Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　私は、譲歩のお気持ちをマスコミでも報じておる、このように受け取りまして、その譲歩の内容の問題になりますが、内容として関税化導入の時期をある時期まで引き延ばしていく、延期する、これも一つのあり方なんですね。それから、関税率の削減の幅を緩和する、これも内容を整理すると一つの方法だと思うんです。こういう案を考えておられるのであるかどうか、今私が申し上げたその二つの点ですね。
○政府委員（眞鍋武紀君）　今、御答弁申し上げましたように、例外なき関税化は受け入れられないという我が国の基本的立場をジュネーブであるいは関係各国に対して本格的に働きかけていこうというふうなことで行動を起こしている段階」でございまして、関税化やむなしというふうな判断は現在しておらないところでございます。
　いずれにしても、そのような報道がなされることは諸外国に対しまして我が国の方針について誤った印象を与えまして、今後ラウンドの交渉における我が国の立場に悪影響を与えかねないものでございますので、大変好ましくないことだ、こういうふうに思っておるわけでございます。したがいまして、関税化時期の延期とか関税等の削減幅の緩和など、こういうことを現在考えているわけではございません。
○喜屋武眞榮君　自由化が実現した場合、国民生活の中で大混乱が起こるということは、これは火を見るよりも明らかであるわけですが、その場合、自由化によって日本の農業が、農は国のもとというこの柱はれっきとして揺るぎない、この国のもとの農業が自由化の風によって大混乱、あるいはなぎ倒されるといういろいろなことが想像されるわけですが、具体的には自由化によって我が国の農業はどのようにゆがんでくる、混乱を起こしてくると認識しておられるか、もう一遍お聞きしたい。
○政府委員（上野博史君）　先ほど来あるいはけさほど来、大臣初めここにおります一同お答え申し上げておりますように、この米の問題あるいは農産物の貿易問題につきましては国会決議の趣旨を体して交渉しているということでございます。今の御質問は、そういう我々の交渉の対応の状況、対応ぶりからいたしまして非常にお答えがしにくい、それによりますいろいろな影響の問題があるわけでございまして、お答えがしにくいわけでございます。それからまた、現実的な問題といたしましても、どういうような条件を考えてそういうような計算を行うのかというふうに考えてみても、問題は必ずしも簡単ではないわけでございまして、非常に想定のしにくい問題だというふうに考えております。
　ただ、今、委員お話がございましたように、極めて一般的、定性的に申し上げますれば、食料の安定供給であるとか、今お話のございましたような長い伝統のある我が国の農業あるいは農村あるいは地域経済というものに対しまして多くの問題を生ずるだろうということは懸念をされるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　どうもすっきりした満足のいく御答弁がないことを残念に思いますが、時間ですのでこれで一応終わりたいと思うのでありますが、どうかこの問題真剣に、だれがどう聞いてもそれはこうなんだ、こう考えているんだとずばりと言ってもらえる、その真剣さが欲しいんです。何かしら生暖かい風がそよいでいる、こういう印象がいたします。もっと真剣に、国民の声をしっかり受けとめて答えてもらいたいということを要望いたしまして、終わります。
○新間正次君　ガット・ウルグアイ・ラウンドに関しましては諸先生方からいろいろとお尋ねをいただきましたので、私は簡単に触れさせていただきますけれども、アメリカとＥＣの交渉の結果の中で、ダンケル案の中で合意した駆け引きの中に、ＥＣは極東地域の牛肉の輸出に補助金を使わないというアメリカとＥＣの何か秘密協定が取引材料にされたのではないかなというようなうわさを耳にしておるのでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　そのような報道がなされておるようでございますが、けさほど来御答弁申し上げておりますように、米・ＥＣ合意の内容につきましては新聞発表等で把握した限りの情報でございます。現在ジュネーブにおきましてその詳細について説明を求めている段階でございます。できるだけ早く正確な情報を把握して、把握した段階で適切に対処してまいりたいと思っておるところでございます。
○新間正次君　ぜひそのことはよろしくお願いしたいと思います。そして、くどいようでございますけれども、日本としてはあくまでも米の市場開放には反対するという態度で対処していただきたいと思います。
　さて、私のふるさとであります愛知県にはきんさんぎんさんという大変有名な双子のおばあちゃんがいらっしゃるわけでございますけれども、あのお二方の生き生きとした生活をしていらっしゃる様子というのにこれだけ世間が関心を持っているということは、すなわち来るべき高齢化社会への関心の高まりと全く無関係ではない、そういう感じがするわけでございます。
　中でも全国の農山漁村地域における高齢化というのは都市部よりも二十年早く進んいると指摘されておりますし、愛知県もその例外ではないわけでございまして、事態を大変深刻に受けとめているわけでございます。老人医療もその分充実させていく必要もあるわけでございますけれども、無医地区の多くは過疎化の進む農山漁村に集中しているような気がするわけでございます。
　もちろん、関係各位の御努力によりまして、厚生省の資料をいただきましたところによりますと、昭和五十九年から平成元年の五年間で無医地区というのは全国で百八十八カ所の減少があったことは承知しております。しかし、愛知県のように逆に八カ所増加してしまった県もあるわけで、愛知県以外にも無医地区の減少が見られなかった都道府県というのがかなり存在している。ということは、地域によってかなり格差があるということなんですね。
　そういう意味において指導と助成を行うべきではないだろうか。また、そのような地域において都市部以上にホームヘルパーの派遣あるいは福祉サービス、これは大変重要な課題だと思いますけれども、この二点について厚生省の方の御見解、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○説明員（今田寛睦君）　お答え申し上げます。
　山村それから離島を含めました僻地におきます医療の確保につきましては、昭和三十一年から順次僻地保健医療計画を策定いたしまして、僻地中核病院あるいは僻地診療所の整備、それから巡回診療の実施、僻地勤務医師等の確保などの施策を講じてまいったところでございます。
　平成三年度からは第七次僻地保健医療計画に基づきまして実施をしておるわけでございますが、新たに診療所がございましても診療時間が限られておりましたりあるいは診療日数が少ない、実質的には十分な医療が確保されにくいという地区につきましては無医地区に準ずるという形で確保の充実を図っておるところでございます。また、医師の確保が大変に困難でございまして、大学病院などから一定の期間医師を僻地診療所へ派遣いたします僻地勤務医師等確保事業というものを始めることにいたしまして、医師の確保にも努めることといたしたところでございます。今後ともその推進方努力をしていきたいと考えております。
○新間正次君　もう二点お尋ねいたします、これは農水の方で結構でございますけれども。
　就農政策についてなんですが、農村部の高齢化の問題の一端として、当然のことながら若い農業後継者の方の不足の問題があるわけです。フランスでは青年農業者自支援助金制度、ＤＪＡという制度、奨学金のようなものだと思うんですが、これを導入して若年農業者の就農促進に積極的に取り組んでみえる、かつ一定の成果を上げておるわけでございます。日本においてもこの制度に倣うようないわゆる自支援助金制度を創設すべきであると考えておりますけれども、その御意見をお伺いしたいということ。
　もう一点は、他業種から農業への転職を希望する方が最近少しずつではありますけれどもふえてきております。そのような方々に対して地域によっては役場あるいは農協を中心に積極的に情報を提供してみえるわけでございますけれども、農水省においてもそのような方々への情報提供サービスをされておるそうですけれども、余り一般的に知られていない、ＰＲ不足もあるのではないかなということ、そして全国各地の情報をオンラインで結ぶということにして、さらに充実したものをお考えいただけないだろうかということでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋政行君）　まずお尋ねの、フランスには青年農業者自支援助金というようなものがあるではないかということでございますが、確かにこういうような制度がございまして、直接就農青年に交付するということが行われております。これについてでございますが、我が国のこういった農業助成体系がどんなふうになっているかということでございます。
　補助金は集団とか組織、そういうようなものに大体助成をしておりまして、そのほか個人経営といいますか、個人に対しては融資であるというような助成政策を今までとってきているということ。それから、これと裏腹の関係にありますが、したがいまして、我が国では特定の職業につくことに対しまして国が直接個人補助をするというような制度が今までなかったということ。それから、助成金の交付を受けるということが就農青年者あるいは納税者という観点から見て、いわゆる心理的にもなるほどというようなことになるのかどうかというような問題がございまして、我が国ではなかなかなじみがたいということではないかというふうに思っております。
　我々といたしましては、そもそも青年農業者を育成確保していくためには、何といいましても青年にとって農業、農村を魅力あるものにしていくということが大切であると思っております。このために、従来から農地の集積等を進めていくとか、あるいは生活環境の整備を行うとか、あるいはいろんな生産施設の共同利用施設に対する助成をするとかというような形での施策を講じてきたところでございます。
　今年度においては、さらに個々の青年の皆さんの就農を促進するという観点から、農外からの新規参入青年も含めまして意欲ある青年を対象にいたしまして無利子の青年農業者等育成確保資金というものを創設したところでございます。
○政府委員（入澤肇君）　後段の御質問に対してお答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたとおり、農業従事者が減少するとか高齢化の進展の中で、私ども農政の担当者としましては、農業の担い手の確保というのが一番大きな問題であります。農業が単に農家の後継者のみによって担われるのじゃなくて、職業として国民一般に選択されるようにするためということで、新規就農者の参入を大いに歓迎しているところでございます。
　このために昭和六十二年に全国農業会議所内に全国新規就農ガイドセンターというのを設置いたしました。それから各都道府県農業会議に窓口をつくりまして、新規就農に関する農地情報、売り情報、買い情報、あるいは貸し借りの情報、そういう情報の収集整理をする機能を付与し、新規就農希望者に対する情報提供をするほかいろんな相談に乗っております。新規就農ガイド事業と言っておりますが、やっております。
　この結果、昭和六十二年度には相談件数が延べで九百九十四件、相談者数は六百五十七件、これは初年度少なかったんですが、年々増加してまいりまして、平成三年度には相談延べ件数が二千百八十九件、それから相談者実数は千二百四十八名というふうに増加しております。ただ、この中から就農しましたのは五年間で百四十名と非常に少ない状況でございます。
　このように新規就農が、相談は来るんだけれども必ずしも円滑に進んでいないというのは、一つはＰＲが十分なされていなかったということもございます。ことし初めて各中央紙に「農業をやってみませんか」というような新聞広告を出したようなぐあいでございまして、ＰＲが十分でなかった。
　それからもう一つは、新規就農を希望する者に応じた取得可能な農地、これは農地情報が適切に提供されなかったということ、それから農業というのは相当な研修が必要なんですが、そういう意識がなくて、ただ農地を取得すればすぐ農業に入れるんだというふうな軽い気持ちで来たというふうな方もかなりあります。そこで、研修等のフォローアップ体制も十分に整備しなくちゃいけないということでありまして、平成五年度からはこういう情報を今御指摘のとおりオンラインで結ぶような予算も要求中でございます。
　一層ＰＲの強化に努めると同時に、対策を強化して新規就農者の便に資してまいりたいと考えております。
○新間正次君　大変よくわかりました。ぜひＰＲを徹底してやっていただきたいと思います。
　それから、愛知県の野菜の現状と課題についてお話をお伺いしようかなと思っておったんですが、いろいろ聞いてみますとこれだけで二時間ぐらいかかるという話だそうでございますので、これは割愛させていただくことにいたしまして、とりあえずアクロポリス構想でございますけれども、これは現時点までの進行状態で結構でございますので、簡単にひとつ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　アクロポリスというちょっと聞きなれない名前なんですけれども、農業支援機能集積構想というふうに言っています。
　これは、農業を支援する諸機能、研究開発機能、例えば食品の加工に関する研究、それから情報通信機能それから教育研修機能、こういうものを地域的に集積することによりまして先進的な農業の核とするような地域振興対策を図ろうというものでございます。
　この構想につきましては、平成三年度から各都道府県が行うアクロポリス構想の策定を支援するための調査予算を組みまして、全国十八地域で現在実施しております。まだ調査が完了した地域がございませんので、この調査の完了を待ちまして各都道府県の構想の取りまとめを行い、その後で具体的には構造改善事業等既存事業の積極的な活用によりまして事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○新間正次君　いずれにいたしましても、このアクロポリス構想というのは大変広大な計画だと思いますけれども、ぜひ実現に向けて努力をしてほしい、そう願って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚清次郎君　私は、質問通告をいたしておりましたが、順序をひっくり返しましてガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に関連して簡単にお聞きをいたしたいと思います。
　実は、ただいままで委員会の中でこの問題は集中的に質問があり、議論を聞いておりました。かなり重複部分がございますので、質問通告事項とは少々かけ離れますが、このガット・ウルグアイ・ラウンドに対して我々がなぜ三度の国会決議に裏打ちされた米の自由化阻止を一生懸命やっているかというと、今度の例外なき関税化というのは、私は非常に将来不安で、そして大きな禍根を残す、どうかすると日本の農業が安楽死するという結果をもたらすと思います。
　これは決して私の思い過ごしでもないと思います。先ほど林さんから出ましたあのわけのわからないいわゆる政府の内部文書、これを見てみますとよく解説してあると思うんです。こういうことは、私は外務省のさっきの本よりも、これはやっぱり私どもがよくＰＲしなきゃならぬ。我が国のいわゆる米を中心にしたそういう農産物を守るという立場から、私は褒めてさしあげたい。
　そしてまた、農水省の事務方は、塩飽さんにしましても事務次官初め農水省にしましても、このスタンスはしっかりしておると思うんです。非常に御苦労なさっておるということに私は本当に感銘してずっと見詰めておるわけでございますが、一つ、渡辺外務大臣の発言、これが非常に波紋を呼んでおるようでございます。また、どうも確信犯じゃないかと思われる節がある。こういうのは一粒も入れないではいかぬじゃないか。一粒もという言葉を外務大臣が使っておるが、我々は使っていないんです。もう五万トンぐらい入っているでしょう。そんなものはみんな承知なんですよ。それを殊さらに強調するのは何か意図があるのかということ、条件闘争への。こういうことが考えられます。
　それから、関税の壁をつくればいいじゃないか、ミニマムアクセスだって三％から五％でなだらかにやっていけばいいじゃないかという議論が非常に世論形勢になっているというようなことがあるわけでございます。そういう意味では五項目に要約してありますこの政府の内部文書というのは非常に正鵠を射ておる、こう思います。ですから、そういうスタンスであくまでも貫いていくべきだと思います。
　外務省があればいいんですが、逃げたのか帰ったのか今おりませんけれども、実はそういう政府部内が意思統一をしてありますと言いながらなかなかそうは見えない。いろいろな発言なり、いろいろなそういったような漏れ出てくることからいたしますと、特に外務省にしっかりしてもらわなきゃならない。貿易のインバランスがあるから、それによって米を開放しないと今後報復を受けるんじゃないかとか、そういったようなバランス感覚があり過ぎて非常に困る。それがあり過ぎると米を私は守れないと思います。
　そういう意味で、そこまではいいんですが、私は非常に不安がそのほかにあるということを申し上げたい。これは農林省はお気づきであるかどうか。恐らく知っておられると思いますが、この内部文書の要旨のほかに、日本人の食生活に向く好適米は割合カリフォルニアの一部とどことかに限られておる。あとは全部長粒米だ、東南アジアとか。それからもう一つ、ミシシッピ湾岸は長粒米であって、これはなかなか余計はできぬ、マイナーな食料だ。だからそう恐れることはないというようなことが喧伝されておりますが、これはすぐできるんですね、好適米は。戸を日本があけたらすぐできるということでございます。
　というのは、欧州の日本食はほとんどスペイン米、スペインにいいのができる、日本米とちっとも変わらぬのが。日本より以上のものも場合によってはできる。そういうのが世界各国につくられている。アメリカだけじゃない、これが問題。ここの非常な懸念というものを我々はよく持ち続けなきゃならぬという問題。
　それからもう一つは、先ほど触れられましたが、これにも書いてあります低品位米、低品位米は化け物の材料として、調製品としてこれは入ってくるおそれがある。これはもう早急に入ってくるおそれがある。もう開放すればすぐに入ってくる。これは今ありますのは数は知れておりますけれども、まずモチ米二十五万トン、それから他用途利用米等でつくっておる五十五万トンですか、恐らく百万トンぐらいすぐこれは入ってくる。これは関税を高くしても関税では防ぎ切れないという問題がある。
　関税払ったらいいわけでしょう。そして、結局内外価格差もフレートで操作できる。いろいろ為替相場も変わるから非常に不安定ということがあるわけでございます。Ｃ＆ＦでＣＩＦ価格で入ってくるのと日本の卸価格の対比ですから、これがどうなるかという問題。これには触れてもありますが、もっと潜んでおるのは、私は今度のＥＣとアメリカの間の油糧種子を中心にした秘密交渉、これがまだどういうところが隠れておるか出てきません。出そうともしません。恐らくこれは外に出せないいろいろな何かがあるんじゃなかろうかと。
　そういう点もあわせ考えますと、公正なるべき、公平なるべき、ガラス張りであるべきマルチ交渉の中に秘密交渉とはこれは何事ぞ。そういうウルグアイ・ラウンドを、世界の自由貿易を表に出して非常にきれいごとに見えるわけでございますけれども、実際はアメリカの穀物メジャーの世界穀物市場支配の意図がこの秘密交渉の中に見えてきている。私はそう考えます。
　私も外国にもしょっちゅう行きまして食品取引等にも携わっております。これは今思い出すと日本にも関係があることが過去にやられておる。昭和三十八年のレモンの自由化で瀬戸内のレモンは全部だめになった。これはレモンをコストを無視してディスカウントして一遍に持ってきた。そして日本のミカン産地を、レモンの産地をつぶしておいて、だんだんだんだん価格を調整していったという、いわゆる生産者から中間業者そしてメジャーと、この垂直の体系なんですね、向こうは。こっちのように家族経営じゃございませんから。そういう面から言うと今度の例外なき関税化、これは非常に危険だ。あれ、しまった、あら、しまったということになりかねぬという非常に不安が残るわけでございます。
　そういったようなことで、私はこの際内部文書なるものもしっかり表に出して、そしてしっかり国会議員にもみんな知らせ、そして今のような隠れた懸念、そういうものもよく分析しながらこれには対応しないといかぬのじゃないか、こう思います。外務大臣はそういうことを恐らくおわかりだと思いますが、どうして条件闘争なんて言われるのか腑に落ちません。農水省は条件闘争じゃない、あくまでも初志を貫くという立場で、例外なき関税化反対を本当に固く武装して構えてもらっておりますので、最後までひとつやっていただきたい。
　時間がないので答弁を求めません。私の言うことにもし違うことがあればひとつ官房長答えてください。
○政府委員（陣内孝雄君）　ただいま大変農政の専門家としての御卓見を拝聴いたしました。よくこれを心にしまいながら今後の農政に誤りのないように努めてまいりたいと思います。
○大塚清次郎君　今度は本題に入りますよ。
　一つは新農政プランでございます。これも立派な労作ですね。そして長い間農水省の内部検討会、それから懇談会、あるいは農政審という正式機関、そういうもので苦労されて出されました六月のいわゆる新農政プラン、これが公表されました。これはやっぱり基本法農政からの転換として私どもは非常に期待を持っておる。またそういうつもりでおつくりになったと思いますが、これは「二十一世紀に向けての農政の道しるべ」というサブタイトルがございます。
　しかし、中身を見てみますと、体系的に、あるいはその中のバランスを見てみますとコンパクトなものとは言えない。欠けるもの、足りぬもの、それはこれから検討していくんだ、それで検討しながらつけ加えていって、そして政策は重要度、緊急度をはかりながら継ぎ足していくんだよ、いきますよ、政策、制度を。こういうことでございますので、今後にずっと続いていくと、私はこの新農政プランを一読してそういう受けとめ方をいたしております。
　しかし、これは初めから完璧なプランがあって、そしてわかりやすい道しるべが示される方が一番望ましいわけでございますが、今のようないわゆるプランは継ぎ足し、そしてそこから出てくる実際の制度、政策は五月雨手法でいくんだよというようなこと。だから、受け側にとっては非常に全体像としてそのものずばりでつかみにくい嫌いがあるんではないかと思いますが、これは官房長はどうお考えになりますか。
○政府委員（上野博史君）　今、大塚委員のお話しございましたように、この新政策の考え方というのは、十年ぐらいの先を見通して今後の我が国農業の置かれている環境条件であるとか、いろいろな基本的な要素というものを考慮に入れて進めるべき方向を示したというものでございまして、極めて大筋についての政策体系を並べ立てたものだということはそのとおりでございます。
　この体系でございましても一年余りの時間をかけて、私の口から言うのもあれでございますが、やっとまとめ上げた次第でございまして、もちろん、願わくは全体としての政策体系を細部にわたってお示しできるということが好ましいということは言うをまたないというふうに思うわけでございますけれども、何はともあれ新しい政策の方向づけをはっきりさせて、国民の皆様の御批判も仰ぐということを急ぐ必要があるだろうということでこういうまとめ方をさせていただいたという次第でございます。
○大塚清次郎君　わかりました。
　それで次に、質問の本論に入る前に一つ伺っておきたいのは、このプランは現在の国境措置をほぼ維持していくということを前提にしてつくられておりますか、どうですか。
○政府委員（上野博史君）　そのとおりでございます。我々の主張を背景にいたしております。
○大塚清次郎君　それでは、まずプランニングの問題に入りますが、先ほどから言っておりますように、この「政策の展開方向」というのが大体主になっておりますけれども、これは水田を軸とします平場農業に非常なアクセントをかけてあります
ね。そして、しかも望ましい経営像なり経営体像を示しておられますが、我が国の急峻な地形からして分散錯圃の縮図になっております中山間地帯、この展開方向には余り触れられていない。この大きなポケット、偏り、これをどのように埋めていくかが今後のプランニングのポイントだと思いますし、もう一つ、今のような中山間地、都市近郊、それから平地、これだけの類型でとらまえていく。
　一方ではそれとクロスする作物類型についても、水稲作の望ましい経営像というものほかなり出ておりますけれども、例えば経営規模をこれだけにするとか、複合の場合はこうするとか、あるいは担い手はこうする、営農手段をこうするということでありますが、一方、畑作、畜産、果樹、野菜、こういうものについてはこれからだよということをちょっと書いただけなのでございます。
　だから、そういう二つの面からのプランニングはやっぱり今後早急に整えていかなきゃならぬということ、これについてはどういうお考えですか。
○政府委員（上野博史君）　今のお話は大体そのとおりでございまして、私ども、今の我が国農業の現状を見ました場合に、土地利用型の農業というのがやはり高齢化の現象によりまして先行き非常に心配があるという、そこに一番不安を感じているわけでございまして、この点についてとりあえず早急に対応策を考えていかなければならぬだろうというふうに考えだということが、今お話のございましたようなこの新政策の特色にあらわれているというふうに考えます。
　しかしながら、畑作その他畜産、畑作は土地利用型農業でございますけれども、これについては、北海道と南九州、沖縄というこの地域の畑作を頭に置いた畑作の生産性向上指針というようなものをつくりまして、自民党と一緒になりまして鋭意勉強をした成果もございますので、これをその一つの位置づけとしてやってまいりたいと思っておりますし、あと畜産、野菜等につきましては、さらに追っかけて必要な作業をいたすというつもりでおります。
○大塚清次郎君　そういうことであればぜひそういうふうに進めていただきたいと思いますが、今の答弁の中からちょっと気になることが一つ。
　今の畑作、中山間地、これはこの程度の施策で救えましょうか。恐らく私は、これでは農業は林業ともどもどうかすると安楽死すると見ております。この程度の弱いプランあるいは施策ではとてもやっていけない。ですから、せっかく今からやるならば、今までの既存のものを一遍はっきり見直して、例えば社会保障的な視点、これを入れていかないととてもやっていけないと私は思います。荒れてしまってからでは遅いと思いますので、そこは例えば中山間地帯は景観地帯で残す、国土保全地帯で残すということであれば、ドイツにも軽いデカップリングという制度がありますね、私も勉強に行きましたが。何かそういうひとつ所得政策に社会保障的な視点、これを組み入れないと私は中山間地は生きていけないと思います。それをひとつぜひお考えいただきたい。
○政府委員（上野博史君）　先ほどの私の答弁で申し上げるべきことだったのが落ちたわけでございますけれども、私ども確かに中山間地域の農業のあり方というものを真剣に考えなければならないというのは委員の御主張のとおりだというふうに考えております。言うなれば平場の土地利用型の農業をどうするかという問題と双壁の大きな問題だというふうに理解をいたしておりまして、農政審議会の中に二つの小委員会をつくって今検討いたしておりますけれども、一つの小委員会の方をこの問題のために当てているという状況でございます。
　確かに、農業だけで今後中山間地域の活性化が図っていけるのかどうかということにつきましては問題もあるわけでございまして、林業をあわせて考えていく、あるいはそれ以外の就業の場を導入していく、あるいは地方都市とのアクセスもよく推していくという、事と次第によりましては私どもの所管を超えまして各種の施策にまで検討の対象を広げて考えてまいりたい、かように努力をしているところでございます。
○大塚清次郎君　どうぞひとつよろしくお願いします。
　それからもう一つは、今までいろいろ申し上げましたけれども、このプランは平成二年を基準にして、それで平成四年はもうじき過ぎますね。あと八年でしょう。非常に短期なんですね。二十一世紀につなぐためにこの体制をとってしまうということは、これはなかなか容易じゃないと私は思います。容易じゃないというのは、そういう方向に行くについてかなりのタイムラグがある、農林省の考え方に。それから、財政的に今のシーリングの中で果たしてやれるかという問題がある。二つの大きな阻害要因があります。これからの八年間ずっとプランと政策を継ぎ足していかれるのか。いつごろまでに、どういう段取りで、それからこの政策体系づくりをいつごろまでに、どういうように。
　また、その優先順位等がありますね。優先順位というのは、経営体をつくるにしても、経営体像を描くにしても、受け手にとって例えば平地農業だと面積の集積、構造政策が先行しないとやっていけない。今非常に農家が困っておる。そしてここまで日本農業が追い込まれたのは、価格政策、切り下げ政策をどんどん進めて、並行して構造政策も進めようとしたけれども、やっぱり日本特有の財産の保有観念、それから分散錯圃を集約するということはなかなか難しいといったような点から構造政策が進んでいないんです。しかし、これを進めないと経営体ができない。経営体ができないと経営像は描けないという問題がある。
　ですから、この点をこの期間の中でどうするかということについては、やっぱり現場感覚をよく吸い上げて、農政審議会だけじゃなくして、今の農水省の事務方以上にベテランはいないのだから、現場感覚を十分プランと政策に反映させる手だてを講じてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（上野博史君）　政策の具体化のスケジュールについてでございますけれども、私ども予算的に申し上げれば、平成五年度の予算というのが最初のチャンスでございます。これにつきましては、概算要求の中にかなりなものを盛り込みまして、特に構造政策的な見地からの施策に重点を置いて予算要求をいたしておりまして、この年末の予算編成に当たりましても最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、新政策の方向づけというのはなかなか幅が広く、かつ奥行きの深いものがございまして、来年度予算あるいは次の通常国会に出すことを予定して今検討いたしております法制度、こういうもので及ばないものについてはさらに中山間地域の関係を中心にしまして、これは難しいものですから時間がかかるということをお許しいただきたいわけでございますが、さらに今平成六年度をにらんだ作業も必要だというふうに考えて取り組んでいる次第でございます。
　その際、具体化につきましては、それぞれの地域の状況というものを十分に把握して対応して考えていかなければならないということにつきましては、まさにそのとおりでございまして、これまでも大臣初め我々の省の幹部が各地に出向いて直接農業者の方々の御意見をいただくというような努力をいたしております用地方農政局という組織もございますので、今のようなお話に沿うようにできるだけの努力をしてまいりたい、かように考えております。
○大塚清次郎君　最後に要望です。
　実は、あと八年の間にどうしても曲がりなりにも望ましい経営体を、経営像をつくっていかなきゃならない。地帯類型別に、あるいは作物類型別にしていかなきゃならないという大きな制約があるんです。その制約の中で、プランニングをずっと継ぎ足していく、それから施策を五月雨式に出していくということになると、たちまち八年は過ぎてしまう。そうすると、その間に農家はだんだん参ってしまうと思うんです。高齢化は進んでいく。担い手はふえません、今の状況では。
　ですから、なるべく急がねばなりません。せっかく「二十一世紀への道しるべ」が出たんですから、これは期待しておりますよ、農家は。出なきゃ期待しないのに、出ましたから期待しております。この切実感を踏まえていただき、特に担い手のやるせなさというのをよくわきまえていただきまして、シーリングを外した別枠予算をとっていただかねばなりません。どうぞそういう気概で官房長、頑張ってください。
　以上です。
○委員長（吉川芳男君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉川芳男君）　次に、先般本委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。
　第一班の報告をお願いいたします。永田良雄君。
○委員長（吉川芳男君）　次に、第二班の報告をお願いいたします。浦田勝君。
○委員長（吉川芳男君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、それぞれを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉川芳男君）　次に、請願の審査を行います。
　第五三号農業農村整備事業の推進に関する請願外二十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会で協議いたしました結果、第五三号農業農村整備事業の推進に関する請願外九件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一一三三号米の輸入自由化反対に関する請願外十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省労政局長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省労働基準　　石岡慎太郎君
　　　　　　　局長
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（労働時間法制に関する件）
　（勤労者財産形成貯蓄制度に関する件）
　（雇用失業対策に関する件）
　（男女雇用機会均等に関する件）
　（介護休業制度に関する件）
　（賃金問題に関する件）
　（雇用調整助成金制度の運用に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　労働問題に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○清水澄子君　私は、この九月に労働省が発表した労働基準法研究会の報告並びに中央労働基準審議会が検討しております労働基準法改正に関する問題について質問いたします。
　まず、この労働基準法改正の目的でございますけれども、これは当然宮澤内閣の政策課題である生活大国五カ年計画の最重点課題の一つに掲げられていると思います。それは、やはり労働時間の短縮というのは勤労者とその家庭にゆとりをもたらして、そして職業生活と家庭生活、地域生活との調和を図っていくんだと。そのことは、同時に国際的にも調和のとれた競争条件の形成にこれは資するものである、そういう認識に基づいた上で、この千八百時間というものを政府が積極的に推進していく、そのためには労働基準法改正をして早期に週四十時間制の実現を図っていく、そういうふうに私は理解をしておりますけれども、労働省のこの法改正に当たっての目的、その姿勢はこれに間違いありませんか。お答えください。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労働時間の短縮は、先生御指摘のとおり豊かでゆとりのある労働者生活を実現し、生活大国への前進を図るためにどうしてもやらなければならない国民的な課題であると認識をいたしております。
　生活大国五カ年計画におきましても、先生御指摘のとおり早期に労働基準法を改正して経過期間のできるだけ早い期間中に千八百時間にできるだけ近づいていくということが明記されておりまして、そういう生活大国五カ年計画の趣旨も十分踏まえながら、今回労働基準法の改正に取り組んでいるつもりでございます。
○清水澄子君　もう少し大きい声で簡潔にお答えください。
　そこで、この研究会の報告の中で、これは前回の法改正によって週四十時間労働制の原則が明記されてから既に十分な年月を経ている。そして、完全週休二日制適用労働者割合は四五・九％まで高まっていると述べているわけですけれども、本則における規定がいつまでたっても適用されないというのでは、これは本当に週四十時間と本則に規定した意味がなくなると思うわけです。
　そこで、暫定政令による四十四時間の「当分の間」というのはもう基本的に終了したと理解をして、そして本則の規定する法定労働時間週四十時間制を私は原則とすべきだと考えます。
　また、この報告には休日制度について何ら触れておられないわけですけれども、やはり土曜日は休みという連続した週休二日制の法定で完全週休二日制の定着を図らなければ、私は本当に千八百時間、週四十時間という体制は実現できないと思いますが、そのことについてはどのようにお考えになりますか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生御指摘のように、労働基準法研究会の報告におきましては、完全週休二日制が適用される労働者が、現在のところ約四五・九％になっていることなどから、早期に週四十時間制へ移行するということを提言しているわけでございます。
　この報告書も十分参考にいたしまして、現在中央労働基準審議会で御検討いただいているところでございますが、今回の改正におきましては、やはり法三十二条で既に四十時間制が原則になっておりますので、その四十時間制にいつ、どんな内容で移行していくかということが審議会における検討事項の中でも最大の課題となっておるところでございます。
　労働省といたしましては、先ほど先生御指摘のような生活大国五カ年計画に早期に四十時間制へ移行せよということも書いてございますので、それらを踏まえまして審議会の意見も十分お聞きいたしまして対処をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから、休日の問題につきまして御指摘がございました。法定休日を週二日にするといった、そういうことを法律で明記している国は諸外国でも余り例を見ないところでございますが、完全週休二日制に相当する週四十時間制への移行は、先ほど言いましたように、これから我が国が取り組まなければならない重要な課題であると考えておりますので、週四十時間制への移行につきまして、先ほど言いましたように審議会の御意見も踏まえながら積極的に対応してまいりたいと思います。
○清水澄子君　次に、報告によりますと、一九九四年の四月一日から労基法を改正する。そのときに猶予措置や特例措置を前提として週四十時間制へ移行することが望ましいとあるわけですけれど
も、現在猶予措置四十六時間、それから特例措置四十八時間の適用対象労働者は、全労働者の過半数以上を占めている、六三・七％を占めている、そういう現状にあると思うんです。
　そういう猶予措置をさらに続けていくということが本当に時短、いわゆる千八百時間達成にとってこれが矛盾しないのかということ。とりわけ、この猶予措置といいますのは、一九九三年三月三十一日まで一週四十六時間とされているわけですけれども、この内容を見ますと、運輸交通業では規模の大小にかかわらずすべての企業、そこに猶予措置が適用されています。そして、運輸交通業に属する企業を見てみますと、ＪＲを初め大手の私鉄、日通など一部株式市場に上場されている企業や、現在問題になっている佐川急便等まで対象になっているという、本来考えられないような大規模な企業にも運用がなされているわけです。
　このような読みかえ規定による四十四時間さえ形骸化するような猶予措置の運用状況を見ますと、労働省は本気で四十時間への移行を考えているのかどうかという疑問がわいてくるわけですけれども、今回の改正においては、このように問題の多い猶予措置、特例措置は残すべきではない、それは別の方法で暫定的に処理したらいい、移行したらいいと考えるわけですが、いかがですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　現在、過労働時間は四十四時間というのが原則になっておるところでございます。しかし、なかなかそうできない規模の企業あるいはまた業種の規模が存在するのも事実でございまして、猶予措置あるいは特例措置で週四十六時間とかあるいは四十八時間にしているところでございます。
　その比率は、先生御指摘のように、労働者ベースで見ますと、六三・七％の者がそういう特例あるいは猶予措置を受けているのは御指摘のとおりでございます。また、運輸交通業におきましては、すべての規模にわたりまして四十六時間が過労働時間となっているところでございます。
　そこで、このような猶予措置とか特例措置は残すべきではないという御指摘でございますけれども、労働省といたしましても、できるだけ四十時間制への移行をする企業が多い方が望ましいと考えておりますが、実態を見ますとなかなかそうできない現実もございます。それらを勘案しまして、労働基準法研究会の報告では、猶予措置及び特例措置はやはり残すべきではないか、残した上で漸進的に四十時間に近づけていったらどうか、こういう提言もいただいております。
　いずれにいたしましても、審議会でその辺含めまして今鋭意検討しているところでございますので、審議会の結論を待ちまして、労働省としては適切に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○清水澄子君　猶予措置を残したままでということでは、本当に本来的な解決はできないと思います。
　中小企業に働く労働者が、大企業に働く労働者よりも労働時間が長くてもやむを得ないんだという、そういう考え方をこの労働時間法制の前提にすることそのものに私は問題があると思うわけです。ですから、それらを設けざるを得ないというその仮定に立っても、それはもちろんできるだけ限定をされなきゃならない。そして、それはいつまでにどうするというものがやはり明示されなければならないと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、この報告では、週四十時間の法定労働時間を前提にして一年単位の変形労働時間の導入ということが述べられているわけですけれども、この変形制による労働時間というものに、この報告を作成している皆さん方は何ら問題がないという認識に立っている、そのこと自体に私はやっぱり問題があると思います。やはり人間は毎日一日の単位で生活をしている。そういう人間の生活を度外視して、年平均幾ら、忙しいときは働いて、暇なときはたっぷり休んでという、何か一日を平均して、トータルで休日を数量で合わせればいいというものじゃなくて、数量は合うかもしれないけれども、人間の暮らしはそういうふうに合わされないわけです。
　ですから、そういう変形労働時間のあり方を一年単位でやるというときに、じゃ途中で退社したり、または途中で入社する人たちの労働時間、賃金計算はどのようになるのか、また一日当たりの労働時間の上限制限はどうするのか、残業時間の計算はどうなるのか、こういう点についてはどのような検討をされておるわけでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労働基準法研究会は、年単位で休日増を図ることが所定労働時間の短縮のために有効ではないか、そういう観点から、年単位の休日増による労働時間短縮が可能になるよう、週平均四十時間を超えないことを要件といたしまして、最長一年までの変形期間が認められる制度を設けることを検討すべきであると報告しているところでございます。
　現在、この報告を参考にいたしまして中央労働基準審議会でこの問題についてもいろいろ議論をしていただいているところでございますが、現在あります三カ月単位の変形労働時間制につきましても一週間に一日の休日を要件としております。また、一日十時間、一週五十二時間を限度とすることも定められておるところでございます。したがいまして、何ら問題がないと考えているわけではございませんでして、何らかの歯どめが必要ではないか、そういう方向で審議会でもいろいろ議論をされているところでございます。
　それから、残業時間については一体どうなるのかという御質問もございました。これも中央労働基準審議会で現在いろいろ検討されているところでございますが、現行の三カ月単位の変形労働時間制について、御参考のために残業時間の計算の方式を申し上げてみますと、労使協定で一日八時間または一週四十時間を超えて労働すると定めた場合には、その協定で定める時間を超える時間が残業時間となります。それ以外の協定を定めていない場合ですが、一日八時間または一週四十時間を超える時間が残業ということになるわけでございまして、これらにつきましては三六協定の締結届け出と三十七条の規定に基づく割り増し賃金が必要とされる、こういう取り扱いになっております。こういう現行の三カ月単位の変形労働時間制の考え方を基本的には踏まえながら、一年間の変形労働時間の残業時間の計算なども審議会でいろいろ検討されているところでございます。
○清水澄子君　ちょっと時間が少ないので反論をしている時間がないんですけれども、残業なんかの計算というのは、これは本当の意味の一日八時間以上働いた者は本来は残業になるんですが、これらが全部ここでトリックに、一年変形になったときは非常にそういう問題が起きてくると思います。
　まず、今までの欧州の時短の歴史を調べましても、週四十時間制は変形制に頼って達成した、そういう例はないはずです。これは、まず達成すべきは完全週休二日制、そして週四十時間達成をどうするかというこのことが第一であって、そういう変形はそれらをさらに促進するために使われているものですし、そしてここにいろいろ諸外国の例が挙げられているわけですけれども、これらにつきましても実態的にも手続的にも厳しい要件がフランスやアメリカの場合ありまして、日本の現行法のように残業規制なし、所定時間規制も全く異なっているというものと対比できないものがありますので、その点は厳重に、やっぱり労働省が本当に時間短縮の立場に立つ、そして労基法というのは労働者の保護立法ですから、その立場で推進していただくことをお願いしたいと思います。
　次に、私はさきの通常国会の時短促進法の審査の際にも、残業時間を削減するには基準法にきちんと時間外労働の上限を規定すべきだ、それをしないと本当に実効性は上がらないということを主張してまいりましたけれども、この報告はその上限規定に否定的であると思います。ですから、このままでいきますと時間外・休日労働の割り増し賃金率についても、やはりここでも報告は一週八時間程度の段階的割り増し率を提示しているわけ
ですけれども、これでは年間四百十六時間は現行どおり二五％となってしまって、これは何ら効果がないと思うわけです。世界の状況というのは、もう今や先進国や途上国を問わず、時間外とか休日労働というのは通常五〇％、また深夜、休日は一〇〇％になっているわけですから、日本が本当に国際的な地位を持っていると自負されるならば、やはりこの点を速やかに改正されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生御指摘のとおり、労働基準法研究会は現在目安制度で上限の規制を行政指導で行っておりますが、これの効果は認めつつも法律で上限規制するまでのことはさらに検討すべきであるということにいたしております。そのかわり提言しておりますのは、一定時間残業が続きました場合には、それ以降の残業につきましては現在の二五％より少し高い割り増し率にしたらどうかという提言を行っているところでございます。
　この時間外の規制につきましても、現在審議会ではいろいろ御議論いただいております。これにつきましては不況もございまして、賃金コストがさらに上がるのでこういう措置をとらないようにしてほしいという主として使用者側からの強い反対もございますし、労働側からは、諸外国の法制の例を見てこの際引き上げるべきだという強い意見もございまして、この問題については労使の意見が最も対立している状況にございます。
　労働省といたしましては、しかしながら審議会で十分御議論いただきまして、年末までには御建議をこの分についてもいただきたいと思っておりますけれども、審議会の建議を踏まえまして、この問題についても適切に対処してまいりたいと思っております。
○清水澄子君　先に進みます。
　次に、ホワイトカラーの裁量労働制の採用ですけれども、現行法の裁量労働の範囲はごく限られた職種の業務になっていると思うんですが、今回の改正案では、ホワイトカラーへの裁量労働制の採用ということはどの範囲まで考えているのか、またこのホワイトカラーというのが法律上定義が可能なのかどうかについてお答えください。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労働基準法研究会の報告では、いわゆるホワイトカラーにつきましては裁量労働制による対応が考えられないかという提言をしているところでございます。この提言を参考にいたしまして、今いろいろ中央労働基準審議会で御指摘の問題も検討しているところでございますが、確かにホワイトカラーとは何かといいますと非常に定義が難しゅうございます。どういう人たちを対象にして裁量労働制を活用していくべきか、いろいろ議論があるところでございます。にわかに短期間でこの問題につきまして定義が成立するような状況にもございませんが、この問題につきましては時間を少しかけまして、どういう層に裁量労働制を引くべきか具体的に検討していただくといったような議論が審議会の中では非常に強くなってきている次第でございます。
　いずれにいたしましても、労働省といたしましては、そういう中央労働基準審議会の議論の結果を踏まえまして適切に対処してまいりたいと思っております。
○清水澄子君　はっきり聞こえなくて、ちょっと後から議事録を読んでまた次に質問をしますけれども、定義のできない難しいものを法律につくられるというのはいかがなものかと思います。ですから、何か労働基準法がむしろこれから私たちの暮らしによくなってくるというイメージじゃなくて、一体これはどこまで無制限にこういう裁量労働制が広がるのかという不安感の方がこの報告からは受け取れるわけですけれども、やはりその点では労働省はもう少し、労働時間の管理というのは、これはホワイトカラーであれ何であれやはり使用者の管理責任なんですから、これは労働法で明確な定義なり明確な労働時間への認識という立場でお進めいただきたいと思います。
　次に、年次有給休暇制ですけれども、これは非常に評価できると思いますが、最低付与日数の勤続要件を一年から六カ月に、ＩＬＯ百三十二号条約並みの六カ月程度に短縮することが適当だとされた。私は、これはぜひ実行していただきたいわけです。しかし、その要件として八割の出勤率を挙げているわけですけれども、せっかく百三十二号条約の精神を取り入れるならば、その水準に倣って八割の出勤要件というものもやはり撤廃していくのが筋ではないかと思います。あわせて、付与日数をちびらないでやっぱり二十日間ぐらいには引き上げるべきだ。
　そして、同時にもう一つついでに質問しておきますけれども、有給休暇の付与につきましては、さきの一九八七年の労基法改正の際にも、参議院のこの審議のときに附帯決議で、出稼ぎ労働者や短期雇用労働者にも有給休暇の付与日数を働いた日数に応じて比例配分せよということが出されているわけですので、今度の有給年休制度の改正の中でその点をぜひ引き上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（田辺哲夫君）　石岡労働基準局長、もう少し大きな声で願います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労働基準法研究会は、年休につきましては六カ月程度を提言しているわけでございます。これの是非を今いろいろ審議会で検討いただいているわけでございますが、仮にこれができますと、先生が最後に御指摘いただきましたような出稼ぎ労働者で六カ月勤務をしているという方々にも年休が正式に付与される、そういう状況も生まれてくるわけでございます。その辺もにらみながら、現在審議会でいろいろ御検討賜っているところでございます。
　それから、先生は八割出勤の要件は見直すべきではないかとおっしゃいましたけれども、この八割出勤要件は日本の労働慣行のもとで長きにわたって維持されてきたものでございまして、出勤率の維持向上にも資してきたものであると考えております。そういうことを考えますと、この八割出勤要件を撤廃するのがいいのか悪いのか、確かにいろんな議論があるところでございますが、この点につきましても審議会の御議論をよく踏まえて適切に対応したいと思っている次第でございます。
　それから、先回の労働基準法改正におきまして、御指摘のように附帯決議で年休の日数を引き上げるということを検討するというのがついているのは我々もよく承知いたしているところでございます。しかしこの点につきましては、中小企業につきましていろいろ経過措置をとりながら六日をようやく十日に引き上げつつある現況でございまして、基準法研究会ではその辺の実態も踏まえながら、今回特に年休の給付日数を引き上げることまでは提言されなかったわけでございます。この点につきましても、それがいいのかどうか、今熱心に御議論いただいているところでございまして、審議会の結論をまって労働省といたしましてもこの問題には適切に対処してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　あと二つありますので、短く答えてください。
　ＩＬＯ百三十二号条約では、疾病、傷害のために労働不能となった日はやはり各国が定めに従って年休にしてはならない、つまり病気休暇の制度化ということの必要性を言っているわけですけれども、今回の改正ではぜひ病気休暇を創設するべきと思いますが、簡単に一言伺いたい。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労働基準法研究会でもこの辺いろいろ御検討いただいたんですが、病気休暇を制度化すべきとまで御提言をいただいておりません。この辺も審議会でいろいろ御議論があるところだと思いますが、仮にできないといたしましても、労働省といたしましてはリフレッシュ休暇とかフリーバカンスとかいろいろ労働者の多様なニーズにこたえる休暇制度があるのは結構だと思っておりますので、病気休暇制度も含めまして、多様な休暇制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。