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○冬柴委員　今法務大臣がいられないのでちょっと残念なんですけれども、ただ私が言っているのは、二十二億円ぐらいの、確かに昭和三十三年以降の補助金の累計額は二十二億円程度にその総額が及ぶということは十分承知しているところでありますし、これが貸し付けで、また返還されて還流をして、その一つの基金を形成しつつある、いわゆるストックとしては相当な額になりつつあるということは私は十分承知しているわけですけれども、先ほど法務大臣に金額を挙げてるる申し上げたのは、そのストックだけでは法律扶助という事業は運営できませんよということを申し上げているわけで、その運営をするためには、この二十二億円というのは、運営費には、例えばこの事件を法律扶助の対象として扱っていいかどうかということは、その事件が勝訴の見込みがあるのか、それからまたその扶助を求める人の財政状況はどういうことなのかということの審査その他手続が要りますし、五十支部の事務費も要るわけでして、そういうものが毎年数億以上、七、八億の金がかかっているわけでして、それに対しては国は一切、補助金も何も出してないわけです。
　したがいまして、ここを解決してもらわないと、補助金を毎年ふやしていけばそれでいいんじゃないかという考え方は、私的団体である財団法人法律扶助協会とか、その後ろにいる日本弁護士連合会が、フローじゃなしにストックの方の金の調達のために、私が先ほど岩に爪を立てて頑張ってきたと言うのは、その点を言っているわけでして、今日現在は本当に限界に来ているんじゃないか。
　そういう贖罪寄附金を集めてきて、そしてそれでようやく運営ができているという実態は、基本法を制定して、国がこういうものに乗り出さなければ、これは国の義務でしょう、法律扶助協会の義務じゃないわけです。そういうことを考えますと、私は、今のやり方をしばらく見守りつつ将来基本法制定については考えていくという考え方は、そこに思い違いがあるんじゃないかということを申し上げたいわけでございます。
　昨年の一月六日付の朝日新聞「飛躍させたい法律扶助制度」、一月二十四日付毎日新聞は「法律扶助の飛躍のためには」という社説をそれぞれ載せていただきました。こんなことはかつてなかったことです。そして、ことし一月二十四日には毎日新聞が社説「「法律扶助の日」に考える」、また同じ日には読売新聞は「裁判を受ける権利　費用立て替えで後押し」という囲み記事を非常に好意的に書いていられますし、朝日新聞も「扶助の日」という論説委員による署名記事を載せた。こういうように、マスコミはこういうものを飛躍させなければいかぬのだと。その方向も、やはり基本法の制定が必要だということでは、ほぼ国民の間にも非常にそういう機が熟しつつあると私は思うわけでございます。
　ですから、今の扶助制度で額だけふやしていけば、努力しているんだからこれでいいんじゃないかというお考えは、そっちはストックの方でございまして、運営費の方は多分一銭も見てないわけですから、そこが問題なんでして、そういうものを抜本的に包摂して考える一つの基本法というものを各国が持っているわけです。
　イギリスも、そういうものについてはもちろんストックもフローも全部国が補助をしております。ドイツは裁判所が運営をしていますから、そういう運営費を心配する必要はないわけです。韓国は、先ほども申しましたように、ストックもフローも国家がきちっと面倒を見た公団というのが成立しているわけでして、だからちょっとそういうことを法務大臣に認識をしていただきたいのですが、それに対する感想で結構ですから伺って、この問題を終わります。次の問題に移りたいと思いますので、感想をひとつお願いしたいと思います。
○筧政府委員　まず、最近、この問題について国民の関心が非常に高まりつつある、マスコミの論調にも取り上げられているということにつきましては、これはもちろん、先ほど申し上げましたように、この法律扶助制度に対してどういう制度をもって対応するのか、あるいは国費をどれだけ費やすかということは、最終的には国民の理解と協力を得なければならないわけでございますので、そういうことの関心を持っていただくということは大変ありがたいことであると思っております。
　ただ、先ほど来申し上げております憲法上の制度によって由来するものであるといたしましても、それを具体的にどのような形で実現していくかについてはいろいろな方法があるわけでございまして、現在の財団法人を使っての扶助の方式というのもこれもまた一つの方法ではなかろうか、こういうようにも思っておりますので、それをも含めて検討していかなければいけないのじゃないかと思っております。
○後藤田国務大臣　法務省としましては、勉強させてもらいます。
○冬柴委員　法務省として勉強する、その答弁で結構でございますので、ただ、調査費用ぐらいつけていただきたい、このように追加して申し上げておきます。
　次の問題でありますが、自己破産の申立事件が爆発的に増加をしております。まず最高裁判所から、その実態を明らかにするために過去五年間、昭和六十三年から昨年までの五年間でいいですが、自己破産申立件数の推移について御報告をいただきたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、最近自己破産の件数は非常に増加をしておるわけでございます。この個人の自己破産につきまして、昭和六十三年から五年間の件数を申し上げたいと思いますが、昭和六十三年は九千四百十五件でございます。それが平成元年度には九千百九十件、やや減少したわけであります。次の平成二年一万一千二百七十三件、前年に比べまして二二・七％の増であります。それから平成三年、これは二万三千二百八十八件、前年に比べまして一〇六・六％の増。それから平成四年、昨年度でございますが、これはまだ統計が確定はしておりませんので、現時点の数字ということでお聞きいただきたいのでございますが、四万三千百四十四件、前年に比べまして八五・三％の増という数字になっております。
○冬柴委員　私も弁護士をずっと、ことし何か登録三十年のようですけれども、こういう破産申立というのは債務者にとっては究極の選択ですね。ですから、申し立てをした件数が倍々でふえているわけですが、平成二年が一万件、平成三年が二万件、平成四年が四万件、こう倍々にふえているということは、その背後に数十倍の予備軍がいるだろうと私は思います。こういう人はやはり、日々いつ逃げようかな、失踪とかあるいは自殺を考えています。そういうことが原因で一家離散とか家庭破壊がなされるわけですし、これは債務者側、自分が借りた人です。その外に保証した人がいるのです。その人が責められているわけですから、日本国民の中で、この倍々にふえている事件というものの背後にいかに多くの悲劇が隠されているかということを感じると、私はほっておくわけにいかぬという感じがするわけです。法務大臣の所見を伺っても、これはしようがない、そのとおりだと思うのです。
　そこで、なぜこんなに激増の傾向にあるのだろうということで、しかも若年層が多い、これは一人で何枚もクレジットカードを持って前後の見境なく金を借りたり物を買ったりしている、いわゆる多重債務者というものが増加しているということがあるというふうに言われているし、私もそう思います。
　これをチェックするにはどうしたらいいのかということで、アメリカ等にもその先例はありますけれども、過剰与信をなくするというためには、月収何ぼの人には何ぼぐらいしか貸せないなという与信を設けて、それ以上は貸し出ししないというようなシステムができなければしようがないと思うのですね。これが個人信用情報のネットワークのシステム化ということになると思うわけです。
　今、大蔵とかあるいは通産所管になるわけですけれども、各業界でそういうものをいっぱいつくっています。カードをもらうためには、自分の家族から収入から全部書いた信用情報というものを出してそしてカードを受け取っているわけですから、そういうものの集積があります。これを企業界、大蔵とか通産とかいう垣根を取り払ってこういうものを一括して、この人に対しては幾らしか貸せないのにもう今は幾ら借りている、そういう情報がわかるようなシステムをつくらざるを得ないわけでして、その方向にあると思います。
　しかし、そこには非常に大きな問題が隠されていると思います。それは、個人信用情報が目的外に利用されるということでございます。例えば就職、結婚、そういうときにこういうものが使われる可能性がありますし、そういうことに使われては大変であります。
　そこで、ちょっと刑事局に聞きたいのですけれども、こういう信用情報を保管しているところで、原本を持ち出すのじゃなしに、今コピーというのが物すごく普及していますから、その原本から必要な箇所をコピーをとってそれを持ち出した場合に何罪が成立するのですか。それをちょっと教えてください。
○濱政府委員　今委員がお尋ねになっておられます個人情報をコピーして持ち出した場合、これはいろいろなケースが考えられるかと思うわけでございます。そういう意味では、どういう犯罪が成立するかということはそれぞれの事案ごとの事実関係いかんによって変わってくるのだろうと思いますので、一概にどういう罪が成立するかということを明確にお答えすることは非常に難しいかと思うわけでございます。
　ただ、これまでの判例にあらわれた事例を見てみますると、そういう情報をコピーして持ち出した場合の案件について、例えば窃盗罪あるいは横領罪、背任罪、それから信書開披罪、秘密漏泄罪というような罪に問うことができる場合があるのではないかというふうに承知しているわけでございます。
○冬柴委員　ただこれは、信書開披罪とかそういうものは別として、財産犯として扱った場合に、どうもコピー用紙の窃盗、一枚一円か二円の窃盗というふうに構成するのが一番やりやすいのですけれども、実情に合いませんね。その上の黒いカーボンが問題でして、その内容が問題で、それが高く売れるわけですから、私はこういうものについて、いろいろ判例が扱った罪名をたくさん挙げられたのはみんな実務家が物すごく苦労しているからそんなことになってくると思うので、疑いなくこの罪だということがばしっと出てくるようなものを立法する必要があるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　情報のネットワークシステム化というのは大変な作業ですし、きょう言ってあしたとか、そんなものでできるとは思えませんので、それに先立っても何か情報利用規制法といいますか、あるいはそういうものを漏泄した場合の刑事罰といいますか、そういうものを法務省としてお考えになるつもりはないのですか。立法ですね、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○濱政府委員　今委員お尋ねになっておられますように、個人情報のネットワーク化と申しますかシステム化というものを前提とした場合に、刑事法的に対処する方法はどうかというお尋ねかと思うわけでございます。
　これはどういう処罰規定が必要かということになりますと、やはり個人信用情報のネットワークというものの形態と申しますか個人信用情報の管理形態、あるいはこれを利用する形態等と密接に関連する事柄であることは申すまでもないわけでございまして、今後どのようなネットワーク化あるいはネットワークが構築されていくのかというようなことについてそういう状況も見守らなければならないと思いますし、そういうネットワーク化の態様等を見守りながら、それに即応した新しい立法措置が必要かどうかというようなこと、現行法によって対処できるのかできないのかということも含めて慎重に検討を進めていかなければならないというふうに思うわけでございます。
○冬柴委員　これは本当に慎重にやらなければいけませんけれども、現実にそういう告訴状を持っていっても、紙の値段で、財物の価格としては非常に微々たるものだということで告訴を受け付けてもらえないという事例もあるわけでして、やはり法務省の所管として、これは信用情報のことを私取り上げましたけれども、そういう大事な原本をそのまま置いてコピーだけを持ち出すというものに対する対応策というのは必要だろうと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　話が変わりますけれども、個人破産の申し立ての急増というものが、先ほど言いました法律扶助協会の財政を圧迫しているわけです。こういうものがどんどんふえてきますとやはり駆け込んでくるのは法律扶助協会でして、そこで自己破産の申し立てをした方がいいだろう。お金がないわけでして、どうなるのか、扶助の案件になる場合が多いわけでございます。
　そういうことを考えてみますと、最高裁に伺いたいのですけれども、前にもちょっと聞いたことがあるのですが、破産法百四十条に「破産申立人カ債権者ニ非サルトキハ破産手続ノ費用ハ仮ニ国庫ヨリ之ヲ支弁ス」という規定がありますが、平成三年度の予算額及び執行額、それから平成四年度の、この百四十条に対する国の支弁という事態が生じたときに対応すべき予算額と現時点までの執行額というものはどんなことになったのか、ちょっと報告いただきたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　破産法百四十条の仮支弁の関係でございますが、平成三年度の予算額でございますが、この予算は五千百三十万円ということになっております。これに対しまして実際に仮支弁がされた件数でございますが、二件でございます。金額は一万三千円ということでございます。
　それから、平成四年度でございますが、予算額は同じく五千百三十万、これはまだ年度中でございますが、現在までに支出された金額は、二件ございまして、合計五十万ということでございます。
○冬柴委員　最高裁の予算というのは特殊な扱いがあって、各省庁の予算とはまた違う、二重構造があるようです。ところが最高裁、どうも予算要求控え目のような感じがしてしようがないわけですね。五千百三十万という金額、ことし途中で四万三千件もあって、そのうち、百四十条という規定があるのに、これが全部するとは言っておるわけじゃありませんけれども、二件、去年に至っては一万三千円しかこの中から仮支弁していないということは、規定があってなきに等しい扱いになっているのじゃないかと思いますね。
　じゃ、そのしわ寄せばどこかに行っているわけですよ。法律扶助協会にも相当部分来ておるわけですから、こういう規定がある以上、最高裁も実際にこの規定による仮支弁という制度が活性化されるようなことを考えていただいて、各地裁担当官に通達もしてもらわなければいけないでしょうし、またそういう予算要求があったときは、法務大臣、ひとつそういう問題があることの理解をして、閣議決定の際には、たくさん数字が入っていますからあれですけれども、ひとつ最高裁のこういう点も気をつけておいていただきたいと思うのですが、一言。
○後藤田国務大臣　裁判所の予算、国会の予算、これは三権分立で、別々でやっておるわけですから、法務大臣として口を挟む余地はないわけです。
　ただ、仰せのように、閣議等の際、いろいろな、正規の話じゃなくて、裁判所の予算も少しちまちまし過ぎておるのと違うかといったような意味合いにおいてならお話ができると思いますけれども、そこらでひとつお許しいただきたいと思います。
○冬柴委員　時間も迫ってきましたが、私の党は、平成二年二月に製造物責任法案要綱を公表いたしまして、百二十三国会で当院に対して製造物の欠陥による損害の賠償に関する法律案を提出したわけでございますけれども、残念ながら百二十四、百二十五国会とも審議に入ることができずに継続になっているわけでございます。
　ところで、製造物責任法制定に対する国民各層の関心は非常に高いと思うわけでございます。私法学会とか弁護士会はもとよりですが、各政党からの要綱や試案というものが提出されて、論点もおおむね整理をされてきているというふうに私は思うわけでございます。政府の対応、これは、こういうものは閣法として政府の姿勢を明確にするためにも出される、そういう準備をきちっと遅滞なくやられるべきだと思うわけですけれども、審議会の答申等でおくれていることはわかるのですが、なぜおくれているのかということに思いをいたすときに、やはり政府がもっと主導的にこういうものに対してやるべきじゃないか。ＥＣではＥＣ指令というものがありまして、加盟各国、立法化が順次進んでいるわけでございますし、法務大臣の、このような製造物責任法の制定に関する一つの所見というものをお伺いしたい、このように思います。
○後藤田国務大臣　この製造物責任法の制定、これは私は重要な当面の政治課題だと思います。国民生活審議会で今せっかく勉強しておるようですから、そういった審議の結果等も見ながら対応してまいりたい、重要な施策である、かような受けとめをいたしております。
○冬柴委員　それじゃ法務大臣、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　さて、最後の問題に入りますが、同僚議員からも佐川急便の問題についてずっと質疑が重ねられましたけれども、これに対する検察の対応について私もお伺いをしたいと思うわけでございます。
　この問題が、的を射ているのかどうかは別として、国民の検察に対する不信と言ってもいい段階にまで来ているように思われるわけでございます。こういうものを払拭しなければ、法務大臣の所信表明にもありましたように、検察行政というのは国の基盤をなすものでありますから、そこに対して国民の信というものが揺らいだときに国家の存立すら危なくなるわけでございますから、大変大事な問題だと思うわけでございます。
　そこで、なぜ不信が生ずるのかということを考えたときに、これはもう法制度の仕組みとかそういうものがありますから、刑事局長が予算委員会あるいは法務委員会のところへ出てこられまして、まずこの点については答弁を控えさせていただきますという言葉が必ず入るということは、やむを得ないところはあるのですけれども、何か国民から見ますと非常に隔靴掻痒といいますか、何で、それは隠しているのじゃないかというような、そういうことにまで思いがいくわけでございまして、例えば金丸信さんに対する略式命令は確定しているわけで、その刑事事件の一件記録、私は検察はこういう事件だからということでいいころかげんな処理をしたとは思っていませんし、思いたくもありません。十分やられたのだろうと思うのですが、そのやってきた跡というものは記録の中にあらわれているはずであります。
　前回ここでどれぐらいの厚さだということをお聞きしました。二十五センチぐらいあるということを答弁いただきまして、二十五センチあれば随分これはいろいろ調べたことがわかるのだろうな、これを見れば国民が抱くいろいろな疑問にも答えられるのじゃないか、そういうふうに私は思っているわけですけれども、一体いっこの一件記録を全部が閲覧可能な状態になるのか、その点について刑事局の御答弁をいただきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　この委員が御指摘になっておられます確定記録につきましては、これはもう十分委員御案内のとおり、検察当局が関連事件の捜査中であって、これを閲覧させた場合には捜査に影響を及ぼすおそれがあるということで閲覧を拒否したところでございまして、その判断が最高裁判所でも支持されたものと承知しているわけでございます。
　この政治資金規正法上の量的制限違反事件につきましては、検察当局が既に不起訴の終局処分を行ったところでございますが、検察当局におきましては、現在もなお政治資金規正法上の収支報告書不記載罪や所得税法違反事件等、残りの告発事件の捜査を続けているところでございます。検察当局におきましては、そのような事態をも踏まえて、閲覧請求があった時点におきまして、刑事確定訴訟記録法の規定に従いまして、適正に対処するものというふうに考えているわけでございます。
○冬柴委員　法務大臣がこれにくちばしを入れると、どうも法務大臣の指揮というようなことになってきて非常に問題は大きいわけですけれども、ただ、いつまでも捜査中、捜査中ということで、もう予算委員会も終わり、この国会が終わってしまって、そういうときに何か不起訴裁定があったということになりますと、どうも私は、検察全体の威信を回復する上においても、起訴あるいは不起訴というものの最終判断を一日も早く、そのために人的なものの投入が必要であればそれに投入して、この問題に対する結論を国民の前に明らかにすべきだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　いろいろ聞きたいことはあるのですけれども、私の持ち時間は当初の予定では十四分までですからあと残っていますけれども、この程度で私は終わりますが、検察の威信の回復のために、法務省挙げて、法務大臣が先頭に立って御努力をいただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　大臣の所信を伺って最初の質問でありますから、本来であれば法務行政全般についての大臣の御所見をさらに具体的にお伺いしたいと思っているわけでありますが、私に与えられた時間はわずか二十五分でありますから割愛をさせていただきたい。
　ただ、先ほど来所信をお伺いいたしまして、率直な私の印象は、今日の法務・検察行政の最大の問題は東京佐川急便の捜査に見られる国民の批判、不信、これをいかに回復するかというところにあるのではないかと思うわけであります。ところが、その問題については一言も言及がなされていないという大臣所信でありまして、これはいささか画竜点睛を欠く大臣所信ではないかと思わざるを得ないということを冒頭申し述べまして、東京佐川急便の事件、とりわけ金丸前代議士に対する渡邉廣康からの五億円の献金事件の問題についてのみお伺いをしたいと思うわけであります。
　最初でありますが、金丸氏に対する五億円の献金問題について、政治資金規正法量的制限違反に基づいて罰金二十万円の略式裁判が確定をした前後から、膨大な告発が検察当局になされているやでございます。昨年十一月三十日の法務省の予算委員会に対する中間報告によりますと、その告発の具体的な中身の要旨が述べられております。
　そこで、最初に告発の全容をお伺いしたい。被疑者だれに対してどういう被疑事実、被疑罪名が告発の対象になっているのかをお伺いしたい。被疑事実の要旨を答弁いただきますとそれだけで時間がなくなってしまいますから、被疑罪名ぐらいで結構です。
○濱政府委員　お答えいたします。
　これは、今委員が御指摘になられました昨年十一月三十日のいわゆる中間結果、捜査処理に関する中間報告でも申し上げたかと思うわけでございますけれども、金丸前議員及びその使途先生言われている約六十名の国会議員に対する量的制限違反寄附の供与または受領の事実、これが一つ。それから、金丸前議員及び前記約六十名の国会議員に対する所得税法違反の事実、これが二つ。金丸前議員及び前記六十名の国会議員に対する収支報告書の不記載または虚偽記入の事実ということでございます。
　念のためでございますが、一番最初に申し上げた告発事件については、さきに不起訴処分が行われたということでございます。
○木島委員　その中間報告によりますと、今述べられた量的制限違反、所得税法違反、収支報告書の不記載または虚偽記入の「事実等により告発がなされた」と報告されているので、その「等」というのは何なのかを聞きたいのです。
○濱政府委員　これは、金丸前議員に対する公職選挙法違反事件の告発が含まれておりますのを先ほどちょっと申し落としました。
○木島委員　渡邉廣康から金丸信前代議士に対する五億円の供与につきましては既に罰金刑が確定しておりまして、その具体的な中身は、九〇年の一月中旬、総選挙前ということになっているわけであります。
　さんざん論議がされてきた問題でありますが、この被疑事実、既に今日では犯罪事実でありますが、その捜査の端緒は、渡邉廣康の供述調書であったのではないかと思われます。その供述調書によりますと、受領の時期は八九年の六月上旬、参議院選挙の直前であっなどのようでございます。その事実については朝日新聞の昨年八月二十二日の報道でも報じられているところでございます。八九年六月上旬に五億円が授受されたのではないかというこの嫌疑につきましては、告発の対象にはなっていないのでしょうか。
○濱政府委員　今委員御指摘の点についての告発があったという報告は受けておりません。
○木島委員　それでは、私が今述べたその被疑事実についての東京地検としてのいわゆる立件手続あるいは捜査あるいは起訴、不起訴の処分、これらはどのような状況になっておるのでしょうか。
○濱政府委員　今お答え申し上げましたように、委員が御指摘になっておられる一九八九年の六月ごろの時期を献金時期として事件を立件したという報告は受けておりませんし、その時期における渡邉元社長から金丸前議員に対する献金を問題とした告発がなされたという報告も、先ほど申しましたように受けていないわけでございます。
○木島委員　東京地検特捜部は、いろいろ別件で捜査中に、例えば政治家にかかわる政治資金規正法とか濱職とかいろいろな被疑事実の捜査の端緒をつかむことがあるわけでありまして、そこから捜査が入っていくわけであります。警察とか他の検察庁からのいわゆる事件の送致とか、そういうことなしに別件捜査中に捜査の端緒をつかむわけでありますね。そういうことが多いわけですね。そういう場合に、いわゆる立件手続ということはなされるのでしょうか。
○濱政府委員　検察庁における立件手続というものの実務的な慣行と申しますか一般的な取り扱いをお尋ねだと思うわけでございますが、通常必ずしも明確に、いつの時点でいわゆる検察官認知、立件という手続を行うかということについては、決まった定めはないわけでございますけれども、通常は、証拠上、例えば起訴することが確実になったというような時点において、部内処理の問題として認知して立件手続をするというのが通例というふうに申し上げてよろしいかと思うわけでございます。
○木島委員　例えば強制捜査、裁判所に対して令状をとるような場合には、別件で捜査検察官が事件を認知したり捜査の端緒をつかんだ場合でも、立件手続が内部手続としてきちっととられる、そのようにお聞きをしているわけでありますが、そうしますと、質問を変えますが、八九年六月上旬に五億円が供与され受領されたのではないかという嫌疑については、処分はどうなったのでしょうか。起訴とか不起訴、その時期を特定した問題についての不起訴とか起訴の処分、そういう処分は法的に検察庁はなされたのでしょうか。
○濱政府委員　先ほどお尋ねのような点について立件をしたという報告は受けていないということは申し上げましたけれども、昨年の中間報告でもお答え申し上げた、あの中で御説明申し上げているわけでございますが、公訴提起をした事実以外には、犯罪の嫌疑ありとして確認された事実はなかったということで御説明申し上げたかと思うわけでございます。
○木島委員　それは結構なんですが、だからそれを前提にして、八九年六月の五億円の授受については嫌疑なしで不起訴なんだ、そういうはっきりとした処分というものはやられているのですか、それとも処分せずですか。
○濱政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、立件手続をとっておりませんので、委員がお尋ねになっておられるのは、不起訴裁定というようなものをしたかどうかということだと思いますけれども、特にそれは行われていないというふうに承知しております。
○木島委員　大分はっきりしてきました。八九年六月五億円授受の問題については、正規の立件手続もなければ、不起訴裁定などの処分手続も正規になし。
　それでは、この問題につきましては、現在もう捜査の対象ではなくなっておるというふうに聞いてよろしいですか。
○濱政府委員　建前を申し上げますと、検察庁が、検察当局が現在どういうことを捜査しているかということについてお答えは、これはいたしかねるわけでございます。
　ただ、御理解いただきたいのは、昨年十一月三十日の中間報告で申し上げましたように、公訴を提起したもの以外には犯罪の嫌疑を認められるものはなかったということでございますし、今委員のお尋ねをちょっと聞いておりますと、これは私の方の誤解であればお許しいただきたいと思いますが、既に略式裁判で確定した平成二年一月中旬ごろの金丸前議員の五億円の寄附受領の事実と、ほかに事実があるのではないかという前提でお尋ねになっておられるのかと思いますけれども、そういう点につきましても、先ほど中間報告で御説明したと申し上げましたように、既に公訴提起をした事実以外には嫌疑のある事実は認め得なかったということで御理解いただきたいと思います。
○木島委員　私は、必ずしも八九年六月に五億円授受があり、九〇年一月に五億円授受があり、十億円の授受があったという前提に立って質問しているわけではありません。
　大体わかりましたので、次の質問に移ります。
　それでは次に、告発に係る他の嫌疑事実について、金丸氏が指定団体とする政治団体新国土開発研究会から六十名の政治家に五億円が配分されたのではないかという量的制限違反の嫌疑については、嫌疑不十分で不起訴裁定が行われたということですね。そのほかの政治資金規正法上の収支報告書の不記載、虚偽報告の嫌疑については捜査中ということでしょうか。
○濱政府委員　先ほどお答えいたしましたように、量的制限違反の告発事実については不起訴処分にしましたけれども、そのほかの、今委員が御指摘になっておられます政治資金規正法上の収支報告書不記載等の罪、それから所得税法違反の罪の告発事件については現在、検察当局においてなお捜査をしているということでございます。
○木島委員　量的制限違反についてのみ切り離して、不記載の嫌疑と別途、一足早く不起訴の裁定をした理由は何ですか。
○濱政府委員　これは、もう委員が十分御案内のとおりだと思いますが、今申し上げた告発事実のうち、量的制限違反事件につきましては、これは公訴時効が切迫している、しかもその成否につきましては、授受に係る寄附が金丸前議員個人からの寄附か、それとも指定団体に対する寄附あるいは政治団体がする寄附であるかどうかという認定いかんが決定的な事項であるわけでございまして、この金丸前議員個人からの寄附であることが合理的な疑いを入れない程度に証拠上認定ができない以上、必ずしも五億円の分配を受けた約六十名の者を特定する捜査を遂げなくても違反の成否を判断し得るものであるということで、量的制限違反の罪については、先に不起訴処分が行われたというふうに理解しているわけでございます。
○木島委員　時効が切迫しているので、量的制限違反事実についてのみ切り離して先に裁定をした。その裁定の理由が、今述べられたとおりであります。
　そうしますと、検察当局は、生原、金丸両氏の供述内容にある、一たん金丸氏が五億円を受領したが、それは一たん新国土開発研究会に入れて、それから配分した、それを否定できなかった、だから量的制限違反については嫌疑不十分だという裁定を下したようですね。そういう認定を前提にいたしますと、そうしますと、これは一見明らかに、新国土開発研究会の政治資金収支報告書の記載は、収入の上で五億円の収入がないことはもう一見明白ですから。私、手元に持っております。それからまた、支出についても、五億円の支出がないことは、一見明白であります。
　ちなみに、平成二年の新国土開発研究会の収支報告書の状況を見ますと、その年の収入全額が一億八千八百万余です。そのうち、個人からの寄附は、わずかに三千三百九十五万円であります。とても五億円なんかという数字、かけ離れた数字。支出の方も、支出総額は一億二千六百七十五万余であります。その中で政治活動費の支出、特に寄附、交付金の支出は、わずか五千九百八十万足らずであります。
　これはもう一見明白にして、検察当局がそのような理由で、時効を理由にして量的制限違反についてのみ切り離して不起訴裁定処分をしたのであれば、同時に新国土開発研究会に関する収支報告書の不記載、虚偽記入、もう事件を処分するに十分機が熟していたのではないか。なぜそれをやらなかったのか、答弁を願いたい。
○濱政府委員　まずこれは、御理解をいただきたいと思いますのは、検察庁における事件処理の際の判断の経過をまず御理解いただかないといけないと思うわけでございます。
　まず、量的制限違反の告発に係る量的制限違反の事実が認められるかどうか。これは先ほども申し上げましたように、金丸前議員から直接約六十名の候補者に分配されたという告発事実が、合理的に疑いのない程度に証拠上明確であるということでなければ、言葉をかえて申しますと、金丸前議員の指定団体である新国土開発研究会に一たん入ったという合理的な疑いが残る限りは、量的制限違反の告発事実について公訴を提起することはできない。証拠上嫌疑不十分という判断にならざるを得ないことは、十分委員御存じのとおりでございます。
　それでは、今委員がお尋ねになっておられるのは、収支報告書に記載がないんだから、指定団体に入ったということであれば不記載罪は当然明らかではないかという御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、まず一つ申し上げなければならないのは、収支報告書の不記載罪というのは、これは会計責任者の身分犯でございます。したがいまして、会計責任者について不記載罪の犯罪が成立するということがまず前提になるわけで、会計責任者について犯罪が成立した場合に、その共犯者の犯罪が成立するかどうかという判断の経過になるかと思うわけでございます。
　したがいまして、それ以上立ち入ったことを申し上げますと、現在検察当局で捜査中の収支報告書不記載事件についての捜査の内容に立ち入ることになりますので御遠慮させていただきますけれども、証拠関係あるいは法律適用上の問題としてはそういうふうな判断の経過をたどるわけでございまして、そういう意味では、収支報告書不記載罪についてもなお捜査を続けなければならない点があるということでございます。
○木島委員　どうも合理的な説得にはならぬと思うのですね。新国土開発研究会の収支報告書の、確かに会計責任者は芦沢浩であります。しかし、代表者、事務担当者は生原正久であります。
　おっしゃるとおり、不記載罪は会計責任者の犯罪であります。しかし、現行政治資金規正法によりますと、不記載罪があったときの代表者生原正久にも監督責任があるわけであります。その罰則の時効は三年であります。会計責任者の不記載罪の時効は五年であります。
　私は、検察庁が先ほど来おっしゃっているような理屈で量的制限違反について不起訴裁定書を変えたわけでありますから、そうしますと量的制限違反の犯罪事実、犯罪嫌疑と、本件についての収支報告書の不記載罪、虚偽記入の嫌疑事実とは、もう不可分一体だと思わざるを得ないわけであります。当然そこまで突っ込んだ捜査が完了しなければ裁定はできないはずであると思うわけであります。
　その両者が不可分一体である事実は、私は今手元に衆議院議員三塚博氏の政治団体、大阪博友会の政治資金規正法違反事件についての資料を持っているわけであります。
　三年間にわたって合計一千二十万円の寄附を収支報告書に記載しなかったこと、そして同時に、量的制限違反があったことを併合罪として一つの事件として立件し、罰金五十万円の裁判が確定をしているわけであります。この事件は、平成元年は三百万円不記載、平成二年はわずかに三百六十万円の不記載、平成三年はわずかに三百六十万円の不記載、不記載合計三年間で一千二十万円足らずであります。量的制限違反については、平成元年二百十万円、平成二年二百十万円、平成三年わずかに九十万円、これの量的制限違反で罰金五十万円の事件が確定しているわけですね。
　こういうことを一緒にやっているわけですよ。これは、やはり検察の常道です。こういうことをやらずに、殊さらに収支報告書に対する不記載とか虚偽記入、これは生原正久に対する監督責任も問われる、あるいは共犯として虚偽報告等の罪も問われる。その事件の処分を殊さらに延ばしているというのは、生原正久氏が国会に証人喚問されるときのそうした場合に、いまだ捜査中であるから証言を拒否する、議院証言法に基づく証言拒否の理由づくりを法務・検察当局がつくってやって
いることにすぎない。同時に、決裁済みでいいはずのものを殊さらに延ばしている、それに法務省、検察当局が手をかしているんではないか。この捜査のあり方から見て思わざるを得ないわけであります。
　最後に、時間が来ましたから終わりますが、法務大臣の所見を求めたいと思うのであります。
　今、法務・検察当局に一番大事なことは、国民の不信を晴らすこと、徹底した、法に基づいて捜査を強めて、起訴、不起訴の裁定をきちっとするということではなかろうかと思うのですが、いかがでしょう。
○後藤田国務大臣　佐川事件以来、検察に対する国民の不信感があることは、私は承知をいたしております。そういう国民の批判を正面から受けとめながら、検察としては、当然のことですが、現行法に基づいて誠心誠意調べを行っておる、かように私自身は確信をいたしております。
○木島委員　時間が来ましたから、終わります。
○中野委員　先ほど来ずっと、検察のやり方について国民の不信が募っている、そのことについていろいろ事例を挙げながらの質問がありました。
　私は、昨年は国民の政治不信が極度に高まった年、同時にまた一方で、検察不信というものも国民の間に大変高まりました。これは未曾有の状況だったのではないかという気がいたします。しかし、これは一方、その原因を尋ねるといろいろな原因があるだろう。それは、もともと法律が十分整備されていないということがあるだろう、また一方で国民の誤解もあるかもしれません。また、検察が謙虚に反省をし、そして十分今後体制を立て直さなければいけないこともあるかもしれません。いろいろな要素が絡み合って検察不信ということが生まれてきたと思います。まして、検察審査会であのような結論が出されたこともそう多くはないと思うのであります。これを逆に検察の立場から考えるならば、検察受難の年だったというふうに言えるかもしれません。これをどういうふうにとらえて認識をしておられますか。まず、お伺いいたしたいと思います。
○濱政府委員　委員、今御指摘になられましたように、昨年来、いわゆる東京佐川急便事件の捜査処理をめぐりまして、検察当局の捜査処理についていろいろな御批判、御叱正があったことは十分検察当局も承知しておりますし、またそれを真剣に受けとめて反省をしなければならない点は反省していくということは、もちろん必要だと思うわけでございます。
　また、これはいつも御議論があるわけでございますけれども、検察の捜査処理につきましてなかなか公の場ではお話しできないような事柄も、これはいろいろな、例えば検察あるいは司法の作用を妨げてはならないという観点からのいろいろな法令上の制約があることもございまして、なかなか十分な説明をできない点もあるわけでございます。
　また他方、法律手続あるいは法律問題についてもなかなかわかりにくい点もあるわけでございます。後者の法律手続あるいは法律問題につきましては、これはできるだけそういう点に、誤解がありますれば、そういう誤解を解いていただくように、正確に理解していただくように努力をしていかなければならないと思うわけでございます。
　ただ、前者の、事実関係あるいは証拠関係等について若干の御説明をすればあるいは御理解いただけるのではないかと思うような点につきましても、これは先ほど申し上げましたように、いろいろな法令上の制約がありまして御説明が十分できない面もあることは、ひとつ十分御理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
○中野委員　法務大臣にお伺いをいたしますが、いろいろなケースがありました。例えば、これは刑事訴訟法上の不備と指摘をされた方もおりますが、裁判において通常、検事調書が読み上げられることがないケースで、今回は裁判官の指揮のもとで検事調書が読み上げさせられた。しかし、それは読み上げられるのが本来の制度だけれども、それは省略をされておって慣例化しておった。しかし、読み上げたがために七人の政治家の名前が出てきた。これは自民党の中で大騒ぎになりましたですな。
　これは本当は法制度、刑事訴訟法の欠陥なのか、またはそれを読み上げない慣例をそのまま踏襲をしていく中で、検察のある意味では油断と言ってはあれですが、まあこんなもんかいなという気持ちがあったのか、しかしこれは読み上げられて当然だったのだ、文句を言う方がおかしいのだということなのか、しかし同時に、読み上げられた人たちは人権問題だと言ってこれまた騒いでいるわけであります。
　こういうふうに、結局、法律的に決められていることをそのまま実行して後で問題になる、大騒ぎになる、これはやはりどこかがおかしいのか、それをむしろ耐えるべきなのか、またはそれに対する抗弁の機会がきちっと保証されるようにするべきなのか、政治家後藤田正晴としてどうお考えですか。
○後藤田国務大臣　御質問の件は、裁判所なりあるいは検察当局としては、法律の定めるところに従って適正に処理をした、法律的に言えば私はそう考えるわけでございますけれども、七名の国会議員について、事実に反する、裏をとってないといったような事柄が法廷において読み上げられる。ほかに手段はなかったのかと言えば、ほかに手段がないとも言い得ないのではないかということを考えますと、いずれにしても、このような問題は、私は慎重の上にも慎重に配慮すべき事柄である、かように考えます。
○中野委員　慎重の上にも慎重を期すべし。それは裁判官の行き過ぎだと考えるのか、検察がそのときに裁判官に訴え出て、やはりそれは人権上問題が起こるかもしれないから別の措置をとってほしいと要求すべきだったのか、どうあるべきだったのでしょうか、今回のケースは。
○後藤田国務大臣　全体としての運びの上において、慎重の上にも慎重を期すべき事柄であるにかかわらず、それが欠けておったのではないか、かように考えます。
○中野委員　これ以上、法務大臣に聞くのは酷なのかもしれませんが、それは裁判官ですか、検事ですか。
○後藤田国務大臣　全体として私は判断をいたしております。
○中野委員　わかりました。ただ、法律上の問題は感じませんか。
○後藤田国務大臣　私は、裁判所も検察も、法律的には、一応法律上の扱いとしては、それなりの釈明のできる事柄であったのではないかな、こう思いますけれども、あくまでも個々人の名誉、人権ということを考えますと、ああいうやり方で果たして批判にたえ得るのかどうかということになると、慎重にやるべき筋合いのことではなかったのかな、かような考え方を私は持っております。
○中野委員　法務大臣のお立場としての限界の答弁だろうと思いますから、その意味も含めて受けとめておきたいと思います。
　さて、もう一つお伺いいたしますが、例えばこの平和相銀事件に関連をして、大蔵省銀行局が所管の行政を遂行する上で収集した資料を、どういう形かは別にして提供をした、そして不当な情報の流用あるいは目的外使用となるのではないかという指摘が一部あるわけであります。検察が大蔵省の銀行局から平和相銀の内部資料の提供を受けたことがあるのではないかというふうなことについていろいろと取りざたもされておりますし、また、例えば、以前も申し上げましたが、この東京佐川事件で松沢被告が拘置所内で六法全書にいろいろ書き込んでおった。随分と詳しい内容ですから、まんざらすべてがでたらめとは言いにくいと私は思うのでありますが、そういうことについての不信が出る。また、先般来金丸氏の、先ほども指摘がありましたけれども、略式起訴となったことについての不信感がある。そういうふうに次から次に検察批判の形、また不信の形で、この半年、一年ほど、次から次にいろいろなケースが指摘をされているわけであります。
　検察というのは、確かに法律上の制約等もありますから、そう一々説明、言いわけをしておれない。むしろ時に歯ぎしりをかむことはあっても、男は黙って何とかみたいに、後で結果が証明するさと言って頑張らなければいけないのかもしれませんが、しかし少々注意をしてきちっとした説明をすることによって、そのかなりの部分が、不信感が払拭できるということはあり得るのではないか。
　検察としての基本方針があると思いますが、同時にまた検察内部で、北海道の方からはこれはやはりおかしかったと批判的な投書が出てみたり、また内部でいろいろな批判をする人がほかにもあったりということで、少々もたついた印象を与えた経緯もあったと思うのです。これらのことについて、やはり一度検察としてきちっとした態度を示していく、そういうものが必要なのだろう。何か原則がそういう中でなし崩しにされていないのかしら、こういう気持ちも大変するのであります。
　ちなみに、私が出た大学の建学の祖と言われる児島惟謙、昔の大審院長でございますが、例の大津事件、ロシア皇太子を津田三蔵巡査が襲ったときの裁判、あれについては、皇室に対する行為を罰する法律を適用しろという時の政府からの猛烈な圧力に対して、あくまでもこれは皇室ではなくて、ロシア皇太子といえども刑法上はあくまでも一般の傷害罪であるということで処理をした。そのときに彼が言った言葉は、正義を権力から守れという言葉であったわけですね。その本来のあるべき姿、その原則は裁判所のみならず検察にも言えるだろう、当てはまるだろう。この気持ちを国民が持っていて、そしてこの一連の動きの中で、東京佐川の中で検察、本当に権力から正義を守り得たのかという不信感を持つがゆえに今日までいろいろな尾を引いてきているわけですね。このことにつきまして、私は、もう検察当局というよりも、やはりこれもまた政治家としての法務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○後藤田国務大臣　私は、今度の佐川事件の経過の中でいろいろな厳しい批判があるわけでございますが、少なくとも検察の面では、今先生おっしゃった権力から正義を守った、こういうお言葉でございましたが、検察は権力によって曲げたといったようなことは一切ない、これだけは明確にお答えできるのではないかな。
　ただ、いろいろな捜査の過程で国民の皆様方のマスコミ等から受ける印象と、やはり法律の中で法の手続に従って処理しなければならない検察のあり方、それから出てくる検察の処理の仕方、これとの間に遺憾ながらギャップがあったのではないかな。これはやむを得ざるギャップであるかもしれません。検察としては、本来捜査の結果等については、本当を言えば全部、かくかくでございましたと言えば、国民もああなるほどなと、こう言ってくれる場面があると思いますね。検察官とてそれを言いたいという気持ちも僕はあり得るなと思うのですが、しかしながら検察というものの仕事の性格からそれは許されないということがあるわけでございますから、そこらはひとつ、一般の国民の皆様方の受けとめ方と検察の仕事のやり方の中でどうしても越すことのできないギャップが生ずるのはやむを得ないな。
　しかし、そのギャップをやむを得ないでほっておくのではなくて、何とかこれを、そうではなかったということを明らかにするといったようなことも必要なことではないかなと私は思いますけれども、現在私が言い得るのは、そういった両者のギャップが残念ながらあって、これが検察の批判に向いておる。しかし、検察は検察として権力におもねるといったようなことなしに、きちんと法律に従って処理をしたものである、私はかように考えておるわけでございます。
○中野委員　その際にもう一つ、これは憶測の域を出ないかもしれませんが、よくマスコミで言われますことは、検察筋のリークなどという言葉が使われます。そして、これは恐らくいろいろな報道陣が今日までの体験に基づいて憶測で書く記事もあるかもしれません、または推測で書く記事があるかもしれません。しかしながら、ある意味では陰に陽に、時の政治家の行動やまたは犯罪者の行動に対する検察の正義感のほとばしりといいますか、それがにじみ出てしまう。それが結局リークとして書かれることにつながる。
　しかじ、そのことは結果的に検察の首を絞める、自分で自分の首を絞めることにつながっているんだけれども、それらのことについて単に、きちっと秘密は保持されているという建前の御答弁ではなくて、そういうことについてもやはり検察陣としてきちっと一人一人が襟を正すということは、もう一度みんなで戒め合うことが必要なのではないか、私はこういう気持ちもっとにするわけでありますが、どうお考えですか。
○後藤田国務大臣　リークの問題はしょっちゅういろいろな面で言われるわけでございますが、検察官が積極的に、意図的にリークするといったようなことは、それはあり得ない。やればやるだけにこれは捜査が難しくなることですしね。だから私は、リークはない、こう言いたいと思います。また言い得ると思うのです。しかし、今日大変なマスコミの発達した時代に、大変な多くの手数をかけて、そして捜査官と同じようなとでもいいますか、それ以上に取材活動をなさっておる。そういった中で、それなりのベテランの記者であるならばある程度のことは推定ができるのではないかな、それをあちらこちらで確かめながら一つの記事にする、こういうようなことが行われておるのであって、マスコミはマスコミの立場で私はそれなりの役割を果たしておると思います。それが即それでは検察官からリークしているということかどうかということになると、幾ら何でも意図的に検察官がリークしているなんということは、私は全く信じておりません。その点は間違いがないのではなかろうかな、かように思います。
○中野委員　意図的に言葉にあらわしてリークするということはまず考えられないであろう、私もそう信じたいと思います。しかしながら、間接話法や表情はいろいろありますし、またそのことは取材記者の手腕との闘いでもあろうと思います。やはり十分心構えの中でなお戒めていく必要があるのではないか。これはもちろん我々政治家とても同じことでございます。
　最後に、ちょっと話が変わりますが、間もなく商法改正案が出されるようでありますが、別のことで一つだけお聞きしておきたいと思います。
　これにつきましては、今度は大きな会社の会計のあり方等についての法改正でございますが、中小会社を含めまして、今日本の会計制度と会計人のあり方、そういうものが問われていると思うのですね。これは本筋は大蔵省でしょうし、また経済的視点から考えますと通産省の意見も聞かなければならないでしょうが、やはり基本的に商法改正となりますと、法制審議会、法務省、こうなってまいります。
　今後、中小企業の体質強化のためにも、会計制度、会計基準、そういうものを一度全部洗い直して、しかも国際社会に通用する、国際化という視点で日本のシステムを変えていく必要があるのではないか、こう思っているわけです。またそれに沿った新たな会計人のシステムづくりと人材育成も図っていく必要があるのではないか、こう思うのであります。何か大福帳的な会計制度の中で、日本のその分野についてのディスクロージャーが十分でなかったり、また諸外国から不審の目を向けられたりするということは避けなければいけないと思います。そのことを取り巻く今後の商法改正についての考え方、スケジュールを御説明いただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　今回提出を予定しております商法の改正案におきましては、監査制度のあり方に関係いたしまして、まず、会社一般について監査役の任期を二年から三年に延長するということがございます。しかし、主たる内容は大会社に関するものでございまして、監査役の員数を二人から三人にふやす、監査役の一部につきまして資格要件を厳格にする、あるいは監査役会というようなものをつくることを内容とするものでございまして、御指摘の中小会社についてのものはほとんど含まれていないという状況にあるわけでございます。
　この点につきましては、特に中小会社の計算の近代化と申しますか、適正化と申しますか、そういうものを確保する方法といたしまして、いわゆる会計調査人という制度を、監査ではございませんけれども、会計調査人による調査という形での制度を導入しようということで検討を続けてきたわけでございます。
　これは、中小会社につきまして、一定の資格を有する者に、会社の計算書類が、きちんと作成されているかどうか、適正な会計基準にのっとって作成されているかどうかというようなことを調査させて報告をさせるものでございましたけれども、この調査という概念と公認会計士等による監査という概念が一体どういうふうに違って、どういうふうな効果を持つのかという、調査と監査という概念の対立の問題、それから対象会社をどうするかという問題、あるいは会計調査人となり得る者の資格をどういうふうにするかということをめぐりまして関係者の間の意見がまとまらないという状況に現在もなっているわけでございます。具体的には、税理士さんあるいは公認会計士さんとが関係者として非常にいろいろな見解を述べておられるという状況でございます。
　そこで、今回の改正案におきましてはこの点についての内容を盛り込むことができないという状況になっているわけでございますが、法制審議会におきましては、引き続き今後とも商法の改正作業を続けることにいたしておるわけでございまして、このような問題につきましても、さらに内容の検討を進めるとともに、関係者の理解が得られるように私どもといたしましては努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○中野委員　時間が参りましたので終わりますが、問題は、公認会計士、税理士の立場からではなくて、日本の中小企業の体質をいかに正常化していくか、日本の経済活動をいかに正していくか、そのことが基本的に問われる問題になるだろうと思うわけでありまして、これからも注目したいと思いますが、あるべき姿の判断の基準を正しく持ちながら御検討をいただきたいと思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○浜野委員長　この際、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。後藤田法務大臣。
　　　　—————————————裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤田国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を七人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判官以外の裁判所の職員を五十六人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○浜野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
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