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○吉良よし子君　必要なのは、損益計算書を見ることじゃなくて、やはり実際にこういう教科書を作るためにどれだけのコストが掛かっているのかということを徹底的に調べることなんですよ。
　私、この教科書を作っている皆さんのお話を、労働者の皆さんの話聞きました。もう皆さん、子供たちの教育を支える仕事なんだと誇りを持ってこの教科書を作っていらっしゃるわけです。しかし、価格が安過ぎて、それによって給料も上がらないんだと、生活が成り立たないんだと、もうもしかしたらこの会社も潰れてしまうかもしれないんだと、そういう深刻な状況の中で働いているという話も聞いているわけです。
　国が価格設定に責任を持つ公定価格制度である以上、やはり教科書を作っている皆さんのやりがいを搾取するような価格設定を許していてはならないと思うわけです。質の高い多様な教科書をちゃんと子供たちに届け続けられるよう、原価計算をきちんとして、適正な価格設定するよう重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は一般質問ということですが、まず最初に、三月十七日の委員会で質問した医療的ケア児の通学支援について、時間がなく確認できなかった点についてお尋ねします。
　藤原初等中等教育局長は、特別支援教育就学奨励費において、通学に要する交通費としてタクシーによる送迎も支援の対象とし、その充実を図ってきたとお答えになりました。医療的ケア児の場合、親の付添いなしで通学するには看護師が同乗する必要がありますが、そのような形での運用例はありますか。
　また、就学奨励費によるタクシーへの交通費補助は、通常学級在籍の障害のあるお子さんも対象になりますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省におきましては、障害のある子供の就学機会の確保のため、特別支援教育就学奨励費において、対象児童生徒等の通学に要する交通費としてタクシーによる送迎も支援の対象としているところでございます。
　御指摘の医療的ケア児の送迎時に看護師が同乗する場合においては、タクシー利用に係る経費は特別支援教育就学奨励費において、また同乗する看護師に係る経費は医療的ケア看護職員配置事業において、それぞれ支援することが可能となっております。
　このような文部科学省の補助事業を活用した医療的ケア児に対する通学支援につきましては、幾つかの自治体において取組が進められているものと承知をしております。
　また、特別支援教育就学奨励費によるタクシー送迎に対する補助につきましては、小中学校の通常の学級に在籍する学校教育法施行令第二十二条の三に規定する障害の程度に該当する児童生徒も対象としているところでございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　次に、大学における障害のある教員に対するパワーハラスメントについてお伺いします。
　文科省が令和元年度に行った委託調査、大学におけるハラスメント対応の現状と課題に関する調査研究の調査結果によりますと、大学におけるハラスメントの種類としては資料のようになります。
　このうち、教職員から学生に対するセクシュアルハラスメントについて、令和四年十一月二十二日付けの文部科学省高等教育局長通知、セクシュアルハラスメントを含む性暴力などの防止に向けた取組の推進についてが出ていることは承知しておりますが、大学などにおける教職員同士、教職員から学生に対するハラスメント被害に関する総合的な対応策についての文科省通知若しくは規定は存在しますか。
　また、ハラスメント被害申立てから調査及び処分結果通知と公表までの期間はどのくらいが妥当と認識されていますでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の通知につきましては、教職員から学生に対するハラスメントだけでなく教職員間や学生間のハラスメントも対象となっており、セクシュアルハラスメントに限らず、その他のハラスメントも含め、その防止等について各大学における取組の確実な実施を促したものでございます。
　また、この通知では、大学において相談を受けた場合には迅速に調査や被害者の保護及び行為者への措置を行うことが必要と考えており、当該、この通知におきましても、相談の受付から調査結果の取りまとめに要する期間の目安を学内規則等の文書に規定しておくべきことを示しています。こうしたことを踏まえ、各大学において適切に期間の目安を設定していただきたいと考えております。
　文部科学省としては、引き続き、大学に対して、この通知も踏まえ、ハラスメントの防止のために必要な取組を確実に行っていくよう強く促してまいります。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　委託調査では、相談は学生と教職員で半々、最近はセクハラやアカハラよりパワハラ案件が多い。そして、教職員間のパワハラが増えている背景に、大学教職員の雇用形態が専任だけでなく、任期付雇用、非常勤など多様化していることが挙げられています。雇用形態の多様化、労働環境の不安定さが新たな権力構造を生じさせ、従来、学問の自由から派生する大学における自治意識、教員、研究者は自由で対等という意識が変容し、ハラスメントが起きやすくなっているといいます。
　ここで、愛知県内の私立大学で起きた脳性麻痺の障害がある男性非常勤講師に対する同学部所属の男性教授によるパワーハラスメントの事例を紹介します。
　二〇二一年八月、非常勤講師が大学のハラスメント防止人権委員会に訴えた内容は以下の六点です。
　一、教授は、非常勤講師を三年間続けたら専任教員にすると約束。そのため、二〇一二年四月に同大学の非常勤講師として勤務したが、約束は果たされず、非常勤のまま。
　二、教授は、専任教員にする約束を前提に自分のゼミを手伝うよう講師に求め、ゼミの曜日、時間と重なるほかの大学での講義を辞めるよう強要。講師は、他大学での非常勤講師を辞めざるを得なかった。
　三、しかし、教授のゼミでの学生指導は全くの無償。その結果、講師は、他大学の講義で得ていた教育研究活動費と生活費を失い、研究の継続困難と生活困窮に直面した。教授は、ゼミの指導を講師に任せ、学外イベントに参加するために不在のこともあり、職務専念義務違反である。
　四、例年、沖縄でのゼミ合宿の手配、現地での教育交流の準備の一切を任されたが、全て無償労働で、諸経費の負担も強いられた。教授は、講師に任せて、学生を置いて先に帰るという職務専念義務を怠った。また、居酒屋で現地学生に対するアルコールハラスメント事件を起こした。
　五、講師が短大での非常勤講師に応募するため教授に推薦を求めたところ、教授は講師に障害があることを理由に断り、障害があるおまえが悪いと言った。自身のゼミ指導を任せている講師を推薦できないというのは、教育研究者に障害を持つ者は不要と考えているということであり、明らかに障害に基づく差別、人権侵害である。
　六、講師が別の教授から受けたハラスメント被害について教授に対応を相談したが、我慢しろと言われた。その対応に納得がいかず、ハラスメント防止人権委員会のコーディネーターの弁護士に相談したところ、コーディネーターが教授にヒアリング調査の依頼をした。その晩、講師は教授から呼び出され、厳しい叱責を受けて深刻な精神的苦痛を受けた。
　このように、教授という優位的地位と人事権を利用して、詐欺行為を働き、障害のある講師に対するパワハラ、障害者差別の言動を繰り返し、職務専念義務を怠ってきた教授に対して、講師は被害実態の把握と教授からの誠意ある謝罪と補償を求めて学内のハラスメント防止人権委員会に訴えました。
　また、大学に対しては、障害者差別解消のための研修の充実強化、障害者に対するハラスメントの防止徹底を求めています。大学には研究、教育の自治があり、大学内でハラスメント、差別の防止の措置をとり、被害が起きた際は、相談、調停、加害者処分のための機関を通して学内で自主的に解決していくのが基本であると考えます。
　文科省として個別の事案についてコメントする立場にないことは承知しておりますが、一般論として、教授が優位的地位を利用して不安定な身分の研究者に自分の本来業務を無償でさせたり、別の勤務先を辞めさせたり、また、障害や人種、性別や性自認によって評価を落とすということがあってよいとお考えでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　ハラスメントや不当な差別というのは決してあってはならない、そう考えているところでございます。
　職場におけますハラスメントにつきましては、労働施策総合推進法等の労働法制の中でその防止が義務付けられていることから、大学等に対しましてこれまでもハラスメントの防止についての通知を発出をいたしまして、制度の趣旨を周知してきたところでございます。
　これらを踏まえまして、大学等におきましては、それぞれの自主性、自律性の下で、ハラスメントの相談窓口を設けるなど、労働法制に照らして適切に対応していただいているものと承知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましても、労働関係法令の趣旨、内容につきまして大学等に対して周知を行い、必要な取組を促してまいりたいと考えております。
　舩後先生も御承知でございまして御紹介された私立大学の事例というのは、やはり、文部科学省におきましては詳細を把握しておりませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、お許しいただければと思っております。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　講師は、二〇二一年八月、大学のハラスメント防止人権委員会に申立てを行い、委員会は、講師への聞き取りと教授への書面のやり取りの結果、二二年四月、教授のパワハラを認定し、職員懲戒委員会に送付しました。
　しかし、無償労働に関しては認められませんでした。しかも、懲戒委員会で譴責処分が出たのは一年後の二三年三月三十一日、当該教授が定年退職を迎える日でした。余りにも遅過ぎる処分に、教授が定年退職を迎える日まで意図的に引き延ばされたのではないかと、講師は学内懲戒委員会の在り方に不信感を示しています。
　実際、この大学では、職員及び学生の不祥事に対する処分は、早ければ二週間、遅くても二か月で出されています。この講師が誤って送ったメールで被害を受けたと同学部の准教授と職員からハラスメント被害を訴えられたときは、ハラスメント防止人権委員会から確認調査を受けることもなく、一か月で厳重注意処分が出されました。
　その一方、この講師は、ほかの教授から授業のこま数を減らすよう圧力を掛けられたり、研究の能力がない、障害者施設に入っておとなしくしていたらどうだなどと差別的言動を繰り返されてうつ病を発症したことについて、二〇一八年十一月にハラスメント被害を申し立てましたが、懲戒委員会から譴責処分が出たのは一九年六月と、半年以上掛かっています。
　もちろん、処分は教職員の身分に関わることであり、慎重に検討されるべきではあります。しかし、加害者が学部長や学校法人の評議員である場合、懲戒委員会における再審査の要望に応える一方で、この講師が訴えられた際はハラスメント防止人権委員会での確認調査すらなく処分が出されるなど、その対応には不透明さがあります。
　東京大学大学院で准教授と助教による大学院生三人に対するアカデミックハラスメントが認定されましたが、助教は懲戒処分の審査が始まる前に退職し、処分の対象にならず、准教授も停職二か月の処分発表まで二年以上掛かったという報道もありました。大学院生は、被害を受け止めてもらった処分結果については評価しつつも、進捗状況を教えてもらえず、結果公表までが長過ぎると話しています。
　このように、ハラスメント被害に対する相談、調停機関、懲戒機関が存在していても、その実効性と透明性には課題があります。
　この非常勤講師の例を参考にするならば、大学内で権力を持つ者に都合のいい運用となりがちなこと、大学内でのパワハラは企業における上下関係や雇用形態の差などと同じ構造の中で起きるが、大学の自治や学問、研究の自由など、一般企業とは異なる文脈があり、より複雑で見えにくいこと、学内の委員会では教員、職員が兼任で対応することになり、公平性、中立性を担保するのが難しいこと、障害者、外国人、女性、ＬＧＢＴなどに対するハラスメントは、単なる上下関係によるパワハラでなく、複合差別、交差差別の視点を持った、より専門的な相談、調停の人材が必要なことなどの課題が挙げられます。
　そこで、文科省として、令和四年十一月二十二日の通知で示した対応方策を基に、各大学での取組、体制整備の状況に関する調査、若しくはフォローアップが必要と存じますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　大学におけますハラスメント対応過程におきまして実効性や透明性を高めることは重要と認識をしておりまして、今、舩後先生おっしゃいましたように、令和四年十一月に発出しました通知におきましても、学外の第三者窓口の設置や関連分野の専門的な知識を有する職員の配置等による相談体制の整備、それと、事案の関係部局から独立して第三者や関連分野の専門的な知識を有する者を含めた調査機関の設置など求めているところでございます。
　一方で、令和二年度におきましては、全ての学生、教職員が相談できます学外機関を活用した相談窓口を設置をしている大学は二一・五％、学内の調査、対策機関に第三者を含める等の取組を実施している大学は四五・二％となっております。
　文部科学省といたしましては、大学における好事例の周知や、また本通知を踏まえました大学の取組状況の調査等によりまして、更なる取組の充実をしっかりと図ってまいります。
　以上です。
○舩後靖彦君　私も幾つかの大学で特別講義を行っていますが、ハラスメントを受けたことがあります。それだけに、この非常勤講師の苦しみ、悲しみがよく分かります。障害者が高等教育を受け、さらに高等教育機関での研究、教育を目指すとき、この非常勤講師が受けたハラスメントや差別が繰り返されないよう、ハラスメント防止と救済の一層の推進をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　初めに、全国学力・学習状況調査、全国学力テストとも呼ばれておりますが、このテストについて質問させていただきます。
　この全国学力テストですけれども、毎年度、国公立、私立の小学校六年生と中学校三年生を対象に実施をされて、原則として全ての児童生徒が受けていると聞いております。調査の目的について、文部科学省では、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ると、こういうふうに述べております。テストの教科は、中学三年生の場合、国語と数学ですが、二〇一九年度には英語も出題をされておりました。
　そして、二〇二三年度の全国学力テストが今月十八日に実施をされたところであります。今回、中学三年生は四年ぶり二回目となるんですかね、英語のテストも行われており、これは初めてのことと聞きましたけれども、一人一台端末を用いてオンライン方式で回答する、話すこと、このスピーキングのテストも行われたということであります。生徒は、実際にはマイク付きのヘッドホンを付けてタブレット端末から問題にアクセスをして、その話した声を録音して送信する形で回答をしたそうであります。
　本来、全国学力テストを受ける中学三年生は全国に約百万人いるということですが、ネットに一斉に接続すると通信が不安定になるおそれもあるということもありまして、この日は文部科学省の方で抽出をされた約五百校で実施をされたと。しかし、参加者四万、最終的な参加者というのは四万八千六百八十七人、このうち六千百人、割合としては参加者の一二・五％ですけれども、この一二％余りの生徒がシステムや端末の不調によって正常に回答することが、この英語の部分ですね、スピーキングの部分でできなかったと、このように承知しております。
　これ、実際どのような理由で不具合が生じたのか、説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘いただきましたように、全国学力・学習状況調査の今年度の英語話すことの調査は、今後の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた工程の一部といたしまして、オンライン方式で日程を分散して実施しております。
　四月十八日に実施した学校において、一回目で全ての音声データが正常に登録されなかった生徒が一定数、先ほど御指摘いただきましたけれども、約一二・五％いましたが、この理由といたしましては、ネットワークや端末に不調が発生したことに加えまして、生徒の回答時の端末操作の誤りやヘッドセットの不調、端末の充電不足などの理由も各学校から報告されているところです。
○竹内真二君　今御答弁をいただきましたように、ネットワークや端末のトラブルであるとか生徒の操作ミス、あるいは充電のし忘れなど、複数の原因というものがあるということでありましたけれども、この話すこと、スピーキングのテストは元々端末をオンラインでつないで回答するということになっていますから、やはり安定した通信環境の確保などが必要とされていたと当然思っております。
　そこで、文部科学省にお聞きいたしますが、事前にネット環境や端末の使用についてどのように検証され、あるいは準備を進めてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。
　英語話すことの調査をオンライン方式で実施することにつきましては、昨年の八月から説明会を開催し、各教育委員会、中学校における必要な準備とその手順を周知してまいりました。
　また、各学校において英語話すこと調査を円滑に実施いただけるよう、本年の二月から三月に、サンプル問題を活用して、実際にネットワークや端末を使用して一通りの操作を体験してもらう事前、申し訳ございません、事前検証をほとんど全ての中学校で実施いただきました。その際、一回目で正常に音声データを登録できた生徒の割合は約七〇％にとどまり、様々な課題が明らかになったことから、文部科学省においては、調査本番に向けて、本番の調査問題のデータサイズを小さくする、ネットワークや端末のトラブルの解決方法を周知する、教師や生徒向けに分かりやすく簡潔なマニュアルや説明動画を作成するなどの対応を行ったところです。
　その結果、四月十八日の調査実施時に一回目で正常に音声データを登録できた生徒の割合は約八七・五％まで改善されたところでございます。
○竹内真二君　今お聞きした答弁ですと、もう二月から三月に、事前に生徒に、全ての生徒に体験をしていただいていた、要するにリハーサルをしていたということでありまして、そういう意味ではかなり文部科学省としても入念な準備をされて、全生徒ですからね、ほぼ、そうした形にやってもらって、そのときにはやはり七割程度の生徒しか正常な回答ができなかったということで、それが八七％余りですかね、かなり引き上がったのは事実ですけれども、それでもやはり一二・五％の生徒、六千百人はどうしてもなかなかこの一回目ということではこの試験ができなかったという形になっております。
　それで、今後も、今回も相当力を入れて準備をされたとは思うんですけれども、やはり一割余りの生徒が実際に一回目で試験を受けられなかったということを考えると、やっぱりこれは課題として残ったというふうには思いますので、更に今回の件を検証していただきまして、次もう一回準備をしていただきたいと思います。
　そして、今のことにも関連しているんですけれども、文部科学省としては、二〇二五年度以降の全国学力テストで、ほかの教科でもこの端末での出題を実施する方針を示されています。今回のようなトラブルの再発防止に向けた取組についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　今後の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化につきましては、現在、専門的、技術的な観点から検討を行っているところでございます。
　全国学力・学習状況調査のような大規模な調査をオンライン方式で実施する前提として、端末やネットワークを始めとした学校のＩＣＴ環境整備が重要でございます。
　また、今回の英語話すこと調査で生じた事案について精査することで、今後のＣＢＴ化の検討に資する様々な知見が得られるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、今回課題が多く見られた自治体と個別に連絡を取り、ネットワークアセスメントなど必要な改善を伴走支援するとともに、今回の英語話すこと調査や今後の検証で明らかになった成果、課題を踏まえながら、今後の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化を検討してまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　今後のそのオンラインでの出題みたいなものというのは、英語だけではなくて、聞いたところによりますと、算数あるいは数学、こうしたものも出題をされる。その目的は、今までは二次元の平面に書いてある、そうした出題という、テストというものが当然主流、ほとんどでしたけれども、今度、このオンラインによるテストによれば、三次元、立体を使ったテスト、出題というものも可能になるというふうに伺いました。
　そういう意味では、なかなか大変な、労力の要るこのテストなわけですけれども、長い目で見ると、やはり児童生徒の学習レベルのレベルアップ、あるいはそうしたデータをきちんと掌握するという意味では私は大事なことだと思いますので、是非とも、生徒たちがスムーズにテストを受けられるように、できる限りの対応、準備をしていただきたいと思います。
　そして、そのことはやはり、まあ今回も大変だったと思うんですけれども、トラブルが起きるとやはりふだん忙しい先生方が更に忙しくなるという、そういうことも起きますので、この点は重ねてお願い申し上げます。
　そして、もう一つ、今御答弁にもありましたけれども、やはり学校におけるネットワーク環境や端末の整備というのはこれから今議論になります、なると思うんですけれども、ここやはり非常に大事なところでありますので、ここである程度このデータとしてもこれ大事なデータが集まったと思いますので、そうしたことも反映しながら検討を進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次は、これまでにも質問させていただいております児童生徒の自殺対策について伺います。
　学校での自殺対策としては、例えば自殺リスクに関する検診ツールなどを導入すれば、児童生徒のメンタル面の不調などをいち早く知ることができます。
　しかし、学校現場でそうした様々な対策を実施しようと思っても、なかなか難しいのも現状になっております。というのも、地域自殺対策交付金というものがありますけれども、これは厚生労働省の予算のためにありますので、学校における自殺対策を行うための特化された予算というものはないんだと、こういうこともよく指摘をされております。
　私は、以前、都内の小学校でＮＰＯ法人の皆さんが命の大切さを紙芝居で訴える特別授業というものを見学させていただいたことがあります。女子の児童は涙を流しながらこの紙芝居に見入っている、そういう本当にすばらしい紙芝居でありましたけれども、一方、男子の児童というのは、一見興味がなさそうな顔をしているように見えました。ただ、終わった後、担任の先生から話を伺った際には、男子も相当、ああいう顔をしていますけど感動していましたと、そう見せないようにしているのが男子なんですと、こういう話もありました。そして、女子は、やはり涙を流すような授業は、女子でさえ涙を流すような授業というのは年に何回もないので、こうした特別授業の機会というのは大変に大切なんですと、ただ、時間も予算も足りないのが現状ですというふうにも述べられておりました。予算もそうなんですけど、一年間にこの特別授業の一こまの授業を捻出するのもかなりかなり大変だということをおっしゃっておりました。
　そういう意味では、学校における自殺対策がまだまだ不十分な現状というものをやはり改善していくべきだと思いますけれども、文部科学省としてはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　警察庁及び厚生労働省の自殺統計によれば、令和四年の児童生徒の自殺者数は五百十四名と過去最多となっており、大変憂慮すべき状況であると考えております。
　文部科学省においては、令和五年度予算において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置校数の拡充、オンラインカウンセリング等の新たな実施、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の相談窓口の周知、ＳＮＳを活用した相談体制の整備推進など、教育相談体制を強化するとともに、命の大切さや尊さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進に取り組んでいるところでございます。
　また、本日、こども政策担当大臣を議長とし、関係省庁で構成される子供の自殺対策に関する関係省庁連絡会議の初回会議が開催されたということでございます。この会議を契機として、関係省庁との連携を一層強化し、児童生徒の自殺防止対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内真二君　学校においても、やはりやりたいという対策を、そこに対応できるような形で支援をよろしくお願い申し上げます。
　次に、私からも不登校対策について質問をさせていただきます。
　改めて申しますけれども、小中学校における不登校の児童生徒の数というのは令和三年度の数字で過去最多の約二十四・五万人、もう何度も言っておりますので、もう本当に頭にこびりついてくる数字になっておりますけれども、九年連続で増加しております。さらに、高校生の不登校が約五万人、合わせると約三十万人という状況が続いております。
　こうした事態を深刻に受け止め、公明党としても、今年三月二十三日に、党不登校支援プロジェクトチームとして永岡文部科学大臣に提言をさせていただきました。その際、これまでの魅力ある学校づくりの取組など日本の教育の優れたところは評価しつつも、今の教育の在り方そのものをいま一度見詰め直して、変えるべきところは変えていくべきとの認識の下で具体的な提言というものもさせていただきました。その際の基本認識のキーワードとして挙げさせていただいたのが、自己肯定感という言葉でありました。
　日本の子供たちは海外に比べて自己肯定感が低いということはよく指摘をされています。これは、孤独、孤立という問題をやはり考えたときでも、日本人そのものもやはり自己肯定感というものは非常に低いのも孤独、孤立というところでもキーワードとして挙がっておりましたけれども、この自己肯定感というものが不登校の問題にもやはりリンクしていると考えられ、この自己肯定感、いかに向上させるか、そのために、興味あることや好きなことを通じて学びを深めるということが重要ではないかというふうに思っております。
　そうした基本認識から、不登校特例校の設置の推進といった具体策を我が党としては提言をさせていただいたわけですけれども、そこで、文部科学省にまずお聞きしますけれども、この喫緊の課題である不登校対策に対する今取組について、どうなっているか説明をお願いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省では、三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところでございます。
　このプランでは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援をすること、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすること、この三つを柱といたしまして、不登校により学びにつながることのできない子供たちをゼロにしていくことを目指した取組を進めることとしているところでございます。
○竹内真二君　公明党のプロジェクトチームの大臣への提言では、私たちも誰一人置き去りにされない教育の推進というものを訴えさせていただきましたけれども、今答弁をいただきましたように、この三月末に発表されたＣＯＣＯＬＯプランでも、不登校をゼロにするのではなくて、肝腎なことは、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることなんだということだと明記されております。これもう本当に高く評価させていただきます。
　しかも、ちょっと外れますけれども、この中身もすごいすばらしいんですけれども、この外の見た目もこのプラン非常にすばらしい出来になっておりまして、そういう意味では非常に仕上がりのいい形になっていると私も感銘をいたしました。
　そこで、文部科学省にお聞きいたしますけれども、このＣＯＣＯＬＯプラン、今後どのように推進していくのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（高橋克法君）　永岡大臣には御退席いただいて結構でございます。
○政府参考人（藤原章夫君）　ただいまお話がございましたように、文部科学省では、小中高等学校等を通じて、不登校により学びにつながることができない児童生徒をゼロにすることを目指した取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　文部科学省では、この三月三十一日のＣＯＣＯＬＯプランの発表を受けまして、同日付けで通知を発出いたしまして、運営改善等で速やかに取り組んでいただきたいことについて、例えば、分教室型も含めた不登校特例校の設置促進や、自分の学級に入りづらい児童生徒に対して効果的な校内教育支援センターの設置の促進、教育支援センターの支援機能の強化、教室以外の学習等の成果の適切な評価の実施、高等学校等の生徒を含めた支援といったことにつきましてお示しをしたところでございます。
　さらに、保護者への支援に関しまして、教育委員会等が域内の教育相談機関等の情報をまとめて提示をしていくと、こういった情報提供体制を充実していくことが必要と思っておりますけれども、そのための様式例や、また学校風土の改善を図っていく上で、その学校風土を把握するためのツールを整理をして教育委員会に示していくと、こういったことを速やかにやっていきたいと考えております。
　また、今後さらに、不登校児童生徒のより詳細な実態の状況と、また必要な支援策、これにつきまして調査を実施をして、その結果も踏まえながら、さらに必要な取組を進めていきたいと考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　このＣＯＣＯＬＯプランの三つの柱というのがありまして、私も読ませていただいて、その柱の一つというのは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるということになっています。その柱の中で最初に書かれているのが、今御答弁にもありましたように、不登校特例校の設置促進であります。
　ただ、これ、設置促進といっても、十分な教職員や外部人材を配置することの難しさが整備を行っていく上で課題の一つになっています。ここにはどう対応していくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　不登校特例校につきましては現在二十四校が設置をされているところでございますが、このプランにおいては、多様な学びの場を確保するため、早期に全ての都道府県、政令指定都市に、また、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型も含め全国三百校の設置を目指すこととしております。
　その設置に当たっては、今御指摘がございましたように、教職員等の配置に関する課題も承知をしているわけでございますが、文部科学省としては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置、あるいは学習指導員等の支援スタッフの配置を行うことに加え、生徒指導等のための教職員の加配定数を優先的に措置することも行っているところでございます。
　また、不登校特例校の設置を検討する自治体が様々な課題について相談や助言が受けられるよう、不登校特例校の設置や運営に関する知見を有する方を希望する自治体に派遣することなども検討を行っているところでございます。
　これらの施策を更に推進いたしまして、不登校特例校の設置が促進されるように取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今の点、是非、重要なところですので、自治体に周知の方、よろしくお願い申し上げます。
　それから、また不登校特例校なんですけれども、分教室型も含め、全国三百校を目指すとあります。ただ、二十四校にとどまる現状を踏まえれば、やはり分教室型という学級を単位とした小規模なこの不登校特例校の整備の推進というものがやはり欠かせないと思います。
　しかし、この分教室型の不登校特例校の存在を知らない自治体も少なくありません。分教室型の先進事例の周知などによる設置推進も必要と考えますが、この点の見解もお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘ありました分教室型、これも最大限活用しながら、不登校特例校の設置を促進してまいりたいと考えております。
　このいわゆる分教室型というものは、学級を単位とした小規模な不登校特例校という形で設置が可能でございまして、その場合には、例えば公民館などの一室を活用した設置など、様々なニーズに応じた設置が可能と考えております。
　このような特色のある不登校特例校の先進事例について、今後更に全国の自治体に周知を図ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　やはり、不登校特例校というのは学び方や学ぶ内容を子供たちが選択できる、ここ非常に大事なところだと思います。子供たちが自ら学ぶということに努力するようになって、それが周囲や学校で認められることになって、先ほど重要だと御指摘をさせていただいたこの自己肯定感が育まれていくことが期待をされますし、実際にやっている不登校特例校では大きな効果を上げていると伺っております。
　その意味では、不登校特例校での子供たちへの学びというのはこれからの教育そのもののあるべき姿というものにも通じているところがあると思いますので、そこをしっかりやっていくことがある意味では日本の教育にも影響を与えていくとも考えておりますので、是非、我が国の将来の教育という面からも是非この不登校特例校設置して、さらに、実際にきちんとした運営をしていくというところで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、学びの場の確保という意味でもう一つ整備が急がれるのが、校内教育支援センターであります。
　これはスペシャルサポートルームとも校内フリースクールとも呼ばれますが、教室に行きづらくなった児童生徒にとっては極めて大切な存在となっています。学校内に落ち着いて学習ができる別室の居場所が整備されていれば、学校での学びを続けられ、学校に通い続けられます。公立、私立の学校においてスペシャルサポートルームの整備や支援スタッフを配置するための財政面を含めた支援というものが必要で、行うべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘ありましたスペシャルサポートルームなどの校内教育支援センターでございます。
　これは、自分のクラスにいづらいと感じているようなとき、あるいは不登校の兆候のある早期の段階、そうした状況において学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができると、そういう点において大変重要な役割を果たすものというふうに考えております。
　現在の設置状況について調査をいたしましたところ、こうした校内の支援センターが全ての学校に既に整備してあると回答した市区町村が二百二十八、また、そうしたセンターを整備している学校があると回答した市区町村が千十五ということでございまして、合計いたしますと約七割が何らかの形でそうした施設を、センターを整備している学校がある市区町村であると、こういった状況にあるわけでございます。
　文部科学省としては、今後、好事例の周知やまた学習指導員等の支援スタッフの配置支援などを通して校内教育支援センターの設置を促進してまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　自分のクラスとつないだオンライン授業やテストなどもできるようにするということでありますので、そうしたことも含めた環境整備も進めていただきたいと思います。
　次に、不登校の児童生徒への支援を行う上で、ＮＰＯやフリースクールなど民間のノウハウを取り入れることも重要であります。業務委託や人事交流等を通じたＮＰＯやフリースクールなどとの連携強化もこのプランにうたっておりますけれども、具体的にどのような業務委託や人事交流を進めていこうとされているのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　不登校児童生徒への支援に当たっては、ＮＰＯやフリースクールなど民間団体との連携が重要であると考えており、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、不登校児童生徒が社会的自立に向けて学習ができるように、学校や教育委員会とＮＰＯ法人等民間団体との連携強化についても掲げているところでございます。
　また、このＣＯＣＯＬＯプランを受けて文部科学省から発出した通知におきましても、教育支援センターの運営に当たって、不登校児童生徒への支援の知見や実績を有するＮＰＯやフリースクール等の民間施設への業務委託や、あるいは人事交流などを通じて必要な体制の構築やノウハウの共有を行うことの有用性を示しているところでございます。
　また、令和五年度予算におきましても、教育支援センターの民間委託に関する調査研究を行うこととしております。加えて、文部科学省としては、学校や教育委員会と民間団体等との取組事例が広く共有されるよう、教育委員会等と民間団体等との連絡協議会の設置や、あるいは民間団体等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施などを支援し、連携を強化しているところでございます。
○竹内真二君　もう時間がなくなってまいりました。
　不登校によって成績が評価されないと、高校進学の選択が制限されることになります。希望すれば一人一台端末を使って自宅などで学校の授業を受けられるようにして、一定の条件の下で成績評価を行うようにすべきと考えますが、この点はどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　不登校になったとしても、本人が希望すれば学校の授業などを自宅等で受けられるようにすることや、また、その学習成果が適正に評価されることは非常に重要だというふうに考えております。
　先般取りまとめたＣＯＣＯＬＯプランにおいては、児童生徒が一人一台端末を活用して、自宅を始めとする多様な場を在籍校とつなぎ、オンライン指導やテストを受けて、その結果が成績に反映されるようにすること、こうした項目を盛り込んだところでございます。
　文部科学省においては、好事例の把握や教育委員会等に対する情報の提供を行うことにより、こうした取組の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　最後の問いになりますけれども、今月十三日には文科大臣が本部長を努める不登校対策推進本部の初会合が開かれ、このＣＯＣＯＬＯプランへの取組などについて活発に意見交換したと承知しております。
　このプランの速やかな実施が求められるわけですけれども、今後の不登校対策、こうしたものに対する文科省としての熱意をお聞きします。
○政府参考人（藤原章夫君）　先日、このＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、文科大臣を本部長とする誰一人取り残されない不登校対策推進本部の第一回会合を開催をしたところでございます。この本部において、御指摘ありましたように活発に意見交換をしたわけでございますけれども、直ちに取り組める対策については速やかに実施するとともに、今後の取組に向けて検討を更に深めていくということが共通理解になったところでございます。
　今後とも、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指し、できることから早急にかつ着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　じゃ、時間参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、まず、スポーツ関係、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　コロナ禍の下、そして一年の延期、さらには無観客といった前例のない形で開催された東京オリンピック・パラリンピックでありましたが、結果的には私たち国民に大変多くの感動とそして勇気を与えてくれたと、このように振り返るところであります。テレビ画面を通じての観戦であったということも特にあったのでしょうか、アスリートの方々の表情なども詳細に我々見ることができ、そういったことがまた感動にも、感動の広がりにもつながってきたのかなと、このように振り返るところでございます。
　しかしながら、その後、大変残念な事案が起こってきたところであります。みんなが衝撃を受けた東京オリンピック・パラリンピックの運営における一連の不祥事の発生ということであります。
　こうしたことを受けて、文部科学省におかれては、今後に向けてガバナンス体制の向上あるいは情報公開の在り方などについて検討を行われたと伺っているところでありますが、その内容についてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　東京大会の事案を受けまして、スポーツ庁が中心となりましてプロジェクトチームを設置し、組織委員会の元職員からのヒアリング等を通じて大会組織委員会のガバナンスの課題等を把握するとともに、海外の事例も参考としながら調査、分析を行ったところでございます。
　また、スポーツ団体や経済団体に対しまして書面ヒアリングを行い、その上で、組織委員会等が適切な組織運営を行う上での規範となる指針を先月策定をいたしました。この指針におきましては、十一項目の原則を定め、その具体的内容として、独立した役員候補者選考委員会の設置、利益相反管理委員会の設置や出向者の適切な人事配置、入札に関する情報やスポンサー選定方針等の情報発信を積極的に行うことなどの遵守を求めるものとなっているところでございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　今御説明のございましたとおり、御答弁がございましたとおり、指針はできたわけでありますが、まさに、そのことをいかに実効性を高めていくのか、確実なものとしていくか、このことが大変重要だと思うわけであります。
　どのようにそのことに取り組んでいかれるのか、副大臣の御答弁を求めます。
○副大臣（井出庸生君）　先生から御指摘ありましたとおり、この指針の実効性を高めることは、今後の大規模競技会を適切に運営するために非常に重要であると認識をしております。
　今回策定されました指針の実効性を高めるために、まずその遵守について関係者に強く認識をしてもらうために、既に地方自治体、スポーツ団体に対して周知を行ったところです。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターが、今後の国際競技大会等の開催に対して助成をする際の要件としまして、この指針の遵守状況に関する自己説明、また公表を位置付けることを既に検討をしております。
　一連の事件で失いました信頼を回復するためには、こうした取組を一歩ずつ着実に進めて、この指針の実効性の確保に向けてスポーツ界が一致団結して取り組んでいくと、そのためにも、引き続き文科省も全力を尽くしてまいります。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　今後とも、我が国は国際的な大規模スポーツ大会の誘致を続けていくべきであると私は考えますし、また、現に私の地元でもそうした動きもあるところであり、こうした中で、コンプライアンスの問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいと、このように考えるところであります。
　次もスポーツの関係であります。パラスポーツの振興についてであります。
　先ほど申しましたとおり、東京オリンピック・パラリンピック、いずれもアスリートの大活躍も含めすばらしいものであったと、このように多くの国民が思っているわけでありますが、特に私自身はパラリンピック競技に大きな関心を今まで以上に持ったところでございます。
　東京パラリンピックが与えてくれた多くの感動、これを一過性のものとせず、東京大会のレガシーとして、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組をより一層進めるため、昨年、文科省では障害者スポーツ振興方策に関し報告書をまとめたと認識をいたします。
　全国各地における障害者スポーツ実施環境の整備、あるいはアスリートの育成、発見、発掘、育成、強化など、報告書に盛り込まれた事項のその後のフォローアップ状況について伺ってまいります。
○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　御指摘のございましたとおり、昨年八月に障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書を取りまとめているところでございます。
　この報告書を踏まえまして、スポーツ庁におきましては、障害の有無にかかわらず共にスポーツを楽しむ環境の整備、デジタル技術を活用した障害者スポーツの障壁の解消、特別支援学校等の運動部活動の地域連携、地域移行のモデル創出、我が国におけるクラス分け機能の強化などに着手をしているところでございます。
　また、報告書で指摘をされました地域の障害者スポーツ振興拠点としての障害者スポーツセンターの整備に関し、スポーツ審議会におきましてその在り方や機能等について審議を行っており、五月予定の中間取りまとめを踏まえまして、センターの機能強化に向け、国として必要な支援や取組について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、アスリートの発掘、育成、強化につきましては、パラリンピック競技のコーチ、スタッフ配置に係る支援の充実を図るなど、選手強化活動を支援していくほか、競技成績への影響が大きいクラス分けの機能強化に向け、日本パラリンピック委員会における調査結果等も踏まえまして、具体化に向け取組を進めてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　障害者スポーツの振興を進めることは、地域における共生社会の実現を進めることにつながると同時に、もう目の前に迫っておりますパリにおけるパラリンピック大会を始め、今後の国際競技大会における日本人選手の活躍にもつながっていくものであります。
　このことの実効性について、文科省としての決意を副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（井出庸生君）　障害者スポーツの振興は、障害のあるなしにかかわらず、いつでもどこでも誰でもスポーツを楽しむことができる環境の整備を促進していくと、先生御指摘のとおり、それは地域の共生にとって非常に重要なことであると思います。そして、パラリンピックを始め、国際競技大会等でアスリートの皆さんが活躍をすることが国民に大きな喜びや感動を与える非常に重要なものであると考えております。
　先生には、昨年八月、当時政務官として障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書を取りまとめていただきました。ユニバーサルスポーツの推進ですとか、先ほどお話ありました障害者スポーツ団体の組織基盤強化、地方公共団体の体制整備等を掲げていただきました。
　この先生が作っていただいた報告書の方向性を踏まえまして、二〇二五年第二十五回夏季デフリンピック競技大会、二六年第五回アジアパラ競技大会の国内開催等を契機とし、障害者スポーツ振興に着実に取り組んで、スポーツを通じた共生社会の実現、国際競技力の向上に努めてまいります。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　このパラスポーツの振興ということを考える場合に、本当に多くの課題があるということを私自身も学ばせていただきました。都道府県、市町村など地域との連携は当然でありますが、アスリートの発掘のためには、まずクラス分けということもしっかりやっていかなければならない。さらには、今副大臣もお触れいただきました、そもそもスポーツ競技団体、こういったものが、オリンピック競技においても大変人的にも財政的にも厳しい状況が言われている中で、いわんやこのパラリンピックのスポーツ競技団体の皆様方の御苦労というのは大変に厳しいものがあるという状況でございますので、どうかこういった点も含めてしっかりと御検討、そして支援を続けていただければと思う次第であります。
　とりわけ今の時期は、もう来年度の予算要求に向けて庁内で各部局あるいは各部局横断的に様々な予算要求に向けての議論が活発化しているところと思うわけであり、そういった中でもしっかりとこの問題への対応を一歩も二歩も進めていただければと、このように思う次第であります。
　次に、宇宙開発について質問を進めてまいります。
　今週に入りまして、日本の民間企業の月面着陸計画に関するニュースが話題になっておりました。どうも今回は残念な結果というような報道もあったところでありますが、こうした宇宙開発を進めている中で、Ｈ３ロケットについてでありますが、従来型よりも低コストで、かつ柔軟性あるいは信頼性の向上を目指して開発を進めてきたＨ３ロケットの打ち上げ失敗というのは、宇宙大好きな高橋としても大変残念な事案でございました。
　今回の打ち上げ失敗の主因はどこにあるとお考えであるか、御質問を申し上げます。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　Ｈ３ロケット試験機一号機打ち上げ失敗の原因究明につきましては、文部科学省が開催しました三月十六日の第二回有識者会合におきまして、ＪＡＸＡより発生事象の推定原因として第二段エンジンの過電流の可能性が高い旨の報告がございました。その後、ＪＡＸＡ及びメーカーにおきまして要因の特定に関連する試験を行うとともに、因果関係を洗い出す解析を進めているところと認識してございます。
　また、本日十三時から第三回有識者会合を開催しておりまして、ＪＡＸＡよりこれらの試験の結果や解析の進捗状況の報告がなされて、議論が行われているところでございます。
　引き続き、要因の特定に向け、早急かつ丁寧な原因究明作業を進めてまいります。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　私は、今回の失敗、大変残念ではありますが、一度の失敗をもって歩みを止めることではなく、一層力強く宇宙開発を進め、我が国の自立的衛星打ち上げ能力の向上を図っていただきたい、このように考える次第でありますが、文科省としての御決意を副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（井出庸生君）　Ｈ３ロケット、また昨年のイプシロンロケットと、これらの失敗が国民の皆様の御期待や御支援に応えられなかったことは大変重く受け止めております。早急かつ丁寧な原因究明を進め、衛星の打ち上げに必要な基幹ロケット等の宇宙輸送システムを国内に保持し、我が国の宇宙活動の自立性を確保することは非常に重要であると思います。
　先生から、歩みを止めず一層力強くとお話がございましたが、一つ一つの作業を真摯、丁寧に、そして予断を持たずに進めていくことが、先生の激励いただきましたことに応えること、次の成功に向けて何よりも重要なことであると思います。
　両基幹ロケットの成功に向けて、文科省も引き続き全力で取り組んでまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。できればスケジュール感も含めてお伺いしたいなという思いもございましたが、ただいまの副大臣の御決意でしっかり受け止めさせていただきました。
　宇宙開発分野でも大変に激しい国際競争が繰り広げられている今日であります。そして、この宇宙分野の研究開発というのは我が国の経済安全保障上の観点からも大変重要だと、このようにも認識をするところでございます。是非、我が国の宇宙開発技術の更なる向上に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次でありますが、これも科学技術の関係でありますが、生成系ＡＩの研究について伺ってまいります。
　昨年十一月にチャットＧＰＴが公開されたことをきっかけに、生成系ＡＩ、またその一部であるところの対話型ＡＩ、チャットＧＰＴというのはこの対話型ＡＩの一商品というふうに理解しておりますが、こういったものへの世の中の注目が大変高まってきたと考えるところであります。
　チャットＧＰＴにつきましては、その利活用をもっともっといろんな分野で進めていきたいという声が各方面から出てきていると同時に、欧米など、また国内でもでありますが、規制論、様々なルール作りという議論も出てきているのも承知をいたしております。
　私は、指摘されている様々な課題に対する対応ルールの検討は当然行っていくべきと考えるところでありますが、これと並行してその利活用はしっかりと進めていくべきとの立場でございます。こういった基本的なスタンスについての文科省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上諭一君）　いわゆる生成ＡＩの利活用をめぐりましては、初等中等教育、高等教育段階での指導の在り方、また大学や研究機関などでの研究活動の公正性の確保、著作権との関係、また生成ＡＩこれ自体についての研究開発の実施などに加えまして、私ども行政機関における利活用方策など、文部科学省の所掌領域においても重要なテーマが多くあります。それぞれに様々な課題と利点があると考えてございます。
　今週月曜日には政府のＡＩ戦略チームの第一回会合が開催され、いわゆる生成ＡＩを利活用する場合の留意点等について政府内部で情報交換を始めたところでございます。
　文部科学省におけるいわゆる生成ＡＩをめぐる諸課題やその利活用の方策等について、速やかに検討、議論をしてまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　この問題は日々状況が動いていると思いますんで、今後も関心を持って見ていきたいと思います。
　チャットＧＰＴは米国の一企業が発表されたチャットボットであるところでありますが、私は、日本がより信頼性の高い生成系ＡＩの研究開発に向けて、文科省御所管である理研を中心にもっともっと前向きに取り組んでいくべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　チャットＧＰＴのような基盤モデルをベースとした新たな生成系ＡＩのサービスが創出される一方で、誤った情報を回答するなど信頼性にはまだ課題があると承知をいたしております。
　文部科学省においては、これまでもＡＩの信頼性を高めるために、理研ＡＩＰセンターにおいて深層学習の原理解明などに取り組んできたところでございます。こうしたＡＩの信頼性向上に向けた研究は、基盤モデルの開発、利用においても重要な要素でございまして、関係省庁とも連携しながら、本センターとの取組を加速してまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　チャットＧＰＴのことを若干勉強させていただいたんでありますが、今の局長の御答弁の中でもございましたとおり、その作成のベースとして、米国における数兆円規模ですか、相当の金額を投入した投資により作成された基盤モデルがあると伺っているところでございます。
　こうしたことから、私自身は、文科省御所管の研究機関に加えて、経産省、そして総務省など関係省庁御所管の研究機関も連携を深めることによって、様々な生成系ＡＩのベースとなる日本自前の基盤モデルの開発、そして構築も視野に入れるべきと考える立場であります。相当の投資が必要かと思うわけでありますが、これは指摘とさせていただきたいと思います。
　次も研究開発の問題でありますが、量子コンピューターについて伺ってまいります。
　これも新聞等で、あるいは文科省さんからも御報告をいただいて胸がわくわくしたところでありますが、国産量子コンピューター初号機が先月、三月末に公開された、このことはマスコミ各社も大いに報道していたところであります。
　私自身、昨年、理研を訪問させていただきまして、昨年の夏ぐらいだったと思いますが、当時の研究状況を視察をさせていただき、この分野の一人者でいらっしゃいますセンター長の中村先生のお話もお伺いをいたしまして、その利活用の拡大による日本の産業の将来にこれが広がってくるなということに思いをはせて、わくわくしたところでございました。
　量子コンピューター自体の更なる性能アップ、実用化に向けてのスピーディーな研究推進が必要と考えるところでありますが、どのように今後進めていかれる御予定か、お伺いをいたします。
○政府参考人（森晃憲君）　国産量子コンピューターにつきましては、今年四月に政府として策定いたしました量子未来産業創出戦略において、今後、世界に伍していくためにも、技術開発、事業化を強化、加速することとしております。
　先生御指摘のように、今年の三月に公開いたしました初号機の運用結果、これも踏まえながら、次世代機の開発を加速するとともに、更なる精度向上、大規模化に向けた革新技術獲得のための研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁、産業界との連携の下、量子コンピューターの実用化に向けた技術開発や、これに伴う優れた若手人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。