Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　上野　雄文君
　　　　　小西　博行君　　　　　三治　重信君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　山田　　勇君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　三治　重信君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　渡辺　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　品表示指導課長　　山田　昭雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特定農産加工業経営改善臨時措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○農用地利用増進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、野田哲君及び小西博行君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君及び三治重信君がそれぞれ選任されました。
　また、昨十九日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　昨年は十二品目、一部の例外はございますけれども、それから牛肉、オレンジ、この自由化が進むようになったわけでございます。それ以外にも農産物の輸入が非常に増加しておるわけでございまして、そういったことは統計数字にもはっきり出ておるわけでございます。農産物の輸入増加によって我が国の農業生産にどのような影響が及んでいるのか、特に業種によっては非常に深刻な事態も起こっているのじゃないかというふうな気もいたしますけれども、具体的な状況を含めながら影響について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　先週の一井先生の自給率の問題に関連いたしまして、私の方から自給率の金額ベースの数字であるとかあるいは数量ベースの数字等につきまして、現在の我が国の自給率の動向についてお話を申し上げたところでございます。
　ただいま先生は輸入の問題について御提起がありましたので、さらにその自給率に関連をしながら現在の農業の置かれている姿、そういったようなものについて簡単に申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、時系列的に申し上げまして、三十五年の時点から食料の農産物の総合自給率は九一から七二に下がっているわけでございます。さらに、穀物の自給率を見ました場合に八二％から三〇％に急激に下がっている。さらに、主食用の穀物の自給率を見ました場合に、八九％から六八％へ下がっているという数字がございます。この結果の数字は、先生御指摘のように、輸入の急増といいますか輸入の動向によるものでございますが、一方、私どもの手元で持っております数字で農業生産指数といったようなものを見てみた場合に、三十五年の農業指数、これは六九・四％、それに対しまして六十一年ないし六十二年はほぼ一〇〇％という数字でございまして、この点につきましては国内生産におきます生産力も畜産あるいは野菜といったようなもので生産は伸びておるわけでございます。この点につきましては、もちろん価格のデフレーションというものを考えてみなければいけないかもしれませんが、農業生産額におきましても二兆一千三百三十二億円から十三兆といったような形で一方ではふえておりまして、そういうような国内の中で生産が拡大をしながら行われているという事実はございます。
　一方、人の面を見た場合に、農家の戸数で約六百万戸ありました部分が、これが四百二十四万戸になっておる。特に数字の上で、就業人口でございますが、三十五年に千百九十六万人といったような人員数が、ここのところへきまして四百三十二万人という数字になっておりますので、一挙に三六％に落ちているというような大きな変化があるわけでございます。
　こういった点をさらにもう一つつけ加えさせていただきますと、耕地面積でございますが、耕地面積は六百万ヘクタールと言われておりました。正確に申しますと六百七万ヘクタールでございますけれども、この三十五年の数字が六十二年におきまして五百三十四万ヘクタールというふうな形で、農地の約一割が他用途に転用されているとい
うような状況でございます。そういったように、一番人の面で大きく高度経済の成長の中で人口の移動が行われ、わずかに残った、わずかという言葉は語弊があるかもしれませんが、四百三十二万人の就業人口で、いろいろな意味で食生活の高度化等に対応すべき国内の生産が行われているという事実があるわけでございます。
　話をもとに戻しまして輸入の関係でございますが、輸入の関係につきましても、自給率の低下に見られますように、一番大きいのはこの前も御説明いたしましたが、食生活の高度化に基づきまして畜産物、肉等の原料でありますえさが、安価なえさという形で輸入が拡大しておりまして、この量を耕地面積に換算いたしますと千四百万ヘクタールに当たると言われておりますが、そういったようなことから、自給率が穀物自給率の中に大きく反映して低下という現象にあらわれているということが三十五年から今日までの中で見られると思います。
　要約いたしますと、戦後におきます高度成長がありまして、三十五年ぐらいのところから経済の発展がございまして、それに基づきまして史上例を見ないような食生活の高度化が行われまして、今まで日本型食生活だけに限定されておりましたものが、例えば肉というものを大きく食べるというような状況になりました。そういうものから自給率の減少、特に穀物の自給率にその点があらわれているというふうに言えるのではないかと思われます。
　簡単でございますが、以上、先生の御質問に関連して申し上げた次第でございます。
○一井淳治君　私は、ただいま業種によっては相当深刻な影響も出ておるのじゃないだろうか、業種というのは農業の中の一定の業種でございます。そういう質問を申し上げたんですけれども、それについては御回答がない。それからまた、穀物自給率についてはそんな心配は要らないんだというふうな、そういう御趣旨とも受け取れるような御答弁をいただいたわけです。
　そうすると、農産物の輸入増加については余り対策は要らぬのじゃないかというふうな雰囲気に受けとめられてくるわけでございます。私どもは、農業を守るという立場でもう少し農水省に頑張っていただきたい、もう少しきめ細かいいろんな対策を拡充してもらいたいという強い希望を持っておるわけでございます。やはりこの自給率が低下しているということに対して危機感めいたものとか、あるいはこれではだめだからもっと日本の国産の農産物の自給率をふやさにゃいかぬという強い意欲を持ってもらわないと、農政がどうにもこうにも現実の厳しい状態に対応できないのじゃないかというふうな心配をいたします。
　これまで、自給率の問題については国会や委員会の決議がございます。例えば、昭和六十二年十二月九日のこの農林水産委員会では全会一致で農産物十二品目の決議がされておりますけれども、「食料自給率は先進国の中で最低の水準にまで低下している。」ということを決議しているわけです。そういう先進国の中で最低の水準なんだという、何とかしなくちゃいけないんだ、これを改善しようという根本的な認識に立って、意欲を持って自給率の向上のために努力してもらいたいというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま官房長から自給率の変化につきましては御答弁申し上げたとおりでありますが、我が国の自給率低下の大きな原因は、我が国の高度経済成長のもとで食生活が急激に変化した、これが最大の原因だと思います。したがって、米の消費量が減少する一方、一面、肉類など畜産物の消費が著しく増加をいたしました。その生産に要する飼料用穀物の大部分を安価な輸入に依存していることによるものだと、かように考えております。一方、我が国の国民の主食であります米につきましては、自給体制が確立いたしております。そしてまた、野菜、魚介類といったいわゆる日本型の伝統的な食生活の中心をなす食品については、大体高い自給率を維持しておるわけであります。このために、穀物自給率が三〇％という低い水準にあっても、国民の中には食料に対する安心感があるのではないかと考えております。
　したがって、通常における豊かな食生活の保障という観点からは、国内生産と輸入の適切な組み合わせによる供給の確保を図っていくことが現実的であると考えております。
　一方しかし、農産物の国際需給が、中長期的には種々の変動要因を抱えていることも念頭に置きながら、制約された国土条件のもとでも可能な限りの生産性の高い農業を展開しながら、一たん緩急ある場合におきましても必要な熱量を国内で供給し得るよう、国内での基本的な食料供給力の確保を図ることが重要であると考えております。このため、平素からすぐれた担い手の確保あるいは優良農地、水資源の確保、そしてまたバイオテクノロジー等の農業技術の向上等諸般の施策を総合的に進めてまいる所存であります。そして、安価で良質の、そしてまた安全で衛生的な国内食料の生産に努めてまいる所存であります。
○一井淳治君　これは農民だけの問題ではなくて、日本の消費者の問題でもあると思いますけれども、カロリーの自給率ベースで五〇％を割るということは、これは一般国民にとりましても非常に心配なわけでございまして、ただいまの大臣の余り心配は要らぬという御答弁は、国民とすれば非常に残念に思うのじゃないかというふうに思います。
　それからまた、穀物自給率につきましても、外国から何も穀物を買わなくても日本の農民は仕事がなくて困っているわけですから、外国から買わないで家畜のえさを日本の国内で生産するということを考えていくべきだと思うんです。それを考えなくて、これはもう家畜のえさがふえているだけなんだから別に心配要りませんよ、対策は要りませんと。せっかくの大量の穀物を消費する需要があるわけですから、日本の農民に需要分を分け与えるようなことはしなくてもよろしいというのでは、農政が非常に寂しいのじゃないかと思うんですけれども、もう一度、日本の農民を守り、消費者のために穀物自給率も上げるし、またいろいろ強い農政を実現していくというお言葉をぜひここでいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　穀物自給率についての再度のお尋ねでありますが、これは一井先生御案内のとおり、やはり私どもは国民に豊かな食料を確保していくという立場において、特に食生活の変化に当たり肉類を大きく利用するという段階になりますと、やはりこの制約された国土条件のもとで、今米麦あるいはそういう家畜飼料をつくるという段階においてはどうしてもこれは国外、いわゆる諸外国の輸入物と大幅な格差があることはもう御案内のとおりであります。今現在、稲作転換として麦の奨励をいたしてまいりましたが、今や百万トンという大幅な生産になりましたけれども、現実に食管会計でこれに補てんをするのが約千五百億円であります。それでもまだ外国産との価格差が大きいわけでありまして、ここに豊かな食料で安価なものを提供するという両面を満足するということは、現在の日本の国土条件では非常に困難であると私どもは考えております。
　したがって、一たん緩急の場合に、このような豊かな食料は到底不可能であろうと思いますが、日本型食料の現在までのそうした姿でいくならば、米は自給体制が確立されておる。そしてまた、麦類、大豆類の穀類にいたしましても必要最小限度の食料は生産されております。したがって、私は今後とも優秀な担い手を確保しながら、あるいはまた優良な農地の確保あるいは水資源等を確保しながら、そして新たな農業技術の開発を進める中において、今後の日本国民の食料の安定供給という形をとることが国民、消費者全体にとっての理解を得られるところではなかろうか、かように考えております。
　先生の言われる穀物の自給率を上げろという問題は十分承知をいたしておりますが、しょせん国
土という大きな制約を受けている中におきましてはなかなかその目的は達成できない、こういうように思っておるところであります。今後とも、合理化、近代化を進めながら、私どもは積極的にこれからも全体の食料自給率の向上には一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　自給率の問題は、結局のところ、外国との競争ということであると思いますけれども、日本の農業が外国の農業に競争では勝ちたいというのが自給率の向上という言葉に出てくるのじゃないかと思いますけれども、日本の農業を守るという立場で意欲を持った農政を展開していただきたいと思います。また、消費者の立場に立ちましても、大臣からカロリーベースの自給率の問題についての御答弁がなかったんですけれども、カロリーベースの自給率の問題もございます。また、牛のえさというふうに言えばそうかもしれませんけれども、さらに突き詰めて言えば外国から穀物が入らなくなってくると日本人が牛を食べられなくなる。国産の畜産物が手に入らなくなるということで、日本の畜産が外国の諸般の事情によって左右されるというふうになってくるわけでございますので、自給率の向上につきましてはどうか常に念頭に置いて御努力をお願いしたいと要望申し上げたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、農産加工業の現状についてどのようになっておるのだろうか。今回の自由化によって相当いろいろな厳しい状況など出ておるのかどうか、そのあたりのことにつきましてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（渡辺武君）　まず農産加工業全体の現状等々でございますけれども、御承知のように、農産加工業は国民の食生活が非常に向上してくる中で規模を大きくしてまいっておりまして、生産額も年々伸びてまいっております。今では出荷額ベースで見ますと、全製造業に占める割合が大体一割というような規模にまで成長してきておるわけでございます。
　また、最近の経営状況でございますけれども、円高という状況、最近若干円安といったようなこともございますが、基調としてございます円高という状況の中で、輸入原料価格が下がっておるというような企業にとったはいい面がございますし、また景気全体も個人消費が非常に旺盛であるというようなことに支えられまして、経営状況は全般的にはいいわけでございます。しかし、同じく円高で今度は製品が入ってくるということでございまして、その製品と競争しなければならないというような観点からいたしましては、特定の業種が中心ではありますけれども、非常に大きな影響をこうむっておるものもあるわけでございまして、これらの業種につきましては今後さらに生産コストの低減、品質の向上等を積極的に図って消費の確保というものを維持していかなければならないというように考えておるわけでございます。
　今回、御提案申しております農産加工法に関連いたします業界といいますか、業種につきましては、自由化によりまして製品が入ってくるわけでございまして、その業種が生産しております製品との内外価格差といいますか、それがかなりあることもありまして、品質面を考慮いたしましたとしましても相当程度の影響が、このような業種については出てくるのではないかというような懸念を強く私たちとして持っておるという状況でございます。
○一井淳治君　食品産業の場合は空洞化と申しましょうか、外国へ工場を移転していくというふうなところまで進行しておるのかどうか、そのあたりのことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺武君）　今申し上げましたような全般の基調の中ではあるのでございますけれども、特に輸入品と国内で競争が激しくなる企業あるいは業種におきましては、やはり海外への進出と申しますか、あるいは海外へ投資をする、あるいは海外の企業に生産を委託するといった形での海外進出、これを空洞化とよく言われておるのでございますけれども、そのような動きが見られることは事実でございます。
　まず海外進出という面でとらえてみますと、アジア、北米を中心に増加してきておりますけれども、しかしその現状は、海外生産比率と申しまして企業の売り上げの中で海外へ投資して、そこでつくって売っている金額の比率がどういうような割合になるかという、海外生産比率というものを見てまいりますと、製造業全体ではそれが四％であるのに比べまして食品製造業の場合はまだ〇・八％という水準でございまして、そういう意味におきましては、ほかの産業よりはまだ海外へ出ていくといったようなものは水準としては低いわけでございます。
　もう一つは、海外へ出るほどの用意もないわけでございますけれども、中小企業を中心といたしましてはなかなか出られないという部分もございますので、その場合には海外の企業へ生産を委託するという格好で海外に依存するという、これも空洞化の一つの形態であろうと思うのでございますけれども、台湾とかタイ、韓国等アジア諸国を中心にいたしましてこのような委託生産というのがあるわけでございます。安い原料の確保あるいは低廉な労働力の利用という面でそういうことが行われておるようでございますけれども、外国でつくってそれをそっくり製品として輸入するという形には必ずしもなっていない。半製品として輸入して、そしてそれをまた日本の企業が最終製品に仕上げる、生産工程の一部を担当してもらっておる、こんなような格好のものが出てまいっておるというように理解しております。
　いずれにいたしましても、そのような空洞化と言われる現象につきましては、私たちとしましても今後慎重に見守ってまいりたいというように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　それから、同じく食品加工業でございますけれども、原材料を従来国内産を使用しておったものを輸入品に切りかえるということが相当進行しておるんでしょうか、その実態はいかがなんでしょうか。
○政府委員（渡辺武君）　御下問のような懸念といいますか、を私たちも持つわけでございますが、統計数字で見る限りは、結論といたしましては大きくそのような状況の変化があったということにはないようでございます。申し上げますが、食品製造業で使用する原料のうち、輸入に依存している、輸入したものを原料に使っている比率というのは全体で見ますと大体四割程度になっております。食品製造業の中にも二種類ございまして、製粉とか砂糖とか油脂とかいったようなもの、素材型の加工業、これにつきましては御承知のように製粉は小麦、砂糖は粗糖でございますし、油脂は油、したがって大豆というようなことが中心になりますが、このようなものがほとんど輸入されておりますので、この素材型業種につきましては輸入比率が八割でございます。
　しかし、もう一つの形態でございますパンとかお菓子とかいったような加工型と私たち言っておる業種、中小企業が多いんでございますが、これは輸入比率が低くて三割程度ということになっております。そして、このような状況は年次変動をずっと見ておるのでございますけれども、大体今申し上げましたような割合で横ばいに推移しておるというのが現状でございます。
○一井淳治君　そういたしますと、横ばいということであれば、最近の状況の中でも特に輸入品が国産品を侵食しているということは余り見られないという状況でしょうか。
○政府委員（渡辺武君）　輸入の原料が入ってきておる。そして、それがふえておる状態はあると思うんです。
　しかしながら、今申し上げましたように国内産と輸入の比率を大きく変えるほどの大変化といいますか、大きな変化をもたらすほどではないというふうに私たちは理解をいたしておる次第でございます。
○一井淳治君　そういう状況であれば、国産原料の使用をふやすという、先ほども申し上げました自給率向上につながると思うんですけれども、国内の農産加工業の原料を少しでも国産のものを使
うような奨励策、振興策というものがどうなっておるのか、お尋ねしたいと思うんです。
○政府委員（渡辺武君）　食品産業、また詳しく御説明申し上げておりませんけれども、農水産業で産出するものの大体三割は食品加工業向けに出荷されているというようなことでもございますので、食品加工業の原料に占めております国産の部分、これを維持していくあるいはそれを拡大していくということは非常にこれは重要なことで、農業の振興の面からも重要なことだというように理解しておりまして、私たちその面におきましていろいろな努力をしておるんですが、一つはやはり価格でございます。やはり企業が期待する価格というのはこれは当然のことですが、安いことを望むわけでございまして、そのようなことのために、御承知のような米なんかにつきまして他用途利用米制度といったような低廉な価格で加工用に向けるというような制度も創設いたしておりますし、またその他のいろいろな農産物価格、非常に厳しい情勢の中でございますけれども、六十一年以降行政価格を大分努力して引き下げてまいっておるというようなことでございます。
　それからもう一つは、質といいますか、企業がやはり必要とするような品質の原料を安定的に供給していくということが、やはり農業側の努力として必要だと思うわけでございまして、それにしてもやはりどのようなものを企業サイドが要望、希望しているかということ、それから農業サイドでもどのようなものが出荷できるんだよ、まとめて出荷できるんだよという、こういう情報がなかなかいろいろたくさんあるんですけれども、農業サイドと企業サイドがうまくリンクする場がなかなかないわけでございまして、そのような観点からこの国産原料農産物に関します情報をお互いに交換し合うという仕組みを私たちつくりまして、そのような努力をしておるわけでございます。これによりまして、ああそうか、そういうところに今そういうものがあるのかというようなことで、取引が大分始まるということを期待しておるわけでございます。
　以上、申し上げましたようなこと、二つの例で申し上げましたけれども、国産原料を使う、使っていただく、そのためのこれは農業振興にもなるのだという観点で努力を続けてまいっておる次第でございます。
○一井淳治君　次に、農産物の輸入の自由化がだんだんと拡大していく、また農産物や関連商品の輸入がふえていくという中で、自由化による雇用面の影響といいますか、そういうことについてはどういうお見通しをお持ちなのか。これに対して当然雇用の安定ということは必要だと思いますけれども、これに対してどのような対策をお持ちなのか。
　特に、今回の法の十条に「必要な措置」というのが書かれておりますけれども、そういったことも含めまして御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（渡辺武君）　今回の自由化に伴いまして製品輸入がふえるであろう、こういうことを申し上げておるわけでございますけれども、その影響を受けまして関連企業で事業規模が縮小しなければならない、あるいは転換を余儀なくされるというような状態が生ずる懸念があるわけでございまして、それに伴いまして雇用面での影響が出てくることが考えられるわけでございます。したがいまして、今御指摘のように、御審議願っております法案の十条にそのような面での措置を規定させていただいておるわけでございます。
　ただ、そのような影響が生ずる程度といいますか、これがなかなか、今現在では自由化はほとんどのものがまだされておらないわけでございますので、定量的になかなか把握しにくい面がございますけれども、仮にそしてそれが出ましたとしましても、企業の他部門で吸収するというようなクッションもございますので、離職者がそうたくさん出てくるというようには私たち考えておりません。ただ、そのような影響がどの程度出るかといったようなことが非常に関心があるわけでございまして、私たち労働省ともいろいろ御相談申し上げておるわけでございますが、まず労働省におかれましては、このような自由化に伴う雇用面の影響につきましての調査を、予算を計上いたしまして四年間、ことしから四年間やるということになっております。
　それから、このような状況の把握に基づきまして具体的な雇用面の対策でございます。これも労働省にいろいろお願い申し上げておりますけれども、柱はやはり三本じゃないかと思います。
　一つは、失業のまず予防のための措置、今の雇用を安定させるための措置が一つでございます。
　それから第二は、不幸にして失業されました人につきまして生活の安定を図る、あるいは再就職の措置を講ずるという面でございます。
　それから雇用状況の特に悪化するような地域に対しまして、雇用機会の創出をするための措置、このようなことに大別されようと思いますけれども、いずれにいたしましても、このような雇用対策、どのようにして、どのような時期に発動するかというようなことにつきましては、労働省といろいろ御相談申し上げなければならないわけでございますが、労働省におかれましては、このようなことのために農産物の自由化等に伴う雇用問題にかかる協議会というのを設置することになっておりまして、私たちもそのメンバーに加えてもらっておるわけでございまして、先ほど申しました雇用に関する影響の出ぐあい等々を踏まえながら、具体的にどのような対策をとっていくかというのは、そのような協議会の場においていろいろ労働省とも御相談申し上げながら対策を講じていくということにいたしたいと考えておる次第でございます。
○一井淳治君　この雇用対策については、十条の関係もございますので、もう少し詳細な説明をお願いします。
○政府委員（渡辺武君）　十条につきましては二項ございまして、一項に書いてございますのが、事業活動の縮小等を余儀なくされたような場合には、雇用する労働者について、失業の予防、雇用の安定を図る、こういう措置でございます。だから、今雇用されている人が失業するのを防止するための措置であります。
　それから、二番目につきましては、不幸にして解雇されたという労働者につきまして、生活の安定あるいは再就職の措置ということをとるというのがこの二項でございまして、私はそれに加えましてもう一つ、地域的な雇用機会拡大に関する措置というようなことも必要ではないかというようなことを申し上げたわけでございますが、いずれにしましてもこのようなことに、今申し上げたことになろうかと思います。
　ただ、もう少し時間をいただきまして少し具体的に説明させていただきますが、要するに労働省といろいろ連携をとりながら進めていかなければならないと思うのでございますが、この十条に基づきます具体的な措置としましては、一つは雇用保険法というのがございまして、これに基づきまして雇用調整助成金の支給制度というのがございます。それの対象業種に指定をいたしますと、休業なり教育訓練を行う場合の賃金、雇っておる人たちに支払う賃金に対する助成というのがあるわけでございます。そういう制度がございますが、そのような制度が動くように、今申し上げましたような対象業種に指定するということも一つの手段であろうかと思っております。
　それから第二番目は、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法と、こういう法律がございまして、この業種指定にやはりすると、今回私たちが対象としようとする業種を業種指定いたしますと、配置転換等を円滑にするための産業雇用安定助成金の支給といったものが行われることにもなりますし、離職者に対する雇用保険の延長給付の処置ということも行われることになるわけでございます。
　ただ、これら今申し上げました措置は、やっぱり法律を発動する場合の要件がいろいろございますので、そのような要件に雇用状況あるいは失業の状況といったものが、現状そのような要件に合
うようになっているか、なっていないか、こんなようなことも含めまして労働省に御相談、そしてお願いをしなければならない面が非常に多かろうと思っておりますので、今後とも労働省とはこの面で非常に密接な連携をとってまいらなければならないというように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　雇用面の対策につきましても十分な対応をお願いしたいと思います。
　それから次に、農業との関係におきまして、農産加工業の役割を農水省はどのようにお考えなのか、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいままで渡辺局長よりるる御説明申し上げたところでございますので、もうほとんど御理解いただいておると思いますが、農産加工業すなわち食品製造業でございますが、これに農水産物から提供いたしております加工向け、外食産業まで入れて約四〇％を占めるわけです。何せ外食産業が大体一〇％でありますから、一応三〇％の提供をいたしておるというのが農産加工業の日本の置かれておる立場であろうと存じます。このような大きな産業を形成いたしておりまして、そして雇用の場と所得の機会を提供しておるのが食品製造業の位置づけだと、かように認識いたしております。
　そこで私は、国民に安定的な食料の供給を図る上で、農林水産業と並んでこの食品製造業は車の両輪にも例えられる地位にあると、こういうように考えております。したがって、今後サービス経済化の進展あるいは経済基調の変化、さらには価値観、ニーズの多様な国民意識の変化が進む中で、国民の食生活における食品製造業の役割はさらに増大していくと見られるわけであります。そういう意味では、この業界の体質と経営基盤の強化を図ることが重要であると考えておるわけであります。
　このために農林水産省といたしましては、食品製造業のニーズにマッチした原料供給体制の整備、食品製造業の特質を踏まえた技術開発の推進、地域に立地する食品製造業の振興という立場で強力に施策を講じているところであります。今回の御提案申し上げました法案もそうした趣旨に沿って、今後の日本の食品加工業の強化を図るという意味で提案を申し上げている次第でございます。
○一井淳治君　農産加工業は農産物の消費をするかなり大きな分野だと思いますし、農産加工業が大規模であった場合には、農産物を大量に消費するということで、農産加工業は農産物の消費地ということで意味があると思いますけれども、そういった観点から農産加工業を守り立てて、これにあわせて農産物を配置したり作目の選択をしたり、そういったふうなことで地域の転作作物を見つけるとか、地域の農業を振興していくというふうな、農産加工企業を中心とする農業の振興というふうな考え方は、これはないのでしょうか。
○政府委員（渡辺武君）　通常の場合でありますと、農業がありましてそこで産物を生産する。それをより付加価値を高めて販売しよう、あるいは所得機会をもっとふやそうということで、食品産業といいますか、工業といいますか、企業といいますか、それを導入するというのが普通のあり方ではなかろうかと思っておるわけでございますけれども、先生おっしゃられましたように、まず企業をつくって、それに合った、その企業が必要とする農業生産といいますか、を周りにつくり出していく、あるいは定着させていくというのも地域振興のための一つの手段ではなかろうかというようにも思います。
　しかしなかなかその場合でも、その地域が、その加工業が必要とする産物の適地であるのかどうかといったような前提といいますか、予見をきちっと把握しそれからまた、生産されたものがきちっと販売できるかどうかという見通し等も事前にキャッチしておく必要があるのではないか。こういうような気もいたしますが、いずれにいたしましても、先生がおっしゃるような方法も農村活性化のための一つの考え方ではなかろうかというように思っております。
　私たち、この企業の立地等につきましては、御承知かと思いますけれども、県レベルで農業生産者とそれから加工業者の方々等々が参加いたしましていろいろな意見交換をして、そしてどのようなところに立地しようか、それからどのようなものをそれじゃ作付していこうかといったようなことを協議する場を設けておりますので、そのようなことで具体的に地域での加工業の立地なり配置、あるいは農業での作付なりというようなことが、計画的にといいますか、いろいろ相談の上で行われておるという面もございますので、そのような場でいろいろまた先生おっしゃるような方法も含めて議論をされるのが適切ではないかというように思っている次第でございます。
○一井淳治君　一つ具体的な事例としてブドウ酒工場について、これは一つの事例として質問申し上げたいわけでございますけれども、農村部にせっかくブドウ酒工場ができた。しかし、周辺にブドウ酒用のブドウを提供する畑作が行われていないというふうな地域が仮にあるとした場合に、私は、最近転作作物が非常に少ないし、また農産物の振興が非常にやりにくい状態の中では、今まではブドウの増産ということがかなり農林省では抑制するという態度でおいでになってきたわけでございます。しかし、より厳密に細かく検討するとブドウにもいろんな品種があって工業用にしか、ブドウ酒の原料にしか使えないようなそういう品種もありますし、確実にその工場にブドウを出荷するということが客観的に確認できる場合には、そういったふうなブドウは例外的に認めてもいいのじゃないか。そうしないと、そういったような細かいところまで考えてもらわないと、とてもとても現在の厳しい状況下では地域での農業の振興はできないのじゃないかというふうな感じがするわけでございます。
　前に一度私、去年の五月十七日のこの委員会でお尋ねいたしたわけなんで、重ねてしつこいかもしれませんけれども、本当に農業の振興を考えているという熱意から質問するので悪く思わないでいただきたいんですが、あの際検討してみましょうというお言葉をいただいておりますので、もう一度お考えなり対策をお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（吉國隆君）　ワイン用のブドウの転作上の取り扱いについてのお尋ねでございます。
　水田農業確立対策におきましては、先生御承知のように、需給上問題になる作物への転換というのは対象作物として取り扱わないという原則がございまして、温州ミカンやリンゴ、ブドウというようなものがこれに該当するという原則になっているわけでございます。
　ただ、果樹につきましては御承知のように果樹農業振興基本方針、またそれに基づく県の計画がございまして、需給との関係で新植が計画的に抑制されているという状況でございますが、全く植えられないということではないわけでございますので、この計画の範囲内でつくられるというものにつきましては実績参入を行うという道が一つ開かれているわけでございます。
　先生のお尋ねは、先回お尋ねになりました点は実績参入ということではなくて、転作の助成金もこれに交付することはできないかというお尋ねであったというふうに記憶いたしているわけでございます。その点についてでございますけれども、一般論として申しますと、先ほど申し上げましたような需給上の問題から、対象作物から除かれているいわゆるネガ作物とこう呼んでおりますけれども、需給上そういうものと切り離して考えられるという特殊なケースについては、これは助成の対象にしていくという根拠規定も実はあることはあるわけでございます。
　そこで、これはワイン用のブドウというものにどう適用していくかという問題があるわけでございますが、ワインの専門品種である、また契約栽培によりまして確実にそれがワイン工場に出荷をされる、一般の生食用の市場に紛れ込むことがない、こういう形が明確であれば、先ほど申し上げ
ましたネガ作物から除く、例外から除くというルールを適用する余地も全くないというわけではないというふうに私ども考えている次第でございます。
　お尋ねの、具体的な事例がどういうものかということを私ども、一応岡山県の事例につきまして調べてはみたわけでございます。県を通じて調べしてみたわけでございますが、私どもの承知しておる限りではマスカットべリーＡという、これは兼用品種でございまして生食用にも出荷され得る品種でございますが、これを原料としているワイン工場があるということが判明しているところでございます。ただこの場合、こういう兼用品種であるということと、また明確な契約栽培という形になっておらないようでございまして、工場と経済連とがその都度話し合って、県内で生産されました一部のものをこの工場に出荷しているというような取引形態になっているようでございます。そういうことからワイン専用ということで、いわば分離独立して、専用園という形でブドウがつくられているという状況とは必ずしも判断できないという点があるように認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、そういうような形ができ上がりまして県として、そういうようなものを転作として推奨して問題ないという御判断になれば、国との協議を通じまして、先ほど申しましたようなルールを適用していくという余地も全くないわけではございませんが、現状で、私どもの知る限りの形ではちょっと難しいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　高齢化という中で、なかなかブドウの栽培も大変なわけですけれども、品種によっては高齢者でも扱えるような省力化したブドウもあるように聞いておりますが、確かにマスカットの場合は生食用に使えるわけで私も適切でないと思います。そういった新しい品種をここへもってきて、そして諸条件が生食用に関係なくて、しかも契約栽培できるという、そういうふうな諸条件がかなった場合には例外的な扱いをしていただいて、例えば団地化した場合の助成等の補助金の対象にもなるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（吉國隆君）　水田再編の助成金の中に団地化加算というようなものがある点をめぐってのお尋ねかと思いますが、これは大もとの話として、先ほど申し上げましたような観点で助成の対象にしてしかるべきだということになれば、加算等も、一定の条件はございますけれども同様に支出し得る、こういうことになるわけでございます。基本のところで、需給事情を遮断して考えるにふさわしい栽培形態であるかどうかということに、結局はかかわってくるという関係になることを御理解いただきたいと思います。
○一井淳治君　それから、国産の農作物の消費拡大のためには、地域における食品企業の振興に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。特に、技術開発とか人材の育成ということが大事ではないかというふうに思いますけれども、そのあたりのことについて質問いたしたいと思います。
○政府委員（渡辺武君）　地域における食品加工業の振興を積極的にというお話でございますが、まことにそのとおりであろうかと思っております。
　若干状況を御説明申し上げますと、先ほども御説明いたしましたように、食品産業も大きくなりまして出荷額なんかいろいろなものが大体一割ということ、全産業のうち一割を占めると申し上げましたが、地域におきましてはこの比率が非常に高うございまして、特に鹿児島県あたりではいろいろな製造業がございますけれども、そのうちで食品製造業が占める割合が五割を超えるという状況でございます。青森、沖縄等では四割を超えております。二割を超えておる県が十二県あるといったようなことでございまして、この地域の食品加工業の振興ということは地域振興そのものではなかろうかというようなことで、私たちそのような食品加工業の振興を積極的に進めてまいらなければならないというように考えておるわけでございます。
　そのためには、先生おっしゃいましたように、まず一つは技術の革新だと思います。これは押しなべての話でございますけれども、食品加工業では技術の開発についての投資がほかの産業より非常に少ないわけでございまして、売上高の一％という程度にとどまっております。消費者のニーズが非常に多角化しておりますので、そのニーズに合わせた新しい形の食品をつくり出していくというようなことも必要なわけでございますけれども、そのためにはほかでもございません、技術開発を、技術投資をいたしましてその開発をしていかなければならないという面が非常に大きいと思っております。
　この点につきましては、私たち中央におきましても研究組合というのに助成いたしまして、新しい最近のハイテク技術を食品加工業に導入できないかというようなことでの仕事も進めておりますし、地方レベルにおきましてもそのような技術開発のためのハイテクセンターといったようなものの設置に助成をするということを進めておるところでございます。
　また、もう一つ重要な点は、地域の食品工業の振興のためには人材の養成というのが、これまた非常に大事な点だと考えております。この点につきましては、やはり中央レベルにおきまして私たち、このような食品加工業の団体を糾合いたしました団体でございます財団法人食品産業センターというのがございますが、ここに助成をいたしまして、製造メーカーの従業員を対象にいたしましていろいろな技術面、それから経営面含めました研修を中央レベルで行っておりますほか、地方レベルでも中小メーカーの従業員対象の技術研修といったようなことでの人材養成に努めておるという状況でございます。
　今後とも、このような点につきましては重点的に考えて措置を拡充してまいりたいというように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　食料の流れですけれども、農家が製造して、加工して、流通して、最終的には消費者にというふうに流通いたします。その中でそれぞれの業種のもうけといいますか、取り分があるわけですけれども、歴史的に見ますとだんだんと農家の取り分が減っていっている、そして流通関係の業者の取り分がふえていっているというふうなことがあると思います。
　最近、農家の所得が、農業所得が減っているというふうな状況が顕著なわけでございます。何かと農水省とすれば非常にやりにくいことではあるわけですけれども、やはり農家を守るということで、食料支出の中で農家の取り分をふやすということが非常に大事ではないかと思うんですが、実情ともう何かいい対策があればどういう対策をおとりくださるのか、そのあたりについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま一井先生から御指摘のとおりで、まず数字等につきまして申し上げてみたいと思います。
　食料の支出の中で受け取りますシェアでございますが、総務庁ほか十省庁で作成しております産業連関表から試算してみますと、最終消費者の飲食費支出総額の五十七兆九千八百二十億円のうち、農林水産業生産者が受け取る額は十五兆五千七百六十億円でございますので、全体の四分の一強程度、正確に数字で申し上げますと二六・九％を生産者が受け取っているわけでございます。
　この受け取り額を先生御指摘のような形で推移を見てみますと、昭和五十五年と六十年について見ますと、農水産業生産業者は二八％ありましたものが二六・九％へと比率を低めているわけでございます。この金額といいますか、比率での減少部分一・九％は、それぞれ食品加工経費について〇・二％、流通産業について〇・二％、飲食店のサービスについて一・五％という割合でございまして、数字の上からいきますといわゆる飲食店サービス業のソフト化といいますか、いわゆる加工の高度化に使われている分で生産者の帰属部分が減っているという結果になっているわけでござい
ます。
　こういった点から考えますと、ことしの農業白書等についても触れておりますように、やはり加工度の高い方向にこのところ進んでいるということでございまして、農業者の方々がそういったことでダウンしているということではないと思います。ただ、先生御指摘のように、将来農業者の所得といったようなものをふやすのにはどういう方途があるのかということについては、後の御議論等についても議論になるところであろうと思いますが、現在各地域、農村分野におきましてそれぞれ農産加工業、あるいは一村一品運動といったようなものの中で、農家の方々がみずから、例えば漬物であるとかそういったようなものの中で加工の度合いを高められまして、しかもかつ直接的に一部のものは消費者の方と連携をしながら販売をされる。そういう都市と農村を結ぶ方向というものが行われておりますので、そういった中にも一つの農家の方々の手取り分をふやす道があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○一井淳治君　ただいまの質問にも関連するわけでございますけれども、現在、生乳の生産者と牛乳メーカーの価格交渉が行われておる時期ではないかと思います。現在どういうふうな進行状態になっておるのか。そして、生産者の取り分がやはり圧迫されぎみではないかという心配をしておるわけでございますけれども、それに対してはある程度牛乳メーカーの方が全国的な団体を形成する等して、弱小な牛乳生産者がある程度団結をして、牛乳メーカーと対抗して価格交渉ができるようにした方がいいんじゃないかというふうなことも考えるわけでございますけれども、そのあたりのことについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　お話ございましたように、生乳取引につきましては、ほぼ都道府県単位で設けられております指定生乳生産者団体と乳業メーカーとの間で交渉が行われておるわけでございますが、この中で、両当事者間で生乳の需給事情なり、あるいは生産費の状況等を勘案しながら適切な交渉が進められていくことを私ども期待しておるわけでございます。
　今年度の状況でございますが、まだ両当事者間で鋭意交渉が進められておる状況でございまして、私ども承知をしておる限りでは、北海道それから近畿地方の数県におきましてほぼ妥結に近い状況になっておりますけれども、まだその他多数の県では交渉が継続中というふうに聞いておりまして、例年の交渉妥結のテンポから特におくれているわけでもないので、もう少し状況を見たいと思っております。
　また、妥結内容としまして、価格形成の上でいずれかの側の取り分が圧迫されるのではないかというふうないろいろな御危惧が今示されたわけでございますが、現在なお交渉継続中でございますので、私ども特段の判断を差し控えたいと思いますが、一般論として申しまして、先生御指摘のような事態が生じておるというふうには私ども考えておらないわけでございます。いずれにいたしましても、両当事者間で取引交渉が価格を含めて早期かつ公正に妥結を見るように私ども期待をしておりまして、今後引き続きこの動向を注視していきたいというふうに考えておるところでございます。
○一井淳治君　厳しい状況に置かれております酪農家を守るという立場で、今後とも強い関心をお持ちいただきたいというふうに要望を申し上げます。
　次に、この法律の対象業種でございますけれども、具体的にはどのような業種を指定される予定でございましょうか。また、その指定される業種で十分かどうかという判断でございますけれども、いかがでございましょう。
○政府委員（渡辺武君）　今御審議いただいております法案が通りました暁におきましては、私たちその対象業種として農林水産省令で具体的な業種を指定することにいたしております。その対象と考えておりますものといたしましては九つの業種がございまして、一つ一つちょっと申し上げてまいりますが、一つはかんきつ果汁製造業でございます。二番目は非かんきつ果汁製造業でございます。三番目がパイナップル缶詰製造業でございます。四番目がトマト加工品製造業でございます。五番目がバレイショでん粉製造業、六番目がカンショでん粉製造業、七番目がチーズ製造業、八番目がアイスクリーム製造業、それから最後でございますが、九番目が牛肉調製品製造業、以上九つの業種を指定させていただきたいというように考えておるわけでございます。
　このような九業種を考えるに至りました理由でございますけれども、御承知のように、牛肉・かんきつ交渉あるいはそれに引き続きまして農産物十二品目の交渉が行われたわけでございまして、自由化が決定をされたわけでございます。そのうち全部が自由化されたわけではございませんけれども、自由化をされた品目のうち、国境措置をそれぞれとることによりまして国内製造業への悪影響を及ぼすおそれがないと見込まれる品目も、自由化はしたけれども関税を引き上げるといったような措置を講ずることによりまして、国内製造業への悪影響を及ぼすおそれがないと判断されるものも二品目ほどあるわけでございまして、それらを除きましてあとのものはそれを対象業種に選ばせていただいたわけでございます。
　またもう一つは、自由化をしないわけでございますけれども、アクセスの改善等によりまして国内製造業が相当影響を受けるのではないかと懸念される物品、これはでん粉がそうでございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、カンショでん粉、それからバレイショでん粉に分けまして業種を指定させていただきたいというように考えておるわけでございまして、以上、申し上げましたものを整理いたしますと九業種になるということでございます。
　したがいまして、この九業種を指定させていただきますれば、去年の牛肉・かんきつ、それから十二品目の交渉によって自由化をしたものあるいはしなかったけれども、アクセス改善をすることによりまして影響を受ける業種はすべて対象とし得るというように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　将来情勢が変われば、さらに追加指定があり得るのかという点をお尋ねしたいわけでございます。
　そういったことも関連いたしまして、法の二条二項に「輸入に係る事情の著しい変化により、当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる業種」という要件が規定されておるわけでございまずけれども、この要件の判断基準、これにつきましても御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺武君）　先生御指摘ございましたように、二条の二項に今御指摘ございましたような条文を掲げさせていただいておるわけでございます。
　これの具体的な考え方というものでございますが、業種を指定するためには、生産をいたしております農産加工品につきまして、自由化あるいはこれに匹敵するような輸入制度上の変更が生ずるということが要件にまずなるわけでございまして、単なる円高といったような、経済全般に及ぶような経済情勢の変化といったようなものは私たち、この際考えておりません。
　要するに、端的に申しますと、自由化といったような輸入制度の変更があったものというのが第一の要件であるわけでございます。第二の要件は、そのようなことに起因をいたしまして、相当数の事業者の事業活動に支障が生じ、または生ずるおそれがあるということが認められるものでなければならない、こういうことでございまして、この影響度の把握は非常に難しいわけでございますけれども、要するにそういうことになることに伴いまして生産が減少するあるいは在庫が増加する、あるいは設備の稼働率が低下するといったようなことが想定されるわけでございますが、それらによりまして通常の事業活動を続けることが困
難になるかどうかということを総合的に判断するということを考えておるわけでございます。
　将来、そのようなことがあってはならないというような感じもいたしますが、不幸にしてそのような状態になりました場合には、今申し上げましたようなことに該当する限り、先ほど御説明申し上げました九業種、これを追加していく、そして支援の対象に組み込むということは理論的には可能であろうかというように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　極力弾力的な運用を要望いたしたいと思います。
　次に、都道府県知事の承認ということが三条に規定されておるわけでございますけれども、その事業者の経営状態が良好な場合、そういう場合にも知事の承認を行うことを予定しておられるのかどうか、そのあたりの御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺武君）　今御説明申しました九業種にかかわる事業主が——事業主といいますか、経営体が経営の体質を改善するための計画を知事に出して承認を求めるわけでございますが、知事はそれにつきまして条件が整った場合に承認ということを行います。そうしますと、低利融資あるいは税法上の特例が認められることになるということでございますが、その場合の判断基準でございまして、要するに計画の内容が有効かつ適切であるためにはいろいろなことをやるための資金計画、資金調達の計画、あるいはそれが実現可能性があるかどうかというようなことを判断することになります。その判断に当たりましては、先生御指摘のように、加工業者の経営状況というものも考慮する必要があることは当然でございまして、計画に添付させてそのような状況をとりたいと思っております。
　その場合、現段階におきましてはこの加工業者の経営状況がよかったというような企業、いいというような企業も中にはあろうかと思うわけでございますけれども、たとえ現状経営状況がよくとも、今回の自由化が現実のものになりまして、輸入品との競争が激しくなって将来相当の影響をこうむることが予想されるという場合には、これはまた当然のことでございますけれども、私たちといたしましては本法に基づく金融、税法上の支援措置を講ずる対象になるものというように考えておるわけでございまして、そのような判断をもとに承認につきましての事務を取り進めさせていただければというように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　次に、消費者の間からは良質で価格の低廉な商品を提供してほしいという、流通機構の改善の要求が重なっておるわけでございます。農産物や加工品の場合は品質の問題、長期間保存ができないとか特殊な問題もあると思いますけれども、消費者に安く良質な食品が提供できるように流通機構を改善しなくちゃいけない、これは当然だと思いますけれども、どのように対策を講じられる御方針なのか、大臣のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　消費者に対しまして安価で良質な食料を安定的に供給するためには、農業及び食品産業の体質強化と生産性の向上を図りながら、さらに食品流通についてはその機能の充実と合理化、効率化の一層の推進を図ることが重要と考えております。このため、従来から産地出荷体制の整備や卸売市場の整備あるいは卸・小売業の近代化、効率的な物流システムの開発等の施策を講じておるところであります。
　今後とも食料品の生産及び消費の実態を踏まえ、さらに食品の流通の合理化、効率化に取り組んでまいる所存でございます。
○一井淳治君　十二品目のことでございますけれども、ガットの場で乳製品、でん粉については直ちに自由化は行われない旨表明しておるわけでございますけれども、この二品目については今後米国との協議がどのようになっていくのか、説明をお願いいたします。