Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村委員　ぜひ、具体的に実現をしていただくように申し上げておきたいと思います。またしっかりとチェック、フォローをさせていただきます。
　続きまして、この決議事項の四番目でございますが、これは肝炎患者さんに対する生活保障についての項目でございました。
　これもかねてから議論のあったところでございまして、肝炎治療のために休職、休業を余儀なくされた方の生活保障といったことにやはり何らかの形で取り組むべきではないかということが論点、議論になっておりました。それを今回、決議事項として盛り込んだんですが、最初の御回答は、削除でございました。これは非常に、ちょっといかがなものか。これは民主党マニフェストにも「取り組む」と書いてあるんですね。だから、そういう意味では、これもちょっと残念でございましたが、これは何とか盛り込ませていただくように今やっております。
　いずれにしても、肝炎患者さんに対する支援のあり方、それから治療を受けている方の支援のあり方等々についてもどう取り組まれるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○長妻国務大臣　これについても、インターフェロン治療は非常に負荷がかかる部分もございまして、特段の配慮が必要だというのは私も同感でございます。
　まずは既存の制度を使うということは大前提でありまして、今現在でも健康保険における傷病手当金などの既存の制度があると、広く周知をすることが前提である。その上で、厚生労働省としては、経団連等の事業者団体に対して、治療のため働くことができない場合の特別休暇取得を認めることなど、特段の配慮というのをこれまでも要請してきているところであります。
　そして、今後については、中小企業の休暇制度に関する調査を行っていきたいというふうに考えております。これは具体的には、中小企業等に対して、肝炎等特定の疾病に対する休暇制度が今現在どういう実態になっているのか、あるいは、インターフェロン等の治療を受ける人に対する特別な労働時間制度があるのかないのか、こういう実態を把握した上で、今後、肝炎患者の皆様方が安心して治療を受けられる環境づくりに向けて、私としても議論を進めて、対策を講じる検討を進めていきたいというふうに考えております。
○大村委員　もう時間が大分やってまいりました。もう一点だけ。
　肝炎以外の慢性疾患につきましても、がんとか腎疾患、糖尿病、高血圧などなど、こういったものにつきましても、今回、肝炎対策について相当踏み込んだ対策をつくるということでございますから、こういった肝炎以外の慢性疾患についても、経済的な支援策等々の充実強化について検討すべきだと思いますが、これについて政府のお考えはいかがでございましょうか。簡潔にお答えください。
○長妻国務大臣　今のお話は、肝炎以外ということで、糖尿病などを含む慢性疾患の全般的なお話だと思いますけれども、これについては、日々、厚生労働省といたしましても、その予防や診断あるいは治療に関する研究というのは推進しているところでありますけれども、厚生科学研究費補助金において慢性疾患の改善に向けた研究というのを推進して、本当に多くの患者さんがその治療に伴う負荷、あるいは全体的な問題についても解決できるべく取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大村委員　いずれにいたしましても、肝炎対策基本法を、本日、衆議院を通過させるという運びになりました。本当に、この数年間にわたって御努力、御尽力をいただきました多くの関係者の皆様に心から敬意を表したいというふうに思います。
　そして、基本法というのは、最初私が申し上げましたように、あくまでも骨組みでございますから、この骨組みをしっかりとつくった上で、きょう我々この委員会で、肝炎対策の推進に関する件という決議をさせていただきます。その決議でさらに肉づけをして、そしてこれを、これから年末の予算編成過程においてさらに肉づけをしていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、国民病とも言える肝炎をまさに撲滅していく、いかに減らしていくかということが我々に課せられた大きな大きな課題だというふうに思っております。それについて、この法律を通し、決議をし、そして予算、施策をさらに前に向けて進めていきたいというふうに思っております。
　関係者の皆様の引き続きましての御尽力、そしてまた御支援を心からお願い申し上げまして、肝炎対策についての私の質問も終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文でございます。
　まずは長妻大臣に申し上げたいことがございます。
　これは、今大村議員からもお話がございましたように、与野党一致して思いがございます肝炎対策でございます。本日の委員会において採決ということになるというふうに理解をしておりますが、今まで苦しんでこられました患者の皆様や御家族の皆様、そして多くの方々のためにも、これをさらに厚生労働行政として、具体的施策として救済のために進めていただきますことをまずもって冒頭お願い申し上げます。
　大臣から何か御答弁があれば。ないようでしたらお願いで結構でございますが。
○長妻国務大臣　今おっしゃられたように、時間は一定の時間を要しましたけれども、関係各位の御尽力があってそういうきょうの運びになったということは、私からも本当に感謝を申し上げたい。それを受けとめて、今度は厚生労働行政としてもきちっと対応をしていきたいというふうに考えております。
○棚橋委員　ありがとうございました。その点については、大臣の今のお言葉に感謝を申し上げます。
　それでは、社会保険庁の職員の問題についてまずお伺いいたします。
　大臣は、機構に移らない懲戒処分を受けた社会保険庁の職員について分限回避義務があると、先ほどもおっしゃいましたし、また先日来、昨日あるいは先週の委員会でも繰り返しお答えになっていますが、まず、大臣がおっしゃる分限回避義務の判決について、どのような判例なのか、少し簡単に御説明をいただければと思います。
○長妻国務大臣　この判決の中で言われておりますのは、配置転換が比較的容易であるにもかかわらず、分限免職回避のための努力を尽くさずに分限免職をするというのが権利の濫用というような言葉で判決文の中に記述があるということであります。
○棚橋委員　それは、最高裁の判決ですか、下級審ですか、また、どのような事件の判決ですか。簡潔に教えていただければと思います。
○長妻国務大臣　この判決は地方公務員の方を対象とした判決でございまして、昭和六十二年一月二十九日の福岡高等裁判所の判決でございます。いわゆる北九州市病院局職員分限免職事件というふうに言われております。
○棚橋委員　つまり、第一に最高裁の判決ではない、第二に国家公務員に関するものではないということですね。大臣、それでよろしゅうございますか。
　よろしいというふうにうなずいていただきました。であれば、今回の社会保険庁の職員の問題にはそのままストレートに当てはまらないのではないでしょうか。何度も申し上げておりますように、今回の社会保険庁の問題、年金記録に対する国民の大きな不信と、そして現実に仕事がきちんとできていなかった、これを長妻大臣は委員のときに鋭く追及されて、私は与野党を超えて大変立派な態度だと思っておりましたが、それが一つの契機となって機構ができ、そして懲戒処分を受けない職員は機構に行ける、機構に動く。しかし、懲戒処分を受けた人間が国家公務員として残るというのはおかしくありませんか。
　ですから、懲戒処分を受けた方々は閣議決定どおり機構に移さないというふうにおっしゃるのは当然のことですが、非常勤であろうと国家公務員としては採用できないということを明確にしていただきたいと思います。お願いいたします。
○長妻国務大臣　この分限回避努力義務につきましては、私自身も専門家の方にも助言をいただき、もちろん、政府ですから内閣法制局の見解もお伺いした上でこの分限回避努力義務ということを申し上げているところであります。
　その中で、懲戒処分を受けた職員は日本年金機構には行っていただかない、この大前提は厳守をするということは変えないわけでありますけれども、その前提の中で、では分限回避努力というのを果たしていくという中でどういう方策が適当なのか、それを今議論を詰めている段階だということであります。
　これは、前政権のことを余り言うのもいかがなことかと思いますけれども、前政権は懲戒処分を受けた職員を厚生労働省に内定しているということは事実としてございますけれども、予断を持って語ることはできませんが、私どもとしては回避努力を続けていくということであります。
○棚橋委員　前政権が悪いと言っていたのが長妻大臣だったんじゃないんですか。前政権がとか言うのはやめていただければと思います。
　大臣は、立場として、社会保険庁の職員の簡単に言うと味方なのか、国民の視点から物をおっしゃっているのか。もし社会保険庁の懲戒処分を受けた職員を採用する枠が常勤であろうと非常勤としてだろうとあるならば、公募すべきではないでしょうか。
　今大臣は、大変大ざっぱに言って、高校卒業予定者の方の採用内定がどれだけ決まっていらっしゃるか、大卒予定の方々の採用がどれだけ決まっていらっしゃるか、十分御存じだと思いますが、わかりやすく言うと、高卒予定者の方で三分の一、大卒で三分の二しか決まっていないんですよ。そこで、雇用に関して国がフォローする中で、例えば国家公務員としての採用枠があるならば、非常勤であろうと公募したらどうでしょうか。その点について、もう一度お答えをお願いいたします。
○長妻国務大臣　これも、この委員会でも何度も繰り返し、先ほど来も申し上げておりますけれども、回避努力義務ということを果たすためにどういう方策がいいのか、いろいろな選択肢がありますけれども、それを今議論をして詰めている段階である。
　ただ、時間ということでいうと、来年の一月に日本年金機構ができますので、それまでに、対象者の方は分限免職になるということでありますので、時間は限られておりますけれども、今その時間も見ながら詰めている段階で、結論は出ていないということであります。
○棚橋委員　まず、社会保険庁で懲戒処分を受けたような方々を、機構には行かせないが国家公務員として厚生労働省が実質的に再雇用する、こういうことはやめていただきたい、これをもう一度強く申し上げます。
　その上で、大臣が検討されている中で、非常勤の職員として採用するというふうに考えておられるという話も聞きますが、今申し上げたように、仮に非常勤の職員であっても公募すべきではないか。
　また、そもそも常勤職員と非常勤職員の違いは何なんでしょうか。非常勤ですというような答えはやめてください。少し御説明をお願いいたします。
　簡単に言うと、非常勤職員は賞与、ボーナスは出ないんでしょうか。
○長妻国務大臣　突然のお尋ねですので、私の知識の範囲内で申し上げますと、非常勤国家公務員というのは、お給料が、庁費職員、これは庁費というある意味では総務費のような経費からお給料が出る職員もおられますし、謝金職員ということで、一つの謝礼とは言わないまでも、そういうたぐいの性質で出る職員もおられますし、あるいは手当という形で出る職員もおられるというような形で、今ボーナスのお尋ねだと思いますけれども、ボーナスが出る職員もいるし出ない職員もいるというふうに、この不十分な、とっさの回答でありますので、私の知識では、今の段階の答弁であります。
○棚橋委員　まず、通告なしという言い方はやめていただければと思います。私の方もきちんと通告しておりますし、少なくとも前政権における民主党の議員よりはきちんと通告しているつもりでございます。
　その上で、今大臣がおっしゃったように、非常勤職員というと一見アルバイトの方ばかりだというようなイメージを呼びますが、むしろ、大臣の御答弁で明確になったように、要は定員の中に入らない職員なんでしょう。ボーナスはきちんと出るんでしょう。庁費等という非常にわかりにくいところから人件費が出るのではないでしょうか。
　そこに社保庁の懲戒処分を受けた職員を非常勤だからといって採用するということは、大臣がこれまで追及してきたような公務員の、まさにそういった目くらましをしながら自分たちの、簡単に言うと、懲戒処分を受けたという、悪さをした方々をかばっていくというようなことになりませんか。
　もう一度大臣にお伺いをしたいのは、非常勤職員としても、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員は採用しない。また、常勤はもとよりですが、もし非常勤の職員の採用枠が厚生労働省であるならば、今、就職内定活動で一生懸命頑張っている方々もたくさんいらっしゃいます、必ず公募するようにしていただきたい。公募はしていただけますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○長妻国務大臣　これも、この委員会でも御答弁を申し上げ、今も御答弁申し上げて、繰り返しになりますけれども、懲戒処分を受けた職員は日本年金機構には行っていただかない、そして私自身に分限の回避努力義務が課せられている。いろいろな前提がある中でこの問題について対応、対処していかなければならない、今こういうような状況でありまして、その意味では、確かに時間というのはそれほどあるわけではありませんけれども、今、その要件を満たすような対応策というのを詰めている段階でありまして、まだ決定をしている事項はないということで、ここで御答弁できるような状況ではないということであります。
○棚橋委員　では、いつまでに決定する御予定ですか。また、今、どのような方向で検討しているのか。非常勤職員としても採用しないという方向で検討しているのか、非常勤職員としては採用せざるを得ないという方向で検討しているのか。この二点をお答えください。
○長妻国務大臣　これはどういう対応策をとるのかというのは、もちろんこれは遅くとも十二月末、年内ということは、これも繰り返し申し上げておりますけれども、日本年金機構が一月に発足しますので、これは年内ということであります。（棚橋委員「方向性は」と呼ぶ）
　これについても再三御答弁申し上げておりますけれども、先ほど申し上げた要件の中で今議論を詰めている段階であるということであります。
○棚橋委員　先ほどから大臣は分限回避義務の話の中で判例を一つ引用しておりますが、これは、今大臣がおっしゃったように、病院職員であって、いわゆる地方公務員の、しかも下級審の判決でございますね。逆に言えば、今回のように、大問題を起こして社会保険庁という組織が事実上解体されるということを前提にしたわけではないんですよ。
　ちなみに、大臣、大臣が引証するこの下級審の判決で、分限回避義務がある、権利の濫用をしてはいけないという対象となった方はどのような懲戒処分を受けていた方でしょうか。
○長妻国務大臣　懲戒処分を受けた方ではないということであります。
○棚橋委員　でしょう。懲戒処分を受けた方でないから回避義務と言っている。しかも下級審で、地方の事例で、懲戒処分を受けた社保庁の職員に当てはめるというのは、全く当てはめが間違っていませんか。大臣、お答えください。
○長妻国務大臣　私自身も、今申し上げた一つの判例だけを根拠に、分限回避努力義務が課せられていると言っているわけではございません。これは、法律の専門家の御意見も十分お伺いをし、あるいは政府、内閣法制局の見解もお伺いをした上で、私としては、それも今回の対応方針を決めるための大きな基準である、こういう認識で取り組んでいるというところです。
○棚橋委員　第一に、内閣法制局がこうと言えばそれで決まるんですか。これはおかしいということを野党時代の民主党はよく言っていたんじゃないですか。
　第二に、何よりも、もし、懲戒処分を受けた社保庁の職員、この方々を採用する枠があるならば、非常勤であっても公募すべきではないですか。
　では、公募についてはどうですか。
○長妻国務大臣　前段のところで、何か周りの意見をうのみにしているようなお話であるとすれば、それはもう私自身が、いろいろな方の意見を聞いて、状況を判断して、こういう分限回避努力義務、この程度のものがあるという判断をして、今議論を詰めているところでありまして、まだ決定事項はございませんので、これは時間軸もございますので、方針を今煮詰めている、こういう段階であります。（棚橋委員「公募するつもりがあるかないかと伺っているんです」と呼ぶ）
　それについても、まずは、そういう募集をするかどうかも含めて、決定事項ではありませんので、ここで確定的にお答えできるものはありません。
○棚橋委員　役所によっては、非常勤職員をホームページ等で公募しているところもあるのではないでしょうかね。厚生労働省はそれをしているんでしょうか。なぜ今、非常勤職員は原則として公募するということが言えないんでしょうか。それは、逆に言えば、厚生労働省の場合は非常勤職員はコネで採るということですか。公募すればいいじゃないですか。なぜできないのか、教えてください。
○長妻国務大臣　これは、一般論としては、非常勤職員であっても採用する職種によっては公募をするということが必要だと思っておりまして、厚生労働省においても一定の職種については非常勤職員を公募しているというふうに聞いております。
○棚橋委員　すべてでしょうか、一定の職種についてでしょうか。
○長妻国務大臣　これも突然のお尋ねですので、私が今わかる範囲内でお答えをいたしますと、すべてではないと思います。例えば、非常勤国家公務員といいますと、専門知識を持った方を指名して御協力いただくということも当然あるかとも思いますし、恐らく審議会の委員のメンバーの方も非常勤国家公務員ではないかというふうにも考えておりますけれども、すべてではないというふうに考えております。
○棚橋委員　もう一度、十二月中に結論を出すということであれば、特に、常勤はもとよりですが、非常勤の職員として懲戒処分を受けた社会保険庁の職員を採用するような枠があるならば、公募をして、今一生懸命仕事を探している若い方々にもきちんとチャンスを与えるべきだということを強く要求いたします。
　その上で、もう一点、新型インフルエンザについて、少しお話をさせていただき、お伺いをいたします。
　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案がこの国会に提出されておりますけれども、まず大臣、この法律で何が変わるんでしょうか。逆に言えば、この法律がないと何が不都合なんでしょうか。その点を簡潔に教えていただければと思います。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○足立大臣政務官　御指名ですので、簡潔にお答え申し上げます。
　何が変わるのかということは、今回二つあると思います。
　健康被害の救済の対象が現在の医薬品医療機器総合機構法に基づくものであれば、適切な使用法によって起こり得るべき副反応にのみ健康被害の救済が行われますが、今回の特別措置法案によって予防接種法の定期二類に準じる形にすることによって、ワクチン接種をしたその行為に関係する健康被害というものが救済対象になるということが一点目。
　二点目は、今回のように希望する全国民の方々にワクチン接種をしようと思えば、国産だけでは足りない。その場合に、海外から輸入するために契約を結ぶ段階で補償がどうしても必要であるということについては、それが認められるような条項を盛り込んだということがポイントの二つでございます。
○棚橋委員　大臣にお伺いいたします。
　今政務官がお答えになった前半の部分、これはいわゆる季節型インフルエンザに関しては適用されないんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○長妻国務大臣　今回は、新型インフルエンザということであります、Ｈ１Ｎ１に適用されるということであります。
○棚橋委員　以上を前提にすると、まず、大臣は、政治家として、あるいは行政権の属する内閣を構成する国務大臣として、今回の新型インフルエンザを従来の季節型インフルエンザの延長ととらえるのか、それとも、本質的に違う、大変国家の危機管理上重大な事態だというふうにお考えになっているのか、そこを簡潔にお答えください。
○長妻国務大臣　今回、当委員会の皆様方にもこの法案をお願いしているというのは、これまでの枠組みではない形だというふうに認識をしているところであります。
○棚橋委員　政府が、大臣が提出されたこの法案の説明、この新型インフルエンザに関しては、基礎疾患を有する方、妊婦等において重症化する可能性が高いこと、国民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生し、国民の健康を初め、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがあります。このため、政府においては、新型インフルエンザの発生は国家の危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、その対策に総力を挙げて取り組んでいるところですとありますが、私はこれは全く同感だと思います。
　そこで、大臣、なぜ今回の新型インフルエンザに関しては接種は原則として無料にならないんでしょうか。大臣の今までの答弁は、季節型インフルエンザにおいても有料ですからという答弁なんですが、今回は緊急時なんでしょう、国家の危機管理上重大な課題なんでしょう。少なくとも、高速道路の無料化の実験に使うような金があるならば、予備費にするのか補正の二次にするのかは別にして、こちらの方が国民のニーズも優先度も高いのではないでしょうか。政治家というのはそういう判断をするものだと思いますが、大臣、これは無料化することはなさいませんか。
○長妻国務大臣　これも先ほど来御答弁を申し上げているところでございますけれども、この接種費用については、自己負担の金額をできるだけ低くしたいという思いでこの料金設定をさせていただき、そして、地方自治体に対しても、非課税世帯が無料で接種できるように、そういう財政措置を国としても整え、あるいは、総務省に対しても都道府県及び市町村の負担分については特別地方交付税による措置をお願いしているということであります。
○棚橋委員　要は、無料化するつもりはないんですか。国家の危機管理上重大な課題なんでしょう。そういうときに決断をするのが政治家ではありませんか。
　では、逆に、もう少し伺います。
　この新型インフルエンザに関する接種を無料化すると、国費で、おおむねで結構でございます、今までも無料化の議論はずっと続けられておりましたので、当然数字は頭脳明晰な大臣の頭の中には入っていると思いますので、おおむね何千億円かかるんでしょうか。高速道路の無料化で実験的にどれだけのお金を出すんでしょうか。優先度の問題としてお伺いしたいので、新型インフルエンザの予防接種を無料にしたときにかかるおおむねの金額を教えてください。
○足立大臣政務官　少し整理いたしたいと思います。（棚橋委員「数字だけで結構です。おおむねの数字を」と呼ぶ）
　その前に、定期一類というのがございます、お子さんを中心に。これは接種義務を課す、努力義務を課すことになっています。これも有料で、実費を負担できるようになっております。（棚橋委員「限られた時間で有効に聞いているので、数字だけ答えてください。ましてや大臣にお願いしているんです。数字だけお願いします」と呼ぶ）お答えします、それは。
　無料だと思われるのは、今無料になるのは、臨時接種というたぐいのものです。そこで、推計でございますが、今我々としては、市町村民税の非課税世帯に対しては無料にできるようにいたしたいということで、これは、優先接種者の約三割と想定しておりまして、この金額が今のところ我々の方では、国と地方を合わせて約九百億という形になっておりまして、それが三割。優先接種者で考えればその三倍強、さらに、全国民というふうに考えるとさらにその人数倍というふうになっていくと思います。（棚橋委員「だから、幾らになるんですか。全国民だったら幾らになるんですか」と呼ぶ）
○藤村委員長　指名しているのは、今、足立政務官です。
○足立大臣政務官　ですから、接種率というのが非常に大きい話になってきます。どれぐらいの方が接種をされるのか。これは、当初の予定では三〇％としておりましたので、接種率によって金額は変わってまいります。
○棚橋委員　接種率によって金額が変わるなんということは、申しわけございませんが、わかっております。
　仮に、全国民が接種を希望するということはないでしょうけれども、全国民が接種を希望して、それでかかる最大限の費用はおおむね何千億円かと、その金額だけを聞いているんです。おおむね何千億円か。それを大臣、お答えください。何千何百何十何億と聞いているわけではございません。おおむね何千億円かかりますか。
○長妻国務大臣　これは、先ほどもちょっと私からも申し上げましたけれども、突然のお尋ねなわけでありまして、私自身も、野党時代に質問をするときには、例えば具体的な数字に関しては事前に、こういうことをお尋ねするからお答えできるような準備をしてくださいという前提で質問通告をしていたつもりであります。当然、政治家同士の理念、哲学については、別に突然お尋ねをいただいても私としては答える用意はございますけれども、例えばこういう具体的な問題について突然聞いて、答えられないと何だというようなお話であるとすると、私どもとしても、やはりこれは国会の場でありますので、この国会である程度きちっとした数字をやはり答える義務が私には課せられていると考えておりますので。
　これは別に、我々、隠すとかなんとかというつもりは全くございませんけれども……（棚橋委員「隠しているじゃないですか」と呼ぶ）いや、隠しているわけじゃありません、別にこれは国家機密でも何でもございませんので。これについて、一定の仮定を置いた計算式、全国民ということでありますので、どういう計算式を立てて、あらあらの数字も含めて出せるように我々としても検討していきたいというふうに考えております。
○棚橋委員　いや、私は別に、長妻大臣、この数字を答えられないからあなたは勉強不足ですねと言っているわけではないんです。大体、これまで無料化の議論はずっと積み重ねてきたから、まさに大臣の手元に数字があるんじゃないですか。あるんでしょう。大体何千億円かかるのか、それは高速道路の無料化の実験化とどれだけの金額の違いなのか、ほぼ同額なのか、そしてどちらが優先度が高いと大臣は御判断なさるか、そういう趣旨で聞いているんです。
　大臣のお手元には、このインフルエンザの予防接種、仮に一億二千七百万人全員が接種を希望したときにかかる大ざっぱな数千億円の金額はあるんでしょう。この間も、インフルエンザの一回打ちと二回打ちに関して抗体陽転率の件について御質問をしたら、あるにもかかわらず大臣はお出しにならなかったじゃないですか。大臣はよく、霞が関が、官僚が数字を出さないから議論ができないと言いましたが、私は基本的なことを聞いているんです。
　今、インフルエンザの予防接種にかかる、すべての方が希望した場合にかかる費用はおおむね何千億円でしょうか。
○足立大臣政務官　おおむねということでございますので、私の今考え得る中で申し上げます。
　一回接種が一億人としたら、三千億円です。二回接種の方がどれだけ出るか、全体の接種率によるというのは当然のことなんですが、もうおわかりだとおっしゃるので言いますが、二回打ちが仮に一千万だとしたら、二千五百五十円で二千五百億になりますか。そうすると、トータルすると五千五百。計算が間違っていなかったら、そういう感覚だと思います。
○棚橋委員　私が申し上げたかったのは、要は、接種率にもよりますが、国家の危機管理にかかわるような緊急時のこの新型インフルエンザ対策として、我々は、数十年に一度の危機だという認識のもとでインフルエンザ対策をやっていかなければいけない。そうなったときに、接種率を上げようと思えば当然これは費用の問題が出てくるわけですから、政策の優先度として、実験的な形の高速道路の無料化に六千億円使うよりも安く済むんじゃないですか、厚生労働大臣、国務大臣として、そちらに政治家としての判断をなさるつもりはないんですかということを聞きたいんです。あなたが数字を知っているから、勉強不足だとか、そういうことを聞いているんじゃないんです。
　大臣、どちらが優先度が高いと思いますか。
○長妻国務大臣　このワクチンの接種費用に関しましては、これについては私どもとしてもできるだけ自己負担を軽減していきたいということで、我々も一定の方には無料にするという措置をとっているんです。さっきも申し上げましたように、地方税の非課税世帯については無料になるような財政的措置をとっております。そして、国務大臣として、全体の財政の中でぎりぎりの自己負担額をお願いしていくということで国民の皆様の御理解を求めているところだということであります。
○棚橋委員　では、大臣がそこまで、一定の方には無料にするとおっしゃるならば、その無料となる対象の方々はおおむね何千万人ですか。これはさすがに知っているんでしょう。人数。今大臣がおっしゃったんですから。非常に大ざっぱに言って、一億二千七百万人の日本の人口のうち、おおむね何千万人が無料になるんですか。逆に言えば、何千万人が無料にならないんですか。
○足立大臣政務官　先ほど申し上げましたように、優先接種者五千四百万人のうち約三割が市町村民税の非課税世帯と考えられますので、三を掛けると、約千六百二十万人ですか。
○棚橋委員　つまり、全人口の約一割ということじゃないですか。一割強でしょう。
　そこで、もう一度伺いたいのは、今の政務官のお話でも、約八割以上の方は無料にならないわけですよね。鳩山さんみたいな資産家まで無料にしてくれとは言いませんが、通常の所得がある御家庭ぐらいには、私はいわゆるばらまきには反対ですけれども、高速道路の無料化をするなら、これをやった方がいいと大臣は判断されませんか。大臣の御答弁、政治的な、政治家としてのお考えを伺います。
○長妻国務大臣　今のお尋ねですけれども、私どもとしては、非課税世帯については無料にできるような財政的措置をとらせていただいた。そして、自己負担額については、一回打ち、二回打ちで異なりますけれども、一定の金額をお願いするということで今事業を進めているところでありまして、国民の皆様方に広く御理解を今後とも求めていきたいというふうに考えております。
○棚橋委員　だから、政治というのは優先順位をつけることではないですか。何度も言っているように、今、仕分けをやっていらっしゃるのも、そういう観点からやっていらっしゃるんでしょう。
　私は、高速道路を無料化にするよりも、ことし、少なくともこの新型インフルエンザに関しては、原則としてことし、今年度、あるいはこの冬がメーンですから一回限りのもので、国民の健康に大きな被害、まさに国家の危機管理上重大な課題と大臣がおっしゃっているんですから、そういう判断ができないのかと。政治家なんですから、官僚が決めたレールに乗っていくようなことをやめて、あるいはマニフェストに決めたからもう変えられませんというのをやめて、一番国民が望んでいる方に物事を進めたらどうですかと言っているんです。
　大臣、もう一度聞きますが、高速道路の無料化の財源を少しでもこっちに回して、基本的に、おおむね新型インフルエンザの接種を無料にする、この国で大金持ちと言われる方々を除いては。そのつもりはございませんか。
○足立大臣政務官　御指名ですから、その前段として。
　もう一つ視点として重要なことは、我が国は法治国家ですから、予防接種法というものに基づいてどうやるかという観点が必要なんだろうと思います。特別措置法ではありますけれども、予防接種法の定期一類、そして臨時接種、そして定期二類に該当する、あるいは準じられるような法整備をすることがまず大事なんだろうと私は思います。
○長妻国務大臣　本当に国家の危機管理の問題だと、委員御指摘のとおりに、私も今回の新型インフルエンザの問題はそのように理解をしております。
　そのときに、接種費用の問題もさることながら、やはりその体制を整備するということも大変重要であるというふうに考えておりまして、今回、ある意味では日本国として初めて優先接種という考え方をとらせていただいて、国がワクチンを一たん買い上げてという手法も使って万全を期していこうということで、地方自治体の皆様方、そして医療機関の協力というのも必要不可欠でございますので、私どもとしては、できる限り御理解をいただくような説明も続け、連携も続け、万全の措置をとっていくということも危機管理の非常に大きなポイントだというふうに考えております。
　その中で、接種費用の問題をるる御指摘をいただいているところでありますけれども、私どもの考え方といたしましては、一定の所得以下の方は無料にする、こういうような対応の財源を確保させていただいているということで、自己負担が発生する方もできる限りその負担が少ないような一定の金額にさせていただき、そして、接種の費用も、あるいは接種方法等にも理解を求めていくということは、引き続き取り組んでいくつもりであります。
○棚橋委員　私は、いわゆるいたずらなばらまき政策には猛反対なんですが、物事の優先順位として、少なくとも高速道路の無料化よりはこちらの方が国民的ニーズが高いという判断を長妻さんならしてくれるのではないかと、建設的な委員会の議論として思っておりましたが、非常に残念でございます。命にかかわるものは優先していってください。
　なお、足立政務官が、この国は法治国家なので法律が必要だというようなことをおっしゃいましたが、そんなもの当たり前のことです。だから国会があるんじゃないですか。法律をつくるんですよ、それを。そのために委員会があり、国会があるんでしょう。
　次に、大臣に、少し閣僚の疑惑について国務大臣としてお答えをいただきたいと思います。きょうは大臣の疑惑ではなくて、総理の疑惑についてお伺いをいたします。
　大臣は大変頭脳明晰な方ですからおわかりでしょうが、鳩山総理の資金管理団体に対する違法、不正、脱税、献金疑惑の問題に関して、合理的に考えたときに、なぜ鳩山総理のお母さんは献金限度額を超えてまで、わざわざ故人献金を、亡くなった人ですね、使ってまで違法献金をしなければいけなかったんですかね。貸し付ければいいんですよね、本来ならば。大臣、合理的に考えてどう思いますか。
○長妻国務大臣　私自身も、今委員が御指摘していただいた具体的な点について事実関係をつかんでいるわけではございません。
　この件に関しましては、鳩山総理大臣は、一国の総理大臣でございますので、これは毎日、記者の方からの質問を受け、それに対して答えるということを繰り返ししているところでありまして、その中で必要がある部分は説明をされているというふうに考えております。
○棚橋委員　大臣は、厚生労働大臣であると同時に行政権が属する内閣を構成する国務大臣です。ですからこういう質問をしているわけですが、今大臣は、鳩山総理は毎日、記者団に答えているとおっしゃいましたが、鳩山総理は、検察に任せてある、検察が捜査しているから私は答えられないと答えているんですよ。これは答えていると言わないんです。
　そして何よりも、大臣も含めて国務大臣は、在任中、総理大臣の同意がなければ訴追されないんですよ。つまり、鳩山さんを起訴するためには鳩山さんが同意しなければならないんです。そういう守られた立場で、なおかつ説明は、今捜査が検察でなされているからと。これはおかしいと、大臣、一人の政治家として、国務大臣として思いませんか。
○長妻国務大臣　鳩山総理もいろいろな委員会で質問に答えておられるところで、できる限り自分の知り得る情報のもとで説明を申し上げているところでありますということを言われ、そして、これ以上のことに関しては、地検にすべての情報を提示を申し上げておりますので司法の判断を待ちたい、そのように考えておりますというふうに答弁をされているところでありまして、繰り返しになりますけれども、いろいろ記者の方からの質問というのもあり、それに対して、総理としては総理の知り得る範囲でお答えになっておられるというふうに認識をしております。
○棚橋委員　今いみじくも大臣が長く御答弁なさった中で入りましたが、総理は、もう話すことは話した、だからこれ以上話すことはないと今言っているんですよ、大臣の読んだ総理の答弁では。それから、地検に任せてあると言っているんですよ。ところが、地検は、検察庁は、内閣総理大臣である鳩山さんを起訴することは鳩山内閣総理大臣の同意がなければできないんです、憲法上。
　では、大臣は、内閣を構成する国務大臣として鳩山総理に、こういった疑惑を晴らすためにも、説明責任はもとより、逆に事前の同意、検察が起訴するならば、自分は自分の訴追に対して同意をするということを与えるという助言をする気はございませんか。
○長妻国務大臣　今のお尋ねは仮定の仮定の話だと思いますので、仮定の仮定の話にはなかなかお答えができかねます。
○棚橋委員　仮定の仮定の話じゃないですよ。現に検察が捜査していると、そう言っているんでしょう、総理大臣は。しかし、その検察は、憲法上の規定で現職の総理大臣は訴追できないんですから。
　仮定の仮定といっても、大臣が言っている仮定の仮定は、ファミリーのファミリーの方の家庭の家庭ですか。まさにお母さんからお子さんに対する相続税対策ですか。ちょっと今、カテイのカテイがどっちだったかわからなかったんで、お答えをいただければと思います。
○長妻国務大臣　仮定という意味は、漢字でいえば仮に定めるというところであります。
○棚橋委員　このような深刻な問題に関して大臣がこのような不誠実な答弁であることは本当に残念でございます。
　大臣は、野党の時代、一人の政治家としていい意味で必死になっていろいろな問題点に取り組んでこられた。どうかその姿勢を忘れずに、官僚答弁ではなく政治家としての決断、先ほどの新型インフルエンザの予防接種の無料化についても一つのそういうものでございます、そういう観点から、もう一度初心に返っていただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問にかえさせていただきます。大臣、どうか最初の政治家としての原点にお返りください。
○藤村委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。少しのどを痛めておりますのでお聞き苦しいかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　まず初めに、この質疑終了後、当委員会におきまして肝炎対策基本法の委員長提案がなされ、本会議に緊急上程されることが決まっております。
　私たちも、薬害肝炎患者の一律救済法の成立から、さまざま肝炎対策に取り組んでまいりました。この肝炎対策基本法、平成十九年十一月に、自民、公明で作成をし、そして提出をし、廃案になっていたものを再提出したところでもございます。これまで御苦労されてきた患者また関係各位に心から敬意を表したい、そのように思います。肝炎対策基本法の成立、本当にこれ以上の喜びはございません。これからもぜひとも総合的な肝炎対策には、大臣また厚労省挙げて取り組んでいただきたい、このように思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、本法案の質疑に入ってまいります。私は、本会議で質問させていただきました。それをまたさらにフォローする形で、きょう質問してまいります。
　厚生労働省は、先週の十七日でありますけれども、新型インフルエンザワクチンの接種回数見直しに伴って、標準的な接種スケジュールを変更されました。これによりますと、基礎疾患を有する者、「最優先」ではなく「その他」、それから幼児、一歳から就学前、ここが十二月上旬から十一月後半へ、それから小学校低学年に相当する年齢の者が十二月中旬から十一月後半に、一歳未満の小児の保護者及び優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種できない者の保護者が一月前半よりこれも十二月下旬へ、小学校高学年に相当する年齢の者が一月後半から十二月下旬、中学校に相当する年齢の者が一月後半から一月前半、このような形で開始時期が変更されております。
　しかしながら、ワクチンの供給量が不足しているわけであります。都道府県間で接種開始時期のばらつきもございます。医療現場では、入手可能なワクチンの見通しが立たない、こういうことで対応に苦慮しております。私どものもとへも、地方議員、また医療の現場、患者の方々等々、多くの声が寄せられております。
　例えば、これは東京日野市の妊婦の方なんですが、かかりつけの病院に行きましたが、もう当病院割り当てのワクチンはなくなり、次にいつ入ってくるかわからない、予約も受け付けてもらえなかった、私は妊娠中ですし、二歳の子供にもワクチンを打たせてあげたいと。
　あるいは、これは基礎疾患をお持ちの男性でありますけれども、ひどいぜんそく持ちで心臓にも病気がある、かかりつけの病院に新型インフルエンザのワクチン接種を受けたいと言ったが、看護師もまだ全員接種していない状況だ、割り当てのワクチンの数量では最優先の方にもワクチンは接種できない。
　あるいは、これは六十五歳以上の高齢者の方なんですが、かかりつけの病院で新型インフルエンザワクチンの予約の話をしたら、もう在庫がないので打てません、市に聞いてくださいと言われた、市の健康課に聞いたら、リストを渡すので自分で探してくださいと言われた、住まいの周辺の病院へ電話したが、どこもワクチンの在庫はないと言われた。
　また、東大和市では、国の方針に従い、市民にワクチン接種のスケジュールなど情報提供したにもかかわらず、結局、現場ではワクチンが全く行き渡らず、予約ができない状況になってしまい、役所に対して苦情が殺到している、こういう状況であります。
　第一波のピークを過ぎた北海道の医療機関では、どれくらいの量が確保できるか見通しが立たないので、問い合わせに対応できないとの声も上がっております。
　このように、実際、対象者に現場ではワクチンが行き届いていないという現状がございます。厚生労働省は前倒しを発表したわけでありますけれども、ただ単に半月から一カ月前倒しのスケジュール変更に伴って数字を入れただけのことではないのか、もしそうならば、より国民は混乱に陥ってしまう、このように思います。
　大臣、国民の不安、またこうした現場の混乱、必要な人にワクチンが行き渡らない、この実態についてどうお考えになりますでしょうか。
○足立大臣政務官　この委員会で先日来何度もお答えしたことではありますが、まず理解していただきたいのは、ワクチンが出荷されます。大体二週間に一回です。今までに四回出荷されております。その一週間前に、今回出荷する分についてはこういう方々に接種をしてくださいというふうに通知をするようにしております。そして、出荷された後、いろいろな通知が都道府県から現場へ回り、そして流通されて現場に届くまで、通知から約三週間かかります。
　ですから、通知が出た時点で、今現場にないのにと言われるのは至極当然なことで、そこの連絡体制は非常に申しわけないと思いますが、我々が方針を出しているのは、今回出荷するあるいは一週間後に出荷するものが届くころに、その方々にはこういう方々を優先していただきたいということでお知らせをしているわけです。時間的なずれがあるということでございます。
　そして、十一月六日の件で二点申し上げます。
　一つは、厚生労働省を中心に対策本部で年代別の重症化率、入院率を詳細に検討を続けておりました結果が出ました。その結果、やはり基礎疾患を有する方々は、五歳から九歳、十歳から十四歳のところが非常に重症化率が高いということ、それから、基礎疾患を有しない方々も五歳から九歳が非常に高いというデータが出ましたので、十一月六日に出荷する分から優先していただきたいということをお願いしたわけでございます。
　そして、今現在で申し上げますと、十一月十三日現在でございますが、四十七都道府県で、基礎疾患を有する方、これは最優先が一歳から小学校三年生まででしたが、その後、四年生から中学生までの方を前倒しでできているというのが二十九都府県、それから、健康な一歳から小学校三年生に相当する年齢の方々に前倒しでできているという都府県が十四都府県という報告をいただいております。いずれも現場の詳細な取り組みの結果、努力の結果だと思って、私といたしましては、現場それから都道府県に大変感謝しております。
○古屋（範）委員　今の御答弁ですと、出荷された時期とそして接種の時期、それが都道府県に通知がおりるまでにタイムラグがあるという御答弁でございました。
　でしたら、供給量をしっかりと確保するとか、あるいは逆に、こうした発表あるいは通知もそれなりの周知の期間も考えた上でしていかなければいけないのではないか、そのように思います。結局、その時間差が、現場においては、通知が来て、そして国民にとっても、これが発表されたにもかかわらず、実際医療機関に行っても受けられない、このような現象が起きているのだというふうに思います。
　私も十七日の本会議で質問した際、大臣も接種時期の前倒しに触れられまして、こうした見直しの趣旨や内容について、各都道府県に迅速に情報提供するとともに、実情をきめ細やかに把握して都道府県に助言等を行うことにより、できる限り円滑に実施されるよう努めてまいりますと答弁をされているはずであります。
　カナダで製造しているワクチンの副作用という報道もあります。これは、昨日、公明党坂口元大臣が詳しく質問させていただきましたけれども、これもあわせまして、非常に国民は不安に陥っていると思います。こうした混乱を一刻も早く取り除くために、ワクチンの供給量を含めて、医療現場や住民へさらにきめ細やかな情報提供が必要である、このように考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○長妻国務大臣　今御指摘のとおりだというふうに思います。
　きめ細やかな情報共有ということが必要でございまして、私どもとしても、特に節目には地方自治体の四十七都道府県の担当者の方に東京に来ていただいて、直接説明会を開催するということもしており、そして、厚生労働省内にも地域担当者を決めて、その地域の情報を担当者が集約して、フィードバックできるような仕組みというのも今整えたところでございます。
　その意味で、今度は、中高生に関するワクチン接種の臨床試験の結果というのが十二月中に出て、二回打ちか一回打ちかという方針も確定をするところでありますので、そういうことが将来的に予想されるという今後のスケジュールについても情報共有をしていきたい。
　そして、カナダのことにも触れていただきましたけれども、ＧＳＫ社のカナダについては、ちょうど本日、先遣隊が、これは一人ですけれども、まずはオタワに出発して事前調整をして、そして調査団としては今月の二十九日日曜日に日本を出発して、調査の項目についても今かなり詰めをしているところでございまして、詳細が確定すれば速やかに公表をしていきたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　カナダへの調査団の派遣につきましても、本日先遣隊、そして調査団十一月二十九日ということで、当初は十二月頭というふうにおっしゃっていたものを繰り上げて、早いスケジュールで調査も行っていかれるようでございます。私たちも、これは非常に評価をしたいというふうに思っております。これは非常に大事な問題でもございますので、一刻も早い、また厳格な調査が必要かと思います。大臣、国民に対して不安のなきよう徹底した調査をぜひともお願いしたい、このように思っております。
　また、今回の新型インフルエンザ、予想し得なかった事態がさまざま起きてきている状況かと思います。そういう中で、ぜひ、大臣が直接国民に対してしっかりとしたメッセージを発しつつ情報提供を行っていただきたいと思いますので、この点もよろしくお願いをいたします。
　次に、優先予防接種の対象者についてお伺いをしてまいります。
　今申しましたように、ワクチンの供給量の問題というものはもともとあるわけなんですが、さらに、予防接種の優先対象者の中に、歯科医師、それから薬剤師等医療従事者及び介護に携わっている方々、また、小児と触れ合う機会の多い養護教諭、保育士及び幼稚園教諭、これはぜひ追加するべきではないか、私はこのように考えております。
　例えば、優先接種の対象として厚生労働省は、新型患者の治療に直接従事をする者、このように規定をしており、具体的には、医師、看護師、准看護師を想定しています。薬剤師などその他の医療従事者への接種は、各医療機関での判断にゆだねられております。このために、病院勤務の薬剤師は優先接種されるケースもあるかもしれませんけれども、では薬局の薬剤師はとなりますと、一般と同じ扱いになってしまいます。このように、実際、人数分よりワクチンが届いていないような状況の中で、薬局にいる薬剤師の投与される可能性というものも非常に難しいかなということが予想されております。
　先日、この薬剤師の皆様からもお話を伺う機会がございました。患者と五十センチほどの近さで面接をする、また服薬指導するのにとの不安の声もございました。特に、吸入式の治療薬リレンザの使い方を説明する際には、患者がせき込んでしまうことも多いということなんです。全部の薬剤師さんがそうだとは言えないかもしれませんけれども、直接患者と接する機会が多いというのは事実であります。複数の薬剤師が重症化して店が開けない、このようなことになりますと、地域の医療にも重大な影響を及ぼす可能性もございます。
　薬剤師さんの例を挙げましたけれども、こうした影響の出そうな方々に対して、これを優先接種の対象者に含めるべきではないか。この件に関しては、長浜副大臣にお伺いします。
○長浜副大臣　御丁寧な通告もちょうだいをしておりますし、御指名でございますので、お答えを申し上げます。
　この委員会でも既に何回か議論が出ましたけれども、今回のワクチンの接種の目的でございますが、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することということで議論をさせていただいているところでございます。このため、優先接種対象者は、重症化リスクが高い方及びインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者ということになっているわけでございます。
　この委員会の中にも医師資格を持たれる方あるいは看護師資格を持たれる方もおられると思いますが、そういった国家資格を所持しているという分類ではなく、先生から今御質問にもありましたように、直接その現場において従事をしているという状況の中で判断をさせていただいているわけです。
　この理由は、当時の、前政権から今の政権へ移る状況の中においての大変危機的な状況の中において、何としてもワクチンを確保しなければならない、昨日の質疑にもありましたように、輸入ワクチンにも頼らざるを得ない、こういう状況の中の、本数をどう有効に使わせていただくかということで、大変せつない話ではありますが、カテゴライズをしながら優先順位を決めさせていただいたわけでございます。
　今の御趣旨といいますか質問の中にありました、現場に対応している薬剤師さんをどうするかという状況におきましては、先ほどの先生のお話にもありましたように、接種回数も二回から一回になったというようなこともありますので、現在の優先順位の枠を変えることはできませんが、都道府県あるいは現場での判断をもとに、そういった判断の中において現場で対応していただく、こういうことになっていくと思います。
○古屋（範）委員　基本的にはワクチンの円滑な供給がなければ進まない話ではありますが、実際現場でお子さんたち、また患者とかかわるこうした方々についてもぜひ柔軟な対応をお願いしたい、このように考えております。
　御退席されるようでしたら、どうぞ。ありがとうございました。
　次に、今回の新型インフルエンザにつきましては、危機管理の一環として国を挙げて対策を講じているわけでありますけれども、日本のワクチン接種の全体の実態を見ますと、海外で標準的に使用されているワクチンさえも日本では使えていない、これが現実であります。特に、ワクチンで防ぐことができる病気のために、多くの子供が死亡したり、あるいは健康を損ねている現状がＷＨＯ初め各方面から指摘をされております。私は、ワクチンで防ぐことのできるこうした病気の情報の発信も含め、ワクチンをもっと受けやすくすべき、このように考えます。
　先日、本会議におきましても、日本もワクチン先進国を目指して、今まさに予防接種の体制強化が必要である、子宮頸がんワクチン、また細菌性髄膜炎を防ぐＨｉｂワクチン、小児用の肺炎球菌ワクチンなど新たなワクチンの定期接種化、これに位置づけるよう予防接種法の抜本的改正を求めたところでございます。
　大臣からは、新たなワクチンを定期の予防接種の対象に位置づけること、この御提案につきましては、引き続き検討を要する重要な課題ではありますが、今後、有効性、安全性などに関する科学的な知見等に基づき十分に議論していく必要があると考えております、このような御答弁をいただきました。
　新たなワクチンを定期の予防接種の対象に位置づけていく、これは確かに、有効性、安全性、科学的な知見に基づいた、こうした十分な議論が必要かと思います。
　まず、Ｈｉｂワクチンについて申し上げます。
　当委員会でもかつて一度質問をさせていただきました。Ｈｉｂというのは、二十人から百人に一人の割合でのどにいる菌ですので、割合と多くの方々ののどにあるというふうに考えられます。髄膜炎や呼吸困難の原因であるのどの炎症を引き起こしまして、そして特に抵抗力の弱いゼロ歳児がかかりやすく、保育園などで他の園児からのせきや接触で感染するケースも多いと言われております。
　このＨｉｂにつきまして、ＷＨＯは一九九八年に、五歳未満の小児、特に乳幼児のワクチン接種を勧告しております。そして、二〇〇六年に公表いたしましたポジションペーパーにおいて、二〇〇六年時点で百八カ国でＨｉｂワクチンは小児予防接種計画に組み込まれ、Ｈｉｂ感染は激減した、しかし、最貧国にほんのわずかしかワクチンが届いていない、安全性と有効性の示された結合Ｈｉｂワクチンは世界じゅうすべての乳幼児の予防接種計画に含まれるべきである、このように勧告しております。
　日本では、Ｈｉｂによる髄膜炎の患者数は年間千人ということであります。患者の二五％に発達のおくれですとか聴覚障害などの後遺症が残ります。五％が死亡するという深刻な病気であります。
　このワクチンは百カ国以上で使われているわけなんですが、日本では、二〇〇三年に申請をされて、承認されたのが二〇〇七年一月、さらに、販売がおくれまして、接種が開始されたのは昨年の十二月ということでございます。
　このＨｉｂワクチンの有効性の問題ですけれども、御存じかと思いますけれども、接種率が六〇％以上になりますとＨｉｂ感染症が激減するということが世界じゅうで認められております。米国では百分の一に減少したとの報告がございます。これが集団免疫と言われていまして、そのために、ＷＨＯでもすべての国で定期接種に導入すべきとの勧告を出しており、九十カ国以上でもう既に定期接種は行われております。
　そして安全性の問題ですけれども、世界的に見ても、接種した局所が赤くなる、少しはれるなどの局所反応が三〇％から四〇％に見られますけれども、ＤＰＴ三種混合ワクチンと同程度とされております。
　このように効果のあるワクチンでありますけれども、任意接種ということで、接種しない子供が感染する可能性がある上に、接種の費用が一回七、八千円程度、四回で三万円かかると言われております。親の経済力で子供の健康に格差が出てしまう可能性があるわけです。
　このＨｉｂワクチンにつきまして、既に、平成十七年三月、予防接種に関する検討会の中間報告において、「Ｈｉｂワクチンの予防接種法上の位置付けの検討に当たっては、この疾患の重篤性、発生頻度を充分に勘案した上で、今後、わが国において更に有効性、安全性、費用対効果等の知見を収集する必要がある。」とされています。もう既にここから四年経過しております。接種率向上のために、ＷＨＯが重要ワクチンとしてすべての国で定期接種にすべきと勧告しているＨｉｂワクチン、ぜひとも日本でも無料の、第一類の定期接種に位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○足立大臣政務官　委員から、Ｈｉｂワクチンに対する多くの知見を今お聞きいたしました。私どもも、ワクチン行政を今後どうするのかということで、先日来答弁しているところでございます。
　中長期的につきましては大臣から答弁があるかと思いますが、私はＨｉｂワクチンについてだけ申し上げます。
　これは非常に重要なワクチンというふうに私どもも認識しておりまして、ＷＨＯが今予防接種を勧告しているのは二十一種類、それに対して日本は九種類であるというおくれも確かにございます。
　そして、Ｈｉｂワクチンや小児用の肺炎球菌ワクチン、または子宮頸がんに対する予防ワクチン等、取り組むべきことはいっぱいございます。今回の特別措置法の附則の第六条「検討」のところで書かせていただいたことは、予防接種法の改正も含め、その種類、そして臨時接種なのか定期接種なのか、そのことも含めてしっかり議論する必要が今まさに目の前に来ているという思いを込めて書かせていただきまして、来年の通常国会にその法案審議ができれば大変いいのかなと私は思っております。
　中長期的でございましたら、大臣の方に質問していただきたいと思います。