○吉田公述人　四つの柱で公述申し上げたいと思うのであります。第一は消費税、第二は新しい行政改革、第三に国際社会に日本はどう対応するのか、第四は国内の福祉政策であります。
　第一の消費税の問題をめぐりまして与野党激しく対立し、なかなか重要な案件の審議さえ滞りがちだと承っております。この際、大岡裁きが必要ではないかということを私は痛感してまいりました。ただ、それにしましてもこの消費税は冷たい消費税であるということを私は感じてまいりました。その一つの例を私の若い友人の体験から申し上げたいと思うのであります。
　御承知のとおり、消費税は高齢者対策として出発しました。我が国の高齢化の最も大きな原因は何かと申しますと、高齢者がふえたことではなしに若者が減ったことであります。それがすべてではありませんが、しかし主な理由は、出生率の減退が高齢化を急速に進めていったということは事実であります。そうならば、適切な出生水準というものの維持が必要であります。
　さて、その若い私の友人、最近赤ちゃんを産んだのであります。ところが、御承知のとおり、消費税三％を取られました。本人は、まるで罰を受けたかのような印象を受けた、もう二度と赤ちゃんを産まないとは申しませんけれども、三％の消費税で大変ショックを受けているのであります。我が国の高齢化のために考えられた消費税が、逆に高齢化を悪くしているという側面であります。恐らくすべて一律に適用したという悲劇でありまして、冷たい消費税だという国民の感情から昨年の参議院で一票一揆が起こったと思いますし、そして、にもかかわらず、消費税は必要だということで今回の衆議院の結果が出たものと私は考えております。
　国民もこの消費税について、温かなものであるならば受け入れる余地を持ち、冷たいものならば拒否したいということが多くの人々の情緒ではないかと私は受けとめております。この際、この消費税について大岡裁きが必要だということは、消費税は横の公平化を進める点で私は一歩前進だと思います。しかし、それに温かな血の通ったものを加えてほしい、いわば見直しであります。この見直し案、廃止案をめぐって激突しているわけでありますが、私は、一たん廃止して後で復活するということはなかなか難しいことだと思います。しかし、そうかといって今のまま続けていくということは冷たい消費税が続くことであり、国民の反感は募っていくだろうと思うのであります。
　ここで私は提言申し上げたいことは何かと申しますと、現在の消費税の税制はそのまま進めていきながら、この消費税分約五兆円を高齢者対策に国民の目に見える形で使ってほしいということであります。
　具体的には高齢者のためのセンターを設ける、あるいはまた高齢者用のケアつき住宅を設ける。一年間五兆円のものをそのように使いましたならば、国民は自分たちの消費税がこのような形で生きているのだということを実感し、消費税を定着させることにつながると思うのであります。ぜひ血の通ったものに改定していただきたい、そしてそのために英知を集めていただきたいと思うのであります。五兆円の消費税をそのような、消費税として使うのではなしに高齢者対策に使っていただきたい、そして現在の消費税をそのまま推進していただきたいということであります。
　第二点は、この約五兆円の歳入の不足をどうカバーするかという問題とかかわりを持ってくるのであります。
　私は、まず行政改革を進めていく、その行政改革によって消費税の分をまず生み出すことが国民の要望にこたえることでもあろうと思うのであります。どの部分に最も大きな比重があるのか。その一つとして補助金を約二割削減することができるならば、それで三兆円浮くのであります。あるいはまた、そのほかいろいろな特殊法人の見直し、場合によっては公務員の削減、つまり公務員自身の痛みを感じさせつつこの消費税を定着させる、そのような行政改革を望むものであります。あるいはまたそれ以外のものもあろうかと思います。行政改革を引き続き実施していっていただきたい、新行政改革審議会を設置し、日本の行政改革を進めていっていただきたいと思うのであります。
　例えばＪＲを見ましても、国民の多くは喜んでおります。かつて数兆円の大きな財政負担をしてきた国鉄でありましたが、民営化することによって国民の多くは喜び、ＪＲマンも喜んでいるはずであります。できる限りこのような行政改革を、ＪＲで成功したものを他の分野にも普及徹底させていって、あわせてこの消費税というものを実りあるものにしていっていただきたいということであります。
　第三は、今日の日本の社会、国際社会に果たす役割を十分果たしていないのではなかろうか、こう思うものであります。
　今の日本、例えば私、昨年のタイムズを読んでおりましたら、日本人を評してクレージー・ショッピング・ピープルというふうな叙述を見まして、本当にびっくりするのであります。そして、そのことは私の目で見る限り事実であります。日本人の海外旅行の姿を見ておりますと、歩くキャッシュではないかと思うくらい現ナマを持ち、そしてショッピングに狂奔しているのであります。富はある、けれども志を持ち得ない、その国づくりの方向を私は政治のあり方で示していただきたいと思うのであります。
　国際社会に貢献する日本、具体的に最もよく国際社会に貢献している国の一つは私はスウェーデンであろうと思うのであります。ゴルバチョフ・ソ連大統領でさえもスウェーデンを口にするほどでありますが、我が国では北欧病とか福祉病とかといって批判がないわけではありません。私も過去、北欧諸国を訪ね、あるいは調査研究をし、福祉という点では最もよく進めている国だと感嘆してまいりました。もしもスウェーデンの福祉と日本の活力ある経済とが結びついたならば、あるいは活力ある日本経済にスウェーデンのような福祉を導入することができるならば、国際的によき働きをするのではないかと思うのであります。スウェーデンは、福祉社会をつくると同時に、福祉世界づくりを目指して国際社会に活躍しております。
　ところが、日本の場合に、国際社会においていろいろ非難を受けてまいりました、その一例を申し上げたいと思うのであります。
　一九八七年、ペルシャ湾で大きな災いが起こりました。タンカーが機雷に触れて沈没する、そして米海軍がペルシャ湾に進んでいったのであります。ヨーロッパ諸国では、この機雷を掃海する協力を進めてきました。西ドイツだけは、ヨーロッパ以外に派遣できないということで地中海方面の警備を重くしたのであります。欧米諸国は協力してペルシャ湾の平和を確保しているそのときに、日本は国内でいろいろ討議をし、最終的には、協力できない、ただしお金の点で協力するということを声明し、そして幾つかのことを発表したはずであります。そのうちの一つが、ペルシャ湾の航行安全灯の設置であります。それから三年たちました。今でも実行しておりません。世界の人々の非難は、日本はペルシャ湾の安全ということに協力しないばかりではなく、経済的にもやるということをやっていないという非難の声を抱きつつあるようであります。国際社会に信頼される日本、こうした点で、私はＯＤＡその他を通じてもっともっと持てる富を生かしていっていただきたい、こう思うものであります。
　第四点は、国内の福祉社会づくりということであります。
　昨年三月一日、私、こちらの予算委員会で公述する機会を与えられました。今回またその延長線上にあって、国内の福祉を充実させていっていただきたい、とりわけ高齢者に対する具体的な福祉の充実を進めていっていただきたいと思うものであります。今の日本の国内の最大の課題は、私は住宅であり、内外の物価差の解消であり、第三に高齢者対策というこの三つが最大の課題だと思います。きょうは特にこの高齢者対策ということを申し上げたいと思うのであります。
　高齢者対策、私は大きく分けて二つに分けたらよいと考えております。六十五歳から七十五歳までの前期高齢者、この人々にはできることならば、特に男性でありますけれども仕事、それから男女を問わず年金、医療、そして高齢者用のケアつき住宅、このような温かな政策を進めていっていただきたい。後期高齢者、七十五歳以上の方々は仕事よりもやはり年金、医療、こうしたものに重点が置かれるかと思います。
　前期高齢者のためには、例えば定年の延長あるいはまたそのほかいろいろ、働く以外に趣味がないと言われる日本の高齢者、私はそのよさを生かしながら働いていただくような政策を進めてほしいと思うのであります。定年の延長が大きなねらいでもあります。もしも例えば高齢者を雇用した場合には、若干の補助金をその雇い主に出すとかいろいろなことを考えていただきたいのであります。とりわけ後期高齢者あるいは全国民に対して必要なもの、ケアセンターあるいはまたケア設備のある住宅、リハビリ施設、こうしたもの、これは第一の点で申し上げたことでもありますが、今の消費税、約五兆円をこうしたものに使うことができるならば、後世多くの人々に喜ばれる政策に結びついていくと思うのであります。
　いま一つ、私は、高齢者対策として望ましいこととして、出生力の回復ということを考えるものであります。
　我が国では、既に縮小再生産の過程に入りまして二十五年以上の経過を経ております。間もなく人口は絶対的に減退してまいります。私たち、未来の日本をどのように選択するのか、国民の自由意思によって決定されたもの、それをあえて動かすつもりは毛頭ありませんけれども、しかし、事実を知らせ、そして人々が望むならばそのような政策をかなえていく、この政策は政治の大きな任務でもあろうと思うのであります。
　我が国の人口は減退過程に入っております。最近の例を申しますと、大体ワンゼネレーションごとに一五％ないし二〇％近く減退していく過程であります。このことが高齢化を一層促進しているのであります。私は、日本の人口をふやした方がよい、減らした方がよいということを申し上げるつもりはありません。国民が事実を見詰めて選択する、これが一番賢い方法だと思うのであります。にもかかわらず減退過程にある。もし産みたい人がいるならば、せめて静止人口、純再生産率一に近づくような政策があってよいと思うのであります。
　他のこのような人口減退過程にある国々を見ますと、例えばフランスは単独賃金手当という制度を設けております。赤ちゃんを産んだ場合には専業母親に対して賃金を支給しております。これも一つの方法であります。このような出生力回復という点で、もしも国民が望むならば適切な政策をとる、そのことは福祉政策の充実に連動していくはずであります。
　以上、四つの点で関連して申し上げました。（拍手）