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○緑川委員　政府として、コロナではやはり米によって日本人の健康が守られているという面があるんだということ、これが説得性を持って伝えられていますので、主食用米の需要量が年々下がっている、今日、議論もあります、需給がかつてないほどまで緩んできているという状況の中で、やはり米離れが大きいと思うんですね。その米の優位性についてこうした論文が出ていくことを、機運を高めていって、米の優位性について国民に訴求をしていく大きなチャンスではないかというふうに私は考えております。
　農水省の若手職員も今ＳＮＳで頑張っているというのを承知しておりますし、公式ＳＮＳの中で、ＢＵＺＺＭＡＦＦという取組、本当に軟らかい形で国民に訴えているという姿勢はすごく共感できますし、こうしたものを通じて、日本の農林水産物、さらには日本の大事な食である稲、米を、その魅力をＢＵＺＺＭＡＦＦで情報発信していただくことも念頭に置いて、まずは情報をしっかり確認した上で発信していただきたいというふうに考えているんですけれども、現状はいかがでしょうか。
○野上国務大臣　米の消費拡大は極めて重要な課題でありまして、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、米飯学校給食の推進、定着や、米の機能性など米と健康に着目した情報発信ですとか、あるいは企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとかあるいはインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで米の一人当たりの消費の減少傾向に歯止めをかけることが示されておりますので、これに基づく取組を進めているところであります。
　農林水産省では、米の消費拡大の取組を応援すべく、平成三十年三月に「やっぱりごはんでしょ！」運動を開始しまして、企業等が実施する消費拡大につながる取組情報を幅広く集約したウェブサイトを新規開設しまして、各種ＳＮＳによる情報発信をしているところであります。ＢＵＺＺＭＡＦＦにつきましても御言及いただきまして、御評価をいただきましてありがとうございます。各種ＳＮＳの情報発信の中で、米をめぐるトピックスの一つとして先ほど御紹介をいただきました論文についても紹介しているところでございます。
　今後とも、米と健康に関する情報も含めて、米食の肯定感が高まるような情報発信を行いつつ、やはり、民間の取組とも連携しながら米の消費拡大について全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○緑川委員　今の農業の在り方も、転作を進めていくということ、この後も具体策については議論をしてまいりたいと思いますけれども、やはり、中心作物である稲ですね、米の消費拡大ということをしっかりと社会に向けても粘り強く発信していくという取組が非常に重要なのではないかというふうに思っております。是非この取組に期待したいというふうに思います。硬軟織り交ぜて様々な角度から伝えていくということで、日本が置かれている米の生産状況、また政策に対する理解も同時に国民には深まっていくものというふうに期待をしております。
　こうした取組と並行して需要に応じた作付への転換を図るということが必要になってきている、そうした中で水田農業の経営を安定させて所得を確保するということ、これを前提として作付転換をどのように図っていくかということがやはり重大な命題になっていくというふうに思っています。
　資料の二をここで御覧いただきたいというふうに思うんです。
　転換作物の安定生産が不可欠な中で、食料・農業・農村基本計画では、食料の安定供給の重要な柱、食料自給率目標が示されていますけれども、その目標達成の前提としているものが、大豆や小麦、こうした主要作物の生産拡大ですけれども、十アール当たりの収量、つまり単収の飛躍的な向上、さらには作付面積の拡大というものを目指しますが、特に大豆については苦しい状況になってきています。
　赤枠で囲っているところ、二〇三〇年度、今から九年後に生産努力目標がこれまでの二十一万トンから一・五倍以上の三十四万トン、そのための単収の二百キロへのアップ、更に作付面積の拡大が必要になってきます。それができてようやく目標である大豆の自給率一〇％を達成できるということになっているんですが、大豆生産の拡大というのはずっと長年取り組んできても課題になっている。各産地でも知恵を出して生産性を高めようという取組を続けてきましたけれども、やはり簡単ではありません。
　昨年産の単収も百五十四キロ止まり、百五十キロ前後でずっと伸び悩んでいるというんですね。作付面積も十四万ヘクタール余りで、以前よりも減って、その結果、昨年産の大豆のトータルの生産量というのは二十二万トン弱。やはりこれはおととしから比べてもほとんど伸びていない。目標の三十四万トンの六割という状況になっております。
　作付面積が減っているのは、最近では米価が回復して大豆から主食用米に切り替えた農家が増えたということも影響と言われていますけれども、面積も変動しやすい。三年連続で大豆の作付は減っています。加えて、天候不順の影響もやはり受けやすい。ですから、単収が安定しにくい、向上しにくいという難しさがあります。産地の取組状況の御認識、基本計画上のシナリオのようにはいかない厳しい状況になっているんじゃないかというふうに考えるんですけれども、農水省、御見解はいかがですか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　大豆の生産の現状について御質問いただきました。
　委員御指摘の、令和二年四月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画におきましては、大豆の生産努力目標は、平成三十年の二十一万トンから令和十二年度には三十四万トンという目標でございます。この中で、十アール当たり収量を百六十七キロから二百キロに向上ということでございますが、これも、全国を分けて見てまいりますと、北海道では既に二百キロを超える単収になっておるわけでございますが、本州以南におかれましては百二十キロとか三十キロとかというふうな現状にあるということでございます。さらに、作付面積を十五万ヘクタールから十七万ヘクタールに拡大するという目標でございます。
　国産の大豆につきましては堅調な国産需要がございます。一方で、生産量は平成二十九年で二十五万トンということですが、委員御指摘のとおり、以降三年間は二十一万トン台ということでございます。この理由として私どもが考えておりますのは、農地の分散により作業効率が上がらない、また、豊凶の変動が大きく収入が不安定であるため機械などへの積極的な投資が行われていないことなどによるというふうに考えてございます。
　このため、令和二年度の三次補正予算及び令和三年度の当初予算におきまして麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを措置いたしまして、需要に応じた生産を実現するため、関係者が連携して計画的に行う団地化、営農技術の導入を推進し省力化や収量の安定を図るとともに、生産拡大に必要な施設や機械の導入を支援することとしているほか、水田リノベーション事業や水田活用の直接支払交付金も措置しているところでございます。
　これらによりまして、大豆の需要に応じた生産拡大にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○緑川委員　先ほど神谷委員の議論でもありましたように、水田リノベーション事業、そして今年度予算に計上されている麦・大豆プロジェクト事業、こうしたもので予算を厚くしていく必要がまずございますけれども、技術導入などを支援して安定的な生産を後押しする、そして、主食用米以外の作物を定着させながら産地を応援できるという対策が実際になればいいんですけれども、取組メニューが現場で果たして実践できるものなのかというところをちょっと見ていきたいんです。
　麦・大豆プロジェクト事業では作付の団地化から取り組んでブロックローテーションで進めていただきたいというふうに農水省は言うんですが、ここで、資料二枚目の三、農研機構の資料なんですけれども、大豆作の水分管理技術の難易度が示されています。
　ブロックローテーションというのは、一番難しい、高度であるというふうにしています。九州の筑後平野での栽培事例も紹介されているんですが、国内有数の大豆の生産地と比べて、ほかの全国の多くの産地では、環境が整っていないという地域は多いわけです。そうした中で紹介されてはいるものの、ブロックローテーションは取り組みやすさとしては最も難しい。
　地元の営農組合でもお話を聞いたんですけれども、水分管理云々という前に、集落営農でブロックローテーションをやるという合意がそもそも取れないんだと。地域内の調和が集落組織の性質上求められる以上は意思決定に踏み切れないという声が多数上っています。法人化でもしない限りは団地化してブロックローテーションを普及させるというのは難しいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○天羽政府参考人　委員御指摘のブロックローテーションでございます。麦、大豆の生産性を上げていくためにブロックローテーションが大変有効な手段であるというのはそのとおりだというふうに考えておりますが、一方で、全国どこでもブロックローテーションへの取組が行われるか、また、産地における合意形成のプロセスにも様々難しいことがあるということは承知をしておるところでございます。
　今回、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトの中でブロックローテーションをあえて入れておりますのは、やはりブロックローテーションというのは麦、大豆の生産性向上のために目指すべき一つの道であるということ、それから、特に九州でありますけれども、ブロックローテーションに従前から取り組んでおられてそういう実績があるところを更に広げていってほしいというふうな観点から掲げているところでございます。
○緑川委員　それは、ですから、元々からある程度取り組めているところを想定していらっしゃるわけで、ゼロから、ブロックローテーションというものを入口から頑張ろうという集落営農組織は結局対象になりにくいということになってしまうんじゃないでしょうか、今の御答弁では。
　団地化の規模要件というのは一律に農水省として課すつもりはないというお話はしているんですけれども、結局、採択要件の中に団地化というのは大きなポイントになっています、生産性向上と併せてですね。団地化率が高い事業主体から優先的に採択されるという仕組みにプロジェクト事業ではなっているわけです。小規模な、ゼロから始めて頑張ろうという組織が、これから小規模でもいいからと言われても、小規模の取組では結局、事業としては採択されないということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○天羽政府参考人　麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトの営農技術の導入についての御質問でございます。
　営農技術の導入可能な技術といたしましては、先ほど来委員御指摘のブロックローテーション、畑地化に向けた新規輪作体系の確立というのがございます。これをやっていただくと十アール当たり七千五百円という支援単価になってございますが、湿害対策技術の導入につきまして十アール二千円ですとか、高度湿害対策技術の導入に対しまして十アール三千円ですとか、効率的播種技術等の導入に対しまして十アール五千円ですとか、様々、全部で八つのメニューがございまして、この八つの中から十アール当たり一万五千円以内で複数選択をしていただくということが可能な仕組みにしてございます。
○緑川委員　将来的に、まず二百キロというところを目標にしているんだとすれば、やはり、団地化、先ほどおっしゃったようにブロックローテーションというのは避けて通れない、重要な柱になるものをそれ以外のものでいいですよと言ったら、結局、生産性は上がりにくい、目標の年度までには達しにくいということになるんじゃないでしょうか。
　機械の部分についてもちょっと触れたいんですけれども、採択では先進的な営農技術の取組も求められます。農研機構が研究開発した、例えば、耕起、つまり土を耕す、種まきをするという技術の実践なども想定されています。地域ごとに適した技術を確立していくということは大事なんですが、実際の技術の普及が難しいというのがやはり課題になっています。
　例えば東北では、大豆が育つ夏から秋にかけては土の乾燥とか湿気の影響を受けやすいという気候の特徴がやはりあります。そうした中で、それを軽減するために適した技術として、耕起に使用する市販のロータリーがあります、回転するロータリーの一部の爪を外したりつけ替えたりということを促しているんですが、それが実際に夏場の畑で有効に使えるかということが、地元からもやはり声が上がっています。
　畝となる列には爪が当たらないようにして、畝は耕さないんですね、畝と畝の間は土で耕起して。ですから、種をまく畝は不耕起のところで、その間で耕起した土をかぶせて畝立てしていくという栽培技術です。これが推奨されているんですが、ベテラン農家にお話を聞いても、播種する、種をまく時期の六月というのは畑全体に草が広がってしまう、生い茂ってしまっている中で、畝となるところも含めて一旦全部耕起しないといけないんです。草を全部やっつけてしまわなければ、まいた大豆が草に負けて育たないという声があります。
　紹介されている技術であるものの、こうした技術が実用可能なものであるのか、現場の受け止めはどうなのか。技術の実用に取り組めている状況になっているのかを国としてしっかり調査するべきじゃないでしょうか。いかがでしょう、大臣。通告しております。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありました畝を立ててという技術につきましては、大豆の栽培において大きな課題であります湿気対策の一つとしてそういう技術も農研機構で確立しているということでございますが、委員御指摘のとおり、じゃ、それが全国どこの産地でも、どの圃場でも使いやすいものであるかというと、そこはそれぞれ、現場現場の圃場条件に合わせて、地域条件に合わせて考えていかねばならないということは御指摘のとおりだと考えております。そういう中で、機械、施設の導入につきましても先ほどの麦豆プロでは導入の支援をしておりまして、生産性向上等に必要な機械、施設の購入、リースを支援するところでございます。
　また、大豆の栽培技術につきましては、委員御指摘のとおり、長年、産地も農林省の農研機構も、昔、地域農業試験場があった当時から悩みながら研究開発、技術開発をしてきた経緯がございます。現在それなりの水準には達していると考えておりますけれども、それを生産者の方により簡易に御理解いただくように、昨年度からスマホでその技術にアクセスできるような取組も始めているところでありまして、このような取組はもっとしっかりやって、大豆の生産性の向上、さらには単収の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○緑川委員　御紹介いただいた、恐らく大豆栽培改善技術導入支援マニュアルということだと思いますが、確かに画期的です。個々の農家ごとに栽培条件そして減収要因との関連についてスマホで診断して、必要な技術の情報にアクセスできるというものが作られたということは前進であると思います。個々に取り組みやすくなってはきているんですけれども、一方で、昨年から実践した農家も多いはずなんですが、やはりデータ上は昨年産の生産量、単収共に伸びていないというのが現状なんですね。だからこそ改めて農水省として実態を把握していくべきだというふうに思っています。
　時間がないので次に行ってしまいますけれども、大豆生産が更に有機農業ということを条件とすれば、なお厳しくなってしまうんじゃないかというのが懸念でございます。
　みどりの食料システム戦略の中で、有機農業の取組面積割合の飛躍的増大を目標にしています。百万ヘクタール、国内の耕地面積の四分の一に拡大するということを目指しますけれども、二〇五〇年度で大分先に聞こえるんですが、二〇三〇年度時点でも取組面積を六万三千ヘクタールにしなければならないという意欲的な目標なんです。直近で二万三千五百ヘクタールです。この取組面積を九年後に二・五倍に広げなきゃいけないんですね。
　これまでに有機栽培を頑張っている農家はたくさんいらっしゃいます。でも、その取組面積を結局減らしてしまうんですね。一番の理由としては、有機栽培には労力がかかるということであります。除草を含む作業時間が栽培よりも長くなって、所得確保の面でも厳しい状況になります。これはイギリスのデータでも明らかになっているんですが、有機農業に力を入れれば入れるほど単収は下がってしまうというデータがイギリスで出ています。
　輪作作物として当然、大豆も重要なローテーション作物として関わってくるわけですから、通常でさえ単収を上げるのが難しい大豆について、九年後という近い将来に有機農業としても面積拡大に取り組まなきゃいけないわけであります。そうした中で、基本計画で目指しているような大豆の単収増というのは余計に厳しくなってしまうんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○野上国務大臣　日本の有機農業でありますが、現在は野菜ですとか茶の取組面積が多くなっておりますが、今後、みどりの食料システム戦略で掲げました有機農業の目標達成に向けまして、大豆を始めとします土地利用型作物についても有機農業を拡大する必要があると考えております。
　大豆につきましては、規模拡大による労働負担の増加ですとか、連作障害、湿害などの低単収要因を克服するために、今、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを措置して様々な対策強化をしているところでありますが、有機栽培で大豆を作付する場合には病害虫などによる単収の減少が課題でありますので、将来に向けて、例えば、主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成ですとか、あるいは先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術のほか、土壌微生物機能の解明と有効活用による減農薬・肥料栽培の拡大など、やはりイノベーションによる持続的生産体制の構築をしていかなければならない、そういう中で有機農業の取組を進める中にあっても、単収の向上を図ってまいりたいと考えております。
○緑川委員　カーボンニュートラルという取組が打ち出された中で、みどりの食料システム戦略というもの、私は、唐突にこれが現れた中で、非常に、つじつまを合わせるというか、食料基本計画との整合性というところを取るのが更に難しくなってしまっているんじゃないかなというふうに思っています。長期の取組の中で、基本計画上にみどりの食料システム戦略をどのように位置づけるのかということもしっかり捉え直す必要が私は出てきているんじゃないかなというふうに思っています。
　ちょっと時間がないので最後の問いの方に移りたいんですけれども、一問、穀物輸入価格への影響については少し飛ばさせていただいて、最後に問いたいと思います。
　今、国内外で大豆を含めた穀物価格が上がっています。中国では、アフリカ豚熱からの巻き返しを図るという形で大豆の飼料需要が高まっています。初めて一億トンを超える見込みになるということです。世界の大豆の生産が三億六千万ほどですので、その三割近くが中国で消費されることになります。
　アメリカからの輸入のシェアを中国が更に占めていくという状況の中で、アメリカの農務省は需給見通しで、大豆のアメリカの今年八月末の期末在庫というのは全需要量の三％にまで落ち込む、非常に低い水準になるとしています。他方で、バイオディーゼルの原料となる大豆油の需要も高まっています。南米の主産地では干ばつで大豆が減産している、そして、ブラジルでは悪天候で収穫作業が遅れているということであります。大豆収穫の後の圃場にトウモロコシを作付するところも多いので、今後のトウモロコシの生産にも影響が生じるおそれがあります。
　世界の大豆、トウモロコシなどの穀物価格の急騰というものが国内の配合飼料の価格にも影響を与えています。資料の四を御覧いただきたいんですけれども。
　輸入飼料の価格が上がることで畜産経営に及ぼす影響というものを緩和するために配合飼料価格安定制度の補填があるんですが、通常補填と、価格が激しく高騰したときに通常補填を補完する異常補填の二段階の仕組みというものがあります。赤枠で囲ったところ、昨年度第四・四半期は平均輸入原料価格から基準輸入原料価格を引いた差額が三千三百三十七円なんですが、要は、今後検討する問題として、異常補填をも超えてしまう価格が生じるんじゃないかということです。
　下の注にもあるように、異常補填は総補填の三分の一以内という上限があるんですが、総補填の限界を計算すると三万二千九百九十八円ですから、大体三万三千円を超えてきた場合に、それ以上は異常補填でも賄えなくなります。
　直近で基準価格が低めの時期が続いていたことも影響していると思いますけれども、異常補填でも補填し切れないという状況が今後あり得ると思います。過去にも三万四千円を超えていますし、そうした可能性も視野に入れておく必要もあると思いますが、補填し切れない場合に政府はどのように対応を考えているんでしょうか。最後に伺いたいと思います。
○野上国務大臣　配合飼料価格についてでありますが、今御指摘がありましたとおり、昨年来、中国におけるアフリカ豚熱からの豚の飼育頭数の回復に伴って飼料需要の増加がありまして、トウモロコシ価格等も高騰していることから大きく配合飼料価格が上昇しているわけであります。
　このような場合に対応するために、配合飼料価格安定制度によりまして、積立金による基金から畜産農家へ補填金が交付される仕組みが構築されておりますが、これによりまして畜産経営への影響は緩和されるものと考えております。
　本制度につきましては、資料にもありますとおり、令和二年度第四・四半期、一月―三月におきましては一トン当たり三千三百円の補填発動が決定をしておりますが、補填金を支払った後においても、基金については約千三百億円以上の十分な財源が確保されております。
　更に上がった場合はどうなのかという話でございますが、国としても引き続き配合飼料価格の動向につきまして注視をして、本制度が安定的に運営されるように適切に対応してまいりたいと考えております。
○緑川委員　もう質問はいたしませんけれども、二〇一三年の非常に高騰した時期に近づいているということを有識者からも言われております。飼料価格は畜産経営の生産割合の中ではかなりを占めておりますので、こうしたところ、餌代をしっかり注視していただきたいと思います。また議論させていただきます。
　ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は二十分間いただきましたので、早速質問に入りたいと思います。
　今日は、農業の担い手の話と農協についてお聞きしたいと思います。
　まず、担い手の話です。
　二〇二〇年の農業センサスの結果を見てみると、個人経営は十年前より約四割減少、百六十四万から百四万になっています。五年前と比べると二割減少で、百三十四万から百四万になっている。一方で、法人経営は五年前と比べると一三％増加で、二万七千から三万一千、微増しているわけであります。
　個人経営体の農家さんがどんどん減少していくということについてはなかなか歯止めが利かない状態になっており、一方でいろいろ後押しもあって法人経営体というのは少し増加しているという、農業の担い手の構図自体が少し変わってきているということについて、まず冒頭、御見解をいただけたらと思います。
○野上国務大臣　今御指摘いただきましたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体の数は百四万経営体となりまして、十年前と比べて六十万経営体、五年前と比べて約三十万経営体減少しているわけであります。一方、法人経営体数は三・一万経営体となりまして、十年前と比べて約九千経営体、五年前と比べて約四千経営体増加しているわけであります。
　このように、雇用による就農機会の拡大などの効果が期待される農業経営の法人化が進展していることは一定の成果と考えておりますが、高齢化が進展する中で、個人経営体の減少によって農業の持続性が損なわれることがないように取り組んでいく必要があると考えております。
　日本の農業経営体の約九六％は個人経営体でありますので、経営規模の大小ですとか、法人経営体、個人経営体の別を問わずに、意欲のある担い手を幅広く育成、支援していくことが必要であると考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思うんですね。
　そこで、新規就農者調査の結果を見てみると、特に若い世代、四十九歳以下の新規就農者の推移、三つに内訳が分かれていて、新規参入者、ど新規というやつですね、新規雇用就農者、雇われる人、それから新規自営農業就農者、つまりこれは、家族とか親族が農家さんという関係者が里帰りしてやるとかそういうパターン。この三つの内訳において、直近五年を見ると減少していっているわけです。この減少トレンドは、あらがえない形になってしまっている。これについて見解をお聞きできますでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、四十九歳以下の新規就農者数につきましては、平成二十七年から令和元年の比較をすると減少しておるところでございます。一方、農林水産省として、就農準備段階及び経営開始直後の資金の交付ですとかあるいは技術習得のための研修支援などに取り組んできておりまして、令和元年までの五年間の平均就農者数は平成二十六年以前の五年間と比べると約二千人増加しているところでございます。
　農業者の高齢化、減少が進む中で、農業が将来にわたって食料などの安定供給の役割を果たして成長産業化していくには、若い世代の新規就農者を育成、確保することが重要と考えており、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。二十六年の前よりましだという話だったと思うんですけれどもね。
　私、素朴に思うことは、やはり新規雇用の就農者というのをもうちょっと増やしていくべきだというふうに思うんですね。というのは、構造を見てみると、例えば私は、農業に全く親族も関わっていないし、関係がない環境で育ちました。ある日突然、農業をやりたいなと思ったときに、新規参入しようと思えば、すぐに農地確保はできませんし、あしたの生活のお金がないので、ちょっとお金も持っていないといけない、いろいろな資材を借りるためにお金も借りないといけないしという形で、結構体力が要るんですよね。片や、家族が農家さんというところ、私のような場合ではないですから。
　そうした場合、普通に一般企業で考えて、私、元々就職したのは、スポーツ関係の会社に就職しました。でも、別にそういうノウハウがあったわけではありません。でも、いきなり行って勤めて、そこで勉強してノウハウとかを得られるという、いきなりのど新規がやる気を持って入るということができるわけですよね。そうやって考えた場合、若い人に入ってもらおうと思えば、何もなくて裸一貫で飛び込んでもらって、そこで農業に対して貢献してもらうということをやはりやらないといけないと思うんですね。
　二つあって、一つは農の雇用の事業の話、事前に聞きました。実際、雇用者を増やすためのインセンティブを働かせようと。これはいいことだと思うんですけれども、やはり受皿自体を増やすということをやらないといけないし、法人化、もっと新規参入が行われるような、そういう土壌を農政においてつくっていかないと本当に担い手がいなくなるという問題意識があります。このことについて、端的に言うと、若い世代の雇用就農者ですね、これを増やしていくということの環境整備を是非ともやっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○葉梨副大臣　おっしゃるとおり、雇用形態での就農は、非農家出身者でも就農しやすい重要な就農ルートであるし、法人経営ですね、これ自体もしっかり育てていかなければいけないと思います。
　その上で、若い人たち向けに、御指摘がありました農の雇用事業ということで、法人などが雇用就農者の研修に対する支援を行っていくこと、あるいは、農業に入ってこようという方たちに対して求人等の情報を一元的に提供するサイトを立ち上げて、雇用就農を含む就農に関する情報発信の強化に取り組んでいます。
　今後ですけれども、今月を目途としてなんですが、雇用就農者を含めた新規就農者を強力に育成、確保していくことは重要と考えていますので、新規就農に係る検討会というのを設置しようと考えています。若者を始めとした幅広い層からのヒアリングを実施して、今後の具体的な施策の見直しにつなげていきたいと考えています。
○藤田委員　ありがとうございます。是非、検討会で前に進めていただきたいなと。やはり僕は改めて、雇用就農者、農業に何の関係もなかったけれども思いを持って新しくやってみようという若い人に入ってもらえる土壌を是非つくってほしいなと。これは僕は結構可能性があると思っていて。
　例えば、今、個人経営体は母数が約百万、百六十万から百万になりましたけれども、その百万の中でいわゆる後継ぎのようにして帰ってくる人というのが恐らく九千人ぐらいなんですね。それに対して約三万の法人経営体は七千の雇用を生み出している。割合でいったら多いわけですよ。だから、やはりこの比率というのを変えていって、新しい人が入ってくる、そして新しいアイデアが入ってくるというような農業の在り方というのを是非強く推進していただきたいなというふうにまず思います。
　それから、農協についてお聞きしたいと思います。
　農協法の改正、いろいろあって、それ以降も政府の規制改革会議等で農協についての在り方の継続議論がなされてまいりました。
　足下では、法人経営体が増えたということだけが理由じゃないにしても、農協へ出荷される農業経営体数は少しずつ減っている。今後、法人経営を今私が冒頭提案したように増やしていこうというふうなことが行われた場合、農協の経営が徐々に厳しくなる可能性もあるわけでありますけれども、それを踏まえて、ちょっと在り方についてお聞きしていきたいなというふうに思います。
　まず、輸出拡大、国策ですね、五兆円あります。この遂行に当たって農協、ＪＡグループがどんな役割を果たしていくか、お聞きしたいと思います。
○池田大臣政務官　二〇三〇年の五兆円の輸出目標を達成するためには、主として輸出向けの生産を行う輸出産地の育成、展開や、大ロット、高品質、効率的な輸出物流の構築等に取り組むことが必要であります。
　輸出産地につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして二十七の重点品目あるいは産地のリストを公表し、このうち農協が輸出事業計画の策定主体となっている輸出産地は八十四産地あります。また、今回リストに掲載された産地だけでなく、その他の産地においても積極的に輸出産地に加わっていただきたいというふうに考えております。
　また、輸出拡大実行戦略におきまして、ＪＡグループなどの農林漁業者団体は自ら目標等を設定しつつ輸出促進に主体的に取り組み、農林水産省はこれに助言を行うというふうにされております。こうした輸出産地の育成に向けまして、小規模農家の参加も促しつつ、マーケットインの輸出に向け中心的な役割を果たすことを期待いたしております。
　また、輸出に当たりましては、大ロット、高品質、効率的な輸出物流の構築等が必要であることから、農協の全国的なネットワークを活用し、地域のＪＡ間で連携したリレー出荷等による安定的な供給体制の整備や、大ロット、高品質な輸出物流体制の構築にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと、今日、質問通告をさせていただいたものは結構重たいので、最後まで行けなさそうなので、聞きたいところを先に大臣の方に聞きたいと思います。
　私、今の農協に関わっておられる方を否定するつもりは全くないんです。ただ、農協自体が自己改革でどこまで変われるのかというのはやはり突きつけられた問いだと思うんですね。実際に、株式会社化等の話というのは、やはりちょっとお茶を濁されたなというふうに私は思っています。
　その中で、農協が、農業に関わる人たちのある種の共同体を守っていくというミッションと、それから海外に打って出て新たな成長産業化しないといけないという、こういう違うベクトルの二つを担っていかないといけないという中で、後者の方はすごくテクノロジーが発展していっているものをうまく使いこなしていかないといけない、また海外を含めて販路を開拓していかないといけないという中で、非常に、言葉がちょっと適切か分からないんですけれども、牧歌的な農協の在り方でいいのかという問題意識がまずあります。
　その中で、構造の話をちょっとお聞きしたいのは、まず収益モデルの話です。
　そもそも農協は農業者の所得向上のためにはやはり一生懸命やってもらわないといけませんが、今、経済事業が黒字のＪＡは全体の約二割というふうに言われています。それは、信用・共済事業、いわゆる金融部門で穴埋めしているという、これが実態なんですね。
　私は、経済事業が赤字ということが構造として自然に変わっていくようになっていないというふうに思うわけです。これをやはり構造転換していかないと、実際的に言うと金融部門がお抱えなわけじゃないですか。民間企業がある事業をやっていて、銀行さんのお抱えで全部利益を見てあげているよという話になっているというのが実態なわけです。だから、経済事業をもっと頑張りましょうということなんですけれども。構造転換をやはりやっていくべきじゃないかということなんですけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○野上国務大臣　農協の事業収支につきましては、今御指摘がありましたとおり、平成三十事業年度では全国の約二割の農協が経済事業で黒字でありますが、その他の農協は経済事業の赤字を信用・共済事業で補う構造となっておりまして、信用事業を始め環境が厳しさを増すと見込まれる中で、農協経営の持続性を確保するために、経済事業の収益力を向上させることが必要であると認識しております。
　ＪＡグループにおきましては、昨年四月に公表しましたＪＡグループの自己改革の実践と今後の基本的な対応方向におきまして、経済事業の収益構造の改善等により持続可能なＪＡ基盤の確立、強化を実現することなど、不断の自己改革に取り組むとしているところであります。
　そういう中で、農林水産省としましても、農協が将来にわたって自己改革を継続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりまして、こうした取組を行うことを前提に、ＪＡグループの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。実際、おっしゃっていただいたとおりだと思うんです。
　今、実際、大型農業法人、企業さんは農協と距離を置いて独自で経済活動を行うということが実際に増えてきています。こうした状況をどう評価するかという一つの問いと、このような、さっき言った前者と後者、共同体を守るということと、めちゃめちゃチャレンジしていく、このチャレンジしていこうという企業が農協とつき合っていくことのメリットというのはどの辺りにあるのかというのは私は結構疑問なんですね。一番根幹は私は組織的風土の違いなんじゃないかなというふうに思うわけなんです。見解をひとつ聞きたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　現在、農業経営の法人化ですとか個人経営体の規模拡大が進展しているところでありますが、農協は、組合員のために、そのニーズに応えるために、生産資材の有利調達ですとか農畜産物の有利販売などのサービスを提供する役割を果たしていく必要があります。
　農協におきましては、現在増加している法人や規模拡大する経営体のニーズも把握しまして、経営規模の大小ですとか、あるいは法人経営体か個人経営体かの別を問わずに、農業者の所得向上のためのサービスを提供することが重要でありますが、例えば肥料や農薬の担い手への直送による価格引下げですとか大口予約割引など、法人ですとか大規模な個人経営体からも選ばれるメリットを提供しながら、農業者の所得向上のための取組を進めていただくことを期待しているところであります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　最後の問いを先にやりたいんですが、農協の今後の戦略についてです。
　一番最初の雇用の話も、担い手の話を考えたときに、法人が担い手の一定割合を担っていってもらわないともたないよねというのがあって、その中で法人もなかなか、農協さんから離れて独自のチャレンジをやっていこうというのも増えてきている。
　その中で、農協は、法人さんとしっかりとタイアップして、法人さんとともに伸びていけるような戦略、チャレンジングな戦略をやはり描いていくのか、又は、協同組織というか共同体みたいなものを守り、保護経済環境というのをある程度維持するのかという二つの違うベクトルに非常に難しい選択が迫られていると私は思っています、そもそもとして。このような方向性についてどのようにお考えか、大臣から御見解を聞きたいと思います。
○野上国務大臣　御指摘のとおり、個人経営体は減少しておりますし、法人経営体は増加している、こういう現状であります。
　しかしながら、日本の農業経営体の約九六％は個人経営体であり、農協におきましては、やはり、経営規模の大小ですとか、法人経営体か個人経営体か、その別を問わずに、意欲のある担い手のニーズに応えるべくサービスを提供していくことが必要であると考えております。
○藤田委員　そのとおりだとは思うんです。だから、個人経営体を切り捨てろとは全く思いません。思いませんが、実際、マクロで見ると個人経営体が減っていき、若い人がなかなか入ってこられないという現状をどう支えるかということは思うわけです。
　私も地元の農協の方とおつき合いがあります。地元の農協の方は非常にいい方で、ある種さっき言ったような牧歌的なところもあるし、地域の貢献もたくさんされている。その中で、全体で見たときに、政府が考えるような、輸出を拡大していこう、その中で農協が一定の役割を果たしていこう、そういうチャレンジングな、一翼を担おうというようなチャレンジングな雰囲気があるかというと、なかなか中からは出てきにくい。だから、私は、新しい新規参入が起こりやすく、また他業種から新しいアイデアが入ってきやすい、若い人も何もなくても裸一貫でも飛び込める、そういうような農業の受皿が必要なんじゃないかというふうに思うわけです。
　そこで、やはり株式会社化というものを考えるべきじゃないかな、もっと進めるべきじゃないかなというふうに思うわけでありますが、余り進みませんでした、実際に選択制において。これは私は余りインセンティブがないんじゃないかというふうに思うんです。自分たちからそこに飛び込んでいこうという農協さん、実際にやっておられる人たちというのはなかなか出にくいんじゃないかなというのがあるんです。
　事務方に、農協が自らの判断で株式会社化を目指すインセンティブはあるかということと、それから大臣に、私はもう一度本格的に株式会社化を目指していくべきじゃないかというふうに思うんですが、最後にお答えいただけますでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農協の株式会社化につきましては、株式会社になったときに、例えば農協法上の員外規制ですとかあるいは事業範囲の制限がなくなるといった、民間企業と同じスキームで取引をするという側面があるかと思います。一方で、株式会社となれば、協同組織として組合員が相互に協力して事業をやっていくという性格ではなくなるという面があるかと思います。
　こういった状況を踏まえまして、このような株式会社化した場合の様々な点がある中で、個別の農協にとってどのようなインセンティブがあるのかないのかというのは一概に言うことはできないので、あくまで個別の農協でこういった状況を踏まえて、必要があれば御検討をされるということだと思っております。
○野上国務大臣　株式会社化などの組織転換につきましては、平成二十七年の農協法改正によって規定が整備されておりますが、今事務方からもお話しさせていただきましたように、どのような組織にするかは農協で判断をいただくことでありますが、しかし、組織形態のいかんにかかわらず、全農や農協が例えば輸出などを進めて農業者の所得向上に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
○藤田委員　済みません、ちょっと時間がなくなりましたので、また引き続きさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　諫早湾干拓問題と和解協議について質問をします。
　国営諫早湾干拓事業をめぐって、国が漁業者側に潮受け堤防排水門の開門を強制しないように求めた請求異議訴訟は、福岡高裁判決で国の訴えが認められましたが、最高裁で破棄、そして差戻しとなりました。昨年の二月から福岡高裁で差戻し審が行われております。そして、福岡高等裁判所は、四月二十八日、国と漁業者側に対して和解協議に関する考え方と題する文書を提出し、和解協議を始めることを提案したのであります。このように書かれています。
　当裁判所は、本件訴訟の審理が大詰めを迎えているこの機会を捉えて、柔軟かつ創造性の高い解決策を模索するため、本件訴訟を担当する裁判所の果たすべき役割の一つとして和解協議の場を設けることとしたい、このように書かれています。
　大臣に伺います。福岡高裁の和解協議勧告、受け止めはいかがですか。
○野上国務大臣　係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、平成二十九年の大臣談話に沿った解決が図られるよう、引き続き関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　いや、その方向性は聞いていないんですよ。
　最高裁の差戻し審で、もう大詰めを迎えている段階での和解協議勧告なんです。話し合わないと駄目でしょう。出された和解協議に関する考え方というのは、極めて重たい公的文書です。そもそもこの裁判というのは、国が起こした訴訟じゃないんですか。裁判の当事者としては、まず裁判所から出された協議提案について真摯に受け止めるのが当たり前じゃないんですか。受け止めるんですか、受け止めないんですか。野上大臣、いかがなんですか。
○野上国務大臣　係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、平成二十九年の大臣談話に沿った和解協議には当然国としても応じることになると考えております。
○田村（貴）委員　それも含めて和解のテーブルに着きましょうという和解協議勧告なんですよ。素直に受け止めたらどうですか。農水省の主張以外は認めない、その固まった考え方が、これまでこれだけ膠着状態を続けているわけです。
　今度の福岡高裁からの和解協議勧告はこのような文書になっています。
　残念ながら、本件の判決、つまり開門確定判決に対する国の請求異議訴訟について、本件の判決だけでは、それがどのような結論となろうとも、紛争の統一的、総合的かつ抜本的な解決には寄与することができないこともまた明らかであるとして、話合いによる解決のほかに方法はないと確信している。
　高裁がここまで踏み込んで言及しているわけです。判決では解決できないとしている、話合いによる解決以外にないとしている。裁判所が判断する以上、話合いをする以外にほかに方策はないじゃないですか。いかがなんですか。
○野上国務大臣　四月二十八日の進行協議期日における福岡高裁の御提案内容については、裁判所が非公開の場である進行協議期日を設定したという趣旨に鑑み、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、平成二十九年の大臣談話に沿った和解を前提として、和解協議の手法等に関して国の何らかの対応を含めて具体的な提案があれば、それは真摯に検討させていただくことになると思います。
○田村（貴）委員　そこにこだわるだけではやはり駄目ですよ。その主張は、和解協議の場でちゃんとおっしゃったらいいじゃないですか。
　ただ、裁判所はこう述べているんですよ。当事者双方が腹蔵なく協議、調整、譲歩することが必要である。双方が譲歩することが必要だとしているわけなんですよ。
　開門、非開門の双方の主張は、それはあるでしょう。それも含めて協議をしたらどうか、そして、それはまずおいておいて、とにかくテーブルに着こうじゃないかというのが今度の福岡高裁の提案です。もはや、ここからしか始まりません。
　断ったら永遠に解決できませんよ。差戻し審の大詰めを迎えているんです。ちゃんと裁判所の和解協議の提案に従って、まずは胸襟を開いて、利害関係者、そのほかの関係者も集まって話合いを進めていこう、この提案は駄目なんですか。いかがなんですか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁がございましたように、係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、平成二十九年の大臣談話、開門によらない基金による和解が最良の方策との考えの下、開門しないとの方針を明確にして臨むというものでございますけれども、この考え方に沿った和解協議には当然国としても応じることになると考えているところでございます。
○田村（貴）委員　局長、この和解協議の提案、ちゃんと読まれましたか。野上大臣、三ページにわたるこの協議提案、ちゃんと読まれましたか。このように述べています。
　有明海沿岸地域の社会的、経済的現状等に鑑み、狭く本件訴訟のみの解決に限らない、これを含む広い意味での紛争全体の、統一的、総合的、抜本的解決及び将来に向けての確固とした方策の必要性と可能性を意識する、こう述べているわけであります。
　つまり、請求異議訴訟のみの解決に限らない、紛争全体の、統一的、総合的、抜本的解決に向けた方策の必要性と可能性を裁判所が述べているということは、非常に重たい意義があると感じませんか。
　そして、何度も何度もあなた方がおっしゃる基金案にしても、基金案を基にするにしても、利害の対立する漁業者、農業者、周辺住民の各団体、各地方自治体等の利害調整と、これに向けた相応の手順が求められていることには疑いがない、そこまで言われているんですよ。和解協議を訴訟当事者のみには限定しない、幅広い関係者の意向や意見を踏まえることが示されているわけです。どうですか。
　裁判、十八年でしょう。紛争解決に向けた裁判所の強いメッセージがここに表れているじゃありませんか。
　野上大臣に再度お尋ねします。話合いをすることについては、野上大臣も、そして江藤前大臣も、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うことがあってもいいと、本委員会でも、そして会見でも述べてこられたじゃないですか。それと、今まで述べてこられたことと、利害の対立する漁業者、農業者、周辺住民の各団体、各地方自治体等の方も入れて話し合っていこうじゃないか、解決の糸口を共につくり出していこうじゃないかと。やはり画期的な和解協議提案だというふうに思いますよ。
　野上大臣が一堂に会して話し合うことがあってもよいと述べてきたことと、今度の裁判所の提案と、矛盾するものではないと思いますけれども、ちゃんと読んだのであれば、そうじゃないですか。いかがですか、大臣。
○野上国務大臣　御指摘の一堂に会する場についてでありますが、令和元年の開門派弁護団との意見交換の場におきまして、同弁護団から話合いをする場をつくっていただきたい旨の発言があったことに対しまして、江藤前大臣から、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うことがあってもよい旨を発言されたと承知いたしております。
　これについて、私も、これまでの国会答弁ですとか、あるいは昨年十二月の開門派弁護団との意見交換の場において、この考えが変わっていない旨を述べたものであります。
　一方、裁判所の今後の御提案につきましては、予断を持った形でお答えすることは適切でないと考えております。
○田村（貴）委員　私が聞いているのは、野上大臣が様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであればという条件を示して話合いに応じてもいいと言われてきたことと、今度の裁判所の和解協議提案が、農業者、漁業者、周辺住民の各団体、各地方自治体、そうしたところを交えてと言っているところは、軌を一に、同じにするところじゃないのか、同じ中身で提案されているんじゃないかと聞いているんですよ。だから、これはちゃんと和解協議に応じる必要があるし、それ以外にはないと言っているわけです。和解提案に、もう一回言いますけれども、当事者双方が腹蔵なく協議、調整、譲歩することが必要であると言っています。
　一方で、請求異議訴訟の被控訴人、漁民原告はどのように言っているか。非常に柔軟な対応を示していますよ。四月二十八日の意見書の陳述でこのように述べています。
　私たちの提案する方策を絶対視するつもりはありません。もう一度言いますよ。私たちの提案する方策を絶対視するつもりはありません、こう述べて、裁判所と私たち、国との間で、利害関係人のそれぞれの利害状況を分析し、的確に捉え、いずれもが納得でき、利益になる和解原案を作成する、それを開門阻止派の人々に示しつつ、彼らの参加を得て更に改良を加え、和解案を練り上げようと呼びかけているわけであります。
　被控訴人弁護団は、既に今の段階で、譲歩はあり得るとの姿勢を示しているではありませんか。開門賛成派も開門阻止派も一緒にみんなで和解案を作り上げようと呼びかけているわけです。裁判所もここまで踏み込んだ、そして漁民側もここまで踏み込んでいる。農水省、どうするんですか。この呼びかけに対して農水省は応じないんですか、どうなんですか。
○野上国務大臣　四月二十八日の進行協議期日における福岡高裁の御提案内容につきましては、裁判所が非公開の場である進行協議期日を設定したという趣旨に鑑み、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、開門することは現実にも実現困難である上、多くの深刻な問題を引き起こすことから、国としては、引き続き、平成二十九年の大臣談話に沿うような出口を探ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　非公開とかそういうことをおっしゃったんだけれども、国側が基金案による和解解決案を出したとき、これも非公開の和解協議の場じゃなかったですか。そのときには、提出の前からリークをし、そして提出後はマスコミを含めて、メディアも含めて積極的に宣伝していたじゃないですか。
　基金案が協議の対象になるときは積極的に語って、都合が悪くなったら口をつぐんでしまう、余りにも虫がよ過ぎると言わざるを得ません。国が起こした裁判の当事者である、その国が取るべき姿勢ではありません。
　今度の和解協議提案に対しては大変大きな反響が上がっています。私も、佐賀県の漁業者あるいは有明四県の漁業者からの声も聞いてまいりました。今度の和解協議は大変重みがある、ここで頑張っていきたい、国も応じてほしいとみんな一様に言われたわけであります。
　自分たちの条件が認められない限り和解協議に応じないというのであれば、じゃ、これまでおっしゃってきた、条件が整えば会うと言っていた今までの発言、答弁というのはうそになっていくわけですよ。
　和解協議勧告ではこういうことも指摘しています。これは国の立場についての言及です。よく聞いてください。
　とりわけ、本件確定判決等の敗訴当事者という側面からではなく、国民の利害調整を総合的、発展的観点から行う広い権能と職責とを有する控訴人の、つまり国ですね、控訴人の、これまで以上の尽力が不可欠であり、まさにその過程自体が今後の施策の効果的な実現に寄与するものと理解している。
　国がこれまで以上の尽力が不可欠であると指摘をされています。尽力が不可欠であると指摘された国は、どう受けとめていますか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、四月二十八日の進行協議期日におきます福岡高裁の御提案内容につきましては、裁判所が非公開の場である進行協議期日を設定したという趣旨に鑑みまして、この内容についてコメントすることを差し控えさせていただきたいと思います。
　国におきましては、訴訟の長い経緯がございますけれども、その中で、先ほど来大臣からも御答弁がございましたような形で、平成二十九年の大臣談話に沿うような形での出口の模索というものに努力をしてきたところでございます。
○田村（貴）委員　国は長年、基金による和解を二〇一六年から主張されてきているでしょう。全然前に進まなかったじゃないですか、これまで。だから今度の事態に至っているわけなんですよ。本当にかたくなだと、かたくなな態度と言わざるを得ません。不誠実な態度と言わざるを得ません。
　既に裁判所からの和解協議提案は広く知られ、そして公開され、報道もされています。関係する団体からも声明が出されています。
　例えば日本環境会議、ＪＥＣは、五月十一日、福岡高裁による和解協議の開始提案を全面的に支持し、今後における速やかな進展を強く期待するとの理事会声明を発表いたしました。
　沿岸漁業者一万二千人で構成する、原告の漁業者も参加しているＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会は、この和解勧告を心から歓迎するとの声明を発表しました。
　声明文の中に、有明海を再生し、次世代に豊かな海を継承し、持続可能な地域づくりを成し遂げていくためには、これまでの農民、漁民間の意見対立、地域分断を乗り越えて、夢のある有明の地域未来づくりに向け和解協議が進展に向かうことこそが最善の道としているわけであります。国は、排水門閉鎖や基金案に固執することなく、高裁勧告を尊重し、有明漁民との和解協議に真摯に向き合うように強く要望すると。
　日本全国、いい勧告が出たな、これで歩み寄って、そして一からスタートして話し合って、いい和解の方向、解決案が出ればいいな、こんな声がたくさんあるわけです。裁判所の勧告からちょっと外れても、今、日本全国でこうやって、何とか話し合って解決してほしいという世論があるわけです。この世論についてはどういうふうに受け止めていますか。
○野上国務大臣　そのような要請があったことは承知をいたしております。
　係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　有明海の漁業をめぐっては、私も、昨年十二月に長崎県及び佐賀県へ出張しまして、両知事を始めとする地元関係者の方から直接御意見を伺いました。一刻も早い有明海の再生を望む思いを強く感じたところであります。
　引き続き、有明海が豊かな海として再生したという、漁業者の皆様にその結果を実感していただけるように、関係者の皆様の御意見を伺いながら、有明海再生の取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　だとするならば、これまでの対応では駄目ですよ。
　大臣も現地に行かれた、そして有明海の一日も早い再生を述べられた、今も述べられた。そして、有明海のシンボルはタイラギだと言った。タイラギは九期連続休漁ですよ。捕れる捕れると言っているけれども、捕れているのはシバエビぐらいで、そのシバエビも捕れなくなった。潜水漁業がもう継承できない、これは佐賀県の県知事も漁業者も大臣にじかに言われたでしょう。今、危機的状況なんですよ。タイラギの漁業者が海に出ることなく、タマネギを作っているんですよ、農地で。そして、四か月、船に乗ることなく、漁に出られないんですよ。なぜ出ないのか。捕れるものがないからなんですよ。ノリだって不作の状況にある。
　今日はちょっと質問する時間がなかったんだけれども、大変な状況を変えるためにやっと裁判所が画期的な提案をしたわけであります。そもそも紛争の原因をつくったのは国であります。確定判決に従わなかった国に責任があるわけであります。進行期日、あるいは非公開の和解の場と、いろいろ言いましたけれども、そういうことを理由にして逃げてもらっては困るわけであります。
　和解協議勧告を正面から受け止めて、漁業とそして農地の問題解決に力を尽くしていただきたい、そのことを再度強く要請して、今日の質問を終わります。