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○荒井委員　戦後、住宅政策について似たような政策をずっとやっていたのがドイツなんですよね。ドイツも住宅が爆撃によってやられて、戦後すぐ住宅が不足をしたということから、新規住宅の政策に特化した住宅政策を行っていったんですけれども、あるところで人口がそんなに伸びない、耐用年数の長い優良な住宅をつくっていけば、新規の住宅をつくるのには限度があるということを理解して、新規住宅政策から中古住宅政策に大胆に切りかえたんです、ドイツは。そういうことが日本ではできなかった。
　これだけ住宅問題について、需要がどのぐらいで、それに関与する業界の体質がこうでということが全て大体明らかになったにもかかわらず、私は一番変わらなきゃならないのは国交省だと思いますよ。新規住宅政策から大胆に中古住宅流通の政策に切りかわらなければならない。国交省が変わればこの業界は変わりますよ。変われば、内需拡大にもっと大きな、そして地方の宅建業界に活力をもたらす、そういうきっかけになると私は思います。
　最後に、大臣、私の今の見解について御感想をお述べいただければと思います。
○石井国務大臣　新規の住宅のニーズはやはりございますので、そのニーズにしっかり応えるということは重要かと思いますが、国交省としては、新規住宅のみならず、中古住宅の流通政策もこれまで以上にしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　まず、熊本、大分を中心とした九州地方の地震の問題で質問をさせていただきたいと思います。
　この地震で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表したいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　ずっと余震が続いております。帰宅をしたいけれどもなかなかできない、不安だ、大丈夫なのかという声が聞こえてまいります。十四日の地震では何とかしのいだ家屋も、十六日未明の本震で倒壊や大きく損壊する状況が相次いでおります。被災者の方々の思いに応えていくためにも、早急に家屋の調査、そして支援をしていくことが欠かせないというふうに思います。
　そこで伺いますけれども、被災建築物の応急危険度判定の実施状況はどうなっているのか、そして、全体のどのくらいまでできているのかということをお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○由木政府参考人　お答えいたします。
　余震などによります二次災害を防止いたしますとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかという点を確認いたしますために、被災した住宅や建築物につきまして、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定いたします被災建築物応急危険度判定を実施いたしております。
　熊本県では、益城町と熊本市において、地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始いたしております。これまでに、宇土市、菊陽町、西原村、南阿蘇村、御船町、高森町、甲佐町、山都町、宇城市、美里町、嘉島町及び氷川町、今申し上げましたのを数えますと十四市町村になります、において判定活動を進めているところでございます。
　四月の二十六日までの数値でございますけれども、延べ三千二十人体制で判定を行っておりまして、申し上げました十四市町村において、合計で三万一千三十件について判定が行われているところでございます。
　判定の終了の状況でございますけれども、菊陽町が四月の二十三日に、益城町は四月の二十四日、宇土市及び山都町は四月の二十五日に、当初予定をしておりました予定分を完了いたしております。その他の市町村においても、地元の状況を踏まえつつ、できるだけ速やかに実施していくというふうに聞いております。
　全体の状況でございますけれども、まだこれから実施をしたいという市町村もございますのと、実施を当初予定で終了いたしました市町村でも追加で実施をしてほしいという要望もございます。したがいまして、全体で幾らぐらいになるのかというのは今時点でまだ把握することができませんが、いずれにいたしましても、地元の御要請にできるだけ丁寧に対応していただいて、かつ早急にこの判定を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本村（伸）委員　余震によって被災をする二次災害を防ぐための制度が有効に機能するように、ぜひ全体を手のひらに乗せて対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に、住宅被害調査についてお伺いをしたいと思います。
　自然災害により被害に遭った住宅について、内閣府が定めている災害の被害認定基準に基づいて、全壊、半壊等の被害の程度の認定をするわけですけれども、いつから実施し、誰がやるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　災害対策基本法上、住宅被害の認定調査、それから罹災証明書の発行につきましては、市町村の事務とされております。したがいまして、具体の調査は市町村の職員がやるということになります。
　また、現在被災した各市町村におきましては、住宅被害認定調査の計画、それから調査体制の構築を進めておりまして、この計画に基づきまして住宅被害認定調査を行っていくこととなります。
　既に一部の市町村ではこの住宅被害の調査、それから罹災証明の交付が行われていると承知しております。
○本村（伸）委員　自治体がやるということなんですけれども、自治体の職員がそもそも足りないという問題がございます。
　そして、建築の専門家ではない職員の方が研修を少しやって調査、判定ができるようになるというふうに言いますけれども、その結果が罹災証明などにもかかわる、その後の支援の額にもかかわる、そういうことを左右するものになるわけですから、やはり信頼できるものでなければならないというふうに思います。
　この信頼性の確保について、答弁をお願いしたいと思います。
○林政府参考人　住宅被害の認定調査につきましては、市町村職員あるいはほかの地方公共団体から応援をいただいた職員の方に研修を受けていただいた上で実施をすることといたしております。
　内閣府におきましては、こうした建築の専門知識のない職員の方でも住家被害の認定調査を適切に実施していただけるように、調査フローあるいは判定基準をわかりやすくまとめたマニュアルを作成しておりまして、四月二十日には熊本県、その翌日には大分県の職員の皆さんに住宅被害調査の説明会を開催させていただいたところであります。
○本村（伸）委員　これまでの災害の現場を見てみましても、これが半壊なのかとか、いろいろ疑義があるわけでございます。ぜひ信頼の置けるものにしていただきたいというふうに思います。
　応急危険度判定で危険と判定された住宅は、被害認定でも全壊になるのかという問題もございます。
　応急危険度判定で危険を示す赤紙が張られますと、イコール取り壊しになるのではないかという誤解も生じ、そのことが被災者の方々に大きな不安を与えている現状もあるというふうに思います。
　外観の目視の調査だけではやはり実態を正確に反映したものにはならないというふうに思いますけれども、やはり、全国から専門家を派遣して、迅速的確に信頼できる調査をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔小島委員長代理退席、委員長着席〕
○林政府参考人　お答えをいたします。
　内閣府におきましては、住宅被害調査の計画策定や調査体制の構築につきまして、県を通じまして市町村に依頼をしておりますけれども、絶対的な職員数の不足ということもございまして、必要となる応援職員数の確認も行わせていただいております。
　必要となる応援職員数につきましては、九州地方知事会などの御協力もいただきながら、県で取りまとめていただいた後、国の職員も速やかに派遣をいたしますし、また、各自治体からの応援職員の追加派遣も行わせていただく予定にしております。
○本村（伸）委員　さらに、被災者の方が、大規模半壊ですとか全壊ですとかになりますと被災者生活再建支援法による支援金が出ますけれども、新築、建てかえで最大三百万円しかないという状況がございます。
　被災者の方が住宅を再建するために、三百万円ではやはり住宅を建てかえることはできないという声が、被災地はどこでもそういう声が上がるわけです。私有財産、憲法上の問題があるということも言われておりますけれども、自然災害により財産的な被害を受けた被災者を国が支援することは憲法上何の矛盾もないんだということがちゃんと指摘をされているわけですから、被災者の方が住宅を再建するためにも、せめて五百万円に引き上げるべきだ、そういう改善を図るべきだというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　被災者生活再建支援法に基づきます支援金につきましては、住宅の再建等、被災者の生活再建に資するものでございますけれども、被災者の生活再建につきましては、保険や共済といった自助や共助を基本としながら、公助でそれを側面的に支援するということが適当であると考えております。
　被災者生活再建支援金につきましても、全都道府県の相互扶助で基金を造成いたしておりまして、また、これに国による財政支援を加えまして、議員御指摘のように、全壊などの場合には最大三百万円を支給するというものでございますが、いわゆる見舞金的な性格を有するものとして三百万円に増額をするときに整理をされております。
　本制度に基づきますこの支援金の額のあり方については、災害弔慰金など他の制度とのバランス、国、地方の財政負担などを勘案する必要がありまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　引き続き、被災地方公共団体や各府省など関係機関とも連携しながら、被災者の生活再建に向けて対応してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　この支援金の増額を強く求めたいというふうに思います。
　次に、宅地建物取引業法の改定について伺いたいと思います。
　住宅は、人が生活する上で必要不可欠なものです。良好な居住環境の住まいを確保し、そして長く安心して住み続けたいというのは、多くの方々の共通の願いだというふうに思います。
　伺いたいんですけれども、現在、日本の既存住宅の取引戸数というのは十七万戸で、新築の着工というのは九十八万戸、全住宅の流通量に占める既存住宅の流通シェアというのは一四・七％で、先ほど来指摘がありましたように、欧米諸国と比べましてもやはり低い水準にあるというふうに思います。この日本の既存住宅の流通が進まなかったのはなぜか、これまでの住宅政策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度に行いました住宅市場動向調査によりますと、既存住宅を選択しなかった理由として、耐震性や断熱性などの品質に対する不信感、あるいは、ふぐあいがあるのではないかといった不信感、そうした回答が挙げられておりまして、住宅の取引に対しまして消費者がやはり不安を抱えているという実態が明らかになっております。
　こうした不安が生じます原因といたしましては、住宅の質そのものに関する課題と、住宅の取引環境、その質が、そのあり方がきちんと伝わっているかどうかという問題、それからもう一つは住宅の評価に関する問題、住宅の価格等がきちんと反映されたものになっているかどうかという問題があろうかというふうに思っております。やはり、それぞれこうした三つの課題がこれまであり、また、この三つの課題を今後解決していかなければならないということだというふうに思っております。
　そのためには、まず、質の面につきましては、住宅が長く使われるように質の向上を図るということが大切でございます。そのために、長寿命化や耐震化、省エネ性能の向上などを図るリフォームに対しまして、補助や税制で支援をしてまいってきているところでございます。
　また、住みかえを促進するためには、住んでいた住宅が資産として評価をされて、適正な価格で売却できるようにするということが必要でございます。
　そのためには、先ほど申しました評価の問題でございますけれども、宅建業者や不動産鑑定士の適正な評価手法の普及、定着を進めまして、住宅の性能やリフォームの状況が評価に適切に反映されるということに取り組んでまいっているところでございます。
　また、国民の皆様が住宅を安心して取引できる環境を整備するということが重要でございます。既存住宅の性能表示制度の普及、あるいは、リフォーム等の住宅履歴が蓄積されるような、そういう仕組みの整備とその普及、あるいは、本日御審議をいただいております、この法改正によりますインスペクションの活用による情報提供の充実、こうしたことを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　既存住宅の流通やリフォーム市場の活性化につきましては、先月閣議決定いたしました住生活基本計画におきましても、今後十年の住宅政策の中心をなす目標と位置づけておりまして、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○本村（伸）委員　これまでの日本の住宅政策というのは、新築の方がやはりハウスメーカーなどがもうかるということで、スクラップ・アンド・ビルドという政策をとってきたというふうに思います。
　実際、私の地元の方でも、杉やヒノキの人工林が各地であるのに、林業が業として成り立たない。そこで、ある森林組合の組合長さんが、地元材を使ってほしいとハウスメーカーさんにお願いしたんですけれども、しかし、それでは日本の気候と風土に合ってしまうので、家が長くもってしまう。そうすると、新築する回転率が悪くなる、だから使えないと言われたというふうにおっしゃっておりました。
　かなりゆがんだ利益優先の姿になっているというふうにこのことからも痛感したわけですけれども、住宅においても、やはり大量生産、大量消費、大量廃棄、こういうあり方を変える必要があるというふうに思います。住宅を長く使い続ける取り組みにやはり政策的にも大きくシフトしていく必要があるというふうに思っております。
　既存住宅を長もちさせるために、国の支援策に長期優良住宅化リフォーム制度というものがあるわけですけれども、これは、リフォームなどによって既存住宅の長寿命化を図ることに対して国が費用の一部を補助する制度なんですけれども、では、この制度を国民の皆さんが知っているかというと、かなり疑問ですし、国民の皆さんにとって使いやすいものかということについてもかなり疑問だと思いますし、予算額も少ない。一都道府県当たり一億円もないような予算額でございます。
　やはりこうした支援制度をもっと拡充させるべきだと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の長期優良住宅化リフォーム事業の周知につきましては、住宅の取得、改修に対する補助制度や税制等の支援制度等を紹介いたしますリフォーム事業者など一般向けの説明会を、ことしに入りまして、全国で五十三回開催いたしているところでございます。実績といたしまして、一万一千名を超える方々の参加をいただいております。
　また、二十七年度事業におきましてどんな取り組みがなされたかという取り組み内容を紹介いたしますシンポジウムにつきましても、東京と大阪で三月に開催をしてきているところでございます。
　また、今年度の補助事業の実施に際しましては、五月に全国七都市において、リフォーム事業者等一般向けの説明会の開催を予定しているところでございます。
　また加えて、こうした事業者団体等への単なる周知にとどまりませず、長期優良住宅化リフォームの制度あるいは補助事業に関しまして、国土交通省で作成いたしましたテキストを利用した勉強会をさまざまな団体で実施をしていただき、こうした制度の周知、浸透を図っているところでございます。
　引き続き、こうした取り組みを進めてまいりたいと思います。
　また、御指摘の事業の内容でございますけれども、耐震性が確保され、長もちさせるための劣化対策が講じられました長寿命化に資する住宅のストックの形成をリフォームにより図ろうとする事業でございます。
　具体的には、劣化対策や耐震化、省エネルギー化、バリアフリー化などのためのリフォーム工事費に対しまして、補助率三分の一、補助上限額百万円、長期優良住宅の認定を受ける場合には二百万になりますといった支援になっておりまして、支援内容は充実したものとなっているというふうに考えております。
　また、既存住宅の質の向上を図るためには、耐震、バリアフリー、省エネ改修を行った場合に所得税や固定資産税を軽減するという措置がございます。こうした措置についてもあわせて講じているところでございます。
　今申し上げました補助制度や税制を積極的に活用することによりまして、住宅ストックの質の向上の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　ぜひ拡充をお願いしたいというふうに思います。
　次に、建物状況調査、インスペクションについてお伺いをしたいと思います。
　建物状況調査は、調査をしてくれる業者などが、やはりこれも信頼できるものでなければ安心できないというふうに思います。住宅が安心、安全なのかを判断、判定するのに高い信頼性を確保するというのは不可欠な問題だというふうに思います。
　この建物状況調査を一体どんな調査内容で誰が担うのかという問題で、公務員の方や独法などのみなし公務員の方やあるいは建築士などの専門家、こういう方々、信頼が置けるものにしていく必要があると思いますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　今回、法律に位置づけようと思っております建物状況調査でございますけれども、一つは、構造耐力上主要な部分、基礎、壁、柱等、それと雨水の浸入を防止する部分、屋根、外壁、開口部、こういった建物の重要な部分につきまして、水平器等々の器具なども使いまして、傾きあるいはひび割れの状況等を調査するというものでございます。こういう重要な調査でございます。
　この調査を実施する者の詳細、法案の中では省令で具体的に規定をするということになってございますけれども、調査が適正に実施されることを担保するために、次の三つの要件が必要であるというふうに考えております。一点目は、建物の設計や調査に関する専門知識を有していること、二つ目は、適正な業務遂行を担保するための指導監督等の仕組みが制度上確保されていること、三つ目といたしまして、円滑に調査が行われるために必要な人員が確保されていること。
　この三つの要件を満たす者といたしまして、現時点では、委員から御指摘もございました、建築士法に基づく国家資格でございます建築士であって調査に関する一定の講習を修了した者とすることを想定しているところでございます。
　御指摘のございました公務員、独法職員につきましては、その職にあるということをもって建物状況調査を実施する者として規定することは想定をしておりません。
○本村（伸）委員　ぜひ信頼性のある調査にすることを求めておきたいというふうに思います。
　この建物状況調査をした既存住宅について、調査結果が取引価格にどのように影響すると考えているかという点についてもお伺いをしたいと思います。また、影響するとすれば、宅建業者、不動産業者の方に有利な調査結果を示すことも考えられるというふうに思います。宅建業者と結託、癒着するようなおそれがないのか、建物状況調査業者の中立性をどう担保するかということをお伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　既存住宅の流通促進のためには、住宅の市場価値が現在経年で一律に減少するという評価のあり方から、個々の住宅の状態を反映して既存住宅がより適正に評価される必要があるというふうに考えているところでございます。
　今回の建物状況調査の実施によりまして、建物をしっかりと調査するということによりましてその住宅の状態をより正確に反映した取引価格が形成されることとなるわけでございまして、これが既存住宅の流通活性化のための重要な要素になるというふうに考えているところでございます。
　もう一点、御指摘のございました建物状況調査の中立性の確保、重要な事項であるというふうに考えておりまして、先ほども若干申し上げましたが、法令に基づく指導監督等の仕組みによってその中立性を担保するということを考えているところでございます。
　具体的には、この調査を実施する者、先ほど建築士法の建築士を想定しているというふうに申し上げたわけでございますけれども、例えば、建築士が調査をいたしまして、ふぐあい事象を発見したにもかかわらずふぐあい事象がない旨の報告を行ったというようなことがあった場合には、建築士法に基づく処分の対象になるということでございます。
　また、宅建業者の方につきましても、例えば、そういう不適切な調査を行っているという業者だということを知りながらあっせんをするというような場合には、宅建業法に基づく処分等の対象になるということでございまして、こういうような規定を使いまして担保をし、適正な建物状況調査が行われるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　この建物状況調査の対象は、戸建て住宅だけではなくマンションも含まれるのかということ、そして、含まれるとしたら調査費用はどの程度と想定されるかということ、そしてまた、マンションの場合の建物状況調査の内容ですけれども、売買する予定のお部屋はもちろんのこと、マンションの共用部分や基礎やそういったところも調査の対象に入るかという点を確認したいと思います。
○谷脇政府参考人　今回の法改正において規定をいたします建物状況調査は、マンションも対象としております。
　マンションの建物状況調査につきましては、具体的に申し上げますと、専有住戸内の床、内壁、天井などのほか、共用部分でございます外壁、バルコニー、基礎などについても、目視検査や非破壊検査機器を用いた検査等を実施するというふうに考えているところでございます。
　この費用でございますけれども、現在実施されております共同住宅のインスペクション、事業者によって値段等の幅がございますけれども、一戸当たりの検査料金は大体五万円程度ということでございます。
○本村（伸）委員　長く安心して住み続けたいという願いに応える住宅政策の充実をお願いしたいというふうに思います。
　次に、バリアフリー住宅をめぐる問題について伺いたいと思います。
　三月二十三日、国土交通省の中部地方整備局が宅地建物取引業者に対する監督処分を行っておりますけれども、それはどういうものか、概要を御説明いただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　今御指摘ございましたように、平成二十八年三月二十三日付で、私どもの中部地方整備局が、株式会社サンヨーハウジング名古屋に対しまして、宅地建物取引業法に基づく監督処分を行っております。
　その内容を御説明させていただきます。
　同社が買い主と土地売買契約を建築条件つきで締結をいたしました際に、買い主との間で建物の建設工事の内容を十分に協議せず、当該工事の内容が十分に定まっていないにもかかわらず、同日付で建物の工事請負契約を締結した行為が対象になってございます。
　建築条件つきの土地売買契約は、一定期間内に建物の工事請負契約が成立することを条件に効力が生ずるものであるわけでございますので、建築工事請負契約を締結しないことが確定すれば、土地売買契約は白紙解約され、買い主に手付金等が返還される、そういう性質の契約でございます。
　しかしながら、この処分の対象になりましたように、工事の内容がしっかりと合意されていない状態で、同日付で二つの契約を締結した。こういうような場合には、契約後に買い主の希望する予算や間取りで建物が建築できないというようなことが判明した場合に、契約を解除しようとすると、手付金等を放棄しなければならないといったようなことが生ずる可能性があるわけでございまして、損害をこうむるという可能性も出てくるということでございます。
　このため、同社の行為は、業務に関し取引の公正を害する行為に該当する、取引の関係者に損害を与えるおそれがあるということで、宅地建物取引業法に基づき指示処分を行ったというところでございます。
○本村（伸）委員　この被害を受けた方は、車椅子を利用されている障害者の方でございました。最初、サンヨーハウジング名古屋は、建築条件つき土地売買契約で自由設計だといって、バリアフリーにできます、専門家が斬新なアイデアを出してくれますといって、土地の契約と同時に建築工事の請負契約もさせたわけでございます。しかし、実際は、車椅子の方が暮らしていくこと、バリアフリーについて本当に理解があったのかと疑問に思わざるを得ない状況でございました。
　車椅子の方が安全に暮らしていくことができるバリアフリーを本当は理解していない、できない業者が、できますといって契約する。そして、営業マンがつくった手書きの設計図的なものを出してきて、本当に車椅子が回転できるのか、安全に動くことができるのかということも含めて、もっと中身を確認したい、設計士に相談したいと言うと、契約したら設計士と相談できます、契約しないとバリアフリーの詰めができないというわけでございます。そういう状況で、契約せざるを得ない状況に至ったというお話でございました。
　契約すると、最初に言っていた金額からどんどんとふえてくる。安心して暮らせるバリアフリーになってどんどん膨れ上がるんだけれども、バリアフリーになっていなくて、そして、玄関までのスロープも安全に公道に下がったり上がったりできるのか、家の中で車椅子の回転ができるのか、そういうスペースがあるのかということを御自身が検証して、できないというふうになった。
　これではだめだということで解約という話になったら、解約するんだったら三百二十万円以上の違約金が発生するということで、おどすようなことを言って、それで、国土交通省さんにも再度相談をした。そうしたら、今度は、これは言いがかりだといって、損害賠償を起こすようなことになるということを弁護士事務所から通知させる。
　障害を持った方が、障害年金や息子さんの給与など本当に少ない収入の中で、それでも、住宅が民間の賃貸とかではなかなか見つからないから、何とかつくろうということでこうやって努力をしてきたわけですけれども、しかし、こういうことをされて、首をくくらなければならないんじゃないかというような、せっぱ詰まって国交省に相談をされた。
　こういう障害を持った方々が追い詰められるようなやり方、こんなやり方が宅建業法で認められるのか。グレーとかそういうことではなくて、こういうやり方はだめだということを業界に対してはっきりと言っていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　今回の事案、先ほども申しましたけれども、建築条件つきの土地売買契約ということでございまして、土地売買契約後に建物の工事請負契約が成立することを条件として土地の譲渡が行われる、そういう取引の形式でございました。
　この取引におきましては、消費者が、土地の売買契約と建物の工事請負契約という二つの契約の内容に加えまして、相互の関係まで理解をして契約するということが事故のトラブルを防ぐためにも重要だというふうに考えております。
　建築条件つきの土地売買契約を締結する宅建業者がバリアフリー仕様に関する専門的知識を有していなければならないというふうにはされておりませんけれども、片方で、宅建業者の責務として、その契約の特徴を消費者に適切に説明し、理解してもらう必要があるというふうに考えているところでございます。
　このため、宅建業法では、宅建業者に対しまして、土地取引の契約内容に係る重要事項説明におきまして、建物の工事請負契約の成立が土地の売買契約の成立条件である旨等々の必要な事項を説明することを義務づけているところでございます。
　さらに、建設工事の請負契約、これも締結するということでございます。これは建設業法の方になるわけでございますけれども、建設業法におきましては、建設工事の請負契約の締結に当たりまして、工事の内容を定めることとされております。バリアフリー仕様の住宅の建築であれば、その工事内容についての構造、仕様等を明確にして、具体的に定める必要があるというふうになっているところでございます。
○本村（伸）委員　車椅子を利用する障害者の方がバリアフリー住宅を確保しようと思っても、実績のある設計士や専門業者も数少ないという中で、本当に困ってみえる現状がございます。車椅子の方が安全に暮らせる住宅、バリアフリー住宅のモデルなどを普及してほしいという要望もありますし、大学などの建築科にはぜひバリアフリーの講座、教育を進めていただきたいという要望や、あるいは、設計士や建築会社、現場の大工さんなどがバリアフリーの住宅の勉強会をもっと多くのところで設けるなど、そういう教育、研修についても徹底をしてほしいという要望があります。そして、障害者の方が家をつくったりリフォームのときに、少なくとも都道府県単位で、行政、専門家などを含めたバリアフリー住宅に関する無料の相談窓口、評価機関の設置が必要だと切望をされております。
　建物、設備をつくってから、これは使えなかったということが公的な施設でもよくあるわけですけれども、こういうことがないように、ぜひ、自力で暮らそうと思っている車椅子の方が安全を確保しながらバリアフリーの住宅にアクセスしやすくなるような、総合的な支援をお願いしたいと思います。
　今幾つか、教育の面や、あるいは専門業者の育成の件や、相談窓口、評価機関の設置など申し上げましたけれども、ぜひこういう総合的な支援策を進めていただきたいと思いますけれども、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　障害者差別解消法に基づき、建築士についても、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、必要かつ合理的な配慮をするよう努力義務が課せられております。
　バリアフリーに関する建築士等への教育につきましては、全ての人に使いやすい建築物の設計に利用できるよう、国土交通省といたしまして、高齢者や障害者等に配慮した設計の具体的な考え方や手法を示したガイドラインを作成しておりまして、建築士等に周知をしているほか、建築士法に基づき建築士が三年ごとに受講する定期講習において、バリアフリーの意義や法令に関する知識の取得、向上を図っているところでございます。
　また、消費者を支援する環境整備について、住宅に関する相談窓口といたしましては、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、一級建築士が幅広い相談に電話で応じる住まいるダイヤルを設けておりますし、また、全国の弁護士会では、例えばリフォーム工事に関するトラブル等に弁護士と建築士が対面で相談に応じる専門家相談を開設しておりまして、バリアフリーを含め、住宅に関する幅広い相談に対応しているところでございます。
○本村（伸）委員　ぜひ総合的な支援をお願いしたいと思います。
　車椅子を利用されている方が住宅を探すというのは本当に困難を伴っております。例えばマンション、三千万で駅前で当たったとしても、トイレも二畳のスペースが必要だったり、車椅子が回転できるスペースをつくったりと、結局、車椅子用に全部つくりかえないといけない現状がありまして、費用がかさんでしまうということがございます。
　車椅子で暮らせる民間の賃貸住宅などはほとんどないわけで、車椅子を利用されているある方は、家を探して探して、今でも孤立しがちなのに、これまで住んでいたコミュニティーを離れて遠くまで引っ越さなければならず、さらに孤立をしてしまうというようなお話を伺いましたけれども、こういう現状を絶対になくしていかなければならないというふうに思います。
　車椅子の方が安全に、安心して暮らすためのバリアフリーの家の新築あるいは中古、リフォーム、バリアフリーにするためのそういう家の確保のために、財政的な支援、せめて通常の住宅並みの値段で建てられる助成制度をつくるべきだと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　高齢化が進む中で、バリアフリー化された住宅の流通やバリアフリー化のリフォームを促進することは重要であると考えておりまして、税制、融資、予算の各種支援措置を講じております。
　バリアフリー化された新築住宅や既存住宅の取得につきましては、住宅金融支援機構において、バリアフリー性能にすぐれた住宅に対して住宅ローンの金利を引き下げる支援策を行っております。
　また、バリアフリー化のリフォームを行った場合に、所得税額の控除及び固定資産税の軽減の特例措置を講じておりまして、平成二十八年度には、固定資産税の軽減措置について適用期限の延長を行ったところであります。
　さらに、住宅の長寿命化に資するリフォーム工事とあわせてバリアフリー化を行う場合に、その工事費の三分の一を限度に補助する支援も行っているところでございます。
　引き続き、こうした支援策を積極的に活用することによりまして、バリアフリー化された住宅の取得やリフォームを推進してまいります。
○本村（伸）委員　ぜひ、車椅子の方が安心して住めるような住宅の確保のために、国交省としても全力を尽くしていただきたいということを求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　初めに、平成二十三年三月十五日に閣議決定された住生活基本計画において、既存住宅をリフォーム等によって住宅ストックの品質や性能を高め、いわば新築市場主義を改めて、既存住宅の流通を促すような社会環境を整えるべく政策転換が図られてきました。
　さらには、本年三月十八日に閣議決定された新たな住生活基本計画においても、購入した住宅の維持管理やリフォームの適切な実施により、住宅の価値が低下せず、良質で魅力的な既存住宅として市場で評価され、流通することによって、資産として次の世代に承継されていく新たな住宅循環システムを創出することが目標に掲げられております。
　しかしながら、既存住宅の流通は思ったほど進んでいないのが現状ではないでしょうか。既存住宅の流通が進まない原因はどこにあるとお考えでしょうか。政府としては、既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化に向けて、これまでどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。答弁を求めます。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度に行いました住宅市場動向調査によりますと、既存住宅を選ばなかった理由といたしまして、耐震性や断熱性などの品質に対する不安、あるいは、ふぐあいがあるのではないかという点についての不安などの回答が挙げられておりまして、住宅の取引に対しまして消費者が不安を抱えているという状況が明らかになっております。
　こうした不安を持ちます原因といたしましては三点あるのではないかというふうに考えております。
　一点は、住宅の質そのものに対する課題でございます。二点目は、その住宅の質が適正な評価に反映されているかどうかという問題でございます。三点目は、その質が適切に情報として開示をされているかどうかという取引環境に関する問題があろうかというふうに思っております。こうした三点の問題がございまして、なかなか既存住宅が選ばれないということが起こってきたというふうに考えております。
　こうした課題を解決するためには、まず第一点目の質に関する問題といたしまして、住宅が長く使われるように質の向上を図るということが必要でございます。そのため、これまでも、長寿命化や耐震化、省エネ性能の向上などを図るリフォームに対しまして、補助、税制等で支援をしてまいっております。
　また、住みかえを促進するために、住んでいた住宅が資産として評価をされ、適正な価格で売却できるようにすることが必要でございます。この点につきましては二点目の課題に対応するものでございますけれども、宅建業者や不動産鑑定士の適正な評価方法の普及、定着を進め、建物の性能やリフォームの状況が評価に適切に反映されるように取り組んでまいっております。
　また、三点目の課題に対してでございますけれども、国民の皆様が住宅を安心して取引できる環境を整備するということが重要でございます。既存住宅の性能表示制度の普及を図りますとともに、宅建業者間の物件の検索システムでございますレインズの利用ルールや機能の改善を行ってまいっております。また、本日御審議いただいておりますこの法律改正によりまして、インスペクションの活用による情報提供の充実、これは今後図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　委員御指摘いただきましたように、先月閣議決定いたしました住生活基本計画におきましても、今後十年の住宅政策の中心をなす目標の一つというふうに位置づけておりますので、より一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○椎木委員　今の答弁にもありましたけれども、やはり適正な評価方法、そして国民の皆様に安心していただける環境づくり、こういったものは、答弁いただきましたけれども、より一層進めていただきたいと思います。
　次に、既存住宅を購入しようとした場合、購入者の多くが住宅の質に対して不安を抱いているのが現状です。
　今回の法改正において、不動産取引のプロである宅建業者が専門家によるインスペクションの活用を促すことで、売り主、買い主が安心して取引のできる市場環境を整備するとなっております。
　そのためには、宅建業者が適切にインスペクションのあっせんやインスペクションの説明が行える環境を整える必要があると思いますが、政府としてどのような取り組みを考えているのか、答弁を求めます。
○山本副大臣　今般の宅地建物取引業法の改正におきましては、宅建業者が依頼者の意向に応じて、建物状況調査を実施する者、いわゆるインスペクション業者のあっせんを行うとともに、重要事項として建物状況調査の結果の概要を説明することといたしております。
　こうした内容につきましては、消費者が理解しやすく、また宅建業者が適切に説明を行えるよう、国において、媒介契約書や重要事項説明書の標準書式、それと建物状況調査の報告書のひな形を作成することといたしております。
　また、インスペクション業者について、広く消費者や宅建業者が検索できるよう、ホームページ等において公表する仕組みを整備してまいります。
　業界団体におきましてもインスペクション業者との業務提携が進められており、国といたしましても、業界団体とも連携しながら、その環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○椎木委員　それでは、現在、既存住宅の取引に関して、このインスペクションがどの程度実施されているのか、答弁をお願いします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるインスペクションにつきましては、実施主体や内容等に多種多様なものがございまして、その全体像を正確に把握しているわけではございませんけれども、先般、本年二月に民間の調査機関が実施いたしましたインターネットのアンケートによりますと、建物検査を利用したと回答した者は、売却の経験者が一五・三％、購入の経験者が七・二％との結果が公表されております。
　本調査結果では、この二者の重複関係が必ずしも明らかではございませんが、仮にこの重複関係が一切ないものというふうに仮定をいたしまして、既存住宅流通戸数の二二・五％の住宅が建物検査を利用したというふうに仮定をいたしますと、現在インスペクションは約三万八千件利用されているという試算をいたしているところでございます。
○椎木委員　私も、地方の行政で営繕関係の仕事をやっていまして、私の部下にも一級建築士がいて、取り組んできましたけれども、ちょっと気になっているのは、やはり調査が余りにも簡易過ぎるんじゃないかなというのは懸念しています。
　それで、インスペクションの資料を見て感じたのが、検査時間が二時間から三時間程度、それから、ちょっとこの辺が本来もっと時間があれば詳しく聞きたかったところなんですけれども、検査の料金も、四・五万から六万という資料をいただいているんですけれども、私がやっていた都道府県の一級建築士の標準単価、これもことしだと二万九千九百円ぐらいなんです。
　そういうものと比較しても、自分がやってきたこれまでの例えば特定建築物の定期調査、これなんかも私も自分で立ち会いながらやってきましたけれども、そういうものだと、きちっと検査が終わったら特定行政庁に報告をして、きちっと新たに今後是正報告をしていく。だから、そういう意味では、非常に検査内容も高度ですし、時間もかかるし、さらには費用的にも今回のこのインスペクションよりも安いんです。
　その辺がちょっと私も、この法案には賛成の立場なんですけれども、よくまだ理解していないところなんですけれども、その辺についてちょっと答弁がもらえればお願いします。
○谷脇政府参考人　今回、法案の中に建物状況調査を位置づけるわけでございますけれども、法案の位置づけといたしましては、構造耐力上主要な部分として基礎、壁、柱、雨水の浸入を防止する部分として屋根、外壁、開口部、建物の非常に重要な部分につきまして器具等を使いまして検査をするということ。
　私も、やっております現場に行って見ておりますけれども、やはり、そういう資格を持ったプロの人がやるという中で、時間にすれば三時間ぐらいでございますけれども、雨漏りでございますとか基礎でございますとか、あるいは傾いていないかどうかというようなこと、その傾きなどにつきましても建物のいろいろな場所でしっかり検査をする、そういったことをやっていただくというふうに考えておりますので、その建物の主要な部分についてどういう状況なのかということが、私どもの想定している建物状況調査、インスペクションで、取引をされる一般消費者の方に情報がしっかり提供できるというふうになるものと考えているところでございます。
○椎木委員　戸建て住宅の調査ですから、私がやってきた公共施設と違うのは十分理解はしているんですけれども、ちょっとその辺だけが若干自分の中で理解もできなかったものですから、今の答弁である程度理解はしましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、この既存住宅売買瑕疵保険、これについてちょっとお聞きします。
　この既存住宅売買瑕疵保険への加入者の状況はどのような状況なのか、今後この既存住宅売買瑕疵保険の普及に向けてどのような取り組みを考えているのか、答弁をお願いします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　既存住宅売買瑕疵保険につきましては、同保険の引き受けを行っております保険法人、五法人ございますが、この実績によりますと、平成二十七年は約九千件というふうになっております。
　今後、この既存住宅売買瑕疵保険、普及をさせてまいりたいというふうに考えております。建物状況調査を活用したこの瑕疵保険のさらなる普及を図るために工夫を行ってまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、建物状況調査においてふぐあい事象なしとなった場合には、保険法人による現場検査を省略いたしまして、簡易に保険加入手続を行える仕組みとするように関係者と今後調整してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　加えて、これまでも、既存住宅売買瑕疵保険につきましては、消費者が利用しやすい商品開発を促すことによりまして、保険期間や保険金額の多様化を図ってきてまいっております。その結果、例えば、保険期間が短い商品を開発していただく等々の工夫によりまして、保険加入数が増加してきているものというふうに認識をいたしているところでございます。
　今般の法改正を契機に、宅建業者との連携によりまして、保険商品自体の周知、認知度の向上も図れるものというふうに考えております。消費者が利用しやすい保険商品の開発を引き続き促すことによりまして、この保険の加入の一層の促進を図り、消費者が安心して取引できる市場環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○椎木委員　それでは、本法律案で規定されている建物状況調査の実施の適正化、これについてどのように担保していくおつもりなのか、答弁をお願いします。
○山本副大臣　建物状況調査が適正に実施されることを担保するために、三点の要件が必要だと考えられております。
　第一点目が、建物の設計や調査に関する専門知識を有している者が実施をすること。二番目といたしまして、適正な業務遂行を担保するための指導監督等の仕組みが制度上確保されていること。三つ目は、円滑に調査が行われるために必要な人員が確保されること。
　以上でございますけれども、これらの要件を確保するための具体的な方策といたしまして、一点目の専門知識を有している者につきましては、国家資格である建築士であって住宅の劣化事象やふぐあいに関する知識、調査の具体的方法、建物状況調査の報告書の作成方法等の講習を修了した者を想定いたしております。加えて、知識、技術の維持向上を図るため、一定の年数ごとの更新制とすることも検討をいたしております。
　二点目の指導監督等に関しましては、不適正な調査が行われた場合には、講習団体による必要な指導、除名処分、講習団体のホームページ等における公表、建築士法に基づく懲戒処分等の対応を行うことも検討をいたしております。
　三点目の人員の確保については、既存住宅売買瑕疵保険の加入手続では既存住宅の調査が必要でありますが、その調査を実施することができる、建築士であって一定の講習をした者が約一万人おりますので、これらの者の活用を図ることを検討いたしております。
　いずれにいたしましても、建物状況調査が売り主、買い主双方に信頼されるものとなるよう、適正な調査を確保する仕組みを整備してまいりたいと思っております。
○椎木委員　それでは、既存住宅の流通、これらを促進するためには、既存住宅市場における建物評価の適正化を図っていくべきではないかと思いますが、これについての見解をお願いします。
○谷脇政府参考人　今御指摘ございましたように、既存住宅の流通促進のためには、住宅の市場価格が経年で一律に減少するという評価のあり方から、個々の住宅の使用価値を反映し、良質な既存住宅は適正に評価をされるというふうにすることが重要だと考えております。
　このため、国土交通省では、中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針というものを策定しておりまして、基礎、躯体は個々の住宅の性能に応じた耐用年数を設定する、もう一点は、適切な内外装、設備の補修等を行えば価値が回復、向上する、こういった評価の考え方を示しているところでございます。
　このような考え方が市場に定着するようにということで、昨年の七月には、不動産鑑定士が鑑定評価を行う際の留意点を取りまとめました。また、宅建業者の方につきましては、宅建業者が用いる価格査定マニュアルというものがございますけれども、これの改定を行っているところでございます。
　こういうような取り組みを通じまして、適正な評価の推進を図っていきたいと考えております。
○椎木委員　次に、既存住宅の流通を活性化させるために、インスペクションの普及とあわせて、新築住宅を購入した際に受けることのできる優遇税制措置、これに準じた制度が必要ではないかと思いますけれども、これについて政府の見解をお聞きしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　住宅税制につきましては、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて、これまでも、新築住宅のみならず、既存住宅についてもさまざまな税制上の支援措置を講じてきているところでございます。
　例えば、耐震性のある既存住宅を購入される方につきましては、住宅ローン減税、住宅取得のための贈与を行った場合の贈与税の特例、あるいは登録免許税や不動産取得税などの流通課税、こういった税目につきまして、新築住宅と同様、軽減措置の対象といたしております。それぞれの対象額や税率については、それぞれ性格に応じてやや異なるものがございますが、措置対象とはいたしているところでございます。
　また、既存住宅の流通特有の制度といたしまして、平成二十六年度から、宅地建物取引業者が既存住宅を買い取りまして、質を向上させるためのリフォームを行って、それを再販売いたしますいわゆる買い取り再販事業につきまして、流通課税を軽減する措置を講じているところでございます。
　引き続き、インスペクションや保険への加入促進に加えまして、こうした税制措置、さらには融資、補助等も含めて、既存住宅流通の活性化を支援してまいりたいと考えております。
○椎木委員　時間が参りましたので終わりにしますけれども、本当に、今の最後の答弁のとおり、インスペクションの普及とあわせて、質問の趣旨に沿ってぜひ推進していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　次回は、連休明け、来る五月十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十八年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　岩田　和親君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　國場幸之助君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田中　英之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　小川　淳也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　松尾　　勝君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　昭典君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（金融庁公認会計士・監査審査会事務局長）　　　　　天谷　知子君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　隆志君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　岩田　和親君
　　助田　重義君　　　　　田中　英之君
　　前原　誠司君　　　　　小川　淳也君
　　宮崎　岳志君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　井上　貴博君
　　田中　英之君　　　　　助田　重義君
　　小川　淳也君　　　　　前原　誠司君
　　高井　崇志君　　　　　宮崎　岳志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、日本経済再生総合事務局次長広瀬直君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、審査局長山田昭典君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、金融庁総務企画局長池田唯一君、総務企画局総括審議官小野尚君、監督局長遠藤俊英君、公認会計士・監査審査会事務局長天谷知子君、消費者庁審議官福岡徹君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長星野次彦君、経済産業省大臣官房審議官中山隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
○高井委員　おはようございます。岡山から参りました高井崇志でございます。
　私は今、内閣委員会と総務委員会に所属しておりまして、もともと総務省でＩＴの、ＩＣＴの仕事を専門にやってきたということで、国会議員になってからも、このＩＴの分野を一生懸命取り組ませていただいております。
　そういう観点から、きょうは、情報通信技術の進展の環境変化に対応するための銀行法の改正、メーンのテーマはフィンテックだと認識しておりまして、この法案の改正を大変心待ちにしていた一人であります。
　フィンテックという言葉、どうですか皆さん、御存じですかね。実はけさ同僚議員に、きょうフィンテック法案の審議をやるんだと言ったら、何それと言われたので、まだまだ実は国会議員の中の認知度も低いのかなと思うわけでありますが、しかし、そういう私も、ＩＣＴを専門にしていながら、つい一年ちょっと前まではフィンテックという言葉は知りませんでした。
　初めて知って、説明を受けて、それから、このフィンテックというのは大変なことだ、金融のＩＴ化というように表現されるけれども、そんな次元の問題じゃない、これはまさにＩＣＴの本丸だ、そういう認識をいたしまして、昨年、そしてことしも二回、超党派で国会議員の皆様に声をかけさせていただいて勉強会を開かせていただいたり、あるいは、我が党の、民進党の情報通信議員連盟の私は事務局長をしておりますが、そこでも、フィンテックのベンチャー企業の皆さん、あるいは政府からお越しをいただいて、いろいろなお話を聞いてきた。今は本当にこのフィンテックに対する期待は高まる。
　ただ、実は日本よりも世界の方が非常に進んでこのフィンテックへの期待というのを持っているんですが、日本はいま一つおくれているんじゃないか。悪く言う人は、もう周回おくれだと言うような方もいます。
　そういった中できょうこのフィンテック法案の審議を迎えるわけですが、まず最初に麻生金融担当大臣にお伺いいたしますが、大臣はこのフィンテックというものをどのように認識をしておられるのか、お尋ねいたします。