Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢委員　この答弁を続けられるのであれば、私は、これは前に進めないと思います。
　今の御答弁は、いろいろ考える、我々はいろいろ考えてきたんだと、あたかも、ちゃんとやるから任せてくれと言わんばかりの御答弁で、中身がどういう形で、どこまでのことができていくのか。私が拝見している限り、戦闘現場の手前まで後方支援活動として、例えば武器弾薬の輸送、兵員の輸送、こういう活動が私はできることになると思いますよ。
　現にイラクで、本当は憲法違反だったかもしれないけれども、武装した他国の兵士を輸送しているじゃありませんか。イラクで現実にあのときに既に行ってきたことを、例えば今回の安保法制の整備を受けて、行わないということはやはりあり得ないんじゃないかと思うんです。
　だから、そういう意味では、私は、リスクはあるとおっしゃいました。（安倍内閣総理大臣「あるんです」と呼ぶ）だから、あるんですよ。そして、今回の法整備によりリスクが増大することはないと考えます、この御発言、御答弁は、ある意味では、中谷大臣、もうこれは、議論を前に進めるために一旦撤回をされた方がいいと思いますよ。いかがですか。
○中谷国務大臣　今、イラクの空輸の話をしましたが、実際は、現場でそういうリスクを回避するための判断をして、立派に任務を果たして帰ってきたわけでございます。
　それも同様であって、送り出す側もしっかりとした体制で運営をしておりますので、今回、法案をつくる際には、そういう隊員の安全については十分に盛り込んだつもりです。
　先ほど、戦闘の現場に近づくんじゃないかと言われましたが、今回、派遣する際には、防衛大臣が円滑かつ安全に活動を実施する区域をあらかじめ定めなければならないと規定されております。
　これはどういうことかというと、やはり現場を見て、将来戦闘が起こりそうなところ、こういうところは指定しないわけですから、また、現場でそういうことが起こったら、活動をやめて、そして中断するわけですから、そういった安全に関しては、与党の段階で真剣に議論をして積み上げられて、そして法案にまとめたわけでありますので、私は、隊員の安全については十二分に配慮をし、また考えた内容になっているということです。
　リスクについては、今でもあります。（発言する者あり）
　今、日本有事が起こったらどうなりますか。自衛隊はまさに命がけで活動するんですよ。今、リスクを負ってみんなやっているわけです。これからもリスクがないとは言っていません。（発言する者あり）
○浜田委員長　やじに答えないでください、大臣。
　もう一回質問を明快にしていただいて、それにもう一回答弁してもらいますので。
○柿沢委員　私はこれ以上明快に質問できないと思います。このリスクが増大することはないと考えるというのは事実ではないので、中谷防衛大臣、もう撤回された方がいいです。いかがですか。
○中谷国務大臣　その発言は、法案の整備をすればということであります。それだけ、我々は、事に臨んで活動する自衛隊に対して安全をしっかり担保できるような措置をした上で派遣をするわけですから、そういう意味においては、私は間違ったことを言っておりませんし、リスクについては、それを発言する際に、今でもリスクがある、それから将来もリスクはある、そういう中でいかにリスクを縮小化する、そういうことをした上で派遣をするんだということは述べているつもりでございます。
○柿沢委員　質問できませんよ、これでは。
○浜田委員長　中谷防衛大臣、もう一度答弁をお願いいたします。
○中谷国務大臣　今回は法律の枠組みを示すものでありまして、実際に活動する際は、中で計画を立て、そして国会に添えて、承認を求めるわけでございます。その間、さまざまな考察をいたしますし、また部隊も、いきなり高度な任務ができるとは思っておりません。それまでに準備をし、訓練をし、装備も構え、それなりの対応をしなければ出せないわけですから、そういう状況を判断した上で活動させるという意味でございます。
　したがいまして、このリスクを下げていくということは当然必要なことでありますので、これからもそういった見地で送り出す側は臨んでいくということでございます。
○柿沢委員　このリスクの話はまだ後に続きますので……（発言する者あり）はい、やります、それを続けたいと思います。
　そもそも、安倍総理は、御自分の本で言っておられるではありませんか。軍事同盟というのは血の同盟で、アメリカは、日本が攻撃されればアメリカの若者は血を流す、しかし、アメリカが攻撃をされているときには自衛隊は血を流さない、これでイコールパートナーと言えるでしょうか、日米同盟を堂々たる双務性にする、そう書かれております。つまり、日本がいわば血を流すリスクの増大を引き受ける、その上で同盟国や世界に対する責任を果たす、こう言っておられるではありませんか。
　今回の安保法制の整備で安倍総理が目指しているものに近づく、つまり、血の同盟の履行で、いざというときに血を流す覚悟を持つ、当然リスクは増大するがそれは引き受ける、そうお認めになるべきではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　まさに私の本の記述について引用していただいたんだろうと思います。
　まさにそれは、フルの集団的自衛権を認めることになれば、これは完全に対等になるわけであります。
　しかし、今回の集団的自衛権に限って言えばそれは違うわけでありまして、新三要件のもとで、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がなければやらないということになっているわけでございます。と同時に、しかし、その中にあっても、日米同盟のいわばきずなは強化されるのは間違いないんだろうと思います。
　そこで、今、柿沢委員がおっしゃっているのは、リスクについては、新しい後方支援のことについておっしゃっているんだろう、このように思います。これは、武力行使とはかかわりのない後方支援の話だと私は今理解をしているわけでございます。
　いわば後方支援と武力行使を混同させない方がいいと思いますが、後方支援について言えば、後方支援は武力行使ではないわけであります。つまり、一体化しないという理論のもとに我々は今度も法制を行ったのでありまして、そこで、リスクとは何かということについて先ほども申し上げましたが、では、今までの法制と今度の法制との比較考量において、リスクが減ったのかふえたのかという議論をされているんだろうと思います。
　ですから、私は、そもそもそういう議論自体が間違っているということで先ほど申し上げたわけでありますが……（発言する者あり）間違っているということを申し上げたわけでありますが、まさに森を見ないで木を見ている議論は間違っているということを申し上げたわけでありまして、国民全体のリスクをどう減少させていくかということについては一言も触れておられないわけでありまして、そこからもやはり考えなければいけないということを申し上げております。
　その上において、非戦闘地域と今度の戦闘現場ではない場所、この考え方について、ではリスクとどう関係があるかということについてちょっとお話をさせていただきますと、後方支援は、その性質上、そもそも、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものであります。安全な場所でなければ有効な後方支援を実施することはできないため、これは大前提であります。
　法律上の仕組みにおいては、後方支援については、安全の確保というリスクにかかわる課題と、他国の武力の行使と一体化しないという憲法上の課題の二つが密接に関係をしております。
　従来のいわゆる非戦闘地域は、我が国の活動が他国の武力の行使と一体化することがない制度的枠組みとして設けられたものであり、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であります。いわば、自衛隊が半年間派遣されるとすれば……（発言する者あり）
○浜田委員長　総理、簡潔にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　半年間戦闘がないと見込まれる地域であります。
　実際上は、自衛隊は一カ所にとどまらず、さまざまな場所で活動しますが、ある地域で一週間でも活動するためには、そこで半年間戦闘がないと見込まれる場所を指定していたわけであります。（発言する者あり）ちょっと済みません、静かに聞いてくださいよ。
○浜田委員長　総理、簡潔にお願いいたします。（発言する者あり）
　静粛にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　わかりやすく説明……（発言する者あり）ちょっと静かに。静かに。柿沢さん、興奮しないで。今、わかりやすくこれを手短に説明しますが、国民の皆様に対してわかりやすく説明をしなければいけないんですよ。ですから、説明を再三中断するのはやめてください。
　いわば、自衛隊が半年間派遣されるとすれば、半年間戦闘がないと見込まれる地域である。実際上は、自衛隊は一カ所にとどまらず、さまざまな場所で活動しますが、ある地域で一週間でも活動するためには、そこで半年間戦闘がないと見込まれる場所を指定していました。これは、十年以上前、当時、自衛隊による実際の活動経験がない中において、専ら憲法との関係を考慮して考え出されたものであります。
　このいわゆる戦闘地域の概念についてさまざまな議論があったことから、自衛隊による実際の活動経験や諸外国の活動の実態等の現実に即した検討を行った結果、現に戦闘行為が行われている現場以外の場所で行う補給、輸送等の活動は他国の武力の行使と一体化するものではないと判断したわけであります。
　一方、先ほども中谷大臣が説明をしましたが、新たな仕組みのもとでも、部隊の安全等を考慮して、今現在戦闘行為が行われていないというだけでなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなるわけであります。それは先ほど説明したとおりであります。
　つまり、このような整理を、今までの経験に即してもう一度整理し直して法律をつくったわけでありまして、それはリスクが上がるかどうかとは関係のない話であります。
　大事なことでありますから、少し丁寧に説明しました。丁寧に説明をせよと。これは大切なことでありますから、当然そのように説明をさせていただきました。
○浜田委員長　一言申し上げます。
　答弁者は、簡潔に答弁のほどお願い申し上げます。
　そして、答弁が長くなりますので、不適切な発言は控えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○柿沢委員　今の御答弁の三分の二は答弁書の朗読でしたよね。非常に長い時間をかけて丁寧に御説明をいただいたのかもしれませんが、私にとっては、時間を消費して、本当に非戦闘地域の概念の話までいただいて、結局、国民に対しては何を言っているのか伝わらなくなっちゃったと思います。
　このパネルをもう一回見ていただきたいんですよ。もともと、今回の法整備により、隊員のリスクが増大することはないと考えますと。安倍総理も、リスクとはかかわりがないんだ、これでいけると思っていたんですよ。
　しかし、これで厳しい批判を受けたら、今度は、今までも命がけだったんだ、リスクは高くて、あったんだ、それがふえることではないんだ、もともとそうなんだ、こういう話に変えていった、こういうことではありませんか。まあ、これは見ている国民が判断することですから、国民の皆さんが今の説明で納得されるのかどうかということになるのではないかと私は思います。
　次のパネルにかわります。巻き込まれ論についてです。
　アメリカの戦争に巻き込まれるようなことは絶対にあり得ませんと、安倍総理は五月十四日の記者会見で断言をされておられます。何で絶対にあり得ないなんて断言できるのかなと思っていたんですが、私、二十日の党首討論で岡田民主党代表への安倍総理の御答弁を聞いていて、その理由がわかったような気がしたんですね。
　安倍総理はこうやってお答えになられました。新三要件に該当するというのは、我が国が攻撃されたのと同様の深刻、重大な被害をこうむるのが明白な状況であって、日本と関係がないにもかかわらず、今はアメリカの例を挙げられましたが、アメリカとどこかの国が戦闘をしていて、そこに我々が自動的に、例えば助けてくれと言われても、そこに行くということはあり得ない、日本の意思に反して日本が戦闘活動に巻き込まれていくということは当然ない、こういうことをおっしゃられています。
　つまり、これは、日本が参加するときというのは日本にとって深刻、重大なときであって、自国が主体的に判断して参加するんだから、それは巻き込まれじゃないんだ、こういうことではありませんか。アメリカの戦争に参加するとしても、自発的な参加だから巻き込まれではない。これは驚くべき論理の逆立ちをしていると思うんですよ。
　こういう官僚文学で本質をごまかすのも非常にいただけないと思います。アメリカと協力して日本と世界の脅威に対処する、こういうふうに普通にはっきりと言われたらどうですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず初めに、繰り返しになりますが、私が答弁を変えたかのごとく、リスクについて、自衛隊にリスクがいつもないと言っていたにもかかわらず、突然リスクがあると言ったように今発言されましたが、そんなことはありませんよ。
　今まで私は何回もこの場で、今でも自衛隊の諸君は大きなリスクを背負っているんですよということを答弁しているじゃないですか。自分が質問していないときの人の議論には全く興味がないのかもしれませんが、議事録をちゃんと精査して見ていただきたい。
　私は、昨年から、こういう議論になったときから、任官の宣誓を引用しながら、自衛隊員にはリスクがありますよという話を、常にリスクを背負いながら仕事に当たっていますよということをずっと申し上げてきておりますから、私の発言と違うことを言われるから、この場で訂正を求めるのは当然のことではないでしょうか。（発言する者あり）
　相手にしたくないんですが、議論の妨害はぜひやめていただきたい。後藤委員も少し静かにしてくださいよ。学校で習いませんでしたか。（発言する者あり）
○浜田委員長　議論、質疑をちゃんと進めてください。
○安倍内閣総理大臣　よろしいですか。
　それで、憲法上我が国による武力の行使が許されるのは、あくまでも三要件ということは申し上げてきているとおりであります。その趣旨を党首討論でも答弁させていただいたわけであります。
　それは、つまり、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ということであります。そして、我が国の存立を全うするために他に適当な手段がない、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、この中で行うわけでございます。
　当然、巻き込まれるということは何かといえば、我が国の存立にもかかわりがありません、あるいは国民の生命財産、あるいは幸福追求の権利にもかかわりがありません、しかし日本はアメリカの言われるままに戦争をする、これはまさに巻き込まれるということであります。
　そこで、今申し上げたような前提条件の中で、これは武力の行使をしなくてもいいのか、柿沢さんは、そう考えているのかということも問われているわけであります。そこで、例として挙げたことが、幾つか例として挙げました。答弁が長くなりますから、これ以上は申し上げません。
　今まさに、この三要件、しっかりと三要件が守られている限り、いわば巻き込まれ型ということはあり得ないということを申し上げているわけでございます。
○柿沢委員　つまり、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか、そのようなことは絶対にありません、なぜこれは絶対にと言えるかというと、新三要件に該当するときに、自発的に、みずからの意思でアメリカが参加をしている戦争に日本も参加をしていくということになるから、それは巻き込まれるのではないんだ、参加なんだ、こういうことですよね。アメリカの戦争に日本が巻き込まれることは絶対にありませんと。（発言する者あり）
○柿沢委員　絶対にあり得ませんなどと一〇〇％否定できるのは、やはりこういうロジックがあるからだと私は思いますよ。
○安倍内閣総理大臣　いきなり、柿沢さんは自発的にとおっしゃった。しかし、その前に、三要件を言わない。三要件を言わないわけですよ。三要件の中身を言わないから、飛ばして、いわば跳躍になって、国民をそれこそミスリーディングしますよ。国民をミスリーディングしますよ。つまり、国民の生命やあるいは自由にも全くかかわらずに、やろうといって、それが自発的だということであれば、自発的とは、私はそれは絶対あり得ないということで申し上げておきたいと思います。
　いわば、自発的というのは何を意図して言っておられるのかわかりませんけれども、まさに三要件がなければ、三要件があって、まさに国民の命を守るためですよ、幸せな暮らしを守るためですよ、それがあって初めて武力の行使をするわけであります。それは巻き込まれているとは言えないでしょう、国民の命を守っているんですからということを私は申し上げているわけでございます。
○柿沢委員　これは、事実上同じことを言っていると思うんですよ。
　新三要件を認定するのは日本の政府であり、もちろん国会もそれを承認するわけですけれども、それはやはり、他国の道連れになるという話ではなくて、日本が主体的な意思を持ってそれを判断して参加し、また武力の行使を伴う活動をする、いわば戦闘をするということになるわけですよね。それは巻き込まれではありませんよ。それは巻き込まれではない。
　しかし、この巻き込まれという言葉で国民が想定するものは、まさにアメリカ等々が国際社会で行っている武力の行使を伴う活動について日本が参加をする、それを巻き込まれという一つとしてやはり想起すると思うんですよ。そういう意味で、それは絶対ないと言えるということが、私はこれこそミスリーディングだと思いますよ。
　次に行きます。（発言する者あり）
○柿沢委員　次ですが、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してありません、これもきっぱり断言されておられます。
　これを聞くと、湾岸戦争やイラク戦争には参加しないんだ、そう思いますよね。でも、そうじゃないんですよね、これは。湾岸戦争やイラク戦争の戦闘には参加をしない。戦闘には参加をしないんだけれども、逆に言うと、戦闘ではない後方支援あるいは停戦後の治安維持活動には自衛隊は参加できるし、参加する可能性がある、これはそう読むべき文言ですよね。
　まず、後方支援です。今回、周辺事態改め重要影響事態、そして国際社会の集団安全保障に類する国際平和共同対処事態ですか、これにおいては、自衛隊が後方支援を担い得るものとされています。
　この後方支援なんですけれども、今回改定をされた日米安全保障協力の指針、いわゆるガイドラインの英文を見てみますと、この後方支援というのはロジスティクスサポートと書いてありまして、軍事安全保障の世界では、この言葉は、一般的には兵たんと訳される言葉だと思います。
　兵たんという言葉の意味を日本の辞書でひもとくと、軍事装備の調達、補給、整備、修理及び人員・装備の輸送、展開、管理運用の総合的な軍事業務。直接の戦闘行為を除くほとんどの軍事業務をカバーする、これが兵たんという用語なんですよ。ガイドラインの後方支援も、「補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない。」とまで書いてあって、兵たんと同様の意味に見えます。
　弾薬も運ぶと言っている、武装した兵士も運ぶ。憲法違反と言われながらイラクでもやったんですから、今後もやるでしょう。
　中谷防衛大臣、五月十五日の衆議院本会議で答弁されているとおり、この後方支援、兵たんというのは、意味内容上同じだということでいいですね。
○中谷国務大臣　御指摘をいただいて答弁したとおり、兵たんとは直接の戦闘行為を除くほとんどの軍事業務をカバーする用語であると御指摘をいただいたところでありますが、今回法律で定める後方支援につきましては、これは補給、輸送などの支援活動でありまして、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではない、そして危険を回避して活動の安全を確保した上で実施するものでありまして、この法律に基づいて自衛隊が実施するいわゆる後方支援については、法律上明記をされた活動に限られるということでございます。
○柿沢委員　ガイドラインには英語でロジスティクスと書いてあって、その上で、括弧書きで「補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない。」とまで書いて、幅広くこの兵たん業務を担えるように書いてある。これは日米の合意事項ですよね。アメリカに約束しちゃっているんじゃありませんか。
　戦史家のマーチン・ファン・クレフェルトは、戦争という仕事の十分の九までは兵たんだと言っています。そして、敵の兵たん線を絶つのは戦争勝利の要諦、つまりは、活動領域は仮に後方であったとしても、兵たん業務に当たっている部隊というのは直接の攻撃対象となる、狙われる可能性が高いというのは、これは軍事の常識だと思います。
　そして、攻撃されれば応戦をする、応戦すれば戦闘になる。そうですよね。そして、そのような可能性の高いロジスティクスという活動に自衛隊を派遣するということを、今回のガイドラインにもう既に書いているじゃありませんか。
　昨年七月の閣議決定以来、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してないと安倍総理は繰り返しておられますが、戦闘中の戦地に出すのとほとんど変わらないような危険かつ重大な任務をアメリカに対して既に約束してしまっているではありませんか。
　安倍総理の言っている言葉、もう一回見ましょう、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。ああ、ああいう戦争には参加しないんだと国民はみんな思いますよ。だけれども、実態として行われ得ることや起き得る事態というのは全く違うものであって、これは極めてミスリーディングと言わざるを得ないのではありませんか。（発言する者あり）
　湾岸戦争やイラク戦争に参加することは決してないんですか。戦闘に参加しないだけで、兵たん業務には参加できるし、実際に参加するかもしれないということじゃないんですか。御答弁願います。そして、自民党のやじをとめてください。
○安倍内閣総理大臣　よろしいですか。今、柿沢委員は武力行使と後方支援を、先ほどもそうなんですが、混同しておられるんですね。混同しておられるんですよ。（柿沢委員「ほぼ同じことになると言っているんですよ」と呼ぶ）いや、違いますよ。混同しておられる。
　私が答えたイラク戦争、湾岸戦争等については、いわば武力行使の中の文脈でお答えをしたわけであります。いわば集団的自衛権で、許容される集団的自衛権は何か、それは必要最小限度の実力行使との関係においてはどうかということで私は答弁をいたしました。
　その答弁において、まさにイラク戦争や湾岸戦争等において行われたような、空爆を行うとか、上陸をしていって武力行使を目的としていわば砲撃を行う、こういうことはしませんよと。まさに海外派兵は一般に禁じられているということで申し上げているわけであります。
　そこで、今回の後方支援について申し上げますと、今までの法律と違うところは、まさに先ほども申し上げました。若干長くなって御迷惑をかけたかもしれませんが、この概念の整理について正確を期したいと思って、あのように答弁をさせていただいたわけでございます。
　今度の後方支援におきましては、いわば重要影響事態安全確保法と国際平和支援法において後方支援を行うことになりますが、この支援法の中においての後方支援ということについては、これは武力行使と一体化しない、つまり武力の行使ではないという明確な定義のもとに派遣するということははっきりと申し上げておきたい。
　その中において、戦闘現場ではない場所で行う、そして戦闘現場ではない場所ということについては、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することになるということも、先ほど来大臣から答弁をさせていただいているわけでありまして、戦闘現場の隣で行えるようになったという決めつけはやめていただきたい、このように思うわけでございます。
○柿沢委員　今の部分については、私は、法律上の規定が十分明記されているとは言いがたいというふうに思います。
　もう一回言いますけれども、活動領域は仮に後方であったとしても、兵たん業務に当たっている部隊というのは直接の攻撃対象として狙われる可能性が高い、これが軍事の常識だと思います。そして、攻撃されれば応戦をする、応戦されれば戦闘になる、武力の行使を目的に行ったのではなかったとしても武器使用に及んで、そして戦闘行為に直面をする、こういうことを常にリスクとして抱えているのがこの後方支援、兵たん活動ではありませんか。
　これをごまかすのは、現場に派遣をされることになる可能性のある自衛隊の部隊、自衛官の皆さんに対して、私は、やはりこれはちょっとどうかと思いますよ。中谷大臣、いかがですか。
○中谷国務大臣　法律で、派遣する際は、隊員の安全、円滑、これを踏まえて地域を指定するとなっております。また、派遣された隊員も、状況を見て、戦闘が行われているような場合には活動を中断いたします。さらに、こういった状況においては活動を中止して撤収するという規定も、大臣の判断で求められております。
　いずれもそうですけれども、隊員を派遣する以上は安全を第一に考えますし、また、この活動自体も我が国として主体的に行うものでありますので、そういった判断をしながらやっていくわけで、戦闘行為をするわけでもありませんし、戦闘から一線を画された、現場でないところでやる、しかもその見込みがない場所を指定するわけですから、そういった点について十分安全に配慮した法案の内容になっております。
○柿沢委員　武装した自衛隊の部隊が他国の領域内に派遣をされて、なおかつ、攻撃を受ければもちろん、それに対する反射作用として武器使用に及んで、相手の部隊、他国民を殺傷する、こういうことは起こり得ると思うんですね。
　もう一度お聞きをしますが、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません、前はサマワでの人道復興支援でした、しかし、これから、いわゆる後方支援、ロジスティクス、食料を運ぶ、あるいは武器を運ぶ、兵員を運ぶということに場合によっては参加するということは法的には可能だということはお認めになられますよね。
○安倍内閣総理大臣　何回も申し上げますが、いわば武力行使と一体化すれば海外における派兵は一般に許されない、憲法違反になりますから、これはないわけであります。ですから、これは、非戦闘地域という概念をつくったときもそうなんですが、武力行使と一体化しないという論理の中において今までの法律は整備されてきたところでございます。
　そして、いわば後方支援は必ず狙われる、必ず戦闘現場になるかのごとくの議論をおっしゃっておられましたが、それは実は違うんですね。実は違うんです。
　今般の法制に基づいて我が国が行う後方支援は、部隊の安全が確保できないような場所で行うことはまずないということは申し上げておきたいと思います。
　そして、いかなる部隊であっても、後方支援を受けている間は攻撃に対して極めて脆弱な状況になる、状態になっているというのも、これは軍事的な常識であります、現在は。後方支援に際しては、危険を回避して安全を確保するということは当然のことであります。つまり、輸送している例えば物資があったとしたら、それをとられてしまっては相手のものになるわけでありますから、そういうことが起こらないような場所を選ぶというのも、実はこれは常識なんです。
　相手が狙ってくるから、逆にそうではないところをちゃんと選んで行くということでありまして、危険を回避し、安全を確保することは当然であって、軍事的に合理性があるわけであります。これは同時に、後方支援を十分に行うためにも必要なことであります。
　ですから、その中において、先ほど申し上げましたように、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなるわけでありまして、今回の法制もその考え方のもとに進めてきたところでございます。
○柿沢委員　私は、不安は増したと思います。
　次に行きます。
　加えて、停戦後の治安維持活動です。
　今回の国際平和支援法で、国連ＰＫＯでないものでも紛争終結後の治安維持活動等に自衛隊が参加できるようになります。戦争が終わった後の自衛隊派遣だから問題ない、平和構築への貢献だ、そう思うかもしれません。
　しかし、イラク戦争の大規模戦闘終結後の米軍等が行った治安維持活動を初め非戦闘行為に従事したアメリカ兵は、民間人を装った自爆テロや、車に仕掛けられた爆弾の爆発、輸送中のヘリの撃墜、こうしたものの犠牲になって、九百三十人が命を落としています。これは、イラク戦争の直接の戦闘で死亡した百三十九人を大きく上回る数字です。いつ、どこで狙われるかわからない不安の中で、自殺したり精神的な疾患になった米兵はさらに多いです。
　アフガニスタンのＩＳＡＦの活動で、治安維持活動等に当たったドイツ軍やイタリア軍の兵士が、犠牲者が数百人規模に上っているのは、これまでも何度も取り上げられております。
　自爆テロやあるいは車爆弾、また輸送中のヘリの撃墜、こうしたリスクを伴う治安維持活動に自衛隊を派遣し得るようにするのが今回の安保法制です。これのどこが自衛隊のリスクは増大しないということになるんですか。中谷大臣、どうですか。
○中谷国務大臣　現在も、ＰＫＯ活動において、南スーダンに派遣して活動をいたしております。十分な安全を、配慮を持ちながら運営しておりますが、基本的に、今回法律改正をする新たな任務におきましても、五原則、これを維持することには変わりありません。すなわち、戦闘が行われていない、いわゆる停戦の合意、そして受け入れ国の同意、そして中立的な立場でやっていく、そして撤収をする判断もする、そして武器使用においても制限を持って必要最小限度でやっていく。
　こういった部分で、今回は新たな任務として、確かに新しいことに、ふえる部分がございますが、これにおいても安全についての規定なども設けておりまして、実際やるかやらないか、この段階で本当にやって大丈夫なのか、そしてそれが任務達成できるのか、そういうのを判断して実施するわけでございますので、リスクに対しましても十二分に配慮をしながらやっていくということでございます。
○柿沢委員　更問いをいたしますが、イラク戦争終結後、大規模戦闘終結後に行われた治安維持活動、こういうところに自衛隊の部隊を、これからは、安保法制の整備が成立すれば派遣することは法的には可能になる、こういうことでよろしいですね、中谷大臣。
○中谷国務大臣　この安全確保業務を実施する場合には、紛争当事者の停戦の合意を初めとする参加五原則が満たされている、かつ、派遣先国及び紛争当事国の受け入れの同意、これが期間を通じて安定的に維持されていると認められることが前提となります。
　具体的にどのような状況で活動させるか、これは今後検討いたしますが、こういった今申し上げましたことを超えて、いわゆる掃討作戦、このような活動を行うことはできないと考えております。
○柿沢委員　御答弁の最後はできないという話でしたけれども、それは掃討作戦のことですから、つまり、イラクの大規模戦闘終結後の、それこそアメリカ兵が非戦闘行為によって九百三十人、命を落とした、自爆テロの標的となり得るような、そうした治安活動には参加できるということを中谷大臣は御答弁されたんだと思います。
　そして、紛争当事国の同意等々の、条件の話がありました。紛争当事国の同意があったとしても、相手は民間人を装ったテロリストであったり、まさに市街地、市場とかそういう都市部に潜んで、そして、例えば、ナイジェリアに行くとは思いませんけれども、ナイジェリアのボコ・ハラムなんというのは、人質にとった少女を自爆テロの道具に使ったりとか、こういうことまで、本当に心が痛みますけれども、行っているような状況ですよね。
　どういうふうにして、この治安維持活動、本当の意味での隊員の安全を確保しながらそれに参加していくということができるんでしょうか。しかし、法的にはそれができるようになる。極めて難しい判断を迫られることになると思いますが、もう一度聞きますけれども、先ほど申し上げた、イラク戦争、大規模戦闘終結後のイラク国内における治安維持活動、これはイラク政府は同意すると思います、そして日本に来ていただきたいというふうになった場合に、これは法的にはこれからは参加できるということになりますよね。
○中谷国務大臣　個別具体的なことにつきましてはこれからの話なんですが、いわゆる五原則、これが満たされているということが大前提です。
　それから、今回実施する、規定している安全確保業務は、防護を必要とする住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止、その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問、警護というふうに規定をいたしておりまして、それ以上の活動内容はできないということでございます。
○柿沢委員　停戦後の治安維持活動、イラクにおいてもアフガニスタンにおいても行われました。それは非常に厳しい現場で、後方支援、その後の治安維持というものに臨んだアメリカ、あるいはアメリカ以外の多国籍軍、有志連合、こういう国々が大変大きな犠牲を伴う活動を担った、これは事実です。
　そして、それに、先ほどの五原則、もちろん確認しなければいけませんけれども、法的にはそうした治安維持活動にこれから参加をしていくということを、安保法制を整備するんですから、それを政府はある意味では内外に対して鮮明にしているということなんだと思うんです。
　これがどうして自衛隊のリスクが拡大しない、増大しないということになるんですか。
○中谷国務大臣　今、イラクの話がありましたけれども、当時のイラクというのは停戦の合意があると認めることは困難でありまして、自衛隊がイラク国内で活動することはできないと答弁をいたしております。
　そして、五原則というのは、現在もＰＫＯ活動を実施いたしておりますけれども、このＰＫＯを実施する際もこの五原則に基づいておりますので、今後、活動する際には五原則を適用して実施するということで、停戦の合意が行われていないような場所においては実施いたさないということです。
○柿沢委員　ちょっと聞くと同じ意味に聞こえるんですけれども、意味するところが全然違うということが多々見受けられます。そういう言葉の使い方が非常に多いと私は感じています。
　先ほどの、イラク戦争に参加しないというのと、イラク戦争の戦闘に参加しないというのと、ぱっと聞いて、国民はその違いはわからないと思いますよ。しかし、そこには重大な違いがあると私は思います。
　ほかにも、もうあと三分ぐらいしかないので私はやめますけれども、しかし、次のパネルを出していただくと、武力の行使と武器の使用、これは、国民が見て、どう違うのか全然わからないと思うんですよ。だけれども、武器の使用はするけれども武力の行使ではないという答弁が山のように返ってくるわけですよ。だから、これはわからないと思いますよ、本当に。
　アメリカの戦争に巻き込まれて海外で武力行使することは決してない、これはきっぱりしているように聞こえます。けれども、言い方を変えて、アメリカの始めた戦争に兵たん活動で参加をして、他国の領域において武器の使用に及んで他国民を殺傷する、これなら、今回の安保法制が成立すれば、我が国が法律上行い得る活動になるでしょう。もう一度言います。アメリカの始めた戦争に兵たん活動で参加をして、他国の領域において、例えば武装した兵士を輸送し、武器の使用に及んで他国民を殺傷する、これは可能になりますよね。この二つの違いがわかる人が一体どのぐらいいるんでしょうか。
　こういう形で、言葉で表現をしながら別なイメージをつくり出して、しかし、実態としてやれることはそれ以外にも広がっている。こういう状況を結果として、あるいは結果としてなのかどうかはわかりませんが、生み出しているというのは、私は、大変不誠実なごまかしだと思います。
　中谷大臣、本当にこれは歴史的な大転換です。それは安倍総理も中谷大臣も認めておられる。だったら、真っ正面から議論しようじゃありませんか。いかがですか。
○浜田委員長　中谷防衛大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○中谷国務大臣　柿沢議員にお尋ねしてはいけないんですが、武力の行使と武器の使用、この違い、本当にわかりませんか。それがわからないと、これは議論できませんよ。（柿沢委員「国民がわからないと言っているんですよ、国民がわからないと言っている」と呼ぶ）
　では、国民の皆さんに申し上げますが……（発言する者あり）
○中谷国務大臣　武力の行使というのは、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為を行います、これが武力の行使です。
　一方、武器の使用とは、直接人を殺傷し、または武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械等をその本来の用法に従って用いることを言います。
　憲法九条一項の武力の行使は武器の使用を含む実力の行使に係る概念でございますが、武器の使用が全て憲法九条の禁じる武力の行使に当たるとは言えません。これから丁寧に説明をしてまいります。
○柿沢委員　一般の国民にわかりやすく説明する、丁寧に説明すると言っている人のそれが答弁ですか。おまえにはこんなこともわからないのかと。これで本当にいいんですか。
　終わります。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　きょうとあす、二日続けて、安倍政権が平和安全法制の名で国会に提出した一連の法案についてただしていきたいと思います。
　安倍政権はこの法案を平和安全と銘打っておりますが、我が党は、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案が正体だと考えております。
　多くの問題点がありますが、憲法九条を破壊する三つの大問題について質問します。
　第一は、武力行使をしている米軍等への補給、輸送などの軍事支援、いわゆる後方支援の問題です。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
　政府提出法案には、武力行使をしている米軍等への後方支援を定めた二つの法案があります。重要影響事態法案と国際平和支援法案であります。二つの法案に共通する最大の問題は、これまで政府が戦闘地域としていた場所にまで自衛隊が行って軍事支援を行うことになることにあります。
　これまでの自衛隊の海外派遣法とどこがどう変わるか。まず、パネルをごらんください。
　上がこれまでの活動ですが、二〇〇一年のアフガニスタン戦争に際してのテロ特措法、二〇〇三年のイラク戦争に際してのイラク特措法には、自衛隊が活動できる場所を次のように規定しておりました。現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域。ここで規定されている地域は非戦闘地域と言われました。
　非戦闘地域は、第一に、現に戦闘行為が行われていない地域、第二に、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域という、二つの条件を満たした地域とされていました。
　非戦闘地域という歯どめがあったために、自衛隊の活動は、インド洋での給油活動、イラク・サマワでの給水活動、バグダッドへの空輸活動等に限られました。
　それが、重要影響事態法案と国際平和支援法案ではどう変わっているか。
　下でありますが、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとする。ただし、捜索救助活動についてはこの限りではない。
　これは、極めて重大な変更です。これまでの海外派遣法にあった第二の条件、そこで実施されている活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域という規定が削除されております。戦闘現場、その瞬間に戦闘行為が行われている場所でなければ、自衛隊の活動期間中に戦闘行為が行われる可能性がある場所、これまで政府が戦闘地域としてきた場所であっても自衛隊の軍事支援ができるとしています。
　活動内容の点でも、政府の法案では、これまで実施できなかった米軍への弾薬の提供、武器の輸送、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備も実施できるものとなっております。
　まず、確認です。総理、こうした変更を行おうとしていることは間違いありませんね。確認です。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　今までの法律から、今度私どもが出している重要影響事態法やあるいは国際平和支援法においては、後方支援の考え方については、今、志位委員が説明した、説明したというか、パネルに書いてあるのはそのとおりであります。
○志位委員　お認めになりました。
　そこで、総理に伺います。
　戦闘行為が行われる可能性がある場所まで自衛隊が行くということは、自衛隊自身が相手方から攻撃される可能性があるということになります。それをお認めになりますね。昨日の本会議の答弁で、本会議でこの質問を私はいたしましたが、総理からは定かな答弁はありませんでした。はっきりお答えいただきたい。自衛隊が攻撃される可能性です。
○中谷国務大臣　後方支援に限りますが、今度、重要影響事態法また国際平和支援法、これに基づいて実施する補給、輸送などの支援活動は、まず、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなくて、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものでございます。
　これまで戦闘地域とされてきた場所まで行って活動するとの趣旨が定かではございませんが、いずれにせよ、我が国が行う支援活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことを明確に規定いたしております。
　また、法律上、部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することができるように活動の実施区域を指定することとなっておりまして、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。
　万が一、状況の変化により、自衛隊が活動している場所が現に戦闘行為が行われている現場等となり得る場合には、活動の休止、中断を行うこととなります。
　もう一点。自衛隊が武器を使用できるのは、不測の事態に際して自分や現に現場に存在する自衛隊員などの生命身体防護のためやむを得ない必要がある場合のみでありまして、その際の武器使用も厳格な比例原則に基づいて必要な限度に限られており、人に危害を加えるもの、正当防衛または緊急避難に該当する場合です。したがって、武器を使って反撃しながら支援を継続するようなことにはなりません。
　いずれにしても、自衛隊が戦闘行為を行う、または自衛隊の活動が戦闘行為になるということはないということです。
○志位委員　武器の使用のことまで聞いていないので、聞いていないことまで答える必要はないんです。
　今の御答弁でも、それからきのうの総理の本会議での御答弁でも、自衛隊の活動の実施区域を指定する際に、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定すると言っております。今もおっしゃいました。きのう、総理もおっしゃいました。
　しかし、そんなことは法案には書いてないんですよ。法案には一言も書いてない。法案に書いてあるのは、円滑かつ安全に実施できるようにとしか書いてない。
　今度は総理に伺います。
　総理は昨日の答弁で、今の大臣の答弁でもありましたが、自衛隊が活動している場所が戦闘現場になる場合があると認めました。法案でも、自衛隊が活動している場所で戦闘行為が行われるに至った場合を想定して、あれこれの対応方針を明記しております。
　自衛隊が活動している場所が戦闘現場になることを想定しているということは、自衛隊自身が相手方から攻撃される可能性を想定しているということになるじゃありませんか。自衛隊が行う弾薬の補給、武器の輸送等の後方支援、兵たんが格好の軍事目標になるということは、これは軍事の常識であります。自衛隊は攻撃されないという保証でもあるんでしょうか。
　総理、はっきりお答えください。私が聞いているのは、自衛隊自身が攻撃される可能性を聞いているんです。それを否定できますか、総理。
○安倍内閣総理大臣　その可能性が一〇〇％ないとは、私、申し上げたことはございません。
　そこで、先ほど、昨日もお話をさせていただいたわけでありますが、新たな仕組みのもとでも、部隊の安全等を考慮して、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。
　もちろん、しかし、だからといって、絶対にないわけではありませんから、そのときには、部隊の責任者が判断して一時休止する、あるいはその後退避する、そういう判断は当然行わなければならないわけでございますという意味において申し上げているわけでございます。
○志位委員　総理は、自衛隊の部隊が攻撃される可能性を否定しませんでした。また、繰り返し、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定するとおっしゃるんですが、法律にないんですよ。そういう場所を指定するというんだったら法律に書いたらいいけれども、法律にはない。それをはっきり言っておきたいと思います。
　それでは、次に、自衛隊自身が攻撃されたらどうするんですか。必要な場合には武器の使用をすることになりますね。
　総理は、昨日の本会議で、私の質問に対する答弁で、自分やともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合には武器を使用できると答弁しました。間違いありませんね。確認です。
○安倍内閣総理大臣　これは自己保存型の武器の使用になるわけでありまして、危害要件については、当然これは正当防衛と緊急避難に限られるわけでございます。
○志位委員　自己保存型に限られるとおっしゃいましたけれども、武器の使用はするという御答弁でした。
　さらに総理に伺います。
　自衛隊が一旦武器の使用をすれば、相手方はさらに反撃をする。そうなれば、自衛隊は応戦することになります。撃ち合いが始まります。自衛隊は、相手方が攻撃を中止する、あるいは逃走するまで武器の使用を続けることになります。自衛隊がまさに戦闘することになるではありませんか。
　昨年五月の予算委員会の私の質問に対して、総理は、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような場合に、武力行使を目的にして戦闘に参加することは決してないと繰り返しました。今でも繰り返しておられます。しかし、たとえ武力行使を目的にしていなくても、補給や輸送などの後方支援が目的であったとしても、これまで政府が戦闘地域としてきた場所にまで行って活動すれば、結果としてまさに戦闘を行うことになるではありませんか。そのことを否定できますか、総理。
○中谷国務大臣　この法律に基づいて行う活動におきましては、補給、輸送などの支援活動でございますが、そもそも前線のような場所で行うものではなくて、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施をするものでございます。
　自衛官が武器を使用できるのは、不測の事態に際して自己保存の権限による場合であるのみでありまして、武器を使って反撃しながら支援を継続するようなことはございません。
　いずれも、自衛隊が戦闘行為を行う、また自衛隊の活動が戦闘行為になるということはないわけでございまして、支援活動の実施が結果として武力行使となるということはないということでございます。
○安倍内閣総理大臣　今大臣から答弁させていただいたように、先ほども答弁いたしましたが、いわば自己保存型の武器の使用しかできないわけでございまして、その中においては、もし攻撃を受けた場合には、そこで応戦するということではなくて、直ちに退避に、応戦しながら業務を継続するということ……（志位委員「応戦しながら」と呼ぶ）応戦しながら業務を継続するということではなく、直ちに退避に移るわけでございます。
○志位委員　いろいろなことをお答えになっていますが、自己保存型だったら武器の使用をするというのが御答弁なんですね。
　武器の使用といいますが、では、具体的に聞きましょう。
　現実に自衛隊がイラク・サマワに持っていった武器はどのようなものでしたか、防衛省。具体的に答えてください、持っていった武器。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　イラク特措法に基づきましてイラク南部サマワに派遣された陸上自衛隊の部隊は、部隊の安全確保のため、拳銃、小銃、機関銃、機関銃は二種類でございました、無反動砲、個人携帯対戦車弾を携行してまいりました。
○志位委員　今具体的に御答弁があったんですけれども、無反動砲も持っていっていますね。無反動砲。
○深山政府参考人　御指摘のとおり、八四式無反動砲を持っていきました。
○志位委員　今初めて、持っていった武器の内容が示されました。
　パネルに、どんなものか、写真を掲げております。
　持っていった武器は、ピストルとか小銃にとどまらないんですよ。百十ミリ対戦車弾、一番上のものです。八十四ミリ無反動砲、十二・七ミリ重機関銃など、文字どおりの重武装ですよ。人道復興支援と言われたイラクのサマワでも、これだけの武器を持っていったんです。
　これまで戦闘地域とされていた地域での後方支援となれば、さらに強力な武器を持っていくことになるでしょう。必要な場合は、こうした武器を使って反撃するということになります。相手方が仮に戦車で攻撃してきて、必要に迫られた場合には、自衛隊は、この一番上の、百十ミリ携帯対戦車弾を使って反撃するということになるでしょう。
　皆さん、これが戦闘でなくて何なのか。こういう武器を持っていっているんですよ。場合によっては使うから、持っていっているんです。
　総理、いかがですか。今度は総理です。戦闘でなくて何なのか。では、総理。
○安倍内閣総理大臣　まず、そもそも後方支援をする目的を考えなければならないわけでありまして、重要影響事態については、まさに我が国の平和と安全を確保するために後方支援を行うわけであります。我が国の平和と安全が脅かされる危険の中において行うということでございます。
　そして、国際平和支援法につきましては、これは、まさに国連憲章の目的にかなう、そういう目的に対して行うということでございます。
　そこで、同時に、繰り返しになりますが、後方支援を行う上においては、安全な場所を選んで行う。これは、非戦闘地域で活動を行うという今までの考え方と基本的には同じでありますが、今までの経験等をもとに整理をし直したわけでございます。
　しかし、武器の使用については、先ほど申し上げましたように、任務遂行型ではなくて自己保存型でありますし、危害要件も、正当防衛かあるいは緊急避難に限られる中で行っていくということでございます。
　そこで、万々が一襲撃に遭った場合は、応戦をし続けて後方支援任務を続けるということではなくて、直ちに退避するということになるわけでございます。
○志位委員　私が聞いたのは、武器の使用をするというところまで総理はお認めになった、安全な場所を選んでやると言ったけれども、それでも自衛隊が攻撃される可能性もお認めになった、そのときは武器を使用するということをお認めになった、持っていった武器はこういうものです、こういうものを使って戦闘と言えないのかと聞いたんです。
　全然答えていない。お答えください。まさに戦闘じゃないですか。戦闘じゃないですか。
○中谷国務大臣　派遣をいたしますので、隊員の安全を確保する必要がございます。あくまでもこれは必要最小限でありますし、また、自己保存のための武器使用ということで規定をされております。
　また、その上、そういった近傍において戦闘行為等が発生した場合、予測される場合におきましては、部隊長が活動を一時休止または回避をいたしますし、また安全に活動するために中断をしたりするわけでございます。
○志位委員　自己保存のための武器の使用だから武力の行使に当たらないということをおっしゃった。戦闘にならないんだということをおっしゃいました。
　ここに、私、一昨日、外務省に提出させた文書がございます。
　国際法上、自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用という特別な概念や定義があるわけではございません。これが明確な答弁ですよ。回答であります。
　つまり、国際法上では、武力の行使とは別の、武器の使用という概念や定義そのものが存在しないんです。ですから、自己保存のための武器の使用だから戦闘じゃないんだ、武力の行使じゃないんだという理屈は国際社会ではおよそ通用するものではないということを言っておきたいと思います。
　大体、今問題になっているのは、自衛隊が国内の駐屯地で襲撃を受けた、そのときに自己防護のために武器の使用をするという話じゃないんですよ。海外で武力行使をしている米軍を戦闘現場の近くまで行って支援している、そのときに自衛隊が相手方から攻撃された、それへの反撃が武器の使用で武力の行使じゃない、こんな議論はおよそ通用しない。憲法九条に違反する武力の行使そのものだと言わなければなりません。
　さらに、私は、具体的な事実に照らしてただしていきたいと思います。
　自衛隊のイラク派兵は、非戦闘地域への派兵を建前としておりました。しかし、実際に起こったことは何だったのか。
　陸上自衛隊は、対戦車弾や重機関銃など、かつてない重武装でサマワに展開しました。宿営地を高さ三メートルの土塁で囲み、その外側に柵や有刺鉄線を設置し、宿泊施設をコンクリート壁で、あるいは鉄板で固めるなど、いわば要塞化しました。それでも、二年半の間に、陸上自衛隊に対するロケット弾や迫撃砲弾などによる攻撃は少なくとも十四回、二十三発に及んでいます。うち四回、四発のロケット弾が宿営地の敷地内に落下し、コンテナを貫通したこともありました。宿営地外を移動中の陸上自衛隊の車両が、手製の遠隔操作爆弾による襲撃を受けたこともありました。
　昨年四月、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で、「イラク派遣　十年の真実」と題して、自衛隊が撮影した千本に及ぶイラク派兵の記録をもとに、その実態を明らかにした番組が放映されました。
　番組では、まず、宿営地に撃ち込まれた迫撃砲の着弾地点を映し出しました。私も見ましたが、着弾地点から数メートルにわたって土地がえぐられている。迫撃砲の殺傷力の高さを物語る生々しい映像であります。
　さらに、番組では、当時、陸上自衛隊のトップを務めていた元統合幕僚長の先崎一氏のインタビューを放映しました。
　先崎氏は、政治的には非戦闘地域と言われていたが、対テロ戦が実際に行われている地域への派遣で、派遣部隊から見れば何が起こってもおかしくないと。戦闘地域に臨むという気持ちを原点に置きながら、危機意識を共有して臨んだ。忘れもしないですね、先遣隊、業務支援隊が約十個近くひつぎを準備して持っていって、クウェートとサマワに置いて。自分が経験した中では一番ハードルの高い、有事に近い体験をしたイラク派遣だったと思います。こう語っています。
　航空自衛隊は、クウェートの空軍基地を拠点にＣ１３０輸送機でバグダッドなどへの空輸活動を行い、米軍を中心とした武装した多国籍軍などを空輸しましたが、この活動は、常に攻撃にさらされるという危険きわまりないものでありました。
　イギリス軍のＣ１３０輸送機は、バグダッド近郊を飛行中、武装勢力によって撃墜され、乗員全員が死亡するという事態も起こっておりました。空自のＣ１３０輸送機も、バグダッド空港に駐機中、四発の迫撃砲弾がＣ１３０輸送機の頭上を飛び越え、空港の敷地内に撃ち込まれたこともあります。
　空自の輸送機がバグダッド上空に来ると、携帯ミサイルに狙われていることを示す赤ランプが点灯し、警報が鳴る事態が頻発しました。三回飛べば一度ぐらいミサイル警告システムが作動したと証言する空自幹部もいます。機体を左右に急旋回させ、あるいは急上昇、急降下させる命がけの回避行動が必要だったと報道されました。
　総理に伺います。
　非戦闘地域が建前だった自衛隊のイラク派兵でしたが、実態は戦場に近かった。自衛隊員の犠牲者が出ず、自衛隊が一発も銃弾を撃つことなく終わったのは、ほとんど奇跡と言っていいことだと私は思います。
　非戦闘地域が建前であっても、先崎元統合幕僚長の言葉をかりれば、何が起こってもおかしくない、攻撃を受け、戦闘に至る、その一歩手前が現実だったのではないですか。総理にそうした認識はありますか。
　昨日の本会議で私はこの質問を総理に投げかけましたが、定かな答えがありませんでした。私は、イラク派遣の現実についての認識を聞いております。はっきりお答えください、総理。