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○国務大臣（宮澤喜一君）　おかげさまで予算案につきましては、非常に迅速に、しかし御熱心に御討議をいただきまして、いつもより早く成立を私どもも期待しておるわけでございますが、そのことの余得は、もう既に成立後にいろいろいたすべきことの準備を大蔵省では始めようとしておりまして、成立いたしましたら各省に呼びかけて、いわゆる予算執行の準備をこんなに早くやることができますので、おかげさまで予算というものの執行が大変にいつもより早く行われる、公共事業等は殊にそうでございますが、そういう環境がございます。
　それからまた、先般、柳沢大臣のもとに金融機関に対する資金の導入も行われました。かねて考えておりました大型予算、大型減税、金融の整備というようなことがほぼここでできつつございます。また、金利もほぼここで落ちついていて低いといったようなこと。
　例えで申しますと、なべに大体入れるべきものは入れて、さてこれが煮えるかなというようなところなんだと私は思うのでございます。煮えるはずだと実は思っておりますが、これ以上何かを入れるかとおっしゃいましても、それは急にそういうものが考えられるわけでもございませんし、何とかこれを、通過させていただきました予算の執行、あるいは減税、あるいは金融の正常化、強いて申しましたら、企業側がかなり古いあるいは時間的に古くなった設備をかなり抱いておると思われますので、このいわゆるリストラ、これがこの次の段階の問題なのではなかろうか。
　ただ、それは雇用に関係しますから、非常に注意深くやらないといけませんけれども、一般にデフレギャップと言われているものの中にそういうものが含まれている可能性がある。そこらあたりがこれから次のステップではないかと思っておりますけれども、政府自身がやらなければならないこと、やるべきことは、国会の御協力も得まして、まず年度内にほぼ完成をする、こういうふうに考えております。
○今井澄君　私ども民主党も、金融の安定化あるいは構造改革のためには、昨年、国会の場においても全力を挙げて政府にも協力してきたところでありますし、今後とも日本経済の再生や構造改革のためには頑張っていくつもりでありますが、どうもやはり政府の見方は甘過ぎるのではないか、このままでは構造改革も進まないのではないかという心配を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　参議院の今回の予算委員会で特筆すべき課題の一つは、日の丸・君が代問題だったと思います。
　去る二月二十五日、小渕総理は自民党の狩野議員の質問に答えられて、現時点では法制化は考えていない、こういうふうに答弁されたわけですが、それからわずか一週間、三月二日には官房長官が記者会見の場で法制化について検討に着手するということを発表されて、にわかにこの問題がこの委員会でも大きな課題になってきたところであります。
　それで、なぜ急にこの一週間の間にこういうふうに変わられたのか。まず、総理にその理由をお聞きしたいと思いますし、あわせて本当に何か今国会にも上程するというお話もあったやに聞きますが、そのおつもりなのかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、これまでも国旗・国歌につきまして、長年の慣行により日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確立し、広く国民の間に定着しておると考えられる旨御答弁申し上げてきたところでございます。
　しかしながら、よくよく考えてみまして、日の丸・君が代が国旗・国歌として国民の中に広く定着している中で、二十一世紀を迎えるに当たりまして、諸外国で国旗・国歌を法制化している国もあること、また成文法を旨とする我が国にあっては国旗・国歌につきまして成文法としてより明確に位置づけることについて検討する時期に達したのではないかと考えられることなどから、今回、国旗・国歌の法制化も含めて検討に着手することにいたしたものでございます。
　法案の提出の時期につきましては、国権の最高機関である国会の御議論等を踏まえ、できれば今国会に法案を提出できる運びとなることが望ましいと考えておるところでございますが、私は、この問題に当初答弁を申し上げましたときに、たしか諸外国の例も若干御紹介をさせていただいたような記憶がございます。また、最近この問題について政党の中でやはり法制化というものについて言及をされた党もございまして、かねがね自民党としてもそうした考え方を持っておりましたことも事実であります。
　今井委員御指摘のように、確かに私、今の時点でと思いましたが、その後、正直に申し上げて、広島での世羅高校の問題等もございました。これがすべてだとは申し上げませんけれども、この機会に、慣習法であるこの問題について、内閣としてはやはり法制化することの方がよりこの問題に対して国民の間におきましての考え方に一つの方向性を見出すことができないか。あるいはまた、ちょうど世紀も変わることでありますし、特に国旗・国歌につきましては、私ども子供のころから、特に終戦後いろいろな御議論がございました。しかし、それには確かに過ぐる大戦についての記憶、問題から、国旗に対し、国歌に対しましてもいろいろな思いがあったことは事実でございますが、はや半世紀を経ておりますので、この機会に改めて法制化をいたしまして、そして一つの考え方をまとめることが望ましいのではないか、こう思いまして答弁が変わりましたわけでございます。
　御理解いただければありがたいと思っている次第でございます。
○今井澄君　私も個人としては、日の丸の旗というのは好きですし、また国として国歌・国旗を持つことはこれは非常に自然なことだと思うんですね。例えばオリンピックのときに日章旗が上がるとかそういうふうなことについては、これはかなり、徐々にではありますけれどもそういう形にはなってきていると思うんです。
　しかし、私も地元に帰ってこの問題をいろいろ聞いてみますと、やっぱり日の丸と君が代に対しては随分違った感覚を持っておられる方がいるんですね。私も個人として申し上げれば、君が代はどうも、もうちょっと元気な曲の方がいいんじゃないかなと思うし、歌詞についてももっと素直に歌える歌詞の方がいいというふうに個人的には思いますし、何かそういうことがあるんですね。
　それから、世界のこともこれまでも審議の中でも随分出されましたけれども、そして小渕総理も御答弁になりましたが、例えばフランスは、今ちょうど日本に来ているあの絵ですね、「民衆を率いる自由の女神」、まさに激しい戦いの中でかち取ったということで非常に好戦的な国歌でもあるわけですけれども、そういう国、あるいはアメリカのように独立をかち取った国、そういう国の国歌・国旗のあり方や制定の仕方と、例えばイギリスのように、これは国歌・国旗に限りませんが、法律も大体成文法というのが余りなくて、慣習法的にやってきていて今王室があり議会があるという国と、これ随分違うと思うんですね。
　日本は、極端な言い方をすればこういう点についてはイギリス的なのかなと思うわけですので、何も法律をつくるということを、アメリカやフランスが法律があるからというのでやる必要は必ずしもない。しかも今、総理もお触れになりましたように、私も戦前の生まれですけれども、私は戦争でひもじい以外は余りひどい目に遭ったことがないものですからあれなんですけれども、やっぱりひどい目に遭った方はそれなりにこういうものについての何かいろいろな感情もあるわけですね。
　そうしますと、やっぱり思想信条という意味でこれは慎重であるべきなんではないかと私は思うんですよ。二月二十五日に当面法制化するつもりはないとおっしゃっておきながら、一週間後にころっと変わる。それは私も大変痛ましいことだと思いますし、本当に哀悼の意をささげたいと思っておりますけれども、そのことだけですぐにというのはまたかえってトラブルを大きくするんではないかという心配があります。
　そこで、ひとつお尋ねしたいのは、教育現場以外でこの日の丸・君が代問題で深刻なトラブルが発生しているところはどこかあるのか。国内でも国外でもあったらちょっとお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　先般の卒業式で国旗・国歌の取り扱いについて大変努力されておられました広島県世羅高校の校長先生が自殺されたことは大変痛ましい、残念なことと思っておりますが、政府といたしまして、これまで国旗・国歌につきまして長年の慣行により日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確立し、広く国民の間に定着しておるものと考えておりますが、今、今井委員御指摘のように、他のところでトラブルがあったかと問われますと、今の段階で直接的にそのことがトラブルの原因になったということは承知をいたしておりません。
　これも国際的慣行かもしれませんけれども、というよりも、むしろ米国などがそうかもしれませんけれども、国旗につきましては、必ずそれぞれ公的機関を含めまして掲揚されておるというような点、あるいはまた祝祭日その他につきましてもそうしたことがごく普通に行われていることに比べますと、ややこの国旗・国歌に対しての一般的国民の認識と申しましょうか、そうしたものが薄れておるというような現状は我が国において顕著な状況ではないか、こういうふうに考えております。
○今井澄君　そこで、私は提案申し上げたいんですけれども、一つは、早急な法制化というものはかえってトラブルの原因になるからじっくりした議論をした方がいいと思うことと、特に教育現場にこのことが持ち込まれているということが非常に問題だと思うんです。
　子供のうちから国旗・国歌に対してのあれを養おうというのは、それは一般論としてはそういうことはあるかもしれませんが、その結果被害を受けているのはだれかというと、校長先生でもあるかもしれませんけれども、生徒なんですよ。広島だけの問題じゃなくて、所沢の問題だってあるわけです。
　だから、それはどっちが先かということを言い出すとまた水かけ論になるかもしれませんけれども、いわゆる五五年体制あるいは米ソ冷戦構造のもと、いろんなことがありました。しかし、急にここで広島の世羅高校の問題があったから、学校で国旗を掲揚し、国歌を歌わせるために、あるいは君が代を歌わせるためには法的な整備が必要なんだということをやれば、ますます現場にそういうトラブルを拡大する、あるいは固定化するということに私はつながりかねないと思うんです。
　だから、そういう意味では、ひとまずこの問題については冷静になって考えてみなければいけないと思うんですけれども、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　たびたびお答えいたしていることでございますけれども、私が一番心配していることは、国際化が非常に進んでいるということです。その中で、やっぱり子供のうちからしっかりとした国旗・国歌の意義を理解し、自国のものはもちろんでありますが、他の国の国旗・国歌を尊重する、敬意を払うというふうな基本的な礼儀作法を身につけておくことは必要だと思うのです。
　このため、学校においては、現在、社会科では国旗及び国歌の意義並びにそれらを尊重する態度を育成するとともに、音楽では国歌君が代を指導し、特別活動においては入学式や卒業式などにおいて国旗を掲揚し国歌を斉唱することといたしております。
　文部省といたしましては、今後とも各学校において、国旗・国歌についての理解がさらに深められるよう、関係の教育委員会に対する指導を一層充実させていきたいと思っております。
○今井澄君　私はやっぱりそれはおかしいと思うんです。確かに国際化が進んでいる。国際的にもそういう精神というか気持ちを養うことは大事だ、それはそうですよ。だけれども、この前、山下委員が子供の問題を質問されたときに、文部大臣もうなずいて聞いておられたじゃないですか。子供の世界が荒廃しているのは大人の世界が荒廃しているからじゃないですかと。大体、どれだけの大人が祝祭日に国旗を掲げているんですか。地域でも家庭でもそういう問題がないのに、学校だけに持ち込むから、その被害に遭うのは学校の先生であり生徒なんじゃないですか。むしろそこのところをよく考えて、やるんだったら大人ですよ、問題は。
　そういうことで、国民的な議論をするならする、これはやはり原点に返って、場合によっては今あるものをどうするかということも含めて議論すべきじゃないでしょうか。どうでしょうか、総理。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、はっきりと我々大人がしっかりしないとならぬということは申し上げました。それから同時に、子供たちに対しても基本的な教育はしなければならないということを申し上げました。どちらもやらなきゃならぬと思っております。
○今井澄君　これ以上は水かけ論になりますが、今の大人の世界の道徳の荒廃はひどいものですよね。私も土、日、自宅へ帰りますけれども、グリーン車の中のグリーン料金を払って乗る大人たちのマナーの悪さですよ、これが子供を悪くしているんだと私は思うんです。そういう意味では文部省だけが頑張ったってだめなんですよ。文部省だけが頑張るから変なところにひずみが出てくるんですよ。だから、文部省ももっとゆったりと構えてやっていただきたいと思います。
　さて、次の問題に移りたいと思いますが、やっぱり今の問題も戦後処理の問題にもかかわるわけですが、今恩給法あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法の審議が各委員会で行われている中で、いわゆる在日あるいは日本にいない人も含めて、かつて日本の軍人軍属であった外国人の国籍条項の問題が随分議論されております。私も実はずっと厚生委員会におりまして、毎年この援護法の問題で石成基さんたちの訴訟の問題取り上げてまいりました。
　ところが、ことしは、野中官房長官が去る九日の衆議院の内閣委員会、それからその後の記者会見において大変前向きな発言をされたということを私はうれしく受け取っておりました。それからもう一つ、十二日の参議院の総務委員会、これ私も出ておりましたが、自民党の海老原委員からこの問題そろそろ解決すべきではないかという質疑があり、やはり官房長官は前向きな御答弁だったんです。ところが、その後十二日に衆議院の厚生委員会が開かれて、宮下厚生大臣がなかなかかたい御返事をされたといううわさを聞きまして、速記録などを取り寄せてみたんです。
　厚生大臣も大変苦しい御答弁だったということはわかるわけですが、やはり基本的には、こういう日本の軍人軍属として働いた方に対して、強制的に日本国籍を奪っているわけですから、何とか対処することを内閣として、これは野中官房長官個人の心情とかあるいは援護法を守る厚生大臣の公的な立場とか、そういう個々のことではなくて、内閣全体の問題として、この国籍条項を撤廃するなり、それができないなら別途方策を講ずるなり、やるべき時期に来ていると思いますが、総理、いかにお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、委員御指摘のように、この国籍条項の問題は、かねて国会でも長年取り上げられてきている問題でございます。ただ、政府といたしましては、恩給法の国籍条項は制度の基本的な約束事の一つとなっておるところでありまして、このような国籍条項を設けておりますのは制度の沿革及び性格に由来するものであり、現行法上、現に外国人であるこれらの人々を恩給制度の枠内で処理することは大変困難であり、慎重に検討すべきものであるというのが政府の公式の見解でございます。
○今井澄君　それは公式な見解はわかっておりますが、その中で、官房長官、これ官房長官としては、単なる個人、政治家としての心情だけではなく、内閣として取り組みたいということを言っておられると思うんですが、その点のお取り組みはいかがはかどっておりますでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　恩給法及び援護法等の取り扱いにつきましては、今、総理並びに宮下厚生大臣がそれぞれ委員会等でお答えになったとおりでございます。
　ただ、私は、内閣委員会等におきます質問に対しまして、佐々木委員なり河合委員なり、あるいは海老原委員なりにお答えをいたしましたのは、そういう中におきまして、それぞれ過去におきまして、金さんを初めとする高裁等の判決の中から、いわゆる立法府において考えられるべき措置ではなかろうかという問題提起がされておるわけでございます。私ども、一九〇〇年代の最後を終わって新しい世紀につなげるに当たりまして、こういう問題が整理をされないままに終始するということは後世のために決していいことではないと考えますとともに、ある意味において立法府として、かつて台湾問題等の弔慰金処理等が行われた経過もあるわけでございます。
　今回の場合、当然のこと、日韓条約においてそれぞれ決定された後、在韓のかつての日本軍人軍属についてはそれなりの個人措置がされておる経過等もございますし、その措置が在日の軍人軍属においてはされていないというところから問題が提起をされてきておるわけでございますので、韓国においてどのようにこれをお考えになるのか、あるいはそれが及ぼす影響等十分調査をした上で、なおこの問題については戦後処理の一つの問題として当然のこと、検討しなければならない重要な課題である旨を申し上げた次第でございます。
　現在、官房副長官のもとに外政審議室等におきまして、それぞれ韓国の対応の問題及び国内においてこれを措置する場合のさまざまな波及的な問題等を含めて検討をさせておるところでございます。
○今井澄君　外務大臣にお尋ねしたいんですが、日韓局長級協議というのが毎年あると思いますが、この問題で韓国側からこれを何とかしてくれという問題提起、毎年ここのところされているんではないですか。
○国務大臣（高村正彦君）　平成三年一月に日韓両国の外相間で、在日韓国人の法的地位及び待遇に関する覚書に署名を行って以降、右問題に関する今御指摘の日韓局長級協議を毎年実施しているわけであります。
　その協議の場において、近年韓国側より、援護法の国籍条項を撤廃して在日韓国人への補償の道を開いてほしいという要望が来ているわけであります。これに対して日本側からは、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定第二条一により、日韓両国の間では、在日韓国人の援護法に係る主張を含め両国及び両国民の間の請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認している旨、応答しているところでございます。
　韓国側に対してはそういう応答をすると同時に、韓国側の要望については関係省庁にお伝えしているところでございます。
○今井澄君　では、外務省内では検討を一切していないんですね。
　それで、関係省庁に伝えているというのはどこどこですか。
○国務大臣（高村正彦君）　正確にどことどこということは政府委員に答えさせてもいいですが、少なくとも厚生省には伝えているということでございます。
○政府委員（阿南惟茂君）　韓国との間の局長級会談、いろいろな事項を扱っておりますが、今の援護法等の問題は厚生省に御相談しております。
○今井澄君　では、ちょっと政府委員にお尋ねしますが、韓国側は、だけれどもこの問題は先ほどの大臣の答弁のように完全解決したものとみなしていないわけですよね。あるいは、解決したというふうになっていても何とかしてほしいという要望があるんじゃないですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先ほど外務大臣から御説明ございましたような説明をその都度行っているわけでございますが、韓国側からは、日本のそういう現行法上、対処は難しいということには理解が示されております。他方、何とか方法がないか、講じてもらいたい、検討をお願いすると、こういうことでございます。
○今井澄君　厚生省あるいは厚生大臣にお尋ねしたいんですが、昨年十月にいわゆる国連の規約人権委員会といわれる、正式な名前を言うと長いですが、市民的及び政治的権利に関する国際規約の実施を監視する規約人権委員会、こういうところに日本政府代表団が行きましていろいろ質疑があったわけですが、日本からは外務省、法務省、文部省、厚生省、労働省、警察庁と二十人ほど行っておられるようです。そこでコルビル委員という方から、昨年の九月二十九日の東京高裁判決、これは憲法違反ではないけれども何とかすべきではないかということを政府に求めているわけですが、それについて、その代表団で行った厚生省大臣官房精神保健課の杉中課長補佐という人が、この問題に対して速やかな対応を図ることが強く望まれるというコメントがされたことは承知していると。コメントがされたというのは判決でですね、この点については現在政府部内で判決内容を詳細に検討しているところであるというんですが、政府部内というのはどこで、どのような検討が進んで、現在どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　昨年、ジュネーブで行われました国連の規約人権委員会の審査におきまして、御指摘のとおり、九月二十九日に東京高裁判決がありました直後でありますが、東京高裁判決の趣旨とその付言にかかわる部分につきましてコルビル委員が質問をいたしました。そして、日本代表団の厚生省の役人が政府部内で判決の内容を詳細に検討している旨の答弁をいたしておることは承知しておりますが、これは、一つは東京高裁判決が出てから間もなかったということもございますし、その係官は現段階で判決文の詳細な内容を検討している旨を答えたものというように私どもは理解しております。
　なお、この点は、御指摘の付言の中で、国際人権規約では合理的な理由に基づく取り扱いの差異まで禁止するものではないと承知しておるということで、これは高等裁判所の判決の中の付言にわざわざ人権規約を引用いたしまして、合理的な理由に基づく取り扱いの差異まで禁止したものではないと承知しておるということで、人権委員会の関心課題についても判決自体の中で言及されておられます。
　ただ、付言は、確かにおっしゃっているように、援護法の国籍条項を改廃して在日韓国人にも同法の適用の道を開くなどの立法措置や行政上の特別措置をとることが強く望まれると、こう書いてあります。
　その点の指摘を踏まえて官房長官の御発言になったと存じますけれども、私どもとしては、いろいろの積み重ねの中で今日までこうして来ておりますし、今外務省の答弁を聞いておりましても、韓国政府としては、このことの理解はしているが何とかしてほしいという局長会談の提案であったようにお伺いしております。
　私どもとしては、大変な積み重ねによって困難な状況の中で今日までの結論を得ておる国籍条項の問題でございますから、にわかに援護法を改正するということは考えておりません。
○今井澄君　それぞれのところでこの問題が来ているわけですけれども、かたくなな態度をそれぞれ今まではとってきたと思うんですね。しかし、今やはり一九〇〇年代を終わるに当たって、官房長官のお言葉ではありませんが、こういった問題について何らかの手が打てないのか。まさに人道上の問題であるだけではなく、日本としての二十世紀にお別れを告げる意味での責任を果たす問題としても、これは内閣挙げて取り組んでいただきたいと思うんですが、そういう意味で総理から何らかの前向きの御答弁をぜひお願いしたいと思いますが、お取り組みをお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府としての見解は先ほど申し述べたところでございますが、官房長官御自身も真情を吐露されてこの問題の重要性を御指摘されたわけでございます。
　今、厚生大臣も、厚生大臣として援護法を預かる最高責任者としてそのような考え方をいたしておるわけでございますが、こうした問題について、先ほどの答弁の中で韓国側の御指摘もあるやに聞いておりますが、政府としては、従来の日韓の条約によりましてすべて決着しておるという立場ではございましょう。でありますが、今、官房長官のそのような御指摘もございました。今直ちにこのことを改変するということは率直に申し上げて難しいことだろうと思いますが、一つの問題提起として勉強させていただきたいと思います。
○今井澄君　御答弁ありがとうございました。
　そこで、またちょっと日本の経済や何かの問題に戻りたいと思いますが、経済戦略会議が去る二月二十六日に「日本経済再生への戦略」というのを出されたわけですが、この経済戦略会議の答申と小渕内閣の経済を中心とする政策との関係はどう理解したらよろしいでしょうか、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　経済戦略会議は、昨年来私が内閣をお預かりいたしまして、現下の最大の課題は景気の回復というところに絞られておりますし、また将来にわたって日本経済を健全化していかなきゃならぬということで、識者の皆さんにお集まりいただきまして御諮問申し上げました。
　その結果、大変立派な御答申をちょうだいいたしましたので、それを各閣僚の皆さんにも十分検討していただきまして、今直ちに実現可能なものから始まりまして、率直に申し上げますと、年金の問題等につきましての考え方は現政府が取り組んでおる問題をさらに大きく転換させるような考え方を示されておりますので、直ちにこのことを実行するということは大変困難だと思いますが、私自身、政府の責任者としてお預かりしたことですから、各閣僚の皆さんにも十分な検討をお願いしていきたいと思いますと同時に、この問題につきましては、ぜひ国会におきましてもある時期御検討をいただくように私からもお願いもいたしたいというふうな気がいたしております。
　そういった意味では、この答申を私としては真摯に受けとめ、その実現のためにも努力をいたすということを戦略会議の皆さんにもお約束をいたしておりますので、現在、一つ一つ精査しながら実現に向けて努力いたすべきものについては最善を尽くしていきたいと思っております。
○今井澄君　私も、この答申だけではなく、前に二つほど出ました中間報告とかそういうのを読ませていただいて、それはなかなかいいことも書いてあるし、今度も、日本的システムの至るところにほころびが出てきているから本当に抜本改革しなきゃならないと。まさに私はそうだと思うんです。
　ただ、全体を読んでみますと、端的に言ってこれはアメリカモデルなんです。それは、例えば金融とか何かは有無を言わさずアメリカの言うことというか、アメリカ的ないわゆるグローバルスタンダードと言われるものに合わさざるを得ないものも確かにあるわけです。でも、何から何までアメリカが世界の標準じゃないわけですね。これに合わせていくと、非常に私は一面で心配なところがあるんです。
　それで、ちょっと具体的にお聞きしたいんですが、この「はじめに」の「日本経済の現状認識」のところに、「第一に、雇用・年金の先行きに対する不安、財政赤字の急膨張など国民の将来不安の高まりが景気の無視できない抑制要因となっている。」と。
　まさにそのとおりだと思うんです。これを第一に挙げてくれたことは、社会保障問題を自分のテーマとしてやってきている私にとってはまさにぴったり一致するところであるんです。ところが、その後、いろいろ書いてあるところにちょっと問題がありまして、こうした不安は手厚い社会保障システムが制度としての持続可能性を失いつつあることに起因しておりと。この認識を総理も共有されるのかどうかをお聞きしたいんです。つまり、この認識は現在の日本の社会保障制度が手厚いという認識なんですけれども、総理、そう思われますか。
○国務大臣（宮下創平君）　ちょっと数字等にわたりますので、私の方から最初に申し上げさせていただきますが、今、総理の御答弁のありましたように、戦略会議の答申は政府の公式見解ではないというのははっきりしております。この点は留意しなければなりませんが、御指摘のように社会保障制度につきましては、制度としてサステーナビリティーを失っている、持続可能性を失っている。その前提になるのは手厚い社会保障システムだというのは委員の御指摘のとおりでございまして、私どももどちらかといいますと、今の社会保障システムは医療保険その他個々に見ますとかなり水準が高いと私は思います。
　社会保障費全体の対国民所得比は欧米に比べまして低いですが、これから高齢化がもっと進みますとその比率はどんどん上がってまいります。ただし、一人当たりの給付費で見ますとまあ他国並みの水準になっておるかなということ。
　それから個々に、長くなりますので簡単に申し上げますが、医療保険制度につきましては、国民皆医療でございまして、一定の自己負担で医療が受けられるということでありまして、自己負担率等を比較いたしましても、イギリスやドイツやフランスよりも高いけれども、アメリカのメディケア等の負担率よりは低くなっているというような状況でございますし、医療提供体制につきましても、制度や人口構成等の諸状況が異なりますので各国を一律に論ずることはできませんけれども、人口当たりの病床数は各国と比較して多いという事実もございますし、人口当たりの医師数、看護婦数については、各国と比較して中間的なあるいは中位的な位置にあるものと認識しております。
　また、基礎年金の水準は老後生活の基礎的部分を賄うという考え方でございますが、現役世代を含めた全世帯の消費水準の伸び率等を総合勘案して決めておりまして、これは総務庁の統計局で出されております基礎的消費支出というものから比較しても、四十年満期の問題ではございますが、一人六万七千円、夫婦二人で十三万四千円程度のものは決して水準として劣後したものではない。
　それから、介護サービスの供給体制につきましても、私どもはゴールドプランを鋭意やってこの円滑な施行に備えて準備をいたしておりますが、外国の例ではドイツとかオランダ、イスラエル等がやっておりますが、余り多くの国では介護保険についてはやっていないという事情がございます。
　福祉水準としてかなり高いということは言えると思いますが、ただ問題は、御指摘のように、持続可能性が本当にあるのかどうかということで今私どもは検討させていただいておりまして、特に年金なんかは、やはり安心、安定できる中長期的な課題でございますし、それの制度を設計するということで鋭意今検討しておりまして、やがて法案として御提示して御審議をいただこう、こういうことになっております。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国の社会保障は、国民すべてを公的年金、医療保険でカバーするなど、制度的には欧米諸国に遜色のないものになっており、給付水準につきましては、人口が急速に高齢化しているが、欧米諸国に比べて、これまで高齢化率が低かったこと、年金制度のスタートが比較的遅かったこともあり、年金制度の成熟度が低いことなどから、社会保障給付費全体の対国民所得比は欧米諸国に比べて低い水準ではありますが、一人当たりの給付費では他国並みの水準となっているところであると認識しております。
　それぞれの点につきましては、今、厚生大臣から御答弁ございまして、諸外国との比較論といいましても、北欧の制度とどう引き比べるかというような問題もございますが、今、日本としては少子高齢化という急速な世界にないようなそうしたスピードで高齢化している中で、とるべき手段としては懸命に努力した結果であると認識はいたしておりますが、戦略会議につきましては、このままで将来にわたっていくことができるかというその非常なる将来にわたっての見通しから考えまして、かなりドラスチックなことをやらなければならないのではないかという御指摘だと戦略会議の答申を読ませていただいておるわけでございます。
○今井澄君　私も、今の日本の社会保障が欧米諸国に比べて著しく劣っているとか、そう言うつもりはないんですよ。だけれども問題なのは、ようやく欧米先進国に社会保障が追いついたなということだと思うんです。頑張ってやってきたわけです、介護保険だってやっと。
　実は介護保険という制度は世界にはまだ少ない制度ですけれども、介護のシステムというのは欧米なんかにはあるんです。日本には全くなかったわけです。だからこういう制度をつくらなきゃならない、とにかく急いでやってきた。高度成長でたまったものをつぎ込んで一生懸命やってきたわけです。だから、ようやく数字的に見れば今、厚生大臣や総理がお答えになったとおりだと思うんです。
　そこで一つの問題は、アメリカと比べればいいです、だけれども私が先ほど言いましたように、アメリカモデルでいいんですかということをまずひとつ疑って、アメリカはこういう社会保障では比較の対象から外すべきだ、やっぱりそうするとヨーロッパ諸国だ。ヨーロッパ諸国と比べてどうかといいますと、年金も、例えば今国民年金六万幾らと言われますけれども、半分以上の人は四万円以下しかもらっていないわけです。厚生年金だって、今成熟した中で標準的には二十三万ぐらいもらえると言っていますけれども、特に女の人の場合には十万円以下しかもらっていない人が半分以上なんです。まだまだそういう状況です。
　医療の方は、資料を配りましたけれども、国民皆保険、保険証一枚でどこでもかかれると言われるけれども、あっと気がついて見たら一番日本が自己負担比率が高いんです。現金を払わなきゃ医者にかかれないという世界になりつつあるんです。私はそこを問題にしたいと思うんです。
　こういう現在の数字だけの認識で、日本は手厚い社会保障だ、だからこれはリストラしていいんだなんと思ったらこれは大間違いだと思うんです。やっと頑張って頑張って苦労してここへたどりついた途端に、この制度はこれからもうもちませんよと言われたら日本国民はどうなりますか。今まで何のために苦労して頑張ってきたんでしょう。
　だから、そこに国民の不安があるんです。年金だって、やっと制度ができた途端に五年ごとの見直しでどんどん削られる。私は、政府の役割というのは、安心を与えるためにはせっかく築いた制度をリストラの前にまず安定させることだと思うんです。しかも、それだけの財源的余裕は日本にはまだあるわけです。それは資料の三枚目のところの数字、これはこの前の公聴会のときに神野公述人が配られたものの中にありますが、その真ん中を見ても、租税と社会保険料の対ＧＤＰ比はまだ日本は低いわけです。今これをいかにして安定させた上で、将来、新しい社会との関係で構築していくかということを考えなければならないと思います。
　そこで、政府の役割で、大きな政府論、小さな政府論をやろうと思ったんですが、時間が来ましたのでもうやめざるを得ませんが、一つだけ。
　資料の三を見ていただいたところで、今盛んにこの経済戦略会議でも小さな政府小さな政府ということが言われておりますが、日本は今大きな政府なのか小さな政府なのか、この資料を見ていただければわかります。公務員の数は世界で一番少ないわけです。それから、租税収入も少ない方です。政府の支出も少ない方です。社会保障に関しての指標の一つと言われる租税・社会保険料の対ＧＤＰ比も少ないわけです。まだ小さな政府で、やっとこれだけの社会保障や雇用を築いてきたわけです。どういう点で小さな政府にしようとしておられるんですか。総理、お尋ねしたいんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　小さな政府というのはしばしば我々も用語として使っておるんですが、英語で言うスモールガバメントなのか、チープガバメントなのか、いろいろ議論がございまして、一九八〇年代前後から、主として福祉とそれに伴う負担のあり方をめぐって、例えば西欧型の高福祉高負担による大きな政府との対比を中心として諸外国においてもさまざまな議論がなされてまいっております。
　この点につきましては国民的議論にゆだねられるべき問題でありますが、私としては、我が国では活力ある福祉社会の建設を前提としていくべきことにつきましてはおおむねコンセンサスがあるのではないかと考えております。
　一方、小さな政府といった場合に、あるいは先ほど指摘がありましたが、公務員の数とかあるいは行政のあり方とか、こういうものでありまして、一般的にスリムな政府というようなことも言われる場合があります。
　こうした観点に立ちますれば、橋本内閣が取り組んでまいりました行政改革、こうしたものを実現していくということの中に、スリムな政府、効率的な政府というものを考えていかなければならない原点があろうかというふうに考えております。
○今井澄君　関連質疑の方へ移らせていただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。平田健二君。
○平田健二君　総理にお伺いいたします。
　中村前法務大臣が辞任をされました。御感想をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　中村前法務大臣は、特に司法制度のあり方につきまして一つのお考えを持っておったように理解いたしております。こうした問題のすべてにわたりましてこれを処置することなく辞任されたということにつきましては、私自身大変残念な思いもいたしております。
　一方、国会でもいろいろ御指摘をされまして、幾つかの諸点につきましての御批判もいただいてまいりました。そのためと申し上げますか、国会での法務委員会を初めといたしましての御審議等が中断いたし、そのことをもって、中村前法務大臣におかれてはこの責任をとって辞任されたということでございます。
　任命権者としては大変残念でありますが、また同時に、こうした事態になりましたことにつきましては、この状態に至りましたことにつきましての責任は率直に深く承知をいたしておるつもりでございます。
○平田健二君　私は、総理から直接お伺いしておりませんが、マスコミの報道等によりますと、総理は、中村前法務大臣の一連の発言を聞かれて、私としては辞任に値しないというようなことをおっしゃられたというふうに報道されておりますけれども、事実でしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　実は、この問題については衆参両院でも取り上げられておりまして、特に参議院では幾つかの諸点についてお示しをされておられました。
　ただ、その問題につきましては、この総括締めくくりの段階までに、官房長官として、その一つ一つといいますか中村法務大臣のお考えも聞こうということになっておりましたので、その点につきまして、すべてではありませんが、私自身もこの質疑応答をお聞きした中で、法務大臣としての対応についての御批判もありましたし、また、中村正三郎衆議院議員としてかつて取り組まれた問題についての御指摘もあったように記憶いたしております。
　そういったもろもろにつきまして、私としてはすべてこれが辞任に至る原因であるかということにつきましては十分認識をすることができなかったことではございますけれども、しかし諸般の情勢の中で、御本人自身がこの事態にかんがみまして辞任をされたいということでございましたので、私としてはそれを了承させていただいた、こういうことでございます。
○平田健二君　総理、今回の法務大臣辞任の問題につきましては、野党から指摘され、国会審議がうまくいかない、だからやめさせた。今、総理のおっしゃったことであれば、私は総理は体を張ってでも中村前法務大臣の辞任を慰留すべきだったというふうに思うんですね。間違ったことをしていないわけですから、慰留するのは当然じゃないかと思うんですが、それはもう終わったことですから言いません。
　憲法を尊重、擁護しなきゃならぬ、そういった義務に違反した発言をし、さらには検察庁法第十四条に違反するような、みずから直接個別事件を指揮したり、公文書を興味本位で長期間にわたって私有する、こういった方を法務大臣に任命した任命権者としての責任がある、それはしっかり問われるべきだというふうに思っております。やはり総理としての指導力、そういったものが私は問われていると思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　憲法発言につきましては、ここでも質疑応答で御本人からも申し述べられておりますし、また一月五日の問題につきましては、それを撤回して、御本人としては憲法を改正するということの意思はないということで、内閣の方針に従うということでありましたので、私はそれを認めさせていただきました。
　また、検察庁法十四条につきましては、今、平田委員御指摘でございますが、私は直接そのことについて指揮をしたとかということ、指揮をするということであれば、当然十四条に従ってある事案について法務大臣としての権限を行使するということだろうと思いますが、そうしたことはなかったというふうにこれを理解しておりまして、そういった点で、中村前法務大臣の本院における答弁はその真実をお話ししておると、そういうふうに理解したわけでございます。
○平田健二君　やっぱりこういった問題な発言をする人物を任命したという総理の責任は問われるべきだと私は思っております。
　次に移ります。
　厚生省にお伺いいたします。
　第三十三回目の年金審議会が開催されました。厚生省はどういう基準でこの年金審議会の委員の選出をされておるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　お答え申し上げます。
　年金問題というのは非常に幅広いわけでございます。そういうことで、この年金審議会につきましては社会保障制度全般、あるいは人口問題、経済、財政、労働問題、企業経営、共済制度、女性問題、こういったさまざまな分野の専門家を委員にお願いしておるわけでございます。それからまた経営者団体、労働組合、そういった方々から選ばれている委員もございます。
○平田健二君　三月の十二日、そして昨日と年金審議会が開催をされ、答申が出されたわけですけれども、十二日と十五日、開催通知はいつごろ出されましたか。
○政府委員（矢野朝水君）　この年金審議会の委員の先生方というのは皆さん非常に忙しいわけでございます。そういうことで私どもはかなり幅をとって、その間に時間があいているかどうかというのを確認いたしまして、そういう中で調整をしながら日にちを決定するということでございまして、実際に招集の通知を差し上げましたのは、いずれも二、三日前じゃなかったかと思います。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○平田健二君　日にちをはっきり言ってください。
○政府委員（矢野朝水君）　ちょっと手元に資料がなくて申しわけありませんけれども、後刻調べまして御案内いたしたいと思います。
○平田健二君　労働側委員といいますか、連合推薦の委員から、委員会開催の日程について延期の申し入れはございませんでしたでしょうか。
○政府委員（矢野朝水君）　これは今、春闘で非常に忙しいということで、できたら延ばしてほしい、そういう要請はございました。
　ただ、このほかの委員の方々にも非常にお忙しい中で何とか日程を調整していただきましたので、もうそれしかないということで、ぜひ御出席をということでお願いいたしまして、連合推薦の委員は三名いらっしゃったわけですけれども、二名の方につきましてはちゃんと御出席いただいたということでございます。
○平田健二君　今回の年金審議会は、主な議題といいますか、主要な課題は何だったんでしょうか。
○政府委員（矢野朝水君）　ことしは五年に一度の財政再計算の年でございます。したがいまして、年金制度改正案の要綱につきまして諮問をしたいということでお集まりいただいたわけでございます。
○平田健二君　主要な課題は。
○政府委員（矢野朝水君）　これは今申し上げましたように、年金制度改正案の要綱でございます。
○平田健二君　厚生年金の改正も議論されましたか。
○政府委員（矢野朝水君）　今回の改正は非常に広範多岐にわたっておりまして、国民年金、厚生年金、それから厚生年金基金制度、さらに年金積立金の運用問題、こういったあらゆる問題について改正をするということで諮問をいたしたわけでございます。
○平田健二君　十二日の金曜日に会議を開き、そして二日置いて月曜日に答申を出した。十二日の金曜日の夜に初めて会合を開いて、十五日の月曜日にもう結論を出して答申を厚生大臣にした、こういうことですね。間違いないですね。
○政府委員（矢野朝水君）　十二日に諮問をいたしまして、十五日に答申を受けたというのはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、この年金制度改正につきましては、実は一昨年の五月から約二年近く御審議をお願いしたわけでございまして、延べ三十一回にわたりまして審議が行われたわけでございます。そういう慎重な審議を経て、昨年の十月に意見書をいただきました。その意見書をもとに私どもは改正案をつくりまして、それをまた御説明をしたと。そういうことで、二回の審議で結論を出したというよりも、二年近くにわたる三十四回の審議を経て、今回、十五日に答申をいただいたということでございます。
　それから、先ほどのいつ開催通知を出したかという問題でございますけれども、十二日につきましては十日の夕方、十五日につきましては十二日の夜に速達で御案内をしております。
○平田健二君　もう既に御承知のように、厚生年金は勤労者の方が掛けるんですね。その勤労者を代表するといいますか、労働者を代表する連合推薦の三人の委員が、先ほどお答えになりましたが、ちょうど今賃上げの時期でして、忙しい時期だから日程を延期してほしいという申し入れをしておりましたね。にもかかわらず、十二日、十五日で、あなたは二年間やってきたとおっしゃいましたけれども、最終答申を出す一番重要な会議じゃないですか。一番重要な会議のところで、詰めのところで出席できないと言っておるのに、無理をして委員会を開くなんて、こんな非民主的な運営がありますか。いかがですか。
○政府委員（矢野朝水君）　先ほどから申し上げておりますように、非常に忙しい方ばかりでございます。そういう中で何とかやりくりをして出席をしていただいたわけでございます。連合推薦の三名の方も、十二日、十五日、いずれも厳しい日程ではございましたけれども、三名のうちお二人は参加いただきまして、内容につきましても十分意見を述べられましたし、そういう意見は答申の中にも少数意見ではありますけれども盛り込まれておるわけでございます。
○平田健二君　いや、違いますよ。連合から、諮問の答申の内容は確かに別な考え方もありますけれども、委員会の開催の仕方が問題だということできのう抗議行動を受けていませんか。いかがですか。
○政府委員（矢野朝水君）　連合からはいろいろ抗議行動は受けております。
　これは、昨年の十月までに三十一回審議して意見書をいただいたわけですけれども、そのときもそういう抗議行動がございまして、そのときも意見を述べられ、この意見書は到底認められないということで退席をされたわけでございます。
　今回も同じような展開をたどりまして、意見は十分言っていただきましたけれども、その意見は、年金審議会としての答申の内容については承知しかねる、こういうことで退席されて抗議行動を展開された、こういうことでございます。
○平田健二君　組織の代表者というのは、確かに公益の先生方それから使側の代表者の方と違いまして、やはり組織で検討しなければいかぬわけです。最終答申が決められようとするときに、金曜日の夜に会議をして、組織の中で議論をするまでもなくもう月曜日にはその答申案を出さなければいかぬと。なぜそんなに急がなければいかぬのですか、どうしてそんなに急いでやらなきゃいけないんですか、お聞かせください。
○政府委員（矢野朝水君）　年金制度の今回の改正案というのは、例年と違いまして予算非関連としてその改正案を国会に提出する、こういうことになったわけでございます。予算非関連法案の提出期限といいますのは三月九日でございます。もうその日を既に過ぎているわけでございます。
　そういうことで、私どもとしましては、もう二年近くの議論をしてきたわけでございますし、ここで制度改正の全体像をお示しする、それで一刻も早く国会に法案を提出する、こういうことが年金制度について不安とか不信とかいろいろ言われておる中で、そういう年金の長期的な姿をお示しするということがそういう不安、不信を解消することにもつながる、一刻も早く法案を国会に提出するというのが年金を預かる厚生省の役目だ、こういう認識をいたしまして、審議をお願いしたということでございます。
　一日、二日であたふたと強行した、こういうことではございませんで、二年にわたる慎重な審議の結果、今回の法律の改正案の中身が固まってきたということでございます。
○平田健二君　ちょっと別な角度からお尋ねします。
　昨年の九月十六日に、総務庁は行政監察の結果として、パート労働者の年金加入問題を指摘しています。パートタイマーに係る被保険者の適用対象の範囲を明確にし法令で規定することと、厚生省に改善命令を出しておりますが、その内容を報告してください。
○政府委員（宮島彰君）　昨年の九月十八日に年金に関する行政監察の結果に基づく勧告ということで、二点御指摘を受けております。一つは、都道府県に対しまして適用漏れ被保険者が多いと見込まれる事業所を重点的に調査するように指導すること。それから二点目は、パートタイマーに係る被保険者の適用対象範囲を明確にし、法令で規定することでございます。
○平田健二君　総務庁は、この監察に対して基本的に六カ月で回答しなさいと、これは間違いないですか。改善命令を出して六カ月以内に回答しなさい、こういうことですね。
○政府委員（東田親司君）　勧告に対する回答につきましては、二回にわたっていただくことにしておりますが、期限につきましては私どもの内規で一定の期限を付しております。
　先生がおっしゃる六カ月というのは二回目の回答のとき、それを原則としておりますけれども、一回目につきましては三カ月を原則としているところでございます。
○平田健二君　九月十六日にパート労働者の問題について指摘をされました。回答指定日はきょうなんですよ。どういう回答になっていますか。
○政府委員（宮島彰君）　御指摘の点につきましては、まず第一点目の適用漏れ被保険者について重点的に調査するように指導するということにつきましては、私どもとしても、事業主に対する指導の強化、周知徹底を図るということと、いわゆる短時間労働者の多いと見込まれる事業所に対しまして重点的に選定して、事業所調査等を効果的に行うというふうに考えております。
　それから、二点目のパートタイマーに係る被保険者の適用範囲の取り扱いにつきまして法令化するという点につきましては、パートタイマーというのは非常に就業形態が多様でございますので、パート労働の実態や基準の必要性についてなお調査検討することが必要ということで今後の検討課題としていくということでございます。
○平田健二君　厚生省、三月末に回答しなきゃならぬわけでしょう。それで急いだわけですよ。
　先ほど二年間検討してきた、十二日と十五日の二日間でやったわけじゃないと。そんなに急ぐのならば、総務庁から指摘をされた改善命令はやっていないじゃないですか。ちぐはぐじゃないですか、行政が。急がなきゃいかぬことはほうっておいて。これはどういうことですか。ちゃんと説明してください。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど来、年金審議会の問題につきまして御指摘がございますが、私ども、基本的には、今、局長の答弁しましたように、年金財政再計算期に当たりますので、一昨年の五月から鋭意検討を続けて、審議会としては三十一回やりまして、そのほかきのうまで合わせて三十四回やっているんですね。その間、いわゆる労働者側委員と言われる方々も審議に参加されておられまして、そして昨年の十月九日には意見答申が出ました。このときもやはり意見の一致を見ませんで、いろいろな意見がございまして、退席をされたようにお伺いをしております。しかし、問題の議論はずっとトレースしてなされてきているものだと承知しております。
　私どもは、先ほど局長の言いましたように、この法案審議の関係からして三月中にはぜひこれは法案として提出したいということで鋭意努力してまいりまして、そして法案要綱がまとめられたわけでございまして、それを委員の先生方に諮問いたしたいがいかがかということで御了解を得てやったものでございます。
　したがって、最終場面で委員が退席をされました。しかし、その意見は十分述べられておりますので、この答申にはいろいろな点で付記されております。
　いわゆる労働者側委員の反対というのは、私どもも承知しておりますが、給付水準の調整はいかぬとか、比例部分の引き下げはだめだとか、あるいは保険料の凍結解除は慎重にやるべきであるとか、基礎年金の税方式への転換について意見が述べられているとか、いろいろ付記すべき意見をまとめておりますので、私どもとしては、春闘でお忙しい中でお願いしたわけでありますけれども、審議の過程では十分意見が反映されたものだと思います。
　そしてまた、この種の審議会は、そこで決定するものでもございません、意見の一致を見ることが望ましいわけでありますけれども、意見の一致を見ない場合は少数意見として付記する、あるいは両論併記する、いろいろなタイプがありますが、これは諮問に対しての答申をいただく審議会でございますから、最後まで両論があっても、審議会の運営でございますし、委員の意見でございますから私どもはこれに反対はできませんけれども、そういう決定の場でないだけに、願わくば十分な審議を尽くされてその意見が反映されるということが極めて重要なことだと考えておりますので、まずその点を申し上げておきます。
　それから、パートの問題につきましては、確かに九月十八日に行政監察の結果に基づく勧告として指摘がございます。都道府県に対しましては、適用漏れ被保険者が多いということがございますので、これは直ちに連絡をとります。とっていないならばとらせます。
　そしてまた同時に、パートタイマーに係る被保険者の適用対象範囲を明確にして法令で規定するということの指摘もございます。これは委員御承知のとおりでございますが、ちょっと申し上げておきますと、一日または一週の所定労働時間及び一月の所定労働日数が、当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね四分の三以上であることということが、これは法定ではございませんで、事実上の指導によって行われております。この点が、やはり訓令なり規則なり政令なりのレベルであるいは決めるべきことかなと私も思いますので、これは至急検討させていただきますが、年金審議会でもこの問題は提起されております。
　しかし、技術的な問題等もございますので、なかなか直ちに結論が得られないということで、年金審議会の方でも扱っておられますので、私どもとしても、パートタイマーの問題はいろいろ関連することが多いですから慎重に検討して、早期に行政監察の指摘の方向で解決いたしたい、こう思っておるところでございます。
○平田健二君　私は、内容の問題はともかくとしまして、審議会の運営のあり方について指摘をしたわけでございまして、ぜひ民主的な運営をしてほしいなと。こういうやり方でやるのならば、国会に法案が出されても私ども審議できない。
　総務庁長官、総務庁の行政監察で改善命令を出したのを守らない。今度の年金審議会は、大臣が三月じゅうに国会に提出すると、一言で十二、十五日と二日間で答申案をまとめたわけです。回答は要りません。
　いずれにしても、こういう審議会は時間をゆっくりとってやはり国民全体の意見を聞いて答申をつくるというふうにぜひしていただきたいと思います。
　次に移ります。
　次に、中小企業の社会保険の脱退問題、先日来報道されております。経営難を理由に、特に中小企業の社会保険脱退の動きが広まっておるように報道されております。
　三月十一日に、連合から社会保険庁に対して中小企業の社会保険からの脱退に関する申し出があったと思いますが、内容を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（宮島彰君）　今、先生がおっしゃいましたように、三月十一日に日本労働組合総連合会から社会保険庁長官に対しまして要請がございました。
　一つは、厚生年金保険、政府管掌健康保険、それから脱退した強制適用事業所については早急に再加入させるということ。それから二点目には、保険料納付が特に困難な事業主については支払い猶予措置を講じること。三点目は、経営難の中小企業が社会保険料を延滞した場合、この目的に特定した融資制度を創設すること。それから四点目には、強制適用事業主の違法行為に対し調査や罰則を厳格に適用すること。それから、延滞金を徴収しない場合として納付義務者の経営難を追加することなどが指摘されております。
○平田健二君　社会保険庁としては、そうした社会保険から脱退するという実態をどのように把握されておりますか。
○政府委員（宮島彰君）　昨今の非常に経済的な不況といいますか、そういった中で、非常に経営の悪化を余儀なくされる事業所が増加していることは御承知のとおりであります。しかし、社会保険制度といたしましては、事業を継続していただく以上、保険料は必ず納付していただくということをお願いしているところであります。このため、各都道府県に対しましても、従来から事業主に対して適正な届け出の励行について指導しているところでありまして、担当職員においても事業主に適切な指導をするように指導しております。
　しかしながら、一部で今社会保険脱退問題という形で偽装休業などによる喪失届が提出されているという問題があるとすれば非常に問題でありますので、私どもとしては、平成十一年二月の全国課長会議におきまして、さらに適切な指導の徹底を指示してきたところでございます。
○平田健二君　具体的な実態、把握していますでしょう。特異な例はございませんか。
○政府委員（宮島彰君）　最近におきます具体的な事例としましては、一つは福島県のタクシー業者でございますけれども、休業を理由にいわゆる全喪届といいますか、従業員全員の喪失届が出された例がございます。
　これは社会保険事務所の方で調査いたしまして、実態として事業が継続されているということでありますので、再度加入の手続をお願いして、現在は再度加入されておるというところでございます。