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○国務大臣（中山太郎君）　本日は、ソ連情勢と我が国の対応について申し述べます。
　八月十九日発生したソ連政変は、ソ連国家、ソ連国民が真に民主主義、自由、人権尊重に立脚した民主主義国家の道を歩み続けるかを問う最大の試練でありました。
　我が国は、事態に対する強い遺憾の念を表明するとともに対ソ支援措置の停止を公表いたしました。特に、実力による抑圧が行われたことに対しては、これを強く非難し即刻停止を求める立場を発表するとともに、これをソ連側に伝達せしめました。
　我が国は、ソ連情勢の把握、分析に努めると同時にサミット参加諸国首脳との緊密な協議を実施いたしました。ＥＣ議長国を含むすべてのサミット参加国との協議を電話にて実施したほか、さらにアジア諸国も含め外交ルートでのさまざまな協議を実施し、情報収集と対応に遺漏なきを期したところであります。
　日ソ間におきましては、まず政変の際、総理はエリツィン・ロシア共和国大統領及びゴルバチョフ・ソ連邦大統領と電話で会談されました。さらに、政変後の新しい情勢と日ソ関係の今後の展望につき議論するために、斉藤外務審議官をソ連に派遣し、ゴルバチョフ・ソ連邦大統領、エリツィン・ロシア共和国大統領はか連邦、ロシア共和国双方の要人と会談を重ねせしめたところであります。
　政変の後、ゴルバチョフ大統領はソ連邦共産党書記長を辞任するとともに、ソ連邦共産党中央委員会解散を求める声明を発表し、一九一七年以来のソ連邦の歴史における歴史的転換点を画す事態を迎えました。
　さらに、政変後の情勢の急激な変化の中で独立を求める各共和国の動きが活発化し、連邦制の見直しか大きな政治的争点となるに至りました。
　今般開催された第五回ソ連邦人民代議員大会では、一、新しい連邦制を「主権国家の連合」とし、各共和国が自主的に右への参加形態を決定すること、及び、二、新憲法のもとで新しい国家機構が組織されるまでの暫定的措置として、執行機関としては連邦・共和国代表による国家評議会及び共和国間経済委員会を新設し、また立法機関としては最高会議の中に共和国会議を新設すること等が提案されております。
　バルト三国の独立問題につきましては、我が国として、これら国民の強い願望と自由な意思を反映した平和裏の独立を支持し、その早期実現を期待する旨を明らかにするとともに、我が国より新井大使を長とするミッションが現在バルト三国を訪問しております。西側各国の承認の動きも進んでおり、我が国としても、同諸国の承認につき時期を失することなく適切に対応する所存であります。
　対ソ支援につきましては、今後ともロンドン・サミットでのコンセンサス並びに拡大均衡という
我が国の対ソ政策の基本を踏まえ、新しい状況のもとで適切な対応をとっていく考えであります。
　以上であります。
○委員長（大鷹淑子君）　ありがとうございました。
　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○成瀬守重君　ソ連につきましては、連邦と共和国との関係が極めて流動的になっております。新連邦条約によれば、外交について連邦は国際法の主体と規定され、各共和国は完全な権利を有する国際社会の構成員であると規定されておりますが、連邦の国境線の変更について、連邦と共和国の共同管轄として関係条約加盟国の同意に基づくとされております。条約加盟国は連邦財政支出を監視する。実質的には共和国の権限が拡大していくようでありますが、エネルギー資源について共和国の所有権が明記され、金準備やダイヤモンド、外貨ファンドは連邦が保管するようであります。
　今後、連邦と共和国の関係はどうなっていくのか、また日本の国家や企業あるいは各種団体はこれから連邦と共和国のどちらを相手にいろいろな交渉をしていけばよいのか、この点について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいまソ連邦におきましては全国人民代議員大会が開催をされておりまして、いろいろと新しい国家の形態、共和国との関係につきまして議論が行われておる過程でございます。
　細部につきましては欧亜局長から答弁をさせていただきます。
○政府委員（兵藤長雄君）　御案内のごとく、ただいまソ連邦人民代議員会議におきまして、委員御提起の連邦と共和国との関係をどういうふうにするかという点について大議論が行われておりまして、昨日、十プラス一合意というものがゴルバチョフ大統領と、バルト三国、グルジア、モルトバ五共和国を除く各国の大統領との間で一応合意をされたわけでございますが、それが人民代議員会議に送付をされ、それをめぐって大変な議論が行われて、きょう現在まだ決着がついていないというのが現実でございます。
　その中で、委員御提起の例えばエネルギー資源あるいは金準備あるいはダイヤモンド等の貴金属等がどうなるのかという点でございます。これは八月二十日に署名予定の、四月二十三日の九プラス一合意ができまして以来事務的に詰められた連邦条約草案があったわけでございますが、ここでは一応こういう天然資源物は原則として各共和国に所属するというところは踏み切られていたわけでございます。ただ、金準備、ダイヤモンド、貴金属につきましてはその点はなお共同管轄というような概念が導入されておりまして、では実際に具体的にどうなるのかということは、そこまでは詰められていなかったのが現状であったと思います。
　しかしながら、この八月のクーデター後の状況というものは連邦条約の草案に想定しておりましたよりもはるかに共和国の主権を大幅に、もっと大胆に認めるという方向で動いております。どの程度とうということはまさに今議論の中でございまして、またもう一つ先生が御指摘になりました国際法上の主体ということが今回の十プラス一合意でうたわれたわけでございますが、それでは各共和国の国際法の主体というのはどこまで行くのか、国連は別々に加盟するのかどうなのかというような問題も含めまして恐らくこれはまだ全く議論が煮詰まっていない段階で、なおきょう行われる予定の人民代議員会議、あるいはそれに続いて恐らく何らかの形の法的措置がとられなければならないと思いますけれども、その法的措置を見ないと全貌が明らかでないという現状だと考えております。
○成瀬守重君　瀕死のソ連経済は市場経済への移行が進むにつれてさらなるインフレの高進や失業者の増大を生むだろうと予想され、さらには東ヨーロッパは対ソ貿易の解体と難民の流出におびえていると思われます。
　十月から寒くなってきて食糧事情や医薬品の不足が懸念されますが、どのようにこれに対して見ていらっしゃるか、また我が国としてどのような対応を考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員からお尋ねのソ連の今後この冬にかけての状況でございますけれども、私ども政府として懸念をいたしておりますことは、いわゆる国家の行政機構がどのような形になって整えられるのか。また、貿易の決済も非常に問題が多いというふうに聞いておりますし、貿易がストップするといったようなことが起これはそれがまた国内のインフレに拍車をかけるといったようなことも心配をいたしておりまして、一日も早く国家の機構というものが整備されることが望ましいと考えております。
　なお、来るべき冬にソ連の方々が食糧あるいは医薬品といったようなものの不足で大変生活が困難になるといったような場合には、日本政府としては、隣国として医薬品あるいは食糧等の人道的な援助については適切な支援をいたさなければならないと考えております。
○成瀬守重君　次は視点を変えまして、日本外交は今日、国益の確保と国力にふさわしい世界への貢献という両面から今まで以上に強力な外交活動が求められておりますが、その意味で在外公館は外交活動の拠点であり、在外公館の機能を強化して在外勤務環境などの外交実施体制を強化することは今日の我が国にとって死活的な重要性を持っております。
　さきに衆議院の内閣委員会の在外公館に関する小委員会では、一九八八年の十一月に小委員長所見として在外職員の定員の増員を強調しておりますが、現在我が国の在外公館に勤務する外交官の数は他国と比較しても非常に少ないと伺っております。私の手元にある資料を見ましても、米国の外交官一万六千四百人、英国八千七百七十七人、フランス七千七十八人、西ドイツ六千四百六十五人、イタリア五千百四人、これに対して我が国では四千百四十八人というぐあいに外交官数が少ないようでございますが、現段階においてどのような構成をもって、人数をもって行っておられるか。この点について、一時に先般ソ連の大動乱の中において皆さん方大変な御苦労をなさったと思いますが、新しいデータがございましたら教えていただきたい。もしございませんようでしたら、今の私が伺った点について大きな変更があるかどうか、そういった点についても伺ってみたいと思います。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　ただいま成瀬先生の御指摘のとおり、我が国の外交実施体制を強化していくということは外務省に課せられた一つの大きな責務であろうというふうに感じております。私ども、毎年度の予算要求の重点事項といたしまして外交実施体制の強化ということを一つの大きな柱として掲げておるわけであります。平成四年度の概算要求をつい一週間前にやらせていただきましたが、この予算案の中でも定員の増加あるいは在公施設の増強といったことを柱といたします外交実施体制の強化ということをお願いしてまいっているわけであります。我々としてなお一層努力をしてこの定員増に努めてまいりたいというふうに思います。
　ただいま先生から御指摘のありました諸外国の外務省職員数でございますが、おおむね私どもの手元にございます資料と合致しているというふうに思います。外務省の仕事というのは国によって若干出入りがございますので、正確に職務が同じかといえばそこは若干幅があるようには思いますけれども、対外関係に従事するという意味で本省及び在外職員を合計いたしますと、ただいま成瀬先生の御指摘のあったような数字になっているわけでございます。
　我が外務省につきましては、平成三年度において四千四百十六という定数をいただいておるわけでございますが、来年度さらにこれにできるだけ
多くの増員を図ってまいりたいと思っております。提出申し上げました要求案におきましては、百三十九名の増ということをお願いしている次第でございます。
○成瀬守重君　次に、この点もお願いしたいわけですが、在外公館の施設の整備拡充また在外職員の不健康地対策の強化という点につきましてもこれは非常に重要な問題ではないか。我が国の在外分館のうち三分の二がいわゆる不健康地にあり、そこに在勤する在外職員は全在外職員の約半数に上ると伺っております。こういった在外職員の方々が安んじて外交活動に専念できるように特に健康管理対策の充実を図ることは不可欠であり、医務官の増員とかあるいは医務官制度を補充するための施策、さらには休暇制度の充実、そういったようなものを充実することが大事じゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　御指摘にもございましたとおり、私ども、在外公館というものは日本にとっての海外情報収集あるいは外交交渉の最前線の拠点というふうに考えるわけであります。また同時に、多くの在留邦人を抱える地域におきましても邦人保護活動というような危機管理をやる際の拠点になる、かように考えているわけであります。したがいまして、外務省といたしましては、これらの拠点を強化する、予算面それから物的な施設の雨その他それを支えるソフトの面で強化していかなければならないことは先生のおっしゃるとおりでございます。先ほど来申し上げておりますとおり、外交実施体制の強化ということは、今般のソ連情勢の変動ということに言及するまでもなく、湾岸情勢あるいは東ヨーロッパの変動あるいはその他の地域における諸問題に対応するために一層の強化が必要であろうかというふうに思います。
　特に先生が今御指摘になりました多くの在外公館職員が不健康地域におるということにつきましては、私ども相当の決意をもって強化してまいらないと我々の情報収集活動あるいは外交交渉あるいは邦人保護の危機管理体制止いった面で十分職員の士気にこたえられるものができなくなってしまう、かように考えているわけであります。
　来年度の予算要求におきましても、危機管理体制の強化、これは非常に基本的なところでございますけれども、通信網を整備するとか自動車電話を十分配置するとかあるいは緊急時に衛星を使った通信が可能となるような通信体制を敷くとかという危機管理体制の強化ということを一つの柱とし、また在外公館施設の整備拡充といったこともこの柱としているわけであります。同時に、先生が御指摘になりました職員の不健康地対策、これは健康管理休暇が十分とれるとかあるいは毎年の年次休暇が十分消化されるとか、あるいは御指摘になりました医療体制といったことを念頭に置きながら予算の増額をお願いしてまいりたいと思っております。
　これからもまたいろいろな形で先生方の御支援をいただく必要があろうかと思っておりますが、私どもとしては、これから情報収集活動を効果的にやる機能を高めるという観点も踏まえまして必要な整備をさせていただきたい、かように考えているわけであります。
○成瀬守重君　世界各地で戦争とか内乱、また治安の悪化が見られるので、特にペルーだとかコロンビアあるいはフィリピンなどで在外公館が時によっては非常に危機的な状況に見舞われるということも伺っておりますが、そういう意味での警備対策あるいは危機管理対策というものを今以上により一層留意いただきたい。さらには、世界各地でハイジャック、爆破、誘拐、テロ、そういったものが頻発しており、非常にいろいろな面で在留邦人の生命の危機が高まっておりますが、今後そういったものに対しましても抜本的にいろいろな対応策を考えていただきたいと思います。次に、国際連合の問題について伺いたいと思います。
　東西関係の変化の中で国際秩序の維持と世界の平和のために国際連合が果たす役割はかつてないほど高まっています。このような状況下で国連の機能の一層の充実のために、平和国家を標榜し、世界平和なくして国の存立がない我が国としましては国連に積極的に協力していくべきだと考えますが、これについて国連局長の決意をお伺いし、さらには大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　米ソの対決が終わるといったような事態で、中東の湾岸戦争が起こった時点から国連の安保理における協議というものは、従来の拒否権というものを発動する姿勢がなくなって、各国が国際紛争に協力しながら対応するという一つの新しいパターンが生まれてきたと思います。この姿こそ、国連の創設されたときの理想の形というものがここへ具現化しつつある。そういった中で、日本政府としては国連を中心に国際紛争の解決あるいは平和の維持というものにこれから協力をしていかなければならない。
　今、日本は、資金的な面では国連に対して毎年約九千万ドルぐらいの年会費を出しておりますが、任意の拠出金を合わせますと昨年度あたりで年間七億五千万ドル近い資金をもって国際社会のために貢献しているというふうに御理解をいただいて結構だと思います。しかし、資金的な協力だけでは十分でないといったような観点から人的な貢献にさらに力を入れるべきであると、今まで紛争地点における政務官の派遣等もいたしておりますし、選挙管理等におきましても各地方自治体を含めて人的貢献をやってまいりましたけれども、この国会ではＰＫＯを初めあるいは国際緊急援助隊といったようなことも踏まえて人的貢献の一層の拡充を図っていく必要がやってまいったと、このような認識を持っております。
○成瀬守重君　今大臣の御決意を伺いましたけれども、一国際社会の平和と秩序の維持のためにＰＫＯ活動そのほかいろいろな問題でこれから我が国として当然貢献しなければなりません。一面においては国連無用論とかあるいは国連に対する一般の関心の低下がある点も否めない事実でありますが、より一層その点につきましての国民へのＰＲ、そういったものも御配慮いただきたい。
　その中で特に私どもとして懸念を感じます国連における敵国条項の問題につきましてはどのような状態になっているか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　旧敵国条項の存在というものは、戦後四十六年を迎えた今日、平和国家として国連に加盟をいたしました日本国にとってはこの条項がそのまま残っているということについては国家としても極めて好ましくないという認識に立ちまして昨年の総会でも私がこの旧敵国条項の廃止を訴えておりますし、その後アメリカを初め常任理事国の外務大臣等の会合におきましてこの問題についての理解を求めました。大方の理解を得られましたので、引き続きこの憲章の改正問題について努力をしなければならない、このように考えております。
○成瀬守重君　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。
○田英夫君　先ほど外務大臣からソ連の情勢についての御報告がありましたが、内容はどちらかといえば今度の情勢に対する日本政府の対応の経過報告という内容になっていたと思いますので、なぜこういう事態が起きたのか、大きなグローバルな世界の歴史の流れの中でなぜこういう状況が起きたのか、そういう分析を当然しておられると思うのですが、その点について大臣なり欧亜局長からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　今、田先生御指摘の大きな流れの中でというその流れの中でとらえますれば、私はやはりレーニンが一九一七年に革命を起こして共産主義政権をつくって以来続けられてきた一つの壮大な実験というものが完全に行き詰まってしまったということであろうかと思います。
　より近視的に言えば、その中でペレストロイカの動きが一九八五年から始まった。しかし、その中で改革路線というものが、左右といいますか、
保守派、改革派両方からのいろいろ激しい突き上げあるいは場合によってはこれに対して抵抗するということでどうしても前に進まない。過去一年の具体的な動きを見れば、昨年の十一月、十二月にはむしろ保守派からの激しい突き上げがあり、ゴルバチョフがその突き上げであるいは保守派の方に急速に歩み寄って保守派寄りの政策をとっている。その中でバルトの流血その他が出てくる。しかし、それがまた行き詰まる。
　そこで、四月二十三日の九プラス一合意に象徴されますように、今度はエリツィン大統領と手を握って急速に改革路線にもう一度揺れ戻していくという事態があったわけでございます。今度はその改革路線寄りの急旋回が大変に急角度で進んでいった。その中で、経済問題について西側の対ソ支援と加速化された経済改革とがいわば結びついた形での改革路線を進む動きが見えてきた。これに対して保守派が相当な危機感を募らせていった。そこの中の最大のものがやはり連邦条約で、連邦条約が大きく共和国の主権を認める方向で動いていった。このままでは連邦そのものの存立が危うくなるという、そういう危機感が保守派に募った。それが直接この保守派といいますか、をして今回のような異常な手段に訴えせしめたのであろうというふうに受け取っております。
○田英夫君　確かにそういう経過があるわけですけれども、私が申し上げたいのは、例えば保守派のクーデターが失敗をした、しかもその失敗の状況というのは、民主化を求める民衆の下からのといいますか、そういう力によって挫折せざるを得なくなったというところに非常に今回の問題の世界史的な流れの中の大きな特徴がある。
　私がこういうことを冒頭申し上げるのは、今度のこういう状況をそういう歴史の流れの中で適切にとらえておかないと、これからの日本政府の対ソ外交といいますか、そういうものを誤るおそれがあるというふうに思うから申し上げたのですが、この問題を余り長くやっていてもいけないので私の考えだけ申し上げれば、やはり世界が冷戦構造崩壊という状況の中でイデオロギー時代というものが終わってきている。だから、今度の保守派というのはやはりイデオロギー主義者たちだと私は言いたいわけです。そういう古い考えに立った人たちの誤った考えに対して、イデオロギー主義ではないそうした民衆の考えが勝った。このことは、後で朝鮮問題に触れたいと思いますが、日朝交渉でもよほど注意しないと我々も誤りを犯すのではないか。つまりイデオロギー主義の時代は終わりつつあるのだということを本当にしっかりと腹の中に持たないとこれからの世界に対する対応は間違うのじゃないか、こう思うからです。
　では、イデオロギーというものにかわって、つまり資本主義か社会主義がというイデオロギーの対立というものにかわって一体何がこれからの世界的なテーマになるのだろうか。これは実は海部総理も演説の中で言っておられるわけですが、やはり平和、軍縮という各国民あるいは国の共通の願い、それから人権とか民主といってもいいかと思いますがそうした問題、そして環境問題、こういう問題が世界の共通の課題になっていく時代になってくる。そこでは依然としてイデオロギーの違いはあるわけですし、国の体制の違いは例えば中国などを考えればあるわけですが、そういう違いはもう余り大きな問題ではなくて、その違いを乗り越えて今申し上げたような共通の課題についていかに協力するか、そういう時代になってくるのだ。ソ連の今度の激変はそういうことを私は教えているのじゃないかと思うわけですが、ソ連問題はこの程度にして日朝交渉の問題に触れていきたいと思います。
　先日まで北京で行われておりました第四回会談、これまで四回と回を重ねてきましたけれども、いろいろ曲折がありましたが、それをくくって今までの四回にわたる会談の成果といいますか評価というか、これを政府はどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、今日までの日朝間の国交正常化交渉を振り返ってみて、第一回から今回の会談までいろいろと曲折はございましたが、やっと本来の議論すべき課題に入り得たという認識を持っております。いろいろ長い間の両国間の不幸な時間帯というものがございましたから双方いろいろな問題が蓄積しておりましたけれども、問題を一つ一つ議論しながらやっと基本的な問題に議論の窓口が開き始めたと。
　私は、今後この二国間の交渉についてはさらに誠意を持ってやっていくことが必要でございますし、また幸いなことに国連総会で南北が同時に加盟するといったような環境が国際的にも整備されてきたということは歓迎すべきことと、このような認識を持っております。
○田英夫君　確かにそういう状況になってまいりました。ただ、私に言わせていただければ、以前にもここで申し上げたのですが、外務省の外交交渉、特にソ連であるとか朝鮮民主主義人民共和国であるとかというような国を相手の交渉の場合に、交渉の入り口に何か大きな石のようなものを置いて、これをどけなければ内容に入らない、部屋に入って交渉に応じないというようなそういうやり方がどうもあるように思えてならない。今回の第四回の冒頭ももめましたけれども、その原因はそういうところにあるのじゃないか。李恩恵の問題とかあるいは核査察の問題とか、困難な問題をまず入り口に置くような気がしてならないのです。
　李恩恵の問題というのは、これも大分前にあのことが発表になった直後にこの外務委員会で私の意見を申し上げましたけれども、この問題は今後どういうふうに取り扱われるおつもりですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　田先生から紆余曲折の末にやっと本交渉に入ったというお言葉がございましたけれども、恐らく今の李恩恵の問題を頭に置いての御発言だと思いますが、確かに冒頭にこの問題につきましてかなり北側と厳しいやりとりがございました。経緯は省略いたしますとして結局決着したラインといいますのは、この問題について日本側が希望するのであればいつでも実務レベルで協議には応じますということを確保した上で第四回の正式の会談に入ったわけでございます。
　入り口に大きな障害を置いたというお言葉でございましたけれども、国会でもたびたび御議論がありましたけれども、この問題を全く横に置いたままで何事もなかったように本会談を進めるということは、私どもは政府としてなかなかとり得ざる道ではなかったかと思っております。
○田英夫君　私は、今度の日朝交渉の朝鮮側の代表団長である円仁徹という人は三十数年来の友人でありますから、彼とも話しましたし、七月に日朝議連の代表団で朝鮮へ行きましたので、そこでも金日成主席初め現場の指導者とも会いましていろいろ向こう側の考えも聞きました。日本とのそういう交渉に臨む向こう側の基本的な理念といいますか、過去のことを含めてそういうものも聞いておりますが、日本側から考えたときに、かつてのことを含めてどういう点を基本的な姿勢として交渉に臨んでおられるのか、そうした点をひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　この交渉に当たる日本側の考え方といたしましては、やはり三十六年間に及ぶ日本の植民地時代におけるこの地域の方々が受けた精神的あるいは物的な被害、そういうものが現実に存在をしているといったことについては政府として基本的に海部総理が日本政府の考え方を国会等で申し上げておりますけれども、私どもはそのような不幸な過去を新しい一つの転換点としてこの日朝交渉を成功裏におさめて、一日も早く朝鮮半島全体が平和の中にアジアの国家として繁栄をしていく、そういうことに日本政府としては心から期待を持っているということでございます。
○田英夫君　私の考えも共通しているわけですけれども、ちょっと整理して意見を申し上げたいと思うのです。
　一つは、今大臣言われたとおり、過去の植民地支配に対する反省とそれを謝罪という形、それを
どうあらわすかというところへ非常に今度の交渉の中身の問題が絡んでくると思いますが、それが第一の柱だと思います。
　二番目に、日本人は、植民地支配のときはもちろんですが、歴史的に朝鮮民族に対する不当な差別意識のようなものがあるのではないか。こういうことに対する反省も同時に大変大事ではないか。朝鮮民族は非常に誇り高い民族ですから、特に民族としての尊厳とか人権擁護とかということを大きな柱として考えておく必要があるのではないか。
　三番目に、やはり南北は統一されるべきだ、そのために日本は陰ながらということの方がいいと思いますが協力をするという、そうしたことも基本に持っていなければいけないのではないか。
　それから大臣を言われたとおり、もちろん日朝間の国交正常化ということはアジアの平和につながる、そういう平和の問題、これが四番目の柱だと思います。
　五番目の柱は、さっきソ連のところで申し上げたつまりイデオロギー主義にとらわれてはならないということ。先日も金日成主席に会ったときに、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮式社会主義を厳守する、我々は地球の上に住んでいる以上地球の変化に沿っていかなければならないという発言がありました。これは非常に注目すべき発言だと思ったわけですが、同時に我々は朝鮮式社会主義を堅持していくと。我々式社会主義という、朝鮮語でウリ何とかというその言い方もあるようですが、こうしたことを考えたときに、率直に言ってアメリカの一部などにありますけれども、自分たちのイデオロギー、自分たちの考え方をよそに押しつけるという、そういうものがこの日朝交渉、日朝間の中にあってはならないということ。
　この五つが私は重要な柱だと思っています。その意味で、冒頭の植民地支配に対する反省ということ、この中から過去に対する謝罪をどうあらわすか、それが今賠償とか財産・請求権とかという言葉で容易に一致しない部分の一つになっているわけです。
　最初にお答えいただきたいのは、一九一〇年のいわゆる併合条約ですね。日本政府の側からすれば、日韓基本条約の第二条で無効とするということを書いてありますが、これはあの時点で無効だということであって、北朝鮮側はもう初めから不当であんなものは無効なものだと言っているようですけれども、日本政府は北朝鮮側との関係の中ではどう考えているのですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまの一九一〇年の条約についての御指摘でございますけれども、日朝国交正常化交渉におきまして北朝鮮側はこの条約、いわゆる日韓併合条約でございますが、これは強制を背景に締結されたものであって当初より無効であるというような主張をしているわけでございます。
　日本政府といたしましては、従来からいろいろな機会に御答弁申し上げておりますとおり、この条約は一九六五年の日韓基本関係条約第二条によりまして「もはや無効である」ということが確認されておるわけでございますが、一九一〇年の当時には有効に締結され実施されたものであるという考え方をどってきているわけでございます。ただ、このような法的な評価の問題それからこの条約が締結されました当時の政治的その他の背景とは別の問題であるというふうに考えておる次第でございます。
○田英夫君　日韓基本条約で「もはや無効」という非常に微妙な言葉を使っているわけで、この問題も一つのテーマだとは思いますが、もう一つ今非常に日朝間で意見の違う請求権という問題ですね。請求権という言葉は、外交の今度のような場合に使う用語の意味と一般的な辞書に書いてあるような意味、辞書のような意味からすれば、何というか、金銭財産の貸し借りみたいなことになるわけですけれども、サンフランシスコ平和条約の第二条で、「日本国は、朝鮮の独立を承認し」、幾つかの島を含めて「朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」、こうあるわけです。この場合の請求権、英文で見るとクレームと書いてありますが、これと日朝交渉の中で今言われている請求権、政府が言っておられるのとは同じですか、違いますか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま田先生から御指摘ございましたように、サンフランシスコ平和条約第二条には御指摘のような規定があるわけでございます。この規定、第二条でございますが、これは御承知のとおり領土の処理にかかわる規定でございまして、したがいましてこの第二条で用いられておりますいわゆる請求権は最近問題になっております財産権的な請求権という意味ではございませんで、領土の領有関係の主張にかかわる概念であるというふうに解しております。
　他方、我が国と分離独立いたしました地域との間の財産・請求権の問題の処理につきましては、サンフランシスコ平和条約ではむしろ第四条の（ａ）項におきまして、日本国と現にこれらの地域の施政を行っている当局との間の特別取り決めの主題とするという規定がございます。そのような規定に基づきまして、日韓におきましては御承知の一九六五年のいわゆる日韓請求権・経済協力協定によりましてこの問題を完全かつ最終的に解決したということでございます。
○田英夫君　ちょうど条約局長からサンフランシスコ条約第四条の話が出ましたが、（ａ）同項はまさにそういう規定だと思うのです。それに基づいて今交渉しているということだと思いますが、（ｂ）項のところで、アメリカが朝鮮で処理した、処理という言葉を使っていますが、つまり没収したという意味だろうと思いますが、日本国及び日本国民の財産は処理したものと認める、つまり没収されたことを認める、こういう条項が（ｂ）項にあるわけです。これは実は韓国側がひそかに要求して入ったという説もあるようでありまして、したがってアメリカがと書いてあるわけですが、そうなると、北半分はソ連軍がかつての日本国並びに国民の財産を没収したと言われているわけですけれども、サンフランシスコ条約にはその問題は触れていませんから、今度の日朝交渉の中の朝鮮側の問題についてはないわけですね。ないと考えていいのですか。そうするとこの問題は、日本側からすれば交渉の一つのフリーな問題になると考えていいのですか。
○政府委員（柳井俊二君）　この点につきましても、ただいま田先生から御指摘ございましたとおり、平和条約第四条（ｂ）におきましては、「日本国は、第二条及び第三条」、第三条はこの場合関係ございませんけれども、「に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従って行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する」という規定があるわけでございます。したがいまして、これは合衆国軍政府のとった措置を承認するということにとどまるわけでございまして、北朝鮮におきましてのこのような処理というものはなかったと思いますので、この北朝鮮におきましての財産の問題というのはこれとは基本的に別個の問題であるというふうに考えております。
　北朝鮮におきまして我が国の財産等がどのように処理されたかということの詳細につきましては。残念ながらよくわからない点が多いわけでございますが、ただ私ども承知している限りにおきましては、北朝鮮におきましていわゆる北朝鮮臨時人民委員会が一九四六年三月五日の北朝鮮土地改革に関する法令というものによりまして、日本国、日本人及び日本人団体の所有地を没収いたしまして、一九四六年八月十日の産業、交通・運輸、逓信、銀行等の国有化に関する法令というもので日本国及び日本人所有の施設を国有化したというふうに承知しております。なお、一九四八年の九月八日に交付されました朝鮮民主主義人民共和国憲法におきましても、日本国及び日本人の財産は国家、すなわち北朝鮮でございますが、の所有に属するとされておりまして、日本国及び日本人の土地所有は永久に廃止されるというふうに規定されているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、我が国と北朝鮮との間におきましては両国及び両国国民間の財産・請求権の問題は未解決のままで残っているわけでございますので、今後日朝国交正常化交渉の場でこの問題を解決していきたいというふうに考えているわけでございます。
○田英夫君　そこで、確認をするのですけれども、請求権生言った場合に、財産・請求権という意味ですけれども、北朝鮮側に当然あると、それは人的物的被害に対する賠償という意味で向こうは言っているわけですが、日本側は、今の条約局長の御説明だと、サンフランシスコ平和条約にはアメリカのことしかないから一方的に北朝鮮側は憲法その他の法令によって没収しているのだけれども、日本側もかつての国の財産とかあるいは企業の工場等の財産に対する請求権はあるのだというふうに政府はお考えなのか、この点はどうですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまの点は、先ほどもサンフランシスコ平和条約に触れましたときに日本側の財産・請求権というものもこの規定の対象になっていることを申し上げましたけれども、これはいろいろな戦後の請求権処理の問題で常に問題になってきたところでございますが、北朝鮮との関係につきましても、我が国が置いてきた財産の処理という問題についての請求権というものはこれは交渉の対象になる問題であるというふうに考えております。
○田英夫君　そこはこれから非常に重要なところになると思います。私も北朝鮮側のこの交渉を取材していも人とかそういう人たちから北側の意見を聞くという形で接触してみますと、やはりこの点を非常に重視していますね。
　それで、私もこれは同感なのですけれども、私はさっきなぜ第四条の（ｂ）のことを聞いたかというと、アメリカの方は明文で規定しているのです。そうすると、北半分のことは条約に関係がないから何もないけれども、当然援用して南半分と同じように考えるべきじゃないかと思う方が自然じゃないか。これは私の意見として申し上げておきます。
　それからもう一つの問題で、北朝鮮側は人的物的被害、例えば強制連行をされた人あるいは従軍慰安婦というような形で大変な被害を受けた人たちに対する賠償という形で支払え、こういうことを言っているわけですが、これに対して交渉の場で日本側は、それならば証拠を出せ、例えば郵便貯金通帳とか年金証書とか、それから徴用で賃金が不払いだったというようなことに対する証明できるものを出せ、こう言われたというのですが、これは事実ですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　北朝鮮側の主張は、いわゆる日本の統治時代の人的な被害あるいは物的な損害、こういうものを賠償という形で補償せよ、こういうことでございまして、私どもの立場は先ほど来条約局長が申し上げているところでございますが、いずれにいたしましても、そういった個別の先方からの請求に対しましてはやはり私どもといたしましても客観的な事実をまず御開示いただきたい。帳簿を見せろということは言っていないと私は思います。必ずしもそういう具体的な表現ではなかったとは思いますけれども、具体的な積算根拠を政府に示していただきたいという議論を始めております。
　大臣が冒頭申し上げましたように、そういうことも含めて第四回目でようやくそういった具体的な論議を始めたということでございます。
○田英夫君　これも北朝鮮側の田仁徹団長自身も非常に怒りを込めて言っているのですが、血も涙もないと。大体五十年もたってそうした貯金通帳とかを持っているはずがないし、また強制連行や慰安婦で連れていかれた連中がそんな貯金できるような経済状態になかったじゃないかという言い方をしているわけですけれども、私もこれはちょっと血も涙もないな、こういう感じがしてなりません。
　そこで、強制連行の問題ですけれども、韓国の盧泰愚大統領も昨年来日されたときにこの問題に触れられた。日本側は、調べましょうということになったにもかかわらず、率直に言って厚生省、労働省などで責任のなすり合いのようなことがあって一向に調査は進んでいない。民間の人の努力で若干名簿が出てきたというような程度でしかないわけです。このことは実は冒頭申し上げた植民地支配に対する反省と謝罪ということからすると一番直接的に表にあらわれた問題で、これにどう対応するかということは単に北朝鮮だけでなくて中国、韓国を含めてあるいはアジア諸国を含めて非常に重要な問題で、日本政府のいわば怠慢のために今取り残された問題だと言わざるを得ないわけであります。
　私は、この際委員長にお願いをしたいのですけれども、ぜひ理事会で、この外務委員会に強制連行問題調査小委員会というものを置いていただいて改めて参議院として積極的にこの問題の調査を進めるということをすぐやっていただきたい。お願いをしておきたいと思います。
○委員長（大鷹淑子君）　わかりました。
○田英夫君　そこで、例えば田仁徹団長は、ドイツがユダヤ人に対して補償を行ったそうした資料を集めてこれを参考にしているということも語っております。
　私の調査では、西ドイツですけれども、かつての西ドイツ政府は政府としても非常に積極的にユダヤ人に対する補償をやってきましたし、民間もやっております。日本は、例えば花岡事件などで鹿島建設は全くそうした補償措置をやろうとしていないわけであります。その他の企業も全くやっておりませんけれども、例えばドイツの場合はベンツ社、あの自動車のベンツ社だけで日本円にして一兆円を超す賠償をユダヤ人の団体などに支払っている。今もまたその支払いが続いているという状況だということを聞いております。
　したがってこの問題、いわゆる賠償・請求権の問題というのはこれから非常に大きくなるだろう。それをどう処理されるのか。時間がありませんから、きょうは私の方から一方的に申し上げましたけれども。
　そこで、海部総理はことしの五月にシンガポールでの演説の中で、過去の第二次世界大戦への反省ということを込めて学校教育の場でもきちんと教育をしたいと思うということを言われたわけですね。私は全くこれは同感なのでありますけれども、文部省がおいでになっていると思いますが、この海部演説を受けて文部省は五月以降具体的にどういう処置をとられましたか。
○説明員（近藤信司君）　お尋ねの歴史教育の問題でございますが、本年五月に総理大臣から文部大臣に対しまして、我が国の次代を担う若者たちが我が国の近現代にわたる歴史を正確に理解するよう学校教育においても努めてもらいたい、こういう趣旨の御指示があったところでございます。
　この学校教育におきます我が国とアジアの近隣諸国との近現代史の取り扱いにつきましては、委員御案内のとおりでございますが、従来から国際理解と国際協調の見地に立ってその友好親善を一層進めるよう指導をしてきておるところでございますし、今回学習指導要領を改訂いたしまして、国際社会に生きる日本人の育成という観点から歴史学習の改善を図りまして、その趣旨につきましては文部省が作成しております指導書等においても、例えば小学校の場合で申し上げますと、我が国にかかわる第二次世界大戦について指導するに当たっては、これらの戦争において中国を初めとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れることと、このように明確に示しておるところでございます。
　今後、文部省といたしましては、この新しい指導要領の趣旨に沿って児童生徒が我が国と韓国、中国を初めとするアジアの近隣諸国との近現代史を正しく理解いたしましてこれらの諸国との友好親善を深めていくよう各学校現場におきまして一層適切な指導が行われることが大切である、そういうふうに考えております。
　それで、総理から五月にそのような指示がございましたので、五月の末から各学校段階ごとに全
国五地区で実施をいたしました教育課程講習会、これは今申し上げました新しい学習指導要領の趣旨をすべての都道府県に周知徹底する会でございますけれども、そういった会におきまして関係者に対してその趣旨を指導したところでございます。また、今後も教育課程講習会でありますとか都道府県の教育委員会のいろいろな会議がございますので、そういう場におきまして関係者に対しまして一層の指導に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田英夫君　ぜひ文部省が今までよりもはるかに積極的にこの問題に取り組んでいただきたいとお願いをします。
　今大変いいことを言われましたけれども、従来は例の教科書問題というものが起こるようなそういう教科書検定のあり方であったし、むしろ逆だったと思います。
　これはここでお話ししたかもしれませんが、昨年韓国の高校生が夏休みに日本を訪問して、松代の旧大本営跡を見学したわけです。つまりあの大本営、穴はすべて強制連行された朝鮮の人たちが掘ったわけで、多くの犠牲者が出ている。そのことを韓国の教科書は詳細に教えているわけです。ところが、その折に松代の近くの長野県の高校の生徒とその韓国の生徒が交流をしたところが、韓国側がそのことを実は勉強に来たのだということを言ったら、日本の高校生は松代で朝鮮の人たちがひどい目に遭って多くの犠牲者が出たということを全く知らなかった。松代の近くの高校生ですら知らなかった。こういうことでその韓国の高校生が口々に私に訴えていたわけです。そういうことでは北朝鮮を含めて全く真の謝罪にはならないわけでして、この点は文部省に重ねてお願いをしておきます。
　日朝交渉の問題というのは、まだ核査察の問題とか管轄権の問題とかいろいろ問題があります。
　核査察のことも私の意見を言えば、果たして日朝間で日本側が要請をしたそれが解決しなければ前へ進まないみたいな話になる問題がなと。しかも、ＩＡＥＡの協定を結ぼうというそういう状況の中でそんなに大きな石としておく必要があるかなと思います。
　管轄権の問題は、これは一番双方の意見が一致しつつある問題ではないかと思いますが、その中で一つ気になることは、日韓基本条約の第三条で韓国政府が朝鮮にある唯一の合法政権と、こううたってしまっているわけです。これとこの管轄権の問題とのかかわりはどういうふうに解決をされるわけですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の日韓基本関係条約の第三条でございますが、第三条におきましては、御承知のとおり、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」というふうにうたっているわけでございます。そして、第三回総会で採択されましたこの百九十五号の決議の前文に当たりますが第二項のところで申しておりますことは、単に唯一の合法的な政府と言っているだけではございませんで、この総会が認識したところの政府というものにつきましていろいろなことを言っているわけでございます。
　例えば、この大韓民国政府が全朝鮮の人民の大多数が居住している朝鮮の部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼしている合法的な政府であるということでございますとか、また朝鮮のその部分の選挙民の自由意思の有効な表明があったというようなこと、さらに当時設立されました臨時委員会が観察した選挙に基づくものであるというようなこと、並びにこの政府が朝鮮における唯一のこの種の政府であることを宣言すというふうに言っているわけでございます。したがいまして、これを受けまして基本関係条約で貝先ほど申し上げましたように、国連総会決議に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府という認識を言っているわけでございます。
　結論的には、北半分につきましては白紙であるという立場をとっているということでございます。
○田英夫君　実際には白紙じゃなくて、国連というものが今の現実には全く合わないことをやってしまっていたわけだと思うのです。つまり朝鮮戦争のときにアメリカ軍が実はアメリカ軍であるにもかかわらず国連軍という形になった。これは拒否権の問題でソ連側にもミスがあったかもしれませんけれども、今だにずっと国連軍が駐留をし、毎日正午になると板門店で国連軍と朝鮮民主主義人民共和国側とが接触をするということが続いてきている。そういう国連の態度を修正しませんと、今度南北が国連に同時に加盟するということは喜ばしいことだと大臣おっしゃったけれども、国連がこの問題をどうクリアするとお思いですか。国連はつまり北朝鮮を敵にして国連軍という軍隊を今だにずっと持ち続けてきているという状況の中で、その敵をメンバーに入れるということになるのじゃないですか。
○政府委員（柳井俊二君）　このたび北朝鮮と韓国双方が国連に加盟するということになれば、当然これは国連憲章に言う加盟の資格が認められるということになるわけでございます。
　他方、いわゆる朝鮮国連軍につきましては、ただいま田先生からも御指摘がございましたように、当時ソ連の安保理欠席というような背景もございましたけれども、いずれにいたしましてもその拒否権が発動されなかったために実現されたという経緯があったことは事実でございます。そして、国連憲章との関係で言いますれば、この国連軍いわゆる朝鮮国連軍の設立というものは国連憲章四十二条に基づくものではございませんで、いわゆる強制的な措置というものではございませんで、安保理の勧告に対しまして加盟国が自発的に応じて編成されたものでございます。
　このようにして編成され現に存在するいわゆる朝鮮国連軍の位置づけがどのようなものになるかということは、今後の朝鮮半島におきます南北間の対話、そして軍事的な意味での均衡の問題、また軍縮の問題、そのようなものと総合的にあわせまして検討されていくものであろうというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、これまでこのような国連軍の存在、そして板門店におけるいろいろな接触というものが朝鮮半島の安定の維持に一定の役割を果たしてきたということは言えるのではないかと思います。
○田英夫君　カンボジアの問題も触れたかったのですが、朝鮮問題で一つ今の御答弁に関連してぜひお願いをしたいのは、大臣も国連総会に行かれるようですから、今触れました国連と北朝鮮との関係というものを表立って大きく叫ぶ必要はないかもしれませんけれども、日本の今の日朝交渉をやっているという立場も考えて、国連側は実際には事務総長がやるかもしれませんが、円滑に北朝鮮が国連に加盟できるようなそういう役割を日本政府も果たしていただきたい。今のままですと大変ぎくしゃくするおそれがあるのじゃないか。実際は加盟できると思いますけれども。
　それからもう一つそれに関連して、例えばアメリカ下院のソラーズ外交委員会小委員長は核査察の問題に関連をして、この問題をそういう形でぎくしゃくやるよりも朝鮮半島を非核地帯にしたら一番いいではないかという提案を民社党の大内委員長にしておられますね。そういうことも我々は参考にすべきじゃないか。むしろ日本から言うべきことじゃないかな、こう思います。
　時間がなくなってしまいました。もうあと二分ぐらいですが、最後に大臣、カンボジアの問題、大変進展がありますね。ＳＮＣが一つの合意をすることに成功したようでありますが、長い間大臣もこの問題にかかわってこられましたが、今のその問題についての御感想を簡単に伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　カンボジアの和平問題については、今日までカンボジア四派の方々がいろいろと苦労をされ、あるいは国連のＰ５の和平案を中心に関係各国が議論をしてまいりましたけれども、最近シアヌーク殿下あるいはフン・セン
首相との間でいろいろと協議が行われてきたと思います。私は、その結果、パタヤにおける六月末の会議から始まったカンボジア人がカンボジア人の手で和平をつくる、平和をつくるというような一つの大きな理想というものが現実に四派の間で動き始めた、こういうふうに感じておりまして、私としてはこの動きを大変歓迎しております。
　先般も七〇％のいわゆる兵力削減、あとの三〇％の兵員及び武器というものはカントンメントで管理をするといったようなことも決められておりますし、来月予定されているパタヤの会議では恐らく残された選挙制度の問題が四派の間で協議をされるものと思います。そして、この選挙制度の問題で大方合意が見られれば、早ければ十一月にパリでの本格的なカンボジア和平会議というものが開催できるであろうという大きな期待を持って、日本政府としてもこの和平会議の成立へ向けてのできる限りの協力と、成立後のカンボジアの復興については格段の協力をしなければならない、このように考えております。
○矢田部理君　同僚議員からも既に質問がありましたが、ソビエトの最近の動きと今後の変動の見通しなどについて冒頭私からも伺っておきたいと思います。
　当面の焦点は、クーデター失敗後の国家体制が一体どんなものになるのかということが一つのポイントかと思います。暫定的な国家機構の構想についていろいろな動きや議論がなされておるわけでありますが、この行方についてはどんなふうに外務省としては見ておられますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　まさにきのうきょう人民代議員会議で議論されております問題の中核は、御指摘の連邦制の骨格をどうするかということであろうと思います。きのう出されました決議案が議論の中でずたずたにされて、かなりの部分が書きかえられるあるいは全面削除になるということ一つからも推察されますように、大きなところでなお考え方が相当食い違っている。御承知のように、連邦憲法の文字もこのたび採択されました決議案から落ちているわけでございますが、連邦憲法すら要らない、連邦政府すら要らないという議論まで出てきている状況でございますので、最終的にゴルバチョフ大統領が一応提案をいたしました国家評議会、それから共和国間の経済運営委員会、新しい形での共和国会議と連邦会議から成ります新しい最高会議という一応の輪郭がそのまま承認されるのか否かも含めましてまだ流動的であろうと思いますが、一つ確かなことは、先ほど申し上げました八月二十日に署名を予定されておりましたような連邦条約の中で考えられていた連邦と共和国との関係というものに比べますれば相当大幅にいろいろな権限が共和国に移っていく、そういう方向はほぼ間違いない。したがって、方向としては主権国家連合的なものに近い、あるいはそちらの方向に向かって検討が今なお続けられているのではなかろうかというのが現時点での私の感じでございます。
○矢田部理君　私の認識も同様でありますが、全体として共和国の側に比重が移っていく、そのイニシアチブが非常に大きくなるということになろうかと思います。その場合、主権国家連合というようなことに移行していく場合に連邦と共和国との関係がどんなふうになるのか。例えば主権の主体はどちらになるのか。その主権の一部を連邦に預けるようなことになるのか。預けるとすれば連邦と共和国との関係で主権をどんなふうに分から持つことになるのかというようなことなどがまたもう一つの内容的なポイントになろうかと思うのです。
　例えば外交権、対外関係はどこが主たる役割を果たすのか。さらには安全保障は一体どうなるのか。軍の管理や核の問題も含めてこの辺はどうなるのか。そしてまた、通貨とか徴税とかいろいろな国家の基本的な問題はどういう方向で仕切られ、いずれがイニシアチブを持つことになるのか。その辺の見通しはどんなふうに分析をされておりますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　今まさに御指摘の外交権の主体あるいは通貨、徴税権等々のいろいろの問題につきましてどういう見通しがという御下間でございますが、実は恐らく今議論しております為政者の中でも一体どういう姿が最終的に落ちつく姿であるかということがなかなかわからない状態であろうかというのが現実がと思います。
　私は、これ以上大体こういうようなことでまと。まりそうだという予測を今ここで申し上げることは不可能であろうと思いますし、またこういう公の場所で私見を交えての予測を申し上げることも差し控えたいというふうに存じます。
○矢田部理君　現実に外交を展開し国際関係をつくっていく上でこの成り行きというのは非常に大きな影響を今後の国際関係にも与えてくるものと思われますが、いまだ見当がつかない、議論の成り行きを見るしかないというのが受けとめ方ですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　大きな方向としては、先ほど申し上げましたように、主権国家連合のような形のものにだんだんと大勢の意見が移りつつあるということは間違いないと思いますが、個々の具体的な問題、例えば軍の問題につきましては、いろいろな戦略兵器の管理はどうしても中央の管理にゆだねなければいけないだろうということがほぼ大勢のようでございますけれども、昨日出された決議案にそのことが書いてあったのに採択された決議案はここがすっぽり落ちているということからもおわかりいただけますように、どうもその点についてもなお各共和国間では議論があるということのようでございますので、個々の問題につきましてこれは恐らく連邦に残るあるいはこれは共和国に全部わたるだろうというような推測は現時点ではなかなか立てにくいだろうというふうに思うわけでございます。
○矢田部理君　外交は主として連邦が中心的な担い手となっていく。もとより独立主権国家ということになりますれば、例えばロシア共和国が一定の外交権を持つとか国連とのかかわりをどうするかというような問題が出てくる可能性もなしとはいたしませんが、主として連邦が持つ。それから核の管理とか軍の統率あるいは指揮命令ということなどについても、従前の流れは連邦が持つ。一部共和国が軍を持つこともあり得る。州兵みたいなものでしょう。こういうふうなことも言われてきたのですが、その辺もとんと見当がつかないということになりますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　矢田部先生御指摘のとおり、例えば外交権につきまして従来言われておりましたことは、またエリツィン大統領もクーデター前にもちょっとそういう発言をされたことがありますが、条約締結権につきましては従来は、例えば平和条約といったような条約は連邦が当然結ぶのだ、しかしながら、個々の技術的な協力協定みたいなもの、これは共和国が当然外国と独立に結ぶことができるのだというようなことを申していたわけでございます。しかし、最近の議論を見ておりますと、国連にももう別々に加盟するのだという議論が出てきているわけでございますし、一部の共和国では独自の軍を持つのだということも言っているわけでございますし、あるいは核の管理の問題にいたしましても実質的にはロシア共和国が管理するということであれば、各共和国が平等に責任を持ち発言権を持つという建て前から一体どうなのだろうかという議論も実は出てきているわけでございまして、まさに中央が核その他の戦略的な兵器、組織、指揮命令系統は持つというこの最初の決議案が落ちているのも恐らくそういう議論があって落ちたのかなという気がいたします。
　外交権一つとりましても、従来の考え方は、矢田部先生のおっしゃったように、大体の輪郭は私ども理解していたつもりでございますけれども、ここクーデター以後のいろいろな主権を共和国に、ほとんど移してしまおう、もう連邦政府も必要ない、連邦憲法も必要ないという議論が今出てきておりますだけに、ちょっとこの帰趨について一体落ちつくところがどこに落ちつくかということを
今ここで断定的に申し上げるあるいは予測するということも若干不透明な状況になってきたということであろうかと思います。
○矢田部理君　中山外務大臣に伺います。
　それぞれの国の政治のありようあり方はその国の人民自身、国民自身が決めるべきことだということですから、あれこれ日本が言う立場には必ずしもないと思いますが、共和国がそれぞれ自主的に主権国家的なものとしてイニシアチブを発揮することは是とするにしましても、何らかの形で、緩い形にせよ連邦としてそれが残り統一的な国家機能が果たせるようなことを西側総体としては期待しているのではないかという印象を受けているのですが、その辺は日本外交の今後の展開にとってどんなふうに考えておられるか、もし御所見がありましたら伺いたいと思います。