Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正田政府参考人　お答えいたします。
　沖合域の生物多様性の保全につきましては、中央環境審議会答申におきまして、「直接的な人為活動による、特有の海底を中心とした生態系に対する影響を軽減又は回避するためには、海洋保護区の設定が有効な手段となりうる。」とされたところでございます。これを踏まえまして、今回の改正法案におきましては、沖合海底自然環境保全地域制度を創設し、海底の地形に依存する生態系等を保全するため、海底を攪乱するおそれのある行為を許可等の対象としたところでございます。
　他方、同じく答申におきまして、回遊する漁業対象種や海生哺乳類等の保全については、関係する省庁が協力して漁業資源管理の取組や種レベルでの保全管理等を中心に行っており、今後も引き続きその保全に取り組むことが適当であるとされたところでございまして、現時点におきまして、沖合域における表層、中層を対象とした海洋保護区の制度の導入の必要性は高くないものと考えてございます。
　このため、引き続き水産庁等と連携いたしまして、沖合域の表層、中層における生物多様性の保全に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　私はこれは必要だと思っておりますので、また当然、調査等々進めていきながら、危険性があるものに関してはしっかりと保全をしていくというふうに進めていただきたいと思います。
　この自然環境保全法を一部改正する法律案、今回は海底にスポットを当ててそれを守っていく、これは私は非常に重要だと思っております。海底には未知の、これから新しい時代を私たちが担っていくために重要なものが資源としても存在しているということは承知しております。これをしっかり守っていくということは重要であると思いますが、やはり海の豊かさというものと陸地の豊かさを循環の中に位置づけていただいて、同時にやはり豊かな山あるいは川をしっかり守っていくんだということを、この環境行政の中で、自然環境保全法の中で盛り込んでいただけると、私は更に実効性が増すのじゃないかなというふうに思っております。
　当然、そうした海の保全を守っていくということ、環境保全を守っていくことは、豊かな一次産業を生み出すということにもつながるわけでございますので、そうした意味でもこの新しい仕組みを意識することが私は重要であるというふうに思っているということを述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小宮山委員　国民民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、自然環境保全法の一部を改正する法律案の質疑をさせていただきます。
　まず、その前にでございますけれども、昨日、元号令和が発表されました。新しい時代を迎えることになり、希望とまた文化等が融和する、そんな新しい時代が迎えられればというふうに考えております。
　さて、一番最初でございますけれども、東京福祉大学と副大臣の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　冒頭、今般、外国人留学生が三年間で千四百人所在不明となっているなど報道されております東京福祉大学に関して、あきもと司副大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　副大臣は、同大学において理事、客員教授を務められた旨報道があり、また、同大学のホームページなどにも顧問として写真、挨拶文などが記載されておりました。ホームページ上の記載では現在では表示がなくなっているようであります。
　東京福祉大学との御関係について、肩書、現在も理事そのほかの役職が続いているのか、退任をしているのならば、いつまで務めていらっしゃったのか、報酬等の有無はどうであったのか、政治献金などの状況がどうであったのか、御説明をお願いいたします。
○あきもと副大臣　お答えいたします。
　基本的に所管外のことでございますので、環境副大臣としてこれをお答えするのはいかがかと思いますけれども、せっかく先生からの御質問でございますから、私のプライベートのことでございますけれども、幾分お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、私が理事に就任をしましたのは、二〇一四年の四月に、この学校法人の茶屋四郎次郎記念学園の理事に就任をいたしました。しかし、二〇一七年の八月に国交副大臣に拝命いただきましたので、もう理事としての職務を執行せず、休止をさせていただきましたから、学園の運営等には関与しておりません、以後は。
　そしてまた今現在においては、三月をもってこの理事を辞任させていただいておりますので、御確認をいただきたいと思います。
　また、あわせて、理事報酬の件でございますけれども、これにつきましても、副大臣在任中は理事報酬は辞退をさせていただいておりますので、一切いただいていないということであります。
　また、学園等からの政治献金につきましては、一切ございません。
○小宮山委員　学園自体からはないかもしれないけれども、理事長なりとかはあったというような報道も確認はしておりますが、政治資金規正法に関して適切に処理されているというような記事も見受けられました。
　さて、あわせて、今回ですけれども、これから外国の方々が日本にさまざまな形で就職をされる、そういった時代に入ってきたんだと思います。もちろん観光に関しても入ることもあり得るかと思いますし、関係するところにあるんだと思います。
　留学生所在不明問題が報じられる中、この四月一日から、外国人労働者の方が新たに入ってこられるという状況が現実になっております。閣内でもいらっしゃいますので、この点に関しましてどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、副大臣のお考えをお聞かせください。関与していたところでもありますので。関与していらっしゃった大学から多くの方が失踪されております。現状どうなっているのか、それは恐らく理事をされていた時代にも失踪されていらっしゃったと思いますので、この点、どうお感じになっていらっしゃるのか、お聞かせください。
○あきもと副大臣　今御質問の、四月一日から外国人の労働者の皆さんが新たな特定技能の資格で日本にいらっしゃるということは、法律に基づいてしっかりと執行してもらって、日本人、日本もまた必要とする労働不足を補う、そしてまた、あわせて、外国人の皆さんも、日本に来ていただいて、それなりの技術を習得していただきながら、日本での幸せな生活を送っていただきたいという思いであります。
　そして、今御質問いただきました大学等の件につきましては、先ほど申し上げましたように、全く私は運営状況を存じ上げませんということを申し上げましたとおりでございまして、今、一連の話として、報道等で知っている限りでございますけれども、今、文科省自身が実地調査を行っているなどの報道もございますので、まず、その調査結果を踏まえて、大学の管理等に問題があれば文部科学省自身がしっかりと改善指導を行って、そして大学は適切に対応していかなくちゃいけないんだろうというふうに思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、これから、失踪された方々がどういった経路を経るか、特にこの福祉関係では女性が多いということで、やはり大変厳しい状況に置かれることもあり得るかと思います。内閣として、これはしっかりと、失踪した技能実習生、また、こういった留学生のことも対応していただくように、その責任、ぜひ全うしていただければと思います。
　さて、法案の方に移らせていただきます。
　こちらの方ですけれども、本法案は、世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家として、海洋環境の保全が国際的な潮流となって、沖合海底自然環境保全地域を指定し、生物多様性の確保の一層の推進を目指すものであると認識しております。
　そこで、特定行為の許可申請及び届出を行う者について伺います。
　外国の者、企業、団体、個人など、申請についてどのように扱うこととなるのか、確認しておきたいと思います。
　また、反社会的勢力などの除外について、あわせて、違反行為者、その関係者、別法人を設立しての申請などについてどのように対応することとなっているのか、業法などで担保されている旨伺っておりますけれども、確認のため御説明をお願いいたします。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　沖合海底自然環境保全地域におきましては、外国の者も規制対象となることから、外国の者も許可申請や届出が可能となります。
　また、御指摘ございました反社会的勢力の除外につきましては、自然環境保全法におきましては、業規制ではなく行為規制を行う性質の法律であることから、特段の規定は置いてございません。
　一方、沖合海底自然環境保全地域におきまして特定行為を適法に行うためには、鉱業法でございますとか漁業法等の業法に基づく許可を得ることが前提であり、当該業法においては、適格条項等により、反社会的勢力が排除されることとなってございます。そのため、反社会的勢力が適法に特定行為を行うことはできないところでございます。
○小宮山委員　業法の方でしっかりと担保されているということで確認させていただきました。
　法三十五条の三第二項では、沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画には、沖合海底特別地区の指定に関する事項も定めているものとされます。
　また、法第三十五条の四では、沖合海底特別地区の指定について、「することができる。」との表現となっており、必ずしも指定が必須とはなっていないようであります。
　沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画の決定に際して、特別地域を指定しないことも妨げないこととなるのか否か、お聞かせください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　まず、制度上から申し上げますと、沖合海底特別地区を指定しない形で保全計画を決定することも、妨げられるものではございません。
　今後、沖合海底自然環境保全地域の指定を検討するためには、攪乱による影響を受けやすく、特定の行為を原則禁止する沖合海底特別地区と、その周辺で届出により環境影響を把握する地区との二段階のエリアを設定し、保全を図ることが必要な地域を抽出し、指定していくことが重要であると考えております。
　保全計画の決定に当たりましても、原則として沖合海底特別地区を含む形となるよう調整してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　かなりの海底となりますので、さまざまなものが堆積していたり、あるということが海底の方はあり得るかと思います。
　そういったときに、鉱物の定義となりますけれども、金属質のものもあるかもしれません。海底に堆積したごみ、地上ではごみかもしれませんけれども、鉱物というものには含まれるのか、確認をさせてください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございました鉱物につきましては、鉱業法第三条において規定されるものを指してございまして、海底に堆積したごみは鉱物には含まれません。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　自然環境の保全に影響を及ぼすおそれの行為ということについて質問を続けさせていただきます。
　ごみの除去とか、また汚染物質の除去のような行為は、自然環境保全に好影響を及ぼすこともあり得ると考えますけれども、これらは特定行為から除外されることか否か、この点の見解もお聞かせください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました、ごみの除去でございますとか汚染物質の除去のような行為は、沖合域において一般的に実施が見込まれる行為ではないため、本改正案における特定行為としておりません。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　海底というものは、さまざま、まだわからない点がたくさんあるからこそ今回の法案の意義もあるかと思いますけれども、それでは、さまざま、海底と、また海洋水の活用が各地で進んでおります。
　海洋深層水は、二百メートル以上の深い海域から取水されている、ミネラル分が多い、また、二度程度、日本海側が低温であることも特徴であります。富山県、高知県、静岡県などで海洋深層水を取水しての事業への取組が行われているほか、米国ハワイにおいても日本企業による取水が行われております。
　海洋深層水の取水は特定行為に含まれるのでしょうか。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　海洋深層水の取水につきましては、海底の形質を変更することが見込まれないため、特定行為には含んでおりません。
○小宮山委員　この質問をさせていただいているのは、北海道等でもそうですが、表層の水温等が変わりますと、地下にある生物の発育が変わる、それによって不漁になってしまっているという、今現在起こっていることでもございます。また、エルニーニョなどが起こると、その地下の様子は変わるというふうにも言われております。
　途中の取水をすることによって、地下への影響があるのかないのか。現在はそれは認められないということで特定行為ではないかもしれませんけれども、やはりこういったところの研究も必要ではないかというふうに考えますので、この点は指摘をさせていただきます。
　昨年成立の海洋再生可能エネルギー発電施設整備促進区域では、指定区域内の水深五十メートル未満の区域では着床型などの発電設備の建設が想定され、水深五十メートル以上の区域では浮体型の設備による発電が想定されました。浮体型であれば、水深の更に深いところであっても発電設備の設置を行える可能性があります。
　海底の環境保全を図りつつ、海上では発電を行うことも可能ではないのか。沖合海底自然環境保全地域と海洋再生可能エネルギー発電施設整備促進区域が同時に指定されることは妨げられないか否か、この点の御見解をお聞かせください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　浮体式洋上風力発電に伴う海底へのアンカー等の設置につきましては、沖合海底自然環境保全地域における規制対象行為でございます特定行為には含まれておりません。したがって、沖合海底自然環境保全地域と海洋再生可能エネルギー発電施設整備促進区域が同じ海域に指定される可能性は排除されないと考えております。
　しかしながら、現在のところ、沖合海底自然環境保全地域を指定する水深二百メーターを超えます海域におきましては、さまざまな課題がありまして、浮体式洋上風力発電は計画はされておりません。
○小宮山委員　現在の技術では確かに予定はされていないかと思いますが、将来的に技術革新等が起きたときには、当然、温度差等さまざまなエネルギーの発電量というのは見込むことも可能かと思います。推測もできます。この点に関しましても、ぜひ注視をしていただければと思っております。
　これは省庁がまたがってしまいますので、なかなか連絡調整も難しい部分はあるかと思います。この点も、環境省として、やはり環境保全を中心にするという意味において、重点を置いていただければと思います。
　さて、法第三十五条の六第一項に関して質問させていただきます。
　沖合海底自然環境保全地域に係る報告及び検査等についてです。
　立入検査の対象場所についてお伺いいたします。
　立入検査等を行うことができる必要な場所の範囲はどのように解されるのか。会社、団体、事業者などの建物、倉庫、役職員の自宅、所有車両なども対象に含まれるのか否か。外国船舶、外国事業者による特定行為などについて立入検査を行おうとする場合に、日本国内以外の事業所の建物、倉庫、役職員の自宅、所有車両、船舶なども対象とすることができるのか、お伺いいたします。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　沖合海底自然環境保全地域におけます立入検査や立入調査につきましては、海上において船舶に対して行うのが基本でございますが、必要に応じ、会社、団体、事業者などの建物、倉庫、役職員の自宅、所有する車両なども対象に含まれ得ることになります。
　一方、御指摘ございました外国領土にある事業所の建物等につきましては、我が国の法令の規定が及ばず、立入検査を行うことはできないため、外国船舶、外国事業者による特定行為につきましては、現場での対応が重要となるところでございます。
　このため、沖合海底自然環境保全地域の管理や取締りに当たりましては、今後、関係省庁と緊密に連携して推進をしていくことで実効性を担保したいと考えております。
○小宮山委員　そうなんですよね。現場でしか対応ができないのが外国籍の対応ということになってしまいます。
　それでは、立入検査等は「その職員」にさせることができるとされておりますけれども、「その職員」の意味するところは何なのでしょうか。環境省の職員とも、船舶の船長そのほかの特定行為に関係があると認められる者の職員とも読めるけれども、この点、具体的実効性をとられるとおっしゃいました意味を御説明ください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございました条文におけます「その職員」の「その」は環境大臣を指すものでございますので、「その職員」につきましては、環境省の職員を指すものでございます。
○小宮山委員　また後ほど聞かせていただきたいと思います。
　法第三十五条の九でありますけれども、関係行政機関の長等として、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＯＧＭＥＣなどの長に加えて、海洋環境に明るい専門家など公的機関以外の人材や組織もこの目的を達成するために必要な協力を求められると想定されるということか、御見解を聞かせていただきます。
　あわせて、関係行政機関の長等は、協力要請に応じないという判断を行うことも妨げません。特段の罰則なども設けられていないこととなるのか、この点もお聞かせください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、協力要請の対象といたしましては、国の行政機関、地方公共団体に加えまして、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣ等の独立行政法人の長や、海洋環境に関する学識経験者等も想定をしております。
　これらの関係者に対し資料の提供や意見の開陳等の協力を求めていくことで、我が国が有する科学的知見を総動員して、沖合海底自然環境保全地域の自然環境の保全を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、三十五条の九の規定でございますが、この協力要請はあくまで任意での協力を求める規定でございます。したがいまして、協力要請に対して応じなかった場合でも罰則等が科されるということはございませんが、可能な限り御協力をいただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　沖合海底自然環境保全地域の管理体制とモニタリングについてお伺いいたします。
　沖合海底自然環境保全地域における違反行為などの巡視活動は、海上保安庁及び環境省が連携して取り組むこととなります。
　海上保安庁は、管区ごとに、沿岸警備、領域警備、海上警備に当たる巡視船を保有し、業務に当たっています。また、水産庁では、平成三十年一月、漁業取締り関係業務を一元的に統括する漁業取締本部を設置し、二百名を超える規模の人員及び水産庁所有の官船七隻及び民間船三十七隻を用いる、合計四十四隻の漁業取締り船にて監視、取締り業務を行っております。
　環境省は、どのように巡視活動に取り組むことになるのでしょうか。あわせて、諸外国での巡視活動への取組の事例はどのようになっているのか、比較のため、お伺いします。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　沖合海底自然環境保全地域の巡視活動は、環境省における人員や体制の確保に努めるとともに、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいります。
　海外につきましては、我が国同様に、巡視船のような船舶でございますとか航空機など、人による監視に加えまして、例えばレーダーやセンサー、こういったものを用いる監視を行う場合もあるものと聞いてございます。
　今後は、こうした海外の取組状況の把握にも努め、巡視活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　大臣、この点に関しては、やはり環境省が独自で調べることというのはできず、ほかの省庁、またさまざまなところと連携をしなければならないんだというふうに感じております。
　そういう意味においては、恐らく、環境省の職員もさまざまな案件があり難しいこと、また、これから環境問題というのは世界的な方向に保全活動というのはしなければならない時代で、人員の確保等、まだまだ必要なんだと思います。予算も必要でしょう。そういった意味で、専門家などをふやす等、対策が必要かと思います。
　細かな通告はしておりませんけれども、この点、大臣のこの決意をちょっとお聞かせいただければと思います。
○原田国務大臣　確かに、御指摘のとおり、環境省自身が、監視活動を含めて、みずから出かけていってそれを調査、確保するという、これが一番大事なことだと思っております。
　ただ、現状においてはそこまで行っておりませんで、保護区については、指定後の状況の把握に努めて、多くの管理や見直しを行っていくということは重要で、そのため、今回の法律案でも、そのことも入っておるわけでありますけれども、関係行政機関、水産庁、さらには海上保安庁、エネルギー庁、こういうところがしっかり今のところは調査をしていただいていまして、その情報等をしっかりいただくという体制にはなっています。
　ただ、委員御指摘のとおり、私どもがやはり、もっと強い立場から、みずからの立場から、そういう活動をしなきゃいけないなということをしっかり考えておりまして、差し当たりは、省内に専門家をどんどん育成するということから始めたいと思いますが、ぜひ御指摘のような方向で将来進んでいきたいな、こう考えております。
○小宮山委員　時間の関係で先に進ませていただきます。
　将来的に、このモニタリングということは重要ではありますけれども、その手法として、無人や自動運転の船舶、水中ドローン類を用いてのモニタリング実施が行われるようなことになってくると期待しております。
　こうした分野に関しての研究開発にも積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、この点に関しまして、御見解と、現状についてお聞かせください。
○原田国務大臣　先ほど、中長期の方向についてはお話をしたところでありますが、効率的な状況把握の実施に向けて、国内外の事例の収集を進めるとともに、専門家や専門機関による知見も踏まえつつ、御指摘のように、新たな技術の活用についても積極的に検討してまいりたい、こう思っております。
○小宮山委員　ぜひ、新たな技術、これがやはり海洋の調査また保全には重要かと思いますので、お進めいただければと思います。
　最後になりましたけれども、今回の質問をつくっている最中に感じていたのは、これからこの海底のさまざまな活用、生物などまだ未知なるものの活用等があります。これはある意味、自然界に手を入れる人間がいるということ。これは、自然環境の保護という意味においては本当に正しいことなんだろうかということを考えながら、質問をつくらせていただきました。
　自然環境の保全に関する問題は、特別なものではなくて、誰にとっても意味のあることだと思っております。大臣にとりまして、自然環境の保全に対する思いを、認識を、御決意を聞かせていただきたいと思います。
○原田国務大臣　我が国は、奥山から里地里山、河川、湿地、沿岸、海洋に至るまで、多様で豊かな自然環境に恵まれております。この豊かな自然環境は、多様な文化や国民の安全で安心な生活を支える基盤でありまして、この生態系サービスを将来の世代に引き継いでいくことこそが大事なことであると認識しております。
　今回の改正は、海洋沖合域を対象に、新たに生物多様性保全の仕組みを創設して、自然環境全体を幅広く保全できるようにするものであります。
　それぞれの自然環境の特性に応じて、体系的にさまざまな保全策に取り組んでいきたい、こう思っております。
○秋葉委員長　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　長崎一区選出、国民民主党、西岡秀子でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、自然環境保全法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　我が国は、美しい海に囲まれ、日本の領海、排他的経済水域は世界で六番目に広い、まさに海洋国家日本であります。
　海洋基本計画のもと、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇に沿って、海洋保護区の設定や管理、また希少な海洋生物に関する情報の整備など、さまざまな取組がなされてきました。生物多様性の面から重要度の高い三百二十一の海域が既に一昨年公表されております。
　しかし、生物多様性条約締結国会議で、国際的に二〇二〇年までに海域の一〇％を保護区にするという愛知目標、またＳＤＧｓなど国際的な取組を生かした海洋環境保全の推進が、昨年策定されました第三次海洋計画にもうたわれておりますけれども、国際的に我が国の取組がおくれている状況ということは言わざるを得ない今の現状があると考えております。
　今回の改正は沖合域において環境保護区を設定するものでございますけれども、これまでの我が国の海洋保護区の設定状況について御説明をお願いいたします。
○原田国務大臣　日本の管轄海域には三万種以上の生物が生息しておりまして、そのうち約二千種が固有種である、こういうふうなことを言われております。生物の多様性が非常に高い場所となっております。
　沖合域には海山、熱水噴出域、海溝等があり、地形、地質や自然の現象に応じて、固有性が高いものや種の多様性が高いものなど、さまざまな生態系が営まれているところであります。水深数千メートルの水圧にも耐えられる種や、光合成によらず必要な栄養を生成する種など、独特の生態を有する多様な生物種が確認されておりまして、深海の生物資源の活用可能性は極めて大きいものと考えられているところであります。
○西岡委員　現在、日本の海洋保護区は八・三％でありますけれども、このうち、そのほとんどである八・一％が漁業法に基づく共同漁業権区域であり、水産資源保護が中心となっているものとなっております。
　愛知目標である二〇二〇年までに一〇％との期限を間近に控えて、取組が国際的にも大変おくれている状況の、その理由についてお尋ねをいたします。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10が開催された翌年二〇一一年度から、さまざまな科学的情報や多数の専門家からの意見を踏まえまして、生物多様性の観点から重要度の高い海域となります重要海域というものを抽出してまいりまして、これを二〇一六年に公表したところでございます。
　その後、これらの地域の保護のあり方の検討を図るため、基礎的な調査等を進めてまいりまして、こうした結果を踏まえまして、二〇一七年度には多様な分野の学識者や関係省庁とも意見交換を重ね、沖合における海洋保護区の制度につきましては、二〇一八年度、審議会及び専門家による検討会での審議、検討を行ったところでございます。
　これらを踏まえまして、二〇二〇年が目標年となってございます愛知目標や第三期海洋基本計画を踏まえまして、今回の沖合海底自然環境保全地域の指定等に係る新たな保護区制度を創設するため、自然環境保全法の改正案を今国会に提出したところでございまして、非常に丁寧に、今回、沖合の海洋保護区の設定に向けまして検討を進めてきたということで御理解賜りたいと思います。
○西岡委員　現在、その保護区の指定につきましては、小笠原海溝の海域を決める方向であるというふうに伺っておりますけれども、今回の法改正で沖合海底特別地域とそれ以外の区域を設定して、それぞれ許可制、届出制に規制する方針となっておりますけれども、海底の形態を変更するおそれという定義については、具体的にどのような行為であるのか、その規制の対象についてお尋ねをいたします。
　先ほど着床式の構造物の設置のことについても小宮山委員より質問がございましたけれども、例えば漁業の全国底びき網漁業の関係者からも大変不安の声が上がっていると聞いております。さまざまな関係団体とどのように協議、連携を図っていかれるのか、このことについてもあわせて、その取り組む体制についてもお尋ねをいたします。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　沖合海底自然環境保全地域におきます自然環境の保全を図るために、海底の形質を攪乱するおそれのある行為といたしまして、具体的には鉱物の掘採でありますとか探査、さらには漁具を海底に設置して動力船で曳航する行為、こういったものを考えているところでございます。
　いろいろ各方面との調整というのはこれは必要であると考えてございまして、まず地域の指定におきましては、関係行政機関の長と、それぞれ、漁業でございますとか鉱業を所管する農林水産省、経済産業省を含めまして、その辺の調整をいたしまして、必要な情報交換を図りながら、指定区域の段階で、その社会的条件というのもございますので、進めてまいりたいと考えてございます。
　また、具体的な運用につきましては、そういった各省庁の協力を得ながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　また、あわせまして、沖合域において、継続した生物多様性に関する基礎調査、調査のデータを収集していくこと、また整備をするということが大変重要であると考えておりますけれども、このことについて、絶滅種、希少生物も含めてどのような体制で取り組まれるか、お尋ねをいたします。
○正田政府参考人　これまで環境省では、これは陸域や沿岸域を対象とするものでございますが、自然環境保全基礎調査等、こういったものを進めまして、各施策の基礎になりますような生物多様性の状況というものを把握してきたところでございます。
　自然環境保全基礎調査におきましては、これは自然環境保全法に基づきまして行っているものでございまして、全国的な観点から我が国における自然環境の現状等を把握するためということでございます。こういったデータは、把握したものにつきましてはオープンにしているところでございます。
　また、絶滅種等につきましてもレッドリストというものを作成してございまして、これにつきまして、専門家の意見等、またいろいろ情報収集いたしまして、逐次見直しを行ってございます。
　沖合域につきましては、そういった意味では、非常に陸域、沿岸域に比べましてまだまだ情報が少ないところでございまして、先ほど申し上げた、まず重要海域を抽出する上でも、少なくとも、今現在ある知見というものを合わせまして、専門家の御意見等も踏まえたものでございまして、今回、法律の中でも、関係行政機関等に対しましてそういった協力を求めるという規定を置いたところでございます。また、国全体としても、そういった海洋の調査研究を進めていこうという規定も置いたところでございまして、こういったものを活用しながら、知見の充実には努めてまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　やはり沖合海域、海底についてはまだまだわからないことがたくさんあるというふうに思いますので、これからこの調査、データの収集、整備が大変重要であるというふうに思いますので、このデータを蓄積していって、生物多様性を保護するためにどのような方向が一番いいのかということについての基礎的なデータでございますので、この法改正を契機として、一層この調査研究を推進していただきたいというふうに思っております。
　先ほどから、海洋における海洋の保全と産業利用の両立についてお尋ねがあっておりますけれども、当然、海底鉱物資源もございます。それプラス、さまざまな海底にある深海生物が科学分野へ大変活用されるものが期待をされているという部分もあると思っております。
　開発と保護のバランスをどのようにとっていくかということが大変これから大きな課題となると思いますけれども、このことについてどのように取り組まれるかということ、基本的なところをお尋ねさせていただきます。
○原田国務大臣　委員御指摘のとおり、まさに環境の保全と産業利用の両立ということを図っていくことが重要だろうと思っております。
　法の運用に当たっては、関係省庁を始め各方面としっかり調整をして、とりわけ第三期海洋基本計画、昨年の五月にこれは作成されたものでありますけれども、この第三期計画に掲げられた持続可能な開発、利用と環境保全の統合的な推進の実現を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○西岡委員　ぜひそのような方向で進めていただきたいと思っております。
　また、先ほどからもございましたけれども、陸域も含めた海洋環境保護のあり方という視点も大変重要だと思っております。海底の生態系にはまだまだ解明されていないところも多く、これからの調査研究を待つところもあるというふうに思いますけれども、今回の改正が単なる数合わせ、一〇％を達成するというようなことではなくて、実効性のあるものにしていくことが大変重要であると思っておりますので、原田大臣を中心に、ぜひ一層この方針で進めていただきたいと考えております。
　次に、私の地元がかかわる質問をちょっとさせていただきたいと思っております。
　主に九州、山口地方でたびたび発生をいたしております、あびきという現象がございます。私の地元長崎市で主に一月から三月にかけて頻繁に発生をしている現象でございます。別名、気象津波とも言われております。
　去る三月二十一日に、大規模ないわゆるあびきと言われる現象が起こりまして、道路の冠水による通行どめ、列車の見合せ、床下浸水など、大規模な被害が出ました。
　あびきとは、網が流れるというところから派生した言葉であるというふうに言われておりますけれども、船舶の流失等、大変深刻な被害が過去起こっております。
　この簡単な発生メカニズムについて御説明をお願いいたします。
○大林政府参考人　お答えいたします。
　あびきは、沖合で気圧の急変により発生した波長の長い波が湾や港に伝わることにより潮位が短時間のうちに昇降を繰り返す現象で、副振動とも呼ばれます。あびきの発生は、委員から御紹介もありましたとおり、冬から春にかけて多く、急な潮位の上下動により、長崎県など九州西岸では、船舶の転覆や家屋の浸水などの被害が発生することがございます。
　先般の三月二十一日には、あびきの発生が大潮の満潮の時間帯に重なったということもあり、長崎地方気象台及び福岡管区気象台の調査によりますと、長崎市で家屋の浸水や交通障害などの被害が発生したことを確認しております。
○西岡委員　過去、山口県、鹿児島県また熊本県においても大きな被害が出ておりまして、一九七九年三月には、長崎港で観測史上最大の二百七十八センチの潮位を観測いたしまして、波にのまれて女性が一人亡くなられております。
　このような小さな副振動は全国各地でも実は起こっておりますけれども、湾の形状や海港、港の形状によって大変狭い海域で起こると言われておりまして、短期間に異常な状態で潮位が上下動する、急変をするという現象でございます。
　このことについて、東京大学があびきを研究していただいておりまして、その研究成果を防災へ応用しようという取組を二〇一七年よりされております。長崎港と五島列島を結ぶカーフェリーがあるんですけれども、このカーフェリー二隻に高精度ＧＰＳを搭載して、海面水位の変化を観測して、あびき発生時の潮位変化を観測することにより、より潮位変化の激しい津波をいち早く検知できないかということで、それが将来的には確実な津波予測につながるのではないかということで取り組まれているということがございます。
　この取組について、今現状どのような、例えば研究成果等が出て、国として連携をとられているとかそういうことがあれば、ぜひ教えていただきたいと思っております。
○大林政府参考人　お答えいたします。
　あびきは、現在の技術では予測の難しい現象でございます。そのため、気象庁では、潮位観測データを常時監視し、あびきが発生した場合には速やかに副振動に関する潮位情報を発表するなど、注意を呼びかけているところでございます。
　委員から御紹介ありましたとおり、東京大学では、例えば九州の長崎湾で発生するあびきの前兆現象を捉えるための研究が行われているものと承知しております。
　このような研究により、将来的にあびきの監視、予測に活用できるような成果が得られれば、それらの成果も活用いたしまして、さらなる監視、予測技術の改善に努めてまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　あびきにかかわらず、地域特有のさまざまな現象というものは全国各地で起こっておりますし、このことにおいてさまざまな被害が発生をして、時にこのことが大規模なさまざまな被害を及ぼすということもございます。これは、冠水、浸水、また船舶の流失を始め、農業、漁業への被害、場合によっては人命にかかわる事態も発生する状況でございます。
　そのような地域の防災リスクについて、関係地方自治体と連携して、その発生メカニズムの解明、調査研究、そのことをもって、この被害を最小限にするための予報システムの構築など、また、必要な場合においてはハードの整備も含めて、全国の被害状況について国としても努めて把握をしていく必要があると考えます。
　原田大臣も福岡でございますので、この全国的な、さまざまな地域的な災害の特徴について国として十分把握をした中で、その知見を深め、少しでも防災の観点から被害を最小にする取組というものが大変必要だと考えておりますけれども、このことについて、大臣の御所見をぜひ最後にお伺いしたいと思っております。
○原田国務大臣　実は、先ほどのあびきについては、不明にして今日まで十分勉強していなかったです。改めて学ばせていただきました。
　こういう地域特有な災害というのは、全国的なものとあわせて、しっかりまたそのための対応をしていかなきゃいけないなと。これは、直接、間接的には気候変動、地球温暖化の問題にも関係しているものと思いますから、そういう観点からしっかりまた対応していきたい、こう思っております。
○西岡委員　ぜひ、国としても、その地域の災害の状況も含めて把握をしていただくような、今そういうシステムというのはないという状況だと思いますので、そのような地域の特有の災害についての把握ということもぜひお取組をいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　自然環境保全法の改正案について質問します。
　今回の改正は、保全地域に沖合海底域を加えることで、沖合海底域における開発行為を規制し、生物多様性を保全するものであり、必要なことと考えます。より積極的な運用が必要という観点から質問をします。
　まず、原田大臣にお伺いします。
　愛知目標の、海域海洋保全区の一〇％目標というのは、来年、二〇二〇年までであります。その後の国際会議等々で目標値が上がることは十分予測できる話であります。率直に言って、一〇％目標は低いのではないか。小笠原諸島を保護区として設定するということでありますけれども、国際目標達成のための数合わせに終わらせてはいけないというふうに考えます。
　原田大臣は所信で、Ｇ20議長国として、世界に対し、向かうべき未来像をしっかりお示しするためにも、引き続き、人と環境を守るという根本的な使命を果たすべく、全力を尽くしてまいりたいと述べられました。
　この目標の設定について、更に大きな海洋保護区を設定すべきだと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○原田国務大臣　二〇一〇年に開催された生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10で、愛知目標、日本の名前のついた目標が設定されたところであります。国際的に保護区の設定が限定的だった当時の状況も踏まえて、海洋保護区の拡大に向けた当面の目標値として一〇％が採用されたものと認識をしております。
　当該目標の目標年次である二〇二〇年が近づく中で、これまで、我が国の管轄権内の海域のうち、海洋保護区の設定は八・三％にとどまっております。愛知目標の達成にはまだ至っておりません。このため、自然環境保全のための保護区制度がない沖合域において海洋保護区を設定できるようにすることで、まずは確実に一〇％目標を達成し、我が国の自然環境の保全を図っていくことが重要であると思っております。
　また、我が国は、ＣＯＰ10の議長国として愛知目標を取りまとめた経験を生かして、愛知目標のもとで進められている取組が更に発展して継続的に行われるように、来年開催されるＣＯＰ15において新たな目標の議論に積極的に貢献し、その結果も踏まえて、将来的な海洋保護区の設置については、その検討や調整を進めてまいりたいと思っております。
　何とするところは、まずは一〇％目標をしっかりとまた達成する、まだ大分余地がありますので。あわせて、来年度中国で行われるＣＯＰ15におきましては、今までの国際的な目標一〇％でいいのかどうか。私どもからすれば、更にそれにつけ加える目標をやはり率先して推進していかなきゃいけないな、そういうふうに考えているところであります。
○田村（貴）委員　環境省にお尋ねします。
　小笠原諸島の西之島、これはどうでしょうか。海底火山の活動によって生じた火山島であります。自然の摂理を現在進行形で確認できる貴重な海洋資源でもあります。周辺海域は海洋保護区の対象としてこれは検討されるのか、そうしたところは検討されているのか、教えてください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございました西之島につきましては、海洋島における独特な生態系の形成過程を知るための貴重なケースとなり得るものであり、これを保全していくことは重要と認識をしてございます。
　このため、現在のところでございますが、環境省におきましては、平成二十八年六月に西之島の保全のための上陸ルールを公表いたしまして、最小限の人員、頻度で計画することでございますとか、外来種を持ち込まないよう荷物ごと海に入った上で上陸する等の協力を呼びかけているところでございます。
　また、平成二十九年五月より、生物、地質等に関する専門家による西之島の価値と保全にかかる検討委員会を立ち上げて、保全のあり方の検討を行っているところでございます。
　今後、上陸による総合学術調査を今年度中に実施した上で、地元や関係行政機関との調整を図りつつ、西之島の保全方法について丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　自然環境保全法における保全地域に海域として指定されているのは、西表島の崎山湾そして網取湾のみであります。海洋保護区制度における保全地域八・三％のうち六・九％、そのほとんどを占めるのは海洋水産資源開発促進法による指定海域であります。
　そこで、水産庁にお尋ねします。
　海洋水産資源開発促進法による指定海域によって、自然環境やそして生態系は十分これは保全されているのでしょうか。
○保科政府参考人　お答えいたします。
　海洋水産資源開発促進法に基づく指定海域は、海底の地形、海流、餌料生物の分布その他の自然的条件がすぐれているため漁場として効用が高く、かつ漁業生産において重要な地位を占めるものとして政府が定める海域でございまして、当該海域において海底の改変や掘削などを行おうとする者は、農林水産大臣又は都道府県知事への届出が義務づけられており、全国で三十一の海域が指定されております。
　また、届出された内容により、当該海域の漁場としての効用を保全するために必要があると認めるときは、必要な勧告をすることができることとなっており、自然環境や生態系を毀損する行為に対して一定の抑止力としての機能をしていると考えております。
○田村（貴）委員　さて、その抑止力となっているかというところなんですけれども、続いて、「平成二十九年度　我が国周辺水域の漁業資源評価　第三分冊」というのが出されていますけれども、水産庁に、ここで、イカナゴ漁の、その減少と要因について記述されている部分があるので、ここで紹介していただけますか。
○保科政府参考人　瀬戸内海のイカナゴにつきましては、漁獲量が一九八〇年に過去最高の七万三千トンに達しましたが、二〇一七年には過去最低の約千三百トンまで減少しております。
　御指摘のありました「平成二十九年度　我が国周辺水域の漁業資源評価」には、一九八〇年代の備讃瀬戸、これは岡山県と香川県の間の海域でございますけれども、この漁獲量の急減は、一九六〇年代から一九七〇年代にかけて急増した海砂の採取やしゅんせつによる生息場所の荒廃、減少が原因の一つとして考えられている旨の記載がございます。
　つけ加えて御説明させていただきますが、二〇〇五年には海砂の採取が終了した東部でも、近年漁獲量は減少しておりまして、この原因といたしましては、イカナゴは夏の高水温時期に砂に潜る夏眠というのを行う習性がございますけれども、高水温によりまして夏眠中に多くが死滅したという可能性が考えられております。
　また、最新の研究では、春から夏にかけての餌不足でイカナゴの成熟率や産卵量が顕著に減少するということが明らかにされておりまして、全ての原因が明らかになっているということではございません。
　このため、水産資源調査・評価推進事業によりまして、引き続きイカナゴの資源の調査を行い、原因の解明を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大激減ですよね。びっくりしましたね。七万三千トンあったものが千三百トンに減少した。その原因が海砂の採取によるものである、そして、二〇〇五年にはその採取も終了したんだけれども、海砂は掘ればなくなる性質が強いため、ここを生息の場所としているイカナゴは回復に至っていないということであります。
　イカナゴは、ブリやサワラなど中型、大型の魚種の餌にもなっている。瀬戸内海の生態系を保つ上でも重要な魚種でありますけれども、こういう状況になった。
　海洋水産資源開発促進法による指定海域では、人為的行為によって環境変化に歯どめがかかっていない、歯どめがかかるものとなっていないと言わざるを得ません。重要海域を抽出しながら、実際に保護区としている海域の保全がされているのか、これは環境省に今問われているところだというふうに思います。
　環境省にお尋ねします。
　重要海域と指定され、漁獲量減少に人為的行為が影響を与えている海域は、水産庁任せにするのではなくて、沿岸域も含めて、自然環境保全法の地区指定をもっと積極的に行うべきではありませんか。いかがですか。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案の前提となりました中央環境審議会の答申におきまして、回遊する漁業対象種や海生哺乳類等の保全につきましては、関係する省庁が協力して漁業資源管理の取組や種レベルでの保全管理等を中心に行っており、今後も引き続きその保全に取り組むことが適当であるとされておるところでございまして、例えば漁獲可能量の設定等による漁業資源管理の取組が重要だと考えておるところでございます。
　また、環境省におきましては、自然環境保全の観点から、地域の自然の特性やそれぞれの地域の保全の考え方があろうかと思います、こういったことに応じまして、例えば自然環境保全地域や自然公園を始めとする適切な保護区の指定でございますとか、地域に応じた多様な主体の参加するような保全の取組でございますとか、地域に応じた取組の促進というものを関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　失われたものはもう戻ってこないんですよね。ですから、新たに海洋保護区の指定が要るのではないかというふうに言っているわけであります。
　この点で、漁業について確認しておきたいことがあります。
　自然環境保全法の地区指定を行う際、特別地区における漁業行為については、漁業を行うため必要であれば、工作物の設置や海底の形質変更などの行為は除外されます。一方、熱帯魚等、農林水産大臣の同意を得て指定する動植物の捕獲については、事前に漁業者との調整があるということであります。
　これは、特別地区以外であれば、なりわいとしての漁業行為については、調整はあっても指定に際して支障となるわけではない、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　自然環境保全基本方針、これは自然環境保全法に基づいて定めているものでございますが、この基本方針におきまして、自然環境保全地域の指定に当たっては、農林漁業等地域住民の生業の安定等の社会的諸条件にも配慮しながら指定を図るものとされておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、漁業関係団体への意見照会やパブリックコメント等を通じまして、同地域の指定や、採取、捕獲について規制を行う動植物種等について調整を行うこととしているところでございます。
　なお、今回御提案してございます沖合海底自然環境保全地域につきましても、同様のプロセスによりまして、漁業との調整を図りながら同地域の指定を進めることを見込んでおるところでございます。
○田村（貴）委員　海洋保護イコール禁漁と捉えている漁業者の方もおられるわけであります。特別地区に関しては、指定を行う際に、何が規制されるのか、漁業者に丁寧に周知した上で調整を行い、積極的に沿岸域を保護していただきたいというふうに考えます。
　続いて、沖縄県のジュゴンの保護に関して質問します。
　先月十八日に、沖縄本島北部の今帰仁村の沖合で、ジュゴンが一頭死亡した状態で見つかりました。生存が確認されている三頭のうち一頭が死亡しました。残念でなりません。
　ジュゴンは、国際自然保護連合、ＩＵＣＮのレッドリストに危急種として指定されており、国内でも、環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定もされています。文化財保護法の天然記念物にも指定され、水産資源保護法、鳥獣保護管理法において保護指定がされています。厳重に保護がされるべき動物であります。
　そこで、環境省と防衛省に尋ねます。
　沖縄の沿岸に生息するジュゴンの保護における政府の責務について、その基本的な立場について簡潔に説明をいただけますでしょうか。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　ジュゴンにつきましては、今御指摘ありましたとおり、環境省のレッドリストにおきまして、絶滅危惧１Ａ類、すなわち、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い種に選定をされております。また、鳥獣保護管理法に基づく希少鳥獣等に指定されておるところでございまして、保護を図る必要があるものとして、環境省としてもこれまでも取組を行ってきたところでございます。
○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間飛行場代替施設建設事業、こちらは沖縄防衛局が事業者でございますけれども、この事業におきましては、事業の実施によるジュゴンへの影響を回避、低減するということを目的といたしまして、関係船舶が、ジュゴンが頻繁に確認される区域内をできる限り回避して航行することとしているほか、生息状況の把握及び工事海域への来遊の監視に努めるなど、部外の専門家から成る環境監視等委員会の指導助言をいただきながら、ジュゴンへの影響につきまして最大限配慮をして工事を進めているところでございます。
○田村（貴）委員　そこで、防衛省に質問しますけれども、ジュゴンの個体Ｂが死んだわけでありますね。沖縄防衛局の第十九回環境監視等委員会では、個体Ｂについて、委員から、工事の影響を確認する必要が指摘されたと報じられています。
　古宇利島の藻場の状態や土砂運搬船の影響についてはどういうふうに認識されていますか。
○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　死亡が確認をされましたジュゴンの個体Ｂでございますけれども、これにつきましては、これまでの確認状況を踏まえますと、工事区域から遠く離れた沖縄本島の西海岸にございます古宇利島沖を主な生息域としていたものと考えてございますけれども、今後、今帰仁村が主体となりまして、関係者が立会いのもとで解剖が行われる予定と承知をいたしております。引き続き、今帰仁村などから情報を収集していきたいと考えております。
　また、部外の専門家から成る環境監視等委員会の御指導等々を得ながら、個体Ｂのこれまでの確認状況あるいは古宇利島の海草藻場の状況、また、土砂運搬船の航行状況について整理をするなど、今後、必要な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　土砂運搬船の航路とジュゴンが回遊しているところは、軌を同じくするところもあるわけですよ。埋立土砂を積んだ運搬船は、名護市の西側から東側に回るわけです、辺戸岬を回遊して。ジュゴンＢは、古宇利島を離れて、辺戸岬を回っていたことも確認されています。ここにやはり因果関係があると見るのがこれは常識的な考えではありませんかね。こうしたことをしっかり踏まえて、今から、なぜ死んだのか、そして、ジュゴンの生態はこの工事によってどう影響を受けているのか、ここはしっかり検証していただきたいと思います。
　重ねて防衛省にお伺いします。今度は個体Ａについてです。
　嘉陽沖で生息していた個体Ａは、今、確認されなくなりました。はみ跡が確認されなくなったのはいつですか。藻場を利用しなくなったのはいつと捉えていますか。最後に個体Ａを確認したのはいつですか。答弁してください。
○三原政府参考人　お答えいたします。
　辺野古、この大浦湾の西部でございますけれども、それから嘉陽、安部の各海域における海草藻場の利用状況調査において、平成三十年十一月の十二日から十五日の調査におきまして、嘉陽海域において二十五本のはみ跡が確認をされてございましたけれども、十二月六日から九日の調査及びそれ以降の平成三十一年一月、二月、三月の調査において、ジュゴンのはみ跡は確認をされてございません。
　したがいまして、平成三十年十一月十二日から十五日の調査で確認されたはみ跡につきましては、前月の十月十七日の調査完了以降に残されたものであると考えられることから、嘉陽沖が主な生息域である個体Ａにつきましては、十月十八日から十二月五日の間に嘉陽海域の海草藻場を利用しなくなったものであると考えてございます。
　また、御指摘の生息状況につきましては、航空機による調査において、個体Ａは平成三十年九月十一日に確認をされて以降、生息は確認をされておりません。
　この個体Ａは、嘉陽海域の海草藻場を利用しなくなった時期は、工事の護岸の造成など水中音を発するような工事は実施をしておりませんで、また、嘉陽海域における海草藻場の分布状況についても、平成三十年七月から十月までの調査時から大きな変化が見られないということなどから、個体Ａが確認をされず、嘉陽海域の海草藻場を利用しなくなっていることについては、工事による影響とは言えないというふうに考えてございます。
　なお、この考え方につきましては、部外の専門家による環境監視等委員会において指導助言を受けたものでございます。
　以上です。
○田村（貴）委員　恐るべき認識だと言わざるを得ませんよね。工事とは全く関係ない、言い切っていいんですか。
　この時期は、先ほどおっしゃいました、防衛省も認識しているじゃないですか。去年の九月の十一日の確認が最後と。十月十八日から十二月五日の調査開始までの間に藻場を利用しなくなったと。この時期というのは、土砂埋立ての区域の護岸が建設されている途中であります。そして、十二月は沖縄防衛局が土砂投入を始めた時期であります。新基地建設工事が個体Ａを唯一の安住の地から追い出す結果となった、こう見るのが自然じゃありませんか。ほかに何か要因は考えられますか。あんな大規模な工事をやっているわけですよ。
　個体Ａがいなくなったのは、基地建設工事の影響であります。工事を直ちに中止し、原因究明と、そして生存確認、保護に当たるべきだと思いますが、まず防衛省、いかがですか。
○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　嘉陽沖が主な生息域でございます個体Ａが確認できなくなった時期に行っておりましたのは工事再開に伴う復旧作業に限られまして、護岸の造成など水中音を発する工事は実施をしておらなかったということから、個体Ａが確認されていなかったことについては工事による影響とは言えないというふうに考えてございます。
　また、古宇利島沖から辺野古沖までの間を行き来するなど、いわゆる個体Ｃ、広範囲で確認されておったものでございますが、これが最後に確認をされた古宇利島沖は事業の実施区域から遠く離れておるということから、工事の影響とは言えないと考えてございます。
　これらにつきましては、環境監視等委員会の指導助言を受けたものということでございます。
　普天間飛行場の代替施設建設事業におけるジュゴンの保護につきましては、この環境監視等委員会の指導助言をいただいてやってきたものでございまして、引き続き、環境保全には最大限配慮をして工事を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　現実の問題として、真実として、個体Ｂは死亡した、個体Ａと個体Ｃについては確認されていない。防衛省は、保全の義務を負っているわけですよ。辺野古の新基地建設がジュゴンの生態系に影響を与えない、これは大前提でしょう。そして、いなくなったんでしょう。
　このジュゴンは、もとの、Ａだったら嘉陽の藻場に戻ってきてほしくないと思っているんですか。いなくなったままでいいと思っているんですか。戻ってこないといけないんじゃないんですか。どうなんですか、そこは。このままでいいんですか。