○木俣佳丈君　ただいま大蔵大臣から報告のありました平成九年度決算につきまして、民主党・新緑風会を代表し、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。
　質問に先立ち、ジョルダン・ハシェミット王国を四十六年にわたって統治し、中東和平に大きな貢献をされたフセイン国王の逝去に対し、謹んで哀悼の意を表します。
　決算の質問に入る前に、日本債券信用銀行、日債銀の経営破綻に対し、一言申し上げておきます。
　昨年十二月、日債銀が経営破綻し、一時国有化されました。既に同僚議員から、その不明瞭な破綻までの経過について厳しく責任が追及されており、信じがたいような事実さえ明らかになっております。
　一昨年の四月、大蔵省は、奉加帳方式で金融業界に日債銀の増資二千九百六億円を引き受けさせ、そのうち八百億円は新金融安定化基金の日銀出資枠から拠出されました。さらに、昨年三月、整理回収銀行が優先株六百億円を引き受けることとなり、公的資金が注入されました。
　大蔵省が、一昨年九月時点で回収懸念債権である第Ⅲ分類債権が一兆一千二百十二億円であるとの検査結果を日債銀側に伝えていたにもかかわらず、当時の東郷日債銀頭取は日銀に対し、第Ⅲ分類債権は七千億円との中間報告の数字を報告したことを考えると、これら注入された公的資金は、国民を欺き、どぶに捨てられたものと同じであることを指摘したく、今後さらに厳しく追及してまいりたいと思います。
　さて、政府のたび重なる政策判断の誤りの中で、経済、景気は低迷し、不況は深刻化し、失業が日々ふえ、国民は大きな犠牲を強いられておるわけでございます。
　このような情勢の中で、九年度の国の一般会計は一兆六千億円余りの決算上の不足額、いわゆる歳入欠陥を生じたのであります。この不足額相当額は、本来、決算調整資金からの組み入れによって処理されるところではありますが、資金の残高ゼロであったため、国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れ、それを一般会計に組み入れたものであります。この決算上の不足額一兆六千億円余りは、十一年度当初予算に計上され、国債整理基金に繰り戻されることとなっておるわけでございます。あたかもタコが自分の足を食っているようなありさまと言えます。
　このような歳入欠陥は、昭和五十六年度、平成四、五年度に続いて戦後四回目のことではありますが、財政構造改革元年と言われた平成九年度において歳入欠陥が生じたことに対して、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺いたい。
　九年度に歳入欠陥が生じた最大の要因は、税収の落ち込みにありますが、その背景には、税収見積もりが過大であったことが挙げられます。九年度の税収実績は五十三兆九千億円余りで、当初予算に比較して三兆八千六百億円の減収、補正予算に比較して二兆二千八百億円もの減収となりました。
　現在、国会で審議中の十一年度予算の税収見積もりは四十七兆一千億円となっておりますが、九年度の税収見積もりと実績の乖離を踏まえ、十一年度の税収見積もりの精度向上のためにどのような工夫が加えられているのか、大蔵大臣にお示し願いたい。
　次に、中小企業対策について、我が国の産業政策的な観点を含め質問をいたします。
　我が国の中小企業は、企業総数の九九％、雇用者総数の七八％を占めており、まさに国家の浮沈を握る産業であることは言をまたないところであります。いわば国家国民の生命線とも言える中小企業が、戦後未曾有の不況に苦しみ、昨年の倒産件数は約二万件を数え、最悪とも言える状況にあります。とりわけ、九年半ば以降急速に悪化した金融機関によるいわゆる貸し渋りによる倒産が急増し、中小企業を取り巻く金融環境は一段と厳しさを増しているわけであります。
　一方で、金融機能安定化緊急措置法に基づく金融機関への公的資金の資金注入に伴う銀行財務の引き締めは、銀行の経営合理化の名のもとに、弱きをくじく金融機関の経営姿勢によって企業選別を助長させ、かえって中小企業を核とする我が国産業が縮小均衡に陥る危険性さえ伴うのであります。
　中小企業の倒産、失業者の増大は、物づくりを支える技術者の離散を意味し、物づくりから離れることによって政府みずから技術革新の貴重な源泉を放棄することとなり、我が国産業の衰退を招くことになりましょう。
　政府は、平成九年度十一月の経済対策における中小企業対策を皮切りに、九年度補正予算において八百六億円の中小金融対策、十年八月の中小企業等貸し渋り対策大綱による四十兆円を超える貸し渋り対策、十一月の緊急経済対策における事業規模五・九兆円の信用収縮対策等を講じておりますが、一向に中小企業再起の活路が見出せません。私は、むしろ物づくりを支える、例えばネットワークの支援や、大学や研究機関との共同研究の推進による技術開発の促進に対し、重点的に予算を注入するべきだと考えますが、通産大臣のお考えを伺いたい。
　今、まさに経済のグローバル化が進展する中で、企業が立地する国を選ぶという国際的な大競争社会に突入し、厳しい企業淘汰の時代を迎えています。そうした中で、私は、いわゆるフリーダム・ツー・フェイル、すなわちリスクをとって行動した者が敗者復活できる社会に向かわなくてはならないと思うのであります。つまり、敗者復活の制度と仕組みを組み込んだセーフティーネットを構築する必要があります。
　メガコンペティション、すなわち国際的大競争社会の中で、今後日本が向かうべきところのビジョンなくして、企業の活性化、国民生活の質の向上はあり得ません。中小企業対策の根幹には、物づくりの伝統的風土を守り、フリーダム・ツー・フェイルとセーフティーネットの仕組みを持つ社会構造への変革が求められているのであります。総理、並の凡人ではないと言われるあなたの確固たる日本社会のビジョンを明らかにしてください。
　次に、次代を担う女性と子供たちのためのエンゼルプランについて、その進捗状況を伺います。
　総務庁の労働力調査によると、平成十年に働く女性の数は二千六百五十六万人に達しておりますが、女性の労働力人口はＭカーブと言われるように、子育て時代の三十代前半に極端に落ち込む傾向にあります。女性の社会進出は社会の活力を生むものであり、女性が働きやすい環境をつくり、進行する少子化に歯どめをかける必要があります。
　政府は、子育て支援を行うエンゼルプランの具体化の一環として、緊急に保育対策を促進するため、七年度から十一年度までの五年間、緊急保育対策等五カ年事業を実施し、消費税収の一部を含めこの事業に十一年度までに約一兆二千億円を投入されることとなってはおります。しかしながら、事業の進捗状況を見ると、順調に推移しているとは言えません。例えば、そのことは、七年度の合計特殊出生率が一・四二であるのに対し、九年度は一・三九と、さらに少子化に拍車がかかっていることにもあらわれております。
　一時保育は、十一年度までの目標三千カ所に対し、十年度補正予算段階でわずか千カ所のみ、地域子育て支援センターは三千カ所の目標に対し八百四十カ所、乳幼児健康支援一時預かり事業五百カ所の目標に対し、わずか百五十カ所にすぎません。五カ年計画の達成は極めて難しい状況にあります。
　一時保育、地域子育て支援センターの設置、乳幼児健康支援一時預かり事業という施策が進捗しなかった理由は何か、そうした施策が具体的なニーズにマッチしていないのではないか、また、新規民間参入の機会が阻害されているようなことも聞きます。私も間もなく四人目の子供を持つ親として、厚生大臣から御所見を伺います。
　最後に、我が国の重要な外交手段の一つであるＯＤＡについて伺いたい。
　我が国では、平成九年度実績で一兆一千三百二十億円が投じられ、平成三年度以降七年連続で世界第一位の援助実績を誇っていることは御承知のとおりでございます。しかしながら、世界の現状を見ると、今なお十億人を超える人々が飢餓に苦しみ、一日に四万人、この一分間にも二十一人もの子供が飢え死にしているのであります。世界で最も富める国の一つである我が国が、こうした人々、子供に手助けをすることは至極当然なことです。
　ＯＥＣＤ開発援助委員会の新開発戦略では、二〇一五年までに極端な貧困下で生活している人々の割合を半分に削減することを目標に掲げております。我が国は世界第二位の経済大国として、この目標の実現に向けて、国力にふさわしい先導的役割を果たすことが求められているのであります。外務大臣の御所見を伺いたい。
　一方、九年度のＯＤＡ予算は前年度に比較して二・一％増と過去最低の伸びであり、十年度当初予算は前年度に比較して一〇％以上削減されており、援助の量から質への転換が求められていると考えられます。
　こうした中、九年度決算検査報告において、バングラデシュの水産関連事業等五事業について、その「効果が十分発現していない事態」が生じているとの指摘がなされております。検査を実施した九十六事業のうちの五事業にすぎませんが、事業の一層の効率的、効果的実施が求められていることは言うまでもありません。検査院の指摘に対して、政府はどのように取り組むつもりか、外務大臣に伺います。
　ところで、我が国の援助はプレゼンスという観点から問題があるように思われます。
　例えば、国民の間では途上国にみずから出向き、実際に援助に携わっている人が増加しており、青年海外協力隊への応募は毎年一万人に上っています。しかし、定員枠が少ないため、応募者の十人に一人しか合格できず、意欲のある若者を排除する結果となっております。若者が海外で現地の人とじかに接しながら援助活動を行うことは、途上国への人的貢献にも積極的に寄与するとともに、我が国にとって有為な人材の育成にも役立つのであります。政府は予算枠の拡大、制度の拡充に努めるべきであります。
　また、成長著しいＮＧＯに対する政府の支援がまだ不足しております。ＮＧＯによる小規模なプロジェクトに対し、現地の在外公館が行ういわゆる草の根無償資金協力が実施されておりますが、九年度実績でわずか五十億円にとどまっており、一兆円を超すＯＤＡ供与額から見れば、その額は余りにも小さ過ぎるのではないでしょうか。
　今後は、こうした事業に対する支援をより充実させ、きめの細かい援助による質の向上を図り、国際社会における我が国の評価を一層高めていく努力が必要かと思います。外務大臣の御所見をお伺いいたします。
　聖書に「一粒の麦がもし地に落ちて死ななければ、それは一つのままです。しかし、もし死ねば豊かな実を結びます」という言葉がありますけれども、私は、この身一つで済むのならという気持ちで、明るい日本の実現に向け努力することをお誓い申し上げながら、御質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕