Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森説明員　お答えいたします。
　まず、先生御質問の点に端的にお答えいたしますと、裁判所で現在そういう係属中の事件が何件であるかということにつきましては、これは私どもの所管でございませんので、その数については把握いたしておりません。
　ただ、その前提といたしまして、若干御説明いたしたいと思いますが、御承知のとおり、戦災によりまして沖縄の戸籍は大半が滅失したわけでございます。その後、昭和二十七年の四月一日に琉球政府が成立いたしまして、それを機に戸籍整備法という現地法が制定されております。その法律に基づきまして、昭和二十九年の三月一日から再製作業が開始されたわけでございます。通常の戸籍再製作業は、戸籍の副本が本土ならば法務局に保管されている。したがいまして、その副本で容易に再製されるわけでございますが、当時はその副本その他の資料もほとんど滅失しておるということで、非常に困難な作業が続けられたわけでございまして、そういう現地の涙ぐましいといいますか、非常に困難な作業の結果、四十五年末には、沖縄在籍者で現に海外に在住されている以外の方につきましては、大体戸籍の再製作業が完了したというふうに私どもは報告を受けている次第でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、再製資料が非常に乏しいということから、この再製の端緒は主として当事者の申告に基づくというようなことがございましたので、中には、まだ再製未了のものが絶無であると断言できる自信はございません。したがいまして、再製遺漏、こう申しているわけでございますが、もしまだそういう再製遺漏の戸籍がございます場合には、関係者の申し出によりまして、再製するに足りる資料がある場合には、非常に簡易に戸籍法二十四条で、監督法務局、地方法務局長の許可によって市町村長が職権で再製する。そしてまた、再製されているけれども一部のものについて記載遺漏があるという場合にも、同様の措置をとっております。ただ、残念ながらそういう資料がないという場合には、家庭裁判所の戸籍訂正の許可手続によりまして、記載遺漏については記載をするという取り扱いにしている次第でございます。
　以上でございます。
○玉城分科員　法務省の方には御要望申し上げておきたいわけですが、そういうこともありまして、せっかく制度の適用によって救済がされようとするのがなかなかできないということもありますので、いまおっしゃる二十四条等、ぜひいろんな救済の便宜を講じていただいて、それが複雑にならぬような形でお願いしたいと思うわけです。
　大臣の方にお伺いしたいわけですが、お聞きのとおり、冒頭に申し上げましたように、大臣も沖縄においでになられてよく御案内のとおりでございますが、できるだけそういう救済措置を講じていただきたいということで、これは制度の面でも柔軟な対応を——いろんな個々のケース、私たちもよく承知しておりますが、それも一歩前進をさした形で、せっかくそこまで持っていっていらっしゃるわけですから、該当できる方については積極的に誠意を持ってやっていただきたい。いま戸籍上の問題もあると言いますし、あるいは手続の繁雑さという問題もあろうし、あるいは制度の未徹底ということ等、いろいろの理由があろうかと思いますが、先ほどの数字もございましたけれども、まだ該当者は相当数いると思われますので、その点について大臣のお考えを承りたいと思います。
○森下国務大臣　沖縄につきましては、全島戦場という、まことに悲惨な状況にあったことは事実でございまして、一日も早く、本土並みというよりも本土平均ぐらいに引き上げるべく努力すべきである、実はわれわれこういう考え方を持っております。
　ただ、沖縄の場合は離島がたくさんございますし、また、当時の状況が十分把握できないという問題もございまして、ただいまのような御質問の内容になったことだと思います。そういうことで、御指摘のように、いわゆる善意に、前向きに、戦後処理の問題、援護法の適用問題、その他福祉の問題等におきましても、全力を挙げて御趣旨に沿うように努力をいたしたいということを申し上げます。
○玉城分科員　法務省の方、結構でございます、私の質問に関する限りは。
　今度は、別の質問になりますが、沖縄の医療の適正確保という立場から、沖縄県の医師の適正数というものをどのように見ておられるのか。これは、非常に離島県でありますし、沖縄県もことし復帰しましてちょうど十年ということで、厚生省も医療行政について大変力を入れでいただいていることはよく承知しておりますが、医師の適正数という面から全国平均と比べますとまだまだという感がするわけですが、そういう点、どのように見ておられるのか。
　それと、沖縄県の国立療養所宮古南静園の医師の配置の状況はどうなっているのか、その点もあわせてお伺いいたします。
○大谷政府委員　適正医師数の算定というのは、大変むずかしい問題でございます。たとえば医療需要あるいは医師の地域の偏在あるいは診療科別の医師数をどうするか、いろいろ複雑な要素を勘案して決めなければならない問題でございまして、これに的確に答えるというのは非常にむずかしいことでございます。しかし、いずれにいたしましても、沖縄県が、復帰以来相当改善はされてまいりましたけれども、先生先ほどお話しのように全国平均を下回っているということは事実でございまして、私どもとしては、沖縄に適正な医療を確保するために、財政的裏づけの問題や沖縄県の意向等もありますが、できる限り国といたしましてこの充実を図るように努力をいたさなければならないというふうに考えている次第でございます。
　それから、お尋ねの国立療養所宮古南静園の医師の問題でございますが、先生も御心配いただいておりますが、今度、三月一日付で本土の療養所から一名補充いたしまして、現在定員三名のところに二名の医師を確保いたしました。また、そのほか本島の方の国立療養所沖縄愛楽園あるいは近隣の医療機関というところから医療につきまして御協力をいただいておりまして、そういった点からも医療の確保ということに努力をいたしているわけでございます。
○玉城分科員　これも御要望になりますが、定員三名で、三月一日付でお一人の先生がいらっしゃる。たしかここは園長さん御自身も今月で定年。この先生の場合も、実は昨年が定年で、特別の考慮をしたというように伺っているわけです。延長して定年どおりということになりますと、三名中いま新しく入られたお一人しかいらっしゃらない。ですから、その辺、全国的にこういうお医者さんは非常にむずかしいという事情もありますけれども、やはりその間何とか厚生省で考えていただきたいということで、関係者は非常に要望が強いわけです。この点、重ねて、いかがなさるおつもりか、お伺いします。
○大谷政府委員　人事の問題でございますから、私から先のことをどうということは申し上げられないのでございますけれども、できるだけ厚生省といたしましても全力を挙げて宮古南静園の医師不足ということがないように努力いたしたいと思っております。また、国立らい療養所の所長連盟におかれましても、この問題につきましては非常に御関心をいただいておりまして、全国の所長連盟の問題として私どもに御協力いただいておりまして、何とかこの問題は解決いたしたいというふうに考えております。
○玉城分科員　次にお伺いしたいのは、沖縄県各地で戦時中疎開しました。台湾の方にも、近いというので大分行かれたのです。終戦直後、民間の栄丸という船に百五十六名が乗って、事故によってこの船が沈没したという事件があったわけですが、厚生省は御存じですか。
○北村政府委員　私ども伺っておる限りでございますが、戦争中沖縄から台湾に疎開していた沖縄島民が、終戦後の二十年十一月初めに船で沖縄に帰ろうとして、途中遭難された栄丸という船があることを存じております。
○玉城分科員　この関係者は、遺族の方々、生存者もおりますけれども、私たちは国の命令によって強制疎開させられた、したがって、帰るときにそういう事故に遭った場合は当然国としても何らかの補償をする必要があるのではないかということで、栄丸遭難者遺族補償獲得期成会というものをつくりまして、今後具体的に、県を通じ、国あるいは厚生省にこの問題解決を要望しようという段階に来ているわけです。その点、どのようにお考えになりますか。
○北村政府委員　戦争中の、言ってみれば沖縄防衛の観点から軍事協力の一環としてなされたようなケースではない、つまり、一たん疎開されて、戦争が終わってから沖縄に帰国といいますか、帰島されようとした場合の事故でございますので、私どもは援護法その他の適用をすることは困難ではなかろうかと存じております。
○玉城分科員　この方々の言い分、国が強制的に疎開させたということについてはどうですか。
○北村政府委員　私どもが知る限りにおきましては、戦争中に台湾の方に疎開されたということは伺っておりますが、その間、たとえば強制的に疎開させたのかどうか、その辺の事情はつまびらかにいたしておりません。
○玉城分科員　まだつまびらかではありませんようですから、これは確認ですが、その実態はいろいろ問題があると思いますので、これは所管として厚生省というふうに承ってよろしゅうございますか。
○北村政府委員　まだこの案件について具体的にどういう法律を適用するとかしないとかということが結論づけられておりませんので、この段階において何とも申し上げられないのでございますが、私どもといたしましては、援護法の立場から申しますと、国と一定の使用関係のあった者に対しまして国が使用者としての立場から援護の措置を講ずる法律でございます。本件のように終戦後疎開した先から国に帰られるときの遭難者につきましては、私ども、軍の要請に基づいて戦闘に参加した戦闘参加者と認めがたいと思いますので、現状におきましては援護法によって処遇することにはいささか困難があるのではないか、そのように考えております。
○玉城分科員　時間がありませんので、じゃ、この問題をもしそういう関係者から持ち込まれた場合は、厚生省ではこれは厚生省ではないと言いますけれども、まだ実態がはっきりわかっていらっしゃらないわけです。これは、第一義的には遺族の問題です。ですから、その辺はどこかの役所が受け付けてやっていただかないといかぬ。前に沖縄関係の学童疎開、例の対馬丸の事件、あの場合は私たちもよくわかります。これはあの問題とはちょっと質が異なる面もありますけれども、百五十六名中生存者が二、三十名、あとは全部亡くなったわけですから、その補償あるいはそれに類するようなことで遺族の方々がそういう会を結成して動いているわけですから、その点、大臣、いかがお考えになりますか。
○北村政府委員　広い意味での戦後処理の問題ではないかと存じますけれども、いま先生お話しの対馬丸のケースにつきましては、これは私ども伺うところによりますと、沖縄開発庁所管の事務になっているようでございます。
○玉城分科員　これは、沖縄開発庁所管ということはよくわかるわけですね。確かに問題は、本当に強制的に疎開がどういう要請がされたか、それが直接的なのか間接的なのか、その辺はよく調べていただかないことには、ここでお互いに議論をしても始まらない話で、ですから、実態についてはよく調べていただいて、関係者とも話し合いをされる必要があると思うのです。その上で、援護法上補償すべきなら補償する、あるいは援護法でなくて別の形なら別の形というようなことはその後で出てくる問題ではないかと私は思うのですが、そういう意味で大臣のお考えをお伺いします。
○森下国務大臣　いずれにしてもまことにお気の毒なことでございまして、私自身も、局長からいま答弁しましたように、国の意思によって強制疎開したのかどうかはっきりわかっておりません。だから、そういう点を早急に調査させまして、また御答弁もさせていただきます。
○亀井（善）主査代理　これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中昭二君。
○田中（昭）分科員　まず、いま新聞等で報道されておりますが、台湾の方々の旧日本軍人及び軍属としての補償の問題、これからお伺いしたいと思います。
　太平洋戦争中に日本人と同様に戦地等で犠牲となった方々が戦後補償を求めて訴訟を起こしておられるようでございますが、裁判に持ち込まれて、先日、裁判の結果、救済する法的根拠がないというような判決になったと聞いております。その内容がいろいろ報道されておりますが、一言で言えば、この問題は国の国際的外交処理ないし立法政策にゆだねられるべきである、こういう指摘がされておるようでございます。私は、本来これは裁判以前の問題であろう、日本政府による決着を図るべき問題であると思いますが、いかがなものでしょうか。大臣からお答え願いたい。
○森下国務大臣　この問題も中国孤児問題と並行して起こりまして、まことに、私どもとしてはいわゆる戦後処理問題のみならず、人道的、道義的な問題として実はとらえております。
　ただ、内容的に考えてみました場合に、いろいろ当時の日華平和条約とか、また蒋介石政権との国交が断絶したというような不幸な事実も実はございまして、取り上げられながらそういう外交的な問題で立ち消えになってしまった。だから、個人個人につきましては、われわれはまことにお気の毒でございますし、当然これは援護法に基づいて国内でそういう旧軍人等に処遇しておると同じようにやるべき問題だと思いますけれども、国際的な問題もございますし、まことに残念ながら、現状ではこの取り扱い方に非常に苦慮しておるというのが現実でございまして、詳細につきましては援護局長の方より説明をさせます。
○田中（昭）分科員　いまは大臣のお気持ちだけ一応聞いておきます。
　この関係者の戦死、戦傷病等当時の状況を踏まえまして正確な調査と実態がわからなければならない、こう思うのです。わかってないとすれば、早急にこれは調査をしていただきたいし、そのために予算が要るのであれば予算もつけて、まずそういうことからやるべきだと思いますが、事務局の方からで結構でございますから、お願いします。
○北村政府委員　台湾出身者の軍人軍属の数でございますが、二十万人ほどでございます。そのうち戦死者が約三万余り、そのように承知をいたしております。
○田中（昭）分科員　そういう実態はどういう調査の内容になっておるのかわかりませんが、もう少し親切に、それをどう進展させようとしているのか、一緒にお答え願いたいと思います。
　次に、この裁判の結果の報道等を見ておりますと、この関係者は、日本の政府の信義と誠意を求める、こういう主張をしておるようでございます。こういう主張をしておる補償請求について、ただ法的根拠がないと突き放すことは国家のエゴではないか、政府の政治責任、そして道義的責任は逃れられるものでない、信義にも外れる、だからしかるべき救済措置をとるべきではないか、こういうふうに言われておりますが、このことについて、大臣、また、先ほどの予算化も含めて事務局の方からもお答え願いたいと思います。
○森下国務大臣　一言で申せば、道義的にもまた心情的にもまことにお気の毒なことでございますし、また、国際信義にも反するわけでございますが、ただいま日本と台湾との間の国交が断絶しておる状況、また、中国は一つでありながら実態はああいうふうに二つのようなかっこうになっておるというような問題もございまして、これは厚生省だけで取り扱うには非常に重いという感じが実はしております。心情的には本当にお気の毒であるという気持ちだけではこれは解決しない問題でございますが、よく関係省庁とも相談したい、この問題については、黙って避けて通れないという問題として処理していきたい、このように思っております。
○北村政府委員　この問題は、援護法の国籍要件の問題に該当するわけでございます。わが国の法律で軍人を対象といたします恩給法と、私ども、軍属等を対象とします援護法は、いわば車の両輪のようなものでございます。恩給法、援護法ともに国籍要件を日本国籍のある者に限って適用するということになっておりますので、台湾人を含めまして、外国人につきましては同法の適用はないわけでございます。
　なお、この問題は他の戦後処理の問題とかあるいは台湾との外交問題と密接にかかわっておりますので、現在、内閣審議室が中心になりまして関係各省で検討を続けている問題でございまして、厚生省だけで援護法の要件をどうこうというわけにはなかなかまいらない問題であると考えております。
○田中（昭）分科員　ひとつ、前向きで取り組んでもらいたいと思います。
　次に、中国残留孤児対策。これは、大臣も大変自分のことみたいにがんばっていただいております。敬意を表するわけであります。
　この孤児対策はことしになってからこのような大変な社会問題になり、全国民がテレビにくぎづけにされていろいろな思いをしたというようなことがございます。そこで、いろいろ孤児の人たちの言い分等を聞いておりますと、また、報道等を見ておりましても、孤児対策は今後は時間との闘いであるというように言われておる。これは、私もそのとおりだろうと思います。身元の確認と両親捜し、親族捜し、特に一番よく事情がわかっておる両親等は年齢が進んで、そして死去なされておる方も多いし、親族でもそうでしょう。だから、時間との闘いである。もしもそういう関係者が亡くなっておられるということになりますと、永遠にその手がかりが失われてしまう。そういうことによって、孤児がかわいそうな立場でおらなければならない。また、向こうの養父母もいつまでも生きるわけではないのです。
　そういうことから見ても、いまのままでは、この問題には推定では大体今後十年くらいかかるのではないか、百人とか二百人とか毎年やっていても十年くらいかかるのではないか、こういうように心配されております。当局の方も十分そういうことはわかっておると思いますが、また、努力もされておると思いますが、今後の方針なり対策を簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○森下国務大臣　中国残留孤児の問題につきましては、日本国じゅうひとしく戦争の悲惨さ、また、平和のありがたみを感じたわけでございます。戦後、国内におきましても戦災孤児というものがたくさん出まして、ずいぶん苦労して大きくなった。ましてやああいう異郷の土地で、しかも、ほとんどが旧満州でございますから、非常に生活環境も悪いし、気象条件も悪いところで、よくぞいままで育てていただいた、また、今回の親捜しの問題についても、中国政府がよくぞ恩情を示していただいた、これは感謝に値するわけであります。
　ただ、問題は、千名近くはっきりした方が残っておられるし、潜在的には一万とか二万という数字が挙がっておりますけれども、六十名とか百名では時間との闘いでございまして、なかなか大変だというような御心配もあちこちからいただいております。五十七年度は百二十名でございますけれども、その数で果たしていいのかどうか。しかしながら、厚生省といたしましては、全力を挙げて、中国政府ともよく御相談して、おいでになった方一〇〇％が肉親また縁者とお会いできるようにしなければ、今回も四十二名でございますから七〇％で、全然縁故のつながりのなかった方々は本当にさみしい思いでして、むしろ不幸の上に不幸を重ねたようなかっこうで、テレビでもああいうような日本国じゅうが感動を覚えた、同情を申し上げたというようなことになったわけでございますから、できるだけ早くそういう悲劇が少なくなるように全力を挙げたい、このような前向きな姿勢で今後とも続けていきたいと思っております。
○田中（昭）分科員　確かにいま大臣がお述べになったようなことがございまして、私もそれはそれなりに努力されたことはわかるわけです。ですから、こういう問題はもう本当にただ時間との闘いだ何だかんだと言っておるだけでは、せっかくやった措置が後で悔やまれる、また、後で国際的にも非難を受けるというようなことがあってはならないと思うのです。たとえば厚生省の予算にしましても、五十七年度は昨年の倍ぐらいつけてあるというふうに聞いております。それにしてみても、八千四百万ぐらいだ、こういうふうに聞いております。全体でも、本年度ですか、二億四千万ですから、わずかのものでございます。その反面、報道等も出ておりますが、インドシナ難民等に対しては政府全体として二百二十億ですか、そのくらいの金を出しておる。そういうことを考えれば、余りにも片手落ちではないか、こういう批判もなされると私は思うのです。
　孤児の人たちは、祖国日本に経済大国としてやはり誇りを持って、日本人にも日本政府にも感謝の気持ちを持って帰っていくわけですが、こういう方々、また、日本に来れない方々、こういう人たちを失望させないためにも、希望を持たせるためにも、八千四百万とか十億とか二十億じゃなくて、もう少し思い切った予算をこういうときこそ政府はつけて援助してやるべきだと思いますが、いかがでしょう。簡単にお願いします。
○森下国務大臣　まさに同感でございます。
○田中（昭）分科員　じゃ、この問題はいままでもいろいろ答弁があったと思いますから、先に進みたいと思います。
　次に、覚せい剤対策でございます。
　これも、大変社会問題となって騒がれておるわけですけれども、まず、いまの状況から、世界的にも大麻とかヘロインとかそういう麻薬が主流でありまして、これは怠け薬とも言われるそうでございますが、いわゆる覚せい剤は興奮するための薬というようなことで、これがそのまま、人間のかっこうをしておっても人間じゃないような凶悪犯罪に結びつきやすい、そういうことが社会問題でにぎわしておるわけですが、この覚せい剤は、日本に入ってくるのが主になっておるそうでございますが、その理由と、そういう状態の分析はどのようになさって対策を立てておられますか。厚生省の方と警察庁の方にお願いしたいと思います。
○持永政府委員　御指摘のように、最近のいわゆる麻薬事犯では、覚せい剤事犯が日本の場合非常にふえているわけでございます。これが市民層なりあるいは青少年といったところまで浸透してまいりまして、社会的にも大変憂慮すべき事態にあるということは言えるかと思います。
　日本の覚せい剤乱用が外国に比べてなぜ多いかという問題でございますけれども、なかなかこれといった定説というものはございませんが、一応厚生省として考えられる原因を幾つか挙げてみますと、一つは、暴力団組織、そういったものが覚せい剤の密売を最大の資金源にしているということじゃないかと思います。それからもう一つは、御指摘のように覚せい剤を乱用するようになりますとどうしても覚せい剤が欲しくなるというようなことで、自分が使う覚せい剤をひねり出すためにその覚せい剤の新たな乱用者をつくり出しているというようなこともあるかと思います。それからもう一つは、これは政府としても大いに反省しなければならないと思いますけれども、覚せい剤乱用の弊害、そういったものについての認識がまだ十分でないというようなこともございますし、あるいはそのほかに社会全体の享楽的な風潮、そういったものもあるかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
○仲村説明員　ただいま厚生省の方からお答えがございましたが、警察の方でも日本で特に覚せい剤が多用されているその原因について考えているわけでございまして、その原因については必ずしも明らかではございませんが、ただいまお話がございましたように、一つは、暴力団がそのかっこうの資金源として覚せい剤に執着しているということ。それからもう一つは、日本が最初に乱用を経験した薬物が覚せい剤でございまして、麻薬等に比べまして覚せい剤に対する忌避意識が非常に弱いということ。それからもう一つは、韓国とか台湾、こういったところで覚せい剤が密造されておるわけでございますが、こういった国とわが国が地理的にも大変近いということで、人的、物的に交流が多いために、そういった国からの密輸入品が多い。こういうようなことで日本で覚せい剤が蔓延するということになっているのではなかろうか、かように考えておるところでございます。
○田中（昭）分科員　いま言われましたように覚せい剤の汚染が増大の一途をたどっておるわけですが、これが犯罪の増加とともに一般の市民層にまで入り込んで、大変な問題、そして家庭崩壊というような結果をもたらしております。政府は、薬物乱用対策推進本部ですか、それから厚生省の中でも対策を決めておられるようでございますが、覚せい剤の犯罪が増加するばかりでは、せっかくこういうものをつくられても実効が上がらないということでは意味がない。それではどうすれば根本的な解決になるのだろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○持永政府委員　先生御指摘のとおり、覚せい剤の乱用についての政府としての対応というのは、総理府に置かれております薬物乱用対策推進本部を中心にいたしまして、各省庁十分に連絡をとりながら行っているわけでございますけれども、実は昨年江東で発生をいたしました通り魔事件を契機にいたしまして、緊急に実施する覚せい剤対策というのをいま申し上げました総理府の推進本部で決めております。
　この対策の内容といたしましては、一つは、国民に対する啓発活動の強化でございます。覚せい剤の恐ろしさについて国民に十分認識してもらうということが必要かと思います。二番目は、取り締まりの強化と、それに対する厳正な処分ということであろうかと思います。三つ目は、覚せい剤の乱用者に対しまして徹底した措置をとる。こういうような三項目が昨年の通り魔事件を契機といたしまして総理府の推進本部で決められておりまして、これに基づきまして、関係各省庁連携を密にいたしまして、総合的、積極的にこの問題を進めていこう、こういうことになっておるわけでございます。
○田中（昭）分科員　いや、そうやっておられるけれども余り実効が上がってないじゃないか、こう言っておるわけですよ。大臣も御存じと思いますが、ここ五十年から五十六年までに覚せい剤の犯罪として検挙されたものだけでも膨大な数になっておる。その中でも特にひどいのは少年ですね。これは十倍近くなっているのです。昭和五十年には二百六十人検挙されておりますが、五十六年は二千五百七十五人、これは検挙された分だけです。これでは、いま確かにそういうことをやられておりましても、国民が納税者の立場に立って求めておる行政の効果というものが疑われるのじゃなかろうか、私はこういう気持ちがしてなりません。これは、ひとつなお一層の努力をして、特に青少年の問題、これは国の宝、わが国の将来を決める大事な子供たちのことでございますから、特段の努力をお願いをしておきます。
　最後にこの問題で伺いたいのは、いま刑法の改正等で保安処分が問題になっておりますが、何か報道によりますと、厚生省の言い分は、現行の措置入院制度などを改善していくが、それでも精神障害による犯罪を完全に防ぐことはできない、こういうふうに聞いておりますが、覚せい剤による精神障害を起こし犯罪を犯す可能性のある場合、どのようにすれば完全に防ぐことができると思っておられるか、お尋ねしたいと思います。
○三浦政府委員　先生お話しの法務省の方でいま計画しております治療処分というのは、これは重大な罪を犯した人の再犯防止ということが目的でございます。私どもの方の所管しております精神衛生法では、あくまでも医療、保護、それから社会復帰を目的としておりますので、治療処分とはちょっと次元の違った問題でございます。
　ただ、こういう犯罪が次々に起こるということは重大な問題だというふうに厚生省も認識をしておりますが、私どもといたしましては、精神衛生法にございます措置入院制度を的確に運用することによってひとつ覚せい剤の慢性中毒患者の医療と保護、社会復帰とを徹底させよう、それが間接的には犯罪防止につながるのではないだろうかということで、精神衛生法の運用を的確にやっていくという方向で進めてまいりたいと考えております。
○田中（昭）分科員　最後に、この麻薬の問題について大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○森下国務大臣　麻薬、覚せい剤の青少年に与える影響は非常に大きゅうございまして、社会問題といたしましても、また、将来の日本を背負う世代の存在価値問題においても大きな影響を及ぼすであろうということで、厚生省としても、この問題については深い関心を示しております。
　ただいま局長から申し上げましたように、法務省の見解は犯罪があった場合にそういうものから社会を守るという観点に立っており、厚生省は精神衛生法の立場から本人の治療あるいは保護ということで、少しくかみ合わない点が実はあるわけであります。これは、法務省ともよく相談いたしまして、どういう方法でやれば一番いいかという接点を見つけるべく今後努力をしていかなければいかぬ問題でございまして、現在のこの保安処分的な方法では厚生省の考え方とはかなりずれておりますから、いつまでもほっておくわけにいきませんけれども、そういう観点から、関係各省ともよく連絡をして、覚せい剤による犯罪防止、また青少年の心がむしばまれることのないように、全力を挙げてまいります。
○田中（昭）分科員　もう時間がなくなりましたから、福祉行政のことで一点だけお尋ねします。
　最近、社会の変革といいますか、時の流れといいますか、そういう中で女性の地位が向上するということは大変いいことですが、家族観の変化もいろいろございますし、都市化の中においては予想もしないいろいろな事故等がございまして、離婚とか未婚の母がふえる、そういう中で、母子家庭並びに父子家庭というものも多くなってきておるようでございます。その中で、父子家庭の方が取り残されておるといいますか、大変おくれておるので、母子家庭並みに対策も進めるべきである。これは、地域によっては大分進めておるところもございますが、この辺のことの実態についてどのような把握をなさっておりますか、これが一点です。
　それから、厚生省なりの対策がいろいろあると思いますが、一つは、国のいわゆる児童扶養手当を父子家庭にも適用するとか、さらに住宅の保障、それから仕事、就労ですね、また介護人の派遣制度等々、関係官庁にいわゆる母子家庭並みの対策を取り入れてくれるように、そういう働きかけがあったと思いますが、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
○幸田政府委員　父子家庭でございますが、男親と十八歳未満の子供から成りますものは、昭和五十五年でございますが、国勢調査の結果では約十二万世帯と推定をされております。
　その経済状態は母子家庭よりははるかに高うございまして、東京都の調査によりますと、これは昭和五十三年でございますが、二十三万円程度の月収で、その当時の勤労者世帯の全国平均の月収が二十四万円でございますから、そう遜色がないと思います。
　問題は、一番困っておりますのが家事の問題あるいは子供の養育の問題である、こういうことのようでございます。そこで、私ども厚生省といたしましては、父子家庭につきまして昭和五十七年度から新たにヘルパーの派遣事業を実施をしたいということで、この予算案でお願いをいたしております。それから、やはり何といいましても、子供の養育の問題がございますので、相談体制の整備ということに今後力を注いでまいりたいと思っております。
　そのほか、男親でございますために、外食が多いとかいろいろ経費がかかりますので、昭和五十六年度に所得税で、それから昭和五十七年には住民税で、それぞれ寡夫控除制度を設けたい、こういうことも考えております。
　ただ、お話のございました児童扶養手当につきましては、所得が普通の一般家庭とさほど違いがございませんので、現在のところ、私ども考えていないという状況でございますが、いずれにせよ、総合的な対策が必要であると思いますので、関係各省とも協議をいたしまして、できる限りの施策を進めていきたいと思っております。
○田中（昭）分科員　それでいいのですが、いま何か寡夫控除と言われましたね、所得税、住民税。これは、寡婦控除と同じものをやるということですね。父子家庭についてもやるわけでしょう。だから、東京都では単身家庭と呼んでおるそうですが、それは名前はどうでもいいのですが、父子家庭についても寡婦控除と同様の控除を五十七年度からお願いするのですか。それをちょっと……。
○幸田政府委員　寡夫と申しますのは、字が同じようなあれでございますが、従来ございましたのは女の方の寡婦でございます。今度は、夫の方の寡夫控除が昭和五十七年度から住民税で行われるわけでございます。
○田中（昭）分科員　それでは、時間が来ましたから最後の問題をお聞きしますが、各省庁には官庁営繕費というのがありますが、その営繕関係の、官公庁施設の建設等に関する法律、こういうのがございまして、厚生省もそれに対応しておられると思うのですが、この第九条によりますと、大臣も認識がないと思いますからちょっと読んでみますと、これはまた詳しく決算でやりたいと思いますが、第九条には「各省各庁の長は、毎会計年度、その所掌に係る国家機関の建築物の営繕及びその附帯施設の建設に関する計画書（以下「営繕計画書」という。）を前年度の七月三十一日までに大蔵大臣及び建設大臣に送付しなければならない。」ただし書きとしては、総額百万円のものは要らない、百万円の修繕とかそういうものは要らない、こうなっているのですが、厚生省の営繕関係を調べてみますと、この計画書にないものに予算づけがなされているわけですね。これはどういうことですか。
○坂本政府委員　いま御指摘のありました官庁営繕の計画額と予算額の関係でございますが、計画額の方に載っておりませんが予算として編成されているものにつきまして、たとえば一般会計負担の場合には、国立らい療養所の営繕費というのがございます。また、特別会計におきましては、各社会保険における福祉施設、こういったようなものが、いま先生が御指摘になったようなものに該当するわけでございます。
　こういった、計画額としては計上がされておりませんが予算額として予算がついているというものが幾つかありますので、そこにいま御指摘のあったような相違が出てまいっているわけでございます。
○田中（昭）分科員　それでいいですか。
○坂本政府委員　いま数字として食い違いが出ておるのは、主としてそういう理由によっておるわけでございます。
○田中（昭）分科員　それは、数字が食い違っておるから私はお聞きしましたよ。この法律の第九条では、営繕計画はちゃんと出さなければいけないんでしょう。ですから、それを詰めると厚生省またあれでしょうから、ひとつ大臣、そういうことがあるということで、決算委員会でまたあれいたしますが、これはちょっといまの答弁では私は納得ができないということだけを申し上げて、終わりたいと思います。
　以上です。
○亀井（善）主査代理　これにて田中昭二君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅分科員　予算の分科会ということでありますけれども、厚生大臣には国会の場で初めて質問をさせていただきます。
　きょうの御質問は、主に老人保健法の問題及びその老人を中心にした医療費の伸びの問題について幾つかお尋ねを申し上げたいのですけれども、さきの臨時国会で老人保健法が衆議院を通過いたしたわけですが、老人保健法についてはかなりいろいろと問題点が残っているように私も思います。そういう点について、ちょっと漠然としておりますけれども、まず大臣に、現在衆議院を通過し、参議院で継続審議になっている老人保健法について、大臣としてはどのように基本的にお考えになっているか、どういった問題点があるとか、またはどういうふうな期待を持っているとか、そういった全般に関しての御見解をお述べいただければと思います。
○森下国務大臣　老人保健法につきましては、前国会で修正をされまして通過をいたしまして、ただいま参議院で継続審議、こういう段階でございまして、一言で言えば、十月一日から実施できるように、私どもは全力を挙げたいと思っております。
　高齢化時代に備えまして、これは財政面だけの問題ではなしに、将来健やかに元気で長生きをしていただこう、こういう大方針もございますし、そのためには、予防から始まりまして、治療、リハビリという問題を抱えた総合的な老人対策をいかにやるべきか、こういうテーマを持った老人保健法でございます。一日も早く参議院で通るように全力を挙げたい、このように思っております。
○菅分科員　私も社会労働委員会におりまして、さきの老人保健法の審議にもかなり携わったのですけれども、大臣にもぜひ聞いておいていただきたいのですが、この老人保健法の中で、幾つかの問題点の中の一つに、いわゆる拠出金を拠出する人と医療費を支払う実施主体とが違っているという問題ですね。つまり、拠出金を拠出するのは各保険者がいろいろ複雑な方式にのっとって支払うわけですけれども、医療費の支払いというのは各自治体が実施責任者としてやることになっているという制度です。
　さきに衆議院を通過するときに、この問題で、特にレセプトがいままでのように保険者にすぐ行かないで、各自治体に回ってからさらに必要に応じて保険者に送られるということで相当な時間がかかるのではないかなど、いろいろ議論があったわけですけれども、その結果は、附帯決議の中に「特にレセプトが迅速に保険者に送付されるよう努めること。」という一項を入れて衆議院を通過したという経緯があるわけです。そういう点で、このレセプトの流れについて「迅速に保険者に送付されるよう努めること。」というものがどういう形で実現される見通しなのか。もちろんまだこの法案は参議院にかかっておりますから、これからの問題ではありますけれども、一応現段階においての見通しをお聞きいたしたいと思います。
○吉原政府委員　新老人保健法におきますレセプトの流れでありますけれども、いま先生からお話ございましたように、この新しい制度の費用拠出者は七割が保険者でございますので、保険者においてもできるだけレセプトが早く回ってきて内容的なチェックができるようにという御意見が、衆議院の審議の段階でもあったわけでございます。そういったことを踏まえまして、私ども現在検討しておりますのは、当初は、医療機関から支払基金、あるいは国保の場合には国保連合会ということがあるわけでございますけれども、専門の審査支払い機関にまず行く、その後市町村に行って、それから保険者の方に回すという乙とを考えていたわけでございますが、いまの段階では、むしろ市町村と保険者の順序を逆にいたしまして、支払基金から先に保険者の方に回して、内容のチェックをしていただいた上で最終的に市町村の方に戻るようにしてはどうかというような考え方で、現在、さらに問題点を詰めております。
○菅分科員　いまの審議官の見通しについては、私もそういう方が可能ならば適切なのではないかと思っていたわけですけれども、ぜひそういう方向で御検討をお願いしたいと思います。
　大臣に、いまの問題は細かいことのように思いますけれども、一生懸命いま各保険者が通知運動ですとかいろんなチェックをしていて、なるべくむだな経費が出ないようにしている努力が、この老人保健法ができたために逆にすっぽ抜けになるようなことがないように、ぜひそのあたりも注意深くチェックをしていただきたいというふうに思います。
　あわせて、拠出金の問題についてお尋ねをいたしたいのですけれども、さきの審議のときには、年度の問題もあって、五十六年度実績ないし五十五年度実績を根拠に拠出金等の数字が挙げられていたわけですが、現段階で、新しい、五十六年度実績でしょうか、それを含めて大体どういうふうな拠出金になりそうか。また、それと関連をして、各保険者の調整率などもさきの臨時国会の審議のときとは多少変わっているというふうに漏れ聞いているわけですけれども、たとえば雇用者保険の中に関して、組合健保、政管健保等で調整率が大体どの程度になり、拠出金総額がどの程度になるかという、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○吉原政府委員　五十六年度と五十七年度を比較しながら申し上げますと、まず、全体の医療費でございますけれども、五十六年度におきまして、五十六年度の当初予算に基づいて推計をいたしました五十六年度の老人医療費総額が二兆五千四百四十億であったわけでございます。五十七年度予算、現在御審議をいただいているわけでございますけれども、そこでの老人医療費の総額は約三兆二十億円というふうに推計をいたしているわけでございます。このように五十七年度におきまして老人医療費の総額が相当伸びましたのは、ごく最近までの老人医療費の実績に基づいて推計をしたということでございます。したがいまして、各保険制度からの拠出金も、五十六年度と五十七年度を比べますと相当額ふえるというような結果になっておりまして、被用者保険の保険料総額で申し上げますと、五十六年度で考えておりました保険料相当による拠出金が、五十六年度におきましては八千三百億でございましたけれども、五十七年度におきましては九千七百六十億というふうに推計をいたしております。
　各制度別に、政管健保と組合健保について申し上げますと、政府管掌健康保険におきましては、五十六年度三千四百十億でございましたが、五十七年度においては四千五十億ということになります。それから、組合健保で申し上げますと、五十六年度は三千百六十億でございましたが、五十七年度におきましては三千八百億ということに相なります。したがいまして、仮に現行制度のままとした場合に比べましての保険料負担の増減でございますけれども、政管健保におきましては、五十六年度におきましては六十億程度というふうに見ておりましたが、五十七年度におきましては約百七十億、組合健康保険におきましては、五十六年度は約六百三十億と見ておりましたけれども、五十七年度は七百八十億というふうに見ております。
○菅分科員　調整率もあわせてお願いいたします。
○吉原政府委員　加入者調整率でございますけれども、加入者調整率といいますのは七十歳以上加入率というものを調整して拠出金に掛けるわけでございますけれども、まず、七十歳以上加入率が、医療保険制度全体として、五十六年度は五・七三％と見込んでおりましたが、五十七年度は少しふえまして五・八七％というふうに見ております。
　各制度別の調整率でございますけれども、政管健保につきましては、加入率が五十六年度三・八七％、調整率一・四六、五十七年度は加入率が三・八八％、調整率が一・五一ということになります。それから、組合健康保険におきましては、七十歳以上の加入率が五十六年度二・九三％、調整率は一・九六、五十七年度は七十歳以上の加入率が二・九六％、調整率が一・九八ということでございます。
○菅分科員　これはかなり議論があちこちで出ておりますけれども、拠出金の伸びが、この一年間を見ても絶対額でも相当の大きさに上りますし、この調整率の変化も、まだほんの一年ということでも多少の変動を見せておりますし、そういう点で、この拠出金が一体どこまで伸びていくのかということが、実際に拠出金を出す側の人たちにとっての心配であろうというふうに思うわけです。
　その話をさらに広げていきたいわけですけれども、さきの臨時国会の審議の中で、そうした支払いをめぐって、その支払い方式や点数制度のあり方というものをどのようにするかということで、大臣も御存じのように、最初の政府原案では老人保健審議会というものを設けてその中で審議をするということになっていたわけです。それに対して自民党を中心とした修正案が出て、そういった問題は中医協によって審議をしよう。ですから、この拠出金の問題も含めて、老人保健法に係る医療費の問題等は中医協である程度検討しようということに、現在の段階では、衆議院を通過した法案ではなっているわけです。そうしますと、中医協がそういう内容を審議する上で、いまの構成のままで果たして適切なのかどうかという問題が当然生じてくると思うわけです。御存じのように、現在は医療者側、支払い者側、公益側がたしか八、八、四という比率だったと思いますけれども、今回の老人保健制度が実施されることになれば、いわゆる実施主体というものが各自治体になりますから、そうすると、自治体の代表もどうしても出なければいけないということにもなると思うわけです。
　そういう点で、これは大臣にぜひお聞きしたいのですけれども、中医協の構成は老人保健法等に関する審議、諮問をめぐっていまのままでいいと思っておられるのか、それとも何らかの変更が必要だと思っておられるのか、この点について大臣の御意見を伺いたいと思います。
○森下国務大臣　中医協には長い歴史がございますし、それぞれの部門におきまして意見があることから、御提案の措置を直ちにここでそういたしますと言うことは実は困難でございます。そういうことで、現在の中医協の構成でいかざるを得ない、こういうふうに考えております。
○菅分科員　ちょっと確認をいたしますけれども、いま直ちに変えるということは言えないということなんですか、それとも、変えないでやるということなんでしょうか。
○森下国務大臣　変えないでやるということでございます。
○菅分科員　そうすると、ちょっとおかしなことになるのじゃないかと思うのですが、先ほども申し上げましたように、今度の老人保健法の内容というのは実施主体が各市町村、いわゆる自治体になっているわけですね。その実施主体に対して相当の大きな役割りが課せられている。つまり、支払い責任者というのは基本的には自治体のわけです。しかし、現在の構成の支払い責任者というのは、中医協には各保険者が入っているわけですね。そうすると、老人保健制度の中の支払い責任者である各自治体を代表するメンバーが入らないということは、非常におかしな構成になってくるのではないかと思うわけですけれども、この点をどうされるつもりですか。
○大和田政府委員　中医協は、御承知のように診療報酬を審議をする専門機関である。現在におきましても、診療報酬につきまして審議をしていただいておるわけでございまして、現在、私ども月に一度の割りで審議を継続していただいておるわけでございますが、ただいま先生のおっしゃいました点につきましては、支払い側委員の中に自治体、つまり、ある市の市長さんが入っておられるわけでございます。ただいま先生おっしゃいましたようなことにつきましては、支障なくできるのではなかろうか。さらに、拠出者、非常に拠出額が多いと先ほど来議論されております健保組合その他の代表者がこの中に入っておるわけでありまして、そういったような委員構成におきまして老人の診療報酬等につきまして十分御審議いただけると考えておるわけでございます。
○菅分科員　現在、確かに市長が国民健康保険の保険者という立場で入っておられるのだと思うのですけれども、それはあくまで国民健康保険の保険者という立場であって、老人保健制度の実施主体という立場で現在入っているわけではないわけですね。ですから、市長さんのこれからの仕事は二重性があるわけですね。ですから、どうあるべきかということを必ずしもいまの段階で確定的にお答えいただこうということではないのですけれども、少なくとも保健事業なんかを含めて、先ほど大臣も予防の事業とか、リハビリとか、いろいろおっしゃいましたけれども、それらの大部分は各市町村の実施主体に任されるということですから、単にこれまでのような国民健康保険の支払い責任を持つ保険者としての立場で何名かが出ておるということとはちょっと違うと思うのです。ですから、その点で、やはり何らかのこれに対応するための構成についての検討が必要ではないかと思いますけれども、もう一度、大臣に、何らかの検討をされる用意があるかどうかだけお聞かせいただきたいと思います。
○森下国務大臣　委員の構成につきましては、変更する予定はございませんが、ただ、この附帯決議の中では、診療報酬については老人の心身の特性等を考慮して、そして合理的なものにするというようなことで、老人の医療費の増加を最小限にしたい、いわゆるむだを省いていこう、こういうような附帯決議も入っておりますから、所期の目的は達成できるものと考えております。
○菅分科員　その点、若干納得ができませんけれども、それはそれとして、もう一つ同じ問題で、この中医協に老人保健制度に関しての諮問をする場合に、たとえば新しい点数表といいましょうか、そういうものをつくるような諮問をされるのか。もし諮問する場合にはどういう形でされる見通しなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○吉原政府委員　老人の診療報酬につきましては、菅先生御案内のとおり、いろいろな御議論がございます。現在の支払い方式のあり方そのものについて検討すべきだというような議論もございますので、まず、中医協におきましては幅広い御議論をお願いをいたしたい。その上で、協議会での各委員の御意見等を踏まえまして、具体的な老人のための最も合理的な診療報酬の案をつくっていきたいというふうに思っているわけでございます。
○菅分科員　それでは、老人保健法から少し範囲を一般的にしまして、医療費の全体の問題、特にその中に占める老人医療費の問題について幾つかお尋ねをしたいわけですけれども、ことしの医療費総額の伸びの見込み、そしてあわせて、その中での老人医療費の伸びの見込み、この二つの見込みはいかがですか。
○大和田政府委員　国民医療費が実績として出ておりますのは、五十五年度、これが十一兆九千六百億という実績が出ておるわけでございます。さらに、推計といたしまして、五十六年、五十七年と出ておるわけでございますが、この推計で御説明をいたしますと、五十七年の推計が十三兆八千八百億、増加率といたしまして、対前年七・九％増、このように推計をされるわけでございます。
○菅分科員　その中での老人医療費だけの伸び率はどうなっていますか。
○吉原政府委員　老人医療費でございますけれども、五十六年度の老人医療費は二兆五千四百四十億円というふうに推計をいたしておりましたが、直近までの実績をもとにして見直しをいたしましたところ、五十六年度が二兆六千百二十億円程度になるものと考えております。
　五十七年度はどうなるかといいますと、これは、最初に申し上げましたように、三兆二十億円程度というふうに見込んでおりまして、五十六年度の当初に対しまして一六一二％の伸びになっております。それから、五十六年度の見直しベース二兆六千百二十億円に対しましては一三・一％の伸びというふうに見ております。
○菅分科員　いまも数字で出していただいたように、全体の伸び率は確かに以前に比べれば少し抑えられているわけですが、それでも見通しとして七・九％医療費総額が伸びる。その中で老人医療費だけを引き出してみれば一六・二％、見直されて一三・一％ということですけれども、この老人医療費の伸びの中で、一つは、老人の比率といいますか絶対数がふえたことが原因にあろうと思います。もう一つは、一人当たりの医療費の伸びというのもあるのではないかと思うわけですけれども、一六・二％の方ですか一三・一％の方ですか、どちらでも結構ですが、老人医療費の伸びの中身、人口の伸びと内容の伸びについてはどういうふうに分析されていますか。
○吉原政府委員　一三・一％の原因でございますけれども、一つがいま菅先生おっしゃいましたように対象人口の伸びでございまして、対象人口の伸びといたしまして各制度を通じまして全体として三・二％の伸びを見込んでいるわけでございます。
　　　　〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
それから、一人当たりの老人医療費の伸びを九・六％見込んでおりまして、全制度を通じまして一人当たりの老人医療費を、五十七年度におきましては四十二万七千円というふうに推計をいたしております。
○菅分科員　いま審議官の方から人口の伸びが三・二％で、一人当たりの医療費の伸びがその上に九・六％という見通しだということですけれども、現在医療費の伸びというものが国民的にも大変大きな負担になっている。しかも、その医療費の伸びが本当に必要なものに向けられているのならば、その負担も仕方がないと思うわけですけれども、その点かなりよく言われるように、薬漬け、検査漬けということが言われておりまして、特に老人の医療の中身についても、かなりそういったむだというよりは不適切なものも多いのじゃないかと思うわけです。この一人当たりを見ても九・六％という形で、この一般の七・九％——七・九％にも人口と一人当たりの変動がまざってはいると思いますけれども、どちらにしろ一人当たりだけを比べてみても、老人医療費の伸び率がそれ以下の年齢層の伸び率よりもかなり高いということになっているわけですけれども、これは主にどういうふうな背景があるというふうに考えられていますか。
○吉原政府委員　一つは、何といいましても老人の場合に入院医療費の比率が高いということでございまして、総診療費の中の入院費の割合というものを老人とそれ以外とで比べてみますと、五十四年の国保の数字でございますけれども、老人の場合には五一・六％、その他の場合には三八・四％ということになっております。入院と入院外、つまり通院の医療費の伸びというものを比べてみますと、両者でかなり大きな開きがございまして、これは全年齢を通じた五十年から五十四年までの数字でございますけれども、入院の場合自然増が九・三％程度、入院外の自然増が六・九％というふうになっております。こういったことから、老人の場合の一人当たりの診療費は主として老人についての比重の非常に高い入院費の伸びによるのではないかというふうに考えております。
○菅分科員　大体時間ももうすぐですのでそろそろ終わりにしたいのですけれども、いま大臣もお聞きになりましたように、医療費の伸びが全体に七・九％という中にあって、老人医療費の伸びというのがそれをかなり上回る一三％ないし一六％ということでありますし、また、その中身も人口の増大以上に構造的な医療費の伸びが大きいということがいまの返答の中でわかってきたわけです。
　先ほど申し上げましたように、老人保健法というもの、保険制度というものが、先ほど大臣がおっしゃったように予防から治療、リハビリという形で、まさに健やかに老いていくという形になっていくことは国民だれしも望んでいることですけれども、現実の制度の中で老人の医療費の伸びが助長されていくようなことになったのでは、負担においても大変に厳しいものになっていくのじゃないか。そういう点では、これからの老人医療費のあり方、また老人医療制度のあり方というのは、ある意味では医療制度全般の中のあり方の非常に大きなウエートをいままで以上に占めてくるというように考えられるわけです。
　そういったことを含めてもう一度最後に大臣に、こういったいままでの議論の経過を含めて、老人の医療のあり方について、これから老人保健法にも関連をして特にどういった点を注意されていこうとされているか、見解をお伺いをしたいと思います。
○森下国務大臣　老人医療問題は、保険財政だけの問題ではなしに、国家財政の問題にも大きく影響を与える問題でございます。したがって、高齢化時代に備えまして、また過去の老人医療のあり方等の結果を踏まえまして、画期的な老人保健法をつくりまして、健やかに老いていただこう、元気で長生きをしていただこう、それによって財政的な負担も軽くなることによって国庫財政にも寄与していこう、そういうような実は考え方で老人保健法は継続審議をしていただいておりますし、十月一日からぜひ実施できるようにいたしたい、このように思っております。
○菅分科員　終わります。
○海部主査　これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井分科員　三十七年ぶりに中国から日本に孤児の方々が親捜しに来られまして、連日このことがテレビで報道されております。私どもはその報道内容を見まして胸の詰まる思いがいたしますし、涙なくしては見ることのできない場面がございますけれども、先日、六日に大臣お忙しい中をわざわざお時間をとっていただきまして、日本へ永住帰国をされております代表の方々とお会いいただきまして、ありがとうございました。大変関係者の方々は感謝をされておりました。
　その席で、引き揚げの旅費や経費について日本側が負担をする部分に男女の差があるということを大臣はお聞き取りいただいて、早くこのことに対しては改善をしたいと思うというお答えをそこでいただいているわけでございますが、これはできる限り早くお約束どおりにまず御実行願える問題でございますね。
○森下国務大臣　当然のことといたしまして、できるだけ早く処置をしたい、善処をしたいということを申し上げます。