Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国井正幸君　何だかわかったようなわからないような話なんですが、いわゆる財務諸表を含めて、こういう書類をつくって提出しなさいと、こういうことが決まっているわけでございまして、この書類については、いわゆる都道府県の情報公開条例にのっとって開示されるべき情報なのかそうでないのか、その辺を明確に答えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（小野元之君）　基本的には、先ほど行政局長の方からお答えがあったとおりでございますけれども、今回、所轄庁に対して宗教法人が財務諸表等について提出をいただくわけでございますけれども、この中身につきましては、先生御指摘のように、一般に知られていない情報でありまして、宗教法人としてはプライバシーにかかわるような情報も当然含まれておるわけでございます。
　それから、宗教法人に関する事務は国の機関委任事務でございます。それから、この改正法におきましても閲覧請求権が認められておりますが、この対象も、正当な利益を有し、かつ不当な目的を有しない信者その他の利害関係人、こういった者に限定して認めておるということでございます。
　こういったことを勘案いたしますと、各都道府県においても、この情報の開示ということにつきましては宗教法人のプライバシー等を侵害してはならないというふうに思うわけでございますので、慎重な取り扱いがなされますように、法の改正が実現いたしましたならば、都道府県に対して適切に指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国井正幸君　私も実は、一番心配するのは、どうもこの議論なんかを聞いていても、ためにするような議論というのも非常に多いような感じを受けております。そういう意味では、極めて思想・信条の問題ですから、余りのぞき趣味みたいなもので入っていくのはいかがかと、こういうふうに感じるところでございます。
　そういう意味で、これからあるいは国においても情報公開法等が時代の趨勢の中で制定される場合もあるだろうというふうに思います。そういうことを含めて、この情報公開条例で今、文化庁の小野次長は適切な指導をしていきたい、こういうふうなことでありますが、文部大臣、ぜひこれを担保していただけますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　失礼いたしました。答弁の正確を期するためにちょっと今お話を聞いておりましたので。
　小野次長が御答弁申し上げたことについては、私は責任者として当然にその趣旨を徹底するように指導してまいります。
○国井正幸君　ぜひそういう立場で、むやみやたらに何でも見せればいいということでもないですし、あるいは憲法第十二条においても「これを濫用してはならない」と、こういうふうなことであるわけですから、ぜひその辺については適切な御指導をお願いしたい。あわせて行政庁においても、やはり思想・信条の自由を侵害しないというふうなことで、人間の自由というのは空気みたいなもので、何の束縛もなく威圧も受けずにやれることが一番いいんではないか、私はこういうふうに思っていますので、そういう立場から適切な指導をぜひお願いしたい。
　このことをお願いしまして、時間を残しますけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　この際、御報告をいたします。
　先刻、委員長に御一任いただきました参考人の人選につきましては、次の方々に御出席いただくことといたしました。
　神社本庁総長岡本健治君、駒澤大学文学部教授洗建君、日本大学法学部教授北野弘久君、創価学会会長秋谷栄之助君、善隣教教主力久隆積君及び全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長山口廣君、以上六名でございます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成二十六年五月三十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　阪口　直人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　畠中　光成君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制次長）
　　　（内閣法制局第一部長事務取扱）　　　　　　　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長谷川浩一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　和田　充広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　宮園　司史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　岡　　真臣君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　池田　道孝君
　　青柳陽一郎君　　　　　畠中　光成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　あべ　俊子君
　　畠中　光成君　　　　　青柳陽一郎君
　　　　—————————————
五月三十日
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（西村眞悟君紹介）（第一一〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件（「安全保障の法的基盤の再構築」について）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件、特に安全保障の法的基盤の再構築について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、大臣官房審議官秋葉剛男君、大臣官房審議官長谷川浩一君、大臣官房審議官和田充広君、大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局内閣法制次長第一部長事務取扱近藤正春君、内閣府国際平和協力本部事務局長高橋礼一郎君、林野庁林政部長牧元幸司君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、大臣官房審議官宮園司史君、防衛政策局次長真部朗君、経理装備局長伊藤盛夫君、地方協力局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　おはようございます。自民党の左藤章でございます。
　外務大臣におかれましては、おととい、きのうと委員会で、御苦労さまでございます。また、武田副大臣、大臣がシャングリラの方に行かれたので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　昨夜から、またきょうもそうですが、新聞、テレビに、日朝で拉致被害者の再調査に対する合意がなされた、こういうニュースが飛び込んでまいりました。この問題に当たっておられる外務省の局長級の方々はストックホルムで本当に御苦労なさっているんだなと、改めてその御努力に敬意を表したいと思いますし、前進をしたということはありがたいなということを思いますけれども、この中で、再調査をした時点で制裁を解除するとか、いろいろな話が出ております。実態は、安倍総理の会見、また官房長の会見を聞きながら精査するところによると、やはり慎重にやるような雰囲気もあるわけではあります。
　二〇〇八年にも、再調査をしながら、結果は何もなかった。そして、横田めぐみさんの遺骨と言われるものが、どうもＤＮＡ鑑定すると本物じゃなかった。こういう懸念、疑念もあるわけでありますし、拉致被害者の家族の方々の立場になれば、非常に期待もし、また不安でもあるんだろうと思います。
　そういう面で、この拉致被害者の問題、解除の仕方によってはどうなるのか。それによって、日本やアメリカ、韓国との、拉致に対するいろいろな制裁の問題を含めて、いろいろ懸念もされるわけであります。
　そういう面で、今回のことは今から調査をして進むわけでありますが、外務大臣として、これは大事な国としてのお立場として、どう考え、どうこれをやっていくのか、どう調査をして、慎重に制裁解除をしていくのか、また、アメリカ、韓国との連絡をしっかりと緊密にやっていただくと思いますけれども、その辺を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の日朝政府間協議の結果としまして、北朝鮮側は、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、そしていわゆる日本人配偶者、そして拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々、こうしたものを含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施する、こうしたことを約束した次第です。
　これに対し、日本側としましても、こうした北朝鮮側の動きを踏まえ、諸般の事情を勘案した上、北朝鮮がこの包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ調査を開始する時点で、我が国のとってきた措置の一部を解除することといたしました。
　日朝双方は、今次政府間協議で確認した合意に従って具体的措置を速やかに実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととしております。今後、北朝鮮側による迅速な包括的調査が行われ、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題を含む全ての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な成果、結果が得られることを期待しております。
　かかる具体的措置を含め、日朝双方がとるべき行動措置について文書という形で明確にお互いの意思を確認することができた、このことは大変意義が大きいと考えています。日朝間の諸懸案解決に向けた重要な一歩であるとは認識をしております。
　今後、こうした措置の実行をしっかりと確認していかなければならないと思っておりますし、また、委員の方から御指摘がありました、米国あるいは韓国、こうした関係国との間においても、今日までもしっかり連携をし、意思疎通を図ってきてはおりますが、今後とも綿密な連携や意思疎通に心がけていかなければならないと考えております。
○左藤委員　ぜひ、慎重かつきちんとした方向性で頑張っていただいて、一刻も早く拉致被害者の方々が日本に帰国ができるように、ひとつお願いを申し上げたいと思います。
　次に、中国軍機の異常接近に対して質問をさせていただきたいと思います。
　実は、自民党として、二十八日の日に部会を開きまして、これに対する抗議の決議をしました。ちょっと読ませていただきたいと思います。
　　去る五月二十四日午前十一時頃及び十二時頃、東シナ海の公海上空において、海上自衛隊のＯＰ—３Ｃ及び航空自衛隊のＹＳ—11ＥＢが、それぞれ中国軍の戦闘機Ｓｕ—27二機から五十メートルと三十メートルまで異常接近を受けるという事案が発生した。
　　二機の自衛隊航空機は、いずれも平素から行っている警戒監視活動に従事していたものであり、こうした活動は国際法上及び国際慣習法上何ら問題のない正当な行為であって、中国側が指摘するような危険な行為や演習の妨害は一切行っていない。
　　それにも拘わらず、中国軍機は、通常のスクランブル発進であれば行われるべき無線による接触等も行わず、空対空ミサイルを積み、自衛隊機を追い抜く形で異常接近した。
　　幸いにも今回、自衛隊機及び隊員への被害は生じなかったものの、こうした行為は、我が国周辺海空域における偶発的事故を招きかねない極めて危険な行為であり、常軌を逸していると言わざるを得ない。
　　また、中国は関連する国際法に従って、公海上空における飛行の自由を不当に侵害すべきではない。
　　我が党は、中国が設定した「東アジア防空識別区」の撤回を引き続き求めると共に、今回の中国軍機による自衛隊機への異常接近を断じて許容することは出来ないとして中国に対して厳重に抗議し、国際法に従った自制的な行動を求めるものである。
　　また、我が党は政府に対し、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期すよう、強く求める。
ということで、我々は決議文を表明し、そして官邸の方にも持っていったわけであります。
　そこで、お伺いしますが、今、この事件が起きた場所ですね、防衛省の方から、これは日中中間線のどの辺になるのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
○武田副大臣　御指摘のように、二十四日に発生しました中国軍機による海自そしてまた航空自衛隊機に対する異常な接近というものは、東シナ海の公海上空におきまして通常の警戒監視活動を行っていた自衛隊機に対して、しかも短時間のうちに繰り返しなされたという点において、我が国周辺海空域における偶発的事故の発生につながりかねない、決してあってはならない危険きわまりない行為であるとまずは認識しておるところであります。
　当該事案は東シナ海の公海上の空域におきまして発生したものではありますけれども、それ以上の詳細につきましては、警戒監視活動に係る我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、中国側に対しては、自制と責任ある行動を強く求めてまいる所存であります。
○左藤委員　いろいろ発表できない問題はあるかと思いますけれども、やはり、飛行機の間が三十メーターしかないということは、しかも、スピードは、向こうの戦闘機というと時速八百キロ、もっと、マッハに至っているかもしれませんし、こちらの飛行機は大体四百キロ、ほんの風一つでばちゃっと当たってしまう、大事故になる懸念が非常に強いわけですね。
　こういうことがないように、当然、外務省としても強く言い、いろいろ抗議をしていると私は思いますけれども、この状況を、外務省は、抗議するだけじゃなくて、ホームページにも事実関係を掲載していただきたい。
　この前、南スーダンで、韓国の軍から、弾薬一万発を出してくれというので、日本は出したわけですが、それについて韓国はまた変なことを言ったものですから、我々が、ホームページに事実関係をしっかり掲載してください、こういうことを言ったことがございます。
　改めて、この中国軍機の接近について、外務省はホームページを含めてどういう対応をするのか。私は、ぜひ、日本語、英語、そして中国語で事実関係を掲載していただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでございますか。
○岸田国務大臣　まず、本事案につきましては、事案が発生した当日から外交ルートを通じまして抗議を行った次第ですが、事態の重要性に鑑みまして、私自身も改めて指示を出させていただきまして、二十六日夕刻、東京においては齋木事務次官が程永華駐日中国大使を外務省に招致し、また、北京におきましては木寺大使が劉振民外交部副部長を往訪し、改めて我が国として厳重抗議を行い、そして再発防止を求めた次第です。
　具体的には、日本側から、自衛隊航空機はいずれも平素から行っている警戒監視活動に従事していたものであり、このような活動は国際法上何ら問題のない正当な行為であって、日本側が危険な行為や演習の妨害を行っていたなどとする中国側の主張は我が国としては全く受け入れられない旨、また、中国側は、演習を実施するに当たっては、関連する国際法に従って、公海上空における飛行の自由を不当に侵害すべきではない、こういった内容で強く抗議をした次第であります。あわせて、不測の事態を回避、防止するために話し合うことが重要であり、防衛当局間の海上連絡メカニズムを早期に運用開始すべきである、こういった指摘も行いました。
　偶発的な事態の発生、これは誰の利益にもなりません。かかる事態の再発を防止し、緊張を高める一方的な行動を慎むよう、引き続き強く求めていきたいと考えております。
　そして、御指摘の対外発信でありますが、本事案に係る我が国の立場については、外務省の日本語及び英語のホームページに、齋木事務次官から程永華駐日中国大使への抗議を掲載させていただきましたし、また、在中国日本大使館の日本語及び中国語のホームページに、木寺大使から劉振民外交部副部長への抗議についての報道発表を掲載させていただいております。三カ国語での情報発信といった御指摘も踏まえまして、引き続き効果的な発信について努めていきたいと考えます。
○左藤委員　北京のある少将が、撃墜されなかっただけでもありがたいと思えというコメントも出している状況でありますので、やはり、今大臣がおっしゃったことをしっかり世界にもＰＲする必要があるんだろうと改めて思いますし、ぜひその辺は国を挙げて努力をしていただきたい、このように思います。
　それともう一つ、中国軍機の異常接近に屈することなく、引き続き情報収集や警戒監視は続けることが大変大事だと私は思います。
　それで、防衛省の考え方を伺いますが、安全を確保しながら情報収集をする必要がある。二つの飛行機が出ていったんですが、これは武器は何一つありません。しかも、スピードも、残念ながら、時速四百キロとか、うまくいっても六百キロしか出ないんですが、戦闘機にはとても太刀打ちできないわけですね。これに対してどのような対応をしながら情報監視をするのか、副大臣からお答えをいただきたいと思います。
○武田副大臣　仮に自衛隊機が何らかの危険にさらされるといった場合には、個別具体的な状況を踏まえつつ、まずは安全確保のための退避行動をとることになろうかと思います。
　詳細については、先ほどと同様、我が方の手のうちを明らかにすることとなりますから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○左藤委員　ぜひひとつ、注意深く、そして情報をしっかりとりながら監視をし続けていただきたい、このように重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それと、話はかわりますが、私の地元の大阪のことで申しわけないんですけれども、実は、准看護師が殺害された事件がございました。そして、その容疑者と思われる方、日系ブラジル人だと思いますが、その方が日本から中国へ出国をしました。そして、そのパスポートは偽造パスポートであるということも踏まえ、大阪の警察から旅券法違反などで一応逮捕状を出しているわけですね。
　ところが、過日、上海にある日本の領事館に本人が出頭してきました。ところが、話によると、その方の身柄を中国公安当局に引き渡したと聞いておるが、それしか方法がなかったのかなと。向こうからわざわざ来たのですから、やはり大使館とか領事館というのは日本国に準ずる区域でありますので、中国やよその国の権益が入らない場所でありますので、私はしっかりと調査をしてほしかったんですが、この領事館はしっかりと外務大臣の指示を受けてやったのか、私はその辺をお聞きしたい。そして、現在まだ捜査中であるから詳しいことはお答えしがたいかもしれませんけれども、私は、しっかりと警察と外務省が連携して、この事件の解決に最大の努力をしていただきたい。
　マスコミによると、下手をすると、ブラジルに行ってしまったらもう逮捕できないんじゃないかと。ブラジルは、犯罪者を外国へ出さないという取り決めがありますので、その辺の外務省の方針というか、この事件に対してどういう意気込みか、捜査の内容ですからなかなか言いにくいかもしれませんが、お答えをお願い申し上げます。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件でございますが、御指摘のとおり、大阪市に居住する女性が行方不明となり、東京都内において被害者の御遺体が発見されたものであり、現在、警察において鋭意捜査を行っているものと承知しております。
　在上海総領事館に出頭した経緯、その後の中国側に渡した経緯等については、これは、具体的な捜査に支障を来す可能性がございますので、かつまた、今後どういうふうに協力していくかということにつきましては、個別事件に関する具体的な捜査協力に関することでもございますので、中国政府との信頼関係を損なうおそれもあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、今回の対処に当たりまして、総領事館が本省とも連絡をとりまして対応してきたということは申し上げさせていただきたいと思います。と同時に、本件に関します国民の高い関心というものは承知しておりますので、外務省といたしましても、捜査当局と連携しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○左藤委員　それ以上言えないんだろうと思いますけれども、外務省と警察がしっかりと連携をしながら中国当局と交渉をしていただきたい。これは殺人事件ですから、大変な問題でありますので、しっかりとしていかないと、日本の警察当局に対して国民が不信になっては困るわけでありますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　きょうからシャングリラ会合が始まりました。このシャングリラ会合、大臣、また総理も行かれています。先ほど申し上げた中国機の異常接近の件について、防衛大臣は日英の防衛大臣会談もすると聞いておりますが、そういう中で、二国間や三国間でいろいろな会合で協議をする中で、この中国機の件、しっかりと状況を説明していただいて、こういうことが起きないように、関係各国と連携をとるべきだと思います。
　この辺、しっかりやっていると思いますが、防衛省からお伺いしたいと思います。
○武田副大臣　今週末、小野寺大臣が出席するシャングリラ会合の機会にも、米国、豪州を初めとする関係国の国防大臣等に丁寧に説明し、改めて力を背景とした現状変更は認められない旨確認するとともに、関係国との緊密な連携を図っていきたい、このように考えております。
○左藤委員　ぜひひとつしっかり頑張ってやっていただきたい、このように思います。
　さて、質問をかえますけれども、五月十五日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から安倍総理に報告書が提出されました。これまで、昨年、二十五年の二月から懇談会が始まって、実に一年と四カ月たつわけでありますが、七回にわたる会合で結論を出した報告書であります。
　私も読ませていただきました。集団的自衛権に関する議論のみならず、国連の集団安全保障への参加の問題、在外邦人の保護やＰＫＯにおける制約の問題、そしてグレーゾーンの事態における対応のあり方について、極めて広範囲にわたっております。そして、平成二十年の六月ですが、第一次安倍内閣で開催された懇談会が提出した初めの報告書は、四つの類型についてのみ提案があったんですが、今回はさらに大幅に充実をさせている、私はこのように思います。
　そういう意味で、私どもも非常に高く評価しておりますけれども、外務省それから大臣としてこの報告書をどのように受けとめて、これからどう展開をしていくか、お考えをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回の安保法制懇の提言ですが、昨年二月からこの五月十五日までの間、熱心に御議論をいただき、国民の生命財産また国の安全を守るために何をするべきかということにつきまして、近年の我が国を取り巻く安全保障環境の変化にも留意し、そして具体的な事例を踏まえながら提言をいただきました。この提言につきましては、専門的で現実的な議論を踏まえた貴重な提言であると高く評価をしているところであります。
　この報告書を受けまして、総理としましては、基本的な方向性を示し、そして今、与党におきましても議論を始めていただいているところであります。ぜひ、こうした議論も踏まえながら、政府としても方針を決定するべく努力をしていきたいと考えています。
○左藤委員　その報告書の中で、やはり中核部分は、当然、集団的自衛権の問題になります。我が国を取り巻く北朝鮮の問題や中国の東シナ海、南シナ海でのいろいろな動き、力によるいろいろな動きがございます。当然、集団的自衛権があるのとないのとで日本の抑止力についてかなりの差が出てくるんだろう、あることが非常に抑止力になるんだろう、私はこのように思っております。
　この報告書の中で、集団的自衛権を認める憲法解釈上の根拠として、二つの考え方が提示されております。そのうちの一つの考え方は芦田修正論に基づくものと言われていますが、この芦田修正論とはどのようなものなのか、また、この二つの考え方について政府は今後どのように検討を進めていくのか、法制局、また内閣官房にお伺いをします。
○横畠政府特別補佐人　芦田修正についてのお尋ねがございました。
　芦田修正とは、衆議院帝国憲法改正案委員小委員会において、芦田均委員長のもとで行われた憲法改正案の修正でございます。内容的には、憲法第九条第一項に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言を、また、第二項に「前項の目的を達するため、」という文言をそれぞれ加えたことであると承知しております。
　この修正をめぐりましては種々の議論がございますが、芦田氏自身、昭和三十二年十二月五日の憲法調査会におきまして、「前項の目的を達するため」という辞句を挿入することによって原案では無条件に戦力を保有しないとあったものが一定の条件のもとに武力を持たないということになります、自衛のために武力を用いることは条約をもってしても憲法をもってしても禁じ得るものではない、「前項の目的」とは侵略戦争を放棄することを指す以外に解釈のしようがありませんなどと述べております。
　しかし、平成七年に公開されました同小委員会の議事録には、修正の趣旨がそのようなものであったとうかがわせるような記述はございません。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　安保法制懇の報告書では、二つの異なる考え方を示していただいたところでございます。一つは、芦田修正の経緯に注目をいたしまして、個別的か集団的かを問わず自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないとする考え方でございます。
　しかし、この考え方は、これまでの政府の憲法解釈、すなわち、自衛のための必要最小限度の武力の行使や実力の保持までは禁じられていないとするこれまでの政府解釈とは論理的には整合しないため、政府としては採用できないと判断したところでございます。
　報告書のもう一つの考え方でございますが、これは、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方でございまして、従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方でございます。政府としては、先般、記者会見でも示された総理からの指示に基づき、この考え方について今後さらに研究を進めていくこととしてございます。
○左藤委員　今、内閣官房からお答えがありました。我々もしっかりとそれを詰めていきたい、そして、集団的自衛権も含めて日本の安全保障をしっかりやっていきたいと思います。またこれから我々も頑張りますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、武力の行使との一体化についてお伺いします。
　冷戦終了後、自衛隊は、カンボジアのＰＫＯを皮切りに、インド洋における補給支援活動、それからイラクにおける復興支援活動など、世界各地で平和と安全のために汗を流してきました。そのための活動の根拠となるＰＫＯ法やそれぞれの特措法において、憲法九条の武力の行使の禁止に抵触しないよう、非戦闘地域などの法的枠組みを採用してきたのでございます。
　他方、報告書では、武力の行使との一体化につき、国際法上も国内法上も明文の根拠がないとし、もはやこのような考え方は採用すべきではないと提言をしております。報告書の提言も一理あると思いますが、他方、これまで積み上げてきた法的安定性の観点からも考慮する必要があるんじゃないか、このように思います。
　今後、政府として、武力行使との一体化についてどのように検討を進めていくのか、内閣官房からお答えをいただきたい。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　これまで、我が国による後方支援に際しては、我が国による後方支援が他国の軍隊の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保するため、一つの仕組みとして、個別の法律において非戦闘地域や後方地域といった仕組みを採用してまいりました。
　他方、安全保障環境が大きく変化する中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が一致団結して対応するときに、自衛隊が幅広い後方支援活動等で十分に貢献できるような法整備をすることが必要でございます。また、後方支援活動等を今まで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の安全の確保の観点からも極めて重要でございます。
　武力の行使との一体化の考え方をもはやとらないとする報告書の提言をそのまま採用することは、従来の政府の立場に照らして難しいと考えております。
　他方、従来から政府が示してきた判断基準をより精緻なものとし、具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのかを明確にし、どのような後方支援が可能であるか検討することは、今後の課題の一つでございます。また、従来から、非戦闘地域や後方地域という概念についてはさまざまな議論もございます。この点も含めた検討が必要ではないかと考えてございます。
　いずれにしても、現在、与党協議が進められておりまして、その結果に基づいて、政府としての対応を検討してまいりたいと思ってございます。
○左藤委員　駆けつけ警護についてお伺いします。
　十五日の総理の記者会見で、具体的に事例を挙げて説明をされました。これは大変重要なことなんですが、政治が命じて、自衛隊員の方々を厳しい環境下でのＰＫＯ活動に従事させているわけですね。我々政治家は現場を知りません。しかし、何があっても現場が判断に困ることのないように、我々はしっかりと議論をする必要があると思います。
　そして、報告書においては、「自衛隊が国連ＰＫＯ等の一員として、駆け付け警護や妨害排除のために国際基準に従って行う武器使用は、」「憲法第九条の禁ずる武力の行使には当たらないと解すべき」だと提言されています。まさに一考に値するものだと思います。
　現場を預かる防衛省・自衛隊としてはどうお考えでしょうか。
○武田副大臣　御指摘の駆けつけ警護の論点ですけれども、現在でも、派遣されている部隊が直面する重要な問題であり、早急なる検討を要する課題であるというふうに考えております。
　現在、与党協議が進められておりまして、その結果に基づき政府としての対応を検討していくことになりますけれども、防衛省としては、具体的な立法措置の検討に当たっては、現場の部隊がしっかりと対応でき、隊員が判断に困らないように、運用の実態に即したものとしていくことが重要であると考え、我々としても、国会等の求めに応じて、引き続き現場の考え方についてしっかりと説明させていただきたいと思います。
○左藤委員　次に、在外邦人の保護、救出についてお伺いしたいと思います。
　日本人、あちこち海外に行くのは一年間に千八百万人と言われますね。そして、移住する人、海外に住んでいる方が百五十万人もおられるわけであります。
　この前、城内政務官が大変御尽力いただいた在アルジェリアの邦人の問題、テロ事件がありました。大変御苦労だったと思いますけれども、このときに、自衛隊法を改正したんですね。輸送対象の拡大や、車両による輸送を可能としました。
　この報告書でもまた、救出のため我が国がどの程度できるか、そういうことを検討すべきだろうと、私どもも思いますけれども、政府はこの点をどう考えて、外務大臣はどうお考えなのか。
　そして、チャーター機や自衛隊機に加えて、人質救出のいろいろなノウハウというのは、やはり明るいのは警察もなんですね。そういう面で、今後、警察や海上保安庁の活用についても検討すべきだと思います。これは内閣官房からお答えをお願いします。
　では、まず外務大臣、お願いします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、今や、海外に住む日本人は百五十万人、さらに年間一千八百万人の日本人が海外に出かけていく時代であります。その中で、国民の生命財産、そして国の安全を守る、これは政治の重要な責務だと認識をしています。
　そして、政府としましては、在外国国民の保護、救出は、一般には領域国の同意を得て行われるものであると考えており、このような領域国の同意に基づく外国における邦人救出といった活動の本質は、領域国の同意に基づき、本来ならその国の警察当局等の機関がその任務の一環として行う治安の維持、回復活動をいわば代行する性格のものであると認識をしております。
　他方、そのような活動であったとしても、我が国の行為として外国の領域で行われる活動であり、自衛隊が任務遂行のために外国の領域で武器の使用をした場合には、それが国家または国家に準ずる組織に対するものであれば、憲法九条に禁ずる武力の行使に該当するおそれがあるというのが従来の政府の説明でありました。
　一方、武器使用の相手方が国家または国家に準ずる組織に当たらない仕組みを設定することができるのであれば、武器使用の権限を拡充することも憲法上許容される、このように政府としては説明してまいりました。
　こうした政府の考え方が現状においてどうであるのか、今、与党において協議が進められております。ぜひ、この協議の結果に基づいて、政府としても引き続き対応を検討していきたいと考えております。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　自国領内に所在する外国人の保護は、国際法上当該領域国の義務でありますけれども、緊急事態に際して在外邦人の緊急退避が必要である場合には、我が国政府が主体となって、チャーター機や自衛隊の航空機、海上保安庁の船舶による輸送も含むあらゆる手段の中から、最も迅速かつ安全な手段を選択して対応することとなります。
　また、多くの日本人が海外で活躍し、昨年一月のアルジェリアのテロ事件のような事態が生じる可能性がある中で、政府として、警察庁の国際テロリズム緊急展開班の派遣体制の強化等も含むさまざまな取り組みを進めているところでございます。
　その上で、政府としましては、今、外務大臣からも御説明がありましたけれども、安保法制懇の報告書の記載を踏まえまして、在外自国民の保護のうち、武器使用を伴う救出等についても対応できるようにする必要がないか、検討することが必要と考えてございます。
　いずれにいたしましても、現在、与党協議が進められておりまして、その結果に基づいて政府としての対応を検討してまいりたいと思っております。
○左藤委員　ありがとうございます。
　しっかり検討して対応していただきたいと重ねてお願いを申し上げます。
　通告をしたいろいろな質問があるんですけれども、時間がないのではしょります。
　外務大臣にお願いでありますが、安倍総理がこの連休に欧州を回ったり、大臣も回られて、日本の積極的平和主義について、特に集団的自衛権の問題について丁寧に説明をされていると聞いております。これからもやはり、各国に行かれる、外務省としてもまた各国に集団的自衛権の説明を丁寧にしていただけますように、お願いを申し上げたいと思います。
　最後に、ちょっとお願いをさせていただきたいと思います。
　一点目ですが、この法的基盤の再構築についてですけれども、集団的自衛権にせよ、武力攻撃に至らない事態にせよ、ＰＫＯや邦人保護にせよ、いずれも、主として対応するのはやはり自衛隊なんですね。このことから、新たな仕組みや武器使用を含む権限について、先ほども申し上げたように、現場の自衛官が困ることのないように制度設計をすることが極めて重要でありますし、議論をしていくときに、これは我々が机上で空論をやってもしようがないので、現場の声をしっかり反映していただきたい。これが一つ。
　二点目ですが、集団的自衛権を発動する、武力行使に至らない事態において自衛隊に命令を発出する、ＰＫＯを派遣するなど、決断するのは国民の責任を得た我々政治家なんです。それが文民統制の根幹であります。そういうことになりますと、敏速に推移が政務三役に報告されて、事態に応じて的確に判断、対応できる仕組みになっていることが、エスカレーションラダーを政治がコントロールする観点からも必要不可欠でございます。このような制度設計を心がけていただきたい。
　第三点目です。自衛官が現場で安心して確実に任務を遂行するためには、法的安定性を確保することが大変重要であります。このためには、誰もが納得できる明快さ、そしてよい意味での過去、すなわち、これまでの政府の憲法解釈との整合性にも配慮したものが必要であります。
　今後検討を進めるに当たり、以上の観点について防衛省はどのようにお考えでしょうか。
　そして、この判断をするに当たって、政務三役の政治決定をしっかりとサポートできる体制が確保できなければならないと思います。今、大臣を補佐する機能を強化していく中で、防衛省改革、いろいろあると思います。しっかりと進めていただきたい。また、現状も含めて御返答をお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○武田副大臣　御指摘の三点、大変重要なことであるというふうに我々も認識をいたしております。御指摘の三点を肝に銘じて、厳しさを増す安全保障環境の中で自衛隊に求められる任務、役割を果たし得るよう、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○左藤委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、岡本三成君。
○岡本委員　公明党の岡本三成です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、安全保障に対します私の基本的な考え方をお話しさせていただきたいと思います。
　私、日本を取り巻く環境は大きく変化しているというふうに理解をしておりますし、安全保障の環境は厳しくなっていると思っています。加えて、政治家の最大の責任というのは日本国民の生命と財産を守ることだということも共有しています。
　しかしながら、今話題になっておりますほとんどのケースというのは、現在、与党協議の中で実際に協議されています、グレーゾーンの整理をすることであったり、または集団安全保障に対する日本の役割を明確にすることであったり、最終的に、個別の話の中で集団的自衛権の中に踏み込むかどうか、そういう話の整理の中で、ほとんどのケースというのは、実は今の法体制の中でも十分に対応可能だというふうに理解しています。
　その中で、こういうプロセスを時間をかけてその状況を国民の皆さんにもごらんになっていただく、その上で、万々が一、今の法整備の中に不備があって安全保障の中に穴があいてしまっているということになれば、適切なプロセス、正式なプロセスをした上で法整備をしていくことが重要だというふうに思っておりますので、その認識の上で本日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず、安保法制懇の報告と安倍内閣の対応についてお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほども話題に出ましたいわゆる芦田修正論、三つのポイント、国連の安全保障への参加には憲法上の制約はないという考え方、そして二つ目には、必要最小限度の中には集団的自衛権も含まれているという考え方、三つ目には、ＰＫＯへの協力の武器使用は武力の行使には当たらないという考え方に関しまして、総理は五月十五日にこう述べられています。
　しかし、これらは、これまでの憲法解釈とは論理的に整合しない。私は、憲法がこれらの活動の全てを許すとは考えていません。したがいまして、政府としては採用できません。
　適切な御判断だと思います。
　一方で、国連の安全保障措置への参加は、これまでの憲法解釈とは整合性がないという理由で政府として採択しないというふうにおっしゃっているにもかかわらず、集団的自衛権の行使は、今までの憲法解釈とは全く整合性がないにもかかわらず、これは認めるというふうにおっしゃっている。
　そういう方針に関しまして外務大臣はどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、安保法制懇におきましては、二つの考え方を示していただきました。
　一つは、いわゆる芦田修正の経緯に着目し、個別か集団的かは問わず自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上制約はない、こういった考え方でありました。
　しかしながら、この考え方につきましては、武力の行使や実力の保持が認められるのは自衛のための必要最小限度に限られるとするこれまでの政府解釈とは論理的に整合しない、こういったことから、政府としては採用できない、このように判断した次第であります。
　そして一方、集団的自衛権の議論でありますが、報告書のもう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという、限定的な場合に集団的自衛権を行使するということ、このことが従来の政府の憲法解釈に言う必要最低限の中に含まれるという考え方を報告書は示したわけですが、この考え方についてぜひ研究を進めていきたい、こういった考え方を総理は示したわけであります。
　後者の考え方につきましては、従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方であるからして、これについて研究を進めたいという判断をした次第であります。こういった考え方に基づいて、今、与党において御議論をいただいております。
　ぜひ、丁寧な議論を行うことによって、政府としましても、方針をしっかりと決めていきたいと考えております。
○岡本委員　五月十五日の総理会見で総理がパネルを使って御説明されたことに関しまして、これは私、ちょっと頭の整理をしたいと思いますので伺いたいんですけれども、イメージされているのは朝鮮半島有事だと思いますが、もしそういう有事が隣国で起こったときに、日本人の命を守るために米艦船が日本人を乗せて日本に運んでくださるとき、その米艦船が仮に攻撃を受けた場合に、日本は守らなくていいのか。問題意識はすごく共有をします。そのとおりだと思います。
　これは、朝鮮有事だといたしますと、今既に朝鮮半島は戦時中でありますから、韓国には朝鮮国連軍がいます。日本にも横田基地にはその後方司令部があるわけですけれども、もし、物理的に日本が米艦船を守ることになって、北朝鮮と交戦ができるということになりますと、総理がやらないとおっしゃっている集団安全保障への参加そのもの、つまり、これはもう既に今、戦時中なわけですから、もしそこで戦争が再開されてしまえば、国連安保理の決議なく反撃をすることができるわけですから、北朝鮮に対して日本が交戦をした時点で集団安全保障の中に日本が参加をするというふうな理解になってしまうと思うんですが、ここはどういうふうに整理したらいいんでしょうか。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の総理がパネルで説明された事例でございますけれども、これは、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守る、現実に起こり得るあらゆる事態に対して切れ目ない対応を可能にするという問題意識のもとで示されたものでございまして、特定の地域を念頭に置いているものではございません。
　また、総理は、記者会見において、安保法制懇の報告書に示された二つの異なる考え方のうち、いわゆる芦田修正論は、これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合せず、政府として採用できない、自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない旨を明確に述べております。
　その上で、総理は、政府としては、報告書の考え方のうち、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという、限定的な場合に集団的自衛権を行使することは従来の政府の憲法解釈に言う必要最小限度の中に含まれるという考え方について、今後さらに研究を進めるとの基本的方向性を示したところでございます。
　現在、与党協議が進められておりまして、その結果に基づいて政府としての対応を検討し、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定をしていく考えでございます。
○岡本委員　同じ質問を事務方の方に昨日お伺いいたしまして、これが特定の国を限定したものではないということであれば、では、具体的に日本の隣国でどの国が考えられるんですかというふうに申し上げましたら、それは考えることはできませんというふうにおっしゃっていましたので、もし本当に朝鮮有事以外のことを想定できるというふうに思っていらっしゃるのであればぜひお答えいただきたいと思いますけれども、時間もありませんので、次の質問に行かせていただきます。
　集団的自衛権の行使と日米安保条約の片務性について確認をしたいというふうに思います。
　これは、第二次安倍政権が始まったときに、総理は記者会見で、日米関係こそが最も重要な関係であり、日米安全保障条約をより強固にしていくことが重要だ、それゆえに、万々が一、北朝鮮が核弾頭を積んだミサイルを米国に飛ばしたときに、日本が迎撃可能なときに迎撃をしなければ、その時点で日米関係は終わってしまうというふうな趣旨の発言をされました。私もそういう問題意識は共有いたします。
　その意味でお伺いをいたしたいんですが、日米安保は、米国が日本の防衛義務を負うかわりに、日本は、米国を防衛できない状況の中で、基地を提供する義務というのを負っています。いわゆる片務条約になっているわけですけれども、もし、日本が集団的自衛権を行使できるようになって、米国の防衛もできるようになったときには、日米安保条約の中身も変えていくような必要が出てくるかもしれませんし、そうなりますと、基地提供が日本の義務ではなくなる可能性が出てきます。
　実際、私、沖縄の方とお話をしますと、集団的自衛権が行使されれば沖縄から米軍基地はなくなるんですよねとおっしゃっている方がいらっしゃいます。これは、総理が会見のときにおっしゃったように、米国との関係を強化することに最も高い優先順位があるのであれば、米国が日本に望んでいる優先順位の高いものから日本は提供していくような必要性があるんじゃないかと思うんですね。
　私が考えている米国の優先順位の高いところに、例えば、沖縄の普天間を辺野古に一日も早くスムーズに移動してほしいという高い優先順位と、集団的自衛権の行使の議論自体は歓迎しますという、その優先順位を比べたときに、仮に集団的自衛権の行使というものが日本の中で盛り上がって、それがゆえに、沖縄の基地の平穏な移転ということに時間がかかってしまう、それが不可能になってしまうということであれば、相手方が望んでいる優先順位とは整合性がないように思うんですけれども、この点、どのようにお考えになりますでしょうか。
○岸田国務大臣　今、お話を伺っておりまして、幾つかの要素が絡んでおりますので、少し整理して申し上げたいと思います。
　まず、日米同盟、日米安全保障条約の中身ですが、第五条におきまして、日本に対する武力行使に対して日米で共同で対処する、こういったことが定められています。そして、第六条におきまして、日本の安全のため、そして極東の平和と安全のために米国が日本の施設・区域を使用することを定めております。よって、日米安全保障条約は、日米の義務は同一ではありませんが、バランスがとれているというのが我が国の基本的な認識であります。
　そして、日米安全保障条約を改正することもあるのではないか、こういった御指摘もありました。
　これは、我が国としまして、今、国民の生命あるいは暮らしを守るために安全保障の法的基盤がどうあるべきなのか、こういった議論を行っているわけですが、この議論の結果、日米安全保障条約の義務を拡大するとかいうようなこと、要は日米安全保障条約の改正というようなことを考えてはおりません。
　そして、沖縄の問題についても触れていただきました。
　いずれにしましても、こうした我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、我が国としましては、まず我が国自身が防衛力を適切に整備することを考えていかなければいけないわけでありますが、あわせて、日米で協力しながら、連携しながら、日米同盟の抑止力を向上していかなければならない、このことはこれからも全く変わらないと考えております。そのために在日米軍の再編の問題もどうあるべきなのか、こういったことで一つ一つ具体的なものを考えていくべきだと考えております。
○岡本委員　沖縄の皆さん方の中には、お互い守り合えるようになるわけですから、この基地提供義務が緩和されることを期待し、その結果、基地提供が義務でなくなったときには沖縄の地には基地がなくなるというようなことを期待されている方も多くいらっしゃるということを、ぜひ改めて言及させていただきたいと思います。
　私はそうなるべきだとは思っておりません。思っていないがゆえに、より強固な安全保障の状態をつくるために、そういう沖縄の方々も納得できるような説明を今後していくべきだというふうにお願いをしたいと思います。
　続きまして、憲法解釈の変更という手段についてお伺いをしたいと思います。
　昭和五十八年の二月二十二日、衆議院予算委員会で、当時我が党の書記長でありました市川議員の憲法解釈の変更に関する質疑の中で、当時の法制局長官角田さん、この後、この方は最高裁の判事にもなられた方ですが、こう答弁されています。「仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。」というふうに述べていらっしゃいまして、この種のやりとりについては、この後たびたび国会で論戦になっておりますが、法制局の答弁は常に一貫しています。
　こうした政府の見解は今も変わっていないというふうに私は期待をしていますけれども、改めて新法制局長官の横畠氏に見解を伺いたいと思います。お願いいたします。
○横畠政府特別補佐人　憲法の解釈につきまして論理性及び整合性を維持することは重要であり、便宜的、意図的に変更することができないということは当然の前提でございます。詳しくは、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でお答えしているとおりでございます。
　その上で、集団的自衛権の行使等に関する問題につきましては、安倍総理が今後の検討の進め方についての基本的方向性を示されたことを受け、現在、与党協議が進められており、その結果に基づいて政府としての対応を検討することとなるものであり、政府としての対応はまだ決まっていないものと承知しております。
　内閣法制局として、その検討の過程におきまして適切に意見を申し上げることとなると考えているところでございますが、現時点で予断的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○岡本委員　この同じ昭和五十八年二月二十二日の衆議院予算委員会で、我が党の市川書記長は、角田法制局長官に先ほどの質問をして、集団的自衛権の行使を認めたいのであれば憲法改正以外の手段はありませんという答弁を引き出した後に、そこに同席をしていらっしゃった安倍外務大臣に、今の安倍総理のお父様でいらっしゃいますが、同じ質問をされています。安倍外務大臣は、私も全く同感であり、つまり憲法改正をしなければ集団的自衛権の行使はできないと思っていますというふうにおっしゃっていますので、このことはぜひ事実として指摘をしておきたいと思います。
　最後に、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　なぜ憲法改正ではいけないんでしょうか。なぜ憲法の解釈の変更ということを初めに言及されてスタートしていらっしゃるかということについて、私はどうしても納得がいかないんですね。いわば、王道のプロセスではなくて、初めから、筋が悪いとは言いませんけれども、王道ではないプロセスを言及しながら、そのプロセスで集団的自衛権の行使を議論していきますということ自体に私は物すごく違和感があります。
　私は、日本国憲法はすばらしい憲法だと思っています。短期間でつくられた憲法なのに、これほどまでにすばらしい憲法にでき上がっているのは奇跡的だと思っているんですが、時代の流れ、状況の変化によって、このすばらしい憲法をもっとすばらしい憲法にしていくことはできると思っているんですね。その意味で、適切な理由であれば憲法改正はすべきだというふうに思っています。
　今の与党協議のプロセスを全て国民の皆さんにもごらんになっていただきながら、先ほど一番初めに申し上げたように、その議論の結果、やはり法整備に穴があるというふうに、私たちも納得をして、国民の皆さんも納得することがもしできたとすれば、当然、今のルールの中でも衆参の三分の二以上の議員の方々は賛成すると思いますし、そういう議論の過程をごらんになっていただいた国民の方の過半数も賛成される可能性は十二分にあると思っています。
　であるがゆえに、王道のプロセスを踏むことによって、五十年以上も一貫して全くぶれない政府解釈をしてきたことを貫いていきたいと思いますし、ましてや、今まで長い時間をかけてつくってきた政府の解釈が、一国会のたった十九人の閣僚の方のサインだけで変更ができるということに関しては、それこそが、何かグレーなところがあるんじゃないか、早急にして隠したいことがあるんじゃないかという国民の皆さんの不安をあおって、あらぬ疑いをかけられてしまうようなリスクを残してしまうというふうに思っています。
　国民の理解が得られないまま勝手に政府が変更することには断じて納得できないですし、また、外務大臣といたしまして、このようなプロセスで憲法の解釈を変更するというようなことを諸外国の方がごらんになったときに、この国は本当に大丈夫なのか、今までどおり信頼をかち得ることが諸外国からできるのか、名誉ある日本の立場を確保することができるのかということを、ぜひおっしゃっていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。