Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　分かりました。その後のことについてはちょっと協会の会長さんの方にお聞きしたいと思いますが、いずれにしても、市場参加者に厳しいことを言いつつ、自分のところの会員さんがそうではないというようなことにならないように是非、何というんですか、自主規制もきちっと今後やっていっていただきたいと、これは要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、藤沼会長の方にお聞きさしていただきたいんですが、改めて、今回の証取法の一部改正案に多くの御提案が盛り込まれたという、評価されるべき点、幾つか申されました。私もそのとおりだと思っております。ただ、まだまだというところも多分あるんじゃないかと思いますが。
　まず、今協会さんの、証券業協会さんにもお聞きしたんですが、やはり自主規制というのがまずは大事かと思います、会計士さん自身の。そういった意味で、再発防止、一連の事件を受けて、もう一度どのような自助努力が働くような仕組みを入れられたのか、改めてお聞きしたいと思います。
○参考人（藤沼亜起君）　昨年のあのカネボウの問題が発生いたしまして、そこで、西武のときもそうだったわけですけれども、やはり会計士が長年同じ企業に関与していると。これは本人次第ということはあるわけですけれども、やはり外から見ると、癒着があるんではないかとか、慣れ、慣れ過ぎちゃったんではないかという、こういう問題があるということで、協会としては、これ自主規制で、アメリカ並みの会計士の、関与会計士の交代制、ローテーションを導入いたしました。これは実は自主規制で、どうして自主規制だということなんですけれども、これは法律で、公認会計士法の改正で、二〇〇四年から七年間にわたってローテーションをするという公認会計士法の規定があるわけですけれども、ただ、スタート時点が二〇〇四年ですから、実際に七年ということになると二〇一一年ということになりまして、そこで初めて交代すると。
　公認会計士協会は自主規制としてその二年前、二〇〇二年から実は七年制のローテーションを実施しろということになっておりまして、公認会計士協会の自主規制でも二〇〇九年に初めてやっぱり交代するということになりまして、そういう面でこれはよろしくないということで、四大法人については公認会計士の数も多いものですから、監査の責任者、トップの関与社員については、業務執行社員については五年で交代すると、インターバルの期間も五年と、その他の関与社員は七年ということで、それはもう四月一日から、今年の四月一日から全部適用と、こういうことにしております。これはかなり大きなチェンジでございまして、監査法人の方もそれに対応して一生懸命やっているというふうに理解しています。
　あと、中堅の事務所については、これサイズ、公認会計士の数がそんな多くはないものですから、これはできるだけ速やかにそういう方向でローテーションを早期化するようにということで要請しております。
　その他、監査事務所に対して品質管理体制総点検をお願いしたということと、あと四大事務所については上場会社の八割以上の監査をやっておりますものですから、ここについては協会で監査事務所の品質管理体制について今フルタイムのレビューアーを二十人にしておりまして、そこで四大法人については二年に一度ずつチェックするということにしているわけですけれども、昨年はああいうことがありましたので、全四大法人について品質管理レビューを実施すると。その後を受けて、今公認会計士審査会が検査をして、その検査報告が近いうちに出るということになっております。
　また、やはり大事なのは、独立性、倫理規程、特に独立性が非常に重要でございますので、それについて、独立性についてのいわゆるルールの見直しを行っています。
○尾立源幸君　一点お聞きしたいんですが、公開会社を監査できる監査人を限定するという、登録制というのはどうなんでしょうか。
○参考人（藤沼亜起君）　公認会計士協会の会員処分、自主規制による会員処分という会長の権限なんですけれども、それがある程度限定されておりまして、戒告、その次に会員権の停止、金融庁に処分の申請というようなことになっておりまして、一般の会員は会長から戒告を受けるとか会員権の停止ということはかなり緊張をするわけですけれども、ただ、一部の会員はそれほどでもない人もいるようだということで、上場会社の監査を担当しているのは現在約二百五十事務所ぐらいあります。
　そこについては、やっぱり一般大衆から多くのお金を集めておりまして、非常に重要な会社だということで、上場会社を監査を担当している事務所の部会をつくろうと。それに、事務所については誓約書を出してもらって、ホームページ上、その上場会社の監査事務所のリストを出して、もし会計士協会の品質管理レビューとか、あるいは金融庁の処分等も含めて、何か規律違反があればそれをホームページ上で表示すると。そういうことで、そのホームページをほかの世界、インベスター、投資家も見られるし、あるいは証券取引所とも連携をすると。
　そういうことで、それを公開するということによって規律を高めようと。規律違反のもので非常にひどい事務所の場合にはその登録リストからの除名も含む処理を取ろうと、そういうことで自主規制を強化したいと、そういうふうに思っております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってまいりまして、最後になりますが。
　最初に、会長として、会計士協会全体の問題としてこの一連の不祥事はとらえるというふうにおっしゃったわけでございますが、東洋経済のちょっと文章を引用させていただきますと、具体的に申し上げますと、中央青山の方々が上場会社に今おわび行脚というか説明に回られている中で、こういうふうにおっしゃっていると。まず最初に、問題を起こしたチームは別部門で、自分たちは関係ないとの説明があったというふうに、こういうふうに企業の方がおっしゃっているわけでございます。これは会長のおっしゃっていることと違うわけでございまして、この辺もきちっとやっていただかないと、業界全体として問題としてとらえているという会長の言葉と、担当、現場レベルでは全然意識が違うと、こういうことは正していって、これが本当ならですね、いただかねばならないと思います。
　それで、もう一個質問なんですけれども、実は先ほど証券業協会の会長さんにお聞きした件でございますけれども、実は報道によりますと、これはもう実名も……
○委員長（池口修次君）　時間が過ぎておりますので、まとめて。
○尾立源幸君　はい。
　日興コーディアルグループが会計処理の変更をするという発表がございました。すなわち連結対象を範囲を変えるということですが、私、この連結対象の範囲を変えるというのは相当な理由がないと監査上は許されないと思うんですが、会長の、最後にどういった場合にこれが許されるのかお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○参考人（藤沼亜起君）　こういうＳＰＣその他の投資事業組合の会計処理の会計指針というのは、非常にまだはっきりしておりません。といいますのは、企業会計基準委員会の方で今現在作成中ということでございますので、私の今の段階でそれが正しいとか正しくないとかということについてはコメントは控えさせていただきます。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　まず、池尾参考人にお尋ねいたします。
　今日、市場型金融を拡大をすべきというお話がございました。私も先生の本を読ませていただきまして、間接金融から直接金融へと、そういう単純化した考え方ではないんだということがよく分かりました。確かに日本の事業者の九九％は中小企業でして、そうした企業が直接社債を発行するというわけにはなかなかいかないわけでありまして、私もやはり、更に銀行がしっかり改革、変わってもらわなければいけないということを痛感をしておるわけでございます。
　不良債権の処理も大方終わりまして、確かに現場を歩いておりますと、そういう業績のいい企業にはどんどん銀行がお金を借りてくれというふうに言いに来ているんですが、なかなかベンチャーの資金とか、そうしたものの調達は難しいという現実もあるわけであります。
　そこで、この市場型金融の拡大と関連をして、金融機関あるいは銀行がどう変わっていかなければいけないのか、またそれは金融機関の自主的な取組に任せておけばできる話なのか、更なるそういう制度の整備あるいはルールの改正ということが必要であるのか、お教えをいただきたいと考えます。
○参考人（池尾和人君）　御指摘にありましたように、もっと銀行に対してリスクマネーを供給しろとか、そういう要望は強いわけですけれども、他方で、銀行というのは預金を扱っている金融機関でありますから、預金者保護ということも非常に重要な課題になるわけでありまして、やはり預金という形で集めたお金を余りリスクの高いところで運用するというのは、預金者保護という観点からは好ましくないということがあります。
　したがって、預金取扱金融機関という意味での銀行に直接期待をするというのは、そういう面で私は限界があるというふうに思っておりまして、そういう限界を克服する意味でも市場型の金融の拡大が必要であると。つまり、ややリスクの高いところへの貸付け等のもとになる資金は、預金という形で集めるんではなくて、もっとちゃんとリスクを取ってもらえるようなところから資金を調達して貸すという形にやはりすべきである。そこを、何というんですか、伝統的な銀行のビジネスのスタイルのままで今後もやろうとすると、それは無理があるだろうというふうに考えております。それで、そういうところについては、当事者としての金融機関の方ももちろん認識はされていて、深まっていて、改革の努力というのはされていると思います。
　それで、そういう努力そのものを政策的に特に推進する必要性があるかどうかについては、余り私は重要な必要性があるようには感じておりませんが、金融機関の間での競争が一層そういう過程で強まっていくと、やはり問題を生じさせるような金融機関が出てくる可能性はありまして、そういうところに対する手当てという面での行政の役割というのは大きいと思うんですが、それは競争の結果が社会的混乱につながらないように、もし問題が起きたときにはちゃんと処理をするという、そういう面での行政の役割は大きいと思うんですが、競争そのものといいますか、産業政策的な意味でかかわる必要性は余り大きくないんではないかというふうに個人的には考えております。
○荒木清寛君　もう一問も池尾参考人にお尋ねいたします。
　エンフォースメント体制についてお話がございました。結局、先生はイギリス型とアメリカ型のどちらを日本としては参考にすべきだというふうにお考えなのか。先ほどのお話ですとそれを十分検討しなさいということでしたので、そうであれば、アメリカ型についてのいわゆる一長一短のお話が先ほどございましたので、イギリスではこのＦＳＡ型についてはどういうメリット、デメリットがあるのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（池尾和人君）　基本的には、先ほどもちょっと触れましたが、俗に言う金融コングロマリット化が進行して、非常に大規模で広範な業務に携わるような複雑なタイプの金融グループが登場していると。そういうグループを効果的に監督していくという意味では、幅広い金融業務をすべて一括して見るという、そういう機関の存在に基本的なメリットがあるというふうに考えられるかとは思いますが。
　ただ、ちょっと俗っぽい言い方になりますが、聞くところによりますと、イギリスのＦＳＡというのは金融ビジネスをやっている人からいうと評判は余り良くないというのがありまして、横柄だとかそういうことが、それはまあ逆に言うと効果的に規制をやっているからそういうふうな言われ方をするのかもしれませんが、単独の独占的な監督機関であるということで牽制が働きにくい面がやはりあって、それが監督機関として高圧的な態度に出るとか、そういうふうなところにつながっているような要素もあると思いますので、やはりいいところばっかりで全くデメリットはないというふうには言い切れないというふうに思っております。
○荒木清寛君　次に、越田参考人にお尋ねいたします。
　投資教育を充実をすべしということは全く同感でございます。ただ、それをやったとしましても、なかなか一般投資家からすると、一般投資家といいますか一般庶民からすると、株式取引というのはなかなかそう簡単なものではないと思うんですね。そういう株価の動きを始終見て、あるいはその企業の業績を勉強してというようなことは、なかなか時間もありませんし、大学の経済学部でも出なければ難しい問題だと思うんです。
　したがって、そうは言っても、もっともっと株を買っていただきたいと思いますが、と同時に証券会社の方も、今投資信託という商品もありますね。ただ、株価が、日経平均が上がっている割には余りそのパフォーマンスもそれほどでもないというお話も聞くわけでして、株はなかなか難しいけども銀行預金では満足しないという、ある程度のそういうリスクは取ってもいいけどもという方がいらっしゃるはずなんですね。そういう方を対象に、もっとそういう魅力のある商品を証券会社としても開発をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（越田弘志君）　おっしゃるとおりでございます。魅力のある商品を開発するということに関しましては、国内ばかりではなくて海外も含めて、現在証券会社、いろんな新しい商品を出しております。また、今回、金融商品取引法がもし国会を通過いたしますと、これはこれでまた新しい新商品の開発につながってくると思います。
　先ほど御指摘の投資信託は、アメリカでも一九八五年から二〇〇〇年にかけて預金が株式市場、特に投資信託と四〇一ｋを通じて大きなビッグシフトが起きたという経緯がございまして、日本でも昨今投資信託にはかなりお金が集まる状態になっております。
　先ほどその運用成果云々というお話がございましたが、確かにあのＩＴバブルがはじけたときには基準価額が下がったことは事実でございますが、現在それもほとんど基準価額を回復してきておりますし、特にその後つくられた投資信託に関してはかなりの成果が出てきております。
　また、株式を入れないで非常に安定型の、特に今お年寄りがお好みの分配金をできる限りたくさん取ると、例えば四半期に一回であるとかあるいは毎月であるとか、こういった分配金に重点を置いた投資信託が預金に代わってかなり人気が出ておるというのも事実でございます。
○荒木清寛君　もう一問お尋ねいたします。
　この証券税制の優遇措置ですね、十九年度までの時限措置ですから今後どうするのか、我々もしっかり議論をしていきたいと考えます。ただ、時限措置ということでありますし、一方で今格差社会ということが言われまして、そういう税制を通じた所得の再配分ということも注目をされるわけでございます。
　そういう意味では、私は、私の考えを言えば、これはあくまでも時限措置であるなというふうに思うんでありますけども、仮にこれを継続しない場合、それほどそういう株式市場といいますか、に大きな影響があるんでしょうか。まあ影響はないわけじゃありませんでしょうけども、もう株価も回復していますし、何とか軟着陸できるのではないかという感じもいたしますが、いかがですか。
○参考人（越田弘志君）　インドの株が四日間で一七％暴落したという記事が日経金融新聞に載っております。インドも外人が大量に買って、その外人がかなりその四日間で売ったということでありますが、そのきっかけは、やはりキャピタルゲイン課税を強化するという情報が流れたのがきっかけだったと日経金融新聞には載っております。
　日本も、先ほどお話しのとおりに、平成十九年度一杯でもしこれが二〇％に強化されるようなことになりますと、それでは一〇％のうちに売っておこうという動きは外人のみならず国内からも出てくることは必至であります。それがために、早くこの証券税制に関しては何とか一〇％の継続の方向で結論を出していただきたいと考えております。
　といいますのは、実は証券市場が非常に株価が暴落したときに、やはり株価対策といったことで、日本銀行あるいは銀行等株式取得機構、それから預金保険機構を中心にして、当時のお金で買ったものが現在十兆円近くになっておりまして、これも平成十九年度から売却が可能になります。
　それに加えて、外人がここ三年間で二十六兆円も株を買っておりまして、先ほどのインドではございませんが、証券税制の結果いかんによっては当然外人も売ってくるし、それに加えて二〇〇七年問題として国内からも株価対策のときに支えた株が売却されてくるという事態が想定されまして、私ども、この証券税制に関しては非常に危機感を持って見ております。
○荒木清寛君　最後に、藤沼参考人にお尋ねいたします。
　今回の会計不祥事は我々も重大にとらえておりまして、正に公認会計士全体のそういう信頼失墜にもなっているわけですね。ただ、私は、先ほど参考人おっしゃったように、こうした問題はあくまでも自主規制がベースであるべきだと考えております。それは、公認会計士という専門家ですから、高い倫理観というのが求められているわけですし、公認会計士協会というのが強制加入団体であるということも、まずは自主規制がベースであるという考え方かと思います。
　ただ一方で、政府の方でも、監査法人に対する刑罰の導入ですとか、あるいは法律による登録制度を設けたらどうかというようなことも検討されているというふうに承知をしておりますが、そうしたことではどこが不都合なのかということをお尋ねいたします。
○参考人（藤沼亜起君）　まず、先生のおっしゃるように、我々、会計監査のプロフェッションというか職業人でございますので、規制強化あるいは監督強化、刑事罰等、そういうようなものの前に、まず我々自身がきちっと自分たちの業務を点検して、それを公認会計士協会が会員がルールどおりにきちっと仕事をしているのかどうかを厳しく見ていく、ルール違反があるものについては協会で必要な処分をすると、こういうようなことがまず第一ではないかというふうに思っております。
　今、話の中で、一つは責任の強化の中で、よく刑事罰、証券取引法に基づく罰で、公認会計士は主犯にはならないんですけれども、というのは財務諸表の虚偽記載というのは経営者がやるわけですから、それを幇助したとかあるいは共犯になってしまったということで公認会計士の個人としての罰が設けられておるわけです。それを、監査法人という法人についても審査体制等についての責任があるはずだから、そこについても、法人についても罰を設けろ、これが刑事罰の議論だと思うんですけれども、私どもは、やっぱり監査法人というか、我々のプロフェッショナルファームの性格というものをよく理解していただきたいということなんでございます。
　といいますのは、業務は、例えば今大手の四法人は、監査人のパートナーという社員でございますけど、四百人以上。それがそれぞれの業務、法定監査だけでも二千三百社という、中央さんのケースですけど、それぐらいの大きな仕事をそれぞれ業務担当がそれぞれ仕事を行っているということでございまして、それでしかも無限連帯責任という、こういう縛りの中でやっているわけでございまして、そういう面ではかなり企業のようなものと大分性格が違う組織体でございます。
　それと、あと、我々の公認会計士の監査法人というのは非常に脆弱性がありまして、その脆弱性は何かといいますと、基本的には我々の資産というのは、企業、会社ですね、それと従業員、スタッフなんですね。アンダーセンのケースで一番いいんですけれども、あれは書類を破棄、監査調書を破棄したということで、刑事罰を掛けられるということで訴えられたと。それだけで顧客の流出が始まってしまったと。ヒューストンのオフィスでそういうことが起こったから、全米のアーサー・アンダーセンのクライアンツがいなくなってしまったと。裁判は結果的にアンダーセン勝ったんですけども、そのときには何も残ってないと。
　だから、そういう面で、二千三百社とか多くの企業、しかも四百人以上のパートナー、従業員も三千人もいるところが一つ二つのたまたまの問題事例でもって全部が崩壊してしまうと。そういうことで、法律、刑事罰をするということの論理は分かりますけども、それの効果が非常に壊滅的な影響を受けるということで非常に反対しているということでございます。
○大門実紀史君　今日はお忙しいところありがとうございます。
　まず、池尾先生、池尾参考人にお伺いいたします。
　池尾先生はもう国会おなじみでございまして、何回も私もお話聞かせていただいておりますので、金融全般のことというよりも、ちょっと具体的な点でお伺いしたいと思います。
　先ほどありました商品先物取引の不招請勧誘問題がこの委員会で与野党を問わずきちっとすべきだという議論が今続いているところでございます。先ほど池尾先生が言われたお考えはもう私たち意を強くしたところですけども、池尾先生は経済産業省の産業構造審議会の商品取引所分科会にもずっと御参加されていると思います。本来、この経産省の産業構造審議会のこの分科会で不招請勧誘問題もきちっと禁止しようという方向が出るべきだと私は思っておりますけども、この分科会で池尾先生含めて何人か不招請勧誘については意見を言われていると思うんですけども、どうもそこに至らないようでございます。
　この分科会にはもちろん業界団体の方も参加されているわけですけども、詳細な議事録が公開されない分科会でもございますので、この分科会でどういう議論になっているのか、不招請勧誘の禁止が、だれが抵抗しているのか、だれがうんと言わないのか、その辺も含めて、状況を教えていただける範囲で教えてもらえればというふうに思います。
○参考人（池尾和人君）　確かに、私、産業構造審議会の委員に再任されまして、商品取引分科会に所属するようにという辞令はいただいたんですが、部会自体はこの間開かれたことがないというのが実情でありまして、改正商品取引所法の施行の実情を見ているというのがその事務局側からの説明ということだと思うんですが、その改正商品取引所法が当初の実を上げているのか、やはり問題が解消されず消費者被害等が減少していないのかというようなことが、もうほぼ、何というんですか、趨勢が確認できるような時点に来ていると思いますので、私個人としては再び部会が開かれることを希望しておりますし、部会開かれれば、そこでその実情を踏まえて、先ほど申しました私の意見といいますか考え方に従って意見表明等を積極的にしていきたいというふうに思っておりますが、しばらくないんですよね。
○大門実紀史君　去年の十二月まで開かれておりまして、池尾先生も出られて、結局、この今回のこちら側の取引法にちょっと任しちゃって様子を見ていようと。本来なら、私申し上げたとおり、この産業構造審議会で先にすぱっと出すべきだったのを一遍投げて、それで様子を見て雰囲気によってまたやっていこうという流れのようで、非常に小ずるいやり方だと思っておるわけですけれども、是非また開かれたら頑張っていただきたいというふうに思います。
　越田参考人にお伺いいたします。
　一言。先ほどのインドの株価の下落とキャピタルゲイン課税のお話ですが、余り脅しのような言い方を国会でされるのは適当ではないと、海外投資家の別の側面もありますので。ちょっと私が意見言う場ではありませんけど、申し上げておきたいと思いますので、気を付けていただきたいなと思います。
　お聞きしたいのは、信用取引のことでございますけれども、証券会社が投資家から株資金を借りて大きな取引をやる信用取引でございますね。これが大きな損害を生むケースもネット取引が普及することによって出てきておりますけれども、信用取引の過熱を心配する声も今出ております。
　この信用取引というのは、まあ御存じの方は御存じですけれども、つまり、証券会社から借り入れる際の担保の掛け目が今上限八割になっていて、委託保証金率が下限三割になっていると。つまり、百万円の株を証券会社に差し出すと、差し入れると、百万円の掛け目八割ですから八十万、それを三割と見立てるわけですから二百六、七十万円。つまり、百万円の株を差し入れると二百六十万か七十万ぐらいの取引ができると、これが信用取引でございますけれども。この掛け目と保証金率ですけれども、これはこのままでいいのかという議論がこの間出ております。
　そもそも、元々原則七〇％の掛け目だったのが、バブルの後ですかね、九〇年ぐらい、バブルの最終ですかね、株価のてこ入れの特例で八〇％になったという経過がありますけれども。この間、東証なんかでもこの資本、この取引の規制をやっていこうかということとか、いろんなところでそういう信用規制が出ております。
　これは、この間のライブドア問題でもそうでしたけれども、この信用取引で大分大損した方もたくさん出ているわけですけれども、この信用取引の在り方、越田さんは、現状をいかが思われるか。
　例えば私、東証で訪問したときに意見言ったんですけれども、取引所によって違ったっていいじゃないかと、内閣府令の範囲ですからね。例えば新興市場、マザーズとか、過熱しているところはもっと厳しくしてもいいんじゃないかとかいう意見を申し上げていたところでございますけれども、その辺、信用取引の今の現状について、越田さん、いかがお考えか聞かせてもらいたいと思います。
○参考人（越田弘志君）　信用取引の掛け目の変更についてでありますけれども、これに関しましては、日本証券業協会は掛け目の変更に関する権限が全く持っておりません。ために、私どもが掛け目が高過ぎるとか低過ぎるとか言っても犬の遠ぼえという感じでございます。それで、信用取引そのものに関しましては、市場の流動性といった面を考えまして、非常にこれはこれで大きな機能を果たしておると考えております。
　また、この特別口座になりまして、損益の計算をするときに、顧客にとっては信用取引であると一回ごとの売買で損益が、計算がはっきりと出てくると。ために、その損益通算の、税制申告その他にとってはこちらの方がかえって便利なんだというようなことで利用されてるお客も多いと聞いております。
○大門実紀史君　信用取引は、この前ＮＨＫでしたかね、やっていましたけれども、今このままでいいのかと、ネット取引との関係でいろいろ出ているところでございます。
　藤沼参考人にお聞きいたしますけれども、この信用取引というものが過熱したりどんどん膨らむということになると、私は会社の経営にとってもいろんな余り良くない影響も出てくると思うんですが、御見解あればお聞きしたいと思います。
○参考人（藤沼亜起君）　会社の経営というのは証券会社の経営ということですか。それとも普通の会社が投資……
○大門実紀史君　普通の会社。
○参考人（藤沼亜起君）　もちろん企業がそういう信用取引等をやる目的が何なのかということがまず第一にあると思いますね。だから、それでその信用取引によるリスクを把握した上で企業がそういう取引を行っているのかどうかと、その辺のところのリスクとそれに対するリターンがどういうことになっているのかと。そういうことを調べた上で監査人としてここの会社は健全なことをやっているのかやっていないのかという判断になると思います。
　そういう面で、今はどっちかというと、本業に専念するというのが一般的な経済人の認識だと思いますので、もしそういうようなことがあっていれば、それはそれどういう目的だということになるのではないかというふうに思います。
○大門実紀史君　越田参考人にもう一点お伺いしますけれども、先ほどのネット取引のことなんですけれども、今インターネットで素人の方が、若い方も主婦の方もどんどん入ってきております。その中で、先ほどの信用取引でいきますと、証券会社の方は信用取引で貸し付ける金利収入が入りますから信用取引やってほしいわけですけれども、そのときのリスク説明が十分なのかどうか。ライブドアでは相当一般個人投資家が信用取引で被害を受けたということですが、そのリスク説明ですね、ネット取引のときの。非常に簡単にやれるんですね、あれ。その辺はいかが御認識でしょうか。
○参考人（越田弘志君）　リスク説明に関しましては、特に信用取引のリスク説明に関しましては、証券業協会の自主規制ルール、そして各社の自主規制ルールにおいて、顧客にはよく説明し、そしてその条件の変更その他もよく説明するようになっております。
　ただ、御指摘のように、ライブドアの問題が表面化して、ライブドアが連日売り気配で値段が付かないときに、某証券会社が掛け目の変更を即日に行ったという事態が発生いたしまして、その点に関して協会としても検討いたしまして、こうした御批判に対して、まず担保掛け目を変更するケースの顧客への説明、それから担保掛け目を変更する場合の顧客への通知、それから担保掛け目の変更の決定から実施までの一定期間の設置ですね、即日ではなくて一定期間置くというようなことを義務付けたということでございまして、一応の対策は打ったということでございます。
○大門実紀史君　ちょっと時間がありますので、池尾参考人に、池尾先生にもう一度お聞きしたいんですけれども、今消費者金融、サラ金問題も大問題になっているわけですが、池尾先生がおっしゃっている中で、要するに多重債務ですね、本人の支払能力を超えて貸し付けるという、そうするとまた繰り返しほかで借りていくという借金の繰り返しになると、その連鎖を断ち切ることが重要だという非常にいい御意見を表明されておりますけれども、その部分に限っていくと、新たな制度として自己破産に関する幾つかの提言をされておりますけど、どういうようなことが考えられるのか、お考えになっていることを、もしあればお聞きしたいと思います。
○参考人（池尾和人君）　私は、現状における消費者金融業界の問題点として一番大きいものと私が考えておりますのは、やっぱりビジネスモデルが業者と利用者の間で完結していないといいますか、利用者以外のところからの返済の可能性を前提にしたような貸付けが行われたりする。例えば、未成年ないし若い二十歳代の者に貸し付ける場合は親とか親族が返すことを期待して貸し付けるとか。そういう形で、それとか、ほかの業者から借りて返すことを期待するとかいうような形で、業者と利用者の間で完結したような形のビジネスモデルになっていないと思われるところが最大の問題点だというふうに思っておりまして、したがって、だから契約は守るのが当然ですし、借りた金は返すのが当然なんですけれども、ほかのところから借りてこないと返せないというふうな状況に追い込まれた場合には、比較的簡易な手続で免責が受けられるような道を開くことが、かえって過剰与信等を抑制する効果があって好ましいんじゃないかというふうに個人的には思っております。
　それに関して弁護士の方とかと議論をしていますと、現状においても破産手続等はかなり改善されてきているので、むしろそういう制度の存在等を知らしめるというふうなことの方が実効性という意味でいうと先決ではないかと。現行の制度をもっとそういう場合に積極的に活用するように呼び掛けていくというふうな形が当面の対応として考えられるんじゃないかというふうなことで、どれだけ制度そのものを新たにつくる必要があるかどうかについては、ちょっと私自身、法律の専門家ではないので分かりかねるところはあるんですが、そういうふうなことで思っております。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　まず最初に池尾先生の方にお伺いいたします。
　これまでいろいろ質疑はもう出尽くした感じもいたしますけれども、しんがりの質問でございますのでダブることもあるかと思いますが、改めて伺います。
　まず第一点に、預金や保険などを対象にしたより包括的な法制について、どうお考えになっていらっしゃるのか。あのイギリスの金融市場サービス法をどのように評価していらっしゃるのか。
　二点目に、アメリカ型のＳＥＣか、それからイギリス型のＦＳＡかといった議論、先ほども出ておりましたけど、この両者の比較について御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（池尾和人君）　金融審議会の第一部会で議論をしておりました過程では、今回の投資サービス法を将来のあるべき金融サービス市場法へ向けたステップであると。金融商品販売法が最初の、ホップ・ステップ・ジャンプであればそのステップであって、ジャンプとして次に、より包括的な銀行、保険も含めた金融サービス市場法を目指すべきだというふうな考え方を表明される委員が割とたくさんおられました。
　ただ、私はちょっと違う考え方といいますか、をしておりまして、必ずしも最初から今の法律をステップというふうに位置付ける必要はないというふうに思っておりまして、銀行、保険も含めて包括的な一本の巨大な法律にするのが本当に適正かどうかというのは、もっとしっかり考えていい問題ではないかというふうに私自身は思っております。
　だから、もちろん、何というんですかね、保険の皮をかぶった投資商品とか、預金の皮をかぶった投資商品みたいなものが現実には存在するわけでありまして、そういうものは当然今回の法律の対象に含めなければいけないわけですが、本来的なといいますか、伝統的な生命保険のようなものとか預金のようなものまで一つの法律の中で位置付けるのが一番効率的なやり方かどうかというものについては若干疑問を持っておりまして、繰り返しになりますが、最初から今御審議されている法案をステップとかいうふうに言うのは失礼な話でありまして、これはこれでゴールとして、もちろん完璧な制度というのはありませんから絶えず制度の見直し、進化というのは図っていかなければいけないと思いますが、この法案はこの法案として十分意義のあるものであるというふうに思っております。
　あと、監視体制につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、これも、監視体制も私は全部を一つにするのが必ずしもいいとは思っていないというのが先ほど申し上げた趣旨のあれです。
○糸数慶子君　先ほども申し上げましたけれども、アメリカ型のＳＥＣかイギリス型のＦＳＡかといったその議論の中で、両者のその比較について御意見がありましたらお伺いいたします。
○参考人（池尾和人君）　組織を幾つかに分けるというのには基本的に長所、短所が両方ありまして、組織を分けることによって、先ほど申し上げましたが、お互いの間で牽制が働くとか相互チェック、同じことですが、競争関係が発生するとか、そういう面で組織の規律をむしろ高める効果があるという面ではメリットだと思うんですね。
　ただ、組織が分かれるといろんな面で重複的なコストが発生するというデメリットもありますので、問題に応じて、重複を避けて一元化した方が効率的なのか、牽制とか、相互牽制を働かせることの方に重点があるかというふうなことで、組織をどの程度統合するのか分離させるのかというのが決まってくると思うんですね。
　だから、その重複のコストが大きいか牽制のメリットが大きいかというのはケースとか状況によって変わりますので、常にこっちの方がいいとかいうふうなことが、少なくとも経済学の立場からは断言し得ないというところがありまして、日本の現状とかから考えて、日本の現状においてどちらのメリットないしコストが勝っているかということを判断していかなきゃいけないということだと思っております。考慮しなきゃいけない要因としては、いわゆる金融コングロマリット化みたいなものの進展というのをどう考えるかというのが一つ大きなポイントとしてはあると思います。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、越田参考人の方にお伺いいたします。
　自主規制機関として協会の果たしてきた役割をどう評価されていらっしゃるのか。また、証券業が金融商品取引業へと拡大されて日本証券業界の業務の重要性も増すと考えられますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○参考人（越田弘志君）　どう評価するかというのは、まあ私どもは当然自分たちの成果を評価しておりますけれども、それを余り大きな声で申し上げるとまた御批判も受けますが、ただ、余り謙遜して申し上げても会員の証券会社から何を言っているんだと言われますので、そこは難しいところであります。そういったことで、昨年公表されました金融審議会の報告書では、以上のような表現を使って我々を評価なさっておられます。自主規制機関の在り方については、自主規制機関としての性格を最も強く有する証券業協会と同等の機能を各機関が有することとすることにより、自主規制機関の機能強化を図るべきであると、このような評価をしていただいております。
　次に、その証券業界にこの金融商品取引法が成立した上での業務の重要性が増すと、今後の取組についてというお話でございますが、まず、一つとしては、多くの投資家の市場参加が得られるように公正な市場の構成と証券投資の魅力の向上に努力していきたいと思っております。
　それからもう一つは、やはり先ほど申し上げました投資教育、金融教育の推進ということを考えておりまして、当面の課題といたしましてはこの二つを考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　次に、藤沼参考人にお伺いいたします。
　公認会計士、そして監査法人の役割がクローズアップされている中で、その職務やそれから果たすべき役割が国民に十分に理解されていないのではないかというふうに思うわけですが、この広報活動の取組がもっと必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（藤沼亜起君）　確かに、会計監査といいますと、会計監査の示す役割がどういうものなのかということがなかなか皆さんに理解されづらいということは事実だと思います。その一つの理由は、やはり日本の戦後からのいわゆる経済の仕組みの中で、間接金融、要するに銀行の貸付けによって企業は資金調達をしてきたと、したがって企業は一部の債権者に対して情報を公開すると、こういうことが主な役割というか、こういうことで財務情報を金融機関等に出すということで、一般投資家というものが、そのものが余り育ってこなかったという問題があるのではないかというふうに思います。そういう面で、海外のように公認会計士あるいは公認会計士の監査が民間経済の中から必然的に発生してきたという、そういうようなところの違いがあるのかと思います。
　それで、今時代はかなり変わってきておりまして、貯蓄から投資へということで、個人金融資産をいわゆる貯蓄から投資に移していくという中で、証券市場、資本市場が非常に注目されてきている。その中で、財務情報の正確性、これをだれが担保するのかと、そういうことで会計監査人、独立監査人の役割が重要になってくると。
　こういうことで、私どもこの辺のところをＰＲしたいということで、ひとまずは若年層からということで、これは越田会長のところと同じなんですけれども、今ハロー会計というプロジェクトをつくりまして、中学生のところに、中学生、高校生ということなんですけれども、会計とは何かということを具体的な事例を挙げて説明するようなことを全国各地で展開しております。
　また、各大学にも、いわゆる後進者育成ということで、やはり後継者がこの業界に入ってこないと市場の重要なインフラである会計士が育たないということで、その辺のところも、大学に行って、いわゆる会計士試験に是非とも受かってほしい、受けてほしいということでＰＲをしております。
　この分野についてはまだまだ努力することがあると思いますので、私どもいろいろなことを企画して会計監査の役割、重要性についてＰＲをしていきたいというふうに思っています。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　時間も限られておりますけれども、最後に御三方に、今回の改正を踏まえて残された課題あるいは次の改正法の課題としてどのようなものがあるというふうにお考えになっていらっしゃるか、一言ずつお伺いいたします。
○委員長（池口修次君）　それでは、池尾参考人、越田参考人、藤沼参考人の順でお願いします。
○参考人（池尾和人君）　先ほども申し上げましたが、完成された制度というのは私は存在するとは思っておりませんので、制度というのは絶えず進化といいますか進化させられていくべきものだと思いますので、今後とも見直しが多分必要だとは思っておりますが、やっぱり当面の課題は、本日の意見陳述で申し上げましたエンフォースメント体制でどれだけ実を上げられるかということが大きいかと思っております。
　だから、ルール自体の整備を一層やる必要性が残っているかもしれませんが、そういう必要性が仮に大きく残っていたとしても、今回あったルールがエンフォースメントできないようであれば全く意味のない話になりますので、現状の体制、人員の中でどれだけのエンフォースメントがなしていけるのかというところで、やや繰り返しになりますが、より人員の増強等を図って強化していくというふうな方策が併せて必要ではないかというふうに思っております。
○参考人（越田弘志君）　金融商品取引法の実施状況を十分に見極める必要があると考えておりますが、課題といたしましては、先ほどから話が出ておりますように、エンフォースメント体制の一体化、それからあるいは金融商品取引業者を管轄する官庁の一本化といったことが今後の検討課題ではないかと考えております。
○参考人（藤沼亜起君）　会計不祥事の後を受けて、監査法人の責任強化ということが言われておりますけれども、先ほどの御質問の中で、刑事罰を掛けたらどうだというような話がありましたけれども、私どもは、それは監査法人の特殊性から解体論につながってしまうので、もしそういう形で将来、監査法人についての問題を考えるならば、責任強化という考えならば、一つは課徴金というような制度も考えた方が現実的ではないのかということと、あと、監査法人自身が非常に古い法律といいますか、公認会計士法は変わったわけですけれども、社員の無限連帯責任て、これ非常に、合名会社の法律に基づいたものがいまだにあると。これは、社員が四百人とか五百人というような事務所に無限連帯責任というのは、これは非常に、ほかの国でもないような制度なので、これも見直していただきたいというふうに思っております。
　また、監督強化ということにつきましては、私どもは、これは監督強化はそれはそれで大事だとは思いますけれども、まず第一に大事なのは、やはり我々自身の、公認会計士自身が自らの業務を改善して、それを公認会計士協会が厳しくチェックしていくという、自主規制体制を強化することだというふうに思っています。そこを、足りないところを、例えば公認会計士・監査審査会、そういうところが別の角度から厳しく見ていただくということで、その連携を強化することによって国民経済的にも一番いい効率的なエンフォースメント体制をつくることができるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（池口修次君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を承りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融商品取引監視委員会設置法案の三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案の審査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、株式会社東京証券取引所代表取締役専務飛山康雄君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融商品取引監視委員会設置法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございますが、今日、事前に質問通告をしていた直後といいますか、今日の朝、東京新聞の、これ何面でしょうか、中央青山監査法人の新しい理事長になられた片山さんという方が、東京新聞のインタビューの記事がございまして、午前中も実は、尾立委員が藤沼さんに、公認会計士協会会長に中身をお尋ねしていたんですけれども、残念ながらきちんとした答弁返ってきませんでした。
　ちょっと本当は資料を皆さんにお配りすればよかったんですが、なかなかそれ間に合いませんでしたので、どういうことをインタビューでしゃべってられるかということについて、新聞記者はこういうふうに言っているんですね。「一時国有化された足利銀行や日興コーディアルグループでは監査問題が解決していないが。」と、こういうふうに質問したら、「足利銀行では収束に向けて取り組み、日興問題でも過去の決算で訂正報告書が必要かどうか検討したい。監査をめぐる問題がこれ以上表面化しないよう、総点検する」、もう一度申し上げます、「日興問題でも過去の決算で訂正報告書が必要かどうか検討したい。」。これは、私は大変大きな変化だと思っています。しかもこれは大変大きな問題をはらむ問題だと思います。
　この問題は、この二月に、私は日興コーディアル証券ベル24のＭアンドＡ案件を、これをＳＰＣ、特別目的会社通じてこれを全額いわゆる非上場の会社にしてしまったプロセスについては何度もお話し申し上げました。これは、連結対象に加えるべきじゃないかということをめぐって、実は、いや、会計原則からすれば、会計規則からすればこれについてはいろんな意見があるんだと、こういう話だったわけです。
　金融担当大臣、このいわゆる新しい片山新理事長が、これはやっぱり再検討していきたいと、訂正報告書が必要かどうか検討したいと、こうおっしゃっておられることについて、金融担当大臣としてはどのように判断をされているのか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生がこの問題、度々この委員会で熱心に取り上げられてこられたわけでございますが、実は、直接まだこの件は伺っておりませんので、また個別の問題でございますので、直接的なコメントはできないわけでございますけれども、検討したいということが事実であれば、しばらく待っていただいて、検討の結果を先生も私の方も見るということになると思います。
　いずれにしましても、連結決算の基準というのは、度々この委員会で申し上げましたけれども、実質的に支配しているかどうかということが一つのメルクマールでございますので、そういう面からも、恐らく、再検討してみたいということですから、言葉どおり再検討されるのではないかと思っております。
○峰崎直樹君　恐らくこれ、再検討をせざるを得ない理由はあるんだと思うんですね。と申しますのは、私も前回お話ししたんですが、このいわゆる日興コーディアルを担当していた中央青山、この中央青山が処分を受けたわけであります。そうすると、引き続き日興コーディアルとしてもこの中央青山にやってもらうのか、その場合も株主総会で恐らくその説明が求められると思いますね。そして、他のいわゆる監査法人に頼むとすれば、監査法人とすれば、いや、問題になっていると、国会で問題になっているということはもうよく御存じでございますし、いろんな、国会以外も随分これは伝えられているわけであります。とすれば、この問題について、そう簡単に引き受けましたと、こうならないわけですね。
　やっぱり、この自分たちの連結対象範囲については問題があったんだなと、このことを認めない限り、実は日興コーディアル証券の監査法人が次にだれになるのかということは、どんな監査法人にとっても実は大変高いハードルになっているんじゃないかと、このように私は思うんですが、担当大臣、どう思われましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　手元に東京新聞の朝刊がございますけれども、これは新理事長が言っておられることは、やはり新しい気持ちで出直すときに、監査をめぐる問題がこれ以上表面化しないよう総点検するということで、きれいな形で再スタートしたいというお気持ちを表したんだと私は読んで、そのように理解をします。
　そういう中で、具体的には足利銀行とか日興コーディアルというのが具体的に出ておりますので、そういうものを含めて新しい気持ちで出直すためには、すべて過去問題にされたようなこともきちんと点検した上で再スタートしたいと、そういうお気持ちであると思います。
　したがいまして、総点検すると、こう言われていますんで、総点検されるものと私は思っております。
○峰崎直樹君　そこで、これは金融担当大臣にお聞きするよりも、ちょっと委員会にお願いがあります。これまで私は、これまでの中央青山の理事長をやっておられた奥山さんですね、参考人にと、こう要請していたわけですが、この新しい理事長さんがこのように考えておられる根拠、これはやっぱり大変重要なんで、この委員会に参考人として招致を要請したいと思います。
○委員長（池口修次君）　理事会で協議いたします。
○峰崎直樹君　実は今日は、大分県の豊和銀行という問題について議論をしたいと思ってやってまいりました。なぜ、おい、金融商品取引法とちょっと違うんではないかということをおっしゃっているんですが、そうじゃないんであります。私がなぜこの問題を取り上げたかというのは、今の問題とも絡むんです、監査法人の。
　この間、私は前回、たしかちょっと言葉が過ぎたかなと思うんですが、要するに粉飾決算というのがこの日本に非常に横行してきていると。どんどんどんどん粉飾問題が新聞紙上をにぎわしていると。で、中央青山がああいう処分を受けたと。中央青山だけじゃありませんね。この豊和銀行は、担当しているのはあずさ監査法人だと思うんです。いろいろたくさんの監査法人が上場企業を含めて決算をしているわけであります。
　なぜこのような粉飾決算が多発するんだろうかなと。これは談合問題が、まあ談合問題ほどは多くないんじゃないのかなというふうに思われているかもしれませんが、私は、案外これは、粉飾決算というのは意外と多かったんじゃないのかなというふうに思っている一人なんです。
　なぜそういうふうになっているのかということを考えると、護送船団行政の下でのいわゆる監査法人というのは、どんな役割だったんだろうかなと。これは、今日はこれ質問通告しておりませんが、後でもし、私のこの意見にもし感想があれば、大臣のお話をお聞きしたいんですけれども。
　大体、終戦直後の、高度成長時代に右肩上がりの経済だった。そして、大体モニタリングしていたのは、これは監査法人が監査をするというよりも、このいわゆるメーンバンクが、この企業はおかしくなっているんじゃないかとかこの企業は問題があるんじゃないかということは銀行の融資を通じてモニタリングしていたんじゃないのか。
　そして、何か問題が起きたら、銀行に問題が起きたりある問題が起きた場合には、必ず大蔵省や、まあ今でいえば財務省かもしれない、金融庁かもしれませんが、あるいは行政当局がこの問題を、合併させたり様々な手法を通じて問題をある意味では制御していくということで、まあ言ってみれば、会計監査、監査法人というものは戦後導入されたけれども、日本においては、会計監査を受けるというのは、有価証券報告書を提出するときに監査の証明書がなきゃまずいからとにかく付けていったと、こういう実態があって、やはり監査法人自身が独立性というものが必要とされない時代が随分あったんではないのかなというふうに私は思っているんです。
　そういう時代に監査法人がどのような監査をしていたのかなと。そうすると、いや、銀行に言われるままに、あるいは行政当局がこうしたいからということに、あるいはその企業の経営者の言われるままにどうも監査をしているのが常態化していたんじゃないのかなというふうに私は思うんです。これは、いわゆる高度成長時代ならばいざ知らず、あるいは護送船団行政が進んでいるならいざ知らず、これからは、直接金融の時代になってくると、有価証券報告書、この虚偽記載も大変大問題になってきておるわけですけれども、こういう問題が本当に正しいのかどうなのかというのは、証券市場というところを通じて資本調達をする、あるいは貯蓄から投資へと国民の投資行動が変わってくる、こうなってくると、今までのような監査の在り方であったらこれは本当に資本市場の要請にこたえられないと。
　それで実は私は、この監査法人の問題というのは、あるいは会計監査の問題というのは極めて重要であり、この機会に、私はやはり、監査法人が本当に独立していくために改革を進めなきゃいけないと。それで、あの日興コーディアルの問題やあるいはこれから述べる豊和銀行の問題について、本当に一体どうなっていたんだろうなと、こういうことで質問をさしていただきたいと思っているんですが。
　私が今述べたようなことについて、与謝野大臣、どのようにお考えなんでしょうか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分、先生言われましたように、日本の監査は多分緩かったんだろうと思います。それと、どうしても監査法人が監査をする会社と親しくなっているうちに監査も甘くなるということもしばしばあったんだろうと思います。それと同時に、日本の監査は残高証明をチェックするような監査でございまして、期末の瞬間風速のところだけを測って監査をやるということで、期を通じて、全期、一つの期を全体、流れを見て監査をするということは多分余り日本の監査では行っていないというふうに思っております。
　そういう意味では、貯蓄から投資という言葉もありますし、またきちんとした情報開示をして投資家を保護するという観点、あるいはきちんと情報開示をして、取引先、顧客、すべての方々に会社の実情をきちんと把握していただく、そういうためには監査の正確性、真実性というものがこれからますます重要に私はなってくると思います。したがいまして、今のような監査、これで十分なのかどうかということは常に考えながら進んでいかなければならないと思っております。
○峰崎直樹君　午前中、藤沼会長も、実は監査料の問題とか監査の独立性の問題とか監査の質の問題なんかについて随分おっしゃっていました。
　私は、一時期、監査法人の監査料の問題とか、それはそれで独自に、余りにも今の仕組みじゃまずいんじゃないかなと、こう思っていたんですが、まあもちろんまずいことはまずいんですが、何が今監査にとって非常に重要なのかといったときに、やはり市場と司法の力じゃないか、ルールの力じゃないか。
　つまり、下手な監査をすると、粉飾決算が分かると、ばれると、これが大変な損害賠償を請求されると。つまり、それをやったら大変だと。そうすると、適正な監査をするきちんとした監査法人、適正な監査をする人が実は監査を求められるような、そういう方向へ持っていくことを通じて監査料の適正化を図っていかなきゃならない。
　そういう意味で、私はやはり、これ、もちろん今度の金融商品サービス法は監査の問題だけじゃないんですけれども、全般にそういう意味で、日本の今までのルール、この弱さ、それから罰則の余りにその不十分さ、それがルーズな監査を実は再生産さしていたんじゃないかというふうに思っているんです。そういった点についてはどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分、日本の監査法人が受け取っている監査料というのは、例えばアメリカの監査法人がアメリカの会社の監査をやったときの監査料に比べますと、多分数分の一であると私は思っております。
　会社の方も監査にお金を掛けなければならないと思いますし、やはり監査法人の方も、自分のやっている監査というものが非常に社会的に重大なことであって、それには責任が伴うという自覚を持ってやっていただかなければならないと。そのために法整備が必要ということであれば、これは国会の皆様方としっかりと論議をしながら、どのような点を補っていくべきかということは金融庁としては積極的にやらしていただきたいと思っております。
○峰崎直樹君　それでは、各論といいますか具体例から入っていきたいと思っています。
　四月二十八日でございますが、大分県の豊和銀行が金融庁から経営改善を求める早期是正措置を受けたと、こういうニュースが我々のところに入ってきたわけです。私も実は、いやもう日本の金融機関の不良債権問題はもう終わったんだと、前任者の竹中金融担当大臣、元の大臣ですか、伊藤大臣がおられましたからその前ですね、竹中大臣は高らかに、もう不良債権問題がある、これはもう日本経済にとって一番大きい改革しなきゃいかぬ課題なんだと、こうおっしゃっていて、当然もう不良債権問題は終わったのかなと、こういうふうに思っていたわけでありますが、実はそうではなかったということでございまして、豊和銀行に金融庁が早期是正措置を発動したわけでありますが、その理由及び背景を、簡単にで結構でございます、教えていただきたいと思います。