Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高原政府参考人　まさに委員御指摘のとおり、いわゆる雑損控除の計算では、世帯主の年齢に応じて評価額を分け、そしてまた、住宅における全損でございますとかあるいは半壊、一部破損といったような状況に応じまして損害の割合を掛けているという損失額の算定方法をとっております。
　他方、今回の賠償に当たりましては、一つは、一時立ち寄りにおいて被害者の方々が持ち出しをされておられる家財もございます。
　したがって、年齢による家財の賠償額、そういう違いはそれほど大きくないというふうに考えられる。それからもう一つ、建物の状況に、そういう意味では、先ほど申し上げたような差というものがあるわけでないということでございまして、被害割合を変えるということはしませんでした。
　したがいまして、国税庁で示している方法を採用せず、家族構成に応じた一律の賠償基準というのを設けさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○吉野委員　やはり夫婦で、新婚のときはちゃぶ台一つから、おわん一個から二個から始まって、定年を迎えるころは家もでき、たくさんの家財を抱える、これは人生の歩みで当たり前なんですけれども、この考え方がなぜとられなかったのか、私は不思議でなりません。
　もう基準をつくっちゃったからだめなんだじゃなくて、もっと合理的に、いいものがあれば基準の見直しというところもやるべきかな、私はこう思っております。
　最後になろうかと思いますけれども、事業用の不動産の賠償、これは政府の基準では、検討する、こう書かれております。でも、四日後、東京電力は、事業用の不動産、建物についても、もう賠償基準を示しました。これは普通の住宅と全く同じ考え方であります。
　検討すると言っているんですけれども、もう東京電力で示したものですから、政府は検討をやめるんですか。
○高原政府参考人　まさに御指摘のとおり、考え方を政府が七月二十日に示させていただいて、ただ、事業用の資産につきましては、収益性を営業損害にどのように反映するかなどについて検討を行うということで、継続して検討しておりましたところ、七月二十四日に東京電力が公表した基準につきましては、この事業資産用の賠償基準につきましても、その内容を公表いたしております。
　現時点では、したがいまして、政府として、さらに新たな検討を加え、新たな賠償基準の考え方を示す、公表することは予定しておりません。
　ただ、今後、その賠償基準が例えば著しく実態を反映していないでございますとか不適切な場合というようなことがあれば、これはまた改めて検討を行いまして新たな基準を示すということも考えておりますけれども、現在は、今後の東電による賠償の進展というのを注視していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉野委員　検討課題の中に田んぼ、畑そして森林、これも入っております。これは東電基準でも示されておりません。
　この田んぼ、畑そして森林、ここの賠償基準、これは政府がきちんと基準をつくって、早急につくって、東電を指導していただきたいと思うんですけれども、いつごろめどがついているか、今どの辺まで検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　御指摘の田畑あるいは森林につきましての賠償基準は、東京電力におきまして、現在、自治体の方々の御意見もございますものですから、実態を踏まえた基準の策定を進めております。このうち、特に田畑につきましては、遅くとも八月中に基準の公表に向けて鋭意努力を、調整を進めているというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、関係機関、自治体を含めて、調整がつき次第、可能な限り早く基準を示させていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○吉野委員　田畑については八月中という答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
　森林についても、福島県は七一％森林県でありますので、この森林の賠償、ここも大事な大事な要素になってこようかと思っていますから、ぜひ森林についても早急なる基準を示していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　久しぶりの復興特になりました。この間、委員会が開かれない中で、平野大臣には直接さまざまな御要望を聞いていただきまして、ありがとうございます。
　私ども、今回ここまで空白が続いたことの理由に、税と社会保障の問題、これは恐らく、被災地に関係する議員はひとしくこの消費税の問題については大変重い気持ちを持っております。そういった中、今回こうして新たに委員の構成を見ますと、せっかく与野党関係なく被災地一丸となって頑張ろうという仲間が、それぞれの党で今回は分かれてしまいました。みんな重い気持ちを持ってこのように分かれてしまったんだと思います。
　被災地から見れば、もっと政府は、この消費税、被災地に対しての丁寧な説明や配慮が表に出れば、あるいは、国会の中で与野党の議論、もうちょっと丁寧にしていただければ、こういう苦しい選択をしなくてもよかった同僚の委員がいるということであれば、私ども、今回の国会運営含めて、強い怒りを正直言って被災地の議員としては思うべきではないかと思っております。だからこそ、これからの委員会運営におきましては、ぜひ、被災地は与野党関係なく一体として頑張るということを、委員長にさらにしっかりとした運営をお願いしたい、それを冒頭申したいと思います。
　それでは、まず、きょうは細かい質疑になって大変恐縮ですが、そろそろ復旧復興の中で地域でさまざま細かい課題が出てまいりました。特に今回の事業、どうしても新しい事業がすぐにできない中、旧来の事業をさまざま組み合わせ、例えば五省庁四十事業で復興交付金事業があり、効果促進でその穴を埋めるということで、いろいろ考慮はしていただいていますが、それでも抜け落ちている穴がたくさんございます。
　例えば、私ども、漁港を抱える被災地におりますと、特に大切なのは、当然、市場を直し、水産加工場を直し、そして背後地を直すということですが、もう一つ、どうしても漁業には漁船が欠かせません。
　漁船というのは、これは不思議な存在でして、漁港の支援は水産庁が行いますが、では、漁船を直す、これができないと船が新造もできないし修理もできないという造船場、この修繕、修理、補修というのは、実は担当が水産庁じゃないんですね。これは国土交通省が所管になります。ですから、今回の五省庁四十事業の中で、この造船所の復旧復興についてはすぽっと穴が抜けている、これが今、地域で大きな課題になっています。
　特に今回は、津波あるいは震災におきまして、地盤が約六十センチから一メートル沈下しています。ですから、今まで使えたドックが十分使えなくなる。この復旧復興がないと実は漁船の今後の修繕ができない、こういう状況になっています。
　きょう国土交通省に来ていただいていますが、実は、国土交通省、いち早くこのことについて企画をするような支援事業を行っていただきました。プランは出たんです。プランは出たんですが、出てきた絵、これを実現するための予算は一円もないと言われたんです。これじゃ、あんまりじゃないか。
　まず国土交通省にお伺いしたいんですが、所管をされるこの造船場、ここへの支援というのは考えられないでしょうか。
○津島大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今委員からの御指摘でございますが、国土交通省といたしましては、被災地の造船所の早期復旧を目指すべく、関係省庁、そしてまた地方自治体等と連携協力をしながら、造船所の復旧のための機器や資金の調達についての支援を行ってまいっております。また、これらの地域におきまして中長期的に造船業の持続的な発展を図るために、地元の造船所の意見を反映させながら、造船施設の集約及び協業化に関するプランをつくり、支援してきたところであります。
　そして、先生御指摘の点でございますが、現在、本プランをもとに地元の造船所の方々ともよく相談をし、そして、必要なプランの見直しを行っているところであります。今後は、地方自治体や関係省庁との連携を強化することにより、可能な限り早期の実現を図る所存でございます。
○小野寺委員　そうなんです。被災に遭った造船所が何カ所かあるので、これを協業化してこういうふうにすればいいじゃないかと、プランと青写真は国の事業でつくっていただいたんです。かかるお金は大体百五十億から二百億。ああ、すばらしいなと地元紙にどんと出ました。さて、これは誰がやるんだ、それは皆さんでやってください。被災して、ただでさえ大変な造船場の皆さんが、これは自分たちでやるのか、補助金はないんですかと申請したら、ありませんと。こんな絵に描いた餅だったら、初めから描いてもらわない方がまだ罪は深くない。
　仮に共同化した場合、もしこれが水産庁の所管であれば、冷蔵庫や、あるいはさまざまな水産加工施設と同じように、共同化ということで、共同利用施設ということで補助金が出ます。これは農林水産省、担当になりませんか、対象になりませんか。
○佐々木副大臣　水産加工場の方は農林水産省で支援をさせていただいております。
○小野寺委員　つまり、ならないということなんですよ。
　そうすると、この事業の中ですぽっと抜けているのは、漁船が直らないと漁業ができない、だけれども、この造船場の施設はどこも、実は所管している国土交通省の事業の中には今回の復興交付金事業には含まれない、全くのあき、すぽっと抜けたところ。これができないと、実は港の復興ができない。では、共同でやろうといっても、共同利用施設ということで、これは水産庁の所管じゃないからだめだということ。ここが、私は復興庁の出番だと思うんです。ここで抜けたところをすぽっと埋めていただくのが復興庁の出番だと思います。
　大臣にお伺いします。これがないと、せっかくつくってもらった冷蔵庫も港も全部使えないんですよ。漁船ができないとだめなんです。ぜひこの造船所のいろいろな形での支援、今後、共同化もします、みんなで努力もします、ですから、国の最大限の支援を、各役所の状況を束ねて、ぜひこの抜けたところを対応していただけるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　気仙沼が造船それから修理ということについて非常に重要な位置を占めている、役割を果たしているということにつきましては、私も現地にお邪魔させていただきまして、また、造船にかかわっている方々のお話を聞きまして、よく承知をさせていただいております。
　今委員御指摘のように、制度の中ですき間ができる、それが国として支援しなければならない、そういったものだということにつきましては、これはやはり復興庁がその中で音頭をとりながら、必要な支援をやるということになると思います。
　今、国交省の方で、先ほど来御答弁がございましたけれども、プランの見直しとあわせまして、どういう支援ができるかということで検討していただいております。これを急いでもらうとともに、何らかの中で、どうしても復興庁の方でこういった制度を新たにつくらなくちゃならないということであれば、復興庁がそこにかかわりながらこの支援の体制の姿を早くつくってまいりたいというふうに思います。
○小野寺委員　地域の本当に強い願いであります。ぜひしっかり対応していただきたいと思います。
　さて、同じく、やはり事業の中でいろいろな矛盾が出てきております。例えば、水産庁所管ですが、水産業共同利用施設復興整備事業、これは復興交付金の事業の中で対応になっています。大変ありがたい事業で、水産加工施設が壊れたときこれを復旧復興する、こういう事業なんですが、実は、この対象というのは、被災した自治体の中、市町村の中で対応することになっています。
　具体的に起きた事例です。
　例えば仙台市のように広い自治体、沿岸部から山形県境まである自治体、ここで沿岸部で被災した場合には、市内ですから、山形県の境までも実は工場の新設の移転先として対象になるんです。ところが、石巻や気仙沼、南三陸はこういう沿岸ぎりぎりが実は市町村境、そこが被災しているから、広い土地を求めるためには隣の町に行かなきゃいけない。では、隣の町といっても、車で五分、十分なんですよ。橋一本で隣の町、そこでは広い土地がある。だけれども、隣の町だから、この対象事業にならない。
　広い土地がある自治体なら十分対応できるけれども、今回の津波被害を受けたリアス式海岸の沿岸部は、もともと土地がなくて、ちょっと内陸に行くとすぐ隣町なんです。気仙沼に至っては、きょういらっしゃいます黄川田先生の陸前高田は、私の家から車で十分ですよ。それから、気仙沼のほとんどの被害者の方は、実は内陸の千厩、これは今、一関市になりますが、そこに移っている。南三陸町の方は、実はお隣の登米市に移っている。これは仮設住宅もそうなんですよ。
　ですから、今回のこの交付金事業の中でぜひ復旧復興を、例えば石巻の水産加工場が登米市に行くというのは、これはやはり、石巻の市町村もいろいろな思いがあると思います。ですから、例えば両方の自治体のトップ、首長が合意をする、あるいは要請した場合には、運用というんでしょうか、車で十分とか、そこで移動できれば、実はそこで働いている人たちは同じ家に住みながら雇用の場がちょっと移っただけですから、会社は存続できるし、もしかしたら、もっと新しい収益を生む企業になるかもしれない。
　こういう弾力的な運用、市町村を超えた弾力的な運用、これを両方の自治体のトップが合意したら認める、こういう方向を検討していただけないでしょうか。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　大変貴重な御提言をいただいたというふうに思っておりますので、自治体間の協力あるいは漁協を通じて、漁協という範囲が必ずしも自治体に限っていないというようなこともありますから、そんなことも参考にさせていただいて、今の御提言をしっかり検討させていただきたいと思います。
○小野寺委員　ぜひ実態に合う形で、私どもは、大切なのは、被災した企業が存続をし、そしてそこに雇用される方が同じところに住みながらしっかり働く場ができる、こういうことを、両自治体間が合意すれば弾力的な運用をお願いしたい、そう思っております。
　さて、もう一つ地域の声がすごく強いのは、グループ化補助金です。これは先般、斎藤やすのり議員も予算委員会で質問されました。七月十二日に、平野大臣は、グループ化補助金についてはしっかりと対応したいというお話をされました。
　ちょっと具体的にお伺いしたいと思うんですが、これは大臣でも経産省でもいいんですが、例えば、今回、グループ補助金で交付額というのが六百八十二億、ことしになって行われましたが、申請は被災三県で二千四十六億。大変多くの申請があって、一部しか採択になっておりません。一日も早くこの予算の増額ということを期待しておりますが、国会でも政府は再度対応したいというお話ですが、具体的にお伺いしたいと思います。
　例えば今年度、まだ今は七月です、ですから、三月までかなり期間があります。予備費で一部積み増してグループ補助金の新たな対応を行うという方針なのか。あるいは、もう一点、もう既に来年度の予算編成になっています。平成二十五年度予算の中にどのぐらいの金額でこのグループ補助金の申請を行うのか。申請先であります経産省にまず初めにお伺いしたいと思います。
○中根大臣政務官　直接のお答えになるかどうかわかりませんが、中小企業等グループ補助金につきましては、被災地各県において、これまで四度採択決定を行い、百九十八グループ、三千二百八十九者に……（小野寺委員「そういうのはみんなわかっているから、これからどうするかだけ教えて」と呼ぶ）はい。
　これからにつきましては、平野復興大臣を含めて、経産省、財務省がよく検討をしてまいりたいと思います。
○小野寺委員　今、後ろの席の黄川田先生からも、しっかりこれは確認をしろというお話がございました。
　平野大臣の御地元でもございます。今復興大臣と相談をしてということですが、私どもとしたら、もし予備費が今後とも余裕ができるのであれば今年度中に予備費対応していただきたい、そして来年度予算にもしっかり組み込んでいただきたいと思いますが、大臣から、考え方、方向、あるいは既に決まっている方針について教えていただければと思います。
○平野（達）国務大臣　委員から御指摘がございましたように、グループ化補助金については、まだかなりの希望があります。希望があるということは、この地で復旧して仕事をしたいという方がたくさんおられるということでありまして、こういった方々の思いにつきましては、できるだけこれを実現させるということが復旧復興の一つの大きな役割であります。
　今、まずは、御案内のとおり、第五次公募、これは七月中に交付すべく今作業を進めております。その後、どのぐらいの額をどういう時期で確保するか、これは経産大臣、財務大臣としっかり検討してまいりたいと思います。これは確保するという前提で御答弁をさせていただいているつもりでございます。
○小野寺委員　女川にしても南三陸にしても、ようやく、これからかさ上げして、今まで何もなかった町に初めてお店や工場ができてくる、そういう状況であります。財務大臣も、地元から相当強い要請が来ていると思います。間違いなく応援してくれると思いますので、ぜひ、私としては、今年度中に予備費でも対応して、まず次の方の希望をつないでいただくこと、そして二十五年度にはまたしっかり予算をつけていただくこと、特に今回、復興事業のさまざまな見直しの中で、約一兆一千億、これは利用しなくてもよかった額が出たというふうに伺っております。こういうものを再度活用する、もともとの原資はあるわけですから、これを回していただければしっかり対応できるのではないかと思っております。
　さて、次に、医療費の窓口負担の免除、それから介護保険の利用料の免除の延長について、厚労省にお伺いをしたいと思っております。
　おかげさまで、従前から、医療費の窓口負担あるいは介護保険の利用費の免除というのは延長をずっと続けていただいております。そして、懸念がございました、ことし九月三十日でこれが切れてしまう、この通常の状況から、今回また来年の三月三十一日まで基本的には延長していただけるというお話を、おとといですね、政府の通達ということでいただきました。私どもとしたら、まだ全然復興ができていないという中で、ぜひこれを延長していただきたいと思うんですが、実はその中に少し、えっということがございます。
　この延長はする、延長はするんだけれども、その負担というのは、今まで国が十分の十、全額負担をしていました。ところが、今回の通達の中では、十分の十ではなくて十分の八に、これは、従来の低所得者対策と同じように、十分の八に国が出すお金を削る、実はこういう通達になっております。
　被災している自治体は、今、もうない袖は振れないような状況になっています。これでいて、通常の状況と同じように、十分の二は自治体で負担せよというのはおかしい。私は、三月三十一日まで延長するんだったら、すぱっと十分の十、そこまで延長するということをしっかりしていただきたいと思いますが、厚労省、いかがでしょうか。
○辻副大臣　小野寺委員より御指摘をいただきました国保と介護保険の減免措置につきましては、東電福島原発事故に伴います国による避難指示等が行われた区域以外の被災者に対しましては、平成二十四年九月末まで減免に要した費用の全額を国が財政支援することにいたしております。
　これは、阪神・淡路大震災の際には、震災発生後一年間減免措置に対する特別の財政支援をしていたことから、当初一年間の特別の財政支援を行うこととしていたところでありますけれども、今次被害の甚大さに鑑みまして、被災状況を反映した被災後の所得が判明し、保険料や自己負担額が被災後の所得に応じたものとなる時期まで約半年間、特別に減免のための財政支援を延長させていただいたものでございます。
　平成二十四年十月以降は、保険者の判断により、御指摘もございましたような、既存の制度の仕組みを活用して、財政負担が著しい場合に十分の八以内の額を支援することにしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、限られた財源の中で、他の一般の災害との均衡も踏まえまして財政支援を行うことにしているところでございます。平成二十四年十月以降も減免措置を継続するかどうか、またその対象範囲につきましては、市町村が最終的に判断をしていただくことになる、こういうことでございます。
○小野寺委員　市町村は、これは減免を延長せざるを得ないですよ。していいよと言われたら、それはしますよ。でも、結局その二割負担は市町村がかぶることになるでしょう。
　結局、皆さんは市町村に責任を預けて、市町村の判断でできますから、恐らく住民にはこう言います。市町村はそれを受けざるを得ない。だけれども、お金がない。こういう、責任を市町村に預けるようなやり方はやめていただきたいんです。基本的には、国が三月三十一日までやりますよ、そしてお金も出しますよ、これが普通じゃないですか。だったら、やりません、九月三十日で終わりですとはっきりびちっと言ってくださいよ。
　こういう、責任を市町村に押しつけて、市町村を悪者にするような言い方が私は一番ひきょうだと思います。もう一度お答えください。
○辻副大臣　先ほども申しましたように、特別の状況、被害の状況に鑑みまして、阪神・淡路大震災と比べまして半年間、全額国が財政負担をするということでやらせていただいたところでございますけれども、他の一般の災害との均衡ということもございます。そういった中で、従来の現行制度の枠組みの中で、十分の八の財政支援という枠組みの中で対応していただく、そういうことにさせていただいたところでございます。
○小野寺委員　大臣にお伺いしますが、いまだに仮設に住んで、そして立ち上がれない人がほとんどです。まだ復興住宅もできていません。こんな状況で、今お話しされたように、表面上は来年三月三十一日まで市町村の判断でやっていいですよといいながら、金は国の方では十分の八しか出さない。こういう役人の非常に冷たいやり方、こういうことは許しちゃいけないと思うんです。
　大臣にお伺いします。ぜひ、この十分の八を十分の十まで引き上げていただく、これをお願いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　今の答弁にもあったと思いますけれども、十分の八を十分の十にするかどうかは別として、当該被災自治体の財政に圧迫を与えない、今回の災害によって財政が非常に傷む、こういう状況がないように地方財政措置はしっかりするという御答弁もあったかと思います。
　こういった方向で対応するということでございますから、その動きを私としては見守りたいというふうに思います。
○小野寺委員　きょうは、総務省にも来ていただいています。百歩譲って、それではこの二割については総務省がしっかり対応するということでよろしいんでしょうか。
○稲見大臣政務官　今復興大臣からもお話がありましたので、復興庁とも連携をしながら、今後のそれぞれの自治体の財政状況、推移を見守っていきたいと思います。
○小野寺委員　済みません、私が聞きたいのは、しっかり対応するという一言でいいんですが、もう一度お伺いいたします。
○稲見大臣政務官　平野大臣も、それぞれの被災市町村の方に財政的に影響を与えないようにしっかり頑張るということでございますので、復興庁と一緒に頑張ってまいります。
○小野寺委員　しっかりその言葉、きょうテークノートしておりますので、今後の内容について私は注視をしていきたい、そのように思っております。
　さて、ちょっと今回もう一つ、放射能汚染の牧草地の除染について短くお伺いしたいと思います。
　実は牧草地、これは宮城県もそうですが、ほとんどが今回は使えません。一度反転耕をするなりプラウ耕をするなりしてやらなければ、牧草を使えないという状況。宮城県の餌は全部買っているわけです、牧草を。これは大変な状況になります。全てこれは東電の補償。これを続けたのでは、むしろ国民に大きな負担を与える。
　早く農家の方は反転耕したり対応したいという中で、国から出てくる指示というのは、実は大きなプラウ耕で三十センチぐらい掘っくり返すか、もしくはロータリー耕でわあっと表面をうまくまいていけということなんですが、ある研究試験結果で、これは国の機関だと思いますが、ロータリー耕で反転した場合、そこに牧草を植えた場合に、また基準値以上の牧草が生えてくる可能性がある、こういう結果が出ているというふうに伺っております。
　これであれば、私は、やり方として、大きく掘っくり返すのもあります、あるいは場所によってはロータリー耕もありますが、例えば表面五センチぐらいだけを削って、そして草地の一番端っこに一メートルぐらいの穴を掘って、そこに全部それを追いやって、上に五十センチぐらい覆土をする、こういうやり方でやればもっと確実な除染ができると思うんですが、こういう方法についても、農水省として検討し指示していただくということはいかがでしょうか。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　今御質問いただきましたように、牧草地の中には百ベクレルを超える地域が存在いたします。今委員からもお話がありましたように、二つの方法があって、一つは反転耕、もう一つは、今言った表土の削り取りでございます。
　反転耕を基本的には進めているわけでありますし、私自身も農業者として言わせていただければ、表土をつくるのに一年間に数ミリしかできないというふうにも言われておりますので、五センチの表土を切り取るということはそれなりの年数の汗が削り取られるということになるのでありますが、しかし、現実には大変高いところもありますので、そういったところについては表土の削り取りということについても検討しなければいけません。しかし、そこには多額の費用、あるいは土壌の処理という問題がありますので、これらについても選択肢の一つとは考えておりますけれども、それらについての検討が必要かというふうに思っております。
○小野寺委員　ロータリー耕で反転しても、また植えた牧草に放射能が出てくるのであれば、結局、毎年毎年同じことに同じお金を使うことになります。それであれば、しっかりとした対応の方がかえってコストが安いのかな、私はそう思っております。
　さて、もう一度、今回の津波被害の問題について移らせていただきますが、きょうの毎日新聞の一面に、「宮城「三万戸は自力再建」　県試算」という記事が出ておりました。
　これはなぜ自力再建になるかということなんですが、御案内のとおり、津波で被災を受けた地域に関しては、例えば、集団防災移転ということで、集団防災移転で移動する、移るということが可能になります。ところが、では、集団で何十戸とか何百戸とか何千戸という家が移るほど土地があるかというと、そんなことはありません。ということで、大体の方々は、そこでまとまって行くよりも、ちょうどうちの親戚であそこに百坪ぐらいの土地があるから、あそこに家を建てようかとか、もしかしたらあそこの土地の畑をちょっと使えばうまく対応できるかとか、そういう個々の対応を思うのが普通です。
　ところが、この個々の対応を思う人たちに対して、エリアが決まっていて、そのエリアの人は、例えばこの個々の対応については、なぜかこれは不思議な事業なんですが、がけ地近接等危険住宅移転事業、がけ近と言っています、この事業で実は対応することになっている。がけ近ですよ、津波で被害を受けたのに、いまだにこの人たちが新しく家を設けようとするのはがけ近事業で対応しようと。しかも、このがけ近事業はエリアが限られている。ということで、ほとんどの人は対象にならない。ですから、三万戸の方が自力再建、こんなおかしなことが今回のこの復興事業で出ています。
　津波で家が全壊して、この方がほかに移りたいとなったら、少なくてもその希望者は事業対象にすべきじゃないか、集団防災移転とかあるいは崖近接地域という、こういう限られた範囲だけで対応するのはおかしいんじゃないか、私はそう思っています。
　そして、もう一つ地域で大きな不満が起きているのは、実は、やはりこれはひどいよな、こんなに抜け穴があるんだったら、この事業はひどいよなということで、仙台市は独自に四千戸については自前でお金を出して、崖近接地域事業と同じように上乗せしますよ、利子補給しますよ、こういうことを言っているわけです。でも、お金がもともと全然ない石巻とか女川とか南三陸とか気仙沼とか、陸前高田もそうですが、こういうところは独自で上乗せできないわけですよ。豊かな自治体、あるいは、失礼ですが、全体の中での被災の影響が少ないところは手厚い対策が出て、一番ひどいところは全く手つかず、そして三万戸の人は自力再建だ、どうしたらいいんだと。
　ぜひ、このがけ近対策の事業、もしこれが適用できないのであれば、いろいろな、例えば効果促進でもいいです、別な事業をつくっていただいてもいいです、せめてこれと同じ並みに利子補給ができるような、そういう制度を考えていただけないでしょうか、大臣。
○平野（達）国務大臣　委員の御質問の趣旨は重々理解をします。また、現地において、制度間の相違があって、さまざまな話を進める上での障害になっているというお話もあちこちから聞いております。
　ただ、今の委員の質問の御趣旨は、個人の住宅再建に対して国がどこまで支援をすべきかという根本的な課題でもあります。
　今、被災者生活支援法で、全壊の場合については三百万、そしてさらにさまざまな、住宅を建てる場合についてはいろいろな政策金融、こういったものも用意させていただいておりますが、個人でやるということについては、まず、とりあえずはここでやはり一つの一定の仕切り、考え方の整理をしなくちゃならないという考え方に立っております。
　他方、防災集団移転事業等々につきましては、地域がまとまってということでございまして、釈迦に説法でございますけれども、そこから公共性という概念が出てくるのではないかという考え方もあろうかということなのでありますが、その中で一定の支援をさせていただくということであります。
　仮にこういったものの個人というものについてはどこまで認めるかという議論について、これはさまざまな御意見があろうかと思いますが、それは、こういった制度の中で、状況を踏まえるということもさることながら、やはり、個人の自力再建について国がどこまで関与すべきかということについての観点の議論については、これは慎重にも慎重にやるべきだというふうに思っています。
　それから、他方で、こういった五戸、十戸ということでまとまってやろうといったときに、個人についてもさまざまなこういうような支援を用意しましょうという制度が用意されますと、その調整についての大きな足かせになるといったことも指摘があります。
　そういった観点から、この問題、さまざまな問題があるということは重々承知しておりますけれども、個人の部分に対しての支援ということについては、どうしても慎重にならざるを得ないということについては御理解をいただきたいというふうに思います。この旨については、関係自治体にも繰り返し繰り返し申し上げております。
○小野寺委員　すごく支援をしているわけじゃなくて、新しく家を建てるときの利子補給をするという、この事業ですよ。それが何か個人の資産の形成になるという、そんな範囲ではないんだと私は思います。そして、特に、豊かな自治体は、では、上乗せ、自分はそれを出しますよと言っているわけです。そうじゃないところは出せない。この自治体間の格差、このつらさというのは、大臣、ぜひ被災地にいる人間としてつらく思っていただければと思います。
　では、もう一つ、ちょっとそのついでで恐縮です。きょうは総務省が来ていますが、実はこういう、各自治体が上乗せの、あるいは独自のいろいろな事業をするための財源ということで、取り崩し型復興基金という基金があります。各県にそれぞれ、この基金を取り崩していいよということで、自由に使っていいお金を渡すということ。この基準、どういう基準でこの金額が決まっているか。これは、済みません、少し言い過ぎかもしれませんが、聞いていただければと思います。
　宮城では、住宅再建にはほとんどこの基金は使われておりません。岩手では、内陸の方の土地造成、一軒当たり二百万、この基金から出ます。宮城はゼロ、岩手は二百万出る。あるいは、漁船の復旧復興についても、宮城と岩手では差が随分ありまして、岩手が有利。ですから、いつも私ども、宮城は何で岩手みたいにできないんだとお叱りをいただいています。この原資は、取り崩しの復興基金、ちょっと言います。岩手県、四百二十億円。宮城県、六百六十億円。福島県、五百七十億円。これが金額の多いトップスリーになります。
　では、被災後、こんな言い方は失礼ですが、今回、例えば全壊、半壊の家屋、宮城は全壊が八万五千三百十、半壊が十五万一千四百八十六、岩手は全壊が二万、半壊が四千六百九十。数ではありません。ですが、これだけ、実は全壊家屋も宮城の方が四倍以上大きくて、そして、取り崩しに使える基金は、岩手は四百二十億、宮城は六百六十億。ですから、被災している一軒当たりの差というのは余りに大きいんですよ。
　なぜこれがこのような配分額になったのか、教えてください。
○稲見大臣政務官　お答えします。
　まず、取り崩し型の復興基金に係る特別交付税措置などにつきましては……（小野寺委員「なぜなったかだけでいいよ、算定基準」と呼ぶ）当初、それぞれの県で具体の財政需要について、その適否を個々に判断して積み上げていくというようなことが困難でありましたために、このような算定をとったところであります。
　その上で、先ほど委員指摘のありました全壊家屋、半壊家屋の問題でありますが、宮城で相当大きく家屋が全壊をしている、これにつきましては、従来からの措置でありますけれども、戸数を基礎数値にいたしまして算定をして、例えば、岩手につきましては四十四億、宮城につきましては三百五十二億、こういう形で特別交付税を、全壊、半壊のところでは諸措置をしているというふうなことであります。
　その上で、今、復興基金の増額要望をいただいておるところでありますが、特別交付税というのは地方の共有財源ということで、六％ということでいいますと、特別交付総額、昨年は補正を含めまして一兆五千二百億円、ことしは一兆五百億円で出発をいたしております。ここには共有の財源といたしましてはおのずから限度があるということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その上で……（小野寺委員「もういいよ」と呼ぶ）はい。
○小野寺委員　改めてお伺いしますが、今お話を聞くと、被災した住家での算定基準は、宮城は三百五十二億、六百六十億のうち三百五十二億、岩手は四十四億、四百二十億のうちの四十四億ということだと思います。違うんですか。では、なぜ違うのか、明確に言ってください。
○稲見大臣政務官　従来から、大規模な災害が起きたときに、全壊であるとか……（小野寺委員「だから、なぜ違うの、この差は。どうやって算出したの」と呼ぶ）だから、全壊の戸数であるとか半壊の戸数であるとか浸水家屋の戸数によって、単価を掛けて、これは別建てで、昨年……（小野寺委員「だから、この差は何で出たの」と呼ぶ）ですから、先ほどおっしゃった宮城が六百六十億、岩手が四百二十億ということとは別に、全壊、半壊あるいは浸水という形の戸数に単価を掛けて、先ほど申し上げたように、宮城の場合には三百五十二億円……（小野寺委員「委員長、何とか言ってください。私が聞いているのは、この基金はどうやって算出したかを聞いているんだから」と呼ぶ）
○古賀委員長　質疑者と答弁者がやりとりをやっておりますけれども、それではもう一度、小野寺五典君。
○小野寺委員　三回目、聞きます。この取り崩し基金の算定はどういうふうにして決めたんですか。
○稲見大臣政務官　先ほど申し上げましたように、直後に被害の全体が積算できないということがありましたので、兵庫県の前回の被災ということを分母にして、それぞれの各県の財政規模の関係を基礎としてまずは算定をしたということであります。
○小野寺委員　今の話を聞いてわかったのは、実は、被害額はこの中に入っていないということでしょう。兵庫のところを参考にして、それぞれの財政の需要額に応じてやったということですよ。ですから、被害額がこの中に入っていない。
　きょう、宮城の議員もたくさんいますよ。私たちは地元を回って、なぜほかの県と比べてこんなに宮城がいろいろな支援の事業ができないんだ、独自の事業ができないんだと。こういう取り崩しの基金の原資、ここからも実は発生している。なぜ福島と宮城と岩手が違うか。これは私が言っているんじゃないです。地元の人がみんな言っているんです、知事の差だと。岩手と福島の知事はもともと与党にいた人、宮城の知事は野党出身者、これが地元で今言われているんですよ。
　こんないびつな形の取り崩し型の基金はやめていただいて、ちゃんともう一度積み直して、被災に合った形で対応するようにもう一度考えてください。
○稲見大臣政務官　おっしゃっていますように、現在の基金は、それぞれの県の具体の財政需要についてその適否を個々に判断することが困難だったという状況のもとで算出をしたということであります。その上で、先ほど御答弁が途中になりましたけれども、積み増しを今御要望いただいております。
　そして、特別交付税の問題を申し上げました。震災復興後は特別交付税のことになるわけですが、通常収支とは別枠でこれは確保しているものでありまして、今後、十九兆円という復旧復興対策の規模、これについて検討をしつつ、増額等の措置を講ずることについて検討していくことが必要だ、こういうふうに思っております。現在、一・六兆円の復興特別交付税がありましたけれども、平成二十四年度、繰越額を含めて一兆三千九百九十一億円から出発をいたしております。
　この増額の要望について、財源確保の観点、国庫補助制度による対応、被災団体における事業の今後の実施動向を踏まえて、関係省庁とも連携しつつ、どのような対処が可能か検討してまいりたいと思います。
○小野寺委員　なぜこの話をここまで少し品が悪い形でお話をするかというと、今回の例えばこのがけ近、適用を遡及できない方、あるいはがけ近の対象にならない地域、こういうところに手当てするためには、自治体独自の支援が必要だということになるんだと思います。そのときに、この取り崩し型の基金というのがさらに上積みされれば、私どもとしてはこれを使ってちゃんと対応してほしい。
　ほかにもさまざまあります。今回被災した病院が赤字でずっと苦しんでいる。この支援もしなきゃいけない。あるいは、今回、土地区画整理事業というのは、これは国主導でやります。ところが、通常の土地区画整理事業と同じような形で、減歩という形、自分の土地所有の方が例えば一割土地を削って道路のために提供する、こういうことが行われました。私は、もし道路にするのであれば、一割減った分、その土地を、ただ減らすのではなくて買い上げるという形で対応する。
　いろいろなことが、今後、自治体に原資があれば自治体独自に公平公正にできるということになりますから、ぜひこの取り崩し型の基金というのをしっかり対応していただきたいということ、これを最後に述べて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　もう震災から一年と四カ月がたちまして、久しぶりの委員会でございます。なかなか、いろいろ要望したり、あるいは提言をさせていただく機会、久しぶりでございますので、きょうは多岐にわたる観点から政府の取り組みと実現方について質問をさせていただきたいと存じます。
　今も質問にございましたとおり、この一年四カ月の間を見てまいりますと、被災地によって復旧復興の取り組み状況にやや差が出てきているのかなという感じがしますのが一つと、それからもう一つは、復旧復興のプロセスの中で、それぞれの自治体あるいは都道府県において、同じ事業でも一つの格差が少しずつ出てきているのかなと。
　具体的に申しますと、例えば集団移転事業の場合には、先ほどお話ありましたように、県独自策として、基金の上乗せをして被災者の皆さんの負担軽減を図るところも出てまいりました。あるいは、宮城県におきましても、宅地の無償貸与というところがある一方で、やはり買い取りしかない、そこに対応できなければ防災集合住宅というような形で、これからぜひ大臣、考えていかなきゃいけないと思うのは、同じ事業なのに自治体によって補助の内容に差が出ないような考え方というのを、やはりしっかりフォローアップしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　理想的なのは、充実したところ、上に水準を合わせていくということが本来なら理想だというふうに思っております。現実的に、集団移転事業での政府の支援の内容というのは、利子補給でありますとか、もうしっかり要綱の中で決められておりますので、今、それぞれの自治体はいろいろと工夫をしながら独自策を積み上げているわけです。
　例えば、仙台市の場合には、二回目の交付金、満額以上の査定をいただきまして本当に感謝をいたしておりますけれども、この中で唯一、効果促進事業で提案をさせていただきました、まさに無償で土地を貸すというための予算、これは二回目の段階では削られております。仙台市は、復興交付金で見てもらえなくても、何とかこれは、市民に打ち出した、約束したことだからやりたいし、できれば、この間の三回目のには申請しませんでしたけれども、四回目か五回目の際にはまた改めて政府に提案をしたい、こういうことも仙台市などでは考えております。
　くどい話になりましたけれども、同じ事業で、市民に対して、被災者に対して、その支援内容が格差がつかないように、格差がつけばこれは不公平感ということの思いが出てまいりますので、そこをどう調整するのかというのが、復興庁あるいは復興局の役割でなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　前置きが長くなりましたけれども、そういう観点から、復興交付金制度を創設するときも、基幹四十事業に縛られないで幅広く見ていいんだというような、当時平野大臣の力強い御答弁もあったわけでございます。そういう中で本当に御努力をいただいて、大分見ていただいている部分もありますので、それはちゃんと評価をさせていただいておりますけれども、しかし、自治体が独自に出してきたものについてはやはりまだまだ温度差があって、まだまだ試行錯誤、調整の段階なのかなというのが今の実情ではないかと思っております。
　そういう問題意識の中で、ぜひ、それぞれの自治体の独自策について、今どこの自治体も財源が非常に厳しい状況なわけでありますから、集団防災移転事業の効果促進事業の中でそういった格差を埋めていくべきだと私は思っておりますが、まず冒頭、このことを伺っておきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○平野（達）国務大臣　今回の東日本大震災の復旧復興の施策につきましては、当委員会を初め、予算委員会等でもさまざまな御議論をいただきまして、また、被災自治体からもさまざまな要望をいただきまして、それにできるだけ応えるという形で制度設計をさせていただきまして、また、国会の審議もいただきまして、今施策を講じているということであります。
　今委員から御指摘ございましたけれども、まだまだ課題はあるかとは思いますが、特に、住宅再建ということに対して国がどこまで支援をするかということについて、やはり多くの議論、時間が今そっちの方に集中してきているなと感じます。
　先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、これにつきましては、さまざまな災害に対する住宅再建という国の支援、そちらの方も視野に入れながら議論をしなくちゃならないという面もございまして、かなり今回の制度については、がけ近にしても防災集団移転事業についても、従来にない厚い補助を出しておりますけれども、それでもなお足りないという御指摘はいただいていることは重々承知しておりますが、しかし、今申しましたような国の全体の施策の根幹にかかわるものだということでありまして、慎重に今検討をさせていただいているということであります。
　それから、自治体がさまざまな支援をやられているのは承知しておりますが、その自治体の支援を国がどこまで調整するかということについても、これはなかなか難しい問題があろうかと思います。
　委員の皆さん方にさまざまな御意見があろうかと思いますが、委員会等々の議論も通じながら、この問題についても検討はしていきたいと思っておりますが、なかなか、国がこうやれというふうに号令をかける分野というのはどこまでかという問題については、これも大変申しわけございませんけれども、慎重に検討しなくちゃならない分野もあるということは、委員も多分御承知のことかとは思います。
○秋葉委員　大臣の御答弁は、現状を踏まえてそういう回答なのはよくわかるんですけれども、現実に、自治体によって支援をいただく内容にやはり差が出てまいりますと、あそこの町ではこんなに充実しているのに、何でうちの町ではやってくれないんだという、自治体間で今本当に不公平感というのが出始めております。
　ですから、国が出しゃばって画一的にやることではないんですけれども、私が前段申し上げた趣旨は、やはり効果促進事業の中で、それぞれの自治体から独自策として上がってきた要望については広くお認めをいただくという方向で対応してもらえれば、不公平感なり格差というのを埋め合わせることができるんじゃないかというふうに思っております。
　個別の案件で恐縮ですけれども、今回、三回目の申請に仙台市では提出を見送りましたが、四回目の提出ではぜひ、独自支援で考えております宅地の無料貸与、これは二回目のときには十八億円の申請をさせていただいたんですが、ゼロ回答でございました。仙台市の一つの目玉の事業でございます。今後の復興交付金でぜひ見ていただきたいと思っておりますが、大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。
○平野（達）国務大臣　まずは、担当ベースでしっかり議論させたいというふうに思います。
○秋葉委員　二回目の認定の際には大分、現場でもいろいろと御議論いただいて、双方納得の上で調整していただいたということがございますし、特に仙台の場合には、集団移転事業を個々の集落ごとではなくて全体で取り組むということでございますので、政令市といえども、非常に時間がかかる。当初、千七百世帯ぐらいなんということを言っていたんですけれども、やはり家族で別々に別れていたりしておりまして、ダブルでカウントしたのもございますので、先般、ようやく仙台市でも精査をいたしましたら、やはり千五百世帯ぐらいの移転になるんですね。
　当然のことながら、支援策が充実すればするほど一戸建ての移転を選択する人がふえますし、制度が充実していないと、残念だけれども防災集合住宅で賃貸も選択せざるを得ない。特に、高齢者の方はローンも組めないとかということで、思った以上に復興公営住宅を選択する人がふえてきております。最初のころのアンケートでは二割を切っていたんですけれども、直近のアンケートでは約三百世帯、二一％の皆さんが公営住宅を選択せざるを得ないということで、だんだん集合住宅、公営住宅を選択する人がふえてきたわけなんですね。
　仙台市では、もちろん自力でもやるつもりで今取り組んでいるわけでありますけれども、早く政府の方でも財源的な裏づけをお認めいただければ地元の思いに弾みがつくんじゃないかなということで、再度お願いを申し上げておきたいと存じます。
　また、集団移転事業に関連いたしまして、いわゆる被災宅地の買い取りの点について伺っておきたいと思うんですけれども、現在のスキームでは、住宅ローンが残って宅地に抵当権がついていると自治体が買わないということで、仙台市の場合では、三千三百筆の大体四分の一に当たります宅地に抵当権、根抵当権がついていると言われております。
　政府では、早い時期に、住宅金融支援機構からの借り入れの場合は、残債が残っていても抵当権の滅失には応じるんだ、解消には応じるんだ、外してもいいというような御回答がありましたけれども、ほとんどの人は民間の金融機関、仙台ですと七十七銀行とか仙台銀行とか労金さんとか杜の都さんとか、そういった一般の金融機関から借り入れていらっしゃる方が非常に多いわけであります。
　これはやはり大きな問題でございますので、私も実は質問主意書を出させていただきまして、その御回答を拝見いたしますと、住宅ローンがあって、宅地に抵当権が設定されている被災者が防集事業に参加するに当たり、住宅ローンの完済ができないと金融機関からの抵当権の抹消の同意が得られないという現実に対して、どういう取り組みを考えているのかということを質問させていただいたわけでございます。
　これに対して、いわゆる売却したお金を返済に充てれば、残金が残って、完済しなくても、基本的には抵当権を外すことに応じるという回答をいただいたんですが、つまびらかに伺いたいのは、例えば一千万で土地が売れたとして、これを全額返すということが前提なのか。あるいは、ほかにも、例えば上物の建設資金等々も要るわけです。多くの被災者の方は、その売ったお金を新たな建設費用に充てたいと考えている人がもちろん多いわけですね。
　ですから、完済しなくても抵当権を外すのに応じていただけるのはいいんですけれども、全額なのか、あるいは、一部だけでも返済に充てれば抵当権の抹消に応じていただけるのか、その辺はどういう状況になっているのか、伺っておきたいと思います。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　抵当権の抹消の問題でございます。委員からは先般も質問主意書をいただきまして、今御報告がありましたように、住宅ローン債権に抵当権がついている、その場合に、これまでの金融実務、実態の状況においては、宅地等を売却して、その代金を住宅ローンの返済に充てる場合には、住宅ローンが完済されたか否かにかかわらず、当該宅地等に設定される抵当権の抹消に応じてきているという金融実務がありますということを御報告申し上げました。
　これはまさに金融実務の話でございまして、抵当権というのは返済を確保するための法的手段として金融の中で用いられてきております。ですので、どの程度のものが住宅ローンの返済に充てられれば抵当権の抹消になるかというのは金融実務の中で決まってこようかというふうに思っております。
　ただ、恐らく委員の御関心事項にもありますように、集団移転促進事業等において、これが円滑に進むということが鍵だろうというふうに思っています。被災者の実態に応じた柔軟な対応ができるように、被災地の金融機関が適切な対応がとれるように、私たちとしてもしっかりとした指導監督を行ってまいりたいと思います。
　あと、住宅機構の皆さんがそういうふうな取り扱いをなさっている、それに対して民間金融機関はどうなっているのかよくわからないというような点もあるんじゃないかと思います。この点の情報の周知徹底みたいなものもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　実際上は金融実務の中での対応だということで、実際、政府は当事者じゃないのでそういう答弁なのもわかるんですが、一般論として、売却した金額の全額の返済ということなのか、上物を建てる資金でも使いたいから、半分を充てて半分は上物に使わせてくれという場合にも抵当権の抹消に応じてもらえるのかどうか、その辺はやはり政府としてもしっかり指導していただきたいと思う。
　完済していないのに抵当権が外されるということは、もちろん異例のことではあるんですけれども、しかし、当初想定していた以上に戸建てで再建する方というのが非常に少ないという現実がありますので、やはりそういった支援が強化されればもとの戸建ての再建を考える人がふえるわけですね。
　では、少なくとも住宅金融支援機構ではどんな取り扱いになっていますか。
○大串大臣政務官　私たちが知る限りでございますけれども、先ほど御案内がありましたように、売却によって得られた原資を返済に充てた場合には……（秋葉委員「だから全額か、その割合について。金融公庫だったら大体聞いているんじゃないかと思いまして」と呼ぶ）わかりました。
　その点に関しましては所管外でございますので、実態について確認させていただきたいというふうに思います。
○秋葉委員　民間の金融機関はともかく、住宅金融支援機構については売却したものを一〇〇％充てなくてもいいような取り組みがなされているんじゃないかなと思いますので、民間の金融機関についても、もちろん、全額返済に充てても残るわけで、それを抹消するわけですから、全額が基本にはなるんでしょうけれども、ぜひ柔軟に応じていただけるように、いろいろと協力要請を政府の方からもしていただきたいと思うんです。
　やはり金融支援機構と民間の金融機関ではちょっと差が出てくるんじゃないかなと思っております。これが抹消されないと、建前の上では自治体は買い上げができないということになってまいりますし、上物を建てるのに資金をみんな当て込んでいる人が多いんですよね。ですから、十分御考慮をいただきたいと思います。
　さて次に、防集事業で数少ない支援策の一つ、それが移転料なわけでございます。これは前回も平野大臣ともいろいろとやりとりをさせていただいて、建物が残っていない場合にはなかなか評価がしようがないんだから、やはり出すことができないということを地元で皆さんに御報告させていただいたんですね。
　そのときに皆さんから言われたのは、いわゆる流失して、全てが波で残っていないという人はともかくとして、残っていたんだけれども、人命救助であるとか遺体の捜索であるとかということで、主に自衛隊、そして仙台市の消防、この方面から、建物を壊してくれないかと、いわゆるお役所に頼まれて取り壊した人たちの不満が強いわけですね。自分の意思で取り壊したんじゃなくて、自衛隊や消防から言われて取り壊したのに、ないからといって、それが評価できないから一円も出ない、これはおかしいだろうと。
　例えば、仙台市の宮城野区の場合、要請を受けて、それを証明したいということになったときに、どれぐらいいるんですかということで、何人ぐらいが証明できますかということを私は聞きました。そうしたら、少なくとも百世帯近い人たちはそういう要請を受けて取り壊したんだということを証明できる、こういうことだったんですね。ただ、残念なのは、もう残っていないから評価のしようがないんですけれども、しかし、残っていて大体類似のものはあるわけですね、この程度だったというところ。そういうものに準じて、私はこれを見ていただけないものかなと思うんですね。
　本県では、岩沼市でもう防災集団移転事業の取り組みが始まりましたので、恐らくこの移転料の算出というのは岩沼が最初になるんだと思うんですね。私も国交省から資料をいただきましたら、割と多目の基準で見ていただいているのかなといいますか、かなりの移転料というものが築年数に応じていただけるようなんですね。
　ですから、ただでさえ住宅ローンの利子補給と引っ越し代しか出ない、それぐらいしか支援がない、数少ない支援策の一つがこの移転料でありますので、流失して全てゼロになったものの評価というのも、これもこれで大きな問題なんですけれども、現実に、流失は何とか免れて建物が残ったんだけれども、くどいようですけれども、自衛隊やあるいは消防の要請に応じて泣く泣く取り壊したという人たち、これはいわゆる公の組織からの要請を受け入れて取り壊したわけですから、建物がないから評価できないから移転料を出せない、こういう理屈は私は通用しないと思うんですね。ぜひ、類似の建物を評価することによって、それを準用いただいて適用していただきたいと思いますが、いかがですか。
○奥田副大臣　秋葉議員の方からは、質問主意書においても同様の問い合わせがあったことというふうに思います。
　今、集団移転促進事業という枠組みの中におきましては、一般の公共事業用地の取得における建物の移転補償という形で、土地とそして現存する建物の評価において補償するという形になっております。この枠組みを変えるというわけにはまいりませんけれども、今少なからぬ、多くの方のそういった御事情があるということはしっかりと受けとめて、また移転に関しては、お話にありましたように、税制や融資やあるいは生活再建支援という形での御支援をさせていただいておりますけれども、より違った角度での支援というものができるか、また考えてまいりたいというふうに思います。