Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位委員　国際的な外交関係においては公表しないのが当たり前とおっしゃいますが、アメリカの同盟国であるオーストラリアは、こういうきっぱりとした態度をとっているんですよ。何にも言わない方が異常なんです。異常なアメリカの言いなりなんです。
　私は、代表質問で、米国が、対ＩＳ軍事作戦を拡大し、日本に支援要請をしてきた場合に、それを拒否できますか、戦争法がある以上、拒否できず軍事支援を行うことになるのではありませんかとただしました。それに対して、総理は、我が国がいかなる支援を行うかは、我が国が主体的に判断すべき事柄だ、我が国が他国の要請を拒否できず軍事支援を行うことになるといった御指摘は全く当たらないと答弁されました。きょうもそのことを繰り返し言われました。
　しかし、この質疑で明らかになったことは何か。
　まず第一に、国際平和支援法が示す要件に照らして日本政府が必要だという政策判断を行えば、対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の兵たん支援は法律上は可能になるということです。国連決議については該当し得るものが少なくとも二つある、これを認めました。これが第一点。
　第二に、総理は、政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事作戦に対して後方支援を行うことは全く考えていないということを繰り返しますが、私が、ではなぜ軍事支援をやらないんですか、そういった政策判断を行っている理由は何ですかとあれだけ再三聞いても、説明ができませんでした。非軍事的支援をやっていると言うだけであって、説明ができない。これが第二点。
　第三に、アメリカから支援の要請があった場合にそれを拒否できるかという問いに対して、拒否すると言ったものの、どうやって拒否するのか、どういう理由で拒否するのかという、その拒否の理由が示せなかった。
　そして第四に、アメリカからこれまで支援の要請があったかどうかについてあれだけ質問しても、相手があるからと言って、要請の有無さえ明らかにしませんでした。
　こんな姿勢で、どうして主体的な判断ができますか。アメリカが対ＩＳ軍事作戦を拡大し、自衛隊の支援を要請してきた場合には、対ＩＳ軍事作戦の後方支援、兵たん支援に自衛隊を参加させることになることは私は明らかだと思います。
　ショー・ザ・フラッグと言われれば、海上自衛隊をインド洋に派遣する。ブーツ・オン・ザ・グラウンドと言われれば、陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣する。アメリカの軍事的要求に常に忠実につき従ってきた自民党に、いざアメリカの要求があったときに、どうして拒否ができようか。安保法制、戦争法をつくってしまったもとでは、いよいよもって拒否できません。
　日本が対ＩＳ軍事作戦に参加するとなれば、テロと戦争の悪循環、憎しみの連鎖に日本自身が入り込み、日本国民をテロの危険にさらすことになります。そのような道は断じて認めるわけにはいきません。
　世界からテロをなくすという課題とのかかわりでも、安保法制、戦争法は、それに全く役に立たないどころか、極めて有害で危険きわまりないものであります。戦争法を廃止することは、ここでも急務であることを強く訴えたいと思います。
　日本の平和と国民の命を危険にさらし、立憲主義を破壊するこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。
　戦争法が強行された後も、国民の半数以上がこれに反対という状況は変わりません。その廃止を求める新しい国民運動、市民運動が力強く広がっております。
　私たち日本共産党は、国民の世論と運動とがっちりスクラムを組んで、憲法違反の戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すために全力を挙げる決意を表明しまして、私の質問を終わります。
○竹下委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　おおさか維新の会の下地幹郎でございます。
　きょうは、私どもおおさか維新の会、一時間と二分間、時間が回復しました。前回の補正予算では四十七分、民主党と共産党に剥奪されましたけれども、今回、この時間が、権利が回復したことは大きいと思っています。しっかりとこの時間、私たちおおさか維新の考え方をお伝えしていきたいというふうに思っております。
　まず、甘利問題について、私どもの党の考え方を説明させていただきたいと思います。
　まず、本人の説明責任をしっかりしてもらうというのが一点目であります。
　そして、この甘利さんが説明責任を果たす場、そして、その問題を論議する場は政倫審でしていただきたい。政倫審をしっかりと開いて、その場所ではっきりとするのが二点目の考え方であります。
　三点目には、予算委員会には決してこの甘利問題が影響しない。国民予算に関してはしっかりと私たちは論議をしていくということですから、甘利問題で予算委員会がストップしたり延期になったり、こういうことはおおさか維新の考え方ではないということですから、審議はしっかりとやっていきたいということです。
　また、四点目には、おおさか維新は企業献金を廃止していますので、この企業献金の廃止についてしっかりと訴えていきたい。
　こういう四点の考え方であるわけです。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、政倫審は二十五人の委員会で、自民党が十六人、野党が八人。これは本人が申請すればできることになりますけれども、与党の自民党が賛成しないと政倫審は開くことはできません。総理、ぜひ政倫審を開いて甘利さんが説明する場所をしっかりとおつくりになるというのが一点と、安倍内閣ができてから今回で四人目の閣僚の辞任ということになりましたけれども、ここで真剣に企業献金の廃止について論議をするというようなことのお考えがないかどうか、この二つをまずお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、政倫審の開会でございますが、これはまず政治家本人としてしっかりと説明したいという中において、衆議院において決定をされるもの、このように承知をしております。今までも何人か自民党の議員も、その政倫審の場を使って説明された先輩がおられるというふうに承知をしておりますが、いずれにいたしましても、院において御議論いただき、決定していただきたいと思います。
　そして、企業・団体献金についてでございますが、政治活動に対する献金のあり方については、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたところであります。
　大切なことは、許してはならないのは、お金でもって政策や政治をねじ曲げてはならないということではないかと思うわけでありまして、それは個人であれ、団体であれ、企業であれ、同じことではないかと思います。
　民主主義のコストをどのように考えていくのか、分担をしていくかということについては、各党各会派において議論していただきたいと思います。
○下地委員　これだけ大きな問題を起こした以上は、政倫審にみずから出る、また、総裁として、その場をぜひ活用してもらいたいということを甘利さんにアドバイスする、これが大事なことだというふうに思っていますから、そのことをぜひお願いさせていただきたいと思います。
　それと逆行するかのように、先週の土曜、日曜の世論調査を見ると、安倍総理の支持率は上がっているんですよね。普通だと、ここまで甘利問題が論議されると、総理の、内閣の支持率というのは下がるものなんですけれども、総理、上がっているんですけれども、何で上がっているんですかね。
○安倍内閣総理大臣　その時々の支持率にはコメントするのは控えさせていただいておりますが、いずれにいたしましても、不透明感を増した世界経済の中においてしっかりと経済運営を行い、そして、安定的な政治的基盤の上に政策を実行していくようにということではないかと思います。
　同時に、国民の皆様の厳しい目が私たちに注がれているという緊張感を持たなければならない、このように考えております。
○下地委員　これは、高いところだと五％以上上がっているんですよね。
　私が思うに、有的放矢という言葉があるんですけれども、この有的放矢というのは、的があって矢を放つ、ちゃんと狙いがあって行動する、攻めるべき欠点があって攻める、こういうことを野党第一党の民主党がやっていないから支持率が上がっているんじゃないかと思うんですよね。
　ここは、私たちは、これだけ問題があっても与党が支持率が上がるというのは、これは野党の責任。しかも、第一党の民主党が一番悪いと僕は思うんですよ。だから、野党第一党という言葉を私はもう一回取りかえなければいけない。政治家の数では野党第一党にはなりませんけれども、私は、世論調査で、おおさか維新の会は野党第一党になりたい、そして、野党第一党になって、しっかりと自民党と互角に政策論争のできるような、そういうふうな政党になりたいというのが私たちの有的放矢ですよ。これをやらない限り、この形は、自民党が単独で進む形は変わらない、国民の支持は集まってこないというふうに思っていますから、しっかりとそのことをやっていきたい。
　そのためには、野党共闘ということはやったらだめですね。野党共闘をやると、同じようにやりますから、これは自民党と対抗できません。しっかりと野党が、お互いが切磋琢磨して個性を出していく、これをやって初めて自民党に対抗できると私は思っていますから、そういう思いでやっていきたいというふうに思っております。
　それで、私たちおおさか維新の会の結党の理念というのが四つありまして、統治機構の改革と、経済と財政の再建と、教育費の完全無料化と、沖縄問題の抜本的解決、この四つをやりたいという思いで橋下前代表がこのおおさか維新の会をつくったというようなことであります。
　それで、この四つをしっかりと解決していきたいというようなことを考えているんですけれども、その二つ、統治機構の改革と教育の無料化については、私どもは憲法改正でこれはやりたいというふうに考えているんです。
　これを見ていただけたらわかると思いますけれども、この統治機構の改革のところは、道州制のもの、第八章の九十二条と九十四条、こういう二つを変えていきながら統治機構改革ということをやりたいということですね。そして、四十三条を変えて、自治体の首長が参議院議員になれるというようなこともやりたい。こういう統治機構改革をやって地方が元気になることが、この国がよくなるというようなことをやりたいというのが一点あります。
　そして、もう一つには、安保法案のときに論議がありましたけれども、安保の論議じゃなくて違憲の論議になったので、憲法裁判所をしっかりつくる。この憲法裁判所をつくるというのを、八十一条をしっかりやって、これも改正してやりたいというのが一点目です。
　二点目の教育の無料化というのは、今でも義務教育は無料化というのを二十六条の二項に書いてありますけれども、それを書きかえて、教育全体も無料化する、学校教育はこれを無償化する、こういうふうなことを憲法に書いて、とにかく憲法に書いて、教育の無償化を図っていくんだ。これは三兆七千億ぐらいお金がかかりますけれども、これに関してどういう財源を使うかということは、これからしっかりと国民に提案していきたいというようなものが私たちの考え方です。
　三点目の緊急事態条項については、まだ私たちの党の考え方はありません。しかし、ありませんけれども、自民党がこの条項をもし出してくるならばしっかりと協議をしていきたいというのが私たちの今の憲法に対する考えなんです。
　憲法というと、すぐ九条の話を思い浮かべるかもしれませんが、そうではなくて、統治機構の改革とか教育の無償化とか、憲法というものはこういうこともやらなければ憲法改革はできないんだよ、そういうネガティブ的なイメージじゃなくて、憲法改正を明るく捉えながら論議をしていくというようなことを私たちはやっていきたいというような思いであります。
　それで、総理に御質問なんです。
　この参議院選挙で憲法改正、私たちはここまで国民の前に示していますけれども、私たちも堂々と、憲法改正を党の真っ正面から国民に訴えていく、三分の二の勢力になりたいというような思いですけれども、安倍総理もそういう思いであるかというのが一点と、三分の二を参議院で得たら、早急に憲法改正に向けて委員会をつくって、憲法審査会を始めるという議論をするようなおつもりがあるのかということと、三点目には、どの項目からやるのかということについては、どういうふうな委員会がどういうふうな手法で総理はおやりになりたい、選びたいというふうにお考えになっているのか、この三つをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　憲法改正については、自由民主党は既に結党六十年を迎えておりますが、結党以来の党是と言ってもいい目標でございます。そしてその中において、既に私たちの考え方は、谷垣当時の総裁のもとに憲法改正草案として、大変な議論をした後にまとめ、そしてお示しをしているところでございます。
　そして、御党において、二十一世紀にふさわしい憲法のあり方について真摯な議論をなされ、そして勇気を持って示しておられるということに対しましては敬意を表したい、こう思う次第でございます。
　批判だけではなくて、お互いにしっかりと考え方をまとめ、そして切磋琢磨していくことが建設的な議論ではないか、このように思います。
　その上において、我々、私も、総裁になってから二回の衆議院議員選挙、あるいは一回の参議院議員選挙におきましても、この憲法改正についても訴えてきたところでございますが、当然、その中において、今後、参議院選挙においても、今まで同様訴えていきたい、こう思っております。
　そこで、三分の二の多数を形成しなければ、憲法改正には至らないわけであります。そして、その三分の二というのは、いわば、何を改正するかということにおいてそれぞれ三分の二を形成するということなんだろう、こう思うわけでございますが、当然、その場は、今もこの御議論をいただきたい場でございますが、憲法審査会において有意義な議論を行い、そこで、どの条項について改正するかということについてはだんだん収れんさせていくべきではないか。
　その際、三分の二の多数が形成されれば、それは国民投票に付されるわけでございまして、基本的には、決める場は国民投票ということについて、これは国民的な御理解もいただかなければならないんだろうと思います。
　改正条項について、この三分の二を二分の一にするということについていろいろな御議論があったんですが、それはいわば簡単にするものではないかという御批判もございましたが、しかし、決めるのは、同じ、国民投票で二分の一がなければ決められないということでございまして、この三分の二を二分の一にするというこの心は、やはり、三分の一ちょっと国会議員が反対すれば国民は一票投票できないのかということについての多くの議員の問題意識の中において、これは九十六条を改正するべきではないか、こう考えたところでございます。
　いずれにせよ、どの条文から改正していくかということについては、国民的な議論の深まり、あるいは憲法審査会における議論の収束状況等々の中で判断されていくべきものだ、このように考えております。
○下地委員　今総理が答弁なされたように、最後は国民が決めるんですよね。提案した後は国民が決める。そういう意味でも、憲法に関しては、私は、国民的な動きをつくっていくというのが私たち政治家の役割だと思っております。しっかりと果たしていきたいというふうに思います。
　ちょっとかわりますけれども、総理、見ていただきたいんですけれども、これは、総理が就任してからのずっと、アベノミクスの成果なんですね。どの数字を見てもその数字は上がっているということは、これを見ておわかりだと思うんです。
　しかし、総理、一月二十五日の日経新聞の世論調査を見ると、アベノミクスの評価というのが、四二％がこれを評価しないというようなことで、評価がなかなか割れているんですよね。これだけ数字がよくなったのに、何で割れているのか。特に地方に行くと、評価しないが四三で、評価するが三四というような形になっているんです。この数字を見たら、この世論調査を見たらおかしいなというふうに思うかもしれませんが、次の数字を見ると、格差がやはり少しある。この格差を是正しないと、この世論調査の数字がなかなか変わらないんじゃないかと思うんですよ。
　だから、私なんかに言わせると、総理、二％の物価を何とか維持したい、目標にしますと言いますけれども、今一番喜んでいるのは、ガソリンが安くなって喜んでいるのは国民なんですよね。だから、庶民の考え方では、二％の物価じゃなくて、安くなっているガソリンであり、四月から安くなる電気を国民は喜んでいるんですよ。
　しかし、経済政策からすると二％でなければいけないというような論理が先に出てくるわけですけれども、そういう意味でも、もっと地方とか中小企業とかこういう方々が喜ぶような政策、今度の新しい新成長戦略がこのような数字を改善するような政策になるとお考えになっているかどうなのか、ちょっとこの部分をお聞かせいただきたいと思うんです。
○安倍内閣総理大臣　私どもの経済政策において、確かに大都市部と地方との差があるのは事実でございまして、我々は、それを埋めていくためにも、地方創生も進めてまいりました。その結果、だんだん地方において明るい兆しが見えてきたのも事実でございます。
　下地委員の御地元の沖縄においても、有効求人倍率は過去最高になったわけでございまして、あのバブル期よりも、あるいは高度経済成長期よりもよかったわけでございます。こう言うと、高知県の例で人口が減ったじゃないかと言う人がいるんですが、でも、沖縄は人口は決して減っているわけではないわけでございまして、むしろ出生率はいい、ふえていると言ってもいいんだろうと思います。
　そこで、そうしたいわば流れをもっと本格的なものにしていきたい。海外からはどんどん観光客はふえてきておりますし、沖縄でも大変な観光客の数になっている、こう伺っております。そうしたものをしっかりと進めていきたい。名目ＧＤＰ六百兆円を目指していく中においては、これは、しっかりと各地方においてもこの恩恵をこうむることができるような、そういう成長を目指していきたいと思います。
　この新たな三本の矢においては、三つの明確な的を掲げたわけでございます。そういう意味におきましては、ちゃんと的をつくれという下地委員のお気持ちにも沿うものではないか、こう思いますが、そうした的に向かってしっかりと矢を放っていくことによって、中小企業にもしっかりと恩恵が行き渡っていくように。中小企業に対しましては、官民対話の中において、経団連等々に対しまして、いわば、取引会社に対しての対応をしっかりと行うように、下請等に対する対応を行うようにということも要請をしているわけでございます。
　今まではそういうことを政府が要請するということはなかったんですが、私たちは、そういう要請をしながら、いわゆるトリクルダウンといって、滴り落ちてくるのを待っているのではなくて、底上げをしながら日本の経済を成長させていきたい、このように考えております。
○下地委員　私たちの党は、批判よりも政策提案ということなので、八つのきらきら成長戦略、このきらきらというのは前代表の橋下さんがよく使う言葉なのでこれを使っている。これを一からちょっと説明しますので、それを聞いてください。
　消費税八％の据え置きは、党として、今この時期、不透明感があるので、中国の経済も厳しいので、ここは、せっかく伸びてきた経済をとめることはなくて、八％に据え置くというのは一つ大事じゃないか。
　二点目の民営化ですけれども、二分の一以上国が出資している特殊法人が二百十一あります。それの全部で、運営費補助金、それに補給金、政府支出金、全部を足すと二兆六千億ぐらいの金が出ているんですけれども、純資産が七百五十七億円、ここをしっかりと、民ができるものは民がしていくというようにやることによって経済が回復するんじゃないかというので、ここにちょっと手をつけてもらいたい。今、安倍総理がやっていない部分なので、そこにぜひ手をつけていただきたいということが二点目。
　三点目は、ポスト「京」です。これは、昔、二番ではだめですかという話がありましたけれども、二番ではだめなんですよ。これはウイナー・テークス・オールなんです。とにかくこれはトップにならないとだめなんです。だから、そういう意味でも、「京」の百倍の力を持つような、計算ができるスーパーコンピューターをしっかりと国策としてつくっていく。これをやることで、エネルギーにおいても、農業においても、医療においても、少子化対策においてもいろいろなものが変わっていく。これに関しては、国家プロジェクトとして安倍内閣が取り組むべきじゃないかというのが三点目です。
　四点目は、中小企業の海外進出です。今はもうＴＰＰになりましたけれども、大手の企業は行っています。三百八十万余の中小企業がありますけれども、行っているのが六千八百社だと。この統計も曖昧なんですけれども。しかし、中小企業が海外に行けるような環境をつくるということになってくると、東京ではもうかっていても、海外に行ったら、そこでまた訴訟を起こされて、その訴訟を起こされたことで東京のもうけまでなくなるんじゃないかという心配があるから中小企業はなかなか行かない。だから、ここに書いてあるように、対応する訴訟保険をつくって、中小企業がどんどん外に行けるような仕組みをやったらどうなのかというのが四点目です。（発言する者あり）黙って聞いてくれよ。
　中国進出日本企業の上海市場への上場化というのが書いてありますけれども、今二万五千社の企業が中国に行っていますけれども、そのうちで上場している会社はゼロです。だから、そういうふうな企業を何とか上場して、日本企業が上場すると中国の株式も活性化できる、活性化できることが日本の市場においても成果を出す、こういうことができないだろうかというのが五番目です。
　六番目が、これはコンビニですけれども、今、日本のセブンイレブンやファミリーマートやローソンが海外にお店を出しているのが五万軒あります。この五万軒に農産物を乗せる、そういうようなことをやると、今、キャベツ一個でも、一キロ乗せるだけで大体日本の生産量の七％ぐらいがそれで行くというようなことになるから、コンビニとか、出ているところをどうやって使うのかということを考えることがどうかということです。
　七番目は交際費の損金算入ですけれども、今、八百万あるけれどもなかなか三百万しか使っていないという人もいるかもしれない。まだまだ、五〇％の損金になっていますけれども、やはり、景気がよくなった、これからおもしろくなるぞ、だから、レストランなんかの中小企業も零細企業も、安倍内閣の中で景気が動いてきたから飲食業に集まるよという意味でも、メッセージとして、交際費の全額損金算入と書いてありますけれども、それを少し見直すだけでも地域の経済はよくなるんじゃないかということを私は考えているんです。
　あとは、八番目は過疎地域の数次ビザですけれども、総理、今総理のところがやっていただいている沖縄は、沖縄に一泊して東京に行ったり、沖縄に一泊して福岡に行くと、三年間ノービザになっていますね。この成果で、沖縄で大体五万六千人、中国から来る観光客が伸びましたよ。だから、これを一番、日本の中でも過疎地域に限定して、ここに行って東京に行く、ここに行って大阪に行く、ここに行って福岡に行くとなるとノービザがもらえますという、沖縄で成功例があるので、これをぜひやってみたらどうか。
　こういう成果をぜひ使ってみたらどうか、これが私たちの八つの提案なんです。
　それで、全部話していると時間がありませんので、総理には三番のポスト「京」、そして通産大臣には四番目の中小企業のＴＰＰ対応訴訟保険について、この二つの考え方をちょっとお示しいただきたい。総理は三番目ですね。
○安倍内閣総理大臣　三番目についてお答えをさせていただきたいと思います。
　ポスト「京」について、スパコンについては、私たちは、二番ではだめで一番をとらなければだめだと思っております。もちろん、計算するスピードが一番になれば、そこに依頼をすれば一番最初に結果が出てくるわけでありますから、一番のところに当然全てのものが集中してくるわけでございまして、しっかりと我々も力を入れていきたい、このように思うわけでありますし、これは人工知能等にもつながっていくわけでございますので、力を入れていきたいと思います。
○林国務大臣　海外取引のうち民間の保険でカバーできるリスクは、民間の保険を利用することを推奨しています。民間の保険で救済できないものは国の貿易保険でカバーするというのが基本的な考え方であります。
　御指摘の海外での訴訟リスクにつきましては、例えば輸出製品の事故に関する損害賠償や訴訟費用に対応した海外ＰＬ、製造物責任保険など、既に民間の保険制度がございます。中小企業庁がいろいろと説明会においてそれらを紹介して、活用を促進しているところでございます。
　一方、輸出や海外向けの投融資に対して、戦争やテロ、あるいは代金が回収できないといったような場合に民間の保険では救済できないリスクにつきましては、貿易保険でしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
○下地委員　この八番目までのものをぜひ検討していただいて、いいものがありましたら使っていただいても私どもは結構でありますから、よろしくお願いしたいと思います。
　総理、沖縄の問題ですけれども、今、裁判所から二つの和解案が出ましたけれども、この和解案についての総理のお考えはどうですか。
○安倍内閣総理大臣　和解案への対応でございますが、和解案につきましては、先日、福岡高裁那覇支部から和解案が提示をされておりまして、その内容の報告は受けております。
　他方、内容につきましては、国は裁判所から対外的に明らかにしないよう要請をされておりまして、また、政府として対応が可能か検討中であるため、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○下地委員　総理、これを見ていただきたいんですけれども、岩国の飛行場で八回の設計変更が出ているんですけれども、これは全部山口県の県知事が印鑑を押さないとだめなんですよ。今回、見ておわかりのように、代執行の手続をずっとやると、最高裁までやると大体一年かかります。これが沖縄の辺野古の場合だと十回を超えると言われていて、これが一年かかると、一回一回代執行していくと十年の歳月がかかっちゃうというのが現実なんですよ、総理。
　それで、ではこれは特措法をつくりましょうかということを言っても、憲法三十九条に不利益の遡及という言葉がありますけれども、この部分だとか、憲法九十五条の、特定の自治体のみにやる場合には住民投票をやれということがあるから、これで特措法をつくるというのはなかなか難しいんじゃないかという憲法学者の話があるんです。
　となると、私は、二〇年までにやるというのが国の考えですけれども、これはそのままいくと、十回出ると、防衛大臣、これは三〇年まで時間がかかっちゃうということになるんです。
　また、沖縄県が今、公有水面埋め立ての新しい条例をつくりまして、この条例には、外来種の生物の侵入防止に関する条例というのがありますけれども、辺野古の建設までの土砂の八割は沖縄県外から持ってくるとなっているんです。この条例にこれはひっかかる。
　そして、どんなにやっても時間がかかるということになってくると、ここは本気でこの裁判所の和解案について話をしなければならないと私は思いますよ。最高裁の判決が出たら、法治国家だから、翁長さんは絶対に従わなければいけないと思いますよ。これをノーと言ったら、これはもう日本国民ではありませんよ。最高裁が決めたものでやらなければいけない。しかし、彼にも権利がある。工事手続について彼の権利がある。この権利が、このとおりになってくると、そう簡単には、最高裁で勝ったからといっていかない現実があるということを考えると、私は、これは話し合って決着をつけなきゃいけないと。
　私から言わせると、最高裁のこの二つの和解案というのはびっくりするぐらいの提案だと思いますよ。よくこんなことを最高裁が出しているなという感じがしますけれども、このことについては真剣に考えてもらいたいということです。
　これは答弁は、やっても同じことになりますから、要りません。
　それで、時間が来ているので、もう一つ二つだけお願いしたいんですけれども、もう一つは、塩崎厚生労働大臣に、子宮頸がんワクチンの副反応についてちょっとお聞きをしたいんです。
　ＨＰＶのワクチンの接種によってさまざまな、女の子がこの副反応で苦しまれているということで、会ったことはありますか。どういう方々か、お会いして、お話を聞いたことはありますか。
○塩崎国務大臣　四人の方々に、親子でお会いをさせていただきました。
○下地委員　大臣、国に対する賠償責任とかそういうようなものは、これは裁判になるんですけれども、私から言わせると、今、裁判の話よりも、こうやって苦しんでいる女の子たちがいるというようなことを考えたときに、特に、私の出身の沖縄なんかの場合になると、専門的見地があるのは、東京にしかお医者さんがいないものですから、どうしても東京に来なきゃいけない。飛行機に乗ってくると気圧の関係で負担が重くなるというようなことが数多くあるので、東京にある専門医が、各地域にこういう子供たちが二千五百人いらっしゃると聞いておりますけれども、行って、この治療をやっている病院のお医者さんに、連携している病院に行って説明する。
　今はこの知見を、データをとって話をするだけなんですけれども、そうじゃなくて、厚生労働省として、こういう専門家のお医者さんが各地域を回って診察をして指導していく、こういうようなことをおやりになることが大事だと思いますけれども、そのことについてお願いします。
○塩崎国務大臣　昨年の九月までに、二千五百八十四人の方々がこの問題があって、そのうち一週間で治った方を除く、四百人ぐらい残るわけです、治っちゃった人を除きますと。そういった方々を含めて全部追跡調査をもう一回やり直して、昨年の九月に調査結果を発表いたしました。実際にまだ症状で苦しんでいらっしゃる方が百八十六名おられます。
　我々は、その際に決めたことは、一つは、やはり速やかな救済、それから、医療的な支援の充実、そして、学校にやはり行きたいという子供たちのために生活面の支援ということで、患者に寄り添う支援を強化したところでございます。
　今、医療のことでありますけれども、救済は直ちにということでもうＰＭＤＡで始めておりますが、医療につきましては、今まで、都道府県に一カ所、協力医療機関というのを設けていた。しかし、それをさらに広げて、県内で連携をする医療機関をつくって、そこでフォローをする。なおかつ、厚生労働省の厚生労働科学研究班、ここで治療法についての研究を行っていますので、こことそういった先生方が連携をできるようにということで、今、ネットワークをつくって、そういった先生方からのアドバイスを全国どこからでも得られるようにしようというふうにしているわけでございます。
　各都道府県に、昨年十一月、学校生活の相談窓口というのもつくっておりますので、やはり患者さんには寄り添っていく、そして、あと疫学研究というのをやって科学的な分析もきっちりやるということで、因果関係などについて明らかにしていきたいというふうに思っております。
○下地委員　今、大臣の百八十六人という数字には納得できませんけれども、今大事なことは、とにかく、この専門の班が慈恵医大と東大にあるようですから、専門にやられている先生方が地方を回って、ちゃんと専門的な見地で病院の先生方にアドバイスをしていくというようなことが大事なので、そのことをしっかりやってもらいたいということをお願いさせていただきたい。
　時間が来たので、終わります。
○竹下委員長　この際、松浪健太君から関連質疑の申し出があります。下地君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松浪健太君。
○松浪委員　提案型責任政党、おおさか維新の会の松浪健太です。
　提案型責任政党という、我々は、これまでの与野党ではあり得なかったスタイルでこの国会に臨んでおります。
　それは、今までの野党と違って我々は、大阪におきましては、大阪府知事選挙、大阪市長選挙、こうしたものに、自民党さんでも民主党さんでも、普通は無所属の候補を立てる、我々は、公認候補を堂々と立てて、そして、どんな与野党相乗りであっても、それを我々の信念で貫くという姿勢を評価いただいて、その力でこの場所に立っているからであります。
　しかしながら、冒頭、下地議員からもお話がありました。先般、我々の質問時間が補正予算の審議の中で奪われるということがありました。これについて私たちは説明を求めました。今回の一般予算の審議では時間がしっかりと戻った。それは、ほかの野党の、当時、我々の質問の時間を奪った皆さんが、やはりこれは間違いだったということをお認めになったんだなというふうには思います。しかしながら、我々は返還を求めてきましたけれども、誠実な態度は得られませんでした。
　与党でもない、野党でもない、既存の野党でもない、与党でもない、こうした言い回しだけで質問時間を奪われるのでは、たまったものではありません。
　これについて、皆さん本当に、きょうの委員会でも、政治の世界というのは、私、しんどいなと思いますよ。すさまじい勢いで、汚い言葉も入れていろいろ詰め寄る。でも、その皆さんが、理事会という立場で我々、この予算委員会の運営をしていますけれども、その場所では、説明してくださいと言っても黙る。僕は、国会議員が黙秘権あっちゃだめだと思うんですけれども、こうした分野でも皆さんは黙っておられる。
　さすがに竹下委員長は随分と御苦労いただきました。しかし、その委員長が、時間を取り戻すということは私の手からは離れたということをおっしゃった。その委員長のこれまでの我慢強い努力には、私は本当に敬意を表するものであります。
　本当に、我々、一つは、きょう求めてこの時間を戻した理由は一体何だったのかということ、そして百歩譲って、おおさか維新の会は、与党でもない、野党でもないということを申し上げた。でも、もう一つの会派、改革結集の会は何も言っていない。法の世界では、疑わしきは罰せずといいますけれども、我々は疑わしきだけで罰せられた。結集の皆さんは疑わしくもないのに罰せられた。これほどの理不尽について説明もないということについては、私は本当にじくじたる思いでありますけれども、これから竹下委員長も、こうした説明はやはりあるべきだということも言っていただきました。
　委員長に、これからの委員会の運営について一言いただきたいと思います。
○竹下委員長　委員長といたしましては、委員長というのは議場整理権は確かにあることはあるんですが、大事なことは、与野党がしっかりと真摯に議論をして、円滑に運営をしていくことである、そして、国民生活に一番近い予算審議を充実していくことにあると考えております。
　補正予算案の審議における時間については、もう補正予算限りということで決着をさせていただきました。
　本来、質問時間といいますのは、与野党が人数に合わせて配付を受ける。ただし、与党はその中から大きな部分を、野党の皆さん方により多く質問してくれるための時間を譲って、より円滑に、充実した予算審議を進めるということで今日までやってまいりました。野党の中の時間については、野党の皆さん方でしっかりと話し合って公平な配分をしていただきたい、このように願っておるところでございます。
　今回、私も間に入って、何とか着地点はないかと汗をかいてみましたが、これは、これ以上は委員長が踏み込むべきではないと判断をして、打ち切らせていただきました。
　今後とも、円滑に予算委員会を運営し、そして、本当に充実をした予算の議論をしていただくということが当委員会に課せられた最大の課題であると認識をいたしております。
　おおさか維新さんの気持ちあるいは改革結集さんの気持ち、わからないわけではありませんが、これは、これまでの委員会の長い間の慣例とともに、委員会がつくり上げてきたルールでもございますので、御理解を賜りたいと思います。
○松浪委員　我々、国民の皆さんからいただいた、負託をされた貴重な質疑時間を失うということは、本当に国民の皆さんに申しわけない思いでありますし、本当に、娘を失った父親のような気持ちですよ。もう娘は戻ってこないけれども、その理由ぐらいは教えてくれよという気持ちですけれども、謝ってくれよという気持ちですけれども、これは委員長のお言葉をいただいて了といたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　我々は、提案型責任政党ということで、これまで、大阪都構想を標榜して、前回のダブル選挙では全ての政党を敵にしましたけれども、大阪府知事選挙も、前々回よりも一〇ポイント、松井知事に対する支持は上がった。吉村市長、まあ橋下市長に比べれば随分と知名度は低いけれども、ほぼ同じ割合で御支持をいただいた。
　これは、我々、今回、副首都大阪という新たなもの、今までの大阪都構想は仕組みを、ソフトの面で大阪を合理化しよう、この東京と同じ仕組みではありますけれども、東京の進化版を大阪につくろうというだけでしたけれども、これからは、国の大きな機能とか、それから、国家における二極目、大阪というものをこの国の二極目にしていこう、そしてこの国を多極化していこう、その先駆けになるんだということを大きく掲げて民意を得ました。
　前々回、おおさかが最初にダブル選挙で勝利したときに、大阪都の法律がなぜできたか。あのときには、当時の菅義偉議員が、官房長官を今されていますけれども、すぐに自民党の中に大都市プロジェクトチームというのをつくられて、そして、これが、あのときも十一月でしたけれども、十二月末までに、国会が閉会した間も、中間報告はつくり上げる、それは民意に応えることだという強烈なリーダーシップを持って大阪都法ができたわけであります。
　今回、我々、副首都、これがどういう概念になるかということをまだ議論は必要ですけれども、私たちはもう一つの大きな拠点をつくるという意味で民意を得たと思います。
　総理に、大阪で今回、ダブル選挙で出た民意、お受けをいただけますか、どのように受け取られていますか。まずお聞きします。
○安倍内閣総理大臣　大阪の民意ということは、副首都に関してですか。
　副首都につきましては、御提案の副首都構想でありますが、大阪に首都機能の一部を持たせることで、その後、各地の拠点となる大都市がともに栄える多極化社会の実現を目指すものであると認識をしています。
　東京一極集中による首都機能や行政機能のバックアップをどう考えていくかというこの構想の目的は重要である、こう考えているわけでありますし、また、大阪において多くの方々がその主張をされる御党の候補者に投票したということは、大阪地域における期待が高いんだろう、こう思うところでございます。
　また、安倍政権としては、各地域が発展をしていくように、今現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、新型交付金あるいは企業版ふるさと納税制度などの財政支援、情報支援、人的支援等を盛り込んでいるところでございますが、こうしたものを活用しながら各地域の発展に尽くしていきたい、このように思っております。
○松浪委員　総理、大変前向きな御意見をありがとうございました。我々、これは本当にこの国を変えていくために大変いい御意見をいただいたと思います。
　そして、今政府の方では、政府機能を地方に移転していこうということを石破大臣のもとでやっていらっしゃいます。今の現状を簡潔にちょっと御説明いただきたいと思います。
○石破国務大臣　政府機関には、中央省庁の部分と研究、研修機関とございます。これはそれぞれ役割が違うものでございますが、最終的に、三月の末までに総理を長といたします地方創生本部で決めてまいりたい。
　これは今までと違いまして、それぞれの地域から、道府県から御希望を出していただいております。それは、どういうところがなぜそこにふさわしいのか。国の機関でございますから、これは公平性、公正性というものが必要でございます。しかし、そこに移すことによって、その地域だけがよくなるのではなくて、行政のレベルがアップするということも必要でございます。高度な行政の実現、そして公平な行政の実現ということで、今年度末というものを一つのめどとしながら、鋭意作業を進めておるところであります。
○松浪委員　その方向性は正しいと思うんですけれども、今大臣がおっしゃった道府県から希望を得てそれをやるというのは、実は非常にシャビーな結果になるというのが、大体他の国でもこういうことは起きております。
　例えばイギリスにおきましては、グレーター・ロンドンにおいて、一九七〇年ごろから随分と政府機能を移転しているわけであります。これが、一九七〇年に現業を除く国家公務員三〇・五％が二〇〇五年には一七・五％に半減をしている。それはなぜか。これは手法を変えたからなんですね。
　つまり、どういうことかといいますと、当初、イギリスも一九七〇年代までは、大臣がおっしゃるように地方振興を目的としてそれをやっていた。しかし、八〇年代、つまり七九年にサッチャー政権が誕生いたしました。それから、これは本格的に、地方を振興するというだけじゃなくて、やはり当時はロンドン市内の賃料も非常に高いということで、この賃料を安くする、また地方の人件費が安いものを活用する、さらにはそこで雇用を生む、スキームを変えたわけですね。こういうことによって進んだという経緯があります。
　もし、大臣、次、三月の分が終わればこうした新しいステージに上っていただきたいんですけれども、いかがですか。
○石破国務大臣　松浪委員から貴重な御示唆をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
　確かに、委員御指摘のとおりの経緯で、最終的には予定よりも早く、二〇一〇年には約二万人の政府職員が地方に移転をいたしております。それは、例えば防衛省の調達部門であるとか、あるいは統計庁であるとか、今までの我々の発想外のものもたくさんございます。その状況というものはきちんと見たいと私自身思っております。
　ただ、今回のは、中央政府からやるということになれば、どこもどこも行きたくないということばかりで、国会との折衝であるとか、関係省庁同士の調整とか、そういう話が出るわけです。例えば大阪に中小企業庁であるとか、京都に文化庁であるとか、なぜそこに来た方がよいかということは地域の方々の方もより御存じな部分があるだろうということで、今回の手法をとらせていただいておりますが、三月末以降のやり方につきましては、また委員の御示唆も参考にしながら、政府全体で検討いたしてまいります。
○松浪委員　きのう省庁に問い合わせたところ、こうしたイギリスの状況、二〇〇四年にリオン卿という方がリオン・レビューというのを出されて、二〇一〇年までに、おっしゃったように、向こうでは組織よりもポストの名前で、二万ポスト、二万ジョブスといいますけれども、こうしたものを移したという点まで、きのうから大臣にそこまで御理解をいただいたというのは、私はこれは大変な進歩だと思いますので、よろしくお願いをいたしたい。
　ただ、それ以前に、日本で言う厚生省、向こうで言う社会保障省が北イングランドとか、雇用省、日本で言う労働省がシェフィールドですか、小さな町に行って、その町で長年かけて雇用して、シェフィールドはたしか五十万人ぐらいだったと思いますけれども、シェフィールドの町では最大の雇用者がまさに雇用省になったということでありますので、こうした、我が国も本当の意味での多極化をするというのが我々も副首都を主張するゆえんであります。
　そのときに、政策の実施部門と立案部門を切り分けるということだけは大切でありまして、これをするためには、向こうの省庁というのは文書でそれぞれの部署の役割を、やりとりする。会わないとだめなんだよと言っていると、こういうことは起きません。ですから、政策の立案部門と実施部門をしっかりと分ける仕組みさえ入れれば、我が国でもこうした大幅な中央省庁の移管も可能になってくるということを皆様には御理解をいただいて、これからもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　これを首都機能というところにまで高めますと、これは今、中央省庁の移転でありますけれども、首都機能という点で、一枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、東京は全て集中しています。王宮と書いていますけれども、皇居も今東京にあるわけで、首都というのは、かつて石原慎太郎先生が天皇陛下がいらっしゃるところが首都なんだとおっしゃいましたけれども、江戸時代には江戸城が江戸にあり、天皇陛下は京都にいらしたわけでありまして、当時は、鎖国していたから首都というのを海外に言う必要はなかったのかもしれません。しかしながら、我が国は今これだけのものが集中をしている中で、ここまで全てが集中している国というのは少ないわけであります。
　アメリカにおいても、経済都市はニューヨーク、カナダではトロントとか。おもしろいのは、オランダなんというのは、憲法にあるわけですね、憲法で、王族が大権を受けるところは首都アムステルダムなんだけれども、結局、王族は別の都市に住んでいて、国会はハーグにあるということでありますので、首都がそこまで一致していない国もあります。さらに、我が国では、首都機能移転法の中で首都機能というのは何かというと、三権をあらわしたわけですね、立法、司法、行政でありますけれども。ここには載っていませんが、南アフリカなんか行きますと、全ての三権がばらばらの都市にあるということもある。
　我々は、きょう、この表、大阪の副首都推進本部を松井知事のもとに設置させていただいて議論に使った表でありますけれども、この表を、こうしたものから、根本的に一極集中を是正するためにこれから議論をさせていただきたいということでありますので、総理にも、東京一極集中を是正するという点であればこうしたことも御検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　マイナス金利も導入されましたが、まずは、我々は提案型政党でありますので今副首都を提案しましたが、それから、消費税については、私たちの意見としては、これはまだ延期をせざるを得ない。それであれば、恐らくは、景気条項なんかを入れてやらないとこれからの経済運営には支障を来すのではないかというのが我々の主張ではあります。
　先般の、先ほども質問時間がなかった点で、低年金者への支援臨時給付金なんですけれども、これについて、結局、補正で三千四百億、今回にも五百億積んでいるんですけれども、私は、この政策は、実は、これから消費税をどうこうしようとしたときに、結局、経済政策を縛るものになっているなというふうに考えておりますけれども、まず、この臨時給付金、乗数効果というのは試算をどういうふうにされているのか、伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　補正予算の審議のときにも申し上げましたが、年金生活者等支援臨時福祉給付金についての御質問でありますけれども、この件につきましては、補正予算については全体としての経済効果、これは実質ＧＤＰでおおむね〇・六％、その内訳として、民間最終消費を実質ＧＤＰ比で〇・一％押し上げる、こういう見込みは立たせていただいておりますが、個々の政策ごとのそうした乗数効果あるいは経済効果、これについては試算はしておりません。
○松浪委員　これもいいかげんな話でありまして、かつて定額給付金というのを二兆円積みましたね、麻生内閣の最後で。私も、政務官で、ちょっとこれに反対したら内閣を首になったことがありました。あのときは、それでも〇・四という試算があった。この間、財務省主計局に伺いますと、検証結果は〇・三だったと。
　やはりこういうことは続けるべきではないし、小泉進次郎さんも随分批判をされていました。これは、僕は選挙対策だとも思いません。あのとき二兆円打っても自民党は負けたんですから、こんなのをやったからって票が動くとは思いません。もうこんな時代じゃないと私は思います。これからはやはりしっかりと、安倍総理が本会議場で、比較的消費性向の高い高齢者のためにということを言われるのであれば、せめて乗数効果の検証ぐらいはないと、私は、こんなのは国民に理解を得られないし、党内でもやはり随分得られていないんじゃないかと思いますよ。
　これはともかくとして、今回、マイナス金利が導入をされました。マイナス金利というと、きょうこのテレビを見ていらっしゃる皆さんは、ああ、マイナス金利になったのか、これからは預金を預けるよりたんす預金にしなきゃなと普通の国民は思いますよ。階層的と言っていますけれども、これが〇・一％と〇％とマイナス〇・一％の三層に分かれていますと、どれだけの国民がわかっているか。
　午前中、前原議員の質疑を聞いていますと、イールドカーブがどうとか、実質金利がどうとか、こういうことを聞いていても国民の皆さんはわからないので、やはり経済はマインドですから、まずは日銀の総裁にも、それから政府にも、これから預金をマイナスにすることはないんだという強いメッセージが必要だと思うんですけれども、まずこれを黒田総裁に伺います。
○黒田参考人　今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入に当たりましては、何度も申し上げておりますとおり、それが金融の仲介機能を損なわないように、かなり日本の実情に合った形にしております。
　その結果、一方で、金利の引き下げ、それが消費や投資にプラスになるということを通じて経済にはプラスになると思いますが、他方で、それが、委員の御指摘のように、例えば個人預金の金利がマイナスになるのかと。そういうふうにならないと私は思っておりますけれども、何度も申し上げておりますとおり、欧州の中央銀行では実は、準備預金に対するマイナス金利をマイナス一％というかなり大幅なものにしておりますけれども、個人預金はマイナスになっておりません。
　したがいまして、金融機関の個人向け預金の金利がマイナスになるという可能性はほとんどないと思っております。
○松浪委員　可能性はないとかおっしゃっていますけれども、私は、その分、銀行のバランスシートが毀損するという結果に陥るだけではないかなと。
　そして、こういう政策というのは、薬でいえば、漢方であればずっと飲み続ければいいですけれども、本当に一時的な、ステロイドのような、今までの経済の観念、金利の観念を逆転させるものでありますから、そんなに長々と続けてはいけないと思うんです。今の量的緩和だって限界がもう最初から見えているわけでありまして、そう何年も何年も続けられる政策ではありません。
　その点で、黒田総裁に、まず、私、今ステロイドと申し上げましたけれども、長く続けられる政策なのかどうか、その点だけ、手短にお願いします。
○黒田参考人　これも何度も申し上げますとおり、この政策、マイナス金利つき量的・質的金融緩和というのは、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する、そしてそれを持続的に維持するということのためにやっておりますので、そういう意味では、いたずらに長くやるというものではなくて、あくまでも、デフレから脱却し、二％の物価安定目標を達成するために行っているということを御理解いただきたいと思います。
○松浪委員　先ほど前原議員が随分突っ込んで言われましたけれども、物価安定目標の達成時期が、四回ですか、既に何度も何度も延長されているということであります。
　ここに、今、ＧＤＰの表を用意させていただきました。前回消費税を上げたときから、次、二〇一五年十月に消費税を上げる予定だったものを、いつこれが延期するというのを決めたかという点を示した表であります。
　昨日、今井議員がおっしゃっていたのは、最後、うちはマイナス一・二となっています。これは十社の平均で、きのうは十三社かなんかをおっしゃっていたのがマイナス一・五。これはまだ予測値でありますけれども、今もＧＤＰはそんなに高く動いているわけではありません。
　これで、二〇一七年の前半に、これから二％を達成する見込みだとおっしゃっていますけれども、その前に消費税を上げるんでしょう、皆さん。消費税を上げるんですよ。消費税を上げてすら本当に、二〇一七年四月に消費税を上げて、二〇一七年度前半ということは四月から九月までの話ですよ、大体。九月、十月ですよね。その予測値には消費税を上げるということは含んでの予測値なのかどうか、黒田総裁に手短にいただきます。
○黒田参考人　日本銀行の政策委員の見通しは、二〇一七年の四月に消費税が二％引き上げられるということを前提にして物価の見通しをつくっております。
○松浪委員　これはちょっと麻生財務大臣にも伺いたいんですけれども、本当に、二〇一七年前半にこれが達成しそうだというときに消費税を上げるというようなこと、これは水を差すことにならないのかどうか、伺います。
○麻生国務大臣　消費税を上げる、その場合におきましては、その後に反動減が起きるというのは、過去の消費税を上げた例を見れば明らかであります。
　しかし、我々としては、財政再建というものと経済成長というもの両方をやらねばならぬという立場にありますので、少なくとも、きちんと財政再生というものをやっていくという姿勢を、マーケットに対しても、また他国に対してもきちんと示しておくという姿勢は大切なんであって、我々はこういった姿勢をとりつつ、かつ経済成長もやる。事実、この三年間、そのとおりやらせていただいたと思っております。
○松浪委員　事実、そのとおり来ていなくて、二％達成はこれだけ延びて、ＧＰＩＦのポートフォリオ変更によるお祝い効果も去年の九月ぐらいに大体切れていますね。ポートフォリオのアロケーションがそこで大体変わってしまっているということで、もうその追加効果も期待できない。ＧＰＩＦをこれ以上どうもできない中で、私は、これから二％というのはやはりちょっと厳しいと思いますよ。
　ですから、これからは、やはりアベノミクスの中で、三本の矢で、金融緩和、それから機動的な財政出動、そして最後の成長戦略、これが今回の新三本の矢では三つが束ねられて、成長戦略がどこかへ行って、今、一・八だとか、それから介護離職ゼロだとか、そういう社会政策に話が移っていますけれども、そもそもの成長戦略である、もともとの第三の矢の部分を本当はアベノミクス新三本の矢はもっと強調すべきときであって、私は、二％の目標も一・五％ぐらいに修正して、さらには、もっと骨太の成長戦略を、我々の先ほどの首都の問題じゃないですけれども、こうしたものもやりながら、本当に地方にしっかりとした産業を集積させるというような戦略も持って、そしてさらには、景気条項ももう一回復活をさせる。
　あのときは自公民だったかもしれませんが、次の選挙も終われば、我々維新も大変な勢力がまた復活すると思います。新たな枠組みを全党で組み立てないと、これは厳しいと思います。
　総理にお願いをしたいのは、この四月とか五月とか六月に、やはり消費税を延期しますという理由で解散をしないでいただきたいと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　解散は全く考えておりません。
○松浪委員　この点について、本当に、消費税をこれから延期するために二回も解散するということがあってもいけませんし、それよりも、機動的に、我々はこれから本当の成長戦略を与野党挙げてやるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて下地君、松浪君の質疑は終了いたしました。
　次に、村岡敏英君。