Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　これは大臣、他に六千億歳入が飛んでいる税目なんてないですね。超大玉の税でありながら、六千億歳入が飛んでいます。これは、大きな理由は、車を運転する人口が減っている、車の燃費がよくなっている、いろいろな理由が考えられると思いますけれども。
　現政権として、与党として提言されている二〇五〇年代のカーボンニュートラル社会というのはどんな社会でしょうか。
　ちなみに、台数を拾うと、これは除軽、除く軽ですけれども、現在の登録車約四千万台、乗用車のうち、電気自動車は十万台ちょっとです、登録ベースで。コンマ二％です。いわゆる水素、燃料電池車に至っては三千台です。〇・〇〇七％です。
　かつて揮発油税が創設されたのは、それこそ日清、日露戦争の戦費調達由来だったと国税庁の物の本によく書いてあります。途中、戦争を挟み、戦後の昭和二十四年に現在のガソリン税の形になっていくんですけれども、私の理解では、このガソリン税の変遷というのは、財政物資的に課税した時代、つまり、たばこ税的な課税であった時代もあったんじゃないか。あるいは、個別の物品に対する消費税であるんですけれども、それは非常に担税力のある嗜好品に対する、もっと言うと、ぜいたく品課税であった時代もあったんじゃなかろうか。
　そして、今日的には、道路特定財源化してからは、道路建設目的税化していきましたので、この道路は皆さんのガソリン税で造られていますという看板、昔はよく刺していました。今じゃ、どうやって造っているのかというと、現実的に恐らくこれが当たっているんだと思います。来るＣＡＳＥと言われる社会、自動化運転だとかＩＴＳだとか、事故のない社会、安心して歩ける社会、そういうことをつくっていこうと思うと、もっと財源が必要になるかもしれませんね。
　現在、電気自動車は、自由民主党、公明党さんのこの与党大綱に書いている保有から利用へという意味においての利用に関して、電気自動車は何か課税があるんですか、主税局長。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　利用に際してということでございますが、走行に際してどのような税負担を伴っているかという御質問と受け止めてお答え申し上げますが、まず、一般論でございますけれども、電気につきましては、一般送配電事業者の販売電気に対して電発税が課税をされております。また、その発電に化石燃料を用いた場合には石油石炭税が課税されるという課税関係はございますが、電気自動車の走行段階に着目して特段の課税を行っているということはございません。
○古本委員　大臣、つまり、あの附則百四条を大臣が書いていただいた、今からもう十何年前、私たちは、野田前首相もそれを引き継ぎましたよ。それで消費税に取り組みました。
　先ほど来、消費税反対の声も同僚議員から多々出ていますけれども、私は大賛成です。消費税以上に公平で、ある意味安定的に、目的税として社会保障を、これは老若男女、社会保障は皆享受しますので、みんなであまねく負担していただくこれ以上の税はないと固く信じていますし、公約違反だと言いますけれども、当時、大分言われましたけれども、私は最初の選挙から、消費税を財源にすべきと個人的に公約に書いていましたよ。それをこの場で、もう十何年前に質問したときに、谷垣当時の財務大臣は答弁なかったです。帰りのエレベーターで、もう鬼籍に入られたからお許しいただけるでしょう、与謝野先生が、多分高校の先輩後輩なんじゃないですか、おい谷垣、何でこの若い青年が質問したのに賛成と答えないんだと言ったんです、消費税を上げるべきだと僕が質問したのに対して。エレベーターの中でやり取りがありましたよ。
　そのくらい、財源確保といったらもうみんな二の足を踏むんです。でも、そこから逃げずに取り組めたのは、附則百四条があったからなんです。
　いよいよ、脱カーボン社会がもう到来していますし、それに向けた社会をつくり変えていくというのであれば、慌ててコロナのための財源を探すといってもなかなか前に進まない、慌てて脱カーボン社会のしつらえに変えた税をつくると言っても間に合いませんので、これは与党大綱に検討事項でとどまっていますけれども、是非、利用段階で揮発油税に頼っていくのか、果たして電気自動車への課税というのはどう考えるのか等々、これはいよいよ政治が判断し、新附則百四条を書き込むべきだと思いますけれども、大臣の御所見を求めます。
○麻生国務大臣　基本的に電気自動車になりますよ、流れとして。僕はカーボンゼロ、ＣＯ2ゼロなんという話はそんな簡単な話じゃないと思っておりますので。公約としてゼロというのは世界中言っていますから、うちは反対ですというような、そういうような話ではないと思います。ただし、カーボンゼロというのは本当にゼロになりますかねといえば、そんなことはないんだと思うんですね。
　ですから、そういったことを言うと〇・〇二あってもまだあるじゃないかという話にしかなりませんから、うかつなことは言えぬ話だなと思いながらも、正直申し上げてなかなか難しい。しかし、言うこととしては、世界中皆カーボンを下げないかぬと言っている話なので、そういうことを言わないかぬな、私どももその程度には理解をいたしております。正面切ってこれは反対するという話でもありませんけれども。
　したがいまして、今言われましたように、電気にやると言われましても、電気自動車になるといっても、その電気を起こすものは何でやっているのかといえば、ＣＯ2を出して電気をつくっているわけですから、何の意味があるんだねと言われてみんな困っちゃうような、新聞記者のレベルというのはその程度のものだと思って、僕は正直経済部というのにがっかりした記憶があります。
　そういった意味もありますけれども、私は、今おっしゃるように、今回の揮発油税等々、道路に重要で、今考えたら田中角栄というのは天才みたいな人だったなと僕はつくづく思いますよ。でも、そういった意味で、あの税金を取ったおかげで道路がこれだけできたわけですから。
　そういった意味では税で持とうというのはそんな簡単な話ではないのであって、直間比率が、働く人だけに極端に偏った直接税の比率の高さを、これまでどっと消費税を入れて間接税の比率を高めてやっとここまで来られたという話ですけれども、これに代わって間接税を下げるべきだ、直接税をもっと取れと言っておられる共産党を始め、いろいろおられますよ。そこにもおられますけれどもね。あなた一人にかぶせるつもりは全くありませんけれども。
　でも、働く人の数がどんどん減っていく中で直接税の比率を高めるというのはどうやってやるのかねと、私は正直率直にそういった疑問を持ちますので、この種の話はうかつに、簡単な話で、高過ぎる、世界中が安くしたとか言うけれども、世界中は二〇％いっているところが一五％に引き下げたという話ですから、こっちはまだ一〇％の話なので、少し話しているレベルのところが、基が違っていると思っているような感じもいたします。
　いろんな意味でこの問題は、古本先生、税金の話というのはそれこそ全員で考えなきゃいかぬ大事な大事な話ですから、是非そういった意味で、高福祉高負担でいいと言われるところもあれば、アメリカみたいに低福祉低負担でやっているところもあればといえば、日本はそれでいけば真ん中ぐらいかなという感じがしないでもありませんけれども、ちょっと最近海外に行く機会が余りないのでちょっと海外はよく分かりませんけれども、何となくそういったような感じがする中で、税の問題、直間比率の問題、カーボン何とかの話にしても、こういった問題はちゃらちゃらちゃらとする話じゃなくて、みんなでしっかり検討をさせていただいた上での話にしないと極めて危険が伴うかなという感じがしております。
○古本委員　ありがとうございました。
　公党間が、与党、野党共にこのテーマを議論し、政治の道具にせず、かつ法律に書き込み、いずれが与党でも、いずれが内閣総理でも普遍的に取り組むべき点、二〇五〇年代のカーボンニュートラルの時代は目前であります。そのときの社会づくりのための安定財源かくあるべしということを是非お互いに議論し合いたいし、その問題提起に今日はさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　所得税法等の一部を改定する法律案の審議ということで、先ほどに続きまして、二月十六日から始まりました個人所得税及び消費税の確定申告、この問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　初めに、資料の三を御覧いただけますでしょうか。
　これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例でございます。これは、イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、無担保かつ延滞税なしで一年間納税を猶予する特例でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、二十八万件、金額にして一兆二千億円という、多くの方々がこの納税制度の特例をこの間利用しているということでございます。これだけの方々が、まだ緊急事態宣言が継続している下で、今年の納税額と合わせて、去年延滞した、納税猶予している税金を一度にまとめて払えるのかというのは、極めて困難だ、こう考えるのが自然だと思います。
　今月十六日の財務金融委員会で、麻生財務大臣は、私の質問に対し、特例の終了後においても既存の猶予制度というのを利用できる、こういうふうに述べられておりました。それほど、何か特例と既存の制度と余り違わないかのようなお話だったというふうに思うんですが、それならばそもそも特例措置を用意する必要がなかったわけで、やはり、コロナで苦しんでいる方々が、この特例制度によって納税猶予することができたということで大変救われているという状況は疑いがないと思います。
　資料にあるように、いわゆる既存の猶予制度と特例の猶予制度は何が違うかということなんですが、特例では、前年同月比でおおむね収入が二〇％以上減少していれば対象とされましたが、既存の措置では、大幅な赤字が発生した場合に納税を猶予するというふうになっているわけです。
　具体的にお伺いしますが、大幅な赤字というのはどの程度を指すのでしょうか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　国税通則法第四十六条第二項の納税の猶予の適用を受けるためには、法令上、納税者がその事業につき著しい損失を受けた場合において、一時に納税ができないなどの要件を満たす必要がございます。納税者がその事業につき著しい損失を受けたということにつきましては、直前の一年間の利益金額の二分の一を超えて損失が生じる場合や、直前の一年間の損失を超えた損失が生じる場合が該当するものとして取り扱っているところでございます。
　なお、国税庁といたしましては、ただいま申し上げました納税の猶予を適用できない場合であっても、国税徴収法上の換価の猶予、これを柔軟に適用することとしておるところでございます。例えば、換価の猶予につきましては、国税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められることなどが要件となっているところでございます。
○清水委員　二分の一の売上げの減少ということで、特例で言う二〇％以上の減少に比べるとかなりハードルが高いというような気がしますが、今、国税局、次長の方から柔軟な対応というお話もありましたので、では、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
　例えば、昨年納税猶予の特例措置を利用している事業者が、例えば持続化給付金であるとか都道府県からの休業支援金などで赤字幅は縮小した、しかし、今述べられた大幅な赤字には満たず、今年の確定申告では多額の消費税などの滞納が発生しそうである、このようなケースは今言われました既存の納税猶予の対象となるのか、お答えいただけますか。
○鑓水政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁といたしましては、新型コロナの影響を受けている事業者に対しまして既存の猶予制度を適用するに当たりましては、納税者個々の実情に十分に配意した柔軟な対応に努めているところでございます。特例猶予の要件を満たすような方につきましては、基本的には既存の猶予制度を御利用いただくことができるものと考えてございます。
　納税者におかれましては、御不明な点がございましたら、最寄りの税務署に是非御相談いただければと思います。
○清水委員　ありがとうございます。
　それで、ちょっと伊藤副大臣がおられないんですが、通告していないのでいいんですが、先ほどの質疑の中で、いわゆる納税猶予の特例を利用されている方々全てに返済期限が始まる前に連絡をして、既存の猶予制度の活用などを提案するというお話がありました。
　これも国税庁の方の答弁でいいんですが、いわゆる二十八万件と私、申し上げました、納税猶予の特例を利用されている方々。この方々全てに返済が始まる前に連絡をして、そして既存の納税猶予の制度について提案をし、今、鑓水次長がお話しされましたように、実情に応じて対応し、基本、納税猶予の特例をこれまで利用されていた方々については既存の猶予制度が適用されるものとしたいというふうに答弁されましたが、そういうことでよろしいでしょうか。安心されると思います。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　まず、納税者への通知という件に関してでございますけれども、国税庁におきましては、特例猶予の申請期限を過ぎた後におきましても、既存の猶予制度をきちんと活用できるように、業界団体ですとか関係民間団体を通じた周知を始め、あらゆるチャネルを通じて積極的な周知、広報を図っているところでございます。
　その上で、既に特例猶予を受けている納税者に対しましては、猶予期限が到来する前に個別に御連絡いたすとともに、引き続き新型コロナの影響により納付が困難という場合には、既存の猶予の制度を御案内しているということでございます。
　それから、適用をどうするかにつきましては、先ほど申し上げたとおり、柔軟な対応をしていくということで対応していきたいというふうに考えてございます。
○清水委員　大事なところをちょっと答えていただかなくて、全ての方に返済が始まる前にそうした相談をしていただけるのか。ここが大事で、ある事業者は、わざわざ連絡いただいて、もう特例は終わったんだけれども既存の猶予制度を活用してください、大幅な赤字というふうに、従来ではなかなか難しいけれども柔軟に対応しますと連絡いただいて相談に乗っていただいたという方がある一方で、全く連絡がなく、あなたは条件に合わないので、これまで特例は活用していたけれども、事前にそういう連絡もなく、既存の猶予制度も当てはまらなかったというようなことがあれば、ちょっと具合が悪いと思うんですね。
　ですから、二十八万件というのは、これは鑓水次長が納税猶予の特例の件数を述べられたわけですから、これら全てに対応していただけるのか、これがすごく大事だと思うんです。払えるところは払っていただいたらいいんですけれども、もちろん払える事業者もあるでしょう。しかし、こういう人たちには押しなべて対応していただけるということで御答弁いただけますでしょうか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　特例猶予の納付期限、これから迎える方もいろいろいらっしゃると思いますけれども、その期限が到来する前には個別に御連絡いたします。その上で、なかなか納付が困難であるという方につきましては、既存の猶予制度を御案内するということでございます。
○清水委員　ありがとうございます。
　現行の猶予制度におきましても、例えば売上げの証明をする書類などが提出できないという場合は口頭説明も可能ということにもなっておりますので、是非柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。
　このように、国税庁の方では柔軟な対応をしていただけるということでございまして、ただ、これは国税だけではなくて、先ほど私が紹介しましたように、社会保険料や地方税においてもかなりの件数あるいはかなりの金額ということで、納税の猶予の相談をしていただいているということでありますので、是非、総務省においても、これは地方公共団体にお願いしていただくということになると思いますし、また、年金保険料など、厚生労働省の方でも同様の対応をしていただける、これはコロナが続いておりますので、国税庁と並んでこうした対応をしていただけるかどうか、それぞれお答えいただけますでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　総務省におきましては、地方団体に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ納税が困難な納税者等に対して、柔軟かつ適切な対応を改めて依頼する通知を一月十五日に発出いたしたところでございます。
　その通知の中で、特例猶予の期間が終了する納税者等への対応として、そういった方々に対しては、その猶予期間が終了することを確実に周知するようにお願いをしているところでございます。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生年金保険料等の納付猶予の特例につきましても、その期限後なおその納付が困難な事業所につきましては、国税等と同様に、従来から設けております猶予の仕組みの活用によりまして、それぞれの事業所の状況に応じて柔軟に対応させていただくことといたしております。
　特例猶予期間の終了を迎えられる事業所に対しましては、昨年の十一月以降、終了の前にお知らせをお送りさせていただいて、早期の相談の呼びかけをさせていただいているところでございます。
○清水委員　ありがとうございました。是非柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　厚労省それから総務省につきましては、質問は以上でありますので、必要に応じて退席していただいて構いません。
　次に、所得税といいましたら、持続化給付金や家賃支援給付金が、消費税の課税売上げにはならないものの、所得税については課税されるということをこの間の委員会で明らかにしたところでありまして、今日はこの持続化給付金の課税問題について確認したいと思います。
　先ほど言いましたけれども、このコロナの下で、世界各国が事業者に対する経済的支援を行った給付金等につきましては、課税、非課税の考え方で欧米は必ずしも一致していないということであります。ドイツやイギリスでは事業者向けの給付金は課税となっているんですが、アメリカやフランスでは非課税となっております。
　財務省の住澤主税局長は、私の問いに、フランスで非課税措置が取られている理由や背景は承知していないと述べられたわけですが、これは確認していただくことはできないか。例えば、ＯＥＣＤの本部に財務省の職員を派遣しているというふうに思うんですが、もちろん現地法人の企業もありますし、一度これは現地で確認していただけませんかね。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先日の資料にもございましたように、フランスでは中小企業への給付金の一部につきまして非課税ということになっております。
　非課税とされた経緯等につきまして詳細に把握しているわけではございませんが、フランス政府の担当者に照会をいたしましたところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等に対する支援措置として非課税としたということでございます。
○清水委員　今お聞きいただいたように、やはり新型コロナで大変苦境に立たされている中小企業に対して、そういう支援なので課税しなかった、こういう考え方でそうなっているということでお答えがありました。
　それで、国税庁のホームページに掲載されている、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ、ここにもいろいろ課税の問題が書かれているわけなんですけれども、今回の新型コロナ対策としてなされた様々な支援策のうち、例えば今言いました持続化給付金や家賃支援給付金がありますが、他方、新型コロナ感染症対応の休業支援金、あるいは一人十万円の特別定額給付金、それから子育て世帯への臨時特別給付金は、いわゆる法的措置がなされて非課税となっております。
　これらの給付金を法律でわざわざ非課税とした理由について説明していただけるでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の新型コロナ感染症対応の休業支援金につきましては、その支給を受けられる方々が休業手当を事業主から支給をされない、他方、雇用関係が継続しているために失業給付も受給できないといった困難な状況にある従業員の方々への支払いであるということ、さらに、失業給付、失業状態に至りますと失業手当の給付があるわけでございますが、これについては既存の制度において非課税とされていることとの関係も考慮する必要があるということなどから、雇用保険法特例法において非課税とされたものでございます。
　また、特別定額給付金、また子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、これまで生活維持ですとか家計への支援のために給付される給付金につきましては非課税とする取扱いをしてきていることから、これらの給付金につきましても、引き続き家計への支援のための給付金という性格を有していることや、類似の児童手当が非課税とされていることなどを踏まえまして、昨年四月の新型コロナ税制特例法において非課税とされたものでございます。
○清水委員　今御説明いただいたわけですが、いずれも、新型コロナの影響を受けて、事業者の場合は売上げが落ちたり、政府や自治体が決めた休業要請あるいは時短要請など社会的、政策的に協力したために売上げが落ちた、例えばフリーランス、個人事業者にとって、今言われた、例えば子育て世帯への給付金や休業支援金と同様に、生活を支えるための収入なわけです。
　彼らにとって、持続化給付金というものの性格は、いわゆるシフト労働者や非正規労働者の休業支援金と同じであり、生活を支える収入という点では何も変わらないというふうに思うんですが、これは主税局として、この持続化給付金、家賃支援給付金が生活を支えるためのものではないという認識に立っているのか、そこについて教えていただけますでしょうか。
○住澤政府参考人　お答えをいたします。
　法人として事業を経営されている方、あるいは個人として事業主で活動されている方が、それぞれの経営に生活を依存しているということは紛れもない事実であろうというふうに考えてございます。
　他方で、先日も申し上げましたが、事業収入を補填するでありますとか、あるいは必要経費の支出に充てるためのもの、こういった事業に関連する給付につきましては、ほかの事業主の方々とのバランス上、やはり事業所得の収入なり、法人の場合は益金に算入することがバランス上適当であろうというふうに考えてございます。
　先ほど御紹介ございましたように、諸外国の取扱いにおいても、イギリスやドイツでは同様の取扱いをしておりますし、また、フランスの御指摘がございましたが、フランスの連帯基金支援金の場合は、調べてみますと、そもそも支給が月ごとに行われておりまして、前年同月の売上げからどのぐらい減少したか、その減少額が支給の上限ということでございますので、我が国の持続化給付金のように、ある一月を取りまして、その一月の売上げが一定以上減少している場合に、その十二倍と昨年の収入を比べて、その差額を二百万円を限度として補填するといったような、ある意味大胆な給付措置をやっているわけですが、ややこのフランスの制度とは違いがあるように考えてございます。
○清水委員　フリーランスや個人事業者の営業を支えるという点では、一時金なのか、あるいは月ごとなのか、その違いはあるにせよ、これは私は生活を支える上で非課税とするべきだというふうに思うんですね。
　なぜか。それは、フリーランスの方や個人事業主の方々にとって、持続化給付金が課税とされると所得が生まれます。所得が変わります、増えます。ということは、その他の公的サービスの負担も変わるんです。例えば、国民健康保険料や介護保険料、その所得割部分は所得から算定しますから、上がります。子供の保育料、これも市民税額から算定されるわけです。
　このように、持続化給付金を受け取ることによって所得が増え、だから、持続化給付金というのはあくまでも、コロナの影響を受けて売上げがどんと落ち込んで、それで十分とは言えないところもあるかもしれないけれども、受け取っているものであり、そのことによって、様々波及していく、公的サービスの負担が増える。
　こういうことになると、結局、持続化給付金を受給するメリットが削減されるということになるんじゃないんですかね。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金が元々議論されました背景に、事業者の方々が休業要請等によりまして収入が急減するといったような事情があったわけでございまして、それを補填するといったようなことで議論をされていたというふうに記憶をしております。
　こういったものについて、仮に非課税とするといったようなことにいたしますと、このコロナ禍においても、持続化給付金等の支給要件を満たさない状態で、例えば休業要請も受けていないとか、あるいは一定以上の売上げ減少といったような要件をぎりぎり満たさないというような格好で、苦労して収益を上げている方々もいらっしゃるわけでございまして、こういった方々との税負担のバランスというのをどう考えるかという問題があろうかと思います。
　また、負担が増える、あるいは負担が生ずるということでございますが、仮に昨年と同様の収入まで補填されているということであれば、昨年と比べて様々な公的負担が増えるということには必ずしもならないわけでございますので、そういった点も考慮していただければというふうに存じます。
○清水委員　経費で補填される方ばかりではなくて、例えば通訳案内士の方、これは国家資格ですけれども、海外からの観光客をいろいろ案内する通訳士の方々は、仕事がなくなり、かといって、別に経費がかかるということでもありませんので、赤字となっていわば所得が生じないような確定申告ができるかというと、なかなかそれは難しいということもあるんです。
　住澤参考人は、以前、給付金が事業収入に算入されても赤字になるというケースが多いので課税所得が生じない場合もある、多いというふうにおっしゃっていましたが、そういう方々ばかりではありません。
　是非、このコロナの影響がまだ収束しているわけではありませんので、中小企業支援の一環として、今からでも、この持続化給付金、家賃支援給付金については非課税とすることを検討していただきたいと思います。
　最後に、今申し上げました持続化給付金の支給の問題について質問いたします。
　今日も経済産業省から長坂副大臣に来ていただいております。ありがとうございます。
　それで、先日の私の質疑、あるいは予算委員会での笠井亮衆議院議員の質疑などで、要するに現金取引で商売されている事業者の方々が、申請が不備とされて、結局、請求書と振り込み履歴のある通帳の提出が求められて、それが出せないということで、そこがネックになっているというお話をさせていただきました。
　それで、経済産業省、中企庁として、結果として、現金商売をしている業者に、出せない、どうしても出せない無理な資料の提出を求めていることによって持続化給付金の支給を拒んでいる、今このような事態にあるということは、これは副大臣、理解していただけましたでしょうか。そうやってもらえない事業者がいる、現金取引で。そういう事業者が残されているということは理解していただけましたでしょうか。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　私どもは、持続化給付金を少しでも給付したい、そういう思い、また、皆さんを下支えしたいという思いでやらせていただいておりまして、持続化給付金の審査においては、委員も御承知のように、二〇一九年度分の確定申告と二〇二〇年の売上台帳を確認しているわけであります。事業実態がないにもかかわらず、納税額がゼロの確定申告を行うなどの方法によりまして持続化給付金を不正受給したという犯罪も残念ながら相当数出ていることから、事業実態を改めてしっかりと確認する必要が生じました。
　このために、通常の審査において提出された書類のみでは取引の実態を十分確認できなかった一部の方を対象に、追加の関係書類を提出していただくよう九月下旬から運用を改めたわけであります。
　そして、具体的には、二〇一九年中の対象月に発生した請求書の写しとそれに伴う振り込み、支払いが分かる通帳の写しの組合せ以外にも、先般申しましたが、二〇一八年度確定申告の第一表、また二〇一九年分の市町村民税、特別区民税、都道府県民税申告書の写しでも提出可能であると案内をいたしております。そして、現金での振り込みにつきましては、ＡＴＭでの利用明細書や金融機関が発行している証明書も通帳の一種として認めているところでございます。
　したがいまして、例えば委員御指摘の公共料金の屋号宛ての請求書、その引き落としや振り込みが分かる通帳の写し、利用明細の組合せでも柔軟に認めさせていただいているところでございます。
○清水委員　是非、不正受給は取り締まればいいと思うんですよ、私も、徹底的に。絶対やってはいけないことです。ただ、やはり、しっかりと事業実態が確認できる事業者に対しては、しっかりと最後まで支給していただきたいと思うんです。
　それで、前回もお話ししたんですけれども、例えば広島県でお好み焼き屋さんを五十年近く続けているお店もあるんですよね。現金取引ですから、なかなか請求書だとか振り込み履歴がないということで、この持続化給付金がネックになっていると。地域では親しまれているということなんですね。長坂大臣は愛知県ですから余りお好みは食べないかもしれませんけれども、食べられますか。（長坂副大臣「食べます」と呼ぶ）一緒ですか。
　座右の銘は、理想は高く、姿勢は低く、いつも心に太陽をというのが長坂副大臣のスローガンということで、是非、いつも心に太陽をというお気持ちで、事業実態を、今おっしゃられた例えばＮＴＴなどの、電気料金だとか、金融機関のＡＴＭなどで、引き落としの明細書だとか、あるいは宅急便の代引きの領収書等も含めて、事業実態を確認されるというものについては追加の資料として認めていただけるということでありましたので、是非柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、やはり、家賃支援給付金は支給された事業者が持続化給付金は出ないという例が残念ながらまだ残されているわけです。
　もう一度確認したいんですけれども、申請者、事業者が、売上げが五〇％以上減少している対象月を同じ日として持続化給付金と家賃支援給付金を申請したならば、給付金の額やその計算だとか対象となる家賃などの証拠書類は違うにしても、給付金の対象者であるということの認定基準は、持続化給付金も家賃支援給付金も同じですね。これは確認したいと思います。事務方でも結構です。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　同じ申請書類で家賃支援と持続化給付金ということでございました。
　この場でも副大臣からも御説明申し上げたと思うんですが、これはちょっと審査基準は、審査基準というか、審査の仕方は違っております。両制度で別途の審査が必要になります。それはやはり要件も違いますし、審査基準も違うからであります。
　特に、それぞれの給付金において発生している不正受給の手口パターンが結構異なっておりまして、家賃支援給付金では支払われた家賃の金額を元に計算するということなんですが……（清水委員「一緒かどうかだけ」と呼ぶ）済みません、それぞれ違っておりますので、必ずしも一致しないことがあるということでございます。
　失礼しました。
○清水委員　いや、違わないと思いますよ。
　今言ったように、申請書類だとか計算方法は違うけれども、前年度に比べて五〇％以上減少しているということであれば、両方の制度の基準になるんじゃないですか。ならないんですか。なぜならないんですか。ならない説明をしてください。長坂副大臣でもいいですよ。
○越智委員長　長坂副大臣、時間が過ぎていますので、簡潔に答えてください。
○長坂副大臣　前回のこの金融委員会でも申し上げましたけれども、持続化給付金、家賃給付金、両制度の要件、売上げ減少月や提出資料が異なり得るため、家賃支援給付金と持続化給付金では別途の審査が必要だということであります。
○清水委員　時間が来ましたので終わりますけれども、私が言っているのは、家賃支援給付金は出ているんです、事業実態があるから出ているんですよ、なのに持続化給付金が出ないというのは不条理でしょうと。
　だから、事業実態を確認する手だてを是非検討していただきたい、引き続き。このことをちょっとお願いしまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　午前中に引き続きまして、財政ルールについて先に一つだけやらせてください。
　私の方で、午前中の最後に、麻生大臣の御見解、半永久的に複数年にわたる特例公債法を制定し続けなければいけないんじゃないか、そういう現状にあるところから考えると、私は、財政規律に関するルールはきちっとやはり法律で定めておく必要がある、そういう意味では何か別のルールをつくった方がいいんじゃないかということを御提案させていただいて、大臣の御答弁をいただきました。
　その続きでございます。
　私は、非常にこの点を重要視しておりますのは、今、財政ルールが事実上ないに等しいような状況になってしまっている。そのことが、ここ数年非常に盛んになってきておりますＭＭＴ的な主張、そして、それに基づくばらまき政策を言う政治的主張の根拠というか根源となってしまっているのではないかという問題意識がございます。何かあると財源のことを無視したような形での政治批判、あるいは野党の政府に対する批判や政策提案について、財源問題について真剣な検討がなされていないんじゃないかというふうに思わざるを得ないような状況が生じております。
　一方で、アメリカ、ＥＵでは、今日資料でおつけいたしました、財政規律に関するいろいろなルールがございます。
　二枚目、資料二を御覧いただきたいんですけれども、アメリカというのは、いろいろなルールをつくってはその時々の状況に応じて変えていくというところがあるものですから、必ずしも模範的とは言えないかもしれませんけれども、それでも、きちんとルールを変えていくという意味では、今の我が国よりも一歩進んだところにあるのではないかと思っております。ＥＵは、御承知のとおり、数値目標がびしっと出ておりまして、イタリアなどは予算を組み替えさせられたとかというようなこともございます。
　理想とするのは、日本においても今の日本の現状に合わせたＥＵ的なルールをつくるというのが最も望ましいとは思いますけれども、仮になかなかそこまで行かないとしても、例えばペイ・アズ・ユー・ゴー法、義務的経費を増加させる新規の立法については、歳出削減又は増収策の提案を義務づけるというものでございます。
　日本も実質的にはそういうような考え方に立っているというような、財務省等はそういう立場での御説明がありましたけれども、こういったものがきちんとあるということになると、いろいろな政治勢力、いろいろな主張、政治的主張をするに当たっても、今よりも更に一段進んで、やはり財源の裏づけを考えなければいけなくなってくるのではないかと私は思っております。つまり、責任ある政治論争が日本においてもより現実化する。
　やはり、日本においては、一度政権交代がございましたけれども、政権交代の可能性が少ないということから、若干無責任な議論が行われているという感がなきにしもあらず。そういう意味からも、こういった法律をきちんと作ることによって、責任ある議論が行われるようにした方がいいんじゃないかと私は思っているんです。
　それからもう一つは、特例公債法が三党合意で成立した、これは大変よいやり方をされたんだなと思っております。財政規律について与野党が共に考えていくということは非常に重要だし、これからもそうであるべきだと思っています。
　そうすると、ここにある資料二の４を御覧いただきたいんですけれども、両院合同特別委員会というものがございます、アメリカにおいては。ここで赤字削減について与党、野党を問わず協議していく、こういうシステムをつくっている。これも非常に重要なことではないか。三党合意というような形も、実はこういったことを日本においても具現化したよい例だったのではないかと思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、ペイ・アズ・ユー・ゴー法のようなもの、あるいは与野党の垣根を越えての取組、これは国会の問題ではございますけれども、赤字削減のための両院合同特別委員会の設置などということを日本においても真剣に検討していくべき。特に、これから三十年、大臣も度々言われております少子高齢化がますます進んで社会保障の負担が日本に大変大きくなることを考えると、こういう超党派的な取組、あるいはきちんとした財政ルールが必要だと思うんですけれども、その点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘があっておりました、いわゆる財政健全化への道筋などを法律によって担保すべき、簡単に言えばそういうことを言っておられるんだと思いますが、財政健全化について、今アメリカの例を引いておられましたけれども、アメリカは、私が知っているこの七、八年の間に、少なくとも、両党でうまく話合いがつかず、私たちがワシントンにいる間に、国立博物館閉鎖、消防士の給料停止なんて何回も起きていますな、ルールがあってですよ。
　というのが実態なのであって、私どもは、そういうのを見ていますと、法制化という手段というのは確かに必要なものの一つかもしれませんが、それよりも、やはり、歳出歳入両面において具体的な方策というのをきちんと盛り込んだ計画というものを策定して、それを政府として責任を持って着実に取り組んでいくということが重要なので。そうじゃないと、具体的な話としては、法制化はされても形としては動きませんし、あのときはたしか国立博物館も全部閉鎖、何かえらい騒ぎになったという記憶がありますけれども、その後も何回か起きておりますからね。そういった意味では、今、日本としては、大きなところは骨太方針等々において財政健全化の目標とか実現方策を明らかにさせていただいているところなんだと思っております。
　超党派の委員会の設置につきましては、これは国会の場で御議論をいただくということになるんだと思いますけれども、財政規律というものをきちんと確保するために、国会での議論というものは、これは真摯に受け止めてまいらねばならぬところだと思っております。
○青山（雅）委員　今御答弁いただいた中で、一つだけ重ねて質問させていただきます。
　今おっしゃったような政府機関の閉鎖、これは結構インパクトのあるニュースで、日本でもワールドニュースなどで報道されておりました。そういうのを見ると、やはり財政というのは非常に大事なんだなというのを、見ている方にも伝わってくるわけですね。
　私は、そういった姿を見せるというのも、政治が一つの規律を守るためには必要なんじゃないかと。だから、必ずしも、国立博物館が閉鎖した、あるいは給料が遅配した、あるいはいろいろな統計が遅れることになった、それもそれとして、真実の姿を国民の方に見ていただくという意味で必要ではないかと思うんですけれども、その点についてだけ重ねてお伺いします。
○麻生国務大臣　一つの御議論として伺っておきますけれども、仮に日本で起きた場合は、御党のおかげで予算が止まったということになるということを覚悟しておられるわけですね。
○青山（雅）委員　それはちょっと違うんじゃないでしょうか。
　それはあくまでも財政規律が守れなかったことによってこういうことになったということで、国民にも、財政に対する、例えばそれこそ消費税、私も、消費税率、今の社会保障を維持するためには今の税率ではなかなか足りないのではないかと正直思っております。そういったことについて真剣な議論が起こるきっかけになるのではないかと申し上げているわけであって、政争の具のためにそういったことをする、あえてするというつもりで、しなければいけないんだということを申し上げているのではないことを御理解いただきたいと思います。
　この話は、また金曜日に続けさせていただきたいと思っております。
　続きまして、所得税法の方について移らせていただきます。
　デジタルトランスフォーメーションについて、まずお伺いいたします。
　日本は、他の主要国と比べてＩＣＴ投資が相当遅れており、投資額もかなり少ないのではないかと思っております。今回の新型コロナへの対応が迅速にできなかった主要な原因の一つは、やはり行政機関のデジタル化の遅れであったというふうに考えざるを得ないと思います。
　日本の産業競争力や行政の効率を高めていくためには、まずは企業そして行政機関でのデジタルトランスフォーメーションの進展が急務であると考えておりますけれども、そこにとどまらずに、社会全体がデジタル化として底上げしていくことが必要かと思っております。
　そこでお伺いしますけれども、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設が本法案には盛り込まれておりますけれども、これは、デジタルトランスフォーメーションという英語をそのまま訳せば、デジタル技術による変革、形態的変革という、単なるデジタル化ではなくて、かなり革新的な企業の変革という概念が入ったものだと思われます。
　まずは、このデジタルトランスフォーメーション、どういったレベルのものが想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　このデジタルトランスフォーメーション投資促進税制でございますが、デジタル技術を活用した、御指摘のように、まさにデジタルを活用するだけではなくて事業の変革を伴うような、そういったものを対象とする税制でございます。
　具体的には、デジタル要件といたしまして、データ連携等を行うということで、他の法人等が有するデータなどと組み合わせて連携を行っていくといったような要件が課されておりますほか、企業変革要件ということで、ビジネスモデルの変革等を求めることとしております。その要件として、商品の製造原価が八・八％以上削減されるでありますとか、生産性向上や売上高の上昇の目標を定めること、こういったことが予定されているところでございます。
○青山（雅）委員　今お聞きしたとおり、大変判断自体が難しいものかなと。また、そこで求められる変革のレベルも大変高いものかと思います。
　そうしますと、判断者が正しい知見を持っていないとこれは判断できないと思うんですけれども、誰が判断し、また、その判断する組織なりはどうしてそういう判断能力があるというふうに期待されるのか、これについて御説明をお願いいたします。
○中原政府参考人　今御説明のありました企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、税制支援の要件としては、産業競争力強化法に規定される予定の事業適応計画の認定を受けることを前提にいたしまして、データ連携の共有、あるいはクラウド利用によるレガシー回避、独立行政法人の情報処理促進機構、いわゆるＩＰＡが審査を行いますＤＸ認定によるサイバーセキュリティーの確保といった、御説明申し上げましたデジタル要件と、それから、全社の意思決定に基づくものであるといった、一定以上の生産性向上といった企業変革要件、こういったことを設けることとしております。
　こういったことによりまして、従前のオペレーション変革による生産性の向上や、新たな販売方式の導入による新たな市場拡大を図る取組といったものをその対象にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　そういった中で、判断基準としてマークアップ率が八・八％というものがあるようなんですけれども、これはどういうことで決められているんでしょうか。そして、なぜこの半端な八・八％という数字なんでしょうか。
○中原政府参考人　八・八％という目標につきましては、こうした高い目標にふさわしい革新的な取組を対象とするために、計画期間内に対象事業の製造原価八・八％の削減が見込まれることというものを要件としてございます。
　この算定に当たっては、各国、米国、欧州のマークアップ率、そして我が国におけるマークアップ率といったものを基準に策定する方向で検討を続けているところでございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　次に、今、大変レベルの高いものが想定されておりますデジタルトランスフォーメーション投資促進税制とまではいかなくても、中小零細企業の積極的なＩＴ投資も、私は、日本企業の底上げには必要だと思っております。
　私の卑近な例で恐縮ですけれども、私、弁護士として弁護士法人を経営する立場であるんですけれども、ソフトウェア開発会社にオーダーで、事件や顧客を管理するデータベースを構築してもらったという経験がございます。非常にこれによって事業効率が大きく向上したんですね。
　こういった身近なＩＴのデジタル化というのはほとんどの中小企業について有用だと思われるんですけれども、これに関してはどのような手当てが用意されているのか、また、利用実績などがどうか、簡単にお答えください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　シンプルにＩＴツールの導入を支援するところを、上限四百五十万、二分の一若しくは特別枠で三分の二で支援しますＩＴ導入補助金、それから、デジタル化やネットワーク型のシステム構築も含めて設備投資を支援するものづくり補助金、これを令和元年で三年見込みとして三千六百億、それから、令和二年度の一次―三次補正予算で約四千億支援をさせていただいて、まさに御指摘をいただいたようなところ。
　それから、あと、デジタル化応援隊事業をやらせていただいておりまして、そもそも誰のところに相談に行けばいいのかよく分からないという話があるものですから、そういった方々と専門家のマッチングと、その専門家を雇うときの補助費用を出させていただくといったようなところを中心に、あとは税制なども含めて対応させていただいているところでございます。
○青山（雅）委員　今言ったとおり、小規模でも百万、二百万、今おっしゃった三百万とかいう規模がかかって、中小企業には大変重い負担になるものですから、大変有用な支援だと思っております。ただ、これを全然知らないところも非常に多いかと思います。
　御提案なんですけれども、これはソフトウェア開発会社を通じて売り込みに使ってもらえば、そのくらいだったらやってみようというところが非常に多く出てくるかと。大抵は、商工会とか、使う側にとっての広報が図られることが多いんですけれども、これを利用して事業を展開する方に言えば、より熱意を持ってというと変ですけれども、お客さんに売り込むという形で広報が進むのではないかと思うんですけれども、その点、そういった広報の工夫についてどういったやり方を考えているか、また、今の提案についてどうお考えになるかを簡単にお聞かせください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一に、一般的な広報としてのウェブサイトやＳＮＳ、その他、ラジオ、インターネット、いろいろな手段を通じて広報させていただいてございます。
　御提案をいただきましたような部分につきましては、先ほど言及しましたが、デジタル化応援隊、まずは分からないから専門家に相談をしたいと。その専門家のところに行きますと、その方々は開発会社さんを知っていらっしゃいますので、そこから開発会社の方が紹介をされて、そこからのいろいろなツールが分かるといった意味で、今、現実でも、もう数百件ベースでやっておりますけれども、かなりこのデジタル化応援隊が具体的に開発者サイドとのつながりをつくり、彼らから具体的に、今御指摘をいただいたような実際のアシストが入るといったようなことが起きていますので、その辺も力を入れていきたいというふうに思ってございます。
○青山（雅）委員　知らなければ損をするというのが今の日本のやり方、税制に関するやり方です、あるいは支援に関するやり方。そこで不公平が生じることがないように、是非よろしくお願いいたします。
　あと、これはちょっと時間がないのでお願いですけれども、例えば、ソフトの購入費が七十万円以上だと支援があるというのが中小企業庁にあるようですけれども、一般的なソフトで七十万円する、汎用なソフトで七十万円というのはなかなかないわけですね。ちょっと中小企業にとって下限の価格、取得価格の下限が高過ぎて、非常に使いづらいものになっているんじゃないかと思われますので、是非この点、またお考えいただきたいと思います、政策立案するときに。
　続きまして、少子高齢化が進む中で、高齢者の社会に果たす役割というか存在が非常に大きくなってくる。あるいは、働き手としての高齢者のこういったＩＴに関するスキルというのも大変重要だと思っております。
　まずは、一般的な消費者として、あるいは行政の利用者としての高齢者のＩＴスキル、ＩＣＴスキルの向上を図る必要があると思いますけれども、この点、どういった方策が練られているでしょうか。
○辺見政府参考人　社会全体のデジタル化が進められる中におきまして、誰もがデジタル化の恩恵を受けて豊かな人生を享受できる社会を実現することは極めて重要でございます。
　とりわけ、高齢者の方々につきましては、スマートフォンなどの情報通信機器を使ったデジタル活用に対する不安がありまして、オンラインによる行政手続や、ネットショッピングやＳＮＳといったニーズの高い民間サービスの利用が進んでいないという実態がございます。こうしたデジタル格差の解消が重要であると認識しているところでございます。
　こうした点を踏まえ、総務省では、携帯ショップなどの事業者や地方公共団体と連携し、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向け、オンラインによる行政手続の利用方法などに関する助言、相談を行う事業を推進しているところでございます。
　今年度は、全国で十一か所、支援の基本的枠組みの構築に向けた実証実験を行っており、今後は、本年度実証の成果を踏まえて、全国で一千か所程度で講習会などを開催をするといった全国展開を図ってまいります。
　あわせて、来年度の地方財政計画に新たな歳出項目として地域デジタル社会推進費を計上しており、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援の取組を促進してまいります。
○青山（雅）委員　あと、もう一つだけ。
　エンジニアの知識が古くなって、これから高齢者は七十歳まで働くというような時代を迎えてくる中で、せっかくの知識が途中で使い物にならなくなるというのは非常に残念なことだと思うんです。この点について、経産省、何かお考えのことがあるか。
○越智委員長　申合せの時間を過ぎていますので、簡潔に答弁してください。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　企業がデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを進めていくに当たりましては、委員御指摘のとおり、技術の進展に合わせたエンジニアの知識の更新をしていくというのが非常に重要になってまいります。
　エンジニアの学び直しによって先端分野に対応した人材を育成するということを目的といたしまして、経済産業省におきましては、ＩＴ、データ分野など将来の成長が見込まれる分野の教育訓練等を認定をいたします第四次産業スキル習得講座認定制度を実施をさせていただいておるところでございます。
　経済産業省といたしましては、このような形で企業ＤＸを支えるデジタル人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　時間になりました。
　おいでいただきました方、最後まで行き着きませんで申し訳ございませんでした。また続きは金曜日にやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　八時間コースの財務金融委員会、財務大臣、皆さん、お疲れさまでございます。
　私が最後のバッターでございますし、私も午前中に引き続いて二回目の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国債発行計画について伺いたいと思います。
　国債発行計画というのは、借り換える国債と新規発行する国債を合わせて、一年間でどれだけの国債をどのように発行するか、財務省が前もって計画を示すものでございます。
　二〇二〇年度当初予算の場合、借換え国債と新規国債合わせて百五十三・五兆円の国債発行を予定し、そのうち百十七・四兆円を、事前に満期、つまり借入期間を決めて市中発行することにしました。最も短い一年満期の国債を二十一・六兆円、これは全体の一八・四％発行して、最長の四十年債は三兆円、全体の二・六％、三十年債は八・四兆円、全体の七・二％、これだけ発行する計画でありました。
　一年債の構成比は、第二次安倍政権以降一八％程度で推移し、三十年債と四十年債の構成比は一〇％未満でしたが、徐々に上昇傾向にありました。しかし、この二〇二一年度の当初予算ベースの国債発行計画は様相が一変いたしました。新型コロナウイルス対策で前年度より八十二・五兆円多い二百三十六兆円の国債発行を予定し、あらかじめ満期を決める国債も前年度より九十二・六兆円増えて二百十兆円となりました。
　二百十兆円のうち最も短い六か月債は四十一・二兆円、一年債は四十二兆円発行、つまりは一年以下の国債発行比率は、今までは一八％程度でありましたけれども、二〇二一年度は三九・六％、約四割も発行するということになります。しかも、二年債も三十六兆円発行する計画でありますので、二年以下の国債比率は全体の五六・八％、つまり、民間金融機関のニーズが強いのは短い国債ということになります。短い国債はすぐに借換債を発行しなければならない、まさに自転車操業というのが続くことになります。
　まず、理財局ですかね、伺いますけれども、短期国債が一八％程度で推移をしていた、三十年債、四十年債の構成もこうでしたけれども、今回の新型コロナ対応策で短期国債の割合が四割程度、二年以下だと半分を超えるということになっておりますけれども、この傾向は続くと見ておられるかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　事務方はおりませんので。断られたからいないんですよ。私は呼びたかったけれども、そちらがお断りになったからということで、間違えないでくださいよ。
　令和三年度の国債発行総額というのは、令和二年度で、今、大幅に増発をいたしました短期国債が償還を迎えるということになりますので、借換債が大きく増加することになります。当初ベースでは過去最大ということになっているのは事実であります。
　したがいまして、令和二年度の補正予算で国債を大幅に増発した後も、これまでのところ、幸いにして入札は順調に実施をされておりまして、金利も安定的に推移をしているというのが現状であります。
　引き続き、市場の状況や投資家の動向等々を注視をいたしながら、市場に参加しておられる方々との丁寧な会話等々を行いながら、国債の管理政策というのをやってまいりたいと考えております。
○前原委員　日銀総裁にお越しをいただいております。
　まず、前提で一つ確認させていただきたいことがあるんですが、二月十六日も当委員会にお越しをいただいて議論をさせていただきました。そのときに私の質問に対して、国債の買入れはあくまでも金融政策目的のため、経済と物価を支えるために行っており、財政ファイナンスではない、ただ、確かに国債発行が、そうでない場合と比べると比較的容易にできたということは事実だと思うということの趣旨を答弁されました。
　つまり、政府の国債発行を容易にしている面があるということをお認めになったわけでありますが、新型コロナウイルス対策として、日銀は国債を無制限で購入するという政策を打ち出しておられますけれども、結果として政府の国債発行を容易にする面が多いと私は考えますが、その点はどのように考えられますか。
○黒田参考人　まずもって、もちろん財政運営そのものは政府、国会の責任において行われるというふうに認識しておりますが、その上で、日本銀行は、御案内のとおり、二〇一六年九月に導入いたしましたイールドカーブコントロール、いわゆる長短金利操作付量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標の実現のため、大規模な国債買入れを実施しております。また、昨年三月以降のコロナ禍の下では、イールドカーブ全体を低位で安定させるという観点から、更に積極的な国債買入れを行っております。
　こうしたイールドカーブコントロールは、ゼロ％程度という長期金利の操作目標を実現するために必要十分な額の国債を買い入れるものでありまして、実際の買入れ額は、金融政策上の操作目標の実現を目指した結果として決まってまいります。
　このように、日本銀行による国債買入れは、金融政策運営上の必要から実施しておりまして、私どもとしては、政府による財政資金の調達支援が目的の財政ファイナンスではないというふうに考えております。