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○江田国務大臣　さまざまございますが、まず、出入国管理の関係では、海外の緊急援助隊の皆さんが来られますが、可能な限り迅速な入国手続を行いました。これは入る方。次に、出る方、出国の急増というものがございましたが、これも特別な事務処理を行って、申請当日、再入国許可が出せるように対処してまいりました。
　さらに、出入国関係の相談のための専用ダイヤルの設置であるとか、あるいは外国人の安否確認というものがございまして、それぞれ外国人登録をしている自治体の機能が麻痺しているようなところもたくさんございましたので、入国管理局にある外国人のデータを提供するということをやりました。大使館にも提供しております。それから、いわゆる指紋などを持っておりますので、これは安否の確認に必要な場合には照会に応じておるということでございます。
　矯正関係、ここでは、矯正施設から毛布、マスク、簡易トイレ等の物資を被災地に運搬して提供したり、また、東京、大阪両管区から宮城刑務所に派遣した職員四十名、これが石巻市の住民支援に当たりました。さらに、矯正施設に勤務する医師二人を被災者の治療等に当たらせました。
　地方自治体に対する職員派遣もございまして、政府に対する岩手県からの要請にこたえまして、きょう出発をしたところでございますが、明日から法務省の職員四名が宮古市に派遣ということになって、寝袋を持って出ていったと聞いております。
　さらに、法令の関係もございまして、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に関する政令を定めて破産などの手続を決め、さらに今、罹災都市借地借家臨時処理法あるいは被災マンションの特別措置法、これを適用するための政令の検討をしているところでございます。
　また、倒壊建物とか損壊自動車などの私有財産の処分のあり方、あるいは不動産権利関係の整理のあり方についても検討を進めているというところでございます。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　今回の被災地にも刑務所がございましたよね。その警備それから救援に当該刑務所にも人をお出しになったというふうには伺っておりますが、幸い刑務所には今回被害はなかったようでございますけれども、服役中の受刑者の方の安全の確保ですとか避難ということについて、法務省としては日ごろからそのスキームというのをお持ちなのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江田国務大臣　受刑者の関係については、今回は被害がございませんでしたが、幸いなことだと思っておりますが、日ごろは、関係法令に基づいて、被災していない安全な地域にある刑事施設に護送するという、これは刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第八十三条というのがございまして、そうしたこともありますし、また、もうそういうことができないという事態の場合には、一定の手続を経て解放するということもございます。
　もちろん、解放して、はい、さようならというわけにはいかないので、それは帰ってこなきゃいけないということにはなりまして、出頭命令が出れば出頭していただく、しない場合には逃走罪に当たる、そういうようなことになっております。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　福島におかれまして、きょうの報道によりますと、福島県内の留置の支所からは五十人ぐらいが県外にお移りになっているというようなこともあるようでございますので、このことも、ある種受刑者または関係の方の人権というのも我々は守っていかなくちゃいけないということで、大事かなということでお伺いいたしました。
　次に、戸籍簿等の流失の問題なのでございますが、特に津波で市町村役場が機能せず、戸籍原簿が失われた市町村があるということを聞いております。この戸籍簿は、正本は当該市町村役場にあり、副本が地方法務局にあるということは承知しておりますけれども、その地方法務局も、大船渡などは当初、その副本もなくなっているのではないかというふうに報道されたりしておりますが、現状はどうであったか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○小川（敏）副大臣　現状としましては、法務局にある副本は、消滅したものはございません。すべて残っております。
○山崎（摩）委員　法務省として、今回はそういうことで副本は残っていたということですが、この大震災を教訓として、戸籍情報の保護、バックアップ等についてより万全を期すという意味では、何か御検討していらっしゃいますでしょうか。
○小川（敏）副大臣　今回、役場の戸籍の正本がなくなった、その地域を管轄する法務局も二階まで浸水したという事案がありました。ただ、副本は三階以上にあったので無事だということですが、やはりそうした危険が現に生じたわけでございますから、そうした事実を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○山崎（摩）委員　このＩＣＴの時代でございますので、二重三重のバックアップというのは容易にできようかというふうに思いますので、ぜひその辺もよろしく進めていってほしいなというふうに思います。
　それで、戸籍簿に関しましては、実は昨年の夏、例の、消えた高齢者といいますか、所在不明高齢者と言われるような事件がありましたですね。そのときに、死亡の届け出がないと永遠に戸籍に残っているという事実を改めて国民の皆様も認識をしたのではないかなというふうに思います。
　そのときに民事局が調査をなさいまして、その際に、百歳以上の高齢者であって死亡の事実を確認することができないものに係る戸籍の消除の取り扱いということで通知をお出しになっていますが、そういう場合は市町村長が職権により消除できるという旨、取り扱いについての対策がとられておりますね。
　今回は全くあれが違いますけれども、地震、津波が同時に襲ったということで、一家全員が亡くなられたり、また安否の不明、安否がわかりますまで非常にやはり今後も長時間かかるだろうということが予測できる。それからまた、数が非常に今回は、先ほど申し上げたように、膨大になっている。ということで、このような大災害は私ども体験をしたことはないわけでございますが、これらの場合の戸籍の取り扱いというのはどんなふうになるのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○小川（敏）副大臣　戸籍の記載はあくまでも届け出が前提でございますので、親族等関係者が死亡の届け出をして初めて死亡という記載がなされるわけでございます。ただ、死亡しているのにその届け出がない場合どうするかという点がございます。また、委員が御指摘されたように、行方不明となって死亡の事実が確定できない場合にどうするのかという点もございます。
　行方不明者の場合には、利害関係人が裁判所に失踪宣告ということで法的に死亡したという扱いの手続をとって、それで死亡ということになるんでしょうけれども、いずれにしても、関係者がそうした手続をとらない場合、やはり役所の方では死亡ということが戸籍上記載されないという事実が残るケースは、今の制度ではあり得るわけでございます。
　ただ、なかなか難しいのは、例えば失踪宣告を利害関係人がとらない場合に職権でそれをとるといいましても、一般的には、行方不明になられた方について、役所が本当に、どういう事情で行方不明なのかどうか、危難というものを職権で断定してしまっていいのかどうかという点もございますので、やはり利害関係人のそうした手続を待つ今の制度でやむを得ないのではないかと思っております。
　その結果、事実上は死亡している、しかし戸籍上には死亡が記載されないというケースが生じ得るということになりますが、一方で、死亡している人が戸籍上死亡の記載がされないことによって、実際の社会上に具体的な弊害が起こるということは余りないのではないか。
　そうした場合に、やはり、失踪宣告とかそうした手続をとってまで死亡を確定するというぐあいに職権でとることについて、万が一、死亡されていない方が、ただ単に行方がわからなかっただけで実際には死亡されていない方を職権で死亡としてしまうというようなことが、これはあってはならないわけでございますので、そうした場合の比較考量しますと、今の制度の中で、死亡したことがあっても死亡ということが戸籍上に記載されないというケースがあり得るということもやむを得ないのではないかというような考えでおります。
○山崎（摩）委員　次回、またこの御議論をさせていただきたいと思いますけれども、戸籍法による認定死亡の場合は、一年待たずしても即刻手続ができることですとか、復旧復興で相続の問題等いろいろ生じてこようかということで、これはまた御議論をさせていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、先ほど階委員の方からも御質問ありましたが、今回の、財産侵害、津波関係で、その指針をお出しになられていますね、損壊家屋等の撤去等に関する指針。これはいち早くお出しになられたところで、一定の整理ができているのかなというふうに思いますけれども、しかし、瓦れき撤去の指針に困惑をしているということですとか、解釈と運用をもっと自治体に示してほしいというようなことも自治体からはあるやに聞いておりまして、仮置き場に大きな船とか自動車を何百台というのも非常に困難があったりするということで、地元は大変混乱していらっしゃる。
　追加の指針などを今後出される予定があるのかどうなのか、それをちょっと伺いたいと思います。
○小川（敏）副大臣　今回の家屋等の解体物の撤去の指針でございますが、まずその背景を申し上げます。
　我々は議論の中で一般的に廃棄、廃棄と言っておりますが、廃棄というのは、所有者が捨てたから廃棄であります。その場合には、所有者が捨てたから所有権はもうないわけでございますが、今回の場合、ですから廃棄という言葉は余り適切ではなくて、所有者は捨てた意思はない、廃棄した意思はないんだけれども、所有者の意思に反して流れてしまったわけでありますので、場所がどこか移転してしまっても、所有者は所有権を放棄していないから所有権が及んでいるということになるわけでございます。そうしますと、瓦れきは、流れ出たものを中心に見れば、他人の土地にだれかの所有物が乗っかっている、ある、このような観念的な問題がございます。
　これで、行政が震災の復興のために瓦れきを除去しようとするときに、土地の所有者は自分の土地の上をきれいにしてもらうのはいいかもしれませんが、その上に乗っかっているものが観念的に所有権があるんだということになりますと、では、人の所有物を勝手に撤去、移動したり捨てたりしていいのか。やはりこれは、そうすると、観念的に所有権が及んでいる物件であれば、所有者を捜して所有者の許可を得なくてはならないのか、このような問題が生じました。
　しかし、そうしたことをやっていたのでは瓦れきの撤去が進まない、そういう実情の中で、そうした他人の土地に流れ出た漂流物をどのようにしたらいいのかということについての法的な見解を求められました。そうした背景で指針を示したわけでございます。そして、基本的には、所有者の個々の承諾、あるいは所有者を捜すことはしないでも、現行法の枠の中でそれを撤去することは差し支えない、このような指針を示したわけでございます。
　また、一つの例として、仮置き場の規定が、例えば船を仮置き場に運ぶということが実情に合わないのではないかというような報道もいただきました。
　ただ、指針そのものは、仮置き場を必ず設けて、そしてそこに必ず運べというものではなくて、仮置き場等に移動することができるという、「仮置場等」というのがございます。ですから、仮置き場を設けることができなければ、適宜、船等を移動してそこに置いておくことも可能である、そうした広い意味で仮置き場等に移動することができるという趣旨で私どもは指針をつくったんですが、報道では「等」が抜けていまして、仮置き場に必ず移動しなければならないかのような前提で報じた記事があったことは承知しておりますが、指針の趣旨としては、報道されたような趣旨ではないということでございます。
○山崎（摩）委員　ありがとうございました。
　また、家屋ですとか構造物の除去作業に当たりましては、土地の境界標識ですとか境界付近の地物の保存が図られるような措置も必要だと思いますが、これはどのようになっていますでしょうか。
○小川（敏）副大臣　これも、瓦れきを除去した後、あるいは復興のために、民有地の境界が不明となっては困りますので、除去作業を行う省庁に対して、そうした境界の表象物は努めて残置するようにというような要請をしております。
○山崎（摩）委員　また、土地の確定というものも、今回のように地殻変動があったりしますと、なかなか難しいことも出てくるのかなということで、各筆の土地境界の移動ですとか不明の状況を現地で調査しなければいけない。それからまた、既存の登記所備えつけの地図ですとか測量図との照合ですとか、そういったことを調査しながら、適切に対処をしていかなくてはいけない。これについても、非常に時間がかかるし、膨大な作業になるかというふうに思います。
　これらについて、日本土地家屋調査士会連合会の皆さんなどからはいろいろな御提案ですとか御要望をいただいていたりしておりますけれども、まさに官民一体となってこのことに取り組んで、いち早く復興していかなくてはいけないというふうに思いますが、そのあたり、いかがでございますか。
○小川（敏）副大臣　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、登記所という官の側だけではなくて、やはりその土地に関係する方々、そして専門の土地家屋調査士の方も、本当に総力を挙げて、間違いがないような、そうした対応をしたいと思っております。
○山崎（摩）委員　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、本日の議題の法律についてちょっとお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今回、定員法の一部を改正する法律ということで、その趣旨は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るために、特に民事訴訟事件の適正かつ迅速な処理ということで、判事の員数を四十五人増加しようとするものであるということで、基本的には私は増員はよろしいのではないかなという立場で申しておりますけれども、国民がどこに住んでいても適正に迅速に法的な解決ができるというこの基本的な権利、これを私たちはきちんと担保していかなくてはいけませんが、一方で、裁判官のいない、司法の過疎地域と言われるような地域に暮らす国民の裁判を受ける権利が侵害されていないか、こういうことも同時に考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っております。
　近年、いろいろな司法改革が進められてくる中で、選択と集中というのでしょうか、裁判所の数を減らしたり、甲号、乙号の区別も廃止をされたりしてきておりますけれども、現在の地家裁支部の判事の配置というのはどのような基準または考え方で行われているのか、お伺いしたいと思います。
○戸倉最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、裁判所は、全国津々浦々におきまして適切な司法サービスを提供するという観点で、まず全国に五十の地裁及び家裁の本庁と、あと二百三の支部を設置しております。
　裁判所の使命は、適正、迅速に事件を審理、解決することでございますので、そういった観点で申しますと、裁判所の体制におきましても、どの地域におきましても滞りなく審理が行われるように、全国的に適切な司法サービスを実現するための体制を整えるという考え方でやってきております。
　そういった点で、まず私どもの裁判官の配置の基本的な指標となりますのは、やはり各裁判所におきます業務の重さということでございます。これは、一つは事件の数ということによって左右されるわけでございますが、あとは、裁判所におきまして事件の困難の度合いというか、事件はさまざまでございますので、その裁判所の事件の動向に応じた、質の問題ということも考慮して配置をしてきておるところでございます。
　先ほど申し上げましたような事件の数ということになりますと、これは、大庁とかなり規模の小さい庁では大きな差がございまして、庁によりましては、必ずしも裁判官一人分の事件数まではないというような庁もございます。
　そういった点につきましては、裁判官をできるだけ効率的に配置するという観点から、その庁に本務として在籍することではなくて、近隣の庁から裁判官が出張して処理をするという庁もございますが、そういった点におきましても、やはり結果として具体的な事件の審理あるいは司法サービスの提供に、本庁あるいは裁判官が常駐している支部との間に格差があってはならないという点で、我々注意深く見ておりまして、そういった点で、もし事件の増減等がございましたら出張の回数をふやすとか、あるいは緊急事件につきましては、必ずしも出張する予定のない日であっても臨時に出張をして、事件をきちんと審理、判断するという体制を整えてきておるところでございます。
　その結果、審理期間、我々は平均的な審理期間等を見ておりますけれども、その関係でも、それらの必ずしも裁判官が常時いないという支部におきましても、ほかの庁に比べまして特に遜色のない事件の審理、判断がされているものと承知しております。
○山崎（摩）委員　局長のお立場からはそういう御答弁になるのかなというふうに思いますが、地元でいろいろ伺っておりますと、あながちそうでもないという感じもちょっと私はしております。
　今回、四十五名増員ということですが、そうしますと、具体的にどういうふうな配置になるかということはいかがでございますか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　今回増員いただきました場合には、やはり、最近の事件数は大規模庁を中心に極めて増加しておりまして、そのあたりの裁判官の負担というものが非常に重くなっておる状況にございます。
　こういう裁判官の負担が重くなりますと、やはり、裁判官は実は多くの事件を同時に進行しながら審理しておりますので、結果といたしまして、審理の迅速さに影響が出るというような問題もございますので、最終的な判断は今後の事件動向も見ながら検討してまいりますけれども、今回の増員分につきましても、事件が増加している繁忙庁を中心に増配置することになろうかというふうに考えております。
○山崎（摩）委員　突然でございますが、大臣は、裁判官ゼロマップというものがあるのを御承知でいらっしゃいますか。
○江田国務大臣　ゼロマップというのは聞いたことがあるような気がいたしますが、聞いたことがあるというんじゃなくて、いろいろな支部に裁判官がいない支部があるということは存じております。
○山崎（摩）委員　突然の質問で失礼いたしました。
　全国には、地裁、家裁の本庁が五十で、支部が二百三、そのうち四十六支部には常駐の裁判官がいないわけですね。その四十六支部のうち、実は、十カ所、二一・七％が北海道でございます。北海道は大変広大な大地でございますので、裁判官がいないところ、例えば、支部にとか本庁にといってもこれはまた百キロ、二百キロ、三百キロ、こういう距離感でございますことをちょっと頭に置いていただきたいなというふうに私は思います。ですから、特に裁判官がいない支部というのは道北、道東のところに集中をしているということで、住民にとっては大きな課題になっているということでございます。
　実態を申し上げますと、常駐していない支部では、一カ月に一回か二回程度の間隔で裁判官が本庁からてん補していくということで裁判が行われ、通常は書記官事務が行われているということです。
　このことについては地方議会からも意見表明がなされておりまして、北海道議会が三月九日、今月でございますが、「北海道内すべての裁判所に裁判官の常駐を求める意見書」というのを全会派一致で採択をして、衆参両議長、それから総理大臣、法務大臣あてにも提出をしているところでございます。これに続き、当該地域の道北、道東の八カ所の市町村議会でも同様の意見表明が行われている。
　意見書の中身をちょっと見ますと、例えばＤＶ事件などの保護命令申し立てや被告人の保釈申請など、緊急性を要する事件であっても、裁判官が派遣される日を待つか、百キロ、二百キロの遠方にある本庁まで出向かなくてはいけない、このため、非常駐支部管内の住民が保護命令の申し立てをあきらめざるを得ないという場合や釈放されるまでに長時間を要する事態も生じている。他の地域の住民に比べ、裁判を受ける権利を制約されている、あるいは保障の程度が低くなっていると言わざるを得ないのではないかというのが意見書の内容でございます。
　このような、いわば司法の過疎地ともいうような住民の権利保障についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。いかがでございますか、局長。
○戸倉最高裁判所長官代理者　今委員御指摘のとおり、北海道の支部の中には裁判官が本務として常駐していない支部が集中しておるというのは事実でございます。
　これらの庁におきましては、先ほど申し上げた事件数という観点で極めて少ないということもございまして常駐しておらないということでございますし、また、これは非常に、例えば旭川で申しますと、実際に支部に出張するまでの距離という問題等もございまして、確かに、一月に一度、三、四日というような形で出張するような体制であることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、先ほどの道議会の議決の内容は、私ども、拝見して承知しておるわけでございますが、緊急事件の処理、特にＤＶ事件等について、緊急事件の処理体制につきましては、これは受け付けをいたしますとすぐ本庁の方に連絡をいたしまして、その担当裁判官が必要な指示をいたします。事情を伺う手続などが必要になった段階でこれは臨時に出張するという体制をとっているところでございますので、私どもといたしましては、そういった事件について、その周辺の利用者、裁判所を利用される方に御不便をおかけすることはあってはならないというふうに考えておるところでございます。
　これは、確かに私ども、方針は方針としてこうしておりますが、実際の運用がどうなっておるかというのは、やはり実際の利用者の声であるとかそういったことを十分お聞きしながら、また運用の改善には努めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（摩）委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、四十五名増員を大規模庁に配置をするということでございますけれども、こういう非常駐支部をなくしていくような前向きのお取り組みを大臣にぜひ、法務省としても、違うとおっしゃるかもしれませんが、またお力添えいただきたい。それから局長にも、そういうことを強くやはり推進をしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○奥田委員長　以上で山崎摩耶君の質疑を終了いたします。
　次に、平沢勝栄君。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　初めに、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、一、二問お聞きしたいと思います。
　平成十四年から十年間で裁判官を五百人ふやすという意見書に基づきまして、判事と判事補五百六十二人、もう既にふやしてきたわけでございまして、今回、そういう中で判事を四十五人ふやすわけでございますけれども、問題は裁判官ですね。法律的な素養、これは当然のことですけれども、いわば人間性といいますか、社会常識、教養、これもしっかり持っていただかなければならないわけでございます。
　数年前でしたが、私、弾劾裁判所の裁判官というのをやりまして、裁判官で事件を起こす人がいましたでしょう、その人の給与は、憲法に書いてあるから、憲法に裁判官だけ書いてあるんです、だから、裁判官だけ問題を起こしても給与を下げることはできない。もともと、あの憲法の規定というのは、恐らく、政府が裁判官にいろいろ介入したらだめだということで置かれたんだと思います。そして、当然のことながら、裁判官で刑事事件を起こすようなとんでもないやつはいないだろうという前提で、あの憲法の規定は置かれているんだろうと思うんです。ところが、現実にはそういう問題を起こす裁判官も出てくる。しかしながら、憲法の規定で給与を、捕まろうが何しようが一切下げることはできない。これはおかしいじゃないかという議論があったことを覚えております。
　ふやすことは、もう当然だれも反対しないと思いますけれども、裁判官の資質とかそういった面では問題ないのかどうか、そこをちょっとお聞きします。
○安浪最高裁判所長官代理者　裁判官に求められる資質ということでございますけれども、多様で豊かな知識経験を身につけ、それから視野の広いということが裁判官として必要だろうと思っております。この間の増員によりましても、裁判官として求められる資質の点について低下は見られないものと承知しております。
○平沢委員　そういうことで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今回で千七百八十二人から千八百二十七人になるんですか。これは今後の増員計画というのはどうなっているのか、ちょっと教えてくれますか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　これまで、今議員御指摘のような裁判官の増員を図ってまいったわけでございます。その後におきましても、近年、社会経済情勢の変化あるいは権利意識の高揚等を背景に、専門的知見を要する事件や先例のない事件がふえておりまして、裁判所に持ち込まれる事件も複雑困難化しておるところでございます。また、民事訴訟を中心に依然として事件数が増加し、高い水準にあるという状況にございます。
　こういった状況は、これまでの、増員をいたしてきました司法制度改革の検討当時に想定していたところを大きく上回っておりまして、今後の法曹人口の増加等についても考慮いたしますと、この増加傾向というのは一層強まるのではないかというふうに私どもとしては認識している次第でございます。
　こういったことから、今後の増員の人数につきましては、各種事件数の動向や事件の質の変化、法曹人口の動向等、あるいはさらに適正、迅速な裁判のために望ましい審理形態のあり方等を総合考慮しながら検討する必要があるところではございますが、この点につきましては、裁判所に与えられた機能を十分に果たして国民の期待にこたえることができるよう、中長期的に必要な人的体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○平沢委員　わかりました。
　そこで、三月十一日の大震災についてお聞きしたいと思うんです。
　私も先週末、石巻それから女川町に行ってきまして各所を見てきたところです。私も、阪神・淡路大震災のとき防衛庁の審議官で、現地に行きました。そして、内閣府副大臣のときに能登半島沖の地震とか、いろいろ災害現場を見てきましたけれども、今までのとはもう比較にならない、まさに町全体が廃墟と化しているわけでございまして、これは相当しっかりした取り組みをしないと復興は難しいんじゃないかなという感じがしたわけでございます。
　いろいろな声を現地で聞いてきました。これはまた別の機会にいろいろ御質問をさせていただきたいと思いますけれども、大臣、副大臣、政務官、現地を見られましたか。
○江田国務大臣　私は現地に行きたいと思っていろいろ調整をしてみたことはあるんですが、まだ行けておりません。
○小川（敏）副大臣　現時点ではまだ行っておりません。近々行こうかと思っています。
○黒岩大臣政務官　現時点ではまだ被災地には参っておりません。
○平沢委員　やはり百聞は一見にしかずなんです。
　大臣、防災服を皆さん着ておられますけれども、防災服を現地に行かれて着られるならわかりますけれども、東京で着ておられて、現地を全然見ておられないで、それであれするのは、もちろんこれは全体の問題なんですけれども。
　例えば、総理、官房長官は毎日防災服でテレビに出ます。外国にこれが伝わります。外国は、日本全体が大変な状態になっているということで、九州の方の外国からの観光客も、北海道への外国の観光客もどんどん今キャンセルになっているんです。北海道は安全だ、九州は安全だなんて外国は思いませんよ。やはり今度の原発で、今度の地震で、津波でもう日本全体がだめだということになってしまっているので、そういう中で総理、官房長官が、それから保安院の方も毎日防災服で出てくるんですけれども、これは大臣、内閣の一員ですから、ぜひその辺御検討いただきたいなと思います。
　そこで、これは今は余り言うときではありませんけれども、今回の三月十一日の大震災が起こってからの内閣の取り組み、総理の取り組みについては大臣はどうお考えですか。一生懸命やっておられると思いますか、それとも問題があると思われますか。
○江田国務大臣　未曾有の大災害でございまして、それに原発の事故まで加わっているわけで、これはだれがやっても百点満点はなかなか難しいことだと思っております。しかし、菅総理大臣、不眠不休といいますか、私もやはり時には休まにゃいかぬということも言ったのですが、本当に一生懸命頑張っておって、とにかく今は総理大臣を激励することが一番大切だと思っております。
○平沢委員　私もいろいろなこういった災害等の危機管理をやってきましたけれども、最高リーダーに必要なことは、不眠不休と言われましたけれども、やはり決断、判断を下さなきゃならないんですから、休みはとってもらわなきゃならないんですよ。逆に、疲れた中で判断されたらたまったものじゃないんです。ですから、私はそこはちょっと、不眠不休というのはおかしいと思いますよ。それで、官房長官も疲れておられるんじゃないですか。ですから、しっかり休みをとって、判断するときは判断する、あと、ほかのことはしっかり任せる人に任せる。リーダーですから、機動隊の小隊長じゃないんですから、飛び回っていてはだめなんです。
　それで、国会の答弁では、何か勉強のために福島原発にすぐ翌日行かれたと言われたことが出ていますけれども、勉強のために最高責任者が、現場が大混乱しているときに行かれてはたまったものじゃない。
　そして、人事も次から次に小出しに出てきますけれども、この人事も私はどうかなという感じがしているんです。
　私、別に滝さんのことをあれするわけじゃないけれども、私が防衛庁審議官のときに阪神・淡路大震災があったんです。私はそのとき防衛庁審議官、滝さんは消防庁長官になったんです、直後に。そして、私は滝さんの仕事ぶりというのを見ていましたけれども、まあすばらしい、陣頭指揮に立って、いろいろなことをやられたんです。その滝さんが防災服を着られないでこちらにおられて、皆初めての経験の方ばかりが防災服を着ている。何かちぐはぐというか、何だかおかしいなという感じがしないでもないんですけれども、大臣、どう思われますか。
○江田国務大臣　いろいろな御批判、御指摘もあろうかと思います。ぜひ、野党の皆さん方もそれぞれひとつ知恵をかしていただければと思っております。
○平沢委員　今回、福島の原発で避難区域が徐々に拡大していったわけですね。二十キロから三十キロについては、今までは屋内退避だったのが、今自主避難。ちょっと自主避難という意味がよくわかりませんけれども。現地の方にお聞きしますと、戸惑いというか怒りもあるんです、これは本当にどうしたらいいのかということで。
　危機管理の鉄則は、最悪の事態を想定して初めからそういった対応をとることで、逐次投入みたいな形は絶対やってはいけないんですけれども、何かそんなことが行われているんじゃないかなという感じがするんです。
　そういう中で、例えば、東京にある外国の大使館などには、機能を一部東京から大阪の方とかに移したところもありますし、東京にある企業に、できるだけ本国に帰れというような指示を出しているところもありますし、いろいろないわば混乱が生じているんですけれども、きちんとした、正確なメッセージを出していないからこういったことが起こってくるわけでございます。
　大臣は内閣の一員でございますので、そして総理の側近中の側近でもございますから、ぜひ総理に、こういったことについて国民が、今保安院は不安院と言われているんです。ですから、こういったことにならないように、私は、大臣には総理をしっかりとサポートして、そして問題がこれ以上、混乱が生じないように、拡大しないようにやってもらいたいと思いますけれども、もう一度大臣の御所見をお聞かせください。
○江田国務大臣　御指摘いただいたとおりに、しっかりとサポートしていきたいし、さらに、緊急災害対策本部それから原子力災害対策本部、二つの対策本部を立ち上げて、これはどちらも総理大臣が本部長でございますし、閣僚全部入っておりますので、そこでしっかり対応していきたいと思います。
○平沢委員　今度の大震災での法務省の関係は先ほど質問がいろいろ出ましたから、ダブるところはできるだけ省略させていただきたいと思いますけれども、先ほど、刑務所等の施設で問題が起こったときの対応についての質問が出ましたけれども、その中で、収容者について、万が一の場合は解放するという話がありました。
　解放というのは、本人たちに自由にさせて、それで、もし戻ってこなかったらこれは逃亡罪というんですけれども、これは、例えば刑はどの程度の、例えば私の地元の拘置所には死刑囚が、死刑が確定している者が五十人ほどいるんです、この解放というのはどういう犯罪の人たちが解放になるんですか、それで、私のところにいる五十人の死刑囚なんかはどうなるんですか。
○江田国務大臣　解放というのは、その罪種によって決めていることはないと思います。
　刑事収容施設法の第八十三条でございますが、第一項で、「刑事施設の長は、地震、火災その他の災害に際し、刑事施設内において避難の方法がないときは、被収容者を適当な場所に護送しなければならない。」そして第二項が、「前項の場合において、被収容者を護送することができないときは、刑事施設の長は、その者を刑事施設から解放することができる。地震、火災その他の災害に際し、刑事施設の外にある被収容者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。」ということですから、罪種とかあるいは刑の長さとか種類とか、そういうことによって解放するかどうかの区別をするということではございません。その被収容者が置かれている危難の状況、これによって収容施設の長が適切に判断するものだと思っております。
○平沢委員　ということは、凶悪犯であれ死刑確定囚であれ、被害の程度によっては、場合によっては解放するということはあり得る、こういうことでよろしいんでしょうか。
○江田国務大臣　私も、もちろんそういう経験をしたことはございませんが、それは起きたその危難の程度によるわけですから、人ですから、やはり解放しなきゃならぬということは、万々一ということではあろうと思いますが、あり得ると思います。
○平沢委員　私の地元には東京拘置所がありまして、やはり皆さん方、万が一の場合に逃亡とか何かという不安というのは抱いているわけですよ。
　今は逃亡じゃなくて、これは解放なんですよね。今、大臣は万々が一ということを言われましたけれども、今回の地震、津波、一千年に一回と言われているんです。これは万々が一。だから、何度となく、今回、人知を超えたとか想定外という言葉が何度も言われているんです。想定外のことが起こったんです。だから、想定外のことが起こらないとは限らないのが今の時代なんです。
　ですから、やはりぜひこういったことについての対応もしっかり考えて、地域住民が不安にならないようによろしくお願いしたいと思いますけれども、大臣、もう一回お願いします。
○江田国務大臣　しっかり対応していきたいと思います。
○平沢委員　それで、今回の大震災での法務関係の法令については、既に今までの法律がありまして、その法律の対応で、あとはその法律に基づいた政令を制定すれば何とかなる、新規立法は今回の場合特に必要がないということで考えてよろしいんでしょうか。
○江田国務大臣　震災に対処するための民事法については、基本的には、阪神・淡路大震災のときに、当時の政府と与党の皆さんが大変に御苦労なさって、もちろん野党も協力したと思いますが、その経験を通じて必要な立法の手当てがなされているものと考えておりますが、今回はその阪神・淡路をさらに大変に上回る未曾有の災害でございまして、現時点では、この事態の進展をしっかり把握しながら、必要に応じて、今まである法律を適切に適用して対処してまいりたいと思っております。
　ただ、今、与党の方でもいろいろな新規立法も考えているということではございまして、私どももその検討に協力していくつもりは当然ございます。
○平沢委員　今までの災害、阪神・淡路大震災と今回の災害とは規模とかあらゆる面で全く違うようなところもありまして、あれは地震だったんですけれども、今回は津波なんですね。ですから、そういったこともありまして、既存の法律、それに基づく政令で対応できるのかどうか、これはしっかり検討していただきたいなと思います。
　瓦れきの処理については、先ほど来質問が出ているんですけれども、一つだけ確認させてください。
　私人が瓦れきを処理することについては、先ほど質問が出ていましたけれども、私、今回現地に行きまして、ボランティアの方がもう随分入っておられるんです。もう本当に、例えば街頭でボランティアの方が物を配る。そしてアメリカからもボランティアが入ってきて、石巻の町の真ん中で灯油を配っているんです。それで長蛇の列ができているわけですけれども、このボランティアの方が瓦れきの処理をされた場合にはどうなるんですか。まさにこれはもう一面焼け野原と同じですから、そういった場合にはどうなるんでしょうか。
○小川（敏）副大臣　ケース・バイ・ケースということもありましょうけれども、先ほども申し上げましたように、漂流物であっても観念的には所有権が及んでいる。そうしますと、その所有物を勝手に処分していいのかという問題も出てきましょうし、あるいは私人の土地の上に入っていいのかという問題がありましょう。それは、私どもの指針としては行政がそれを撤去する場合にということで示したわけでございますが、基本的には民間人でも同じであるというふうに思われます。
　その根拠としましては、一つは、所有権であっても、民法二百六条でしたか、憲法の保障する財産権の許す範囲でこれを制限することができるという規定もございます。あるいは、民法には事務管理という規定がございまして、本人の承諾がなくてもその本人のためになる事務を行うことができる。
　今回の場合、土地の所有者から見れば、所有地の上にある瓦れきを撤去することは恐らくその所有者の意思に合致しているでしょうし、また漂流物を撤去するについても、その漂流物の所有者が仮にあったとしても、人の土地の上にある漂流物を撤去することは、この所有者についてもその意思に合致しているのではないか。そういうことであれば、他人であっても、その本人の意思に沿うような処分は依頼がなくても行うことができる、こういう趣旨からしますと、私は、基本的にはこれは違法ではない、このように判断できるのではないかと思っております。
○平沢委員　民法とか遺失物法だけで対応できるのかどうか。いずれにしましても、また別の機会に聞かせていただきたいと思います。
　きょうは警察が来ていますので、ちょっと警察にお聞きしたいんですけれども、今、大震災の被害者、きょうの新聞で死者が一万一千百六十八人、行方不明が一万六千四百七人と出ています。この死者の中で、身元が確認された方、されていない方、どういう割合でしょうか。
○金高政府参考人　本日午前六時現在、岩手、宮城、福島の三県で一万一千百七十四体の御遺体が収容されておりまして、そのうち七八・七％に当たる八千七百九十九体の身元が判明しておりますけれども、残る二千三百七十五体については、現時点では身元の確認ができていないところでございます。
○平沢委員　私もこの前、遺体が安置されているところに行ってきましたけれども、本当に涙なくしてそこでおれなかったわけでございます。
　この死者の方、行方不明の方、日を追ってどんどん数がふえると思うんですけれども、死者の方と行方不明の方は、身元不明の方がまだ死者でも多いわけですから、ダブっている数もあると見ていいんですよね。
○金高政府参考人　身元不明の御遺体の中には、行方不明届が提出されている方が含まれている可能性もあると承知しております。
○平沢委員　今、死者と行方不明の方、合わせて三万人弱ですけれども、これは、行方不明の方は、当然のことながら、警察に捜索願というか、そういった届け出が出た方をリストアップしているわけですから、御家族全員で流されて、出ていない方もおられるわけですから、今後、行方不明の方はどのくらいになるんでしょうか。宮城県の本部長は早い段階で、宮城県だけで死者、犠牲者の方は一万人を超えるんじゃないかということを言われていましたけれども、警察は今の段階ではどのくらいになると見ているんでしょうか。
○金高政府参考人　宮城県警本部長が、死者数の見通しとして一万五千人に達するという趣旨の発言をしたことは承知しております。
　警察庁といたしましても、これまでに発見、収容された御遺体は、地表で視認される、見られるものが中心でありましたけれども、いまだ瓦れきや沼地状の土地の中に埋もれて、あるいは海上にある御遺体が相当な数に上るのではないかというふうに見ております。
　具体的な数字を申し上げるだけの根拠は持ち合わせておりませんけれども、今後多数の御遺体の発見があり得るものと想定いたしまして、可能な限り多くの部隊を投入して、身元確認を行ってまいりたいというふうに考えております。
○平沢委員　身元不明で御遺体が多く出ているわけですけれども、そういった方々も当然埋葬等の手続にどんどん入っていますけれども、将来的にこうした方々の身元が判明できるように、例えば指紋をとるとか、ＤＮＡ鑑定に備えた対応とか、そういったことができるようにきちんとなされているんでしょうか。
○金高政府参考人　身元が直ちに確認できない御遺体につきましても、全身や顔の写真撮影を行っているほか、指紋、掌紋、ＤＮＡ型鑑定試料、歯形記録など、事後の身元確認に必要な試料を採取いたしまして、御遺体の所持品等とあわせて保管しております。
　御遺体を自治体に引き渡し、火葬、埋葬された後であっても、御遺族から申し出があった場合には、御遺族から提供された試料と照合を行うことができるよう努めているところでございます。
○平沢委員　今回、私も現地へ行きまして、警察の検視官、全国から動員されて、大勢、一生懸命頑張っておられましたけれども、ぜひ引き続き、大変でしょうけれども頑張っていただきたいなと思います。
　そこで、行方不明の方ですね。当然のことながら、先ほど副大臣、戸籍はそのままになる、関係者からの申し出がないですからそのままになると。ただ、その中で、ちょっと副大臣の答弁でひっかかったのは、副大臣は、そのままにしていても特に弊害が起こるとは考えないということを言われました。
　そうですかね。弊害あるんじゃないですか。だって、一番大きな弊害は、日本の統計が信頼されなくなりますよ。そうでしょう。外国から見たら、日本は平均寿命はこれだ、長寿の方はこれだけおられる、だけれども、届け出がずっとないわけですから、百歳の方がどんどんどんどん出てくる。日本は百歳の方がこれだけおるって、外国からしたら、何だと。日本は亡くなっている方だってみんな戸籍、去年だかおととしありましたでしょう、消えた高齢者の問題が。だから、戸籍だけはどんどん残っていて、亡くなっても戸籍が残っているから長寿だなんという、平均寿命の計算だって何もできなくなっちゃいますよ。ですから、いろいろな行政のいわば基礎となる統計ができなくなるんじゃないですか。
　ですから、もちろん今回の件は非常に難しいですけれども、弊害がないというのはどうですか。これはおかしくないですか。
○小川（敏）副大臣　まず、統計の方は、戸籍の数をもとにした統計ではなくて、国勢調査をもとに、現実に存在している方の統計だというふうに承知しております。
　それから、弊害が私は全くないというふうには考えておりませんが、ただ、職権で死亡の記載をした場合に、間違いがあるということもあり得るわけでございますので、そうした場合の比較考量した場合には、やはり消さない方の弊害を少ないと見る方が妥当ではないか、このような趣旨でございます。
○平沢委員　非常に残念なことですけれども、私は、今回のケースで、行方不明がずっと続いた場合は、やはりどこかで判断しなきゃならないときも、残念ながらこれはあるんじゃないかな、いつまでも戸籍だけがずっと続くというわけにもいかない、そういったケースも起こり得るんじゃないかなという気がします。今副大臣が言われているのは、要するに、関係者から申し出がない限り、ずっと戸籍は続くということなんですけれども、どこかでは判断しなきゃならないという気がしますけれども、何かありますか。
○小川（敏）副大臣　現時点では、百二十歳を超えて生存する人はいないだろうということで、百二十歳の段階でこれを死亡扱いにするというふうな手続をとっております。
○平沢委員　これはまたいずれ聞かせていただきたいと思います。
　最後に警察庁、今回現地に行きまして、外国の報道では、日本は非常に治安がいいというか、これだけの大災害にもかかわらず、日本人は規律正しく礼儀正しく非常に整然としているということが称賛されているようですけれども、現地に行きますと、しかし、やや治安が悪くなりつつあるというような話も聞いているところですけれども、現地の治安情勢はどうなっているんでしょうか。
○樋口政府参考人　被災地の犯罪の状況でございますが、統計的に見ますと、入力されていない部分もかなりあるわけでございますけれども、平常時と比べて件数的には増加をしているような状況ではないと考えています。
　ただ、被災地ならではの形態の犯罪、窃盗が多いんですけれども、ガソリンの抜き取りでありますとか、足がないものですから自転車盗、それから、被災した、あるいは福島の場合でありますと避難した後の無人の民家、店舗に忍び込んでの侵入窃盗が相当数発生をしておる状況にあります。こういう状況でございますので、届け出のないものも相当あるものと考えております。
　一つだけ、あれでございますけれども、治安は、実際の犯罪の件数プラス、どう安心と感じていただけるか、いわば体感治安のところがございまして、ここが非常に問題があると考えております。避難住民の方々、非常にストレスも大きくて、不安感が非常にベースで大きいところにもってきまして、このところ、悪質、巧妙なデマ、流言飛語が相当多発をいたしております。この対策が大変重要であると考えておるところでございます。
○平沢委員　もう時間が来ましたから、最後にもう一問だけ、樋口局長。
　私、現地で聞いたら、要するに、若干の軽い犯罪、窃盗とか盗難とか何かは、こんな大変なときに警察に届けるわけにいかないと言っておられるんですよ。だから、恐らく警察が今認知している件数、それは実態とは違う可能性がありますから。
　それで、地域の方は、警察がぜひパトロールしてほしいということも強く望んでいました。恐らく石巻警察署とかそういったところはもう手いっぱいですよ。亡くなった方の身元確認だけで手いっぱいですよ。ですから、そういう中で、今全国からパトロールの応援、百何十人か出したと聞きましたけれども、これは全体ででしょう。岩手県も福島県も宮城県も、全体で百八十何人かの応援でしょう。これでは少ない。もうちょっと出したらどうですか。そして、制服の方がパトロールするのを見たら、地域の方は、被災に遭われた方は安心するんですよ。もっと出されたらどうですか。もう一回、では樋口局長。
○樋口政府参考人　御指摘いただきましたように、やはり制服警察官の姿、パトカーの姿を見たいという声が非常に多うございまして、御指摘のように、今、百八十八名、八十一台、パトカーと制服警察官をセットにして三県に投入しておりますけれども、現地の治安状況を十分見定めながら、この態勢の増強についても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○平沢委員　では、よろしくお願いします。
　時間が来たから終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　以上で平沢勝栄君の質疑を終わります。
　次に、柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　法案については後でお伺いします。
　まず、きのうの報道によりますと、福島地検において、いわき支部が、逮捕、送検されていた容疑者を、東日本大震災の発生後、十数人釈放していたということであります。また、けさの報道ですと、十一日から十六日に、この福島地検、郡山、いわきの二支部を含めて、容疑者計三十一人が処分保留で釈放されていた。また、仙台地検でも、十二日から十六日にかけて、勾留中の容疑者二十七人を処分保留や起訴猶予で釈放したというように発表されているんですけれども、大臣、これは事実ですか。
○江田国務大臣　お尋ねのとおり、福島地検いわき支部において、震災から三月十五日までの間に、起訴前の勾留中の被疑者十二名について釈放し、さらに、いわき支部以外にも、私のここにある報告ですと、仙台地検管内三十名、福島地検管内三十一名、釈放の手続を行ったと承知しております。
○柴山委員　これはどういう根拠で釈放されたんでしょうか。超法規的な措置なんでしょうか、それとも、先ほどちょっとお話があったような刑事施設法上の処分なんでしょうか。あるいは、刑訴法八十七条一項に定めてある、勾留の必要性がなくなったということなんでしょうか。
○江田国務大臣　これは、それぞれの事件ごとに担当している検察官が判断したものでございまして、超法規的なものではございません。そうではなくて、それから刑事施設法によるものでももちろんございません。これは、刑事訴訟法六十条の、勾留の必要性がなくなった、こういう状況で勾留を継続することが適切でない、そういう判断をしたものだと承知しております。
○柴山委員　ちょっと待ってください。六十条は、勾留取り消しについて書かれた八十七条一項と違って、勾留理由についてたしか書かれていたと思いますので、例えば住所不定ですとか逃亡のおそれですとか、あと罪証隠滅のおそれですとか、そういうようなことがたしか定められていたんじゃないかなと思うんですけれども、本当にそれでいいんですかね。この後質問しますけれども、現に住所不定者もこの中には入っていたということですから、六十条というのはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。もう一度御答弁ください。
○江田国務大臣　私が今申し上げたのは、刑事訴訟法六十条に勾留の理由と勾留の必要性というものを規定しておりまして、釈放についての規定というものはないんですが、全体に検察官が持っている刑事司法についての権限を行使して釈放したものだということでございます。
○柴山委員　いかなる罪名の容疑者を何人釈放したんですか。
○江田国務大臣　福島地検管内で釈放した被疑者の罪名ごとの内容は、窃盗などが十三名、傷害等が五名、覚せい剤取締法違反等が四名、道交法違反が三名、詐欺、業務上横領が二名、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反が二名、建造物侵入等が一名、強制わいせつ一名となっております。
　そして、仙台地検管内は、窃盗が十一名、詐欺、業務上横領が七名、傷害等が四名、建造物侵入等三名、覚せい剤取締法違反等二名、児童買春等の法律違反が二名、道交法違反一名となっておりまして、今委員ちょっと触れられた強盗とか殺人とか、そういう裁判員裁判の対象事件になるような重大犯罪は含まれておりません。
○柴山委員　昨日の報道によると、福島地検の小池隆次席検事は、市民に不安を与えたくないということで罪名や人数を明らかにされていなかったというように報じられております。しかし、これは、公益上の必要性がどの程度認められるのかですとか、あるいは治安上問題があるのかどうかということを検証するために必要な情報じゃないかなというように私は思います。現に今法務大臣の方からも情報を明らかにしていただいたわけですから、明らかにしなかったということは極めて妥当性を欠くことではないかなというように私は思うんですが、いかがでしょうか。
○江田国務大臣　今お触れになりました福島地検次席検事の発言がどういう発言であったか、報道されていることは存じておりますが、そのとおりの発言があったかどうかということは承知していないので、そこのお答えは控えますが、しかし、これは、不安を与えたくないといって罪名を述べないというのは適切ではないと思っておりまして、私としては、治安上の影響、それは全くないとは言いませんが、こういう種類のものだから釈放したんだということは申し上げた方がいいと判断しまして、先ほど答弁いたしました。
○柴山委員　警察は、これらの釈放及び報道されなかったことをどのように考えておられるんでしょうか。
○金高政府参考人　一般論として申し上げれば、勾留の必要のある被疑者を釈放するとすれば捜査上の問題も生じる場合もあり得るというふうに思いますけれども、個々の検察官の処分について警察庁の立場でコメントすることは控えたいと存じます。
○柴山委員　これも報道なんですけれども、警察関係者は、中には、今大臣の方からお話があったように強制わいせつ事件の容疑者が含まれていたり、あるいは私が申し上げたように住所不定者も中にいるということで、治安上問題があるというような指摘がされているというやに伺っています。
　誤解しないでいただきたいのは、私は釈放が絶対いけないということを申し上げているわけではありません。ただ、合理的な理由があるのか、また、こういった釈放について今後の見通しが立っているのかということを確認したいだけでございます。
　ちなみに、これらの釈放した方々については、いろいろと困難はあったかと思うんですけれども、移監ということを検討されたのかということを確認させてください。
○江田国務大臣　これは、移監という、他の留置場等に移送することができないわけではございませんが、本件の場合には、裁判官の同意を得て別の刑事施設に移送するところまでの余裕はなかったということで、移監ではなく釈放したということだと思っております。釈放する必要がある理由は十分あったと思っております。
○柴山委員　起訴後の被告人についてはどうだったんですか。
○江田国務大臣　勾留中の者のうち、釈放せずに起訴した者が一名あると承知をしておりまして、これは当然、刑事訴訟法の規定により、被告人勾留に移行するということでございます。
○柴山委員　ありがとうございます。
　また、先ほどお話しになられているように、裁判員裁判の対象となっている方についても釈放された方はいないということですから、今後、やはり情報の開示のあり方についていろいろと検察庁への批判が強まっている御時世ですので、きちんと説明ができるような処理をしていただきたいというように思っております。
　最後に、釈放された容疑者の方々の現状についてはきちんと把握ができているんでしょうか。
○江田国務大臣　誤解があってはいけませんが、身柄をとっている被疑者については時間が限られているわけですね。原則は勾留十日、延長してもあと十日ということで、その間に関係者も調べたりいろいろなことをやらなきゃいけないので、そこで、情状関係などすべて見て、今回の場合には余震もずっと相次いでいるというような事態なので、これは釈放をしてさらに捜査を続けようということで、一時、大部分が処分保留のまま釈放しているわけで、決して、何か、冒頭申し上げましたが、超法規的に釈放したものではない。釈放した者については、もちろん今後の捜査の継続はできる体制をとっているものと思いますが、若干の困難はあるかもわかりません。
　ちなみに、先ほど強制わいせつというのが御指摘ありましたが、これは具体的な事件について触れるわけにはいきませんが、情状等は、比較的そう重くない情状のものであったというように聞いております。
○柴山委員　若干の困難というお話はありましたけれども、ちょっと余り建前でおっしゃってほしくないなと思ったのは、例の中国人の船長を中国に帰した案件もあるわけですから、やはりこれは公益上の理由から、ある程度そういった今後の終局処分に差し支えがある場合でも、比較考量の上、やむを得ずそういうことをやった、中にはきちんとトレースできない方々もいるということを、むしろきちんとおっしゃった方が私は司法に対する信頼というものは守られるんじゃないかなという意見を申し上げさせていただきまして、続きまして震災関連の法律問題についての質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど来お話が出ております損壊家屋等の撤去等に関する指針についてであります。
　お手元に資料として配付をさせていただいておりますけれども、確かに、津波で家屋、船舶、車両などの財産や瓦れきが広範に散乱をしてしまっていて、これを撤去しなければ再築などの復興ができない状況にあるということは十分理解をしております。ただ、そもそも、こういった大災害が外国で発生した場合には、こういった指針というものは出されているものなんでしょうか。
○原政府参考人　法務省といたしましては、外国で今回のような指針が示されているか否かにつきましては承知しておりません。
○柴山委員　それで、なぜこの指針は環境省の方から提出をされたんでしょうか。
○小川（敏）副大臣　これは環境省といいますか、政府という位置づけで出されたものというふうに考えております。被災者生活支援特別対策本部という、政府のその本部名から出された。私、法務副大臣は、その政府の命によって、法的な見解を検討しろということでそのチームの座長を務めたという、そのような経過でございます。