Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　次は、防災情報という辺りについて質疑させていただきたいと思います。
　まさにあの三・一一東日本大震災から十年ということで、二万二千二百名以上もの死者、行方不明者を出した大震災がありました。我々、十年たって何を学んだんだろう、何を変えたんだろう、何を良くしたんだろう、これは問われるべきだというふうに思っております。まさにこの人命優先のための情報整備というのができていなかったんではないかという問題意識であります。いろんな事例が反省されています。連携が取れなかったとか、ネットすらも集中してつながらなかったとか、どこに何を問い合わせればいいのか分からなかった、様子を見に行って津波にのまれてしまった、まさにこれも情報の問題だと思っております。
　一方、三十年以内に七〇％以上の確率で首都直下型あるいは南海トラフ地震が起こるということが言われているわけでありまして、その中で、まさに防災の情報、防災情報というのはその整備が急務だと思います。
　今、防災科研さんの方でＳＩＰ４Ｄのような情報インフラの整備をされているというふうに思います。これ、非常に注目されますが、どのような法的根拠に基づいて収集、加工、提供されているのか、まずその辺りから御質問したいと思います。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　ＳＩＰ４Ｄにおける情報については、特定の法令を根拠に行っているものではなく、ＳＩＰ４Ｄの運用主体でございます国立研究開発法人防災科学技術研究所が情報を保有する各機関とそれぞれ個別に調整を行い、協定や契約を締結した上で、収集、加工、提供等を行っていると承知してございます。
○山田太郎君　いわゆる文科省の下の研究機関が研究としてやっているものだということで、やっぱりこれ現業できちっと、内閣府防災さんにその責務を移すとか、しっかりしたインフラを、もう今更ながらですけど整備する必要があるのではないかと、こういうふうに思っております。
　もう一つお伺いしたいんですが、防災情報の例えば定義とか整備に関する法令そのものというのはあるんだろうかと、その辺りもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　災害情報の収集や伝達に関する規定については、例えば災害対策基本法におきまして、災害応急対策責任者が災害に関する情報について収集や伝達に努めなければならないこと、その際、地理空間情報の活用に努めなければならないこと、災害に関する情報を共有し、相互に連携して災害応急対策の実施に努めなければならない旨定めているところでございます。また、市町村が整備する避難行動要支援者名簿や被災者台帳について、定めるべき情報の内容や情報の収集等、整備のための規定が個別に措置されているところでございます。
　しかしながら、委員御指摘のような、一般的な防災情報とか、また、災害情報の具体的な定義やそうした情報全般についての整備に関する事項を定めた法令はないと認識してございます。
○山田太郎君　最後に、赤澤防災担当副大臣にもお伺いしたいと思いますが、例えばアメリカなんかでは、ＮＩＣＳ、ナショナル・インフォメーション・シェアリング・コンソーシアムというところで、共有すべき十六個の基本情報というのが実はちゃんと定義されているんですね。情報によりますと、各知事さん、まあ大統領も含めてそうですが、国防や防災というのはきちっと事前にトレーニングをすると、こういうような仕組みになっているそうであります。
　まさにこれも、本当は河野大臣に残っていただいてもよかったんですが、縦割り、内閣府防災さん、気象庁、消防庁、国交省、厚労、文科省、民間で電力、ガス、水道があります。経産省も物資の問題があります。自衛隊も動くこともありますし、自治体が、その首長さんが実は責任者という、まさに縦割りの中で、最後は情報をつないでいくことしか人の命は守れないのではないかと。いつもいつも、いわゆる災害があると、人が集まって、現地に情報を取りに行って、山の中に入ってみたら倒木があったのでこれ以上入れなくてまた引き返してきた、こんなことを毎回毎回繰り返していると。本当に、そういった意味では、我々震災から何を毎回学んでいるんだろう、こういうふうに思っております。
　そこで、日本でもアメリカのように防災に関しての情報の基本的要素をしっかり決めて、先ほどのような、ＳＩＰ４Ｄのようなものもしっかりいわゆる防災インフラとして位置付ける必要があると思っておりますが、赤澤副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　問題意識は山田委員ともう完全に共有をいたします。
　山田委員におかれては、自民党のデジタル社会推進本部、デジタル施策調査小委員会の小委員長を務められ、有意義な検討をなされて、もう大きな貢献されております。日頃より災害対応を含むデジタル化に御尽力されており、改めて心から敬意を表したいと思います。
　御指摘のとおり、災害対応に資する情報をもう平時から共有しておくということは本当に重要だろうと思っています。これは縦割りがある中で、いざというときに共有できないと本当に人命に関わると。人命救助や事前防災に必要な情報などは、平時からデータ連携のためのルール整備等を進めること、そしてまた、災害時に災害対応に当たる関係者間で迅速に情報共有できるようにしておくことが絶対的に必要であるというふうに考えております。
　このため、昨年十二月に内閣府に、防災やＩＴなどの専門家から成るデジタル・防災技術ワーキンググループというものを立ち上げて、人命最優先の理念の下で、事前防災や発災直後のフェーズにおいて実現を目指すべきデジタル防災の在り方や、そのために必要な情報共有の体制などについて、まさに委員御指摘のアメリカのあの十六の基本情報といったようなこともきちっと踏まえて参考にしながら議論を現在進めているところでございます。
　特に、人命救助や事前防災に必要な情報については、政府において検討を進めております社会の基盤的なデータベースであるベースレジストリー始め、平時からの情報共有の仕組みに入れ込んでおくことが本当に重要であって、データ流通のためのプラットフォームの在り方も含めて関係者と検討を進めているところでございます。
　これらの取組を通じて防災情報共有の円滑化や防災のデジタル化を推進をして、それによって、災害からの人命の保護、国家及び社会機能の維持、国民の財産の被害最小化、迅速な復旧復興、こういったものを実現してまいりたいと考えてございます。
○山田太郎君　まさに防災について熱い思いを持っている赤澤副大臣のときにこれしっかり整備していただくのがチャンスだと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　委員長の御許可があれば、赤澤副大臣はここで退室していただいて結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（森屋宏君）　赤澤副大臣、御退席いただいて結構です。
○山田太郎君　最後の質問になりますけれども、最近少し話題になっていますゲーム、ネット、スマホ依存という問題についても少し質疑させていただきたいと思います。
　これ、若者たちの支持とか納得、理解を得なければ、最終的にはこの問題については対処、対応ができないという思いから質疑させていただきたいんですが、まず、文科省さん、厚労省さん、それぞれにお伺いしたいんですが、ネット依存、スマホ依存という用語について、それぞれ省庁さんで定義があるのかどうか教えてください。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　文部科学省として、法令で定義をしているものはございませんけれども、ネット依存につきましては、学校向けに作成した教材におきまして、いわゆるネット依存については、ＳＮＳ、オンラインゲーム等の利用などを通じて、長時間利用による生活習慣の乱れや不適切な利用と記載してございます。また、家庭向けのルール作りに関するパンフレットにおきましては、ネット依存は、ゲームやインターネット上のコンテンツの閲覧、ＳＮＳ等でのやり取りにやめられなくなるほど依存してしまい、日常生活に支障を来してしまうことと規定してございます。
　文科省としては、ネット利用そのものについては、当然でございますけれども、問題があるとは認識してございませんで、こういった定義の下に、ネット利用により日常生活や学校生活に影響が及ばないように取組を現在進めておるところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　ゲーム依存については、ＩＣＤ11の中に一応位置付けはありますが、いずれにしてもネット依存、スマホ依存につきまして、現時点でこれを個別に定義する知見は私ども承知していないところでございます。
○山田太郎君　ということで、定義すらまだないということなんですね。
　もう一つ、ゲーム、ネット、スマホ依存の原因というのは何なのか、これが分かっているのか、これ厚労省さんだと思います、教えてください。
○政府参考人（赤澤公省君）　ゲーム依存、ネット依存、スマホ依存についての発症のメカニズムは現時点で確立した科学的知見は承知しておりません。
○山田太郎君　それでは、ゲーム、ネット、スマホ依存についての科学的根拠のある治療法、予防法というのはあるのかどうか、この辺りも教えてください。
○政府参考人（赤澤公省君）　ゲーム依存、ネット依存、スマホ依存について、現時点で治療、予防に関する確立した科学的根拠、科学的知見は承知しておりません。今後、これらの発症のメカニズム等の解明につなげるよう、更なる研究により科学的知見の集積を図る必要があると考えております。
○山田太郎君　ということで、厚労省さんはどちらかというとこの本件について冷静でありまして、科学的根拠、生活習慣なのか病気なのかはこれ相当やらないといけないと思っていますが、どちらかというと文科省さんは独自にどんどん定義をしてしまっているというちょっと嫌いがありますので、是非その辺り、私の問題意識は、多分何らかの形の依存症というのはあるのかもしれませんが、やはり最終的には若者、子供たちにもしっかり理解してもらう、納得してもらうということが前提でもって対処、対応しなければいけないんではないかと、こういうふうに思っておりますので、是非文科省さんの方も余り先走らず、しっかり冷静に対処していただきたいと思いますので、その辺り、最後、答弁いただければと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　御指摘を踏まえまして、関係省庁とよく連携取りながら進めてまいりたいと思います。
　御指導ありがとうございました。
○山田太郎君　以上で終わります。ありがとうございます。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　先週、三月十一日、東日本大震災から十周年を迎えました。式典には参列いたしませんでしたが、参議院会館の講堂でオンライン中継で式典に参列し、黙祷をささげました。その中で、改めて被災者に寄り添い、震災からの復興を誓いました。
　来週三月二十五日、福島Ｊヴィレッジからスタートする聖火リレー、これは全世界に対して復興五輪をアピールする私は極めて良い機会だと、このように思っております。
　東京五輪、東京大会は新型コロナの影響で一年間延期になりました。これまでの間、医療関係者、政府、自治体、エッセンシャルワークの皆さん、そして何より多くの皆様が御協力し、御理解いただいて、しかし、今なおコロナの下で開催することになるというふうに思われます。安心、安全な大会を開催するために政府としてはどのような取組をしているのか、まずお尋ねします。
○国務大臣（丸川珠代君）　徳茂委員、御質問ありがとうございます。
　いよいよ来週木曜日に聖火リレーのスタートが迫ってまいりました。まさにこの聖火リレーというのは、オリンピック・パラリンピック大会が近くにもう近づいているということを国民の皆様、また全世界の皆様に感じていただく上でも非常に重要な機会でございますが、このスタートは福島県のＪヴィレッジであります。
　今回、復興五輪ということで、私たち、招致の頃から、復興する日本の被災地の姿を世界の方に見ていただき、またその世界からの応援にありがとうという気持ちを込めながら、被災地の皆様に勇気と希望を持っていただきたいという思いで進めてまいりましたので、いま一度この原点に返りまして、被災地の皆様方の勇気と希望になるようにという思いで大会の準備を進めさせていただいているところでございます。
　また、今回、新型コロナウイルス感染拡大下の中での前例のない延長と、済みません、延期ということで、いよいよ来週木曜日から聖火リレーということになるわけですが、この感染症対策ということ、そして安心、安全な大会を行うということを最優先に進めております。聖火リレーにおいても、密を避けるために、ランナーの方、特に著名人の方、走っていただく場所を考えるであるとか、応援の場合、応援の際には大きい声を出さないでマスクをして拍手で応援をしてくださいということ、また、セレモニー会場等では密を避けるために予約制にしていただくなど、様々な対策を取ってございます。
　今、これからまだ、外国の観客の方をどうするのか、また入国されるアスリートの方の感染症対策更にどうしていくのかという議論ございますけれども、しっかりと国民の皆様に安心、安全だということを理解していただいて受け止めていただける、それで大会の成功につなげていくという道のりを進んでまいりたいと思っております。
○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございます。
　これまで、各自治体では、東京大会に参加する世界各国と地域を直接につないで、人的、経済的あるいは文化的な相互交流を深めるために、ホストタウンという取組を進めてこられました。新型コロナの影響で、感染防止対策、これはしっかりと取り組んでいただいていますけれども、当初計画していたイベントをオンライン開催に変更したり、あるいはいろんなイベントが開催そのものが中止になったりという、余儀なくされておるケースもあるというふうに聞いております。
　ホストタウンの実施に向けて、当初こういった形で計画したイベントの中止で、地域での盛り上がり、本当にオリンピックを盛り上げていこうということについてもいろんな影響が出てくるというふうに聞いておりますけれども、政府としてはどのような対策、支援をしていくのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　ホストタウンにおいては、選手の皆様も、そして住民の皆様も安全、安心に交流をしていただける環境を支援申し上げることが重要だと考えております。ホストタウンにおける検査、これは選手の皆さん、またそれを受け入れる側もでございますけれども、こうしたものについては、国からも直接費用を投じまして対策を行っていただくようにしてございます。
　また、合宿の取りやめ等報道が出ておりますが、事情をつぶさに拝見いたしますと、相手国が選手の数が少ないのでやめるとか、キャンプを二段階で用意をしていたんだけれども、コロナ対策でもう一つにまとめてしまいますということであったり、また逆に自治体の側で、二つ相手国あるいは相手競技があったんだけれども、自分たちのキャパの問題で、これは一つに絞りましょうということで相手国と協議をしたと、本当に事情も様々でございますので、それぞれの事情に応じてできる範囲でやっていただくことが望ましいと思います。
　一方、合宿を取りやめてもなおやはり交流は続けたいということで、今のところホストタウン自体をやめますということをおっしゃっている自治体は聞いてございませんので、是非こうしたオンラインも含めた交流又は事後の交流、こうしたことへも国としてもサポートをしてまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非、東京あるいは開催地だけでなくて国民全体が盛り上げていけるような、そういった形での取組できるようにお願いしたいと思います。
　七月二十三日の開会まで百三十日を切りました。復興五輪を象徴する聖火リレー、そして共生社会のレガシーとしてのホストタウンなど、日本国内では大会開催に向けた機運、これがこれからしっかりと盛り上がっていくというふうに思っています。一層の機運醸成に努めていただきたいと思います。
　あわせて、今後、世界各国において大会に対する選手団、大会参加者の決定が行われてくるというふうに思っております。東京大会が安全、安心な大会であることをしっかりとアピールして、世界各国に対して積極的に参加いただけるように呼びかけを進めていくべきではないかというふうに思いますが、政府のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　東京大会に参加をいただく海外の選手の皆様方、またそのほかにもおいでいただく皆様に安心して来日していただけるように、組織委員会やＩＯＣなどを中心に積極的な情報発信を行っているところであります。
　今年二月には各国のオリンピック委員会やまた国際競技連盟等を対象として、安全、安心な東京大会の成功に向けた対策について、組織委員会、ＩＯＣ、ＩＰＣによる合同説明会を開催をいたしました。それから、政府としても様々な機会を通じて東京大会に係る情報発信に努めておりまして、二月十九日のＧ７の首脳声明においては、今年の夏に安全、安心な形で二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するという日本の決意を支持するという声明が出されたところでございます。
　引き続き情報発信に努めてまいりたいと思いますが、国民の皆様にまずは安心、安全の大会ということを御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　新型コロナ禍で行われる大会、これを安全、安心に開催できるように政府としてしっかり準備をいただきたいと思いますが、改めて大臣の決意を一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　昨年十二月に、橋本大臣のときに新型コロナ感染対策で中間整理というものをまとめていただきましたが、年が明けてやはり変異株の流行ということが新しい事項として出てきたわけでございまして、やはりこれに対してしっかり対処していくということを具体的にお見せすることが更に一段の安全、安心の理解が得られることだと思っておりますので、今それぞれ、東京都、組織委員会、またＩＯＣ、ＩＰＣ、連携をしながら協議をしているところでございますけれども、国民の理解あっての大会の成功だという気持ちをまず第一に持って、そして、多くの方に夢と希望を届けられる、そして、被災地の姿、復興しつつあるその姿を伝えられるようにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。しっかりと大臣の思いが伝わるように、政府のお取組もお願いいたします。
　丸川大臣におかれましては御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（森屋宏君）　丸川国務大臣におかれましては御退席いただいて結構です。
○徳茂雅之君　東京五輪とともに、我が国では二〇二五年大阪・関西万博の開催を予定しています。二〇一八年十一月に日本が開催国に決定し、昨年十二月一日にＢＩＥの総会で大阪・関西万博の登録が承認されました。そして、年末の十二月二十一日に基本方針が閣議決定され、基本計画も作成されました。いよいよ万博開催に向けて具体的に動き出したなという印象でございます。
　これまで万博開催に向けて、会場となる夢洲周辺の土地整備、あるいは道路や鉄道等の交通、上下水道などのインフラ整備、これをしっかりと進めてこられたというふうに聞いておりますけれども、昨年来の新型コロナの影響で整備の遅れが懸念されるところであります。また、ＢＩＥ総会で登録が承認され、今後、世界各国政府機関に対して参加あるいは出展招請、こういったものをしっかり行う必要があると思いますけれども、この点につきましてもコロナの影響が心配されます。
　そこで、新型コロナ感染症の拡大に伴い、インフラ整備や参加国招請など、大阪・関西万博の開催に向けた準備等に遅れが出ないように、影響が出ないように、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博につきましては、コロナ禍の厳しい状況ではありますけれども、現在、その各種の準備を着実に進めているところでございます。
　インフラ整備につきましては、会場となります夢洲の土地造成、これ今行っておりますけれども、それですとか、会場へのアクセスの向上を図りますための道路や鉄道の整備、そうしたものを着実に進めているところでございます。
　また、各国への参加招請活動でございますけれども、在京大使への働きかけや在外公館を通じた働きかけ、こうしたことを行いますとともに、井上大臣と各国のカウンターパートの方とのオンライン形式での会談を通じまして積極的な参加をお願いしており、これまでに十四か国二機関から参加の表明をいただいているところでございます。
　引き続き、大阪・関西万博の開催に向けましてしっかりと準備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○徳茂雅之君　まだ十分、遅れはないということでありますけれども、しっかりとしたお取組をお願いしたいと思います。
　その一方で、今回の新型コロナ感染症という人類あるいは世界共通の課題に対して人類がしっかり立ち向かうとともに、ポストコロナ社会における新たな生活様式あるいは価値観、こういったもの、あるいは社会像などを、万博開催の立候補当時には想定していませんでしたけれども、こういったものを万博の構想や計画の中にこれからしっかり取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに私自身は考えております。
　井上大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、経済社会にパラダイムシフトとも言うべき大きな変化がもたらされていると認識しています。
　二〇二五年大阪・関西万博は、コロナ禍を乗り越えた先の新たな社会像を世界とともにつくり、日本から世界へと発信する国家的プロジェクトです。万博特措法に基づいて昨年十二月に閣議決定した基本方針においても、ポストコロナの時代に求められる社会像を提示していくとしております。
　このため、例えば会場を実際に訪れるというリアルな体験に加えて、世界から多くの人々の参加を可能とするなど、リアルとバーチャルを融合させた新しい国際博覧会の姿を打ち出していきたいと考えています。
　また、大阪・関西万博のコンセプトは未来社会の実験場です。多くの皆様に参画いただき、新しいアイデアや最先端技術に規制改革やデジタル化などを組み合わせながら新しいことにチャレンジしていく場としたいと思います。そうした中で、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の具体的な姿を提示し、ポストコロナの経済社会への転換に向けた社会像を示してまいります。
○徳茂雅之君　井上大臣、ありがとうございました。
　東京五輪、そして大阪・関西万博ということで、日本がアピールしていくといいますか、世界に対していろんな面でＰＲしていくいい流れになっていくように是非お取り組みいただきたいというふうに思います。
　井上大臣におかれましても御退席いただいて結構ですので、お取り計らいをお願いします。
○委員長（森屋宏君）　井上国務大臣、御退席いただいて結構です。
○徳茂雅之君　続いて、先日の予算委員会で平井大臣に対して、マイナンバーの普及が社会や国民生活においてどのような意義、役割があるのかという点について質問させていただきました。大臣からは、デジタル社会のパスポートなんだと、マイナンバーをデジタル社会のインフラにしたいという強い決意、お話がございました。
　今回のデジタル関連法の中には、マイナンバーカードに格納する公的個人認証サービスに関する改正点が盛り込まれています。
　まず、公的個人認証サービスの利用状況、それから電子証明書の発行状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに記録される電子証明書を用いてオンラインで安全確実な本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるものでございます。
　本サービスは、現在でも各種証明書のコンビニでの交付やｅ―Ｔａｘなどで活用されてございまして、今後も健康保険証としての利用を始め、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、マイナポータルを通じて自らの薬剤情報や医療費情報を閲覧することや、国等の機関が発行するカードとの一体化などに活用することが想定されてございます。また、民間分野におきましても、新規証券口座の開設など、オンラインでの確実な本人確認に活用されているところでございます。
　発行状況でございますが、令和三年二月末現在、有効な電子証明書として署名用電子証明書は約二千三百八十万件、利用者証明用電子証明書は約二千八百四十万件それぞれ発行されているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　当初、電子証明書は余り発行されていないのかなとお伺いすれば、マイナンバーカードを最初に交付する手続の際にチェックをすればそのまま登録できるということで、最初の発行段階ではかなりその機能が付加されているということであります。そして、今回の法案の中では、公的証明サービスの電子証明書の発行、更新の窓口として、自治体の窓口に加えて郵便局を追加するという改正も盛り込まれています。
　先ほど申し上げたとおり、初期の設定の段階では機能が付加されていますが、五年たてばまた更新の機会を迎えるということになります。そこで、今回こういった形で郵便局においても発行、更新できるようにする、そういった改正をする意義についてお尋ねいたします。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、マイナンバーカードの電子証明書はデジタル社会の基盤となるものであり、今後様々な利活用が予定されてございます。
　この電子証明書でございますが、技術の進歩により暗号が解読される危険への対応等のため、五年に一度更新が必要とされておりますけれども、今後マイナンバーカードの普及に伴い、電子証明書の発行、更新等の手続も増加すると予想してございます。このため、今回、郵便局事務取扱法を改正いたしまして、これまで市区町村の窓口で行っていた電子証明書の発行、更新等に係る事務につきまして、地方公共団体が指定した郵便局の窓口においても可能としたいというふうに考えてございます。
　なお、本改正によりまして電子証明書の発行、更新等に係る端末を郵便局に整備することに伴いまして、電子証明書の暗証番号の初期化、いわゆるロック解除、それから再設定も郵便局の窓口において可能となるところでございます。これらによりまして、マイナンバーカードの利便性向上につながるものと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　今、最後にロック解除の話がございましたけれども、思い出されますのは、昨年の特別定額給付金、この手続の事務の際に、マイナンバーカードを利用しようとしたときに暗証番号を忘れて自治体窓口が大混乱が起こったということであります。
　ある意味、その地域の住民がアクセスしやすい、もちろん自治体窓口もたくさん設けてありますけれども、やはり地域に密着した郵便局がそのアクセスポイントになるというふうに考えておりますので、是非とも今回郵便局もその窓口として追加されますように、これから国会審議ということでありますけれども、委員の皆様の御理解も是非お願いしたい、このように思います。
　続きまして、交通安全についてお尋ねしたいと思います。
　私、超党派の議連であります自転車活用推進連盟、議連の事務局を務めております。昨年の税制改正でシェアサイクルに関する税制改正など、いろんな面で取り組んできました。
　最近、コロナの影響で自転車の活用が見直されてきております。例えば自転車通勤、シェアサイクルを利用した自転車通勤でありますとか、あるいは自転車を利用した宅配サービスの拡大、こういった形で自転車が見直されてきているということであります。
　一方で、自転車に関する交通事故も増えてきているのではないかというふうに私自身は思っておりました。これまで、どちらかといえば自転車というのは被害者、車と衝突して自転車に乗っている人が被害を受けるというケースが多かったわけでありますけれども、逆にこれからは加害者ということで、歩行者に対して加害者の立場になってしまうということもあるわけでございます。
　そういうことで、政府の方にその件数を聞いてみたところ、実は五年前と比較すると自転車に関する事故は減ってきているということであります。五年前が約九万件強が今や六万七千件ということで、大体四分の三に減ってきているということでありました。
　これは、いろんな面での交通安全の取組にお取り組みいただいている成果だというふうに思いますが、一方で、自転車を業務で利用する交通事故は増加してきているということでございます。
　その点に関しまして、交通安全の取組について学校教育の過程でやはりしっかりと教育する必要があるんではないだろうかというふうに思っております。とりわけ、自転車を運転する際のマナーの問題、それから交通安全の問題についてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、文科省にどういう取組をしているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　文部科学省では、全国の学校に安全教育の指導資料を配付いたしまして、安全指導の目標、内容等を明示して、その充実を図っております。この資料を踏まえまして、各学校におきましては、自転車に関する交通安全教育については、自転車の安全な利用、点検、整備について理解を深め、交通ルール、約束等を守って安全な乗車ができるようになるように、児童生徒の発達段階を考慮して、保健体育、特別活動はもとより、学校の教育活動全体を通じた指導を行っているところでございます。
　また、委員御指摘ございましたように、昨今、自転車事故に伴う高額賠償事案が発生していることに鑑みまして、運転者の責任、保険制度といった内容についても取り上げてございます。
　今後とも、関係府省と連携しながら、交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　自転車がこれから本当にアクセスといいましょうか、モビリティーの中心になってくるようなお取組を是非お願いしたいと思います。
　最後、ちょっともう時間がなくなりましたので、一点だけ、国家公務員についてお尋ねしようと思っております。
　今回のデジタル関連法案でも随分ミスが発生したということで、ある意味、チェック体制も含めて、改めて霞が関にしっかり対応をお願いしたいと思う一方で、私自身もかつて国家公務員でありましたので、法律改正一本考えましても、いろんな面で仕事の中身が非常に厳しくなってきているなと思います。
　今、国家公務員の希望も減ってきているということでありますが、魅力ある国家公務員像、あるいは魅力ある国家公務員づくりについて、政府としてしっかりお取り組みいただきたいと思いますが、一言何かあれば御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年、国家公務員の志望数が減少しております。また、若手職員の早期離職傾向も顕著となっております。こういった点に危機感を有しているところでございます。
　私ども内閣人事局で実施しましたアンケート調査によりますと、早期離職意向の理由といたしましては、長時間労働で仕事と生活の両立が困難である、あるいはより自分が成長できる仕事に就きたいといったような回答が挙げられているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、本年一月に国家公務員のワークライフバランス推進指針を改正いたしました。その中では、一つには、業務効率化、デジタル化の推進、それからもう一つは、管理職が部下職員の人材育成、やりがい向上などに取り組むというマネジメント改革、こういったこの二つを働き方改革の主軸として位置付けまして、長時間労働の是正とやりがいの向上、これに強力に取り組みたいと考えております。
　今後、各府省におきまして、この指針を踏まえまして具体的な計画を作っていただいて、取組を進めていただきます。私ども人事局といたしましても、各府省の取組状況をフォローアップしたり、職員のアンケート調査を続けるなどいたしまして、各府省の取組を促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○徳茂雅之君　時間が参りましたので、終わります。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　質問に入る前に、これは通告しておりませんけれども、官房長官おいでいただきましたので、連日、予算委員会で総務省の接待問題、大きな問題となっております。全容解明はなかなか進まず、週刊誌報道の後追い、後手後手という感が強くいたします。
　総務省で第三者による調査を進めるということでありますけれども、政府としても、この調査が早期に進んで、全容解明、しっかりと国会に、そして国民に示せるように、そして再発防止ということにつながるようにしっかりと取り組むべきだと思いますけれども、官房長官、一言お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今日も総務省から処分等発表されました。そして、谷脇氏が辞職をということになったところであります。まさに幹部たる職員において、国家公務員倫理法あるいは規程等に反する中でこうしたことになったこと、これは甚だ遺憾だというふうに考えております。
　今回を含めて、今、総務省において引き続きこの調査が進められ、また、今日も発表があったと思いますが、第三者によるまさに行政のゆがみについての検証も進められるということでございますので、国民の皆さんの疑念をしっかり招かないように、あるいは今後に対してしっかり対応ができるように総務省においてしっかり取組を、政府としても支援をしていきたいと考えております。
○木戸口英司君　政務三役、歴代の政務三役もいろいろ名前が取り沙汰されているという問題でありますので、総務省に、のみならずですね、やはり政府としてしっかりと対応することを求めたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　皇位継承の問題、皇位継承の安定的な確保についてお伺いをいたします。
　これも報道によると、政府はようやくさきの皇室典範特例法附帯決議について検討を始めたとされております。安定的な皇位継承の確保や、女性宮家の創設等の検討は、さきの特例法審議の際の附帯決議でも喫緊の課題、先送りできない課題として求めたところでありますし、政府は、皇位継承式典、コロナ等を理由に先延ばしをしてきたわけでありますけれども、喫緊の課題であること、先送りできない課題であることをしっかりと共有しながら今後取り組んでいただきたいと思っておりますが、これまで先延ばししてきた理由、そして今後の検討をどのように進めていくか、そのスケジュール感も含めてお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　衆参両委員会から附帯決議を頂戴いたしました。
　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関する極めて重要な問題であります。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があります。
　また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識をし、この課題への対応等については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討、慎重な手続が必要であると考えてきたところであります。
　皇室典範特例法の施行後、政府としては、天皇陛下の御即位に伴う一連の行事がつつがなく行われるよう全力を尽くしたところでありますが、昨年十一月に一連の行事の最後となる立皇嗣の礼が行われたところであります。
　その後、この課題について静かな環境の中で検討が行われるよう、附帯決議に基づき適切な検討の在り方を検討、考えてきたところでありますが、今般、附帯決議に示された課題について御議論いただくため、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に関する、ごめんなさい、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に関する有識者会議を開催することとし、その旨、本日公表させていただいたところでございます。
　引き続き、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいりたいと考えておりますし、また、当該有識者会議における議論の在り方については有識者の皆さん方にお決めをいただきたいと考えておるところでございます。
○木戸口英司君　もう喫緊の課題ということは国会の総意でありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、そもそも、当時の有識者会議、その座長代理を務めておられた御厨氏が毎日新聞のインタビューで、このときの議論が最初に特例法ありきで検討が進んでいるという疑念があったと、ヒアリングに呼ばれた有識者に保守系の論者が多いなどの批判もあったなど、そういう指摘をされております。こういった当時の有識者会議の在り方に対する内部からの批判をどのように政府としては受け止めているでしょうか。
　また、政府は現在、今お話ありましたけれども、有識者を集めてヒアリングを開始するということでありますけれども、広く国民に支持されるように世論調査の活用やら各層各界からのヒアリング等、開かれた議論をしていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　さきの天皇陛下の退位については、政府において、平成二十八年九月に天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議を設置をし、公務の負担軽減等について、退位の問題も含め、予断を持つことなく静かに御議論いただいたところであります。
　その後、国会において、各党各会派が国民代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致され、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われ、その中で、立法府としても今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずることが共通認識となったものと承知をし、政府としては、この議論、取りまとめを厳粛に受け止め、その内容を忠実に反映させて、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を立案したところであります。
　天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議が行ったヒアリングについては、皇室制度、歴史、憲法などの専門的な知見を有する方々から幅広く御意見を伺うべく、同会議において対象者を決定したものと承知をしております。
　今般の有識者会議においても、皇室制度、歴史の専門家など幅広い方々からヒアリングを行いながら、予断なく議論を行っていきたいと考えておりますし、また、ヒアリングを行うに当たって、まさにメンバー、どういう形で行うかは先ほど申し上げた有識者会議のメンバーの皆さんでお考えいただくことになるとは思いますが、御指摘のように、若い世代の方の意見も聞いていただくことも重要とは考えております。
○木戸口英司君　次の質問でその若い人たちの意見も聞くべきじゃないかということを申し上げようと思っておりましたけれども、そのことを強く求めたいと思います。
　有識者の方々、それぞれ広い考え方の方を集めているということでありますけれども、どうしてもこの専門家というのは限られてきていると思いますし、こう言っては失礼に当たる方もあるかもしれませんが、有識者の方々の、どうしても年齢層が高い方々が中心になっているのではないかということも言われております。やはり若者世代の考えも踏まえて、その継承策、これからの時代を話し合っていく、日本の国の在り方ということにも関わることでありますので、そのことを強く求めたいと思います。今その答弁がありましたので、この件については答弁は求めません。また引き続きこの議論の経過を、推移を見守っていきたいと思います。
　それでは、日本学術会議についてお伺いをいたします。
　この六名の拒否してから、もう拒否があってから五か月以上が経過しております。新型コロナウイルスによる未曽有の国難の中、任命を拒否された六名が所属する人文・社会科学分野、第一部に求められる役割、期待は大きいと考えますけれども、任命拒否問題によりその活動に支障が生じている状況ということ、まさに国家的な損失とも言えるんではないでしょうか。このような現状について、井上担当大臣、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（井上信治君）　まず、学術会議会員の任命につきましては、内閣総理大臣の権能であることから、私から答弁する立場にはございません。
　その上で申し上げれば、科学技術基本法の対象に人文科学のみに係る科学技術が追加されるなど、人文・社会科学は近年重要性が高まっております。その方向性は日本学術会議とも共有しており、梶田会長以下新体制の下で学術会議の活動を開始いただいているところです。
　また、現在、学術会議において、より良い役割発揮に向けて検討を続けているところであり、梶田会長からは、広く会員の意見も聴取して更に検討を深める必要があり、四月の総会を経たものを報告したいとの御意向を伺っているところであります。私も適宜、梶田会長と意見交換を行う中で、学術会議がお持ちの問題意識についてもよく伺ってまいりたいと考えています。
○木戸口英司君　資料一でお配りいたしましたけれども、今年一月二十八日に日本学術会議幹事会からこうした声明が出されております。これは、十月二日、下にありますけれども、要望書に対するまた声明でありまして、この中にも、第一部において会務の遂行に困難が生じていると、早期に六名の任命を進めてもらいたいということが書かれております。
　このことを前のこの委員会で加藤官房長官に質問をしております。要望書への対応というものも検討していきたいと考えているという答弁がありました。しかし、いまだこれに対する政府からのリアクションというものはないわけでありまして、日本学術会議の要望書、幹事会声明に対し、この間政府はどのような対応を取ったのか、官房長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本学術会議の要望書、声明に関して、総理、また井上大臣が日本学術会議の梶田会長と面会をし、また先ほど大臣からも御説明をさせていただきましたが、日本学術会議の在り方について、井上大臣と日本学術会議で、未来志向でコミュニケーションを図りながら検討がされていると承知をしております。日本学術会議からは、四月の総会を経た上で報告がなされる予定と聞いておりますが、それまでの間においても、井上大臣と日本学術会議の間では引き続きコミュニケーションが図られると承知をしており、そうした中でこうした要望の問題についても対応されるものと承知をしているところであります。
　なお、要望書のこの二点目については、これは、これまで申し上げておりますように、先般の任命は、推薦された方の取扱いを含めて任命権者である内閣総理大臣が最終判断したものであることから、一連の手続は終了したものと考えているところでございます。
○木戸口英司君　コミュニケーション図られているということなんですが、その結果が出ていないわけですよね。その上で、四月の総会の前にということは、本当にそのとおり、大事な総会になるわけです、見直しの決定がその総会で行われることですよね、井上大臣。
　今、見直しの検討状況、逐次発表もされておりますけれども、どういう状況になっているか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（井上信治君）　まず、昨年末、日本学術会議の梶田会長と意見交換を行い、政府の考え方として、取り組んでいただくべき三点の方向性をお示ししました。
　具体的には、一、設置形態については、どのような制度設計をすればより良く役割を果たせるのか、現行の設置形態にこだわることなくフラットに検討を進めていただきたい、二、四月の総会までの間にも、実行可能なものについては着手し、遅滞なく取り組んでいただきたい、三、中間報告に挙げられていない論点についても幅広く検討していただきたい、この三点であります。
　梶田会長とはこの方向性について合意をし、日本学術会議の中での検討を更に進めていただいているところです。また、梶田会長からは、広く会員の意見も聴取して更に検討を深める必要があり、四月の総会を経たものを報告したいとの御意向を伺っております。
　さらに、二月二十七日に学術会議が主催した学術フォーラムにおいても、私から学術会議に対する期待と題して講演を行うとともに、その機会に梶田会長から検討状況についてお話を伺いました。その際、学術会議においては、総会に向け、会員や連携会員、学協会に対するアンケートを行ったほか、執行部と会員との意見交換を行うと聞いております。
　私としては、学術会議自らがより良いナショナルアカデミーの在り方について検討を深められるとともに、その間も実行可能な改革を積極的に進めていただくことを期待しており、今後とも、政府と学術会議が共に未来志向で取り組んでいく観点から、適宜、梶田会長と意見交換を行ってまいります。
○木戸口英司君　改革がお互いに必要性を持って共有して取り組んでいくということは私たちも否定しません。
　その上で、総会の開催の前に、この六名の任命問題、解決するということを考えていませんでしょうか。加藤官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、先般の任命については、推薦された者の扱いも含めて任命権者である内閣総理大臣が最終判断したものであることから、これに関する一連の手続は終了しているものと考えております。
○木戸口英司君　じゃ、この件はこれまでにいたします。
　官房長官と井上大臣は退席いただいて結構です。
○委員長（森屋宏君）　加藤内閣官房長官、井上国務大臣におかれましては御退席いただいて結構です。
○木戸口英司君　西村大臣にお伺いをいたします。
　総理も、この間、参議院の議運の質疑で、「まず、私ども最優先に考えていますのは、やはり経済です。」ということを二月の議運で答弁されております。これは菅総理であります。私たちもこれは否定はいたしません。その上で、今、この感染がまだまだ拡大している中で、どのようにこの経済対策を打っていくかということ、そのことが問題であると思っております。
　その上で、令和三年度予算案の編成に際して、昨年十二月十八日に閣議了解された令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、令和三年度の実質ＧＤＰは四・〇％程度のプラスとされています。これは、コロナ禍前の水準に戻ると、今年、令和三年度中にですね。緊急事態宣言による景気の下振れもこれ言われております。これ、修正の必要はないでしょうか。このとおりの数字でよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、政府経済見通しは、二〇二一年度は、まさに総合経済対策あるいは三次補正、こうした着実な実施によって四・〇％程度の成長を見込んでおります。二一年度中にはコロナ前の経済水準を回復する、これを見込んでいるところであります。
　ちなみに、ＩＭＦ、ＯＥＣＤなど国際機関による日本経済の見通しも二〇二一年度中にはコロナ前の水準を回復する見通しとなっておりまして、国際機関との、見通しとも整合的となっておりますし、また、民間の金融機関、民間の調査機関ですね、これが、十七社が三月九日から十一日にかけて発表したその見通しの平均でも二〇二一年度は四・〇％の成長となっておりますので、ある意味で多くの人がこういった見方をしているということであります。
　私ども、一月―三月期のＧＤＰ、これは緊急事態宣言の影響もありますので、民間もマイナス一・六％と平均されておりますので、マイナス成長も覚悟しなきゃいけないのかなというふうに思っておりますが、他方で、国際経済の回復で輸出が増加して、生産あるいは設備投資も持ち直してきておりますので、昨年春のときの緊急事態宣言発出したときと比べれば、いわゆる時短の要請なども飲食店などに限って行ってきておりますので、そういう意味で影響は昨年春に比べれば落ち込みは小さいのかなと、ある意味で潜在的な回復力を感じているところであります。
　いずれにしましても、この足下の感染拡大をしっかりと抑えていかなきゃいけませんし、三次補正成立しました。その未来に向かった投資、デジタル化については、これは感染拡大防止と成長とを両立できる一つの手法でもありますので、デジタル化であったりグリーン化、こういったことを含めて、経済見通し、政府の見通しが実現できるように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　そういう見通しは見通しとして、それでは、それを実現するために、今、こういう緊急事態宣言下で非常にサービス業、飲食業を中心に厳しい状況だと。じゃ、どのような対策を打つかと。様々支援策は出しているわけですけれども、それで十分なのかということ、資料二でも示しておりますけれども、全国知事会からも提言が出されております。ちょっともう時間ないので、これはもう指摘で終わらせていただきます。
　もう何回もやり取りしておりますので、また改めてとさせていただきますけれども、やはり今は支援策を強化していくしかないということ、企業規模に応じた支給額の引上げということも知事会からも言われております。是非こういったことも、野党からもずっと提言して、また求めていることでありますので、そのことを求めたいと思います。
　西村大臣も退席いただいて結構でございます。
○木戸口英司君　それでは、平井大臣、お待たせをいたしました。
　まず、質問に入る前に、現在衆議院で審議されているデジタル改革関連法案についてでありますけれども、国会に提出された関係資料のうち、要綱、新旧対照条文、参照条文において計四十五か所の誤りがありました。あってはならないことで、さらに、国会に対する報告の遅れ、報告の在り方も丁寧さを欠き、その対応は事の重大性を軽んじていると断ぜざるを得ません。訂正資料に訂正が更に加えられるという始末でもあります。当法案のような重要法案でこのような事態が起きたことはゆゆしきことで、それにとどまらず、全ての政府提出法案の信頼性に関わることであり、法案審議の前提が崩れることにつながりかねません。次に内閣委員会に提出される法案の審議、日切れ法案等もありますから、その前に、委員会において改めて平井担当大臣から事態の説明を受け、なぜこのようなことが起こったのか、再発防止にどのように取り組むのか、審議することが必要と考えております。今後、筆頭間でこの件について話し合っていきたいと思っております。
　そこで、大臣、大臣も今回のコロナ対策、デジタル敗戦という言葉も使われております。また、二〇〇一年に制定されたＩＴ基本法からの二十年、どの公約も全く実現できていないという言葉もインタビューの中で私、拝見をいたしました。その上で、なぜ、従来の政府ＣＩＯ、これ本当に御努力をいただいてきたと思っております、御苦労されてきたんだと思いますが、こういった体制の下で、デジタル化の遅れ、デジタル敗戦と言われるような事態に至ったのか、その認識をまずお伺いをいたします。
　また、デジタル庁の体制によって、従来の体制と具体的にどのようにこれ違うことによって、この設置がデジタル化を進めていくことにつながるのか、今そのために取り組んでいると思いますけれども、この要因の解消について大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　まず、この度のデジタル改革関連法案について、参考資料の誤り、国会の説明が遅くなったこと、提出した正誤表が最終版ではない途中のものを配付した等のことに関しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
　また、先生のお話にあったとおり、詳しく説明せよということでありましたら、また別の機会に説明をさせていただきたいと、そのようにも思います。
　先ほど、そのデジタル化の遅れの話ですが、これまで内閣官房に政府ＣＩＯを置いて情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に係る総合調整を行ってきたんですけれども、この総合調整権のみでは制約があって、また、政府ＣＩＯを補佐する体制についても必ずしも十分ではなかったと思います。
　私、三年前、あっ、二年前ですか、ＩＴ担当大臣をさせていただいておりました、科学技術も担当して、その退任の記者会見のときに、無任所のＩＴ担当大臣というポジションではデジタル改革はできないということを最後に皆さんにお話をさせていただいた上で、そういう流れから、今回御決断いただいた、新しく担当になるデジタル大臣というのはその部分を相当強化したということになります。
　行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加えて、この専任のデジタル担当大臣というのは、総合調整を担保するために十分に尊重すべき義務を果たした勧告権を付与するとともに、関係予算の一括計上、配分権限を持たせることで強い実効性を持つということになります。また、マイナンバー等のＩＤや認証に関する制度を自ら所管することに加えて、ガバメントクラウドや府省共通ネットワーク等の重要な情報システムを整備、管理することになります。そして、国と地方公共団体のシステムの不整合等を踏まえて、国だけでなく、地方公共団体及び準公共部門等の情報システムの整備及び管理の基本的な方針について作成、推進を担うとともに、地方共通のデジタル基盤の整備として全国規模のクラウド移行を担うこと等を行うとしています。
　また、デジタル庁は、長を内閣総理大臣として、長を助けるデジタル大臣、副大臣、大臣政務官に加えてデジタル監等を置くとともに、百人規模の優秀な民間人材を含めた五百人規模の組織としてまずは発足させ、デジタル社会の形成に関する施策を自ら企画立案、推進する体制を構築しようとしています。
　デジタル庁の設置後は、総合調整権限を強化するとともに、関係する制度設計やシステムの整備、管理自らを行う権限と体制を確保することによってデジタル化の推進を加速していきたいと、そのように考えております。
○木戸口英司君　もう終わりますけれども、いずれ、これまでの検証が大事だと、基本方針なども出ていますが、検証がしっかりできているのかということ、非常に疑念も持っておりますので、いずれ審議をしっかりしていきたいと思います。
　終わります。
○塩村あやか君　立憲・社民の塩村でございます。
　まず、丸川大臣に端的にお伺いをしたいと思います。
　大臣として個人の考えることは述べないとのことで、個人、政治家として埼玉県議会議員に反対文書を送っているんですが、夫婦別姓について。これ、事実関係自体は間違いないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私の個人の、一議員としての活動に関することは、また一議員のときにお話をさせていただければと思いますが、私自身が何か個人として書面を送ったというようなことはございません。
○塩村あやか君　個人として送ったのではなく、議員として、政治家として送ったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、質問の趣旨がちょっとよく分からないんですが、一議員としてはお送りはしていないと。つまり、一議員が議員に対して何かするということではありません。
○塩村あやか君　非常にちょっと分かりにくかったので、ちょっと理解の追い付かない私に改めてもう一度御説明を願いたいんですが、大臣としては個人の考えを述べることはできないというふうに答弁をしていらっしゃるんですが、個人としてではなくて、政治家としてそうした考えを持っていてそうした行動をされたということでいいのかという、事実確認をまずちょっと先に行いたいと思っております。
○国務大臣（丸川珠代君）　一議員として自分の考えがあって、その考えに従って行動するということは当然普通にある話ですということでございまして、今大臣の立場にありますので、大臣としてこの答弁をすべくここに立っておりますということがまず一つですね。
　それから、議員活動として行ったことは、まさに政治活動の自由でございますので、そのとおりに行動したということでございまして、私自身が、私、一議員として、一議員としての行動として取ったということに書面が含まれているかということなんですが、私自身がこの手紙をしたためて一議員としてお願いをしたということはありません。
○塩村あやか君　非常に謎なことを今答弁されたなと思うんですが、一人として行ったということではないということでよろしいですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　一議員として自ら手ずからしたためてということはないですね、はい。
○塩村あやか君　普通の議員活動として、例えば署名活動に参加をするとか意見を述べるとかということはあろうかと思います。私たちも日々厚労省とかにいろんなことで要望に行っております。
　大臣のその今の御答弁でいくと、私自身が一個人としてしたためて要望に行ったことではないということと同意義ということでよろしいですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　個人として要望するのか議員として要望するのかというのは、またちょっと違うのかなと思います。
○塩村あやか君　埼玉県議会議員に行った行動はどちらだったのですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　選択的夫婦別氏についての賛否について私がどういう考えを持っていたかということは、実は職員の皆様も含めて明らかにしておりませんで、それは去年の十二月に大変な議論をして、橋本大臣も御尽力をいただいて第五次男女共同参画基本計画を定めていただきましたので、この件に関しては私は表明をしないことにしております。