Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村議員　お答え申し上げます。
　今回の私どもの提案の厚生年金の救済のための特例法案は、年金制度の枠組みの中で、厚生年金の記録を復活といいますか救済をするということでつくらせていただいております。
　したがって、本人から年金保険料の天引きがあったにもかかわらず事業主から国に来ていないといったものにつきまして、法律の構成上は、保険料は二年間の時効がかかりますが、それを超えて納付ができるという道を開いて、そして納付をしてもらって、さかのぼって納付をしてもらって、そして、従業員の方の年金の給付に結びつけるという構成をしているわけでございます。
　したがって、まずは、私ども、事業主を徹底的に追っかけて、年金保険料を払っていただくということにさせていただきますが、それがわからない場合、どちらが払ったかわからない場合とか、それでも難しかった場合などは、まず、従業員の方の厚生年金の記録の訂正、救済を優先し、その上で、どうしてもできなかった場合は国庫で負担をするという構成をしております。ですから、年金制度の中でこれを救済するということでございますので、そういうことで御提案をしているということで御理解いただければというふうに思っております。
○高橋委員　救済を優先させるという考え方には私は賛同しているわけであります。
　ただ、ずっとこの間、財源はどうかとか、あるいは負担と給付のバランスですとか、そうしたことが繰り返し議論されてきていたので、当たり前のことかもしれませんけれども、あえて質問させていただきました。
　なぜなら、保険料というのは掛け捨ての部分もございます。払ったのに給付に結びつかない。つまり二十五年ルールがございますので、そのために給付に結びつかない方もいらっしゃいます。また同時に、支出の面でいいますと、先ほど来議論されていますが、保険料の財源によってさまざまな運営経費を出すのだとおっしゃっているわけですね。また、国庫負担がもともとある。そういう中で、厳密に保険料相当分を払う必要があるのかなというふうに思ったからでございます。
　そこで、私が言いたいのは、それ以上聞く必要はないんです。つまり、負担と給付のバランスとか、負担なくして給付なし、これは大村議員がおっしゃいました。そういう言葉がこの間、使われてきたんですけれども、だったら、負担あって給付なしという問題になぜ焦点が当たらなかったのかな、そういう率直な疑問を感じるわけであります。先ほど古屋委員の御指摘もありましたけれども、年金の信頼という点で、もっともっと、頑張って払ってきたことが給付に結びついて報われる、そういう方向にすべきなのではないかと思います。
　先ほどの検証委員会のデータで見ても、今の消えた記録の中でも、五年以上掛けている人が二一・九％もいらっしゃる。そのうち、二十五年以上も一％いるわけですね。そういうことを思ったときに、そのデータが結びつくことでもらえるかもしれない人がいるんだということが見えてくるし、あるいは、十年でよいのであればもっと熱心に当事者も、自分は受給できると思うかもしれないし、あるいは社会保険庁の方であっても、もっと多くの人が救済されるんだということに目が向くわけですね。そういうことを思うわけであります。
　そこで、まず伺いますのは、掛け捨ての方たちがどのくらいいて、給付に結びつかない保険料は一体どのくらいあるんでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　無年金者の数の推計ということでお答え申し上げたいと思いますけれども、抽出調査であります平成十六年公的年金加入状況等調査によりますと、六十五歳以上のそうした状態にある方といたしまして約六十三万人、これを世帯単位で見た場合には、無年金である方は約四十四万人という数になるというふうに承知しております。
　それからまた、社会保険庁が保有しております納付記録等のデータ集計の方法によりましてまた別の集計をしてございまして、こちらの方の数字でございますと、十六年の数字になるわけでございますけれども、二十歳以上五十九歳以下の無年金の状態にある方々、推計でございますけれども、およそ三十九万人、それから六十五歳以上の方々は四十万人、こうした二つの数字、合計で七十九万、約八十万という数字になるわけでございますけれども、要するにそういう状態の数値があるというふうに承知しているわけでございます。
　ただし、今申し上げた二つの数字を合算した約八十万の数値につきましては、六十歳から六十四歳までについては把握ができておりません。そういうような改善すべき点も多くございますので、現在、その全体を把握できるように作業中でございます。
　それから、保険料の額の方でございますけれども、大変恐縮でございますけれども、そのような集計をする仕組みを持ち合わせてございませんので、お答えすることができないことを御理解いただきたいと思います。
○高橋委員　今お話ありましたように、全体を把握できていないそこの部分について、ぜひ調査の上、御報告いただきたいと思います。
　今の、間がちょっと欠ける、六十歳から六十四歳までの方が欠けるわけですが、八十万人の無年金の方がいるであろうという御報告でした。また、最初の、公的年金加入状況等調査ですかの中でも約六十三万人、この数字も、三年前と比べて二万四千人ふえているわけですね。
　このように、直接、本当の実態にはまだ迫り切れない数字ではあるけれども、いずれにしても、ふえていることは事実です。しかも、今の若い皆さんの働き方、非常に不安定な雇用の働き方を見ますと、この数字はもっともっとふえていくということが当然推察されると思いますが、いかがですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるように、十六年の数値以降の就業状況、あるいは年金各制度に加入するその状況、そうしたものを勘案いたしますと、正確なところは、また新しいデータをにらみながら申し上げるべきところではございますけれども、全体の姿としては、その数はふえる方向で推移しているのではないかというふうに思っております。
○高橋委員　そのことを踏まえて大臣に伺いますけれども、やはり実質納付率が五割を切っているもとで、年金制度への信頼を高め、納付率を上げていく、また、年金の支え手をふやしていく、そういう意味でも、私たちは、二十五年掛けなければ一円ももらえない年金制度を改めて、せめて諸外国並みの十年にするべきではないかということを重ねて主張してきました。この点を検討する考えはないか、伺います。
○舛添国務大臣　今の高橋委員の意見もいろいろなところからお伺いするところであります。ただ、すべての政策、制度変更には、それはメリットとデメリット、いい面と悪い面があります。
　それで、やはり受給資格期間が短くなると年金額が非常に低くなる、これにどう対応するかという問題がありますし、それから、みんなこつこつ二十五年以上納めてきた、そういう方に対して、では、急に短くていいということをどう説明するか、そういう意味でモラルハザード的な面もあります。
　それから、そのほかいろいろな問題点があるということとともに、ただ、二十五年の受給資格期間を満たすためには、例えば、非常に低所得などで困難な方には免除期間を受給資格期間に含める制度とか、六十歳以上でも任意加入できるという道がありますので、そういう手もありますので、今のところは、全体的に考えて、やはりバランスということを考えれば、二十五年ということをそう軽々に変えるということはいかがなものかなという感じがしております。
　しかしながら、そういう議論をきちんとやっていくということは、私は、それは十分やるに値することだというふうに思っております。
○高橋委員　今述べられたデメリットの部分は乗り越えられるものだと私は思っております。
　先ほどの十六年度の年金加入状況等調査の中で、第一号未加入者が未加入になった理由については、制度の仕組みを知らなかったと、加入したくないという方がほぼ半々なんですけれども、私は、その中で、今後の加入意思のある方が二一・六％いらっしゃって、二十代の方が六割以上、これは当然なんですけれども、五十代でも、五十歳から五十四歳が一七・九％、五十五歳から五十九歳が一四・六％というように、あとわずかな方たちでもやはり加入意思があるんだというところは非常に重要だと思うんですね。
　いろいろ今信頼が欠けてきているわけですけれども、やはり老後の支えは年金しかないんだという思いは一方ではあるんだ、その声にこたえていくために前へ踏み出すべきではないか、このことを指摘して、終わりたいと思います。
　　　　—————————————
○茂木委員長　この際、大村秀章君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案に対し、山田正彦君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
　　　　—————————————
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山井委員　私は、ただいま議題となりました与党提出、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案の民主党修正案につきまして、提案者を代表して、提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　昨年十二月、長妻昭議員が、年金記録問題について加入者全員の納付記録を緊急にチェックしてもらうべきだと訴えてから、間もなく一年になります。民主党の指摘により、年金記録問題の解決に向けた取り組みは行われつつありますが、その歩みは遅々としており、全面解決のめどは全く立っていません。
　その取り組みの一つが、社会保険庁に保険料の納付記録がない方の救済を進めることを目的とした年金記録確認第三者委員会の設置です。しかし、十一月十八日現在、申し立て受け付け件数は二万七千件に上る一方、あっせん件数は五百三十五件で、わずか二％にすぎません。今でも申し立て件数が日々ふえていくことが想定される中で、一体、すべての方の納付記録が確認されるのはいつになるのか、被害者の方々は途方に暮れる思いでおられると思います。
　そして、この第三者委員会において判断保留とされているのが、従業員として年金保険料を給料から天引きされていたにもかかわらず、事業主が社会保険庁に保険料を納付したことを確認できないという事案です。このたび自民、公明両党より提出された法案は、こうした方々の救済を目的とするものであることから、その趣旨に反対するものではありません。しかし、被害者救済のためとはいえ、責任を放置したままに安易に税金を投入することは、国民の理解を得られないと考えます。
　このような観点から、幾つかの問題点があるのではないかと考え、修正案を提出することにいたしました。
　以下、民主党の修正案について御説明申し上げます。
　与党提出法案は、第三者委員会において、御本人は保険料を源泉控除されているが、事業主の納付が確認できない旨の意見があった場合、社会保険庁長官は、この意見を尊重し、事業主に保険料を納付してもらうよう勧奨するという仕組みになっています。そして、事業主が保険料を納付しない場合に、国が税金で保険料相当額を負担するものです。
　この与党提出法案の問題点は二つあります。
　第一には、与党法案では、事業主が保険料を納付していないことが明らかであるにもかかわらず、その事業主があくまでも保険料の納付を拒否し続けた場合、国が税金によって保険料を肩がわりすることになり、事業主の逃げ得を許してしまうという点です。
　第二には、第三者委員会において御本人の保険料納付が確認できれば記録の訂正を行うということになると、そもそも、記録が失われている責任が社会保険庁側にあるのか事業主側にあるのかがあいまいにされかねない点です。うがった見方をすれば、責任の明確化は手間がかかることから中途半端に終わり、第三者委員会や社会保険庁が安易に特例法案に逃げ込むことになるのではないかという懸念さえあります。
　そこで、民主党は、この二点への対策として、国が保険料相当額を負担した場合には、もともと従業員御本人が事業主に対して有していた民事上の請求権を国に移すこととしています。これによって、国が負担した額を限度として、事業主に対する損害賠償請求権等を代位することができ、事業主の責任の明確化につながるものと考えます。また、第三者委員会において調査審議したそれぞれの事案において、年金記録が失われている責任がどこにあるのかを明らかにするため、事業主が保険料を納付した件数や国が負担した保険料相当額の金額などを国会に報告することを定めています。
　以上が、与党提出法案に対する民主党の修正案の提案理由及びその概要であります。
　議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　参議院の発議者は退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、斉藤鉄夫君外三名提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木委員長　この際、両法律案の審査に関し、臓器移植の実施状況等について舛添厚生労働大臣より説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　臓器の移植に関する法律に基づく臓器移植の実施状況等について御報告いたします。
　初めに、臓器の移植に関する法律につきましては、平成九年に法律が施行されてからことしで十年を迎えます。この間、臓器を提供された方々及び移植医療の普及に取り組まれた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
　まず、移植希望登録者数は、本年十月末現在、心臓は九十五名、肺は百二十七名、心肺同時は四名、肝臓は百七十五名、腎臓は一万千七百二十六名、膵臓は二十五名、膵腎同時は百二十六名、小腸は一名となっており、角膜は、本年九月末現在、三千三百三十四名となっております。
　また、法施行から本年十月末までの移植実施数は、脳死下及び心臓停止下における提供を合わせて、心臓は四十九名の提供者から四十九件の移植が、肺は三十五名の提供者から三十八件の移植が、肝臓は四十一名の提供者から四十五件の移植が、腎臓は八百六十八名の提供者から千五百九十一件の移植が、膵臓は四十四名の提供者から四十四件の移植が、小腸は三名の提供者から三件の移植が、角膜は九千四百六名の提供者から一万五千三百三十五件の移植が行われております。これらの提供者に対しましては、厚生労働大臣名により感謝状を差し上げております。
　なお、法施行から本年十月末までの間に、法に基づき六十三名の方が脳死と判定されております。
　次に、臓器移植の推進は重要な課題であることから、厚生労働省では、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器提供意思表示カード等の普及を図っております。また、本年三月から社団法人日本臓器移植ネットワークにおいて、インターネットを活用した臓器提供意思登録システムの運用を開始したところであり、今後とも、臓器移植の普及啓発に努めてまいります。
　そして、関係審議会及び脳死下での臓器提供事例に係る検証会議におきまして、本年十月末までに、一例目から四十二例目まで及び四十四例目から四十六例目までの事例並びに平成十一年九月の脳死判定中止事例の検証を行ったところでございます。
　また、平成十一年九月に厚生科学研究事業により、法的脳死判定を行う際に守るべき事項、適正な判定を行うための方法等を簡潔にまとめた法的脳死判定マニュアルが取りまとめられており、法的脳死判定の個々の検査の手法についてはこれに準拠することとしております。
　なお、昨年十月、生体腎移植に関し、臓器移植法第十一条違反により、被疑者が逮捕、起訴されるという事件が発生しました。また、同年十一月には、疾患の治療上の必要から摘出された腎臓を移植に用いた事例があることが明らかになりました。
　これらを受け、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針を改正し、生体からの臓器移植の取り扱いに関する規定を新たに設けたところであり、今後とも適正な臓器移植の実施を図ってまいります。
　また、平成十八年五月に実施されました第四十六例目の脳死下臓器提供事例に関し、臓器提供施設において、法的脳死判定に当たって測定した脳波記録の紛失が判明したことを受け、各臓器提供施設に対し、脳死判定に関する記録の管理等について万全を期すよう要請したところでございます。
　以上、御報告申し上げますとともに、厚生労働省としては、今後とも、移植医療の推進に努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○茂木委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
平成十九年十一月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　泉　　健太君　　　　河村たかし君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（国民生活担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　  (内閣府大臣官房審議官兼大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長)　　西正典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関口　幸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤田　明博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷口　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道上　浩也君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　佐藤　憲雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　林田　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　松本　和良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　近江屋信広君
　　市村浩一郎君　　　　　河村たかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　御法川信英君
　　河村たかし君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　河本　三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　去る一日、議長より本委員会に送付されました、議員平岡秀夫君外百十二名からの国家公務員の再就職状況に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る二十二日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○中野委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兼遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、大臣官房審議官荒木二郎君、政策統括官丸山剛司君、男女共同参画局長板東久美子君、食品安全委員会事務局長齊藤登君、警察庁長官官房長米村敏朗君、生活安全局長片桐裕君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、文部科学省大臣官房審議官関口幸一君、前川喜平君、研究開発局長藤田明博君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子君、木倉敬之君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、社会・援護局長中村秀一君、農林水産省大臣官房審議官谷口隆君、道上浩也君、水産庁漁政部長佐藤憲雄君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、電力・ガス事業部長西山英彦君、特許庁総務部長長尾正彦君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君、大臣官房技術参事官林田博君、総合政策局次長北村隆志君、自動車交通局技術安全部長松本和良君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、運用企画局長高見澤將林君、経理装備局長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中森委員　おはようございます。自由民主党の中森ふくよでございます。きょうは、お時間をちょうだいいたしましてありがとうございます。
　本日は、食の安全について集中的に質問させていただきます。
　まず、遺伝子組み換えの植物が国内各地に自生した件について質問をいたします。
　去る十一月十一日、滋賀県を御訪問された天皇陛下が、全国豊かな海づくり大会において、北アメリカ原産のブルーギルという淡水魚が琵琶湖に繁殖していることに大変心を痛めているという御発言がございました。
　また、荒れ地を手早く緑化したり、この手早く緑化というところがみそなのでございますが、また、崩れやすい土壌を固定する等の理由で、シナダレスズメガヤ、こう呼ばれる、やはり南アフリカ原産の多年草が植えられ続けてきたんです。また、そのことで近年、利根川水系の河川敷でシナダレスズメガヤが野生化し、在来の植物が圧迫されているという事実がございます。
　二〇〇五年六月、特定外来生物被害防止法の施行により外来種対策が講じられましたけれども、既に小笠原諸島では、グリーンアノールというトカゲが、小笠原の固有種である昆虫を捕食いたしまして壊滅的な打撃を与えていると言われております。グリーンアノールは戦後の運搬物資に混入していたとされておりますけれども、世界自然遺産の登録を目指しております小笠原諸島の生態系を直撃いたしまして、一説には、小笠原の固有種の五六％が既に絶滅の危機に直面していると報じられております。
　さて、遺伝子組み換え植物に関しても同様の問題が起こる可能性があると存じます。先日、特定の除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換えの菜種が全国十一府県で自生していると報道されました。お手元の地方紙の新聞で、埼玉新聞でございますけれども、モンサント社の品種が、組み換え遺伝子が発見されたということでございます。港での陸揚げの際や輸送の途中で種がこぼれ落ちて自生してしまったと見られております。三重県内では、国道付近の畑のあぜ道や水田でも確認されていると報じられています。
　この遺伝子組み換えした菜種が在来品種と交雑いたしますと、在来菜種の遺伝子汚染の可能性が高まり、また、生態系や農業への深刻な被害が及ぶと懸念されておりますけれども、このまま自生を野放しにする場合には、かなりのスピードで田畑に遺伝子組み換え植物が侵入することが考えられます。
　そこで、お伺いをいたします。
　予想のできない被害が発生する前に、組み換え植物を根絶し、田畑への侵入を阻止する早急な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、遺伝子組み換え植物については、都道府県に回収を指導するなど何らかの対策を講じられているのかどうか、お伺いをいたします。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　遺伝子組み換え農作物につきましては、カルタヘナ法に基づきまして、我が国の野生動植物等に影響を及ぼすおそれがないことが確認されたもののみ、今御指摘のこぼれ落ち等により野外で生育する可能性というものも含めまして、品種ごとに流通また栽培というものが認められておるところでございます。御指摘の件につきましても、カルタヘナ法に基づきまして確認をされたものが自生をしたというものでございまして、現時点では我が国の生態系に影響を与えることはない、かように考えておるところでございます。
　ただ、農林水産省といたしましても、こうした実態を把握することが重要であると考えておりまして、平成十八年度から、主要な輸入港、幹線道路等におきます菜種類の生育の実態、また生育時点での遺伝子組み換え西洋菜種とその他の菜種類との交雑の有無等の実態、これらを把握するための調査を実施し、また公表をいたしておるところでございます。
　平成十八年度の調査では、鹿島港、千葉港、博多港等の五十二地点でカルタヘナ法に基づき承認をされた遺伝子組み換え西洋菜種を確認いたしましたけれども、カラシナ及び在来菜種といいました近縁種との交雑というものはなかったという結果が得られているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き調査を行いまして、遺伝子組み換え西洋菜種の生育域が経年的に拡大するのか否かなどにつきまして検討いたしまして、我が国の生物多様性への影響の有無というものを評価することにいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○中森委員　ありがとうございます。
　ただ、港の周りは相当な勢いでこの遺伝子組み換えが広がっていると思われるわけでございます。平成十九年の六月、ことしでございますけれども、フランスのカン大学というところで、遺伝子組み換えのトウモロコシからネズミの肝臓に異変が起きて毒素が発見されたという発表もございますので、引き続き、研究という意味では後追いの調査をお願いしたいと思います。
　それでは次に参ります。
　遺伝子組み換え種にまつわる特許権の侵害そして訴訟についてお伺いをいたします。
　アメリカでは、遺伝子組み換え菜種に特許権を与えた結果でございますけれども、主に大農場を持つ農民に対して特許権侵害の告訴が相次いでおります。カナダの穀物商社も一人の農民を裁判所に告訴いたしました。この穀物商社が発明した遺伝子組み換え種を盗み、特許を侵害したという理由でございます。実際のところは、輸送中に同社の種がこぼれ、被告の農場でそれが自生してしまったようでございますけれども、農業は自然とともにあるわけでございまして、風や昆虫、数々の種をそういったものが運びます。また、それが自然界の法則でもあるわけでございます。しかし、そのような場合であっても特許権の侵害に当たるという恐るべき判決になっているわけでございます。つまり、先ほど申し上げた遺伝子組み換え植物が在来種に及ぼす問題のほかに、特許権の侵害という別の懸念が生じるわけでございます。
　そこでお伺いをいたします。
　輸送中にこぼれた遺伝子組み換えの種が日本の国内の農家に一部自生したという悪意なき事情でございましても、日本で特許権侵害の審判提起、つまり裁判が可能なのかどうか、特許庁の方からお伺いしたいと思います。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案につきまして特許権が侵害されているか否かにつきましては、最終的には司法において総合的に判断されるものと考えておりますけれども、仮に日本におきまして農家が特許権侵害の警告を受けた場合が考えられますが、この農家がとり得る一般的な手段といたしましては、主に、特許無効審判を請求すること、あるいは損害賠償請求権等の不存在確認の訴訟を起こすことが考えられます。
　まず、特許法第百二十三条におきましては、何人も特許無効審判を請求することが可能とされておりまして、例えば新規性あるいは進歩性の要件を満たしていないなどなど、同条に規定しております無効理由に該当しまして当該特許権を無効にすべき旨の審決が確定した場合には、当該特許権は初めから存在しなかったものとみなされることになります。
　また、農家が大企業の特許権を侵害しておらず、差しとめ請求や損害賠償請求等の対象にならないことを確認するためには、民事訴訟におきまして差しとめ請求権及び損害賠償請求権等の不存在確認の訴訟を起こすことが考えられるかと思います。
　以上でございます。
○中森委員　ありがとうございます。大変バランスのとれた御回答をいただきまして、ほっといたしております。
　次に参ります。
　日本では、新しい品種に対しまして品種登録制度がございます。種苗法で、新品種の保護と育成を目的としているということが法律に掲げてございますけれども、そこでお伺いをいたします。
　遺伝子組み換え植物が種苗法に基づき仮に品種登録されてしまった場合でございますけれども、例えばその種が風に乗って伝播をいたしまして、一般の農家で自生したり交雑してしまうことも考えられるわけでございます。このような場合、農家が育成権の侵害で訴えられる可能性があるのかどうか、お伺いしたいと思いますが、農林水産省の方からお願いできればと思います。
○道上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような件につきましてでございますけれども、最終的には裁判所の判断ということになるわけでございますけれども、遺伝子組み換えの登録品種の種子や花粉が飛来して他の農家の圃場で自生、交雑してできた作物が、当該登録品種と形状、品質、耐病性などの形質が明確に区別されない場合でありましても、当該農家は通常、故意に育成者権を侵害したものではないというふうに考えられますので、種苗法上の刑事罰の対象とはならないというふうに認識しております。
　また、御指摘のようなケースにつきまして、育成者権者から不法行為に基づく損害賠償請求を受けたといたしましても、これもまた最終的には裁判所の判断ということではございますが、通常その利用行為は当該農家の故意または過失によるものではないというふうに考えられますので、その場合には賠償責任を負うものではないというふうに認識してございます。
○中森委員　ありがとうございます。少し農家の方も安心できるのかなと思います。去年、私の親戚の米農家は、茨城なんでございますけれども、いろいろな問題があって農業をあきらめることにいたしましたが、こういった心配が尽きないということを常々申しておりまして、きょうは本当にバランスのとれたお返事をいただき、感謝いたします。
　次に申し上げます。
　もう一つ、遺伝子組み換え種の特許権に対する制限についてでございます。
　カナダでは、特許権を持った穀物商社が農家に勝訴いたしました。農家は必ずしも安くない特許料を支払いながら農業を続けざるを得ないという状況が生まれました。日本でも同様の訴訟が起こることを考えておかなければならないと思うわけでございます。このような訴訟が日本で起きた場合、大きいといっても日本の農家は小規模でございます、生計は成り立たず、今以上の離農を促し、結果的には食料自給率の低下を招くことにつながりかねない、こう思うわけでございます。また、遺伝子組み換えの種しか栽培できない状況も起きてまいります。日本の食卓が一部の穀物商社に支配され、遺伝子組み換え食品しか口にできないという深刻な問題をはらんでいるものでもございます。このような訴訟が日本で提起される前に対策を講じておく必要があると思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　工業製品と食品での特許の違いがございましても不合理ではないと思いまして、種などの植物、また食品関連につきましては、特許だけが先行することなく、何らかの制限を設けるべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の特許制度につきましてでございますけれども、特許制度そのものが、発明の保護、利用を図ることによりまして、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としているものでございまして、産業上利用できる発明であれば、技術分野を問わず、横断的に特許を受けることができることとされております。もちろん、食品分野につきましても、他の産業分野と同様に、新商品の開発や、あるいは安全性の確保等の面におきまして技術の活用が重要でございます。食品分野の産業発展には技術の進歩が不可欠であるとも言えるかと思います。
　そうした中で、食品につきまして特許を受けることができないこととすることは、独創的な食品につきまして、かえって開発意欲を喪失させ、食品分野の研究開発活動を萎縮させてしまうおそれもございますので、食品分野の産業発展を阻害することも逆に考えられます。
　加えまして、知的所有権の貿易関連に関する協定、ＴＲＩＰｓ協定というのがございますが、それの中では、産業上の利用可能性があれば、いかなる技術分野の発明であっても特許の付与対象としなければならないとの原則も規定されております。これを受けて、主要先進国では食品についての発明を特許の保護対象としております。
　以上、考えますと、食品分野の発明について特別に特許の保護対象から除外する等々、一定の制限を加えることは必ずしも適当ではないのではないか、こういうふうに考えてございます。
○中森委員　ありがとうございます。
　ある国では、今まであった品種、アマゾンとかそういったところで発見された品種を登録して、そしてそれを特許申請するという状況が起きております。日本では、今まであるそういった種とかいったものについては登録対象になっていないということでございますが、通告していないんですけれども、ちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　種につきましても、特許法の要件の対象になるものでございましたら特許権の付与ということになると思いますので、当然審査対象になろうかと思います。
○中森委員　ごめんなさい、ちょっと説明が悪かったんですけれども、新しい品種として、在来、ずっとあったものを、他国では、例えばアマゾンから持ってきて、それを登録して特許権の申請をするということが可能になっておりますけれども、日本の場合は、今まである品種、在来種については特許の対象になっていないというふうにお聞きしておりますけれども、その確認をしたいということを申し上げたのでございますが、ごめんなさい、これは通告していないので、もしあれでしたら。
○長尾政府参考人　今委員お尋ねの件につきましては、後ほど確認いたしまして資料を提供したいと思います。
○中森委員　ありがとうございます。
　それでは次に参ります。
　食品表示の規制についてお伺いをいたします。
　現在、食品表示を規制する法律は、農林水産省、また厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会と、ＪＡＳ法、食品衛生法、不正競争防止法、景品表示法などなど挙げられるわけでございますが、さて、消費期限と賞味期限、品質保持期限だけでも、違いをはっきり理解している人は国民の中で多いとは言えないと思います。その上、四つの省庁がそれぞれに管轄しておりますので、国民からは大変わかりにくくなっております。
　一方、苫小牧のミートホープ社の内部通報は、およそ一年前に農林省所管の食品一一〇番に連絡が入っていました。牛肉ミンチの偽装、赤福、船場吉兆等、それぞれの事件で状況は異なりますけれども、食の安全を守るための危機管理をもっと徹底すべきと考えます。
　そこで、お伺いをいたします。
　農林水産省所管のＪＡＳ法、厚生労働省所管の食品衛生法、経済産業省所管の不正競争防止法、公正取引委員会所管の景品表示法等、四つの省庁の連携強化について、安全を徹底していくという上で今後どのように取り組んでいらっしゃるのか、泉大臣のお考えをお聞かせいただきたく存じます。
○泉国務大臣　最近の食品企業によります偽装などの不祥事は、まことに許せない、国民の食に対する不安をあおるわけでございまして、厳重に責任を自覚してほしい、このように思っております。
　現在の食品安全行政は、委員御承知のように、食品安全委員会がリスク評価を行っておりまして、農林水産省、厚生労働省がリスク管理を行うという役目をそれぞれ分担しております。それらのほかに、事業者あるいは消費者の関係の皆さん方と一緒に、相互の幅広い情報交換でありますとか意見の交換を行うリスクコミュニケーションという形で安全行政をつかさどっておるわけでございまして、今般の一連の食品偽装につきましても、厚生労働省、農林水産省のリスク管理機関において、ＪＡＳ法でありますとかあるいは食品衛生法に基づく適切な対応がなされておるものという理解をいたしております。
　なお、これから、食品安全担当大臣といたしましても、関係大臣やその他皆さん方との連携を強めまして、的確な食品安全行政を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○中森委員　ありがとうございます。
　実は、この間、ミートホープ社のミンチがＪＡＳ法ではひっかからないで、詐欺容疑ということで逮捕されたと新聞で拝見しましたけれども、この辺の穴埋めといいますか、ミンチでも大丈夫なように法改正をしていただけるんでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　牛ミンチの事案など一連の不祥事が起こりまして、消費者の信頼を揺るがすようなことで、大変私どもとしても遺憾であるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、こうした状況に対応するために、本年八月からでございますが、食品表示一一〇番の対応マニュアルといったようなものの見直しをいたしまして、都道府県の保健所、また都道府県のＪＡＳ担当部局、それと農政事務所との定期的な情報交換会の開催等によります連携の強化というのを図っておりますし、また、国民の皆さん方からの情報提供に対しまして迅速かつ適切に対応いたしまして、ＪＡＳ法に違反する事実が判明した場合には厳正に対応することといたしておるところでございます。
　さらに、十一月に警察庁と食品偽装事案に関する連携協定というのを締結いたしまして、警察が行われます捜査と、それから農林水産省が行う調査がより効果的に進むよう連携の強化を図っているところでございます。
　今議員御指摘のミンチの関係でございますけれども、加工食品の原材料の業者間取引につきまして、これまではそういったところにＪＡＳ法の網がかかっておらなかったものですから、御指摘のとおり、ミートホープにつきましてはＪＡＳ法での処分ができなかったという事案がございました。したがいまして、ちょっとこの反省も踏まえまして、ＪＡＳ法の品質表示義務の対象にこれも加えることといたしまして、加工食品の表示についての信頼性を高めていきたいと考えております。来年四月からの施行を目指して、これは告示でございますが、作業を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今後とも、こうした取り組みによりまして、食品偽装事案に厳正に対処して、消費者の信頼を確保してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○中森委員　ありがとうございます。大変なお仕事だと思いますけれども、口に入るものであるだけに、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、アメリカ産牛肉の輸入条件緩和についてお伺いいたします。
　福田総理が就任後初の外遊を終えられまして、十一月二十二日、帰国されました。アメリカでは、ブッシュ大統領と牛肉をいただきながら、どうも種は神戸牛のようでございますけれどもテキサス産、日米首脳会議が行われ、安全保障や北朝鮮のテロ国家指定解除の問題などが話し合われたと伺っております。テロ新法や思いやり予算、普天間基地移転問題など、日米間には懸案事項が少なからず存在しています。しかし、毅然とした態度でお互い主張すべきは主張し、日本の食の安全を堅持したいと考えます。
　そこで、お伺いをいたします。
　この会談を受けて今後の輸入牛肉の条件等の見直しの流れなどはどうなるのか、お伺いをしたいと存じます。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　米国産牛肉に関しましては、本年の六月と、それから八月でございましたが、日米間の技術的な会合というものが二回開催をされました。その中で米国側から提供されました飼料規制やＢＳＥに関する調査、監視等のデータにつきまして、現在日米共同で、その評価も含めた報告書の取りまとめ作業を行っているところでございます。
　これを受けまして、今後輸入条件を見直していくかどうかということの検討に入るわけでございますが、今申しました報告書の取りまとめ作業の結果を踏まえて今後対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○中森委員　そうすると、今のところそのままだけれども、結果を踏まえて変わる可能性もあるということ。とりあえず今のまま。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、共同作業の結果を踏まえましてどういうふうになるかという判断をしたいと存じますけれども、本件につきましては、基本的に食の安全と、それから消費者の方々の信頼確保ということを大前提に、科学的な知見に基づきまして対応することが重要と考えておりますので、この辺は慎重にも慎重を重ねまして、厚生労働省とも密接な連携をとりまして、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○中森委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたけれども、本当に大変なお仕事をしていただいていると思っておりますので、どうか日本の国民のために食の安全にこれからも邁進していただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高市委員　おはようございます。自由民主党の高市早苗でございます。
　それではまず、上川大臣にお伺いをしたいと思います。
　上川大臣には、少子化対策そして男女共同参画施策について特に強い関心を持って精力的にお取り組みと伺っております。まず、心から敬意を表したいと思います。
　私の方から上川大臣に引き継がせていただきました施策ですが、私の在任期間中に既に報告書等の形で仕上げておりますキャリア教育等推進プラン、食育推進国民運動の重点事項、女性の再チャレンジ支援プラン改定版、それから、内閣改造時にまだ作業継続中でございました子どもと家族を応援する日本重点戦略の策定、有害情報から子どもを守るための検討会中間取りまとめ、ワーク・ライフ・バランス憲章及び行動指針の策定、配偶者暴力防止法に基づく基本方針の策定であったと承知いたしております。
　以上、私の在任中に進めておりました施策について、方針を変更されたもの、または今後方針変更を予定されているものはございますでしょうか。
○上川国務大臣　私が高市前大臣からお引き継ぎをさせていただきました四つの政策分野につきましては、いずれも子供たちの心と体の健康な発達と成長につながる大変重要な政策課題ということで認識しておりまして、いずれも着実な推進に努めているところでございます。
　ただいま変更点ということでございますが、若干簡単に、四つの御指摘いただいたことにつきましての取り組みの状況について御報告をさせていただきます。
　まず、子どもと家族を応援する日本重点戦略の策定ということでございますが、我が国における少子化の急速な進行の背景として、就労と結婚、出産、子育ての二者択一構造の存在があるという認識に立ちまして、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現、そして、多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援の社会的基盤の充実、これを車の両輪として進めていくことが重要であるということで、年内の策定に向けての検討を進めているところでございます。（高市委員「変更点のみ」と呼ぶ）変更点。流れとしては、受け継いだところでの流れで進めているところでございます。簡単に進捗状況を御報告ということでさせていただきました。
　それから、有害情報から子供を守るための方策の検討ということでございますが……
○中野委員長　質問して、もう一回聞いてください。
　では、高市君、どうぞ。
○高市委員　丁寧に御答弁いただいているところ恐縮なんですが、もし変更点があればということで、それに限って御答弁をお願いいたします。
○上川国務大臣　失礼いたしました。
　変更点はなく、流れの中で継続して検討をしているところでございます。
○高市委員　最初から少しわけのわからない質問であったかと思うんですけれども、ただ、幹部に対しまして上川大臣の方から、前大臣がやっていたからそのまま引き続きやるというのは認めないといった旨の御発言、御指摘もあったと聞いておりますので。
　既にもう施策として決定して広く公表したものについては、今後大きな変更をされる場合、行政の継続性の点からやはり問題が出てくると思います。しかし、今ちょうど検討中で、上川大臣のもとで結論を得るような施策に関しましては、これは大いに上川カラーを出していただいて、伸び伸びと取り組んでいただきたいと思います。内閣府の長は内閣総理大臣でございます。安倍総理から福田総理にかわっておりますし、担当大臣もかわっておりますので、これはまた新たな内閣の中でしっかりとカラーを出していただけたらと思っております。エールでございます。
　私自身も前任大臣からいろいろ引き継ぎを受けましたときに、特に、大臣が担当される共生分野というのは個人の価値観というものが非常にさまざま、多様な分野だと思うんですね。ですから、私自身も前任大臣と少し価値観や考え方が違うかなと思った部分も正直、一部あったんですけれども、ただ、しっかり施策として時間をかけて取りまとめられたものについては継続性を大事にして大いに尊重し、その後、新規の施策として自分自身のカラーを出す努力をいたしましたので、精いっぱい御活躍をいただきたいと思っております。
　それで、今おおむね引き継いでいただいているという御答弁でございましたので、青少年有害情報対策について伺います。
　私の在任中から、この衆議院内閣委員会では、与野党議員より、青少年を有害情報から守るための法制度整備を求める声を多くいただいておりました。前総理のお許しをいただきまして、内閣府に、有害情報から子どもを守るための検討会を設置いたしまして、総務省、警察庁、文部科学省など、関係省庁担当者に集まっていただいて、年内を目途に中間取りまとめをする予定となっておりました。検討会に当時私が指示いたしました内容は、残忍な殺りくシーン等を含んだＤＶＤやゲーム等への対応、それから、出会い系サイト、自殺サイト、家出サイト、わいせつサイト、ネット上のいじめ等への対策といったことでございました。
　上川大臣は、このネット上の違法有害情報、それから、過度に残虐な内容を含むＤＶＤやゲームなどから青少年を保護するための法制度整備の必要性というものは感じておいででしょうか。
○上川国務大臣　今、高市委員の方から御指摘がございましたさまざまな有害情報ということで、それの内容につきましても、大変残酷な殺りくシーンがあったりと、私も見ましたけれども、子供の健全な成長にとりましては大変厳しい有害情報がやはりまだまだはんらんしているということについては、ゆゆしいことであるというふうに思っております。
　そして、この間、青少年の育成施策大綱等におきましても、具体的な施策を中心に関係府省の連携という形での取り組みも進めているということでありますが、御指摘のような状況も踏まえまして、大臣のときに、有害情報から子どもを守るための検討会を新たに立ち上げて、そして取り組みについての施策を検討していくという方針が出されたところでございます。
　その中には、法制度ということにつきましても視座に入れるということでございますので、私としても、あくまで子供の視点ということを大切にこの問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　この間、世論調査の実施を内閣府はいたしまして、有害情報に関する特別世論調査ということで、新たな実態が浮き彫りになってまいりました。この中には、例えば携帯電話のフィルタリングの認知度でありますとか、そして、インターネット上の有害情報の規制に関しての世論ということになりますと、規制すべきである、あるいはどちらかといえば規制すべきであるというお答えが九割を占めているというような状況でございまして、一般的な要望も大変強いということでございますので、そうした御意見も十分に踏まえながら、あくまで子供の視点ということで、この法規制の問題も含めて検討をすべきであるというふうに私自身考えております。
○高市委員　世論を受けてということでございます。
　この検討会、年内を目途に一度取りまとめをするように予定されていたんですけれども、それでは、具体的に法制度整備に至るレベルまで議論は進捗いたしておりますか。
○上川国務大臣　年内を目途に中間的な取りまとめを進めていくということにつきましては当初の方針どおりということでございまして、この中には、申し上げましたとおり、法的規制を含めてどのような施策をとることができるかということについて幅広い見地から検討を進めているところでございます。
○高市委員　現在、報道でも、有害情報による被害者、日々発生いたしております。政府でもしも法制度改正という形で成案が得られなかったという場合に備えて、与党内でも議員立法による対応、これも視野に入れて準備をしているところでございます。
　今、まだ政府側のタイムスケジュールというものはおっしゃれない状況でございましょうか。
○上川国務大臣　年内を目途にということでの中間取りまとめについては鋭意検討を進めているということでございますが、いつということについては今申し上げることができないということでございます。
○高市委員　もう一度確認させていただきたいんですが、法制度整備というところにまで最終的に踏み込まなければいけない、大臣はそうお考えでしょうか。先ほど、世論調査で規制を求める声があるということで、それを尊重される旨、お伺いしたかと思うんですが。
○上川国務大臣　全般的な世論の動向も踏まえて、実態の部分も拝見させていただきながら、私としては、あくまで子供の視点という立場に立った取り組みの中には規制の問題も入ってきてほしいというふうに、個人的にというか立場的に思っております。
　政府の全体の取りまとめということは、この検討会で十分な議論を踏まえた上で、いろいろな形でのメリット、デメリットもあろうかと思いますので、いろいろな角度から検討していただいて、総合的な判断を専門家の皆様にも仰いで、そしてその上で、関係の省庁、また関係の大臣ともよく相談をしながら適切な対応をとっていくように努力をしていきたいと思っております。
○高市委員　仮に、上川大臣も個人的にお考えいただいているように、法制度整備を含めた検討をするということになったときに、法律にするということになりますと、有害情報というものは何か、これをカテゴリーで分類した上で、それを法律に明示した上で、個別情報の違法性ですとか有害性ですとか、そういったものを審査するような機関が必要になると思うんですね。その場合は、恐らく国レベルの有害情報審査会といったものの設置が必要でありましょうし、公平性や公正性、それから権限というものを担保するためには、やはりこれは独立行政委員会といった位置づけが好ましいんだろうと私は考えております。
　また、削除の方ですけれども、現在は財団法人のインターネット・ホットラインセンターが事業者側に有害情報の削除依頼をいたしておりますけれども、これに応じない事業者もいるということで、もしも今後削除命令という形でこの業務をオーソライズするということになると、これも財団法人ではなく行政機関が行うべき仕事になるのではないかと思います。
　前半で申し上げましたような独立行政委員会といったようなものを仮に設置するといたしましたら、今行革が進んでいる中で、新たにこのような組織の設置というものは許容されるとお考えでしょうか。
○上川国務大臣　今、高市委員から、与党の方で、自民党の方で議論していただいている状況につきましてお話をいただきましたけれども、そういったいろいろな課題がございますので、そういうこともあわせて検討会の方で議論していただきながら、先ほど申しましたように、関係の省庁、そして大臣ともよく相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○高市委員　上川大臣には以上でございます。御多用かと思いますので、どうぞ御退席ください。
　それでは、岸田大臣にお伺いをいたします。
　岸田大臣に引き継がせていただきました施策ですが、まず報告書等の形に仕上がっておりますイノベーション25、自殺総合対策大綱、国民生活における安全・安心の確保策について、消費者教育の体系的推進について、ＩＴ新改革戦略政策パッケージ、テレワーク人口倍増アクションプランなど、これは十七の報告書類がございました。
　それから、まだ作業継続中でございました犯罪被害者等支援に関する三つの検討会取りまとめ、障害者基本計画に基づく新たな重点施策実施五カ年計画の策定、高齢社会対策大綱の見直しに向けた検討、常習飲酒運転者対策の検討、個人情報保護過剰反応対策などでございます。
　非常にたくさんの引き継ぎをしてしまいまして日々お忙しいかと思いますが、以上の作業継続中であったようなものにつきましては、その後も検討、進捗されておりますでしょうか。
○岸田国務大臣　今並べていただきましたように、大変多くの引き継ぎをさせていただきました。高市前大臣の敷かれましたレールをしっかりと引き継ぎまして、検討、議論は続けている現状でございます。引き続きまして努力をしたいと考えております。