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○岡光政府委員　この計画につきましては、第一義的には市町村、それから都道府県が責任を持って策定をして実施をしてもらうというものでございますが、その策定、それから実施に際しましては、地域における要介護老人やその家族の状況等を的確に把握して、これらの人たちがいつでも気軽にサービスの提供が受けられるというふうにすることが必要だというふうに基本的に考えておりまして、そこで作業を進めたいというふうに考えております。
　この計画につきましては一定の期間ごとに見直すことを想定をしております。一定の期間ごとに見直すということにつきましては、この福祉サービスの利用者である高齢者とかその家族、さらにはサービスの担い手である福祉関係者を含めまして、広く住民の御意向をも配慮しなければならないというふうに考えております。
○外口委員　今のお答えでも、いわゆる住民参加、また利用者参加ということをお答えいただいたと思いますが、こうした画期的とも言うべき市町村レベルでの計画策定をせっかくおつくりになったのですから、生かされる計画、生きた計画としてほしいと願っています。そのためにはやはり市民が自分自身の計画と思えるように、計画づくりへの参加の仕組みを保障する必要があるのではないかというふうに思います。そのための条件づくりをぜひお願いしたいと思います。この計画づくりへの参加のプロセスによって、恐らく国民が分け持ち合う福祉ということへのコンセンサスを生み出していけるのではないかと考えます。そう期待する立場から、現在既に取り組んでいる市町村の試み、先ほど大臣あるいは関係者の方々からのモデル的な事業についてお話がありましたが、そういう試みについても全国にその試みを情報提供するような、そういう国の責任というものがあるんじゃないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　また、もう一つ、ぜひこれは触れておきたいことなんですが、時間がないので最後に、セルフ・ヘルプ・グループといいますか、当事者たちの自助努力によって現在も既にたくさんの試みが行われております。その試みをバックアップしていくということが公的責任の一つの役割だと思いますが、例えば共同作業所とか共同ホームというのは当事者らの努力によって非常に進められている実践例でありますが、そういう実践例についての情報提供を積極的に国がなさっていただきたいと思います。恐らく本日も傍聴席にはたくさんの当事者あるいはその努力をされている方々が参加してくださっておるのですが、そうした先駆者たちの試みを通して得られた知恵を行政がもっとくみ上げ、そして、それに財源保証をし、そして、それらを全国的に広く伝え合って、新しい仕組みをつくっていくという責任をぜひおとりいただきたいと思います。
　また、従来の行政指導を強めるような政省令とか通知とか通達によるというものではなく、市民参加型の仕組みをつくっていくという方向性について大臣の御決意を伺って、私の質問を締めくくらせていただきたいと思います。
○津島国務大臣　新しい福祉への出発に当たりまして、例えば地域でつくられる老人保健福祉計画が市民のニーズに的確にこたえるものでなければならない、そのために計画の策定、推進に当たって住民の意思を反映させなければならない、委員の御指摘、全く同感でございます。これを今後進めていく上におきまして、御指摘の点を十分踏まえながら進めてまいりたいと思います。こうして二十一世紀が真に活力のある長寿・福祉社会になるように、そして多くの方々の努力と相まって、それぞれの地域にでき上がった適切な福祉の姿が、これぞ日本の福祉である、日本型福祉であると言われるようなものにするべく国としても全力を挙げて頑張ってまいります。
○畑委員長　池端清一君。
○池端委員　老人福祉法等の一部を改正する法律案について、私は、これまでの同僚議員の質疑を踏まえながら幾つかの点について確認を求めていきたいと存じます。したがって、質問が重複する点がありますけれども、これはお許しをいただきたいと思います。
　社会福祉制度につきましては、敗戦直後の昭和二十一年九月の旧生活保護法の制定を嚆矢として、児童福祉法、身体障害者福祉法の制定といういわゆる福祉三法の制定が行われ、昭和二十六年に社会福祉事業の体系を確立した社会福祉事業法が制定されるなど、いわゆる戦後改革の一環としての福祉立法が行われ、現在の福祉制度の骨格が形成されてきたわけでございます。自来、今回のような福祉制度全般にわたっての基本的な見直しを行った例はなかった、このように思うわけでございます。
　今回の改正は昭和三十八年に高齢者の福祉の増進を図るために老人福祉法の制定がなされて以来、実に二十七年ぶりの改正でございます。我が国が今後十年の間に現在の西欧並みの本格的な高齢化社会を迎えるということを考えますと、これに対応できる福祉システムの確立がどうしても必要であり、今回の法改正は二十一世紀までの福祉制度の骨格を決めるものでなければならない、このように思うわけであります。
　そこで、今回の法改正の基本的な考え方についてまずお伺いをいたします。
　社会福祉の向上、充実は、憲法二十五条でも規定されておりますように国の責任であると考えます。今回の福祉八法の改正はこの原則に立ち、それを前進させるものであり、また、高齢化社会対策として十分なものであると言えるのかどうか、その点についてまず政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○津島国務大臣　お答えいたします。
　例えば現行の老人福祉法でも「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」ことを明らかにし、施設の入所等の福祉の措置は地方公共団体により行われることとし、その費用については国及び地方公共団体が負担することとするなど規定されており、福祉各法において福祉に関する公的責任が明記されているところでございます。
　今回の改正は、住民が最も身近な市町村でその心身の状況や置かれている環境に応じ、在宅、施設を通じ最も適切な福祉サービスの提供を受けられる体制を整備し、国民がいつでもどこでも安心して暮らせる長寿・福祉社会を築こうとするものであります。国及び地方公共団体が果たすべき役割についてはいささかの後退もなく、むしろ福祉の計画的推進について規定するなど、国及び地方公共団体が積極的に取り組むべきことを一層明確にしているところでございます。特に、高齢化対策としては、今後十年間で推進すべき施策を「高齢者保健福祉推進十か年戦略」として明らかにしてきたところでありますが、今回の法改正はその推進のための体制づくりを図るものであると考えております。
○池端委員　ただいまのお答えで、社会福祉についての公的責任が明確化された、こういうことを踏まえまして、以下、今回の改正についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　最初に、今回の法改正は、都道府県の入所措置権を町村に移譲し、住民に最も身近な市町村において在宅福祉サービスを充実し、在宅福祉、施設福祉を通じた市町村における総合的な福祉サービスの提供を目指しているとしております。このような目標を達成するためには、町村における事務職員を確保することと、市町村が住民に対し必要にして十分な福祉サービスを供給できるようにするために市町村に対し必要な財源措置を国が図っていかなければならない、国が責任を持って手当てをしていかなければならない、このように考えますが、この点についてはいかがでありますか。
○津島国務大臣　お答え申し上げます。
　入所措置の事務の移譲に伴い、地方交付税上の措置として必要な人員の増員を盛り込むことといたしております。また、今回の改正に伴い、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を踏まえた在宅福祉サービスの大幅な拡充と老人保健福祉計画の策定を進めることといたしておりますが、当面、特に福祉事務所を設置していない町村についてのこれに必要な人員の配置については、町村全体の事務量の動向との関係をも勘案しつつ地方交付税上必要な措置を講ずることとしたいと考えます。財政措置については、措置費の地方負担分を含め、きめ細かい、住民の福祉ニーズに即した地方交付税上の手当てを行うよう関係省庁とも協議してまいりたいと思います。
○池端委員　政府は、今回の改正の眼目は市町村で福祉サービスを責任を持って提供することである、このように繰り返し述べておるところでありますが、改めて市町村が十分な体制を確保できるように国が責任を持ってバックアップすべきであるということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、措置権移譲に関し、都道府県の福祉事務所の体制についてお伺いをいたします。
　措置権移譲後の都道府県の福祉事務所につきましては、改正後の老人福祉法第六条の三の規定にありますように、町村に対する技術的な支援業務、措置事務を初めとする管内福祉行政に対する広域調整業務とともに、老人福祉法で新たに規定をされました都道府県及び市町村における老人保健福祉計画の策定業務などがあり、その業務の重要性はますます高まるものと考えられます。したがって、都道府県の福祉事務所について、これらの業務に必要な体制の確保を図っていくべきである、このように考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○津島国務大臣　都道府県の福祉事務所につきましては、入所措置等の事務が都道府県から町村へ移譲されることとなりますが、他方、都道府県の事務として、老人、身体障害者を通じ、在宅施設を通じる市町村相互間の連絡調整や市町村に対する情報の提供、技術的支援の事務、広域的見地からの実情の把握、市町村老人保健福祉計画の作成に対する助言、都道府県における区域ごとの計画策定業務等が生じますので、このための体制の確保が必要であると考えております。
　この人員配置の問題については、基本的には都道府県の判断に属するものでありますが、福祉事務所の業務に支障を来さないよう関係省庁とも相談しながら円滑な実施に努めてまいりたいと思います。
○池端委員　次に、福祉サービスの専門性に係る事項についてお伺いしたいと思います。
　言うまでもなく、福祉サービスは、複雑多岐にわたる住民の福祉ニーズに的確に応ずる必要がございます。そのためには、福祉に係る専門職である社会福祉主事が市町村に配置されることが必要だ、このように考えるわけでございますが、この点について今回の法改正でどのような配慮をなさったのか、その点についてお尋ねをいたします。
○長尾政府委員　老人や身体障害者についての福祉行政は市町村一般が行える事務と位置づけたところでありますが、その行政の水準を維持するためにはケースワーク業務に精通した者を置くことが望ましく、今回の改正において措置権の移譲を受ける町村についても新たに社会福祉事業法上社会福祉主事を置くことができることとしたところでございます。
○池端委員　ただいまのお答えで、法律上市町村に社会福祉主事を設置できることとしたということでございますが、厚生省としては、市町村に具体的に社会福祉主事が確保できるような、そういう必要な施策を講ずべきではないか、このように考えますが、この点についてはいかがでありましょうか。
○長尾政府委員　具体的に社会福祉主事を配置するかは町村の判断でありますけれども、町村における社会福祉主事の確保のために町村職員に対する研修の実施等、町村職員が社会福祉主事の資格を取得できる体制づくりを行うなど、国としても必要な措置を講じていきたいと考えております。
○池端委員　同じく専門的な職種でございます身体障害者福祉司についてお尋ねをいたします。
　身体障害者福祉司は、身体障害者の相談に応じ、その生活の実情等を調査し、本人に対し必要な援助の方途を指導する専門職種でありますが、今回の改正でこの身体障害者福祉司はどのような取り扱いをされることになったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○長尾政府委員　今回の改正によりまして入所措置等の事務が都道府県から町村に移譲されることに伴い、都道府県としては福祉事務所が個別の身体障害者の相談に応じることがなくなりましたので、身体障害者の福祉に関する専門的、技術的指導等を業務とする身体障害者福祉司の都道府県福祉事務所における必置規制を外しております。一方で、更生援護施設の入所措置の調整を行うほか福祉事務所の求めに応じ特に専門的、技術的な援助、助言を行うこととなった身体障害者更生相談所にはこれを担当する専門職が必要となることから、身体障害者福祉司を必置とすることとしたものでございます。
○池端委員　今のお答えにより、身体障害者福祉司については福祉事務所から身体障害者更生相談所に必置場所が変更されることになったわけでございますが、これにより現に身体障害者福祉司として勤務されている職員の方、その人員が削減されることはいささかもない、このように確認したいと思いますが、この点についてはいかがでございますか。
○長尾政府委員　都道府県の身体障害者福祉司は、事務移譲された後の市町村による援護の実施を支援する上で重要な役割を担うものでありますから、必置場所が変更になるとしても、現に身体障害者福祉司として勤務している人員を下回るような配置が行われることにならないよう関係省庁と協議し、円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。
○池端委員　次に、今回の福祉八法律の改正の最重点であります在宅福祉サービスについてお伺いをいたします。
　言うまでもなく、ノーマライゼーションの理念を具現化するためにも、またお年寄りや障害者が住みなれた自宅で生活を送ることが最も希望するところであるという生活の質を確保するためにも、在宅福祉サービスの推進はこれからの福祉が目指すべき道であると考えます。そのためには、在宅福祉サービスは施設福祉サービスと同様に市町村が必要に応じ措置しなければならないという、いわゆる必須事務とすべきではなかったかと私は考えるものであります。今回の改正案では必須事務化が見送られておるわけでありますが、国としては施設福祉と全く同じ責任で在宅福祉サービスの推進に当たる、こういう趣旨であるということをここで明確に確認をしたいと思うのでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
○津島国務大臣　お答えいたします。
　今回の改正法案におきましては、在宅福祉サービスを施設福祉と並ぶサービスとして法定し、社会福祉事業に追加する等、法律上その位置づけを明確にするとともに、市町村が施設福祉と在宅福祉を総合的に実施するとともに、特に在宅福祉について積極的な実施の努力義務を定める一方で、国の責任を明確にするため国庫補助の根拠を補助率とともに法律上定めるという改正を行うこととしております。実質的に在宅福祉サービスの推進を施設福祉サービスと同様に図るという条件が整備されるものと考えているところでございます。
○池端委員　ただいまの答弁によりまして、在宅福祉サービスについては施設福祉サービスと同様の努力を払ってその推進を図る、こういう見解が示されたわけでございます。政府は、この在宅福祉の推進を図るため適正な事業費の確保を図るとともに、地方交付税においてもきめ細かい住民の福祉ニーズに即した措置を講ずべきであることを重ねて強く申し上げておきたいと思います。また、市町村における在宅福祉の供給体制の確保の状況を踏まえて、この法律が本格的に施行される平成五年度以降できるだけ早い時期に在宅福祉サービスについても施設福祉サービスと同様に必須事務として位置づけられるべきであるということも、この際強く申し上げておきたいと思います。
　さらに、在宅福祉サービスであると施設福祉サービスであるとを問わず、これらの福祉サービスは、さまざまなハンディキャップを持ったために援助を必要とされる高齢者や障害者の皆さんにとって、その自立を促進し社会への参加を確保していく上で必要不可欠なものでございます。これらのサービスが、公的責任に基づいて住民の立場に立ち、住民のニーズに的確にこたえられるものとして提供できる体制を全国津々浦々につくっていくことが政府の責任である、厚生省の責任であることをここに明らかにしておきたいと思うのであります。
　次に、在宅福祉施策の成否は、今までも何回も議論をされてまいりましたが、何よりも優良なマンパワーの確保にかかっていると思うわけでございます。特に、市町村ではヘルパーの確保に困難を来しておるというのが現状でございますが、その原因についてどのように認識をされているのか。また、処遇の改善を含めたヘルパー確保策等マンパワー対策を確立すべきだと思いますが、この点についてはいかがでありますか。
　六月八日の某日刊紙に、「福祉を敬遠する専門学校生徒」という見出しの記事が載っておりました。特別養護老人ホームに実習に来る生徒のうち、卒業後福祉分野へ進むと答える人は十二、三人中のわずか二、三人にすぎない、あとは一般企業への就職希望者、このように若者たちを福祉から敬遠させているものは単に好景気と人手不足だけなのかとこの記事は問いかけておりました。このような現実に即してお答えをいただきたいと思います。
○岡光政府委員　在宅福祉サービスにつきましては、本格的に取り組み始めたところでございます。需要の把握から供給体制の整備までさまざまな課題があるわけでございますが、特にホームヘルパーは、現在の雇用情勢のもとでその確保が難しいということのほかに、同居の多い日本の家族構造の中で、家庭に入り込み虚弱や寝たきりの高齢者の介護をするものでございますので、市町村としても必要な家庭の把握が不十分だったり、あるいは家庭の側も積極的に利用しようとする意識もまだまだ低く、またホームヘルパーの介護の技術や保健医療との連携体制も十分とは言えないわけでございます。それから、派遣時間など高齢者のニーズに対応した柔軟な派遣の実態になっていないなどの課題があるわげでございまして、今回の法改正によりまして市町村で計画が策定され、在宅福祉サービスが法定化されることによりまして、市町村の取り組みやすい体制が整備されるものと考えております。
　マンパワーの確保につきましては、これまでも処遇の改善、活動費の引き上げ等を図ってきたところでございますが、引き続きその改善に全力を挙げるとともに、社会的評価の向上とか福祉業務のＰＲ等を積極的に行うなど総合的な対策を講じ、マンパワーの確保を図ってまいりたいと考えております。
○池端委員　次に、老人保健福祉計画の策定についてお尋ねをいたします。
　今回の改正により、老人福祉法に第三章の二が追加をされ、全市町村及び全都道府県の区域ごとに老人保健福祉計画が策定されることとされておるわけであります。しかしながら、言うまでもなく、それぞれの地域の現状は人口、高齢化率、面積、住民意識、産業構造、生活習慣等まさに千差万別でございます。今回の改正により計画の策定が義務づけられたわけでございますけれども、国が全国一律に上から計画を押しつけるのではなくて、いわゆる一村一品のような地域の特性を生かして、そして地域の自主性を尊重し、かつ、計画の策定に当たっては積極的に住民の参加を求めるような老人保健福祉計画を策定すべきであると考えておりますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
○岡光政府委員　老人保健福祉計画の策定に当たりましては、厚生大臣が市町村が目標を定めるに当たって参酌すべき標準を定めるなど計画策定に必要なガイドラインとかマニュアルを示すことにしておりますが、計画が地域の実情に即した適切なものとなるよう十分配慮してまいりたいと考えております。また、計画策定に当たりましては、地域住民の意見を反映させることは地域ニーズを把握する観点から基本的な事項であると考えておりまして、ガイドラインの中で計画の策定に当たり配慮すべき事項として位置づけてまいりたいと考えております。
○池端委員　次に、在宅介護支援センターと市町村が住民に対して負っている責任の関係で若干疑問がございますので、お尋ねをいたしたいと思います。
　在宅介護支援センターの設置がうたわれておるわけでありますが、福祉サービスにおける市町村が果たすべき公的責任、すなわち在宅介護支援センターの相談指導機能を含め、いやしくも市町村が果たすべきお年寄りの相談及び指導に当たるという役割を弱めるものではないということの確認を求めたいと思いますが、この点についてはいかがでありましょうか。
　また、在宅の相談及び指導機能を向上させるために社会福祉主事を中心とする専門職の積極的配置が緊急の課題と考えますが、その方策についても明らかにしていただきたいと思うのであります。
○岡光政府委員　在宅介護支援センターは、在宅介護で御苦労されている家族が在宅介護に関し専門的知識及び技術に関して相談あるいは指導を受けるため設置をすることとされているものでございます。在宅福祉サービスの申請に対する調査決定等の機能を有するものではございません。このことによりまして、市町村は在宅福祉及び施設福祉の総合的な福祉の措置を住民に責任を持って適用する任務を有しているわけで、そのため必要な老人福祉に関する相談に応じ、必要な調査及び指導を行う業務を行うこととされておりまして、その公的責任は在宅介護支援センターの設置により影響を受けるものではないと考えております。
　また、こうした業務を推進するために、社会福祉主事の資格を有する者その他業務に精通した者の設置促進につきましては格段の努力を払ってまいりたいと考えております。
○池端委員　次に、社会福祉事業法の改正についてお伺いをいたします。
　市町村社会福祉協議会等は新たに同法の第七十四条第四項において、「社会福祉を目的とする事業を企画し、及び実施するよう努めなければならない。」このように規定をされております。私は、社会福祉協議会の果たしてきた役割また今後果たすべき役割は極めて重い、このように考えるわけでございまして、そのことをいささかも否定するものではありませんが、このような業務拡大により、本来市町村が責任を持って行う福祉サービスの提供を初めとした公的責任がいささかも減退することはない、このように確信をするものでありますが、この点についても明らかにしていただきたいと思うのであります。
○長尾政府委員　お答えをいたします。
　市町村レベルの社会福祉協議会につきましては、民間の自主的な福祉活動の推進の中核として地域住民に密着した地域福祉活動を行うことが期待されておりますが、現在の規定ぶりは必ずしもその活動実態等に即しておりません。このため本年一月、中央社会福祉審議会から、市町村社会福祉協議会については、住民の参加する地域福祉活動を実施し、これらの活動を振興、助成すべきものと位置づけるべきであるとの御意見をいただいたところでございまして、これを受け、今回の社会福祉事業法の規定を改正することといたしたものでございます。
　福祉サービスの充実に当たっては、従来から国民の基礎的ニーズについては国や地方公共団体が責任を持って対応することを基本としており、今回の改正に際しても、この基本的な考え方に沿って行政の提供する基礎的なサービスがひとしく行き渡ることを第一としているところでございます。さらに、これに加えて、多様な福祉ニーズにこたえ、福祉全体の厚みを増すことを目的として民間の福祉サービスを伸ばしていくことも、住民福祉の向上につながるものであります。したがって、このような民間の福祉活動の中心の一つとして市町村社協の活性化を図ろうとするものでありまして、本来地方公共団体が果たすべき公的責任を肩がわりさせるものではなく、その後退となるものとは考えておりません。
○池端委員　次に、障害者対策についてお伺いをいたします。
　昭和五十六年の国際障害者年を契機にいたしまして、障害のある人もない人もともに地域や家庭で暮らしていける社会をつくるというノーマライゼーションの理念が普及をしてきておるわけであります。政府は、このような見地から精神薄弱者の自立へ向けての対策を積極的に進めるべきだと思うわけでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
　あわせて、障害者団体の皆さん方から、この障害者という表記について、この際改めるべきではないかという御意見が寄せられておるわけでありまして、私も同感でございます。障害者の害という言葉、この漢字ですね。表記の仕方を改めてほしいという要望が強く出ておりますけれども、これらについての御見解もあわせてお伺いをしたいと思います。
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、精神薄弱者福祉等につきましても、障害者が家庭や地域で通常の生活を送ることができる社会づくりというノーマライゼーションの理念に沿って社会復帰対策を推進しなければならないと考えております。このため、地域で通うことができる通所の更生施設や授産施設、さらには地域社会で自立していけるよう精神薄弱者通勤寮や精神薄弱者福祉ホームなどの福祉施設の重点的な整備を進めるとともに、グループホームや地域療育拠点施設事業などのサービスの充実を図り、精神薄弱者の地域社会における自立促進を図ってまいりたいと思います。
　なお、委員から御指摘の言葉の問題でございますが、精神薄弱者というあらわし方が適切かどうか、また障害者というあらわし方も適切かどうか、いろいろ御議論のあるところでございますので、研究をしてみたいと思います。
○池端委員　時間がありませんので、次に進めてまいります。
　近年注目されておりますシルバーサービスに関連して、お伺いをいたします。
　シルバーサービスについては、高齢者の福祉を第一義として公私の役割分野を明確にしつつ、公的施策との連携のもとに良質のサービスが提供され、いやしくも営利主義が高齢者の福祉を阻害することのないよう、民間事業者を適切に指導監督することを原則とすべきであると思うわけであります。このような観点から、今回の法改正において、有料老人ホームの規制についても適正かつ厳正な運用を行うべきだと思いますが、どのようにお考えでありますか、明らかにしていただきたいと思います。
○岡光政府委員　二十一世紀の本格的な高齢社会の到来に向けて高齢者のニーズの多様化に対応するためには、公的サービスの一層の推進と、あわせて質のよいシルバーサービスを健全に育成していくことが重要であると考えております。両者の関係につきましては、基礎的なサービスは公的な責任において提供していくこととしておりまして、シルバーサービスは高齢者の選択による多様なニーズに対応すべきものと位置づけております。こうした基本的な考え方に基づきまして、従来より各種のシルバーサービスの健全育成を図るため、ガイドラインに基づく行政指導、社団法人シルバーサービス振興会によるシルバーマーク制度の導入、社会福祉・医療事業団による低利融資等の施策を講じてきているところでございます。
　今回の改正により、有料老人ホームにつきましては、入居者の保護の徹底等を図る観点から、事前届け出制に改める等の所要の監督規定の整備を行ったところでございますが、その運用に当たりましては、改正の趣旨を踏まえ、消費者たる老人のついの住みどころ、ついの住みかとしての安心を確保できるよう、適正かつ厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
○池端委員　以上、今回の福祉関係八法律の改正について主要な点について政府の見解を伺ってまいりました。福祉サービスは、地域においてその実情と住民のニーズに即して提供をされる必要があり、また、福祉の供給体制の整備がなければその目的は達成されないわけでございます。その意味で、国民が安心して暮らせる福祉社会をつくるために今回の法改正はまさにスタートであり、そのゴールを目指すためには、国と地方公共団体、地域住民が一丸となって取り組むことが要請をされているところでございます。特にこの法案自体、これまでの質疑で明らかになりましたように、多くの課題や問題点を含んでいることも事実でございます。そこで、改正法の適切な施行と十分な福祉施策の確立に取り組む津島厚生大臣の決意を最後にお伺いいたして、私の質問を終わりたいと思います。
○津島国務大臣　今回の法改正は、来るべき二十一世紀の超高齢社会の到来を目前に控えまして、これを活力ある長寿・福祉社会として迎えるための礎となるものとして提案をさせていただいたものでございます。この改正によりまして、住民に最も身近な市町村において福祉サービスを一元的かつ計画的に提供できる体制が整うことになり、必ずや地域住民の福祉の向上に資するものと確信をしております。この改正を真に実りあるものとするためには私も全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますが、国民の御理解と御協力を得て、二十一世紀までに真に我が国社会にふさわしい福祉が構築されることを期待してやまないものでございます。
○自見委員長代理　貝沼次郎君。
○貝沼委員　時間が二十五分しかありませんので、簡潔にお尋ねをしたいと思います。
　この質問をするということをいろいろな方面でお話をいたしましたら、現場の看護婦さんからこういうことが参りました。介護をしておる人も高齢化しておるということをよくわきまえていただきたい。この看護婦さんのところで、御主人の介護をしていた六十四歳の奥さんの方が過労で先に亡くなった、こういう介護される方も介護する方も高齢化しておるということですね。ですから、在宅という言葉自体僕はちょっと、在宅というけれども、そのお宅にだれがおるのかな、本人しかいないのじゃないかなという感じがするところが大分あるわけですが、これはきょうはいたしません。
　それからこの方の意見として、ショートステイは在宅介護の上で、肉体的、精神的緊張をほぐす上で大変有効である。したがって、その期間を延ばしていただきたいということがございました。それからさらに言うならば、ナイトケアあるいはナイトホスピタルという考え方もさらに取り入れていただきたいということがございました。
　私たちは、この在宅介護対策ということが非常に重大であるということで、政府に対しても前々からこの確立を要求してまいりました。そうして昭和六十三年、第百十三国会で、この在宅福祉三本柱を平成元年度から三カ年緊急整備計画としてやるように主張し実現をしたわけでございます。そのうちホームヘルパーについては、政府が当初十二年かける予定の計画を九年短縮させ、三年間で五万人にするという画期的なこともございました。それから同時に、在宅介護を支援する在宅介護振興基金もできたわけであります。そしてさらに昨年春、在宅福祉三本柱の三カ年計画の次の計画を政府に要求した結果、平成二年度予算で二十一世紀までのいわゆる「高齢者保健福祉推進十か年戦略」が登場してきたわけでございまして、今回の法案を私ども眺めまして、そういう面では大変進んでおると評価しておるわけでございます。
　そういうふうに評価する部分は多いのでありますが、しかし、よくこれを考えてみますと、この数字を挙げることは簡単ですが、果たしてこのとおりいくのかなということが心配でございます。それで、例えば西暦二〇〇〇年のときに要介護者というのはどれくらいに計算されているのでしょうか。ここではホームヘルパー十万人、そういうふうな数字が出ておりますけれども、この十万人に対して要介護の方というのは、概略で結構ですけれども、大体どれぐらいの人数なのか。それに対して十万人というのはどれだけの数字なのかということを示していただきたいと思います。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○岡光政府委員　要介護ということを考えますと、寝たきり老人のほかに、いわゆる痴呆性の老人であるとかひとり暮らし老人で介護を要する人ということが考えられるわけでございますが、そうした方々をざっと推計いたしますと、平成十二年で約四百万人というふうになるのではないかと推計をしております。
○貝沼委員　そうすると、四百万人に対して十万人ですから、これはもう大変ですね。それ全部確保できてもまだまだ間に合わない、こういうことだと思います。したがって、十年間かかって十万人なんというのんきなことを言っていたのではいけませんので、これは早く前倒しをして進めてどんどんやっていかないと、計画はできたけれども、全部後手後手の計画であったということでは意味をなさないわけでありますから、この点ひとつ積極的に前倒しの方を進めていただきたい、こういうふうに私は主張したいわけでございますが、大臣いかがでございますか。
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、高齢化が進んでまいります中で、我々に対するきめ細かい福祉の需要はまことに大きいものがあると思います。そういう需要にできるだけおこたえをするという必要があるわけでございますが、また、努力をいたしたいと思いますが、今回のこの法改正はこれから十年間で行うべき二十一世紀へ向けての体制整備をするという意味でございますので、どうかそういう意味で評価をしていただきたいと思います。
○貝沼委員　評価はしておるのです。これは高く評価しております。しかしさらに、十年間まででやればいいんだというのではなくて、もっと早くこれを達成できるように努力もするんだというようなことは答弁できませんか。
○津島国務大臣　私の気持ちの中にはそれはございますが、とりあえずは、厚生省といたしまして責任を持って対応できるものとして、十カ年計画でお示ししたところをまず間違いなしに実行するということで御理解をいただきたいと思います。
○貝沼委員　その次の問題は、この法律案の性格の問題でございます。バックグラウンドだけちょっと初めにやります。
　要するにこの法律は、自治体に枠をはめるためのものなのか、それとも自治体の主体性を尊重して支援するためのものなのか。これは、国は助言指導し、福祉推進計画の達成に必要な措置を講ずる、この対策を、これに対して速やかに市町村にその内容をというふうにありますが、要するに、一見いろいろなことが書いてありますけれども、この法律は市町村の主体性を尊重し、それを支援するためのものなのか、それとも、市町村のやることに対していろいろ枠をはめようとすることなのか、そこのところを明確にしておいていただきたいと思います。
○津島国務大臣　まさに、地方団体あるいは地域社会で創意工夫をして組み立てていただく福祉の仕事を支援をし、育てていくというための制度改正でございます。
○貝沼委員　そうすると、助言という中には枠をはめるという意味はない、こういうことですね。
○津島国務大臣　いいものであれば、我々のお示ししているものを超えてやっていただいても結構でございます。
○貝沼委員　それから、これは厚生省に限らず、最近の行政の言葉の中に片仮名が多過ぎるという批判がございます。片仮名が多過ぎる。実際これは英語なのか和製英語なのか、何かよくわからないのが大分ありますね。大臣は英語もフランス語も堪能でございますからすべておわかりでしょうけれども、このノーマライゼーションというのは一体何なのですかね。ノーマライゼーション理念、わかったようでわかりませんが、大臣ひとつ御説明をいただぎたい。
○津島国務大臣　委員御承知のとおり、ノーマライゼーションという言葉の意味は、障害者の方も高齢者の方もおられる社会が自然の社会である、そういう気持ちの中から平等と完全参加というものが生まれてくる、そういう社会にしなければならないという意味であろうと思います。
　実は、私は外国語をよく知っているだけに、片仮名には非常に抵抗がございます。片仮名で書いた言葉は絶対に外国語にはなり得ない。そういう意味で、前々任の小泉厚生大臣も、この方も英語にかなり堪能な方でございますが、委員と同じ御指摘をされまして、厚生省の事務当局にこれから気をつけるようにとおっしゃっていたわけでありますけれども、よく御趣旨を踏まえて仕事をしてまいりたいと思います。
○貝沼委員　ノーマライゼーションの理念、社会的に眺めるとそうだと思いますが、個人個人で見た場合のノーマライゼーションというのはどういうことなんでしょうね。ただ、私たち政治家という場合もある、あるいは官吏の場合もある、あるいは当事者のいろいろな身障者の方もいらっしゃる、おのおのが見た場合にノーマライゼーションというのはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
○津島国務大臣　私の理解しておるところでは、ハンディキャップのある方がおられるのが自然な社会であると同時に、すべての人間が何がしかのハンディキャップを持っているんだ、だから同じ気持ちである、困ったときにはお互いに支え合うというのは我々の人間としての基本的な姿でなければならない、そういうふうに受けとめております。思いやりの精神というものに通ずるのではないだろうかというふうに思っております。
○貝沼委員　これは時間がかかりますから余りやりませんけれども、要するにハンディキャップを持っておる人も人間であり、健常者も人間であり、すべて同じ人間である、そういう人が混然一体としておるのが社会であるということだと私は思うのですね、一つの側面としては。
　そうすると、先ほどもちょっと話が出ておりましたが、例えば精神薄弱者という言葉は、そういう精神からいくと、これは理念だというのですから、国民一人一人がそういうことを考えながらいかなければならぬということですから。したがって、精神薄弱者という言葉は随分と抵抗がありますね。薄弱というのは一体どういうことですか。
○津島国務大臣　この言葉がどこから来たか聞いてみましたら、実は外国語を片仮名にしたところから来たようでございます。英語でフィーブルマインデッドネスということになっておるのですけれども、英語におきましてもおかしいじゃないかという議論が出てきておるようでございまして、例えば発達障害というような意味の英語を使うように向こうでは慫慂されておるということも聞いております。
　そこで、今のような御指摘、理解できるところがございますので、この用語につきましては幅広く関係者の意見を聞きながら研究してみたいと思います。
○貝沼委員　ですから、みんながはっきりしなければならないようなノーマライゼーション理念、こういうのは何かわけのわからない言葉で書いてある。そうして精神薄弱者、言葉自体を見ても余りにも露骨に、何となく薄弱という感じの言葉、それは漢字で書いてある。これはむしろ逆じゃないかと思うのですね。その辺も考えて、お互いに人権を持った人間でありますから、ノーマライゼーションの理念のもとに、ひとつ御検討をいただきたい。
　それからもう一つ、この「平成三年度精神薄弱児・者関係予算　重点要望事項」というのが出ておりまして、これは政府の方にも出されておるはずでございます。その中で「通勤寮の充実」の問題がございます。それから、「心身障害児地域療育対策の充実」として二つ出ておるわけでございます。それから「グループホームの拡充」が出されておるわけでございます。現在は大体わかっておりますが、これを平成三年度予算において充実拡充をするようにお願いしたいというのが私の主張でありますけれども、どういう姿勢で当たろうとしておるのか、その点について答弁をいただぎたいと思います。
○古川政府委員　お答えいたします。
　先生の御指摘されました幾つかの在宅福祉を進展させるような施策でございますが、例えば心身障害児者地域療育拠点施設事業を拡充する考えはないかということについてでございますが、これにつきましては、在宅の心身障害児者の方々が地域にある施設を積極的に利用できるよう、施設に在宅福祉を専門に行う職員、コーディネーターでございますが、この方を配置いたしまして、緊急保護の促進あるいは在宅療育の指導等総合的なサービスを行い調整していく、こういうものでございまして、本年度の新規事業ということで二十カ所を拠点施設として指定しておるわけでございます。これは在宅障害児者にとってこれまで必ずしも利用しやすいものではなかった施設を利用しやすくする、在宅福祉を推進するということで極めて重要な施策であると私ども受けとめておりまして、今後その充実に努めてまいる所存でございます。
　また、御指摘の中で心身障害児通園施設機能充実モデル事業、これを今後どのように充実させていくのかということでございますが、これにつきましても本年度からの新規事業として三カ所の通園施設においてモデル的に実施しているものでございますが、御指摘のように、この事業は障害の多様な状況に対応した早期療育を行う観点から、また、心身障害児の早期療育による障害の軽減を図る観点からも大変重要な施策であると私ども受けとめておりまして、今後その充実に努めてまいりたい、こう考えております。
　さらに、精神薄弱者のグループホーム、これは精神薄弱者地域生活援助事業というふうに言っておるわけでございますけれども、一般の住宅地の中のアパートとかマンション等におきまして共同生活を営む数人の方々に対しまして、食事の提供とか金銭の管理、健康管理等の援助を行うものでございまして、これは平成元年度百カ所を設け、さらに二年度において二百カ所を計上し確保したわけでございますが、これは大変評判のいい事業でございまして、私どもはさらに充実を図ってまいりたい、かように考えているわけでございます。
○貝沼委員　さらに充実を図ってまいりたいというのは大変結構だと思いますが、特に、例えばグループホームの拡充につきましても平成三年には二百カ所のところを三百カ所くらいにしてもらいたいという要望がございます。それから心身障害児者地域療育拠点施設事業、これは先ほどお話がありましたように二十カ所のところをさらに十カ所くらいふやしてもらいたいと言っております。それから心身障害児通園施設機能充実モデル事業、これは三年度においては十カ所くらい増設してもらいたい。そして通勤寮「地域生活援助センター事業（仮称）」と書いてありますが、この新設、これをぜひお願いしたい、こういうふうに要望が出ておるわけでありますが、大体これくらいの方向で頑張るということなんでしょうか。
○古川政府委員　先生の方から数字が幾つか示されたわけでございますが、今概算要求の検討をしている、こういう段階でございますので、私ども数字として申し上げるわけにはまいりませんが、それぞれのニーズというものが相当ございますので、それに対応して充実を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　また、最後におっしゃいました、地域で生活している精神薄弱者のために地域生活援助センターというようなものができないか、新たにそういうものを考えられないかというようなことでございます。これについては、一人で生活している精神薄弱者の方々に対しまして、そういう方々が就労している、軽い方々だと思うのでございますけれども、そういう方々に対して対人関係や金銭管理等の必要な生活援助を行うような新しい仕組みをつくったらどうか、こういうようなことだと私ども理解するわけでございます。
　精神薄弱者の方々は、何らかの形で日常生活を営む上での援助をすることによって自立の促進を図っていくということは極めて大切であろう、こう考えておるわけでございまして、御指摘の事業につきましては、大変御示唆に富むものであるというふうに考えておりますが、通勤寮とかあるいはグループホームとか、既存の事業との整合性あるいは必要性の度合い等を勘案して検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○貝沼委員　それでは時間が余りありませんので、例えばデイサービスセンターとか、これらを考える場合には、どうも基本的には中学校区ごと一カ所とかいうような考えがあるようにこの週刊社会保障には書いてありますね。そうだろうと思います。そうなってまいりますと、昔、子供が多い時代に使った場所を今お年寄りが多くなって使う、こういうことになってまいりますね。そうすると、主に学校になると思いますが、学校といろいろな保健施設とかいろいろな建物、あるいはそういう施設が複合的につくられなければならないというような問題がたくさん出てきておると思います。
　しかし、その計画は地方自治体が立てるわけでありますが、この複合施設をつくる場合には、日本の行政は縦割りでありますので、その補助を出す場合に大変苦労しておるわけですね。入り口が二つとか、げた箱が二つとか、トイレがどうとか、そういうことで私も決算委員会で一度この複合施設のあり方について議論したことがございますけれども、大蔵省あたりは、きのうあたりいろいろずっと詰めてみますと、最終的にはその土地を持っておる人と、それからそれに今度は何かをつくろうとする、例えば厚生省であれば厚生省の姿勢というものが基本的に問題になるのであって、それがきちっとしておれば解決はするのではないかというような考え方でございました。したがって、これからそういう複合施設等がつくられていく場合、厚生大臣が乗り出してきちっとそれは責任を持ってさせますということがないと、地方自治体の計画は立てにくいという状況になってまいりますので、ここで確信ある御答弁をお願いしたいと思います。
○津島国務大臣　私が福祉の現場をいろいろ見て回りまして、都会で最大の問題は、やはり土地の高騰と土地不足であるということが当然のことながらわかってまいりました。そういう中で福祉施設をつくっていくためには、今委員の御指摘のとおり貴重な公共用地を複合的に使わせていただく以外にないと確信をしております。そういう動きが非常に盛んになってきたと見られることは大変うれしいと思っておりますが、まだ不十分でございます。
　そこで、私も土地問題の閣僚会議でもこの点について特に触れて各閣僚の御協力をお願いしたわけでございますが、これからも福祉のためにほかのお役所も御協力をいただけるように全力を挙げて努力をしてまいりたいと思います。委員におかれましても、これまでいろいろな面で大変お力添えをいただいておりますけれども、今のような声を大いに起こしていただいて、御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
○児玉委員　ごく短い時間で四つ端的に伺いたいので、ずばりお答えいただきたいと思います。
　人材確保のための待遇の問題です。
　全国福祉保育労組の調査によれば、昨年の春闘の結果ですが、民間の福祉施設で働く労働者は全産業の労働者に比べて短大卒以上の女子で約三万円、大卒男子で約五万の給与格差がある。そこで、九〇年度予算に組み込まれている措置費内非常勤人件費単価、一時間当たりですが、保母さんで時間給六百四十四円、そして調理員で五百六円ということになっております。ここのところの改善が急務ではないかと思いますが、いかがです
○長尾政府委員　措置費の人件費でございますが、これは原則といたしまして国家公務員の給与等に準じて定めておるところでございまして、そのベースアップ状況を見まして、今お話しの非常勤の単価につきましても改善を図ってきておるものでございます。
○児玉委員　その点の努力を求めます。
　次に、在宅介護を受ける方々の問題ですが、一九八二年に厚生省は家庭奉仕員派遣事業運営要綱を改定されました。対象を拡大されて、同時に有料制を導入した。
　日本生命済生会が「地域福祉研究」というのを出しています。そのナンバー十六、一九八八年、倉敷でホームヘルパーをなさっている河田千春さんという方が「ホームヘルプ制度の有料化をめぐって」という非常に興味深い文章をお書きになっています。それを拝見しますと、倉敷市では一九八三年の七月に有料化実施に際して在宅介護の申請を一たん白紙に戻して新たな申請を募った。それまで申請は二百三十二ケースだったそうですが、有料化再申請で百九十六ケースに減少した。在宅介護を最も必要とする老人の分野で三十一ケース減、これは二八％です。重症心身障害児で十一ケース減、これは三一％減です。新規の申し入れはわずか三ケースであった。以後、倉敷市では百八十ないし百九十ケースで今日まで推移している。それで、河田さんはこうおっしゃるのです。有料制度になって、介護を求めているのだけれども、お金を出してまでという人たちを説得できない。それから、原則週二回、一回二時間、これではこれまでヘルパーと介護者との間にあった「一見無目的な雑談」、河田さんはこうおっしゃるのですね、「一見無目的な雑談の中から本人自身も気付いていないニーズを意識化させる技術、顕在化したニーズを実現するための方途」これらが一回二時間ではとても及びがつかなくなった。そして河田さんは、とりわけ重症心身障害児世帯についていえば、これまで所得の枠を超えた派遣が行われていたが、それを再現すべきではないか、どうしても必要だという場合は所得に関係なく無料で在宅介護を送るこの制度を復活させてほしい、こう言われているのですが、この声にこたえる必要がありはしないか。いかがですか。
○岡光政府委員　御指摘のように昭和五十七年から範囲を拡大したわけでございます。これは従来所得税非課税世帯のみを対象にしていたわけでございますが、居宅で介護を必要とする世帯というのはすべての世帯ではないかということで、所得税課税世帯についても拡大をしたわけでございます。その際に、所得税課税世帯については負担能力に応じて費用負担制度を導入したわけでございまして、この費用負担導入後も所得税非課税の世帯は従来どおり無料で利用できるということについては変わりがないわけでございます。
　それから、私どもが把握をしております実績の数字で申し上げますと、例えば家庭奉仕員を派遣しました総世帯数は昭和五十七年で八万七千六百件余りでございますが、これは五十八年は八万九千八百件余りと、これは逐年増加しておりまして、減少しているというようなことはございません。それから、一回当たりの時間につきましても、二時間というケースもあるかもしれませんが、これはそれぞれの市町村でまちまちでございまして、三時間のところもありますれば四時間というところもあるわけでございまして、これは一応原則としてセットしておりますが、それぞれの相手方の必要性に応じて適宜長くするというふうなことも考えられて弾力的に対応しているはずでございます。
○児玉委員　その点はこの後また議論することにしまして、次に、自治体の超過負担の問題です。
　札幌市の九〇年度予算を例にとりましたら、家庭奉仕事業、総事業費は一億七千百二十八万九千円、国の補助は五千八百十七万円、三四％です。デイサービス、総事業費が一億五千九百三十二万、国の補助は六千六百五十四万、四二％。ショートステイの場合、総事業費千二百五十三万、国の補助五百六十一万、四五％。ここのところが地方自治体の財政を圧迫させ、放置すれば福祉の地方格差を生み出すことになるのではないか、この点の改善が急務だと思いますが、いかがですか。
○岡光政府委員　いわゆる在宅三本柱の事業につきましては、その円滑な実施のために必要な補助をするということで補助単価を設定をしているわけでございます。その補助単価の改善につきましては従来から改善に努めてきているところでございます。
　ホームヘルプサービスの補助単価につきまして考えてみますと、今後ホームヘルプサービスの提供をどういう格好で行うのかということが実は問題になるわけでございます。私どもは市町村における実情をよく踏んまえまして、その実情に対応した多様な勤務形態でホームヘルパーの確保を図っていくということが必要ではないかと考えておりますが、多様な勤務形態を前提にした場合の補助の対応ぶりとしましては、やはり現在のような手当ての形態をとっていくということであるべきではないだろうか、こう考えております。そういう意味では私ども、それぞれ手当て額につきましてその必要な改善措置を講じてきておりますし、これからも講じたいと思っております。
　また、ショートステイやデイサービスにつきましても、これまで補助単価の引き上げに努めてまいりましたけれども、特にデイサービスにつきましては、利用者の心身の状況に応じまして三種類に区分をいたしました。特に重介護型につきましては、従来の運営費を大幅に上げまして五割増しというふうな単価設定もしたわけでございまして、そういった運営実態、その状況をよく踏んまえながら、その形態に対応した改善を今後とも図ってまいりたいと思います。
○児玉委員　では、最後の御質問ですが、今回新たに提起された視聴覚障害者情報提供施設、障害を持つ方々の強い期待を集めております。
　先日、札幌市の障害者団体の方から私はこの施設を札幌で設置するということについての強い要望を受けました。これらの要望、地方自治体や関係団体の要望、それに厚生省は積極的に対応すべきだと思いますが、今後の予算作業でどのように具体化されるのか、伺いたいと思います。
○長尾政府委員　今回の法律改正で音声情報を取得することが困難な聴覚障害者のための字幕とか手話等が入ったビデオテープ等を貸し出すライブラリー事業、それから手話通訳サービス、コミュニケーション機器を提供する施設などを視聴覚障害者情報提供施設として法律上に位置づけたわけでございます。
　この施設につきましては、今先生お話しのように、こういったものを今後つくっていきたいという御要望があるというのは大変ありがたいお話だと思っておりますが、具体的には今後、もう少しこの内容の充実を考えるということにつきまして検討させていただきたいと思っております。
○畑委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　老人福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永井委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　老人福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　市町村における実施体制を確保するため、地方交付税等による十分な措置を講ずること。
　二　老人等がねたきりになるのを防ぐとともに、在宅及び施設における適切なサービスを確保するため、介護、看護及びリハビリテーション関係従事者の処遇の改善等マンパワーの確保につき万全の策を講ずること。
　三　老人保健福祉計画の策定に当たっては、保健福祉サービスの利用者の意見が反映されるよう配慮すること。
　四　重度痴呆の老人に対する施設対策、痴呆性疾患に係る研究の推進等の介護する家族の負担軽減対策の充実を早急に図ること。
　五　在宅福祉サービスと保健、医療、住宅、教育等に関する施策との連携をとり、老人等が、できるかぎり地域において、自立した生活を営むことができるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○津島国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
　　　　─────────────
○畑委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　優生保護法の一部を改正する法律案の起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、平成七年七月三十一日まで時限措置として、五年間延長しようとするものであります。
　あわせて近年の出生率の低下等児童を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、二十一世紀を担う児童が健やかに生まれ、育つための環境づくりの対策を積極的に推進していく必要があるものと考えております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　─────────────
　優生保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○畑委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を優生保護法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時九分開議
○畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井隆憲君。