Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　それはできませんね。これから独立行政法人にするわけでありまして、それぞれの病院が今後どういうふうな将来設計を持ってやっていくかということを決めてもらわなければなりません。現在の体制の中でやっていけるのか、あるいはもう少し拡大をしなければならないのか、あるいは、既に今までは拡大をしてきたけれども、もう少しこの病院は縮小をしていかなければならないのか、そうしたことは、それぞれの病院で将来設計、どこ、何を中心にしてやっていくのかといったようなことも含めて検討をしていただかなければならないわけであります。
　ですから、そこでそれはおのずから決まってくることでございまして、そうした将来設計と併せてこれは決定しなければならないわけでございますから、そこを新理事長の方とよく御相談を申し上げて、そしてまた各地域の、それは院長先生始め事務長さん等にも御相談を申し上げて、将来どういう形の病院形成をしていくかということとセットでそれは考えなければならないものというふうに思っております。
○小池晃君　大臣の話にすっぽり抜け落ちているのは今までの責任なんですよ。先ほどから中途半端だとおっしゃいますけれども、大臣、こういう中途半端な状態に置いてきたその責任は厚生労働省にあった。これは間違いなくそうじゃないですか。そのことについてお答えいただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　これは厚生労働省が今までやってきたことでありますから、そういういささか中途半端な存在を許していたということは厚生労働省の責任かもしれません。しかし、そういうことをそういう形にしてきたのは、それぞれの病院においていろいろの合意があって私はやってきたとも思っております。
　したがって、その辺のところは、だからそういうことは今後はやめようということになるというのは当然の成り行き、気付いたときに過ちがあればそれは直していくということだろうと思います。だから、そこにお入りになっている皆さん方が、それじゃ全部それをお雇いできるかどうかというのは、そこの病院が今後どういう体制でやっていくかということの将来像と関係をしてくるということを私は申し上げているわけであります。
○小池晃君　全く無責任だと私は思います。雇用を守るという厚生労働省の仕事と照らして、自分たちが直接雇用をしている国立病院の職員の雇用と労働条件の問題、先ほどから議論しているようにサービス残業の問題についてもまともに実態調査もしようとしない、そして賃金職員の問題については首切りを公言するような発言までする。
　私は、これでは雇用を守る厚生労働省としての責任を果たしたことにならないということを申し上げて、私、質問を終わります。
○大脇雅子君　ＳＡＲＳの対策関連法改正についてお尋ねをいたします。
　今回、媒介動物の輸入規制の対策につきまして、輸入規制の対象を取り得る改正案が提案されております。大量の動物の輸入がなされている日本の現状からいたしますと、専門的に輸入販売に従事する専門業者にとどまらず、インターネットなどで個人的輸入をする場合も当然規制の対象にしないとその効果が減殺されると考えられます。どのように対処されるのでしょうか。
　とりわけ、今回は、動物等に関連をいたしまして、魚類、爬虫類、昆虫類等、我が国でたくさんインターネットその他個人的輸入を含めて行われているそうしたものが入っていませんが、輸入届出制との関連を含めて有効性の確保ということができるのでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　今般新たに創設します動物の輸入届制度は、専門家のリスク評価に基づきまして、人に感染症を媒介するおそれのある鳥類と哺乳類につきまして輸入者に届出を課すとともに、輸出国政府の発行します衛生証明書の添付を義務付けまして安全の確保を図ることといたしております。
　輸入届出につきましては、専門的に輸入販売に従事する専門業者のみならず、個人が動物を輸入する場合におきましても届出を課すことといたしております。例えば、インターネットなどを介して動物を輸入する個人に対しましても同様に届出が課せられるものでございます。
　この届出制度の導入によりまして、現在実施しております、感染症を媒介するおそれの高い動物の輸入禁止制度及び動物検疫制度と併せまして、一層の輸入動物の公衆衛生対策の確保に努めてまいりたいと存じます。
○大脇雅子君　感染症法第六十七条以下、検疫法第三十五条以下で罰則規定が設けられまして実効性確保が期されております。例えば、虚偽の答弁が発覚した場合でも、感染者が既に広域にわたって行動していた場合には非常に手後れになっているはずであります。ＳＡＲＳの潜伏期間が経過するまで、人権に配慮しながら自主的協力を求める対策等も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　先般のＳＡＲＳへの一連の対応では、ＳＡＲＳに関します知見が不十分であったことから、伝播地域、伝播確認地域から帰国した者に対しましては、十日間できるだけ外出を控えるように要請をしてまいりました。しかし、それ以降、現時点までの知見によりますと、ＳＡＲＳは発症しなければ人への感染のおそれはないとされていること等から、無用な混乱を招かないよう、また不要な不信、不安からの差別を防ぐ観点からも、一律に自宅待機を求めるようなことは現在のところ考えておりません。
　一方、入国時には発症していないものの、ＳＡＲＳに感染したリスクの高い者につきましては、万一の発症の場合に速やかに対応することが必要であることから、今回の改正では、これらの方に対しまして入国後の一定期間健康状態について報告を義務付けているところでございます。あわせて、この対象とならない者につきましても、一般的な要請といたしまして、入国後に健康状態に異状を生じた場合には検疫所や保健所に御連絡をいただくように求めてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、人権に十分配慮しつつ、必要かつ最小限の対策を講じてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　旧日本軍による、中国に遺棄された化学兵器について、被災した人に対する人道支援についてお尋ねをしたいと思います。
　去る九月二十九日、東京地方裁判所で判決が出されました。そして、その判決によりますと、中国における遺棄化学兵器の遺棄地点や遺棄の状況等、情報提供を早期にしておれば予防できたのではないかといって国の責任を認めているわけであります。さらに、チチハルの八月四日の事件では、ドラム缶に保存されていた旧日本軍のいわゆる毒ガスが住民の人たちを殺傷したということでありまして、一人死亡しております。
　私は、九五年、ハルバ嶺に、二百万発ないしは正確な調査によれば八十万発と言われております遺棄化学兵器が埋蔵されたところに行き、そしてその被害者の方ともお目に掛かったことがございます。今回の事件で、小泉首相も誠実に対応するというふうにバリ島のＡＳＥＡＮの会議で言われております。
　私は二点外務省の方にお尋ねしたいのですが、被災した人に対する治療の援助ということが必要でないかと思います。
　外務省の局長においでいただきましたのは、どこも管轄する場所がなくて外務省であるというふうに言われた結果、被災した人に対する治療の援助システムというのが必要ではないか、これは厚生労働省の管轄なのではないかというふうに私また思うわけです。というのは、大久野島に、毒ガス島がありまして、そこで約、労働者六千人ぐらいが働いておりました人たちの後遺症を、広島大学の山木戸教授が中心になってずっと今までの知見を重ねておられるわけです。
　私が九五年に行ったときに、この知見を中国と交流をして、そうした被災した人に対する治療の援助システムを作るのが日中の友好のために必要じゃないかと申しましたら、中国の方も処理、そのときはまだ処理処理ということで、早く処理をしろということで、ちょっと政治的な協議の課題には上らずに今日まで来てあの判決になったということでございますので、外務省の立場からしたら、この被災した人に対する治療の援助というものはどういうシステムで行われるのがいいというふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、正にこの旧日本軍の遺棄化学兵器による被害が生じたわけでございますけれども、これにつきましては、従来から、委員御承知のとおり、中国側とは化学兵器禁止条約に基づいてこの遺棄化学兵器をできるだけ早く処理しようということで、非常に緊密な協力をしてきているのは委員御承知のとおりでございます。
　今回のチチハルの事故でございますけれども、これにつきましても、正に今委員御指摘のとおり医療的な側面もございます。そうしたことで、政府としては直ちに、まず事故の処理、これに迅速に協力しようと、そして医療的な側面も含めてということでチームを三つ送りました。一つは、事実関係のための調査チーム、そして事故原因となったドラム缶の仮梱包のチーム、さらに医療専門家のチームを派遣したところでございます。この医療専門家の派遣によって、日本側の持っている知見、そして中国側、この事故に当たっての対応に当たって、これは中国側も非常に高く評価してくれているということはございます。
　今後でございますけれども、正に本件、ドラム缶の本格梱包、保管庫への移動等、最終的処理もございます。そしてまた、この事故、本件の事故、今御指摘のとおり死傷者が出ておるわけでございまして、そうした非常に残念な状況に対応するために、現在、中国政府との間で協議を進めております。そして、これを早急に、緊密な協力の下、早急にこれを解決しようということ、誠実に対応するということでございまして、来週にも改めて実務レベルの協議がございますけれども、早急な解決を図りたいというふうに考えているところでございます。
○大脇雅子君　医療専門家チームを派遣されたということですが、これは、大久野島における、我が国における言わば悲惨な一つの毒ガスの作業被害というか、職場を毒ガス作製にした労働者の人たちの、そうした人たちの治療に携わっているお医者さんなどを含んでいるのでしょうか。どういう形で派遣されたのでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　これは、事故が起きまして、直ちに中国側とも連絡を取っておりましたところ、日本側で毒ガスの事故についての知見があるお医者さんがおられれば是非送っていただきたいと、我々の方からも申し出たわけでございますけれども、先方からもそういう前向きな対応がございまして、それで、毒ガスのこういう事故についての非常に知見を持っておられる先生ということで探しまして、それで、この方であればということで、北里大学の先生でございますけれども、行っていただいたわけでございます。
○大脇雅子君　その本当の知見というのは実は広島大学の治療の中にあるんだということを指摘させていただいて、是非そこの知見を中国とのそうした要請にこたえていただきたいというふうに思います。
　さらに、もう一つ判決で指摘しておりますのは、ともかく早期処理のほか、予防するには遺棄の地点とか遺棄の状況というものについての情報をできるだけ早く知らせるべきだということが指摘されております。九五年に私が調査に行きまして、その当時村山内閣であったのですが、そこで一緒に行った大学の先生たちと提言をいたしまして、国内外の文書とかあるいは実際に毒ガスを放棄した人たちの名簿やヒアリングをするべきだということを提言いたしまして、その後、政府の方、余り対応がないので、行きました仲間の人で防衛庁の書類を捜したり、本当あの当時、松花江に遺棄をした様々な兵士のヒアリングなど細々としたわけですが、しかしこれは実は厚生労働省にあるそういう軍人の名簿というものから大々的なヒアリングのシステムを作らないと、そうした資料というのは出てこないだろうと。
　もう既に何十年かたって放棄されておりますが、私どもの調査によると、防衛庁の三九年、四一年はあるんだけれども、本当は砲弾はたくさん送られたのはさらに四二、四三年、四四年、やっぱりソ満国境、当時のどこに配置されたかということの文書が出てこない。本当にあるのかないのかということもはっきりしないわけですので、外務省としては、こうした遺棄地点や遺棄の状況というものに関する調査というのは今後どのような方式でやっていかれるのか。
　私は、厚生労働大臣もいらっしゃいまして、そうした戦後の名簿類、その他の資料は厚生省が把握しているわけですから、是非協力してそうした作業を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　今委員御指摘のとおり、そういう情報というのがあれば、そしてどこにどういう遺棄化学の兵器が遺棄されてきたのかということがはっきりすればより作業は簡単なわけでございまして、そこは我々としても、そういう情報がないのかということで、一方においては作業をしてきておりますけれども、これはなかなかない、なかなか見当たらないわけでございます。
　そして、今、先ほど委員御指摘のとおり、中国側ととにかくこれを処理しなければいけないということで相当に大規模な調査を現地で行い、そしてその作業を行ってきているということがございまして、我々としては、当然のことながら、これは遺棄化学兵器、化学兵器禁止条約に基づく我々の義務でもございますし、中国側と引き続き誠実に対応しながら、協力してこの処理に当たっていきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　私どもが細々と民間の人たちと手を携えてやってきた調査からすると、もうこれは国が、厚生労働省の持っている、中国の、砲弾を配置されたところにいた部隊の人たちに連絡を取って、生存者にヒアリングをすることと、防衛庁の資料というものを、外務省、内閣府の指示もあって大々的に捜し出すと、この二つの点が私はこの事実のヒアリングに不可欠だと思うんです。
　だから、再度お尋ねをしたいのですが、そうしたところで、今は内閣府にあるのは処理室でありまして、処理の早期処理というのは必要なことですけれども、こうしたいわゆる予防措置のための、遺棄の地点と遺棄の状況について是非行動を起こしていただきたいと思いまして、厚生労働大臣と、それからもう一度局長にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今朝も総理がおっしゃったこと、ニュースで流れておりまして、そのときにも思ったわけでございますが、治療の問題もございましょうし、そういう情報の問題もございましょう。治療の問題は、かかわった人もおみえだということでございますから、それはある程度の経験を積み重ねてきている人がおみえであればそうした人の御協力をしていただく。情報の方は、これどこまでそれは分かるか、これはもうやってみないと分かりませんけれども、厚生労働省といたしましても、決して傍観をするのではなくて、積極的に参加をして解決に努力をしたい、そういうふうに思っております。
○政府参考人（薮中三十二君）　正に外務省としましても内閣府と協力しながら今までの作業をやってきておるわけでございますけれども、その流れの中で我々としても一層この問題に努力してまいりたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　これは今政府の方にお答えを求めましても非常に難しい問題かと思いますが、これは日中友好条約で中国側が請求権を放棄しているので補償とか賠償はできないという政府答弁がずっと今まで私も外交委員会などで質問したときに行われてきました。
　しかし、これは戦後発生したものであり、日本側が一億円を提示したけれども、今、政府側は見舞金では受け取らないと言って、この一億円が受け取られていないということで、これから補償責任、国の賠償責任という大きな戦後補償の課題というものがテーマに上がってくると思うのですが、一億円を今どのように処理されているのでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　この問題につきましては、先ほど委員からも御指摘ございましたように、日中間の請求権の問題ということでは存在していないということ、これは中国側も十分理解しているところでございます。
　そして、現在そうした事故が起きた、それについての事故の様々の作業、調査がある、そしてまた医療的な様々の調査の問題もあるということで、現在、この問題をできるだけ速やかに解決するようにということで、これは全く中国側も我々と基本的な考え方は同じでございまして、その中でどうした形が一番適当なのかということを現在政府間で話合いをしているところでございます。
　まだその話合いの中身でございますので、ここでは差し控えさせていただきたいと思います。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。お昼どきではございますが、もうしばらくお付き合いをいただきまして、坂口大臣におかれましては引き続き御苦労さまでございます。御自身のお体も気を付けて、これからも頑張っていただきたいと思います。
　私の方からは、早速ではございますが、ポリオについてお伺いをいたします。
　このポリオ、生ワクチンを接種した子供さんからの二次感染に対する救済策の問題、これまで度々御質問をさせていただきました。実際に二次感染をされたお父様からの訴えもこの場でお伝えをさせていただきました。五百八十万分の一という確率でそのお父さんは感染されたわけですけれども、本人にとっては、西川さん、一分の一ですということもお伺いいたしまして、その言葉が今も熱く胸に刻み込まれているわけですけれども、この救済策につきましては、今年四月に坂口大臣からいただいた御答弁で、厚生科学審議会の議論も踏んまえてこれからも対応していくと、こういう御答弁をいただきましたが、その後の対応についてまず大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　西川議員からはもうこのお話何度かいただきまして、大変申し訳ないというふうに思っておりますが、前回にもお答え申し上げましたとおり、何とか救済の道を開かなければいけないというので、審議会におきまして、厚生科学審議会の下でポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会というのがございますが、そこで検討をしていただいておりまして、本年三月に提案がまとめられたところでございます。そこにおきまして、ポリオワクチンの二次感染者に対して何らかの救済措置を設置する必要があるということにしていただいた。
　これを受けまして、二次感染者に対しまして医療費それから各種手当等の給付のための経費を平成十六年度の予算概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　事業の内容といたしましては、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、埋葬料等々と、そうした内容のものになっておりまして、そのどれかに、人によって違いますけれども、当てはまるものがあればそういうふうに当てはめていきたいというふうに思っております。
○西川きよし君　どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、本日、そのポストポリオ症候群について、障害者となられた方々の障害厚生年金の問題について具体的にお伺いしたいと思うんですが、このポストポリオ症候群とはどういったもので、また、患者さんの実態を是非政府参考人の方からよろしくお願いいたします。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　いわゆるポストポリオ症候群は、ポリオ、急性灰白髄炎に罹患した者に罹患後数十年後に出現する様々な症状や機能障害というものであるというふうに言われております。
　厚生科学研究の脊髄神経障害性運動麻痺のリハビリテーション技術の開発研究に関する研究、これは平成十年から平成十二年度にかけて行われたものでございますけれども、それによりますと、症状として多く見られるものは筋力低下、易疲労感、筋肉痛等であるというふうに記されております。
　数字の方でございますけれども、平成十三年度身体障害者実態調査、これによりますと、いわゆるポストポリオ症候群も含めましてポリオに起因します身体障害者の人数、これしか分かりませんけれども、この人数でいいますと、およそ五万五千人というふうに推計しているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　五万五千人、大変な人数でございますけれども。
　こちらの方に新聞を持ってまいりましたんですが、これは九月二日に毎日新聞に掲載された内容でございますけれども、具体例といたしまして五十二歳の元会社員の事例が紹介されておるわけですけれども、記事によりますと、この方は生後半年でポリオにかかりまして、右足に軽度の麻痺が残ったわけですが、日常生活には支障がなかった。そして、二十四歳で会社員となりまして、その時点で厚生年金の被保険者となるわけです。
　ところが、四十歳代後半になりまして、今御説明をいただきましたＰＰＳによって突然障害がなかった左足が動かなくなりました。そして症状が悪化をいたしました。通勤が困難となりまして、昨年会社をお辞めになった。そして、発症後四十年のこの間治療を受ける必要はなかったわけです。日常生活を送り、会社勤めをされて、厚生年金被保険者である時点で再発をいたしました。そのことによる障害ということで障害厚生年金の請求をされたわけですが、不支給とされたという報道内容でございます。
　この事例というのは具体的にどういった内容か、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（薄井康紀君）　お答えいたします。
　お尋ねの件でございますけれども、生後六か月のときに罹患をいたしましたポリオに起因する両下肢機能障害につきまして、四十八歳になってから障害になったということで障害厚生年金の裁定請求があった事例でございます。
　厚生年金保険の被保険者であった間に発しました傷病には該当しないという理由で障害厚生年金は不支給という決定をいたしまして、二十歳前の傷病によります障害基礎年金を支給するという決定を私どもとしてはいたしたところでございます。
　これに対しまして、当該被保険者の方の方はこれを不服ということで、障害厚生年金の支給を求めまして審査請求、次いで再審査請求を行っておられまして、現在、社会保険審査会の方でその審査が行われているところでございます。
○西川きよし君　本日は委員会でございますので、個々の案件についてはそんなに深くは追及したくはありませんが、ポストポリオ症候群に対する知識なり実態を十分に踏んまえた上で今後の社会保険審査会において十分な審査をお願いしておきたいと思うわけです。
　厚生年金と基礎年金とでは、今答弁の中にも少しありましたけれども、やっぱり全く御本人としては違うわけでもありますし、このＰＰＳについては発症後三十年、そしてまた四十年たってから起きるということでございます。
　厚生年金保険法第四十七条で言われている障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病につき初めて医師又は、診療を受けた日において被保険者であった者が云々ということでございますけれども、いわゆる初診日、初診日というのはゼロ歳であったり一歳とか二歳であるわけですから、つまりその時点では厚生年金の被保険者であるということはあり得ません。しかし、このＰＰＳについては、その後治療を受けず、成人をされて就職をされ、その中で四十歳、五十歳で障害が発生するということでございます。
　こういう事例が多いわけですけれども、この点で実際の運用についてですけれども、昭和四十二年に社会保険庁の通知の中で社会的治癒という考え方を明らかにされておるわけですけれども、この通知の内容とその趣旨について御答弁をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（薄井康紀君）　障害年金に関しましては、今御指摘ございましたように、初診日の時点で厚生年金か国民年金のどちらの被保険者であるかなどによりまして、受給できるかどうか、あるいはどのような年金が出るかということが違ってくることになるわけでございます。
　初診日につきましては、今も御指摘ございましたように、厚生年金保険法第四十七条によりまして、その障害の原因となりました疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日とする、これが原則でございますけれども、個別のケースによりましては、医学的な治癒に至っていない場合でも、医療を行う必要がなくなりまして社会復帰している状態を社会的治癒ということで治癒と同様の状態と認めまして、その後、症状が著しく悪化した再発の時点を初診日として取り扱うという取扱いをするケースがございます。このような社会的治癒に関しましては、質疑に答える形で昭和四十二年に通知等で示しておるところでございます。
○西川きよし君　つまり、仮に医学的にはポリオに起因する障害であっても、社会的治癒が認められればＰＰＳの発症時点が初診日として認められるという理解をいたしますが、私は、これまで社会保険審査会においてポリオの罹患者に対して社会的治癒が認められた事例があると聞いております。
　この事例では、裁定請求時の決定、そして社会保険審査会での決定についてはどのような内容であったのか、再度よろしくお願いいたします。
○政府参考人（薄井康紀君）　御指摘の事例でございますけれども、三歳のときに罹患されましたポリオに起因いたします右足関節機能の全廃によりまして、五十八歳のときに障害となったことを理由として障害厚生年金の請求が行われました。これに対しまして、私どもとしては、厚生年金保険の被保険者であった間に発した傷病に起因するものではないという理由で不支給の決定を社会保険庁として行ったものでございます。
　これに対しまして、当該被保険者の方から不服といたしまして社会保険審査会に再審査請求が行われました。審査会におきましては、右足関節機能の全廃は、ポリオが当該傷病の発生と無関係でないにせよ、ポリオ罹患後五十年以上にわたって両下肢に軽度の不全、麻痺を残したまま通常の健康人と変わらない充実した社会生活を送ってきたと判断するのが相当であり、社会的治癒の状態にあったとして、請求に掛かります障害は、当該被保険者が厚生年金保険の被保険者であった五十八歳のときに再発した右変形性足関節症によりますものであるとして障害手当金の支給を認めた、こういう事例でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　御答弁をお伺いさせていただきまして、いつも私はお願いするんですけれども、やはり法律といいますか制度といいますか、そういった行間にも、この委員会では徐々に徐々に優しさとか、御質問をお取りに事務所にお越しいただいた方々も皆さん方、社会保険庁の方もおっしゃっておられましたけれども、優しさというんですか、お気の毒だというようなお話も随分ございまして、いろいろ、自然治癒だとか、そして基礎、厚生の違いのお話もいろいろさせていただいたんですが、このポリオについては、昭和三十九年に予防接種が導入されたことで、自然ウイルスによる感染者はほとんどいらっしゃらないということでございますけれども、しかし、それまでに感染され発症された方の中には、四十年、先ほども申しましたが、五十年後にこのＰＰＳによって苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけです。
　五万五千人以上という先ほどの御説明にもありましたけれども、社会的治癒についての先ほどのお話もお伺いいたしました。この社会的治癒についての通知の内容は、最初は公表を是非していただきたいというふうにお願いを申し上げたんですけれども、そのときは見せていただけることができませんでした。そのときといいますか、私はお見せいただくことはできませんでしたのですが、しかしそれでは、厚生年金保険法の四十七条のみで皆さん方があきらめるということが多々あるのではないかなというふうに私自身思います。また、今の社会保険審査会の判例についても、被保険者はもちろんでございますけれども、社会保険事務所の皆さん方にも、皆さん方に対しても周知の徹底をいろいろこれまでお話をさせていただいてお図りいただきたいと思いました。正直な気持ちでございます。是非、この点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今までお聞きいただきまして、是非、坂口厚生大臣に御答弁を、お考えをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　ＰＰＳというのが存在するということは私も最近まで知らなかったわけでございますが、それがポリオという病気と関係があるということになれば、これは一時症状はなくなっていたと申しますか、全治をしたかに見えておりましたけれども、しかし最初にかかりましたポリオによって引き起こされてくるということがもうこれは判明をしたのであれば、それは一つの連続性がそこにはあるだろうというふうに思います。
　ただ、障害者のいわゆる年金の場合にはなかなか難しい面ございまして、今御指摘いただいたこの方は、いわゆる今まで年金は、これは小さいときにかかられたんですから障害基礎年金だけお受けになっていたわけでしょうね。それで、しかしそれからずっともう良くて、もう治療も何も受けてなくてというのがずっと続いていて、そして厚生年金にお入りになっていて、今度ある日突然に悪くなったということでございますから、これは、今度は厚生障害年金でこれはいくべきではないかと、こういう御指摘だろうと思うんですね。
　この人は、それで、お勤めになっていたからよかったですけれども、もしそうでなかったとした場合、厚生年金に入ってなかった人であります場合に、いいときがあって、そして今度はまた障害が出たというときに、一遍良かったということになりますと、障害が消えてしまう人も中には出る可能性というのもあるんじゃないかという気がするんですね。だから、ケースによっていい場合と悪い場合と出てくるのを、そこをどうするかということも私はあるというふうに思います。
　それらのことを少し整理をして、そしてそれぞれの皆さん方がそれに当てはまるようにどうするのか、選択制みたいなことを導入するのか、そんなことも考えながら、これ全体に結論を出さないといけないというふうに思っております。
　この例に、良かったと、この例に当てはめるようにしようと思ったら、逆の人はかえって悪くなったということが出てきてもいけませんので、その辺のところをやはりよく考えてやらせていただきたいというふうに思いますが。しかし、こういう病気で、そしてその延長線上での話でございますから、できる限りおこたえをするように我々も努力をしなければならない、そういうふうに思っております。
○西川きよし君　御丁寧に分かりやすく御答弁いただきまして、ありがとうございました。

　まさしく今大臣がおっしゃったように、基礎年金の部分と厚生年金の部分と、本人にしたら、お金のことを言ったらなんですが、大変な違いがあるわけですし、そしてまた自然治癒という、途中で治ってしまった、でも同じ病気がまた再びと。
　今日の本当にこの質問をさせていただいて、大臣も知らなかったということを今日質問をさせていただいていい御答弁をいただいて、また社会保険庁の皆さん方ともいい勉強の時間をたくさんいただきました。今後、まだまだ五万五千人以上の方がいらっしゃるということでございますので、より良い方向へ持っていっていただきたいと思います。
　ＳＡＲＳのこともお伺いしたかったのですが、準備はしておりましたが、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山本君から発言を求められておりますので、これを許します。山本孝史君。
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、ＳＡＲＳについては、ウイルス、病態及び感染経路の解明並びに治療法、治療薬及びワクチンの開発を急ぐとともに、これらの医学的知見の集積等を踏まえ、その感染症法上の類型について、二年ごとの見直しを行うこと。
　二、検疫法第十八条第二項に規定する入国者に係る入国後の健康状態の報告義務については、ＳＡＲＳの疑いがある患者がいる医療機関で働いていた者や患者の家族等、濃厚接触のあった者等に限定するなど、科学的根拠に基づいた運用を図ること。また、これらの者に係る個人情報の保護については万全を期すこと。
　三、検疫については、国内の感染症対策と密接な連携を取りつつ的確な運用に努めるとともに、感染症の発生状況に応じて機動的かつ柔軟に対応できるよう人員を配置する等体制の強化に努めること。
　四、保健所については、地域における感染症対策の中核機関として、国、地方公共団体の関係機関と緊密な連携を図りつつ、住民に対する必要な情報の提供等、その役割が十分果たせるよう体制の強化を図ること。
　五、感染症に係る施策の実施に当たっては、感染症患者やその家族に対する差別や偏見が生じないよう、関係機関との連携を取りつつ、職場、地域、学校等への啓発を徹底すること。
　六、ＳＡＲＳに感染した疑いのある者に係る外来診療については、対応可能な体制を備えた拠点医療機関（協力医療機関）を定める等により、地域における医療提供体制に混乱が生じないよう必要な措置を早急に講ずるよう努めること。
　七、生物テロへの対応については、引き続き、必要となる治療薬及びワクチンの確保に努めるとともに、医師、看護師、保健師等に対する教育・研修の充実を図ること。
　八、感染症を人に感染させるおそれのある動物等の輸入に係る届出制度については、できるだけ早期に実施できるよう準備を急ぐとともに、当該動物等の所有者、管理者に対しては、それらの管理を適切に行うことができるよう必要な情報の提供等に努めること。
　九、地球規模化する感染症問題については、海外の事例の収集、分析等を踏まえ、新感染症等への速やかな対応が可能となるよう人材の確保、研究機関の体制整備等を重点的かつ積極的に行うこと。また、海外における患者情報の把握及び発生源対策が重要であることにかんがみ、ＷＨＯ及びＡＳＥＡＮ並びに二国間協議等を通じた国際医療協力の一層の推進を図ること。
　十、感染症の患者及び感染者に対し、その人権に配慮した良質かつ適切な医療が提供されるよう、医師、看護師、保健師等に対する教育・研修の充実、感染症専門医の育成等に努めるとともに、感染症指定医療機関について、その指定が促進されるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（国井正幸君）　ただいま山本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成十五年十月九日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　池口　修次君
　　　　　山本　香苗君　　　　　森本　晃司君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　田　　英夫君
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　藤井　基之君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　神本美恵子君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　谷　　博之君
　　　　　信田　邦雄君　　　　　岩本　　司君
　　　　　田　　英夫君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（第百
　五十六回国会内閣提出、第百五十七回国会衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大江康弘君、山本香苗君及び大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君、森本晃司君、田英夫君が選任されました。
　また、本日、川橋幸子君及び信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　今日が最終日のこのテロ特措法の審議の日になりました。私は、将来の課題、国際平和協力につきましての将来の課題という観点から質問をいたしたいと思います。
　冷戦終結後、国境紛争なりあるいは民族対立、あるいは今議論になっておりますテロ等の新しいタイプの紛争、そういったものが増加傾向にあるわけでございます。そうした紛争地域におきます平和の構築あるいは経済発展基盤を作っていくということ、そうした国際的な枠組みを作っていかなけりゃならない、またその中で我が国がその国際的地位にふさわしい役割を果たしていかなければならないと思うわけでございます。そうした観点から、今議論になっております特別措置法といったその限られた分野あるいは地域、あるいは目的に限らず、国際平和協力という観点から、様々なニーズに対応できるように一般的な法律ないしは恒久的な法律を作っていくべきではないかという必要、その必要があると思うわけでございます。
　この点につきましては、福田官房長官もその必要性を述べておられるわけでございますが、その考え方の基となる学識経験者の懇談会の報告といたしまして、国際平和協力懇談会の報告書が平成十四年の十二月十八日に出ておりますが、これはどういう経緯で始まったのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この国際平和協力懇談会というもの、これを昨年、明石康さんが座長になりまして、国際平和協力の、我が国の国際平和協力の在り方ということについていろいろ検討いただいたということで、これは昨年の春だったかな、春に総理が、あれは東チモールに行かれまして……
○福島啓史郎君　オーストラリア。
○国務大臣（福田康夫君）　そしてオーストラリアにその後行って、オーストラリアで発表をした。その中に、今後の国際平和協力の在り方というものについてはまた新たな視点から考えるべきではないかという提案をされました。それを受けて明石康さんの懇談会を開いたと、そういう経緯がございます。
　その中でどういうことを検討するか。今ＰＫＯ法はございます。ＰＫＯ法というのは確かに国際平和協力業務をやっているわけですけれども、それは割合限定的である、もう少し我が国として広い視野に立った上で、今後の我が国の外交の柱になるようなそういう法体系があってもいいのではないかと、こういう観点からいろいろ検討していただきまして、国際平和協力の推進体制の整備とか、また、活動する方々も、文民専門家とかそれから文民警察の積極的な派遣はどうかとか、また、ＰＫＯ参加五原則の運用についてはもう少し柔軟に対応してもいいのではないかということ、それから多国籍軍への我が国の後方支援についての一般的な法整備も検討してみよう、それからＯＤＡの一層の活用をこの分野で図るためにはどうしたらいいかということ、また、そういう平和協力に携わる人材の育成、また研修、派遣体制、これも整備をする必要があるのではないかとかいったような、そういうような観点から幅広く御検討いただいたということでございまして、この報告は昨年、今年春まとまりまして、それで今後これを中心に、懇談会の趣旨を、結論を中心に我が国の国際平和協力の在り方というものについての考え方をまとめようと、こういうことでございます。
　それで、それを受けまして、今内閣官房にその検討チームを作りました、立ち上げました。これはまだ十人程度の人数でございますけれども、これ、なかなか多岐な検討が必要でございます。例えば我が国はそういうやり方をするけれども他国はどういうふうにやっているのかとか、またどういう範囲でするかということになりますと、今申し上げました警察とか今までお願いしなかった分野にもお願いをするとか、文民の方々にやっていただくということになれば、そういう方々を研修するような機関を設ける必要があるのかどうかとか、いろいろ調べなきゃいけないことがありますので、今その調査研究に着手したところであると。これは、十人のチームを中心にしまして内外の有識者などにも御意見を伺う、そしてまたいろいろな機関に赴いて話を伺うというようなこともありますので、時間も掛かります。しばらくそういう調査研究をしたいと思っております。
○福島啓史郎君　諸外国におきましても、こうした国際貢献の一般法ないし恒久法につきましては、ない国が大多数だというふうに聞いておりますが、その状況、諸外国におきます国際貢献の一般法はどうなっているか。また、我が国の場合、諸外国に比べまして格段に厳しい、今の国際平和協力法にしましても厳しい要件、内容になっているというふうに考えるわけですが、これについては官房長官いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　おっしゃるとおり、限定的であるということはあると思います。特に自衛隊の派遣については参加五原則といったようなものがございまして、活動内容については制限があるとして、相当程度治安が安定するとかいったような状況でないと派遣できないといったようなこともございます。
　他国の状況、こういう国際平和協力活動について枠をはめるということは少なくともＧ７の中では我が国だけであると、それは憲法との関係あるものですから、そういうことになっておりますけれども、例えば北欧などに参りますとＰＫＯ法というようなものがあるようでございます。そういうような各国の法体系、また活動の範囲とかいったようなことにつきましても今調査をしていると、そういう段階でございます。
○福島啓史郎君　今、官房長官から御答弁ありました国際貢献の一般法、その大まかなイメージは、私はこういうものではないかと思うわけでございます。
　まず、目的は、国際平和協力のための我が国の貢献であるということ。次に、活動内容は、国際平和協力法に基づきます本体業務を含みますＰＫＯ活動、プラス今回のテロ特措法に基づくような補給業務なり捜索救助業務等、また、それにイラク人道復興支援法に基づく安全確保支援業務、プラス現行あります国際緊急救助隊法に基づきます業務、プラス今御発言ありましたようなＯＤＡの活用といったようなものが活動内容であり、さらに発動要件、発動要件といたしましては、この国際平和協力法、ＰＫＯ五原則の要件を緩和し、またプラスいたしまして、このテロ特措法なりあるいはイラク特措法の要件を加えたような国際的な枠組み、取組ができた場合に行動を発動していくということ。また、行動の開始につきましては、これも一昨日ですか同僚議員からも質問ありましたけれども、一定の国会の関与を設けるということ。これにつきましては、一般的には事前承認というお話、答弁がありましたけれども、私は緊急の場合には当然のことながら事後承認であってもいいというふうに思います。さらに、武器使用につきましても、国際基準に合致した武器使用等を考えなければならないと思うわけでございますが、こうした大まかなイメージ、もちろん具体的内容はこれから検討いたすわけでございますけれども、イメージとして、今申し上げたような内容について、官房長官いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今いろいろな国際平和協力活動に関係する分野の活動についての例示がございましたけれども、確かにそういうような国際平和協力という観点からの活動については幅広いものがあるんだろうというふうに思います。ですから、そういうものを総合、集大成するという形において、その一般法があればその中で、一々新たな立法しないで迅速にその活動に移れるというような、そういうものを目指しているわけでございまして、例えば今のイラク若しくはアフガニスタンのそういうような活動がその分野で規定できる活動であるということならば、それはその一般法を活用して積極的にその範囲で行うと、こういうことになるわけです。
　いずれにしましても、我が国の憲法がございまして、憲法の範囲内ということは、これは前提条件でございますので、それはそれでその範囲の中でのすべての活動ということになりますから、憲法というものは前提にした上での話でございます。そして、そういう一般法ができた場合に、一つ一つの活動、アフガニスタン、イラク若しくは昔のカンボジアとか、そういうことについて活動する場合には、これは国会とのかかわりというものはどういうことであるべきかということについては、これはこれからいろいろ検討しなければいけないということになります。
　ただ、自衛隊の活動ということについては非常に我が国は神経質であるというか、それはそれなりの憲法上の問題もありますから、神経質と言っちゃいけないのかもしれぬけれども、そういうような問題をクリアするということにおいて国会との関係というのも、これも考えなければいかぬだろうと思います。
　いずれにしても、そういうことはすべて今後の検討にまたなければいけないということでありまして、もう少し議論を部内でも、政府部内でもやってまいりたいと思います。その上でまた中間報告ができるというような機会もあるんじゃなかろうかと思っております。
○福島啓史郎君　次に、防衛庁長官にお聞きしたいと思いますが、今申し上げましたような国際貢献一般法が制定された場合に、その中核的な担い手になります自衛隊の業務につきまして、その業務を自衛隊法上の本則業務として位置付けなければならない、またそのための部隊編成を行わなければならないというふうに考えるわけですが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、今後の検討にまつというのは今、官房長官からお答えがあったとおりです。
　先生、まさしく今編成というふうにおっしゃっていただきました。そうしますと、本来任務という形にいたしますと、これは我が国の防衛というものが今の本来任務でありますわけですが、その一般法に定められたることもそれと同じなのだということになってきますと、それに見合った装備というもの、編成というものをどう考えるかということがございます。
　そして、本来任務にいたしましたときも当然プライオリティーというのは付くはずなのでございますが、その辺りの考え方をどうするか、国民の御負担をどうお願いするのか、我々の部隊の編成等々も併せまして同時に御議論をいただきませんと、法律上は書かれたけれども実際上は運用できないということになってはいけませんので、この辺りもよく御議論を賜りたいことだと思っております。部内でも政府の方針と併せましてよく検討してまいる所存でございます。
○福島啓史郎君　昨日も同僚議員からもありましたけれども、私もこの前に議論したわけでございますけれども、防衛大綱、我が国の防衛大綱、またそれに基づきます整備計画、そうした中で国際関係業務を重視していくという方針が出ている、見直しの方針が出ているわけでございますので、今申し上げました国際業務を強化する方向での検討、対応をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　次に、内閣法制局長官にお伺いしたいわけでございますが、もちろん、今、官房長官から答弁ありましたように、こうした一般法は、国際貢献一般法は現行憲法の枠内で行う必要があることはもちろんでございます。そうした観点から、この国際貢献一般法は集団的自衛権なりの行使に当たらず、かつ海外派兵にも当たらない、そういう前提で考えなければならないわけでございます。
　そうしたことから、その場合の武器使用につきまして、今、現行、このテロ特措法でもあります自己及び自己の管理下に入った者の警護業務、防衛業務に加えまして、拉致、誘拐された者の隊員を救出する、あるいは民間人等を救出する、さらに、任務の遂行を実力をもって妨げる行為に対しましては、それに対しまして武器使用をもって防衛するということを当然考えなければならない、私はこれが国際的な武器使用基準だと考えるわけでございますが、これは現行憲法との関係でいかなる関係にあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（秋山收君）　いわゆる一般法につきましては、今後、検討が始まった段階でございますので、ここでは、いわゆる海外派遣された自衛隊の武器使用基準の緩和につきまして一般論をちょっと御説明したいと思います。
　いろいろ観念の操作の議論になりまして恐れ入りますけれども、政府といたしましては、憲法九条の禁ずる武力の行使の意味は、基本的には国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと考えてきております。その場合における国際的な武力紛争の意味につきましては、国家又は国家に準ずる組織の間で生ずる武力を用いた争いをいうものであると。
　要するに、こういうものを我が国として海外派遣された自衛隊は行ってはならないと考えているわけでございますが、もっとも、自衛隊による武器の使用がおしなべて憲法九条の禁ずる武力の行使に当たるものではなく、先ほど委員が指摘されましたような、ＰＫＯ法などに定められております不測の攻撃に対して自分たちの身を守る武器の使用は、言わば自己保存のための自然的権利というべきものであって、相手がたまたま国家又は国家に準ずる組織であっても、これは先ほどの武力の行使に該当するものではなく、憲法上許されるものであると考えてきております。
　お尋ねのいわゆる武器使用の緩和でございますが、国連ＰＫＯにおきましても、武器使用基準は個々のＰＫＯ活動ごとに定められるものでありまして、統一的な基準というものが存在するわけではないと承知しております。
　また、どのような態様でどのような武器を使用することを想定しているのか、具体論に入らないとなかなか一概に申し上げられないわけでございますが、そのような武器の使用の態様が、従前の言わば自己保存のための自然的権利というべきものなどとして認められてきたものを超えるものにつきましては、憲法九条の禁ずる武力行使に該当するおそれがありまして、個々のケースに応じて慎重に検討していく必要があると考えております。
　いずれにしましても、検討過程で関係当局から相談がございましたら、武器の使用の在り方について、憲法との関係に十分配慮しつつ的確に対応してまいりたいと考えております。
○福島啓史郎君　今、法制局長官、御答弁ありました憲法九条との関係ですね。憲法九条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということでございます。前項の目的を達成するために、「戦力は、これを保持しない。」と、「国の交戦権は、これを認めない。」というのが九条の規定でございます。
　それは、先ほど申し上げましたように、国際貢献のための一般法といいますのは、国際平和を作っていくために国際的な枠組みの下で協力していく、貢献していくという、正にこの九条が求めます正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する、その目的のための法制度に当たるわけでございます。したがって、そのための武器使用というのは、私は柔軟に考えるべきだと思うわけでございますが、その点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。