Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　含めての後に議論してという言葉はないじゃないですか。含めて議論してという意味なんですか。そういう意味にはとれませんよ、この答弁を見て。議事録をずっと私も何度も何度も読み返しましたけれども、そういうふうには読めませんよ。
　総理、十年先送り、これでいいんですか。総理も了承するんですね。二〇二〇年の国勢調査を踏まえて、恐らく最短でも二〇二二年、総理が約束してから十年後にようやく議員定数が。しかも、たった十ですよ。たった十。当時の、あのときの総理は、一割削減、しかも六年後には三割削減、そういう公約を掲げていた。それが途中で三十削減になりました。しかし、それでも三十じゃないですか。
　たった十なのに、それを二〇二二年まで先送りとすることを総理は了承したのか。はっきりお答えください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来お答えをしているとおりでありまして、まさにこれもその案も含めて、次の選挙から反映させるということも含めて議論してもらいたい。これは普通、次の選挙から反映させろと言えば、それは来年の選挙から反映させるということに決まりですよ。しかし、それも含めて考えてくれと言えば、これは普通、それも含めてと考えるに決まっているじゃないですか。
　と同時に……（発言する者あり）済みません、少しは民主党の皆さん、いつも民主党はうるさ過ぎるんですよ。皆さんにはたっぷり質問の時間を渡しているんですから、少し静かにしていただかないと、私も答弁が非常にやりにくいんですよね。よろしいでしょうか。もうよろしいですか。
　そこで、自民党としては三十という案を出しました。しかし、三十という案を出したけれども、これはどの党も賛成しなかったじゃないですか。我々は確かに与党として過半数を持っていましたが、私が再三申し上げているように、こうした民主主義の土俵をつくっていく上においては、与党が強引に決めてはならないということで、三十という案を出したけれども、皆さんの党も含めて全員が、皆さんの党はどこだったんだっけ、賛成していただければ、それは直ちに通ったわけでありますよ。しかし、残念ながら賛成していただけなかったから、これは第三者委員会になったわけであります。
　そして同時に、第三者委員会の中における結論としては、これをよく読んでいただければ、有識者の皆さんの考え方としては、一人当たりの有権者の数は決して少ないとは言えないと自分たちは考えるという結論になっているわけであります。ヨーロッパに比べれば大体日本の方が倍以上、二・五倍ぐらいの有権者の数があるわけでございまして、この有識者の皆さんの結論としては、いわば定数削減をする必要はないという結論にもなっているわけであります。同時に、党と国民の約束であり、十という一つの考え方を示されたということであります。私が申し上げたのは、まさにこの有識者の皆さんの意見を尊重するということでございます。
　そこで、これから国会において御議論をいただきたい。これは私一人が独裁者のように決めることではなくて、国会においてまさに各党各会派が議論をしていただきたい、こういうことで、全ての党がしっかりと議論をしていただきたい、こう思う次第でございます。
　しかし、私が約束してここまで来たのは事実であります。約束して、そして最初は各党各会派が全然一致しなかったわけであります、ですから第三者委員会を議長のもとにつくってここまで来たわけでございます。
　例えば、一つ決まったことは、五年ごとの国調において、期限をまたがずに一つ一つの選挙区の区割りを変えて、憲法において……（高井委員「そんなの大した話じゃない」と呼ぶ）これは大した話じゃないと言ったけれども、大した話ですよ。違憲判決が出ているんですから、この違憲状態を直ちに変えていくということであります。もう一つは、十年置きの国調において、アダムズ方式という考え方を示して、期限をまたいでやっていくということ、それと定数削減、この三つの要素であります。この三つの要素をしっかりと踏まえて議論していただきたい、このように思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○高井委員　今、アダムズ方式の話も言われましたけれども、では、アダムズ方式はやるんですね。自民党の細田選挙制度統括本部長は、アダムズ方式は血の通わない制度だとおっしゃった、そして方針の中には明記されなかったと言っていますけれども、私はこれは本当に、諮問しておいて失礼な言い方だと思います。
　これは安倍総理も同じ考えなんですか。
○安倍内閣総理大臣　まさにこれから議論をするわけでございまして、私と細田さんが同じ考えということではもちろんありません。これは基本的には党の方に、今は私は総理大臣という立場でありますから、お任せをしているわけでございます。細田さんと我が党の議員はみんな同じではありません。それぞれいろいろな意見を持っているわけでございまして、その中でしっかりと各党とも集約をさせていかなければいけませんし、また与党において、自民党と公明党で議論をしていく。
　まさに議論が始まったばかりでありまして、議論が始まったばかりにおいて委員が私に全てこの場で決めろと言われても、それはいわば民主主義の土俵を決めるわけでありますから、まさにこれからしっかりと議論していただきたい。その上において、もう一度申し上げますが、この第三者委員会の答申は尊重していくということは当然のことであろう、このように考えております。
○高井委員　その答申を尊重するとおっしゃっている中身が、今の自民党は全く、私から見たら本当に、定数削減と一票の格差是正、その両方とも、アダムズ方式も採用しないとなったら、定数削減は二〇二二年まで先送り、そして格差の是正も。今度アダムズ方式も入れないというんだったら、では一体何を尊重しているのか。
　これから議論だとおっしゃいますけれども、さんざん議論して、それでまとまらないから答申を受けて、法律にして国会で議論するのはいいですけれども、まず自民党の中で、与党の第一党の中でそれをどうするのかということは、一体いつまでかかって決めるんですか。これから議論するとおっしゃいますけれども、また一年も二年もやるんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは今まさに党に任せておりますので、私がいつまでということは申し上げることはできません。まさに党においてしっかりとした議論をする、そして与党において議論し、また各党各会派で議論をしていくことであります。
　まだ我々が自民党として法案を出しているわけではありませんから、まだ決めつけないでいただきたいと思います。しっかりと国民から御理解をいただけるような案を出すべく自民党においても作業を加速させていく、このように考えております。
○高井委員　ちなみに、連立を組む公明党も、やはり二〇二〇年国勢調査というのはおかしいと。十三日の報道では、二〇一〇年の国勢調査をもとに定数削減の独自案の検討に入った、そういう報道がございますので、いつまで議論するのかということは、さすがにもうこれだけ、三年三カ月たっているわけですから、ここでやはり総理が。
　私はやはり、今テレビを見ていて本当に多くの国民の皆さんは失望されているんじゃないかと思います。総理のリーダーシップが全く期待できない。自分たちの身を切る改革は何もせずに消費税の増税だけを押しつける。だったら、もし二〇二二年まで先送りするのなら、消費税だって同じように先送りしないと筋が通らないんじゃないですか。
　私は、二〇一二年の解散したとき国会におりました。しかし、あの選挙で落選しました。だけれども、多くのあのとき落選した議員は、定数削減をやるのなら、これは国民の皆さんとの約束だから、消費税増税のための約束だから仕方ないと、それをのみ込んで百も承知で解散した。野田総理もそうだと思います。
　あのときの党首討論で、当時の野田総理は、小さいころお父さんから、うそをつくなと教えられたと。その前段に、今笑われますけれども、当時の自民党安倍総裁はさんざん野田さんをうそつき、うそつき、うそつきと言いまくって、そして野田総理は決断をしたんです。
　なのに、今回、これは総理がうそをついていることになりますよ。このまま二〇二二年まで先送り。それは本当に私は国民の皆さんをばかにした話だと思いますけれども、胸を張って、うそをついていないと言い切れますか。では、もし二〇二二年に先送りする、それでも、うそをついていない、答申を尊重している、そう言い切れますか。
○安倍内閣総理大臣　仮定の質問にはお答えしませんが、我々自由民主党というのは、公約したことを必ず果たしてきたから、今まさに政権与党として国民の支持も得ています。当時の民主党は国民に約束していないことをやって、まさに国民から愛想を尽かされて政権を失ったんだろう、こう思うわけでございます。我々も、あの姿を見て、しっかりと約束できること、実行できることをお約束してきているわけでございます。
　定数削減につきましても、まずは五議席は我々が削減したんですから。まさに私たちが削減したんですよ。皆さんがおられるときは、誰一人削減していないじゃないですか。たった一人といえども、削減するということはなかなか困難が伴うことであります。しかも、五議席というのは、現職の議員がいたのは全て我が党の議員でありますから、当然、一番負荷が高い中において実行しているということは申し上げておきたいと思います。
　そして、今後、先ほど申し上げましたように、我々はお約束したことを順番にやっているわけですよ。党首討論において私が言ったとおりにしているわけです、党首討論の結果。少数政党もいる中において、各党各会派において議論が収束していかなければ難しいということを言った。残念ながらそうなってしまったんですよ。そうなったから第三者機関を置いたんですよ。そして第三者機関の答申を尊重すると言って、今私もこの第三者機関の答申を尊重すると申し上げているわけでありまして、その上において、この国会において結論を得るべく現在大島議長のもとで努力がなされているわけでありまして、大島議長が今努力をしているわけでありますから、三権の長である大島議長のもとでの努力を私は尊重したい、このように思う次第でございます。
○高井委員　〇増五減の話は、もうあの時点で、最低でもそれはやろうと言って三党で合意した話ですから、それを自民党の成果と言われても、それは大前提の後で、さらにそこから、二〇一三年中にやります、法案を出しますといろいろな形で合意をしておきながら、結果としてそれができなかったというのであれば、私は謝っていただきたいと思います。
　そして、衆議院議長からの諮問によって答申が出たわけですから、この答申を尊重すると言葉ではおっしゃっているけれども、今の検討している中身を見たら全く尊重している中身になっていないわけですから、では、これを総理のリーダーシップでぐっと尊重するようになるのかどうかということは、私は今までの答弁を聞いていて甚だ疑問です。
　もう一つ、こんなことは言いたくないんですけれども、午前中の緒方委員からも指摘がありました。今、ちまたでは、きのうの夜のテレビでも宮根さんと田崎さんが自民党の二〇一二年問題と言って、深刻な問題だと話しておられました。宮崎議員、武藤議員、あるいは、マスコミを懲らしめろ、広告は自粛すべきだ、そんな発言をした議員や、上司の大臣が辞任をした日に不倫が発覚した、そんな議員がこの二〇一二年に当選している。こうした議員を育成できていないんじゃないか、あるいは選挙のときに、公認するときにしっかり見きわめられていないんじゃないかというのは、本当に多くの国民の皆さんが思っているんです。こんなに国会議員が多いからこんなレベルの低い国会議員ばかりになるんだ、国民の皆さんは本当にそう思っているんですよ。
　だったら、我々も賛成しておりますから、思いっ切り、一割、二割、三割削減をする。かつて自民党でも野党時代にはそうやって公約していたわけですから、私は、総理がそういったことをしっかりリーダーシップを発揮して削減すべきだと思いますけれども、いかがですか、決断いただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　議員定数の削減と先般の議員の問題とは全く別の話なんだろうと思います。
　そこで、先ほど申し上げているとおり申し上げますと、定数の削減につきましては、第三者委員会において結論が出ているわけでございます。しかし、第三者委員会においては期日は示していないというのも事実でございます。
　それも踏まえて細田議員の方から一つの考え方が示されたわけでありますが、まだ我が党の中にもいろいろな議論があるのも事実であります。その中で、衆議院の議長である大島議長が努力をしておられる、この国会中に結論を得たいという考え方のもとに努力をしておられるわけでありますから、今私がここで結論めいたことを言うべきではない、こう考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、第三者委員会において出された結論を尊重していくことは当然のことだろう、そして、この第三者委員会が出した結論の中、これに反することはやるべきではない、これは当然のことではないか、こう考えているところでございます。
○高井委員　今回の定数十削減というのはたった二％なんですよね。我々が言っている一割とか三割とか、そんなレベルじゃないわけでありますし、そして、答申には時期は書いていないとおっしゃいますが、それをいいことにというか、あの答申はやはり二〇一〇年をベースにして考えているのであって、それを二〇二〇年だというふうに言うのは相当無理があって、私は国民の理解は絶対に得られないと思いますし、我々国会の中の理解も絶対に得られないと思いますので、そこは見直す考えであるのであれば、総理、しっかり自民党総裁として見直していただきたいと思います。
　最後に、もう一問だけ、別の話、ＴＰＰの問題を取り上げたいと思います。
　この間、一般質疑で何度も議論をしてまいりましたので、これは総理にお聞きします。
　先ほど、石原大臣や岩城法務大臣とは議論をしてまいりました。実は、今パネルにありますこのＴＰＰの合意は国内法に大きく矛盾をしているんです。ところが、国内法と大きく矛盾をしている制度を甘利大臣は合意してしまった。
　その合意が終わった後の文化審議会著作権分科会では、法律の専門家から、我が国の法体系上認められない、矛盾した制度を導入すれば混乱が生じると反対の意見がたくさん出されて、いまだに文化庁と法務省では意見がまとまっていない。我が国の国内法に矛盾するから、条文もまだできていないんですよ。
　もう二月十五日ですよ。政府は、三月上旬にも国内法を出す、そう言っているのに。しかも、こんな大事な、賛否が分かれるような法案がパブリックコメントにもかけずに提出することになるのか。こういうことをお聞きしても、石原大臣も岩城法務大臣もほとんどお答えにならない。
　それはなぜかといえば、この合意をしたのは甘利前大臣であります。甘利大臣に聞きたいですよ。だけれども、答弁できないじゃないですか。それで後任の石原大臣にお聞きしたら、引き継いだのは電話でたった二十分間しただけだ、そうおっしゃっています。
　甘利前大臣のブログを見ましたけれども、こう書いています。この一月余りの間に延べ四十二時間の大臣交渉を行いましたが、その半分以上は事務方を排して一対一の交渉でしたと。そのくらい甘利大臣が一人で交渉して、甘利前大臣しか知らないことがあるわけです。では、その甘利前大臣がなぜ国内法に矛盾することを合意してきたのか、こういったことをこれから国会の中で明らかにしなきゃならないけれども、できないじゃないですか。
　それで、総理は、民主党の岡田代表の質問に、甘利大臣の辞任はＴＰＰには一切影響がないんだ、具体的に影響があるなら言ってください、そんな逆切れした答弁をされましたけれども、まさに私はこのことは影響があると思います。どうですか、総理。影響はあるじゃないですか、明らかに。
○安倍内閣総理大臣　影響があるかないかでありますが、私と岡田さんのやりとりを正確に思い出していただきたいと思うんです。
　岡田さんは、甘利さんがいわばお金を受け取ってＴＰＰに対して影響を及ぼしているのではないかということを言われたので、この事件とＴＰＰ交渉は一切関係ありません、一切影響ありません、こう答えているわけでありまして、逆切れでも何でもなくて、あなたが言っていることは申しわけないけれども全然当たっていませんよ、そう言うのであればその証拠を示していただきたい、こう申し上げたわけでございます。いわばあの事件と甘利さんが行っているＴＰＰ交渉は全く関係ありませんということをはっきりと申し上げたわけでありまして、ちょっと認識を間違っておられたので、訂正させていただきたいと思います。
○菅原委員長代理　申し合わせの時間が来ています。
○高井委員　では、お金をもらったことは影響を与えないけれども、甘利大臣が辞任したことは影響はあるということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　我々は、ＴＰＰ交渉については大筋合意をしておりますので、いわば交渉自体は既に終わっているということでございますから、交渉そのものには影響がない、このように理解をしております。
○高井委員　終わりますけれども、全く影響がないというのは明らかにおかしいと思いますので、これはこの後の審議で明らかにしたいと思います。
　終わります。
○菅原委員長代理　この際、初鹿明博君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。初鹿明博君。
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　まずは、五日に予算委員会で質問をさせていただきましたが、そのおさらいから入らせていただきたいと思います。
　馳大臣、どうもお疲れさまです。
　先日、五日の予算委員会で組み体操の事故について取り上げさせていただきました。大変反響が大きくて、連日のようにマスコミ各社に取り上げていただきました。
　また、ほかの党の議員の皆様からも非常に関心を持っていただきまして、あした超党派で議員連盟を設立する運びとなりました。元文部科学大臣の先生方も四名も呼びかけ人に名前を連ねていただきまして、早急に議連の中で議論をしまして、大臣に対して申し入れを行いたいというふうに思っております。
　五日の質疑の際に私から指摘をさせていただきましたが、現在、各自治体が、この組み体操の事故がありましてから、さまざまな対策をしているんですが、特にタワーやピラミッドで段数制限をするということが幾つかの自治体で行われております。
　それに対して、私からは、三段のタワーでも重大な事故になっているケースがある、また、三段のタワーにすると数がふえるから、そこに一人ずつ先生がつくのは現実的に不可能で、安全対策といっても、これを徹底することができるかというと難しいんじゃないか、また、八尾市のピラミッドの崩壊した事故を見てもわかるとおり、ピラミッドの場合、真ん中に落ちてしまった場合、周りに先生がいてもとめられない、そして、学習指導要領にないようなものなんだから、段数制限じゃなくて、そもそもやめた方がいいんじゃないか、そういう指摘をさせていただいたわけであります。
　それに対して、馳大臣は答弁の中で、重大な関心を持って文科省として取り組まねばならないと二度にわたって答弁をしていただき、その後の記者会見の中でも、実態を調査した上で、年度内にも国としての対応方針を示していきたい、そういう発言をされております。
　そこで、お伺いをさせていただきますが、その記者会見のときにも大臣は触れているんですが、今、春の運動会が多いんですよね。ということは、四月、新年度が始まったら、大方、大体の学校は運動会の競技種目を決めてくると思うんですね。そうなってくると、もう五月の運動会で対応をとるということになると、やはり年度内にきちんとした方針をつくることが必要なんではないかなと思います。
　それと、前回も指摘をしましたが、子供の安全については、住んでいるところによってばらつきがあったらいけないと思うんですね。全国どこに行っても、やはり子供が安全に学校で教育を受けられる、そういう環境を整えていくことが国の役割ではないかと思います。確かに、教育は地方分権で、国が各自治体の教育委員会に対してとやかく言うのはいかがなものかと思うところも私はあります。しかし、子供の安全については別だと思うんですね。
　馳大臣に伺いますが、まずこのスケジュール感と、方針を示すということですが、その方針の方向性についてお答えをいただきたいと思います。
○馳国務大臣　年度内に方針は示します。これが一点目です。
　二点目は、今ほど初鹿委員もおっしゃっていただいたように、文部科学省ないし私自身大臣として、学習指導要領には明記されていません、そういった個別の教育内容の取り組みについて、都道府県や市町村の教育委員会の頭越しにあれをしろ、あれをするなと言うことは、私は、これはまず控えるべきだというのはこれまでも申し上げてまいりました。
　しかしながら、私も今ちょっと手元に数字がありますので申し上げますが、日本スポーツ振興センター災害共済給付事業における組み体操による医療費等の支給件数、直近、平成二十六年度は骨折が二千九十五件、平成二十五年度が二千二百四十九件、平成二十四年度は二千二百九十六件、平成二十三年度は二千八十三件。そして、平成二十六年度の中学校三年生の男子のこの報告をちょっとお聞きください。「体育祭の練習中に、組体操の練習をしていたところ上に乗っていた生徒がバランスを崩して落下した際、下にいた本生徒の首に当たり頸椎を脱臼骨折した。」
　まさしく、こんな事故は一件でもあってはならないのが、教育行政を所管とする文部科学省の姿勢だと私は認識をしております。
　したがって、今現在、この日本スポーツ振興センターの医療費等の支給件数を分析しております。その上で、年度内、三月末までにはやはり方針を示す必要がある、こういう認識でおりますので、また改めて、議員連盟また勉強会等で、具体的な事例等についてもお医者さんなどから指摘があるようでありますので、そういったことを踏まえた上で、最終的に判断したいと思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　具体的な例も出していただきまして、ありがとうございます。でも、このＪＳＣの調査というのは三年間なんですよね、組み体操について調べたのは。
　私も実はちょっと調べてみましたけれども、一九八三年に群馬県の小学校で、二段タワーの練習中に落ちて小学校六年生が死亡している事故がありました。一九九〇年、神奈川県の相模原市の鵜野森中学校でも、中学生が、これも、落下してきた子供が上に落ちて、そして肋骨が折れて、それが内臓に刺さって死亡した、こういう事故もありました。
　今、死亡事故とか重大事故でＪＳＣの統計に入っていないものをちょっと精査しておりますので、議連の勉強会等で、まとめられたら発表して報告したいと思いますが、そういう事故が実際にあるんですよ。実は、この九〇年の鵜野森中学校ですけれども、たまたま、私の支援者の一人が中学校一年生のときに中学校三年生が亡くなって、そのときの記憶があるということで、つい先日話を聞いたばかりなんですね。それで調べてみたら、本当に実際に新聞でもニュースになっていました。
　そういうことが現実に起こっていて、死亡事故まで起こっているわけですから、きちんとした対応をしていただきたいとお願いをさせていただきます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　本当に、連日、自民党の議員の方々の不祥事というか、いろいろな問題が起こっていて、私も同じ国会議員として非常に情けないなという思いを持っております。
　きょうは、こちらに二人の女性の大臣の発言を並べさせていただきましたけれども、せっかく女性の活躍をこれから国で応援していこうということで大臣に就任をしたわけですけれども、やはり、このような問題のある発言をしてしまうと、女性の活躍に本当に水を差すような話ではないかなというふうに思うんですね。
　まず、丸川大臣にお伺いしますけれども、丸川大臣は、まず最初にこの問題を予算委員会で取り上げられたときに、記憶にないということで、謝罪はするけれども撤回はしないと言っていたものが、撤回をしましたね、金曜日に。
　午前中に、長妻議員からの質問に対する答弁では、メモを入手して確認して、発言が事実だということで撤回をしたと答弁をしております。そのメモを今示すことはできますか。皆さんに配れますか。
○丸川国務大臣　私の事務所の方で入手したということがわかりまして、その内容を、発言を聞いていた方に確認したわけですけれども、そのメモ自体を出せるかどうかというのは、恐らく私文書ではないかと思いますが、確認をしてみます。
○初鹿委員　では、委員長、理事会で協議をしてください。かなり多岐にわたって問題ある発言がその中にありますので、これはきちんと検証したいと思います。
　私は、この発言、実は持っているんですね。ですので、多分大臣が確認したものと同じだと思いますので、一つずつ、どの発言を撤回したのか、どういう発言をしたのかも含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その前提として、撤回するに当たって、大臣はこう言っているんですよ。事実と異なるので、当日の福島に関する発言を全て撤回する、福島を初めとする被災者の方には申しわけなく思う、改めて心からおわびを申し上げたい。
　確認ですけれども、福島に関する発言を撤回したのであって、福島と関係ないことは撤回をしていない、そういう理解でよろしいですね。
○竹下委員長　初鹿君、ちょっと申し上げます。
　先ほど要請のありました件でありますが、後刻理事会で協議をさせていただきます。
　それでは、丸川環境大臣。
○丸川国務大臣　福島に関連する発言は撤回をさせていただきました。
○初鹿委員　では、福島に関係ない発言だと思うんですけれども、大臣はこう言っているんですよ。今まで、環境省というのはエコだ何だと言っていればよかったんですけれどもと。
　丸川大臣、大臣になってもう五カ月がたとうとしているんですよね。エコだ何だと言っていればいい、そういう気持ちで今まで大臣の職についてきたんですか。いかがですか。
○丸川国務大臣　環境省の皆さんが本当に少ない人手で、特に、環境省というのは一九七一年にできた役所でございまして、大変苦労しながらここまでやってきたということは私も認識しておりまして、特に、地球温暖化問題等が出てきて、なかなか、業所管の諸官庁と渡り合う上で苦労しながら進んできたということはよく認識をしております。
　一方で、この震災が起きてから五年間というものは、また今までやってきたことと多少性質が違うところもありつつも、大変苦労の多い仕事を職員の皆様がやってこられたということをとりわけ強調したいという思いの中から言葉が出てきたのでございますが、大変苦労されておられる皆様方と今仕事を一緒にやらせていただいているということは本当に誇りに思っておりますし、これからもともにしっかりやっていきたいと思っております。
○初鹿委員　エコだ何だと言っていればよかったって、これはばかにしているような言い方じゃないですか。これが職員は苦労していたかのような発言には聞こえませんよ。
　これは発言を撤回していないんですけれども、この発言は撤回しますか、しませんか。どちらですか。
○丸川国務大臣　環境省の皆様には私からも直接お話をさせていただいて、そしてこれも、また一緒にこれからも仕事をさせていただけるように努力をしてまいりたいと思います。
○初鹿委員　撤回をするか、しないかと聞いているんですからね。撤回をしないということですね。
　では、次に行きます。
　次は、これは長妻議員も触れましたけれども、反放射能派がわあわあ騒いで、そして、細野さんという環境大臣が一ミリシーベルトまで下げますと急に言ったんですと答えていますね。
　反放射能派というのは誰を指しているんですか。これは、福島県の方々で、被曝をして、または被災に遭って、そして避難をされている、そして放射能の汚染について心配をされている方々も含んでの発言ですか。
○丸川国務大臣　この点についても私の表現ぶりは適切ではなかったので撤回をさせていただいたところでございますが、少なくとも、福島で被災をされて、放射線に対して不安を抱えていらっしゃる方々について申し上げたわけではございません。
　例えばＩＣＲＰの考え方においても、地域の汚染状況に加えて、住民の生活の持続可能性、また住民の健康等の多くの要因のバランスを慎重に検討して適切な参考レベルを選択すべきである、これは政策的判断として選択すべきということが示されています。
　放射能について、このような議論を経ることなく、リスクがどれだけ低くても全くのゼロでなくては受け入れられないという方も中にはいらっしゃるということをイメージして申し上げたものでございますが、いずれにしても、表現ぶりが適切ではございませんでしたので、これは大変申しわけなく、特に福島の皆様のことを申し上げたのではないということを改めて明言をさせていただきます。
○初鹿委員　この一ミリシーベルトというのは追加被曝線量ですよ。
　福島県で避難をされている方々は、この原発事故当時、その場にいたわけですね。つまり、被曝をしている、または可能性があると皆さん不安に思っているわけですよ。そういう方々からすれば、これ以上被曝をしたくないと思うのは当然なわけでありまして、だから、これ以上被曝がないように最低限の基準にしてくださいという思いが強いわけですよ。そういう気持ちをちゃんと理解されているんですか。理解されているんだったら、こんな、わあわあ騒いでなんていう発言をできるはずはないと思うんですよ。
　本当に、これは撤回されましたからいいですけれども、でも、基本的に、言葉に出したということは、思っていたということですから、後で撤回したからそれは思っていなかったということにはならないんですよ。そのことは自覚をしていただきたいと思います。
　では、次に、この一ミリシーベルト、科学的根拠がないと発言をしましたね。撤回をしました。撤回をしましたけれども、この発言をした時点で、丸川大臣はこの追加被曝線量が一ミリシーベルトに決まった根拠について御存じだったんでしょうか。
○丸川国務大臣　もう先生も御承知かと思いますけれども、私も、震災直後、いろいろなお立場の方が私の事務所にもおいでになって、それを確認するためにいろいろな方にお話を伺いました。
　もう言うまでもないことですが、ＩＣＲＰが長期的な目標ということで設定された中で、それを政策的に選択されたというふうに認識をしております。
○初鹿委員　根拠を知っていたんですか。もう一回、ちょっと答えてください。ちゃんと根拠を知っていたのかどうか、もう一回答えてください。知っていたか知っていないか、イエスかノーかで。
○丸川国務大臣　一ミリシーベルトというものに長期的目標が設定されているということは認識をしておりました。
○初鹿委員　根拠があるかないかを聞いているんです。もう一回答えてください。
○丸川国務大臣　根拠は、福島の皆様の安全、安心への思いに応えるということでございます。
○初鹿委員　まあ、それは知らなかったという理解でいいのかなと思うんですが、まず、知らなかったとしたら、五カ月近く大臣をやっていて、これは重要な問題ですよ。
　国家として、福島の復興は何よりも優先的にやらなければいけない問題ですよね。総理、そうですよね。その中で、環境省が受け持っているこの除染、重要な問題じゃないですか。その追加被曝線量の根拠をきちんとわかっていなかったって、今まで五カ月間何をやっていたんですか、あなたは。何をやっていたんですか。
○丸川国務大臣　一ミリシーベルトが、参考値二十ミリから一ミリシーベルト、現存被曝状況の一番下の水準であって、まさに科学者の皆様方が御議論をされて、百ミリシーベルト以下はエビデンスのない世界にリニアな想定を引いた中で、二十ミリから一ミリというのは現存被曝状況という事故後の長期的な環境を決めるときにセットをするものである、その中で一番低いところをとったという根拠であるということは理解しておりました。
○初鹿委員　随分違うと思うんですけれども、では、知っていたという前提で聞きますけれども、何の科学的根拠もなく、そのときの細野さんという環境大臣が一ミリシーベルトまで下げますって急に言ったんです、誰にも相談しないで、何の根拠もなく、こう言っているんですよ。うそをついたんですか。
○丸川国務大臣　科学的根拠という言葉をどのように捉えるかということであろうかと思いますが、科学者の組織であるところのＩＣＲＰは最大の権威ある団体である一方、ＩＣＲＰの中で、どのような議論を経て二十から一というバンド、また、その中で、済みません、一を選んだのは少なくとも政策的判断で選んだということはもう御承知いただいていることだと思いますけれども、二十から一というバンドを決めたかということの科学的根拠については、科学者の皆様方が議論をして決めたという点においては科学的でありましょうけれども、一方で、そこにエビデンスが伴って、世界的に唯一絶対無二の見解が得られるようなエビデンスがあるかというと、それはそれ、また別の話でありますので、そこのところを私は申し上げている部分でございます。
○初鹿委員　そうはいっても、二十から一ミリシーベルトの間でＩＣＲＰは幅を持たせている、その下に政策的な判断もあって決めている。根拠はあるわけですよ、根拠は。でも、それをあなたは、根拠なく決めたと。しかも、誰にも相談なく決めたと。誰にも相談なくというのは、これは事実じゃないですよね。
○丸川国務大臣　五ミリシーベルト、面的除染をするという話を環境回復検討会で発表されました。その後、次に、御承知だと思いますけれども、その五ミリシーベルトの面的除染等の基準について議論をしていた場は環境回復検討会でございまして、その会議で、五ミリシーベルト、面的除染という議論が出た次の会議のときには、その五ミリシーベルトということについての議論はございませんで、具体的に言いますと数字は出てこない議論をしたわけでございます。
　少なくとも、福島の皆様方からその数字が発表された後に反応が来る形で環境省の方に御意見があったということは承知をしておりますけれども、その基準を決める会議において何の議論をしたかといえば、そこには具体的な数字を入れた議論はその後はなかったということを承知しております。
○初鹿委員　そういうことを言っているんじゃなくて、誰にも相談しないで大臣一人で決めたのかどうかということを聞いているんですよ。そんな決め方は組織としてしないですよね。環境省としてきちんと組織決定をしているわけですよね。これを誰にも相談しないでと言うのは言い過ぎじゃないですか。違いますか。
○丸川国務大臣　確認できる資料が環境省内に残っていないものですから、私も何とも今の立場で申し上げられませんけれども、少なくとも、その会議体、つまり、そこは毎回資料を公表して、その後レクをされているわけでございますけれども、その会議体においてどのような議論をしたかといえば、今私が申し上げたような状況でございます。
○初鹿委員　大臣、何でこういう発言をしたのか、私から大臣がどういう気持ちで発言したのか言いますよ。これは選挙の応援に行ったんですよね。選挙の応援に行って、相手を陥れるために事実無根のことを言って、前の、当時の環境大臣はとんでもないという印象を聴衆の人たちに植えつけるためにこういう発言をしているんじゃないんですか。大臣ですよ、あなたは。大臣が自分の職務に関係することでこのようないいかげんな発言をして国民に間違った印象を持たせるというのはいかがなものかと思いますよ。
　この辺についてはここまでにして、次の問題に行きます。
　発言を撤回していない部分でも大変問題な発言をしているんですね。メディアについてです。
　丸川大臣はメディア出身だと思うんですが、あろうことか、メディア出身の大臣が、メディアというのは自分の身を安全なところに置いて批判していれば商売成り立つんですね、メディアというのは文句は言うけれども何も責任をとらない、そういう発言をされているんですよ。
　そのとおりでいいんですか。そういう考え方なんですか。
○丸川国務大臣　まず、メディアの皆さんについて申し上げた点については、私はメディアの皆さんが政策や政党あるいは政治について批判をされることを問題にしているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。
　客観性に基づいた報道、指摘というのは、これはメディアの大変重要な、国民の知る権利に奉仕をする機能でありまして、これを失ったら国民は知る権利の一部を放棄せざるを得ないような状況になる可能性もございまして、これは重要でございます。
　一方で、私は、自分は報道機関の社員でございました。報道機関、とりわけ免許事業におったわけですから余計その傾向が強かったんですけれども、要は、高い公共性が求められる、高い客観性が求められる中で、それなりに、言っていいことといけないこと、つまり客観性を踏み越えて放送の中で発言していいことというのには非常に制限があるわけでございます。
　私は、その放送の中で、自分が言えること、言えないこと、いつも闘ってきておりましたけれども、一方で、私は討論番組、「朝まで生テレビ！」という番組を担当しておりまして、言論人の方、あるいはジャーナリスト、フリージャーナリストの方、また評論家の方たちが自分の言葉を背負って討論されるのを見てまいりました。
　こういう方たちというのは、本当に自分の言葉に命をかけて闘っておられます。この言論人やらフリージャーナリストやらあるいは評論家という方たちの言葉の重みというのは、まさに、自分の発言がもし違う内容であったり、あるいは人を攻撃するときに間違った方向で攻撃をしたならば、それはそのまま自分たちの、自分自身の責任に返ってきて、そしてそれは自分の職場を失うだけではなくて生活も失う可能性がある、そういう闘いをしておられるのを目の当たりにしておりました。
　そういうことに比べますと、客観性がより重視され、そして高い公共性のもとで一定の範囲の中でしか発言できない放送機関に勤めていた私の発言の内容というのは、それは全く質の異なるものであるし、かかるリスクも異なってくるということを常々感じて私は取り組んできておりましたので、そのような発言になりました。
○初鹿委員　最後に、丸川大臣、こう言っているんですよ。私の自慢するみたいで申しわけ、多分、ないですがと言おうとしたんですが、ここは切れているんですが、自分たちが今までやってきたことを恥ずかしいなんて思えば自民党から出たいと言うと思いますよと言っているんですよ。相手の方がメディア出身の方なんですね。自分たちが今までやってきたことを恥ずかしいと思えば自民党から出る、自民党から出るというのは自分のことだと思いますが。
　ということは、丸川さんは報道機関に勤めていたときにやってきたことを恥ずかしいと思っているということだと思うんですね。
　今報道機関で働いている人は恥ずかしいことをやっているということをここで言っているわけですよ。そういう考え方なんですね。
○丸川国務大臣　私は、およそ、報道機関においても、ジャーナリズムということに対して自分の自負を持っておられる方であれば、客観性を超えて報道されるときには、つまり自分たちの取材に基づいた論評、解説、こういうことをされる方については、自分の言葉にそれ相応の責任を背負って、そして闘うんだという覚悟を持ってやっておられると思います。
　そして、私は、自分が報道するときに、自分はこういう意見を持っている、こうすべきであるということを言いたかったけれども、残念ながら、高い公共性が求められる中で、こうではないでしょうか、あるいは、こう考えるべきではないでしょうかと言って、本当の論点の核心まで言えなかったことについて大変じくじたる思いを持っておりました。
　であるがゆえに、今私は、皆様と同じように、言葉を背負って一緒に闘う仕事をさせていただいているわけでございます。
○初鹿委員　時間ですから、最後に一言言わせてもらいますが、言葉が軽いんですよ。選挙の応援に行って、相手候補をおとしめるために事実とは違うようなことを言って、それで相手をおとしめようとしている。そういう選挙のやり方というのは、いかがなものかと思いますよ。
　そして、そういう大臣をいつまでも大臣の職に置いておく総理も任命責任をきちんと考えて、私は直ちに更迭をするべきだと思います。
　総理、ぜひ丸川大臣を辞職させるようにお願いをして、終わりにいたします。
○竹下委員長　これにて長妻君、古川君、緒方君、玉木君、山尾君、高井君、初鹿君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　東日本大震災と原発事故から間もなく五年になろうとしています。きょう二月十五日は、千八百三日目です。大切な人を失った悲しみが癒えることはありません。今も、行方不明者二千五百六十二名、月命日には捜索活動がされ、家族を捜し続けている方々がいらっしゃいます。卒業式を開けないまま離れ離れになった中学生は、ことしは成人式です。もう五年とは決して言えない年月ではないでしょうか。
　政府は、五年目の三・一一を前に、復興基本方針を閣議決定すると言っています。骨子案によると、向こう五年間を、集中復興期間に続く復興・創生期間と位置づけ、復興期間の総仕上げとして、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現すると言っています。
　総理は、一月二十二日の施政方針演説で、来年春までに、計画の八五％に当たる二万五千戸の災害公営住宅が完成し、高台移転も七割で工事が完了する見込みなど、この間積み上がってきた数字を示しながら、復興は新たなステージと強調されました。
　しかし、だからこそ、一人一人の被災者にとって、どうなのでしょうか。
　伺います。
　立派に道路や建物が立ち並んでも、人々の暮らしと生業が再建されなければ真の復興とは言えないと思いますが、総理もこの認識を共有されるのか、伺います。
○安倍内閣総理大臣　まさに私は、高橋委員のおっしゃるとおりだ、このように思います。
　東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題であります。地震、津波被災地域では、来年春までに、計画の八五％に当たる二万五千戸の災害公営住宅が完成し、高台移転も七割で工事が完了する見込みであるほか、これまでに水産加工施設の八五％で業務を再開するなど、住まいの再建やなりわいの再生が本格化しており、復興は新たなステージを迎えつつあると考えています。
　復興に当たっては、これまでも、インフラの復旧や住宅の再建だけではなくて、被災者の方々の暮らしやなりわいの再生にしっかり取り組んできたところであります。
　四月からは後期五カ年の復興・創生期間が始まりますが、この期間に復興をやり遂げるという強い意思を持って、引き続き、心身のケアやコミュニティーの形成支援、観光業や水産加工業の復興の加速化などに取り組んでまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　心身のケアという一言はあったんですけれども、私が質問したのは、やはり人々の暮らしそのものに着目して。確かに、インフラがいろいろ進んでいるのは私自身もこの目で見ていますし、現場がどんなに頑張っているか承知の上で聞いています。そこに思いを寄せていただきたいということであります。
　もう一つ、発災以降、全国で四十七万人以上だった避難者は、一月十四日現在で十七万八千人になっております。うち、福島の避難者は九万九千六百八人です。
　先ほど紹介した政府の基本方針の骨子案には、こう書いています。「福島の原子力災害被災地域においては、田村市、川内村、楢葉町では避難指示の解除等が行われるなど、復興に向けた動きは着実に進展。」極めて違和感を覚えました。
　昨年九月に全町避難から避難指示解除になった楢葉町では、帰還率は六％を切っており、松本幸英町長は、二〇一七年春に五割ぐらいが戻ればいいと思うとコメントされています。
　解除イコール帰還ではありません。この書き方、どうでしょうか。解除さえすれば復興が進んでいるという認識なんですか。
○安倍内閣総理大臣　避難指示の解除につきましては、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々の帰還が可能となります。そこから本格的な復興が始まると考えております。まさにこれは、避難指示解除によって終わりではなくてスタートだというふうに考えておりまして、安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻せるよう、政府一丸となってしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　そうであれば、解除が進んでいるので復興が進展しているという表現はやめればいいと思います。これは案ですので、これから閣議決定されると思いますので、ぜひこれはとっていただきたい、この認識を改めていただきたいと思います。復興の総仕上げとか、解除したから進んでいる、こういう認識の一つ一つが被災者を傷つけていると言わざるを得ません。
　陸前高田市の戸羽太市長は、五年が過ぎてしまえば次は十年目だ、忘れられるのが一番つらいと述べておられます。大熊町のある自治会長さんは、国会を見ていると、私たちのことは忘れられているんじゃないかとつぶやきました。これは私自身にとっても大変重い言葉だと思っています。三・一一が単なるメモリアルデーにならないように、今やるべきことを政府に質問し、また、具体の提案もさせていただきたいと思います。
　まず、住まいの再建についてです。
　自宅の再建が進んでいるかどうかの一つの目安として、個人の住宅再建に、基礎支援金百万円と加算支援金合わせて最大三百万円支給する被災者生活再建支援金がございます。最初の基礎支援金を受け取った世帯は十九万二千六百三十八世帯。うち、加算支援金まで受け取った世帯は十二万五千七十四世帯。基礎支援金を受け取ったうち、三六％が再建に至っておりません。
　二〇〇七年法改正のときには、衆参の附帯決議で四年後の見直しを明記しました。その四年後に三・一一大震災があったために、今、災害の規模が大き過ぎるので待ってほしいというのが当時の防災担当大臣の答弁でありました。でも、それからさらに五年たったのです。支援金を五百万円まで拡充するとか、支援対象を一部損壊まで広げるなど、改正に踏み切るべきではないでしょうか。
○河野国務大臣　二〇〇七年の附帯決議を受けまして、これまでさまざまな検討を行ってまいりました。東日本大震災の後も検討会を行いまして、平成二十六年の八月に中間取りまとめがありました。
　その中で、被災者の生活再建については、被災都道府県の独自支援の活動を広げていく、あるいは、災害に対応するための保険や共済にしっかり加入をしていただく、平時からそうした備えをしていくことが必要だというのが取りまとめでございます。
　そういうことで、私は、特に法改正をするよりは、自助、共助を促すために保険や共済への加入を促進していく、そういう道をしっかりとってまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　今、二つのことをおっしゃったと思うんですね。
　後半の地震保険については、今、平均加入率が二八・八％、トップは宮城県の五〇・八％でして、この間、地震が大変続いた、津波も続いた、そうした中で加入率が高まったのかなと。そこに、国が支援する、税金の控除ですとか、それは当然いいことだと思っていますし、それ自体は否定をいたしません。
　しかし、最初におっしゃった、都道府県が先にやればいいという話は、私は、もともと都道府県は、自治体もそうですが、住民に一番向き合っているわけですから、言われなくてもやっているわけなんですよ。それを、都道府県や自治体がいろいろ努力をしてやってきたことを、国が後から、そうですね、こういう制度も必要ですねとやってきたのがこれまでの歴史であって、今さら、県がまず最優先ですよというのは違うだろう。今までのいろいろな仕組みが、法の縛りがあるんだということがこの間の震災でも言われてきました。そのことにしっかりと立って見直しをするべきではないかと思うんですね。
　具体的にお話しします。
　岩手県は自宅再建に最大百万円、それに各市町村が上乗せ支援をしております。
　資料一枚目、これは二枚、各市町村のをつけておいてあります。大変バラエティーに富んでおりまして、建設費のほかに、地域材を活用するとか、バリアフリーの活用、浄化槽設置費用など、さまざまなメニューを活用することで五百万円から最大で一千万円を超す補助が実際に実現をしています。
　先月、岩手県の大船渡市で高台移転をして自宅再建を行った方たちの声を聞いてきました。千五百万円を三十年間二世代ローン、最初は諦めていたが、やはり家を建てようと子供に言われて決心をした、県や市の独自補助がなければ無理だったという方。二年我慢すれば仮設から出ることもできるとお互いに励まし合ったけれども、二年たっても三年たっても気配がない、小学校一年生だった孫は今春卒業、四年生だった孫は高校生、このまま家を再建せずいいのか、それが大人の責任ではないのかと自問自答して決意をされたとおっしゃっていました。
　サラリーマンなら定年を過ぎている年代の被災者たちが、長い期間のローンをしょってでも再建に踏み切っていることを知ってほしいんです。
　しかも、ただじっと支援を待っていたのではありません。土地も自分たちで見つけ、高台移転の、その高台のどこがいいかを自分たちで見つけているんです。地域として話し合いや勉強会を重ね、途中で抜ける方もいれば、入る方もいました。大変な苦労を重ねました。
　総理に伺いますが、個人の財産に税金は投入できない、これは阪神・淡路大震災のときから国がおっしゃって、常に壁となってきました。しかし、岩手県の事例にあるように、自力再建は、単なる個人の財産問題ではなくて、地域をつくり、復興の土台というまさに公共的役割があると思います。総理にこの認識を伺います。
○安倍内閣総理大臣　被災者の住宅再建については、県、市町村の取り崩し型復興基金を活用した助成に加えて、被災者生活再建支援金を支給するとともに、高台移転事業による宅地を借地として提供するなど、被災者の負担を軽減する支援措置を引き続き講じることとしております。
　引き続き、地元の声に丁寧に耳を傾け、まちづくりやなりわいの再生、心身のケアなどあわせて、一日も早く被災者の方々が安心して生活できる住宅に移れるよう、全力を尽くしていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　では、資料の二。三枚目を見ていただきたいと思うんですね。
　これは「山田型復興住宅　地産地工で住宅再建をお手伝い」と書いています。これは、町として、地域の材を使って地元の工務店に発注することで八百万前後で自分の家を建てられますよと、モデル住宅を示しているんですね、安くて良質で。
　山田町の佐藤町長は、五百万を超す独自補助を受ければ、あとは利子補給など融資もあって手の届く値段だから自力再建が可能になるとおっしゃっていました。大いにモデルケースとして期待しております。あと一押しの支援で自力再建につながるんだったら、むしろ、費用対効果も大きいですし、若い人の定着にもつながります。
　そして、今総理が期せずしておっしゃった自由度の高い基金、決め手となった県や自治体の独自支援策だって、財源は実は国の復興特別交付税なんですね。つまり、間接的なら国は支援できているんですよ。だったら直接的に踏み切ったっていいじゃないかということ、このことを言っているんですね。
　次に、資料の三を見ていただきたいと思います。
　東日本大震災の住家被害は百十七万八千二百三十三件です。うち、被災者生活再建支援金を受け取ったのは、一六・三％にすぎません。しかし、これは、東日本大震災の方はまだ割合が高いわけです、みなし全壊とかがあったから。しかし、現実には、全壊か大規模半壊以上でなければ対象にならないので、全体の住家被害から見たら大変少ないです。
　二〇〇七年から見覚えのある災害の名前が続いているので見ていただきたいと思うんです。能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震と、ずっと豪雨や台風が続きました。どれで見ても、住家被害のあるうち数％、一桁台、零コンマの割合でしか支援金を受けられないんですね。一部損壊や床下浸水、床上浸水などが多いからです。
　こうした実態をどう見るのか。よく検証して、被災者生活再建支援の名にふさわしい制度に再構築するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　被災者の支援は、一義的には基礎自治体であります市町村がこれに当たるということになっております。市町村の財政負担が大きい場合に、県あるいは国が財政負担を軽減するために出てくるというのが今のスキームでございます。
　被災者生活再建支援法は、自然災害によってその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対する、生活再建を支援することを目的とした制度でございますので、全壊世帯あるいは大規模半壊世帯を支援対象としております。これを拡充するということは、ほかの支援制度とのバランスや、あるいは財政負担などを考えると、慎重に対応しなければならないというふうに思っております。
　半壊世帯に対しましては、災害救助法に基づく応急修理、住宅金融支援機構融資、あるいは災害援護資金の貸し付けなどの支援がございますので、それで対応していただくということで、これからの災害については、やはり保険、共済への加入をしっかり促していくということにまず注力してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　八年くらい同じ答弁を聞いているんです。ですから、これだけの災害が積み上がっていますから、一部損壊といえども何百万も補修にお金がかかっている、これも私、ここで質問をしています。そうしたことも含めて検証するべきではないかと言っているんです。
　住宅の応急修理だって、本当に、修理をすれば住めるということが本当の目的だったにもかかわらず、半壊以上、しかも所得制限を設けたために、多くの方が受けられないでいるんです。だから、このことを指摘しています。これは私、最初に応急修理の問題を二〇〇四年に災害特別委員会で取り上げたその経緯がありますので、本当に悔しく思っています。でも、ここは同じ議論はしません。これをきちんと検証してくださいということを求めたいと思います。
　そこで、次に、今月の十二日、仙台市青葉区の災害公営住宅で、四十代の息子さんと二人暮らしの女性、七十二歳の女性が死亡しているということがわかりました。河北新報によりますと、息子さんが入院中で、死後十日以上たっていたといいます。この公営住宅は三十二世帯が入居し、御近所づき合いはほとんどなかったといいます。
　また、先月も、私自身が仙台市内の仮設住宅を歩いていたときに、高層マンションのような災害公営住宅に入って、誰とも会わず孤立死した高齢者がいるのよという話を聞きました。
　今心配されるのは、まさにそうした孤独死の問題であります。
　まず最初見ていただきたいのは、阪神・淡路大震災における孤独死の数であります。
　兵庫県警の資料でありますけれども、孤独死とは、仮設住宅や公営住宅における独居変死者、誰にもみとられず亡くなった方と定義をしています。毎年毎年、三十人から七十人台が亡くなっている。このこと自体衝撃です。九九年ががくんと減っているのは、仮設住宅が解消した年なんですね。その翌年から、またこんなに、五十六、五十五、七十七というふうにふえていることに大変衝撃を受けております。
　そこで、復興大臣に伺いますが、東日本大震災の被災者で、孤独死といったものはどのように把握をされているでしょうか。
○高木国務大臣　お答え申し上げます。
　孤独死については、その人数などのデータを把握しているものではございませんけれども、自治体との意見交換等の場で、孤立防止は対応すべき課題として把握してきたところでございます。
　警察においての数字、あるいはまた県における集計といったものは報道等を通じて知っておるところでございます。
○高橋（千）委員　私、このこと自体を問題にしたいと思うんです。ぜひこれは、ちゃんと定義も決めて把握するべきではないでしょうか。
　例えば、宮城県が、昨年八月、県警が七十九人孤独死がいますと把握していたのに対して、いやいや、ゼロですと言ったんですね。それは、県の定義が、六十五歳以上で、かつ周囲から孤立し、誰にも理解されなかったみたいな、そういう厳しい要件をつけていたので、値しないというふうになってしまったんです。
　きょう出したこの資料は、必ずしも孤独死とイコールではないかもしれません。ただ、ヒントになると思うんです。被災三県の警察の、仮設に単身居住であった中の死者数という数字であります。四十一人、四十五人、四十六人、五十三人というように積み上がっているんですね。
　しかも、私、すごく深刻だと思うのは、さっき言ったように、各県で、六十五歳以上の孤独死というふうにカウントをしているわけなんです。ですが、六十五歳未満の割合が、実は、二〇一五年で四七・二％、半分近くいるんですよね。ですから、これは神戸でも同じことが繰り返されていたんです。介護などにも結びつかない。だからこそ、若年者はむしろ深刻だとも言えるんです。
　そうしたことを踏まえて、やはりきちんと定義もして、把握を今からでもするべきではないでしょうか。