Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　これは改めてもう一回、長官も知る権利をよく見ておいてください、あるいは勉強しておいていただきまして、そうすれば、知る権利はやっぱりはっきりと明記をしてわかりやすくした方がこれからの運営にも、それからこれからのいろいろな裁判の上でも明確なこれが法律として位置づけられるということを御理解いただけるというふうに思います。
　この議論の決着はまたさせていただかなければならないというふうに思っておりますが、ちょっと一、二点、今後の議論の上にも必要になってこようかと思うので御質問いたします。
　この情報公開制度というのは、存在をしても情報そのものがきちっとされておりませんと、あるいは情報がなければ何の意味もないわけですね。そういう意味では、情報の管理、これまでは文書という形で情報が集積をされることが多いですので文書管理ということになろうかというふうに思いますが、この文書管理をきちっとしておくということが必要だというふうに思います。
　今度の法案にも文書管理についての規定が三十六条にはあるようですけれども、現状は一体どのようになされているでしょうか。幾つか文書管理規程のようなものを設けて行政内部で管理をされているということも伺いますけれども、ちょっと一回実情を聞かせていただきたい。どういう省庁でどういう規程があって、それはどういう内容で文書管理をさせているのかということ、時間がございませんので一、二点、もしお答えいただければお答えをいただいた上で、それはまとめて例えば資料、文書などでこの委員会などに提供いただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○委員長（竹村泰子君）　時間が超過しておりますので簡潔にお答え願います。
○政府委員（瀧上信光君）　文書管理についての現状でございますが、現在文書管理につきましては各省庁において大臣訓令等の形式によりましてそれぞれ文書管理規程を定めております。例えば、総務庁でいえば総務庁文書管理規則といったような形で定めております。そしてこれにつきまして、管理の対象とかそれから対象とする行政文書の範囲、それからそれぞれの同種文書の保存期間についてどうするかといったようなこと等を規定しているものでございます。
○日笠勝之君　私の質疑の時間はわずか十五分でございますので、簡潔に御質問いたしますので御答弁の方もそのようにお願いできればと思います。
　まず、官房長官にお伺いしたいと思います。三月二日の記者会見で国旗・国歌の法制化ということを言われました。そこで、この国旗・国歌の法制化に向けて官房長官はどういうイメージを持っておられるか、お伺いしたいと思います。
　一つは、国旗・国歌法という一本の法律をイメージされているのか、仮称、国旗法とか国歌法とかばらばらの法律をイメージされているのか、また諸外国の例に倣いますと、国旗は法制化をされておるところが多うございますが、国歌の方はイタリアのように閣議決定というようなところもございます。どういうイメージか、まず法制化についてお答えを願います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま委員から御指摘の、日の丸・君が代が我が国の国旗・国歌として国民の中に広く定着をしております今日におきまして、なお二十一世紀を迎えるに当たりまして、諸外国では国旗・国歌を法制化している国もございますし、また国旗を法制化し国歌を別な、閣議決定とかこういう取り扱いをしておる国もあるわけでございます。いずれにいたしましても、こういう時期に国旗・国歌を法制化いたしまして成文化をすることが我が国においてもより明確に位置づける上で必要ではなかろうか、こういう上に立ちまして、この検討をする時期に参っておるということから今回国旗・国歌の法制化を含めて検討に着手をすることにいたしたわけでございまして、現在、先ほど委員の御指摘にもございましたが、具体的な内容の検討作業を事務方に指示しておるところでございます。
　今後、政府といたしましても、今申し上げました国旗・国歌の成文化を含めた諸問題の検討結果を踏まえまして、広く、国会を初め、国民各方面の関心も持っていただき、御議論も賜りたいと思っておるところでございます。
○日笠勝之君　今、事務方に指示をされておるようでございますが、今後どういう段取りで、また、いつごろまでに結論を出して、いつごろを目安に国会へ提出をされるか、このことについてお伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　今のところ、事務方に幅広い検討を命じておるところでございまして、いつ、どのような形で提案をさせていただくかという具体的な日程を申し上げる段階に至っておりませんけれども、私といたしましては、でき得れば今国会にでも御提示を申し上げるような取り運びをしてまいりたいと考えておるところでございます。
○日笠勝之君　では、時間がありません、次の質問に移ります。
　情報公開、先ほどから各委員の皆さんもおっしゃっております。情報公開法案、これから実質的審議が始まるわけですが、私も総論的にお聞きをしておきたいと思います。
　一つは訴訟管轄についてでございます。衆議院におきまして超党派で高裁の所在地、八高裁ございますが、これも提起可能になったわけでございますが、その高裁、また六支部ございます。この六支部は、日本海側に秋田、金沢、松江とか、また沖縄の那覇とか、こういう高裁の所在地まで相当物理的にも空間的にも距離もかかる。こういうふうなことでございまして、この情報公開、広く国民に情報を開示するということから見れば非常に使い勝手のいいものにしなければなりませんが、高裁支部にまで提訴可能に拡大するということについては、総務庁長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　多々ますます弁ずということかもしれませんが、当初の政府の案では、従来の行政不服訴訟のようなことに倣って、被告の所在地一カ所でこれに対応するということになっていたわけでございます。それを、私もたびたびベストな案であるということを国会答弁で言ってまいりましたので、急にそこを変えるということはあれでございますけれども。衆議院で修正をされました高裁の所在地の地方裁判所でやるということは、私は、よその国の例と比較しても、我が国と比べて大変広大な国土を持っておるアメリカでどうかというようなことを考えても、州に一つしかないというところもあるわけでございまして、時間と距離に関して言えば、双方の訴訟の当事者間が、どちらがどれだけのコストを払うかということもあり、この辺が今の、衆議院で修正をされました現在の参議院における案というのがもうぎりぎりのところではないかというふうに考えておるところでございます。
○日笠勝之君　官房長官、所管ではないかもしれませんが、沖縄開発庁長官も兼務されておられますね。沖縄の心を大変よく知っておられる官房長官、沖縄開発庁長官。沖縄の方は、福岡高裁の那覇支部、ここだけはもうせめて、ぎりぎりと今、総務庁長官はおっしゃいましたが、ぎりぎりのぎりで何とかこれはお願いできないか。もう物理的にも空間的にも非常に遠いところでございますし、沖縄県そのものが大変多くの離島も抱えておるわけでございます。
　そこで、これは沖縄開発庁長官であります官房長官に、沖縄の皆さんの心を体して私は申し上げておるわけでございますが、せめて那覇支部だけでも広げられないのか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　衆議院におきまして、今、総務庁長官からお話がございましたように、それぞれ全会派をもって修正をされて、東京地裁を原則としておりましたのを八カ所の地裁で行うことになったわけでございます。委員が今沖縄県の実情を踏まえられまして御指摘になりました件も私も沖縄を所管する者として十分理解をするわけでございますけれども、いずれにいたしましても、衆議院におきまして全党全会派が満場一致で共同修正をされましたものを参議院に送付、御審議をいただいておる時期でございますので、ぜひそういう意見を踏まえまして参議院において十分御審議を賜ることをお願いする次第でございます。
○日笠勝之君　では、後日情報公開法案についてしっかりと議論をし、そういう方向になるように与野党の皆さんの御協力をいただくということで、次の質問に移ります。
　実は、各省庁が国会審議の参考資料として提出します各目明細書というのがございます。私は、久方ぶりに各目明細書をつぶさに見させていただきました。
　そこで、もう時間がありませんから、沖縄開発庁、沖縄の道路事業工事諸費の職員俸給のところの人数の問題と、同じく内閣官房所管の安全保障会議庁費の問題で、事前のレクで指摘をしておきましたが、正誤表はできましたですか。
○政府委員（玉城一夫君）　今、先生から御指摘がございましたように、訂正表をお配りするようにしてございます。
　まことにお恥ずかしい話でございますが、平成十一年度一般会計歳出予算各目明細書の組織、沖縄開発庁、項、沖縄道路事業工事諸費の定員の書き方に誤った記載がございました。御迷惑をおかけしましたこと、まことに申しわけございませんでした。
　今後、このようなことがないように十分気をつけてまいる所存でございます。
○政府委員（尾見博武君）　先生御指摘の内閣官房安全保障会議の関係でございますが、自動車損害賠償責任保険料について一般事務処理費の中で計上するというような取り扱いをいたしました。その点について先生から御指摘をいただいたわけでありますが、先生の御指摘のとおりだというふうに思いますので、今後御指摘のとおりその統一を図るようにしていきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　来年度からの各目明細書もしっかり見させていただきますから、ひとつ特段の御注意を払ってお願い申し上げたいと思います。
　では次に、官房長官の当委員会における所信表明の中に、各大臣との連携をとりつつ総理を補佐し云々、そして具体的な取り組み事項で、障害者施策の積極的な展開ということをおっしゃいました。
　私も、障害者団体の方からいろんな陳情を受けますが、ぜひこれだけは、各省庁にもわたることでもございますので、当委員会であえて官房長官に御質問いたしますが、有料道路の割引につきまして障害者の方々への規制緩和をお願いしたいということでございます。
　昭和五十四年にこの障害者の方々の有料道路割引制度が発足いたしまして、ことし二十年目でございます。この間、平成六年、平成十年と拡大をしてまいりましたが、いわゆる使い勝手が悪い。一つは、福祉事務所に行って割引証をもらってそれを有料道路の精算所のところで提出しなければいけない。もう一つは、車両一台に限定をされておる。この二点が非常に煩わしいといいましょうか、ほかの制度に比べてこの点がハードルが高い。例えばタクシーなんかでも、一割引でございますが、障害者手帳を見せたらばもうそれでいい。ＪＲもそうでございます。飛行機もそうです。
　この有料道路だけが割引証を社会保険事務所からもらって提出し、なおかつ車両も一台に限定されておる。特に、車両の場合は車検のときとか事故車があったときに代車というのがあります。家族に二、三台あった場合に、たまたま限定された車を息子が先に運転していったというようなこともあります。
　そういう意味で、この割引証と車両限定、これについて緩和をしていただきたい、特段の御配慮をいただきたいということでございますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘の有料道路の障害者割引でございますけれども、障害者が移動する場合に、身体的な苦痛や疲労が著しいため、走行の条件のよい有料道路を利用することが相当程度余儀なくされている実情があるわけでございますので、その社会経済的事実をそばむことのないように設けられた制度で、委員から御指摘ございましたように、昭和五十四年から平成十年に至る間、逐次改善をされてまいったわけでございます。
　もう十分御承知のように、この割引は他の利用者の負担により実施をされるものでございます。したがって、対象範囲は他の利用者の理解が得られる程度のものでなければならないというのを基本に御理解いただきたいと思うわけでございまして、本制度につきましては、車の事前登録制や手続についての関係団体からの要望も踏まえまして、なお障害者の社会的自立が一層図られますよう、今、委員から御指摘ございました点も踏まえながら、総合的に検討をさせていただきたいと存じております。
○日笠勝之君　ぜひ前向き、積極的にお取り組みをいただきたい、障害者の方のノーマライゼーションというようなこともひとつ念頭に置いていただければと思います。
　済みません、また情報公開法の方に戻ります、ちょっと時間が思ったより早く過ぎまして。
　これは、官房長官、情報公開法が原案といいましょうか、修正があるかもしれませんが、ほぼ原案どおり成立した場合、二年間いろいろ準備期間がありますけれども、もしこれが成立した場合に、内閣に報償費というのがございますね。今年度、十六億二千四百万円、交際費が内閣官房で一千三百七十八万四千円ですか、それから総務庁も交際費が四百五十万六千円ほどありますが、これらは相手先、内容、金額を公開されるおつもりですか。
　特に、総務庁の場合は率先してやらなきゃいけませんので、総務庁の場合はどこまで公開をするおつもりなのか、またこれから検討するのであれば長官としてはどこまで公開をしたいとお思いか、お二人からお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　内閣官房の報償費は、御承知のように、国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するために、その状況に応じまして最も適切と考えられる方法によりまして機動的に使用する経費でございます。
　例えば、一国の総理として広く内外、内政、外交の円滑な推進を図る上で、これに対し功労あるいは協力及び努力のあった者等に対し、その労苦に報いたり、さらにはそのような寄与を奨励することが望ましいと思われる場合におきまして、その状況に応じて最も適切に支出してまいったところでございます。
　具体的な使途につきましては、一般経費とは異なる取り扱いをしておることは委員も十分御承知でございますので、内閣としてはその具体的な使途を公表することは行政の円滑な遂行に重大な支障を生ずると判断を現在いたしておりまして、公表すべき性格のものではないのではないかというように思考をしておるところでございます。
　なお、その他交際費等につきましては政府委員から御答弁を申し上げます。
○委員長（竹村泰子君）　時間が超過しておりますので簡潔にお願いします。
○政府委員（尾見博武君）　内閣官房の交際費の公開についてのお尋ねでございます。
　交際費の性格といたしましては、儀礼的、社交的な意味で部外者に対して支出する、一方的、贈与的な性格を有する経費で、交際の相手方との信頼関係ないし友好関係の維持、増進を目的として行われる、そういうものだというふうに認識しております。交際費に係る文書の公開につきましては、具体的な請求がございました時点で個々に判断を行う必要があるというふうに考えておりまして、現時点で公開がどこまでできるか的確にお答えすることは困難だというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、情報公開法が施行されました後に同法に基づきます開示請求がございました場合には、同法の規定に基づいて適正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（太田誠一君）　実際に非常に細かく調べたといいますか、今まで私自身がチェックをしてはおりませんので、これは性格がどんなことかということはこれからきちんとさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ法律が施行されましたらば、法律の規定にのっとって適正に行わなければいけないと思っております。たくさんのことが書いてありますが、それは私が責任を持って言えることではないので、そこで御勘弁いただきたいと思うわけであります。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　子どもの権利条約と国連子どもの権利委員会による日本政府の第一回の報告に対する最終見解、勧告の実施状況について質問いたします。
　九八年度版の青少年白書でこの問題がどのように取り扱われているのか、大変私、興味を持ちました。本文では六行の扱い、コラムで九八年五月にジュネーブで日本政府の報告書に対する審査が行われたことが紹介され、巻末に資料として条約の概要と日本政府の報告に対する子どもの権利委員会の最終見解が掲載されていました。
　そこで質問なのですが、条約の全文、採択された最終見解等に関する情報は外務省ホームページで入手可能とありますので、インターネットで検索したところ、日本政府第一回報告、同報告に関する児童の権利委員会の事前質問に対する政府回答、同報告審査後の同委員会の最終見解については、御希望される方は下記まで御連絡くださいとして、外務省の担当課の電話番号とファクス番号が紹介されているだけでした。インターネットを利用してこれらを入手しようとする方たちに対して、これでは大変不親切だと思うのですが、どうでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　お尋ねの外務省ホームページでの扱いでございますけれども、現在におきましては、今、先生お話ございましたような取り扱いになっておりますけれども、目下ホームページに全文を掲載すべく作業中でございまして、第一回報告、それから質問とそれへの回答、それから委員会の最終見解、この三点の文書につきまして全文をホームページに載せるべく作業しておりますので、近日中に公開できる見通しでございます。
○阿部幸代君　子どもの権利委員会最終見解では、これらが広く国民一般に入手可能となるようにと勧告していますので、昨年の六月に勧告があったわけですから、一年を迎える前にぜひ早目に実現していただきたいと思います。
　また、勧告はこれらを刊行することも勧告しているんですね。この際、子どもの権利条約全文と第一回の日本政府の報告書、事前審査に対する文書回答、本審査後の最終見解を各審査の議事概要と一緒に刊行したらよいと思うのです。つまり、インターネットを利用しない方もいるわけです。外務省だけではできないということでしたら、ほかの省庁とも相談して検討なさってはどうでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　既に条約の全文につきましては、ここにもございますが、形で刊行はされております。今お尋ねのその他の報告、その他の文書につきましてどこまでできるか、費用のかかることでもございますので検討させていただきたいと思います。
○阿部幸代君　次の質問に入ります。
　総務庁はいわば青少年行政の総合調整機能を持っているところなのだと思うんですけれども、青少年対策推進会議なりそのもとにつくられた課長レベルの各種連絡会議で子どもの権利条約並びに子どもの権利委員会の最終見解をテーマにして議論が行われたことはあるのでしょうか。
　また、昨年たしか三月に発足した次代を担う青少年について考える有識者会議、これはまだ閉じていないと思うんですね。ここではどうなのか、あわせて質問いたします。
○政府委員（大坪正彦君）　前段の青少年行政につきましての取り組みについて御説明申し上げます。
　先生言われました青少年対策推進会議は、性格といたしまして、青少年の非行防止あるいは健全育成、こういうような観点から各省庁の施策取りまとめをする場でございます。そういう目で見ましたときに、子どもの権利条約、確かにかなり関係深い部分が多いわけでございますが、すべてをカバーしているという状況にもないわけでございますので、関心は持ちつつも、そういう青少年行政との関係においてどういうような問題意識を持つべきか、こういう受け取りを実はしておる状況でございまして、そういう意味におきまして、推進会議といたしましてこの条約そのものをテーマとしたような取り上げ方は実はしておりません。
　ただ、昨年六月の最終報告に示されておるような問題意識、これにつきましては対応できるような部分は実は対応しておりまして、例えば推進会議の構成メンバー、こういうものにつきましては、昨年の推進会議、七月に追加をいたしております。
　それから、この推進会議が関係省庁の行政スタッフの基本方針となるような推進要綱というものを申し合わせでつくっているわけでございますが、その推進要綱の中におきまして、こういう子どもの権利条約というものがあるので、その辺との関係に配慮する必要があるというような関与の関係につきましては追加として要綱改正をしている、こういうようなかかわり合いを持っている状況でございます。
○政府委員（竹島一彦君）　次代を担う青少年について考える有識者会議についてのお尋ねでございますが、これは御案内のように、最近の青少年の非行事件の多発というような状況がございまして、それを踏まえて広く関係審議会にお集まりいただくとともに、プラスして有識者にも入っていただくということで昨年の三月から設けられて、逐次もう六回の会議をやっております。その中において私どもそれの取りまとめをさせていただいておりますけれども、私の記憶する限り、今の児童の権利条約でございますか、それについて具体的な議論がされたということは今までのところございません。
　ただ、この会議は終わったわけではございませんので、これから随時それぞれの委員会において掘り下げた議論がなされたり、答申がなされましたら、この有識者会議に諮っていただいて、全体の問題意識を統一して持っていこうというのが有識者会議の趣旨でございますので、これからのことについてはまだ予断を持って申し上げられませんが、今までのところはそういうことでございます。
○阿部幸代君　子供の問題に深くかかわりながら、子どもの権利条約について独自に議論していないというのは、まだまだこの問題のとらえ方、正面から本腰を入れていないというふうに見えるんですね。
　最終見解、勧告では、「条約の規定が児童及び成人の双方に広く知られ理解されることを確保するために」「警察の構成員、治安部隊及びその他の法執行官、司法職員、弁護士、裁判官、全ての教育段階の教師及び学校管理者、ソーシャルワーカー、中央または地方の行政官、児童養護施設職員、心理学者を含む保健・医療職員を含め、全ての職業集団に対し、児童の権利に関する体系的な訓練及び再訓練のプログラムが組織されるべきである。」と言っています。
　子どもの権利条約というのはなかなか奥が深うございます。人間間、子供間の百八十度の転換が迫られる内容だとも言われているし、私もそう認識していますので、ぜひ正面に据えた取り組みをお願いいたします。
　次は、子どもの権利条約の推進体制にかかわる質問です。
　官房長官は、衆議院の予算委員会で我が党議員の質問に対して、外務省が主管をして関係省庁が一体となって取り組んでいる旨答弁なさっていますが、これでは従来型だと思うんです。最終見解はどう言っているかというと、「総務庁及び青少年対策推進会議の設立について留意しつつも、」「権限が限られており、とられた措置が不十分であることを懸念する。」「これが、政府の行動における調整の欠如のみならず不整合にも帰着し得ることを懸念する。」として、児童に関する包括的政策を発展させるため政府メカニズム間の調整を強化することを勧告しています。
　ここで言うところの総合調整機能を有する機構はあるのでしょうか、官房長官。
○国務大臣（野中広務君）　今御指摘の児童の権利に関する委員会の最終見解につきましては、現在関係省庁の連絡会議を開催しながら、各省庁においてそれぞれ所管事項について検討をしておるところでございます。
　今後とも、児童の権利に関する条約の趣旨、児童の権利委員会の最終見解にも留意をいたしまして、児童に関する施策を総合的かつ効果的に推進をしてまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　それだと条約批准後ずっと変わらないんですね。
　女性の総合政策と比べてみますと、女性の場合は内閣官房長官が担当大臣になって進められています。総理大臣が本部長となって全閣僚が本部員となった男女共同参画推進本部もつくられて、ＮＧＯとの連携も行われているように思うんです。
　子供の問題が非常にこれと比べますとおくれをとっています。従来の青少年健全育成の枠組みの単なる延長ではなくて、また各省庁の寄せ集めでもない、子どもの権利条約の実施と評価の総合的調整機能を持つ機構をつくるべきだと思うんです。つまり、子どもの権利条約を所管するところをはっきりさせるということです。どうですか。
○国務大臣（太田誠一君）　今は子供の権利を本来ここで所管しますというところはないわけでございます。例えば、青少年の健全育成とか非行防止という観点からいえば総務庁がそういう役目になっております。ところが、子どもの権利条約で触れられるテーマというのはそれだけにとどまりませんで、例えば人種差別のこととかあるいは民法にかかわるようなこととかも出てくるわけでございます。そこで、条約にかかわることでございますから、外務省が当面窓口になって受けて、それぞれの所管ごとに取り組んでおるということではないかと思っております。
○阿部幸代君　所管がないというところがやっぱり大問題なのだと思うんですね。そこが指摘されているんです。
　ほかの国の様子をちょっとお話しします。子供家族省、これはノルウェーです。青少年子供省、チュニジアです。子供省、ブラジルです。など、独自の省を設置しています。厚生省内に子供局を設けている、これはカナダです。あるいは省庁の代表から成る子供に関する省庁間委員会、デンマークです。などなど、さまざまな機構がつくられています。
　つまり、子どもの権利条約の推進体制、所管をはっきりさせていく、そういう権限を持つ機構をつくっていくということです。ぜひ検討していただきたいんですけれども、官房長官、どうですか。
○国務大臣（太田誠一君）　どこで何を担当するかということについて、今中央省庁の改革の最中でございますが、法案も煮詰まってきておりますので、では今すぐにこういうふうになりますということにはならないわけでございますけれども、御指摘の問題についてはよく理解をして、今後の課題といたしたいと思います。
○阿部幸代君　きょう、子どもの権利条約の実施状況について質問させていただいていますので、最後に子供の声を紹介したいと思います。
　といいますのは、子どもの権利委員会は、日本政府の報告、とりわけＮＧＯの報告によって先進国の子供のことがよくわかったというふうに言っているんですね。そう伝え聞いております。
・赤ちゃんのぼく（小学校二年生）
うっとり足をくんで
にっこりわらって
ぼくもこんなに
くつろいでいるときも
あったんだな
いまは、もう
こんなにべんきょうがあって
もうたいへんだ
むかしのぼくになりたい
・気分のいい時（小学校五年生）
マッサージ機に座っている時
お風呂にはいっている時
ぼおーっとしている時
ねてる時
おちゃ飲んでホッとした時
　こうした子供たちの声に本当に真摯に耳を傾け、酌み取ってさまざまな施策を進めていただきたいと思うのですが、官房長官、感想を。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員が御発言になりました内容を聞きながら、ある意味においてゆとりのあった時代というのは私どもの小さなときであったのかなと、そんな懐かしさを思いながら、今の子供たちが学校やあるいは帰ってまいりましたら塾やおけいこごとなどに時間を奪われ、追われて、ゆっくり遊ぶゆとりが失われがちな今日の状況というのは、決して子供たちが健やかに成長していく状況としては好ましくない状況ではなかろうかと思うわけでございます。可能な限り子供たちがゆとりのある自由な時間を与えられることによりまして、初めて心から遊びを楽しんだり、自分なりに遊び方を創意工夫をしてみたり、また伸び伸びとした個性や創造性を伸ばすことができるのではなかろうかと思うわけでございます。
　そういう意味において、学校教育の内容が厳選をされるなど、教育課程の改定が必要とされると思うわけでございます。
　委員十分御承知のように、平成十四年度から学校週休二日制が完全実施をされるわけでございます。それだけに、この完全実施を契機といたしまして、地域や家庭に子供をもっと帰らすことにより、それぞれ地域の多彩な体験活動の機会を充実いたしましたり、文部省を中心として関係省庁の連携のもとに全国子供プランを推進することなどを通じまして、子供たちに時間とゆとりを与えられるような努力を今後も惜しみなく続けていかなくてはならないと存じておる次第でございます。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　情報公開法が成立した場合に落とし穴がないようにということでお聞きします。
　核燃料サイクル開発機構、旧動燃に私が資料要求をいたしました。その場合に、三カ月かけてやっと資料が出てきたんですが、その際に、申込用紙に、つまり特殊法人が独自の情報公開制度をつくり、その申込用紙に記入し、手数料を払ってほしい、コピー代も払ってほしいというふうに、最終的にはコピー代はこちらでコピーをしたので払わなくて済んだんですが、というふうに言われました。国会議員が資料要求した場合にコピー代と手数料を払っていますと破産をすると申し上げたら、国会議員は調査費をもらっているではないかと言われたんですね。国会議員と国民を区別する理由はないというのが理由でした。
　きょう確認したいことは、国会上程中の情報公開法ができた場合に、この核燃料サイクル開発機構の場合のような、国会議員が資料要求をした場合にどういう取り扱いになるのかについてお答えください。
○国務大臣（太田誠一君）　詳細についてはまた行政管理局長がお答えをすると思いますけれども、国会議員の国政調査権あるいは議院証言法の法律のあり方と今回の情報公開法というのは別々の話でありますから、こちらができたからこちらが何か向こうでやりなさいというふうにはならないはずでございます。なりません、と思います。しかし、全くこれは私の私見でございますけれども、従来、議院証言法というものの中で国政調査権というものがもっと徹底したものになるべきであったというふうに私自身は思っておりまして、それはあるいは情報公開法がここで可決、成立をすることによって、国会議員の方の手段も恐らくふえることになると思います。
　　　〔委員長退席、理事江田五月君着席〕
　実は前もって、数年前でございますけれども、この情報公開法案が我々の党で審議をされていたときも、私、説明を聞きますと、よその国でも、例えばアメリカにおいても情報公開法ができたことによって議員の国政調査の手段がふえた、随分大きく広がったというふうに言われているというようなことをお聞きしましたので、それはこの制度は国会議員にとっても重要な法案であろうかと思うのでございます。
○福島瑞穂君　私は、千円手数料を払いましたので、ちょっとほっといたしました。
　次に、文書管理のことについてお聞きいたします。
　文書管理の整備は情報公開法の大前提です。防衛庁調達実施本部、長野オリンピック招致委員会のように、官僚の責任逃れのために重要な文書、帳簿が焼却、廃棄されることがあってはなりません。
　今恐れるのは、情報公開法が施行されるまでの間に、同様の文書廃棄が行われるのではないかという危惧がある点です。安易な文書廃棄を避けるためには、つまり法律ができるまでになくなっていたとなると困りますから、既に自治体で行われているように廃棄文書目録のようなものをつくり、いつ、どこの課がどんな文書を廃棄したのかを記録し、これを公開すべきであります。
　情報公開法三十六条は、行政文書の管理に関する政令が定められることになっております。
　きょうお聞きしたいことは、新聞報道にあるように、政令の内容を政府部内で検討しているようですが、文書廃棄について具体的にどのような定めを検討しているのか。できる限り早く政令を施行すべきだと考えますが、政令の施行時期はいつごろになるか。その二点についてお聞きします。
○政府委員（瀧上信光君）　情報公開法を適正に運用していくためには、適正な文書管理が前提でありますが、情報公開法案におきましては、三十七条におきまして、文書管理に関する基本的な骨格を明記いたしております。
　行政機関の長の行政文書の適正管理の責務を規定するとともに、それぞれの行政機関の長に行政文書の管理に関する定めの策定とその公開を義務づけております。そしてまた、それぞれの行政機関を通じて、共通的に定めに盛り込むべき基本的な事項を政令で統一的に定めるということといたしているところでございます。
　　　〔理事江田五月君退席、委員長着席〕
　そして、ただいまの御質問の政令で廃棄といったようなものについて具体的にどのような内容を定めるかということでございますが、この政令におきましては、それぞれの各省の行政機関の長が、行政文書の管理に関する定めを作成するに当たって基づくべき基準としまして、行政文書の分類、作成、保存、廃棄に関する基準、その行政文書の管理に関する必要な事項について規定をするということになっておりまして、その中で具体的に廃棄につきましても、記録を残すというような方向でその基準を策定したいというふうに考えております。
　この政令の制定時期につきましては、いずれにしましてもこの法律の成立後、必要な行政文書の管理に関する実態調査、そしてその共通的な基準等を策定しまして、政令制定ということで進めてまいりたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　官房機密費というものがあるというふうに言われておりまして、十三億円というふうに聞いております。それは領収書などを私たちは見ることが今の段階でできていないのですが、野中官房長官、この官房機密費十三億円について、将来あるいは現時点において公開されるおつもりはあるのでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど日笠委員にお答えをいたしたわけでございますけれども、官房の報償費を指していらっしゃるんだろうと思うんです。
　これは先ほどもお答えいたしましたように、国が、国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行をいたしますために、その状況に応じて最も適当と考えられる方法によって機動的に使用する経費でございまして、例えば一国の総理として広く内政、外交の円滑な推進を図る上で、これにさまざまな功労、協力及び努力等のあった人等にその労苦に報いたり、さらにそのような寄与を奨励することが望ましいと考えられる場合において、その状況に応じて適当な方法で支出をしておるものでございます。
　具体的な使途につきましては、一般経費とは異なる取り扱いをいたしておるところでございます。内閣といたしましては、その具体的な使途を公表することは、行政の円滑な遂行に重大な支障を生ずると判断をいたしておりまして、現在公表すべき性格のものとは考えておりません。
○福島瑞穂君　しかし、地方自治体では出張費に至るまで今大変問題になっております。十三億というのはかなり多額であります。これが全部お礼のお金、交際費と言われることには承服できないものがあります。いかがでしょうか、官房長官。
○国務大臣（野中広務君）　内閣官房の報償費につきましては、公にすることによりまして当該事務または事業の性質上、その事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるわけでございますので、情報公開法上の不開示情報に該当をすると私は考えております。
○福島瑞穂君　十三億の交際費に対しては国民からも恐らく議論があると思いますので、今後もお聞きしたいと思います。
　申しわけありません、文書の廃棄にまた戻るのですが、情報公開法はできました、しかしまずいものは過去において全部捨てられていましたということでは困ります。現段階においても文書廃棄の記録を今からつくっておくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（瀧上信光君）　情報公開法の対象となります文書は、それぞれの行政機関がその業務の必要に応じて保存、利用しているものが対象になるわけでございますが、情報公開法施行前でありましても、業務上必要な文書を恣意的に廃棄できるというものではございません。
　そしてまた、この法律案におきましては、この法律の施行前に作成、収集されました文書につきましても、開示請求の対象としておりまして、例えば文書管理のルールに従って保存すべき文書が廃棄等によって不存在ということになっているということが判明すれば、その理由を説明しなければならない。こういうふうに事後的なチェックも可能となる。
　そして、先ほど申し上げましたように、各省庁の文書管理規則というものも、廃棄に至るまでの規定がオープンになりますので、そういったことでいわば事後的なチェックも可能となるということから、適正な管理は確保できるものというふうに考えております。
○福島瑞穂君　先ほど質問もありましたけれども、管轄のことについて申し上げます。
　私も、やはり沖縄の人から、福岡地裁に行くのは大変であるというふうに陳情を受けました。沖縄について拡大するという、離島などもありますから、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　多ければ多いほど情報の開示を請求される方々にとっては便利になるわけでございます。しかし、そういうふうに言っておりますと、日本じゅう各都道府県ということにもなったりいたしまして、そういうふうにどんどん広がって切りがないので、どこの国も、何かの常識、彼らのそれぞれの常識に照らしてここでこういうことにしようということにしているわけでございますので、またぜひ御理解を賜りたいと思うのでございます。（「沖縄だけでも何とか」と呼ぶ者あり）それは、さっきのお話では、そうするとまた何か高裁の支部の所在地全部とかいうことになってまいりますし、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　私は、勲章、褒章の運用についてお伺いをいたします。
　これは春と秋にそれぞれ四千五百人の方々を対象に勲章、褒章が授与されるわけでありますけれども、この四千五百人、各省関係者の内訳をまず教えていただきたいと思います。
○政府委員（榊誠君）　お答えいたします。
　今、先生お尋ねの省庁別の数字でございますが、数からいいますと大変な数になるのでございますが、主として多いところを幾つか御紹介させていただきたいと思います。
　全体で平成十年秋の叙勲者でございますが、四千四百九十名おられたわけでございます。その中で、文部省関係が七百七十八人でございます。それから、自治省関係が五百九十九人。それから、警察庁関係が四百三十二人。それから、厚生省関係が三百四十六人。それから、ちょっと数字があれかもしれませんが、消防庁関係が四百十九人。幾つかの省庁におきましてそれぞれ何人かの受章者が平成十年秋には受章されているわけでございます。
○阿曽田清君　農林水産関係はどれくらいでしょうか。
○政府委員（榊誠君）　農林水産関係につきましては、百三十六名の方が平成十年秋の叙勲では受章されてございます。
○阿曽田清君　今お聞きしますと、農林水産関係に絞りますと、約三％の方しかその栄誉に浴していないということであります。
　その中で今、大体、想像いたしますのに六割以上が役人ＯＢ、公務員ＯＢ、そのように承っております。四割が民間であります。この六割と四割というのもどんなものかなという感じを一つ私は持っておるわけでありますが、わけても農林水産関係で百三十六人とおっしゃいました。その百三十六人の方をずっと調べてみましたら、何とこれも公務員や団体の長の方がほとんどでありまして、その中で農業関係者というのはたったの五名。その五名の中でも、純粋に農業に携わった方々で浴したというのはないんです。過去十年間の中でたった一人だけ、シイタケの販売拡大に努めたということで表彰を受けておられる。
　まさに私がここで言いたいのは、それぞれの地域で大変な努力をされて産地化をされ地域に貢献をしている方、あるいは昔ながらの三百年も四百年も続く農村の文化というものを守ってきておられる方々、あるいは竹細工にしてもわら細工にしてもそういうものをつくって目立たないけれども日の当たらない方々に、むしろ私はこういう場面で褒章してあげた方が地域のためにもなり、かつ農村のすばらしい文化というものを継承できるのではなかろうかというふうに思うんです。そういうところにもっと意を用いたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（榊誠君）　今、先生から御指摘のございました農業を直接やっておられる方の叙勲なり褒章の方を多くふやしたらどうかという御質問でございましたが、いわゆるそういう団体経歴がなくて農業だけで叙勲をされる方あるいは褒章を受けられる方は、私どもは一応篤農家という位置づけで考えておるわけでございます。最近の例で申しますと、平成元年以降、先生は一名ということでございましたが、叙勲関係では三名の方が今までやってございます。それから、褒章関係では十何名の方が黄綬褒章を受けておるわけでございます。
　私ども、このような方の叙勲につきましては、人目につきにくい分野で多年にわたっていろいろ御苦労されておるということでございまして、できるだけ叙勲の対象にしていただくように努力はしておるつもりでございますが、いかんせんこれは各省庁から推薦をいただくシステムになっておる関係もございまして、私ども、推薦省庁に対してもできるだけ今言ったような、団体経歴だけの人じゃなくて、こういうような篤農家の人につきましても多くの方を推薦してもらうように強くお願いを今後はさせていただきたいと思っております。
○阿曽田清君　ぜひお願いいたしたいと思います。
　ただ、篤農家としてそれぞれの産地おこしに努力した人あるいは新しい品種なり技術なりを開拓した人、そういう人たちだけではなくて、農村の中で村のためにあるいはその地域のためにいろんな伝統文化を維持してきた、継承してきた方々というのも、そういう日の当たる場所にといいますか、最後に表彰してあげる、これは非常に私は元気づくことだろうと思いますので、そういうところに特に今後褒章される場合に各省庁に対しましても強く御要請いただきたいなというふうに思います。
　我々がこういうことを申し上げると、中には、もうこの制度なんてない方がいいよと言うような方さえもいらっしゃるんですよ。ですから、私は、四月に行われる今度の春の叙勲、これに間に合わせとは申し上げませんが、中小企業者の中におきましても長い間ボランティアあるいは団体の長をやってこられた方々が受けはしたものの勲六等とか勲七等では、勲一等、勲二等はほとんど大学の名誉教授とかあるいは政治家、さらには裁判所の判事さんとか、そういう方々が一、二等に類して、もっと我々は大事な国のためになさっておる人たち、日の当たらない人たち、あるいは長年ボランティアでやってきた人たち、そういう人たちのランクも、何も六、七じゃなくて、三にもなり四にもなるというふうに私は見直しをすべきではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（榊誠君）　叙勲の制度の運用についてのお尋ねでございますが、叙勲制度が昭和三十九年に生存者叙勲という形で再開されて、現在三十五年近くになるわけでございます。
　その間、運用につきましては、大体国レベルで御活躍された方と地方レベルで御活躍された方とある程度勲等の中で差が出てくるのはやむを得ないのかなということでこれまでの積み上げがあるわけでございますが、いろいろな御意見なり御指摘があるということも私どもは十分伺っておりますので、その辺のこともよく念頭に置きながら、運用の改善につきましては努力させていただきたいと思っております。
○阿曽田清君　時間がありませんので次に入りますが、国民から遠ざかってしまっておる勲章、褒章にならないようにどうぞひとつ心がけていただきたいと思います。
　官民交流法案を中心にやろうかと思っておったのですが、時間がなくなってしまいました。
　今国会に提出の予定でありますが、厚生省や大蔵省の不祥事がいまだ記憶に新しいところであるのに、官民交流法案が今出てくるというのは一体何だろうか。そして、出てくる内容が何となく正当化するために法案を出されておるのかなというような勘ぐりさえするのですけれども、今回出された意味合いを教えていただきたい。
○政府委員（中川良一君）　いわゆる官民交流法案につきましては、平成九年三月に人事院から国会及び内閣に対しまして意見の申し入れがございまして、とかく閉鎖的と言われる公務員の社会に民間の活力を導入するために、新しい仕組みとして官民交流のスキームをつくったらどうかという御意見でございます。
　その後、政府部内で鋭意検討を重ねてまいりまして、今回やっと成案を得る段階に至ったということで、国家公務員が民間企業で実際に業務に従事して、そこで民間の経験を積んでくる、また民間の方にも常勤の国家公務員として働いていただいて、民間の効率的なノウハウを公務部門に広めていただくというようなことを目的として制度化を図ろうということでございます。官民癒着の問題等いろいろございますが、その辺の公正性の確保のための仕組みについてもいろいろ工夫を凝らして提案を申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
○阿曽田清君　罰則を設けたり規制を設けたりというのではなくて、霞が関の改革の一環であるならば、こういうような改革をすべきだと思ったら、それにふさわしい方をヘッドハンティングで採ってくる、そしてその方によって中身を変えていくというやり方の方が私はむしろ改革の意味をなすのじゃなかろうか。単なる人事交流ではますます問題点を正当化することのみにしか見えないのじゃないか、そういう感じさえいたしますので、どうぞひとつ今後御批判を受けないような改革案を出していただきたいと思います。
　終わります。
○椎名素夫君　少し時間も短くなってきたようでありますから、私も短くいたします。基本的には一問だけ官房長官にお伺いをしたいと思っております。せんだって最終報告の出た経済戦略会議の答申への取り組みということであります。
　この間、代表質問で中間報告の段階でなかなかよくできているねということを申しましたが、最終報告も大変よくできていると思っております。これは大変広範囲にわたっておりますし、いわばお役所の作文の域を超えたいい報告書だと私は思います。
　特に感心しましたのは、これは正確じゃないかもしれませんが、委員の方にちょっと聞いたところ、これをやるにはどういう法律をいじらなければいけないかという一覧表がずっと参考一に載っておりますね。数えてみたら百四十三あるんです。しかし、百四十三といっても、例えば各種の税法であるとか特殊法人の根拠法とかいうのがいろいろありますから、百四十三にとどまらない。また、各条文なんというのをやると千ぐらいいじらないと、新法もあるということですから、大変な想像を絶するような法律をいじる膨大な作業になるのじゃないかと思うんです。
　あの中で言っておりますのは、とにかくこれは総合的なものであって、一気に全部やる覚悟が必要だということを言っている。つまり、部品だけ端っこからいじっていっても機械は動かぬぞというようなことだと思うんですが、そういう目で見ていくと、取り組みによっては大変絶望的になりかねない。よく食堂にろう細工の見本がありますが、ずっと並んでいて、あれを食いたいと言ったら、いや、それはありません、これはどうかねと言ったら、これもありませんというようなことになってしまうおそれがあるのではないかと思うんです。
　そこで、官房長官、御相談ですが、この百四十三か何かわかりませんが、大変たくさん法律リストが出ておりますけれども、これは各担当の省庁があるわけですが、これはどれができるかできないかという、簡単に言いますと、マル、三角、バツというような分類をひとつやっていただけないかと思うわけです。
　マルというのは、各省庁もこれは必要だからすぐにいじらなきゃいかぬと、それについてはいつごろ着手して、いつごろ実現するめどを持つかというあたりも言っていただくといいんですが。三角というのは、それは必要ではあるけれども、今省庁再編もあるし、とてもとても仕事にならぬ、着手のめどはちょっとつきかねるというやつが三角。バツというのは、こんなもの必要ないという御意見ならばお役所から率直にそういう意見を出していただく。それから、やる気がないよというやつですね。このマル、バツ、三角ぐらいのことを仕分けした上で我々に見せていただくことはできないかということであります。
　余り複雑なことではないと思うんですが、つまり、今見ておりますと、都知事の選挙をやって、候補者がずらっと出てきたら、公約を読んで、都庁のお役人でもこれはできない、あれはできないというのを即座に言うぐらいですから、中央省庁の優秀な諸君からいえば、このマル、バツ、三角は相当簡単なことではないかと思います。
　一月ぐらいの間にこれを出していただいて、その上で見ませんと、いや、だけれどもこれはやらなきゃということならば、それこそ議員立法をやってでもやりませんと、なかなか日本の改革、改造というのはできないのじゃないか。一体何のために経済戦略会議というものをつくってこんな答申を出させたのか、下手をすると抜本的構造改革などというものは日本ではできないのじゃないかということを立証する歴史的な文書になりかねないと思いますので、ぜひこのことを質問というよりも官房長官にお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　椎名委員御指摘のように、このたびの経済戦略会議からの答申は、二十一世紀を展望いたしました豊かな経済社会をどのように切り開いていくかという中長期的な経済運営の基本方向やら理念をお示しいただいたものといたしまして、これを大胆かつ貴重な御提言としてしっかりと受けとめまして今後の経済運営に取り組み、我が国の施策の上にこれを生かし、経済の再生への第一歩としていかなければならないと考えておるところでございます。
　したがいまして、この答申の報告をいただきました三月二日の閣議におきまして、総理から各閣僚に対しましてそれぞれ所管する行政分野にかかわる事項について真剣に検討するようにという指示がされたところでございまして、かかわりました事務局も、一部縮小はいたしましたけれども、事務局長以下従来どおり存置をいたしております。
　ただいま椎名委員から御指摘がございましたように、実際にこれをフォローアップしようとすると、マル、三角、ペケといったような表示をいたしまして、そして可能な限りこれを実現していかなければならないと思うわけでございます。御提言をいただきましたことを重要に踏まえまして、この事務局をも督励いたしながら、内閣官房においてフォローアップをいたしていくようにしたいと思いますし、総理もまた国会においても御議論を賜りたいと申しておりますので、お話がございましたような御提示を申し上げることを含めて検討させていただきたいと存じます。
○椎名素夫君　結局みんなでやらなきゃいけないことだろうと思うんです、行政府だけに任せないで。こっちも立法府と言うんですからお手伝いする気は十分ある、そういう意味で今申し上げたわけなので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　これでおしまいにいたします。
○委員長（竹村泰子君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　次に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　ただいま議題となりました行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、情報公開法制を確立することが国政上の重要課題となっていたところであります。
　このため、行政改革委員会において、行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定等に関する事項について、二年間にわたり専門的かつ広範な調査審議を重ねていただき、その結果、平成八年十二月に、内閣総理大臣に対し、情報公開法制の確立に関する意見を提出されたところであります。これを受けて、政府は同意見に沿ってこのたび行政機関の保有する情報の公開に関する法律案を取りまとめ、御提案することとなったものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求することができる権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするものであります。
　この法律案の要点は、第一に、何人も国の行政機関の長に対し行政文書の開示を請求することができるものとするとともに、開示請求があったときは、行政機関の長は不開示情報が記録されている場合を除き行政文書を開示しなければならないこととするものであります。不開示情報については、個人に関する情報、法人等に関する情報、国の安全等に関する情報、公共の安全と秩序の維持に関する情報、審議、検討等に関する情報、行政機関等の事務または事業に関する情報の六つの類型に分けるとともに、各類型ごとにその範囲を明確かつ合理的に定めております。
　第二に、行政機関の長が行った開示決定等について不服申し立てがあった場合に、行政機関の長の諮問に応じ不服申し立てについて調査審議する機関として、総理府に情報公開審査会を置くこととするものであります。これは、行政機関が保有する行政文書を開示するかどうかの判断を当事者である行政機関の長の自己評価のみに任せるのではなく、第三者的立場からの評価を踏まえた判断を加味することによって、より客観的で合理的な解決を図ろうとするものであり、このため、情報公開審査会には、行政文書の提示を求める権限等調査審議のために必要な権限を付与することとしております。
　以上が行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　引き続きまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が施行されるのに伴いまして、関係法律二十四件について必要な規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、会計検査院長の諮問に応じ不服申し立てについて調査審議するため、会計検査院に、会計検査院情報公開審査会を置くこととし、その組織、委員等について所要の規定を整備したことであります。
　第二に、情報公開法または情報公開条例の規定により行政機関の長または地方公共団体の機関が著作物等を公衆に提供し、または提示する場合におけるその著作者等の権利の取り扱いについて、所要の規定の整備等をしたことであります。
　第三に、登記簿、特許原簿、訴訟に関する書類等、謄本もしくは抄本の交付または閲覧について独自の手続が定められているものについて、情報公開法の規定の適用を除外することとしたことであります。
　第四に、その他関係規定の所要の整備を行うこととしたことであります。
　以上が行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。いずれも情報公開法の趣旨に照らし必要とされる関係法律の改正であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（竹村泰子君）　次に、両案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員植竹繁雄さんから説明を聴取いたします。植竹繁雄さん。