Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古屋圭司君）　畑議員にお答えをいたします。
　まず、中央省庁が壊滅的被害を受けた場合の対応及び首都機能のバックアップ体制についてのお尋ねがございました。
　首都直下地震が発生した場合に、政府機能が麻痺することなく、その継続性を確保するためには、あらかじめ業務継続計画を策定することが極めて重要であります。
　このため、中央省庁業務継続ガイドラインを策定し、各省庁に対し、非常時に優先すべき業務の絞り込み、それらの業務に必要な人員等の確保、本庁舎での執務が困難となった場合の代替拠点の確保等を内容とする業務継続計画を策定するよう求めているところであり、現在、ほとんどの省庁で策定済みであるものの、内容が不十分または不整合があるなど、課題が見受けられるところであります。
　このため、現在、各省庁において業務継続計画の見直しを進めているところであります。さらに、各省庁の業務継続計画の基本となる省庁全体の業務継続計画についても、速やかに策定をしてまいります。
　また、政府のバックアップ体制については、官邸が被災した場合等の最悪の事態を想定して立川広域防災基地を整備しているほか、東京圏外の代替拠点として大阪合同庁舎第四号館を確保し、その通信施設等の機能強化を進めているところであります。さらに、東京以外のほかの代替拠点についても、必要に応じ、検討してまいります。
　物資の確保についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災においても食料品や日用品の不足は一部に生じており、今後、南海トラフや首都直下地震などの大規模災害が発生した場合には、深刻な物資の不足が起こるおそれがあります。
　このような事態において、国民に対して買い占めの自粛を要請することは、全国規模での経済的、社会的混乱を最小限に抑えるのみならず、被災地に必要な物資を確保することにも資するものであると考えております。
　そのほか、被災地に必要な物資を確保するためには、今回の改正で、災害対策基本法に規定を置いた災害時協定に基づく民間事業者からの物資の提供や、災害対策基本法に基づく生活必需物資の供給の緊急政令、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、いわゆる売り惜しみ防止法に基づく物資の売り渡しの指示、命令の措置などの仕組みもあるところであります。
　これらの仕組みを適切に活用し、被災地で必要とされている物資が適切に確保されるよう努めてまいります。
　次に、災害時における特例措置についてのお尋ねがございました。
　今般の災害対策基本法の改正においては、今後の大規模広域災害に備え、避難所等に関する特例、臨時の医療施設に関する特例、埋葬及び火葬の特例及び廃棄物処理の特例の四つの法律上の特例措置を必要な範囲内で講ずることができるよう、所要の規定を置いております。
　さらに、災害緊急事態の布告があった場合には、当該災害により現実に発生している状況を確認せずとも、甚大な被害が当然生じているものとみなして、これらの四つの特例措置を自動適用することといたしております。
　これらの特例措置は、いずれも災害応急対策に関する法律上の特例措置であり、大規模広域災害が発生した場合に講ずる必要性が予見され、かつ、その具体的内容も特定できるため、発災後に緊急立法をするのではなく、あらかじめ措置の発動を国会から政府に授権し、一般制度化しておくことが適当であると判断したものであります。
　これらの特例措置の適用に当たっては、災害緊急事態における災害応急対策に関する重要事項として、対処基本方針に所要の定めを置くことを予定いたしております。
　また、大規模災害からの復興に関する法律案においては、復興に必要な事業を円滑かつ迅速に進めるために、必要となる開発許可や農地転用などに関する特例を設けているところですが、さらに、特別の必要があると認めるときには、別に法律で定めるところにより、規制の特例などを含めて、その他の措置を速やかに講ずべき旨規定しており、これらについては、具体的な災害の規模や災害状況等に応じて、適切に対処してまいります。
　最後に、復興予算のあり方についてのお尋ねがありました。
　大規模災害からの復興に関する法律案においては、大規模災害が発生した場合において、特別の必要があると認めるときは、別に法律で定めるところにより、復興のための財政上の措置を速やかに講ずるものとする旨の規定を設けているところであります。
　一方で、災害のための財政措置については、具体的な災害の規模や被害状況、発災時の国の財政状況、被災した地方公共団体の財政力、財源確保のための発災時の国民全体の負担等を踏まえる必要があります。あらかじめ法制化を図ることは困難であると考えております。
　以上です。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　一太君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　西村　康稔君
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺島　義幸君　　　　　玉木雄一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の災害対策基本法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、古屋国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の林田彪君、民主党・無所属クラブの吉田泉君、日本維新の会の高橋みほ君、公明党の高木陽介君、みんなの党の椎名毅君、日本共産党の高橋千鶴子君、生活の党の畑浩治君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、林田彪君、吉田泉君、高橋みほ君、高木陽介君はおのおの十五分以内、椎名毅君、高橋千鶴子君、畑浩治君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　古屋　圭司君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　林田　　彪君（自民）　15分以内　古屋国務（防災）
　吉田　　泉君（民主）　15分以内　古屋国務（防災）
　高橋　みほ君（維新）　15分以内　古屋国務（防災）
　高木　陽介君（公明）　15分以内　古屋国務（防災）
　椎名　　毅君（みんな）　７分以内　古屋国務（防災）、厚労
　高橋千鶴子君（共産）　７分以内　古屋国務（防災）、国交、厚労
　畑　　浩治君（生活）　７分以内　古屋国務（防災）
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、石田法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二ないし第五につき、平井内閣委員長の報告がございます。四案を一括して採決いたしまして、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、災害対策基本法等改正案につきまして、古屋国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十五年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）
　第二　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）
　第三　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　　午後三時四十八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　渡辺　　周君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　今村　洋史君　　　　中野　洋昌君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　山内　康一君
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　小宮山泰子君
　　　事務次長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　　—————————————
五月九日
　小委員今村洋史君三月四日委員辞任につき、その補欠として今村洋史君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査資料の開示に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査資料の開示に関する件について御協議願うことといたします。
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は、平成二十三年十二月に発足し、昨年七月に両院議長に報告書を提出し、活動を終了しておりますが、その調査活動により得られた資料につきましては、現在、国立国会図書館に引き継がれて保管されております。
　これまで、これらの資料について開示の要請があり、関係委員会においても議論されているところであります。
　本日は、本件の経緯、開示に当たっての問題点等について説明を聴取した後、懇談を行いたいと存じます。
　まず、本件の経緯について、事務次長から説明を聴取いたします。向大野事務次長。
○向大野事務次長　事務次長の向大野でございます。
　私の方から、この事故調の調査資料について、国会図書館が引き継ぐに至った経緯を簡単に御説明させていただきます。
　お手元に、資料１として、平成二十四年七月五日付の「事故調報告書の提出とその後の対応について」という文書を配付しております。これは、資料２の事故調の上部機関である両院議運合同協議会の十名の方々が最終的に取りまとめたペーパーでございまして、これをもとに、両院において、当時の議運委員長から議長に対して説明がなされております。
　このペーパー自体は、正式な両院議運合同協議会の場で確認されたものではございませんが、両院議運合同協議会の会長、会長代理を初め、会長は当時の衆議院の議運の委員長、会長代理は参議院の議運委員長です、衆参両筆頭幹事等、当時の衆参議運理事会派を代表する方々によってまとめられた合意事項でございます。
　この資料１の４のところに、「資料の分類、引継ぎ先、情報公開への対応について」という記述がございます。
　まず、資料の分類につきましては、相手方との関係で公表しないことを前提に入手したもの、原子力に関する安全保障上の観点等から公表できないもの、非公開のヒアリング記録等、さまざまな資料が存在することから、事故調の側で公表基準を設定してもらうことにいたしております。
　すなわち、「公表・非公表の別」として、当該資料が、直ちに公表してよいものか否か、「非公表期間」の問題として、現時点では公表できない資料について、何年後か、例えば、十年後、二十年後あるいは三十年後に公表してよいものなのか否か、それから、「公表の範囲」として、公表する場合に、一般国民に対して全面的に公表するのか、あるいは、例えば、議員に対してだけ公表するという形があるのか否か、こういったことを検討してもらうことにしました。
　この文書で、「事故調事務局において」となっておりますのは、その上の３の１のところにありますように、委員長及び委員が七月六日付で解職されてしまう関係で、引き続き、残務整理等のために存続する事故調事務局が主体となって、実際上は、資料３の専門家である委員長、委員の意向を聞きながら作業を行ったからでございます。
　その次の項目の２「引継先・情報公開」についてでございますが、事故調査委員会法が十月二十九日で失効することから、それまでの間に国会図書館に引き継いでもらうことになりました。
　事故調の資料を、衆議院事務局、参議院事務局、国会図書館のいずれが引き継ぐかという点につきましては、議論の結果、今後の情報公開の便宜等も考慮し、事故調の人事、会計等の庶務的な事務資料は衆参事務局がそれぞれ引き継ぎ、調査資料については国会図書館が引き継ぐことになりました。
　その際、先ほども申しました資料収集の相手方との関係や、安全保障上の配慮等の関係もあることから、情報公開をする上では何らかの法規が必要であろうという議論になり、ここでは「必要な法規を整備した上で」と書かれております。この「法規」の意味につきましては、後ほど法制局から説明させていただきます。
　その後、事故調委員会法が失効する十月二十九日までに調査資料は国会図書館に引き継がれましたが、先生方御承知のとおり、十一月十六日に衆議院が解散され、総選挙が行われたこともあって、情報公開に関する法規は整備されず、今回、議運の理事会において問題提起がなされた次第でございます。
　最後に、本件資料の取り扱いについて、去る四月八日の原子力問題特別委員会において事故調の元委員長、委員に対する参考人質疑が行われた際に参考となるやりとりがありましたので、資料４として関係箇所を抜粋したものを配らせていただいております。
　特に、資料４の三枚目では、小宮山先生の質疑に対して、野村元委員から、情報公開法の対象外であることは法律上明確である、相手方に対して、永遠に開示されないということを前提に聴取しているものがあるので、その約束を遵守してもらいたい、国会で何らかの対応をされる際には自分たちの参考意見も聴取してほしいとの発言がなされております。
　なお、念のためですが、事故調は、両院の議運合同協議会のもとに設置された経緯もあり、資料の公開に当たっては参議院との協議も必要になると思われますので、よろしくお願いいたします。
　以上、簡単ではございますが、事故調資料に関するこれまでの経緯について説明させていただきました。
○渡辺小委員長　次に、当該資料の概要及び対応について、国立国会図書館長から説明を聴取いたします。大滝国立国会図書館長。
○大滝国立国会図書館長　国立国会図書館が引き継いだ国会事故調文書の概要及びこれまでの国立国会図書館の対応について御説明いたします。
　国立国会図書館では、平成二十四年十月二十九日に、国会事故調が保有していた文書を国会事故調から引き継ぎました。
　分量は、段ボール七十七箱と、電子ファイルをおさめたハードディスク一個でございます。段ボール箱には、紙資料とＣＤ、ＤＶＤ等が含まれております。
　引き継いだ文書の内容ですが、第一のグループとして、国会事故調からの要求に応じて府省、企業等から提出を受けた資料、ヒアリングの際に提出を受けた資料、ヒアリングの記録、住民アンケートや従業員アンケートに関する資料等が全体の四分の三程度を占めております。
　また、第二のグループとして、調査過程で国会事故調がみずから作成した文書等がございます。
　引き継いだ文書の箱等には、国会事故調事務局長名の注意喚起の文書が付されており、その中に、留意事項として、外部から取り寄せた資料等及び聴取結果報告書については、非公表を前提として入手し、または聴取を実施したものであるため、原則として非公開とするように求めております。また、資料提供元との間で資料の公表について特段の取り決めがあるものがあることも記されております。
　第一のグループの文書ファイルは、秘匿性に応じて、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの分類が付されております。これは国会事故調において付されたものでございます。これは資料５をごらんいただければと思います。
　Ｓ分類は、核物質防護、安全保障等の観点から国家機密にかかわり、特に秘匿性が高いと思われる資料、Ａ分類は、Ｓ以外で国家機密または企業秘密にかかわり秘匿性が高いと思われるもの、Ｂ分類は、個人情報を含むもの、または個人名が特定される可能性のあるもの、Ｃ分類は、それ以外のものとされております。
　これまで国会事故調文書に関する開示の求めは数件ございましたが、開示の対象となる文書に当たらないものであると回答しております。具体的には、館長が定めた国立国会図書館事務文書開示規則に基づき、立法及び立法に関する調査に係る文書であるため、開示対象となる文書からは除外されるということでございます。
　これは、事務文書開示規則が館長限りで定められたものであり、立法関係文書の開示については国立国会図書館長の裁量の範囲を超えるものと考えられるためでございます。
　以上でございます。
○渡辺小委員長　次に、当該資料の開示に当たっての法的手続等について、法制局から説明を聴取いたします。橘法制局法制企画調整部長。
○橘法制局参事　衆議院法制局の橘でございます。
　ただいまの衆議院事務局及び国立国会図書館からの御報告を受けまして、いわゆる国会事故調から国立国会図書館が引き継がれた調査資料を開示するためにどのような法規整備が考えられるのかにつきまして、事務的及び法制的な立場から御報告を申し上げさせていただきます。
　まず、御報告の前提として、多分に先生方には釈迦に説法であるとは存じますけれども、国会各部局におきます情報公開に関する法制の現状について、あらかじめ御報告をさせていただきたいと存じます。
　先生方御承知のとおり、企業秘密や個人、法人等の個々の情報など、日々、さまざまな行政情報を入手しておられる国の行政機関や独立行政法人につきましては、行政機関情報公開法及び独法情報公開法といった法律が制定され、その保有する情報の開示請求の手続や、開示情報あるいは不開示情報、例えば、個人情報であるとか、法人の企業秘密であるとか、行政機関内部の意思形成過程に関する内部情報とか、そういう不開示情報の区別がなされ、また、不開示決定に対しては、不服審査の制度に関する規定などが詳細に整備されているところでございます。
　これに対して、国会の各議院の保有する情報につきましては、一つとして、その多くが、委員会や本会議での先生方の御議論に関する情報であって、これらは基本的に会議録等として公開されているものであること、二つ目として、それ以外の立法過程に関する情報や資料は、基本的に、私ども事務方というよりは、先生方国会議員や各会派の政策決定過程に関する情報であったり、あるいは国会運営に関する情報であったりするなど、事務局保有の情報というよりも、先生方、各会派御自身の資料と評価するべきものが少なくなく、一般的な開示になじまないものと思われることなどに鑑みられて、これまで、先生方におかれて、独立した情報公開法が制定されてこなかったものと思料しております。
　このことは、もう一つの国家機関であります裁判所についても同様で、公開の法廷で行われる裁判所の活動のアウトプットというものは判決に記されており、これに関する訴訟記録などは別途公開されていることや、それに至る評議の過程などについては、一般に開示になじまないといったものであることから、やはり、独立した情報公開法が制定されてこなかったものと推察されます。
　しかし、他方においては、国会事務局各部署において保有する情報の中でも、先生方との関連で非常に密接な立法調査情報以外の情報、例えば、人事や予算、設備などに関する庶務的、管理的な事務に関する文書については、行政機関が保有する同種の資料と異なる取り扱いをする理由はないと考えられますところから、衆議院、参議院、国立国会図書館ともに、行政機関情報公開法の趣旨を踏まえて、それぞれ、事務総長決定、あるいは、先ほどもおっしゃいましたように、国立国会図書館長決定等の法形式をとりながら、現実には情報公開されているところでございます。
　なお、このことは、裁判所においても同様であり、最高裁事務総長依命通達という法形式で、司法行政文書が開示されているところと伺っております。
　さて、以上の現行法制を前提とした上で、今回、国立国会図書館が引き継ぎを受けられた国会事故調の調査関係資料について考えてまいりたいと存じます。
　今回の国会事故調の調査関係資料は、従来のような事務総長や国立国会図書館長決定といった法形式の対象としている事務的文書とは性質を異にし、まさに、国の行政機関がその行政活動の中において入手、保有するような文書に類するものと言うことができるかと存じます。その意味では、事務総長や国立国会図書館長限りで開示、不開示の決定ルールをなし得ることができるようなものの範囲、あるいはその裁量の範囲を超えるものではないかということでございます。
　このようなことに鑑みられて、両院議運合同協の先生方におかれましては、先ほどの向大野次長の御説明の際に言及されました資料１の４の２に記載されているように、「必要な法規を整備した上で」と明記されて、国立国会図書館長決定の国立国会図書館事務文書開示規則、先ほど館長が言及された規則でございますが、これの範疇を超えるものとして、両院議運の先生方あるいは国会それ自身が関与する別の法規範形式でもって、その開示に関するルールを定めるのがふさわしいと判断されたものと思料します。
　それでは、次に、そのような法規を整備する際にどのような法形式が考えられるのかでありますけれども、論理的に考えられる方法としては、大きく二つのものがあり得るかと存じます。
　まず、一つは、行政機関情報公開法などと同様に、法律の形式で、この国会事故調の調査資料のみを対象とした法整備をすることでございます。二つ目は、これに対して、両院の議長が議院運営委員会の議決を経て協議して定める両院議長協議決定のような法形式、あるいは、議運の議決が必要な国会図書館規程、先ほどの規則とは別の法形式になりますが、そのような形式も論理的にはあり得るかと存じます。
　このうちのいずれの法形式を選択するべきか、あるいは選択しなければならないかについては、基本的に、開示しようとする情報や資料の範囲と密接に関係してまいるように思料いたします。
　先ほどの国立国会図書館長からの御説明では、引き継ぎを受けられた国会事故調の調査資料は、一つ、外部からのヒアリング資料や提出資料については、その秘匿性のレベルに応じて、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃなどに分類されていることや、もう一つ、一部の資料には、公開してくれるなという相手方の、情報公開法の用語で言いますと、いわゆる非公開特約つき情報、これなどもあるとのことでございました。
　これを前提にいたしますと、例えば、秘匿性の弱いＣの資料のうち非公開特約のないもの、具体的には、事故調報告書の注記などに引用された部分で既に言及されているものや、国会事故調みずからの作成した資料のうち機密性の少ないもの、先ほどの館長の御説明では第二グループということになりましょうか、これらについて開示するということになった場合には、その開示によって特段の不利益を受ける者がいないと思われますので、その開示、不開示のルールにつきましては、今申し上げました、考えられる類型のうちの第二類型、両院議長協議決定のような国会内部の法規範の形式で定めることもあり得る選択肢ではないかと思われます。もちろん、これを対象として、法律という、より強力な規範で定めることは、排斥されないかと存じます。
　これに対して、一定の機密を含むものや非公開特約つきの資料についても、先ほど向大野次長が御紹介されました、小宮山先生の御質問に対する野村元委員の御発言にありましたように、未来永劫開示してくれるなといったような情報が例えばあったとしても、そのような資料についても、国会の先生方の御判断で、それを開示することによって惹起する特定の私人や企業の不利益と、その開示によって得られる原発事故検証という公益性とを比較考量、総合勘案された上で、例えば、一定期間経過後においては、これをより公益性に資するという観点から、開示するといった政策判断を行うことはあり得ることかもしれません。
　ただ、そのような場合においては、特定の個人や企業にとっては、その開示ルールは不利益を課する法規範ということになってしまいますから、憲法四十一条の趣旨に照らして、当然に法律の形式をとらざるを得ないということになるかと思料いたします。
　以上、法制的な観点から御説明申し上げました。
○渡辺小委員長　今、三方から説明を聴取いたしました。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後四時七分懇談に入る〕
　　　　〔午後四時四十九分懇談を終わる〕
○渡辺小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　岸　　信夫君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　葉梨　康弘君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　秋本　真利君　　　　泉原　保二君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　西村　明宏君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮川　典子君　　　　武藤　容治君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　湯川　一行君
　　　　　　大島　　敦君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　古川　元久君
　　　　　　三日月大造君　　　　伊東　信久君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　新原　秀人君
　　　　　　西野　弘一君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　大口　善徳君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　小池　政就君　　　　畠中　光成君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　秋本　真利君
　　西川　京子君　　　　　宮川　典子君
　　馳　　　浩君　　　　　佐々木　紀君
　　保岡　興治君　　　　　湯川　一行君
　　山口　　壯君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　土屋　正忠君
　　佐々木　紀君　　　　　馳　　　浩君
　　宮川　典子君　　　　　西川　京子君
　　湯川　一行君　　　　　八木　哲也君
　　後藤　祐一君　　　　　山口　　壯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　保岡　興治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の各条章のうち、第九章の論点）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の各条章のうち、第九章の論点について調査を進めます。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの自由討議を行うことといたします。
　衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○保利会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　発言の中には、事実確認のため、衆議院法制局当局に対する質問を含んで結構です。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は七分以内とし、その経過については、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　自由民主党の船田でございます。
　第九章の改正につきまして、我が党の方針、若干私の私見も含まれると思いますけれども、意見として発表させていただきます。
　まず、憲法改正の限界についてでございますが、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、こういった憲法の三原則を変えてはならないこと、あるいは現行憲法を全面破棄して新憲法を制定することができないなど、改正の限界というのは明らかに存在していると思います。しかし、この点は自明の理でありますので、あえて憲法に明記する必要はないと考えております。
　なお、九十六条の改正条項そのものにつきましては、改正限界ぎりぎりと考えておりますが、国民に憲法改正のチャンスを取り戻すためには、限界として切り捨てるべきものではない、このように思っております。
　次に、改正手続要件の緩和であります。
　憲法改正には、例えばアメリカ、ドイツ、スペイン、韓国、フランス、イタリアなど、幾つかの国々が議会の三分の二または五分の三の賛成を求めておりますが、そういう国々におきましては、国民投票まで要件としている国は、わずか韓国とスペイン程度であります。
　我が国の発議要件は、実はその両方を要求しているということで、ハードルとしては高過ぎるのではないかと考えております。
　さらに、国会の過半数で発議する国の多くは国民投票を課しているという現実もございます。
　また、国会のどちらかの院の三分の一以上の議員が反対することによって発議が行われず、国民の憲法関与が妨げられ、最高法規に対する国民の意思が反映されないという事態も発生すると私は思っております。
　したがって、発議要件を二分の一以上、過半数とすることは妥当であると考えております。
　なお、要件を過半数にすると一般の法律改正と同じレベルになってしまうとか、政権をとった勢力の考えによって憲法が簡単に変えられるという懸念も出されておりますけれども、国民投票を必ず経なければならない、国民のチェックを必ず受けなければいけないという条件を課することによって、その心配には及ばないと思っております。
　次に、九十六条の先行改正ということであります。
　今後の憲法改正の道筋を考えますと、変えるべき条項を一回で全て改正するということは不可能であり、改正手続を何度か繰り返す必要があると考えています。そのためにはあらかじめハードルを下げておく必要があり、先行改正の合理性はあると考えております。
　しかし、国民の多くは改正のための改正と受けとめる嫌いがあり、改正の方向性に対する懸念から、投票率が低くなったり、過半数をとれなくなったりする可能性も否定できないと思っております。
　理想を言えば、九十六条の改正要件の緩和と同時に、各党間で合意の得られやすい項目、例えば環境権を加えるなど、幾つかの改正項目をセットにして発議するということが望ましいと私個人は思っておりますが、それが無理であるならば、せめて、各政党が考える憲法改正の方向性を示す、あるいは改正しない方向を示して、国民の不安を払拭しておく、こういう努力をすることは私は必要であると思っております。
　次に、発案権の所在についてであります。
　憲法は権力から国民を守るためのものという立憲主義の立場に立てば、国会議員のみが発案権を有し、内閣には発案権がないというのが有力な説であると思います。現行の憲法改正国民投票法による国会法の改正、国会法六十八条の第二項、第五項並びに百二条の七項、ここにおいても明確にこのことは規定されております。憲法に明記する場合は、「衆議院又は参議院の議員の発議により、」という文言を加えるべきであると思っております。
　また、国民の発案権ということにつきましては、現在の代議制民主主義に反することになるので認められないのではないかと思っております。
　次に、国民投票の期日であります。
　憲法という最高の政策を選択する投票と議員を選ぶ投票、すなわち政権を選択する投票が同じ期日で実施されるということは望ましくないと考えております。
　また、現行の憲法改正国民投票法のもとで国民投票を国政選挙と同時に行うということは、結果的にあり得るとしても、最初からあらかじめ想定はしていないわけであります。よって、九十六条にある「国会の定める選挙の際行はれる投票」という文言は削除すべきであると思います。
　次に、最低投票率であります。
　憲法改正の是非を問う国民投票の投票率が低いということは望ましくございません。しかし、一たび最低投票率を設定しますと、投票結果を無効とする運動、いわゆるボイコット運動を誘発する可能性があり、より望ましくないと考えております。国会は、発議者として、国民投票の投票率がアップするように啓発のための広報活動に努力することの方がより重要であると考えております。
　最後に、国民投票の過半数についてであります。
　投票総数の過半数という解釈になりますと、無効投票を全て反対とみなすことになり、無効投票をした国民の意思を解釈し過ぎることになると思いますので、有効投票の過半数というのが妥当であると感じております。
　また、現行の憲法改正国民投票法百二十六条におきましては有効投票の過半数であるということを明記しておりますが、憲法上も九十六条の中でこれを明記すべきであると思っております。
　なお、現行国民投票法では、あらかじめ賛成、反対と印刷された用紙にマルまたはバツをつける平易な記載方法を採用しておりますので、無効投票の出る確率は低くなります。有効投票総数は投票総数に限りなく近づきますので、有効投票とすることにはより合理的な理由があると思っております。
　以上でございます。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　憲法とは、公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範であるという近代立憲主義に立つということが、まず基本的な我が党の考え方であります。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統や価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではないと考えます。
　党綱領では、「憲法の基本精神を具現化する」と項目を立て、「私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。」と記しました。憲法改正の限界を認める立場であります。平和主義、国民主権、基本的人権の尊重などは他の規定と比べ優越した規範性を有していることに異論はないと考えるわけでございます。
　この憲法改正規定については両論があるということで、この後それについて触れたいと思います。
　九十六条のみの憲法改正には慎重な立場であります。憲法改正のハードルを下げることのみではなく、憲法のどこを変え、どこを変えないかの憲法の中身の議論が欠かせないからであります。とりわけ国民各位の理解が必要です。
　二〇〇五年憲法提言では九十六条については記載がなく、現行憲法九十六条を容認するものであります。
　ただし、〇二年では、硬性憲法の実質を維持しつつ、より柔軟な改正が可能となるよう、現憲法の改正手続そのものを改正、その際、あらかじめ憲法改正の限界を明記することも考慮。〇四年では、「硬性憲法の実質を維持しつつ、より柔軟な改正を可能とするために、現憲法の改正手続きそのものを改正」と記載をいたしました。
　党内にも引き続き緩和を求める意見はありましたが、二〇〇五年憲法提言の背景として、衆議院憲法調査会での、与野党の合意形成を旨として調査会運営が進められてきたこと、憲法調査特別委員会の議論を始めていたときであり、国民投票法案をまとめる前提は、九十六条の、両院の三分の二以上の発議であったからであります。
　しかし、第一次安倍政権での安倍総理の憲法改正発言により、合意形成を旨としてきた憲法調査特別委員会が混乱を来し、結果、強行採決により憲法改正国民投票法案が可決しました。
　おととしの秋から衆議院憲法審査会が始動し、現憲法の検証を進めるとともに、十八歳投票年齢への引き下げを含む、いわゆる三つの宿題についても、審査会、そして昨年からは幹事懇談会での協議を進めてきています。
　ここで、第二次安倍政権の発足で、また憲法改正の総理発言、特に九十六条という個別の条文改正発言がこの間何度も総理から出されてきているのは、第一次安倍政権時の憲法調査特別委員会の混乱をほうふつさせるもので、社会保障の中身の議論、財政再建などの先送りとともに、懸念を強く覚えます。
　我が党は、憲法は国民とともにあるという観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを、既に論憲から創憲へ、そして憲法提言として国民の皆さんに提案していますが、これをベースにさらに深掘りをし、具体化をしてまいります。
　憲法提言で触れていない象徴天皇制の堅持や首相公選制についての慎重論などを明確にした上で、安全保障についても例外ではないと考えます。
　過去、党内で、安全保障基本法を見据え、国際協力分野での武器使用の緩和などについての議論を行ってきた経過もあり、集団安全保障や、抑制された自衛権などの項目の深掘りを進めます。
　憲法九条についても、三月十四日、当審査会で我が党の山口壯委員が、憲法解釈の変更により集団的自衛権を認めることはあり得るぎりぎりの選択肢との趣旨の発言をしております。九十六条そのものについての議論を深め、党としての考え方を明確にしたいと思います。
　あわせて、諸外国の事情をさらに検証する必要があります。例えば、衆議院に特有な項目、参議院に特有な項目については、それぞれの院は三分の二であっても、他院の発議要件を緩和することなどはその一例であります。二院制の議論などが対象となります。憲法五十九条の見直し議論も、そうした考えからあり得るとも言えます。
　小選挙区制度導入によって、民意のあらわれ方が、得票数を大きく超える議席を第一党がこの三回の衆議院選挙で得ております。小選挙区では、四割の獲得票で七割の議席を獲得しています。三分の二の発議要件が現実的であるゆえんであります。そうした衆議院の民意を参議院がどのように受けとめるかということも問われます。
　諸外国の例を検証すると、ドイツでは、法律レベルの話が基本法に記載されている点や連邦と州との権限を頻繁に見直している点が特徴で、第二次大戦後、六十回近い改正が行われております。そのドイツは、両院の三分の二以上の賛成を要件としております。主要国では、国民投票を経た改正は、フランスの三回、イタリアの一回、デンマークの一回、韓国の五回であります。これらの国は、両院の合意形成の高いハードルを何らかの形で設けております。
　九十六条の議論は、憲法提言同様、深掘りをしますが、三分の二の発議を前提に両院の合意形成を進める努力を惜しむべきではありません。憲法調査会、憲法調査特別委員会、そして憲法審査会の真摯な議論の積み重ね、そして憲法改正国民投票法案の施行と積み上げてきたことにより、国民の皆様への開かれた憲法論議が提供され、憲法に関する関心を高め、その改正すべき項目、改正すべきでない項目についての議論を惹起してまいりました。
　憲法論議が成熟しつつあります。国民投票で過半数を得る試みをしようとしているのに、国会議員の三分の二を説得、納得できないのでしょうか。九十六条を深め、憲法論議は丁寧な議論の進め方が不可欠であります。
　その他の論点について述べれば、憲法改正国民投票法制を議論するときに民主党として示した考えには、国民投票法案の国会による発議のほかに国民による発案も一定の条件下で認められないだろうかということは示した経緯があります。内閣の発議権は認めておりません。また、有効投票の過半数としております。また、最低投票率は設けるべきではないとの見解も示しております。
　以上でございます。
○坂本（祐）委員　日本維新の会の坂本祐之輔です。
　日本国憲法第九章の改正について、我が党の意見を申し上げます。
　日本維新の会では、第九十六条をまず改正し、統治機構を規定している憲法のゆがみを正していく方針であります。
　日本国憲法は国民を信じる憲法であり、改正手続の中でも一番の特徴は、発議要件ではなく、最後に国民投票にかけることであります。
　日本維新の会は、日本国憲法第九章改正について以下のように考えています。
　まず、発議要件については、現行憲法では国会の発議要件を各議院の総議員の三分の二以上の賛成と定めています。しかし、現行憲法の改正手続で最も重要なことは、最後に国民投票が必要であるという点にあると考えます。これは、この憲法を改正すべきか否かについて、国民を信じ、国民の判断に委ねているということを意味するのではないでしょうか。国会の発議要件が三分の二以上とされている現状では、発議される機会はほとんどなく、憲法について国民に判断を仰ぐことは困難であると考えます。日本維新の会では、国会の発議要件を三分の二から過半数に引き下げ、国民の皆さんに憲法をジャッジしていただく機会をつくりたいと考えています。
　次に、発案権の所在と国民投票の過半数についてですが、現行憲法では、憲法改正における発案権について、国会がこれを発議することとなっています。ここで大切なのは、国会にある発案権は国会議員のみが有するのか、もしくは内閣も発案権を有しているのかという議論があります。
　日本維新の会は、現行の憲法改正国民投票法による国会法改正により規定されているとおり、国会議員のみが発案権を有することを明記すべきだと考えていますが、内閣の発案権についても引き続き検討する必要があると考えています。
　また、国民投票の過半数の意味については、やはりさまざまな考え方があると思いますが、日本維新の会では、こちらも、現行の憲法改正国民投票法による国会法改正により規定されているとおり、有効投票の過半数であることを明記すべきだと考えています。
　最後に、憲法改正手続の制度設計についてですが、現行憲法は、条文の数こそ少ないものの、その根底にある今まで積み重ねられた憲法論は奥深いものがあります。憲法改正手続を進めていく上で、外国の憲法にも見られるような、この点だけは改正してはいけないという憲法改正の限界について規定すべきかどうかという議論もあります。
　これは、領土の一体性が侵害されているときや戦争中などは憲法の改正を行ってはならないという考え方と、日本の政体や、現行憲法に規定されている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった事項の改正には限界があるという考え方の二つがあります。我が党としては、この件についてさらに議論を深めていくべきだと考えています。
　日本維新の会では、発議要件を過半数に改めることで、真剣な、国民の皆さんを巻き込んだ、新しい憲法の制度設計を議論したいと考えています。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　憲法第九章改正、第九十六条について、公明党の見解及び議論の状況について申し述べます。
　まず初めに、憲法改正そのものについてでございます。
　現憲法の骨格をなす三原則、すなわち、人類の多年にわたる自由獲得の成果であり、侵すことのできない永久の権利である基本的人権の尊重、その人権の主体たる国民が主権を持つという国民主権、そして人権の最大の破壊者である戦争の放棄という恒久平和主義の三原則は、人類の英知ともいうべきすぐれた普遍の原理です。我が国が戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築く上で、この三原則を持つ憲法の果たしてきた役割は大きいと認識しております。また、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とした平和的生存権の思想は、核のない世界の実現に向けて、唯一の被爆国としての使命をあらわしていると評価しております。
　しかし、憲法施行後六十六年、我が国を取り巻く状況等も大きく変わってまいりました。また、この間に、人類、また我が国民の多くが認識するようになった新しい価値観、例えば、有限の地球の上で良好な環境の中で生きる権利や、その地球環境の保全を求める権利、すなわち環境権などが生み出されました。
　公明党は、憲法改正について、人権、民主、平和の三原則を堅持しつつ、環境権など、時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加える加憲が最も現実的で妥当なものであると考えます。
　また、憲法改正手続に関する九十六条の中に、「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」とあります。「この憲法と一体を成すものとして、」の一節は、たとえ憲法を変えるとしても、骨格、すなわち三原則は変えてはならないということ、及び、時代状況の変化による修正や新たな価値観の付加など加憲的な方法での改正を示唆しているのではないでしょうか。
　次に、九十六条改正についての意見を申し述べます。
　九十六条以外の改正は九十六条によって可能であるが、九十六条そのものの改正は憲法制定権者と憲法改正権者の関係を論理的に考えれば不可能であるという説がありますが、九十六条で定められた手続に従って、改正権者たる国民の主権の発動である国民投票が行われるのであれば、九十六条の改正も可能であると考えます。
　その場合であっても、改正された新しい改正手続が国民投票を含まなければならないのは当然のことです。国民投票をなくすような改正手続の変更は、改正権者と制定権者の関係を考えれば許されません。また、先ほど申し述べましたように、この憲法と一体をなすものとしての改正である以上、三原則に反する改正についても改正の対象とならないのは明らかでございます。
　また、憲法を改正しやすくするため、まず九十六条の改正要件を緩和すべきだとする先行改正論に対しては慎重であるべきと考えます。憲法の内容をどう改正したいのか中身の議論が行われる前に、これに先行して憲法改正手続だけの改正をしようとするのは、国民からは、どこを変えるのか、なぜ変えるのか、どのように変えるのか不透明だからです。改正手続の変更は、改正の内容とともに議論すべきと考えます。
　次に、たとえ九十六条を改正することがあったとしても、現憲法のかたさ、硬性憲法としての性格は維持すべきです。憲法は、侵すことのできない永久の権利、自由を擁護するために権力を制限するという立憲主義に基づくものです。権力が簡単にこの権利を奪い去ることのないような仕組みが必要です。したがって、国民投票による承認が必要とはいうものの、普通の法律の各議院での過半数による議決に比べ、より加重した要件であるべきと考えます。
　また、政権交代があるごとに憲法が政治問題化し、先鋭的なイデオロギー論争、対立の焦点になるおそれもあります。
　ただし、発議要件としての各議院の総議員の三分の二以上の賛成を一定程度緩和することについては否定するものではないという意見もあり、議論の余地があります。例えば、憲法の三原則に係る条項以外の条項では三分の二の要件を緩和するとか、また、硬性を保ちつつ三分の二を緩和するなどであります。ただし、具体的にどの条項か、どのような形にすべきかについての具体的な論議はまだ行われていないと認識しております。
　憲法改正の議論とともに、憲法改正国民投票法について、国会としていわゆる三つの宿題の結論を得るべく努力する必要があります。
　また、発案権の所在、最低投票率要件、国民投票の過半数の意味などの論点がありますが、これらはいずれも国会での議論を経て国民投票法及び改正国会法で規定されており、現行のままでいいと考えておりますが、最低投票率については議論のあるところでございます。
　国民投票の期日については、投票人名簿と選挙人名簿が異なることを考えれば、混乱を防ぐ意味からも国政選挙と同時に行うべきではないと考えていますが、国民投票法のもとでの運用で十分対応可能と考えます。
　最後に、憲法は不磨の大典ではなく、改正要件の三分の二も含め、憲法条文のどこを変えるのか、なぜ変えるのか、どのように変えるのかという全体観に立った論議が必要であると考えます。
　憲法は国の形を規定する最高規範です。公明党は、憲法論議に当たっても、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、真摯かつ丁寧に落ちついた議論を行ってまいります。
　以上です。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　憲法第九章改正に関して、みんなの党の意見を申し述べます。
　昨年四月に憲法改正の基本的考え方でお示ししたように、みんなの党は、憲法九十六条の改正による軟性憲法化を主張しています。具体的には、現在の各議院の総議員の三分の二以上の賛成が必要な国会の発議について要件を緩和するという改正手続の簡略化です。
　我が国の戦後民主主義の形成、発展において現行憲法が果たした役割は忘れてはなりません。一方、日本も世界もあらゆる構造が変転する中で、我が国を覆う閉塞感を取り払うためにも憲法の見直しは必要です。現行憲法下において一度も憲法改正の発議がなされなかったことを鑑みると、九十六条という高い壁によって、広く国民によって憲法に関する議論がなされなかったと言うこともできます。
　なお、国会による発議の後、投票によって国民の承認を得ることは、引き続き必要な規定であると考えます。これらの点では、歩みを同じくする党もあるかと思います。
　しかしながら、現時点では、みんなの党は、憲法改正の前にやるべきことがあると明確に申し上げます。五月三日の憲法記念日に安倍総理は、みんなの党も九十六条の改正には賛成しているという趣旨の御発言をされたようです。しかしながら、これは重大な事実誤認をされていると申し上げなければなりません。
　みんなの党は、終始一貫して、憲法改正の前にやるべきことがあると申し上げてきました。憲法改正の前にやるべきこと、それは、選挙制度や政党を含めた政治改革であり、官僚制度の改革です。国家という車のモデルチェンジをする前に、ハイブリッド車か燃料電池車か電気自動車かを決め、新しい車が実際に走れる中枢の機能を開発しておかなければなりません。
　規範や建前は、実態や本音のルールが確立していないと空回りしてしまいます。憲法改正の前にやるべきこと、すなわち統治機構の改革を同時に進めるという明確な意思と国民との約束がなければ、みんなの党として、安倍総理の言う九十六条改正においそれと賛同することはできかねます。
　夏の参院選においては九十六条改正が争点となるとの見方もあります。九十六条改正の後、真の目的が九条改正にあるのであれば、それを明確に国民に示すべきです。後出しじゃんけんで国民を欺くことは許されません。
　みんなの党は、九十六条以外の憲法改正においても、ほかの党とは立場が異なる部分が多くあります。
　みんなの党は、いわゆる護憲政党や、そうした勢力が懸念するような、戦時体制的な統治システムづくりを目指しているわけではありません。美しい国、強い日本といった見た目のよい衣の陰に国防軍などのやいばを隠した、戦時下の国家体制を賛美する勢力とは根本的に異なり、過去に理想郷を求める復古的改憲論とは一線を画してまいります。
　残念ながら、これまでの我が国の憲法改正にかかわる議論は、大局的な観点に立つことなく、政党政治の枠の中で、ともすれば九条改正にかかわる論点のみに矮小化されて議論されてきたと言わざるを得ません。みんなの党は、現行憲法の国民主権、永久平和主義、基本的人権の尊重という三つの基本原則を変えようというのではありません。これらの憲法原則をより実効あるものにすべく憲法を見直していこうと主張しています。
　そもそも、法治国家における憲法の性格は、国家権力のあり方を制限的に規定するものです。憲法によって規定の対象となるのは国家権力であり、その権力が侵すことのできない国民の基本的権利を定めたものです。近代立憲主義においては、国家の有する主権を制限し、個人の権利、自由を保護するのが基本的な考え方です。みんなの党は、この考え方に逆行する憲法改正は行いません。
　みんなの党の憲法改正の主眼は、時代の変遷、社会の変化に応じて憲法をバージョンアップしていくことでその趣旨をより徹底することにあります。民主化が進展し、個人の自立が進むと、それは地域主権の考えに発展していきます。この考えに形を与えるのが、みんなの党が主張している地域主権型道州制です。地域主権型道州制は、現行憲法下でも実現可能ですが、憲法改正によって国の形として明確に位置づけることも重要と考えます。
　また、道州制に伴い、国の権限、国会の権限の見直しも必要です。したがって、一院制の導入に向けた検討が必要となります。加えて、首相公選制や政党規定の新設などによる統治機構の改憲が、みんなの党の主張している改憲の主眼です。これらのバージョンアップで、民主主義が本来持っている力が最大限に発揮されることとなるでしょう。
　現行憲法は戦後ＧＨＱに押しつけられたから憲法改正が必要であると言う方々がいます。しかしながら、みんなの党の考える統治機構の改憲は、戦前からの国家体制を転換し、真に国民の手に政治を奪還するためのものです。官僚統制、中央集権は、いずれも戦前から存在し、戦時においてその体制を強化され、占領時代に温存されたものです。
　例えば、戦費の調達を目的として企業による源泉徴収や年金が開始され、その財源を満遍なく地方に配ったのが、地方交付税の原型である地方配付税です。統制経済の構築とともに、何百もあった電力会社は九つにまとめられ、国有化されました。戦後レジーム以前の戦時体制からの脱却も含めて国家戦略を構築しなければ、我が国は衰亡の一途をたどってしまいます。
　みんなの党は、行政の肥大化と非効率化、地方の衰退を招いた官僚統制、中央集権と決別することを主眼に憲法の改正を求めるのであって、押しつけ論に基づく情緒的な感情によって憲法改正を主張しているのではありません。
　みんなの党の考える憲法改正は、一言で言えば、真に国民の手に政治を奪還するための改正です。これを御理解いただき、以上をもって、みんなの党の憲法九章に関する意見表明とさせていただきます。