Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高峯説明員　自然環境保全基礎調査で五年ごとに自然環境の実態を調査するというのがございまして、これはもう全国的な規模で詳細な調査を五年ごとに行っております。第二回の調査を五十三年度、五十四年度に実施したところでございますが、しかしこれは何分非常に膨大な調査でございまして、全国的、網羅的にいたしますので、いまおっしゃいました空中散布の直接的な影響というもの、そこまで調査の結果が出ている状況ではございません。したがいまして、自然生態系に与える影響につきまして私ども非常に関心を持っておりますが、現在のところ林野庁の方でいろいろ環境面に対する調査もなさっておるという状態でございますので、その調査に対していろいろ私どもの御意見を申し上げるという形で調査に臨みたいと考えております。
○水田委員　たとえば、限られた部分に空散されるということならいいのですが、いままさに秋田と青森と北海道を除いて全部空散をやると言っているのですよ。しかも、全部じゃないにしても、五年間の試験期間、これは予算補助だけでやっています。そして、この五年間は法律に基づいて空散をやってきたのですね。これは明らかに自然生態系を狂わすことは間違いないのですよ。かつて農薬をたくさん使って、ドジョウがおらなくなった、タニシがおらなくなった、ホタルがおらなくなった。それで、そういう強い薬剤を使うことはやめたのですね。そして、ようやくいまタニシも帰ってきた、ドジョウも帰ってきた、あるいはホタルも帰ってきた。そういう状態の中で、まだそういうものが被害を受けるような空散を相当広範囲にやられておるのに、その状態について調査もしない、物申すということも——いままででも私はもっと物申すべきだったと思うのですね。どうなんですか、ここで答弁されぬのなら、二十三日に私はまた環境庁長官に質問いたしますが、できませんか。こういうことについてもう少し環境庁がきちっと、環境保全については林野庁に対して毅然たる態度で物を申しますと言えるのか言えぬのか、答えてください。
○高峯説明委員　先ほど申し上げましたように、実施計画の段階で環境担当部局といろいろ調整をするシステムができておりますので、それを活用いたしまして、自然環境に影響のないような空中散布、あるいは影響がある場合には対象地域から外すというような形で進めてまいりたいというのが、現在の環境庁の方針でございます。
○水田委員　改めてまた環境委員会でこれはやります。
　それでは、文化庁がせっかくおいでになっておりますので、時間が余りありませんから……。
　天然記念物というのは、これは物がはっきりしております。ただ、これだけの空散をやれば、私の地元で言いますと、さっき出ている竜の口の国有林から数百メートル下には、これはアユモドキの生息地があるのですね。この林にまけば流れることはもう間違いないのですね。そういうものが存在しているところもありますし、あるいはチョウとか蛍とか、そういうものもあるでしょう。地域を決めたものは恐らく外しているでしょうけれども、地域を決めてない昆虫なり魚なり動植物がおるわけですね。そういうところについては一体空散についてどういうチェックをされたのか。私は竜の口の下のアユモドキについては全く配慮なしにまいた、三年間連続まいた、後の調査も何もされていない、こういうぐあいに思うのですが、その点いかがですか。
○小埜寺説明員　御説明申し上げます。
　文化庁といたしましては、大変貴重な天然記念物でございますので、この保護対策につきましては、まず、失われてしまいますともうどうしようもないものでございますので、予防措置という点に最重点を置いて施策を進めておるわけでございます。
　この特別防除の問題につきましても、都道府県知事が空中散布を行われる場合につきましては、事前に文化財保護当局へ協議をしていただくということにしております。いままでの県からの報告によりますと、たとえば、愛知県の鵜の山の生息地がございますけれども、これの散布が行われる計画があったわけでございますけれども、このときもウの生息に影響を与えるということで、空中散布は取りやめにしていただいたということも聞いておりますし、それから山口県光市のクサフグ産卵地でございますけれども、これにつきましても空中散布をやめたということでございまして、文化庁の立場からいたしますと、先ほど先生からお話しになりましたゲンジボタルあるいはアユモドキ等に対する影響につきましては、県からただいまのところ影響があったという報告はまだ聞いておらないわけでございますけれども、文化庁としましては、非常に大事な天然記念物でございますので、林野庁とも十分相談し、あるいは各県とも十分連絡を密にしながら、文化財保護に遺漏のないように努力をしてまいりたいと思っております。
○水田委員　報告が来ないのは、調査しなかったら報告が来ないのです、被害があったかわからぬのですから。そういう点で、地域を定めてないものについて特に、十分に細心の注意を払って被害の起こらないような詰めをぜひやってもらいたい。これは要望だけ言っておきます。
　最後に大臣に。
　私はいろいろ申し上げましたけれども、昭和二十一年から二十二年にかけてやったのは伐倒駆除なんです。これが一番いいわけですよ。これは金をかければできるのです。だから、松くいの問題については少なくともそれを主体にして、そして原因をもう少し明らかにしてほしいのです。異常高温だけに罪をなすりつけるのはいけません。虫の生態についてはまだ研究が足りないかもしれないし、あるいは天敵の開発ももっと急がなければならない。そういうことをやりながら、それを基本に据えながら本来やるべきなんです。私どもはぜひそうしてもらいたい。
　同時に、さっきもちょっと言いましたけれども、毒があるのですから、いやだと言うのに法律ではその区域を決めれば空散できるわけですが、人間の上に毒をまくということは、これはベトナムで枯れ葉作戦でああいうことをやりましたけれども、それよりは少々毒性が少ないにしても、人権上されるべきではない。空散をどうしてもやらなければならぬという場合にも、少なくともその地域の関係住民の同意を必ずとりつける、そういうことはぜひやるべきだと思うのですね。そのことを最後に申し上げて、大臣の所見を伺って質問を終わりたいと思います。
○田澤国務大臣　五年間を区切って行政目標を立てながら、この法律を基礎にして松くい虫の防除に当たりたいと私たちは考えているわけでございまして、そのためには、やはり何としても現在の科学技術を基礎にして最善なものを進めてまいらなければならない、かように考えておるのでございます。今日の科学技術の最高の段階のものを基礎にしながらこの法律はできているということを御理解いただきたい。
　なお、特別防除についてのいろいろな御心配でございますが、この点については関係団体あるいは関係市町村等ともいろいろ協議をし合いながら進めてまいりたいと思いますし、今後とも十分注意をしてまいりたい、かように考えるわけであります。
○武田委員　私は、松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大臣並びに林野庁当局に四点ほど質問をいたします。
　大臣は、食事だそうです。大臣が来るまで十分間ということですが、おくれると困りますので、その点だけひとつよろしく御配慮いただきたいと思います。
　最初に、五十二年に松くい虫防除特別措置法が成立したわけであります。その際、全国の松林を五年間で枯損率一％以下の終息型の微害に抑えるという目的を明示しました。それに向かって、いろいろと質疑の過程で、林野当局は相当自信を持ってその目標達成は可能であるというようなことを言ったのを私も記憶を新たにしたわけでありますが、残念ながら現実は非常に厳しいわけでありまして、その松枯れはとどまるところを知らずして、五十五年度で全国の松林面積二百五十五万ヘクタールあると言われているその約四分の一、約六十七万ヘクタールになるわけでありますが、さらにまた枯損木は二百十万立米、約一千万本に相当するというような被害が出ております。先ほども話がありましたように、北海道と青森と岩手、いわゆる寒い地域、その三県にしか安全な松はないという状況であっまして、日本列島というのは松枯れによって制圧された感があります。われわれの宮城県というのは寒いところだから行かないだろうと言われていた。ところが、三年ぐらい前からもうすでに石巻を中心とした地域、海岸沿いには非常にたくさん出てきておる。岩手県にも行った、山形県にも行っているということでありまして大変な現実でございます。これを見たとき、果たして特別措置法の目的というものはどうなったのだという、これはもう非常な疑問と、そして、そうした大変な被害の状況を見たとき、林野庁はどういうふうにこれを釈明するのか、その責任も相当深刻に受けとめなければならぬと思うのであります。その点をどういうふうにお考えであるかということをまず一つ。
　そして、今回の改正は五年でやるということでありますが、それではこの五年間で所期の目的は実現できるのか、その辺の自信のほどをもう一回聞かしてもらって、もしかなわないときどうするのか、その点が三つ目ですが、ひとつ林野庁長官からお答えをいただきたいと思います。
○秋山政府委員　私ども、五十二年に松くい虫防除特別措置法を成立させていただきまして、以来、鋭意努力をしてきたところでございます。先ほどの、たとえば五十三年に異常気象のために従来なかったところにも相当被害が拡大し、あるいは従来軽微であったところが激甚になったというようなこともございまして、当時予備費を使いながら伐倒駆除を拡充したり、さらには五十五年度以降におきましては林地転換等も含めました造林、治山事業も実施するとかいうようなことでいろいろすると同時に、さらにはまた、被害木を積極活用するような手だてにつきましても予算措置を講ずるなど、いろいろと措置をしてまいったわけでございますが、異常気象によりまして材線虫の活動が非常に活発化いたしまして、従来被害がなかったところに異常にふえてまいったということもございますし、また特別防除につきましては、地域の生活環境あるいは農業、漁業への危被害の防止というふうなことから一定の限界がある、こういうふうなこと。さらには、被害が非常にふえてまいりますと普通の伐倒駆除ではなかなか限界があるということでございまして、結果的には現在、異常の被害状況になっておるわけであります。
　そこで私どもといたしましては、この五年間におきましてのいろいろの問題につきまして、松くい虫防除問題懇談会というのをつくりまして、そこで専門家を含めまして積極的に討議してまいったところでございますが、その結果を踏まえまして、今回の法案の御審議をいただきますように、予防といたしましては従来どおりの特別防除を実施するわけでありますが、同時に地上におきまして、保安林等の非常に重要な森林につきましては特別伐倒駆除、またそれ以外につきましては普通の伐倒駆除、さらにはどうにもならぬ普通の林地におきましては、この際、森林の機能を早くまたもとに戻すということで林地転換するというようなことで、総合的な方法によりまして、何といたしましてもこのひどい被害を終息の方向に導く最大の努力をしてまいらなければならぬというふうに現在覚悟をしておるところであります。
○武田委員　それを余り深く追うと時間がかかりますから、その辺にして聞いておきます。
　ところで薬剤の問題です。空中散布に使われるスミチオンやセビモール、これは低毒性であるというふうに言われております。しかしながら、これはきのう参考人がおいでになったときにも私は話をしたわけでありますが、その低毒性云々というのは急性毒性に限ったことであり、慢性毒性については疑念が消えてない、こういうことであります。事実スミチオンには催奇形性あるいは遅延神経毒性といいますか、こういうものがある。スミチオンに含まれる不純物Ｓ・メチル・フェニトロチオンというのですか、こういうものは突然変異性、発がん性を有する。しかもこれは厚生省がそのことを認めているということでありまして、またセビモールについても催奇形性を有しているという報告があるということであります。こういうことをわれわれが聞きあるいはまたそういうことを発表されるものを見るにつけましても、果たして当局が言うように安全であるということを本当に信用していいものかどうか疑わしいと思うわけでございますが、国としましてはこうしたいろいろな発表あるいはまた報告などを踏まえた上で、こうしたものについての毒性というものが人体には全く影響がないのである、安全であるということの追跡調査なり研究あるいはまた実験というものを国独自として今日まで続けてきて、しかるべき科学的なデータを通してこれは間違いなく使用しても構わないのだ、こう言っているものかどうか、その点いかがなものかひとつお聞かせ願いたいと思います。
○小島政府委員　まず、農薬の登録に当たりましてどういうことを調べておるかということでございますが、これは実際に生産され売られる農薬、したがいまして、純粋な化合物ではなくて不純物も含んだ現実の姿でテストをいたしましたその結果により判定をいたしておるわけでございます。そういうさまざまな評価の結果、急性毒性はもちろん慢性毒性あるいは催奇形性などにつきましても、ただいま空散に用いられておりますＭＥＰあるいはＮＡＣというふうな薬剤は、その安全性について問題がないということに判断をいたして登録をいたしておるわけでございます。
　それから、これは単に日本国内においてそういう評価がされておるだけではございませんで、一九七四年、昭和四十九年でございますが、ＦＡＯ、ＷＨＯの合同会議におきましても安全性の評価がされておりまして、すでにその安全性については国際的に認識をされている、こういう農薬が用いられているわけでございます。
○武田委員　そうすると、今後これをさらに継続的に使っていったときも、間違いなくそうした危険というものは心配ないという確固たる保証というものはあるものかどうか、その点はいかがですか。
○小島政府委員　慢性毒性の調査と申しますのは、人間が毎日毎日一定の量を摂取したと仮定いたしまして、その結果人体に発がん性でありますとかあるいは催奇形性があるかどうか、こういうことを動物実験の結果から類推をいたして判定をいたしておるものでございます。現実には、これらの農薬を毎日一定量摂取するというケースはまず想定しにくいわけでございますし、その意味からいいましても、現在定められております許容値というものから見まして、通常の防除において人体に被害が生ずるということはあり得るはずはないと思っておるわけでございます。ただ、普通物と申しましても、化学薬品であることにおいては変わりがないわけでございますから、その誤った使用をするないしは個人の身体への条件の非常に悪い状態のもとにおいて農薬をかぶったあるいはなめた、こういうことになりますれば、人体に影響があることは農薬であります以上は避けられない、こういうものであると御理解をいただきたいと思います。
○武田委員　次に、私たちは前回法案審議の際に、空散に伴ういろいろな問題が必ず起きてくるであろう、被害の問題あるいはまたその実施の方法とかあるいは地域の問題とかいろいろな問題が起こるであろうということを想定しまして、二つばかり重点的な修正を提示したわけでありますが、それは拒否されたわけであります。私は、改めてわれわれが出しましたこの修正の問題について、二つをお尋ねをして、なぜこれを拒否することになったのか、まずお聞きしたいと思うのです。今後もそれを依然として拒否なさるつもりか、篤とお伺いしたい、こう思うのです。
　一つは、空散防除に対する不服申し立ての問題、現行法では松林の所有者に限定されておりますが、空散が過去五年間住居、学校あるいは水田等々の近くの松林で実施されたり、これはいろいろな報告があります。それから農作物や魚介類等に著しい被害を及ぼしている事実がたくさんあるわけです。こういうことから考えましたときに、地域住民等に不服申し立ての権利を認めるべきである、こういうことを主張したのでありますが、この点が一つ。
　それからもう一つは、空散防除が人畜あるいは農漁業等に被害を及ぼしたときは直ちに当該防除事業を中止すべきである、このことは通達事項となっていますけれども、非常に不十分で守られない点が多々あるというケースが出ています。これを法律にその旨を明記すべきであるというふうにわれわれは主張するのでありますが、この点についてどういうふうに取り組んでいかれるか、まずその問題をお尋ねしたいと思います。
○秋山政府委員　まず第一点の、地域住民の権利としての空散に対する不服申し立ての制度化の問題でございますが、いま先生お話しのとおり森林病害虫等防除法におきましては、森林所有者に対しまして不服申し立ての制度が設けられております。また、特別防除の実施につきましても、所有者に対しまして不服申し立ての制度を決めているところであります。これは特別措置法は、被害が非常に異常であるという松林に対して終息型の被害に持っていこうということで薬剤の空中散布を適期に緊急計画的にやる、こういうことがこの趣旨でございます。そこで、特別措置法といたしましては、適期実施が確保されるというたてまえで制度化をしておるわけでございます。
　御指摘の住宅あるいは農作物等の被害につきましての問題でございますが、特別防除そのものが松林を対象としているわけでございまして、いまお話しの薬剤の安全使用の問題あるいは危被害の防止の対策の問題につきましては、法律の第八条におきまして薬剤の安全かつ適正な使用に関する規定がございますし、また第三条の規定によりまして「基本方針」でそれを明記しその措置をとっているところでありまして、私どもはこれで措置できると思っております。
　なお、地元の地域の皆さんの意見を反映するための措置といたしましては、都道府県におきます松くい虫防除推進連絡協議会、さらには現地におきます説明会等を通じまして十分御理解を得てまいってきておるところであります。
　それから、第二点目でございますが、危被害を及ぼしましたときの措置であります。この特別防除を実施することによって農業、漁業等に対して被害が発生するとか自然環境あるいは生活環境に悪影響を及ぼした場合でございますが、その場合におきましては通達をもちましてこの特別防除を中止いたしまして原因究明するということで現在指導しておるところでございます。先ほど述べましたように、この特別防除の実施に当たりましては第八条あるいは第三条でこの方法につきまして十分措置しておりまして、現段階におきましてはこの対応によって特段の必要がないと理解しておりますし、さらに、この問題につきましては重要でございますので万全を期して今後とも進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○武田委員　要するに、やるかやらないかということが問題なのです。というのは、昨年の六月二十日、林野庁主催で松くい虫防除のための農薬の空中散布についての意見交換がございましたね。それは御存じですね。
○秋山政府委員　聞いております。
○武田委員　そのとき出されたいろいろの事例は記憶にありますか。どういうものが出てきたか聞いていますか。
○秋山政府委員　具体的な個別案件につきましては、現在ちょっと記憶しておりません。
○武田委員　ですから、私はそこが問題だと思うのですね。これは長官がかわるからわからぬとか、大臣がかわるからわからぬというような問題ではないのです。重要な問題なのです。何のためにこれは主催して、しかも偉い人がたくさん、学者さんたちも出ています。地域の方々も二十名か二十数名来てやっているわけです。
　たとえば、行政は空中散布の実施要領すらきちんと守っていないことがあるんだよ、そのために地域住民がしばしば危険にさらされているんだ、取手市とか松山、兵庫県の川西、西宮、そういうところの具体的な例を挙げて危険というものを訴えている。それから、枯損木の処理もされずに村内にそのまま放置されているケースがあった、こういうのではいかぬじゃないか。あるいはまた、弱った貝をその地域の方々が拾って食べているケースがあるんだ、そこは空中散布をされている地域である。あるいはまた、規定以上の濃い薬を使っているところもあるんだ、目や皮膚に被害を受けている者もある。あるいは福岡県の例などは九年間もずっと恒常的にまきっ放しである。しかもまた、微害の地域でさえも空中散布をやっているんだというような、いろいろな事例を通してこの空散の実施あるいはそれに対するいろいろな問題を提起されているわけです。そういうことを聞いたらそれなりにきちっと対応しながら安全にやるのが本来の筋です。それも聞いてないし中身もわからぬとすれば、これは私は非常に問題だと思うのです。そういう姿勢でまた続けるとすると、これは、私たちはああそうですかというわけにはいかぬです。だから、いま私が申し上げた二つの点は厳しく法律の中に明記していくくらいでなければならない。ある町長か村長かわからぬけれども、高圧的に、この事業に賛成しないのは国賊だと言って満場の中で怒り散らしたという話すら聞いているわけです。これについてどう思いますか。
○秋山政府委員　県におきます実施計画、さらに今度の法案におきましては地区実施計画で具体的な実施の方針並びに方法を決めるわけでございますが、その段階におきましては、この地域の皆さんに対して自然環境あるいは生活環境への影響の問題、さらには農業、漁業に対する影響等について十分意見を伺って計画に盛り込むということでこれは進めてまいっておるつもりでございます。今後ともさらにそれを進めてまいることによってその目的は達成し得るものと考えているところでございます。
○武田委員　それでは、中止の実態というのをとらえていますか。
○秋山政府委員　これまで五十二年から五十六年にわたってこの特別防除を計画して、それについて中止をした例でございますが、自然環境への影響のために中止したあるいは生活環境への配慮で中止したところ、さらには農業、漁業への影響等があって中止したところにつきまして、五十二年においては二千八百二十七ヘクタール、五十三年は二千六百十一ヘクタール、五十四年は二千二百二十六ヘクタール、五十五年は千二百五十二ヘクタール、五十六年は五百二十七ヘクタールあります。
○武田委員　それは市町村あるいは地域別に言うと何カ所ですか、いま面積で言ったのですが。
○秋山政府委員　個所数につきましては即刻調べて申し上げます。
○武田委員　いずれにしましても、万全な対応をするというならばやはりはっきりとそうしたものを法律事項の中に明示しながらやることが必要最小限の条件ではないかと私は思うのです。
　時間の都合でそれだけにとどめておきますが、あと同僚の吉浦議員も質問すると思いますので、次に特別伐倒駆除の問題について質問したいと思うのです。
　今回のこれは、特別伐倒駆除などを含めた総合対策ということで、内容としては私たちもそれなりの評価はしております。しかし、特別伐倒駆除というのはなぜに前回取り入れなかったのかという疑問がいまになってむらむらと大きな疑問として起こってくるわけです。もし、これを取り入れていたならば、その効果がない、あるなんという批判とか、膨大な金を使ってもうまくいかなかったじゃないかというような非難は相当小さいものになったのではないかと私は思いますが、なぜそのときにこれを取り入れなかったかということがまず一つです。
　それから、今回の予算措置で果たして十分な対応ができるものかという心配があります。これは、こういうしかじかの理由で十分対応できるだけの予算措置をしたのだというものがあれば具体的なものを示してもらいたい。これが二つ。
　三つ目は、見ていると空散の方の予算は少ないといってもそんな少なくないわけです。依然として空散による防除というものから頭の切りかえができない、それが主導型になっているのじゃないかと思われます。私は、この際思い切ってこうした発想を切りかえて、特別伐倒駆除の方にもっとウエートを置くべきだと考えているのですが、どういうふうにお考えになるか。
　そしてもう一つ、この空散をいつまでも続けるということはいかがかと私は思うのです。先ほど一例を挙げた福岡県が九年も恒常的に毎年続けて散布している。こういうようなことがほかの地域でも行われていたら薬漬けになっちゃうのじゃないか。そう考えると、ここで特別伐倒駆除という一つの試みをもってこれを推進するということになるならば、二年あるいは三年でも結構でしょう、その時期で空散を打ちどめというような一つの基本方針あるいは通達というものを明確に示して、真剣になって取り組むという対応があってしかるべきではないかというふうに私は思うわけでありますが、この点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○秋山政府委員　まず最初に、有効な特別伐倒駆除をなぜ五年前に取り入れなかったかという御指摘でございますが、松くい虫防除特別措置法制定時におきましては、この特別防除を緊急かつ計画的に実施すれば被害の終息が図れるとしておったわけであります。その後、特に五十三年の夏季の異常気象で、従来被害の少なかった地域につきまして異常な被害が出てまいった段階におきまして、私どもといたしましてはまずは予備費を使ってもこれは伐倒駆除で対応しなければならぬということで、予防と駆除を併用することによって初めて効果があるということをそこでまた強く反省を実はさせられたことが第一点。
　それから、特別防除につきましては、先ほど来申し上げますとおり、やはり自然環境、生活環境等への配慮、さらには農業、漁業への危被害の防止という面から計画どおり実施できなかったことなどを実行過程でわれわれ十分体験的につかまえまして、しかもその実行過程での反省の上に立ちまして、松くい虫対策の懇談会等におきましてより一層よい方法はないだろうかということで検討した結果、特に、最近におきましては松の伐倒駆除した部分が林内に放置されるというような問題もございますので、それらも勘案いたしまして、保安林等の公益的機能の高い森林等につきましては、徹底した駆除をしなければなかなか松くい虫の被害を終息型に持っていくのはむずかしいという反省に立ってこの方法を実は取り入れたわけでございまして、そういう過去の苦い経験の上に立ちまして、今回、被害木を伐倒し、チップ化あるいは焼却を行うというような方法を取り入れたということでございますので、今後、これを積極的にやることによってより防除を促進するという覚悟でございますので、ぜひともそこは御理解をいただきたいと思うわけであります。
　それから次に、そういうことに関連いたしまして、特別伐倒駆除をする場合におきましては、いま触れましたような公益的機能の高い松林とかこれから先には被害を入れてはいかぬというような先端地域の松林等につきましてやると同時に、やはり周辺の自然環境の保全等の関連から考えまして、これを有効適切に活用しなければならぬということを実は考えておるところであります。
　そこで、空中防除と申しますか特別防除と特別伐倒駆除の比率の関係でございますが、特別防除と申しますのはあくまでも予防的に実施するという面で効果が高うございますので、これも実施すると同時に、地上におきまして貴重な森林あるいは機能の高い森林等につきましては特別伐倒駆除で徹底的に措置する。これが両々相まってこの防除が徹底するわけでございますので、やはりその地域地域の被害状況、松林の機能等を勘案しながらこの対応をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
　そこで、伐倒駆除の予算関係につきましても、従来の特別防除につきましては前年度よりも減しまして、逆に特別伐倒駆除を新たに導入するということで、何といたしましてもこの特別伐倒駆除と普通の伐倒駆除をあわせまして四十万ヘクタールを実施するというふうな考え方であります。
　それから、早目に空散から脱却して三年ぐらいでやめろという話でございますが、被害の発生を防止しながら、また一方におきまして徹底駆除するということでありますと、まずはこの両面からの攻めを合理的に組み合わせながら実施していくことが大切だというふうに理解しておりますので、三年程度でというふうな限定は、現段階では適切ではないというふうに感じておるところであります。
○武田委員　大臣がおいでになったので、大臣に最後にもう一度。
　先ほど長官からも話があったわけでありますが、われわれが提示しております修正の中身の問題で、大臣としてどのようにこの問題に対応していただくかということは、われわれのこの法案に対する今後の態度にもなるわけでありますのでしかとお尋ねしたいのですが、先ほども申し上げましたように、一つは、空散防除に対する不服申し立ての問題についてでありますが、地域住民に不服申し立ての権利を認めるべきであるということ。
　もう一つは、この空散防除が被害を及ぼしたときは直ちに中止すべきである。これは通達事項であるけれども、いま長官も守られていない部分もある、いろいろとそういうことも発言の中にあったように、確かに十分に守られていない嫌いがございます。なるがゆえに、安全にこの空散ができるようにするためには、どうしてもこれを法律の事項としてきちっと明示しなければならぬと思う。この問題をどういうふうに大臣はお考えになっておるか、これは一つの大きな問題でありますので、大臣の御見解をいただきたい。
　そしてもう一つは、私は早目に空散から脱却するようなめどをつけて積極的にいろいろな総合対策に取り組むべきだと言ったのでありますが、長官は三年云々ということはだめだということでありますが、大臣としては、空散による防除一辺倒的なやり方を今回は多少薄めているようであるけれども、これをいつかの機会にきちっとやめるというような方向での検討、お考えはないものかどうか、この三つを、質問の時間が終わりましたので答弁いただきたいと思います。
○田澤国務大臣　特別防除についての要請でございますが、この点については林野庁長官からももうすでにお答えしておりますとおり、現行法を正しく進めてまいりますならばそういう弊害はないだろう、私はこう思います。しかも、適期に散布するということは非常に重要なことでございますので、そういう点では県あるいは市町村の計画の段階でいろいろ地元の方々と話し合いをした上で進めるのが妥当じゃないだろうか。
　また、被害が出た場合におきましても、この法律をそのまま素直に正しく進めるならば被害は出てこない、私はこう考えますので、こういう点も、先ほど申し上げましたように、市町村の計画を策定する段階で十分その点に留意しながら進めていくことが妥当であろうと思うのでございます。
　最後に、特別防除をある一定期間でやめたらどうだというお話でございますが、これはやはり特別防除あるいは特別伐倒駆除等を総合的に実施することによって松くい虫の防除対策になるわけでございますので、この特別防除だけをここで抑える、終わるということはなかなかいま申し上げる段階じゃないと思うのでございます。あらゆる対策を総合的に進めることによって、できるだけ早い機会に松くい虫の被害の防除をしてまいりたいというのが私たちの念願でございますので、この点はひとつどうか御理解をいただきたいと思うのでございます。
○武田委員　あと一分時間があるのですが、この辺でやめますが、いずれにしましても非常な被害が出ておるということを、そして各地から、特に、西の方からいろんなそういう被害状況なりいろんな苦情あるいはまた申し立てなどがあるわけですから、長官がさっき、内容がわからぬというようなことがないように、もっとやはり真剣にこれからの五年間の対応として取り組む姿勢を私は強く要望したい、そのことを要望して、質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○神田委員　松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
　この松くい虫の問題につきましては、五年前に法案が制定をされまして、そして空中散布その他の措置がとられたわけでありますが、特別措置法制定後の松くい虫の被害の推移と現況ということにつきまして御説明をいただきたいのであります。かなり強力な対策を講じたにもかかわらず、広範囲にわたりまして被害が増大しているわけでありますが、どの程度の被害あるいはこの被害の推移というのはどういうふうなものであったのか、現況はどうなのか、御説明をいただきたいと思います。
○秋山政府委員　お答えいたします。
　松くい虫の被害につきましては、昭和四十年代後半から増大してまいったわけでありまして、四十八年−五十年度と、この間毎年百万立米を超える被害を記録しまして、五十三年には二百七万、五十四年には二百四十三万と激甚の度を加えておるわけでございます。五十五年におきましても二百十万立方メートルに及んでおりまして、五十六年度の現在、五十五年度並みの被害が出るのではなかろうかと想定をされておるところでございます。特に、五十三年に急激に増大いたしましたのは、高温少雨という気象台におきましても非常にまれな異常気象が出まして、特に、その地域に該当した個所がかつて微害でございましたとか、あるいは軽微でございましたところが急激に増大した。特に、茨城県、栃木県あるいは静岡県、愛知県、鳥取県というふうなところにおきまして非常に大量に被害が出てまいったのと、さらには群馬とか埼玉とか新潟、福井、山梨とかいうふうな従来被害が出てなかったところにおきまして新たに出たというふうなことが、この非常に爆発的なと申しますか、被害になりまして、昨年長野県に一部出たために、現在、北海道、青森、秋田の三県が全くないわけでございますが、それ以外には被害が出ておるというふうな現状でございます。
○神田委員　端的にお伺いしますが、防除対策を講じたにもかかわらず被害が増大した、こういうことでありますが、その理由はどういうふうにお考えでありますか。
○田澤国務大臣　先ほど長官からお答えがありましたように、被害が四十年代後半から大きくなってまいりまして、四十八年、それから五十三年が最高の被害面積を生むようになったということでございますが、こういう点から考えてみますというと、確かにやはり五十三年度の、夏の異常気象によるものが非常に大きい原因だと私は考えております。
○神田委員　これは、異常気象だけで被害が増大したということではちょっと説得力がないと思うのですが、長官の方でつけ加えるようなことがございますか。
○秋山政府委員　補足的に申し上げますと、特別防除を当初予定したのに対しまして、実行過程におきまして生活環境あるいは自然環境保全、農業、漁業への危被害防止という面から計画どおりに実施できなかったというようなこと、さらには異常気象等によりまして、非常に被害が激化いたしますと、一般の伐倒駆除ですと、十月ごろまでの間に被害木がなかなか伐倒し切れぬという面、これらの原因が異常気象に加わりまして被害がひどくなったというふうに理解しております。
○神田委員　被害防除がいろいろな制約によって達成されなかったということでありますが、危被害防止その他の問題で具体的な事例としてどういうふうなものがあったのか、御説明をいただきたいと思います。
○秋山政府委員　お答えします。
　当初計画として特別防除をやる予定にしておりました面積、二十六万ヘクタールでございますが、に対しまして、実行いたしましたのは約二十万ヘクタールでございます。
　その実行率を見てまいりますと、年々で開きがございますが、九七％ないしは九九％というようなことでございまして、五十二年で見でまいりますと、自然環境への問題としてやめましたものが七十六、生活環境への関係でやめましたものが二百六十八、農業、漁業への関係でやめましたものが千四百十四、その他含めまして二千八百二十七ヘクタールでございます。五十六年は五百七十二でございますが、そのように年々大体千二百ないし二千ヘクタール、ないし二千八百ヘクタールにつきまして当初の計画に対しまして中止をせざるを得なかった面積が出てまいっております。
○神田委員　その中止をせざるを得なかったという面積はわかりましたけれども、具体的な事例というのはどういうことがありますか。
○秋山政府委員　漁業の場合ですと、やはりクルマエビへの被害というようなこともございますし、それから生活環境におきましては、地元の住民の皆さんの反対等もございますし、また、松くい虫に対する特別防除を反対される方の運動等もありましてやめたところ、非常にいろいろの事例が実は出てまいっておりますが、私どもといたしましては、やはりこれらを実行するに当たりましては地域の皆さんと、十分御理解をいただくように松くい虫の特別防除の連絡協議会の場におきまして意見を伺い、意思疎通を図りながら進めてまいっておりまして、そういう経過からこういうのが出てまいっておる、かように理解しております。
○神田委員　これは今度の法案によりましても、つまり、前回五年間の防除をやってできなくて、さらに五年間延長してこれをやろうということでありますから、その効果というものは、これをきちんと効果あらしめるようにしなければならないわけでありますが、こういうふうな形でかなりの面積が、あるいはかなりの個所におきまして防除計画ができないというふうなことは、やはり非常にいろんな問題を含んでいると思うのですね。したがいまして、今後も今度の法律によって、やはりこのような形で被害防除の問題が制約によって達成し得ないような状況が十分に考えられると思うのですが、林野庁としましては大体どの程度の予測といいますか、五年間さらに延長した場合、制約のためどうしてもできないような状況はどの程度あると予想しておりますか。
○秋山政府委員　先ほど五十二年から五十六年にわたりましての実例を申し上げましたが、私ども初め関係の皆さんの努力によりまして、年々空中散布と申しますか特別防除に対する理解が深まってまいりまして、中止する面積は少なくなってきている傾向がございます。
　そこで、私ども今後の空中防除をするに当たりましては、どうしても地域の皆さんの御理解をいただかなければいかぬわけでございますので、現在、五十二年以来三十二の都府県におきましてこの効果の調査をしております。こういう効果の定点を設けまして、経年的に調査をしているわけでございますが、その成果が上がってきているのがだんだんと御理解につながっているものだと思います。また、静岡の千本松原だとかあるいは佐賀県の虹ノ松原とか鹿児島県の吹上浜というようなところで防除をやっているところがそれなりにりっぱな状態をずっと維持し続けているというのがそれぞれ評価を高めるところになってきておると思います。
　そこで、私どもこれから進めるに当たりましては、さらに御理解をいただくように努力しながら進めてまいるというふうに考えておりますが、まずは五十七年度におきましては十三万ヘクタールを計画し、これを着実に実施してまいりたい、かように考えているところでございます。
○神田委員　空散の問題になってまいりましたが、空散の効果というのは非常に評価が分かれているというふうに聞いておりますが、空散の効果というのは林野庁としてはどういうふうに判断をしているのか。特に空散のできなかった個所との比較をするとどういうふうになっておるのか、その辺はいかがでございますか。
○秋山政府委員　昭和五十三年から五年にかけまして、赤外線カラー写真による防除効果を、これは委託調査で実施しておるわけでございますが、これにつきましては五十三年度には六県におきまして、それから五十四年度には七県におきまして、五十五年度は六県におきまして、面積といたしましては千五百ヘクタールの調査地域の中に散布地域と無散布地域を三百ヘクタール入れまして、その中を百メーター、百メーターのメッシュに切りまして調査をしたわけでございます。この結果によりますと、散布した地域の成果がはっきりと多くの県において出てまいっております。無散布地域と、それからいわゆる境界になります地域と、散布した地域というふうなところに各県ごとにそれぞれ大体八十個ずつ場所をとりましてやっておりました結果でございますが、空中防除の結果につきましてははっきり成果が出ておると報告されております。
○神田委員　空散予定個所で実施ができなかったところもあるというふうなことであります。
　先ほどの被害防除の問題が制約によってできなかったということと関連しますけれども、できなかった場合の理由はどういうことなのか。この辺はいかがでございますか。
○秋山政府委員　先ほども一部につきまして例を申し上げましたが、やはり農業、漁業に対する関係ですと、桑畑が隣接しておるところあるいは養魚しておる周辺の個所につきましてはこれをやめておる例がございますし、それから松林の周辺に自然環境の保全あるいは生活環境の保全上やめてほしいという要請があったためにやめておるところ、それから、地元の住民の方々がやらぬでほしいというようなことでやめたというような例があります。
○神田委員　国有林での空散計画と実績はどういうふうになっておるのか。また空散ができなかったところもあるというふうに聞いておりますが、その場合はどういう理由でこれができなかったのか、その辺をお聞かせいただきたい。
○秋山政府委員　国有林におきまして当初計画いたしました面積は五カ年で四万三千六百ヘクタールでございました。それに対しまして実施した面積は四万二千七百ヘクタールで、ほぼ計画どおり実施しておったわけでございます。しかしながら、一部におきまして農業、漁業に対する配慮のために、途中でやめた面積が五カ年間におきまして三百二十三ヘクタール、それから生活環境に配慮しましてやめた面積が七十三ヘクタールその他合わせまして八百五十七ヘクタールとなっております。
○神田委員　特に、国有林での空散計画はいまのようなわけで大体は実施できたけれども、実施できなかったところがあった。その他の問題というのはどういうことでございますか。
○秋山政府委員　これは、途中におきまして被害木を販売しまして、その部分がもうすでになくなっておりましたのでやめた面積でございます。
○神田委員　特に、地域住民とかあるいは組織的な反対によってやめたというようなところはございますか。
○秋山政府委員　国有林におきましてはほとんどございません。
○神田委員　昨日、参考人からいろいろ意見を聞いたのでありますが、最後に、今度の新しい法律で、五年間でこの松くい虫の被害を終息させることができるかどうかということをお聞きを申し上げましたらば、ほとんどの参考人が自信がない、終息できればよいと思いますというようなことでありました。そういう意味では、専門家でありましても非常に自信のないお答えのようでありましたが、大臣は、この新対策を実施することによって松くい虫の被害を五年間におきまして終息させることができるというふうにお考えでございましょうか。
○田澤国務大臣　今日の技術の標準を基本にして改正法ができたわけでございまして、過去の五年間のいろいろな経過等も参考にしながら、特別防除あるいは特別伐倒防除等をさらにまた市町村をも参加させるというような内容でこの法ができているわけでございます。したがいまして、総合的な防除対策を進めてまいりますならば必ず終息の道をたどるもの、かように私は考えているわけでありまして、もし五年間に終息ができないという場合には、改めてまた国会にいろいろお願いをしなければなりませんけれども、ただいまの時点では、五年間に終息するように努力をしたい、かように考えております。
○神田委員　まあ五年終わった後の問題はその後のことでございますが、過去五年間あれだけ力を尽くしてもこれだけ被害が出ているわけでありますから、さらに五年間の延長の中で終息できるように最大限の努力を決意を持ってひとつ当たっていただきたいと要望するわけであります。
　さて、現在非常に多くの被害が出ておりまして、激甚地域というところにおきましては、この復旧のためには樹種転換その他の考え方が取り入れられているわけでありますが、それらの激害地復旧のための樹種転換の考え方とそれに対する——やはりこれも非常にお金がかかる話でありますから、助成措置の問題についてはどういうふうにお考えでありますか。
○秋山政府委員　先生御指摘のとおり、激害地におきまして、今後、その地域の森林機能をどういうふうにして生かしていくか、また、感染源をどうやって除去するかということになりますと、私ども今度の法案で考えております林種転換というのは、きわめて重要な方法だろうというふうに理解をしております。
　そこで、五十五年から松くい虫被害地域の緊急造林事業というのをやってまいっておるわけであります。これまでにヒノキの七〇％が一番多うございますが、そのほか地域によっては杉とかクヌギとかいうふうなものを植栽をしている例もございますし、また、松の生えているところにおきましては、どちらかというと、土地がやせている地域がございますので、そういう地域につきましては、特殊土壌改良事業というのがございまして、これは林地肥培をしながら肥料木その他を植えていく、やがて一部にヒノキその他を植えていくというふうな方法がございます。こういうふうな方法で林種転換を進めていくのが望ましいだろうと思っています。
　将来の方法としましては抵抗性の松を導入するということが考えられますが、現段階、まだそこまでいっておりませんので、そういうふうな方法で考えておりますが、これですと、大体五割の補助率に相なります。これは緊急造林事業の一般造林の場合でございますが、一施行地〇・一ヘクタール以上の森林所有者がやる場合には国が約五割の補助をするということで進めてまいっておりますし、それから特用林地の改良事業におきましては、補助率を十分の七という七割の補助で進めてまいるということで考えております。
○神田委員　松くい虫の被害がこれだけ広がってしまったというのは、一つには、松材の価値というのですか、そういうものが落ちてしまって、その利用者が少ないからそれを放置してしまったということがありますね。つまり、森林資源として林野庁は松林の評価というのはどのように考えているのか、その辺はどうでございますか。
○秋山政府委員　わが国の森林資源の中に占めます松の割合でございますが、大体一割でございます。材として生産されている量は四百二十万立米で、これが一二％ぐらい占めておるわけであります。さらに松の場合には、防風保安林あるいは防潮林あるいは土砂扞止というふうな国土保全の面で大きな役割りを果たしておるわけでございますが、さらに風致景観上も、これは御承知のとおり大変大きな価値を持っているわけであります。私ども、森林資源として見ましても松というのはきわめて重要な資源でございますので、何といたしましても、やはり防除を徹底し、松の持っていますところの機能を十分発揮できるように、できるだけ早くそういう状態に持っていくようにこれから懸命に努力していかなければならぬだろう、かように考えているところであります。
○神田委員　それから、防除技術開発の問題で御質問申し上げますが、どうも防除技術の開発というのが被害の進行に対してちょっとおくれているといいますか、なかなか追いつかない状況でありますね。この辺のところ、ひとつどういうふうにお考えになりますか。
○秋山政府委員　松の防除技術につきましてはいろいろな分野から実は攻めておるわけでありまして、まずは貴重な松等が枯れるものに対しましてどうやって防ぐかという問題がございますし、さらに、虫をどういうふうにして集めて殺すかといいますか、そういうふうな方法、こういうことがまず大事だと思いまして、いわゆる誘引剤と申しますが、それの利用とか立木に薬剤を注入するというような方法等の新しい防除技術につきましては、五十三年以来、国立林業試験場と公立の林業試験場がタイアップして研究をしているわけであります。
　これまでの成果を見てまいりますと、新しい誘引剤も開発いたしてきておりますし、また樹幹に注入する薬剤、さらには土壌にこれを埋め込みまして、それによって防ぐ方法というようなものもだんだんと成果が上がってまいっておりまして、現在、野外実験等を行う段階までようやく来ているわけであります。
　それからもう一つ、材線虫がどのようにして松を枯らすかという面につきましては、鋭意努力しているわけでございますが、放射線等によりまして、松くい虫と材線虫との関連におきましてどういう影響があるかということで、特に材線虫の毒素の解明とかあるいは生物学的な影響等につきまして、これは五十三年から放射線との絡みにおきまして鋭意努力をしているところであります。
○神田委員　防除技術の開発はひとつ精力的にお進めをいただきたいと思うのであります。
　いずれにしましても、今度新しい特別伐倒駆除命令、これが新設されまして、特別伐倒駆除が導入されるわけでありますが、しかし、これはやり方が、導入の方法というものが、実効あらしめるためにはやはり幾つか問題があると思うのでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えでありますか。
○秋山政府委員　この特別伐倒駆除を具体的に実施するに当たりましては、労働力を確保するという問題と、もう一つは被害木を有効に利用する方法がないかということが一番大切じゃないかと思っています。
　労働力の確保の問題でございますが、伐倒をしてこれをチップ化するというふうな方法でございますと、期間的にこれはわりに長い期間防除ができるわけでございますが、やはり地域の森林組合あるいは素材生産の関係の皆さんに御協力をいただきながら進めてまいるように努力をしなければならぬと思っています。
　それからもう一つ、被害木の利用の問題でございますが、せっかく大きくしてまいりました資源でございますので、これをチップとしてパルプに使う方法とかあるいは繊維板とか削片板等に活用してもらう方法もありますし、最近は畜舎の稲わらのかわりに活用するというような方法も出てまいっているようであります。
　いずれにいたしましても、これが有効に活用できる方法を考えなければいかぬということでありまして、まずは伐倒し、それをチップ化するまでの過程におきましての伐採、搬出のための助成、これは私ども被害森林整備資金というのがございますが、これをうまく活用すると同時に、チップ化のための機材の導入に対する融通資金、さらには国産材の産業振興資金の中での加工施設を使って低利に安くこれが生産できるような方法をとると同時に、やはり木材を利用してもらう分野につきまして私どもが積極的に働きかけいたしまして、これを有効利用してもらうような形をとっていくということが大事であろうというふうに考えております。
○神田委員　特に、労働力の問題は、この前の法律でも、せっかく県やその他で予算を盛っても労働力が集まらないということでそれを返上しているというような地域もあるというように聞いておりまして、大変問題でありますね。ですから、その辺は少し行政の場から強力な指導をしなければならない問題だと思っております。
　時間も参っておりますし、あすもまた質問がありますので、最後に大臣の方に、新たに防除対策、これを行うわけでありますが、これは日本の林業政策の中ではどういう位置づけを持つものとして御理解をしているのか、その辺をお聞かせをいただきたいわけです。
○秋山政府委員　先ほど触れましたが、松と申しますのはわが国の森林資源の今後のきわめて重要な役割りを占めると同時に、国土保全上もきわめて重要でございます。したがいまして、私ども、今後の林業政策の上におきましては、やはり松の資源を守りながら山村振興あるいは地域産業の振興を通じまして松材を有効に活用し得るような方法をぜひとも考えていかなければならぬと思いますし、同時に、生産基盤の整備ということもこれらとの関連で十分対処をしていかなければならぬと思っておりますので、鋭意その面におきましても政策の展開を積極的にやってまいりたい、かように考えているところであります。
○羽田委員長　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　初めに、まず大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　五年前にこの特別措置法ができますときに、いま総理大臣になっておられる鈴木当時の農林大臣などは、五年間で基本的に終息させる、その自信も持っておるということを答弁をしておられるわけであります。ところが、この五年間に、先ほどからしばしば問題になっておりますように、被害は逆にどんどん拡大をしていっておる。被害面積で見ましても、昭和五十一年が四十一万八千ヘクタール、これが五十五年には六十六万七千ヘクタールへと一・五倍になっておりますし、材積という点で見るならば、同じ期間に八十万立米から二百十万立米へと二・五倍になっておるわけであります。いわば政府の公約というのは完全に空手形であったというふうに言わざるを得ませんし、私はその責任はきわめて重大だと思うのです。先ほどから、異常気象であった、高温の年があったというようなお話があってはいるのですけれども、私は、そういうような言いわけではこれは通らないのじゃないかというふうに考えますけれども、現在のこういう状態になっておることについて大臣はどう反省をしておられるのか、お尋ねをいたします。
○田澤国務大臣　小沢委員御指摘のように、五十二年に立法措置をいたしてこの対策に当たってまいったのでございますが、その翌年の五十三年の夏に異常気象がありまして、そのことが被害を非常に大きくした。加えて、先ほどもお答えいたしましたように、特別防除の実施に当たっての一つの制約あるいはまた特別伐採駆除の効果の一つの制約等がございまして、それが大きく被害を拡大させてまいったわけでございますが、当初、確かにその当時の松くい虫の被害の状況あるいはまたその当時の防除技術等の面からいって、五年間では間違いなく終息できるものという予想のもとに進められたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、五十三年の異常気象というものがやはり大きくこの松くい虫に変化を与えた、そのことがこのような被害を生んだと思いますので、そういう点については大きな責任を感ずるわけでございますが、この過去の五年間の経緯を十分踏まえて、今後この改正法を基本にして防除のために最善を尽くしたい、こう考えているのでございます。
○小沢（和）委員　今度の法改正では、そうするとずばりどういうふうにいまの反省が生かされているのか、そして今度は五年たてば終息という状態に間違いなく持っていけるというふうに言えるのか、その点お尋ねします。
○秋山政府委員　過去五年間の防除の実績を分析いたしまして、従来の予防を中心にいたしました特別防除だけでは非常にむずかしい、特に五十三年におきまして、当時の伐倒駆除の量がきわめて少のうございましたので、五億の予備費を使いましてこれを伐倒駆除に充当したというようなこともございます。また、五十五年からはやはり林種転換ということも積極的にやっていかなければ森林の機能をよくしたりあるいは感染源をなくすためにはだめであるというようなこともございました。さらには、これは国と県だけでは不十分でございまして、やはり地域の皆さんの自主的な防除ということが加わって初めてできるのであるというようなこと等もこの五年間の実行過程でわれわれ理解したわけでございます。したがいまして、今回、私ども御審議いただいておりますところの法案におきましては、いま申しましたように、特別防除もいたしますが、特に重要な保安林とか重要な松林におきましては、伐倒したりチップ化あるいは焼却するというような徹底した方法をとる、さらには一般の伐倒駆除も入れ、また林種転換も入れる、地域の皆さんの自主的防除もお願いするというようなことで、総合的に、とにかく方法をうまく生かしまして異常な被害をひとつ早目に終息したいということで五年の時限立法をお願いしたわけであります。
　ただ、今後におきましても異常気象その他のそういう予測できない事態が起こるわけでございますが、いま申し上げましたようないろいろの方法をかみ合わせながら、とにかく早期に終息させたいということで五年間の行政目標を設定しまして全力を挙げてやってまいりたいという気持ちでございます。
○小沢（和）委員　今度の法改正というのは、私は素人ではありますけれども、これだけ被害がさらに急増しておるというような状況の中でどれだけ内容が改善されたのだろうか、内容の改善という点では、私率直な印象として、非常に貧困ではないかと思うのです。これで五年たったら終息できるか。先ほどからの議論を聞いていると、今度は全力を挙げる、努力をするということで、どうもそういうような自信は表明されておらないというのも私はやはりその辺も反映をしておるのじゃないかと思うのです。きのうもある新聞が、松くい虫対策は各地で苦戦、決め手を欠いておるというようなことを報道しておったけれども、この新聞の報道どおり、やはりこれから努力はするけれどもそういう決め手が結局ない、しかし延長せざるを得ないというのがいまの状態ではないかというように私は先ほどからの議論を伺っておっても認識したのですが、そうじゃないのでしょうか。
○田澤国務大臣　いま、新しい防除技術を基本にしてこの改正法をお願いしているのも、過去五年のいろいろな経験から、やはりこの法改正によって松くい虫の完全な防除ができるということでお願いをいたしているわけでございますので、その点はひとつ御理解いただきたい。私たちは、何としてもいまこの国土全体に松が枯れてその枯損木が林立している状態だけは排除したいという一念でこの法改正をし、この法を基本にして積極的な防除に努力したいということでございますので、決して自信のない法律の提案じゃないということだけは御理解をいただきたいと思うのでございます。