Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障というのは、国民の暮らしあるいは経済も含めて、それを支える大きな柱だというふうに思います。
　その上で、例えば昭和三十六年から始まった国民皆年金、国民皆保険、社会保障制度の根幹でありますが、基本的にはこの制度が導入されたことによって、老後を安心して暮らせる基盤ができたとか、あるいは病気になったとき保険証一枚で医療機関で診療できるとか、その制度自体は私は評価できる、世界の各国に比べても相対的には私は評価できる制度だと思うんです。
　ただし、その社会保障を支える基盤が今足下から揺らいできている。一つは急速な高齢化で毎年一兆円以上自然増が発生しているということ、極端な少子化もまだ歯止めが掛からないということで、これよく話題になりますけれども、人口の構造が、昭和三十六年当時、制度導入当時は一人のお年寄りを多くの人が支えるまさに胴上げ型だったけれども、今は三人で一人を支える騎馬戦型になって、二〇五〇年には一人が一人を支えるというマンツーマンの肩車型になると。
　肩車型になったときの支える側は大変です。病気になったら、その人が貧乏だったらどうするかということを考えると、社会保障の中でも老後の問題、これまでの支えられる側じゃなくて、支える側のまさに子育ての支援だとか、あるいは若い人の就労だとかということを含めた全世代対応型にしていかなければいけないという、そういう要請もあるし、今の年金や介護とかなんかは、既存の制度を守っていくためにもこれも相当にてこ入れしていかなければいけないという状況で、まさに国民の暮らしに直結をしているこの社会保障を持続可能なものにしていくために今議論が必要だということだというふうに認識をしております。
○梅村聡君　制度をどうしていくかということと、それから政策をどう決めていくかということ、この二つが両輪の柱になっているんだと思っています。
　それで、今日は幾つか例を挙げて考えていきたいと思うんですが、昨年末、診療報酬、介護報酬、これの同時改定がございました。これについては、財政が厳しい中で、一方で医療や介護をどうしていくのかということが問われた改定であったと思います。
　これは小宮山大臣にお聞きしたいと思いますが、診療報酬というのは、これ医療ですが、二年に一度の改定、そして介護は三年に一度の改定と。二〇一二年は六年に一度、二と三の最小公倍数ですね、六年に一度の同時改定だということになりますが、この同時改定というものの狙いと意義、単体の改定とは違って同時改定の狙いを御説明いただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、社会保障改革の中で、医療・介護についてはやはり医療の提供体制を、どこに住んでいても在宅あるいは身近なところの施設の中で医療と介護が同時に受けられるように、そこの機能は分化しながら連携を強化していく、地域包括ケアというような形も取っていきたいと。そういうことを考えるためには、今回同時改定であったということが有効に生きたかというふうに考えています。
○梅村聡君　それでは、まずそもそも論なんですが、介護報酬の改定というのはなぜ三年に一度と決まっているのでしょうか。経緯を、背景を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　介護サービスの事業者に払われる介護報酬、これは市場価格の動向ですとか高齢者人口の伸び率などの社会情勢、こうした変化を踏まえて決定をされますが、市町村が策定をする市町村の介護保険事業計画、これが三年ごとに改定をされるので、それに合わせて三年ということも一つあるかと思います。ただ、三年の法的な根拠というものはございません。
○梅村聡君　今御説明いただいた一つは、介護保険事業を、これは市町村それから都道府県で三年を一期として策定すると。それからもう一つは、介護保険法の中に、三年間財政的にきちんと賄えるだけの保険料率を決めると、こういう文言がありますから、三年に一度改定をしろという根拠は直接書いていないんですが、この辺りに三年という根拠がちりばめられているんだと思っています。
　それでは、逆に診療報酬です。こちらは二年に一度となっておりますが、これはどういう背景で二年に一度と決まっているのでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　診療報酬改定の方は通常二年に一度行われていますけれども、健康保険法など根拠の規定があるということではなくて、慣例として二年に一度行われているものでございます。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　根拠法ではなくて、恐らく過去に、例えば人件費であったり運営費であったり、こういったものが高度経済成長時代はどんどん変わってきた、ですから二年に一度改定をしなければきちっとコストが賄えないと、ですから慣例ということだと思います。
　そうしますと、先ほど大臣の方から、今非常に重要になっているのは医療と介護の連携だというお言葉がありました。ところが、二年に一度の診療報酬の改定と三年に一度の介護報酬改定がこのまま進めばどうなるかといいますと、二年後には診療報酬の単独改定がやってきます、三年後には介護報酬の単独改定がやってきます、四年後には診療報酬の単独改定がやってきます、六年後には同時改定がやってきます。
　私、これを考えると、これから高齢化社会で医療と介護の連携が本当に重要であれば、診療報酬改定を三年に一度に合わせれば毎回実は同時改定ができますし、医療と介護の連携というのはより緊密にできるのではないかなと素朴に感じるんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃるような考え方もあるかと思います。一つそのメリットとしては、同時にやることによって、介護報酬とそれから診療報酬、ここは医療機関とか支払機関がシステム上改修の負担が少なくなるというようなメリットもあるかと思うんですね、事務的には。ただ一方で、新しい例えば手術などの医療技術、これが三年に一度の改定だと、そこの市場実勢価格を踏まえた薬価の改定、これが一年遅れるというようなデメリットもあるかというふうに思います。
　ただ、おっしゃったような観点から、一緒にするということのメリットもございますので、医療関係者ですとか保険者、それから被保険者など、御意見をいろいろ踏まえて検討していく必要があるというふうに考えます。
○梅村聡君　いろんな経緯もありますし、システムを変えるというのは、やはり現行とのずれということは常に意識をしなければいけないと思っています。
　しかし、今回の医療と介護の連携は、それぞれの現場とかあるいは患者さんに、連携をしてください、連携が重要だということをメッセージで出されるわけですよね。そうすると、私は、やはり霞が関もその掛け声に合わせて率先して連携するということが私はあっていいんじゃないかなと思っています。
　もう一点申し上げますと、これ二年、三年だけでの問題ではなくて、診療報酬というのは中医協で、厚生労働省でいえば保険局になります。介護報酬は介護給付費分科会の老健局、こういう形になっています。私は、この二つの決め方、これももちろん歴史がありますが、ここはきちっと連携をして、場合によっては共同の会議体をつくるとか、連携をするその場をつくるとか、そういった努力も年限を合わせると同時にやることが必要ではないかなと、このようにも感じておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これも委員の御指摘のとおりのところがあるというふうに思います。今おっしゃった中医協とそれから介護給付費分科会、以前はお互いに検討状況の報告をしていたんですが、今回、平成二十四年度の同時改定では合同で会を開催をいたしまして、先ほど申し上げた地域包括ケアシステムなどいろいろなことを一緒に会議をいたしました。
　今後、もっとその連携を取った会議の在り方についても検討させていただきたいと思います。
○梅村聡君　この問題意識は、改定をします、改定ということはこれは国民にとっていいメリットが生まれる、医療にしても介護にしてもですね、ところが、二年に一回だったら、どういうことが今起こっているかというと、改定をして、一年間データを取って、医療機関の経営状況だけ見て、もう次スタート、改定をしないといけないんですね。私は、改定をしたその成果が国民にどうメリットがあって、どういう良さがあって、悪さがあってということを検証した上で次の改定なり予算立てということをしていかなければ、本当の意味での国民のための医療や介護がつくれないんじゃないかと、そういう問題意識を持っております。
　ここで、総理に感想をお聞きしたいんですが、医療保険というのは、先ほどおっしゃっていただいたように五十年間の歴史があります。一方で、介護保険というのは今十二年目ですかね、というものである、後付けでできたものであると。しかし、これが本当に連携が必要だということであれば、しっかりシステムを抜本的に見直して国民にとって一番メリットのある制度をつくるべきだと、私はそのように考えておるんですが、野田総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど厚労大臣が答弁をされたように、同時にすると、三年に一回という形にすることによるメリットと、場合によってはデメリットもあるということだったんですが、むしろ委員のお話を聞いていると非常に説得力のある御説明でございますので、よく厚労省内で検討をしていただきたいというふうに思います。
○梅村聡君　やはり一つ一つの点数とか評価ではなくて、今までの政策の決め方が本当に良かったのかどうか、こういう検討も私は一体改革の中で是非進めていただきたいと、そのように思っております。
　補正予算の中身について戻りたいと思います。
　今回の四次補正予算の中には、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例の積み増し、延長として五百二十六億円が計上をされております。これは昨年も補正予算の基金事業として行われていましたから、今回の四次補正予算が出るまでは、各地方自治体から財源が枯渇するのではないか、あるいは保護者の皆さんから来年度の実施はどうなのかと、こういう危ぶむ声が出ていたのが事実であります。
　そういったことから考えますと、こういった予防接種事業は、こういう補正予算であるよりもむしろきちっと予防接種法を改正して、財源問題は考えないといけませんが、定期接種にきちんと位置付けることによってやっていくことが私は重要だと思っておりますが、現在の予防接種部会の議論あるいは予防接種法改正に向けての見通しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今年は、来年度については予防接種法の改正が間に合わないので、つながるように基金でいたしましたけれども、今、予防接種部会の中で予防接種法にしっかりと位置付ける方向で検討をしておりますので、検討をなるべく急がせまして、早くにその予防接種法に位置付ける形にしていきたいというふうに思います。
○梅村聡君　今回は、続けるためにはこれで良かったかと思いますが、私は、やはりそこの抜本的な政策の立て方ということを考えていただければと思います。
　続いて、がんの問題を少し取り上げたいと思います。
　今年平成二十四年度は、がん対策基本法が施行されて五年目に当たります。このがん対策基本法には、がん対策推進基本計画、これを少なくとも五年に一度見直すことであると、そのように記載がされております。
　先週二月一日に開催されましたがん対策推進協議会、こちらで提示をされた新たな基本計画の素案には、がん登録の推進という言葉があります。
　そもそもこのがん登録というのはどういうものなのか、そして日本におけるがん登録の現状がどうなっておるのか、大臣から御説明をお願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　がん登録というのは、がんの種類ごとの患者の数、治療内容、そして生存期間などのデータを収集、分析をして、がん対策の基礎となるデータを得るという、そういう仕組みでございます。
　がん登録は、医療機関が院内がん登録によって集めたがん患者のデータを都道府県ごとに地域がん登録によって集計をしています。現在、地域がん登録、これは四十五道府県で実施をされていまして、東京都と宮崎県がまだ行っていないのですが、二十四年度中に全都道府県が開始をする予定になっています。
　ただ一方で、医療機関に院内がん登録を行うという、これが義務付けになっていないということ、また患者の生存期間の調査が困難だということ、そして道府県が地域がん登録を行う体制にばらつきがある、こうした理由から全てのがん患者のデータが得られていない、またデータを得るまでに相当の期間を要する、このような問題点がありますので、患者さんの個人情報の保護の観点を踏まえながら改善を図っていく必要があるというふうに考えています。
○梅村聡君　海外でのがん登録の状況というのはどうなっておるでしょうか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　オランダ、スウェーデン、韓国、ニュージーランド、アイルランドでは、国が全国的ながん登録を直接実施をしています。一方、アメリカ、カナダ、フランス、オーストラリアなどでは、州などの地域単位でがん登録を実施して得られたデータを最終的に国で取りまとめています。
　また、がん登録の根拠になる法整備の状況については、アメリカ、オーストラリア、韓国などでは、がん登録に特化した法律を根拠としています。一方、カナダなどでは、統計法のような一般的な法律を根拠としてがん登録を実施をしています。
　がん登録については諸外国でも幅広く導入をされていますが、とにかくこれはがん対策に活用をし、そしてがん対策の進捗状況、これを把握する上でも不可欠なものとして各国ともいろいろな方法で位置付けられているというふうに思います。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　海外でも、がん登録という法律そのもので行っている事業であったり、あるいは一般法でやられているとか、いろんな形があるというふうにお聞きをしております。
　実はこれ、先ほども自殺対策で山本孝史参議院議員のお名前が出てきましたが、私は参議院の大阪選挙区でして、私の前の議席は山本孝史参議院議員であられました。山本先生は、このがん対策基本法、これに、成立に非常に御尽力をされた方でして、今のがん登録の問題をもう一度整理しますと、日本はあくまでも都道府県単位での登録であると。そうしますと、例えば患者さんが県をまたいで動けばこれはもう一切分からなくなってしまいますし、それから都道府県によってこのフォーマットもばらばらであると。要するに、最終的に日本にどれだけの患者さんがおられて、どんな治療をされて、そしてその治療の成果がどうだったのか、これを国全体としてまとめて統計を取るということが今非常に難しい、そういう状況だと思っています。
　私も、実はこの質問をするに当たって、山本孝史さんの本をもう一度読み返しをさせていただきました。そうしますと、こういう記述がございます。がんの罹患率あるいは生存率等を正確に把握することが適切ながん対策を推進するのに不可欠ですと。日本では、罹患率や生存率は全国的ながん登録制度がないために正確には把握できていません。国は、院内がん登録や地域がん登録を進めて、全国集計する体制を一日も早く整備すべきですと。こういう記述がございます。
　私は今日一枚ボードを持ってきたんですが、（資料提示）よく五年生存率という言葉が使われます。こういう治療をした場合にこういうがんの方は五年間どれだけ生存されているかという率でありますけど、この言葉が、実は今の日本ではどういう状況かといいますと、宮城、山形、新潟、福井、長崎、大阪、たった六府県のデータで全国推計をしているんです。ですから、真の数字じゃないんです、今。これだけでしか推計が出せない状態なんですね。これはなぜかというと、全国できちっと統計を一元的に分析する、そういった形にはなっていないし、そういう法律もありませんし、そういう状況なわけです。
　野田総理にお伺いしたいと思うのですが、この状況を見ていただいて、全国できちっとがんの統計を集めて、そして分析をして、そしてがん対策、がんの戦略に生かしていくということの必要性についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　確かに、資料で御提示いただいているような、五年生存率の根拠が六府県のみの登録情報とは私も承知しておりませんでした。これは、やはりまず医療機関がきちっとデータを集めるということに徹するということと、それから、やっぱりいわゆる生存率等を把握していくということは、その生存期間を正確に把握するための調査体制をどうつくるかということだと思います。そういう体制整備と併せて、正確なデータに基づいた議論ができるような環境整備をしていくべきだろうというふうに思います。
○梅村聡君　小宮山大臣、もしコメントがございましたらお願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これはどなたが御覧になっても、六府県のみで推計でやっているというのは、この制度自体がきちんとした制度として整っていないということだと思います。
　このため、平成二十四年度からの次期がん対策推進基本計画、ここでも引き続き重点的に取り組む予定ですが、このままの形でやっていって推進すればできるものなのか、先ほど御質問がありましたように、諸外国のように何らかの法的な根拠付けをやってやらなければできないのか、早急に検討をしたいというふうに思います。
○梅村聡君　いずれにしても、この体制整備というのは私はもう先進国の中では日本が一番遅れていると思いますので、是非与党としても取り組んでいきたいと、そのように思っております。
　そして、もう一つ、補正関連の質問としては、生活保護制度の内容について質問をしたいと思います。
　今回のこの四次補正予算にも、生活保護費等負担金等として千三百三十九億円が計上されています。今年の当初予算、本予算では、国と地方の生活保護関連負担が全部で三兆四千二百三十五億円。ですから、この二つを足しますと、今年度、三兆五千億円を超える、社会保障の中でも非常に大きな部分を占めていると考えています。これは、十年前が約二兆円であったことを考えると、この十年間で二倍に膨れ上がったと、そのように考えております。
　今日、少し質問する前提として、これは制度だけの問題ではありません。やはり雇用政策、産業政策が必要だと思っていますし、それから、単なる財源の問題でもありませんし、給付を削ればいいという問題でもありません。しかしながら、私が今日質問をするその狙いは、これはやはり今、不正受給の問題、あるいはモラルハザードの問題、さらには、受給をしたけれども、そこからもう一度抜け出す、こういったインセンティブが今の制度の中では働いていない、このことについてきちっと議論をしなければ幾ら財源を付けても根本的な解決にはならない、そういう問題意識を私は持っております。
　その中では、今回、一体改革の中でも生活保護の改革ということが書き込まれていますし、それから、昨年十二月には国と地方の協議の場の中間取りまとめ、こういったものもなされました。
　私は、地元大阪で有権者の方とお話をしていますと、こういう声を聞きます。四十年間、基礎年金満額全て保険料払っても、現在、六万五千七百四十一円。一方で、七十歳以上の単身者の方が生活保護を受給された場合、住宅扶助とも合わせて十万一千七十円から十三万七百六十円。約二倍の開きがある。こういう声があるんですが、厚労大臣、こういう声に対してどういう御説明をされるでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、委員が御指摘になったような疑問の声が国民の皆さんから上がるというのも非常に理解ができます。
　ただ、これは元々制度の仕組み方が違うもので、生活保護というのは、その最低限度の生活水準を保障できるように、五年に一度実施される全国調査を基にしてその数値を出していると。基礎年金の方は、収入とか資産にかかわりなく保険料を納めた期間に応じて給付を受けるという、その仕組みの違いがあるのかというふうには思います。
　ただ、今御指摘いただいたように、この生活保護の問題とそれから基礎年金のこと、それから最低賃金のこと、いろいろなことを連動して考え合わせないといけないということはそのとおりだと思いますし、おっしゃったように、生活保護、長く受けているとそこから抜け出せなくなる。ですから、なるべく早期に、今第二のセーフティーネットとして求職者支援法なども作っていますので、そちらの方へ導いていくのに、なかなか役所の方だけでやっているのでは難しいので、韓国やイギリスでやっているような社会的な事業をやっているＮＰＯとか、そうしたところとも連携をして、なるべく仕事に結び付けていく、そのような支援戦略を立てていきたいと、そういう形に戦略を立てることに今計画をしているところで、この秋口からそれをやっていきたいというふうに思っています。
○梅村聡君　理屈の説明としては僕はそれでいいんだと思います。理屈と言ったのはどういうことかといいますと、一つは、国民の間で理解はできても納得できないという気持ちがあるわけですね。それからもう一つは、今、生活保護を受給されている方の四五％、約半数は六十五歳以上の方なんです。ですから、年金制度とのその差で、じゃ、一度生活保護をもらった方がもう一度元に戻るというインセンティブが働かないわけですね。あるいは、最低賃金とほとんど一緒ということは、その元の状態に戻ろうというインセンティブがないわけなんです。
　ですから、私は、もし国の姿勢が何でも生活保護で全部、駄目だったら全て見ますという思想で社会保障をつくるのであれば、私は今の縦割りのやり方で構わないと思います。でも、日本の社会保障ってそういう仕組みじゃないですよね。自助、共助、公助でそれぞれが努力をして、そして保険というセーフティーネットを持って、そして病気や不幸なことでどうしても支えなければいけない方は生活保護で支えるという、基本はそういう形なんだと思っています。
　そういうことから考えると、この最低賃金や基礎年金やあるいは生活保護の受給ということをこれはセットで、先ほども老健局と保険局の話をしましたが、生活保護の基準は社会・援護局ですよね。最低賃金は労働基準局、年金は年金局、こういう形になっているわけですよ。ですから、私はこの問題を考えるときに、やはりしっかりと、生活困窮者対策をどうするのか、低所得者をどうするのかと、そこをセットで議論をしないと、これはこういう制度でこの金額でいいんだということをいつまでも言い続けると、やがてその思想自体が変わってきてしまうと私は思うんですが、是非この総合的な議論ということを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の社会保障の一体改革の中でも貧困・格差対策というその項目を設けまして、今言われましたように、これは関係省庁の関係部局間もそうですし、関係省庁全体で一体となって制度横断的にこれを検討するという方針を持ってやっています。
　先ほどもちょっと申し上げかけたんですけれども、関係省庁とも協力しながら今年の秋ごろをめどに取りまとめをして、その生活支援戦略という形で横断的に検討をして、何とか生活保護ではなくて自立して生きていただけるようにということ。それからまた、生活保護の中で一番支出が多いのは医療扶助ですので、ここのところをできるだけジェネリックが使える、後発医薬品を使っていただけるように、いろいろその周知、広報を始め、そこでなるべくお金が掛からないようにしていくと。幾つかのことを併せて考えていきたいというふうに考えています。
○梅村聡君　今、医療扶助のお話が出ましたけれども、この生活保護費の約半分が医療扶助になります。
　私はもちろん、これいろいろな問題がありまして、例えば医療機関の中にもいわゆる不正な受給をやっていく医療機関ですとか、こういうものが大阪市なんかでも実際摘発をされている。こういったことについては、やはりしっかりレセプトチェックも含めて取り組んでいかなければならないと思っております。
　その中で、今回、岡田行政刷新担当大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨年十一月に行われました提言型政策仕分の中でもこの生活保護の問題が取り上げられました。これは私が一昨年の十一月にもこの委員会で質問をさせていただいたんですが、いわゆる生活保護受給者の方の医療費の窓口負担の問題であります。
　私は、今の生活保護費は、これ最低水準の生活費でありますから、ここから窓口で払ってもらうというのは、これは実質上はかなり厳しいのは重々承知なんですが、しかし、ここで提言をされた内容は、翌月に償還をすると、翌月でもいつでもいいんですが、償還するという前提で、やはり窓口で一部自己負担をしてもらうことを検討すべきじゃないかと、こういう主張をされました。
　私は、ここについてもいろんなお声をいただいていまして、やっぱり年金の少ない方でもやりくりの中で医療費というものは窓口で負担をしていただいていると。もちろんそれが命にかかわること、受診抑制になってはいけないんですが、しかし、一方で医療というものは無限ではありません。資源は有限なんです。医療というのは限られた資源です。それを好き勝手に、ただだからということで頻回受診が行われたり、これは医療機関側の問題もあります。しかし、そういうことを考えれば、私は償還を前提とした窓口自己負担というこの提言ですね、刷新会議での、これは一理あるかと思います。
　党内でも議論しました。やっぱり賛否両論出ました。出ましたが、やはりこういうことを考えたときに、私は、この提言をきちっと厚生労働省に求めていただくということはこれからもしていただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今、梅村委員御指摘のように、昨年十一月の提言型政策仕分で生活保護費の急増の要因、その半分を占める医療扶助であるということで、三つのことを指摘がございました。指定医療機関に対する指導の強化、それから後発医薬品の利用の促進、三番目に、今委員御指摘の翌月償還を前提とした一部自己負担の検討でございます。
　この三つの点について、今、担当省庁である厚生労働省の中で議論していただいているというふうに考えております。我々としては、その結果をしっかりとフォローアップしたいというふうに考えております。
　委員御指摘のようにこの問題は非常に微妙な難しい問題を含みますが、私もある県の知事と話をしましたときに、この無料化ということがやはり必要以上の過剰な医療を招いているのではないかという御指摘もございました。そういう面はなきにしもあらずだというふうに思います。
　他方で、年金生活者の方ですと一定の資産がある場合もあるかと思いますが、生活保護の場合にはもうぎりぎりの中での最低限の生活保護費ということを考えると、翌月償還とはいえ自己負担を一時的に払うというのは論理的にはなかなか難しい問題でございます。
　そういうこと全体を踏まえてどういう姿がいいか、よく検討してまいりたいと思います。問題意識は私も共有しております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　何回も申し上げますが、これお金の問題で言っているわけではなくて、やはりモラルをどう守っていくかと、そういうことに尽きることだと思いますので、いろんな形でしっかりモラルを守れた制度というのをつくっていきたいと、そのように思っております。
　そして、もう一つ、これも一昨年十一月にもお話をしたんですが、いわゆる年金と生活保護では背景が違うと、背景が違うということは、これは例えば収入調査、資産調査、こういったものをきっちり行っていくということが私は必要だと考えています。
　今、こういう受給を申請された方が福祉事務所に来られたときに資産や収入を調査するのは、これは生活保護法二十九条で定められておりますが、現実的にはこれどうやっていますかといいますと、今、金融機関の支店に個別照会をしているという状況であります。これを是非本店にきちっと、金融機関に一括照会をして、そしてきちっと口座を、全員の方じゃなくても結構です、調べる必要がある方ですけれども、一括照会ができるような形にすべきであると、私は一昨年もこのことを申し上げました。
　今回の国と地方の協議の中間報告の中でも、金融機関に対する資産調査については本店への一律照会が可能となるよう関係団体へ要請ということがはっきりホームページ上明記されていますが、この点についての金融関係団体との調整は現在いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今御紹介いただきましたように、昨年の国と地方の協議の中間取りまとめでも、より効率的で正確な調査方法として金融機関の本店に複数支店分の口座の状況を一括して照会できるようにならないかと御指摘を受けています。現在、関係団体と交渉中で、一部の団体からは前向きなお返事をいただいているところです。
　円滑な資産調査のために有効な手段の一つですので、引き続き調整を進めていきたいと思います。
○梅村聡君　これは中間取りまとめ、国と地方の協議の場でもしっかり明記されたことですので、是非調整をお願いしたいと思います。
　これ、今、資産と収入調査についてお聞きしましたが、同時に就労支援、自立支援ということも大きなテーマであります。これ、申請者の方の職歴、就労先等、資産、収入以外の調査項目についても、頑張っているのは現場の市町村ですから、是非市町村にその調査権限を与えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今御紹介いただいたように、現在は明示的に本人の同意を得ることとされている調査の項目に勤務先での状況などが明確に示されていなかったと、そのためになかなか個人情報保護の観点から難しいというお話も伺っていまして、勤務状況などを追加する、そのことを今検討をしているところでございまして、生活保護受給者の方の職歴、勤務状況などの把握が円滑に行えるように今検討をしておりますので、これを追加する方向でやっていきたいと思っています。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　これ、やはり自治体が実施主体でありますから、やはり自治体が一番きっちり円滑に取り組めるようなそういう仕組みづくりが必要だと思っております。
　大阪でいえば、大阪市は今十八名に一人が受給者という、そういう町になっています。前の平松前大阪市長、そして現在の橋下大阪市長、共にこの問題についてはしっかり取り組んでいきたいというメッセージを出されていますし、そして、何よりも頑張っているのはやはり市役所の職員の皆さんですね、あるいは福祉事務所の最前線の現場の方です。ですから、そういう方々の声を、意見を是非取り入れていただきたい。今回の中間取りまとめにはそのことをしっかり声を取り入れていただいたこと、これはもう非常に有り難く思っております。
　それに加えて、今度秋に向けて、生活支援戦略ですか、先ほど御説明いただいた、この取りまとめも同時にこれからされていくんだと聞いております。ここにも是非地方の現場の声を取り入れていただきたい。秋にまとめるからといって、まとまったものでどうだというのではなくて、やはり最初の段階からいろんな政令市、市町村、そういった担当者の声を入れていただくということを是非お願いしたいわけでありますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現場の地方の声もしっかり伺いながら作っていきたいと思っています。
○梅村聡君　ありがとうございます。是非その方向でお願いをしたいと思います。
　今日は少し時間が早まったんですけれども、診療報酬、介護報酬の問題、あるいは生活保護の問題、いろいろさせていただきました。
　実は今日、私が申し上げたかったのは、個別の政策ではなくて、その政策を決めるためのプロセスをもう一度きちんと見直すということが生活保護制度改革の中でも必要なのではないかと。過去の経緯からいけば、これはそれほど大きな路線転換というのはなかなか難しいわけですけれども、しかし、今の政策決定のプロセス、考え方が本当に時代にマッチしているのかどうか、こういったことを見直すというのも私は一体改革の議論の中で必要だと考えておるわけですが、この点について野田総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、これは生活保護の問題だけではなくて、いわゆる貧困・格差対策全般としてとらえながら、年金はどうするか、あるいは生活保護はどうするか、厚労省の中にはいろんな局があるかもしれませんが、一体として総合的に議論をしながら結論を出していくべきだという、そういうプロセスをたどらなければいけないということは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
○梅村聡君　ありがとうございました。
　そういう形で、与野党が話し合うときも、是非こういったところの議論から私はスタートをして、そしてコンセンサスを得ていく、このことを是非与野党一緒になってやっていきたいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で中谷智司君、松浦大悟君、梅村聡君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　予算委員会の質疑は常に超過いたしまして、今日は、しかしながら皆さんの協力によりまして三十分以上短縮することができました。相当ＮＨＫにお返しができたと思っておるわけであります。
　次回は明七日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成二十四年二月三日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年二月三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○太田和美君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）及び同報告書
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算二案は、国民の安心、安全を確保する観点から、必要性、緊急性の高い財政需要に対し必要な措置を講ずるとともに、東日本大震災の被災者の二重ローン対策のため、政府保証枠を設定しようとするものであります。
　一般会計については、歳出において、災害対策費等の義務的経費等のほか、高齢者医療・子育て・福祉等関係経費、中小企業金融関係経費等や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
　この結果、補正後の平成二十三年度一般会計予算の総額は、一般会計第三次補正後予算に対し歳入歳出とも一兆千百十八億円増加し、百七兆五千百五億円となっております。
　関連して、特別会計予算についても所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、同月三十日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月一日から質疑に入ったものであります。第四次補正予算の意義、社会保障・税の一体改革、東日本大震災被災者への支援、ＴＰＰ関連、沖縄防衛局における講話問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。
　昨日質疑を終局し、本日、討論、採決を行いました結果、平成二十三年度補正予算二案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　委員各位には、四次にも及ぶ補正予算審査に当たり、精力的な審査と円滑な委員会運営に御協力をいただきましたことに対し、改めて感謝を申し上げ、御報告といたします。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。笠井亮君。
　　　　〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第四次補正予算二案に反対の討論を行います。（拍手）
　本補正予算に盛り込まれた被災者支援、高齢者医療などへの助成は、当然必要な経費です。
　同時に指摘しておきたいことは、被災者支援の二重ローン対策では、再建を目指す全ての被災業者が救済されるよう、選別の姿勢を改め、金融機関への徹底が求められることです。
　また、被災地では、除染、医療、食品検査などに思い切った予算を必要としています。こうした予算の不足が、福島県内でも思い切った取り組みの足かせとなっているのであります。
　高齢者医療、ワクチン接種、妊婦健診などへの助成は、これまで補正予算で延長していますが、本来、恒久措置として予算計上すべきです。
　次に、本補正予算は、見過ごすことのできない重大な問題があります。三点、述べたい。
　第一は、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣経費です。
　政府は、昨年十二月、陸上自衛隊施設部隊三百三十人の派遣を決定し、既に先遣隊を送っています。首都ジュバ周辺の道路や橋梁の整備を担うとしていますが、自衛隊派遣は、米国のアフリカ戦略に基づき、米国言いなりに行われるものです。
　南スーダンは、いまだ南北両国間の紛争や部族衝突などが頻発しています。このような紛争地域への自衛隊派遣は、憲法上、断じて許されません。
　また、本補正予算には、海賊対処を口実としたソマリア沖・アデン湾での自衛隊の活動経費を盛り込んでいますが、海賊問題は、軍隊の派遣では解決しません。アフガニスタン国軍への財政支援もやめるべきであります。
　憲法九条を持つ日本がやるべきことは、自衛隊の派遣や軍事支援ではなく、和平努力への支援であり、民生支援です。
　第二は、米軍のグアム移転経費です。
　米軍の司令部庁舎などをグアムに建設するためのいわゆる真水予算を繰越明許費として来年度も使用可能としていますが、そもそも、米国が自国内で行う米軍基地建設の費用を日本の国費で負担すること自体、憲法上も、財政法上も、重大な問題があります。
　にもかかわらず、日本政府は、二〇〇九年にグアム移転協定を締結し、〇九年度、一〇年度と米国に資金提供をしてきたのであります。しかし、実際には、米国の基地増強計画はほとんど進捗せず、昨年末、米議会は、国防予算からグアム移転関連経費の全額削除を決定したのであります。
　今や、グアム基地増強計画の破綻は明らかです。米軍グアム移転経費の負担そのものを直ちに中止することを求めます。
　このほか、宇宙を軍事利用するスパイ衛星の研究開発経費を計上していることも問題です。
　宇宙の軍事利用の拡大とともに、武器輸出三原則を形骸化する野田内閣の決定は、憲法の平和理念と国会決議に反するものであり、到底許されません。
　以上、指摘し、討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　若泉征三君。
　　　　〔若泉征三君登壇〕
○若泉征三君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第四次補正予算案に賛成の立場から討論を行いたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
　まず冒頭、東日本大震災や昨年の台風・豪雨被害により犠牲になられた皆様、仮設住宅や新しい土地で避難生活を余儀なくされている皆様、福島第一原子力発電所事故によりふるさとを離れざるを得なかった皆様、今冬の豪雪にて被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興に向けて、私ども国会議員は、会派の別なく、子細に皆様のお声をお聞きしながら、全力でお支えしていくことをお誓い申し上げます。
　さて、政府におきましては、東日本大震災や台風や豪雨被害からの着実な復旧復興、不安定な為替相場やタイ洪水被害による我が国経済への影響など、本年度予算を編成して以降発生した各課題に対応するため、適宜、補正予算を編成しております。今回提出された第四次補正予算も、年度末を迎えるに当たり、各種事業が遺漏なく実施できるよう、追加で必要となった支出に対応するため、編成されたものであります。
　具体的には、東日本大震災で自宅を失った方々のため、既に五万二千強が建設された仮設住宅建設費、昨年七月の新潟・福島豪雨、八月から九月に上陸した台風十二号により被害を受けた公立学校、社会教育施設、社会福祉施設、農林水産業共同利用施設、廃棄物処理施設などの公共施設を復旧させるための事業費が盛り込まれております。
　また、進行している円高やタイの洪水被害を受けました日本企業支援のための中小企業金融関係経費や、環境対策と景気対策を進めるエコカー補助金、新規就農者支援、耕作放棄地の再生利用、六次産業化のための実証実験などの食と農林漁業の再生に必要な経費が盛り込まれております。
　そのほか、妊婦健康検査や子宮頸がん予防ワクチン接種などを平成二十四年度も継続するための経費、国際機関分担金などが盛り込まれております。
　なお、総額二兆五千億円余の歳入につきましては、税収の上振れ分、政府資産の整理収入、税外収入などを用いることで、新たな国債を発行せず、市場の信認を確保いたしております。
　東日本大震災から一年がたとうといたしております。この震災からの一年間、国、そして私たち国会議員の役割が期待され、問われた年はないでしょう。国民の皆様は、国会が一致結束して日々の課題に向き合うことを願っております。ただ争うのではなく、与野党がしっかり組み合って議論を進めることを願っております。
　るる御説明申し上げましたように、本補正予算は、東日本大震災や台風・豪雨被害など、今、日本が抱える課題の解決のために必要不可欠なものでございます。国民の皆様の期待に応えるため、一人でも多くの方々に御賛同いただきますようお願いを申し上げ、討論といたします。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　橘慶一郎君。
　　　　〔橘慶一郎君登壇〕
○高木陽介君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第四次補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、これまで公明党が推進してきた、健康、医療、介護、子育て支援等に関する各種事業の継続が盛り込まれている点であります。
　保育所や放課後児童クラブなどの整備を推進する安心こども基金、妊婦健診の負担を軽減するための妊婦健康診査支援基金、そして、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの充実を図る障害者自立支援対策臨時特例基金、これらは、私たちが政権与党にあるときに創設し、関係者からも高い評価を受けております。
　本来ならば、恒久的な仕組みを検討し、当初予算において対応すべきと考えますが、必要性、緊急性に鑑み、今般の延長措置はやむを得ないものとして評価をいたします。
　一方、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌のワクチン接種を支援する基金については、公明党は、単年度ごとの予算措置ではなく、早急に予防接種法を改正して、法律に基づく安定した制度とすべきと主張してきました。単年度ごとの不安定な支援措置では、子供や女性の健康に対する不安を払拭することはできません。法改正を含め、二十五年度以降も継続することを明確にするべきであることを申し上げておきます。
　また、これら三ワクチンに加えて、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンについても、予防接種法に位置づけ、財政支援を行うべきと考えます。
　第二に、デフレ、円高による日本経済の先行きが不透明な中で、追加的な景気・経済対策として、エコカー補助金が盛り込まれました。
　今般のエコカー補助金は予算枠が三千億円でありますが、状況によっては、前回実施したときのように、予定期間の途中で予算枠を使い切り、補助制度を打ち切らざるを得ない事態も想定されます。景気対策として一定の効果が期待されることから、実施する以上は、万全に対応することを強く要請いたします。
　第三に、二重ローン問題に関して、公明党を初め野党が強く主張し実現した、被災中小企業や農業・漁業者の再生支援のための東日本大震災事業者再生支援機構による債権買い取りのための政府保証枠五千億円が盛り込まれている点であります。
　この二重ローン問題に関しては、当初、政府・民主党の対応は極めて腰の引けたものであり、その結果、二重ローン問題の解決が大幅におくれてしまったことは、被災地の方々の心情を思うにつけ、極めて遺憾であります。
　いずれにしても、ようやく三月から事業が開始される予定ですが、支援に当たっては、被災事業者にとって使い勝手がよく、さらには支援の対象を可能な限り広げるよう、最大限の努力を求めます。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　この際、採決に先立って、何点か申し上げたいと思います。
　ことしに入って、日本海側を中心に、観測史上最大の豪雪を記録しております。大型の寒波の影響により、既に各地で被害が多発し、除雪作業の人手不足も深刻さを増しています。
　今後さらなる被害の発生が懸念されますが、豪雪被害への対応は四次補正では手当てをされておりません。予備費の活用などにより災害対策には万全な措置を講ずるよう、強く政府に要請いたします。
　次に、デフレ脱却と円高対策への適切な対応であります。
　今、日本経済は、長期にわたるデフレと欧州の債務危機等による歴史的な円高によって、先行きは極めて不透明です。特に日銀による金融政策については、欧米などの動きに呼応し、より一層の金融緩和、デフレ脱却に向けた明確なメッセージを発するべきと考えます。
　また、大震災を契機に日本列島全体が地震活動期に入っている中で、国民の防災に対する意識は急速に高まってきております。こうしたときであるからこそ、自助、共助による防災意識の啓発とあわせて、安心、安全の社会の構築に向けた、全国における防災・減災対策を緊急かつ集中的に講じるべきであると考えます。
　次に、今回の震災関連の政府が設置した十五の会議のうち、十の会議で議事録を作成していなかったことが明らかになりました。
　民主党は、野党時代から情報公開に熱心でした。さらに、昨年四月には公文書管理法が施行され、議事録を含め、公文書の作成及び管理が法的にも拡充してまいりました。にもかかわらず、民主党政権は、議事録作成をおろそかにしてきました。
　民主党の三代の総理は、歴史という言葉をよく使います。その歴史にたえ得るのかどうか。そのためには検証するデータが必要となりますが、そのデータを残していませんでした。
　私は、この問題に対して、民主党は隠蔽体質だという言い方はしません。震災のさなか、混乱もあったと思います。しかし、民主党には余力がなかった。余力がないということは、政権担当能力がないということにつながっていると申し上げたいと思います。
　さて、東日本大震災より間もなく一年が経過いたします。二月十日には復興庁も設置され、いよいよ、復興に向けて、加速的な対応が求められます。
　被災地では例年にない厳しい冬を迎え、今なお避難生活を余儀なくされている住民に対し、極めて細かい支援が必要です。現地では、復旧復興事業に従事する作業員の不足や仮設住宅の設備格差など、課題が山積しております。
　被災地から寄せられる課題に対し一つ一つ迅速に対応するためにも、これまでの補正予算を含め、復興関係の予算が早急かつ円滑に執行されるよう、政府が万全の体制をとることを重ねて申し上げたいと思います。
　公明党は、いつまでも、どこまでも、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組む決意です。そして、日本が直面する難局を乗り越え、国民が希望を持てる日本の再建に向けて力を尽くす決意である旨を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　中島隆利君。
　　　　〔中島隆利君登壇〕
○中島隆利君　社会民主党の中島隆利です。
　社会民主党・市民連合を代表し、二〇一一年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
　冒頭、沖縄防衛局長の講話問題、福島第一原発事故をめぐる政府会議の議事録未作成、さらには年金改革の試算公表をめぐる政府の対応は、極めてずさんと言わなければなりません。政府として国会と国民に対する説明責任をしっかりと果たすよう、厳しく指摘しておきます。
　さて、今回の第四次補正予算は、東日本大震災被災者らの二重ローン対策費の設定や生活保護費等の負担金の追加、中小企業金融関係経費による支援などが盛り込まれていることから、賛成するものですが、多くの問題点を抱えていることも指摘しておかなければなりません。
　まず、歳入面において、税収及び税外収入の増加等によって約二・五兆円の財源が確保されていますが、国債費の過大見積もりを是正すれば、第三次補正予算で復興増税の軽減を図ることが可能だったのではないでしょうか。また、年金交付国債という奇策を用いることなく、二〇一二年度分の基礎年金の国庫負担の二分の一引き上げの財源とすることなども検討できたはずであります。
　次に、来年度予算の歳出の大枠や新規国債発行枠を表面上クリアするために、来年度予算の先取り、前倒しや、来年度予算から漏れたものの復活という項目も多く盛り込まれています。
　高齢者医療の負担軽減や安心こども基金、子宮頸がん等ワクチン接種基金、妊婦健康診査支援基金、障害者自立支援対策の基金の延長なども、政策内容としては必要だと考えますが、本来、制度の抜本的見直しとあわせて、本予算できちんと手当てすべきであります。
　さらに、アフガニスタン支援経費や国際熱核融合実験炉研究開発、南スーダンＰＫＯ関係、衛星関係経費など、補正として組むべき緊急性に欠けると考えられるものや、党として、疑問が多く、認めがたいものも含まれています。
　以上、指摘したように、問題の多い補正予算となっていることについて政府の猛省を促すとともに、震災と原発事故からの復旧復興を急ぎ、東北地方や日本海沿岸を中心とした記録的な大雪に対し万全の対策を講じることを求め、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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○太田和美君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十三年度の第二次補正予算により増額された同年度分の地方交付税五千四百五十五億円のうち千億円及び平成二十三年度の第四次補正予算により増額された同年度分の地方交付税三千六百八億円の全額を、同年度内に交付しないで、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。
　本案は、昨二日本委員会に付託され、本日、川端総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣　　　　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣　　　　松原　　仁君