Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　今、塚田先生からお話しのように、我が国は長期間にわたって今までの世界の経済史にはないようなトレンド、いわゆるデフレが長期化しているということは事実でございます。
　自民党政権下でも様々な財政出動等をやって大変努力をいたしたわけでありますけれども、結果的にはこのギャップ、需給ギャップというものを埋めることができないままにトレンドとしては来ております。
　他方、やはりこの税のことを考えなければならないときには、やはり我が国の硬直した財政状況というものも一つ視野に入れなければならないと思っております。この二十年間において、ＯＥＣＤの統計を見ましても、社会資本整備、防衛費、それから成長戦略に伴う予算措置、文教、全ての予算にわたって、やはり税収が増えないことも要因だと思いますけれども、これに対して戦略的投資というのはなかなか自民党政権下でも民主党政権下でもできていないと、むしろマイナスシーリングを行ってきております。
　そういう中にあって社会保障だけが、十一兆が二十六兆と、この二十年間で増え続けていて、今後も改革をこれ進めなければ更に一兆円ずつ増えていくという状況の中で、累積赤字も国、地方合わせれば間もなく一兆円近くになってしまうと。一千兆ですね。
　こういう中にありまして、私どもとしては、デフレの克服というのは、もう本当にこれは財政、金融両面での多分一体的な戦略としてこれを克服するということは必要だと思います。一方で、やはり財政面での手当てというものもしっかりしていかなければならないと。この両方がかみ合って初めて日本の社会、経済というのは次のステップに行けるのではないかなというふうに思っております。
　ですから、そういう点では、私どもとしては、これは同時並行的に進めていく問題であると。ただし、今御指摘のありましたように、党内でも議論がありますように、景気の状況によってはこれは様々な言わば選択肢を持つべきではないかという議論がありますので、そうしたことは十分勘案をしながらでございますが、同時並行でこの改革を進めるために消費税も是非引上げを提案をさせていただいてお認めをいただきたいというのが私どもの考えでございます。
○塚田一郎君　増税をずっとしなくていいということではないというのは、これは多分共通認識で、財政再建の必要性ということは認識をしている。
　問題は、タイミングということですね。なぜ今なのか。さらに、なぜ今法案を出さなければいけないのか。引上げをするのは二年後ということの内容でありますから、なぜ今国会で、今この経済状況の中でこの法案をどうしてもこの国会で出さなければいけないかということの必然性が国民にも分かりにくいわけです。経済環境を見れば、東日本大震災もあり、まさにまだ、復興元年と言われますが、途上、途中の状況。これからまさに経済も立ち直らせて被災地の復興を支援していかなければいけないという、なぜ今ここでこの時期に法案を提出して二年後の増税を決めなければいけないのか、これが非常に分かりにくいところなんですね。
　そこをもう一度やはりきちっと理解をしていかないといけない、説明が全く我々でも分からないというところで、じゃ、そもそもなぜ今かということの前段として、まずもう一度確認なんですが、月内に法案を提出するということでまず間違いないんですか。
○国務大臣（安住淳君）　なぜ今かということになると、附則百四条に戻っていくわけでございます。これをお決めになったときは自民党政権下でありましたが、私は、しかしこれは、これをお作りになったときの問題意識というのは、今の民主党の持っている問題意識と同じではないかなと思っております。
　やはり少子高齢化の中で年金の二分の一に引上げを伴う国庫二分の一分の負担をどういうふうに恒久的にやっていくか等々、やはりタイミングとしてはこれ以上後ろに延ばせば財政悪化に拍車を掛ける、そういう点では、やはり一定の経済の上向きというものは前提にしながらも、今やはり消費税に対して引上げを国民の皆さんにお願いをすべきではないかという認識については、私どもも実は共有をしております。
　問題は、そういう中にあって、復興を含めて、昨年の東日本大震災での極端な経済の落ち込みをどう考えるかということもあると思うんです。それは委員の御指摘のとおりでございますが、一方で、昨年、やはり復興の予算を一次、二次、三次とお認めをいただきました。これは本格的に執行に入るのはこれから、三次についてはこれからです。今、東日本の経済状況を見ますと、公共事業を中心にやはり内需の拡大というものが現れつつあると私どもは認識をしております。そうした点では、昨年極端に落ち込みましたけれども、上向きつつある内需を中心に、そうした経済状況を勘案をすれば、私は、今の状況で御提案をさせていただくというのは、時宜にかなっているのではないかなと思っております。
　なお、今月中に法案を提出できるのかというふうな御下問でございますけれども、今鋭意与党の中で、最終的に項目別に議論を熱心に進めております。昨日で四日目でございますが、昨日も十一時過ぎまでかなり白熱した議論をしていただいております。何とか今週中には取りまとめをいただいて、今月中の法案提出をしたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　仮に民主党内の議論が決着できないような状況があった場合に、その党内での話合いを優先をするのか、月内の提出ということを優先するのか、どちらですか。
○国務大臣（安住淳君）　附則百四条に従って月内に法案を出させていただくことが、やはり我々の責務ではないかと思っております。
○塚田一郎君　そうすると、もう残された日にちは少ないわけですから、必ずそれまでに党内をまとめるという自信があるということですか。
○国務大臣（安住淳君）　大変熱心な議論をしていただいておりますし、元々、年末にも二十八日まで夜を徹して議論をいただきました。そういう中で素案を取りまとめて、年明けに大綱として決めております。内容が著しく変更しているわけではありませんので、この法案提出に関しては必ず了承を得られるものであるというふうに確信しております。
○塚田一郎君　はい、分かりました。それは民主党内のことですから、是非、そうなるのかどうか、我々としては見守りたいということでありますけれども。
　先ほど所得税等の一部を改正する法律案の附則百四条の話が出ました。実は、これ麻生内閣のときにこの法案の附則、これもかなり自民党内で当時けんけんがくがくの議論がありまして、非常に、そういう中で、産みの苦しみの中でこの附則百四条一項、二項というのができているわけであります。当時は何か上げ潮派とか、最近は懐かしくなりましたけれども、そういう経済的な考え方の方もいらっしゃって、もうとにかく増税はどうなのだと、リーマン・ショック以降の状況でなぜ今増税だという同じような議論があって、そこから出てきたのがこの百四条ということで、改めてこの内容を少し確認をさせていただきたいんですが、まず第一項で、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提とし、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとすると書かれているんですね、これ大臣も読んでいただいていると思うんですが。
　ここでまずお伺いをしたいのは、平成二十年度を含む三年以内というのは、何年と何年のことだと思われますか。
○国務大臣（安住淳君）　素直に読めば二十二年まで、二十年、二十一年、二十二年ということだと思いますが、ここでやっぱり考えなきゃいけないのは、自民党も大変御苦労をして本当にここまで、ある意味勇気のある踏み込んだ提案をしておられるということは、やはり長年の政権政党としての私は矜持ではなかったかなと思います。
　残念ながら、民主党にとりましても自民党にとりましても、やっぱりリーマン・ショック、それから東日本大震災という予期せざる経済変動がこの間やっぱり起きてしまったということからいうと、やはり非常にそういう点では予測が難しかった部分があったと思います。
　ただ、私は先ほど申し上げましたが、一次、二次、三次のこの補正予算を付けていただいたことで、またアメリカやヨーロッパにおける経済状況も昨年の非常に大きな危機から少し脱却しつつあり、アメリカも雇用統計などは非常に順調に今は推移をしているようでございますので、そうしたことを考えますと、今年に入ってからのこの株価等の動向を見ても、好転しつつある可能性はあるというふうに私は思っております。
○塚田一郎君　経済の見通しの議論はまたこの後させていただきたいんですが、過去にも阪神・淡路大震災からの復興需要を景気の上方修正という形で見たために増税をしてどうなったかという議論もあるわけなんで、そこはまた後でゆっくりさせていただきますけれども、決して、その東日本大震災の今の、先ほどおっしゃっているような内需の拡大ということを日本経済全体が回復したと見極めていいのかという議論は、やっぱりこれはすごく慎重に議論していかなきゃいけないと思います。そこはまた後ほど触れますが。
　今大臣がおっしゃったとおり、この法案の中身というのは、実は平成二十年度、二十一年度、二十二年度の三年間で経済を好転をさせるということをまずやりますと。麻生内閣では全治三年というふうに言っていました。その間、集中的な取組をして経済が好転をするということを前提に法案を二十三年度に出すということを書いているわけであります。つまり、その提出時までの前提条件がここに書かれているわけで、引上げ時までの前提条件が書かれているわけではないんです。ところが、いつの間にか、今の民主党内での議論は、これから引き上げる二年後までの経済好転という議論にすり替わっているんです。
　ここが非常に私は以前からおかしい部分だなということで指摘をさせていただいているわけですが、野田総理は分かっていらっしゃるんでしょう。この前半の部分は読まないですね。その平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずることになっているというところだけを強調されて、その前提条件ですよ、今申し上げている提出前に経済の好転をまず果たして、そこからこの法案をしっかりと具現化していくということが、御説明がないというか、意図的にされていないというか、ここをしっかりとまず議論をしていかないといけないということで、改めて今日問題提起をさせていただいているんですね。当時もそういう認識だったわけです。そう書かれているわけです。どうしてその前提条件が今度法案提出前から引上げ時の前提条件に今変わっているんですか、民主党内で議論が。
○国務大臣（安住淳君）　この部分については、確かにそういう御指摘はあるかもしれません。ただ、附則の部分の百四条をやはり見ると、その前にやっぱり二分の一への引上げの安定財源化というものをまずうたっているわけですね。それに対して、やはり一％相当の消費税、これは税制の抜本改革ということに連なっていく、そういう体系だと思うんです。
　一方で、これは、塚田先生、じゃ二十二年のときに上げる条件整っていなかったかということについては議論の分かれるところだと思いますけれども、例えば御党は参議院選挙で堂々と一〇％、そのときに二十二年の参議院選挙で掲げられて勝利を収められました。そういう点からいうと、やはり消費税の上げるタイミングについて、議論はあるにしても、その必要性と導入の時期を大幅にずらすということについての私は認識は多分なくて、むしろ我々と同じような認識であるのではないかなと、そう思っております。
　ですから、そういう点では、この経済状況を好転というのは、三年間、この三年間の中では、何といいますか、そういう意味では、例えばデフレを脱却できたかとか、そういうことでアプローチをされればそれは難しかったかもしれません。しかし、好転を前提にということであれば、やはりこの大震災から立ち上がって、提出をする今回のこの時期においては、好転を見込める段階まで来ているのではないかなというふうに解釈をしているということです。
○塚田一郎君　安住大臣、そこが非常に認識が分かれるところで、東日本大震災から一年、この時点に至って本当に好転が望める状態だと大臣が断言できるような状況にあるのかということが、恐らく民主党内の慎重派の方々にとっても我々にとっても非常に議論の分かれるところなんですね。そこの議論はまたこの後時間があればさせていただきますけれども、少なくとも、経済指標を見ても残念なことに、当然のことですけれども、東日本大震災以降のあるいは欧州の経済危機等の影響が出ていることは事実なわけです。これは現下の情勢です。これから補正予算等によってどの程度経済が回復するかということは見極めなければなりませんが、まさにまだその途上ですよ。
　更に議論を少し深めていきたいんですが、この百四条には二項というのがあります。これもかなり苦労して作られたものだと思うんですが、その内容を御覧いただきたいんですけれども、前項、一項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとしというふうに書いてあるんですね。これは、当時、多分、二段構えでこの法案を出したときに、法案を準備をしても実施するまでには経済動向を見なければいけないということで、二段階で手順を踏むということでこの第二項が盛り込まれたと我々は当時理解をしていたわけです。
　そこで、まず、ここに書かれているようなこと、どうなっているか。景気回復過程の状況、国際経済の動向、国際経済の動向というのは、まさに今欧州で起きているような経済情勢ということだと思いますね。あるいは、予期せざる経済変動、これはまさに東日本大震災のような、まさに予期せざるような経済、景気に与える影響が起きているかどうか。
　まさにこういう状況が今起きている状況の中で、何度も言うようですけれども、なぜここ、この国会の中で法案の提出をして、さらにはその引上げの時期まで明記をしなければいけないのか、ここが非常に理解ができないところなんです。この二項も含めて、どういうふうに考えられますか。
○国務大臣（安住淳君）　まず、例えば先ほどの議論で申し上げますと、二十年、二十一年、二十二年のことだけですね。つまり、昨年度は除くとなると、リーマン・ショック等があったとしても、名目でいうと、二十年がマイナス四・六、二十一年が三・二マイナス、ところが二十二年はプラス一・一になっているんですね、塚田さん。ということは、もし、これはまあ仮定ですけど、自民党政権下が続かれて、それでこの総選挙終わった後であれば、私は附則百四条に基づいてやっぱり提案された可能性はあるんではないかなと思うんです。
　ですから、私が申し上げたいのは、法律において消費税という課税をする、そういうその法律の必要性というのは、お互い認識は一緒じゃないかなと思うんです。ただしその中で、例えば法律で基づく課税ですから、税収の多寡で、例えば増える、減るというのは、これは全く、何と言いますか、消費税制度そのものにかかわる問題ではなくて、一方で、経済動向というのは言わば引上げのときの条件となるのかどうかというところで今議論が分かれているところだと思うんですね。そういう中にあって、今までにない景気条項というのを、ですから、この附則百四条の二を前提に私どもも景気動向という項目を今掲げて、具体的にどういうふうな書きぶりにするかで党内で大変な論議を呼んでいるということなんですね。
　そういう中で、今ここにあるものをそのまま読み取りますと、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組み、つまりこれは、その前に掛かる文言もありますけれども、これは多分リーマン・ショックや御指摘のように東日本大震災等が発災をし、そして著しく経済が大きくへこんだときには、やはりそのときの内閣の判断として、この消費税の引上げについて留保するということは十分あり得ると。ただし、逆に、デフレが続くからとか、じゃ、インフレならいいのかとか、そういう話と消費税を引き上げるということは、私どもは別の話であるというふうな認識を持っているということなんです。
○塚田一郎君　なかなかかみ合わないような感じもしますが、恐らく経済の動向が良くなっていれば、おっしゃるとおり、自由民主党あるいは自公政権でも引上げということの状況はあったかもしれません。そこが、どういうタイミングが引上げのタイミングかということの議論なんで、なかなかそれは見解の相違もあるんでしょうが、かといって、今増税をするわけじゃなくて二年後の増税時期なわけですよね。これ、なぜかということをまた聞くと、この議論がなかなか面倒な話だと思いますが。
　ちょっと視点を変えて、今日は自見金融担当大臣にも来ていただいていますので、こういう経済状況の中で中小企業金融円滑化法の期限の再延長も今念頭に置かれているわけですが、自見大臣として、今、消費税を上げる法案を、自見先生としての見解で結構です、上げる法案を今この国会で提出するようなタイミング、環境だと思われますか、経済状況。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私、今の内閣、民主党と国民新党の連立内閣でございまして、私は亀井静香大臣の後を引き継いで閣僚をさせていただいておるわけでございますが、この消費税の増税については、大綱についてはこれは賛成をさせていただきましたけれども、昨日も何回もいろいろ委員会で御質問をいただきましたけれども、今後、消費税増税に関する法案が閣議決定されるときの賛否については、大変恐縮でございますが、仮定の話についてはお答えするのは適当でないというふうに思っておりまして、私としては、国民新党の政策の一丁目一番地というのは、これは小泉さんの時代に、当時の構造改革のまさに本丸と言われた郵政改革の、この行き過ぎた規制緩和といいますか、行き過ぎた市場原理主義的な改革を元に戻すというふうなことが我が国民新党の一丁目一番地でございますから、いずれにしても、しかし同時に、今財務大臣が大変微に入り細をうがち、誠意を込めて御答弁されましたけれども、消費税の増税も、これも大変重要な問題であるというふうに思っております。
　大変私のことを申して恐縮でございますが、私はかつて自民党にいましたときに、中曽根派でございましたが、中曽根さんが五年間した、政権続いたのは、縦横十文字と、売上税ということを選挙で言いまして、それで中曽根さんが五年続けたんですが、終わりまして、後を、竹下登さんが御存じのように総理大臣になられまして、不退転の決意で消費税をするということで、私はまだ当選二、三回でございましたが、議院運営委員会の議事進行係というのをさせていただきまして、消費税国会、百十三回ですね、戦後一番、議院運営委員会の理事懇、理事会を開かせていただいた国会でございまして、最後は竹下登内閣総理大臣の支持率三％になったんでございますが、二泊三日で徹夜してさせていただいて、当時も党内でも本当に火のような激しい論争をいたしまして、今も民主党さんが一生懸命やっておられますけれども、昨日のように思い出すわけでございますが、当時三％でございましたけれども、あのとき消費税を入れなければ今一体財政はどうなっているのかと、こう思えば、ぞっとするような時代でございますから、そういった意味でいろいろ、私もそういう国民新党の立場にありますけれども。
　最後に、先生、経済情勢のことを言われましたけど、経済情勢のこと、ちょっと長くなりますけれども、これは財務大臣が言われたとおりでございます。全体的には、今大変厳しい、東日本大震災の影響により厳しい状況になったわけですけれども、緩やかに持ち直しているというふうに思っておりますが、先については、各種の経済効果など、持ち直しの確実なものとなることが期待されます。ただし、先生も今さっき何回も言われましたように、やっぱり欧州の債務問題、ソブリンリスクの影響あるいは原油価格の上昇等、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、下振れリスクに注意をすることが必要だと、こう思っております。
　そういった意味で、金融庁としても、引き続き景気の動向を十分緊張感を持って注視してまいりたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　大変御丁寧な答弁は有り難いんですが、私の質問時間はロスタイムがございません。何かボールがぐるぐるぐるぐる回ってロスタイム近くになるサッカーの試合みたいな感じなんですけれども。
　もうあと二分程度しかございませんので、改めてお伺いをするんですが、大臣、信念の政治家でいらっしゃいますから、御自身の意見、今別に署名の話とかはしていません。大変先の質問までお答えいただいたような感もありますけど、先生自身、大臣御自身が、今の経済状況で消費税を引き上げる法案を出すべきかどうかということだけを聞いているので、あと一分ぐらいしかありませんので、その点だけ正直にお答えいただけないでしょうか。
○委員長（尾立源幸君）　自見内閣府特命担当大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　簡潔に申し上げますと、やっぱり国家と国民と世界情勢の中でしっかり、私も二十七年目の国会議員でございますが、責任を持って最後はきちっと決断をさせていただきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　来週また時間を多分いただけると思いますので、どこかで閣議決定のタイミングが来ると思いますので、そのときにまたお話を伺えればと思いますが、亀井代表は、自見大臣には署名をさせないという趣旨の発言をされております。大変にこれは大きな局面になるのかなと思いますけれども、大臣には是非、そのことを踏まえて、大臣として、政治家自見先生としてのこの消費税に対する考え方というのを明確にしていただきたいということをお願いをして、今日はもう時間でございますので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　本日は、所信に対する質疑ということで、多岐にわたって質問したいと思っておったんですが、特に復興特別会計等についての質問、復興特別会計とか復興交付金についての質問をさせていただきたいと思っていたんですが、今の塚田委員の質問を聞いていて、消費税についてなんですけれども、やっぱり納得いかない点が幾つもありますので、消費税について改めて伺いたいというふうに思います。
　まず、今月中、月内に、今年度中に法案をどうしても提出ということで大臣おっしゃられましたけれども、確認をさせていただきます。この根拠というのは、附則百四条に基づいて何としても今月中と、月内にということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　基本的にはそうでございます。そのために素案を昨年まとめ、大綱を一月にまとめました。法案の作成準備も続けてまいりましたので、今最終的な手続をしておりますので、今年度内に是非提出させていただきたいと思っております。
○愛知治郎君　私も元々この消費税はしっかり議論をしていかなくちゃいけない、将来を考えたときには必要だと思っている一人でありますが、今のやり方、どうも納得いかないというのが一つと、もう一つ、ここで確認をしたいんですが、仮に月内に提出をできなければ、これは附則百四条に基づいて何としても法案を提出するというその根拠が崩れるわけでありますから、全く最初から議論のやり直しになるのかどうか、その点の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　政治日程を考えながらずっと続けてまいりました。もう四日間にわたって深夜に及ぶ議論をやっているのは、やはり月内の、与党としての意思をまとめて国会に出させていただいて、与野党での議論に付したいという気持ちでございます。ですから、そういうスケジュールは今の段階では全く狂っていないと思いますし、仮に四月に入ったらそれは全くゼロからかといえば、それは閣議決定も何もみんな階段を踏んでやってきておりますので、私はそうはならないと思いますが、月内には提出できるものだというふうに思っております。
○愛知治郎君　それはたらればの話ではありますけれども、私の考えからすると、やはり月内に提出できなければ、そこで仕切り直しをしてもう一度議論をし直すべきだと考えています。といいますのも、今年中にどうしてもこの法案提出して議論をしなくちゃいけないということは私はないと思っています。来年でもいいと思っています。
　ということは、いずれにせよ、衆議院の総選挙がいつあるか分かりませんけれども、どんなに遅くとも来年には任期がやってきます。参議院の選挙もあります。そのときに、お互いにしっかりとしたプランを国民に提示をして、こういった案でどうかと審判を仰いだ上で、議論をした上で、堂々とこの消費税、国民の皆さんにお願いしていくというのが筋だと思いますし、その方が、今回のみではないですから、将来的にも一〇％で済む問題ではないと私は思いますので、国民との信頼関係の下に理解を求めてやっていくために、選挙をしっかり踏まえていくべきだと考えています。
　その点について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　いずれ増税をするという話は、どの党にとってもその立ち位置、スタンスをしっかりと審判を受けるということは早晩やらなければならないことだということは十分分かります。愛知さんも消費税の引上げについての認識というのは多分私とほとんど一緒だろうと思います。どういうプロセスを経てこの税のお願いをやはり認めていただくのかという、プロセスの仕方が少し、今の民主党のやり方と愛知先生の考えていることには違いがあるのかなとは思いますけれども。
　私は、それは何とか、一年延びていくたびにある意味で財政的なリスクも背負うということも一つやっぱり考えないといけないと思うんです、先ほど塚田先生の議論からもありましたし。基本的には、本当は二十年、二十一年、二十二年の段階で好転をしたところで自民党政権下であれば提案をしていただいていた可能性は高いと思うんですよね。今は二十四年です。
　もっと元に戻れば、交付国債は様々な賛否ありますけれども、やはり国民年金の、年金の安心、安全というものを考えたときに二分の一にしました。そのときの財源の、恒久財源の手当てというのが実はできていなかったわけですね、そこで。それもやっぱり問題提起としてしっかり前の政権から提案をしていただいておりまして、私はこれは自公の決断は正しかったと思っております。
　それの逆に言えば穴がどんどん空いていく可能性もありますから、そういう点ではやはり、先に延ばすのではなくて、しっかりとこの法案のやっぱり社会保障の充実のための成立を是非今国会で私は期したいと思っております。
○愛知治郎君　今大臣がおっしゃったとおり、プロセスというのは非常に重要で、ここは見解の相違があると思うんですけれども、重要だということだけは認識を同一にしているというふうには思いますが。
　実は、一年、たかが一年、されど一年ということではあるんでしょうけれども、私は待ってもいいと思いますし、この一年、今やらなければ、じゃ財政が破綻してしまうのか、そういうことはないと思っていますので、その点の認識はどうなんですか。この一年が勝負だと思っているんですか。もし今できなければもう財政破綻が目の前に迫って、それが現実のものとして、現象として起きてしまうという認識を持っているのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　私の今の歴史的な認識というか、世界の中での日本の認識というのを少し申し上げますと、トロントですか、カナダで行われたサミットありましたね。一昨年にもうなりますか。その時点で、実は欧州の債務問題が顕在化をして、サミットの共同宣言では実は財政再建に対する数値目標を入れました。しかし、そのときに日本は、それはもう事実上達成不可能なので例外的扱いを受けたんですね。そのときから多分日本は、世界の中で財政再建を早急にプログラム化をし、そしてそれを実現するよう迫られている状況だったと思います。その後、歴代の首相も財務大臣も、Ｇ20やＧ７に行ったときにも財政再建はどうなっているんだということは相当議論を言わばして、ある種のプレッシャーも受けております。
　それはなぜかといえば、日本のやはり今抱えているような状況というのは世界経済にとっても一つのリスクになりかねないという危機感がやっぱり世界の中でも共有していると思うんですね。そういうことからいえば、やはり社会保障の財源は事実上一般会計の中で占めるシェアは御存じのように非常に高くなってきていると、ここをやっぱり消費税をもって充当するということは、ひとえにこれは財政再建にも大きな進展を見ることになります。
　そういう点では、日本は今世界の中で、私も何度かこの立場になりましてから国際会議に出ておりますけれども、復興の例えば財源を、所得税、法人税を引き上げて、また税外収入で賄ったということに対しては、与野党の合意で例えば衆議院、参議院とも二日から三日の審議でこれをやれて、事実上十八兆円を確保できたということに対しては世界の評価は非常に高いです。アメリカは全然そういう点では与野党の合意がありません。その点、日本は、いろいろ御批判もありますけど、世界から見れば与野党が一致してそれだけの大きな財源を確保できたと、これは日本の国債の信用等にも私は随分寄与していると思うんです。
　そういうことのやれる国であるのだから、この財政赤字を健全化を早い段階でできるはずだから、それを世界的にはやっぱり求められているということからいえば、決して、来年どうしてもならなければ大きな問題が起きますよというふうになるのかと言われれば、そのことに対する答えは、そこまでにはならない可能性はありますと。しかし、世界は、そのことを多分失望を持って見たときにはやっぱり非常に大きなハレーションが起きるという認識だと思います。
○愛知治郎君　問題意識は全く同じで、私が危惧しているのは逆の面で、今回、まず民主党の政権内、政府・与党内がまとまらなかったというケースと、後述というか後でまた議論させていただきますけれども、今のままの法案、あらあらの形でしか聞いていないですけれども、このままじゃ到底私自身も増税必要派としても賛成できない状況なんで、そうすると、途中で出した、まあ出せるかどうか分からないけれども、それで無理やり出した上で国会で成立しない、合意ができない可能性があります。
　そのときに、増税をしないのではなくて、今の政治状況で増税ができないんじゃないかというメッセージを発信して海外からそういう目で見られてしまう、それが一番のリスクだと私は思っています。そういうリスクがある以上は、急がば回れということがありますから、しっかりと今踏みとどまって、議論を更に積み重ねて、与野党共にしっかりとした議論の上で、堂々と国民の皆さんにも説明をして消費税の増税をお願いすると、そういうプロセスが必要だと思っています。その点の認識について改めて伺います。
○国務大臣（安住淳君）　例えば、私こう思います、だからこそ議会の中でまた与野党協議の中でコンセンサスを得るふうな努力というものを我々もしないといけないと。例えば、子ども手当も児童手当に戻させていただいて、しかし中身はお互い合意をしました。こういうことを積み重ねていって困難な問題を解決するのがやっぱり政治の力だと思うんですね。やっぱり立法府は、そこは行政府と違って大きな決断でやっぱり大きな道を切り開く力を先生方は持っていらっしゃいます。
　消費税の問題は、ひとえに今の議会の情勢から見ても、国民の理解を得られるためには、私は、自民党の皆さん、特にですけれども、公明党の皆さんを含めて、これはコンセンサスを得なければなかなか進まない話であります。だからこそ、これから、谷垣総裁もしっかりまとめて法案を出してきなさいということでございますので、今総理も努力をして、党内で様々な意見ありますけれども、一条ずつ検討を重ねながら法律について言わば了解をもらおうということで努力をしておりますので、出させていただいた後に、愛知先生、そこはやっぱり政党間でも、また与野党それから衆参、ここでしっかり議論をしていただきながら、この法案のやっぱり今出したものに対するもし不備があったり直すべきところは、お互い話をしながらいいものを作っていくための協議というものをやっていただければ、私は議会というものが国民の皆さんにも十分見えて、信頼への逆に一歩につながるんではないかと思っております。
○愛知治郎君　分かりました。しっかりとした議論を踏まえた上でやるということで。
　先ほどの塚田委員の議論でも、もう既に私自身、腑に落ちない点が山ほどあったんですけれども、例えば、経済状況の好転化という話一つについてもそうなんですけれども、これ具体的な数字は入れ込まないということですよね、名目とか実質のＧＤＰ何％というのは。具体的な数字は入れないということでよろしいんでしょうか、改めて伺います。
○国務大臣（安住淳君）　具体的に何の指標をもって経済の好転というかというのは非常に難しい問題であるし、私は総合的に勘案することこそ時の政権の判断だと思うんです。
　ただ、この条項を入れるとはどういうことかというと、そうした判断の余地を政府、行政側はしっかり持っているんだと。つまり、これが全く今まではこういう法案の立て付けはないわけですね、消費税には。ということは、今までの考え方からいえば、法案が成立すれば何の前提もなく施行まで一直線で行くわけですね。これは、弾力条項を設けるということは言わば経済への配慮それから著しい変動について留保をする条件というものを付けておりますので、しかし、それについては、大変意見が分かれるかもしれませんが、やはり数字を出してそれを決めるというのは私は法律にはなじまないというふうに思っております。
○愛知治郎君　今それも聞こうと思ったんですけれども、大臣が政府の判断でということをおっしゃいましたが、一点ちょっと確認をしたかったんですが、先ほどの塚田委員との議論を聞いていてもどういった根拠でどのような状況か、認識、経済状況の好転化という認識について分かりにくかったというか全然分からなかったんですけれども、時の政権が判断するということは、実は今回この法案が通ったと仮定したときに、時の政府が任意に、いつ何どきでもこの国会の審議を経ることなく、法律を経ることなく八％、一〇％上げられるということでいいんでしょうか。その点の認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　急激な激変に対して柔軟に対応する、つまり引上げを留保をもしするとなれば、それを例えば別途法律で改めたり、そういう手続はしないといけないと思いますけれども、法律上例えばこのことが、消費税をそれだけをもって止めるということにはならないというふうな立て付けになると思います。
○愛知治郎君　ちょっと質問の仕方が下手だったと思うんですけれども、八％、一〇％までほぼ白紙委任というか、政府に一任をするという法案だということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　この法案に限らず、お認めをいただいて施行までの間に具体的に何か政府がもう一段段階を踏んで行う法律の立て付けというのは余りないと思います。
○愛知治郎君　ということは、確認ですけれども、法案が通ってしまえば、どんなに経済状況が悪くても、政府が、いや、好転したと言えば八％、一〇％まではいつ何どきでも上げられるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　理論的にはそうですが、政治的にはそうはいかないということが実は景気弾力条項だと思います。ですから、そういうことをもし強行なんかしたら、それは時の政権はなかなか立ち行かなくなると。言わば、そういう点では、法律上は確かにそれを止めるということはできませんけれども、留意し留保することができるというふうなことを書いているというところがこの法律の重要なところです。
○愛知治郎君　やっぱり制度的な強制力というのはどうしても必要で、時の政権、その政治的な判断でやりようによっては何とでもできるというのは、私がこの国会議員になってからでもいろいろありましたから、この財政金融委員会でもありましたけれども、強制力、口約束がいかに当てにならないものか。こうします、ああしますということだけでは絶対に信用しちゃいけないということを思い知らされておりますので、そんな安易な、いいかげんな法案をやはり私は認めるわけにはいかないと今のうちに言っておきたいと思います。
　もう一点、この消費税の目的、使途なんですけれども、社会保障財源化を目指すというふうにおっしゃっておられますけれども、現状は消費税どのように使われているのか改めて確認をしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　平成十一年から高齢者三経費に、これは予算の総則ということで書いていただいて、この高齢者三経費に使っていただいております。
○愛知治郎君　では、今後はしっかりとこれは目的税化をするということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今お話をしましたように、毎年度の一般会計予算総則において、平成十一年度から高齢者三経費、基礎年金、老人医療そして介護に今までは充てるとしていました。予算総則に書くということは、毎年、一年ずつこれをこういうふうに使うということを決めることですね。
　今回、私どもがこの提案をさせていただく法案ではこれを法律でより明確化し、社会保障目的税化する、つまり根拠法に基づいて特定財源となって、政府は恒久的にこれに使う義務を負うというふうに強めるということになると思います。
○愛知治郎君　もう一点確認なんですが、その部分というのは今回増税をする部分なんでしょうか。それとも、今までの五％分、それも含めて全て目的税化するということなんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今、地方消費税を除くというふうな認識でございます。
○愛知治郎君　では、地方消費税の分というのは今までどおりということでよろしいんでしょうか。改めて地方分も社会保障の財源として扱うような議論がされているというふうに聞いているんですが、それはないんですか。
○国務大臣（安住淳君）　地方消費税を除く地方分の消費税収については社会保障財源化するということになります。
○愛知治郎君　今、この点でもまだ議論、ちょっと時間がなくなったので飛ばしますけれども、次の議論に移りたいんですが、それでも明確化をしてはっきりとその使途を国民に提示をするというのが目的だと思うんですけれども、今の議論だけでもよく分からない部分がありますので、結局まだまだその議論が足りないということだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一点、次の議論に移りたかったんですが、交付国債についてお伺いをします。
　これは本会議でも委員会でも、もう衆議院でもさんざん議論をされていると思うんですけれども、何度聞いても私自身納得いかない、どう考えてもこれは空手形じゃないかと思うんですが、改めてこの交付国債についての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　本当にこの二か月間、毎日、交付国債の議論をしていただいております。
　元々、その交付国債まで行った経緯というのは、少し話をしますと、平成十六年の改正で、少なくともこの安定財源の確保と二分の一の恒久化というのはしましょうと、私はこれは本当に自公政権下での賢明な判断だったと今でも思っております。ただ、残念ながらその時点では、二分の一への引上げは決めましたけれども、それに充当する財源については実は決まっていなかったんですね。ですから、そういう点ではこの三年間も、御存じのように、臨時財源を確保してやってきたわけであります。
　今回、じゃそれができなかったのかと、これは宮沢先生や林先生からも随分、予算委員会でお叱りを受けましたけれども、やはり東日本大震災の財源確保というのは三党合意でありましたので、そういう点からいうと、やはりいわゆる税外収入等を含めてこれを充てるのは非常に難しくなってしまったと。そういう中で、今回、じゃどうやって二分の一の言わば欠けている分を充当するかというときに、私どもとしてこの交付国債を提案させていただいたと。
　交付国債は、御存じのように、これは積立金をまず使わせていただいて、それに対して交付国債でお返しをさせていただくというスキームなんですね。これに対して、自民党の御提案を見ると、いや、そうではなくて、つなぎ国債を発行して、消費税は必ず充てるということを前提につなぎ国債にしてやった方がいいと、そういうふうな話だと思うんですね。
　議論は、ゴールは一緒ですけれども、先ほどから申し上げているように、あるいはやっぱり方法論の違いはあるんですが、私は是非、そこは消費税を充てるということはコンセンサスは得られると思いますので、そのアプローチの仕方は十分、私はこの場でも議論させていただいていますけれども、政党間でも議論をすれば、いい意味での、何といいますか、解決方法というのは見付かるんではないかなというふうに期待はしております。
○愛知治郎君　この議論、また時間を使ってしまいますので、一点だけ伺いたいと思います。
　これ、税法が、今回議論されているこの税法が成立することを前提に交付国債という議論をしていると思うんですが、税法が仮に不成立になったときにどのような状況に陥るのでしょうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　消費税法という意味ですか。
○愛知治郎君　はい。
○国務大臣（安住淳君）　これは、支払う根拠がなくなりますので、交付国債の発行は難しくなります。その場合は二分の一の財源をどういうふうに賄うかですが、これは積立金の方から二分の一分の充当ということになると思います。
○愛知治郎君　それは十分賄えるという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、結局、二分の一足りない部分を、交付国債の制度が、法案が仮に通らない場合という前提ですから、これは交付国債の発行そのものは難しくなりますので、じゃ何で充当するかというと、現時点ではやっぱり年金の積立金をここから崩させていただくということになると思います。
○愛知治郎君　相当問題があると思いますが、また改めての議論をしたいと思います。どうしても時間がなくて、これだけは触れたかったんですけれども。
　復興特別会計について伺いたいと思います。
　そもそもの目的の中に、これは復興にかかわる資金の流れの透明化ということがあると思うんですが、この点で一点、歳入についてなんですが、一般会計からの受入金というのがあります。この一般会計からの受入金の内訳を改めて伺いたいんですが、よろしくお願いします。
○副大臣（藤田幸久君）　数字のことですから私の方からお答えをさせていただきます。
　復旧復興財源は、歳出削減や税外収入の確保にできる限り努めるという前提で、二十四年度予算におきましては、復興財源としての歳出削減と税外収入について一般会計から復興特会に五千五百億円程度、正確には五千五百七億円を繰り入れております。
　内訳は、昨年の八月四日の三党合意に基づく子ども手当の見直しが四千二百七十二億円、それから八月九日の方の三党合意に基づく高速無料化の見直しが千二百億円、それから復興財確法に基づくエネルギー対策特別会計保有株式の売却収入を原資とした決算剰余金二十億円というふうになっております。
○愛知治郎君　改めて伺いますけれども、五千五百七億円、また子ども手当が四千二百七十二、高速道路で千二百億円ということでありますけれども、この数字に落ち着いた根拠というのを改めてちょっと伺いたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　落ち着いた根拠といいますのは、子ども手当法というのがございまして、その内訳からこの四千二百七十二億円というふうになっております。それから、高速無料化の見直し、これも三党合意の中でそういう立て付けになっておりまして、そこから出た数字でございます。
○愛知治郎君　ということは、その無駄遣いの、元々子ども手当や高速道路の無料化というのは、無駄遣いの削減、予算の組替えでその財源を捻出するということで民主党が公約、約束をしていたことなんですけれども、その額がこの四千二百七十二億円と千二百億円ということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　元々のこの三党合意の中でそういう数字が、子ども手当の場合には一万五千円、ゼロ歳から三歳までが一万五千円、三歳から十二歳までが一万円、中学生が一万円と、それから所得制限世帯と、そういう中からの積算でございます。
○愛知治郎君　済みません。時間がないので随分はしょっちゃったんで質問もうまくなかったと思いますが、要は、民主党さんがよく言うのは、結局、復興財源のために使わざるを得ないので、子ども手当や高速の無料化、実現できなかったと言い訳に使われるのが絶対に許せないということで質問させてもらいたかったんですけれども、いいです、ちょっと時間がなくてはしょります。
　ちなみに、公務員の人件費を削減した、先日、法案が通ったんですけれども、削減するという法案が、今後この公務員の人件費の削減分をこの復興経費に充てるという計画であるのかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　与野党の合意で七・八％、二十三年度まで遡って合意を得ました。公務員の皆さんには大変申し訳なく思っておりますけれども、目下のこういう状況でございます。約二千七百億円ほど、これを二年間ということで、これは復興に充てさせていただきます。
○愛知治郎君　では、ここの一般会計からの繰入れというところに入るということでよろしいんですか。
○国務大臣（安住淳君）　基本的には入ると思います。
○愛知治郎君　これは、あのときの議論でもいろいろ私も腑に落ちない点ありましたし、全体としての党としての合意ということで賛成をしましたけれども、公務員の方に言われました。そもそも、復興特別税、法人税や所得税ですね、これが課されているにもかかわらず、改めて公務員の皆さんに復興のための人件費の削減ということで二重にその財源のために貢献をさせられる、これは何かおかしいんじゃないかということを言われました。この点についての財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　私も、それは見方によっては全くそうだと思います。ですから、誠に本当に申し訳ないと。だからこそ逆に、議員も身を切る覚悟でいろんな改革に当たらなければならない。
　他方、愛知先生、やっぱり国民の皆さんの目というものもやっぱり我々は考えないといけないと。今、やはりこの不景気の中で、やはり公務員の皆さんや政治に向ける目というのは非常に厳しいものがあります。大変よく仕事をやっていただいている公務員多数います。財務省においても、国税当局や税関の皆さんなんかが本当によく頑張ってくれています。自衛隊もそうです。しかし、全体の中で公務員改革をして、またその給与等の削減ということは、やはり国民の皆さんも強く望んでおられるところなので。
　私は、公務員の皆さんの仕事の適正な範囲、それから将来設計というものを、ちゃんと政治の世界で与野党で本気になってやっぱり考えないといけないときだと思います。ですから、そういう点では、負担ばかり強いてというふうに言われないように十分配慮をして、公務員の皆さんの生涯設計もきちんと成り立つような制度設計というのは是非与野党で話し合っていただければと思っています。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　時間がなくなりましたので、お願いを一点させていただきたいと思います。
　新規採用の抑制の方針、公務員ですね、を出されているようですけれども、これは絶対おかしい話ですし、やっちゃいけないことだと思います。是非、財務省、そして金融大臣もそうですけれども、財務省、金融庁共に、この方針はおかしいと、しっかりと将来を見据えて新規採用をさせてくれと申入れをしていただきたいと、それはお願いをしたいと思います。
　最後の質問ですが、復興交付金について、実は今回の申請で配分が決まったうち、宮城県については五七％しか認められなかった。村井知事がこれでは復興庁ではなく査定庁だという抗議をしておりましたけれども、元祖査定庁と言ったら失礼ですかね、査定をする立場である財務省、しかも地元出身の安住大臣、この結果についての見解を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（安住淳君）　私も三か月ぶりに地元に帰って随分言われましたので、愛知さんもずっと仙台で怒られっぱなしかもしれません。
　少し申し訳なかったところもあるので、私も復興大臣と、それから今日は宮城県の村井知事にも直接会って申し上げましたが、やっぱりよくコミュニケーションを取って、そしてまず知事や大臣に上がる前のところで事前調整しっかりやればああいう数字は出てくるわけないので、そういう点では事務方を含めて県民の皆さんに何か不安を与えてしまったと思うんですね。別に査定するわけじゃなくて、中長期の課題も含めていろいろ出てきたので、取りあえずの三千億、あれ一兆五千億ありますから。長い目で見れば十分採択されるものもあるので、そういう意味では前さばきが一言で言うと悪かったんじゃないかと。そのことを十分注意して、県民の皆さんに県も国もやっぱり不安を惹起させないようにやっていただければと思っておりますので、なお御指導を賜れればと思っております。
○愛知治郎君　終わります。
○藤井基之君　三番手になりますので、大分通告した質問がもう出ておりますので、その辺は割愛をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、出ていない問題から行かせていただきたいと思います。
　金融庁さん、来ていただいています。ＡＩＪ問題について少し教えてください。
　御案内のとおり、企業年金の運用資金を委託されておりましたＡＩＪ投資顧問株式会社の問題。約二千億円でしょうか、そのくらいの年金資産が消失してしまったと言われております。
　金融庁は、証券取引等監視委員会の報告を受けて、先月、二月の二十四日、ＡＩＪ投資顧問に対しまして行政処分を発しました。そして、同様な業務を行っております投資顧問会社というのが約二百五十社強存在するということもありまして、これは全ての投資一任業者に対して、顧客保護の観点からいろいろな情報を入手するためのいわゆる一次調査と、そういうふうに金融庁さんの方はおっしゃられておりますが、一次調査を行うと。そして、その情報入手の期限が、提出期限は三月の十四日までだったと、こういうふうに伺っているわけでございます。
　この一次調査の結果、どのようなものだったのか、簡単に教えてください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、藤井先生にお答えをいたします。
　二月二十九日に一斉調査のための報告徴求命令を発出いたしましたが、報告書の提出期限である三月十四日でございますが、までに全ての投資一任業者、これは二百六十五、先生御存じのようにございますが、全ての投資一任業者から提出をされました。現在、提出された報告書の記載事項については、業者に対して補正や訂正の指示を行うなど、精査、集計の作業中でございますが、できるだけ速やかに第二次調査の対象となる業者を絞り込み、より深度のある第二次調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、第一次調査の取りまとめ結果については、できる限り速やかに概要を公表したいというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　是非早急な結果の公表をお願いしたいと思います。
　そして、それを踏まえてとなるわけでございますが、この第二次調査、具体的にはどういった計画でやられようとされているのか、それについてお考えを教えていただけますでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　お尋ねの第二次調査でありますけれども、まず今大臣から御答弁を申し上げましたとおり、今は一次の調査の結果を精査をしているところであります。その一次の調査の精査をした結果、第二次調査の対象となる業者を絞り込んでまいります。これは第二次調査においてより深みのある調査を行うためでございます。
　その第二次調査なんでありますけれども、今の段階では、できるだけ四月の上旬までに第二次調査の対象となる業者を絞り込んで調査を開始をし、できるだけ早く調査に入りたいと、そう考えております。
○藤井基之君　副大臣にもう少しお尋ねしたいんですが、今、四月上旬までに客体を絞り込まれるというお話でございました。この一次調査のときも、手法として、例えばこういった手法が本当に適切なのかどうかという議論はあったと思いますし、省内でも検討なさったと思うんですね。そのときに、実際にこの調査をするいわゆるマンパワーの問題と客体数の大きさということから、一次調査は情報収集ということで終えられたと思うんです。
　じゃ、二次調査の方についてですが、これもさっき言いましたように、調査する側のマンパワーの問題があるわけです。そうしたら、これ、やみくもにその二次調査対象を広げるわけにもいかないんだろうと思うんですね。非常に粗く言いまして、二次調査の客体数、どのくらいの数の会社を想定されているんですか。
○副大臣（中塚一宏君）　それにつきましては、まず今の一次調査の結果を精査をしておるところでございます。その結果、必要とあれば二次調査を行うということでありますので、予断を持って何社ぐらいといったようなことは今のところ考えておりません。
○藤井基之君　いずれにしましても、これ、顧客保護の観点からずっとやられているんですが、是非十分な調査をしていただきたいと思います。
　この最初の、金融商品取引法に基づき行政処分を発したＡＩＪ投資顧問会社、この行政処分の内容というのは、いわゆる業務改善命令と一か月間の業務停止ということであったわけですね。業務停止の期間というのは、二月の二十四日、この命令が発出されましたから三月二十三日まで、つまり、あしたまでが業務停止ですと、こうなっているわけですね。あした以降、金融庁、どういう対応を取られるんですか。
○副大臣（中塚一宏君）　今先生が御指摘のとおり、今ＡＩＪ投資顧問に対しまして検査を行っておるところでございます。明日以降でありますけれども、これは、必要があれば更に業務停止命令を延長するなりなんなりの措置をとり、実態解明に努めてまいりたいと、そう考えております。
○藤井基之君　必要があればとおっしゃられましたけれども、そうすると、この業務停止命令が止まって、終わりましたと、そういうことは考えられるんですか。つまり、一か月の業務停止で、分かりました、ＡＩＪは結構です、無罪放免ですと、こうなる可能性もあるんですか。
○副大臣（中塚一宏君）　無罪放免というお尋ねでありますが、現在調査を行っております。明日は一区切りということはまさに御指摘のとおりでありますけれども、更に調査をする必要があるのか、あるいは何らかの判断をする必要があるのか、今、証券取引等監視委員会が努力をしているところでございます。
○藤井基之君　あした金曜日なんですよね。だから、あしたで止まっちゃえば、業務的に言うと行政庁の業務、次の月曜日になるわけですよ。間飛びますよね、下手すると。
　私は、この一か月間で例えば十分な調査ができていれば、当然、金融庁さんとしても結果の発表、公表されているのだろうと思うんです。それもないということは、当然のことながら、これはやっぱり引き続いてこの調査というのは継続されるべきだと、業務停止も継続されるべきだと私は考えておりますけれども、いかがですか。
○副大臣（中塚一宏君）　申し上げましたとおりで、調査を継続する必要があれば調査を継続をいたします。今先生が御指摘のことを証券取引等監視委員会にもしっかりと伝え対応してまいりたい、そう考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今はＡＩＪ投資顧問の問題ということで、ＡＩＪ投資顧問について、先ほどお話がありましたように、一次調査の客体というのは二百六十五社あったということですから、同様の業務というのを多くやられているわけですね。そうすると、私は、金融庁として、このＡＩＪ投資顧問の問題というのはＡＩＪだけの問題かどうかということをやはり十分検討していただかなきゃいけないと思うし、どうも話、いろいろな情報を取りますと、必ずしもＡＩＪだけの問題じゃないんじゃないかという指摘も多々あるわけでございますね。そうした場合、金融庁さんとして、この投資一任業者等々のこういった業務をやられている業界に対して、どういった再発防止のための全体としてどういう体制をつくるか、そのような検討が必要だと思うんですけれども、いかがでございますか。
○副大臣（中塚一宏君）　私ども、今回このような事態に立ち至ったことは本当に遺憾であると、そういうふうに思っております。今調査を継続中、検査を継続中ということであります。ＡＩＪについてもそうでありますし、その他の投資顧問業についても継続中であります。
　その調査、検査の結果を踏まえた上でですけれども、それこそ今回のようなこういう事案に至った原因がどこにあるのかと、入口の問題であるのか、あるいは監督の問題であるのか、受託者責任、委託者責任、いろいろな観点があるだろうと、そういうふうに思っております。そういったことを踏まえた上で、あらゆる選択肢を排除することなく、関係省庁、他の省庁とも連携をしながら金融庁、証券取引等監視委員会総力を挙げて再発防止及びその対策に取り組んでいきたいと、そう考えております。