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○国務大臣（長勢甚遠君）　調査段階での付添人選任に関する規定は衆議院の修正により付け加えたものでございますが、そもそも触法少年は刑事責任を問われる可能性がない。また、触法少年の調査ではその身柄拘束を伴うこともなく、またさらに、触法少年に対する質問、呼び出しは、あくまでも強制力を伴わない任意によるものであります。
　刑事訴訟法においても、被疑者の任意の取調べの際、被疑者に弁護人選任権を告知することは義務付けられておりませんので、こういうようなことに照らしますと、触法少年に対する質問に当たって、付添人選任権の告知を一律に義務付けることまでは必要ではないというふうに考えております。
○仁比聡平君　そのような答弁を法務省はされてこられたわけですけれど、この質疑の中で、虐待がその少年の問題行動や非行の原因になっているというケースがたくさんあると。例えば、施設に入所している子たちの中の六割はそれを占めるんではないかと、数々そういった提起がされてきました。大臣も、数の問題は別として御理解いただけると思うわけです。
　与党の修正案担当者は、親だけではなくて、少年に固有の付添人選任権を定めたところが画期的なんだというふうに前回述べられたわけですね。それは私、今申し上げた虐待のケースでいいますと、問題行動を起こしている子供が何らかの端緒で警察の取調室に入ることになる。だけれども、親は、その子を虐待しているような親ですから、その子が何か、そもそもしばらく家に帰ってこなくても警察で調べられているなんて思わないかもしれませんね。まして、その子が警察で不当な扱いを受けないように弁護士と相談して付添人を選任しようなんて考えない。お金も掛かるでしょうなんというようなことを、先に念頭に思ってしまう。
　そんなときに、子供が警察官から、付添人選ぶことができるんだよ、弁護士さん頼むこともできるんだよというふうな話もなしに弁護士にアクセスしようなんというような発想になりますか。そういう虐待を始めとして、親や家庭環境の関係で子供がその問題行動に走っているのではないかということがこれだけ指摘をされながら、その子に付添人の選任権すら告知をしないというのは私、理解できないんですよ。だって、弁護士さんを頼むこともできるんだよというふうに説明をしただけで少年の供述態度が根本から変わるなんという立法事実は私はないと思います。おかしいと思いませんか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　そういう供述事実が告知をしたからということで、こういうことの修正が行われたわけではないんだろうと思います。低年齢の少年について一定の配慮をすべきであるという指摘などあったことなどを理由としてこの修正が行われたものでありまして、私どもとしては大変貴重な御提案だと考えております。
○仁比聡平君　問いにお答えにならないわけです。
　子供に弁護人選任、付添人選任権や、あるいは黙秘権かどうかは別として、不利益な事実を述べる、そういう強要をされないということを伝えたからといって、どうして真摯な話ができなくなるのか。しきりにおっしゃるけれども、そんな立法事実がどこにあるのか私は示されていないと思うんですよ。大人だってそうでしょう。今日も松村理事から、死刑事件に当たるような重大な事犯で自白、自供をするときの被疑者の心境というお話ありました。あるいは刑事の取組というお話ありました。御紹介のあったお話は黙秘権は告知をされているはずです。弁護人選任権も告知をされているはずです。そのような権利保障が告知をされるということと、対象になるこの件では子供たちが本当のことを自分の心情から話すようになるかということは、これは別の問題じゃありませんか。そこを一緒にして、告知をしたら、あるいは権利を保障したら真相解明ができなくなるとか、そういう言い方は私はもう絶対納得ができない。憲法の適正手続を理解していない議論だとしか私は思えないと思うんです。
　本当に残念なんですけれども、時間が迫っておりますので、最後になりますけれども、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　大臣は、一九九〇年に国連総会で採択をされた社会内処遇措置のための国連最低基準規則、これ東京ルールというふうに呼ばれているんですが、これは御存じですか。これは御存じかどうかだけで結構です。
　いやいや、もう知らないでいいですよ、責めませんから。責めませんから。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっと正確にはよく、正確というか、よく分かりません。
○仁比聡平君　御存じないんじゃないかと思うんですよね。保護局長いらっしゃいますよね。保護局長はさすがに御存じなんではないかと私は期待をしているわけですけれども、この中には、保護観察、社会内処遇の在り方について、これは国連総会で決められたものですから、つまり世界じゅうの社会内処遇の知恵、取組、ここの中でこういうふうに行うべきだというルールが数々定められているわけです。
　その中で今日、法案との関係でお聞きをしたいのは、そのルールとして、対象者が遵守すべき条件、これは実践的であり、明確であり、かつ可能な限り少なくなければならない。つまり、達成可能な特別遵守事項じゃなきゃ駄目だということなんですよ。そして、違反が自動的に拘禁処分を科すことになってはならない、こういうふうに定められているわけですね。これは社会内処遇、少年に対する保護観察が本人の自覚、自立を基礎として保護司さんを始めとしてその信頼関係の中で行われるべきものだということからすれば当然のことだと思うわけです。このような特別遵守事項足り得るんでしょうか。
　今の理念を踏まえてちょっとお聞きをしたいんですけれども、体制の問題ですよ。今回の法改定で特別遵守事項違反、これを少年院送致に結び付けるということになっていけば、保護観察所は、担当の保護観察官が責任を負って、保護観察の対象者が遵守事項に違反したという事実を明らかにする責任が生まれることになりますね。それは、その義務を果たせなかったということについて少年の側に正当な理由はないと、つまり、守れたはずなのに守れなかったということを明らかにし、かつ、保護司さんも含めて、保護観察官はもちろんのことですけれども、保護観察を実施する側、実施者の方には、その過程において瑕疵がなかった、扱ってきた方の責任ではございません、その子供が守れたはずなのに守れなかったんだということを立証する必要があるでしょう。そういう重大な責任が私は生ずるんだと思うんです。
　だけれども、実際には、保護観察所は、一人の保護観察官が成人も含めて百件近い対象者を担当しています。過密なところは百数十人という担当者を持っていますね。少年事件の対象者の処遇に必ずしも十分な人手と時間を掛けられる体制にはないわけですよ。そこでどうしてその子の更生のために本当に的確な特別遵守事項を定めるということができるというのか。それをずっと追い掛けて少年の処遇を見守るということができるというのか。
　もしこれができない、体制の上でこれ、十分な処遇を行える保証がないままこれやるとしたら、処分の厳格化を図るこの法の改定がかえって保護観察の幅を狭めてしまう。正に少年院に送致するぞという威嚇によって子供たちを律しようとする、これまでの信頼関係に基づくものから威嚇、これを本質とするものに変わるじゃないかという懸念が出るのは当然じゃありませんか。そんなふうに変えてしまうというおつもりなのか。そうでないというんだったら、どうなのか。
　本当に残念ですけれども、質問時間来ていますから、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　東京ルールズにつきましては承知をいたしておるところでございまして、特別遵守事項について御指摘のようなことが書かれておるということでございますが、今回の改正によりまして、特別遵守事項、従来も実際の運用はそうでございましたけれども、特別遵守事項というのは、裁判所の意見を聴きまして、それを尊重しつつ保護観察所において決定をするということにいたしておりまして、恣意的な特別遵守事項を作るということはいたさないように心しておるつもりでございます。
　実際の特別遵守事項の違反があるかどうかということを把握する仕方でございます。御指摘のように、きちんと把握しなければ、これは遵守事項違反があるんだということ、そして、その程度が重いということが確認できなければ、保護観察所長は家庭裁判所に対する新たな保護処分の求めをするということはいたさないわけでございます。
　御指摘のように……
○委員長（山下栄一君）　時間が過ぎていますから簡潔に。
○政府参考人（藤田昇三君）　きちんと見なきゃいけないという対応、体制でございますけれども、保護司さんと保護観察官との連携協力を密にしながら、保護観察官が特にこの分野については心して直接の確認を十分にするというやり方をもって遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　それが本当にできるんですかと私は言っています。
　終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日は午前の十時から長時間にわたって質疑が続いておりまして皆さんお疲れだと思いますけれども、あと四十分、是非最後までお付き合いをいただきたいというふうに思っています。
　最初は、やはり触法少年に対する警察の調査に伴う触法少年の保護の問題でございます。
　私はこのことをずっと聞いているわけでありますが、とにかく、警察が触法少年に対して調査権限を持つ、根拠を明確にすると。そして、物的な強制権を持つということでありますので、これに対する触法少年の保護規定を明確にやっぱりすべきだと、それが憲法の理念にも合致することであると。これは今ほど来ずっと議論のあることでありますが、私も本当にそういうふうに思っております。
　ところが、政府の方もあるいは与党の修正発議者の方も、付添人の選任権、これを創設したという点は評価をさせていただきますけれども、それ以外のものについてはがんとして譲らない。せいぜいマニュアルで、この法案が成立した後、改正案が成立した後、マニュアルで対処すると、付添人の選任の告知の制度を何とか盛り込みたいと、そういうところまで行きましたけれども、それ以外の、答弁は強制されないとか、あるいは付添人の面会への立会い権、こういうものについては依然としてまだガードが固いわけでありまして、私としては、今日最後の機会になるかも分かりませんので、この答弁を強要されないとか、あるいは付添人の立会い権等について、まずここから質問をしていきたいというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　実は、少年警察活動推進上の留意事項についてという、これは警察庁の通達があるわけでございますが、これが平成十四年に出されております。これは、少年警察活動規則などとセットになって、少年事件の捜査、調査のルールをある程度内部的にマニュアル化したものでございます。これを見ますと、少年の面接とか取調べのところで立会い等という規定がありまして、これを見ますと、非行少年と面接する場合においては、やむを得ない場合を除き、少年と同道した保護者その他適切な者を立ち会わせることに留意することと、こういう規定があるわけでございます。
　最初にお聞きをしたいのは、この規定の趣旨、そしていろいろお聞きしますと、この規定が余り守られていないんではないか、遵守されていないんではないか、こういう話が衆議院の参考人質疑の中にも出されております。
　事は非行少年ということではなくて、更に年下の触法少年の話でありますので、私は更により徹底して適当な大人の立会い権、これをやっぱり認められるべきではないかという、そういう立場でこの通達の趣旨、そしてこれがどの程度警察実務の中で履行、遵守されているのか、このことをまずお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、少年との面接については、警察庁次長通達であります少年警察活動推進上の留意事項についてにおきまして、やむを得ない場合を除き、少年と同道した保護者その他適切な者を立ち会わせることに留意することを求めているところでございます。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　これは、その趣旨でございますけれども、少年に無用の緊張を与えることを避ける、要するに真実を語りやすいような雰囲気をつくるということ、それからまた真実解明への協力が得られるとか、また事後の少年の効果的な指導育成に効果があるとかいうことが期待される場合についてこの立会いを認めるというふうな趣旨の規定でございます。
　では、この適当と認められる者ということはどういうことかということでございますけれども、これは今申し上げましたような観点から判断をすることになりますけれども、一般的には、保護者のほかには少年の在学する学校の先生とか、それからまた少年が仕事を持っている場合にはその雇用主の方とかいうふうな方々を想定をしているというものでございます。
　これがどれぐらい守られているかということについては、数値的に私ども調べたものがございませんので確たることは申し上げられませんけれども、特に触法少年についてはある程度と申しますか、そういった立会いが行われているというふうには聞いております。
○近藤正道君　随分自信のない言い方じゃないですか。だってこれは、少年事件については、皆さんもお認めのように被暗示性が強い、被誘導性が強いと。これ少年一般の特性ですよね。触法少年については、十四歳未満であれば更にこれが強いわけですよ。ですから、皆さんとしては言わば通達で、原則、調査、面接、まあ面接ですね、これには適当な大人を立ち会わせろと言っているわけでしょう。だから、少なくとも触法少年については、十四歳未満についてはちゃんと守られていますよと、何でそれ言えないんですか。
　つまり、なぜこんなことを聞くかというと、これ守られていないという話が公の場でどんどん出てくるから私は改めて聞いているわけですよ。守られているんですか、守られていないんですか、はっきりしてくださいよ、それ。
○政府参考人（片桐裕君）　今申し上げましたように、やむを得ない場合を除き、で、結びは留意すると書かれてありまして、決して義務付けているものではございませんで、必ずしも原則こうしなさいとも言っているわけではない。
　現場では必ず、少年を呼び出す場合には、保護者の方又はそれに代わるべき方に一応連絡をいたします。その方が同道してくる場合もあれば同道してこない場合もあります。同道してこない場合にはこれは立会いをしていただくこともできないわけでございますから、それはいろんな事情があって立ち会うことができる場合、できない場合があるわけでございますので、一概に何件ぐらい立ち会っているのか、立ち会っていない場合はおかしいじゃないかという話には私はならないというふうに考えております。
○近藤正道君　実にいい加減な言い方だと思いますよ。この通達を見れば原則立会いと、これもうはっきり言っているでしょう、これ、原則立会い。適当な大人を立ち会わせろと、これもうはっきりしていますよ、文言の上で。それ、どうして原則と例外を逆転させるようなことを言うんですか。それはやっぱり少年が、とりわけ触法少年の場合は問題があるから、更にやっぱり強い調子で原則立会いと。これ原則でしょう。皆さんがその原則と例外を警察が勝手に入れ違うから、その実態がどうなっているか皆さん自身が分からなくなっているわけですよ、これは。
　現にこうやって通達がある。今でもある。今度は警察が、より今度は触法少年に対して根拠を明確にして一定の権限を持つ、対物の強制権まで持つ。だから私たちはせめて、憲法の趣旨からいけば当然なんだけれども、この皆さんの通達の趣旨からいっても、これを足掛かりにしても、今度の法改正に伴って少なくとも触法少年の保護規定はやっぱり制度的にきちっと行わなきゃならぬと、そういうふうに主張するのは当然でしょう、これ。どうですか。
○政府参考人（片桐裕君）　繰り返しになって恐縮でございますが、最後は、留意することと書いてありまして、決して原則立ち会わせなさいという結びにはなっていないということは是非御理解をいただきたいと思います。
　それで、今も申し上げましたように、保護者の方が付いてこられない場合とか、また付いてこられても、かえって保護者の方がおられると子供が真実を語れないというケースが結構多いんです、実は。やっぱり信頼する親の元ですべてを自分がしゃべりづらいというような方も多いわけで、また子供の中には親が立ち会わない方がいいという子供もいるわけで、いろんな事情があって、そういう中でもって留意しなさいということを申し上げているわけなんでございまして、是非その点は御理解を賜りたいと思います。
○近藤正道君　非常に勝手な、皆さんの都合いい解釈だと思いますよ。
　先ほど来の議論をもう一回整理して言いますと、それは大臣もお認めのように、保護事件についても、やっぱり不利益処分なんですから、できる限り憲法三十一条以降の適正手続というのは、やっぱりそれは事柄の性質に反しない限り、これはやっぱり準用されるべきだと。
　そういう趣旨の下で、今言った少年警察活動推進上の留意事項についてというのがあって、原則は大人を立ち会わせなさいと、こうなっているわけでしょう。それを更に警察の権限を実質的に大きくする、明確にするわけだから、少なくとも触法少年の権利はやっぱり明確にすべきだと私らが言うのは当然ですよ。
　そこでお尋ねしますけれども、この適当な大人、面会の立ち会う大人の中に何で弁護士、付添人が入らないんですか。それは、皆さんは自分勝手に、自分の都合のいい人だけはいいけどこういう人たちは駄目だって、何でそういう差別するの。付添人がなぜ入れないんですか。
○政府参考人（片桐裕君）　恐縮でございますが、これ例示でございまして、これでなければいけないということを規定しているわけではございません。そして、弁護士たる付添人についても必ずしも排除されるものではないと我々は考えております。
○近藤正道君　そうしますと、これは例示だということであれば改めて確認をいたしますけれども、現在でも、弁護士たる付添人が立ち会いたいと、触法少年の調査、つまり面接に立ち会いたいというふうに言った場合には、原則これは応ずる、立会いを認める、これがそうするとルールだというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（片桐裕君）　立ち会っていただくかどうかは、今もちょっと申し上げましたけれども、少年に無用の緊張を与えない、与えることを避けることに資するとか、真相の解明に協力をいただけるとか、また事後の効果的指導育成に効果があるとかというようなことを判断をして立ち会っていただくかどうかを決定するわけでございますから、付添人の方が立ち会いたいとおっしゃったからといって必ずしもこの趣旨に合致するわけではない。この趣旨に合致するのであれば立ち会っていただくと、こういうことでございます。（発言する者あり）
○近藤正道君　今場外がありましたけれども、正に付き添わせるか付き添わせないか、立会いを認めるか認めないか、それ警察が判断するんですか、そうすると。そんなばかなことないでしょう、それは。本人も希望している、保護者も希望している、付添人、弁護士も希望している。そのときに、皆さんは勝手に、いや今はまずいと、今そんなことを言うとしゃべらなくなるから困る、そんなことできるんですか。そんなことあり得ないでしょう。
　基本的に皆さんは、今のこの通達でも、皆さんとしては立会い認めなきゃならぬでしょう。これを更に警察の権限が実質的に強化されるわけだから、法律、あるいは最低でもマニュアルの中にこの規定は、つまり立会い、調査に、面接に弁護士である付添人をやっぱり立ち会わせる、この原則を明記すべきなんじゃないですか、これは。今でさえもそうなんだから。一層の、警察の権限は明確になるんだから、これ明確にしなきゃ駄目でしょう、これ。私はおかしなことを言っていると思わない。そうでしょう、それ。答えてくださいよ、これ。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　法律的に整理をして申し上げますと、この面接というのは任意の活動でございます。ですから、保護者ないしは少年本人が面接を受けたくない、会いたくないということであれば、会わないということもできるわけでございます。なおかつ加えて、付添人の立会いがなければ会わないというお話があれば、これは最終的には我々としては、では面接をやめるか、付添人を付けての面接を行うか、どちらかしかないわけでございまして、それはぎりぎりのケースを申し上げれば、少年本人ないしは保護者の方が付添人がなければ面接させませんよということであれば、それは立ち会っていただくということになるわけでございます。
○近藤正道君　余りごちゃごちゃごちゃごちゃ幾つかのレアケースを議論したってしようがないでしょう。私はあくまでも一般的な大原則を言っているわけですよ。先ほど来、話あるけれども、とにかく繰り返し繰り返し少年事件、とりわけ触法事件については虚偽の自白、冤罪事件が出ているわけですよ、これは。そういう中で皆さんは、日弁連なんかはこのことによって更に冤罪が増えると大変危惧の念を持っておるけれども、警察の調査権限を明確に根拠付ける、強制権限も与える。ならば、今だって原則認められている弁護士である付添人の立会い権、これやっぱり明確にすべきなんじゃないですか、これは。最低マニュアルの中でそれは明確にすべきなんじゃないですか、これは。私おかしなこと言っていないです、それは。そういう方向というのは検討できるんでしょう、それは。
○政府参考人（片桐裕君）　繰り返しの御答弁になって恐縮なんですが、面接はあくまでも任意のものでございますから、少年ないし保護者の方が、付添人が立ち会うことが必要である、でなければ面接を受けないということであれば立ち会っていただくと、こういうことでございまして、任意の活動でございますから立会い権ということにはなじまないのではないのかなと私は思います。
○近藤正道君　概念的な言葉遊びしたってしようがない。
　私はよほど、例えば子供が拒否をしているとかそういう場合は別として、一般的に特段の事情のない限り同席は認める、そうあるべきなんじゃないですか、これは、任意であろうがなかろうが。そのことをマニュアル、これはまあ多分警察内部の通達あるいは規則になると思うんだけれども、その中に明記する方向で検討してください、それは。どうですか。
○政府参考人（片桐裕君）　今こうして通達の中に立会いに関する定めを置いているわけでございますけれども、この立ち会っていただく方の中に例示として付添人の方を入れることについてはやぶさかではございません。
○近藤正道君　皆さんはとにかくこの今の通達でさえも守っていないんですよ。だから、やっぱりきちっと付添人もこの中に明記をして、そしてこれをやっぱり遵守させる。警察の現場にきちっと徹底してください、それ。
　その上で、もう一つお尋ねをいたしますが、私は、先ほど来議論がありますけれども、とにかく冤罪事件、大阪地裁所長襲撃事件、この間の大阪高裁の判決ありましたけれども、あるいは沖縄の浦添の事件もありましたけれども、本当にやっぱりひどい状況だと思いますよ。こういう中で、せめて私は、全体の今は司法改革の議論はあるけれども、せめて触法少年についてはやっぱり可視化、このことについて私は別格で議論してもいいんではないか。
　今日も午前中議論ありましたけれども、国連の拷問禁止の特別委員会、国連の拷問等禁止委員会、この最終報告が出まして、捜査の可視化、これをやっぱりやらなきゃならぬと言っていますよ。それに対して皆さんは、適切に対応しますと。だから、適切に対応するということは、少なくとも触法少年についてはこれは別格で先行して可視化はやっぱりやるべきなんじゃないですか。録画、録音、これ検討すべきなんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（片桐裕君）　今日も当委員会で可視化については何度か御答弁を申し上げましたけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、また再び申し上げたいと思います。
　まず、何よりも少年の健全育成を図ることが目的の面接でございますので、そのためにまず真実の解明が必要である。少年自身に事実にきちんと向き合っていただいて、そこから初めて健全育成も始まるというふうに我々は考えておりますので、まず真相の解明を図る必要がある。そのためには、少年に正直に、できる限り正直に真実を語ってほしいということでありまして、そういったために、執拗な緊張を与えないような場をつくるとか、少年と何といいますかコミュニケーションが取れるような場をつくっていくとか、それによって面接官と子供の、少年の信頼関係が構築できるような形にすることが大事だというふうに思っております。
　しかしながら、調査の全過程が録音、録画されてしまいますと、少年に対して供述の内容とか過程とか態度等が公になってしまうんではないかという心理的圧迫を与えることになりまして、十分な供述が得られないおそれがあるところでございます。特に、少年の場合には、供述の過程で親とか、それからまた兄弟への思いとか、学校への不満とか、仲間、先輩等への思いとか、心の奥に秘めたそういった思いがあるわけでございまして、こういったことがあからさまに語られる、そういった中で子供の、少年の非行の原因とか背景が分かってくるということでございますけれども、こういった録音、録画によってそれが公になってしまうということであれば、それに対して少年は強い懸念を持って、したがって十分な供述が得られないという可能性があるわけでございます。
　実際の調査においては、今申し上げましたように、こうした少年の思いを聞き出しながら、非行の原因とか動機等の真相の解明を進めていくものでございまして、こういった過程が録音、録画されますと、事実に即した供述が得られなくなって真実の解明に支障が出るということでございます。
　したがって、調査の過程を録音、録画することについては極めて慎重な検討が必要であるということでございます。
○近藤正道君　全く説得力ないですよ。可視化されたからといって真実を話さないなんて、そんなことはあり得ない。それは、皆さんが勝手な取調べができなくなる、都合が悪いと、もうその一点以外の何物でもないですよ、これは。
　次の質問に入ります。
　少年院の収容下限年齢のことでありますが、私はこの質問をずっとしてこなかったので、そもそもの質問で大変恐縮でございますけれども、まず今現在は少年院の収容下限年齢十四歳なんですが、この十四歳と定めている科学的な根拠を教えてください。
　そして、もう一つは厚労省の方にお尋ねをいたしますが、なぜ十四歳未満、自立支援施設なのかということでございます。私も、この間、国立の武蔵野学院に行ってきました。夫婦小舎制、疑似家族、このありようを見てきました。そしてまた、参議院でも、あるいは衆議院の参考人質疑でも議事録を全部読まさせていただきまして、このことにやっぱり情熱を傾けている人の話も聞きました。愛着という概念ですね、愛着の形成と。このことを非常に大事にしていて、一定年齢以下の場合はこのやっぱり愛着の形成、ここを非常にやっぱり大事にするという、そういう話をされていました。多分愛着の形成という物の考え方を土台に夫婦小舎制というのが出てきた。つまり、疑似家族でやっぱり少年の育ち直しを支えていく、こういう考え方が出てきたんだろうというふうに思いますが、この科学的な根拠と成果について厚労省からお尋ねをしたいというふうに思います。二つです。
○政府参考人（小津博司君）　まず、少年院法でございますが、戦後の昭和二十三年に新たに制定されました。制定当時の少年院法では、初等少年院及び医療少年院はおおむね十四歳以上の者を収容するとされておりました。その後、昭和二十四年に少年法、児童福祉法の改正と併せて少年院法の改正が行われまして、その際におおむねの文言が削除されたわけでございます。この昭和二十四年の改正法案の提案理由説明では、十四歳に満たない少年は、これを十四歳以上の犯罪少年又は虞犯少年と同一に取り扱うことは適切でなく、もしこれに収容保護を加える必要のあるときは、すべてこれを児童福祉法による施設に入れるのが妥当であると思われ、またその少年院の運用もその方が一層効果的になるので、十四歳未満の少年は少年院には収容しないこととした旨の説明がなされておりますので、その当時、政府としてはそのような判断をしたということは記録に残っておりますが、さらにそれ以上の詳細につきましては明らかではございません。
○政府参考人（村木厚子君）　児童自立支援施設、非常に長い歴史を持っておりまして、その経験、それから児童福祉の御専門、心理の御専門の方々と非行という問題を抱えた児童の育て直しについて様々な検討をしてきた結果としまして、一般に特に年齢の低い児童については、一つは健全で自主的な生活、枠のある生活というのを保障していくということが非常に重要であるということ。それから、子供が愛されて大切にされているという実感を持つこと、自分に対する肯定感を持てるということ、非常にこういう家庭的、福祉的なアプローチが有効であるということで、それを支える一つの大きな手段として、子供と職員との間での愛着関係、信頼関係をはぐくみ育てていくということが非常に重要であるということで今のような処遇の体系を取っているところでございます。
○近藤正道君　結局、今回はおおむね十二歳ということで、おおむねは一歳ということですから、一挙に三歳下がったわけですよね。それまでは十四歳まで、この人たちはつまり集団的な規律の下で一定の矯正教育をやっていくと。ところが、それ以下の人たちは集団の下での矯正教育ではなくて、正に愛着の形成、ここに全力を注ぐというところで整理をしてきた。その境界が一挙に三年も下がるということの理解が私にはできない。一歳ぐらいだったらいいんですけど、何で一挙に三歳も変わるんですか。
　だって、元々は矯正教育にはこれを理解できる年齢というのがやっぱりあるんだと。罪を犯した自分を客観的に見詰める、そういうやっぱり能力のある人にしかその集団規律の下での矯正教育はできない、自分を客観視できない人に矯正教育をやったってしようがない。そこに達しない人たちはとにかく愛着の形成、ここにとにかく力点を置く。そういうふうにやってきたのに、それがどうして一挙に三年もずれてくるのか。そこのところを与党の修正案提出者から分かりやすく私に説明してくれませんか。
○衆議院議員（大口善徳君）　最初、政府案はとにかく下限が全くなかったわけですね。それで、全く下限がないということでいいのだろうかと、やはり下限を設けるべきだろうと、こういうふうに考えたわけです。やはり、少年院で処遇する場合もある程度ターゲットをやっぱり絞っていかないと、きめ細かな処遇ができないわけです。ですからやはり目安を作ろうと。そのとき、学校教育法は十二歳で、中学校入学の年齢といったら十二歳だということですので、これが一つの目安になると。
　ただ、弾力的な処遇、弾力的なその少年に合わせた処遇もしなきゃいけない。少年が、個別的な差異があるわけです。その心身の発達の度合いというのは個によって違ってくると、こういうことでもありますので、やはり弾力的に扱おう。その場合に、一応十二歳というのを一つの線を引いて、そして弾力的な取扱いもしなきゃいけないだろうということで、おおむねという形で付けさせていただいた。そうしますと小学生が入るわけですよね。じゃ、もう小学生は少年院が駄目だと、こういう考えもあるわけですが、やはり小学生というものだけで本当にその少年院という選択肢をなくしていいのだろうかと。
　そして、村木審議官も衆議院でも答弁されていますし、この参議院でも法務委員会でも答弁されていますように、やはり児童自立支援、私どもも視察をいたしました。そして、小舎夫婦制という形で非常に家族的な処遇をされている、開放的な処遇をされている。そういうことで、非常に低年齢の子供たちにとっても非常にふさわしいものであるわけでありますけれども、やはり村木審議官も答弁していますように、この開放的なものになじまない者があると。武蔵野学院の先生もそういう御意見があったと、こういうふうに村木審議官との話合いの中でもそういうふうにおっしゃっているんですね。それは、やはり無断外出を繰り返して、そして開放処遇がむしろ子供の本人の落ち着いた生活環境の確保という点でマイナスになるケースがある。これは閉鎖処遇の下で高度の医療的なケアをする必要もあるだろうと。こういうことでありますので、やはり少年院という選択肢を全くなくすということについてはこれはいかがなものかな。
　ただ、少年院といっても初等少年院あるいは医療少年院においては、やはりその年齢が低年齢ということを、特性というものをしっかりと配慮した形の処遇をまたこれはしなきゃいけないだろうと、こういうふうに思っております。
　最終的に、これ家庭裁判所の裁判官が本当にその少年にとってどちらの処遇がいいのか、私は基本的には児童自立支援がいいと思いますよ。だけれども、まれなケースとしてやはり少年院で対応しなきゃいけない場合もあるだろうと。その選択肢をやはり奪うわけにいかない。ただ、じゃ五歳でもいいのかということになると、そういうわけにいかないだろう。ある一定の、学校教育法で十二歳というのが中学校の入学年齢だと、それにおおむねというものを付けた形にしたと、こういうことでございます。
○近藤正道君　さっきも言いましたように、私も国立の武蔵野学院に行ってきましたし、この間までここの院長をやっておられました徳地さんは、この間参考人質疑で来られました。衆議院の議論も、議事録を読ませていただきました。徳地さんの話によりますと、一人大変なのはいたけれども、自分の長い人生の中で基本的に問題はなかった、一人いたけれども、それは十四歳になって少年院に移したということであって、あとはみんな基本的にうまくやっていけたということを言っていますよ。
　ですから、この話は、自立支援施設の方から、とにかく大変な子供たちが入ってきてとてもこの開放処遇では対応できません、したがって、何とかもっと低年齢から少年院という閉鎖的なところで対応できるように法を改正してくださいと、こういう形で出てきた話ではなくて、何か特異な事件が起きて、そして、こんな子を開放処遇等の開放施設に入れておくのかと、こういう言わば世論に押される形でこの法案、立法事実が出てきたと。背景がそういう形で形成されてきた。それは間違いなんじゃないですか。
　こういう、福祉施設の方から自らの限界を認めて何とかしてくれという形で出てきたものでないような法改正というのは基本的におかしいんではないかと私は思うんですけれども、どうですか、厚労省。
○政府参考人（村木厚子君）　児童自立支援施設の立場から申し上げれば、制度として十三歳以下の子供には選択肢がないわけでございますから、それまで本当に、とにかく私どもしか受入れ場所がないということで必死でやってきたわけでございまして、これは制度が変わりましてもこういう努力というのは引き続き続けていくところでございまして、そう思っております。
　ただ、徳地先生など経験者からもたくさんお話を聞きましたが、やはり非常に苦慮をするケースというのは、暴力性が非常に強い、それから、児童自立支援施設が非常に大事だと思っている愛着について、お子様の性格として極端に共感性に欠けて職員との情緒的な関係が育ちにくい、そのために暴力行為が繰り返して起きるというような、なかなかその処遇が非常に困難であるという事例、数は本当に少のうございますが、そういったものがあるということもまた事実でございまして、より良い選択ができるような仕組みというのを考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○近藤正道君　私は、だって、ここの参考人で出てこられた徳地さんはそんなこと言ってないですよ。また、衆議院で参考人で出てこられた奥山さんだってそんなこと言ってないですよ。廣瀬さんだって言ってないですよ。皆さん、開放ですからなかなか大変だと。
　しかし、国立の二施設、武蔵野学院を含めて二施設は、開放であるけれども部分的に閉鎖的なそういうものを内部に持っていますよね、保有していますよね。だから、強制措置を付けてくれればそれは対応できるわけですよ。そしてまた、国立であれば医療スタッフもそれなりに備わっているわけですよ。だから、そういう児童自立支援施設に対応できないような子供なんていうのはそうたくさんいるわけじゃない。一年に正に数えるほどしかいない。全部それは国立のその二つの施設で十分対応できる。対応できないんなら、むしろ国立の二施設を更に充実強化をすればいいと。
　これ、みんなの話聞くと、みんなそうですよ。厚労省に一体だれがそういうことを言うんですか。私らが聞いてそんなの全然ない。だって、この質問の事前の調査をする際にも、私が聞いても、そんなことはありませんとみんな言っていましたよ。ところが、皆さんはこの場に立つと、いや少数だけれどもあるんだと。そんなことないでしょう。
　皆さんは正に、自立支援施設、愛着の形成、つまり抱き締める、これをだって放棄するんですか、三年間にわたって。これは正に皆さんの存在が問われているわけ、それは。だから厚労省頑張れという話がさっきから出るわけ、それは。私らにもっと力をかしてください、だからせめて小学生は児童自立支援でやらせてくださいと何であなた方は言わないんですか。もう一度答弁してくださいよ。
○政府参考人（村木厚子君）　児童自立支援施設の職員は、これまでも、またこれからもそうでございますが、できるだけ私どもで児童の立ち直りをしっかりやっていきたい、処遇で申し上げれば、基本はできれば在宅で、それがどうしても無理ならば児童自立支援施設へということでございまして、更に少年院という手段が加わっていくわけでございますが、私どもとしては当然原則は、特に十四歳未満の子供につきましては私どもは引き続き児童自立支援施設でケアをしていくわけでございますから、処遇を良くしていく、その力を付けていくということについては最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○近藤正道君　私はそんなに知見はないけれども、ここで参考人の皆さんの話を聞く、衆議院の議事録を読む、そして定められた視察へ行って見る、あるいはこの間仁比議員がここで提出をしてくれた武蔵野学院のドクターの論文を読む、どれを見ても、やっぱりここで何でやれないんだろうかと思いますよ。だから聞いているわけ。
　結局、これはそういう下からの話ではなくて、とにかく時々ごくまれに起こる非常に耳目をそばだてるような事件、これに対して、何で言わば閉鎖のところで集団的にきちっと規律をしないんだ、あんな開放のところに置いておくんだと、この世論に押されたとしか私はやっぱり思えない。本当にこれでいいのかなと私は思えてなりません。本当にこのおおむね十二歳という一挙に三年を下げるやり方について私は納得はできないんだけれども、どうもこれが通る可能性が強い。
　そこで、最後に大臣にお聞きをいたしますが、先ほど、特に必要がある場合、このことについていろいろ聞かれていた。相当にまれの場合だと。原則小学生は児童自立支援だ、少年院ではない、相当にまれだと言っていましたけれども、これは立法者の意思として聞くんですけれども、正に小学生で少年院というのはもう例外中の例外だと、こういうふうに立法者意思としては確認させてもらってよろしいですか。最後の質問です。
○国務大臣（長勢甚遠君）　家庭裁判所で御判断されることでございますが、十四歳未満の少年院送致は特に必要と認める場合に限り例外的にすることということになっておるわけでございまして、したがいまして小学生という場合には特段に例外的なケースであろうというふうに考えております。
○近藤正道君　例外の例外という、そういうことにはならないんですか。大臣が相当まれだと言っているから、私は普通の我々が使う言葉で例外の例外だと、そのぐらいだというふうに理解していいですか。
○委員長（山下栄一君）　長勢大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　例外の例外の定義が分かりませんので、相当まれでございます。
○委員長（山下栄一君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について簗瀬進君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬進君　少年法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をさせていただきます。
　ただいま議題となっております少年法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　今回の少年法改正案は、触法少年事件に対する警察官等の任意調査権限の明確化及び強制調査権限の付与、十四歳未満の少年の少年院送致、保護観察中の遵守事項違反による少年院収容制度など、少年事件の厳罰化の流れを一層推し進めようとするものであります。衆議院において、民主党提案の修正案が一部取り入れられ、若干の改善あるとはいえ、なお大きな問題が残っております。
　まず、改正案は、触法少年事件について、警察官等による任意調査権限を明確化しています。重大事件については、警察が適正な手続の下で調査することはやむを得ない場合もあると思われますが、調査の主体はあくまでも児童相談所と家庭裁判所です。警察官等が独自の判断で調査することができる改正案の仕組みでは、警察が触法少年事件の中心機関となり、児童福祉の役割が大きく後退するのではないかと危惧されます。
　また、表現能力などが不十分で暗示や誘導にもかかりやすい低年齢の少年に対して、任意とはいえ、警察官等による調査が行われることになれば、虚偽の自白がつくり出されるのではないかと危惧されます。しかも、調査の全過程の録音、録画が必要だとする我が党ほか野党議員の質疑に対しても、明確な答弁は得られませんでした。
　次に、家庭裁判所の審判を相当とする一定の事由に該当する事件については、警察官は、児童相談所長に送致しなければならないものとしています。従来、警察は、児童相談所への通告の準備行為として調査を行うにとどまっていましたが、今回、通告とは別に送致規定を創設することは、警察官が触法少年を児童相談所に通告しないまま、又は通告した後も、送致のために長期にわたって調査できることとなるおそれがあり、極めて不適切であります。
　また、遵守事項を遵守しない保護観察中の者に対し、保護観察所長による警告手続を導入し、保護観察では改善更生を図ることができない者については、家庭裁判所が審判により、少年院送致等の保護処分を決定することができるものとしています。しかし、保護観察中の少年は、保護司や保護観察官との信頼関係を築きながら成長、更生していくことが期待されており、少年院送致等の威嚇により遵守事項を守らせようとすることは、保護観察制度の本来の意義を失わせるものであり、二重処罰に当たるおそれさえあります。
　さらに、政府原案では、現在、十四歳とされている少年院収容の下限年齢を撤廃しましたが、衆議院においておおむね十二歳以上と修正されました。しかし、おおむね十二歳という下限年齢は、小学生の収容も可能としますが、小学生は児童自立支援施設で育て直しを図るべきであります。
　また、児童の健全育成と保護の充実を図るため、児童相談所や児童自立支援施設等の人的・物的体制の整備拡充を行い、児童福祉の向上、発展に努めるべきであります。
　本修正案は、こうした問題点について、少年法の理念に基づいた修正を行おうとするものであります。
　以下、その内容を御説明いたします。
　第一に、触法少年事件についての警察官等の調査を、児童相談所長の要請を受けた場合又はその同意を得た場合に限定し、その調査を適切に行うための準則は国家公安委員会規則で定めるものといたしております。
　第二に、少年に対する質問に際しては、少年、保護者等が求めたときは、児童福祉司又は付添人の立会いを認め、警察官は、少年に対し、あらかじめ、答弁を強要されないこと及び児童福祉司又は付添人の立会いを求めることができる旨を告知し、少年の答弁及び質問の状況の全過程を記録媒体に記録しなければならないものとしております。
　第三に、警察官は一定の事由に該当する触法少年事件を児童相談所長に送致しなければならないとする旨の規定、及び児童相談所長等は、警察から一定の重大事件の送致を受けたときは、原則として家庭裁判所送致の措置をとらなければならないとする旨の規定をそれぞれ削除するものとしております。
　第四に、家庭裁判所は、審判の結果、保護観察中の者が遵守事項を遵守せず、保護観察所長の警告を受けたにもかかわらず、遵守事項を遵守しなかったと認められる事由があり、その程度が重く、かつ、その保護処分によっては本人の改善更生を図ることができないと認めるときは、決定をもって少年院送致等の保護処分をしなければならないとする旨の規定を削除するものとしております。
　第五に、初等少年院における処遇は、児童自立支援施設における処遇と著しく均衡を失することがないように留意されなければならないものとするとともに、少年院収容年齢の下限をおおむね十四歳以上といたしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、触法少年及び虞犯少年事件に適切に対応できるよう、児童相談所、児童自立支援施設等について、職員の増員、研修等の実施、施設の充実等必要な体制の整備に努めるものとし、これに伴い、法律の題名を少年法等の一部を改正する等の法律に改めるものといたしております。
　以上が本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○仁比聡平君　日本共産党を代表して、少年法の一部を改正する法律案について、政府案に反対、民主党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　第一に、少年警察活動の在り方について、私は、数々の冤罪が引き起こされ、そのたびごとに反省を口にしながら、なおも少年に対する違法取扱いと冤罪を繰り返してきた少年警察の在り方を正すことこそ先決ではないかと重ねて伺いました。
　しかし、法務省は、この質問に対する答弁を避けられました。この改正の後、十四歳に満たない児童、中でも小学生をその取調べにさらして、自白強要が起こらない保障はどこにもありません。現実に違法や強要が起こったとき、低年齢の児童に与える深刻な影響を考えるなら、調査の名で警察権限の強化をすることには断じて反対でございます。
　さらに、取調べの可視化に背を向けたままである上、大臣も保護処分の不利益処分性を認めながら、少年に対する、供述を強要されないことや付添人選任権の告知すらせず、ここには憲法の適正手続保障に抵触する疑いすら私は感じます。
　第二に、法案が、少年院への送致年齢をおおむね十二歳以上に引き下げる点です。審議を通じても、処遇の多様性を答弁をするだけで、強制措置が可能な国立二施設への送致ではなく少年院でなければならない対象者が一体どんな子供たちなのか、その姿も、その合理的な理由も根拠も示すことは私はできなかったと思います。
　一方で、十四歳に満たない少年の特性と非行や問題行動との関連性について、政府が全体としてまともな科学的検討を行っていないということも明らかになりました。低年齢の子供たちを閉鎖的な施設での強制の対象にする、これは大変重大なことであり、多様化に名をかりた厳罰化のそしりを私は免れないと思います。
　第三に、特別遵守事項違反による少年院送致の問題ですが、これは、これまでの保護観察がその基礎としてきた信頼関係、これを少年院送致という威嚇に変えて、社会内処遇としての保護観察の意義を大きくゆがめるおそれがあります。保護観察対象者に対して十分な処遇を行える体制が整わないままでこのような処分の厳格化のみを行うなら、かえって少年の社会内処遇、保護観察のこれまでの役割と到達点を掘り崩すことになるのではないでしょうか。
　私は、このほか数々の問題を含むこの法案の改正案で問われてきたのは、これまで、児童相談所の取組と家庭裁判所の審判を中心に、あくまで児童福祉的対応の対象とされてきた十四歳に満たない子供たちにどう向き合うのかの根本問題だと思います。
　政府の答弁にもかかわらず、法案自体の構造から見れば、これまでの処遇理念を広範にかつ根本的に変容、変質させかねない危惧が浮き彫りになってきたと考えます。非行への対処の在り方という、社会にとっても少年、家族にとっても重大かつ重要な問題において、この基本理念にかかわる構造の変容が審議も十分に尽くさずに採決をされようとしていることに対しても断固として反対を申し上げたいと思うわけです。だからこそ、少年付添人の活動はこれから更にその責任と役割を増すのではないでしょうか。
　この法案にも含まれる付添人の制度の充実、そして現場でこの付添人活動に当たられる弁護士を始めとして関係者の皆さんの一層の御奮闘を心から祈念し、政府案のこの重大な問題点、これを前向きに解決するものとして民主党案には賛成であるということを申し述べて、私の討論といたします。
○近藤正道君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、政府提出の少年法等改正案に対する反対討論、民主党提出の修正案に対する賛成討論を行います。
　まず、政府案に対する反対理由を申し上げます。
　第一の理由は、立法事実がないということであります。
　今、少年非行が増加、凶悪化、低年齢化している事実はありません。警察庁の統計や犯罪白書でも刑法犯少年、凶悪犯の検挙人数はここ数年減少しており、触法少年の検挙人員の人口比に占める割合も一九八一年当時と比べれば半分以下であります。
　第二の理由は、触法少年に対する警察の調査権や押収等の強制権限を導入することにより、少年法の児童福祉優先の理念が骨抜きにされようとしているからであります。
　現行法では、十四歳未満の少年については児童相談所にゆだね、福祉的対応で事実確認を行うことになっております。ところが、政府案では、実質、警察に第一次的な調査権限を与えることになるのであります。少年の扱い方について専門的知識を有しない警察の調査は少年を抑圧したり萎縮させることになりかねず、誤った事実を導き出しかねません。政府案には、これを防止するための必要な規定、例えば付添人の選任権とその告知、黙秘権の保障とその告知などが明記されておりません。しかも、警察は、取調べの可視化に消極的であります。警察の行き過ぎた調査権に歯止めを掛け、子供を守り冤罪を防ぐルールやシステムがないのは極めて問題であり、政府は触法事件に係る冤罪事件に何も学んでいないと言わざるを得ません。
　第三の理由は、少年院への収容年齢が十四歳からおおむね十二歳に引き下げられたことであります。
　おおむね十二歳とした科学的根拠について、政府から納得のいく答弁はありませんでした。おおむね十二歳の年ごろの少年、とりわけ小学生が少年院で矯正教育を受けることは不適当だというのが多くの専門家の見方であります。この年齢の少年には、厳格な規律の中で教育し直すより、家庭的な暖かい雰囲気の中で成長を支援していくことこそ必要であります。厚労省もおおむね児童自立支援施設で大丈夫だと言っております。困難な点は改善で対応可能なはずであります。せめて小学生ぐらいは児童自立支援施設で対応することを明確にすべきであります。
　第四の理由は、保護観察中の遵守事項に違反した十四歳未満の少年を少年院に送致できるようになっていることであります。
　今でも遵守事項違反には虞犯通告制度があり、現行制度で十分であります。新たに虞犯事由があった場合に少年院に収容するならともかく、保護司との約束を守らないという理由で収容するのは明らかにバランスを欠いております。また、過去の非行事実について二重処罰になるおそれもあります。保護観察中の遵守事項違反に対し制裁として少年院収容を予定することは、信頼関係に基づく社会内での更生という保護観察制度の理念を放棄するものだと言わざるを得ません。
　政府案は、我が国の少年非行防止施策の基本理念を福祉、医療、教育による援助・支援型から警察中心の取締り・監視型へと転換させるものであり、容認できないわけであります。
　民主党の修正案では政府案で懸念される点が基本的にクリアされており、賛成いたします。
　以上、政府改正案への反対理由、民主党修正案への賛成理由を申し上げ、私の討論とさせていただきます。
○委員長（山下栄一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより少年法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、簗瀬君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下栄一君）　少数と認めます。よって、簗瀬君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました少年法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　触法少年に対する警察官の調査については、一般に被暗示性や被誘導性が強いなどの少年期の特性にかんがみ、特に少年の供述が任意で、かつ、正確なものとなるように配慮する必要があることを関係者に周知徹底すること。また、これら少年に配慮すべき事項等について、児童心理学者等の専門家の意見を踏まえつつ、速やかにその準則を策定すること。
　二　当委員会における平成十八年六月一日付「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において、「裁判員制度の実施を控え、刑事司法制度の在り方を検討する際には、取調べ状況の可視化、新たな捜査方法の導入を含め、捜査又は公判の手続に関し更に講ずべき措置の有無及びその内容について検討を進める」としていることにかんがみ、この検討の中で、触法少年に対する警察による質問状況の録音・録画の要否についても、刑事司法手続及び少年審判手続全体との関連の中で検討すること。
　三　保護観察中の少年の遵守事項違反を理由とする少年院送致等については、保護司や保護観察官と少年との信頼関係を基礎とする保護観察制度の理念を後退させることがないよう、適正な運用に努めること。
　四　低年齢の少年は、発達段階に応じた個別処遇が必要であることにかんがみ、十四歳未満の少年の少年院送致、特に、小学生の少年院送致については、児童自立支援施設との連携を図りながら、受入態勢に万全を期し、教育、情操面において遺漏なきを期すること。
　五　保護観察制度の実効性を向上させるため、保護観察官の増員を図るとともに、少年の保護事件について適切な経験・能力を有する保護司を確保し、育成するための取組を積極的に推進すること。
　六　少年非行の防止、抑止のためには、特に、児童福祉的対応の体制強化が緊要であることにかんがみ、児童相談所における児童福祉司等の専門スタッフの増員や専門性の強化、少年非行対策班の設置など必要な人的体制の整備・拡充を進めるとともに、一時保護所の設備の改善・充実を図ること。
　七　触法少年の中には、虐待を受けたり、発達障害を有するなど医療的ケアが必要な児童が少なくないことにかんがみ、児童自立支援施設において児童が児童精神科医等の専門家による十分な医療的措置を受けられるよう、人的・物的体制の整備・拡充を図ること。
　八　少年の非行は、家庭、学校、地域社会等の問題が複雑に絡み合って生じていることを踏まえ、少年非行の防止や非行少年の更生に当たっては、その処遇を担う機関だけではなく、関係諸機関、団体等が有機的に連携し、地域社会と協働した総合的な取組強化を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ただいま可決されました少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会