○塩崎恭久君　ただいま議題となりました原子力規制委員会設置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び概要を説明いたします。
　昨年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、極めて多くの方々が、生活基盤を奪われ、困難な避難生活を余儀なくされております。御本人の意思とはかかわりなく、生まれ育った故郷を離れざるを得ない状況に追い込まれた被災者の皆様方、十六万人にも上り、また、環境の放射能汚染による子供たちの健康への影響を懸念している父母の皆様方、風評被害による売り上げの落ち込みなどの悪影響を受けている方々など、今なお多くの国民の皆様方が、事故の傷跡を背負い、不安にさいなまれながら、日々の生活を送られています。
　我が国の原子力規制体制について議論する本通常国会において政治が果たすべき責任は、今回の事故の深い反省に立ち、原点に立ち返って真摯な議論を行い、二度とこのような事故を起こさない、確固たる規制体制を構築することにあります。国会での議論を通じ、真に安心して暮らせる日本をもたらすことこそ、福島の被災者の方々のみならず、国民の皆様方、そして世界の人々に対して、我々国会が果たさなければならない責務だと思います。
　我が国の原子力規制体制を振り返ってみますと、自民党政権のもとで、長らく安全神話に安住し、真の安全文化が育まれない風土が定着していたことを率直に認め、反省せざるを得ません。
　現在、国会の事故調査委員会が原因究明などの調査をされているところでありますが、今回の原発事故の教訓を総括すると、第一に、原子力を推進する経済産業省に規制を担う原子力安全・保安院が属することにより、利益相反が生じ、規制機関の独立性が欠如する中で、安全が軽んじられてきたことが挙げられます。
　第二に、緊急事態の対応において、本来、規制機関に任せておくべき専門技術的な事柄にまで総理などの政治家が介入して、混乱が生じたことであります。
　昨日、国会原子力事故調査委員会において、菅直人前総理の参考人聴取が行われました。素人の総理が、知人の外部有識者を頼りに、生半可な知識で専門家のつもりになって事故収束の現場に介入し、大混乱を起こしたのは明らかであります。このような、いわゆる菅直人リスクは排除されなければなりません。
　第三に、我が国の原子力規制機関に専門的知識を有した人材と能力が欠落していたこと。
　第四に、原子力規制と放射線モニタリングの所管官庁が異なり、ＳＰＥＥＤＩの結果を公表する責任者が明確でなく、情報が迅速に国民に提供されないなどの機能不全が生じ、国民を放射線等から守れなかったことなど、規制が一元化されていなかったこと。
　第五に、自然災害と原子力災害との複合災害ともなった今回の原子力災害において、有効な、そして総合的な対応ができる体制ができていなかったことなどが挙げられます。
　野田総理は、昨年九月の国連ハイレベル会合において、規制と利用を切り離すとともに、規制の一元化を図り、原子力発電の安全性を世界最高水準に高めると述べられました。しかしながら、政府提出法案は、野田総理の高い理想を実現するものとは、到底言えません。
　まず、規制機関の独立性に関して、国際原子力機関、ＩＡＥＡの安全基準では、規制組織の独立性、すなわち、十分な権限、人事及び予算を持った上で、政治状況や経済条件に関する圧力等に左右されず、他省庁から独立した判断と決定が確保され、さらには、独自の他省庁への勧告権を付与すべき旨が定められています。
　しかし、政府提出法案では、規制機関である原子力規制庁は環境省の外局とされ、長官を初めとする人事及び予算は同省の支配下に置かれています。
　また、既に公表された人事政策では、推進官庁へのノーリターンはごく限定的で、このままでは単なる原子力村の環境省への引っ越しとなる可能性大としか言いようがありません。
　また、保障措置や放射線モニタリング、放射性同位元素の規制やテロ対策などは文部科学省の所管のまま残され、何ら一元化されておりません。
　野田総理大臣が国際的な場で発言された、我が国の国際約束ともいうべき内容が全く徹底されていない政府提出法案では、総理みずからがおっしゃった、安全性を世界最高水準に高めることなどは望むべくもないことは明らかであります。
　原発事故を起こした我が国政府が、規制体制の見直し法案を昨年の臨時国会に提出できず、しかも、今回の政府提出法案は、霞が関の組織防衛のための本格的改革なき第二保安院づくりと見られ、これでは、国際社会から、日本は事故から何も学んでいないと批判をされてもいたし方なく、また、福島の被災者の思いを裏切ることになってしまうと言わざるを得ません。
　今回の原発事故の反省に立てば、新しい原子力規制組織は、国際的な規範であるＩＡＥＡの安全基準にのっとり、平時、緊急時のいかんを問わず、原子力推進官庁からの独立はもとより、他の省庁や政治から独立していること、権限、人事及び予算の独立性が与えられた、専門技術的な規制が行える規制機関とすべきこと、職員全員にノーリターンルールを適用し、独立性を保ちながら、専任の職員が教育訓練により専門性を磨き、職能に応じたキャリアパスがある人事制度を構築し、世界の規制機関の専門家と共通言語を持ち、伍して議論ができる職員を養成すること、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、原子力安全基盤機構という三層構造を一体化により解消し、専門性の高い実効的な規制機関とすることなどを実現した組織とすることが必要であります。
　以上のような独立性を備えた組織体は、我が国の法体制のもとでは、規制組織全体をいわゆる三条委員会とする以外に方法はありません。
　今回の原発事故のような過酷事故を防止することは、我々政治の重要な責任であります。
　次に、この法律案の具体的内容について、概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力規制委員会の組織について定めております。
　規制委員会は、国際基準にかなった、独立性が高い三条委員会とし、規制機関として必要な権限は全て規制委員会に付与いたします。また、その事務局を原子力規制庁と呼ぶことといたします。
　原子力規制委員会は、安全確保に関する専門的知識と経験を有し、人格が高潔である委員長及び委員四人をもって組織し、委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとし、委員長は認証官といたします。
　さらに、委員長及び委員の任期中の身分保障を定め、政治などの介入を排除いたします。
　また、原子力規制委員会の職員には広く有為な人材を求めるとともに、高度な技術的知見を有する現在の独立行政法人原子力安全基盤機構を規制委員会のもとの規制庁に統合、一体化し、規制機関の専門性を高めることにしております。
　さらに、事務局の全ての職員にノーリターンルールを適用し、経済産業省などの原子力推進官庁はもちろんのこと、規制委員会の関与が不可欠な安全基準のもとで除染や放射性瓦れき処理事業を担う環境省など、原子力安全に関する利益相反が起こり得る省庁との人事交流も戒め、独立性を確保するとともに、専任の職員の教育、育成による専門性の向上を図ることとしています。
　また、出身官庁や関係業界との癒着防止の徹底のため、退職後に出身官庁の関係機関に天下ることの禁止など、再就職についても規制をいたします。
　第二に、同委員会は、平時のみならず、緊急時においても、他の関係政府機関と緊密な連携協力のもと、独立性を確保いたします。
　原発敷地内、すなわちオンサイトにおける原子炉事故の収束のための専門技術的判断については規制委員会が責任を担い、敷地外、すなわちオフサイトの住民避難などの対応については政府が責任を持つという役割分担がなされます。例えば、使用済み燃料プールに自衛隊が放水する必要がある場合は、原子力災害対策本部長、すなわち総理が防衛大臣に対し自衛隊の派遣を要請することになります。
　また、緊急時の際には、迅速かつ適切な対処を可能とするよう、委員長単独で意思決定ができるなどの内部規範を定めることとしております。
　第三に、原子力規制委員会の任務、所掌事務について定めています。
　原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ることを任務としております。
　この任務を達成するため、これまで経済産業省や文科省に分散していた、原子力安全、保障措置及び核セキュリティーのいわゆるスリーＳに関する事務を原子力規制委員会に一元化することとしております。
　また、原子力規制委員会は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長に対する独自の勧告権を有することとしております。
　第四に、原子力規制委員会の職員として優秀かつ意欲的な人材を確保するため、高い専門的能力を有する人材にふさわしい処遇の充実、独自財源の確保など、所要の措置を講ずることを「政府の措置等」として定めております。
　第五に、原子炉等規制法の目的規定を改正し、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること」を加えるとともに、同法の許認可権などを原子力規制委員会に一元化することにしております。
　第六に、原子力災害が生じた場合の関係機関の連携協力体制の整備を図るとともに、原子力災害だけ特別とされている現行の制度について、原子力災害であるか自然災害であるかを問わず、全てに共通した災害対策の新しい枠組みを構築するため、大規模災害に対処する政府組織について抜本的な見直しを行うことを「政府の措置等」として政府に求めております。
　第七に、新設する原子力規制委員会について、この法律の施行後三年以内に、国会事故調査委員会の報告書の内容や最新の国際的基準等を踏まえ、内閣府に三条委員会を設置することを含め検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、十分に御審議の上、この法律案にぜひ御賛同いただけますようお願い申し上げたいと思います。（拍手）
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　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出）及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑