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○茂木政務次官　今、大臣の方の答弁にもありましたように、まず、専売制度廃止後の五年間につきましては、流通基地までは一律の価格で供給をしていくということでありまして、このために、ＮＥＤＯが一手にアルコールを購入して、全国各地、十四カ所の流通基地まで運ぶということになっております。これは、一挙にアルコール市場の自由化が図られた場合に、民間の流通網がまだ未整備でありますので、これによりまして、遠隔地のユーザーや小規模なユーザーを中心に流通面、価格面での影響が生じることを懸念しているわけでございます。
　ただし、この流通基地から先につきましては、販売事業者間で競争が行われるものと考えておりまして、また、暫定措置期間中から、五年後をにらみまして、製造、輸送等に要するコストの低減であったりとか、顧客の獲得に向けてのさまざまな働きかけなんかも起こってまいりまして、そこに競争原理が働いていく、そして結果として、今は未整備であります民間の流通網もこの五年間で順次整備をされていく、このように考えております。
○北村（哲）委員　専売制度のもとでは酒類としての販売はできない、しかし酒類の原料としてはいいというふうに聞いておりますけれども、そうすると、五年間のＮＥＤＯの一手購入、一手販売のもとでもその体制は同じなんでしょうか。私の質問はわかりますか。
○茂木政務次官　御質問の趣旨がもしかするときちっととれていないのかもしれませんが、酒類への不正使用防止の方法につきましては、現行とっております変性措置については暫定期間等々におきましてはとらない形をとっていきたい。
　ただし、現在ございますアルコールの製造、輸入、販売、使用を行う者についての遵法精神の有無等々の確認であったりとか、アルコールの適正な管理可能性を事前にチェックするために、許可制を採用して、立入検査、報告徴収を通じた事後的なチェックは実施をしてまいります。同時に、用途が限定できないなど流通管理になじまない一部のケースにつきましては、酒類原料への不正使用を防止する価額を付加したアルコールをＮＥＤＯから供給することとしております。
　そういったことを、暫定期間、そして五年後以降も続けてまいりたいと考えております。
○北村（哲）委員　これは今言われたことに重なるかもしれませんけれども、さっきの質問はちょっと変則でしたので失礼しました、四番目の質問に行きたいと思いますが、酒類への不正使用防止の方法は、現在と、暫定期間中の五年間と、それから暫定期間終了後と比べてみると、どのように違ってくるのか、あるいは同じなのかという質問に対しては、どういうふうにお答え願えるでしょうか。
○茂木政務次官　アルコール専売法のもと、現在におきましては、酒類原料への不正使用を防止するための価額が価格に付加されない安価な価格で供給されるアルコール、すなわち一般の工業用アルコールにつきましては、原則としてすべて変性措置を命じておりまして、その上で立入検査等の事後的なチェックも行ってきたところであります。また、流通管理になじまないアルコールにつきましては、酒税に相当する額を付加した価格で販売してきたところでございます。
　それで、専売制を廃止した後にどういう形になっていくかということでありますが、まず、アルコールは致酔性を有する、つまり飲むと酔うということでありますけれども、こういう点で酒類と同一の特性を有していること、さらに、酒類には酒税法により高額な税金が課せられる分、市場に流通している酒類はアルコールに比べ非常に高額となっている、この二点にかんがみまして、アルコールが酒類の原料に不正に使用されることを防止しつつ、工業用へ廉価な価格で確実に供給されることを確保するためには、アルコールの流通管理が今後も基本的には必要不可欠であると考えております。
　そこで、先ほど若干フライングぎみに申し上げましたように、本法案におきましては、暫定期間中はもとより、暫定期間後におきましても流通管理を行っていく。具体的に申し上げますと、アルコールの製造、輸入、販売、使用を行う者に対しまして、許可を与える形をとっていく。同時に、その業者に対しまして立入検査、報告徴収を通じた事後的なチェックも行ってまいります。
　もう一方で、用途が限定できないなどの流通管理になじまない一部のケースにつきましては、例えば試薬の原料に使ったりとかそういうものにつきましては、酒類原料への不正使用を防止する価額を付加したアルコールをＮＥＤＯから供給することといたしております。
　そこで、今とっております変性措置についてでありますが、以上のようなしっかりした流通管理を前提といたしまして、使用者の負担軽減に配慮して、廃止することといたしております。
○北村（哲）委員　ちょっと最後の部分をもう一回確認したいんですが、現在は、酒類への不正使用防止のために、売り出すときに、酒屋さんに対しては工業用と同じようにリッター百円ならば百円の原価で出して、そして酒屋さんから蔵出しするときに九倍にして、酒税をそこで徴収する形になるから原価で出しているんですが、工業用に対しては、どういうふうに使われるかわからないので九倍で売り出しているというふうな体系をとっているらしいんですけれども、その現在のやり方はこの暫定期間の五年間も同様なやり方で続けるんですかということが一つ。そして、民営化の場合は全く同じように考えるのか、それとも別なのか。そういう区分けでお答えを願いたいと思うんです。
○深谷国務大臣　その後も同じでございます。
○北村（哲）委員　それは、暫定期間中は同じということですね。（深谷国務大臣「暫定期間後も同じ扱いです」と呼ぶ）後も同じ、暫定期間後民営化しても同じということになるんでしょうか。オーケーですか。それで聞いてよろしいですね。（細田政務次官「民営化後も同じでございます」と呼ぶ）私の方も完全に理解した上じゃないから、そのお答えでよければいいんです。民営化後も同じということで確認した。
　それから、アルコールの安定供給の要請への対応というものについては、これは変わりはないのかどうかについてお答え願いたいと思います。
○細田政務次官　アルコールは非常に殺菌性、溶解性、安全性等すぐれた性質を持っておりまして、食品分野、医薬品分野、消毒の分野、試薬、精密機械洗浄、化学工業分野等々幅広い分野に使用される、産業活動そして国民生活に不可欠な基礎物資であります。その量も極めて大きく、二十七万七千キロリットルの供給が行われておるわけでございます。
　専売制度のもとでは、政府によるアルコールの製造計画の機動的な変更等を通じて、アルコールの供給不足が生じることのないよう適切に対処してきたところでございます。大分以前に、平成九年のことでございましたけれども、ガス管破裂などによりまして事故がございましたが、そのときも増産指示等による対応をしてきたわけでございます。
　専売制廃止後におきましてもアルコールの安定供給確保の必要性は何ら変わるところがございませんので、このたびの法案におきましても、第四十一条の規定を設けまして、緊急時における増産勧告措置を規定するなど、引き続き安定供給の確保を図ることとしております。
○北村（哲）委員　重ねてなんですが、ここの安定供給の問題と自由競争というのは若干矛盾するような気がするんです。
　例えば、専売制度のもとでアルコールは全国一律価格であるということ、しかし、民営化のプロセスの中では他の基礎素材と同じように価格変動が当然予想されるわけですよね。特に今、輸入の割合が大きくなると為替との関係もかなり大きくなってくると思うんですけれども、そうすると、全国一律価格、安定供給という問題も自由競争の中では地域によって崩れていく可能性も大いにあるんですけれども、そのあたり。それから、余りそこを強くすると、自由競争とかあるいは民営化ということにたがをはめてしまうようなことになるんじゃないかという気がするんですけれども、そのあたりのバランスとかそういうものについてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○細田政務次官　需給調節機能というのは、あらゆる物資においても大変難しい問題でございます。ただ、これからは、民営化もされてまいりますと、投資等も行われて、供給能力をある程度持つという体制の中で何割稼働するかということでまた行われていくだろうと思いますし、輸入に対する道も開けますので、いわゆる物不足対策としては、いざとなればいろいろな体制がとれるようにはしておかなきゃいけない。ただ、逆に、生産、供給が過剰になって、価格面等でいろいろ問題があって採算の問題があるという逆の問題もございますので、その点にも配慮していかなきゃならない。両面から十分配慮しなきゃならないと思っております。
○北村（哲）委員　それでは、先ほど大畠議員からも同様の質問がありましたが、ＮＥＤＯの製造部門の工場を整理再編するということになりますが、廃止工場の施設と人は具体的にどういう状況であるのか。何人が異動に同意し、何人が転職を希望しているということまで把握しておられるように聞いております。このような方々に対してはどのような対応が図られるのでしょうか。
　先ほどのお話ですと、例えば石岡工場から鹿島工場に行って、生産能力が三万から六万キロリットルに飛躍的にふえる、しかし人間はほぼ同じ三十人体制でやるということになりますと、当然、リストラ対象の人たちに対しては、場合によっては必要ないじゃないかということがぽんと頭に浮かぶのです。そうすると、不安を感じている人たちは、では我々は不要というふうに思われているんだろうかという、逆に期待感もないような目で見られている感じがするかもしれません。そのあたりを配慮した対応ということが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　北村委員の御質問、具体的に数字を挙げてまず申し上げます。
　ＮＥＤＯアルコール製造部門は全国で七工場ございますが、それを四工場にしていくという体制に今予定をしているわけでございます。具体的に申しますと、平成十三年度に愛媛県の近永工場、これは従業員が四十六名でございますが、そこと鹿児島県の鹿屋工場、従業員三十七名、これを閉鎖する。そのほかに、茨城県の石岡工場、これは従業員が三十四人でありますが、同県の鹿島の新工場へ移転するということになっております。また、平成十六年度には、熊本県の肥後大津工場、従業員三十七名、これを閉鎖するというふうに予定しています。
　これらの職員につきましては、全職員の中から、移転の可能性のある者、あるいは転職を希望している者等々詳しく希望を聞いておりますが、数で申しますと、全職員数の百五十四名のうち、移転が可能としているのは百四十名、それから転職を希望しているのは四十三名であるというふうに聞いています。ただ、百四十と四十三を足すと全体の数より多くなってまいりますが、これは、地元によい再就職先があれば地元に残っていたい、しかし再就職先がなければ移転してもいいという数も加えていますから多くなっているわけでございます。
　そこで、転職を希望している人に対しましては、今ＮＥＤＯで個々の職員の希望を丁寧に聞いていて、それとあわせて、ＮＥＤＯの他部門への配置がえあるいは再就職のあっせん等の対策についての検討を行っているというふうに報告を受けています。
　いずれにしても、個々の職員の希望を踏まえた上で適切に対処するように、ＮＥＤＯに私どもから指導、支援をしてまいりたいと思います。
○北村（哲）委員　確かに今の配慮は大変行き届いた配慮だと思うし、よく調査をしておられると思います。
　ところで、工場の統廃合によって、それでも人が余るのではないかという感じがしてならない。そうすると、暫定期間の五年間に、民営化でスリムになっていく途中に、自分たちはせっかく移っても人員整理が行われるのではないかという気持ちが残ると思うのですけれども、そのあたりは、五年間はそういうことはしないというふうにきちっと言えるかどうか。いかがでしょうか。
○細田政務次官　五年間の暫定措置期間中におきまして、ＮＥＤＯのアルコール製造事業部門は、民営化に備えるべく、現在の七工場から四工場体制への転換を軸とする合理化計画を進めつつあると承知しております。
　もとより、こうした合理化を進めるに当たりましては、ＮＥＤＯ製造部門に在籍する職員の雇用の安定という点に十分に配慮する必要があると考えております。ＮＥＤＯの理事者側からは、職員の希望を踏まえて、他部門への配置がえや再就職あっせん等のきめ細かい対応をするというふうに聞いております。
　政府といたしましても、ＮＥＤＯアルコール製造事業部門が移行する特殊会社が、民間企業との競争において十分に伍していけるよう、効率的な事業基盤を固めることが肝要と考えておりまして、こういう方向でＮＥＤＯの労使間で真摯な話し合いが行われることを期待いたしますとともに、ＮＥＤＯに対して必要な指導、支援を行ってまいりたいと思いますし、また自治体とか関係の機関とも話をしてまいりたいと思っております。
○北村（哲）委員　人に対する配慮は、この間のいろいろな組織変更に伴う問題でありますので、ぜひきちっと配慮をしてやっていただきたいと思います。
　ところで、今の仕事の中で人員は必要にして十分かという質問、ちょっと抽象的なんですけれども、先ほどの大畠議員の質問に対して大臣からも、スクラップ・アンド・ビルドということで、スクラップについてはかなり具体的ですけれども、ビルドの内容について、技術開発面での指導、多角化の必要性等をいろいろ言われました。
　余りにも今までの体制を守ること、そして人を、働き場所を守ることを重視しているためか、この数年新しい採用がないというふうに聞いております。そうすると、今の著しい技術革新の時代、ハイテクの時代、それに対して、このビルドの部分で技術開発なんかをどんどん行わなくちゃいけない、新しい人材を入れてやらなくちゃいけない。そういう面では、人は、片や余っているけれども、必要な部分というか、不足な部分が相当あるのではないか、そこでどんどんバイオなんかの開発をしていかないと新しい仕事はできないと思うのですけれども、そのあたりはどのようなお考えを持っておられるのでしょうか。
○細田政務次官　現在のＮＥＤＯのアルコール事業の人員あるいは製造工程というものを考えますと、現在の七カ所のアルコール工場においては、これまでも技術革新等に対応して十分な数の職員数であると考えておりますが、今後、おっしゃいますように情報化時代を迎え、さまざまな、コンピューター管理による自動化ですとか、事務部門における各事業所のパソコンを通信ネットワークで結んで効率化を図るなど、新しい展開も必要なことであると思っております。
　このような技術の高度化に対応するために、ＮＥＤＯにおきましては、研修や実地訓練などによりまして専門的知識を有する職員を養成してきております。このように、採用の抑制や採用停止によって技術の高度化に影響が生じることがないように努めていかなければならないと考えております。
○北村（哲）委員　私は、何度か千葉の工場に行き、見学をしております。そこでは、地域に根差した工場を目標に、特に安全面とか環境面に配慮した工場づくりに取り組んでおる姿を見てきております。
　今回のＮＥＤＯの工場の整理再編では、千葉工場は残存工場に位置づけられております。将来にわたり、地域との共存の中でアルコール事業を担っていくことになると思いますけれども、まずそこを聞いていきたいと思います。そこの地域との共存の中でアルコール事業を担っていくということを考えておいてよいのかという問題でございます。
○深谷国務大臣　北村委員の御指摘の千葉工場の件に関して申し上げたいと思いますが、千葉工場は、現在残しておく工場の一つであることは御承知のとおりであります。
　今後、特殊会社がアルコール産業をめぐる市場環境の変化で臨機応変に対応していく中で、将来にわたって千葉工場が残るのかということについては、なかなか断定的なことは申し上げることはできないのですが、ただ、千葉工場が最大需要地である関東地区の担当であるということ、そこに立地しているということ、そういう意味で、恵まれた流通面での立地環境にあるなというふうに私どもは思います。だから、現時点では、引き続き主力工場として存続していくのではないかというふうに見ております。
○北村（哲）委員　さらに、ＮＥＤＯの千葉工場では、都会という地域性、あるいは交通の便の地域性を生かして、アルコールの製造技術に関する研究開発が行われております。どのような研究開発が行われているのか、また、その成果はどのように生かされているのかということ。研究開発センターの予算とか経費、機能、特許レベル、他の企業における同種の研究等の現状との関連で御答弁をいただきたいと思います。また、研究機関の将来展望についてもお伺いしたいと存じます。
○茂木政務次官　御指摘いただきましたＮＥＤＯの千葉工場内に設置されております研究開発センターでございますが、発酵技術や省エネ蒸留技術など、アルコール製造技術に関して多岐にわたる研究を現在行っております。こうした研究開発の重要性にかんがみまして、これらに年間で八千万円程度の資金を投じておりまして、これらの研究の成果は、例えば、通常は一回の工程にしか使用できない酵母を、遺伝子組み換え等によりまして、バイオ技術を用いて改良することにより複数回の工程で使用できるようにするなど、アルコール製造の効率化に生かされております。
　また、同センターにおける研究のレベルはどうか、こういうことでありますが、例えば、特許という観点から見てみますと、今申し上げました改良酵母の育成方法など、海外を含めて七件の特許を取得しておりまして、ある程度の水準を維持していると考えております。
　それから、研究開発センターの将来展望はどうかということでありますが、これは基本的にＮＥＤＯがどう考えるか、こういうことになってまいるかと思いますが、現在のＮＥＤＯの考え方といたしましては、研究開発は、事業の継続的発展、さらには業務の多角化を図っていくために必要不可欠でありまして、従来行っているアルコール製造技術の研究開発に加えまして、アルコール製剤であったりとか、アルコール利用製品の開発、発酵技術の海外への指導、移転など、業務の多角化に向けた研究開発をこれからも行っていく計画だ、このようにＮＥＤＯの方から報告を受けております。
○北村（哲）委員　ほぼ時間も終わりましたので、最後に一点なのですが、これは午前中の大畠議員の御質問の五番目で、将来に特殊会社は酒類分野に参入可能かという御質問がありました。
　茂木政務次官がお話しになって、最終的には可能だと言われたのですが、その前に酒税法の要件が必要だとか、需給調整の対象になるとかというお話をされて、何やら口ごもったような御見解なのですけれども、政府の期待としては、それはどんどんやれ、酒類の仕事もやればいいではないかというふうな方向で指導されるのか。いや、それはとても民間は大きいから、かなわないから、それはやらないで、こっちの方で、工業用だけでやったらいいのではないかというふうなことで期待しないのか。そういうことについてはどういう期待を持っておられるのでしょうか。
○茂木政務次官　酒類の方に参入が可能になる、こういう機会が開かれるということですから、ＮＥＤＯの方で判断して、そちらの分野に進出をしたい、そういうことであれば全く問題はない、このように考えております。
○北村（哲）委員　どうもありがとうございました。これで終わりたいと思います。
○久保委員　公明党・改革クラブの久保哲司でございます。
　深谷大臣、せんだっては大阪での国際会議場のオープニングに御出席いただきましてありがとうございました。
　端的に三点ほどお伺いをしたいと思っております。
　今回のアルコール事業法案、この法案は、平成十一年四月二十七日の閣議決定、すなわち、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画に盛り込まれているさまざまな措置を実施するためのもの、私はそのように理解をしております。その上に立って、株式会社化のスケジュールを具体化しよう、このようにされていると聞いていますけれども、今回この措置によって、法案には法案なりの目的というのは書かれていますけれども、要はこの今回の措置、昨年の四月二十七日の閣議決定に基づく措置を実施しようとする今回の法案というのは、大きく言って何を目指そうとしているのか、また何を目標にされておるのか、その点についてちょっと御見解をお伺いしたい。
　もう一点は、アルコール製造事業法、これが五年をめどに政府全額出資の特殊会社に引き継がれる。この五年をめどとする暫定期間というのは、いわば、民間事業者として、国の内外にわたる自由競争に対抗し得る体力をつけてもらわないといかぬ、こういうことでこの五年という措置をとられたのかな、このように思うのですけれども、この点についてもいかがか。
　この二点について、大臣の方から御所見を伺えればと思います。
○深谷国務大臣　こういうような方向を示して具体的に歩み出していく最大の目的は何かと聞かれますと、いろいろございますから断定的には申せませんが、やはり一つは、行政改革、行政のスリム化という一つの大きな時代の流れというものであろうと思います。
　同時に、そういう流れの中で、今まで国が製造から輸入から販売まで一元的にやっていたものをやめて、専売制度をなくしていくということになっていきますから、アルコールの製造、販売等の事業への民間の参入が可能になって、そこで当然のことながらいわゆる競争が行われ、そこで効率化であるとか価格の安定、低廉化とか、いろいろな形が生まれてまいるのではないか。そして、結果としては、ユーザーが全体としてより安い価格でアルコールを手に入れることができるようになる、そういうようなことであろうと思いますし、また、バイオ技術等の開発によって注目されておりますけれども、アルコールの製造技術開発が活発になっていくということなども大事なことではないだろうかというふうに思います。
　つまり、今度のこのような措置によって、いろいろな角度からプラス効果が上がってくるということを期待しているわけでございます。
　それからもう一つは、ＮＥＤＯの製造部門が、五年間の暫定措置期間中、自由競争に対抗し得る体力を養うために何をすればいいのかという久保委員のお話でありますが、特殊会社化が閣議決定されたのは去年の四月でございますが、その直後から、将来にわたって他の民間事業者と競争していけるような、つまり十分に伍していけるような状況になるために、工場の閉鎖であるとか再編を進めた合理化策を策定して、その一部はもう既に進んでいるというような状態でございます。
　また、アルコールの需要開拓だとか、製造コストの低減などを目指した研究開発、将来の業務多角化の可能性を探るための勉強などなどは、この期間では大いにやっていかなければならないわけであります。
　いずれにしても、暫定措置期間の五年の間に、合理化の準備を含めて特殊会社に向けての十分な準備を行い、民間企業との競争において伍していけるような効率的な事業基盤を固めるということが最も大事なことだというふうに考えております。
○久保委員　わかりました。ありがとうございました。
　それでは次に、民営化に伴う影響といいますか、先ほどの御質問にもあったように思いますけれども、今大臣のお話にもありました工場等の整理合理化、こういったことによって、そこで今働いておられる方々の雇用あるいは待遇、こういった点について何らかの影響が当然出るのだろうと思いますけれども、こういった点をどのようにお考えになっておられるのか。
　また、少なからず、仮に従業員が減ったとすれば、地域経済に消費という観点からも与える影響があるのだろう、こんなふうに思います。これについてもあわせてお伺いをしたい。
　さらに、原材料というのは今はもうほとんど輸入品に頼っているというふうにお伺いをしておりますけれども、それでもなお、四国、九州あたりで、一部、原材料をこの事業に供給しておられる生産農家等がおいでだと聞いていますが、そこに与える影響というものもこれまたあろうかと思います。
　ここらあたりについて、通産省としてどのような対処をお考えになっておられるのか、次官にお伺いをしたいと思います。
○細田政務次官　職員の雇用や待遇、あるいは地域経済への影響に関します御心配の御質問でございますが、ＮＥＤＯアルコール製造部門から特殊会社に移りますＮＥＤＯ職員の雇用や処遇につきましては、設立されます特殊会社の全体像を検討していく過程で具体的に検討していかなければならないと考えております。その際、その職員の雇用や処遇につきましては、ＮＥＤＯの理事者側においても、不利益が生じないようしかるべき配慮がされるものと承知しております。
　他方、民営化される新会社は、現在ＮＥＤＯにおられます職員の多くにとって将来にわたる職場でありますから、新会社が先々とも民間企業との競争において十分に伍していけるよう、効率的な事業基盤を固めることも肝要であると考えております。こういうことにつきましては、労使の間で真剣な協議が行われることを期待しております。
　また、閉鎖予定工場の立地する地域経済への影響につきましては、予想される影響を調査し、跡地を活用した地域振興策を検討するため、本年二月から、近永と鹿屋において、ＮＥＤＯ、財団法人日本立地センター、県、地元市町、通産局が参加した研究会をスタートしたところでございます。そういったようないろいろな知恵を出しながら対応してまいりたいと思っております。
　それから後段の御質問でございまして、いわゆる原料問題でございます。
　御指摘のとおり、かつてはアルコールの原料といたしまして、国産のカンショ、糖みつなどが使用されておりましたが、より低廉な価格でアルコールを供給するため、現在では原料の大部分は、より製造コストが低くて済む輸入粗留アルコールとなっております。
　この結果、現在では国内のカンショ、バレイショは使用しておらず、また、糖みつ、果汁みつの使用もごく少量となっております。加えまして、糖みつ、果汁みつを原料とします発酵工程を有している近永工場の閉鎖後においても、しばらくは出水工場で同様の発酵工程を有しておりますので、専売制度を廃止しても国内農家に対する影響はほとんどないようにいたしたいと考えております。
○久保委員　それでは済みません、三点目に、暫定期間終了後に特殊会社にする、その特殊会社について「二年以内に民間への株式売却を開始し、できるだけ早期に完全売却を図る。」このように基本的計画の中で書かれています。この法律案そのものは、当然のことながらこれを実行しよう、こういう法律だろうと思うのですが、この株式売却というのはどのようなタイミングで、またどういう条件が満たされれば実施されるとお考えになっておられるのか、簡略にお願いをしたいと思います。
○茂木政務次官　特殊会社の株式売却のタイミングについてお尋ねをいただきましたが、昨年四月の閣議決定に従いまして、ＮＥＤＯの製造部門が政府全額出資の特殊会社に移行した後、二年以内に開始をいたしまして、早期に完全売却を図る予定にしております。
　ただ、この株式の売却のタイミングという問題でありますが、これはその時々の株式市場の動向という問題もありますし、また、特殊会社の経営動向がどうなっていくか、こういうことも勘案しつつ、適切なタイミングを判断してまいりたいと考えております。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　昭和十二年から始まりましたアルコール専売事業は六十年にわたって行われてまいっておりますが、その間に、中曽根康弘内閣による行政改革の目玉として、三公社五現業の中で、特に五現業の中では唯一の国営企業の改革を率先して進めた結果、以前は国営工場においてアルコールを製造していたところを、昭和五十七年にＮＥＤＯに製造事業を移管した。これに伴いまして、労使関係も民間ベースとなって、新たに団体交渉権、団体協約締結権の上に、加えてストライキ権、いわゆる争議権が付与されたということでございまして、賃金の問題につきましても、雇用の問題につきましても、労使間でこれが交渉して決定できるという事態になっておるわけでございます。
　この行政改革の趣旨をさらに進めて、アルコール専売法を廃止して、これに伴いましてアルコール特別会計も廃止ということのほか、特殊法人ＮＥＤＯのアルコール事業部門も、五年間の暫定措置期間を経まして特殊会社となり、またその後は民営化するということになっております。
　今般、本法案によってアルコール専売法を廃止するに至った経緯につきまして大臣にお伺いしたいと思いますが、私もかつて公労委におきまして三公社五現業の賃金の調停、仲裁等にかかわってまいりました者といたしまして、非常に感慨深いものがございます。
　このＮＥＤＯのアルコール製造部門を、平成十八年以降は特殊会社を経て完全に民営化するということになるわけでございます。行政改革という観点からの取り組みとして、これを着実に進めていただきたいわけでございますが、我が党の政策はフリー、フェア、オープンということを基本にしておりまして、こういった行政改革が進み、また規制緩和が進んでいく、そして自由競争ができるだけ達成される状況を市場においてもつくっていくということが必要だと思っております。
　ところが、今回のこの法案を見ますと、申請によるものがかなり手続的に書いてありますし、許可、認可、指定等の規定がかなりあるわけでございます。これにつきましては、フリーの原則からいって、できるだけ許認可等の規制を廃止していくという方向ではないかと思うのですが、これを将来に向かって徹底をしていっていただきたいと思うわけでございます。
　これにつきまして、深谷通産大臣のお考えをお伺いいたします。
○深谷国務大臣　規制に関して申し上げれば、必要最低限のものだけ残しておいて、それ以上のものは復帰しないというふうに気を使っているつもりでございます。
　それから、今日までの流れについてのお話がありまして、塩田委員も感慨深いとおっしゃいましたが、まさにそのとおりであります。
　やはり行政改革という大きな時代の流れに沿うて、平成九年の行政改革会議の最終報告で、まず民営化を検討する必要があるという話が出て、それでアルコール専売事業の民営化についての具体的な検討が開始をされ、その後、産業構造審議会アルコール部会で検討を進めた末に、昨年の一月には、アルコール専売の民営化が望ましいという結論が得られたわけであります。さらに、昨年の四月に閣議で、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画が定められましたが、その中で、アルコール専売を廃止し、新たな事業法制の整備等を行う旨の閣議決定がなされた。
　アルコール専売事業の民営化というのは、六十年以上続いてきた専売制度を廃止するという大きな改革でございまして、そのためには相当困難が予想されますけれども、これは何としてでもなし遂げなければならない大きな事業であるというふうに受けとめ、今後も一層努力してまいる覚悟です。
○塩田委員　アルコールは、国民生活や産業活動の幅広い分野で用いられる基礎物質でありますし、またある意味では危険な物質であります。この専売制度の廃止に際しまして、今規制緩和のお話をいたしましたけれども、やはり規制すべきものは規制しなければならない分野は残ると思います。
　それから、安全性の確保という観点、また不正を防止するということ、あるいは安定需給の維持という観点からそういったある程度の規制はやむを得ない、しかしそれは最小限度にしてもらいたいということを申し上げておるわけでございますが、アルコール専売制度の廃止がなされましても、アルコールの調達とか供給において安定化が図られるようにどのように配慮しておられるか、お考えをお伺いいたします。
○細田政務次官　アルコール専売制度の廃止に伴う調達面、供給面における安定性についての御質問でございます。
　まず、調達面についての安定性でございますけれども、我が国の発酵アルコールのほとんどは輸入粗留アルコールを原料として製造されております。海外における粗留アルコールの生産は、サトウキビ、トウモロコシなどの農産物を原料としていることから、こうした穀物の作付や気象状況などに大きく左右される面があります。
　ＮＥＤＯにおきましては、このような特性のある海外からの粗留アルコールをより安価にかつ安定的に調達するため、毎年、海外の原料事情の調査を行っておりますほか、輸入実務を行う商社などから世界の需給動向、価格動向などのヒアリングを実施したり、調達先の分散などの措置を講じております。さらに、調達コストを抑えるため、ＮＥＤＯでは、輸入を委託する商社の選定に当たりまして入札方式を実施し、最も低い見積もりを提出した業者と契約を締結していると承知しております。
　これらの措置によりまして、ＮＥＤＯは安価でかつ安定した原料調達を行っております。かかる原料調達の方法は、専売制が廃止された後も引き続き行われるものと考えております。かつ、製品におきましては、精度の高いものでございますので余り貿易に適さない、専用船等、なかなか技術的に難しいものですから、輸入障壁がかなり高いという面もあるわけでございます。
　それから、アルコールの供給面における安定性につきましては、六十年の長きにわたりまして専売制度を行っており、距離にかかわらずほぼ全国一律価格により供給する体制をとってまいりましたが、専売制度の廃止に伴いまして一挙に自由化が図られた場合に、遠隔地のユーザーや中小零細ユーザーを中心に、流通面、価格面での悪影響が生ずることが懸念されますので、こういった激変に対する緩和措置といたしまして、専売制度廃止後五年間につきまして暫定措置期間として、ＮＥＤＯが一手にアルコールを購入し、全国に設置された流通基地までは一律価格で供給するということによって、影響を緩和することといたしております。
　いずれにしても、アルコールは最近は需要が非常に堅調でございます。成長産業として従来ずっと来ておりますが、これは国民が健康分野その他で非常にいいアルコールへ志向する、合成保存料からアルコールへというふうに志向が高まっておるということでございますので、今後とも、需要面では安定的にまた成長するものと考えております。
○金子（満）委員　日本共産党の金子です。
　アルコール事業法案に関連して、今後これを実施する場合に、こういうことは改善していった方がいいと思われる幾つかの点について、質問をしたいと思います。
　まず、本法案が三月十六日に参議院で可決の際の附帯決議があります。これは御承知のことと思いますが、四項目挙がっています。そこで、「政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。」そういう中で、雇用問題や処遇問題、きょう各委員からもその点は質問をされましたが、その附帯決議の四項目めに「ＮＥＤＯのアルコール製造事業の株式会社への移行の際及び移行後、職員の雇用と処遇については、不利益となることがないように十分配慮すること。」これは五年先のことだけではなくて、現に目前に迫っている閉鎖する工場があるし、移転する工場があることは、もう既に御承知のとおりですね。
　そこで、閉鎖する工場、移転する工場の場合にも、この雇用問題と処遇問題は同じ精神、つまりこの附帯決議の同じ精神でやっていかなけりゃならないと思います。言うまでもないことですけれども、職員の雇用それから労働条件、つまり賃金とか諸手当は現行の水準を維持することだ、これはもう最低限の義務であり、必要なことだと思うのですね。
　そこで、まず初めに深谷大臣にお伺いしたいと思うのは、この附帯決議、これは、当面している工場閉鎖とか移転の場合にも当然適用されるものだし、そういう精神でやっていかなきゃならぬというように思いますが、いいですね。
○深谷国務大臣　附帯決議は国会のいわば具体的な意思のあらわれでありますから、その趣旨を体してきちっと対応していくということは当然だと思います。
○金子（満）委員　そこで、私はきのう茨城県の石岡のアルコール工場を見てまいりました。そしてまた、ここでいろいろのことも聞いてまいりました。
　石岡工場は、来年の二月まで操業はして、そして四月から鹿島臨海の方に移転する、こういうことになっている。それから、言われているように、鹿児島県の鹿屋工場は来年、熊本県の肥後大津工場は二〇〇四年、そしてまた愛媛県の近永工場は来年、それぞれ閉鎖をされますが、今多くの労働者は、身の振り方、そして家族を含めて今後どうするかという点ではみんな大きな問題になっていると思いますが、現状がどうなっているのか、どのような対策を講じているのか。これは大臣でなくても結構です、細かい点ですから、伺いたいと思います。
○岡本政府参考人　ＮＥＤＯが、来るべき民営化に備えて、民間との競争に十分伍していけるような効率的な事業基盤を目指すということで、今の七工場から四工場の体制に切りかえていくということで、先生御指摘のような工場について閉鎖あるいは移転の計画を進めているところでございますが、それを実施するに当たりましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、職員の方々のこれからの雇用ということについては、ＮＥＤＯの理事者側において十分に配慮するように私どもからも促しているところでございます。
　現に、ＮＥＤＯの理事者側においては、個々の職員の方々の御意向を一人一人丁寧にお聞きをして、ＮＥＤＯの中の他の工場とか、あるいはＮＥＤＯ全体の他の部門への配置転換でありますとか、あるいはどうしても地元に残りたいという方々については、いろいろな再就職の可能性ということを勉強しながら、そのあっせんに向けての準備を今いたしているところでございます。
○金子（満）委員　職員の意見、希望を聞くということは今後の問題としては当然だし、今急速にやらなくちゃならぬということもわかりますけれども、この問題が出てからもう二年目になるわけですね。そうすると、閉鎖される工場の職員というのは訴える場所がなかなかない。これから聞くということももちろん大事ですけれども、現在までにどんな希望が出ているか、ここをつかんでいたら知らせてもらいたいと思うんです。
○岡本政府参考人　今、閉鎖を予定しております三工場で職員の現在数が百五十四名でございますが、その中で、転職を希望している職員の方が四十三名、それから移転が可能だというふうにお答えをいただいている方が百四十名でございます。
○金子（満）委員　今後具体的に、しかもきめ細かく対応してもらうということは当然必要ですけれども、その閉鎖される工場の中には経験豊かな職員がたくさんいると思うんですね。ですから、そういう職員が残っている工場に異動する、転職する、これが今なら可能だと思うんですね。そういう点についてはどのような状況であり、どういう方向がとられていますか。
○岡本政府参考人　ＮＥＤＯにおいては、これまで各工場長が職員の方々の御意向を聞くということを続けてまいりましたが、それに加えまして、ＮＥＤＯのアルコール事業本部の理事以下、責任者がそれぞれ個別にお話を伺うということで、文字どおりきめ細かな、一人一人の御意向の把握あるいは相談に今乗っているところでございます。
　そういう中におきまして、せっかくこれまで経験を積まれてきた職員の方々の技能とかあるいはその経験を活用するということは、御指摘のとおり大変意義のあることだと存じますし、ＮＥＤＯの理事者側におきましては、極力職員の方々の御意向に即しながら、配置転換その他の対応を今個別に相談を申し上げているところでございます。
○金子（満）委員　そこで、次の問題ですが、アルコール事業法案に関連する、つまりＮＥＤＯの製造工場の閉鎖、移転、これは先ほど申し上げるように二年前から公表されているわけですね。特に、閉鎖、移転する工場はここ二、三年の間にできたんじゃないんですね。つまり、昭和十二年、一九三七年、アルコール専売制度が始まってから、数えると六十三年になるわけですね。そうしますと、地域に相当密着をし、地方自治体や地域経済の中でも大きな役割を果たしてきたと思うんです。それからまた地方自治体から、俗に言えばいろいろ面倒を見てもらった、そういう点で配慮がなされてきたことは事実だと思うんですね。
　そうした点について、移転を含めると四つあるわけですが、各工場関係者や工場が存在する自治体についていつどのような説明を行ったのか。そしてまた、自治体や工場側からはどういうような希望、要望、要請というようなものが出ているのか。そういう点でいろいろ陳情書とか要請とかもあると思いますが、その点はいかがですか。
○岡本政府参考人　閉鎖を予定しております地元の地方自治体に対しまして、平成十年八月から平成十一年五月にかけまして、それぞれの地元につき二回から三回にわたってＮＥＤＯから説明を行いました。また、その後におきましても、ＮＥＤＯ及び当省の担当者が現地を訪れ、あるいは地元の方々が上京されました際にお会いすることなどを通じまして、地元の御理解をいただく努力を重ねてまいってきております。
　こうした中で、地方自治体の側からは、おおむね、工場閉鎖につきましては、それが地元に与える影響が懸念されるものの、ＮＥＤＯが置かれております現下の状況及び昨今の経済社会情勢にかんがみれば、工場閉鎖それ自体はやむを得ないという御理解をいただいてきているところでございます。
　その上で、先ほど先生御指摘ありましたように、これからそれにかわる、跡地の活用を含めました地元の活性策ということについて、ＮＥＤＯなりあるいは国においてもいろいろ協力をしてもらいたいという御要望が寄せられておりまして、そういう事情もございますので、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、鹿屋及び近永につきまして、ことしに入りまして、ＮＥＤＯ、地元の自治体あるいは通産局、それから立地の専門家であります財団法人日本立地センターの職員の方々から成る研究会をそれぞれの地元において設置して、具体的にどういう地域活性化の方途があり得るかということを探るべく、関係者が今英知を絞っているところでございます。
○金子（満）委員　その点はわかります。
　そこで、私はきのう茨城の石岡工場で、ＮＥＤＯの理事の方及び工場長とも会っていろいろ実情を聞いてきました。
　石岡工場の場合、鹿島臨海への移転については希望者は全員雇用を継続する方針だ、これははっきり言われました。また、既に住宅も確保はしてある、これは全員の住宅を確保してあるという話もありました。そういう点で、通勤は非常に時間がかかるという問題で、通勤可能な職員あるいは家族全部引っ越す場合どうするかとか、それは今後の問題になると思いますが、そういう準備が進んでいるということも聞きました。
　それから、五年後に民営に移管していくけれども、それまでの五年間に閉鎖する工場についてＮＥＤＯの理事の方は、他の工場で受け入れるような体制もとっていきたいということを言われました。これは参議院の決議をそのまま実行するということになりますけれども、やはり五年先のことも大事だけれども、もう来年のことですからね。こういう点では、政府初めＮＥＤＯの関係者も意欲的に、積極的にやらないと大変なことになると思うんですね。そういう意味で、先ほど最初に申し上げた参議院の附帯決議については深谷大臣も言われているとおりですから、これをぜひやっていただきたいと思うんです。
　それから、アルコールの需要と供給の問題です。これは若干話もあり、いろいろなものにも文書で出ていますけれども、アルコールの需要というのは、現在は緩やかであるけれども拡大しているということが言えると思うんですね。
　そこで、工場を現在の七つから四つに減らすわけですけれども、まず一つは、供給の見通しがどうなっているのか、それが一つ。それから、四つの工場で七工場分の生産ができるのかどうなのかということ。もう一つは、生産が上がった場合に日本のアルコールを外国に輸出するようなことを今考えているのかどうなのか、この点も伺っておきたいと思うんです。
○岡本政府参考人　アルコールは、先生御案内のとおり、洗剤、化粧品、香料といった化学工業分野の基礎原料として使用されておりますほかに、食酢、みそ、しょうゆといった飲食料工業の分野、さらには医薬品の分野に幅広く利用されておりまして、過去十年間の実績で見ますと、ＧＤＰの伸びが平均年率一・六四ということですが、アルコールの需要の方は三・四一％という、ＧＤＰの伸びを上回るペースで需要が伸びてきております。したがいまして、今後においても、大まかに年平均二％から三％程度の需要の増加が見込まれるものと私ども考えております。
　これに向けての供給でございますが、今の七工場の中で閉鎖をいたします工場は、比較的規模が小さくて、したがって製造コストも高い、そういう工場について閉鎖を予定しておりまして、石岡につきましては、非常に市街に近いところにあって、内陸ということもございますので、原料の粗留アルコールは船で海外から持ってまいりますので、鹿島という地において、より少し規模を大きくした新鋭工場をつくるということで予定しております。
　需要の伸びに対しましては、鹿島の新鋭工場の追加投入ということ、さらには、今現在でもＮＥＤＯのアルコール製造工場全体として稼働率の面で多少の余裕がありますので、そういう面から、供給力はＮＥＤＯに関しても相当のものを持っておりますし、それからさらに、専売を廃止して製造の分野に民間の企業の方々が自由に参入できるということになりますので、酒類原料をつくっておりますいわゆるしょうちゅうメーカーその他の方々の参入ということも十分見込めますことから、供給の方については、私ども、十分な対応ができるものと考えております。
　それから、最後に御指摘の輸出の件でございますが、今、ＮＥＤＯにおいても、あるいは私どもにおいても、そこまでの大胆な検討には及んでいないところでございまして、これからの勉強のテーマにさせていただけたらと存じます。
○金子（満）委員　お話にもありましたように、アルコールの原料が、大部分というよりもっと、ほとんどがと言ってもいいと思いますが、粗留アルコールで、全部輸入。今度、鹿島灘にできるのも、船で持ってきて、今まで全部内陸にありますから、鉄道とかあるいは車で運んだのが、今度はパイプで船から揚げるようになるという説明も聞いてまいりました。大体生産が倍になりますから、六万キロリットルという話も伺いましたけれども。
　そういう中で、もう一つ聞きたいのは、かつて戦中戦後の一時期は、アルコール原料はカンショ、バレイショ、糖みつが中心だったと思うのですよ。しかし、その後大きく変化して、今申し上げたように、粗留アルコールが圧倒的にほとんどだ。現在では国産の糖みつ、果汁などはごくわずかだ。しかも輸入先はアメリカ、ブラジル、東南アジアが中心だ。そして原料は、アメリカはトウモロコシ、ブラジル、東南アジアはサトウキビなどということが言われておるわけです。
　そこで、一つ古い話、でもまだ新しいのですけれども、これは参議院の経済・産業委員会調査室が今度のこの審議の中で出されたものですけれども、昭和五十四年七月五日、一九七九年ですね、アルコール専売事業制度問題懇談会報告というのが出されております。
　その中で、かなり長いのですけれども、「国産原料の活用」というところがあります。これは、やはりなるほどと思うところがたくさんあるのですが、「国営アルコール工場がその立地する農村地域及び原料生産地域の経済振興面で果たすべき役割は重要と考えられるので、今後とも経済性に留意しつつそれぞれの立地条件を活かして、甘藷、ミカン果汁廃みつ、沖縄糖みつなどの国産原料の使用を推進すること。　また、政府において現在処理が進められつつある余剰米についても、その処理の推進を図る見地から、工業用アルコール製造原料として使用を進めること。」こう、はっきり書いてあるわけですね。
　例えば米の問題について、去年は政府の計画より米がとれたわけです。米がとれたら十七万トンをえさに回す。幾らですかと言ったら、六十キロを一俵とすると、安いのが六百円で、高いのが千二百円だという話も出ていましたが、一俵がラーメン一杯か、すしの並の一人前ぐらいかと例え話にも使われましたけれども、そういう十七万トンといえば二百八十三万俵なんですよね。私は、これはえさよりも工業用アルコールにしたらどうかなというようなことも考えていいと思うのですね。
　それから、沖縄のサトウキビというのは、今大変な苦境の中にあると思うのですね。生産能力も、それから耕地もあるけれども、価格の問題その他がいろいろあると思う。
　こういうことを考えると、私は、アルコールの国産原料という点について検討し、考えてもいいんじゃないか。もうこれは高いから切り捨てるというのではなくて、国が一定の援助をしても、農業振興という立場から考えられないか。この点については、これは深谷さんの方がいいかな、考え方を聞かせてもらいたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○深谷国務大臣　専売事業制度問題懇談会で、金子委員が今指摘されたような報告書が出たというのは私も承知していますが、時代の移り変わりというのは本当に早いもので、この二十年の間にいろいろな分野が変化をしてしまいました。
　例えば国産原料について申し上げますと、カンショとか糖みつというのが盛んに利用されていた時代があったのですけれども、現在はほとんど大部分、輸入した粗留アルコールになっているわけでありますが、これは原因は、ほとんど価格が倍ぐらいかかってしまうということにあります。
　それから、余剰米をアルコールにしていけばどうだというので検討された時代がありましたけれども、これもやはり粗留アルコールと比べて三倍の値段になってしまう。これは、発酵の過程とか製造過程でもそうでありますし、一般にくず米と言われているものでも価格というのは一定の価格でありますから、これらを実用化するということになると、粗留アルコールと比べて価格の面でどうしようもないぐらい差があるということでございまして、なかなか国産原料というわけにはいかないわけでございます。
　ただ、最近のバイオの研究というのは非常に盛んでありまして、先ほど申したんですが、これが民営化されていきますと、アルコール製造技術に係る研究開発が非常に活発化していくのではないか。こうした研究が進んでいきますと、あるいはこれから国産原料の活用ということの可能性も出てくるかなとは思いますが、現状では、遺憾ながら今申し上げたような状態です。
○金子（満）委員　時の流れが早いとか時代がといえば、それはそうだと思うんですね。しかし、ヨーロッパも日本も時の流れは同じだと思うんです。それは、その国の歴史的な経過から経済状況、いろいろな変化はありますけれども。
　これは衆議院の調査局商工調査室の資料なんですけれども、「諸外国のアルコール管理制度の変更事例」というのがあるんです。ここでドイツ、オーストリアがありますけれども、ドイツでは専売制は維持しているわけですけれども、大事な指摘がここにあるんですね。農業アルコールは農業保護のため専売制を維持。政府はアルコールを高価格で買い上げ、低価格で販売し、その差は国庫が助成。影響として、補助金の負担が増しておる。それから、オーストリアも同じなんです。製造は、農業保護のため製造専売は維持。ここでも補助金の負担増とあるわけですね。
　ですから、価格だけでいうと、日本はみんな買っちゃえと。ですから、米の輸入自由化を機会にして全部自由化されちゃう、安ければみんな買う。考えてみたら、食料の自給率はカロリーベースで四一％、計算によっては三九％になるわけですね。みんな安いから輸入、安いから輸入。
　そうではなくて、私は、政府が助成しても、補助金を出しても一定のものを支えていくということは大事じゃないか。例えば糖みつ。沖縄だったら可能性がうんとある。沖縄の経済の発展のためにも、沖縄の農業のためにも、ああそれはいい考えだなと思うけれども、高いからだめです、問題があります、みんな外国から買いますというやり方では、私は、今後、経済の自立というのが大変な苦境に立つと思う。
　ですから、そういう意味からも、ここでばっさり切り捨てて、だめというんじゃなくて、そういうことも検討していくということが必要だと思うけれども、どうですか。
○深谷国務大臣　頭からだめと決めつけているわけではないんですけれども、現状として、例えば今ＮＥＤＯが買っているのは糖みつぐらいなんですね、カンショの方はもう買っていませんが。糖みつは沖縄等でもできますが、それはほんのわずかのようですね。供給が続かないという背景もあるようでございます。
　しかし、いずれにしても、かつては利用したものでありますから、もう一回よく見詰める必要があるかと思います。
○金子（満）委員　確かに、これは検討してもらった方がいいだけじゃなくて、我が国農業の、そしてまた、北海道から沖縄まであるわけですから、それぞれの地域の特徴も生かして、アルコール原料も今後五年先にはどんどんもっと広がるわけですから、そういう点では、政府が一定の援助をしながらもやっていくように、今、切り捨てたわけじゃないと言うから、ぜひそこのところはやってほしいと思うんですね。
　それから、時間がありませんから終わりの方の質問になりますけれども、移転する工場、閉鎖する工場というのは土地があいちゃうわけですよ。その工場跡地の利用問題というのは大変大きい問題だと思うんですね。
　私は現地に問い合わせてみました。石岡は後で申し上げますけれども、鹿屋の状況というのは、一つは、ＮＥＤＯ、通産省、鹿児島県、鹿屋市、四者で研究会をつくって跡地活用について今検討中だ、これが現状だそうです。そして、用途地域としては準工業地域指定に鹿屋の工場の地域はなっており、工場誘致を考えているが、市として、今のところない。そういう中で、結論は、格安で市に払い下げてほしいというのが鹿屋市の要望だ。これが一つですね。
　それから二番目の、熊本の大津工場の場合。要約しますと、住みなれた地から引っ越し、単身赴任など、子供さんが小さい家庭は耐えがたいものがある。議会でも存続の意見書を提出したが、関心は今跡地に集中している。町の中心部の広大な敷地であるので、閉鎖になった場合、町づくりにとって欠くことができない位置にあるので、ぜひ自治体にという意見も出ている。
　そういうように幾つもの意見が関係のところから出ていますし、愛媛の近永工場の場合も、労働者の身の振り方、特に中高年の方が不安を持っている。家族を含めると約百五十人ほどの生活が、これは先ほどの答弁でよろしいですけれども。そこで、一番大きな、跡地の利用をどうするかが決まっていない。広大な土地をどうするか、町の経済を大きく左右する、こういうことが言われているわけですね。
　私も全く同感なんですけれども、六十数年間にわたってそこに位置してやってきたわけですから、もう同じ呼吸をしているわけです、そこの地域では。しかも、アルコール工場というのは戦時中は過疎地帯だったところです。大きな市の真ん中につくるのじゃなくて、農村地帯、そういう過疎的なところにつくったんだと思うんですね。地元に密着してやってきているわけだし、今、公有地なんですよね。だから、私は、公有地は営利企業に売り渡すというのではなくて、関係自治体に適切な価格で譲渡をする方向でぜひ考えてもらいたい、これを中心に考えてもらいたいと思うんですね。
　これは、介護保険の問題もありますし、文化都市建設の問題もありますし、いろいろな点から見て、この工場跡地は関係の自治体に、低価格が一番いいんですけれども、低い高いは別として、適切な価格で譲渡するようなことが考えられないかどうか。その点、今どんなことになっていますか。
○岡本政府参考人　閉鎖予定工場の跡地につきましては、先ほどお話し申し上げましたが、各地元で、近永及び鹿屋について既に発足しております研究会の中で、地元の自治体、ＮＥＤＯ、それから通産局も入って相談をしているところでございますが、地点によってかなり事情は変わってこようかと思います。
　いずれにしましても、四万とか五万平米ぐらいのまとまった土地を、それも市街地の中心部からそう遠くない地点に有しているという今のアルコール工場の実態ということから、その活用ということについてはいろいろな方途が考えられるかと思います。
　そういう中にあって、地元での雇用機会の創出につながりますような工場の立地に使いたいということも、具体的な立地を、進出を予定する企業がいればそれも一つの方向として考えられるかと思いますが、そういうものに加えて、今先生御指摘の、地元の公共団体において公共的な施設の整備等に使っていただくということもあろうかと思います。
　いずれにしましても、私ども、これはＮＥＤＯのアルコール事業本部におきまして、今後、関連の法令、内規に照らしまして、適切な跡地の活用あるいは処分ということについて検討を進めてまいりたいと考えております。