○片山甚市君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました電気通信改革三法案に対し、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　まず初めに、本法案に関する基本的な問題点を指摘し、中曽根総理の考えをただしたいと考えます。
　先ほど郵政大臣は、「電気通信事業は、国民生活及び国民経済の維持、発展に必要不可欠な電気通信役務を提供する事業であって、我が国が二十一世紀へ向け高度情報社会を形成していくための基盤的役割を担うもの」であると述べられましたが、まことに言やよしであります。しかしながら、二十一世紀を展望した電気通信事業の基盤的役割に真に着目されているならば、この際、政府として、いかなる高度情報化社会を到来させようという構想なのか、同時に、その基盤的役割を担おうとする情報通信システムをどのように構築しようとするのか、基本的な方針を明確にされたい。
　私は、高度情報化社会論が、技術的な可能性としてフィーバーしている疑いの濃い現状であるだけに、国民が不安を抱く影の部分、すなわち情報の集中、情報システムの脆弱性、雇用問題などへの対応策の樹立について、プライバシー保護を含め、国としての基本政策の早期確立の必要性を痛感し、既にこの本会議において、去る昭和五十四年一月には大平総理に、また昭和五十七年四月には鈴木総理に、それぞれその対策を講ずべしと強く要求してきたところでありますが、こうした基本的政策は放置したまま本法案のごときを拙速に制定しようとすることは、人間のための情報化社会を形成していく上で、まさに本末転倒であると言わねばなりません。かつて、高度工業化を急ぐ余りに環境破壊と人命を軽視して、多くの公害患者を出したという悲惨な経験を私たちは決して忘れてはならないのであります。
　この際、総理から情報基本法の制定について具体的な方針を示していただきたいと思います。
　次に、私は、本法案審議の前提として、いやしくも閣内における意思の不統一があってはならないことを指摘し、この際明確な統一見解を求めます。
　その第一は、国民の多年の努力によって形成されてきた国民の共有財産である日本電信電話公社を株式会社に変え、投資に名をかりた一部利権亡者の具に供するがごとき意図を私は断じて認めることはできません。仮に百歩譲ったとしても、株式の売却益を政府はどのように使おうと考えているのか。衆議院の審議の過程において、郵政大臣は、特別会計を設けるなどによって電気通信事業の公共的発展に寄与する方向に活用したいと言明しているのに対し、大蔵大臣は、当然財政需要全般に充当されるべきものであると述べ、その食い違いを指摘した我が党の追及に対し示された政府の統一見解なるものは、「予算編成の過程で慎重に検討する」という程度であって、単に問題の先送りでしかない、全く不透明なものではありませんか。口先だけで閣内不統一をごまかすことをせず、もっと明確に、本問題については国民の共有財産であるという見地で、基金制度を設け、電電の債務償還や研究開発、福祉の充実などに充てるべきではありませんか。
　第二に、本法案が提出されるに至るまでの政府部内、特に通産、郵政両省間の縄張り争いは、情報通信産業に対する主導権争いも絡んで、まことに見苦しい限りでした。現になお、第二種電気通信事業について、登録によるか届け出によるかの境界については明確になっておりません。そして
高度情報化社会へ向けて、一方がテレトピア構想、電気通信高度化基本法と言えば、他方はニューメディアコミュニティー構想、情報産業基盤整備法と言うようなぐあいでこれに対する法案の検討をしているような状態で、これでどうして情報化社会を形成していくための政府の方針が統一されていると言えるでしょうか。電気通信と情報処理の融合が一層深まる時代にあって、しかも電気通信事業の持つ基盤的役割の重要性に着目するならば、かかる閣内の不統一について、本日の総理答弁で国民の不信を完全に取り除かれるべきであります。
　これらに対する明快な解明を前提として、私は、今次改革の数多い問題点のうちから四点に絞り、私の考えを述べ、疑問をただしたいと思います。
　その第一に、あまねく公平に提供すべき公衆電気通信役務という理念の放棄は許されないということであります。
　私は、競争が進歩のための偉大な力を持っていることを全面的に否定はいたしませんが、人類が抱える問題のすべてが競争原理によって解決されるとは思われません。それは、事業の持つ社会的機能を発揮する目的で行われるべきものであり、一元化も目的によっては欠かせない人類の方策であります。
　今日まで、電報、電話を人間の基本的な社会的コミュニケーションの手段ととらえ、あまねく公平な役務の社会的提供を確保することとして、いわゆる公衆電気通信役務という理念が育てられ、それをもとに電気通信の秩序を形成してきたところであります。高度情報化社会における新たなニーズに対し、データ通信などが民間企業と公正な競争を行うことは考えられても、ユニバーサルサービス、普遍的な電話サービスについては今後ともこの基本政策を改める必要はなく、むしろ充実する立場で一元的な提供を一事業体に責務として課すべきであります。
　また、電報事業については、暫定措置として新電電、国際電電の役務とされていますが、今日では一つの社会慣習としての定着した、国民生活にとって欠かすことのできない役割を果たしているのであります。したがって、電報についても両事業体の基本的責務として明確に位置づけ、現在のサービスの一層の改善を図っていくべきものだと思います。政府の明快な答弁を求めます。
　第二に、電気通信の基幹的ネットワークは、高度情報化社会のインフラストラクチャーとしての重要性にかんがみ、今後とも一元的に、広く一般的に建設整備されるべきだという点であります。
　法案が指向するように、第二電電、第三電電をつくってみたところで、結局、新電電との相互接続は欠かせないことが明らかであります。利用者の立場に立って言えば、電気通信の回線網に一元性が求められるのは当然のことであります。今後とも、広く一般的かつ高度な統合ディジタルネットワークの構築が求められるとき、各個ばらばらに多元化されてよいとすることは、全く理解に苦しむものと言わざるを得ません。
　また、国際通信の分野においては、衛星通信に関してインテルサットによる一元的体制をとるものとし、米国の一部にある非インテルサット系通信衛星計画に対して締約国総会がこれを許すべきでないとの態度を明らかにしています。一体、日本政府は、本法案の成立によってこの国際的秩序にひとり挑戦しようというのかどうか、しかと伺いたい。
　さらに、国内通信衛星については、宇宙開発委員会、宇宙開発事業団、加えて通信放送衛星機構までが組織され、宇宙開発政策大綱等により、各利用機関が一元的に協力して開発に当たり、また管制の一元化に当たってきています。しかるに、民間電気通信事業体に通信衛星の利用や外国からの調達を認めることは、その前提として、宇宙条約等の遵守のための国内法制を整備しなければならないはずであります。政府はこうした宇宙開発政策との整合性をどのようにしていくおつもりか、それを聞かせてもらいたいのであります。
　第三には、電気通信に関する国の主権について、これをあいまいなものにすることは許されないということであります。
　電気通信が、国民生活、経済活動等の存立基盤を支える中枢的機能を提供し、また警察、防災等国全体の総合安全保障の機能にもかかわるため、電気通信を自国の支配のもとに置くか否かは、一国の独立にかかわる基本ではありませんか。我が国の情報が外国のデータベースに依存することは、外国への文化的隷属を意味し、食糧を外国に全面的に依存するのと同じように国家的問題であると認識しますが、総理は情報の主権についてどのように認識しておられるか。
　例えば、特別第二種事業者に対して外国性の規制を定めていませんが、我が国はコンピューターのハード面で米国に追いついたと言われながらも、ソフトウエアについては十年おくれていると言われています。このような日米間に格差がある中で、内外無差別の参入を認めることは、外資巨大企業に席巻され、我が国の通信主権がなし崩しにいずれは根底から揺るがされるおそれがあり、我が国における鉱業権、航空機、船舶、放送などと同様に何らかの外資規制を明確に法定すべき必要があると考えますが、いかがですか。第四は、新事業体に働く人々の基本的権利であるストライキ権などについて、規制は撤廃すべきであります。
　政府は、労働関係調整法の附則を改正し、新電電に対しスト規制を導入するとのことでありますが、衆議院における厳しい追及の中で、施行の日から三年後に見直す旨の修正が行われたものの、規制撤廃の趣旨が不明確なままであります。このような先送りで問題をそらすのでなく、労働基本権を否定した不当な改正は直ちに削除することを総理から明確にお答えいただきたいのであります。
　以上述べました特徴的な問題にとどまらず、法としての体裁を取り繕うため、政令、省令への委任事項が八十五項目にも上り、不明な部分が余りにも多く、また、会社法案について言えば成立の日から五年以内、事業法案では施行の日から三年以内の見直し規定を設けるなど、法案それ自体が現状に適切に対応していない不完全なものであることを露呈した欠陥法案と断ぜざるを得ません。
　総理、電電公社制度改革について、今国会に千六十五万人余の人々が請願を出されていることについて御存じでしょうか。
　その主な内容を言えば、一、電気通信事業の公益性を重視し、運営は公開、分権、参加の原則に立ち、開かれた事業とすること。一、国民の共有財産にふさわしい事業体とすること。一、事業の活性化を図るため当事者能力を確立し、労働基本権を保障すること。一、公聴会を各地で開催し、利用者、国民の声を反映させ、慎重に審議することなどであります。
　実に、我が国成人の七人に一人の人々が要求する請願について、いかにこたえるかが国会の責務であるにもかかわらず、今日までに明らかにされている政府の態度は全く不十分と言わざるを得ません。この一千万余の請願の重みを総理はどう受けとめておられるか、お聞きしたい。
　今日までの電信電話事業百有余年の歴史が築き上げた国民共有の財産を、情報通信産業の基盤として公共の福祉増進、国民の利便確保のため一層発展させる国家百年の計が立てられることこそ求められているものではありませんか。
　最後に、私は、ただいま提案された三法案が、到底、郵政大臣が言うように来るべき高度情報化社会への国民の期待に沿い得るものでないことを明らかにし、我が国の将来を誤らしめることのない政策確立のために、総理以下の責任のある答弁を求めて質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕