Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（佐藤俊一君）　お答えいたします。
　世界人権宣言は、その前文において「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。」と述べております。したがいまして、右から明らかなとおり、努力目標の宣言としての性格を持っておりますので、国家に対して法的義務を課するものではないと考えられます。
○飯田忠雄君　努力目標とおっしゃいましたね。努力目標というものは、努力を尽くすということを要求していない努力目標といったものもありますか。努力することを要求しておるから努力目標でしょう。いかがですか。
○説明員（佐藤俊一君）　お答え申し上げます。
　人権宣言というものの意義というものも考えあわせますと、努力目標としてやはり世界の各国に対して提示されるという意味において採択されたものだと考えます。
○飯田忠雄君　実はこれをお尋ねしましたのは、国籍の問題は日本の国だけの問題ではなくて外国が関連しますから、だから我が国の国籍を選択して外国の国籍を放棄したいという宣言をしたときには、これは当然国籍の放棄宣言なんだから、それを世界のどの国も認めるべき努力をしなければならぬのではないか。努力をしなければならぬということは、日本の国からその国に要求できるではないか、あなたのところ努力してこれをひとつ放棄を認めてやってくれという要求は我が国においてする権利があるのではないかということです。あれば外務省でそういう要求をしていただかなければならぬ。それによって今度の国籍法の難点を解消するという問題になるわけです。その点いかがですか。
○説明員（河村武和君）　お答え申し上げます。
　今政治課長から申し上げましたとおり、世界人権宣言自体は各国に対して国際法上の法的な義務を課するというような性格の文書ではございませ
んので、先生が申されましたいわゆる要求する権利があるということは、この世界人権宣言の存在ということからは法的には出てこない、こういうことかと存じます。
○飯田忠雄君　どうも私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、私の質問はこうなんですよ。人権宣言で世界各国は努力義務がありますね。人権宣言に書いてあることを認める、そういうことは先ほどおっしゃったわけで、それでいいのですが、努力義務があるならば我が国はその努力義務を行使してくれるように相手国に話をすることができるのではないか。それも努力義務の一種でしょう。相手に国籍放棄宣言をしたのだからおまえの国もひとつ認めてやってくれということを交渉するのもこの努力でしょう。日本にこういう努力義務があるのじゃないか。それは日本の外務省の仕事ではありませんか、ということをお尋ねしたのですよ。いかがですか。
○説明員（河村武和君）　一般的に申し上げまして、政府がある政策をとるという決定を行いまして、その決定に従って外国の政府と交渉をするということは当然のことながら可能でございます。人権宣言との関係において政府がどのような考え方に基づいて、どのような国と交渉するかということは個々のいろいろな問題に即して検討される、こういうことになるかと存じます。
○飯田忠雄君　それでは、これは将来の宿題にしまして次に行きますが、大分時間がたちましたので具体的の問題をお尋ねしますが、外務省にお尋ねしますが、外国で子供が生まれますね。生まれました場合に出生届はどこへ出すことになっておりますか。
○説明員（池田勝也君）　御説明申し上げます。
　外国で生まれました子供の出生届は出生地の在外公館長、つまり大使館あるいは総領事館に届け出るか、あるいは届け出事件、つまり出生したということでございますけれども、その人の本人の本籍地の市町村長へ郵送等によって届け出ることができることになっております。
○飯田忠雄君　外国公館に届けますと、外国公館から本籍地に通知をしてくれますね。だから結局同じことですね。
　そこでお尋ねしますが、子供が生まれたので日本領事館に届けた、今度の父母両系主義でいきますと、それだけでもう日本国籍になりますね。届けたらすぐ戸籍に載りますからね。日本国籍の留保をなぜしなければならぬのですか。留保ということは、これは届けることでしょう。留保の意思をしなければいけないというのは、どうも私わからない。どういう意味なんでしょう、留保の意思というのは。
○政府委員（枇杷田泰助君）　留保を必要としておりますのは、外国で生まれまして、そして二重国籍になるという関係に立つ方について留保の意思表示をしていただかなければ日本の国籍は失われる、そういう制度でございます。
　この留保制度をとりました理由は、外国で生まれたということは我が国との関係の結びつきが一つその点では足りないということが言えます。それからもう一つ、二重国籍ということでございますので、また日本との結びつきがそこで一つ足りないというようなことになりますので、多くの場合には、一概には言えませんけれども、外国にそのまま定住をして、日本の国籍が法律的に仮に認められたにしても、それが形骸化してしまうという可能性もあるわけでございます。そういうところから現行法におきましても留保の意思表示をしていただくということにしてあるわけでございます。ちなみにブラジルあたりの在外公館のお話伺いますと、出生によって日本国籍をも取得するのだけれども、ブラジルで生まれたということによってブラジル国籍も取得するわけでございますが、そういう方々の三分の一程度が留保届を出されるのではないかというふうなことを言っておられるわけであります。そういうふうなことから考えまして、留保制度というものがあった方が形骸的な二重国籍というものを防止するためには必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、それを出生届を出しさえすればそれでいいではないかという御議論もあるわけでございますけれども、出生届と申しますのは、これは日本国民である限りは当然出生届を出さなければならないという義務が戸籍法上あるわけでございまして、これは事実のいわば報告でございます。留保制度と申しますのは、特に日本の国籍をとどめておきたいということの積極的な意思表示でございますので、その届けとしての性格が違うわけでございます。したがいまして、理論的には出生届とほかに留保届というものを出していただくというふうな、理論的にはそうせざるを得ないわけでございます。
　ただ、現実問題といたしますと、出生届は出すけれども留保届は出さないという方は、これはまれな話でございますので、兼ねてもいいではないかというふうな議論が出てくる余地はありますけれども、私どもはそういう関係では出生届に留保の意思表示を簡単にあらわすような、そういう届け書を用意いたしまして、なお在外公館でも、もしその留保の記載がない場合には確認をしていただくというようなこともお願いをしたいと思っているのでありますけれども、そういうことによって、事実上は出生用イコール留保届という形で運営されることを期待いたしておるわけでございます。
○飯田忠雄君　今御説明を承りまして、どうも理解しかねるのですが、父母両系主義をとりますと、父親の方も母親の方もこれは日本人である場合、どちらか一人が日本人である場合、それはどちらでもいいのですが、生まれた子供を在外公館に届けますね。在外公館に届けますれば、それで当然日本の国籍があるので、届けることによって戸籍にも載る、戸籍に載れば国籍の証明もある、そういう事態が完備されてしまうのですが、完備されてしまうのに、もし留保をしなければ国籍を失うというのはどういうことなんでしょう。その点がどうも私はわからないのです。留保しなくたって日本国民として戸籍に載っちゃった、それをなぜまた留保しなければならぬのか。いかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　まず手続的なことから申しますと、出生届をお出しいただきましても留保届が出されない海外出生の二重国籍児につきましては戸籍には載せないわけでございます。これは留保届がありませんから日本の国籍は出生にさかのぼって失うことになりますので、これは戸籍には載せないというのが戸籍の手続でございます。
　なお、両親ともに日本人であるという場合に、生地主義の国で生まれた子供については何も留保届をしなくてもいいじゃないかというふうな感覚もあろうかと思いますが、実は国外で生まれる子供さんで、両親とも日本人だという場合でありましても、これは例えば会社の関係で駐在しているとかというふうな方もおられると同時に、非常に多くの方はいわば移民として向こうに永住するつもりで行っておられるという方もかなりおられるわけで、むしろ数としてはその方が圧倒的に多いかと思います。そういう場合に、生まれた子供さんについてはこれはずっとそこに永住するということになるわけだから、したがって日本の国籍を持っておってもそれは形骸化してしまうだろうというような場合には、その出生の時点でひとつ整理をするといいますか、はっきりさしていただくという意味で留保の届け出をしていただくことがいいのではないかということで、その留保制度をとっておる次第でございます。
○飯田忠雄君　そうしますと、留保制度というものは、日本の国籍を留保するのではなくて日本国籍を離れることを留保するのですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それは日本国籍を留保するのでございます。
○飯田忠雄君　どうも話がわからないのですが、在外公館に届けましても、それが戸籍に載らぬということになりますと、これは重大問題だと思いますよ。在外公館に届ければ、在外公館は本籍地
にその旨を通知するのが当然のことなんですよ。通知すれば戸籍に役場は載せるのじゃありませんか。どうですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それは出生届が出ましても、重国籍者である場合には、これは理論的には届け書を受け取るだけでございまして、留保届が出ませんと、現行法で申しますと一週間後には日本国籍を喪失するということになるわけでございます。したがいまして、戸籍には結果的には載らないということになります。そういうことでございますが、出生届を現実にお出しになる在外邦人は、これは実際問題としますと、すべてこれ留保届をお出しになる方ばかりでございます。したがいまして、日本国籍を積極的に残しておきたくないという方が留保届はもちろんのこと出生届もお出しにならないという形になるわけでございます。
○飯田忠雄君　留保届の規定は、国籍法以外に留保をしなければ国籍を失うということを決めた法律がありますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　国籍の関係は国籍法で定めるということでございますので、国籍法以外に定めている法律はございません。
○飯田忠雄君　現在、今度国籍法を改めるための審議をしているのでしょう。だから、法律案に書いてあるから、それを既定のほかの法律にも憲法か何かに決めてしまったように考えまして主張なさるのは、私はどうも納得いかぬのですが、そういうむだな二重になるようなことはむしろこの際やめて、出生届だけで済ませるという方向に持っていった方が完全でいいじゃありませんか。今出生届という規定がいいか悪いか、この問題を論議しておるのですから、その点いかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　立法論としてはいろいろあろうかと思いますけれども、私どもは出生届というものの性格と、それから留保の届け出というものの性格が違うものであるから、したがって、それぞれの届け出があることが必要だという考え方に立ってこの改正法案を作成しているわけでございます。
　出生届といいますものは先ほど申し上げましたように事実の報告でございますので、事実の報告の中に日本の国籍を残しておきたいという意思表示が含まれているというふうに評価しても、それは規定によってはできなくはないのでありますけれども、しかし事柄の性質が違うから制度としては出生届と留保届を二つ出していただく。ただ現実問題とすれば、その出生届の中に別の紙を出していただくのじゃなくて、一つの紙の中に日本国籍を留保するという項目を書き込みまして、それにチェックしていただければそれで両方が全うされるというふうな仕組みにしたいということを考えて今度の改正法案を考えておる次第でございます。
○飯田忠雄君　今度の改正案の第二条を見ますと「子は、次の場合には、日本国民とする。」とありますね。一が「出生の時に父又は母が日本国民であるとき。」と、こうはっきり書いてあります。もう生まれたときに父または母が日本国民であれば当然日本国民とすると法律で決めているのですよ。だから、出生届というのはおっしゃったようにもちろん届けてありますが、それは戸籍役場が届けないとわからぬから、戸籍役場では戸籍に載せてもらわないと国籍があるかどうかの証明にもなりませんので届けるわけなんですが、届けによって日本国民になるわけじゃない。もともと父または母が日本国籍であれば日本国民なんです。あとの問題はこれは手続の問題なんですね。
　それで、もう日本国民になってしまっておる者に対してなぜ日本国民の国籍を留保しなければならぬのか。これは非常に私は疑問に思うのですよ。これは父系主義をとっておるときには意味があったでしょう。父系主義をとっておりますると、その場合は母親が日本人の場合に、将来子供に日本籍を持たしたいと思うときには留保するということも意味がないではない。できるかどうかは別にしまして意味がないではない。しかし父母両系主義をとっておるのに、もう日本国民になってしまっておる者にわざわざ出生届に留保まで書けというのは、これは無用のことではないかというふうに私には思えてしようがないのですが、これはどうでしょうか。もう一度御検討願う余地はないかどうか。これは大臣も今聞いておられて変にお思いになりませんか。どうですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　留保制度と申しますのは、先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、外国で生まれて、しかもその出生によって二重国籍になる方だけが対象でございます。それ以外の方は留保届は必要ないわけであります。この留保制度というのは、条文の規定でもおわかりのとおり、出生届の際に留保の意思表示をされないと日本国籍を出生のときにさかのぼって失うという制度でございます。したがいまして、御指摘のとおり二条の規定で日本国民を父または母とする子供が生れた場合にはその瞬間には日本国籍を取得するわけでございますけれども、留保しなければさかのぼって失うということになっておるわけでございます。そういう制度でございます。
　そういう制度それ自体がいいか悪いかということになりますと、これは別問題でございますけれども、出生届を出すということで、いわば留保届の制度と同じことに評価をしたいということをもしお考えになるとすれば、それは届けの出し方の問題だろうと思います。それは先ほど来申し上げますとおり、出生届というのは事実の報告を届けるものであり、留保というのは、もししなければ日本の国籍をさかのぼって失うというふうな重要な意思を示すものでございますので、これは制度としては二つの内容だということで別々に考えざるを得ないのではないかということでございます。
○飯田忠雄君　これはそういうわざわざややこしい制度をおつくりになることは、なるほど重国籍者を減らすためにやるということについては役立つかもしれませんが、皆さんのように法律に詳しい人ならともかく、普通の人は法律なんか知らないのですよ。だから届けさえ出せばいいと思って出した、これは役場に例えば生れたと言って郵送したとしましょう。役場に載せてもらったのだけれども知らぬ間に日本国民でなくなっちゃった、そういう事態をなぜつくり出さなければならぬのか。これは大変重大な問題だと思いますよ。
　そこまでやらなくても後で選択制度があるのですから、離れたかったら選択して外国へ行けばいいことです。これは子供の時代に、生まれたときに既にそういうもういや応なしに日本国籍から外すような、親の過失によって外すような、そういう制度は設けるべきではないのじゃないでしょうか。むしろこの留保制度なんというものは要らないものであって、出生届だけあればそれでいいと私は考えるわけですが、これは留保届をしなければならぬということになると、大変窮屈な義務を国民に負わせます。二重国籍者になるといいましても、たまたま例えばアメリカに住んでおれば向こうの法律でなってしまうのであって、日本の法律でなるのじゃないのですよ。親が日本人だから日本籍だとみんな思い込んでいる。たまたま外国におったために日本国籍が知らぬ間に消えてなくなるという、そういう事態を生ずるような法律は我が国としてはつくるべきではないのではないですか。と思いますね。
　こういう点は、これは非常に重要な点なので、特にお尋ねするのですよ。これはこういう法律、個々の点においては非常な疑問が多い法律なんですが、そういう点について、どうでしょうか。これ、実はこういう点を衆議院において論議されていないのです。こういう重要な点を論議しないで通してしまって、法律にしてしまってから国民を苦しめるということでは困ると思います。だから特にここで私は指摘をいたしますが、どうですか、この問題。
○政府委員（枇杷田泰助君）　出生届だけで足りるのではないかという点につきましては、出生届をするかしないかということと法律的な日本国籍を持つか持たないかということは別の事柄でございます。したがいまして、出生届をすることから日
本国籍に直接結びつくということはできないかと思うのでありますが、ただいま御指摘のように、留保制度というものをやめてしまってそして将来の選択制度で賄えばいいではないかという御意見でございますけれども、その点も法制審議会においては十分に検討したところでございます。ただ、重国籍の場合に、どちらの国籍も同じようなウエートで結びついているかといいますと、これはいろいろなケースがございますから一概には言えないでしょうけれども、おおむねどちらかに偏っているといいますか、傾きがあるだろうと思われます。その傾きの薄い方、そういうものについてはなるべく形骸的な国籍というものをなしにして、そして国籍単一の原則を維持していきたいというのが私どもの考え方でございまして、その一つの方法として海外で生まれた二重国籍の方についての留保制度というものを残すことにしたわけでございますり
　それはなぜかと申しますと、外国で生まれたという事実、したがって日本との居住関係での結びつきがひとつ少ないわけです。それから、二重国籍でありまして、これは生地主義の場合には両親とも日本人ということもありますけれども、血統主義で二重国籍ということになりますと、また血統的にも結びつきが弱いということになります。したがいまして、そういう海外で生まれた二重国籍の子供さんというのは、先ほど申しました傾きかげんから申しますと日本へ傾かないという可能性が多いグループであろうということが言えると思います。現に先ほども申し上げましたように、ブラジルあたりでは両親が日本国籍を持っておる方あるいは父親が日本人であるという場合の子供さんについても留保届を出される、したがって事実上は出生届を出されるという方は三分の一程度だというふうにも聞いております。そういうことでございますので、そういうようなグループに当たる方については、その際日本の国籍をなお残したいという積極的な意思を述べていただきたい、それによって日本の国籍を残し、もしそういう留保届を出さない方は日本国籍を失うということにして、そこでひとつ重国籍の発生を防止したい、またそれにも合理的な理由があるであろうというふうに考えておるところでございます。
　ただ、そう申しましても留保届というものの性質がよく理解できないとか、あるいは何かのことでその留保届が期限までに間に合わなくなるというふうなケースもなくはないので、まず留保届の届け出期間を三カ月に延ばすことにいたしました。それからまた、留保届をしなかったことによって国籍を喪失した子供さんについては、これは一定の条件のもとに日本の国籍を再取得をする、帰化ではなくて再取得をするという道を設けることによって対処をするという考え方でございまして、私どもとしてはその留保届というのは二重国籍防止のためにはかなり有効かつ合理的な手段であろうというふうに考えておるところでございます。
　なお、そういうことでありますけれども、御意見のように留保届をやめてしまって選択制度だけにしたらどうか、二十二歳まで待てばどうかということも一つの議論としてはあり得ようかと思いますが、ところが先ほど申し上げましたように、実態といたしますと留保届を出さないような方は出生届もお出しにならないことがほとんどであります。そういう場合には、法律的には日本国籍を持っているのだけれども、日本の国とすればその日本の国籍を持っておられる方を把握しないという状態が二十二年間続くわけでございます。
　それ自体も一つの問題と同時に、今度の改正法案に盛られておりますような選択制度は、選択を二十二歳までにしなければ当然日本の国籍を失うということではなくて、法務大臣の催告によってそれでも応答がない場合に日本国籍を失わせるという制度を考えているわけです。そうしますと、把握していない日本国籍の方が殊に海外にたくさんおられるという方については法務大臣の催告が事実上不可能になる。そうしますと、催告による喪失もできないということになりまして、むしろ形骸的な日本国籍を有する重国籍者が数多く一層残ってしまうというような結果にも至るであろうということから、留保制度と選択制度というものは両方相矛盾するものではなく、むしろ両方の制度を併用することによって重国籍がかなり防止、解消できるのではないかという考え方に立っておる次第でございます。
○飯田忠雄君　国籍の問題ですから、特に重要ですから、もっと重ねて質問いたしますが、外国の移民ですね。移民の人は届けなければいいんですよ。自分はもう移民だからこの地に定住すると。定住すると考えておる人は、先ほどもおっしゃいましたように留保届も出さぬとおっしゃいましたね。届けないのですよ。届けなければ日本の国籍に載らないのだから、それでいいじゃないか。これは法律では父母両系主義をとって「日本国民とする。」と書いてあっても、それは抽象的な言葉であって、届けなければ日本の戸籍に載らないから、国籍の証明がないのですから、そうしたら国籍がないと同じなんですから、それで移民の人はいいではないか。一々わざわざ留保をせいとかせぬとかというようなことは無用なことであって、いやなら届けなければいい。日本国籍の欲しい人は届け出ろ、これだけで私は事が済むと思いますが、いかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ただ、移民の方々については子々孫々までその地でというふうなことを考える方も多かろうと思いますけれども、中にはやはり自分の子供には日本の国籍を残しておいて、そしていずれ父祖の地と申しますか、日本に行って、そこでまた生活をするという、そういう余地を残しておきたいと考えられる方も、これはもちろん皆無ではない、かなりの数がおられると思います。現に毎年二千八百人程度の方が現行法のもとにおきましても留保届を出しておられるわけでございます。この中にはそういう方もかなりの数がまざっておると思います。そういうことでございますので、出生届だけで決めてしまうというのはどうかなという感じがするわけでございます。
　繰り返し申し上げますように、出生届と申しますのは事実の報告でございまして、しかも法律的には出生届を出さなくても日本国民であるという事実には変わりないわけでございます。国内でもいろいろな家庭の事情から出生届をお出しにならないで、学校に行くごろになって出生届を出されるという、そういう子供さんもこれは決してまれではないわけでございます。そういうことを考えますと、出生届だけで決めてしまうというのは制度的には問題があると思いますので、やはり留保制度というものを残し、また出生届と同時に留保の意思表示をしていただくということが制度としてはあるべき姿ではないかというふうに考えておるところでございます。
○飯田忠雄君　この点は私は納得しませんが、時間がありませんので次に参ります。この点はいろいろ問題点がありますので、ぜひ将来とも御研究を願いたいのです。
　次の問題に参りますが、国籍選択の意思表示をしろということがございますが、具体的な手続ですね。日本の国内ではどういう方法で手続したらいいのか。例えば市町村役場に行って選択しますという宣言を口頭でやったらいいのか、あるいは書面で出すのか、何か特別の方式をお決めになる予定でございますか。いかがでございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　国籍選択の届け出と申しますのは、今度の改正法の中の戸籍法の一部改正の中に規定を設けておりますけれども、これは市町村長に届け出るということになるわけでございます。国外の場合には出生届等と同じように領事館に届け出いただければ結構でございますが、これは原則的には届け書を出していただくということになりますが、まあ文字が書けない等のいろいろなことがあった場合には、これは口頭でも絶対できないというわけではございませんが、原則的には届け書を市町村に出していただくという手続を決めておるところでございます。
○飯田忠雄君　先般衆議院の方でいろいろやりと
りが行われました際に、国家に対する忠誠義務という言葉がございましたが、この忠誠義務というのはこれは法律上の義務であるのか、あるいはそういうものでないのか。もしくはまた憲法には書いてないので、憲法精神の上から言っての義務なのかどうか。そういう点についてお伺いいたします。これは実は大変重要な問題を将来含んできますので正確な御見解を示していただきたいわけです。もう時間がないかもしれぬけれども、時間のある限りお願いいたします。これは法制局ですか、法務省ですか。
○政府委員（関守君）　今お話しのございました忠誠義務ということでございますけれども、忠誠義務についてどういうふうに考えるかという、その忠誠義務というものの観念か必ずしも定かでございません。しかし外国の憲法などにはそういうことを書いているのもあるようでございますけれども、我が国の憲法には御承知のように忠誠義務をうたった規定はございません。ただ、一般に国民が国家の統治に服しまして、その国法に、憲法を頂点といたします法秩序に従うというような意味での義務がございますことはこれは当然だろうと思いますけれども、これを忠誠義務としてとらえるといたしますれば、そういうものは我が国の憲法に規定はございませんけれども、当然あるのだろうというふうに考えられます。ただ、いろいろな意味で忠誠義務という言葉を使われておりますし、それぞれまた具体的な場面場面と申しますか、事項等に応じていろいろ違ったとらえ方もできるかと思いますので、その点はなお慎重に検討すべき問題はあろうかと思います。
○飯田忠雄君　この問題、とても時間を要しますので、このぐらいにしておきまして将来の宿題にしますが、次の問題に入ります。
　これは国籍の喪失の問題ですが、この規定を見まして、十一条と十三条の関係がどうもはっきりしないのです。国籍の離脱のところで、日本国民は「外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」とありますね。自由意思で外国の国籍を取ったら日本の国籍を失うのだと、こういうことが書いてありますが、その次に十三条を見ますと、法務大臣に届け出ることによって国籍を離脱できるのだ、外国の国籍を持っておる日本国民、つまり重国籍者は法務大臣に届け出れば日本の国籍を離脱できると、こう書いてあるのですよ。
　十一条の方を見ますと、自分の希望によって外国の国籍を取ったときに日本の国籍を失うということは、自分の希望でなしに外国の国籍を取ったときには日本の国籍を失うということになりますと、親が勝手に届け出て外国の国籍を取ったということになると、自分の希望で取ったのじゃありませんね。そういう場合に日本の国籍を失うということになってしまう。十三条では法務大臣に届け出れば離脱できると。離脱と国籍を失うということが違うのかどうか。これは国籍を失うというのも国籍を離脱するというのも、言葉ではなくて実態は同じ意味じゃないでしょうか。いかがでございますか、こういう点は。
○政府委員（枇杷田泰助君）　言葉といたしますと、国籍を失うというのはいわば効果、結果をあらわす言葉でございまして、離脱はむしろ行為の方に着目したような言葉でございますが、その結果としてはもちろん国籍を失うという効果が出てくるという関係になろうかと思います。
○飯田忠雄君　私が質問をいたしておりますのは、十一条の方においては法務大臣に届けなくても日本の国籍を失うのですね。ところが十三条の方は法務大臣に届けると国籍を離脱する。つまり失う場合は、二重国籍者が外国の国籍を取ったときには日本の国籍を失う、また二重国籍者が離脱したいときには法務大臣に届けるのだと、こういうことでしょう。離脱とそれから国籍を失うということの実態は日本国籍から離れることですね。どういう言葉を使おうと同じことでしょう。にもかかわらず、片方は法務大臣に届けなければならぬ、片方は届けなくて失うと、こうなるのですが、この辺のところはどうもはっきりしないのですが、どういうわけでしょうね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　先ほども申し上げましたように、離脱の方は本人の意思表示という一つの行為、そういうことをすることによって日本国籍を失うことを書いておるわけでございまして、したがいまして、その意思表示の仕方として法務大臣に届け出るということがここで決められているわけでございます。
　十一条の方は、外国に帰化をするという場合が典型例だろうと思いますけれども、外国の政府の方に帰化の申請をしまして、そして帰化が許可になったという、いわばそういう法律的な事実が発生する、それに伴って日本の行為としては日本の国籍を失うという、そういう効果を付与するということでございますので、したがいまして片方の方では法務大臣に対する届け出という形式による意思表示によって日本の国籍を失うし、片方の方は外国の方で帰化なら帰化をしたときに失うということで、そういう感じで書き分けておるところでございます。
○飯田忠雄君　そうしますと、具体的に言いますと、十一条の場合は、例えば親がアメリカ籍を取得した、その場合に子供は自分の意思によってなったのじゃありませんから、子供の国籍は親についていくのかいかないのかという問題がございますね。親についていかなくて、そのまま日本国籍に残っていると親だけがいくのか。つまり赤ん坊の場合ですよ。そういう場合はいかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　親の方が外国に帰化をいたしましても子供が帰化しなければ当然これは適用はございませんので、子供については日本の国籍があるということになります。
○飯田忠雄君　この場合に問題になりますのは、子供は意思能力がないですね。殊に生まれたばかりの子供の場合に。生まれたときはなるほど日本で生まれたから日本に届けたのだが、そのまますぐ親が外国に行っちゃった、こういう場合に、その子供の扱いですが、それを親とは関係のない日本国籍にいつまでも置くということが一体いいのか悪いのかという問題がございましょう。これはこの子供にとっては重大な問題だと思いますね。そういう点についての手当てはどういうことになりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　今おっしゃったような考え方は、法学上、親子国籍同一主義というような考え方にも近いお話ではないかと思いますけれども、ただ、当該外国の方で帰化を認める場合に、もし親子国籍同一主義をとっておれば一緒でなければ帰化を許可しないというふうなことになろうかと思いますけれども、そうでない親子国籍独立主義をとっておる場合には、これはばらばらに許可をするということもあり得るわけです。そうしますと、その場合に日本の側から見ますと親の方が外国籍で日本国籍がなくなる、子供だけ残るということがあるわけでございますが、しかしながら日本の国籍法では親子国籍独立主義というものを現行法からとっておりまして、親子が必ずしも同一でなければならないという立場はとっておりませんので、したがいましてこの十一条の効果といたしましても当該帰化をした外国籍を取得した者だけに限られるということで、やむを得ない結果かと思います。
○飯田忠雄君　これは立法論だから私は申し上げるのですが、親子同一戸籍主義を子供のころはとることが必要ではないか。そうして、そういうものをとるから留保制度が出てくるのじゃないかと私は思うのですよ。親子同一主義をとるから、外国籍になるから将来子供のために日本国籍を留保するというものなら留保制度は非常にこれは意味があるのです。そういうものとして理解できるような制度に、今すぐは法律ができてしまっているから難しいかもしれませんが、しかし将来においてそういう点を考慮した改正をもう一回する必要があるのではないかと思われますが、いかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　法律は常に現状に妥当するかどうかということはフォローしなければなりませんので、そういう意味では常に検討の対象にはなるのでございましょうが、この十一条の
関係で申し上げますと、今おっしゃったような事例の場合に、もし十一条の規定をやめてしまいますと、子供の方についても日本国籍を失わせてしまうというふうなやり方をとった場合には、その子供は無国籍になってしまうことになります。これはちょっと採用できないだろう、そうかといって、じゃ逆に、親の方が外国の方に帰化をしたからといっても親の方を日本国籍になお残すというふうな形にするというのは、これは二重国籍としては非常に問題が多いわけでございます。それもとれないということから、今のような場合にはばらばらになってもやむを得ないという結論にならざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
○飯田忠雄君　せっかくできた法案を審議しておるのですから、これを今すぐ変えるといっても難しいから、そういうことは要求しませんよ。しかし、これは詳しく見ますと非常に問題点が多い法案です。そういう問題点はぜひ法務省で継続的に御研究願って、将来改正をするぐらいのことをやっぱりおっしゃっていただかないと、これは花も実もないですね。こういう点どうですか。法務大臣、今までずっと議論を聞いておられてどういうふうにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（住栄作君）　いろいろ御議論があるわけでございます。今度の国籍法の改正をした一つの大きな動機というのはやっぱり国際化時代に対応して現行法を見直す、こういう観点からやっておるわけでございます。いろいろ国籍法、よその国の方針と衝突する、こういうことも非常に多いわけでございます。大体、先生に釈迦に説法でございますけれども、大きく言えば、今まで生地主義と父系血統主義というのは世界の大きな二つの流れであったのでございますが、ヨーロッパの各国においても父母両系主義に変えつつあるような過程の中にあるわけですね。変えた国もございますし、これから変えようとする国もある。そういうことで、ある程度世界の考え方も変わりつつある。こういう一つの段階にあると思うのですね。それに婦人差別撤廃条約の関係もあって国籍法を見直した、こういうことが動機になって改正案の審議をお願いしておるわけでございまして、そういうことから考えますと、これからも国際関係いろいろ変わっていきましょうし、そういう国際的な考え方、方針というものもどうなっていくか、こういうようなこともありますから、今お説のとおり、私ども国籍法についてもいろいろな問題点もやっていく過程において出てくれば、それはやっぱり直しておかないと、国民であるということは非常に大事な問題でございますので、そういうふうな対応は常にしていかなければならないものだと考えております。
○飯田忠雄君　大臣の御意向よくわかりましたので、それはそれでやめまして、次に、まだ少し時間がありますので、ほんの少し御質問いたしますが、憲法第十条は日本国民たる要件について法律に委任しておりますね。それで、法律で決めるということで、その法律が国籍法だというふうに理解できるような条文に国籍法なっているわけです。国籍法の今度の案を見ましても、前の案を見ましても、第一条にそう書いてあるものですから。そうすると、日本国民としての要件というものは一体国籍の取得と喪失だけのことなのかということが問題になるわけですね。もっとほかにもあるのじゃないか。例えば憲法上の義務ではないにしても、憲法精神から言うならば主権者である国民は日本の国を大事にして立派なものにするという義務は当然あるわけですね。こういうようなものは国民としての一つの要件じゃないか。つまり自分の国をよくし、自分の社会をよくするということは国民としての要件ですね。そういうような問題については国籍法では一つも触れられていないわけです。そうしますと、日本国民の要件というのはそういうことは一切要らぬのだ、もう取得と喪失のことさえあったらあとはもう何やってもいい、こういうふうにとられがちになるのですが、それで一体いいのかという問題があるわけです。
　そこで、この国籍法の第一条はちょっと言い方が大げさじゃないか。「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」、日本国民の要件は国籍法で決めてしまっているのだ、ほかのことなしというのはおかしいので、むしろ日本国民たる要件はほかの法律にも決めてあるのです。だから、国籍法ははっきり端的に国籍の取得、喪失について定めることを目的とするという、内容をぴたりあらわすふうに目的のところはあるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　「日本国民たる要件」ということの内容でございますけれども、要件という言葉は逆に申しますと要件がなくなれば日本国民でなくなるということを意味するわけでございます。そういう意味で、やはり日本国民たる要件を決めるといいますと、取得とそれから喪失のところに結局帰着することになるのじゃなかろうかと思います。先生のおっしゃるような、いわば先ほどのお話に出ましたような忠誠義務とか、そういうようなものは、本来日本国民としてあらねばならないという、そういう姿の面では確かにそうでございますけれども、厳密な法律的な意味におきましては、やはり取得と喪失というところが厳密な意味での要件になろうかと思いますので、そういう考え方に立脚して現在の国籍法はできておるというふうに了解いたしております。
○飯田忠雄君　それでは時間が来ましたので、あとの質問たくさんありますけれども、この次の機会に譲ります。きょうはこれで終わります。
○橋本敦君　今回の改正につきましては、かねてから議論になっておりました父系優先血統主義を両性平等に改めるべきだという議論、さらには沖縄における無国籍児童の基本的な救済が必要だという、こういう日本独自の抱えている問題、こういったことを解決していく方向でこの改正案が出されたということで、私どもはそれなりに評価をしているわけであります。
　そこで、まず最初に民事局長にお伺いしたいのですが、男女差別撤廃条約に直接に関連をして今回の父系優先血統主義が改められることになったわけですが、これ自体はかねてからの国際的趨勢だと、こう言っていいと思うわけですね。だからしたがって、フランス、ドイツあるいはスイス、スウェーデン、こういった諸国では我が国より早く両系主義に改められているという、そういう状況が進んでいるわけです。そこで、まさにこの問題は、一つは今日の国際的な方向に沿うものであるということを明確にしたいので、諸外国で父系優先主義から父母平等の両系主義に変わってきた主な国々の経過、どういうように変わってきたか。概要で結構ですから、まず明らかにしてほしいと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君）　まず父系血統主義から父母両系血統主義に変更いたしました国はフランス、それからドイツ連邦共和国、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ポルトガル、スペイン、オーストリア、イタリアでございます。そのほかアジアではフィリピンとか中国、イスラエル、トルコ、リビア、アラブでも父母両系血統主義に変更したというふうに承知いたしております。
　この改正に伴いまして、その他派生するいろいろな問題につきましては各国それぞれの改正の内容が違っておりますけれども、やはり重国籍が発生するということにどう対処するかということがいずれの国においても一つの問題であったように承知いたしております。それにつきましては選択主義をとっておるところもございますし、それからまた国外出生児についての制限を設けるとかいうふうなことを各国の実情に応じて措置をしておるというふうに承知いたしておるところでございます。
○橋本敦君　そこで、先ほども民事局長のお話にありましたが、昨年の二月に中間試案を発表されまして、それが国内的な検討の素材になっただけではなくて、諸外国の反応も今言った国際的な動向の中で見きわめるというような処置をおとりになったということですが、あの中間試案が出され
た段階で諸外国からのこの中間試案に対する反応、特段に何かあったかどうか、この点はいかがでしたか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　積極的に中間試案に対して各国からの反応はございませんが、むしろ私どもの方が、例えば選択の制度を我が国がとった場合に、我が国とその当該外国との間の重国籍者についてどういう扱いになるだろうかというような点についてはいろいろ照会をしておったりいたしました。それからまた、兵役義務の関係についてもどういうふうな扱いになるだろうかというのも、返答をいただけるところはいただくようにということはいたしました。
○橋本敦君　我が国のすぐ周りの国、つまり韓国とかあるいは東南アジアとか、それからアメリカとか、つまり重国籍の関係が生ずるとしてもその可能性の大きな国々の範囲、ここらあたりの状況と、中間試案に対するそこらの国々の重国籍問題を含む見解、意見、これはどういう反応でしたか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　その点につきましては各国でもいずれも国籍法をどういうものに決めるかというのは各国の主権の問題だというふうな了解がございますので、意見らしいものは述べていただくことはありませんでした。ただ、かなり近隣の国々においては、日本の国籍法がどうなるかということは、実際の具体的な問題がどういう問題が生ずるかという側面と、もう一つは自国の立法政策の場合の参考になるかならないかという二つの側面から関心は持っておられるようには伺いました。
○橋本敦君　そうすると、国際的にはやっぱり趨勢と大勢に従ってこういう方向が進んでいくということで、特段の支障となるような問題はなくて順調に来た、こう考えてもいいわけですね。
　そこで一つの問題は、憲法十四条との関係ということがやっぱり男女差別撤廃条約との絡みでも具体的に解決されていくことになるわけですが、それじゃ、この問題は今に始まったことかというと、私は決してそうではないだろうと、こう思うのですね。例えば今日の国籍法が昭和二十五年につくられた、そのときに既に憲法は施行されておるわけです。したがって、我が国の憲法理念からすれば、両性の平等はこれは憲法の基本理念として高く掲げられておるわけですから、当然国会でも、この二十五年法ができる段階、そのときに既に論議になっているわけですね。その段階での論議を踏まえて、その当時法務省としては両性平等と父系優先血統主義の現行法との関係について法制定当時国会でどういうように釈明をされたのか。いかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　当時の議事録などを読んでみますと、その問題が議論されたことがうかがわれるわけでございますけれども、当時の法務省の見解としては、憲法十四条の両性の平等と父系血統主義というものは、何といいますか、違反するものではない、要するに憲法違反になるものではないという見解でございました。それは一つは……
○橋本敦君　それはもう理由はいいです。結論だけ。その見解だと、それだけですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　そういう見解でございます。
○橋本敦君　それだけではなくて、そういう見解ではあるけれども、法務省の答弁のニュアンスとしては、確かにそういう問題もあるので、とりあえず父系主義を本法はとるけれども、しかしながら将来は各国の立法、世界の動向とにらみ合わせて検討するという、そういう余地もあるという答弁をされている。これは間違いないのじゃないですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　父系血統主義は憲法に違反するわけではないけれども、立法政策とすればそうでない政策もとり得る余地があるので、世界の立法の動向などを見ながら検討する余地はあるという含みは述べられているようにうかがえます。
○橋本敦君　私が指摘したいのは、やっぱりそのときからこの問題は既に含んでいたということですね。それで、その後具体的な国籍に関する違憲訴訟も提起をされて、一定の裁判所の判断も出ておるわけですね。そういう裁判の中で、法務省側は、国籍というのは権利ではないのだから、したがってその取得について当然の権利でないために、それが父系優先主義をとっていようとも憲法違反の問題は直接に起こらないのだという主張をずっとされてこられた。それに対して裁判所は結論的には憲法違反でないという結論にはなったけれども、法務省のそういう意味での憲法違反問題は起こらないという主張は、これは認められなかったように私は判決を見て理解しているのですが、どうお考えでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　結論的には裁判所も憲法違反ではないということでございますけれども、もちろん理由とするところは、私どもが、ただいまおっしゃいましたようなそういう法務省の見解そのままが承認されているということになってないことはそのとおりでございます。
○橋本敦君　例えば昭和五十六年三月三十日の東京地裁判決、これによりますと、その判決の一部をこの本から引用して見てみますと「憲法一〇条の規定は国籍の得喪に関する事項が憲法事項であるとの前提に立ったうえで、その内容の具体化を法律に委任したもの」である、したがって、その立法の具体化、つまり国籍法の制定ということに当たっては「憲法の各条項及びそれらを支える基本原理に従いこれと調和するように定めるべきことを要求している」、つまり憲法的要請がある、これは当然だという判断をした上で、「したがって、国籍法の規定が右の趣旨に違反するときは、違憲の問題が生じることは当然というべきである」、こういう判示があるわけですね。
　だから、したがってそういう意味では、ここの判示で二つの問題が私はあると思うのですが、つまり国籍を全然権利でないとする法務省がおっしゃっているような考え方がそのまま通るかどうかについて一つは問題があるということと、もう一つは、今私が指摘したように、憲法十条の規定の解釈と国籍法との関係で、これがまさに憲法原理に反するならば国籍法の規定自体が違憲と判断される場合があるということを明示している、こういうふうに私は思うわけですね。
　そこで、午前中も寺田委員との質問の中でも議論されたのですが、一体国籍をどう見るかということですね。これについて民事局長はこれは権利というように見ないということをおっしゃったのですが、それぞれの委員がおっしゃったように、人権に関する世界宣言あるいは児童権利宣言、国際人権規約Ｂ規約、こういった規定を見ましても、それぞれ国籍を有する権利を持っているという書き方を最近のそういう国際的機関の動向は言っておるわけですね。だから、私はこれ自体はやっぱり無視できないのではないか。なぜならば、国籍というのは民主社会においてその国の主権者となるという欠くことのできない要件ですから、その主権者になるというそのことが権利でないというのはおかしいのではないか。同時に国籍がなければ社会的に政治的にあるいは教育、福祉その他行政的な側面において利益を受けるという当然の権利が発生しない、こういうことが往々にして起こるわけですから、したがって国籍を有することに敷衍した社会生活上の法律上の地位と権利というのはずっと付随していくわけですね。だから、そういうものとして国籍をとらえるならば、当該一国民にとっては極めて高度の憲法的な権利性を持っている重大な問題だという認識を私は基本的に持つべきではないか、こういうように思うのですが、民事局長のお考えいかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　先ほども申し上げましたけれども、一たん日本国民になった者については恣意的にその国籍を奪われないという意味では私は権利だと思います。ただ、取得する側という問題で考えますと、確かに人権宣言その他に一つの権利という言葉で表現されておりますけれども、それが実体的な一つの具体的な請求権的なような意味での権利ということにはすぐには結びつ
かないのではないかと思います。
　これはともかく地球上の人類すべてに適用があってしかるべきだという内容になるわけでございますが、その人が、じゃ、どこの国の国籍を持つ権利があるかといいますと、これはすぐには出てこない問題でございます。したがいまして、各国で国籍法の制定をする場合においても、こういう宣言の趣旨というものは十分に踏まえた上でやるということは、それは態度としてはあるべきだと思いますけれども、何といいますか、実体的な権利ということを言うことは少し私としては無理ではないかという考え方を持っているものでございます。
○橋本敦君　そこのところの議論はなかなか尽きない議論になっていくと思うのですが、例えば無国籍をなくすという要請は一体どこから出てくるか。今度の法改正も無国籍をなくすという非常にやっぱり大きなねらいがあるはずですね。それ自体は、無国籍をなくすということは当該無国籍者として扱われている人のまさに救済と権利保全という意味を持つ、つまり人権にかかわる問題を持つということが一つと、なるほど国籍は主権にかかわる問題だけれども、無国籍とされている人に当然主権を侵さない範囲で速やかに国籍を取得する状況をつくり出してあげよう、つまり国籍取得の権利を具体的に道を開いてあげよう、こういう私は要請があって、まさに法律的な考え方としては進んでいく、こう思うのですね。だから、そういう意味でも私は権利性というのは今の近代社会の趨勢から見て全部否定し切れるだろうかということは、いまだにあなたの御答弁にもかかわらず私は疑問を持つのですが、その権利性ということは、これは否定し切れないという私の見解をあなたは否定し切れるかどうか。いかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　大分難しいことでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、だれかが国籍を持たなければならないということが一般的に言えましても、それがどこの国の国籍を取得するかということは、これは権利という以上はどこか特定しなければならぬわけでありますけれども、そういう面では特定性がないのではないかという気がいたします。それからまた、我が国がそういう無国籍をなくそうという宣言の精神に基づいて立法する場合であっても、例えば世界のどこにいる人であっても無国籍である者については日本国籍を付与するというようなことはもちろん言えないわけでございまして、そういう意味では、やはり権利という言葉の使い方でございますけれども、実体的な意味での権利というものが取得の段階であるというふうには私は言えないのじゃないかと思います。
○橋本敦君　だからしたがって、例えば日本は批准しておりませんけれども、一九六一年の国連で採択された無国籍の削減に関する条約、寺田委員も取り上げられましたが、この条約の第一条によっても、どこでも無国籍者に権利を与えよと、こう言っているわけじゃなくて、その第一条によれば、その国内で出生したそこの無国籍者についてはその国で国籍を与えるように速やかにやりなさいと、こういう特定性を持っているわけですね。ここが私は権利性だと、こう言っているのですよ。だから、そういう意味で局長の答弁は少し私が言っていることを広く横に広げ過ぎられた感じがするので重ねて言ったわけですけれども。
　次の論点は、私が言いたいのは、この二十五年制定のときから既に男女平等に反するのではないかという憲法問題が提起をされていた。途中でやっぱり違憲訴訟も提起をされた。なるほど裁判所は違憲とまでは踏み切らなかったけれども、その裁判所が違憲でないとした理由は、私はこれは極めて裁判所としては慎重な言い方をしているというように思うのですね。こう言っていますね。「補完的な簡易帰化制度を併せ伴う限りにおいて、これを著しく不合理な差別であるとする非難を辛うじて回避し得るものであると考える」と、こう言っておるわけですね。つまり法務省のおっしゃる簡易帰化手続があるから、だからそういう意味において救済措置がないわけじゃないので辛うじて不合理な差別であるという批判を免れると、こういうことですから、簡易帰化手続の実態が法務省が考えておられるより以上に困難であるという実情がはっきりした場合、あるいはこれによって簡易帰化手続でも救済されない事情が明確になったときも含めて、すれすれ憲法違反でない、こう言っているわけですから、この裁判所の考え方はやっぱり憲法十四条の関係から見て、現行父系優先主義は憲法上疑義がある、こう言っているというように真剣に私は受けとめるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ただいま御指摘の、下級審でございますけれども、その裁判所の判決内容で言っておることは今橋本委員の御指摘のような考え方であろうと思います。私どもも憲法違反ではないという考え方はとっておりますけれども、しかしそういうふうな考え方もあるということは、これは尊重しなければならないだろうという気持ちは持っているところでございます。
○橋本敦君　そこで、私がこの問題を取り上げて質問した結論的質問はこうなるのです。つまりこの法の経過措置として、言ってみれば二十年遡及するということで救済をやろうということですね。そこで、二十年さかのぼるということの合理性がどこにあるかということに関連するのです。私は強いて言うならば、まさにこの国籍法は憲法十四条に違反する疑いが濃厚であった、私どもの主張によれば違反していた、こう言いたいわけですから、そういう違憲状況が発生したそのときにさかのぼって改めるというのであれば、憲法の制定、公布、施行のときにさかのぼって権利救済がし得るように遡及する、これがもっともではないか。そういう違憲状態が具体的にいつ生じたかと言えば昭和二十五年の国籍法の制定だから、せめて二十五年にさかのぼって違憲状況を一切なくすという経過措置をとるのが相当ではないか。ということになりますと、二十年ではなくて、せめて昭和二十五年、大きく言うならば憲法制定時にさかのぼるという、こういう経過措置をやるべきではなかったかと、こういう考えがあるものですから、今のような質問をした上でその点の考えを開くわけですが、二十年ということに限定をなさった趣旨はどこにあるのでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　まず、今度の父母両系主義に変えるという考え方が、私どもといたしますと憲法に違反するから変えるという態度をとっておるものではないということが第一点としてあります。それからまた、憲法違反だということを言われる方もあるわけでございますけれども、法制審議会でもそのような議論が出ました。しかしながら、憲法違反だとおっしゃる方も、憲法制定当時あるいは昭和二十五年の現行法制定当時から憲法違反であったということを言われるわけではなくて、いろいろな事情の変更によって現時点では憲法に違反するようになった、あるいは憲法に違反する疑いが濃くなったというそういう御意見でございます。したがいまして、私どもといたしますと、当然に憲法論から言って二十二年にさかのぼるとか、あるいは現行法制定の二十五年にさかのぼるのだという、そういう法律的な理論は成り立たないというふうな考え方をとっておるわけであります。
　そういうことを前提にいたしますと、どこまでさかのぼるのが立法政策として適当かという問題になるわけでございますが、そういう考え方から申しますと、経過措置の決め方としてもいろいろな決め方があるわけでございますが、この経過措置の場合には重国籍になる者であっても意思表示によって日本国籍の取得を認めるという立場をとっておるわけですね。また現にそういうものがほとんどだろうと。沖縄には無国籍の方もおりますけれども、経過措置で日本の国籍を取得される方は大部分は重国籍であるということが考えられます。そうしますと、かなり長い年月外国籍を持つ人として社会生活をしておられる方について、重国籍になることを容認するという前提のもとに意思表示だけで認める、日本国籍を取得させるということは、国籍法の考え方全体から言って少し行
き過ぎではないか、したがって、むしろ重国籍問題の余り生じない時点、これがほかのところにもいろいろ出ておりますけれども、成年、未成年が一つの境目になるという考え方をとっております。そしてまた各国の法制もそうでございますけれども、未成年の間はまだ国籍が、何といいますか、完全に固定してないというふうな、そういう受け取り方もできるような法制がかなりあるわけでございます。
　そういうところからいたしますと、国籍法の立場から考えて、さかのぼるべき年数の限度は二十年ではないか、それによって今度の国籍法のほかのこととの整合も図られるというところから二十年に決めたということでございます。