Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年十二月六日（木曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　青木　薪次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　河本嘉久蔵君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　国土庁防災局長　　杉岡　　浩君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省都市局長　　梶原　　拓君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省道路局長　　田中淳七郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　吉沢　奎介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局保護管理課長　　瀬田　信哉君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　和気　三郎君
　　　　　　　林野庁指導部長　　下川　英雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松原　青美君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術審議官　　　　　杉山　好信君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学教授　　　茂木　清夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（公共事業費の確保に関する件）
　（道路特定財源の取扱いに関する件）
　（住宅金融公庫の融資条件の変更に関する件）
　（民間活力の活用に関する件）
　（地震予知に関する件）
　（北海道開発に関する件）
　（中小建設業者の育成に関する件）
　（異常渇水と水資源開発に関する件）
　（首都圏中央連絡道路の建設計画に関する件）
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、村田秀三君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青木薪次君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、東京大学教授茂木清夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　私は、木部建設大臣に所信をお伺いいたしたいと思うのでありますが、木部建設大臣は私のうちのすぐそばの出身でありまして、質問すること自体について大変ある意味ではちゅうちょするし、それから木部建設大臣は人柄も立派で非常に小まめな人でありますし、地元も木部さんが大臣になった、しかも建設大臣になったということで大変喜んでおりますが、国民の立場から考えますと大臣、やっぱり正すべきところは正さなければいけないという立場に立ちまして、まず第一に、水野前建設大臣は建設諸行政に対する公共事業費を中心といたしまして大蔵省との折衝や、あるいはまた各地における各種会合等におきまして、今後の社会資本の創出につきまして大変異常な決意を持ってやったのでありますが、大臣、その水野前建設大臣に私、きのうも会ったのでありますが、踏襲されますかどうか、その点まずお伺いいたしたいと思うのであります。
○国務大臣（木部佳昭君）　今青木先生から大変お褒めの言葉をいただきました。私自身は、大変建設行政につきましてふなれで未熟な点がたくさんありますが、どうぞよろしく御指導いただきたいと思います。
　御承知のとおり、公共事業の予算というものは連続五年間も抑制されておりまして、言えば異例の長期の抑制ということが言えると思います。そういう点では、今青木先生御指摘のような認識とそう大きく変わっておりません、私としても。やはり社会資本の整備ということが非常に大事でございますから、今御指摘のありましたように、水野前建設大臣の考え方とそう大きな相違はありませんで、私もそうした認識をもちましてこれからの行政に取り組み、また予算編成に当たりましても最大限の努力を果たさしていただく、そういう考え方でございます。よろしくお願いいたします。
○青木薪次君　六十年度の予算の概算要求基準で焦点となっている、先ほど申し上げました公共事業費の取り扱いをめぐりまして竹下大蔵大臣に水野前建設大臣は、大臣をやめるまで六十年度の建設省関係公共事業費を前年度比で増額するよう強く要求してきたことは御案内のとおりです。これは私も前委員会で、建設委員会に所属いたしておりましたけれども、これは建設委員会の意思も体して頑張ったと思うのでありますが、公共事業費などの投資的経費というものは前年度の予算マイナス五％を大蔵省としてはどうしてもひとつ認めさしたい、そういう考え方に対して大臣は大蔵省と真っ向から対立をいたしまして、これでは激変緩和ができないんだというようなことで建設省全体の予算が今日どうやら二％減の三兆九千億円程度になった、こういうように言われているわけでありまするけれども、そんなふうに理解してよろしいのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、去る七月末に六十年度の概算要求の方針を定めますに当たりまして、大蔵大臣と建設大臣といろいろと折衝いたしましたわけでございますが、そういう中で、投資的経費も原則としてマイナス五％という要求枠を何とかのんでほしいと。しかし、激変緩和措置等を講ずることによって、ただいま先生からお話ありましたように、二％減程度の概算要求となりました。しかしながら、そういうようなマイナスの概算要求ということでは今後の計画的な社会資本整備がなかなか実施できない。あるいはまた、かねてから問題になっております道路の特定財源の問題、あるいはまた住宅金融公庫の補給金の問題、そういったような問題がございましたものですから、概算要求の段階ではとりあえずこのような枠で要求していただくけれども、年末に予定されております来年度の予算編成段階までこれらの問題は別途検討をさしていただきたいといったようなお話がありましたものですから、やむを得ず一応の要求としてはマイナスの要求をいたしておりますが、これら特定の別途検討の問題は、予算編成過程の中におきまして詰めて解決を図りたいということで、現在鋭意折衝中でございます。
○青木薪次君　道路特定財源の問題についてはまた別に後で質問いたしたいと思っておりますが、今も官房長から話のありましたように、特定財源確保という問題は、社会資本の整備から考えても、あるいはまた景気浮揚というような立場から考えても、これは極めて重要な問題だと思っているわけでございます。
　特に、政府の公共事業費の抑制措置によって、建設省関係の各種五カ年計画の進捗状況が計画から非常におくれていると思うのでありまして、この点について、これはもう既にどうしてもこの水準でいくんだということを決定いたしてまいったのでありますが、建設省の関係の対大蔵との折衝の過程における資料だと思うのでありますが、下水道の関係、これは五十六年から六十年度の五カ年計画十一兆八千億円が五十九年末で五九・一％、それから六十年末の要求基準でいきましても七二・三％の進捗率になっているわけでございます。公園が二兆八千八百億円、これが五十九年末で六〇％、六十年末七三・三％。海岸が同じく九千三百億円、六五・四％が五十九年末、八一・七％がこの計画の終年度における進捗率になっております。住宅が七百七十万戸で、これまた五九・九％が五十九年末、六十年末で七四・六％。交通安全施設が、これまた九千百億円で五十九年末が六九・三％の、六十年末で八六・九％。治水対策が五十七年から六十一年までということで、これが五十九年末で四六・三％、六一・四％の終年度の達成率。道路が、五十八年から六十二年度の第九次五カ年計画だと思うのでありますが、三十八兆二千億円、五十九年末で三四・五％で、六十年末に五一・四％。急傾斜地対策が五十八年から六十二年度まで五千五百億円で、五十九年末が三二・二％で、四八・八％が六十年末の大体達成率ということになってまいりますと、これは今も話のありましたように、公共事業費が昭和五十五年度以降連続して抑制されたと。
　したがって、道路、治水、下水道、公園等の重要事業に事業費が確保できなかったということから五カ年計画の進捗が非常におくれて、引き続いて抑制予算のもとでは、テクノポリスだとか関西新国際空港等の新規重要施策にかかわるところの予算が本当に達成できないのではないだろうか。したがって、民間活力を活用いたしました再開発事業等についても計画の実施がなかなか困難であるということになりますと、これは絵にかいたもちになってしまう可能性というものがあるのであります。
　私は、その点から各種の社会資本整備水準の国際比較を見たのでありますが、下水道の普及率が、日本は昨年、一九八三年をとってみると三二％、それからアメリカは一九七九年、今から五年前をとってみて七二％、イギリスはもっともっと前の八年前をとってまいりましても九七％、西ドイツが八八％、フランスが六五％と、こういうような形になっております。一人当たりの公園の関係は、日本が二・一平米、アメリカは何と四十五・七平米、それからイギリスが三十・四平米、西ドイツが二十六・九平米、フランスが八・四平米、こういう実態でありまして、道路の舗装率についても日本は五〇・七％で、アメリカが八五％、イギリスが九六・四％で、西ドイツが何と九九％、ほとんど舗装されている。フランスが九二・四％。これが世界第二位のＧＮＰを誇る日本の姿であるということになると、大変悲しい姿ではないだろうか。
　第二次世界大戦でそれぞれの、ヨーロッパなんかは特に破壊され尽くしてしまったわけでありますが、その後の努力でこのように社会資本を造成してきたということになりますと、確かに今、財政の改革というような議論というものはあったにいたしましても、何とも寂しい話だし、悲しい思いさえしてくるのでありますが、この点について大臣、あなたのいろんな談話をあちらこちらで拝見いたしているわけでありますが、国民生活に密着した社会資本の整備は今後とも長期的な展望に立って進めていくと、これはこれなりにわかるわけでありますが、行政改革と財政再建という政治課題を踏まえつつ、産学官民の共同で知恵を出し合いながら、事業費がなければないなりに、計画的、効率的、効果的にどっかを一つやればいい。見方によれば、関西新国際空港の場合におきましては、運輸省が一兆五千億で建設省は何と二兆五千億出さなければならないということになりますと、これは一度に出すわけじゃありませんけれども、少なくともそうなればほかの方の社会資本の整備のおくれというものが目立ってくる、打ち出の小づちを持っているわけじゃございませんから。
　そういう意味で、大変言いにくい話でありますが、あなたは総裁派閥の中にあって、しかも新聞によれば中曽根総理の秘蔵っ子中の秘蔵っ子だと、こういうように言われているわけでありますが、あなたの大臣としての姿勢については、やはり皆さん、国民ひとしく木部さん何と言うのか、どういうことをやるだろうかということをかたずをのんで私は見ていると思うのでありますが、その面で、私の今申し上げました資料をもとにいたしましたこの考え方のもとに立って、もう一度大臣、ひとつ決意のほどを示していただきたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　青木先生から大変格調の高い御指摘をいただいたわけでありますが、私も基本的な認識は全く一致いたしておるわけであります。
　社会資本、御承知のとおり、下水道に一つ例をとりましても、我が国は三三％というような数字を一つ考えてみましても、道路にしても公園にしても下水道事業にしてもしかりであります。
　私は就任しましてからいろいろ伺ってみまして、決して消極的じゃありませんで、先ほど申し上げましたように、公共事業を、厳しい財政のもとでありますけれども、何とかして一歩でも半歩でも前進させなきゃいかぬ。それだけに、国民生活に非常な密着をいたしておるわけでございますから、今、青木先生御指摘のように、諸外国と比較しても非常に立ちおくれておる、先ほど申し上げましたように、そうした認識は、全く心構えも認識も一致をいたしております。
　そこで、今、関西空港のお話もありましたけれども、私もこの間、関西空港をずっと空からいろいろ見てまいりました。それについてまた役所の方からも、実際に道路や何かをあれしなきゃいかぬ。地建の皆さん方からもよく意見を伺ってみましたのですが、そういうものを、これは来年の七月に整備大綱が決まりまして六十七年の開港ということに目標を置いているわけでありますし、したがってアクセスの道路なんかにしましても、ことしのこの六十年度の予算で当然組み込んでいかなきゃならぬようなものは組み込んでいかなきゃならぬであろう、そういう認識を私も持っておるわけであります。
　ですから、私はこの民活の問題等にいたしましても、決して民間活力で、政府が財政的に厳しいものですから民間の方へどうもおっつけてしまって、政府はなるべくその辺を軽くしていこうというようなことは一切考えておりません。これはもう産学官の三者が一体になって、そして知恵を出していただいて、また政府が当然持たなきゃならぬものについては、建設省が負担しなきゃならぬものはこれはもう当然思い切ってやらなきゃならぬ。むしろ私は、民活だってある意味じゃ政府の方がその姿勢を明確にしなきゃならぬ、そうしなきゃ民間の方々がこれに協力してくださらないと私は思うのです。そのまた前提として、いろんな各種制度とかまた法律とか、そういうようなものはいっぱい網の目のように重なり合って絡んでいますから、我々といたしましては、そういう制度の改革や改善の問題についても、これはもう全力を挙げて努力しなきゃならないというようなこと等も、全く認識は一致いたしておるわけであります。
　そこで、私は就任早々から、計画的に効率的に効果的にということをたびたび申し上げたのは事実であります。こういうふうな厳しい中でありますから、新規の仕事ももちろん、都市化が進むとか周囲の環境が変化して国民のニーズもまた変わっていくわけでありますから、それにこたえるということは当然これは行政の責任であるわけですから、新規の仕事なんかも大いにひとつ取り組んでいかなきゃなりませんけれども、それにしても先ほど御指摘のありましたように、各種五カ年計画なんかもかなり立ちおくれをしているわけですから、そういう点をよく見ながら、新規だけわずかずつぽつぽつ伸ばしたって、これはもう実際に今御指摘のように、各種五カ年計画や継続分が五年間も抑制されて立ちおくれているわけですから、そういう点をよく見直して効率的、効果的に今判断をして進めた方がいいのじゃないか。先ほど申し上げましたように、私自身が決して消極的じゃありませんで、我が自民党といたしましても、この六十年度の予算というものは党主導型で最善の努力を尽くすと言っていますから、我々といたしましても、そういう党の御指導をいただきながら最善の努力を尽くしてまいりたい、こう基本的に考えているわけであります。
　ですから、先ほど来申し上げておりますように、青木先生とこの基本的な考え方の認識が、ひどく私は相違はないものである、こう考えておるわけでございます。
○青木薪次君　大臣、わかりました。ただ、総理はアメリカ、レーガンの方ばかり向いているんですよ。あなたは国民の方をよく向いてもらいたいということを、特にこの際お願いいたしておきたいと思うのであります。
　六十年度予算編成に当たって、道路特定財源問題が大きな焦点になってまいりました。昭和五十九年度末で期限切れとなるところの揮発油税等の暫定税率延長問題と、自動車重量税を全額、これは国の取り分八割でありますけれども、道路整備費に充てる問題が実はあるのでありますが、自動車重量税では五十七年度から五十九年度までで四千百八億円のオーバーフロー、六十年度の概算要求段階で千九百九十五億円が何とオーバーフローされていると思うのでありますが、私はこれは建設省は、道路局長見えるけれども、もう少し強気でいかなければいけない。各種大会に私も出ましたけれども、おとなしく大蔵省の言うとおりになってしまったのでは、これは千九百九十五億円というものはもうオーバーフローということで何の手だてもできない。だから地方公共団体では、ひとつそんなに要らないならおれのところへよこせ、こうなるわけですよ。
　ですから、それはだめだ、こう言ってみても、やっぱりこれは政治姿勢、行政に対する姿勢というものがこれに対する帰趨を決めていくと思いますから、この点も大きな課題になっておりますので、その点をひとつお伺いいたしたいと思うのであります。
○政府委員（田中淳七郎君）　先生御激励をいただきまして、まことにありがとうございます。道路局長といたしましては、来年度のオーバーフロー分、これは諸税が暫定ですが延長されたという仮定のもとでございますが、昭和六十年度千九百九十五億余るということも事実でございます。それから五十七年度から五十九年度分四千百八億、これも大蔵省にお貸ししているのは事実でございます。したがいまして局長としましては、まず来年度分は、今焦眉の急になっておりますが、約二千億、それから本年度の分は補正でも何でもいいですから一千九十六億返していただきたい、さように考えておりまして、決して先生御指摘のように弱気じゃございませんので、その点御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○青木薪次君　道路局長、第九次五カ年計画は計画どおり必ず達成できるという見通しですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　今のままゼロシーリングが続きますと、恐らく、第九次五カ年計画は五十八年から六十二年の間でございますが、概略八五％達成率にしかなりませんが、先ほど先生御指摘の約六千億、過去の四千百八億と来年度の約二千億、それを含めますと達成できると思います。今のままでいきますと、ゼロシーリングが続きますと八五％ぐらいであろうかと考えております。
○青木薪次君　例えば、私ども静岡県と山梨県をつづる中部縦貫道路の建設といったものについて今、大々的に運動いたしているわけでありますが、こういう問題も実は要素に入っているというように考えていてよろしゅうございますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　御指摘の中部縦貫道でございますか、これに関しましては長期的には高速道路でやるかあるいは自動車専用道路でやりますか、そういうことにつきまして目下検討中でございます。それよりもまず最初に、現在の国道を整備する方が早かろうと思いますけれども、国土開発幹線自動車道建設審議会の開催時期、今のところ申し上げられませんが、六十一年度か六十二年度になろうかと思いますけれども、それまでにいろいろ検討さしていただきたいと考えております。
○青木薪次君　後で地震対策の項とも関連あるわけでありますが、富士の南ろく道路五十五キロでありますけれども、こういう問題も念頭に置きながらひとつ御検討を願いたいということで、当面千九百九十五億円のオーバーフローなんという問題は、これは必ず補正予算でやっていただきたいと思います。それからもう一つは、四千百八億円のオーバーフロー分についても、これは竹下大蔵大臣もこのままでおけないことを言っておるわけでありますから、ひとつ強力に、新大臣を先頭にして頑張っていただきたい、こういうようにお願いいたしたいと思います。
　それから次に、住宅金融公庫の補給金問題でありますが、大蔵省は住宅金融公庫への補給金を減らすために、貸付金利の引き上げや融資戸数の削減を求めております。
　具体的には、きのうの新聞にもありましたように、利率五・五％の国民金融公向の関係でこれを六・五％か、あるいはまた七・二％にする。それから貸付手数料についても一件当たり五万円取る。それから貸付戸数についても五万戸減らす。それから老人同居割り増しの関係の貸付金をふやしておったわけですね、一割ぐらい。これもひとつ廃止してしまう。六十五歳以上が同居する場合には、やっぱり一部屋つくってやらなきゃいかぬわけですよね。このことについて老人福祉、老人福祉といっても老人は、まあうば捨て山というわけにいきませんから、老人ホームにでも行けばいいんだというようなことで、結局年寄りがいびられてしまうということになっては私はいけないと思うんであります。
　そういうことを考えると、これから住宅金融公庫としては、公庫の低利融資の問題とか無抽せん方式による融資は住宅建設の促進に欠かせないものだというような立場で考えているわけでありますが、建設省ではどういうように対処されますか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　昭和六十年度の概算要求につきまして、目下財政当局と折衝を重ねているわけでございます。その過程におきまして、いろいろな議論が交わされているわけでございます。
　建設省といたしましては、先生もおっしゃいましたように、国民の住宅に対する需要というものがなお非常に旺盛なものがございます。したがいまして、現在公庫が行っております五・五％という最低の金利あるいは無抽せん貸付体制というようなものはこれは公庫の融資制度の根幹をなすものでございまして、これを堅持してまいりたいというふうに考えております。
　また、老人同居割り増し制度につきましても、高齢化対策というものが、例えば三世代同居というようなことで住宅対策の上でも極めて重要な問題でございますので、この割り増しというものも維持してまいりたいというふうに考えております。
　また、手数料の問題もございましたが、これは金融公庫におきましては初めての考え方でございますし、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　民間活力を導入いたしまして都市の再開発を促進するとか、あるいはまた、他の公共的な事業分野への民間活力の導入は中曽根内閣の重点施策の一つである、こう言われているわけでありますが、その考え方というものは今どんなふうにお考えになっていられるか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（松原青美君）　民間活力を活用して都市整備あるいは住宅、宅地の供給等などの広い意味での社会資本整備を行いたい。これらに対する国民のニーズにこたえる必要があると、私ども基本的に考えているわけでございます。
　建設省といたしましては、昨年七月に民間活力の活用による都市開発の促進のための施策を取りまとめましたし、その後さらに広く所管行政全般にわたりまして民間活力の活用の可能性について検討しまして、本年四月にその結果を取りまとめたことは御承知のとおりと存じます。
　これらの検討結果を踏まえまして、これまでに具体化しました主な施策の推進状況を御報告申し上げますと、第一に都市再開発関係でございますが、まず第一種住居専用地域の見直しの問題でございますが、東京都の環状七号線の中の地域で土地の高度利用を図るべき区域につきまして、この第一種住居専用地域を見直しまして第二種へ指定変えをする問題につきまして、ただいま東京都と関係の部署で見直しの調査検討をいたしているところでございます。
　さらに、その第一種住居専用地域におきます高さ制限、原則十メートルというものがございますが、この高さ制限につきまして特別の場合に十二メートルまで緩和する規定が建築基準法にございます。この規定の運用につきまして認定準則というものを定めまして、オープンスペースを確保して良好な市街地環境の形成を図りたい。そういうことによる良質な三階建て住宅の普及を進めるというねらいでこの認定準則を定めまして、これによるよう、ことしの四月に通達を出して地方公共団体を指導しているところでございます。
　さらに、その優良な再開発のプロジェクトにつきまして個別的に容積率を緩和する、こういう制度がございますが、同じく建築基準法の総合設計制度の活用につきましてこれを指導してまいっているところでございます。
　さらに、いわゆる空中権の活用の問題でございます。都市計画で特定街区という制度がございますが、この運用基準を改定いたしまして、これは本年六月に改定の通達を出したわけでございますが、容積率割り増しの適用の対象範囲の拡大あるいはその街区間で容積率を移転するという制度を決めたところでございます。
　そういう制度等を踏まえまして良好な都市環境を備えた民間の再開発を誘導してまいりたい、こういうことで現在指導をいたしているわけでございます。
　さらに、新市街地の開発では開発許可の規模要件の引き下げ、従来二十ヘクタールという規模要件があったわけでございますが、これを五ヘクタールまで下げるという政令改正をいたしまして、これに基づく都道府県の規則を制定するよう指導いたしているところでございます。
　その他、国公有地の有効活用につきましては、その国公有地が市街地におきます新しい開発あるいは再開発、その周辺を含めました市街地整備あるいは公共公益施設用地ということで非常に価値が高いものがございますので、この総合的な有効活用を推進すべく準備いたしているところでございます。
○青木薪次君　わかりました。
　それで、今も話が出たわけですけれども、公共用地の活用という問題は私もかねてから申し上げてきたわけでありますが、この点も深くひとつ検討いたしてまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほど二％カットの問題で、例えば財投だとか、あるいはまた民間資金を借りるといったようなことで、公共事業の関係等については総事業費を割らないように努力しているというように見られるのでありますが、そんなふうに理解していいのですか。
○政府委員（豊蔵一君）　先ほど御説明申し上げました概算要求基準の対前年度比マイナスの要求は国費の面での要求でございまして、私どもも非常に厳しい状況でありますが、何とか事業量だけは前年度並みの事業量を確保したいということで、主として財政投融資を活用するような方向で考えております。その財政投融資の中で、いわゆる資金運用部資金の純粋の財投資金以外に、民間資金の活用もあわせて考えるようにいたして要求を進めておるところでございます。
○青木薪次君　東大の茂木先生、大変お忙しいところ、ありがとうございました。
　先生の地震に対する知識というもの、見識というものについて私も大変評価をさしていただいておりまして、私は静岡県の出身でございまして、地震の問題については相当関心を持っておりますので先生の御高見をちょっとお伺いいたしてまいりたい、こう思っているわけでございます。
　地震とは、地球の地殻またはマントル上層部の岩石に何らかの原因で力が加えられるということでひずみを増していって、このひずみがついにある限界を超えたときに起こる急激な破壊現象だ、こんなぐあいに理解いたしているわけでありますが、特に私ども東海地方におきましては、太平洋プレートなりフィリピン海溝のプレートが大陸のプレートとちょうど相対して、そして力が、太平洋プレートの海洋プレートの方が力が強いものですからどうしてもめり込んでくる。将来――現在もそうでありますけれども、潜水艇などを使いましてそしてその状況をつぶさに見ていく。そういった意味では、地震計なんかも相当配置したり水位計もあるしいろんなものがあるわけでありますけれども、こういう海溝型の地震というのですか、この場合には非常に予知ができると、こういうように言われているわけでありまするけれども、この点はそういうように考えてよろしいのかどうか。
　あるいはまた、この間、長野県西部の王滝村で御承知のような地震がありましたけれども、こういう内陸部の直下型地震というものは予知がなかなか難しいし、ほとんどできないというように言われているし、政府もそういう答弁を時々するんでありますけれども、それでは大変心もとないのでありますけれども、その点について先生はどうお考えになっておられますか。
○参考人（茂木清夫君）　東海地震が起こるかもしれないということは、一九七〇年ごろから私どもが指摘しております。それで、それはどういうことであるかといいますと、先ほどお話にございましたように、海のプレートが陸のプレートの中に潜り込んでいくわけですが、それの潜り込んでいくところがちょうど海溝でございます。それが駿河湾の中にある駿河トラフから南海道沖の南海トラフに続いているわけでございます。このトラフに沿いましては、過去に百年あるいは百五十年間隔で地震が非常に規則的に起こっておるわけでございます。
　ところが、南海道地震それから東南海道地震というのが一九四四年、それから一九四六年に起こりまして、ちょうど浜名湖あたりから西の方でそういう地震が既に起こりました。それで、その地域では、百年とか百五十年の間隔というのを考えますと当分起こらないだろうと思っていいと思います。ただ、それよりも東の方、駿河湾に入る部分ですね、この部分では東南海地震のときに残っております、こういうのを空白城と申しますが、空白域として残っている部分はある。その部分が壊れるとどのくらいの地震が起こるかといいますと、その長さが大体百キロぐらいでございまして、そのくらいの部分が壊れたのは、ちょうど一九二三年の関東地震で壊れたのがちょうどそのくらいの大きさでございます。これがまた駿河湾の場合、陸地に非常に近いと、そうしますとあの地域はかなり人口も密集している、それから産業活動も活発である。そういうことで、そういうところで起こった場合には非常に大きな災害が予測されるので、その災害を減らす一つの手法といたしまして、あらかじめ地震の起こり方を予知したいというのが私どもの考えでございます。確かに測地測量とかいろんな測量によりますと、そういうひずみが着実に進行しているということがはっきりしております。ただ、それが非常に定常的に進行しておりまして、いつ起こるかということについては現在のところわかりません。
　そういう地震について、海溝型の巨大地震、マグニチュードという地震の大きさの尺度で申しますと八クラスでございますが、そういう地震については世界じゅうで実はこれまで予知したという成功の例はございません。東海地震の場合が最初でございます。
　それでは予知できるという根拠はあるのかということになりますが、それは非常に強い根拠があるとは言えないのでございますが、ちょうど一九四四年、その西側で起こった東南海地震でございますね、あのときにちょうど測量をやっておりまして、地震の前に地盤が非常に顕著に二、三日前から急斜したというような例がございます。これは非常にはっきりした例。それから南海道地震のときに、やはり検潮所の観測によりますと地盤が二、三日前から隆起したという例がございますので、この変化は、現在東海地域に展開しております観測網の感度は非常によろしいのでございますが、その精度でもし観測しますと、同じような変動が起こりますと、書いていればちょうど振り切れるぐらいの大きな変動を書くはずということで、いつもそういう同じ変動をやるという保証はないのでございますが、隣り合った地震ということで、いろんな条件が似ているということで東南海道、南海道地震、そういう前の例から、現在のような高密度観測をやっておれば、かなり予知の可能性があるのではないかというふうに考えておるわけです。これは非常に地震が大きいということで、震源域の長さ、壊れる範囲が百キロもあるという非常に大きい地震ですので、そこに私どもは数百点の各種観測を展開しておりますので、これでそういう前兆的な変化をキャッチしたいと、こういうふうに思っております。その可能性はかなりあるのではないかということで判定会、法律等もつくっていただきまして、もしそういう異常がありましたら国民の皆様にお知らせして、そして災害を幾らかでも軽減したいと、こういうふうに思っているわけです。
　それでは、直下型は難しいかということでありますが、本質的には直下型、内陸の地震でも、それからそういう海溝沿いの地震でも理屈は同じでございます。よく直下型はメカニズムがわからないから難しいのだということが言われる場合がありますが、そうではございませんで、前兆をとらえる、そういう方式は全く同じなのでございますが、例えばこの前起こりました王滝村の地震というようなものは、マグニチュードでいいますと六・八ということで壊れる範囲が十キロとか十五キロとか非常に小さいのでございますが、そういうものが内陸ではほとんど面的に起こるわけですね。海の地震ですと、こういうふうに海溝に沿って起こりますから、まず見当が非常につけやすいということで有利なのですが、内陸の地震は面的に起こりますから、しかも大きさが小さいということで、例えば前兆現象を観測するためには東海地震の十倍の密度で観測をしないと、壊れる範囲に同点か観測点があるというようなそういう観測はなかなかできないということで、一つはそういう大きさが小さいということで、相当の努力をしないと前兆現象をとらえる可能性が低くなるということでございます。もちろん、地震によって前兆現象が起こりやすい場合と起こりにくい場合、そういう地域性がございますので一概に言えませんが、大体そういうことでございます。
　それから、東京付近の地震になりますと、それに加えまして地震の起こっている場所がちょっと深いということでありますね。だから、表面にそういう異常があらわれる、そのあらわれ方がどうしても弱い。地下の非常に微妙な変動をとらえにくいという不利な点がございます。それからまた、ノイズといいますか、人工のノイズがそれに乗っかるという二つの面で、こういう都市直下の地震の予知はまた一段と工夫が必要であるということでございます。
○青木薪次君　ありがとうございました。
　今の茂木先生のお話で大体現状、地震がいつ来るか、基本的に海溝型の地震もそれから直下型の内陸性の地震も基本的には同じであるということになりますと、かつて議員立法でありますけれども、地震対策特別措置法に基づくところの財特法をつくりましたね。これが来年三月に期限が切れるんですよね。このことについて、私どもこれをさらにひとつ五年間延長してくれということを言っているのでありますが、このことについて国土庁長官、これはごもっともであるというようにひとつおっしゃることができるかどうか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　ただいま青木先生御質問の地震財特法は、御承知の来年三月三十一日で期限切れと相なるわけでございます。政府といたしましては、東海地震が発生した場合の被害を最小限に食いとめることは非常に大事なことと考えておりまして、地震対策の状況等を勘案しつつ、今後の対策の進め方につきまして延長の方向で検討しております。
○青木薪次君　それから林野庁、見えておりますか。――
　私は、こちらへ来る前に長野県と静岡県の境にある水窪営林署の山も視察いたしてまいりました。例えば地すべりもそうでありますけれども、林野庁は非常によくやっていると思います。ただ、林野庁は、国有林野事業は赤字だとか民有林はもうやっていけないとか、いろいろな問題を抱えているわけでありますが、こういうことから国として治山治水のことについては非常に努力をしているわけでありますけれども、もし王滝村のようなことがここの水窪の山に起こったら、水窪町という人口二、三万のところは一遍に崩れてしまうというようなことも実はあるわけです。植林の関係とか、あるいはまた林道とか沢とか、そういうようなところを常に直していかなければならぬと思うのであります。予算が非常に足りないという点は言えると思うのでありますが、時間がありませんから一言それに対する林野庁の決意を語っていただきたい。
○説明員（下川英雄君）　お答えをいたします。
　お話ございましたように、森林というものは、申し上げるまでもございませんけれども、木材の生産をし供給をするといったようないわゆる経済機能だけでございませんで水源涵養、お話ございました国土保全上も大きな役割を果たしておる、いわゆる多面的な機能を持っておるわけでございます。ところが、この森林が、今お話しのような災害等で破壊されるということもございますが、もちろん人為的に破壊されてはなりませんけれども、一たん破壊されますと、この機能を回復するためには非常に長い時間と莫大な労力、経費を必要とするわけでございます。そういうことで、私どもは日ごろから保安林制度あるいは森林計画制度、こういった制度の徹底した運用を通じまして、森林の整備、特に健全な山づくりを進めておる次第でございます。
　お話ございました災害に関連いたしましては、特に治山事業につきましては、今現在第六次の五カ年計画に従いまして治山事業を推進いたしておりますけれども、近年、長崎災害あるいは島根災害、今お話ございました王滝村の災害といったように非常に集中的に大きな災害が頻発をいたしておりまして、より一層この治山事業の拡充強化を図っていかなくてはならないというふうに思っております。
　王滝災害のような災害が水窪地域で起こったらどうするかということでございますけれども、私どもは予算の効率的な運用を図りながら、特に災害が起こりました場合には二次災害の起こらないようにしていく治山事業、あるいはまた山村の生活機能をできるだけ早く回復できるような、林道を初めといたしました災害復旧に努めてまいっておるところでございます。
　王滝におきましても、そういう面では私どもいち早く復旧計画を立て災害復旧に邁進したところでございます。そういう面で、私ども比較的早く機能回復ができたのじゃないかというふうに思っている次第でございます。
○青木薪次君　私は、冒頭から実は公共事業の問題等について、特に私は静岡県出身でございますので、いろいろと調査もいたしておりますし、現にいろいろな住民の要求なんかも聞いております。道路局長、例えば静岡県の国道百五十号線というのがあるんです。この掛塚橋とか、これは天竜川にかかっている橋でありますが、ほとんど渡ることができない。朝晩の通勤ラッシュなんかの場合においては、渡ることが全然できないという状態です。もう一つ橋をかけなきゃならぬということなんでありますが、なかなか用地の買収その他で困難を極めている。もちろん予算を伴う。それからこの百五十号線からちょっと入ったところでありますけれども大井川にかかる谷口橋、それから安倍川橋、これまた渡らずの橋と言われるぐらい混雑をしている。富士川の鉄橋、これは建設大臣もよく知っているのでありますが、国道一号線のかけかえという問題は決まっておりましても、当面、下部工あたりをちょっと直してお茶を濁すと、こういうことになっております。
　それから、例えば下水道関係なんかにつきましても、沼津に二十七ヘクタールぐらい用地を大体網をかぶして確保しつつあるわけでありますが、これとてもたれ流しで、流域下水道でありますけれども、駿河湾が黄色くなってしまうのですな、たれ流しで。それくらい実は下水道計画等についても、まだまだ予算が足りないという現状だと実は思うのであります。
　静岡県の、この間、大臣が一週間ほど前に視察されました巴川の改修、これも静岡、清水が七夕台風ですっかり水に埋まってしまった、泥水に埋もれてしまったというようなこととか、静清バイパスだとか、大変解決しなきゃならぬ課題がたくさんあるわけでありますが、これらの点について建設省としてどういうふうにお考えか、これは静岡県ばかりの問題じゃありませんけれども、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　個々の問題じゃなくて全般論で申し上げたいと思いますが、静岡県の国道は先生御案内のように現在十四路線ございます。延長は約千百キロでございます。それから県道が三百九路線ございまして、延長約三千二百キロでございます。その改良率は、国道、県道の合計で約五八％でございまして、全国平均とほぼ同じでございます。ただ、御案内のように、静岡県は首都圏と中部圏と近畿圏の間にございまして、東西方向の通過交通が非常に多いというのがその特色でございます。したがいまして混雑区間が非常に多い。整備率――いわゆる整備率と申しますのは、簡単に申し上げますと、道路のキャパシティーに比べまして現在通っております車が比較的スムーズに通れる、そういうふうにお考えくだされば結構です、整備率が一以下というものは。そういう整備率で考えますと、静岡は約四五％でございまして、全国平均の四八％に比べますと低うございます。これはやはり先ほど申し上げましたように、東西方向の交通が非常に多いという特色であろうかと思います。このような現状を踏まえまして、東西方向では東名高速道路の大井松田から御殿場間の拡幅を、今現在道路公団で着工しております。
　それから、御指摘の国道一号の静清バイパス等の渋滞区間の解消を重点的に進めるとともに、南北方向では国道百三十八号、百五十二号等の改築事業等を進めているところでございます。これらの幹線の道路整備と並列しまして、県道、市町村道の整備のバランスを図りながら、今後とも静岡県の道路整備を促進してまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○政府委員（梶原拓君）　先生御指摘の下水道の件は、狩野川流域下水道の西部処理区のことかと思います。処理場予定地につきましては、地元の関係者の御協力をちょうだいいたしておりますが、湛水区域の関係もございまして関係方面との調整に手間取っておったということもございます。かねて計画全体の見直し論もございます。この辺を六十年度中には調整いたしまして、東部処理区も六十年度には供用見込みでございます。そういったこともございますので、六十一年度には何とか着工したいという目標で頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（井上章平君）　ただいま巴川について御指摘ございましたので答弁させていただきたいと思いますが、巴川につきましては、四十九年の七月に大出水がありまして、それ以来鋭意改修に努めておるところでございます。五十四年からは総合治水対策の特定河川にも指定されたわけでありますが、本年度もこの特定河川事業として大谷川の放水路に八億七千五百万円、また上流の麻機地区の遊水地事業に一億円投資いたしておるわけでございますが、この巴川の治水対策としては何としても大谷川放水路の建設が最も効果的であるわけでありますけれども、現下の非常に厳しい財政事情のもとでは、総事業費三百億円、現在残事業費だけでも二百億円あるわけでありまして、この放水路の早期完成はなかなか困難な事情にあるわけでございます。しかしながら、この放水路の重要性にかんがみまして、当面は静岡県及び静岡市の御協力も得ながら何とか素掘り水路を早く通そうということで、これにつきましては昭和六十二年の出水期までに間に合うように素掘りだけは通したいということで、鋭意努力いたしておる次第でございます。
○委員長（本岡昭次君）　茂木参考人ありがとうございました。
○工藤万砂美君　まずもって、建設大臣並びに国土庁長官兼北海道開発庁長官におかれましては、時あたかも財政再建、行政改革の真っただ中で御就任をされたわけでありまして、これからの任務遂行のためには大変な御努力が必要だと思うわけでございますけれども、国民生活の安定のために全力を傾注して努力をしていただきたいということを、まず激励を申し上げてから質問に入らしていただきたいと思います。
　そこで、まず第一に、国土の均衡ある発展という問題についてお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、御案内のように国土総合開発法の目的は、もちろん言うまでもなく国土の均衡ある発展が主たる目標でございますけれども、今日の国土の開発は果たして均衡ある発展を目指して推進をされてきているのかどうかということについての御所見を、まず長官にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　国土政策の目標は、あくまで国土の均衡ある発展を図ることでございます。このため、大都市への人口と産業の集中を抑制して地方を振興することによりまして、過密過疎の是正と地域間の格差の縮小ということに努めておるわけであります。四全総の作成に当たりましても、二十一世紀に向けて国土の均衡ある発展が図られるよう、その方策について多面的な検討を加えておるところでございます。
○工藤万砂美君　なぜこんな御質問を申し上げるかということになりますると、全国の国土の一平方キロメートル当たりの一年間のＧＮＰというものを見てまいりますと、平均は、五十八年度のＧＮＰの平均でいきますと七億四千百万円程度でございます。北海道を除く本州のみでは九億二千六百万円程度でございますけれども、北海道はこれに対しまして一億四千三百万円程度でございまして、本州の大体六・五分の一ということに相当するわけであります。したがいまして、四十七都道府県の中で最低のランクになるわけでございます。そういう意味から、この国土利用上の格差というものが既にもう大きく生じているわけでありまして、この格差をどうとらまえていらっしゃるかということについてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　御指摘のとおり、北海道の面積当たりの総生産は全国水準に比べまして著しく低下しておるわけですが、これは北海道の人口密度が全国平均の五分の一である、また製造業のように面積当たりの生産性が高い産業が少ないという状況にあるからであります。北海道の産業構造に由来するものであると考えております。
　しかしながら、このことは、一面から申しますと北海道には大きな発展の可能性があるということも言えるものでございまして、今後、北海道開発をさらに推進して我が国の長期的な発展に寄与してまいりたいという考えでございます。
○工藤万砂美君　長官から御答弁ございましたように、人口割とか面積割だけでこれは論議をするということについてはもちろん問題のあることも私も承知の上でございますけれども、そのために北海道開発庁というものができて、今日まで開発の先端に立っていただいて御努力を賜っているわけでございますけれども、今後どうでしょうね、北海道は言うなれば今申し上げたような全国レベルに達しますには何年、何十年かかるとお思いですか。これは概算で結構でございますけれども、一応のめどというものをお持ちではないでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　北海道は、御承知のとおり国土面積の二割以上を占める豊かな広がりを持っておりまして、また未開発の水資源等にも恵まれている地域であります。このため苫小牧東部を初めとする新たな産業展開の場を提供する、さらには我が国の屈指の食糧生産基地としての国土の均衡ある発展を図っていくかなめであるという考えでございます。このように国策上極めて重要な地域でございますので、最善の努力を尽くしていきたいと考えております。
○工藤万砂美君　行革推進の論議の中で、北海道開発庁は不必要であるといったような論議も実は昨年もなされてきたわけでございますけれども、私は今、長官からお話がございましたように、少なくともＧＮＰが全国レベルに達するまでは何としても北海道の開発というものを推進して、そして社会資本の充実をしなければならない、かように私は考えているわけでございますけれども、今御答弁があったことで大体私も理解はいたしまするものの、もう一度ひとつ、長官は北海道開発庁の存在の意義というものをどのように考えていらっしゃるか、重ねてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　北海道開発庁が要らないじゃないかという御意見でございますが、我が国の屈指の食糧生産基地といたしまして、国土の均衡ある発展を図っていくためにも一つのかなめであるという地域でございます。このような国策上極めて重要な地域でございますので、北海道開発を有効、効率よく推進していくために、北海道開発庁はなくてはならぬ役所であると考えております。
○工藤万砂美君　それでは、建設大臣にお伺いいたしますけれども、公共事業の増大という問題について先ほど青木先生からもいろんな御質問がございました。
　そこで、私は、まず国内景気の動向というものは昨年に比べて大体一一五だというふうにも言われておりまするし、さらにまたＧＮＰにつきましても四・一から五・三に上方修正するなんというような、極めて景気の復調が著しいというふうに中曽根内閣ではおっしゃっていらっしゃるわけでございますけれども、このことについて建設大臣としては果たして実態がそうであるか、あるいはまたどのようにこれをとらまえていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、日本の経済というものを見てまいりますと、民間の設備投資は順調という言葉が当てはまるかどうかわかりませんが、やや回復に向かって進行しつつあると、そういう感じかいたしておるわけでございます。したがって、我々建設省の方から見ましても住宅の需要なんかも多少、昨年と比べますと、増加しつつあるというような感じがいたします。また同時に、これは内閣全体の問題といたしましても、御指摘のように内需の振興をどうして図っていくかというのが非常に大きな内政上の問題であることも事実でございます。しかし、高度成長時代と違いまして、全般的に右へ倣え、全部各県、地域と考えてみましてもうまくいくという時代じゃないことは、もう御承知のとおりなんです。ですから、建設行政だけで見るということはどうかしれませんが、例えば北海道であるとか沖縄であるとか東北であるとかというような地域については、まだそこまでいっておらないような気がいたしておるわけであります。
　我々といたしましても、そうした点をよく認識を新たにしまして公共事業に、私は先ほど来申し上げておりますように、効率的とか重点的とか計画的とか、そういう面を我々としてできる限りのことは、そういう配慮を効果的に計画的にしなきゃならないということを私は申し上げておるわけでありまして、そういう点等を十分、御指摘のようなことを踏まえながら取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○工藤万砂美君　大臣、今御答弁になりましたように、確かに総体的な景気は復調にあるということではあるけれども、その景気の中でのいわゆる国内経済についてはやっぱりばらつきがあるというふうにお考えだと思いますけれども、うなずいていらっしゃいますから、私も同感でございますけれども、特にことしに入りましてからのいわゆる倒産件数が非常に多くなってきております。景気がいい、景気がいいとおっしゃいますけれども、実態としては貿易関係の景気が非常によろしゅうございまして、恐らくは貿易関係だけでも一九％ぐらいの増大ということでございますから、逆に今、大臣もうなずかれました国内経済というものを、貿易絡みのものもありますけれども、実態としてはやっぱり必ずしも政府がおっしゃるように復調著しいというところまで私はいかないのじゃないかと思うんです。
　例えば、ことしに入ってからの倒産件数などを調べてみましても、全国で十月末までに一万七千二百七十七件の倒産が起きておりまして、大体この十一月にも千八百件程度ということでございますから、ことしじゅうに二万件突破は間違いないというようなふうに考えられるわけでございまして、これは恐らく戦後最大の倒産旋風だろうと私は思うのでございます。特に北海道のごときは、十一月末までにもう千八百四十九件も実は倒産を起こしておりまして、これは全国の大体一〇％程度の倒産件数でございます。しかも、私非常に心配しておりますことは、北海道の倒産の件数の内訳を見ますると、言うなれば建設業が約四四％になってございます。それから建設業と関連をする例えば資材屋さんでありますとか、あるいはまたその他の商店等の倒産件数が約二〇％ですね。でありますから、合計いたしますと建設関連の倒産件数が六四％という驚くべき実態であるわけでございまして、全国の倒産件数の問題を恐らくお調べになっていらっしゃると思いますけれども、北海道はそのような状態でございますけれども、全国の趨勢は一体どうなっておるか御存じでございましょうか。また、その原因等についておわかりでしたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　本年一月から十月までの全国の倒産状況でございますけれども、全産業で今、先生おっしゃいましたように一万七千二百七十七件、負債総額三兆六百一億円、そのうち建設業では五千十八件、負債総額五千五百六十六億円となっております。これは建設業について見ましても、昨年史上最高の倒産件数、負債総額でございましたけれども、その昨年の同じ期間と比較いたしましてもそれよりも多いという状況でございます。
　なお、建設業の全産業に占める割合は倒産件数で二九％、負債総額で一八・二％でございます。
　この建設業の倒産の主な原因、要因でございますけれども、景気変動によります販売不振や業界不振などによりますいわゆる不況型の倒産というものが六八・二％ということでございまして、これは五十五年度は五四・五％だったことに比べますと、いわゆる不況型倒産というものが大きくなっているということでございます。
　なお、建設業者全体に対する倒産件数の割合といいますか率について見ますと、地域的に見ますと、先生御指摘のように特に北海道が多いわけでございますが、北海道その他地方部において多うございまして、その背景には、やはり公共投資の抑制を中心としまして特に地方部において建設投資額が低迷しているというところにあるのではないかと思っております。
○工藤万砂美君　今、御答弁を伺いますると、やはり景気の復調が著しいという問題とは随分かけ離れた御答弁をいただいたわけでございまして、やっぱり根幹をなすものは公共事業等の削減ということにお触れになりましたけれども、全く私どももそう思うわけでございまして、御案内のように財政再建の途上にはございますけれども、国民生活を守るということが前提で、しかも優先しなけりゃならない、我々はそう考えております。
　仮に、一兆円の公共事業の追加補正を行うことによって、大体四千億円程度の税収が見込まれるというふうに言われておるわけでありますから、これによって社会基盤の整備が行われ、景気刺激の面を考えると、より積極財政に転ずべきでありまして、特に個人住宅とか、あるいはまた公営住宅に力点を置くことによって、低迷を続ける例えば木材業界でありますとか、あるいはまた零細業者に至るまで需要が活発になるわけでありますから、この際思い切った政策の転換が必要であると思いますけれども、いかがでございましょうか。