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○鰐淵委員　石鉱審のそれぞれ委員の皆さんには大変御苦労をおかけすると思いますけれども、石炭の諸法も大体十三年で終わりになるということですから、非常に期間も限られておる、そういう非常にせっぱ詰まったタイミングの状況に来ているのではないか、私はこのように思いますので、ぜひひとつ、そういう状況で結審をしていただければ大変幸いであると思います。
　そこで、今委員の皆様からいろいろ御質問がございましたが、石炭の問題は、もう既に、改めて私の方からお話しするまでもないわけでございますが、長い間、石炭の歴史もあり、今日的な情勢を迎えておる、こういうぐあいに思うわけであります。
　そこで、炭鉱のある町というのは、炭鉱が閉山すると経済的にも社会的にも致命的な打撃を受けるということは、私どもも何回も経験してきているわけであります。したがって、残された二鉱も、これはもう廃止ということになりますとまた同じ轍を踏む、こういうことに相なるわけであります。しかし、地域にとっては致命的な打撃でありますが、それのみで存続せよと言っても、これは地域エゴと言われるわけでございますから、それは一つの理由ではあるけれども、国民的な合意を得るに足る理由にはならないと私は思います。したがって、必要かつ十分条件を具備して、何とか稼行炭鉱を残しておくことが必要ではないか、こう思うわけであります。
　そこで、私は、有形無形の石炭産業の持っている価値ですね、これは今までも多くの委員の方が申されました。まず、今まで蓄積してきた炭鉱の技術は、探査の技術に始まって坑道掘進の技術、それから採炭の技術、あるいはまた、長い坑道を維持管理していく技術、そしてさらには保安技術、こういった多くの技術が総合化されて、日本の炭鉱はもう世界一の保安を誇っておるわけであります。これだけすばらしい保安技術を確立しているということは、やはりフィールドがあるから世界に訴えることもできる、私はそのように思うのです。さらにはまた、そういったことで、海外からの研修員の受け入れもやっておりますし、これはＪＣＯＡＬとかＮＥＤＯとか、そういった形でやっておる。あるいはまた海外援助もしておる。
　こういうことで、やはり石炭産業が持っているそういった価値ですね、これは先ほど通産大臣もおっしゃられましたが、技術というのは人から人へ渡っていくのだと。まさに私、そのとおりだと思うのです。したがって、こういうフィールドがなければ、日本にそういった技術が温存し、育っていく、あるいはその技術がさらに進んでいくということにはならない。
　と同時に、これは参考人の中でも言われておりましたけれども、もしも炭鉱が全くないとするならば、いわゆる石炭に関する研究者も教育者も、またそれを学ぼうとする若い学徒も、もうほとんど教育機関、研究機関からいなくなってしまう。石炭輸入大国の日本は、果たしてそれでいいのだろうかと。一億三千万トンほど輸入をしておる輸入大国の日本でございますので、そういう意味では、私は、稼行炭鉱の持っている意味は十分にあるのではないか、そんなことを考えまして、ぜひ、大臣におかれましては、今日的な稼行炭鉱の持っている意義と評価といいましょうか、そういったものについて、先ほども御答弁ありましたが、再度また大臣の御答弁をいただければ、このように思います。
○与謝野国務大臣　今残っております二つの炭鉱は、非常な努力をされまして、生産コストをどんどん下げることに成功してまいりました。これはもう、経営陣あるいは現場で働く方々、本当に汗を流してその努力をされてこられたと思います。しかし、今、世界的に、石炭ばかりでなく石油を含めまして、あるいはその他の金属資源についても、商品市況は低迷を続けております。かてて加えまして、円の方はある一定の強さを持っておりますので、なかなか、いわば価格競争力という点においては、現在、努力をしたにもかかわらず、海外の石炭と比較しますと劣勢に立っている、それも約二倍の違いがあるということは、否めない事実でございます。
　しかしながら、私が先ほど申し上げましたように、一つは雇用の問題、地域社会の問題、また将来の日本のエネルギーの問題、そしてやはり日本の技術をどう温存していくか、そういう観点から現在動いております二つの炭鉱について物事を考えていく必要がある、私はそのように思っておりますし、石炭鉱業審議会の先生方も多分いろいろな観点から物事をお考えくださっていると思っております。
○鰐淵委員　大変ありがとうございます。今、石炭をめぐる情勢は、大臣のおっしゃったような状況であろう、このように思います。
　そこで、恐らく、平成十三年の石炭諸法の切れるときまでは、企業としてはトン一万二千円まで下げたい、労使の努力をしてコストダウンしていく、これは大変涙ぐましい努力をしておるわけです。さらにまた、それよりもさらに下げられればというぐらいに、コストダウンへの挑戦といいましょうか、これはもう、労使、血のにじむような努力をされているわけなんでございます。
　したがいまして、間違いなく一万二千円あるいは一万円台というところまで下がっていくと私は確信をしておるわけでありますし、今、現実的には大臣のおっしゃったような状況でありますが、長い目で見ますと、また、円の相場というのは固定しているわけではございませんので、必ず円高になったり円安になったりして、相場は動いてくる。あるいはまた、エネルギーのいわゆる値段も、例えば石油などもまた若干動き出しておる、こういうようなこと。
　それから、海外炭、石炭を掘っているオーストラリアへ私も二回ほど行ってまいりましたが、いつまでも露天掘りはできない。環境問題もありますし、なかなか難しいわけです。ＮＧＯなんかも大変騒いでおります。そういうことを考えますと、やはり海外もやがて坑内掘りに移行していくのではないか、私はそういうぐあいに思っております。そうしますと、海外炭も今のように三分の一くらいの値段でやや半永久的に日本に輸入できるかどうか。これは非常に私は難しいと思うのです。
　そうなりますと、国内炭も相当削減していく、コストを下げていく、それから、今言った為替相場の関係と海外炭の採炭条件、こういうものを加味しますと、その差が私は縮まってくる時期が必ず到来すると。必ず到来する。そういう到来したときに、既に稼行炭鉱二つがもうないですといったときに起きる国内的損失といいましょうか、これは私ははかり知れないものがあるのではないか、そう思うわけでございます。
　したがって、この日本から全く稼行炭鉱をなくするということについて、将来的な不安といいましょうか、そういったことをお感じになられているのかどうか。これは部長の方から答弁していただきたいと思います。
○北畑政府委員　国内炭の占める比率は我が国の石炭供給の三％程度、一次エネルギー供給全体で申し上げますと〇・七％、こういうことで、量的なエネルギー資源という点から申し上げますと、その意義は非常に小さくなってきたということは事実であろうと思います。
　ただ、先ほどからの御議論のように、小さな規模でありますけれどもすぐれた技術を持っておるということがゼロになるというところは、量的な問題ではなくて質的な問題になるのだろうと思います。まさにその点について審議会で御議論をいただいているところでございます。
○鰐淵委員　私は、石炭の量的なものということを考えますと、一億三千万トンも輸入している日本ですから、国内で三百万トンというのは非常にわずかなものだ、こういうぐあいに思います。
　したがって、何とかわずかなお互いの負担によって稼行炭鉱を残すことによって、先ほど来言っている有形無形の価値、あるいはまたこういった技術温存、技術の海外援助、海外の方の研修受け入れとか、そういったものを存続させていく価値は十分あるのではないか、私はこう思っているわけであります。
　その中で、今の石炭政策の中では、稼行炭鉱については多角的経営をさせる、あるいはまた新規分野の開拓、こういうことで非常に通産省も督励をしていると思いますが、これは稼行炭鉱も一生懸命、いろいろチャンスがあればやっておるわけですね。いろいろなことをやっているのです。しかし、やっておりますけれども、とてもとても現炭鉱の持つ価値には到底及ばないといいましょうか、そういう状況であるわけでございます。
　というのは、一つの例を言いますと、釧路市の例を見ますと、平成十年度ですが、これは税金です。太平洋炭礦株式会社の納めている税金は、国に対しては四億四千九百万、約四億五千万ほど納税しております。それから、道には一億三千八百万、市には五億。合わせますと十億という税金を納めているわけです。ですから、それ以外の総体的な経済的循環価値、波及効果といいますと、これはまた膨大なものが地域としてはあるわけなんでございます。
　したがって、新規の分野ですとか多角経営とかといっても、なかなかスケールは大きくできない、あるいは雇用の吸収もなかなかできない、こういうことで大変苦労されておる、私はこのように思っているわけでございまして、ぜひそういう意味からも、何としても稼行炭鉱を残していくということが、ある意味で、総体的に、トータルに見ても私は得策であるという考え方を実は持っておるわけであります。
　そこで、一番問題なのは、今石炭会計で負担しているのは、石油の、そういった関税といいましょうか、そちらの方から石炭特別会計の資金、財源を得ておりますが、それがなかなか難しくなる。それと同時に、海外炭との価格ギャップがやはり問題だと思うのですね。先ほど私は、ある場合によっては少し詰まるだろうということも言いましたけれども、依然として価格ギャップがある。そのギャップをどう負担するのか。これを今までのように電事連を含めた需要側だけに負担を求めても、これはなかなか求めることは不可能であろう。
　したがって、稼行炭鉱をぜひ存続するということになりますと、やはり新たな財源といいましょうか、そういったものが求められると私は思うわけであります。なおかつ、その財源が国民的な合意を得るということも大切なことだと思います。しかし、きょう各委員の先生方の質問あるいは意見をお聞きしますと大変勇気づけられるわけでございますが、ぜひ、その新たな財源の確保等について政府としては努力をする必要があるのではないかと思うのです。
　その努力は何かというと、一つは企業側の自助努力。これは一万二千円まで下げるというけれども、さらにいろいろな意味での努力、企業の自助努力をまずはお願いする。そうすることによって、なおユーザーの方の理解も得やすくなるだろう。このユーザーの理解というのも、やはりこれは政府が力をかしていただかないと、民間同士ではなかなかいけないわけでありまして、そういった協力を得るということ。
　それからもう一つは、こういうように税金も各自治体に入っておるわけでございますから、なくなればこの税金はゼロになる、十億がゼロになるわけですから、そういう意味では、稼行炭鉱を持つ自治体、それから道とか県、市町村、こういうところで可能な限りの支援策を打ち出す。釧路市などもことしは打ち出しておるわけでありますが、そんなことで、できるだけ打ち出して、みんながある程度負担を、理解を得て負担していただける、そういうような積極的な新政策を何とか求めたい、こういうぐあいに思うわけでございます。
　これは石鉱審の答申を得てということになると思いますけれども、新しい政策の展開について、ひとつ大臣、この点について御答弁していただければどうぞお願いします。
○北畑政府委員　今まさに石鉱審でその議論をしていただく段階であろうかと存じます。
　石鉱審の政策部会に先行する企画小委員会におきましても同様の指摘があるわけでございまして、まずは石炭会社のコスト削減努力、それから委員御指摘のように、地域の経済、地域の雇用に貢献し、あるいは税の面でも貢献をしておるわけでございますから、地方自治体の御支援を仰ぐというのが一つの可能性かと思います。そういったことを含めまして、どのように負担をしていくのかにつきまして審議会で議論を深めていただきたい、このように考えております。
○鰐淵委員　それでは、ちょっと補足的なことになりますが、今後そういった稼行炭鉱をぜひ存続させていくということを考えるときに、今それぞれ、通産省が持っておられる外郭団体もあると思います、あるいは出資している団体とか、そういったところで、稼行炭鉱を存続していくためにはどうすればいいかというプロジェクトというのでしょうか、そういったものを策定するというようなことは督励できないものでしょうか。
○北畑政府委員　ちょっと御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが、稼行鉱山存続のためには、今言った問題のほかに、現行の石炭政策の中では、最初に委員の御指摘がありました親会社、子会社一体となって新分野開拓をやっていく、その中で経営の存続と雇用の確保を図っていく、こういうことで施策を進めております。これにつきましては、融資等で支援をしておるところでございます。
　通産省所管の団体ということでございましたけれども、そういう新分野の開拓で支援をできる団体も幾つかあると思いますので、企業の方と御相談をしながら、できる限りの支援をしていきたいと思っております。
○鰐淵委員　私ども、参考人の質疑の中から自分なりに思い当たるわけでありますが、やはり負担しているユーザー、電事連などは自由取引にしてほしいと、明快にそれを言っているわけですね。しかし、それはあくまでも、電事連なら電事連に全部負担をさせるといいましょうか、負担が来るということをお考えだから、それはもう応じられない、こういうようなニュアンスを持っておられるのではないか、これは私の考えですが。
　ですから、それはやはり通産省として、石炭部として一つの政策、国としてこういう政策を打ち出す。したがって、ひとつユーザーも、全体の大きなスケールからいけば一億三千万トン輸入している、そのうち、ユーザーはたくさん、製鉄もあれば窯業もあれば電気もあると思いますが、それはどういう形になるかわかりませんけれども、ユーザーに対して国の政策を打ち出し、そしてまた地元の支援策も打ち出し、だからあとこれだけなんだ、ぜひひとつ理解してほしいと言うと、私は案外そういう理解を求めることができるのではないか、そう思うわけでございますが、そういった点についてはいかがでしょうか。
○北畑政府委員　まず第一に企業の合理化努力、それから委員御指摘の、地方自治体の何らかの形での支援、それから政策、こういったものを組み合わせながら、どのような方に御負担をいただくのがいいのか、議論を詰めていきたいと思っております。
○鰐淵委員　これ以上詰めていってもなかなか、石鉱審の答申も出ておりませんし、石鉱審の答申がどのような形に出るかわかりませんが、私どもとしては、ぜひ炭鉱を存続すべし、こういう希望のある答申を期待しておりますし、何とか石炭の多面的な価値を国民に認めていただいて、いわゆる石炭のともしびを消さないように、ぜひ私どもとして要請をしたい、このように思います。
　以上、質問を終わります。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　我々が衆議院選挙の後この委員会に集まって議論を始めて大体二年半が経過した、こう思います。それで、事態が非常に重要な局面に近づいてきてもおりますから、私は、これまで何回か繰り返して取り上げてきた問題を、多少重なりますけれども、きょうは集約的にもう一回議論をしてみたい、こういうふうに思っているので、その点はお許しをいただきたい、こう思います。
　最初に、既に同僚の議員が何回か取り上げた問題ですが、日本の石炭生産技術の国際的な寄与の問題です。
　太平洋炭鉱と池島炭鉱が昨年海外から受け入れた炭鉱技術者数は何人でしょうか。そしてその中で、ベトナムやフィリピンその他、随分多岐にわたっての広い範囲ですが、とりわけ中国とインドネシアからの受け入れ数は何人でしょうか。
○北畑政府委員　十年度の実績で申し上げますと、太平洋炭鉱の受け入れ数が百十四名、池島炭鉱の受け入れ数が六十名、合わせまして百七十四名でございます。このうち、中国からは五十七名、インドネシアからは三十九名でございます。
○児玉委員　この問題は以前にも議論したことがあるのですけれども、私は、一つこういう視点が必要ではないかと思うわけです。
　今、アジアで多くの国々が大変なスピードで経済発展を遂げつつありますね。例えばインドネシア。インドネシアの一九八〇年段階の石炭の生産量は三百万トンです。ちょうど今の日本とよく似たレベルですね。それが一九九七年には五千四百五十万トンですから、日本が、一九六〇年を中心としたあの時期、最も石炭の生産が活発であった時期の生産量にインドネシアは今肉薄しつつありますね。それから、中国は、一九八〇年の段階の生産量が六億二千万トン、新しい数字で、九七年が十三億三千四百八十万トン、並大抵な量ではないですね、十三億四千万トンですよ。そして、それぞれ、さっきから部長が御答弁のように、生産量の急増と、坑内掘りが主体になってきている。
　そういうとき、それぞれの国にとって、日本から石炭技術をどん欲に吸収するということは、ある意味ではその国の国運がかかっている、こういうふうに見るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○北畑政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、中国につきましては、一九八〇年の六億トンから九七年には十三億トンということでございまして、この間二・二倍、インドネシアは同期間で十八倍でございます。
　中国の十三億トンという生産量は、日本の海外炭も含めた消費量の約十倍でございます。また、インドネシアの現在の生産量は、かつての我が国の生産量のピーク時の石炭生産量に相当するものでございます。我が国の総エネルギーの中に占める石炭の割合は一七％でございますけれども、アジアでは四〇％を超える比率になっております。とりわけ中国におきましては、七割以上が石炭ということでございまして、これは経済発展の過程で石炭を使わざるを得ないという状況にあるのだろうと思います。
○児玉委員　特に、人口も多く、そしてこの後、アジア経済で重要な役割を果たすべきであろう中国では、石油に関して言えば、既に輸入国に転化しつつあるし、そして石炭も、早晩、現在の輸出から輸入に変わっていくだろう。
　そこで、私は端的にお聞きしたいのですが、さっき通産省も、中国やインドネシアにとって、日本から石炭技術を吸収することはその国のエネルギー政策を左右するし、ある意味では国運がかかっている、その点はそうだとお認めになった。私もそこを見る必要があると思う。そういう点で言えば、今生きている炭鉱が二つ存在しているのは、ローカルな問題ではありませんね。アジア全体の経済の発展という点で見ればこれはアジア的な規模の問題であって、そこでこれも端的にお聞きしたいのですが、まだ二つ山が残っているということが肝心な点です。もし山が幕を閉じてしまったら、今の、中国やインドネシアから石炭の技術者が日本に来るだろうか。来ますか、どうです。その点、答えていただきたいと思います。
○北畑政府委員　中国が我が国の石炭技術に期待をしておりますのは、こういった稼行鉱山に対する生産関係の技術、保安関係の技術、それに加えまして石炭の利用面の技術、これは石炭のユーザーが持っておる鉱害防止技術でありますとか、こういった技術でございます。そういう意味で、両方意味があろうかと思います。
　委員御指摘の、炭鉱の生産関係につきましては、稼行鉱山があるということが中国にとって重要なポイントであると考えていると思います。
○児玉委員　次の問題に入りたいと思うのです。
　やはり今の点は、我々の論議の中で、我々全体が大体合意に達している点ですし、山が存在しているから日本の石炭技術における国際的な寄与は可能であって、山が幕を閉じたらもうそれは終わりになる、ここのところが一つですね。
　二つ目は、日本のエネルギー政策の基本となるべき点です。
　前回の石炭特別委員会のとき、与謝野通産大臣は私の質問に対して、石炭政策の問題というのは短期的に考えたらだめだ、エネルギー政策の問題というのは、経済の面からだけ物事を論ずるということは、長期的に考えれば物事の判断を誤る可能性があります、これは至言だと私は思います。
　ある瞬間の石炭の価格とかなんとかで、そこだけを見て、そこだけを拡大して、そしてそこにのみ依拠して判断すると、大臣がおっしゃったように、長期的に見れば国の判断を誤ることがある。そこを重視しなければいけない、そういう点で、日本のエネルギー政策を二十一世紀に向けて誤りないようにしなければならない、まさに長期的な視点が必要だ。
　それで、火力発電所の所要燃料ですが、石炭とＬＮＧと石油について、平成十年、十五年、二十年、この三つを軸にして、例えば中央電力協議会などが、それぞれの燃料の所要量をどのように見ているか、通産省からお示しいただきたいのです。そして、それが大体どういうカーブになっているか。
○北畑政府委員　中央電力協議会作成の資料に基づいてお答えを申し上げます。
　燃料の所要量につきましては、石炭につきましては、十年度が四千七百二十八万トン、十五年度が七千百八十三万トン、二十年度が八千二百三十六万トンでございます。ＬＮＧにつきましては、十年度が三千五百七十四万トン、十五年度が三千八百五十五万トン、二十年度が三千七百六十七万トンでございます。また石油でございますが、十年度は二千四百六十三万キロリットル、十五年度が二千六百四万キロリットル、二十年度が二千五百四十七万キロリットルでございます。
　趨勢についてでございますけれども、十年度と十五年度で倍率で比較をいたしますと、石炭が一・五二倍、ＬＮＧが一・〇八倍、石油が一・〇六倍でございます。二十年度で申し上げますと、石炭が一・七四倍、ＬＮＧが一・〇五倍、石油が一・〇三倍でございます。
○児玉委員　今の数字からも、日本の経済、今のはたまたま電力分野に限定しての問題ですが、電力が日本の経済にとって文字どおり血流であるという点はどなたも異論がないと思うので、その電力の分野で見た場合に、何が今火力発電の燃料として最も求められていくか、この後その増加が多いかといえば、通産省のお答えのとおり石炭である、この点はもう明白ですね。そこで、そういうことを私たちが踏まえた上でこの後どうしていくかという議論が必要です。
　そして、石鉱審の答申も近く出るでしょうが、私たちはこれまでの議論の中で、例えば平成九年の十二月十一日のここの委員会の論議で、それぞれこもごも当時の堀内国務大臣に質問をして、答申と政治判断というのはどういう関係になるかという、私も含めて何人かの委員の質問、それに対して、政治家としての判断、国会としての判断、行政としての判断、これが審議会の意見に加わるのは当然だろうというふうに答えられていて、それは、先ほどからの与謝野大臣の各委員に対する御答弁を伺っていても基本的なスタンスにおいて違いがない、私はこういうふうに思います。
　それで、議論をかなり絞っていかなきゃいけない。私たちはこの議論をしていく際に、やはり現にあるものとして一つ議論の素材になるのが、昨年五月二十八日に石鉱審の企画小委員会が出した報告書で、なかなか率直なものでした。
　その中で、今後の石炭政策をどうしていくかということを柱を立てていって、最後のところで、意見がさまざまにあるけれども次の点についてさらなる検討が必要だといって、一、総合エネルギー調査会や電気事業審議会のエネルギー需給に係る答申の結論を踏まえ、石炭火力の中長期的な稼働状況の見通しと国内炭供給の関係。二、親会社、関係会社一致協力のもとのコスト削減の可能性。三、国民経済的負担としてのエネルギー政策の観点から、国の支援の是非について検討すること。四、地域・雇用対策の観点から、自治体の支援の可能性について検討すること。
　通産省に伺いたいのですが、その後の論議も、結局今の四つの検討課題を軸にして論議されているんじゃないかと私は推測するのですが、いかがでしょうか。
○北畑政府委員　委員御指摘のとおり、四項目につきまして、さらに詳細な検討を審議会で行っております。
○児玉委員　今の論点の中の四番目、「地域・雇用対策の観点から、自治体の支援の可能性について検討すること」。これはすぐれて自治体の責任に属することですから、私たちは、自治体がそういう政策をとり得るようにどういう支援をするかという観点で議論することが中心になるだろうと思いますが、太平洋炭鉱が存在している釧路市が、最近、自治体の支援について具体的な策を提示されたと私はお聞きしておるのですが、もしよろしければ通産省からその内容を御紹介いただきたいと思います。
○北畑政府委員　自治体の支援というのが一つの議論だということを先ほど御答弁申し上げました。それの具体的なアクションということで釧路市が独自の支援策を発表されたと聞いております。
　その内容につきましては、鉱産税を現行の千分の十一から千分の十に軽減をする。それから、小学校の土地等、市内にある公共的に役立っている土地で太平洋グループが保有する土地、現在は無償で借用しておるということでございますが、これを有償化するという形で間接的に支援をする。それから、パークゴルフとか運動公園、市民に利用されている施設があるわけでございますが、これにつきましても、借り上げをするという形で間接的に支援をする。さらには、太平洋炭鉱に新しい事業を起こすという観点から、市が計画をしております廃棄物中間処理業を同社に委託をする。こんな形での支援策を発表されたと聞いております。
○児玉委員　釧路の市議会で今のことが問題になったとき、私たちは、今の支援策について賛成いたしました。
　それで、いよいよこの局面で石炭政策の今後について国会で議論をするとき、先ほどの四つの論点の中の三点目、そこに結局絞り込まれてくるだろうと思います。先ほどからの御質問も大体その方向でなされたと私はお聞きしておりました。
　三点目、何と言っているか。国民経済的負担としてエネルギー政策の観点から国の支援の是非について検討すること。国民経済的負担としてという言葉をあえて使っていらっしゃる。その国民経済的負担、まあ、経済学の細かな概念規定をやれば、これはこれでいろいろと議論はあるだろうと思いますが、しかし、言っている意味はわかるような気がします。
　この点で、昨年六月、私は通産省に対して、石油備蓄における国民経済的負担がどうなっているかということを伺ったことがあります。一九七六年、昭和五十一年に石油備蓄法が実施された。このとき、私たちは国会で積極的にこの議論に参加して、私たちはこれには同意しませんでした。ともかく、事実上それが出発をした。そして、それから一九九七年、平成九年まで、一九七六年から九七年までですから十一年間の間に石油備蓄に投入された資金、国の予算を含めて四・二兆円であったと昨年の六月、通産省はお答えになった。
　平成十年度と十一年度の石油備蓄に係るランニングコストは幾らになったでしょうか、お示しください。
○北畑政府委員　石油の国家備蓄に係るランニングコストについてのお尋ねでございますが、平成十年度におきましては二千六百九十七億円、十一年度におきましては二千五百五十八億円でございます。
○児玉委員　それまでは大体三千億をちょっと切るぐらいだったんですが、それがこういうふうに若干金額が下がっている。これはどういう事情からでしょうか。
○北畑政府委員　ランニングコストのうち大きな割合を占めておりますのは、国家備蓄の原油及び基地に対する利子補給金でございまして、金利が下がったというのが大きな要因かと存じます。
○児玉委員　現在、原油備蓄は何万キロリットルまで達したか、そして、日本の石油消費からすれば何カ月ぐらいをカバーできる量までいっているでしょうか。
○北畑政府委員　五千万キロリットルの水準にございます。民間備蓄分も含めまして五カ月半分に相当するかと思います。
○児玉委員　私は、この議論は幾らか慎重にしたいと思うのですが、石油エネルギーというのは何しろ量が非常に大きいですから、その面で石炭と単純に比較するつもりは毛頭ありません。
　それから、オイルショックを経て、石油備蓄が、さまざまな議論はあったけれども、ともかく現実の問題として今日本にある。大体二千五百億という国民経済的負担がそこに投入されている。
　一方、石炭産業ではどうだろうか。もちろん、過去の鉱害に対する負担分というのは、広い意味でこれは国民経済が負うべき課題だと私は思います。それはそれで一応さておいて、二つの稼行している炭鉱に対して、例えば坑内骨格整備、石炭鉱業安定給付金、保安確保事業費への国の補助金、それらは両炭鉱で一番新しい数字でどのくらいになっているでしょうか。
○北畑政府委員　両炭鉱合わせまして四十億円程度だったかと思います。
○児玉委員　そこのところを、私たちは、国民経済的負担としてエネルギー政策の観点から国の支援の是非について検討することという場合に、やはり、石炭と主要なエネルギーである石油、そしてさっきのＬＮＧ、そういったものなども考えていくわけだけれども、電力業界について言えば、この後石炭の伸びが最も激しいという点はもう繰り返す必要もないだろうと思うのです。
　そしてもう一つ、石炭のエネルギーというときに、今まで私たちがどうしても議論をするとき幾らか腰が引けてきていたのは、いわゆる温室効果、炭酸ガスの問題です。今でもこれは大いに改良の余地があります。
　そして、前回も通産大臣と私若干議論をしましたけれども、日本のコールエネルギーに関するクリーンテクノロジーというのはどんどん進んでおりますし、さっき部長が言われたように、ただ石炭を掘り出す技術、保安技術だけでなく、火力発電での脱硫、脱硝の技術についての日本のレベルの高さだとか、そして、やがて石炭の熱効率が石油に迫っていく、そういう状況が生まれつつある中で、やはり石炭の問題も考えていく。
　そして、もう一つ言わなきゃいけないのは、今世界で大体常識になっているのは、あるエネルギーのクリーン度を考えるとき、炉で燃されているその瞬間のＣＯ2の排出量だけでなく、採掘され、そして精製され、運ばれ、消費され、後始末されるまでの、言ってみればそのエネルギーのライフサイクルで考えるということになると、ＬＮＧなどは別の数値が出てきます、ＬＮＧを出すと大変なメタンガスその他ＣＯ2が大気中に出されていきますから。ウランにしても、最近は、原子力についてきちんとした見識のある人は、原子炉の発電中についてはクリーンであるという留保をつけるようになってきています。
　そういう状態の中で日本のエネルギーセキュリティーを考えていくとき、さっきの原油の備蓄について、我々は年間約二千五百億を負担している。そういう中で、石炭のセキュリティーというとき、掘り出した石炭を山積みしたらどうなるかというのはもう皆さんよく御存じのとおりで、燃え出して、そんなものは全く論議の対象にならないわけですから。稼行している山があることが石炭の分野でのセキュリティーの最も確かな保証ではないか、そういうふうに私は考えるのですが、この点については通産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　他の国と比べますと、日本の石炭資源の賦存量というのは小さいわけでございますけれども、また、掘り出す条件も、露天掘り等と比べますと大変悪いわけでございますが、それでも石炭資源というものを国内に持っているということは大変貴重なことである、私はそのように思っております。
○児玉委員　お許しを得て、今ペーパーを配らせていただいたんですが、これは本来私が配るような性質のものではなくて、平成九年十二月十一日に、この委員会で全会派一致で採択された石炭政策の確立に関する件の決議でございます。提案したのは佐藤静雄議員です。そして、そのとき、今委員長をなさっている高木議員もこの議論に参加され、私も参加いたしました。
　ここで述べている点というのは、時期的に言えば確かに一年少々を経過しておりますけれども、我々の議論を集約するものとしてはかなり的確だと思うのです。「国際的にも評価が高い我が国石炭鉱業の高度な生産・保安等の技術力については、バーゲニングパワーの維持、あるいは輸入大国としての技術協力の必要性の観点からも重要であり、今後の石炭エネルギー供給に資する役割への期待は極めて大きい。」
　そして、突然で恐縮なんですが、甘利大臣にもちょっとお答えいただきたいんですが、最後のくだりのところです。ちょっと見ていただきたいのです。二つのパラグラフがありまして、「また、いうまでもなく、地域の基幹産業である石炭鉱業の維持・存続は、産炭地域の振興や雇用の確保の観点からも切望されているところである。」そして最後に、「政府は、こうした点を踏まえ、大所高所の観点から」、言外に何を含んでいるかということ、結局政治家としての判断、国会としての判断、行政府としての判断、それらも含めて「大所高所の観点から国内石炭鉱業を評価し、適正な位置づけについて十分配慮」していこう、これが私たちの合意だったと思うのです。
　この決議について、私は最後に両大臣にお考えをお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　我々行政を行う場合には、国会決議の趣旨を体して行政を行おうとする努力をするということでございまして、それは尊重するという言葉でいつも国会決議に対しては御答弁を申し上げております。それが一〇〇％実行できるかどうかは別にして、それが実現できるように、それを尊重しながら行政を推進するということが国会決議と行政との間の関係であろうと私は思っております。
　したがいまして、国会決議を一〇〇％実現できるかどうかということは断言できませんけれども、それを尊重しながら行政を進めるという関係にあるんだろうと思っております。
○甘利国務大臣　日本のエネルギー政策のある時期一番の中核をなした産業でありますから、その産業を閉じてしまうかしないかの判断に当たっては、単なるエネルギー効率だけではなくて多方面からいろいろと検討していただく、それは正しいことだと思っております。
○中西（績）委員　私は、両大臣の所信表明がございました、その中にもありましたけれども、石炭鉱業審議会あるいは産炭地域振興審議会、これの結論が八月に答申として出されるという中身になっているようでありますから、産炭地域振興審議会の論議の面を見てみましても、五回にわたって昨年六月から行われておるということを聞いています。
　そして、その内容はいろいろございますけれども、これについて余り触れませんが、所期の目的を達成できずに依然として低迷している一部地域があるという、ところが、相当数の自治体におきましてはある程度回復しておる、こうした発言等もあるようでございますが、こうした状況の中でいよいよ確立的なものが答申として出てくるということになると、今申し上げたような、指摘をされておる地域あたりでは依然として問題が残るわけでありますから、こうした問題等は、やはりより具体的に指摘をしながら論議を尽くす必要があるんじゃないかということを考えまして、きょうは、そうした視点で物を申したいと思っています。
　特に内陸部への産業立地のおくれ、特に自動車産業あるいは家電産業、衣類産業のように、海外進出がどんどん進みまして、その地域に進出をしようとして契約をしておった企業なり、あるいは既に来ておった企業等が、海外に行くために契約を破棄するなどなどが次々に起こっています。
　そして、しかも、この前もちょっと触れたんですけれども、九州トヨタの問題ですね。福岡県にはトヨタと日産の両工場がございまして、一県としては、生産量からすると最も多い県に入ると言われています。ところが、鞍手郡宮田町というところにあるトヨタの場合、千九百人くらい従業員がいるのですけれども、従業員でこの町に住んでおるのは百二十人くらいです。あとは全部、峠を越えて、三号線あるいは鹿児島本線の沿線に住居を持って、そこから自動車で通勤するという形になっている。あるいはまた、これに付随すべき部品工場などがどうなっているかというと、この町にはわずか四社しかありません。あとは全部、これまた九州縦貫道に沿って佐賀県まで展開をしています。
　こういう状況があるものですから、外から見ると、こういう大きな工場があるからということでもって、一定の効果なりが上がっておるだろうということを言われておりますけれども、ほとんどと言っていいほど、この町の求人倍率にしましても、――なぜそれを言うかというと、この町から毎年採用される者は二、三名なんですよね。こういう状況でありますから、産炭地に展開をしたというけれども、そのことが実効あるものになっておるかどうか。求人倍率を見ても、あるいはこの町の財政力指数を見ても、ほとんど変わらない状況に置かれておる。
　ということになってきますと、今までの産炭地振興法に基づく、筑豊の場合には、東部、中部、西部という三地域圏に分けて振興を図っていこうとしたのですけれども、その実態は依然として、数字を見ても、求人倍率は、全国平均〇・四九、これが筑豊の場合には〇・三、私の住んでおる田川では〇・二五です。そして、失業率を見ますと、これは正確には平成七年、全国平均あるいは国勢調査に沿ってやったものが正式なものになるものですから、これを見ますと、全国平均は四・三ですね。筑豊の場合には七・八、私の住んでおる田川では九・九、これが平成七年です。ですから、今、その当時から比べますと求人倍率がうんと落ち込んでいますから、そうしたことからすると、大体失業率は一〇％をはるかに超えているというのが現状なんです。
　こういうようなところが、北海道における十万を超える人口を有しておった夕張あたりが二万を切るというような状況にまで落ち込み、しかも、そこでの求人倍率なり失業率がどうなのかということを調べていったときに、依然として内陸部にあるこのような旧産炭地というのは、ほとんどと言っていいほど回復しない。ということになってまいりますと、いよいよこの審議会の答申が夏に出されまして、平成十三年末、石炭関連法の失効になってくる。そうなったときにどのような結果が出てくるかということを考えると、もう私がここで申し上げる必要がないと思います。
　それに、もう一つつけ加えさせていただきますと、先ほど、大牟田の場合には、大臣、関係省庁集まっていただいて連絡をとり、協議をしていったということになっていますけれども、この地域のアクセス道路などを見ると、依然として内陸部にはバイパスはまだまだ十年以上かかるという状況に置かれています。随分働きかけても、福岡なんかの場合には、どうしたって福岡周辺が停滞するし、だからここに大きな工事、どんどん高価なものがつくられていくわけでありますから、こういうところはほとんど、内容的に見るとおくれたままになっておるという実態があるわけですね。そうすると、どういう体制をとることがこれから必要なのかということが今論議をされ、今までの総括をしておかないと、また誤った判断を最後はしなくてはならぬのじゃないか、私はこういう感じがしてならないわけであります。
　したがって、これらの問題について、この時期、総括をどのように中間的なものをやり、そして今後これらの問題、いよいよ八月には答申が出ますけれども、それが果たして正しいかどうか。なぜなら、こういう皆さんに提出をしておる資料というのは、ほとんど行政の側から出されておると思います。しかし、そのような厳しさというものを本当に掌握しているかどうか、また提出されておるかどうかというのを私はここで確認しなくてはなりませんけれども、いずれにしましても、今後どのように措置をされていくのか、その日程的なものを含めてお答えいただければと思います。
○北畑政府委員　現在、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興審議会において御議論をしていただいているところでございます。
　審議会では、まず、総括と先生言われましたけれども、最初の段階で、これはマクロの数字で、人口増加率であるとか財政力指数であるとか工業出荷指数、こういうものを見て議論をしていただきました。
　この点につきまして、マクロでは所要の成果がもたらされつつある、こういう意見もございましたが、先生御指摘のとおり、個々の市町村ではまだまだその水準に達していない市町村があるので、そういう部分について十分な視座を持つべきだ、こういう有力な御意見もございました。また、市町村につきましては、日本経済の不振という影響もあろうかと思いますけれども、財政状況が非常に厳しくて十分な行政ができないという御意見もございました。
　昨日の産炭地域振興審議会で、このような論点について論点整理を行ったところでございます。この作業を続けまして意見の集約を図ってまいりたいと思っておりますけれども、今後は、さらに論点の整理を行い、答申の取りまとめの作業に入っていきたいと思っております。夏ごろまでには御答申をいただくというふうに考えております。
○中西（績）委員　今言われましたように、集約をし、そしてまとめていくということになりますけれども、やはりそうした点が見落とされないようにしておかないと、全体的なあれからしますと、人口、財政力等の主要指標を見る限り産炭地域振興対策の目標は十分達成しつつあるというようにまとめられていった日には、これはもう全く疎外されてしまうということになりかねないわけであります。したがって、そうした点について十分お考えいただくように指摘をしておきたいと思います。
　同時にまた、法の失効後の各省庁協力をどうしていくかということにつきましても、先ほどの大牟田の例ではありませんけれども、やはり本格的に論議をしていかないと、先ほど申し上げたように、アクセス道路一つをとってみましても、全くこれらが機能していないという状況に置かれておるわけですから、こうした問題等についてもあらゆる角度からの論議が必要だということをぜひ認識していただきたいと思います。
　そこで、先ほど大牟田の例が出ましたけれども、大牟田の場合には、筑後・有明産炭地域経済生活圏における産炭地域振興実施計画がちょうどその時期にできておりまして、総合的な地域振興対策が具体的に組まれていった、しかも、橋本総理から労働あるいは通産両大臣に直接これらの問題について指示をし、そしてこれにかかっていったという経緯があるわけですね。
　ですから、この二年間でどういう状況になっておるのか、将来的に一定の展望が持てるかどうか、そうした点についてちょっとお答えいただけますか。
○北畑政府委員　委員御指摘のとおり、三井三池の関係につきましては、福岡県と熊本県にまたがる地域であるということでありまして、広域で考えるべきだ、こういう趣旨で、筑後及び有明両産炭地域経済生活圏の中で広域の検討を行うということで検討が行われたわけでございます。
　平成七年度から二カ年にわたりまして、筑後有明振興基礎調査委員会が地域の振興計画を取りまとめたところでございます。この提言がちょうど平成九年の三月であったということでございますので、委員御指摘のとおり、三井三池の閉山対策の中でこの考え方が取り入れられたところでございます。
　委員会の提言は三つの柱からできておりまして、道路を含む三つの柱に沿って三井三池の振興対策が講じられまして、この点につきましては、三月の関係省庁の連絡会で進捗状況について確認が行われたところでございます。
○中西（績）委員　私がお聞きしたかったのは、現状がどう進展していっているかという点が欲しかったんですけれども、時間もございませんから。ここがやはり全体的に総力を挙げてやるという体制になれば、一定の前進なり効果が出るんじゃないかという気がするものですから。
　ただ、地域的に違うのは、大牟田というところは市町村の数が少ないわけですね。中核になる大牟田市が大きいわけですから、計画を立てても、実施するに当たっても、割合にやりやすい条件があるんですね。
　ところが、今度は峠を越えなきゃいけないというようなところ、筑豊の内陸部というのはそういう状況ですから、ここらになりますと、よほどさっき申し上げたようなアクセス道路を初めとする環境整備をどうするかということがなければできっこないわけでありますから、こうした点あたりをこれから後総合的にお考えいただければと思っています。これはもう答弁は要りません。
　あと、今度は石炭鉱害についてお聞きをしたいと思っています。
　これは、既にいただいた達成公示の推移等を見てまいりますと、福岡だけが残っておるという状況になっております。そこで、達成したと言われる各県の状況ですね。十一県ありますけれども、ここでは重鉱害なり、あるいは浅所陥没なり、その後出ておらないかどうか確認したいと思うのです。
○北畑政府委員　平成四年度の新しい石炭政策の中で、十一の県につきましては累積鉱害の公示が行われたところでございます。沈下鉱害ではございませんが、浅所陥没につきましては、各県平均で数件の浅所陥没が起こっております。
○中西（績）委員　そうしますと、直接的に、対応するに当たって困難さがあるということはないようでありますから、これらについてはまた後でお聞きしたいと思います。
　そこで、鉱害復旧申し出があって処理をする、その処理状況から見ると、本年度繰り越しが三千四百六十五件になっておりまして、今後の申し出件数の増加等を考えますと、将来展望がどうなるかということを私たちは心配しています。
　その中で質問は、そこは抜きにしまして、特に申し出の回数別分類表を見ますと、三回以上申し出案件がだんだん増加しています。申し出すると、調査をし、だめだと判断される、否認されるんですね。そうすると、またやる、納得しない、こういう状況が次々に出ています。
　これはなぜかというと、処理方法等で、先般私は調査に行ったんですけれども、十年間にわたって、今まで七メートルも八メートルも井戸が深く、水をくむに当たって苦労しておったものが、鉱害復旧して道路が高くなる。そうすると、その井戸がもう手が届くように水位が上がってくるんですね。その結果はどうなるかというと、住宅全部が今度は、梅雨どきなんか大変なんですけれども、水滴がいっぱいつくわけです。行ってみると、柱の下の方、十センチか十五センチぐらいは真っ白になっていますよ。畳は一遍に腐ってしまうんですね、一夏過ぎると。こういう状況を十年間も放置されたようなところがあるのです。
　ですから、こういう不信のあらわれが、こうして回数を重ねなきゃならぬという結果にもなりかねぬわけでありますから、納得のいく解決を図る必要があろうと思いますけれども、その努力をしていただけるかどうか、この点についてお答えください。
○北畑政府委員　現地調査の結果、鉱害による効用阻害が認められないという処理をされた案件についての御質問だと思います。
　こういうものにつきましては、申し出者の問い合わせ等に対しまして、単なる通知ではなくて、現地調査等の結果をよく説明し、御納得いただくよう指導しているところでございます。
○中西（績）委員　今言われるようになっていればいいんだけれども、なっていないから十年間放置されているんですよ。こういうのが依然としてあるということを認識せぬと、鉱害行政、鉱害復旧行政というのは依然としてこの問題が解決しないという状況にあるわけですから、この点、これから私さらにまた回数を追ってお話ししようと思います。
　それから、あと、農地あるいは家屋あるいは公共施設、こういうものの、平成十三年度完了ということで今計画が進んでおるわけでありますけれども、もしこの残存鉱害が最終的に出てくる、あるいは浅所陥没などが想定されるわけでありますけれども、これらについては、今までより以上にこちら側の体制がなくなるわけでありますから、対応の仕方が弱くなってくるわけですから、これらについてどのようにしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○北畑政府委員　累積鉱害につきましては、巨額の予算を積みまして、この十年度、十一年度、集中的に工事をしておるところでございます。十三年度の政策の完了までに累積鉱害については解消できるのではないかと考えております。
　また、この間、新たに浅所陥没が発生するわけでございますが、これもできる限り期限内に迅速に処理をするということで臨んでいきたいと思っております。
　また、その後、十三年度以降、十四年度以降に発生する浅所陥没の処理体制につきましては、指定法人を設立して対処するということで、現在、福岡県と御相談をしておるところでございます。
○中西（績）委員　あと、時間が迫ってまいりましたけれども、これから後の財源問題、この点を大変心配するわけでありますけれども、これらについてどのような見通しを持っておるのか、これが一件。
　それから、石炭鉱害事業団とＮＥＤＯの統合によりまして、事業団の職員の身分、将来的に大変心配しています。今後のあり方、特に労使間における団交などを繰り返されておるようでありますけれども、双方が十分理解された中でやられておるかどうか。
　これらについてちょっとお聞きしたいと思います。
○北畑政府委員　鉱害復旧の事業費でございますけれども、十年度につきましては五百十四億円、十一年度につきましては四百十八億円の予算を確保いたしております。
　それから、ＮＥＤＯの職員の点につきましては、現在、大臣官房に官房長をヘッドとします石炭対策定員会議を設置いたしました。また、ＮＥＤＯにおきましても雇用対策室を設置しておりまして、ＮＥＤＯの中での他部門への配置転換、あるいは他の特殊法人への受け入れ、こういうことを進めてまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　これらにつきましては、今、行政改革あるいは合理化と言えばこれがまかり通って、そういう労働条件なりなんなりが軽視されることがある。先般も大蔵省で出てまいりました。不当労働行為までやっているんですね。こういう状況がございますので、特にＮＥＤＯにおける状況というのは、そうしたことがないということを私たちは確信したいと思いますので、これからも絶えずチェックをしておいていただきたいと思います。
　それから、財源問題は、今のあれでなしに、将来的なものがどうなるかということをお聞きしたかったんですけれども、時間がもうございませんので、これは打ち切ります。
　次に、先ほど申し上げたとおり、地域的に、完全失業率から見ましても、求人倍率からいたしましても、大変厳しい状況の中に置かれておる地域で就労事業が行われております、産炭地域開発就労事業。これは石炭会計の中で今ようやく生き延びておるというのが実情でありますから、これは、平成十三年度末、残り人員が約千三百人程度になるんじゃないかと思いますけれども、こういう皆さんが、中高年者であるがゆえに、もし就職をするということになってきますと、完全失業者になり、生きていくためには生活保護に転落する以外にはこの地域ではありません。
　こうした点について十分御理解いただいて、これから後どのように対応していくのか、検討を進められておるかどうか、この点、お答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　産炭地域におきますいわゆる公的就労事業につきましては、平成六年十二月の失業対策制度調査研究報告におきまして、石炭対策の「財源の時間的な制約を念頭に置きつつ、事業規模を平成十三年度末に向けて早急に縮小していくことが必要である。」というふうに指摘をされたところでありまして、紹介対象者の年齢要件の引き下げであるとか新規流入数の制限など、事業規模の縮小に向けた措置を実施しているところであります。
　そして、御指摘のとおり、平成十年でいいますと、対象人員が二千百八十人でありますが、十三年度末には御指摘のとおり千三百人くらいになるであろうと思われます。
　そこで、平成十四年度以降の産炭地域開発就労事業を含めた今後の石炭政策につきましては、現在、石炭鉱業審議会の場で検討が進められているところであります。この審議会の審議の結果等を踏まえまして、適切に対処してまいりたいというふうに現在考えております。
○中西（績）委員　そういう皆さんが論議をされる過程の中で、そこに参加しておられるある人と話をしてみても、こういう地域の、地方自治体の努力が不足をしておる、それから、みずからが自立するという意欲が不足をしておる等々言われますけれども、実際に見てみますと、例えば田川市の場合などにおきましては、二千万かけて関西でそうしたシンポジウムを開いたり、あるいは野村総研に依頼をして調査したり、いろいろなことをやった結果、やはりだめだったんです。
　ですから、こういう地域が、努力が足りない、そして財政力は、例えば水道事業などがもう完全に復旧しているから、他の都市あるいは他の市町村よりも優位に立っているというような言い方をするんです。それは確かにそうなんです。全町水道を通しておかないと、下は全部陥没しているわけですから、井戸なんか使えるわけないわけですから。そしてまた、くみ上げた水だって、これはもう飲める状況じゃないわけですから。
　ところが、それは全部どこから引き継いだかというと、閉山した炭鉱から引き継いでいるんですよ。もう何十年も長い間の経過があるわけですから、昔の鉄管がさびつき、そして漏水、すべてが大変なんです。ですから、それを今度全部やりかえるということになると、さっき申し上げませんでしたけれども、財政力指数〇・一から二です。こういう地域では到底これらについてたえ得る状況にはない。
　ここいらを話したら、そういう方々は、それは聞いていないということを言うものですから、私は、提供される資料等について、よほど精査したものが出されておらないと結論が大きくゆがめられていくということを感じるものですから、先ほどそうした点について触れたわけです。
　以上、終わります。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　石炭対策に関する件について調査のため、来る二十六日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十一分散会
平成十一年五月十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　小島　敏男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　社会保険庁次長　宮島　　彰君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
本日の会議に付した案件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土肥隆一君。