○石村参考人　日本放送協会の石村です。
　さきの通常国会では四月にこの憲法調査特別委員会に参考人として出させていただき、憲法改正に関する国民投票制度とメディアとの関係について意見を述べさせていただきました。その後、憲法改正の手続を定める与党案と民主党案が提出されまして、今の国会でも精力的な審議がされているものと承知しております。
　さきの意見陳述の際には、報道、とりわけ放送だけを規制することは憲法に保障された表現の自由との関係で問題があると申し上げました。また、自主規制や、いわゆる第三者機関の設置も受け入れがたいとも申し上げました。今出されている二つの法案を見ますと、私どもが主張した方向に沿って修正がなされ、報道は原則自由というふうになっています。このことは評価申し上げたいと思います。
　委員会や小委員会の議事録を読ませていただきますと、メディアとの関係で論点が幾つかに絞られて議論されているようですので、そうした点に触れながら意見を申し上げたいと思います。
　まず、ＮＨＫの基本姿勢を簡単に確認させていただきたいと思います。
　仮に、今後、国会が憲法改正案を発議されれば、当然、戦後初めてのことになります。主権者である国民の多様な意見が幅広く反映されて、活発な議論が行われる必要があると考えます。
　公共放送であるＮＨＫは、報道機関としまして、自主自律の立場で公平公正に的確な情報をわかりやすく放送し、国民の理解が促進されるよう努める考えです。また、番組の編集に当たっても、放送法に示された基本的考え方やＮＨＫの国内番組基準と新しい放送ガイドラインに基づいて、質、量ともに多角的な放送に取り組んで視聴者の要望にこたえたいと考えております。
　こうした基本的な姿勢を踏まえて、幾つかの論点に絞って考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、メディアにおける意見広告を無制限に認めることが適当かどうかという点なんですが、先ほど述べましたように、我々は報道機関として報道の自由を守るべきであると申し上げております。今出されている二つの法案でも、放送が原則自由であるとの趣旨を踏まえれば、一般論としてはメディアにおける意見広告も原則自由であるというふうに思います。
　ただ、ＮＨＫは公共放送です。他人の営業に関する広告放送は放送法四十六条で禁止されています。この点、民間放送とは全く違う立場になります。その上でもう一言発言させていただければ、一律的で厳格な放送の抑制は好ましくないと思います。一方で、資金量によって放送される賛否の量が著しく偏るようなことがあれば、これはさらに好ましくない状態になろうと思います。
　この委員会でお調べになっている諸外国の例を見ますと、広告等を放送できる期間に一定の歯どめをかけている例もあるようです。さらに検討すべき課題であるというふうに認識しております。
　また、賛否の放送量がなるべく同じくらいになるように工夫することも必要ではないかと感じています。今直ちに私の方に具体案があるわけではありませんが、総時間や放送回数などについて広く納得が得られる仕組みづくりに知恵が必要ではないかなと考えております。
　次に、投票日七日前から広告放送を制限することについてです。
　二つの法案には、何人も国民投票の期日前七日に当たる日から投票の期日までの間、広告放送をしてはならない、ただし政党等による無料放送を除くという内容の記述があります。先ほど申し上げましたように、ＮＨＫは放送法四十六条で広告放送を禁止されています。法案にあるこの制限規定は、一般の放送事業者つまりＮＨＫ以外の民間放送に関する規定であると理解していますので、余り主体的に申し上げることはどうかと思います。
　報道機関の立場から、あくまで一般論として述べますと、報道は原則自由であるとの法案の趣旨を踏まえて、放送事業者の自主的、自律的な判断をまず尊重していただくようお願いしたいと思います。
　広告を出すスポンサーの資金量の多い少ないによって放送される賛否の量が左右されることや、テレビの影響力の大きさなどの理由によって、この規制を提案されたと承知しております。
　しかし、皆さんも実際に選挙を戦われて、投票日一週間前というのは、どの選挙でもそうだと思うんですが、投票日が近づけば近づくほど盛り上がってくるのが通例と言えます。その最も盛り上がってくる時期に一切の広告放送が禁止されることが、国民にとって本当に適切なことなのかどうか、国民の知る権利にこたえることになるのかどうか、この点はさらに委員会の方でもっと議論をしていただいたらいいんじゃないかなと思います。
　我々放送メディアは、とりわけテレビの影響力の大きさを十分認識していますので、我々自身がしっかりとした判断をしなくてはならないことは言うまでもないことだと思います。
　それから次に、政党にのみ無料放送を認めることの是非について申し上げたいと思います。
　法案には、政党等は憲法改正案に対する意見を無料で放送することができる、ＮＨＫや一般放送事業者は政党等が録音、録画した意見をそのまま放送しなければならないとの趣旨が記載されています。公職選挙法の政見・経歴放送とよく似た内容と受けとめております。この点については、国会に議席を有する政党だけが無料で放送を使うことが適当なのかどうか、さらに議論をしていただきたいと思います。
　先ほど触れた公職選挙法では、現に国会に議席がある政党以外のいわゆる届け出政党とか立候補者も政見放送ができることとされております。選挙の公平を期す意味からは当然の規定だろうと思います。
　憲法改正に関する国民運動は、議員や政党を選ぶ選挙とは違いますから、公職選挙法の規定を準用することはないと思います。ただ、改正される内容に対する賛成、反対それぞれの理由は実にさまざまで多岐にわたるのではないかと想像されます。我々もそのことを踏まえて、報道に当たっては多角的に放送しなければならないと考えております。
　そうした状況が予想されるだけに、政党だけに無料放送を認めるのであれば、その理由を明確に示す必要があるのではないかと考えます。その一方で、数多くの団体に仮に無制限に近い形で認めることになれば、どういう団体に認めるのか、放送時間やその調整はどうするのかなど、多くの課題があることも事実です。放送局側にとっても、物理的に限界があるという点もあると思います。
　政党以外に認めない場合の合理的な理由、政党以外に認める場合の判断基準は、さらにもう少し具体的な検討が必要であるというふうに感じております。
　次に、無料放送の割り当て基準について述べます。
　両法案には、政党に対して、衆議院及び参議院の議員数を踏まえて広報協議会が定める時間数を提供しなければならないとの内容があります。この規定については、委員会での熱心な議論の過程で、与党、民主党とも、国会での議席数に応じて割り当てると国民に判断を仰ぐ際にバランスを失するおそれがあるので、賛否の意見が平等になるように検討するとの趣旨を委員会で発言されたことと承知しております。この点については、これまで委員会で出された意見とほぼ同様です。
　憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議することとなっております。衆議院と参議院の議員数を踏まえて各政党が無料放送を行うということになりますと、当然のごとく改正に賛成の意見が初めから多くなります。このような大きな量的な差があることは国民の判断に影響があり、運動期間中の割り当ては別に考える方が妥当だろうと思います。賛否の量がなるべく平等に、放送事業者が基準の一つとしています公平公正になるようにすることが望ましいと思っております。与党、民主党ともにそうした方向で修正されるものと伺っておりますので、その方向でぜひ修正していただければと思います。
　次に、広報に関する機関、法案では広報協議会などとなっていますけれども、広報協議会を国会に設置することについて述べさせていただきます。
　憲法改正を発議した国会が、名称はともかくとして、広報に関する協議会を設置して広範な広報活動を行うことは、ある意味で当然の流れだと考えております。ただ、報道の自由、表現の自由に対する配慮は忘れずにお願いしたいと思います。
　次に、広報協議会の設置については特段の異論はありませんけれども、その構成や役割、具体的な内容などについてはまだ検討の余地があるのではないかと思っております。
　法案によりますと、広報協議会の委員は衆参の議員各十人で構成し各会派所属議員数に応じて選任する、反対の議決を行った会派にも割り当てるよう配慮する、決定は出席者の三分の二とするなどの規定になっております。国会議員だけで構成されると、当然、憲法改正に賛成の委員が多くなります。運動期間中は賛否の放送がなるべく同じようになるよう法案を修正されると聞いておりますので、その趣旨も踏まえて、構成についてさらに工夫がなされる余地があるのではないかなと思います。
　例えば委員の構成については、総数が十人と仮定しない場合、まず各会派から一人ずつ選んでそのあとの数を比例配分するとか、そういうことも考えられるのではないかなと考えられます。また、組織の面でも、広報活動を円滑公正に行うために、外部の有識者などから成る幾つかの専門部会を設けることもあり得るのじゃないかと考えます。
　広報協議会が広範な意見を吸い上げて公平公正な広報活動を行っていることを国民の目に見える形で示して、かつ実行していくことが必要です。この辺はさらに検討していただければと思います。
　最後に、広報協議会が行う国民投票公報の内容について述べます。
　法案によりますと、協議会は、憲法改正案の要旨や解説、賛否の意見を掲載した公報の原稿の作成や、説明会の開催、広報に関する事務などを行うとされています。改正案の詳しい説明、さまざまな関連資料を多くの観点から分析し、わかりやすく掲載する必要があると思います。当然、賛否の分量は均等だと思います。我々報道機関が求められていることとかなり似ている面もあると感じております。
　ただ、この文面だけではイメージがいま一つわきません。先ほど申し上げましたように、有識者や専門家などから成る専門部会をつくって、具体的な作業を想定されながら、さらに詳細な検討がなされることが望ましいのではないかなと考えております。
　ＮＨＫは、日々、ニュースや番組を通じて国民に幅広く情報を提供しております。憲法をめぐるさまざまな議論や動きも多くの観点から伝えております。委員会で審議されている法案には放送事業者に関する規定が何項目もありますが、ＮＨＫとしては、まず国民の期待にしっかりとこたえる放送を出すことが第一であると考えております。それが最大の使命です。その上で、国民的な議論が高まり、国民の判断になる材料をなるべく多く伝えるために、現実的にできることをしてまいりたいと考えております。
　どうも長い間御清聴ありがとうございました。