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○説明員（五味廣文君）　鉄道共済年金の財政状況でございますけれども、お話しのとおり、平成三年度には百九十八億円の黒字を計上しております。この決算につきましては、各年度決算を締めました後、鉄道共済年金から大蔵省の方へお話がございまして、大蔵大臣がこれを承認いたしまして、あるいは関係省庁の御了解も得た上でこれを事業年報という形で皆さんに公開をし、あるいは組合員の皆様へはこれを周知するために財務諸表を事務所に備えつけて閲覧をできるように、これは法律上そういうふうに決められております。
　ただ、おっしゃいますとおり、現在年金の一元化が議論されておりますけれども、ある意味ではその発端になりました鉄道共済の問題でございますから、こういった共済年金の決算状況等につきましては、法令上の要請のやり方だけでなくて、できるだけいろいろな形で関係者の皆様にわかりやすくこれを公開していくということは私どもぜひやっていかなければいけないと思っておりますので、御指摘の趣旨に沿うように今後やっていきたいと思っております。
　それから、ＪＲ各社の決算状況との関係で、各社の負担という問題でございますけれども、現在、鉄道共済年金問題に関しまして制度間調整事業で鉄道共済が年間千百五十億円を実質いただくようになっておりますが、これだけでは決算が締まりませんので、自助努力ということで千八百五十億円をこれは行っている。その中に、ＪＲ各社の負担というものが、特別の負担として二百二十億円入っておるわけでございます。
　この負担につきましては、このＪＲといいますのは本来、旧国鉄の年金債務と申しますのは国鉄清算事業団の方へ既に引き継がれております。したがって、ＪＲ各社といたしましては通常の事業主負担であります折半負担というこの負担はしなければいけないわけでございますけれども、ただ、それを超えた負担を今回お願いをしている。と申しますのは、やはりＪＲ各社というのは鉄道共済のこの問題の一方の当事者であるということでございまして、これはやはりいわゆる労使折半負担という通常の会社の行っております負担を超えて、特別に一方の当事者として負担をお願いしようということでございます。制度間調整事業の実施の前提がさまざまな自助努力でございますし、制度間調整に関します懇談会でも、この点につきましては引き続き相応の措置をとるようにという御意見をいただいております。
　そこで、平成五、六年度におきましても、鉄道共済年金に実際必要とされます対策額は当初の見通しよりも小さくなりまして、制度間調整で負担をお願いする額につきましては、限度額を減額するという形でやっていける状態になったわけではございますけれども、ＪＲ各社に対しては、これは減額というようなことはいたしませんで引き続き同額の負担をお願いしている。こういう状況でございますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと存じます。
　それと、各ＪＲの現職の皆さんあるいは年金を受給しておられる皆さん、こういう方の自助努力という形でございますけれども、これにつきましてはいろいろな自助努力を自来やってきております。昭和五十九年にいわゆる統合法と呼ばれる法律が施行されまして、当時の国鉄共済年金が財政困難に陥りましたので、その赤字の穴埋めとして共済組合のうち国家公務員それから旧専売公社、そして旧電電公社、この三つが年間四百五十億円を国鉄の共済組合に財政支援として繰り入れるということの前提としてこの統合法ができましたが、こういった措置をとります際に、いわゆる一〇％スライド停止というようなことをしていただいております。
　これは、国家公務員の年金に比べましても当時の国鉄の年金水準は相当に高いということがございましたし、国家公務員からは年間三百五十億円が第一次財政調整で国鉄に流れますので、助ける側の立場というものもございまして、ひとつ既裁定の年金の皆さんについては一〇％の累積スライドの停止というようなことで年金水準の調整をお願いする。助ける側と似たような水準にまで年金の水準を下げていただこうというようなことで一〇％スライド停止というようなことも行いました。またこの制度は、したがいまして昭和六十一年四月以降、新しい厚生年金と全く同じ設計になりました国鉄の年金におきましてはこういった制度はもうとられておりません。こういったようなこともしてまいりましたし、また制度間調整事業を導入するにつきましては、平成元年度の再評価を繰り延べるというようなことをしてまいりました。
　特にこの平成元年度の再評価の繰り延べと申しますのは、他の制度におきましてはすべてこれは実施しておるわけでございますので大変厳しい自助努力でございます。先ほども出てまいりました制度間調整に関する有識者の懇談会の御意見でも、こういった厳しい自助努力につきましては、当面五、六年度において継続することはやむを得ないけれども、早く見直す必要があるというふうにお話をいただいておりまして、自助努力の扱いにつきましては、次期財政再計算、公的年金制度の一元化の検討、こういった際に関係者の皆様と十分協議して見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　それから次に、公的年金の未払い者の問題に移りたいと思いますが、国民年金など公的年金の未払い者が七百万人もいるという、これは地方自治総合研究所の調べでございますけれども、非常に大変な数の方々が公的年金未払い者の数として上っているわけでございます。
　この未払い者の数が非常に多いという点につきまして、厚生省はやはり事態を深刻に受けとめなければならないんじゃないか。ある日突然この方々が、ある日突然ではございませんが、高齢者になられた場合には、こういったいわゆる無年金状態の方々というものがどっとふえることになってしまうわけです。あるいは無年金にならないまでも、低い水準の年金しか支給されないという、そういったいわゆる無年金あるいは低年金者が大変大量に出てくるということになるのではないかなというふうに思うわけでございますが、この問題につきましてどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。厚生省のお考えをいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤隆三君）　ただいま御指摘の将来の無年金者の問題等々、国民年金につきましてそういう御指摘はあるわけでございますが、国民年金の事業につきましては、全体といたしまして事業実績は着実に向上しているわけでございますが、人口移動の激しい都市部を中心といたしまして、適用の問題あるいは保険料の収納、こういった面でさらに改善の余地があるわけでございます。御指摘のとおり、国民の年金権確保の観点からも、その対策につきまして積極的な推進を図っていく必要があると考えております。
　そこで、国民の年金権を確保していくためには、被保険者が制度の趣旨を理解していただきまして制度に加入していただく、それで保険料を確実に納めていただくということが必要なわけでございますので、個々人に対する加入あるいは納付の勧奨、さらにはテレビ、新聞などを通じました制度の周知徹底、いろいろな対策を講じてきているところでございます。
　また、特に社会保険庁といたしましては、平成五年度からは新たに国民年金の都市対策室というような組織の強化も図りますし、都市部を中心といたしました国民年金事業の充実強化のための体制整備を図りまして、また国民年金事業推進検討会というものも設置いたしまして、取り組むべき課題につきまして検討いたしまして、必要な対策を積極的に進めてまいる予定でございます。
○日下部禧代子君　今のようなお考えで、七百万人にも上るかと言われている未納者、滞納者の方々の問題が解決するとはなかなか思えないわけでございますが、平成五年度の国民年金の保険料というのは一万五百円となりまして、万の大台を超えたわけでございます。国民年金一万円を超えるということは、これはなかなか庶民感覚では納めにくいという感じがするわけでございますね。そして支給額というのは、基礎年金の国民年金水準というのは生活保護よりも低いわけでございます。
　そうなってまいりますと、やはり定額保険料制度というふうなものを見直すというふうなこと、もっと納めやすいものにしていくというふうな工夫というものは全然お考えの中にないのでございましょうか。
○政府委員（山口剛彦君）　御指摘のように、国民年金制度は我が国の年金制度の基盤になるような大事な制度でございますので、何としてでもこの制度を長期的に安定したものにしなければならないというふうに私どもも考えてはおります。
　その場合に、私どもの将来の推計といたしましても、この四月から一万五百円になる国民年金の保険料が、高齢化に伴ってさらに上昇するという見通してございます。したがいまして、これを国民の皆さんの御理解をいただいて、きちっと納めていただくというのは大変な努力が必要だと思います。先ほど保険庁の方から申し上げましたような工夫だけではなくて、制度面につきましても現在はその負担能力に応じて免除制度を設けるというようなことも工夫をしているわけでございますけれども、今後ともその保険料をきちっと納めていただけるような工夫というのは、国民年金制度の中で大変大事なことだと思っております。
　ただ、御提案の定額保険料でなくて所得比例の保険料を取ったらどうかということでございますけれども、これはこれで一つの御提言だとは思いますが、御案内のとおり国民年金の方々の所得の水準ということになりますと、具体的に税金を納めていただいている方も相当少ないというようなことでございますし、またよく言われますように所得の把握が本当に的確にできるかというような問題についても、かなり大きな問題を残しております。また、負担をしていただくのを所得比例で、あとそれでは給付の方はどうするかということになりますと、これまた大変大きな問題でございます。御提案のところは、中長期的な問題として私どもも意識をしてまいりたいと思いますけれども、今直ちに所得比例制を導入するということについては相当大きな問題があるということで、この点は御理解をいただきたいと思います。
○日下部禧代子君　年金問題に関しましては、これはまた大変きまざまないろいろな問題がございますけれども、時間も限られてまいりましたので幾つかの点をまとめて質問させていただきます。まとめてお答えいただければというふうに思います。
　まず第一点は、育児休業法の成立に私もかかわらせていただきましたけれども、育児休業を今取得した場合には所得保障が全然ございません。そういった中で、年金制度の中で本人の保険料負担というものを企業が負担するというふうなことは考えられないかどうか、それが一点でございます。
　次に、国民年金第三号被保険者の加入漏れの問題が、これは厚生省の職員の中にもあるというふうに聞いておりますけれども、その辺の救済策というものをどのように考えていらっしゃいますか。
　それから次に、遺族年金のことでございますが、夫が亡くなった後せめて六カ月ぐらいは従前の年金を支給できないのかどうか。これは、ドイツなどでは三カ月支給しているというふうなことも聞いておりますが、この点いかがでございましょうか。
　それから、また次には、年金額の引き上げというのは物価スライドではなく人勧並みに引き上げるか、せめてその引き上げ時期を一月に繰り上げられないかどうかという点でございます。
　それから、これは以前から問題になっておりますけれども、年金がこれは年金受給者の方々にとりましては収入でございます。唯一の収入源でございます。それが毎月支払われていないということは非常に奇妙なことでございまして、私がおりました国々におきましては、もうこれはその国が週給でございましたら週給で年金も支払われておりました。そういうことを考えますと、もうぜひとも年金は毎月支払われるということがこれは当たり前ではないかというふうに考えますが、その点いかがでございましょうか。
　まず、その年金に関しましてはそれらの点につきまして一括してお答えいただきたいと思います。
　それから、児童扶養手当の十八歳支給打ち切りの問題でございますが、これは高校を卒業するまで支給できないかということ、私がもう何年か前にも質問をさせていただきましたが、この点いかがでございましょうか。まとめてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　えらいたくさん御質問をいただきましたけれども、それぞれ簡単にお答えをさせていただきたいと思います。
　育児休業期間中の保険料の問題ですけれども、現在は御承知のように休業直前の報酬額に基づきまして保険料を労使折半で御負担をいただくということになっておりまして、この問題については先生も御指摘がございましたように、育児休業制度そのものをどうするかという問題にかかわってくることだと思います。年金制度の中で、この部分について労使折半の原則を崩すということにつきましては、年金制度が今まで労使折半という原則でやってきておりますので、かなりこれは慎重に議論をしなければならない問題があろうかと思います。
　なお、育児休業期間中に育児休業手当というような形で企業が負担をしていただいて、手当として支給されたものの中から本人の負担分の保険料に充てる、事実上そういうことはできるわけでございまして、その点については現在もそういうケースはございます。
　それから、国民年金の三号被保険者の加入漏れの問題でございますが、この問題は、御承知のとおり六十年の改正のときに、今まで年金権のなかった無業の妻にも独立した年金権を付与する、そのためにはどうしたらいいかということで大変御議論がおって、三号被保険者という位置づけ事させていただいたわけですけれども、こういう経緯からいたしましても、この届け出というのは年金権の行使の裏づけになる大変重い義務でもあろうかと思います。そういう意味で、ぜひそういろ御認識をいただいてこの届け出を励行していただくように、社会保険庁とも相携えまして今後ともこの点については十分ＰＲ等をしていきたいと思います。
　したがいまして、その加入漏れに既になっておられる方の救済をどうするかという御指摘もございましたが、今のようなこの制度の持っている重さというものも十分理解をしていただいた上で、なおかつ私どもも十分指導なりＰＲもしていくという前提はありますけれども、それでも漏れている問題についてどうするのかという点については、国民皆年全体制のもとでの大きな問題でもございますので、よくよく検討をしてまいりたいと思っております。
　それから、遺族年金の問題でございますが、考え方としましては、御本人が亡くなられて必要な経費もそれなりに減ずるということでございますので、年金額自体が命四分の三というのを原則にしておりますし、ドイツあたりでも四割とか六割というように聞いていますが、それ自体は理屈に合ったことであろうかと思います。
　御指摘のように、それにしてもすぐ減額をしてしまうのはどうかということで、ドイツにはたまたま三カ月間は従来のだんなさんの老齢年金を支給するという手厚い制度があるようでございますけれども、これを直ちに我が国の制度として取り入れることが適当かどうかという点につきましては、外国におきましてもドイツがたまたまそういうことをやっておるということでございますので、もう少し研究をさせていただきたいと思います。
　それから、年金額のスライドを直ちにやったらどうかということで、現在四月からやっておりますけれども、一月かもできないかということでございます。これも御承知のように、従来、年金額のスライドについては人勧並みにやったらどうかということでございますが、年金につきましては、五年ごとに再計算をして賃金なり生活水準の上昇に見合った年金額の改定をする、その間は物価スライドをするということで、物価スライドにつきましても、これも御承知のように、従来かなり現実の物価の上昇から実施まで期間がありましたのを、六十年の改正のときに、暦年の物価の上昇率で、これが毎年大体一月ぐらいにわかりますので直ちに措置をいたしまして、四月からスライドをするということで年金の実質価値を維持すると。年金の使命として大変大事なところでございますけれども、それについては、私どもも精いっぱい現実の物価の上昇率等を把握してそれを年金額に反映をしていくという、ぎりぎりの努力をしてここまできているという点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、遺族年金の、児童の十八歳の問題ですが、問題点としては十分認識をいたしております。ただこの問題は、御指摘がございましたように、年金だけでありませんで、ほかの社会保障制度全体の児童、子供の範囲をどうするかという問題にもかかわる問題でございますので、御指摘を受けとめまして慎重に検討をさせていただきたいと思います。
○日下部禧代子君　もう一つ、年金の毎月という……
○政府委員（佐藤隆三君）　年金の毎月払いということでございますが、国民年金とそれから厚生年金の支払いにつきましては、平成二年の二月から、従来の年四回支払いというものを年六回の支払いに改善を図ったところでございます。
　年金を毎月支払うことといたしますと、現在でも大変受給者が増加しておりまして、例えば平成三年度で申しましても、年間の支払い件数は一億二千万件強というような状況でございまして、非常に業務量全体が増加することがさらに考えられるわけでございまして、現在の支払い体制を前提といたしますと、毎月払いということはその実施が難しいのではないかと思っております。
　今後、支払い通知の簡素化といった問題、事務処理体制の整備ということを図りながら、年六回の現在の支払いの実施状況も勘案いたしまして、将来の課題として検討してまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　今申し上げました質問、もう少し積極的に、単なる御検討ではなく、私どもの希望どおりに沿った形でさらに前向きに考えていただきたいということをもう一度要請させていただきまして、最後に厚生大臣に。
　この年金制度というのは、国の基本的なものでございます。本当に二十一世紀、私どもそしてまた私たちの次の世代の人たちが安心して暮らせるかどうかという非常に大きな課題でございますが、そういう課題に向かって、厚生大臣といたしましてどのような御決意で取り組もうとなさっていらっしゃるのか、御意見を、そしてまた御決意を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　年金制度につきましては、いわゆる国民の皆さん方の理解を得られなければならないわけであります。それから、世代間の支え合いであります。そういう観点に立ちまして、現在、年金制度の現状や課題につきまして国民の皆さん方にできるだけ情報を提供する、こういうような基本的なスタンスのもとに、今回、年金制度の改正に向かってひとつ努力をいたしておるような次第であります。
　いずれにいたしましても、本年の三月には、初めての試みでございますけれども、新しい人口推計などを基礎とした年金財政の暫定的な試算をお示しをいたしました。また、現在、各界各層の方々の御意見を伺うために、有識者調査を行っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、高齢化社会を迎えましても長期的、安定的な体制を確立していかなければならない、そして国民の皆さん方の御理解を得なければならない、こういった観点に立ちまして年金の抜本的な改善に向かって努力していく決意でございます。
○大島慶久君　自由民主党の大島慶久でございます。
　厚生大臣におかれましては、連日の予算審議で大変お疲れだと思いますけれども、御答弁の方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　厚生省の方からお届けをいただきました平成四年版の厚生白書の中にもいろいろと表現がされておりますけれども、今や我が国のみならず世界的な大問題でございますエイズに関して、厚生大臣はいろんな場をとらえて極めて積極的な発言をなされております。関係者の間では大変な評価でございまして、私もそういった前向きなエイズに対する大臣の取り組み姿勢に対しては評価をしている者の一人でございます。きょうは、そのことに関しまして数点質問をさせていただきたい。
　それからもう一点は、最近、経済成長の大変著しい我が国でございます。そういった中で、国際貢献の仕方というものはいろんなやり方があるわけでございますが、この厳しい財政の中からも、世界の各国から見れば大変な金額のいろんな国際貢献がなされておりますけれども、なかなかお金だけではいい評価をいただいていない、私どもも残念でならないわけでございます。そういった観点から、医療分野における日本の国際貢献は、大臣を初め厚生省の皆様方、どういうスタンスで今それを展開されようとしているのか、その辺に関して数点御質問させていただきたいと思います。
　限られた時間でございますので、できるだけ簡潔明瞭な御答弁をいただけたらと存じております。
　現在の世界の人口の四分の三が、いわゆる開発途上国と言われているそういう国々に集中をいたしております。そういった開発途上国における保健医療の状況というものは、我が国を初めとする先進諸国と比べまして極めて厳しい状況にあるわけでございます。
　例えば、ＷＨＯの統計によりますと、発展途上国では毎年千二百九十万人もの五歳以下の子供が死亡している。これは大変な数です。そしてこれは、途上国全体の死亡の割合で見ておりますとその三分の一に当たる。本当に想像を絶するような大変な状況でございます。毎日六千人の子供が予防接種を受けられなかったために死亡している。そして、九千人の子供が下痢で、また一万人が肺炎で死亡している。しかし最近では、ＷＨＯ等の努力により、全世界の子供の八〇％が予防接種を受けながら、そして七〇％の子供がいわゆる経口補液療法というものを受けることによって、徐々にではありますけれども、そういった改善方向に向けられているということも事実であります。
　しかし一方、新たな問題となった分野もあります。先ほど私が申し上げましたエイズはその一つであるわけでありますけれども、ＷＨＯの統計によれば、紀元二〇〇〇年までに全世界で三千万人から四千万人の人がエイズウイルスに感染をするであろうという推定がなされております。これは大変な問題でございます。
　我が国の状況を見ておりますと、我が国の乳児死亡率、これは生後一歳未満の出生一〇〇〇に対してどれだけ死亡するかという数値で見ておりますと、大正末期までは一五〇以上であった。年々そういったことが改良されまして、一九八九年にはその大正時代の一五〇という数字からわずか四・六と大変なこれは進歩でありまして、世界でもこういった状況というものはトップクラスではないだろうか、こんなふうなことも言われております。また、戦後結核を含む感染症や寄生虫性疾患など、多くの疾患を制圧してきた経験もあります。
　とにかく、五十年も前、あの敗戦のさなかから今日のようなこのすばらしい日本の建国がなされました。その過程において、私どもの日本というのは、そういった疾病に関してもいろんな歴史を経験しながら今日に至っております。そういうノウハウを駆使すれば、本当の意味でのそういった開発途上国の人々に対する立派な社会貢献というものができるんじゃないか、国際貢献の責任を果たせるんじゃないか。こんなことで、私は今の質問をさせていただいているわけでございます。私どもが経験をいたしました、その経験を踏まえた技術移転ということ、日本が国際社会で果たす重要な役割であろうと思います。
　そこで厚生省に、この分野での取り組みの現状について、今どんな状況にあるのか、まずもってお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　厚生省といたしましては、開発途上国への保健医療分野での国際協力というものは、昨年閣議決定をされました政府開発援助大綱の協力重点分野ということでございまして、国際協力として大変重要なものであるというふうに考えておりまして、従来より、先生からお話しございましたけれども、積極的に対応しているという状況でございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、二国間の協力ということで、国際厚生事業団というのがございますが、この事業団を通じまして、開発途上国における保健医療行政の専門家を我が国に招聘をいたしまして、お話がございました感染症対策とか食品衛生の対策とかという分野で保健医療行政に係る研修を実施しております。
　さらに、この国際協力事業団が実施をいたします保健医療分野の各プロジェクトがございますが、そういったプロジェクト方式の技術協力でございますとか各種の研修事業に対しまして、国立病院の医師その他の専門家を派遣いたしまして、そういった技術協力の計画立案の段階から実施の段階まで、さまざまな段階において協力をするという形で実施をいたしております。
　そのほか、御承知のように国際機関を通じた協力ということで、ＷＨＯに対する財政的、技術的支援を通じてＷＨＯの進めるプライマリーヘルスケアの推進、またお話のございました予防接種活動など開発途上国に対しまして支援を実施している、そんな現状でございます。
○大島慶久君　せっかく我が国はとうとい経験をたくさん踏んでまいっております。どうぞ今後ともそういった経験に基づいたさらなる御努力をいただきたい、強く要望させていただきたいと思います。
　次に、去る三月二十四日の読売新聞で、医療の海外協力に派遣医師の不足が大変大きな壁になっている、こういう記事をたまたま拝見させていただきました。
　我が国における医師の供給というものは非常にすばらしいものがありますが、海外へ向けていざ国際協力という観点からそういった派遣をしようと思いましても、この記事にあるようないろんな障害があるわけでございますけれども、厚生省におかれましては、こういった人材の育成だとか確保に対してどんなお取り組みを合いただいているのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　お話のございました人材育成の面でございますけれども、これは平成元年度より派遣専門家養成事業というものを始めまして、それもやはり国際厚生事業団に委託をいたしまして実施いたしております。
　内容でございますけれども、開発途上国におきまして保健医療分野の協力に従事することを希望する医師とか歯科医師とか薬剤師とかの医療従事者に対しまして、派遣時におきます基礎知識や専門技術等の研修を行いまして、その研修の終了後は、この方々を派遣専門家として登録をすることによりまして開発途上国に対する保健医療協力の推進に資することを目的とする、そんな制度でございます。平成元年度から毎年ほぼ五名ずつの養成を行っておりまして、この修了生の中には国際協力事業団の専門家や、またＷＨＯの専門家として現に御活躍をいただいている方々も誕生している、そういうふうな状況でございます。
　この保健医療分野での国際協力の基盤強化のためには、先生御承知のように、昭和六十一年に国立病院医療センターに国際医療協力部というのを設けてさまざまな開発途上国のニーズにこたえてきたところでございますけれども、さらにこれを一層充実するために、平成五年度の予算におきましては、国立病院医療センターと国立療養所中野病院とを統合し、国際協力に係る情報機能、研究機能、人材育成機能、また高度の総合的な診断機能を備えました国立国際協力医療センターというものを設置したいというふうに考えております。こういったことを通じまして、いろいろ問題はございますけれども、さらに開発途上国に対する協力を積極的に推進したいというふうに考えております。
○大島慶久君　次に、エイズに関して御質問をさせていただきたいと思います。
　ＷＨＯの調査によりますと、一九九二年の一年間、世界百七十三カ国のエイズ患者の発生状況は六十一万人、また感染者に至っては千百万人というふうに推計をされております。これは厚生白書にも出ております。アメリカにおいては、一九八一年に最初のエイズ患者が発見されて以来、エイズ感染の急激な増加が社会問題にもなっております。全米の二十五歳から四十四歳までの男性の死亡原因のもう今や第二位ということだそうでございます。そして同年齢の女性はいかがかといいますと、その死亡原因のもう第五位を占める。これは本当に大変な問題だなと、こういう数値を見れば見るほどそういう感じがいたします。
　そこで、厚生大臣みずから、平成四年十月に発足いたしましたエイズストップ作戦本部長として御活躍をいただいておるわけでございます。そして、今年度は厚生省の方から百億円を超える予算要求がなされているところでございますけれども、感染症の予防対策あるいは啓発、また患者の人権と、エイズにはいろいろと気配りをしながら対応しなければいけない難しさもある疾病でございます。厚生省として極めてグローバルな視野に立って、国際的なエイズ対策の充実をこれからどう図っていこうとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　国際的なエイズ対策の充実の面についてお答えをしたいと思いますが、厚生省といたしましては、一九八八年にＷＨＯが地球規模の緊急対策ということで始めましたエイズ対策特別計画に対して資金の拠出を行うなど、この特別計画というものを積極的に支援いたしております。現在御審議をいただいております来年度の予算案におきましても、このエイズ対策特別計画に対する拠出金というものを二百五十万ドルから四百五十万ドルヘ増額計上するということを行っておりまして、積極的に御支援を申し上げたいということでやっております。
　また、二国間の協力ということでは国際協力事業団を通じまして、国立の予防衛生研究所の職員を開発途上国等に派遣をいたしまして、この問題についての国際協力の充実を図っております。また、平成六年の八月には、横浜におきましてアジアで初めての第十回国際エイズ会議というものを開催する予定になっておりまして、今後ともこうした国際的なエイズ対策の支援充実というのを図ってまいるとともに、御支援をしていきたいというふうに考えております。
○大島慶久君　厚生省側からの御答弁をいただきました。
　それで、厚生大臣にお答えをいただきたいのでありますけれども、開発途上国の保健医療の状況が大変厳しいということを先ほど私御指摘を申し上げたわけでありますが、厚生大臣としてこういった保健医療分野の国際協力にどんな御決意をお持ちなのか、お答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　我が国は、今や世界に冠たる医療水準を誇っておるわけであります。世界一の長寿国でもあるわけでございますけれども、この我が国の経験を国際医療協力という形で発展途上国に伝えていくということが我が国の国際貢献のあり方の上で極めて重要である、まずこのように認識をいたしておるような次第であります。
　こういった観点に立ちまして、いわゆる国際協力の分野では、災害時やＰＫＯ活動における医師等の派遣、さらに途上国の医療水準を高めるための技術協力、さらにワクチンなど医薬品の開発援助、それから海外からの医療留学生の受け入れ、こういうようなことを行っていかなければならない、こう考えておるわけでございます。こうした分野におきますいわゆる養成が必ずしも十分でないわけでございますので、先ほど総務審議官がお答えを申し上げましたように、来年度からスタートする国立国際協力医療センターなどを通じまして、ひとつ一層の努力をしていく決意でございます。
○大島慶久君　力強い御決意を伺いました。
　本当にこういったことが着実に実行されることによって、我が国の国際社会における評価というものは必ず大きなものを得られるんじゃないか、私はこんな期待をいたしております。
　今の大臣のエイズに対して取り組むその姿勢、これからもどうぞ持続的に力強く推進をしていただきたい、重ねてお願いをしておきたいと存じます。
　次に、今国際的なことで申し上げましたけれども、それじゃ我が国のエイズの状況というものは一体どうなっているのか。いろんなマスメディアを通じて私ども情報をいただいておりますけれども、この厚生委員会として、我が国のエイズの現状がどうなっているかお答えをいただきたいと存じます。
○政府委員（谷修一君）　我が国におきますエイズ患者、感染者の現状でございますけれども、ことしの二月末現在で患者五百五十四人、感染者二千六百一人が報告をされております。
　これら患者あるいは感染者の方の数は年を追って御承知のように増加をしておりまして、平成三年には前年の二・五倍、それから平成四年はやはり前年の二・一倍と倍々のペースで増加を続けてきているということでございます。特に、異性間の性行為が主たる感染経路になってきたということ、あるいは在日外国人の感染者も増加をしているというのが現状でございます。
○大島慶久君　我が国の医療技術をもってもまだこのエイズを完全に撲滅するというところには至っておりませんでして、これはいろんなキャンペーンを張りながら厚生省も頑張っておられますけれども、大げさに言えば、本当に国家の存亡にかかわるこれは大変な病気でございます。少々のお金を投入してでも、ぜひともこういった撲滅に向けて最善を尽くしていただきたい、このように要望させていただきたいと思います。
　そこでお尋ねをするわけでございますが、この啓発普及について、今もいろんな方面でおやりをいただいておりますけれども、これからさらにどう進展をさせていこうというお気持ちなのか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　現在、エイズにつきましては、治療薬あるいはワクチン等がないわけでございますので、エイズ対策の基本は、エイズに関する正しい知識を持つということが感染を予防する上で最も重要なことだというふうに考えております。また同時に、患者あるいは感染者の方々に対します理解ある行動がとれるようにするというようなことが重要だと思っております。
　そういう意味で、お話がございましたように広報活動といいますか、啓発普及活動がエイズ対策の中で最も重要な意味を持っている、極めて重要な意味を持っているというふうに考えております。先ほどもお話がございましたが、厚生省でも、昨年からエイズストップ作戦本部というものを設置いたしまして、省を挙げて啓発活動に取り組んでいるわけでございます。平成五年度におきましても、官民一体となったキャンペーン事業の実施、あるいはパンフレットの作成、また保健所におきます青少年へのエイズ教育の普及など、国民各層に広く対応したきめ細かな普及活動をやっていきたいというふうに考えております。
○大島慶久君　エイズという病気は、まず患者さんがどこにいるかわからない、そういったことで大変な大きな壁があります。しかし、血液検査などを通じまして患者さんが発見されたとしましても、いざ医療機関の受け入れ体制というものが、果たして現在既存の病院でほかの疾病と同じように患者さんを受け入れて治療をしていかれるかどうか、これは大変国民の間にも不安感があるというか、わかりにくい点が私はあるような気がしてならないわけでございます。
　厚生省はそういった問題に対して、その医療機関をどのようにして確保されていくのか、そして、今後どのようにエイズの医療体制というものを整備されようとしているのかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　エイズに関します医療体制の整備に当たっての私どもの基本的な考え方は、どこの病院でも安心して医療が受けられる、そういう体制を整備することだというふうに考えております。
　このため、医療従事者への研修などを行いますとともに、平成五年度におきまして、各都道府県に拠点病院を整備してエイズに関するモデル的な医療の提供、あるいはそこにおきまして地域におきます医療従事者への研修などを行うというふうにしております。また、患者が末期になった場合などを想定いたしまして、症状に応じたいろんなケースに対応するために、エイズ治療のためのモデル病室あるいはエイズの緩和ケア病棟の整備、こういったようなことを行っていきたいというふうに考えております。
○大島慶久君　私どもの身近な問題になりまして恐縮でございますけれども、私も歯科医の端くれでございます。いろんな仲間の先生方とお話をしておりますと、いわゆる歯科医療行為を受けることによって、もしエイズウイルスがあるところであれば逆に感染をしてしまうんじゃないか、こんなような不安を抱く国民もかなりいるんじゃないか、こういう心配事が一つございます。
　医療に関係しておる者の基礎的な知識として、消毒観念なんということは基礎中の基礎のことでありまして当たり前でございますが、そういったことになりますと、これはすべての医療に通じることだと思いますけれども、今までの消毒観念だけでは防ぎ切れない。ましてその対象になる患者さんの不安をぬぐい去ることができない。いろんな問題が発生してまいっておりますけれども、残念ながら今の医療点数の枠の中ではそういったことに対する措置は、新しい問題であるから当然といえば当然でありますが、従来なされていないと私は認識をいたしております。
　そういった意味で、大臣には、今後の医療費改定が来年は予定をされておりますが、そういう医療全体の中でその基礎的なことでありますけれども、医学にとっては大変大切な分野でございますので、ぜひとも十分御配慮をいただいて御検討いただきたいとお願いをするところでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　歯科医の先生方からも、大変この問題が深刻であるということを私自身も十分承っておるわけでございます。
　我が国におきます歯科医師の感染防止対策につきましては、平成元年の四月にＨＩＶ医療機関内感染予防対策指針というものを作成いたしました。グローブの着用などの感染予防対策について周知徹底を図っているところでございます。さらに平成五年度では、歯科医師に対しまして、全部で延べ千六百人ぐらいでございますけれども、感染予防講習会を新たに行うことにいたしております。
　診療報酬の問題につきましては、十分に承っておきたいと思っております。
○大島慶久君　わずかな時間でございましたけれども、せっかく厚生省の皆さん方と打ち合わせをしながら一部御答弁をいただけない、私が勝手に割愛をさせていただいた分がございます。恐縮に存じております。
　最後ですけれども、いろいろ今までの関連の中で、既に大臣からもお答えをいただき、厚生省の皆さん方からもお答えをいただいておりますが、最後に一言、エイズ対策の今後の取り組みについて再度大臣の強い御決意を承りたいと存じます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど先生からもお話をいただいたわけでございますけれども、平成五年度の予算では、前年度のおよそ五倍の百一億円をエイズ対策費として計上いたしております。正しい知識の啓発普及のほか、いわゆる拠点病院の整備、さらに保健所におきまして、カウンセリングは必要でございますけれども、原則として無料で匿名でエイズ検査が受けられる。またさらに、都道府県におきましてはいわゆる補助金制度を創設したわけでございます。
　いずれにいたしましても、国と地方が一体となってエイズの撲滅に立ち上がっていかなければならないわけでございますけれども、私自身がエイズの感染者の方々とお会いしましたときに、何と申し上げても一番大きな問題は、精神的な意味で心のサポートが必要である。そういうことで、今市民グループの間でいわゆるボランティア活動というものが大変熱心に行われておりまして、心から敬意を表しておるわけでございます。ひとつこの予算を通していただくならば、都道府県におきますこういった啓発運動の中で、都道府県と一体となっていわゆるこういうボランティア活動を行う、例えば電話相談であるとか、こういうようなものに対しては補助の道を開くことができないかどうか、前向きに検討をしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、これは我が国だけではなく、人類が滅亡するかどうか、こういった大きな問題でございますし、我が国は今のところ三千人でございますけれども、爆発的に拡大するかどうかまさに正念場でございますので、私自身が先頭に立ってこの問題に取り組んでいく決意でございます。
○大島慶久君　大変力強い御決意を賜りましてありがとうございました。
　私の質問を終わります。
○木庭健太郎君　まず、深刻になっております病院の赤字経営の問題につきまして、この前、予算委員会で大臣とやりとりをやらせていただきまして、大臣としても、きちんとしたこれは赤字の実態調査というのをやりたいということをおっしゃっていただきました。夏までにその結論を出すというお話をお伺いしました。
　その後、実はもう一つ問題を指摘したんですけれども、どうも私も言葉足らずでございまして、大臣に真意が伝わらずに食い違ったようなところがあったわけでございます。それは何かと申しますと、中央社会保険医療協議会の問題でございます。
　もちろん、ここに、一つは医師会の代表の方たちが入っていらっしゃる。それと保険者の代表の方たちが入っていらっしゃる。そのほかに公益委員が入っていらっしゃる。これはこれで大事なシステムだと思っているんです。私が予算委員会で指摘いたしましたのは、この協議会の中に、例えば病院の経営というような視点から、今病院団体というのが幾つもできておりますけれども、そういう病院団体の代表というものも、どういう形で参加させるかは別として、考えてみたらどうでしょうかというようなお尋ねをしたのでありますが、大臣は、いや、もう入っていますというような御答弁でございました。
　ちょっとその辺の認識の違いがあったのではないかと思い、この場をおかりして再度大臣から答弁を求めておきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず中央社会保険医療協議会でございますけれども、支払い側、診療側を代表する委員それぞれ八名、さらに公益を代表する委員四名によって構成されておるわけでございます。
　診療側につきましては、医師という職能を代表する医師会から推薦された医師五名が委員として御審議に加わっておるわけでございます。この医師会委員の中には、いわゆる今先生が御指摘の病院の開設者あるいは勤務医の多くの方々が加入しておるわけでございます。現に、中医協の診療側委員には、私もよく知っておりますが、北海道で大変大きく北広島病院というのをやっております方々、いわゆるまさに病院の代表でございますけれども、そういう方も参加しておる。こういうことでございまして、病院サイドの意見は診療側委員を通じて中医協に広く反映されている、こういうことでございますので御理解を賜りたいと思っております。
○木庭健太郎君　ですから、いわゆる病院団体の代表というのはこの中には現在はいないということでよろしいですね。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　病院の団体も先生御案内のように各種あるわけでございまして、それぞれ例えば全日病の先生方であるとか、あるいは日本病院会、これらの方々もすべて医師会に加入をしておるわけでございますので、ひとつそういうことでお含みを賜りたいと思っております。
○木庭健太郎君　大臣の発言も職能を代表する医師というのが中心になる、私はこれはある意味では当然のことだと思っております。ただ、私が指摘したいのは、確かに医師という立場で病院経営もしている。そういう問題にも詳しいかもしれない。しかし、今医療がいろんな意味で複雑化している中で団体も一生懸命、これまでも団体相互間がいろいろまとまっていないような面もあったようですけれども、そういう中で一つの統一した組織もつくろうというような動きもある。
　その中で彼らが言っている点で私が一つだけ理解できる点は何かというと、やはり病院経営というものを専門的立場でやられている方たち、病院事務であったりいろんな形でやっていらっしゃる方がいるが、そういう意見というのも、ある意味ではそういう場に反映するということは決しておかしくない。そういう意味ではそういうことを検討する。私は即座にどこに職能団体の委員として入れろと、そういう主張は今のところしておりません。この医療協議会の中で反映するような形というのはあり得ないのか、その点について検討する考えはないのかということをお尋ねしようと思っているんですが、局長でも結構ですけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　大臣が御答弁申し上げましたように、中央社会保険医療協議会では、社会保険医療協議会法というものがございまして、それぞれ三者の中で診療側の代表の方あるいは支払い側の代表の方々については、第三条の第四項で「各関係団体の推薦によるものとする。」ということになっておるわけでございます。したがいまして、診療側としては、例えばお医者さんの関係の方、あるいは歯科医師の関係の方、あるいは薬剤の関係の方がございまして、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、それぞれの職能を代表する団体の方々から推薦をしていただいている。
　その日本医師会の中には、病院の開設者もかなりたくさんの方々が入っておられて、そういった病院の関係の代表でもあるという認識をしておりまして、長年こういったことで定着してきておりますし、私どもとしては、そういう日本医師会を通じて診療側の代表が入っていただいて、そこに病院の関係の方々も入っておられて、十分に御意見が反映するというふうに考えておるわけでございます。特に日本医師会のほかに何か病院団体の代表をという考えはございませんが、十分に病院の関係、先生御指摘のような病院経営、大変重要でございますので、そういったことが十分反映されるようなことに持っていきたいと、現にそういうことで心がけているつもりでございます。
○木庭健太郎君　もちろんそのお考えは、私は決して間違っているとは思っていない。ただ、これだけ病院の赤字経営の問題がいろんな形で表面化して問題になり、その中でもちろん医師会と御相談されても結構ですし、そういった中でやはり違った視点を少し入れてこないと、やはり大変な問題になるんじゃないかなというような認識を持っております。その意味で、団体がそうやって一つのことをやろうとしているそのことを全く無視するんじゃなくて、その動きはぜひ見守っていただいて、どういう形でやっていくのかということについても、厚生省としても注意深く見守っていただきたいということを御指摘させていただきたいと思います。
　それでは、きょうはひとつ小さなお話なんですけれども、イオン整水器の問題についてお尋ねをしたいと思っております。昨年十月、国民生活センターがイオン整水器の商品テスト結果をまとめまして、行政官庁に対してその販売方法、不当表示などについて業者を指導するように要望しておりますが、まず経企庁の方にそのテスト結果を簡潔に教えていただきたいと思います。
○説明員（田口義明君）　国民生活センターにおきましては、近年、安全な飲料水に対する消費者の関心が高まりますとともに、イオン整水器に対する問い合わせ等が増加してまいりました。このことから、消費者に適切な情報提供を行うことを目的といたしまして、イオン整水器の商品テストを行ったところでございます。テスト結果の概要はおおむね以下のような点でございます。
　第一に、生成するアルカリ性水のカルシウムイオン量は、多くても原水の二倍程度であること。
　第二に、生成するアルカリ性水の生産力は、多くても原水の二ないし三倍であること。
　第三に、生成する酸性水の酸度は、原水と比べ余り高くならないということ。
　第四に、薬事法に基づく医療用具として承認されました効能、効果を逸脱した表示も見られたことなどでございます。
○木庭健太郎君　そういう指摘を受けまして、厚生省といたしましては、どういう手を打たれたのかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　まず効能、効果の評価の点でございますが、その品質、有効性、安全性につきまして、今日の科学技術の進歩に対応したデータを収集するように関係業界に指導を行いました。
　それからもう一点、表示の問題がございますが、問題のある広告があるという指摘でございますので、不適正な広告が行われることのないよう関係業界を指導いたしましたし、また監視に当たっておりますのが都道府県でございますので、都道府県に対しましても、監視取り締まり方につきまして指示をしたところでございます。
○木庭健太郎君　その都道府県に対する指示ですね、それからこれは通達になるんですか、どういうやり方をなされたかわかりませんけれども、どういう方法で、何月何日にどういう形で何回やっているかを聞かせてください。
○政府委員（岡光序治君）　まず効能、効果の観点でございますが、関係業界は、業界の中に医師、薬剤師等から成りますアルカリイオン整水器検討委員会というものを設置いたしまして、このいわゆるイオン整水器にかかるデータを収集する、こういうことを始めたわけでございます。
　当面のところ、この業界からの報告では、この検討委員会におきまして、比較臨床試験を含む砒素、動物及び臨床試験を行うための具体的な試験計画をつくりまして早速試験に入る、こういう報告を受けているところでございます。
　それから広告の点につきましては、関係業界、都道府県に対しまして通達を出しました。これは平成四年十月でございますが、課長名で都道府県、それから業界に対しまして通達を出しました。都道府県におきましては、不適正な広告を発見した場合には改善指導等必要な措置をとっておりまして、具体的には数県でもってそういう問題のある広告がございましたので、それを回収するなり適切な措置をとったところでございます。
○木庭健太郎君　最近おやりになりませんでしたか、広告の点です、広告の方で。
○政府委員（岡光序治君）　どうもいろいろ問題がございまして、つい最近も実はやりました。
　先ほども申し上げましたように、平成四年十月の趣旨が徹底しておらない、こう考えましたものですから、ことしの三月に、もう一度広告の監視指導を徹底するようにということで事務連絡をするなり、それからまた業界団体を呼んでもう一度お話を徹底するようにというお願いをしたところでございます。
○木庭健太郎君　それでは、指導をされる前に、本当は私この問題を予算委員会でやろうと思っておって、指摘をさせていただいたんですけれども、もう余り個別名を挙げたくないんで、その時点では違反する広告が随分いっぱいございました。
　それで、今回この委嘱審査でやらせてもらうことになりましたので、状況がどうなっているかなということで厚生省にもお聞きした。私は、別に調査することというか、そういう指導を新たにしていただくことが悪いとは言いません。やっていただいて直ればいいんですから。そういう違法な広告がなくなり、いわゆる買う人たちに誤解を与えることがなくなれば一番いいわけですから、それは結構でございます。私は、厚生省はやったというお話を聞きましたので、もう完璧に直っているだろうと思って自分の足でもう一回、私の地元は福岡ですけれども、福岡のデパートにも出向き、東京でもデパートに行ってきました。
　それで、実際見てきました。なくなったかというと、なくなっていないんですよ、局長。一つ例として読みましょうか。厚生省が絶対これは使っちゃいけないという言葉どおりのがあるんですよ。どんな言葉か。これは使っちゃいけない言葉で、厚生省のをそのまま引いているもの。「カルシウムやマグネシウムなどのミネラル成分が、体に吸収されやすい状態で生成されますので体を健康に保ち」、これは厚生省が使っちゃいけないと書いたそのままの文章を書いたのがあるんですよ。私、ここに持ってきましたから。（資料を示す）
　さらに、私は最近巧妙になっているなと思ったのは、局長、パンフレットじゃなくて、中にこういう紙を挟んでいる。その中に何と書いているかというと、例えば、にきびに効果があるとか、やけどに効果があるとか、水虫、ただれ、湿疹に効果があるとかというのは、これは酸性水の場合は書いてはいけないようになっているわけです。パンフレットから外して、外してどうしたかというと、中に差し込んでこうやって入れているわけです。何かかえって悪くなっているんじゃないですが。これはどうしてなんですかね。どうされますか。答弁願います。
○政府委員（岡光序治君）　薬事法の上でこういう広告をしてはならぬという規定があるわけでございまして、私どももそういう趣旨で指導を徹底するつもりでございますが、どうもいかんせんデパートの、そしてまたテナントで入っているそういう販売業者のところにこういう趣旨が徹底するのにかなり時間がかかるようでございまして、先生の御指摘もこれあり、再度具体的に百貨店やそのほかそういう小売の現場に入るようにということを指示したところでございます。どうも残念ながら、例えば東京都でつい最近そういうチェックをしていただきましたが、やはり先生が今お示しになりましたような事例があるようでございます。
　したがいまして、これはやはり違反でございますし、もう既に今御紹介いただきましたように、こういう言葉を使っちゃいかぬと言って通達で出しておることを使っておるわけでございまして、そういう意味では私どもも本当に困ったことだと思います。これはやはり法律の考え方に従って不当な表示をしないようにということで再度関係団体に徹底させたいと思いますし、どうしてもそれが徹底しないケースにおきましては、もう少し強い措置をとらざるを得ないのではないかと考えております。
○木庭健太郎君　まさにそのとおりだと思うのです。何度やっても直らないということになるならば、それはやはり厚生省としてはきちんとした形で臨まなくちゃいけない。
　これは厚生省が認めた医療用具なんですよね、医療用具なんです。医療用具で使っていい言葉はこれだけと決まっているわけです。それ以上やったらいけませんよ。その言葉をまさにそのまま使われている。厚生省がやっていることをすべてないがしろにされているわけですよ。それに対して、やっても言っても通じない。それならば、例えば医療用具の取り消しなり、今強い態度とおっしゃいましたけれども、そういった方向も含めてやはり余りひどいときはそういった措置をとらないと私はいけないと思う。
　私は、イオン整水器のことを悪く言おうとは思いません。ただ、この商品は非常に高い商品でございまして、もちろんまじめにやっていらっしゃる方もいる。しかしその一方で、そういう何か本当は使っちゃいけない言葉、例えばこういう効能がある、こういう効能があるということを宣伝することによって消費者がだまされてしまって被害に遭っている。御存じのとおりこれ高いですよね。もう二十万、三十万するものも実際あるわけですから。しかも、これは国民生活センターの調べによりますと、こういう商品がいわゆる悪徳商法、マルチの材料になっているケースもある。そういういろんな背景があるわけです。
　それならば、やはり厚生省としては強い態度で臨むべきだと、これは薬事法違反になってだめだということであれば、取り消しまで踏み込むという態度で臨む決意でいらっしゃるのかどうかを再度聞いておきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　先生の御指摘がありましたそういうことまで含めて対応したいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、この問題で私が非常に危惧を抱きましたのは、実はこの医療用具というものの製造、それから輸入するときの承認申請ですよ。これをしたときの審査という問題なんです。これはどういった審査になっておりますか。どうすれば認められるんですか。
○政府委員（岡光序治君）　まず承認審査につきましては、提出されたデータに基づきましてその時点時点で最新の科学的な考え方で厳正にやっているつもりでございます。
　それから、臨床試験につきましては、昨年の七月にこの医療用具の臨床試験のための基準をつくったところでございまして、倫理的な配慮のもとに科学的な試験が実施されるようなそういう基準をつくったところでございます。こういったものに従った臨床試験がなされているかどうか、そしてそのデータが科学的に見て正しいかどうか、こういったことをチェックしていく考え方でございます。
○木庭健太郎君　ちょっと経企庁に突然のお尋ねなんですけれども、一つは、私もこのイオン整水器のテスト結果をいただいたんですが、この中で最後の「行政への要望」というところで、その最後のところにこういう表現があるんです。今の医療用具の申請のあり方の件について国民生活センターさんは何とおっしゃっているかというと、医療用、この場合は医療用物質生成器なんですけれども、こういう問題についてどう考えるかということについて、こういう何か「早急に承認審査方法・基準等について、見直しをされたい。」というような要望をなさっておりますね。これはやっぱりこういう審査のあり方についての一つの提言だと思うんですけれども、具体的に言いますとどういうことをおっしゃりたいのか、簡潔に、一言言っていただけますか。
○説明員（田口義明君）　国民生活センターにおきましては、先生御指摘の点も含めて昨年の十月にこの結果を一般公表いたしますとともに、その結果を厚生省に情報提供を行ったところでございます。その後の対応につきましては、厚生省におきまして関係業界への指導等が行われているものと認識しております。
○木庭健太郎君　そうじゃなくて、「行政への要望」の中におっしゃっている「早急に承認審査方法・基準等について、見直しをされたい。」と、どこが悪いから見直しをしてほしいというふうに国民生活センターはおっしゃっているのか、何を見直さなくちゃいけないのかということについて、もう少し具体的にわかれば一言二言いただければと言っておるんです。