Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（鳥居泰彦君）　ただいま小林委員からお尋ねのありました問題ですが、私は中央教育審議会の会長として、またその中の義務教育特別部会の部会長として、できるだけ、これからしばらくの間、いろんな意見を公平に聞いていくプロセスをたどりたいと思っています。
　そんなわけで、今お話の中にありました義務教育費を国が負担するというのは憲法上の要請であるという法解釈に立てるかどうかといったことも含めて、十分にこの審議会、特に特別部会の中で審議をしていきたいというふうに考えています。
○小林美恵子君　続きまして、渡久山参考人にお伺いしたいと思います。
　三位一体改革の下で、これまでも二〇〇三年度では教職員のいわゆる共済費長期給付とか公務災害補償基金負担金とか、さらに二〇〇四年度では退職手当、児童手当も一般財源化されてきました。先ほどの参考人のお話の中にも、今後退職される方も増えるというお話もございましたけれども、こうした一般財源化が与えてくる影響といいますか、その点についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○参考人（渡久山長輝君）　全くひもが付かないで財源化されるとなればやはり流用化されていく可能性があって、各都道府県によって教職員の賃金の格差が出てくるだろうと思います。これは一つ、これは非常にゆゆしき問題になってくるんですけれども、こうやって出てくるような感じがします。
　それともう一つは、定数が、今のように基本的なベースがあって、それにプラスアルファでやっていけるところがありますけれども、既に市町村によって、これは県ですけれども、措置された加配というか、四十人学級を三十三人にして残りの分を全部県が負担するわけですけれども、そのことについて知事選挙で、選挙で争うということまで出てきているわけですね。やっぱりそれでいいかどうかという問題ですね。ですから、必ずしも財政問題は即教育問題になってこない。あるいは逆に、教育問題を解決するために財政措置がきちっとしないとそういうことが担保できないというようなことが起こるんじゃないかと思います。
　事実、過去にもやはり地方財政、特に県の財政が逼迫した関係からやはり賃金格差というものは、賃金の降下というのは起こり得る、起ころうとしたこともあるし、起こったこともあります。そういうことを考えていきますと、やはり義務教育の中で子供たちにより豊かでより行き届いた教育をしていくには、やはり教育は人なりと言われるように優秀な教員をきちっとして確保することが非常に大事だろうと思います。
○小林美恵子君　今までのお話をお聞きしまして、改めて鳥居会長にお聞きしたいと思いますけれども、この間、先行一般財源化は旅費や教材費、先ほど申し上げた退職手当とか児童手当等々も一般財源化されてきました。それで今や、要するに教職員の給与本体のみが国庫負担の対象になっていると思います。本来、今その国庫負担の制度を守ろうということで中教審も堅持されていると思いますけれども、本来、中教審としてこうして次々と先行して一般財源化されていくその段階において、やっぱり憲法、教育基本法に基づく義務教育国庫負担法であって、地方にそれを移譲すべきではないということを明確にすべきだったのではないかなと私は思うんですけれども、振り返ってみてそれはいかがでしょうか。
○参考人（鳥居泰彦君）　御指摘のとおり、今までの歴史を振り返りますと、いろいろな教育費の費目が国庫から、国庫負担から地方負担に移されていきました。その都度、今回私たちが行っているような精査といいますか、それが必ずしも行われなかったのはもう小林委員御指摘のとおりだと思います。私も、これからはその点をもっと一つ一つについて精査しながら進んでいく必要があると思いますし、同時に、今までに国庫負担から地方に移されたものの中で、本当に問題があるものについて改めて、必ずしも中央教育審議会だけでなくて、国会におかれても検討してくださることが必要なのではないかと思います。
　また、先ほど私の冒頭の意見表明の中でも申し上げましたように、学校の建物の老朽化でありますとか、今後五十年を見越すと必ず起こってくる大きな問題が控えていますので、そういった問題につきましても御同様のお扱いをしていただきたいというふうに思います。
○小林美恵子君　ありがとうございます。
　では、今問題になっておりますいわゆる給与本体といいますか、義務教育費国庫負担法の問題でございますけれども、これも鳥居会長にお聞きしたいと思いますけれども、中教審として、先ほど御説明ありましたように、この中間報告を出されています。そこに六点の理由を示されて義務教育費国庫負担制度の堅持をしていくということも明確にされているというふうに思うんですね。そうした中教審の方々に対しまして、この秋までに審議をゆだねるということで、それで今回政府は暫定措置といいながらも、ゆだねるといいながら、暫定措置といいながらも、今回出されている法案は四千二百五十億円も削減するということが打ち出されてきました。
　それでいきますと、私は、一体この中間報告を政府はどういうふうに考えたのかなというふうに思うんですけれども、そういう点ではやっぱりこういうやり方というのは大変矛盾するのじゃないかというふうに思いまして、前回のこの委員会で私はその点を指摘もさせていただきました。
　で、改めて会長にお伺いしたいと思いますけれども、こうした制度の進め方についてどういう御意見をお持ちでしょうか。
○参考人（鳥居泰彦君）　私どもが昨年の五月に出しました中間報告で、義務教育費国庫負担制度そのものを廃止した場合にはどのような影響が出るかということのシミュレーションをいたしました。このシミュレーションは、衆参両院の文部科学委員会で多分参考にしていただくことができたと思っております。是非これからも、こういった我々中教審で精査したものについて、是非十分に御参考にしていただきたいというふうに思っております。
　今回どの程度十分に参考にしたかどうかということについての意見を求められているようにも今聞こえましたけれども、それはちょっとお答えを大変しにくい問題でございますので、御勘弁をいただきたいと思います。
○小林美恵子君　はい、それは分かりました。
　それでは、石井参考人にお伺いしたいと思います。
　岡山県では、先ほど知事もお話がございましたけれども、中学校の一年、二年生を三十五人学級になさっているというふうにお聞きしています。しかも、いじめとか不登校対策として、不登校の子供たちが一定数以上いる学校に対しては非常勤講師を派遣して、その各家庭に担任の先生が訪問できるような体制を整備しているというお話もお聞きしたことがございます。その取組って私はすばらしいなと思うんですけれども、その三十五人学級のその子供たちに与える教育的効果といいますか、それと不登校対策のその効果について教えていただけますでしょうか。
○参考人（石井正弘君）　ただいま御指摘いただきました中一、中二への三十五人学級、実は来年度からは中学校全部、それから小学校六年生までこれを拡大することにいたしておりますが、いずれにいたしましても、中学校へそういう措置を導入したその効果につきましては、現場の先生方からは大変高い評価をいただいているところでございまして、是非ともこういったことは更に拡充強化をしていただきたいと、非常に教育効果が上がってきているという報告を受けております。
　なお、特に私は、中学校一年生の段階で不登校の問題、あるいはいじめとかいろんな、不幸ないろんな問題が出てまいりますので、それに着目をいたしまして、特別にそういう学校につきましては、御指摘のとおり、非常勤講師を県の費用で負担をさせていただき、そして先生がしっかりと授業をされている間に担任の先生が家庭訪問して直接指導しているということで、数字的にも不登校等の改善が見られていると、こういう現場からの報告を受け、大変うれしく思っておりまして、引き続き、学校の現場のニーズを踏まえながら、県単独でも、大変財政状況は厳しいですけれども、教育には最も力を入れてこれからも予算措置をしていこうと、このように思っております。
○小林美恵子君　今お話をいただきましたけれども、今、岡山県のように、いわゆる少人数学級というのはもう全国かなり取り組まれていますよね。今やもう実施もしない、計画もされないというのは、東京都と香川県の二県のみとなっています。そこには私は、やっぱり多くの子供たちとか父母の皆さんの一人一人に行き届いた教育というすごい切実な願いがあって、そこに自治体、市町村がこたえていただいていると思うんですね。
　しかしながら、こたえるためには、先ほど知事もおっしゃいましたけれども、県独自に財政を出してというふうにおっしゃっていました。かなりの負担をされているかというようにも思うんですけれども、本来は私は、やっぱりこういう少人数学級といいますか、せめて三十人学級を国の制度としてやっぱり実現するべきだというふうに思うんです。間もなく教職員配置七次計画が終わりまして次の段階に移ろうということになっておりますけれども、やっぱり三十人学級を国として実施することを明確にして、それで義務教育国庫負担がだからこそ必要なんだということを国民にもっと訴えていくべきなんじゃないかなというふうに私は思うんです。
　その点を、先ほどの御説明の中に、渡久山参考人のお話の中にも学級数の問題がありましたので、渡久山参考人と、この問題、鳥居参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（渡久山長輝君）　私、先ほど今でも三十五人以上四十人学級に多くの子供たちが今教育を受けているというような事実を申し上げました。やはりそういう意味では、もっと教育費は増やすべきだというのが基本的な私の考え方です。もちろん、これもやはり国が措置した方がいいと思う。今、岡山始めて、全部そういうふうにして、若干の学級減ですね、生徒減、生徒の、学級数を減らしているんですけれども、ほとんどが非常勤講師でやられているんです。ですから、ある意味では学校の教育力ということになってくると、必ずしも望ましい形にはなっていません。ですから、例えば欧米諸国では二十人とか二十五人です、小学校は。それから見ますと、そしてもちろんそれは正規教員で全部やられているんですね。ですから、そこを見ますと、日本の場合はまだそういう形では教育条件は十分じゃないと思います。
　ですから、そういう意味で、先生が今言われたように、三十人にするかあるいはもっと、あるいは当面三十五人にするかということは別としても、やはり国がきちっと定数法で保障していくというのが原則だと思います。
○参考人（鳥居泰彦君）　三十人学級を中心とした手厚い教育、これが日本に必要であることはもう申すまでもございません。
　ただ、中教審としては、三十人学級の問題はこれから審議の対象としようとしているところでございますので、また余りここで突っ込んだ私の個人的な私見を申し上げるのは御勘弁いただきたい。できるだけ中教審の会長というのは、公正な審議をした上でというふうにさせていただきたいと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。
○小林美恵子君　では、これは渡久山参考人と鳥居会長にお伺いしたいと思いますけれども、今回の法案の中には就学援助、先ほど渡久山参考人もリアルなお話をいただきました。また、高校の産業教育、定時制・通信教育、スポーツ振興の補助金の削減も盛り込まれています。
　私は、こうして重要なものを一括して法案にすること自体大変問題だなというふうに思うんですけれども、この一つ一つの補助金について、一つは鳥居会長に、中教審としてはどういう議論をされているのかというのをお聞きしたいのと、渡久山参考人には、この補助金の就学援助に絞ってでもいいんですけれども、役割について改めてお聞きしたいと思います。
○参考人（鳥居泰彦君）　就学援助の問題等々が今回の法案に盛り込まれているということを私実は詳しく存じておりません。中教審は割とそういうところは、今御指摘をいただきまして気が付きましたが、情報不足のまま走っているところがあるというふうに思いまして、これからは少しそういう意味で、進行中の法案審議についても、直接関係のあるところでありますので、目配りをしなければいけないというふうに思っております。
○参考人（渡久山長輝君）　私も、参議院の委員部からこれ送っていただいて、ちょっと読んだんですけれども、今の就学援助ですね、これは非常に、それの代替措置がとられているかどうかが僕ちょっと分かんないんですね。
　といいますのは、やっぱり日本の憲法や教育基本法は基本的には子供たちの、子供たちの学習権を保障する、それは財政的な困難であり、経済的に困難であれば国がそれをきちっと面倒見るというのが基本的な考え方なんですよね。それからいうと、果たしてそれに代替措置がとられているかどうかというのが気になっています。
　それからもう一つ、スポーツの今の指導者、それについても援助を切るというお話ありますけれども、今中学では、中学では三単位なんですね。ですから、三時間しか体育しないんですよ。それで、部活動に入っていない子供たちは全く体育しないんですね。しかし、競技スポーツに入っている子供はまたそれなりの団体でスポーツしますから、スポーツにおいても二極化になっているような感じがするんですね。
　そうなってくると、今果たしてそれを切ることによって、じゃ子供たちが学校外でのスポーツ、これは生涯スポーツ、競技スポーツでもいいでしょうけれども、やっていくのにどういう支障が出てくるのかというようなことを懸念していると思います。今日、今度初めて見せてもらって、背景がちょっと分かりませんもんですから、懸念しています。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　もう時間ですから。
○小林美恵子君　はい、分かりました。どうもありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　それでは、以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時半まで休憩といたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府北方対策本部審議官東清君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　今日は義務教育費国庫負担の件について、八十五分時間をいただいておりますので、関連しての質問をさせていただきたいと存じます。
　まず冒頭に、三月二十日に起きてしまった福岡県、佐賀県そして大分県、長崎県、関連の委員の方もいらっしゃいます、を襲った地震の被災者の方々に対して心からのお見舞いを申し上げたく存じます。この件に関しては、実際に地震が起こったのが十時五十三分だったんですが、地震の直後から文部科学省は、一時間以内に、実際には十一時四十五分に災害情報連絡室を立ち上げられて、一時間以内にその対策本部を立ち上げられたという迅速な文部科学省の対応に心からの敬意を表したいと存じます。新潟のいろいろな交錯、そこの学習が本当に生きているなということで、まずこれは心から有り難いというふうに申し上げたいと存じます。
　今日は、メーンテーマは義務教育費国庫負担なんですけれども、国が教育にどうかかわっていくのか、また何を教え、伝えていかなければならないのかということが問われている中で、学習指導要領に照らし合わせ、北方領土に関する教科書記述について質問をさせていただきたいと存じます。
　特に、なぜこの時期なのかということなんですけれども、今年は中学校の、歴史教科書を含む中学校の教科書の採択の年になります。また、先日島根県で竹島の日が制定されたこともあり、領土問題に私たち日本人が、主権問題にどうやって向き合っていくのかということが非常に問われている、そんなタイミングもありまして、今検定を通った教科書がこれから正に数か月以内にそれぞれの教育委員会の主導によって採択をされる。そして、私自身はその検定を通った教科書の中に間違った記述があると思っております。そのことで今のタイミングしか質問ができないということで、まずはこの質問をさせていただきたいと存じております。
　北方領土ということにテーマを置きますけれども、領土主体、主権という問題にいかに私たちが向き合っていくか、次の世代に何を教えていくべきかということのきっかけになれば有り難いなというふうに思っております。
　この問題を取り上げる理由はこれから御報告させていただくんですが、ともかくも百聞は一見にしかずということで、私、昨日根室に行ってまいりました。そして日本の朝日に一番近い町、根室の納沙布岬というところに行ってまいりまして、本当に三・八キロ先にロシアが実質管理してしまっている灯台を見てきて、ああ本当に目と鼻の先に歯舞諸島があるんだな、群島があるんだなということをこの目で見てまいりました。そして島民の、旧島民の方々の御意見を聞きましたので、そのことも含めて質問させていただきたいと存じます。
　今からちょうど百五十年前の一八五五年二月七日に、日本とロシアは初めて両国間で平和的に国境線を定めた日露通好条約を下田で署名しました。それが二月七日だったもんですから、二月七日は今でも北方領土の日と定められていて、そこで、毎年、九段会館で北方領土返還要求全国大会が行われます。今年は、そのとき、自由民主党と公明党と民主党と社民党と共産党という、私たち日本の政治に責任を負う全政党が、主要全政党が出てきて、それぞれ幹事長、代表者クラスが、北方領土は日本固有の領土だ、そしてその返還のために我が党は全力を尽くしますということを威勢よく約束されました。そういう意味では、この領土問題が単なる保守勢力の問題ではなく、与野党を問わず、右だ左だのイデオロギーを問わずに、国民として大事に向き合っていかなきゃいけない問題だという、共有ができたことは有り難いなというふうに思っております。
　そんな中で、今中学生である、那覇にお住まいの、小禄中学校に通っている伊計ちかさんという方がその返還全国大会でアピールを読んでくれました。彼女は那覇で学んでいるんですけれども、根室に、北海道に飛んで、そして北方領土返還運動の研修を受けたその感想文を読んでくれました。そして、中学生として初めて北方領土の重要性を知って、そしてこのことをもっと伝えていかなきゃいけないというふうに思ったそうです。しかし、彼女の指摘が、こんなことがありました。私たちは北方領土についてもっと学びたいです、でも、私たちが通う学校での社会科の教科書には北方領土の記述がたった七行しかありません、もっと学ぶ機会をつくっていただきたいですというような感想文を述べてくれました。
　手を震わせながら一生懸命読んでくれている伊計ちかさんの言葉に触発されて、この二月七日以降、私自身も日本の教科書、小中高校の、小学校の教科書、中学校の歴史、公民、地理、それから高校の現代社会、それから日本史、世界史の教科書を手当たり次第、北方領土の記述を求めて探しました。取りあえず入手して確認できたのが五十七冊でございます。この間、このことについて予算委員会で質問させていただきましたが、今回は調査の精度を上げるため、特に中学校の社会科教科書、全教科書です。地理七冊、歴史八冊、公民八冊、地理はあの扶桑社が地理の教科書を出していないので地理だけが七冊なんですが、合計、七、八、八プラスで二十三冊の教科書の北方領土に関する記述をすべて調べまして、それに基づいて質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、下村政務官にお伺いいたします。一般的な見解をお伺いしますが、日本の教科書の信憑性、信頼性はどのくらい高いとお考えでしょうか。
○大臣政務官（下村博文君）　有村委員の熱心な取組に心より敬意を申し上げたいと思います。
　一般的な取組ということでございまして、我が国の教科書検定制度は、民間の執筆者が学習指導要領に基づき、創意工夫を生かして著作、編集した図書を、文部科学大臣が教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て、教科書として適切かどうかを決定しているものでございます。
　この検定では、申請図書の内容に現在の学説状況などに照らして明らかな誤りがあるかどうかということをチェックをし、そしてその場合には検定意見を付してその欠陥を指摘することを基本としておりまして、今申請されている教科書、一般的にはどの教科書も数十か所から百か所以上に上るこのような指摘がございます。それを訂正をした上で行うということで、教科書は、結果的にはこのような検定制度の下で学習指導要領の基準を踏まえたものとなっておりますので、信憑性は高いものと期待をしております。
○有村治子君　下村政務官が信憑性は高いものと期待しておりますというふうにおっしゃいました。私自身も心から期待申し上げております。
　しかし、あえてお伺いします。教科書の記述に誤りがある場合は実際にはどうされるのか、特に検定を済んだ教科書に誤りがある場合はどうされるのか、教えていただきたいと存じます。
○副大臣（塩谷立君）　お答え申し上げます。
　教科書の検定規則においては、検定を経た教科書に誤記や誤植や誤った事実の記載を発見したときには、発行者は文部科学大臣に承認を受けて記述を訂正をしなければならないと規定をされております。したがって、検定済みの教科書の記述内容に誤りがある場合には、この制度を適用して発行者から文部科学大臣に対して訂正申請を行い、文部科学大臣の承認を受けて記述の誤りを正すことになっております。
○有村治子君　それでは、現在、学校で、教室で使われている教科書の中で誤りがあるとすればどういう対応を取られますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在使用されている教科用図書につきまして、誤った事実の記載、あるいは客観的な事情の変更に伴いまして明白に誤りとなった事実の記載があるという場合には、発行者がそれを発見をした場合には発行者は文部科学大臣の承認を受けて必要な訂正を行うということでございます。
○有村治子君　確認ですが、では学校現場にもしっかりとそれが伝わるということと思ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教科書の記述について変更し、文部科学大臣の承認を受けた場合には、発行者は必ずそれをその教科書を使用しているところに通知をするということになっております。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　これは、総理大臣、外務大臣を始めとしまして累次繰り返し御答弁申し上げているところでございますが、日本国政府といたしましては、我が国固有の領土でございます北方四島の帰属の問題を解決して早期に平和条約を締結するという一貫した方針を堅持しておりまして、いわゆる二島先行返還論や二島返還論を我が国政府としてこれまでに採用したことはございません。
○有村治子君　ということは、日本の立場、政府見解とは異なる記述が教科書にあると思ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　政府の立場とは違うということでございます。
○有村治子君　外交においてはより多くの国民の方々の支持や世論があってこそ交渉に臨めるわけで、日本政府の一貫した姿勢と整合性のない記述を次の日本を担う小学生に教科書で教えてよいのでしょうか。
　特にこの記述をしていらっしゃる第一学習社の教科書では、北方領土問題に関して二行しか記述がありません。その中で、二島返還か四島一括返還か意見が分かれているといった内容が特に紹介されているに至っては、これが政府見解ばかりか一般的な世論をも反映しておらず、フェア、公正な表記ではないと私には考えられますが、いかがでしょうか。外務省と内閣府、文部科学省にお尋ねいたします。
○政府参考人（小松一郎君）　政府の立場につきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。国民世論においてどういう考え方が主流であるのかということについて私ども外務省としてコメントを申し上げるのは僣越と存じますけれども、いずれにいたしましても、政府の立場は先ほど申し上げたとおりであるということ。
　それから、国民を代表する国会において今まで累次にわたって、もう十回以上の決議が行われております。今年になりましても、衆議院、参議院両院においてその決議が行われていまして、その前提として北方四島が我が国の固有の領土であるという前提の御決議が行われているというふうに私ども理解しております。
○政府参考人（東清君）　私ども北方領土の返還運動を盛り上げていく立場から、若い人たちが正しい北方領土についての知識と理解というものを持っていただいて、積極的に参加して盛り上げていただくということが望ましいと思っております。そういう意味で、いろんな立場から次世代の啓発運動に取り組むということが大切だというふうに感じております。
○有村治子君　今のではちょっとお答えになっていないと思うのですが、もう一度、この教科書の記述についての、どうお考えになられるのか、二島返還論と意見が分かれているという記述に対して内閣府がどう思われるのか、おっしゃっていただきたいと思います。
○政府参考人（東清君）　二島返還論については先ほど外務省局長が申し述べたとおりでございます。
　ただ、政府の一貫した立場というものを説明する場合には、北方四島の帰属問題を解決してという記述をしっかりとしていただきたいなということでございます、と考えております。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先生御指摘いただきました教科書の記述でございますけれども、北方領土問題としたコラムの中の記述でございます。このコラムでは、まず初めに、国後島、択捉島は歴史的に日本固有の領土であり、また根室半島の延長線上にある歯舞諸島、色丹島についても北海道の一部であり、ロシアによる占領は違法であるという我が国の考えが記述をされておりまして、四島が領土問題の対象となっていることが分かる記述になってございます。この後、平和解決に向けてとした記述の最後に、現在、返還方法をめぐって、二島返還を優先させるのか、四島一括返還を求めるのか、意見が分かれていると記述されているわけでございます。
　政府の立場は、四島の、先ほど外務省からお話がございましたように、政府の立場は四島の返還ということで明らかなわけでございますが、この部分の記述としては、一般的な意見として両方の意見があるということを記述しているものでございまして、明白な誤りとまでは言えないことから検定において許容しているというものでございます。
○有村治子君　今、外務省の方がおっしゃっていただきました政府の立場とは異なる、そして与野党の国会の議員の方々が集われる国会でも幾度にわたって四島返還ということが決議されていると。その国会をも無視して、政府の立場をも語らずして、そしてこれが間違いではないから載せているのもやむを得ないという文部科学省の立場をお取りになられるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども、政府の立場というものは十分、政府の一員でございますし、当然政府の立場を踏まえて検定を行っております。
　ただ、一般的な意見として両方の意見があるということ、これは政府の意見とかではなくて、一般的な意見として両方の意見があるということをこの教科書では記述をしているものでありますので、そういう状況は明白な誤りとは言えないということから許容しているものでございますけれども、本日の議論というものは、私ども、発行者の方にもよくお伝えをしておきたいというふうに思っております。
○有村治子君　恐縮でございますが、銭谷局長、今のコメントを受けてもう一問質問させていただきます。
　明白な誤りではないと、二島返還というのも一般的にそういう論があるという、世論を踏まえてというような旨のことをおっしゃいました。では、銭谷局長は、二島返還論と四島返還論の意見がどのくらいの割合で日本国民の中に存在すると考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ちょっとその比率については、私自身ちょっと申し上げることはできません。
○有村治子君　私が申し上げたいのは、やはり一般的な国民の常識あるいは一般的な認識に照らし合わせてフェアな記述をしていただきたいというのが趣旨でございます。
　二島返還論が国民の中で世論を二分するような大きな意見であれば、それは書くのも当然かもしれません。しかし、私が認識している限り、私の同僚や先輩の方々が、多くの方々が認識していらっしゃる限り、二島返還論とは、ないことはないですけれども、これはしっかりと認めますけれども、それが主流あるいは拮抗した状態とは私には見えません。
　この現状も踏まえて文部科学省のリーダーシップを取っていただきたいと存じますが、いかがでしょう。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまの先生の御意見、国会等でこういう議論があったということは、私ども、発行者の方にもきちんと伝えていきたいというふうに思っております。
○有村治子君　ありがとうございます。是非そうしていただければ光栄に存じます。
　外務省にもう一度お伺いします。
　教育出版の小学校用の教科書、社会六上には北方領土問題に関してこういう記述があります。最近は両国が協力してこの地域を共同開発しようという動きが生まれています。この今日の配付資料には入れていませんが、そういう記述がありますが、北方領土を共同開発しようという動きは生まれているんですか。この事実関係を確認させてください。
○政府参考人（小松一郎君）　今御指摘のございました教科書の中で共同開発ということを使っているという、この共同開発の意味が私どもに必ずしも明らかでないわけでございますが、まず申し上げなければならないことは、我が国固有の領土でございます北方四島は、再三委員から御指摘ございますように、現在、ロシアによる不法占拠が続いておるということでございますので、このような北方四島においてロシアが管轄権を持っているというような前提でそのような、国民の皆さんを始めとしまして、行為を行うことは我が国として受け入れられないわけでございます。
　他方、以上申し上げました上で、領土問題についての我が国のこの法的立場を害しないという形でこの共同の経済的な活動を四島で実施し得るとすれば、これは日ロ間の相互理解及び信頼を強化して、平和条約に関する二国間交渉の進展のための望ましい環境の整備に資するものというふうに政府として考えてございます。
　これ、やや細かくなって恐縮でございますが、具体的には、一九九八年に当時の小渕総理が訪ロなさいましたときにロシアとの間でモスクワ宣言という政治文書を作っておりますが、この中で、この平和条約問題を早期に解決をするために、この日ロ合同委員会の枠の中において国境画定に関する委員会を設置するということがまず書いてございまして、その次に、この国境画定に関する委員会と並行して活動いたしまして、この上記の諸島、四島でございますが、においていかなる共同経済活動を双方の法的立場を害することなく実施し得るかについて明らかにすることを目的とするこの共同経済活動に関する委員会を設置するということは合意されているわけでございます。
　ただ、事実と、なかなかこれ双方の法的立場を害さずにこういう活動を行うというのは難しい問題でございますので、現在に至るまでそのような具体的な活動が実施できるには至っていないというのが現状でございます。
○有村治子君　丁寧に説明していただいてありがとうございました。よく分かりました。
　これ、外務省と事前通告の打合せをしたときに、やはりこの表記というのは微妙なんですね。共同開発をしようというその聞こえはいいですけれども、これ正に日本の主権にかかわる問題で、どちらが主権を持っているのかということをうやむやにして共同開発にしようというような印象を与えるような文章というのは的確ではないと思われます。
　ですから、実際には共同開発をするに至っていないという現状をかんがみた上で、もしどうしても共同開発しようという表記にこだわられるんであれば、主権の問題とセットで書いていただかなければフェアではないと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、このモスクワ宣言におきましても、双方の法的立場を害することなくそういった共同経済活動を実施し得るかどうかということを明らかにするために委員会を設けるということが合意されているわけでございます。
○有村治子君　その断りは、表記いったんされる以上は必ず考慮していただきたいと思います。
　では、外務省、もう一度お伺いしたいと思います。局長、教えてください。
　北方領土四島がソ連軍によって急襲を受けたのはいつでしょうか。今日の配付資料の二ページ目に時期を、ちょっと私が考え得る時期を二ページ目の右側に書いておりますので、これを委員の皆様ごらんになった上でお聞きいただきたいと存じます。
○政府参考人（小松一郎君）　先ほど委員からの御指摘ございましたように、一九四五年八月でございますが、九日にソ連は、その有効で、その当時、日ソ間で有効でございました中立条約を無視して対日参戦をしたということで、この四島を占領した時期でございますが、八月二十九日に択捉島、九月一日から四日の間に国後島、色丹島及び歯舞諸島をそれぞれ武装解除いたしまして、九月五日までに北方領土を占領したということでございます。
○有村治子君　ということで、八月二十八日に北方領土に対する行進が始まって、二十九日に実質ソ連軍が侵入したと。そして、九月五日までに北方四島が完全に占領されてしまったという、その理解で正しいというふうに思っております。大多数の教科書がこのような記述になっています。
　ここからが問題です。
　その一方で、第二次世界大戦末期に北方領土が占領されたという記述の教科書が二社あります。帝国書院の公民の教科書と教育出版の地理です。これは、八月二十八日から九月五日に攻撃を受けている、占領を受けている、武装兵による占領を受けているわけですから、明らかに事実と反するというふうに私は思い、理解に苦しむ記述ですが、文部科学省はこれが正しい記述だと思っていらっしゃるんでしょうか。なぜこのような記述になるのか、教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先生御指摘ございましたように、北方領土について第二次世界大戦末期にソ連が占領としたと記述している教科書があることは事実でございます。
　それで、問題は、その第二次世界大戦の終期ということになるわけでございますが、歴史事典等におきましては、第二次世界大戦の終期について二つの考え方、記述がございます。
　一つが、ポツダム宣言を受諾をしたことを国民に知らせた八月十五日とするものと、日本が降伏文書に調印をした九月二日を示すという、こういう考え方が歴史事典等では記されているわけでございます。したがって、教科書の検定上はどちらもこれまで許容しているということでございます。
　先ほど外務省からも御答弁ございましたように、ソ連が北方領土へ侵攻した時期につきましては八月の末から九月の初めということで、降伏文書に調印した終戦の日の九月二日には北方領土の大部分がソ連に占領されていたという学説状況を踏まえまして、冒頭のような表現を教科書検定上許容してきたところでございます。
○有村治子君　銭谷局長、苦しい供述になると思います。
　なるほど、一般常識として国民の皆様に広く認識されている八月十五日の終戦以外に、歴史事典によると、学説的には九月二日を終戦とする説があることは認めます。
　別の聞き方を文部科学省にさせていただきます。
　では、その意見があるとして、九月二日が終戦といたしましょう。その後もソ連の行進は続いています。九月三日、九月四日、九月五日をどう説明されますか。これでも第二次世界大戦末期と言い張られるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　実は、ソ連の北方領土侵攻の時期につきましても、あの時期でございますのでいろいろな説があるわけでございます。
　それで、これもやはりまた事典等あるいは概説書等によると、九月二日には北方領土の大部分がソ連に占領されていたという学説もございますので、検定上これを許容しているという事情でございます。
○有村治子君　私の理解では北方領土は四島だと思っておりますし、占領が完了したのは、大部分ではなくて四島が完了したのは九月五日だと認識しています。この部分に対しては学説も割れないと外務省さんもサポートしていただきたいですが、外務省さん、いかがですか。全島が占領されたのはいつでしょう。
○政府参考人（小松一郎君）　歴史的な事実といたしまして、先ほど御答弁申し上げましたように、四島のソ連による不法な占領が完成したのは九月の五日ということでございます。
　ただ、終戦の意味、終戦の時点をどうとらえるかということにつきましては、それはいろいろな考え方があることも事実でございまして、ポツダム宣言の受諾に関する詔書の、いわゆる玉音放送が行われた八月十五日を終戦と考えるという、これは一般的に我が国においてそういう考え方が取られていると思いますけれども、法的には九月二日に戦艦ミズーリの上で降伏文書に署名をしたと、これは法的にポツダム宣言を受諾をいたしまして、それによって敵対行為が終了したという日でございます。そういう見方もございます。
　それからさらに、あえて付け加えさせていただければ、全くの国際法上の考え方として、戦争状態というものが法的にいつ終結するのかということはまた別途議論がございまして、これは一般論でございますが、一般的には、講和条約などの締結によりまして、平和条約、戦争状態が終結をすると、これは我が国が戦争状態にありました国、複数ございますので、それぞれの条約によって若干維持が、そのタイミングが違っているということはございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　じゃ、終戦をいつかと取るのは一般的な八月十五日のほかに九月二日という考え方もあるというのは承知いたしました。
　では、八月十五日、では、文部科学大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　多くの皆様が八月十五日を終戦と考えられて、そして政府も八月十五日に戦争で亡くなった方々の追悼の式を毎年されていますが、八月十五日が一般的な終戦というのは、一般的にそういうものだというふうに思ってよろしいでしょうか。お答えくださいませ。
○国務大臣（中山成彬君）　個人的には八月十五日が敗戦の日だと思っております。
○有村治子君　では、大臣もおっしゃっていた、個人的に思っていらしてくださった八月十五日、それ以外に九月二日が終戦というふうに取られる学説もあるということが分かった上でも、九月五日というのは第二次世界大戦末期というふうに言えるという証拠は私には理解できません。銭谷局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど来繰り返し御答弁申し上げておりますように、ソ連が北方領土へ侵攻した時期についてはいろいろな学説がございます。例えば、択捉島への上陸が八月二十八日という考え方もございますし、九月一日に色丹島、二日に国後島及び歯舞諸島の多楽島、志発島というふうに上陸をしていったと。三日に歯舞諸島の勇留島と水晶島を占領したと、こういうふうに書いている歴史の書もあるわけでございます。ですから、九月二日には北方領土の大部分がソ連に占領されていたという学説状況を踏まえて、末期という表現について検定上はこれまで許容してきているところでございます。
○有村治子君　分かりました。ありがとうございます。
　別の聞き方をさせていただきます。
　では、同じ社会科教科書で終戦についての記述を確認してみました。取りあえず確認できたもの八冊を調べますと、そこには教育出版、帝国書院も含めまして、終戦は八月十五日という扱いでこれを子供たちに教えています。同じ出版社が出している教科書の中で終戦は八月十五日ですよと教えておきながら、別の項目で書いてある北方領土に関しては、ポツダム宣言署名の九月二日を過ぎてもなお武装ソ連軍による占領が続いていた事実に反して第二次世界大戦末期と主張されるのでしょうか。特に教育出版に至っては、公民の教科書では第二次世界大戦後にと書きながら、地理では第二次世界大戦末期と書かれていますが、いかがでしょう。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教科書の検定は、あくまでもそれぞれの申請本ごとに、その時点における学問状況に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施をしております。ですから、同じ出版社の教科書でも、教科あるいは科目によりまして、学問的な状況の範囲内であれば検定上許容されるということは起きてくるわけでございます。
　ただ、私、ここで申し上げるのはちょっと僣越かもしれませんけれども、先ほど大臣からも八月十五日が敗戦の日であるというお答えがございましたけれども、私どもとしては、第二次大戦の終期が九月二日でも、明確にこれは誤りではないと、やっぱり一つの説としてあるわけでございますので、それはそのように考えるわけでございますが、一般の国民の間に浸透している日ということも念頭に置いて、こういったようなまた御議論がありましたことは、発行者の方にはお伝えをしておきたいというふうに思っております。
○有村治子君　この二社の教科書は検定を通っていますけれども、そこから訂正の申込みが出ているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　訂正の件につきましては、先ほど、冒頭に申し上げましたように、訂正が行われた後にこれを通知をするものでございますので、現段階でちょっとお答えをするということはできないわけでございます。
○有村治子君　分かりました、ありがとうございます。
　先ほどの午前中の参考人の方々でも、本当に地方に移管して、義務教育費を移管して、教育水準と機会均等、そして無償ということが保障できるのかどうかというところが焦点の一つになりました。
　そこで、岡山県知事がおっしゃったんですが、やっぱり学習指導要領ということを大事にしていけば、一定の教育内容の水準は確保されるということもおっしゃっていましたけれども、これに関してもお伺いします。
　中学校学習指導要領社会科では、固有の領土であることなどを教えていかなきゃいけないというふうに北方領土について書かれているんですが、北方領土については小中高の教科書においてどんな記述が正しいと、どんなことが入らなきゃいけないとお考えでしょうか。これは竹島の問題について非常に関係して、非常に関心が強いところだと思われますが、教えてください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学習指導要領で北方領土という字句が出てまいりますのは、中学校の社会科の地理的分野でございます。中学校学習指導要領では、北方領土が我が国固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすることという記述があるわけでございます。
　で、この中学校の学習指導要領を解説をした文部科学省刊行の著作物がございます。学習指導要領の解説社会編という著作物でございますけれども、この解説では、北方領土の位置と範囲、それから北方領土は我が国固有の領土であること、次いで、現在ロシア連邦によって占拠されていること、その返還を我が国は求めていること、この四点などについて、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要があるというふうにしているわけでございます。
　したがって、中学校社会科の地理の教科書においては、少なくともこれらのことが理解できる記述であることが望ましいというふうに考えております。
○有村治子君　それでは、文部大臣にお伺いしたいと思います。
　教師用指導書、いわゆるティーチャーズマニュアル、指導用マニュアルと呼ばれるものですが、これは一般的には入手がなかなかできないもので、先生がしっかりと準備をされて、権威を持って信用ある授業をされるためには大事なものだと私は思っています。
　そして、これらの北方領土の記述について確認をしてみたんですが、ちょっと不思議なことがありました。先生用の教科書に北方領土に関する記述が全く見られないものがあって、何で領土問題が起こってしまったのか、その歴史的背景や本質についての情報が書かれていないものが半数近くありました。これでは、今教壇に立っていらっしゃる方は私の年代も含めて二十代、三十代、四十代、五十代の方々で、戦後派世代でございます。そもそも、北方領土に関しても数行の記述しか教えられてこなかった世代ですが、これを文部科学省に問い合わせますと、いや、指導用のマニュアルは一般書となって、これは検定には、全く文部科学省は知らぬ存ぜぬ、全く関知せずだというふうにおっしゃっていますが、本当にこれでよろしいんでしょうか、文部科学大臣、お答えください。
○国務大臣（中山成彬君）　まず、有村委員大変な作業をされまして、これだけの調査をされました。また、北海道にも行かれたということでございまして、本当に敬意を表したいと思います。若い世代の有村委員がこのようなことをされなければならないということは、私ども、先輩議員として申し訳ないような、そういう気持ちもするわけでございます。
　私も、中学のときに大東亜戦史というのをずっと読みました。北方編、満州編、中支編、それから北支編、南支編、それから太平洋編とずっとありまして、それを読んで、本当にソ連が参戦してきました八月の九日、あの日ソ不可侵条約を破って入ってきたわけでございまして、日本の方々が大変な思いをされたと、引き揚げてこられたという話もそのとき知りまして、その後戦災孤児といいますか、あの中国の残留孤児の方々帰ってくる。ちょうど私と同じ世代の方々でございましたから、本当にそういう意味で人ごとと思えないような、そういう気がしたことを覚えているわけでございます。
　今回、文部科学大臣になりまして、私はすぐこのことを問いただしました。要するに、尖閣列島とかあの辺が問題になっていたものですから、一体学習指導要領でちゃんと教えているのかということを問いただしましたところ、いや、ありませんと、竹島とか尖閣列島について日本の領土であるということは学習指導要領にないということでございました。それはどういうことなんだ、一体、そもそも日本の領土はどこからどこまでだとまず教えるのが基本じゃないかと、こう言いましたら、事務方が、いや、バランスの問題がありましてと。バランスの問題とは何だ。時間がないと。こんなものは三十秒あれば教えられるんじゃないかということで、もう次回の学習指導要領ではきちっとこの辺は書くべきじゃないかということで事務方には申し上げたところでございましたが、この北方四島につきましては、学習指導要領に書いてあるということでございまして、先ほど局長が答弁したとおりでございます。
　こういった、しかし指導要領にありましても、今、有村委員御指摘にありましたように、教科書によりまして記述がばらばらで、本当にある意味で、何といいますか、検定の幅が広いんですね。だから、九月二日という、そういうふうな学説があれば、これはしようがないという、日本はそういう意味で非常に幅広い民主的な国なんだろうと、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、ただ、一つ、先ほどから有村委員の質疑聞いておりまして、これは終戦が八月十五日であれ九月二日であれ、ソ連は不可侵条約を不法に破って入ってきたわけですから、少なくとも不法に占領しているということですね。それから、これは日本固有の領土であるということ。そして、現在、今交渉しているんだと。この三つは少なくとも私はきちっと教科書に書いてもらうように学習指導要領も直すべきじゃないかと。こんなことを私は考えているわけでございまして、これが、指導要領の解説もいろいろありますけれども、やっぱりその辺のところは私は、日本人として、日本の文部科学省としては子供たちにきちっと教えないと、正に教えられなかった人たちが先生になって今、今の子供たちを教えているわけですから、何が何か分からなくなっているということが、私は、竹島とか尖閣とか、あるいは北方四島の問題、こんなに日本人の中にいろんな意見、見解が分かれるところではないかと思うわけでございまして、この辺のところはきちっと私は次の学習指導要領の改訂に当たっては直すべきだと、このように考えております。
○有村治子君　これから義務教育国庫負担のことについて質問をさせていただきたいと思います。
○委員長（亀井郁夫君）　速記を止めてください。
　　　〔午後二時三十分速記中止〕
　　　〔午後二時四十一分速記開始〕
○委員長（亀井郁夫君）　それでは、速記を起こしてください。
　じゃ、引き続いて始めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○有村治子君　では、お伺いします。
　政府・与党合意では義務教育費国庫負担について中教審の結論を得てとなっておりまして、前回の文部科学委員会における答弁でも中教審の結論を得てという答弁が相次ぎました。
　義務教育費について教育論から議論することは極めて大事なことだとは思っておりますけれども、一方、我が国にとって最重要課題の一つというふうに目されている教育基本法の改正についても中教審がその御意見を出されてからもう二年もたっております。そういう意味では、本当に中教審の結論を得て動くのかどうかというところは、私も義務教育費国庫負担を大事にしなきゃいけないという立場で、本当に中教審を得て、結果、ちゃんとうまくなるのかどうかということの大臣の御姿勢を伺いたいと思います。そもそものこの中教審の法的位置付けはどのようになっているのか、教えてください。
○政府参考人（田中壮一郎君）　まず、中央教育審議会の法的位置付けについて御説明をさせていただきたいと思います。
　中央教育審議会は国家行政組織法第八条に規定いたします審議会等でございまして、文部科学省組織令第八十五条に基づきまして文部科学省に設置されておるものでございます。
　この中央教育審議会におきましては、文部科学大臣の諮問に応じまして、教育の振興、生涯学習の推進、あるいはスポーツの振興等に関する重要事項につきまして学識経験者による調査審議を行うための教育に関する最も重要な審議会であるということでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　私も義務教育費国庫負担というのは堅持すべきものだというふうな思いを持っておりますが、本当に文部科学省が義務教育費国庫負担制度を堅持しよう、守っていこうとするのであれば、むしろ、中教審の結論を得た後、どのような戦略性と理念を持って日本政府の中で働き掛けていくことができるかということが重要だと考えています。国民の皆さんの世論や政治の賛同を得られる工夫、みんなが納得できる結論に導く戦略など、文部科学省として、中教審の結果が出た後、取り組むべきことはまだあるのではないか、その戦略性を教えていただきたいと思います。文部科学大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　中教審の結論を待ってというふうなことになっているわけでございまして、その後どうするか、これは、もうそれこそ文部科学大臣、そして文部科学省が必死に頑張るべきだと思いますけれども、その前に、その中教審の結論がどういうものになるかということの方が大事でございまして、私どもとしては、この中教審も今熱心に御議論いただいているわけでございますが、この中教審の審議に広く保護者あるいは地域住民、国民の声を反映させるということの方が非常に大事だろうと、こう思うわけでございます。
　いろんな世論調査でも義務教育国庫負担制度は堅持すべしという声の方が非常に大きいということは分かるわけでございますが、そのことをいかに中教審の方に伝えるかと、そういう意味で今スクールミーティング等はやっておりますけれども、このミーティング等で得られた保護者とかあるいは地域住民の声、あるいはＰＴＡとか地域団体、教育関係者の意見、その他、義務教育に関する世論調査とか、あるいは文部科学省も今実施していますけれども、アンケート調査、こういったものを中央教育審議会に報告いたしまして、こういった国民的な論議を巻き起こして、そしてこの中教審をサポートしてまいりたいと思っているわけでございまして、私としては、この義務教育の意義、そして義務教育の改革の方向性、あるいは国による義務教育の財源保障の必要性等について機会あるごとに国民に訴え掛けていくということをまず今力を入れてやっているところでございます。
○有村治子君　大変な中、文部科学大臣、いつも答弁していただいてありがとうございます。
　実は、この義務教育国庫負担に関しては非常に教員の、現場の先生方も懸念がありまして、先ほど中教審の、それこそ会長でいらっしゃいます鳥居先生からも非常に大きな懸念を出されました。私自身も、国がしっかりと責任を持つという機会均等と水準の確保と、それから無償というものは、日本の国力を支えてきた、日本を戦後元気にしてきた大事な要因だと思っていますので、その部分の理念がしっかりと堅持できるような戦略性を、特に中教審の結果が出てからやっていただきたい。午前中も議論が出ていたんですが、財政論だけでいかに語られないようにするかというところは、結構政治の場で大変な攻防が繰り広げられることが予想されます。是非よろしくお願いします。
　今回の法案は、本当のところ文部科学大臣は提出を心から望んでいらっしゃるというわけではないということは、今までの御答弁の中でしみじみと伝わってきました。しかし、文部科学大臣として法案を提出される以上はその責任をしっかりと第一線で果たしていかなきゃいけないという使命感というものもおありだと思います。
　正直なところ、私自身も自民党の文教委員として非常にジレンマで、この制度を堅持して、しかもこの財政難の中で教育を維持していくというのは難しいなということを感じております。そのジレンマの線引きを文部大臣として、そして文教を応援する応援団の第一線にいらっしゃる方として、どのような線引きをされているのか、どのように本件のことを解釈していらっしゃるのか、この法案の提出に当たっての文部科学大臣の異なる立場、異なるジレンマの中の線引きを教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（中山成彬君）　私の心中、同情いただきまして大変恐縮しておるわけでございますが、この委員会もそうでございますし、いろんな方々から義務教育国庫負担制度は堅持すべきだという、そういうふうなたくさんの声を背景にいたしまして、この三位一体の改革の議論の場でございました経済財政諮問会議、あるいは各大臣との協議の場で主張してきたわけでございますが、残念ながらといいますか、結果的には暫定ということでありましたけれども、四千二百五十億削減した予算案を提出しなければならなくなったということにつきましては大変残念でありますが、しかし、残念だと言っているわけにもまいりませんで、その削減された分については必ず補てんするということで、御承知のような税源移譲予定特例交付金で措置しているところでございまして、まずは一年限りでございますが、このことはきちっと補てんされると、保障されるということがなければならないということで、これについては再三お答え申し上げておりますけれども、各都道府県にしっかりその辺のところは頼むぞということでお願いしておりますし、また計上されているということでございますから、それがちゃんと執行されるように見ていくということが今年度の我々の責務であろうと。そしてまた来年度以降については、先ほどから話がありますように、いよいよ決戦の場として、どうしてもこの国の責任というものを果たしていくために義務教育国庫負担制度は堅持するんだと、そういう立場で強く主張してまいりたいと、このように考えているところでございます。