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○千葉景子君　こういう無罪の判決がおりるあるいは再審で無罪になるということは、裁判あるいは再審の制度というのがそれなりに機能している。最終的には冤罪といいますか、のままに処罰されることなく罪が晴らされたということになるわけですから、それなりの機能を果たしているということを意味するだろうとは思いますけれども、やはり無罪になった個人にとりましては、その間はえらい迷惑をこうむったり、精神的な苦痛をこうむったりするということは否めないわけでございます。こういう再審無罪、無実の罪になったかもしれない、これを避けるため、あるいはそれに対する今後の対処、こういうことについては何かお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察庁におきましては、再審無罪あるいは通常の裁判における無罪事件がありますと、無罪の理由ということにつきましていろいろ検討をいたしまして、今後の執務の参考にいたしているところであります。また、かつて死刑囚につきましての再審無罪事件が相次いだ際には、最高検察庁におきまして委員会を設けまして、これらの事件につきましていろいろ検討をいたしたところであります。そして、その結果を資料に取りまとめまして検察官に配付いたしまして、今後そういう事態のないように、十分慎重な捜査を行うように、その際の参考資料としていただくことにいたしたところでございます。
　検察といたしましても、こういう再審無罪というような事件はあってはならないことでありますので、今後とも捜査処理には一層慎重を期するという方針で対処しているところであります。
○千葉景子君　その原因はどういうところに起因するかという問題点についてはいろいろあろうかと思いますが、それについてはちょっとまた別な機会に譲らせていただきます。
　一番問題になりますのは、やはり死刑執行の場合に刑事補償がなされるというようなことがあってはならないわけでございます。そういう意味では、死刑制度そのものが存在するということ自体も、今いろいろな問題があるのじゃないかという気がするわけです。そういう意味で、その死刑制度についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　死刑制度については最高裁などでも一定の合憲性の判断も出されているところでございますけれども、今後もこの死刑制度を存続させる必要があるのかどうかということについては、いろいろな意見あるいは指摘がなされております。それらについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますけれども、よく廃止論といいますか、死刑は存続させるべきでないという論の一つに、死刑はやはり何といっても残虐な刑罰である、人を殺すのにいい悪いはないわけでございますし、残虐でないやり方と残虐なやり方というのを区別するというのもこれまたおかしいわけでございまして、残虐な刑罰、こういうものを残しておくのは、やはり人間を尊重するという憲法の建前からいってもおかしいではないかという考え方もあるわけですが、こういう残虐な刑罰であるというような指摘に対してはどんなふうに法務省としてはお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　この点につきましては、既に最高裁判所の判例もあるところでございまして、現在我が国が採用しております絞首の方法によります死刑の執行につきましては、人道上残虐であるとする理由は認められないというふうに考えているところであります。
○千葉景子君　死刑といいますのは、その執行の方法、絞首でやるかあるいはほかの手段でやるか、こういう問題もあろうかと思いますけれども、そもそもこれが残虐でないかどうかは、私も死刑になったことはありませんし、本当に死刑の刑罰を受けた方からは何もお聞きすることができないわけですよね。第三者が推しはかって多分残虐ではないだろうと、こういうことを考えているだけだということだろうと思うんですね。
　さらに死刑というのはそれ以外にも、やはり確定し、そしてそういう死の宣告を受けてから実際に執行されるまでの間の苦痛、こういうものも非常に過酷な、残酷な刑罰ではないかと思うんです。これは例えでございますけれども、今がんの患者さんなどにもがんであることを告知するかどうかというのは非常に大きな問題になっておりますけれども、それも死を宣言されて、それがあした来るかいつ来るかとそれの近づくのを待っているということが、非常に人間にとって残酷であるということでもあろうと思うんですね。
　こういうことを考えると、死刑というのはその方法のみならず、それに至る過程においても非常に残酷さといいますか、人間性に反する、そういう側面を多大に含んでいるのではないかというふうに思いますが、この点あたりはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　死刑は冷厳な極刑でございまして、また究極の刑罰であるということは最高裁判所の判例が、その理由の中で述べているところでございます。確かに、この判例の言いますように、それは冷厳な極刑であり、究極の刑罰であるわけでございます。しかしながら、そういった死刑の判決を受ける被告人の犯した犯罪は、これまた残忍な行為であり、また冷酷な行為であり、非常に凶悪、悪質な犯罪であるわけでございます。
　そういったことをいろいろ考え合わせますならば、正義の実現ということの見地に立ちましても、この究極の刑罰である死刑というものは、やはり存置しておかなければいけないというふうに考えている次第であります。
○千葉景子君　まず正義の実現という今お言葉でございますけれども、人を殺すことは悪い、それが、人を殺さないようにしようというのが一つの正義であろうというふうに思うわけです。それを実現するためにまた人を殺さなければいけない。非常に矛盾した刑罰ではないかと思うことが一つでございますし、それからその犯罪自体も残忍である。
　これは、まさに犯罪そのものを私も許そうという気は全くございませんし、それに対しての十分なる責任を果たさなければいけないということも、これはだれも否定するものではないと思うんですね。しかしながら、それじゃ死をもって刑罰としなければいけないかということには直接つながらないだろうというふうに思うわけです。人を殺したから、そうしたらそれに対しては殺害をもってそれに対抗するということになりますと、それじゃ人をけがさせたらば、じゃまたそれに対しては、何か傷害をもって相対するというようなことにもなりかねないわけでございまして、決して今の御説明は、死刑そのものを肯定する論理にはすぐつながらないだろうというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　死刑を残しておくべきかあるいは廃止すべきかということにつきましては、いろいろ御意見のあることは承知いたしているところでございます。この問題につきましては、国民の考え方がどうであるかということも考慮しなければなりませんし、国家社会におきます正義の維持といった点も、やはり考え合わせなければならないわけでございまして、こういった点を慎重に検討すべき問題であるというふうに思うのでございます。
　ところで、現在のところ世論調査等によりますと、国民の大多数は極度に凶悪な犯罪を犯した者に対しまして死刑を科することを正当であるというふうに考えていると思われるのであります。しかも、死刑には凶悪犯罪を抑制します特別な効果があるということを国民の大多数が信じていると考えられるのでございます。さらにまた、現実問題といたしましても、凶悪な重大犯罪というものがなお後を絶たない現状にあるわけでございます。こういったいろんな事情を考え合わせますならば、死刑を存置する必要があるというふうに考えられるものでございます。
○千葉景子君　今の御説明も非常におかしいところがあろうかと思うんですね。凶悪犯罪もふえていて減ってはいない。死刑がこれは存在していても減ってないということを逆に言えば示しているということになります。また、国民の大多数が死刑存置については賛意を表しているというようなお話でございますけれども、今死刑というものを一体どんなものかというのを本当に知りながら、これは残した方がいいと考えている人がどれほどいるかといえば、それは私は非常に疑問だと思うんですね。
　その点で、一つはお聞かせいただきたいと思いますけれども、死刑執行というのは大変私たちにとって手続的にも、それから執行そのものについても不明な、わからない点がたくさんあるわけです。まず死刑執行、判決が確定いたしましてから執行がされるまでの手続といいますか、これはどのような流れで行われますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　まず死刑の判決が確定いたしますと、法務省刑事局におきましては、関係検察庁から死刑執行に関します上申を待ちまして関係の確定記録を取り寄せまして、判決及び確定記録の内容を刑事局におきまして十分検討をいたしているところでございます。その際、刑の執行停止、再審あるいは非常上告に当たるような事由、あるいは恩赦が相当と考えられるような情状、こういったものがあるかないかということにつきまして慎重に検討をいたすのであります。その結果、これらの事由ないし情状が存在しないということが確認されました場合に、初めて死刑執行につきまして法務大臣の命令が発せられることとなるわけであります。
　なお、検討の過程におきまして再審の申し立てとか恩赦の出願等がなされております場合には、それらの点につきましても十分勘案いたしているところであります。
○千葉景子君　死刑執行についてのその上申というのは、これはどこからどこへなされるものですか。手続の一番最初ですね、上申というふうなお答えではなかったでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　死刑判決が確定いたしました検察庁の長から、法務大臣あてに上申がなされるわけであります。
○千葉景子君　検討なさいますときに、上申があって検討を始められるということですね。それはどういう形でどこからどこへ上申がなされますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　それが、例えば死刑判決が東京高検で確定いたしますと、東京高検の検事長から上申がなされるということであります。
○千葉景子君　ところで、今手続をお聞きしたわけですけれども、この執行につきましては、刑訴法によりますと、確定判決がありましてから六カ月以内に執行命令を出さなければいけないということになっておろうかと思うんですけれども、これは過去の例などを私も知る限りで見るところ、六カ月以内になされているとは必ずしもないと言っていいんじゃないかと思うんですが、これはどういう理由によるものでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　裁判が確定いたしますと、これを迅速に執行しなければならないということは申すまでもないところでございます。そういう趣旨から見まして、刑事訴訟法は死刑の執行につきましても、「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」と規定しているところであります。もっとも、この刑事訴訟法も再審の請求等がなされている期間は、この六カ月の期間に算入しないということを定めているところでございます。
　ところで、死刑の執行につきましては、先ほど来申し上げましたように、確定判決が死刑でありましてもこれを執行するに当たりましては、さらに法務省刑事局におきまして慎重にいろいろの角度から検討をいたしているところでございます。そういう点から見まして、何が何でも六カ月以内に執行しなければいけないんだというものではないと思うのでございまして、死刑囚の心情の安定といったことも考えなければいけないであろうかと思いますし、手続にさらに慎重を期するという考えで、この死刑事件に対処をいたしているところから、刑事訴訟法の定めております六カ月以内に執行できない事例も間々、間々といいますか多くあるということであります。
○千葉景子君　今死刑囚の心情の安定ということも考慮してということでございますが、この死刑囚の心情の安定というのは、一体どういうことを具体的には考えられるんでしょうか。
○政府委員（河上和雄君）　死刑囚の心情の安定というのが具体的にどういうことかというお尋ねだと思いますが、人間でございますから、やはり生に対する執着というのは非常に強いわけでございまして、いわば精神的な領域に入るかと思いますけれども、非常に生に対する執着が強くて、人を恨みなにを恨みということでもって精神が安定しないままに死刑を執行するということは、必ずしも国の刑罰権の行使として正しいものじゃないんじゃないか。こういう観点から、やはり自分の犯した罪について贖罪意識が十分になり、そして自分が自分の死というものを冷静に受けとめることができるような状態、そういったものを私どもは考えております。
○千葉景子君　だれでも生に対する執着というのはぬぐい切れないものがあろうかと思いますし、心情の安定というのは、自分が安定しているかどうかというのはその本人だけがわかることであって、なかなかそれは第三者が、今心情が安定している状態かあるいは不安定な状態かはかるというのは、これはおこがましいというか、また不可能ではないかというふうにも思わざるを得ないんですね。こういう非常に不明確といいますか主観的、そういうものが、死刑執行についての一定の要件とまではいかなくても条件の一つになっているというあたりにも、死刑執行の難しさみたいなものがあるのじゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがですか。
○政府委員（河上和雄君）　確かにおっしゃるような面が多々あると思います。ただ、自分の精神が安定しているかどうか、必ずしも人間というのは、主観的にそうであるからといって客観的にそうでない場合も間々あるわけでございまして、主観、客観いろいろな面をやはり総合するということになりますと、本人だけの状況ではなくて、周囲からの観察といったものもかなり重要な部分を占めるんだろう、こう思っております。
○千葉景子君　私は最終的に、本当に心情が安定して死刑執行がなされるなんということは、何となくうそのような気がしてなりません。
　これはちょっとここで置きまして、そうなりますと、現在死刑判決確定者というものは、今何名ぐらいいらっしゃいますか。
○政府委員（河上和雄君）　本日現在で三十名でございます。
○千葉景子君　それぞれ判決が確定いたしましてから何カ月ぐらいたっているんでしょうか。一応その基準としては六カ月以内に執行がなされるというのが原則であるということになりますけれども、この基準に照らしてはいかがですか。
○政府委員（河上和雄君）　少しく具体的な話になりますが、およそのところで申し上げますと約三十年近く、それからごく最近のものではまだ一月未満ということでございます。
○千葉景子君　そうなりますと、この三十名の中には、そう言ってはあれですけれども、あすにでも執行されるかもしれないという方も含まれていると考えてよろしいわけですね、可能性としては。
○千葉景子君　ところで、先ほどからこの死刑そのものがなかなか国民、我々にはわかりにくいということですけれども、実際にその判決が出たということは報道などでもよくなされます。しかし、一体執行されたのかどうかというのはなかなかわからない事実でございまして、ここ六十一年、二年、三年、ことしはまだ三年、途中でございますけれども、実際に執行された数、これはどのくらいになりましょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　昭和六十年から六十二年の間合計七名でございます。
○千葉景子君　この執行につきましては執行された事実、これはすぐに公開といいますか、一般的に何か知らされる手段は講じられているんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　死刑の執行につきましては、公開で処刑するというような話も私は聞いているところでございますが、少なくとも日本におきましてはそういう制度はとっておらないところでございます。
　死刑が執行されました者の家族あるいはその関係者に与える影響あるいはその名誉、心情、こういったものも考えなければなりませんし、死刑囚の心情の安定ということにつきましても、やはり留意しなければいけないわけでございまして、我が国におきましては、死刑の執行につきましてはこれを公表しないという立場をとっているところでございまして、これがまた相当であるというふうに考えているところであります。
○千葉景子君　執行につきまして公開すべきかどうかという問題とは別に、既に執行がなされた事実、これについては公表なさっていらっしゃいますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　死刑の執行がなされたという事実は、公表はいたしていないところであります。公表いたさない理由は、先ほど私が述べたところであります。
○千葉景子君　親族あるいはその本人の名誉などの問題もあろうかと思いますが、これは死刑執行そのものだけではなくて、それに至る間のさまざまな問題でも名誉の問題というのはあろうかと思うんですね。ただ、執行された事実すら公表されない、そして公開はすべきかどうかというような問題はありますけれども、死刑がどういう形でなされているかというのも国民にも知らされていない。こういう中で死刑を存置すべきかどうかというような議論をするというのは、何の材料もなく話をしているようなものではないかというふうに思うんですね。そういう意味では何らかやはり死刑を存置する、そしてこれが必要な刑罰であるということであるならば、この執行された事実等はやはりきちっと国民にも報告をする、そういう責務があるのではないでしょうか。その辺はどうお考えですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　死刑の判決が確定するに至りました経緯につきましては、これはすべて公開の裁判によりまして国民の前に明白となっているところでございます。その後の死刑の執行につきましては、先ほど来申し上げているような理由から見まして、これを公表する必要はないし、公表しないのが相当であるというふうに考えているところであります。
○千葉景子君　執行の事実というのは、関係者といいますか例えば親族であるとか、あるいはまたこの死刑のいろいろな背景を見ますと、その被害者側であるとか、あるいは裁判なりに従来関与をしてきた弁護人であるとかこういうものに対しても、この事実というのは知らされませんか。
○政府委員（河上和雄君）　死刑の執行につきましては、本人の通知してもらいたいと希望する親族については通知いたしております。
　ただ、おっしゃった被害者につきましては、これはもう思い出したくもないとおっしゃる、そういう向きもたくさんあるわけでございまして、必ずしもそういう方々に一々御通知申し上げるのかどうか甚だ疑問も多い場合がございまして、現段階では希望する親族だけでございます。
○千葉景子君　被害者の方も、やはり思い出したくもないということがあるというくらいですから、一体死刑が、逆にいえば被害者に対しての被害感情を少しでも和らげるという機能も、そういう意味では果たしていないような気もするわけですね。
　ところで、さらにこの死刑については、一番大きな廃止論といいますか、もうやめるべきだという論の大きなものとしては誤判のおそれ、これは取り返しのつかないことになるという考え方が強いではないかというふうに思うわけです。死刑でなくても、これは冤罪などでは問題は残りますが、死刑となれば全くもう本人が死亡してしまいますから取り返しがつかないのは当然です。こういう誤判のおそれ、こういうことについてはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　我が国の裁判の実情から見まして、死刑の適用ということにつきましては極めて慎重になされているところであります。死刑が宣告されますのは極めて凶悪重大な犯罪に限定されているところでありますし、また三審制が保障されておりまして、裁判所におきまして慎重な審理が行われているところであります。さらに、裁判が確定いたしました後におきましても、再審あるいは恩赦といった救済の制度が設けられているところでありまして、これらの申し出等がなされましたときには、やはり慎重な審査が行われているところでございます。
　加えまして、先ほど申し上げましたように、法務省刑事局におきましていろいろな角度から、確定記録につきまして慎重に検討をいたしまして誤りなきを期しているところでございまして、現在の制度及び運用の両面から慎重な上にも慎重に対処しているところであります。
○千葉景子君　戦後死刑の判決を受けて、その後再審などで無罪になったという例、幾つかあろうかと思いますが、どのくらいございますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　三件だけであろうかと思います。
○千葉景子君　それは正確な数字でございましょうか。もしあれならば、後に正確な数字を出していただきたいんですが。
○政府委員（岡村泰孝君）　今のところは三件だろうと思いますが、なお調査いたしまして正確を期したいと思っております。
○千葉景子君　これは、死刑の判決を一度は受けても、その後無罪ということで死刑を免れたということになるわけでございますけれども、こういう例を見ても、死刑の判決を受けたけれども、何か新しく証拠が出るというようなことから無罪になるような例もあるわけでございますね。それがはっきりしたから結果的にはよかったし、そしてそういう三審制あるいは再審の制度などでそういうものが担保されているということは当然のことだと思います。しかしながら、やはり人間のやることですから、どこかに誤りがないとは言い切れない。また、仮に死刑にもう判決を受け執行を受けた方の犯罪事実が、その後そのまま埋もれてしまっているということもないかどうかというのも、これもはっきりわかりません。また、死刑判決と無期懲役というのも非常に、分かれ目といいますか、動機などによって微妙な違い、そういうところで死刑判決と無期判決に分かれるというようなこともあろうかと思うんですね。そういう意味では、本当に一歩間違えば死に至るというような死刑というのは非常に問題を残す制度ではなかろうかというふうに思っておりますけれども、再度こういう問題を含めて、死刑制度というのを考え直していくというような方向性はありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　冤罪、特に死刑囚につきまして冤罪があってはならないわけであります。その点につきましては、先ほど来からるる述べておりますように、制度面におきましても、運用面におきましても慎重を期しているところでありまして、今後ともそういう事態のないように十分努力もし、慎重を期していきたいと考えているところでございます。
　ただ、死刑制度につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、日本の現状に立って考えますれば、国民の大多数も死刑の存続を是認しているというふうに考えられるのでありまして、現段階におきましては死刑制度の存続は必要なものであり、正しいものであるというふうに考えているところであります。
○千葉景子君　法務省が、この死刑制度を今後も存置すべきであると、今国民の意思ということもございましたけれども、最大の理由、先ほど正義の実現というようなお言葉もございましたけれども、その一番の理由は何でしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　やはり極めて悪質重大な犯罪を犯した者に対しましては、究極の刑罰であります死刑を科するということが、正義の実現にとりまして必要であるというふうに考えているからであります。
○千葉景子君　ところで死刑については、その他もちょっとお聞きしたいところはありますけれども、時間の関係もございますので後日にまた譲ることにいたしまして、先ほどお聞きしたところによりますと、現在三十名余りの方が死刑判決確定者として存在している、その中にはすぐにも執行されてもおかしくない、制度上は。そういう方もいらっしゃるということでございます。これにつきましては、最終的には法務大臣が執行命令を下されることによって死刑が執行されるということになるわけでございますね。今やりとりをさせていただきましたけれども、法務大臣としては、この死刑執行についてどういうお考えのもとに今後対処なさっていくか、あるいは執行命令を出さねばならぬような場合もあろうかと思いますけれども、それについて最後お尋ねして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　死刑は、その言い渡しを受けた者の生命を絶つ極刑でありまして、一度執行されますると回復しがたいこととなるものでありまするから、その執行に際しましては、特に慎重な態度で臨む要があるものと考えております。
　刑事訴訟法四百七十五条におきまして、死刑の執行につきましては、他の自由刑や財産刑の執行と異なりまして、法務大臣の命令によることとされておりまするのも、このような趣旨に基づくものと理解をしております。
　特に死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対しまして、裁判所が犯罪事実の認定についてはもとより、犯人に有利な情状につきましても慎重な審理を尽くした上で言い渡されるものでありまするから、その執行命令を発する責務を有する法務大臣といたしましては、裁判所の判断を尊重しながら、関係記録を十分精査、検討いたしまして、慎重かつ厳正に対処すべきものと考えております。
○猪熊重二君　刑事補償法の改正案の審議ということでございますが、個々の改正内容に入ります前に、刑事補償法が憲法四十条の規定に基づいて制定されたものである、こういう観点から憲法四十条についていろいろお伺いしたいと思います。
　どうも政府のいろんな御答弁を伺っていると、刑事補償法にあるからと、それを理由にして憲法解釈をしておられるんじゃなかろうかというふうにも考えられる。問題は、憲法四十条を解釈して、その結果として刑事補償法が果たして憲法規定に適合しているのかどうなのかということが検討されなければならぬ、このように考えるからであります。
　御承知のとおり、この憲法四十条の刑事補償に関する規定は、当初の政府提出の憲法草案には規定されていなかったわけであります。憲法十七条の国家賠償に関する規定も同様であります。憲法四十条及び憲法十七条が政府原案になくして、衆議院において修正加入され、これが衆参、当時は貴族院ですけれども、両院において可決されて憲法の条文として確定したといういきさつがあるわけであります。
　まず伺いたいのは、当時の政府が憲法草案をつくる際に、国家賠償請求権あるいは刑事補償請求権についてどのように考えていたんだろうか。このような権利の存在は認めていたんだろうか、認めていたとしてもなお憲法上の権利として規定する必要がないと考えていた理由とか、その辺についておわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　現行憲法の制定過程におきましては、ただいま御指摘のありましたように、政府提出に係ります原案には現行の十七条、四十条に該当する条文がなかったのでありますが、この点につきまして当時の国会での審議録等によりますと、金森国務大臣は、衆議院での審議の際に次のように述べているところであります。
　すなわち、
　　第三章ノ範囲ニ考ヘラレマス権利ハ、特ニ重要ナル国民ノ権利義務ヲ考ヘテ居ル訳デアリマス、併シ世ノ中ニ規定スルコトヲ好マシトスル国民ノ権利義務ハ数多クアルノデアリマシテ、ソレヲ何処マデ憲法ニ採入レルカ、或ハ之ヲ一般ノ法律ニ任スカ、其ノ限界ヲハツキリ決メルコトハ困難デアリマスケレドモ、凡ソ憲法ノ建前カラシテ其ノ重要サヲ検討致シマシテ、主ナルモノヲ茲ニ第三章中ニ取入レタ訳デアリマス、隨テ今御話ニナリマシタ無罪者ノ賠償トカ、或ハ官吏ノ違法行為ニ基ク賠償ノ如キハ、之ヲ法律事項、立法問題トシテ研究スル方ガ、此ノ憲法ノ体裁ニ副フノデハナイカト考ヘテ居リマス
以上のような答弁をいたしているところでございます。
　ところで、その後、衆議院で現行十七条、四十条を加える修正がなされたわけでございまして、その修正がなされました後の貴族院におきまする憲法案につきましての提案理由の中では、次のように述べているところであります。
　すなわち、
　公務員ノ不法行為ニ依ル損害ニ対シテ、国及ビ公共団体ニ其ノ賠償ヲ請求スル権利ヲ国民ニ認メラレル規定ガ第十七条ニ設ケラレテ居リマス、又罪ナクシテ処罰ヲ受ケタ、所謂寃罪ノ場合ニ於キマシテ、国民ガ補償ヲ受ケル権利ヲ認メタ規定ガ第四十条ニ示サレテ居リマス、是等ハ孰レモ第三章ノ持ツテ居ル根本精神デアリマスル所ノ、国民ノ権利ヲ徹底的ニ保障スルト云フ趣旨ヲ、此ノ特殊ノ場合ニ於テ、更ニ明カニスル趣旨デアルト考ヘテ居リマス、
以上のように述べておられるところであります。
○猪熊重二君　昭和二十一、二年の古い話を持ち出したのは、結局当時の政府においてこのような国家賠償請求権ないし刑事補償請求権というものに対して、単に立法事項であるあるいは法律事項であると、こうお考えになっておられたのに対し、衆議院及び貴族院においてそういうわけにはいかない。従前の経緯から見れば、このような国民の権利というものを憲法上の基本権として規定しておくことが大切であるし重要なことだと、このような経過からこの二つの条文が規定されたわけです。
　それで、修正加入であれ何であれ、ともかく憲法の条項として、基本権の一つとして規定された限りにおいては、この二つの条項は他の基本的人権の条項と同じように、憲法上の権利として取り扱うというか、見ていかなきゃならぬと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　そのとおりだと思います。
○猪熊重二君　そこで、憲法四十条の「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」という、この四十条の条文について少し伺いたいと思います。
　まず、この四十条で、「その補償を求めることができる。」というふうに規定している、「その」というのは何を指しているとお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　これは、抑留または拘禁によって生じました損害ということになると思います。
○猪熊重二君　抑留または拘禁されたことに基づく、それに起因する相当因果関係にある一切の損害というふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　抑留または拘禁によりまして生じた一切の損害ということではなくて、四十条の場合は、抑留または拘禁されたことによって生じました損害につきまして、相当の補償が行われるということであるというふうに考えるわけでございます。これは十七条におきまして、いわゆる公務員の不法行為によります損害の賠償ということについて規定いたしておりまして、これに基づきまして国家賠償法というものがあるわけでございます。この国家賠償法の場合は、公務員の故意過失を要件といたしますけれども、それによって生じた損害のすべてを賠償できるということであるわけでございます。
　ただ、四十条の場合は、抑留または拘禁されましたことによって生じました損害を簡易迅速な手続で補償しようということで、この刑事補償法が設けられているところであります。
○猪熊重二君　私が先ほどから申し上げているのは、刑事補償法が定額的な規定をし、それの簡易迅速な補償を図ることを目的として制定されているというふうな刑事補償法の解釈から、憲法を解釈するような考え方はおかしいんじゃなかろうかということで、私はこの問題を持ち出しているわけなんです。要するに、憲法の条項から、今刑事局長がお答えになったような相当範囲の損害を簡易迅速に補償するんだというふうなことが、この四十条のどこから出てくるのかということについて伺うために、私は一つ一つお伺いしているつもりなんです。
　ですから、「国にその補償を求めることができる。」という、「その補償」という言葉の中には、相当性であるとか、簡易迅速なとか、定額だとかという概念は入っておらないでしょう。結局、「その」ということは、抑留もしくは拘禁によって生じた直接的な損害か、それに起因する相当因果関係に基づく一切の損害かは別にして、要するに抑留または拘禁されたことによる損害。「その補償」というのは、その「その」という言葉はそういう意味であろうと私は思うわけで伺っているんです。この「その」という言葉の中に、そんな難しいいろんなものが含まれているとは到底考えられない。
　次に、「その補償」の「補償」ということは、通常どのように考えるべきものとお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　損害の補てんという意味であると解されます。
○猪熊重二君　そうすると、この「補償」という用語の中にも、別にある程度だとか相当性とか、そういう内容が含まれているんじゃなくて、「補償」というのは生じた損害の補てんということであるとすれば、通常の感覚から言えば、生じた損害の全額補てんというのがすうっと普通に出てくる解釈だと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　四十条の規定は、委員も御承知と思いますけれども、「抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」という規定になっておるところでございます。したがいまして、この「法律の定めるところ」、すなわち刑事補償法であるわけでございます。具体的な補償の中身、手続等につきましては「法律の定めるところにより、」というのが、この憲法の趣旨であるわけです。
○猪熊重二君　局長の方からおっしゃいましたので伺いますが、「法律の定めるところにより、」という場合の法律の定める内容は、どの範囲のことを法律で定められるとお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　補償の要件、補償の内容、補償の手続などの具体的な事柄につきましては、法律に委任している趣旨と解されるのであります。
○猪熊重二君　私も、この「法律の定めるところにより、」という用語は、法律の定める手続によりという範囲では、今局長の御説明のとおりに納得できるんですが、補償の程度、内容までが、「法律の定めるところにより、」という法律事項であるというお考えにはちょっと納得しかねるんです。
　なぜかと申し上げますと、憲法十七条の国家賠償の方にも「法律の定めるところにより、」という同じ文言があるんです。憲法十七条の方は「法律の定めるところにより、」という用語の中には、法律の定める手続によりということは内容的に考えられているけれども、この「法律の定めるところにより、」という用語の中に憲法十七条の損害の範囲、程度、内容というふうなものは含まれていないということは、もう一般的に当然のことになっているわけです。そうすると、同じ「法律の定めるところにより、」という用語の中に、憲法十七条の方は、一口に言えば手続規定、法律でその手続を定めると。片方の四十条の方は、手続と同時に内容、程度まで定めることができるというふうに解釈するのは、同じ憲法の条文の中で十七条と四十条に違った内容、同じ言葉に違った内容を持ってくるというのは非常におかしいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　憲法十七条は、「公務員の不法行為により、損害を受けたときは、」という規定になっているわけでございます。公務員の不法行為、すなわち故意過失に基づく行為につきましては、その損害が立証されました限りにおきましてはすべてこれを弁償するというのが一つの原則でもあるわけでございます。
　これに対しまして四十条の場合は、「抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」と規定しているところでございまして、公務員の不法行為といったような故意過失は四十条では要件といたしていないところでございます。その点におきまして十七条と四十条というものは条文の体裁上も違っているところでございまして、四十条の場合は、この憲法の定めますように、「法律の定めるところにより、」「その補償を求めることができる。」ということになるわけでございまして、その間、十七条、四十条によって定められてきますところの法律の中身が違ってまいりましても、それはそれぞれの性格と申しますか、そういったものから見て合理性があるというふうに考えられるわけであります。
○猪熊重二君　ただいまの局長のようにお考えになることも十分理由があることだと私も思います。しかしそうすると、もしこの「法律の定めるところにより、」という用語の中に、補償の手続のほかに補償の程度、内容まで含むということになると、要するに補償の程度は法律で定めれば一日一円でもいいと、死刑の場合も三十円でいいというところまで極論すればなってしまうんですか、どうなんですか。その辺はどうお考えになりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　やはり憲法四十条の補償は、憲法の趣旨といたしまするところは、相当な補償であるというふうに解されるわけでございます。したがいまして、非常に低額な補償の場合は憲法上問題があるというふうに考えられます。
○猪熊重二君　私は、やはりこの補償というのは全額補償であるというふうに考えるわけなんです。ところが、この補償という言葉の内容として、補償の内容を確定するに際しては当時施行されていた旧刑事補償法の規定、制度を基礎として考えるんだというふうな当時の法務省のお役人の見解があるんですが、この見解についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　御指摘の点は、横井大三氏の著書の中に出てくるところであると思っております。
　この著書によりますと、公務員の故意過失を問わないで補償をするという点と定額の補償であるという点につきましては、旧刑事補償法と同じ構想に基づくものであるということを述べているわけでございます。他方、旧刑事補償法と新刑事補償法との間には補償請求権というものが認められるかどうかという点につきましては、やはり異なっているということも述べておられるところでございまして、旧刑事補償法につきましてはいわば国の恩恵であると申しますか、そういったことで刑事補償が行われるんだというのが当時の政府の説明であります。ところが、新刑事補償法につきましては、先ほど来から出ております憲法四十条の規定に基づきまして定められた法律でありまして、刑事補償を受ける権利を認めているという点におきましては、旧法と新法との間には相違があるということになるわけであります。
○猪熊重二君　要するに、政府の考え方は旧刑事補償法の考え方とほとんど変わってないところに一番問題点があると私は思うんです。旧刑事補償法については、この法制定の当時の司法大臣が衆議院において「国家ガ賠償スル義務モナシ、補償スル義務モナイノデアリマスケレドモ、国家ハ一ツノ仁政ヲ布キ国民ニ対シテ同情慰藉ノ意ヲ表スルノガ、此法律ノ精神デアリマシテ、」と、こう述べているんです。要するに国民の権利じゃないんだ、まして国家の義務じゃないんだと。国民に対する「一ツノ仁政」にすぎないと。これが旧刑事補償法の基本的な考え方なんです。
　このような考え方に対して、そういうことでは困るということで、憲法改正の際に基本的人権の一つとしてわざわざ当時の議会において規定されているんです。全然趣旨が違うんです。それにもかかわらず、この憲法の補償という用語を解釈するについて「憲法制定の際単に補償という文字を用いて、他にこれの内容を明らかにする規定を置かなかったのは、その当時の補償制度を当然予想していて、それを憲法に取り入れる趣旨であったと解する」なんていう考え方をお持ちのお役人が、こういう新刑事補償法をつくられるとすると、全然そこに発想の転換もなければ、基本的人権に対する配慮というふうなものがうかがえないということになるんじゃないかと思うんです。
　いずれにせよ、この補償という用語が全然憲法四十条に書いてない、こうおっしゃるんですが、おっしゃるんですがというのは当時の横井大三、法務省の何課長さん、立法に当たった方がおっしゃっておられるんですが、憲法二十九条三項には、やはり補償という言葉が書いてあるんです。財産権は公共のために正当な補償のもとに用いることができるという趣旨の規定が書いてあります。憲法には、補償という言葉が四十条のほかに二十九条三項にもあるんです。二十九条三項の補償というものの内容は、どのように通常解釈されているとお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　土地収用法に関しまして、最高裁の判例が完全な補償ということを言っております。
○猪熊重二君　今おっしゃられたように、最高裁の昭和四十八年十月十八日の判決では完全な補償をする、補償ということは憲法二十九条三項の補償ということだと、こういうふうに裁判所でもお認めになっている。そしてまた、学者もほとんど完全補償ということが現在においては一般的な見解になっているんです。
　憲法二十九条三項の方の財産権に対する補償の中身は、一口に言って完全補償、全額補償であるとした場合に、それにもかかわらず四十条の補償の方は相当程度の補償でいい。逆に言えば、完全補償、全額補償でなくてもいいということの差異はどこから出てくるんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど御指摘のありました最高裁の昭和四十八年の判例、私が申しましたように、完全な補償ということでございますけれども、この中身をずっと読んでまいりますと、やっぱり相当な価格の補償というふうな趣旨に読めると思うのであります。
　また、憲法第三章に規定されております補償という言葉あるいは十七条の賠償という言葉、これはやはりそれぞれの条文の趣旨を合理的に解釈して決められるべき事柄であると思うのでございまして、刑事補償の場合は、抑留または拘禁された後無罪の裁判を受けたときは補償を求めることができるという、この規定に従いまして、どういうような補償を具体的に行うべきかということになってまいるわけでございます。これにつきましては、例えば損害の全額を個別に立証させてそれを補償するというのも一つの考え方であるわけでございます。しかし、そういう方法をとりますと、個別の立証という手間、手数がかかるわけでございます。
　それに対しまして現行の刑事補償法の考え方は、標準的な金額の範囲内ではあるけれども、個別の立証を要しないで簡易迅速に補償しようということであるわけでございます。すなわち、定額補償ではあるけれども、そのかわり簡易迅速に補償するという趣旨でありまして、これも憲法の趣旨に沿うところでございます。そういうふうに考えますならば、現行刑事補償法の定めておりますような定額の補償、相当な補償ということもそれ相応の合理性、相当性があるというふうに考えられるわけであります。
○猪熊重二君　今の局長の御答弁、もし私の誤解でなければ、補償ということは全額補償あるいは完全補償であるとしても、それを具体的に簡易迅速に処理するための方策として、現在の刑事補償法が考えられているんだという趣旨にお伺いしてよろしいんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　現在の刑事補償法は、簡易迅速な補償ということを一つの考え方、基本としているところでございます。そのために、定額制という立場をとっているわけであります。
○猪熊重二君　その後ろの方じゃなくて、前の方について私はお伺いしたいんです。要するに、憲法条項等から考えれば四十条で言っている補償は、全額完全補償ということを意味しているけれども、それを実現するために個々的に手続をとっていったのでは非常に手間もかかるし複雑になる。だから、それを簡易迅速に処理するために、相当の程度の定額で処理することとしたのが、現在の刑事補償法なんだという趣旨にお伺いしてよろしいんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　憲法四十条は「抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」と規定しているのでございまして、この規定の趣旨から見まして、抑留または拘禁されたことによって生ずる一切の損害の補償とまでは、この四十条も考えていないというふうに思われるわけでございます。四十条の規定の仕方から見まして、相当な補償というふうに解するのが相当であるというふうに思うわけであります。
○猪熊重二君　どうも話が抽象的で申しわけないんですけれども、法務大臣、ちょっと私が今から申し上げることについて聞いていて、法務大臣の御意見をお伺いしたい。
　この刑事補償の問題に関して一つの御意見、これは先ほどから申し上げている横井大三さんという方の御意見なんですが、この方の御意見はこういうことを言っているんです。「刑事補償は、不可抗力に基く損害を誰がどの程度負担するかという問題である。この場合、負担する者は、国家か本人かということになり、本人も一部負担し、国家が他を負担することも考えられてよい。そこに補償の内容を全損害額とせず、これらに一定の限界を設けることを許す理由がある」という、これが横井大三さんという人の、元法務省のお役人の御意見なんです。もう一つは、法務大臣も御存じの今回の刑事補償法改正に関して衆議院の参考人、九州大学でしたでしょうか、横山晃一郎先生の御意見です。
　「私どもの犯罪からの安全というのは、警察、検察、裁判所という刑事司法のシステム、」「によって守られているわけであります。ですから、こういうシステムによって犯罪からの安全を守られているところの国民が、このシステムの運用またこういうシステムを維持することから発生したところの損害の賠償の義務を負うというのは当然であるというふうに思われるわけでございまして、こういう損害を、間違って被告人にされた人、間違って受刑者にされた人に負わせるべきでない、これが刑事補償を支えるところの根本理念だと思われるわけです。」
　これは、法務大臣も衆議院の参考人の御意見としてお伺いされたわけですが、この二つの考え方について突然で恐縮ですけれども、法務大臣の御意見をお伺いしたい。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　新憲法は、第三章で「国民の権利及び義務」を定めておりまして、人権を尊重するということを非常に重要視しておるわけであります。したがって、この刑事補償は仁政ではなくて、戦後の人権思想によるものである、かように存じます。そこで、ただいま先生のおっしゃいました二つの説では後者をとるのが妥当である、かように考えます。
○猪熊重二君　要するに、私が今まで憲法四十条をもとにしていろいろ申し上げてきたのは、刑事補償は、間違って被告人あるいは受刑者にされた人に対する国民の道義的な謝罪だと私は思うんです。ですから、当然にそれによって生じた損害は全額賠償するべきである、こう考えるわけです。これは、政治的立場がどうであるとかそういうことは抜きにして、国家の財政がどうだとかということを抜きにして間違ってとっ捕まって、間違って服役した人に対しては全額を賠償する、弁償するべきが道義的国家としての当然の義務だと私は思うんです。
　そういう観点から今回の刑事補償法の改正案を見ると、非常に額がちっちゃいというか低額過ぎるんじゃなかろうか、こう考えるんです。ほとんどの私が見聞きした限りの学者の御意見も、例えば今村成和教授、国家補償法では、刑事補償は「不法行為でないとしても、国家賠償に準ずるものとして、完全賠償の建前をとるべきである」。また高田卓爾教授は、「刑事補償法」において、「刑事補償も一種の国家賠償だと解する限り、それは非財産的・財産的な全損害の賠償だと考えなければならない。少なくとも、原則としてはこのような完全賠償を建前とすべきである」。それから早稲田大学の新井隆一教授も「無過失損害賠償責任であるとしても、なにゆえに、金額を定型化することが当然であるのか、明らかではない。国家賠償との比較衡量からも、本条の趣旨からも、完全補償が予定されているものと解すべきであろう」。このように大勢の学者がみんな全額賠償しろ、完全賠償しろと言っておられるんです。
　そして賠償金額も、法務省からお手数かけて一覧表をもらいましたけれども、平均して年間三千万円ぐらいの賠償金額にすぎないんです。再審無罪で、長期の服役後のというふうな特別な場合は別にして、一般的に言えば年間三千万程度の金額なんです。完全賠償にしたからといったって一億円になるかならぬかの程度の金額なんです。こんな金を国が惜しんじゃいけない。間違ってとっ捕まえておいて、ごめんねと言って、ちっとだよと、このちっとじゃまずいと私は思うんです。
　時間ですから、法務大臣どうでしょう。今回の法改正は、これはずっと今までのいきさつがありますからすぐにばっと変えるわけにはいかぬにしても、法務大臣がおられる間に、もう少し根本的に全額賠償するという方向での検討というものはいかがでしょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　先生のそのような御意見もあろうかと存じますけれども、この十七条で、不法行為についての損害賠償が規定をされており、そして四十条は不法行為ではなくて、無罪の裁判を受けたときの賠償が規定をされておるということから考えますると、やはり四十条の場合は速やかに賠償をしよう、また相当な補償を簡易定額でやっていこう。こういうようなことであろうと存じまして、その点ではちょっと先生と考え方を異にするものでありまして、まことに申しわけありませんが、私の考え方はそういうものでございます。
○猪熊重二君　いろいろ御意見はあるでしょう。ただ、私は次回のときにまたいろいろお伺いしたいと思いますが、私がなぜこんなにしつこく申し上げるかというと、国家賠償法がほとんど憲法が予想しているような機能を果たしていないという現実があるからなんです。要するに、この十年間、国家賠償を請求された方が五十数名おられて認容された方が二人しかいないということなんです。これはまた、詳しくは次回にお伺いしますけれども、国家賠償法が、同じ裁判官がやることだから警察、検察、裁判官の間違いを故意過失というふうに認めない。認めないために国家賠償法はほとんど実質的に機能していない。こういう状況において、せめて刑事補償の方は満額やったらどうでしょうというのが私の意見でございますが、またこれはこの次にお伺いしたいと思います。
　以上です。
○橋本敦君　まず、法案に即して二、三質問をしたいと思います。
　先ほどからも議論をされておりますけれども、刑事補償については戦前の旧刑事補償法と戦後の新刑事補償法、これは理念の大転換があったということが、まず基本的には認識されねばならぬと思うんですね。その大転換の基本になったのがまさに憲法理念そのものである。したがって、戦前と今日の刑事補償法の違いを、金額の差だとかあるいは補償を求める権利の有無ということも含めますけれども、そういうことにとどまらないもっと大きな刑事司法における理念の大転換だというように、まずとらえる必要があるというように私は認識しておるんですが、この点刑事局長のお考えはいかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　旧刑事補償法におきましては、当時の政府側の説明といたしましては恩恵的なものであるという考えを述べているところでございます。これに対しまして新刑事補償法はまさに憲法の規定に従いまして、憲法の精神にのっとりましてこれを実現するために設けられた法律であるわけでございます。そういう意味においての違いは認められるわけであります。
○橋本敦君　私が言っておるのは、もっと大きな理念的な違いを認識する必要があるのではないかという意味を含めて言っているんですね。戦前の裁判自体は天皇の名によって行われる裁判であった。しかも、政治構造として主権在民という観念はありませんから、したがって民草、つまり国民に対して天皇の名における裁判が例え誤ったものであろうとも国家としては責任を全然感じない。したがって、恩恵的に補償することはあるけれども、必要的な補償ではないし権利的補償ではない、こういうことです。そういうことが根本的に否定されたのがまさに戦後の憲法そのものですから、したがって、今日の刑事補償法のとらえ方としては、憲法四十条をどう解釈するかということについても、今私が指摘したような大転換ということが理念の転換として考えられていなくちゃならない、私はまず第一にそう思うわけであります。
　そのことをなぜ強調するかというと、先ほどから議論されているように、憲法十七条との関係をどう見るかということにかかわってくるんですね。つまり、国家権力の一機能としての裁判という手続によって無罪であるべき事件が、これが無罪ということでなくて身柄を拘束され、長期の裁判の苦しみを受け、そしてその結果無罪になったという場合に、基本的にこれは国民の人権と主権に対して国家権力の一部が行ったいかなる行為と見るかということ。それはまさに被害を受けた、損害を受けた国民の側から故意過失を立証して、そして憲法十七条に言うような国家権力の不法行為であるということを立証しなければ不法行為にならないのではなくて、基本的にこういった冤罪だとか無罪の判決をせざるを得ないということは、国家の裁判手続における国民に対する権利侵害性として、いわば不法行為性を持っている行為として認識する必要があるのではないか、私が言うのはこれなんですよ。ここのところの刑事局長のお考えはどうですか。これは基本的な問題なんです。
○政府委員（岡村泰孝君）　国の公権力の行使によります損害の補償でございますが、この点は公務員に故意過失がありますときは憲法十七条、これに従いました国家賠償法によりまして、国に対しまして賠償を請求することができるわけでございます。
　ところで、刑事補償の場合は、公務員の故意過失というものを前提といたさないわけでございます。損害の賠償ということにつきましては、本来故意過失というものが前提となるというのが近代法でございまして、その間に一部無過失責任というものが認められてきているわけでございますけれども、この刑事司法の問題といたしましてはそういった無過失責任と申しますか、故意過失を要件としないで無罪の裁判を受けた場合には補償をしようというのが、この憲法四十条の趣旨であるわけでございまして、この趣旨を受けて刑事補償法が制定されているということであります。
○橋本敦君　おっしゃるとおり無過失責任ですね。なぜ無過失責任を認めるかというそのことが、私がさっきから指摘している憲法理念そのものから来るわけですよ。つまり、無過失責任を認めて公権力の行使の不法行為性を前提とした補償を行うという構造ですから、したがって、その補償の内容は、これは相当の範囲でいいというのじゃなくて、こういった憲法の理念に適合して受けた損害の補償をやるというそういうことを、まさに無過失責任としても十七条と同じように、国家権力の側が国民に対して行った責任を補償するという意味において、これは全額補償が当然だというのは、憲法上先ほどから猪熊委員も議論されていますが、私は当然だと思うんですよ。それはそれとして、こういった補償は、国民に対する権利侵害ですからない方がいいのは決まっているわけです。
　そこで、刑事手続の今日の基本原則として、犯罪の捜査を行う場合でも刑事訴訟法の大原則は、その第一条にも示されておりますように、事案の解明は人権の尊重と相まって行っていかなきゃならぬというのは当然ですね。そういう意味からしますと、捜査の基本は強制捜査、つまり身柄拘束を伴う強制捜査が主ではなくて、基本的には任意捜査を基本として身柄不拘束で行うというのが、これはやっぱり私は原則だと思っておるんですが、刑事局長いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　在宅で捜査を行うということが基本でございまして、一定の場合には強制捜査を行い得るというのが刑事訴訟法の建前でございます。ただ、現実の問題といたしまして、強制捜査をしなければならないようないわゆる犯罪が少なくないというのも現実の姿であろうかと思います。
○橋本敦君　これは統計的に難しいかもわかりませんが、質問通告でお調べいただくように言っていると思うんですが、起訴前後それぞれ捜査の中で身柄拘束、それは大体どれぐらいの割合になっておりますか、統計的におわかりでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　昭和六十一年におきまして、公判請求いたしました人員が十万七千七百九十六人であります。このうち公判請求時に身柄が拘束されていた者の合計は五万二千七百七十四人、約四八・九六％であります。
○橋本敦君　それから、ちょっとこれは難しい統計ですが、起訴後の保釈というのが、当然刑事訴訟法で権利保釈ということで認められておるんですが、保釈が認められずに判決までずっと身柄拘束を受けているというのと、それからまた保釈ということとの関係がありますので、公判終結まで結局身柄が拘束されて保釈にもならなかったという率はわかりますでしょうか。すぐわからなければまた調べておいていただけますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御指摘の点は、統計上把握いたしておらないところであります。
○橋本敦君　この点を私が聞いておりますのは、捜査について国民の側から見て身柄拘束を受けるというのは、これは大変なことであります。だから、それに伴って無罪が確定すれば、補償ということに憲法四十条に基づいてなってくるのは当然のこととして、身柄を拘束されない場合でもたびたびの取り調べを受け、あるいは社会的に被疑者、あるいはまた公判請求をされれば被告人としてそれなりの目で見られるという、そういった精神的な苦痛もあり、また生活その他いろんな面で、職業的にも起訴されれば当然失職ということあるいは休職ということも公務員の場合は法律上出てくるなど、身体不拘束の場合でもそれなりの損害は、無罪が確定した場合には当然あるわけですね。
　この問題について、不拘束の場合に対する補償についてなるほど憲法四十条は、「抑留又は拘禁された」場合というように規定はしておりますが、憲法の基本的理念からすれば、身柄不拘束の場合に補償をしてはならないということにはならないわけで、この点についてはどういうようなお考えですか。