Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　道路は我が方の国土交通省でつくる部分もあれば、農林水産省所管の林道とか農道とかそういうものもあるわけで、それとジョイントする制度もありますけれども、今おっしゃったのは、やはり国道とか地方道のことですか。（篠原分科員「はい」と呼ぶ）私は、それは非常に大事な視点だと思います。
　したがって、今回の道路中期計画を見ていただいてもわかりますけれども、この国には百二十万キロの道路があります。それは、何か全部国道のようなことを言う人がありますけれども、とんでもない話で、国道は十九万キロです。残りは全部地方道でございます。
　その地方道について我々は補助したり、あるいは地方が単独でやられる面もありますけれども、そういうものについて、我々は、生活に必ず必要な道路を、道路中期計画の中にも生活道をきちっとやっていくということも書いてありますので見ていただいたらわかりますけれども、我々の道路としてもそういうふうに考えておるところでございます。
　何も高速道路だけつくるとかそういうことではなくて、学童が四十人以上通っている道路というのは十一万キロありますが、そのうち四万四千キロは歩道がないんですね、路肩を歩いているんですよ。そういうものも整備しなきゃならない。そういうことが中期計画の中に入っておりまして、ぜひ、そういう意味で御理解をいただきたいと思います。
　今委員がおっしゃった、何か道路ができたけれども村が消えた、それは大変な話でございまして、そういうことにならないように、我々としては、病院へのアクセスも必要です、そういう意味でいろいろと考えた結果が中期計画になっております。
○篠原分科員　最後に要望だけ申し述べて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　資料八ページと九ページにあります、農道と林道の、さっき百二十万キロとおっしゃいましたけれども、農道で六万三千キロぐらいあるんですね、林道で十三万キロ。多分、農林水産省予算、上田さんのおられた組織のところでつくったんですが、農道、それから林野庁の予算で、これだけつくっている国はないんだろうと私は思います。
　これはなぜこうなったかというと、必然的ですね、昔からつくっていたわけじゃないんです。旧建設省、国土交通省の皆さんが、ＢバイＣ法で車がいっぱい通るところ、車がいっぱい通るところということでそっちを優先した結果、地方はほったらかしになっている。そこの合間を縫ってやらざるを得なくてやってきたんだろうと思います。私は、これは変な仕組みじゃないかと思います。そういう点では、ぜひそちらの皆さんも頭の片隅に入れておいていただきたいんです。
　一般財源化に反対論があります。私はそれはもっともだと思います。田舎の人たちがほとんどなんです。東京都中野区は三軒に一軒しか車がない。長野県なんかは一家に三台持っている。一軒当たり十倍払っているんですよ。そういう感じになるんですね。茨城県千代川村というのが一番多いとか、民主党の資料の中にありましたけれども。
　それから、理屈がつかなければいけない、いきなり福祉だ教育だというのはおかしいと。環境税という議論がありますけれども、工場廃液がどうかというと都会に使われることになります。地方が払っているんです。地方に返すべきなんです。それで、ＣＯ2を出しているのは車、石油なんです。それで納めた税金を三・八％吸収している森に返すというのは、これはだれしも納得して、市町村長やうるさい都道府県知事もすとんと落ちるんじゃないかなと思います。ですから、何分の一かとは言いませんけれども、地方に返す。
　森林が有効活用されないのは、道路網が発達していないからなんですね。切り出しても金がかかり過ぎる。その道路を優先的につくっていい、そして森林整備もしていいと。なぜかというと、四十七都道府県のうち三十都道府県がもう森林環境税をつくっているわけです。国もそれをしらばっくれているわけにいかないので、そういった解決策を考えていただけたら冬柴大臣の声価もますます上がるのではないかと思いますので、ぜひ頭の片隅に入れておいていただけたらと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○上田主査　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田幹雄君。
○藤田分科員　自由民主党の藤田幹雄でございます。
　二月のときも国交省の方に質問させていただきました。引き続きまして、今回も国交省に当たりましたので、ぜひまた御答弁をいただければと思っております。
　前回は、いわゆる湾岸船橋インター、私の選挙区の船橋市のこと、道路特定財源の暫定税率がなくなることによってこれがなくなってしまうんじゃないかという御質問をさせていただきました。案の定、今回の結果を受けまして、今、箇所づけの国交省の報告がすべて傍線で数字が入っていない状況になっているわけでありまして、私の選挙区の方からも不安の声が相当大きく上がっております。そのことについて後半部で詳しくお聞きしたいと思います。
　前半は、きょうは実はもう一つございまして、我が船橋市は、あのいわゆる姉歯問題での耐震基準の物件がやたら多かったところでございまして、何と、当初発表の二十一件のうち五件は船橋市でございました。ということから、私を支援していただいている団体からも不安の声が上がっておりまして、そのことをまず御答弁をお願い申し上げたいと思うところでございます。
　最初に、今申し上げたように、五件が船橋市でございまして、幸いにしてというか、分譲マンションは、だれも住まわれなく終わったケースがほとんどでありました。しかしながら、船橋以外のところでは実際お住まいになられた方々もあったというふうに聞いております。その姉歯問題も解決しようという運びになっておるわけでありますが、まずこの問題に関して、国土交通省の今後の建築確認制度の工夫のことと、それから、事件の経緯を今もう一度振り返ってどのようにお考えかというのをお聞かせいただければと思います。
○冬柴国務大臣　平成十七年の暮れだったと思いますが、姉歯問題が起こりました。大変な問題でして、震度五強で崩壊してしまうというような高層建物をつくる、とんでもない話だと思います。
　これに対して、建築、特に中小企業、中小建築業者の建てた建物というのは全く売れなくなりましたね。そういうことから、結論的には、それを買った人がダブルローンになる。せっかく、とらの子といいますか、本当に、これからの長い人生の中で、住宅ローンを組んでこれから大きな債務を負いながら、しかしながら、家族がともに過ごせる憩いの場をということで喜んで住んだところが、そういう崩壊の危険があると言われたときに、人間がどんなにショックを受けるか。
　私は、もう二度とこういうことがこの国で起こってはならないというふうな思いから、建築士法の改正、建築基準法の改正、そして、これも大変技術的な法律になりましたけれども、そういうものを買った人に対して、民法ではたった一年しか瑕疵担保責任というのがないんですけれども、これは十年間、そういう損害を受けた人に対する売り主あるいは建築主の責任を認める法律で、その売り主とか建築主が倒産をしてしまったら、これもまた絵にかいたもちになりますので、これを保険制度等あるいは供託金制度という形で、何とか、二重ローンには絶対させないというような思いでつくりました。
　ところが、これの施行が、大変大きな法律であるにもかかわらず、成立後たった一年で施行しなきゃならない。これも皆さん方が確かに急がれたから、こちらとしても一生懸命周知徹底を図りながらやりましたけれども、これは六月二十日に施行しましたが、七月、八月、九月は惨たんたるものでした。
　それは一つは、ダブルチェックするものについては、今までは申請後二十一日で確認をおろさなきゃならない規定があったのが、七十日、ダブルチェックするものですから、というようなことですから、七月、八月、おりないのはもう当然の話なんですが、大変な影響が起こりました。
　これについて、もう一つは、大臣認定プログラムというものができれば、これを使えば、七十日を三十五日でやる、また、やれることになったわけですね。ところが、いろいろな人が考えてやったんですが、これが難しくて、年を越えて、ことしの三月二十五日にしかこれを本認定することができずに、大変な迷惑をかけました。
　私は、住宅を所管する者として、国民及びそれについて大変な御迷惑をこうむられた中小企業の方に心からおわびを申し上げているところです。
　幸い、ことしに入りまして、申請件数も、また確認件数も、着工件数も通常の年に戻りました。前年度比では確かにまだ一けたですが、三・五％とか、マイナスですけれども、前年が百二十九万戸と今まででは最高の着工ですから、それと比べるとマイナスになるのはどうかとは思いますけれども、いずれにいたしましても、まだこれでも十分ではないと思いますけれども、何とか正常に戻して、国民経済にも影響を及ぼすことのないように、そしてまた、これに関連する業界の方々の御迷惑を最小限に抑えるということの努力をしなきゃならない。心からおわび申し上げたいというふうに思っています。
○藤田分科員　大臣、ありがとうございました。
　今大臣から大変御丁寧な説明をいただきました。実は三問ぐらいの質問に全部答えていただいたような形になってしまいまして、質問の数が足りなくなってしまうのかなと思うぐらい大変御丁寧な説明を、ありがとうございました。
　とにもかくにも、今後着工件数に影響も出るでしょうし、それに伴って経済に大変悪影響が出る可能性があると思います。一部重複してしまうと思いますけれども、その辺のところを、今後の運用も含めて、改善点等々、今お考えのことを聞かせていただけますでしょうか。
○和泉政府参考人　委員御指摘のように、今大臣がほとんどすべて答えましたので、数字を少し補足したいと思います。
　まず、住宅着工でございますが、六月二十日の施行以降、七月から大幅に減少しました。七、八、九と減少しまして、九月が底でございました。この時点では、全国六万三千戸、対前年同月比でマイナス四四・〇％、年率換算七十三万戸といった数字でございました。
　幸い、大臣からも今御説明がございましたように、九月を底に十月から増加に転じまして、本年一月及び二月の二カ月間の着工戸数は、対前年同月比で一けた台、こういった形でございまして、年率換算も、百十五万戸から百十八万戸、こういった状況でございます。
　ちなみに、こういった落ち込みが景気、経済に与えた影響でございますが、これまたいろいろな委員会で内閣府が答弁してございますが、政府の経済見通しにおける平成十九年度の実質ＧＤＰ成長率の実績見込みにつきまして、民間住宅でマイナス〇・四％、民間非住宅でマイナス〇・二％、合計〇・六％下押し要因になったという説明をしています。しかしながら、厳密に言いますと、基準法の施行前の四—六月期、これも対前年四・四％のマイナスでございますので、この〇・六がすべて改正建築基準法のせいというわけではございませんが、大宗は改正建築基準法の施行に伴う混乱、こういったものが原因でこういった経済的なマイナスも生まれたわけでございまして、大臣からも申し上げましたとおり深く反省しておる、こういった状況でございます。
○藤田分科員　ありがとうございました。
　今後また国土交通省としてもその対処について努力を重ねていただきまして、混乱のないようにしていただければと思います。
　そして次に、我が国の耐震化の現状についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　耐震化というものが国民にとって今大変不安を感じたりあるいは興味を持っているところだと思うわけでありますが、これからの計画と予算というものを改めてお伺いしたいと思います。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、耐震化は極めて大事でございまして、阪神・淡路大震災でも死因が特定できる死者の方のうちの八八％がやはり建物の倒壊で亡くなっている、こういった状況でございます。そういった意味で、耐震化は急を要するわけでございます。
　ちなみに、データでございますが、人が居住する住宅の総数、現在、平成十五年の最新の調査で四千七百万戸でございますが、そのうちの二五％が耐震上問題がある、こういった状況でございます。加えて、不特定多数の方が集まるホテル等、三十六万棟ございますが、これにつきましても二五％程度が耐震上問題がある、こういったことでございます。
　平成七年の阪神・淡路大震災の直後に臨時国会で耐震改修促進法を成立させていただきました。それに基づきまして、国土交通省が示しました基本方針の中では、平成二十七年までに少なくとも九割の耐震化を実現する、二五％危ないというものを一〇％へ落とす。
　こういった目標に従いまして、この改修促進法の改正に基づく都道府県の耐震改修促進計画、これは四十七全部できておりますけれども、こういったものに基づきまして、各公共団体で耐震化の促進に努力をしていただいたところでございます。
　今委員御指摘の予算でございますが、これも一生懸命努力しておりまして、平成十九年度は国費百三十六億五千万でございましたが、これを二十年度は、全体厳しい中で百七十億円に増額しました。また加えて、その補助率と申しますか助成の程度でございますが、従来は、戸建て住宅等の耐震改修は地域要件がございました。密集市街地とか避難路の沿道、こういったものにつきまして、特に所得が低い方につきまして全部撤廃しまして、加えて助成率も、従来一五・二％程度であったものを二三％へ、さらに加えて避難場所になるような公民館とか、こういったものにつきましては従来一五・二％でありました補助率を一気に三分の二に引き上げる、こういった努力もさせていただいております。
　いずれにしましても、こういった状況の中で都道府県や市町村と連携をとりながら耐震化の目標実現に向けて最大限の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○藤田分科員　ありがとうございました。
　ことし大変財政が厳しい中で予算をかなり多く、去年以上にとっていただいている、大変すばらしいことだと思います。
　その一方で、東京を中心に港湾地域は大変地盤も弱く、また建物も古いものが多いという中で、やはり一刻も早くこれに対応していただければというふうに思うところであります。
　船橋市のことばかり申し上げて申しわけないのですが、千葉県全体も同じ傾向なんですけれども、港湾区域というのが大変多うございまして、その部分においては大変地盤も弱いわけであります。その一方で、岸壁に関して、またこれから延長したりあるいは整備をしたりということがかなり要望の項目として上がっているわけであります。
　貨物について、取扱量とか貿易額等々がもしわかれば、その御説明をお願いします。そしてまた、我が船橋市のあります千葉港、これがどのぐらいの順位であるか、全国の順位をまたお知らせいただきたいと思います。
○須野原政府参考人　千葉港につきましては、重要港湾の中で国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾として、特定重要港湾に指定しているところでございます。
　その中で、千葉港の港湾区域の面積でございますけれども、二万四千八百ヘクタール、また岸壁の延長は約六万八千メートルでございます。さらに、二〇〇六年の港湾取扱量でございますけれども、約一億六千六百万トン、貿易額約五兆円となっておりまして、港湾区域面積では全国第一位、また取扱貨物量は全国第二位、貿易額につきましては全国第六位ということで、我が国を代表する港湾でありまして、我が国の産業あるいは地域経済を支える非常に大事な港でございます。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　その大きな大事な千葉港における、先ほどお尋ね申し上げました耐震強化の整備の現状についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○須野原政府参考人　お答えいたします。
　大規模地震が発生した場合におきまして、被災地への緊急物資あるいは被災者などの輸送を確保するために、千葉港におきましては、船橋地先の葛南中央地区に四バース、千葉中央地区に三バース、計七バースの耐震強化岸壁の整備が計画されております。
　この葛南中央地区の四バースのうち二バースにつきましては既に整備が完了しておりまして、残る二バースのうち一バースについて平成二十四年度供用を目指して現在整備が進められています。また、千葉中央地区におきましては、三バースのうち二バースの整備が完了しているところでございます。
○藤田分科員　御答弁ありがとうございました。
　港湾というのは、大事の際は当然救護とか緊急輸送の拠点にもなるわけでありまして、その整備についてはぜひとも御努力を続けられることを希望申し上げるところであります。
　そして、耐震強化岸壁の整備を今後進めるべきということでありますけれども、このことについて国土交通省の御所見をお伺いしたいと思います。また、それだけではなくて、港湾と市街地をつなぐ橋とか道路の耐震化についても整備することが急務であると思われますが、この点についても御答弁をお願い申し上げます。
○須野原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、大規模地震対策としまして、被災地への緊急輸送活動を支援するために耐震強化岸壁の整備を推進するとともに、これに連絡する道路の耐震補強、あるいは市民等の避難地として利用される避難緑地等の整備を進めるなど、臨海部の防災拠点機能の強化を進めているわけでございます。
　御指摘のございました耐震強化岸壁につきましては、平成十八年三月に耐震強化岸壁緊急整備プログラムを策定いたしまして、平成十八年度から二十二年度の五年間で耐震強化岸壁の整備率をおおむね七〇％に向上させることを目指して、その整備を進めているところでございます。引き続き、緊急度等を勘案して重点的に整備を行っていきたいというふうに考えております。
　また、港湾と接続します都市市街地等をつなぐ橋梁、道路等の耐震性でございますけれども、阪神・淡路大震災以降、大規模地震発生時等の円滑で迅速な応急活動を確保するために、緊急輸送道路に対して耐震対策を進めてきたところでございます。さらに今後十年間で、港湾施設に連絡する緊急輸送道路も含め、緊急輸送道路全線についてすべての橋梁の落橋、倒壊を防止すること等を目標に、引き続き耐震対策を進めてまいりたいと考えております。
○藤田分科員　ありがとうございました。
　ことしは洞爺湖サミットもあるということで、環境問題というのが国際的な大きなテーマになってくると思います。そういった中、そしてもう一つ、原油も高騰しておりますし、船舶による輸送というものがこれからますますもっと見直されていくべきではないかと思うわけでありまして、この辺の点も含めてぜひ政策誘導の方をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、内航海運の現状でありますけれども、このことについて、輸送全体の今どのぐらいの割合を占めているのかということ、そしてまた、これらの積極的な役割を示すためにどのような見直しを今後図られていくのかということのお答えをお願い申し上げます。
○冬柴国務大臣　内航海運は大事でございまして、三八％、四〇％近くを運んでいるんですね。特に、鉄鉱石とかセメントとかエネルギー、こういうものの八割を内航海運が担っています。したがいまして、我々の日常生活だけではなしに、国家の基幹の産業であります。
　ところが、問題もありまして、そこで働く船員さんが高齢化し、そして大変不足しているわけです。そういうことから、このような船員の確保及び教育、若い人を確保する、そういう政策にことしも予算をいただいて、これからやっていこうということをしております。
　もう一つは、環境に優しいんですね。内航で運んでいただければ、トラック輸送から比べて非常に、ＣＯ2の排出量が四分の一以下なんですね。しかも、トラックの場合は一台に一人運転手が要りますけれども、船の場合はそんなに要りません。したがって、若い人たちの労働者とか、いろいろな意味で、我々は海洋国家ですから、内水、新内水、そういうところを運んでいただく、こういう内航海運は非常に大事にしなきゃならないと私は思っております。
○藤田分科員　大臣、ありがとうございます。
　もうおっしゃるとおりでございまして、日本は海に囲まれている土地でありますし、また環境問題を考えたときに、今後も内航海運はますます重要になってくると思います。
　それから、また話題を少し移しますけれども、貨物だけでなくて、今後、東京湾を中心に、いろいろな観光スポットとかあるいは都市間の旅客が見込まれるような場所においては、高速の旅客船なんかを利用したらどうだろうというような議論もございます。これは、環境問題を考えたときにも、十分これから採算がとれるのではないかという指摘もあるわけでありますが、その辺についてはどのようにお考えか、お伺いします。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま旅客船事業についてのお尋ねでございますけれども、私ども、この国内旅客船が実際に運んでいる輸送人員でございますけれども、国内航空を上回るほぼ一億人を実は輸送しておりまして、極めて重要な輸送機関というふうに考えておりますけれども、道路ネットワーク、陸上の交通ネットワークの拡充もありまして、その経営状況は実は非常に厳しい状況にございます。
　しかしながら、昨今、今委員御指摘のとおり、観光に関する多様化というものが進んでまいりまして、水辺の再生といったこともありまして、今後の新しい観光振興の受け皿という期待が持たれているところでございます。
　今御指摘のありましたように、東京湾、ここはいろいろなフェリー、遊覧船、ジェットフォイルなども就航しておりますけれども、今御指摘のジェットフォイルを用いた新しい実験というものが、実は昨年度、十九年度に行われております。東京湾周辺の八都県市及び民間の会社の方と連携いたしまして、陸上交通に匹敵するような高速のジェットフォイルを使いまして、湾内の横浜、東京、千葉といった主要港を結びまして、そうした広域観光の実験というものが行われております。
　いろいろな課題も、例えば港とのアクセス問題も出ておりますけれども、こういった取り組みが新しい起爆剤になって、もう一度旅客船による観光というのを見直せるようにしていきたいと思っております。
　なお、私ども国土交通省としましても、旅行業界と連携しまして、船旅の魅力をアピールするような事業もいろいろ行っております。
　例えば、昨年の秋からやっております、船から見る風景百選といったことを、一般の方を募集させていただきまして、写真等でございますけれども、それを表彰するということで、また国民の中に船旅の魅力の向上を図っていきたいということで、いろいろな取り組みを通じて需要喚起をして観光振興をしていきたいというふうに思っております。
○藤田分科員　ありがとうございました。
　内航についても旅客についてもそれから環境についても、これから環境問題を考えたときにますます重要になると思います。これからまた御努力のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最初に申し上げましたいわゆる湾岸道路についてちょっとお伺いしたいと思います。
　私も選挙区で本当に多くの質問をいただきます。それでまた、さまざまな会合であいさつの機会を与えていただいたときに私は申し上げるんです。今回の暫定税率の議論で、やはりガソリンが二十五円安くなることはもちろん喜ばしいことでありますけれども、具体的にそれがどういうしわ寄せになるかというのが国民の皆様になかなかわかりにくい。特に、その中で船橋市においては、この二つの大きな予算がなくなるというのは、それを聞かれると選挙区の方は本当に驚かれる。リアルにそのことを感じられるわけであります。
　特定財源は何に使われているんだろうというのはなかなかわかりにくくて、橋を直すとかいろいろな補修をするといっても、それが本当に必要なのかどうかというのはわからないわけであります。
　まず、今回、三月をもって暫定税率が消えてしまったことによる具体的な変化について、前回とまた変わったところがありましたら聞かせていただければ、このように思っております。
○宮田政府参考人　インターチェンジのお尋ねでありましょうか。（藤田分科員「はい」と呼ぶ）
　二月の段階で、残念なことに、十九年度の工事着手が困難になりましたというお話をいたしました。このインターチェンジは、県が連結道路を整備して、会社の方が、東日本高速道路株式会社が料金所等を整備するいわゆる地域活性化インターチェンジで整備をしております。
　今の段階の状況を御説明いたしますと、二月、いろいろなことで困難になりましたとお話ししましたが、その後三月に、二つの環境団体それから六つの地区について説明会を実施いたしました。騒音対策の内容について御説明をして、これに関して御了解はいただきました。
　今後は、引き続き事業全体の内容の説明を行いまして、今年度より工事に着手し、当初予定どおりの平成二十三年度の完成に向け作業を進める予定というふうに聞いておりますが、今申し上げましたように、それぞれ分担をして事業をやってございます。インターチェンジの新設と若松交差点の改良それから県道の拡幅、全体では八十四億円でございまして、国と県の負担分が六十六億円でございます。まさにここの手当てをどうするかということが最大でございますので、ぜひとも一日も早く法律を通していただいて、暫定税率をいただいて、この事業が計画的に進められるように願っておりまして、やってまいりたいと思います。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　よく私もほかの会派の県会議員の先生方とも話をするんです。今回のこの二つの予算は国と県から出るわけでございまして、千葉県でもこの特定財源の二百三十億が全く穴があいているということでありまして、これを、ほかの会派の先生方も、国からもらうしかないねということを言うんですね。私も答えました。国もないですよ、そうしたら、もう借金するしかないんです、結局そのツケを払うのは最後は国民の皆様なんですということを強く申し上げています。
　そして、とにもかくにも、今御説明のように、住民の問題は解決した、特定財源の財源さえあればこの二つの予算ももう一度組まれるということでありますし、また、船橋というのはもう渋滞がひどい状況でありまして、私は、この二つの予算が解決の糸口になると強く信じているところであります。週末は本当に動かない。通常十分で行けるところを一時間かかったりするような、もう仕事にならない状況にございます。市民の皆様は本当に苦労されていると思いますので、これは是が非でも何とか暫定税率をもう一度というふうに思うところであります。
　そして、この暫定税率の議論というのはもともと、政党同士の闘いの中で、ガソリン代についての議論であったわけであります。確かに、今ガソリン代は昨年より大分高くなりましたが、世界的に高いということも私はまさに申し上げています。イギリスではもう二百五十円、ヨーロッパ諸国でも二百三十、二百四十という日本より大変高い金額で売られているわけであります。
　まず、このガソリン代が今回安くなったことについて、国土交通省としては、ちょっと変な質問ではあるんですけれども、どのようにとらえられているか、消費者の声等々も含めて、お答えをいただけますでしょうか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　ガソリンの価格でございますが、この四月十四日時点で二十二円値下がりしたというふうに承知をしてございます。
　確かに、ガソリンの値下がりというのは喜ばしいことだと思いますが、先生先ほどから御指摘のように、暫定税率の廃止によりまして、国、地方合わせて二・六兆円、非常に巨額の歳入欠陥が生じます。真に必要な道路整備が滞ってしまうという大問題がございます。
　そういう道路整備だけではなくて、地方公共団体の財政が非常に不如意になってきて、道路だけではなくてほかの予算にも影響が生じるという団体も出ておるというふうに聞いてございます。
　現に、地方六団体から暫定税率の回復等を求める緊急決議が出されておりまして、このまま暫定税率分の税収がない状態が長引けば歳入欠陥は巨額なものとなり、影響は道路関連予算にとどまらず、その他の住民サービスまで及び、国民生活は大きく混乱することなど、強い憂慮と危機感を表明されております。
　また、既に一部の地域では、進行中の道路工事を中断せざるを得ません。現場の作業員の方々が仕事をできない状態になっている、そういう雇用にかかわる影響も出ていると関係団体の方から報告を受けてございます。
　いずれにしましても、財源特例法を初めといたします関連法案の一日も早い成立が必要というふうに考えてございます。
○藤田分科員　大分時間がなくなってきてしまったので、最後の質問になるわけであります。
　確かに、ガソリン代が安くなる一方で、もう補てんする財源がないということで、我々自民党と公明の連立与党は、福田総理からの提言がありましたとおり、来年から一般財源化をする、ことしに関しては地方はもう予算を組んでいるわけだから、ことしはこれでいきたいということで再議決も検討しているわけでありますけれども、これもまたほかの野党から反対が起きるというような、党利党略に走ることは絶対に避けなければならないと私は強く信じて疑わないところでございます。
　まずそのことを申し上げて、最後になりますけれども、高速道路について距離別料金の仕組みが今でき上がっているというふうに聞いております。そのことについて、逆に長距離を使う物流の業者さんは多く払わなきゃいけないんじゃないか、個人の負担がふえるんじゃないかというような声もあります。また、アクアラインなんかも、高い料金がネックとなって昨今利用者も伸び悩んでいるという状況を踏まえて、今後の価格体系の見直しというのを最後にお尋ね申し上げたくて、そしてまた最後に、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　それでは、今の状況等について御説明をさせていただきたいと思います。
　首都高速につきましては、昨年九月に、会社の方がいわゆる対距離の案を発表いたしました。今、均一七百円のところを、東京線で四百円から千二百円ということでございます。長距離利用が多い大型車の負担軽減について、たくさんの意見が寄せられているということは承知をしてございます。
　アクアラインにつきましても、首都圏の環状道路、この有効活用という観点からも料金が割高過ぎるんではないか、こういう御意見もございまして、環状道路のアクアラインを含めた湾岸の有効活用というのが重要だろうと思っております。
　そういうのを踏まえまして、いろいろな社会実験、アクアラインでも首都高でもやっておりますが、いずれにいたしましても、今、財源特例法で、料金の値下げとかスマートインターチェンジの整備、それを推進する条文を含んで御議論をいただいてございます。この法律案を今提出しているところでございまして、これが成立いたしましたら、この法律に沿いまして、会社及び機構について効果的な料金引き下げの計画を策定していただけると考えてございます。
　これを踏まえて、国交省としても、その法律で債務の一般会計への承継ということも含んでおりますから、料金値下げが実現できるように頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
○冬柴国務大臣　真に必要な道路は必ずつくっていかなければ、この国は大変なことになります。では、真に必要な道路は何か。もう道路は必要でないと言う人は、では、どこの道路が必要でないのか、これを言わなきゃおかしいと思うんですね。
　私は、真に必要な道路は何かということで、道路の中期計画をつくるについて、十万一千人を超える国民からの御意見を伺い、千八百七十四人の首長、すべての人、知事から市町村長まで意見を伺い、そして、二千九百人を超えるいわゆる学識経験者の方の御意見を伺って、何が必要なのか、これを出したのが道路の中期計画ですよ。何も、国土交通省が勝手に箇所づけをしてやっているわけではないわけです。
　そして、これを十年間かけて、全部はできません。これは百兆円要ります、ここへ書いたことを全部やろうと思えば。しかしながら、社会資本整備の基準からいえば十年間で七十六兆を超える金額をお認めであったわけだけれども、これを我々は六十五兆にし、また、政府との打ち合わせによって、与党とか財務省との打ち合わせで五十九兆まで削っているわけです。しかしながら、必要な道路はつくらなきゃならない。今回の四月十一日の政府・与党決定というのがありますね。この中にも、「必要と判断される道路は着実に整備する。」ということを書かれているわけです。
　したがいまして、私は、今後どういうことが起ころうと、これは、これからのこの国の国際競争力を強化する上においても、成長力を維持するにおいても、また地方の再生、活性化をするにしても、道路というものは非常に必要なものがあるわけです。そういうものを私は着実に、必要とする道路、真に必要な道路は本当につくっていかなければならないし、つくるのが国土交通省の使命だというふうに思っています。
○藤田分科員　大臣みずから、力強いメッセージをいただきまして、ありがとうございます。これからまた国民の皆様にも大臣のメッセージを、私どもからも伝えますし、大臣からまたよろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○上田主査　これにて藤田幹雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土交通省所管及び住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　茂木　敏充君
　　　理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　内山　　晃君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　園田　康博君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細川　律夫君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　参考人
　　　（国立感染症研究所感染症情報センター長）　　　　　岡部　信彦君
　　　参考人
　　　（聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター准教授）　　　　　　　　　　　　清野研一郎君
　　　参考人
　　　（厚生労働省成田空港検疫所長）　　　　　　　　　　藤井　紀男君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員）　　光石　忠敬君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　山本ともひろ君
　　柚木　道義君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　木原　誠二君
　　馬淵　澄夫君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　哲生君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　柚木　道義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国立感染症研究所感染症情報センター長岡部信彦さん、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター准教授清野研一郎さん、厚生労働省成田空港検疫所長藤井紀男さん、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員光石忠敬さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず岡部参考人にお願いいたします。
○茂木委員長　岡部参考人、ありがとうございました。
　次に、清野参考人にお願いいたします。
○茂木委員長　清野参考人、ありがとうございました。
　次に、藤井参考人にお願いいたします。
○茂木委員長　藤井参考人、ありがとうございました。
　次に、光石参考人にお願いいたします。
○茂木委員長　光石参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　これより質疑に入ります。
　まず、参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　おはようございます。自民党の石崎岳でございます。
　参考人の諸先生方、本当にお忙しい中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　最近、この新型インフルエンザに関する報道というのが物すごく新聞等でも多くて、読む機会がふえております。また、政府の側でも累次いろいろな対策方針を打ち出してきているという状況にございます。
　先ほど岡部先生の御説明では、新型インフルエンザが日本に入った場合は人口の四分の一に当たる三千二百万人が感染して、最悪で六十四万人が死亡するという予測があるということでございまして、大変ショッキングな数字だというふうに思います。
　研究者によりますと、新型と通常のインフルエンザは全く別物、別次元であって、通常のインフルエンザでは健康な大人が死亡するということは余りないんだけれども、新型の場合は若者や働き盛りの中高年でもたくさん死亡する例が出る可能性があるというような指摘がなされております。
　先ほど先生は最悪以上の最悪の事態に備えるというお言葉でございましたけれども、一方で、インフルエンザウイルス研究で有名な北大の喜田先生、私も大変御指導いただいております。インフルエンザの本を読んだことがございますけれども、新型といっても、ウイルスが流行するまでには偶然の積み重ねが必要で、そんな簡単には起こらない、新型ウイルス対策は通常のインフルエンザ対策の延長であり、落ちついて備えるべきだと喜田先生は新聞のインタビュー記事でおっしゃっておられました。
　そういう両極のと言ったら失礼ですけれども、いろいろな認識、意見を聞くと、我々素人は、この新型インフルエンザというのをどの程度の病気と認識して備えればいいのかというのをちょっと戸惑ってしまうわけであります。もちろん未知の領域だとは思いますが。
　岡部先生、こういった御意見がございますけれども、この新型インフルエンザを我々はどう認識すべきか、御意見をお伺いしたいと思います。
○岡部参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　まず最初の、二五％感染するというのがびっくりする数字だというふうにおっしゃったわけですけれども、私たちのサーベイランスデータでは、通常のインフルエンザの患者さんが一〇％から一五％ぐらいは常時感染をしているというふうになります。つまり、一千数百万人の患者さんが毎年、流行の上下によって違うわけですけれども、出ているということは、仮にその患者さんが二倍になるとするとたちまちや二五％や三〇％ぐらいになるので、あながち全く途方もない数字というわけではないというふうに思います。
　ただし、程度が違うというところが、ここがまた、先ほど説明申し上げましたように、どの程度というのがなかなかわからないところでありますけれども、そこの部分をある程度、悪いものを想定しながら対策をとるというところが重要なわけであります。
　それから、通常のインフルエンザという病気と新型インフルエンザという病気は違うのではないかと。これは病態として、通常のインフルエンザのような発熱、せき程度におさまるのではなくて、もう少し全身の症状がぐっと悪くなるようなことを、これはスペイン・インフルエンザのときもそうなわけですけれども、そういうことも想定しておく必要があるという意味です。
　もう一つ、ちょっと御説明を加えておきたいと思うのは、新型インフルエンザが発生して、ある程度致死率等々が悪いものであるとしても、それはやがて普通のインフルエンザに成り下がっていく可能性があるわけです。ですから、どこかでスイッチを切りかえる必要があるだろうというのが私がいつも申し上げているところなんです。
　では、普通のインフルエンザに対する備えと新型インフルエンザに対する備え、余り差があってはいけないのではないか。私は、その点は喜田先生のお考えと全く同じでありまして、むしろ、新型インフルエンザというものは非常に重要なんですけれども、それだけに目を当てているのではなくて、通常のインフルエンザというものに対する対策がとれていないと新型に対する対策もとれない。つまり、そういう意味での延長上である。
　そして、Ｈ５Ｎ１によるものはかなりの重症度等々が推定されるわけですけれども、必ずしもそれだけではなくて、これは喜田先生と全く共通の部分なんですけれども、そのほかのルート、例えば豚経由であるとか、従来の弱毒経由であるということも視点に入れておかなくちゃいけないというのは、これは全くそのとおりであります。
　つまり、何か一つのことだけに集中し過ぎるのではいけないので、全体を見渡しながらこの対策をとっていく必要があるけれども、しかし、そのときに余り楽なことだけを考えているのでは、こちら側の難しいものが来たときへの対処ができないだろうというのが私の考えであります。
○石崎委員　ありがとうございました。
　清野先生からも大変貴重な最新のお話、知見をお聞かせいただきましたけれども、今まで政府がやっていることについてどうお考えかということをお聞きしたいと思います。
　政府の方も、ガイドラインをつくったり、タミフル、リレンザの備蓄をしたり、訓練をしたり、水際対策を発表したりといろいろやっております。しかし、感染者が数千万人というような単位になった場合に、こうした事前の対策というものが整然と行われるのかどうか、パニックになるんじゃないかという心配があります。
　現時点での政府の取り組みをどう評価するかということと、海外、欧米の取り組みと比較して日本はかなりおくれているという評価もございますが、その点、いかがでしょうか。
○清野参考人　御質問ありがとうございます。
　憎むべきは感染症でございますから、政府もよくやっているのではないか、大まかに言ってそのように考えております。
　ただ、個別の案件に対しては、科学的に判断するとどうかなというところが幾つかありまして、例えばプレパンデミックワクチン、これはプレパンデミックという名前はついておりますが、実は、はやるものかどうか全くわからない株でつくったワクチンなわけですね。それを打とうということですから、要するに全く益がない可能性があるわけです。
　ですから、そのときに注意しなくてはいけないのは、予防接種全般に言えることですけれども、健康な方に打つわけですから、やはり一人たりとも例えば死亡事故みたいなことがあってはならない、その辺の配慮をされているのかなということが多少心配であります。
　それから、対策としましては、薬の備蓄を進められているようであります。それはもちろん、現在、インフルエンザに対する薬としては商品名でタミフル、リレンザが有名であり、これを備蓄するのが妥当ではあると思います。しかし、既に言われております耐性ウイルスの出現といった問題もあります。
　ワクチンは予防ですけれども、一つちょっと抜けているのかなと思うのは医療の部分です。医療の部分では、薬の備蓄ということをやっているわけですけれども、実際に患者さんが担ぎ込まれたときにどういう薬でどういう治療をするかということを、例えば内科医あるいは救急医などは余り考えていないと思うんですね。その辺の指導といいますか熱を高めるというようなことも国主導でやっていいのではないかというふうに考えているところであります。
○茂木委員長　清野参考人、もし、海外の取り組みとの比較で何か御意見ございましたら。
○清野参考人　例えばプレパンデミックワクチンに関して言うと、有名なのは、スイスは全国民分のプレパンデミックワクチンを既に備蓄していると言われておりますけれども、僕は先ほど申し上げたような意見ですので、その副作用の問題、それから効果の問題という点で、プレパンデミックワクチンに関する施策は慎重に進めていかないといけないと考えております。私も医療者の一人でありますけれども、今プレパンデミックワクチンを医療者から打ってくださるという話が出ておりますが、自分自身の問題として考えたときに、フェーズ３という現在の状況で打ってほしいかどうかというと、ややクエスチョンマークがつくところがございます。
　それから、海外との比較という点でいいますと、細胞培養でのワクチン開発というものは欧米でやはり進んでいるようでありまして、ＥＵでは、先ほど私が御紹介しました細胞培養によるワクチン開発が既に承認されているという段階ですので、やはりそちらの方の開発研究は迅速に進めた方がよろしいかと存じます。
○石崎委員　今プレパンデミックワクチンのお話が出ましたけれども、先週の専門家会議で鳥インフルエンザウイルスからとったプレパンデミックワクチンを、今年度、ＣＩＱ職員あるいは医療機関の職員に事前接種する方針が明らかになったということでございます。来年度は、さらに医療関係者や社会機能維持者、これには国会議員も含まれるそうでございますが、一千万人への事前接種を検討するということでございます。
　そもそもが安全性と有効性を検討する、確認を行うということが目的だとされておりますが、新型インフルエンザが発生していない段階でこのプレパンデミックワクチンの有効性というものをどうやって確認するのか、素人考えでありますが、よくわからない。その新型インフルエンザにこのプレパンデミックワクチンが効くのかどうか、効果があるのかどうかというのもちょっと疑問に思うところでございますが、岡部先生、その点はいかがでしょうか。
○岡部参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほど、新しいワクチンの治験に参加するかしないかというような問題が出ましたけれども、私は、この新型インフルエンザ対策委員会の座長を務めさせていただいたのですが、そのときの優先順位としては、研究者の我々も入れるべきではないかということを申し上げました。それは、我々もそういうような場合には治験に参加する可能性があるということを入れてほしいといったような意味であります。
　それは、一つは、効果と安全性、この間の委員会のときでもいろいろ議論があったんですけれども、ちょっと私は、どういうメカニズムでああいうふうになったのかわからないんですが、メディアの報道の仕方もちょっと先行したようでありまして、委員会の決定の前にいろいろな報道が流れたというのがありますけれども、平和なときといいますか落ちついたときであればこそ、きちっとしたステップを進めて、一歩一歩それが科学的に正しいものか検証しながら次の立場に行くというのが本筋ではないか。
　そういう意味で、現在ストックされているものについて、今までの小規模な臨床研究から少し進んだ形の、これはほかのワクチンの開発でもそうですけれども、小規模でやって少しずつ規模を広げるというステップを踏んでいくのが必要ではないかというのがございます。したがって、そこには、あそこの会議でも申し上げましたけれども、決して強制的にだれそれにやるということではなくて、あくまでも自主的な参加に基づく安全性の確認であります。
　それから、効果ということですけれども、御質問にあるように、全く今病気がないものに対して効果というのは、これはなかなか判定できないというのは、全くそのとおりであります。ワクチンの開発のときには、いずれのワクチンもそうでありまして、ある病気が少なくなってきたときに、例えばポリオという病気があるわけですけれども、ポリオのワクチンを新しいものに切りかえようというふうにしたときに、そのものの効果を何ではかるかということは、実際にポリオにかかる人がないわけですから、わからないわけですね。そうすると、その場合は、安全性並びに抗体価の上がりであるとか、つまり体の中にできる免疫の力がどのぐらいあるかとか、そういうようなことを参考にして推測せざるを得ないわけですけれども、プレパンデミックワクチンというのは、そういう意味では効果の判定を実際にその病気で再現するのは難しいというのはおっしゃるとおりであります。
　したがって、ほかの方法でその効果が期待できるだろうということをやるわけですけれども、それがもし起こったときに、さあ、それというのでやり始めると、これは目をつぶって幾つかのことをやらなくちゃいけないわけで、その事前の段階として、きちっとした科学的なものに基づいて、なおかつ、先ほど私たち参考人側の先生の方からも御説明がありましたように、参加される方々が、一人一人が強制的にではないという形での参加を求めることが必要だというふうに思っております。
○石崎委員　岡部先生、そうすると、例えば、一千万人の人にプレパンデミックワクチンを事前接種する政策的な意味というのはどこにあるのかというのがちょっとわからないんですけれども。
○岡部参考人　政策的な方は私たちの検討する部分ではないと思うんですが、とりあえず、この間のが六千人という規模が出たわけですけれども、その接種を行って、安全性、それから血中抗体等々、それから、もし今のプレパンデミックワクチンを接種したことによって違う形のウイルスが来た場合に、ブースター効果というんですけれども、刺激的な効果があるかどうか、そういうようなことを見きわめれば次の段階に広げていくことができるだろうということで、直ちに一千万人にすぐに接種する、あるいは全国民に接種するというのではなくて、その都度評価をしていかなくちゃいけないだろうというふうに私は思っています。
　ただし、それは段階を踏んでいかなくちゃいけないわけで、その段階を踏んでいる最中にもし何か発生があるということであれば、そこの段階は省略してやらざるを得ないということもあるかもしれませんけれども、今の段階でその省略を全部前提としてやるのではなくて、ステップを踏んでいく必要があるのではないかと思います。
　したがって、一千万人直ちにとか、あるいは全国民に接種する方法であるということは、私自身はそういうことを想定しているわけではないです。
○石崎委員　それから、清野先生、先ほどの研究成果がございましたが、新型インフルエンザが発生した場合に、そこからワクチンをつくるというのが本来のあり方で、そのときに、海外で新型インフルエンザが発生した場合に、直ちにそのワクチンをつくるという準備ができるのかどうか。それから、海外で発生したものでつくられたワクチンが日本人にとって安全なものかどうかというのは、いかがでしょうか。
○清野参考人　逆に申しますと、海外でもしパンデミックが発生したときに、日本で直ちにつくれるような体制を今からつくっておくことが大事だろうということであります。
　それはどういうことかと申しますと、先ほどもお話がありましたけれども、やはりふだんは、喜田先生の意見もありますけれども、シーズナルな、通常のインフルエンザに対するワクチン製造工場といいますか、プラントといいますか、あるいはそういう体制といったものをまず充実させていくということが大事なんじゃないかと思います。
　そして、私のレジュメのタイトルのところに書かせていただきましたけれども、ワクチン製造は発育鶏卵から細胞培養へ、接種は経皮から経鼻へと。だから、これは今の段階では、鶏卵で経皮のワクチンしかないわけでありますね。これを、右側の、細胞培養そして経鼻というものに変えていくことによって、スピードアップであるとか、効果が高まるとか、そういったことがある。そういったことを通常のインフルエンザウイルスに対するワクチン製造の段階からつくり上げていくことによって、将来、仮にパンデミックが起きたときに、日本国内においても迅速に対応できるんじゃないかというふうに考えているわけです。（石崎委員「安全性は、日本人」と呼ぶ）
　海外で実際にパンデミックとなったウイルス株の安全性に関しましては、それ以前に日本で入手できるものであればある程度の安全性は確認できますが、本当に全く新規のものであれば、それは緊急事態として、そういう安全性等の試験を省略して先に進むしかないと思います。
○石崎委員　藤井所長にもお聞きしたいんですが、今回の法改正で、感染の疑いのある者について、医療機関以外の宿泊施設においても停留措置がとれるということになっておりますが、この宿泊施設はホテルとかということになるんでしょうか。これが確保できるのか、発症者、感染者の数が膨大になった場合に確保できるか、あるいは事前に指定しておくのかどうかについてお聞かせください。
○藤井参考人　御質問ありがとうございます。
　今回の法改正で、停留者、すなわち経過観察を十日間程度する方につきましては、医療機関以外ということで、その方たちを市内ですとか東京などにお願いするというのはなかなか難しいものですから、成田空港の周囲の宿泊施設等が想定されております。現在、成田空港の周囲のホテルは大体十六から十七ホテルで七千室ぐらいございます。
　実は、この法改正案が出た段階で、ホテルの皆様方には、勉強会等を開かせていただいて、実際新型インフルエンザとはこういうものだ、こういう対応をしたいというようなことを御説明申し上げながら、同意を得るべく今準備をしているところでございますけれども、実は、なかなか、それぞれホテルでも宴会があったり予定の宿泊者がいたりということで、確保について現段階でオーケーですというふうに言っていただいている段階ではありませんが、その重要性は理解をしていただいていると思います。
　数のお話、七千がどうかというお話なんですけれども、先ほど申し上げました、中国ばかりで非常に恐縮なんですけれども、例えば中国でございます。五十機おりてきます。その一割ぐらいに有症者がいらっしゃったとして五機です。その周囲の二、三十人の方が濃厚接触者で、経過観察をホテル等でしていただくということになると、大体一日で、五機の三十ですから百五十人、それが十日間ですと千五百人、もうちょっと多かったら数千人という方に、そういったような形でホテルにいていただかなきゃいけないんです。
　その範囲内では恐らくホテル等で対応することも可能だというふうには思いますが、それ以上の数字、例えば、全員停留をしなきゃいけないですとか、飛行機丸ごと、乗っていらっしゃったすべての方に対してホテルにとどまってくださいというふうなことは物理的にも非常に難しいので、その場合には医療機関以外の施設ということになっていますので、ほかの選択肢等につきましても検討をしていく。我々もそうですし、あるいは政府としても検討していただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに理解しております。
○石崎委員　光石先生にもお聞きする予定でしたが、ちょっと時間がなくなってしまいました。光石先生が御指摘になった人権の問題ですとかワクチン接種の問題点については、本当に貴重な御指摘だというふうに思っております。
　まだまだ詰めなければならない点が多々あるこの新型インフルエンザの問題だと思いますので、参考人の先生方におかれましては、引き続きまたさまざまな御指導をいただきたいというふうに思います。
　終わります。