Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（宏）委員　ありがとうございます。
　今の質問に関しますが、対馬において、仏像が盗まれた事件がありました。
　この仏像は、現在韓国に持ち込まれており、いまだ返ってきておりません。政府としては経緯は掌握していると思いますけれども、これはやはり仏像返還に向けた取り組みをしていただきたいと思っております。これは、質問しようと思っているんですけれども、あと五分なので、ちょっとはしょらさせていただきます。
　この窃盗事件はニュースなどで大分と報道されましたけれども、背景にある韓国資本の離島への進出などの情報が国民全体に対して周知されていないというのも、これは問題だと思います。大切な領土に関する問題ですから、このあたりは国民全体の重要な問題意識として、もう少し広報に力を入れていただくように、これは要望をさせていただきます。
　領土・主権対策の観点から見ますと、竹島や尖閣諸島をめぐる昨今の情勢は厳しさを増しております。もはや猶予のない状況です。既成事実をつくった方が勝ちであるかのような周辺諸国の動きがありますけれども、これは日本として今後も対抗していかなきゃならないことだと私自身思っております。どうぞ、大臣にもよろしくお願いする次第でございます。
　ちょっと時間がありませんので、済みません、はしょらさせていただきます。
　もう一つ、国益を守ることから、我々の使命はございますけれども、そのことに関連いたしまして、これは一昨日からずっとニュースで流れております、特に私の地元である大阪市では大変注目を集めている、サンフランシスコ市議会がいわゆる従軍慰安婦像と碑文の民間からの寄贈を受け入れる決議を可決した問題について質問をさせていただきます。
　サンフランシスコ市議会が中国系の民間団体から像の寄贈受け入れを決議し、同市リー市長が二十二日に承認いたしました。悲しいことでございます。
　いわゆる慰安婦像は、米国のみならず、オーストラリアやヨーロッパにも設置されているわけですけれども、今回は、問題となっている米国について、米国全土で慰安婦像はどのくらいの数が設置されているのでしょうか。お聞かせください。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　慰安婦像ないし碑に関しましては、その件数について網羅的に把握することは困難でありますけれども、アメリカにおきましては約十の像及び碑が設置されていると承知しております。
○大西（宏）委員　ありがとうございます。
　さて、大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市は六十年の歴史があります。一昨日の本会議で、大阪市議会での自民党の行動が国益を損ねかねないものだという趣旨の発言がありました。私は、大阪市会議員を十六年務めさせていただき、大阪の自民党の一員として、今回、印象操作された内容に、非常に悔しい思いで議場におりました。国益を守ることが議員の一番の使命であり、私を含め大阪の自民党は、そのことを曲げた行動を決してしておりません。
　大阪市議会においては、本年五月と九月に、サンフランシスコ市議会に対していわゆる慰安婦像設置撤回を求める議決が否決となりました。言うまでもなく、自民党と公明党両党の反対のためです。自民党大阪市議団も、当然でありますが、いわゆる慰安婦像の設置は断固反対です。では、なぜ決議に反対したのか。
　これは本来、政府が外交問題として解決すべき問題です。政府は、国家外交として、サンフランシスコ市に対し、二〇一七年度、市議会関係者などにアプローチして、今回もサンフランシスコ市長に対して拒否権を行使するように申し入れたということを承知しております。政府が解決に向けて取り組んでいる最中に地方議会が決議などの重要行動をとれば、それは国益を損ねると、自民党、公明党が判断した結果なんです。
　この行動について、政府として見解をお聞かせください。
○堀井（巌）大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、地方議会における各会派の活動について、政府としてコメントをすることは差し控えたいと存じます。
　その上で、今回の慰安婦像のサンフランシスコ市への寄贈は、我が国の政府の立場と相入れない、極めて遺憾なことだというふうに考えております。
　そういった観点から、我々としては、政府としては、サンフランシスコ市長に対して、二十四日までに拒否権を行使するよう申し入れを行ったところであります。
　承認されたという報道は接しております。その点は大変遺憾に存じているところでございます。
○大西（宏）委員　予測どおりの回答で、大阪市に限らず、一般的に、地方議会の行動については承知しないということでございます。
　余談ですが、釜山港は大阪市の姉妹港、上海は姉妹都市、南京市は覚書締結都市ということです。大阪市が今回の像の設置だけを取り上げて姉妹都市を解消するというのも、何か変な感じであります。
　さらに言えば、国際行政間交流といえども、市長が出す公文書というのは、言葉遣い一つ一つが、表現などを大変慎重に選ばなければならないはずなんですね。今回、大阪市の吉村市長が送った文書、本当に大丈夫だったんでしょうか。
　さて、関連して、もう一つお聞きします。
　東大阪市は、米国カリフォルニア州のグレンデール市と姉妹都市を結んでいます。グレンデール市には、いわゆる慰安婦像が設置されています。「正論」の十一号でも取り上げられましたけれども、大阪市が姉妹都市を解消したように、他の地方自治体へのこうした動きが広がっていくことがあるかもしれません。
　もちろん、地方議会が地方議会としての意思の表示をすることを否定するものではありません。しかし、外交政策として国益上非常に重要な分野において、国の外交に弊害があるような行動をする場合、どうなのでしょうか。
　私は、問題提起の意味でも今回の問題を質問させていただいているわけでございますけれども、さて、他の地方議会へ大阪市のこのような、広がっていった場合、これは外交上、影響は出ないのでしょうか。外交は、一国の政府が多角的な観点から国を守るための行動。こうした繊細な判断が求められているような問題に関して、国の外交の頭ごなしに地方自治体がそれぞれの主張を行動に移すことは外交上に影響が出ないか、これを問題視させていただいています。どうでしょうか。
○堀井（巌）大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、今後仮にこういったケースが生じればということについては、仮定の質問については、大変恐縮ながら、お答えすることは差し控えたいと存じます。
　また、地方公共団体間の個々の姉妹都市関係について、私も直接コメントをすることは差し控えたいと存じます。
　その上でありますが、一般論として申し上げましたら、地方公共団体が外国の地方公共団体と姉妹都市などの枠組みのもとで交流を深め、さまざまな意見交換や、そして相互理解、草の根交流が行われるということは大変有意義なことだと考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、この慰安婦問題を政治問題、外交問題化させるべきではないという基本的な認識を踏まえまして、現地の大使館や総領事館を通じて重層的に情報収集を行うとともに、引き続き、関係者に対して適切な対応を求めてまいりたいと存じます。
○大西（宏）委員　我々は、都市間同士の友好を深めるために関係のある姉妹都市の問題、国家間の外交を混同してはいけないことが、今の答弁でわかると思います。
　自民党大阪市議団、大阪の自民党、公明党の判断、行動は、国益を守るためであり、政府の立場と同じものであります。最後にはっきりと申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　済みません、ありがとうございました。以上です。
○山際委員長　次に、岡下昌平君。
○岡下委員　自由民主党の岡下昌平でございます。
　本日、内閣委員会、自由民主党、四名が質問に立たせていただきまして、三番バッターでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、第四次安倍内閣発足から初めての内閣委員会ということで、まずは、内閣の重要政策の一つになっております人づくり革命について、御担当の茂木大臣に現時点での基本的な考え方を質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　人づくり革命というのは非常に漠然とした言葉で、人によって捉えるイメージはまちまちでございます。何をすれば人づくりになるのか、何のために人づくりをするのか、私も含めてそうなんですが、まだまだ一般には余り理解されていないと思います。
　人づくり革命は、安倍総理大臣がことしの通常国会が閉会した翌日の記者会見で述べられたということから始まりました。ここで、その内容をいま一度確認させていただきたいと存じます。
　総理は記者会見で、この国会では、長年実現してこなかった返還不要、給付型の奨学金制度を新しく創設する法律も成立しました。どんなに貧しい家庭に育っても、希望すれば高校にも、専修学校、大学にも進学できる。子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる日本でなければなりません。
　そして、若者も、お年寄りも、女性も、男性も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる一億総活躍の日本をつくり上げていかなければなりません。
　家庭の経済事情にかかわらず、高等教育を全ての子供たちに真に開かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。これらに応えるため、当然、大学のあり方も変わらなければなりません。
　画一的な発想にとらわれない人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスあふれる国へと変えていく。こう述べられました。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますけれども、人づくり革命のスタート、これは当初は、教育の機会均衡といいますか、経済的に恵まれない方々にも、支援を行って、高校、大学などの高等教育あるいは幼児教育を受ける機会、チャンスを持ってもらうということが発端だったのではないかと思います。まずは、大臣のお考えになられております人づくり革命のコンセプトというものをお聞かせいただきたいと存じます。
○茂木国務大臣　岡下委員の方から、六月十九日のあの総理の会見、改めて御紹介いただいたところであります。
　確かに、人づくり革命、まだ耳なれないといいますか、なかなかその具体像までよくおわかりでない国民の方もいらっしゃるんだと思います。
　せっかくこういったいい質問をいただきましたので、改めて説明させていただきますと、日本は長寿化社会が進んでいるわけでありますが、一体、日本人の寿命はどこまで伸びていくか。ある海外の研究によりますと、今十歳の日本人、大体二人に一人が百七歳まで生きる、こういう推計もなされているところであります。
　百七年の人生モデル、こういったことを考えますと、これまでの、まずは教育を受け、そして仕事をして、老後を迎える。三つのステージの単線型のモデル、こういったことで考えますと、例えば、大学を二十二歳で卒業する、そして、新卒で卒業して六十五歳まで仕事をする、四十三年間。そして、六十五歳で引退をして老後を迎えるわけでありますけれども、百七歳ですから、四十三年働いた後に四十二年の老後が待っている。何となくイメージできない世界になっていくんじゃないかな。
　こういった超長寿社会、世界に先駆けて日本が迎えるわけでありますが、そこにおいて、個々人がどのように、これまで以上に長い人生を再設計して、活力を持って生きていくのか。そのためには、個々人の問題だけではなくて、教育をどうするのか、そして雇用制度をどうするのか、さらには社会保障制度のあり方、国の制度、さらには経済社会システム、これがどうあるべきなのか。こういった、教育だけにとどまらない幅広いテーマについて考えていく、これが人生百年時代、人づくり革命の根底にある大きなテーマであると考えております。
　これまで、人生百年時代構想会議、総理を議長にこの九月に立ち上げて、さまざまな議論も進めてまいりました。そこの中で、三歳から五歳までの子供を中心にした幼児教育の無償化、そして、真に支援が必要な所得が低い家庭の子供たちに対する高等教育の無償化、さらには、いつでも、何歳になっても学び直しが可能になるようなリカレント教育、専門教育の充実、こういったことを内容とする政策パッケージ、来月上旬に策定して、その具体策をお示ししたいと思っております。
　こういったものを通じて、これまで人生が三つのステージだった、そこの中で、高齢者給付が中心になっていた社会保障制度も全世代型へ転換をしていきたい、このように考えております。
○岡下委員　ありがとうございます。
　すばらしいコンセプトで、非常に我が国の将来を的確に捉えられたお考えだと感銘を受けております。
　本年九月十一日に、内閣総理大臣を議長として、今大臣からも御紹介がございましたが、第一回人生百年時代の構想会議というものが開催されました。
　今大臣の御答弁にもございましたけれども、日本の子供たちに至っては百七歳まで生きる。私は、安田財閥の安田善次郎さんの言葉で、五十、六十ははな垂れ小僧、男盛りは八十、九十、そういった言葉を思い出したんですね。百年前は非現実的な言葉であっても、今ではそれが現実的になってきていると、改めての気づきと驚きもございます。
　この構想会議のメンバーの方々も非常に年齢層が幅広いと伺っておりまして、十九歳から八十二歳のさまざまな方で構成されている。
　私は、その中でお二人に関心、目がとまったんですが、まず若宮正子さん。この方が八十二歳、ゲームアプリの開発者。テレビの特集で若宮さんのことをやっておりましたけれども、この若宮さん、そもそも機械音痴だったにもかかわらず、八十歳からプログラミングの勉強を始められて、おひな様のヒナダンというゲームをおつくりになられました。高齢者の方でも楽しめるように、おひな様をスクロールで移動してひな壇を完成させるのではなくて、とんとタップしてひな壇を完成させるというものなんですが、ことしの、アップルがサンノゼで開催されましたイベント、そこにサプライズゲストとしても御招待されておられまして、アップルのＣＥＯの方と楽しげに、生き生きと話をされているこの若宮さん、とても印象に残りました。
　自分が八十歳になったときに新しいことを始めることが果たしてできるのか、改めて考えさせられたと思います。
　もう一方は、十九歳の三上洋一郎さん。中学二年生で学生団体ＧＮＥＸを結成されまして、二〇一三年三月にこのＧＮＥＸを法人化されて、現在は企業向けのデジタルマーケティング支援システムの提供を中心に複数の事業を展開されている。社長業の傍ら慶応大学の二年生ということでございまして、私の十代を振り返ると大変信じられない、すばらしい方だなと思っております。
　そこで、大臣は、この会議の席上、お二方にお会いされていると思うんですが、このお二方の印象、率直に受けられた印象、あるいは、例えば若宮さんの、八十歳から勉強されたというその原動力がどこから来ているのか、バイタリティーというんでしょうか、あるいは三上さんの発想力の源、そういったところはどういったところから来ているのか、大臣が受けた率直な印象を少しお聞かせいただけたらと思います。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　この九月に立ち上げました人生百年時代構想会議、委員御指摘のように、若い方、十代から、年配の方、八十代、若宮さんまで、幅広い年齢層。しかも、政府の会議では珍しいと思うんですけれども、海外の研究者、人材資源論の権威でありますリンダ・グラットン教授にも入っていただいたり、こういった中でさまざまな角度から御意見をいただいております。
　御指摘の若宮正子議員、高校を卒業して銀行に勤めるわけでありますけれども、定年退職後、ソフトウエアの開発をする、六十歳でパソコンを買うということで、初めてそのときに操作をして、勉強を重ね、ゲームアプリ、ヒナダン等を開発されたわけでありまして、それが、委員お話しのように、アップルからも非常に評価をされ、そして世界最高齢のアプリ開発者と紹介をされた。
　印象から申し上げると、非常に好奇心が旺盛でいらっしゃる、そういったことを感じました。新たにチャレンジを続ける、こういう気持ちを常にお持ちでありまして、声も非常に若いんですね。人生を楽しんでいる、こういう印象を受けたところであります。
　一方、一番若い三上洋一郎さん、株式会社ＧＮＥＸの代表取締役ＣＥＯであり、また慶応の二年生ということなんですけれども、中学二年で起業する、自分でビジネスを起こすんですが、高校一年のときに、その事業に専念するために高校を中退する、そして、高校認定試験を受験して大学の受験資格を取って、二〇一四年の四月から慶応大学で勉強し、同時に経営者としても活躍をしている。
　率直に申し上げて、これまでの単線型の、大学なりを卒業したらそのまま新卒一括採用でどこかの企業に勤める、こういう形ではない、まさに人生を再設計する、新しいタイプの人材なんだなと。非常に若い視点から、しかも、極めて堂々としているんですね。官邸のあの会議室に入ってきて、総理もいる前でも堂々と意見を言う、十九歳で。恐らく三上さんは普通の就職はされないんじゃないかなと思いますけれども、普通に新卒でどこかの会社の面接に行っても、面接官は合格と言うことになるんじゃないかなと思います。
○岡下委員　ぜひ、そういったすばらしい方をこの内閣委員会にもお招きいただいて、今後の本当に人づくり革命を中身の濃いものにしていくためにも御意見を伺う機会を設けていただけたらと思いますので、委員長におかれましてはぜひ御検討いただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○山際委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として消防庁国民保護・防災部長杉本達治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　次に、神谷昇君。
○神谷（昇）委員　自由民主党、神谷昇でございます。
　質問の機会を賜りまして、心から感謝を申し上げます。
　台風二十一号が、泉州を初めとする各地で大きな被害を起こしたわけであります。泉州では、台風が来ても被害が起こらない、そういうふうに皆が思っておったんですけれども、今回はかなりの被害が出ております。
　その原因は、見ますと、私の地元でございます和泉市の北田中町の雨量観測所では、何と十月二十一日の午後から十月二十二日日曜日の深夜までに五百ミリ以上の雨が降ったという、これは観測史上初めてでございますから、ひょっとしたら五十年あるいは百年に一度の雨があったかもしれません。それで大きな事故が発生し、そしてまた、大阪府に甚大な被害を与えたということでございます。
　それで、まずお尋ねしたいのは、この二十一号の台風による大阪府下での土砂災害に関する被害箇所と被害状況、そしてまた今後の対応についてお聞かせを願いたいと思っております。
○栗原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の台風二十一号により、大阪府では、土石流一件、地すべり一件、崖崩れ四件の土砂災害が発生しております。
　国土交通省では、上空からのヘリ調査を実施するとともに現地調査を行いまして、二次被害の可能性や対応方針について、関係自治体へ技術的助言を行いました。
　特に、今後の降雨等により被害の拡大するおそれが高い和泉市国分町の地すべりにおいては、和泉市が既にブルーシートの設置等応急対策を行うとともに、大阪府が伸縮計を設置し、監視を行っております。
　今後、地すべり防止工事等について大阪府が現在検討しているところであり、これを踏まえて、国土交通省としても技術的、財政的支援に努めてまいります。
○神谷（昇）委員　ありがとうございます。
　この発災以来、いわば地元の岸和田警察、そしてまた岸和田消防署、大臣が御視察をいただいた岸和田の大沢地区でございますけれども、岸和田警察そして消防署、そしてまた機動隊、そしてまた自衛隊等々、迅速な行動をしていただいて被害が最小に抑えられた、これは高く評価をしておるところであります。
　今回の二十一号台風によって破損をいたしました自治体が管理する道路とか河川等の災害復旧に当たりましては、国の国庫補助基準がいろいろとあろうと思うんですけれども、激甚災害も認定されたと聞いておりますけれども、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。
○清瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、台風第二十一号によりまして、地方自治体が管理する道路、河川等の公共土木施設についても大きな被害が生じてございます。
　一般的に、自然災害によりまして自治体が管理する道路、河川等の公共土木施設が被災した場合には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、国として復旧の支援を行うことが可能となってございます。
　この災害復旧事業の国庫費用負担の考え方でございますけれども、地方自治体が施行する事業費のうち、当該自治体の標準税収入に応じまして国が三分の二以上を負担するとともに、地方自治体の負担分につきましては、地方債による起債と交付税による措置がなされておりまして、さらに自治体の負担を軽減する仕組みとなってございます。
　今後とも、被災自治体の負担軽減を図りつつ、できる限り早期に被災地が復旧できるよう、全力で取り組んでまいります。
○神谷（昇）委員　被害がもう数十カ所にも及びますので、ひとつその辺の手厚い対応をお願いしたいと思います。
　最近、台風二十一号を初めとして、いろいろな台風、そういう台風によって災害が甚大であるということで、いわば激甚災害の認定を受けております。
　こうして、次々と続いてくる。数年前もそうでした。線状降水帯によって広島のあの土砂災害が一気に起こってきた。大規模の、大きな河川が線状降水帯であっという間にあふれてくる、こういうことがもう毎年のように続いているわけですから、これはこれから政府の対応というのが非常に重要となってくると思うんですが、その辺の対応についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○米澤政府参考人　委員御指摘のとおり、これまで何十年に一度とされてきました大規模な災害が近年は全国各地で毎年のように発生しており、今後も、気候変動の影響により、自然災害のさらなる激甚化が懸念されております。
　このような事態を踏まえ、社会全体で水害に備える水防災意識社会を再構築すべく、河川の氾濫を防ぐ対策とともに、氾濫した場合にも被害を軽減する対策や、地域住民への水害リスクやとるべき避難行動の周知等の総合的な取り組みを関係省庁や地方自治体と連携して推進しているところでございます。
　今後とも、ハード、ソフト一体となった総合的な防災・減災対策に政府一丸となって取り組んでまいります。
○神谷（昇）委員　ありがとうございます。
　国土強靱化計画と相まって、しっかりとその対策を進めていただきたいというふうに思っております。
　きょうは、小此木大臣、ありがとうございました。
　この十月の二十二日に発災後、二十七日金曜日に大臣が岸和田市の大沢地区を御視察賜りまして、本当にありがとうございました。
　この崩落を考えてまいりますと、ある建設業者さんが、建設残土をあちらこちらから、大沢地区の谷に埋めた。近所の方のお話を聞きますと、一日百台、十トンダンプで百台、その騒音と振動というのはもうすごかったみたいであります。延べ一万台以上を埋めたというふうに聞いておりまして、それで、地元では、これだけ埋めて大丈夫なのかな、一年前でもちょっと崩落したところがあったとかで、大丈夫かなというふうに思っておりました。
　ところが、先ほど申し上げましたように、この泉州地区では未曽有の大雨が降ったわけでありまして、これが引き金となって一部が崩落して、そして、崩落をして、小さな川を埋めて、対岸の道路も埋めて、山にどおんと当たって、ダムのようになったわけであります。それが十月二十二日の午後五時ごろであります。そのときに軽自動車が二台通っておりまして、一台につきましては水没して溺死されたわけでありまして、一台の方は辛うじて、車が手であいたものですから脱出できた、そういうことであります。
　日ごろから地元の人については、大丈夫かなというふうなことがあって、こういうふうに悲しい事故が起こって、大臣は、あの軽自動車に向かって手を合わせていただきました。それが私は非常に印象にございまして、大臣のその手の合わせ方も真剣そのものでありまして、すごい方だなというふうに私は感心をいたしました。
　そして、いわば崩落原因、地元の人は、また崩落するのと違うかと、これを大変心配しておりまして、それにつきましては国土交通省の専門官がさらに精査をしていただきたいと思っている。また、崩落原因の法的責任については、これは私が言うべきことではありません。また捜査当局が厳正にしていただけるというふうに思っております。
　それで、大臣、あのとき、軽自動車がございましたね。あれをきのう私は見てまいりました。やはり、きょう大臣に来ていただくのに、きのうの、最近の情報はどうかと見てまいりました。道路がまだ半分ぐらい残っていましたけれども、これが、道路がちょっとずつ削られて、軽自動車が落ちているんですね。
　大阪府も一生懸命やっていただいておりまして、河川の臨時的なのをつくって先に水路を確保して、そして大規模な復旧作業に入るというふうに、国、府、そして市を挙げて頑張っている姿については私は心から敬意を表し、また感謝をし、そして、地元の皆さんとともに、一日も早い復旧を目指して頑張らせていただきたいと思っておりますが、大臣、わざわざ岸和田市の大沢まで来ていただきまして、その御感想でもあればお聞かせを願いたいというふうに思っております。
○小此木国務大臣　おはようございます。御質問ありがとうございます。
　十月二十七日に委員の御地元の岸和田・大沢地区にお邪魔いたしまして、知事や地元の市長さん、そして委員初め御選出の議員の皆さんにも御案内をいただいて、牛滝川の水没、府道の水没で軽自動車が巻き込まれて、その中に女性が一人おられ、その方がお亡くなりになったというところでございました。ことしは特に、事務方がお答えしましたとおり、大雨、台風、地震も含めまして非常に災害が多い近年でありまして、多くの方々がお亡くなりになり、人の命がなくなるということでありますから、大変なことであります。
　その現場にお邪魔をいたしまして、思わず手を合わせましたが、これにつきましては、きちんと国が地元としっかりと意識を共有して、災害の重さ、命の重さ、あるいは、防災という観点からは、皮肉なことに災害が多いですから、それに伴って多くの国民の皆さんの災害に対する防災の意識というものも高まってきたかなということも皮肉ながら感じますけれども、そういった会議等々、国も積極的に地方自治体や個人の皆さんに発信をしながら、きょうも全国の知事さんが集まっていただいての会議がございますが、防災担当といたしましては、そのことの意見交換も改めてさせていただきたいと思っております。しっかりと万全を期してこのことについては当たってまいりたいと存じます。
○神谷（昇）委員　大臣、どうもありがとうございます。
　大臣、もう一カ所御視察いただきました、南海本線の橋脚が沈んだ。あれも、きのう修理ができて、もう上下線が開通したようでございまして、本当に御尽力まことにありがとうございました。
　先ほど申し上げました、広島での線状降水帯による土砂崩れ。今、日本の森は健康状態であるかどうかと考えてまいりますと、非常に不健康である。それはなぜかといいますと、いわば木が密集しておりまして、やはり、林道だけと違って、路網を整備して、そして、路網整備しながら、いわば奥から間伐なりしながら、太陽が地面まで照るようにして、森の健全化を図っていかなければいけない。これがやはり防災面を考えると基本であるというふうに私は考えておりますが、この点について農水省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など、多面的機能を有し、国民生活や国民経済の安定のために不可欠な役割を果たしておりまして、これらの機能が十全に発揮されるよう、森林の整備、保全を適切に進めていく必要がございます。
　一方、近年、集中豪雨等による大規模な山腹崩壊など激甚な山地災害が頻発しておりまして、林野庁といたしましては、樹木の根や下草の発達を促す間伐等の森林整備、あるいは土砂の崩壊、流出や流木の発生を抑えるための治山施設の整備などにより、健全な森林の整備、保全を推進しているところでございます。
　今後とも、地域の安全、安心の確保のため、国土強靱化に向けた事前防災、減災の観点から、森林の維持造成にしっかり取り組んでまいる考えでございます。
○神谷（昇）委員　ありがとうございます。一層進めていただきたいと思います。
　東北の大震災でも、テレビでも見ておりましてまたわかったことですが、災害時に、みずからの命を顧みず避難勧告をふれ回ったり、またあるいは土のうを積んだり堤防を閉めに行って、そしてそのときに被災をされてとうとい命を落とされた、そういうケースが多々ございます。
　その中で多数の公務員の方が命を落とされているわけでございますが、その際、公務員災害補償制度が適用されているということは承知しておりますけれども、警察官が災害に巻き込まれて殉職した場合、一般の公務員とは違った補償制度はあるのかどうか、これが一つです。
　それと、やはり東北の大震災でもそうでございましたけれども、民間の消防団の方とかいろいろな方が水門を閉めに行って被災されたとか、いろいろなケースがございました。その民間の方々に対しての補償制度はどうなっているのか。
　この二点についてお聞かせ願いたいと思います。
○三浦政府参考人　警察官の場合についてお答えを申し上げたいと思いますけれども、都道府県警察の警察官が災害への対応に際し死亡した場合においては、御質問にもございました公務災害補償制度による公的補償のほか、国家公安委員会規則及び都道府県の条例等に基づいて、その危険性や功労に応じ、賞じゅつ金の支給が行われているところでございます。
　ちなみに、国が支給する賞じゅつ金については最高額が三千万円とされておりまして、都道府県から支給される賞じゅつ金については、各都道府県によって異なりますけれども、その最高額は約五千万円から六千万円とされているところでございます。この範囲内でそれぞれ支給されることとなります。
　また、積極果敢な職務執行に対して、警察庁長官や警察本部長による表彰を行うとともに、昇任の特例として二階級上位の階級に昇任することができるといった規定に基づいて、階級の昇任等の措置が講じられているところでございます。
○杉本政府参考人　私からは、民間の方、特に消防団員の関係についてお答えを申し上げます。
　消防団員の方が公務上の災害によって損害をこうむった場合につきましては、消防組織法によりまして、市町村は政令に定める基準に従ってその損害を補償するということにされております。この場合、ほかの公務災害補償制度に準じまして、例えば、亡くなられた場合であれば、遺族補償及び葬祭補償などの一時金ですとか年金が支払われるということになっております。
　これに加えまして、今警察官の方のお話もございましたが、殉職した消防団員に対しましては、消防表彰規程に基づきまして殉職者特別賞じゅつ金などの支給がされるとともに、都道府県、市町村からも、各団体の条例に基づきまして賞じゅつ金が支払われるということになっているところでございます。
　以上でございます。
○神谷（昇）委員　ありがとうございました。
　時代に即応して、その賞じゅつ金も御勘案をいただければ幸いでございます。
　時間が参りました。最後、お聞きしたかったんですが、要望をさせていただきたいと思います。
　こうして、災害がたびたびやってくるようになりました。それも激甚災害であります。そうしますと、避難勧告はたびたび出るわけです。避難勧告をしますと、その地には誰もおらなくなります。非常に物騒であります。悲しいことでございますが、その不幸を喜んで、そこに泥棒に入る方がいる。それは絶対防いでいかなければいけないというふうに思っております。その対策について極めて重要と考えますので、それについての十分な対応策をこれからお願いしたいと思います。
　きょうは、小此木大臣も出席していただいて、本当にありがとうございました。そして、先ほど申し上げましたように、亡くなった方に、本当に心を込めて御冥福をお祈りしていただきました。ありがとうございました。私も、そこの地は六回寄せていただいて、行くたびに御冥福をお祈りし、そして被災された方の御意見を聞いて、そしてまた、これからの対応をこの国政に、一生懸命頑張らせていただきたいと思っております。
　きょうは、貴重な時間を賜りまして、まことにありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、新内閣発足後の所信に対する質疑、こういう質問の機会をいただきまして、大変ありがたく思っております。
　自民党の先生方が先ほどお話しされておりましたように、偶然でしょうけれども、四人、大阪の方が続いたんですが、私も、党は違いますけれども大阪の人間でございまして、五人目でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　きょうは、小此木国家公安委員会委員長に来ていただいておりますので、特に警察関係に関しての質問をこの機会にさせていただきたいと思うんです。
　一つは、先日の委員長の所信的挨拶の中で、小此木国家公安委員長は、第五に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取り締まり等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進する、そのように発言をされました。
　特にこの二、三年、私も与党の政策責任者の一人として、高齢運転者の交通事故防止対策については政府の取り組みを支援してまいりましたし、またこれからも後押しをしてまいりたいと思いますし、またこれは別の機会をいただきましたらしっかりと議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、その上で、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向けて、今しっかりと対策を打たなければならない問題として、あおり運転という危険な運転に対する対策が必要ではないか、そのように考えております。
　今週の報道でも、警視庁の西新井署が十一月二十日、千葉県の電気設備業の男を、脅迫と、自動車運転処罰法違反、危険運転致死傷で、道路交通法違反、ひき逃げの容疑で逮捕した、そのように発表されておりますように、いわゆるあおり運転の横行している問題が、今社会的に大きな問題となっているわけでございます。
　特に、今回このあおり運転のことをあえて取り上げようと思いましたのは、ことし六月に神奈川県内の東名高速道路で起きた事故を契機に、あおり運転の危険性が改めてクローズアップされているんですけれども、まず、ことしの六月五日に神奈川県大井町の東名高速道路で起きました事故の概要について、政府の答弁を求めたいと思います。
○桝田政府参考人　まず冒頭、今回の事故でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　御質問にございました今回の事故は、本年六月五日、神奈川県内の東名高速道路で普通乗用車がトラックに追突され、御夫婦の方が死亡した事故でございますが、その後の捜査によりまして、神奈川県警察は、その乗用車を追跡して進路を塞ぐなどの妨害行為を繰り返し、追い越し車線上で停止させた被疑者を、十月十日、過失運転致死傷罪等で通常逮捕したものでございます。
　その後、本件につきましては、同十月の三十一日に横浜地方検察庁により、危険運転致死傷罪等で起訴されたものと承知しております。
○佐藤（茂）委員　内容を割愛されたんですけれども、この被害に遭われた御家族四人が乗ったワゴン車に対しまして、逮捕された建設業の男の車が、あおり運転を数キロにわたって繰り返した末に、前方に割り込んでワゴン車の進路を遮り、追い越し車線に無理やり停車させた。男は、さらに、そこで車をおりて、ワゴン車内の家族連れを引きずり出そうと、そういう暴行に出ていたわけでございます。そこへ、後続のトラックが追突し、ワゴン車の夫婦が死亡して、娘さん二人らも負傷したという、大変凶悪な事故といいますか、事件だったわけでございます。
　そこで、いわゆるあおり運転について明確な定義はないと言われております。道交法を調べても、そういう言葉は出てきていないわけでございますが、ただ、社会的には、あおり運転の主な例としては、一般に、例えば一つは、車間距離を極端に詰め、接近して執拗に追い回す、追跡する、二つ目には、幅寄せをする、三つ目には、接近してハイビームやパッシングを浴びせる、四つ目には、クラクションを執拗に鳴らすなどの威嚇行為をすることが挙げられているんですけれども、警察庁として、あおり運転というのはどのような行為であると認識されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　今御質問にもございましたように、道路交通法におきましては、あおり運転といったものの定義はないわけでございますけれども、私どもといたしましては、いわゆるあおり運転というものは、一般のドライバーに危険を感じさせる悪質、危険な運転の一つであるというぐあいに認識しているところでございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、深刻なのは、ドライバーの方々がふだん運転しながらどういうことを感じておられるか、こういうことが極めて大事でございまして、日本自動車連盟、ＪＡＦが、昨年の六月に、全国のドライバー六万四千六百七十七人を対象にしたインターネットによる調査をされております。
　交通マナーに関するアンケート調査結果、そういう結果が出ているわけですが、その八番目の問いに、「あなたは普段運転中に、後方から他のドライバーに煽（あお）られることはありますか？」、こういう質問に対しまして、各都道府県別に出ているんですけれども、今は細々とやる時間もありませんので、全国の数字として、あおられた経験が時々あるというのが四六・六％、よくあるというのが七・九％。これを合わせると五四・五％と、半数を超えた方々がドライバーにあおり運転の被害を受けた経験がある、そういうことが判明しているわけでございまして、ふだんからあおり運転に直面しかねない、そういう今のドライバーの実態が浮き彫りになっているわけでございます。
　このＪＡＦの調査結果を警察庁としてどのように受けとめておられるのか、警察の御答弁をいただきたいと思います。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるあおり運転は、一般のドライバーに危険を感じさせる悪質、危険な運転の一つでございますけれども、このような悪質、危険な運転につきましては、引き続きしっかりと取り締まっていくとともに、広報啓発でありますとか交通安全教育といったものを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　済みません、警察も、手を打っておられないわけじゃなくて、悪質なものは摘発されているんですね。そういう摘発の状況から、あおり運転の実態というのはどういうように分析されているのかというのをぜひお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
　例えば、警察庁のまとめで、全国の警察が昨年一年間に、前方の車をあおって走行するなど道路交通法違反の車間距離不保持で摘発したのは七千六百二十五件でありまして、このうち特に多かったのがやはり高速道路での違反、その摘発が六千六百九十件と九割近くを占めているということが発表されております。
　これは警察庁が発表されているんですが、この数字のうち、あおり運転の割合がどれだけあるのでしょうか。もし数字として把握されていないのであれば、これだけあおり運転のことが社会問題化している中で、あおり運転の実態調査というものを、警察庁としても一度、腰を据えてされてはどうか、そう提案をしたいと思うんですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　車間距離保持義務違反についての平成二十八年中の検挙状況は、今お尋ねにあったとおりでございます。
　いわゆるあおり運転につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、道路交通法上特段の定義もなされていないことから、この昨年の検挙件数七千六百二十五件のうち、いわゆるあおり運転による違反がどれくらいあるのかということにつきましては、把握していないところでございます。
　私どもといたしましては、一般のドライバーに危険を感じさせる悪質、危険な運転につきましては、まずはこれを抑止していくということが重要であると認識しておりまして、警察官がこれらの行為を現認した場合でございますとか一一〇番通報がなされた場合等におきましては、それぞれの違反の態様に応じましてしっかりと取り締まっていくということがまず先決ではないかと考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　もうこちらもわかっていて質問しておるんですけれども、道交法では、冒頭から言っておりますように、あおり運転ということに対して、直接ということは、現在の法律では確かに定義もされておりませんし、取り締まる、そういう法的なものというと、今言いましたように、車間距離不保持、こういう容疑で摘発する、そういうことしかできない限界があるんですけれども、しかし、やはり悪質、危険な行為というように感じられるものに対してはもっと厳しく警察としても取り締まる必要があるんじゃないか、そのような問題意識から今回質問させていただいているわけでございます。
　重大事故につながりかねないような、あおり運転のような、そういう悪質、危険な違反は徹底して取り締まるんだ、そういう意思をぜひ警察の方でも示していただきたいし、取り締まりの強化に警察を挙げて取り組むんだ、そういう決意というものを、やはり今の、現在、社会が抱えているこの状況の中でしっかりと示していただく必要があるんじゃないかと思うんですが、国家公安委員長の見解を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　例えば、交通事故の死者が一万人を切らなかった年月があった中で、さまざまな皆様の努力によって今その数が減少してきているということは、事実としてあります。
　その中で、今あおり運転のことについて言われましたけれども、これはもうとんでもない話であって、安全運転を心がけるドライバーに対して危険な思いをさせる、怖い思いをさせる。特に、高速道路の上でその事件があったということは、私の地元の神奈川県で起きたことでありますので、なおさら、これはひどいものであるということを感じています。
　あおり運転という定義をするのはなかなか難しいので、法律上のことしか事務方も私も答えられませんけれども、この危険な運転については、車間距離保持義務違反、進路変更禁止違反、追い越しの方法違反、これによって取り締まりを行っているのが現実であって、あるいは、危険性の高いものとしては暴行罪を適用している例もあるということであります。
　引き続き、重大事故につながりやすい悪質、危険な運転の取り締まりを強化するように、私といたしましては、しっかりと警察に訴えて指導していきたいと思っております。委員と同じ気持ちでございますので、また御指導いただければと思います。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、既に今警察の答弁の中でありましたけれども、きちっとした取り締まりの強化とともに、やはり日ごろからの、安全運転に努められるように、ドライバーの皆さんに対しての教育また啓発ということが非常に私は大事じゃないかと思うんですね。
　特に、今多くの人がやはりストレスを抱えているわけでございまして、あおり運転が横行する背景に、人はハンドルを握ると攻撃性が強まる、そういうドライバーの意識を指摘する声もあるわけですね。
　そこで、やはりドライバー一人一人が思いやりを持って、交通マナーを意識して運転してもらう、また、譲り合いで安全運転に努められるように、免許更新時は当然のこととして、さまざまな機会を通して講習や啓発をしっかりとしていただく、その中で、あおり運転の危険性というのをしっかりと教育していただく、こういうことが、社会から危険な行為を排除するための啓発活動として必要ではないか。
　これは、警察だけではなくて、ぜひ関係機関ともしっかりと連携して、社会からそういう危険な運転がなくなるような、そういう運動というものをしっかりと起こしていただくことはできないのかと考えますが、警察庁の見解を伺いたいと思います。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　交通ルールを守り、相手の立場に思いやりを持って運転するということは、運転者の基本的な心構えでありまして、運転免許証の更新時の講習を初め、さまざまな機会に教育でありますとか啓発を行っているところでございます。
　最近の情勢を踏まえまして、あおり運転等の危険な行為を行わないことでありますとか、これらの行為は厳しく取り締まられるということを運転免許証の更新時の講習におきまして改めて説明するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
　また、違反をした者の運転免許証の更新時の講習でありますとか、違反を繰り返して運転免許の停止処分等を受けた者に対する講習におきましては、攻撃性、自己顕示性などの運転適性につきまして検査を行い、指導を行っているところでありますが、こうした取り組みが適切に行われるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、事前のやりとりの中で、公判中なのでなかなかお答えしにくいという話がありました。
　今回は、この六月の事故に対して、神奈川県警は最初、いろいろ重い罪の危険運転致死傷容疑で何とか逮捕したいと考えておられたようですが、運転中の妨害行為で事故に至ったケースというのが危険運転致死傷罪が想定しているケースだったんですね。今回の事故は停車後に起きた、そういうこともあってそれを断念された、そういう経緯も報道されております。まあ、公判中なので。
　ところが、横浜地検は、そうじゃなくて危険運転致死傷罪を適用して今回起訴されたわけですが、これから、やはり議論としては、危険運転致死傷罪も、運転中だけではなくて、今回のように、容疑者が車をとめて、被害に遭われた方々のワゴン車を無理やりとめさせる、そういう行為に対しても、やはり危険な行為であることは間違いないので、適用できるような、そういう法改正も視野に入れた検討もぜひ進めていただきたいとお訴えして、二番目の議題に移りたいと思います。
　一つは、北朝鮮の寄港船への対応について、警察及び海上保安庁の対応についてお尋ねをしたいと思います。
　千葉港に十一月三日から十一月十三日まで停泊しておりました香港籍の貨物船オーシャンスキッパー号の船員から、千葉県警の警察官が、一月と二月に北朝鮮に寄港したと聞きながら、県警として対応せず、十三日に出港を許していたことが明らかになりました。
　今、御存じのとおり、日本政府は、北朝鮮への制裁として、特定船舶入港禁止特別措置法案に基づきまして、北朝鮮に寄港した全船舶の日本への入港を禁止しております。
　十一月十二日に警察官が船を巡回した際、船長及び船員から、一月と二月に北朝鮮の羅津港に寄港した旨の発言があり、船内には北朝鮮に寄港したことを記載した関係書類があったということでございます。
　今、やはり特定船舶入港禁止法案以降も、御存じのとおり、今の政権としても、とにかく政府を挙げて、圧力を強化して、何とか北朝鮮の政策を改めさせよう、そういう段階において、断じてあってはならない失態ではないかと私は思っているんですね。
　十二日の夜に水上警察隊員が当該船舶を巡回した、訪れたときに本来とるべき措置というのはどうあるべきだったのか。何を怠ったのか。あるいは、この隊員が特措法を熟知されていないのであれば、今後、全国の港の警察に特措法の内容等について再度徹底を図る等、今回の北朝鮮寄港船への対応の概要と反省点、さらに再発防止策について、ぜひこれは国家公安委員長に御答弁をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　十一月十二日に起きました事案につきましては、委員のおっしゃるとおりでございまして、本件については、警察部内での連絡が適切にまず行われていなかったというふうに思っております。海上保安庁等の関係機関への連絡等がなされなかったところに問題があると認識をしています。
　我が国政府として、国際社会と連携して、特に北朝鮮に対し圧力を強化している中であります。このようなことが起こったことはまことに遺憾であり、私といたしましても、警察に対して、再発防止に万全を期すよう強く、既に指導をいたしました。
　具体的には、既に警察庁から全国警察に対し、部内の関係部門間の迅速な連絡や海上保安庁等の関係機関との緊密な連携を徹底するよう指示したとの報告を受けているところでありますが、今後このようなことがないように、引き続きしっかりと見てまいりたい、監視をしてまいりたい、指導してまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひしっかりと再発防止に努めていただきたいと思うんですが、この件、もう少し考えると、警察の方の味方をするわけじゃないんですが、そもそも日本の港に寄港しちゃいけない船が入っているということ自体をやはり問題に、入港しているということ自体を問題にしないといけないと思うんですね。ですから、想定もしていなかった船が実は千葉港に入港していた、そういう問題でございます。
　これは、今、ルールの問題が一つあるんじゃないのかというように私自身も考えました。というのは、海上保安庁は、外国船舶の船長が提出した直近十カ所の寄港場所を確認して入港許可を出すことになっているんですね。
　これは国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づいた、それに関する法律施行規則で、第七十五条で、本邦の港に入港する直前の寄港までの過去十回の寄港、こういうことをしっかりと報告させる。それを義務づけさせて、それで、例えば十カ所の寄港場所に北朝鮮というものがなければ入港を許可していた、そういう今までのルールがあったわけでございますが、今回の事案では、過去十回の中には、貨物船の寄港地に北朝鮮あるいは北朝鮮の羅津港という名前は含まれていなかった、それで入港を許可してしまった、そういうように伺っているわけですね。
　要するに、今のルールのままだと、現在の仕組み、今回発覚したのはほんの一角でございまして、今までもあったかもわからない、もしかしたら。また、今のルールのままだと、これからも、直近の寄港先十港に入っていないけれども、もっと古い過去に北朝鮮の港に入港していた、そういうものについてはチェックできない、そういう仕組みになっているんですね。
　やはりこのようなことをこのまま放置しておいたらいけないんじゃないのか、入港手続の改正に向けた検討を行うという必要があるんではないかと思うんですが、海上保安庁の見解を伺いたいと思います。
○奥島政府参考人　委員御指摘の船舶につきましては、テロ対策を目的といたしました国際船舶港湾保安法に基づきまして、海上保安庁が直近で寄港した港十港の情報を確認してございますけれども、その限りでは北朝鮮への寄港歴は確認されなかったという、御指摘のとおりでございます。
　ただ、本事案を受けまして、海上保安庁におきましては、この国際船舶港湾保安法に基づく、船舶保安情報と呼んでございますが、これのみではなく、代理店を通じるなどいたしまして、過去のさらなる寄港歴情報の確認を徹底するよう、現場に対して指示を行ったところでございます。
　海上保安庁といたしましては、関係機関との連携をさらに一層強化し、同種事案の再発防止に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、これは全船舶というように言っているわけですから、過去の、今回の場合ですと、もう十カ月前とか十一カ月前の事例まで含めてしっかりと情報が収集できる、そしてそういう船については入港を認めない、そういう厳格な施行が行われるような、そういうことを関係省庁、連携をとって図っていただきたい、そのようにお訴えをしておきたいと思います。
　もう一問、最後に。
　実は、あしたから、十一月二十五日から十二月一日金曜日まで、この一週間が犯罪被害者週間でございます。
　そのことを踏まえて最後にもう一問お聞きしたいのが、平成二十八年四月一日、去年閣議決定された第三次犯罪被害者等基本計画を踏まえた犯罪被害給付制度に関する有識者検討会の提言が七月十四日に取りまとめられました。
　これは、八一年施行のこの制度開始以来の大幅な見直しが提言をされているわけでございます。例えば、親族間犯罪の支給要件の見直しであるとか、あるいは幼い遺児に対する遺族給付金の増額も、遺児が十八歳になるまでの年数分を満たすような遺族給付金の増額をするなど、犯罪被害者等給付金の支給対象範囲の拡大、支給額の引き上げの見直しが提言されております。
　犯罪被害者支援をより一層充実させて救済の実効性を確保するためには極めて大事な提言をされているのではないかと私は思うんですけれども、これの制度の改正に必要な予算や税制上の措置を、ぜひ警察庁、踏ん張っていただいて確保していただきたいと思いますし、今回行おうとされている犯罪被害者給付制度の見直しの考え方と内容、さらに、新しい制度を速やかに実現していただく決意を、国家公安委員長の方から御答弁いただきたいと思います。
○小此木国務大臣　本年七月に警察庁で開催いたしました犯罪被害給付制度に関する有識者検討会におきまして、今おっしゃいましたように、犯罪により重い傷病を患った方に支給する重傷病給付金の給付期間を一年から三年に延長すること、そして、遺族に幼い遺児が含まれている場合には御遺族に支給する遺族給付金をより手厚いものとすること、このことが内容として提言をされました。
　これは、犯罪の被害に遭われた方や御遺族の切実な要望を踏まえ、犯罪被害者の御遺族、民間の犯罪被害者支援団体及び法律専門家である有識者の方々に熱心に御議論いただいたものであります。
　この提言を踏まえ、長期の療養における重傷者や犯罪で父母を亡くした幼い子供たち、犯罪で苦しむ方々の支援がより充実するよう、現在、関係機関と鋭意調整中でありますが、いずれにせよ、来年度の可能な限り早い段階の施行に向け、制度の見直しを図ってまいりたいと存じます。
○佐藤（茂）委員　あの四本柱はどれもこれも大事な提言がなされておりますので、しっかりと早急に制度を開始し、予算また税制面の確保もお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、働き方改革について伺いたいと思っておりますが、同時間に厚生労働委員会も行われているということなので、働き方改革担当大臣は厚労委員会でということになりましたので、きょうは牧原厚労副大臣にも来ていただいております。ありがとうございます。
　厚労委では、どちらかというと、長時間労働の是正とか、あるいは同一労働同一賃金とか、しっかりと議論をされているであろうと思うわけですが、私、この内閣委員会でぜひとも取り上げていかなければいけないなと思っておりますのは、成長に資する働き方改革、このようなことをしっかりと議論していかなければいけないんじゃないか、このように思っております。
　そういう趣旨できょうは伺いたいと思っておるわけですが、今回のきょうの質問も、選挙が終わった後の、私にとっても最初の質問でございますが、選挙で回る中でいろいろなお話を聞いてまいりました。その話を含めて、きょう質問をさせていただければと思います。
　まず、大臣の所信の中には、働き方改革とは働く方の視点に立って行う改革とあります。この働く方という中には個人事業主は入るのかどうか、まずこの点を確認したいと思います。
○牧原副大臣　働き方改革というのは、女性、高齢者等の誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会実現の最大の鍵でございまして、一人一人の意思や能力、置かれた個々の事情に応じた、柔軟で多様な働き方を選択可能とするものでございます。
　こうした考え方に沿って策定した働き方改革実行計画では、働く人の視点に立った改革を進めるというふうにしておりまして、個人事業主も含めた働き手を念頭に置いているものでございます。
○濱村委員　個人事業主さんというのは、大体、経営実態的には同族会社の方と同じような経営をされておられます。この同族会社の社長さんについては役員報酬の支払いが認められておりますが、個人事業主にはこの勤労性所得というものが税制上認められるような仕組みはございません。これは今、働く方々という意味ではフリーランスの方も非常にふえている、そういう中で、個人事業主の皆様の勤労もしっかり含めて検討していかなければ働き方改革というのはなし遂げられないというふうに思っております。
　税制をここで論ずるつもりはございませんが、個人事業主の所得に対する勤労性、どのように考えるのか、伺いたいと思います。