Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（篠澤公平君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、五十五年度の予算案の審議におきまして、「エネルギー関連科学の推進」ということをお願いいたしてございます。
　本件につきましては、実は五十二年度にかけまして、いろいろ検討を実は続けてきた事柄でございます。特に従前の「重要基礎研究の推進」の中では核融合ということを柱に立ててございました。エネルギー全般の問題が非常に社会的要請としても重要になってきたという認識はあったわけでございますので、五十二、五十三にかけまして種々検討いたしまして、五十三年度の末に、エネルギーを全体として進めるにはどうしたらいいかということの報告を実は学術審議会からいただいているわけでございます。そういうことから、五十五年度の予算の中には核融合も含めまして「エネルギー関連科学の推進」ということを重要事項にさしていただきました。
　それから、各省との全体との調整といいましょうか、そういう関連につきましては、部分的にはございます。たとえば、核融合につきましては原子力委員会の中にあります核融合の、これは総理府でございますが、会議がございまして、その中で国立学校、あるいは所轄の研究所等で行われます核融合についての全体の調整を、あるいは分担を相談しておるわけでございまして、その他のエネルギーにつきましてはそういったシステムはございません。ただ、科学技術庁の中におきましては、エネルギー全体についての年次計画を定めて、これを推進していくという計画がございますので、その中で大学がどの部分を背負っていくかということを、この予算をもって実現していきたいと考えているわけでございます。
○主査（亀長友義君）　吉田君時間が来ました。
○吉田正雄君　時間がありませんから要望だけしてやめますが、実は日本は御承知のとおり地震国であり、火山国なんですよね。ところが従来からも指摘をされてきておりましたように、この地震、あるいは火山等の予知対策費用というものがきわめて私は少ないと思うんですね。そういう点で、これ大臣ね、これは訓練ばかりじゃないんですね、東海地震なんというのが近く来るんじゃないかなんて言われていますけれどもね、対策も予算もきわめて微々たるもので、はだ寒いものが私あると思うんです。そういうことで、核融合なんという華々しいところへばかり予算をつぎ込むんではなくて、本当に国民生活に直結をし、しかもいつ襲ってくるか——現実にこれ来ること間違いないわけですからね。ただいつかというだけの話だと思うんです。そういう点でいま申し上げた予算については、これはまあことしは仕方がないんですが、来年度予算では私は大幅に増額をする努力をしていただきたいことを要請しまして私の質問を終わります。
○国務大臣（谷垣專一君）　いまの問題につきまして簡単に御答弁さしていただきたいと思いますが、私たち基礎的な研究部門、これが文部省としては考えていかなきゃならぬ問題だと思います。したがいまして、非常にその現実的な、目的的な考え方に余り左右されますと、結局大切なところが抜けてしまいます。そのことをむしろ文部省の研究の体制としては心配をしていくべき問題だと考えております。基本的にそういう考え方で進めてまいりたいと思います。
　それから、御指摘がありました地震の問題、これは地震予知の問題も含めまして、あるいは地力の、地熱の問題等そのエネルギーの問題もございますが、こういう問題につきましては、先ほど申しましたような試験研究、あるいは科学技術の研究の基礎的な立場を堅持しましてやってまいりたいと思います。時勢に応じて余りはでなことが学術を本当に進めていく道ではない、むしろそういう基礎的な問題を大学関係の研究その他は進めていくべきであるという立場でやってまいりたいと思いますので、御指摘の予算の問題、来年度につきましても十分に考えていかなきゃならぬと思っております。
○主査（亀長友義君）　吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に和泉照雄君
○和泉照雄君　私は文教政策に関連をして、まず第一に、たしか昨年の六月ごろだったと思うんですが、愛媛大学の医学部の付属病院に起こりました汚職事件、これに関連をしまして、ここ五年間ぐらい、国立大学関係医学部、それから付属病院の間に起こった不正事件についての概要ですね。それと文部省として打たれた措置、これについて説明を願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　少し問題が事務的な問題がありまして、私が十分心得てないところがございますので、政府委員からお答えさしていただきたいと思います。
○政府委員（佐野文一郎君）　最近五カ年間におきます国立大学医学部付属病院関係の不祥事件でございますが、いま先生御指摘の、五十四年の六月に愛媛大学付属病院に起こりました医療機器等の納入をめぐる収賄容疑事件、これが一件ございます。
　愛媛大学医学部は四十八年に設置をされまして、付属病院が五十一年度に開設されたわけでございますが、付属病院の整備が進められていた五十年度から五十三年度にわたり、医療機器、研究機器、薬品の調達に関連をしまして、大学の教職員三名が関係業者四名から物品、現金の贈与を受けたという容疑で、関係者それぞれ収賄、贈賄で逮捕され起訴されたものでございます。現在公判が進行中でございますが、これら三人の教職員につきましては、いずれも現在刑事休職の処分をとっております。公判の進行によりまして事実関係が明らかになった時点で、公務員の服務規律に照らした適切な措置を講ずるように大学を指導しておりますし、大学側もそのような考え方で対応をいたしております。
○和泉照雄君　そのほかにはこの五年間というのは一件もないわけですか。
○政府委員（佐野文一郎君）　いわゆる不正事件として私どもが承知をしておるものは生じておりません。
○和泉照雄君　じゃ、次は別の問題でお尋ねしますが、人事院に提訴されていました徳島大学の医学部の抗争問題の概要についてと、それから最近下した人事院の判定について説明を願いたいと思います。
○政府委員（佐野文一郎君）　徳島大学医学部の耳鼻咽喉科の教授選考に関する問題でございますが、五十一年の十二月一日に大崎教授が発令をされたわけでございます。しかし、その時点以来同教授の履歴書に不実記載等があるということで、耳鼻咽喉科の医局や、あるいは学生の間から診療拒否、授業ボイコット等が行われまして、現在に至るまで同教授の教育研究と診療が事実上行われない状態にあるという問題でございます。文部省としましては、大崎教授の選考が所定の手続を経て行われたものであるにもかかわらず、このような教授の職務執行が阻害されるということはきわめて遺憾であると考えまして、事態発生直後から学部長を再三招いて、教授会の努力によって早急に事態の正常化を図るように指導してきたものでございます。その間、耳鼻咽喉科の医局員等によって、同教授の任命取り消し請求訴訟が文部大臣を被告として五十二年の二月に提起されたというような事態もございましたけれども、五十三年九月に至って原告側が訴えを取り下げました。文部省としても、当事者間の自主的な解決がより望ましいし、その促進に資するであろうということでこれに同意をして、教授会の一層の努力を促した経緯がございます。教授会は問題解決のためにさまざまな手段を講ずべきことは当然であるけれども、それと同時に、大崎教授自身が医局員なり、あるいは学生等との信頼関係をつくり上げることが必要であるという考え方に立っておりましたために、教授会がまずできるだけの努力をすべきであるという大崎教授の主張との間に対立がありまして、同教授は五十四年の六月に、人事院に対して行政措置要求を行うに至ったものでございます。
　人事院はこれに対して、五十五年の三月二十六日に御判定をお示しになったわけでございますが、その要旨は、大崎教授の選考は法律上適正な手続を踏んで行われたこと。大崎教授の着任時の排斥行動は、大学関係者としての良識及び節度を著しく逸脱したものであること。医学部の当局は、大崎教授が授業を行えるように適切な措置を講ずべきであるのに、事態を放置してきたと。したがって、徳島大学当局は、大崎教授が速やかにその職務を遂行できるように適切な措置を講ずべきである。そういう御判定であったわけでございます。
○説明員（山田庫之助君）　ただいま文部省の方から御説明があったわけですけれども、いまの話にありましたように、本件事案は、昭和五十一年の五月に、徳島大学の医学部の耳鼻科の教授が、他の大学に転出したことに伴いまして、その後任の教授の選考をめぐっての問題でございます。そもそもの発端と申しますのは。そこで、そのとき教授候補者は五名でありまして、最終的には、申請者とそれから日根徳島大学の助教授の決選投票ということになりまして、十月二十八日の教授会において、申請者が一票の差で教授予定者に選考されたと。そして申請者は、さらに同年の十二月一日文部大臣によって同大学教授に発令されたという経過がございます。
　ところが、その前後から、申請者の教授就任をめぐって反対運動が起こりまして、学内におきましては、耳鼻科の医局員らがその先頭に立って、申請者に履歴詐称の疑いがあると主張しまして、これを学内掲示だとか、ビラ等を通じて学生に強く訴えたという動きがございました。このために申請者は、徳島に着任いたしましてもみずからの教室に入ることもできず、その後もこれらの医局員からその職務を妨害される等の排撃を受けまして、学生も、このような反対運動に刺激されて、申請者の授業をボイコットするに至った。そこで申請者は、教授就任以来現在に至るまで、その本務である学生に対する授業、あるいは付属病院における診療等が行われない状態であった。
　そういうことでございまして、それについて申請者は、昨年の六月に人事院に対して行政措置要求を行いまして、学生に対する耳鼻科の授業等を行えるようしてほしいということ、それから医学部付属病院における診療等を行えるようにしてほしいということ、この二つを大体骨子とした措置要求を起こしたわけでございます。
　これにつきましては、当事者には三月二十六日付の判定をもって、中では三月十九日の人事院会議におきまして決定いたしたわけでございますけれども、当事者に対する送達は二十六日に行いました。
　それで、その骨子とするところは、本件教授選考は法律上適正な手続を踏んで行われているものである。それで、文部大臣の発令があった後までこれを不服として、新任の教授に対してその適格性について批判したり、あるいはその教授就任に反対するようなことは本来許されるべきことではない。ところで、医学部当局がこれら医局員らの教授就任反対運動に対して何らの抑制措置をとらず、またその後も学生対策とは言いながら、申請者に授業を行わせないようにして事態の収拾を図ってきた。それからさらに、医局員の申請者に対する職務妨害等に対し、何らこれを抑制する措置をとらなかったということはきわめて遺憾である。したがって、徳島大学当局は良識をもって事の理非を明らかにし、申請者の本務の遂行を阻んでいる障害を除去して、学内の秩序を回復し、申請者が速やかに本務を遂行できるよう適切な処置を講ずべきである、これが判定の趣旨でございます。
○和泉照雄君　四年近くこのまま放置されておったということは、私は文部省の方も責任が重大であると、こういうふうに指摘したいわけでございますが、あなた方の方でも医学視学委員の方を派遣したり、いろいろ努力をしておられることは認めますけれども、そのほかに何か強い行政指導をおとりになったことがあるんですか。
○政府委員（佐野文一郎君）　事柄が大学の教官人事にかかわることでございますから、文部省の対応が事の性質上きわめて慎重を要することはもとよりでございますけれども、このような状況を放置をしておくということについては、私どももまた責任を痛感をしておりますので、再三にわたって医学部長あるいは大学の学長を招きまして、事態の早期正常化について指導をしてきたわけであります。率直に言って、最初の段階でいろいろと疑義が出た際に、教授会がこれに対して対応する態度、方針において十分でない点があったということは、その後の事柄の処理を著しく困難にしたものとして、私どもは教授会に対し、強くその点の反省を求めているところでございます。人事院の判定が示されたことを機にいたしまして、さらに大学当局並びに大崎教授の場合においても、事柄の早期の解決のために、積極的な対応をされることを期待をして、私どももさらに指導を続けてまいりたいと考えております。
○和泉照雄君　四年間近く一教授であっても授業をさせないとか、診療させないとか、そういうような圧迫をしておられて、あなた方が強い指導をされてもなかなか聞かない。今度人事院の判定がありましたけれども、人事院の判定も、これは、抱束力はないわけでございますから、果たして徳島大学の教授陣、大学当局がそれを素直に聞くかどうか。これは私たちは大変に疑問に思っておるわけでございますけれども、両者が和解をしてスムーズにその関係が改善をされていくためには、大臣のやはり異例な決意が必要だと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（谷垣專一君）　非常に何と申しますか、言ってみますと恥ずかしい案件だと私も思って、申しわけなく存じております。ただ、先ほど申しましたように、いまいわゆる大学の自治という問題の中心が、やはり一つは人事の問題であるわけでございまして、そのためにこれがこじれておるわけでございます。したがいまして、教授会なり、徳島大学自体がどういうふうに処置をするかというところに問題のポイントがあるわけでございますけれども、そのために、いま私たちの方としては、そういうことに対しましての文部省としての意向、これを強く表明しながら、大学の努力を今後一層やってもらわなければならない。そうしませんと、現実にその分野においては大学の機能が停止しておるわけでございまするから。そういうふうに考えておるわけでございまして、大変、実は苦慮をいたしておるところでございます。
○和泉照雄君　これはまさに氷山の一角というんですか、いま大臣がいみじくも言われた、本当に国立大学の医学部の恥部といいますか、世間で言う白い巨塔といいますか、本当に恥ずかしいところが日本全国の各大学にあるやに聞いておるんですが、一つ問題を提起しておきましたんで、あとまたいろんな点でそういうお気づきの点がいろいろあろうかと思いますが、やはり非常なる決意で取り組んでいただかないと、やはり医学部でございますんで、患者である国民にも非常に影響がある問題でございますので、ひとつ積極的に取り組んでいただきたい、このことを強く要請をしておきます。
　次の問題に移りますが、最近衆議院の予算委員会の分科会でございましたか、某大学のカラ超勤ですか、ヤミ休暇等のことが問題にされておるようでございますが、文部省の監査、並びに会計検査院の監査の結果ですね、国立大学関係のカラ出張、カラ超勤、あるいはヤミ休暇等、こういうことについて指摘をされたようなことがあったら具体的に説明を願いたいと思います。
○説明員（向後清君）　文部省の検査に当たりましては、事業費が膨大でございますので、過去におきましてカラ出張とか、カラ超勤について、内部検査を実施していなかったことは事実でございます。したがいまして、カラ超勤につきましては、過去に指摘した事実はございません。カラ出張につきましては、先般実施いたしました愛媛大学で一件ほどございました。これは金額も過少でございますので、すぐ返納の措置をとっていただきました。そのほかの大学につきましては現在のところございません。
○和泉照雄君　文部省の監査は。
○政府委員（植木浩君）　文部省におきましても、毎年度春と秋に私ども大臣官房の会計課の職員が、大学等の会計の実地監査を行っております。毎年必ずしも、大学によっては二年に一度とか、三年に一度というようなことに相なるわけでございますが、会計経理の全般にわたりまして、抽出的な調査を行っております。その範囲では、いま先生から御指摘いただいたような点については私どもとしては特にございませんでした。
○和泉照雄君　私の聞いたところでは、某大学の教授や、あるいは教官のそういう中には、カラ出張や、出張期間の水増し、こういうことが日常茶飯事のように行われて、その関係者が非常に不信を起こしているということも聞いております。その話の中では、国立大学医学部あたりの教授さんの中には、いつからいつまで出張するということを届け出すと、すぐ出張旅費がおりて、もうきわめて簡単におりてきて、そして果たしてそれをおやりになったかどうかの確認とか、チェックというのはほとんどなされてない、こういうような話も聞いておるんですが、そういうような事後報告とか、チェック機能はどのようになっておるんですか。
○政府委員（植木浩君）　国立大学等の職員の出張に関しましては、従来から私どもとしては厳正にこれを行うということで指導をいたしておるつもりでございます。その事前の出張にかかるいろいろな出張目的であるとか、族程であるとか、事後におきます復命という点についても、これまで適正に執行しているつもりでございますが、最近、特に先生から御指摘のカラ出張等がいろいろと問題になりまして、官庁綱紀の粛正についてということで政府部内でも申し合わせを行っておるわけでございますが、その中でやはりそういったカラ出張等予算の違法、不当な支出の根絶を図るということで、職員の出張報告についても、原則として文書による復命を励行する、こういうことになっております。従来出張の数もいろいろとございますので、必ずしも文書ではなくて口頭による復命も認めてきておるわけでございますが、現在におきましては、なるべく文書による復命を励行するという指導を私どもとしてもしておる矢先でございます。
○和泉照雄君　いろいろと実際の面を聞いてみますと、やはりあるところでは教授の印鑑がそのまま置いてあって、そして勝手についてというようなことを行われておるようでございますので、あなたたちが通り一遍の通達を出されて、それが必ずしも励行されておるとは私は思えないわけでございます。そういうことで、その通達を出されたら、その出した通達が本当に励行されておるかどうか、その辺の点もひとつ見直す必要があるんじゃないかと、こういうふうに思います。
　それで、またこの問題に関して、反面職員の中には、医学部あたりではもうほとんど職員旅費の額は、教授の人たちが出張されると、ほとんど助教授とかあるいは講師、助手の人たちの旅費の該当分はないというようなこともあるやに聞いております。こういうことがカラ出張のプール財源をつくろうという、そういうことにもなりかねないわけでございますので、やはりこういうような財源の見直しというのも私はされる必要があるんではないかと、こういうように思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（植木浩君）　現在行政経費の節減合理化ということが非常に叫ばれておりまして、そういう観点から職員旅費につきましても、これを非常に厳しく見ておるわけでございますが、ただし実際にいま先生おっしゃいましたような、教官のみならず、職員もいろいろな用務で出張することが必要であるわけでございますので、そういう厳しい枠の中で、最大限有効にこの旅費の執行をするように努力をしてまいりたいと思います。
○和泉照雄君　次は国立大学の医学部の方々の兼業問題これについてお尋ねをします。
　国立大学の職員は国家公務員法を守らなければならないはずでございますが、国家公務員法第九十六条には「服務の根本基準」が定められ、第百一条には「職務に専念する義務」を規定され、第百四条には「他の事業又は事務の関与制限」が規定されているようであります。大学医学部の教授の兼業は文部大臣の許可を要するということになっておりますけれども、この許可の実態についてはどのようになっておるか、御報告を願います。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘のとおり、国立大学の医学部の教官が報酬を得まして兼業を行う場合には、国家公務員法第百四条の規定によりまして許可を要するということに相なっております。昭和五十四年一月から十二月までの間に、文部省において国立大学の医学部の教官の兼業の許可をいたしました件数は、総数で約千二百件ということになっております。文部省におきましては、これらの兼業については、各大学に対して本務に支障の生ずることのないよう指導いたしておるところでございます。
○和泉照雄君　その千二百件の中で、教授とか助教授の方々の人数といいますか、それとパーセンテージはどういうふうになっていますか。
○政府委員（宮地貫一君）　国立大学の医学部教官の兼業の許可の件数でございますが、総体でただいま申しましたとおり約千二百件でございますが、具体的な数字の比率につきましてはちょっとお時間をいただきたいと思います。
○和泉照雄君　私の調べたところによりますと、やはり無許可で兼業をおやりになっておる方々が非常に多いやにうかがわれるわけでございますが、ちょうど去年の十二月だったですか、防衛医科大学の問題で同僚議員が質問をして、それから文部省の方でも一月に厳しい通達が出たというふうに聞いておりますが、それから若干上がっておりますけれども、依然として許可を受けないで兼業をおやりになって、そしてよくないことは、報酬を受けておられるという、そういうような方々が大分いらっしゃるんじゃないか。これは確定申告の問題も出てきますし、また、法を遵守しなければならない問題を守らないという、法の遵守違反にもなるわけでございますので、そういうような善処の対処をどのように措置をとられるのか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣專一君）　これは、ことに大学の教授が、法律が決めておりますことを守らないのはけしからぬ話でありまして、道義的には一般の社会人よりも強く責められてしかるべき問題だと思います。先ほどからのお話を聞いておりますと、ことに医学部の問題を先生は非常に問題にしておられるようでございますが、これは医学部に特にそれが多いのか、ほかの学部にまたあるのか、そこらのところは、先ほど来私たちの担当の方からの説明では、はっきりした実態がないという報告をしておるわけでございますので、それはそれとして処置をせなければならぬと思いますが、御指摘のような問題があれば、これは当然厳しく善処方を要請をすべき問題だと私は考えております。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほどお尋ねのございました教授についてのパーセントでございますが、医学部教官約千五百名に対して、教授は五百三十二名でございます。比率として約三〇％を超えるということになろうかと思います。助教授の場合は、助教授の方の総数約千六百に対して、兼業の許可を得ております者が二百四名でございます。
　以上でございます。
○和泉照雄君　いま官房長が御答弁されたような状態で、大臣、ですからいま御答弁があったとおり、ひとつ前向きに厳しく対処していただきたい。
　次は、定員外の職員についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず初めに、国立学校において現在どの程度の定員外の職員の方がおられるのかお伺いをいたしたいと思います。また、これらの定員外の職員の現在の問題点をどのように認識していられるのか、文部省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　国立学校には非常勤職員が昭和五十四年七月一日現在で八千三百十四人在職いたしております。これは国立学校における教育研究等の業務の特殊性から、その従事する職務も大変多岐にわたっておるわけでございます。
　先生御承知のとおり、非常勤職員は、本来は季節的、一時的業務でありますとか、あるいは仕事の量の変動する業務を処理するために、臨時に雇用するたてまえのものでございまして、昭和三十六年の閣議決定の方針によりまして、日々雇い入れることを予定する職員については、必ず発令日の属する会計年度の範囲内で任用予定期間を定め、終了したときは引き続き勤務させないというのがたてまえとなっております。ところで、具体的な非常勤職員の雇用につきましては、それぞれの大学に任かせられているわけでございますが、教育研究等の必要性に応じまして、その雇用が行われております。
　ただ、任用予定期間満了後も再び勤務することにつきまして、本人から強い希望のある場合があることなど、一部の者につきましては一日の空白を置いて再雇用するというのが実態となっているというぐあいに聞いております。また、その結果再雇用によりまして、事実上相当長期間勤務することになるという非常勤職員が増加の傾向にある、これが具体的な問題点であろうかと思います。
　これらを受けまして、文部省といたしましては、国立学校における事務の簡素化であるとか、あるいは業務の民間委託等の改善、合理化を進めまして、非常勤職員の雇用の抑制ということには従来からも努力をしてきておるところでございまして、具体的な数で若干御説明申し上げますと、昭和四十七年度には約一万名を超えておりました非常勤職員を、八千三百人まで減少させるようにいたしてきております。また、定員増や欠員が生じました場合には、非常勤職員のうちから適性その他を勘案いたしまして、可能なものについては毎年相当数の者を定員内職員に採用しているというようなのが現状でございます。
○和泉照雄君　そこで、一例として、東京大学の総合図書館に勤務する定員外の職員の問題にしぼって伺ってみたいと思います。
　昨年の九月、総合図書館では会計検査院の実地検査が行われて、定員外職員の給与の支払いについて疑問点が指摘されたそうでございます。大学当局ではこれを受けて、会計経理上の改善を行ったけれども、このこと自体は当然のことかと思います。ところが、そのために定員外職員の給与は、多い人で月四万円もカットされることになり、すでにこの一月から実施されているということでございます。そのために個人の経済生活にも大きな影響を与えておることは当然でございます。
　従来から、定員外職員といえども常勤職員と仕事の上では何らの区別もないわけで、勤務しておるわけでございますが、その実態から見ても、私は現行の行（一）の場合のいわゆる七−四の頭打ちを見直さない限り、この問題は解決されないのではないかと、このように思いますけれども、行（一）のこの七−四の頭打ちの状態を解消するということについて、文部省はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま先生から具体的な御指摘があったわけでございますが、非常勤職員の各月の給与の実際の支給額は、御案内のとおり勤務日数の差異等から変動が生ずるということになるわけでございます。
　そこで、具体的な御指摘のケースでございますけれども、非常勤職員の一月の超過勤務手当相当給与の支給額が十二月の場合に比較しまして、たとえば約五千円から二万六千円程度減少しているということは事実でございます。これはただいま申しましたような勤務日数の比較が、十二月と一月の場合で異なるというようなことなども原因になっておるわけでございます。
　そこで、非常勤職員の頭打ちの問題について御指摘があったわけでございますが、非常勤職員は、本来先生御案内のとおり、事務補佐員、技術補佐員等として採用されているわけでございまして、補佐員としての職務に従事する、かつその給与は予算の範囲内で支給するものであるというようなところから、現行の給与制度から考えますと、六等級相当に格づけするということは必ずしも適当ではないというぐあいに考えております。しかしながら、先ほども御説明いたしましたように、一部の大学では、実際には大変長期にわたって経験を積んでいる者もいるというような実態等も踏まえまして、御指摘の頭打ちの問題については、私どもとしても早急に具体的な結論を得るよう検討いたしたいと、かように考えております。
○和泉照雄君　いまの文部省の説明では、いままでの答弁よりより一歩前進した答弁であるというふうに受けとめますけれども、できれば新年度から早急に実施していただきたい、このように思うわけでございます。きょうはたまたま三月三十一日で、年度末に当たるわけでございますが、そうしますと、定員外の職員の方々は、法的にはきのうで退職の形ということになるわけでございますが、総合図書館の現状からすれば、これらの定員外の職員が引き続き勤務しない限り、図書館のサービス低下あるいは業務への影響は、重大な支障を来すということは明らかでございますが、これについて現在東大当局が実施しようとしている「非常勤職員の人事取り扱いについて」といういわゆる六四四通知について、いまいる定員外職員にそのまま文字どおり当てはめることはきわめてむずかしいことだと思いますが、定員外職員の勤務は明四月一日以降も継続していくものと了解してよろしいのかどうか、またそのこと自体は来年度以降も同じような状態にあるということを理解していいかどうか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘の通知が出ているということは承知しております。これは非常勤職員の人事取り扱いにつきまして、各部局長あてに通知したものでございますが、従前の通知を統一的、体系的に整理する等の観点から行われましたものでございまして、この通知によりまして、現在勤務している非常勤職員を解雇するというような考え方ではないというぐあいに、東大当局から説明を伺っております。したがいまして、五十四年度に勤務していました非常勤職員について、五十五年度勤務を希望する者であれば、再雇用される方針であるというぐあいに伺っております。なお、さらに明年度以降のことについてもお尋ねがございましたが、特別の事情のない限り、同様の取り扱いがなされるものであろうと理解いたしております。
○和泉照雄君　ただいまの文部省の御答弁は了とするものでございますが、最後に、これまで東大の総合図書館ということで伺ってきましたけれども、これまでの当局の答弁は東大及びその他の部局にも当てはめて、同様の方向で実施されると期待してよいかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほどのお尋ねにお答えしましたように、東京大学におきましては、新しい通知によりまして、従来他の部局にゆだねられておりました非常勤職員の雇用、給与決定について、本部の上申事項といたしまして、学長が決裁するということに改めたわけでございまして、したがいまして、今後できるだけ部局間における非常勤職員の人事取り扱いに不均衡を生じないようにする趣旨にあると、かように聞いております。非常勤職員の基本的な事柄については、原則として同一基準により適正な運用が図られることになるものと理解をいたしております。
○和泉照雄君　いわゆる七−四の頭打ちの解消ということも、他の大学にもこれは適用していくべきものと考えますが、そのように理解してよろしいですか。
○政府委員（宮地貫一君）　最初にお答えいたしましたように、非常勤職員の給与そのものは、これは予算の範囲内において支給するということになる。これはまあ当然のことでございます。国立大学等において非常勤職員の雇用、給与決定等はそれぞれの大学等にゆだねられているところでございます。しかしながら、まあ文部省といたしましても、これまで非常勤職員の待遇改善に努力もしてきておりますし、その給与の取り扱いについて、一般的な取り扱い基準を定めて、適正な運用ができるようにというぐあいに従来とも指導してきております。御指摘の頭打ちの問題については、国立大学等における非常勤職員の待遇改善の一環として十分検討いたしたいと、かように考えております。
○和泉照雄君　私たちは、今後とも公明党としては定員外職員の問題には積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、ちょうど時が行政改革という美名のもとに、こういう定員外職員の方々の弱い立場の方々をより以上当局はひとつ守っていただきたいと、改善をしていただきたいということを、特に要望を申し上げておきます。
　次は、幼稚園の問題についてお伺いをいたします。
　まず幼稚園、保育所の幼保懇談会の動向についてお伺いをいたします。
　去る五十二年の十月二十四日、文部省及び厚生省は昭和五十年十一月の行政管理庁の勧告に基づきまして、幼稚園及び保育所に関する懇談会を設置したが、以来二年半を経過しておりますけれども、その間どのような問題が取り上げられ、どのような論議が行われていたのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（諸澤正道君）　行管の勧告を受けまして、五十二年の秋に文部省と厚生省からそれぞれ幼児問題に関する専門の方を推薦し合って、十五名で懇談会を設けたわけでございます。そして具体的会議の進行としては、今日まで十回ほど会議をやっております。そしてその主たる論議の中身は何かといいますと、一つは幼稚園と保育所がまだまだ整備状況が不十分であり、地域に偏っておると、それを両者整合性ある整備計画を立てるためにはどうしたらよいかという問題と、もう一つは幼稚園といい、保育所といっても、幼児の保育ないしは教育を預かるという意味では同じである以上、そがで行う保育ないしは教育活動に内容の共通性を求めなけりゃならぬ、その辺をどういうふうに考えていくかというようなものが主な議論の中身でございまして、その審議の過程におきましては、いろいろな地域、都市によって、もっぱら幼稚園を整備しているところ、あるいは保育所に重点を置いているところというふうに、それぞれ地域の考え方によっていまのところはかなり偏りがございますので、そういう地域の教育担当者においでいただいて、実情とともに、問題点を指摘していただくというようなことで検討しておるわけでございます。
○和泉照雄君　ではこの懇談会の結論を出すというのは、大体いつごろをめどにしておられるんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　これは先ほど申しましたように、厚生省と両方で運営をしておりますので、私の方から具体的にいつということは申し上げられないのでございますけれども、率直に申しまして、もうかなり十回ほどやりまして、いま申しましたように、いろいろ意見等も聞きましたので、できるだけ早い機会に今後ひとつ御結論を出していただくようにお願いしたいというふうに、内々ではお願いしておるわけでございます。
○和泉照雄君　この懇談会の協議事項は、一つは幼稚園、保育所の整備計画、二つ目が幼稚園、保育所の教育と保育内容の連携、三番目がその他となっているようでございますが、幼稚園、保育所の制度の一元化という問題については、どのような論議がなされているのか、また本懇談会から一元化構想が期待されていいのかどうかお伺いします。
○政府委員（諸澤正道君）　この懇談会を設けました趣旨は、先ほど申しましたように行管の勧告にあるわけですが、行管の勧告自体は本来幼稚園と保育所は制度的に別なものであり、別々の機能を持ってスタートしたものであるという前提で、両者の言ってみれば調整ということを考えなさいという趣旨ですから、そういうことからいたしますと、この懇談会からいま御指摘のように、言うところの幼保一元というような結論を率直に期待することはなかなかむずかしいんではないかというふうに思うわけでございますが、ただ、ずっと議論の過程を拝見していますと、いままで申しましたように、それぞれ拡充整備し、教育の内容をどうしていくかということの議論の結果として、やはり幼保一元化ということも一つの検討の課程だなあというようなニュアンスで、議論のあることは事実でございますが、それがこの懇談会の、繰り返しますが、本来の趣旨として議論されているというものではないように見ておるわけでございます。
○和泉照雄君　大臣にお尋ねをしますが、この懇談会は幼保一元化構想について正面からいまおっしゃったとおり議題としてはないようでありますが、幼稚園及び保育所の関係団体を初め、多くの政党は幼保一元化を主張しております。これに対して大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（谷垣專一君）　その一つのあれといたしまして、先ほどの懇談会をお願いをしておるわけでございますが、懇談会がこれからどういうふうな結論を出されるか、あるいはどういうところに御議論が集中していくかということにつきましては、いまこちらから余り予測はせぬ方がいいと実は思っておりますが、いままでの状況では幼保一元化という問題も議論はされておるようではありますけれども、初めからその問題に終始をしておられるわけではなさそうでございます。しかし、私たちは幼保一元化の問題についても、せっかくのお企てでございますので、御議論をいただきたいものだと実は考えております。
　それじゃ文部省として幼保一元化についてどう思うかということでございますが、これはやはりその懇談会の御意見を、せっかくこういう形で設けておりますので、それを待たないで御議論するわけには私はまいらぬと思います。ただ、現実の対処の仕方といたしましては、やはりこれは両方のそれぞれの目的なり、設置のあれがございますので、ただ、先ほど来政府委員の方から答弁いたしておりますように、地域的な非常なばらつきがあるという問題がありますし、あるいは幼稚園の場合ですと、保育と違いまして、一定の時間幼稚園で教育をいたしますけれども、後はそれぞれの自宅に帰すわけでございますし、保育所の場合はそういうわけにまいらない事情がございまして、家へ帰っても母親がいない、こういうことであるようなことがございますが、そういう場合の一つの調整案として、幼稚園に付設して保育所のようなものが置かれていけば、幼稚園が終わりました後もそこで保育が見られる、こういうような一つの、基本的な解決にはなりませんけれども、そういうような一つの調整案のごときものがかなり出てきておることは事実でございます。これはこれとして一つの動きとして、私たちもそういうものを注目していきたい、こういうふうに考えております。制度的にこれをいまどうこうということは、相当これは大きな問題がございまして、もうちょっと懇談会の状況もひとつ十分注目をしながら、その後にしていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
○和泉照雄君　大臣が昨年の十二月の十四日、決算委員会でしたか、この幼保の一元化の問題なかなか結論の出しにくい問題があると。いま一つ二つお答えになったようでございますが、そのほかに何か問題が具体的にあったらひとつお示し願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　よく世上で何と申しますか、これは役所が違っておるから、両方で子供たちを取り合いしているというような御意見を、言ってみますと冗談めかしてお話を聞くこともあるわけでございますが、そういうふうなものが問題の重要な点になっておるとは私たちは考えておりません。やはり保育は保育としての必要性から出てきておりますし、幼稚園は教育的な問題を含めて出てきておるわけでございますので、それはいろいろな問題があることもあろうと思いますけれども、要するに制度として出発いたしますときからのあれが違うというところに、私は大きな問題があるのではないか、こういうふうに考えます。
○和泉照雄君　私たちはすべての幼児がひとしく高い集団保育を受ける機会をつくるように、抜本的な制度改革を主張しているわけでございますが、そういうような観点からしますと、行政管理庁の勧告は、あくまでも現行の二元行政の徹底を図ることにとどまっておるようでございますから、これを受けた本懇談会の任務もおのずから限定されており、私は不満と言わざるを得ないわけでございますが、そういうことから文部省としては、幼保一元化の構想の上に立った、新しい保育制度を樹立するための国民的な検討機関を樹立する必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について文部大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（谷垣專一君）　問題がいろいろこういうふうに提起されておるわけでございますので、私はそういう企てがあってしかるべきであろうと思いますが、私たちといたしましては、いま申しましたように、それぞれの専門家の方をお願いをいたして、懇談会をやっていただいておるわけでございます。それで、もうその懇談会はだめだからこういうふうにしろということを、私たちの口から申し上げる筋のものでは私はないと思います。また、懇談会は懇談会で幼保一元化を無視してやっておられるのではないのでありまして、幼保一元化のことについても議論を闘わせながらやっておられるわけでございますので、これを見守って、その結論をどういうふうに出していただくかということの後に、いろんな問題を考えていかなきゃならぬのじゃないかと、私はいま当分そう思っております。
○和泉照雄君　最後に、モスクワのオリンピック問題についてお伺いをいたしますが、アメリカを中心としたモスクワオリンピックのボイコットも行われておるようでございますが、日本政府もＪＯＣに事実上の不参加を求める見解を先月二日に発表をして、ＪＯＣにもその要請を行ったようでございますが、その後アメリカの同盟国であるイギリスが最近になって参加を決定しておりますけれども、政府はこのままアメリカ追随でいくつもりでおるかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　御指摘のように、私たちはこの二月一日に、ちょうどレークプラシッドにおきまするＩＯＣの総会に、日本におられるＩＯＣの委員の方々が出発をなされる前、あるいはメキシコシティーにおいて開かれます世界各国のＮＯＣの会議に、日本を代表して行かれる方々の出発されるまでに、その直前にちょうど適当な時期であると思いまして、政府の意向を表明してお伝えをしたわけでございます。
　大変長いようで恐縮でございますが、その意向は「オリンピック大会は、本来スポーツを通じてより良き、より平和な世界の建設に助力し、国際親善を作り出すことを目的としている。したがって、モスクワオリンピック大会について、政府はソ連のアフガニスタンへの軍事介入、これに対する厳しい国際世論等に重大な関心を払わざるを得ない。日本オリンピック委員会は、この事態を踏まえ、諸外国の国内オリンピック委員会と緊密な連携をとって、適切に対処されたい」と、こういう意向を伝達をしたわけでございまして、ＪＯＣの委員長は、こういう私たちの意向に対しまして、「ＪＯＣは、オリンピック憲章の根本精神にのっとり、オリンピック大会は世界の若人が友好と平和裏に安心して競技できるふん囲気と状態のもとに開催されなければならないと確信する。ＪＯＣは各国のＮＯＣと連携を取りながら、この趣旨を確保するよう強くＩＯＣに要請したい。」と、こういう意向を公表をされた、こういう順序と申しますか、経緯があるわけでございます。
　それで、官房長官等から申し上げておりますように、いま私たちの意向は、この当時の意向と別に変更はないわけでございます。したがいまして、先ほど委員からお話がありましたように、日本がアメリカの意向にそのまま右へならえをしておるというのとは、これ意向をお聞きいただければおわかりになるように、そういう趣旨のものとは苦干違って、オリンピック本来の、オリンピック憲章の目的、条章といたしておりますものの上から考えてみて、議論をいたしておるわけでございまして、当然、したがいまして、私たちの意向は意向として申し上げておりますが、オリンピックに参加するか否かの決定はＪＯＣがすべきもの、こういう見解に立っておるわけでございます。ただ、ここで申し上げておりますように、アフガニスタンへのソ連の軍事介入という問題という事実が、どういうふうになるかという、外部要因としての非常な、ここで言っておりますことの状況がどう変わっていくのか、あるいは世界各国のもちろんＮＯＣの対応がどうかというような問題、先ほど委員からお話がございましたように、イギリスのＮＯＣがどういうふうな判断をしていくかというような問題等いろいろございます。したがいまして、御存じのとおりオリンピックのエントリーは五月二十四日が最終的に参加するか否かということを決定するその時期になっておりますので、だんだん時期は迫っております。したがいまして、ＪＯＣがどういうふうな判断をいたしますかということは、これからますますいろんな状況が出てくる可能性もこれ考えなきゃならぬと思いますけれども、そういう状況を、やはり私たちといたしましてはよくその状況を判断をして、またＪＯＣの方にもそういう情報が私たちの方へ参れば、そのこともよく連絡をしてやってまいると、こういうところでございます。
○和泉照雄君　最後に、一方アメリカの方では、アメリカが中心となって、モスクワオリンピックをボイコットするというかわりに、開く予定にしております国際スポーツ祭典の準備会議への出席要請が日本にあったようでございますが、日本は出席を断ったようでございます。このことは、モスクワオリンピック参加問題について、もう少し事態の推移を見て、世論を配慮して慎重な姿勢を見せ始め、場合によってはモスクワオリンピックへの参加もあり得ると、政府はそのような意思表示のあらわれであると、このようにとってもいいかどうか、御見解をお聞かせ願って質問を終わります。
○国務大臣（谷垣專一君）　アメリカの方からモスクワオリンピックにかわります代替のスポーツの競技大会ということになると思いますが、それの準備をするために日本への参加が内々あって、それは断っておるという状況を外務省の方からの連絡で私も承知をいたしております。そのことがそれならば、日本のモスクワオリンピックに対する態度を何というか、変えたというか、あるいはまた参加しないというのか、参加するというのか、という問題とは少し私は違っておるのではないか。つまり、二月一日の私たちの考え方は、そのまま今日続いておる、こういうことであろうと思います。
○主査（亀長友義君）　以上で和泉君の質問は終了いたしました。
　次に内藤功君
○内藤功君　高等学校進学者の急増対策についてお伺いしたいと思います。
　この春、中学校を卒業するほとんどすべての生徒が、高校進学を希望しておるという状況であります。複雑高度化する社会において高校までの教育を受けたい、これは人間としての生きていくための当然の要求であります。また、子供たちの健全な成長というものを願うすべての親の共通の願いでもあるわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、高校教育が事実上準義務教育化したという現状におきまして、また昨今地方自治体における深刻なる財政危機という状況のもとにおきまして、高校進学希望者の急増対策については、地方自治体はもちろんのことでありますけれども、国の教育行政に責任を持つ文部省として、教育の目的遂行に必要な諸条件の整備、確立ということに責任を持つ文部省として、最大限の努力を払う、言葉を強めて言えば、このために蛮勇をふるうということが非常に大事だと私は思っておるんですが、大臣のこの点についての御認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　御指摘のとおりだと思っております。ただ、現実には高校に対します進学率は非常に高度の率を示しておりますけれども、やはり義務教育である小・中学の場合と高校の場合とは、いまだ義務教育という形になっていない高校の場合は、これは大分条件が違わざるを得ないのではないかと思います。高校教育まで、そこまでの高い比率を示しておる状況であるから、これを義務教育化してしかるべきではないかという議論も出てまいりますし、私たちも重大なその問題については関心を持たざるを得ないわけでございますけれども、これはこれとして立法論としての段階であろうと思います。したがいまして、ただ現実問題として高校進学の要望が非常に強いわけでございまして、しかも、それが人口の急増しておる、人口集中の激しいところで特に問題が先鋭化しておるということでございますので、これは私たち高校におきます私立高校の役割りというものも十分考えながら、対策を講じていかなきゃならない、頭の痛い重要な問題であると、こういうふうに認識をいたしております。
○内藤功君　確かに私立高校の問題と表裏の問題でありますが、私立高校の問題は後でお伺いすることにしまして、文部省として把握している状況認識をお伺いしたいわけですが、高校普通科における一学級の定数基準と、学級数の規模はどうなっておるか、これはまあ公立、私立別に具体的な数字をもって御説明をお願いをしたいと思います。
○政府委員（諸澤正道君）　ちょっと概略の数字で申し上げて恐縮ですけれども、高等学校の一番新しいのは五十三年度くらいの入学者だと思うんですけれども、大体総入学定員が全国的に言いますと百五十万くらいなんですね。そのうち欠員ですね。定数とその実員との欠員数というのが三万七千くらいたしかあるはずなんです。それで逆に、過年度中学卒業者ですね、要するに中学を本当に浪人しているかどうか、あるいは本来希望の学校へ入れずにほかの学校に入って次に入り直すというのも相当いるかと思いますけれども、そういう過年度卒業者が約一万くらいいるという実態でございまして、全国的に見ますとそういう実情だということなんですけれども、問題は、いま御指摘のように、東京とか大阪とかいう大都会ですね、ここでは確かに非常に全日制普通課程に入りたいということでありますんで、東京なども実績としては相当の過年度卒業者が入っているというような、中学浪人的なものが出ておるという実態だと思うのですね。
　一方、一学級の学級編制はどうなっているかといいますと、いま高校標準法では、これは全日制普通課程の場合は四十五人となっておりますけれども、特別の事情がある場合はそれによらないことができるということになっておりまして、五十五年度では、東京都の百六十校以上ある高等学校のうち九〇％以上は四十七人までにしようというようなことで、いまやっておるようでございます。大阪も同じような歩調をとっておるということで、これはいわば本則に対して、過渡的例外措置だと思います。
　一方高等学校の子供がこれからどれだけふえるかということなんですけれども、これが五十四年の中学校の総数が約四百九十万なんですね。これが六十一年になりますと五百九十万で、百万ふえるわけです。それがいまのような進学率でいくと約百万くらい高等学校がふえると、そのふえ方も大都会に集中するということですから、率直に申しまして、東京や大阪その周辺の県では、今後高校急増対策にいかにして施設設備を間に合わせるかというのが非常に大きな課題であって、いまおっしゃったような学級編制も過渡的にある程度それはやむを得まいというふうな私どもは判断をしておるわけでございます。
　なお、つけ加えて私立高校のことを申しますならば、東京都の私立高等学校の収容割合というのは五六％くらいなんですね。約六割近いわけで、これまでの実績から言いますと、やはり私立高校についても相応の協力をしてもらって、できるだけその進学希望者に道を与えるというようなことでやってきておるというのが実情でございます。
○内藤功君　いまお話の出た東京都、大都会の最も代表的なものですが、実態をいろいろ聞きますと、本当に深刻な問題ですね。いまお話しのように、この四十人学級というのは大勢だと、世論の流れだと。しかるに東京都の教育長はみずからその世論に逆行する愚挙だと自分でもそう自認せざるを得ない状況ながら、既設校と今年開校の六校を含めて一クラス四十七人と、こういう数字をいま出さざるを得ない。学級数も最大の十学級と、こういう現状であります。にもかかわらず、今春の中学卒は昨年よりも一万人ふえまして、従来の都の長年のスローガンであったこの「ふえる子どもは増設」でということは実現されていない。その結果、ここに私は三月十五日付の読売ですけれどもね、ここに東京都の中学校長会の調べが出ているんですけれども、都の中学校長会の調べでは、結局最終的に約九百二十人が未決定者として残るであろうと。このままにしておきますと、進学を一年延ばす中学浪人は二百人を上回って、去年よりさらに多くなる。去年が百八十五人、これを軽く超す、こういう見通しを持っているようです。
　大臣に伺いますが、このいわゆる中学浪人の大量な出現、この現象についての大臣の御認識、お考えをここで伺っておきたいんです。
○国務大臣（谷垣專一君）　高校の収容施設が不十分であるという大きな理由が一つあることだと思いますが、そのほかにも、自分の目指す高校へ行きたいと、こういう気持ちも片一方はあると思います。その間のアンバランスをどういうふうにして解決するかというところが問題であろうと思いますが、とにかく高校への非常な希望が多いという現実は、これを何とかこなして受け付けてやっていかなきゃならぬという、その基本認識は私も持って、実は先ほど申し上げましたように、頭の痛い重大な問題だというふうに考えているわけでございます。
○内藤功君　そこで、これが今春だけの現象じゃなくて、これから先を少し見ますと、五十七年にこれは減少が見られると、以外は今後十年間にわたって増加が続く一方で、今年度の小学二年生の子が進学するときには、二万七千人の増加が予測されると、こういう数字であります。一方、高校増設の計画はどうか。四十九年当時の都の計画によると、昭和五十五年度までに七十校増設、現状ではいまだわずかに三十八校の建設であり、五四％どまり。特に五十三年以降は計画の五〇％から三五％という線になっております。この状況は、言うなれば今後十四年間にわたり、百数十万の子供が劣悪な教育環境、教育条件のもとに置かれるという数字でありまして、教育荒廃の非常な温床をつくっているようなものであります。また、何とか新設した高校、これは非常に努力をしてつくったわけですが、ここではいろんな問題抱えていまして、たとえばことし六校開設したんですが、自校開校は一校のみです、これは日野市にある。あとの五校はいわゆる仮校舎ですね。高校生活三年のうち、自分の学校での生活は一年だけというようなことにもなりかねない。
　それから、私は実際に自分で電車に乗って通ってみたんですが、通う子のためにと思って自分で電車に乗って、バスに乗ってみたんですが、一つ例を挙げますと、この通学距離の問題が非常に深刻であります。大森東高校というのが開設をした、大森というから大田区、東京の南の方なんです。ところが、これが足立区の足立新田高校——昨年四月に開校しまして、これは荒川の川っぷちにありまして、北区の中にその部分だけ入り込んでるんです。東京の一番北の方だと言っていいです。さいはてのところです。ですから、蒲田の子供が京浜東北電車でもってずうっと東京を南北に縦断して通うと、そして王子あるいは赤羽でおりまして、王子から都バスで十五分ぐらい、赤羽からは国際興業バスといって、これはもう非常に不定期なバスです。恐らく乗り換え、乗り継ぎの時間を考えてみると、一時間半ぐらいです。運輸委員会じゃないから、余り詳しくそういう運輸の面で言うわけじゃないが、一時間半ぐらいかかる。これは大変であります。しかも、少なくとも上野あたりまでは相当な混雑の時間帯ですね。私、実際に乗ってみまして、非常に深刻な感じを受けたわけであります。これらの点について、あなた方の御認識をひとつ新たにしておきたい。時間の関係でこれについては特に答弁求めませんが、特に強く大臣並びに関係の局長に申し上げておきます。
　そこで、高校増設が計画どおり進まない要因としましては、財政の悪化と用地入手の困難と、これらが知事を初めとして言われているわけであります。事実これは深刻です。用地の問題では、やはり教育大の駒場だとか、祖師谷農場だとか、いま大きく筑波大の跡地の払い下げの問題が起きています。それから、東京都内の軍事基地の跡地などの優先払い下げなど、こういった国の援助がぜひ必要だろうと思っているんです。
　そこで、大臣に、お伺いいたしますが、いま具体例で示したように、生徒数の急増地帯における公立高校増設の建設補助の特別措置を決めた昭和五十一年当時の状況は、いま私の話によってもあらわれているように、基本的には改善されているわけじゃないんですね。むしろ増幅しているとさえ言える。少なくとも五十一年当時の状況は基本的に変わらず、存続を続けているというふうに考えるんですが、大臣のこの点の御認識を承りたい。
○国務大臣（谷垣專一君）　いま先生の御指摘のその状況に対しまする認識は、私も一緒でございます、同じでございます。
○内藤功君　そういうことになりますと、これはまあ最後に大臣に強く要望ですが、いま五十五年度予算の審議でありますが、同時に、この五十五年度予算審議の最終段階においては、続く年度の大きな腹づもりもしていかにゃならぬ時期だろうと思う。まあ大臣の腹案として、これからどうしていくかということが当然脳中、腹中に去来されておるんだろうと思います。またそうでなければならぬ。そうしますと、いま公立高校を増設するということに非常に熱意を持って取り組んでいる東京都その他の関係地方自治体の関係者、あるいは子供を持つ父母、あるいは教育関係者という方々に、一つのいろんな努力の目標というか、希望というか、光明というか、これを与えてやる意味でも、やはり文部大臣、あなたが次年度に向けてのこの点についての国の政治姿勢、あるいはあなたの腹づもりという面で、こういうふうに積極的におれはやっていくぞと、財政当局に対しても、この財政環境の中でこういうふうにやっていくぞという一つの気概というか、精神がなきゃならぬと思うんですが、そういった面をひとつお聞かせくださいませんか。