Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木本平八郎君　私がこういう突拍子もない提案をするというのは、三つばかり理由がありまして、これはいつも申し上げていますように、こういう財政が非常に厳しいときに、やはり補助金とか交付金とか助成金とかということよりも、むしろ政府が持っている大きな信用を担保にして保証していく、それによってうまくやっていくというふうな方向に持っていくのがいいんじゃないかということ。それから、民活、民活と言われますけれども、やはり先ほどのように、コンサルタントとそれからユーザーと両方が、自主性を持って自分でリスクテーキングをして、自分の計算でやっていくというふうなことがやっぱり必要だろうと思うんですね。それでうまくいったかいかないかというのは片一方のクレームでもって行動を起こして、そこで裁定までやっぱりやらなきゃいかぬだろうと思うんですね。この程度は、これ以上はやっぱり無理ですというふうなこともあると思うんですね。
　それから、やはりこういうものをやっていくのに、この中にも書いていますけれども、指導、相談する機能ですね、大企業でいえばＥＤＰ部門というふうなものが一番大事なわけですね。ところがそれがやっぱり大変だと思うんですよ。それで、地域情報センターのそういうスタッフがなかなか大変なんじゃないか。
　したがって私の考えるのは、システム会社とかコンサルタント会社、これは複数置いておきまして、それに元請的にやらせるわけです。この企業を調べて、この企業にはこういうシステムがいいんじゃないか、それでハードウエアは何々メーカーのハードウエア、ソフトはこういうなにで、商品コードは小分類、細分類のこれを使うとか、そういうことをやって、それであとは、具体的にはハードウェアメーカーにハードウエアを研究させるし、あるいはソフトの専門家にはソフトをやらせる、あるいはもう既成の汎用プログラムを持ってくるとか、そういうことをやらしていって、そういうシステムにした方がいいんじゃないかということで、こういうちょっと突拍子もない提案なんですけれども、提案を申し上げたわけです。
　したがって、いろいろ難しい問題ありますけれども、考え方の方向としてはそういう方向もあるということをひとつ踏まえていただいて、今後こういうコンピューター化を進めなきゃいかぬことは確かだろうと思いますから、ぜひそういうことをプロモートしていただきたいと思うんです。最後に、長官あるいは大臣に何か御所見がありましたらそれを伺いまして、私の質問を終わります。
○政府委員（木下博生君）　ソフトは大事だということを強調しながら、今御指摘のように、我々のそういう予算や何かの措置が非常にハード的な考え方じゃないかという御指摘は、確かに肝に銘じてそうならないように今後もいたしていきたいと思います。
　できるだけ情報化の促進のための施策自身もソフト中心の施策で、例えば中小企業大学校におきます人材養成、それから先ほど申し上げました地域情報センターにおきましても、そこに人をうまく配置して、そのうまく配置した人が企業に対してきめの細かい助成をするというような形で、できるだけソフト志向の行政を今後も進めてまいりたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　御高承のとおり、近時、技術革新、情報化及び国際化の進展等、我が国経済社会を取り巻く内外の環境は急速な変化を遂げておりますが、今後も我が国経済社会が内外ともに調和のとれた発展を遂げていくためには、こうした変化に対応し、経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を促進することが緊要の課題となっております。また、このような施設の整備は、現下の内需拡大の要請にこたえ、地域経済社会の活性化を図る上でも極めて重要であります。このような施設の整備は、民間事業者の資金的、経営的能力を最大限有効に活用する形で、これを推進することが望ましいものであります。しかしながら、これらの施設は、前述のような意義を有するものの、これまで整備の実例に乏しい上、収益性が低く、投資の懐妊期間も長期にわたるため、民間事業者がその整備を行うためには、税制を初めとする呼び水的な政策支援措置が不可欠であります。
　以上のような観点から、特定の基盤的施設の整備を行う民間事業者を支援するための法律的枠組みをつくるために、本法案を立案いたしたものであります。
　本法案の概要は、次のとおりであります。
　まず第一に、本法案において「特定施設」として整備の対象としておりますのは、次の六種類の施設であります。すなわち、
　一　工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設
　二　電気通信業等の技術の開放型研究施設
　三　情報処理の事業の発達のための複合型施設
　四　電気通信業等の発達等のための複合型施設
　五　国際経済交流等の促進のための国際見本市場施設及び国際会議場施設
　六　港湾の利用の高度化のための施設であります。
　第二に、特定施設の整備を促進するため、主務大臣は、特定施設の整備の基本的方向等を定めた基本指針を策定するとともに、民間事業者が作成した特定施設の整備計画について、基本指針等に照らし認定を行うこととしております。
　第三に、認定を受けた整備計画に従って特定施設の整備の事業を行う事業者に対し、特別償却等の課税の特例措置を講ずるとともに、事業の実施に必要な資金の確保、「産業基盤信用基金」による債務保証等の支援措置を講ずることといたしております。
　第四に、特定施設の整備の事業を円滑に推進するため、都市及び港湾の基盤整備事業と連携を保ちつつ計画的に実施するという仕組みをとることとし、特定都市開発地区及び特定港湾開発地区の指定並びに当該地区における開発整備の方針の策定等の所要の規定を設けることとしています。
　以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（下条進一郎君）　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　原田　　立君　　　　　峯山　昭範君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　海江田鶴造君
　　　　　矢田部　理君　　　　　安永　英雄君
　　　　　峯山　昭範君　　　　　服部　信吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　江崎　真澄君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官　　　　荘司　晄夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　的場　順三君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　宏樹君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　橋本　哲曙君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　佐々木晴夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　林　　利雄君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計局　　　　　　　浅見　敏彦君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　水本　鉄二君
　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　一業務課長　　　　舘野　忠男君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　働法規課長　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　清水　尚武君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨四月十六日、原田立君が委員を辞任され、その補欠として峯山昭範君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に太田淳夫君を指名いたします。
○委員長（亀長友義君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　最初に人事院総裁に伺いますが、昨年の人事院勧告の実施については御案内のとおりであります。それから、ことしの人事院勧告のあり方の問題につきましても、前回の本委員会で各委員から質疑がされております。したがって、私はあえてその問題につきましては省略をさせていただきたいと思います。
　そこでお伺いしたいのは、昨年は二つの特徴的な問題がありました。一つは、給与体系の問題についての新しい勧告、それに伴います実施であります。それからもう一つは、公務員の休暇のあり方についてこれまた特別の勧告が行われ、本問題につきましても前回質疑が交わされているわけです。そこで、給与体系を変えたことについて、その後人事院としてはどういう点検をされているのか、あるいは各官庁なり職員の意見をどういうふうに取りまとめをして評価されているのか、その点からお伺いします。
○政府委員（鹿兒島重治君）　ただいまお話がございましたように、昨年の給与法の改正におきまして幾つかの大きな改定を行ったわけでございます。特に大きなものといたしましては、専門行政職俸給表を設置いたしましたこと、それからいわゆる級の増設を行いましたこと、いま一つは定年制を踏まえまして号俸の延長を行いましたこと、その他ございますけれども、かような改正をいたしたわけでございます。
　まず初めに申し上げておきたいことは、昨年の改正が年末かなり差し迫ってでございましたけれども、各省庁の多大な御協力によりましてこの切りかえ作業が大変スムーズにいったということで、その後格別の支障が起きてないというぐあいに、大変御協力いただきましたことをまず御報告申し上げておきたいと思います。
　この改定につきましては、その後折に触れまして職員団体なりあるいは当局からいろいろ話は承っておりますけれども、ごく一般的に申し上げますならば、まず号俸の延長につきましては、これはいわゆる定年制を踏まえたということで枠外者がほとんどいなくなったということで、大変歓迎されているやに私どもは承知いたしております。
　それから、専門行政職俸給表につきましては、特定の省庁に限られているわけでございますけれども、これは過去五年ほど各省庁あるいは組合とも意見を詰めながらやってまいった問題でございますので、これにつきましても私どもは一応大変有効に機能しているというぐあいに現在の段階では理解をいたしております。
　それから、級の増設でございますが、これは先ほど申しましたように切りかえ作業そのものは順調にいったわけでございますが、一部の省庁におきましてこの切りかえに当たりまして若干の問題もあったというような話も聞いております。
　いずれにいたしましても、まだ制度発足後わずか三カ月ちょっとたったばかりでございますので、これからの推移を見守る必要もございますし、また直接こういう制度自体を見るわけではございませんが、御承知のように国家公務員法の六十九条に基づきまして給与簿の監査というシステムがございます。今年度もこの規定に基づきまして監査を実施するわけでございまして、特に切りかえの関係につきまして重点的に監査をいたしたい、このように考えております。
○穐山篤君　今申し上げた二つの点について政府側、これは官房長官ですか総務長官ですか、どういうふうに評価をされておりますか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（手塚康夫君）　ただいま人事院の方からもお話ございましたが、まだ実質は四カ月足らずという実績でございます。しかも、今度の給与制度の改正、大幅なものがございまして、切りかえは比較的スムーズにいったと思いますが、しかし例えば各省横並びでどうなっているかといったような問題があるのではないかといったようなことをあるいは組合の方からも伺っております。この辺さらに円滑に進められ、定着するようにしばらく様子を見守っていきたいと思っております。
　また、もう一つ休暇制度もございました。これも一月一日から新しい休暇制度ということで始まっておるわけでございます。特に、かつてはできませんでした結婚休暇といったものが新設されまして、聞くところによれば、昨年末に予定していた結婚を新年に繰り越して五日の休暇をとったというケースもあるやに聞いておりますし、この点は職員からも十分評価を得ているのではないかと考えております。
○穐山篤君　公務員法、人事院規則にもありますように、給与体系の改正というのはなじむまでに若干の時間がかかると思います。それと同時に、職員団体の意見をこれから十分に聞いて、改善の余地があるとすれば大いに改善をしてもらいたいと思います。
　次に、春闘の状況について労働省に伺いますが、ことしの春闘割合に、ストなし春闘と言われているわけですが、民間の賃上げの状況はどんなものになっているのか、概況をひとつ御説明をいただきたいと思います。
○説明員（廣見和夫君）　お答え申し上げます。
　労働省といたしましては、本年も民間企業におきます賃上げ状況調査を行うことといたしておりますが、現在のところまだ取りまとめを行っておりませんので御了解いただきたいと存じますが、それぞれ関係者の方々が中間的に取りまとめを発表しておられます。これを御参考までにここで紹介させていただきたいと存じます。
　組合側の方といたしまして、春闘共闘会議、ここで十一日現在でまとめておられます状況でございますが、妥結に至りました組合百四十二組合でございますが、アップした額一万一千百八十七円、アップ率でございますが五・一％というふうに発表しておられます。それから同盟の方でございますが、四月十四日現在、これも妥結状況でございますが、三百三十六組合を見てみますと、九千六百四十五円のアップ、率にいたしまして四・五四％のアップ、このように発表しておられます。また、全民労協の方では百四十四組合、これは四月十二日現在でございますが、一万四百九十八円、率にいたしまして四・八七％というふうになっております。
　なお、使用者側といたしまして日経連の発表がございますが、これは妥結だけではなくてまだ交渉中、それに対する回答を含めた状況でございます。要するに、回答と妥結をまとめたものでございますが、四月十四日現在、百九十六社の取りまとめて九千九百五十円のアップ、率にいたしまして四・四九％というふうな状況になっておるようでございます。
○穐山篤君　これは単純平均だろうと思うんですが、いわゆる人事院勧告だとかあるいは公労協賃金に影響を及ぼす一つの物差しとして規模別の賃金のアップというものがあると思うんですが、その点はいかがですか。
○説明員（廣見和夫君）　ただいま申し上げました率等は加重平均のものではございますが、規模別に調査されております状況をちょっと簡単に率だけで見てみますと、春闘共闘会議が発表しておられます先ほど申し上げました五・一％でございますが、これを千人以上と三百人から九百九十九人、それから三百人未満と三つに分けて見てみますと、千人以上では平均と同じく五・一となっております。三百人から九百九十九人の規模につきましては五・二％のアップとやや高くなっておりますし、三百人未満につきましては五・〇％とちょっと平均より低い、こういう形になっておるようでございます。
　それから同盟の発表でございますが、先ほど申し上げました四・五四％というのをやはり規模区分同じにして見てみますと、千人以上につきましては四・五〇％と平均よりちょっと低目、それから三百人から九百九十九人の規模につきましては五・〇一％、平均より高くなっておるようでございます。それから三百人未満は五・〇三％というふうになっております。
　以上のような状況でございます。
○穐山篤君　そこで、官房長官あるいは総務庁長官にお伺いしますが、いわゆる春闘全体が妥結したわけではありませんけれども、傾向としては大きな山を越したという状況にあると判断していいと思うわけです。いずれ公務員賃金の場合には人事院が十分精査をして改めて勧告が行われるものと確信するわけですが、一社四現業の公労協の問題、賃金につきましてはほぼいい潮どきではないかなと、こういうふうに感ずるわけであります。前回野田委員からもその点について指摘がありましたけれども、もうこの辺でいわゆる公労協賃金の問題についてしかるべき態度を表明する時期にあるものと思いますけれども、その点いかがでしようか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　給与関係閣僚会議を開きまして、そして公企体関係の取り扱いをどうするかということを決めなきゃならぬわけですが、現時点ではまだ民間賃金の状況の推移を見守っておる段階でございます。ただ、今穐山さんおっしゃったようにだんだん煮詰まってきておりますから、もう早急に政府としての考え方を一応取りまとめていきたいと、かように考えておりますから、しばらく御猶予を願いたいと思います。
○穐山篤君　今、官房長官の言われた真意は十分に承知をしているつもりであります。ぜひ公労協の賃金問題につきましても円満に解決の方向をとるように、格段の御努力を要請しておきたいと思います。
　次に、戦後処理問題につきまして幾つかお伺いをしておきたいと思います。
　最初は特別基金にかかわる問題であります。これは戦後処理問題懇談会の答申を受けて主として三項目に絞られております。今さら私が申し上げることもないと思いますけれども、財産の補償の問題、あるいは抑留者に対する措置、それからいわゆる軍人恩給欠格者の問題、こういうふうになっているわけであります。
　先日の答弁でも、それぞれ実態調査を行っていることの答弁はあったわけですが、この該当のそれぞれの団体あるいは関係者というのは、その調査に応ずるに当たりましても、精神的な処理だけでなくして、もっと直接的な待遇改善あるいは処遇ないしはその他の方法があろうと思いますけれども、そういうものを念頭に置きながら調査に応じているわけですね。ここが特別基金調査室が考えております基本的な考え方と調査の対象になった三団体との間にかなりずれがある、こういうふうに私は率直に見るわけですね。
　この調査室が関係者の意見も聞かれたと思うんですけれども、そこのところがあいまいになっておったり呼吸が合わないと、結局はせっかく努力をされても十分な合意を得られないままに新しいまた運動が起きる、こういうふうに考えられるわけですが、その点についての考え方はいかがでしよう。
○政府委員（田中宏樹君）　確かに政府側の、五十九年の十二月に懇談会から報告をいただいたわけでございますが、この中身がいわゆる関係の方々に周知徹底という点でまだまだ理解されていないということはあろうかと思いまして、実は今回、先生御承知のとおり三つの問題、それぞれ対象の方が非常に膨大な数にわたるものですから、とても全数というふうにはまいりませんので、今の三問題それぞれに一万人ずつ、合計三万人を対象にしてアンケート調査という形で郵送調査でやらせていただいたんですが、つきましては、ややかたく申し上げれば誘導になりかねないという危険は冒しながら、私どもといいましょうか政府の考えております趣旨を「お願い」という形で、調査協力のお願いという形でごらんに入れた上で調査に応じていただいたと、こういうことで御理解を願いたいんでございますが、ちょっと長くなりますが、読まさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
○穐山篤君　はい。
○政府委員（田中宏樹君）　このお願いには
　　先の大戦においては、すべての国民が程度の差こそあれ何らかの犠牲を被ったものであるから、国民一人一人がそれぞれの立場で受け止めざるを得ないものであり、他の戦争犠牲者との公平という観点からも、これら関係者に対し、これまでの措置に加え、これ以上国が措置するものはない。
　しかしながら、戦争による労苦や損害が関係者にとって、心の痛みとして償われることなく残っているということを踏まえるならば、政府において相当額を出損し、関係者の尊い戦争犠牲が風化することを防ぎ、さらに、後世の国民に語り継がれ、国民が戦争により損害を受けた関係者に心より慰藉の念を示すための何らかの事業を行う特別の基金を創設することを提唱する。
という中身そのものを紹介しながら、つぎましてはこういう趣旨の特別基金の事業の中身としてどのようなことを期待するかという形で質問書をつくらせていただきました。
○穐山篤君　質問書あるいは調査の項目ですが、大きな項目はたしか三つだったと記憶をするわけなんです。第二次世界大戦でどういう状況下に軍務についていたのか、あるいはその当時、今日の健康の状況であるとか、あるいは仕事、収入の問題、これらにつきましてはそのとおり挙げてくると思うんですね。
　問題は、特別基金が行うべき事業内容というものについて団体なり個人から意見を求めているわけですね。ここが問題の所在になるわけです。今まで集められた調査票の中で、あるいは三つの団体からもらった意見ではどういうものが一番大きなポイントになっていたのか。仮に解決するしないにかかわらず、国民的な合意を得る必要があるわけですから、そのことは十分明らかにしておかなければいかぬと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（田中宏樹君）　この二月から三月の初めにかけまして調査票をお送りして、これを郵送で返してもらいまして、目下集計中でございますので、お話の点はもうしばらく御猶予いただきたい。目下、結果を集めて集計、分析をしているところでございます。
　なお、念のため申し上げますが、この種の郵送法による調査にしましては非常に回答率が商うございまして、七割を超えるという状況にあるということだけしか御報告できません。もうしばらく御猶予いただきたいと思います。
○穐山篤君　私を含めて、与党の諸君もそうでありますが、請願、陳情がたくさん議長あてに出ているわけです。軍人恩給欠格者の問題でもしかり、抑留者の問題、在外財産の補償の問題でも。これらの陳情、請願というのは、何か記念碑をつくったりあるいは資料のための書庫をつくってもらいたいという希望もないわけではありませんけれども、請願、陳情の主要なものは個人に対する補償といいますか対応といいますか、そういうものを非常に強調しているわけです。それにこたえられるかどうかということが問題のかぎだと思うわけです。
　まだ調査の段階ですから、最終的に関係者全体の意見がどういうものであるかを取りまとめて発表することは無理にいたしましても、先ほどから私が指摘をしておりますように、三つの団体並びに関係個人というのは、それぞれの個人を対象にして、あるいは場合によればその家庭を対象にして問題の解決を図ってくれ、こういうものだと思うんです。
　現に、二、三日前から公報を私も慎重に見ているわけですが、ほとんど自民党の皆さん方、我々野党の議員も議長に対して請願、陳情しているわけです。その意味では各党各会派挙げての要求、あるいは請願というふうに見てもらいたいと思うんです。その点についての皆さん方の理解度はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　本来これは官房長官が答える筋合いですし、官房にそういう審議機関を設けたわけでございますが、仰せのように戦後四十年たっております今日、例えば当時二十歳代の人が六十歳代、三十歳代の働き盛りの人がもう七十歳代になっておるということであって、これは特別の給付を期待するというよりも、やはり国家に本当に尽くした、そして非常に国家のために貢献をし、一番働き盛りの重要なときに犠牲を払われた、この努力、功績、こういったものに対して感謝の真心をどう表現するのか、これは今検討をしておる最中でありますが、仰せのようにやはり国家としてこれらの人の国家に奉仕された御努力を顕彰し感謝の誠をささげる、こういった形になってあらわれようかと。
　これもまだこれからの審議段階でございますから一つの推測の域を出ませんが、そういう形で最も有効適切な方法が審議されておると、こういうふうに理解をいたしておるものであります。
○穐山篤君　この三つの大きな問題については、いずれ政府側としての最終的な考え方が取りまとめられると思うわけですけれども、問題は、私が先ほど申し上げましたように、精神的なあるいは精神的に近いもので処理をして終わりということになりますと、これはさらに要求、請願というものがずっと続くと思うんです。もちろん関係団体につきましては、基本的な要求というのは前から明らかであります。それを取り下げるような気持ちはさらさらないとは思いますけれども、戦後処理問題というのも、このまま十年、二十年放置をしておきますと、関係者、関係団体も消滅をしてしまう、そういう時間的な問題もあるわけです。
　したがって、関係者の強い要求は要求にしてみても、お互いに十分話し合って納得できる道を模索をする、その努力が必要だと思うんです。もはやこれは過去の話だから終わりというふうなものであってはならぬと思うんですね。私はそういうふうに思うわけですけれども、その模索の努力というものが、あるいは誠意というものが関係団体、あるいは関係者に大いなる認識を与えると思うんです。したがって、私は強くその点を指摘をしておきたいと思うんですけれども、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは、私もさっき申し上げましたとおり、四十年を経た今日、恩給制度の中に組み入れるということは困難性がある。しかし、やはり国家として十分お説のように要請者の皆様の御意向を十分体して、これはよくわかっておることですから、したがってその御期待に真心をもって誠心誠意どういうこたえ方をしたらいいのか。やはり真心のあり方というものが非常に大事だという認識でございます。十分意見を体して対処していきたいと考えております。
○穐山篤君　いずれ、この問題はずっと続くと思いますんで、私も関係者の一人でありますので、後日また機会を改めて問題を指摘していきたいと思います。
　次に、恩給にかかわる外国政府職員などの職員期間の通算の問題、言いかえてみますと、法人あるいは機関の指定の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　政府側から一応昭和十八年以降の資料をいただいておりますから余り重複するつもりはありません。ただし、歴史的にさかのぼってみますと、昭和四十七年の山中総理府総務長官の時代に、最終処理を行いたい、したがって今まで研究してきたものと、その当時、好意的に見ればこれが最後であるから可能な限り理屈がつくものがあるとするならば指定をしよう、そういう意味で御努力をいただいたふうに私も資料の上では見ることができるわけです。
　そこで、その当時の指定をするに当たって何を根拠にするか、あるいはその根拠になっております背景をどう見るかというものが指定のかぎを握るというふうに思うわけです。そこで、この昭和四十七年当時の資料によりますと、恩給通算の理念として事務当局は、当該機関が外国政府の行政代行機関としての性格を有するかどうか、それから二つ目には当該機関と日本政府あるいは外国政府との間に制度的な人事交流があったかどうか、こういうものを基準にしたやに思います。また、それを基準にいたしまして最終的な指定をしたと思うわけです。
　この考え方は今日も依然として変わっていない、こういうふうに理解をしていいんですか、それともまた、新たな考え方を持つに至っているというのならば、その考え方もひとつ明示をしてもらいたい。
○政府委員（佐々木晴夫君）　この外国政府職員、それから外国の特殊法人並びに特殊機関の指定の問題につきましては、今先生御指摘のような経過をたどったわけでございます。
　また、物の考え方といたしまして、恩給法というのはもともと日本国の官吏並びに軍人を対象とするものである。ただ満州国というのは、これは我が国との関係において大変関係の深い機関であった、相互に人事交流が行われておったというふうなことから、種々これらにつきましての陳情があり、三十六年には外国政府の職員の通算、それから三十八年には外国の特殊法人の、つまり三公社同様の機関の指定ということで、その後も種々陳情がありましたけれども、御説のとおり山中総理府総務長官の時代におきまして、昭和四十七年、公社という名称に着目をいたしました七法人の指定を行ったわけであります。
　そのときの考え方は今おっしゃったとおりでありまして、機関の沿革なり、これは行政官庁から移ったのかどうか、あるいは行政代行型の業務をやっていたのかというその業務の内容、それから日本との間の、あるいは政府との間のいわば組織的な人事交流があったかどうかというふうなことに着目してこうした指定を行った、その際の一つのメルクマールが公社という名称であった、こういうことであります。
　現在、新たな視点を持っているかどうかという御質問でありますけれども、これについては当時の考え方は現在もなお生きておるものでありまして、私ども物を検討いたします場合には、そうしたような視点でもって物を考えておるということが申し上げられようかと思います。
○穐山篤君　基準は変えていない。その四十七年の検討に基づいて四十八年と四十九年に若干の指定をして改善したわけです。そこで、政府側とすればそれをもって完結をした、こういうことに一応整理がされているわけですね。
　そこで、私は昨年も指摘をしましたのは、満州棉花協会、それから中華航空株式会社、満州航空株式会社、興農合作社、満州電業株式会社、あえてそれに昨年はつけ加えて問題を提起しましたのは旧国際電気通信株式会社の解散前に退職をした人たちの問題、こういうふうに六つ、具体的な例を申し上げたわけです。
　昨年も、私は参考までに申し上げましたのは、満蒙開拓青少年義勇隊の問題について、これは援護法の対象ではありますけれども、国との使用関係、あるいは軍との雇用関係、そういうものが理論的にもあるいは実際的にも立証されるならば、これは援護法の対象にそれをしないという長年の議論がありました。私も多少の勉強をした結果、雇用関係あり、そういう認定をして改善した過去の例があるわけです。
　そこで、そういう観点からいいますと、今申し上げました七つのものが、関係者は、おれたちは使用関係、雇用関係がありと皆判断しているわけです。ところが政府側は、いや基準に照らしてみてこれは該当しないということで、そこで意見が分かれているわけです。
　そこで、簡単で結構ですから、棉花協会の問題につきましては去年の席上で明らかにされましたので、今私が申し上げました、以下、中華航空、満州航空、興農合作社、満州電業株式会社の問題について若干のコメントをもらいたい、こう思うんです。
○政府委員（佐々木晴夫君）　今具体的に七つの法人についてお話があったわけであります。これは昨年も穐山先生からこの委員会において諸般の御質問あるいは御指摘のあった問題であります。これ、一つ一つの機関の性格なり業務の内容を申し上げるのはいささか時間をとるわけでありますけれども、お話してございますので簡単に申し上げたいと存じます。
　満州棉花協会につきましては、これは要するに綿花の普及改良を図り、それから栽培者の福利を増進するために、まず昭和八年に満州棉花協会、それから十四年二月に華北相産改進会、それからまた華中綿産改進会が設立されたわけであります。主として華南政府とそれから日清棉花協会、それから満鉄等の出資によって運営されて、綿花栽培の指導奨励、それから綿花に関する調査研究等をその業務としたわけであります。
　同様の性格なものに今御指摘の興農合作社がございます。これは満州国政府の監督助成のもとに、農家が加入しました社員の共同の福利を増進し、農事の改良普及を図ることを目的として、十五年に満州国の立法によって設立されたものであり、農業共営それから信用、共同販売、共同購買、利用共済その他の共同事業を行ったわけであります。
　いわばこれは、例えば機関の性格、業務の内容と申しましたけれども、このあたりにつきましては大体連想されるものがおありになろうと思います、我が国の業務につきましても。ちょっと私どもとしては、これは大分国の事業とは離れておるなと、むしろいわば農民が自主的にこうしたものをいろいろと活動をやっておられた。当時の記録を拝見いたしますと、日清の技術者が大変熱心に例えば綿花について普及活動をおやりになって、その結果として綿花の栽培量が驚異的に躍進をしたというふうな記録がございます。ありますけれども、事柄の性質はそうしたように、いわば農家に対する指導は確かにやりましたけれども、国の業務の代行と言うにはいささかどうであろうか、こういうふうな感じを持つわけであります。
　それからまた、別途の系列といたしまして航空会社の系統がございます。中華航空株式会社、それから満州航空株式会社でありますけれども、長々しくなりますのでこれ逐一業務の内容を申し上げませんけれども、ちょうど日本で言えば今のＪＡＬつまり日航みたいなものなんですね。あるいはその委託会社みたいなものなんです。そうしたような例えば日本の国内の当時のいわば統制会社、こうしたもの等の通算は日本の恩給ではやっておりません。そうしたものの内容、それから沿革を考えますときに、いささかこれらにつきましてもどうであろうかという感じがいたすわけであります。
　それから、満州電業株式会社についての御指摘がございますけれども、これはいわば電力一元化の政策に従いまして十九年に設立されたものでありまして、発電、配電を統一的に作業したわけでありますが、昔九電力分割前にありました大日本発送電にいささかこれは類似をした機関であります。もちろん満州と我が国との性格の違いがございますから、一概に申し上げられる限りではございませんけれども、そうしたようなものについては、我が国にあっては通算はいたしていない。
　それから、先生のお話しのありました国際電気通信株式会社でありますけれども、これは当時国策でありました東亜における通信自主権の確立を目指しまして、国際電気通信の業務を行うための設備とその附属設備を建設して、これを政府の用に供することを目的として行われたものでありますけれども、これにつきましてもやっている内容は電気通信業務の経営であり、あるいは電気通信の設備、その附属設備、それから保守の請負であり、あるいは電気通信用品の製造販売というふうなことでありまして、やはり政府の行政代行という点からいうならば、これは一線を画する部分があるというふうに私どもとしては今のところ判断をいたしておるわけであります。
　もちろん、なお国会の附帯決議もありますし、私ども検討を怠るものではありませんけれども、今の段階で申し上げれば、当時申し上げたあるいはその後政府として申し上げておる基準から考えましていささかどうであろうかというふうに考えている機関であると申し上げたいと思います。
○穐山篤君　長官、少し私の話を聞いておいてもらいたいのですが、過去の指定の問題について非常に苦慮をしながらなおかつ配慮をしたという点は、私は評価をしているわけです。しかしながら、まだ依然としてそれに準ずるのではないかと思う問題だけが最後に残っているわけです。
　当時のものを歴史的に調べてみますと、日本国の国策としてつくられた、そのつくり方につきましても政府が一定の指示を与えている。それから、当時満州国は日本と満州国との間に協定ができて、満州国の自立、独立というものを認めているわけです。日清の政府間協議によりまして満州国の法律で設立をされた会社もあるわけであります。その場合に、この公社という名前を割合に使っていないところに特徴があるわけですね。
　先ほど局長言われましたように、今までの指定というのは、日本銀行というような話は別ですけれども、そうでない指定はおおむね名称が公社というものに非常に偏っていたといえば語弊がありますけれども、そういう指定が非常に多かったわけです。ところが、最後に残りましたこれらは、協会とか会社とか、公社でない名称を使っているところに特徴があるわりです。したがって私は、もはやこれは最終的な判断の時期に来ているだろうと思いますので、もう一遍関係者とひとつ事務的に折衝をしてもらいたいと思うんです。なおかつ、私どもが持っております資料も提出をしろ、そこで相談をしようということになれば私も協力をいたしますが、まず関係者との間の話し合いというものをひとつ促進してもらいたいと思うんです。
　もちろん、先ほども申し上げましたように、指定をするということが最終的な要求ではありますけれども、その話し合いの過程の中ではいろんな解決の道があろうと、こういうふうに思うわけです。その点長官、いかがなものでしょうかね。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは今恩給局長が御答弁しましたように、非常に難しい問題も抱えております。
　そこで、恩給通算措置が認められた法人、それから特殊機関ということで十二が既に指定されているんですね。しかし、おっしゃる意味はよくわかりますので、これをやっぱり聞くということは大事なことですね。ただ、聞くことによって余り大きな期待感を持たせても、後何だということでむしろ怒りを買うような、失望感を持たれるということについても、これは政府としては配慮しなければならぬかと思います。聞くことについては、現に陳情があるわけでありますからよく事情を聞くことにやぶさかではございません。
　ただ、過去の経緯からいいますと、非常に余り期待をされても難しい問題ではないかというふうにお答えしておいた方が現段階においては正確だというふうに考えます。
○穐山篤君　話し合いをするときに、先に壁をつくったんでは話し合いの余地というのは非常に難しいと思います。これは政府側が考えております基準から見て要求については少し無理があるよと、お互いに話し合いの中で合意点を探し出すということにいたしませんと、この種問題というのはそう竹を割ったようなわけにいかない。特に、ほとんど今私が申し上げました諸団体あるいは会社は、今まで指定について漏れたと言えば語弊がありましょうけれども、逐次それがおくれて最終的に残ったところであります。衆参両院の附帯決議を盾にとるつもりはありませんけれども、やっぱりその附帯決議の精神を生かして引き続き御努力をいただきますようにお願いしておきたいと思います。私も協力する範囲があれば十分協力をしたいと思っています。
○国務大臣（江崎真澄君）　その御趣旨の点は十分承って対処したいと思います。
○穐山篤君　次に、旧日赤救護看護婦、陸海軍の看護婦さんの慰労金の問題であります。
　昭和五十四年発足をした経緯についてはお互いに承知をしているわけですけれども、問題は二つあると思うんです。一つは、毎年毎年恩給にしろあるいは援護法にしろ、年金にいたしましても、それぞれの基準を適用して改善しているわけです。ところが、この慰労金につきましては、その都度政治的な決断をしながら一応のローテーションで引き上げを行っているわけです。扱いが日赤で慰労金という特殊な方法をとっていることについても、私どもも十分承知はしますけれども、まずは他との均衡あるいは生活上のことを考えまして、内容の充実というこの点がまず第一に指摘をしなきゃならぬ問題だと思うんですが、今日どういうふうにこの慰労金の改善の問題について考えているのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（橋本哲曙君）　先生御承知のとおり、慰労給付金につきましては戦時中の特段の御苦労に報いるという御趣旨で措置されたわけでございますが、これによって所得を保障するというそういう年金的な性格のものではないということで、従来から増額は困難であるということでしてきたところでございますが、ただ昭和六十年度におきまして、期間も五十四年度以来相当たったということと、さらに消費物価等も値上がりしたということで、慰労給付金の実質価値を維持するということで、過去五年間にさかのぼりまして一二・三％の増額改善を図ったところでございます。一なお、今後の取り扱いにつきましては、六十年度の予算の増額の経緯を踏まえて十分慎重に対処をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○穐山篤君　この慰労金の給付の水準を何と比較したらいいかというのはなかなか難しい問題だと思うんです。しかし、一般的に言いますと、軍との雇用関係は直接はありませんでしたね。職員ということで雇用されているわけですから、身分上なかなかあいまいなところもあって、処理の仕方が通常の恩給とは違っているということをまず念頭に置かなきゃならぬと思いますけれども、例えば実勤務期間十二年未満の音あるいは十二年以上の看護婦さんたちと恩給で言う兵の位の人たちを給付水準で比較してみますと、看護婦の方を一にしますと恩給適用の兵の位の方々は二倍から三・八倍までになっているわけであります。私は単純に比較をするとは言いませんけれども、しかし倍とか三・八倍、四倍に近いというのは余りにも給付水準で格差があり過ぎる、こういうふうに私は考えるわけであります。
　いずれの制度でも、最初つくりますときには金額は少ない、しかし制度がかたまることによって内容を充実するというのは、いかなるものでもそういう性質を持っているわけですね。この慰労給付金につきましても、過去衆参両院の内閣委員会の議論を通しまして、内容を充実するという点と、もう一つは慰労給付金というふうな便宜的なものでなくして何らか一定の制度を図ったらどうか、そういう提案をそれぞれ質問者はしておりまして、政府側の答弁についても、可能な限り勉強させてもらいますと、ある意味で言うと期待感を持つような答弁が去年もされているわけです。
　したがって、今私が申し上げましたように二つ、中身の改善とこの制度化について長官、どういうふうに検討をされているんでしょうか。
○政府委員（橋本哲曙君）　慰労給付金につきましては、当初五十四年度の際に、旧軍人の恩給における普通恩給の額を考慮しながら、実勤務期間の長短に応じて算定したわけでございますが、それを根拠に現在支給しているところでございます。
　なお、昨年来制度あるいはまた増額等につきましても部内で検討するとともに、また旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍の看護婦の代表の方々とも再三御相談をしながら進めてまいっておるわけでございますが、御承知のとおり慰労給付金につきましては、やはり所得の保障を図るという性格のものではございませんので、毎年増額をするということは非常に困難であろうか、こういうふうに考えておる次第でございますが、なお先ほどもお答え申しましたとおり、六十年度の予算の増額の経緯を踏まえて今後とも慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○穐山篤君　去年の四月十六日、衆議院の内閣委員会でこの問題が議論をされておりました。その議事録を読んでみまして、同僚委員から制度的に見ますと慰労給付金でなくして年金的な制度化を提案しているわけです。これは同僚の意見の中には多少ニュアンスの違った意見もありましたけれども、最終的に田中委員の提案に対して当時後藤田長官は、「貴重な御提言だと思います」というくだりがあるわけです。もちろん政府側の基本的な態度というのは、御苦労には感謝したいけれども恩給というものにするつもりはありません。あるいは年金の通算というものにするつもりはありませんということは言いながらも、野党の提案は非常に貴重な考え方であるというふうに受けとめているわけです。したがって、私はきょう結論を求めませんけれども、ここ数年の間の議論を通して、機が熟してきたのではないか、こういうふうに考えるわけです。ぜひ御検討をいただきたいということを申し上げて、本問題は終わりたいと思います。
　それから次に、台湾人元日本兵の問題についてお伺いしましょう。
　前回、堀江先生からも問題の指摘がされましたが、少しまだ抽象的なような感じがしますので、きょうは事務的に少し詰めていきたいと思っております。
　台湾人元日本兵というふうに一般論としては言っているわけですけれども、この定義ですね、皆さん方が研究をしている対象のものは何であるのか、この点がまだあいまいではないかなというので、まずそこから明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（的場順三君）　台湾人元日本兵という定義の問題でございますが、これは台湾籍の旧日本軍人軍属であった方々というふうに考えております。
　その総数でございますが、これは厚生省の把握しているところによりますと、軍人につきましては約八万人、軍属が約十二万七千人で、合計が二十万七千人ということでございます。そして、これらの方々のうちで、戦争で亡くなられた方が約三万人でございまして、復員された方々が十七万七千人だというふうに厚生省の調査では把握しております。
　このうち、いわゆる政策というか、現在問題になっております補償の対象にすべきではないかということについて、政府としてどういう人をそういうものの対象にするかということを具体的に決めているわけではございませんが、超党派の議員懇談会がございますが、そこにおいて考えられておられる弔慰金、見舞金の支給の対象者というのは、台湾籍の旧日本軍人軍属であった方々のうち、戦死をされたり戦没をされたりした方々約三万人というものを中心に考えていくべきではないかというふうな御意向であるというふうに承知しております。
○穐山篤君　経過的におっしゃられてみますと、日本から行きました台湾総督府が戦争遂行のためにいろんな方法をとられたわけですね。
　一番最初にとったのが総督府の権力、威力でしょうかね、徴用というものがまず始まったわけです。この徴用の主たるものは、力役関係のものもありましたけれども、広東語あるいは北京語を日本の軍隊が余り話せないという意味で、通訳的なものとして徴用を始めたわけですね。これが第一段階です。第二段階は、これまた総督府の誘いによって、志願制度をおまえたちもつくりなさいと言って二つ目には志願をさせたわけです。それから三つ目は、少しそれが、志願制度という意味で、例えば少年飛行隊あるいは少年戦車隊、そういう意味で、日本本土でやっておりましたような身体検査、学力検査、語学、そういうものもほとんど同じ方法でいわゆる志願制度というものが出てきたわけです。一番最後に出てきましたのが徴兵であります。これは法律をもって徴兵ということになったわけです。
　そこで、先ほどお話がありました軍人八万人、軍属十二万七千名というのは、今私が申し上げたいろんなケースの人たち全部を網羅したものであると、こういうふうに理解をしていいんですか。
○説明員（水本鉄二君）　ただいま御質問の件でございますが、厚生省が把握しております軍人につきましての八万、それから軍属は十二万七千人でございますが、ただいまの件で、直接軍との関係を持っている方々ということで把握しております。
○穐山篤君　またそこが問題になるんですが、例えば志願のといいますか、三通りあるんですよ。いわゆる台湾総督府の誘い、呼びかけによって、おまえさんたち自主的に志願をして出てこいといって編制した部隊があったわけですね。それから、先ほども指摘をしましたように、非常に厳しい試験を行って少年飛行兵、少年戦車隊、予備学生に志願した者のうち正規に部隊に配属された者、それから別口で高砂義勇隊というのと高砂挺身報国隊、これも志願という方法をとって編制させて部隊に編入している者があるわけです。ですから、こういうものも含まれているかどうか。
　私があえてここを突っ込んで聞きますのは、必ず最後に問題になりますのは、日本国との雇用関係があったかどうか、あるいは台湾総督府との雇用関係、人事交流があったかどうか、それからそこには幾つか師団があったわけですけれども、軍とのかかわり合いがどうかということが最後にもめる原因になるわけですね。解決をしようと思いますとそこまで議論しないと話がつかないわけです。
　そこで、私がくどくも辛くも聞いているのは、この約二十万七千名というのは私が今一つ一つ分析をした者であるかどうか。
　それから、追加して申し上げておきますと、終戦になった後でシンガポール、ボルネオ、その他に、改名しておりますから日本名の台湾人が残っていて、抑留をされておったり、あるいは発見をされて日本本国あるいは台湾に送還されたという者も幾人かいるわけです。そういう者も全部入っているかどうか。
　それから、もう一つ厚生省に伺いますが、台湾人で日本兵の中に戦犯として指定をされた者もあるわけです。処刑をされた者もあるわけです。これらも今の数字、勉強している範囲の中にきちっと入っているかどうか。その点いかがでしょう。
○説明員（水本鉄二君）　軍人につきましては陸軍特別志願兵令それから海軍特別志願兵令、これらによりまして入隊いたしているわけでございますが、軍属につきましては陸軍工務規程それから海軍工員規則、そういったもので採用されているということでございます。
　なお、高砂義勇隊などにつきましても、徴用されまして陸軍部隊に配属されている者につきましては含まれております。また、南方方面で日本名で部隊にいらっしゃった方、こういう方につきましても把握いたしております。入っているということです。それから、戦犯の方々につきましても含まれております。
　以上です。
○穐山篤君　そうしますと、私が概括的に指摘をした範囲の者はすべてこの数字の中に入っている。もちろん、一、二それは不明であるとかそういう者はあるだろうと思いますが、概括的に言えば全部それが対象になっていると。
　そこで、まだ結論が出ていないという話でありますので、考え方だけお伺いをしておきたいと思いますが、この問題の処理いかんによりましては、ある意味では外交上の問題も出てくるでありましょう。あるいは、その他千波万波を呼ぶ可能性も秘めているわけです。ですから、非常に慎重に取り扱わなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、政府側が大いに勉強、研究をするけれども、やっぱりこの問題の解決の方法の一つとして議員懇という名前が上がってきた政治的な背景も私は十分に承知をするわけであります。で、物には順番というものがあるわけですから、すべてなべて何でもかでもこの際解決するということもあるだろうと思いますけれども、何といいましても研究の対象の第一は亡くなった方、それからその次には亡くなった方の遺家族の問題。生存をしている方々の問題につきましてはまた別な問題の提起をいたしますけれども、そこが当面本問題の解決しなければならない大きな話題であろうというふうに私も思いますけれども、そういう方向でいいんでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　先ほど申し上げましたように、政府としてどう対応するかという方針を決めているわけではございません。
　この問題につきましては、政府が正式にいろいろ考える前に、大変重要でかつ解決の困難な問題が幾つかございます。その一つはまさしく外交問題でございまして、これはいわゆる日台、日中の問題でございますので、日台間の全般的な請求権問題をどうするか。これはサンフランシスコ平和条約あるいは日華平和条約に基づく請求権問題の取り扱い方、それと日中間の国交回復に基づく日華平和条約の終結というふうな、非常に難しい外交問題が絡んでいるわけでございます。それともう一つは、それとの関連において他の分離地域等にどういうふうに波及するかということも見きわめる必要があると思います。
　それからまた、議員懇談会の方で研究しておられます内容を伺いますと、大体戦死傷された方々及びその遺族の方を中心に考えておられますが、財政負担がかなり必要なように伺っております。これにつきましては、御承知のように既定経費についても節減合理化をするような厳しい財政状況でございまして、その財源の捻出の方法が立たないということもございます。これは鶏が先か卵が先かということがございますが、政府としてその意思を固め、仮に外交交渉をするにいたしましてもある程度財源の見通しがなければいかぬ。財源の見通しを立てるためには、ある程度外交交渉においてそういうことが実現できるというふうな一般的な状況であるということが前提にならなければいかぬというふうなことで、大変難しい問題が相互に絡んでおりまして、政府としてはなかなか態度が決定できないという状況でございます。
　それともう一つ、ちょっと別の話になりますけれども、これは長い経緯のある話でございます。昭和五十二年の八月十三日に、東京地裁に戦死傷の補償につきまして合計十三名の方々から訴えの提起がございまして、一審、二審が終わりまして、現在最高裁で訴訟が係属中である。国は被告の立場でこの訴訟の当事者の一方として深く関与しているということがございます。これは最高裁の判断をまつ必要が当然ございます。
　そういうこともございまして、この問題、大変重要な問題であると思いますけれども、難しい問題があり、政府としていまだ、かくかくしかじかの人たちを対象にかくかくしかじかの方法で何かをやるということが決められない状況は御理解いただきたいと思います。
○穐山篤君　きょうは連絡会議の一員であります大蔵省と外務省に来ていただいておりますけれども、何かコメントすることがありましたならばおっしゃってもらいたいと思います。