Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（橋本泰宏君）　就労定着支援事業でございますが、これについて自己負担が生じている方の割合については、システム上、これだけを取り出して把握してございませんので回答できないのでございますが、通所系サービス全体ということで見てみますと、本年二月の国保連のデータによりますと、障害福祉サービスを受けるに当たって自己負担が生じている方の割合は全体の六・六％ということでございます。
　また、自己負担につきましては、ほかの障害福祉サービスと同様でございますが、所得に応じて一か月当たりの負担限度額を設定しております。通所サービスの利用者全体の八割以上を占める市町村民税非課税世帯ということでございますれば、ゼロ円ということになってございますので、その負担が過大なものとならないように配慮をさせていただいております。
　就労定着支援事業につきまして、これは就職後も安心して働き続けられるようにするためのサービスでございますので、一定以上の収入がある方についてはこの自己負担についても御理解いただく必要があると考えてございまして、私ども丁寧な周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○古賀之士君　時間がありませんので終わりますが、一般的に就職や転職、新たに環境が変わる場合にはそれなりのやはり自己負担というのが衣食住それぞれに掛かってくるものでございますので、どうか障害者の皆様方にとりましてもより潤滑な就職、そして転職等ができるように引き続き努力いただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠です。
　今日は、茂木大臣、河野大臣、ありがとうございます、御対応いただきまして。
　では、早速質問に入りたいと思います。
　まず最初に、先ほど我が会派の勝部委員の方からもありましたイージス・アショアの配備計画の停止につきまして御質問させていただきたいと思います。
　河野大臣からいろいろ経緯の御説明がございました。二〇一七年の十二月に閣議決定で二基の配備が決まって、その後、導入のステップを踏んできたということですけれども、改めて確認させていただきますけれども、米側と今回のイージス・アショア二基を導入する計画を契約をした、この契約をした日時をまずお伺いしたいと思います。
　その契約時に、ブースターの落下場所について、米側から防衛省側に、日本側にどのような説明がその時点であったのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　済みません、ちょっと具体的な契約の日付はないんですけれども、配備を正式に決めたのが二〇一七年十二月十九日、国家安全保障会議及び閣議において決定をしたところでございます。
　ブースターの落下につきましては、その後、日米の間で様々協議を行ってきたということでございます。
○浜口誠君　じゃ、その契約した、二〇一七年の十二月十九日、ここでＮＳＣと閣議で正式に決定したということですけれども、その契約したときに、ブースターの落下の場所、あるいはどういう対応が取れるのかというのは、米側とは日本側は何も確認していないんですか。その時点で、このブースターの落下場所についての対応、どこまで確認されたのか、それを確認したいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと具体的にどこまでということは今の段階で定かでないんですけれども、様々日米間で協議をしている中で、防衛省の認識として、ソフトウエアの改修で落下をコントロールすることができると認識をしたわけでございますが、こういう事態になりましたので、その認識が甘かったのではないかと言われれば、そこはもうおわびを申し上げるしかないということだと思います。
○浜口誠君　二〇一八年の六月から山口と秋田の地元への説明会が始まったと認識しております。その説明会の中で、やはりこのブースターの落下場所に対しての安全性に対して住民の方からもいろんな懸念の声があって、その後、夏ぐらい、同じ二〇一八年の夏ぐらいに、これ報道ベースで、ちょっと確認したいんですけれども、夏ぐらいに米側から日本側に対してはソフトウエアの改修で落下場所についてはコントロールできるというような説明があったという、報道にはそういう記載がありますけれども、この事実関係はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米で様々能力的なやり取りをしておりますので、やり取りの詳細を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、防衛省側の認識として、ソフトウエアの改修で落とせるのではないか、そういう認識の下、地元に御説明をしてきたということでございまして、そのソフトウエアの改修で確実に落下できるということを確認してからなぜ配備のプロセスを進めなかったかという疑問があると思うんですが、当時の北朝鮮の弾道ミサイルの発射の状況に鑑みて、弾道ミサイル防衛の整備は急務でございました。ソフトウエアの改修、それと配備のプロセスを同時並行的に進めることによってこの配備を早くやっていく、そういう意図があったわけでございますが、こういう状況になりまして、おわびを申し上げたいと思います。
○浜口誠君　では、なぜ防衛省側がソフトウエアの改修だけで対応できると判断されたのか、その根拠は何なんですか。何かがあったからそういう判断をされたということだと思います。米側からの説明があったから、それを信じたから対応したのか、あるいは、違う、こういうのがデータとしてあったから、これに基づいて防衛省としてはその当時は演習場内あるいは海に落とせるという判断をしたんですと、根拠を教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　そこは、日米間の協議の中でそういう認識に至ったということでございます。
○浜口誠君　これも報道によりますと、二〇一八年の夏に、そういう懸念はあったんだけれども、ソフトウエアの改修で対応できると。そこから一年半以上空いた二〇二〇年の今年の二月に、要は米側からソフトウエアだけじゃ駄目だと、いわゆるブースター本体、ハードウエアの改修も併せてやらないと、当初言っていたエリアに、海若しくは演習場内に落とせることはできないと。
　この期間、一年半ぐらい空いているんですけれども、なぜこんなに一年半の空白の期間があるのか、その理由、教えていただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　配備に向けて協議はずっと続いておりましたので、空白というよりは様々な協議を進めていたわけでございます。その中で、どうもこれはソフトウエアの改修だけではブースターを確実に落下させることができない、ハードウエアの改修が必要だ、五月の下旬にそういう判断をせざるを得ないということになったわけでございまして、この間、技術的なことを含め、ずっと日米の間の協議というのは続いておりました。
○浜口誠君　では、どうしてハードウエアの改修が必要だということが分かったのか、その経過はどういうことなんですかね。日本側からそういうのが分かったのか、米側からのいろいろな説明の中で、やっぱりハードも併せてやっていかないといけないということになったのか、その辺のハードまでやらなきゃいけないという事実が把握された経過を踏み込んで教えていただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　能力を含め様々な協議をしている中で、今年の少し早い時期にソフトウエアだけで確実とは言えないのではないかという疑念が協議の中で生じ、五月の下旬、五月の末にハードウエアの改修が必要だという結論に達したわけで、そこは日米で様々技術の協議を行っている中でそういうことになったわけでございます。
○浜口誠君　いろいろ経過はなかなかクリアに御説明いただけない部分はあろうかと思います。
　ただ、今回、閣議決定したから、ＮＳＣで決めたからということで最後まで走るんではなくて、やっぱりその都度しっかり確認した上で、やっぱりこのまま行ってはまずいということ、軌道修正されたというところは妥当な判断ではなかろうかというふうに思っております。
　ただ、その一方で、先ほどの議論にもありましたけれども、既に百九十六億円が支出されている、さらには、今後の、もう既に開発が進んでいる部分については、追加の負担を日本側もせざるを得ないということは当然あり得るだろうという御答弁ありましたので、いわゆる国民の税金が本来の目的に使われることなく、言い方ちょっとあれですけれども、無駄に使われてしまうということに今回なるわけで、今回のこういった一連の経過を踏まえて、誰が今回の停止、あるいは将来的に撤回、中止になるかもしれませんけれども、今回の一連のイージス・アショアの配備についての責任を誰がどのような形で取るのか、大臣の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　このような事態になりましたことを誠に申し訳なく思っております。国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
　責任はひとえに防衛大臣にあるわけでございまして、私としては、まずこのイージス・アショアの配備のプロセスの停止を国家安全保障会議にお諮りをしてしっかりと議論をしていただく、その後、この弾道ミサイル防衛について、日本の国民の命と平和な暮らしをしっかり守れるように今後どのようにしていくか、しっかり議論を国民の皆様にお示しをしながらまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　そんな中、週末、大臣、山口、秋田それぞれ訪問されて、首長の皆さんにはお会いをして一連の経緯を御説明をされたというふうに認識しておりますけれども、地元の住民の方にはお会いされておるんでしょうか。その点、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　秋田の方は、新屋演習場の地元の住民の皆様の代表の方にも来ていただいたところでございます。
○浜口誠君　是非、地元の皆さん、この二〇一八年からの一連の配備に当たってはいろんな議論もあったというふうに思っておりますし、いろんな不安の中で、今回の、まあ唐突と言えば本当唐突だと思いますけれども、配備計画の停止ということになりましたので、是非、大臣自ら足を運んでいただいて、地元住民の方にも今回の一連の経過、そして今後どういう形の対応を取っていくのか、河野大臣御自身の言葉で地元住民の方にも是非御理解いただくまで御説明をしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、国家安全保障会議で議論をしていただいて、その結論が出た上でどのようにするか、地元と御相談してまいりたいと思います。
○浜口誠君　では、次の質問に移りたいと思います。是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、防衛関係費につきまして少し防衛省の認識をお伺いしたいと思います。
　令和二年度、最新の防衛関係費につきましては過去最大です。五兆三千百三十三億円と過去最大の防衛関係費になっております。その中でも、新分野ということで、宇宙関連では五百六億円、サイバーでは二百五十六億円が計上されています。ただ、やっぱり全体見ると、使途の内訳、どういう使途で予算が構成されているかというと、約八割ぐらいがやっぱり糧食費とか人件費とか歳出化経費、これで八割。で、残りの二割ぐらいが一般物件費となっています。
　要は、いわゆる硬直的な予算になっていて、単年度で防衛費を大きく見直すことがなかなか難しい、こういう予算の中身になっているなというふうに感じております。
　こんな中で、今後の防衛予算の見通し、そして、先ほど言ったサイバーとか宇宙といった新しい分野の予算措置を今後どう考えていくのか、さらには、硬直化しているこの防衛関係費の予算を今後見直すような方針を持たれているのかどうか、この辺りについて、防衛省の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しており、真に実効的な防衛力としての多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力を着実に強化していく必要がございます。
　委員御指摘の新たな領域、宇宙、サイバー、電磁波といった分野につきましては、領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用によりまして各種能力を獲得、強化することとしております。
　今後とも、現在の大綱、中期防に基づきまして新領域における優位性を確保しまして、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力を構築すべく、着実に整備を進めていくという考えでございます。
　また、委員御指摘の予算の硬直化の関連でございますが、中期防の枠組みの中で、今中期防を実現するために新たに必要となる事業に係る契約額につきまして、おおむね十七兆一千七百億円程度の枠内とするという表現で明確な歯止めとした上で、後年度負担を含めまして計画的な予算編成を行っており、予算の硬直化を招かないよう、適切に防衛関係費を管理しつつ、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力の強化を図ることとしております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が刻々と厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、一層の効率化、合理化を徹底しつつ、所要の経費の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　是非、河野大臣にも、新たな領域、先ほど宇宙ですとかサイバー、こういった領域に対して今後どのような考え方で防衛費の対応をしていくのか、河野大臣の御自身のお考えがありましたら是非お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　日本の防衛予算、この二十年近くほぼ横ばいという状況でございます。
　ただ、この北東アジアの状況を見ますと、例えばお隣の中国は十年間で国防関係予算が二・四倍ぐらい増えている。一九九一年には、第四世代、第五世代と言われている戦闘機を中国は保有をしていませんでした。近代的な潜水艦、あるいはフリゲート艦というのも持っていなかった。この二〇二〇年、戦闘機、潜水艦、フリゲート艦、自衛隊をはるかにしのぐ、そういう数量を中国が保有するに至っているわけでございます。また、サイバーですとか宇宙といった新領域でも中国は相当な人員、予算を割いている、そういう現状がございます。
　そういう中で、防衛省・自衛隊としても、これまでの陸海空のみならず、やはり新領域、サイバー、宇宙、電磁波といったところでも必要な能力をしっかりと身に付けるということは極めて大事だと思っております。そういう中で、この厳しい財政状況の中、これから防衛予算が飛躍的に拡大するということが考えにくい、そういう中にあって、やはり優先順位をしっかりと付けた上で必要なところにきちんと予算を回していく、投資をしていく、そういうことは不断の見直しをやらなければならないというふうに思っておりまして、聖域なくそうした見直しはやってまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、防衛費に掛けられる予算というのも限りがありますので、不断の見直ししっかりやっていただいて、必要なものは何なのかという見極めを是非お願いしたいなというふうに思います。
　今年、令和二年度は在日米軍の駐留経費負担の協定の見直しが行われる年になります。米国のトランプ大統領は、在日米軍の駐留経費について、日本側の負担を増額してほしいというのは繰り返し言及されています。
　平成三十年度決算で見ると、在日米軍の駐留負担の経費、日本側で負担は三千四百九十七億円となっていますけれども、この在日米軍の駐留経費に関して、現状の在り方ですとか水準に対して河野大臣としてどのような認識を持たれておるのか、そして、今年度その協定の見直しということがこれから行われますけれども、先ほどの御答弁の中では今後の話ですからということでお答えをされていましたけれども、今後の協定改定に向けての基本方針、現時点でどのような考え方で交渉に臨んでいくのか、河野大臣としてのスタンスがありましたら御答弁お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　日本を取り巻く安全保障環境、非常に厳しくなっている中で、この日米同盟というのが日本の安全保障の礎であるということに変わりはございません。在日米軍の即応性あるいは機動性といったものをしっかり確保するというのがやはり我が国の防衛に非常に重要になってくるわけでございます。
　そういう意味で、この駐留経費というのがそういうことに役立っているわけでございますが、この駐留経費の負担というのは、日本あるいはアメリカのどちらかが一方的に得をするということではやはり長くもたないんだろうというふうに思います。そういう意味で、この在日米軍の負担というものを日米間で適切に分担しながら、この日米同盟を基軸とした我が国の安全保障をしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　では、続きまして、茂木大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、先ほど来議論をしておりましたイージス・アショアの配備計画停止、これについて、日米の安全保障を考えたときに、外務省のお立場として今回の配備計画の停止についてどのような受け止めをされておられるのか、外務省の立場での御判断なり見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、河野大臣の方からも答弁ありましたように、我が国を取り巻きます安全保障環境、一層厳しさを増す中、国民の生命、財産を守ること、政府の重大な責務でありまして、これまで同盟国であります米国と様々な協力によりまして切れ目のない体制構築をしてきたところであります。
　今年は、一月十九日に、日米安保条約、この署名六十周年、その式典も開かさせていただきましたが、締結六十周年の年を迎えて、日米同盟、かつてなく強固でありまして、今回の決定がこのような米国との協力であったり日本の安全保障に影響を与えるとは考えておりませんけれど、我が国としては引き続き米国と緊密に連携をして、日米同盟の抑止力、対処力を一層強固、強化をしていきたいと思っております。
　ホスト・ネーション・サポート、まさに今後の協議ということになるわけでありますが、現在、費用負担、適切に分担をされていると考えておりますが、今、安全保障をめぐる問題、通常の兵力から、宇宙であったりとかサイバー、電磁波、様々な領域に広がっておりまして、そういった中で日米でどう協力していくかと、こういったことについても安全保障の観点から、また日米同盟の観点からよく議論していく必要があると思っております。
○浜口誠君　もう一つ懸念点としてあるのが、朝鮮半島のやっぱり情勢がちょっと緊張感高まっております。南北の緊張が高まるというのは、日本の安全保障を考えたときにも大きな懸念の一つだというふうに思っております。
　政府として、外務省として、今の朝鮮半島の南北の緊張状態、これをどう安定させていくのか、日本政府として今後どのような役割を果たそうとされておるのか、朝鮮半島の情勢についての御認識と併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　北朝鮮、韓国に対する批判的な言動を繰り返しておりまして、最近の表現とか見ると、口が十個あっても何とかとか、すごい言葉を使うんだなと、こんなふうに思ったりもいたしますけれど、六月十六日午後には、開城の南北の共同連絡事務所、爆破をしたと承知をいたしております。その後の北朝鮮側の一連の発表であったりとか韓国側の反応など、本件については、公開情報はもちろんでありますが、インテリジェンスを含みますものまで様々な情報に今接しているところであります。また、最近の北朝鮮の動向と北朝鮮の経済の状態、また対米方針、対韓国政策などにどのような関係があるかについても分析を進めているところであります。
　もちろん、南北関係がこれ以上緊張しないということを望んでいるわけでありますが、引き続き、米国そして韓国とも緊密に連携をしながら必要な情報の収集、分析に全力を挙げるとともに、我が国としても万全な対応をしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、日本としてできることというのはある一定の限度があるかと思いますけれども、やはり朝鮮半島の安定というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、そういった視点でできる限りのネットワークを駆使しながら御対応お願いしたいなというふうに思います。
　では、続きまして、日本とイギリスとの、英国との通商協定についてお伺いしたいと思います。
　六月の九日から日英の通商交渉が本格的にスタートしたという認識をしております。政府としてはできるだけ早くこの通商協定取りまとめて発効したいというお気持ちがあるというふうに認識しておりますけれども、具体的にこれからどのような交渉方針で今後の日英の通商交渉を進めていかれるおつもりなのか、その我が国の基本方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　浜口委員おっしゃるように、六月九日に英国のトラス国際貿易大臣とテレビでの閣僚会談行いまして、英国との新たな経済パートナーシップの構築のための交渉を立ち上げたところであります。
　英国がＥＵ離脱をすると、そうなったときに、浜口委員も自動車産業にお詳しいんでよく御案内だと思いますが、日英間のビジネスの継続性確保のために、日ＥＵ・ＥＰＡに代わります新たな日英間の貿易、投資の枠組みを迅速につくることが重要だと。英国とＥＵの期限というのがあるわけでありますから、それもにらみながら当然交渉というものは進めていかなきゃならないと。同時に、日ＥＵ・ＥＰＡというものがあるわけでありますから、それを踏まえて交渉していくということだと考えております。
○浜口誠君　そんな中で、英国向けの農産品の新たな輸入枠は設定しないという考えはもう既に茂木大臣表明されているという認識をしているんですけれども、その考え方は堅持されると、農産品について英国と新たな輸入枠はもう設けないというお考えでよろしいですねと、これは確認です。
○国務大臣（茂木敏充君）　まさにこれから交渉始まるところでありますが、こんなふうにお考えいただければいいと思うんですが、ＴＰＰ11が発効したと、そのときアメリカはＴＰＰを離脱をしておりました。その下で、日米の貿易交渉、ＴＰＰ11をにらみながら交渉を進めさせていただいた。今回、英国がＥＵ離脱ということで、その日ＥＵ・ＥＰＡを踏まえながら、またにらみながら、英国との間のパートナーシップ交渉を進めたいと考えております。
○浜口誠君　是非、英国との間で新たな農産品の輸入枠を設定するということのないように、いわゆる日ＥＵの枠の中での交渉ということですので、その基本方針に沿って御対応いただきたいというふうに思います。
　その一方で、英国とＥＵも通商交渉、これから離脱するに伴って行っていくということになります。日本から英国に出ている企業からすると、こちらも非常に重要なんですね。今後英国への投資を続けるかどうかというのは、英国とＥＵとの間の通商協定がどうなるかと、要は関税ですとか非関税障壁がない状態が続くのかどうかというのが極めて重要なポイントになっていますので、ここに対しての関心も非常に高いという認識をしております。
　日本政府としても、この英国とＥＵの通商交渉においても、日本企業が引き続き安心して英国に投資ができる環境づくりを整えるという観点で様々な支援を是非お願いしたいなというふうに思っておりますけれども、この英国とＥＵの通商交渉に対して日本政府としてどのような関わりをしていこうと考えておられるのか、この辺りのスタンスについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、世界の一部に保護主義の動きと、こういうのが台頭する中で、自由で公正な経済圏を構築していく、これ、自由貿易の旗手であります日本としての強い立場でありまして、また、企業にとりましては、透明性、予見性を持って投資であったりとかビジネスが行えるというのは極めて重要なことだと考えております。こうした我が国の考え方につきましては、ＥＵ側にも、さらには英国側にも明確に伝えさせていただいております。
○浜口誠君　是非、その自由な貿易をいかに維持していくかというのは非常に重要な観点だと思いますので、是非日本側のスタンスもしっかり伝えていただいて、今後の英国とＥＵとの交渉がよりスムーズな形で、多くの企業の皆さんが、ああ、いい結論が出たなと思っていただけるような交渉になるように働きかけをお願いしたいなというふうに思っております。
　日本を取り巻く環境として、もう一点だけ、韓国の元徴用工の関係ですね。時間が来ましたので一言だけ大臣の見解いただきたいと思いますけれども、差止めがされた資産について、この夏、現金化されるという可能性もあります。こういった韓国側の対応に対して日本政府としてどのような対応をしていくのか、最後、それをお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　時間ですので簡潔にお答えしたいと思うんですが、まず、旧朝鮮半島出身労働者問題に係ります韓国の大法院判決及び関連する司法手続、明らかに国際法違反だと考えております。
　その上で、資産の差押手続イコール現金化の手続に着手ということではありませんが、現金化は深刻な状況を招くので避けなきゃならないと。このことは、今月三日に行いました日韓外相会談を含めて日本側から繰り返し強く韓国側に指摘をしているところでありまして、今後とも韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていきたいと思っております。
○浜口誠君　では、終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まず最初に、モバイル領事館についてお尋ねをしたいと思いますが、今年の一月から二月にかけて、新型コロナウイルスの感染症の流行に、感染拡大に伴って、中国武漢からの邦人帰国の際に、これは史上初めて、感染症に伴うチャーター機の派遣が行われることになりました。八百二十八人、まあ八百人余り中国から脱出をさせたということですが、現地には拠点となる総領事館もなく、また、この感染拡大で空港や高速道路の封鎖というような特殊事情もあり、しかも、今までの人質事件や治安悪化による邦人保護と比べても非常に大規模な対応を迫られたということになりますが、この中国以外にも、国際線の運航停止等で海外に足止めされた約一万人、一万人強か、の邦人が政府の支援で帰国をしたわけでございますが、二〇一八年のデータによれば、海外にいる日本人、邦人は百三十八万とも九万とも言われているわけでありまして、いつ何どきこういうことがまた今後起きるとも限りません。
　そこで、外務省も、今回のこの事態を受けて、邦人保護の拡充の観点から、緊急事態への機動的対応を行うモバイル領事館を立ち上げて、邦人、海外の邦人保護の体制強化に乗り出すということになったわけでありますが、そこで、どのようなこれは活動を行う組織で、いかなる人員体制で構成されるのか。また、このモバイル領事館は今後、今回はいわゆる新型コロナの感染拡大によって、その必要性でできてきたと思いますが、災害やテロなどにも活用されるのか、併せて外務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答えいたします。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、外務省としては、在外邦人に対して適切な情報提供、安否確認、出国の支援等、可能な限りの支援を行ってきております。
　一方で、在外公館から遠く離れた場所や孤立した場所などにおいて、感染症を含みます危機的な状況が拡大をし邦人保護事案が発生する場合等、在外公館の既存の体制では対応が難しいケースも考えられます。そのような場合に、在外邦人の所在、安否の確認、また現地当局との交渉、場合によっては退避の支援などを行うために、領事業務、また現地の言語の専門家、それから医務官などによって構成をされる機動性を持ったユニットを速やかに派遣することとしております。現在、具体的な準備を進めているところでございます。
○柴田巧君　今これを新たにつくろうということでありますが、一方で外務省は、二〇一三年にアルジェリアで邦人が巻き込まれたテロ事件がありましたが、これを受けて、やはり邦人支援や情報収集に当たる海外緊急展開チーム、ＥＲＴと言っていますが、これを設置して第一次、今回の補正でも強化をしているわけです。
　それで、このモバイル領事館も第一次補正でつくろうということなんでありますが、このＥＲＴはこれまでも既にバングラデシュとかスリランカにも派遣をされているやに聞いていますけれども、このＥＲＴはこのモバイル領事館と果たす役割はどこがどう違うのか、そしてまた、これは場合によっては連携して何か事に当たろうということもあり得るのか、そこら辺の御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘ありました海外緊急展開チーム、ＥＲＴと呼んでおりますが、これは、緊急事態が発生したときに速やかに現地に駆け付けて邦人保護等の対応に当たるために、領事業務の専門家や医務官などの構成員をあらかじめ指名しているものでございます。毎年一回見直しをしてございますが、今年度は現時点九十二名の方が登録をしてございます。
　一方で、御指摘のいわゆるモバイル領事館の方、こちらの方は、今申し上げましたＥＲＴ、海外緊急展開チームを含みます構成員が、必要な機材あるいは非常食などの備品とともに現地に派遣された上で、各種領事業務などを行うことを想定しているということでございます。
○柴田巧君　それで、ちょっと、じゃ教えていただきたいんですが、このモバイル領事館を新たにつくるに当たって、これまでの既存のＥＲＴを拡充、機能強化することでできないがゆえにこの新たなものをつくるという認識で、理解でいいんでしょうか。そこをちょっと教えていただきたい。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答えを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　今御説明いたしました海外緊急展開チーム、こちらの方は、まさにその専門家の方をあらかじめ登録をしていてその人に出張してもらう、そういう体制でございます。
　今回その予算を認めていただきましたいわゆるモバイル領事館の体制でございますが、今回は、今回の武漢の反省に立ちまして、いわゆる人を派遣するだけではなくて、いわゆるミニ大使館、ミニ在外公館のような体制をやはり整える必要があるということで、それに必要な機材なんかも今回は持っていけるようにすると、そういうことで、併せてより効果的な事業を行いたいと、そういうふうに思っております。
○柴田巧君　まあ何となく、今回の事件があってそれに対応するためにそういう組織を急いでつくったというような感が拭えないんですが、いずれにしても屋上屋を架すことのないように、いざというときに同じような組織があって現場が結局動かなかった、対応できなかったということにならないように気を付けていただきながら、またどういうふうに具体的にこれからものがつくられていくのか、しっかりチェックもしていきたいと思います。
　そこで、大臣に北朝鮮の今の、昨今の現状認識をお聞きをしようと思っておりましたが、既に小沼議員、浜口議員から同様の質問があって御答弁をされましたので、それは取りあえず割愛をさせていただいて、お聞きをしたいのでございますが、韓半島でいわゆる北朝鮮と韓国などとの大規模な軍事衝突がないことを願っておりますが、強く、現状ではそうならないんだろうという希望も持っておりますが、しかし、専門家などによれば、北朝鮮による挑発のレベルとトランプ大統領の対応によってはこの韓半島は予測不可能な状況に陥る可能性があるという指摘もあります。
　いずれにしても、海外で邦人が危機にさらされたとき、この邦人の保護、救出に全力で当たることは国としての当然の責務でありますが、そこでもし、余り考えたくないことではありますけれども、韓国への大規模な攻撃などが行われれば、恐らくはその韓国内の空港は閉鎖される可能性が極めて高いわけで、今回のように飛行機で邦人を保護、退避させるということはなかなか難しいと思います。
　したがって、どういう想定をしておくかということが求められるわけですが、やはり二年前に韓半島情勢が大変厳しくなったときに、これは報道ベースでありますけれども、取りあえず韓国のシェルターで日本人を避難させた上で、それでアメリカ軍なども協力を得て釜山まで輸送する、そして釜山からこの日本にピストン輸送するというような案も報道はされておりましたが、これに加えて、今回は、前回と違うのは、この新型コロナの感染がまだ終息していない中で万単位の韓国の邦人をどうスピーディーに、そして安心、安全に移送させるか、退避させるかというのは大きなテーマになると思っていますが、大臣としてはどのようなそういう想定をしていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○国務大臣（茂木敏充君）　海外に渡航、滞在する邦人の保護であったりとか安全の確保、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、その重要性は更に現在高まっていると考えておりまして、今、柴田委員の方から御質問いただきましたＥＲＴとそれからモバイル領事館の違いにつきましても、何か一つのニーズがあることを想定して一つのチームを募集していくというよりも、本来だったら、何というか、世界の各地によりきめ細かく在外公館、派遣をして、領事業務であったりとか現地の言葉の専門家、医療の専門家、置いておきたいんですが、予算の制約上それができないということで今回モバイル領事館と、こういったものをつくっていきたいと、こんなふうに考えておりますから、そんな中、政府としては、平素から在外邦人の保護であったりとか退避が必要となる様々な状況、まあこれはコロナだけじゃないと思っておりまして、そういったことを想定して必要な準備、検討を行っておりまして、邦人保護の強化を図っているところであります。
　仮にでありますが、仮に今、朝鮮半島におきまして邦人の退避が必要となる事態に至った場合は、まずできる限り商用定期便、これが利用可能なうちに出国又は安全地域への移動が行われるようにすることと、これが最初にやることだと思っておりまして、そのための情報提供であったりとか注意喚起も当然外務省として行っていくことになるわけであります。
　その上で、どれくらいの規模になるかということにもよるんですが、商用定期便での出国が困難あるいはそれだけでは不十分な状況に至った場合には、個別具体的な状況に応じて、あらゆる可能性を追求しながら、最も迅速かつ安全な手段を活用して邦人の退避支援に最大限努めることになると思っております。
　今回のコロナオペレーションにおきましても、海外の定期便、こういうのが停止をする中で、これまでに一万六百十人という方の出国、帰国と、こういったことを実現しておりますし、様々な注意喚起もしてきておりまして、さらに今、経験、ノウハウと、こういったものは積み重なっていると思っております。
　武漢のオペレーションにつきましても、領事局長、謙遜して、非常に反省と言っておりましたが、相当頑張ったと思います。千二百キロの距離、十七時間掛けて現地に入ったり、それから、日本に戻ってきたら十四日間退避、いわゆる自主隔離しなくちゃならないことを覚悟で、手を挙げて本省からも現地に乗り込むと。様々な支援を外務省の職員、またそれを支えるチームで頑張ってくれたと、このように考えておりますが、そういったノウハウなり経験を今後の邦人の安全確保にも生かしていきたいと思っております。
　その上で、御質問の内容につきましては、事案の性格からしても、じゃ、どういう準備しているんだとか、どういう検討をしているんだと、なかなか具体的に今明らかにすること、これが邦人の安全確保にも関わってくる問題でありますからこれ以上の詳細については控えたいと思いますが、いずれにしても事態は起こり得ると、あらゆる事態は起こり得ると、そういう観点から準備なり検討というのは進めたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　今大臣もおっしゃったように、韓国には数万の邦人がいるやに聞いておりますが、それらの人たちを日本に保護して移送する、退避させるというのは大変なことだと思います。そして、韓国政府あるいは在韓米軍、それと韓国の国民の皆さんの理解、協力も必要なことでありまして、詳細はここでなかなか御答弁はされなかった、できなかったところもあると思いますが、いずれにしてもしっかりと想定をしていただいて、いざというときに、まあ、ないことを願いますが、しっかり機能するようにしていただきたいと思います。
　それでは次に、国際機関に関することでお聞きをしたいと思いますが、我が国は平成三十年度でいうと国際機関等に四千三百七十九億円に上る拠出金などを出資をしているわけでありますが、これも国民の皆さんが払っていただいている税金でありまして、平成二十七年に閣議決定された開発協力大綱においても、実施状況や評価等に関する情報を公開するとともに、国民に分かりやすい形で丁寧に説明すると書いてあるわけですが、いろいろとこの評価を見させていただきましたが、正直分かりにくい、よく理解できないところが多々あるというのは正直な感想でございます。
　この活動の成果、影響力等四つの評価の基準ごとにその結果が文章形式で記述されているわけですが、その上で、全体的な最終的な評価がＡやらＢやらＣやらいろいろあるわけですが、だからどうしてＡになるのかＢになるのかというのは、よく読んでもその因果関係が明確に読み取れないというのは正直なところです。また、意義や成果等に関する評価などでは、非常に意義深いとか大きな意義があるとか、海外展開の促進に貢献することが期待されるというような表現もあったりして、非常に漠としていると言わざるを得ません。
　イギリスなどは非常に、この金額に見合う価値があるのかという観点からの評価手法を取っていまして、イギリスの開発目的への貢献や組織の強靱性を判定するための要素が複数設定されて、各々の評価を行ってその平均値で総合的な評定をしているということで、非常にグラフや図を多用して、その調査機関全体の中でどういう位置付けになるのか、優先度はどうして高いのかということが非常に分かりやすいんですね。
　したがって、我が国においてもそういったことを見習って、定性的な評価だけでなくて定量的かつ客観的な評価制度をやっぱり構築していくべきじゃないかと思いますが、外務省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の外務省による国際機関評価は、我が国の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用することを目的として、平成二十七年度から導入されたものでございます。
　評価の実施に当たりましては、先ほど委員御指摘のように、当該国際機関の活動の成果、影響力、あるいは日本外交政策にとって有用であるかどうか、こうした点に限らず、最近では当該国際機関における日本人職員数の増減の状況等、可能な限り定量的指標も取り入れるようにしております。
　引き続き、年に一度、外部有識者の意見を聞く機会設けておりますが、そうした外部有識者等の知見も活用しつつ、評価制度の改善についてしっかりと検討していきたいと存じます。
○柴田巧君　先ほども申し上げたように、やはり国民も、なるほど、そういう理由だから、それだけ役に立って効果があるなら、それだけ金額を投じても、出資しても不思議じゃないなという、そういうことが理解できるような評価方法をしっかりまた工夫をしていただきたいと思います。
　次に、この国際機関の幹部人事というか、これについて大臣にお尋ねをしたいと思いますが、国際機関は約百ぐらいあると言われておりますが、そのうち、特に国連の専門機関などの主要機関のトップは選挙で決まるということになっております。
　近年、非常に中国の影響力が国際専門機関は特に強くなっていまして、今十五の専門機関のうち四つはトップは中国人が占めています。世界第二位の経済大国がその世界の平和と安定のために出資金も増やし、いろんな貢献すること自体は決して悪いことではありませんが、ややもすれば、その中国人がトップになったところは中国の政策に即したものになりつつあるというところが否めません。国際民間航空機関もそうですし、一五年に中国人の人がトップになって台湾が次の年から呼ばれなくなった。あるいは、ＩＴＵ、国際電気通信連合では、中国の一帯一路との連携を公然と中国人トップが主張するということになっていますし、ＷＨＯについては皆さんも御存じのとおり、感じていらっしゃるとおりであります。
　本来は各国の利害を中立的な立場で調整すべき国連が、この専門機関が、ある特定の国の権益拡大に悪用されるということになっては、あってはならないと思っています。したがって、まずは日本も、今国連の専門機関、トップがいませんが、積極的に、戦略的にやっぱり獲得を目指していくべきだと思っていますし、世界のいろんな貢献をしていくべきだと思いますし、自由と民主主義を共通の価値とする欧米諸国などとも足並みをそろえてこのトップの選挙に当たっていくということもあり得るだろうと思っていますが、大臣の御見解をお尋ねをして、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほどの柴田委員の御質問を聞いておりまして、維新に属される柴田議員らしいなと、非常に重要な指摘だと思っておりまして、今後、国際機関への対応、拠出に当たってどんな評価の仕方がいいのかと、それはよく検討していく必要があるなと、こんなふうに拝聴したところであります。
　その上で、委員おっしゃるように、今国連には十五の専門機関がありまして、それぞれの分野において専門的な見地から国際的な取組をリードする役割を担っております。日本はこうした重要性を踏まえて、これまで四つの国連専門機関で日本人のトップを輩出しておりますが、中国は今だけでも四つ持っているわけでありますから、今後も各機関の主管官庁とも緊密に連携して、適切なポスト獲得に取り組んでいきたい考えであります。
　現在、ＵＰＵ、万国郵便連合、この選挙が本年行われる、事務局長選挙が行われるわけでありまして、日本人候補を立てておりまして、関係省庁と連携してポストを獲得していきたいと思います。
　また、単発のポストの獲得ではなくて、長期的に国際人材を育成をする、そしてまた、国際機関で幹部ポストを経験を一回して、日本に戻ってきて、より高いポストであったり経験を積んでやはり選挙に出ると、こういう流れをつくっていくことが必要なんじゃないかなと。北欧の取組とか見ておりまして、日本も学ぶところは非常に多いな、こんなふうに思っているところであります。
　同時に、やはり考え方であったりとか価値観を共有する国々との連携というのは重要でありまして、先日のＷＩＰＯの事務局長選挙におきましても、今後の知財戦略の重要性等を踏まえて、関係国とも連携をして大きな成果を上げることができたと思っておりまして、今後もそういったトップを出していくと、また、その後の運営ですね、これに適切なものとなっていく、ガバナンスがきちんと取れると、このために関係国としっかりと連携をしていきたいと思っております。
○柴田巧君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　防衛関連企業へのサイバー攻撃対策及び防衛省の情報管理について何点か質問させていただきたいと思います。
　本年三月十日に、私は委員会で、三菱電機へのサイバー攻撃問題についてお聞かせをいただきました。防衛装備庁はそのときに、安全保障上の影響については精査中であるという答弁でありました。その後、防衛省が研究を進めている高速滑空ミサイルの性能に関する情報が三菱電機側から漏えいした疑いが強いという報道がされています。
　防衛装備庁が試作品の発注先を入札で決めるのに先立ち、三菱電機を含む複数の防衛産業に貸し出した性能要求事項がサイバー攻撃で漏えいした可能性が高いというふうにされているわけですけれども、まずこの高速滑空ミサイルの性能に関する情報が三菱電機側から漏えいした事実があるのかどうなのか、また三菱電機の調査状況は現在どうなっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　三菱電機に対する不正アクセス事案につきましては、企業側において流出した可能性のある情報が記録されたデータファイルを精査していたところ、防衛省の装備品に係る研究試作の入札に関する情報で、総合評価落札方式の評価基準や研究試作を行う装備品に対する性能等の要求事項に関する注意情報が含まれていたことが判明しております。
　この事業や概要については、これを公表した場合にはこの情報の更なる拡散を誘発することも考えられることから、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。
　現在、三菱電機と防衛省におきまして、流出した可能性のある情報約二万件、重複等を含めると約九万件でございますが、この情報を引き続き調査をしているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　この高速滑空ミサイルの情報が漏れたのかどうかというのは、これはそれを言うことによって、公表することによって更なるダメージを負うことになるということから公表できないということですよね。
　私、最初に、これレクのときも感じたんですけれども、であるならば、なぜこの高速滑空ミサイルの性能に関する情報が漏れた可能性が高いという情報が漏れたのかということが、そこが不審に思うわけですね。これ、メディアも、新聞、朝日新聞でありますけれども、朝日新聞には同社から漏えいした疑いが強いことが分かったということが書かれているわけであります。
　これは、やっぱり防衛省から何がしかの情報が漏れたのではないかということが懸念されるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　報道につきましては私も承知をいたしております。その装備品の名称がどうして出たのか、部内から出たのか会社側から出たのか、私どもとしては承知しておりませんが、いずれにいたしましても、この装備品に関する情報について、公表した場合には更なる拡散を誘発することも考えられるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ですので、このメディアの情報が正解なのか間違っているのかというのは分かりませんけれども、こういった話が外に漏れ出ている、そしてそれがどうして漏れ出たのか分からないということが、まずその防衛省の情報管理の在り方をもう一度これは見直していただきたいなということ、これをまず申し上げたいというふうに思います。
　そして、これ、例えばＮＥＣがサイバー攻撃を受けた件は、中国のハッカーグループが関与して、国家ぐるみの疑いがあるということが言われておりました。
　そこで、今回の三菱電機の件に関しては、防衛省として攻撃元を把握しているのか、また今回の件の安全保障上の影響、これはその後どのように考えるに至ったのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　今回の三菱電機に対する不正アクセス事案につきましては、三菱電機の中国拠点のサーバーが攻撃を受け、同社のネットワークに侵入されたものと承知をいたしております。
　攻撃元に関する事柄について把握しているのかという御質問につきましては、我が国の、我が方の手のうちを明かすということにつながることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、安全保障上の影響についてでございますけれども、この研究試作を行う装備品につきましては、研究開発の各段階におきまして、運用者と研究開発担当者との間で直接議論を交わして性能等を決定していく方法により進めております。これは運用実証型研究と申し上げておりまして、一般的な研究とは異なるやり方で進めておるところでございます。したがいまして、この性能等の要求事項につきましては、今後具体化され、変わり得るものでございます。
　また、先ほども申し上げたように、現在、三菱電機側と防衛省において、流出した可能性のある情報約二万件を引き続き精査しておるところでございまして、こうした状況も踏まえて、引き続き安全保障上の影響について精査をしてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ここで、大臣にお伺いしたいのでちょっと質問を飛ばすんですけれども、攻撃元については、把握できているのかできていないのかはちょっとよく分かりませんでした。攻撃元把握できていたらそれはすばらしいというふうに思うんですが、これ安全保障上の影響についても今もよく分からぬというお話がございました。
　これ、結局、ファイルが膨大だということはよく分かるんですけれども、これ発覚したの去年の六月なんですね。で、今年の六月になりまして、もう七月になろうとしているわけです。つまり、一年間掛かっているわけですね。この重要事項が漏れ出ているかどうかもいまだに分からない、そして攻撃元もよく分からない、このような状況で一年間やってきて、いまだにこれ安全保障上の影響があるかどうか分からないという答弁となっているわけですけれども、なぜここまで時間が掛かるのかということと、このような状況であるということに対してどのような認識をお持ちなのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今回、三菱電機の社内のネットワークの中で不審な動きを探知したということで、この三菱電機の社内ネットワークにつながっているパソコンが二十五万台近くあるという報告を受けておりますが、それら全てについて外部との不正な通信が行われていたかどうかというのを調査をした、また、外部との不審な通信があったと分かった端末について、そこからどういう情報が流出したのか、流出した可能性があるのか、そういう調査を行ったということで防衛省に報告を受けております。
　今回の攻撃は、これどこまで言っていいのか分かりませんが、かなり従来の検知の手法ではなかなか検知ができない、つまり従来の監視あるいは外からのアクセスの監視や検知を擦り抜けて入ってくるかなり巧妙な手法であったために気が付くのが遅れた、あるいは、だからこそこの調査を慎重にやらなければいけなかったということで、ある程度の時間が掛かる、ある程度時間を掛けて徹底的に調べたということなんだろうというふうに考えております。そういう意味で、しっかり調査をした上で都度報告が上がってきているということでございます。
　防衛省として、三菱電機としっかり協力をしながら全容解明と再発防止に努めていきたいというふうに思っておりますが、このサイバーの分野が新領域と言われている、そういう分野になっているわけでございますから、防衛省としても、このサイバー部隊、しっかりと拡充をし、レベルを上げていかなければならないと思っておりますし、関係する防衛産業とそこは足並みをそろえてやはりこの防護の技術というものを高めていく必要があるというふうに思っております。
　サイバーの分野について、防衛省として人材育成を含めできる限りのことをやっていかなければいけない、そういう時代になっている、認識をしていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。丁寧な御答弁ありがとうございました。
　この再発防止をしていかなければいけないということだと思います。ですので、この手口はどんどん巧妙化していく、さらに、今回のような件があると、二十五万台ということを今大臣おっしゃいましたけれども、まさに膨大な労力を掛けて、どこに攻撃があって何の情報が漏れたのかということを知るだけで今一年間掛かっているということであります。ですから、この再発防止をしっかりとやっていくということが大事だというふうに思うんですけれども。
　その上で、これ、そもそも三菱電機が、今回リリースの中で、今回流出した可能性のある情報について、防衛省の指定した注意情報であり、当該情報は貸与された紙のまま保管すべきでしたということが書いてあるわけですね。
　お伺いしたいんですけど、三菱電機との契約で、当該情報どのような取扱いをすることとなっていたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　三菱電機から流出した可能性のある情報の貸出しに際しては、その取扱いに当たって保全を徹底する旨の情報セキュリティーに関する誓約書を同社から提出させているところでございます。
　この誓約書におきましては、保護すべき情報が漏えい等しないよう保全を徹底すること、必要最小限の者への必要な限度での供覧をすること、保全の状況に関する検査を受け入れること、漏えい等発生時又はその疑い、おそれがあった場合の速やかな報告といったことを取り決めているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　その誓約書を取っているんだということで保全を徹底するという約束を交わしているということなんですけれども、であるならば、今回の案件を受けて三菱電機は何らかの処分を受けるであったりとか、何らかの罰則を付すといったことに至るのでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、現在、まだ三菱電機側と防衛省におきまして情報について確認をしておるところでございまして、そうした調査が今後取りまとめられた後に同社に対する不正アクセス事案の全容が明らかになるということでございますので、そうした段階で検討し、判断をしてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　まだその精査中であるということなんですけれども、もし今のような情報が、注意情報でありますけれども、漏れ出ていたということが明らかになった場合でも、余り効果のある制裁というか処分というか、そういったことを科すことはできないというふうに私は聞き及んでいるわけであります。ですから、ここは、しっかりとその誓約書の実効性を担保するためにその部分をしっかり強化をしていただきたい、見直しをしていただきたいということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、これ、情報の流出の可能性があった場合に、先ほど大臣も答弁されていらっしゃいましたけれども、速やかに報告されるようになっているんだということでありますけれども、これ即時報告の義務付けということになっているのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　企業に秘密等の情報を取り扱わせる場合には、当該企業との契約に付す特約条項に基づきましてこれらの情報を保護させているところでございます。
　その特約の中には、秘密等の情報の漏えいなどの保全事故、おそれ等のある場合を含みますが、こうした事故が発生した場合における迅速な防衛省への報告義務を定めておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　この特約条項を見ますと、速やかにその詳細を報告しなければいけないということが書いてあるんですけれども、今回の事案であれば、六月にこの三菱電機が不審な動きを察知して、防衛省に対しては八月の報告だったということなんですけれども、これは速やかに報告ということに当たるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　企業側においても、そうした情報を察知し、確認する作業を行っていたと承知いたしております。私どもに報告があったまでの期間において、企業側においてはそうした精査を進めていたということで承知をいたしております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは速やかじゃないと思いますよ。
　経済産業省、三菱電機さんはいろんな分野にまたがって製造をしていまして、防衛関連企業だという位置付けだけではなくて、重要インフラも造っているわけですね。実際には、所管する経済産業省には、六月にあって、八月に防衛省にあった、だけれどもその翌年の一月にこれ報告があったということなんですね。もう極めて遅い報告だったというふうに聞いておりまして、経済産業省もかんかんに怒っておるということは聞いているわけですけれども。そういった意味では、この速やかに報告というのがいつからいつまでが速やかなんだという基準がこれ明確ではないわけですね。ですから、この特約条項も、この速やかにということは入っているんですけれども、じゃ何が速やかなのかというのはよく分からないということですので、この特約条項もしっかりこれは精査をしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ重要なことは、先ほど申し上げたんですけれども、経済産業省は、所管する経済産業省は、その次の年の一月に報告があったんですね。ですから、その間知らなかったんです、このサイバー攻撃を受けたということをですね。ですから、本来であれば六月に、まあ八月に防衛省がこの報告を受けた、そのときに各所に対してこれ展開をしていくということが必要だったんではないか、また、内閣府にサイバーセキュリティーの司令塔があるわけですから、そこに報告をして、そこから各所に展開をするということが必要だったんではないかというふうに思いますけれども、こういった情報の共有について見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　今般、防衛省が指定した秘密等の情報を取り扱う防衛関連企業に対する一連の不正アクセス事案が生起したことを踏まえまして、再発防止策の一環として、防衛関連企業から秘密等の情報に係る不正アクセス事案が報告された場合における防衛省内及び内閣官房のＮＩＳＣを含む関係省庁等との間の速報体制等をより万全なものとするためのルールの改正を行ったところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、不正アクセス事案が生じた際の政府内における適切な連絡、情報共有に努めてまいりたいと考えております。