Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案、山井和則君外三名提出、医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案及び五島正規君外三名提出、健康保険法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、スポーツ・青少年局主任体育官徳重眞光君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、健康局国立病院部長河村博江君、医薬局長宮島彰君、労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君、老健局長堤修三君、保険局長大塚義治君、年金局長辻哲夫君、政策統括官石本宏昭君、社会保険庁運営部長冨岡悟君及び環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島（敦）委員　おはようございます。民主党の大島敦でございます。
　今回の健康保険法の改正案の法案審議に当たりまして、地元のお医者さんあるいは歯科医師の皆さん、そして社会保険労務士さん、今までおつき合いしている健康保険組合、労働組合、さまざまな諸団体の方、私の方から出向いたり、あるいは私の方に来ていただいたり、意見を大分聴取しまして、特にお医者さんからの意見というのは非常に多岐にわたっていただくことができました。また、社会保険労務士さんからもさまざまな論点の提起をいただいておりまして、今回はこの現場の意見をもとに私の質問を組み立てさせていただいております。
　それでは、まず、労災保険法と健康保険の対象の問題について、政府のお考えを伺いたいと思います。
　今、政府管掌健康保険の未適用事業所解消について、政府としては大分取り組まれているというお話を聞いているんですけれども、その点について御答弁願えますでしょうか。
○大塚政府参考人　我が国の医療保険制度は、大きく分けますと被用者保険、国民健康保険、二つの制度に分かれているわけでございますけれども、基本的な考え方は、いわゆる自営業者など被用者以外の方は国保、それ以外の、すなわち被用者に当たる方々は健保、こういうことになっているわけでございます。基本的にはその原則に従いましてそれぞれの制度に適切に加入をしていただくという観点に立ちまして、おっしゃいますように、未適用というような形が生じないように、主として中小企業の方々が多いケースでございますので、社会保険庁を中心に、適用の適正化といいましょうか、推進に努めているところでございます。
○大島（敦）委員　今、大塚保険局長の方から御答弁ございましたとおり、政府管掌健康保険の未適用の事業所について、今社会保険庁の方で非常に取り組まれているというお話は伺っております。
　それでは、法人の役員が加入する公的医療保険について、その対象はどのような公的医療保険があるのか、お教え願えないでしょうか。
○大塚政府参考人　法人の場合には、その使用者、被用者の数にかかわりませず被用者保険が適用されるわけでございますけれども、法人の役員と言われるような方々、お名前はさまざまでございますけれども、理事あるいは役員といった法人の役員につきましては、健康保険の適用というのが基本的な整理でございます。
○大島（敦）委員　そうしますと、法人がございまして、これは有限会社あるいは株式会社、合資、合名、従業員を一人でも雇っていれば、その法人の役員が入る医療保険というのは健康保険という理解でよろしいでしょうか。
○大塚政府参考人　そのとおりでございます。
○大島（敦）委員　そうしますと、法人の役員の方が健康保険に入っている。健康保険というのは業務外の傷病等を対象としているかと思うんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○大塚政府参考人　健康保険法等の規定によりまして、業務外の疾病あるいは傷害などに対する医療の給付を行うということになっております。
○大島（敦）委員　そうすると、法人の役員の方が業務上において今の疾病あるいは傷病、事故を起こした場合には、これは健康保険法の対象になるんでしょうか。
○大塚政府参考人　健康保険には法人の代表者も加入をしていただくわけでございますが、健康保険の給付が業務外ということになりますので、業務上の疾病、傷害につきましては健康保険からの給付が行われない、そういう仕組みでございます。
○大島（敦）委員　そうしますと、今の法人というのは恐らく、町の小さなペンキ屋さん、あるいは家族で物をつくっていらっしゃる方、食品を製造されている方、非常に小さな会社の役員の方が対象になるかと思います。その方が、今社会保険庁の方では、政府管掌健康保険に入ってくれよ、国民健康保険ではなくて政府管掌健康保険に入ってくれよといって、国民保険から政府管掌健康保険に、法律上やはり正しいんですから入る。そうすると、国民健康保険の方では業務上、業務外を問わず医療の給付が行われると考えるんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○大塚政府参考人　国民健康保険の場合には、被用者を対象にしておりませんので、いわば自営業者など被用者以外の方々を対象とするという考えでございますので、いわゆる業務外とか業務上という区別がございません。したがいまして、国民健康保険の場合には、業務上外含めまして給付の対象になる。逆に申しますと、業務上外という区別がございませんので、実質的にはそういうものも対象になる。国民健康保険の場合には業務上外という区別がございませんから、いずれの疾病、傷害も給付の対象となるということになるわけでございます。
○大島（敦）委員　そうしますと、今社会保険庁あるいは厚生労働省の方で行っている政府管掌保険の未適用事業所の解消に向けての取り組みというのは、法人の役員の方、小さなペンキ屋さんあるいは肉屋さん、あるいは小さな製造業、物をつくっていらっしゃる方、そういう方を対象にして、国民健康保険の対象ではなく私たちの政府管掌健康保険に入ってくれということをお願いしている。なのに、国民健康保険の場合ですと業務上災害、けがをしてもちゃんと国民健康保険から出る、しかしながら、今審議されている健康保険ではその対象にはなっていない。そうすると、業務上に事故を起こした場合には、だれがその事故に対して給付を行うんでしょうか。
○大塚政府参考人　健康保険の考え方からいたしますと、給付の対象は業務外であるということになりますので、健康保険に加入されておられる方が業務上の疾病、傷害によって給付を受ける場合には、健康保険からは給付がないわけでございます。労働者災害補償保険法の方では、特に中小の規模の事業の経営者に対しまして、特別加入という形の制度が仕組まれておりますので、そうした制度を活用していただくというのが現実的な対応になるわけでございます。
○大島（敦）委員　しかしながら、今の労働者災害補償保険法の中の特別加入というのは強制ではないと思うのですけれども、それについて、労働基準局長、この特別加入は強制でしょうか。
○日比政府参考人　労災保険の特別加入制度、これにつきましては、強制ではございません。
○大島（敦）委員　そうしますと、今の政府の行っていることというのは、非常に矛盾するわけです。町場の小さな会社、本当に一生懸命働いている、従業員に残業代が出せないから、今、土曜も日曜も真剣に働いていますよ。そういう人たちが事故を起こした場合には、国民健康保険では面倒を見られたのに、正しい適法の行為を行ってみたら、それに対する補償がないという実態がここで一つございます。
　多くの方が、多くの中小企業、零細企業の役員の方、御家族の方がけがをすると、だれも面倒を見てくれない、これは国民皆保険ではないと思うんですけれども、大臣の御答弁を求めます。
○坂口国務大臣　先ほどから大島議員の御指摘いただく議論を聞いておりまして、私もこの問題を初めて知りました。確かに、譲り合った形になっていると申しますか、健康保険の中でも処理はできないし、そして業務上の問題としても、これは現在のところ処理されていない。一体この人たちはどうしているのかなというふうに思いながら聞かせていただいたわけでございます。
　厚生省と労働省一緒になったことでもございますし、今まで、これは想像でございますけれども、お互いに譲り合っていたのではないかという気もいたしますけれども、御指摘いただきましたとおり、この皆さん方の問題というのはどこかが必ずお引き受けをして、そしてその皆さん方に対応できるようにしなければいけませんから、至急これは解決に向けて検討させていただきます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　もう少し質問させてください、この問題につきまして。
　労働者災害補償保険法の特別加入、この条件については、雇用する労働者について労働保険関係が成立していることということになっておりまして、従業員を一人でも雇用していて、それについて労働保険関係が成立していれば特別加入できるということになっております。
　それでは、その特別加入の場合に、中小事業主が例えばけがをした場合に、その範囲というのがあると思うんですけれども、どういう時間帯に中小事業主が事故、けがをした場合に、この特別加入の条件になるのか。労働基準局長、御答弁願います。
○日比政府参考人　特別加入、幾つかの種類があるわけでございますが、お尋ねは、中小企業事業主の特別加入の場合だと存じます。
　この中小企業事業主の特別加入、これの制度との関係で、給付対象となる業務上、その範囲の問題でございますが、中小企業事業主の特別加入制度、この制度につきましては、当該事業所、事業場の労働者と一緒になって働く、あるいはそれと同様の働き方をする、この場合に、事業主だからといって、実質が労働者と同じように働いているのにということに着目した制度でございますので、原則的なことを申し上げますと、労働者と一緒になって働いている、そのときの災害、あるいは、時間的、場所的に申し上げますと、たまたま労働者がいなくても、労働者の本来の時間中、同じ場所でというようなことを原則としております。
　ただ、この場合、零細規模事業場ですと、事業主あるいはその家族従事者だけで前作業をやったり後片づけをやるというようなことがございますので、その部分につきましては、労働者とともにでなくても、あるいは本来の時間の前、後であってもいいという扱いを現在いたしております。
○大島（敦）委員　ただいまの労働基準局長のお話ですと、労働者、従業員の方がいらっしゃって、従業員と一緒に働いている際の事業主の方、あるいは、一緒に働いているんですけれども、その従業員の勤務時間より前に出社されて準備をされる方、あるいは、従業員さんが帰った後に残業して、その仕事を継続してやっている方については、労災保険の特別加入で救済されるということなんですけれども、例えば、今非常に厳しいですから、中小企業の方は、先ほど申し上げました、土曜日も日曜日も、従業員の方に休日出勤をお願いするような財政状況にないわけなんです。お父さん、お母さんあるいは息子さんたちが会社に出て作業をする、そういう実態もあるかと思うのですけれども、その際に事故を起こした場合には、この特別加入によって救われるのでしょうか。
○日比政府参考人　原則的なことを申し上げますと、特別加入の際に、どういう仕事に従事するかというのを特別加入のいわば条件として設定しております。
　今お尋ねの件でございますけれども、労働者が働いている、そのときに例えば注文生産がこなせない、それで、別の日に事業主あるいはその家族だけで行った場合という御指摘だと思います。この場合に、現在の取り扱いといたしましては、原則的には補償の対象としないということを原則としつつ、先ほど申し上げましたように、状況によっては対象となり得る。
　このようにしておりますのは、そもそもの趣旨ということもございますけれども、給付の適正さの確保の上で、これは本来、事業主の方の、例えば経営そのもののためとかそういう活動は一応対象にもともとしていないという発想がございまして、どこかで、確認作業を含めまして、先ほど申し上げたような対象業務かどうかということを確認するということの技術的な点も含めまして、今、典型的に申し上げましたケースについては、原則として補償の対象としないということでやっております。
○大島（敦）委員　そうしますと、先ほど、大塚保険局長の方での御答弁の中で、もしも健康保険法の対象にならなくても労働者災害補償保険法の特別加入がある、それで救うことは可能であるかもしれないという御答弁がございましたけれども、ただいまの日比労働基準局長の御答弁では、あくまで、救えるのは、従業員と同じ業務をやっている、同じ時間内にというのが大原則になっておりまして、それから、休日出勤等で全く従業員の方と連関性がない場合には給付の対象とはしないというお話がございましたので、この特別加入についても絶対的な条件ではないと思います。
　ところで、今、健康保険法の場合ですと異議申し立てができると思うんですけれども、社会保険審査官、あるいは社会保険審査会だと思うんですけれども、それについて、平成九年かとは思います、業務上か業務外であるかについての裁決が出ているかと思うんですけれども、それについて御説明していただければ幸いでございます。
○大塚政府参考人　社会保険審査会は、医療保険に限りませんけれども、いわゆる社会保険の個別のさまざまな不服に対しまして、被保険者等からの請求を受けまして、行政庁とはいわば独立した機能といたしまして、裁判に先立ちましてその不服審査を処理する。全体といたしましては、社会保険関係の業務に関連する不服をできるだけ迅速に処理するという観点で設けられているものでございまして、さまざまな活動を行っているわけでございます。
　今のお話は、平成九年に、ただいま一連の御質問にございましたような関連のケースがあって、これに対する裁決が行われたケース、御指摘のケースはそういうケースだろうと思いますが、平成九年の事例で業務外、業務上の問題が問題になって不服が出されたケースがございます。
　この裁決におきましては、いわば被保険者、申請者の主張あるいは要望を取り入れまして、業務外というよりも健康保険で給付するというのが適当という裁決が行われておることは私どもも承知をいたしておるところでございます。
○大島（敦）委員　そうしますと、これは平成九年の七月三十一日ですから、今からもう五年も前に、今、坂口厚生労働大臣がおっしゃられたような内容について社会保険審査会の方ではもう裁決しているわけなんです。これは、労災保険法の業務上の事由に該当しない傷病等を健康保険法の業務外の保険事故とするということで、労災保険法の対象にならないものはすべて健康保険法の対象とするという裁決がこの社会保険審査会の方で出ているわけなんです。今までに、五年間、このような裁決に対してほったらかしにしていたのではないのかなと思うわけなんです。
　そして、この裁決は、ほかの裁決あるいは労働保険審査官の方のいろいろな判断に、この個別の裁決というのは影響を及ぼすんでしょうか。
○大塚政府参考人　理論的にはと申しますか、基本的には、あくまで個別の事案の処理ということでございますので、他の事例にその審決の内容が直接影響を及ぼすというものではないというのが理論的な整理でございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　そうしますと、今までですと、このような、労働者災害補償保険法でも救済されない、健康保険法でも救済されない、中小企業の事業主の方、事故を起こしたのにどちらからも救済されない。そのためには、まずは不服の申し立てを労働保険審査官にして、さらに一番上の社会保険審査会にまで持っていく。これは非常に大変なわけですよ、ここまでの労力を使うというのが。
　したがいまして、ちょっと私も非常に反省しておりまして、この厚生労働委員会に来て二年になるんですけれども、この事案について気づかなかった。政府も気づいていない。これは政治の責任だと思うんです。
　ですから、ぜひ坂口厚生労働大臣の方には、先ほどの御答弁ありましたとおり、厚生労働大臣名で通達を出していただく。あるいは、今回の健康保険法の改正案、非常にサラリーマンの方皆さんに負担を強いるわけなんです。そこで、私は、一つ提案したい。
　健康保険法の第一条に一個加えればこれは解決するわけなんです。今、二項までありますから、健康保険法の第三項に、法第一条における業務外の事由による疾病、傷病もしくは死亡とは、労災保険法第一条における業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害または死亡に該当しないものをいうということで、明確に、今回の健康保険法の第一条のところに改正を加えればこの問題は解決したと思うんですけれども、それに関して厚生労働大臣の所見を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　確かに、先ほど申し上げましたとおり、両方の中間の問題で、両方、どちらからも救えるようになっていないというのはこれは大変な問題だというふうに思います。それをどちら側で、健康保険の方にこれを入れるのか、それとも労災の方に入れるのか、どちらの方に割り切る方がいいのかということを至急議論して詰めないといけないというふうに思います。
　一つの方法としては、健康保険法の方に入れるというのも一つの方法だと思いますし、また逆に労災の方で処理をするというのも一つの方法だと思うんですね。
　特に健保は、保険者の皆さん方も多くお見えになるわけでございますしいたしますから、そうしたことにつきましても、これは御相談も申し上げなければならないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、どちらかにしなきゃならないと思いますし、どちらにするかということを至急検討させていただきたいと思います。
○大島（敦）委員　まことにありがとうございました。
　それで、一応、国家公務員の方の労災、あるいは業務上、業務外、公務による、公務によらないのケースについて、今回、人事院の方、財務省の方、お願いしておりますので、今私が御質問したようなことというのは国家公務員の場合には起こり得るんでしょうか。
○杉本政府参考人　国家公務員の場合の病気または障害についてどういう法律が適用されるかでございますが、公務によるかよらないかで区別してございまして、公務によらない場合には国家公務員共済組合法が適用されます。公務上の災害につきましては国家公務員災害補償法が適用されることになっております。
　今、委員がおっしゃっているような議論につきましては、国の場合は、雇用主体が国という法人でございますので、国という法人自体が傷病にかかるということはございませんので、そういう問題が生じないのかと考えております。
○大村政府参考人　お答えします。
　今、財務省からお答えになったように、国家公務員の場合、特に一般職の国家公務員の場合は、公務上または通勤によりまして負傷とか疾病とかそういう災害を受けたときには、すべて国家公務員災害補償法の適用をされることになります。それ以外は共済組合法の適用になるということでございます。
○大島（敦）委員　最後に、坂口厚生労働大臣にお願いしたいんですけれども、私の今までの論点というのは、中小企業の事業主の方が対象でございまして、今後、せっかく旧労働省と旧厚生省一緒になったものですから、健康保険法と労災保険法の業務という概念が若干違うんです。今これは、ちょっと、詳しく法律をひもといてみると、同じ言葉なんですけれども内容が若干違うものですから、この谷間でなかなか救われていない方が事業主の方以外の方もいるものですから、公務員ですと、国家公務員あるいは地方公務員の方ですとその問題がないというお話ですので、民間の方についてもこの問題がないように調整をお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○坂口国務大臣　谷間があってはいけませんので、このほかにもそうした問題がないかどうかもあわせてちょっと検討させていただいて、そして、谷間を至急なくするようにしたいと思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　それでは、また違った論点から質問させてください。今度は、リハビリテーションに関して。
　今回の診療報酬の見直しによって、地元のお医者さんの方にヒアリングしますと、今回のリハビリテーションに関して幾つかの疑問点がございまして、それについて、私も、ああ、そうかなと思いましたので質問させていただきます。
　早期リハビリテーション加算の設定が、発症後十四日以内、十五日以上三十日以内、三十一日以上九十日以内という三段階になっている。その対象となっている患者の、脳血管の病気、脊髄損傷等の脳、脊髄外傷、大腿骨頸部骨折、下肢、骨盤等の骨折、上肢骨折、または開腹術、開胸術後の患者となっているが、それぞれ全く異なる病気であるにもかかわらず一律三段階に設定しているのは余りにも大まか過ぎるのではないかというような御指摘があったんですけれども、いかがでしょうか。
○大塚政府参考人　診療報酬をめぐるさまざまな課題の中で、個別に見ますと、最終的には本質的な問題につながるものであるわけでございますが、おっしゃいますように、疾病そのものは極めて多様でございます。余りに詳細の区分ごとにいわゆる診療報酬という費用の支払い方を定めますとこれは複雑になる一方でございますし、かといいまして、それぞれの疾病の状況にできるだけ応じた診療報酬にする、これが常に診療報酬上は課題でもございますし、また検討すべき課題としてあるわけでございます。
　リハビリテーションにつきましては、基本的に所定の点数でお支払いするのに加えまして、一定のものにつきましては加算という形で必要な費用をお支払いする。お話の早期リハビリテーション、あるいは回復期リハビリテーションというようなものもございますけれども、そうしたものにつきましては、加算という形で一定の疾病、今回もその疾病の範囲をかなり広げておりますけれども、さらに必要な経費をいわば保障するという形で、そういう仕組みをとっております。
　したがいまして、個別の疾病ごとにといいましてもなかなか難しゅうございますし、一方では、リハビリテーションの技能、技術というのはいわば共通、基本があるわけでございますから、そういう観点で、現在のような体系でリハビリテーションに関する診療報酬を定めている、こういうことでございます。
○大島（敦）委員　私も、もう少し細かく設定してもいいのかなとは思います。ちょっと今の大塚保険局長の答弁は若干私と認識が違うようですので、これは今後改めて議論していきたいと思います。
　申しわけありません。人事院の方、財務省の方、答弁を求めませんので、お帰りいただいて結構でございます。
　次に、今回の改定では、早期リハビリテーション、回復期リハビリテーションを高く評価しています。しかし、一般の病院からリハビリテーション専門の病院に紹介される患者には、遷延性意識障害といった長期にわたるリハビリが必要な方が多いと地元の医師の方から伺っております。今回の改定は、長期リハビリは病院側にとっては余りもうからないという理由から、こうした患者の切り捨てにつながるおそれがあるのではないかという御指摘があるんですけれども、いかが考えればよろしいでしょうか。
○大塚政府参考人　今回のリハビリテーション関連の診療報酬の見直しは、かなり大幅な見直しをいたしております。
　大幅な見直しといいましても、例えば従来の仕組みを基本的には単位制に変えるとかいった仕組みの変更でございますけれども、その中で、今回特に重点を置きましたのは、お話にもございましたけれども、早期リハビリテーションあるいは回復期のリハビリテーション。これは、リハビリテーションに関連する学会、あるいは現場の声から、リハビリテーションにつきましてはできるだけ早期に集中的に行う、しかもその回数というよりも内容によるというような研究成果が取りまとめられておりまして、そうした考え方に立って全体を見直したというのが一つでございます。
　一方では、お話の遷延性意識障害というように、どうしても長期になられる方がおられます。こういう方につきましては別途の要素があるわけでございますから、例えば、従来は六カ月で一種の逓減制というものを実施いたしておりました。しかし、こういった方々につきましてはさすがに逓減制というのはいかがかということで、今回はこの逓減制を廃止いたしております。こういう形で、一定の期間が来ると他の医療機関にお回しした方が経営的にどうこうというようなことの要素が少なくなるように、そういうことのないように、逓減制を廃止いたしました。
　つづめて申しますと、一方で重点的な評価をし、一方では、そういった形で、長期のリハビリが必要な患者さんにつきましては、そうした逓減制の廃止などの方法によって配慮をしている。しかし、全般といたしましては今回の診療報酬全体が大変厳しい改定であるということは御案内のとおりでございまして、トータルとしては過去にない引き下げを行っておりますから、それぞれの医療機関で大変厳しく受けとめられているのは事実でございますけれども、これは今日の医療保険制度の運営上やむを得ざることでございまして、その範囲の中で、できる限りの配慮と工夫といいましょうか、現場の御意向をできるだけ反映するようにという努力をいたしたつもりでございます。
○大島（敦）委員　早期リハビリテーション、回復期リハビリテーションを優遇しても、今回はできるだけ早目のリハビリテーションを優遇しているかと思います。それ以降、医療型の慢性期病床に回されることになると、今までの老人病院へのたらい回しとは変わらず、医療費の削減にはならないのではないかと思いまして、この早期リハビリテーション、回復期リハビリテーションを優遇するのであれば、例えばリハビリ終了後の在宅復帰率を七割とか八割とか、こう目標値を設定した方が、せっかく早期とか回復期に優遇していくんですから、ある程度、終わったらしっかりと復帰できるような目標値を設定すべきとの御意見もあるんですけれども、それに関しては、厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
○大塚政府参考人　早期リハビリテーションなど、優遇と申しますか、重点を置いた改定をいたしたわけでございますが、今のお話の、いわば目標でありますとか一種の成果というものを指標にしてはどうかというお話だろうと思います。
　実はこれも、一つの大変貴重なといいましょうか、よく議論される課題でございます。リハビリテーションに限りませんけれども、医療行為のアウトカムと申しましょうか、成果を診療報酬上の評価につなげられないか、こういう議論はございますけれども、率直に申しまして、なかなか技術的には難しゅうございます。理念的に、あるいは考え方として重要な発想だとは思いますけれども、大変多様な医療現場でございますから、その適切な指標を設定すること、あるいは、そのことによってそもそも医療内容にどういう影響があるかということを見きわめること、現実には難しい面がございます。
　もちろん、今後のさまざまな研究、あるいは臨床の積み重ねでそうした方向が見出せる可能性は十分あると思いますし、そういう問題意識は持っていく必要があると思いますけれども、まだまだ専門家の御意見も踏まえながら研究をしていくという段階にとどまっておるというふうに申し上げざるを得ないと思っております。
○大島（敦）委員　坂口厚生労働大臣も、今の保険局長の御意見と同じという理解でよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　リハビリの問題につきましては、私のもとにも、多くの整形外科の先生方等から御意見をちょうだいしているところでございます。
　早期のリハビリ、回復期のリハビリ、それぞれ重要だというふうに思っておるわけでございますが、それに対する保険点数のつけ方、そしてそれによる影響がどんなふうに出るのかということにつきましては、今のところ、これによってどうそれが患者さんの行動に影響を与えるのか、あるいはまた医療側の行動に影響を与えるのかということは、少し私もわかりにくいというふうに率直に思っております。したがいまして、このリハビリの問題につきましては、とりわけこの三カ月程度、四月から六月までの間の様子というものを少し見させていただきたいということを整形外科の先生方にも申し上げているところでございます。その結果を見て、どうするかということを中医協等でまた御相談していただくことになるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　次に、診療報酬について、また違った観点から質問をしたいと思います。
　特に、今回さまざまな文献を読ませていただきますと、日本のお医者さんの技術料は外国と比べて非常に安いのではないかという御指摘がございまして、安い技術料のために日本の医療に不満を持っていらっしゃるお医者さんも多いのかなと思っております。
　技術料というのは、大学を出たばかりの新しい先生でも、脂の乗った先生でも、あるいは大分御高齢の先生でも、一律同じだと思います。これに関してはさまざまな御意見がお医者さんからもありまして、それは一律でもいいんだ、自分も若いときもあったし、脂の乗り切った時期もあったし、今は大分高齢になっているから、人生トータルすれば同じだよという意見もございますし、あるいは、やはり外国まで出られて自分の専門的な知識も非常に持っていらっしゃる、ですからぜひそこのところは正当に評価していただきたいというような御要望もございます。
　今後、医療制度の抜本的な改革の中で、このお医者さんの技術料についてはどのようなお考えで討議を進めていくのか、その点について御答弁いただければ幸いでございます。
○大塚政府参考人　診療報酬のあり方は、実はそれぞれの国でかなり違うわけでございまして、なかなか、共通点を見出すのが結構難しゅうございます。特に医師の技術料というのは、各国でもその扱いは明確という段階ではございません。と申しますのは、現場の状況からいいますと、患者さんの態様によっても異なりましょうし、もちろん経験その他の状況によっても異なりましょうし、一律になかなか基準を引くことが難しい。これはある意味では医療の本質にかかわる問題だろうと思っております。良質な医療に適正な評価が行われる、これは考え方としては重要でございますから、それを基本に置かなければならないというのが一つございます。
　それから、従来の診療報酬に関連する議論、あるいは今後の御議論にも関連すると思いますけれども、一つの大きな御議論は、技術と物といいますか、技術についての評価と、物に対する価格に当たるものの評価というのをもう少し整理をし、それぞれに応じて診療報酬点数を配分できないか、これも逐次進めてきておるわけでございます。こうしたあたりが診療報酬をめぐる従来の、またこれからにも引き続く重要な議論だと思います。
　ただ、技術料そのものをどう評価するかというのは、先ほどのお話ではございませんけれども、極めて難しゅうございます。各国においても、すっきりと割り切れた制度があるとは私は承知をいたしておりません。
　ただ、そこまではまいりませんけれども、例えば今回の診療報酬改定におきましても、手術につきましては技術難易度というものを評価する、これは相対的な評価になりますけれども、そういったことの見直しを行っておりますし、難易度の高い手術につきましては一定の経験を有する医師の配置があるかないかということで区分をする、さらには、画像診断についても同様なものを取り入れるといったような形で、そういう方法を一応採用することによって、一つの試みと申しましょうか、改善をしているつもりでございますが、なかなか難しゅうございます。
　これからの相当の蓄積がございませんと、にわかに結論は出せませんけれども、考え方と申しましょうか、理念としては重要な要素だというのを頭に入れまして、今後のいろいろな作業あるいは検討に臨みたい、こういうふうに考えているところでございます。
○大島（敦）委員　私の先週の質問では、自由診療の保険、これを民間の保険会社が今つくり始めているという御指摘をさせていただきました。今回、お医者さんとお話しすると、海外の経験がある方は自由診療とか混合診療に非常な理解を示されている方も多いのが現状でございます。
　医療制度改革というのは、国内だけの議論で割り切って進めると、やはり今、命を助かりたいために海外で治療を受けられる方も最近は出ていらっしゃると私は聞いておりますので、医療制度改革の抜本的な改革の中では、今までの日本国内の医療行政ということと、あと外国との比較、あるいは外国で受けられるサービスとの比較と、その解決する折り合いという観点をしっかり見ておかないと、私としては今の国民皆保険というのがゆがんでしまう、おろそかになってしまうのかなという危惧を持っておりまして、その観点につきまして、坂口厚生労働大臣の方から御答弁いただければありがたいのですけれども。
○坂口国務大臣　自由診療につきましても、確かに、病院協会とか日本医師会とか、そうしたトータルと申しますか全体でお聞きをしますお話と、それから、外国の御経験がありましたり、あるいはそこまでいかなくても時々外国で御勉強になっておみえになったりする皆さん方を含めた一般の先生方の御意見との間にかなり乖離のあることがあるということは、私もそう思っております。
　今まで閉鎖的なこの国の中で考えてまいりましたことが、国際化によりまして、すべての分野におきまして大変開かれた形になりつつある。日本の国内でできなければ、それは外国へ行ってするからいいよというふうにお考えの患者の皆さん方もおみえになる。そうした状況になってまいっておりますので、これからの医療全体を考えていきますときには、やはり国際化に対応できるような医療制度にしていかないと通用しないというふうに、私も総論ではそう思っているところでございます。
　さて、それをより具体的にどうしていくかということになると、これまたなかなか意見がかなり相違するというふうに思いますけれども、徐々に全体としてはやはりそういうふうにしていかないといけないというふうに思っています。きょう、どなたかから御質問いただく、あるいは先生だったかもしれませんけれども、外国から日本にお越しいただく医師の皆さん方の問題やら、日本の医師で外国へ行かれる皆さん方の問題やら、そうしたことも含めまして、医療技術者の問題もありますし、患者の皆さん方の方から考えなければならない問題もございますので、やはり流れとしては国際化に対応できるようにしていかないといけないというのは、総論でそう思っている次第でございます。
○大島（敦）委員　外国との比較で、先ほどは日本のお医者さんの技術料の問題を御指摘させていただきました。
　あともう一つは、よく言われている薬価の問題がございまして、外国に比べて日本の薬は高過ぎるのかなという御指摘があります。製薬会社の方はまた違った、そうではないよ、しっかり物事を管理してよく研究開発もやっているんだから高くて当然だという意見があるんですけれども、ただ、余りにも高過ぎる、あるいは外国から日本に医療器具を輸入するに関しても、物すごいさまざまな許可、書類を提出しないと日本の中に持ち込めないというのがありまして。
　もちろん、それを省くことによって安全が損なわれる、これはいけないと思うんですけれども、今の行政の中で、これから今大臣おっしゃったように国際化していきますから、それにたえ得るような国内の制度というのも必要かと思うんですけれども、今回の医療制度の抜本的な改革の中でその点について御検討される予定はございますでしょうか。
○大塚政府参考人　薬価あるいは治療材料についての国際的な格差というお話でございますけれども、確かにいろいろな見方がございます。例えば、薬につきまして全世界の使用量の上位三十品目ぐらいをとりますと、日本の場合はアメリカあるいはドイツよりは安うございます。しかし、英国、フランスよりは高い。これをもって外国より高いか低いかと一律にはなかなか議論できないところでございますが、物によりましては外国との非常な格差があるという品目もございます。逆に、日本の方がうんと安いという場合もあるわけでございます。
　特に外国と大きな著しい差があるという医薬品あるいは医療材料につきましては、今回の診療報酬改定の際にもその算定ルールを見直しまして、私どもの言葉で言いますと外国価格調整というような言葉を使っているのでございますけれども、大きな差があります場合には、特に新薬の算定あるいは医療材料の値段をつけますときに、一定のルールに基づいて調整をするというような方法を導入あるいは強化いたしております。
　したがいまして、今後大きな格差というのは縮まっていくと思っておりますし、また、今後もさらに格差是正、特に外国との極端な差があるようなケースがないではございませんが、そういうものについては是正する方向で引き続き努力をし、またその対策を強化していきたいと考えております。
○大島（敦）委員　今、物流の合理化、物のいろいろな流通経路の合理化ということで、日本の会社はそれぞれ非常な努力をしているものですから、製薬業界もまだまだそのような合理化努力をするところがあるのかなという実感は持っておりますので、そこのところを今後も十分に御検討されて、よりよい医療の方に持っていっていただければ幸いでございます。
　次に、また論点を変えまして、ピルの問題についてちょっと伺いたいと思います。
　今後を担う若者に関する問題でもございまして、まず確認したいんですけれども、一九九九年の六月に、当時の厚生省が低用量経口避妊薬、いわゆるピルを承認して以来、今月でちょうど三年がたっていると思います。
　ことしの三月に、イギリスの環境庁は、環境ホルモンの最新の研究結果を発表しております。その中で、河川に流れ込む下水処理場からの排水に含まれる女性ホルモンが雄の魚の生殖能力に影響を与えている、つまり、雄の雌化や精子生産能力の低下を引き起こしていることを確認したことを発表しております。
　特に、ピルに含まれているエチニルエストラジオールの影響力は以前考えられていたよりもずっと強いことが確認されたということなんですけれども、この結果につきまして環境省の方はどのような御見解を持っていらっしゃるでしょうか。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　平成十二年度に環境省が実施した環境実態調査では、エチニルエストラジオールの河川での検出率は、百二十四の地点のうちの八地点、六％に検出されております。その中の最高値は、〇・八ナノグラム・パー・リットルでございます。一方、魚への影響ということで環境省が実施したメダカを用いた試験によりましては、産卵数の減少あるいはふ化率の低下というのが観察された濃度が、一〇・一ナノグラム・パー・リットルということになっております。
　したがいまして、現時点では、環境中に存在するエストラジオールの量が魚にどのような影響を及ぼしているかというのは必ずしも明らかではないと考えておりますが、環境省としては、一般環境中のエチニルエストラジオール濃度を経年的に調査するとともに、本年より詳細な有害性調査を行うということにしております。
　以上です。
○大島（敦）委員　今回、食品添加物あるいは香料の問題、食品の安全管理の問題で、相当ことしに入ってから問題が起きております。そして、あるいはシックハウスの問題等、私たちの体が非常に敏感になっておりまして、環境ホルモンの問題というのは非常に重要な問題だと私は考えております。そして、ピルの成分は、環境ホルモンということは否定できない事実だと思います。
　ところで、先月の二十九日の文部科学委員会で、厚生労働省の管轄の財団法人母子衛生研究会が作成し、全国の中学生に約百三十万部配付されている「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」のことを我が党の山谷議員が取り上げておりました。
　この小冊子を全部読ませていただきまして、よくわかりやすく書かれているなという点は認めるんですけれども、市販の買いに行って買う本ではなくて、百三十万人の中学生に配る本ですから、内容というのは精査されてもいいのかなと感じております。きょう、当委員会で配付しようかなと思ったんですけれども、内容が内容だけにちょっとやめておりまして。
　この中で、ピルをきちんと飲めば失敗率というのが一％という記載がありましたり、ここに、今手元に持ってきているんですけれども、コンドームの場合には失敗率が一二％であったり、こういう記載がございまして、私どもの山谷議員の質問に対して、遠山文部科学大臣は、中学生にここまでという気はするというように否定的な御見解を示しております。
　今若い世代の性感染症というのは増加傾向にあると僕は思っておりまして、非常に深刻であるわけなんです。そうしますと、先ほどの環境ホルモンの問題と、今回のこの記述の中でどちらかといえばピルを服用することを勧めているやにとれるような記載が多いものですから、これについて、まず政府としてはどうお考えになっているのか、雇用均等・児童家庭局長の方から御答弁願えれば幸いでございます。
○岩田政府参考人　先生がおっしゃいましたように、若者の間で性行為が活発化しておりますので、望まない妊娠の問題ですとかクラミジアなどの性感染症がふえているということは、大変重要な、深刻な問題であるというふうに思います。そのために、思春期の子供たちに正確な情報を教える教育をするということが大変大事であるというふうに思っております。そういうことで、旧厚生省の時代でございましたが、思春期の子供に性の問題をどういうふうに、何を教えるかということについて、研究会を設置いたしました。
　その研究会報告には、関係する点、二つ大事なことがありまして、一つは、望まない妊娠を避ける視点から、避妊の方法を具体的に教えなさいということで、コンドーム、ピルなど、複数の避妊の方法を比較しながら解説をするということ、そしてもう一つは、性感染症の種類とか予防方法、その怖さ、こういうことについてしっかり解説するようにこの研究会では提言いたしております。
　委員が今取り上げられました小冊子につきましては、財団法人の母子衛生研究会がこの研究会報告に基づいて作成をしたものというふうに思っておりまして、私も一読をいたしましたけれども、望まない妊娠を避けるためのピルやコンドームなどについての具体的な解説、そして、性感染症の予防のための手段として、コンドームや女性コンドームについて具体的に、中学生でもわかりやすいように書かれているというふうに思っております。
　なお、参議院でもいろいろ御議論がございましたし、また、きょうも委員から御指摘でございますので、そういったさまざまな意見があるということを関係の財団法人の方に注意を喚起したいというふうに思っておりまして、よく教育現場の意見ですとか産婦人科の専門家の意見なども聞きながら、その記載の内容とか表現について、必要であれば見直しをするように助言をしているところでございます。
○大島（敦）委員　今後とも、これは特に教育現場がタッチする問題ですから、厚生労働省の方でつくられたとしても、今局長がおっしゃったとおり、やはり教育現場の意見も聞いて配付すべきものだと思うんです。
　その点について、厚生労働大臣の方から、今後、文部科学省とはこのような問題について連携とりながらやっていかれるのかどうかについて御答弁いただければ幸いでございます。
○坂口国務大臣　連絡を密にしてやっていきたいというふうに思っております。
　私も拝見しましたが、書かれております内容が間違っているわけでもないというふうに思いますし、ただ、今委員が御指摘になりましたようなピルの環境ホルモンとしての影響等の問題は、それは別途の問題としてあるのかなというふうに私も今聞かせていただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この問題、教育現場で利用いたしますときには、文部科学省と十分な相談をさせていただきたいと思います。
○森委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　今の健保法改正でありますが、小泉さんは、従来から三方一両損ということを言っているわけでありますが、我々が一般の立場で見ていますと、どうも国民に負担を強く求めるという側面ばかりが見えてきて、その他の部分のさまざまな改革、道筋が見えないものがいろいろな領域で多いわけでありますが、今回の医療の問題についても同じではないかというふうに思っております。
　現在、少子高齢化社会が訪れているわけでありまして、三十兆円とも言われる国民医療費、これをいかにして合理化するかということももちろん大事な問題であります。
　その中で、例えば一九九六年のＯＥＣＤのヘルスデータによりますと、医療費に占める薬剤比率の高さ、これはそれぞれのデータがあるわけでありまして、また、その後も日本は改善に向かっているということでありますが、この段階では、日本は二一・二％、そして日本以外の平均が一二・七パーでありまして、アメリカが九・四％ということでありました。
　その後、さまざまな努力がなされているというふうには聞いておりますが、やはり医療の現場、私の知り合いの医者に聞いてみても、まだまだ日本は薬の値段がどうも高いというふうに言われているわけであります。その理由の一つには、例えばゾロ品というものがなかなか日本では採用されていかないというふうなこともあるようでありますが、こういった部分で、やはり医療の部分、特に薬剤、この部分に関してもっともっと努力をしていくべきではないかというふうに思っているわけであります。その一方において診療報酬を下げるということもなされて、大変にお医者さんの世界も今厳しい環境になっているわけであります。
　一方において診療報酬を下げる、しかしながら、一方において二〇％から三〇％へと国民の負担を上げるというふうなことがなされているわけでありますが、この時期に、こういった大変に不景気の時期になぜ三割にこれを上げるのか、そういった一般的な国民の疑問に関しまして、まず冒頭、大臣にお伺いいたしたいと思います。
○坂口国務大臣　先生から御質問をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　今日まで医療制度はさまざまな改革を加えられてまいりましたし、これからもまた加えていかなければならないというふうに思っております。
　一つは、少子高齢化が急激に進んでまいりましたこと、とりわけ高齢化が進んでまいりましたことが、医療に現在大きな影響を与えております。少子化の方も若干は与えておりますけれども、現在のところはそんなに大きな影響にはまだなっていないというふうに思っております。それからもう一つは、国際化も進んでまいりました。こうした中で、どのように変えていくかということがさまざまな角度から議論をされておりますけれども、現状のままでまいりますと、特に政管健保等につきましては、ことしじゅうに財政的に行き詰まってくるということは明白でございます。
　これらのことを避けていこうというふうに思いますと、保険料を上げていただくか、さもなくば自己負担をちょうだいするのを少し上げさせていただくか、どちらかになってくるわけでございます。国庫負担ということになれば、これは税ということでございますから、税の問題にまたなってまいります。
　そこで、現在の医療保険制度をやっていきますときには、一方におきまして、むだのあるところは省かなければならない。いろいろ御指摘もいただいておりますし、我々も真剣にむだなところを省いていくという操作を今やっているわけでございます。例えば、保険制度の統合化の問題もその一環でございますし、また、レセプトの取り扱いにつきましてもその一つでございまして、そうした問題を、私たち一つ一つチェックをしながらむだを省く。
　しかし、むだを省きますけれども、なおかつ、高齢化によりまして年々歳々一兆円近く増加していきます医療費をどのようにしていくかという問題があるわけでございます。今回提出をさせていただいておりますこの案をもとにいたしましても、なおかつ年々六千五百億から七千億程度の増加が見込まれるというようなことでございます。
　こうした問題がありますだけに、やはり保険料なり個人負担なりにもお願いを申し上げなければ、この国民皆保険制度というものが破綻をしてしまう。現在だけではなくて、私たちの将来、子供たちや孫たちの時代にもこの皆保険制度を堅持していきますためには、やはり変えるべきところは変えていかなければならない。将来ともに安心できるという案をつくることが国民の皆さん方にも御理解をいただくことではないかというふうに思っている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○松原委員　そういった財政的な、プライマリーバランス的な要素も必要でありますが、大事なことは、ＴＰＯというものが物事には大事だというふうに私は申し上げたいわけでありまして、特にこの時期、日本は大変に経済が悪化をしているわけであります。私の場合、地元は品川、大田でありますが、多くの中小企業が倒産をするような状況でありまして、本当にあすの生活をどうしようかというようなところまで出てきている状況であります。
　そういう極めて厳しい経済環境の中にあるときに、それは三〇％にするという一つのいろいろな理屈があるかもしれぬ、しかしなぜまたこの時期にやるのか、ＴＰＯが余りにも悪過ぎる。どうも最近の政府を見ていると、ＴＰＯというものが余り重視されていないような気がするわけでありますが、この時期に何で三割なんだ、この時期に、こんな厳しいときに何で上げるんだというのは、これは国民のほぼ総意に近いものがあるのではないかと私は思っているわけであります。
　私は、先般の国会の本会議でも言いましたが、自然権というのを言いました。民主主義というこの制度を、一番最初にあったのは、淵源は古代ギリシャにあったわけでありますが、近代民主主義というのはイギリスで産声を上げた。そのときにジョン・ロックがプロパティーということを言って、四つぐらい挙げている。もちろん生命とか自由とか財産というのはあるけれども、健康というものも、これは基本的な、人間が生まれながらにして持っている権利であるというあたりをまず考え、認めるところから民主主義の根本がスタートしていて、その自然権を守るところに、言ってみれば人間の、そのときの行政、政府の大きな使命があるんだということを彼は言っていた。
　私は、その使命からいうと、こういった景気が低迷し、社会が暗くなっていく、未来に向かってなかなか展望が持てない、そういうときにこそ逆に三〇％ということをしない、逆に二〇％を据え置く、頑張る、さらにはもっと言えばそれをマイナスにするぐらいでもいいわけでありまして、そういう明るいものを与える、明るい兆しを与えることが必要だと思うのですが、なぜこの時期、三〇％なのか。
　私は大臣の御答弁では十分に答えになっていないと思うのですが、もう一回御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　こういう時期だからこそ健全な制度というものをつくらなければならないと私は思っております。
　健康というものが大事。この健康というものが大事であるがゆえに、例えば大きな御病気をなすったときに、それに対応できるような現在の皆保険制度というものを堅持しなければならないわけであります。
　現状におきましてはこれが堅持できない。ですから、経営者と申しますか、医療経営者の皆さん方にもひとつそれ相応の、応分の御努力をいただく、保険点数の引き下げということにつきましても御理解をいただきたい。そして、保険料をお支払いいただきます皆さん方にもそれはお願いを申し上げていかなければならない。
　こういう厳しい時代であればこそ、そういうことをお願いして、全体として堅持をしていかなければならない、そこが一番大事なところだと私は思っているわけであります。
○松原委員　本当に苦しい御答弁だなと思っておりまして、私は、恐らく大臣は心の中では本当は反対なんではないかというふうな思いすらあるわけでありますが、それは内閣の一員ということでありますのでそういったことになるのだと思っておりますが。
　そういう中で、私は、医薬品においての質問をしてまいりたいと思います。
　医薬品は、医療において、特に治療において必要不可欠な重要な製品であります。必要な医薬品は、それを待っている患者、これは一日千秋の思いで待っているわけであります。特に、近年の情報化社会だと、こちらで何か病気を持っている人間が、アメリカではこういう新しい製品が出てきた、その製品を早く我が国で使いたい、おれも自分の体に使いたい、こう思う人はたくさんいるというのが事実であります。
　例えば、アメリカにおいてはアメリカの食料医薬品庁、ＦＤＡによって承認され、アメリカで患者が入手できる医薬品が、日本では承認されていない、利用できないということがしばしばあって、それがその薬を待っている患者にとってまことに不幸なことであるのですが、こういった必要な医薬品に対して、アメリカや欧州といった先進国で承認されているものを、日本では煩雑な手続をすることなく速やかに承認するべきではないかというふうに思います。このことについて、先端的な治療を待っている患者のためにも改善すべきだと思うが、これについて質問したいと思います。
　一つ目は、ＦＤＡまたは欧州医薬品庁で承認されている新医薬品で、日本で臨床試験や承認審査をやり直さなければいけないのか、その理由等。二つ目に、アメリカ、欧州等において一般に医療に使われている医薬品で、現に承認されていない医薬品はどれぐらいあるのか。三番目に、日本で承認申請され、不承認となった事例があれば、その理由。これについて、医薬局長にお伺いいたします。
○宮島政府参考人　医薬品につきましては、まず共通の原則といたしましては、各国がそれぞれ独自にその国の実情に応じて有効性、安全性を審査して承認するというのが共通の原則になっております。
　例えば、今御指摘の関連では、同じ医薬品でありましても米国では日本の用量の倍用量で承認されるとか、あるいは医薬品の有効性、有害事象の発現の仕方がいわゆる民族的な違いによってやや差が出てくるとか、そういうこともございますので、日本国内での臨床試験の実施などを通じて日本人に対する有効性、安全性を検討した上で、承認審査を行うという必要があろうかと思います。
　ただ一方で、日本それからアメリカ、ＥＵ、この間では、いわゆる医薬品規制調和国際会議、ＩＣＨと呼んでおりますけれども、こういった会議を設けておりまして、海外臨床試験データをできるだけ相互に受け入れるということによりまして、それぞれの国内の臨床試験データを必要最小限にするといったようなことも今進めているところでございます。
　それから次に、海外で一般に使用されている医薬品で日本で承認されていない医薬品の数ということでございますけれども、これは、各国におきまして医療環境等が違いがございますし、また、例えば糖尿病の治療薬としましては、日本とアメリカではグリタゾン系薬剤が多く使われますけれども、ＥＵではビグアナイド系という別の薬剤が一般に使われるとか、あるいは高血圧薬では、日本ではカルシウム拮抗薬を使うのに対して、アメリカでは降圧利尿薬を使うというふうに、その一般的な使われ方も違いますので、一概に一般的に使用される医薬品を示すというのはちょっと難しいわけでございますが、例えば、世界の売上高の上位三十一位までの医薬品について見てみますと、このうち日本で承認されていないものは六つというふうになっております。
　ただ、私どもといたしましては、医療上特に必要性の高いものにつきましては、いわゆる優先審査という形で医療上の必要性に支障がないように迅速な承認をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから最後に、日本で承認申請されたが不承認となった事例と理由ということでございますけれども、これは、国内での臨床試験で日本人に対する有効性、安全性が示されるデータ等がうまくできなかったといった事例が多いかというふうに思っております。