○参考人（高木誠一郎君）　どうもありがとうございます。
　本日はこのような機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。
　私に与えられましたテーマは東アジアの安全保障状況ということでございます。
　まず、冒頭にこの地域における安全保障問題の大まかな見取り図を示して、その後中国と台湾の関係、それから中国の国内の政治的安定性に話を進めてまいりたいと存じます。これからお話しいたしますように、朝鮮半島の問題も大変重要でございますが、山岡参考人がこの専門家でいらっしゃいますし、時間の制約もありますので、全体の見取り図の後では中国のことを中心にお話ししてまいりたいと存じます。
　東アジア地域の安全保障上の最大の問題は、申すまでもなく朝鮮半島の状況と中国、台湾の関係でありますが、この二つの問題はいわゆる冷戦の産物でありまして、一九九〇年代の初めに冷戦が終わったときに、それにもかかわらず残っている冷戦の遺物であるというような表現がよくなされました。
　このような言い方をする前提には、冷戦が終わった以上これらの問題も解決すべきである、あるいは解決して当然であるという考え方があったのではないかと思いますが、私は、確かにこの二つの問題は冷戦の産物ではあっても、冷戦の終えんによって当然比較的容易に解決するというようなふうに考えるのは事態の本質を見失うものであろうというふうに考えております。
　と申しますのは、冷戦というのは決して固定的な時期ではございませんで、冷戦の間にもこの二つの問題には重要な変化が起こっておりまして、冷戦の終えんは問題の複雑化をもたらしこそすれ、問題の解決を容易にするものでは必ずしもないというふうに考えております。
　具体的に申し上げます。
　まず、朝鮮半島の問題ですが、最近の情勢については先ほど申しましたように山岡参考人にお任せしたいと思いますが、冷戦期に二つの重要な変化が起こったというふうに私は考えております。
　すなわち、韓国で七〇年代から八〇年代にかけて急速な経済成長があり、そしてそれを背景に八〇年代の後半以降民主化が進んだということであります。他方、朝鮮民主主義人民共和国、以後北朝鮮と呼ばせていただきますが、この北朝鮮におきましては、中国及びソ連に対する依存が深化したということと、独裁的な政治体制が非常に硬直したものとなったということがあったと思います。
　このような状況を背景に、八〇年代の末から九〇年代の初めにかけて冷戦が終えんするわけですが、冷戦の終えんに伴ってこの地域にどういうことが起こったかと申しますと、韓国と東ヨーロッパ、ソ連、そしてさらには中国との外交関係が次々と樹立されたということであります。
　他方、北朝鮮の方では、ソ連の経済困難によってソ連から受ける経済援助が急激に減少したということ、それから中国が市場経済化への歩みを強めたことによって、中国との貿易においてもいわゆる友好価格と呼ばれる優遇的な貿易関係が終えんしたということであります。もちろん、ソ連が一九九一年末に解体したことによって、北朝鮮の対外的な経済関係がさらに悪化したことは申すまでもありません。
　このような事態を背景に、冷戦後の朝鮮半島問題というのは、基本的に北朝鮮の国際的な孤立化と国内における経済困難を背景に出てきたものだというふうに考えてよいものだと思います。このように考えますと、冷戦が終えんしたことによってこの半島の問題が簡単に解決するものではないということも容易に御理解いただけるのではないかと思います。
　次に、中国、台湾の問題でございますが、これも中国共産党と国民党との内戦がいわば冷戦によって固定化されたという形で問題化したわけでございますが、この問題に関しましては、冷戦の後期、すなわち一九七〇年代の初めに大きな変化が起こっております。と申しますのは、言うまでもなくアメリカと中国との冷戦が解消し、そしてまた中国が国連での代表権を獲得するという形で国際社会に登場したことであります。
　これによりまして、国際的な側面を見てみますと、中国共産党と国民党との内戦は中国共産党の勝利に終わったと言ってよろしいわけであります。しかしながら、この勝利はいわば不完全なものでありまして、中国にとりましてはアメリカとの国交樹立が一九七九年までおくれたということ、そしてその国交樹立に際しましても、米国は台湾関係法というものをつくりまして台湾の安全保障にコミットしたということで、台湾を中国に統一するという問題は依然として残ったわけであります。
　このような状況を背景に、台湾に重要な変化が生じます。すなわち、一九七〇年代以降台湾は急速な経済発展を遂げまして、いわゆるアジアの四つの小さな竜という表現で言及されますアジアＮＩＥＳ、新興経済発展諸国ですね、アジアＮＩＥＳの一国となったわけであります。そして、そのような変化を背景に、やはり台湾におきましても一九八〇年代の後半以降徐々に民主化が進んでまいります。
　そして、この民主化を背景に、台湾の人口の大部分を占める台湾に一九四五年以前に移り住んでいたいわゆる本省人と言われる人たちの政治的影響力が向上してまいりまして、それとともに台湾独自のアイデンティティーというものが認識されるようになります。
　このような状況を背景に一九八〇年代末から九〇年代の初めに冷戦が終えんするわけですが、この冷戦の終えんはこの問題をさらに複雑化いたします。
　特に、中国との関係におきましては、冷戦の終えんに先立って一九八九年の六月に天安門事件があったということが大変重要であります。この天安門事件は、申すまでもなく我が国に対しても非常に大きな衝撃を与えましたが、米国に対しても非常に大きな衝撃となりまして、米国におきます対中国関係を良好に維持しようというコンセンサスがこれによって破壊されました。また、冷戦の終えんによってソ連の脅威が消滅したということで、ソ連に対するカウンターバランスという言葉を使いますが、平衡重量といいますか、あるいは対ソカードとしての中国の重要性が低下いたします。
　他方、台湾の民主化は九〇年代に入りましてもさらに進展いたしまして、九一年には台湾における権威主義体制の法的な根拠となっておりました反乱鎮定時期の特別条項というものが廃止され、九二年には立法院の全面的な改選が行われます。
　このような状況を背景に、アメリカは台湾の安全保障にコミットしていた状況から、台湾の安全保障に対するコミットメントが民主主義国の擁護あるいは民主主義のチャンピオンとしての道義的責任という色彩を帯びてまいるようになるわけであります。
　さらに、一九九二年、中国が急速な経済成長を遂げたことによって事態はさらに複雑になりまして、アメリカは市場としての中国を一方で無視することはできなくなりますが、同時に、中国が急速に経済成長を遂げ、そしてその一環として軍事費を一九八九年以降毎年一〇％以上増大させていたということから、中国脅威論という考え方が出てまいります。このような文脈の中で台湾問題がさらに複雑化したということでございます。
　以上、申し上げましたように、冷戦によって生み出された二つの問題は、冷戦期の変動と冷戦の終えんを根源にして非常に現在は複雑な様相を呈しているということでございます。
　さらに、この地域の安全保障問題として最近とみに重要性が高まっていると思われますのは、国内政治の安定性に問題のある国が多いということであります。これは基本的に二つのパターンがあると思います。
　一つは、経済成長を遂げた権威主義体制のもろさということであります。
　これにつきましては、お配りしたレジュメのⅢの１に「ハンティントンの公式」ということが書いてございますが、このことをここの部分で御説明したいと思います。
　ここに書きましたハンティントンは、ハーバード大学教授のサミュエル・ハンティントンでございまして、冷戦終えん後、文明の衝突というテーゼを提起して世界的に注目された方なんですが、この人が一九六〇年代に発展途上国における政治的不安定性につきまして、非常に私としては重要だと思う考え方を提示しております。
　ハンティントンは、発展途上国の政治的安定性の非常に重要な規定要因となるのは社会的動因という現象であるというふうに指摘しております。社会的動因につきましては複雑な定義があるわけですが、かみ砕いて申しますと、旧来のしがらみから解放されて新しい物の考え方や行動様式を受け入れるようになる、そういうふうに人々の心理状況が変わるということでございます。このような変化は、都市化でありますとか教育水準の向上でありますとかコミュニケーションの増大、マスメディアとの接触の拡大ということを背景に起こるものでありまして、その根底にはさらに経済成長がある場合が多いわけであります。
　この社会的な動因状況にある社会において経済成長の急速な鈍化が起こりますと、あるいは経済成長の後退が起こりますと、これに対してさまざまな不満が当然生じてくるわけですが、社会的不満が生じてくるわけですが、その不満を持った人々が新しいやり方で自分たちの要求を表現しようとします。それによって政治参加の爆発的な拡大が起こるわけですが、権威主義体制はその爆発的に拡大した政治参加を吸収するメカニズムを持っていないということで、ここにその体制のもろさが具現して非常に政治的、社会的に不安定な状況が現出する、こういう考え方であります。アジア通貨危機以降のインドネシアの状況はまさにこのようなものであったと私は考えております。
　また、もう一つ、この地域の国内政治の安定性に対する大きな問題となるのは、分離主義の問題であります。
　発展途上国における国家の形成というのは往々にして極めて未成熟でありますが、その一つの要因はこの地域の国境が植民地体制によって現地の状況を無視して敷かれているということでありまして、同じいわゆるエスニックグループと呼ばれる民族的な集団が国境の両側に存在していたり、あるいは一つの国境の中に複数のそれまでそれほど一体感を持っていなかった民族が存在するというような状況で国家建設を始めるわけであります。したがいまして、このような国々の国家建設の基本的考え方は、民族国家、いわゆるネーションステートということでありますが、現実は、ネーションがあって国家ができるのではなくて、国家をつくってからネーションをつくろう、ステートネーションであるというようなことが政治学者によって指摘されております。
　このような状況もやはりアジアで往々にして見られ、これもまたインドネシアの状況でありますが、アチェとかイリアンジャヤにおける分離主義の運動の根源的な原因になっているというふうに考えております。
　さらに、この地域にはいわゆる非伝統的な安全保障問題というものも近年重要性を増しております。すなわち、国境を越えた汚染であるとか非合法的な移民であるとか、あるいは麻薬の取引であるとかあるいは海賊の問題というようなものでございます。これらにつきましては、時間の関係で詳しく触れることは省略させていただきます。
　そこで、残りました時間の中で中国と台湾の関係、それから中国の国内的な政治的な安定性の問題に簡単に触れてまいりたいと思います。
　まず、中国と台湾の関係ですが、この問題の本質はどこにあるかと申しますと、中国と台湾の関係が中国の国内問題であるという中国の立場を理解し尊重するというのは、我が国が日中国交樹立の共同声明で述べていることでございますし、大方の関係諸国も基本的に同じような立場をとっております。しかし、台湾海峡は国際的な海峡でありまして、主要海上交通路であります。そして、中国は台湾の統一に武力行使の選択肢を放棄しておらず、他方、米国は台湾の安全保障にコミットしているということから、事態の進展によってはこの問題が地域安全保障上の重要な問題になることもあり得るというのが問題の基本的な構造であると思います。
　このような状況は、申すまでもなく、一九九六年三月の台湾海峡危機、すなわち台湾の第一回目の総統選挙に際して中国が三回に及ぶ軍事演習によってこれに圧力をかけようとし、アメリカがこれに対して二個の空母機動部隊を派遣してにらみをきかせるという状況によって如実に認識されるものとなりました。
　この中国と台湾の関係は、一九九七年十月の江沢民国家主席の訪米のころから徐々に改善しまして、中国と台湾との対話が進展してまいりました。しかし、一九九九年七月、台湾の李登輝総統が、中国と台湾との関係は特殊な国と国との関係であるという発言をしまして、これが中国の激しい反発を呼んだわけであります。遅浩田国防相はこの発言を分離主義の危険を冒すものであると、そしてそのような危険に対しては人民解放軍はいつでも対応する用意ができているという非常に恐ろしい発言をして世界の懸念を高めたということがございました。しかし、この問題につきましては、九月に台湾で大地震があって以降、中国の軍事演習の実施というものが中断されたということで一たんは鎮静化いたします。
　しかし、昨年の三月、再び第二回の総統選挙が行われまして、ここで民主進歩党という台湾の独立を標榜する党の候補である陳水扁氏が当選したということで、さらに緊張が激化することが懸念されました。しかし、陳水扁はその就任演説で独立を宣言しないというようなことを明言しまして事態の鎮静化に努めておりまして、現在のところ中国は、陳水扁政権の間は、陳水扁が独立の宣言をしない限りは何とか交渉の道をあけようとし、そして台湾の独立に明確に反対する諸党派との関係を強化することによって陳水扁への圧力を高めるというアプローチをとっておりますので、現在のところ武力行使の危険が高まったというような状況にはなっておりません。
　このような展開を遂げておる中国、台湾の関係でございますが、中国が台湾に対して強制力を行使するということがもしあるとすれば、それはどのような場合であろうかということを簡単に御紹介したいと思います。
　これについては、中国自身の発言と状況の判断から五つの可能性が指摘されております。
　まず第一は、申すまでもなく台湾が独立を宣言することであります。第二は、台湾が核武装をすることであります。第三は、台湾内部に騒乱状況が発生するということ。そして第四は、外国の軍隊が台湾に直接介入してくるということ。それから最後に、これは中国が昨年三月の台湾の総統選挙の前に発表しました台湾白書の中で新たにつけ加えた条件なんですが、台湾が中国との統一交渉を無期限に延期するということがあれば、武力行使の可能性があるというようなことを言っております。
　それでは、中国が台湾に対して強制力を行使するとするとどのような形態があり得るかということなんですが、これは専門家の間でしばしば指摘されるのは三つの可能性であります。
　第一は、言うまでもなく武力侵攻であります。台湾に攻め込んでここを占領しようということであります。第二は、武力侵攻には至らないけれども、ここにミサイルの攻撃をかけて威嚇し、台湾を屈服させようとするということであります。第三は、海上封鎖によって台湾を経済的に困難におとしめようということであります。この三つの可能性のうち最も蓋然性が高いと考えられているのは第三の海上封鎖であります。
　台湾の問題につきましては、アメリカの関与の仕方が極めて重要な規定要因となるわけですが、アメリカの基本的政策は、この中国と台湾の関係については戦略的あいまい性というアプローチをとっているというふうに言われております。
　これはどういうことかと申しますと、中国に対しては、台湾に対して武力行使をした場合には必ずアメリカが介入して、しかも武力で介入してこれを阻止するということを信じさせ、他方、台湾に対しては、無謀な独立宣言などをした場合は、独立宣言などをして中国から攻撃を受けた場合は必ずしも米国は武力によってこれを防衛するということはしないということを信じさせる。そのようなことによって独立の宣言と武力の行使をともに抑止して、平和的な交渉によって双方に納得できる解決を見出すことを促すということであります。
　ところが、先ほど申しました一九九六年三月の空母機動部隊二個の派遣によって、この戦略的あいまい性の度合いが下がったということが指摘されておりまして、すなわち、アメリカはやはり台湾を防衛するだろうということが考えられたわけであります。
　ところが、一九九八年六月にクリントン大統領が訪中しました折、上海でいわゆる三つのノーということを申しました。これは、台湾の独立を支持しない、それから一つの中国、一つの台湾、あるいは二つの中国を支持しない、それから第三に国家であることを資格要件とする国際機関への台湾の加盟を支持しない、この三つのノーでありまして、これを表明したことによってアメリカの政策は中国寄りになったというふうに考えられました。つまり、このあいまい性が中国に有利な形で減少したというふうに考えられたわけであります。
　これに対する反発もあってか、一九九九年の中ごろからクリントン政権は三つのノーということを余り言わなくなりまして、むしろ対中政策の三つの柱ということを言っております。すなわち、一つの中国、それから両岸の対話、それから平和的解決であります。
　ことしの一月、ブッシュ政権が発足したわけですが、ブッシュ政権は三つのノーということを一切言っておりません。そして、国家安全保障担当の大統領補佐官になったコンドリーザ・ライスという人は、どのような理由で台湾が攻撃されようともアメリカは台湾を防衛するというようなことを言っております。また、パウエル国務長官は、台湾の独立を支持しない、あるいは一つの中国がアメリカの基本政策であるということを表明しておりますが、クリントン政権に比べればかなり台湾擁護に近くなったというのが現在の状況であると思いますが、これにつきましては後ほど中西先生の方からさらに詳しい御説明がいただけると思います。
　最後に、中国の政治的安定性について簡単に申しますと、先ほど申しましたハンティントンの公式が中国の一九八九年の天安門事件に極めてよく当てはまるということが言えると思います。すなわち、中国は一九七八年の末に改革・開放に踏み出すわけでありますが、七九年から八九年の十年間を見てみますと、明らかに中国におけるメディアとの接触の拡大、都市化、教育水準の向上といった状況は見られまして、八九年ころには中国の人たちの物の考え方は、かなり旧来のしがらみから開放された新しい考え方を受け入れるようになっているという状況があったと思います。
　そして、一九八八年から八九年にかけて中国経済は急速な成長率の低下を経験し、しかも激しいインフレを経験します。また、このころ官吏の汚職という問題も非常に深刻化しておりまして人々の不満は急速に高まっておりまして、これが背景となって一九八九年四月以降のいわゆる民主化要求デモというものの急速な拡大があったわけです。まさに政治参加の爆発的拡大でございます。これに押されて政権側はやむなく武力行使、武力鎮圧に至ったわけで、まさにハンティントンの公式で示唆しているような政治的な不安定状況が生じたと言ってよいと思います。
　現在の状況はどうかと申しますと、一九九二年以降、中国は数年にわたって一〇％を超える経済成長を記録しておりますが、九〇年代後半から徐々にこの成長のスピードが鈍化しております。しかし、現在までのところ、このスピードの鈍化は非常に緩慢なものでありまして、一九八八年から八九年に見られたような急激な低下ではございません。
　時間もありませんが、簡単に数字を申しますと、一九八八年の経済成長率は一一・三％、八九年は四・一％であります。これは中国の公式発表された統計でありますが、九二年は一四・二、九三年が一三・五、九四年が一二・六、九五年が一〇・五というふうにじわじわと現在に向かって低下しておりまして、きょうの新聞でも今年度の計画では経済成長見通しは七％にしているということでありますが、十数％から非常に緩いカーブで低下しておりますので、八九年のような状況はそういう意味ではありません。
　しかし、他方、一九九九年、一昨年の四月にいわゆる法輪功事件というのがあったことを御記憶だと思いますが、これは法輪功という気功と仏教を合体させたような肉体修練と精神修養の運動を実践している人たちが政府の弾圧に抗議して、中南海という中国の指導者が住んでいる地域を取り巻く一万人の無言のデモがあったという事件であります。
　これは非常に中国の指導者にとっても驚くべき事態でありまして、先ほど申し上げた社会的動因という状況を見事に示している事象であると思いますし、また、この法輪功を実施している人たちが電子メールで相互の連絡をとり合っていたということで、まさに新しい時代のコミュニケーション状況を反映しているものと思います。こういうことで、社会的動因という状況は再びあらわれてきていると思いますが、経済成長の鈍化は極めて緩慢であると。
　それから、この政治体制の硬直性ですが、中国では徐々に農村で民主化の実験が行われておりまして、この動きが拡大するのと政治的不安定状況の危険が高まるのとどちらが先かという、いわば追っかけっこの状況が出てきているのではないかと考えております。このような点から考えますと、ことしに実現されると思われます中国のＷＴＯ加盟によって、国内の産業に非常に大きな衝撃が与えられるということがどういう事態をもたらすのかというところが極めて注目されるところであろうと考えております。
　私は、中国に必ず大きな国内的な騒乱が起こるという予言をしようというものではありませんが、現在の状況から判断しますと、そのような可能性も一つの台風の進路図の一番端っこの方の可能性として考えておくということも、我が国のこの地域に対する対外政策を立案する上で重要なことではないかというふうに考えている次第でございます。
　時間が参りましたので、これで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。