Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻幸夫君　みんなの党、藤巻でございます。
　まさに、建築物の耐震化、本当に今回の規制緩和は、建築物の耐震化や老朽不動産の再生への民間資金の導入促進を通じ、まさに地域の活性化や資産デフレからの脱却を図ると、こうされております。
　今回、実は質問に関連しまして、実際、地域活性化の先駆者というか、地域再生のためにまさに地域の住民の方、地域の資源、そして地域の銀行、そして自治体と一緒になって取り組んだ成功事例及び実際都会でもこういうことをやっている事例を幾つか紹介させていただきたいと思います。
　まず、資料一を御覧いただければと思います。
　これは、実は愛媛県の宇和島にある、こちらにあります、木屋旅館という旅館でございます。司馬遼太郎先生など名立たる著名人が愛され、明治四十四年から続く老舗旅館を実は再興した例であります。地域文化の継承を図り、場所文化としての交流拠点として、宇和島市の実は中心市街地活性化プロジェクトとして成功しています。この六月末には一周年ということで大きなイベントもありまして、ちょっと私も見てこようと思っています。
　実際、この宇和島というのは、実は真珠の養殖や段畑、そして非常に大きな商店があって、今まではほとんど本当に厳しい町でありました。しかし、これ左と右をちょっと見ていただきたいんですけど、絵の方なんですけど、左がビフォー、右がアフターということで、いわゆる本当にぼろぼろの家屋を、実は永山祐子さんという若手の女性の建築家、この方は老朽の建物を再興したという、東京の下町のある喫茶店を改良したということで目を付けまして、いわゆるプロデューサーとして、トランジットジェネラルオフィスという会社がありまして、そのトランジットジェネラルオフィスがプロデューサーとしていろんな優秀なデザイナー、クリエーターを擁しまして再生した例であります。
　まさにこれ、左右がビフォー、アフターなんですけど、相当ぼろぼろだった入口をかなりおしゃれなたたずまい、いわゆる京都の老舗旅館のようなイメージにしたりとか、いわゆる居間、リビングのところも相当工夫を凝らして、それほどお金を掛けることなく行いました。実際、私も見てまいりましたが、驚くほどすばらしい再生をしています。これによって地域の住民たちが本当にやる気になって、人を呼ぼうということで、今まさにこの六月末、行ったときにはまた皆様にレポートしたいと思うんですが、このような非常に成功した例もあります。
　最初にこれを発見した人は、元日銀にいた吉澤保幸さんという方が実際私が民間にいるときに相談が来まして、こういうことを再興したいんだけどということで、いわゆる、そのとき私はちょっとこちらの仕組みの方は得意ではないんですが、こういう得意な、仕組みを分かった方たちが技術を使って再生させた例ということで、やっぱりこうやっていわゆる地域住民とプロの方たちがやることによって非常に成功しました。実際、この新しい今回の規制緩和におきまして、こういう事例が本当にできることを願っております。
　もう一つは、実は、資料二を御覧いただきたいんですけど、これは十年前の日経ＭＪから引き出してまいりました。これは、実は東京の目黒、目黒通りにあります。元々は、これも相当前の、写真はないんですが、ホテルニューメグロという、そう言ってはいけないんですけど、相当あり得ないようなとんでもないホテルだったんですが、クラスカという名前に変えました。これもプロデューサーが入りまして、なぜクラスカというと、どう人々が暮らすかということをこういうロゴ体にしまして、そしてデザイン界のスターを結集させましてやりました。これによって、実は目黒というのは東京の中でもそれほど中心的な商業地ではありませんが、今この目黒通りにおきましては年に二回、デザインウイークとかデザインフェスティバルとかというようなことも行いまして、いわゆる集客もしているような例がございます。
　まさに、今このような具体的な例があるように、いわゆる今回の本当に法案をいかに大切にするかとともに、まさに先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけど、やはりこの魅力ある物件をつくる仕組みはもちろん大事です。どういうお金を集め、どういう仕組みでやるかというプラットホームをつくるとともに、やはりソフトの力と私は申しますが、本当にデザインの力が大事かなということで、この委員会におきまして私もデザインの重要性を説いてまいりました。
　まさに、本当にこの宇和島の木屋旅館の成功も、クラスカのこの人気も、そして、この日経ＭＪの記事は二〇〇三年でございますが、今年は二〇一三年ということで十年たちまして、いまだに人気がありまして、目黒の住民たちには大変もう有名な、目黒のあの通り辺りの一つの中核のへそになっていると聞いています。そして、今そのクラスカということ自身が実はブランドになりまして、いわゆる東急電鉄さんがたしかこの一年前に渋谷に開発しましたヒカリエという建物がありますが、その中でショップを構えたりすることまで広がりまして、まさにブランディングの成功の例かなと思っています。
　これは決して東京だけではなく、先ほど前田先生や小泉先生もずっとお話をされていましたが、やっぱり地域にもこういうデザイナーの方やプロデューサーの方がいます。こういう方たちをやっぱり国として結集してこの規制緩和をうまく使っていけば、本当に全国四十七都道府県にかなり大きな私は可能性を秘めた一つの例として申し上げさせていただきました。
　そして、いつもこれもまた委員会で言うことなんですけど、せっかくこのすばらしい規制緩和をやはり一部の人たちだけが所有してはいけないと思いまして、今もちろん、名前はちょっとあえて言いませんが、大手ディベロッパーは各都心圏で成功しております。私も、森ビルさんや三井不動産や三菱地所さんそれぞれにトップの方ともお付き合いございますが、やっぱり地域に、中堅にこういうことを取り組もうとする人がいますが、なかなかそういう方たちに情報が行き渡らないことが私は非常に多いんじゃないかなといつも思っております。
　いつも言うんですが、これの法案をいかに、もう本当にいつも言います、しつこく、政府ホームページではなくいかにＰＲしていくか、この意気込みについて是非お答えいただければと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　本当にＰＲというのは重要だと思っておりまして、まず制度がなかなか一般の方になじみがないというものでございますので、この制度改正を認めていただきました暁には、その制度の普及啓発を努めると、また併せまして、人材の育成、活用ということに精力的に取り組まなければいけないだろうというふうに思っているところでございます。
　制度の普及啓発につきましては、私ども地方整備局ございますが、こういったところでございますとか、あるいは関係団体の協力を得まして、全国各地で地元の自治体でございますとか地元の中小のディベロッパーでございますとか、建設業者でございますとか金融機関、こういった方々に集まっていただきまして、説明会とか勉強会、こういったものを開催したいというふうに思っておりますし、また人材の育成、活用ということにつきましては、何とかいろんなチャンネルを活用いたしまして、金融関係とかこの不動産証券化関係についてノウハウを有する人材の方を発掘いたしまして、そういった方々を交えたケーススタディーを実施したりいたしまして取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○藤巻幸夫君　ありがとうございます。すばらしい答弁で、ありがとうございます。
　本当に私は魅力ある法改正だと思っておりますので、やはり東京だけではなく、私は今実際東京に住んでおりますが、地方に行くことも多く、やっぱり地域の疲労は本当に激しく感じます。
　是非こういう機会が広く行き渡り、先ほど先生の方から実はデザインが東京は一番とありました。確かに東京はまだまだ、私はまだまだと思いますけれども、結構魅力的なものは増えてきていると思いますから、地域と東京の格差は非常に激しいと思います。ですけど、この木屋旅館のようなこういう事例ができれば、かなり大きな考え方で日本が変えられるんじゃないかなというふうに思います。
　最後になんですけれども、こういったデザイン行政を国主導で是非行っていただきたいという、もう一度、太田大臣に最後、御答弁をお願いしたく存じ上げます。よろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　私の地元に橋が架かりまして、非常にきれいな橋だと思っておりましたら、田中賞という有名な賞を得ているということでありました。そうした、同じ橋を架けるにも、そして地域の活性化という、いろんなものをつくるにしても、この辺はセンスというのが非常に微妙でなかなか分からないところもあるかもしれませんが、本当に洗練された、そして地元に即した、根付いたデザインということがクオリティーを増していくということは物すごく大事なことだというふうに思っています。
　そうした地域の魅力あるいはブランドをつくるといっても、その中にはデザインというのは不可欠なものだというふうに思っておりまして、このデザインということでわくわく感が出るような、魅力があるという、そういうものをつくっていくことが実は大事な、これから都市の活性化や人々の心というものにとっても大事なことだというふうに思っております。
○藤巻幸夫君　どうもありがとうございました。終わらさせていただきます。
○藤原良信君　藤原良信でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　太田大臣、それから皆さん、本当にこの法律を早く早くと待ち望んでいた一人でございまして、良かったと思います。これ、一日でも早く成立をさせて実行に移すことは極めて大事な国益につながると、そう思っております。そういう意味で良かったと思います。
　私、今も御審議がございましたけれども、建築物の耐震化、これは進める必要があることはみんな同意見だと思いますし、そして老朽不動産の再生に民間資金の導入促進をさせるんだと、それに即した法律であることは十分分かります。
　結果といたしまして建物が良くなっていくわけでありますから、この法律を施行することによりまして、建物が良くなれば、土地が価格が上がり、そして建物の耐久性の向上あるいはエコを備えた建物が出てくるということになることは、ひいては地域の資産価値が上昇するということにつながるだろうと思います。地域の活性化に大きくつながることが期待をされております。そういう意味で、私はこの必要性をということで前段で申し上げたわけでございます。
　特に不動産業者のことになりますと、不動産業者は、購入した物件につきましては付加価値を付けて販売するというのは常でしょう。中小の業者は資金調達がなかなか難しいわけでありますから、投資家から資金を募って物件を購入し、建て替えて売却をし、あるいは賃貸に出して投資家に返済するということになっていくわけでありますけれども、しかしながら、中小の業者は信用力が低いということは懸念をされる材料でございますが、そうすると資金提供がなかなかやりにくいということもあるでしょう。そういう意味では、この法律は有効に生かせるのじゃないかというふうに私は思っている一人でございます。
　今も御審議がございましたけど、ＲＥＩＴのことを言われました。ＲＥＩＴには似ているんですが、ＲＥＩＴは優良物件しかこれは取り扱わないわけであります。地方の非優良物件につきましては不動産の流動性が低い状況になっておりますから、そういう意味では非常にこれ、この法律が適用されるということは待たれることだと思います。
　そこでなんですが、今申し上げましたＲＥＩＴなどとほかの不動産証券化のスキームがある中で、今回の法改正につきましてはどのような、改めてですが、意義があるのかということ。そして、内需拡大の話も随分出ておりました。私は、建物が一番経済波及効果があると思いますね。これ裾野が広いんです。私は、そういう意味からもお尋ねするんですけれども、建設技能労働者のことをずっと心配をしてきました。こういう法律を施行することによっていわゆる老朽化したビルを建て直すということになると、仕事が出てくるんですよ、今経済波及効果のことを申し上げましたけれども。そうすると、建設技能労働者の方々のそういう対象にもなってくるでしょう。
　そういう意味でも、私は、いろんな意味でこれ波及効果があるというふうに期待をされるんですが、内需拡大について試算を出されておりましたけれども、八兆円の生産波及効果、あるいは四十四万人の雇用誘発効果が見込まれますよということは、これは国交省の資料でございますが、これを含めて、改めて、局長さんで結構ですが、お示しください、どんな波及効果があるのか。どんなことが意義あるのかということを含めて、よろしくどうぞ。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　御指摘のように、不動産を再生していくということになりますと資金が必要なわけでございまして、特に、地方の中小の事業者ではなかなかそういった資金が集められないと、こういう状況でございまして、したがって、証券化手法というものは非常に有効だと思っているわけでございますけれども、今お話ありましたように、現在行われております不動産証券化手法につきましてはそれぞれいろいろ課題がございまして、なかなか老朽不動産を再生するということについて使いづらいという状況にございます。
　合同会社・匿名組合という方式もございますけれども、これも現物不動産を扱っていないというようなことでなかなか難しいということでございますし、また、いわゆる特定目的会社、こういったものを使うものにつきましては非常にコストが掛かると、それからＪ—ＲＥＩＴにつきましては、ただいま御指摘ありましたように、なかなか古い建物については使いづらいと、こういうことでございます。
　そういうことを踏まえまして、今回、現物不動産を対象として、その再生するのに最も使い勝手がいいだろうと思われますこの不動産特定共同事業につきまして、ＳＰＣという手法を用いまして投資家からの投資を推進するように考えた次第でございます。
　そこで、これに伴う経済効果でございます。これもただいま御指摘ありましたけれども、経済効果と雇用と両面の効果があるわけでございますけれども、これ、実は不動産証券化につきましてはリーマン・ショックで相当落ち込んでおりますので、これがリーマン・ショック前の水準並みに回復するということを見込みますと、今回の法改正による新たなスキームによって十年間で五兆円、全体としては十年間で七兆円という投資が行われると推定しておりますし、また、先ほど技能労働者の話がありましたけれども、雇用の誘発効果、雇用表によりまして約四十四万人という推計をさせていただいているところでございます。
○藤原良信君　今お話しのように、ＳＰＣを設立をできるようにするということでございまして、これは有効性があると思います。ある意味では、物件を取り扱った業者が倒産をするようなことがあったとしても会社経営に対する責任は投資家には及ばないということが、これはそこにあると思いますね。したがって、資金が集まりやすいというメリットが出てくると思います。こういう有効性を生かしていっていただきたいと思いますね、改めて。
　今回の、大臣、法改正を活用を是非していただいて、まちづくりを進めていただきたいと思います。このまちづくりに関するそのほかの施策がいろいろございますね。昨年、民都機構のメザニン支援などをもうこれは視野に入れていく必要があると思いますけれども、こういう連携というのをどうお考えでございますか。これは、この法改正も活用しながらほかの施策との連携ということで、日本全国の各地方の都市のそれぞれの魅力あるまちづくりといいますか、機能的なまちづくりといいますか、そういう方向付けに是非つなげていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　まちづくりに関するほかの施策との連携は極めて重要なことだというふうに思います。
　御指摘のありました民都機構のメザニン、これを使うという、このＳＰＣに対して出資や融資による支援を民都機構からやるということは大事なことだというふうに思いますし、いわゆる今年の補正予算で決めました官民ファンドとの連携、あるいは地方自治体の様々なファンドを通じての連携、こうしたことをやる中で、こうした法改正というのが具体的に面として展開されていくということが極めて大事で、連携を本当にできるようにということで、法案を成立させていただいた後に我々は、産んで産みっ放しというんじゃなくて、現地に行って具体的に推進できるように動きたいというふうに思っております。
○藤原良信君　ありがとうございました。いずれにしろ、有効性のある法律だと思いますので、大いにこれを活用していただくということでございます。
　あわせてなんですが、これ期待をされております。先ほど申し上げましたように、各地方都市もそうでありますけれども、裾野が広いです。ですから、技能労働者の話も申し上げましたけれども、新たな仕事が増えてくるということにもつながりますので、大いにそういう目線もどうぞ見失わないで、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　改正案では、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とするため、届出によるＳＰＣの創設を認め、不動産投資の専門知識を有するプロ投資家が、不動産特定共同事業者の信用力ではなく不動産の収益性に着目して投資することが期待をされているわけであります。
　アベノミクス、異次元の金融緩和によって金余りが生じ、一部は不動産市場に流れ込んでバブル的な価格上昇も報告され始めています。株式等のバブルがはじけ、金融市場が不安定性を増せば、余った金はますます不動産に向かい、不動産バブルを招くことになりかねません。不動産バブルはごく一部の大企業、富裕層に利益をもたらす一方、都市生活者の暮らしを破壊し、立地する中小企業の経営にも悪影響を及ぼすというのが、九〇年ごろのバブルから崩壊までの過程での貴重な教訓であったはずであります。
　本法改正は資産デフレからの脱却、不動産取引の活発化をうたっておりますが、バブルを招く懸念はないのでしょうか。不動産特定共同事業法の十四条二項に、不動産特定共同事業者の投機的取引の抑制の配慮義務が定められているだけであります。
　佐々木局長、お尋ねしますが、実効性のある投機的取引の防止措置があるのでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　まず、不動産バブルでございますけれども、これは実際の不動産の価値にかかわらず、不動産の売却益のみを狙った投機的取引によって資産価格が実体経済以上に高騰してしまうと、こういう状態であると認識しているところでございます。
　本改正につきましては、遊休地の有効活用でございますとか老朽化した建築物の再生を促進することによりまして、建築物の耐震化、老朽化対策や都市の再生、地域活性化などを図ろうというものでございまして、これにより、実際に不動産の収益性を向上させ、それに見合う不動産の価値の向上分を投資家に配分していくと、こういう仕組みでございまして、したがいまして、実体経済を反映した資産価格が実現できるものと考えているところでございます。このことから、今回の改正によって不動産バブルを生ずる、その引き金となるということではないのではないかと考えているところでございます。
　また、今お話がありましたように、不動産特定共同事業法におきましては投機的取引の抑制に配慮する義務が課せられておりまして、これ、実際にＳＰＣとかあるいは不動産特定共同事業者に対して立入検査という規定もございますので、こういった規定を活用しながら不動産取引の状況をしっかり確認すると、こういうことをやっていきたいと思っております。
○吉田忠智君　立入検査のお話が今ありましたが、四十条の立入検査はこれまで数件しか行われておりませんし、投機的取引の防止を目的としたものではありません。現状の措置は極めて不十分であると言わざるを得ません。
　法改正により、地方都市の建築物等の再生事業が活発になり、地方経済の活性化につながるとされております。しかし、あくまで投資ですから、収益性を基準に経済合理的な判断で投資がなされる以上、より収益性の高い都市部の再開発に投資が集中することが十分に予想されるわけであります。収益性のより低い、ないし収益性を見込めない地方への投資がなされない、あるいは社会的なニーズは高くとも収益性に劣る介護施設や保育施設等への建て替えなどに投資が流れていかないといった事態が生ずるのではないでしょうか。
　法改正により、投資の大都市への集中を防ぐこと、あるいは地方への着実な投資、社会的なニーズの高い施設の建て替えなどへの投資をどのように確保していくのでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　不動産証券化事業を用いまして地方の都市の再生を試みている例は幾つかあるわけでございまして、これは不動産特定共同事業ではございませんけれども、例えば、長野市ではオフィスの跡地に店舗やマンションを建設する事業をやっておりますし、また、愛媛の松山市におきましては、地元商店街と協力して立体駐車場ビルを建設する、こういった事業も行っているところでございます。こういった事業はいずれも比較的大型のものでございますけれども、今回の法改正が認められた暁には、比較的小規模な事業も地域で実施できるのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、収益性が高くない案件でございましても、それがその地方にとって不可欠な施設の再生だということになりますと、これ、地方公共団体でございますとか地域の産業界、あるいはその地域のファンド、地域の金融機関、こういった方々がお集まりいただきまして連携を取っていただきまして、それぞれに資金調達の工夫等を行っていただいたり、あるいは人材を供給していただくということによりまして、収益性がそれほど高くない案件につきましてもこの制度を使っていただきたいということで期待しているものでございます。
○吉田忠智君　期待は期待としてあるわけでありますが、結局、経済合理性だけでは、大都市の再生にはつながっても、地方の暮らしを支える施設の再生だとかまちづくりにはつながってこないわけで、それがこれまでの経験にもあるわけであります。まちづくりには公的な関与が不可欠だと考えます。
　大臣、地方への着実な投資の確保をどう図っていかれるのか、この法改正のスキームに限らず、今後、地方の住人の社会的なニーズにどのようにこたえていかれるのか、大臣の思いも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　先生おっしゃるように、私は、これはバブルを生じるというよりは、本当にこうした具体的な例が生み出されていくかどうかということが結構大変なものだというふうに思っておりまして、その中には、先生がおっしゃるとおり、高齢社会になった、あるいは保育所というようなことをその中に入れる、また図書館のような、最近、図書館にかなり人が集まっているというようなことがあったりいたします。私と同年代の人たち、同級生なんかに会いますと、よく図書館に行っているというようなことがあったりして、これからどういうふうに高齢社会、そして医療施設も近くにあってというようなものを、同じビルの中に入れるということもあるでしょう。また、そういうコンパクトな町をもう一遍つくると。
　非常に忙しくて元気いっぱいでというよりも、少しゆったりして人と会話が交わされるというような、そうしたまちづくりということも私は大事なことだと思っておりまして、それは物すごく収益が上がるということではないと思いますけれども、そうしたことのまちづくりをしていこうという合意を形成して、まさにまちづくりと一体化して、これが一つのベースとなってプラットホームをつくっていくような形になればというふうに思っているところで、これから更に知恵を出して、また具体的に成功例を生み出して、それを全国に示していくということが大事なんではないかというふうに思います。
○吉田忠智君　法案そのものには賛成をいたしかねるわけでありますが、是非この運用に当たってバブルの防止と地方再生の投資に特段の配慮を求めて、質問を終わらせていただきます。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　今回の改正法に関してはもういろいろと議論が出尽くしているような感じでございますので、また重複になるところもあるかもしれませんけれども、基本的な話を含めて何点かお伺いさせていただきたいと思っております。
　現行の不動産特定共同事業に関しましては投資の対象者を限定していませんけれども、今回は、新たに設けるこの改正法では、特例事業者は投資対象者を年金とか生命保険会社、損害保険会社等の多額の資金を保有する機関投資家に限定をしておりますが、そもそもこの趣旨というのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　今回の改正は、建物の再生等に投資家からの資金を活用しやすくしようとするものでございます。投資家は、投資した物件の建て替えや耐震改修等によりまして価値が向上して収益を上げると、こういうことに着目して投資判断を行うことになるわけでございます。つまり、その投資判断に当たりましては、建て替えや耐震改修等によりましてどのくらい価値が上がるか、あるいはどのくらいリスクがあるかと、そういう判断が必要となるわけでございまして、そういう意味で、不動産投資に係る専門的な知識あるいは経験を有すると認められるいわゆるプロ投資家に限定した方がよろしいのではないかという判断をしたところでございます。
○水戸将史君　そう言われると、現行よりも改正法というのは、結構そういうある程度専門的な知識というか経験があるということで、ある意味リスクもあるというのはそういうイメージですか。
○政府参考人（佐々木基君）　今までの不動産特定共同事業につきましては、いわゆるディベロッパーの信頼性、これに着目して投資を集めていたと、こういうものでございますが、今考えております今回の改正案は、それに加えまして事業の収益性、これに着目して投資家からお金を集めようというものでございますので、その事業の収益性というものをどう判断するかということが今までに増して非常に重要な要素になってくるというふうに思っているところでございます。
○水戸将史君　また、そういうことですと、やはりそういう人は専門的なある程度ノウハウ、知識を持っている方がいいというようなことなんでしょうかね、今のお話でいきますと。
　先ほど藤原先生からも話が若干出ておりましたが、結局、今回の法改正の目的の中で、都市機能の更新とか不動産投資市場の活性化ということを図っていくんだということが目的にありますが、結局、現行でも他の不動産証券化スキームであるＪ—ＲＥＩＴとか資産流動化法に基づく特定目的会社等々、いわゆる結局これから進めようとする機関投資家に限定するのではなく、もっと幅広く資金を集めることができるような仕組みをつくっていくべきじゃないかと私は思っているんですけれども、こういうことに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　現行の不動産特定共同事業以外の不動産証券化事業のスキームでも、例えば資産流動化法に基づく特定目的会社を使って実際に地域再生事業を行っているという例もございます。そういう意味ではもちろん可能性はあるわけでございますけれども、ただ、これから地方都市で特に必要とされる比較的規模の小さいような事業を行おうとした場合にはどうしても既存の制度では不十分なところがあるということで、それを考えますと、不動産特定事業法を今回改正させていただければ、まさに地方の中小の事業に対して極めて親和性があるといいますか、使えるようなものになるのではないかと考えたところでございます。
○水戸将史君　これもちょっと先ほどの質問にも出ておりましたが、結局、投資家と不動産特定共同事業者の間にＳＰＣをかませるんですね。ここに入らせるということになると、投資家から見た場合には非常に契約、責任関係が複雑で分かりにくくなる、そうした問題もある程度また発生してくるのかなということが考えられます。
　そういう中で、先ほどの御答弁にもありました、投資家の保護策とかどういう責任体制をしていくのかという話は先ほどの御答弁にもありましたので、これはあえて重複してお聞きはしませんけれども、これ大臣、今後この新しいスキームが導入されるということになるわけでありますが、この新しいスキームが活用されるかどうかということは、様々な支援策もあるでしょうけれども、やっぱり我が国の実体経済が本格的に軌道に乗って積極的に投資が促進される環境が形成されなければこれは事足りないわけでありますので、昨今のこうした、安倍政権発足後、いろんな形でまだ不安定な株の変動とか為替のレートの変動もありますが、やっぱりこういう中において非常にまだまだ不透明な感は拭えません。
　そういう中で、今後、地方都市における再開発とか老朽建築物の再生などに投資した場合、やっぱり収益の回収までには時間が掛かると思うんですけれども、やっぱりこういうことに関して、今後不動産投資市場について、国交省としては、もちろん経済の状況も踏まえてなんでしょうけれども、どのような見通しを大臣もお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　アベノミクスが、いわゆる金融政策だけでなく財政政策、成長戦略というものが起動して、まさに三本の矢というのがそのまま遂行されると、今市場はそうした金融政策後の動きを見ているということがあると思います。そうしたことからいきますと、我々としては着実にそうしたことを具体的に進めていくという手だてを示していくということが私は大事なことだと思いますし、一方、地方都市のコンパクトシティーへの再結集ということも喫緊の課題であるというふうに思っています。
　不動産市場は、平成十九年度には年間の不動産証券化実績が八・九兆と過去最高であったんですが、リーマン・ショック後どんと減りまして、大体三兆円ぐらいになってしまいました。今、大体四兆円近くというところまでやっと行っているというところでありますけれども、これから徐々に私は上がっていくというふうに思っていますが。今回の法案などによりまして、老朽化、遊休化した不動産のバリューアップが図られて、そして耐震とか環境性能という良質なものが地元にマッチした形で得られていくならば、それが各地でそうした展開がなされていけば、不動産投資市場の拡大ということにつながるのではないかというふうに思っておりますが、ここはそういうふうにつながるように持っていかなくちゃならないというのが半分ぐらいあるということを御報告したいと思います。
○水戸将史君　私も、これからの不動産投資の在り方、やっぱり今の大臣おっしゃっていたとおり、なかなか大きな収益は期待をできないということで積極的な投資につながらなかったという側面があると私も思っております。
　今回、法改正において、このＳＰＣを含む不動産特定共同事業において、この取得する不動産に関しましてはやはり登録免許税や不動産取得税の特例措置が設けられております。ですから、今後、いわゆる積極的に投資が進むような環境をつくるために、やっぱり地方都市向けの物件を対象にした税制上の、財政上の優遇措置を設ける必要があると思うんですけれども、こういうことについてはどのような形で取り組まれる予定でございますか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　今お話ありましたように、今年度の税制改正ということで税の特例措置が設けられているわけでございますけれども、これは全国を対象としたものということでございますけれども、地方都市においてこの事業をこれから適用していくということを考えますと、そこにはいろんなプレーヤー、例えば地元の商工会でございますとか地元の金融機関でございますとか地方公共団体、こういった方々が恐らく関与してくるだろうと思っております。
　したがいまして、そのプロジェクトの重要性等に鑑みまして、そういったプレーヤーの方々がいろいろなやり方で、金融的な支援、財政的な支援、あるいは人材的な支援、こういったことをやっていただくことでそのプロジェクトを成功させていくということが大事であろうと考えておりまして、そのお手伝いを私どももできるだけさせていただきたいと思っております。
○水戸将史君　終わります。よろしくお願いします。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合を代表して、不動産特定共同事業法改正案に反対の立場で討論を行います。
　本改正案は、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とすることにより、大都市部での都市再生に投資を呼び込もうとするもので、大手不動産会社、ディベロッパー、ゼネコン、銀行、証券業界などが求めていたものであります。
　いわゆるアベノミクスによる金融緩和で、余った金は実体経済に向かわず、投機的な不動産取引、いわゆる不動産バブルが再燃しつつあります。不動産特定共同事業法は、投機的な不動産取引を防止する実効的な措置を欠くばかりか、新たなスキームにより更にバブルへの流れを助長することになりかねません。不動産バブルが都市生活者の暮らしを破壊し、立地する中小企業の経営にも悪影響を及ぼしたという九〇年代バブルの教訓から学ばなければなりません。
　また、改正案は、地方都市の再生、地方経済の活性化をうたっておりますが、収益性を判断基準とする以上、より収益性の高い都市部の再開発へと投資が集中し、より収益性の低い地方への投資や、社会的なニーズは高くても収益性に劣る介護施設や保育施設等への建て替え等に投資が流れていかない事態が予想されます。法改正が地方の活性化につながる制度的な保障はありません。
　改正案は、大都市が活性化をすれば地方にも恩恵が行き渡るであろうとする、言わばトリクルダウン理論の国土開発版ともいうべき大都市再生、大都市の国際競争力強化を目指すものです。経済合理性のみの投資では、大都市と地方との格差は広がるばかりです。少子高齢化が進む今こそ、まちづくりにおける公的責任を改めて確認し、ナショナルミニマムを保障すべく、地方の暮らしを支えるまちづくりを真剣に再検討しなければなりません。
　以上申し上げ、反対の討論といたします。
○委員長（石井準一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、田城君から発言を求められておりますので、これを許します。田城郁君。
○田城郁君　私は、ただいま可決されました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　まちの低炭素化、建築物の耐震化や高齢化への対応が喫緊の課題であることを踏まえ、本法により創設される特例事業がこれらの課題の解決に向けた建築物等の再生事業に有効に活用されるよう、ガイドラインの作成等の情報提供に努めるとともに、民間投資が促されるよう支援の実施に努めること。
　二　本法により創設される特例事業により地方都市の建築物等の再生事業等を通じて地域経済の活性化を着実に図ること。そのため、地域の金融機関を始めまちづくりに関係する事業者等が積極的に事業参加し、有効な不動産ストックの形成に資することとなるよう、制度について周知するとともに、地域の不動産投資市場を担う専門知識を持った人材の育成に努めること。
　三　不動産特定共同事業者の増加が見込まれることに鑑み、その質や信用が低下することがないよう、また、本法により創設される特例事業の事業参加者となる投資家が、特例事業者の倒産リスク等の特例事業に係るリスクを過度に負うこととならないよう、不動産特定共同事業者及び特例事業者について、事業全般にわたり透明性を確保するとともに、金融庁等の関係省庁と連携し監督に万全を期すこと。また、不動産取引の活性化により、投機的取引を招かないよう不動産市場の動向に注意を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（石井準一君）　ただいま田城君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井準一君）　全会一致と認めます。よって、田城君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、太田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　空港は、国際・国内の航空ネットワークを構成する極めて重要な公共インフラであり、我が国経済社会の発展や地域の活性化に大きな役割を果たしております。
　こうした空港の持つ役割を最大限に発揮させるためには、航空会社等の利用者ニーズを踏まえた機動的な着陸料等の設定、空港ターミナルビル等との一体経営を通じた空港運営の効率化、航空会社の積極的な誘致等による就航路線や便数の拡大等を図っていく必要があります。
　その前提として空港の運営に民間のノウハウを取り入れていくことが有効であり、空港を地域振興のために活用したいという意欲ある地方公共団体からも、その実現に向けた御要望が寄せられているところであります。
　このため、平成二十三年の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の改正により創設された公共施設等運営権制度を活用し、空港の所有権を国等が保有しつつ、その運営等を民間事業者に委託することを可能とするための関係法律の整備を行う必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、地域の実情を踏まえ、関係者の相互の密接な連携及び協力の下に、地域の活力の向上が図られるべきことを基本理念として民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、国管理空港の運営等を民間事業者に委託する場合において、対象空港や民間事業者等の選定の際には、国土交通大臣は、関係地方公共団体等から成る協議会の意見を聴くこととするとともに、安全及び利用者利便を確保するために必要な航空法や空港法の特例等について定めることとしております。
　第三に、地方管理空港についても、管理者である地方公共団体の判断により運営等を民間事業者に委託する場合における必要な措置について定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井準一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　松野　信夫君
　　　　　小林　正夫君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　江島　　潔君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　藤川　政人君　　　　　石井みどり君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　石井みどり君　　　　　藤川　政人君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　片山さつき君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　原　　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国家公務員制度
　　　　　　　改革推進本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岡田　則之君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　井上　　利君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　千葉　恭裕君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小林正夫君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君及び藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官岡田則之君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○水岡俊一君　民主党の水岡でございます。
　新藤大臣始め政務三役の方々、また総務省の方々、国会も終盤になってまいりました。大変お疲れだろうと思いますが、引き続き国家国民のために御活躍をいただきたいと思います。
　早速質問に入ってまいります。
　この度の法案提出によりまして高齢層の昇給抑制ということに相なるわけですが、これまでから、定年退職後すぐに年金を受け取れない世代の方々が生計を立てるのはどうしたらいいんだと非常に不安に思っておられる、こういうお話が出ておりました。これはもう数年前からそのことを具体的に指摘をされてきたわけでありますし、また衆議院での審議もそういった点に焦点が当てられてきたわけでありますが、改めて大臣に、この点について、年金との継続ですね、接続といいますか、その点についての大臣のお考え、決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この雇用と年金の接続、これは極めて重要な課題であると、このように思っております。
　今年三月の閣議決定において、定年退職者に無収入期間が生じないようにということで、希望する定年退職者を再任用することと、このようにしたわけであります。そして、この閣議決定において、希望する職員を再任用することで雇用と年金を確実に接続すると、こういうことを改めてうたわせていただきました。この方針に沿って、定年退職者の再任用は政府全体で着実に推進してまいりたいと、このように思いますし、公務員が安心して職務に邁進できるような、こういったことについて心掛けてまいりたいと、このように考えております。
○水岡俊一君　閣議決定をされてそういう政策を進めていくんだということは、私、前にもお聞きをしておりまして理解をしておりますが、それが実態としてどのように進んでいるのかということは、総務省の責任において直ちに調査をして、そしてそういったことをまた当総務委員会に逐次報告をいただきたい、こんなふうに思っております。お願いを申し上げます。
　また、それに関しては、定年制の延長という問題、これはもう避けて通れない課題だというふうに思っておりますし、そういったことも含めて今後の大きな検討課題だというふうに考えております。
　それでは次に、地方自治体の臨時・非常勤職員の勤務について少しお伺いをしてまいりたい、このように思います。
　臨時・非常勤職員と言われる方々が担っておられる業務、これは常勤職員とは本来的には違うはずでありますが、近年、常勤職員の業務と同じ業務に携わっておられる非常勤職員の方々がおられると、こういうことを聞いております。大臣はそういった実態をとらまえてどういうふうにお考えか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、臨時・非常勤職員については、それは職種や勤務形態が極めて多様なものになっているということでございます。そして、職員の任用については、本来のこの制度の趣旨、それから勤務内容等に応じて地方公共団体が適切に行っていただいていると、また行うべきものというふうに考えております。
　しかし一方で、地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書、こういったものからも指摘されておりますように、「臨時・非常勤職員の中には、職務の内容や責任の程度において、常勤職員と同様の仕事をしている」と、こういった事例も指摘されているということがありまして、私どももそのような事例があるということは報告を受けているところでございます。
○水岡俊一君　そういった実態があるということは報告を受けていて承知をしているという今の大臣の御答弁。その点について、大臣、これは問題だと思っておられないですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、先ほども申しましたけれども、この制度の趣旨、勤務内容等に応じて地方公共団体が適切に運用していただきたいと、また運用しているべきものであると、このように考えております。
○水岡俊一君　地方自治体が適切に運用しなければいけないということの今の御答弁ですが、私は、このことを地方自治体の責任ということで押し付けるわけにはもういかなくなっているんじゃないかと思うんですね。
　国家公務員においても、非常勤職員の業務、職務の内容についてはやはりこれからきっちりと見ていかなきゃいけないし、そういった中において非常勤職員の方々の賃金が非常に低いということ、そのことは何に起因をしているのか、あるいはそのことは何を意味するのか、今後の問題で、今後の日本の将来に大きな問題を投げかけていることだというふうに思いますから、それを地方自治体の責任というわけにはもういかなくなっているというふうに思います。
　それでは、臨時・非常勤職員の報酬について現段階で総務省はどういうふうに把握をしているのかお聞かせをいただきたいと思いますが、例えば、一日の平均報酬額は幾らぐらいになっているのか、あるいは時間外勤務はちゃんと支払われているのか、あるいは通勤費用はどうなっているのか、そういったことについて総務省が現在までに把握をしている状況を簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　総務省が昨年度に実施をいたしました調査によりますと、平成二十四年の四月一日現在における事務補助職員の報酬の状況でございますけれども、これは時給換算の数字でございますので、そういう前提でお聞きいただければと思いますが、例えば都道府県におきましては、特別職非常勤職員が千九十七円、一般職の非常勤職員が九百五十一円、臨時的任用職員が八百五十四円、また政令市におきましては、特別職非常勤職員が千三百五円、一般職非常勤職員が八百四十八円、臨時的任用職員が八百六十一円となっております。
　それから、時間外勤務に係る報酬についてでございますが、これにつきましては具体の調査はございませんけれども、労働基準法が適用される非常勤職員に対して、当該報酬を支給しなければ法に抵触することとなることに留意が必要である旨を総務省から各地方公共団体に助言をしているところでございます。
　通勤費用相当分につきましては、費用弁償として支給することができることに留意すべきである旨を各地方公共団体に助言をしているところでございまして、総務省が昨年度に実施をいたしました調査におきましては、例えば都道府県におきましては、特別職非常勤職員に対し二十三団体、一般職非常勤職員に対し十二団体、臨時的任用職員に対して二十三団体が通勤費用の支払を行っているとの回答がなされているところでございます。
○水岡俊一君　公務員部長、ではお聞きをいたしましょう。先ほど法に触れないように留意をすることとおっしゃった、その意図は何ですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　御承知のように、地方公務員の場合、一部の例外を除きまして労働基準法が適用されるという法体系でございますので、この法に抵触しないようにすることが肝要であると、こういう趣旨で助言をしているところでございます。
○水岡俊一君　今のお話、もう少し詳しく聞かせてください。労働基準法に抵触しないようにというのはどういうことですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　今ちょっと手元に条文ございませんけれども、一部の非常勤の労働者性のない職員等々おりますが、そういう方々は別といたしまして、原則として労働基準法が地方公務員には適用されます。したがいまして、労働基準法上、超過勤務等をした場合にはそれに対してそれにふさわしいといいますか、ものが支払われる必要が労働基準法上ございますので、その法律の規定に違反しないようにすることが必要であると、こういう趣旨でございます。
○水岡俊一君　今の御説明は、やはり労働基準法というのが労働者を守るための最低基準だということなので、それをきちっと守りなさいよと、時間外勤務があったらそれはちゃんと支払うべきですよと。そういったものについて、阻害される要因というのは何があるんでしょう。
○政府参考人（三輪和夫君）　つぶさに個別個別の状況を把握しているものではございませんけれども、いずれにいたしましても、理解の不足等々によりましてそういうことがないように私どもとしては注意を促していると、こういう趣旨でございます。
○水岡俊一君　大臣、今のお答え、公務員部長のお答えなんですが、私は、実態は公務員部長もよくよく御存じの上でおっしゃっているんだろうというふうに思っています。もう大臣も御認識だと思いますが、やはり超過勤務をした場合にはその手当をちゃんと支払うというのが、これは労働基準法としての最低限のラインですよね。しかしながら、実態としてそれが支払われていないケースがある。あるいは多いと言った方がいいかもしれない。だから、超過勤務手当を支払われていないような勤務を押し付けているというような実態もあるということだし、それは単にそのことだけじゃなくて、地方自治法上の問題点もあるんじゃないかというふうに思いますが、これは大臣、どういうふうにお考えですかね。
○国務大臣（新藤義孝君）　この時間外勤務手当に係る報酬、これは、労働基準法が適用される非常勤職員に対して当該報酬を支給しなければ法に抵触することとなると、そのことに対する留意が必要である旨を私どもは地方公共団体に助言をしているところであります。ですから、私どもとしては、現場において地方公共団体がきちんとした運用がなされること、そして対処をなされることを期待をし、また様々な機会において助言をさせていただいていると、こういうことでございます。
○水岡俊一君　大臣、公務員の、国家公務員であるとか地方公務員であるとか、あるいは地方公務員の中でもどういった形での任用なのかによって法がどういうふうに適用されたりされなかったりっていろいろ区別があるので、事細かに議論をする時間の余裕はないんですけれども、国家公務員であれば一時金の手当支給が可能であるにもかかわらず、地方公務員では可能でない場合多いですよね。これは、もう御存じのとおり、地方自治法第二百三条の二とか二百四条とかが障害になっている。
　かねがね大臣は、地方自治体の責任において適切な措置がとられる、あるいはとられなければならないと、こういうふうなお答えがありましたよね、これまでの答弁の中に。そういった観点からいくと、この地方自治法が邪魔をして適切な対応が取れないようにしているんではないか、こういう指摘があるんですよ。だから、ここのところの法改正等も視野に入れて早急に対応しないと、官製ワーキングプアという言葉まで生まれている、これ日本の、総務省としては恥ずべきことだと私は思うんですね。そういった辺り、大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方公務員、またそれは非常勤の方であっても職務に誇りを持って、そして安心して働ける、こういう環境をつくることはこれは重要なことだと、このように思っています。
　その上で、法律に定められたものをきちっと運用していくと、こういうことも重要なわけであります。ですから、今委員は法改正のことに言及されましたが、まさにそういうことは、委員もこの場でおっしゃっていただいておりますけれども、国会でいろんな意見を出していただくことは重要なことだと思いますし、私どもとすれば、行政機関としてまず法の適切な執行、それから現地において地方自治体が適切な運用をされるように、私たちとすれば誠心誠意を込めて助言を続けていくということであります。
　総合的な状況についてやはり常に検討をしていくことは重要だと、このように思いますから、これは、問題提起としては再三にわたって違う委員会でも私も指摘されておりますから、それは頭には留めております。しかし、現状において、今まずは運用をきちんとしていこうと、こういうことで我々は心掛けてまいるということでございます。