○公述人（畑田重夫君）　畑田重夫でございます。
　国際問題という抽象的な主題を与えられておりますけれども、予算委員会ということでもありますので、今日の国際情勢のもとにおける日本政府の九二年度の予算案を中心に、日ごろ一人の国際問題の研究者としての立場から考えていますこと、この一端を述べさせていただきたいと思います。
　御承知のように、ソ連、東欧の解体、崩壊、すなわち冷戦の終結と言ってもよろしいかと思いますが、そういう事態は世界の主要国間に軍事費の削減、兵力の縮小、こういう流れをつくり出しております。言うまでもなく、ソ連の解体と申しますのは第二次世界大戦後の米ソ二つの大国を中心として推進されてきました軍事ブロックの対峙及びそれぞれの加盟国の核軍拡を含む軍備増強の大前提がなくなったということを意味するわけでございます。事実ワルシャワ条約機構はもう解体されておりますし、東西軍事ブロックの関係各国とも軍事費を削減しつつあります。ＳＩＰＲＩ、有名なストックホルムの国際平和研究所でございますが、この研究所の九一年版の年鑑によりますと、ＮＡＴＯの加盟国、これは我が国も参加しています、サミットメンバー国と言いかえてもいいのでありますが、ほとんどすべて軍事費削減の方向に向かっております。
　八九年から九〇年にかけての数字でございますが、アメリカがマイナス七・三％、イギリスがマイナス五・三％、フランスがマイナス〇・三％、フランスは一九六六年に既にＮＡＴＯの軍事機構から脱退をしておりますけれども、さらにイタリア、これがマイナス一・九％ということになっています。ところが、同じように先進国首脳会議、つまりサミットメンバー国でありますが、我が国だけはプラス三・四％ということになっているのであります。
　このＳＩＰＲＩの統計数字を離れまして、ごく最近の流れを具体的に見ましても、アメリカは深刻な財政赤字のもとで、九五年までに軍事費二五％削減計画を進めております。さらに、ブッシュ大統領は去る一月二十八日の予算教書演説で、戦略兵器犬幅削減と五年間で五百億ドルの軍事費削減計画を発表しております。それからイギリスは国防予算と兵員の約二〇％削減計画を発表しております。ドイツも一九九三年から二〇〇五年までの国防計画の予算を当初予算から二五％削減する方針を打ち出しているのであります。一方、ロシアも武器の買い付けを前年比七二％削減などの軍事を中心とした歳出削減による緊縮予算で財政赤字をＧＮＰの三・六％に抑えることを目指しております。
　既に御承知のように、一九八七年のＩＮＦ全廃条約、中距離核戦力でありますが、このＩＮＦ全廃条約に続いて昨年の七月に米ソ両国間でＳＴＡＲＴ、例の戦略核兵器削減条約でありますが、このＳＴＡＲＴが調印されました。さらに、続いてブッシュ大統領が昨年の九月に、そしてその翌月十月には当時のゴルバチョフ大統領がそれぞれ核兵器削減計画を発表いたしました。そして、ことしに入りまして一月二十八日にもまたブッシュ米大統領が戦略核兵器の削減計画を発表し、そのすぐ翌日二十九日にはエリツィン・ロシア大統領も新たに戦略核兵器削減を提案しているのであります。
　ところで本日、私、参議院事務局からの資料をちょうだいしているわけですけれども、この日本政府の九二年度の政府予算案を拝見しますと、軍事費、いわゆる防衛関係費というふうになっておりますが、この軍事費は総額で四兆五千五百十八億三千九百万円、これは前年比で伸び率にしますと三。八％増ということになっています。この伸び率は一般会計歳出の伸び率二・七％を上回っておりますし、また、一般会計歳出に占める割合も六・三％ということで、ここ数年間ほぼ同規模であります。宮澤首相もしばしば抑制に努めたという発言をなさっているわけでありますけれども、これはどうも実際数字の裏づけができないんです。決して削減もされていませんし、抑制もされていないんですね。
　さらに、前年比で七・八％増となっておりますＯＤＡ予算です。これにつきましても、私は私なりの見解を持ち合わせておりますけれども、ここでは時間の関係もありますし、これについて詳しく掘り下げて申し上げることは省略させていただきます。
　とにかく、このような全世界的な、いわばとうとうとして流れる削減の方向、軍縮の方向、これはどなたも否定できない事実だと思いますけれども、こういうような流れを認めた上で、現在の宮下防衛庁長官が次のように去る二月四日の衆議院の予算委員会での答弁をなさっているわけです。不安定性を持つアジアでは、中国、韓国、ＡＳＥＡＮなど軍事費を削減している国はないと、こういうふうに述べておられるのであります。しかし、日本の軍事費、これはドルで申しますと約三百二十九億ドルでございますが、これは、一応権威を認められています「ミリタリー・バランス」の九一年－九二年によりますと、中国それから韓国、ＡＳＥＡＮ六カ国の軍事費の総合計、これらを全部合わせたもの、これは約二百七十五億ドルでございますけれども、これを日本一国で上回っているのであります。
　したがって、中山外務大臣が、これは当時でありますけれども、昨年の七月の恒例の自民党軽井沢セミナー、ここで、アジア周辺諸国にとっては考えようによっては大変な脅威である、このように述べられたというのも十分に根拠のあるところだろうと私は思います。だからこそ、今問題になっています、これは特にカンボジアのフン・セン首相の日本に対するＰＫＯとの関連における自衛隊の派遣要請との関連で非常にホットな問題になっているわけでありますが、日本の自衛隊の海外派兵、派遣について、私の承知しているところでは、韓国、フィリピン、中国、べトナムそれからインドネシアなどのアジア諸国は、これは政府筋の要人の発言もしくは主たる新聞その他の報道等ですけれども、国連の名をかりた自衛隊の派兵にも強い警戒心を抱き、批判的見解を表明しているのだと思います。
　ここでどうしても私として触れておきたいと思いますのは、つい先ごろのブッシュ米大統領の来日と日米首脳会談にかかわる事柄であります。
　あのときの東京宣言は、日米安保条約を日米軍事同盟関係の中核であるというふうにしておりますし、さらに、両国がグローバルパートナーシップのもとで世界の平和及び安定を確保するために、おのおのの役割と責任を担うべく協力していく上での政治的基盤であるというふうに位置づけて、冷戦後の時代に日米安保条約を軸に地球的規模で日米軍事同盟関係を拡大強化する方向を鮮明にしたのであります。さらに、アクションプラン、行動計画では米軍の前方展開の適切な水準の維持が必要であるということを確認し合いました。
　このように、日米両国は日米安保条約を地球的規模で発動する軍事同盟へと強化することなどで同意しまして、在日米軍へのいわゆる思いやり予算についてもより高い負担率をもって負担するというふうにしているのであります。日本は、このように世界的な軍縮の流れに逆行して、新たな軍事費拡大と安保強化の対米公約をしたわけであります。さらにここでつけ加えておきますと、日米両国は、自衛隊と米軍との協力を拡大し、双方の防衛技術交流を推進するための措置をとるということも約束し合ったのであります。
　これは一般論として申し上げるわけですが、そもそも防衛費というものの中身を見ますと、これは何といっても兵器購入費が最大部分を占めるものであることに改めて私たちは注意を払っておく必要があるんではないかと思います。ところが、およそ兵器というものは煮ても焼いても食えない、そういう代物でありまして、相手に対する恫喝と人殺し以外には役に立たないものなのであります。すなわち、これを少し経済学的な用語で申しますと、兵器は生産手段にも生活手段にもならないものなのであります。だからこそ、主権者である国民、同時に納税者でもある国民の立場に立って考えますときに、その生活水準の維持向上の見地から、私たちは防衛費、いわゆる軍事費に重大な関心を払わざるを得ないのであります。
　先ほど私は、いわゆる思いやり予算のことに触れました。この思いやり予算は七八年から始まっているわけです。金丸防衛庁長官の当時でありますが、これはそこから始まりまして、八七年の特別協定、さらに九一年の新特別協定を経て今日に至っているのでありますけれども、七八年の開始のときに比べますと、今度の予算、九二年度のそれは何と三十二倍にも膨れ上がっているのであります。
　ところで、その思いやり予算が始まりました七八年という年はどういう年であったのかを振り返ってみますと、実はこの年に事実上の安保条約の再改定とも言われたあの日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これが日米両国政府間で合意を見た年であります。このガイドラインには、前提条件として次の三つ、すなわち事前協議と日本国憲法の原則、それから非核三原則、この三つは日米間では研究協議の対象としないとなっているのであります。さらに八四年の、これは中曽根内閣時代でありますけれども、日米諮問委員会報告書、これでございますが、日本語で日本政府に出され、英語でアメリカ合衆国大統領に出されたものでありますけれども、この諮問委員会報告書には次のように書いてあります。日本は国際社会の要請に対する政策対応の阻害要因として国の特異性を挙げることをやめるべきであると、このように書いてあるのであります。つまり、日本の国の特異性を挙げるのをやめるべきだと。
　私は、決して日本政府が今この日本の特異性を完全に無視したり軽視していると言っているのではございません。なぜなら、ガイドラインはただ対象としない、研究協議の対象としないと書いているだけでありますし、あくまでもこれは報告書にすぎないからであります。したがって、ここでは、日本政府が日本の特異性を無視したり軽視することが今後ともないようにという私の希望の表明にとどめたいと思うのでありますが、あえて一人の現代国際政治学研究者の立場からの提言をするとすれば、日本は戦争における世界唯一の被爆体験国であります。これは実験その他の被害国はありますけれども、戦争における世界ただ一つの被爆体験国であります。同時に、国連憲章の精神をさらに徹底させた平和憲法を持っている国であるという日本の特異性、これを大いに尊重しながら国際的に対応してほしいということでございます。
　さて、冷戦後の日本がその予算編成の過程で学ぶべきことは、昨年九月のフィリピン上院の決議だろうと私は思います。フィリピン上院決議が外国の軍事基地を拒否したこと自体、私は今の国際情勢の流れのもとでは当然のことだと思うと同時に、その決断に敬意を払ってよいことだと思いますけれども、そのことよりも、よくその中身を読んでみますと、その決議の内容の質の高さに謙虚に学ぶべきだろうということでございます。
　その決議は、まず敏感な情勢認識を前提にしています。次のように書いてあります。フィリピンにおけるアメリカの軍事施設の保持は、冷戦構造の解体、漸進的な軍縮、非軍事化を特徴とする今日の国際情勢にあって時代錯誤であるという言葉を使っています、時代錯誤と。また、自国の憲法の関連条文を引き合いに出しながら、アメリカとフィリピン間で調印されて上院に提出された米比新基地条約とその附属協定がフィリピン憲法の条文とその精神の尊重を完全に欠いていると、こういう文面になっているのであります。
　私は、日本国憲法の平和原則並びに国連憲章の基本精神という原点に立ち返り、第一には日本国憲法と自衛隊との関係、第二にはその自衛隊の海外派兵と憲法の平和原則との関係、第三には敵対的軍事同盟の一種であります日米安保条約と日本国憲法及び国連憲章との関係などについて、国権の最高機関であるこの国会において深く掘り下げた本格的な討議が今こそなされるべきであるというふうに思いますし、そのことを特に切望いたしまして、本日の私の公述を終わりたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）