Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　二階大臣、もしもこの東京穀物商品取引所の穀物を生かそうとすると、今の工業品の取引所のシステムは対応可能だと僕は聞いたわけなんですよ。新しく入れた工業品の取引所のシステムというのは、これはざらば取引であれば要は可能だと聞いていまして、極端な話、こちらの今の穀物の商品取引所は極めて国内で大切な実物が動いて、いい大豆とかいいトウモロコシがやりとりされていますから、これは日本の独特な商品取引所として残すという道もあるかもしれないなと。
　グローバル、要は、日本国として考えれば多くのプレーヤーに参入してもらった方がいいわけですから、工業品の取引所の中で穀物を扱っても構わないのかなというぐらいのことが僕は必要かなとは思うんです。競争させることが必要だと思うわけです。やはり、三年間じゃなくて、ことし行って来年ぐらいで始末しておかないと取り残されるかなと思うんです。
　もう一つは、先ほど政府参考人もおっしゃっていた営業というやつなんですよ。これまでは、個人の方には、特に高齢者を中心にたくさん営業しに行ったんだけれども、機関投資家とか、要はマーケットを使ってくれる人に対する営業というのは、ほとんど穀物の方はしていなかったんじゃないですか。そういう理解でいいでしょうか。
○平尾政府参考人　委員御指摘のとおり、取引所という場を提供しているという性格上、どうしてもそこ自体へは余り営業していなかったということでございます。
　御指摘のように、当業者が基本でございますから、当業者に対する営業を今回強化するというふうなことで、組織も見直して、今鋭意取り組んでいるという状況でございます。
○大島（敦）委員　組織の見直しとともに、要は、新しいシステムを入れたり新しい体制をつくったら、そこの自分のところの取引所を利用していただく。商社の方もいらっしゃる、あるいは機関投資家の方、あるいは自分で多くの金を運用されている方も世界じゅうにいらっしゃるわけですから、そこに全部営業をかけて、できるだけ使ってもらうとともに、要は使いやすいマーケットにしなければいけない。
　多分、工業品についても、あるいは穀物についても、要は、営業の用語だとファクトファインディングというんですけれども、相手が何を求めているかについて一切今までスタディーしなかったから、このようにガラパゴス化した取引所として残ってきたのかなと自分は思っているんですよ。ですから、今後どういうふうな方向でやっていくのか、工業品の取引所を所管している政府参考人にも聞きたいんですけれども、大臣の方に最後に一問だけさせてください。
　今後、日本の商品先物市場の育成というのは必要だと思うんですよ、大臣。これは本当に政府がしっかりと意識を持ってやっていかないと、多分残らないかなと思うんです。ですから、その点について、最後に大臣の御見解を伺わせていただければ幸いと存じます。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○二階国務大臣　私どもとしては、ただいままでたくさんの御意見をちょうだいいたしております。商品取引所というものを、今回この法律を御審議いただいておりますが、この御審議を通じてちょうだいした各党からの御意見、一々もっともだという点がたくさんあるわけであります。
　加えて、この問題に対しては、御案内のとおり、金融庁、農林水産省、そして私どもが連携して対応しているわけでありますが、他の閣僚にも御相談を申し上げ、こうした御意見をちょうだいしたことを踏まえて、改めて、国際的な場で日本の商品取引所が活躍できるような場を求めて、努力をしてみたいというふうに思っております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、最初に政府参考人の方に伺っておきたいというふうに思います。
　市場参加者の構成を国際比較すると、ロンドン金属取引所は一〇〇％当業者間取引ですね。それから、ニューヨーク商業取引所、シカゴ商品取引所でも、当業者と機関投資家がそれぞれ四〇％余りで、合わせて大体八〇％ぐらい、つまり個人投資家は二割以下ですね。ところが、東京工業品取引所では個人投資家が五五％、東京穀物取引所では七〇％が個人投資家で、当業者が二割以下。
　海外の市場が当業者と機関投資家などプロ中心の市場であるのに対して、日本では、言ってみれば素人が中心になった市場のために、リスクヘッジ機能や公正な価格形成機能を十分発揮できない、そういう状況にあるのではないかと思いますが、伺っておきます。
○大下政府参考人　プロ、アマの区分、あるいは個人投資家の参加している比率ということで御質問がございました。
　プロ、アマの区分につきましては、国ごとに区分に相違がありますので、一概に比較することは難しい面がございますので概数でのお答えになりますけれども、取引所参加者のうち個人投資家等が占める割合は、取引枚数ベースで考えますと、東京工業品取引所においては四割前後、それからニューヨーク商品取引所、シカゴ商品取引所等においては一割前後だというふうに理解をいたしております。
○吉井委員　要するに、素人の参加で、本来的なリスクヘッジとか、あるいは公正な価格の形成という機能がなかなかうまくいかないという問題がありますが、この素人の参加について、ちょっと別な角度から聞いておきたいんです。
　例えば、政府参考人に伺っておきたいんですが、次の三つの言葉でいいんですけれども、上げこじれ、頭重し、あんをつける、これは素人にわかると思いますか。
○大下政府参考人　議員御指摘の言葉は、素人の方には理解していただくのが難しいというふうに思います。
○吉井委員　業界用語なんですね。これは商品取引所の用語集などでは紹介されていて、実際にやっている方たちは頭に大分入っていると思うんですね。あなたでもなかなかこれを、何の意味かわかるかと聞かれたら、説明するのに困りはると思うんですが、業界用語もわからないまま素人が先物取引に参入するなどというのは、非常に危ない話だと思うんです。それなのに、現在、店頭で届け出業者として市民から出資させ、海外商品取引所で取引したり、市場外取引の形で素人の先物取引ができるというのが現状ではないかと思いますが、どうですか。
○大下政府参考人　特に、御指摘ございました海外先物取引それから店頭市場においては、一般委託者に対する被害が続発しているというふうに認識いたしております。
○吉井委員　それで、前回も議論しましたけれども、これは大臣にちょっと伺っておこうと思うんですけれども、先物取引というのは、リスクヘッジとか公正な価格形成という大事な意味があるわけですね。しかし、もともとヘッジ等の必要性がない一般消費者が相対で業者と、建て玉制限なし、証拠金、低いとか事実上なしの店頭商品デリバティブ取引を行う経済合理性というものはほとんどないと思うんですね。
　特に、レートの選択など、その商品設計が業者の意のままであり、一般消費者の側からすると、みずからの利益を守れる環境にない分野、情報の非対称性というものがありますが、言ってみればただ純粋に賭博をするだけということになってきますから、素人には大変危険な取引であり、やはりこれは、素人の方に、一般消費者に損失が生まれないように、消費者保護という立場から、大臣としてきちっと対処されることが必要ではないかと思うんですが、お考えを伺っておきます。
○寺坂政府参考人　商品先物市場の本来的機能は、御指摘のとおりでございまして、商品の需給状況あるいは将来の動向に関する見通しなどを踏まえまして、目安となる商品の公正な価格が形成され、それから事業者がリスクのヘッジ取引、こういったことを可能にすることにあるというふうに考えております。そういうことでございます。
　一方、ハイリスク・ハイリターンの取引を選好される個人という方もいらっしゃることはまた事実でございまして、そういった方が資産運用の手段として自発的に取引を行うことについてまで否定することは適当ではないというふうに考えておるところでございます。それから、個人を含めました多様な参加者がその保有する情報に基づきまして取引に参加し、取引が一方向の売買に偏ることなく多様に行われる、いわば市場に厚みを与える、そういう意味合いにおきまして、公正な価格形成に資する面もあるというふうには考えております。
　ただ、御指摘のとおり、一般個人にとりましてはリスクが高い取引である、そういう側面を有していることも事実でありますので、現に、適合性の原則、あるいは再勧誘の禁止、そういったものが取引所取引についてございますけれども、新たに、顧客からの要請なく一方的に勧誘を行いますいわゆる不招請勧誘の禁止規定を導入、それで具体的に対象を指定する、そういったことによりまして委託者保護の強化には努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉井委員　店頭取引が賭博、のみ行為に当たらないのは、これは法律で認められているからなんですね。
　アメリカのＯＴＣ、店頭取引市場で見てみますと、ヘッジファンドが投資銀行のディーラーに電話して売買をする、こういう形で、取引所に行かない取引が今急増していますね、いろいろな問題を起こしたわけですけれども。先物取引所とかかわりなく取引し、投資銀行がそういうやり方で九〇％実質的に支配しているというのが、先物取引に対する投資銀行の支配という、現実にＯＴＣに見られる実態です。ですから、店頭商品デリバティブ取引について、参入業者の許可制と無許可営業の取り締まりの強化というものがやはり必要だと思うんですね。
　私的差金決済取引は賭博罪等の構成要件に該当するものであり、これを野放しにすれば、さきのロコ・ロンドンまがい取引など、悪徳業者を野放しにしかねないという問題が出てきます。ですから、建て玉制限、値幅制限をし、また店頭で届け出業者として市民から出資させて、海外商品取引所で取引することは禁止すると。
　ロコ・ロンドンの場合は特商法でしか規制できなかったわけですが、要するに、素人には参入させない、そして証拠金を高くして、証拠金に対する取引の比率を下げる、こういうふうなことで賭博行為規制を強めないと、のみ行為でエンロン・ループホールをつくってしまうのではないか、こういう問題が出てくると思うんですが、この点についてのお考えを聞いておきます。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　店頭取引に関しましては、今回、許可制を導入することによりまして、参入規制を導入し、あわせまして行為規制、そういったものの徹底をしていくということでございますし、あわせて、るる申し上げておりますように、不招請勧誘の禁止規定についても導入をする、そういう方針であるということでございます。
　そうした中で、今、のみ行為というお話がございましたけれども、現在、法律でいわゆるのみ行為の禁止規定がございます。のみ行為の禁止規定に関しましては、商品取引員、商品取引会社が取引の委託を受けたときに、その委託に係ります商品市場における取引などをしないで、自己がその相手方となって取引をさせる、これをいわゆるのみ行為と呼んでおるわけでございます。
　これは、商品市場への取引を委託者の注文どおりにつながない、そういったことによります弊害を防止する観点から禁止規定を設けているわけでございます。これはのみ行為でございますので、本来的な二者間の相対取引、そういった場合ではなくて、注文あるいは委託を受けてこれをつなぐといいますか取引する、そういう取引所における取引を前提にした行為でありますので、店頭商品デリバティブ取引において、今申し上げましたような意味でののみ行為というものが該当することは想定されないのではないかというふうに考えてございます。
○吉井委員　店頭商品先物取引、商品デリバティブなど、取引所外取引、海外先物取引、海外先物まがい取引等を許可制それから届け出制など規制の対象にするということについては前進面だというふうに思うわけですが、しかし、レートの選択など、商品設計が業者の意のままなんですね。一般消費者がみずからの利益を守れる環境にないため、損害を受ける可能性が非常に高い。また、取引所外取引というのは必ずしも取引所とリンクしていないわけですし、証拠金や建て玉制限などの規制がないため、金融市場のヘッジのための投機マネーが資産運用目的で投入され、商品市場を攪乱させる要因になりかねないという問題があると思います。
　素人の一般市民が投機マネーの資金源にされているという状況を見ると、けさほども他の方から御質問もありましたが、個人投資家の損益状況を見ると、利益者が三三％で損失者が六七％という状態ですね。一人当たり損失額でいくと二百五十三万円。被害、トラブルの六割が不招請勧誘であり、商品取引所商品でも依然として一千件弱の被害が今存在しています。
　それで、プロの口座数がどうかというのを見てみると、年間を通して余り変わらないですね。少しふえておりますが、その入れかわりは大体二割ぐらい。しかし、一般個人の口座数は、二〇〇六年から七年にかけて減少しているだけでなくて、新規参入者が六割近い。つまり、多くの人が、一年目はもうけさせてもらって、続けていると大損をして、そしてやめていく。新しく参入することによって減った分が埋め合わせされるといいますか、今はそういう傾向が見られるのではないですか。
○寺坂政府参考人　取引への参加あるいは退出、口座数の増減ということで今御指摘があったわけでございます。
　最近時点におきましては、商品取引員、商品取引会社の統廃合とか廃業とか、そういったものがあって、そのことが自動的に口座数の減少、あるいは移った場合に増加とか、そういった要素が一部あることはあると思いますけれども、いずれにいたしましても、取引をおやめになる、あるいは新たに取引に入る、そういう変換がかなり大きい部分あるということについては、そういう要素があると考えております。
　それで、個人についての商品先物市場への参画の仕方、あるいはその保護のあり方、さまざま御議論あるいは御指摘をいただいてきたわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、新たに、店頭商品先物取引あるいは海外先物取引に関しましては許可制を導入、そういう参入規制を導入いたしまして、今まではどういう人がどういうふうにやっているのかというのが十分に把握できる体制になっていなかったわけでございますけれども、これで、だれが業者としてやっていくのかということがわかるわけでございますし、許可に当たってのいろいろな審査というものも進めていくわけでございます。
　そういった参入規制の導入、それに伴います行為規制の導入、それから新たに不招請勧誘の禁止規定の導入といったことによりまして、個人の委託者の方が意に反して契約をしたり、あるいは被害に遭ったり、そういったものがこれからなくなるといった効果があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、そういうトラブルの実態といったものにつきましてはしっかり監視をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○吉井委員　今もお話があったように、要するに利益を出した人より損失を出した人が多くて、損失が出るものですからどんどん変わっているんですよ、素人の場合。プロの場合は、ふえ方はわずかであっても、そんなに入れかわりはないわけですよ。
　そこは認められたわけですが、三百四十九条で特定店頭商品デリバティブ取引業者が法律で認められていることから、この業者と商品先物取引業者とが、三百二十九条で、相場による賭博行為の禁止から除外されていますね。刑法の賭博罪に当たらないとしているわけです。しかし、私的差金決済取引というのは賭博罪等の構成要件に該当する行為ですから、やはり当業者をベースにしたリスクヘッジ機能など、プロ同士の取引のみに限定して、一般消費者が巻き込まれて被害を受ける事態はなくす。
　それで、大臣も大分やりとりを聞いてもらったんですけれども、一般消費者が巻き込まれて被害を受ける事態をなくすということについて、やはりきちんとしなきゃならぬと思うんですが、これは大臣に伺っておきたいと思うんです。
○二階国務大臣　一般個人がトラブルに巻き込まれることはまことに残念なことであり、また、この業を所管する経済産業省としては、今後十分意を用いていかなくてはならないというふうに思っております。
　つまり、顧客の要請がなくて一方的に勧誘を行ういわゆる不招請勧誘を禁止する規定ということを今回は設けるわけでありますが、私は、こうしたことの徹底が必要だというふうに考えております。一般個人を相手方とする被害は抜本的に解消していくべく努力をしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　その不招請勧誘の禁止について、政令で指定するということにしていますね。当面は店頭デリバティブのみを検討しているようですが、被害が急増している海外商品先物取引、海外先物オプション取引についてもやはり早急に実施すべきだと思いますし、さきの金融商品法改正で、店頭外国為替証拠金取引について不招請勧誘の禁止が行われ、悪質な業者が淘汰され、苦情、被害件数は減少しています。
　ですから、最低限として店頭取引は不招請勧誘を禁止すべきではないかと思うんですが、この点、どうですか。
○寺坂政府参考人　いわゆる不招請勧誘の禁止規定の対象でございます。
　一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引、それから取引所取引につきましても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっております取引以外のものを政令で指定し、その対象とする方針であります。こうした措置によりまして、一般個人を相手方とする被害は抜本的に解消していくものと考えているところでございます。
○吉井委員　時間が大体来たようです。
　これは何しろこれだけあるものですから、やはり逐条的にきちんとやらないと国会の審議になりませんから、本来はさらに審議を続けるべきである、このことを申し上げまして、時間が来たということですから、質問を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、金融の証券化、金融商品に係る規制緩和の破綻が世界的に明白になったにもかかわらず、逆に、規制緩和の流れを加速させるために、商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れにより、経済の投機化を促進するからです。
　昨年のリーマン・ショック、金融危機の勃発は、瞬く間に経済金融危機に発展しました。この危機の根本には、銀行と証券の分離を定めたグラス・スティーガル法の撤廃によって金融コングロマリット化とハイレバレッジのビジネスモデルを推し進めてきたカジノ資本主義の破綻がありました。
　欧米諸国では、これらの問題への一定の反省から、金融・商品デリバティブ市場の監督と規制強化に向かいつつあります。ところが、日本政府とメガバンクは、世界の潮流とは周回おくれで、株式や債券の金融デリバティブからコモディティーデリバティブまでのフルラインの品ぞろえにより、商品先物市場の金融商品化を通じて投機マネーの流入を呼び込もうとしています。本法案はその一つであります。
　食料とエネルギーを投機の対象とするべきではありません。日常生活に欠かせない商品価格の乱高下によって人間生活の基盤を侵害することの犯罪性は、昨年の原油、穀物価格の高騰を見れば明白です。
　第二は、海外先物相場への規制の抜け穴を防ぐ一方で、これまで当業者間に限られていた店頭取引を一般消費者にまで拡大させる規制緩和が国民を一層投機に駆り立て、先物被害を増加させることになるからです。
　そもそも先物取引は、極めて投機性が高く、専門的知識や経験を必要とすることから、一般投資家には不向きな取引です。先物相場を利用した差金目的の店頭デリバティブ取引を合法化することは、まさに賭博の解禁であります。社会的に容認される厳格なルールのもとで、かつ、当業者、専門家のみに限定されるべきであります。
　我が国の商品先物市場は、当業者主義の徹底がなされておらず、参加者のほとんどが一般投資家という、諸外国にも例を見ないいびつな構造です。たとえ店頭先物取引規制、不招請勧誘禁止ルールの導入など委託者保護策を一定程度改善したとしても、異常な構造そのものを改善しなければ先物被害は根絶できません。
　このことを指摘して、反対討論を終わります。
○東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、中野正志君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大島敦君。
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　商品先物取引に関する契約の締結の勧誘を要請していない顧客に対し、一方的に訪問し、又は電話をかけて勧誘することを意味する「不招請勧誘」の禁止については、当面、一般個人を相手方とする全ての店頭取引及び初期の投資以上の損失が発生する可能性のある取引所取引を政令指定の対象とすること。さらに、施行後一年以内を目処に、規制の効果及び被害の実態等に照らして政令指定の対象等を見直すものとし、必要に応じて、時機を失することなく一般個人を相手方とする取引全てに対象範囲を拡大すること。
　　　なお、商品先物取引の経験のない個人や、理解が不十分になりやすい高齢者などが勧誘された時、取引の初期段階に被害を受けやすい近年の状況を踏まえ、廃業を前提とした駆け込み的な、悪質で強引な勧誘（特に取引の初期段階においては電話勧誘など）から一般個人を保護するよう、立入検査、処分等を含め迅速かつ厳正な法執行を行うこと。
　二　国際競争力強化の観点から、国内商品取引所の経営努力を一層促すとともに、多様な商品取引を一元的に行いうる仕組み（クロスマーケット）の導入など市場の魅力を総合的に高めるよう、引き続き努力を払うこと。また、我が国においては、現状では商品、証券及び金融商品それぞれについて別々の清算機構（クリアリングハウス）が設置されているが、今後、国際的な動向に照らし、海外の「プロ」事業者の日本市場への参入を促すためにも、商品・証券・金融の縦割りの構造を取り払った共通清算方式の導入を促すなど、取引所の更なる統合等も視野に入れつつ、市場横断的な利用者に対する利便性向上に努めること。
　三　実需からかけはなれた価格形成により、我が国中小企業などの事業者の経営に悪影響が及ぶことのないよう、健全な取引市場の機能確保に万全を期するとともに、国際的な監視体制の強化に適切に対応しうるよう、農林水産省及び経済産業省は連携の在り方にさらに検討を加えつつ、管理・監督体制の充実を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、二階経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。二階経済産業大臣。
○二階国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これら法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○東委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　次に、内閣提出、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
　　　　—————————————
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二階国務大臣　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今、商店街は、市場競争の激化や消費者ニーズの多様化が進む中で、後継者不足などの構造的な課題を抱えており、加えて、最近の景気後退に伴う消費の冷え込みにも直面し、非常に厳しい環境下にあります。一方で、地域に根差した、住民の交流を促すにぎわいの場でもある商店街に対しては、子育てや高齢者の生活を支えるなど、地域住民のニーズに応じた活動を行うことで、住民の生活の利便性を向上させるとともに、地域コミュニティーを維持発展させることが期待されています。
　こうした状況を踏まえ、意欲ある商店街が地域住民の生活の利便性を向上させるために取り組む事業活動に対して支援を強化することにより、商店街への来訪者を増加させ、それにより商店街の活性化を図ることを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、商店街が行う、地域住民のためのサービスの提供やイベントの実施などの事業を支援します。商店街振興組合や事業協同組合等が作成する事業計画を認定し、無利子融資などの法律による支援のほか、予算措置や税制措置も含めて、資金調達を総合的に支援します。また、組合員等の個々の商店主に対しても、認定された計画のもとで行う、地域住民のための事業に必要となる設備を導入するための資金について、無利子融資枠を拡大するなどの支援を行います。
　第二に、これらの事業に対する市町村の支援を促進することで、商店街が地方公共団体と協力して地域コミュニティーの機能を向上させるように促します。そのために、これらの事業に必要な資金を商店街振興組合等に貸し付ける市町村に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が資金の一部を貸し付けることができるようにします。
　第三に、後継者不足等を解決するため、商店街の担い手を育成します。そのため、商店街の人材育成を国の責務として法律上に規定し、全国商店街振興組合連合会や全国商工会連合会等と連携して、積極的な支援を行います。また、関係省庁で連絡会議を開催するなど連携を強化し、商店街等が支援策を利用しやすい環境を整備します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成二十一年六月十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　山本　公一君
　　　理事　川内　博史君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　泉原　保二君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　階　　　猛君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高木　義明君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室長）　　　　　　　　　　　　私市　光生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　佐藤　憲雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　本村　裕三君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　成子　隆英君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　柚木　浩一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　岸本　邦夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　尾見　博武君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　　徳田　　毅君
　　長島　忠美君　　　　　浮島　敏男君
　　石川　知裕君　　　　　石関　貴史君
　　長安　　豊君　　　　　田名部匡代君
　　鷲尾英一郎君　　　　　階　　　猛君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　長島　忠美君
　　徳田　　毅君　　　　　島村　宜伸君
　　石関　貴史君　　　　　石川　知裕君
　　階　　　猛君　　　　　鷲尾英一郎君
　　田名部匡代君　　　　　長安　　豊君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
六月十七日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同月十五日
　気象事業の整備拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三二〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第三三二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三二三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三三二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三二七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三三二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長和泉洋人君、海事局長伊藤茂君、運輸安全委員会事務局長柚木浩一君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣府規制改革推進室長私市光生君、内閣府政策統括官大森雅夫君、外務省大臣官房審議官廣木重之君、水産庁漁政部長佐藤憲雄君、水産庁資源管理部長本村裕三君、水産庁増殖推進部長成子隆英君及び防衛省大臣官房審議官岸本邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里委員　おはようございます。自民党の小里泰弘でございます。
　本日の議題は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案でございます。本法案の目指すところは、船舶交通の安全性を向上させ、海難の防止を図るものであると理解をしております。国民の安全、安心の向上のためにも、ぜひとも推進をしていくべきとの前提に立ちまして、質問をさせていただきます。
　まず、道路での自動車の事故と違いまして、船舶の海上におけるいわゆる海難というものは、実感を持って思い浮かべることがなかなか難しい面があると思います。そこで、法案についてお伺いをする前に、我が国における海難の発生状況がどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　海難の発生件数でございますけれども、この十年をとってみますと、大体年間二千六百隻前後、ほぼ横ばいで推移をしております。
　それから、海上における死者・行方不明でございますが、これは、海難で亡くなられる方と、海中転落といいまして船からおっこちて亡くなられる方、これを合計した数字でございますけれども、これも死者・行方不明数を合わせまして年間二百人から三百人程度と、やや減少傾向でありますが、横ばい的に進んでおります。
　船種別で見ますと、やはり数が多いこともありまして、漁船とプレジャーボートが圧倒的に多くて七割程度を占めるというような状況になっております。
○小里委員　年間約二千六百隻ということでございました。横ばいであるということでございました。その中でも、船の種類や発生をしている地域など、いろいろな種類の海難があると思いますが、本法案で主としてターゲットとしてとらえておられる海難はどういったものか、お伺いをいたします。
○岩崎政府参考人　今回は、海上交通安全法と港則法の改正を提案させていただいておりますが、この海上交通安全法、港則法、船は一般の交通ルールとして海上衝突予防法というのがありまして、これは太平洋とかも全海域含めて共通運用しておりますけれども、港でありますとか、これは港則法ということで特別のルールを定めております。それから、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、こういうところについては、ふくそうする海域で、航路を指定いたしまして、ここの安全対策をやっているのが海上交通安全法でございます。
　今回の法案は、そういう意味で、ふくそうする海域、港でありますとか東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等の航路、こうしたもの中心の海難を減少させようというものでございます。数で申しますと、先ほど二千六百前後と申し上げましたけれども、そのうち約四割がこうしたふくそうする海域での事故となっております。
　こうした海域の事故、もちろん人命の問題もございますけれども、ふくそうする海域でございますので、一たん大きな事故が起こりますと、航路が閉じちゃうといったことになれば経済活動への影響もありますし、それから、油が流れ出ましても、沿岸ですので大きな被害を与えることになります。こうしたものをぜひ防いでいくためにこの法案を少しでも役立てたい、このように思っているところでございます。
○小里委員　確かに、東京湾、瀬戸内海といった船舶の往来が激しい、経済の大動脈ともなっております海域での大型の船舶による海難が発生をいたしますと、単に事故を起こした船舶の人命や財産が失われるだけではなく、お話にありましたように、環境や経済にも重大な影響を与えかねないわけであります。
　このため、いわゆるふくそう海域での貨物船やタンカーによる事故の未然防止を図っていこうという意義は大きなものがあると理解をいたします。
　他方で、漁船やプレジャーボートといったような小型の船舶による海難は、そもそも在籍している船舶の数が多いわけでありますが、多いとはいえ、海難の隻数でいえば全体の約六割、七割を占めているわけであります。
　このような漁船やプレジャーボートについても何らかの対策が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○岩崎政府参考人　御指摘のとおり、七割を占める漁船やプレジャーボートの海難、これを減少させるというのも我々の重要な仕事の一つだと思っております。
　こうした漁船やプレジャーボートの事故を分析してみますと、特にプレジャーボートなんかが中心でございますけれども、漁船でも大部分がそうですが、割合沿岸から近いところで、救命胴衣もつけないで、ライフジャケットもつけないで事故を起こされているという例が後を絶ちません。
　そういう意味で、我々海上保安庁といたしましては、何とかライフジャケットをつけてもらいたい。それをつけていただいて、それから、遭難している場所がわかれば我々はすぐ駆けつけられますので、そういう場所をちゃんとわかるようにしてもらう、これがやはり一番重要なことだろうと思っております。
　関係省庁と協力しながら、ライフジャケットをぜひつけてくださいという運動をしたり、今、携帯電話でも沿岸ですとかなり通じますので、防水型の携帯電話で、遭難したら一一八番、海上保安庁の遭難緊急電話ですけれども、そこにすぐ連絡してください、こんなことを中心に、あと海難防止講習会なんかを開催しながら、ぜひやはり漁船の方、プレジャーボートの方、安全に気をつけてもらうように、意識改革を含めて取り組んでいるところでございます。
　今後とも、そうしたこともぜひ頑張っていきたい、このように思っております。
○小里委員　海難が発生をしますと、油による環境や漁業への被害、確かに重要なものがあります。何よりも、海難を起こした本人の人命や財産の損失につながるものでありまして、そういった意味で、操船者一人一人の安全意識の向上を図っていくことが重要というのはそのとおりだと思います。小型船舶の安全対策につきましても、海上保安庁における一層の取り組みを期待したいと思います。
　それでは、法案の具体的な内容に入ります。
　本法案では、船舶交通の危険を防止する観点から、海上保安庁が情報提供や勧告を行うこととなっておりますが、情報提供や勧告をすることで船舶交通の危険防止につながるのか、実効が上がるのか。航空管制の場合はその辺がまた一味違ってくるわけでありますが、そういったことも踏まえながら、必要な場合には操船上の指示を行うべきではないかと思っておりますが、見解をお伺いいたします。
○岩崎政府参考人　私どもの方も、こうしたふくそうする海域の周辺には海上交通センターというのを、陸上でございますけれども、例えば、明石海峡のところでありますと、淡路島にこうした海上交通センターというのを置きまして、そこで、レーダーを見ながらその航路を行く船を監視し、情報提供を行う等々、安全上の情報提供等をやっているわけでございます。
　現在、そうやっておりますけれども、これらの船に対して聴取義務を課していないものですから、必ずしも有効に活用されていないということがございます。せっかく我々がレーダーで見て、いろいろな安全に対するアドバイスができる立場でございますので、こうしたことをぜひ聞いてもらいたいということで、今回、法案の中に、情報の聴取義務というのを盛り込ませていただいておるところでございます。
　それから、私どもの方で、航路を今外れているよとか、前に浅瀬があって乗り上げるよといったことがわかった場合、勧告をしたいと思っております。そうした勧告をすることによって、安全な操船をやっていただけるといいかな、このように思っております。
　先生御質問の、指示までやったらいいんじゃないかということでございますが、これも我々も考えたのではありますが、航空の管制というのは、すべての航空機を原則把握していまして、レーダーで、左に行け、右に行け、どの高度で、こう指示をいたしますけれども、海の場合は、レーダーもなかなか、小さな船が非常に映りにくい、波と間違っちゃうとかがありまして、レーダーで見ている限りですべての船の動きが必ずしもよくわかっているわけではございません。一定の限界がございますので、我々は、左に曲がった方がいいかな、こういうことがあっても、そこに我々の目に見えない、レーダーで見えない小型船がいて、そちらには曲がれないといったことがあることも考えられますので、そこまでの強制的な指示というのは適切ではないのではないか、このように思っております。
　いずれにしろ、今回盛り込ませていただきました、情報の聴取義務を課す、それから、我々も積極的に安全の情報を提供していく、必要な場合は勧告をしていくということで、こうしたふくそう海域での安全対策を向上させていきたい、このように思っております。
○小里委員　海上であるがゆえの難しさがある、限界があるという話、理解はいたしました。ぜひ実効が上がるように運用を図っていただきたいな、そんなふうに思います。
　次に、港における安全対策についてお伺いをいたします。
　私どもの鹿児島県内にも多くの港がありまして、港則法の対象となる港が二十五港あるようでございます。こうした港は、県の経済を支える物流拠点となっているだけでなく、県内に数多くある離島のライフラインとなっている船舶交通のためにも欠かせないインフラであります。その意味でも、港における安全対策は極めて重要であると考えております。
　他方で、鹿児島県は、御承知のとおり台風の常襲地帯でありまして、港の安全対策がおろそかになりますと、仮に、台風の影響で船舶が沈没し、港をふさぐようなことになりますれば、経済に大変大きな打撃を与える、それだけでなく、離島のライフラインが途絶えることにもなってしまいかねないわけであります。
　そこで、お伺いをいたしますが、台風などによりまして港の中でどのような海難が発生をしているのか、その状況を教えてください。
○岩崎政府参考人　台風その他異常気象下における港の中の海難の発生件数でございますけれども、二十トン未満の小型船によるものを除きまして、少し大きな船の対象でデータがございますが、それですと平年では年間五隻前後でございますが、多いときは、やはり台風が多発したといった、平成十六年が最近では多発した年でございますけれども、このときは四十隻を超えるという状況になっております。
　また、三年ほど前になりますけれども、平成十八年の十月に、鹿島港、その周辺海域で、かなり新聞にも報道されましたけれども、三隻連続して、これは台風ではなくて、異常な低気圧の急速な発達という現象でございましたが、走錨、いかりは打っていましたけれども走ってしまった、あるいは乗り上げてしまった、衝突してしまったといった海難が発生をしております。
○小里委員　そういった港での海難に対しまして、この法案の中でどのような措置を講じているのか、お伺いします。
○岩崎政府参考人　私どもも、従来、こうした台風とか異常気象の場合に、港にある船舶に対して、例えば大型船舶なんかは逆に港の外に出ていってもらった方が安全でございますけれども、そうした大型船舶の港外への退去でありますとか、停泊場所もここにしてくださいといった停泊場所の指定とか、こうしたものを行政指導ベースではやっておりました。
　ただ、なかなか、行政指導ベースでいきますと、言うことを聞いてくれる船もおりますけれども、趣旨が徹底しないということもございまして、やはりきっちりした制度にしていくということが必要だと思っております。
　港内でこうした異常事態が起こった場合に、適切な措置をとれ、危険防止を円滑に実施するための、例えば、繰り返しになりますけれども、港外への退去でありますとか、あるいは荷役を中止しろでありますとか、そうしたいろいろな措置を勧告するといった制度を盛り込ませていただいておるところでございます。
○小里委員　港における海難を防ぐ観点から、新たな措置を法律に基づいて海上保安庁が実施できるようになるということは望ましいものと考えております。
　他方で、例えば港の中で荷役作業を行っている船舶からしてみれば、作業中の荷役を中止するということは経済的な損失につながりかねないものであります。そういった意味で重要になってくるのが、本制度の運用であると思います。
　命令や勧告を適切に発動していくという観点からどんなお考えか、お伺いいたします。
○岩崎政府参考人　こうした勧告なんかを発動するときに、どういうふうな基準で、どういうやり方でやっていくかということについては、やはり地元の海事関係者による十分な理解がないといけないと思っております。各港、港の状況も違うと思いますので、これは各現場で海事関係者と一緒になって基準をつくっていく、やり方を考えていくということが重要だろうと思っております。
　幾つかの港では、もう既にそうした委員会を組織しておりますので、そうした組織を活用しながら、先生御指摘の過剰な規制にはならない、しかし、皆さん納得した上で、こうしたことが必要だという基準をよく話し合った上でルールを決めていきたい、このように思っております。
○小里委員　関係者とよく調整しながら運用を図っていくという御答弁でございました。新たに制度化をされる措置でありますから、適切に運用をしていただきますように、効果的に港の中での安全対策を講じていただきたい、そんなふうに改めてお願いをしたいと思います。
　先ほど、港が離島にとっての重要なインフラであると申し上げました。こうした港を使って運航される船舶交通は、まさに離島のライフラインであります。そこで、この法案とは直接には関係いたしませんが、離島航路の関係について若干お伺いをしたいと思います。
　私の地元の鹿児島、長島と獅子島とを結ぶ、あるいは、長島と熊本県の牛深を結ぶ離島航路があります。マイカーを持たないお年寄りなどの交通弱者あるいは観光客にとりまして、離島航路はかけがえのない交通手段であります。まさしく生命線とも言えるものであると認識をいたします。
　こうした離島航路は、本土を上回る高齢化の進行や過疎化といった長期的、構造的な要因に加えまして、国、地方の公共事業削減の要因が加わりまして、輸送量の減少に歯どめをかけることができない状態である、そんなふうに認識をしております。
　さらに、近年の燃料高騰によりまして、各航路で欠損額が激増いたしました。国庫補助離島航路、非国庫補助離島航路ともに、おおむね、それぞれ百億円、合計で二百億円の経営欠損が生じたとも言われている状態でございます。こうした事態から、運賃・料金の数次に及ぶ値上げ、航海速度の低減、減便、さらには休廃止に追い込まれる航路も多数存在をしております。これでは安心して離島に住むことはできない、離島住民の不安と不満が募っていると認識をいたします。
　こうした事態に対応するために、国交省では離島航路補助制度改善検討会を設置されまして、本年三月に最終報告がなされたところであります。その中で、拡充をされることとなりました離島航路補助制度等の補助金交付要綱の改正が現在進められているところであります。その進捗状況、改正の概要についてお伺いをいたします。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、離島につきましては、離島の人口減少や高齢化が進展しておりまして、輸送量の減少がございます。また、昨年は、燃油高騰ということで航路収支が大幅に悪化した。長年かかって欠損の増大が確かに進んでおります。私ども、こういった背景から、航路の将来にわたっての安定的な維持に懸念が生じかねない、深刻な事態であるという認識をしております。
　昨年一月に、私ども海事局の中に離島航路補助制度改善検討会を設置いたしまして、八月に中間の取りまとめをいたしました。本年三月には最終報告をまとめてございます。
　関連する予算でございますけれども、この昨年の中間取りまとめを踏まえまして、平成二十一年度予算要求におきましては補助制度の改革、すなわち、これまでの欠損補助に加えまして、構造改革を進めるための支援に必要な額を要求させていただきました。前年度比で大幅な増額をお認めいただきまして、四十八億円という予算になっております。また、平成二十一年度の補正でございますけれども、この申し上げました構造改革の加速を図るために、さらに四十億円を計上させていただいております。
　この改革の中身でございますけれども、幾つかございますが、例を申し上げます。
　一つは、国、地方公共団体、航路事業者その他地元の関係者から成ります航路改善協議会を設置していただきまして、そこで航路改善計画を策定していただく。また、地方公共団体等が航路事業者から船舶の買い取りあるいは代替建造を行って、事業者の皆様の資本費負担を軽減した上で航路事業者に運航委託する、いわゆる公設民営でございますが、これへの支援。また、省エネ等の、省エネ船に代替建造するというものに対する支援。また、従来はありませんでしたけれども、経営努力で欠損を削減した場合に、メリットとして、その削減した割合の五割をインセンティブ補助金として還元する、こういう中身がございます。
　このほかに、欠損補助対象外の離島航路につきましても、この中間報告の中で、地域が主体となって行う運航サービスの向上、航路の再編、設備、施設の更新等を図るための、これを支援するための地域公共交通活性化・再生総合事業の活用を図るなど、支援制度全体の拡充にも努めてきております。
　今後、この補助制度の要綱の改正等、具体的な運用の規則の整備、航路改善協議会の設置準備、こういったものを進めまして、また、政府内では関係省庁との調整を経て、また、地方とは、関係地方公共団体あるいは事業者の周知を図りまして、実効性のある離島航路の維持改善に努めてまいりたいと考えております。
○小里委員　離島航路は、離島住民の生活に不可欠な交通手段、産業物資の輸送手段として、陸上であれば道路に相当する機能を果たしております。道路なしでは人は暮らしていけず、経済も成り立ちません。
　申し上げました私の地元の長島や獅子島をめぐる航路の中で、獅子島から水俣の航路につきましては、鹿児島県の努力や国の調整によりまして、平成二十年度から県からの補助が出るようになっております。
　一方で、国の補助となりますと、離島航路整備法に基づく国庫補助制度がありますが、他に交通手段がないなどの厳しい条件がありまして、長島や獅子島は補助航路となることができません。地方が疲弊する中で、こうした補助対象外の離島航路についても、国として何らかの支援が必要と考えます。
　例えば、今、若干お触れになりましたけれども、国の省エネ改造の支援によりまして、隠岐汽船の場合は料金引き下げと経営の安定化が図られた、あるいは、佐渡汽船の場合も国の交付金により同様の効果が得られた、そんな話も聞いております。また、従来の道路財源が衣がえをいたしました地域活力基盤創造交付金の活用も進められているところでございます。
　こういったことも踏まえながら、長島や獅子島のような補助対象外の離島航路への支援について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　離島航路をどういうふうに支えていくのか、その厳しさは、今既に小里委員が御指摘になられたとおりでありますけれども、何とか支える方法をいろいろ考えていきたいということで、海事局長から説明させていただきましたように、離島航路の改善検討会で今、まとめさせていただいております。
　御指摘の鹿児島県の長島町、特に獅子島航路につきまして、地域における航路の課題、あるいは今後の航路のあり方、支援策、具体的にどういうふうに支援していく方法があるのかということを十分に御議論していただく必要があると思いますけれども、国としても、現状をよくお伺いした上で、補正予算の活用も含めまして、どのような支援策であれば一番効率的なのか、あるいは効果的なのか、対応策を検討してまいりたいと思っています。
○小里委員　ありがとうございました。ぜひよろしく御指導をお願いしたいと思います。
　法案の施行までの間に、関係者にさらに周知徹底を図ることが重要であります。特に外国の船舶にとりましては、日本の交通ルールが、なかなか情報が伝わりにくいといった面もあります。その辺の周知方、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、国民の安全、安心を向上させていくという観点から、法案の着実な実施を含めまして、海上交通の安全確保に向けた大臣の抱負をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　海上の安全の確保というものは、社会経済を円滑に行うための極めて大事な課題であります。
　今般の法案を通させていただきまして、船舶が航行する水域の確保、船舶の構造や設備における安全性の向上、運航者による安全管理の徹底、海難分析等を踏まえました海上交通ルールの設定、航路標識の高度化、いろいろ盛り込まれましたけれども、こういったようなことが今度の法案を通じて、ある意味、できるようになってまいりました。
　そういう意味では、この法案を通じまして、海上交通のさらなる安全の確保に向けて、今後とも万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○望月委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　きょうは、法案に関する質問を何点かさせていただきました上で、残りの時間で、都市再生機構等にも来ていただいておりますので、賃貸住宅への定期借家契約の導入にかかわる問題につきまして何点か御質問させていただきたいと考えております。
　まず、法案の方に質問させていただきます。
　四方を海に囲まれた海洋国家であります我が国におきましては、海上交通の安全確保というのは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。近年、海難事故隻数というのは年間二千五百程度、また、死者・行方不明者も年間百名を超える程度で、横ばいの状態が続いております。また、船舶が近年、大型化、高速化をしている、また外国船や外国船員の増加、プレジャーボートの増加等、潜在的な海難リスクが高まっているというようなことも指摘をされております。
　海上交通の安全性に関する現状認識、それから本法案の提出の意義につきまして、まず最初に、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○金子国務大臣　過去十年間、海難の発生隻数、事故件数というのが、決して減ることなく推移しております。特に、船舶交通が混雑する、あるいはふくそうする東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、関門海峡においては、重大な海難が続いておりました。
　特に、我が国の潮の流れというような海域特有の特性を熟知しない外国人船員、船舶の増加を背景としまして、こういう事故が一方で発生している。もう一つは、船舶の大型化によりまして、海難が起こった場合の被害が非常に拡大するというおそれが高まってきております。
　そして、一方で、リアルタイムで発信をしてくれる、船の名前、針路の把握が可能になります船舶の自動識別装置、ＡＩＳというのでありますけれども、これが、条約を批准したわけでありますが、世界的に、去年、二十年七月に、ある一定以上の大きさの船に対しては搭載義務が完了いたしまして、これによりまして、今度は海上交通センターのコントロールというものが相当できるようになりました。
　ここで具体的に、船舶がふくそうする海峡あるいは船の航路、これに対しまして、航路出入り口の海域における経路、どこどこを通って進入してくださいというような経路の指定ですとか、追い越しの禁止ですとか、海域の特性に応じた航路というものを指示する、限定するというようなことができるようになってまいりました。
　そういう、海上保安庁が船舶に対して危険の情報を伝える、それから同時に、伝わった情報を船舶側もちゃんと聞かなければいけないという義務を今度課すわけでありますけれども、こういうことによりまして、海上保安庁の勧告と、それを今度は義務化して受けてもらって危険を回避するということ、これが大きなポイントであります。
　まだまだほかにも、台風が来たときは港から出てくださいとか、その他いろいろなことが含まれておりますけれども、大きなポイントは、そういう海上保安庁、海上交通センターの発信と、船舶がそれを受けて安全に航行してもらえるというのが今回の趣旨であります。