Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（平山洋介君）　御質問ありがとうございます。
　二点申し上げます。
　一つは、やはり既存住宅の流通を円滑にする市場形成のための制度的な枠組みが必要だと思います。
　今日も申し上げましたが、日本の住宅政策は、戦後、持家を買ってくださいという政策を割と中心にやってきたわけですが、日本の大きな特徴としまして、持家を買った人は、言葉は悪いんですけれども、住み潰すまでとにかく徹底的に住んで、住み終わったらもうぼろぼろみたいな、言葉は悪いですが、それが日本の大きな特徴です。
　欧米と比べるのが正しいかどうか分かりませんが、今日申し上げましたように、彼らは家を買ってもどんどん引っ越します。そのためにどんどん手を入れます。その方が経済にも良いですし社会的な流動性も生まれるということがあって、まず、既存住宅市場が円滑に、既存住宅が円滑に流通する市場が必要だということが重要だと思います。それは住宅の面からもそうですし、今日、両先生のお話を伺っていましても、やはり日本に今非常に落ちてきているのは流動性だと思います。
　実際に、転居をした経験というデータが住宅・土地統計調査にあるんですけれども、どんどん減ってきておりまして、特に若い方が動かなくなってきています。ですので、何かもうちょっと動きやすくなるように、動かなくなった理由の全部じゃないですけど、一つは、やっぱり住宅を確保が非常に大変だということがあろうかと思います。
　ですから、地方というのは、今日の話題の地方というのは定住する場所というイメージがあるんですけれども、そうじゃなくて、今日お話がありましたように、出ていった人が帰ってくるとか関係ない人が入ってくるとか、もっと出たり入ったりしていいんじゃないかなというふうに思いますし、それは大都市の側でもそうなんじゃないか。家を買っても、もう家を買ったらマイホームで、ここでずっと住むんだと別に決心しなくてもいいんじゃないかなという、それを流通することが住宅の空き家を減らしますし、住宅に手を入れることになりますし、重要なことだと思うのは一点ですね。
　もう一点は、地方の、じゃ、空き家どうするんだ、町中で空き家増えてきてこれどうするんだというときに、一つ重要なことは、やはり、今日も若干触れましたが、自治体で町づくりの計画をまず持つことで、それに沿って、空き家が出てきているのであれば、自治体の側から積極的に所有者に働きかけるとか、そういうことは、まあ私物に行政介入をどうするんだという話をしていますが、そういうことはあってもいいのではないかなというふうに思いますし、空き家を建物のまま残す必要もなくて、除却して空地として緑地にするとか遊び場にするとか、町づくりというのはそういうことですから、建物はこれから減っていくと、減築といいますけれども、建物を減らす計画を自治体が持って、その上、だから、空き家対策と自治体の減築を含めた町づくりというものをリンクさせるというようなことが必要ではないか、それによって国庫にもう、相続して不要なものは納めるというような制度ありますけれども、そういうものを公的に活用、もっと活用しやすくする制度があればいいのではないかなと思います。
　以上です。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　田口先生にも質問がございましたんですが、時間が来ているようですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山と申します。
　三人の先生方、ありがとうございました。
　私は、田口先生の次に田舎に住んでいると思っていたんですけれども、その前にかなり山奥ということが分かって、三番目ぐらいかなと思いながらお聞きしておりました。
　私も山形県の小さな町に住んでおりまして、人口が六千人台後半ということで、うちの町に限らず、本当にどこの町も今過疎化の中で、いろんな地域おこしとか、どうやって、いろんな、サービス合戦になっているところもあるんですけれども、人口の増加とか活力の向上に向けて頑張っている中で、なかなかその効果が見えていないというのが、実際、多分これは山形に限らず、どこの自治体も同じ悩みを抱えているのかなと思っています。
　そういう中で、いろんな今日は御提案をいただいたんですけれども、まず最初に、石田先生にマルチワークについてちょっとお聞きしたいんですけれども、マルチワーク、これ各地域、うちの町にもあるんですけれども、一つの移住者の受皿としては重要なのかなというふうに思います。ただ、そんな中で、継続的に住み続けているのか、交流を持ち続けているのか、一歩間違えば腰掛け的に見えているんではないかというような懸念もあります。
　先ほどの田口先生のお話でも、やっぱりこの攻めの町づくりと守りの町づくりと、何か行政が日を当てるところって、やっぱり攻めの部分というんですか、面白いイベントをつくっていくとか、新たな取組のところはわあっと補助金が付いたりいろんなことがあるんですけれども、本当に求めているのは、案外その他の人の、大勢の満足感をどう上げていくのか、そこが底上げにつながっていってやっぱり魅力を発信していくのかなと思う中で、何かピンポイントの華やかなところにスポットライトが当たり過ぎていると、逆に地域住民との乖離が生まれていないのか、本当に交流しているのか、いろんな地域の行事に入ってきているのか、そんな懸念もある中で、現状、今、そのマルチワーク、移住者の受皿として機能しているその在り方が、この地域において、どうなのかな、機能するかどうか、そのポイントとして何があるのか。多分、うまくいっているところと、なかなか、形だけというところあるのかもしれませんけれども、その分かれ目がどこにあるのか、ちょっとその辺り、御知見があれば教えてください。
○参考人（石田一喜君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　山形にも確かに特定地域づくり事業協同組合ありまして、非常にスポットライトが当たっているというか、全国でも紹介が多い事例だというふうに承知しております。
　その上で、機能としてうまくいっている分かれ目でございますけれども、私個人の印象としては、組合の構成員となる派遣先の事業者同士の仲の良さといいますか、問題意識の共有にあるというふうに思っております。
　ここの部分でどのような働き方をするかとか、地域との接点づくりというところの意識があるかないか、また、農業に特化していると、農業者って非常に多いから、一人知り合いが増えれば非常に増えるというわけで派生的にもなるわけですけれども、派遣先の事業者が、それぞれがばらばらだったりすると、その広がりというところに限界が出てしまうというふうに思います。
　ＪＡグループもそうですけれども、一人いれば後ろに百人いるぐらいの組織でございますから、中小事業者といっても後ろに多くの人がいるという、そのバックの人まで含めて受け入れるというような発想を持ってもいいのかなというところで、入口としてはすごく良い仕組みだと思っておりますので、そこから先は地域の発明次第なのかなというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　あと、その定住人口なり移住人口なり、まあ交流人口ですよね、そういったものをうまく増やすための一つのポイントは、私の個人的な私見ですけれども、やっぱり受入れ体制というんですか、受入れ側が、何だ、よそ者来やがったよと思うのか、いや、是非本当に皆さん一緒にやりましょうと思うのか、やっぱりそこの体制ってすごく重要な気がします。
　あとは、とりわけ子供にとって、先ほど田口先生からもありましたけれども、やっぱり子供にとって本当に住みやすいところなのか、いい環境なのか、そういったところを、これも多分ＰＲも含めて、そういったところ、受入れ側がどう外からの力を入れようとしているのか、その心構えというんですかね、その体制というのが非常に私重要なのかなという気がするんですけれども、その点で、実際に移住された田口先生から見て、今の各地域の取組について、少し、何というのかな、もうちょっとこういうところが必要じゃないかとか、ここをもっと売ればいいんじゃないかとか、そういったものがあったら、ちょっと御助言いただければと思います。
○参考人（田口太郎君）　そうですね、ここを売ればということの前に、結局、何かいろんな地域が、今、例えばふるさと回帰フェアみたいなところに行くと、是非我が町に来てくださいと言っている割には、実際どうよというと、すごくネガティブな情報がいっぱい出てくるんです。だから、結局、みんな来てと言っておきながら、実は自分の地域に自信持っていないという現実があると思うんですね。
　やっぱり、ここのその本音の部分をきちんとつくっていけるかどうかは問われているかなと思うのと同時に、先ほどの、その移住者はもう外者だと排除するのも、何のために移住者がいるかという議論が多分地域で行われていないんですね。単純に、先ほども申し上げたように、人口を稼がなきゃというのは行政の理論としてはあるんですけれども、住民、生活している住民レベルでいうと、人口が何の意味を持つかってほとんど関係ないときに。
　だから、僕が申し上げているのは、やっぱり地域の皆さんが、自分たちの暮らしが今後十年どう変わっていくか、そのときにやっぱり仲間がいないと立ち行かないという現実を知った上で、じゃ、移住者とどういう関係をつくるのか、どういう移住者を受け入れていく必要があるかという議論を誘発していかなくてはいけないんですが、今恐らく、単純に人口が減っているということが問題とされているので、人口増やせというと、なかなか地域からすると、それは自分の暮らしとは関係ないという話になってしまう。だから、そこをどうやって関係付けていけるかどうかということは、多分地域の働きかけの仕方の問題だと思うんですけれども、そこは絶対的に必要なことと。
　あと、地域のＰＲを、例えば移住フェアに行くといろんな地域の情報誌があるんですけれども、ほとんど地元の人たちが知らない情報というか、あるんです。これは、僕はインナーブランディングの重要性という言い方をしているんですけれども、私の村では、ちょっとライターと写真家に写真を撮ってもらって、地元の生産者のいい紹介の仕方を、外じゃなくて全戸配布をするんですね。そういうことをすると、地元の人たちが、あっ、自分たちの地域はこういうところがいいんだと気付くんですけれども、ほとんどその内側への広報が行われずに外向きばっかりやっていった結果、是非来てくださいと言われたのに、行ってみたら何でこんなところにと言われて何か興ざめみたいなことが起こってしまうというのは、やっぱりそこは、何かどこかで地域にいる人たちが自分たちの地域を信じていないところがあって、やっぱりそこをもうちょっと働きかけをしながら、本当にちゃんと自分たちの地域に対して自信を持ってもらうという作業をきちんとしていかないとなかなか厳しいかなというふうに思っています。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　本当によく分かります。えっ、うちの町ってそんなものあったんだというのを町の人が初めて知るとか、やっぱりそこは、先ほど平山先生からもありましたけれども、やっぱり、町づくり計画も、一部の人が作るんではなくて、やっぱりもう、地域ごとにいろんなこと、皆さんが関わって、何か掘り起こしというんですかね、そういったことをしていかないと、やっぱり、自分がいいと思わないものを外に勧めたってやっぱりいいわけでもないし、外から来たときに、これ、石田先生の資料にもありましたけれども、人が足りないんだと言いながら、いざ行ってみたら何かやることがなかったとか、何やらせようとか、そんなことになってしまうと思いますので、本当、やっぱり改めて地域の本気度、そこで、今、何というのかな、やる気のあるところだけにお金を付けるとかじゃなくて、底上げのために、まずは現場での問題意識の共有ということをもう少し働きかけるということが必要なんだなということを改めて思いました。
　そして、私も、やっぱりその際に、その地域に関わって、あそこに興味がある、行ってみたいというときには、やっぱり職、要は仕事とコミュニティーと、あとやっぱり住まい、住まいがあれば行くというそのインセンティブも非常に大きいと思うんですね。
　そういう中で、やっぱりこれは、先ほどのお話の中でも、空き家問題って田舎に限らず都会でもというお話ありましたけれども、やっぱり地方に行くと本当に空き家だらけで、こんないい家、何でというところもいっぱいありますし、そして、その空き家の活用について、まさに中古住宅ならぬ既存住宅ですね、既存住宅の流通の在り方を、これ、これはもう本当にある意味では国全体としてもう少し仕掛けていかなきゃいけない部分ではないのかなと思います。
　そのいわゆる既存住宅、その中には、やっぱり使える住宅と、なかなかもう特定空家だったり管理不全空家だったりというものがあって、そこも私、非常にモラルハザードで難しいなと思うんですけれども、やっぱり本来は所有者の責任ですけれども、もうどうしようもない場合には行政が代執行できたりとか、そういった仕組みができました。
　これはこれでいいんですけれども、ただ、そこにはある種のモラルハザードができてしまって、もうどうしようもなくなって、もう、要は所有者がずっともう現れない状況までなって初めて手を着けるということになっているんですけれども、その辺り、何かもう少しいい方法がないのか。
　今、大分法律改正して、例えば、ずっと放置しておけば何か固定資産税が減免されるからということで逆に放置してしまったりとか、更地になれば上がりますのでねとか、あとは、その登記がきちっと義務化されたというのは少しその問題の解決にもつながっている気がするんですけれども、何かもう少しこの空き家の問題を解決するために、先生ずっとこの問題を取り組まれている中で必要と思われること、御示唆いただければと思います。
○参考人（平山洋介君）　今おっしゃったように、空き家は私物ですので、それにどこまで介入できるかということが常にありまして、空家特措法ができたときも、あの法律ができる前にある自治体が代執行をやったんですけれども、それは法的にちょっと危ないんじゃないかという説があって、後から法律ができたという面もあったりします。この前の改正でもう一歩進んで、行政介入がもう一歩前へ進んだということがあるわけですね。ですから、今日申し上げていますように、私有物に対して公的にいかに働きかけるかということの論拠という理論も重要ですけれども、実態面がまず先に進み始めているということはあろうかと思います。
　次に重要になってくるのは、恐らく、やっぱり町づくりの計画の中で公的に位置付けることによって行政が所有者に対して働きかけやすくなる、あるいは除却に対して補助金を打てるようになるというようなことがあるのではないかなというふうに想像します。位置付けがないところに代執行するというのはよほどかなり傷まないと無理でありますから、やはり、空き家の問題に限らず、自分のところの地域どうするのかということをやはり計画を持っておくことが位置付けという意味では重要だろうなというふうに思うんですね。
　笑い話的になるんですけど、三十年ぐらい前、自治体は総合計画作りますですけれども、あれの将来予想人口を全部足すと二億超えると言われていまして、その頃はどこの自治体も、うちだけは人口を増やすんだという計画を立てていたわけですね。
　さすがにそれはなくなってきまして、昔は人口減るなんて言えなかったですね、行政も議員の皆さんも。今は言えるようになってきていると思いますし、じゃ、だから、減ったときにどうするのかと。だから、人口を増やすためにどう頑張るかというのも重要ですけれども、減ったときにどういう町にするのかという絵を持つことが重要なんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　だから、今日ほかの先生もおっしゃっていますように、人口、とにかく人口の話ばっかりなんですけれども、人口が減ったら不幸になるかというと決してそんなことはないわけで、人口が減っても楽しく暮らせる町はつくれるし、つくらなきゃいけないと思うんですよね。そのときに、僕らの建築の分野からいいますと、私は、一九七〇年代に建築の教育を受けたときには、いかに建てるか、ニュータウン建設の訓練とかいっぱい受けたんですけど、卒業したらそんな仕事全くなくなっていまして。
　ですから、逆に申し上げたいことは、さっき少し触れましたが、減築ですよね、どこの建築を減らしていって、どういうすてきな遊び場にするかとか緑地にするかとか、何かそういう、人口が減って建物が減って、でも楽しい町という絵を持った上で空き家を位置付けていくということが必要なのかなと思います。
　以上です。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　ただ一方で、うちの町なんかが本当にそうなんですけど、大体、今まで二世帯同居をしていた人たちが、若者が結婚して町の中心部にもうどんどん家を建てて、こんな、さっき言ったように六千人台のちっちゃな町ですけれども、いわゆるニュータウン的なその若者の住宅街があって、郊外の元々住んでいたところはもう親たちがどんどん高齢化して、一人いなくなり、二人いなくなり、空き家になっていると。その現象が今でも続いているということ、それは本当にどう、要は、それはもう私有財産で自由なのでね、それするなと、建てるなとは言えないんですけれども、その辺も本当、町づくりの中で考えていかなければいけない重要な問題だなということをすごく感じました。
○参考人（平山洋介君）　じゃ、一分だけ。
　私有物なのでどこでも建てられるという考え方は、都市計画的には非常にそれは適切とは限りませんで、ですから、今日申し上げましたように、戦後の日本はとにかく住宅をたくさん造る、どこでも建てられるということでやってきたんですけれども、それは規制すべきだと思います。都市計画で規制できますので、これ以上もうこんな外側に建てるのはできませんよとか、大体、活断層あるところに家建てられるのは日本ぐらいなわけで、建ててはいけないということも町づくりの重要な計画ですので、新築抑制、危ないところには建てない、もう外には建てないなど、そういうことも考えていくことが重要かなと思います。
　以上です。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日は、参考人の皆さん、大変ありがとうございます。
　石田参考人、平山参考人、田口参考人にそれぞれ御意見を伺えればと思うのですが、今日も話題に上っていますが、能登半島地震では、いまだ一万四千人、避難生活が続いており、先の見通しが立たない状況があるかと思います。これは、当面の救援とともに生活やなりわいの再建ということが大きな課題ですが、これも指摘のあったように、元々、過疎化、高齢化、そして困難を抱えてきた地域でもあると、これもいろんなところで指摘をされてきています。そして、この一月で人口減少が二十年分進んでしまったという集落や、あるいは集落そのもの、もうこのままでは住めないのではないかというふうに言われているところもあると。
　一方で、そういう形で、もう住めないということで、くしの歯が欠けるように人が住まない地域が増えていくということになっていいのかと。いや、そもそも帰りたいと思っている方もいる中で、どう支えていくのかということは大きな課題だと思うんです。
　　　〔会長退席、理事田名部匡代君着席〕
　特にこの能登半島地震の被災地の復興に関わって、今それぞれのお立場でお考えになっていることを是非教えていただければと思います。
○理事（田名部匡代君）　どなたに伺いますか。
○山添拓君　順に。
○理事（田名部匡代君）　順に。
　それでは、石田参考人。
○参考人（石田一喜君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　私、やはり農業経済という農業の立場ですけれども、今回、春先にかけての作業タイミングでの被災ということで、今年度、来年度の農業はなかなか厳しいというような声が実際に聞こえてきております。そうした中で、一年ブランクが空くと、これを機にやめてしまおうかとか、そういうような本当にタイミングの議論になってきますので、その辺りの支援、あるいはどうするかというところを考えていきたいと思います。作らないという判断が悪いというわけではなくて、作らないのであればその農地の維持をどうしていくかとか、そういう多様な在り方を考えていくべきというふうに個人的には思っております。
　私からは以上でございます。
○理事（田名部匡代君）　続いて、平山参考人。
○参考人（平山洋介君）　私は、能登にはまだ行っておりません。なので、いろんな方から聞いている情報だけになるんですけれども。
　　　〔理事田名部匡代君退席、会長着席〕
　まず、私は神戸にずっとおりましたので、九五年の震災で自分の家も吹っ飛びましたし、ひどい目に遭いました。学生もたくさん亡くなったりしました。東北の震災のときには、かなり現地に行って仕事をさせていただいたということがありました。
　その経験で、能登の、まだ行っていませんけれども、その経験を基に言いますと、重要なことは二つあるかなと思うんですけれども、一つは、何というんですかね、復興計画がかなり過大になる傾向があります。
　神戸でも東北でも、行政の方々とか、そういう言い方をされる、これを機会に町を頑張ってつくろうというような考え方にどうしてもなってしまう。しかも、国からの支援が結構きちっとあるということで。ですから、神戸の場合も物すごく、歴史的に二番目に大きい再開発を仕掛けた挙げ句に二十年たっても埋まらなかったとか、東北でも、十年以上たって区画整理がやっと終わったけれどもほとんど人が帰ってきていない、非常に立派な宅地がもうだあっと広がっているというようなことがありまして、何といいますか、申し上げたいことは、現場の実態からではなくて、それと別のところから大きな計画を立てがちだということがあろうかと思います。
　ところが、今回、それが一点ですね、一点目と二点目に共通するのは、現場の実態に即した復興計画という当たり前のこと言っていますけれども、これは、なかなか当たり前のことが当たり前に進まないのが危機的な状況の特徴だと思います。一つは過大なプロジェクトに走らないこと。
　もう一つは、非常に気になっていますのは、今日申し上げたことと関連するんですけれども、公式にはそんなことは出ていないんですけれども、ちょくちょく耳にしますのは、能登に本当に投資するのかということをおっしゃる方が出てきているというふうに聞いています。それは非常にどうなんだろうというふうに思います。
　本当に、もう人口が元々減っていたと、高齢者が五割ぐらいだというところのインフラを本当に何兆円も掛けて復旧するのかというような声が、公式には出ていないと思いますけれども、出る可能性がある。それはそれで非常にどうなんだろうというふうに思います。
　一点目の意見と二点目の意見って相反するようですけれども、共通しているのは、現場の実態を踏まえていないということだろうというふうに思います。現場の実態を踏まえるといいますのは、その客観情報やデータを踏まえるというのはもちろんですけれども、被災された方とか地域の人がどうしたいのかというのを丁寧に聞くことだと思います。お住まいの方が望んでないことやってもうまくいくはずがないので、やっぱり、その被災された方は帰りたいのか。
　東北の場合は、地震きっかけに大阪に来られた方もたくさんおられて、それはそれで今も生活しておられるわけですけれども、離れた方への支援は全くなかったわけですよね。帰ってきた人には支援があるけど、離れた方には支援がないという問題もあったりします。
　ですので、申し上げたいことは、現場に即して、被災された方、地域の方がどうしたいのかということを丁寧に聞いて、その上で、それに沿った計画を作ることだろうと。補助制度や大掛かりなプロジェクトが先走るのはどうかなというふうに思います。
　以上です。
○参考人（田口太郎君）　ありがとうございます。
　私から申し上げることは、今の平山先生のおっしゃったように、やっぱり現場の状況に合わせるということはすごく大事なんですけど、一方で、現場の状況も日々変わるということです。
　これは、私、新潟で商店街の復興やっていたときも、復興の実は計画を作ってから最終的に完成するまで十数年掛かっているんですね。その間にやっぱり地域の人たちも高齢化するわけで、当初は再開したいと、商店街なので、そのときは再開したいと言っていた人がやっぱり時間の経過とともに変わっていったりする。やっぱりその中できちんと、最初こう言ったんだからそれを守りなさいって圧力を掛けずに、その状況にどうやって柔軟に対応していけるか。そこをきちんと対応していくと、例えば、地権者である商店主でもあるので、そこを何か自分が住むだけじゃない選択肢、だから、逆に言うと、若い人たちがお店を出すみたいな話に展開していくこともできるんですね。
　これは、結局、その復興計画とかそういったものにどれだけ自分の意見が参画しているかどうかによって、それを育てるか、柔軟に変更するとしても、積極的であるかどうかというところが恐らくあるので、やっぱり現場の意見も常に変わるので、そこを、最初に、これは、今被災直後なので当然帰りたいというのは当たり前なんですけれども、やっぱり状況に応じて変わっていく人も当然いるので、それを、じゃ、悪なのかというとやっぱり良くないということが一点と、あともう一つは、主体形成ということが結構大事だと思っていまして、これも、これから恐らく仮設住宅に入居されて、それから自分の家に帰るまでの一定期間を過ごすんですが、この仮設住宅の入り方がその復興に大きく影響するという言い方が結構、新潟の中越地震では知見としてあります。
　中越地震の場合は集落単位で仮設住宅に入っていたものですから、仮設住宅の段階でもう帰村後の計画作りを一緒に近隣同士でやっているんですね。これをやれると、何となく、地域に戻るんだと、地域をみんなで盛り上げるんだという機運ができてくるんですが、この入居の仕方とか避難所の暮らし方次第によってはやっぱりその主体というグループができなくなっちゃうので、やっぱりそういったところにどう配慮するかということをきちんと考えられるかどうかも大きいかなというふうに思っています。
　新潟も、大体人口推計的には二十五年ぐらい先送りされているんです。タイムスリップしてしまっているんですが、でも、結果、人が減っても活力取り戻している集落はたくさんありますので、それはそれで大事なことなんじゃないかという気はいたします。
○山添拓君　ありがとうございます。
　いずれの御意見も、やはり実態、時の経過も含めて、実態に即してというのが共通していたかなと思いました。ありがとうございます。
　次に、平山参考人と田口参考人に伺いたいのですが、今日は地方に関する調査会で地域づくりをテーマにということなんですが、この課題そのものはもうかなり前からの国政上の課題でもありますし、地方創生という意味では既に十年たっていると。平山参考人から、一括法からするともう四半世紀という話もありましたが、要するに、これだけ課題だとされていながら、それで目指された方向に必ずしもなっていないというのは、今日のお話では、平山参考人から自立、競争というレジーム、その分配の在り方をどう評価するのかという指摘があり、田口参考人からも、規制緩和で上を引き上げるより下を支えるという、そういう指摘があったのですが、ちょっと振り返って、どこにそのボタンの掛け違いがあったと言えるだろうかという点について、それぞれ御意見伺いたいと思います。
○参考人（平山洋介君）　非常に重要な御質問だと思います。
　どう答えるか決めずにしゃべり出していますが、そもそも地方の方々は何を目標にしているのかというと、今日もお話ありましたように、人口の話がすごく多くて、人口を増やすんだと、さすがにそれは言えなくなって、人口減少を緩めるということ。人口自体が目標になっていると思うんですけれども、本当にそれが重要なことなのかなというふうに思ったりします。
　人口はある程度、日本全体で八千万とか六千万になるとかいうのが出ていますけど、だったら減りますよね、どの町も大体。減ったときにどういう暮らしをしたいのかというような点での目標というのは余り聞かないかなというふうに思うんですよね。人口が減っても楽しく暮らせるというのはどういう町なんだろうということですよね。
　そういうことを考えて、私の分野でしたら町づくりとか住宅づくりをやっていく必要がありますし、ですから、先ほどの御質問にもありましたけど、地方で人口減るのにまだ新規開発が起こるんだというようなことはありますけれども、そういうのは規制すべきだと思いますし、空き家や古くなった住宅をもっとちゃんと修繕するような、新しい建築を応援する制度じゃなくて修繕する制度というのをもっと充実させていく必要があるし、災害の予防として危険なところには家を建てさせないという規制も必要だと思いますし、何かそういったことで、抽象的なことになりますけれども、人口を増やすとか減らさないということ自体が目標なのではなくて、人口も所与の条件として、その上で何が幸せなのか、どういう町をつくりたいのかということを目標にすべきなんじゃないかなということが一つですね。
　それともう一つは、今日、繰り返しになりますけれども、その頑張ったところを助けるというのはいいんですけれども、選択と集中というキーワードが、いつでしたかね、二十年ぐらい前ですか、出るようになりましたけれども、何といいますか、頑張れなかったと言うと言い方悪いですけれども、頑張れるところばかりじゃないと思うんです。そこをどうするのかというのは、やっぱり国レベルで考える必要があると思います。大学の話に、もう余り長くする気ありませんけれども、大学、頑張ったところに資金集中するようになってどうなったかということを機会あればお話ししたいですけれども、何かそういうことですね。
　先ほどマンションのお話もありましたけれども、マンションも非常に差が出てきていますのは、非常に頑張っているところあるんですね、自分たちでどうしよう、どうしようと。ところが、もう頑張れなくて、もうどうしようもなくなって途方に暮れているところがあって、そこには支援が一切入らない。声が出ないので、支援しようがないわけですよね。
　ですから、頑張ったところを応援するということと、声が出ていなくて困っているところはこのままでいいのかというふうな問いの立て方も必要かなと思います。
　以上です。
○参考人（田口太郎君）　先ほどのボタンの掛け違いがどこからということですが、僕はやはり、これは競争だと思っているんです。ただ、その競争の手段がアピール合戦になっているんですね。アピールしやすいことにやっぱり主眼が置かれてしまって、アピールしにくいところ、つまり、ほかでも同じようなことをやる必要があるようなことに関してはＰＲをしなくなっていったというのがやっぱり大きいかなというふうに思っています。
　これ、個性というものの履き違えだと思っているんですけれども、言わば個性ある町づくりしましょうというのはあちこちで言われるんですけど、個性と他との差別化というのは意味が違うということをちょっといま一度確認する必要があって、個性というのは要はオリジンであると、内発的であるということだと思うんですが、内発的なものでも、ほかと結果一緒であるとそれは個性とみなされないというのが今の競争の原理の中で働いてしまっている。その結果、どこでも必要な普遍的なものというものに関してはどんどんおろそかになってしまっているんじゃないか。
　これが、その競争という名の下の、ただ、僕は競争を否定するわけじゃ、先ほど若林さんがおっしゃったように、ある程度のその主体性があって頑張るモチベーションというのは大事なんですが、ただ、そのアピールということと競争というのがちょっと違うかもしれないということと、アピールしやすいものがボタンの掛け違いの根本的なところにあるんじゃないかという気はちょっとしています。
○山添拓君　ありがとうございます。
　やっぱり、お話を伺っていて、この問題でも、その現場実態ではなく、どういう競争のさせ方があるべきかというところから始まったことがやっぱりそもそもの掛け違いにあるのかなというふうに、それはまあ効率化という名でやられてきた側面もあると思うのですが、感じました。
　大変参考になりました。ありがとうございます。
　終わります。
○会長（福山哲郎君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
　天畠大輔君。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　今日は、障害者の居場所について伺います。代読お願いします。
　参考人の皆様、本日は貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
　まず、田口参考人と石田参考人に伺います。
　私が過去にインタビューをした、筋肉がだんだん痩せて力がなくなっていく難病、ＡＬＳの女性の例を共有させてください。
　彼女は、人口三千人程度の町に住んでいました。最初は地元の社協からのヘルパー派遣を受けて実家で暮らしていましたが、症状が進むにつれて、また両親が高齢化するにつれて、社協のヘルパー派遣では足りなくなりました。そこで、自分でヘルパーを募集して直接雇用する自薦、自分で推薦という字の自薦での独り暮らしに挑戦しましたが、二人しか集まらなかったそうです。そこで、思い切って市街地に引っ越し、何とか介助体制を整えました。
　もしこの地域にマルチワーク組合があれば、彼女は地元に住み続けられたかもしれない、この制度を知ったときにそう思いました。重度障害者が地方で暮らす最大のハードルはヘルパー不足です。元々ヘルパーが足りない地域でも、マルチワーク組合が当事者の居住地にあれば、移住者の呼び込みや地元の方の副業で人手確保できる可能性が開けます。
　二つ目のハードルは、ヘルパー派遣事業所の圧倒的な不足です。高齢者の介護保険サービスよりも需要が小さく報酬単価も低いので、なかなか受けてくれる事業所がありません。詳しい方法は省きますが、このマルチワーク組合の枠組みを使えば、事業所不足を解消し、重度障害者の当事者が人口急減地域でも在宅で自立生活できる可能性はあります。
　この可能性を実現するに当たって、人口急減地域の社会構造上、何か課題はありそうでしょうか。又は、人口急減地域にとって期待される効果や御存じの類似事例があれば教えてください。
　田口参考人、石田参考人の順番でお願いいたします。
○参考人（田口太郎君）　済みません、私、障害に関してはそんなに明るくないので、的確な答えになるか分からないんですが、一つその課題として申し上げると、やはり、福祉労働者自体が今やっぱり、特に地方だと労働力不足がすごく言われています。ですので、やっぱりその根本的な就業希望者ですね、これ地方だと、特に福祉系と観光系の労働力が不足していると言われているんですけれども、どちらも結構ハードワークであるということだと思っています。
　ですので、やっぱりそれが、じゃ、この特定地域づくり法でマルチワークの可能性ができることによってどれぐらい問題がクリアできるかどうかというと、やっぱりそもそものその求人に対する応募が少ないという業種ですので、なかなか厳しさがあるのかなというふうにちょっと個人的には考えています。
　ただ一方で、今、地方で、よく最近いろんなところで地方と都市で炎上するということが起こっていますけれども、やっぱり地方における多様性の少なさみたいなことが多分一つの根本原因だと思っていまして、やっぱりその障害を持った方々が地方で普通に暮らしている、暮らすということがどんどん保障されていくことが結果的に地方の寛容性の高さを育むことになると個人的には思っていて、そこはある程度政策的であっても、やっぱりその多様性みたいなものをきちんと地方でも享受できる。だから、これは障害者の皆さんへのフォローというより、むしろ障害者の皆さんと接する機会を地方の人たちにもきちんとつくっていかないと、これは地方の人たちの理解不足が広がっていってしまうので、やっぱり何らかの政策的なことがあってもいいのかなと個人的には思っているんですが、なかなかその特定地域づくりのような、そのマルチワークでクリアできるというほど簡単な話ではないのかなというふうに個人的には思っております。
　以上です。
○参考人（石田一喜君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　田口先生と重複しないように私からコメントいたしますけれども、福祉・介護施設等の人手不足、特に人口急減地区での人手不足というのは本当に深刻だというふうに私自身も受け止めております。
　この中で、特定地域づくり事業協同組合制度も、こうしたキャリア、こうした対応をしたことがあるキャリアを持った方の一体的な受皿であったり、働く場所という意味では機能すると思います。実際にこうした施設での勤務を組み合わせた事例というのも複数出ておりますし、そういったところも実際に取り組んでおります。ただ、もちろん、こういった業種に就く場合には資格なども必要ですし、こうしたキャリアを持った方を新たにつくるとなると、地方での課題というところで受け止めが必要になってくると思います。
　また、特定地域づくり事業協同組合制度が自ら事業を行うということは駄目ということになっておりまして、そこで雇用した人を事業所に派遣するということが第一目的となっております。なので、やはり地域に事業所、そういった業務をやるところがないと話が進まないというところがある意味では限界だと思います。
　ただ、そこで働いた方が組合を卒業されて、その地域でそういったキャリアを実現していく、あるいは半農半Ｘじゃないですけれども、農業をやりながら元々やっていた職として介護・福祉施設で働くとか、そういうような選択肢を増やすという意味では当然意味があることですので、そうした意味での私からの回答にさせていただきたいと思います。
　御質問いただき、ありがとうございました。
○天畠大輔君　代読いたします。
　ありがとうございます。参考人の御意見を参考にさせていただきます。
　次に、田口参考人に伺います。
　クリエイティブサポートレッツという認定ＮＰＯ法人があります。静岡県浜松市駅前の中心市街地で、重度知的障害者と外部の人が暮らすシェアハウス、ゲストハウスを併設した文化センターや、誰もが使える私設私営の公民館など、様々な属性の人々が同じ空間で同じ時間を共有することによって双方向の学びが実現する事業を次々展開しています。
　この団体が先日開いたシンポジウムでは、浜松の町全体で旧公民館の協働センターが今後どうあるべきかがテーマでした。私も聞いてきました。全ての人に開かれているはずの公共施設が実際には重度の障害者が参加できる場になっていない、そして、福祉の分野と公民館などの施設の連携が弱いことが問題提起されました。
　一方で、浜松市は、旧公民館の協働センターでの地域活動が活発で、配置するコミュニティー職員を若手に限定したりと様々な工夫がされているそうです。また、協働センターと専門職のネットワークの重要性や、民間側も一つの分野にこだわらない仲介者が大事といった意見が出ていました。私のヘルパーも、いろいろな職業経験があったり、別の本業を持っていたりします。多様な人材と協働することの大切さを日々実感しています。
　田口先生は、これからは関係人口も含めた地域づくりに転換すべき、そして行政組織の企画力、政策立案力向上が必要と指摘されています。社会から周縁化されがちな人たちを含めて地域コミュニティーをつくるには、行政側は職員の人材面でどのような工夫をする必要があるとお考えでしょうか。
○参考人（田口太郎君）　ありがとうございます。
　恐らく、職員の人材面というと、やっぱり今、地方の場合は、財政がなかなか苦しくて、自主財源で新しい事業をするということがすごく難しくなっていることもあって、国が提示している補助メニューに乗っからざるを得ないということは現実問題としてあるんです。
　その一方、国の方もなかなか地方の苦しさということを理解していて、簡単に言うと、もう手取り足取りいろんな施策ができ上がっている結果、ただ、それが地方の人たちが何も考えずにいろんな事業ができるような状態ができてしまっているということは、実は結果的に思考停止になる一つの要因なんじゃないかというふうに考えています。
　そういう意味でいうと、やっぱり少し、地方の自治体が企画するときに、特にその分野に精通した現場の人であったり専門家みたいな人が少し企画伴走をするような仕掛けができてくると、そこでちゃんと行政の方々が自分の企画を壁打ちしながらその評価、検証みたいなことを確認する。恐らく仮説の立案が上手にできていないという現実が多分あると思うので、その仮説の設定の段階からきちんと対話をしながら伴走するような専門家の存在とか、専門的立場の存在というのが必要なのかなというふうに考えています。
　以上です。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。参考にさせていただきます。
　次に、平山参考人に伺います。
　重度障害者が住みたい地域で暮らす上で、家探しは非常に高いハードルとなっています。参考人も論文の中で、重度肢体不自由者が他人介助者を利用して、親と別居し独立世帯を形成するという選択肢が在宅生活に加わったが、在宅生活の基盤となる安定した住宅を確保できないためにその選択をできないという実態があると述べられています。
　その解消策として国はセーフティーネット住宅の仕組みを構築しましたが、登録が少なく、空きも余りない上に対象者をカテゴリー化し、障害者の入居を事実上拒否することも可能なため、成果が上がっていないと思います。
　参考人は、重度障害者の住宅確保にはバリアフリー整備を有する公営借家の供給が必要であると主張されていますが、年々増え続けている空き家を活用してバリアフリーの公営住宅を増やすために国はどのような施策を取るべきとお考えでしょうか。
　また、地域での自立生活を望む重度障害者に対し、安定した住宅の供給と環境整備への支援として、公営住宅を増やす以外にも具体的なアイデアがありましたら御教示ください。
○参考人（平山洋介君）　障害者を含め、いろいろ住宅にお困りの方に対してどうするかということはいろんな国でいろんなことを試されてきているわけですが、共通しているのは、社会賃貸住宅というカテゴリーなんですけれども、そういう住宅を供給するというのが一般的です。
　社会賃貸住宅と申しますのは、一つはマーケットより家賃が安いということと、もう一つは自治体が入居者を選ぶということで定義されるんですが、それに対して公的援助がたくさん、結構深い公的援助がなされます。
　これは日本では自治体の供給する公営住宅がそれに当たりますが、いろんな国では、自治体だけではなくて民間のものも社会住宅にすることができます。ヨーロッパと比べるのが適切かどうか、いろんな意見がおありかもしれませんが、ヨーロッパでは大体、国によって違いますが、大体二割ぐらいが社会賃貸住宅です。日本の場合は公営住宅は三・六％あるだけで、極めて少ないということがあります。
　障害者の方はどうされているかというと、大きな親の持家に住まれているということなんですね。日本では社会的に、例えばヨーロッパでは政府が保障するものを日本は家族が保障するということをずっとやってきたという歴史があってそういうこともあるんだろうというふうに思います。ただ、そうなりますと、障害をお持ちの方は家から出て自分で生活するという選択肢をなかなか持てないということがあります。
　ですので、一つは公営住宅を増やす必要があると思いますが、今の公営住宅だけではなく、空き家を使って社会住宅に転換していくというやり方があり得るだろうと思います。
　住宅セーフティーネット法が二〇〇七年にできまして、二〇一七年に改正されて、そういう方向を目指しているのかなと思いましたが、社会住宅、重要なことは、非常に大規模な補助と、その代わり行政の規制ですね、俗な言い方であめとむちということなんですけれども、日本のセーフティーネット法はあめもむちも非常にちょっとしかないということです。
　ですから、空き家に対して行政がもっと補助金を出してバリアフリーに改造して障害者に供給していくというやり方が現実的にやれるのではないかなというふうに思います。
　今申し上げましたように、障害をお持ちの方、非常にかなりの割合の方、親御さんの家に住んでおられるということなんですけども、親御さんもいつまでも生きておられるわけではありませんので、その後どうするんだということが割と差し迫った問題になってきていると思いますので、社会賃貸住宅を整備していくというようなやり方、今の住宅セーフティーネット法のあめとむちの両方を強化していくというようなやり方が必要ではないかと考えます。
　以上です。
○天畠大輔君　参考人の皆様、ありがとうございました。質疑を終わります。
○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
令和六年二月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　理　事　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　小野田紀美君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　杉　　久武君
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　藤巻　健史君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　北村　経夫君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　石田　昌宏君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹詰　　仁君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　泉水　健宏君
　　　参考人
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人国際環境経
　　　　　　　済研究所副理事
　　　　　　　長兼所長　　　　　山本　隆三君
　　　　　　　一般財団法人日
　　　　　　　本エネルギー経
　　　　　　　済研究所研究理
　　　　　　　事　　　　　　　　久谷　一朗君
　　　　　　　公益財団法人自
　　　　　　　然エネルギー財
　　　　　　　団常務理事　　　　大野　輝之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能
　社会の調和」のうち、資源エネルギーの安定供
　給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理
　（エネルギー安全保障の確立に向けた論点））
　（海外派遣議員の報告）
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○会長（宮沢洋一君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上田清司君、里見隆治君、舩後靖彦君、宮崎雅夫君、小野田紀美君及び竹詰仁君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君、杉久武君、藤巻健史君、石田昌宏君、北村経夫君及び浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北村経夫君、藤井一博君及び浜野喜史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理」に関し、「エネルギー安全保障の確立に向けた論点」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、特定非営利活動法人国際環境経済研究所副理事長兼所長山本隆三君、一般財団法人日本エネルギー経済研究所研究理事久谷一朗君及び公益財団法人自然エネルギー財団常務理事大野輝之君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、山本参考人、久谷参考人、大野参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山本参考人からお願いをいたします。山本参考人。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　次に、久谷参考人にお願いいたします。久谷参考人。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　次に、大野参考人にお願いいたします。大野参考人。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、参考人が答弁しやすいように質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力お願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　藤井一博君。
○藤井一博君　ありがとうございます。自民党の藤井一博です。
　本日は、三人の参考人の先生方、大変高い御見識からしっかりとお話をいただきまして、誠にありがとうございました。大変勉強になりました。
　質問をさせていただきます。
　まず、山本先生にお聞きしたいんですけれども、世界的な脱炭素という視点でのちょっと質問なんですけれども、これからアジア太平洋地域で人口が増えていって経済活動も活発になっていくという中で、脱炭素をする上でこのアジア太平洋地域というものをやはり注力していかないといけないと思っております。
　そういった中で、再エネのまだ開発も過渡期の中で、原子力というものの意味合いというのもあると思うんですけれども、そういったところに日本の原子力技術というものを生かしてこのアジア太平洋地域での脱炭素を進めていくという意味で、日本のできることというものはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。