Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　民主党・無所属クラブの辻元清美です。
　先日、原子力規制委員会は、十六日になりますけれども、再稼働を目指す九州電力川内原発が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承いたしました。
　この後、安倍総理は、再稼働に向けて進めたいというような発言も昨日もされておりますけれども、本日は、これを了としていいのか、そして再稼働に向けて進めていいのか、多方面から、田中委員長を中心にお聞きをしていきたいと思います。
　それに先立ちまして、九州電力は当事者のお一つですから、九州電力を本委員会にお呼びして、そして、この安全基準、どのように対策をなさったのか、直接私は質問したいということでお願いいたしました。しかし、自民党の反対で九州電力をこの場にお呼びすることができなかったことをまことに遺憾だと思っております。
　引き続き九州電力の出席を求めてまいりますので、委員長、お取り計らいを引き続きよろしくお願いいたします。
○森委員長　本件につきましては、さきの理事会で委員長としての判断をいたしましたので、原則として御了承願います。
○辻元委員　御了承願いますということはできません。
　というのは、この再稼働をめぐる議論は、国民が非常に関心を持っております。ですから、電力会社も堂々と国会の委員会に出席して、これで万全だという対策をお出しになった当事者ですから、やはり各委員の質問にも、国民の代表者たる委員の質問にも私はお答えになるべきだと思いますので、引き続き、後でこの件は申し上げますけれども、要求してまいりたいと思います。
　まず最初に、火山の問題についてお聞きをいたします。
　この川内原発をめぐる自然災害で最も脅威となるのが、周辺に五つあるカルデラの巨大噴火と言われております。これは、他の原発とちょっと事情が違う特殊事情であると思います。
　まず最初に、田中委員長にお聞きします。
　九州電力は、今回、巨大噴火の予兆は数十年前に察知できるという前提なので、そのときに対処を検討するという方針をお出しになって、そして田中委員長も、破局的噴火は相当前から予知できるというような御発言も今までされておりますが、この認識でよろしいでしょうか。
○田中（俊）政府参考人　まず、原子力発電所の火山に対する対策、これを審査するに当たっては、火砕流などの設計対応不能な事象が発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分に小さいかどうか、ないかどうかということを確認するということにしております。
　申請者によりますと、川内原発に一番近いカルデラは姶良カルデラと言われるところでございますけれども、姶良を含む鹿児島地溝での破局的噴火の平均発生間隔は九万年以上と言われています。
　最新の破局的噴火からの経過時間は約三万年でございますので、今後しばらくの間は、相当長期にわたってそういった活動はないものということでございますが、念には念を入れて、ＧＰＳによる地殻変動等の観測データとか、微小地震の震源分布、あるいは地下の地震波速度構造等について、マグマ供給の状態を随時観測、モニタリングをしていくということによって、そういったカルデラ噴火の予兆を早急に、早期に見つけるということにしております。
　そういうことで、そういった歴史的な状況も踏まえ、また今の現在のいろいろなＧＰＳ等のデータ等を踏まえまして、私どもとしては、本原子力発電所の活動中にこういったカルデラ噴火の可能性は十分小さいということで判断したところでございます。
　ただし、そうは申しましても、先ほど申し上げましたように、こういったものについては自然現象でございますので、十分にそういったモニタリングについてはきちっと行っていく、そのモニタリングのデータの解析についてもきちっとやっていく、継続的にやっていくということで対応しているところでございます。
○辻元委員　今、原子力発電所の稼働中、この期間は影響が出ないだろうということですが、どれぐらいの期間を想定されているわけですか。
○田中（俊）政府参考人　法律では、設置から四十年、さらに延ばして二十年ですから、最大六十年です。川内はもう三十年たっていますから、仮にこれから延ばしても、三十年ぐらいの間にはそういったことは起こらないというふうに判断しています。
○辻元委員　この津波のときも、千年に一回ということで、起こらないだろうと。津波の問題についても、多くの議員が委員会でも指摘してきた。しかし、起こらないだろうということでした。
　特に、この火山の噴火について、ピナツボ火山、これは巨大噴火ではございませんけれども、あれが起こったとき、私ははっきり覚えております。クラーク空軍基地も全部使えなくなりました。ですから、この知見が、九万年だろうということが言われていますということなんですね。
　そこで、お聞きしますけれども、先ほどＧＰＳなどを使ってということですが、委員長がおっしゃっているように、破局的噴火は相当前から予知できるというこの点についてはいかがですか、そのとおりだとお考えですか。
○田中（俊）政府参考人　今、姶良カルデラの破局的噴火が起こるということになりますと、大体どれくらいの噴出量になるかといいますと、大体山手線ぐらいの広さで、深さが一キロぐらい……（辻元委員「予知できるかどうか」と呼ぶ）
　その程度の噴火が起こるということになりますと、相当量のマグマの供給がないと、そういった爆発には至らないということでございますので、そういうことを考慮しますと、マグマがそれだけたまってくれば、相当いろいろな地震も起こりますし、地形変動も大きくなってくるということで、ある程度それは予測できるのではないかというふうには判断しておりますが、今後とも、そのカルデラ噴火についての研究が十分かどうかということになりますと、なかなか、カルデラ噴火がもし仮に起こりますと、かつての歴史からいうと、九州全域がほとんど人が住めなくなるような状況になりますので、そういったことがありますので、火山学者も余り研究をそこにタッチしてきておりませんでした。
　そういうことを踏まえて、今回は、そういうことではなくて、こういう機会ですから、そういった研究もぜひプロモートしていきたい、そのように考えています。
○辻元委員　今、幾つか重要なことをおっしゃいました。マグマがたまると地震が起こるんですか。今、委員長はそうおっしゃいました。そういう予兆があるという御認識ですね。
　それから、もう一点。かつての噴火のようなものがこの地域で起これば、九州全域が影響を受けるということでよろしいですね。
○田中（俊）政府参考人　一般の火山でもそうですけれども、火山が起こる予兆として、マグマがたまってくると微小地震が相当頻発してくるということで、今、一般の火山についてはそういった火山予知ということが行われております。そのレベルによって、気象庁がいろいろな警報を発しているというふうに承知しております。
　それから、歴史的に見ますと、いわゆるカルデラ噴火が起こったときは非常に広範な範囲にその影響が及ぶということも、これも歴史的事実でありますので、そういったことを踏まえて申し上げたところでございます。
○辻元委員　実は、この件は、私は、政府に対して質問主意書を何回も出しております。これへの政府の答弁は、六月二十七日付答弁書ではこのように答弁されています。「カルデラ噴火については、その前兆を捉えた例を承知しておらず、」かつての噴火が起こったときの「例を承知しておらず、噴火の具体的な発生時期や規模を予測することは困難である」、これは、質問主意書での政府の正式な答弁なんですよ。このとおりでいいんですか。
　そうすると、九州電力は、予兆は数十年前に察知できるということが前提なので、そのときから対応を検討すると言っていることを了としているわけですけれども、矛盾するんじゃないですか。いかがですか。政府は、予測できないと質問主意書で答えているわけですよ。いかがですか。
○田中（俊）政府参考人　予測というのは、非常にいろいろな幅広い概念がありまして、あした起こるかもしれないとか、一年後か、十年後か、百年後か、そういう非常に大きなスパンであろうと思います。
　通常、気象庁等が発表しております火山予知というのは、火山活動が活発になってきましたから注意してくださいというようなことが出ますのが、大体一年ぐらい前から出ているように私は承知しております。
　そういった精度での予測ができないということを申し上げているのであって、確かに、先生御指摘のように、カルデラ火山は、先ほど申し上げましたように、そういった精度で予測できるような状況には全くないということは確かであります。
○辻元委員　では、今、予測は一年ぐらい前とおっしゃって、予測はできない、しかし、予兆はある。予兆は何年ぐらい前にあると考えられているわけですか。
○田中（俊）政府参考人　外国の例が一件あるだけでございますけれども、これは、相当、数十年前からそういった予兆はあるように伺っておりますけれども、そういった研究の例が非常に少ないということがありますので、今後、日本としては、やはりそういったきちっとした研究調査をしていくべきだというふうに思っています。
○辻元委員　その例は、数十年前というのは、二十年前ですか、五十年前ですか。これはその後の対処方針と随分かかわってくるので、委員長はその例をおっしゃったので、数十年前というのはどれぐらい前のことを指しておりますか。
○櫻田政府参考人　今、直接の御質問のありました、委員長の答弁したところのその期間について、今正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、川内原子力発電所の審査においては、海外の知見あるいは論文等を用いまして、九州電力が、こういう知見があるというその中で、十年単位あるいは百年単位の間隔で通常の状態から外れたような状態になる、そういうような知見が紹介されたということがございました。
　私どもが今審査をしている段階で申し上げておりますのは、先ほど冒頭に委員長が申し上げました、現時点において、この発電所の運用期間中にカルデラ噴火のようなものが起きるかどうか、その可能性がどのくらいあるのか、そういう話をしているわけでございまして、実際にカルデラ噴火に至るようなことがこれから観測できるのかという話とはちょっと違いまして、現時点において、これまでの状況を見ている限りにおいて、発電所の運用期間中にカルデラ噴火が起きるような可能性は十分小さいという、その点については私どもとしては了とした、こういうことでございます。
　今後、モニタリングを進めていく。モニタリングを進めていく中で、どのような兆候を把握したときに事業者が措置を講じることにするのか、こういったことについては、今のところまだ詳細なところは決まっておりません。
○辻元委員　予兆は一件しかないと。それで、今十年か百年と言ったんですよ。物すごくあやふやで、かつ、いや、九万年らしい、それで三万年前にあったらしいからないと。しかし、大噴火が起こったら九州全域が破壊されるという御答弁なんですよね。
　では、お聞きしたいと思いますけれども、今回、それは九州電力の言っていることをうのみにしていると思いますよ。というのは、お一人の火山学者にしかヒアリングしていないんじゃないですか。
　このヒアリングされた学者の方が憤っていらっしゃいます。何らかの噴火の前兆はつかめるが、それは大きな噴火か小さな噴火のままの兆候か、火山学的にはその時点ではわからない、何が起こるかわからない、いつ起こるのかもわからないと。ところが、そういう発言をしたが、大きな噴火の前兆を捉えられるという話にすりかえられてしまったというように発言をされています。
　九州電力は、予兆があるから、予兆があったときに対策をすればいいということを示しているようです。ＧＰＳ、先ほどおっしゃった観測などで噴火の予兆を監視し、カルデラ周辺の地盤の動きなどで異常が確認されれば、原発をとめて核燃料を緊急輸送すると言っている。予兆があったら原発をとめて核燃料を緊急輸送する。
　それでは、委員長にお聞きしたいですけれども、核燃料を緊急輸送する場合に、放射線と高熱を発していますので、はいはい、こっちからあっちと輸送できないですよね。核燃料は、緊急輸送する際においても、何年間ぐらいプールで冷やしてからじゃないと動かせないとお考えですか。
○田中（俊）政府参考人　通常の使用済み燃料の輸送の場合には、ミニマム三年、五年程度冷却してから燃料を運ぶというのが普通になっております。
○辻元委員　五年程度とおっしゃいました。そうすると、予兆を観測して五年程度まず冷やしておかなきゃいけない。
　さっき、予兆の間隔はどれぐらいかといったら、十年か百年かというとても曖昧な御答弁をされましたけれども、では、これは九州電力が原発をとめて核燃料を緊急輸送するんだと言っているので、この点に絞って幾つか。
　まず、五年ですね。そうすると、この対策を了とするに当たって、万一あったとき、緊急輸送で核燃料を別の場所に輸送し終わるということは、川内原発の中にある核燃料をどこかに輸送するわけですから、受け入れてくれる相手も見つけておかなきゃいけないですよね、あらかじめ。そういうことを全て終了するまでは何年ぐらいと見ているんですか、緊急輸送が終わるまで。
　どういう計画で、どこに。もう予兆があったから冷やしておかなきゃいけないし、今からどこに輸送するかを探して相手と交渉して、それから、核燃料を輸送する際の容器というのは非常に特殊な容器が必要ですから、それを用意して、しかし、緊急輸送するということを出していますけれども、いや、起こりっこないからそこまでしなくていいよ、予兆はどうせ来ないから、予兆が来たときにやればいいよという方針なのか、緊急輸送する場合はどこに輸送するということを、火山のリスクがあるから、一たび起こったら九州全域だから、この危険性があるから今から用意をしておきなさい。どちらですか、委員長。
○田中（俊）政府参考人　緊急時の燃料の搬出、輸送に関しては、燃料体の種類とかその状態、それから、数量、輸送容器の仕様等によりますので、そういったことについては検討しておく必要があると思いますけれども、今ここで、どれくらい期間がかかるかとか、そういったことについて一概にお答えすることはちょっと困難でございます。
○辻元委員　なぜかといいますと、火山は特殊なんですよね。福島の教訓を生かして、津波等についてはかなり議論もされました、地震についても。しかし、火山については全く手つかずだからこそ、ここを一番手厚く議論して対応を考えておかなきゃいけない点じゃないんですか。委員長、いかがですか。
　今みたいな、いや、それは、ここでそこまで対応しなきゃいいというようなあやふやな対応で、この審査書を了としていいんですか。いかがですか。それとも、もうやはり火山の噴火はないからいいや、どっちですか。どこまでやるんですか。委員長です。ちょっと委員長、どこまでやるんですか。どこまで対応させるんですか。もう一回言ってください。
○田中（俊）政府参考人　火山を含めまして、今回、初めて新しい規制基準でこういったことについての審査を始めたところでございます。
　ですから、火山はいいやというような判断は全くしておりません。火山による影響の重大性ということについても十分に審査をして、火砕流が届くような場合にはそこは立地不適当という判断をしておりますし、仮に届かない場合でも、火山灰が川内の場合は十五センチ、これまで桜島の噴火なんかで最大積もった火山灰の量が大体十二センチ程度ですので、それに余裕を見て十五センチ程度の降灰があってもきちっと安全が確保できるようにというようなことで、火山に対しては相当慎重に審査をさせていただいております。
○辻元委員　火山灰の話が出ましたが、現地で私、バス会社の人とかにいろいろヒアリングしたら、火山灰が十五センチたまったら車は走れないと言っているんです。原発の構内の車は走れませんよ。それで、これも九州電力が、四十三人がたしか八交代で火山灰をかき出すんだというのを書いていますけれども、そんなことで対応できないです。
　私が申し上げているのは、緊急時に燃料棒を取り出すと、大噴火の場合の話、これは不十分じゃないかと申し上げているわけですよ。
　今いろいろ確認しましたけれども、ではどこに持っていくのかも含めて、それは予兆があってからでいい、そういう準備は事前にしなくていいということですか。もう一回確認します。委員長です。
○櫻田政府参考人　先ほど予兆の時間間隔の話を申し上げましたが、先ほど私が答弁したのは、十年と言ったわけではなくて十年単位という話を申し上げました。
　今ちょっと手元に正確な資料が参りましたので、そこを一言だけ申し上げますと、九州電力が提出したその文献によりますと、これまでに観測されたカルデラ噴火について、噴火直前の約百年程度の間に急激にマグマが供給されたという推定がある、こういうようなことが一つありまして、先ほど十年単位、百年単位と申し上げましたけれども、正確には、九州電力の文献によれば、百年程度というふうに言っておりました。
○辻元委員　それは、九州電力が提示した文献によれば。今までの保安院のときと一緒ですよ。それを審査するのが規制委員会じゃないですか。九州電力がこういう文献を提出しているけれどもそれは正しいのか。万一のときに、一番最悪のケースのときにどういう対応をさせるか、具体的な案を、火山について、燃料棒を緊急輸送するというならばどこにするのかということも含めて、いついつまでに決めなさい、そうじゃないと認められませんよというのが規制委員会の姿勢じゃないですか。
　九州電力の文献をうのみにして、委員長は火山の被害は大きいと言いました、それを確認する、確信を持つという作業はしていないんですか。いかがですか、委員長。委員長にお聞きしているわけです。
○田中（俊）政府参考人　先ほどのお答えの繰り返しになるかもしれませんけれども、川内原発の運用中にカルデラ噴火が起こる、要するに、火砕流があの地域に押し寄せるような状況はないだろうという判断をしておりますが、念のためにきちっとモニタリングをして、仮にそういった状況が、予兆が見えた場合には適切な対応をとるということでございます。
　いろいろ御意見があろうかと思いますけれども、先生御指摘のように、そういったことはできるだけ事前に準備をしておくということも大事なことだろうと思っております。
○辻元委員　この川内原発は、そもそも、五つのカルデラに囲まれて、火山のリスクが世界じゅうで一番高いと思いますよ。もともと設置基準が甘い時代に、普通であれば、厳しい基準であれば、こんなところに原発が建てられないというところに建ててしまっているわけですよ。建ててあるから、それを何とか、再稼働の申請も出ているから審査しなきゃいけない。
　委員長にお聞きします。
　このような立地条件、五つのカルデラに囲まれて、かつての大噴火で九州一円が大きな被害を受けるという場所に、新しい原発を立地したいといったら認めますか。どうですか。
○田中（俊）政府参考人　先生が今御指摘のような条件というのが、やや仮定に基づいているので何ともお答えしようがないので、やはり、その場合には、そういったことも含めてきちっと考慮した上で審査をして判断することになるだろうというふうに思います。
○辻元委員　先ほど、かつて大きな被害があったと。もうそれだけでここは立地不適切なところに、甘い基準時代に建ててしまった。その川内原発を一番最初に審査して、では、もしも大爆発があったら、避難計画の中身はどうかというと、いや、九州電力がこんな文献を持ってきました、それを基準に判断をしていますと。何のために規制委員会をつくったのか。
　これだと、この避難計画というか対処方針も含めて、絵に描いた餅ですよ。それで太鼓判を押していると言わざるを得ないですよ。
　では、仮に、火山の噴火等も含めて災害が起こったときの避難についてはどうなのか。これをもう一点お聞きしたいと思います。
　今回、川内原発から三十キロ圏内、これは、かつての噴火だと火砕流も届いているところ。また、地震や他の自然災害による災害が起こったとき、要援護者、特にお年寄りや病人の搬送が非常に難しいです、その避難。
　今、この鹿児島県の三十キロ圏内の、十キロから三十キロの範囲のそれら施設では、どれぐらい避難計画は立てられているんですか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　要援護者施設のうち、医療機関ですけれども、五キロメーター圏内に一、五から十キロ圏内に一、十から三十に八十三、合計……（辻元委員「十から三十で」と呼ぶ）十から三十に八十三施設の合計八十五施設ございますけれども、医療機関について申しますと、この二施設につきましては避難計画が策定されております。残りの八十三施設の十から三十キロメートル圏内については、現時点においてはされておりません。
　次に、社会福祉施設につきましては、川内原発から五キロメーター圏内に六、五から十には九、十から三十には百四十四施設、合計百五十九施設ございますけれども、同じく、十キロメーター圏内の十五施設につきまして避難計画は作成されておりますけれども、残りの百四十四施設については避難計画は作成されておりません。
○辻元委員　残りの十キロ圏内以外の施設、これは福祉関係の施設ですが、策定されていないという現状なんですね。
　そして、さらに、鹿児島県の知事が、先日、十キロまでは作成します、私はそれで十分だと思っているんですね、三十キロまでの要援護者の避難計画は現実的ではありませんと知事が発言しているわけです。
　政府にお伺いしたいんですけれども、三十キロ圏内までの要支援者については、知事が言うように、現実的ではないし、必要ないというので政府はよろしいんですか。
○黒木政府参考人　鹿児島県によりますと、十キロメートル以遠のＵＰＺの要援護者施設の避難先につきましては、県が避難先施設を調整する仕組みを整備し、これによって対応することを基本とすると伺っております。
　これは、緊急時の対応の柔軟性を確保する観点から、複数のＵＰＺ施設について複数の避難先候補を準備しておく、そういう方法でございまして、避難を要する施設の入所者数が一定ではない、また避難先の状態も一定ではないという中で、要援護者施設の避難について、それを適切に行うためには十分合理的な対応であると考えております。
　すなわち、十キロメーター圏内、五キロメーター圏内もそうなんですけれども、そこにつきましては、きちんと一対一対応で、一対一というか一対多対応でも十分な避難ができるような形での体制は組んでおります。
　問題は、十キロメーター以遠というのは大変多くなります。その際に、一対多あるいは一対一の対応の計画をつくったところで、現実問題としてそれはワークしないであろうというのが一つの判断であろうと思います。
　その際には、御案内のとおり、ＵＰＺの避難でございますので、若干時間的余裕もあるということもありますけれども、その際は、どこの施設に入ってほしいということを鹿児島県の方で緊急に調整する仕組みをつくるというふうな形で対応する、事前には一対一対応はしないというようなことだと思っております。
　以上であります。
○辻元委員　今、事前にはしない、緊急にとおっしゃいましたが、では、事故が起こってから対応するということですか。それで県はよろしいというのが政府の認識ですか。
○黒木政府参考人　避難計画といった場合には、恐らく二つの要素があると思います。つまり、避難単位と、その避難するところがどこに行くかという問題、この問題が一つ。二つ目が、それに伴って、例えば、そういった施設から、要するに、一体県のどこに連絡をするんだというふうなこと。そういった問題、二点があると思います。
　第一点目に関しましては先ほど説明したとおりでございまして、それについて、事前の段階で、そういう形の一対一の対応を一〇〇％求めておくということ自体が必ずしも合理的ではないというようなことも言えようかと思います。
　と同時に、後者の問題、つまり、誰がそういった緊急の事態に、誰に一体連絡して調整してもらうんだという仕組み、この仕組みというのはきちんと整備しなきゃいけない、これは事前にやらなきゃいけないというふうなことがあります。要するに、そういった意味での調整のメカニズムを事前に整備していただくといったところが、国がお願いしておるところでございます。
○辻元委員　三十キロ圏まで広げると要援護者は一万人いるわけですね。ですから不可能だろうということですね。いかがですか。
○黒木政府参考人　その点について鹿児島県の方といろいろ協議しておるところでございますけれども、基本的には、その点については、鹿児島県は乗り切れるという判断をしております。
○辻元委員　その根拠は、乗り切れる。
　乗り切れると言っているので、政府としてはそれを了とするのか。それとも、政府は判断する立場にないから、鹿児島県がそう言っているし、三十キロ圏内まで具体的な計画は立てるのは無理だろうというのもよくわかるので、まあいいやということですか。政府はどういう立場にあるんでしょうか、アドバイスする立場ですか。
○黒木政府参考人　政府の立場というのは、御案内のとおり、原子力災害対策指針、これは原子力規制委員会がつくっております。要するに、そことの整合性という問題が一個あると思います。
　そういった面からいうと、今の鹿児島県のスキーム自体、よくよくお話を伺いますと、今申し上げたとおりでございますけれども、なかなか、一対一対応でつくったところで、その一対一対応が現実に実現できる可能性は、これははっきり言って、原子力災害でございますので、どういうような形で展開するかわからないといった面もあります。そういうので、一対一対応をつくったところで、恐らく実現できない可能性も強いであろうと。
　現実問題、今、ＰＡＺの圏内におきましては、一つの施設に対して、その収容者に対して、かなりの余裕を持った形での避難先を用意しております。
　では、そういった形を三十キロメーター全体にできるかというと、なかなかそれは難しいということ。それをやったところで、恐らくまたいろいろと動かさなきゃいけない、調整しなきゃいけないという話が出てきますので、そういったことを考えた場合には、鹿児島県さんが言うように、それができるという前提は、恐らくそれは、話を伺う限りでは、コンピューター等々のシステムでそれはマッチングが十分可能であるという話でございましたので、それはそれで了としたところであります。
○辻元委員　停電する可能性は十分あると思いますよ。
　それに備えをしていたとしても、福島のときに、要援護者の避難について死亡者も出ています。そして、これが一番難しいオペレーションだったんですよ。だから、それはやはり難しくて、混乱しているから、県がそのときになったら対応する、コンピューターシステムなどを使って、これでは全然、三十キロ圏内の人たちに対する、特に要援護者に対する避難計画が立てられている、政府は立てろと書いてあるわけですよ、そういうルールになっていますよね、その入り口にも入っていないと私は思います。
　そんな中で、特に川内原発につきましては、周辺自治体から、住民の半数が、避難計画、特に三十キロ圏内まで心配だと、これは当たり前だと思うんです、住民からとれば。福島の混乱を見て。そして、いや、それは現実的に不可能だからということを今、知事がおっしゃっただけでもびっくりしましたが、政府もそういう方針という中で、周辺自治体の住民の半数以上が、避難計画を立てるまで再稼働を認めるべきではないという声が上がっていますよ。
　きょうは政務は赤羽副大臣がお越しになっていますけれども、私は、今の答弁みたいなもので再稼働に進んでいく、そして、半数の人たちが、この三十キロ圏内の市町村で避難計画を立てるまでは再稼働を見送ってくれ、少なくとも住民が納得する計画が立てられるまで、この声は非常に重いし、私もそのとおりだと思いますが、今みたいな、いや、混乱するかもしれないしできない、しなくても仕方がないかなみたいな答弁で、赤羽副大臣、いかがですか。私は再稼働すべきでないと思いますよ。
○赤羽副大臣　まず、再稼働についての政府の基本方針、よく御承知だと思いますが、四月十一日に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画に明確に書かれておりまして、独立した原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合については粛々と再稼働を進めるということが基本的には大方針でございます。
　ただし、もちろん福島第一原発という大変な教訓を得たわけでございますので、そうしたことから、再稼働に当たりましては、今御指摘のありましたように、立地自治体等の関係者の理解を得ることが重要なことは、もちろん私もそう思っております。
　ですから、説明につきましては、国としてもしっかりと説明をしていくということは当然でありまして、避難計画を含む原子力防災に関しては、内閣府が地元関係自治体としっかり詰めていくべきだ、そして理解を得るべきだというふうに考えております。
　以上でございます。
○辻元委員　粛々と再稼働を進めていくと今おっしゃいましたが、今、審査が終了したらということを、粛々とやっていくと。
　どういう手順でやるんですか。最終的に誰がどう判断するんですか。政府それから関係自治体というのはどこまでの範囲ですか。知事と立地市町村だけでいいとお考えですか。それと、事業者と規制委員会の関係を整理して、どういうふうに進めていくか、説明してください。
○赤羽副大臣　もちろん、辻元さん、よく御承知だと思いますけれども、法のたてつけ自体でいうと、原子炉等規制法では、事業者の判断で再稼働することは可能な仕組みとなっているわけでありますが、当然、電気事業者でも、政府や地元の自治体の関係者の皆さんの御理解なしに再稼働しようなんということは全く思っておりません。
　でありますが、政府のエネルギー基本計画の基本方針は、先ほど御答弁申し上げたように、新規制基準に適合すると認められた場合には原発の再稼働を進めるということを国の方針として明記しているということでございます。
　そして、その再稼働に当たって、やはりまずは立地自治体、当該自治体の関係者、またそこに住む住民の方に御理解をいただくように、先ほどちょっと申し上げましたが、原子力防災に関しましては内閣府が、また、今回の適合審査の結果に関しましては原子力規制委員会が、そして、それ以外に、原子力を含む我が国のエネルギー政策に関しては経済産業省が、それぞれ責任を持って御理解いただけるように精いっぱいの努力をしていくということでございます。
○辻元委員　自治体の関係者とおっしゃいましたが、関係者はどの範囲ですか。三十キロ圏内の市町村の長は入りますか。市や町の長は入りますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、立地自治体の同意につきましては、法令上は原発の再稼働の要件とはなってございませんが、今赤羽副大臣から御答弁申し上げましたとおり、再稼働に当たりまして、立地自治体等の関係者の理解を得ることが大切であります。
　その説明に当たりましては、地域の実情を踏まえて対応することが大変重要でございまして、理解を得る自治体の範囲や手続などにつきましては、各地の事情がさまざまでございますので、個々に、かつ丁寧に対応することが重要であると考えております。一律に何キロメートルといった形で判断をすることは適切でないと考えております。
○辻元委員　だから、その三十キロ内の市や町は入っていないということですね。
○多田政府参考人　ただいまお答えしたことの繰り返しになりますけれども、各地の事情がさまざまでございますので、個々に、かつ丁寧に対応することが重要であると考えております。
○辻元委員　今、川内が目の前にありますが、先ほど申し上げましたように、市議会で決議が出たり、住民の半数以上が、避難計画もないし、再稼働反対と言っている市もあります。それらは全く意見を聞かないんですか。
　赤羽副大臣、いかがですか。原発所管ですよね。どうします。
○赤羽副大臣　今、三十キロ圏内の五カ所のところで住民説明会も開く予定にしておりますので、そういった方々も含めての理解を得られるように最大の努力をしていきたい、こう考えております。
○辻元委員　全国知事会が提言でこういうふうに言っています、再稼働については、「国が責任を持って判断するとともに、」ということで、国に判断してほしいと。
　結局、再稼働は、最終的には事業者が動かしますとやる。その判断に至る、では再稼働させましょうというのは一体誰だ。自治体の長の同意をとって国が判断をしてほしいと言っているわけですよ、再稼働しますと。かつてのときは関係閣僚会議を開いたりしてきました。再稼働しますと政府や自治体の関係者で最終的に決めるのは誰ですか、赤羽副大臣。知事会はこう言っているわけですよ。これをどう受けとめるんですか。どうするんですか。
○赤羽副大臣　全国知事会の御提言もしっかり受けとめながら、今までは電気事業者任せですとか関係自治体任せということがあったかもしれませんが、福島第一原発の事故の反省を教訓に生かして、国の責任として行っていきたい、こう考えております。
○辻元委員　国の責任として何を行うかの、何をの主語を言ってください。（発言する者あり）何をは主語じゃないな、ごめん。
○赤羽副大臣　国の責任で再稼働を進めるということでございます。
○辻元委員　再稼働を進めるというのは、国の責任で再稼働の判断をし、そして、していいですよというように進めるという意味ですか。
○赤羽副大臣　また繰り返しになりますけれども、国は、再稼働を進める前提に当たって、先ほど申し上げましたように、原子力規制委員会によっての新規制基準に適合すると認められた場合でございますので、その前提なしに国が勝手に国の判断でということではございませんので、誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。
○辻元委員　進める条件は適合だけですか。避難や地元の同意を含めて、総合的にコンダクターがいますよね。これは、再稼働に進めるという最初の案件で今進んでいるわけです。私は、先ほど、火山やその他のこと、避難計画を申し上げて、こんな状況でするべきではないと思っていますが、国がトータルに判断して、これは再稼働だと決めるんですか。
　要するに、責任のなすりつけ合いみたいなものをやっているわけですよ。安倍総理は、きのうも広島で発言しています。世界で最も厳しい安全基準にのっとって規制委員会が審査している、安全との結論が出れば再稼働を進めたいとか、菅さんは、いや、再稼働は電力会社の判断だとかですね。
　また、自治体の長は、この鹿児島県の知事は、国に、文書で、再稼働が必要だから動かしてほしいという文書を出してくれと言っています。これを言ってきているはずなんですよ。これはどう対応するんですか。
　ですから、それぞれが、規制委員会は、後でちょっと最後に委員長にも聞きますが、いや、安全だとうちは太鼓判を押したんじゃないよと。では国は、いや、安全だと言っているから進めるんだ。今度さらに菅さんは、いや、事業者だろう。これで、政府が逃げの姿勢を打っているじゃないかと言われているわけですよ。いかがですか。
○赤羽副大臣　今の官房長官の御発言ですとか安倍総理の御発言が、どのような状況の中で、どういうフレーズの中で語られたものか承知をしておりませんので、私はそれについて言及はできません。（発言する者あり）私は承知していないからそうでありまして、まず、鹿児島県知事を初めとする関係者から、エネルギー政策上の原子力の位置づけや必要性について、文書を含めた何らかの方法で政府の方針を明確にしてほしいという依頼を受けていると承知をしております。
　このことにつきましては、先ほど冒頭御答弁申し上げましたように、閣議決定をしたエネルギー基本計画に明記をしているところでございますが、鹿児島県知事を初めとする関係者からの御要望でもございますので、コミュニケーションを綿密にとりながら適切に対応してまいりたい、こう考えております。
○辻元委員　今もまた、最後になりますけれども、先ほど国が再稼働を決めるんだという趣旨の発言をされて、また適切に対応してまいりたいと。
　このことをめぐっては、原子力規制委員長にもお聞きしたいんですけれども、絶対的な世界的に安全というものはないというように発言されていますね、会見などで。
○森委員長　辻元君、申し合わせの時間が経過しておりますので、新しい質問は御遠慮ください。
○辻元委員　はい。最後にします。
　世界で最も厳しい安全基準にのっとってやっている、これも違うと言っていますよね。ですから、川内原発についても絶対に安全だと言い切れないわけですよね。その点だけ確認したいと思います。
○森委員長　田中委員長、答弁は簡潔に願います。
○田中（俊）政府参考人　はい。
　今回の規制基準は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて審査指針、基準をつくりました。それに適合しているかどうかということを判断したわけでありまして、相当量リスクは低減化されていると思いますけれども、絶対安全だということは、これは、いわゆる安全についての、常日ごろ向上させなきゃいけない、そういうものを阻害することになりますので、そういうことは申し上げておりません。
○辻元委員　答弁をお聞きしましたが、納得できません。
　最後に、総理も発言されています。官房長官の答弁だからわからないとおっしゃいました。ですから、総理、鹿児島県知事、そして原子力規制委員長、さらには九州電力などステークホルダー、関係する人を、一堂に会して、やはり本委員会は非常に重要な役割を担っています、これでもしも事故なんてことになったら私たちも責任を問われかねませんので、閉会中ですけれども、一堂に会した委員会を開いていただくようにお取り計らいをお願いいたします。それで終わります。委員長、よろしくお願いします。
　委員長、何か言ってくださいよ、理事会で協議してもらうように。さっき言っていたじゃないですか、自民党の方には、理事会で協議しますと。
○椎名委員　結いの党の椎名毅でございます。
　川内原発の再稼働につきまして伺ってまいりたいと思います。
　今、辻元委員から、るる四十五分にわたって非常に網羅的な質問がありましたけれども、ちょっと順番を入れかえて、私自身も、同じような質問になるかと思いますが、聞いていきたいと思います。
　先日、川内原発に私も伺ってきまして、五時間ほど中を見せていただきまして、安全審査に対する対応の状況等を伺ってまいりました。その中で、現場でいろいろ聞いてきて、やはり一つ大きな問題なのが、再稼働を誰がするかという権限の話だと思います。先ほど辻元先生が、政府がやるべきだ、それから、事業者が判断する、こういう法的なたてつけと、事実上どのようにやっていくかという運用の問題について議論を一番最後にされていましたけれども、ちょっと順番を変えて、磯崎政務官に伺いたいと思います。
　先日の参考人質疑の中でも、原子力の専門家である参考人も、岡本先生という参考人ですけれども、言っていたんですけれども、やはり再稼働については最後は政府が責任を持つべきだというふうにおっしゃっておりました。
　法的なたてつけとしては、確かにおっしゃるとおりで、事業者が最終責任をとるということで、国が可能な限りのことをやるというのが先ほどの赤羽副大臣の、気持ちレベルの話なのかなというふうに思います。法のたてつけの整備そのものが適正ではないと私は思っていますが、政府の再稼働に向けての政治的な決断ということについて御所見をいただきたいなというふうに思います。
　ちなみに、一度、福島の原子力発電所の事故が起きた後に、大飯原発を再稼働するかしないかという政治的な論点があった中で、当時の野田総理が、政治的な決断として再稼働するという決断をして、それを記者会見で政治決定として発表したわけですね。それが法的に正しいかどうかと言われると恐らく正しくないだろうと思いますが、そういうことがあったわけです。少なくとも、政治家が責任をとる仕事であるとすると、それはそれなりに、やることはやったんだろうというふうに私自身は評価をしております。
　現政権において、実際に再稼働するに当たって、政治側の対応というか意思決定というか、それについて御所見をいただければと思います。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、赤羽副大臣の方から御答弁もあったかと思いますけれども、やはり原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先して、独立した原子力規制委員会によりまして新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重して原発の再稼働を進めていくというのが政府の考え方でございます。これは四月の十一日に制定をされましたエネルギー基本計画の中でも明記をされているということでございますので、政府としましては、原発の再稼働、規制基準に適合した場合については進めていくというのが、国としての基本的な決定ということになるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、具体的に進めていく場合におきましては、やはり地元住民、自治体の理解を得る必要があるということで、それについては国としても最大限の努力をしていくということが、国としての基本的な考え方でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　地元自治体それから周辺自治体の理解を得るための努力ということを言っておられます。問題は、周辺住民の方々の理解を得る努力をするというのも、これも別に法的なたてつけの中にはどこにも入っていないわけですね。
　しかし、アメリカのＮＲＣの規制なんかを見ると、10ＣＦＲを見ると、例えば住民の側から、権利を侵害される可能性のある人たちが申し立てをして公聴会を開くとか、さらには、ＡＳＬＢという名前の準司法的な機関がＮＲＣの中にあって、そしてそこでヒアリングを行うとか、こういうたてつけが法的に整備をされているわけです。しかし、日本の現在の原子力規制に関する法規範の中には、原子力発電所を稼働させるために公衆ヒアリングを行うための法的基盤というのが必ずしも整備されていないというふうに思っています。
　こういう状況の中で、周辺住民の意見を聞くといっても、先ほど参考人の方が辻元先生に対する答弁の中でもおっしゃっていましたが、要するに、地元というのを一概に特定することなく、どの辺の範囲内の人たちの同意をとるかということについても、うまいこと、柔軟にと言いながら、結局弾力的に運用することになっているわけですね。こういったものは、一定程度法整備として整えた方がいいんじゃないかと私自身は思っています。
　今回、地元の同意を取りつけるということですけれども、どういう形でどのようにやるのかということについて、それを磯崎政務官に伺えればと思います。
○磯崎大臣政務官　お答えを申し上げます。
　川内につきましては、地元の説明会、五回ほど行うということ、これは赤羽副大臣の方からお話があったと思いますけれども、やはりそれぞれ国として説明をきちんと尽くしていくということは必要だと思いますし、その中において、国としてもそれぞれ、例えばエネルギーの政策につきましては経産省が責任を負っておりますし、避難計画等々につきましては内閣府、それから安全性ということにつきましては原子力規制委員会ということになりますので、やはりそれぞれ責任を持つ分野について国のそれぞれの機関がきちんと説明を行っていく。そのことによって、当然のことながら、最終的に法律に基づいて再稼働を行うというのは事業者ということになりますので、事業者も当然のことながらきちんと説明を行っていく。こういうことをあわせて、最終的に再稼働に結びつけていくということかと思います。
○椎名委員　私が九電にヒアリングした限りだと、県内五カ所で説明会を行うという話ですね。これは、説明会を行うということなので、主体は九電だと基本的には理解をしています。
　こういった説明会をした上で、その後、薩摩川内市議会の中で、原発再稼働に対する賛成陳情の採択に関する議論を行った上で採択を議会の中で行い、その後首長が最終的に稼働に対する了承をする。その後、同じように、県議会の中でそれぞれ賛成陳情の採択をし、議会の陳情採択を受けた上で知事が了承するというプロセスを事実上とるという話になっておりますけれども、こういったプロセスという理解でよろしいんですか。
○磯崎大臣政務官　お答えします。
　具体的に川内についてはそういうことで漏れ聞いているところがございますが、やはり川内の場合とそれぞれの地域によって恐らく手続というものは変わってくるところがあるんだろうなというふうに思っております。
　地域の住民の方から選ばれた議会の代表ということでございますので、その議会の方できちんと決議をしてというプロセスをとる場合もあれば、そういうプロセスではなくて、別のやり方で住民の方の理解、合意を得ていくという方法もあろうかと思いますので、あくまでも、今先生の方からお話のあったプロセスというのは、薩摩川内におけるプロセスということで理解をいたしております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そうだとすると、川内市以外のほかの立地自治体の意見というのは余り反映されないということに恐らくなるんだろうと思います。
　これが各自治体ごと、各原発ごとに決められていくという話に恐らく今の答弁を聞くとなるんだろうと思いますけれども、そういう、場当たり的というか、うまく言えば弾力的、悪く言うと場当たり的になるかなと思いますけれども、要するに、その基準もないまま、しかも法的根拠もないままこういうことをやるということに対して御意見がもしあれば、いただければと思います。
○磯崎大臣政務官　お答えをいたします。
　こういう、特に明確な基準が法律上ないまま行うということにつきましては、私は地域の事情というのはそれぞれ抱えている状況があろうというふうに思っておりますので、やはり一番は、柔軟性を持った中で、一番その地域に適した決定のプロセスをとっていくということが非常に重要だと思いますので、今の法律の制度の中でそれぞれの地域に合った最大のプロセスをとっていくということが非常に適切なやり方ではないかなというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　柔軟にというのは、役所の方々が自分たちがうまく都合のいいようにやるようにするためのロジックだったりするので、そのあたりは、先生、気をつけていただければなというふうに思います。
　済みません、話を戻しますけれども、質問項目二点目というところに書いておいたところで、田中委員長に伺いたいんですけれども、先ほど、最初指摘をしましたけれども、アメリカだと、公衆関与の方法として、一応法的に定められた制度が存在しているわけですね。さらには、ＮＲＣの中に準司法的な機関みたいなのがあって、その人たちが一定程度中立な立場で公聴会などを行う、そういうこともあるわけですね。その上で、最後に、最終的にＮＲＣのトップの委員の方々が政治的な決断を含めて意思決定をするというような、そういう制度設計になっているんだと思うんですけれども、私も、日本でもこういう公聴会を含めた制度設計が必要じゃないかなと思いますが、委員長の御意見をいただければと思います。
○田中（俊）政府参考人　公聴会という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、要するに、住民の方に十分に私どもの判断の根拠を説明してその御意見をいただくということについては、私どもは、要請があればそれに積極的に応じていくということを考えております。
　ただ、法的にそれが、そういうシステムが必要かどうかということについては、私どもが判断するところではございませんので、国会の方で十分御議論いただければと思います。
○椎名委員　ありがとうございました。
　さらには、避難計画にちょっと話を移しますけれども、アメリカなんかでも、避難計画についても事実上審査の対象になっております。ＮＲＣの審査対象の中で、自治体のつくった避難計画についてＦＥＭＡが承認をした上で、そのＦＥＭＡが承認したものについてＮＲＣがもう一回承認をする、そういうプロセスになっていたかというふうに思っています。
　この避難計画について、安全性とそれから実行可能性という観点から、きちんと役所の方で承認をするプロセス、独自で検証して、中身を見て実効性を検証するというプロセスをとるべきではなかろうかというふうに私自身も思っております。
　自治体がつくった避難計画をそのままにしておくだけでそれで果たしていいのかというふうには私自身思いますけれども、こういった法のたてつけ、そして、この避難計画の内容等の実行可能性の検証という意味で御所見をいただければと思います。
○黒木政府参考人　避難計画につきましては、基本的には自治体がとりあえず作成することになっておりますけれども、作成過程におきまして、御案内のとおりでありますけれども、現実問題、関係省庁を含めまして国が大変大きな関与をしてつくっておるというような状況であります。
　あと、要するに、避難計画の実効性をどういうふうにチェックするんだというお話だと思いますけれども、そもそも実効性といった場合には、恐らくアメリカにおいても同じだと思いますけれども、いわゆる絶対的な意味での実効性というのはなかなか難しゅうございまして、むしろ今、現段階においては、避難計画自体の合理性みたいなことをどう見ていくかという話になると思います。その上で、訓練を重ねていって、そして実効性をどんどん上げていくといったプロセスをアメリカでもとっておるというふうに私は聞いております。
　そういった面では、恐らく、これから訓練の企画立案に当たりましては、内閣府の当室において、各関係自治体とよく連絡をとりながら、なるべく多くの課題を見出し得るような、そういった訓練を実行していって、それを通じまして実効性を上げていくといったことでございます。
　国が一方的に実効性のありなしをチェックするというよりは、国と自治体が一緒になって取り組んでいくといったような姿であろうかと考えております。
　以上であります。
○椎名委員　ありがとうございます。
　国と自治体が一体となってやっていくという話でございましたけれども、実際、そういうふうに言ってしまうと、事故以前と同じように、要するに、国が原子力防災対策指針の中でつくって、そして、国がつくったマニュアルとほぼ同じ避難計画がつくられてそれでおしまいみたいなことになってしまったりしかねないわけですね。だから、実効性と合理性というお言葉をいただきましたけれども、合理的なものであればそれでいいということではなくて、やはり不断の実行可能な避難というのを追求していっていただかないといけないんだというふうに思います。
　それを法制度としてどのように整備をするかということについては、もちろんおっしゃるとおり別物だろうというふうに思いますが、せんだっても、井野参考人、西脇参考人も含めて、ＮＲＣに相当する日本で言う規制委員会がきちんと実効性を含めた避難計画を承認する、そういう制度設計が必要であろうということを御指摘いただいていたので、私自身もそれは大いに賛同するところでございます。どうぞ御検討いただきたいなというふうに思います。
　五分前なので恐らく最後になると思いますけれども、三点目です。
　参考人質疑の中で、岡本参考人が、リスクを定量化してリアルタイムにオンラインで見ることができるシステムとしてＲＯＰというシステムがあるということを指摘しておりました。リアルタイムで、各原子炉がどういう状況にあって、どういうリスクがあって、それを色で分けて表現をする。何色か、要するに、アラートが鳴ったときには、それは実際に停止をする権限をＮＲＣが持つというような、そういう御指摘だったというふうに思いますが、こういったリアルタイムの原子炉のモニタリングというのも、これから原子炉が仮に再稼働していくとなると、こういった制度を準備しておくことが恐らく必要になると思います。
　従前、保安院時代、ＮＩＳＡ時代に同じような制度を準備しようとして、結局立ち消えになったというようなお話があったかと思いますけれども、こういった、いわゆるＲＯＰのような、オペレーターである事業者を随時監視していくシステム、これを再稼働に向けて準備していくおつもりがあるのかという点について、委員長の意見をいただければと思います。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　アメリカのＲＯＰ、リアクター・オーバーサイト・プロセスだと思いますけれども、このような仕組みを私どもの規制の中にも取り込む必要があるのではないか、こういう御指摘だと思います。
　私どもも、原子力規制委員会の御指示も踏まえまして、いわゆる保安検査という制度でございますけれども、事業者の保安活動を随時検査する、こういうような制度でございますが、現在の枠組みの中でどこまでできるかということ、それから、今後改善していくとすればどういうことがあるかということを検討してございます。
　この保安検査のあり方についての検討の中で、いわゆるＲＯＰのような、原子力発電所の安全に係る指標でありますとか尺度でありますとかあるいはリスク情報、こういったものを活用して、検査の中の、やり方とかあるいはその後の判断とかに役立てていく、こういう仕組みを導入する必要があるのではないかという検討をしているところでございます。
　なるべく早くこういった検討を進めて、手をつけられるところから順次手をつけてまいりたいというふうに考えてございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　原子力発電所の再稼働をするかしないかというところでまだ議論をしているので、そこまで手がついていないというのが現実なのかなというふうに思いますけれども、もし仮に再稼働するということであれば、そういったことも検討して、きちんと多層的に安全性を確保していくということが必要になるはずだと思いますので、そのあたり、御検討いただければというふうに思います。
　これで私の質問を終わります。以上でございます。ありがとうございます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、閉会中審査ということで、この委員会、大変重要な委員会審議であると思っています。特に、川内原発の再稼働が目前に視野に入ってきているということでありますので、私も川内原発の再稼働に集中して質問させていただきたいと存じます。
　きょうは、副大臣の皆様方、それから政務官の皆様、おいでをいただいています。一部、ちょっと時間が限られていますので、特に、きょうは井上副大臣は内閣府の副大臣としておいでをいただいています、避難計画の話もぜひいたしたいと思っておりましたが、若干重複をしたところもありますので、その場合には御容赦をいただきたいと存じます。
　まず、先ほど辻元委員の方から、川内の火山の話、いろいろ指摘がありました。
　私、もちろん火山の話も重要であると思いますが、そもそも再稼働の責任者は誰なのかという点についてやはり違和感を持っています。先ほど何人かの先生方からるる御紹介があった、鹿児島県知事の発言、あるいは、総理、官房長官、経済産業大臣、文科大臣等の発言、いろいろ聞きましても、それはやはり明確じゃないんですね。
　もちろん、政府の立場については十分わかっております。副大臣の先生方、もう繰り返していただく必要はございません。エネルギー基本計画でも書いてある、こういうことはもう承知をしているわけでありますが、このエネルギー基本計画の再稼働に関する書きぶり、これは繰り返すまでもないと思いますが、ちょっと読みますと、「原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」これが基本です。
　田中委員長、かつてこの委員会で委員長は、世界で最も厳しい水準の規制基準、この言い方を安倍総理が繰り返しおっしゃることについて、ある種の違和感をこの委員会でも表明されたことがあられます。この基本計画は、その表現を改めて閣議決定した上で、再稼働の判断についても、田中委員長率いる規制委員会の判断を尊重して進めるんだと。ある種、このトリガーを引く部分を、政治家でもない、田中委員長率いる規制委員会に委ねちゃっているわけであります。
　私は、これは政治の責任放棄であって、今の政権与党は再稼働について逃げていると言わざるを得ないと思いますが、田中委員長、エネルギー基本計画の再稼働に関するこの書きぶり、違和感ありませんか。
○田中（俊）政府参考人　私の立場からエネルギー基本計画について論評することは、立場ではありませんので、御遠慮させていただきたいと思いますけれども。
　規制委は、ここでも何度も申し上げましたように、いわゆるリスクをできるだけ小さくするという立場から、新たな規制基準を設けて、それの適合性を審査してきているということで、今回の川内原発についても、その適合性について審査を終えたというところでございます。