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○国務大臣（中川昭一君）　先ほどもお答え申し上げましたが、八六年から、あるいはまた別のところではＲＭＡというのですか、全米精米業者協会が米を輸入しろ輸入しろという議論が十数年前からあったと記憶をしておりますが、そういう中で、我々国会の場におる多くの議員、あるいはまた生産者お一人お一人、それから農林水産省もそうだったと思いますけれども、米の関税化ということはあってはならないんだということでずっと来たわけであります。そして、その一つの結論がミニマムアクセスの特例措置の受け入れということでありました。
　今、先生御指摘のように、そんなにもっといい案があるんだったらその交渉過程で、あるいは九五年のスタート時点からという話でありますけれども、私は今だからそういう議論ができるんだろうと実は思うわけであります。
　つまり、こういう大きな国民全体、あるいは全国何百万といらっしゃる生産者の皆さんに関係する大きな問題を最終的に決めるのは政治でございます。政治が決めるわけでございまして、それに基づいて、農林省にしても外務省にしても政府にしても、議院内閣制のもとでその方針に基づいて決定するわけであります。そういう政治状況を考えますならば、九三年の時点においても、あのたった四から八だけ特例で、もう世界の中でも特例としてこれだけで済むんだよ、あとはもうそれこそ一粒たりとも入らないんだよという説明ですら私ども自身もなかなか納得いかなかったわけでございますし、生産者の皆さんももちろん怒りの気持ちでいっぱいだっただろうと思います。
　したがいまして、あの時点で最初から関税化をしておけばこのぐらいの関税が張られて、当時七百何十％とかいう記憶をしておりますけれども、しかも三％からで済んだんだよとかいうことは、まさにこれは例外なき関税化の土俵にのるということになるわけでございますから、当時の政治状況からいってなかなか難しかった。今だから、三年経過していろいろなデータあるいはまたいろいろな国内情勢、国際情勢等々を総合的に判断して、そしていろんな立場で御議論をいただき、国会の場でも御議論をいただいて、最終的にこういう判断をさせていただくということでございます。
　今の時点でまさに政治判断として国会の場で法案等の御審議をいただいておるわけでございまして、九三年四月一日時点でやっておけばよかったと言えば、今からは言えるかもしれませんけれども、当時の状況にあえて自分の身を置いてみるとするならば、当時の政治状況としてはこれは極めて不可能な状況でなかったのではないかなという、これはお互い政治家同士の議論としてあえてお答えさせていただきたいと思います。
○和田洋子君　当時の状況は、畑大臣なんかはもうさんざんに皆さんから言われましたから、我々も本当によく知っているわけでありますが、去年おととしあたりからＪＡの皆さんがとっくにこの議論を開始している段階も皆さんは御存じ、よく三者協議とかいって仲よしこよしの皆さんが、どうしてそのころに判断をしなかったのかなという疑問はまず残りますから、そのことは言っておきます。
　まず、農協系統組織における討議は尽くされたかということを質問します。
　私たちがこの法案に反対している理由の一つは、十分な議論が尽くされていない、国民的なコンセンサスが得られていない、大臣は国民の合意こそ必要だというふうに今おっしゃいましたけれども、絶対に国民の合意は得られていないというふうに私は思っています。
　検討の経過をたどってみても、与党、農協系統組織において現行協定の分析、検証作業が開始されたのは昨年の九月のことであって、全国農協中央会が各都道府県に四つの選択というふうに言っていたのは十一月の二十六日のことですから、都道府県レベルで検討ができたのは本当に十八日間なんです。
　それで、私ちょっと地元の農協の人にどういう話があったのかということを聞いてみましたら、これをもらってきました。（資料を示す）これをちょっと隣の人に見てもらってもわかる。ただ四万トン得するからこれを承知してくれ、そういうことしか言わないで、本当に農協は何にも議論されないまま、ただ得だからやれ、得だからやれという、議論もないままのものだったというふうに聞いていますが、農協系統の皆さんも本当に何のことだか全然わからなかったななんというふうに言っています。
　報道で知る限りは、この問題について検討の機会がなかったことに不満を訴える声がかなりあったように思われましたが、農林省はどのように理解しておられるか、お尋ねをします。
○政府委員（竹中美晴君）　農協系統組織における議論ということでございますが、系統組織では次期の農業交渉が二〇〇〇年から始まるといったことを踏まえまして、既に一昨年のＪＡ全国大会議案におきまして、次期交渉の枠組みというものがどういうものになるであろうか、また現行協定の中で米についてはどういう規定内容になっているかといったことにつきまして、また米の特例措置の取り扱いについてどう考えるべきかといったようなことにつきまして問題提起がなされておったところでございます。
　そうした経緯を経まして、今回、系統組織におきましては、次期交渉にどういう方針で臨んでいくのかという検討の一環といたしまして、米の特例措置の扱いにつきましても全国的な議論を展開してきたというふうに理解をいたしております。特に、昨年の十一月下旬以降は、各都道府県段階におきまして、単協の組合長会議等を通じまして、組合員農家の意見をできるだけ広範に集約するように精力的な組織討議が行われてきたものと理解いたしております。
　大変時間的な制約があります中で、十分と言えるかどうかという面はあるにしましても、系統組織として可能な限り真剣かつ濃密な議論が行われてきたのではないかというふうに考えております。
○和田洋子君　真剣かつ濃密な討議がされたということが結果的にこんなものだったんだなということも御理解をいただきたいと思います。
　理事で行けなかった人は、何かわからないファクスが来て、賛成するから文句言うなよと言われたから何も言わなかったというような人もいました。要するに、農林省の思いとまた地元に帰った思いは全然違いますから、そういうことをも知っておいていただきたいなと思います。
　そして、まず私たちは国会軽視ではなかったかという思いがいたします。関税措置への切りかえを行うということは政府の権限だそうですから、この手続に間違いがあったとは言えないのかもしれません。しかし、国会は、四年前に関税化の特例措置を政府が決断されるときは三度にわたって決議も行いましたし、これは与野党を問わずこの問題に重大な関心を持っていたはずであります。
　このようなことを考えれば、国会での経過説明とともに十分な議論の機会を提供するべきだったというふうに思います。我が党の小平議員が質問したときには、小渕総理は、「本院の農林水産委員会におきましても御論議をいただいたところであります。」というふうにおっしゃいました。これはそうではなくて、私たち参議院の野党の人たちが提案をして、十八日に農林水産委員会を急遽開いていただいたんです。それで、参議院が異例にも先にやって、衆議院はその後でやった。それは、私たちが要求した委員会であったのですから、そういうことを考えて国会軽視とは思われませんか。そのことをお尋ねします。
○国務大臣（中川昭一君）　今までの経緯については経済局長から今答弁いたしましたが、国会軽視であったかどうかということについては、今まさに先生御指摘のように、与野党関係なくこういうことを例えばこの農水委員会で審議をしよう、議論をしようということであれば、先生方がこの委員会の場で御意見を申し上げ、そして、当たり前のことを私から申し上げることは恐縮でございますけれども、理事会の場で御議論をいただき、そして最後は委員長が御判断をされる話でございまして、委員長が御判断をされてこの委員会を開いていただいたということは大変ありがたいことであり、その場でもいろいろ御意見をいただき、また、我々としても一生懸命答弁をさせていただいたところでございます。
○和田洋子君　何回も申し上げて申しわけありませんが、大臣は、国民の合意ということでありますけれども、三者協議というのがしばしば問題になって、いろんなところで言われています。三者協議は公式の場ではないというふうにおっしゃいますけれども、それに対して農林大臣も総理大臣もまた農協中央会の会長も三者協議の中で来年四月からの関税移行を決定したと合意しているという談話まで出されておられます。
　国民の理解を得ながら交渉の基本的戦略を構築することとされたと言われた中川大臣は、国民の合意を得るためにこれからどういうふうにしていこうとされますか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、確かに数カ月という期間が長いか短いかというのは、それは先生のようなお考えもあるわけでございまして、期間については長い短いということは申し上げませんが、しかし限られた時間、限られた時間というのは今までの時間、それから四つの選択のうちでベストと我々が判断をした四月一日ということから逆算した時間という間での限られた時間の中では最大限のことをしたつもりでございます。
　しかし、それによってやれるだけのことをやったかといえば、先生御指摘のような例もよくこの場でも出てまいりますが、我々としてはできるだけのことをやったつもりであります。生産者団体はもとより、決定後も含めまして、私自身も消費者団体の皆さん方、あるいは先生方を含めそれぞれ私も地元がございますし、いろんな方々の御意見、マスコミの皆さんの御意見、経済界の皆さんの御意見も聞き、また、いろんな場でいろいろと御説明もし、全国に農林省の職員が飛んでできるだけの方々に御説明をし、御理解を得つつある、かなりいただきつつあるというふうに私は考えております。
　引き続きこれからも、四月一日から少なくとも関税化という措置に入る、少なくとも実態的にがらっと変わるものではないという前提で関税化措置に踏み切るわけでございますけれども、いずれにしても制度が変わるという以上は、これからも私を初めといたしまして、政府あるいはまた国会の場で御理解をいただいておる先生方にもお力添えをいただきながら、あらゆる努力でさらに御理解をいただけるように努力を続けていきたいと考えております。
○和田洋子君　三カ月が長いか短いかといえば、私は短いというふうに思います。
　我が国が昨年の十二月二十一日にＷＴＯ事務局に対して米の関税措置への切りかえを通告して、三月二十一日にガットの協定に基づく周知期間が終了したところ、この間にオーストラリアから異議申し立てがありました。ＥＵとかアルゼンチンとかウルグアイは留保ということでありますが、これらの国々が一様に指摘しているのは算定方法に異議ありということであります。
　農林省は農業協定の定めるところによって算定したものであるから何も異論は出ないはずと言っているにもかかわらず、各国が全部算定方法に異議ありということでありますから、これはどういうことなんだと思いますか。
○政府委員（堤英隆君）　各国に対しましてはまたこれからきちっと説明をしていきたいと思いますが、先生御案内のように、この農業協定上明確にどういう期間をとって何と何を比較しろと、こういうふうに書いてあるわけです。その際に、国際価格については実際の輸入価格、ＣＩＦ価格ですということを書いております。かつその中におきましても、砕米でありますとか精米でありますとか、そういう区分を全部ひっくるめましたＨＳ四けた、これは砕米、精米、それからもみ、玄米、この四つが入るわけですけれども、それを単位としてやりなさいと、そういうことも書いてございます。
　それから、卸売価格につきましてもその国におきます代表的な卸売価格、こういうふうに明確に農業協定に書いてあるわけでございます。当時食糧庁が卸売価格について調査をしていたのですけれども、その区分が上米、中米、並米とあります。上米は実に六四％のシェアを占めております。それらは単に自主流通米だけでなしに、政府米も含めた形の概念として六四％を占めております。中米は政府米だ、こういうふうに書いておりまして、実質のシェアは一七％程度でございます。並米は標準価格米でございまして、一九％でございました。これはいずれも公表された資料でございます。
　そういうことを考えましたときに、上米という言葉が何か上だけのクラスのというふうにとられるのですけれども、実態は、名前は別にいたしまして国民の多くの方々が食べておられる代表的なまさに卸売価格ということで、農業協定にそのままの規定を忠実に私どもとしては計算したものだと、こういうことでございます。
　こういうことについても従来からも関係各国に御説明して、ほとんどの国は御理解をいただいたわけでございますので、なおこれから四カ国に対しまして、今申し上げましたようなことにつきましてもるる御説明をして御理解を得べく努力をしたい、こういうふうに考えております。
○和田洋子君　私も上米ということにちょっと疑問を感じて調べてみましたら、六〇％から七〇％が国民がお上がりになっている米だということで、日本はそういうふうにしたということでありますけれども、これは外国の人にしてみれば輸入加工米とか、そういうものとの格差が大き過ぎるのじゃないかということなんだと思いますが、やっぱり日本の国の意見をわかっていただいていないという証拠だというふうに思っていました。
　次の質問をします。
　ＷＴＯの農業協定附属書五は、加盟国は実施期間中のいずれかの年の開始時においても同附属書の規定に従い特例措置の適用を終了させることができる旨定めております。仮に、我が国の努力にもかかわらず、他国からの異議申し立てにより四月一日までに譲許表修正手続が終了しない場合でも、農業協定に定めてあるんだから指針に従った関税水準を算定している限り国内法令によって関税化を実施できるというふうに何回も私はお聞きしておりましたが、そのままその方針でいいんですか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　農業協定と関税措置への切りかえの問題でございますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、もう一度基本的なところを御説明させていただきたいと思います。
　まず、農業協定の附属書では、加盟国は実施期間中のいずれの年でも開始時においても特例措置の適用を終了することができると定めております。そして、その算定方法、関税率等も明確に規定しております。特例措置の適用を終了させる場合には、農業協定に従って国内法令の改正を行うとともに、ＷＴＯ協定上譲許表を修正するための手続をとる必要もございます。しかし、農業協定上、今回の例に即していえば、四月一日までに譲許表の修正手続を終了しなければならないという規定はございません。
　したがいまして、譲許表の修正については、譲許表の修正が確定してＷＴＯ事務局から確認書が発出された後に速やかに国会に提出して御承認を得たいと考えておりますけれども、四月一日までに譲許表の修正手続が終了しない場合でも、この特例措置の終了ということは関税化という農業協定の基本原則にかなうものでもありますので、国内法令によって関税措置への切りかえが行える、実施できるということでございます。
○和田洋子君　これは次の質問のときにまた言いますけれども、アメリカが異議申し立てを見送った背景は、日本がお利口さんに農業協定どおりにきちんとしていて、本来であれば特例措置ではないのにまたもとのあれに戻すから、アメリカは日本がよくやっているからこの異議申し立ては引っ込めたんだよというふうに言っておられるみたいですけれども、実は報道によれば、ミニマムアクセス米の輸出実績を確保するためだというふうに言われています。そして、質の高い米をつくり続ければ今後も十分な参入を確保し続けることができることに満足したなんという報道もあります。日本側のとり方とアメリカの言い方は全然違うんですね。
　そして、アメリカのバシェフスキー通商代表部代表という方は状況が変わればＷＴＯも含めたあらゆる措置をとる用意があるという声明文まで出しているんですが、それを日本はどういうふうに受けとめておられますか。
○国務大臣（中川昭一君）　一週間ほど前までは、いろいろな場でアメリカが、バシェフスキーというか、アメリカ政府がアメリカ議会に対して出した報告書の中で、米、鉄鋼を初めとしていろいろ書いてありまして、ＷＴＯへの提訴も含め、これからも圧力をかけ続けるという報告書が出まして、それに基づいてアメリカは異議申し立てをすることがもうほぼ間違いないんだというような前提での御指摘もいただきましたが、これはあくまでもアメリカの政府内部の問題であり、また、私が七月三十日にこの職を拝命して以来もバシェフスキーさんもいろいろな場でいろいろなことを言っておることを報道等で知っております。
　しかし、これはあくまでもアメリカの立場で発言をされていることであり、また我々は我々の立場で我々の判断、あるいはいろいろな協定やルール等々をもとにして行動をし、また発言をしておるところでございますから、直接にバシェフスキーさんが、私なりあるいは外務大臣なり、政府間の正式のレベルで発言をされたことに関してであれば我々も我々の立場でお答えを申し上げますが、どの場で言われたことが新聞に載っているからそれに対してどう考えるかということについては、正確性の問題もございますし、またどういう意図かもわかりませんので、一々答弁をすることは御容赦を願いたいと思います。
○和田洋子君　一々ちょっと言ってみますけれども、十一年の三月二十四日の日経新聞の朝刊に、代表が言っておられます。また、これも日経新聞の三月二十四日の朝刊に出ております。
　日本が、もちろん日本のいいところなのかもしれませんけれども、我が国の関税措置への切りかえ手続がＷＴＯ農業協定の手続に忠実に従ったもので異議を申し立てる理由が見出せなかったためと、そんな甘いものじゃないんじゃないかなという思いで今の質問はいたしましたので、しっかり受けとめていただきたいというふうに思います。何かありますか。
○国務大臣（中川昭一君）　我々としては、そのとおりの立場で今回の措置に踏み切らせていただきたいと考えております。
○和田洋子君　そのとおりというのは、忠実に従ったからということですか。甘いんですね、やっぱり。
　次にお聞きしたいことは、オーストラリアが我が国の米の関税措置への切りかえについて異議申し立てをしたというふうに報道があったとき、ちょうど与謝野大臣はオーストラリアにおいででした。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　オーストラリアの広報部が出したところによりますと、日本の与謝野通商産業大臣が来週月曜日にキャンベラに訪問される際、この米の関税化の問題を話し合うつもりであるというふうに広報部で出しておりますが、そのときの経過を知っておられれば詳しく教えていただきたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　与謝野通産大臣は、三月二十一日、二十二日に豪州のフィッシャー副首相兼貿易大臣と会合をされておるわけでございます。
　その中で米につきましても話題になりまして、その際に与謝野大臣からは、我が国の米の関税化は完全にＷＴＯ協定に従ったものであり、何ら問題のないものであるということ、それから、これまで重ねて説明を行ってきているにもかかわらず豪州が異議申し立てをしたということは、これは与謝野大臣のお言葉でございますが、私自身、大変驚きであるとともに大変遺憾であるということを伝えられたということでございます。それから、フィッシャー大臣からは、日本の関税化自体は評価するけれども、関税率が余りに高くて、これを導いた算定方式が問題であるというようなことを述べられた。
　両大臣の間で、最終的には、両国の農業担当の専門家同士で引き続き話し合いを継続していくのがよかろうというようなことで意見が一致されたというふうに伺っております。
○和田洋子君　去年の十二月二十一日のＷＴＯへの関税措置への切りかえに伴う譲許表の改定を通報しましたけれども、当初の予定では、この確認書到着の後に譲許表の改定に関して国会の承認を求める手はずとなっていたと思いますが、それができなくなりました。なぜならば、それは異議申し立てがあったからだというふうに思います。
　確認書が来ないということは、我が国の通報内容を認めていないということであるから、関税措置への切りかえは認めても具体的な内容、すなわち四カ国が申し立てている我が国の譲許表を承認していないということだと思います。
　譲許表の改正と関税措置への切りかえについては、衆議院の段階における我が党の委員の要求によって政府統一見解が出ています。そこでは、特例措置の適用を終了させる場合には、農業協定に従って国内法の改正を行うとともに、ＷＴＯ協定上譲許表を修正するための手続をとる必要があるというふうになっています。ただし、農業協定上四月一日までに譲許表の修正手続をしなければいけないということはないというふうにお聞きをしました。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
　常識的に考えて、譲許表がＷＴＯで承認されていないのに関税措置へ移行できるんでしょうか。そのことを私はお聞きしたいんです。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　基本的には、先般来いろんな場で申し上げたとおり、私どもとしましては、譲許表上の修正手続というのは四月一日までにしなければならないという規定はございません。そういうことと、関税措置への切りかえそのものは農業協定という国際条約に従って、それによって行いますので可能である。したがいまして、二つ合わせますと、修正手続を終了しなくても、国内法令によって関税措置への切りかえはできるというふうに考えております。
　今回、ＷＴＯを通じまして日本側の措置について通報し、三カ月間の期間を経て、各国からの了解を得るべく期間を経過したわけでございますけれども、私どもの説明等にもかかわらず、残念ながら四カ国からは異議の申し立てがございましたが、その他の各国は日本側の措置について了解したというふうに理解できるかと思います。
　したがいまして、今後残されている四カ国については説明を続け異議の撤回を図るべく努力いたしますし、その撤回ができたところで確認書というのはいただけるわけでございますので、そこで改めて国会にお諮りをする、こういう段取りだと考えております。繰り返しますけれども、譲許表の修正ということが確認書を得て終了しない以前であっても農業協定に従っております関税措置への切りかえというのはできるということでございます。
○和田洋子君　四月一日までに手続をしなければならないという規定がないから問題がないというのは我が国の意見であって、ＷＴＯはそういうふうには認めていないかもしれない。これは違反になるんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（大島正太郎君）　ＷＴＯとの関係につきましては、今お答え申し上げましたとおり、農業協定というＷＴＯの一角をなします協定に特例措置の終了も書いてございますし、その際にどうやって関税率を定めるか等も書いてございます。私どもの今回の措置はこの協定に従ってのことでございます。
　まず、譲許表との関係を申し上げますと、譲許表というのは、一般的にＷＴＯの場では譲許表よりも厳しい措置はとらないということを約束するものでございまして、その譲許表の範囲内であれば、かつ今回は農業協定という条約のもとで定められたあれに従って行いますものですから、国内法令によって関税措置への切りかえというのは可能だということでございます。
○和田洋子君　では、確認書ということなんだと思いますが、確認書が来る前にこの法案を審議するのに不都合はないんですか。我が国では、条約が国内法に優先するという了解があるんですが、譲許表が来る前に国内法を成立させることに問題はないのか、ＷＴＯ事務局より確認書が発出されてくるという確信はあるのか、もしそうであればその根拠は何なのかお尋ねをします。
○政府委員（大島正太郎君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しますけれども、譲許表は確かに国際的な約束をなすものでございます。ただ、一般的な国際的条約とちょっと違っておりますのは、ＷＴＯという枠内であって、その枠内で行われておりますいろいろな権利義務関係を譲許という形で譲許表というものに載せるということになっております。
　その観点から申し上げますと、まず今回の関税措置への切りかえというのは、繰り返しになりますけれども、ＷＴＯの一角をなしております農業協定という規定に従って行われます。したがって、当然日本側が行っていることについてはＷＴＯ上の根拠のあることでございます。そして、それでまず措置としては国内法によって十分とれるということは先ほど来申し上げていることであります。
　他方、ＷＴＯの仕組みとしましては、国内法でとった措置についていずれかの段階では譲許表の修正が必要となるわけでございまして、そのためには確認書が必要でございますから、各国の了解を得たところで確認書を得て国会にもお諮りするということでございますけれども、順番としましては譲許表の修正が行われないと国内法上の措置が有効にならないということはございません。それは、繰り返しますけれども農業協定に基づいた十分根拠のある措置を国内法でとるからでございます。
　したがいまして、譲許表が修正される以前であっても今ございます譲許表と矛盾しないものであれば当然できるわけでございまして、国内法上できるということでございます。
○和田洋子君　今の譲許表と矛盾がなければというのは、今申し立てがある段階でそれはないよということなのにそういうことを言われるのはちょっとおかしいのではないですか。（発言する者あり）
○委員長（野間赳君）　静粛に。
○政府委員（大島正太郎君）　加盟国による特例措置の終了というのは、繰り返しになりますけれども、農業協定上の基本原則にのっとって行っています。したがいまして、国内法令によって関税措置への切りかえは実施できるということでございまして、この我が国の立場について今のところ各国より異論は出てきていないというふうに理解しております。
　異議の申し立てを行っておる四カ国に対しては、現在外交ルートを通じ遺憾の意を述べる等しているとともに、先方の異議申し立ての内容と根拠の詳細を照会しておるところでございまして、私どもの立場も説明を行っております。そして、その説明を経て先方の理解を得て、早急に異議の撤回が行われるよう図っておるところでございます。
　しかし、それとかかわりなく、国内法というものに従って関税措置の切りかえができるということは先ほど来農業協定そのものとの関係で御説明しているところでございまして、それは可能だということでございます。
○和田洋子君　異議申し立てはないものとして私たちは聞いていたからそういうことなんだと思いますが、異議申し立てのある段階では何を言っているのかわからないなという思いがします。
　まず、その確認書はいつ届くかということはわかるのだろうかということと、十二月二十一日に関税措置に切りかえますよというふうに外国に言った段階で、皆さんは関係各国に十分な説明をするというふうにおっしゃいました。その十分な説明はしたんですか。もうしたなら異議申し立てなんというのはないはずなんだけれども、それでも異議申し立てがあるということは、皆さんの説明は不十分であったということなのかなというふうに思います。
　そして、まず異議申し立てというのと留保という言葉の違い、譲許表に対して留保と異議申し立てはどのように違ってくるかちょっと教えてください。
○政府委員（大島正太郎君）　異議申し立てと留保の違いについて御説明申し上げます。
　先ほどのお答えの中で、各国の表現ぶりについては若干の表現の違いがあることは申し上げました。異議という言葉を使っているところもございますし、留保という言葉を使っているところもございます。しかし、いずれにせよ、表現ぶりは異なっておりますけれども、先方の申し立てがある限り確認書というのは出てこないわけでございますので、実質的にはその効力においていずれも異議申し立てと同じだと思います。つまり、留保という表現をとっているところもございますが、異議申し立てと同じだということでございます。
○和田洋子君　譲許表にはどういうふうにかかわってきますか。
○政府委員（大島正太郎君）　譲許表の修正というのが問題というか課題になっているわけでございますけれども、表現はともかく、それについて四カ国がいずれにしましても異議の申し立てを行っているということでございますので、それが撤回されないまでは確認書は届いてこないということで、効果は同じでございます。
○和田洋子君　大臣にお尋ねします。
　異議申し立てもしくは留保について大変遺憾なことだというふうに思うと。遺憾なことというのが私ちょっとわからないんですけれども、早く話し合いを進め撤回を求めていくと記者会見でおっしゃっておられます。万一協議が調わないで物別れとなった場合は、紛争の処理手続に従ってＷＴＯのパネル検討の場に移されるということであります。
　パネル検討の場に移されるという場合はどういう対応をされるのか、そしてそれがなかなか、そのままパネル協議が進んでこれが泥沼のような状態になってきたら、政府はそういう事態をどういうふうに責任をお持ちになるのか。
○国務大臣（中川昭一君）　もとより加盟国百三十四カ国は、異議申し立てか留保か協議要請か知りませんけれども、そういう権利、さらには紛争処理手続への移行の権利はあるわけであります。日本も持っておるわけでありますし、今回の四カ国も当然持っておるわけであります。
　百三十四カ国のうち百三十カ国は異議申し立てをしなかったということであります。四カ国については、今、大島経済局長から話がありましたように、表現はいろいろありますけれども、広い意味での異議申し立てをしたわけであります。
　泥沼になるかならないかということでございますが、それは各国それぞれ主権と国益等いろいろな判断で行動されるわけであります。ですから、異議申し立てをしたり、あるいはパネルの場に話を持ち込んだり、そうすればパネルの場でいろんな協議、審判等々が行われ、結論が出、またそれで納得がいかなければ上級審に行ってまた同じことをやるというルールがはっきりと決められておるわけであります。
　したがいまして、我が国としては、我が国の立場として、これはルール上、協定上、極めて協定に忠実に従って決定をした手続としてＷＴＯに通知をし、関係各国に説明をし、ほとんど大部分の国々、アメリカ、タイを含めて米に最も関心のある国々も含めて御理解をいただいた、協定どおりであるというふうに理解をしております。
　ただ、米に関係のある国あるいは米に全く関係のない国も含めまして四カ国が異議申し立てのような形の意思表示をされたということは、今申し上げたようなことを一言で言うならば、大変残念というか、びっくりしたというか、遺憾というか、いろんな言い方がありますけれども、そういう率直な感想を持っておるわけであります。
　いずれにしても、相手のあることでございますし、相手がどういう行動をルールの中においてされるかということについては相手が判断されることであります。なお、我が国としては、先ほどからもお話ありますように、熊澤審議官をＥＵに昨晩派遣させ、また各国にも説明をし、その真意並びに我が国のこのルールにのっとった極めて正当な今回の措置について御理解をいただき、異議等を取り下げていただくように、今、各国に対して話し合いをしておるところでございます。
○和田洋子君　もちろん、我が国は農業協定にのっとってということであります。そして、異議申し立ては遺憾であるということでございますけれども、ＷＴＯの、ＥＵと二〇〇〇年以降はあらゆる貿易の中で仲よくやっていけるんじゃないかという報道もあったりして、そういうところからこんな問題が、米に関することでないのに、こういうことが出ること自体が日本は甘いんじゃないかということと、アメリカは、日本の国は協定上やっているから引っ込んだんじゃなくて、実は自分の国の思いだけで今回は引っ込めたんじゃないか、そういういろんな事情が、あらゆることが考えられるのに、日本はどうぞ日本の思いをしっかり述べて、世界にもっともっと強く出ていただきたいなという思いがします。
　新ラウンドへ向けての方針変更の可能性はありませんか。パネルの審議となればこの問題が最終的に決着するのは新ラウンド交渉が始まる二〇〇〇年以降にずれ込むことが、もうこれは必至だと思います。関税措置へ切りかえてミニマムアクセス米のますます上がっているのを抑止して、今まで農業交渉でネックとなってきた米を交渉の項目から外して重荷をおろした上で、フリーハンドで新ラウンドに臨み、我が国がかねてから主張してきた食料の主権とか農業の多面的機能の評価をＥＵなどの利害が共通するところと本当に一緒にやっていける、そういう政府のもくろみというか政府の思いはこの異議申し立てで何かぐずっと崩れたんじゃないかなと私は思いますが、政府の新ラウンドに臨む方針をきちんと言っていただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、甘いか、辛いか、しょっぱいかわかりませんが、国益にのっとってそれぞれの立場が判断をされた、その中の四カ国だと思います。先生の日本も毅然としてやりなさいというお言葉はまことにありがたいお言葉でございました。ですから、今回、我が国の国益を考えて四月一日から関税化に踏み切るという態度をとったわけでございます。それは我が国の国益に沿った態度であります。ほかの国にもほかの国の国益に沿った立場があるからいろいろなことをされるわけでございます。
　我が国としてもそういう立場でこれからも臨んでいくわけでございますから、四カ国についても、ＥＵを初めとして我が国の立場を説明し、また協定上の解釈についても、何回もやっておりますけれども、附属書五並びに附属書五の付録等々を改めて読みながら今ごろ話し合いをやっているのではないかと思います。
　これが紛争手続に入るかどうか、これはわかりません。相手のあることでございますからわかりませんが、今後ＷＴＯに向かいましては、我が国といたしましては我が国の国益、つまり国民に対する食料の安定的な供給、そしてそれは国産を基本とするということで、国内の生産者、生産地帯の維持発展を図るということを大前提にし、そして農業・農村が果たす全国民的に有益であるいろいろな機能を維持発展させていく。そしてまた、我が国だけではない地球的な意味での人口と食料との関係、さらには地球のいろいろな生態系、自然環境を守るというような大きな責務の推進に向かってほかの国とともどもやっていけますように、さらには先ほど申し上げたような今回のＷＴＯ協定全体のバランスの問題等々いろいろございますが、そういうような大きな基本的なところは既に当委員会を初め、いろいろ御議論をいただいております。
　幾つかの大きな柱はもう話が出ておるというふうに思いますが、具体的な交渉に当たりまして、そういうものを前提にして国民的な合意をいただいて、それぞれこれからマルチの大きな交渉の場、場合によってはバイの交渉もあるかと思いますけれども、来年以降の交渉に向かって頑張っていきたいと思いますので、先生の御指導も引き続きよろしくお願いをいたします。
○和田洋子君　もう時間がなくて問題を残してしまったんですけれども、ＵＲ対策についてお尋ねをしたかったわけです。
　六兆百億円というお金は、農家の皆さんが足腰の強い農業者になってもらいたいという国の大きなあれがあってなされたことでありますけれども、進捗状況とか事業の効果とか土地改良負担金の軽減とか、全部お聞きしたかったわけであります。
　まず、このウルグアイ、ＵＲ対策に使ったお金で、日本の国の農民が、今回関税化の方向に向かっていくとすれば、ウルグアイ対策のお金がこれほどきいて外国の米とおれたちの米は競合できるよ、さあ来いと言える農家の皆さんはどれくらいいらっしゃるとお思いでしょうか。私たちの地元にはそんな人はいません。これは大変な問題だと思う人ばかりであります。
　そして、例えば農道なんというのをつくっていただいて、これはみんな農家の負担金になっていますけれども、農道なんて、つくったその日からダンプがどんどん走って、それは大きな、もう本当に農道というよりは、そっちの方の町村道、県道にまで発展しているくらいの道路ばかりであります。そういう道路に対する軽減のお金、償還金も農家が負担しているわけですから、果たしてこのウルグアイ対策、さあ来いと言える農家がいるか、そして軽減策はどういうふうに考えているか、二つだけお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　ウルグアイ・ラウンド農業関連対策の成果といいますか効果のことだろうと思いますけれども、まだ途中でございますので全体を総括するまでには行っておりませんけれども、代表的な農業の整備事業につきまして、農業の体質の強化と農村地域の活性化ということを目指してやっているわけでございますけれども、八年度ないしは九年度に事業が終了いたしました担い手育成型の圃場整備事業について見ますと、三十七の地区で担い手の経営規模が約二倍になる、それから水稲作についていえば労働時間が七割減少する、さらにコスト全体についても六割減る、やはり顕著に成績が上がっているというふうに私は思います。
　それから、認定農家でございますけれども、これは非公共の事業で構造改善事業がありますけれども、この構造改善事業を十年度までに行った地域でいいますと、これからの日本の農業を担っていただく認定農家の数が約二・四倍にこれはふえておりますし、農地の利用集積率も五割以上上がっているというふうな状況が見られます。私は、これからも力を入れて計画的にこの事業を推進することによって力強い農業構造が実現できると考えております。
　負担金の問題につきましては、これまでるる対策を重ねてまいりましたけれども、ここ十年度に至りましてとりわけ利子助成をする部分を拡大いたしまして、二％以上の部分について利子軽減を図るというふうな対策もやっております。それから、負担金のファンドもあと二年間でほぼ目標といたしました二千六百億を実現したいと思っております。着実にこういった方向に向けてさらに努力を重ねたいと考えます。
○風間昶君　公明党の風間です。
　先ほどの関税化についてお聞きしたいと思いますけれども、三カ国・一地域の部分について新聞報道をもとにして聞くのはいかがかと思いますが、オーストラリアが明確に異議を申し立てた、これは譲許表修正の算定方法に対して異議があるということで申し立てたということでありますが、新聞報道では、オーストラリアの選挙のためであるというふうな報道もあるようでありますけれども、このことについて政府に何らかの正式なコメントが入ったのかどうか。
○政府委員（大島正太郎君）　私どもとしましては、オーストラリアから私どものジュネーブにございます代表部にありました通報に従って先方の異議申し立ての理由を理解したわけでございますけれども、その理由は先生がおっしゃいましたとおり、修正案において用いられた算定方法について農業協定附属書五との整合性について我が国との協議を行うことを希望する、こういう理由で今般の異議申し立てを行ったというふうに理解してございます。
○風間昶君　では、そのことについて選挙のためだというふうに騒がれているような報道については正式にはないということですね。
○政府委員（大島正太郎君）　報道があったことは承知してございますけれども、オーストラリア政府からの通報ということでは今申し上げたとおりでございます。
○風間昶君　それについて、実際に異議申し立ての理由の中にあるかないかは調査していないわけですね。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　オーストラリアを初めまして、ほかの国との間でもそうでございますけれども、異議申し立てを行った国との間では早急に既に連絡をとっているところでございますけれども、先方が具体的にどういった根拠でどういった理由でそういった異議申し立てを行っているのか承知しながら、こちらからの考えを説明し、先方の理解をさらに図って、異議申し立ての撤回を図るべく努力しているところでございます。
○風間昶君　それでは、ＥＵの場合でありますけれども、ＥＵは次期ＷＴＯ交渉をにらんで、最初は日本と同じように連携を図っていくというふうに表明しておりましたのは事実だと思いますが、にもかかわらず譲許表の修正を留保しているというその背景を外務省ではどういうふうに分析しておるんですか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＥＵ、それを代表します欧州委員会との間では、来るべきＷＴＯの交渉において日本側ともかなり近い立場でございますので連携していこうという立場でございましたし、基本的には今後ともそれは変わらないと私どもとしては理解しております。
　ただ、今回につきましては、先方は一般的な留保だという形で、我が国において今回修正を出しておりますけれども、そこにおける関税率算定に当たっての幾つかの技術的な要素についてさらなる明確化が必要だと、こういった理屈で一応の留保をしておりますので、この技術的な要素という表現の中に彼らがどういったことを考えていて異議の申し立てを行っているのか、今その解明に努めているところでございます。先ほど来お話ございましたように、農水省からは熊澤審議官が現地に行っておられますし、こういった対応を通じて明らかになってくるかと思います。
　基本的に、さはさりながら、私どもとしては、次期交渉における日欧間の協調というのは重要でございますし、今後ともそれを基本として臨みたいと思っております。
○風間昶君　熊澤さんは農水省ですよね。外務省としては、だから分析調査を、ＥＵが変わったということについて、一般的留保をするということについて分析中だということですか。農水省は農水省で熊澤審議官が行っていらっしゃると。外務省は外務省でも、では同時並行でやっているということですか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　今回の関税化あるいは関税措置への切りかえにつきまして、農水省、外務省一体となって行っております。したがいまして、一連の相手国との説明等に当たっても常に一体となって行っております。
　現在、現地に熊澤審議官が行っていただいておりますのはまさに、もちろん農水省から行っていただいているわけでございますけれども、現地では、私どもというか代表部もございますし、一緒になってやっております。したがいまして、その分析についても農水省と協力しながら行っているというところでございます。
○風間昶君　過去にＥＵの加盟国拡大の際に、この譲許表の修正について留保がなされたまま関税化に移行した前例があるというふうに聞いていますけれども、どんな例だったんですか。
○政府委員（大島正太郎君）　過去の例ということでお答え申し上げますけれども、今回の農業協定における例ではもちろんございません。農業協定でその特例措置を終了させるということを行っていますのは、私どもの日本側の例が最初でございますから、農業協定との関係ではございません。
　したがって、背景やなんか違っているんですが、九五年のＥＵの拡大に際して、ＥＵに新規加盟した国々、具体的に言えばオーストリア、スウェーデン、フィンランド、この三カ国が九五年のＥＵ拡大の新規加盟国だったわけでございますけれども、その際に域内法令に基づいて税率を、関税率ですけれども変更する、そしてこれに伴うその譲許表の修正手続が行われたわけですけれども、一部の国から異議申し立てが行われていて、その修正手続が終了していないという例はございます。
○風間昶君　その場合、それぞれ品質が違うお米ですね、今のオーストリアもスウェーデンもフィンランドも。その品質が違う米のことについて問題があるということで、関税率を算定することに問題があるということで留保したまま関税化に移行したということととらえていらっしゃるんですか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　ＥＵの過去の例というのは農業協定とは関係ございません。したがって、お米ではございませんし、農産物では必ずしもない一般的な話でございまして、ＥＵに新しい国が入りますとＥＵと共通の関税になりますので、ＥＵに入る前の関税率を調整する必要がございます。その際に、一部の国がそれまでの税率を例えば引き上げる必要がある、そういうときに譲許表の修正が必要になるわけでございます。その手続を各国に、今回日本が行っているのと同じような形で諮ったところで、一部の国から異議の申し立てがあって、それがまだ完全に終了していないという状況にあるということでございます。
○風間昶君　それでは、農水省に伺いますけれども、この関税の算定方法で、特に品質が違うお米で関税率を算定するということについてはやっぱり疑念があると私は思いますし、そういう表明をされていますけれども、この懸念に対する農水省の考え方を伺いたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　これはむしろ現行の農業協定をどういうふうに見るかということだと思うんです。附属書五の付録に明快に書いてございまして、国内価格と国際価格の実際の差を使いなさいということが一点と、それは一九八六年から八八年までですよと期間が書いてあって、かつ透明性のある方法でやりなさいと。それも、御指摘の国際価格については、一般的な場合には輸入国における実際の単位当たりのＣＩＦ価格ですというふうに書いてあります。
　かつ、今申し上げましたように、原則として統一システムの四けた番号の水準で設定しますということも書いてございます。そうしますと、この統一システムの四けた番号というのは、精米、砕米、玄米、もみ、これが一括して米というふうに入っております。したがって、米ということで算定し、設定しなさいというふうに明確に農業協定上書いてございます。
　したがいまして、それに忠実に対応しているわけでございまして、違った品質の米をどうこうということについては、むしろ農業協定上はそういうこともひっくるめて容認しているといいますか、その範囲の中のものだということで明快に、むしろこの規定に忠実に従えば、貿管統計という最も透明性のあるもので入ってきたお米の金額を総量で割って単位を出すというやり方でやっておりますし、それから国内価格も代表的な卸売価格と書いてございます。
　これは先ほど申し上げましたように、上米というふうにとりましたけれども、六四％というシェアを占めております。かつ、自主流通米がもちろん基本でございますけれども、政府米も入っております。他方で、上米以外の中米、並米ということはございますけれども、中米は政府米というふうに書いてございます。それから、並米は標準価格米というふうに書いてございまして、それぞれ一七％と一九％の流通シェアしかございませんでした。
　そういう意味では、この規定を忠実にどこから見ましても、国内市場における代表的な卸売価格ということでは、その上米という、言葉が上となっているものですからえらく誤解を招く面はあるかもしれませんけれども、定義としましては自主流通米と政府米、こういうふうになっております。
　かつ六四％という形になっておりますので、代表的な卸売価格ということで、むしろこの規定にそのまま対応していけば私どもが計算したような形になるのではないかと、そういうことをるる御説明して、百三十カ国については御理解をいただいたと思いますが、残り四カ国につきましてはさらにそういったことにつきまして御説明をこれからしていきたい、こういうふうに考えております。
○風間昶君　わかりました。
　もう一回、外務省さんに話を戻します。
　この四カ国・地域への我が国の態度の説明、それから何をどう訴えていくのかということがまさに今問われているわけです。そういう意味では、先ほど大臣からも、三月二十四日、きのうの夜、熊澤審議官をＥＵに派遣したということで、どこに行っているかわかりません、ＥＵの本部なのかどうかわかりませんが。
　要は、現時点で、日本政府として三カ国・一地域に対して、ＥＵは熊澤審議官が行かれているということでありますけれども、では、バイの二国間交渉はどういうふうに今現在進んでいるのか、その交渉の場で何を日本は訴えているのか、その方針と事実をちょっと伺いたいんです、それぞれについて。
　つまり、ＥＵは一般的に留保するということでありますけれども、オーストラリアやウルグアイやアルゼンチンは異議申し立てについて日本と協議したいと要望しているわけですね。このことを含めてお伺いしたいです、それぞれについて。
○政府委員（竹中美晴君）　異議申し立てを行った各国に対する説明でございますが、これは交渉とか協議といったようなものではございませんで、私どもとしては、今回の関税措置への切りかえは完璧に農業協定に従って行っているものである、その具体的な内容はこうであるということを再度きちんと説明して先方の理解を得るということでございます。
　各国別に申し上げますと、既に豪州につきましては、先ほども申し上げましたが、与謝野通産大臣とフィッシャー貿易大臣との間で、今後は米の専門家同士で、農業担当の専門家同士で話し合いを続けてはどうかということにしていただいております。
　ＥＵにつきましては、実はきのう中川農林水産大臣がＥＵのヨーゲンセン駐日大使をお呼びいたしまして、大臣の方から、ＥＵが申し立てを行ったことは驚きであり、再考をいただきたいというふうに伝えていただいたところでもございます。その上で、熊澤農林水産審議官がＥＵに参っておるということでございます。
　それから、ウルグアイ、アルゼンチンでございますが、これらにつきましては、外交ルート等を通じまして、外務省の御協力をいただきながら、申し立ての内容とか根拠等を確認する作業に入っているという状況でございます。
○風間昶君　では、外務省から。
○政府委員（大島正太郎君）　本件につきましては農水省と一体になってとり行っておりまして、基本的に今農水省の方からも御答弁がございましたように、今既にブラッセルにおいては動きがございます。その他につきましても、通常の外交ルート等を通じながら、先方の申し立ての内容の根拠を照会しつつ、今後とも私どもの立場を説明していく、こういう方針で臨んでおります。
○風間昶君　そうじゃなくて、だから、ウルグアイとアルゼンチンは外務省を通して外交ルートでやっているというふうに竹中さんの方から今お話があったから、外務省はどうなんですかと聞いているんです、具体的に。
○政府委員（大島正太郎君）　既にいろんな動きが事前にあったときから、あるいはその措置が行われたときから在京の大使を私が招致して説明をするなりしております。
　異議申し立てが行われた後においても、今後引き続き、現地あるいはジュネーブの代表部を通じて接触をし、先方の考え方をさらに明らかにすることを求めつつ、我が方の説明を行っていくという方針で臨んでおります。
○風間昶君　では、外交ルートではあるけれども、日本国政府としてウルグアイ、アルゼンチンに行ってこの熊澤審議官と同じような形でやるということは具体的には考えていないわけですか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　現時点で具体的にだれか東京から現地に飛ぶという形のことは考えてございませんが、今後、先方との話し合いの、例えば現地を使っての話し合いの進捗状況に応じては当然そういうことも考え得るということかと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今の両局長の答弁を補足させていただきますと、まず、オーストラリアとの間では、与謝野大臣が帰ってきた後直接私は会議の様子の話を伺いまして、フィッシャー副首相兼貿易大臣との間での会談で、与謝野大臣から発言をし、今後、農水省の、与謝野先生は大変英語が堪能なものですから英語で、ハイオフィシャルレベルの会議をやろうということで、我々もそれを準備しているところであります。
　それから、ＥＵは今申し上げたとおりでございます。
　今、外交当局を通じて中南米の両国につきましてはやっておるところでございますが、農林水産省としても、必要があればというか、専門家でございますから、担当でございますから、必要があれば当省の担当を派遣して向こうの実務者と話し合いをして、異議申し立て等の撤回を求めたいと考えております。
○風間昶君　最終的には会って我が国の態度をきちっとお伝えしないと、それはもちろん外交ルートは最初にある話ではあるけれども、会ってやっぱり話をしてこないと伝わらないわけでありますから、今の大臣の答弁でぜひその部分をやっていただくようお願いしたいと思います。
　次に、アメリカは、この関税化決定に当たって当初、高関税率に懸念を表明するとともに、日米の次官級会談でも遺伝子組みかえ食品の表示を義務づけないよう改めて求めたようでありますけれども、このときにも今ＥＵに行っていらっしゃる熊澤審議官が対応されたというふうに聞いております。
　昨日の本会議でも質問がありました。これは同僚の郡司議員から厚生大臣にありましたが、農水省としてはこの遺伝子組みかえ食品の表示問題にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたい。
○政府委員（福島啓史郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、アメリカは、安全性が確認され、従来の農産物と組成等が同等な遺伝子組みかえ食品につきましては表示の必要はないという考え方を持っておりまして、アメリカの関係者が来日の際にはその旨主張しているところでございます。
　これに対しまして、我が国では、遺伝子組みかえ食品の表示につきましては、表示は消費者に対する適切な商品選択のために行うものであるということが一つ、次に安全性が確認されていることが前提であって、表示は安全性の有無に関するものではないということ、さらに表示を行うために検査なりあるいは区分流通が義務づけられ、その結果コスト増を招くということは避けること、したがいまして、貿易を歪曲させるものではないという観点から食品表示問題懇談会で検討していることをアメリカ側に伝えているところでございます。
　これにつきましては、昨年八月に遺伝子組みかえ食品の表示のあり方につきましてたたき台を提示しまして、パブリックコメントを求めたところございます。一万件を超える多数の御意見をいただいたわけでございまして、これを通じまして消費者の表示に関する関心が非常に高いということを受けとめております。
　また、この一月に開催されました食品表示問題懇談会におきまして、表示につきまして技術的、科学的観点から、信頼性なり実行可能性につきまして検討を行う必要があるということから、このための小委員会を設置するということが決定されたわけでございます。今後この小委員会におきまして、大体目途といたしましては六月ごろまでに技術的、科学的な検討を行いまして、この小委員会の結論を踏まえまして懇談会として遺伝子組みかえ食品の表示のあり方につきまして取りまとめを行っていただきたいというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、この懇談会の取りまとめを踏まえまして、遺伝子組みかえ食品の表示ルールを確立し適正に実施してまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　そうすると、厚生省のもとで今やっている食品衛生調査会の表示特別部会というのがございますね。ここも食品の表示制度全般について遺伝子組みかえ食品も含めて検討しているわけですけれども、そことの整合性はどうとるんですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　厚生省におきましては、食品衛生という観点からどういう表示が適当かという検討を行っているというふうに承っております。農林水産省といたしましては、消費者に対する情報提供としてどういう表示が適切であるかという観点から検討しておるということでございます。
○風間昶君　それは省庁が縦割りだから相手もそうなっているんだけれども、最終的には同じ国民に戻ってくる話だから整合性をとっていかなきゃどうにもならないわけですよ。おれはおれ、厚生省は厚生省ではとんでもない話であって、だから国民が迷うわけであります。どうですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　ただいま申し上げましたのは観点を言ったわけでございますが、この表示問題懇談会におきましても、厚生省関係の研究機関なりあるいはＯＢといった方々の参画も得ておるわけでございまして、実際にこの懇談会の報告あるいはそれに基づきましての方針を決めるに際しましては、十分厚生省とも協議してまいりたいというふうに思っております。
○風間昶君　先ほどアメリカとの話がありましたけれども、ＷＴＯ交渉の取引にこれが使われないように、アメリカとの協議の中で日本側の検討を十分しておかないと、これは取引材料にされる可能性があるということを私は懸念しております。そこについてもう少しきちっとした方針を求めたいのですが、どうですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先ほど申し上げましたように、遺伝子組みかえ食品の表示の問題につきましては既に一年半前に始まっているわけでございまして、現在これにつきましては技術的あるいは科学的な観点からの検討を行っているわけでございます。客観的に見まして信頼性なり実行可能性を確保するために、どういう食品につきましてどういう表示が適当であるかということを現在小委員会におきまして検討願うことになっているわけでございます。大体六月ごろまでにはこの小委員会の結論をいただきたいということでお願いしているわけでございます。これを踏まえまして、懇談会として結論を出していただきたいということをお願いしているわけでございます。