○松沢議員　農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案、それから総合食糧管理法案、農民組合法案の三法案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、提案の趣旨につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、我が国農業は、米を初め果樹、牛乳、豚肉など主要な農産物に対して生産調整が強化され、生産農民は、厳しい生活の中で農業の将来に深刻な不安を抱いているのであります。しかも、これに追い打ちをかけるように貿易摩擦解消を理由としたアメリカの圧力に屈し、オレンジ、牛肉の輸入枠を大幅に拡大したのであります。この政府の措置は単なる輸入枠の拡大にとどまらず、実質的な自由化への道を開いたものと言わざるを得ませんし、我が国農業に深刻な打撃を与えています。
　こうした我が国の農業縮小、合理化の方向の中で、我が国の食糧自給率、中でも食糧の基本とも言うべき穀物自給率は年々低下の一途をたどり、先進工業国でも例を見ない三〇％を割るような事態を迎えているのであります。しかも、我が国の食糧の柱とも言うべき米は、十数年にわたる減反政策の失敗と四年連続の冷災害によって需給が温迫し、本年の端境期は、韓国米の輸入や本年産の米の早食いによって乗り切らなければならない状態に入っております。このため、本日、本委員会では米の安全性と需給安定に関する決議がなされたことは御承知のとおりであります。しかも、本年も気象庁の長期予想によれば冷害は必至と言もれ、それが現実となった場合、米不足はますます深刻化すると見なければなりません。八〇年代は食糧の不安定時代を迎えると言われているとき、生産農民が農業生産に希望を持ち、食糧自給率の向上を図り、国民に食糧を安定的に供給することが我が国の最重要課題であり、さきに本院で与野党一致可決された食糧自給力強化に関する決議か具体化する方向でもあります。
　このため、我が党はかねてより食糧自給促進と備蓄のための農業生産振興法案をもって食糧自給率向上のための計画的農業生産と備蓄を図り、総合食管法案をもって米麦に飼料穀物を加え生産者価格を保障し、適正な流通管理に当たり、農民組合法案をもって生産農民が希望を持って農業生帝に従事できるよう団結権と団体交渉権を保障するなど総合的な法体糸を整備して、さきの国会に提案いたして御審議をお願いしておりましたが、解散、総選挙のため廃案となりましたが、我が国農業をめぐる情勢はますます厳しく、農業再建、食糧自給向上のため再び提案いたす次第であります。
　以下、三法案の趣旨を御説明いたします。
　第一に、食糧自給促進と備蓄のための農業生産振興法案であります。その基本的な考えは、目的でも明らかなように、国民の主要食糧を長期的・安定的に供給するために計画的生産を行うことにあります。そして、主要食糧とは、米・麦等穀類を初め畜産物、果樹、野菜等国民の基本食糧としております。そして、基本食糧であります穀物自給率を十カ年計画で七〇％まで高めることを前提としております。このため、国、都道府県、市町村段階でそれぞれ農畜産物の自給促進と備蓄計画を年次別に定め、それに従って農業生産体制の整備強化を図り、また、食糧の備蓄は、米・麦類の食用穀物は消費量の六カ月分、飼料穀物は三カ月分とし、もって国民に対する主要食糧の安定的な供給を保障することとしております。
　次に、総合食糧管理法案であります。
　第一は、本法案で管理する主要食糧は、米穀、麦類のほか、トウモロコシ、コウリャン等の食糧とし、総合食糧管理体制を整えることとしたことであります。これは、国民の食生活の変化により動物性たんぱく質の摂取が増加し、その家畜飼料となる穀類を野放しにしておくことができない状況になってきたとの判断によるものであります。
　第二に、米穀の管理制度を民主化したことであります。まず米穀の政府買い入れにつきましては、生産振興法によって定めるところによって生産された米穀は生産者の売り渡し申し込みに応じて買い入れなければならないものとし、その買い入れ価格は農民組合法によって設立された農民組合の代表と政府との協議によって定めることとしております。その協議が難航した場合は価格等調整委員会であっせん、調停、仲裁により決定することとしております。また、米穀の売り渡しにつきましては、食料用として売り渡す場合は、配給計画に従って売り渡し、その価格は家計の安定を図ることを旨として定め、国会の承認を受けるものとしております。飼料用として売り渡す場合には、畜産業の安定を図ることを旨として定めることとしております。
　第三は、米穀の需給が逼迫し供給が困難になつた場合、生産者に対し生産した米穀を政府に売り渡すべきことを勧告することができ、勧告に応じて政府に米穀を売り渡した場合、出荷協力交付金を交付することができるものとしております。
　第四は、麦、大豆、トウモロコシ、コウリャン等の管理制度を新設したことであります。その買い入れ、売り渡し、生産者価格の決定につきましては米穀の方式を準用するものとし、特に飼料用につきましては、畜産経営の安定を図ることを目的としております。
　第五は、政府みずからが行う主要食糧の輸出入は総合食糧審議会の意見を聞くものとし、輸入に当たっては国内生産を阻害することのないよう、また輸出に当たっては開発途上国の通常の輸出を阻害することのないよう配慮して行うよう規定の整備を図ったことであります。
　次に、農民組合法案であります。
　まず第一に、本法案の目的にもありますように、農民が団結し自主的に農民組合を組織し、農産物を初め、農業用資材の価格を団体交渉によって定めることとし、農民の社会的‘経済的地位の向上を図ることを目的としております。
　第二に、農民組合は、市町村区域の農民組合、都道府県区域の都道府県農民組合連合会、全国区域として全国農民組合連合会を組織する三段階制をとっております。
　第三に、農民組合には法人格を与え、登記するとともに、行政庁の認可を受けるものとし、社会的位置を明確にしたことであります。
　第四は、交渉等の事業として、まず組合員が生産する農産物の価格について、政府・地方公共団体またはこれに準ずる者との交渉、また、社会的、経済的地位の向上を図るための交渉を行えるようにしたことであります。また、政府等の管理農産物以外についても、価格、取引条件等について団体協約を締結できることとし、農業用語資材の価格、取引条件等についても同様の措置をとれることとしたことであります。政府管理農産物については、総合食糧管理法案によっても明らかなように農民組合との団体交渉によって決定されることになっておりますが、他の農産物、農業用資材、社会的、経済的地位向上のための団体交渉につきましても、当該事業者等は誠意を持って応じなければならないものとして応諾義務を課しております。
　第五は、組合員の資格であります。
　市町村にあっては、耕作、養畜、または養蚕の業務を営む者、またはその配偶者、または同居の親族とし、すべての農民に資格を与えております。
　第六は、農民組合設立に当たっての条件であります。
　まず、市町村農民組合を設立するには市町村区域内で十五人以上の発起人を必要とし、組合員資格のある者のうち都府県にあっては十アール、北海道にあっては三十アール以上の農地で耕作を営む者及び養畜、養蚕の業務を営む者の三分の一以上が組合員とならなければならないとしております。また、都道府県農民組合連合会、全国農民組合連合会は、資格を持っている者の三分の二以上が会員にならなければならないものとしております。
　その他、本法案に必要な法制の整備を行っております。
　以上が我が党提案の法律案の趣旨及び主たる内容であります。
　何とぞ賢明なる各位から慎重な御審議を賜り、速やかに可決されるようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえます。
　以上でございます。（拍手）