Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　石田委員からＰＦＩについてのお尋ねがございました。まず、ＰＦＩについてお答えをいたしますが、社会資本整備に当たりまして、民間活力、これを存分に活用してまいる、そういったことがこれから重要である、こう認識をいたしておるわけでありまして、近年、イギリスにおきましても、さような社会資本の整備を行う、こういう試みが行われておることに注目をいたしまして、昨年十一月以来、各分野の専門家の方々による新しい社会資本整備検討委員会を設置いたしまして、御研究をいただいておるところでございます。今月中には報告という形で出てまいろうかと思いますが、これらのことも踏まえて、我が国にいかにすればなじんでいくかということもよく検討してまいりたいと思っております。
　なお、触れられておりますが、与党内にも法案の検討が行われておるということ、さように私も伺っております。これから、さような形での社会資本整備に積極的に取り組んでまいりたい。
　なお、公共事業のあり方がそういう中で変わっていくであろう、こういう御指摘もございますので、そうあらねばならぬわけでありますから、今行革につきましての御審議をいただいておるわけでございますが、国と地方公共団体の適切な役割分担、こういったことも含めまして、今後、地方への権限移譲、補助金の整理合理化を積極的にとり進めてまいりたい、かように考えております。
　類似事業間の調整でありますとか、コスト縮減とか、費用対効果分析、こういったことにも取り組んできておるわけでございますが、御指摘のような財政事情もございますし、また、効率的な事の運び方というようなことに着目をいたしまして、既に取り組みをさせていただいておるところであります。
○石田（幸）委員　もう一度地方分権の方に戻るのでございますが、自治大臣、今度の地方分権推進計画というのは現在の省庁体制の中でさまざまな検討が進んでいるのだと思うのですが、一府十二省庁にしたときに、そこの整合性には何らの問題はありませんか。簡単にひとつ御答弁ください。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　地方分権推進委員会の四次にわたります勧告は、一府二十一省庁体制を恒久的な枠組みととらえて勧告されたものではなく、今後、中央省庁の再編が行われましても、勧告内容を実現し地方分権を推進していきます上で、問題が生ずるものではないと考えております。
　政府といたしましては、まずは地方分権推進委員会の四次にわたります勧告を最大限に尊重いたしまして、先ほどお答えいたしましたように、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期にその計画を国会にお示しをいたしたいと考えておるわけでございますが、その基本的なものは問題はないという認識に立っております。
　　　　〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
○石田（幸）委員　ちょっとくどいようですが、総務庁長官にお願いしたいのですけれども、今度の省庁再編の問題を議論をするに当たって、なぜこの地方分権推進計画が同時に提出できなかったのか、そちらの方の姿がないままに省庁再編だけを議論するというのはちょっと乱暴じゃないでしょうかね。どうでしょうか。
○小里国務大臣　結論から申し上げますと、先ほどから行政改革と地方分権の作業との関連におきまする石田先生のお話は、私は非常に注意深く傾聴申し上げております。行政改革、中でも中央省庁再編を進める上におきまして大変重要な要素を持つものであります。
　したがいまして、地方分権計画、先ほど自治大臣の方からも一生懸命御努力いただいておりまする状況の説明もございましたが、さらにさらに、私ども行政改革推進機関としての立場から申し上げますと、強く御相談申し上げなければいけないな、そういう感じを持つところであります。
　なぜ若干、何と申し上げましょうか、おくれているかという先生のお話でございますが、それぞれ、先ほど自治大臣の方からもお話しいただきましたように、機関委任事務の問題とか、あるいは国が地方公共団体等にかかわるそのあり方の問題とか、あるいは上下、主従の関係を払拭して、この際対等な立場でひとつ地方分権推進も議論しようじゃないかとか、そういう基礎的なところは整理されておりますけれども、お話がありましたように、行、財、税源等についての基本的なところが、まだ若干、私どもの感じからいいますと、先生御指摘のとおり整わざるところがあるな、こう思っておりまして、一段と私どもも、自治大臣初め自治省関係者、あるいは地方団体等にも御相談を申し上げまして、一年後のこの各省庁設置の具体的な一つの成案を得なければならぬ、さように思っておる次第でございます。
○石田（幸）委員　自治大臣にもう少し伺いたいのでございますが、この地方分権推進委員会、第五次の答申をこれから用意されるのでしょうけれども、しかし地方分権の問題で、先ほど来議論にもなっておりますように、本当に地方公共団体の財源のあり方というのが基本的に重要なわけですよね。
　それから受け皿論ですね。現在、三千二百ぐらいの地方自治体、こういったものを統合すべきだという議論がある。将来の地方行政のそういった改革を考えてみますと、私は避けては通れない議論だと思うのでございますけれども、しかし、今後どういう形でこれらの問題を自治省は推進しようとしているのですか。恐らく地方分権推進委員会というのは、第五次の答申を出せば終わりでしょう。その後どういうふうに進めるおつもりでございますか。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　恐らく私の判断では、地方分権推進計画の方が第五次よりも早くなるかもしれない、そういうふうに考えております。そうしますと、後に第五次答申が出されれば、その整合性というものが求められてくるのは当然のことでございます。当然、我々が地方分権推進計画というものを策定しました後に第五次の勧告が出てまいりますれば、そこに補うものがあれば補い、またその勧告を受けたものは、さらに受けとめました計画というものの整合性を持つことにならなければならないと考えておるわけでございます。それから、財源の問題が当然伴うわけでございますし、ただいま御指摘になりましたように、それを受ける受け皿の地方行政体制の整備がございます。
　財源の問題につきましては、委員御案内のとおり、第二次勧告におきまして、地方税財源の充実確保につきましては、「地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、その充実確保を図っていくべきである。」とされておるわけでございます。また、さらに、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図っていく必要がある。」とされて、その方向性が示されておるわけでございます。私といたしましては、地方分権推進委員会のこの勧告というものを十分踏まえまして、地方税財源の充実確保に努めてまいりたいと考えております。それから、これを受ける地方行政の整備でございますが、受け皿は二つあると思います。非常に人口が少ない、財政の弱い地方団体もございます。また、行政的には広域化で受けとめなければならないものもあるわけでございます。さような意味で、一つは広域行政で受けるというものがあると思います。もう一つは市町村の合併という問題があろうかと思いますが、これは、自主的、自律的な地方団体の判断によるものではありますけれども、私は、広域行政で受けるよりも市町村合併の方が、将来を見通すとするなれば極めて効率的であるという考え方を持っておるわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても、地方団体が判断をして、その受け皿をこれは決断をしていただかなければならない。
　またさらに、今までは、市町村合併といいましても地方分権がこのような形ではございませんでした。新たな事態として地方分権というものが課題としてあるわけでございますから、市町村と国との中にあります県の役割というものは、市町村の行政体制をよく御理解いただいておるだけに大変大切な役割になろう、このように考えております。
○石田（幸）委員　総理にちょっと伺いたいんですが、今自治大臣、いろいろおっしゃいました。その基本的な考え方というのは、私たちはもう何度も聞かされておりますし文章でも読んでいるわけですが、しかし、どう見ても、これからの行政改革を進める上において一つの問題はやはり地方行政なんですね。それと中央の行政との関係を整理していかなければならないわけで、こちらも力を入れていかなければいけない、論議を進めていかなければならないと私は思うんです。
　ところが、政府部内でも、地方行政改革を進める上の体制づくりというのは、私は相当おくれていると思うんですね。相当拍車をかけてやっていかないと、私は、省庁再編にも間に合わない、かみ合わないところが出てくるんじゃないかと思って心配しておるんですけれども、総理のひとつ所見を承っておきたいのです。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来の御論議を拝聴していて、一つ共通項として考えておかなければならないこと、それは分権推進委の第一次から第四次までの報告、これは非常に貴重なものでありますし、数を調べましても従来の機関委任事務は五百六十一もあった、これを整理し、廃止をするものを含めて整序していただいたんですから、これは大変な作業だったと思います。
　同時に、これは、実は地方六団体から共通した意見として提出をされていたものであった。言いかえれば、例えば政令指定都市だけとか中核市だけとかいう形の御意見というものは、六団体の意見を整序していく中でこの中に加わっていないという問題点です。
　そして、今、実は第五次以降の御意見をいただくのが分権推進計画よりもあるいはおくれるかもしれません、そしてその場合には当然、分権推進計画に追加すべきものは追加をする、別途の対応を必要とするものはそれなりに対応するということを自治大臣から御答弁を申し上げましたが、今まさに分権推進委が御議論をいただこうとしている、あるいは既に議論をしていただいている、これは、国から地方というだけではなく都道府県から市町村とか、あるいは国からでありましても中核市に対してとか政令市に対してとか、従来の六団体レベルでそろってきたものではないところに手をつけていただきつつあります。
　そうしますと、これは確かに、より今まで以上に分権推進委としても困難なテーマに挑戦をしていただくわけですし、関係する中央省庁と必ずしも合意に達して勧告をいただけるということばかりではないと思わなければなりません。これを政府の立場においてどう受けとめるか、これが私どもに対しての一つの課題だと思います。
　同時に、先ほど自治大臣から、自治大臣としては、むしろ、広域行政で対応するよりも本当は自主的な合併というもので受けとめていただく方がいいと思うけれども、いずれにしても地方の行政改革を進めていかなければならない、議員の御指摘に対してそうした決意が述べられました。私どもも、そういう意味で必ずしも万全の対応だと胸を張れる、そんな状況ではないと思います。同時に、地方自治の本旨を考えますときに、国が地方自治体に対して一定の方向を強制することはできません。いかにして、ある程度自主的な合併という方向に向けてインセンティブを示していけるのか。同時に、それがうまく機能しない場合においても、広域行政の中でどれだけを、例えば広域連合でありますとか一部事務組合でありますとか、さらに新しい制度もつくる必要があるかもしれません。国から地方にお渡しをしようとする権限を正確に受けとめていただく、そしてそれが住民にプラスになるように活用される、そうした努力はこれからより積極的に果たしてまいりたいと思います。
○石田（幸）委員　これは総務庁長官なのか自治大臣なのかわかりませんが、この分権推進計画は今国会末近く提出ということになっていますね。といいますのは、衆議院の方にこれは出てくるのでしょうから、とても参議院の方まで回る余地はないのですけれども、会期終了後、いわゆる来国会にもう継続審議を期待しているのですか。その点はどちらが御答弁いただけますか。国会で審議する時間がありませんね、会期末に出されたのでは。
○小里国務大臣　もし多少間違ったことを申し上げたら訂正させていただきたいと思うのでございますが、先ほど、私の方からもでしたが自治大臣の方からもお話しいただきました地方分権推進計画は、計画を決定して国民の前に公表をいただく、そういう筋合いのものなのかな、私はそう思っております。なおまた、私どもの行政改革推進の機関の立場からいいますと、名実ともに非常に重要視を申し上げておりますことは御案内のとおりでございます。
　なおまた、一言申し添えさせていただきますと、私どもは小さな政府をつくって大きなサービスをいたしたい、それからまた、住民に身近な行政はひとつ住民に身近な団体でという大きな目標もありますから、非常にきょうのお話は大事にお聞かせをいただいておるということでもございます。
○石田（幸）委員　では、地方分権の方はその程度にしまして、規制緩和の問題について若干討議をいたしたいというふうに思っております。
　この規制緩和なんですけれども、最近のデータを見ると、また規制そのものはふえているのですね。これはこの前の、去年ですか、委員会でも議論をいたしましたけれども、毎年毎年法律がふえるわけでございますから、規制の数字というのは、規制そのものはふえてくるわけなんですね。さりとて、ふえっ放しじゃ困る。
　一つの事例を挙げますと、最近スタートしたガソリンスタンドのセルフサービスの問題ですね。これを調べてみますと、従来ガソリンスタンドを規制していた規制というのはそのまま残っているわけです。新しいシステムを導入するわけですから、これを検討して、いわゆる安全のための規制というのが新たにふえて、七つぐらいふえているのですよ。ですから、規制緩和をやっても規制の数はふえるという大変矛盾した、そういう実態なわけですね。
　私が細川政権のときに総務庁長官をやらせていただいたときに、そのときの総務庁の姿勢というのは、規制の数を減らす、一割削減ということを目標に頑張っておられたのですけれども、私は、規制緩和というのはそういうものなのかなというふうに思いました。しかし、方針がそうなっていたわけですから、それを継続して討議をしていました。
　そこでできたのは、許可、認可の問題の中で、届け出とか報告とか割と軽い規制がありますね、そういうものは削れたら削れるのじゃないかというのでやってもらいました。そうしたら、五百近いものはそういう規制がなくなったわけですね。しかし、それは限度だそうだ、そこら辺は。しかし、法律はどんどん出てくるわけですから、どうしても規制というのはふえてくるわけですね。
　一体、じゃ規制緩和の問題というのは何なんだ。やはり官から民への、あるいは民間の自主性を育てるための法律改正なわけでございますから、私はそこのところを、もう少し政府として基本方針というものを明確にすべきではないのかというふうに申し上げたいわけなんです。
　今みたいな数を追うやつはもうやめる。そうじゃなくて、どんな経済効果が出てくるか、あるいは逆効果もあるかもしれません、そこのところを克明にやはり国民の皆さんの前に明らかにしていく、そして理解を求めていく、そしてまたそこから新しい経済需要も出てくるというような、そういう確固たる方針で私は規制緩和というのをもう一遍見直すべきではないのかというふうに思うのですけれども、長官、いかがですか。
　　　　〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
○小里国務大臣　御指摘がございましたように、最近の数字を拾ってみますと、許認可等の総数の増減でございますが、四十九件の増加となっておるようでございます。
　その背景、理由を見てみますと、例えば国際条約等に基づきまして新たな規制が設けられた、あるいはまた一定の制限あるいは規制緩和を行ったがゆえにまた新たな許認可等が設けられた、そういうようなやむを得ざる事情等によりまして、先生お話しのようにそういう傾向にあるかと思う次第でございます。
　したがいまして、後の方でお話がございましたように、同じ規制緩和といっても性質上削減できない許認可等もあるということも事実でございまして、要するに、経済効果、あるいは国民負担あるいは国民手数などをできるだけ削減することを主眼に置きながらこれからの規制緩和というものは考えなければならない、新たな要素も出てきたな、そういう感じを持っております。
○石田（幸）委員　それから、これは総理にお伺いした方がいいのではないかと思うのですが、現在の規制緩和委員会ですね、行革推進本部の諮問機関として設置されておる。閣議決定がなされてそういう体制がとられたのですけれども、私は、この規制緩和委員会は今後、そういった規制緩和の効果といいますか、そういったものをするためにも、監視という役割を持つというふうに伺っております。
　そういうことから見ますと、私は、体制が非常に弱いのではないですかと申し上げたいのですね。これは事務局がないでしょう。事務局は、今の総務庁の行政監察局がお手伝いをしているというような程度です。しかし、三年計画を発表されて、さらに本格的に取り組まなきゃならない、外国からもそういったことが強く要請されておるというようなことを考えますと、事務局を置いた本格的な行政改革委員会みたいな、例えばこれは八条委員会として位置づけられたわけですが、そういうような確たる規制緩和委員会のシフトが必要だろうというふうに私は考えるわけなのですけれども、これはもう基本的な問題ですから、総理にひとつ伺っておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員の御意見、御自分の体験に照らされて述べられたものに総務庁長官からも意見がありました。
　私、一つ補足をしたいと思いますのは、今までいわゆる裁量行政、通達で行われていた仕事をルールを明確化して事後チェック型に切りかえていくプロセスでは、従来が指導とか通達で行われていたものをきちんとしていくプロセスで、やはり私は、規制というのが表面的にはふえるという場合があり得ると思います。そしてこれは、かつて証券不祥事のとき、通達行政を直すということで、通達で処理しておりましたものを整とんさせた結果として目に見える形の規制がふえたという体験を持っておりますので、こうしたことも一つ考慮に入れたいと思います。
　そして、これから先、先ほどの御指摘に対して答えますと、私は、事業参入規制、いわゆる需給調整規制を含んだ事業参入規制というものはやはり撤廃の方向で見直していかなきゃいけないのだと思います。そして、許認可などにおける審査期間あるいは処理期間をいかにして縮めていくかということは非常に大事になると思います。
　そして、いわゆるパブリック・コメント手続のあり方、これは規制の制定、改廃についてのパブリック・コメント手続のあり方ですが、こうしたものに対しても急いで方向をつけなければならない。これが将来の方向ではないかと思うのです。この点については年度内に結論を出したいと思っておりますし、許認可などの審査、処理期間を短くしていくという、この点については本年の九月ごろにはお答えをいただきたいと考えております。
　そうした意味で、規制緩和の仕事に対してのバックアップ体制としての事務局、これを整とんしろという御指摘は、私は非常に大事な御指摘としてちょうだいをしたい、そのように思います。
○石田（幸）委員　もう大分時間がなくなりましたけれども、ちょっと各大臣にお伺いをしてみたいのですが、今回の行政改革の基本的な理念というのは四つ挙げられております。一つはより自由かつ公正な社会の形成、二つ目には簡素効率的、透明な政府の実現、それから三番目として国際社会の一員としての主体的役割の発揮、四番目として社会経済システムの全面転換ということです。
　この中で、一般の国民から考えれば、やはりこの省庁再編によって簡素効率的な政府を実現してほしい、ここにかなり注目をすると思います。そういった意味におきまして、今回の省庁再編の中でそれがどんなふうに実現をされるのかなと。役所として余り変わりのないのは法務省あるいは外務省でございますが、しかし、この簡素効率化という理念は、やはり何らかの形でそこの省庁においても積極的に取り組んでもらわなきゃならない。
　法務省の方は、裁判の迅速化あるいは犯罪の多様化等の社会的要請があって、むしろ拡大充実をしなきゃならぬ。外務省も、そういう国際化、非常に多様な国際化でございますから、むしろ充実をしなきゃならぬというような全体の要請かなと私は思うのですけれども、そういうような中にあって、どのように簡素効率的な省をつくっていくのか、時間が余りありませんので、ごく簡単に、何かの事例を挙げてひとつお答えをいただきたいと存じます。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、中央省庁等改革の基本理念をお示しになりました。法務省といたしましても、この基本理念を尊重してまいることは当然でございます。
　法務省は、申すまでもなく、法秩序の維持と国民の権利の保全という仕事を基礎にやっておるわけでございまして、政治、経済等あらゆる活動の基礎になっていると思いますし、それだけに、私ども責任の重大さを感ずるわけでございます。
　お話がございましたように、犯罪は多発化し、凶悪化いたしております。それから経済問題等々をとりましても、るるお話がございますように、事後チェック型、自己責任型の方向に変化しつつございます。そういうふうな中で、例えば司法の問題を取り上げてみましても、三千三百の市町村のうち弁護士さんが一人もいないところが二千八百余もある、そういうふうな状態でございまして、私どもは、何とかこの体制の整備、強化を図らなければならないということも考えているわけでございます。しかし、そういうふうな中で、今委員御指摘のように、何とか法務省としても組織の合理化、効率化ということはできないだろうかというふうなことで、るる検討いたしております。
　このような見地から私どもといたしましては、例えば、これまでも進めてまいりましたけれども、法務局の出先、大体登記所という名前で呼ばれているわけでございますけれども、これの整理統合を進めております。他面、コンピューター化等々を進めまして業務全般の効率化を図りつつ、行政サービスの向上も図らなければならない。
　そういうふうなことで、省を挙げまして体制を整備、強化しなければならぬ側面は、これは十分御理解いただきながら進めてまいりたいと思いますが、今申し上げましたような点について、組織的に、行政サービスを下げないで何とか工夫してやってまいりたい、このように考えております。
○小渕国務大臣　外務省といたしましても、本法の理念であります簡素効率化につきまして十分検討していかなければならぬ、こう考えておりますが、委員御指摘のように、これから全世界にわたりまして外務省として活動をいたしていくためには、実はＧ７の中で最も在外公館の数また人員も少のうございまして、そういった意味で大変厳しい状況ではありますけれども、今後とも、その理念に基づいて努力を傾注することによりまして、この法律の理念を達成してまいりたいと思っております。
○石田（幸）委員　大分時間がなくなりましたのですけれども、総理に決意のほどを伺っておきたいのです。
　この省庁再編の基本法の中で一番の欠陥というのは、省庁の再編をして本当に行政経費が削減されるのかどうか、節減されるのかどうか、これが全く、どの条文を読んでみてもそういう理念もありませんし、あるいは財政改革の方にこの点は委譲しているといいますか、そういう考え方もできないことはありませんけれども、やはり省庁再編をするについては、まさに簡素効率化ですから、これによって行政経費の例えば五％ぐらいは節減できるんだ、あるいはやるべきだという理念がなければならぬと私は思うんですね。
　私たちも新進党の時代、この行政経費の問題についていろいろ議論をしていましたけれども、公務員の削減の問題にしましても、これは、例えば一人六百万として一年に八千人というようなことになれば、それなりの数字が出てくるわけです。トータルで見れば、やはりかなりの大きな額になるわけですね。
　そういうことまで一応考えながら進まれようとしているのだけれども、全体像の中では、行政経費は削減されるあるいは節約できるというような概念は全くありませんね。これは、総理としてそこのところに切り込んでいくだけの姿勢が必要なんじゃないか。例えば、補助金を整理していけば、必ずその間の行政経費というものの節減は可能なわけですから。
　これだけ赤字国債を出して、やはり行政としては非常に今困った立場にあるわけです。そういった意味からも、省庁再編成には、行政経費の削減目標あるいはそういう考え方、そういうものが明確でなければ国民の皆さんの納得を得られないのではないかと思いますが、総理、これに対してどういうふうに反論されましょうか。
○橋本内閣総理大臣　別に私反論しません。規制緩和を進めていくあるいは地方分権を進めていく、そういうことは、当然ながら国の仕事の量を減らすわけですから、また権限を減らすわけですから、財政的な面で効果も出てくる、理論的にそのとおりです。
　ただ問題は、私は、省庁再編というものを通じてその歳出削減効果を定量的にとらえるとなると非常に困難だということは率直に思います。
　ですから、例えば今回の法案の考え方の中で、国の行政組織あるいは定員の削減についての数量目標、これをまずこのプロセスの中で、独立行政法人あるいは公社化ということで国家公務員定数から外れていく部分、そして除く部分に対しての一〇％以上の削減という目標を立てているわけですから、こうした部分をこの基本法案のように法律の形で明示したこと自体、私は非常に思い切って数字を入れてきたもの、そのように考えております。そして、組織、定員の見直しとあわせて事務事業を見直していく、減量化を具体的に進めていく上でも、局の数あるいは定員の減量目標というものを数量的に提示したこと、それ自体が私は大きな前進につながる、そう期待をいたしております。
　定量的にこれをとらえる、そしてそれを削減目標と立てる、これは、補助金が例えば一般財源化していく、あるいは大きくまとめられた一般的な補助金に変わる、そういう中で当然ながら変化をしていく部分もありましょう。今それを定量的に、これだけ無理やり何でもという格好でするというのはなかなか難しいと率直に思います。
○石田（幸）委員　総理のお話もわからぬではないのですよ。だけれども、この省庁再編をするに当たっては、局をこれだけ減らしますよ、課をこれだけ減らしますよ、公務員をこれだけ減らしますよと目標値をつくられましたね。いろいろ考えてみれば、省庁の機能を減らすという考え方、数をこれだけ圧縮するんだというのは、私はやはり単なる目標値だろうというふうに思うのですよ。どこかに根拠があってそこまで減らせるというふうに出した数字ではないと思うのですね。そうして見ると、やはり省庁再編の一つの理念として簡素効率化がうたわれた以上は、そこに向かってさらなる切り込みの姿勢が私は絶対に必要だ、これは私の意見として申し上げておきます。
　余り時間がなくなってきたのですけれども、一つだけ独立行政法人問題で伺っておきたいのですけれども、これは今、どんなところが議論の対象になるかといってその機関が並べられているにすぎない。どれがいわゆる民営化になるんだろう、あるいはどれが独立行政法人になるんだろう、これはわからないですね。一年後検討するというような形になっているんだそうですが、同時にまた、特殊法人の問題もこの中に入ってくるのかどうかですね。
　自民党も、党として特殊法人問題というものの整理を主張して、そしてそれが閣議決定されたような状況がございます。しかし、この特殊法人そのものにしても、そういうつまみ食いの形で改革がなされるのでは、これは私は本当の意味の改革にならないと思います。そういうようなつまみ食いではなくて、本当に特殊法人全体をもう一遍見直しをして、政府として必要なものは必要と主張なさるならば、それはそれなりに評価はできますよ。それをつまみ食いで改革して、それが行政改革だ行政改革だと言われたんじゃ、これは私は行政改革の名に値しないと思うのですけれども、そこら辺の問題を含めて簡単にひとつ御答弁をください。
○小里国務大臣　特殊法人の整理合理化は、御案内のとおり目下進んでおります。きょう現在で八十四前後あるわけでございますが、これをさらに、今までの改革が決まっておりまする部門もございますけれども、お話しのとおり不断の見直しが必要であると私どもは指摘をいたしております。さらにまた、この特殊法人を、前段でお話がありましたように独立行政法人制度をたまたま今次の創設をいたしますから、これを基軸にいたしまして大胆に合理化に向かってメスを入れていかなければならない、その独立行政法人の対象にも十分あり得ますということを明言申し上げなければならないと思う次第でございます。
　のみならず、独立行政法人は、その他の国営あるいは国立、公的施設等にも、その客体としてたくさんありますことを午前中にも申し上げたとおりでございます。
○石田（幸）委員　もう余り時間がありません。これは総理とのやりとりにしたいと思うのでございますが、この前から大蔵官僚の汚職問題、大変大きな話題になっていたわけですね。そこから、要するに大蔵省から金融機関に天下っている人たちが何人おるかというようなリストも上がってきました。この天下り問題というのは、恐らくこれは総理が議員になられたころからずっと……（橋本内閣総理大臣「もっと前からです」と呼ぶ）もっと前から。確かにもっと前から、ずっとこれは議論がなされておった、その弊害が言われておったのでございますけれども、今日に至るまで解決しないわけですね。
　今、公務員全体の問題で、総務庁でいろいろと検討がなされていることは私も承知をいたしておりますけれども、しかし、これは基本的には、やはり一国の最高責任者である総理が基本はこうしろというふうに言わない限りは、幾つかの案をつくって、これでどうですかというようなことになる、それじゃ本当の成果は上がらないんじゃないかというふうに私は思うのです。私たちは私たちとしてこの問題についてもさまざま検討し、提案もしておりますけれども、本当に総理、これ、何か総理として知恵はありませんか。
○橋本内閣総理大臣　この前、議員とこの問題で議論をしたときの議事録を、今もう一度目を通し直しております。
　そして、あのときも私は、実はこの問題を本当に解決していこうとすると、公務員制度全体、特に定年制との関連、そして現在の定年制がありながらその定年前に、特に上級職と言われる諸君がお互いの中で肩をたたき合いながら早期に退職していくという仕組みの中で、これは本当に人生設計からいくと、ここに一つポイントを合わせなければならないということを申し上げてまいりました。議員からも御指摘がありましたように、いろいろな問題が起き、国民の信頼を傷つけておりますだけに、この問題は、私どもとしても本当に真剣に考えなければならないと思い、同時に検討を進めさせている話です。
　そして、やはり私は、公務員制度調査会で今、公務員制度全体の見直しの一環として、平成十年度内の基本答申に向けて重点的に調査審議をいただいておりますが、一つは、公務員全体が、例えば同期生が次官になれば全員やめろとか、あるいは非常に一定の期間でどんどん変わらなきゃいけないとかいう考え方を捨てた人事というものになじんでいくこと。同時に、一定数どうしても新しく若い血を入れていかなければやはり全体が停滞してしまいます。そうすると、一定の退職者は出ていく。そうすると、一つは、天下りと言われるような形でなく、公務員としての人生から第二の人生に移られる時点で、今でも人事院のチェックはあるわけですがより有効なシステムをもって、これはただ単に天下りという一言で言われるには余りに気の毒な、本当にその第二の職場で一生懸命に仕事をしている諸君もいるわけです。それだけに、その人事院の仕組みとあわせて、よりよい方法をなお模索したいと思っております。
○石田（幸）委員　これは千葉県の柏市で起こった問題なんですけれども、要するに、天下り職員に支払う退職金をやめてしまう、退職金の支払いをやめるように文書で指導したというふうに言われておるわけです。地方自治体でも、そういう官僚が天下ってそこでまた退職金をもらう、退職金の二重払いというようなことになっておりますね、国民的に見れば。これはいろいろな議論はあるにしても、それはやはりまずい、やめようというような動きも出てきているわけですよ。また、この間、四月の半ばぐらいの新聞には、いわゆる警察ＯＢを受け入れている会社が脱税をしたというのでこれも摘発をされましたね。
　各省庁の、要するに省庁から民間へ移る人たちの数というのはもう何千人ということですよね。トータルでいけば何万人になるかもしれませんね、何年間かでプールして見れば。そういうふうに考えますと、どうしてもこれはもう早急に、一時的な措置であっても私は何らかの措置を講ずるべきだということを申し上げまして、私の持ち時間が終わりましたので、終わりといたします。
○高鳥委員長　これにて石田幸四郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君の質疑に入ります。
○東（祥）委員　自由党の東祥三でございます。
　橋本総理大臣、そしてまた全国務大臣の皆さん、本日の午前中から午後にかけての質疑を、そしてまたその答弁を聞いておりまして、若いからかもしれませんけれども、何とも言えない怒りが込み上げてまいりました。
　今、日本が直面している問題というのは、まさに橋本総理がなさんとしている行政改革の中にその解決の方途が見えなければならないのではないのか、このように私は思います。
　例えば、もう大分年月がたってしまいましたけれども、平成七年度に、国松長官という、日本の国民の安全を守らなければならないその最高責任者が襲撃事件に遭っているわけでございます。あの一事を通したとしても、日本は何かおかしくなってしまったのではないのか、このように多くの国民は考えたはずでございます。まさに国民の生命を守らなければならないその最高責任者が朝堂々とねらわれてしまうわけですから、ここにまさに日本の行政システムに大きな欠落ができてしまったのではないのか。
　あるいはまた、その同じ年、阪神・淡路大震災も起こった。サリン事件も起こった。阪神・淡路大震災のときは、もう言うまでもなく、何回も本会議あるいは委員会において議論されてまいりました。行政における初動システムがうまく反応しない、機能しない。これもまた、日本の今日の行政システムが機能していないということのあらわれではなかったのか。サリン事件しかりです。
　さらにまた、一昨年のペルー人質事件。今、年約一千万人以上の方々が外国旅行されると言われております。いつ同じような状況になるかもわからない。そのときに、日本は本当に邦人を保護してくれるのかどうなのか、そのメッセージも明確でない。これも、とりもなおさず日本の行政システムに大きな欠落があるのではないのか。
　中央省庁再編の基本法案であります、この趣旨説明を読ませていただければ、いいことが書いてある。戦後五十年たった今日、時代に合わなくなってしまったこのシステムを、より自由で公平な社会を形成するために二十一世紀型の行政システムをつくろう、それが目的なわけです。
　しかし、本当にこの改編を行うことによってそのような問題を解決することができるのか、中身を読めば読むほど、全くずさんなものであり、その課題にこたえることはできない、このように思われます。
　まして、本日の午前、そして午後の質疑並びにその答弁を聞いていると、本当に総理大臣は一億二千六百万人の国民の命のことを考えているのだろう、毎晩眠れないのじゃないのか、同じく各大臣にあっても、今日本が直面している大きな問題を考えれば考えるほど眠られないのではないのかと、政治家の一人として私は思います。
　そういう意味で、本日は、久しぶりでございますが、総理大臣並びに各大臣に直接お話しさせていただく機会を得させていただきました。まだ私は三期生でございますが、そういう意味で、諸先輩に対して厳しい言葉になるかわかりませんけれども、お許し願いたい、このように思います。
　この基本法案に入る前に、まず初めに、日本が直面している問題、とりわけ、大きな動きが起こっている国際社会、Ｇ７にも大蔵大臣が出席された。さらにまた、昨日、一昨日とエリツィン大統領が来た。さらにまた、景気対策の問題はどうなっているのか、毎日毎日多くの方々から連絡があります。お金が何ともならない、明日倒産してしまう、手形を払えない、そういう方々が日増しにふえてきているわけでございます。そういうことをできるだけ短い時間で質問させていただき、その後、基本法案の問題に入らせていただきたいと思います。　まず初めに、昨日のエリツィン大統領訪日に関連しまして、これは報道によりますと、総理大臣とエリツィン大統領が極めて友好裏な会談を行うことができた。それはそれとして、私は高く評価したいと思います。さらにまた、懸案の北方領土問題に関しては、その見通しが確たるものになったかということに関しては疑問が残ります。しかし、二十一世紀になったときに、この橋本総理とエリツィン大統領のいわゆる川奈会談が、今後の日ロ関係における大きな節目になったと言われるようになることを私は心から期待いたしております。
　しかし、現実には、エリツィン大統領が抱えるロシアの国内情勢、政局も決して安心できるような状況ではない。まさに、第三回目の首相指名をされているキリエンコ高官自体が、長い期間にわたって懸案であった北方領土問題であるがゆえにそう簡単にはいかないだろう、高官自体がそのように言われているわけでございます。
　私は、この点について、今後の北方領土問題に対しての見通し、さらにまた、日本の外務省として、行政のまさに外交をつかさどる、日本の外交のトップであります総理大臣がどのようにそれをうまい方向に持っていくために取り組みを図られるのか、この二点について橋本総理に御質問したいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変広範な問題の中から今の御議論を組み立てられましたので、ちょっと正確を期しますために、昨日私が記者会見で使いました言葉をチェックしながら申し上げたいと思います。
　北方領土問題に今限定してのお尋ねなのでありますけれども、私が誤解を生じないよう正確に申し上げたことは、これからボリスとまとめていく平和条約は、東京宣言第二項に基づく四島の帰属の問題の解決を内容とする、さらに、二十一世紀に向けた日ロの友好協力に関する原則も盛り込まれるべきと、私はそう申し上げました。まず事実問題として、このような表現を用いました。
　そして、少なくとも、エリツィン大統領は非常に真剣に、私も真剣に論議をいたしました。ある意味では、私は、友人同士というものは、意見が食い違って議論をしても、それはそれで、ほかの問題に響かないというだけの自信が持てることだと存じますけれども、そういう意味では、まさに真剣な議論を交わしました、すべての問題に関して。
　そして、その中で、平和条約交渉というものについて、今次の首脳会談において、平和条約に関するクラスノヤルスク合意を実現するため首脳間で真剣な話し合いを行った結果、先ほど申し上げましたような原則を申し上げ、さらに、クラスノヤルスク合意の実質的前進及びそのための作業の加速化を図るとの決意を新たにし、次の次官級分科会を近く開催することとした。これは、二人とも合意をし、公表したことでございます。
　こうした内容を公表いたしまして、交渉の実質的な前進と加速化を図っていくことにいたしております。
　これが、正確に申し上げ、自己的な評価等は加えませんそのままの報告であります。
○東（祥）委員　ぜひ総理、頑張っていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、ロシア国内には、領土返還に対する反対を叫ぶ勢力が相当大きいというふうに理解しておりますが、日本国政府として、このような動きに対し何らかの働きかけを行っていこうとする考えはございますか。
○橋本内閣総理大臣　むしろ議員は外交のベテランとしてよく御存じのことでありますが、五十年以上全く動かなかったものが、急速にいろいろな分野において日ロ関係というものが変わり始めました。そして、その中においてきしみを立てる部分は当然あるでありましょう。
　しかし、私ども、双方が前に向いて進もうということで問題解決に知恵を絞っていく、その中において勝者、敗者をつくらないということをお互いに考えていかなければ、私はこうした問題の解決はないと思うのです。同時に、これをやってくれなければ、おれはこれはやらないよということを繰り返していっても、私はこうした問題の前進はないと思います。我々は事態改善のためにこうする、あなたの方もこうしてほしい、そしてプラスの関係を積み上げていこうという姿勢にならなければ、私はこうした長年にわたり動かなかった問題を動かすことはできないと思っています。
　そういった意味で、双方が全力を尽くしていきます間に、例えば水産加工の問題のように、エリツィンさんから提起をされ、平和条約交渉と並行して議論しましようという、まさにこれは平和条約交渉との並行の中で議論をしていく、こういう答えをしているテーマというものはありますし、逆に私の方から提案をするもの、いろいろな角度のものが当然あるのです。
　ですから、ぜひそうした不協和音が少しでも解消されますように、御協力を心から願う次第であります。
○東（祥）委員　それでは次に、大蔵大臣、Ｇ７についてお伺いいたします。まず、大蔵大臣、どうしてＧ７蔵相会議が終わった後、記者会見を受けられなかったのでしょうか。二つ目の問題として、大蔵省の榊原財務官は、Ｇ７の会合の後、Ｇ７が円安防止の協調介入の可能性を示唆した、そのような発言をされているという報道があるのですけれども、まずこの二点について。
　一点目は、なぜ記者会見を受けなかったのか。Ｇ７の最大のテーマは何であったかといえば、日本経済とアジア経済についてです。それについて、大蔵大臣がなぜ記者会見をして、今の状況について多くのマスコミの人々に説明しなかったのか。二点目は、本当に協調介入あるいは協調というものがＧ７において話し合われたのかどうなのか。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　まず第一点でございますが、私は、十五日の朝ワシントンに着きまして、Ｇ７の会合が始まる前の約四十分程度を使ってルービン米財務長官と会談をいたしました。それが終わってすぐＧ７の会合に入ったわけでありますが、かれこれ五時近くまでかかったと思います。そして、会議を出てから、記者団の人が数十名、あれは何というのでしょうかね、立ったままで数十名の記者団の質問にはお答えいたしました。あれはぶら下がりとかいう言葉を使うのかな、そういう記者会見を十数分にわたっていたしました。
　そして、急いで飛行場に向かわぬというと、金曜日の朝十時から参議院の予算委員会があるものですから、それに間に合うように飛行場に行ったわけです。そして、日本行きの飛行機はないものですから、パリに回って、パリで飛行機を乗り継いで金曜日の参議院の予算委員会に間に合うように帰ってきた、こういういきさつでございます。あとのことは日銀総裁と榊原財務官に任せて帰ってきたということでございます。
　二番目、為替の問題でございますか、為替の問題につきましては、私とルービン長官との会談の中で、我が国が行き過ぎた円安を是正するための措置をとったときに、ルービン氏の方がそれに対する理解する旨の発言をしてくれたものですから、そのことについてのお礼を申し上げるとともに、今後とも行き過ぎた円安等々は世界経済にとってプラスにならないし、また経常収支の問題からいってもいいことではないということを話し合いまして、そのことについてはルービン長官も理解を示されたところであります。Ｇ７の会合でもそれに類する話題があったと思いますが、先ほど申したような意味で私は発言をした記憶があるのでございますが、そういうところでございました。
○東（祥）委員　それを大蔵大臣は、日本を除く六カ国が、円安が過度に進めば協調介入してくれる、そういうメッセージとして受け取ったのですか。
○松永国務大臣　為替の動向については、引き続き我が国も、そしてまた米国の方もその動向を監視していこう、そのことについて協力していこう、話としてはこういうことになったというふうに私は思います。
○東（祥）委員　報道によれば、ルービン財務長官は、ドル高は米国の利益にかなうと発言している。フランスのトリシェ中央銀行総裁、イングランド銀行のジョージ総裁は、Ｇ７では協調介入の議論はなかった、このように言っているわけです。大蔵大臣が思っていることと現場の他の人々の反応というのは全然違うのではないですか。とりわけ、フランスのストラスカーン蔵相によれば、日本以外の六カ国は、日本に対して、まずやるべきは、恒久減税を行うよう要求した、このように言われておりますけれども、大蔵大臣、どうですか。
○松永国務大臣　まず、ルービン長官の、ドル高は米国の利益にかなう云々という発言でございますが、実は、我が国が行き過ぎた円安を是正するための措置をとった、そのときには、その直後には、日本の措置についての理解を示すコメントが出されたわけであります。その後、別の機会に、ドル高は米国の利益だというふうな発言をされたものですから、結果においては、行き過ぎた円安是正の効果が少し減殺されたような感じがあるわけであります。
　しかし、そのことについて、私がルービンさんと会談しているときに、あれはけしからぬと言うのもちょっと失礼ではないかと思って、今後とも、行き過ぎた円安の是正措置については御理解と御協力を願いたい、こういう程度の発言をしてきたつもりであります。
○東（祥）委員　そうしますと、Ｇ７の会合では、基調としては、円安というのは、それは極端に振れたときは別として、介入によって是正するのではなくて、あくまでも減税を中心とした内需拡大によって円安を是正しろ、これがＧ７のメッセージだったのではないですか。それに対して、大蔵大臣は何か反論あるいは注文をしたのかどうなのか、この点についてはどうですか。
○松永国務大臣　フランスの大蔵大臣がどういういきさつでそういう記者会見をなさったのか私にはよくわかりませんけれども、少なくともＧ７の会合の席では、行き過ぎた円安、ある国の通貨だけが特に強くなってほかの国が特に弱くなるなどという状況は、これは、それぞれの国にとって、世界の経済にとっても望ましいことではない、その意味で、お互いに為替の安定のためには協力し合っていきましょう、こういう話が実はあったわけであります。
　それについて、引き続き為替市場の動向を監視し、適切に協力していこう、こういう話になったのでありまして、日本の円安について放置するとか、あるいはドル高を支持するとか、そういう趣旨の発言はございませんでした。
○東（祥）委員　大蔵大臣、同時並行的にあったのか。ワシントンで十六日に国際通貨基金の暫定委員会が開かれております。この暫定委員会において共同声明が発表されて、その共同声明においてまさに日本問題が取り上げられているのですね。世界の経済見通しについて、楽観的な見方がある一方で下振れリスクもあるとして、そのリスクの一つとして日本問題を取り上げている。
　そこで言っていることは何かといえば、まず、素早く息の長い回復のため財政措置と構造改革が必要である、つまり恒久減税ですね、そしてまた行政改革が必要である、このように言われているのですけれども、大蔵大臣、この点についていかがですか。
○松永国務大臣　このＩＭＦの暫定委員会の方は、先ほど申し上げたような日程になっておったものですから私は出席しなかったわけでありますけれども、榊原財務官が出たはずでございます。
　Ｇ７の会合で、実は私の方から積極的に、四兆円を超える特別減税をやるということ、それから良質な社会資本整備をやること、それらを総合して十六兆円規模の史上最大の景気対策をやりますということを説明したわけです。
　その中で、恒久減税でなければならないなどということはその会議ではございませんでしたが、私の方から申し上げたことは、実は最も消費性向の強い層に対して集中的に減税効果を及ぼすことが消費拡大につながるということを私は説明いたしました。
　御存じのとおり、通常の減税、恒久減税というのですか、あれは毎月、給与所得者の場合には十二分の一ずつ減税効果がいくわけですね。特別減税は、ある時期に、私はどんという言葉を使いましたけれども、どんと減税するのだ、その方が消費拡大に大いに寄与するものだ、そういう形の特別減税を、実は現在もやっておるわけでありますけれども、総理の決断によってさらに本年中に二兆円追加をし、そして来年も二兆円やる。これは消費拡大に大きく貢献するものだという説明を私の方からしたわけです。
○東（祥）委員　きょうは予算委員会ではありませんのでそこに突っ込みたくないですけれども、基本的に、大蔵大臣、恒久減税というのは制度的な改革を踏まえた上での減税ですよ。特別減税というのは、特別減税がなくなってしまえば増税が待ち構えているのではないですか。
○松永国務大臣　そういう心配があるので、総理は、来年も二兆円特別減税をやるということをお決めになったものと思います。
　なお、制度減税となりますというと、要するに所得税の体系そのものの問題になってまいりますから、そういたしますと、委員もよく御承知のとおり、我が国の所得税負担というものはアメリカに比べればはるかに低いという状態になっております。
　現在、課税最低限は、既に行った特別減税の結果、標準世帯では四百二十三万になっていますね。四百二十三万以下は所得税がかからぬ、こういう仕組みになっておりますし、それからまた、七百万程度の所得者の場合にはアメリカの税負担に比べて半分以下になっているという状況であります。しかも、これから恒久減税をやろうとすれば、恒久財源が必要。数兆円規模の公債を発行しての減税というものが果たしてどうなるかということを考えますというと、これは、財政を預かる私の立場からすれば極めて慎重に考えざるを得ない、こういうことでございます。
○東（祥）委員　もうちょっとその点について言及しますけれども、総理大臣、これを見られたことがありますか、先週号のエコノミストです。
　これは「もし日本が崩壊すれば」。これは何を意味しているのかわかりませんけれども、多分、日本の国旗にも見られますし、あるいは、旭日ではない、夕日ですね。そこに枝が張ってきて、三羽のハゲタカが見ているのです。もう死に体であるということですね。
　このとおり、大蔵大臣、世界は、また国民も、まさに先ほど申し上げましたとおり、日に日にいろいろな経済の実態が悪くなってきている、仕事がなくなってきている、さらにまた、明日の手形をどのように返したらいいのか、切ったらいいのか、そういうものがどんどん深刻の度合いを増してきているわけです。
　大蔵大臣、今回の十六兆円で本当に景気はよくなると思っているのですか。もし思っているとするならば、それはいつごろから景気がよくなると思うのですか。まさに経済政策の担当大臣であり、それは究極総理にいくのかわかりませんけれども、この点について聞いておきたいと思います。
○松永国務大臣　現在の我が国の経済状態、景気の状況は大変厳しい、その点は私もよく認識いたしております。
　それだからこそ、総理は、実は四兆円の減税の実施、あるいは質のいい公共投資の思い切った実施等々を含めた十六兆の経済対策を打ち出されたものというふうに私は理解をしておるわけであります。そうして、これを実行することによって、私は、この厳しい状況を克服して、そして日本の経済が安定に向かうものというふうに実は期待をしておるわけであります。
○東（祥）委員　いつごろですか。
○松永国務大臣　委員もよく御承知と思いますが、既に実行しておる特別減税は二月、三月で給与所得者の分が実施されました。六月には六千億の住民税減税が一遍になされます。そして、来年の申告期に申告納税者についての減税が行われます。
　それに加えて、二兆円の特別減税を本年中に行うことに総理の決断でなったわけでありますが、それがいつ行われるかということは、現在事務的な問題があるものですから、できるだけ早くやってもらいたいということで私どもは督促しておるところでありますけれども、事務的にいっになるのか、七月ごろやれるのかあるいは九月になるのか、これは事務的に非常に難しい問題があるそうでありますが、それがなされる。そして、公共投資等、これは今週中に大体の規模が決められまして、いずれ補正予算をお願いするということになると思うのでありますが、それを通していただいたならば、直ちにそれが執行に移される。
　こういったものが相乗効果を持って景気回復に力を発揮してくるものというふうに私は考えております。
○東（祥）委員　大蔵大臣、総理にお答え願った方がいいかわかりませんが、二兆円の特別減税というのは平成八年度まで行われていたのですね。しかも、九四年から行われていたのです。三年間続ければ、特別でも何でもないわけですね。大層に言うほどのことでもないのではないですか。
　九八年分の今行われている特別減税など、これはまさに昨年末の二兆円特別減税の復活だったじゃないですか。その直前までは、赤字国債財源の減税はできないと言い続けてきた、九八年度予算案が最善であると。十六兆円の経済対策を発表するまではそういうことを言っていた。そして、今大蔵大臣が、Ｇ７でもそのような話をした、そのように言っておられましたけれども、特別でも何でもないので、もうそれはビルトインされてしまっていて、逆を言えば、また来年もやりますよ、そういうことがあるから来年も二兆円特別減税をやりますよと。じゃ、結局九九年までは増税をしないということでしかないんじゃないですか。いかがですか。
○松永国務大臣　恒久減税あるいは制度減税ということになってまいりますというと、所得税そのものの体系を考えた上での制度改正をしないとならぬわけですね。
　先ほども申し上げましたとおり、我が国の所得税負担というものは、アメリカその他に比べれば非常に低いのですよ。課税最低限が、実は十年度改正の結果、標準世帯では四百万ぐらいになっているんですね。ところが、アメリカは二百何十万から所得税がかかるという仕組み。それからまた、もう一つは、七百万程度の収入のある人にとってみれば、日本の場合には三十九万四千円、アメリカの場合には九十四万、そういう税の負担の形になっております。
　したがいまして、国や地方の公的に必要な資金を国民で少しずつ負担し合って国も地方も運営されておるわけでありまして、その負担をどの程度にするのが妥当かという問題。外国との比較をした場合においては、日本の所得課税というものは高いものじゃない。高いのは、実は三千万とか四千万という所得の多い人にとっては高いんですよ。これは是正すべしという意見が相当ありますけれども、その人たちは、納税者の中の〇・四％しかないわけですね。やりたくとも、現在の政治情勢ではそれはできない。
　こう考えますというと、特別に景気を何とかするために減税をせざるを得ないというわけで、決断をされて特別減税の実施となったものと私は思います。
○東（祥）委員　大蔵大臣が言われていることはよくわかっていることで、私たちは体系を変えなさいと言っているんですよ。変えるか変えないかは、それは政治家が判断しなくちゃいけないんですよ。
　そのことを理解しないで、それは体系を変えなくちゃいけないから。じゃ、何もしないのか、特別減税だけでいいのか。特別減税というのは、まさに先ほど大蔵大臣が言われたとおり、来年もやりますと。じゃ、来年終わったならば、増税が今度来るんですね。それは、もう既に数年前から私たちが言っていることではありませんか。
　総理、お答えしていただきたいのですが、二兆円を今回また上積みするというんですけれども、これは来年もやられると言った。じゃ、再来年になれば、減税がなくなって、増税になるんですね。増税予告つきで効果など期待すること自体がおかしなことになるのではないのか、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　先ほども大蔵大臣が御答弁を申し上げましたけれども、現在、所得税は、我が国におきましては二度にわたる抜本的な税制改革で、大半のサラリーマンが生涯一〇ないし二〇％の税率が適用される。最高税率などの問題を除きますと、フラット化が進んでいることはよく御承知のとおりです。そして、累次にわたる減税の結果、課税最低限が諸外国に比して高い。結果として、所得税の負担全体としては主要先進国中最低となりました。
　そして、個人所得課税を考えますときに、御承知のように、資産性所得課税適正化の問題あるいは年金課税の問題など、個人所得課税についてはさまざまな議論があります。だから、こうしたさまざまな課題について幅広くきちんとした検討を行って、公正、透明で、国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指していきたいということを私は記者会見でも申してまいりました。
　そうした議論の中から、私は、将来の所得課税のあるべき姿というものをきちんと導き出していきたいと考えておりますし、政府税制調査会、党税制調査会にも早速要請したいと記者会見でも申しましたが、そのとおり要請をし、検討を始めていただこうとしております。