Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、私どもは全力で少子化に取り組まなければなりません。その一環で小児医療という問題は当然ございます。私どもがそういう意味ではきっちり対応していかなきゃならないことでございます。
　また、もう釈迦に説法になりますけれども、少子化対策の一環として、平成十四年十月より、三歳未満の乳幼児につきましては自己負担率の割合を三割から二割に引き下げたところでございます。更にこれをもう少し進めるとか、先ほどの高額医療の取組について、絡めてのお話でございますが、率直に申し上げて、余り調子のいいことを申し上げようとは思いませんので、率直に申し上げて大変厳しいことでございます。
　しかし、とはいえ、私どもはできるだけのことはしなきゃならぬと思っておりますので、以上のお答えでお察しをいただきたいと思います。
○風間昶君　厚生労働大臣、もう一回、済みません。
　観点変わりますけれども、昭和四十三年に起こりました食品公害としてのカネミ油症事件、当時一万三千名の方々が申請しまして、今認定になった方が千八百七十六名で、生きている方が千三百名ちょっとです。新しい診断基準が加わることによってこの未認定者の方々の窓口を開くという観点から、今全国に三十三の都府県しか受診機関がありません。これを拡大をしていくことの方向をやっぱり見付けてあげないと、未認定者の方々にとっては大変つろうございます。是非このことについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　副大臣に答えてもらいます。
○副大臣（西博義君）　委員にお答えを申し上げます。
　先ほど委員が御指摘のとおり、三十三府県にとどまっているということは事実でございます。今後、患者の認定審査業務や油症相談員の設置を含めて、カネミ油症の対策につきましては、全国油症治療研究班に対して研究費を交付しておりますが、そのことを踏まえまして研究事業として今検診業務を、それから相談員等の仕事をしていただいているところでございますが、委員御指摘の点を踏まえまして、効果的な事業実施がいかにあるべきかということについて研究班の先生方と十分相談をしながら検討をさせていただきたい、こう思っております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　環境大臣、お待たせしました。
　ロシアが京都議定書批准の着々とした、下院、次いで上院、そしてプーチン大統領署名というふうな流れの中で、この間に至るまでの小池大臣のロシアへの働き掛けを、御努力を多といたしますが、問題は、発効した後どうなるのと、我が国としてどうするのと、ここをひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今御質問の中にもございましたように、ロシアは実は明日、私どもが得ている情報によりますと、明日の二十二日に下院の全体会議、本会議ですね、審議がされる予定となっております。批准が、法案が可決されますと、その後上院に移って、そして大統領が署名と、こういう流れになるわけでございまして、そしてロシアの批准が決定いたしましたならば、九十日後にこの京都議定書はいよいよ発効するという、このような運びになっております。
　国内の今後の対応でございますけれども、地球温暖化対策推進大綱、これをまず基礎といたしまして、それに関連しての地球温暖化対策推進法がございます。これに、ここに京都議定書目標達成計画、これを策定することが義務付けられているところでございます。
　今年は大綱の見直し、評価の年でございましたので、関係各方面で中間取りまとめということで、環境省とすれば八月までに中央環境審議会を始めとして、ほかにも各審議会ございます、そこで中間取りまとめを公表いたしまして、現状、その結果として、この現状の対策のままでは二〇一〇年に削減量が不足するという暫定値を、暫定推計を示されたところであります。
　ということで、このままではということで追加対策、今日も環境税という税の話ばかりが目立ってしまいますけれども、幾つかの策を考えておりまして、事業者からの温室効果ガスの算定・報告・公表制度、そして自主参加型の国内排出量取引制度、それに加えて環境税など、こういった対策を追加的に行っていこうというものでございまして、京都議定書における我が国の世界に向けての公約をしっかりと果たすべくその方法を広く議論も重ねてまいりたいと、このように思っております。
○風間昶君　分かりました。国内的な問題は分かりました。
　じゃ、しからば、加入していないアメリカ、オーストラリア等を含めて、ここをどうするかというのをちょっと聞きたかったんです。
○国務大臣（小池百合子君）　第一約束期間二〇〇八年から一二年ということで、我が国の責務はまずそこでマイナス六％、九〇年、基準年である九〇年と比べて、それがございます。
　御指摘のように、アメリカは、ブッシュ大統領の、ブッシュ政権になりまして残念ながらこの議定書から外れてしまいました。さらには、よく指摘されることでありますけれども、中国であるとかインドなどの温室効果ガスを今後大量に排出する国々をどうやって仲間に入れていこうかということでございますけれども、いわゆるビヨンド京都ということで京都以降の話、これをいろいろな接点がございますので、そういった国々も仲間に入っていただけるような、そういった交渉を粘り強く続けてまいりたいと、このように思っております。
○風間昶君　分かりました。分かりました。是非頑張っていただきたいと思います。
　国内問題で済みません。道路工事のときにカッターでアスファルトとかコンクリートを切るわけですけれども、そのときに熱持たないように冷やす、それで水掛けるんですけれども、それが粉じんをすごく含んでいるから汚泥になるわけですけれども、問題は、そっちの方はいいんだけれども、高濃度のアルカリ物質がかなり含まれていまして、このいわゆるアルカリ物質の処理基準について環境省としてどうしているのか、またどうしていく方がいいのか、教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　委員の御指摘の物質でございますが、それを集めて処理します場合には産業廃棄物ということで対応いたしております。その性状が泥に近い、泥状であれば汚泥として、また液状であれば廃アルカリということで、それに該当するということで基準を作って処理をいたしております。
　処理基準でございますが、汚泥に当たる場合につきましては、脱水、乾燥、あるいは焼却を行いまして、その後に埋立てを処分、埋立て処分をしていただきます。また、廃アルカリであれば、中和あるいは焼却をした後に処理をしていただくということでございます。
　以上によって、これまでのところ適切に処理されていると考えております。
○風間昶君　大きいところはいいんだけれども、小さいところはカッターで業者が掛けた水を移動しながらやっていくことを新潟市とか徳山市、オーケーしているんですね。こういうことも是非、運用の部分で廃棄物行政に対するこの取組を支援していくことが環境省としては必要だと思うんだけれども、環境大臣に最後伺って、終わります。
○国務大臣（小池百合子君）　環境副大臣を務められました先生だけに非常にお詳しい御質問でございます。
　お答えはでございますけれども、いわゆる道路工事などでがっとやっていってこう切っていくときに水が、水を掛けるということですけれども、固定式なのか移動式かそれは問いませんで、一定規模以上の汚泥若しくは廃アルカリの処理施設を設置するには都道府県知事の許可が必要になってくるわけですね。しかし、今よく道路で見掛けますような道路工事でございますけれども、これは小規模だということで設置許可を要するケースには該当しないと、このように考えております。
　汚水処理の、汚水などの処理については廃棄物処理基準に適合する限り現行法の下で支障なく処理ができると、このように考えておりますが、いろんな事情もおありなのでしょうから、事情をよく調べまして適切に指導を行ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、これも広い意味で廃棄物の処理の問題でございますし、どうやってその循環型社会を作っていくかというところで非常にいい御指摘をちょうだいしたと思っております。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で風間昶君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　今日は雇用問題、特に青年の雇用問題について尾辻大臣中心に伺いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、事務方で結構ですけれども、今の青年の雇用状況、さらには社会問題化しておりますニートとは何かということとその対策について説明をしてください。
○政府参考人（上村隆史君）　若者の雇用情勢でございますが、十五―二十四歳層の失業率は九・六％、これは全体の失業率四・八％に比べ高い水準でございます。一方、有効求人倍率でございますが、これは同年齢層につきまして一・三八倍、全体の〇・八三倍に比べて逆に高くなっております。求人はあるものの就職に結び付かない状況ということになっております。
　さらに、先生からお話のありましたいわゆるニートと呼ばれる層でございますが、働いてもおらず教育も訓練も受けていない若者層ということでございますけれども、平成十六年版労働経済の分析において、非労働力人口のうち十五―三十四歳層で、卒業者かつ未婚であり通学や家事を行っていない者について集計しておりますが、これが平成十五年で五十二万人となっております。
　その対策でございますが、ニートになった理由等は区々であるとは思いますけれども、この対策としては、働く意欲のある若者に対しては昨年策定をいたしました若者自立・挑戦プランを着実に推進しているというところでございますが、これに加えまして、いわゆるニート対策としてでございますが、来年度、働く意欲が不十分な若者に対し、新たに働く意欲や能力を高める対策を若者人間力強化プロジェクトとして推進するということで考えております。
○大門実紀史君　この中の若者自立支援塾について説明してくれますか。
○政府参考人（上村隆史君）　御指摘の若者自立塾についてでございますが、民間の、民間団体等の協力をいただきまして、合宿形式の中で生活訓練や労働体験等を通じまして働くことについての自信と意欲を付与する事業ということで考えているものでございまして、来年度の概算要求に盛り込んで、現在、要求を行っているところでございます。
○大門実紀史君　ニート、大変な深刻な問題になっています。その目玉である、対策の目玉である若者自立支援塾、是非効果のあるものにしてほしいなというふうに思いますけれども、私、ＮＰＯの皆さんに聞き取りをしました。
　今、ＮＰＯの皆さんが共同生活を通じてそういう青年の支援をやっております。この合宿形式というのは、今三か月の合宿とか、利用料七万、八万とか言われていますけれども、必ずしも、今ＮＰＯが具体的にやっていることと別個のちょっとプログラムといいますか、枠組みになっていまして、それならば今やっているようなことをもうちょっと支援してほしいとか、三か月の合宿という形にこだわらないで、もう少し青年の在り方をよく見てもらって、いろんな、もうちょっと柔軟にこの自立塾の枠組み考えてほしいという要望が非常に強く出されていましたけれども、ちょっと大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、そのＮＰＯの話初めてお聞きしましたので、是非先生御案内ください。私もまず見せていただいて、そしてそういう皆さんと話をしながら今の問題とかみ合わせていきたいと、こういうふうに思います。是非よろしくお願い申し上げます。
○大門実紀史君　是非ＮＰＯの現場の意見を聞いて具体的なプログラムを決めてほしいと思います。
　ただ、フリーター、ニート問題というのは、マスコミの取上げ方、あるいはこの政府の若者自立・挑戦プランという名前にも、私、大変違和感を感じておりまして、何か主な原因が、若者が意欲が足りないとか甘えているとか働かないとか、だから自立心付けてやる、人間力を付けてやるんだと。それだけが本当の問題なんだろうかというふうに思います。
　お手元に資料をお配りいたしました。これはニートの人口比を九五年と二〇〇〇年と比較したものです。二〇〇〇年の方を見てもらえれば分かるんですが、ぐんとニートが増えているのが高校卒業時、あるいは少しまた増えるのが大学の卒業時です。つまり、今、企業が高卒、大卒の新規採用をがくっと減らしていると。六十四万からこの二〇〇〇年でいえば二十六万八千に減らしていると。これが一番のニートを作っている最初の原因だと。
　つまり、青年の雇用環境の厳しさが根底にあって、その中でも非正規雇用で働くのがフリーター、もう意欲を失って、展望を失ってこもっているのがニートというふうに思います。つまり、青年の雇用環境の悪化が根底にある原因だと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この若者の雇用問題といいますのは、先ほど来ニートという言葉が繰り返されておりますけれども、この言葉に象徴されますように、今、そしてまた先生お話しのように、若者の方にいかにも問題がありげにどうしても言ってしまう、そこの問題はあると思います。それではまた若者も本当に、本当の意味での自立ができないだろうということは思いますから、先ほど先生がおっしゃったような名前の付け方などというのは私どもももう一工夫要るところだろう、一工夫要るなと思いながら聞いておりました。
　更に申し上げますと、今先生おっしゃったように、求人の減少というのは、これはもう否定できない事実でありますし、それからもう一つ申し上げると、やっぱり今求人側の人材の求め方というのが高度な技能、知識を要する、そういう人材も求めます。ただ、今度はぽっとこっちの方に来て、もうパートでいいよ、アルバイトでいいよという求め方、この両極端に分かれておる。ここのところが若者の雇用問題の一つの問題かなと、こういうふうには認識しております。
○大門実紀史君　今、尾辻大臣言われたとおりだと私、思います。企業の責任が第一に問われるべきだろうというふうに思います。
　竹中大臣にお聞きしたいんですけれども、今つまりコストを下げると。だから、正社員は雇わないでアルバイト、派遣労働、契約社員という非正規雇用に切り替える。コストを下げるということで、今まで社内でやっていたＯＪＴを、社内訓練をもうやらないで、今大臣言われた即戦力を求めると。こういうことを企業が続けていきますと、当面その企業の利益は上がっても、近い将来、熟練能力のある若者が少なくなるわけですから、企業の生産力、ひいては日本の経済の基盤を崩していくということになると思います。私、これ正に合成の誤謬をやっているんじゃないかと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　若者が働く機会がない、それと、まあ言ってみればコインの両面のようなものでありますが、若者の働く気力もうせているのではないか、その悪循環を絶たなきゃいけないという問題意識は持っております。
　企業の責任ということでありますけれども、企業はこれまで言わば教育投資を行って、それで終身雇用、年功序列の賃金という形でやるのが実は企業の利益を最大化させる方法であった。熟練労働力が足りない場合にはそうするのが企業にとって一番合理的であった。だから、別に政府が奨励したわけではないのに、この今までのようなシステムが日本で定着していた。しかし、今大きくそのシステム、環境が変わったということだと思います。
　企業が投資して長く雇うということは、企業が固定投資を行うことを意味しますから、そういうものに耐えられなくなった。そうした中では、企業としてはどうするかといいますと、やはり外ででき上がった人材、つまり企業が内部でトレーニングするのではなくて、外部で教育すると、外部で教育された人を受け入れるという形で新しいシステムを作っていかなければいけない。企業は先に変わり始めているわけですけれども、我々はそうした世界的な環境の変化に対応するために、外部で労働力、技術力が供給されるようなシステムを作らなければいけない。それが大学改革であるし、今正に厚生労働省、経産省と一緒に取り組んでいるこの自立プランであると、そのように私は認識をしております。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど申し上げたことで誤解があってはいけないと思いましたのであえて立たせていただきましたが、先ほどの、若者の人材の求められ方が両極端になるというようなことを申しました。これは企業の側だけの話じゃなくて、若者の側もまたそういう多様な働き方になっておるわけでございまして、今社会全体の中でこういう多様な働き方にどう我々が対応するかという、このことが求められておる、そのための施策を考えなきゃいけない、こういうふうに思っておるということを改めて申し上げたいと存じます。
○大門実紀史君　竹中大臣に伺いますけれども、そういう企業の変化、そういう行動を政府そのものが支援してこられたんじゃないですか、労働法制をいろいろ変えて派遣労働を増やすと、職業訓練だって増やさないと。その辺の責任はいかがお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは正に働く方と雇う方、双方がそういった新しい時代に適応するためにもっと自由な動き方をさせるようにしてほしいという、そういうニーズがあったわけです。それを政府が縛っているのはおかしいと、そうした中でいろんな規制改革の問題が出てきたんだと思っております。
　これは政府の責任というよりは、本当に新しい世界的な経済環境が変わっている、その新しい経済環境にふさわしい国内のシステムを作っていかなければいけない、そういう問題だと思っております。
○大門実紀史君　若者のニーズと言われますけれども、その結果がフリーターですか、その結果がニートですか。答えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　だから、ニートというものが、フリーターというものがこれ以上増えないような新しいシステムを私たちは作ろうとしているわけです。
　そうした中で、今回の自立・挑戦のプランもありますし、大学を中心とした教育改革も行っていかなければいけない。これは時代に合わせて民間も変わらなければいけないし、社会のシステムも変わらなければいけない。変化するのは嫌だというふうに立ち止まっていることはできないということだと思います。
○大門実紀史君　つまり、当面の利益だけを追求していくとこういうことが起こるんです。合成の誤謬が起きて今若者が大変な目に遭っているということでございます。
　資料だけ配りましたけれども、その点でいくならば、国の責任として、公共職業訓練がこんなに貧困なわけです。こういうことをきちっとやらないと、言っているだけでこういう結果をもたらしたのは、政府の構造改革路線だと思っておりますから、竹中大臣が言われた労働市場の構造改革を進めた結果であると思いますから、その責任は取らなきゃいけないし、少なくとも職業訓練制度をもっと強化しないと追っ付かないということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　三位一体改革、いや三すくみ改革、いや三位ばらばら改革について質問をいたします。
　義務教育の国庫負担の問題について繰り返し質問が出るのには理由があると思います。学校教育法は子供がどこで生まれても均等に教育が受けられる権利を保障しています。これは当たり前のことだというふうに思っています。
　ところで、この一般財源化でやり玉に上がっているのがこの義務教育費であり、そして先日、地方六団体が出したものに児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、婦人保護事業が入っていることにびっくり仰天いたしました。これからようやく国会の努力で様々な法律が超党派でできて、これからようやく施策が立ち上がるかというときに一般財源化をしてしまいますと、もう本当に地域によって凸凹がある、命を救えない地域が出てくる。
　この一般財源化の問題、厚生労働省はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しのように、先日、地方六団体からの御提案がございまして、そしてその中にＤＶ対策や児童虐待対策に関する補助金の廃止、地方に移せという、こういう御提案がされておることは事実でございます。
　まずそこで、私どもとしては、率直に申し上げて、少子化対策、国がやらなきゃいかぬと思っておりますから、是非国で責任持ってやりたいということで今地方団体の皆さんと意見の調整といいますか、議論をさせていただいておるところでございます。
○福島みずほ君　ドメスティック・バイオレンスは八億円です。八億円、大金ですが、全体の国の予算からすればそんなに多額だとは私は思いません。今まで蓄積があればいいです。これからやる児童虐待、これから児童虐待やＤＶに力を入れなくてはいけないときに、現実に起きているのは、鳥取県の施策がいい、すると、みんな鳥取県に行っちゃう、こういうことが起きるわけですね。
　どこでＤＶに遭っても、どこで児童虐待を受けても、どこでも婦人保護事業、全国受けられる、命の問題ですから、厚生労働省、このナショナルミニマムを保障するために、冗談じゃないと、ここは工夫をしていただけませんか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど官房長官からも、先週の火曜日にも議論した、今週の火曜日も議論したというお話がありました。私、先週の火曜日に議論をさせていただいて、それでもう今週の火曜日はいいと言われたんですが、是非お願いをして六団体の皆さんともう一回話合いさせてくださいということで話しに行きまして、議論をさせていただきました。大体、今先生がおっしゃったようなことを申したつもりでおります。
○福島みずほ君　知事の方たちと話をしますと、実は、余りＤＶや児童虐待にそれほど関心が実はなくて、余り議論がなく通ったというふうに実は聞きました。
　ですから、むしろ厚生労働省がナショナルミニマムでやってくれと、子供がどこでいたとしても本当に生きられるというのを作らないと駄目だと。この点、もう一頑張り、覆すことはできないでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　少子化対策全体について、是非国の責任でやりたいということを私どもは申しております。
○福島みずほ君　一般財源化をする予算の中身と順番が違うと。命を削る、弱いところをまず一般財源化して削るなと。ということを申し上げ、お願いとともに、私の質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百三十九分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十九分、民主党・新緑風会五十六分、公明党十三分、日本共産党七分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより質疑を行います。小川勝也君。
○小川勝也君　おはようございます。民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　参議院選挙が終わってから初めての国会がやっと開かれました。この臨時国会でのこれまで決まりました日程によりますと、民主党・新緑風会からは八人の質疑者を立てて、小泉総理始め閣僚の皆さんに厳しく様々な観点から問いただしてまいりたいというふうに思っています。
　まず、総理にお伺いをしたいわけでありますが、昨年の総選挙に引き続きまして、今年行われました参議院選挙、特に比例部分で、民主党二千二百九万余、自由民主党二千六十六万余、民主党が衆議院選挙に引き続いて比例で第一党になったという結果でございます。これは言うまでもなく小泉政権が誕生してから行われた衆議院選挙、参議院選挙でございます。小泉政権に対する期待度だけではなく、実績評価を国民が下した選挙でもあったわけでありますが、率直なその感想をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　昨年の衆議院選挙では、おかげさまで自由民主党単独で過半数の支持を獲得する、議席を獲得できたと。連立の協力パートナーであります公明党と合わせて安定多数の議席を国民が与えてくれたと。有り難いことだと感謝しております。その一方、民主党が野党として存在感を示され、野党の中では躍進されたと。野党の議席を集めることによって民主党がかなり躍進されたと。
　参議院選挙におきましても、自由民主党が目標と掲げた五十一議席を一議席下回りましたけれども、五十議席を獲得し、公明党との連立パートナー全体として安定多数の議席を引き続き国民が与えてくれたと。一方、民主党は、参議院におきましても、野党としてこれから政権を獲得しようとする意欲を示されまして、野党全体の中では、野党としてもっとしっかりしてくれと、頑張ってくれというような国民の声もあったんだと思います。野党全体として民主党の議席も伸ばしたと。
　そういうことで、自由民主党もこれからおちおちできないぞと。民主党が単なる反対、批判政党ではないと。政権交代の意欲を持って、建設的な提言もどしどし出して、政権交代としての可能性のある政党として頑張ってくれという、そういう声が野党と、中でやっぱり民主党に期待するという声もあったんだと思います。
　そういう面においては、共産党が大幅に議席を減らした中、その分を民主党が獲得したという面もありますが、自由民主党も民主党と政策論争、堪え得るような体制を取って、引き続き政権交代しないためには自由民主党がもっとしっかりしなきゃいかぬと。また、民主党も政権交代の意欲があるようなところを見せることによって政党政治が進展していくのではないかと。
　私どもしては、これまで進めてきた改革路線を実行して、引き続き政権政党としての責任を果たしていかなきゃならないと。国民の声にも耳を傾けると同時に野党である声も耳を傾けて、より良い政治を目指して頑張っていきたいと思います。
○小川勝也君　総理が初めて総理大臣になられたときは国民が大きな拍手喝采をいたしました。私どもも参議院本会議で初めての演説を聞いたときに若干感動いたしました。そのときは、やはり総理の発言が歯切れが良くて分かりやすかったんですね。ところが、昨日、おとといの衆議院の予算委員会の答弁を聞いていますと、ああ、総理もここまで来ちゃったかという感想です。
　それで、参議院選挙だけ取りますと、自由民主党はあの本当に頼りになる援軍の公明党の皆さんにたっぷり協力していただいて四十九議席、私ども民主党は単独で五十議席です。これはしっかりと受け止めるべきだと思います。
　さて、私どもは何を訴えたいかといいますと、衆議院選挙、参議院選挙と私どもはマニフェストを掲げて戦いました。いよいよ、野党だからといって内閣の揚げ足を取るだけではなくて、政策でしっかりと戦っていくんだぞ、民主党が政権取ったらこういう世の中にするんだという、そういう選挙の戦い方をいたしました。いよいよ、我々はそういう国会論争を目指して戦ってきたわけでありますが、残念ながら、今国会は政治と金の問題、スキャンダルの問題、引き続き追及せざるを得ません。
　そんなことも含めて質問をさせていただきますが、ちょっと台風が接近しているようであります。今日も異例の三チャンネルでの放映ということであります。台風の通り道、九州から日本列島を縦断するようでありますので、お近くにお住まいの方々は十二分に気を付けていただきたいわけでありますが、今年は異例の台風の当たり年と言われています。私どもの北海道は余り台風が来ないというふうにされていましたが、数次にわたる被害であります。
　そこで、ちょっと通告していないんですが、島村大臣にお伺いをしたいと思います。しっかりと災害対策をしていただく、復興対策をしていただく、被災者の支援を内閣を挙げてしていただくのは当然でありますが、森林が大変な状況になっています。倒木、そしてただでさえ山が荒れています。この台風に関して、倒木の処理に関してしっかり森を守っていただきたい。一言御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　農林水産行政というのは、言わば安全、安心の食の供給と併せて、やっぱり自然環境の保護、国土の保全というのが重要な役割であります。御高承のとおり、我が国は約七割を言わば急峻な山に占められていろんな自然災害多いわけでありますから、これらについては十分留意をして、御期待にこたえたいと思います。
○小川勝也君　小池大臣とちょっと目が合いましたのでお伺いをしたいと思いますが、この度重なる台風、それから気象のこの異常さ、地球環境問題、自然破壊問題と密接に結び付いているというふうに言われています。環境大臣が今念頭におられている、そんな思いを答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　目が合って大変うれしく存じます。
　この夏は本当に自然災害が大変多発をいたしました。地球温暖化の観点からも、科学的な知見もさることながら、やはり我々、何か地球に異変が起きているのではないか、このように考えておられる方、多数いらっしゃると思います。また、連日テレビをにぎわしておりますクマの出現に対しましても、生態系の乱れということも考えられるということで、しっかりと調査もして今後の対応策も決めていきたいと思っております。大きな意味で、地球的な規模で環境対策、我が国として何ができるのか、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　地球環境問題への取組、総理の施政方針演説にもございました。京都議定書の問題だけではなくて、国民に向けたメッセージを総理から一言発していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、過日、小川議員が本会議での質問でも環境問題に熱心だというお話を聞きまして、ああ、これは大変いいことだなと、共通する認識を持っているなということを感じております。
　私は常々、環境保護と経済発展は両立させなきゃいけないと、その一つのかぎを握るのが科学技術だと。大量廃棄、大量消費ということから、廃棄物をいかに減らしていくか、削減していくか、そして再利用していくか、再資源化していくか、いわゆる国際会議におきましても日本はこの問題に重点を置いているということをよく私は主張しているんですが、これからも、地球温暖化対策におきましても、京都議定書という日本の古都の名前が冠せられた議定書が国際社会でも今大きな注目を集めております。やはり環境問題、これは先進国、発展途上国を問わず、掛け替えのない地球をいかに保全していくかという点からも積極的に取り組んでいかなきゃならない大事な最重要課題の一つだと認識しております。
○小川勝也君　いよいよ政治と金の問題に移るわけでありますが、こういうスキャンダラスな余り取り上げたくない話題が政治の場面にとどまっていないんですね。コクドをめぐる問題も大変大きな問題だと認識します。
　伊藤大臣、今日までのところでコメントできることありましたらお答えをいただきたいと思いますが。
○委員長（中曽根弘文君）　どなたですか。
○小川勝也君　伊藤大臣。
○委員長（中曽根弘文君）　伊藤金融担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　私どもとしては、いろいろ注視をしておりますけれども、対応すべきことがあればしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　今、通告していませんでしたので。
　それでは、パネルをちょっと用意していただきたいと思います。（資料提示）
　衆議院での委員会をくぐられてきた閣僚の皆さんにはもう、あっ、またかというふうに思われるかもしれませんが、国民の皆さんにはしっかり御説明をさせていただきたいと思います。旧橋本派平成研に関します一億円の献金問題であります。
　まず、用語が国民の皆さん分からないと思うんですね。このパネルに書いてありますとおり、橋本総理と野中元幹事長と青木参議院会長が同席されて、日本歯科医師連盟側から一億円の小切手を受け取ったとされています。橋本総理は受け取ったことを後で覚えていないというふうに言っています。しかし、滝川会計責任者はそれを換金したと、そしてそれを村岡元官房長官から指示を受けたということで滝川さんは被告になっています。村岡元官房長官は在宅起訴をされています。
　ここに書いてあるんですけれども、起訴猶予の方と不起訴の方と在宅起訴の方がいます。法務大臣、どういうふうに説明を受けたら国民の方、分かるでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　起訴又は不起訴という問題についてでございますが、そういう方々の特定の事件におきましては、不起訴又は起訴の処分に至った具体的な理由でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、検察当局におきましては、捜査の結果を総合的に判断して処分いたすものと承知いたしております。
○小川勝也君　一般論でいいんです、用語の説明ですから。
○国務大臣（南野知惠子君）　用語の説明ということでございますが、起訴といいますものは、検察官が裁判所に対し起訴状を提出して裁判所の審判を求めるということを申します、先生御存じのとおりでございますが。また、不起訴処分といいますのは、起訴を行わない処分をいいます。そして、その理由といたしましては、起訴猶予それから疑惑が不十分、嫌疑が不十分であるということを申し上げるものでありまして、起訴猶予と嫌疑不十分というのがこの問題について言われている問題であり、両方とも不起訴処分にしているということも付け加えさせていただきます。
　なお、起訴猶予とは、被疑事件、被疑事実が認められる場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇など様々な情状により訴追を必要としないときにする処分でございます。嫌疑不十分は、被疑事実につき犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときにする処分でございますので。
　以上です。
○小川勝也君　余り上手な整理じゃなかったという声が飛んでいますけれども、国民の疑問は、橋本さんが受け取ったとされて、滝川責任者の方にお金が渡っているんです。これ、お金がどういうふうに渡ったかというふうに分からないと、その滝川氏は立件できないんじゃないかと思うんですが、橋本氏は受け取ったか受け取らなかったか分からなくても、この滝川氏の罪状といいますか処分はできるものなのでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　お尋ねでございますけれども、これは今後、被告人村岡前議員及び滝川氏の公判において必要な範囲で立証されるものだと思います。それを見守りたいというふうに思います。
○小川勝也君　橋本さんが受け取っていないケースも想定しているんですか。
○政府参考人（大林宏君）　お尋ねの件、事実関係にわたるものでございますので、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
○小川勝也君　これね、常識的に考えていただければ分かるんです。空を飛んで一億円の小切手は来ないんですから、だれかが受け取って運ばなきゃ滝川さんのところに行かないわけでしょう。で、なぜそういう分からない結果を残してしまうのかというふうに疑問に思うんですよね、国民の皆さん。もっと分かりやすく説明できないですか。
○政府参考人（大林宏君）　今委員御指摘の御趣旨は私も分かりますけれども、事実関係、これから公判において立証されることでございますので、詳細については差し控えさしていただきたいと思います。
○小川勝也君　その件はまた後で言いますけれども、問題は、橋本さんが受け取ったとされているのになぜ村岡さんが起訴されたかということです。これ、南野大臣、どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今度の起訴になっている事実関係は、政治資金の報告書、資金報告書に関する政治資金規正法違反ということでございます。そのお金の受領そのものの問題ではないということで、その点は異なるというふうに考えております。
○小川勝也君　分かりやすく言えば、もらったことは罪にならないわけですね。
○政府参考人（大林宏君）　今お答えしているのは、収支報告書に記載せず総務大臣に提出したという今回の刑事処分についてお答えしております。
　事実関係につきましては、先ほど申し上げたとおり、答弁については差し控えさしていただきたいと存じます。
○小川勝也君　記載しなかったのでこういうことになりますよということですね。だから、もし受け取っても記載をしていれば罪にならないんでしょうと聞いているんです。
○政府参考人（大林宏君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、そのお金の受領云々ということについてはこれから公判において立証されるものと思います。答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○小川勝也君　村岡氏はもらってもいないのになぜ起訴されるんですか。
○政府参考人（大林宏君）　このたび村岡前議員について起訴しているわけでございますが、公訴事実の要旨は、被告人村岡は政治団体である平成研究会の会長代理であった者、被告人滝川は同会の会計責任者であるが、被告人両名は共謀の上、平成十四年三月下旬ころ、実際は平成十三年七月上旬ころの、政治団体である日本歯科医師連盟から平成研究会に一億円の寄附を受けたのに、その寄附について平成十三年分収支報告書に記載せず、これを総務大臣に提出したというものであると承知しております。
　公訴事実は、その寄附について記載せずに収支報告書、収支報告書に記載しなかったということが起訴状でございます。ですから、その受領云々ということはまた違う問題であろうかというふうに承知しております。
○小川勝也君　だから、事実を記載しなかったから罪に問われたということでしょう。
　橋本総理は、もし受け取ったことになったら何か罪に問われるんですか。
○政府参考人（大林宏君）　今のは、まあ、今のだれが受領した云々ということにつきましては、私の方で差し控えさせていただきたいと。
　ただ、今申し上げたとおり、一億円の寄附があったということは公訴事実にも記載されているところでございまして、これを、これがもう当然前提になるということは間違いございません。
○小川勝也君　難しい説明をしても駄目なんですよ、分かりやすく聞いているんだから。
　大臣、ちょっと答えてください。
　今回のこの事件は、もらったことを罪にしているんじゃなくて、不実記載が罪になっているという、そういうことでしょう。
○国務大臣（南野知惠子君）　御答弁いたします。
　先生おっしゃるとおりでございます。
○小川勝也君　だからですね、こういうところは政治家同士で議論しなきゃ駄目なんですよ。そういうことなんですよね。
　じゃなぜ、記載をしとけば問題がないものをなぜ記載しないんだろう。なぜ記載しないかが、これがこの国会のテーマなんですよ。これは大臣分かりますよね、南野大臣、なぜ書けば罪にならないのを書かなかったんですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　それは私が関知することでもございませんし、お答えすることはできません。
○小川勝也君　これは残念ながら局長には絶対答弁できないことなんですよ。
　それで、南野先輩もこの世界におられるんだったら分かるに決まってるじゃないですか。それは領収書の要らない金が欲しかったんじゃないんですか、平成研は。そのぐらい分かるじゃないですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　私は平成研にも属しておりませんし、その答えは分かりません。
○小川勝也君　一応ですね、これは滝川氏のコメントなんですね。で、まあ派閥を維持するというのは大変なことだと。それで何が求められているのかというと、裏の金が必要だと、こう言っているんですね。なぜかと。例えば選挙のときに所属メンバーにそれは選挙資金を渡すけれども、その選挙の強い人もいれば弱い人もいる。ちょっと足りないという人に追加支援をしたときに差が付いちゃうじゃないか。だから、分からないようにするためにはその領収書の要らない金を流す必要があるんだと。それから、家族を、落選をした人が家族を養っていけないので何とかしてほしいと。そういう、いい部分か悪い部分か分かりませんけれども、代々続いた派閥というのはそういうものなんでしょう。
　で、派閥から出ていく金についてはガラス張りにできない面があるといいます。じゃ、南野大臣は清和会ですよね。清和会ではちゃんと、もらったもち代とか氷代とか、政治資金報告書に書いていますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　先生からいろいろとお話がございました。民主党のことかなと思って聞いておりましたが、やはり我々の会派におきましても適正に処理されております。
○小川勝也君　清和会に所属をしておられて、当選回数が増えてどういうふうになったか分かりませんけれども、もち代とかちゃんといただいたときにはきちっと報告しているということですね。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　規正法に基づき適正に処理をいたしております。
○小川勝也君　いや、どのように処理しているのか私分かんないんですよね。というのは、これ、清和会の報告書に全然そういう記載がないんですよ、どうして。清和会から出ていないのにどうやって処理しているんですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えする前に、先生の御質問の趣旨が分かりかねますので、もう一度よろしく御質問をお願いします。
○小川勝也君　平成研か清和会かは別にして、自由民主党はうらやましいことに氷代、もち代という習慣があると聞いていました。
　それで、それがちゃんと、きちっと政治報告書に載せれば何の問題もないわけです。それをきちっと処理していますかというふうに聞いたら、適切に処理しておられるというふうに聞いた。で、ちゃんと処理しておられるんですねというふうに聞いたんです。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　先生がお尋ねのは私のことでございますが、私は清和会の会計について御答弁申し上げる立場にありませんので、適正に処理されているということにいたします。
○小川勝也君　清和会の会計のことを伺っているのではありません。清和会から正規のルートで流れているお金をきちっと処理しておられるのかどうか、これは南野大臣の政治資金団体であり、それは政党総支部の方できちっと処理しているかどうかというふうに聞いている。
○国務大臣（南野知惠子君）　クリーンに適正に処置いたしております。
○小川勝也君　総理、平成研のことは平成研のことだから私には関係ないというふうに言いました。清和会の会長をお務めいただいていた時期もあるやに聞いています。清和会での会計処理はどういうふうに行われていましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治資金規正法にのっとって適切に処理しております。
○小川勝也君　この清和会の報告書によりますと、いわゆる各議員の政治資金管理団体やあるいは政党総支部にそのお金を支出したという記載がないんですね。結局、その領収書の要る金、あるいはそれ以外の金というのがこの世界で混在しているということじゃないんですか。
　ですから、私が申し上げたいのは、もし仮に、後で、例えば日歯連の問題のときに後で報告訂正した方います。現にこの平成研の問題だって裏で処理しようとしていたわけでしょう。書けば何の問題もないのにもかかわらず書かなかったというのは、それ以外の使途をしたかったということであります。
　仮定の話で結構でありますけれども、財務大臣、もしこのお金が当該政治家の政治団体や政治資金管理団体や政党総支部に行かないでそのお金を使ったとした場合に、所得税法違反になる可能性があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　個別具体的なことを離れまして一般論としてお答えを申し上げますが、政治家個人が提供を受けた政治資金につきましては、これは政治資金収支報告書への記載があるかないかにかかわらず雑所得の収入金額として取り扱われるということになっております。それで、ただ、雑所得の金額は一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算すると、こういうことになっておりますので、この総収入金額から政治活動のための支出を含む必要経費の総額を差し引いて、残額が課税の対象になるわけですから、それがゼロだということになると課税関係はないと、こういうことになります。
　いずれにせよ、我々、私と申しますと、ちょっと私と国税当局とはぴたっと一致しているわけではございませんが、国税当局としては個々の事実関係に基づいて法令に照らして適正に取り扱わなきゃいかぬと、こういうことでございます。
○小川勝也君　かつて、小泉総理はもう政治経験も非常に長い、かつて今よりも緩やかな時代がずっとありました。政治家も、個人のお金や後援会のお金や、あるいは政治資金管理団体などという概念がない場合はどんぶり勘定だったし、派閥の親分からもらったお金で領収書書きますかなんという文化はなかったんです。どんどんどんどん世の中が厳しくなっていって、今この世界の常識とその外の世界の常識が合致しなくなってきているんです。
　ちょっとまた後でもお伺いをしますけれども、総務省の政府参考人で結構でございます。政治資金規正法というのは昭和二十三年にできました。どういう意図を持って作られましたか。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　政治資金規正法第一条には、この法律は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするというふうに規定されているところでございまして、こういう目的を踏まえまして、政治資金の収支につきましては、それぞれの政治団体の収支報告書の公開を通じまして国民の監視の下に置くこととされているというところでございます。
○小川勝也君　透明性と公開性というのがこの法律の趣旨でありまして、これはやっぱり民主主義の根幹にかかわる問題なんです。政党政治というのが民主主義の根幹であるとするならば、その政治資金も民主主義の根幹であります。ですから、政治の主役である国民がいつも監視をし批評できるその対象になければいけないわけであります。ですから、使途の分からないお金、ルートの分からないお金がいけないと、こうしているわけであります。
　それで、今回のこの平成研に端を発した問題でありますけれども、この問題は平成研だけの問題じゃなくて、政治全体が透明性を確保しなきゃならないという問題だと私は受け止めていただきたいわけでありますが、総理の御認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、政治資金規正法、法律を政党も議員も守る、守らなきゃいけない、これが前提であります。今回の日歯連の問題につきましても、規定どおりになぜ記載しなかったのかという問題があると思います。これからも政治資金規正法をきっちりと守るということを厳正に考えなきゃいけない、当然であります。
　同時に、今回の問題につきましては、さきの衆議院の委員会でも、また本日でも議論をされております。それを踏まえて、改善すべき点はないかという点については各党会派それぞれの案があると思います。是非とも協議を続けていって、どういう改善ができるか、できれば、今国会で一つの成案ができればなと思っております。
○小川勝也君　政治資金規正法の改正の話をこれからいたしますが、その前提条件として、昨日行われました衆議院予算委員会での議論の中で、平成研の問題、この事実解明の責任者は自民党の中のどなたかという原口委員とのやり取りがありました。
　改めて総理にお伺いをいたしたいと思います。
　これは、平成研の問題だというふうにするのではなくて、やはり総裁が筆頭となって、この政治と金の問題、より適法化、そして透明化を目指して総理が陣頭指揮を執るべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の日歯連の政治献金の問題について、平成研の問題と自民党の問題という点について混同されている嫌いがある。そこで、今までの議論、御指摘も踏まえて、私は、どういう問題なのかということを自民党としても調査する必要があるということで、今幹事長に指示しております。
○小川勝也君　私は、今、滝川氏のコメントを基に、あるいは様々なその情報を基に、裏のお金が必要だったという、こういう情報もいただいています。これをなぜ平成研に矮小化できるのか、私は不思議でなりません。平成研の方々が本当かわいそうだと思います。
　尾辻大臣、これは平成研だけなんですか、この派閥でお金必要なのは。
○国務大臣（尾辻秀久君）　どうお答えしていいのかよく分かりませんが、御質問の趣旨が、政治と金で問題がある、そして私たちみんなが襟を正さなきゃいかぬと、こういう御趣旨でありますから、そういう意味におきましては、もう私ども全員の問題だと、こういうふうにとらえております。
○小川勝也君　平成研だけが裏金をがばがば集めて、ほかの派閥は全くきれいだというふうに言い切れないと思いますよ。これは、総理、もう一回答弁してください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、他の政党の問題については分かりませんが、いずれにしても、政治資金規正法にのっとって、収支報告書は誠実に適切に記載をし、提出しなきゃならない、言うまでもないことでございます。
○小川勝也君　その答弁はちょっと面白くないですね。
　じゃ、もう一回追及します。
　なぜ、報告書に書けば罪にならないものを、元官房長官までお務めになられた方を犠牲に出さなきゃいけないことが起こってしまったのか。これは、領収書の要らない金、報告書に記載しないお金が必要だったということなんじゃないですか。総理、答弁お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、私に関知しないことを聞かれても分かりません。
○小川勝也君　尾辻大臣、申し訳ないです。平成研に所属でしたか。そうですね。
　あの、私が言ったことはちょっとお答えいただきにくいかもしれませんけれども、ほぼそれ以外にこの事件が起きた理由ないんですよ。ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そこの部分につきましては、本当に私にも分かりません。
○小川勝也君　じゃ、この場で、大人の政治家同士の話をすれば分かる話なんです。どうしても分かんないことになったら、どうしても分かんないということになったら、御本人同士に来てもらうしかないですね。
　改めて、改めて、委員長、橋本総理あるいは村岡元官房長官を始め、この場で白黒付けてもらいましょう。これはしっかりお願いをしたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまの小川君の要求につきましては、その取扱いを後刻理事会において協議することといたします。
○小川勝也君　問題は、これ、平成研だけの問題ではありませんで、今、今国会の最大の争点はこの迂回献金と呼ばれる問題だと思います。これ、パネルもう作ってまいりました。（資料提示）
　なぜ迂回献金と呼ばれるか、もう言うまでもありません。政治家個人への企業、団体からの献金が禁止されています。しかし、企業、団体から政党や政党支部を経由して政治家に行くことは、お金の動きとして法律で許されているわけであります。
　総理、迂回献金は自由民主党あるいは国民政治協会の中でありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　迂回献金はあってはならないことであり、幹事長からの報告でもそのようなことはないと報告を受けております。
○小川勝也君　企業、団体から国民政治協会並びに、あるいは経由して自由民主党には多数のお金が入っています。そして、政治家にはそれぞれにたくさんお金が渡っています。これも変な話ですけれども、一律じゃないんですね。ある人はたくさん、ある人は少し。これはどういうふうにその差が付いたと想定されますか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いわゆる迂回献金というものについて、自由民主党はそういうことはないということで報告を受けておりますが、私は、どういうことで迂回献金があるのかと、また迂回献金というのがあってはならないかということを防ぐために自由民主党は資金団体を持って、各企業、各団体、だから受け取って、そして政治活動に自由に使おうという方式を取っているというふうに聞いております。
○小川勝也君　これは検察の内部の方が言っているんですけれども、結局、たくさんの企業から、団体からお金が入って、政党支部から政治家にたくさんそのお金が出ていくと。迂回献金を立件できるところまでは行っていないけれども、それに類似した、あるいは推察されるところはたくさんあるというふうに言われています。総理が言っているのは、なかったということではなくて、法的に迂回献金ということでいわゆる立件されるところまでのものはなかったということなんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは個別事案のことであって、私には分かりません。
○小川勝也君　じゃ、法務大臣にお伺いいたします。
　自由民主党事務局長が参考人として何回か呼ばれているようでありますが、捜査状況はどうでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　申し訳ございませんが、検察当局においては御指摘の告発を受け必要な捜査が行われていると思いますので、私からは御質問にお答えすることはできません。
○小川勝也君　民主党が告発をいたしました案件について、捜査状況と偽造領収書の存在を確認したかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　検察当局がどのような情報を把握しているのかは、これは捜査の具体的内容にかかわる事柄であり、法務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。
○小川勝也君　もう一回、パネルをお願いしたいんですが、このバツの付いている献金の流れというところを通らないで政治家にお金が渡りますと、例えば受託収賄、あっせん収賄、あっせん利得罪の構成要件を満たさないことになってしまいます。これは正に、政治資金規正法その他の法律が骨抜きになっているということを表しているんじゃないでしょうか。法務大臣。
○政府参考人（大林宏君）　捜査の関係でございますので御答弁させていただきます。
　今委員御指摘の点につきましては、結局は証拠によってどのような事実が認定できるかという事実認定の問題に帰着すると思います。検察当局は、犯罪の構成要件に該当する事実が証拠上認められるかどうかという視点から捜査をし判断をしているものでございまして、御指摘の懸念は当たらないのではないかというふうに考えております。
○小川勝也君　政治資金規正法は、総理が言ったとおり、しっかり一人一人が守るべきだ、ただし、時代に合致しなくなったり、新しい概念が出たときには改正すべきだというふうに考えます。
　総務大臣と幹事長に総理が御下問をされたというふうに伺っていますが、どういう内容で指示をされましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国会における様々な質問や指摘、改善すべき点、今、自由民主党におきましても、公明党においても、あるいは民主党においても、各政党においても議論されていると思います。
　そういう点を踏まえて、どういう点を正していけばいいかという点については、各党間それぞれの立場があるだろうと。よく協議して、改善案というもの、いうものをできれば成案を得て今国会中に成立にこぎ着けてほしいというような指示をしております。
○小川勝也君　この迂回献金の構図というのは立件できないだけでありまして、ほぼブラックボックスとされているんですね。
　公明党から入閣されている北側大臣、政治に対しては大変クリーンな歴史を持つ公明党の大臣としては、今国会の改正というのは重要だと思いますが、どういう御認識でおられますか。
○国務大臣（北側一雄君）　政治資金の透明性の確保を図るというのは、政治に対する信頼をかち得ていくためにも極めて重要なテーマであるというふうに認識をしております。今、自民党と公明党の間、与党間で精力的にその問題も含めて議論をしているというふうに聞いております。
○小川勝也君　上限とか政党間の移動の禁止のほかに、この迂回献金をいかに透明化させるかということが一番の重要な点だと思います。
　まず、広く薄くと総理、所信表明でも申されました。広く薄くの薄くというのは幾らぐらいまでのことを言うか、感覚的に教えていただきたいと思います。