Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（強）委員　よくわかります。ですから、テレビと新聞の長短は、テレビの場合には記録性というものがない。ところが今度は記録性が出てくるわけですから、そういう面において相拮抗するような場合も出てくると思います。ただし、第三者機関ができましても、その機関が直接に情報をキャッチして取材をして全部流すというようなことはまさに不可能でしょう。したがって、どこかの新聞社なりと連携をして、いまでも大体４チャンネルは読売ニュース、こういうようになっておりますわね。昔のようにニュースエージェンシーが国際的にあったときは、同盟通信社というのが特派員を派遣して、それによってＮＨＫニュースでも何々発同盟というのをわれわれの子供のころは聞かされたものですが、いまは特派員が全世界に飛んでおって、瞬間的に新しいニュースがどんどん入ってくる。時代は変わっているわけです。ですから、そういう意味において、第三者機関と新聞社の連携を十分図って、間違いのない情報を速く送っていただく、そしてそれが記録されて各家庭に配られる、こういう面においては私は共存性というのは強くあると思うのです。むしろそういう面におけるニュース源として新聞の果たす使命は大きなものがあると考えるわけです。そういう趣旨だとお答えを承りましたので、よくわかりました。
　もう一つ、山田参考人にお伺いしたいのですが、大臣に対する申し入れ書というか要望書というか、この中に、新聞が持つ表現を尊重するということから現行放送法四十四条――四十四条というのは一つの制限があるのでございますけれども、これを適用するのは望ましくない、実施者の自主規制によればいいんじゃないか、こういう御意見があるように思うのですけれども、この辺は、言論、報道の自由は認めながらも、不特定多数を対象とする、幼児からおじいちゃんまでいる放送については、四十四条の制限といいますか、あそこに示しているような一つの番組基準というものがあるわけですね。これを外してしまうというのはちょっとどうかなという気がするのですけれども、ここに申し入れをされた意見の論拠をひとつ聞かせてほしいと思うのです。
○山田参考人　放送は、先ほども申し上げましたように、四十四条で編集基準というものが定められております。しかし、将来文字放送が非常に発達をしてまいりまして、さらに新聞社がそれに参画して、新聞社みずからが取材し蓄積した情報を文字放送を通じて提供をするといったような形も十分予想されるわけでありますし、ただいまお話しのように、それがハードコピーとして文字となって取り出されていくというようなことになってまいりますと、そういう情報というものの社会的機能というのは新聞とほぼ同様の機能を持つのではないか。現在、日本の新聞は直接法的な規制を受けておりません。しかし、法的な規制を受けていないということから、かえって倫理的な責任は強く求められるわけでございまして、現在、新聞協会の加盟各社は、それぞれ社内的に厳密な編集基準を持ちまして紙面の社会的な責任というものを果たしておるわけでございますので、そういった自主規制の慣行というものはすでに新聞界に十分定着をいたしております。したがって、新聞社から提供されるそういった文字放送による情報というものも、新聞と同じような自主規制の手段によって、法によらなくても十分社会的な責任を果たしていけるのではないかというのが、私どもの基本的な考え方でございます。
○鈴木（強）委員　趣旨がわかりました。法律で規制しなくてもそれぞれの社が、新聞で言うならば各社、通信社が編集上の方針を持っておる。放送の場合には四十四条がありまして、それぞれの放送局が番組審議会を持って、その審議会の一つの方針に基づいて番組を編成してもらっているわけです。ところが、いろいろ批判もありまして、われわれ少し古い人間ですから考え方がずれている点もあるかもしれませんけれども、番組によりましてはちょっと目をそらすようなものもあるわけです。その点は世論の批判も受けておるし、嫌ならスイッチを消せばいいじゃないかという意見もありますけれども、決められた番組が公序良俗に反しないで国民の豊かな教養を高めるために電波を通じて有効に働いていく、これが公共性を持った放送事業の使命だと私は思うわけです。ですから、そういう意味において、基本的には、各社が自主的に本当に国民によりよい番組を送ってやるということが基本でございますから、そういう趣旨は一応わかるのでございますけれども、いまにわかにおっしゃるような形で四十四条をなくするということも私ちょっと問題がありまして、ここで論争するつもりもありませんし、御意見として承らせていただきたいと思います。
　それから、最後に、ＮＨＫの方にちょっとお伺いいたしたいのですけれども、ＮＨＫは一Ｈについては義務化されましてやらなければなりませんね。そこで、第三者の一Ｈについては、委員会でも質疑のありましたように、ＮＨＫは公共放送でありますから、その第三者を決定する際には、少なくとも、いまお述べになりましたようなＮＨＫの公共的な放送であるというものにふさわしいものでなければならないと私は強く確信をしているわけでございます。当然第三者はスポンサーによって利潤を得ていくことになると思いますが、そのスポンサーについても、泉参考人からもお話がありましたように、やはり一つの節度を持って、国とかあるいは地方自治体とか公共的なところとか、そういったところにある程度限定をしていくようなことも考えていかなければならぬと思うのですけれども、ＮＨＫとしては、第三者を選定するときに、施設を許可するときにどういう方針なのか、もう少しさっきの点につけ加えて御意見があったら述べておいていただきたいと思うのです。特に、いま放送法によって第三者に施設を貸したときには国会の承認を得なければならぬことになっておるわけですけれども、今度はそれがなくなって、郵政大臣が決められることになっておりますので、われわれは手が届かない、後から報告を受けるというようなことになるわけですから。その点はＮＨＫがちゃんとしていただかないと困るわけでありまして、その点をひとつ。
　それから、もう一つは、さっきも申しましたが、各県域のローカル局、ＮＨＫは七つの中央放送局的なものがありまして、そのほかに各県にございますから、だから、中央から送る全中についてはいいですね、全部中央のコントロールでできるわけですけれども、問題は、ローカルになりましたら、そこをどうするかということもやはり問題になると思いますから、その辺に対する一つの考え方をどうしたらいいか、もし持っておられたらお聞かせください。
○中塚参考人　そのＮＨＫの施設を利用して文字多重放送を行う第三者というのを、先ほども申し上げましたように、またただいま先生からも御指摘がございましたように、ＮＨＫの施設を利用するわけでございますから、ＮＨＫのチャンネルのイメージというものがそれによって損なわれるようなことがあってはならないということは、われわれも非常に深く考えているところでございます。ことしの三月に出されました放送の多様化に関する調査研究会議の報告書でも、「ＮＨＫの放送設備を利用する第三者の選択については、ＮＨＫの公共放送としての性格、視聴者に対するチャンネル・イメージの維持、その設備が視聴者の受信料によって形成されているという性質等ＮＨＫの性格や使命に十分留意した対応を図る必要がある。」というふうに述べられておりまして、ＮＨＫといたしましても、ＮＨＫの放送設備を利用する第三者というものにつきましては、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫの公共的性格と使命、これを理解し、かつチャンネルイメージを損なうことのないように業務の運営に当たってもらえる、そういう事業者である必要があるというふうに考えております。
　じゃ、具体的にどういう利用者であるかということでございますが、ＮＨＫときわめて近しい関係にあり、ＮＨＫの意思が十分に伝わりかつ尊重してもらえるような事業者というものを将来つくっていく必要があるのではないかというふうに考えまして、現在検討いたしております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（紘）委員長代理着席〕
　それから二つ目の、全国的な情報、これは設備を全国的に広げていかないと全国的に伝わりませんけれども、全国的な情報、それから文字多重放送で伝える情報というのは、やはり地域に非常に密着した生活情報であるとかそういうもののウエートが非常に重くなると思いますので、順次全国的にそういうローカル的な情報、これがローカル的に届けられるようなそういう体制は、第三者の場合もとっていく必要があるというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それから、もう一つ、中塚副会長、実は新聞に最近、きのうだったかおとといか出ましたけれども、受信料の問題で、われわれ国会で決めてあるわけですから、一カ月単位ですからね。たとえば一日でも満額払うということに対して大分不満な意見が出ておりましたけれども、ああいうものに対して、若干の検討をしておいていただきたいと思いますが、ここではいいですけれども、要望としてお願いしておきます。
　それから、最後に二、三……。これ、いろいろ始まるわけですけれども、あなたははっきり言って、簡単に言って時期尚早論者ですね。ですから、パターンまで待てよ、そんなものやったって大したあれはないぞ、またいずれ受信者も迷惑するということなんですが、大体いまやろうとする方法で、コードでなくてスタートした場合、需要というのはどのくらい予想できるものでしょうか。これは山田さん、新聞協会の方からも、これは需要予測ですからなかなかむずかしいと思いますけれども、こういうものがスタートしても、聞き手がなければどうにもならぬわけですからね。どの程度になるかぐらい、こういうことは検討されているでしょうな。
○泉参考人　詳しい調査はしたわけではございません知れども、パターンでありますと、先ほど申し上げましたように非常に情報例が少ないので、買ってみてもがっかりして、ほとんど普及しないのじゃないか。それと、いまのパターンとコード論争というのは意外と普遍的に知られておりますので、コードができるともっと情報のいっぱいとれる受像機ができるんじゃないかという想定もありますと、やはりそれが足を引っ張るのじゃないか。そういう意味では、普及は、だれかが、国か何かが特別に補助してやるとかという特別なことをしない限りは、積極的に買うのは余りないんじゃないかというのが私たちの予測でございます。
○山田参考人　何分まだ一台も端末のない問題でございますので、非常に需要予測というのはむずかしいと思いますし、新聞協会でもそういうデータを持っておりません。ただ、先般の調査研究会議でなさいました若干の調査、これは東京と甲府の例でニーズの調査がございますが、テレビ文字多重放送への関心度ということで、放送が始まったらすぐ機械を買ってみたいというのが、東京では一八・四％ですが、甲府では二八％ございます。それから、しばらく様子を見て検討したいという、できるだけ見る方向で積極的に検討したいという意見が、東京では四〇・七％、甲府では四〇％、ほぼ同じくらい。全く関心がないというのが、東京では三三・五％、甲府では一七・〇％。これを見ますと、むしろ地方の方がニーズの予測としては高いのではないかということから、この文字多重放送というものは非常に地域性を求められているのではないかなということは推測はできますけれども、ただいまのところどの程度ニーズがあるかということはわかりません。これは放送が始まった場合の情報内容、こういうもの、それから、これは価格もあると思います。非常に高ければなかなか買えない、見たいけれども買えない。ですから、入手できる経済的な負担が適切であって、しかもそれがメディアとして相当魅力があるというものでありましたらば、かなり伸びていくのではないかなというふうに予測は、個人的でございますが、私は考えてはおります。
○鈴木（強）委員　では、これで終わります。ありがとうございました。
○渡辺（紘）委員長代理　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　きょうは三人の先生方、お忙しい中を御出席をくださいまして、参考人として非常に有意義な意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。実は、お伺いしたいと思っておったことのほとんどは、いま同僚の鈴木先生から御質問がございましたから、少しくどくなるかもわかりませんが、二、三点、御意見を聞かしていただきたいと思います。
　まず、泉専務さんの方にお伺いしたいのですけれども、いま、最後までこの意見が出ておったのですが、コード方式とパターン方式という方式の問題について、先ほどからのお話を承っておりますと、どうも本心はコード方式ができるまで待った方がいいのではないか、そういう本心のようですけれども、お話の中には、パターン方式でもコード方式にきわめて順調に移行できるような方法があるならばそれでもいいんじゃないかというようなお話のように聞けたのですが、はっきり言って、一応パターン方式で出発をしても、コード方式に切りかえる際にそれほど困難が伴わないならばそれでもいいというのか、拙速は慎んで、コード方式ができるまで待て、こうおっしゃるのでしょうか、はっきりひとつお伺いしたいと思います。
○泉参考人　民放連としての意見は、コード方式ができるまで待てということでございます。
○阿部（未）委員　はっきりわかりました。
　それから、二点目ですが、ＮＨＫの出資の規定を設けて、ＮＨＫの出資の枠が広がる、現行の言うならば放送の体系にも影響があるのではないかという御意見でしたが、これは明らかに、ＮＨＫがその施設を提供して、そして第三者が広告収入によって放送をするということは、現行の放送の仕組みからすれば明らかに問題があるのではないかという気が私はするのですが、その辺、もっと明確に、単に現行放送体系に影響があるなどというのではなくて、これはやるべきでないならやるべきでない、こうはっきりと……。どうお考えですか。
○泉参考人　はっきり申し上げますと、ＮＨＫの第三者利用が民放の放送事業と競合しては困るということでございます。
　それから、先ほど鈴木先生がおっしゃったように、ＮＨＫの第三者利用は地方の公共団体や何かの費用も考えられるじゃないかとおっしゃいましたが、皆さんも御承知のように、民放の中には地方公共団体が相当出資している放送局もございます。そこによって経営が成り立っている県域放送もあることも御承知のとおりでございます。したがいまして、その分をまた同じＮＨＫの第三者利用が費用の点で競合いたしますと、やはり問題は起きてきますし、そういう意味から、そういう競合がＮＨＫと民放の番組その他で調和のある発展をしてきたものに悪影響があるんじゃないかということを心配して申し上げたわけでございます。
　以上です。
○阿部（未）委員　先ほど山田先生が、これは新しいメディアができるたびに既存のメディアは何らかのインパクトを受けるものなんだ、しかし、いわゆる公平、平等、自由な参加によって共存できないことはないだろう、あるいはもっと発展すると申しましょうか、そういう御意見のように拝聴したのですけれども、いまの泉専務さんのお話、これは同じように、民放がいま御希望では、もちろん補完的な利用は結構だけれども、独立的な利用についても十分配慮してもらわなければ企業としてはなかなかやりにくいんだというお話がございましたが、その民放の設備を利用してまた第三者が文字多重放送ができる、このこともまた、ちょうどＮＨＫと民放の競合のように、民放の中でのまた競合という問題が起こってくるのじゃないでしょうか。その点はどんなふうにお考えですか。
○泉参考人　当然起こってくると思いますが、ただ、その際、民放が独立利用して視聴者にサービスをするという一つのデータバンク的な能力を超えた、もっと民放以上に視聴者に対してサービスができるものに対して、それをすらあえてがんばって抑えるというような、独占的な考え方は持っていないということでございまして、そういう場合の競合はあり得ることは覚悟はしております。
　　　　〔渡辺（紘）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（未）委員　私もそのことはあれで、実際問題としてはどんなものでしょうか、たとえば、これは新聞にも関係が出てくるのですけれども、情報としては、全国的な情報網というものが一つと、それからきわめてローカル的な情報、そういう二つのものが当然あるだろうと思うのですけれども、その場合、民放さんの場合は、やはり独立の利用についても相当ローカル的な情報というものが入ってくるだろう、そして第三者の方もやるとなりますと、同じ情報が第三者の文字多重でもそれから独立利用の文字多重でも出てくるような、そんな形の競合というのは考えられませんか。
○泉参考人　当然考えられると思いますが、民放事業者としては、やはり地域に対する企業の責任というのは一番重く感じておりますので、そういう点では、民放のやる文字多重も当然それに絡んでくるかと思いますが、そういう競合の点がありますので、民放のイメージ、チャンネルイメージを損なわないようにということを申し上げているのは、そういう点が一つ含まれているわけでございます。御了承願います。
○阿部（未）委員　それから、山田先生の方ですけれども、いわゆる公平、平等、自由な参加という御趣旨でございますけれども、これもまた、新聞の場合、いわゆる全国紙というようなものとローカル紙というようなものがございます。参加の形態についてはどういうお考えになるわけでしょうか。
○山田参考人　参加の形態について、まだまとまった考え方というものは新聞界にもございません。ただ、考えられる参加の形態というのは、いろいろな形態があると思います。たとえば情報提供者として参加をする、あるいは事業主体である第三者機関に出資をして参加をするという形、さらに、それが単数で参加する場合、あるいは複数者が参加する場合、いろいろな形態がありまして、それはそれぞれの地域の事情、それから放送事業者との間の関係等によって、それぞれかなり個別的になるのではないかというふうに考えております。
○阿部（未）委員　おっしゃるように、参加の形では、一つは出資の形がありますし、一つは情報の提供、これはいずれの場合でも、情報の提供の方は避けがたい参加だと私は思うのですけれども、そのあり方として、これは片方ができてみなければわからないのですけれども、全国紙が地方のすべての第三者の文字多重にまで出資をする、そういうことが考えられるのか、これは全国的なものだけに参加をして、地方については地方紙に任せるとか、そういう参加の仕方はどうなりますか。
○山田参考人　その点になりますと、これは一つの経営政策の問題でございまして、私は、文字多重放送について全国紙がどういう経営政策を持っておるか、あるいは地方紙がどういう経営政策を持っておるか、現段階では承知しておりませんし、恐らく、現段階では各社ともはっきり具体的な方針というものは策定されてないと思います。しかし、この文字多重放送は、全国的な情報というものを伝達する手段としても使えますし、それと地域的な情報といったようなものも使える、この二つを調整していくということもやはり可能であろうと思います。しかし、これについての多様性、特に地域性といったようなものがかなり求められますので、それぞれの地方で、地元の地方新聞社が持っておる情報提供能力といったようなもの、これを活用しなければ、文字多重放送としての番組の地域性、多様性といったようなものを将来にわたって確保していくということはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。
○阿部（未）委員　私も、情報の提供、情報参加という意味ではそれはもう全くおっしゃるとおりだと思うのですけれども、出資の方の参加と分けて考えます場合に、余り中央紙が大きく参加をしていくと、地方の新聞が資本面で圧迫をされて、自由な、自主的なといいますか、運用についてやりにくい面が出てくるのではないか。したがって、これは私の希望みたいなものですけれども、情報の参加は当然やっていただかなければならぬけれども、出資の参加についてはある程度の規制、法的な規制ではなくて自主規制みたいなものが考えられていいのではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
○山田参考人　御意見としては承りますが、まだこれについては現段階では何ともお答えできません。
○阿部（未）委員　よくわかりました。
　それから、免許の方針の問題ですが、これは泉専務さんの方もお話しになっておったのですが、余り厳しくせずにかなり自由にしておくべきではないか。たとえばさっき一Ｈなどと決めずにというお話があったのですけれども、もっとわかりやすく言うと、自由にしておけというのはどんな形が免許については最も好ましいということになるのでしょうか。
○泉参考人　たとえば、仮に当初二Ｈしか使えない場合に、一Ｈは放送事業者が番組を補完するようなもので、一Ｈは第三者というような決め方は余りにも形式的ではないか。仮に第三者が手を挙げなくて、既設の放送事業者が補完以外に十分視聴者に対して還元できる情報が提供できるなら、それを許すことによって必ずしもマスコミなり情報の独占ということにそこで定義づける必要は全然ないのではないか。視聴者のためになることであって、メーンのテレビ局を左右するほどの情報がそこに並立して出てくるわけはないと思いますので、そういう意味で、申請した既設の放送局が新しい第三者なりそういうものを比較考量して、民放自体もそういう視聴者のためということを前提に第三者を選べばいいわけでございますので、これから非常に多様性のある文字多重について初めから規制を余り考えない方が、発展するのにはいろいろな考えが出てくるのではないかということを申し上げたわけでございます。
○阿部（未）委員　それから、先ほど大体お考えをお伺いしたのですが、文字多重放送を民放が独占しようという考えはない、第三者の利用についてもこれは当然だと思うというお話だったのですけれども、いま出されておる法案は、御承知のように施設の提供の義務はないわけでございます。したがって、もし非常に悪意に解釈をして、二Ｈとも民放が使うんだ、だからおまえのところとは契約しないぞ、そういうことは公然とは言えなくとも、むずかしい条件が出れば契約できないわけですから、契約ができなければ第三者の機関はできないわけでございますから、そういう危険性というか、そういうことにならないように、これはもう自主的な判断に待つ以外にないのですが、民放連としてはどうお考えでしょうか。
○泉参考人　三十年の歴史を持っている民放事業者の良識を信じております。
○阿部（未）委員　大体お話を聞いておりますと、この文字多重放送で一番問題のあるところは、いまの、免許を余り小さく分けずにやったらどうかということ、それから、コード方式でいくように努力せよという御意見のように承りました。
　もう一つ、山田先生、新しいメディアについて視聴者の負担が余り大きくならないように配慮しなければならぬのではないかというお言葉があったような気がするのですけれども、この点は新聞社としてはどうお考えか。たとえば、視聴者の負担というようなものがどの程度までなら許されるというふうにお考えになっておられるのでしょうか。
○山田参考人　具体的な数字はもちろんいま持っておりません。ただ、これは当然のことでございますが、情報を入手するという社会の経済的な負担といったようなものは軽ければ軽いほどよろしいわけでございまして、文字多重放送が当初どのくらいのお金を出したらば受けられるようになるのかということで、私もまだその機械の値段が幾らになるか正確な数字は承知しておりませんが、それはできるだけ安い方がいい。それにはやはり普及を促進して量産によってコストダウンを図っていくというようなことでありましょうから、普及の促進によって経済的な負担が軽減されるような方向にできるだけ努力をしていただきたいということでございます。
○阿部（未）委員　結局、最終的に先生方にお伺いしたいのは、山田先生おっしゃったように、文字多重ができることによって新聞がインパクトを受けますし、それからまた、同じ民放の中でも、第三者利用ができることによって民放それ自体がインパクトを受けるわけですが、何とか知恵を出し合って共存というのが理想でございますけれども、こんなに多様化していってそれぞれが本当に企業として、たとえば新聞がいままでどおり、あるいは民放がいままでどおり、そして第三者が新しくできて、企業として成り立っていくものだろうかどうだろうか、私は率直に言ってそれが心配なんです。できなければやらなければいいじゃないかと言えばそれまでなんですけれども、現に、御承知のように、東京なら何チャンネルも見られるのに、ローカルではチャンネルが制限されて幾つも見られない、そういうことがどんどん拡大されていくのじゃないだろうか、企業として成り立たないから、したがって視聴者の範囲が限られて、成り立つところだけがどんどん先行していくような、そういうことが起こらないだろうかということを心配するのです。それについて専務さんとお二人に……。
○泉参考人　企業として成り立つかどうかということ、私たちもそれが一番心配でございます。したがって、先ほどのパターンじゃなくてコードで出発しなさいというのも、その成り立つべき要素をコードの方が含んでいるという原因から言っているわけであります。
　それと、当初カラーテレビは非常に値段が高かったのですが、その後、非常に魅力のあるものであったので、爆発的に普及したと同じように、文字多重も魅力のあるものであればうんと普及しますし値段も安くなってくると思います。そのためにはまず情報量のたくさんあるコードでやってほしい、そういう関連性で私たちの主張が成り立っておるわけでございます。
○山田参考人　ただいま御指摘のように、文字多重放送が仮に始まりましても、全国一斉に用意ドンでわっと始まるというふうにはちょっと考えておりません。恐らく地域的な条件等でばらつきが出てくると思います。
　それで、御指摘の経営の問題でございますが、これも非常に大きな問題、もちろん最重要な問題でございますが、新聞がこれに参画する場合の経営の見通しはいろいろな角度から考えられるわけでございまして、参加の態様によっても、情報提供者として入るのと、あるいは事業主体として参加するということでは違ってくると思います。それから、事業主体として参加する場合も、放送事業者との間の設備提供の契約の条件、あるいはハード、ソフトの経費、それに要する人手の経費等がどのくらいかというようなことで決まってくると思いますが、やる以上は、事業でございますから当然採算というものは考えなければなりませんし、参加する以上は、企業努力によってできるだけ早く採算のバランスをとるということに努力する必要はあると思います。
　ただ、経営上の観点からこれを判断した場合には、単に数字に出たそろばんだけでなくて、新聞社としてこれに参加する場合はいろいろな角度からのメリットが考えられると思います。まず、文字多重放送に参加して情報を出すということによって新聞社の活動機能が増大するということ、それによって意欲が促進されるということもございましょうし、さらにまた、文字放送の将来展望に立ちまして、文字多重放送の段階からこれに参加することで、電子媒体を使っての文字による情報伝達にいろいろなノーハウを蓄積できるというようなこともございます。したがって、そういうものを総合的に考えながら、経営判断としてこれに参加するかどうか、どういう形で参加するかということを、各社それぞれ判断すべき性質のものであろうと考えております。
○阿部（未）委員　実は与えられた時間がもう少しあるのでございますけれども、お伺いしたいことが終わりましたので、これで終わります。
○水野委員長　阿部未喜男君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　まず最初に、民報連の泉参考人とそれからＮＨＫの中塚参考人に具体的な問題でちょっとお伺いをしておきたい点がございます。
　まず、一点は、この放送法一部改正の中で、協会及びテレビジョン放送を行う一般放送事業者は、テレビジョン多重放送の放送番組の編集に当たっては、同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連し、かつ、その内容を豊かにし、またはその効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。これは身体障害者、耳の不自由な人等に対しての字幕スーパー等も含めて、しなければならないというかなり厳しい受けとめ方があるやに伺っておりますけれども、むしろこれには相当費用もかかることでございますし、各放送事業者での状況というのはいろいろあると思うわけでございますし、それからペイしていかなければなりませんし、そういう面で、この受けとめ方、どのようにしておりますか。
○中塚参考人　メイン番組を補完するそういう内容を多くしなければならないということ、そういう義務づけ的な表現になっておりますが、このほかにも現行の放送法の中にそういう義務づけ的な表現の条文は何カ所かございます。それはやはり、ＮＨＫなりあるいは一般放送事業者としても、放送を行う者がそういう心構えでそういう努力をしなければならないということでございまして、それを特別に介入であるとかそういうふうには私どもは受け取っておりません。
　確かに、ただいまおっしゃいました聴力障害者向けの字幕サービスというのは、技術的にもまた経費的にも非常に大きい負担になることは事実でございますけれども、かねてから聴力障害者向けのテレビの放送、そういうものに対しまして非常に強い要望がございました。私どもいままですでに及ばずながらその努力をしてきたわけでございます。今度この文字多重放送が実施、実用化されることになれば、その面のサービスというのは、飛躍的と申しますか、従来以上にサービスができるということでございまして、私どもといたしましては、このメインの番組の内容を補完充実する番組の編成には一段と努力をしていきたい、そしてこの改正案の趣旨に沿っていきたいと考えております。
○泉参考人　改正案には補完的利用を大分強くうたっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、そういう法の趣旨そのものは理解はできるのですが、民放としては、やはり一つの企業でございますので、そういう社会的な意味での寄与、それに対しては経済的な裏づけもなければ長続きしないと思います。そういう意味で、もちろん難聴の方々に対するサービスというのは考えて、現に手話の放送をやっている社もございますが、人手と時間が非常にかかるわけです。アメリカの例でも、一時間の番組の文字をつくるのに三十五時間ぐらいかかるとか、費用も政府にお金を出していただいた公共的な団体でやるとかという、いろいろな工夫がなされておりますし、そういう意味で、非常に支出のみを伴うものについて余り強く強制されてもなかなかむずかしいので、民放各社、ＮＨＫさんも含めてそういう方々に対するものはもっと広く研究を進めなければならない問題だと思います。
　なお、テレビ番組に関連する補完的な利用といたしましては、たとえば、スポーツの場合にはそのデータを裏で出すとか、いろいろな工夫を考えてはおりますが、そういう意味で、経営的にプラスになる補完的な利用、そういうものも十分考えながら、こういう社会的なサービスの負担というのも並行して考えていったらというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　こういう耳の不自由な人であるとか、そういったものを要望しておる状況の中にあっては、お願いしたい点はみんなの要望である、こう私も思います。その辺、いろいろと放送事業者の中での状況というものはあるわけですが、ぜひ御努力のほどをお願いしたい。この点をお願いしておきます。
　同じく具体的な問題として、先ほど参考人の方からも挙げて説明がございましたが、災害の場合の放送に関する事項として、今度は、協会及び一般放送事業者は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、災害の予防または被害の軽減に役立つ放送をするようにしなければならない。これはかなり義務事項になっております。こうなってくると、これも非常に重要なことでございます。いままでからもそれはもちろん努力してやってきておる点はうかがえておるわけでございますが、たとえばテレビ、ラジオが切れておる。それが災害が発生して、こちらからの送信によって自動的にスイッチオンし、そしてまたスイッチオフしていかなければならないというような、そういう面まで含めてどんなふうに考えておるか。同じくＮＨＫと民放にお伺いしておきたいと思います。
○中塚参考人　この条文につきましても、先ほど御指摘のありました点の義務づけ的表現と同様に私ども考えております。特にＮＨＫの場合は、災害対策基本法によって指定公共機関に指定されております。この場合には、この規定よりもさらに一段強い義務づけがあるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、今回の災害放送に関する規定の内容につきましては、ＮＨＫとしてはこれはもう当然の責務であるという理解をいたしておりまして、従来からも災害対策の放送には常に訓練をし、万全を期しているところでございまして、今後とも総力を挙げてこの災害放送というものには取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、深夜、スイッチが切ってあった場合にも、災害が起きた場合に特定の信号を出せばスイッチがオンになるという技術的な研究は、すでに実験の段階にも来ているわけでございます。この技術的な基準が現在審議されておりますので、それがはっきり決まりました場合には、できるだけ早くこれを実用化していくようにいたしたいというふうに考えております。
○泉参考人　今度のこの法案は、ちょっと先ほど私も言わずもがなと申し上げましたが、放送事業者としては社会的責務として常に考えていることでございまして、こういう法律条項ができなくても、当然責任を持ってやっているわけでございます。
　ただ、この法案が何を意図しているものか、たとえば、いま先生がおっしゃったように、寝ている人を起こすための信号を義務づけるためにつくられたするならば、それは私は少し見当違いではないかというふうに思います。もっと放送事業者としてやるべきことは、災害が起こりそうだという情報があったり、起こった場合に、テレビ、ラジオをつけたときに、正しい放送、正しい情報をどうやって流すか、そのことの方がウエートが高くて、そのことについては研究を幾ら進めても進め足りないというぐらい、災害というのはどんな形でどう起こってくるかわかりませんので、そのとき、一体正しい情報源はどこになるのか、どこからそれをとるのか、そういうことがもっともっと研究されてしかるべきだし、私どもも腐心をしておるところでございます。ちょっと申し上げましたが、警急信号と言いまして、眠っている方の受信機をスイッチオンをするような場合、では、いつがスイッチをオンする非常災害なのかという判断は、果たしてだれがどういうときにするのか。放送局が、自分のチャンネルを受けさせようとして勝手にした場合に、スイッチが入ってみたらそれほど必要な災害情報でなかったというと、スイッチをオンすることが逆に社会的な信用を失うことになりますし、きわめて重大な災害のときにだけそれが働くとするならば、ふだん働かなければこれもまた宝の持ちぐされで、受ける人がいつもスイッチをオフにしていて受からないということもあり得る。生活者の感覚ということも十分考えてそれは義務づけなり実施をすべきであって、問題は、放送事業者としては、視聴者がテレビ、ラジオを聞いたときに正確な情報をちゃんと流せるかどうか、われわれはその方に重点を置いてこれを受けとめておるわけでございます。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、新聞協会の山田参考人にお伺いしておきます。
　先ほどの御説明の中にも、第三者機関に提供するという面でかなり積極的に望んでおるやに伺っておりますが、どれぐらいの情報量というものを満たしていったならば、新聞協会として望んでおるものにマッチしていくのか。先ほど民放の泉参考人からは、これはパターン方式ではちょっと賄い切れない、むしろコード方式まで待った方がいいじゃないかというお考えもあるわけでございますし、また、ここで何も一Ｈだけということでこだわっていく必要ももちろん何らないと私は思うのですよ。このインターバルの中で普通に考えても八Ｈ利用できる。さらに、これはたとえば東京の例を見ても、１チャンネルの次は３チャンネルに飛んでおるわけですよ。２チャンネルというのはあいているのですよ。あるいは５チャンネルというのはあいているのですよ。これを利用するとなれば、五百二十五本の走査線があるわけですから、これは半分使ったとしても二百幾つからのものが使えるわけなんですよ。だから、要望があるならば、何もそれは一Ｈにこだわらなければいかぬということはない。そういう面で、新聞協会といたしましては、一体どんな情報量をどんなふうに望んで、また国民に提供していこうと考えておるのか。率直に御発言いただきたいと思います。
○山田参考人　このコード、パターンという方式につきましては、新聞協会としてはこのどちらがいいかといったような見解はまとめておりません。ただ、パターン方式ですと、情報量が非常に限定されるということは確かでございますし、コード方式の方が情報の伝達量ははるかに多い。ただ、技術的には、私は余り詳しくわかりませんが、一長一短があるようでございます。情報量の制約されるパターン方式における文字放送の情報は、多様性を持たせるという点では、情報を提供する方で番組編集にかなり苦心すると申しますか、苦労はあると思います。したがって、できるだけ早い機会に情報量の多いコード方式といったようなものが採用されることは望ましいわけで、その技術基準とというのはなるべく早くつくられる方がよいと考えております。量的な面では多い方がいいには違いないのでありますが、放送である以上、文字多重放送というのは提供量にある程度の制約というものはございますから、その制約の枠組みの中で文字放送としてのメディアの特性というものをどう生かしていくかという、これはむしろ提供する側の編集上のいろいろな努力といったようなものが強く要請されてくるのではないかなと思っております。
○竹内（勝）委員　同じく山田参考人にお伺いしておきますが、ＮＨＫあるいは民放のところから第三者機関として提供していく場合、ＮＨＫの場合はおのずと公共放送というものを踏まえてのものでございますし、民放とは性格がちょっと変わってまいります。その意味で、ＮＨＫとしては決定はしてないと思いますけれども、対応として大体どういうようなものを要望しておるか、どのようなところを第三者機関に考えていくことを要望しておるのか、お考えがあったらお知らせください。
○山田参考人　ＮＨＫが文字放送をなさる場合のＮＨＫに対する要望ということでございますか。――ＮＨＫが先ほど中塚参考人がおっしゃったような御方針で文字放送をお考えになっているということは理解いたしておりますが、文字放送の場合は、公共放送と民間放送というその違いが、文字情報ではテレビ等に比べるとむしろ少ないのではないか。公共的な情報、特に文字で表現する場合は、情報の内容はおのずから文字表現という枠の中で限定されてまいりますので、提供する情報が公共放送と民間放送で非常に性格の違ったものになるというふうには考えておりません。
○竹内（勝）委員　山田さん、もう一点、これはもしここで御発言できたらお願いしたいのですが、新聞社は幾つもあるわけですけれども、具体的に大体こんなような方向でと――たとえば一般の放送事業者ですと、系列のものは大体こちらではニュアンスがわかるわけですが、ＮＨＫの場合は私どもにはちょっと考えられないものを持っておるわけです。大体どんなようなところをお考えですか。
○山田参考人　その辺になりますと、私もまだ考え方を持っておりませんし、考え方ができるほどの条件等の材料がございません。
○竹内（勝）委員　ＮＨＫの中塚さんにお伺いしておきますが、その件に関しては、新聞社も幾つもございます、そういう意味では大体どういうようなところをＮＨＫとしては望ましいとお考えでございますか。
○中塚参考人　一般的に言って、先ほどからも申し上げておりますように、ＮＨＫの性格、使命、チャンネルイメージ、そういうものを十分尊重して事業をやっていただける第三者、その内容につきましては、先ほど山田参考人からもお述べになりましたように、文字で表現し得る情報でございますから、民放の設備を使って行われる第三者とＮＨＫの設備を使ってやる第三者との間で、そんなに大きな内容の違いというものは現段階では私としても考えられない。将来いろいろなものが開発されてくる可能性はあると思いますけれども、そんなに大きな相違というものはないのじゃないか。
　ただ、ＮＨＫの設備を使って行う第三者、これは法的にはＮＨＫでもない、あるいは放送学園でもない、いわゆる一般放送事業者という範疇に入るわけでございますから、スポンサーをとって放送を行っていいということになるわけでございます。しかし、その第三者、一般放送事業者が行う文字多重放送というのは、ＮＨＫの、東京で言えば１チャンネルの中にその文字多重放送が出てくる。そういう点からいきまして、ＮＨＫといたしましては、もちろんその番組の内容、提供される情報の内容についても、十分ＮＨＫの番組の編集方針に沿った内容でなければならないし、また、仮にスポンサーをとる場合にも、ＮＨＫの公共的な使命というものを十分理解した上でそのスポンサーの選択をする必要があるというふうに考えている次第でございます。
○竹内（勝）委員　いまの件はわかるのですが、中塚さん、もしお差し支えなければ……。大体新聞社も限られたものなんですよ。こういうようなところを考えている、何社ぐらい考えているとかということになると思うのです。一チャンネルで一社ならば、教育放送と総合テレビとで二社なら二社とか、あるいはそれ以外にも考えているとかというものになるならば、ちょっとその点を御説明いただけますかと、こう聞いているわけです。
○中塚参考人　現在予定されているのは二Ｈでございまして、それは可能性としては、総合、教育、この二波についてそれぞれ二Ｈということでございまして、そのうちの一ＨはＮＨＫが補完的利用並びに独立的利用に使用する、あとの一Ｈは第三者に開放するということでございますから、教育も含めれば二Ｈ。それは、その第三者というものが一つの社で総合と教育を使った文字多重放送をやるのか、あるいは別々の事業者がやるのかということは、これからの検討の問題だろうと思います。だから、最大にいたしましても二社というふうに考えております。
○竹内（勝）委員　泉参考人にお伺いしておきますが、民間放送連盟としてはむしろコード方式でいくべきではないかというお考えを泉参考人としては強硬に持っておるようでありますが、コード方式には難点があるでしょうか。いまのパターン方式と比較しても、情報量の面から見てもそれは全然段違いで違うわけですし、また、外国の例を見てもみんなコード方式でいっていますね。そういう意味で、私も泉参考人の言うことを非常に妥当であると考えておりますけれども、しかし、あえて探せばどうでしょうか。コード方式には何か難点があるでしょうか。
○泉参考人　これは電波技術審議会でも検討されておりまして、パターンよりも若干時間がかかっておりますのは、たとえば誤字率の問題であります。それから、前は価格の問題もありましたけれども、価格の問題はもうほとんど解消したということで、あとは誤字率程度であろうかと思いますが、これもこれから一、二年の間に結論が出て、コードもパターンも同じような、そういう問題点は解決されて、あとはキャパシティーだけの問題になるかと私どもは理解しております。
○竹内（勝）委員　中塚参考人にお伺いしますが、中塚参考人はコード方式に対する認識はどんなお考えでございますか。
○中塚参考人　何かＮＨＫがパターン方式を非常に強く主張しておって、民放連の方がコード方式を主張しておられるというふうな誤解が世上あるようでございますけれども、決してそうではございませんで、先ほどから述べられておりますように、パターン方式、コード方式それぞれメリット、デメリットがある。パターン方式は速度の問題からいたしまして提供できる情報量が非常に少ない。コード方式の方は情報量が非常に多く提供できる。しかし、ビル陰等あるいは反射障害等の電波障害のある地域、要するに電波の弱い地域での誤字率というのがコード方式の場合は多い。これは文字の場合、外国語の場合はアルファベット二十六文字でございますけれども、日本語の場合、漢字かなまじりということで、漢字等が脱落するあるいは間違った字に出てくるという場合に意味がわからなくなるというふうなことから、そういう点ではパターン方式の方がいい。しかし、情報量の方からはコード方式の方がいい。パターン方式についてはすでに技術審議会で答申がなされておる。そして、パターン方式でスタートして後にコード方式になっても視聴者にむだな負担をかけないで済むという前提で、パターン方式でスタートしてもいいんではないかということでございまして、私どもも何が何でもパターン方式がいいんだということを申し上げているわけではございません。
○竹内（勝）委員　それでは、山田さん、もう一点お伺いをしておきます。
　この文字多重という面で情報が送られていく、そしてこれがスタートされていって将来の問題になると思いますが、たとえばテレビ文字多重放送で送信されてくる文字信号を、今度は家庭の簡易プリンターで受信すれば、これは一秒間に四百八十字印字できるという電子新聞の発行が可能になってきますね。そういう面も含めて、今後新聞協会としてはこういったものにスタートしていく上に当たってはどういうビジョンを持っておるのか、もちろんこれはキャプテンに関連してまいりますけれども、とりあえずはこの文字多重でどういうような方向性をお持ちなのか、御説明ください。
○山田参考人　冒頭の陳述でも申し上げましたように、電子的手段によって文字で情報を送るということの将来展望というものは、非常にいろんな領域が考えられまして、拡大されてくると思います。いまおっしゃいましたように、ハードコピーでもってこれが取り出せるといったようなことになりますから、新聞社としては、将来の新聞界のあり方としては、現在の紙面、これはやはり社会一般にゼネラルな情報を提供するということで、新聞社活動の中心的な機能としての役割りを果たす。さらに、さまざまな電子的な媒体を使ってニーズに応じて多様な情報を多様なニーズにこたえるような形で提供していくというような、何と申しますか、重層的な情報提供機能といったようなものが将来の新聞界に構築されてくるであろうというふうに一つのビジョンとしては考えております。
　それで、これは私の私見でありますけれども、放送の多様化といういわゆるメディアの多様化ということが非常に言われておりますが、このメディアの多様化というのは、情報伝達手段の専門化、細分化と申しますか、専門的な情報を専門のニーズにこたえて特定の領域に送るというような方向がどうしても強まってまいります。しかし、情報というものの社会的な機能というものを考えてみますと、やはり社会全般に対してゼネラルな情報が一定の形で絶えず供給をされておるという状態がまず基本にならなければならないわけでありまして、こういうところで、従来の新聞紙面の機能というものは、記録性、一覧性ということも含めましてゼネラルな情報というものを提供する。その上に立って、いろいろな手段を使って多様なニーズに応じた手段が構築される。全体として、社会全体で一つの情報の体系というものが構築されるということでなければならないというふうに考えております。新聞社としては、そういったような基本的な考え方で、紙面とそれから他のいろいろな手段を使った多様な情報をニーズに応じて提供する、こういう重層的な考え方でこれからは臨んでいかなければならないというふうに基本的には考えております。
○竹内（勝）委員　それじゃ、もう一問お伺いして終わりたいと思います。
　民放連の泉さんにお伺いしておきますが、テレビ局と第三者の文字放送事業者との間に、今後放送する中でいろいろアクシデントがどちらか一方で起きたとしても、それは電波に影響しますね。そういうときには当然補償問題等が出てくると思います。そういう処理の問題であるとか、あるいは一般の労働条件の問題、職務のいろいろな問題で、たとえばストが行われたなどというような場合は、最も大事な機械が放送局の中心に置かれておりますよね、大変な混乱になると思いますけれども、賃貸契約の中でスト権の行使などを含めてどのような配慮をしようと考えておるのか。
　それから、経営的に、先ほどもいろいろ話がございましたけれども、経営的に果たして本当に成り立つのか、具体的な裏づけはあるのか、そういったものも含めて最後に御説明いただければありがたいと思います。
○泉参考人　いま先生の御指摘のようなことは当然あるかと思います。そういう意味から、私どもはある程度一Ｈごとの免許基準というよりももっとフリーにしていただきたいというのは、当初やはり経営がむずかしいときには、既設の放送事業者が仮に第三者にお願いするとしても、もっとそこに相当めんどうを見なければならない部分もあるかと思いますし、その中でいま言ったような契約の問題も含めて解決されていくものだと思います。当然、放送事業者のイメージを壊さないという私たちの希望も、そういう中で生きてくるんじゃないかというふうに思っております。
○竹内（勝）委員　じゃ、終わります。
○水野委員長　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、中井洽君。
○中井委員　参考人の皆様ありがとうございます。少し声がかれておりまして御迷惑かけますが、お願いいたします。
　最初に、ＮＨＫの中塚さんにお尋ねをいたします。
　文字多重放送をおやりになる場合、この間委員会で予算等は聞かしていただいたわけでありますが、その文字多重放送にかかわる人間を特別にふやさずに、いま人員計画に基づいておやりになっているわけでありますが、特別にふやさずにおやりになるおつもりかどうか、この点が一つであります。
　それから、出資の対象の改正が行われました。この改正によって、長期ビジョン等にも書かれておる、ＮＨＫ自体で法制面のいろいろな改正をお願いして、副次収入等をふやし、まあまあできるだけ値上げを抑制する、こういう方向が書かれて・いるわけでありますが、そういったことができるとお考えになっているかどうか。この二点をお尋ねいたします。
○中塚参考人　文字多重放送を行うに当たりまして、その二Ｈのうち一ＨはＮＨＫが行う、それには補完的利用をできるだけ多くやるようにということでございますが、補完的な利用と、そしてまたＮＨＫ自体の独立的な利用、これを一Ｈでやる。で、もう一Ｈの方は第三者に使用させるということでございますから、その一ＨのＮＨＫ自体がやります文字多重放送につきましては、私どもといたしましては、そのために要員を――もちろんその仕事をやる要員は必要でございますが、それは現在の要員の中から捻出をしてこれを実施するという、そういう効率化計画というものを立ててやってまいりたいと考えております。
　それから、ＮＨＫが出資をし得る対象が拡大されるということでございます。それには、ＮＨＫがいままでいろいろ蓄積してまいりました情報素材あるいはノーハウ、そういうものを有効活用することによって国民への利益を還元する、あるいはＮＨＫの業務の円滑な運営に資する、そしてまた、財源の多様化の一つとして副次収入の増加を図ることが可能になるわけでございますけれども、一方において、ＮＨＫは営利行為をやってはいかぬということがあるわけでございます。仮に出資をいたしましても、株式を持てば、もし出資した事業体が利益を出せば株の配当はあると思いますけれども、それ以上に、ＮＨＫ自体が営業活動をやってもうけをする、営利行為をするということはできないわけでございますから、確かに副次収入を増加させることが可能であるということは言えますけれども、それによっていまの財政構造を大きく変えて収支が改善されるというふうなことは期待できないのじゃないかと私は考えております。
○中井委員　泉参考人にお尋ねをいたします。
　この法改正の中で、先ほども少しお話があったと思うのですが、多重放送が補完的な役割りを果たして、内容を高めるような番組をできる限り多くつくらなければならない、こういう規定があるわけでありますが、逆に読めば、「できる限り」でありますから、音声多重においても文字多重においても、番組と関係のない放送ができると私は理解をするわけでありますが、民放等において、音声の場合、文字多重の場合においても、かなり多方面の多様な利用の仕方があるのでしょうか。あるいはまた、そういった方がやはり営業的にもふえるという形で出てくるとお考えでしょうか。
○泉参考人　私どもも先生と同じように解釈しております。独立利用ができる、しかし、補完的利用を重視しなさいというふうに受け取っております。それと、私どもは、そういう補完的利用をするにいたしましても何にいたしましても、企業的に成り立つということを考えざるを得ないわけです。独立的利用をする場合に、いまちょっと研究をしておりますが、仮に文字多重の場合でも、いまのテレショップ的な、あるいは生活情報という部面では、相当経営に寄与する情報も流せますし、番組と関係ない場面で視聴者のために通信販売的なこういうものが一つ利用できるのじゃないかというのも、研究の一つの成果として出ております。
　音声多重は、いままで番組と関連あるもの以外許されておりませんでした。それによって音声多重の受信機をお買いになった方は、買った費用の中に音声多重の分が入っておっても、実際に音声多重を十分に楽しんでおられない面があるかと思います。そういうむだな部面では、もっと独立利用をして視聴者の期待にこたえるようなこともし、かつ企業的にも成り立つことを考えるのが事業者としての考え方ではなかろうかというふうに考えております。
○中井委員　泉さんにあと二つほどお尋ねをいたします。
　一つは、第三者利用の場合の契約の問題でありますが、先ほど、民放連としては第三者利用を法律で義務づけるのには反対だったのだ、しかし、この法律ならばいい、こういう御意見がございました。それを見ると、ＮＨＫの第三者利用は、何やかや言いますが、ＮＨＫが御出資をしてその会社と契約をしてやるという形でいくのであろうと私は思います。大体、民放各社においても、そういうＮＨＫがやるであろうというような形と同じ形で契約が結ばれるとお考えでしょうか。
○泉参考人　これはそこまで深く研究はしておりませんが、ただ、話の中で出ております考え方からいきますと、やはり当初は、文字多重をわれわれがやっても第三者がやってもペイをしないだろう。そうなりますと、人間とそれから情報を持っている放送局がやはり主体的にならざるを得ない。第三者といえども、われわれのテレビジョンのチャンネルのイメージを傷つけないようにという御注文をつけている反面、そういう面での出資もあり得るかもしれませんし、それから、第三者が仮に関連している新聞関係でありますと、そういう協力をしなくても、新聞としての社会的使命からある程度のリスクを負っておやりになることもあるでしょうし、浮動的でございますが、当然ＮＨＫさんのように出資することもあり得るとは思いますが……。
○中井委員　もう一つお尋ねをいたします。
　これまた先ほどの御意見の中にあったと思うのですが、災害の場合の放送、これを義務づける、こうなっておりますが、何か精神規定みたいな形でこの法案には書いてあるわけです。私自身も、どうしていま各民放もＮＨＫもおやりになっていらっしゃるのを書くのだろう、こういう疑問があるわけであります。悪く解釈すれば、こういうふうに書いておいて、たとえば台風が来たときに、台風のニュースを娯楽番組をやりながら流す、けしからぬじゃないか、災害のときに娯楽番組をやってけしからぬじゃないかと言おうと思えば言えるような法律の書き方じゃないか、番組の内容にまで干渉しようと思えば干渉できるような書き方じゃないかなというふうに、悪く変なふうに考えているわけです。そういった私の考えについて、どういうふうにお思いか。
○泉参考人　私は、この法律は精神規定と受けとめております。いま先生のおっしゃったように、国がそういう悪いような運用を、それをもとにされるとは決して思っておりません。
　先ほどちょっと申し上げましたように、もしかこれを一つのよりどころにしておやりいただけるとするなら、非常のときは、情報の一元化とか、正しい情報はどこが責任を持って出すのか、そういう点でみんな協力する一つの精神的なよりどころというふうにお考えであるならば賛成でございますということを申し上げたわけです。