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○輿石委員　その辺の問題については大変に大事なことですけれども、今後の課題として十分配慮をしていただきたいと思います。
　私は、この大学教育、高等教育に、今回自主的な弾力あるカリキュラムの構成ということから、再三出てきておりますように、設置基準を大綱化する、大幅に緩めていくという施策が大きな柱として打ち立てられているわけですけれども、このこと自体は大変望ましいことだというふうに考えます。しかしながら、この基準が大幅に緩められたことによって、短期大学、または大学にしても高等専門学校にしてもしかりですけれども、その教育水準の低下につながるのではないかという心配や、一般教育の軽視につながっていくのではないかという指摘もあるわけですけれども、この点についてどのようにお考えですか。
○前畑政府委員　御指摘のような御心配あるいは懸念というのは大学審議会における審議の一番最初からございました。一方において、現在の一般教育のあり方というのが形骸化をしている、他方において、戦後の新制大学の理念としてきた一般教育というものが大切である、この両方のいわば矛盾の中で現在の答申の結論になったということでございます。
　そこで、基本的には、各大学がいかにして自分のところの大学が考える一般教育の理念というものを実現するようカリキュラムを組むかということがもとより一番大事な問題でございますが、先生の今の御指摘のような御心配も決してないわけではありません。ただ、私どもが、例えば先ほど申し上げました看護系の短期大学の方々とお話をしましても、同じ三年制で看護教育が行われる専門学校と短期大学、学生は、自分たちは一般教育をきちんと受けておるということを大変誇りにし、重いカリキュラムの負担にも耐えているということも言われておりますし、関係の大学も、自分のところは専門学校ではないのだ、こうやってきちっと一般教育もしている、それによって充実した看護教育にも役立っているというような自負を持っているということもございます。したがって、各短期大学では、そういう自覚のもとにカリキュラムを組むと私どもは信頼をいたしておりますが、ただ、それだけでは心もとないという御意見もございます。したがいまして、この答申で御指摘いただいておるところもございますが、教育課程の編成に当たって、一般教育の理念、目標とするところ、すなわち、幅広く深い教養、総合的な判断力を身につけさせ、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮する必要があるという趣旨の規定を大学設置基準及び短期大学設置基準に適切に盛り込むことはできないかという御提言がございます。今後具体の設置基準の改正につきましては、大学審議会にお諮りをいたすことになりますが、私どもとしては、一般教育が大事であること、そして、それを実現するように教育課程を編成することについて何らかの御留意をいただくという趣旨の規定を盛り込む方向で検討させていただいているところでございます。
○輿石委員　最後のお答えにありましたが、今、戦後の大学教育の理念として大事にしてきた一般教育、それらの精神が生かされるような配慮をぜひ文部省としてお考えいただきたい、それは強く要望しておきたいと思うのであります。
　前回、この文教委員会で私どもの同僚であります佐藤委員の方からも、この基準が大綱化されたことによって、司法試験合格率を高めるために予備校並みのカリキュラムをつくってしまう学校が出てきては大変だということも指摘されているところでありますし、大学にふさわしくない大学というものがこの結果出てくるという懸念も指摘されているわけですから、その辺については十分御配慮をいただきたいと思います。
　一般教育の理念であります、学問を通じて広い知識を身につけ、物を見る目や自主的、総合的に考える力を養うという精神を生かしていただきたいし、みずから考え、判断のできる子供を育てていくのがこれからの教育の最も重点とするところだと文部省自身も提言をしているわけですから、そのような方向になることをお願い申し上げたいと思います。教育というものが人格の完成を目指すというところに目標を置いているわけですから、単に知識、技術だけの修得だけではなくて、どのような人間に育っていくかということが根幹になければならないと思います。
　大変時間が迫ってきましたので、高等専門学校の問題について触れたかったわけですけれども、そこへ触れている時間がなかろうと思いますので、ぜひ触れておかなければならない問題として、この改革によりまして教職員の免許法も自動的に改正をされるわけですけれども、そこで、今回の教育職員免許法の改正の趣旨及び内容について最初にお伺いをしたいと思います。
○菴谷政府委員　今回学校教育法と同時に教育職員免許法関係も出させていただきました。教員養成も大学において行うという原則がございまして、今回大学審議会から答申が出されまして、大学教育一般の改善を行う。そうしますと、大学において原則として行われます教育職員免許制度に関しても、これに対応した措置を講じようとする、これが大前提でございます。
　一応内容につきましては、大きく分けて三つございますが、第一点は、先ほどから御議論がありましたような短期大学に準学士の称号が創設される予定ですが、そうしますと、小中幼稚園などの教員免許に二種免許状というのがございます。これのレベルがそれに相当するわけでございますが、これを、基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士ということで改めるというのが第一点でございます。
　それから第二点は、大学教育において設置基準を弾力化していろいろな—─従来は一般教育、専門教育等による科目の大枠区分でのそれぞれの最低修得単位がございました。それを教員養成制度でも踏襲してやっておりましたが、大学教育全体において弾力化が図られるということとあわせて、こちらでも科目の壁を払いまして、科目を整理するということでございます。
　それから第三点は、同じく高等専門学校に専攻科という新しい制度がつくられるということでございます。既に大学、短大には専攻科制度がございますが、この高等専門学校に新設される専攻科において、今後それができてきまして修得された単位については、いわゆる高等教育というレベルでの比較ということで、科目として一部教員養成の中の教科に関する科目の単位に、一部の限定はありますがカウントしたい。そういうことによって高等教育のあるところで修得しました単位を有効に認めていこうということが考えられておりますが、それを教員養成の分野においても、新たにできる専攻科について適用したいというものでございます。
　いずれにいたしましても、全般的に、今申し上げましたように、大学教育の改善という大枠に沿った教員養成面における改善ということでございます。
○輿石委員　今御説明をいただきまして、短大に準学士が創設をされ、それに伴って免許法も当然変わっていかなければならないわけでありますけれども、そこで、概略お聞きをいたしましたので、大学設置基準の授業科目の区分の廃止がされているわけですけれども、それを受けて、免許法においても、現行における区分であります一般教育科目、それから保健体育科目、専門教育科目という科目の区分と、それに見合う単位数を決めていますけれども、この区分や単位数はどうなるのか。
○菴谷政府委員　単位数の数字はちょっと省かしていただきますが、教育職員免許法において要求されてます一種免許状、二種免許状あるいは専修免許状等それぞれありますが、それに必要な総単位数、教員養成制度における単位数は変わりがございません。
　それから、特に教員の場合に、専門的知識ということが必要な資質の重要な一部でございますが、それを担保していましたのは、従来、教科に関する科目、それから教職に関する科目ということで、免許法体系において定められておりますが、これについても変化がございませんということで、実質的にその科目をそれぞれの小中高等学校において担当する教科に関しまして、大学で要求する科目及びその単位というのは変化がないということでございます。
○輿石委員　次に、免許法にあります免許に関する省令で定める事項についてはどうなっているのか、変えるのか変えないのかということになりますが。
○菴谷政府委員　ただいまちょっと抽象的に申し上げてわかりにくかったと思いますが、それぞれ小中高等学校で、小学校は全教科担任を原則といたします。それから中学校及び高等学校では、英語とか数学とか国語とかいう教科ごとに担当する。したがって、それぞれに必要な免許状を出す、こういうことになっております。それに必要な総単位数は免許法という法律で規定されておりますが、それでは、その内訳をどうするかということにつきましては、文部省令にゆだねられておりまして、教育職員免許法施行規則と今先生が御指摘になった省令でございまして、そこの中身については、今回、大学教育全体の弾力化というのがございまして、免許に必要な専門の教科及び教職に関する科目の具体的な中身については変わりがない、変えるつもりはないということでございます。
○輿石委員　その省令で定められている部分については何ら変わらない。専門教科、教職科目等についても、そのままという理解でよろしいですね。念のために、憲法が二単位必修というふうに現行ではなっておりますけれども、ここほどうなりますか。
○菴谷政府委員　今、一般的に申し上げましたが、これについても変わらないということでございます。
○輿石委員　私どもは、教育を語るときに、憲法、教育基本法の理念に立ってとか理念に基づいてという言葉をよく使うわけでありますし、また、その憲法や教育基本法の理念を抜きに教育は語れない。そういう意味では、憲法二単位必修というものは、こういう時代だからこそますます重要視されなければならない。当然のこととして二単位は履修していかなければならないという原則は、今後も続けてほしいし、それは普遍なものにしていってほしいと思いますけれども、もう一度その辺についての考えをお聞かせください。
○菴谷政府委員　従来、今の規定では、一般教育と保健体育の科目の中で省令で定めるものは教員養成で修得する、こういうことになっておりまして、それを省令で憲法と体育ということで単位を定めております。今度法律の規定の根拠が一般教育という概念がなくなりますので、文部大臣が指定した科目ということで根拠を置きまして、そして、省令では従来と同じ科目を定めるということで、先生が今挙げました憲法と体育について今後も変化がない規定でいきたい、こういうことでございます。
○輿石委員　その辺は大変重大なところですので、ぜひ今のお答えのように堅持していっていただきたいと思います。
　もう既にお答えの中に含まれているとは思いますけれども、確認の意味で、免許法上の単位として認められる範囲というところがあるわけですけれども、この認定課程を有する大学が認めた場合、高等専門学校専攻科などで修得した単位を新たに免許法上の単位として認めるとうたっておるわけでして、今までは課程認定大学が認めた単位、他の大学の単位というふうに位置づけ、それに今回新たに高専の専攻科が設置されたから、それを変えたということが大きなところでありますけれども、その項で言う「高等専門学校専攻科等」という「等」、これは何を指すのか。
○菴谷政府委員　先生今御指摘になりましたように、教員免許を取るための必要な専門教科及び教職に関する科目のうち、特に今議題になっていますのは、お話しになりました専門教科に関することでございますが、現在は、まず教員養成としてふさわしいといいますか適格であるということで認定された課程、ここで勉強しないと免許状を取得するための単位にならないわけですが、その特例として、同じ大学レベルで認定は受けていないけれども、そのほかの学部学科なり他の大学で取得しましたものも、その認定を受けている大学がこれはよろしいとなりましたら免許を取る科目の一部に使える、こういうことでございます。
　それについて、今先生お尋ねのお話は、高等専門学校に専攻科制度ができて、その課程認定以外の、従来大学だけであったものを高専の専攻科にも適用するようになるという説明だが、これはほかに何かあるかということだと思いますが、今想定していますのは、これは教育職員養成審議会という専門の審議会がございまして、そこに今回の制度改正に関しましても、大学審議会で検討されておるのと並行して御検討いただきまして、いろいろな専門的立場から見解をいただいたわけです。その審議の模様によりますと、この高等専門学校の専攻科のほかに、高等専門学校のいわゆる四年、五年の本科、それから法令の規定上は既に形式上は入っておりますが、従来内容がまちまちであったということから認めておりませんでした短期大学の専攻科、こういったものも入れて、そして同じ高等教育レベルのようなものでございますので、先ほど申し上げました課程認定以外の大学の学部学科で一部認めたものと同様に扱っていこうということでございます。
○輿石委員　その「等」というものは、これから検討すると言われているわけですが、例えばということで高等専門学校の本科、それから専修学校とか専門学校も入りますか。
○菴谷政府委員　いわゆる短大レベルの年齢層に当たります専門学校につきましては議論がございましたが、まだ少し時期尚早という意見が強くて、今検討はしておりますが、これは多分まだ入らないであろうと思っております。
○輿石委員　戦後の教員免許法の原則といいますか原理に開放性というものがうたわれて、その原則にのっとってこの免許法もずっと来ているというふうに思います。そういう意味からすれば、今のような「等」というのがそういう広い範囲で適用されていく、その精神は大変すばらしいことだと思うわけでありますが、今回の改正が大学審議会の答申に基づいて大学教育の基準の弾力化に対応する措置を教員養成上も講じなければならないということでありますけれども、今回の改正により今私が指摘したような問題も含めて教員養成の質的な低下を招くのではないのかなという心配もあるわけですが、これに対してどうお考えですか。
○菴谷政府委員　その点が私どもとしても一番意を用いた点でございまして、弾力化をした上で低下を招いては元も子もないということで、昭和六十三年に免許基準の引き上げ等法律改正で改善をしていただきましたこの教員養成の水準は、ぜひ維持していきたいということで、先ほども御指摘のありました専門の科目については、一般教育の一部の科目もそうですが、それについては従来と同様とする。それから一般教育について、従来のような、ある意味では硬直的な最低限のものは取り払われるわけでございますが、専門的知識とともに教員に必要な幅広い教養、この幅広い教養についても、低下しないようにという観点に基づきまして議論をいたしました。そして、大学審議会でも、先ほどからお話がありましたように、一般教育の重要性を指摘し、今後とも大学教育全体の弾力化された中での工夫によって、その効果を維持していくというような御指摘もあります。これを教員養成においても確保したいということで、細かい単位数は言いませんが、先ほどありましたような免許法施行規則において配慮すべき旨の規定を設けたいと思っているわけでございます。
○輿石委員　教員の質的低下を招かないために施行規則等でかなりチェックしていくというお答えですけれども、その点については、教員の資質というのがいろいろな場面で言われ、十二万を超える高校中退者、それから四万を超える登校拒否の子供たち、これを救うのもすべて—─いろいろな、社会が悪い、政治が悪い、家庭が悪いと言っていられない状況だと思うわけでありまして、その子供と真正面に毎日立っている、教育をつかさどっている教員の資質の向上ということなくして、抜本的な解決も図れないという指摘もあるわけですから、この教員養成については相当重要でもありますし、また慎重にもとらえていただかなければならない問題だと思うわけであります。
　今お答えいただきましたように、全人的な幅広い教養とかより専門的な知識が必要であるこの教員養成に対して、同時にどこの大学でも認定課程を文部大臣が認めるという形があれば修得できるという、戦後の教員養成の開放の原則、原理を先ほども言いましたけれども、堅持しながら、加えて教員の資質の低下を招かない、大変矛盾し難しい問題だとは思いますけれども、そのような施策を文部省でもお願いしておきたいと思うのであります。
　今回の学位授与機構を設置し、そこに専攻科設置の承認基準も出てくる、そういう意味で、教員免許もあるいは大学、短大以外の教育機関でも取得できる道が開けた、この辺は大変よろしかろうというふうに思いますけれども、このようにずっと今回の改革を見てきますと、生涯学習のところでも私自身も意見を申し上げたわけですが、現在の学校教育中心の学歴社会を是正するために生涯学習への移行というものが図られる。一方、こういう形でいくと、そうした学歴社会から資格社会というニュアンスに変わっていくのではないか。形を変えたまた新たな競争が生まれてくるのではないかという心配の向きもあるわけですけれども、これは教員の免許法とは直接かかわらないと思いますけれども、その辺について文部省としてどうお考えになっておられるか、またそれに対する手だてというものは、考えられているとしたらどのように考えられているか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○前畑政府委員　御指摘のとおり、今回の一連の御提案申し上げております法律案におきまして、例えば学位授与機構をつくって、新たに博士、修士、そして学士の学位を今まで取得できなかった人にも取得できるような道を開く、あるいは短期大学、高等専門学校の卒業者に対しまして準学士の称号を称し得るようにするということで、いわば資格というものをそこに従来よりも広い形で持ち込んでおるわけであります。
　しかしながら、今先生御指摘のように、学歴社会あるいは資格社会というものについては、今後はできるだけこれを生涯学習社会、生涯学習体系ということも考えながら、これをさらに推し進めるというような施策はやはり差し控えるべきだろう、このように考えておりまして、準学士なりあるいは学士の学位といったものについて、新たにそれに特別の地位を与えるということについては、厳に抑制的に臨んでおるところでございます。
○輿石委員　時間もなくなりましたから、最後に文部大臣に決意をお聞かせいただきたいと思うのであります。
　先ほど渡瀬委員の方からも、世界に貢献できる日本としての人材養成というものは、資源の乏しい我が国にとっては最大の課題であるという御指摘もありました。そのための人づくりということから高等教育も考えられ、今一番私たちに求められているのは、ゆとりある充実した、生きがいのある社会を形成するということでもあろうと思います。そうした面で、生涯学習の振興と、それから高等教育にかける決意を最後にお聞かせをいただき、質問を終わりたいというふうに思います。
○井上国務大臣　先生の今までの御経歴を生かしたお話を承りまして、私ども意を新たにして今後の高等教育に向かって一生懸命勉強いたしたい、このように考えます。
○輿石委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○臼井委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十一分開議
○臼井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鍛冶清君。
○鍛冶委員　私は、学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、順を追って御質問を申し上げたいと思います。なお、若干時間がありましたら、関連して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最初に、医・歯学における進学課程、それから専門課程の廃止の件でございますけれども、この区分に関する規定の廃止を今回行うようになるわけでありますが、現在は学校教育法の第五十五条におきまして、医学・歯学を履習する課程につきましては、既に学校の判断によって進学課程と専門課程の区分を設けることも、また設けないこともできることにされているわけでございます。こういう規定の中で医師・歯科医師養成等に今日まで努めてきて、それなりの成果を上げてきたというふうにも思っておりますが、あえて今回このような規定を廃止する趣旨について、最初にお伺いをいたしたいと思います。
○前畑政府委員　先生既に御案内のように、大学審議会におきましては、一般教育というものが新制大学発足のときの理念として極めて重要であるという認識を持ちながら、現在の多くの大学で行われております一年、二年あるいは一年、一年半、この間は教養課程として一般教育だけをやる、こういう制度がいわば形骸化しているのではないか。また、私ども具体の設置の申請におけるカリキュラムを拝見いたしましても、設置基準によって定められております三十六単位の一般教育というものをいわば機械的に当てはめて、残りの七十六単位の専門科目というところで種々の工夫をする、こういう状況にあるわけでございますので、この機械的、形式的な基準を廃止して、各大学がその理念、目標とするところに従って、一般教育、専門教育を通じて弾力的、個性的なカリキュラムが組めるようにしよう、こういうのが一つの大きなねらいとしてございます。
　他方、医学・歯学につきましては、これまでの長い歴史的経過もございまして、ただいま先生が御指摘ございましたように、学校教育法において進学課程と専門課程の区分を設けることができる、これもただいま御指摘がございましたが、それは各大学が欲するところに従って設けなくてもいいし、設けることもできる、こうなっております。ただ、この法律上の規定の意味といたしまして、進学課程と専門課程を区分する場合には、法律上専門課程は四年、進学課程は二年以上、この規制が加わっておるわけであります。こういう規定がありますために、いわば従来の経緯を引きずって、現在大学におきましては、学則上進学課程を置いてありますものが四十六校ございます。
　こういうふうに、法律上の規定として進学課程、専門課程の区分がありますことが、一つには、これをこのまま存置いたしますと、大学設置基準においてそういった科目の区分、卒業要件の規定を廃止いたしましても、医学・歯学については、学校教育法の規定に引きずられて、依然として進学課程、専門課程の区分が残ることにもなりかねない。もちろん残すことは各大学の御判断でありますが、残す場合に二年以上四年という機械的なくくり方を廃止して、残す場合においても、各大学の判断にそこは自由度を与えるべきではないか、このような考え方に立ちまして、この規定を廃止させていただく、このように御提案を申し上げているところでございます。
○鍛冶委員　今御答弁のあった内容、確かにあると思いますし、またそれ以外にもいろいろ弊害が言われております。実態をいろいろお聞きしてみても、まじめな先生方から今回のとった措置については前向きで非常にいいという声を私は強く聞いておるわけでございますが、もう一つには、高等学校における一般教育の内容が我が国の場合は非常に充実しておって、大学でまた重ねてやるのかというようなお話もあちこちでよく聞いておりました。そういう意味で、今回とられた措置につきましては、私は高い評価をするものでございますけれども、先日来ないしは午前中の委員の御質問の中にもありましたように、一般教育を軽視することにつながらないかということですね。特に医師・歯科医師養成における一般教育の重要性は大変なものがあると私は思います。人の命を預かるわけでございますし、そういう意味合いを含めて、本来大学教育においては、専門的な知識を修得するだけではなくて、学生に学問を通じて広い知識を身につけさせる、物を見る目や自主的、総合的に考える力量を養う、こういう意味で一般教育というものを重要視してまいりましたし、これは御答弁の中にもあちこちでそういうふうなお話がございました。
　私は、さっき申し上げましたように、医師については、特にこれは必要であろうと思うわけでございます。しかし、この規定を廃止することによって医師養成にとって重要な一般教育を軽視するということにつながりやしないか、これは質問の最初に申し上げましたが、ここが一番心配されるところでございまして、この点につきましては、文部省ではどのようにお考えなのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。
○前畑政府委員　確かに、今先生御指摘ございましたようなことは、この一般教育問題についても、戦後このようにしてやってまいりましてから、早い時期からいろいろな問題が提起をされてきたわけでございますが、一般教育の軽視につながるという大きな声がありまして、今日まで実現を見ていなかったわけであります。臨教審でも指摘をされてまいりましたが、それを今回、大学審議会で関係の方々の意見をも広く承りながら、こうして大学設置基準の改正をすべきであるというところまで踏み切っていただいたところでございます。その点につきまして、私ども大変敬意を表しているところでありますが、ただ、それでもなお今先生御指摘いただきましたようなことはずっと関係の方々の中にも根強い意見としてございます。
　そこで、この点につきましては、大学審議会の答申では、大学設置基準上科目の区分は設けないということにしても、大学設置基準において、例えば「幅広く深い教養、総合的な判断力を身に付けさせ、豊かな人間性を涵養するよう」、これがいわば一般教育の理念の集約でございますが、こういった趣旨を設置基準における教育課程の編成のくだりにきちっと規定することによって、それを根拠にして、大学設置の申請に当たってのカリキュラム審査であるとか、学則変更の届け出におけるカリキュラムの審査であるとかいうときに、文部省としても十分配慮すべきであるし、大学側においても、ただいま申し上げましたような設置基準における規定の趣旨を十分配慮してカリキュラムを組む、こういうふうな対応を考えておるところでございます。
○鍛冶委員　さっきも申し上げたように、私はこれは大変高く評価しておりますし、戦後大学教育の改革がありました中での最も大きな改革の一つになるであろうというふうに思っております。
　これは、法がきょう審査されて、採決という予定に一応なっておるわけでございますけれども、参議院等の審議も経て、これが通過いたしまして実施されるということになりましたときには、速やかに各大学においてきちんとした形で対応が行われる、それによってまた、二十一世紀をにらんでの我が国の大学教育も大きく前進をしていく、こういうふうに私は思っているわけです。
　非常に心配しておりますのは、これまで戦後ずっと一般教育、それから専門教育、さらには、それこそ今回の進学課程、それから専門課程の区分、こういうものに従って行われてきたことによって、大学の中での教える体制からいろいろな教員の体制も含めて、それから設備、建物等も含めて従来のままで来ておりますから、これを急速に変えるということが難しいような気が実は私はいたしておるわけです。そういう中で、せっかくよりよい改革になるわけですから、一日も早く各大学段階で実施をするという手順にしてほしいし、それがまた次代を担う大学の皆さん、学生の皆さんに対する教育を担当する文部省としての責務でもあろう、大学当局の責務であろう、こういうふうに私は思うわけです。
　今申し上げたように、これはいろいろな障害といいましょうか、今までの形が残滓が残っておって速やかには進みにくい、しかし速やかにしなければならぬ、こういうふうな思いもしているわけですが、この点についての判断を文部省はどういうふうにしていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○前畑政府委員　御指摘のとおり、現在の具体の大学について考えてみますと、現行の設置基準に従いまして、一般教育科目を担当する教員というきちっとした位置づけの教員の方がおいでになります。他方、これまた設置基準に従いまして、専門教育科目を担当する教員という方もきちっとおいでになります。また、学校によって若干の相違はありますけれども、教養課程あるいは国立大学について申し上げますれば教養部という組織がございまして、それが専門の教育を行う学部とは違う場所にあるというのも間々ございます。
　そういうふうな具体の状況を考えますと、既存の大学でこれが直ちに設置基準に従って弾力化を図られるかということになりますと、これはなかなか難しい事情はあろうかと思います。ただ、今後新たにできます大学あるいはいろいろな条件が整った中でカリキュラムの改定を行おうとする場合には、私どもとしては、ただいま先生御指摘いただきましたように、大変画期的なことであり、また有効なことであると考えておりますので、積極的に取り組んでいただきたい、こう考えております。また、国立大学につきましても、必要な支援ということは考えていきたい、このように思っております。
○鍛冶委員　今お答えをお聞きしておりますと、新しくできる大学では、この設置基準の緩和に伴う対応というものを考えてやるから、速やかな対応というものができやすいけれども、今までの大学、特に国立大学は、今お答えにもあったように、教養学部というのは別に設けられておる、そこにまた一般教育の先生方も集まっておられる、専門教育は別のところに建物もある、そういうこともあってどうも非常に難しいようなお答えでございました。私も事実そうではないかというような気がいたしております。しかし、だからといってこれをそのまま放置していいというわけでもございませんし、新しい学校はともかくといたしまして、今まである学校の方がむしろ問題が多いわけでありますから、その方向に何とか一日も早く進められるような対応も、大学当局は当然しなければならぬでしょうが、文部省においてもやはりどうするかということをお考えになっておく必要があるのではないかなと思うわけです。それについてどういうふうなお考えを持っていらっしゃるか、お尋ねいたしたいと思います。
○前畑政府委員　今先生御指摘のところは、私どものちょうだいいたしました大学審議会の答申におきましても、「各大学において、教養部の改組転換を含め、一般教育の実施組織の在り方について、再検討が行われることが望ましい。」とございまして、それは続きまして、「また、文部省においても、このような趣旨に沿った改革の具体化を積極的に支援することが望ましい。」こういう答申をちょうだいいたしておるところでございます。
　具体に申し上げますと、幾つかの国立大学では教養部を改組して新しい学部をつくるといったような構想も進んでおります。財政事情等もございますし、また今までは入学者を教養部がすべて受けとめてきていたわけでありますが、教養部が学部になりますと、入学者がどういうふうに各学部に分属するのか、その分属の仕方についても検討を要する点があります。各大学の検討の状況も十分見定めつつ、また財政状況等も勘案しながら、答申に指摘されておりますように改革の具体化を積極的に支援してまいりたい、このように考えております。
○鍛冶委員　特に一般教育を担当していらっしゃる先生方ですね。従来私が現場でいろいろお聞きしておりますのは、カリキュラム等もその先生が独自のカリキュラムを組んで専門課程との結びつきのないようなものをやってきた、そういうことで，その先生がいなくなれば、またカリキュラムが変わる、学生がそこらあたりで戸惑ってしまうというようなこともあったみたいであります。そういった実情を考えてみますと、一般教育を担当していらっしゃる先生方というのは、場合によっては、私学はちょっとわかりませんけれども、国公立あたりでは、今言うような形の教員の異動、この前も私ちょっと御提案申し上げたけれども、こういったことも、専門教育というものをにらみながら、大学の内容充実ということをにらみながら考えていかなければならないのではないかなという気も私はしているわけです。こういったこともむしろ積極的に、大学側で検討なされたものを文部省においてもどしどし推進していくという形で、このせっかくの改正が大学の中に生かされていくという形を早くつくっていただきたいと思うのですが、この点についていかがでございましょうか。
○前畑政府委員　今先生の御指摘のところも、今回の答申でちょうだいいたしておりますところの一つの大きな眼目でございまして、答申におきましても、「一般教育等担当教員と専門教育担当教員の固定化の解消等が期待される」、こういうふうに述べております。
　これまた先生御案内のところだと思いますが、現在の設置基準の仕組みによりまして、大学の中で一般教育担当教員と専門教育担当教員とある種の微妙な意識の差があるというようなことも伺っております。今後は、先ほど御紹介いたしましたように、教養部、つまり一般教育実施組織のあり方についての検討も各大学で進むことになろうと思います。そういうことを通じまして、教員の一般教育と専門教育の固定化ということも徐々に緩んでいくことを期待しておるところであります。また、私どもとしても、答申にございますように、その具体化を積極的に支援してまいりたい、このように考えております。
○鍛冶委員　一応この件についてはこれで質問を終わりますが、これが実施されましたならば、ぜひひとついい形で各大学で実現できるように推進方をお願いいたしたい、強く御要望を申し上げておきます。
　次に進ませていただきます。
　準学士の称号について若干お尋ねをしたいのですが、今回新たに短期大学卒業者及び高等専門学校卒業者に準学士の称号を創設するということになっているわけですけれども、初めに、その必要性、それから創設する理由、これについてお尋ねをいたします。
○前畑政府委員　高専、高等専門学校卒業者につきまして、卒業者が留学をいたしますときに、今は若干の弾力化が図られておりますが、従来、私どもが担当課長をやっておりましたころには、先方の大学から、留学先の大学から高等専門学校という学校はどのような学校であるか、そして、そこの卒業生はどのようなステータスを持つのかということについて、担当課長のいわば証明書を発行するということをやっておりました。これは学校教育法に定められたきちっとした学校で、入学資格はこれこれで、修業年限はこれこれだということを証明をする。そうしなければ先方では受け入れてくれないということがございました。そういった点を考えますと、今回御提案させていただいているところによりまして、高等専門学校の卒業者あるいは短期大学の卒業者が準学士という称号を称することができる。これは端的に申しますと、アメリカにおけるアソシエートディグリーということに通じるわけでございますので、卒業者が自分はアソシエートディグリーの保持者であるということを申告をすれば、それによって留学についての資格の問題も解消されようか、こういうふうに考えております。
　また、逆の面で、高等専門学校にも若干ではありますが、東南アジアを中心に留学生が来ております。その留学生が帰国するに際しまして、何らかの資格というものを欲しい、国に帰ってから自分はこういう資格を取得したということを申告したい、こういうこともございますし、またアソシエートディグリーということになりますと、きちっとした資格を取得したということが帰国したときにも申告できる、こういうことになろうかと思っております。
　基本的には、以上申し上げましたような二点でございまして、国際化の進展に伴いまして、主として対外的な面でこういった称号を与えるということが大きな意味があろうかと思っております。
○鍛冶委員　今御答弁いただいたとおりであろうとは思うのですが、日本語というのは「準」というのがついていますと、何かえらい人格が下げられたみたいな感じを受けるわけですね。学位の方は、今度は学士というのと修士、博士とこうなっているわけで、どうも「準」がついているというのが私自身はちょっと抵抗があるのです、ほかの方はわかりませんが。
　それで、この名称をお考えになる上には諸外国も含めて勘案してとおっしゃっておりました。いろいろな名称を考えられたのでしょうけれども、どうして「準」というのをつけて準学士としたのかな、ほかに何かなかったのかなという気がするのですけれども、最終的にこのように名称を決められた理由、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
○前畑政府委員　御指摘のとおりでございまして、この準学士に落ちつくまでにはいろいろな議論がございました。また、大変恐縮でございますが、率直に申し上げまして、この準学士に答申として落ちついても、なお関係者の中にはただいま先生の御指摘にございましたように、ほかにいい名前はなかったかなということを漏らされる方もおいでになることは確かでございます。
　ただ、いろいろな名前を考えまして、例えば審議の中で出てきた幾つかのものを申し上げさせていただきますと、学術士であるとか、あるいは特に高専の場合職業に必要になるというようなことでございますので、実学を志す者であるから実学士ではどうか、あるいはかつて戦前の専門学校のときにあったと言われておりますが、業を得る得業士、さらに高専につきましては、いっそのこと端的に高専士ということではどうかといういろいろな名前が指摘をされておりました。また、そういった名前を審議いたしますときには、現在の修士、マスターでございますが、修士についても、決めたときには何となく変な名前だと思ったけれども、今となってみれば全く違和感はなく落ちついているのだから、この際思い切って新しい名前を考えてはどうかという御意見もあったところであります。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、この称号の名前というものが主として国際的な関係で大きな意義を持つということでございます。そしてまた、大学に対して、高専、短期大学からは編入学ということで、いわば学校制度の中における入学資格、修業年限から来る一つの流れがございます。そういうことを考えますと、学士に準ずるということで準学士という称号が日本語としてもどうであろうかという方向が一つございます。そしてまた、これは若干異なる考え方でありますが、アメリカにおけるアソシエートというのは、我が国の英和辞典における日本語訳としては準学士、「準」という字についてはいろいろございますが、準学士という翻訳で定着をしている。こういうことを両方総合的に勘案いたしまして、準学士という名前に落ちついた次第でございます。
○鍛冶委員　私は、せっかく提案されているのですからいけないと言うわけでもありませんけれども、そういう過程があったということをお聞きすればやむを得なかったのかなという気もいたします。
　この件についてただ一つ思いますのは、これは短大を卒業した人も高等専門学校を卒業した人も準学士、こういうことになっているわけですね。若干内容的に見ると、名前のっけ方というのは同じでよかったのかな、こういう気もするわけですけれども、これを同じ名称にした理由につきまして、何かございましたらお答えをいただきたいと思います。
○前畑政府委員　御指摘のことはごもっともでございまして、特に高専の関係の審議のときには、高専として独自の名称が何か考えられないかということで、先ほども御紹介いたしましたが、得業士であるとか高専士であるとかいうことが過程では出たわけでありますが、最終的にはこの準学士に落ちついたということは、先ほども申し上げましたが、我が国の学校制度として考えますときには、大学への編入学ということで考えますと、短期大学も高等専門学校も同じ位置づけになっております。そういった学校制度の流れを考えますときには、あえて異なる名称を付することによりまして、いわば対外的にも、それではその異なる名称をどういうふうに翻訳するか、その翻訳が対外的に定着するであろうかというような懸念もございまして、両方を同じ名前にした、こういうことでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○鍛冶委員　名称のことはそれでおきまして、次に、分野の拡大の件でお尋ねをいたしたいと思います。
　高等専門学校制度は昭和三十七年に創設されて、当初、工業に関する実践的な技術者養成ということでスタートしたわけでございますが、その後商船の分野にも拡大した。そして我が国の産業の発展、振興の一翼を担うという、そういう実践的な技術者を養成するということで今日まで来たと思います。
　そこで、お尋ねでございますが、このような高等専門学校の教育の対象を今回その他の分野にも拡大しようとする理由、趣旨、これをしっかり承りたいと思います。それから一体どういう分野を考えておられるのか。この二点をお伺いいたします。
○前畑政府委員　高等専門学校の分野につきましては、制度創設のころからいろいろな議論があったわけでございます。午前中にもお尋ねがございました専科大学という法案を提出させていただいたこともありました。たしか提出まで至ったかと思いましたが、そのときには、短期大学の扱いにつきまして、現在の大学とは別に専科大学という新しい大学制度をつくる、こういうふうに考えまして、そして、そこで必要に応じて専科大学の下に三年をつけることができる、これによって全体としての技術教育というものを構想したこともございました。しかし、これも当時の短期大学の関係者から必ずしも同意を得られなかった。そして、そういった経緯を踏まえまして、昭和三十七年度に御指摘ございました高等専門学校制度をつくりましたときには、短期大学の関係の方からいろいろな御意見もございまして、これは当面といいますか、工業に限るということで法律に明記をしたところでございます。その後、商船高等学校という学校がございましたものを、やはり海員養成の充実という観点から高等専門学校に昇格をするという話がありまして、そのときも法律を改正させていただきまして、現在のように、工業または商船、こういうふうになってきたわけでございます。
　その後、御案内と思いますが、その間短期大学制度が現在の学校教育法にきちっと位置づけられまして、いわゆる短期大学制度の恒久化ということが図られ、短期大学制度が大学制度の中であることがはっきりとそこに揺るぎのないものとして確立をされたという一つの流れがございます。
　そういった流れを踏まえながら、高専の分野の拡大については、かねてからいろいろな機会に、例えば臨時教育審議会等でも御指摘がございまして、それを受けまして、今回も大学審議会でその分野の拡大についての答申をちょうだいをいたしましたし、また、現在中央教育審議会でも、先般公表されました学校制度小委員会の審議経過の概要の中にも、分野の拡大については積極的に推進すべきであるという趣旨の報告がなされております。
　なぜこういうふうな分野の拡大を図るかということにつきましては、むしろ分野を制限しておること自体が学校制度として不自然であるというのが基本的にあろうかと思います。高等専門学校という制度が中学校卒業者を受け入れて五年間の一貫教育をやる、いわゆる現在の六・三・三・四の学校体系の中では複線型の学校制度となっておるわけでございますが、その教育のあり方はは各方面から高い評価をちょうだいいたしております。そういった評価をいただいております学校制度を、商船、工業だけに限定するといういわれはないではないか、もっとそれを有効な分野に拡大できるように、制度としていろいろな弾力的な対応ができるようにすべきであるというのが臨教審でも大学審議会でも、また中央教育審議会でも一致した御意向である、このように理解をいたしておるところでございます。
○鍛冶委員　分野の拡大ということになると、私は高等専門学校については、高等学校からの編入学、これも一つ大きく考える必要があるというふうに思うのですが、この点についてはいかがでございましょう。
○前畑政府委員　その前に、先ほど答弁が漏れましたことをおわびして追加をさせていただきますが、具体はどういう分野が考えられるかというお尋ねがございました。審議の中では、商業であるとか農業であるとかあるいは芸術、外国語といったような例も出てまいってはおります。しかしながら、私どもがこの段階で固定的にこういう分野という考え方は持っておりません。先ほども申し上げましたように、「職業に必要な能力を育成する」という現行の高等専門学校の目的は、これは変更しないということで御提案をいたしております。その範囲内であればいろいろな対応を各方面で御検討いただいて、それに対する対応ができる構えに法律制度をしておきたい、こういうのが気持ちでございます。
　それから、高等学校からの高専への編入ということにつきましては、現在もいわば散発的には行われております。今回のこの大学審議会の答申の中では、積極的にそういった制度、制度といいますか仕組みを拡大すべきであるという提言がなされております。しかしながら、現実にこれに取り組むといたしますと、高等専門学校が中学校卒業者を受け入れて五年一貫の教育を行う、こういうのが基本的な構えでありますし、そこにまた有用性を認められておるということからいたしますと、中学校から来た子供たちで編成されておるクラスの中に、高等学校からの編入学者を受け入れるというのはかなり難しい問題があろうと思っております。したがいまして、もしこれを本格的に対応するということになりますれば、編入学者によって一つのクラスを編制するというようなことも考えながら対応する必要があろうか、このように考えておるところでございます。
○鍛冶委員　子供というのは、ある日あるとき、おれはこれで来たけれども、本当はこっちに行きたいのだというようなことで方向転換をするとかいうようなことを考える子供がいるわけですね。職業高校等で、特に高校の中途退学などと言われております。理由はいろいろあるのだと思いますが、おれはこっちの道を誤ったからこっちへ行きたいという方も大分おられるようでありまして、そういう意味では、例えば普通科で私は高校へ来たけれども、職業高校はあれだけれども、高校を卒業したときに高専あたりにぜひ行ってやりたいとかいうような人も、これは当然出てくると思うのですね。だから、そういう意味でいろいろな人の個性化ということが今言われている時代ですから、いろいろな形で少々困難なことがあっても、そういう多様化への道という風穴はぜひあけておく必要があるだろう、こういうふうに私は思うわけです。
　そういう意味で、高校の編入学の拡大ということを特に今申し上げたわけでございますけれども、他への分野の拡大と同時に、高校よりの編入学の問題についてはひとつ真剣にまた考えていただいて、現行あるわけですけれども、できるだけそれがいい意味で拡大されていくような方向にぜひ取り組みをお願いいたしたい、御要望を申し上げておきます。
　次に、専攻科の問題でお尋ねをしたいと思います。
　専攻科というのは、私が申し上げるまでもなく、それぞれの学校の本科を終了した者を対象として、「精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導する」制度である、こういうふうに学校教育法上規定されているわけでありますが、この制度を調べてみますと、大学、短期大学のほかに高等学校にも設けられておるわけですね。ところが高等専門学校にはなぜこの制度が今まで設けられてなかったのかというふうに私はちょっと疑問に思ったのでありますが、これはどういうわけで、何か立ちおくれて、今回慌ててやっているような気がするのですけれども、この点についてどういう理由があって専攻科というのが設けられてなかったのか。これについて、創設するこれが理由にもつなかると思いますが、ひとつお答えをいただきたい。それにもう一つつけ加えまして大学、短期大学の専攻科の現状、こういったものを一緒にお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡瀬委員長代理着席〕
○前畑政府委員　高等専門学校制度が創設されましたときには、これはいわゆる複線型の学校制度として意欲的な試みでございまして、それ自体を完成教育とするということがかなり強く意識をされておったというふうに考えております。そういうことから高等専門学校の中でさらに専攻科という制度を設けるということは、当時としては意識がなかった。もしそれから上へ行くとすれば、編入学という仕組みで大学へ行くというのが基本的な考えであったろうかと思っております。したがいまして、専攻科の制度は設けず、高専からの編入学者を受け入れる技術科学大学というのを国会の御理解もいただきまして、豊橋、長岡につくってきた、こういうふうな経緯であろうかと思っております。
　しかしながら、現在、相当数の者が高等専門学校を卒業して大学へ編入学を現実にいたしておりますが、さらに制度創設以来二十数年を経過いたしますと、高等専門学校自体が教員組織においてもかなりな充実を見ているところもございます。また、高等専門学校という学校につきましては、御案内かと思いますが、経済的に必ずしも十分な余裕がない子供もかなり来ておるというのが現実でございます。そういった子供たちが卒業をいたしまして、遠く離れた地の大学へ編入学とすることについてはかなりな困難があるけれども、地元の高等専門学校においてさらに精深な程度において勉強したいという希望が非常に高まってきておる、こういうふうな情勢がございます。
　そういった情勢を踏まえまして、高等専門学校の学校としての成熟、それからさらに高度な教育を受けたいという学生たちの希望、こういうものを受けとめまして、今回専攻料の設置ということについてお諮りをさせていただいているところでございます。
　なお、大学、短期大学の専攻科の現状でございますが、大学につきましては、国立、私立の八十七大学に百十四の専攻科がございまして、平成二年五月で申し上げますと、九百七十人が在学をしております。短期大学につきましては、国公私立の短期大学のうち、百五十一の専攻科がございまして、三千七十五人が在学をしている、こういう状況にございます。
○鍛冶委員　次に、専攻科を修了した者についての評価という点でお聞きしたいのでありますが、大学を卒業した者は、今回学士の学位を授与されるということになりました。さらに、短期大学、高等専門学校の本科を卒業した者は、この法案が通りますと準学士ということになるわけですけれども、短期大学の場合も同じだと思いますが、高等専門学校の専攻科を卒業した者の評価、取り扱い、こういったものはどういうふうになるのか。また、学位授与機構との関係も含めてお尋ねをいたします。
○前畑政府委員　高等専門学校は、御案内のとおり、六十四校ですかありますが、そのうちの大部分、五十四校が国立、こういうことになっております。したがいまして、高等専門学校の専攻科をどういうものにしていくかということは、国立の高等専門学校について私どもがどう対応するかというのが非常に大きな問題になるわけでございます。
　私どもとしては、大学審議会の答申にもございますように、学位授与機構ということをお願いいたしまして、先般当委員会で可決をいただき、衆議院を通過させていただいたところでございますが、学位授与機構において、高等専門学校の卒業ということをいわば基礎資格にして、その上に体系的な学習というものを積み上げた者について学士の学位を出す、こういう制度をつくらせていただこうとしておるわけでありますが、その卒業後に積み上げる学習の成果の中に、高等専門学校の専攻科における学習というものをぜひ学位授与機構において適切に評価していただきたい、このように考えております。
　そういたしますと、大学相当の教育として評価をしていただくためには、やはり専攻科自体をそれなりに充実したものにする必要があろうか、このように考えておりまして、現在担当課におきまして鋭意検討を進めておりまして、どういうふうな専攻科にするか、それについてどういうふうな教員配置をするか、または施設設備をどういうものにするかということが非常に大きな課題でございます。いろいろな行財政事情もございますが、私どもとしては、学位授与機構において大学における学習と同程度に評価されるようなものにしたい、このように考えて鋭意検討を進めているところでございます。
○鍛冶委員　ひとつ内容はしっかりしたものにするようにお取り組みをいただきたいと思います。
　特に、専攻科が高等専門学校に設けられるについて、私は、従来高等専門学校を出た方々が、やはり今技術の進歩というものが激しい時代でありますから、再教育という形で専攻科に進学するという場合もあっていいのではないかというふうに思っておるわけでございますが、こういう点についてほどのようにお考えでございましょうか。
○前畑政府委員　高等専門学校が置かれております地域というのは、現実にそのロケーションを見ますと、大学の工学部が存在している地域とは離れた場所がかなり多うございます。例えば、この近辺で申しますと、静岡でございますと沼津という場所にございますし、長崎県でございますと佐世保というところにあります。そういうロケーションを考えますと、その地域において大学の工学部とは必ずしも円滑な接触が保たれないという状況がございますが、そういう地域における高等専門学校が地域での共同研究ということに対して果たすべき役割というものは極めて大きいと思っております。現実に幾つかの高等専門学校、例えば沼津高専なども県の工業団地等とタイアップしていろいろな構想について検討を進めておりますし、また、技術者の再教育についても、地域の要望にこたえて積極的に対応すべき立場にあろうか、このように考えております。私どもといたしましても、できるだけの支援をしてまいりたいと思っております。
　なお、先ほど高等専門学校の数につきまして六十四校と申し上げましたのは、六十二校でございますので、おわびをいたしまして、訂正をさせていただきます。
○鍛冶委員　そこで、短大も含めてちょっとお尋ねするわけでございますが、これは午前中にも質問をなさっていらっしゃいました。短大の今後のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　これは午前中のやりとりの中でも、ちょっと答弁の中にあったと思いますが、短大は今だんだん何か人気が悪くなっているというのか、入学者が減ってきているような感じがいたします。その中で、特に女の方の四年制大学への志向というものの流れが強く出てきておる。さらには、専門学校等の、専門課程の急速な成長の流れの中で、短大入学者は、入学者数で言うと、専門学校等への入学者の方が多くなってきているという現状も、数字の上で見ますとあるようです。さらに、根本的には十八歳人口減少期にあるということもありまして、今後短大のあり方というものは非常に深刻な問題を抱えておる、こういうふうに思うわけでございますが、この今後のあり方についてお尋ねをいたします。
○前畑政府委員　これまでのところは十八歳人口の増加期にございましたので、実数で見まして短期大学入学者が減少しておるということはございません。
　ただ、先生御指摘のように、いわゆる専門学校と比較をいたしますと、ここ数年は専門学校の方が入学者の数においては短期大学入学者を上回っているという状況にあることは確かでございます。今後、十八歳人口の減少期に入るわけでございますので、短期大学のみならず大学、短期大学、そしてまた専門学校についても非常に難しい状況が出ようかと思っておりますが、短期大学につきましては、とりわけ女子の高等教育機関として定着をしておるという状況がございます。
　　　　〔渡瀬委員長代理退席、真鍋委員長代理着席〕
したがって、女子の高等教育機関としての特色をさらに発揮していくということが一つの道でありますし、また、専門学校ということを考えますと、短期大学においても男子にとって有用な、俗っぽく言いますと、魅力のある教育課程を組む、魅力のある教育をやることによって、男子学生を誘引するということも一つの方向であろうと思っております。
　さらには、これは難しい問題もございますが、大学への編入学ということを目指したコースを設定するというようなことも考えられる方向でございますし、さらに、十八歳人口と離れまして、社会人を迎えるということで、社会人入学であったり、あるいはパートタイム学生の受け入れといったようなことも考える必要があろうかと思っております。
　さらに言えば、短期大学が非常に地域性の強い学校ということでもございますので、その特色を生かしまして、関係の自治体とも提携をしながら公開講座等々あるいは生涯学習センターとしての機能も発揮をしていくということが期待をされているところでございます。