○公述人（滝沢剛君）　ただいま御紹介をいただきました連合新潟の滝沢でございます。
　ただいまから幾つかの点につきまして意見を述べさせていただきますが、前提とし申し上げておきたいのは、私は基本的に修正政府案に賛成の立場だということでございます。私は、これを前提に第一に強調しておきたいのは、政治改革四法案につきまして何としても今国会で成立をさせていただきたい、このことをまず強くお願いをしておきたいというふうに思います。
　御承知のように、政治改革論議は今から五年前に既に始まっております。そして、当時の自民党内閣も四代にわたってこの問題を検討されてきたわけであります。それが連立内閣に引き継がれ、今こういう状況を迎えているわけであります。したがって、国民の目から見た場合に、これ以上結論を先送りにする、このことについては絶対にやるべきではない、このように考えております。
　昨日の中央公聴会における公述人の皆さんの御意見も、共産党の方を除けば、ほぼ口をそろえて今国会で成立をさせるべきだ、こういうふうに主張されているというふうにマスコミでお聞きしていますけれども、これは当然のことだろうというふうに思います。今、国民が政治に失望し、強い政治不信に陥っているときに、今国会で成立しないという事態を招くとすれば、国民の政治不信はますます強まり、政治に本当に何も期待をしなくなってしまう、そういう状況を心から心配するからであります。そういう点から考えますと、そうならないうちに今すぐ対処をする、このことを良識あるきょうおいでの派遣委員の先生方にお願いをしておきたいと思います。
　確かに、今ほども轡田公述人が指摘をされましたけれども、今回の修正政府案が私もパーフェクトだとは思いません。確かにいろんな御意見もあるでしょう。しかし、現状においてまず政治改革を実行するための土台をつくる、それには法案を成立させ不備な点については今後の論議の中で追加修正をする、そういうスタンスに立っていただきたいと思います。
　また、一部に、腐敗防止先行決着、こういう御意見もございます。しかし、私はこの御意見には賛成することができません。もちろん政治腐敗防止は今回の政治改革の中心課題でありますし大変重要な課題であることについては私もそのとおりと受けとめますけれども、政治資金規正法やあるいは公費助成制度、そういうものと選挙制度改革とは一体のものであるというふうに思います。部分的にそれらを取り出して成立させてもその結果は効果が非常に薄いものになる、このように心配をいたします。したがいまして、ぜひ今国会での一括四法案成立を強く要請しておきたいというふうに思います。
　次に申し上げたいのは、各法案ごとではなく、現在の焦点になっていると思われる幾つかのポイントについて、きょうおいでの先生方は十分内容について御承知と思いますので、できるだけ端的に申し上げたいというふうに思います。
　その一つは、議員定数についてでございます。
　修正政府案は、衆議院における与野党論議の結果、小選挙区二百七十四名、比例代表二百二十六名として提案されていますが、私はこの数についてはおおむね妥当であろう、このように判断をいたします。
　昨日、自民党の皆さんから修正案が出されたという報道を見ました。しかし、内容は、報道によれば、当初の衆議院における自民党案そのままだというふうにお見受けをしました。また、先日、自民党の森幹事長が、二百七十四名と三百名の間で修正を図ってはどうか、このような御意見を言われていたことを私はテレビで拝見しました。しかし、政府修正案は、当初案二百五十名、これを衆議院の与野党、特に自民党の皆さんの御意見を踏まえ小選挙区を二百七十四名にした経過がございます。そして修正提案をされていることを考えれば、これをさらに今の状況の中で拡大をする、こういう点については大きな無理がある、このように考えます。したがって、議員定数については修正政府案でぜひおまとめをいただきたい、このように申し上げておきたいというふうに思います。
　その二つ目は、比例代表の選挙区単位についてでございます。
　今回の選挙制度改革のねらいは、できるだけ有権者の意見を幅広く反映させる、そして死に票はできるだけ出さないという大きな前提があると思います。したがって、この前提がある以上、小選挙区の導入とあわせて考えますと全国一選挙区が私はベターだと思います。しかし、参議院も現在全国一つの比例制になっておりますし、そういう点を考えますと、私は、第八次選挙制度審議会の答申にもありますように、ブロック制も一つの選択肢であろう、このように思います。いずれにしても、都道府県単位でない、ブロック制ないしは全国一つ、この中で選択をお願いしたい、このように考えておるところです。
　その三つは、一票制か二票制かという投票の問題でございます。
　私は、並立制は小選挙区と比例代表の二つの選挙を同時に行う、こういうものであるということを考えた場合に、また一票制であった場合には小選挙区で候補を立てない政党への投票が生かされない、逆に小選挙区での無所属候補者への投票が比例代表で反映されない、このような点を考えますと二票制の方がよりベターであろう、このように考えているところでございます。
　四点目は、戸別訪問についてでございます。
　私は、結論からいって全面的に認めるべきと考えております。
　戸別訪問の解禁が違反の温床になるとか悪用されるという心配をされる方もおられます。今ほども轡田公述人がそのように御発言をされましたけれども、私は、要は候補者あるいはその選挙に携わる人たちの決意次第で結果は変わってくるというふうに思います。また、プライバシーなど煩瑣な点についての心配も言われておりますけれども、行き過ぎた戸別訪問は必ず有権者の反発を買い、その結果、私は、その候補者に対する厳しい審判が有権者から下されるだろうというふうに思います。
　そういう自己規制が働く点やヨーロッパの多くの国が自由化している点を考えますと、当初若干の戸惑いがあるかもしれませんけれども、私は必ず最終的には淘汰をされ節度あるものになっていく、このように考えています。したがって、ぜひこの点についても個別訪問については全面解禁をする、こういう立場でおまとめをいただきたい、このようにお願いをしておきます。
　五つ目は、企業・団体献金について申し上げたいと思います。
　私は、この企業・団体献金の問題が政治改革論議の原点であり出発点だというふうに国民も考えていると思いますし、私もそのように考えています。残念ながら、今までのリクルート事件やあるいは共和問題、佐川事件など、このような幾つかの事件は企業と政治家との癒着がその根底にあり、そして今さらに大きな問題となっているゼネコン汚職もそのあらわれだというふうに思います。これを克服しない限り政治への信頼は取り戻せない、このように私は思います。したがって、政治家個人への献金は直ちに廃止すべきだ、私はこのように考えているところです。
　また、政党への献金について五年後の見直しを前提に提案されています。私は、本来、政治活動は国民一人一人の政党、政治家への支援を背景にしながら行われるべきものだと思います。それも金銭的な面で言いますれば多くの人から少額の金額を集める、これが一番よい方法だろうというふうに思っています。しかし、現在の日本がそのような状況にない中でのこの私の主張は、かなり理想論に近い、このように言われると思います。したがって私は、過渡的措置としての政党への献金を認める点については同意しますけれども、五年後に廃止をするという方向を明確にすべきだろうというふうに思います。
　次に、要望事項について二点ほど申し上げたいと思います。
　その一つは政党交付金についてでございます。
　私は、今回の政府案で欠けているものがあるとすれば、政党助成法の中に地方議員や首長への対応策が盛り込まれていない、この点だろうというふうに思います。自民党の皆さんが指摘をされているように、地方議員、首長の中には多くの無所属の議員さんがおられます。そしてこの方たちが地方政治を具体的に担って活動されている、このことも事実であります。したがって、この方たちに対する助成のあり方について早急に対策を出す必要があると思います。しかし、今国会は会期末まであとわずかでございます。新たな提案をここに盛り込むことは非常に無理だということについても私は承知をしているつもりです。したがいまして、ぜひ今国会で政治改革四法案が成立した後に早急に与野党間において話し合いをされ、地方での対応が可能となるよう努力をしていただきたいということを要望の一つ目として申し上げておきたいと思います。
　二つ目の要望は、三％条項についてでございます。
　確かに、三％を引き下げるとすれば小党分立が懸念されます。しかし一方で、ハードルを高くすれば新党の立候補が難しくなるという弊害もまた生まれると思います。私自身、何％が妥当かという点については答えを持っているわけではありません。しかし、感覚的な話で申しわけないんですが、三％では少し高いのかなという気がしていることも事実でございます。ぜひ今後の検討課題として御論議をいただければ幸いだと思います。
　最後に、冒頭申し上げましたけれども、政治改革法案の成立は国民がこぞって望んでいることでございます。政治への信頼を取り戻すためにも今国会での成立を心よりお願いを申し上げまして、公述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。