Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大場智満君）　手元にありますのは、いま御審議いただいているＩＭＦの職員数についてでございますが、現在ＩＭＦの職員は、全職員数、これは一九七九年末ですが、千四百二十一名でございます。このうち日本人は十六名でございます。確かに少のうございます。
　それから世銀ですが、世銀の職員は、これは専門職員、それからその他の職員も含めまして、一九七九年四月末現在で五千六十二名でございますが、このうち日本人職員は七十一名、約一・五％ぐらいでございます。
○丸谷金保君　私は、海外援助の問題を論議する場合に、これが一番問題だと思うんですよ。ですから、何を相手がいま希望しているか、こういうことに対するノーハウが日本の出先ではきわめてつかみにくい。これは、ほかの場所で私指摘したこともあるんですが、日本人はタックスペイヤーの観念がない。だから税も取られるということで、出したら後は政府が適当に使うんだろうということになっちゃう。同じように、政府自体もタックスペイヤーの観念がないのじゃないですか。出すと、表はこういうふうに上がってきた、努力していると。しかし、その使い道についての執行の面にはちっとも人が入っていってないんです。そうですわね。どうなんですか、これは。
○国務大臣（正示啓次郎君）　大変丸谷先生の御体験からの貴重な御意見と私は拝聴いたしました。私もそういう点については、まあ私の体験からもそういう点を痛切に感じます。やはり税を歳入としていただいて、これを歳出として支出する場合の適正な使用方法については、国民の皆様の御関心も高まると同時に、これに当たる者の責任もますます重きを加えるわけでございますから、十分配意してまいらなきゃならぬという点については、全く同感でございます。
　特に、いまお答えを申し上げたように、国際機関における日本人のもう少し活躍の場を広げると同時に、外交機関等においても貴重な国民の血税をいただいてそれを国際協力に回すというふうなときには、さっきも申し上げたように、金額のいかんよりは、それがいかに現地の国民、住民の皆様にどういうふうにアプリシエートされるか、また、将来にわたって本当に有意義にそういうプロジェクトが実を結ぶかと、こういう点についてこそこれからも十分配意をしていかなきゃならぬという御趣旨については、私は全く同感に感じ、これからも一層努力をしていかなければならぬと考えております。
○丸谷金保君　日本人がなかなか海外に出たがらないという国民感情もありますし、それと同時に、アフターケアといいますか、こういうところへ行っている職員の子弟、もう高等学校くらいになると、日本に送り返してもなかなかめんどうを見てくれるところがないとか、非常に海外へ出ている人は苦労しているんです。それで、これは何も世銀や基金の関係だけじゃないんですが、全体として言えるので、これは外務省の所管に属するかと思いますけれど、予算を握っている大蔵省としては、ここいら辺からきちっと組み直していきませんと、お金は出すけれど、せっかくきょうもこれは議論して出すことになるわけですが、生かされない形でしか出していない。
　これはちょっと、いかに少なくても千四百二十一人のうち十六人とは私も思ってなかったんです。少ないだろうとは想像していましたよ。これじゃこれはどうにもならんじゃないですか、こんなことで。もう少しこれらについては具体的に、今度よけい出すんですから、何人使えというふうなことで、大蔵省に優秀な人材はたくさんいるんですから、それから国際感覚も身につきますし、どんどんそういうところへはめ込んでいくようなシステム——いまの制度ではなかなか行けませんわね。行ったらもう向こうの人になりっきりで、そこいら辺何とかもう少しいい方法を考えていくと、前向きにひとつ御答弁いただけませんか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ちょうどいま本職の大蔵大臣もそういう会議で参っておりまして、私ピンチヒッターでございますが、機会あるごとにわれわれはそういう点を申しておるわけでございまして、先般も国際連合あたりの職員についてもう少し日本人をたくさん採用できないかというので、たしか本部からもわざわざ選考のために相当の方がおいでくださったというふうなことを私も聞いておるのであります。私も外務省の政務次官もやりまして、そういう点について、もっと国際的に日本人の活躍の場を考えるべきじゃないかというふうなことを、いろいろ機会あるごとに申しておるわけでございます。
　いま御指摘の点は本当にこれから大事な点でございますから、国民の血税を出す以上はそれが本当に生かされて、また、将来にわたって長く現地住民の幸せにつながるような施設に結実をするようなそういう点について、国際機関の中に、あるいは現地に日本人の優秀な方がもっとどんどん出ていくようにという御趣旨については、微力でございまするけれども、一層これから努力をしてまいりたいと考えます。
○丸谷金保君　それから、これはきのうの新聞で見たんですが、日銀が抱いておる既発債をオイルマネーの導入のために産油国に売り出すと。まあ具体的には、月間サウジに対して五百億円程度ですか出していくというふうなことがあるんですが、そのこと自体必ずしもどうこうということじゃないんです。
　ただ、私ここで気になりますのは、「日銀が債券オペレーションの形で銀行や証券会社から長期国債を買い上げており、現在の保有残高は約九兆円」と。一年目、私質問したときには、先ほどの話と同じように一番低いときの数字しか答えてくれないんです。昨年、五十三年度末の残高が八兆円超えているのに、五十四年度残高はどうなんだと言ったら、最初九月、その次十二月に三兆幾らというふうなきわめて低い数字が出てきている。そうして、三月末はまだ整理ができていませんのでお答えできないということだったんです。ところが、お答えできないと言った次の日に、もう残高は九兆円ぐらいあるというふうなことが新聞に出るというのは、一体どういうわけなんですか。
○政府委員（大場智満君）　直接のお答えにならない面があるのでございますけれども、まず産油国のリサイクリング問題につきましては、ことし恐らく産油国に千百億ドルぐらいのオイルマネーのサープラスが生ずると思いますし、それに対応しまして先進諸国で大体六百億ドルぐらいの赤字、油の出ない開発途上国で五百億ドルぐらいの赤字が出るものと見ております。したがいまして、油の出ない開発途上国はもちろんのこと、私どもとしましても、できるだけ産油国から資金の還流を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、その際に、いろいろなチャンネルで資金が流入することが望ましいというふうに考えております。
　いま御指摘のように、産油国にいたしましても国債に非常に関心のある産油国、それから株式に非常に関心のある産油国あるいはまた、両者に関心のある産油国といろいろございますものですから、私どもとしましては、そのような産油国の需要に応ずるような資産運用が行われているわけであります。
○丸谷金保君　そのことはわかっているんです。そのことじゃないよ。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ただいま丸谷委員からの御質問は、前回の御質疑に関連して、日本銀行が持っておる国債についての質問について、そのときは答えずにすぐ後でというふうなことで、私ちょっと経過を知りませんので、そのときおりました政府委員からお答えを申し上げます。
○政府委員（吉野良彦君）　たしかあのときに私も同席いたしておりましたが、理財局長から御答弁があったように記憶をいたしております。
　私、直接担当いたしておりませんのですが、恐らく理財局長といたしましては、国会の委員会での御答弁でございますので正確を期する必要があるという前提があったのだろうと思います　たしか、十二月末現在での数字は集計がきちっとできているがというようなことでお答えがあったように私記憶をいたしておりますが、あの時点で、大ざっぱな概数程度は理財局長の頭の中にもあるいはあったのかと思いますけれども、恐らく正確を期するという意味で、十二月末現在のきっちりした数字を御答弁申し上げたのではないかというふうに、私なりに理解をいたしております。
○丸谷金保君　私は質問した方だからよく覚えているんですけれど、五十三年末が八兆円超えているんです。いまここに数字を持ってきておりませんが、八兆三千億くらいだと思います。そして、また九月期、十二月期というのは減っていくんです。しかし、年度末になりますと、国家予算の総体的な帳じりを合わしていかなけりゃならない関係で、買いオペがどうしても進むから、日銀の既発債の保有高というのは常識的にふえるんです。それで、これは国債の問題をやっているときですから、そこで五十四年末でどうなんだと聞いたんです。そうしたら、九月とか十二月の一番下がっているときの答弁しかしないんです、三兆くらいの。そして、三月はまだ数字がまとまっていませんと言うんです。
　だから私は、まとまってなくても、去年がたしか八兆三千億くらいだったので、おおよそのところはおわかりになるでしょうと言ったのがおとといなんです。そのときに答えないんです。委員長もこれを聞いておいてください。そうして次の日ですよ、九兆というこういう新聞が出るんです。次の日です。それは一週間とか十日前だったら、まだまとまってないということはわかりますよ。しかし、私に答えられないと言って、次の日、ちゃんと数字が出てくる。こんな国会を軽視した話がありますか。いま、ただこういうことが出てきたので、マネーの還流に関連して申し上げておきますけれど、これはいずれまた理財局長、答弁した人からやってもらわなきゃならない。こういう答弁では、国会軽視と言われても仕方がないと思うんです。ですから、そういうことで、三兆何ぼしか出てこないから、その問題を中心にしてやろうと思った質疑ができないわけなんです。
　そこで、問題はもう一つあるんですが、きょう法律の説明がございましたが、この説明で見ますと、大蔵省予算の中で、予算書をずっと調べてみたんですが、事項の五十の経済協力費の中に通貨基金の分は入っておるんですね。ところが、どうも最後の第二世銀の分だけがどこに入っているかよくわからないんです。国際通貨基金補給金勘定拠出金というのが、これがあれですか。
○政府委員（大場智満君）　予算手当ての問題でございますが、まずＩＭＦの問題について申し上げたいと思うのでございますが、今回のＩＭＦの第七次増資に当たりましては、原則としましてＳＤＲと自国通貨で出資払い込みすることになっております。ＳＤＲは出資額の二五％、ですから残りが……
○丸谷金保君　それはわかっている。ただ、本年度の、五十五年度の予算書の中のどこにあるかということですよ。
○政府委員（大場智満君）　これは一つは五十五年度外為、少々お待ちください。
○丸谷金保君　コード番号は。
○政府委員（大場智満君）　まず、全体の御説明を申し上げますと……
○丸谷金保君　全体はいいです、いま。部分的なもの。それから世銀の分は、国際復興開発銀行出資金出資ですか。
○政府委員（大場智満君）　はい、出資金に載っております。それからＩＭＦの方は、大部分は基金通貨代用証券ということで出資いたします、世銀は別ですが。
○丸谷金保君　それは九でしょう。
○政府委員（大場智満君）　はい。ですから、これは外為特会予算の歳出上、特段の措置は講じていないわけでございます。ですから、予算措置はとる必要はないということでやっております。
○丸谷金保君　そうしますと、ここで法律事項として出てきておりますわね、いまのＳＤＲですか、要するに協定標準価格、こういう中で、ドル建ての場合は大体五十五年度予算、五十四年度中にできるから、現在のドル価格でないですね。予算なり法律案をつくるときの金額の算定の基礎になったときのドル価格は、幾らに計算しておりますか。
○政府委員（大場智満君）　ドルの換算レートの場合には私どもは基準レートを使っておりまして、これは予算編成前十一月までの六カ月間の円の対ドルレートの平均を使っております、換算レートにつきまして。したがいまして、二百二十五円でございます。
○丸谷金保君　基準レートですから二百二十五円ですね。そうしますと、二百二十五円の基準レートに準拠してＳＤＲの価格にプールしていくわけでしょう。そうですね。
○政府委員（大場智満君）　ＳＤＲの場合には、これは外為資金に属するＳＤＲを充てているものでございますから、外為特会予算の歳出上挙がってまいりません。そのままＳＤＲを拠出するという形になっております。
○丸谷金保君　そうすると、予算あるいはこの法案で審議している数字というのは、ＳＤＲで出しているんですか、それとも二百二十五円という標準レートでもって出しているんでしょうか、どっちなんですか。
○政府委員（大場智満君）　御審議いただいております法律ではＳＤＲ、ここでは特別引き出し権という言葉を使っておりますが、ＳＤＲで表示して御審議いただいております。
○丸谷金保君　そうすると、世銀の方はドル建てですね。
○政府委員（大場智満君）　世銀の方は、大変複雑で恐縮でございますが、協定ドルというので表示しております。これは現在おおむね一協定ドルが一・二ドルになっております。
　それから、第二世銀の方は、これはドルそのもの、いわゆるＳＤＲとか協定ドルとかいうものではございませんで、ドルで表示しておりますが、御審議いただいております法律は円建てでお願いしております。
○丸谷金保君　円建てでいまここへ、予算にも世銀の分は出てきておりますわね。これは実行のときには、協定ドルというふうなものに今度は換算し直して出していくわけですね。そうすると、それは現在のこの予算の中でおさまるんですか。
○政府委員（大場智満君）　ＩＭＦの場合と世銀の場合、第二世銀、いずれも予算上の扱いは違いますが、一番金額の大きい第二世銀の場合には、三年間にわたって拠出すればよろしいことになっております。しかもこれは代用債券という形で行いまして、実際に引き出されるのは約十年間にわたっております。したがって、それに対応しまして予算措置を講じていくということになっております。
○丸谷金保君　そうすると、レートが動く等のことで予算で足りないようなことが出た場合には債券の方からの操作でもってするということ、あるいは予備費から流用するということはあり得るんですか。大蔵の予備費だけでも三千五百億ぐらいございますわね、そういうことはないんですか。
○政府委員（大場智満君）　ＩＤＡの方は円建てでございますので、為替によります過不足の問題は生じないと思いますが、その他世銀等につきまして仮に過不足ということが生じます場合には、これは国債整理基金特別会計の積算上の問題として扱っております。
○丸谷金保君　それじゃ、時間ですから。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　ただいま質疑の途中でありますが、一たん中断いたしまして、この際、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、前回の委員会において質疑は尽きておりますので、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○片岡勝治君　私は、日本社会党を代表して、昭和五十五年度公債発行の特例に関する法律案に反対の討論を行います。
　まず、その第一の理由は、この法律案が、財政の基本法たる財政法の精神を大きく踏み外しているからであります。すなわち財政法は、原則として赤字公債の発行を認めず、建設公債のみ例外としていることを明確にしているにもかかわらず、全く無視されているからであります。
　第二の理由は、今日国の財政は、この特例公債の依存度がその三分の一を占め、発行残高は実に六十兆円にも達し、政府の誤れる財政政策により国民一人当たり六十万円の借金を背負わされています。こうした財政の危機的状況を生み出しておきながら、政府はその責任の所在を明らかにせず、だれ一人として政治的、行政的責任をとっていないということです。まさに無責任政治の象徴と言えましょう。
　第三は、こうした膨大な公債発行はすでにその限界をはるかに超えているため、その価格は暴落を続け、新規発行すら危ぶまれています。
　第四は、この膨大な赤字財政からの脱却についての政策転換がなされていないからであります。政府は、この財政危機の要因を石油危機による経済低下としていますが、基本的には、無謀とも思われた経済の高度成長政策の強行にあったのです。すでにその当時よりこの日あらんと、わが党はその政策を厳しく批判し、政策の転換、国民の生活基盤優先の施策を要求し、警告してきたところであります。今日、なおかつこの反省がありません。
　最後に、第五として、財政再建のための展望がないことを指摘しなければなりません。行政改革も、補助金の整理も、国民の生活擁護、福祉政策の推進という視点で大胆な政策がいまこそ必要であり、またチャンスであります。しかるに、高級官僚機構を温存させ、国民との接点をのみ整理統合するということは、本末転倒と言わざるを得ません。
　以上、数点の理由を挙げ、反対をいたします。
　以上です。
○細川護熙君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
　今日のわが国経済の課題は、原油価格や各国の景気の動向等、流動的かつ不透明な国際環境のもとで、物価の安定を図るとともに、定着しつつある景気の自律的拡大基調を維持することにより、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることにあると考えます。
　そのためには、わが国財政の公債依存体質を改善して、財政の対応力の回復を図ることが緊急の課題とされているのであります。
　このような状況に対処して、政府は本年度予算において、歳出面では全体としての規模を厳しく抑制し、行政改革の推進を行うほか、各種施策について財源の重点的、効率的配分に努めることにより、公債発行額を前年度当初予定額より一兆円減額していることについて、私はこれを高く評価するものであります。しかしながら、歳入面における租税特別措置の整理、給与所得控除の見直し等の税負担の公平化、適正化の努力にもかかわらず、なお多額の公債発行に依存せざるを得ない状況にあります。
　したがいまして、昭和五十五年度の特例措置として、引き続き特例公債を発行することにより、財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と経済の安定に配意することとした政府の政策判断に対し、私は、まことに必要にしてやむを得ない措置であると考え、これに賛成するものであります。
　もとより、本案は、あくまでも財政法の特例措置であって、できる限り速やかに、特例公債依存の財政から脱却すべきであることは言うまでもありません。そのためには、立法、行政の両府が一体となって、その実現がなし得られるよう努力しなければなりませんが、政府においては、これまで以上に財政収支の改善に全力を尽くされるよう要請いたしまして、本案に対する賛成討論といたします。
○矢追秀彦君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　わが国の財政は、政府の経済運営の失政を主な原因として破綻状況を呈しており、昭和五十五年度予算において十四兆を超える公債に依存せざるを得ない状態であります。わが国財政史上においても、戦争等特殊な場合を除くと、かつて例の見られない危機的な状況であります。人間で言えば、医師からがんを宣告された患者であり、会社で言えば、破産管財人が管理をしているようなものと言っても過言ではない状態であり、生きるために、会社再建のために、すべてをなげうって必死の努力をするときであります。
　しかるに政府は、このような状況下で何を行ったでありましょうか。歳出の削減にしても、歳入の確保にしても、国民の目をごまかすだけのリップサービスと言ってよい、形式だけの改革でしかないのであります。いまこそ政府は、勇断を持って財政再建のために根本的な課題に取り組まなければならないのであります。
　具体的に反対の理由を述べます。
　第一に、財政再建に対する政府の基本姿勢に強く疑問を呈するとともに、政府はいかなる方途をもって財政再建をしていくかが、国会の審議を通しても明確になっていないことであります。わが党委員が再三要求している中期財政計画の策定さえもいまだ明確にならず、五十五年度を財政再建元年と言っておりながら、史上最大の国債を発行したり、さらに五十九年度において特例公債の発行をゼロにするという試算は出したものの、具体的な方途については全くなく、あたかも羅針盤のない船が波のまにまに揺られているようなその場限りの場当たり政策に、国民は不安に駆られているのであります。
　第二には、財政再建に欠くことのできない歳出の削減、不公平税制の是正が、全くおざなりになっていることであります。補助金に至っては、件数は減らしたが予算額は増額するといった本末転倒したことを行っているのであります。また、不公平税制についても、いいかげんにお茶を濁した程度にしか行っていないのであります。
　第三に、公債の管理政策の確立がなされていないことであります。毎年巨額の国債が発行されており、この国債の国民生活に与える影響は多大であるにもかかわらず、その国債管理の方法が国民の前に明らかにされず、大蔵省の一部しかその実態がわからないのであります。私も当委員会で指摘したように、国債管理にかかわる基本的な資料さえも十分に明らかにしようとしないのであります。国債の大量発行は、放置しておけば財政の破綻を招き、必ずインフレに結びつくのであります。
　以上、申し上げた理由により、史上最大の特例公債の発行となる本法律案に私は強く反対し、討論を終わります。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表し、本法案に対し反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法案が大企業優先の経済政策、財政運営を進めるために、国債を依然大増発しようとするものである点であります。政府は、財政再建を口実に、国民への重税、公共料金引き上げ、福祉予算切り捨ての一方で、大企業課税強化の見送り、軍事費の増大などを進め、アメリカや財界の要求に応じた予算の編成と財政の運営を続けております。これでは財政の破綻が一層深刻になるばかりか、わが国経済の国民本位の再建も遠のかざるを得ません。いまこそ、従来型の経済、財政政策を根本的に国民本位に転換し、国債発行は四条債、特例債を問わず、大幅な縮減を直ちに図るべきであります。
　第二は、これが将来の長きにわたり、財政、経済を圧迫するばかりか、国民生活破壊に拍車をかける点であります。今後政府は、大蔵大臣主導の覚書による福祉・文教予算の見直し、切り捨てや、所得税減税の実施見送りを言明したばかりか、いわゆる一般消費税等の国民向け大増税をもくろんでいます。今後十五年間で二百二十八兆円とも見られる国債の元利償還を、国民の犠牲によって進めようとしていることは明白であり、断じて認めることができないのであります。
　第三は、国債の大増発と大量の累積残によって金融市場や金利政策、金融行政が大きくゆがめられ、インフレ要因も一層拡大されている点であります。政府は、国債発行の歯どめを外し、資金運用部資金など政府資金を導入してまで大増発を進めております。そして、六・一国債を中心とした市場での国債の暴落という異常の事態にあっても、国債金利の引き上げや金融機関保有国債の評価方法の変更、国債整理基金による買い支えなどの小手先の対応で事態の重大さをごまかしています。このため、中小金融機関や証券会社、証券労働者の実態はきわめて深刻なものになっております。また、クラウディングアウトの危険性や日銀買い入れ拡大の問題も出てきており、国債によるインフレ促進はいよいよ顕在化を強めています。
　今こそ、国債大量発行依存の財政経済政策を転換し、国民本位の歳入歳出の見直しを進めることはもちろん、国債発行の歯どめを明確にし、計画的縮減を進め、減債制度についてもさらに改善を図るべきであります。
　以上の点とともに、財政危機を招いた政府・自民党の責任を強調し、私の反対討論を終わります。
○中村利次君　私は、民社党を代表して、昭和五十五年度の公債の特例に関する法律案に反対の討論をいたします。
　私は、特例債の発行を必ずしも否定するものではありません。しかし、財政法に照らしても当然であるのみでなく、国債、特に特例公債は将来に向かっての国民の負担となり、大量の発行は民間の資金需要を圧迫し、また、財政インフレを招く懸念すらあるものでありますだけに、その発行には当然それなりの厳しい前提がなければなりません。
　すなわち、抜本的な行財政改革の断行、税の不公平の徹底是正等によって、財政支出の思い切った削減や財源対策としての税制改革に実効を上げ、特例公債の発行は真にやむを得ないものとすべきであります。
　しかし、政府のこれらに対する取り組みはまことに不十分というべきで、結果として大量の国債の発行を招き、現在、すでにその消化がきわめて困難になっています。
　私は、本法案に反対するとともに、実効ある歳入歳出の見直しを行い、国民の合意が得られるような財政再建に対する政府の格段の努力と実行を強く求めて、私の討論を終わります。
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより採決に入ります。
　昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　浅野拡君から発言を求められておりますので、これを許します。浅野君。
○浅野拡君　私は、ただいま可決されました昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、健全財政の早期実現を期するため、中長期の財政を展望しつつ、財政収支の改善に全力を尽すとともに、速やかに特例公債偵依存の財政から脱却し得るよう努めること。
　二、国債は将来の国民の負担となるので、極力国債発行額の圧縮に留意し、償還財源についても長期的な展望をふまえてその確保に努め、償還に支障のないようにすること。
　三、財政支出のうち、不要不急の経費を削減するとともに、補助金行政の洗い直しを行うなど、抜本的な行財政改革を進めること。
　四、財源対策としての税制改革に当たつては、負担の公平を重視し、中長期にわたる基本的展望に基づいて見直しを行うこと。
　五、公共債の発行が民間の資金需要を圧迫することのないよう留意し、また、個人住宅資金、中小零細企業金融等についても記盧するとともに、財政インフレを招かないよう十分に対処すること。
　六、国債の個人消化を促進するとともに、国債の発行形態の多様化、発行条件の弾力化、公社債市場の整備充実等、国債管理政策の改善に努めること。
　七、財政再建に資するため、早急に財政計画の策定を図ること。
　　右決議する。
　　以上でございます。
○委員長（世耕政隆君）　ただいま浅野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　多数と認めます。よって、浅野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、正示大蔵大臣臨時代理から発言を求められておりますので、これを許します。正示大蔵大臣臨時代理。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（世耕政隆君）　引き続き、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢追秀彦君　初めに、円相場についてお伺いをいたしますが、昨日は少し円が高くなってまいりましたが、これはどういうところに原因があるとお考えになっておりますか。
　それから、先ほども質疑が出ておりましたが、オイル資金の導入、これも円相場に対する影響が私は出てくるかと思いますが、まだこれから先の問題になるかと思いますけれども、実質的にはどれくらいこういったことが影響が出るとお考えですか。また、心理的な面だけを考えておられるのか、二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　矢追委員も恐らくそういうお含みでいま御質問になったのだと思うのですが、実はいわゆるファンダメンタルズから申しますと、日本の円は過小評価をずっとされてきておると思うのでございます。
　先般のアメリカのカーター大統領のインフレ対策におきましても、アメリカのインフレは一八％だと、しかし、日本やフランスやイタリーは二五％だと、こんなことを大統領自身がおっしゃっておるのですね。しかし、消費者物価で見ると、これはアメリカは一八％はやむを得ませんが、日本は卸売物価でこそ二〇％以上の騰貴になっておりますが、消費者物価は五十四年度は五％以下と、
　　　〔委員長退席、理事浅野拡君着席〕
それから五十五年度についても、私どもは何とかして六・四％というところにおさめたいと。
　それを二五％なんて言われるのは実に心外でございますので、先般も私、アメリカのシュルツさんという、これは経済諮問委員会の委員長なんです。大統領の経済の最高の補佐者なんでございますが、その方に手紙を出しまして、日本の円の最近の状況等についても、われわれはこういう点からも、アメリカの最高責任者の御発言についても非常に遺憾の意を表したわけでございます。
　そんなようなことから、私は、アメリカの金利がだんだん御承知のように天井を突いてやや下がっておるというふうな点、それからアメリカとイランとの関係におきまして、日本はヨーロッパ各国と協調して、堅実な政策をやっていこうとしておる。そこへ、いま第二に御指摘になったようなオイルダラーの取り入れ等についても明るい見通しがあると、こんなようなこと。それからさっき申し上げた、何といってもファンダメンタルズにおいて日本は堅実な経済であるというふうな評価がだんだんと私は為替市場にも行き渡りまして、今日のように円はややその行き過ぎた下落ぶりを回復しておるものというふうに判断をいたしております。
　しかし、今後の円の相場の安定ということは、日本経済にとっても、物価問題にとっても非常に大事な問題でございますので、一個われわれとしては注視を怠らずさらに努力も継続してまいりたい、こんなような判断をいたしておるような次第でございます。
　なお、オイルダラーの導入については、本日大蔵大臣と日本銀行総裁が発表いたしましたように、サウジアラビア等から相当額を導入できることになりましたことは大変結構でございまして、今後ともわれわれはそういう堅実な資金の導入、これを図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○政府委員（大場智満君）　いま大臣の御説明のとおりでございますが、若干最近の円相場の事情につきまして補足さしていただきたいと思います。
　本日も、相場は大体二百四十四円台でいま進んでおります。かなり円高になってきております。最近の円高の理由は、一つは、アメリカの短期金利の下落の傾向がかなり顕著になってきたということでございます。たとえば、ユーロダラーの三カ月物で見てみますと、四月一日、今月の初めでございますけれども、二〇％でございましたが、これが昨日は一六％近く、正確に申し上げますと、十五カ十六分の十三％なのでございます。ですから、約四％強下落しております。それからまた六カ月物で見ましても、四月一日がたしか一九・五％だったと記憶しておりますが、これが昨日は一五％まで低下しております。これが、相対的にドルが弱くなる、円なりマルクなりスイス・フランが強くなる要因でございます。
　それからもう一つ、最近のアメリカ、イラン関係が、
　　　〔理事浅野拡君退席、委員長着席〕
私は、石油ということを通しまして、かなり日本に影響を与える、円をむしろ円安の方に進めるのではないかという感じを持っていたのでございますが、市場の受けとめ方は、ドルが弱くなる方に受けとめております。そういうことから、かなりドルに対しまして他通貨といいますか、マルク、スイス・フラン、円が強くなっているのが昨今でございます。
　なお、先生御指摘のように、円の対ドルレートというのは、基本的には各国間のインフレ率格差、それからもう一つは、各国の経常収支の赤字、黒字、いわゆるファンダメンタルズによって決まっていく、それを一番反映して出てくるものだろうというふうに考えております。しかし、心理的な要因とか、あるいはそれぞれそのときどきの社会的、場合によっては政治的な予見が相場を動かすことも事実でございます。
　若干補足させていただきました。
○矢追秀彦君　先ほどお聞きしたことに余り答弁ないんですけれども、要するに、オイルマネーの導入が円相場には影響が出るのか出ないのか、心理的な面だけなのか、あるいは実質的にも出ると考えているのか、それを答弁いただきます。
○国務大臣（正示啓次郎君）　これはもう大変大事な点でございまして、御承知のように、外貨準備高が百八十五億ドルに減ったなんということは、これはもう大変な、やっぱり本来は、日本の経済全体が相当堅実なファンダメンタルズを持っておれば、信用力というものは相当あるわけでございますが、それを具体的にあらわすのがオイルマネーの導入なんでございますから、これによって日本の支払い力というものが強化されていけば、これが円に対しては大変強い立場をとるような影響を持つ、大変好影響を持つと、こういうふうに判断をいたしております。
○矢追秀彦君　一説では、月五百億円限度というふうに新聞に出ておりますけれども、私は、いま大臣言われた、全然影響ないとは申しません。また、円高に行く面もあるかと思いますが、果たしてこれがどう出るのか、私もわからないから聞いておるんですけれども、もう少し綿密には、政府当局でも結構ですから、言えませんですか。
○政府委員（大場智満君）　為替相場の日々の動きを見ておりますと、確かに円の対ドルレートというのは、市場における需給により決まっているわけでございまして、仮に産油国等からわが国の公社債等を購入する場合には、長期資本の流入という形でございまして、これはドルを供給する作用を持つものでございますから、現実に市場でもって円が強くなる要因の一つに挙げられます。もちろん、いろんな要因が市場では集積されるわけでございますので、そのサイズ等によると思いますけれども、具体的に廃油国によるわが国の公社債等の取得があれば、これはドルの供給要因、したがって、円が強くなる方向に働いているわけでございます。いま大臣が御指摘になりましたように、心理的な面もまた非常に大きいと思います。
　と申しますのは、現在なおわが国は経常収支の赤字がかなりの幅で続いております。私は、四半期別で見まして、今後期を追うごとに経常収支の赤字は減少していくものと見ておりますけれども、それでもなお当分の間はかなりの赤字が残るわけでございまして、したがいまして、その間私どもは、その赤字のファイナンスと、それからもう一つ、赤字から来ます円相場への影響というものを考えなければいけないと思っております。
　これが去る三月二日に円防衛策をとった理由でございまして、私どもの三月二日の円防衛は二つの部分から成っておりまして、一つは、アメリカ、ドイツ、スイス等と協力して市場における介入を強化するという措置でございました。それからもう一つは、ファイナンスに対応して長期資本の流入を促進する措置をとったわけでございます。この二つのブリッジングアクションといいますか、実際に基礎的な諸条件がよくなります時期までの橋渡しといいますか、つなぎの措置としてこのような措置を打ち出して、できるだけ円相場の安定を図っているわけでございます。
○矢追秀彦君　次に、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、イランの問題ですが、ソ連とイランの間に経済協力協定が結ばれたということです。そうしますと、いま問題になっております経済制裁が効果が出てこないと、こういうことになりますと、日本とイランとの間には、イランも日本には全面的な供給はストップしないでＣ重油である程度パイプをつなぐとか、少しはありますけれども、今後このソ連等との経済協力がもし仮に大変太いパイプになってきた場合、アメリカというのはますますいら立ちをしてきて、下手をすると軍事介入というようなことも起こりかねない。大変心配しておるわけです。
　そういうことになっちゃいけないんですが、それの前に経済制裁に効果がないとなってくれば、いわゆる自由主義陣営とイランとの間はかなり冷たいものになってくる。それが私は大変な影響を及ぼしてくると思うんですけれども、この問題は大臣はどう認識されておりますか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　けさほど私どもは総理を中心にいたしまして、アメリカとイランとの関係についての閣僚会議を持ちまして、外務大臣、また、ただいま帰国中のイラン駐在大使の和田君、そういう者も交えましていろいろと相談をいたしたわけであります。
　先般、ルクセンブルクへ外務大臣が参りまして、いわゆるＥＣ九カ国外相会議、理事会と言っておりますが、そこの空気は十分知悉をし、日本の考え方も外務大臣の方々に申し伝えまして、ＥＣ九カ国とともに日本は今度の問題については、いま矢追委員が御指摘のように、この問題の平和的な解決、アメリカに対してもせっかちな武力的な手段に出るようなことのないようにやっていただきたい。また、イランに対しては、本来国際的な秩序を守るという意味において、大使館の人質事件のごときは、これはもうアメリカとイランだけの問題じゃなくて、われわれ諸外国にも非常に関係の深い問題であるから、一日も早いそういう異常事態を解消するようなことをやってくれと、これからも努力をするわけでございますが、さしあたり外交の縮小というふうなこと。
　たとえば、大使館その他の公館の人員を縮小していくというふうなこと、そういうことでひとつ外交的にも、この前国連の安保理事会にいろいろ出しましたような制裁措置を含めまして、とにかくアメリカの方にも余りせっかちにやりなさんなと、われわれも一緒になってイランの反省を求めていくのだから、また、イランの方には、やっぱり誠実にわれわれの要求するところを聞いてくれ、こういうことで進もうというふうに、けさほど具体的に打ち合わせをいたしたわけでございます。
　そこで、御指摘のように、いまイランは、きのうの三十五ドルの原油値上げを拒否したのは、これは純粋に経済的な問題でございまして、イランの経済制裁というふうなこととは関係ございません。この点は全然別でございますが、ただ、ＥＣあるいは日本の動き、今後の動き等、あるいはアメリカの措置等を見て、イランが対ソ協調というか、対ソに異常に深く入っていくというふうなことが報道され、懸念されておるわけでございますけれども、そういうことのないように、別にイランの外交政策についてこちらが口ばしを差しはさむわけにはまいりませんけれども、われわれとしては、従来どおり自由主義国として自由に経済的なおつき合い、また、外交的な関係をできるだけ正常に持っていきたいと、こういうふうな方向で努力をしていこうということを、けさほど私どもとしては決めたわけでございます。
　今後私は、ヨーロッパ各国と歩調をそろえまして、アメリカの自重を促し、イランの適切な対応を促進することによって、事態を悪化させないような方向へ進んでいけるのじゃないか、また、いかなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
○矢追秀彦君　時間がありませんので、大臣、簡単にお答えいただきたいんですけれども、経済企画庁長官もおやりになっておりますので、やはり物価問題について大変頭を痛めておられると思います。私は、当委員会でも総理にも指摘をいたしましたが、日米経済摩擦等がございますが、やはりもっと積極的に日本は輸出に力を入れて、そして円のレート、円高をつくってやるのが一番これは私は物価対策になると、こう思うわけです。もちろん、ほかのいろんなこともやらなきゃなりませんけれども、その点私は、アメリカに気がねをされておるのか、ちょっといま輸出に対する力の入れ方に、民間は一生懸命やっておりますけれども、政府はもうちょっとがんばってもいいのじゃないかと思うんです。
　というのは、アメリカがインフレになった、これはアメリカの責任でインフレになっておるわけですよ。日本の自動車がどんどん売れる、あるいは日本の鉄がいろいろやられながらも伸びている。アメリカの場合は技術革新がおくれたわけです。これはアメリカの責任なんです。あれだけ経済では世界をリードしていたアメリカが、鉄の技術革新におくれ、自動車の技術革新におくれ、それで結局日本のがどんどん出ていく。安くていいものですから、これは出るのがあたりまえ、売れるのがあたりまえです。いまでもまだどんどん、向こうのディーラーに聞きますと、まだまだ注文はあると、こういうような状況なんですね。
　だから、私は、アメリカが勝手に日本をたたくのであって、しかし日本も、まだまだ関税とかいろんな保護貿易的な面がありますから、これはできるだけアメリカに文句を言われないように努力はしなきゃいかぬと思いますが、私は気違いとまで言うとこれはまた語弊がありますけれども、かなり輸出に力を入れて円相場を、もう少し円というものを強くすることが、高くすることが一つの大きな物価対策になる、こう思うわけです。そういう意味で、やっぱり一番問題となっております輸出に力を入れてもらいたい。これに対する大臣の考え方。
　もう一つは、国際収支、経済見通しでも経常収支は赤字を見込んでおられますし、また、長期資本収支あるいは基礎的な収支、全部赤ということになっておりますが、これをうんと減らしてもらいたい。特に私はいま心配しておりますのは、発展途上国です。いわゆる非産油国で発展途上国、ここの経済、たとえばお隣りの韓国あるいはタイ、こういったところは大変いま経済が厳しくなっていますね。こういったところとの貿易というのがだんだんだめになってくると、やっぱり日本は大きな影響が出てくる。アメリカで、もっているようなものになってくる。こういった点で、私は非産油国の発展途上国に対するこれからの見通し、また、それに対する対応、こういった点をどう考えておられるか。
　この三点、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　おっしゃるとおり、いま円は、先ほども申し上げたように、非常に弱くなっておったのが、やや持ち直す気配を見せておるわけでございますけれども、これにはやっぱり基本的に貿易収支、輸出を振興していくということが大事である、これはもうまさに仰せのとおりでございます。ただ、お話のように、自動車等については特殊な事情があるにかかわらず、やはりアメリカとしてはいろいろの問題を持ち出しておられますので、これらについてはそれぞれ適切に解決をするように努力をしていくと同時に、やっぱり一国集中的な輸出ということは避けまして、グローバルに、しかも本当に喜ばれて日本の優秀な製品を買っていただく、あるいはプラント輸出が行われるというふうな点について、輸出振興の上では配意していく必要があろうかと、かように考えております。
　なおまた、輸出、貿易収支以外の国際収支については、さっきもお話がございましたような長期資本の導入等によって、国際収支について健全な均衡を確保するように努力をしていくべきであるということは、御指摘のとおりかと思っております。
　なお、非産油発展途上国、これはもう本当に大事な、韓国あるいはタイ等を御指摘になりましたが、これらの国々がやはり堅実な経済の成長を遂げていただくということが日本にとってもきわめて重要でございますから、個別個別に適切な関係を維持し発展させるべく、われわれとしてもこれからも十分配意をして進めたいと考えております。
○矢追秀彦君　次に、時間の関係でＳＤＲについてお伺いをしたいと思いますが、資料をいただいたわけですけれども、このＳＤＲ、第三の通貨ということで登場してきてまだ日が浅いわけですが、現状としては、現在の日本の置かれている立場というのはこの程度でいいものなのか、あるいはドルがまた不安になる可能性もありますので、もう少し配分等はあった方がいいのかなというふうに私は思いますが、その点はいかがでございますか、まずお伺いしておきます。
○政府委員（大場智満君）　ＳＤＲをできるだけ使っていこうというのは、ＩＭＦ初め私ども通貨当局の基本的な考え方でございますが、現実の問題として、たとえば取引通貨としてＳＤＲが使われるということにはなかなかいかないのが現状でございます。
　御高承のように、通貨の役割りといいますか、三つございまして、ニュメレールといいますか、計算単位として適当かどうか、それから取引通貨として適当かどうか、それから三番目に準備通貨、外貨準備の運用ということになりますが、準備通貨としてその通貨が適当かどうかということがあるかと思うのですが、ＳＤＲは確かに計算単位としては私はすぐれていると思います。それからまた、最後の準備通貨としてもこれは徐々にＳＤＲを持たれる傾向が出ておりますが、取引ということになりますと、ＳＤＲがなかなか使われるような状況ではない。ただ、最近は、たとえばボンドでございますが、債券の発行のときに、たとえばスウェーデン等がやりましたが、ＳＤＲ建てのボンドを発行したという例がございますし、また、いまわが国の銀行がロンドンでＳＤＲ建てのＣＤを発行しようとしております。
　そういう意味で、ＳＤＲが徐々に使われるということは、私は大変結構なことだというふうに見ております。しかし、実際にＳＤＲ建ての預金ができるというようなところまで行くのはまだ若干時間がかかる、このように考えております。
○矢追秀彦君　しかし、今後の方向として、取引通貨としてまで使われる段階へ行くのか、あるいはその前に現在の取引通貨が変わった形になっていくのか、どちらになるのか私もよくわかりませんけれども、当局としてはどういう予想をされておりますか。ＥＣ諸国だって、通貨は別でありながら共同体をつくっていきましたし、また、今後の為替相場にしてもいろんな形が考えられてくると思いますので、そういった点で果たしてどうなってくるのかわかりませんけれども、実際ＳＤＲが本格的に取引通貨まで行くのかどうか。私は相当時間もかかるし、なかなかやっぱりむずかしいのじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（大場智満君）　ＳＤＲをできるだけ使っていこうということで最近新たな進展が見られておりますのは、ＩＭＦにおけるＳＤＲ代替勘定の討議でございます。
　今回、大蔵大臣が出席しておりますＩＭＦ暫定委員会の最大の問題は、このＳＤＲ建ての債権、この場合の債権というのはクレームといいますか請求権の問題でございますが、このＳＤＲ建ての債権をどのようにつくり上げていくかということにあるわけでございます。確かにむずかしい問題ですが、現在、産油国等が保有しているドルをＩＭＦの代替勘定に出しまして、そのかわりに産油国等はＳＤＲ建てのクレームと申しますか、債権、ボンドじゃございませんが、ＳＤＲ建ての請求権を取得する、これに対しまして代替勘定は何がしかの金利を支払う、代替勘定が受け取りましたドルは米国におきまして長期の国債等に運用する、こういう仕組みでございます。
　この問題をつくり上げるときに私どもが議論いたしましたのは、ＳＤＲの育成のためにこの代替勘定をつくるのか、あるいは各国通貨当局が持っているドルから、その当時は、この議論が始まりましたときはドルが弱い時期でございましたが、各国の通貨当局が持っているドルが他通貨、たとえばマルクとか円とかスイス・フランにシフトするのを防ぐためにこのＳＤＲ建ての債権を持ってもらうのかということで、かなり議論があったわけでございますが、私はその議論からしますと、現在ドルが強くなってきておりますものですから、若干当時と状況が違うわけでございますけれども、やはりＳＤＲの育成という観点から、この問題には引き続き力を入れていかなければいけない、こういうふうに考えておりまして、できるだけＳＤＲが各国通貨当局なり、できれば民間なりになじむような形のものにしていきたい、こういう考え方で対応しております。時間はかかると思いますが。
○矢追秀彦君　先ほどもちょっと触れましたけれども、この配分額ですね、これは数字ではふえてきておりますけれども、パーセンテージから言うとそう余り大きな変動がないように思いますが、この点は現状でいいのかどうか、あるいはこういったものの配分というのは、ただドルを保有しているのとはまた全然感じが迷いますから、特に発展途上国というふうなことも考えていかなくちゃいけませんので、その配分額というのは現状が適正なのか、また、日本としては今後どういう方向がいいのか、その点はどうお考えですか。
○政府委員（大場智満君）　ＳＤＲを配分する際には、現在ＩＭＦの出資の比率に応じて配賦しております。確かに配分の際に、開発途上国に厚く配分したらどうかという考え方はございますけれども、ＳＤＲはやはり通貨の側面、通貨でございますから、ＩＭＦがこれを配分していくということになりますと、私は現在のＩＭＦのシェア、これは確かに米国、英国等にシェアが偏っているということはあるわけでございますけれども、現在のシェアに応じて配分するのが最適ではないかというふうに判断しております。
○矢追秀彦君　時間ですから、先ほどもお触れになりましたけれども、今回のＩＭＦでのＳＤＲ代替勘定、これに対して一応積極的に賛成ということでいまお答えになりました育成という方に力を入れていきたいということですが、先進国、特にアメリカ、イギリス、西独、フランス、日本、この中ではどの国が一番ＳＤＲの育成には積極的ですか。日本なのか、西ドイツなのか、あるいはフランス——アメリカはそう積極的じゃないのじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（大場智満君）　どの国がというのは非常にむずかしいのでございますけれども、米国も最近は基軸通貨としてのドルの負担が重いというふうな観点から、できるだけＳＤＲをドルに置きかえるような動きについてはこれは賛成しておりますし、また、マルクとか円とかスイス・フランとか、米ドル以外の通貨が基軸通貨的な役割りを担ってほしい、こういうことを米国の通貨当局が最近言い出しております。ただ、私どもからいたしますと、円がそういった役割りを担うのには、まだそこまではいっておりませんで、やや基軸通貨的な役割りを担うというのには負担が重過ぎるというふうに私ども考えております。
　先ほど申し上げましたように、国際通貨として使われる場合には、計算単位、取引通貨、準備通貨という面がございまして、実際に一般の方々が、企業なり自然人が特定の通貨を使い、その結果として外貨準備にも運用されるというのが望ましい方向だろうと思うのですが、円について申し上げますと、準備通貨が先に進んでいるような感じがいたします。まだ輸出につきまして円が使われておりますのは、円建てでございますが、約二〇％でございますし、輸入についてはわずか二％でございます。それに対しまして準備通貨という面では、たとえば産油国等の通貨当局が円資産を保有するということは現在われわれとして歓迎しておるわけでございますから、どうしても準備通貨が先に進むというのが現状になっております。
　そういうことで、われわれは円の準備通貨化につきましてはリラクタントでございますが、これはドイツも同じだろうと思うのですが、しかし、現実は、準備通貨化は徐々に進んでいる、こういう段階であろうと思っております。
○佐藤昭夫君　時間もありませんので二、三の問題を端的にお尋ねをいたしたいと思いますが、ＩＭＦの融資は、主として低所得途上国の国際収支の悪化を解決をするために融資をされるものだというふうに説明をされてきているわけでありますが、ところが一九七八年の融資額は三十七億ＳＤＲ、これに対して返済の方が四十八億ＳＤＲ、七九年について見ますと、融資額十八億ＳＤＲに対して返済は四十億ＳＤＲということになっているわけです。第二次石油値上げが行われた一九七九年になぜ融資よりも返済の方が多いのか、その理由は何ですか。
○政府委員（大場智満君）　七九年に返済額が多い理由の第一は、やはり第一次オイルショック、これは一九七三年の末でございまして、その後一九七四年の開発途上国の赤字が一番大きかったかと思うのでございますが、と申しますのは、一九七四年におきますオイルマネーのサープラスが、バンク・オブ・イングランドの数字ですと、たしか五百七十億ドルぐらいだと思いましたが、これに対応して各国の国際収支の赤字が生じたわけでございますので、この時期にＩＭＦの引き出しが非常に多かったのではないか、ＩＭＦの貸し付けが多かったのではないか。それの返済期限が七九年に来ている、これが技術的な理由ではないかと思います。
　それからもう一つ、現実の問題としまして、いわゆる産油国の黒字が減るにつれて非産油開発途上国なり先進諸国の赤字も、総体としての赤字もかなり減ってきているわけでございますので、貸し付けの必要性が少し薄れてきている時期になってきておる。また、それが今後借り入れの必要性が高まるわけでございますけれども、その時期になったということが言えるかと思います。
　それからもう一つ、民間のバンキングシステムが非常に発達してまいりまして、昨年はたしかユーロ市場を中心とするのでございますが、銀行組織を通じますいわゆるクレジット、中長期の貸し付けがＯＥＣＤの資料ですと約七百八十億ドルに達しております。それから、これもユーロ市場が中心でございますが、ボンドの発行が三百九十億ドルぐらいございます。ですから、民間の銀行組織を通じる資金の流れがきわめて大きかったために、ＩＭＦの資金が利用されないという面もあったかと思います。
　それからさらに、コンディショナリティーという問題がございまして、ＩＭＦから借り入れを行う場合には、ＩＭＦが非常に条件といいますか、きつい注文を出すことがございます。ですから、油の出ない開発途上国としますと、それほどきつい条件をつけてまでＩＭＦから借りなくてもいいじゃないかという感じが一部にあるのではないかという感じもいたしております。それと、民間バンキングシステムを通じます資金の流れがかなり容易だったものでございますから、そういった状況がこのＩＭＦの借り入れを少なくさせている理由ではないかというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　補完的融資制度というものがありますが、これについても一九七九年で見ますと、七十七億ＳＤＲの原資がありながらわずか三億ＳＤＲしか融資していない。これはなぜですか。
○政府委員（大場智満君）　確かに御指摘のとおりでございますが、やはり補完的融資制度が使われない一つの理由は、私が先ほど融れさせていただきましたけれども、ユーロ市場等民間金融組織からの借り入れが比較的容易であったということが挙げられると思います。
　それからもう一つは、この補完的融資制度の金利ですけれども、これが市場金利並みとされていることがございまして、最近の金利の上昇から、やっぱりその金利の負担ということを考えまして、ＩＭＦの通常の資金利用よりもどうしてもこちらが劣後するという理由があるのではないかというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　結局、いろいろ説明をされておりますけれども、補完的融資が三億ＳＤＲしか借りられなかったということは、結局、金利が高く融資条件が厳しいというこの問題が重要な要因の一つとして働いているということかと思うんです。その結果、犠牲がその国とその国の国民に向いていかざるを得ないということかと思うんですけれども、この補完的融資制度の融資条件等の制度改善について、わが国としても適切な改善を検討するという努力をされてしかるべきじゃないかと思うんですが、この点どうですか。