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○櫻井充君　僕は原因というのは相当複雑だと思っていまして、その中央銀行の問題というのがどれだけ大きいのかというと、私はそこの認識がちょっと違うと思っているんです。それは、ただし、中央銀行の総裁になられる方であれば、中央銀行をこう変えていかなきゃいけないという強い意思を示されるのもこれまた当然のことだとは思っています。
　今の政策の中で、安倍総理の政策の中で、実を言うとまだ何も実現していないんですよ。何も実現していませんが、気分が変わって、円安になり株高になってきております。このアナウンスメント効果というのは非常に大きいと思っていて、私は、白川総裁という方は随分一生懸命やってこられたと思っていますが、そのいろんな政策の伝え方というのに、まあもしかすると問題点もあったのかもしれないと思っています。
　その中で、もう一つお伺いしておきたいのは、今の円安で今度は副作用も出てきておりますよね。円安で輸出業界、大企業は利益をこれから出すんだろうと思います。ただし、まだ量が増えているわけではありませんで、為替によって利益が出ているだけです。ただし、貿易収支は、これは赤字幅が拡大してきておりますから、今の日本の産業構造にとって急激に円安に振れていくことそのものがいいこととも思えません。
　もう一点申し上げれば、今や、ストックを生かして所得収支で経常収支のところを大幅にプラスにしておりましたから、円安になることそのものが外国との取引全体を含めても必ずしもプラスになっていないという現状がございます。
　ただ、これはこれとしておいておいて、今、実体経済上何が問題になってきているかというと、私は宮城県の選出ですけれども、ガソリン価格がもう十円以上上がっています。それから、まだまだ寒いですから灯油は非常に大事ですが、十八リッターで二百円以上上がってきていて、国民生活に大きな影響が出てきています。それから、電力料金も上がりますから、中小企業で例えば電気を使ってやっていらっしゃる方、メッキとか、こういう業界の方々とか、決して円安になったから良くなっているわけではなくて、むしろ原材料を仕入れて、そこを加工している中小企業の方々、これ、価格転嫁できれば物価が上がってくると思います。
　私は、唯一物価が上がるというやり方は、恐らく円安にしてコストが高くなって、いわゆるコストプッシュ型で物価が上がるということはあるとは思っているんですが、残念ながら金融政策で確実にこういうふうになりますねというのは理論上難しいと思っているんです。
　いずれにしろ、ここで問題になるのは何かというと、中小企業で価格転嫁ができなくて苦しんでいる人たち、それから今後苦しむであろうと想像される人たちがおります。この人たちに対して、要するにこの副作用に関してどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現在、円安が進んでいるわけですから、この相当部分は、リーマン・ショック後、円が言わば独歩高になって、アジア通貨に対しても大きく上昇しただけではなくてドルやユーロに対しても上昇したということで、行き過ぎた円高があって、それが是正される過程にあるということが一つだと思いますし、もう一つは、委員おっしゃったとおり、金融緩和その他の期待から円安に進んでいるという面もあると思います。
　為替レートは、円高であればいいというわけではないし、円安であればいいというわけではなくて、一定の実体経済、マクロ経済と一番バランスの取れた、学者たちは均衡為替レートと言うでしょうけれども、そういうものであることが望ましいわけでして、経済のファンダメンタルズに即した形で為替が市場で自由に変動するというのが一番望ましいわけですけれども、ややもすると行き過ぎたことがあると。それに対して、為替の安定の責任は政府にありますので、政府が適宜必要な措置をとるということだと思いますが、今現在進んでいることは、恐らくリーマン・ショック後の行き過ぎた円高の是正過程であろうと思います。
　その中小企業その他に対する影響というのは今委員が御指摘のあったとおりでありまして、そこは十分注意深く見ていかなければならないと思います。日本銀行は御承知のように日本全国に支店、出張所を張り巡らしておりまして、そこから様々な情報が入ってくるわけですけれども、それをいかに生かして、実際、地域経済や中小企業がどういう状況にあるか、それを踏まえて金融政策を決定していかなければならないというふうに思っております。
○櫻井充君　いや、それはおっしゃるとおりなんですよ。だけど、じゃ、例えば、少し具体的にこちら側もお伺いしなきゃいけないのかもしれませんが、今の状態から更に金融緩和を本当に実際上進めていく、私は金融緩和が進むのかどうかよく分からないんですが、日本銀行として更にアクションを起こされることになると、一般論から申し上げれば、更に円安が進むことになりますね、これは理屈上です、今度は。
　そうすると、今の状態から更にその金融緩和を進めていかなきゃいけないのか。これについてはどう思われますか。
○参考人（黒田東彦君）　初めに所信で申し上げましたとおり、現時点の日本銀行の金融緩和の状況では二％の物価安定目標を早期に実現するということは難しいと思いますので、当然、更なる金融緩和が必要であるというふうに思っております。
　なお、委員御指摘のとおり、他の事情にして等しければ金融緩和しますと為替が下落する傾向があるわけですけれども、もとより、他の状況がいつも同じわけではなくて、例えば金融緩和を通じて、さらには政府の機動的な財政運営、成長戦略等を通じて実体経済が高い経済成長を実現するようになれば、今度は逆に、当然ですけれども、円高に振れてくるという傾向もあるわけでして、金融緩和の事態だけを取りますと、為替を下落させる傾向があることは理論的にまた実証もされていると思いますけれども、それがいつまでも続くというわけではないと思っております。
○櫻井充君　いや、これまで中央銀行、相当批判されてきて、金融政策だけ取り上げて今ずっとおっしゃってきて、今ここで金融政策のことについてお伺いすると、それはほかのことだというふうに逃げられるのは、私はちょっとそれはおかしいと思いますよ。
　済みませんが、ただ、円安の話をちょっとだけさせていただくと、十月の一日ぐらいから雰囲気変わってきているんですよ。これは、ソフトバンクが二兆円で米国企業を買収しようとした、ドル需要が高まってきた、これが一つ。それからもう一つは、相当ＭアンドＡが進んできていまして、強い円を使ってやってまいりました。私が財務副大臣のときにＪＢＩＣにＭアンドＡ用の資金を十兆円用意させていただきましたが、強い円を使って海外を買収していかない限りは円安を是正できないんじゃないかと思っていて、その流れもあって、円高がこれ以上進むとまずいよねという格好で変わってまいりました。
　もう一つは、貿易収支が大幅な赤字になったので、これはシカゴのマーケットが全てを表すわけではありませんが、シカゴのマーケットでは十月の一日ぐらいから急激に円安に振れてきているんです。十二月の上旬、要するに総選挙が行われた辺りから更に加速して円安が進んでいったので、ここはもう安倍政権ができて大胆な金融緩和政策を行うからこういうふうになるんだろうというふうに思ってきているんだと思っているんですが、改めてもう一度お伺いしておきたいんです。
　今のまま私は行くと、確かに株は上がっているんです。でも、これは株が上がっているといっても、円安になっていますから、これはドルで見たら、円で見ればそういうことです。だけど、ドルで見ればどうなっているかというと、円が安くなるということは、株はもちろん必然的に下がっていることですから、ドルで見れば割安感が出るからそこに投資してくるということだと思っていて、それほど大きな変動があったようには思えません。
　それはそれとしてです。繰り返しですが、株高で、その株式を持っている方々にとってはプラスかもしれません。一方で、円安になって実体経済上どうかというと、株式を持っていない方々の生活は、これから物価が上がってきますから苦しくなってまいります。そうすると、賃金がいつ上がるかということが一番大事なことになってくるんだと思いますが、賃金はいつごろ上がってくるというふうにお考えなんでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　まず最初に一言お断り申し上げますけれども、中央銀行としての日本銀行の最大の使命は物価の安定でございまして、当然その責任があるわけでございます。ただ、為替とか実体経済の全てについて中央銀行が責任を負うということではないというのは世界のグローバルスタンダードでございます。
　そういうことを前提にした上で、金融緩和が進んでまいりますと、特にデフレ期待というものがだんだん縮小してきますと、当然ですけれども、企業は価格を上げようとする、あるいは労働者は賃金を上げる要求をしてくるということでございます。そのときにどちらが先に出ていくのかということになりますと、過去の例を見ますと、多くの場合、先に物価が上がって、その後賃金が上がってくるというのが多いようでございます。
　逆に言いますと、デフレがずっと続く中で、物価がどんどん下がっていって、賃金はその後追い的に下がって実質賃金が上がるという局面があったわけですけれども、今回、金融緩和を進めていく中で物価と賃金がどのような動きをするかというのは、一概に言えませんが、委員のおっしゃるような懸念というものは十分念頭に置いて金融政策をやっていかなければならないと思っております。
　ただ、何度も申し上げて恐縮ですが、中央銀行の最大の使命は物価の安定、具体的には二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということにあるというふうに認識しております。
○櫻井充君　その点については心強いと思っておりますが、私は日銀の限界というのもあると思っています。日銀の限界があって、私は、白川総裁は随分やってきたと思っていますよ。世界で先駆的なことをずっとやってきているわけですからね。
　ちょっと視点を変えて一点お伺いしておきたいんですが、官僚出身者だからといって私は組織のマネジメントがきちんとできるとは思っておりません。済みません。官僚組織の問題点というのはどこにあるとお考えでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　私もアジア開発銀行総裁として八年間、アジアの各国の状況を見てまいりましたが、官僚組織それぞれに違います。日本と中国も違います。中国とインドも違いますし、インドネシアやフィリピン、マレーシア、それぞれ違いますが、多分、官僚組織のいい点というのは、政府が、具体的に言えば政治家が一定の戦略とか政策を決めたときに、それをいかに実現するか、それをできるだけ速やかに実現していくかという観点からは、やはり官僚組織が整備されている国ほどその政策の実現が速やかであって、官僚組織が整備されていないと、せっかく政治家、内閣なり大統領が政策を決めましてもそれが実現されないという傾向があるという意味で、官僚組織の強みというのはそういうところだと思いますが、逆にそれが、裏返しに言いますと、官僚組織がずっとやってきた政策の実現に余りにもとらわれてしまって、政策が変わったときにそれをきちっと実現していくということが苦手な、あるいは速やかにできないという場合があるわけでございまして、官僚組織の強みは、先ほど申し上げた、政策を実現する、コンティニュイティーというか持続性だと思いますが、逆に言いますと、政策が変わったときにそれを速やかに実現できるかと、その点でいろいろな問題をはらんでいることは、私自身、官僚の出身の一人として感じております。
○櫻井充君　いや、今の答弁ですごくほっとした面もございます。というのは、ある官僚が言っていたんですが、戦艦大和はＵターンできないんだと言われまして、これ、けだし名言でして、一度決めてしまうと、間違っていたと思ってもその方向をすぐに変えてくれないんですよね。今の金融政策も、実を言うと相当機動的に変えていかないと問題点が大きくなってしまうということがあると思っているんです。例えばアメリカでも、住宅バブルだと分かっていながらＦＲＢはあの時点で金融緩和政策をやめなかったんですよ。だから傷口が大きくなりました。
　そういう点でいうと、中央銀行の総裁が判断していくというのは非常に大事なことでして、これを本当に毎月毎月、極端な言い方をすると方向性変えなきゃいけなくなるような場合も出てくるかもしれなくて、こういったことに関して、先ほど黒田候補の御持論はお伺いいたしました。私は問題点があると思っております。必ずしも全てがプラスだと思っておりません。プラスの面もあることも重々理解した上で、問題点もあることも、私はそう考えておりまして。
　そういう意味で、ほかの方々は実現できなかったら辞めるか辞めないかという話をされましたが、私はそれは非常に失礼な質問だと思っていて、そういうことではないんだと思っているんです。御自身の方向性が間違っていると、そう考えられたら、持論を捨て去って方向転換する勇気をお持ちですか。
○参考人（黒田東彦君）　もとより、そういった覚悟でおります。
　したがって、経済の実態、金融の状況が変化すれば、当然金融政策も大胆に変化させていくことになると思いますが、この二％の物価安定目標ということ自体は、恐らく欧米、この二十年ぐらいの間にだんだん中央銀行がこの二％程度の物価安定目標というものを設定して、ずっと維持してきておりますし、それはリーマン・ショックその他の状況にもかかわらず維持され、達成されてきておりますので、二％の物価安定目標というもの自体が簡単に変わるとは思いませんけれども、それを実現するための金融政策の在り方、二％を上回るようなことは望ましくないわけですし、下回ることも望ましくないわけですから、当然、経済、金融の実態に応じて機動的に政策は決定されなければならないというふうに思っております。
○櫻井充君　イギリスを中心とした昔の英国領のところの中央銀行はそういう考え方取っていますが、ほかのところはちょっと違うんじゃないですか。ほかの国々は、経済を活性化するというか、経済を好転させていく、その際に物価が二％程度上がるということがふさわしいというふうに言っているだけの話であって、元々二％の物価を引き上げるということを言っているのは英国だけではないんでしょうか。違いますか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、英国あるいはアングロサクソン系の国と、それから米国あるいは欧州、ユーロ圏と少しずつ違っていることは事実です。ただ、現時点でいいますと、ほとんど全ての中央銀行が言わば二％程度の物価安定目標を設定して、それを実現するということを政策目標にしております。
　恐らく、この物価安定目標というのは、一種のアンカーになって、実体経済が過熱して物価が上がっている、それ以上に上がっている、あるいはそうでなくて物価が下がっているというような事態をどうやってできるだけ早く安定した二％程度に持っていくかというときに、マーケットのそういう中期的な物価の一種のアンカーのようなものを設定しているという機能があると思いますので、アングロサクソン系の英国その他と、それから欧州、米国と御指摘のように少し違うんですけれども、そのアンカーとしての物価安定目標という、ほぼ二％ぐらいをみんな、一部二ないし三と言っている国もありますけれども、二％程度をアンカーにして金融政策を運営しているという点では基本的な違いはないような感じを持っております。
○櫻井充君　時間になったので、これで終わらせていただきます。真摯な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、以前、証券会社で国際金融畑で働いておりましたので、黒田財務官の仕事ぶりというのは結構近いところで見ていたというふうに私自身は思っております。
　今日は、基本的な考え方についてまずお伺いしたいというふうに考えております。
　まず、日銀の政策目標についてお聞きしたいと思います。
　日銀法改正については、衆議院の方でも、法改正は政府、国会の決めることだからコメントしないと、これはそういうスタンスというのも見識だというふうに思います。
　現行日銀法の下でも、金融政策の理念として「国民経済の健全な発展に資すること」と書かれておりますので、これから次元の異なる金融政策、レジームチェンジということであれば、この現行日銀法の下でも政府との協議を通じて、例えばＦＲＢのような雇用の最大化ですとか、それから、イングランド銀行の次期総裁、カナダ人のカーニー総裁となるということが決まっていますけれども、カーニー氏は名目ＧＤＰを政策目標として提唱をしておりますけれども、こうしたものを政策目標に加えるというお考えはないでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　ただいま御指摘のとおり、ＦＲＢは、いわゆるＱＥ３という現在の量的緩和政策の中身としまして、二％の物価安定目標を実現しつつ、失業率が六・五％以下になるまで無制限の金融緩和を続けるということにコミットをしております。
　それから、マーク・カーニー・カナダ中央銀行総裁、この方にも私も何度もお会いしたことございますが、持論として、名目ＧＤＰ、いわゆる消費者物価の上昇率よりもむしろ名目ＧＤＰをターゲットにした方がいいんじゃないかという御意見を持っておられるということも存じておりますが、実は、英国の物価安定目標、インフレーションターゲットというのは、英国のイングランド銀行自体が言っておりますけれども、フレキシブル・インフレーション・ターゲットと申しまして、別に二％というのをきっちり守れというのではなくて、そのプラスマイナス一％の中で、当然雇用とかそういうのも見ながら運営していくということになっております。
　日本銀行の最大の使命が物価の安定、それを通じて健全な経済発展に資するということであるということはおっしゃるとおりでございまして、二％の物価安定目標を達成する中で、雇用とかその他、健全な国民経済の発展に資しているかどうかということは当然検証していく必要があると思いますが、現時点で、まだ消費者物価指数がマイナスを示している状況で、やはりこの二％の物価安定目標を達成するということを最大の目標として、その実現に向けて邁進するということが一番現時点では重要だというふうに思っております。
○中西健治君　我々は、日銀法を改正して、日銀は物価だけでなくて実体経済にも強く配慮を行っていくべきだというふうに考えておりますので、申し上げたとおりレジームチェンジですから、今はそうしたことを是非お考えいただける新総裁に就任していただきたいなというふうに私自身は思っております。
　責任の取り方についてお伺いさせていただきます。
　衆議院での質疑では黒田さんは、総裁の解任権が規定されているニュージーランドとは異なって、金融政策を総裁一人で決めるわけではなくて委員会で決定するわけだから説明責任を果たせばよいと、このような趣旨の発言をされておりますけれども、それでは総裁と一審議委員の責任は同等で大差がない、言わば連帯責任ということになってしまいます。
　これは民間会社との対比でいうと、取締役会は多数決だから取締役会で決議されたことをやっていればよくて、業績が達成できなくてもトップである社長は身の処し方を考える必要がないと、こういうふうにも解釈できるということになります。
　そのような覚悟で総裁の座に着こうとされているのか、そうした身の処し方、覚悟について再度お伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の金融政策の決定は、御承知のように政策委員会で決められることになっておりまして、その九名のメンバーのうち三人は総裁と二人の副総裁で、そして六人が民間の政策審議委員ということになっておりまして、各人一票であるということは事実でございます。
　ただ、委員会方式で金融政策を決定しておりますＦＲＢにしてもＥＣＢにしてもバンク・オブ・イングランドにしても、総裁の、あるいはＦＲＢですと議長ですけれども、その責任、役割が全く同じであるということはないわけでして、特に、決められた政策の実現は組織が行って、その組織を代表し集約している人は総裁であり議長ですから、当然その役割もより高いということは事実だと思います。
　責任につきましては、私は、何度も申し上げておりますけれども、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということは最大の使命であると思っておりまして、総裁に任命されましたならば、それを一日も早く実現すべく最大限の努力を払っていくという所存でございまして、必ずや実現するというつもりでおります。
　説明責任等につきましては、当然、日本銀行法の定めるとおりにきちっと果たしていきたいというふうに思っております。
　何度も申し上げて恐縮ですが、二％の物価安定目標の実現ということは日本銀行総裁に課された最大の使命であると、それを果たさなければならないし、私は任命されましたならば必ず果たす所存でございます。
○中西健治君　必ず果たす所存という、その意気込みはよしというところだと思いますが、やはり目標達成責任については総裁及び副総裁、執行部が特別の責任を負っているということだと思いますから、そしてそれに結果が伴わないということになった場合にはやはり身の処し方を考える、そんな覚悟を伺いたかったなというふうに私自身は思っております。
　次に、日銀法三条で規定されています日銀の自主性について、これは目標の独立性と手段の独立性との両方を併せ持っているという解釈をされていらっしゃるでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行法の解釈としては、恐らく、「通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」ということでありますので、その通貨及び金融の調節についての理念を第二条でうたっておりまして、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とされておりますので、そういうことになろうかと思いますが。
　ただ、物価に対する、物価安定の責任、責務は日本銀行にあることは間違いないわけですが、物価の状況は経済全体に影響を与えますし、経済全体がまた物価に影響を与えるという意味では、政府の経済政策全体と十分な調整、連携が必要であるということは間違いないわけでございまして、日本銀行法の第四条でその旨がうたわれておりまして、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、」云々と、こういうふうになっているわけでございまして、二％の物価安定目標自体は日本銀行の政策委員会が決定したわけでございますが、それに先立って日本銀行と政府と十分な意見の調整を行って、そして共同声明で二％の物価安定目標を達成するということを日本銀行がコミットしたということでございますので、そういう、その物価安定目標の設定について政府と日銀が十分意見を調整するということは適切であり望ましいことだと思いますけれども、決定自体は日本銀行の政策委員会で決められたというふうに認識しております。
○中西健治君　そうしますと、確認ですが、手段の独立性というのは当然中央銀行、日銀が持っていますと。政策目標の独立性というのは、結局調整はすると、最終的には中央銀行が決めるということですので、完全なる独立性というものでもないなと、そんなような理解ですか。
○参考人（黒田東彦君）　そのとおりだと思います。
　つまり、物価安定目標につきましては、共同声明でまずうたわれて、そこで政府と日銀が十分な協議をして合意に達したということを踏まえて政策委員会で決定がなされた。もちろん、決定自体は政策委員会ですので、政策委員会の決定がなければ日本銀行の物価安定目標を早期に実現するということが難しくなってしまうわけですが、その意味では、現行日銀法の下で日本銀行が自主的に物価安定目標を決めたということはそのとおりでございますが、他方で、政府と十分連携を密にして協議をして共同声明で合意したということでございます。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　現行日銀法の立て付けの下では、政策目標の設定について独立性がないんだ、そんなようなことは読み取れないということなのかもしれませんが、多くの中央銀行、先進国の中央銀行を見てみますと、ＦＲＢのバーナンキ議長の発言でもありますとおり、中央銀行は政策手段の独立性のみを有すると考えている方が非常に多いということだと思いますので、やはり日銀法はそこら辺しっかり規定していかなきゃいけないのではないかと私自身は思っております。
　次に、デフレの原因についてお伺いしたいと思います。
　端的にこれはお伺いしたいと思うんですが、安倍総理は国会答弁でデフレは貨幣的現象であると自らの考えを明言しているわけでありますが、こうしたデフレ又はインフレは貨幣的現象であると考えているか否か、お聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　理論的なお話でございますので、やや理論的にお答えさせていただきますが、フリードマンの有名な著書以来、インフレーション、デフレーションは基本的に貨幣的な現象であるという意見が広く共有されていることは事実でございますが、これは一方で、その時々の物価上昇率、インフレあるいはデフレ自体が全て中央銀行の行為によって引き起こされたと言っているわけではないわけでして、過去十五年のデフレの歴史を見てみましても、バブルの崩壊後の銀行の不良債権処理の過程で、銀行がいわゆるディレバレッジングという形で資本の増強を図ったこととか、急速な円高が進み過ぎてそれが物価上昇率を引き下げる要因になったとか、あるいは一時的な一次産品が下落したこともございますし、新興市場国の安いものがどしどし入ってくるようになったというようなこともありますし、いろいろな要素が重なっているわけでして、日本銀行が積極的にというか、デフレを悪化させたというようなことは、二〇〇〇年の量的緩和のプリマチュアな停止とか、それから二〇〇六年の、その後すぐサブプライムローンクライシスとかリーマン・ショックが起こったわけですので、二〇〇六年の金融の引締めというのが間違っていてデフレを悪化させたという、そういうような事象はございますけれども、十五年にわたって続いたデフレの原因が全て日本銀行の金融政策にあるということは言えないと思いますが、責任は日本銀行があるわけでして、デフレ的な要因が出てくれば、それだけより強い緩和をすることによってそのデフレの要因を中和しあるいは緩和し、二％程度の安定的な物価上昇を実現するということは、やはり中央銀行としての日本銀行の責任であって、責任が十分果たされていなかったということだと思います。
○中西健治君　全て中央銀行、日本銀行の作為、不作為の結果ではないということでありましたけれども、だとしますと、金融政策だけで二％の物価目標が達成できると、そういうふうに発言されていると思いますけれども、達成できると考えているという理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　金融政策で二％の物価安定目標を達成できるというふうに思います。
　何度も申し上げますが、その物価上昇率自体にはいろいろな要因が重なっていますので、そういう要因が出てきたときにそれに対抗する措置をとっていくという形で日本銀行の責任を果たす、そして二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成すると。それは日本銀行の責務であり、できると思いますが、もちろん、政府の機動的な財政運営とか、中長期的に見た成長戦略の実現とか、そういうことも十分助けになるとは思いますけれども、だからといって日本銀行の責任、責務が阻却されることはないというふうに思います。
○中西健治君　ここまでは基本的な考え方をお伺いしました。
　これから今後の金融政策並びに政策決定会合の運営についてお伺いしたいと思うんですが、物価安定、これは二％の物価目標達成、二年という期限は区切らないまでも、念頭に置いて達成していきたいということをおっしゃられたかと思いますけれども、二年というのは七百三十日ということであります。長いようでも非常に短い、政策を実現していくという点では、さきの震災の例を見るまでもなく、二年というのは非常に短いということなんではないかと思います。
　安倍政権はロケットスタートを切ったと胸を張っておりますけれども、政権同様、日銀も新体制の下で、四月三日、四日、ロケットスタートを切っていくおつもりがあるか、またそれ以上に、もう三月二十日に新体制が発足するのであれば、緊急会議などを開いて政策を大胆に打っていく、そうした気持ちを持っていらっしゃるか、お聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　もとより、早急に具体的な金融緩和の措置を政策委員会で審議して決定したいと思っておりますけれども、具体的な日程、内容につきましては、私まだ日銀総裁になっておりませんので、具体的なことに触れることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○中西健治君　是非、総裁になられた場合には、スピード感を持つということが一番重要ということなんじゃないかと思いますので、そちらで取り組んでいただかないといけないというふうに思っております。
　国債の購入の増額ですとか長期化について何度も言及されておりますが、これまでのこれも延長線上の施策ということだとは思います。これまでの延長線上の施策ということであれば、当座預金の付利引下げということも考えられると思いますけれども、これについてはどのような御意見をお持ちでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これにつきましては、実は御承知のように、日本だけでなくて米国でも欧州でも議論になっておりまして、一方で、銀行の中央銀行における預け金に対する利息を付けるということによって短期金融市場が機能しやすいというメリットがあるというふうに言われると同時に、他方で、それが言わば短期金利が実際にゼロになることを妨げていると。ですから、金融緩和をより進める上では障害になっているんじゃないかと。
　ゼロにするどころかマイナス金利を付けたらどうかという議論もあるぐらいでございまして、この点は賛否両論あるところでございますので、十分政策委員会で審議したいというふうには思っておりますけれども、今この場で付利をやめるとかマイナス金利を付けるというようなことを申し上げるような立場にはまだございません。
○中西健治君　幾つかちょっと提言をしたいと思うんですが、それについてどうお考えになるか、お聞かせください。
　購入する資産の対象として、インデックス債、仕組み債などに言及されておられます。これは、市場にリスクプレミアムがある場合にそのプレミアムを解消する、市場のゆがみを取っていく、そういう趣旨のことだろうというふうに思いますけれども、こういった市場価格が不明瞭な資産をもし買い入れるということを進めていくのであれば、今の状況からすると、三月に中小企業円滑化法も終了します。その後、中小企業の資金繰りが苦しくなることも想定されるわけですから、仕組み債などを購入するぐらいなのであれば、銀行の中小企業向け債権を束ねて日銀が購入する、こんなことについて、今初めて提言を受けているかどうかは分かりませんけれども、今の考え、聞いたところの考えを教えてください。
○参考人（黒田東彦君）　今委員おっしゃったとおり、長期金利のベンチマークは長期国債の金利でございますが、その上にこのリスクプレミアムは乗っているわけですね。それは御指摘のとおりでございまして、そのリスクプレミアムが適切な幅よりも高過ぎるということであれば、そこを縮める工夫をしなければなりません。
　今御指摘の提案も検討に値すると思いますけれども、具体的にどういうような形でそれぞれのリスクプレミアムを縮めることができるのか、それは市場の大きさにもよるわけで、御指摘のように、こういったものの市場は比較的小さいわけでして、そこで余りにも中央銀行が大きなシェアを占めますと、マーケットの自由な価格付け、値付けが難しくなってくるという面もございますので、御提案も含めて、様々なリスクプレミアムを行き過ぎて拡大している分についてはどうやって縮めていくかということは十分検討していきたいと思っております。
○中西健治君　是非御検討いただきたいというふうに思います。
　もう一つ、これはリスクプレミアムということではないんですが、財政ファイナンスと見られることに関連してということなんですが、金融調節の手段、これは今までは現物資産の売買ばかりが行われているということでありますけれども、国債の購入額を増やすのも結構ですけれども、財政ファイナンスとの批判をできれば回避する、そしてかつ直接的に金利市場に影響を与える手段として金利スワップで固定金利を受けるということが可能であります。そして金利低下を促すことが可能です。
　財務官をやられていたときに法改正されて、財務省がスワップをできるようになったというようなこともありますのでお詳しいと思いますが、スワップ市場は、円の金利スワップ市場、まあドルもそうですが非常に規模も大きいということもありますので、国債ファイナンスとみなされないような形で金利市場に直接影響を与えていくこの金利スワップの活用について、これも今現在のイニシャルのソートということで考え方を教えてください。
○参考人（黒田東彦君）　御提案の趣旨は十分承りました。
　具体的に、スワップその他デリバティブ市場に出ていくのがよいのかよくないのか、いろんな議論があるところだと思いますので、十分御提案を伺いましたので、検討させていただきたいと思います。
○中西健治君　もう一つ、物価目標の指標ですけれども、今、消費者物価指数総合というものが使われていますが、それですと、円安によってエネルギー価格が上がる、食料品価格が上がる、それで自動的に物価目標が達成されかねないと、こんなような危険性もはらんでいるということになります。ですので、この変動率の高いエネルギー価格と食料品を除いた消費者物価指数、エクスクルーディング・フード・アンド・エナジー、これを用いるべきではないかと、こういうような見方があります。
　それについての見方と、それから国民生活上何といっても重要なのは、物価が上がった際に賃金が上昇するかどうかということだと思います。あわせて、厚労省が月次で公表している賃金データなど、これに限るということではありませんけれども、これもやはり指標として見ていく、加えていく、こうしたお考えはないでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　物価安定目標を設定する場合の具体的な物価指数の選択につきましては、御指摘のような議論が欧米でも広く行われておりまして、御承知のように、米国のＦＲＢは、基本的には食料品とかエネルギーを除いたいわゆるコア物価指数といいますか、日本でいうとコアコアということになるんでしょうけれども、そういうものを使っておりますし、他方でＥＣＢなどは普通の総合物価指数を使っておりまして、エネルギー価格が上昇した場合の物価に与える影響はもちろん考慮はしますけれども、物価安定目標の指数としては総合物価指数を見ているわけでございます。
　この点は議論の余地はあるとは思いますけれども、現時点ではやはり、今の総合物価指数、生鮮食料品を除いたところで見るということはできると思いますけれども、エネルギーを除いたところでというのは、エネルギー価格が変化しますと、日本はエネルギーのほとんどを輸入しているわけですので、それがほかの価格に影響し、さらには国民生活にも影響が出てくるという観点からは、エネルギー価格を除いてしまうというのはいかがかという議論もございます。
　したがいまして、私は、基本的には現在日本銀行が見ております総合消費者物価指数を見ていくということでいいと思いますが、委員御指摘のとおり、一時的な例えばエネルギー価格の上昇によって価格が上がるとか、あるいは下がる、一時的な下落によって下がるといったようなことは十分割り引いて見ていかなくちゃいけないということは御指摘のとおりだと思います。
　賃金につきましては、当然、その他様々な経済指標とともに日本銀行は十分注視していくことになると思いますが、あくまでも物価安定目標自体はやはり総合消費者物価指数をターゲットにして物価の安定を図っていくということになると思います。
○中西健治君　衆議院の質疑においても、消費者物価指数が高めに出やすいというようなことを黒田さん自身おっしゃったと思います。デフレーターを念頭に置いていたと思いますけれども、やはりそうした点をしっかり加味してもらわないといけないだろうというふうに思います。
　最後に、日銀総裁としてのマーケットに対する姿勢という点についてお聞きしたいと思います。
　二〇〇二年に海外の格付会社によって日本国債は格下げをされました。そのとき財務官であられた黒田さんは、ムーディーズ社に対して三度にわたって財務省書簡というものを出しております。そして、定量的根拠を示せと執拗に強く迫ったということでありますけれども、元々ソブリンの格付などは定性的なものでしかあり得ないので政府がどれだけの意思を示すかということで決まってくると、向こうのムーディーズの論点もそれに尽きていたというふうに思いますけれども。
　あそこまで財務官書簡を出して執拗に抗議を行う、指導を行うというのは、私は当時一民間人でありましたけれども、どうやらこの指導をしようとする姿勢というのは、大きな政府で、父親のように民間を指導して率いようとする大役人的な感覚がにじみ出ているんじゃないかなというふうに感じられたわけでございます。日銀総裁の重要な責務というのは市場とのコミュニケーションであることは言うまでもないことでありますけれども、それは指導といった種類のものでは決してないんだと思います。
　この日銀総裁にもし就任した際には、財務官時代と比して、御本人としては、何かを変えていかなきゃいけないですとか心掛けていかなきゃいけない、こうしたことがおありなのか、それとも全く変えないでいい、こういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　当然、日本銀行総裁に任命されましたならば、市場との対話、コミュニケーションというのを強化していかなければならないと思っております。
　当然、市場との対話ですから、日本銀行が何か市場に対して指導するとか何かの規制をするというようなことでは全くありませんで、市場はまさに自由に動くことで市場の役割を果たしているわけでございます。したがいまして、市場の意見を聞く、あるいは日本銀行として取っている金融政策の考え方を説明するということは必要だと思いますが、指導するというようなことは全く考えておりません。
○中西健治君　私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○長谷川岳君　自由民主党選出の長谷川岳です。
　まずは最初に、本日は三月十一日です。東日本大震災より二年がたちますが、自民党も震災復興の加速化に向けて全力を尽くしておるところでございます。社会を構成する一員であります日銀総裁の候補として、また黒田さん個人として、震災復興にどう向き合い、取り組むおつもりなのか、まず決意を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、二年前に大震災が起こりまして、その直後、当然、日本銀行としてあらゆる可能な対応措置をとったというふうに思っておりますが、いまだ復興が完全に実現したわけではないわけですので、当然のことながら、被災地その他経済にまだ傷跡が残っているということは事実でございますので、日本銀行といたしましても当然そういうものに対する十分な対応を考えていかなければならないと。
　何よりも、先ほども申し上げましたが、日本銀行は日本全国に支店、出張所のネットワークを張り巡らせておりますので、そこから入ってくる情報を十分注視して金融政策の決定に役立てなければならない、また、逆に言いますと、決まった金融政策を実施する上で支店や出張所が最大の努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○長谷川岳君　是非、顔の見える日銀として機能を果たしていただきたいと、そのように思います。
　早速ではございますが、黒田候補につきましては、筋を曲げない頑固者であるとか、あるいはしんの通った人間と、そのような評され方をしておりますが、御就任された場合、先ほどみんなの党の中西議員の意見もありましたが、一方では、この頑固さを是非とも通してほしい、そういう意見もたくさんございます。頑固さを日銀総裁としてどのように強みとして生かされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　中央銀行総裁の役割というのは、どこの国でもある意味で似ている面がありまして、それは中長期的な観点から物価の安定と金融システムの安定ということを最大の使命として日々の金融政策を実現していくということに尽きると思いますが、物価の安定につきましては、私自身、二％程度の物価安定目標というのはグローバルスタンダードになっておりますし、日本銀行にとっても必要なことだと思っておりますので、総裁に任命されましたら、その一日も早い実現に向けて最大限の努力をするということになろうかと思います。金融システムの安定ということにつきましても、十分な注意を払って、かつての金融システムの大きな問題あるいは欧米が最近経験したような大きな問題、そういうものを何としても回避していくと。
　その二つにつきましては、私は、他の中央銀行総裁と全く同様に、一貫して筋を通していかなければならないというふうに思っております。
○長谷川岳君　物価の安定、そして金融システムの安定というふうなお話をお聞かせいただきましたけれども、特に日本の今のデフレ状態は、これは物価の安定と言えるのか、それとも物価の安定から逸脱をしているのか、どのようにお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　私は、明らかに物価の安定から逸脱しているというふうに思います。
　物価の安定と申しますのは、多くの中央銀行がそうしておりますように、二％程度緩やかに消費者物価が上昇していくというのが物価の安定でございまして、なぜかといいますと、消費者物価指数というのはどうしても、新製品その他が入らないということもありまして、〇・五％から一％ぐらいは過大に出てくると。ですから、一％上がっていても実際はほとんど上がっていないということだと思います。
　それからもう一つは、これも多くの中央銀行がそういう考えでございますけれども、一％程度ののり代といいますか、そういうものがないと、物価が下落し始めた、あるいは景気が落ち込み始めたというときに、短期金利を操作して下げていくとすぐゼロに行ってしまって、量的緩和というやや異質の金融緩和政策を取らざるを得なくなってくる。短期金利の上下で金融政策を行うというのが一番伝統的でかつスムーズなわけでございますので、そういうことが維持できるように、やはり二％程度の消費者物価上昇というのが物価安定として一番望ましい状況であるということがほぼグローバルなスタンダードになっているというふうに思いますので、十五年間にわたって、二〇〇八年の一次産品の世界的な急騰のときを除けば、基本的に消費者物価が毎年毎年下落するということは明らかに物価安定ではなくてデフレであり、それが日本経済の劣化につながってきたというふうに思っております。
○長谷川岳君　次に、アベノミクスについてお伺いします。
　アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つを基本方針としておりまして、安倍総理はそれを三本の矢と表現しております。
　そこで、お尋ねをしたいんですが、このアベノミクスと呼ばれる経済政策について、どのように評価をされますか。
○参考人（黒田東彦君）　当面、デフレが続いております事態を一日も早く是正してデフレから脱却するということが何よりも重要なわけですが、その際、所信でも申し上げましたとおり、デフレギャップを縮めて実需をつくっていくという財政政策の役割も持続的な経済成長を実現するという意味で重要ですし、特にデフレから脱却する局面で助けになることは事実でございます。
　更に言いますと、中期的にやはり、共同声明でも述べられているとおり、財政健全化に努める、財政再建を中期的に実現していくということも重要だと思いますし、より中長期的に言いますと、成長戦略を通して民間主導の経済成長を高めるというか、それは基本的に極めて重要だと思いますので、三つの組合せは適切だとは思いますが、ただ、日本銀行はこの金融政策について責任を負っており、二％の物価安定目標を達成することに責任を負っておりまして、ほかの二つにつきましては政府が責任を負っているというふうに認識しております。
○長谷川岳君　三つの基本方針のうち、日銀のフィールドに属すのは言うまでもなく大胆な金融政策でありますが、この大胆な金融政策の大胆なというのはどういうふうにとらえておりますか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、これまでもいろいろな措置をとってきたことは事実なんですが、十五年続きのデフレということを是正できなかったという意味では明らかに不十分な金融緩和であったと。
　したがって、大胆なといいますのは、量的にも質的にも大胆な対応を取らなければならないと。単に量的にベースマネーを拡大するというだけでは、欧米の経験も示していますように、必ずしも十分ではない可能性がありますので、量的にも拡大しなければならないと思いますが、質的に、例えば国債についてどんどん長期のものを購入していって長期金利に対する影響を強めなければならないとか、あるいはベース、ベンチマークになっております長期国債の長期金利の上にリスクプレミアムで乗ってきます民間の長期金利その他についてもそれを引き下げる、リスクプレミアムが過大なところはそれを縮めるという努力が必要だと思います。そういう意味で、量的、質的に大胆な金融緩和を進めるということだと思います。
○長谷川岳君　質問と若干かぶりますけれども、これまでデフレ脱却を果たせていないその日銀の金融政策を厳しく批判されてきましたけれども、日銀はこれまで十分に責務を果たしていなかったという評価でしょうか。その候補として率直にお話をいただきたい、そのように思います。
○参考人（黒田東彦君）　まさにそのとおりでありまして、十五年続きのデフレということは世界にも例がないわけでございまして、明らかに日本銀行法の定める物価安定の理念というか責務を果たしてこなかったということは否定できないと思います。
○長谷川岳君　デフレを解消するためにどのような手段が有効とお考えですか。先ほど言われたこともありますけれども、政府が考えている以上のことを実は考えている、そのようなことがありましたら述べていただきたいというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君）　定性的には、先ほど申し上げましたとおり、国債、より長期のものを大胆に購入していくということが必要だと思いますし、その他のリスクプレミアムが高過ぎて市場が十分機能していないというところについてはそういうリスク資産の購入も考えていくということになると思いますが、具体的に何をどのようにするかということについては、これは当然ですけれども、市場に対する影響とか経済の動向を踏まえて政策委員会で議論をして決めていくことになると思います。
○長谷川岳君　考えているかどうかはいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　当然、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するために必要な措置はあらゆる措置を考えていくということになると思います。
○長谷川岳君　物価目標達成には日銀による思い切った資金供給が必要ではないかというふうに思いますが、もう一つ、もう一度伺いますが、具体的に資金供給の手段というものについて伺いたいと、そのように思います。
○参考人（黒田東彦君）　これも欧米の中央銀行もやっていることですが、中央銀行のバランスシートで、負債側のところに中央銀行券と銀行の中央銀行預け金があるわけでして、資産側には様々な資産があり得るということでございます。
　したがいまして、通常、量的緩和といいますと、バランスシートを拡大して、典型的にはベースマネーを拡大していくことによって金融緩和を実現し、流動性が非常に大きくなりますので、その一部が株式市場とかその他の資産市場に行く、あるいは直接的に投資に代替していくとか、いろいろな効果があろうということでございますが、日本を見ましても欧米を見ましても、必ずしもそれだけで十分かというと、資産側の資産の中身もやはり重要で、例えば、典型的に言いますと、政府短期証券をどんどん買っていけば確かに負債側のベースマネーは増えますけれども、政府短期証券の金利はほとんどゼロに近くて、ほとんどゼロの資産とこの日銀の負債、まあ預け金には〇・一％の付利がされていますけれども、ほとんどゼロの、日銀券はゼロの金利ですし、ゼロの金利の資産とゼロの金利の負債とを交換してみても、量的には緩和した形になって一定の影響は期待できますけれども、やはりこの資産の中身について、もっと長期の金融資産、典型的には国債を購入していくことによって長期金利に影響を与える、あるいはリスク資産を購入することによってリスクプレミアムに影響を与えるといった、この資産側の中身についても考えていかなければならない。
　ですから、量的な緩和、量的な日銀のバランスシートの拡大ということは重要で必要だと思いますけれども、その際にも質的な緩和も考えていく必要があろうと思います。
○長谷川岳君　二〇一四年から始まる期限を定めずに毎月二兆円の長期国債を買う無期限緩和を前倒しする、あるいは長期国債の買入れ額の増額というのはお考えということでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　当然考えられることです。
○長谷川岳君　外国債券購入についてはどのようにお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　外債の購入につきましては、為替に対する影響を当然考慮されなければならないわけですし、介入ということになりますと、Ｇ７の数十年にわたる合意事項がありまして、御承知のように、Ｇ７諸国としては、為替レートは基本的に市場に任せる、ペッグしたりレンジをつくったり、そういうことはしないと。ただ、行き過ぎた、ファンダメンタルから見てどう見ても行き過ぎているという状況があった場合には、単独であるいは協調して介入するということもあり得ると。
　いずれにせよ、為替の動向は注視していくというのがＧ７の合意事項ですし、最近のＧ20でも似たようなことが言われておりまして、いずれにせよ、為替の安定は政府の責任で、中央銀行としての日銀としてはそういうことは責務に入っていない、物価の安定が責務であると。したがって、今、外債を購入するというようなことを検討する必要はないというふうに思っております。
○長谷川岳君　資金供給以外に、金融機関が日銀に預けている当座預金の金利を撤廃することについてはいかがお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　これも欧米でもいろいろ議論されておりまして、それを付利することが短期金融市場の機能を維持する意味で重要だという意見、逆に言うと、いわゆる出口戦略としてそういうものがあると、出口のときに一気に大量の資産を売るという形ではなくて、バランスシートは維持したまま付利の金利を上げていって、短期金利をだんだん上げていって、金融緩和から徐々にエグジットしていくという意味で重要だという説もありますし、他方で、この中央銀行への預け金に付利していることが短期金利のフロアになってしまいまして、短期金利がそれ以上下がらないというのは問題だと。
　ですから、付利はやめてゼロにするとか、あるいは、むしろマイナス金利を付けろという議論さえ欧米ではあるわけでして、賛否両論があるところでございまして、現時点で直ちに付利をやめるとかマイナス金利を付けるとかそういうことは考えておりませんが、十分議論されるべきだと思います。
○長谷川岳君　安倍政権の金融政策はスピード感を大切にしておりますけれども、新体制発足後の初の金融政策決定会合はどう臨まれるおつもりですか。
○参考人（黒田東彦君）　スピード感は非常に重要だと思います。ただ、まだ日銀総裁に就任していない段階で、最初の金融政策決定会合で何をどのようにするかということは申し上げる状況にないということを御理解いただきたいと思います。
○長谷川岳君　私は、デフレに苦しめられている今の日本の経済の状況を考えますと、日銀は独立性を保ちながら、やはり政府と方向性を一致させるということが私は今の日銀に求められているというふうに考えております。その独立性と私は方向性というのは基本的に別のものだと、そのように考えておりますが、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、現在の、一九九八年に改正法が施行されました日本銀行法の三条で、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」とうたいまして、四条で、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」ということでありまして、今回の共同声明でも、二％の物価安定目標ということは、政府と日銀が十分協議して、日銀の自主的な決定で行われたというふうに理解しております。
○長谷川岳君　黒田候補は通貨マフィアと言われておりますけれども、これから国際金融界との協調についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私、たしか一九九九年から二〇〇三年まで財務省の財務官というのを務めまして、いわゆるＧ７の財務デピュティーたちと毎月のように会って、国際金融の問題を協議してきたことは事実でございます。
　ただ、そこから離れてもう十年たちまして、基本的にこの八年間はアジア開発銀行の総裁として様々な人と接してまいりましたので、いわゆる通貨マフィアと言われている立場とはもう異にしておりますけれども、ただ、そのときに知り合いになったドラギＥＣＢ総裁とかマービン・キング・イングランド銀行総裁とかよく存じ上げていますし、バーナンキ議長とも何度かお会いしたことがございまして、そういった意味では、中央銀行間の連絡、協調というものが非常に重要になっている現在、そういった人的なネットワークというものが活用できるのではないかというふうには思っておりますが、あくまでも、日本銀行総裁に任命されましたならば、日本の経済を踏まえて適切な金融政策、具体的には二％の物価安定目標を早期に達成するということに向けて邁進するということが最大の課題、使命であるというふうに思っておりますので、特に元通貨マフィアとして何か行動するということはないと思います。
○長谷川岳君　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　黒田参考人、先週の衆議院、また本日の参議院の所信の表明とそして質疑への御対応、民間の立場でまだありますので、二日間も私たちのために時間を取っていただきまして、本当にありがとうございます。
　本日も、三時間超という長丁場で、そしてもう一時間半経過をして、ずっと一人で御対応していただいておりますが、私の質問が終わりましたら短時間休憩があるようですので、いましばらくお付き合いをいただきたいというふうに思います。
　黒田参考人の所信の中で、デフレ脱却に向けてやれることは何でもやる、また市場との対話を重視するという御姿勢が明らかにされました。私は、これに非常に共感を覚えました。この御姿勢を強く支持したいと思います。総裁になられたときには、これを言葉どおり是非実行していっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　まず最初にお聞きいたします。
　本年一月、政府と日銀の共同声明で、物価安定目標二％、これが宣言をされましたけれども、デフレに長らく日本が苦しんできたこの状況にあって、このデフレ脱却というのは安倍政権においても至上命題であるというふうに私も思っております。
　一方で、実はこのデフレ脱却がそれほど大きな意味を持たないという意見も持っている経済学者もいると理解をしております。インフレもデフレも経済には中立であると。物価が下がれば、賃金も下がっているけれども、収入と支出が同じように連動すれば中立であるという、そういう考え方であると思いますが、私はそう思っておりません。
　これは、債務が存在しているということと、支出が下方硬直的であって、収入が低下をしたときに支出もそれに連動して低下をするという形にならないので、デフレというのはやはり悪いものであるというふうに私は思っております。
　改めて黒田参考人に、このデフレ脱却の意義ということをお伺いしたいというふうに思います。