Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　向こうの要求は確かに千島になっているんですよ。だけれども、千島全部と言われれば今おっしゃったように外務省の関係としても、北方四島だったら今まで墓参をやってきたからと、こういうことだろうと思うんですね。
　だから、もうその要求がそこまで言われると私ら政府としてはそれはできませんと。しかし北方四島だけでも現時点で実現しようとなったらどういうふうにしたらいいだろうかというところで、全部でなきゃいけないとは言っていないと思うんですよね。確かに千島のそういうところに行きたいというその願いを、ボールを投げられたわけですから、何とか考えていただきたいという意味で御検討いただくということを重ねてお願いしたいと思います。そういう意味では、よろしいですね。うんとおっしゃっているから、議事録にうんじゃ残りませんので、よろしいならよろしいとおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　今私どもの審議官が御答弁申し上げましたように、現在の北方墓参は昭和三十九年以降日ソ両国間の合意に基づき身分証明書方式により実施されてきておる、この条件をどのように考えるかということだと思います。これはやっぱりそうなりますと外交交渉になろうかと思いますので、外務省においてこれは検討をしていただきたい、こんなふうに私は考えております。
○小笠原貞子君　そういういろいろな検討をしていただかなきゃならないわけなので、ウタリの問題というとそれは外務省、うちは関係ありません、こっちへ行ったら関係ありませんでは困るので、やっぱり国民としての一つの悲願であるということを十分に御理解いただきたいと思います。
　もう時間もなくなりましたので、それでは砂田開発庁長官にちょっとお伺いをしたいと思います。アイヌ新法という問題について、これもまた皆さんの大変な御努力によりまして、国会でも超党派で皆さん御努力いただいて、検討委員会というものがつくられて、大変喜んでおります。
　その検討委員会でございますが、これについて三点伺いたいんです。一つは、検討委員会は新法をつくる方向で検討してもらいたいということの一点ですね。これはだめだよという検討ではなくて、新法をつくるという前提で検討してもらいたいというのが一つなんです。
　それからもう一つは、やっぱり一番当事者であるウタリ協会の問題でございますから、ウタリ協会から意見を聞いてもらいたい。二つ目。
　そして三つ目には、この検討委員会の検討がいつまで続くのか、大体いつごろをめどにしてお考えになっていらしゃるのかという、この三つについて伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（竹中勝好君）　先生にお答えを申し上げます。御存じのとおり、検討委員会につきましては、議長役は内閣内政審議室でございまして、私どもがお答えするのはいかがなものかと思いますが、お尋ねでございますのでお答えさせていただきます。
　検討委員会で新たな法律をつくるという方向でと、第一問目でございますが、これは、検討委員会の内容をもう御承知のことかと思いますが、アイヌ新法問題に対する政府としての考え方をまとめるものであるということでございます。
　それから第二番目の、ウタリの方々からも審議会等で意見を聞くというようなことでございますが、これは私ども議長役でもございませんし、今後検討委員会において検討されるべきものだというふうに考えております。
　それから三番目、このめどということでございますが、これも新法の内容が非常に広範多岐にわたっておりますし、関係省庁も九省庁と非常に多うございますので、これからそのめどと今直ちに言われましても、これもまだ検討が進む段階において明らかになっていくということで御勘弁をいただきたいと思っております。
○小笠原貞子君　最後の締めなんだけれども、内閣内政審議室というのが受けているわけですね、ここで。そこを見ると、内閣内政審議室が北海道開発庁の協力を得て、そして議長役を務めと、こうなっているわけです。
　アイヌというのは沖縄にいるわけじゃなくて北海道にいるんだから、やっぱり北海道開発庁というのが北海道民にとってはいつも身近に感じる役所でございますので、だからそういう意味で開発庁がいろいろと力を、お力だけじゃなくて知恵をかしていただきたい。うちの方ではできないんだったら、こっちをこう押せばいいんだよ、こっちの問題は向こうへ行ったらいいんだよという、そういう立場で御検討いただきたい、お力をいただきたい。長官、そうお願いしているんです、私たちは。これは新しい問題だから、だから今すぐどうというのじゃないけれども、私は政治というのはそうだと思うんですよ。今ある役所の法律について規則によってこれはもう関係ありませんというのじゃなくて、そういう主客転倒した考え方じゃなくて、やっぱりその要望にこたえてどういうふうにするかという、いろいろと知恵をかしてくださいお力をかしてくださいというときの御相談も受けていただきたい。
　そして、今後の問題として、私たちも含めていろいろ検討していきたいと思います。検討委員会というのが新法についてできた。だけれどもこれは、こんなものはやめるのかやめないのかも含めて検討してみたいなんて、ちょっと困っちゃうなと。やっぱりそういうものについて、これをつくっていくという立場に立って政府としてはどう考えるんだというのが当然の考え方だろうと私は一人の政治家として考えているわけでございます。新しい問題なのでいろいろ大変だと思います。以上の趣旨をお酌み取りいただきまして、今後お知恵とお力をかしていただきたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○古川太三郎君　十二時も過ぎましたので、なるべく簡潔に伺います。
　まず、沖縄の問題についてお聞きしたい。二次振計の目標がどこら辺まで達成されたか。また、今まで累計としては三兆円ほどの公共予算をつぎ込んできておりますけれども、未達成の原因というのはどういったところにあるのか。また、見込み違いがあったとすればそれはどういうものなのか。そういった点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤田康夫君）　二次振計の進捗状況及び目標達成の見通しについてでございますが、二次振計、これは一次振計の成果を踏まえまして、引き続き本土との格差是正を図るとともに、産業振興を積極的に進める等、経済の自立的発展を図ることを重点に置いて、各般にわたり事業を実施してきたものでございます。
　ところで、現在までの進捗状況でございますが、復帰以来十八年間にわたりまして多額の、約二兆九千億余の国費の導入と県民のたゆまざる努力によりまして、学校施設を初めといたしまして道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設の整備が大きく前進したことも事実でございまして、本土との格差も次第に縮小した、沖縄の経済社会も総体としては着実に発展してきておるのじゃないかと考えておるところでございます。
　ただ、これは従来からよく言われておることでございますが、水の確保の問題、あるいは生活、産業基盤の面でなお整備を要するものが見られる、あるいは産業振興とか雇用の問題、例えば失業率でございますと全国の約二倍になっておる、こういう多くの課題を抱えておりまして、一人当たりの県民所得をとりましても、対全国の格差、復帰後次第に縮小してきております。復帰当時、全国平均の大体六割程度でございましたのが現在七五％、四分の三程度に上がってまいっておりまして、格差は縮小をしておることは事実でございますが、その額はやっぱり全国的に最下位に位置しておる、こういうようなことでございまして、沖縄の経済社会、依然厳しい状況にあることは事実でございます。
　原因はどういうところにあるのか、こういうお尋ねでございます。いろいろ考えられるところでございますが、これは一概にこれだという決め手があるわけではございませんが、沖縄の置かれた位置、あるいは沖縄が抱えてきた歴史、唯一の戦場になったといったような点、二十七年間にわたり米軍の施政権下にあった、こういったようなこと、いろいろな要素が重なってきておることも事実でございます。そういったものを抱えておる、いろいろな要因が重なってこういう事態になっておるところでございます。
　開発庁といたしましては、こういった事態に対しましては二次振計の目標が達成できるよう、今後とも二次振計に沿いまして、それともう一つ、第二次沖縄振興開発計画の後期展望というのを中間段階でつくってございます、こういったものに留意しながら社会資本を地域の産業経済の活性化に結びつくよう整備するなど、先生お話しございます自立的な経済発展が図られるよう沖縄の振興開発に全力を傾けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○古川太三郎君　沖縄のいろいろの特殊事情もございますが、特にやっぱり目につくのは第三次産業が非常に目標以上になっている。それはそれでいいことなんですが、しかし、今おっしゃったように、幾ら観光の形を強力に進めるとしても、水の問題とかあるいは食べ物とかそういう農産物の問題、そういう一次、二次産業の、もう少し沖縄自体での特殊な事情を生かした一次産業あるいは二次産業の推進というのがもっと考えられないものかという疑問を持っているんですが、そのあたりのことをちょっと聞かせていただきたい。
○政府委員（藤田康夫君）　沖縄の産業構造についての先生のお尋ねでございます。
　先生御案内のとおり、沖縄の産業構造、全国に比べまして二次産業の比率が低くて三次産業の比率が高いことが特徴になっておりまして、したがいまして移輸入が移輸出を上回る、または財政支出に多く依存する、こういう経済体質になってお
ることは先生御指摘のとおりでございます。このような状況を踏まえまして、沖縄の経済の自立的発展を図りますためには就職の場を確保することがぜひとも必要でございます。それで、産業の振興開発がこのため最も基本的な課題であると私どもも認識をいたしておるところでございます。
　これまで二次にわたりまして振興開発計画に基づいていろいろな事業を実施してまいったわけでございますが、例えば農業につきましては、かんがい排水施設の整備等農業生産基盤の整備とか農業近代化の施設の導入等を図りまして、生産性の高い沖縄の気候特有の亜熱帯というこういう特性を生かした農業の確立を図ってきたところでございまして、最近はウリミバエ等の撲滅も順次済んでまいりまして、例えば熱帯果樹あるいはランの栽培等、そういったような新しい芽が出てきておることも事実でございます。
　林業につきましても、林道の整備といったような林業生産の基盤整備も進めております。あるいは漁業につきましても、漁港の整備等、漁業生産基盤の整備はもとよりでございますが、最近では、パヤオと言っておりますが、浮き魚礁、大規模な浮き魚礁を設置いたしまして、それによって回遊魚をとらえる、こういったような新しい試みも出ておりまして、そういった形で沿岸漁業の振興等を図っていることも事実でございます。
　第二次産業についてでございますが、特に問題でございますのは、やはり製造業の割合が全国に比べて極めて低い、こういう点でございます。これはいろいろな原因があろうかと思います。隔遠地にございます離島でございますので、沖縄県だけを考えてみました場合に、市場規模が小さいとかいろいろ困難な条件のあることも事実でございます。このため、従来から既存事業の振興とか、新規事業の展開のために糸満市等十一市町村につきまして工業開発地区の指定を行うとか、あるいは現実に工場団地といたしまして糸満の工場団地、あるいは中城湾港新港地区の造成等、産業基盤の整備も行ってきたところでございます。
　また、沖縄は、先生御案内のとおり中小企業の割合というか、極めて中小企業が大多数を占めておる、こういう実態にあるわけでございまして、沖振法等に基づきまして中小企業近代化計画を策定いたしまして、設備の近代化とか経営の合理化、経営体質の強化、こういったところに努めていることも事実でございます。さらには、一昨年度でございますが、百億円の補助を沖縄県に行いまして、産業振興開発基金を設置しまして、その運用益を活用いたしまして情報産業あるいはリゾート産業、こういったような戦略的産業の育成、あるいは沖縄でおくれております人材育成のための事業等を行っていることも事実でございます。
　今後とも、二次振計の基本方針に沿いまして社会資本を地域の産業経済の活性化に結びつくよう整備するなど、自立的経済発展が図れるよう沖縄の振興開発に全力を傾けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○古川太三郎君　沖縄も他の県と同じように過疎過密というような問題もあろうかと思うんですが、そういったことについての対策はいかがですか。
○政府委員（藤田康夫君）　第二次沖縄振興開発計画の中では、過疎過密というよりは秩序のある地域開発が図られることを一つの大きな柱としておるところでございますが、現実につきましては先生御案内のとおり、本島中南部におきまして那覇周辺の市町村を中心に人口、諸機能が集中しておりまして、県人口に占める割合も、復帰の当時は七八％でございましたのが現在は八二％になっておる、こういう事実がございます。商工業の集積もそのあたりに集まっておる、こういう事実があるわけでございます。逆に、本島北部とか離島地域の多くの町村では過疎化が進行しておりまして、今回新しく制定を見ました過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎市町村、これは従来の過疎法では二十二町村でございましたが、新たに二十二町村、同じ町村が指定になってございます。
　先ほども申し上げましたように、二次振計、これは均衡のとれた地域社会の形成と活力、島嶼の特性の発揮、これを一つの大きな柱にしておるところでございまして、こういった過疎地域の生活環境とか産業基盤等の整備に関しまして総合的かつ計画的な対策を実施してきておることも事実でございます。とりわけ離島地域でございます沖縄、有人離島が四十ばかりあるわけでございますが、かねてより総合的な離島振興を推進してきておりまして、予算の配分におきましても従来から振興開発事業のおおむね四分の一、人口比例で申し上げますとこれよりはるかに少ない割合でございますが、予算の四分の一は離島地域に充てる、こういうような配慮もしてきておるところでございます。
　さらには、平成二年度からでございますが、離島の特性を生かした観光開発を進めますとともに、活力ある地域社会の形成に資するために沖縄コミュニティ・アイランド事業、こういったような新しい事業も取り上げてきておるところでございます。そういうことで今回も予算でお願いをいたしております。
　今後とも二次振計の方針に沿いまして、県全域にわたる均衡ある発展、こういったものに心して対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○古川太三郎君　総務庁長官に決意をお願いしたいと思うんです。
　先ほどもお話がありましたけれども、ゴルバチョフが来年はいらっしゃる。そういう中で、四島返還というのは非常に時期的に、もう今でなければだめだとかいうものではないとしても、一番いい時期だということにはなっているだろうと思うんです。しかしそのときに、日本ではとにかくソ連を仮想敵国として演習をするなりというようなことであったら、これはせっかく返還しようと思ったところでもやっぱりなかなか返還しにくい部分もあるんじゃないか。去年からの東欧関係での接近も、やはりこのアジアでもそうしていかなきゃならぬという意味から、先ほど板垣委員がおっしゃったように、経済協力の青写真あるいはアジア・太平洋地域の安全保障について、日本からそういった青写真を示すべき時期だと私は思うんです。
　これをソ連が返してくれなければやらないんだとかいうのじゃなくて、やっぱりこれは人と人との関係でも、メイ・アイ・ヘルプ・ユーというような関係から話がうまく進むのではないか。外交の素人が何を言うんだと言われるかもしれませんけれども、外交というのが国と国とであっても、権利だから返してくれと言うだけでは説得力に欠けるんじゃないか。日本の国民の全部にもいろいろの啓蒙活動をおやりになっているようですけれども、国民一般がソ連を仮想敵国にして、そしていつ戦争をやるかわからないというような状態に日本を置きながらこの四島返還を要求しても、本当に全部が返ってくるんだろうか、本当に要求しているんだろうか、これは第三者の目から見ればまたそういう目で見られないとも限らない。そういう意味で日本の全国民の本当の世論というのが沸き上がってこないんです。
　そういう意味から私は、今こそ板垣委員がおっしゃったような経済協力の青写真をつくるべきだ、これは義務だ。そういうことによって国民への啓蒙運動が非常に進むのではないか。せっかく五億六千万円ですか、の予算も計上されているわけですから、そういった趣旨での啓蒙運動をやっていただきたい、こう思いますけれども、御決意のほどをお伺いしたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　委員御心配のように、私どもは北方領土返還について大きな国民運動を起こし、そのもとでぜひともこの北方領土は一括返還を実現させたいと考えているものでございまして、国民運動のあり方、今の防衛問題とか外交問題となりますとまた幅が広くなるわけでございましょうけれども、板垣委員からもお話がありましたが、私どもはこの北方領土の返還こそ平和条約の基本的前提、そしてまた政経不可分という御指
摘もございましたが、そのような考え方で、北方領土返還こそ外交目標の第一にある、こんなふうに考えて進みたいと思うのでございます。
　そんなふうに国策として決められる、あとは外務省がいろいろ外交交渉の中において考えられるかもしれません。しかしながら私どもが与えられておりますのは、国民運動としての、そして北方領土一括返還こそ平和条約の基本的前提と、こんなふうに考えてこれを進めていきたいと考えておるところでございます。
○古川太三郎君　日ソ平和を推進することこそ四島が返還される近道だというように考えていただきたいと、こう思うんですけれども。
○国務大臣（塩崎潤君）　ニュアンスの差かもしれませんけれども、私どもはやっぱり平和を進めるためにはどうしても、私はもう今平和だと思うものですけれども、平和条約を締結するためには何としても四島返還こそその前提である、こんなふうに考えているところでございます。
○政府委員（鈴木榮君）　ちょっと補足説明したいと思いますが、先ほど二月七日を北方領土の日と定めたというお話をしたわけでございますが、あの二月七日は一八五五年に日露の間に平和的に国境が決まった日でございまして、平和的に国境を決めたというそれが今の北方領土返還運動にマッチするということで決められたわけでございます。
　さらに、ことしいろいろ、返還運動の標語を募集いたしまして、その中で一位になったものは「四島還り　日ソ友好　新時代」という標語が一等に当選になりましたのでございまして、この返還運動は、要するに平和的な話し合いによって返還を実現しようというのが一番根本の趣旨でございますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　かつて佐藤総理は、沖縄が返還しない限り我が国の戦後は終わらないという名言を申された。私は思うんです。北方領土が返らない限り日本の戦後は終わらない、こう信じております。
　その所見を持っておるわけですが、ところできょうは、きのうの続きとしまして、平和の沖縄をどうしても取り戻さなければいけないという点から戦後処理の問題、問題は六点あります。お願いしたいことは、御返事はるる要りませんから数字的に簡潔に答えていただきたい、まずこのことを要望しておきます。
　まず第一に、開発庁に不発弾の処理の問題、平成元年度から広域地区探査発掘事業がスタートしておりますが、平成元年度の処理された量は幾らであるのか。そして、その量は前年と比較してどうなっておるのか、簡潔に答えていただきたい。
○政府委員（藤田康夫君）　喜屋武先生御指摘のとおり、沖縄におきます不発弾の対策事業、平成元年度から従来の探査発掘に加えまして、新たに広範な面積を対象といたします広域探査発掘事業を実施いたしますなど、その対策に抜本的充実強化を図ったところでございまして、不発弾の探査発掘事業の処理実績でございますが、昭和六十三年度〇・一トンでございますのが平成元年度には二・七トンとなってございます。このうち、平成元年度から新たに実施をいたしました広域探査発掘事業についてでございますが、これは先生御案内の昭和四十九年に爆発をいたしました現場の近隣の那覇小禄地区と西原地区二地区で、合わせて五千八百平米の土地を探査発掘いたしたところでございますが、二百五十キロ爆弾一発、地雷七発、五インチ艦砲弾四発、合計十二発を発掘したところでございます。
　開発庁といたしましては、一応新たな事業の成果が上がったものと、かように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいことは、工事現場での探査発掘作業は、主として公共工事の作業の中で発掘されて、民間工事の場合はまだ手がつけられないという現状であります。
　不発弾の発掘処理は重要な戦後処理の一環である、命にかかわる、平和にかかわる重大な問題でありますので、もっと予算をふやすべきである。しかも民間工事の場合にも積極的に探査発掘を実施する。今まで確認するところによると、なお三千トン以上も埋没しておると推定されておりますね。この不発弾の処理を早めるべきである。さもないと沖縄県民は、いつも私口ぐせのように申し上げるとおり、爆弾をまくらにして寝ておるようなものである、不安きわまりない、こう私は言うのでありますが、御見解を承りたい。
○政府委員（藤田康夫君）　沖縄におきます不発弾等でございますが、公共工事、民間工事などで発見されるものが多くございまして、その量は大体年間四十トンから五十トンと、こういう数字になっておること先生御案内のとおりでございます。平成元年度から新たに広域探査発掘事業とあわせて、不発弾に関する情報収集を積極的に推進する事業を実施いたしておりまして、予算額で申し上げますと、昭和六十三年度千六百万円でございましたのが平成元年度は一億三千八百万円と、八倍強に強化をいたしまして、平成二年度も平成元年度とおおむね同額計上させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、どこに不発弾があるのか、いろいろな情報収集、積極的に情報収集することが必要かと考えておりまして、元年度二年度と順次そういった事業を実施してまいりたいと考えております。こうした情報収集によって得られた情報をもとに不発弾の探査発掘事業に積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、防衛庁にお聞きしたい。
　不発弾探査機器の性能は、私の聞く限りにおいては地下一・二メーターまではガイガーが機能しておる。ところが最近はもっともっと深いところまで探知できる機能のものがつくられておる、こういうことを聞いておりますが、もっと能力を上げる必要はないか。さらに研究開発に力を入れるべきであると思うが、防衛庁いかがですか。
○説明員（新貝正勝君）　自衛隊の物品としましては、御指摘のような不発弾探査器は保有しておりませんが、類似の機器としまして地雷探知器を保有しております。
　性能につきましては、地表近くにある金属を探知することが可能でありますが、不発弾のような何メートルも中にあるものを探知するということは非常に難しゅうございます。この地雷探知器につきましては、性能向上のために今後とも研究開発に力を注いでまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　もう一問聞きます。
　日本の今の科学技術ではやろうという意思があれば財政的には問題ないわけですから、私はこういった地下に潜む危険を一日も早く取り除くということが大事であると思うんです。
　次に、沖縄県の与那原町は、去る四月二十九日に発掘された一トン爆弾、これなんです、これ。（資料を示す）一トン爆弾の不発弾を近く与那原町に建設予定の歴史資料館に保存、展示して歴史の証言資料として後世に伝え、平和教育に役立てたいと希望して、その不発弾を譲り受ける申し入れを今やっておるわけなんです。掘り起こしたその不発弾は一応これは県が受けつけておるわけですが、そこで防衛庁にも力をかしていただきたいことは、ぜひこの掘り当てた爆弾を今申し上げました理由によって与那原町に譲ってもらいたい、希望どおり保存、展示させてもらいたい。この点、私からも強く申し入れたいんですが、いかがですか。
○説明員（守屋武昌君）　先生の御指摘の問題についてお答えをさせていただきます。
　自衛隊は、地方自治体関係機関から要請を受けまして、陸上において発見されました不発弾の除去とそれから処理について責任を有しております。先生御指摘の沖縄県の与那原町で発見された一トン爆弾は、四月二十九日に私の方の不発弾処理隊が発見現場において信管を除去しておりまして、現在処理の形態として海中投棄ということを考えておりますが、沖縄県の不発弾保管庫に保管
されております。
　先生の御要望それから与那原町からの御要望もございまして、私どもこの件について検討いたしましたけれども、当該爆弾は信管を抜き取り済みでございますがまだ炸薬が残っております。この炸薬が残っております爆弾といいますものは、衝撃を与えますと爆発する危険性がございます。それで、資料館のような国民の皆様がごらんになるような場所に保存するためには、安全性を確保する見地からは炸薬を抜き取らなければならないと考えております。
　それで、この抜き取りができるかどうかということについて私ども部内で検討いたしましたけれども、専門的になりますが、爆弾の後ろの方の金属部分を取り除きまして爆弾をあげまして、火薬を溶かして外に出さないと爆弾の無力化はできないという結論でございます。これを私どもでできるかということで検討してみましたが、私、防衛庁、自衛隊の方にはそういう施設はございません。
　それで、私どもの方に弾薬を納入しておりますメーカーの方にもこのような炸薬を抜ける技術的な可能性について検討を依頼しました。回答結果が参っておりますが、一社については設備がなく実施不可能であるという回答をいただいております。それからもう一社、中国化薬というところでございますが、過去にこういう作業を実施いたしまして何回かの事故を起こしておりまして、十五人の方がお亡くなりになっております。それで、防衛庁からの要望があってもおこたえできることは難しいという回答をいただいている状況でございます。
　以上のような状況でございますので、防衛庁といたしましては、不発弾の除去及び処理について責任を持って対処したいという観点からは、現在のままでは安全性に問題がございますので、現在の段階では御要望にはなかなかおこたえできないのじゃないかと考えております。
　以上でございます。
○喜屋武眞榮君　経過はよく承知しました。
　あらゆる手段方法を尽くしてぜひ結論を、できないという結論じゃなくして、今のところをもっと研究検討すれば可能であるということを、あなたは難しいとおっしゃったが、難しいということは不可能ということとは違いますから、不可能という結論ではないと私は信じておりますから、難しいけれどもぜひこの県民要望、町民要望に、これは重大な意義を持つ建前から切実な要望、要求をしておりますので、なおなお御検討していただきたいことを強く申し入れておきます。このように掘り出すまでにもあなた、三千名の地域住民が避難をしておるという、戦後四十五年、いまだにこういう状況が沖縄の実情ですね。その点、もう一踏ん張り御検討を願います。
　次に、防衛施設庁に尋ねます。
　米軍飛行場周辺の住民は毎日激しい米軍機の爆音に悩まされております。特に沖縄県の嘉手納飛行場周辺の住民は被害がさらさら著しい。政府は爆音被害の緩和策として、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて個人住宅防音工事を進めておられるわけですが、嘉手納飛行場周辺では三回にわたって指定地域の告示がなされておりますね。すなわち、第一回は昭和五十三年十二月二十八日、第二回は五十六年七月十八日、三回目は五十八年三月十日。ところが、この告示以後に建てた家屋には個人住宅防音工事が行われていないという。
　しかし、これはどう常識的に考えても不合理きわまりないことである。
　その時点につくっておった者は防音装置適用となる、その後に移った者は通用しないという、こんなばかな非常識なことがあって一体しかるべきか。嘉手納飛行場の米軍機は四六時中耐えがたい爆音を発生させ、その統計も私は毎日の統計をずっと持っておりますが、時間の都合で控えますが、こういう市町村の住民はそこに住宅を建てて住むことを宿命づけられておる。すなわち嘉手納、北谷から上陸した時点で焼き払われて、住民は避難した。二、三男はせっかくある自分の土地に戻って家をつくろう、こういう当然の、自分の土地に家をつくるという、これは当然の権利であります。
　ところが、それに対しては許さない、こんなばかなことがあるかというんですよ。こんな、宿命づけられた家族、二、三男の住宅を、このような不合理な政府の施策はまさに許せない、不平等の結果を引き起こしておる。この矛盾を解消すべきである、どんなことがあっても、この矛盾は。法にそうあるからという考え方はいけません。法は人民を守るための法であって、改めればいいじゃないか、こう私は強く言いたいんです。まずこのこと、矛盾を解消すべきであると考えるが、どうか。
○説明員（宝槻吉昭君）　お答えいたします。
　先生御指摘の、住宅防音工事にかかわる補助の対象の問題でございます。
　御承知のとおり、環境整備法第四条では、騒音の区域指定の際に現に所在した住宅について防音工事の補助をする、こういう制度になっておりまして、そういうことから、これまで、告示後の住宅というものは補助の対象にならないということであったわけでございまして、政府としましては今、現在住宅防音工事の対象世帯数というのは非常に膨大でございまして、法の対象になります区域指定告示の際に所在した住宅についての防音工事がまだ実施していないものが相当数ございます。したがって、これらに対する防音工事の助成が当面の先決課題であるというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、今先生御指摘の、いわゆるドーナツ現象等の、告示後に建設された住宅の防音工事の助成につきましては、将来検討すべき課題であると考えております。
○喜屋武眞榮君　次にまた問いたいことは、防音家屋の空調施設ですね、せっかく空調施設をやってくれたけれども、その維持管理費は光熱も自己負担になっておりますね、自己負担。これに対してもたびたび関係市町村から要望がありまして、二、三日前から町長、議長を含め十一名の方が陳情に来て、これもごらんになったと思うんです。
　ところで、私が言いたいことは、生活保護世帯は、やっとこさ生活保護世帯は免除しておる。これ自体も私は矛盾——生活保護世帯対象にのみ実施すべきではなく、これはすべての防音家屋の居住者を対象として初めて法のもとの平等。といいますのは、現状は、せっかく防音空調施設をやったけれどもこの光熱費の額が余りにもはね上がるものだから、使わぬで、使用しないでそのまま置いておる住宅が相当あるということをあなたは知っておるでしょうか。こういう形式的な、実情に沿わないようなこういった政治こそ、これは善政とは言えない。それこそ欠陥だらけの、悪政のきわまりないものだと私は思うんです。もっと人民主権の立場に立って物事を考え、政治を実現せぬとだめじゃないか。これに対する見解を承ります。
　そうして、時間ですので最後に、担当長官であります開発庁長官の、今までの私の質問に対する所見を承って、終わります。
○説明員（宝槻吉昭君）　この問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げたんですが、住宅防音工事の対象世帯数、工事自体の補助の対象世帯数がまだたくさん残っておりまして、一世帯でも多くの防音工事を実施することを目標として現在施策を進めておるわけでございます。
　で、電気空調機器の使用に伴う電気料金の問題ですが、これにつきまして、昨年度、生活保護世帯については大きな負担になっているということから助成措置を講じたことでございまして、これを生活保護世帯以外一般にも、すべてを対象にするということは大変困難な問題であるということを御理解願いたいと思います。
○国務大臣（砂田重民君）　不発弾処理等の戦後処理の問題は一段の力を入れてまいりたいと存じます。
○委員長（田代由紀男君）　以上をもって平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査を終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代由紀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
平成二年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　友治君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　中村　光弘君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　石塚　　貢君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　角南　　立君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　村上　健一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局東北開発室長　　江藤　　勝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　倉重　有幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（科学技術庁））
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○委員長（中西珠子君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　去る五月二十五日、予算委員会から、本日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件に関する説明は、去る四月二十日、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鹿熊安正君　戦後、ゼロから出発いたしました我が国は、政府の積極的な科学技術の振興や民間企業のたゆまぬ努力によってエレクトロニクスあるいはまた自動車などの分野で欧米諸国をしのぐ独自の技術力を有するようになるなど、今や世界の科学技術先進国の一つになっております。しかしながら、我が国は資源に乏しく、また知的資源に依存せざるを得ないことを考えれば、今後もこれまで以上に積極的な科学技術の振興が必要であることは間違いありません。
　そこで、我が国における科学技術の現状及び今後の科学技術振興の基本的考え方についてまずお伺いいたします。
○政府委員（石塚貢君）　科学技術の現状と現在政府が定めております科学技術振興の基本的な考え方でございますので、私からお答えさせていただきます。
　国際化、高齢化、それから価値観の多様化など新しい時代の流れの中におきまして、人間の知的創造力こそその生存基盤として求めていかなければならないという我が国の現状にかんがみまして、二十一世紀に向けて着実に発展していくためには科学技術の振興というものに力を注いでいく必要がある、これは我が国の重要な政策課題の一つであるというふうに認識をいたしております。
　我が国の研究開発総額は現在十・六兆円、これは昭和六十三年度の数字でございますが、科学技術庁の総計によりますとこういった数字でございまして、これは対ＧＮＰ比にいたしますと二・八五％でございます。自由世界では米国に次いで第二位ということでございまして、先進諸外国と比べても遜色のない水準に達しておりまして、特に技術の実用化の面におきましては世界をリードしているということかと思います。しかしながら、一方におきましては研究開発全体に占める基礎研究の割合、こういったものがヨーロッパ諸国に比較いたしますと必ずしも高くないといったような指摘がございます。また、科学技術の分野でも我が国の国際社会における役割が増大している、かように認識をいたしております。
　このような状況を踏まえまして、政府といたしましては、総合的な科学技術の進展を図るために、次の三点を基本方針とする科学技術政策大綱、これを昭和六十一年の三月に閣議決定されているところでございます。三本の柱といたしましては、創造性豊かな科学技術の振興、国際性を重視した科学技術の展開、それから科学技術と人間及び社会との調和といった三点が指摘されているところでございます。
　また、同大綱におきましては、重点施策の推進といたしまして、研究開発推進体制の整備を図り、また推進条件といったものの整備、強化を図る必要性があると指摘した上で、研究開発投資の拡充、人材の養成、確保、科学技術振興基盤の強化、国際交流・協力の拡充等の施策を総合的に実施するものとされております。
　また、重要研究開発分野といたしましては十六分野が挙げられておりますが、こういった分野につきましてそれぞれ基本計画を作成した上で、まず新しい発展が期待される基礎的、先導的科学技術の振興、それから経済活性化のための科学技術あるいは社会及び生活の質の向上のための科学技術といったものについて精力的かつ効果的にこういったものを実施する必要性があるということを述べております。
○鹿熊安正君　ただいまの御説明を聞いておりますと、特に公的部門における研究費負担割合が必ずしも高くない、そういったことをおっしゃったわけでありますが、私は、公的研究部門における研究費負担というものは、日本の現状からいたしましてもやはり国際公共投資として人類福祉の向上に貢献していくものとしてとらえているわけであります。したがって、先進諸国の一員である我が国としては、資金面でもその地位にふさわしい負担をしていかなければならないと思うのであります。
　そこで、主要各国における政府負担の研究費の比較をひとつお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　我が国の政府負担研究費は、一九八八年度におきまして二・一兆円でございます。これに対しまして、同じ一九八八年度に米国では七・八兆円。また欧州に参りまして西ドイツでは一・八兆円、これは一九八七年度でございます。同年度フランスでは一・五兆円、イギリスでは〇・八兆円。イギリスの数字は一九八六年度のものでございまして、自然科学のみの数字でございます。
　これを対ＧＮＰ比にいたしますと、我が国は約〇・六％であるのに対し、米国は約一・二％、西ドイツは約一・一％、フランスは約一・二％、イギリスは約〇・九％でございます。
　なお、諸外国におきましては、国防研究というものがこの中に含まれております。これを除きました政府負担研究費の対ＧＮＰ比は、我が国が約〇・六％であるのに対しまして、米国は約〇・五％、西独は約〇・九％、フランスは約〇・七％、イギリスが約〇・三％でございます。
○鹿熊安正君　科学技術というのは人類の未来のための積極的投資であり、国力に見合った一定割合を研究費として国が出していくという考え方をしてもいいのではないでしょうか。諸外国では国防研究費が含まれているなどのため単純な比較ができないとの指摘もありますが、例えば米国について言えば、国防研究の中にハイテク技術の研究や産業界、大学への支援も含まれており民生分野への波及も大きいと考えられる事柄から見ても、対ＧＮＰ比で約二倍もの開きがあるというのでは余りに差があり過ぎます。知的資源しか持たない我が国としてはむしろ諸外国以上に研究投資を行わなければならないと考えるのであります。ＧＮＰで世界第二位の地位にある我が国としても、それにふさわしい貢献を全世界に対して行うべきであり、私は政府が思い切った姿勢をとり、政府負担研究費の対ＧＮＰ比率を一％以上に伸ばすというような具体的目標を掲げ、十分な予算を投じて日本を世界的な技術開発のメッカにしていくということを大臣にぜひ考えていただきたいと思います。特に情熱を傾けておられる大臣の決意のほどをひとつお伺いいたしたいのであります。
○国務大臣（大島友治君）　科学技術の必要性についての大変情熱的な御意見を踏まえての御質問で、各国との経費の取り方ということについては今政府委員の方から説明させたようなわけでございますが、委員の申されるように、私も同感ではございますが、じゃたった今すぐできるかというと、これもなかなか難しい情勢でございます。私の考え方としましても、より豊かな社会及び国民生活の創造に向けて的確な対応を図って、そして未来に対する新たな可能性を開拓するために、我が国の科学技術の予算については、厳しい財政状況の中ではございますけれども、その着実な充実に努めて、基盤的、創造的研究や各分野のプロジェクトを推進していきたい、こういうふうに考えているのでございます。
　また、我が国の政府の研究開発費をＧＮＰ比一％程度にすべきとの御意見があることは、委員からもただいまも御指摘をいただきましたが、私もかねてよりそれは承知しておる問題でございます。
　いずれにいたしましても、政府としては先ほど申し述べましたような科学技術政策の基本に沿って、研究開発投資の充実を含めて今後ともその一層の推進に努めてまいりたい、こう考えているのでございます。よろしくひとつ御支援をいただきたいと思います。
○鹿熊安正君　ただいま大臣の力強い決意のほどをお聞かせをいただきました。ひとつよろしくお願いいたします。
　さて、科学技術の振興に当たっては、我が国の世界における責任の大きさを認識し、国際情勢の変化にも対応しながら、積極的にその成果を海外に提供していく必要があると考えられます。
　そこで、今後の科学技術分野における我が国の国際対応の基本的考え方についてお伺いいたします。
○政府委員（石塚貢君）　国際社会におきまして、経済面のみならず科学技術面におきましても大きな地位を占めるようになりました我が国といたしましては、科学技術を通して国際社会に積極的に貢献していくことが極めて重要な問題でございます。今後、我が国といたしましては、創造性豊かな科学技術の振興、特に人類の公共的性格を有する独創的な基礎研究の一層の強化を図ることによりまして、科学技術面での国際貢献を図っていくことが必要でございます。
　このような状況にかんがみまして、先ほど述べました科学技術政策大綱におきましても、国際性を重視しながら科学技術の発展を図るということを基本方針といたしておりまして、これに沿いまして、「当面の科学技術を巡る国際問題に関する取りまとめ」、これは昭和六十三年に科学技術会議の政策委員会のもとにございます国際問題懇談会において取りまとめた報告書でございますが、この中におきまして、科学技術分野での国際対応の基本的な考え方が示されております。まず、国際的視野に立った科学技術政策の基本理念、それから先進国や開発途上国との国際対応のための考え方といったものについての具体的な考え方を示しております。
　このうち、国際的視野に立った科学技術政策の基本理念につきましては、四つの視点が掲げられております。
　すなわち、まず第一といたしまして、各国と協調しながら人類全体の利益及び世界経済全体の発展の追求を図る必要があるということ。それから第二に、民生技術というものを中心とした科学技術の振興を図るということ。第三点といたしまして、国際公共財としての基礎研究の強化を図る必要があるということ。それから第四に、これまでややもすると受動的な立場で日本は対応してまいったわけでございますが、国際協力、国際対応におきましては、やはり日本の主導的な主体的な役割を発揮する必要があるといった、こういう点を述べております。
○鹿熊安正君　わかりました。
　我が国がこのように科学技術分野における国際貢献を果たしていくためのプログラムの代表的なものとして、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムがあります。これは我が国がイニシアチブをとって開始した基礎研究分野での初の大型国際プログラムですが、このプログラムはこれまでの受け身になりがちな我が国の国際対応のパターンを打ち破る極めてユニークなプログラムであります。このヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの現状及び進め方についてお伺いいたします。
○政府委員（石塚貢君）　このヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムにつきましては、今委員御指摘のとおり、これは我が国がベネチア・サミットにおきまして提唱し、それ以来一貫してサミット関係国の政府関係者及び科学者の意見集約を図るために、提唱国といたしまして積極的な役割を果たしてまいりました。
　本プログラムの目的は、今後の科学技術の発展に向け、多くの可能性が期待できる生体の持つすぐれた機能の解明、そのための基礎研究を国際的に共同して推進しようとするものでございます。
　本プログラムの実施のために、昨年十月、国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構というものをフランスの国内法によります公益法人といたしましてフランスのストラスブールに設立するとともに、第一事業年度の公募を行いましたところ、世界の科学者から大変大きな反響が寄せられまして、世界三十五カ国から千百名以上の多数の研究者から申請がございました。これを受けまして厳正、中立な審査が行われました結果、本年三月に研究グラント、すなわち研究助成金の分野の事業、それからフェローシップ及びワークショップにつきまして第一回の助成対象者が決定いたしまして、二十四カ国二百四十九名の研究者が助成されるということになりました。
　これによりまして本プログラムが成功裏にスタートしたわけでございますが、科学技術庁といたしましては、本プログラムが全世界の科学者に真に評価されるプログラムとして一層発展していくよう鋭意努力することはもちろんでございますが、本プログラムの推進を通じて得られました多くの貴重な経験、こういったものを踏まえまして、今後の科学技術の国際協力の場において我が国が主体的な役割を果たしていけるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○鹿熊安正君　我が国が経済大国となり、科学技術分野においても世界有数のレベルに達したことから、海外諸国が寄せる関心、期待は大きく、我が国は科学技術の分野においてもその国際的地位に見合った国際貢献を行う必要があると思うのであります。
　しかるに、海外、特に米国からは次のような批判が依然として絶えないのであります。
　その一つは、まず日本はみずからは基礎研究を余り行わず、欧米諸国の基礎研究の成果を入手し、それを産業に応用して大きな利益を得ているという基礎研究ただ乗り論があります。また、我が国は、欧米諸国に多くの研究者を派遣しているが、余り外国の研究者を受け入れていないということ。さらに、我が国の科学技術に関する情報は海外で入手することが困難であると指摘されている。このような事態は以前に比べ改善されつつあると思いますが、今後我が国が科学技術を通じて国際社会により積極的に貢献していくためには、特に米国との関係を改善、発展させていく必要があることは疑いのないところであります。
　先般、日米科学技術協力協定に基づく合同高級委員会が開催されまして、大島科学技術庁長官が議長として出席されたことを伺っておりますが、どのような話し合いがなされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大島友治君）　科学技術の分野におきましても、日米関係は我が国の国際協力の基軸であって、従来から各種枠組みのもとで幅広い協力を実施してきていることは事実であると思います。しかしながら、ただいま御指摘のようなこともございましたことも、これも否定することのできない事実であろうと思います。しかしながら、一九八八年の六月に新たな日米科学技術協力協定が締結されまして、そのもとでさまざまなレベルの会合を通じましてより緊密な協力関係が現在構築されておることは事実でございます。
　そういうときに当たりまして、去る五月四日確かに私も米国・ワシントンに参りまして、日米科学技術協力協定に基づく合同高級委員会の第二回会合に出席をいたしまして、そして米国側からは議長といたしましてブロムリー大統領補佐官が、そして日本側といたしましては議長として私が出席したわけでございます。
　今回の合同高級委員会におきましては、フェローシップ制度等を通じまして研究者の交流の拡大ということで、日本の科学技術情報の流通の拡大、それから新協定下の初の十七の共同研究プロジェクトの合意などによりまして両国間の協力を着実に進展させたほか、地球環境問題などについて幅広く討議をしたわけでございます
　そこでこの会議で、ただいま申し上げましたフェローシップ制度につきましても、従来は確かに人的な交流も少なかったということがございますが、今回私が参りましても、だんだんこのことにつきましては、アメリカも日本の科学のただ乗りばかりでなくて、やはり日本の技術についても基礎研究についても相当高く評価しつつあるということで、このフェローシップの前提と申しましょうか、実は若い学者といいましょうか、勉強にいそしんでいる者をことしは二十五名ひとつ日本に送りましょうというような具体的な約束もできたということは、まさにアメリカ自身も日本に対する認識を私は新たにしてきているんじゃないかというような感じを持っておるものでございます。
　したがいまして、科学技術庁としましては、今後とも研究者の交流の拡大を図ってまいりますとともに、もちろん科学技術情報の流通拡大を図るなど両国相互の理解を深めつつ、より緊密で実り多い日米間の科学技術の協力というものを進めてまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、科学技術の国際交流が深まるにつれて、一方では国際的な摩擦が高まることも事実であります。今後、その推進が特に望まれる宇宙開発について、米国が人工衛生をスーパー三〇一条に基づき指定したことは記憶に新しいのであります。こうした米国の動きは、我が国の宇宙開発が開発着手以来二十年間を経て力をつけてきた一つの証拠にもなるのではないかと考えられます。人工衛星も打ち上げられ、またロケットについても現在のＨＩロケット、開発中のＨＩＩロケットと着実に進展しているところであります。
　そこで一方、人類に新しい活動の場を与える有人宇宙活動については、欧米に比し立ちおくれているのが現状ではないかと思うのであります。私としては、有人宇宙活動を強化すべきであり、宇宙ステーション計画などの強力な推進が必要と考えるのでありますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（大島友治君）　この有人宇宙活動は、人類の未知なる可能性の探求と新たな知見の獲得というようなことで、宇宙環境利用の効率的な推進、科学技術の新たな進展等の観点から重要な意義を有するものでございまして、昨年改定された宇宙開発政策大綱においても、有人宇宙活動の展開のための基礎の形成を今後の宇宙開発活動における重点事項の一つとして位置づけてまいりたいということでございますので、まさに御質問のようなことに対してもこたえてまいりたい、こう考えておるわけであります。特に宇宙ステーションの計画については、我が国は独自の実験棟を持って参加することとなってはおりますが、本プロジェクトの推進にも努めているところは事実でございますので御了承をいただきたい、こう思います。
　また、宇宙ステーションにおける有人宇宙活動に備えるためには、日本人の搭乗員の育成、技術の蓄積を図ることが重要であり、私としても日本人搭乗員のスペースシャトルへの搭乗の機会の確保に意を用いているものでございます。先般も、米国ＮＡＳＡトルーリー長官に対しましても、日本の参加する宇宙実験についてスペースシャトルへの搭乗の機会が与えられるよう強く要請したところでございます。
　もちろん、既に委員の方も御承知だと思いますが、スペースシャトルの来年の打ち上げに対しまして、我が国におきましても三名がアメリカで指導を受けてまいりまして、そのうち一名が、毛利さんでございますが、既に決定いたしまして、去る四月二十九日にアメリカに参りまして、来年を期して訓練を受けるんでございますが、三名の方もともに一体になってやっておりますので、ただいまＮＡＳＡのトルーリー長官に対しましても、一人だけでなくてあとの者についてもぜひひとつ御協力をお願いしたいということを強く要請したのは事実なんでございます。
　こういうわけでございますので、今後もこのスペースシャトルを十分に利用させていただいて、宇宙実験のステーション計画への参加を、ただいま申し上げましたように国際協力プロジェクトへと参加させていただいて、そして有人宇宙活動の分野における我が国の宇宙開発を積極的に進めてまいりたい、こういうふうに考えておるのでございます。
○鹿熊安正君　最後に、科学技術庁の海洋開発に対する取り組み方についてお尋ねいたしたいと思います。
　海洋は生命誕生の源であり、人類は太古の昔から海洋を漁業やあるいは交通の場として利用してきたところであります。海洋は生物資源や鉱物資源の宝庫であり、また波などの尽きることのない自然エネルギーや広大な空間を有することから、人類が一層の発展を図るために海洋開発の果たす役割は今後ますます重要となると思われます。特に、国土が狭く、陸上資源に乏しい我が国にとって、海洋開発の果たす割合は極めて重要であります。
　一方、近年地球温暖化などの地球環境問題が世界的に大きな問題となっているが、地球表面積の約七割を占める海洋はこのような地球規模の環境変動に大きな影響を与えていると言われていると聞いております。この海洋が良好な地球環境の維持に果たす役割を詳細に解明し、その結果得られる知見を地球環境を守るための方策を策定する上で役立てていくことが、不可欠かつ緊急の課題であると思われます。また、それを望んでいるところでありますが、このような海洋の開発利用を推進し、また海洋の役割を解明するために未知の海洋の実態を明らかにしていくには、海洋科学技術に関する研究開発の一層の振興が不可欠かと思っております。
　最近、海洋開発審議会の答申が出されましたが、この中でも海洋科学技術の推進が指摘されているところであり、科学技術庁が中心となって海洋科学技術の研究開発に積極的に取り組んでいくことが必要と考えられるが、科学技術庁の考え方をお聞かせ願います。