Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島委員　私は、電力というのは産業の基盤ですので、長期的な投資と長期的な回収も必要ですし、エネルギーの確保についても、天然ガス等についても長期契約の方が安定しているので、本当に、自由化を行ったことによって制度が更に複雑化していて、なかなか見えにくいところがあると考えています。ですから、今後の電力の進め方についても、そういうことをしっかり理解していただきながら進めていきたいなと考えておりまして。
　大臣が来ましたので、続けます。
　今、大臣、政府参考人に、他国でも電力自由化を行ってきたと思うがという質問をして、今日の朝のレクで聞いているとは思うんですけれども、他国においても原子力については、国有、国の関与を強めています。特に、私は、安全については、国策民営で始めたので、直接的に国が責任を負う制度が必要と考えています。
　つまり、過度な合理化にならないためにも、安全については国が応分の負担をすべきと考えておりまして、やはり我が国においても、国が原子力事業に対して直接的に資本的、制度的な責任を負うこととし、それによって安全に関する応分の負担をすることを真剣に検討すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　現段階におきまして、先ほども各国の取組の説明があったと思いますけれども、原子力事業を国有化するということは適切とは考えておりませんけれども、原子力の利用に当たっての様々な課題に、御指摘のように国が責任を持って取り組むべきという考え方は共有をしているところであります。
　その上で、御指摘のように、原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加えていきながら、適切な政策的措置を行っていく必要があるというふうに認識をしております。
　このため、今般の改正案におきましても、原子力基本法に、国が講ずべき基本的施策として、安全対策投資を行うことができる事業環境の整備を明記したところであります。
　安全投資を継続的に可能にしていくために、官民でどのような取組が必要になるのか、また、役割分担、民間の能力、活力を生かしながら、しかし、国が責任を持って進めていく部分、こういったところについて、今後とも、電力会社とも率直に意見交換、コミュニケーションを取りながら、よりよい仕組みとなっていくように不断の見直しを行っていきたいというふうに考えております。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員　一方で、難しいのは、国が関与することとなった場合、事業経営、とりわけ現場のモチベーションをどうやって維持していくのか。これは、国が関与しなくても、現場のモチベーションをどうやって維持していくのかということが大切だと考えています。
　これまで、日本の電力会社で働く社員には、現場主義を根底にして、自らが携わる発電プラントや送配電設備への帰属意識、責任感を強く持ち、それらの設備を象徴する会社への健全な愛社精神を持っていた人が多いと感じています。そして、そうした会社で一生懸命に働くことが、地域の安定供給、暮らしを支えることにつながるという公の心、気概を強く持っています。これは一朝一夕には育まれるものではなく、我が国が世界に誇るべき得難い財産であると思います。私が危惧するのは、電力自由化やその後の分社化等の動きによって、こうした風土が失われていくことでした。
　一方で、これまでの電力経営はどうだったでしょうか。現場たたき上げの幹部がマネジメントに十分携わる体制になっていたでしょうか。いわゆる下請、孫請の協力会社も含めて、組織を一体的に運営していくためのマネジメントが持てていたでしょうか。
　私は、土光敏夫氏、一九八一年、臨時行政調査会会長、一九六七年、日本経済団体連合会会長、この土光敏夫氏に経団連の会長だった時代にお仕えしていた経団連の職員の方から聞いた話がありまして、経団連会長として、他社であっても、事故が起きると、その会社の経営者、社長を、経団連までお越しいただいて、事故について詰問されたそうです。要領が得ないと、もう一度詳しい方を同行させて、事故の原因を聞いたそうです。
　こういう経営者が僕は必要だと思う。社長自らが細かい事故に対しても全部把握している。こういう経営者がいらっしゃらないと、なかなか原子力全体を任せ切らないかなと思っています。
　たとえ経営の安定が国によって制度的に保障されても、経営が現場の肌感覚で理解できなければ、動的な安全の確保を含めて、そこにリソースを十分に割き、様々な関係者のモチベーションに配慮した判断をすることは難しいと考えます。会社によっては、かつての総括原価の下でも、こうした問題が少なからずあったのではないかと考えています。
　このように、国がしっかりと責任を負う形を取りながらも、民間の能力、モチベーションを適切な形で活用する、経営の自由度とのバランスには気をつけることも肝要であり、そうした視点に立った事業環境の整備が必要と思います。
　具体的なイメージでいうと、例えば、これは私の考えですけれども、偶発的な事故を起こさないためにも、安全を確保するコストは国が責任を取る。特に、再処理、バックエンド等の国がより責任を負うべき事業については、国主導で責任を持って行う体制に組み替える。そして、その上に、現場からの乖離を防ぐために、原子力事業の運営については、私は、電力会社、プラントメーカー、下請会社など、従業員全員が一つの会社に出向するかあるいは社員になって、同じ身分で、同じ制度で、同じ制服で、指揮命令と責任を明確にして発電所の操業とメンテナンスに当たる。また、現在稼働していない原子力発電所の職員については、稼働している発電所での訓練により、動いている発電プラントでの経験値の維持を行うことが必要だと考えます。
　このように、まずは安全確保のコスト、バックエンドの責任は国が負う、同時に、現場主義で経験値を維持強化する運営体制をつくる、こうした複眼的な取組が今後も日本が原子力を活用していくならば確実に必要であるし、そうでなければ原子力の安全は維持できないと考えます。そのためには、国も電力会社の経営者も相当な意識改革が迫られることになると考えます。
　こうした、国が安全確保、バックエンドに果たす責任を強化するとともに、電力事業が現場と一体となった事業運営ができるような環境をつくり出す、そうしたシナリオを具体化していくことが求められます。もちろん簡単ではありませんし、今からしっかりと検討を始めるべきではないかと考えます。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　私も、昨年の就任以来、全国の原子力発電所、あるいは再処理工場、六ケ所の現場なども訪問をしてきておりますが、それぞれの現場で、作業に携わっておられる社員の皆さん方、また協力企業の社員の方々が緊張感を持ちながら取り組んでおられる姿、また説明なども伺ってまいりました。
　その上で、経営陣の皆さんに対しては、現場の作業環境の安全確保に十分配慮をし、また安全第一で組織運営に当たるよう、また現場の声を大事にしながら様々な取組を進めてもらえるようお話をしてきたところでありますけれども、御指摘の原子力事業における現場と経営のコミュニケーションの在り方、また今後の原子力事業の組織運営の在り方につきましては、まずは、一義的には経営者自らが現場とのコミュニケーションを重ねながら検討すべきものであるというふうに思いますけれども、経産省としても、やはり安全マネジメントの観点からも、不断の向上に向けましては、経営と現場の意思疎通を強化をしていくこと、また、それを踏まえた組織運営の見直しを行っていくように、しっかりと指導していきたいというふうに思います。
　先般来、ＮＨＫの報道、特集でも福島の事故の場面が再現をされていましたけれども、まさに現場の皆さんがそれぞれの判断で最善を尽くしておられる姿、非常に感銘を受けましたし、まさに、その現場の力と経営陣、経営サイドがうまくコミュニケーションが取れてスムーズにやれればいろいろな危機も乗り越えていけるものというふうに思いますので、そうした組織になるように、是非我々としてもしっかりと指導していきたいというふうに思っております。
○大島委員　御発言ありがとうございます。
　福島での事故の職員の皆さんの対応には本当に深く敬意を表したいと思っていまして、そういう体制をつくれたのは、十分な多分費用もかけられたことがあったと思います。十分な手当てがあってこそ、できたことであると考えています。
　例えば東京電力さんですと、私の中学校の同級生が東電学園という高校に入って、ここは東京電力が持っている学校です、二〇〇六年にコスト合理化で閉じられてしまったんですけれども、そこで皆さん、しっかりとした技術、あるいは先ほど申しました忠誠心、チームワーク、全てそこで醸成された方たちが各発電所の原子力発電を含めて操業に携わっていらっしゃる。
　やはり、人というのは丁寧に育てないと育たないものなんです。ここのところが今の乾いた経営の中だとなかなかできていないと思う。やはり泥臭い経営が私は必要であると考えておりまして、大臣にも是非その点を、ＭＢＡを取って数字だけの経営ではなくて、しっかりワンチーム、ワンチームですから、何回も申し上げますとおり、やはり、分社化するのではなくて、下請構造をずっとつくっていくのではなくて、全てが一つの会社で、同じ制服で、同じ考え方で、同じ経営者の下で、それでワンチームでやらない限りは安全性は確保できないと思いますので、その点、是非大臣にはリーダーシップを取っていただいて、お願い申し上げます。
　次の質問に移りたいと思います。
　天然ウラン鉱石の放射線量まで減衰する期間は、直接処分で十万年、再処理しても八千年を要します。その期間を三百年まで短縮するには再処理して核種を分けることが必要でして、十万年前の日本の地図を見ていましたら、地続きになっていて、日本海が池になっていましたので、十万年というのは結構な期間があるかなと考えております。
　文科省の政府参考人にお伺いしたいんですけれども、使用済核燃料が天然ウラン並みの放射線量に減衰するまでの期間が少なくとも三百年までに圧縮できるように、国は全ての研究開発資源を投入すべきと考えますが、政府の考え方をお伺いしたいと思います。世界に先駆けてその技術が確立できれば、原子力や環境対策の標準を決める際には我が国の貢献を示すことができると思うんですけれども、答弁をお願いします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　第六次エネルギー基本計画において、放射性廃棄物の減容化、有害度低減に向け、高速炉や加速器を用いた核種変換などの技術開発を推進することとされており、原子力機構等において研究開発が進められているところです。
　高速炉につきましては、「もんじゅ」等の知見を生かしつつ、引き続き戦略ロードマップに基づいて着実に開発が行われていくものと承知しており、文科省としましても、高速実験炉常陽の運転再開を始めとする取組を進めているところです。
　また、加速器を用いた核変換技術、ＡＤＳにつきましては、科学技術・学術審議会、原子力科学技術委員会の下の作業部会において必要な研究開発項目などについて議論の上、令和三年十二月に報告書を取りまとめ、これに基づき原子力機構の中長期目標にも位置づけているところでございます。
　これを踏まえて、原子力機構において、ＡＤＳの実現、実用化等の判断に必要な技術基盤の確立を目指し、核破砕ターゲット材、冷却材として使用する鉛ビスマス合金、これの挙動を確認するための流動試験や材料腐食試験、あるいは、ＡＤＳに用いる大強度陽子ビームの制御技術の開発などを進めているところと承知しております。
　文科省としましては、引き続き、必要な予算を確保するとともに、これらの研究開発を中長期的に支援してまいります。
○大島委員　ありがとうございました。
　残余の質問については次回いたしますので、ここで大島の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ＧＸ脱炭素電源法について、質問を続けさせていただきます。
　今の大島委員の質疑は大変重要な指摘を含んでいたと私は思います。原発というのは、やはりそのくらいしないと安全に運転をすることはできない。要するに、人づくりから徹底的に国が支える、そして、お金もかけて動かさなければいけないものなんだということだったと思います。私も同感であります。
　それで、今のエネルギーの安定供給のためには原発が必要だということを西村大臣も繰り返し説明をされています。ＧＸでも原発が必要だということでお話をされるのでありますけれども、原子力発電が電力の安定供給に資する施設であるという根拠が、私には明確に分かりません。
　というのは、大規模な停電が起きている。例えば東日本大震災後の計画停電、あるいは胆振東部の地震のときの巨大なブラックアウト、これは、大規模な集中型の仕組みの脆弱性だったというふうに思います。原発というのはそういうものであります。だから、安定供給のためにということを言うのであれば、速やかに再生可能エネルギーなどを中心にした分散型のネットワークに切り替えていくというのが、より、脆弱性という意味では、安定した強固なシステムをつくることに資するんだというふうに私は思います。
　ほかに選択肢がないのであれば原発というのがあっても仕方がないんだと思いますけれども、今は再エネのエネルギー供給の仕組みというのがどんどん進化をしています。蓄電池の技術とか需給のコントロールの技術などが進化していますから、まさに近未来的、すぐ現実になるものとして、再生可能エネルギーが一〇〇％に近い形で電力を安定供給する時代が来ます。安価で安全でＧＸにも完全に適合する、そうした再エネ中心の供給システムが、その可能性が見えている中で、私は、原子力というものについて一定それに頼るということ、政策として訴えることについては、短期的には理解をしたとしても、中長期的には明らかに、原発依存から脱却していくという道は選択肢としては大いにあると思うんですよ。
　この点、大臣は必ず、二者択一は避けるべきだ、エネルギーミックスというのは全ての可能性を排除しないで進めていかなければいけない、そういう御説明をするわけでありますけれども、この二者択一で、例えば再エネの道というもの、再エネ、省エネ、組み合わせて、エネルギーをそういった形で供給していく。
　少なくとも、原発は止めても大丈夫だという選択肢を取れない理由は何なんですか。二者択一は悪いんですか。そこを、大臣のお考えをお聞かせください。
○西村（康）国務大臣　私どもは、エネルギーの安定供給について、今も、そして将来も責任を持つ立場にあります。同時に、脱炭素化も進めるという世界的なこの共通の課題に取り組んでいるわけであります。したがって、あらゆる選択肢を追求しながら、国民生活や経済活動を守り、維持をし、そして脱炭素化も同時に進めていく、そのためのエネルギー政策を責任を持って進めなきゃいけない立場にあります。
　その中で、御指摘のように、再生可能エネルギーについても、私も大きな可能性があると思っております。洋上風力についても、新たに四地域、四区域の入札を行っているところでありますし、地熱、水力も更に可能性があると思いますし、太陽光については様々な地域との共生の課題がありますので、これを乗り越えながら、ビルの上とか公共施設の上なども含めて可能性を追求していくということで、私どもも最大限これは進めていきたいというふうに考えております。
　しかしながら、立地すべき地域の限界もありますし、また、更に言えば、安定性の課題もあります。繰り返し申し上げますが、二〇一七年、ヨーロッパで、太陽光も風力もほとんど稼働しなかった時期もあります。調整電源も必要であります。そうしたことを考えると、私は、これまで日本が培ってきた原子力の技術、これもあるわけでありますので、もちろん福島第一原発の教訓の上に立って、これをいっときたりとも忘れることなく、安全性を最優先でありますけれども、原子力についても、脱炭素そして安定供給の観点から、私どもは進めていくという考えでございます。
○山崎（誠）委員　大臣、よく私の話も聞いていただきたいのであります、答弁にはそう書いてあるんでしょうけれども。
　大規模システムというのはブラックアウトの危険などがあって、現実にそういう停電がもう起きているんですよ。胆振東部は石炭火力でありますけれども、原発ではないかもしれないけれども、大きなシステムというのは脆弱だと言われている。それから、蓄電池の技術とか需給のコントロールの仕組みというのがどんどんどんどん今進化して、世界で入って、再エネの不安定性などというのは克服されているんですよ。だから言っているんです。
　私がなぜここで前提で言うかというと、今回のこの電源法で、原発の利用を、非常に、守ろう、固定しよう、そういう原子力基本法の改正であったり、そういうふうに見えてならないのでありますよ。
　これで、この後御質問しますけれども、新しい原子力基本法が動き出したときに、電力事業者が、原発はもう終わりだ、経済合理性もないしリスクもあるし止めたいといったときに、止められなくなっちゃうんじゃないかと思っているんですよ。そのぐらいこの法律は強力に、原発を国の責務として支えなきゃいけないと言っている。国の責務として、事業環境、先ほども出ましたけれども、それを整えると言っているんですよ。お金が合わなくなって、経済合理性がなくて、電気も足りている、そういう状況の中で、この原発を事業として成り立たせるための支援を国がすると書いてあるんですよ。私は、これは本当に不合理な法案だ、改正だと思います。おいおいお話しします。
　前回の御質問に続けていきたいんですけれども、改正に関わる省庁間の協議や議論の経緯について出してもらいたいということを何度も言っています。多くの委員がこれを質問しています。中身の議論しろとかというやじも飛ぶのでありますけれども、これは大事なんです。なぜならば、これは単に手続の問題というよりも、規制と例えば利用の分離というこの大原則に抵触するようなことが起きているから。
　だから、大臣、今の法案の中で、立地自治体の住民の皆さんを始めとする国民の原子力発電に対する信頼確保とあるでしょう。信頼確保という改正をするのに、その手続で信頼を破壊しているんですよ。だから言っているんですよ。
　これは内閣府との関係でも同じです。内閣府に基本法を置いている意味をこの後お聞きしますけれども、これは大事です。法案の議論というのは、もちろん省庁間でも議論しなきゃいけない、不可欠だと思います、それは認めます。でも、その協議について秘密裏に行う必要はないんじゃないですか。堂々と議事録を残して、どういう議論をしました、それが今回のこの法案ですということでお示ししたらいいじゃないですか。何でメモもない。頭の体操で法案の中身を議論しないでいただきたいんですよ。質問でお願いをして、徐々に徐々に出てきている。これって隠しているとしか言いようがないじゃないですか。
　私は前回も指摘しましたけれども、原発回帰を国が進めようとしていて、その法整備を一気にやってしまおう、それが今回の束ね法案ですよ。それを経産省が主導で全ての法案の調整をして、それで、各省庁のもそれを取りまとめているから、そうした利用中心のこの法案の議論の過程を見せたくないんでしょう。
　西村大臣、これ、本当に重要な信頼の破壊につながっていると私は思いますけれども、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　私ども、資料もしっかりと提出をして、途中経過、これは私から見ると本当に課長レベルで、ある意味、個人のアイデア的なもので、非常に生煮えの案も含めてやり取りが行われたこと、そのことも含めて今回提出をさせていただいております。
　文書、資料はこのような形で残っていますので、これはこれで途中の経緯は分かるわけでありますが、公文書管理法そしてガイドラインがございますので、それに基づいて記録などは残しているところであります。本来、役所として共有をしていくもの、そうしたものでなければ、軽微なものについてはこれは記録する必要がないとされておりますので、そのルールに従って、私ども、きちんと残しているところであります。そして、資料については、このような形で共有しているものについては保存をし、このような形で公開させていただいたところであります。
　そしてまた、私どもの資源エネルギー庁の原子力小委員会であるとか、あるいは内閣府の原子力委員会とか、こうした公開の場で議論をしながら、議事録や資料なども全て公開をしているところでありますので、これによってずっと経緯は分かるわけでありますので、事後的な検証は可能であるというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　ずっと経緯は分かるとおっしゃいますけれども、大事な経緯、全然公開していなかったじゃないですか。だから言っているんですよ。言って言って、出してきて、ようやく出てきて今のこのレベルですよ。初めからばっと全部出てきているんだったら、大臣がおっしゃっているとおりだと思いますよ。違いますよ。どれだけ事務方が一生懸命、委員会に間に合わせようと思って出しているか、分かっていますか。
　本日も、原子力基本法については星野副大臣がお答えになられるということです。副大臣、前回の質問に私は全くお答えいただけていなかったと思いますが、どうして答えられなかったんですか。
○星野副大臣　通告をいただいておりませんでしたので、お答えを差し控えさせていただきました。
○山崎（誠）委員　通告していますよ。
　じゃ、副大臣にお聞きします。
　この原子力基本法の改正について、副大臣の星野さんが答えなければいけない理由は何ですか。
○星野副大臣　内閣府の所管であるからでございます。
○山崎（誠）委員　じゃ、原子力基本法というのは、原子力行政にあってどういうものと理解されていますか。
○星野副大臣　原子力行政の基本となるものだというふうに理解をしております。
○山崎（誠）委員　じゃ、実施法との関係を説明してください。
○星野副大臣　基本法があって、それに基づいて実施法が実施をされているというふうに理解をしております。
○山崎（誠）委員　今回、この基本法の改正は極めて重要な大幅な改正だと思いますが、副大臣、どういう認識でいますか。
○星野副大臣　ロシアによるウクライナの侵攻等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点等から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要となってきております。
　今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしておりますが、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えております。
　このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定をし、その防止に向けて最大限努力すること、エネルギーとしての原子力の利用に当たっては、電力の安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現、エネルギー供給の自律性向上に資するよう、国が必要な措置を講ずる責務を有すること、安全性の確保を前提に、原子力事故の防止に安全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することを原子力基本法に明記する改正案の法律を提出をしたところでございます。
　本年二月に内閣府原子力委員会が改定をし、政府としても尊重する旨を閣議決定をされ、原子力利用に関する基本的考え方においても、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいと明記をされておりまして、今後の改正案はこの基本的考え方と方向を同じくするものであると理解をしております。
○山崎（誠）委員　長々と御説明ありがとうございます。
　では、聞きます。
　二条には、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、エネルギーとしての原子力利用を行うというふうにあります。最善かつ最大の努力とは何ですか。
○竹内委員長　西村国務大臣。（山崎（誠）委員「違う、違う。西村大臣に聞いていません。副大臣に聞いているの。所管の大臣に聞いているんだから。所管の大臣なんです」と呼ぶ）
○西村（康）国務大臣　私から、全体の、今回、責任者でありますので、私から答弁させていただきたい。
　まさに原子力規制委員会の厳しい規制基準の下に、先ほども少し申し上げましたけれども、電源の確保あるいは水源の確保、さらには強固なコンクリートの壁など、そうしたものの取組を、これは事業者がまずは規制委員会の基準に基づいて進めることでありますけれども、国として、そうしたことをしっかりと指導しているところでございます。（山崎（誠）委員「副大臣、答えてください」と呼ぶ）
○星野副大臣　御指摘の規定は、エネルギー計画で示された、政府及び原子力事業者があらゆる安全神話に陥り、悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省をする等の政府方針を踏まえ、原子力に絶対の安全はないという認識に立って、安全性の向上に向けて不断の努力をしていかなければならないという趣旨で規定をしたものであります。
　同様の規定は、現行の原子力規制委員会設置法にも存在するところ。当該規定は、同法が制定された際、当時の与野党による協議の結果、規定されたものであることを踏まえ、今回の法案においてもそのまま採用をさせていただいたところでございます。
○山崎（誠）委員　答えていただいていないです。
　最善かつ最大の努力というのは何を指すんですか。具体的にはどういうことを国として行うんですかね、これ。私は、新たな安全神話をここでつくっていると思うんですよ。
　では、最善かつ最大の努力というのは何ですか。努力は、これ、努力義務、努力をすればいいんですか。努力をすればいいんですか。その先、それを認識すればいいんですか。
○星野副大臣　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、エネルギー基本計画で示された、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥り、悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省をする等の政府の方針も踏まえ、原子力に絶対の安全はないという認識に立って、安全性の向上に向けて不断の努力をしていかなければならないという趣旨で規定をしております。
○山崎（誠）委員　絶対の安全はないから、不断の努力をしても事故は起きてしまうんじゃないの。だから、努力というのは意味がないんじゃないですか。
　それは、最大限努力をして動かしても、事故が起こるんでしょう。安全神話というのはそこから生まれたんじゃないですか。絶対の安全はないというのを認めて、その上で国は何をするかといえば、後ろからちょこちょこちょこちょこ言わないでくれないかな、政府参考人つけていないよ。答えてくださいよ、副大臣。
　例えば、地震が起きれば、地震大国日本は、原発の基準地震動を超える地震はたくさん起きているんですよ。これは更田さんも認めていますよ。基準地震動を超える地震が原発を襲ったら、例えば原発停止ができなくて過酷事故になりますと、それは認められています。私、何度も確認しています。それが原発の状況です。
　本当に原発事故の発生を常に想定したならば、原発は動かせないんじゃないんですか、副大臣。
○星野副大臣　絶対に安全、ノーリスクというものはありませんけれども、その前提に立って、最善の努力を続けていくということだと理解しております。
○山崎（誠）委員　じゃ、最善の努力をして、最大の努力をして、そう認識をしていれば事故が起きてもしようがない、それがこの原子力基本法の前提だということですね。いいです、いいです。そういうお話になります。
　では、次、聞きますが、国の責務について、改正前と改正後では何がどう変わったんですか。
○星野副大臣　改正前は国の責務についての規定がありませんでしたけれども、改正後は国の責務についての規定を盛り込ませていただきました。
○山崎（誠）委員　何で国の責務を書く必要があったんですか。
○星野副大臣　二〇二一年秋から資源価格の高騰や、二〇二二年二月からのロシアによるウクライナ侵攻等により、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をし、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向けて、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することはますます重要となっております。
　こうした状況を踏まえ、今般の法案では、既設の発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化に向けた法的措置が講じられることと承知をしておりますが、予見性の確保の観点からも、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律のレベルで明確化しておくことが適当であると考えております。
　このような考え方の下、政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされていることも踏まえ、国及び事業者の責務を明確化することといたしました。
○山崎（誠）委員　西村大臣にお聞きしたいんですけれども、再生可能エネルギーの支援でも私は同様のことが言えると思うんですよ。
　何で再エネ特措法には国の責務は書かないんですか。これは公平性を欠きませんか。他の法律とのバランスを欠く内容に今なっていませんか。
　ウクライナの戦争で電力逼迫、ＧＸの必要、安定供給。だったら、再生可能エネルギーだって、同じように国が支援してやっていくべきじゃないですか。何で再エネ特措法にそうした国の責務を書かないんですか。
○西村（康）国務大臣　原子力につきましては、原子力基本法が元々存在をし、そして、一条の目的に、かつての目的は、まさに、原子力の研究、開発、利用について平和利用に限って行っていく、これが基本方針にも書かれているところでありますけれども、一条の目的も、将来のエネルギー資源は確保するけれども、そのことから更に、今回の事故を踏まえて、そしてエネルギーの危機を踏まえて、私ども、基本方針の中に、安全神話に陥らないという趣旨と、それから、国の責務として、エネルギーの安定供給、脱炭素社会の実現、そして安全性をより確保していくということを明記をしているわけであります。
　そして、今回、再エネ法につきましても、様々な課題がありますので、それについては今回の事業規律ということで強化をするわけでありますので。
　そういう意味で、原子力については、大きな事故があったことも踏まえて、今回、国の責務、事業者の責務ということも改めて記載をさせていただいたところであります。
○山崎（誠）委員　星野副大臣は法律にする意義をお話しになりましたよ。法制化することが大事なんだと。国の責務を明確にして、法律に書き込むことが意義があると言っている。そう答弁されましたよ。
　西村さん、何で再エネについては法制化しないでいいんですか。法律に、国の責務として、例えば住民の皆さんの理解促進とか事業環境の整備とか、何で入れないんですか。
○西村（康）国務大臣　そもそも、エネルギー全体については、国の責務、これは原子力も再エネも火力も含めて、エネルギーの安定供給、需給について責任を持つということはエネルギー政策の基本法に書かれておりますので、全体としてはそこでカバーをされている。特に原子力については、今回の事故もございました。そして、脱炭素化と安全性の確保について、特に国の責務として明記をし、基本方針の中に、最善かつ最大の努力ということで、先ほど御指摘のあった点についても、事業者の責務も含めて書かせていただいたところであります。
○山崎（誠）委員　今、現場では、例えば再生可能エネルギーについても、地域住民の皆さんの理解が得られずに頓挫するようなプロジェクトも散見します。これはいろいろな理由があるんでしょう。でも、こうした事態に国として何らかの責任を果たすことは、原発との公平性、バランスを取るという意味では必要だと思うんですよ。
　そういう動きを今、どこかでできますか。
○西村（康）国務大臣　したがって、再生可能エネルギー法の改正案の中で、地域での住民への説明の義務とか責務、説明会の開催とか、こうしたことについて求めているところであります。
　様々な課題を乗り越えながら、再生可能エネルギーについても最大限導入していくという方針であります。
○山崎（誠）委員　これ、逆の意味ですよ。再エネの規制を強めているんですよ。国が前に出て説明を、より住民の皆さんに納得いただく、そういう方向性の法案じゃないですよ、これ。
　では、もう一つ。例えば、先ほどもちょっと触れたんですけれども、電力会社が原子力発電事業からの撤退を決めた場合には、国はどういうふうに対応するんでしょうか、この原子力基本法の改正を受けて。国が主導して環境を整備して、原子力事業の撤退を延期してくれ、事業を継続してくれということで動くんでしょうか。これは大臣、どっちでもいいよ。
○西村（康）国務大臣　発電の電源をどういうふうにしていくか、経営をどういうふうに考えていくか、これは一義的には民間事業者の判断がございます。
　その上で、原子力事業について運転を続け、再稼働する、あるいは今後、延長をする、そうした申請をする、そのことについては、まず民間事業者が判断をし、申請を行い、経産大臣が認可をしていくという仕組みになっております。もちろん、安全性の確保については規制委員会の厳しい基準で安全審査が行われ、その認可を受けないと稼働はできないということでありますので、一義的には事業者の判断ということになります。
○山崎（誠）委員　原子力利用に関する基本的施策という中の第二条の三の第三項に、事業環境を整備するという施策があるんですけれども、ここにこう書いてあるんです。「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」とあります。電力事業に関わる制度の抜本的改革が実施されたというのは、どういうことを指しているんでしょうか。
　それにおいても、事業環境を整備するための施策を国が講ずるということになっていますけれども、これは星野副大臣、どういう意味ですか。
○星野副大臣　例えば、第六次エネルギー基本計画では、電力システム改革等の進展の状況を踏まえながら、引き続き、廃炉も含めた、利用からバックエンドまでの安定的な事業環境の確立に向けて、必要な対応に取り組むという旨が記載をされております。
○山崎（誠）委員　違いますよ。法律に「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」とあるのは、どういう意味ですかと聞いているんです。エネルギー基本計画に書いてあるのは関係ありません。
○星野副大臣　これまで、電力システム改革の進展状況を踏まえながら、引き続き、廃炉も含めた、利用からバックエンドまでの安定的な事業環境の確立に向けて行ってきたということです。こういうことを行うということです。
○山崎（誠）委員　違うでしょう、これ。
　「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」と、将来的に抜本的に様々な改革が進んで状況が変わっても、それでも原発を維持できるように事業環境を整えますと言っているんですよ。今のエネルギー基本計画のことを言っているんじゃないですよ。どうですか。
○西村（康）国務大臣　この第二条の三の三号のお話ですね。
　ここのまさに「制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」というのは、電力システム改革などの進展の状況を踏まえながらということで、これまでも行ってきておりますし、今後も進めていく。その中においても、引き続き、廃炉も含めた、利用からバックエンドまで安定的な事業環境の確立に向けて、必要な対応に取り組むという旨が記載されているところであります。
　この趣旨を踏まえて、安全性向上に向けた技術、人材の確保や安全対策投資も含めて、しっかりと行われるよう必要な施策を講じる旨を規定をしております。
　先ほども、システム改革の進展によって投資が行われないんじゃないかという御指摘を大島委員からいただいたところでありますけれども、まさに、そうした改革を行う中でも安定的な事業環境の確立に努めるという趣旨を明記をさせていただいております。
○山崎（誠）委員　経産大臣の西村さんにお聞きしたいんですけれども、それは本当に大丈夫なんですか。世界は本当に再生可能エネルギーに向かっていく、ウクライナの戦争を受けて、各国は再エネシフトを加速しているんですよ、再エネの目標を前倒しして、早く増やそうとしている。なぜですか、安全で安いからですよ、安定的だからですよ。そうやって世界が動いているのに、日本は、これからどんなにシステム改革が進んでも、原発は国が事業環境を整備して何としても維持する、動かそうと。
　これ、私は分かっているんですよ、申し訳ないけれども。電力会社も、この先、原発をやるのは自分たちだけじゃ不安だ、国がちゃんと後押ししてくれるんだったら考えるけれども、そういう話じゃないですか。それは、大島先生の言っているとおりですよ。簡単にはいかないんだもの。一事業者にとっては余りにも重荷だから、今回、この原子力基本法という法律を変えて、国の責務を厚く、分厚くするから、これで予算もつけることができるでしょう、これで追加のいろいろな政策も打てるでしょう、原発をこれからも使い続ける事業環境、いろいろなものが入るでしょう、そういう法律にしているんじゃないですか。それが、日本の将来、未来にとって本当に大事なことなのか、意義があることなのか。
　逆じゃないですか。日本を縛って、日本の再エネの衰退をこれからもますますひどくするんじゃないですか。大臣の認識を聞かせてくださいよ。
○西村（康）国務大臣　まず、御指摘のように、安全対策に非常に大きな費用がかかっている、これは事実であります。世界で最も厳しいとも言われる規制基準に対応して、安全性の確保を最前提として、最大限それを進めていくという前提で原子力を稼働していく、活用するということでありますので。したがって、御指摘のように、電力事業者の中には、これはコストが見合うのかという不安を、懸念も持っている方もおられるかと思います。
　他方で、今回の電気料金の値上げの申請を見てみましても、やはり九州電力、関西電力は原子力が稼働しているということで、値上げをせずとも経営がしていけるということ、燃料費が、コストが少なくて済んでいるということもあります。したがって、安定的なエネルギーの供給そして経営ができているという面もありますので、そうした中で、私どもとしては、これは事業者の皆さんも思っておられることだと思いますが、日本が培ってきた技術、人材、サプライチェーンがあります、したがって、これらを生かして、エネルギーの安定供給に責任を持っていこうということであります。
　そして、もう一つだけ言わせていただきますと、世界の国々で、状況は、エネルギー事情は違います。再エネを最大限進めようという国、これは多くの国がそうでありますし、日本もそうですが。原子力についても、例えばフランスも、二〇五〇年まで六基の大型革新炉を建設する、あるいはイギリスも、二〇五〇年までに最大二十四ギガワット、二十四基程度ですね、それから、アメリカも九十二基が運転中で、さらに、八十年まで認可を受けたものが六基あるということで、それぞれの国の事情の中で安定供給と脱炭素化を進めていくということになります。
○山崎（誠）委員　それぞれの国の事情でエネルギー政策を考えるのであれば、日本は原発を動かせない国ですよ。日本は再生可能エネルギーを主軸にするべき国ですよ。環境省のポテンシャル調査は御存じですよね。まだまだポテンシャルはあるんですよ。それをちゃんと使って原子力依存を低減させていくのが、国の事情を配慮した最も合理的な判断じゃないですか。
　フランスと日本で、どっちが地震が起こるんですか。どっちが地震が起こるか、教えてくださいよ。
○西村（康）国務大臣　日本で地震が多いことはもちろんよく分かっておりますが、それも踏まえて、規制委員会が厳しい基準で、地震にも耐えられる、そうしたものの基準の中で原子力を活用しているということでございます。
○山崎（誠）委員　原発は、基準地震動を超える地震が起きたら、これは過酷事故につながるんですよ。そういう地震がたくさん起きている。そういう地震よりも今の基準地震動は小さいんですよ。それは更田前委員長も認めている。山中さんには時間がないのでお聞きしませんけれども。
　私は、本当に、今のお話を総合して、このエネルギー、基本法の改正は合理性を欠いていると思います。星野大臣の答弁にも私は納得いきません。
　やはり所管の大臣であります高市さんにお話を聞きたい。その旨お伝えをして、委員会にお取り計らいをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします、委員長。
○竹内委員長　後刻、理事会で協議します。
○山崎（誠）委員　では、次、安全性の話に移りたいと思います。
　本改正で、原子力発電事業の安全性は向上しましたでしょうか。これは西村大臣、お答えください。
○西村（康）国務大臣　済みません、安全基準の規定につきましては、本来であれば規制委員会なりが答弁していただく話でありますけれども、規制委員会の下で、今回、炉規法が、三十年の審査、そしてその後十年以内の審査ということでありますし、山中委員長も既に答弁されていますが、長くなればなるほど厳格化していくという趣旨で答弁がされているものというふうに承知をしております。
○山崎（誠）委員　済みません、じゃ、山中委員長にお聞きします。
　素人で申し訳ないですけれども、運転期間に上限を設けるということは、劣化したらそれ以上は運転できない、廃炉にするということですよね、運転期限を設けて運転を止めるということは。その原発のリスクと、厳しいと言われる検査を実施しながら運転するのと、安全の程度や事故のリスクというのは同じですか。
○山中政府特別補佐人　御質問の趣旨は、運転の期間に上限を設けるということと新しい制度を比較してどうだという御質問だったと考えまして、お答えをさせていただきますと、まず、運転期間がどうなろうとも、高経年化した原子炉の安全規制を厳格に行うというのが今度の新しい制度の提案でございます。
　ということで、運転期間によらず、三十年より更に運転を続けようとする原子炉につきましては、十年を超えない範囲で厳格に審査を行っていくというのが私どもの新しい制度の提案でございます。
○山崎（誠）委員　例えばですよ、皆さん、六十年まで運転しました、現行の制度で。最長六十年で止まりました。それからはもう廃炉作業ですから、基本的な運転をしていく上でのリスクとかはないわけですよ。検査も必要ない。廃炉の手続に入っていく。廃炉のリスクはあるかもしれないですよ。運転上のリスクはないです。そこから、じゃ、二十年、十年延長しましょうと。六十年後ですから七十年まで運転しましょうといったときのその十年のリスクというのは、止めた場合と運転した場合はどっちが大きいですか。
○山中政府特別補佐人　当然、原子炉が運転され続ければ、劣化が進んでまいります。リスクも上昇してまいります。
　私どもは、少なくとも、高経年化した原子炉に対しての基準を策定して、高経年化した原子炉に対する基準を満たしていなければ原子炉の運転延長は認めないという、それが我々の務めであるというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　まあ、いいです。
　私は、だから、この法案の改正をもって安全性が高まったとか、そういうお話はないと思うんですよ。安全性が高まった、あるいは安全性は維持されているというのは、私は違うと思います。
　もう一つ、これは私の根本的な疑問なのでありますけれども、運転期間の制限は、安全規制上の必要で定められたものではなくて、利用政策の定めだということです。
　そもそも、利用政策とは何ですか。なぜ、利用政策上、安全でＧＸにも必要と主張される原発に運転期間の制限を設ける必要があるんですか。西村大臣。
○西村（康）国務大臣　この運転期間については、私どもの資源エネルギー庁の審議会でも、専門家の意見を聞きながら、様々な意見がございました。イギリス、フランスは運転期間の定めがございませんし、アメリカも八十年まで認めたものもあります。したがって、運転期間について何か定めを設ける必要はないという意見もございました。
　他方で、私ども、福島の事故も経験している中で、そのときに改正された、四十年、二十年、一回延長の、六十年の枠組みを維持していく、そして、規制の改革、規制の変化によって、規制が変わったことによって取り組まなきゃいけない他律的な要因によって運転が止まっている期間についてのみ、その期間には入れないということで追加の延長ができる、追加的にできるというこの方針を、利用政策の観点からいわば抑制的にこの方針を決めたということであります。
○山崎（誠）委員　利用政策は何かと聞いています。利用政策の観点、何ですか。
○西村（康）国務大臣　まさに今回の基本方針の中に、利用に当たってはということで書かれているとおり、エネルギーの安定供給、脱炭素社会を実現していく上で、私ども、これらに責任を持って、特にエネルギーの安定供給、生活、経済を守っていく上で責任があるということでありますので、その利用に当たっての、今回の、国の責務を基本法の中に書かせていただいているところであります。
○山崎（誠）委員　安定供給、ＧＸ、そのために資するのが原発だというんだったら、運転を長くした方がいいんじゃないですか、制限しないで。山中委員長がちゃんとチェックしてくれているから安全なんですよ。だったら、運転を続ければいいじゃないですか。何でそれを、安くて安全で、そしてＧＸに資するのに、止めろという規定を入れるんですか、わざわざ。
○西村（康）国務大臣　立憲民主党としてそのような御提案をなされるのであれば、修正案を出していただいて、与野党協議の上で私どもは判断していきたいと思いますが、私どもとしては、期間を認めなくてもいいという意見も審議会の中では多数ございました。しかし、事故の経験を踏まえて、私ども、いわば自己抑制的に、四十年、二十年という枠組みを維持してということを決めたところでございます。
○山崎（誠）委員　自己抑制的にって、それで利用政策なんですかね。
　じゃ、お聞きします。じゃ、ＧＸの観点という意味では、石炭火力発電所へ何で利用期限を定めないんですか。期限の制約を決めた方がいいんじゃないですか。原発と石炭火力、どこが違うんですか。石炭火力は、本当にＣＯ2をたくさん出して、問題になっていますよ。これからいろいろ混焼だとかやるでしょう。それでもまだまだ出しますよ。それには何で運転期間の制限を設けないで、原発に設けるんですか。
○西村（康）国務大臣　やはり原子力は、大きな事故を我々は経験をした。その安全神話に陥ってしまったことの反省の上に立って、今回、利用と安全の条文上の整理をきちんとし、高経年化に対しても、規制委員会の方でこれは基準をしっかりと作ってもらって、厳しい基準、厳格化された下で審査が行われていく。これは石炭火力とは違うというふうに思います。
　ただ、石炭火力につきましても、私ども、これを永遠に続けていくということでなくて、まずは高効率なものに替え、さらに、ＣＯ2はそれでも出ますから、それについては、ＣＣＳ、ＣＣＵＳも活用して、安定供給の観点からこれは使っていくということでございます。
○山崎（誠）委員　これ、法律に書くんですよ、運転制限を。石炭火力だって書けばいいじゃないですか、じゃ、法律に。是非書いてもらいたいと思います。
　私は、これは妥協の産物だと思っています。安全規制上、本当は設けられた運転期間の制限というものを、無理やり利用政策ということでつじつまを合わせて、矛盾を含んだまま無理に残そうとしたからこういうことになっちゃっているんですよ。こうなっちゃっているんですよ。
　以前の皆さんの議論の中に面白い記述がありまして、規制庁とエネ庁が議論している中で、ちょっと資料をつけました。資料の三番に、これはエネ庁の方がメモとして書いたということですけれども、私は看過できない一文があります。全部おかしいなと思うんですけれども、一番最後です。
　「一方、安全規制が緩んだように見えないことも大事」。これ、見えないことも大事というのは、見えなきゃいいんですか。規制が緩んでも見えなきゃいいという、そういう、これ、一担当が頭の体操で書いたメモにしては余りにも大胆な、余りにも間違った考え方をしていると思う。こういう方はすぐ担当を外してください。
　どうですか、この一文の意味。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、極めて不用意なメモ、不用意な表現だと私も思います。
　私も本人から聞きましたけれども、当該部分ですね、運転期間のありようについての部分ですけれども、安全規制の在り方に影響を与えるとの誤解を与えることがないよう経産省としても説明には十分注意すべきという、留意すべき点と考えた点をメモにしたということでありましたけれども、まさに大きな誤解を与えてしまう表現であります。非常に不用意な表現だと思います。私から直接、書いた管理職に厳しく指導を行ったところであります。
○山崎（誠）委員　これは、今お話ししたとおり、議論してきたとおりで、規制の後退なんですよ。明らかに規制の後退だから、それを何とかつじつまを合わせようとして、利用政策だから、だから、こっちに残したからいいでしょうと。これは、私は、国民に対する、本当に信頼を逆に傷つけるからやめてほしいんです、こういうことは。真っ当な議論しましょうよ。こそくです。
　もう一つ、経年劣化についてお聞きをしたいと思います。山中委員長にお聞きしたいと思います。
　原子力発電所に絶対安全はない、一〇〇％過酷事故を防ぐことができないということは、もう何度もこの委員会でも御発言がありました。そのとおりだと思います。では、皆さん、検査や点検というものにはどこまでの信頼性を置いていいんですか。
　一〇〇％の信頼を置ける検査というのがあり得るのかどうか、技術的あるいは論理的に、どこまで劣化した原発の安全を検査で確保できるのか、山中委員長、御所見をお聞かせください。
○山中政府特別補佐人　今般取りまとめました高経年化した発電用原子炉の安全規制に係る新制度案におきましては、事業者に対して、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また十年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を義務づけております。原子力規制委員会では、この計画が対象機器を適切に抽出して、着目すべき経年劣化事象を適切に評価しているかなど、基準に適合しているかを審査することにいたしております。
　一方で、事業者は、原子炉圧力容器を含む安全に関する機器に対して、その重要度に加えて、予防的に交換するか、劣化兆候のような状態を監視しながら保全するか、機器の特徴に応じて優先度を考慮し、日々の点検を行うべく保全計画を策定します。
　原子力規制検査において、リスク情報も活用しつつ、事業者の安全活動の実績を踏まえて、認可された計画に定められた措置を事業者が実施しているかについて確認することとしております。
　他方、こうした検査によってもリスクがゼロになることはありません。その残されたリスクを低減させる活動に、規制当局と事業者の双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。
○山崎（誠）委員　最後の御答弁は大変私は重要だと思います。だから、検査によってもリスクをゼロにすることはできないと。
　資料の四を見ていただきたいのでありますけれども、今行われている特別点検について、これは専門家の皆さんのコメントであります。
　読みますと、圧力容器の超音波探傷検査は、それまで、溶接部、溶接線近傍に限って実施すればよいということでしたが、炉心部内部全て、母材と溶接部へ対象を広げましたと。これは、より検査を徹底したということです。
　ところが、ＰＷＲについては、炉心領域一〇〇％としているのに対して、ＢＷＲについては、炉心領域、接近できる全検査可能範囲と記載されています。これは、検査が困難な箇所があるということを認めていらっしゃる記述ではないですか。
　格納容器については、ＰＷＲ、ＢＷＲとも、接近できる全検査可能範囲と記されています。これは、同じく検査ができないところがあって、それについては仕方ないねということを認めた特別点検の規定なんじゃないですか。委員長、どうですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力事業者に対しましては、原子炉等規制法に基づきまして定期事業者検査の実施を義務づけております。その際、原子炉圧力容器を開放して燃料を取り出した後、水中テレビカメラ等を用いて内部に異常がないかを確認するなどの検査により、安全性の確認が行われております。
　こうした検査に加えまして、委員御指摘の、運転開始後四十年目にその後最大二十年の劣化評価を行うに当たって、その時点での劣化状態をできる限り詳細に把握するため、特別点検を行うことを求めております。ＰＷＲとＢＷＲ、いずれにおきましても、母材及び溶接部の炉心領域のうち、技術的に点検できるところは全て点検するとしております。
　つまり、ＰＷＲについては、母材及び溶接部の炉心領域の全てに対して点検が可能であるため、炉心領域一〇〇％を点検するとしております。ＢＷＲにつきましては、母材及び溶接部の炉心領域ほぼ全てについて点検が可能であり、その意味で、炉心領域、接近できる全検査可能範囲を点検するとしております。
　特別点検においては、原子炉格納容器の検査につきましては、埋設部、あるいはダクトや電線管等の移動に切断を要する干渉物が接近する鋼板等が点検できない箇所であるものの、ほぼ全ての部分について直接又は間接、遠隔にて目視で確認することができており、安全性を確認する上で問題となるものではございません。
○山崎（誠）委員　今の最後も大事ですね。これは私の認識は、ここの専門家が指摘しているように、接近できる範囲でいいよ、接近できないところは残念ながら検査できません、それでも安全性が確保できる、そういう御主張なんだと思います。
　私は、そもそも検査には一〇〇％はない、それが山中委員長の御見解だったと思います。であるならば、運転期間を定めて廃炉にするというのは意味があるんじゃないですか。原発の事故のリスクは、一〇〇％では、絶対安全はないというのはあったとして、検査はせめて一〇〇％やってくださいよ。接近できない、もしかしたらここに劣化している部分が残っているかもしれないというリスクがある、不安があるんだったら、運転はもう終わりにしてくださいよ。それが廃炉期間の決定なんじゃないですか。それが安全神話から脱した日本の原子力政策の在り方じゃないですか。どうですか。
○山中政府特別補佐人　令和二年の七月の見解にも決定されましたとおり、運転期間については原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではございません。
　私どもは、高経年化した原子炉についての安全規制を厳格に行っていくこと、それがすなわち我々の責務であるというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　私が説明を求めたのは、御見解を求めたのは、検査が一〇〇％ではなければ、検査できない部分から核事故のリスクがあるから、止めなきゃいけないんじゃないか、それが安全上のルールなんじゃないかと。それでこのルールが決まっている。だから、利用政策に移しちゃいけないんだというのが、私は今の検査の実態からしたら、山中規制委員長の判断でなきゃいけないと思いますよ。
　時間なので、取りあえず今日は終わりにしますけれども、私はこうした点から、今回の改正というのは大変大きな問題を抱えているというふうに思います。
　私は資料をいろいろ要求いたしましたが、その中で、内閣府とエネ庁のやり取りが出てきたのでありますけれども、内閣府からのコメントが一切出てこないんですよ。
　内閣府にお願いをします。
　内閣府内で、エネ庁から受けた改正のいろいろなアイデアについて、どんな議論をなさったのか、大臣やあるいは副大臣にどんな説明をして、どんな協議をしたのか、その記録の議事録、提出をお願いいたします。それをベースにして次の質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。