Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小林英三君）　ただいまお話のございました昨年十二月におきます銀行券の不適切な取扱いということにつきましては、私ども中央銀行の立場といたしまして誠に遺憾なことでございまして、改めて深くおわび申し上げます。
　その件につきましては、関係者につきまして厳正に処分をするということをやっておりますし、また再び、そういったことが二度と起こらないようにということで、昨年十二月の段階におきまして、銀行券の取扱部署の事務処理だとか監督体制の見直しあるいは研修の充実といったようなことを骨子といたします再発防止策を取りまとめまして発表したところでございます。
　若干具体的に申し上げますと、改めて支店の幹部に対しまして規律ある業務運営の徹底を指示するということを行いますとともに、銀行券の取扱関係者に対しまして私物現金を厳に持ち込まないようにというようなこと、あるいは問題のある取扱いを具体的に整理して周知徹底するというようなこともやっております。また、その取扱いの状況につきましては、私どもの検査部署におきまして検査で入念にチェックをしておりますほか、コンプライアンスに関する職員の職場相談窓口というのも新たに設置いたしまして、広く職員からの相談を受け付ける体制も整備したところでございます。また、外部の専門の先生を招くなどいたしまして、職員全般にわたりましてコンプライアンスの研修も実施しております。
　こういうようなことを行いながら、私どもも今度の、ただいま先生のお話のありました中期戦略におきまして、規律ある組織運営ということで、この中期戦略上のこれを基本理念ということにいたしまして、再発防止策について継続的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○糸数慶子君　この問題に関しましては調査が不十分であったのではないかと思います。過去にも同様のその事件があったにもかかわらず、それにふたをしたのではないかとの指摘もあります。また、その処分の軽さについて、刑事告発を含めて対応すべきであったとの声も聞かれます。
　真に国民に信頼される日銀を確立していただくためには、やはり過去のうみはしっかり出す、反省すべきは反省し、将来に向けた適切な対応体制を準備することが重要だというふうに考えます。今のその後の取組を伺いまして、是非ともそのようなことを進めていただきたいと要望いたします。
　次に、組織改革などの各種課題への取組について伺います。
　今回の中期経営戦略を見ますと、新たな戦略の下で各種の組織改革にも取り組まれているようでございます。福井総裁は、就任以来、組織活性化に向け各種の取組を展開されておられますが、今回新たな中期経営戦略にも入っておりますが、信用秩序維持政策を担当するセクションの整理統合や新たな業務調整会議、コンプライアンス会議を設けられるといったその取組について、これらの組織改革のねらいをお伺いいたします。
○参考人（武藤敏郎君）　日本銀行は中期経営戦略を推進するために、御指摘のような組織改編を行うことといたしました。
　まず第一は、この四月に業務調整会議とコンプライアンス会議という二つの会議を設置したことであります。業務調整会議は、この日本銀行の戦略の推進あるいは経営資源の配分といったような課題につきまして、とかく組織縦割りというその枠の中にとどまりがちなという問題がございますので、積極的に組織横断的な対応ということを検討、推進していこうというものでございます。コンプライアンス会議は、今もちょっと話題になりましたけれども、規律ある組織運営というものの実現に向けまして、法令遵守と公正な業務遂行の徹底を図るための会議でございます。
　第二は、この七月を目途に信用機構局と考査局を統合いたしまして金融機構局というものを新たにつくるということであります。日本銀行は、金融システム面での対応を、御承知のような金融システム不安ということを背景として、危機管理重視、危機管理モードといいましょうか、そういう対応をしてまいりましたが、ペイオフ全面解禁を契機といたしまして、これからは公正な競争を通じた金融の高度化支援、平時の支援に切り替えていくということでございます。そういう意味で、金融機構局というものを中心に推進していきたいというふうに思っております。
　第三は、やはり七月を目途に新たに決済機構局というものを設置することとしております。我が国の金融市場あるいは金融ビジネスというものの将来を切り開いていく上で、これからますます金融システムの高度化あるいは災害時の業務継続、また最近偽造紙幣でありますとかキャッシュカードの問題とか、いわゆる通貨・金融セキュリティーの問題というのが注目を浴び、重要性が増しておるわけでございます。こういう課題に積極的に取り組んでいくために決済機構局というものを創設したいということであります。二局を統合して一局を新設するということでございますので、局の数は増えることはございません。
　これらの新しい組織を活用して、中期戦略をしっかりと推進していきたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　ほかにもまだ通告をいたしておりますが、時間の関係もございますので、また次のチャンスにお伺いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（浅尾慶一郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　発議者　　　　　　中村　哲治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　田口　義明君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　鈴木　勝康君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　武智　健二君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桜井　　俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認
　等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に
　関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長田口義明君、警察庁刑事局長岡田薫君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、総務省自治行政局長武智健二君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、法務省民事局長寺田逸郎君及び経済産業大臣官房審議官桜井俊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の内藤正光ですが、法案につきまして四十分間時間をいただいております。いろいろな観点から、今日いろいろな方々、お越しいただいているわけでございますが、様々な観点からこの提出法案について質疑をさしていただきたいと思います。
　まず最初は、警察庁にお尋ねをしたいと思います。
　振り込め詐欺の現状についてお伺いしたいわけなんですが、私が理解するところ、この詐欺の背景には、やはり何といっても暴対法等で資金源が枯渇しつつあるいわゆる犯罪組織が背後にいるというふうに思っているわけでございますが、改めてお尋ねします。実行組織や手法等も含め、振り込め詐欺の全容についてまず説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡田薫君）　御説明を申し上げます。
　これまでの振り込め詐欺の検挙状況を見てまいりますと、年齢的には少年や二十歳代の若年層の犯行が大変目立っております。犯人グループは、暴力団でありますとか、あるいは元やみ金業者、元暴走族、非行少年グループ等、様々な形で構成されているものがございます。例えば、暴力団員がリーダー格となって非行少年グループ等に振り込め詐欺を、実行行為をさせているというようなものもございましたし、あるいは、この手口に使われる預貯金口座あるいは携帯電話について、暴力団員が多重債務者であるとか知人等に不正かつ大量に契約をさせて開設をさせていると、そういったケースも幾つか見られているところであります。
　また、犯行は犯人と被害者が直接顔を合わせることなく、いささか専門的には非面接と言っておりますけれども、そういった形で行われておりますし、利用される預貯金口座は転売された他人名義あるいは架空名義のものが大多数であります。また、電話も使用者の把握されていないプリペイド式携帯電話等であることなど、匿名性が高いというのがこの手口の詐欺の特徴であろうかと思います。
○内藤正光君　はい、分かりました。
　振り込め詐欺による昨年の被害件数は二万五千六百六十七件、そして被害総額は何と二百八十四億円だというふうに聞いております。
　そんな中、先ほどもありましたが、匿名性ということで、その中で三種の神器と言われているもので名簿だとか口座、そしてプリペイド携帯電話が必需品といいますか、この犯罪に使われている道具として特徴的に見受けられるわけなんですが、そこでちょっとこのプリペイド携帯電話、正にこの扱いについて本法案が扱っているわけなんですが、海外ではむしろプリペイド携帯電話というのは一般的で、国によっては半数以上がプリペイド携帯だというふうに私は承知をしております。
　しかし、海外でこの手の犯罪が起こっているというのは一向に聞かないんですね。日本だけがどうもこのプリペイド携帯が悪用されて、そしてこの振り込め詐欺に使われているというふうに思うんですが、そこで質問なんですが、なぜ日本だけ振り込め詐欺がこうも横行してしまったのか、日本が抱える何か特殊事情でもあるのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　なかなか難しいところもあるんだろうと思いますけれども、私ども必ずしも海外の実態について詳細な調査をしておりませんので確定的なところは申し上げられないんですけれども、海外でも詐欺といった犯罪はかなりあるんだろうと思います。それがどういう手口で行われるかということにつきましては、その国の文化ですとかあるいは様々な仕組みが複合的に影響しているんだろうということは言えるんですけれども、なぜ日本だけ被害が横行しているか、この形の手口というのはなかなか判断の難しいところではないのかというふうに思います。
○内藤正光君　ただ、私が聞いたところによりますと、例えば外国でこの手の犯罪を起こそうとしたとき、例えば息子さんが今何か交通事故を起こしてしまったと、で、示談金が必要だ、至急用意してくれとたとえ親に電話を一報入れたところで、それは子供のことであって私は関係ないという、つまり親と子の関係もあるやに聞いておりますし、また、あと銀行口座の送金、これ日本はＩＴ化が進んでいるせいもあるんですが、振り込んだらすぐ引き落とせるような状態になる、そういうようなことも種々絡んでいたり、あるいはまた、この手の犯罪に対して免疫というのがあるかないか、そういうのも国民性としてあるやに聞いておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田薫君）　恐らく、今おっしゃっていただいたようなことは、いずれも私といたしましては当たっているといいますか、そういう側面があるのだろうというふうに推測はできるのだと思います。
○内藤正光君　以上、いろいろな背景ですとか状況をお伺いしたわけなんですが、そこで提出者に改めてお伺いしたいのは、そもそもプリペイド式携帯電話、その不正利用防止については各事業者もこれまでも自主的な取組を行ってきたと思います。そんな中、あえて今回それらを法制化するわけなんですが、その法制化することの意義について改めてお尋ねしたいと思います。
○衆議院議員（中村哲治君）　振り込め詐欺の被害、振り込め詐欺の犯罪者は、自らの匿名性を確保するために、購入者から転々譲渡されたプリペイド携帯電話やレンタル業者から身元を明らかにしないで入手したポストペイド携帯電話を利用している事例が多いと聞いております。つまり、だれが使っているか分からない携帯電話が使われている例が多いということでございます。
　携帯電話事業者は、携帯電話が振り込め詐欺に利用されることを防止するために、今、内藤委員がおっしゃったように、自主的取組として契約時における本人確認を実施されてきたと承知しております。しかし、契約時にとどまらず、携帯電話が譲渡、転売されたとき等の場合の契約者の把握については、取組は進められておりますけれども、いまだ不十分であると聞いております。匿名の携帯電話を犯罪者が容易に入手することができる現状について適切な対策を取ることが必要であると考えております。
　そこで、匿名の携帯電話を排除して、振り込め詐欺等の犯罪に携帯電話が利用されることを防止するため、携帯電話事業者に対して契約締結時、譲渡時の本人確認を義務付け、事業者の自主的取組の後押しをするとともに、携帯電話の不正な譲渡、レンタル業及びこれらの勧誘、誘引行為を処罰する本法律案を提出さしていただいたところでございます。
○内藤正光君　分かりました。
　では、続きまして、この本法案の実効性について幾つか質問を行っていきたいというふうに思っております。
　まず、総務省並びに警察庁、双方からお伺いしたいんですが、この法案の国民への周知徹底についてお尋ねしたいんです。
　と申しますのも、御案内のように、携帯電話をしながら運転をする、これもう今、見付かったらこれ罰則のはずなんですが、ただ、私もタクシーに乗ったりなんかしてふと横に目をそらすと、まだ平然と電話をしながら運転をしているという方々、少なからず見受けます。なかなか国民へ、まあ知っててやっているんだったらこれはもうしようもないんですが、本当にどこまで周知徹底が図られているのかなというのも一方では思っております。
　そこで、通信事業者等への周知徹底は意外とたやすいんだろうとは思いますが、国民への周知徹底、安易にあなたの携帯電話、頼まれたからといってあなた名義で申し込んでそれを渡したらこれも罪になるんですよとかいう、その国民への周知徹底をどのようにこれからなされていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今先生お尋ねのとおり、この法案には、本人特定事項の虚偽申告、あるいは他人名義の携帯電話の譲渡とか、あるいは譲受けに対する罰則等、これは一般の利用者の方、国民の方に直接かかわる重要な規定が設けられておりますので、当然この立法処置を含めて、携帯電話を利用する国民の方々に対して具体的な法案の内容等についての周知は極めて重要だというふうに受け止めております。
　したがって、実はもう総務省ではこういった認識を持っておりますので、既に警察庁等の関係行政機関とともにパンフレットの作成配付、あるいは雑誌等による政府広報等を通じた具体的な周知策について検討を進めてきております。
　また、各携帯電話事業者においても、この契約者に対する本法案の周知は重要だというふうに認識しておりますので、請求書、同封物あるいはパンフレット等を通じた具体的な周知策について検討を進めているというふうに聞いております。
　総務省といたしましては、周知不足によって国民に無用の混乱を来さないように、関係行政機関と、あるいは携帯電話事業者と協力をして、国民にとって分かりやすい、理解しやすいような観点での周知に努めていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（岡田薫君）　警察庁におきましても、携帯電話は大変広く社会に普及しているという現状にかんがみますと、国民の皆さんにこの法律について十分周知を徹底するということは大変重要だと思っております。
　そうした意味からも、総務省とも連携を図りながら、ホームページを活用したり、あるいは各種広報媒体を使って広報を進めるとともに、都道府県警察に対しても働き掛けて法律の内容の周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
○内藤正光君　ただ、その点なんですが、両省、警察庁もまた総務省も様々な媒体を使って周知徹底を図られていくと。恐らく、サラリーマンが読むような難しい雑誌にそういった広告等を掲載されていくというのもあり得るのかなと思うんですが、ただ実態としては、ちょっとこれ誤解を抱かれたら大変私の本意ではないんですが、ただ、最初、プリペイドを入手する最初の取っ掛かりとして、渋谷の町中を歩いている、まあそれこそ普通の、まあ未成年の女子高生とかそういった辺りを軽く、ちょっとアルバイト気分で、ちょっと携帯電話を、ちょっと名前を貸してくれないかと、そういうような取っ掛かりでもって最初は始まるというふうに私は理解をしております。彼ら彼女たちがそういう小難しいものに接するかどうか。そういったこともしっかりと踏まえた上で周知徹底を図っていかなきゃいけないんだろうなと思いますが、ちょっと改めて、どちらからでも結構なんですが、お答えいただけますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　具体的には各事業者がこれについての認識を十分持って対応していただくことが基本だろうと思いますので、今先生の御指摘のことも踏まえて、電気通信事業者等と連携を持って対応していきたいというふうに思います。
○内藤正光君　しっかりと、やっぱり漏れがあったらこの法案の実効性がもう半減してしまうわけですから、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　さて続きまして、何点か提出者にお尋ねしたいと思うんですが、この譲渡時も本人確認をしなきゃいけないということなんですが、ただ七条一項で例外があると、親族又は生計を同じくしている者に対して譲渡する場合はその限りではない。
　私は、その趣旨は分かるんです。例えば、親が子供に対して使い過ぎないようにということでプリペイド式電話を与える、これは常識ですよね。そこまで法律が波がかぶるということは私は好ましいことではない。
　という意味で、その趣旨は分かるんですが、ただ、私が一つ懸念するのは、親族というのは、これ民法上の親族概念で六親等以内の血族と。六親等というのは、よほどいい家柄でもなければ、なかなかそこまで付き合いがないぐらい遠い存在ですよね。また、生計を同じくしている者というのも、これはかなり拡大解釈の余地があり得るところなのかなというふうに思います。
　私は、そこが法の抜け穴にならなければいいなとは思っているんですが、提出者はその辺はどのようにお考えでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（中村哲治君）　今委員御質問のとおり、親族とは、民法七百二十五条に規定する民法上の親族概念を想定しております。繰り返しになりますけれども、第一に六親等内の血族、第二に配偶者、第三に三親等内の姻族を指します。また、生計を同じくしている者とは、同一の生計単位を構成していることをいい、例えば事実婚の関係にある者も含まれることになります。
　このように、親族又は生計を同じくしている者は、おのずと限定をされます。そこで、譲渡時の携帯電話事業者の承諾を必要とする者からこれらの親族又は生計を同じくしている者を除外することによって、悪用する者が多数現れる可能性はかなり低いものになるんではないかと認識をしております。
　先ほど内藤委員おっしゃいましたように、このような親族又は生計を同じくしている者との間では、六親等内の血族までどうかと言われたら、まあそれは考える余地があるかもしれませんが、日常的に携帯電話の譲渡が行われているということはあり得るのではないかと、そういうことを考えておりまして、この行為に対して規制を設けることの弊害の方が大きいと思いまして、この七条第一項の対象から除外しているところであります。
　また、この七条一項の規制の違反による罰則の規定については第二十条の規定があるわけですけれども、この第二十条の規定は業として有償でということに限っておりまして、この併せて規定している内容から考えてみても、今すぐにこの七条一項のところの除外規定の親族ということ、また同一生計ということの規定が広過ぎるのではないかということは考えておりません。
○内藤正光君　分かりました。
　続きまして、ちょっといろいろな具体的なケース、ちょっといろいろお答えいただければなと思いますが、あくまで今回の法案の罰則の対象となるのは、事業者の承諾を得ずに、その次なんですが、業として有償で譲渡した、その場合に対して罰則が掛かるわけですよね。そこで、こんなケースを想定してみたんです。
　例えばやみ金業者。で、やみ金業者が、その弱い立場にある、多重債務者とかいろいろありますよね、そういった利用者、顧客ですよね、顧客に対して、例えば強制的に電話を有償ではなく無償で借り受けるなんという場合も当然考えられ得るんではないかなと思うんですが、このようなケースに対して本法案は一体どのようにしてその実効性を出していくというふうに理解すればよろしいでしょうか。
○衆議院議員（中村哲治君）　今、内藤委員が御質問されたケースというのは、無料で、かつ借り上げる、借用するというケースですので、確かにこの法律案では対象とはなっておりません。本法律案においては、一般的な携帯電話の利用実態にかんがみ、携帯電話を無料で借用することについては処罰規定などの規制を設けてはいないからでございます。
　携帯電話を借りるということになると、普通、親族でもなければ無料で、じゃ、ただで使っていいよというのはそんな恒常的にあるわけではない、そういうことが想定の前提になっております。
　したがって、御質問のように、この法律の規定からは、たとえやみ金融業者であっても顧客から携帯電話を無料で借用する場合というものは違法とするものではありません。しかし、この法律案では違法でなかったとしても、やみ金融業者が顧客から携帯電話を脅し取る、そういった場合には恐喝罪が適用されることになりますので、より刑法犯としてきつく処罰されることになるということを申し上げたいと思います。
　また、顧客から収集した携帯電話を第三者に譲り渡した場合には、第三者に譲り渡した場合には、本法律案の第二十一条に規定する「自己が契約者となっていない役務提供契約に係る通話可能端末設備を他人に譲渡した者」となり、罰金刑を設けているところであります。
　また、この業者がいわゆる登録業者であった場合には、借り手に対して優位にある貸手の立場に乗じて行われたものと、そういうふうに考えられた場合には、貸金業の規制等に関する法律による著しく不当な手段による業務に該当し、行政処分の対象となるということで、必ずしもこの法律案によって、やみ金融業者の登場ということによって直接規制の対象になっていないんじゃないかとおっしゃることはそのとおりなんですが、そのほかの法律等で対応はできているというふうに考えております。
○内藤正光君　ちょっと具体的な事例が続いて大変恐縮なんですが、今、最近、世の中便利になって、世界も便利になっていまして、携帯電話、国際ローミングというサービスがあります。日本の電話も海外で使えるということがあります。逆に言えば、海外の電話も日本で使えると。正直言いまして、国際ローミングできるとはいいながらも、外国で借りたものを日本でずっと使い続けると高く付くわけなんです。ただですね、ただ、国内で借り出される、あるいは売られる電話が全部この法の網にかぶって、それでなおかつ、この振り込め詐欺というのが意外とまだまだお金が取れるものだということになれば、場合によっては、将来的には海外で借り受けたプリペイド式携帯電話、もうカードなんて簡単に国内で買えますから、インターネットをのぞけば、もう売っていますからね、それ自体は何ら違法性はない。
　となりますと、海外で借りたプリペイド式携帯電話ということを想定した場合、今回の法案はどういうふうに機能するんでしょうか。
○衆議院議員（中村哲治君）　本法律案は、振り込め詐欺の実態を踏まえて、専ら国内の携帯電話事業者をその対象として想定しております。
　御指摘の事例については、海外で借りたプリペイド携帯電話に係る携帯電話事業者が国内の事業者であるかどうか等に応じて本法律案の規定の適用が検討されることになろうと思われます。つまり、全く海外の携帯電話事業者から借りて、全く国内の携帯電話事業者がかかわっていないというケースであれば、それはこの法律の対象外になるということは委員御指摘のとおりでございます。
　今、対象外ではあるんですけれども、まだ件数も低い、また今委員おっしゃったように、通話料金も高いものですから今のところそんなに多くは使われていないということもありまして、必要があれば、附則八条にて施行後一年をめどに本法律案について検討する旨の規定によって所要の検討をさせていただくことになろうかと思われます。つまり、見直し規定を施行後一年というふうにしておりますので、その時点で再度見直しをしていくというふうに考えております。
○内藤正光君　私は、こういったケースが増大することは望んでおりませんが、一年後の見直し規定もあるわけですから、もし海外のプリペイドを使った犯罪が横行するようでしたら、またその点もしっかりと見直していっていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと警察にお伺いしたいんですが、第八条の条文で、警察署長はなんですが、通信事業者に契約者確認を求めることができるというふうになっております。で、その先十一条がつながるわけなんですが、その契約者確認を求めることができるその根拠としては、第八条第一項の二号ですか、に書いてあるんですが、携帯電話通信役務が詐欺罪又は恐喝罪に当たる行為、そういうふうに判明したら事業者に対して契約者確認を求めることができるわけですよね。ただ、文章はまだ続くわけですね。その他携帯音声通信役務が多く利用され、かつ、その行為による被害又は公益の危険を防止する必要性が高いものとして政令で定める罪というふうになっております。
　詐欺罪、恐喝罪、そのほか政令で定める罪、そういった場合には事業者に対して契約者確認を求めることができるというふうになっておりますが、ただ、携帯電話、今やほとんどの人が持っておるわけでして、犯罪を、二人以上の人が犯罪を犯すときは通信用に多く利用するわけなんです。ということを考えると、ほとんどの犯罪がこれに当たってしまうというふうに思うんですが、そこで、基本的な考え方も含めて、どのような犯罪をこの政令で明記していくお考えなのか、お尋ねします。
○政府参考人（岡田薫君）　現在、その内容について検討中でございますので、詳細なお答えはなかなか難しいところがありますけれども、基本的な考え方としては、やはりここに書いてありますように、その電話が多く、犯行に多く利用されて当該行為による被害等を防止する必要性が高いものということで、かなり限定的なものがこの法の趣旨ではないのかなと思っています。そういう意味では、薬物犯罪でありますとか、あるいは被害者との連絡に携帯電話を多く利用されるということが比較的はっきりしている犯罪で検討していきたいというふうに思っております。
○内藤正光君　先ほど薬物とありましたが、そのほかはまだ具体的には検討されていないですか、想定されてはいないですか。
○政府参考人（岡田薫君）　ないわけでもないんですけれども、細かくなってしまいますけれども、例えばやみ金絡みの関係の事件なんかも結構ございますので、そういう意味では、出資預り金関係の法律違反というふうなことも念頭に置きながら検討をしております。
○内藤正光君　分かりました。
　これ、よくよく考えてみると結構大きな捜査手段になるわけですよね。ですから、やみくもに私は広げることがないよう、総務省との間で慎重に考えて、この政令を定めていっていただくことをお願いをします。
　さて、その次なんですが、これも警察なんですが、八条の契約者確認、事業者に求めると、そしてそれに、求めに応じて事業者は直接そこに電話をして契約者かどうかを確認をするということなんですね。で、場合によっては通信サービスを拒否することもできるわけですね。ただ、この背後に、冒頭申し上げましたように、犯罪組織が絡んでいるということを考えると、私は、この事業者任せというのもちょっと酷かなというところもあります。
　そこで、役務提供の拒否に際しては、私は警察の十分なサポートがあってしかるべきだと思いますが、お答えいただけますか。
○政府参考人（岡田薫君）　契約者確認の求めや役務提供の拒否をめぐりまして、契約者等が携帯電話事業者等の職員等に対して暴行、脅迫といった明らかな犯罪を行えば、当然それは検挙等を迅速にしていくということは大事だと思いますけれども、そのほかにも、そうしたことを含めた観点から、事業者との連携を強化して私どもでできることはしてまいりたいと、このように思っております。
○内藤正光君　しっかりとその辺サポートを、必要に応じてサポートしていっていただきたいというふうに思います。
　そして、この実効性という観点では最後になりますが、内閣府にお尋ねしたいと思います。
　法律の実効性を高めるには、当然のことながら、関係する省庁の連携が必要になろうかと思います。警察はもとより、金融庁、総務省、そして国民生活センター等々、様々なところの迅速な情報交換も含めた連携が必要で、被害の拡大を未然に防がなきゃいけない、一刻も早く防がなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、内閣府にお尋ねしたいのは、情報共有を始めとする各関連省庁の具体的な連携強化策、具体的にお尋ねしたいんですが、どのようなものをお考えでしょうか。
○政府参考人（田口義明君）　架空請求などにかかわる消費者トラブルに対しまして対策を講じていくに当たりましては、関係省庁間の緊密な連携を図ることが大変重要であると私どもも認識しております。このため、政府におきましては、架空請求等に関する関係省庁の担当課長会議を随時開催して、架空請求等に関する消費者トラブルの動向でありますとか対策の進捗状況について情報共有を図っているところでございます。
　今回御提案をいただいている法案に基づく措置につきましても、この担当課長会議を活用するなど、関係省庁間で広く、かつ迅速に情報共有等が図られるように取り組んでいきたいと考えております。
○内藤正光君　特に、その束ね役を務められる内閣府にお願いしたいのは、いろいろなホームページ等々見てみますと、それぞれ警察庁は警察庁、国民生活センターはセンターでしっかりやっていらっしゃると思うんですが、ただ、見たところ、何か統一感が取れていないといえばそれまでなんですが、例えば、困ったときにはどこに連絡をすればいいのか。これ、平時はこういうのを見て、ああそうかそうかって分かるんですが、もしこういう電話が掛かってきた、じゃ、どこに相談をすればいいのか、一一〇番でいいのか、国民生活センターといったって、番号なんていうのはそんなに、正直言って現状では周知されておりません、ほとんど。そういうのが私は大事じゃないかなと思います。
　本当に、もし電話掛かってきた、これどう対応したらいいのか、そういうふうにすぐに頼れる電話番号、せめて電話番号の一元化でも私はするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田口義明君）　架空請求等の問題に関して消費者の方々への広報啓発、これにつきましては、私ども関係省庁と連携をしまして幅広く進めているところでございます。ポスターでありますとかリーフレット、大量部数作りまして、いろいろなところに配付をしております。
　例えば、「身に覚えのない請求には応じない」というポスターでありますとかリーフレットにつきましては、「ご相談は最寄りの消費生活センターへ」ということを明記しておりますし、またリーフレットにつきましては、その中で相談窓口という部分を設けておりまして、私ども内閣府の相談窓口のほか関係省庁の窓口、さらに国民生活センターのアドレスでありますとか、そういったものを掲載しております。そこからさらに消費者の方々が最も身近な消費生活センターへのアクセスがすぐにできるような工夫も図っておりますが、今後ともそういった形で消費者がすぐにどこにアクセスをしたらいいか、そこが分かりやすい形で示せるように工夫をしていきたいと思っております。
○内藤正光君　是非とも各省庁、自分たちはこれをやっているという、ただそれを示すだけではなくて、あくまで困っている国民の立場に立って、困ったときにどうすればいいのか、それをそういう立場に立って取り組んでいただきたいというふうに思います。それこそ、本当にこのホームページ見ても、一体じゃどこに電話掛けたらいいのとか、どこに問い合わせをしたらいいのかというのは出てこないんですよ、ですね。そういった立場を国民に置いて、視点を国民に置いて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　時間も余り残っておりません。最後の柱になろうかと思いますが、住民基本台帳、まあ名簿ということで住民基本台帳について、これ総務大臣も含めてちょっといろいろお尋ねしたいと思うんですが。
　住民台帳というのは原則公開というふうになっております。はっきり言えば、市役所に行けばその市役所管内に住んでいる住民の四情報、四情報だけじゃないですよね、家族構成もすべて分かってしまう、これが現実です。
　私は、その問題、実は二年前の個人情報保護法の審議、特別委員会の審議において取り上げました。片山当時の総務大臣に対してもがんとぶつけました。そうしたら、片山総務大臣も私と同じ思いを共有していただいたもんだと思っております、しっかりこう答えております。大きな時代変化、状況変化の中で、この四情報の公開というものも見直した方がいい、是非関係者の意見も聞きながら研究を行っていきたいというふうに二年前、ちゃんと答えているんです。取り組んでいくって、やっていくって言っているんです。ところが、その後ほとんどやっていなくて、やっとと言っちゃなんですが、残念なことについ先日、名古屋でこの住民基本台帳の閲覧という制度を使って悲しい事件が起きましたよね。それで、やっと初めて私は総務省が動き出したかなという印象を受けているんですが。
　私は、まず総務省にお伺いしたいのは、二年前のこの大臣の答弁を受けて、一体どういう議論を行ってきたんでしょう。
○政府参考人（武智健二君）　内藤先生からは、ただいま御指摘がありましたように、平成十五年五月十三日の個人情報保護に関する特別委員会において御指摘をいただいたところであります。
　この閲覧制度に関しましては、この委員会でも御指摘があったわけでありますが、ドメスティック・バイオレンスの問題も数多く指摘をされておりました。
　そこで、総務省といたしましては、当時の判断といたしまして、喫緊の課題としてはまずドメスティック・バイオレント等に対応する必要があるということで、平成十五年、同じ年の十一月から、地方公共団体の関係者や有識者を交えまして、ドメスティック・バイオレンスとストーカー被害保護者のための住民基本台帳の閲覧、さらには写しの交付に係るガイドライン研究会というものを開催をいたしまして、約半年掛け、昨年の五月になりますが、ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為の被害者を実質的に閲覧の対象から外すような省令改正をし、昨年の七月に施行されているところであります。
　次いで、今年の四月から個人情報保護法が全面施行されるということでありますので、これに備えまして、先ほど御指摘のありました五月十三日の審議の際に内藤先生から指摘のありました閲覧の請求者についての本人確認、そして大量閲覧の請求者に対する情報公開につきましても、今年二月、それから三月、二回にわたりまして、個人情報の保護に関する法律の全面施行に伴う住民基本台帳事務の取扱いに係る留意事項についてという通知を関係地方公共団体に発出いたしまして、内容は詳細にわたりますので省略させていただきますが、その徹底を図ったところであります。
　このように、先生からの御指摘も踏まえましてこれまでも閲覧制度の課題について逐次対応をしてきたところでありますが、今般、もろもろの社会経済情勢の変化等を踏まえて、法改正を含めて検討するということにしたものでございます。
○内藤正光君　最後に、総務大臣にお尋ねしたいと思うんですが、私は四情報、四情報だけだからというのが今までの意識だったと思うんです。そしてまた、居住関係の公証という位置付けも、意味付けもあったと思うんです。しかし、プライバシー意識が高まる中、だれが自分の情報を見ているか分からない、あるいは家族構成を見ているか分からない、私、そういったものを野放しにしておくっていうのは、私は今の時代そぐわないんだろうと思います。もう原則公開というものを早急に改めるべきだと思います。で、何か理由があったら公開をしてあげると、公的な理由があったらと私は逆転すべきだと思うんですが、大臣にお尋ねしたいのは、改革の方向性、改め方の方向性について大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、また御本人、内藤先生からもお話がありましたように、一昨年の五月、片山大臣に対しての御質問があっておりまして、以後の経緯につきましては武智が今答弁を申し上げたとおりです。
　そこで、今、それ以後、内藤先生以外からも、少なくとも情報技術の進歩もありますし、社会情勢の変化もありますし、その他個人情報保護という、通称プライバシーという話も随分一般的に理解されるようなことになりつつもありますんで、そういった見直しを求める意見というのは多く寄せられてきたところであります。私、大臣に就任いたしました以降も同じような意見が寄せられておりましたので、特に御指摘のありましたように、これを利用した刑事事件というのが発生を過日いたしております。
　そこで、総務省としては、こういった情勢を踏まえまして、閲覧制度の在り方についての検討会というのをこの四月に正式に立ち上げるということにいたして、法改正の検討を含めて、いわゆる検討、法改正を含めて検討することにいたしておりますが、その報告書はこの秋までには出したいと思っているんですが。
　幾つか観点あろうかと思いますが、今御指摘のありましたように、そもそも閲覧制度そのものを存続させるべきかという点が一点、二つ目は、存続させるとした場合でも閲覧をできる相手、主、閲覧できる本人の主体と目的についてはどのように考えるべきかというのが二点目です。そして、今お話がありましたように、個人情報保護という観点から見ますと、閲覧の方法、今これは各世帯ごとになっておりますから、これをあいうえお順に変えるとか、まあやり方いろいろあろうと思いますが、閲覧の方法というのはどのような方法が考えられるか等々が今、主たる考え方、検討すべきところだと思っておりますので、いずれにいたしましても、極めて便利なものだとは思いますけれども、同時に光と影の部分が出てまいりますので、そういった面を含めていろいろ議論をしてもらいたいと思っております。
○水岡俊一君　民主党・新緑風会の水岡俊一でございます。内藤議員に引き続き、質問をさせていただきます。
　まず、質問に先立ち、これまで少なからず国民の皆さんが困っている携帯電話による悪質な振り込め詐欺を防止する法案を非常に短期間でお作りをいただいた提案者の皆さんに敬意を表する次第でございます。
　早速質問に入らせていただきます。質問通告が十分ではなかったことをおわびをしながら、せっかく大臣が御出席をいただいておりますので、御質問をさせていただきたいと思います。
　携帯電話等を使って振り込め詐欺が近年非常に増えている状況におきまして、音声通信事業所管の総務省としてはこれまで様々な対策をいただいたと思いますが、どのような対策が行われたのか、そして、そういった対策をする中においてこういった法律案は総務省の方から御発案をいただくべきではなかったのかなと私は思うところでありますが、その点について大臣の見解をお願いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の法律案、携帯電話本人確認法というんでしょうか、長い名前になっておりましたけれども、基本的には、この法案は、御存じのように、平成十六年の、昨年の六月から、業者というか、携帯電話を扱っております電話業者とともに匿名性を排除するという本人確認強化策というのを検討して、転売、譲渡されたものを含むすべてのプリペイド式携帯電話について契約者情報の届出義務を課し、契約者を確認、登録するというのを前提にして、少なくとも業者において自主的にやれと、まずこの種の話は。そうしないとこれは禁止になると、だから自主的にやれと、これだけ被害が出てきたんだからということで方針を固めてきてずっとそれでやってきたところですが。
　先ほど内藤先生からもお話があっておりましたように、いろんな形で、ところでこれを利用してというか、悪用して刑事事件に発展するようなことになっていくとこれはいかがなものかということになって、私ども、検討を開始せいというさなかにこの法案が、いろいろ、中村先生始めいろいろな方々の御努力によってこういった議員立法という形で法案が提出されておりますので、総務省といたしましては大変いいことだと思っておりますので、そういった意味では、この法案が成立しました後所管をすることになります私ども総務省としては、この運用が適切に運用されますように最大限の努力をしていきたいと思っております。
○委員長（木村仁君）　大臣、退席してよろしいですか。
○委員長（木村仁君）　大臣、御退席ください。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　法律が成立した後についての運用、また様々な対策について、総務省としての取組をお願いをしたいと思うところであります。
　それでは、提案者にお聞きをしたいと思います。
　本法律案が成立をすることによりどれぐらい犯罪抑止効果が期待をされるとお考えになったのかについて、お考えを聞きたいと思います。また、同じ質問でありますが、日夜、犯罪防止、犯人の捜査等に御尽力をいただいている警察庁としてはどのような見解をお持ちか、重ねてお伺いをします。
○衆議院議員（中村哲治君）　この法律案が成立することにより、契約締結時に加えて、譲渡時の本人確認が義務付けられることになります。そのことにより契約者の把握が徹底されます。だれが使っているか分からない匿名の携帯電話が流通しにくくなると考えております。
　また、この法律案では、携帯電話事業者に無断で業として有償で携帯電話を譲渡し譲り受ける行為又は身元を確認しないで業として有償で貸与をし貸与を受ける行為を処罰の対象としております。さらに、こちらの方が実態的には重要になってくるのですが、今申し上げましたこれらの譲渡行為や貸与行為を勧誘、誘引する行為を処罰の対象としております。
　スポーツ新聞などで、手続不要とか身分証明書不要とかいう形で譲渡やレンタルをするという、そういった広告が出ておるケースが多いと聞いております。そのようなケースはすべて今回の法律ができれば処罰の対象となります。だから、まず広告自体が少なくなるだろうということになります。また、このような勧誘、誘引行為を捜査の突破口として振り込め詐欺事件等の検挙に結び付けることが期待できると考えております。
　さらに、今回の法律案では、制度上、警察が犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある携帯電話については、事業者に対して契約者の確認を求めることができるようになっております。これを受けて、携帯電話事業者が第九条の契約者確認を行い、これに応じない場合には第十一条の役務提供の拒否を行うという手続を定めることになっております。そういった手続を通じて相当の一般予防効果が認められるものと考えております。
○政府参考人（岡田薫君）　今提案の先生からるる御説明がございましたけれども、重複を避けたいと思いますけれども、これは、私どもとしては、やはり先ほど来議論にありましたように、悪いことをしていく者にとって都合のいい非常に大きなツール、道具といいますか、と見ていたわけでありますので、それに対するかなりの規制がなされるようになった。そのことによって、犯罪者が匿名性の高い携帯電話を入手することがかなり困難になる。そうすることによって、いろいろなほかの施策等も相まって、数字的なことはなかなか申し上げにくいんでございますけれども、振り込め詐欺のような犯罪であれば相当程度のものは抑止できると思っております。
○水岡俊一君　警察庁に重ねてお伺いをしたいと思いますが、まあ繰り返しになりますけれども、こういった振り込め詐欺が近年横行している。この手の犯罪を防止あるいは捜査を進めていく上でやはり難しい点というのは一体どこにあったのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　御案内のように、まずこの種の事案といいますのは、電話と預貯金口座があれば簡単に敢行できるということでありますし、大変模倣性の強い犯罪でございまして、その背景にございますのは、例えば被害者に面接することなく広域的に行われる、面接しないということはやはり犯罪者にとってはかなり、悪いことをする人間にとっては抵抗感を薄める要因になっているんだろうと思います。それから、かなり広い範囲で全国どこへでも電話ですから通じることがあると、そういったこと。それから、現金を振り込ませるために犯人が指定する口座というのは大体転売されたり他人名義、架空名義のものであるということ。それから、電話がその使用者を把握できにくいプリペイド式のもの、そういったものが非常に多かった。
　そういったことがありまして、先ほど申し上げたことと重なって恐縮でございますけれども、犯行は大変匿名性が高い、広域的で、共犯者同士も全く違った土地からもいろんなことができるといったことがありまして、なかなか犯人検挙が難しいところがあったと思います。そういった要因があって、遺憾ながらこの種の犯罪の被害が拡大してきたのではないかと思っております。
○水岡俊一君　そのような各点においては、今回の法律案が成立をすればかなりの効果が期待されると私も思うところであります。
　そういった中で、法律をどのように運用していくかということについて総務省にお伺いをしたいと思うところであります。
　法律案では、第十二条そして十五条に示されているところにより、携帯音声事業者のために役務提供契約を媒介、取次ぎ、代理をする者に対して、総務大臣が報告、立入調査、是正命令をすることができる権限を与えられているわけでございます。法を円滑に運用していくために、媒介業者などに対して法により委任された省令に関する周知徹底をすることも重要なポイントになると考えますが、先ほど内藤議員から国民に対しての周知徹底のお話があったところでありますが、私は、そういう媒介業者などに対しての周知徹底のことについて総務省としてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今のプリペイド携帯電話の営業といいますものは、いわゆる媒介業者を介して行うというのが通例といいますか、非常に比率が高いというようなことでございます。したがって、この媒介業者に対しまして、今回の法案にある、例えば今先生御指摘のありましたような、契約締結時の本人確認義務等に対する規定とか、あるいは総務大臣による是正命令等と、こういったものについてきちんと守ってもらうということは大変重要であるというふうに認識しておりまして、そのために、媒介業者等に対しましてこの法案の趣旨、あるいは、まだ決めておりませんけれども、省令の細則、こういったことについての周知というものが極めて重要だというふうに思っております。
　したがって、その媒介業者等に対しましてどうするかということでございますが、基本的には、先ほど申しましたように、媒介業者等は携帯電話事業者との間に直接あるいは間接に業務委託契約を結んでおります。したがって、基本的には携帯電話事業者を通じて、この法案あるいは省令等につきまして十分な周知を図っていくということが基本だろうというふうに思います。
　私どもとしましては、既に携帯電話事業者に対しましては、本法案の内容については説明をしております。これからこの総務省令、これを内容を固めるわけでございますが、これが固まり次第、これは、具体的に媒介事業者等に対して効果的な周知方法はいかなるものであるかということにつきましては携帯電話事業者とともにいろいろと検討して、本法案の施行前に必要かつ十分な周知が行われるように努めてまいりたい、このように思っております。
○水岡俊一君　全国各地、津々浦々といいましょうか、そういう媒介業者がたくさんございまして、そこにいかに徹底をするかがこの法律がうまく機能するかどうかに懸かっていると私は思っています。そういった意味で、総務省の方の省令については詳しく決めていただいて、実効あるものにしていただきたいと、このように思うところであります。
　それでは、警察庁にお尋ねをしたいと思います。
　携帯電話を使った犯罪は様々なケースがあるようでありますが、私が聞くところによると、レンタル業者などから手に入れた携帯電話を悪用し、麻薬あるいは覚せい剤などの売買を目的として顧客データの入った携帯を高値で売買するといったことがあるようでございます。一部には、一台の携帯電話が四百万円であるとか五百万円であるとかの信じられないような高値で取引されるやに聞いております。当然ながら、警察庁はこのような事実を把握されているとは思いますが、このような悪質な犯罪に結び付く可能性の高い携帯電話利用について、この法律によってかなり影響を与えることができるのではないかと私は期待するところでありますが、警察庁としてはどのようにとらえておられるでしょうか、お願いをします。
○政府参考人（岡田薫君）　お尋ねの件は、恐らくいわゆる客付きの携帯電話と言われるようなものだろうと思います。これにつきましては、事件検挙によりまして携帯電話端末を押収しても同じ番号が別の端末で使われているようなことから、薬物の取引者にとってはかなり便利なものとして私どもも問題視してきたものでございます。
　これにつきまして、今度の法律案によりましては、不正な譲渡、貸与等の処罰ですとか、あるいは事業者によります契約者確認が規定されておりますので、そうしたことによって効果的な取締りとかあるいは被害拡大防止が可能になっていくのだろうというふうに思っております。
○水岡俊一君　こういった実効的な手段が決められるわけですから、あとは捜査ですね、早急な捜査といいますか、時間を置かないで厳しい捜査をしていただく中で犯罪を少しでも少なくしていただきたいとお願いをしたいところであります。
　さて、それでは話を変えまして、レンタル業についてちょっとお話を聞きたいというふうに思っております。
　振り込め詐欺等の犯罪にはレンタルをされている電話、携帯電話がかなり使われていると聞いております。レンタル業に対しては所管が経済産業省だと私は認識をしているところでありますが、経済産業省としては、このレンタル業に対して、このような犯罪が行われているかもしれないということにかかわってどのような規制をされてきているのか、どのような対処をされているのか、あればお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（桜井俊君）　経済産業省でございます。
　現在、携帯電話のレンタル事業に対する規制はございません。
○水岡俊一君　今回の法律の趣旨を生かしていくためにも、実際、レンタル業者に対する規制がある程度私は必要ではないかなと考えているところであります。
　そこで、もう一度提案者にお聞きをしたいというふうに思います。
　この法律案において第十条に匿名貸与営業の禁止として規定されている部分を読みますと、レンタル業者には氏名及び居所又は電話番号その他の連絡先の確認をさせることとしておって、全くこれは当然必要なことだと思っているところであります。
　そこで、私、疑問に思いますのは、第四条において、携帯音声通信事業者は本人確認記録を役務提供契約が終了してから三年間保存しなければならないと規定されていることに比べて、レンタル業者には本人確認記録の保存義務が規定をされていないという点であります。それは訳があるのだというふうに理解をするところですが、この際お聞かせをいただきたいと思います。
○衆議院議員（中村哲治君）　この法律案は、身元が明らかでない借主に携帯電話のレンタルを行うことによって、だれが使っているか分からないような匿名の携帯電話を生み出すような行為を規制することとしております。そこで、レンタル業者に対し、借主の連絡先等を把握させ、匿名の携帯電話が流通し、振り込め詐欺等の犯罪に利用されることを防止することとしました。
　そもそもだれが扱っているか分からない匿名の携帯電話を排除するには、借主がどこのだれかであるかも確認せず、初めから携帯電話の返却を受けるつもりもないような、実質的には譲渡とみなされ得るレンタル行為を規制することで足ります。また、レンタル行為は反復されるため、確認した事項を記録し、保存させることは過大な負担となると考えられるので、義務は課さないことにしました。
　つまり、携帯電話のレンタルの場合は、普通は返してもらうことを前提としてやっているわけですよね。だから、保証金を取るケースもあるでしょうし、本人確認に関してはきちっと普通は行われるというケースがほとんどだと思います。だから、貸している間はその記録がきちんと残っているということは当然であるということは、レンタル業の当然の形態だと思います。そういった行為がなされてないということになると、これは無断譲渡に当たるのか、それとも自己の、無断譲渡に当たるなどのほかのところの規制で引っ掛かってくると考えておりまして、今の段階で、レンタル業者にレンタル契約が終わって三年間の保存義務とか、そういうことをやることまでは犯罪対策を考えても必要ないのではないかと、そういうふうに考えております。