Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　まさに、だから私としては、そこを気にしているというか、懸念して伺っているんですよね。やっぱり特定というのは特定しているわけで、やはりその一つの区別というか、その部分だけを取り上げてしまっているという感じがして、もちろん法律で決める場合はそういう厳密な言葉の定義というのが必要だというふうに思うんですけれども、私は年長少年という言い方でも問題がないんじゃないかなというような、そんな気がしております。
　将来、この法律ができた場合に特定少年という言葉が独り歩きしてしまうのを私は非常にちょっと懸念をしているということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、投票権は十八歳に認められました。民法は、いよいよ来年、二〇二二年の四月一日から成人年齢を十八歳ということにやる。これに合わせるべきだという意見があって、今回のその十八歳、十九歳の特定少年というのが生まれたというふうに言われておりますけれども。
　これについては、先ほども山下委員の方からもあったように、参考人の招致のときに橋爪参考人から、やはりその成人年齢十八歳に合わせるべきだという意見をお持ちだったけれども、その一方で、やっぱりちょっと理解しにくい面もあるというようなことをおっしゃっていました。やっぱりこの辺は非常に難しい、責任主義という一方でやはり少年をどうやって守るかという、そのことだと思います。
　法律というのは一つ一つ独立しているから合わせる必要がないという、そういう意見もあります。連動させる必然性はないということですね。
　お配りした資料を見ていただきたいんですが、二枚あって一枚目、上の方はイギリスＢＢＣ放送が流したものの、これネットニュースで流れたものです。思春期というのが十歳から二十四歳までというオーストラリア・メルボルンの病院の研究からの記事です。いつから大人かという世間の認識が変化しているというふうにこの記事は言っております。
　その一方で、二枚目の方の紙、これは新聞からの記事なんですけれども、こちらも、近年、医学の進歩で脳は二十五歳頃までは成熟していないことが分かってきましたという、科学的な一つのそういう研究からの発表です。未成熟な脳は、善悪を判断したり、怒りをコントロールしたり、恐怖を感じたりする能力に乏しい。現在は十八歳未満としている少年法の適用年齢を、逆に、まだ二十四歳ぐらいまでは発達するということで、真ん中辺に書いてあるんですが、二十一歳未満に引き上げる、そういう動きもあり、アメリカ・バーモント州ではそういう引上げがあったということです。
　こういう記事も出ているわけですけれども、飲酒とか喫煙も二十歳まで禁止されていますね。これもやっぱり子供の成長に悪い影響を与えるからということですね。ギャンブルも二十歳以下、二十歳以下は禁止ということですね。
　そういうふうになっている中で、十八歳、十九歳は少年という扱いが合理的かどうかということなんですけれども、私はこの両方の意見を見て、やはりある程度まだ発達途上にある、可塑性もあるということで、少年というふうに捉えた方が合理的と思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　委員の今の御指摘は、十八歳、十九歳の者について少年として捉えるべきということでございまして、まさに今回の改正案、先ほども御答弁申し上げましたが、まず十八歳、十九歳の者についてはその法律的な位置付けを少年ということといたしまして、その上で十七歳以下の者と異なった取扱いを定めているところでございます。
○真山勇一君　少年という扱いは分かりました。
　次の質問に行くんですけど、そうすると、特定少年、十八歳、十九歳の年齢の枠から虞犯を除いていますね、今回、虞犯を除外しました。じゃ、この十八歳、十九歳の中から虞犯を除外した理由は何でしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　保護処分が施設への収容を含めた権利、自由の制約という不利益を伴うことからいたしますと、民法上の成年とされ監護権の対象から外れる十八歳及び十九歳の者に対して、罪を犯すおそれがあるとして保護の必要性のみを理由に後見的介入を行うことにつきましては、成年年齢引下げに係る民法改正との整合性や責任主義の要請との関係で許容されるか、国家による過度の介入とならないかといった問題点があるところでございまして、法制度としての許容性と相当性の点で慎重であるべきと考えられるところでございます。そこで、本法律案では、十八歳以上の少年については虞犯による保護処分の対象外としているところでございます。
　もっとも、十八歳以上の少年の健全育成のためには対象者の任意に基づく支援、措置が重要であると認識しており、法務省としても引き続き、関係機関と連携しつつ、法務少年支援センターや更生保護サポートセンターにおける各種取組など、少年の非行防止のための取組を強化するなどしてまいりたいと考えているところでございます。
○真山勇一君　それでは、局長、その保護という意味でしたら、やっぱり何だか、やっぱり結局少年の扱いなのか成年の扱いなのかがはっきり分からないんです。
　私は、この十八歳、十九歳も成長の途上ということであれば、犯罪を未然に防ぐ、つまり、いわゆるセーフティーネットという言い方されていますけど、やっぱり犯罪に走るのを防ぐという意味でいうと虞犯ってとても大事な扱いじゃないかというふうに思うんですね。
　今おっしゃったように、じゃ、民法で十八歳以上成人ですからそういう保護はおかしいというんだったら、例えば、じゃ、たばことかお酒とかギャンブルはどうなんですか。それも大人の責任で、責任ということの考え方はないですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のその飲酒、喫煙、ギャンブルそれぞれ、それぞれの法律の目的に従ってその一定の区切りとなる年齢をどのようにするかと考えるところでございまして、その意味では、私ども、少年法の関係では、先ほど来申し上げているところでございますけれども、十八、十九の者は少年と位置付けた上で、公職選挙法の選挙年齢や民法の少年年齢引下げなどといった、こういったことによりまして選挙権を与えられ、あるいは民法上も成年となる一方で、成長途上にあり、可塑性を有する存在であると。十八歳、十九歳はそのような存在と考えたことから、少年とした上で十七歳以下と異なる取扱いをしたものでございまして、御指摘のたばこ、それからお酒、それからギャンブルはそれぞれの法目的に従って決めているところでございまして、少年法は少年法として今申し上げた考え方でやっているところでございまして、この間、必ずしも取扱いが異なっていても不合理ではないと考えております。
○真山勇一君　そうです、私もそう思うんです。法律それぞれでそれぞれ決めても不合理ないというふうに思っているんですね。
　だから、別に虞犯についても、繰り返しになりますけれども、別に成人の扱いをする必要ないんですよ。これはやっぱり法律法律で見て、それで、しかも十八、十九、二十四歳までまだ脳は発達するんじゃないかと言われているわけですよね。そうしたら、何もここを、いや、民法で十八になっていますから外しますというのは、やっぱり私、それは矛盾するんじゃないかというふうに思うんですね。
　成人とは別な扱い受ける一方で、一方ではまた成人というふうになっています。矛盾生じているとしか私は思えないんですけど、これは法務大臣、お考え聞かせてください。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに今刑事局長から答弁をしたとおりでございますが、民法上の成年とされ、また監護権の対象から外れるわけでございまして、その十八歳及び十九歳の者に対しまして、罪を犯すおそれがあると、こういうことで、保護の必要性のみ、これを理由に国が介入をするということにつきましてはこれは慎重であるべきと、こうしたことが法制審でも議論をされたところでございます。
　そして、この法律案におきましては、虞犯による保護処分の対象外とこの十八歳以上の少年についてはしたわけでございますが、まさに政策的判断ということでございます。じゃ、そうした者、対象者がですね、全てのそうした支援を受ける必要がないかといえば、やはり極めて大事なことは、この健全育成というためには、対象者の任意に基づきまして支援、措置、この重要性はあるというふうに認識しておりまして、法務省といたしましても引き続き、この関係機関等と連携をしながら、私どもの組織におきましては法務少年支援センターがございますし、また更生保護サポートセンターが地域の中で機能しているところでございますので、こうした各種の取組をしっかりと束ねながら、少年の非行防止のための取組を強化をするということにつきましてはしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　今大臣がおっしゃったようなことは今現状でやっているわけで、それが、ある一部の少年かもしれないけれども、非行に走ったり、もしかしたら犯罪を犯すんじゃないかという少年たちを防ぐという、そちらへ走ることを防ぐということで私は大きな効果を出してきたと思うんですよね。大臣もそれはお認めになっていると思います、大きな効果があったということを。
　でも、この十八、十九って非常に多感な、いろんな価値観で、もういろんな考え方持っている。しかも、その一方で、脳がまだこれからも発達するという、そういう状況の中の子供たちを虞犯から外してしまうということは、私はやっぱり、何か犯罪を、かえってこれによって犯罪を起こす、する少年が増えるんじゃないかという、そういう危険、もういきなり犯罪の方へ行ってしまうと。
　やっぱり少年法の一番大事なところは、もうおっしゃっているように健全育成だと思うんですね。だから、そのためにはやっぱり、虞犯を外すということは、局長もおっしゃったように、それぞれの法律のところでやれば問題ないんですから、何も一つに合わせることはない、民法が十八歳だから民法の十八に全部合わせるんだという必要はないと思うんで、この虞犯の扱いというのは是非これは何とか考えた方がいいんじゃないかというふうなことを申し上げておきます。
　ちょっと時間がなくなりましたので、もう一つお伺いしたいと思います。
　特定少年の先ほども出ました推知報道についてなんですが、先ほど非常に明快な分類を聞きました。よく分かりました。
　ただ、一つは、起訴後は推知報道が解禁されるということが分かりました。起訴された時点で実名報道が解禁されます。その後、その後ですね、ただ、その後やっぱりいろんなことあって、裁判の行方で家裁に戻されたり、あるいはいろいろ裁判やっているうちに無罪になっちゃったということもあり得るわけですね。
　そうすると、先ほどのお話ですと起訴された時点で公表することになるということで、これ逆戻りしたらまた名前が伝えられなくなってしまう。つまり、解禁したのに、また逆戻りすると名前が言えなくなるというふうなことになるわけですけれども、これの、この整合性についてお聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　推知報道の禁止を定める少年法第六十一条は、少年の更生に資することを趣旨とするものでございますが、憲法で保障された表現の自由や報道の自由を直接制約する例外規定であることなどからいたしますと、十八歳以上の少年について事件の内容や手続の段階を問わず一律に推知報道を禁止するのは、責任ある主体としての立場等に照らし、適当ではないと考えられるところでございます。
　そこで、本法律案では、少年の更生と報道の自由等との調整の観点から、十八歳以上の少年のときに犯した事件につきましては、推知報道を一般的に禁止した上で、検察官に逆送され、公判請求された場合には公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることを踏まえ、公判請求の時点から推知報道の禁止を解除し、社会的な批判や論評の対象となり得るものとしたところでございます。
　この解除の時期につきましては、委員御指摘のように、家庭裁判所への移送や無罪判決の可能性もあることに着目して、全ての事件について刑事裁判で有罪判決が確定するまで解禁しないという考え方もあるところかとは存じますが、このような考え方につきましては、三審制の下、公判請求から有罪判決の確定までには相応の期間を要することからいたしますと、一般に適時の報道が困難となりかねないことなどから、報道の自由等との調整の観点からは適当ではないと考えたところでございます。
　したがいまして、本法律案におきましては、逆送され、公判請求された時点をもって推知報道の禁止を解除するという考え方に至ったものでございます。
○真山勇一君　これもやはり難しい判断というふうに私は思うんですけれども。
　まあ、裁判始まったら一般の公開の法廷でやるからということも一つの理由はあるかもしれませんが、例えば法廷でやったとしたって、今いろいろ、やはり被告、原告の中に、希望で、例えば名前は知られたくないとか顔を見られたくないとかいうことで、法廷の中でいろいろ工夫がありますよね。ですから、そういう形で、公衆の、公の場になる中でも工夫というのはあるんじゃないか。やはり、少年の更生とか健全育成とかそういう面から見たら、更生していくためにはそんなこともやはり考えた方が、考えることも必要なのではないかなというふうに思うんですが。
　先ほどの局長の答弁の中でちょっと私は気になったことがあるんです。つまり、起訴後は原則推知報道解禁ですね、公表することになるけれども、その公表するかどうかのところで適切に判断という言葉をお使いになったんですけれども、つまり適切に判断するということは、これどういうこと、意味ですか。
○政府参考人（川原隆司君）　済みません、御質問の趣旨を確認させていただきたいんですが、私の先ほどの答弁と申しますのは、もしかしますと、検察当局、捜査機関としての公表に当たってということでございますか。分かりました。
　推知報道の禁止というのは、基本的には、その少年を特定する、少年が誰かということを推知する事項を公表することを禁止ということですので、公表する主体に対して禁止が掛かっております。
　先ほどお尋ねがあって私が申し上げましたのは、検察当局が公表するというよりは、その公表する主体になるであろう報道機関に対して事件広報としてどのようなことを広報するかという問題でございます。ここは実はずれが生じることがございまして、検察当局、捜査当局は公表をしていないのに、当然、報道機関ですから独自の取材をされて、独自の取材の結果その被告人の氏名を分かったので公表するかという問題がありますので、その今の真山委員からのお尋ねは、まさに推知報道の禁止ということで、公表すべき主体がどう考えるか、がどうするかということを御答弁申し上げたものでございまして、一方、先ほどの検察当局、捜査機関としての公表というのは、その推知報道をするかしないかというその主体である報道機関に対して、捜査機関が公表というよりはどのような広報をするかという観点で、そこはその改正法の趣旨、あるいは少年の健全育成とかそういったことを踏まえて適切に、広報に当たって適切に対応するものと考えていると、そのようにお答えを申し上げたところでございます。
○真山勇一君　じゃ、時間になりまして、また少年法については今後もまだ質疑の時間あるので譲りたいと思いますけれども、やっぱり、まだ始まったばっかりですけど、やっぱり何か大人なのか子供なのかという非常にこの辺の曖昧なところが論議いろいろ出てくる、私はこの辺が非常に曖昧なところが今回の改正、問題ではないかということを指摘して、私の質問、今日はここまでで終わりにします。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　本会議でも質問をさせていただき、ありがとうございました。今回の改正法に関しまして、少年法の適用年齢を引き下げなかったこと、また全件家裁送致という基本的な枠組みを維持したことについては高く評価するということも本会議でもお話をさせていただいたとおりでもあります。少年事件数、また凶悪犯罪が減少していることを踏まえても、現行少年法が少年の改善教育やまた再犯防止に資するものであるというふうにも考えているところです。
　私も弁護士として、少年事件で少年の付添人をした経験もありますし、また少年事件の被害者の方の代理人をさせていただいた経験もあります。本当に少年事件の中でまた一つ実感をしていることは、やっぱり少年の可塑性、本当にここは強く言われているところですけれども、強く感じているところでもあります。
　今回、その法制審議会の部会の中でも、現行少年法が有効に機能していることを前提にしつつ、十八歳及び十九歳の者に十七歳以下とは異なる対応をするというふうな意見となっています。それに沿う形の法案となっているところですけれども、現行少年法が有効に機能しているという評価に対して、まず大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　少年法につきましては、この第一条、これに規定がございます、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずること」、これを目的としているところでございます。
　このような少年法に基づく現行の制度は、十八歳及び十九歳の者も含めまして、少年の再非行の防止と立ち直りにおきまして一定の機能を果たしているものというふうに認識をしております。
○伊藤孝江君　この十八歳、十九歳の少年も今回の改正の少年法の枠内に置かれることとなりました。このことは、この改正法案における様々な運用や個々の解釈、これから様々問題になるところが出てくるかと思いますけれども、そういう解釈の中で、特定少年に対する調査、処遇についても健全な育成を期すという少年法の目的及び理念が及ぶということでよいかどうか、確認をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに今申し上げた同法の第一条、目的規定でございますが、この法律におきましては改正をしておりません。ゆえに、十八歳以上の特定少年につきましても引き続き少年法のこの目的が及ぶというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では、それに沿いまして、この改正法が少年事件に対する実務に与える影響について、以下お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回、原則逆送対象事件の範囲が拡大をされることとなりました。現行法の原則逆送対象事件は、故意の犯罪によって死亡を招くという極めて重大な結果が生じているということから逆送対象を広げたものというふうに承知をしているところであります。
　今回範囲を拡大する原則逆送対象事件、この拡大の趣旨についてはどのように捉えたらいいんでしょうか。これまでの現行法の趣旨と同じかどうかということについても教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　現行のいわゆる原則逆送制度は、故意に人を死亡させるという重大な罪を犯した場合には少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示することにより、自覚と自制を求め、少年の規範意識を育てて健全な成長を図るとの趣旨で設けられたものでございます。
　一方、本法律案において原則逆送対象事件の範囲を拡大する趣旨について申し上げますと、十八歳及び十九歳の者が公職選挙法及び民法の改正等により重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となるに至ったことを踏まえると、これらの者が重大な犯罪に及んだ場合には十八歳未満の者よりも広く刑事責任を負うべきものであるとすることが、その立場に照らして適当であり、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保という観点からも必要と考えられるところでございます。
　そこで、本法律案におきましては、十八歳以上の少年について、一定の重大犯罪に及んだ場合に刑事処分が適切になされることを制度的に担保するため、原則逆送対象事件の範囲を拡大することとしたものでございます。
　このように、本改正は、原則逆送制度が設けられた趣旨を前提とした上で、十八歳以上の少年についてその立場に応じて原則逆送対象となる事件の範囲を拡大するものでありまして、これによりまして原則逆送制度の趣旨を変更しようとするものではございません。
○伊藤孝江君　今回拡大する事件についても、これまでと同じように、いずれも逆送の例外として家庭裁判所の調査官による調査を受けて家裁で対応するという場面も想定をされています。
　原則逆送の例外とするかどうかの判断において、現行法上の対象事件と今後の対象事件について考慮要素は変わらないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　現行法におきましては、少年法第二十条第二項ただし書により、原則逆送対象事件についても、家庭裁判所が個別具体的な事情を考慮して刑事処分以外の措置を相当と認めるときは原則逆送の例外とされているところでございます。これは、重大な事件についても、個別の事案に応じた最も適切な処分をするため、家庭裁判所の判断により逆送せずに保護処分を選択できるようにしたものでございます。
　この趣旨は十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件についても同様に妥当すると考えられることから、本法律案では、少年法第六十二条第二項ただし書におきまして、現行法と同様の例外規定、具体的には、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りではないとの規定を設けることとしております。
　このように、十八歳以上の少年の原則逆送の例外規定について、その考慮要素や判断基準を現行と変えようとするものではなく、条文に従って考慮、判断されることになるものと考えております。
○伊藤孝江君　今、考慮要素は変わらないということで条文を提示していただきました。法六十二条二項のただし書ですね。ただし、調査の結果、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるかどうかということになるんだと思うんですけれども、この例外として個別具体的な事情というふうな御説明ありましたけれども、一般的には、例えば犯情であったり要保護性であったりというような言葉でくくられることもあります。
　この条文上書かれている要素のどれがいわゆる犯情に当たって、要保護性に当たるのか、これを分けることができるのかできないのかも含め御教示いただければと思います。また、この条文から、逆送すべきかどうかというところについて、犯情だけでなく特定少年の要保護性も考慮しなければならないというふうに読めるかどうかの点についても確認をさせてください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　本法律案で用いております犯情とは、当該犯罪の性質、犯行の態様、犯行による被害等を意味するものでございます。一方、要保護性とは、一般に、少年による再犯の危険性と保護処分によるその防止の可能性を併せたものと解されております。
　その上で、少年法第六十二条二項ただし書に列挙しております各事情については、個々の事案に応じて、犯情に関わるものとして考慮される場合もあれば、要保護性に関わるものとして考慮される場合もあると考えられるところでありまして、どの事情がいずれにおいて考慮されるのかということを一概に申し上げることは困難であるということを御理解賜りたいと存じます。
　いずれにいたしましても、原則逆送の例外を定める現行の少年法第二十条第二項ただし書の運用に関しては、一般論として、家庭裁判所は、原則逆送事件が基本的に重大な事件であり、少年が根深い問題を抱えていて丁寧な調査が必要となることが多いとの認識の下、要保護性に関する調査結果をも十分に考慮し、逆送決定をするか否かを慎重に判断しているものと承知しております。
　少年法第六十二条第二項ただし書はこれと同様の例外規定でございまして、新たに原則逆送の対象となる事件におきましても、現行の原則逆送対象事件と同様に、家庭裁判所においては、要保護性に関するものをも含め、調査で判明した様々な事情を考慮し、逆送決定をするか否かについて慎重な判断が行われるものと考えております。
○伊藤孝江君　これまでの議論の中で、衆議院も含めですけれども、今回拡大される原則逆送対象事件の中でとりわけ強盗罪がよく挙げられています。この原則逆送対象事件のうち特に強盗罪を念頭に置いて、様々な犯情があることを踏まえて犯情の軽重を十分に考慮する運用が行われるべきというやり取りがなされているわけですね。この強盗罪というのは、事後強盗罪なども含めた犯行形態であったり、また被害額などの結果についてもかなり大きな幅がある犯罪ということでは典型的なものかというふうに考えています。
　この議論に関して確認をさせていただきたい点が二つあります。
　まず一つですけれども、強盗罪において逆送するか否かの判断において、様々な犯情があることを踏まえ犯罪の軽重を十分に考慮する運用とされているところですけれども、ここは犯情の軽重だけではなく要保護性も踏まえて検討するということで進めるということですよねということの確認をしたいというのが一点。
　もう一つが、様々な犯情がある犯罪というのは、今回拡大される事件についても、決して強盗罪に限られるものではなくて、現住建造物等放火罪、また非現住建造物等放火罪も含めてほかにもあるというふうに考えています。これらの強盗罪以外の犯罪についても犯情の軽重と要保護性を十分に考慮して運用すべきというふうに考えますけれども、この二点について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　十八歳以上の少年の原則逆送の例外を定める少年法第六十二条第二項ただし書は、現行の原則逆送の例外を定める少年法第二十条第二項のただし書と同様の趣旨の規定でございまして、御指摘の強盗罪あるいはその強盗罪以外の罪も含めまして、新たに原則逆送の対象となる事件におきましても、現行の原則逆送対象事件と同様に、家庭裁判所においては、犯罪の軽重だけではなく要保護性に、犯情の軽重だけではなく要保護性に関するものを含めて調査で判明した様々な事情を考慮し、逆送決定をするか否かについて慎重な判断が行われるものと考えております。
○伊藤孝江君　この原則逆送になるのか、あるいは例外として家裁で審理をすることになるのかというのが家庭裁判所調査官による調査によって決められていくことになります。この調査官調査についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
　少年事件において、まずこの家裁調査官の調査が担う役割というのがどのようなものなのかと、また、最終的には裁判官が少年の処遇を決定するということになるかと思いますけれども、この調査官の調査が裁判官の判断に与える影響について御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所は、少年法八条一項によりまして、審判に付すべき少年があると思料するときは事件について調査しなければならないとされておりますところ、この調査につきましては、同条二項により、家庭裁判所調査官に命じてこれを行わせることができるとされているところでございます。
　行動科学の専門的な知見及び技法を有する家庭裁判所調査官におきまして、いわゆる社会調査、すなわち、客観的な非行事実の内容等に加えまして、少年の心情、被害者を含む関係者の受け止めや少年の性格、生活状況、家庭状況、生活史等の少年の資質や環境に関する種々の事情につきまして十分な調査を行い、その少年にとって最適な処遇は何かを明らかにするべく、非行に至った要因を分析し、様々な教育的な働きかけも行っているところでございます。
　家庭裁判所は、このような専門性を有する家庭裁判所調査官の調査や働きかけの結果を十分に踏まえた上で、少年の再非行防止の観点から適切な処遇選択を行っているものと認識しております。
○伊藤孝江君　この裁判官の判断というのは調査官の調査のままされるわけですか。調査官の調査とか調査官の判断、評価に対して、それとは違う判断というのを裁判所がすることというのはあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　もちろん、最終的な処遇の選択、処分の決定を行いますのは裁判官ということになりますけれども、その社会調査、家庭裁判所調査官の専門性を生かした調査を踏まえた再非行防止に最も有効である処分の選択を裁判官において行うということになります。
○伊藤孝江君　この調査官の調査は、裁判官の指示の下に裁判官が求めるものを行うという考え方でよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　裁判官の調査命令に基づいて行われるものではございます。
○伊藤孝江君　行われるものではございますというのは、済みません、具体的に。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　裁判官の調査命令に基づいて行うものでございます。
○伊藤孝江君　結局、この調査官の調査についても、具体的に動くのは調査官ではあるけれども、裁判官の判断の下で行われているというふうに捉えていいのかというふうに思います。
　この原則逆送対象事件において今回拡大される事案については、十八歳、十九歳の少年が民法上は成年であるということを踏まえてもなお家裁で対応すべき事案なのかどうかという観点で判断することが求められます。特定少年の処分を適切に審理するためには、先ほど答弁いただいたような、少年が非行に至った原因を科学主義の原則に従って分析するに足りる十分な材料が提供されなければならず、原則逆送対象事件であっても非行の外形的事実だけでは足りないというふうに考えます。
　犯情とともに要保護性についても十分な調査、鑑別が必要であると考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　一般に、家庭裁判所調査官におきまして、非行の動機、態様、結果等だけでなく、少年の性格、年齢、行状及び環境なども含めまして、少年の問題性について十分に調査を尽くし、それらの結果も十分に踏まえて処分を決定するという点におきまして、少年法第二十条二項に規定する原則逆送事件とその他の事件とは特に異ならないものというふうに承知をしております。
　本法案成立後の原則逆送事件につきましても、具体的な審判の進め方や処分決定は個別の事件に応じ裁判体が判断するということにはなりますけれども、本法律案では、六十二条第二項ただし書におきまして現行法二十条二項ただし書と同様の例外規定を置くこととされておりまして、基本的に現行法の、現行の第二十条第二項の原則逆送事件と同様に、家庭裁判所調査官による丁寧な調査を尽くし、それらの結果も十分に踏まえた上で個別の事案に応じた処遇選択をすることになるものと承知しております。
○伊藤孝江君　今、最高裁の方からは、原則逆送対象事件とそれ以外の調査であっても同じように十分な調査がなされるべきであるというふうに最高裁としては考えているという答弁だったかと思います。
　この点、法務大臣にも確認をさせていただきます。
　原則逆送対象事件における調査官調査、それとそれ以外の事件における調査官調査の場合に同じ質、量の調査がしっかりとなされるべきであるということで、また、原則逆送対象事件であっても、逆送しなくてよい特段の事情があるかどうかと、そこだけ調査すれば足りるんだということではないというふうに思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　現行の少年法でございますが、家庭裁判所が逆送するか否かを判断するための考慮要素につきましては、原則逆送対象事件とそれ以外の事件とで変わるところはないわけでございまして、適切な処分選択のために個別事案に応じて十分な調査が行われるべきこと、これはいずれの事件でも同じでございます。
　本法律案におきましては、特定少年の逆送について定める少年法第六十二条でございますが、現行の逆送規定であります同法の第二十条第一項及び第二項と同様の規定ぶりを採用しているところでございます。そのため、原則逆送対象事件であるかそれ以外の事件であるかにかかわらず、個別事案に応じて十分な調査が行われるべきことにつきましては特定少年の事件においても同様であるということでございます。
○伊藤孝江君　今大臣からも最高裁の答弁と同じ趣旨で御答弁いただいたかと思いますけれども、実際には、原則逆送対象事件とそれ以外の事件で調査官調査がしっかりと同じように充実して行われているかというと、そういうわけではないというふうに評価している実務の方、大変多いと思います。
　二〇〇九年、最高裁において、簡にして要を得た調査報告書を作成することの必要性、また、原則逆送対象事件においては逆送しない特段の事情があるか否かを中心に調査すべきということが強調されて、詳しい生育歴や生育歴上のエピソードなどを含めてしっかりとその資質、環境等についての調査が詳しくなされないというふうな傾向になったというふうに現実としては捉えられている実務の方が大変たくさんいらっしゃいます。
　この現状の原則逆送対象事件における調査官調査の在り方、調査票の作成に対し、最高裁からはいかなる考え方また方向性を示しているのかという点について改めてお聞きいたします。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　原則逆送対象事件における調査官調査の在り方や調査票の作成の在り方について、最高裁として特定の考え方や方向性を示しているということはございません。
　原則逆送対象事件においても社会調査を尽くして非行のメカニズムをできる限り解明することが求められているということは変わりはなく、家庭裁判所調査官は、他の事件の場合と同様に、非行の動機、態様、結果などだけではなく、少年の性格、年齢、行状及び環境等も含め、少年の問題性について十分に調査を尽くし、その結果を的確に調査票に記載するよう努めているものと承知しております。
○伊藤孝江君　では、調査報告書で、簡にして要を得た簡潔な調査報告書でいいですよという考え方は最高裁としては一切示していないということを確認させていただいてよろしいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　特定の方向性、考え方を示しているものではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　他方、委員御指摘のとおり、家庭裁判所調査官を対象とする研究会におきまして、原則逆送事件の少年調査票を素材として、簡にして要を得た記載になっているかといった観点から調査票の記載の在り方に関する議論が行われたということは承知をしております。
　もっとも、原則逆送事件においても、先ほど申し上げたとおり、社会調査を尽くしていくべきことは変わりがないというものと認識しておりまして、この簡にして要というところでございますけれども、一般に、少年調査票は、家庭裁判所が事案を解明し適切な処遇選択を行うのに資するとともに、保護処分決定がされた場合の執行機関による処遇に資するために作成されるものであるとされております。
　そのような目的に照らしますと、調査過程で得られたあらゆる情報を網羅的に少年調査票に記載することは相当ではないところでありまして、少年の要保護性の理解や適正な処遇指針の策定のために必要な事項は何なのかということを十分に検討、吟味することが重要であると。そのような意味で、一般に、必要な情報を簡潔に記載し、簡にして要を得た表現に努めることが望ましいというふうにされているところでございまして、この点は、原則逆送対象事件に限らず、他の事件の場合でも少年調査票の記載の在り方一般として家庭裁判所調査官による研究等でも議論されているところでございます。
○伊藤孝江君　今長く御説明いただきましたけれども、通常考えて、簡にして要を得た報告書を出していますかと、たくさんいろいろ調べてもそれが全部必要になるわけじゃありませんということを言っているふうにしか聞こえないですし、普通そう捉えると思います。
　様々な資質や環境等も含めた少年の背景事情、もう本当に複雑なものがたくさんあると思います。その事情をしっかりと裁判官が把握をするのかどうか、できるのかどうかということがあってこそ初めて適切な処遇を決めることができるんだと思うんですけれども、なぜそこで得られた情報をはしょる必要があるのかというのが全く分からないんですが、この点、いかがお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　先ほど御説明させていただきましたところは、はしょるということではなく、目的を意識して必要なことを漏れなくきちっと記載すべきであるというところでありまして、そのことは、原則逆送対象事件のみならず、ほかの事件につきましても当てはまるところであるというふうに認識をしております。
○伊藤孝江君　じゃ、ほかの事件でも、調査したものを全て出すわけでもなければ、簡潔にまとめた短い報告書を出すという対応をしているということですか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　短い長いというところについては個別の事案に応じてということになってしまうので一概にお答えするのは難しいところでございますが、簡略であればよいという指導は一切行っていないということでございます。
○伊藤孝江君　個別の事情によるというのはもちろんそういう面もあるかと思いますけれども、ただ、その最高裁の考えですね、大本としては、原則逆送対象事件もそれ以外の事件も充実した調査、鑑別が行われなければならない、そこは全く変わらないと。法が、これまで少年法が改正をされてきたといってもそこは変わらないんだというところで、また法務大臣としても、法の趣旨はそのようなものだというふうな御認識を先ほど言っていただいたかと思います。
　ただ、実際にはそう受け止めることができない調査報告書が増えているというのは、実務に携わっている先生方、また元裁判官であったような方から指摘をされているところでもあります。
　この少年法の理念が変わらないというふうにされているにもかかわらず、この調査や調査票の作成に関する運用に現実に違いが生じてきていると、この現状の原則逆送対象事件における調査官調査に対して十分な調査がなされていないという批判、たくさんされていることはもちろん最高裁は御存じだと思いますが、その点についての受け止め、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりのいろいろな御意見、御指摘をいただいているということは認識をしております。もっとも、実際の原則逆送対象事件におきましては、十分調査は、調査は十分に尽くした上でそれをどう調査票に表すかというところはあるかと思っております。
　他方、その調査が十分になされているかというところが非常に大事なところではないかというふうに考えるわけですけれども、実際の原則逆送対象事件におきましても、調査の結果、刑事処分以外の措置を相当と認めて、現行法の少年法二十条第二項ただし書を適用して実際に保護処分を選択している例というのが相当数あるものと承知しているところでございまして、このようなことからしても、家庭裁判所調査官は、原則逆送対象事件においても、他の事件の場合と同様に、少年の問題性について十分に調査を尽くした上でその結果を的確に調査票に記載するよう努めているものと承知しております。
　一方、この改正法成立した暁には、この法の趣旨等、ここでの御議論、いろいろな御指摘も踏まえて、引き続き適正な運用がされるよう最高裁としてもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今最後に、今後改正法が施行されるときには最高裁としてもしっかり伝えていくというお話がありましたけれども、この原則逆送対象事件においても十分な調査官調査と鑑別を要すること、調査票の内容も充実させるべきこと、当然だと思っています。これは法が改正されても全く変わらないというふうに思っているところです。
　これをいかに裁判官や調査官に周知徹底するのか、きちんと運用してもらうのかというのが、本当にこの原則逆送対象事件をきちんと適正対応できるかどうかに懸かっていると。調査官の判断でたくさん調査はするんです、でも必要がないと思いましたから記載からは省いていますということでは、裁判官の判断が適切になされるかどうかというのは分からないと思います。そこは、しっかりと調査をしたんであれば裁判官に伝える、報告をするというのも当然必要になってくることかと思っています。
　この裁判官、調査官に対してこの法の趣旨をしっかりと周知徹底すること、具体的に最高裁として何をされるのか御説明いただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　改正法の審議過程に関しましても、法制審等での御議論も含めて各家庭裁判所にはその内容を周知をしているところでございますけれども、改正法が成立しました折には、この委員御指摘の法の趣旨、目的、その辺りを含めまして、しっかり説明、十分な周知を図りたいというふうに思っております。
○伊藤孝江君　現状の原則逆送対象事件、この運用が調査官調査含めて硬直化しているという中で、現状の原則逆送対象事件に合わせてくださいねということでは意味はないと思っています。しっかりと調査を充実させるように指導していただきたいというふうに思います。
　では、次のテーマに移ります。
　保護処分が犯情の軽重を超えない範囲でなければならないとする点についてお伺いをいたします。
　まず、特定少年の処遇の選択に関連する点についてお伺いをいたします。
　今回、改正法案の六十四条で、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内において、六か月の保護観察、二年の保護観察、少年院送致を決定するというふうにされております。
　犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内においてとされているのが、これまでの御説明からすると、行為責任の観点から処分の上限を定めるけれども、その範囲内で要保護性に応じた処分の決定を行うという考え方かと思うんですが、この考え方でいいかどうかについてまず確認させていただけますでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　本法律案におきましては、十八歳以上の少年に対する保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内、すなわち犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内でしなければならないこととしております。
　この限度を超えないとは限度を上回らないという趣旨でございまして、裁判所は、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回らない範囲内で対象者の要保護性に応じて処分を選択することとなるところでございます。
　すなわち、十八歳以上の少年に対する保護処分は、刑罰とは異なり、応報としてではなく、専ら少年の健全育成を図るために課すものであることから、犯した罪の責任に見合うほど重く処分をすべき要請はなく、要保護性が小さければそれに応じた軽い処分を選択することになるところでございます。
○伊藤孝江君　この行為責任の観点という言葉ですけれども、この行為責任の観点というのは、仮に同じ犯罪を成人がした場合に言い渡されるであろう刑罰、想定できるものあるかと思いますけれども、これの相場という考え方なんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　本法律案による改正後の少年法第六十四条第一項における犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内とは、あくまで十八歳以上の少年に対する保護処分の限度を定めるものでございまして、保護処分による権利、自由の制約が犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えてはならないという趣旨でございます。
　十八歳以上の少年に対する保護処分は、専ら少年の健全育成を図るために課すものであり、応報として科される刑罰とは法的性格が全く異なるものでございますので、両者を単純に対照して許容される限度をお示しすることは困難であることを御理解賜りたいと存じます。
○伊藤孝江君　例えば、一点確認をさせていただきたいんですが、成人が犯した場合に執行猶予付判決になるだろうと想定される犯罪あると、多いと思います。その犯罪を特定少年が犯して逆送の対象にならなかった場合、保護処分にするという場面、当然あるかと思うんですが、この場合、特定少年に対する処遇として、改正法では、少年院には送致できないというふうに理屈上なるものなのか、保護観察も少年院送致も選択肢としてあり得るというふうに考えるのか、この点、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　十八歳以上の少年の保護事件につきましては、具体的にいかなる保護処分を選択することが許容されるかは家庭裁判所が個別の事案に応じて判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは困難であることを御理解賜りたいと存じます。
　そして、具体的な判断基準についても裁判所による運用の集積の中で徐々に形成されていくものと考えられ、詳細をお答えすることはこれもまた困難であるということを御理解賜りたいと存じます。
　その上で、刑事裁判で言い渡される刑罰との比較であくまで大まかな考え方を申し上げますと、刑罰が保護処分よりも一般的、類型的に不利益な処分であるとされていることからしますと、一般論として、御指摘のような刑事裁判であれば実刑ではなく執行猶予付きとなることが想定されるような事件であっても、そのことから直ちに少年院送致処分を選択できないことには必ずしもならないものと考えております。
○伊藤孝江君　結局、この法六十四条一項との関係では、特定少年に対する処分の選択に関しての実務上の運用については現状と変わらないという認識でいいんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　先ほど来御答弁申し上げましたように、本法律案による改正後の少年法第六十四条第一項におきましては、十八歳以上の少年に対する保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内、すなわち犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内でしなければならないこととしているところでございます。
　その上で、現在の、現行の少年事件における実務の運用上も一般的には犯罪事実の軽重と処分との間の均衡を考慮して処分選択が行われているとされており、また、一般的には、犯罪事実の軽重と要保護性には対応、相関しているとの指摘がなされているものと承知しております。
　そのため、十八歳以上の少年に対する保護処分につきまして犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で行うことといたしましても、実務上、要保護性に応じた適切な処分選択を行うことに直ちに支障が生ずるものではなく、現在の少年事件における実務の運用が大きく変わるものではないと考えております。
○伊藤孝江君　この実務の運用が大きく変わるものではないという点、大臣、確認をさせていただければと思いますが、よろしいですね。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま刑事局長が答弁したとおり、実務上、要保護性に応じた適切な処分選択を行うことに直ちに支障が生じるものではなく、現在の少年事件における実務の運用が大きく変わるものではないというふうに考えております。
○伊藤孝江君　次に、処遇の期間に関して、この六十四条等の関係でお伺いをいたします。
　少年院に収容する期間、上限が三年というふうに定められていますけれども、この三年と定める趣旨について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　本法律案におきましては、十八歳以上の少年に対する保護処分は、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内で対象者の要保護性に応じて課すものとしております。
　そして、十八歳以上の少年に対する少年院送致処分は、対象者の身体拘束という大きな不利益を伴うものであることからしますと、その収容期間は刑事政策的観点から処遇の必要性、有効性が認められる範囲を超えないようにしておくことが適当であると考えられるところでございます。
　このような観点から、本法律案では、少年法第六十四条第三項におきまして、家庭裁判所が少年院に収容する期間として定めることができる期間の上限を法定することとしております。
　その上で、現行法上、犯罪的傾向が矯正されていないことを理由とする少年院への収容継続は二十三歳に達するまでとされており、少年院における矯正教育が二十三歳に至るまでの者に対して処遇効果を有することは広く承認されていると考えられるところでございます。
　そして、現在の少年院における十八歳及び十九歳の者に対する処遇の実情を踏まえますと、一般的に三年あれば仮退院後の社会内処遇も含めて必要な処遇期間を確保できると言える一方、施設内処遇についてはその期間を長く取れば取るほどそれに単純に比例して処遇効果が上がり続けるというものでは必ずしもないという指摘もされていることから、本法律案におきましては、家庭裁判所が少年院に収容する期間として定めることができる期間の上限を三年としたものでございます。
○伊藤孝江君　運用について確認をさせてください。
　これまで処遇期間に関しては、一般短期処遇、長期処遇等の処遇期間のめどを類型化して処遇をされています。裁判所がこれについて勧告を行うという運用になっております。
　この改正法におきましては、特定少年について少年院の処遇期間の上限を定めるというのは示されているところですけれども、裁判所として処遇期間に関して勧告をする運用が取られるのかという点について教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　いわゆる処遇勧告は、保護処分の決定をした家庭裁判所が処遇機関に対して少年の処遇に関する勧告をすることができるという仕組みでございまして、少年審判規則第三十八条第二項に規定が設けられております。
　処遇勧告は、保護処分の決定機関と執行機関とが分離されているという現行法の下において、決定機関の意向を伝えるとともに処遇の一貫性を確保しようとする趣旨の仕組みでありまして、処遇機関においてはこれを十分に尊重する運用が行われているものと承知しております。
　本法律案におきましては、十八歳以上の少年に対する保護処分につきまして、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回らない範囲でしなければならないものとされてはおりますものの、家庭裁判所はその範囲内において対象者の要保護性に応じ課すべき保護処分を選択することとされておりまして、その点の家庭裁判所の役割には変わりがないものと認識をしております。
　いずれにしましても、裁判所としましては、以上のような改正法の趣旨も十分に踏まえた上で、処遇勧告に関し適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　早く出ることができるのであれば早く出ていただくということも踏まえて、念のため長めに設定しておこうかと、短期でいけるかなと思いながら長期言っておこうという形で、上限を二年、三年と長めにしておくというような運用はないということでよろしいんですか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　先ほど申し上げたところは、結局現行法の下における構造と変わりがないというところでございまして、そのような趣旨でございます。
○委員長（山本香苗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　まずは、非常にシンプルなのですが、この法改正に関して非常に根本となるような質問をさせていただきたいと思います。
　十八歳、十九歳は成人なのでしょうか、少年なのでしょうか、こういった問いに対して、政府として、大臣としてはどのようにお答えになられるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　少年法の適用対象とする年齢の在り方は、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生、再犯防止を図るかに関わる問題でございます。民法上の成年年齢が引き下げられたからといって、論理必然的にこれを引き下げなければならないものではないというふうに考えております。
　民法の成年年齢の引下げは、十八歳及び十九歳の者が大人として完成されたことを前提とするものではなく、これらの者はいまだ成長の過程にあるものの、その社会参加の時期を早め、様々な分野で積極的役割を果たさせることは我が国社会に大きな活力をもたらすと考えられたことによるものでございます。
　このような認識を前提といたしまして、本法律案におきましては、十八歳及び十九歳の者が選挙権等を認められ、民法上も成年として位置付けられるに至った一方、成長途上にあり、可塑性を有する存在であることを踏まえまして、これらの者について、引き続き少年法の適用対象としつつ、その立場に応じた取扱いをするための特例を定めることとしているところでございます。
○清水貴之君　やっぱりその説明をお聞きすると、僕も真山さんと一緒で、もやもやしたものがやっぱり残ってしまうところがあるんですね。
　今大臣から民法に必然的に連動するものではないという話があったんですが、ただ、今回の措置というのは、やはり民法の成人年齢の引下げに伴って何か対処をしなければいけないというところから議論がスタートしているわけです。それならば、十八歳、十九歳に様々な権利を与えるのに合わせて少年法の年齢も引き下げるべきではないか、連動させるべきでは、そろえるべきではないかというのが我々の考え方です。
　ただ、その引下げに反対の立場を取っていらっしゃる皆さんが言われているように、現行法、この現在の少年法が問題なく機能しているということ、これはもう政府がずっと答弁で認めていらっしゃるわけですね。そうすると、引き下げる立法事実はないんじゃないかとおっしゃるのはまさにそのとおりだというふうに思います。なので、中間的な特定少年という仕組みをつくろうとしているわけなんですが。
　結局、審議会、これはもう何十回も開いてきて議論してきて、三年以上にわたって議論してきても意見を一つに集約できなかったわけです。ですから、どういった立ち位置を取るかによって結論が全く違ってしまう非常に難しい問題だなというのを改めてこの審議を通して、また様々資料を読んでいて感じるところです。
　処罰対象としての成年というふうになるのか、又は更生対象としての少年になるのかが曖昧なわけですね。ですから、現改正案は中途半端な位置付けになっているのではないかというふうに感じています。結局、なかなか決められないので、特定少年といういわゆる折衷案のようなところで落ち着かせようとしているというふうに感じますので、やっぱり何かすとんと落ちない、もやもやした部分が残るのではないかなというふうに感じているところです。
　その法制審の議論なんですが、これ、衆議院の参考人として出席されました東大の川出先生ですけれども、このように述べられています。法制審の最終的な結論は、少年法の適用対象年齢を引き下げるかどうかは立法府に委ねるということになっているが、あれは結局、あの法制審の段階でどちらにするかは決められる状態ではなかったので、そこはある意味オープンにするということという発言を衆議院の方でされております。
　ということは、法制審から今度は行政府の方にバトンが渡されてこの改正案ということになったわけですが、その後のどのような経路を経て、どのようなプロセスを経て今回の法案ということに相なったんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　本法律案の基となりました法制審議会の答申におきましては、委員御指摘のとおり、「十八歳及び十九歳の者の位置付けやその呼称については、国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められることに鑑み、今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当である。」と記載されているところでございます。ここに言う立法プロセスとは、答申後の政府部内での検討や国会での御審議を経て法案の成立に至るまでの一連のプロセスが念頭に置かれたものと理解をしております。
　その上で、十八歳及び十九歳の者の位置付けに関しまして申し上げますと、法務省といたしましては、答申に基づいて法律案を検討する中で、これらの者について、いわゆる原則逆送対象事件を拡大することや、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内で保護処分を行うことなど、十八歳未満の者と異なる取扱いをすることとしつつ、全事件を家庭裁判所に送致し、原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することから、少年法の適用対象とすることが適当であると考えたものでございます。
　法務省といたしましては、ただいま申し上げた検討を経て法律案を国会に提出したところでございまして、現在立法プロセスとして国会で御審議をいただいているものと認識しております。
○清水貴之君　今おっしゃった、今は立法プロセスですね、この審議をしているわけで、その手前の段階、法務省内の議論、どういった手順を踏んで、どういった形で議論を進めていってこういった法案ができ上がった、例えば、どういった立場の方々がどういった状況で議論をして、どういった結論に至ったのか、この辺りというのはどうなっているんでしょう。