれないと、こう思うところでございますが、この必要最小限度の範囲内であるというのが我々の、政府としての考え方でございますが、実際に、もしこれは停戦が合意されれば、これはもうあとは遺棄機雷として除去していくことができるわけでございますが、事実上の停戦状態とはなったけれども正式に停戦がなされていないというこの期間はあり得るのではないかというのが我々の考え方でございまして、その期間であったとしても、これは相当重要な影響を我が国に与えて第一要件にも適合し得る可能性もあると、こういうことで考えているところでございます。
○片山虎之助君　だから、遺棄機雷になれば問題ないんですよ。今総理言われておるそれは二か月ぐらいだそうですよ、二か月ぐらい。だから、それは後方支援でやったらどうかというのが当方の提案でございますけれども、これは是非検討していただければいいと思います。
　そこで、今の東シナ海のガス田付近における、中国が構築物、ステーションというんですか、それを十六基も造っているといいますけれども、これは約束違反でしょう、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇〇八年六月の合意に基づいて、日中はこの海域において共同開発を行うということになっております。日中間の境界線が画定する前に一方的な行動を行うということは認められないと考えております。
○片山虎之助君　共同開発なんて全然していないじゃないですか。当方に断りなく勝手に開発してもいいんですか。こういうところで事を荒立てたくないというお気持ちは分かりますよ。しかし、やっぱり国益は守らないと。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、日中間では二〇〇八年六月の合意に基づいて共同開発を行うということになっております。よって、中国が一方的な行動を行っていることに対しましては、我が国は抗議を行っております。認めることはできないと考えます。
○片山虎之助君　ヘリポートでも造って、ヘリコプターが尖閣諸島に無断で上空を侵犯したり下に降りてきたりしたらどうするんですか。そういうことを言うのは中国に失礼かもしれぬけれども、それは分かりませんわね、いろんなことが。
　そういう意味でも、領域警備法というのは要るんですよ。関係の機関が連携する法的根拠を与えることによって、日本のお役人というのはちゃんと対応するんですよ。それを電話で、閣議を電話でやるからという、まあ今の時代に電話というのもいかがかと思うけれども、そこはお考えになったらどうですか。
　私は、簡単に言うと、警察と海上保安庁と自衛隊というのか防衛省の所管、セクショナリズムというのか縄張争いだと思いますよ、申し訳ないが。私の経験からしても大体そうです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは五月十四日に閣議決定を行い、スムーズな海上警備行動を発令できる手続を行ったところでございますし、また、現在、警察や海上保安庁など関係機関が各々の対応能力の向上を行い、情報共有を含む連携をかなりこれは強化をさせているわけでございます。
　また、役所間の縄張争いではないか、それで今回我々は法制を見送ったのではないかという御指摘がございます。
　確かに、かつては相当これ縄張争いがあり、情報は自分で抱え込み、なかなか連携もしない、海保と海自同じ船の名前があったり無線の連絡もなかなか難しかったという時代もあったのでございますが、今般の閣議決定においては、発令手続の迅速化に加えまして、それぞれの場合について、内閣官房を含む関係省庁が、事案発生においても連携を密にして、訓練等を通じた対処能力の向上を図ることについても定めておりますし、不審船共同対処に係る海上保安庁と自衛隊の共同訓練や、治安出動命令が発令される事態を想定した警察と自衛隊の共同訓練を積み重ねてきておりまして、警察機関や自衛隊の関係機関の連携は、これまでと比較して格段に私は向上しているのではないかと。
　そういう意味におきましては、今回、この閣議決定において、スムーズに、もしこれは海保で無理であれば海上警備行動を直ちにこれを行う、スイッチするということは十分に可能であろうと考えております。
○片山虎之助君　今、日中の海上連絡メカニズムというのができますね。それとの関係はどうなりますか。あれも一種のコミュニケーションですよね、多元的な。
○国務大臣（中谷元君）　これは日中間で安全保障当局間でお話をしておりますが、これはあくまでも不測事態の防止、これが拡大して政治的な対立にならないようなことのために連絡をする手段を設けること、またそのような対話、話合いの機会を設けることなど、基本的なルールを定めるために現在日中間でその話合いをしているということでございます。
○片山虎之助君　そのためにも領域警備法はあった方がうまくないですか。そこが分からない。領域警備法的なものがあった方が。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　これはあくまでも不測の事態の防止のための日中間のルールを定めようとするものでございまして、それぞれの体制等につきましてはそれぞれの国で整備をするものでございまして、我が国におきましては、警察、海保、自衛隊という関連機関の中でこういった事態に対応する体制というものを逐次検討して取っているということでございます。
○片山虎之助君　まさにグレーゾーンだから、軍じゃないわね、軍の前ですよね。
　だから、それ、やっぱり私は個人的には領域警備法というのを御検討を真摯に願いたいと思います。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、今般の閣議決定において、先ほど申し上げましたように十分に対応できると、こう思っておりますが、片山委員からの御指摘、また法案の提出をしておられるわけでございますから、この委員会においてまた議論が進んでいくことを期待をしたいと、こう思っておりますし、我が党もかつてこの法制化についてずっと議論をしてきたところでもございます。
○片山虎之助君　もう時間おしまいになってまいりましたが、戦後七十周年総理談話というのはお出しになるというような報道でございますけれども、いつ、どういう形で、言える範囲で結構ですけれども、お出しになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後七十年を迎えたわけでございますが、七十年前、我々は戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと、この決意の下、そして不戦の誓いの下に平和国家として歩んできた。我々、過去への反省、そしてこの七十年の歩み、そして日本はこれからどういう国として歩んでいくのか、世界に対してどういう貢献をしていくのかということについて七十年を迎えたこの機に発信をしていきたいと、こう考えているところでございますが、その上において、現在、有識者の皆様に御議論をいただいておりまして、この有識者の皆様から提言をしていただきまして、その提言の上において談話を作成していきたいと思っております。
○片山虎之助君　五十年、六十年と出してまいりまして、今年は七十年で、出すことに意味があると思いますが、これもう未来永劫続くんでしょうかね。そういうことがまた、ちまたというか、そういうことでも議論になっておりまして、そういう総理のお気持ちは分かりますよ、そのお気持ちの談話が出ると、前と比べてここがおかしい、ここが後退、ここはないではないかと、こういうデメリットというのか、そういうことだけ指摘されるおそれもあるんですよね。褒めてもらえるというんじゃなくて、むしろ、これは変わった、これは後退、これは何だと、こういうことになるんで。
　今のお気持ちはよく分かりますよ。今までの七十年の本当に頑張り、未来志向の平和国家への更なる発展というのか、分かるんだけど、その辺が私はどうかというのと、これはずっと、総理は十年後も総理をやっているとは思いませんけれども、また八十年、九十年とやるんでしょうかね。総理のお考えがあれば。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはその時々の、八十年、九十年、百年とあるわけでありますが、未来はあるわけでありますが、それはその時々の総理が判断されるんだろうと、こう思うところでございますが、私どもの談話につきましては、基本的には、今後、更に今後の十年後、二十年後、三十年後等を見据えながら談話を発出していきたいと、こう思っているところでございます。
○片山虎之助君　談話とも一番関係があるし、一番近い国は中国と韓国ですよね、北朝鮮というちょっと変わった国を除きますと。これとの外交的な前進というのが私はこの全体に言えると思うんですよ、安保法制についても。その辺についての総理の大きい戦略があれば、是非最後お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中国、そして韓国とも関係を改善していきたいと、こう思っております。
　中国につきましては、習近平主席と二度にわたる首脳会談を行いました。先ほど御紹介をいただきました海空の連絡メカニズムについて発動させていくということについても一致をしているところでございますし、こうした対話を積み重ねていきたいと思いますし、また、日韓におきましては、先般、日韓の国交樹立五十周年の機会に外相会談が実現をしたところでございまして、日中韓の外相会談も行われたわけでございますが、これを日中韓の首脳会談につなげていきたいと、こう考えているところでございます。
　韓国も日本と戦略的な利益を共有する大切な隣国でございます。この平和安全法制についても説明もしてきたところでございますし、また、のみならず、アジア、ＡＳＥＡＮの十か国も含めて、アジアの国々とも更に関係を緊密にしていきたいと思います。
○片山虎之助君　今日、割に長い時間、総理始め皆さんと対話ができましたので、我々も参議院において対案をどうするか、あるいは与党協議をどうするか、十分みんなで相談して、適正な結論を出して、またお話合いに入らせていただきたいと、こう思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本法案への反対の声は日を追うごとに広がっております。数万人の市民が連日国会を取り囲んでおります。安保法制に反対する学者の会のアピールへの賛同者は一万二千四百六十一人。私も、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法などで国会論戦取り組んでまいりましたが、こんな経験は今までなかったですよ。
　総理の地元からの声を一つ紹介したい。
　山口県の日置、首相の祖父である安倍寛さんの出身地です。今は長門市の油谷・日置地区、そこの浄土真宗本願寺派山口教区大津西組の組長が総理宛てに、安全保障関連法案に反対し、廃案を求める要望書を出しております。そこにはこう書かれています。
　貴殿の祖父安倍寛氏は、戦争遂行の翼賛体制の中、理想を求め、反戦の立場より、翼賛体制に染まることなく批判し、無所属で立候補し見事に当選されました。御尊父晋太郎氏は、俺は安倍寛の息子だと父を誇りとされていたとのことです。なぜ貴殿が安倍家の誇りを大切にされず、受け継がず、日本を危険な方向に導かれるのでしょうか。
　昨年七月のこの要望書、これは、地元事務所のあなたの秘書は、選挙区の皆さんの声として安倍に伝えますというふうに答えたそうですが、今度の要望書も届いているかと思います。
　総理は、御自身の地元中の地元のこの批判の声、どう受け止めていらっしゃいますか。