○小笠原基也君　弁護士の立場から、改正国民投票法の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むことについて意見を述べたいと思います。
　まず、今回改正された国民投票法ですけれども、これは、制定時に約束されていたはずの選挙権年齢の引き下げというものが期間内に行われなかったというだけではなく、最低投票率であるとか、発議方法であるとか、あるいは国民議論のための期間が六十日から百八十日は短過ぎるのではないかとか、いろいろな問題があるということで、附帯決議がたくさんつけられて、さらに、世論からも批判がなされていた、そういった問題について何らの議論もされていないことは非常に残念である。もともと、この国民投票法が、審議の段階できちんとした議論をせず、強行採決ということでなされたという制定経緯なども考え合わせると、この憲法審査会においてもう一度徹底した議論を行う、そのためには一度この改正投票法は廃止すべきではないかというのが私の意見であります。
　手続についてはこういったところでございますけれども、今後の憲法審査会の活動についてであります。
　この憲法審査会というのは、国会法という法律に定められていると聞いております。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について調査等の権限を与えられていると定められておりますけれども、この国会法が憲法の下位法、当然です、法律ですので憲法より下にあるということからすれば、憲法審査会であるとか憲法審査会を構成する委員というものには、当然、国会議員としての憲法尊重擁護義務、憲法九十九条でありますけれども、これが依然として課されているものであります。
　そうであるとすると、この憲法審査会が今後活動していく、その権限を行使し職責を全うするに当たっては、常に日本国憲法を尊重し擁護していかなければならない。そして、もし日本国憲法の基本理念を壊すような憲法改正案や発議がなされようとするのであれば、例えば、選挙でもって争点となって、ある党が勝ったということで、それによって民主主義が、勝ったんだからいいということではなく、それがいかに民主主義の過程を経たとしても、憲法を尊重擁護する立場から、憲法理念を害する、壊すということであれば、そのような憲法改正は阻止しなければならないということが期待されると考えております。
　このことは、国民主権や基本的人権の尊重を人類普遍の原理とし、これに反するものは、一切、法律や詔勅のみならず、憲法を排除するという、この日本国憲法に書いていることからも明らかであると思います。これが、立憲民主制、民主主義であっても憲法の縛りの下に権力を行使しなければならないという立憲主義のあらわれであると考えております。
　そして、日本国憲法の基本理念とは何かといいますと、今述べた国民主権、基本的人権の尊重、それと戦力不保持による徹底した恒久平和主義、この三本柱に支えられている個人の尊重、個人は尊重されなければならない、これが憲法の肝であり基本理念であると考えますので、この憲法理念が壊されないようにしなければならないというふうに考えます。
　もともと、憲法九十六条が、国会議員の三分の二以上の多数をもってしなければ発議できないとした背景には、先ほど言ったように、民主主義、国民投票の過半数のみで変えられないものはきちんとあるんだ、憲法尊重擁護義務のある国会議員は、きちんとそれを審査して、出てきた憲法改正案というのは、国民の方から出てきたものであったとしても、それが国民主権を害するものではないか、基本的人権の尊重を害するものではないか、あるいは戦力不保持による恒久平和主義というものを害するものではないか、そういったことをきちんと見て、最終的には、これが個人として尊重される世の中というものをつくれるかどうか、改正によってそういうことができなくなるのではないかということを常に緊張感を持って審査するために、このような三分の二以上という規定が置かれたのではないかと私は思っております。
　そうだとすると、今後の活動として、私は二点期待したいというふうに思います。
　まず一点は、本当に憲法改正の必要があるのかどうかということを、今までも一年以上にわたって審査してきたということですけれども、さらに今後も調査していく必要性があると思います。
　これは、単に、今の世の中と憲法にどういった点でそごがあるかとか、あるいは、新しい人権としてこういったものが必要ではないかというような表面的な議論ではなく、実際問題そういうものがないと、あるいは改正がないと、先ほど述べた三本柱、国民主権であるとか基本的人権の尊重、あるいは戦力不保持による平和主義、こういったものからの個人の尊重が全うできないんだという、そういった必要性があるのかどうかをきちんと点検しなければならないと思いますし、その前提として、そもそも、今の日本という国のあり方がきちんと憲法どおりになっているのかどうかということを見ていただきたいなというふうに思います。
　先ほど冒頭の御挨拶で、東日本大震災のお話がありました。被災地を見ていただければ明らかであると思いますけれども、震災からの復興という言葉は先行しておりますけれども、確かに少しずつは進んでいるかもしれませんが、実際問題として、そこに暮らす人たちが暮らしていけているかというと、いまだ仕事もない、家を建てる場所もない、あるいは家を建てるお金もないということで、人口の流出が著しいものであります。これが日本国憲法が実際適用されている地域なのかというふうに本当に思ってしまいます。
　憲法は、生存権を初めとして、人間が人間らしく生きていくということを、きちんとそういうふうに定められている。しかしながら、仕事もない、家も、仮設住宅は確かにあって、雨露はしのげるというものではありますけれども、日本には建築基準法というきちんとした法律があって、そういうものに住めないでいる、劣悪な環境にある、そして、生活できないので、この地域には住めないで離れていくという現状があるということは、先ほど言った憲法の調査において、きちんと達成できているかどうかといったときに、そうではないというふうに私は考えております。
　そういった、地に足のついた国民の生活、そして個人が尊重される世の中というものがどうしてできないのか、それは憲法が悪いのか、それとも憲法の下位にある法律が悪いのかということをきちんと見ていただきたいなというふうに、私は、被災地において弁護士をして相談活動をしながら常に思っていることであります。
　二点目であります。
　憲法審査会というものについては、日本国憲法に密接に関連する基本法制について調査等の権限を与えられているわけでありますから、これに関連する法律については、当然きちんと意見を述べていただきたいというふうに思います。
　この点から見ますと、二点あるかと思います。
　一つは、集団的自衛権の問題です。
　これは、憲法が禁止している、戦力の不保持というものがありますけれども、これをないがしろにし、恒久平和主義というものを破壊するのではないかというふうに考えている。この集団的自衛権行使を、解釈変更という名のもとに、憲法の変更ですらない、解釈の変更ということでやる、内閣がそういった解釈の変更を行うという、まさに、先ほど述べた、権力は憲法の下にあるべきという立憲主義、これすらも破壊する暴挙が行われたと考えております。
　今後、集団的自衛権行使を容認するための法制度を国会で審議されることになりますが、今述べたように、憲法に違反するのではないかという疑義が非常に強いものでありますので、これを十分調査した上で、阻止していただくことを望みます。
　二点目は、特定秘密保護法であります。
　これは既に成立した法律でありますが、憲法改正も含め、国民の議論の前提として、憲法を改正するかどうかの必要性を判断する世界情勢であるとか社会情勢であるとか、そういった改憲を基礎づける事実を知らなければならない。
　ところが、秘密の名のもとに、防衛関係であるとか、あるいは、我が国の安全という名のもとに、そういったものが国民に明らかにされないとすると、憲法改正がいかに国民の議論だといっても、絵そらごとになってしまうというふうに思います。また、発議をする議会についても、秘密ということもありますので、この点についても、十分調査の上、検討していただければと思います。
　以上です。