Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（嘉）委員　コンセンサスを得られないという中では、環境行政の指導をする立場としてはいかがなものかと思うんですよ。
　そうであったら、ではお伺いしますが、産業廃棄物の流入阻止、搬入阻止、あるいは規制強化、つまり自県内処理の原則を各自治体が持つようになっていったらどうなるんですか。その点については、環境省の考え方は、そのようなことのないようにという考え方を持っていると思うんですね、捨てるところがなくなってしまうわけですから。
　しかしながら、排出元の県の責任も視野に入れて大いに検討し、法整備も考えていくという姿勢ならわかります、ごみは減ることはあり得ないんですから、幾らリサイクル化しても。ですから、産業廃棄物はあるものだという受け入れる姿勢の中で、どうやってそれを受け入れて、そして次の社会に理解の上で展開していくか、本当の循環型社会を形成するかという視点に立つのだったら、その辺のところは逃げては通れないところなわけでありますから、その辺に一歩踏み込んでやることが、まさに環境行政の転換点に立つわけであります。ですから、僕が冒頭、御期待申し上げているというところはここにあるわけであります。
　廃棄物の流入阻止、規制強化という考え方が各自治体で持たれるように、各自治体がそのような考え方を強く持つようになっていったとしたらどうしますか。それに関して環境省は、では何も言いませんか。それらを含めて、もう一度お話をお伺いします。
○鈴木国務大臣　産業廃棄物の処理の問題というのは、これは原則的には行為者、例えば最終処分者でありますとか、それから関係者、さらには排出者、こういう方々がやはり責任を持つというのが原則であると思うのであります。これは、例えば都道府県等に責任を全部肩がわりさせるということになりますと、いわば捨て得、そういうようないわゆるモラルハザードも私はそこに出来するのではないか、そういうことでありまして、やはり直接の原因者が責任を負うということを基本に、事の枠組みを考えていくことが必要だと思っています。
○高橋（嘉）委員　いや、捨て得とか、要は、どうしても他人のうちのトイレを借りなきゃいけない。最終処分場の数が少ないんですから、これは仕方ない。しかし、そういう経済基盤の中で生きていかなきゃならない地域なわけですから。みんな責任とれとか、そんなことを言っているのではありません。もう少しお考えいただくような、その辺の柔軟性はお持ちになるべきである、私はそれを申し上げて、これ以上の御見解は聞かなくて結構ですが、再検討を要する一つの要因になり得るのではないかということだけ申し上げておきます。
　いずれ、この忌み嫌われる産業廃棄物から、受け入れて共存する道を開くのが僕は環境省の大きな役割であると思っております。将来のため、禍根を残すことなく、この問題を環境行政の転換点としてとらえていただきたいのであります。
　私の時間が短くなりまして、本会議が始まりますから、この辺で終わりにしまして、またこの問題については次回続けさせていただきますが、大臣に、大きな転換点として環境行政を発展させていただけるように、その辺のところを柔軟におとらえいただきたいということを再度申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○松本委員長　次に、第百五十四回国会、谷津義男君外六名提出、自然再生推進法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。谷津義男君。
　　　　—————————————
　自然再生推進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷津議員　本会議が近づいておりますものですから、秒読みみたいな状況になりますけれども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　ただいま議題となりました自然再生推進法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、国土が南北に長く、地形の起伏に富む上、四季の変化も相まって、多様で豊かな生態系を有しています。
　しかしながら、ここ数十年の間に、経済成長により国民の生活水準の向上が実現された一方で、湿原、干潟などの減少が進み、かつては身近な存在であった動植物までが絶滅危惧種となるなど、我が国の生態系は衰弱しつつあります。
　こうしたことから、今ある自然を守ることはもちろんですが、それだけでなく、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を積極的に再生、修復することが現在の我が国の重要課題であります。
　そこで、生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図るとともに、地球環境の保全に寄与するため、自然再生についての基本理念を定め、及び自然再生事業の実施者等の責務を明らかにするとともに、自然再生基本方針の策定その他の自然再生を推進するために必要な事項を定めることにより、自然再生に関する施策を総合的に推進する必要があります。以上が本法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律において自然再生とは、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すため、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、ＮＰＯ、自然環境に関し専門的知識を有する者等の地域の多様な主体が参加して、自然環境の保全、再生、創出等をすることと定義しております。さらに、自然再生についての基本理念を明らかにするとともに、政府は、自然再生に関する施策を総合的に推進するための自然再生基本方針を定めなければならないこととしております。
　第二に、この法律においては、自然再生事業を、自然再生を目的として、地域の多様な主体が連携するとともに、透明性を確保しつつ、自主的かつ積極的に取り組んで実施される地域主導の事業と位置づけ、事業の着手後も自然再生の状況を監視し、その結果を当該事業に反映させるという順応的な方法により実施されなければならないものと定めております。自然再生事業を実施するに際しては、その実施者が、地域住民、専門家、行政機関等とともに自然再生協議会を組織することとし、その協議会における協議結果に基づき、自然再生事業を実施するという仕組みとしております。
　第三に、さきに述べたような地域主導の取り組みを支援するための措置についても規定しております。まず、国及び地方公共団体の責務として、地域住民、ＮＰＯ等が実施する自然再生事業について必要な協力をするよう努める旨を定めております。次に、この法律の主務大臣である環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣が、ＮＰＯを初めとする実施者の相談に応じる体制の整備を図ることとしております。また、国及び地方公共団体は、自然再生を推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を定めております。
　第四に、自然再生に関し関係省庁間の連携を確保するため、環境省、農林水産省、国土交通省その他の関係行政機関の職員で構成する自然再生推進会議を設け、自然再生の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うこととしております。また、その際には、自然環境に関し専門的知識を有する者によって構成する自然再生専門家会議の意見を聞くものとしております。
　その他、自然再生に関して行われる自然環境学習の振興、自然再生に関する広報活動の充実、自然再生に関する情報提供、自然再生に関する科学技術の振興、地域の環境と調和のとれた農林水産業の推進等について定めることとしております。
　なお、この法律は、平成十四年十二月一日から施行することとし、施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいまするようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○松本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十五日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
平成十四年十一月八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　林　省之介君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　金子善次郎君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　福井　　照君
　　大石　尚子君　　　　　伴野　　豊君
　　児玉　健次君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　北村　誠吾君
　　伴野　　豊君　　　　　大石　尚子君
　　佐々木憲昭君　　　　　児玉　健次君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日安全保障委員会の審査を終了する予定の防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の構造改革特別区域法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、鴻池国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの木下厚君、公明党の河合正智君、自由党の高橋嘉信君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の北川れん子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　構造改革特別区域法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　鴻池　祥肇君
　　　質疑通告
　　　　総理、構造、農水　木下　　厚君（民主）
　　　　総理、構造　　　　河合　正智君（公明）
　　　　総理、総務　　　　高橋　嘉信君（自由）
　　　　総理　　　　　　　吉井　英勝君（共産）
　　　　総理、総務、経財、構造
　　　　　　　　　　　　　北川れん子君（社民）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、遠藤総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第二で、社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたします。田並安全保障委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、構造改革特別区域法案につきまして、鴻池国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　平成十四年十一月八日
　　　　午後一時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十四年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　竹本　直一君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　鈴木　康友君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川端　達夫君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山村　　健君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　敏文君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　太田信一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　知的財産基本法案（内閣提出第一号）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、知的財産基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として特許庁長官太田信一郎君、内閣官房内閣審議官平井敏文君及び文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　おはようございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表しながら、今般議題になっております知的財産基本法について質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、バブルが崩壊して、失われた十年、さらには空洞化が加速的に進んでいる現状を見たときに、その原因は、何といっても、日本の国家戦略というものが今ないのではないかな、こんな実感をしてならないわけであります。
　アメリカでは、御案内のように、バブルが崩壊、あるいは三つ子の赤字と言われたそのときに、ヤング・レポートをしっかりと出して、そこで知的財産というものを前面に打ち出しました。そして、いい悪いは別問題として、保護政策を打ち出し、時にはスーパー三〇一条、こんなことをしながら国益をしっかりと優先的に考えてきたわけであります。そして、国家の再生を図ってきました。
　イギリスでは、サッチャーが中心となって、行政改革をしっかりと進めながら、イギリスの再生を図ってきたわけであります。
　日本は、失われた十年の中で本当に政治がしっかりとして対応してきたんだろうか、こんな疑問を抱かざるを得ないわけであります。
　その一つには、やはり知的財産というものをおろそかにしていた、こんな気がしてならないわけであります。どちらかというと金融問題に走って、基本である、資源がない日本が物づくりをし、付加価値を生みながら何としてでも今日の日本を支えてきた、その中で知的財産というものを、どちらかというと置き去りにしてきていたんじゃないかな。
　このことについて、私は、この経済産業政策、いや、むしろ通商政策として昔はあった。今、それが逆に、どちらかというと金融問題だけに力を入れて、通商政策を見誤っているのかな、あるいは、温度差をして見ると、そちらに力のシフトが少ないんじゃないかな、そんな考え方を思っているわけですけれども、大臣、答弁してください。
○平沼国務大臣　まさに先生御指摘のとおりでございまして、アメリカは、今先生がおっしゃられましたように、三つ子の赤字を抱えて、七〇年代から八〇年代にかけては我が国のひとり勝ちのような状況でありました。そういう中で、自分たちは月にアポロを打ち上げて月の石を持ってきた、それだけのものを持っていながら、何で日本の後塵を拝さなければいかぬかというような、そういう思いがあったんじゃないかと私は思いますけれども、プロパテント政策という言葉に代表されるように、戦略を持って、そして八〇年代、一生懸命頑張って、ある意味では黄金の九〇年代を築いた、これは私は、御指摘のとおりだったと思っています。
　日本は、本当にそういう点で、御指摘のように天然資源に恵まれない、戦後の荒廃の中で、やはり一貫して物づくりだという形で、物づくり国家戦略の中で品質の向上等を図り、新しい技術を起こして、そして短期間に世界が瞠目するような形の優秀な製品を生み出す、そういう産業のいわゆる体系をつくってきた、こういうことでございまして、バブルの十年間、確かにこれは、我々日本人全体の反省をしなければならないところでございますけれども、その原点をある意味では忘れたというような形で、浮かれに浮かれた十年間。
　そういう中で、その反省の上に立ちまして、御指摘の知的財産というものは本当に大切だ、まだまだ日本にはポテンシャルがあるんだ、ここでしっかりと地に足をつけて、この知的財産を興していかなければいかぬということで、総理大臣のもとに、本年三月に知的財産戦略本部を立ち上げまして、そして七月には、非常にスピードアップをして、大綱がまとまりまして、その中で、国の戦略として基本法をつくっていこう、こういう形で今この基本法をお願いしているところでございます。
　私どもとしては、本当に先生の御指摘のように、通商政策、そういう面からいっても、ここのところはやはりもっともっとしっかりとやっていかなければならなかった、こういう思いがございます。しかし、繰り返しになりますけれども、日本は潜在力、ポテンシャリティーがありますから、今、こういう形でしっかりとした体制をつくっていけば、必ず世界に貢献できるし、また、物づくり立国としても日本はしっかりとやっていけるんじゃないか、そういう意味では、この法案が一つの大きなポイントになる、私はこのように思っているところでございます。
○田中（慶）委員　大臣から知的財産についての基本的な考え方をいただきましたけれども、私は、少なくともこの十年間の反省の上に立って、政治がしっかりとリードしなかったことが原因だと思っております。これは我々も含めてでありますけれども。
　しかし、私たちは、この知的財産という問題について、民主党は五年前から絶えず委員会やいろいろなところで発信をしていた、はっきり申し上げて。しかし、そのことを政府は余り重く見ていなかった。結果として今日を招いたわけでありますけれども。
　若干アメリカの例などを見てみても、アメリカは、軍事産業その他については、そのキーポイントのところは絶対に海外で生産をさせない、こういうことであります。
　あるいはまた、ゼロックスを見ても、先般もテレビで放映されたと思いますけれども、活字の革命といいますか、活字文化のスピードアップを含めて、世界的な特許をとってあの繁栄を見ているわけであります。
　コカコーラを見てください。それは特許じゃありませんけれども、現実問題として、世界戦略をしながら、あそこは、どこでも、どういう形でつくられているかさっぱりわからない、こういうブラックボックスを持っているわけであります。
　ＩＢＭは、かつて、世界戦略のために、アクセスをさせないという前提でブラックボックスを十五年オープンされていなかった、こういう形で戦略を立てていたと思います。
　特に、皆さんも御承知のように、マイクロソフトの関係で、ビル・ゲイツ氏は、やはり世界戦略というものは、少なくとも知的産業にある、今は貧しくても、この知的産業がしっかりして、そして世界戦略を立てたならば、必ず豊かな国を目指すことができるという、こんな明言があるわけであります。
　これと同じように、日本はやはりそういうところが欠けているんじゃないか。お人よしかどうかはわかりませんけれども、ある面ではすべてオープンにしておる、こういうことであります。空洞化空洞化とこれだけ悩んでいても、ノウハウを全部持ってよその国に行って、現実には国内が今のような厳しい経済状態になっていることを、担当大臣、経済産業大臣として、このことをどう見ておりますか、どう反省しておりますか。お答えください。
○平沼国務大臣　確かに今、空洞化というのは非常に大きな日本の問題になっていることは事実であります。特に一九九〇年、そのころは日本の生産拠点の移動率は六％台でありましたけれども、これが二〇〇〇年には一五％になる、こういうぐらいいわゆる生産拠点は海外に移動しています。それに伴ってこの日本のそういう知的ないわゆる財産というものも、図面あるいはノウハウ等がそれに伴って流出をして大変大きな被害が出ているということも私は事実だと思っております。それは、やはり我が国がそういったところについての認識が非常に甘かったし、また企業においてもその辺の認識が欧米と比べて甘いところが私はあったと思っています。
　そういう反省の上に立って、コカコーラでございますとかＩＢＭ、そういう例を田中先生お引きになりましたけれども、その知的財産というものが本当に大切だ、ある意味では遅きに失した感がありますけれども、こういうことを我々としては大切にしなければいかぬ、そして経済界の方々もこれは大切にしなければいかぬ。
　こういう形で、非常に短期間でありましたけれども、大綱ができ、それに基づいて基本法ができ、これから具体的な作業をしていく、これも迅速にやっていかなければいかぬと思っておりまして、そういう意味では、御指摘のような、本当に空洞化等、これは、日本がその辺をしっかりと、私どもが意識していなかった、そういう結果だと。非常に残念であり、また私も政治家の一人として、また現在は経済産業省をお預かりするそういう立場として反省をしながら、ここのところを本当にしっかりしていかなければいかぬ、こういう思いでいっぱいでございます。
○田中（慶）委員　かつて日本が日米の自動車摩擦にいたときに、アメリカは政労使で日本にやってきましたね。そして、日本にこの対策を求めました。鉄鋼のときもそうでした。
　日本は今、例えばこの知的産業、すなわち特許というものを余り重要視していないものですから、日本の模倣品が中国にはたくさん出ているわけであります。それは、物づくりだけではなくして、ビデオから何からいっぱい出ている、海賊版みたいな形で出ているわけであります。一方において、中国はやっとＷＴＯに加盟した。
　しかし、そういうときに、少なくても日本の政労使が一体となって中国に行って、このことについて政府に対する申し入れやいろいろな対応をしてもいいと思うんです。年間大体一兆五千億ですよ、日本の損失は。一兆五千億ですよ、あの模倣品によって。こういう認識に対する取り組みというものも、私は、若干この対応が遅過ぎるし、なさ過ぎるんじゃないか。現実にこれらの問題についてどう対応しているのか、大臣の答弁をお願いします。
○平沼国務大臣　模倣品、海賊版、これについての御指摘であったと思います。このことは、知的財産基本法案においても、やはり国としてそれはしっかりとここを担保しなければならない、こういうふうに位置づけているところでございます。
　私どもが昨年行った調査によりますと、模倣品の製造の現状を国別で見ますと、圧倒的にお隣の中国が多いわけでございまして、中国が三三％を占めております。韓国が一八％であり、台湾が一七％でございますから、大変大きな比率でこの極東に集中をしている、こういうことで、被害業種も非常に多岐にわたっていることは事実であります。
　御指摘のように、ＷＴＯに中国も加盟をしました。したがって、政府としましてはこれまで、ＴＲＩＰｓ協定の中の中国レビュー、ここのところでしっかりとこのことは中国側と協議をして、中国側のそういう今の状況というのを改善していく、これはＷＴＯの場を使ってやらせていただきたいと思っておりますし、また、私のカウンターパートでございます中国の担当大臣ともたびたび二国間協議を行っておりますけれども、これについても私は、その都度、こういう通商協議を通じて、このことを強力に中国側に申し入れてきております。
　そして、やはり官民それぞれ一体となった取り組みをしなければならない、こういう御指摘でございましたけれども、この十二月には西川副大臣にも行っていただく予定でございますけれども、民間の反模倣品・海賊版団体の国際知的財産保護フォーラム、これが中国に代表取締役クラスの業種横断的なミッションを派遣して、実態について一つ一つ、我々としてはこの問題を率直に、そして深く中国側と協議をしていきたいと思っております。
　また、中国の中央政府と地方政府に対しても、これまでも行ってまいりましたけれども、取り締まりの強化、こういったことを、アメリカはかつてそういう形でやってきた、こういうお話がございましたけれども、我が国としてもそういう形で官民挙げてしっかりとやっていきたい、このように思っているところでございます。
○田中（慶）委員　十二月にこのミッションを出されるということは大変的を射ていると思いますけれども、しかし、そのときに、私は、やはり政労使が一体となってそこに行くことだと思うんです。今まで日本はそういうことは余りやっていなかった、なれていない。しかし、アメリカであろうとヨーロッパであろうと、そういう形で、やはり国益を守るためにはそのぐらいが必要なんです。
　今、その民間という中には、政労使という全体の枠組み、このミッションの枠組みの中に入っておられるのかどうか、確認したいと思います。
○太田政府参考人　中国に十二月上旬に参ります。これは、国際フォーラムと政府の者が、官民一体となって行くことになると思います。労働界という意味では参加はされませんが、いずれにしても、労働者の立場も含めて、民間企業、政府の者が中国側に対していろいろと要請をしていくことになるかと思っております。
○田中（慶）委員　十二月はまだ遅くないのですから、もう発想を変えて、これだけ厳しい今の実態を国際的にしっかりと訴える意味でも、政労使が参加をすることによって、その厳しさや、あるいはまた、日本における現場等に対する影響力も出てくるわけでありますから、やはりそういうことを含めて私はやるべきではないかな、これは大臣、ちょっとその辺を。
○平沼国務大臣　今回のミッションというのは、中国側とのいろいろな協議の中で、そういう陣容でございます。しかし、田中先生御指摘のように、やはり政労使一体となったそういう中国側への働きも必要だと思っておりますので、今回の十二月はともかくといたしまして、私は、そのことはやはり大いに検討して実現するようにしていくべきだ、このように思います。
○田中（慶）委員　この日本の今の状態というものは、一番知っているのは政府ではないんです、経営者でもない。それぞれ現場なんです。ぜひその厳しさを例えば金型にしても、みんな図面を持っていって向こうでつくられちゃうんですから。先般、大臣のところに陳情しました精密機械を見てください。日本の大手の精密機械はもう全部ないんですよ。ほとんど、多いといっても三百人規模ぐらいになっちゃったんです。
　これが現実なんですから、こういうことを含めて、やはりその厳しさというものを現場の人たちがそれぞれ訴えることが一番大切なんです。政府は大きな方針を出せばいいけれども、現場というのは、そういうことを含めて、国際的に日本の現状というものはそういうところまで来ているんだろう、何も格好だけつけるわけじゃありませんから、私は、そんなところを含めてやるべきじゃないかな、これは要望しておきます。
　さて、この知的産業というのは、今あらゆる分野で採用しようとしているわけであります。民間の場合においても、例えば金融機関が、この知的産業を担保とした融資、そして知的産業を評価して、企業としての時価総価の算定というものが今始まりつつあるわけであります。日常的な企業経営活動、あるいはまた経済戦略、経済再生というものは、むしろ民間企業が、あすに生き残りをかけてこんな取り組みをしているわけであります。
　そして、特許というものがそういう点ではますますあらゆる分野に影響が出てくるわけでありますから、この特許というものについて、しっかりと今の日本の受け入れ体制を確立しておかなきゃいけないんだろうと思う。はっきり申し上げて、日本は今まで特許というものについては、余りにもこの受け入れ体制が悪かった。
　例えば、特許に対する審査については、どちらかというと、アメリカの約二倍かかっているわけであります。あるいはまた、その月数も、アメリカ等においては十カ月から十五カ月ぐらいでやられております。日本は長いもので三年もかかっている。三年もかかっていたのでは、一生懸命やっている研究者の人たちは、提案をしてから現実に三年もこうやって審査をされたのでは、今の時代の流れについていけないわけでありますから、そういう点では、私は、審査体制というものをしっかりと確立しておく必要があるだろう、こういうふうに思っております。
　今、特許庁そのものが人的要員が足りなければ、それこそ国家戦略として人をふやす、こういうことをまず大臣は考えるべきだろうと思います。また特許庁も、今行革だからという形で、どちらかというと、一方においては減らしているときだから、ふやすことについてはちゅうちょされている部分もあるんだろうと思います。それは違うと思うんですね。
　この国の再生のために、どこをキーポイントとしてやっていくかということをしっかりつくり上げていけばいいことであって、あるいは、人をふやすということだけではなくして、今、独立行政法人の審議が始まっております。基本的に行革というのは、今までのそれぞれのスクラップ・アンド・ビルドということでありますから、ふやすということも大切でしょうけれども、民間に審査をゆだねることも大切なんです。そういう点では、例えば弁理士などという人たちも、その業界も、しっかりと専門知識があるわけでありますから、そういうところにゆだねてスピードアップすることが今一番大切だろう、このように思っています。
　まして、大臣を初め国はベンチャーを奨励しているんでしょう。そうですね。それから、産学官といいますか、この研究も促進をしている。こういうことを考えて、国家戦略みたいな形でやっているにもかかわらず、もとのこの審査するところがおくれていたのでは何にもならない。だから研究者は、日本で研究をして外国で特許を取るんです。こんなばかなことを平気で現実問題として認めているんですよ。
　ですから、これについて、日本の国家戦略として大臣はどう思うのか、特許庁はこれに今後どう対応するのか、その辺についてお二人の答弁をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のとおり、非常に最近は努力をして改善をされてきたことも事実でございますけれども、日本の場合には、審査期間はアメリカに比しては若干長くかかっていることも事実です。二〇〇一年では、審査待ちの期間というのは、日本では平均二十二カ月、アメリカは十四カ月。ですから、そういう意味では、やはりまだ日本は非常に長くかかる、これは事実でございます。
　それから、最終処理期間というのも、ひところに比べれば、これは田中先生御承知のように、随分日本も努力をしてきました。したがって、二十八カ月、米国が二十五カ月、こういうようなところまで来ておりますけれども、しかし、知的財産というものを確立して、そしてこれを国家戦略にする、こういうことであれば、やはりどの国よりも速く、そして確実にやるという体制をつくることは、私はおっしゃるとおりだと思います。
　これまで公務員の人員というものが削減という形で大変厳しい中で、私どもとしては一生懸命増員も図ってまいりましたし、また、アウトソーシングという形で、肝心の部分が漏出をしないというその担保をしっかり守って、随分アウトソーシングとして、そして民間の力、そういうものも活用して、今申し上げたところまで回復してきたことは事実であります。
　また、弁理士の方々もやはりもっともっとこの場に入っていただいて、そして活躍していただく、こういうことも当然つくっていかなければならないことでありまして、そういう意味では、私どもとしては、紛争のときに対しても、紛争というのもありますから、そのときの対応も、弁理士の方々にも参画をしていただけるような、そういう体制づくりというものをしっかりやっていかなければいけない、こう思っております。
　先生御指摘のとおり、非常にこの点は重要な問題ですから、そういう厳しい人員の削減の中でも、必要なものはやはり私はやっていかなければならないと思っていますから、そういう意味では、アウトソーシングを含めて、しっかりと人員の確保というものはこれからも努力をしていかなければならないことだ、このように思っております。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　知的財産立国の実現が国の目標になっているわけでございますが、そのためには、やはりすぐれた技術のまさに事業化のタイミングを逃さずに権利化する、かつ、これを保護、活用するいわゆるプロパテント政策が不可欠であります。このため、御審議いただいております基本法案第十四条におきましても、「所要の手続の迅速かつ的確な実施を可能とする審査体制の整備その他必要な施策を講ずるもの」と規定しているところでございます。
　今後、審査請求期間短縮、これは平成十一年度に御成立いただきました特許法の改正で、それまで七年の審査請求期間が三年になりましたものですから、その短縮に伴って審査請求件数の急増が予想されます。そういう中で、審査期間の長期化が懸念される、これにどうやって歯どめをかけていくかということが課題になっているわけでございますが、そのために、より一層の私どもの業務の効率化を図るとともに、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、必要な審査官の確保、それからアウトソーシングの徹底的な活用、それから審査補助職員、これは私どもの特許庁のＯＢにも手伝ってもらっているということもございます。審査体制の整備に全力を挙げてまいりたいと思います。
　また、弁理士の貢献ということにお触れになられましたが、迅速かつ的確な特許審査の実現のためには、特に明細書とか翻訳文とか補正書等の作成、それから特許を求める際の発明と先行技術との対比、さらには企業の知的財産戦略に向けたアドバイス、助言、それから審査官、審判官との面接における的確な技術説明等々、やはり弁理士の貢献というのは非常に大きく期待されておるところでございます。
　いずれにしても、あらゆる手段を活用いたしまして、迅速的確な審査体制の整備ということに向かって邁進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中（慶）委員　どちらかというと、特許庁は、今これだけ時代がスピードアップしている、この認識が若干欠けているのかな、大変長官には申しわけないけれども。そういう点で、やはりできるだけ短縮することが国益につながる、あるいはまた、今の日本の厳しい経済状態を少しでもサポートできる、こういう感覚でぜひ取り組んでほしいな、こんなふうに思っております。
　特に、例えば特許法の問題においても、特許法第二条において、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを」というふうに定義をされているわけであります。そのために、原則として日本では、製品、技術の発明は対象になりますけれども、サービスとか、あるいはまた、極端なことを言えば、最近インターネットも若干この対象にもなっておりますけれども、情報、インターネットを含めて、あらゆるアイデア、金融ビジネス等々も含めて、特許というものが幅広く今求められているにもかかわらず、日本の特許法では、そのことは、この第二条においては、その問題についてその範囲ではない。
　ですから、今回これだけの問題を検討するわけでありますから、少なくともサービスあるいはソフトを含めて、そういうところの改正もする必要があるだろう、このように思いますけれども、どちらかというと、物づくりでずっと来ました日本の現状ですから、そういうところに、若干この考え方がある面ではおくれているといいますか、そういう感じをしております。
　それらについて、特許庁長官の御説明をお願いします。
○太田政府参考人　今田中先生御指摘のように、我が国の特許法では、第二条第一項におきまして、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義しております。この定義のもとでは、サービス等の方法のうち、抽象的なアイデア、あるいは人為的な取り決めのように自然法則を利用したものとは言えないもの、また、既に存在していたものを見つけたにすぎない発見のように、技術的思想の創作とは言えないものは発明には当たらないとされております。
　御指摘のように、この発明の定義が、サービス産業等の発展の制約要因になっているのではないかという意見があることは、私どもも十分承知しております。
　一方、このようなサービス等の方法や発見にまで、特許は二十年間継続する排他的な独占権を与えることになりますが、そういうものを与えた場合に、かえって自由な経済活動の発展を阻害する懸念もあります。コンピューターによって実施されるビジネス方法は、私どもの特許法においてもちゃんと特許の対象になるわけでございます。
　いずれにしましても、現在、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯでございますが、私も先々月出席してまいりましたが、各国特許制度の国際調和を目的とした条約、実体特許法条約の締結に向けた交渉が本格化しております。その中で、発明の定義、特許の保護対象をどうするかというのも重要な検
討項目に挙がっております。
　したがいまして、今後の技術革新及び経済社会の変化を踏まえた適切な発明の定義のあり方について、国際的なコンセンサス形成の場において検討を行っていきたい、私ども積極的に発言してまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　長官は少しその辺をお調べになった方がいいと思うんです。アメリカでは、もう既にこの特許の概念は日本とかなり違っているんですよ。少なくとも、新規かつ有用な方法とか、新規かつ有用な発見という形で、その対象が、アメリカでは、ソフトを含めて、インターネット、情報、サービスも含めて特許の対象になっているんです、明確に。法律で、あれは何条だったかな、憲法でちゃんと定めているんですから。
　そのことが日本では、これからいろいろな世界の対応をしながら検討しますと。おくれてくるでしょう。特許は、これだけちゃんとしなきゃいけないというこの基本法を出し、これから個別法を出そうとしているときに、そんな悠長なことでいいんですか。答弁してください。
○太田政府参考人　おっしゃるとおり、アメリカの特許法におきましては自然法則という制約がございませんので、有用な方法、新規性がないといかぬわけですが、そういうものについても特許の対象となるというふうに理解しております。
　ただ、私どもいろいろと調べておりますけれども、そういうアメリカにおいても、これまでに実際に権利として認められて、それがほかの国のいろいろなビジネス活動に制約となるような特筆すべき実例はないと承知しております。
　それから、先ほど申しましたように、本当にそういう一つのアイデアみたいなものを特許とすることに伴う、逆の、二十年間独占権を与えるわけですから、そういう問題も十分考えなくてはいかぬと。ヨーロッパにおきましても、やはりそういうものについてはネガティブな対応をしているかと思います。
　いずれにしても、先ほど申しましたように、ＷＩＰＯの場でしっかり議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（慶）委員　若干その辺の調査不足じゃないかと思っていますよ。アメリカでははっきりとうたっているんですよ。
　例えば、先ほど申し上げたマイクロソフトのビル・ゲイツは、特許のあり方、そしてサービス、ソフトを含めて、こういうことを新しい知識として、世界に先んじてそういうことがアメリカの特許の中にはしっかりと位置づけてある、こういうことを明言しているんです。それだけに、国際的に特許の役割というものを果たしているわけですから、日本で、あれはいけない、これはいけない、そんなことをするよりも、具体的に時代の要請にこたえていくことが必要だろうと思います。自然法則がどうのこうのじゃないんです。現実に新しい時代になってきているわけでしょう。
　かつて我々が、今から十年前を考えてくださいよ、インターネットがこんなになるなんて考えていないでしょう。ましてインターネット、三年後のことを考えてくださいよ、半年、一年たったら古いんですよ。そういうときに、いろいろなことを含めて時代が大きく変わっているんですから、あれはいけない、これはいけない、自然法則がどうのこうのじゃないんですよ。
　そのことをしっかりとして——あなたは、極端なことを言えば、自分の、特許庁だけのことしか考えていない。日本の国益や、日本がこれだけ今大変厳しい環境にあることを、新しい一つの知的財産という、特許の問題を含めて戦略本部まで設けるのに、そんな考え方を持ってどうするんですか。答えてくださいよ。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　知財を活用して我が国の産業の競争力を強めていかなくてはいかぬというのは、もう委員のおっしゃるとおりでございます。そのために特許のあり方、仕組みはどうすべきかということは、常に時代の流れに応じながら考えていかなければならないということは、これもおっしゃるとおりでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、ある定義等を変えた場合に、いろいろなまた逆の問題も出てきます。そういうことを総合的に勘案しながら、かつ、特許というのは国際的なものでございますから、国際的な場でやはりコンセンサスを得ていくことも必要かと思います。そういう面をあわせ考えながらしっかり検討していきたいと思っております。
○田中（慶）委員　二十一世紀の経済活動を中心にこの知的財産というものが今議論されているわけです。そういうときに、今のような発想では、私は、国民一人一人に、この知的財産に対する重要性を強く認識させたり、あるいは奨励させたり、あるいは社会全体として、冒険的にいろいろなことを含めて啓蒙するときに、絶対的な特許に対する認識なり、そういうことの雰囲気をつくっていく必要があるだろう。
　アメリカの憲法の一条八項八号にそのことは明確にうたっているんですよ、アメリカでは。国民一人一人の知的、創造的活動に邁進できるような環境をつくり出す、憲法にそういうことを含めてうたっているんです。日本でそういうことができないということ自体が、私はおかしいと思う。そのことを特許庁はちゃんと認識しておかないといかぬのだと思いますけれども、特許庁の考え方を。
○太田政府参考人　アメリカの憲法に御指摘のような条項があることは、私も十分承知しております。
　知財基本法案を今回提出させていただいたのも、憲法ではございませんが、まさに、知財の戦略的な活用に向けて国全体として取り組んでいかなければいかぬということの一つのあらわれかと思っております。
　私どもも、そういう考え方に基づいて、特許行政について、まさに、産業競争力強化のためにどうすべきかということはしっかり頭の中に入れながら今後とも取り組んでいきたいと思っております。
○田中（慶）委員　一歩間違えるととんでもないことになるんですよ。例えば、これは経済産業大臣でいいですけれども、日本のこれだけ厳しい経済環境を見てください。ペイオフの問題もありました。さらに不良債権や厳しい環境、そして今、定期預金をさらに延長することになりました。
　そればかりじゃありませんよね。全体的に年間三万二千の自殺者がいて、中小企業の経営者が一万二千人死んでいる。最近よくわかったこと、もう一つ突っ込んでわかったことは、ＲＣＣによって、その取り立てやいろいろなことを含めて、去年約千人が亡くなっているんですよ、自殺しているんですよ。国は自殺を奨励するようなことをするんですよ、現実に。
　だから、これからの企業再生を考えたときに、特許というのはそれだけ重要なことですから、先んじていろいろなことをやらなきゃいけないときに、あれはいけない、これはいけない、そんなことじゃないと思う。よその国でやっていることを、極端なことを言えば、それに追いつき追い越せという発想でやっていかないといけないんでしょう。私はそう思いますよ。
　ですから、こういう一連のことを含めて、特許がこれからの戦略的な考え方でいくならば、大臣、今ＩＴ戦略本部とかあらゆることを国は出しておりますよ。ですけれども、今度の知的産業戦略本部というものは、今までのやり方でいくと、国家戦略じゃないと思っております。また従前のような縄張り争いで、いろいろなことを含めてやるようになってしまう。
　ですから、私はかねて、先般も大臣に質問したように、特許権庁というものをつくって、そこでしっかりとした戦略的なものを立てる必要があるだろう、私はそう思っているんです。なぜかというと、それぞれかき集めてきて、責任もない人が、こんなことを言っちゃ大変失礼でしょうけれども、いろいろなことを、これは知的産業の戦略本部だと言ったところで何も出てこないと思いますよ。ですから、まず特許権庁ぐらいつくる、そのぐらいの意気込みでこの問題を処理しなきゃいけない。
　もう一つは、大臣にお願いしたいことは、やはりこれをしっかりと位置づける意味でも、特許に対する認識というものを庁内でもしっかりさせていかなきゃいけないと私は思っておりますよ。なぜ今度は基本法だけ出して個別法というものを出してこなかったんですか。私は、並行してそのぐらい出したってよかったんだろうと思うんです。それはどういう意味か、この二点について大臣に答弁願います。
○平沼国務大臣　先ほど来、田中先生と特許庁長官との御論議を聞かせていただいておりまして、私は、こういう大切な知的財産の件、特許の件は、おっしゃるように、一歩一歩先を読んでやる体制は絶対つくっておくことはやはり必要だと思っています。
　アメリカの合衆国憲法にあるということも、やはりアメリカは、それだけ、初代のワシントン大統領以下そういう認識を持っていたし、聞くところによると、あのアブラハム・リンカーンも実は幾つも特許を持っていた、こういうことにもあらわれていると私は思っています。
　ですから、これからはビジネス特許を初めとして、例えば金融取引なんかに関しての特許性が云々されているようなそういう状況の中で、特許庁長官もそういう問題意識を持ってＷＩＰＯ等の国際会議の場で一生懸命議論をしていると思っておりますけれども、御指摘のようなそういう姿勢というのは絶対必要だと思いますので、私も担当大臣として、その辺はそういう基本的な考え方を持って特許行政、知的財産をやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
　いわゆる役所を、ひとつ庁をつくったらどうか、こういう御指摘でございます。今、中央省庁再編に代表されるように、非常に簡素化という中で進んできております。そこで、小泉内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、そういう戦略本部が立ち上がりまして、ここは各省庁が全部参画をして、そして、有識者の方にも入ってもらってこの三月から七月まで精力的にやらせていただきました。
　したがって、総理大臣のリーダーシップのもとでそれぞれの省庁が一枚岩になってやるということが、私は、それと同等のやはり大きな力を発揮することにもつながる、こういうふうに思っておりまして、この知的財産推進計画にまとめられたことは、本部をいわゆる補佐する所要の陣容を具備したしっかりとした事務局体制、これを内閣官房につくることになっておりまして、これが十分実質的な知的財産戦略の推進機関になる、経済産業省としても、その中でしっかりとした役割を演じて、後顧の憂いのないようにしていかなければならないと思っております。
　それから、基本法をつくって、いろいろ個別な立法はどうなっているんだ、こういうお尋ねでございます。
　知的財産基本法の制定のみをもってよしとする、私どもはこういうふうには思っておりません。知的財産の関連法案につきましては、この国会でまず基本法を審議していただきまして、私どもとしては、次期通常国会におきまして、例えば特許法でございますとか著作権法でございますとか不正競争防止法でございますとか、あるいは民事訴訟法、種苗法、それぞれの関係省庁において具体的に、しっかりと基本法の精神が生かされて、それが円滑に展開できるようなそういう関連法案の整備は通常国会でしっかりとやっていかなければならない、こういうことで今鋭意準備をしているわけでございまして、この件は、こういった形で我々しっかりと対処していかなければならない、こういうふうに思っています。
○田中（慶）委員　これは、幾ら大臣とこの問題をやりとりしていても、現実に実効あるものにしていかないといけないわけですから、ぜひそうしていただきたいと思います。
　今、特許庁にお尋ねをずっとしてきたんですけれども、特許がこれからたくさん出てくれば出てくるほど、あるいは国際的になればなるほど紛争というものが出てくる。
　きょうは、法務省から副大臣、増田さんにお見えいただいておりますけれども、どちらかというと、この特許紛争というものを今までは日本は一元的にやっていなかった。それから、はっきり言って、専門の裁判当局も弁護士さんも少なかった。これを、やはり紛争というものを専門的に扱うような特許裁判所の設置をしてフォローアップする必要があるだろう、国際的に対抗する意味でもそういうことが必要ではないか、この考え方をずっと私は主張してきているのです。
　先般、法務大臣はこれらと若干ニュアンスの違ったお話をしておりますけれども、私は、そのぐらいしておかないと、これから日本の特許問題、国益としてあるいは国家戦略としてやるときにはそのぐらい必要だろうと思うのですけれども、副大臣、どうですか。
○増田副大臣　田中先生のお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
　特許権等に関する訴訟の迅速化の観点から主にお尋ねがあったと思います。同時に、本会議で御発言なさったのを記憶いたしております。
　そこで、特許権等に関する訴訟事件につきましては、東京、大阪両地方裁判所の知的財産権を取り扱う専門部を実質的に特許裁判所として機能させるため、制度面において、特許権等に関する訴訟事件について、東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化や、いわゆる専門員制度を導入するなどの手当てを講ずることを検討いたしております。
　また、裁判所におかれましても、東京、大阪両地方裁判所の専門部に専門性を備えた裁判官や技術専門家である裁判所調査官を集中的に投入することによりまして、裁判所の専門的処理体制を一層強化することなどの措置を講じておられるものと承知をいたしております。
　これらの措置を通じまして、総合的に特許権等の知的財産権関係訴訟への対応が強化され、裁判の充実迅速化が図られるものと期待をして鋭意取り組んでおります。
○田中（慶）委員　増田副大臣、日本が、これだけ国際的に今あらゆる面で飛躍をしなければいけない、一時はトップリーダーとして来ました。ところが残念なことに、最近の特許やあらゆることを含めてまいりますと、もう二けた台におっこちてしまった。そういう点では、この紛争処理もそこには一つの原因があるわけでありますから。
　今、東京、大阪にと言いますが、高等裁判所は全国に幾つあるのですか。
○増田副大臣　八カ所です。
○田中（慶）委員　せいぜい高等裁判所に一つぐらいずつこの知的財産の処理をする部を、そのぐらい、八カ所ぐらいちゃんとしてやるべきじゃないのですか。私はそのぐらいに思っているんですよ。そうでなければ、専門の裁判所をつくる。
　あなたも、いろいろな形で地方行政もやってきたり、企業家としても努力をされてきた。単なる役所の発想ではなくして、今、敏速かつスピードを要求されているのですから、この二カ所で、東京と大阪にその専門的な人を集める、そんなことで処理なんてできませんよ。新しい時代に今向かおうとしているのですから、そのぐらいの考え方を持ったっていいと思うのですが、どうですか。あなた、政治家ですから、政治家としてちゃんとしなさいよ。
○増田副大臣　田中先生の考え方と私も大体同じ考え方を持っております。
　そこで、調べてまいりましたが、大体、知的財産権の紛争の七割強は東京、大阪であります。したがって、当面そこを充実して対応していこう。そしてなお、裁判所においては、ここ数年、東京、大阪の裁判所を中心に専門的な処理体制を強化してきておりまして、東京、大阪では、知的財産権訴訟について、平成九年には、専門的、集中的に処理する部が合計六カ部、裁判官が二十五名であったのが、平成十四年には、部が合計九カ部、それから裁判官が合計四十一名となりまして、今、専門的、集中的に処理する体制が整備をされてきております。
　裁判所におきましては、知的財産権等を担当いたします裁判官による研究会を開催したり、若手裁判官を諸外国の裁判所や知的財産研究所に派遣したりするなど、裁判官自身の専門性の強化にも努めているところであります。
○田中（慶）委員　少なくとも、官僚の書いたレポートなんて読みなさんなよ、あなた。副大臣制度というのはそのためにつくっているんですからね。ちゃんとしなさいよ。
　東京、大阪、七割と言っているけれども、その受け皿がないから七割なんですよ。地方に分散してごらんなさいよ。そのことをちゃんと考えて、これからスピードアップ、日本も何とかしようというときなんですから、そういう考え方で、役所の考え方じゃなく、あなたは法務省をリードする立場で考えて答弁してくださいよ。まして、さきの国会でも、弁理士もちゃんとそういう形でサポートできるようになった。いろいろなことを含めて、使い切っていないじゃないですか、今まで。
　こういうことを含めて、特に都道府県別に、地方に至っては非常に不便さを感じているのです。現実には北海道から東京まで出てこなければいけないんですよ。そういう問題を含めて、地方にもちゃんとしっかりとしたスタッフと受け入れ場所等、対応できるようにしなければいかぬでしょう。
　自民党を見てください。日本列島改造論からいろいろなことを含めて、地方にもみんな、この工業等制限法だって地方分散するためにつくった法律だったでしょう。ですから、地方に全部あるんですよ、企業というものが。固定資産税も安い、人も安い、いろいろなことを含めて分散していったんですから、そこにいろいろなものが存在しているわけですから、そのことを含めて対応してくださいよ。
○増田副大臣　よくわかりました。私自身は、その方向に向かって努力をいたします。