Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　今回の改正案では、前払の輸入保険に対しまして、本邦に、日本に全量輸入される場合のみならず、我が国の企業が仲介者として第三国に荷物を供給するいわゆる仲介貿易に対しても前払輸入保険の対象とすることとしています。これ、私は非常に大事な取組だと思っています。全量日本に輸入しなくて、第三国に売ってもそれにしっかり保険が掛かっているということは非常に大切であります。長期契約がないスポット物であっても、海外に、第三国に流してもそれが保証されるということは非常に大きな安心感につながると思います。
　これは非常に適宜、時機を得たすばらしい改正案だと思いますけれども、本改正事項は、原油やレアメタルなどのエネルギー供給上重要な資源について、通常時に日本に物品が輸入されないとしても、我が国企業がこれらの資源を利権として有しておくことで非常時には当該資源を日本に輸入できるといったメリットも考慮して措置されるものであると私は承知していますが、改めて、仲介貿易を前払輸入保険の対象とすることの意義についてお伺いをいたします。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたとおり、最近の資源価格の高騰あるいはロシア、ウクライナ情勢を踏まえて、ＬＮＧ等の供給源の多角化を始め、資源の安定的な輸入確保に向けてあらゆる取組を取っていくということが重要であるというふうに認識しております。このため、今回の法改正におきましては、今御指摘のございましたとおり、輸入に関する貿易保険についても対象を広げ、制度を充実させることにしております。
　具体的には、現行では、前払取引に関する保険について、日本に貨物を全量輸入する取引のみが対象になっておりまして、仲介貿易は対象外になってございました。しかし、最近では、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業況悪化等もございまして、貨物の購入代金の前払が求められる取引も増えております。その中で、例えばＬＮＧ等の資源の取引のように、緊急時には日本に輸入することを前提として資源を調達し、平時は第三国にも輸出することができる、こういった日本に裨益する取引、日本の資源の安定供給の確保に資する取引もございます。このため、今回の改正におきまして、仲介貿易を含めた日本に裨益する前払取引を保険の対象とするとしたところでございます。
　経済産業省としては、今回の前払購入保険の導入も含めて、引き続き資源の安定供給確保に向けてしっかり取り組んでまいります。
○河野義博君　次に、電力市場に関して伺います。
　資源エネルギー価格の高騰によりまして、電力価格も非常に高騰しております。電力小売を行ういわゆる新電力、二〇一六年に小売が全面自由化されて以降、最多の倒産件数となっています。新電力と契約をしていた一部の事業者について、電気料金が昨年の春に比べて四倍になるなどの価格高騰が生じたことにより、収益が確保できず、廃業するしかない、こういった厳しい状況にある企業も少なくありません。
　そこで、今の電力価格高騰に対する経済産業省としての受け止めを教えていただきたいというふうに思います。何か今後対策は取っていかれますでしょうか。また、小売会社の倒産が相次いでいますが、その原因をどのように分析しておられるか。需要家への影響の分析と併せてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、足下でも、燃料価格の高騰に伴いまして電気料金の上昇が続いているところでございます。このため、家庭などの需要家につきましては、燃料費調整制度というものがございまして、価格高騰に備えた仕組みというのはございますので、これを存続させまして、あと、その調整に上限を設けることで一定の価格の上昇に歯止めが掛かる、こういう仕組みになってございますので、こういったメニューを選択することを可能としているところでございます。
　こうした中で、足下でも新電力を含む小売電気事業者の数は増加をしておりまして、今年三月末時点で七百五十二社に及んでございます。燃料価格の高騰、あるいは電力調達コストの上昇、こういったことに伴って休廃止に至る事業者も出現しているのも確かでございます。
　このために、事業者の撤退などに備えまして、新電力と契約できない場合も大手電力会社に供給義務を課す最終保障供給の仕組みをあらかじめ措置をしておりまして、需要家への電力の安定供給に万全を期しております。また、契約中の事業者が撤退などいたしましても契約の切替えが円滑に行われますように、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口におきまして、需要家からの問合せに対して親身に寄り添って事業者には丁寧な対応を促しております。さらに、本年四月から、セーフティーネット保証五号の指定業種として新電力を含む小売事業者を指定いたしまして、新電力の資金繰り支援を実施することといたしたところでございます。
　電力は国民生活の基盤となるライフラインでございまして、安定供給や需要家保護に支障を及ぼすことのないよう、引き続き小売市場の動向を十分に注視してまいりたいと思ってございます。
○河野義博君　例えば家庭であれば、小口の事業家であれば、新電力と契約をしていて新電力の値段がもうとんでもなく上がってしまった、そうしたら、じゃ、旧一般電気事業者に切替えができますと、そういう御説明だったわけでありますが、じゃ、結局誰のための電力システム改革だったんだろうと私は率直に思ってしまうわけでありまして、こういった状況に陥った原因として、特に自前の発電所を持たずに電力の調達を卸売市場に依存していた新電力は、市場価格高騰により調達コストが大幅に上昇し、採算性が悪化をしております。加えて、膨大なインバランス分の支払が重荷になったこと、これは指摘をされている。その一方で、三月二十二日には初めて電力需給逼迫警報を出す事態に至るなど、陥るなど、我が国の電力事情は綱渡りの状況が続いています。にもかかわらず、老朽火力は廃止するしかないといった状況にもなっておりまして、まさに電力事情はもう八方塞がりであります。
　そもそも、この一連の電力システム改革による市場の設計自体に問題があった可能性も私はあるんじゃないかというふうに思っていますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給を確保する、電気料金を最大限抑制する、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大するという三つの目的を掲げ、電力広域的運営推進機関の設立ですとか小売全面自由化などに取り組んできたところです。
　こうした取組により、地域間連系線の増強などによる需給逼迫時の地域間での電力融通の円滑化ですとか、電力小売自由化により再エネに特化したサービスメニューの出現などによる需要家の選択肢の拡大など、一定の成果が現れていると認識しています。
　他方、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。このため、電力需給の安定に向けて、規制、支援の両面で電源の過度な退出を防ぐことが必要だと思っています。
　こうした課題に対応するため、これまで、容量市場の創設などを実施し、供給力の確保を行ってまいりました。加えて、今国会に提出している電気事業法等の改正案では、発電所の休廃止届出について、事後から事前に変更することによって時間的余裕を持って追加供給力の公募などの必要な対策を講じることができる制度に見直すことにしたいと考えています。
　電力自由化による低廉かつ安定的な電力供給の両立を実現するためのシステムの改革は今後とも継続していくことが必要でありまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など社会の大きな変化に伴い生じる新たな課題に対しても、エネルギーシステムを不断に見直すことによって安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思います。
○河野義博君　システム改革の三つの目的でありました安定供給、それから料金の最大抑制、事業機会の拡大、できたのは事業機会の拡大だけだったと思います。
　安定供給は危うくなっています。料金は上がっています。これは燃料代だけのせいでは必ずしも私はないと思っています。システム改革、これ、改革は不断にしていく必要があるんではないかと率直に思うわけでありまして、今国会で法改正も検討されていますが、その以降の展開も見据えて、やっぱり将来的な予見性がなかりせば事業者は付いてきませんので、しっかりとやっぱりビジョンを示すということが大切なのではないかなというふうに思っています。
　次に、洋上風力に関しまして、先般、秋田、それから千葉で実質的に公募の初めての開札が行われまして、落札者が決まりました。
　その落札者が決まる前に既に始まっていた入札、秋田県の八峰及び能代沖の公募についても、これ私、大臣の御英断をいただいたと本当に感謝をしておりますが、一旦取りやめて次の案件と一緒にやると。これはやっぱり早く安価に電力、洋上風力を設置させるという御意図だろうというふうに思っておりますけれども、早期稼働を担保する仕組みとすべく、締切り期間を延長して、今年の夏以降、新たに指定する促進区域と併せて公募実施するというふうに述べられました。これは非常に感謝を申し上げます。ありがとうございます。公募における評価方法の反省点を直ちに次の公募に生かしていくという姿勢は大変評価されるべきだというふうに考えております。
　一方で、見直しにおいては、多様な産業形成を促進する観点から、同一事業者による落札区域数を制限することについても検討がなされていると聞いております。
　私は、一律に落札区域を制限するのではなくて、公募評価をより透明性の高い洗練されたものにすることによって、多様な事業者による参入と健全な競争を促し、地域の発展にも貢献し得る産業形成を目指していくべきだと考えています。大切なのは、地域とそして国内産業にしっかり配慮した事業者が安価に早期に大規模にやれる事業環境を整えていくことだと私は考えておりますけれども、政府の考え方を大臣にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　洋上風力発電は、大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待される再エネ主力電源化の切り札です。
　洋上風力発電の公募におきましては、引き続き価格低減は重要であるものの、それに加えて早期の導入という観点も各社の競争を促す仕組みとするため、三月二十二日からの審議会で今後の見直しの方向性の議論を開始したところです。
　具体的には、選定プロセスや公募占用計画に関する透明性の向上ですとか、早期稼働等に政策的な重要項目を明確化するための評価制度の見直し、また、多様な事業者が公募に参画する競争環境の構築などについて、審議会における外部有識者、事業者を始め、幅広く意見を伺いながら検討しております。
　委員御指摘の複数区域の公募を同時に実施する場合の同一事業者による落札区域数の制限につきましては、多様な産業形成を促進する観点と談合などの助長リスクのバランスに鑑みて検討して、健全な競争環境というのを整備してまいりたいと思います。
　前回の入札は、きちんと作られたルールによって公正公平に行われました。しかし、見直してみて、例えば稼働開始時期などの評価点が低かったりとか、それから今先生いみじくもおっしゃっていただいた地元との信頼関係とか地元の理解度というのは、やや、そのどういう評価をするかというのが薄かったという私反省をしましたので、こういったものをトータルで考えてしっかりやっていきたいと思います。
　決して何かその事業者の複数落札を阻止することを目的ではなくて、より良い競争にしていくために、今回一度足を止めて中身を見直していただいて、そして結果として稼働時期を早くするという結果を導くことができるように努力していきたいと思っています。
○河野義博君　その上で、改めて、やはり日本版のセントラル方式の導入が急がれるべきだというふうに思っています。
　最後に、岡山県美作市の市議会では、事業用太陽光パネル税を創設する条例案を可決をいたしました。本税は地方自治体が条例で新設できる法定外の目的税として導入が予定されておりますけれども、本条例が施行されればほかの自治体への波及効果なども考えられるわけでありますが、政府が掲げるカーボンニュートラルとの整合性に関して、大臣としてどのようにこれは状況をお受け止めになられておられますでしょうか。また、このような条例制定の動きの背景には、太陽光発電所設置に係る災害の発生や地域との共生など、解決すべき課題もあると思われます。このような解決策に向けた取組についても併せてお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（萩生田光一君）　岡山県美作市の事業用発電パネル税条例につきまして、昨年十二月に市議会で可決されたことは承知しております。地方議会における判断として重く受け止めております。
　本条例は現在総務省の地方財政審議会において議論中ということでありますので、個別案件やその波及効果に対して経産省としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で一般論で申し上げれば、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現ですとか二〇三〇年の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現を目指すためにも、再エネについて地域との共生を図りながら導入を進めていくことは重要です。
　御指摘のように、再エネの導入拡大に伴い、災害や地域トラブル、不法投棄などへの懸念が一部の地域で広がっておりまして、安全確保などの観点から再エネの適正な導入を求める条例を制定している自治体が存在することは承知しております。
　このため、再エネ特措法では、発電事業者に対して、所在する自治体が定めた安全性や地域とのコミュニケーションを求める条例を含む関係法令の遵守を求めており、違反があった案件については指導、改善命令を経た上で認定を取り消すこととしています。加えて、地域の実情に応じた対応を促すため、経産省では、各地域の条例などの情報を自治体間で共有するための会議の開催や、条例データベースの構築、ＦＩＴの認定申請があった段階で当該事業の申請情報をプッシュ型で自治体に共有するなど、取組を通じて自治体とも連携しているところです。
　こうした取組に加え、今後、再エネ発電設備の適切な導入及び管理に向けた施策の方向性について、関係省庁とも連携しながら検討を進めてまいりたいと思います。
○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、最初に新型コロナ関係についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の貿易保険法改正案では、新型コロナ等を踏まえた貿易保険の填補事由の拡大等を行うこととされています。御承知のように、新型コロナは中国武漢で初めての感染者が現れて以来、二年以上が経過しても猛威を振るい続けていますし、また今後も同様の感染症が起こる可能性もありますので今回の改正は必要なことだと理解をしていますが、ただ、実際には、ＮＥＸＩの不祥事対応に昨年時間を要しまして、法改正は一年程度遅れてしまいました。これにより、本来カバーされるはずであった損失がカバーされなかったのではないかという懸念はありますが、この間もＮＥＸＩの現行制度で可能な対応を行っていただいているとは聞いております。
　そこで、まず、新型コロナ関連の保険金支払の案件数や、それから支払保険金の状況について確認をさせてください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて日本企業の対外取引に様々な影響が出ている中、ＮＥＸＩは公的金融機関として積極的に日本企業への支援を行ってきているところでございます。
　委員から御指摘のありましたＮＥＸＩのこれまでの新型コロナウイルス感染症に関連する保険金の支払は、約七十件、約五百四十億円でございます。その具体的な例を申し上げますと、日本企業の投資先であります中米の自動車部品工場がアメリカに所在する主要販売先である自動車メーカーが新型コロナウイルス感染症によるロックダウンによりまして減産を決定したことを受けて事業休止したことにより損失が発生した事例がございます。このときには約十四億円の保険金が支払われております。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。七十件あって五百四十億円ということでございますが、それなりのボリュームがあったというふうに受け止めたいというふうに思います。
　先ほど森本先生との議論でもありましたけれども、この遡及適用はできないけれども、しかし資金繰りの支援だとか様々なことをこの一年間の間でもやられていたということで、そこは評価したいんですが、実際にこの一年、法適用ができなかったこの中で大きなトラブルということは特になかったのか、それから、先ほどいろんな支援をされたということなんですが、そういった実際に引き合いがどれぐらいあったのかについても御確認をさせてください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘にあったトラブルというのは特に、私は大きなトラブルがあったとは聞いておりませんけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、先ほどの議論にも出ておりましたとおり、一・五兆円の保険の引受枠を設けましたので、それに関連して、実際にそれ、その保険を、契約を結びたいということで様々な形で御相談があったというふうに思いますし、現にその結果として保険契約に至った事例も多数あるというふうに認識しております。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。とにかく万全の体制でそういった企業活動をフォローをしていただきたいなというふうに思います。
　ただ一方で、貿易保険の在り方に関する懇談会では、コロナの影響は大きく広範囲に及ぶために、保険契約者の大半が保険金を受け取れる制度になってしまうと貿易保険が補助金的運用をされる危険性があると、また、後追いで保険料が増えて保険契約者にリスクが跳ね返ってくるなどの指摘もされているというふうに聞いています。
　今回の法改正を受けまして貿易保険の填補事由を拡大していった場合、保険料やＮＥＸＩの財務収支にどのような影響があると分析をされているのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答えをさせていただきます。
　この貿易保険制度は、御存じのとおり、民間保険では救済できないリスクをカバーするための制度でございまして、日本企業の対外取引を後押しするために大変重要なものでございます。
　この制度創設以来、その公的性格や財務負担の視点、観点から、一貫して貿易保険事業に係る収入と支出を中期的にバランスさせるという収支相償の原則の下で運用されてまいりました。今回の法改正におきましても、ＮＥＸＩは中長期的な収支相償の原則の下で貿易保険事業を行うという骨格は変わるものではございません。
　その上で、保険料について申し上げましたら、申し上げますとすれば、今回の法改正を受けて貿易保険のカバーするリスクの範囲が拡大するものにつきましては、それに応じて適切な保険料を御負担いただくということになりますが、これらについては事業者が追加の有無を選択できる、このようにするため、全ての被保険者の保険料が一律に上がることにはならないというふうに考えてございます。
　また、このＮＥＸＩの財務への影響につきましては、今回の法改正により最大で年間数千億円の引受け増加を見込んでおります。仮に何らかの事由が発生して一時的に保険事故が多発するというような事態になったとしても、御存じのとおりＮＥＸＩには約一・八兆円の支払原資がございますということを鑑みますと、ＮＥＸＩの財務に直ちに支障が生じるような事態にはならないものと考えております。
　経済産業省といたしましても、このＮＥＸＩが中長期的な収支相償の原則を維持しつつ貿易保険の引受けを行うよう、しっかりと監督をしてまいりたいと存じております。
○山崎真之輔君　御丁寧な答弁ありがとうございました。せっかくこの拡大をするわけでございますから、持続可能な制度になりますように指導監督を強化していただきますようにお願いいたします。
　次に、ウクライナ危機に関連して伺いたいと思います。
　ロシア軍の行動は日に日に残虐さを増してきておりまして、許すことはできません。ウクライナに連帯の意を表すとともに、強い覚悟で経済制裁に臨むのは当然のことだと思います。
　しかし、そうしたことに伴って日本企業の海外取引への影響はますます拡大することが懸念されますが、現時点で把握しているそれに関連するような相談件数や保険金支払の見通しについてお伺いをいたします。また、戦争が長期化した場合には、保険金支払がかさみ財務収支が著しく悪化することで、この貿易保険法に基づく財政上の措置を講じる必要が出てくるのではないかと心配いたしますが、政府参考人の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、ＮＥＸＩは、本年二月二十五日付けで相談窓口を設置するとともに、既存の保険契約について所定の手続に沿って保険金を迅速に支払うこととしております。
　相談窓口には、四月六日時点で、全体で二百件、中小企業で五十二件の相談が来ておりまして、先ほどの答弁でもございましたけれども、既にロシア又はウクライナ向けの保険契約を締結していただいている既存のお客様からは、どのような事態に陥った場合に今結んでいる貿易保険の契約でカバーできるのかといったお問合せが多数寄せられております。また、ウクライナと新たな貿易取引を予定していた事業者から、そもそも貿易保険というのはどのようなものであるのか、どういった内容になるのかといったお問合せをいただいているところでございまして、引き続き、ロシア、ウクライナ向けの貿易保険の引受けは継続しておりますので、こうした御相談、お問合せにしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。
　あわせて、二つ目の御指摘として、今後どの程度の保険金の支払が想定されるのかということがございました。これは、今後の国際情勢によって変わりますため、その見込みをお示しすることは困難であるということは御理解いただきたいと思いますけれども、三月末時点のＮＥＸＩの保有するロシア向け、ウクライナ向けの保険の責任残高はそれぞれ二千九百億円、四百四十億円でございます。仮にこの責任残高全てが保険金の支払の対象になったとしても、今は一・八兆円の支払原資がございますので、直ちに今御指摘のございましたような財政上の措置を講じるような事態になるということは考えてございません。
　引き続き、経済産業省といたしましては、ＮＥＸＩの事業運営、しっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
○山崎真之輔君　もう一つウクライナ危機に関連してでございますが、私は、現時点でサハリン１、サハリン２プロジェクトからの撤退は考えていないとの岸田総理の判断を評価しております。ＬＮＧは、ロシア産の代替がすぐに利くものではありませんし、また電気代やガス代が上がるといった国民生活への影響を回避する必要があるからでございます。
　同様に、原油価格の高騰対策も重要でございまして、これにはトリガー条項凍結解除が必要だと思っています。これまで幾度も申し上げていることでございますが、大臣も先日、トリガー条項と補助金の組合せ等について検討を進める考えを示したと報道がされていました。機は熟しているというふうに思います。
　改めて、トリガー条項凍結解除に対しましての萩生田経済大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、原油価格は高止まりの状態が続いています。こうした原油価格や物価高騰対策として、岸田総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。
　今後、総理の指示を踏まえ、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、今のガソリンに関しては三党協議も続いておりますので、こういった議論の結果も注視しながら、何が一番効果的な対策か、政府全体で検討を急いでまいりたいと思っています。
○山崎真之輔君　前から大分答弁が前向きになってきたかなというふうに思いますので、とにかく今月中に決着を付けていただきたいというふうに思うんですが。
　先ほど、中西先生の質問の中でこの激変緩和措置についても言及がございまして、私もちょっと聞いてみたいんですけれども、百七十二円で維持をするために今その補助金を原油の元売業者に突っ込んでいるかと思います。ただし、それ以上に実際の小売価格はその値が上がってきているというのが現状だと思うんですが、これ、何で百七十二円に抑えられないのか。その原因、多少なりとも承知はしているつもりなんですが、まずその御見解について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　まず、百七十二円というターゲットは、この激変緩和事業を拡充、上限額を五円から二十五円に拡充したときに、ちょうど全国平均のガソリン価格が百七十二円でしたので、それ以上の上昇を回避しようということで設定している水準でございます。それで、この価格になるべく近づくように、毎週の原油価格の連動幅を踏まえて、今週はじゃ幾ら元売に補助金を出すかということを決めております。
　基本的には、それを踏まえて全国のＳＳがそれぞれの店頭価格を決定するということであるんですけれども、ＳＳには元々補助金が入る前の段階で持っていた在庫があったりします。そのまだ在庫があるので、まだ完全には値段を新しい卸値に反映し切れないということがあって、若干そこの時間の遅れが生じるということがございます。
　それから、いろいろそれぞれの地域の競争環境なんかもありまして、もちろん、全国の卸値とともに、それぞれの土地土地の周辺のお店との競合関係なんかも見ながらそれぞれが値段を設定しているということもありますので、若干そこは完全には対応していないんですけれども、我々、傾向を見ていますと、若干時間差はあるんですが、時間を追うごとにそこの効果がしっかり出てくると。直近では、そのもう二十五円以上に効果が出ているというようなことも確認できておりますので、長い目で見ますとそこはしっかり効果が出てくるというふうに理解してございます。
○山崎真之輔君　長い目で見てと言われましても、やはり最終消費者は、やはり目の前の価格、これを早く抑えていただきたいという思いでございますから、そういった意味では、ちょっと検証していただきたいのは、やっぱりその補助金を出している、原油売りの元売業者に出している、ところが実勢価格は変わっていない。そこはやっぱり、その分の突っ込んだお金ってどうなっちゃっているのというのは、国民結構疑問視しているんですよ。だから、やっぱりトリガー条項凍結解除のように税金で二十五・一円下げる。これ、真水になってくるわけだから分かりやすいんですよね。
　そういった意味で、激変緩和事業は必要だと思いますが、それだけだと効果が享受できませんから、分かりませんからこのトリガーが必要なんですというふうに申し上げているわけでございます。是非、そういったことも踏まえて、一段とスピードアップしてこのトリガー条項凍結解除はやっていただきたい。ちまたでは、これ、当然発動すると税収が減ってくるわけで、一・五兆円ぐらい減るというような試算がありますけれども、一方で、エコノミストの統計、試算によれば、家計とか企業への減税効果によって実質ＧＤＰの押し上げ効果も生じるということも言われています。
　もう燃料も高い、物価も高い、そして円安も止まらない中で、この検討に値する施策がトリガーだと思っていますので、必ず実現していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、中小企業関係についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、大企業のみならず、中小企業が利益をちゃんと上げて労働生産性を高めることによって賃金も上がり、そして経済を循環させていく、これが、当たり前のことなんですが、これからの日本経済には必要だとつくづく思っています。そして、そのためには、中小企業であっても海外で挑戦できるような環境を整えてあげることが肝要です。いかにリスクを軽減できるかということだと思っています。
　そこで、まずは中小企業からの貿易保険の引受実績の近年の推移についてお伺いをいたします。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。幾つかの指標に基づいて御説明いたします。
　貿易保険の中小企業の利用者数でございますけれども、ＮＥＸＩが株式会社化された二〇一七年度には約三百九十社でございました。これが、二〇二〇年度には約四百三十社に増加をしております。また、中小企業向けの引受けの件数でございますけれども、二〇一七年度には約一万件であったものが、二〇二〇年度には約一万二千件に増加をしておりまして、全引受件数に占める中小企業向け引受件数の割合も、二〇一七年度には約一〇％でございましたが、二〇二〇年度には約一五％に増加をしております。
　こうした背景には、中小企業の利用拡大に向けて行ってきた全国の地銀、信金等との連携を通じた貿易保険の紹介、そして引受けといった既存の取組が一定の効果を、成果を上げているということだというふうに考えておりますが、他方で、金額ベースで見ますと、中小企業の利用割合は直近数年間においてはおおむね全体の四％台にとどまっているというのが実態でございまして、これを踏まえれば更なる利用の拡大を図る必要があるというふうに考えております。
○山崎真之輔君　件数、金額共に伸びてはいるものの、十分な伸びではないというふうに私は受け止めております。
　中小企業のこの貿易保険の利用が伸びていないことの原因としまして、貿易保険の在り方に関する懇談会では、利便性の向上とか手続負担の軽減が重要と指摘をされていますが、大臣として、どのようにこの課題を認識されて、そして今後どのように取組を進められていくのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、対外取引を行う日本企業には、その影響を最小限に抑える観点からも貿易保険を最大限活用していただきたいと考えています。
　これまで、貿易保険の利用者の裾野を拡大する観点から、ＮＥＸＩにおいて地域の中小企業に伴走している全国の百十の地銀ですとか信金との連携ですとか、全国で千四百の拠点を持つ民間損害保険会社との協力を通じて中小企業に対して貿易保険制度を紹介し、関連する保険商品の提供を行ってまいりました。
　一方で、委員御指摘の懇談会においては、更なる利便性向上に向けて、ＮＥＸＩにおいて保険申込手続の簡便化やデジタル化、また海外のリスク情報を始め提供する情報の拡充などを進めるべきとの御指摘をいただいたところです。
　こうした御指摘を踏まえ、今後、中小企業を始めより多くの企業に貿易保険を御利用いただけるように、四十七都道府県に事務所を持つジェトロとの一層の連携強化、また保険手続のデジタル化を通じた利便性の向上、ニーズに応じた海外のバイヤーの格付情報の提供、農林水産事業者向けの保険について、年単位の輸出全般、全体での包括的な保険の引受けが可能となるように拡充などの取組を進め、中小企業の海外展開を支援してまいりたいと思います。
　ＣＰＴＰＰ、そしてＲＣＥＰが始まったのは今年なので、なかなか中小企業の皆さんが輸出という概念を持っていなかった一面もあったと思います。先ほど、私、何か胸張って地銀、信金との連携と言うんですけど、じゃ、信金の方が貿易のことを本当に、地元で貿易やっている会社があるかというと、中小企業でなかなかない中で、一方的な情報提供だけをしてきたというところもありますので、まさに今年からフェーズが変わったと思います。
　また、例えば農産物でいいますと、十年前まで、日本の果物や野菜をシンガポールや香港で売るといったときに、そんなことできるのかと言われていたのはつい最近までだったので、それが数兆円まで来ましたので、そういう意味ではどんどん変わってきていますので、この貿易保険の意義というものを是非金融機関や関連の皆さんによく知ってもらうようにアピール力を上げて、是非認知度を高めていきたいと思っています。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。
　本当にフェーズが変わってきたというふうに思います。ただ、一方で国際情勢も緊迫していますから、そういったリスクをいかに取って、そして中小企業の海外展開を後押しできるか、ここが試されていると思いますので、是非、中小企業向けのＰＲも力を入れていただきたいというふうに思います。
　次に、ＬＥＡＤイニシアティブについてお尋ねをしたいと思います。
　二〇二〇年に策定されたインフラシステム海外展開戦略二〇二五におきまして、我が国企業が二〇二五年に三十四兆円のインフラシステムを受注することがＫＰＩとして設定をされていますが、現在の状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（松本加代君）　お答えいたします。
　我が国企業によるインフラ受注実績につきましては、現時点で積み上げができている二〇一九年では約二十七兆円に達しておりまして、二〇一〇年の約十兆円をスタート地点として増加基調を維持しております。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。
　そうはいいましても、ここ数年コロナ禍で、少しその実績が抑えぎみになっているのではないかなというふうに考えておりますが、とにかく、残りもう三年しかありませんから、巻き返しを図っていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、ＮＥＸＩは、この戦略に貢献するためＬＥＡＤイニシアティブを創設し、二〇二五年まで一兆円規模の案件形成を目指すとされていますが、その概要と現在の状況についてお伺いをしたいと思います。そして、時間がないので併せて、近年は国内外で人権デューデリジェンスの重要性がますます叫ばれてきています。特に目が届きにくい国外、海外では細心の注意が求められていると思うんですが、そこで、こういったリスクに対応しつつ積極的な海外展開を後押しするためにＮＥＸＩとしてどのように対応していくのか。この二点について教えてください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　ＮＥＸＩは、インフラシステム海外展開戦略二〇二五に掲げられている三つの目標、具体的にはカーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、展開先の国の社会課題の解決、ＳＤＧｓ達成への貢献、自由で開かれたインド太平洋の実現を図るために二〇二〇年十二月にＬＥＡＤイニシアティブを創設いたしまして、これらに資する案件に対して積極的に貿易保険の引受けを行っております。
　例えばということで具体的な事例を申し上げますと、カーボンニュートラルに資する案件といたしましてはアラブ首長国連邦における廃棄物焼却発電プロジェクト、民間資金の活用を通じたアフリカ諸国での新型コロナ対策支援プロジェクト、自由で開かれたインド太平洋の実現に資する案件として日米豪三か国共同で実施をするパラオにおける光海底通信ケーブル輸出プロジェクトに対する貿易保険の引受けを行っております。
　ＮＥＸＩは、このＬＥＡＤイニシアティブによりまして、二〇二五年度までに一兆円規模の案件形成を目指しておりまして、引き続き日本企業の海外展開を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、人権デューデリジェンスについての御質問がございました。
　ＮＥＸＩは、個別の保険の引受けに当たりましては、貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン、これに基づきまして、保険契約の対象となるプロジェクトにおいて、プロジェクトの実施者が人権の尊重への望ましくない影響を回避あるいは緩和する取組を適切に行っているかどうかを確認をしております。この確認の結果は、そのプロジェクトに対する保険の引受けの可否、引き受けるか引き受けないかの意思決定に反映されることとなります。
　また、ＮＥＸＩは、その後もプロジェクトの実施者によるモニタリングの状況を確認をするということにしておりまして、ＮＥＸＩの事業運営において人権の尊重が適切に組み込まれているものと承知をしております。
　なお、現在、ＮＥＸＩではガイドラインの改訂を行っておりまして、多様なステークホルダーの意見も踏まえまして、人権デューデリジェンスの重要性をより強調するよう改訂作業を行う方針でございます。
　引き続き、ＮＥＸＩにおいても、人権の尊重に対する適切な対応を行う企業の海外展開をしっかりと後押しをしてまいります。
○山崎真之輔君　時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　まず冒頭、質問通告に具体的には出していないんですが、今ずっと国民の山崎さんの質問の中で、当然ながら、トリガー条項の解除について、これ大事な案件なので大臣に確認だけ聞いておきたいんですけれども、一月末の萩生田大臣の会見ですと、トリガー条項に対してはかなり前向きな解除する話がありました。その後、まあどこから横やり入ったか知りませんが、恐らく財務省関係だと思うんですが、勝手な発言するんじゃないということで、大分後退してしまったんです。
　そこで、今度、国民の玉木さんが、いろんな自民党さんとの国対とのやり取りもあったと思うんですけれども、とにかくトリガー条項を解除するのであれば予算賛成すると。これ、立憲さんとの選挙協力などもあったんですけれども、それも難しくなったとしてもトリガー条項を解除しろと。これは党のためなのかどうなのか。
　このトリガー条項というのは誰のために解除するのかというのは、先ほど定光さんですか、いつの間にか百七十二円などと変なこと言い出しましたけれども、これ、民主党の菅政権時代にトリガー条項、いわゆる財務省の勝栄二郎さんのときにトリガー条項をきつく縛ってしまった、で、今まで続いている。しかし、二十五円十銭、先ほど中西先生がおっしゃっていましたけれども、これはいわゆる道路特定財源の暫定税率分を分かりやすく引くというのがトリガー条項ですね。これに対して百六十円が基準だった。ここ二十五年間、国民の所得が上がっていないんだから、いきなりかなり百七十円などというのは、後で抗議文出しますけれども。
　これやっぱりしっかり経産大臣が、萩生田さんは恐らくトリガー条項を解除した方がいいというのは、もうずっと今までの話の気脈を見るとそうなんですけれども、山崎さんの質問ですと、また何かまたちょっと後戻りしちゃったような感じなので、じゃ、もう一度ちょっと大臣の本音を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　就任以来、トリガー条項の解除に別に前向きな姿勢を示したことはないんですけれど、せっかくあるツールで国民生活の、今コロナ禍からの回復期を守るために使えるものは何でも使うという思いでいろんな検討をしてきました。
　その中の一つがトリガー条項の解除ということだったんですけど、その後、年末に向かって、それだとやっぱり法案、法制、法改正に一定の時間も掛かるし、それから、百六十円に三か月待たなきゃならないという中で年末を迎えてしまったらこれは機能しないなという中で、激変緩和の新しい制度をつくらせていただきました。
　やってみましたら、ガソリンと軽油だけじゃなくて、昨日も北海道の市長がお見えになったり、おとといは福島始め漁協の皆さん来てくれたんですけど、灯油や重油に対して一定の抑制効果があるということをすごく感謝をしていただいていまして、そうすると、この四種、原油に補助金入れた方がもしかしたらいいんじゃないかと思いながら新年を迎えました。
　しかし、高騰が続くものですから、これだけだとなかなか行かないし、僅か五円という金額ですと、これは幾ら高騰抑制対策といっても限度があるなと思って、そうなってくるとやっぱりもう一回トリガーというのも視野に入ってきたんですけど、いろいろ相談した結果、二十五円まで上がりましたので、また少し声を小さくしたということでございまして。
　別段、せっかくつくっていただいた制度ですから、これが本当にいいのか、あるいは今やっている激変緩和事業をうまく組み合わせることがいいのかというのは、まさに今月政府全体でしっかり議論してみたいと思いますので、現段階で私がトリガー条項の解除に前向きだということではないですし、別に財務省に言われたから言葉がちっちゃくなったわけでも全然ございません。
○石井章君　貴重な御答弁ありがとうございました。
　それでは、貿易保険法改正案について御質問したいと思います。
　ロシアのウクライナ侵攻の対外取引等への影響ということでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵攻やそれに伴う我が国を含めた各国の経済制裁等により、ウクライナやロシアとの直接的な取引のみならず、サプライチェーン全体に大きな影響を及ぼすことが想定されております。我が国の企業もロシアとのビジネス継続について大変難しい判断が迫られております。このような非常時において、政府一〇〇％出資の公的機関である日本貿易保険、ＮＥＸＩが果たすべき役割も重要性が増しております。
　そこで、ＮＥＸＩでは今般の事態を受けて日本企業向けの相談の窓口を設置しておりますけれども、そのトータル問合せ件数、どのような相談が多くなっているか、簡潔に御答弁願います。
○参考人（黒田篤郎君）　お答えを申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナへの侵略とこれに対する各国の経済制裁等により日本企業が受ける影響を最小限にとどめるとともに、影響を受ける事業者をしっかりとお支えすることが重要だと認識をしております。
　その観点から、ＮＥＸＩは、経済産業省からの指示も踏まえまして、本年二月二十五日付けで相談窓口を設置いたしました。また、保険事故の通知があった場合には、所定の手続に従い、またそれぞれの事情を勘案し、速やかに保険金を支払うことを公表してございます。
　相談窓口では、四月六日、最新時点で二百件、うち中小企業からは五十二件の相談を承っております。具体的には、例えば、既にロシア又はウクライナ向け保険契約を締結いただいている既存のお客様から、戦争による支払不履行や日本が非友好国に指定されたために支払不履行があった場合に貿易保険でカバーできるだろうかといったようなお問合せとか、あるいは、中小企業の輸出事業者の方から、新たな、特にウクライナ向けの貿易取引に関し留意すべき事項などのお問合せをいただいているところでございます。
　ＮＥＸＩとしては、これからの、これらの御相談に丁寧かつ迅速に対応して、貿易保険の役割をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　また、今月に入ってロシア軍のキーウ州からの撤退が始まりまして、その後、だんだんだんだん分かってきたのは、戦争犯罪と言える民間人の殺害がもうネットで配信されたり、あるいは他国のメディアがテレビでどんどんどんどん流しています。ロシアに対する制裁を強化すべきという声は更に高まっておりますが、その中で、日本企業においても、ロシアのウクライナ侵攻への抗議を示すべきだという国際世論の高まりを受けて、ロシアでの事業を自主的に停止する事例が増えております。
　今後もその流れは加速するということでありますが、貿易保険に関しては、衆議院の法案審査において、ロシアに対する制裁措置としての輸出規制により本邦企業が貨物を輸出できなくなった場合や決済手段がなくなったことなどにより輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合に、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われるということになります、そういう答弁がありました。
　そこで、日本企業がロシアのウクライナ侵攻に対する社会的責任として自主的に事業を取りやめて損害が発生した場合、保険金の支払の対象となる可能性があるのか、経産大臣にお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　貿易保険制度上、被保険者の責めに帰することができない事由で損失が生じた場合に保険金支払を行うことが、行うこととされております。
　その上で、ロシアのウクライナ侵略に関連付けてお答えすれば、例えば、海外投資保険については、諸外国のロシアに対する輸出禁止措置などの影響で直接又は間接に部品調達が困難になった結果、自社の判断として事業停止せざるを得なくなったという会社があったとすれば、この場合にあっても、輸出禁止措置自体は企業の責めに帰することができない事情であることから、事業停止との因果関係をＮＥＸＩにおいて個別に認定できれば保険金を支払うことになると思います。また、自社の判断で事業を売却したものの、ロシアに対する金融制裁の影響で売却益を日本又は第三国に送金できない場合などについても、個別因果関係や具体的に生じた損失の額などを認定した上で保険金を支払うことになります。
　具体的にどのようなケースが保険金支払に該当するかについては、ＮＥＸＩが事業者からの問合せに対して丁寧かつ迅速に相談に対応するよう指導監督してまいりたいと思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　それで、総理が、三月三十一日の衆議院本会議において、我が国のＬＮＧ需要の九％を供給するサハリン２については安全保障上重要なプロジェクトであると明言しています。そして、撤退しないという方針を明確に示されました。その後、経産大臣も会見において、サハリン１、サハリン２、アークティックＬＮＧ２のいずれかについても撤退しない方針を示されております。恐らくこれ、広島県のガスの供給がここから来ているのが非常に大きいというのも影響していると思うんですが。
　対してロシアは、各国が制裁を強化する中で、ルーブル相場を下支えするために、三月三十一日には、日米欧を含む非友好国との天然ガス供給契約についてルーブル建ての決済を義務化する内容の、プーチン大統領が署名したということになっておりますが、このロシアによるルーブル払い導入の動きについて萩生田大臣は、先日の四月一日に、直ちに日本に影響があるとは考えていないという発言されています。
　現在、ルーブルの支払を求めてきているものが、事例があるのかないのか、まず政府に確認します。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　天然ガスのルーブル払いに関するロシア大統領令が三月三十一日に発出されたということは承知してございます。日本企業がルーブルでの支払をロシアから求められているかどうかにつきましては、これは個別の民間企業のビジネスに関わることでございますのでお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　また、天然ガス以外の輸出品についてもロシア連邦がルーブルでの支払を求める考えを表明しているということも承知してございます。これにつきましても、現時点で詳細は明らかでないため、予断を持って申し上げることは困難かと考えてございます。
　一点付け加えますと、日本企業が参画しておりますサハリン２のプロジェクトに関しましては、いわゆる今回ロシアがルーブル払いを求めるというふうに決定した対象が、いわゆるその気体でのガスを供給を受けている会社であって、なおかつ、いわゆるそのガスプロム、いわゆる国営企業であるところのガスプロムから供給を受けている非友好国の企業ということでございますので、サハリン２につきましてはその要件には直接該当しないというふうに我々は理解してございます。
　以上です。
○石井章君　時間もそろそろなので、ＮＥＸＩの社長に最後にお伺いいたします。
　ＮＥＸＩの法令違反事案とかそういったもの、文書、違反とか出たわけでありますけれども、ＮＥＸＩの役職員の数は二〇二二年四月一日時点で二百二十九名とのことであります。プロパーの職員数、経済産業省からの出向数の内訳はどのようになっているのか、まずお伺いします。また、特殊法人化以降、内部のガバナンスの強化や専門人材の確保等はどのように行われてきたのか、黒田社長、お答えください。
○参考人（黒田篤郎君）　お答えいたします。
　本年四月一日時点での役職員の内訳でございますけれども、常勤役員は五名でございます。職員は二百二十四名でございまして、そのうち経済産業省からの出向者は六名でございます。これがお求めの数字でございます。
　次に、ガバナンスの強化等でございますけれども、二〇一七年の株式会社化に際しまして、会社法に基づく取締役会、監査役会の設置などに加えまして、次のような内部ガバナンスの強化に努めてまいりました。
　三つ申し上げます。一つは、経営の執行の慎重な判断を担保するための経営会議の設置でございます。二つ目は、社長直結となる内部監査部門の設置でございます。三つ目は、法令遵守を監視するコーポレートガバナンス委員会の設置でございます。
　さらに、昨年大変御迷惑をお掛けいたしました法令違反事案を踏まえまして、更なる内部ガバナンスの強化として、次のような取組を再発防止策として公表し、実施をいたしました。
　一つ目は、コーポレートガバナンス委員会につきまして、企業経営経験者や弁護士など外部有識者中心の構成に見直し、入替えを実施をいたしました。二つ目は、現場で日常的に生じている問題を幹部間で早期に共有するための、役員と部長以上の幹部で構成される業務モニタリング委員会を設置、運営をしてございます。三つ目は、法務を統括する部署として、社内弁護士を長とする法務・コンプライアンスグループを設置をいたしました。
　以上に加えまして、株式会社以降、次の三点を柱として人員体制の整備に取り組んでおります。
　一点目は、将来の安定的な人的基盤の構築を目的とした新卒採用の実施でございます。二点目は、専門性や経験を有した中途採用の実施でございます。三点目は、能力のある契約職員の正社員への転換でございます。その上で、職員の専門性の向上につきましては、毎年度、社内で様々な専門能力を育成する研修計画を策定し、その着実な実現をしているところでございます。
　以上のように、引き続き内部ガバナンスの強化及び専門人材の確保等、体制の強化に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○石井章君　御丁寧な答弁ありがとうございました。しっかり職務に励んでください。
　以上です。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、ロシアへの追加制裁について大臣にお伺いをいたします。
　ウクライナの首都キーウ近郊で多数の市民の遺体が見付かったということを受けて、欧米各国がロシアに対する追加制裁を発動する方針を示しています。ＥＵは石炭の輸入を禁止する方針を明らかにしていて、米国政府もエネルギー産業を標的とした追加の経済政策を発表する見込みだと報道されています。
　政府は、サハリンの資源開発事業からは撤退しないというふうにしていますけれども、今回の民間人殺害によって国際社会でより厳しい制裁が必要だという認識が広がる中で、政府として方針を見直すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　我が国として、ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めており、強い衝撃を受けております。無辜の民間人の殺害は国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。
　サハリン１とサハリン２については、自国で権益を有し、長期的な資源の引取り権が確保できるものであり、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクトです。仮にプロジェクトから撤退してしまうと、同水準の価格での代替調達は困難であり、一層の資源価格の高騰を招いたり、権益をロシアや第三国が取得するとロシアを更に利することとなり、有効な制裁とならない可能性があります。こうした考え方に基づき、我が国としてはサハリン１とサハリン２からは撤退しない方針を示しています。
　今後、我が国として、エネルギー安定供給を確保しながら、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
○岩渕友君　情勢が非常に急激に変わる中で、やっぱり方針は見直すべきだというふうに思います。
　それでは、法案について質問をしていきます。
　貿易保険の目的は、通常の保険によって救済することができないリスクを軽減することであって、元々は輸出の振興策として実施をされてきました。保険契約額の上位三十社を大手商社、大手メーカーやメガバンク、あと大手損保会社が主に占めています。
　二〇二〇年度の保険金額のこの上位三十社の資本金別内訳について、その割合はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　二〇二〇年度の貿易保険の引受金額の上位三十社でございますけれども、その資本金額の規模別の割合は、一兆円以上が一〇％、一千億円以上一兆円未満が五〇％、百億円以上一千億円未満が三〇％、十億円以上百億円未満が一〇％でございます。
○岩渕友君　今の答弁にもあったように、資本金十億円未満というのは一社もないんですよね。この三十社が占める引受保険金額の割合は七四％を占めています。日本の貿易保険は諸外国と比べて国がリスクを負う範囲は広いと。貿易に占める保険の割合は六％になっていますけれども、米国の〇・二％、ドイツの一・四％、イギリスの三・九％、こうしたことと比べても高いものとなっています。
　その一方で、じゃ、中小企業の引受割合はというと、件数で一五・三％、金額で四％にしかすぎないんですね。現行法では直接投資先に生じた損害によって本邦企業に損失が生じた場合のみ対象となっていますけれども、本法案では間接投資先の損失や日本に貨物を輸入しない第三国向けの仲介貿易を新たに保険の対象とします。
　資料の一を御覧ください。
　これ、本社企業の輸出高、そして第三国向け輸出高の推移なんですけれども、日本からの輸出額より日本企業の海外現地法人からの第三国向け輸出額が二〇一七年度には百兆円を超えるまでになって、この二十年間でまさに日本企業の巨大な多国籍企業化が急速に進んでいるということが分かります。海外の現地法人の内部留保の残高が二〇一八年には四十兆円を超えるということで、日本国内に還流をしていないんですね。その一方で、一〇〇％の政府出資ということなので、問題が何か起これば国民の税金が投入をされるということになります。
　こうした実態から見ても、結局は、巨大な多国籍企業のリスクを一層貿易保険に肩代わりをさせるものになると、際限のない国民負担をもたらすということになるのではないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染拡大や国際情勢の急激な変化など、新たなリスクに直面する日本企業の対外取引を後押しするためには、貿易保険によって民間保険ではカバーできない新たなリスクについても低減することが重要です。
　こうした問題意識の下、グローバルサプライチェーンが高度化する中で、日本企業のサプライチェーン全体を強靱化する観点から、今回の法改正において、間接的な海外投資ですとか仲介貿易における前払購入契約も保険対象に追加することとしました。
　一方で、今回の法改正においても、保険料収入と保険支払を中長期的にバランスさせるという収支相償の原則は何ら変わりません。このため、貿易保険の対象範囲の拡大に応じた保険料を負担するのは被保険者でありまして、国民負担を前提したものではありません。
　引き続き、ＮＥＸＩが中長期的な収支相償の原則を維持しつつ、適切に貿易保険事業を運営できるようにしっかりと監督してまいりたいと思います。
○岩渕友君　今答弁いただいたわけですけれども、この海外投資保険について、多国籍企業グループの損失まで保険の対象とするということが日本経済と日本国民の裨益となるのか、また貿易保険法の骨格は維持しているというふうに言い切れるのか、非常に強い懸念を持つものです。
　貿易保険は、これまでインフラシステムの海外展開を促進するための公的金融枠組みとして活用をされてきました。特に第二次安倍政権以降、原発輸出プロジェクトをトップセールスで売り込んできました。二〇〇一年度から二〇二〇年度までにＮＥＸＩが引き受けた原子力案件、これがどのくらいあるでしょうか。件数と保険金額の合計は幾らになっていますか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　今御指摘のございました二〇〇一年度から二〇二〇年度までにＮＥＸＩが保険を引受けをいたしました原子力案件でございますけれども、件数につきましては合計で五十八件でございます。それから、保険金額の引受けの合計は約千七百億円となっております。
○岩渕友君　資料の二を御覧ください。
　今答弁いただいた数字がここに記載をされています。今話があったように、案件は五十八件だと、一千七百二十五億円というふうになっています。これだけの原子力の案件と金額に上るということなんですね。
　ところが、二〇一八年度以降を見ていただければ分かるように、ゼロになっているわけです。イギリスやトルコやベトナム、計画されていた案件あったわけですけれども、これ総破綻をしているということなんですね。
　一方で、東南アジアを中心に、石炭火力発電所プロジェクトの保険引受けも行われてきています。石炭火力発電所プロジェクトの保険引受けは、二〇一五年度以降の公表分のみで件数と保険金額の合計、幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　二〇一五年度以降、ＮＥＸＩが保険の引受けを行った石炭火力発電所案件でございますけれども、公表されているベースでの件数は九件、保険金額の合計は約三千五百億円となっております。