Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田委員　ありがとうございます。
　たしかあのときのインタビューの中では、これから内閣府の中でやっていくのかな、どうかなというぐらいの形の受け答えだったと思うんですが、今御答弁の中に財務省ですとかあるいは環境省のお話が出てきたということで、今年度中というような具体的な年限についてもお話が出てまいりました。どちらかというと国は民間にはこういうことを指導している立場のことでもありますので、ぜひ河野大臣に音頭取りをしていただいて、早急な導入をぜひしていただければなというふうに考えております。
　技術的なことをちょっと参考人の方にお伺いしたいと思うんですが、ＩＣカードを何かにかざして記録をしたりというときに使う、このカードを使って今試みをやっていらっしゃるということなんですけれども、省庁の建物に入るときに、Ｓｕｉｃａだとか、ああいうＰＡＳＭＯみたいな感じでピッとかざして入っている、そういうものをお使いだと思うんですが、そういう、ほかのものとの共有のものを使うというようなことも含めての技術的な検討をされていらっしゃるんでしょうか。ちょっとそのあたりの技術的なことをお聞かせください。
○堀江政府参考人　私どもで今、開発、試行中の勤務時間管理システム、これは、勤務時間の客観的把握部分につきましては市販ソフトを活用しております。そういった関係で、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどのカードをリーダーにかざすような方式をとっております。一方、各省で独自に客観把握しているところでは、業務端末のログイン、ログアウトを使っているというところもございます。
　今後、勤務時間の実態を見える化するとともに、日々のマネジメントを改善していくためにシステム化が重要と考えておりますけれども、どのような方式が望ましいかにつきましては、費用対効果なども十分考えた上で検討してまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯというお話が出てきて、確かに、こういう一般的に皆さんがお使いのものを使ってやることで、ソフトの開発の費用なんかも、あるいは使用する機器の導入費用なんかも大分安く抑えられるということなんだろうと思います。結果としてそういうものが全省庁に取り入れられるというふうになったとして、また別に入館用のカードが必要だとか、また何とか用のカードが必要だとかということで、何か出勤に使うのに三枚も四枚もカードが出てくるようなことがぜひないように、システムの共通化、共有化というか、そういったものを進めていただければいいかなと思いますが。
　さっきＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯが出てきたということは、私もＳｕｉｃａは携帯に入れて使っておりますけれども、ということは、カードの現物がなくてもそういうものでできるということであれば、非常に利便性、携帯性も向上するということもあると思いますので、ぜひそのあたりの、ほかのシステムとの共通化みたいなところも含めて御検討を進めていただければいいかなというふうに思っております。
　また、テレワークのことについてお伺いしていきたいと思います。
　伺っております数字が、一昨年度と昨年度を比べたときに、一昨年度が九千八百人、昨年度が二万六千人という、約ですけれども、一年間の比較、一昨年と昨年との比較で二・七倍ぐらいのテレワークを実施した方の職員さんの数がふえたということが出ております。
　昨年度というと二月、三月の数字も入っておりますので、緊急避難的にテレワークを一気にという時期が入っているものですから、その影響というのもあるとは思いますが、ただ、ちょっとそこをおいておいたとしても、テレワークというものをこれから国家公務員の職員さんの一般的な勤務形態として推進をしていくというようなことだと思うんですが、そのあたりについての大臣のお考えを。
○河野国務大臣　テレワークというのは非常に重要だと思っておりまして、今後もしっかり進めてまいりたいと思っております。
　一つには、今回の感染症対策あるいは災害時においてテレワークというのは非常に重要でございますし、また、育児あるいは介護を抱えている職員、あるいは何らかの障害を持っている職員が能力を発揮するという意味でも、このテレワークは非常に重要でございます。
　また、テレワークができるようにするということは、業務のプロセスの見直しにもなりますし、ペーパーレスで業務ができるようにしなければいけません。そういう意味で、業務の見直しにもつながってくる。それは、合理化その他、働き方改革にも当然つながるわけでございますので、テレワークを今後もしっかりと進めていけるように、端末を用意をしたり、あるいは職員の負担の平準化をしっかりやったりということに取り組みながら進めてまいりたいと思っております。
○森田委員　ありがとうございます。
　さっき、御答弁の中にも端末のお話も出てきたんですが、今回、いろいろ職員さんのお話を聞いてみますと、テレワークをしたいという思いがありながらも、持ち帰れる端末の数が足らなかったのでテレワークができなかったと。どういうパソコンでも省庁のシステムにつなげられちゃうと、それはそれでセキュリティー上の大変な大きな問題なんだと思いますが、そういった機器の上での障害というものもあったというようなお話も伺っております。
　こういったことも含めて、これからこのテレワークに関する技術的な課題というものをどういう形でこれから解決していくというお考えか、そのあたり、お聞かせいただきたいと思います。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、テレワークの推進に当たりましては、システム環境の整備というのが非常に重要になってまいります。
　今先生御指摘のあったとおり、端末の数とかアクセスできる数とか、さまざまな課題というものがあるというふうに認識をしております。
　そのような中で、国家公務員のテレワークにつきましては、昨年十二月に閣議決定をいたしましたデジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるといったことなどを目指しまして、計画的な環境整備を進めるということにしておるというところでございます。
　さらに、そのような中で、今般、新型コロナウイルス感染症対策として、三月十二日に、各府省に対しまして、必要な機器の増設などのテレワーク環境の整備の強化につきまして要請をさせていただいたところでございます。
　また、コミュニケーションツール、会議をしたりというようなものでございますが、このようなものにつきまして、ウエブ会議システムにつきまして、新型コロナ禍におきまして、府省間及び外部機関との間で円滑にこのようなシステムがつながらなかったというような問題なども発生をいたしましたので、緊急措置といたしまして、民間が提供するウエブ会議システムを調達いたしまして、各府省に配付をさせていただいたところでございます。
　さらに、縦割りとなっております政府ネットワーク環境の整理、再構築に向けた実証というようなものも詰めるということといたしております。これによりまして、統一的なセキュリティーを確保して、他府省、さらに、議員の先生方、民間企業なども含め、ウエブ会議等により組織を超えた迅速かつ円滑なコミュニケーションをとることが可能になるということかというふうに思っております。
　また、テレワークの推進というようなことなど、柔軟な働き方にも資するというものと考えており、このような環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　先ほど後藤委員の方からも、ウエブを使った通告をされたとおっしゃっていましたけれども、システムとかこういう環境の目指すべきものというのは、それを使える人とか使えない人とか、あるいは機器があるとかないとかじゃなくて、もうそこにいれば誰でも使えるというふうになるのが、このウエブ会議のシステムにしても、あるべき姿なんだろうなというふうに考えております。
　ぜひ、そういった、さっき、縦割りをなくしていくなんというお話もありましたけれども、システムの共通化、共有化をしていくときにも、国会の中での対応も含めて、ぜひ円滑に、皆さんがストレスなくやりとりができるように工夫をしながら検討を進めていっていただきたいなというふうに考えております。
　それから、先ほど大臣の方から、テレワークに当たって、やはり業務のいろいろな整理をしていかなければいけないというようなお話がありました。どういう業務がテレワークにふさわしいか、ふさわしくないか、あるいは、同じ仕事であっても、テレワークができるような体制で形を整えていく、こういう話もあると思うんですが、やはり、いろいろな省庁があり、いろいろな部局があり、あるいはその部局の中でもいろいろな業務内容がありということで、かなり膨大な業務量というか事務量というか、こういうものが各省庁にはあるんだろうと思います。
　この分類をやるというのも、それはそれで相当な手間暇をかけてやるような仕事になってくると思うんですが、この分類とか整理について、今どのように進めていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○堀江政府参考人　お答えします。
　先ほど大臣からも答弁ありましたとおり、テレワークにつきましては、平常時あるいは非常時、ともに重要な勤務形態の一つであろうと考えております。
　ことしの七月から九月までの間、各府省においては働き方改革推進強化月間というのをやっていただきました。この間、各府省で新型コロナ感染症対応として取り組んだ四、五月の出勤回避時の業務実施状況、これについて検証していただいて、業務の見直しですとかテレワークを可能とする業務プロセスの構築の検討に取り組んでいただいたところでございます。
　現実には、窓口業務を始めとする現場業務など、テレワークが困難な職場というのもあるわけですが、基本的な考えといたしましては、我々といたしましては、やはり業務継続という観点も含めますと、テレワーク可能な業務を切り出して整理するというよりは、まずはテレワークを可能とするような業務プロセス等を構築できないのかという観点から検討することが重要であろうというふうに考えております。こういうことによりまして、例えば障害を持つ職員などにとりましても、より働きやすい環境ができるんだろうというふうに考えているところでございます。
○森田委員　確認なんですが、こういう膨大な作業をやるために、もっと本当は人手が必要なんだけれどもとか、あるいは、本末転倒な話ですけれども、もっと残業が今出ちゃっているとか、そういうことはないということでよろしいんですか。
○堀江政府参考人　業務見直し自体にある程度手間がかかるというのは御指摘のとおりでございますけれども、まさにそれも含めて効率的に進めていただきたいと思っております。
○森田委員　ありがとうございました。
　今回の長時間の勤務あるいは超過勤務のことを扱う中で、やはり今、国家公務員の方の、志望する方の数、目指そうとする方の数が減ってきているというお話がございます。国家１種、総合職ですね、一番多いとき、平成に入ってから四万三千人ぐらいの志望者がいらっしゃったというのが、最近の数字ですと二万人ぐらいに、約半分になってきているというようなことがあります。
　また、三年以内にやめたいと言っていらっしゃるような職員さんが、三十歳未満、若い方ですけれども、男性で一四・七％、女性で九・七％、こういう方が、もうやめたいんだ、こういうことをお話をされていらっしゃるということなんですが、やはり、私たちの国の仕事をしていただくというのは、非常に骨の折れる仕事でもあるし、また逆にやりがいのある仕事であるとも思うんですけれども、やはり、優秀な人材が来ていただいてその中から選抜をして、この方にぜひやっていただこうという方に集まっていただく。これが、よく教職員の話でも、三倍を切ってくると結構現場としてはきつくなってくるよと、こういうお話をよく聞くわけですが、魅力ある職場であることを、どうやって大臣の方としてつくり出していく、あるいは発信していくかというあたりの、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　平成八年から比べて志望者が半減してしまったというのは、これは極めて危機的な状況だと思っておりますし、今委員おっしゃいましたように、若手の職員の中でやめたいという割合がそんなにふえているというのも危機的状況と言わざるを得ないと思います。
　一つは、やはり長時間労働を是正をする。今、プライベートライフあるいは家庭と仕事が両立しないという意見が非常に多くありますので、これはもう長時間労働を是正をする。
　それからもう一つは、多少給料が安くても国のために働こうと思って来てくれた若手の職員が、入ってみたらあれっとなってしまうというのは、これはやはり何とかせにゃいかぬ。本当に国のために俺は頑張っているぞ、国のために役に立っているぞと思って、やりがいを持って働ける、そういう職場にしなければならぬと思いますし、やはりそういう業務にしなければいけないんだと思っております。今、それを阻害している要因をピックアップして何とか潰していこうと。
　一つは、デジタル化その他でそういう無駄な業務というのをなくしていく。後藤委員からオンライン通告という話もございましたが、今、オンラインレクですとか、あるいは、部会その他の説明もできればオンラインでやらせていただいたり、資料も紙からデジタルに切りかえさせていただいたり、いろいろ立法府の御理解もいただいて進めております。
　また、役所のマネジメントをしっかりやらにゃいかぬ。これは、役所によっては管理職にマネジメント研修をやらせていないところがどうもあるようでございまして、管理職になるときには、やはりマネジメントの手法をきちんと身につけさせるということをやらないといけないんだと思います。
　そうやって若手職員がやりがいを持って仕事に当たれるようにする、これが大事だと思っております。ことしは、実はコロナもありましたので、オンラインで説明会みたいなことをやり始めまして、これは今までにないところにもリーチができるのではないかなというふうにちょっと期待をしているところでございます。
　それから、新しくできるデジタル庁、これは、民間で働いていた人たちの中で、デジタル庁で働いて更に次のキャリアのステップアップを目指すというようなことにもつながっていったらいいなと。特にエンジニア関係ですけれども。
　それからもう一つは、霞が関に一度来てやめて民間に行った、民間でいろいろ仕事をしてそれなりの報酬を得る、それなりの地位を得た、やはりもう一度国のために働きたいという声もどうもあるようでございます。そういう人にも戻ってきてもらうというようなことも十分に考えられると思いますので、いろいろなことを考えながらやってまいりたいというふうに思っております。
○森田委員　ありがとうございました。
　調べてみましたら、民間企業でも今、三年以内にやめる若手の方が三割以上いらっしゃるということで、これは国家公務員に限らず、若い方をどうやって職場に定着をしていただくのかというのは大きな課題だとは思うんですけれども、先ほどオンラインでの説明会もやっていらっしゃるようなお話も出ましたし、インターンなんかもやっていらっしゃるというお話がありましたけれども、やはり、職場をよくして、かつ、その実情、内情も含めた職のＰＲというものもしていっていただきたいなというふうに思っております。
　職場の難しさの中で、仕事と家庭の両立が難しいというお話がよく出てくるんですが、最後に、男性の産休、育休取得の促進について、これも職場の理解も含めて必要なことだと思うんですが、このあたりについての大臣のお考えを、最後、お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　男性の公務員の育児休業あるいは男の産休、これは取得の意向を持っている職員が八割を超えております。ただ、一方で、業務多忙でどうしようかという職員もおりますので、今年度から、子供が生まれた全ての男性職員が育児に伴う休暇あるいは休業を一カ月以上取得できることを目標として、上司が取得計画の作成、業務分担の見直しを行う、こういう取組を始めたところでございます。その結果、直近の調査で、令和二年度の第一・四半期に子供が生まれた男性職員の約九割が一カ月以上の育児休業等を取得予定、平均四十三日ということになっております。
　男が育児、家事に参画するというのは、子育てしやすい家庭環境にもつながってまいりますので、長時間労働の是正、働き方環境の整備に取り組みながら、育児休業、産休を男性がしっかりとれるように努力してまいります。
○森田委員　ぜひ大臣のリーダーシップをもって、積極的に育休がとれるような環境をつくっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは給与法の審査ということでございますので、給与費と地方交付税法の関係に始まりまして、少し、大阪都構想に関連して毎日新聞が報じた大誤報についても取り上げさせていただきたいと思います。
　まだ大阪都構想をやるのかと思われるかもしれませんが、今週末に大阪維新の会の代表選挙が予定されております。そういう意味では、喪が明けるのは来週からということで、今週は何とぞ御理解をいただいて、おつき合いをいただきたい、こう思います。
　まず、きょうはそういうことで、総務省、お越しをいただいています。ありがとうございます。
　地方交付税法上の給与費の扱い、これを、簡単で結構ですから、御紹介ください。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　地方交付税における地方団体の給与費につきましては、地方公務員に関する給与実態調査による平均給料単価及び各地方団体の人事委員会勧告による給与改定率等を基本として単価を設定しているところでございます。
○足立委員　大臣、通告はさせていただいていないんですが、すぐ戻られますよね。
○木原委員長　はい、すぐお戻りになられます。
○足立委員　ぜひ河野大臣にも聞いておいていただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
　さて、十月下旬に毎日新聞等が報じた大阪都構想に係る基準財政需要額の算定値、これについては、私は、三重の意味で誤った数字である、こう思っています。
　第一に、個々の特別区の需要額の算定式はそもそも存在せず、府と、都、府ですね、大阪の場合は府、府と特別区の需要額を合算して初めて意味を持つんですね。ところが、そういう当たり前のことを踏み外している。
　それから二つ目に、需要額を計算するときには補正係数があるわけですが、幾多の補正係数があるわけですが、需要額が上振れする特定の補正係数だけをきかせて、下振れする補正係数を無視していることは、これは、地方交付税法上、認められることではありません。
　三つ目、そもそも需要額は単なる理論値にすぎないため、大阪府市は実質的な財政シミュレーションを行って公開している。
　こういう三つの意味で、毎日新聞が十月二十六日に夕刊一面トップで報じ、それを民放各社、ＮＨＫまでもが更に輪をかけて、特別区、都構想と名指しをしながら、間違った数字を有権者に提供した、こういう大変な問題のある事案であったと私は認識をしておりますが、交付税法を所管している……（発言する者あり）ちょっと、今、誰。
○足立委員　交付税を所管している総務省から、今の私の指摘について見解を御答弁ください。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　地方交付税制度の面から申し上げれば、特別区の基準財政需要額の算定につきましては、特別区ごとにそれぞれ算定するのではなく、特別区の区域全体を一つの市町村とみなして算定することとなっております。その上で、これを通常の道府県分として算定をした都分と合算することとなっております。
　次に、地方交付税の算定に用いる基準財政需要額は、各行政項目別に設けた測定単位にさまざまな補正を加え、これに単位費用を乗じて算出することとされております。
　地方交付税法におきましては、人口規模等に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う段階補正、人口密度等の大小に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う密度補正、都市化の程度や法令上の行政権能等、地方団体の態容に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う態容補正、寒冷又は積雪の度合いにより経費が割高になるものについて行う寒冷補正等、さまざまな補正について規定をされているところでございます。
　このように、基準財政需要額は、それぞれの経費に係る測定単位にさまざまな補正を適用して算定するものでございます。
　次に、基準財政需要額の性格、性質でございますが、各地方団体の標準的な水準における行政を行うための財政需要を算定するものであり、各地方団体の実際の決算や予算とは異なるものでございます。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今まさに私が指摘をした三点について、地方交付税法を所管している総務省からも、そのとおりだというふうに御紹介をいただきました。
　総務省審議官、馬場審議官、ありがとうございます。もう一つ、もう一つというか、今お答えいただいたことで全てなんだけれども、もうちょっと言うと、今回の毎日新聞の二百十八億円、これは共産党と自民党とどうも裏でつながっていたようで、これについては、今、大阪市議会で、きょうもこの検証が行われています、それはいいんですが。
　審議官からもう一言いただきたいのは、段階補正だけをきかせているんですよ。例えば、人口。大阪市を四つに分割したとき、分市をした、特別区じゃないですよ、人口が変わる。人口が変わる影響というのは、段階補正だけに影響するんじゃなくて、ほかにも、段階補正以外の係数にもかかるので、私は、仮に人口に着目したとしても、段階補正係数だけを掛けた数字を、日経新聞、毎日新聞が要求をして、いいから、意味がなくても計算してくれればいいんだから出してくれと言われて、裏で出したということが今回の事案なんだけれども、段階補正係数だけを掛けるということに、きかせるということに、私は、地方交付税法上、何ら意味を見出せないでいます、私はね。何か意味を見出すことができますか、馬場審議官。
○馬場政府参考人　試算についての御質問でございますが、各地方団体が試算を行うかどうかも含めまして、どのような試算を行うのか、あるいは、その際にどのような前提条件を置いて試算を行うのかということについては、各地方団体の判断ではございますが、一般的に申し上げれば、人口について大きく数値が変わった場合には、段階補正係数以外の補正係数にも異動が生じることは想定されるかと思います。
○足立委員　そうなんですよ。だから、段階補正だけを取り上げて数字を出すことには何の意味もないんです。これはもう捏造ですよ。だって、意味のない数字を無理やり出した。
　先ほどあったように、いいよ、とにかく我々も、今回の住民投票についてはもう否決をされたんだから、この民意というものはしっかりと受けとめます。でも、我々国会議員は、これから憲法改正にも取り組むんですよ、河野大臣、憲法改正。憲法改正にも取り組むんですよ。今回の住民投票は、ある意味で、国民投票の前哨戦みたいなものですよ、国民投票をやったら何が起こるかですよ。
　そのときに、今回起こったことは、公党が、与党も野党も、公党がデマの数字を拡散したんです。
　二十七日に、大阪市財政局長がわざわざ記者会見をして、これは違う、要すれば過失であると、過失。そして、財政局長はこうも言っています、実際にはあり得ない数値を出した。まさに今、馬場審議官がおっしゃったとおり、実際にはあり得ない数値を出したんですよ。
　それを二十七日に会見をして、その会見をした後は、自民党の岡下さんたちのグループの幹事長かな、が、もう間違いだということがわかったから、これからは公党としてこれはもう使わないとまで言っているのに、岡下政務官、ちょっときょうは資料を却下されましたが、まず、毎日新聞が報じた二十六日の報道、これを取り上げて、何かよくわからないですね、勝つまでじゃいけんに後出しじゃいけんとかいってツイートしています。
　それから、記者会見で大阪市の財政局長が、この数字は意味がない、過失であるということをはっきりとおっしゃった後も、京都大学の藤井聡教授のツイッター、この二百十八億円の話はサービス下落コストの話だというツイートをリツイートし、そしてさらに、毎日新聞が追加報道したものに対して、これが正確な情報発信であるといって、それを、要は、間違いだと情報を出した出元が言っているにもかかわらず、引き続き、その毎日新聞の側に立ってそれをエンドースし、そして拡散をしています。
　終わってから、十一月二日には、河野大臣のところにも御報告に行かれて、岡下さんから写真を上げていらっしゃいますけれども、河野大臣に大阪市での住民投票否決の御報告を申し上げましたといって、胸を張ってツイートされている。
　そして、十日には、大阪府連の会合を永田町で開いて、二度の住民投票を許した大都市法には問題があるということをぶち上げていらっしゃる。恥ずかしくないのかね、こういうことをして。
　岡下さん、これは事実ですか。
○岡下大臣政務官　今の足立委員の御質問ですけれども、それは、私は今内閣府大臣政務官という立場でこの場に来ておりますので、一議員としての活動についてはコメントを差し控えさせていただきます。
○足立委員　総務委員会でもこういう御答弁で逃げられました。総務委員会で、そうだよね、一議員の話だからということで、じゃ、国会議員と国会議員でサイドでやりましょうと言っていたんですが、結局逃げ回って、私が岡下政務官の事務所にコンタクトを求めても、スルーをして、逃げ回っています。要は、平場でも話をしない、そして委員会でも話をしない。
　だから、岡下さん、じゃ、こういう聞き方をしたらどうですか。
　今、馬場審議官、総務省からも御答弁いただいた、二百十八億円というのはあり得ない数字だということがきょう明らかになっています。そして、大阪市でも、数字を出した当局の局長が、実際にはあり得ない数値であった、これは重ねての過失でありということで謝罪をしている。にもかかわらず、岡下政務官は、政府の一員でありながら、大阪で、まあ、岡下さんだけじゃないんですけれども、宗清経済産業政務官、岡下内閣府政務官、みんな、毎日新聞の新聞をパネルに張って、街頭で、二百十八億ですよ、毎日新聞が報道していますよということをやり続ける。街宣車でもそれを、二百十八億円、二百十八億円とやり続けて、今回、僅差で否決となった。
　我々は、私は、かつて憲法審査会で海外調査に行って、イギリスのキャメロン首相と御一緒したこと、お話をさせていただいたことがある。私がちょうど、キャメロン前首相に、ブレグジットすることになったけれども、キャメロン元首相としては不本意だった。マスコミがまたむちゃくちゃやったんです、あのときは、イギリスでも。マスコミは問題じゃないですか、今どう捉えていらっしゃいますかと聞いたら、いや、足立さん、足立さんとは言っていないかもしれないけれども、国民投票においてマスコミに文句を言うのは、農家が、農民の方が作物のふできを天候のせいにするようなものだから、私は言わないという御返事でした。なかなか立派な姿勢だと思いますが、だから、私も、毎日新聞が下劣な新聞社だということはわかっていますから、もうそれは言いません。
　でも、私は、きょう、委員の皆様に申し上げたいのは、公党ですよ、公党、それも政府の一員である宗清経済産業政務官、岡下内閣府政務官が、情報源である当局がこれは違うと言った後もこういうふざけた発信を続け、いまだにこのツイッターは残っていますよ。これは、皆さん、ぜひこのツイッターを見てやってくださいよ。本当に小学生みたいなツイッターが続いています。
　私は、もう大阪都構想は諦めました。しかし、憲法改正だけは何としてもやらないといけないので、あしたの憲法審査会にも出向いて、参上して、同じような議論をしていきたいと思いますが、岡下さん、岡下さんは、こういうひどいことを行政改革の分野でもやるんですか。
○岡下大臣政務官　先ほどからの答弁の繰り返しになりますけれども、今、内閣府大臣政務官という立場でここの場に立たせていただいております。今、足立委員の御質問は、私一議員に対しての御質問と受けとめました。
　その上であえて申し上げますけれども、今、憲法改正の問題と、恐らく大都市法の勉強会の問題、これを御指摘になられているんだと推測しますが、憲法改正も、やはり時代に即した憲法にするべきだという指摘があり、いろいろな議論が行われていると思います。
　それで、この大都市法の改正についても、さまざまな、いろいろな現場の意見等々もあり、そして、その大都市法の勉強会を尊重し、その意見を尊重し、勉強会を行った。それは一議員として行ったことでございます。
　以上です。
○足立委員　憲法について語れるんだったら、大都市法についてだって語ったらいいじゃない。言っていることがむちゃくちゃだよ。
　だから、言っているんですよ。岡下政務官は、内閣府政務官としてここに来ているんだから、内閣府のことを聞いてくれと言っているから聞いているんですよ。河野大臣のもとで行政改革を担当されているんでしょう。行政改革を担当しているに当たっても、国民に間違った情報を提供し続けるんですかと言っているんです。
○岡下大臣政務官　今、行政改革のお話をされましたけれども、公平公正に、誠実に対応してまいる所存でございます。
○足立委員　だから、岡下さんというのは二重人格で、政府に入るとうそはつかないけれども、地元では……（発言する者あり）
○木原委員長　足立君に申し上げます。
　適切な言葉をお使いいただくようにお願いいたします。
○足立委員　うそをついたんですよ。だって、大阪ではうそをついたんですよ。だから、一議員としてはうそをついているんです。筆頭が何か怒っていらっしゃるんですけれども、だって、うそだということはきょう証明されたじゃない。
　じゃ、後でまた。
○木原委員長　質問を続けてください。
○足立委員　また理事会で議論をさせていただいたらいいと思うけれども、岡下政務官は、一議員としては何でもやるんですよ。でも、政府に入ったら、やらない、やらないといって答弁しない。
　だから、私は、こういう公党の国会議員がこういうことをやっているようでは、憲法改正の国民投票が公正公平な形で、正しい形で国民投票を実施することはままならないと思っています。
　私は、きょう、岡下さんが……（発言する者あり）いや、私の考えだよ。だって、私の考えを言う場じゃないんですか。
○木原委員長　不規則発言は控えてください。質問者は、質問をしっかり行ってください。
○足立委員　いや、自民党は本当は、まあいいや、やめておこう。
　とにかく、私たちは、憲法改正の国民投票のことを思えば、今回のことは検証しておかないといけないと思っているんです。公党の国会議員が、政府を離れればデマを拡散をすることにちゅうちょなく、いまだに残っているわけです。こういうことを許していたら、日本の公党、自民党なんかは、それは表ではいいことを言うけれども、裏ではむちゃくちゃやるということになりますよ。それも、そこで大阪で岡下さんたちがやったことは、共産党と立憲民主党がやっていることと全く一緒ですから。
　だから、私たちは、今回の住民投票、重く受けとめますが……（発言する者あり）野党が怒っていますね、自民党と一緒にするなと。今回の住民投票は、結果は厳粛に受けとめるが、憲法改正の国民投票のことも考え、これからも岡下政務官始め大阪自民党の不正については追及を続けることをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。（発言する者あり）
○木原委員長　御静粛にお願いいたします。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、また特別職の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　この法案については、さまざまな論点がございます。給与の水準、また民間との差の見直しの問題、また非常勤職員の処遇改善に向けた取組など、ほかにもさまざまございますけれども、これまでの議論も踏まえまして、今回は、非常勤職員の処遇に焦点を当てた質疑を中心に行わせていただきたいと思っております。
　まず初めに、河野大臣に基本的な認識をお伺いしたいと思いますけれども、働き方改革というのが現在全ての職場で進められております。当然、公務員の皆様もその対象となっているわけでございますけれども、この働き方改革は、民間の皆さんも今一生懸命取り組まれておりますが、公務員における働き方改革も重要な取組の項目だと認識をしております。まさに公務員の皆さんが率先して働き方を改革し、それを民間に広めていく、よりよい方向を展開していく、こういうことがあるべき姿だと思っておるんですが、まず、この点に関しての大臣の基本的見解をお伺いしたいと思っております。
○河野国務大臣　働き方改革というのは、官民ともに大事なことであると思います。プライベートライフ、あるいは家庭と仕事が両立できる、あるいはどの職場であってもやりがいを持って仕事に取り組むことができる、これは非常に重要なことだと思います。
○浅野委員　公務員においても、民間と同様に重要であるということだと認識をいたしました。
　その上で、次の質問、ちょっと通告の順番を変えて質問をさせていただきます。問いの五というところに書いてあるものを質問させていただきます。
　昨年、当時の武田大臣は、国会におきまして、全ての非常勤職員の期末・勤勉手当の支給、常勤職員と同様の給与法改正に伴う基本給改定がなされることを目標に取り組むというふうに明確に答弁をしておられました。
　それから一年が経過しているわけですけれども、本来であれば、この一年の間に何らかの進捗があってしかるべきだというふうにも思っております。その状況について内閣人事局から御答弁をいただきたいと思いますが、加えて、既に全ての非常勤職員に適用されているという理解でよいのかどうか、この点についても答弁をお願いいたします。
○堀江政府参考人　御指摘の武田大臣の御答弁を受けまして、令和元年十一月に、内閣人事局から各府省に対しまして、各府省で申し合わせたことにつきましてその趣旨が徹底されるよう、具体的には、期末・勤勉手当の支給、あるいは基本給の改定などについて改めて要請をしたところでございます。
　その現状につきましては、今後、期末・勤勉手当の支給に係る各府省の取組状況について確認をしたいというふうに思っております。その結果も踏まえまして、必要に応じてさらなる働きかけをしてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　この点に関してなんですが、令和二年度における人事管理運営方針という資料の中には、やはり「全ての非常勤職員に対する特別給の支給及び遅くとも改正給与法施行の翌月からの基本給の改定がなされることを目標に取り組む。」というような記載もございます。
　要請をしたということで、これから確認をするということなんですが、こういった職員の処遇に関することを、この一年で要請しかしていない、これから確認をしますというのは、いささかスピード感がないのではないかというふうに感じるところもあるんですけれども、その点に関して、もし追加の御説明をいただけたらと思います。
○堀江政府参考人　さかのぼってちょっと御説明させていただきますと、平成二十九年度における人事管理運営方針というのを私ども定めております。その中で、国家公務員の非常勤職員に関する実態調査、あるいは民間における同一労働同一賃金の実現に向けた取組を踏まえながら、関係機関と連携して処遇改善について検討を進めるということを決めております。
　実態といたしましては、平成二十八年、その運営方針の策定にさかのぼる二十八年の実態調査では、期末・勤勉手当の支給状況、常勤職員と類似の職務を行っている非常勤につきましては、全体で二割から三割程度の支給状況でございました。このため、二十九年の五月に、運営方針を踏まえまして、各府省申合せをいたしました。その結果といたしまして、令和元年にまとめたところでございますと、期末・勤勉手当の支給状況は九割を超えるような状況まで来ております。
　そういった意味で、先ほど改めて確認と申し上げましたのは、つまり、既に九割を超える状況には来ておりますけれども、その後のさらなる進展がどうであるかということについて確認をしたいということを申し上げたものでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　私の手元にも、平成三十年十月に行われた国家公務員の非常勤職員の処遇の状況に関する調査結果というものが、いただいておりまして、これを見ますと、今の答弁の内容のように、九割以上の方に支給がされているという実態を確認することができるんですが、事処遇というものに対しては、九割だから大丈夫とか、二割三割から九割に改善しているから順調だなんという評価ではだめだと思うんですね。やはり一〇〇％、完全なる目標達成というところに強くこだわっていただかないと、職員の方々のモチベーションはもとより、やはりそういったモチベーションの低下は組織的なリスクの要因にも、民間でもなり得るというふうに言われておりますから、ぜひさらなる確認と、ことしの、今度の確認においてはしっかりと徹底をいただきたいというふうに思います。
　この調査なんですが、追加でちょっと質問をさせていただきたいんですが、本来、これは毎年行うべきものというふうに感じるんですけれども、この平成三十年以降、直近の調査というのは行われているんでしょうか。
○堀江政府参考人　この調査につきましては、先ほど申し上げました二十九年の申合せを踏まえまして、その申合せにおきましては、三十年度から段階的に処遇改善に取り組むということを決めております。その実施状況を把握したいということで、三十年度分について確認したものであります。
　その後も、状況に応じた確認等は、調査という名前は使っておりませんけれども、しておりますし、それから、先ほど御答弁させていただきましたけれども、今年度の状況についても改めて確認をしたいというふうに考えております。
○浅野委員　今、調査という形では行っていないけれども、確認はしているというような趣旨の答弁がありましたが、その確認内容というのは御提出はいただけますでしょうか。また、今度の、行われる予定の確認内容についても同様に、できましたら、調査結果という形でしっかりとまとめていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○堀江政府参考人　先ほど私が申し上げました、一度調査したものについて確認をしたということにつきましては、先生お持ちの数字と同じだと思いますけれども、期末手当の支給が行われている者が九六・八％、勤勉手当の支給が行われているという者が九五・一％。これは、当初調査の予定で出た数字を改めて実績として調査し直し、それを確認をしたという数字でございますので、今申し上げた数字が確認後の数字でございます。
　それから、今年度の状況につきましては、支給もこれからでございますので、今後、確認をして、また改めて整理したいと思っております。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　やはり支給されているかどうかの調査も大事ですし、あとはそこに対して公平公正さというのをしっかり確認もするのも必要な措置だと思っております。
　やはり、今、同一労働同一賃金というのが始まりまして、これからそういった処遇面での公平さ、公正さ、しっかり客観的に、立ち上げ期だからこそ定期的な確認が必要だとも思っておるんですが、これまでの調査内容や確認した内容の範囲内で結構なんですが、国の非常勤職員の期末・勤勉手当の実態について、どの省庁がどの程度対応しているのか、その水準についてどのような把握をされているのかについて、御答弁できましたら、お願いいたします。
○堀江政府参考人　国の非常勤職員につきましては、全体で約十五万六千人ほどいらっしゃいます。その中で、いわゆる常勤職員と同様の、類似した職務を行っている方、例えば、事務補助職員の方ですとか、あるいは勤務時間が同等程度である、あるいは勤務日数が週三日あるとか、そういったところに絞って調査をしております。
　その結果といたしまして、平成三十年の十月に一旦調査をしたものにつきまして、昨年の十月時点でもう一回確認をして、その数字をリバイスしております。その結果が、先ほど申し上げました平成三十年度の期末・勤勉手当、常勤職員に類似している業務を行っている非常勤職員の期末・勤勉手当については、期末手当九六・八％、勤勉手当九五・一％が支給されているということでございます。
○浅野委員　済みません、それは支給された割合ですよね。
　九十何％という数字、今おっしゃっていただきましたけれども、それは、支給された割合なのか、水準についてなのか、ちょっともう一度確認をさせてください。
○堀江政府参考人　これは、支給水準といいますよりは、支給があったかどうかということ、支給の有無の率でございます。
○浅野委員　であれば、支給があったかどうかも大事なんですが、やはり処遇の内容が同一労働同一賃金の理念に見合う、公務員といっても幅広いと思うんですけれども、各省庁、そして、その職種によってしっかりとその理念が達成されているのかどうかというのを確認するためにも、その水準部分の確認も必要だというふうに思っての質問をさせていただきました。
　ちょっともう一度だけ確認するんですが、水準については、今そういった情報をお持ちでしょうか。もしお持ちなら、お答えいただきたいと思います。
○堀江政府参考人　現時点においては把握しておりません。
○浅野委員　ありがとうございます。
　やはり非常勤職員の方とそれ以外の方の水準の差、また民間との差、あるいは省庁間の差、いろいろな差があると思うんですけれども、支給するというのは我々からしてみたら至極当たり前の話で、じゃ、具体的な中身としてどのくらいの水準なのかというところが同一労働同一賃金の肝になるところだと思いますから、ぜひ、今後そういった調査も含めて取組を行っていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、残り時間が少なくなってまいりましたので、河野大臣にお伺いをしたいと思います。
　こういった処遇にも予算が必要になりますけれども、今、人事局の方とのやりとりの中では、処遇の水準については十分な情報がないというような内容でありました。
　ただ、今後、この非常勤職員に対する適切な処遇あるいは同一労働同一賃金の理念にかなった処遇の実現のためには、それに対してしかるべき予算の確保というのも重要になってくると思います。
　予算というのは政策に基づき措置されるものですので、政策が既に存在しますから、しっかりとそのあたりの対応をしていただきたいんですけれども、このあたりに対して、大臣の御見解がありましたら、お願いしたいと思います。
○河野国務大臣　例えば、非常勤職員の中には、労働時間が短い人もいらっしゃるわけです。そうすると、そういう人に対する期末手当、勤勉手当をどのように支払ったらいいかというのは、これは人事院の方で何らかの考え方を示していただいて、それに基づいて支払うということになろうかと思いますので、この非常勤職員の期末手当、勤勉手当につきましては、人事院が何らかの形で明確な考え方を示していただいて、各府省がそれに基づいて予算を要求をする、そういうことになろうかと思います。
　おっしゃるように、予算の確保というのは、これは大事なことでございますから、人事院の考え方を踏まえた上で、内閣人事局としても、人事院と連携しながら、各府省に適切な予算要求をするように求めてまいりたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございます。
　続いて、人事院の総裁にお伺いしたいと思いますけれども、今大臣もありましたように、基本的には、人事院の方で基本的な方針というのを決めていただくということがその前段のものとして必要なんだと思うんですけれども、やはり、きょう、この間質疑させていただいたように、非常勤職員と、それでない方々の処遇の差であったり、あるいは民間との差であったり、あるいは、短時間勤務や週に数日しか出ない方々の処遇の内容について、民間企業では、例えば職能定義書ですとか、いろいろ、それぞれの働き方に応じて、それを評価する価値基準というようなものが既に整備されている場合が多いんですけれども、やはり、今後、こういった判断基準、価値基準のさらなる深掘りも含めて、人事院が果たすべき役割は非常に大きいものがあると思います。
　ましてや、テレワークですとか、公務員の方も一部既に取り組まれていると思いますけれども、働く場所の変化、働く時間帯の変化、いろいろな変化が今起きていますし、人事院としてこのあたりにどのように対応していくのか、そして、今、河野大臣がおっしゃったような人事院の責任を果たすために、どういった今基本的なお考えを持っているのかというのを確認させていただきたいと思います。
○一宮政府特別補佐人　人事院といたしましては、国の非常勤職員の処遇について、非常に重要な課題であると認識しておりまして、これまでも取組をさまざま進めてきております。
　具体的に、給与に関して言いますと、平成二十年に、非常勤職員の給与に関する指針を発出し、この指針に基づいて、各府省において適正な給与の支払い、支給が行われるように必要な指導を行ってきております。
　また、平成二十九年七月には、勤勉手当に相当する給与の支給に努めるということを追加するなどの指針の改正を行い、現在、これに基づく各府省の取組が進んでいるところでございます。
　人事院としても、引き続き、今御指摘のあったような事項も含め、常勤職員の給与との権衡をより確保し得るように取り組んでまいる所存でございます。
○浅野委員　時間が参りました。これで質問を終わらせていただきますが、ぜひ、人事院総裁、今、コロナもありまして、大変公務員の皆さんも苦労を重ねています。河野大臣もそうなんですけれども、職場で頑張られている皆様に継続的な激励のメッセージ、励ましの発信をいただきますように最後お願い申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○木原委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対の討論を行います。
　本案は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済状況が悪化するもと、政府が行った自粛要請と不十分な補償によって引き下げられた民間労働者の賃金に合わせて、国家公務員の期末手当を引き下げるものです。
　この引下げは、厳しい人員体制のもとで、新型コロナウイルスや頻発する自然災害への対応など、市民の生命、暮らしを守るために奮闘する職員に冷や水を浴びせるものです。
　人事院は、政府の責任やコロナの影響を一切考慮せず、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行いました。これは、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を無視したもので許せません。本案は、国家公務員の生活給を保障せず、一方的に年収減を押しつけるものであり、反対です。
　また、国家公務員の給与引下げにより、地方公務員、独立行政法人、国立大学法人、学校、病院等、約七百七十万人の労働者に大きな影響を与えます。さらには民間事業者にも波及して、コロナによって冷え込んでいる経済に対し、国民の消費を一層冷え込ませ、負のスパイラルを生み出すものです。
　内需拡大には全労働者の賃上げこそ必要であり、消費冷え込みに更に追い打ちをかける給与引下げには反対です。
　なお、特別職給与法案については、公務員の給与体系が内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官といった幹部職に厚いことから、今回の特別職の給与引下げは当然であり、賛成とします。
　最後に、政府が推し進める定員合理化計画の破綻は明らかです。今すぐ撤回し、定員管理の柔軟な運用で、国民の生命、暮らしを守るために必要な要員を確保する仕組みに改めることを求め、討論を終わります。
○木原委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和二年十一月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武部　　新君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　青山　大人君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　藤田　文武君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　石川　香織君
　　　　―――――――――――――
十一月十八日
　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（内閣提出第四号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、財務省大臣官房審議官小宮義之君及び国土交通省鉄道局長上原淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。
○小寺委員　おはようございます。滋賀四区の小寺裕雄でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入ります。
　私の地元滋賀県は、総じて米中心の農業で、集落営農組織を基盤として米、麦、大豆をつくるといった経営をしております。これまではこの経営方式でよかったのですが、これからは米だけではだめだということで、高収益作物への取組を拡大しつつあるといった現状であります。
　そこで、本日は、現下の米が余るという状況にどう対応していくのかといった問題と、先般、党農林部会の鹿児島視察で拝見したサツマイモの病気について質問をさせていただきます。
　去る九月三十日に、九月十八日時点における作付状況では、作況指数が一〇一、予想収穫量が七百四十三・六万トンと発表され、激震が走りました。なぜなら、国があらかじめ示していた二〇年産の適正生産量を二十五万トンも上回ったからであります。その後、十月十五日に示された作況指数では、西日本でのウンカの被害などを踏まえて九九に下方修正をされたため、現在では七百二十三万トンの予想収穫量が見込まれているというふうに承知をしております。九月時点と比較すれば予想収穫量は減少したものの、依然として適正生産量を上回る状況となっています。
　来年六月末の民間在庫量をどう推計するかにもよりますが、もし二百十万トンという数字を仮に置いたとすると、二一年産の適正生産量は約六百九十万トンあたりという数字が出てまいります。
　新型コロナの影響のもと、外食産業で利用される業務用米の需要が消失していることから、一九年産米の在庫がまだある中で、ことしとれた新米をどうしていくのかといった問題と、あわせて来年の作付をどうするのかといった問題があります。大手外食チェーンや居酒屋など、これまで業務用米の主要な契約販売先であった飲食業が閉店を次々と発表されるなど、不安は広がる一方であります。
　先ほど申し上げた数字をもとに計算しますと、来年は約三十二万トンもの減産が必要となり、面積に直せば、約六万ヘクタールという面積を他作物に転換しなければなりません。昨年、全国で作付された面積が百三十六・六万ヘクタールですから、六万ヘクタールといえば大変な面積であり、さて何の作物に転換するのか、早急に決めなければなりません。
　そこで、まず、今までは十月十五日時点の作況指数をもとに計算していましたが、現時点における全国の作況と収穫量の状況、また、価格の動向はどのような状況にあるのか、お尋ねをいたします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど委員御指摘のとおりでございますけれども、令和二年産の水稲の十月十五日現在における作付面積及び予想収穫量によりますと、主食用米の作付面積は全国で百三十六・六万ヘクタール、これは対前年比で一・三万ヘクタールのマイナス、微減ということでございます。
　また、全国の作況指数は九九ということで、予想収穫量は七百二十三万トンでございます。これは対前年比で約三万トンのマイナスでございます。
　また、令和二年産米の相対取引価格についてでございます。全銘柄平均で十月は六十キロ当たり一万五千六十五円ということで、前年同月比六百六十八円安、パーセントにいたしますと約四％のマイナスとなってございます。これは九月の相対取引価格と比べますと七十八円安ということでございまして、引き続き動向を注視する必要があると考えております。