○大木正吾君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、質問いたします。
　政府原案につきましては、すでに衆議院の審議の段階で、わが党は反対の立場を表明し、独自の修正案を提案いたしました。政府原案は、全体といたしまして、金利及び公庫融資賃貸住宅家賃の引き上げにより、国、公庫あるいは地方住宅供給公社などにつき、それぞれの財政の効率化を図ろうとするものであります。しかし、その立脚点は、国民の生活安定というよりは、むしろ第二臨調をよりどころにいたしました鈴木内閣の行財政改革の路線、すなわち福祉切り捨ての一環にほかなりません。
　したがいまして、私は、本案を審議するに当たっては、長期的に政府はどのような住宅政策を選択するのか。また、中期的に行財政改革と第四期住宅建設五カ年計画との関係をいかに整合的に進めるのか。そして、当面の経済見通しあるいは家計動向とのかかわりのもとで、勤労者の住宅金利、住宅家賃をどうするかという議論の展開が必要と考えるものであります。
　そこで、私は、まず鈴木総理にお尋ねをいたします。
　すでに総理も御承知のとおり、住宅は、家庭を築き、それを健全に維持するための生活の最大基盤でございます。欧米諸国におきましては、内閣の住宅政策を国民が支持するか否かがその内閣の生命をも左右いたします。同時に、その国の地理的、歴史的条件によって若干の差はあるものの、各国とも国民の住居に対する理念と方針を定めた住居法を持ち、国民の住宅を国の公的保障のもとに進めるという考え方ができ上がっております。
　イギリスにおける社会保障型の住宅政策は、公営住宅を政策の中心に置き、戦後を通算いたしましても公営住宅の全住宅に占める供給割合は五〇％にも達しており、サッチャー保守党政権下においてすら、ロンドンにおける公営住宅の建設は精力的に進められております。フランス、西ドイツ、アメリカ等におきましても、その手法は若干異なりますが、公的住宅の占める割合は高く、しかもこの四カ国に共通して言えることは、勤労者の住生活安定のため、住宅手当あるいは家賃補助を制度的に確立し、実施していることであります。
　鈴木総理は、行政改革に政治生命をかける、また、臨調の答申は政府として全面的に尊重することを再三にわたって表明されております。しかし、臨調が政策の理念、概念まで立ち入ることができないことは明らかであります。政策の理念は、国民の選挙によって選ばれ、主権者である国民に対し責任を持つ政府が方針を決め、国会の議論によって確立することが必要であります。それが政府と国会に与えられた任務と考える次第でございます。
　この際、鈴木総理は、政府の責任者といたしまして、住宅政策について政府の方針を明確に示していただきたいのであります。
　第一に、総理は、すべての国民が健康で文化的な住宅を確保することについて、政府として責任があると考えられますか、あるいは、それは国民自身の自助努力で行うべきことであり、政府としての責任は持たないと考えるか、そのいずれを選択されるか、伺います。
　第二に、国民の住居費について、国民はより多くの負担をすべきと考えられるのか、あるいは、より軽減の努力を政府において行うべきと考えられるのか、あわせて伺います。
　第三に、国の住宅政策の理念と基本方針を定めるべき住宅基本法について、建設大臣は、これまでの政府の国会における約束をほごにし、第二臨調の審議が終了するまでは提出しないといたしておりますが、総理は政策理念まで臨調の審議にゆだねられるのか。また、臨調の審議が終了するまでは基本法を国会に提案しないというのは、総理の方針に基づくものであるのか否かを伺います。第四に、鈴木内閣が閣議で決定されました公共事業の各五カ年計画の達成は、行革によって軒並みにその完成達成が危ぶまれております。特に公営住宅、公団住宅については計画の達成が絶望視されてきています。この点につきまして、総理は五カ年計画の達成に閣議決定の威信をかけて努力されるのか否か。以上の四点につきまして、総理の所信を明らかにしていただきたいと考えるのであります。
　次に、建設大臣にお伺いいたします。
　建設省は、国民の住宅について具体的にどのように行政の責任を果たそうとしておられるのでしょうか。たとえば、公共住宅と民間住宅のおのおのの果たす役割り及びその守備範囲についてはどのような見解を持たれているのか、明らかにしていただきたいのであります。また、民間住宅、特にマンションと呼ばれるものと公団の分譲住宅、そして公庫のマンション購入融資の区別は、その対象階層にどのような差があるのか、所見を伺いたいと考えます。
　第二に、五十七年度の公営住宅、公団住宅予算を拝見いたしますと、五十六年度に比べて戸数が大幅に削減されておりますが、このような措置で第四期の住宅建設五カ年計画、五十七年度経済見通しにおける百三十万戸の住宅建設は達成されるとの自信を持っておられるのかどうか、明らかにしていただきたいところであります。
　第三に、住宅金融公庫の個人住宅資金の貸付金利五・五％については、政府は根幹的金利と表現し、その維持については全力を挙げて努力すると総理自身も昨秋の国会で表明されております。しかるに、政府改正案におきましては、従来の百十平方メートルから百二十平方メートルの規模の住宅について、五・五％の金利であったものが六・五％に引き上げられるとともに、段階金利制度の導入によりまして十一年目以降は七・三％にも引き上げられるというものであります。このような法案を提出することは、さきの国会における公約に違反することであるとともに、勤労者の住宅改善意欲に水を差す結果となることは明らかであり、絶対に許すことはできません。御所見を伺いたいと存じます。
　第四に、住宅宅地審議会の答申と地方住宅供給公社の賃貸住宅家賃についてお伺いいたします。御承知のとおり、勤労国民の家計は、打ち続く公共料金の値上げ、重税、賃上げの抑制によりましてきわめて深刻な窮乏状態となっております。そうした状況下も顧みず、公社は住宅家賃の値上げを考えておられるようでございますが、私は、今回の改正案に基づく値上げについては二つの大きな疑問を持たざるを得ません。
　その一つは、公社の賃貸住宅家賃には用地の取得費まで含まれており、公営住宅や公団住宅に比べましても、より厳密な個別原価家賃となっております。そうした家賃算定方式からいって、政府改正案にあります推定再建築費をもとに家賃限度額を定めるということは、公社家賃の体系に混乱を与え、しかも家賃値上げ分を新規供給住宅の家賃抑制に使用することは、もはや個別原価主義ではなく、プール方式への変更であり、長年入居されてこられた住民の皆さんの納得を得ることはとうてい無理であると考えるべきでしょう。建設大臣はどうお考えになりますか、伺います。
　二点目は、住宅宅地審議会の答申においては、その最後に、家賃の見直しについては「適切な手続に基づく必要なルールづくりを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるよう配慮する必要がある」として答申を締めくくっております。私は、これが答申の結語であって、家賃変更の前提条件であり、かつまた、この適切な手続と必要なルールづくりとは、入居者と十分協議の上、双方の合意と納得によって進められるべきであると理解をいたしておりますが、政府及び公社においては、答申の趣旨を生かすようどのような努力をされ、住民との間でどのようなルールづくりを行っているのか明らかにされておりません。ぜひお示しをいただきたいと考えております。
　次に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　改正案にあります特別損失の規定についてでございまするが、昭和六十年度以降は、その年度に必要とする公庫への補給金については、政府が毎年度全額責任を持って補給すると約束されたと私は理解するものでございますが、大蔵大臣の御決意のほどを伺っておきたいと考えます。
　最後に、行政管理庁長官にお尋ねをいたします。
　本改正案の衆議院における採決に際しまして、「第四期住宅建設五箇年計画の的確な実施を図るため、三大都市圏及び地方中核都市における公共賃貸住宅の供給の促進に努める」こととする附帯決議がなされております。行政管理庁では、公共賃貸住宅の建設地域の限定、また供給主体の組織の縮小を検討されているやに聞いておりまするが、長官はこの衆議院における全会一致の決議を尊重される意思があるか否か、所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕