Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一谷委員　ありがとうございます。
　指定の緩和は、国民の健康を増進していく、健康寿命を延ばすという目的だと思いますので、私は非常にありがたい話であるなというふうに思っております。
　ただ、指定要件の中の、ドクターが処方箋を出すというか、ドクターが、配置基準のような形になっておりますが、専従じゃなくてもいい、非専従でいいというところと、また、専従時間も決まっていないということになると、少しの時間というか、本当に、いろんなところをぐるぐる回るということもできますので、なかなか、医療の担保というのは少し難しいのではないかなというふうに思います。
　規制を緩和していただいて、これから国民の健康の増進をしていくというところで、やはり、いいものをつくっていきたいなという思いがあって、この質問をさせていただいております。
　そうなると、やはり、フィットネス業界、このコロナ禍の中で大変苦労されていて、再編が進んでいっているというふうに聞いております。多分、私の予想では、こういったところにたくさんのフィットネス業界の方が入ってこられると思うんですが、フィットネス業界だけではなく、私の整骨院のようなところも、少しの幅があれば参入できるということで、多分参入されてくると思うんですが。
　そうなると、業界に自主的に質を高めていくということをしていかなければならないと思うんですが、こういったところを、ビジネスの側面というか、サービスの側面で、どのようにして業界の自主的なクオリティーを上げるということに取り組んでいかれるかということを、これは経産省の政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、運動療法を始めとするヘルスケアサービス、これにつきましては、品質の確保、これが重要でございます。経済産業省としては、業界などによる自主的な品質の確保を行う取組を推進しているところでございます。
　具体的には、「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」、これは指針でございますけれども、これをお示しし、ヘルスケアサービスの品質確保と適切な提供に向けて、業界団体などによる自主ガイドラインの策定を推進しております。
　例えば、適切な運動療法の普及に当たっては、質の高い運動指導者が必要でございます。ＥＩＭジャパンが中心となり、指導者が習得すべき医学的知識や指導技術などを定めたガイドラインの策定に取り組んでいると認識しております。
　これらの取組を通じて、質の高いヘルスケアサービスの創出を推進していくとともに、国民が安心してヘルスケアサービスを選択できる環境を整備してまいります。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今、ＥＩＭジャパンというお話があったんですが、これはＮＰＯの日本臨床運動療法学会ですかね、そこの帝京大学の佐藤真治教授ともこの前お話をさせていただいたんですが、おっしゃるとおり、健康運動指導士の方が日本には約一万八千人ですか、いらっしゃるということで、ここの質を上げていくというようなこともおっしゃっていましたので、是非、指定運動療法施設に働かれる健康運動指導士の方ですね、質を向上させていただく。そのためには、もちろん社会的地位も上げていかないといけないと思いますし、うまくドクターとの橋渡し役ということをしていっていただけたらありがたいんじゃないかなというふうに思っております。
　そうしたら、次の質問を、これは大臣にさせていただきたいんですが、先ほど、指定緩和は、健康を促進して、健康寿命を延ばすという意味に私は取ったんですけれども。運動療法を行うことにより、健康寿命は延伸が可能だと考えます。ただ、健康寿命が延びるということで、今、日本の中でやはり社会保障費の医療、介護費をどのように抑えていくかということは重大な課題だと思うんですが、健康寿命が延びるということで医療費、介護費の抑制につながるというふうに考えておられるかという点をお伺いさせてください。
○後藤国務大臣　一般に、予防・健康づくりの取組は、個人のＱＯＬが向上して、将来の健康に係る不安が解消されるだけではなくて、健康寿命が延びて社会保障の担い手が増える、地域社会の中で高齢者の活躍促進が図られるといった、多面的な意義があると考えています。
　お尋ねの運動療法は、障害や疾患の治療や予防のために運動を活用することでありまして、こうした運動を行うことによりまして、生活習慣病の発症などのリスクを低減できることが示されています。
　一方で、健康寿命の延伸が医療費や介護費にもたらす影響ですけれども、専門家による研究班の議論の整理の中で、定量的な評価、推計を行うことは容易ではないという議論になっておりまして、当面、個々の取組の効果等について介入にかかった費用も含めて丁寧に検証すること、健康寿命と個々の疾病、生活習慣、社会的要因等との関係について丁寧に分析する必要があることなどが重要であるとの指摘をされています。
　引き続き、専門家の皆様にも御議論をいただきながら、予防・健康づくりの取組について、医療費や介護費への影響も含めて、その効果を検証していきたいと思っています。
○一谷委員　ありがとうございます。
　答えとしては、どちらか分からないというところだと思うんです。私もそう思います。
　ただ、今回のこの四十二条施設は、全国に二百二十か所あります。これが数が多いのか少ないのかということを判断する材料として、健康寿命を延ばすことが必要かどうかという、何か判断が非常にしにくいなというふうに私は考えています。ですから、できましたら、その研究をしっかり進めていただいて、厚生労働省の方からメッセージを出していただきたいなというふうに思うんですね。
　私は、運動療法であるとか、健康寿命が延びることによって医療費、介護費が削減できるというのがあればこの施設を増やしていけばいいと思いますし、又は、結局、健康寿命が延びても人生最後のところでやはり医療費をたくさん使ってしまうので平均したら同じやということであれば、何というんですか、そのほかで社会保障費をやはり満たしていくような、なるべく社会参加を促すような、病気になった方とかですね。そういう政策をしていかなければならないんじゃないかなと思いますし、サービスを提供する側もそういった視点に立たなければならないというふうに思うんですね。
　ですから、ここは研究を進めていただいて、やはりメッセージを出していただいた方が、民間事業所としては、どちらに軸足を置いて事業を進めていけばいいかということが判断しやすいのではないかなというふうに思います。ここを、一つ、ＱＡＬＹという実は指標がありまして、ＱＯＬを数値化するというような指標もありますので、こういったものも用いていただいて、是非メッセージを出していただけたらなというふうに思います。
　続きまして、少し質問を変えさせていただきまして、これは老健局長に御質問をさせていただきたいと思うんですが、現在、要支援一、二の方の訪問での介護、そして通所での介護、これは地域支援事業に移行しています。現在行われている、私も昨日聞いたんですが、五月十六日に、社会保障審議会介護保険部会では、要介護一、二も地域支援事業に移行しようかという議論、これもずっと続いています、ここ何年も。私もずっとそれを注意して見ておりますが。
　地域支援事業に移行すると、これは自治体の財源の上限がありますので、今後、高齢者の方、シニアの方は自然に増えていかれます。そうなってくると、この方々が通所や訪問のサービス、介護予防事業を必要とする方々が増えるんですが、この増えた事業費に限界が来るのではないかなというふうに考えております。
　この限界を迎えた際に、この方々もやはりリハビリを受けたり、運動を受けたりしなければならないんですが、どのようにこれを継続していくか。これは地方でしたら、上限が来ると、それ以上、財源を払わなくていいということになっておるんですが、この辺りの局長の考えをお伺いできたらと思います。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のございました介護予防・日常生活支援総合事業でございますけれども、高齢者の介護予防や地域における自立した日常生活の支援のため、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を可能とすることにより、多様な主体による多様なサービスを充実させる、こういった趣旨で行われているものでございます。
　事業費の上限額でございますけれども、介護保険関係法令の規定によりまして、市町村ごとに、原則として平成二十七年度から二十九年度の間に移行したその前年度の実績を基礎といたしまして、その後の七十五歳以上の高齢者の伸びを勘案して設定するということでございますので、基本的なニーズの増大には対応しているものというふうに考えております。
　また、リハビリテーションという御指摘もございましたけれども、要支援者に対しましては、必要に応じて予防給付による訪問又は通所のリハビリテーション、これもサービスを受けるということができることとなっておりますので、今申し上げましたように、介護予防・日常生活支援総合事業、併せまして予防給付、これらを通じて介護予防等を推進してまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　そうしますと、現場にいらっしゃる方からお話を聞いていると、やはり介護点数がこれからまた更に厳しくなるのではないかというふうなお話も伺っていまして、実は、地域支援事業の訪問、通所というのは、非常に点数が、自治体がカットしてきて、成り立たなくなっているところもたくさんあるとお伺いをしておりますし、私もその現実を見てきております。
　また、介護点数のカットだけではなくて、実情、私も現場にいながら思うんですが、認定が非常に厳しくなっているんじゃないかなというふうなことは非常に感じるんですね。
　今まででしたら要介護一、要介護二やった方が、いきなり要支援で来られる。そうすると、この総合事業の中でサービスを受けなければならなくなるということもありますし、どちらかというと認知症を持っておられる方の認定率が非常に低くなっているなというような現実もあるんですが。
　今、前年度のを勘案して点数をつけていく、上限額を上げていくということですが、実際、この認定が厳しくなるとか、介護点数が減額されていくということはありませんでしょうか。よろしくお願いします。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　先生から今、地方における様々な実情をお聞かせいただいたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、この事業自体、自治体のそれぞれの工夫の中で多様な主体、多様なサービスを充実させるという制度でございますので、その運用については、それぞれの自治体で御苦労されている面があろうかと思います。
　他方で、要介護認定につきましては、最近、国として何か制度改正をしたということはございませんし、全国的な平均のデータを見ますと、それほど大きな変動、健康寿命の延伸に従って若干認定率が年齢階級別に下がってきているという面はございますが、そういう意味では大きな変動はないものと思います。
　今後とも、実情を踏まえながら現場で柔軟に対応できるよう、制度の推進に努めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。是非実情を見ていただけたらなというふうに思います。社会保障費も介護費も大変厳しい状況というのはみんな分かっておりますので、実情を見ていただけたらと思います。
　そこで、一つ提案を私はここでさせていただきたいと思います。先ほどの運動施設、あれは医療費の控除も受けられます。また、その施設には健康運動指導士もいますし、スポーツドクターの配置もあります。先ほどの健康運動施設ですね。その施設に、私は、介護保険で受けられているようなリハビリ、それを受けられるようにしたらどうかなというふうに考えています。
　なぜかといいますと、実は介護保険というのは四十歳からサービスが受けられます。四十歳で脳梗塞になられて、介護保険施設に来てリハビリをされているという方も結構いらっしゃるんですね。十二万八千人の方が介護保険のサービスを、四十歳から上で、四十歳から六十四歳までで受けておられます。そういった方が、なかなか介護施設で、シニアの方が多いところでリハビリを受けるというのも、やはりつらい部分もあると思うんですね。
　そういったところを、この健康増進施設でリハビリを受ける、介護予防のリハビリを受けるということをすれば、地域のいろいろな方々と、年齢層の方とリハビリを受けることもできますし、また、そこに行ってもらおうと思ったらケアマネジャーさんの目も入ってきますから、地域の福祉の目も入ってきて、そこでリハビリを受けた方が地域に帰っていきやすいというようなことができるのではないかなと思うんですが、こういった今の私の提案について、老健局長の御意見をお伺いできたらなと思います。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御議論ございました、例えば指定運動療法施設、こうしたものを含めまして、健康増進施設、これは高齢者の健康づくり、あるいは介護予防にも資するものというふうに認識をしております。
　現在、介護保険制度の現行の枠組みの中でも、例えば、生活機能が低下した高齢者に対する専門職による短期集中予防サービス、これは先ほどの総合事業の一環として行われているものでございますけれども、これを指定運動療法施設等に委託するということは十分可能な仕組みとなっているところでございます。
　また、介護予防の仕組みの中でも、一般の高齢者を対象として、例えば、指定運動療法施設も含めますフィットネスクラブの利用料などを補助されている、こういった取組をされている自治体もあるものというふうに承知をいたしております。
　そういったことで、現行法の中でも先生が御指摘いただきましたような活用は十分できる余地があるというふうに思っておりますので、私どもも、省内連携いたしまして、指定運動療法施設を始めとした地域の様々な資源を活用して、各地域で介護予防の推進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔高階委員長代理退席、委員長着席〕
○一谷委員　ありがとうございます。
　私も実は調べましたら、一つだけ、一件だけ、これは葛飾区が、この健康運動施設に地域支援事業の介護予防の部分を一緒にやっているという例がありました。私、これは非常にいい例だなと思っていまして、できたらこれを国全体に広げてくださったらありがたいなというふうに思っておるんですが、そもそもこの指定運動療法施設自体が余り知られていないというところもありますので、併せて広げていただけたらなと思います。
　これの私が最大にいいなと思っているところは、今、我々、我々というか介護施設は、自立支援だと言われながらリハビリをやる。ただ、やはりレスパイト、入浴をやりながら、衛生管理や服薬管理ということもします。そうすると、リハビリをしたらいいのか生活援助をしたらいいのか、ぐじゃぐじゃになってくるわけなんですね。
　その中で、一号被保険者の若い方も来られる、そして、最近やはり病院のリハビリ日数も減っていますので医療依存度の高い方も来られるとなってくる、そして軽度の方も来られる。ぐじゃぐじゃになっていて、対象者を決めることが非常に難しいんですね。
　ですから、この健康運動施設で、介護予防で行かれる、少し筋力を鍛えたらいいような、それで転倒が防止される、少し筋力を鍛えることによって尿失禁が止まる、そういった方がこの介護予防の対象者の方だと思うんですね。細かく言いますと、地域の総合事業のＣ型と言われるやつです。それは、この健康増進施設でやっていただくことによって、介護事業所の仕事が、重度の方向き、又は生活の、レスパイト向きということで、少し整理されていくのではないかなというふうに思っているんですね。介護事業にいろいろなことを任せていただけるのはありがたいんですが、運動やリハビリという部分は少し整理していただいた方がいいのではないかなと。
　そして、この健康運動施設、指定の緩和もありますし、医療費の控除もあります。もし、いきなり変えるとなって負担が増えるのであれば、介護の財源から少しこの運動施設の方に振っていただいて、補助を出すとかいうようなことをしながら移行していっていただけたらいいのではないかなというふうに思います。
　これは、私の提案というか、現場を見ながら、せっかくある制度ですから、ゼロからつくるのではなくて、今の制度を少し活用しながらニーズに合わせていけばいいのではないかなというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、最後の質問に行かせていただきます。
　やはり、こうやって運動療法をするというところで、有酸素運動をしなければならないので、エアロバイクですね、ああいうものも健康運動施設には入っておられると思うんです。
　今はこういう健康運動グッズ、マシンがＩｏＴ化されて、例えば、エアロバイクの持ち手のところにインピーダンスというようなシステムがついていて、体組計ですね、筋肉量であったり、あと、ペダルをこぐだけでどれだけの運動量を使っているか、そんなこともデジタルで全て収集できるようになってきます。そういったことが、私は、これは国も進めておられると思うんですが、パーソナル・ヘルス・レコード、それにつながってくるのではないかなというふうに考えております。
　やはり、我々介護も、科学的介護をというふうに言われるんですが、なかなか日々の運動やリハビリを記入して、書いていくというのが業務の負担にかなりなっていますので、こういったところにＩｏＴ化されたこういう運動のリハビリ施設、そういうのを導入していって、パーソナル・ヘルス・レコード、どういうリハビリが効果が本当にあるのかというところを判断していくというのが重要だと思うんですが、これについて厚生労働省の参考人の方にお伺いをさせていただきます。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　国民がニーズに応じて自身の健診等の情報を閲覧し、利活用できる環境を整備することは重要であるというふうに考えております。
　このため、今の取組でございますけれども、厚生労働省では、昨年六月に策定したデータヘルス改革に関する工程表に基づきまして、自身の保健医療情報を閲覧、活用できる仕組みとして、パーソナル・ヘルス・レコードの利活用を推進しているところでございます。
　具体的には、特定健診や予防接種あるいはがん検診等の公的に集めた情報につきまして、マイナポータルにおいてワンストップで閲覧できるような環境の整備や、ＰＨＲサービスを行う民間事業者による個人の健診等情報の取扱いを整理した指針の策定などに取り組んでいるところでございます。
　御提案いただきました運動療法のデータを含めまして、公的に管理しているデータではなく、民間事業者の扱う個人情報を収集した上で、マイナポータル等の公的なインフラを活用したＰＨＲとして利用者が閲覧、利用できる環境を整備することにつきましては、引き続き、関係者の方々の御意見も伺いつつ、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　このパーソナル・ヘルス・レコード、これはウェルネスですね、健康産業、これは今、世界では五百兆円産業になっていると言われております。私も何とか、健康増進するフィットネス、又は我々が行っている、介護事業が行っているような介護予防の施設に、余り手間がかからずこういったデータが取れるようなことができないかと思って、先ほど紹介させていただいたエアロバイクのＩｏＴ化されたものを探したんですが、ほとんどがやはり韓国のものが多かったんです。なかなか日本製がやはりなかったんですね。この分野、調べてみると、やはり韓国が世界をリードしているということが分かりました。
　これは本当にこれから成長する産業ですので、こういったところにも是非目を向けていただいて、できれば、先ほどの健康増進施設、これから増えていくと思いますから、健康運動指導士の方にも、データをちゃんと収集する。ただ、そのための手間がかからないように、こういったＩｏＴ化されたようなエアロバイクであるとかマシンを入れていく。それをビッグデータにして分析をして、本当にその運動が効果があって健康寿命が延びているのか、そういったところを見ていくということが非常に大事じゃないかなというふうに考えております。
　介護の分野でも、今、ＬＩＦＥというのがずっとやられていまして、運動のリハビリのデータを取りなさいということなんですが、非常に現場ではそれをすることの作業が大変だということになって、なかなか普及も進んでいないというところもありますので、こういったところはできるだけデジタル化をしていただけるようにお願いをしまして、今日の私の御提案もできれば検討していただきたいなと思いながら、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　今日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、ＪＣＨＯが運営する静岡市清水区の桜ケ丘病院についてと、また、津波リスクのある介護施設、老人ホームについてお伺いしたいと思います。
　ＪＣＨＯの山本理事長にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　令和二年六月に、委員でもあります阿部知子委員から出されました桜ケ丘病院の津波浸水域への移転計画に対する質問主意書の中で、災害拠点病院への立地基準の必要性について尋ねたところ、厚生労働省においては、災害発生時においても、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、災害拠点病院等の建設場所に関して留意すべき事項を含め、今後の災害医療体制に対する検討を進めているところであるという答弁書が出されました。
　あれから二年がたちますが、その後の検討状況、また進捗状況について、まず伺います。
○後藤国務大臣　御指摘の質問主意書は、災害発生を念頭に、医療機関の建設に際しての立地基準を定める必要性について質問されたものでありまして、これに対して、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であり、災害拠点病院等の医療機関の建設場所に関して留意すべき事項を含め、今後の災害医療体制に関する検討を進めていること、医療機関の建設場所を制限することについては、周辺の地域において必要な医療が適切に提供されることの重要性等を考慮すれば、慎重な検討を要することを答弁したところでございます。
　その上で、質問主意書の答弁後の取組としては、令和二年度三次補正予算において、現に洪水や津波の浸水想定区域に所在し、その地域から移転することができない医療機関を対象に、電源設備の高階層への移設や止水板の設置といった浸水対策を実施する場合の財政支援を開始したところであります。
　医療機関が災害時に担う役割や被災リスクを踏まえて、今後とも、災害時に必要な医療提供体制が確保できるように支援をしてまいりたいと思っています。
○田中（健）委員　説明をいただきましたけれども、移転できない場合の補助また支援はあると言ったんですが、ここでお示しいただいたのは、災害医療体制に関する検討を進めていると。ですから、これを聞きますと期待してしまって、何か指針やガイドラインというのを示していただけるんじゃないかという中で、今回、検討状況、進捗状況を伺いました。
　やはり、津波浸水地域に医療体制をつくるということに対しては、普通に考えれば心配になりますし、それが本当にいいのだろうかというような市民の声がありまして、是非、今回、この間様々な対応はしてくれたと言うんですが、私としては、何かしらの形を示していただけるようにこれからも要望をしてまいりたいと思います。
　それを受けまして、具体的に質問に入りたいと思います。
　この津波浸水想定区域への病院移転というのは、近い将来にはその責任が問われることも考えられるため、経緯というものをこの場で明確にしておきたいと思っています。
　四月二十五日の参議院の決算委員会で、移転経緯の質疑に対しまして、移転先の決定に際して、山本理事長から、静岡市から東口公園を優先候補として検討してほしい旨の意見があり、総合的に検討したとの答弁がありました。これに対して、静岡市長からは、五月十三日、記者会見におきまして、優先候補地という言葉には違和感があると、ある意味、不快感を示していました。
　市は、優劣なく候補地四か所を提示したと主張しておりますが、ＪＣＨＯ側には市は水面下で、清水の東口公園以外はダミーだというような説明をしていたという声も聞きます。
　静岡市から東口の公園を優先候補地として検討してほしいという旨の意見があったのは、まず、事実でしょうか。静岡市との見解の食い違いというのがどうしてここで生じてしまったのか、伺いたいと思います。
○山本参考人　お答え申し上げます。
　桜ケ丘病院の移転につきましては、平成二十八年十二月二十二日の静岡市長の定例記者会見におきまして、清水庁舎跡地、これが桜ケ丘病院移転の優先候補地であるという説明がなされてございます。その優位とした理由については、一つ目として、市民の利便性が高い、それから、津波浸水想定区域内でも対応できる、三つ目として、清水中心市街地のにぎわいや活性化に寄与できるということがございました。
　ただ、その後、静岡市が令和二年五月二十九日に清水庁舎の移転事業の凍結を決定いたしまして、また、同年十一月二十六日に、静岡市から当機構へ、清水庁舎の元々の移転予定地であった清水駅東口公園を含めた隣接した候補地四か所が提示されたところでございます。
　このうちの清水駅東口公園につきましては、当初、静岡市が優位とした理由の、市民の利便性が高いであるとか、津波浸水想定区域内でも対応できる、あるいは清水中心市街地のにぎわいや活性化に寄与できる、寄与する、このような趣旨に合致すると思われたところから、当機構としては優先候補地と考えたところでございます。
　当機構といたしましては、清水市から提示された四か所のうち、二か所は民有地でございました。また、そのほかの二か所は市有地でございましたが、一か所は狭い。それから、災害に対する安全性を考慮した上で、患者の利便性、地域の医療ニーズ等の地域の実情も総合的に勘案して、清水駅東口公園に決定したという次第でございます。
　いずれにしましても、今後も、桜ケ丘病院の移転につきましては、静岡市としっかり相談しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　御丁寧にこれまでの経緯、ありがとうございます。
　経緯については今のおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、質問は、理事長が四月二十五日の答弁で、東口公園を優先候補地として検討してほしいという旨の説明があったかどうかということでありまして、市としては、そんなことは言っていないということです。つまり、四か所をフラットに提示した上でＪＣＨＯが選んだんだということでありまして、その一点、もう一度お願いいたします。
○山本参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、当初、平成二十八年に静岡市長の定例記者会見において、清水庁舎跡地が桜ケ丘病院移転の優先候補地であるということはお示しいただいております。
　その後、四か所を御提示いただいた中で、清水駅東口公園が、静岡市が当初の清水庁舎移転跡地が優位であると示された理由に合致するということで、当機構としては優先候補地と考えたというところでございます。
○田中（健）委員　それでは、優先候補地と捉えたのはあくまでＪＣＨＯ側であって、静岡市から優先候補地ということを言っていないということでよろしいということで、もう一度、最後、確認させていただいて、よろしいでしょうか。はい、分かりました。
　ここをはっきりしておかないと、静岡新聞さんでも、この移転の結果というのを、責任を押しつけ合っているんじゃないかというようなことが指摘をされて、市民の人も大変心配をしています。移転はもう決定していますし、是非とも、一日も早く進めていただかなきゃならないんですけれども、やはり不安というものが残っていますと、前に進めませんし、また市民に親しまれる病院になりませんので、まずここを質問させていただきました。
　また、候補地選定の中で、静岡市がコンパクトシティーを目指す中での提示がされました。
　さきの委員会の中では、コンパクトシティーに関しても、近年における災害の頻発化、激甚化を踏まえ、安全な町づくりを推進するために、令和二年に都市再生特別法が改正、立地適正化計画において居住エリアの防災・減災対策を定める防災指針を位置づけたという答弁がありました。
　静岡市は都市再生特別措置法の改正前に立地適正化計画を策定しておりまして、その法改正後に病院の移転が決定したという経緯があります。
　法改正前に立地適正化計画が定められていた場合に、病院移転という大きな計画変更があった際、自治体として求められる対応にはどのようなものがあるのか、伺います。
○望月政府参考人　お答えをいたします。
　防災指針は、コンパクトシティーの取組と併せまして、防災を主流化した町づくりを推進するために、令和二年に都市再生特別措置法を改正いたしまして、立地適正化計画に定める事項として新たに制度化をしたものでございます。
　この防災指針の制度化以前から立地適正化計画を作成した都市につきましては、そのエリアの災害リスク等を勘案いたしまして、できる限り速やかに立地適正化計画を変更して防災指針を位置づけていただくことを国からお願いしているところでございます。
　また、立地適正化計画を作成した都市におきましては、法律上、おおむね五年ごとに取組の状況を評価し、必要があれば計画の変更を行うこととされておるところでございます。
　このような制度の考え方も踏まえまして、御指摘のような病院等の施設につきましては、個別の状況も勘案して、必要な対策を防災指針に位置づけることを検討することが重要と考えております。
○田中（健）委員　今、一般論のお話をしてもらいましたが、つまり、これを静岡市に当てはめますと、立地適正化計画は平成三十一年に策定がされていますから、五年をめどにということを話しましたが、一度、この基準に従えば、来年には事業評価をして立地適正化計画の修正をすることが求められるという理解でよろしいでしょうか。お願いします。
○望月政府参考人　これにつきましては静岡市さんの御判断によるところがあろうかと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、国からは、災害リスク等を勘案して、できる限り速やかに立地適正化計画を変更して防災指針を位置づけていただくことを求めておるということと、遅くともおおむね五年ごとの見直しの段階では見直しを行っていただきたいという趣旨でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　病院が津波浸水想定区域へ移転することで、津波の実際の災害時の医療継続というのをどのように考えているのかを伺っていきたいと思います。
　桜ケ丘病院というのは、二次救急医療機関として地域の救急医療を担っている病院であります。二次救急医療は、皆さん御案内のとおり、二十四時間三百六十五日、救急搬送の受入れに応じ、傷病者の状況に応じた適切な情報や救急医療を提供する役割を求められている病院でありますが、津波の災害時に実際それを果たすことができるのか、まず厚労省の見解を伺います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　一般論でございますけれども、医療機関の移転先につきましては、医療機関におきまして、防災上のリスクも含めまして、患者のアクセスあるいは必要な土地の確保など様々な事情を踏まえつつ、また、必要に応じて地域の関係者との協議等を踏まえて決定されていると考えておりまして、厚生労働省におきまして、個々の移転先について適切かどうかという評価は難しいと考えております。
　いずれにしましても、今回の桜ケ丘病院の移転先につきましては津波浸水想定区域となっておりますけれども、移転に関しまして静岡市とＪＣＨＯの間で地域住民の利便性や地域の医療ニーズ等の地域の実情を総合的に勘案して決定されたと聞いております。
○田中（健）委員　もちろん個々の病院についての判断を厚労省に尋ねるわけにはいかないんですが、いろいろな対策をするから大丈夫と言われても、やはり、あの東日本の現状を突きつけられると、想定した以上の瓦れきや漂流物というのを私たちは目にしていますので、大変困難な状況になるということは予想がされるわけです。
　そうしますと、ＪＣＨＯ側さんに伺いたいんですけれども、そんな中で、二〇一九年の四月に静岡県の医療救護計画が改定をされています。従来の救護病院の指定運営指針に、新たに、想定津波浸水地域に開設、移転する病院を除くという一文が加えられました。
　この点について、静岡市は、救護病院については本市が病院の管理者と協議の上指定するものと。先ほどお話があったとおりかと思います。本市は、桜ケ丘病院は清水区の基幹病院であると認識しており、引き続き救護病院としての役割を担っていただけるよう、ＪＣＨＯや桜ケ丘病院との協議を進めていきたいというふうにしています。
　この救護病院というのは、国としては正式な名称ではないんですけれども、静岡県として救護病院というのを位置づけて、四つの大きな役割があると定めています。一つは、医療救護対象者の重症度や緊急度の判定や、まず選別をすること。そして、中等症の患者及び重症患者の受入れ、処置をすること。また、重症患者の災害拠点病院や広域搬送拠点への搬送手配をすること。また、最後は、死亡確認や遺体搬送の手配をする。この四つを担うものが救護病院と位置づけられています。
　津波の浸水想定区域への移転がもう決まっている桜ケ丘病院が、津波の災害時に、今挙げた中の特に、中等症の患者及び重症患者の受入れ及び処置をして、救護病院としての機能が果たせるんだろうかという心配の声もありますが、それについての考えをＪＣＨＯさんに伺います。
○山本参考人　現在、桜ケ丘病院は地域の災害医療提供体制に貢献しておりまして、移転後もその役割を担うことは大変重要であると考えております。
　そこで、新しい桜ケ丘病院につきましては、津波災害にも医療機関として機能を果たせるよう、病院機能を二階以上に設置するとともに、エネルギー部門を上層階に設置するなど、建築手法上の工夫を行うこととしております。
　このエリアの最大浸水想定高は二・六六メーターでございますが、それをずっと上回る五・九メートルまで構造体をかさ上げすることで津波による被害を回避するということとしております。
　また、陸上交通が途絶した際に医薬品あるいは飲料水等の支援物資の搬入を可能とするために、ヘリコプターのホバリングスペースも設置することとしております。
　避難住民あるいは帰宅困難者の中でも医療を要する中等症以上の患者さんを中心に受入れを行うために、リハビリセンターであるとか多目的室に患者さんの受入れが可能な機能を持たせる計画でございます。
　津波等の災害時では、新しい桜ケ丘病院のみで対応するわけではございませんけれども、静岡県及び静岡市において策定されている医療救護計画等に基づいて、災害拠点病院と連携して、被災者対応、被災者、患者の対応を行っていきたいと考えているところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　実際、今、病院の開設に向けての準備が進んでいます。新病院の開設許可は、静岡市との事前協議の概要では、病床数が百五十九床、また、着工は二〇二二年、本年の三月三十一日、竣工は二〇二三年の八月三十一日、開設は同年の十一月一日となっています。つまり、来年度中の開院を目指しているということでありますが、三月末、この工事を担当する業者を決める一般競争入札が不調に終わったと聞いています。円安や資材の高騰等、この入札だけでなくて、恐らく全国で今いろいろな不調が続いているかとは思うんですけれども、まず、この原因は何か、伺いたいと思います。
　同時に、今後、条件等がどのように変化をしていくのか、対応をしていくのか。また、建設スケジュールにこの影響というものがあるのかということについて伺います。
○山本参考人　御指摘のとおりでございまして、新病院の建設に係る一般競争入札は今年の三月二十八日に実施いたしましたが、不落札となったところでございます。
　この原因につきまして、私どもが積算した資材等の価格と、それから入札参加者の価格を比較したところ、ここに相当程度の開きがあったということから、やはり資材等の高騰が原因であるというふうに考えているところでございます。
　現在、情報収集を行っておりまして、入札条件を含め、今後の対応を検討しているところでございます。
　なお、建設入札が不落札となりましたので再度の入札を検討しておりますが、建設スケジュールにつきましては、静岡市ともよく調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　スケジュール、まだこれからということでありますが、やはりこれで延びてしまったり遅くなってしまうと、またさらに、実際の今の桜ケ丘病院も本当に老朽化していますので、是非一日も早く前に進めていただけるようにしていただければと思っています。
　また、やはり、資材高騰の理由も、先ほど二階構造にすると言ったんですが、一階をピロティー構造にするということで、恐らくこれで大きなコストがかかると。最初から、ピロティー構造はコストがかかるんじゃないかと指摘されていたと思うんですけれども、少し心配もしています。また情報提供をいただきながら、私も進めてまいりたいと思っています。
　また、津波をめぐる防災対策、今お話をさせてもらいますが、もう一つの課題はやはり医師の確保です。
　現在、この桜ケ丘病院は、常勤の医師は九人ということで、多くの非常勤医師で何とか補っているという状態と聞いています。特に内科は、清水区の夜間や休日の救急の七割を受け持っておりますが、常勤の医師は五人しか今いないということです。今年四月に新しく就任したばかりの森院長からは、新病院では二倍の常勤医師が必要と話しますが、確保できるめども立っていないということであります。やはり医者がいなければ、病院を建設しても機能しません。
　まず厚労省に、地域の医師の確保と地方の医師の偏在対策というものについても伺いたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　地域におきまして必要な医師を確保するために、各都道府県で医師確保計画というものを定めていただいて、取組を進めているところでございます。
　具体的には、医学部の入学定員に地域枠というものを設定しまして、こうした学生に修学資金の貸与をしたり、あるいは、専門医資格の取得など本人のキャリアパスに配慮しつつ、医師の不足している地域あるいは病院で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムの策定等の取組を進めております。
　厚生労働省としましては、こうした取組に対して、地域医療介護総合確保基金によって支援を行っております。
　また、医師養成課程でもこうした医師偏在の是正を進めるということにしておりまして、臨床研修における都道府県ごとの定員設定、専門研修における都道府県、診療科ごとの採用数の上限の設定、こうした取組を進めているところでございます。
○田中（健）委員　国としてはできることをやっていますが、どうしても県に任せるというか、県が主導でやっていかなきゃならないということであります。
　その中で、桜ケ丘病院、スケジュールどおりに進めば、先ほど、スケジュール、ちょっとまだ不確定だったんですけれども、一年半でもう開設となります。桜ケ丘病院自体から、外来や入院者数、また収支面の具体的な経営計画というのがどのようにＪＣＨＯに示されているのか、伺いたいと思います。そして、今、話にあった医師の確保にめどが立っていないという状況をどのように認識し、残された時間でこの解消を図っていくおつもりなのか、伺います。
○山本参考人　新桜ケ丘病院の病床は百五十九床としておりまして、想定される外来患者数及び入院患者数に基づいて、現在、適切な経営計画を策定しており、確実に償還を行う予定が立っております。
　それから、お尋ねの医師確保につきましては、これは、静岡県立総合病院も参加するところの地域医療連携法人ふじのくに社会健康医療連合組合、こういう地域医療連携推進法人をつくっておりまして、その枠組みの中で、もう既に令和三年度に医師を二名増員するなど、今後も積極的に取組を進めてまいる所存でございます。
　地域の医療提供体制を維持するために医師確保は極めて重要でございますので、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　先ほども地域医療構想や地域枠、医師の働き方改革という話が出ておりましたが、全国でもやはり医師の数というのは大変大きな課題となっています。医師がいないことで診療が減ってしまうとか、受け入れられないというようなことがないように、是非、医師の安定確保というものに努めていただきたいと思いますし、先ほど理事長からもお話がありましたが、清水区内のほかの病院とも連携をして、何よりも地域の安定した医療体制の構築というものを、一日も早く寄与してもらえるように努めてもらいたいと思っています。
　また、桜ケ丘病院の跡地についてどのような方針でいるか、伺いたいと思います。
　ＪＲ清水駅の東口公園は、新しい庁舎の、元々建設予定地として議決をされていた。これは先ほど理事長から経緯の説明がありました。この場所に桜ケ丘病院が移転することによって、現計画どおりに庁舎を移転することは難しくなっています。
　計画の再検討をするに当たり、静岡市より跡地の売却の要望が仮にあった場合というのは、これにＪＣＨＯとして応じることというのは、まず、可能かどうかというのを伺います。
○山本参考人　現状、新病院の建設に向けて準備を進めている段階でございますので、この桜ケ丘病院の跡地については、今後検討すべき課題というふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　一般論として伺いますが、一般論として、ＪＣＨＯさんの土地が、移転した場合、そこが空いた場合に、その土地を売却ないしは国に戻すいろいろな手順があるかと思うんですけれども、その手順について教えてもらえればと思います。
○山本参考人　ＪＣＨＯの土地を売却する場合には、独立行政法人通則法第四十八条の規定によって、厚生労働大臣の許可を受けなければならないとされております。
　厚生労働大臣の許可があった場合には、公共団体あるいは事業者に売却することは可能というふうになっております。
○田中（健）委員　桜ケ丘病院、先ほど来の話、津波の災害時の医療継続というのはまだまだ不安が残る中でありまして、この跡地を災害拠点に活用できないかというような地域の声もあると聞いています。もちろん、今言ったように、ＪＣＨＯさんの考えや、もちろん、大臣の認定がなければならないということもありますし、そもそも、静岡市の考えもこれからだと思うんですけれども、あらゆる可能性を考えて、災害に強い地域の形成のために資源を最大限活用できるような状況をつくっていきたいと思っています。
　また、さきの委員会で、今度は後藤大臣から、移転の際は、地域住民に丁寧に説明した上で、地域としての合意は必要と発言がありました。
　これについても、静岡市長、話があったんですが、タウンミーティング実施や質問状への回答文書で丁寧に対応してきたと述べていますが、この間、住民からの直接説明の要望に対して、実は、二〇一七年の三月以降、直接の説明はされていないという状況も続いてきています。長年にわたる交渉と決定に至る経緯が不透明だというか、最後、どたどたっというふうに決まってしまったということもあって、やはり、直接関わって移転を進めてきた静岡市、市長からの説明を求める声というのが上がっているのも事実であります。
　冒頭の大臣の発言と併せて、そして今のこの現状と併せて、大臣の見解というのを伺えればと思います。
○後藤国務大臣　本件、桜ケ丘病院の移転に関しては、静岡市によるタウンミーティングや、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯ桜ケ丘病院による住民説明会が複数回実施されていると承知しておりますけれども、厚生労働省としては、個別の医療機関の移転に向けた調整状況に関して評価する立場になく、コメントは差し控えたいと思っております。
　なお、医療機関は、地域住民の健康、生命を守る重要なインフラでありまして、移転する際には、一般論として、移転の影響を受ける患者に対する説明はもちろんのこと、地域住民に対しても、理解が得られるように丁寧に状況を説明することが重要であると考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　求めている人も、全て反対、反対と言っているようなことではないと思います。やはり市長からの直接の声が聞きたいというのが本音だと思いますし、そもそも、せっかく新しい病院を造るのであれば、皆が移転の経緯も含め理解をして、また安心して、地域の皆さんに親しまれて頼りにされる病院であってほしいと思います。説明責任を果たし、コミュニケーションを取る、地域の人の理解を求めるということ、今大臣からも言っていただきましたが、是非、その努力は市長側にあると思っていますので、今後もこの推移を私も見守り、また、是非、大臣にも注目をしていただきたいと思います。
　以上、時間となりました。質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　大臣、先日、地元のシルバー人材センターから、インボイスのことで相談がございました。三千万円ぐらい新たな負担が増える、もうとてもじゃないけれども運営ができない、特例をつくってほしいという話だったんですね。
　このインボイス制度がスタートすれば、消費税の仕入れ税額控除にインボイスが必要になります。しかし、センターの会員は、平均年四十万円程度の収入で、消費税の免税事業者であり、インボイスは発行できない。そうすると、センターは、消費税の仕入れ税額控除ができなくなり、納税すべき消費税が大きく増えるということになります。
　厚労省は、対策として、自治体に対しては発注価格を引き上げるように通知を出しておりますが、七割は民間からの仕事なんですね。民間の発注者が発注額を引き上げてくれる保証というのは全くないわけでございます。なおかつ、シルバー人材センターは収支相償が原則ですから、消費税を支払う財源というのは、どこかにたまっているわけでもないという状況でございます。
　昨日も財金でうちの同僚議員がやった議事録を資料二枚目からつけておりますけれども、全国のシルバー人材センターに新たに発生する消費税の額は、昨日の厚労省の答弁では二百億円、物すごい額です。二百億円といったら、一センター当たりの消費税の新たな負担というのは幾らになりますか。
○後藤国務大臣　令和二年度のシルバー人材センター事業の統計年報によれば、請負、委託の契約金額のうち配分金の額が二千二百十億円となっております。
　したがって、当該配分金について一定の仮定であらあらの計算をした場合は、今先生からも指摘があったように、消費税相当額はシルバー人材センター全体で二百億円前後、これは、千三百センターありますけれども、一センター当たり千五百万円前後の数字となるということでございます。
　ただし、これは、インボイス制度の導入に伴いまして、各センターがどのような価格設定をするかなどの影響を受けることや、また、経過措置の六年間において、各センターがどのような対応や対策を行っていくかによりまして消費税額は左右されることになりますから、具体的な数字をお示しすることは困難であるという前提のものでございます。
○宮本（徹）委員　一千五百万円なんですね、一センター、大きいところも小さいところも。大きなところはかなりの額になるんじゃないかと思います。
　そこで、全国シルバー人材センター事業協会が政府への要望書を準備していると聞いております。聞きましたら、要望書の案は自民党の議連で既に配られております。
　拝見させていただきましたが、シルバー人材センターに対するインボイス制度の適用を除外すること、所得税非課税範囲程度の少額所得事業者については、インボイスの発行を免除し、仕入れ税額控除についても帳簿等で行うことができるようにすること、こうした特例がなければ、シルバーは追加的な財政支援を継続的に受けなければ、事業運営は困難になる、こう書いてあるわけでございます。
　大臣、大臣は、シルバーについてはインボイスの特例をお求めになるということなんでしょうか。あるいは、毎年シルバー人材センターに新たに発生する消費税を肩代わりするだけの財政的な支援を、シルバー人材センターに行うということでしょうか。どちらでしょう。
○後藤国務大臣　インボイス制度の導入目的は、複数税率制度の下で適正な課税を確保するためと承知をしています。
　シルバー人材センター事業における取引は、ほとんどが消費税の課税対象である、課税取引であると想定されまして、発注者及び受注者が明確であるという点も含めて、他の取引と比べて特に特別な措置を講ずるような特殊性があるともなかなか言い難いというふうに考えます。
　シルバー人材センターから、インボイス制度の導入に当たり、安定的な事業運営が可能となる措置について要望があるということは私も承知しております。一方で、シルバー人材センターにおける取引の態様が特殊とは言えない中でシルバー人材センターに限って税制上の特例を設けることは、消費税制度やインボイス制度における公平性の観点から多くの課題があると認識をしています。
　厚生労働省としては、シルバー人材センターがインボイス制度の段階的施行を含む様々な環境変化に柔軟に対応しながら、受注量の増加や運営の効率化などを通じて、安定的な事業経営を継続し、地域における役割を一層発揮していただけるように、経営基盤の強化を図るための必要な支援を引き続き講じていきたいと考えています。
　インボイス制度の円滑な移行を図る観点から、合計で十年の経過措置が設けられていることを踏まえまして、今後も、シルバー人材センター事業への影響や実務的な対応等の実情を把握しまして、どのような支援が可能か、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　今の大臣の答弁は、特例は難しいと。何か所管大臣としては大変冷たい答弁だなというふうに感じますけれども。
　特例を設けないとなると、先ほどのシルバー人材センターの要望書からいえば、毎年シルバーに発生する消費税を肩代わりするだけの継続的な財政支援がないと運営は困難になると言っているんですよね。なぜなら、先ほど大臣は仕事の受注量を増やすということをおっしゃいましたけれども、仕事の受注量を増やしても増やしても、全部消費税がかかるんですよ。仕事を幾ら増やしたって、これは解決策には余りならないと思いますよ、はっきり言って。委員長は何かくすくす笑っていらっしゃいますけれども。
　これは本当にインボイス制度の根本的な矛盾なんですよね。今まで免税事業者だった皆さんがインボイスを発行できなければ取引には参加できなくなるということですから。じゃ、課税事業者に、シルバーの会員の皆さんになってもらうわけにも、一人一人に対してはいかない。これは大変なことだと思うんですよね。ですから、本当にこのままだと、今の大臣が考えていることでは、はっきり言ってシルバーの事業運営は困難になってしまう、こういう認識はお持ちですか、大臣。
○後藤国務大臣　私は、税制の制度がなかなか難しいだろうというふうに申し上げましたけれども、だから何もしなくていいと言ったわけでは決してないので。
　インボイス制度の段階的施行を含む様々な環境変化に柔軟に対応しながら、これは受注量の増加自身が経営の構造の変化につながりますし、運営の効率化を図る、あるいは、委託の費用の問題とかもありますし、安定的な事業運営を継続しまして、地域における役割を一層発揮していただけるように、経営基盤の強化を図るための必要な支援をしっかりしていきたいと申し上げているわけでありまして、シルバーセンターの地域における活動、非常に意味のある活動をしていただいていると思いますので、そうした活動が滞ることは、当然、選択肢の外であるというふうに考えております。
　どのような支援が可能か、関係省庁とも連携しながら検討していきたいと思います。
○宮本（徹）委員　シルバーの活動が滞るようなことはあってはならないというのは、そのとおりだと思うんですけれども、それをインボイス制度の下でやろうと思ったら、事実上、厚労省が消費税分を肩代わりするぐらいの財政支援をしない限りはなかなか厳しい。これは仕組み上そうなってしまうわけですよね。だけれども、そこまでの財政的な支援をやるという話がなかなか聞こえてこないわけですよ、大臣からは。
　財務省、今日、岡本さんにも来ていただきましたけれども、シルバー人材センターについて、ちょっとこの間どういう調査をしたのかとお伺いしたいんですよね。
　というのは、所得税法改正の際に、百七十一条の二という附則がございます。ここでは、消費税の軽減税率制度導入三年以内をめどに、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとするとあるわけですよね。
　ですから、シルバー人材センターについて、事業者取引にインボイスがどう影響するのか、これをどう検証されたんですか。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　現在、宮本委員御指摘をいただきました平成二十八年の法改正の附則に従いまして、御指摘の検証の過程におきまして、厚労省を通じて、シルバー人材センターがインボイス制度への移行に当たって、センターの皆様が安定的な事業運営について懸念をされている旨を把握をいたしました。
　こうしたことも踏まえまして、インボイス制度への移行に当たっては、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備を図ることとしておりまして、こうした取組の中で、厚労省から、シルバー人材センターの受注額の約三割を占める地方自治体の皆様に対して、適正な価格設定の要請が行われたところであります。
　先ほど委員御指摘をいただきましたように、七割弱は民間が発注元となっておりますので、この民間の皆様に対しましても適正な価格設定をしていただけることを期待をしております。
　こうしたことに加えまして、インボイス制度への移行後も、厚労省において、シルバー人材センターが安定的な事業運営が継続できるよう、令和四年度予算における補助金等の増額など必要な支援も行っております。
　今後に関しましても、厚労省において、シルバー人材センターの全国団体とも協議を行いながら、対応を検討していくというふうに承知をしておりまして、シルバー人材センターが安定的な事業運営を継続できるように、引き続き厚労省と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　民間の発注も引き上げてもらうことを期待しているという答弁ですけれども、願望じゃないですか、それは。
　残念ながら、なかなかこれは説明がつかないんですよね。今まで消費税分ももらっているというたてつけになっているわけですね、発注のときに、シルバー人材センターが仕事を請け負うときに。ですから、インボイス制度が導入されるので、消費税を納入するために消費税分を乗せてくださいという説明ができないんですよ。だから困っているんですよ。なのに、何か民間に発注額を引き上げてもらえることを期待しますと。これじゃ本当に私は無責任だと思いますよ、正直。このままだと本当に運営が困難になる、はっきりしていると思いますよ、私は。
　私は本当に、厚労大臣が、シルバー人材センターに発生する消費税額は肩代わりするだけの財政支援をやりますと言うんだったら別ですけれども、そうじゃないんだったら、インボイス制度は中止するしかないんじゃないですか。そういう立場に立って大臣は、私は財務省に働きかけるべきだと思いますよ。いかがですか、大臣。
○後藤国務大臣　国民や法人、国内における法人、やはり国の税制を守る中で活動をするということも、それも重要なことであります。
　インボイス制度の導入自身は、税の公平性確保のために、賛成でない方もおられるかもしれませんが、税制の執行の公平を図るために、国全体として必要である、それを導入するのに準備が必要だということで、経過期間を取っているわけであります。
　ですから、そういう全体の枠の中で、実際に今行われているシルバー人材センターの活動がどのようにしっかりと成り立っていけるか。その体制づくりの支援は、先ほども、幾つか出口はあるわけでありますけれども、消費税分を丸ごと厚生労働省が出すと言わないとシルバー人材センターの事業が成り立たないというのは少し極論なのではないかというふうに思います。知恵を出しながら、シルバー人材センターがどうやったら活動をしっかりと続けていけるかということをしっかりと検討していくということだと思います。