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○副大臣（西川京子君）　教育委員会の議事録の公開につきましては、平成二十四年度の文部科学省の調査におきまして約半数、四八・七％の市町村教育委員会が公開をしておりません。全ての教育委員会に対して議事録の作成、公表を義務付けることは、先ほど先生がおっしゃったように、事務局人数の少ない市町村教育委員会においてはかなり厳しい事務負担となるだろうということで努力義務にとどめたわけでございますが、文科省の調査は議事録の公開状況のみを一応調査しておりまして、作成状況までは調査していないんですね。
　そういう中で、実は現行の地教行法が成立いたしました昭和三十一年当時、文部省が各地方公共団体に示した教育委員会規則案においては、会議録、議事概要ですね、を作成しなければならないという規定が明記されておりますので、先生がおっしゃった簡単な項目をメモした議事録とか、簡単な議事録は恐らくある程度の教育委員会で作成しているだろうということは推測できるわけです。そういう中で、簡単な議事録概要のみを公開している市町村教育委員会が二三・一％、今でもあります。
　そういうことでございますので、住民への説明責任をやはり果たしていかなければいけませんし、この教育行政の透明化、そういういろんなことは大変重要でございますから、法案が成立した暁には、やはり施行通知や説明会などの機会を活用いたしまして、可能な限り議事録を作成し、公表するように指導してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今、施行通知というふうなお話もいただきました。やはり、この総合教育会議、しっかり運営なされるかどうかというのは、議事等も公開した上で、住民の方を巻き込んでその監視の下に置くという部分は非常に大きな要素であるかと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、総合教育会議の機能について、具体例も挙げまして、空き教室を利用した放課後児童クラブの問題に関連をしてお尋ねしたいと思います。
　安倍総理も先日、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブの定員数をこの五年間で三十万人拡充するという方針を打ち出されました。その目的達成のためにも、先日も委員会で指摘させていただいたんですが、空き教室、これを利用して放課後児童クラブをこれ拡充していくということは非常に重要であるかと思っております。
　ちなみに、平成二十五年五月時点で、放課後児童クラブとして空き教室が利用されている割合は二八・一％。これは、文部科学省所管の放課後子ども教室で空き教室が利用されている割合が七一・三％に比べると少ない数であるかと思っております。
　この点、先日の委員会で大臣より、放課後児童クラブの空き教室利用が進まない理由は教育と福祉の意識の壁である、このように御答弁いただきました。ただ、大臣からまた、しかし総合教育会議を設けることによりこの壁を取り払う契機となるとの御趣旨の期待が述べられたと記憶をしております。
　問題は、政府、これまで何度も空き教室利用ということを促進をいろいろ促してきた部分はあると思うんですが、なかなか先ほどの数字のような形の状態ではありました。これまでなかなか功を奏しなかったところが総合教育会議を設置することでなぜできるようになるのか、このような効果の部分を、総合教育会議の機能を明らかにする意味でも、大臣より御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、学校の余裕教室等の活用状況につきまして、現在、放課後児童クラブ全体の約五〇％、放課後子ども教室全体の約七〇％という数字になっております。
　小学校の近くに児童館などがある場合には余裕教室等の活用が必要ないこともありますが、活用が進まない主な理由として、一つは、放課後児童クラブの多くは福祉部局が担当しており学校を所管している教育委員会との連携が必ずしも十分でないこと、また、学校施設の放課後の活動への利用が管理上の理由から教育委員会や学校の理解が得られにくいことなど、教育と福祉の関係者間における意識の壁があるのではないかと考えております。
　文科省としては、ただいま御審議いただいている地教行法改正案において設けることとしております総合教育会議を活用し、首長と教育委員会が十分協議することによりまして、このような意識の壁を越え、児童や保護者など関係者の立場に立って連携を深め、放課後の活動について学校の余裕教室等の積極的な活用が促進されるものと期待をしているところでございます。
　また、放課後児童クラブ等への学校の余裕教室等の活用につきましては、厚労省と共同で一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室の整備等を推進していく方向でありまして、教育委員会がその当事者となり一体型の運営に責任を持つようになるということによって余裕教室等の活用促進が一層図られるよう促してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　大臣、御答弁いただいたとおりであると思います。
　意識の壁があった部分を、今回大臣から関係者の立場に立ってというお話がありましたが、やはり総合教育会議を設けることで、そこに様々な地域のボランティアの方であったりＰＴＡの方であったり、そういう住民の方々をそこに巻き込むことで、これまで壁があったものを取り払う効果がやはり私はあるかと思っております。法律でも、一条の四の五項のところで、関係者からも意見を聴くことができると。この関係者としてまさに地域住民の方にその総合教育会議の場に入っていただいて、いかにこれまでなかなか壁があってできなかった空き教室の利用が大事なのであるか、その意識を教育委員会等もしっかりと理解をしていくという過程は非常に重要であるかなと私は思います。
　他方で、放課後児童クラブを学校の、保育用に空き教室を利用するということは現場教員の負担を増やすことになるという懸念も一部ございます。それに対しては今後どのように対処されるおつもりであるか、また御意見をいただければと思います。
○副大臣（西川京子君）　放課後対策を学校の余裕教室で活動する場合でありましても、これは当然その実施主体が、あるいは責任は学校ではなくて、放課後児童クラブが市町村の首長部局、そして放課後子ども教室は市町村の教育委員会が言わば責任者ということでございますので、放課後児童クラブのそして指導をする方も専任の指導員がいらっしゃいますから、直接教員の負担になるものとは考えておりません。ただ、放課後に児童が校内に残っているということで、安全面などで学校から、教員の負担につながるのではないかと、そういう懸念の声があることも承知しております。
　文部科学省といたしましては、厚生労働省と連携いたしまして、今後、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室について学校内への整備などを推進していくに当たって、責任の主体をより明確化していくことが必要であると考えております。そのために、地方公共団体に対して実施主体や責任の主体が首長部局や教育委員会であることをより明確に示していくことによりまして、先生方の負担が増えることのないように留意してまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　引き続き、よろしくお願いいたします。
　引き続き、また総合教育会議の機能についてお尋ねいたします。
　議論による首長との連携、これ教育委員会が通じることによって教育委員会が保有する情報が厚くなるとともに、教育委員会の視野が広がる、このような意見があります。先週の地方公聴会でも、こういう面がまた総合教育会議の機能であるというような意見が公述人からもございました。この件について大臣はどのようにお考えか、御意見をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　総合教育会議におきまして、大綱の策定を通じて、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策の目標や施策の根本となる方針を首長と共有したり、重点的に講ずべき教育施策について、予算の編成・執行権限や条例の提案権を有する首長と教育委員会による調整や保育と幼稚園、青少年健全育成と生徒指導、放課後子どもプラン等の首長と教育委員会の事務の連携が必要な事項について首長や有識者等と議論をしたりすることによりまして、教育委員の視野の拡大や教育委員会の活性化そのものにも資するというふうに考えております。
○矢倉克夫君　教育委員と首長それぞれが総合教育会議という場で連携し合うことで、お互いのノウハウを共有し合って能力を高め合うという意義は非常に大きいと思います。
　そのような上のレベルにまた限らず、更にその下にある、例えば首長の下といいますか、スタッフとして頑張っていらっしゃるのは知事部局である、また教育委員会はこれから教育委員会事務局という形、それぞれがそのレベルでもまたしっかりと人事交流などで交流し合ってノウハウも共有し合っていくという、この方向性もまた大事であるかと思っております。
　これについて、知事部局と教育委員会事務局の人事交流の必要性、どのようにお考えか、文部科学省より御意見いただければと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　教育長や教育委員を支える事務局職員の資質の向上に向けまして、教育委員会におきましては、教員出身者のみならず、教育行政の専門性を有する行政職員の計画的な育成が重要であり、一般行政部局との人事交流も含めまして、適切な人材育成が行われる工夫が必要であると考えます。
　今回の改正案が成立いたしました場合には、各地方公共団体の首長部局と教育委員会事務局との人事交流がより充実したものとなるよう取組を促してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今、知事部局と教育委員会の事務局の人事交流について、一つ具体的なところからいくと、以前も私、委員会で質問させていただいた私学のいじめ問題について、現場の声の一つに、この私学のいじめの対処に当たってですが、教育委員会の管轄ではない、じゃ知事部局が管轄であるわけですけど、そこに相談を持っていくとどういう事態が生じるかというと、このいじめというものに対しての対処のノウハウがなかなか蓄積されていないというような現場のお声がありました。そういうような事案に対応する意味でも、やはり知事部局と教育委員会事務局の人事交流やノウハウの共有というのは非常に重要であるかとは思っております。
　その意味で、大臣から、このいじめという観点からまた含めたこの人事交流の必要性についてどのようにお考えか、御意見をいただければと思いますが。
○国務大臣（下村博文君）　私立学校におけるいじめ問題に的確に対応するためには、知事部局の私立学校担当部署に教育に関する専門的知見を有する職員を配置することが望ましいと考えております。このため、知事部局と教育委員会事務局の人事交流も一つの有効な方策であるというふうに考えます。
　なお、平成十九年の地教行法改正におきまして、都道府県知事が必要と認める場合には、都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言、援助を求めることができるとされたところでありまして、この規定を活用することも可能でございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○新妻秀規君　本日は、総合教育会議そして緊急事態への対応、教育委員の資質向上、そしていじめ問題について扱いたいと思います。
　今回、愛知、静岡に公聴会に行ってまいりました。その公聴会では、総合教育会議について様々な意見が出ました。
　総合教育会議は、基本的には自治体ごと、つまり、都道府県そして市町村ごとの開催と承知をしております。しかし、総合教育会議で扱うべき議題の中には複数の自治体にまたがるものもあるのではないか、このように思います。
　例えば、防災教育はどうでしょうか。共通の火山、原子力発電所の近隣区域、そして洪水が懸念をされる川の流域、こうした複数の都道府県や市町村にわたる広域の危険事象に対して防災教育の企画立案を検討する場合など、総合教育会議の在り方としてどのような取組が考えられるか、答弁を求めます。
○政府参考人（前川喜平君）　複数の地方公共団体に共通する事項というものは確かに存在するわけでございますので、そういった事項につきまして複数の関係地方公共団体の責任ある関係者が集まって協議をするというようなことは、大変有益なことであるというふうに考えております。
　総合教育会議は、一つの自治体の中における教育に関する事項について、首長と教育委員会が協議、調整し、相互の連携を図るということを目的とするものでございますので、総合教育会議自体がそのような協議の場になるというわけではございませんけれども、御指摘のような会議は関係機関の事実上の協議の場として開催することが考えられるところでございます。
○新妻秀規君　総合教育会議を複数の自治体にまたがって開催する場合の具体的な在り方というのは、どういうふうにすればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議自体は各自治体の中における首長と教育委員会との協議の場でございますので、総合教育会議を複数の自治体で共同で開くということは法律の想定しているところではございませんけれども、事実上の在り方といたしまして、関係自治体の首長と教育委員会が一堂に会するというふうな場を設けるということは考えられるところでございます。
○新妻秀規君　分かりました。
　続きまして、愛知での地方公聴会におきまして、岐阜県の教育長である松川公述人に私からいじめ問題について質問をしたところ、私学も含めて適切な対応が必要であるとの回答をいただきました。これを受けまして、私の方から更問いとして、私学は首長の専権事項でありますが、こうしたお互いの、相互の専権事項をまたいで協議をするようなことが必要と思われるか、こうした質問を投げかけたところ、松川公述人の方からは、当然のことだと思いますという回答がありまして、両方が自分のテリトリーを守るということだけではなくて、相互に調整をして全体として県内の子供たちの教育の充実を考えていくという姿勢に立つことが大事だと、こうした意見が表明をされました。
　ここで、私学を含めたいじめ問題、また保育園も含めた小一ギャップの克服、私学、保育園それぞれ首長の専権事項でありますが、こうした課題について首長の側から提案をして総合教育会議の議題とすることは差し支えがないかどうか、答弁を求めます。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議におきまして協議、調整を行う事項につきましては、改正案の第一条の四第一項第一号が「地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策」と規定しているわけでございます。この場合におきましては、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の調製、執行や条例の提案など首長の権限との調和を図ることが必要な事項でありますとか、また、今御指摘のございました私立学校と公立学校との関係あるいは保育園と幼稚園との関係など首長と教育委員会の事務の連携が必要な事項、こういったことにつきまして、協議、調整を行うことが考えられるわけでございます。
　したがいまして、御指摘のような私学あるいは保育園に関する事項など首長の権限に属する事項が含まれていましても、首長の提案によりまして協議題とすることは十分可能であるというふうに考えております。
○新妻秀規君　地方公聴会の質疑では、総合教育会議に対して、特に教育委員会側の専権事項に対して首長の側から権限が侵食されることがあるんじゃないか、こうしたことに対して一定の懸念が示されたわけでございますが、概して公述人からは好意的な反応が多かったように思います。一方、要望として、現場が混乱しないように具体的な運用方針を明確に示してほしい、こうした声が大きかったように感じております。
　参議院の参考人質疑でも、参考人を務められました木村孝雄先生も公明党へのインタビューの回答の中で、両者の権限を明確にする細かい制度設計が必要である、このように意見表明をされております。こうした要望を踏まえまして、これまでの国会審議の中で明らかにされました協議、調整の対象項目、また、それぞれの専権事項の具体例など、運用方針に関わる事項についてできる限り多く施行通知に明記すべきと考えますが、どうでしょうか、答弁をお願いします。
○政府参考人（前川喜平君）　改正案が成立いたしました場合におきましては、各地方公共団体に対しまして、国会における御審議も踏まえ、総合教育会議における協議、調整の対象でありますとか、また専権事項への配慮など、運用に関する留意事項等につきまして、施行通知や説明会を通じまして丁寧に周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　是非とも細かい対応をお願いをしたいと思います。
　また、似たような質問というか要望なんですけれども、今後、本法案が可決成立をしまして施行された後、総合教育会議がいよいよ運用され始めた後に、運用面の様々なやってみて分かる課題に伴う様々な質問が各都道府県、また教育委員会、また文科省に寄せられると思います。こうした質問や問合せに対して、例えば、文科省のホームページにＦＡＱ、よく受ける質問のようなページを設けるなどして、現場からの運用面の質問に対応できる体制を整えるべきと思いますが、どうでしょうか、答弁をお願いします。
○政府参考人（前川喜平君）　ここは本法案の成立、施行後に、その施行通知でありますとか、あるいはＱアンドＡなどを作成しました場合には、速やかに文部科学省のホームページに掲載するなどいたしまして、各地方公共団体の御質問に適切に対応できる体制の整備につきまして、十分検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　検討の上、是非とも現場の要望に応えていただけるような具体的な対応をお願いをしたいと思います。
　次に、地方公聴会におきまして、静岡の公聴会で民主党の大島理事より、総合教育会議に学識経験者を呼ぶなどして審議を活性化してはどうかという提案に対して賛同の声が大変に多かったというふうに感じております。このこと自体、私もすばらしいことだなと思っております。
　ただ一方で、本来教育のことを議論すべき教育委員会の役割が損なわれてしまわないか、こんな懸念もあります。この両会議体、総合教育会議そして教育委員会、この望ましい役割分担について文科省の見解をお願いをいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議は、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進するために設置することとしたものでございまして、首長と教育委員会という執行機関同士が協議、調整を行う場という位置付けでございます。
　総合教育会議における協議は、首長あるいは教育委員会が協議、調整の必要があると判断した事項について行うものでございまして、教育委員会が所管する重要事項を全て総合教育会議で協議、調整しなければならないというものではございません。
　今回の改正案におきましては、教育委員会は引き続き執行機関でございまして、教育委員会の権限に属する事項につきましては、教育委員会で責任を持って意思決定を行うとともに、必要に応じ、総合教育会議において首長と協議、調整を行うことによりまして民意を反映した教育行政がより効果的に行われていくことを期待しているところでございます。
○新妻秀規君　続いて、緊急事態について質問をさせていただきます。
　静岡の地方公聴会では、川勝公述人より、浜名湖で女の子が溺れ死んでしまった事件、この事件では現場に急行したのは知事の一行でありまして、教育委員会は後日日にちを改めて現地を視察をした、こうした発言がありました。確かに、非常勤の委員長、委員から成る現行の教育委員会では、このような対応はやむを得なかったのかもしれませんが、残念な対応のように思います。本法案の成立、施行後は、常勤の新教育長が必要に応じて首長と連携をしながら緊急事態対応の前面に立つことになると考えます。
　衆議院の質疑におきましては、これ大臣の答弁の中で、いじめ等の緊急事態の第一義的な責任者は教育長なので、首長の意向を踏まえつつ、最終的には教育長が判断をするというのが法律上の建前、立て付けでありますが、しかし、総合教育会議そのものを主宰するのは首長ですから、当然、首長の意向の中で協議、調整する中で、教育委員会の判断についての部分は、最終的に教育委員会、教育長が判断するということになるわけであります、こうした大臣の答弁がございます。
　ここで確認なんですが、緊急時の対応を総合教育会議で検討をして協議が調わなかった場合、このような大臣答弁も踏まえまして、教育委員会側の判断を尊重するという理解でよいでしょうか。答弁をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　いじめ等の緊急事態におきましては、学校現場の状況を一番把握している教育長が迅速に判断し、対応することが必要であると考えます。
　総合教育会議におきましては、まずは学校現場の管理責任を負う教育委員会と住民の安全確保について広く責任を負う首長とが協議、調整を行うことによりまして一層適切な判断が行われるものと考えますが、協議が調わない場合には、教育委員会が所管する事項について教育委員会が判断することになるというのは法律上の建前でありますが、だからといって全部教育長が判断するということについては、それはいろんな情報が来ておりますから、総合教育会議で特にこういうことで基本的に意見が調わないということはあり得ないのではないかというふうに思いますが、法律上の立て付けとしてはそのようになっているわけであります。
○新妻秀規君　はい、分かりました。
　大臣の答弁から教育委員会の判断を尊重するという理解をしているので、それでよろしいですか。改めて確認させていただきます。
○国務大臣（下村博文君）　教育委員会が判断するということになります。
○新妻秀規君　明確な答弁ありがとうございます。
　続いて、更に緊急時の対応について質問をさせていただきます。
　緊急時の対応では、言うまでもないことでございますが、初動が命、このように考えてございます。ここでもたつくことがないように、緊急時の対応について、各自治体において総合教育会議やまた教育委員会で綿密に検討をして緊急時対応マニュアルを作成するなど、万全の備えをしていくことが望まれると考えますが、いかがでしょうか。
　その際、教育委員会にあっては、本法案第二十五条に、教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任をし、また教育長をして臨時に代理させることができるとあります。緊急時に教育長が迅速に初動を取れるよう、こうした委任についても各自治体の教育委員会で検討することが推奨されると思いますが、どうでしょうか。答弁をお願いします。
○政府参考人（前川喜平君）　いじめ自殺あるいは学校安全等の緊急時の対応につきましては、国におきまして指針や手引等を作成し、各地方公共団体に通知しているところでございまして、各地方公共団体におきましては、これらを参考としながら、緊急時における対応について事前に検討しておくことは大変有効であるというふうに考えております。
　また、総合教育会議の構成員は首長と執行機関としての教育委員会の二者でありまして、教育委員会からは、教育長及び全ての教育委員が出席することが基本ではございますけれども、緊急の場合には、首長と教育長のみで総合教育会議を開き、協議をすることも可能であると想定しております。
　このため、事前に想定することが可能な範囲で、教育長のみが出席することとする場合、また教育長のみが出席する場合の教育委員会としての意思決定方法、さらに具体的に教育長に委任することとする事項などにつきまして、あらかじめ教育委員会の中で検討しておくことも有効であるというふうに考えております。
○新妻秀規君　緊急時の対応では、やはり子供の命、こうした本当に大切にしなくちゃいけないものが懸かっている、こうした事態であると思いますので、とにかく現場が混乱をしないように文科省として打てる手を全て打っていただいて、現場が適切な、迅速な対応ができるような細かい手を打っていただきたいと要望をさせていただきます。また、説明会などでも是非とも取り上げていただきたいと思います。
　次に、教育委員の資質の向上について質問させていただきます。
　静岡の地方公聴会では、総合教育会議また教育委員会の審議の活性化のためには、昔と比べて複雑化、そして高度化している教育を教育委員一人一人にしっかりと理解をしていただくことが大事だ、こうした指摘がございました。審議の活性化については、これまでも衆議院、参議院を通した議論の中で、コミュニティ・スクールの経験者の登用のように、人選上の工夫など様々論じられてまいりました。教育の専門家だけではレーマンコントロールの趣旨を損なうのと同様に、せっかくの地域の代表、市民の代表でも、教育界の常識を過度に注入されてしまってはレーマンの良さが失われてしまうと思います。
　静岡の公聴会では、興公述人より、教育委員は非常勤といえども常時教育委員であるとの思いで、かつ、あえて非常勤職で委員に充てられていることの背景からは高い識見で対応することが期待をされる、決して事務局主導で会議が取り進められるという性格のものではないことを肝に銘じて対応することと述べられまして、さらに、総合教育会議に臨むに当たっては、各教育委員は事前の調整なしに独自の立場で会議に臨むことが重要である、このような意見表明がございました。
　このような意見を踏まえまして、教育委員会が、時には事務局主導、追認機関、このようにやゆをされる現状を克服して、教育の質的な向上を目指して、地域の方の様々な目線で中身の濃い議論を行うために、どのような教育委員の資質向上の取組が望ましいと考えられるか、見解をお願いをいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の改正案におきましては、教育委員会を引き続き執行機関として残しておりますことから、教育委員の役割や資質の向上は現行と変わらず重要でございます。
　特に、今回、教育委員による教育長のチェック機能が十分に働くよう、教育委員による招集の請求に関する規定でありますとか、教育長に委任した事務についての報告に関する規定を盛り込んだところでございます。
　このため、教育委員には新教育長の事務執行に対するチェック機能を果たす自覚と教育に対する深い関心や熱意が求められるところでございまして、教育に高度な知見を有する者を選任するなど幅広い人材を得ることが必要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、各地方公共団体における教育委員に対する研修の一層の充実を期待しているほか、現在、文部科学省において実施しております教育委員に対する研修の更なる充実方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　この研修の中身とか、そういう具体的な本当に細かい実効性のある対応に向けた取組をお願いをしたいと思います。
　最後に、いじめ問題について質問をさせていただきます。
　地方の公聴会では、特に愛知の公聴会でいじめ問題について様々な取組の紹介がございました。今回の法案には直接関係がないことではございますが、いじめの根絶、これは首長、教育委員会共にほとんどの自治体で目標として掲げていることだと感じております。これは岐阜県の教育長の松川公述人の発言から、まずは現状を正しく把握をして、学校全体としてチームで取り組んで粘り強くフォローすること、これが重要だというふうに意見表明をされてございました。
　いじめ問題に成果を上げた好事例、こうしたことについては、市区町村の教育長へのセミナーなどの各種研修や文科省ホームページなどで積極的に共有をすべきと考えますが、どうでしょうか。答弁をお願いいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　いじめ問題に対する対策についての好事例を積極的に共有すべきということについては御指摘のとおりでございます。
　文部科学省におきましては、今月五日に都道府県・指定都市等生徒指導担当者連絡会議というものを開催したわけでございますけれども、この場におきまして、都道府県教育委員会などから聴取いたしました小中学校におけるいじめの取組強化を図るための具体例を紹介いたしますとともに、各自治体において各学校の好事例を収集、発信することなどを通じて域内の学校におけるいじめ防止の対策が推進されるよう指導を行ったところでございます。また、教員研修センター主催の指導者養成研修、これを全国六ブロックで開催しておりますけれども、ここにおきましても、各地域ごとの取組事例に関する協議、情報交換等を行ったところでございます。
　文部科学省におきましては、今後、これらの会議、研修や各地域の関係者の集まる普及啓発協議会などにおきましていじめ問題に関する好事例の収集、発信を行うほか、教育委員会、関係団体の各種会議や文部科学省のホームページなどを通じまして情報提供を積極的に進めまして、いじめ問題に関するより効果的な対策について情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今おっしゃっていただいたような具体的な取組を続けることによって、本当にいじめがゼロになるような、そうした姿を目指して対応をお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会・結いの党、藤巻です。
　まずは、大津の事件についてお聞きしたいと思いますけれども、大津の事件がこの改正案をトリガーした、引き金になったわけではないとのことでございますけれども、当然のことながら、大津の事件というのはこの改正案に至った非常に大きい要因だったかと思います。
　石橋委員、小西委員も先ほどちょっと述べられていましたけれども、大津の事件というのは、教育委員会がどのような情報を持っているかということを首長が分かっていなかったということが非常に大きい問題だと思っております。証拠物件が明らかになったのは警察による教育委員会等への家宅捜索です。つまり、大津事件では、警察の家宅捜索がなければ教育委員会の隠蔽体質が分からなかったということだと思います。
　今回の改正案では、教育委員会の隠蔽を防ぐ方法が確立されたのでしょうか。また、そうでなければ何のための改正かということもよく分からなくなりますし、また、何か事件があったときに、どこまで、非常に細かいところまで、あの家宅捜索ではかなり細かいところまで情報が出てまいりましたけれども、そういう細かい情報まできちんと隠蔽されずに出るような仕組みは確立されているのかどうかということをまずはお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　改正案におきまして、首長は総合教育会議を設け、いじめ等の緊急事態に講ずべき措置について協議することができるとされております。そうした協議におきまして首長が教育委員会に対し情報の提供を求めることは当然考えられることでありまして、これにより情報の隠蔽が行われないと、そういう取組が進むことを期待しておりますが、これは、警察権力と首長の権力というのは相当違いはありますから、もう事件的な部分については場合によってはもう警察に依頼するということもあるわけで、総合教育会議ができれば全て解決するということではもちろんありませんが、しかし、緊急事態については、首長を含め対処することができるというところは今までと大きな違いであるというふうに思います。
○藤巻健史君　教育委員会というのは個人の損害賠償責任がないわけですね、メンバーとして。国家賠償法を改正しない限り個人的に損害賠償を負うことがないということであれば、極めて、悪いことを言えば、無責任になってしまうと。やっぱり、何か間違いをやって、個人的にその損害賠償をしなくちゃいけないという制約があれば、かなりその隠蔽なんかすることもないと思うんですけれども、現状の国家賠償法である限り、かなり隠蔽がまだ進む可能性もあるということで、この辺は是非文科省としてもいろんな指導等で隠蔽がないようにしていただきたいというふうに思っております。
　次に、政治的中立についてちょっとお聞きしたいんですけれども、参考人からの意見聴取の際に、元明治大学教授で日本教育政策学会会長の三上参考人がこうおっしゃっているんですね。
　それから、当時、第二国会になりますけれども、森戸文部大臣、当時の文部大臣が教育委員会制度の理念について説明しているんですけれども、新教育委員会法の制定過程では、教育の政治的中立性という事項がキーワードとしては必ずしも強調されていなかったとかおっしゃっているわけです。
　そして、その三上委員からいただいた資料には、政治的中立という多義的で曖昧な概念は少なくともキーワードとして使用されていませんと書いてありました。
　ということは、当時は、政治的中立という言葉が表面に出ていなかったのに、今は誰も彼もが政治的中立、政治的中立とおっしゃっているわけですけれども、まず教育の政治的中立とは何をいうのか、私もいつも質疑を聞いていてよく分からないんですけれども、明確に教育的中立とは何かということをお聞きしたいのと、それとその概念規定がどこか明確に書いてあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　教育の政治的中立性については、教育基本法第十四条第二項が、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定をしております。
　また、地方教育行政法第一条の二におきまして、教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり、公正かつ適正に行わなければならないことが規定をされております。
　今回の改正案においては、政治的中立性の確保についての理念に、特に変更するということではございませんので、新たに教育の政治的中立性の概念規定は設けておりません。
○藤巻健史君　今お聞きすると、特定の政党を支持しないことが政治的中立というふうにも聞き取れるんですけれども、そうだとすると、例えば自民党と我が党が憲法改正賛成と言えば、自民党という特定政党だけじゃなくて二党が賛成しているからそれについては書いてもいいという解釈でもよろしいんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　教育基本法第十四条第二項で、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定をしておりますから、支持だけでなく反対も含めて、教育における政治的中立性を担保する必要があるということであります。
○藤巻健史君　そうすると、政治的中立というのは余り広がっていないでかなり小さいのかなというふうに思うんですけれども。
　それで、いろいろ今までの質疑等を聞いておりますと、先ほども、三上参考人がおっしゃったように、教育委員会制度の制定時にはキーワードとして入っていなかった、そして極めて多義的で曖昧な政治的中立という言葉なんですけれども、それが何か今回の質疑、それから今日、極めて金科玉条のごとくまずは政治的中立が大事だということで、全ての議論が進んでいるような気がいたしますんですが、そんなに政治的中立が重要であれば、何というのかな、教育というのは政治的中立のためにやっているような気がしてしまうわけですよね。だったとしたら、掛け算とかイロハだけ教えていればいいわけでございまして、やっぱり教育というのは、子供たちにいい教育をするとか、それからいじめをさせない教育をするとか、そういうことが第一義であって、政治的中立というのが第一義に出てきて議論をするというのはおかしいんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
　特に、私のところにも随分陳情が来るんですけれども、大体、今回の法案は反対だと、政治的中立が守られていないからということばっかりが来るんですが、やっぱり教育の目的というのは、一番重要なのは子供たちにより良い教育をする、いじめもさせない、ここが重要だと思うんですが、なぜそんなに政治的中立、政治的中立で議論の中心がそこに行くのか、極めて疑問に思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　この政治的中立というのは、先ほど申し上げましたように、法律上はかなり限定した意味があるんですが、国会議論の中ではもっと広い意味で質問されていることが多いんですね。前回も、例えば高校授業料無償化とそれから全国学力テストについて政治的中立性云々と、つまり政権交代したのでそれを変えるというのは政治的中立性の問題からいかがなものかという御質問がありましたが、ああいうレベルは、これはこの教育基本法の趣旨にのっとっても政治的中立性の概念には該当しないというふうに考えております。
　ですから、いじめ問題とか、それから道徳の中身はいろいろ議論がありますけれども、道徳教育そのものをするかしないかについても、これは政治的中立性に抵触することではなくて、あくまでも特定の政党を支持したり又はこれに反対するための政治教育、政治活動、そういうふうに限定している意味での政治的中立性でありまして、政策的なことが全てそれが政治的中立性に抵触するかどうかというようなことではなく、この教育基本法第十四条の第二項、それに限定した中での政治的中立性というふうに取っていただきたいと思います。
○藤巻健史君　広い範囲でいろいろ政治的中立性が議論されるということで、いろいろ狭いところで理解していただきたいというのであるならば、まさに法律にその政治的中立とは何なのかという概念規定を入れるべきではないかなというふうにも思います。
　さらに、ちょっと聞いてしまえば、かなり狭い範囲の議論、政党、偏った政党、賛成、反対ということであるならば、まさに今回の議論で第一義になるようなことじゃないんじゃないかなと私は思います。
　もう一つ、その中立性についてお聞きしますと、多少なりとも時の政権の教育をするというのは別にまずいことじゃないんじゃないかなと私は思うんですよね。政治的中立というのは、中立であろうと、右から見れば左に見えるんだし、左から見れば右に見えるのであって、極めて曖昧なというか、範囲のあるところなんですけれども、その範囲であれば時の政権に、まさに民意を反映して選ばれた首長がやる、若しくは文部省であれば安倍政権がやっているわけなんですから、そんなに政治的中立、政治的中立とがんがんがんがん言う必要もないのかなと私は思います。
　昔もちょっと聞きましたけれども、中国とか北朝鮮とかロシアとかが政治的中立なんという教育しているわけがないので、じゃ、あの国々がとんでもない教育をしているかというと、そんなこと言うと怒られちゃうと思うんですよね。
　ということで、ここまで厳密に政治的中立ということを言い張っている国というのは、これちょっと質問通告ないんですけれども、ほかにないんじゃないかなと私は思っておるんですが、そこまで政治的中立、それはもちろん軍国主義とか、それから無政府主義とか、それからまた逆の立場の政策を言うのはこれはまずいと思うんですけれども、それなりに範囲に入っているのであれば、それを第一義に考えないで、やっぱり一番子供たちにいい教育は何か、そして、いじめが、なくすには何があるかということを考えて制度設計をするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それはおっしゃるとおりでありまして、例えば、私のときに領土教育、あの竹島、尖閣について我が国の固有の領土だと教科書できちっと明記するようなことについて、教科書改訂の中でそれを入れるようにお願いしましたが、これは政治的中立性とは違反しているという批判はどこの党からもないわけですね。他国から見たらいろんな意見はあるかもしれませんけれども、しかし我が国の国家を形成している三要素の中の一つについて、領土教育をきちっと教えるということは、これは当たり前の話であって、これが政治的中立性から見ていかがなものかという批判は当たらない。しかし、ほかの国から見たら非常に右傾化しているというふうに見られることもあるわけでありますけれども。
　あくまでも、この教育基本法の第十四条第二項における正当性的なそういう主義、主張という意味での政治的中立性ということでありますので、国会議論でもそういうことであると思います。衆議院においても参議院においても、これまで自民党政権において、これがこの教育基本法の政治的中立性に違反をしているというような意見というのは、議論というのはなかったのではないかと思いますし、それから国は、直接児童生徒に対して教育をするということではなくて、学習指導要領を作ったりとか、それから平準的な国がやるべきことについてのことであって、このことについて政治的中立性に違反しているのではないかという議論はなかったと思うんですね。
　ただ、地方自治体は直接生徒児童に関係している部分がありますので、これは十二分にこの教育基本法第十四条にのっとって抑止的に考えるというところが国と地方自治体の、それから、そもそも二元代表制であるというのと議院内閣制であるという、そういう制度設計の違いもありますが、その辺は国と同列に議論できない部分があるというふうに考えます。
○藤巻健史君　これは質問通告にないんですけれども、国と地方は二元、いろいろ制度設計が違うというふうにおっしゃいましたですけれども、やっぱり三上参考人のときにちょっといただいた資料の中に、その際、清瀬文部大臣は自らを党の決定に従う党の小使と広言し、政権政党に所属する文部大臣が大きな権限を持つ国の教育行政の政治的中立性問題については等閑視されていることについて、べらべらべらっと書いてあるわけですよ。
　要するに、どっちにしたってやっぱり同じようなものだということをおっしゃっているわけだとは思うんですけれども、私は別に、安倍首相が下村大臣を選ばれてやっている今の文部行政を別に政治的中立であるとは決して思っていないんですよ。別にそれでいいと思っているんですけれども、それだったらば、今までの回答で何回も何回も国と地方は違うというふうにおっしゃっていますけれども、私は、その程度の違いであるならば、全く同じ仕組みを地方にも、国と同じ仕組みを、安倍首相が下村大臣を選んで、中教審は諮問機関であるというその仕組みをそのまま持っていってもいいんじゃないかと。
　要するに、政府が政治的中立でないという批判が非常に大きいなら話は別ですけれども、別に誰も、先ほどおっしゃったように、一応文句は出ていないわけですから、だったら地方もそれでいいのかなと。なぜ教育委員会が執行機関である必要があるのかと、ずっと諮問機関であった方がよっぽどいい教育ができるんじゃないかなと私は思っております。これ、別に通告なかったのであれですけれども。
　次の質問で、総合教育会議で教育長と首長の意見が対立した場合、どちらの意見が優先されるのか明確になっておりますでしょうか。なっているかどうか、まず取りあえずはそれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　総合教育会議では、首長と教育委員会という執行機関同士の協議及び調整の場という位置付けでありまして、これにより教育行政に首長が連帯して責任を負う体制の構築を図るものであります。
　総合教育会議におきましては、両者の調整により方針が決定されるものでありまして、あくまで協議し調整を尽くすことが必要であります。具体的な事務の執行に当たっては、それぞれの役割分担の中で、改正法第二十一条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が最終責任者であり、教育に関する予算の編成、執行についてはこれは首長が教育責任者であり、そういうふうに役割分担がされているということでございます。
○藤巻健史君　大体、組織において、協議とか調整といって成功する組織がないと思うんですね。一番端的なのは国際連合、大体いつも常任理事国の誰かの反対で流れちゃうことが多いと思うんですけれども、きちんと誰かが責任を持って意思決定をしなければ物事は進まないと思うんですよね。
　私は、総合教育会議では、やっぱり首長の権限が上でいいと思うんですけれども、法律で規定していないのならば、首長が教育長をいつでも罷免できる、いかなる理由でも罷免できるという仕組みにしてしまえばいいんじゃないかと私は思うんですけれども、下村大臣も安倍首相にいかなる理由、どんな理由であっても罷免されるわけですから、それと同じように罷免されてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　私が罷免されるのは、これは安倍総理の判断でありまして、そういうことであればそれは従わざるを得ないという制度設計でございます。
　藤巻委員の御質問は、本質的な御質問であることは事実でありまして、これまで与党の中において、あるいはそれ以前の中央教育審議会、そしてさらにその前の教育再生実行会議の中でずっと議論がされてきた部分でございます。
　その中の象徴的な部分として、中央教育審議会ではＡ案、これはどちらかというと今藤巻委員が主張されている立場のような案、もうちょっと更に首長に権限を求める、教育委員会を執行機関として残すということではない案でありますが。しかし、それですと、先ほどからの議論である、特に地方自治体においては児童生徒に対して直接的な教育的な影響力が行使できる現場でもありますので、教育における政治的中立性や継続性、安定性は、じゃ、どこで担保できるのかということの中で、それはやはりＡ案だけでは担保できないのではないかということでＢ案が付記されたという経緯の中で、その後、自民党、公明党、与党の議論を、これ相当議論していただきまして、その中で、結果的にはＡ案とＢ案を両方ミックスしたような、全体的なバランスとしての総合教育会議という部分が出てきたという部分があります。
　ですから、その国によっても歴史的な経緯がありますし、またそれぞれの国によっても行政執行の在り方というのは違いますから、今回については我々はベストの案だというふうに思っておりますが、いずれまた改正案が、議論の中において、またいろんな議論がされることもあるかと思いますが、現段階においては、やはり教育において首長が権限をより強化をするということになるとリスクがあるのではないか、そのリスクに対して誰が責任を取るのかということについて、四年に一度の選挙で住民がまた選び直せばいいではないかといっても、子供は中学三年生でしたらその間にもう卒業しちゃうわけですから、そんな無責任なことが分かっていて制度設計していいのかという部分から、現行制度のようなトータル的なバランスを取った案が出てきたわけでありまして、それが必要ではないかと思います。
○委員長（丸山和也君）　時間でございます。時間ですので。
○藤巻健史君　はい。Ｂ案の方は教育的中立の観点からするといいかと思うんですが……
○委員長（丸山和也君）　藤巻委員、時間が超過しておりますので。
○藤巻健史君　はい、分かりました。
　Ａ案の方がいい教育、若しくはいじめのないためにはＡ案の方がよろしいかなと思っているということだけ表明して、柴田委員に引き継ぎます。
○柴田巧君　日本維新の会・結いの党の柴田巧です。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　まず最初に、居所不明の児童生徒の問題を取り上げたい、お聞きをしたいと思いますが、御存じのように、先般、神奈川県の厚木市で幼い男の子の白骨化した遺体が発見をされました。三十六歳の父親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されたわけですが、本当に痛ましい事件がまた起きてしまったなというのが率直なところであります。
　与えている食事が足りず、いずれは死んでしまうと認識していたと、この父親は供述をしているようですけれども、報道によれば、昨日もちょうどＮＨＫの朝のニュースで特集でやっておりましたが、初めは三人で仲よく暮らしておったんだろうと思いますけれども、お母さんが訳あって出ていったと。お父さんと二人暮らしになって、お父さんには新しい彼女か何かができてお父さんもそのおうちに帰ってこなくなったということで、時たまその父親が子供に食事を運ぶ際に、子供がすがるように、お父さん、行かないでと泣いてすがったと報道しておりましたが、私も子供を持つ親の一人ですけれども、全くこの父親の気持ちが分からないというか、この行為は許されないものだと思いますし、このニュースに接するたびに胸が詰まるわけですが、同時に関係機関の対応の在り方も大変問題だと言わざるを得ないんだと思います。
　この居所不明の児童生徒がいろんな事件とかあるいは死に至っているというのはもうこれまでも明らかになっているわけで、昨年にも福岡市で、もし生きていれば小学校二年生になる女の子が行方不明になっていることが分かって、これは結局母親が遺体を捨てたと自供したことを受けて捜したら頭蓋骨の一部が出てきたとか、あるいは、一昨年には大阪で、十二年前から、出生直後から行方不明になっている子供がいて、親族の申告によって明らかになったと。その間いろんなお金を両親はもらっていて、それでディズニーランドに行っていたとか、いろんなそんなようなことが続いていたわけであって、しかも児童相談所あるいは教育委員会なども、どうもそのおそれがあるという、あるいは姿、顔が見えないというのが分かっていながら今日に至るまでこの状況が分からなかったというのは本当に怒りを禁じ得ないところがあるわけであります。
　市の教育委員会も入学の年に小学校に通っていないことを把握をしていたわけですが、中学に入学していないと分かった今年の春まで実は県警と連絡を取っていなかったということのようであって、大変ずさんな対応だと言わざるを得ないと思っておりますが、いずれにしても、この厚木市教育委員会の対応、サインを見落としてきた、あるいはやるべきことをやっていなかったということだろうと思いますが、大臣はどのようにお感じになったか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりに本当に痛ましい事件であったと思いますが、第一義的には、冒頭おっしゃっていたように、やっぱりそれは親の責任だと思います。そういう親が存在するということ自体がやはり問題だというふうに思いますが、私は、児童養護施設、福島へ視察行ったとき、そこにも寄って視察をしたんですが、福島の児童養護施設だけではありませんがもう全国、かつては親なき子が児童養護施設に入るということで戦災遺児、スタートしたわけですが、今は実際はほとんど親は存在しているんですね。しかし、子育て放棄をしているとか子供にＤＶ与えるとか、いろんな問題があって児童養護施設に預けられているという実態が全国どこでもほとんどであると。こういう問題については本当にしっかりとした対処を考えていかなければならないと思います。
　この度の厚木市の事案は、もちろん親が一番問題ですが、同時に、今御指摘がありましたように、小学校入学時に児童の所在が確認できなかったにもかかわらず、その後、長い間、児童相談所それから住民基本台帳担当、警察と連携を取らず、所在把握の努力を怠っていたと、そういう不適切な点が多かったことによって起きた事件とも言えるわけでございます。本事案については、神奈川県で検証委員会を立ち上げ検証作業を進めているものと承知をしておりまして、文科省としても、厚生労働省とともに、検証結果の報告を受け、今後必要な対応を検討していきたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　文科省の調査によれば、住民基本台帳で就学年齢に達しているにもかかわらず、保護者と連絡が付かない等の理由で住民票を残したまま行方不明、一年以上居場所が分からないという子供が平成二十五年度では七百五人と言われております。確かに、平成二十三年度が千百九十一人で平成二十四年度が九百七十六人ですから、減る傾向にあるといえば減る傾向に数字の上ではあるのかもしれませんが、これは、就学前は調査を当然していませんし、中学を出てしまうとこれまた実態把握がしていませんし、また、もっと厳密に言えば、居住実態がないと行政が職権で言わば削除する、学齢簿からも外してしまっているので、本当の実態が分からないというのが現状です。専門家などから言わせると、恐らく、七百五人という公表の数字になっていますが、公式的な数字になっていますが、数千あるいは万単位にも場合によるとなるんではないかという見立てもあるわけですが。
　幼い子供たちが憲法や教育基本法で認められる教育を受ける権利が言わばなくしているという、またその生死がはっきり分からないというのは、本当に悲しいことだと言わざるを得ないわけでありまして、しかも子供が自発的にどこかへ行くわけじゃなくて、親の都合によってどこかに行ってしまっている、あるいはこの世にもしかしたらいないのかもしれません。外国籍の親だったら、自治体や学校に言わずに外国に行くということもあるでしょうし、金銭トラブルやあるいはＤＶなどによってどうしても身を隠さなきゃならぬということもあって居場所が分からないというのもあるんでしょうが、今回のように命に関わるようなことも十二分にあるわけですから、やはり関係機関は、国は、文科省も、それはもっと力をそこに注ぐべきだろうと思います。
　これは、前に大臣にも一度、大臣が就任された際の所信の質問でもさせていただいた経緯があるんですが、また残念ながらこういうことが起きたということであります。したがって、大臣になられて昨年の三月に全国の教育委員会に事件性が疑われる場合は警察に相談するようにという通知も出されているわけですが、関係機関との連携を一層深めて情報共有に努めたり、また関係省庁との連携を一層図るなど、居所不明児童生徒の実態把握を急ぐとともに、対策の強化がやっぱり必要だと思いますが、大臣にお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の平成二十五年の通知では、市町村教育委員会及び学校に対し、事件性が疑われる事案の警察への相談のほか、住民基本台帳担当や児童福祉関係機関との連携、要保護児童対策地域協議会への参加など積極的に行って、居所不明児童生徒の把握の取組を充実するよう強く求めてきたところでありますが、今回の事案を受け、御指摘のように、関係省庁とも連携をしつつ、改めて指導を徹底してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　その中で、先ほども申し上げましたが、中学卒業をしてしまえば今の文科省の調査の対象には基本的にならないということですが、今厚労省では、児童という概念がそれぞれ省によってちょっと違うのかどうかはあれですが、十八歳未満の子供たちの居所不明の実態把握をする、乗り出すということでありますけれども、文科省においてもやはり高校における居所不明の生徒の実態把握も必要なんではないかと思いますが、この点はどういうふうに考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　現在、文科省におきまして、義務教育段階の小中学校の児童生徒につきましては、学校基本調査の中で不就学の児童生徒について調査する中で、一年以上居所不明の児童生徒について調査を実施しているわけでございます。一方、義務教育を経た子供の進路は高校への進学だけでなく多様であり、高校生については就学義務の対象となっていないことからも、同調査は実施していないというところであります。
　ただ、高校生についても、入学後に不登校となる生徒等につきまして各学校においてきめ細かく対応することは大変重要であり、また、入学後に突然不明となる等事件性が疑われる場合等は家庭や警察等の関係行政機関と連携し対応する必要があることは、これは当然のことだというふうに考えます。
　現在、厚労省では文科省と協力して居住実態が把握できない子供の数について詳細な調査を実施中でございます。この調査におきまして、児童福祉の観点から十八歳未満とされておりまして、高校生も含まれるものとなっております。厚労省ではこの調査の結果を踏まえて更なる取組方針を策定する予定と聞いております。年内には結果が出るというふうに聞いておりますので、文科省としても、厚労省と協力して必要な対策について検討してまいりたいと考えます。
○柴田巧君　是非、高校生の居所不明生徒の実態把握をやっぱりしっかり文科省としてもやってもらいたいものだと思います。いずれにしても、この居所不明児童生徒、子供たちの命が危険にさらされているという認識を持って真剣に取り組むべき課題だろうと思っております。
　そのためにも、そういう子供たちの発見、安否の確認に全力を挙げていかなきゃならぬわけですが、現行法においてはその児童らの発見、保護のための調査権限というのはどこにも与えられているわけではないわけで、警察ですら犯罪の疑いがない限り、捜査活動として認められるいろんな事項の照会とか捜索、差押え等ができないというのが現状であります。されど、今回の事件を改めて考えてみると、やはり学校や教育委員会や市町村や警察等にその発見、保護に全力で当たることを義務付ける、あるいは事業者にも協力を求める、そしてその必要な調査権限を付与するというような法制度の整備が必要なんではないかと考えますが、大臣はどのように考えておられるか、お聞きをできればと思います。
○国務大臣（下村博文君）　先ほど答弁申し上げましたように、現在厚労省で居住実態が把握できない子供の数、それから市町村の対応状況について、これも文科省も協力して詳細な調査を今実施中でございます。厚労省ではこの調査の結果を踏まえて更なる取組方針を策定する予定と聞いております。文科省としても、厚労省とともにどのような対策を取ることが最も適当か検討を行い、その上で、何らかの法整備が必要であればそれも考えていく必要があるというふうに思いますが、いずれにしても、一層の対策の充実についてしっかり検討してまいりたいと思います。