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○田代富士男君　最初に河本長官にお尋ねをしたいと思いますが、今や我が国は経済大国といたしまして御承知のとおりに世界第二位の地位にありまして、国際的な協調を図るために我が国の果たすべき役割というものを明確にしていかなくてはならないと思います、これはもう御承知のとおりだと思いますが。そこで私は、これは正式な政府に対する要請ではないと思いますけれども、ワシントンで開かれております民間の有力者の協議の場であります日米欧委員会におきます提言の内容を見てみますと、まず第一番目には、より高い経済の成長ということが言われております。それから防衛力の増強、また対外援助の強化というようなことが提言されておるのでございますが、商工委員会でございますから防衛力云々の問題はともかくといたしまして、私は、より高い経済成長という問題、それから対外援助の強化の問題につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、国際的にも要求の強いこの経済成長の問題です。より高い経済成長ということは一体可能であるかどうかという問題でございます。そういう要求にこたえることができるかということについては私は問題があるのではないかと思うのでございます。それというのも、本年度の予算を今検討されておりますが、振り返ってみますと、御承知のとおりに、一つには所得税の減税並びに住民税の減税が一応これは実行されると思いますが、それに反しまして酒税、それから物品税、間接税、またこういう法人税の増税が行われるようにもなっております。歳出面を見てみますと、御承知のとおりに、公共事業費は対前年度比でマイナス二％のほか、健康保険法の改正が間もなくこの国会で議題になりますけれども、この内容を見てみますと、国民負担の増大ということが明らかでございます。その他、国鉄などの公共料金の値上げというものが今予想されておるのでございますが、このように相対的に見できますと、景気に対する寄与というものは必ずしも大きくないのではないかと思われるのでございます。
　そこで私は、河本長官が先日お述べになりました所信の中で、財政面では多くを期待し得ないと述べられておりますけれども、それでは具体的にどういうことを意味していらっしゃるのか、こういうこともお聞かせいただきたいと思います。またあわせて、今年度の予算の性格につきましては、内需主導の積極予算と言い得るのかどうか、これも内閣の副総理格とも言うべき、また日本の経済の進路の責任を持っていらっしゃる河本長官から最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　ことしの予算の性格はどうかということでございますが、ことしの予算は緊縮予算でございまして、経済成長に対しては中立型であるという、そういう政府は説明をしておりますが、中立型であるということは経済成長に対して影響するものはないと、つまり経済成長に対する影響力はゼロである、こういうことだと思います。財政の力は弱くなっておりますから万やむを得ない面もありますけれども、こういうときにこそ財政がもう少し積極的な経済成長に対する貢献ができれば大変ありがたいと思うんですけれども、それがゼロであるということは万やむを得ないとはいいながら、大変私どもは残念だと、このように考えております。
　なお、先ほどお述べになりました、日米欧委員会は民間の団体でございまして、まだ正式の報告はまとめておりません。今お述べになりましたのは、多分議論が始まる素案だと、このように思いますが、ただ、日米欧委員会は別といたしまして、最近ＥＣなどからつい二、三日前も八項目の日本に対する要望が出てまいりましたが、その第一にマクロ政策ということを掲げております。マクロ政策という意味は、日本の景気対策を今後はしっかりやってもらいたいと、こういうことだと思います。これはＥＣなどから言われるまでもなく、現在経常収支も非常に大きな金額になっておりますし、貿易の黒字も非常に大きな金額になっております。このままほっておいたのではやはり日本が原因になりまして自由貿易体制にひびが入ると、こういう懸念もございますから、やはり日本といたしましては内需拡大に工夫と努力を重ねまして、そのことによって輸入を拡大をし、あわせて国際収支の均衡をある程度図っていくということが非常に大事でなかろうかと、このように思います。
○田代富士男君　今、長官もこういうときこそ財政面のこういうことで寄与できれば一番よいけれども、残念であるというような意味の御発言もされまして、期待し得ない財政にかわりまして、長官は金融政策につきまして現在なお存在する種々の制約条件の改善を図り、その機動的な運営が確保されるよう云々と言われておりますけれども、これは何か具体的なことをお考えになっていらっしゃるのでございましょうか。今もおっしゃるとおりに、日本の景気対策をしっかりやってもらいたいという要請が出されるし、このままいったら自由貿易体制にひびが入ると言われる今日の情勢でもありますから、そういうことで何か具体策を念頭に置いていらっしゃるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　我が国の物価は世界一安定をしておりまして、今二％そこそこでございます。ところが、長期金利は幾らか下がりましたけれどもまだ七・九％、八％近いという水準でございまして、実質金利が非常に高くなっております。こういうときでありますから、もう少し物価に見合ったような程度に金利が下げられますと、経済に非常に大きな効果があるんですけれども、先ほどお話しのようにいろんな制約がございますので、なかなか金利も下げにくい、つまり機動的な運営がしにくいと、こういうことでございます。やはり一番の問題はアメリカの金利高であろうと思います。アメリカ政府の一部にはアメリカの金利高は日本の円レートには一切関係ないんだということを言う向きもございますが、現実はそういうことではありませんで、やはりアメリカの金利が高くなれば円に非常に大きな影響が出てまいります。一番金融政策がやりにくいというのはこの点でなかろうかと思います。国内的には、例えば昨年の十月に公定歩合を下げましたけれども、国内の預金の金利が下がるのは相当おくれて、年変わって一月になってからであると、こういうこともございまして、それにはいろんな経過がございましたが、そういうこともやはりこの金融政策をやりにくくしておる一つの原因でなかろうかと思いますが、一番大きな問題は、やはりアメリカの高金利にあると、このように考えております。
○田代富士男君　お話になりましたけれども、昨年度は、御承知のとおり外需に大きく依存する景気の回復が見られたわけでございますけれども、本年度におきましては、内需主導の景気の拡大ということをうたっていらっしゃるわけでございますが、そのためには従来の経済政策の何らかの転換を図らなくてはならないと思います、いろんな
制約だとか金利の問題等もありますけれども。そこで、今もお尋ねをいたしましたが、財政面では多くを期待することができない、金融面では制約があると言われている以上、内需主導型への切りかえのポイントというものはどこに置くのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　全体としましては、先ほど申し上げましたような内容の予算でありますけれども、その運用の仕方では多少の工夫の余地があるんではないか、こう思います。例えば、今回予算審議の最終段階で野党の方から公共事業を一兆増加したらどうだと、こういう提案がございましたが、これはいずれまた再検討しなきゃならぬ課題だと思いますけれども、差し当たっては、この公共事業といいましても中央と地方の分を合わせますと二十二、三兆にもなりますから、この執行率を経済の実情に合ったように前倒しをしていく、こういうことなどはやはり大きな私は効果があるんではないか、このように思っておりますが、また事実、今一兆円の増加をしなくても、そのことによってそれにまさる成果が上がるようにも思えます。来週予算が成立をするようでございますので、成立をいたしましたならば、政府と与党との間でとりあえずこの問題について至急相談をすることにいたしております。
○田代富士男君　次に、もう一つの要求であります対外援助についてお尋ねをしたいと思います。
　河本長官は、先日の所信におきまして、経済協力の推進が肝要であると、こういう意味のことをお述べになったのでございます。そこで、政府開発援助、ＯＤＡの新中期目標につきまして、その概要とこれまでの達成状況、また今後の見通しにつきまして最初に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（谷村昭一君）　政府開発援助の新中期目標でございますが、これは御承知のように、一九八〇年代の前半、昭和五十六年から六十年の政府開発援助の実績総額を一九七〇年代後半五年間の倍以上とするということなどを目標にいたしたものでございます。現在の実績でございますが、国際機関の出資、拠出の落ち込み、あるいは為替レートの変動というようなことがございましたために、政府開発援助は五十六年が対前年比で四％の減、五十七年が四・七％減と、こういう状況になっておるわけでございます。
○田代富士男君　今も説明がございましたが、ＯＤＡ全体が低迷している原因というものは一体何であると考えていらっしゃるのか、これもお尋ねしたいし、このことは、御承知のとおりに、国際的にも日本の国が約束をした計画でありますし、その計画の達成が困難になっているこの事実というものは厳粛に受けとめていかねばならないと思いますけれども、これは河本長官いかがでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　これは、やはり政府がここずっと緊縮財政をとっておるからだと思います。ただ、この基本方針が決まりましてから、過去三年ばかりの間、我が国の総理大臣、外務大臣その他の関係閣僚が、国の内外で機会あるたびに、数十回にわたってこの公約を世界じゅうに何回か約束をいたしております。したがいまして、これはやはり、私は万難を排して実行しなければいかぬのではないか。世界で第二の経済大国であって、しかもその金額そのものはそんなに大きな金額でもございませんししますから、できないという言いわけばかりをしないで、私は万難を排してこれはやっぱり実行しないと、数十回にわたって国の内外で宣伝をしたことができないというふうなことでは、これは我が国の信用にもかかわると、このように思います。
○田代富士男君　ただいま河本長官が、こういう結果になったのは、一つは国が緊縮財政をとってきたからだと、それと同時に、これは日本が約束したことであるし、総理を初め各大臣が海外へ行ったときに、その場において何回もこれは宣伝してきていることから、やらなくちゃならない、こういうようなことでございますが、達成がおくれていることに対しまして、発展途上国に対しまして、また先進国に対しまして、今河本長官が申された程度では、説明では納得できないと思いますけれども、実際発展途上国の国に対し、先進国に対してたったそれだけですか。もっと具体的に説明しなければこれは納得を得られないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　まだ五カ年計画の途中ですから、ことし、来年が残っておるわけでありますから、新五カ年計画が三カ年経過したということでありますから、残る二年の間に私はこれを達成するのかしないのか、これは我が国の信用にとって非常に大事なことでございますから、政府としてはしかとこの対応を決めるべきだと、こう思います。私自身としては、これは世界に対する繰り返しての公約でございますから、あくまで残り二年の間に達成すべきである、このように考えております。
○田代富士男君　今、再度長官のお話をお聞きいたしましたけれども、発展途上国あるいは先進国に理解が得られるかどうかということを、私自身もそれでは理解することができないと思います。達成はする達成はすると、五年間の今、中間地点であると、あと二年の間には何としてでもやるんだと、こういう意気込みでありますが、私もこの問題を調べた中で、特にそういうような、諸外国に対しまして言いわけというわけじゃありませんが、円ベースでの実態をあらゆる機会を通じてＰＲをしていらっしゃるようでございますが、こういうことでなくして、今、長官が残されたあと二年間でこれはやらなくちゃならないということでございますから、こそくな手段というよりも、より根本的な理解を得るためにやらなくちゃならないと思いますが、この根本的な解決というのは、やるんだという決意だけじゃなくて、具体的には何が必要であると長官お考えでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　それは、政府全体の決断だと思います。
○田代富士男君　もうちょっと詳しく言ってくださいよ、一言じゃなくして、そういう。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、今申し上げましたように、とにかく数十回にわたって、機会あるたびにこれは宣伝して回った公約でもありますから、緊縮財政をとっておるからもうやめたと、こういうわけにはいかぬと思うんです、国内の問題と違いますから。そして、絶対的な金額が何千億という数字じゃございませんで、約二〇％ばかりが予算上残っておるわけでございまして、その金額そのものはそんなに大きな金額ではないわけです。解決しようと思えば解決できるような金額でありまして、この二〇％というと大変なことのように思えますけれども、そんなに大きな数字ではないと私は思っております。
○田代富士男君　そこで、具体的な問題でお尋ねをいたしますが、昨日の朝日新聞の天声人語にもアフリカの難民問題が取り上げられておりまして、このアフリカの難民問題に対しましても、最後の締めくくりで、「少ない額ではないが、情勢はさらに深刻なものになっている。日本が緊急援助の先頭に立つことを、世論は強く支持するはずだ。」と、こういうことで結ばれておりますし、けさの読売新聞では、ここにゼロックスしたものがありますが、「アフリカ難民を救おう」と、これだけの大きなスペースで掲載されておるのでございます。そこで私は、対外援助のうち特に対アフリカ援助についてお尋ねをしたいと思うのでございます。
　「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におけるアジア以外の諸国とは、例えば飢餓に苦しむアフリカなど当然に念頭に置いていらっしゃることだと思いますが、今も朝日新聞、読売新聞のことを申し上げましたけれども、内容を読みますと、アフリカは二年連続の大干ばつで、昨年の降雨量が平年のわずか二割で牧草は全滅をいたしまして、百数十万人の人が飢餓に苦しんで、餓死者の数は相当数に上るだろうと言われておるわけでございます。しかも予想によるならば、ことしも干ばつが続きそうであると憂慮されております。
　政府といたしまして、このアフリカの実情をと
のように掌握をされておるのか、まずそれをお尋ねいたしまして、それと同時に我が国の対アフリカのＯＤＡのこれまでの推移を金額と全体に占める比率で説明をしていただきたいと思いますし、また諸外国と比較して日本の援助がどの程度になっておるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（宮本吉範君）　お尋ねの最初の御質問に対してお答えいたします。
　干ばつによりますアフリカの食糧不足の状況につきましては、国連食糧農業機関が発表しました報告あるいは本年一月末にリンネル国連食糧農業機関の特別代表が来日いたしましたときにアフリカの食糧事情について聴取したこと、あるいはアフリカにあります在外公館等の報告を通じまして十分に把握しているつもりでございます。ＦＡＯの報告によりますれば、特に食糧の不足に苦しんでいる国は二十四カ国でございまして、総計百三十万トンの追加援助が必要というふうに言われております。またことし二月、国連事務総長がアフリカを支援するために主宰しました会合で述べましたところによりますと、アフリカでは現在約一億五千万人の人が飢餓ないし栄養失調の危険にさらされているというふうに報告しております。
　以上でございます。
○田代富士男君　今概略の説明でありますけれども、大変ひどい状態であるということはわかるわけでございます。
　そこで、去る三月二十七日の閣議におきまして、無償資金協力につきまして決定されたようでありますが、そのうちアフリカに関する食糧関係の援助につきまして、外交上の問題もありましょうが、外交上支障のない範囲で説明をお願いしたいと思います。
　また、現在日本はアジアヘの援助は熱心でありますけれども、経済的な見返りが期待できないブラックアフリカ向けの人道的な無償協力には冷淡だというＯＥＣＤの批判をまつまでもなく、今こそ対アフリカの食糧無償援助を強化すべきであると思いますが、政府の方針はどうであるかお尋ねをしたいと思います。
○説明員（木幡昭七君）　第一点の御質問の三月二十七日の閣議決定でございますが、これは先ほどアフリカ課長から御説明申し上げましたアフリカの大変な食糧危機を勘案いたしまして、食糧援助を中心とする援助関係について閣議の御決定をいただいた次第でございます。
　詳細の中身でございますが、実はこれから相手国と実際の交換公文の署名を行うという段取りを控えておりますので、その段階に至るまで実は個々の案件についての内容を御説明することは差し控えさしていただきたい次第でございます。
　ただ、中身がどういうことかという点を簡単に申し上げますと、その大部分は食糧援助でございます。そのほかに食糧増産を援助するという部分も含まれております。そういうことでございます。
　それから第二点の御質問の点でございますが、我が国の援助の約七割がアジアに行っているということは御案内のとおりかと存じます。ただ、私ども決してアフリカを軽視しているということではございませんで、過去十年間の推移を見てみますと、我が国のアフリカに対する援助は金額において五十四倍、我が国の援助の全体に占めるシェアの観点から見ますと、シェアの面で十倍になっている、こういうことでございます。我が国としましては、現在特に干ばつ等による危機に直面しているアフリカ諸国に対しまして食糧援助、食糧増産援助等を中心といたしましてできるだけ前向きに対処するという方針で鋭意努力しているところでございます。
○田代富士男君　そこで、今から予定されている五月の日・ＥＣ閣僚会議、またＯＥＣＤ閣僚理事会、六月のロンドン・サミットなど一連の国際会議が続くわけでございますが、当然対アフリカ援助ということが議題にされると思いますが、その場合我が国として閣議決定された細かい内容は外交上の問題もありましょうけれども、今内容についてお聞きいたしましたけれども、こういう問題に対して政府としてどのように対応される決意でしょうか。
○説明員（木幡昭七君）　日・ＥＣ関係あるいはＯＥＣＤ閣僚理事会、ロンドン・サミット等につきましては鋭意今準備が進められているところでございます。議題等につきましてまだ確たるものは出てきておりませんですが、もしアフリカに対する援助問題が取り上げられるということになりました場合には、先ほど申し上げましたような方針に従いましてできる限り前向きの対応をするということで考えている現状でございます。
○田代富士男君　これ以上お聞きしてもお答えは出ないと思います。
　そこで、ＯＤＡ予算の増加とともに、その資金が相手国のために有効に使われたかどうかということを十分に審査していくべきであると思いますけれども、私もこの問題を調べているときに聞いたところによりますと、経済協力開発基金のプロジェクトコスト審査の体制がどちらかというと資金の回収状況に力点が置かれておりまして、その目的とされました有効な運用という面がなおざりにされている嫌いがあるのではないかと、このように感じたわけでございますが、この点とうでございましょうか。
○政府委員（谷村昭一君）　今の御指摘の点でございますが、我々といたしましてはそのようなことではないと考えておりまして、単なる資金の回収状況のみならず、その資金がいかに効果的に相手国に役立っておるかという点、いわゆる援助効果を含めまして十分把握するように基金に指導いたしておりますし、基金自体もそういう方向で努力されておると我々は思っておるわけでございます。
○田代富士男君　この問題の最後の質問になりますが、ともかくも残された約一年有余の期間中に国際的な公約を守っていかねばならないこの計画の実現に向かって最善の努力を払っていくのは当然だと思います。これは今さっきも河本長官が申されたことを実行していただきたいと思いますが、この厳しい財政事情のもとにともかくも我が国の経済協力というものは、今も説明がありましたとおりに少しずつは増加をしておりますけれども、今後ともその拡大を図ることが自由世界第二位の経済国としての責務ではないかと思いますし、そういう意味におきまして、今度六十年でこれは切れるわけでございますが、現行の中期目標の次の目標をもうぼちぼち作成すべき時期に来ているのではないかと思いますし、この点についてもお答えいただきたいと思います。この問題の最後でございますから、河本長官にまとめて所信並びに決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　いずれは一九八〇年代の後半のこの援助問題を議論しなければならぬと思いますが、しかし一番大事なことは、今の計画を確実に実行するということをやりませんと、新しい計画を立てましてもそれは国際的に信用されないということになりますから、まだ二年ばかりございますので、やはり今の段階は現在世界に公約したこれまでの約束を確実に守っていく、そしてその見通しを立てて次の計画に取りかかる、こういうことが必要でなかろうかと思います。
○田代富士男君　公正取引委員会の関係の問題を質問いたします。
　二月の二十一日に公正取引委員会は、「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」、いわゆる建設業団体の指針を発表されましたけれども、この指針に対しまして、御承知のとおりにいろいろな憶測を呼んでいるようでございます。この際伺っておきたいと思いますけれども、ここ数年にわたりまして独禁法の施行の実態というものをまず最初に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（伊従寛君）　それでは、最初に最近の独禁法の施行状況について申し上げます。
　独禁法違反事件としまして正式に勧告しました事件といいますのは、五十三年度が六件、五十四年度が十六件、五十五年度が十四件、五十六年度
が十一件、五十七年度が十九件、五十八年度が十一件となっております。それから、同様の形で正式な勧告はいたしませんけれども独禁法違反の疑いがあるということで警告しました事件は、最近三年間でいいますと五十六年度が九十一件、五十七年度が百五十一件、五十八年度が百十八件という形で処理しています。
　最近の事件の傾向を見ますと、対象業種は製造業以外にも広がりまして、違反行為類型も多様化するといった特徴がございます。
　まず、対象業種では、各種の製造業のほか、建設業、百貨店・スーパー等の大型小売業、医師、歯科医師等の自由業、結婚式場等のサービス業など多岐にわたっており、従来に比べますと、流通業、サービス業等の第三次産業における事件が多くなってきております。また、違反行為類型では、価格協定、入札における受注予定者の決定、販売先制限協定等のほか、大規模小売店の優越した地位の乱用行為、ボイコット、不当廉売、排他条件つき取引等、不公正な取引方法及び事業者団体による新規開業制限、会員の機能活動の制限等の事件がございます。
　さらに、最近におきましては政府規制分野の問題、それから貿易関連分野等の事件につきましても法的措置をとっているところでございます。
　それから、五十二年の法改正によりまして課徴金制度が導入されまして、五十三年度から課徴金につきましては、四十二の価格カルテル事件につきまして、七百五十四名の事業者に対し、総額八十八億七千七十八万円の納付を命じております。
○田代富士男君　ただいま実態を説明していただきましたけれども、五十四年に発表された「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」、いわゆる事業者団体の指針が発表された以降も違反被疑事件というものは一向に減ってない。そういたしますと、何のために五十四年に指針が発表されたのかわからないわけでございますが、ともかくその理由は何であると受けとめていらっしゃるのかお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（伊従寛君）　御指摘のように五十四年八月に事業者団体のガイドラインを設定いたしまして、その後も違反事件数は減っておりません。五十二年度以降の傾向から見ますと減っておりません。その理由として考えられますのは、一つは、違反事件の中で不公正な取引方法の事件、例えば優越した地位の乱用関係の事件といった公正取引法関係の事件がふえているということもございますが、事業者団体についてもこれは減っているわけではございません。この五十四年八月の事業者団体のガイドラインを出しまして、事業者団体にとって独禁法違反になる行為が何であるか、違反にならないものは何であるか、それから違反のおそれのあるものは何であるかということを明確にしたわけでございます。これによりまして、事業者団体の方で違反を避ける、違反をしないようにするという一つの抑止効果があるわけでございますが、この点に関連しまして、先ほど触れました課徴金制度の導入によりまして違反事件に対する法律としての抑止力は著しく強化されていると、そういう面では違反行為が少なくなっているのではないかと思います。ところが、このガイドラインを発表いたしますと、何が違反であるかということがはっきりしますので、事業者団体の違反行為に関係します利害関係者が申告しやすくなる、こちらの方に苦情を持ち込みやすくなるということで、結果的にはやはり違反事件が減っていないということになっているのではないかと考えております。
○田代富士男君　二月の二十一日に建設業団体につきまして新指針が公表されたわけでございますが、そういたしますと、公取委の姿勢が後退したとかあるいは軟化したとかあるいは譲歩したと受け取られておる、こういう新聞記事等も出ておりますけれども、真相はどうであれ、そういう受け取られ方をすること自身が問題ではないかと思うんです。だから、公取委員長は御事情があって退席されましたけれども、これはやはり公取委自身としての問題ではないかと思いますが、ここらあたりのお考えをお聞かせいただきたい。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　今御指摘のガイドライン、公共工事ガイドラインと言っておりますが、出ました段階でお話しのようなことがありましたのは御指摘のとおりでございますが、これはいわゆる談合事件につきましてはかって予算委員会で先生から御質疑ございまして、私どもの前の委員長でございます橋口から御答弁しておりますが、受注予定者等決定事件につきましては厳しく対処するという趣旨の御答弁申し上げてあります。この考え方につきましては、私どもは現在も変わっておりませんし、これからも変わっておらないわけでございまして、今度の出しました公共工事ガイドラインもそういう考え方に立って建設業団体の情報提供活動でございますか、経営指導活動等について明らかにしておるわけでございます。私どもとしては、これから今後独禁法の考え方あるいは一般ガイドラインの考え方、建設工事ガイドラインの考え方について正しく理解されるように、業界団体その他の席で必要な説明を行いまして、独禁法違反事件の未然防止、建設業団体の活動の適正化ということに努めてまいりたい、かように考えておるわけであります。
○田代富士男君　そこでお尋ねしますが、一般の事業者団体の指針とは別に、今回建設業団体のための指針がつくられたわけでございますが、このように建設業だけに特別の指針を必要とされた理由というものは何であるか、的確にお答えいただきたい。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　これはもう御承知のように、建設業の談合問題が非常に取り上げられましたのは、五十六年の秋の静岡県下の建設業団体に対する違反事件が契機でございましたのですが、その後、私どもとしては建設業団体の方々の独禁法の認識が必ずしも十分でないんではないかということで、担当官を中央、地方の業者の集まり等に派遣しまして御説明したんですが、その中でいろいろ、もう少しはっきりした指針的なものを示していただきたいというような御要望もあったわけでございます。それで聞きまして、検討いたしましたところ、御存じのように建設業といいますものは単品受注請負型の産業でございまして、中小企業が多くて大変競争も激しい。あるいは、これは先生御専門でございますが、会計法の建前の中での競争入札制度ということで大枠が決められておる事業でございますので、そういうような実態からこの際新しく建設業のガイドラインを出す必要があるというぐあいに判断いたしまして、約一年間の検討結果を経まして、一般ガイドラインの内容を踏まえつつ、今度の建設業ガイドラインを出しましたような次第でございます。
○田代富士男君　今回の指針におきましては、違反の例示という形をとらずに、御承知のとおりに、合法となる行為としての指導や、あるいは情報提供の内容を示されたのでありますけれども、その延長線上に違反を誘発するおそれがあるのではないかと思うんですが、この点公取委としてどのようにお考えになっているかということをまずお尋ねしたいと思いますが、またその場合、違反があったとしても摘発ないしは立証しにくくなるのではないかと、このように思うわけでございますが、この点もお答えいただきたいと思います。で、今も御説明いただきましたとおりに、今回公取委は、建設業団体といえども五十四年指針のうち、価格、数量、顧客、販路、設備、技術など、情報や経営指導を除いた活動につきましては全く変わっていないということを強調すべきだと思うんです、最初にもお答えいただいたんですけれども。ところが、こういうところは強調されずにいたしまして、通称シロと言われる、シロのところだけを今回詳しく示したために、建設業に関しては五十四年の指針と五十九年の指針をそっくり差しかえたとマスコミや業界に思われたのではないかと推察をするわけでございます。私もその記事も読ましていただきましたけれども、そう受け取られても仕方がない記事になっております。しかし、こういうことがマスコミを通じても誤解された場合には、公取委としては困るわけです。そう
いうことで公取の委員長は今はいらっしゃいませんけれども、公取といたしましても、委員長がこういうことを、新聞記事の中にも出ておりましたけれども、あえて引用させていただくならば、公取委員長が、全国五十万の建設業者のほとんどが中小でね、これでは独禁法の中身がわからない云々ということを言われております。で、独禁法というのは専門家でも難しい法律で、なかなかわからないわけなんです。それを、わからない人を相手に通称シロと言われる部分だけを説明したのでは、なおわからなくなるおそれがあるわけなんです。そういう意味で、片手落ちというか配慮が足らなかったと私はこのように指摘せざるを得ません。この点につきましてあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　たびたび同じことを申し上げて恐縮でございますが、このたび出しました公共事業ガイドラインにつきましては、一般ガイドラインのいわば特別法的な地位をもってつくりましたものでございます。したがいまして、一般ガイドラインにつきましては建設業につきましても適用になる部分がございまして、その部分につきましては、先ほど先生が詳しくお挙げになりました、構成事業者の最低販売価格を決めることとか、あるいは、受注の配分または受注予定者もしくは受注予定者の選定方法の決定を行うこととか、あるいは入札、見積もり合わせ等への参加を制限すること、こういうことはいかぬということは一般ガイドラインに書いてございますが、それはまあ適用になるわけでございまして、その辺の趣旨はこのたびの私どもの建設業のガイドラインの中でも、「競争入札において、一定のルールを定める等により受注予定者又は入札価格を決定したりするようなこととならない限り、独占禁止法に違反することとはならない。」のだから、逆に、受注予定者等を決定すれば違反になるんだということで明らかにしておるつもりでございます。したがいまして、まあ私ども役人の頭といたしましては、独禁法、一般ガイドライン、公共工事ガイドラインと、体系立っておるわけでございますが、公共工事ガイドラインだけを見られますとその辺が十分明らかでないというところはあるいはあろうかと思います。私どもとしても、業界団体等に求められましたときには、先ほども申し上げましたように、独禁法、一般ガイドライン、それから建設業ガイドライン、三者を体系づけて説明しておるつもりでございますが、今後とも機会がありました場合には、全体的な体系の中で正しく理解していただくように説明をし、事業者団体の適切な活動に資していきたいと、かように考えております。それから、まあそういうことで、事業者団体の違反の未然防止に努めるということでございますので、今後違反行為の摘発等については支障がないし、また、違反行為がありました場合には厳格に対処すると、そういう考え方でおるわけでございます。
○田代富士男君　最後の質問でございますが、不公正な取引方法や自由な競争の制限を禁止するという独禁法の規定が御承知のとおりに抽象的であることが、こうしたことを招く原因の一つではないかと私は思います。そのためにも、公取といたしまして独禁法の理解を広めるよう努力すべきであるということは、私は予算委員会におきましても、また当商工委員会におきましてもたびたび指摘をしてきたところでございますが、今後急速な時代の変化に伴いまして、技術革新の進展によるこのような産業構造の変化という、新しい経済分野の展開などが予測されるわけでございますが、こういう時代の流れにどう対応していくのか、公取委としての決意をお聞きいたしまして、最後の質問といたします。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　独占禁止法は御存じのように昭和二十二年の制定以来三十六年強を経過しておりまして、まあ私ども、その内容の普及に努めておりまして、かなり独禁法の理解については進みつつあるものと考えておりますけれども、しかし、まだ十分でない点がございますのは御指摘のとおりでございます。特に、今お話がありましたように、今後技術革新あるいは経済のソフト化とかサービス化とかいうことで日本経済も大きく変わりつつあるわけでございますので、その中で独禁法というのが正しく理解され、正しく守られますように、私どもとしても最善の努力を払っていきたい、かように考えております。
○市川正一君　大臣を初め、昼飯抜きで御協力を賜っておりますこと、まことにありがたく思います。私も簡潔に質問いたしますので、ひとつまた要領よくお願いいたします。
　経企長官の所信そのものへの質疑は後日の機会に譲るといたしましても、本日、予算案審査に当たって若干長官の基本的な経済政策及び政治理念についてお伺いしたいと存じます。
　長官は、五日の本院予算委員会での答弁で、本年度成長率の上方修正を示唆され、その理由として、民間設備の堅調、経常黒字の拡大などを挙げられました。しかし私は、当面の日本経済を見るときに、二つの点で重大な問題があると思うんです。一つは、長官も指摘されておるように、対外経済摩擦の深刻化であります。もう一つは、言うならば景気の二重構造あるいは二極化であります。
　確かに、経済指標は上向きを示しておりますけれども、しかしそれは大企業の利益の急速な回復によるものです。その一方では、中小企業の倒産は史上最高、失業率も史上最高であります。この二重構造を解消しない限り、景気が本格的に回復したとは言えないと思うんでありますが、長官の御見解をまず伺いたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　私が昭和五十九年度の政府の経済見通し四・一％成長は上方に修正できる可能性もあるということを言ったことは事実であります。
　その背景といたしまして、今お述べになりました二つを指摘したわけでありますが、ただ、経常収支の場合は、現在は政府の予想を超えて大きな数字が推移をしておりますけれども、ただ一方に、保護貿易的な傾向が出てくる危険性もございます。そういうことになりますと、これはもう非常に大きな数字の振れにもなってまいりますので、幾つかの前提条件がございまして、自由貿易体制が維持されるということはもう当然の前提でございます。それからまた、石油危機などが再び起こる、イラン・イラク戦争もまだ続いておりまして、非常に微妙でございますので、そういうことになれば、現在の景気回復も全部が御破算になる、こういうことでございますので、幾つかの前提条件がございますが、今の数字がそのまま動けば上方修正の可能性もないわけではない、こういう趣旨のことを言ったわけでございます。
○市川正一君　私は、実際には下方修正にならざるを得ないと思うんでありますが、私がお聞きしたのは二重構造の問題なんですが、それには今お答えございませんでした。
　そこで、続いてお伺いするんですが、二月末に政府が発表した家計調査報告では、去年一年間の個人消費支出は実質でわずか〇・六％しか伸びていません。特に一月に至っては、大雪の影響があったとはいえ、実に二十七年四カ月ぶりに名目でもマイナスであります。ところが、政府の見通しはどうだったでしょうか。先ほどもおっしゃいましたけれども、民間消費支出は、五十八年度当初は実質で四％伸びるはずだったのが、わずかにその十分の一でした。民間消費というのは言うまでもなく、ＧＮＰの六割近くを占めております。したがって内需中心の拡大ということをおっしゃいますけれども、あるいは貿易摩擦の防止ということをおっしゃいますけれども、私はそこにこそ、言いかえれば個人消費の拡大にこそ重点を置くべきではないかと考えるんですが、この点いかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　個人消費がやはり景気回復、経済成長の一番の大事な点だと思います。五十八年度につきましては、政府は雇用者所得の伸びを実はもう少し伸びるであろう、このように想定をしておりましたが、これは非常に大幅に減少いたしました。ここは政府見通しの一番の違い
であった、このように見ております。そこで、おっしゃったように、消費は幾らか伸びておるんですけれども、その伸び方が弱い、これはもう御指摘のとおりでございます。
○市川正一君　そこで伺いますが、先ほども同僚議員が引用いたしましたが、本日の日経は「個人消費もたつく」ということで、それが内需の足を引っ張る、そして外需依存型にまた拍車をかける、貿易摩擦がさらに激化する、これは不可避だということで経企庁の首脳も頭を痛めていると、こう報じております。まさに悪循環だ。
　そこで、長官の内需拡大というのは、先ほどの御答弁でも財政投資の拡大、こういうふうにおっしゃってたのですが、それは必ずしも個人消費の拡大にイコールつながらない。ですから個人消費の拡大、言いかえれば購買力の拡大というそのかぎの一つは、やっぱり大幅減税。それだけではありません。労働者の賃金を引き上げるとかいろいろありますけれども、ここで絞って言うならば、大幅減税もその一つだと思う。
　長官は去年の暮れ、入閣されたときのインタビューをここに持ってきましたけれども、増税と減税の同時抱き合わせでは景気対策上意味がない、こう明言されております。とすると、財源をすべて増税に頼った今回のいわゆる一兆円減税なるものは、景気対策上の効果はほとんどないと見てよいと思うんですが、そういうことになりますね。
○国務大臣（河本敏夫君）　全然ないというわけではございませんが、その効果は非常に小さいと、こういうことだと思います。
○市川正一君　非常に率直にお答えいただいて、少ないとおっしゃいましたが、私も同感であります。
　そこで、既に法案は成立してしまいましたけれども、例えば来年度に向けてあるいは年内にでも、もっと増税のない大型減税が今や必要ではないのかと思うのでありますが、率直にお聞かせ願いたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　私も、この問題はこれからの経済運営にとって非常に大きな問題だと、こう思っております。それで、先ほどもお答えしたんですけれども、この一月の政府・与党連絡会議で、増税、減税というようなことは余り効果がないから、やはりこの際税制を抜本的に見直す、そういう形で所得税の大幅な減税ということを考えたらどうだ。今の経済情勢ですと、所得税を大幅減税すれば、これは直ちに景気はよくなる、このように期待されますので、景気がよくなった段階で間接税の増徴をある程度お願いする、こういうことをすれば、それは賛成する人はいないかもわからぬが、反対もある程度薄らくのではないか、こういうことでそういう提案をしまして、大蔵大臣やそれから自民党の政調会の方で至急検討してください、そういうことを今お願いしておるところでございます。
○市川正一君　その後の方の話はちょっと別として、確かに大事な発言だと思う。
　次に私、長官の政治理念といいますか、政治姿勢についてお伺いしたいのでありますが、長官が第二次中曽根内閣に入閣なさったときに、これは十二月三十日の朝日新聞のインタビューでありますが、次のように述べられております。それは「二十三日の自民党最高顧問会議の決定とそれを受けての中曽根総理の声明を了解して入ったということです。政治倫理と公正な大事による挙党体制を確立するということで入閣したわけです。」と述べていらっしゃいますけれども、この立場、この姿勢は今も変わりないと思うんですが、いかがですか。
○市川正一君　といたしますと、最近の中曽根総理の態度、特に長官の言われている自民党最高顧問会議の決定と、それを受けての中曽根総理の声明、その中にある「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。」という、いわば誓約に反するものが最近強まっていると私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　まだ具体的には出てないと思います。
○市川正一君　そうしますと、じゃあ具体的に伺いますが、田中派の会長である二階堂氏を副総裁にする動きが具体化しております。この問題について言えば、一般新聞の世論も、例えばこれは日経の社説でありますが、「二階堂氏起用への疑問」、こういって、ロッキード事件の証人喚問を実現し、潔白であることが認められることが最小限のけじめである、こういう社説まで出ております。
　私は、この問題は単なる党内人事の問題ではなしに、長官自身もおっしゃっているように、日本の政治のあり方の根本にかかわる問題だというふうに思いますが、このいわゆる副総裁問題についての長官のかねてからの政治理念、政治姿勢に照らして、率直な見解をこの際承りたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　副総裁の人事は、これはまあ総理がどのように判断をされますか、まだ総理は何もおっしゃっておられませんから、今の段階で私がとやかく言うべき問題ではないと、こう思っております。
○市川正一君　そうすると、その段階で、先ほど来表明されておられる政治姿勢に照らして対処されると、こういうふうに確認さしていただきます。
　それで、政策的各論に入っていきたいと思うんでありますが、長官は先日の所信表明の中でも、国民生活の安定と向上を図るために、消費者利益の擁護、増進のための所要の施策を進めると、こう述べられておる。私もまた経企庁にとって、マクロの経済運営とともに、こういう消費者向け行政は現下の重要課題の一つだと、こう考えます。ところが五十九年度予算を見ますと、消費者保護政策推進の経費が削減され、消費者行政の、言うならば国レベルのセンターである国民生活センターへの出資がゼロになっている。そして、組織や業務の縮小も心配されております。私は、これでは消費者行政を後退させかねないというふうに思うんでありますが、長官の所信と照らして御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　消費者行政は非常に大事でございますので、私どももそのつもりで取り組んでおりますけれども、今お述べになりました予算の関係につきましては、政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（及川昭伍君）　国民生活センターの予算のうち出資がゼロになりましたのは、実は商品テスト施設を、大規模なものをつくっておりましたけれども、これが完成いたしましたので出資の方はゼロになったわけでございますが、業務としては、そういう施設が完成したこともあって充実いたしております。
　臨時行政調査会の答申や行政改革の決定もありまして、国民生活センターの業務につきましては、地方公共団体等との重複を避ける見地から、中核的機能に純化することといたしまして、むしろ中核的機能、例えば地方の消費生活センターとのオンライン・ネットワーク・システムをつくる等の機能はさらに充実強化して、消費者保護の一層の充実を地方、企業等と合わせながら進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○市川正一君　そうすると、組織や業務の縮小ということはありませんね。
○政府委員（及川昭伍君）　業務については、先ほども申し上げましたように、地方との重複を避け効率化を図るという観点から、例えば一般苦情処理のような地方公共団体の地方消費生活センターで処理できるようなものは地方へ移譲いたしまして、中央でなければ処理できないものに重点を移すという意味で、整理合理化は行いますが、全般的縮小ということは、今のところ日程にのせてはおりません。
○市川正一君　全般的縮小といったら、なくなることじゃないか。とんでもない。ええかげんなこと言うな。
　そこでね、もう時間がないので具体的に聞きますが、この消費者信用の保護の問題なんです。去
年の七月五日に通産省の消費者信国産業懇談会が報告書を出しました。また、ことしの三月には大蔵省の金融問題研究会が金融問題の側面から報告書を出しております。経企庁も、既に五十三年の九月に国民生活審議会の中間答申という形で、消費者信用取引の適正化について発表しております。こういう経過を踏まえて、通産、大蔵両省関連の二つの報告書を経企庁としてはどのように評価なさっておられますか。
○政府委員（及川昭伍君）　消費者信用につきましては、五十七年度で既に住宅ローンを除きまして二十六兆円くらいの新規供与額があります。これを適正化することは、国民生活の安定のためにも消費者保護のためにも非常に大事だと思っておりまして、かねてから経済企画庁といたしましては国民生活審議会の場等でいろんな御検討をいただき、御提言もいただいているわけでございます。通産省の審議会あるいは研究会の御報告あるいは大蔵省の金融問題研究会の御報告は、私どもがかねて検討し各省と御相談しておりました線におおむね沿うものと考えておりまして、これらの方向に従いまして総合的な立法の提案もございますけれども、総合的な立法が仮にできないといたしましても、着実に消費者信用に関する施策が充実されていくことが望ましいと考えております。
○市川正一君　長官、私今の答弁を聞きまして、やっぱり消費者行政に責任を持っていらっしゃる経企庁の評価としてはいささか甘過ぎるように思うんです。実際、例えば通産の消費者信国産業懇談会の立場は、中身を見ますと主として販売信用になっているクレジット産業の発展について検討し、その限りにおいて消費者保護を問題にしているという、言うならば主客転倒しております。一方、大蔵省の金融問題研究会の立場は、従来都市銀行などの大きな銀行が企業の金融中心の活動をやっておった。ところが、消費者金融を軽視しておったんですが、最近のいわゆるサラ金問題など消費者金融の分野も大きな市場になってきておる。そこから新しい利益追求の分野にしていくために、その限りで消費者保護を問題にしているだけのことであります、極言するならば。
　私は、社会生活の大きい変貌の中で、また通産や大蔵が所管争いをしておる中で、本当に消費者利益の確保を主要な観点として取り組む責任のある、そういう立場の経企庁がこの問題にもっと積極的に対応すべきだと思うんであります。例えば五十三年九月の中間報告では、包括的な消費者信用保護法の制定について検討すべきだ、こう述べておりますが、この検討はどうなっているのか、簡単にお答え願いたいと思う。
○政府委員（及川昭伍君）　消費者信用保護法の総括的な法制の検討については、この部会の報告におきましても、方向としてその方向で検討するということで私どもは検討を続けているわけでございますが、しかし、当面社会的要請が緊急でありますサラリーマン金融等に対する対策であるとか、あるいは割賦販売におけるいわゆる抗弁権の切断の問題に関する対策であるとか等の検討を先行させておりまして、この国会にも既に割賦販売法についての改正案の御提案をしているところでございますけれども、そのように当面個別対策を先行させながら、包括的な法案についてはもう少し総合的な検討を進めなければならないと考えているところでございます。
○市川正一君　もう少し総合的と言うんだけれども、その包括的な消費者信用保護法の制定については、御承知のように、昭和四十七年当時の割賦販売法改正の附帯決議の中でも消費者信用保護に関する基本法の速やかな検討を求めております。ですから、もう少しもう少しと言って、あれから十年たっているじゃないですか。十年たって、私は経企庁としてどういう検討をしているのか。私は大臣、一定の期間を設けてこれはやはり取り組むべきだと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（及川昭伍君）　御存じのとおり、例えばサラリーマン金融、貸金業に対する規制の法案につきましても非常に長期の時間を要しまして、昨年議員立法として成立を見て現在昨年十一月から施行されているところでございますが、消費者信用保護に関する関係分野も非常に多うございますので検討にはなお日時を要するものと考えておりますが、消費者保護を担当しておる経済企画庁といたしましては、今後とも各省と精力的に協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○市川正一君　長官、御在任中に少なくとも基本的なものが固まってくるというようなひとつ姿勢でお取り組みいただくわけにいきませんでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　消費者行政というのは御指摘のように大変大事な課題でもございますし、経済企画庁の一番大きな仕事だと思っております。問題が解決いたしますように督励をいたしまして、努力をいたします。
○市川正一君　先般消費構造研究会から「消費構造変化の実態と今後の展望」という報告もちょうだいいたしまして拝見いたしました。今日いろいろ国民生活における消費者活動が変貌を遂げつつあるときに、私はこういう将来を展望した消費者行政のあり方について今こそ検討すべき時期に来ている。十年たっても、局長さっき言いましたな、もう少しもう少しというんじゃなしに、長官は督励するとおっしゃいましたから、大いに督励を受けて、ひとつ日の目を見るように頑張っていただきたいと思います。
　最後に、私、時間も参りましたので、新聞販売正常化問題について公取並びに通産に伺いたいのであります。
　この問題については私幾たびか本委員会でも取り上げてまいりました。また、公取の取り組みもあって一定の前進も見られるところであります。しかし、この問題に取り組めば取り組むほど、発行本社の姿勢といいますか、その責任がますます浮き彫りになってくるのであります。つまり、新聞販売店が公正取引委員会の指導どおりやろうとしても、発行本社が拡販のための景品やあるいはいろんな物品を販売店に押しつける、買わせる、こういう実態が続く限り結局実効が伴わぬのですよ。
　私、ここに持ってきたのは、朝日新聞がつくっている新聞販売店用の備品を提供する「朝日販売開発株式会社」というのがありますが、その事業部が販売店に出した請求書でありますが、この中に、五十八年十月十五日、「アイスアリーナ新松戸」数量三百、単価三十、金額九千円というのがここに請求書が出ております。この「アイスアリーナ新松戸」というのはスケート場で、ここにあるこれが招待券です。同様のものがずらっといわば押しつけられるわけですね。販売店としてはこれを一枚三十円で、あるいは一枚五十円で、あるいは物によっては一枚百円で何百枚と買わざるを得ぬのですよ。
　それでここに持ってきたのは、毎日新聞の本社内にある「毎日キョウエイ株式会社」これが販売店に送っておる明細であります。この中にも、「ムリンニュービーズ」（Ｍ１２）三万一千二百円、それから（Ｌ）六万五千五百円とありますが、これも同じようにやっぱり洗剤を拡販用に押しつけられておるんですね。
　ですからこういうことが今でもやっぱり続いておるわけでありますが、正常化が軌道に乗りつつあるときに、公取委員会としてはこういう発行本社の姿勢をやはり抜本的に改めさせるという指導が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（奥村栄一君）　御承知のとおり、新聞業界におきましては拡材の提供は禁止されておるわけでございまして、単に読者に対する拡材提供、換言しますと販売店の行う拡材提供行為だけではなくて、先生おっしゃいますのはその背景にあるものにもっとよく目を向けろと、こういう御趣旨だというふうに考えるわけでございます。この点につきましては、その事実関係の有無など、あるいは法律適用その他難しい面がございますのですが、先生の御意見は貴重な御意見といたしまして今後の取り組みに十分参考にさしていただい
てその方向に考えてまいりたい、このように申し上げたいと思います。
○市川正一君　意見として参考に聞いておくというんじゃなしに、やっぱり事実を私は指摘しているんだから、この事実に基づいてしかるべききちっとした対処をすると、こう言ってください。
○政府委員（奥村栄一君）　先ほど申し上げましたのは先生のおっしゃいますような趣旨でございまして、単に参考として聞いておくということではなくて、もちろん先ほど申し上げましたように非常に難しい面もございますので十分検討して、私たちの今取り組んでおります正常化が前進するように努力をしてまいりたいと、そういうことでございます。
○市川正一君　次に東京都の問題なんですけれども、東京新聞販売同業組合が三月定例会議を行いました。二十三日のことでありますが、そこで相沢さんという組合長さんがあいさつなすって、ここにその記事が詳細に出ておりますけれども、東京周辺地区の千葉、埼玉は完全ノー材に入る、もう拡材がノーになった、四月一日からは多摩、京浜、神奈川がそれに入るというんです。そこで東京もノー材でという話が聞こえてきたが、まだ本社や公取委員会から何も言われていない、しかし遠からず何がしの指示があるかもしれない、それまで現状でいきたい、こう言っておるんですね。三月二十七日の「新聞之新聞」、三月五日の「ジャーナリスト新聞」などでもこれは出ております。
　このとおりであると、公取委員会が何らかの見解を表明すれば東京での新聞正常化も一歩前進することになると思うのでありますが、公取委員会としてもしかるべき指導をなさるのが至当であると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（奥村栄一君）　御指摘の点が事実かどうか的確には承知していないのでございますけれども、景品表示法に基づく告示、それから業界自身が設定いたしておりますルール、公正競争規約によりますと、新聞の勧誘に当たりまして景品類、いわゆる拡材を提供することは厳に禁止されているわけでございます。仮に御指摘のような声が業界内部にあるということでございますれば、これは甚だ遺憾なことであるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
　新聞業界における拡材等の提供行為につきましては、違反行為者に対し排除命令及び警告などを行いまして、それから新聞公正取引協議委員会に対しましても自主規制強化の要請を行って、厳しく処置してまいったところでございます。当委員会といたしましては今後とも新聞販売の正常化という大局を見据えまして全般的な立場から指導監督に努めてまいる所存でございます。
○市川正一君　そうしますと、時間が参りましたので、あと公取に一問、それから通産に一問簡単にやって終わりたいと思います。
　公取に、新聞社の古紙回収問題ですね、これをちょっとお聞きしたいんですが、先般衆議院で瀬崎議員が、発行本社が新たな拡販の手段として古紙回収に乗り出しているという問題を取り上げましたが、そのときに公取委員会の鈴木課長は、景品表示法上問題があるかどうかということで今予備調査しておるというふうにおっしゃいましたが、あれから一月たちました。現在それがどうなっているかということと、それからこれは独禁法における不公正取引にかかわる問題だと思うんでありますが、この点について見解と調査結果とをお聞かせ願いたい。
○政府委員（奥村栄一君）　古紙回収の問題につきましては、具体的な事件でございますので、この場で詳細に申し上げることは差し控えさしていただきたいんでございますが、せっかく先生御指摘でございますので申し上げますと、予備調査の結果私どもが承知していますところでは、販売業者の方で若干便宜を図っているという面はございますけれども、新聞購読者に対して景品を提供しているというふうな事実関係ではどうもないようでございます。そういった意味では、景品表示法の問題としてはちょっと問題にはなりにくいのではないかと思われるわけでございます。
　先生御指摘のような独占禁止法の問題につきましては、いろいろとまた難しい問題もございますので、現在検討中ということでひとつ御了承をお願いいたしたいというふうに考えております。