Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年六月十日（金曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成六年六月十日
　　　午後零時三十分開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（衆議院議員
　　選挙区画定審議会の「区割り案の作成方針」
　　に関する報告について）
　第二　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第三　予防接種法及び結核予防法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　第四　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第五　特定物質の規制等によるオゾン層の保護
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第五まで
　一、放送番組素材利用促進事業の推進に関する
　　臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（衆議院議貧選挙区画定審議会の「区割り案の作成方針」に関する報告について）
　自治大臣から発言を求められております。発言を許します。石井自治大臣。
　　　〔国務大臣石井一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井一君）　衆議院議員選挙区画定審議会が取りまとめた「区割り案の作成方針」について御報告いたします。
　先般成立いたしました政治改革関連法においては、衆議院議員の選挙に小選挙区比例代表並立制を導入することとし、小選挙区の区割りについては、これを厳正、公正なものとするために、いわゆる第三者機関にその画定案の作成をゆだねることとして、衆議院議員選挙区画定審議会を総理府に設置することとしております。
　政府といたしましては、衆参両院の御同意をいただいた上で、去る四月十一日、七人の委員の任命を行ったところでありますが、同審議会では、以後審議を進められ、去る六月二日、「区割り案の作成方針」を取りまとめられたところであります。
　審議会の運営、審議は、委員の合議に基づき行われているものでありますが、その庶務は自治省において処理することとされておりますので、当職から「区割り案の作成方針」について御報告申し上げるものであります。
　以下、その全文を申し上げます。
　　　　区割り案の作成方針
　一、区割り基準
　（一）　各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とする。
　　（イ）　各選挙区の人口は、全国の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとし、全国の議員一人当たり人口の三分の四を上回る選挙区は設けないものとし、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区はできるだけ設けないものとする。
　　（ロ）　各選挙区の人口は、当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとする。
　　（ハ）　都道府県の議員一人当たり人口が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る都道府県にあっては、各選挙区の人口をできるだけ均等にするものとする。
　（二）　市（指定都市にあっては行政区）区町村の区域は、分割しないことを原則とする。ただし、次の場合には、市区の区域は分割するものとする。
　　（イ）　市区の人口が全国の議員一人当たり人口の三分の四を超える場合
　　（ロ）　市区の人口が当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の四を超える場合
　　（ハ）　当該都道府県の人口最大の市の区域をもって単独の選挙区としたときに全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区が生じる場合
　　（ニ）　選挙区が飛地となることを避けるために必要な場合
　（三）　郡（北海道にあっては支庁）の区域は、分割しないことを原則とする。ただし、次の場合には、郡の区域は分割することができるものとする。
　　（イ）　（一）に沿った選挙区を設けるために必要な場合
　　（ロ）　選挙区が飛地となることを避けるために必要な場合
　　（ハ）郡の区域が現に他の郡市により分断されている場合又は郡の区域に離島を含む場合
　（四）　選挙区は、飛地にしないものとする。
　（五）　地勢、交通、歴史的沿革その他の自然的社会的条件を総合的に考慮するものとする。二、作業手順（一）　都道府県の区域を地域区分するに当たっては、現行の衆議院議員の選挙区の区域を手がかりとする。この場合において、現行選挙区の区域又は二以上の現行選挙区の区域をあわせた区域に二以上の選挙区を設けるときは、その区域の地理上の周辺部から、順次、当該区域の議員一人当たり人口を目途とし、かつ、一、区割り基準に適合するように、選挙区を設けていくものとする。
　（二）作業の結果得られた区割り案が合理的かつ整合性のとれたものになっているかどうかの総合的な検討を行うものとする。
　以上をもちまして御報告を終わります。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　薬事法の一部を改正する法律案
　日程第三　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長会田長栄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔会田長栄君登壇、拍手〕
○会田長栄君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、薬事法の一部を改正する法律案は、近年における医療用具の多様化及び高度化の状況等にかんがみ、医療用具の品質、有効性及び安全性を確保するため、医療用具の製造業の許可基準の改善、再審査及び再評価の制度の導入並びに特定医療用具に関する記録の作成及び保存の制度の新設を行うとともに、医療用具の製造の承認審査の事務の一部を指定調査機関に行わせる等の措置を講じようとするものであります。
　次に、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案は、最近における伝染病の発生状況、医学医術の進歩、生活環境の改善、予防接種に関する国民の意識の変化等にかんがみ、予防接種の対象疾病、実施方法等を改めるとともに、予防接種による健康被害について救済の措置を充実しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して審査し、医療用具による被害の実態、薬事法による医療用具規制の効果、予防接種の努力義務化の影響、安全な予防接種実施体制の整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案に対し、大島理事より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党の五会派共同提案に係る修正案が提出されました。
　修正案の要旨は、この法律の施行後五年を目途として、疾病の流行の状況、予防接種の接種率の状況、予防接種による健康被害の発生状況その他新法の規定の施行の状況を勘案し、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることであります。
　次いで、順次採決の結果、薬事法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、薬事法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第四　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長野村五男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔野村五男君登壇、拍手〕
○野村五男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、急速な高齢化が進展している状況のもとで、高年齢者の安定した雇用を確保し、その職業生活の充実を図るため、六十歳未満の定年を定めることを禁止するとともに、定年後の継続雇用制度の導入を促進するための措置を講ずるほか、高齢期における職業生活の設計の援助、高年齢者に係る労働者派遣事業の特例、職業経験により得た知識や技能を生かした短期的な雇用機会の確保等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、高齢化社会における労働のあり方、日本的雇用慣行についての展望、労働者派遣事業の特例が高齢者雇用に及ぼす影響、出向や早期退職優遇制度と六十歳定年制の関係、継続雇用制度の普及の方途等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第五　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長中曽根弘文君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　ただいま議題となりました特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、オゾン層破壊の進行と同問題に対する科学的知見を背景としたモントリオール議定書の改正に応じて国内規制体制を整備しようとするもので、製造の規制対象となる特定物質を政令で定め、新たに特定物質を追加するとともに、製造が全廃された後も特定用途に限り特例として一定量の特定物質の製造を認める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特定物質の規制スケジュール、回収・再利用システムの構築、中小企業支援策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を行いました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長森暢子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔森暢子君登壇、拍手〕
○森暢子君　ただいま議題となりました放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、有線放送を含めた放送に関する国民の需要の多様化に伴い、おのおのその特色を生かした番組の放送が行われることの重要性が増大していることから、多様な番組の制作に資する放送番組素材利用促進事業を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、放送番組素材の収集・制作のあり方、放送番組ソフト振興のための環境整備の方策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長和田則教美君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔和田教美君登壇、拍手〕
○和田教美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、首都圏を初めとする大都市圏における通勤・通学時の鉄道の混雑率がいまだ高い水準にあり、この通勤ラッシュの緩和が社会的に強く要請されていることから、都市鉄道の計画的な輸送力の増強をさらに一層促進するため、本法律の対象となる工事に一定の鉄道新線の建設工事を追加する等、制度の拡充を図るための所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、鉄道の混雑緩和対策、鉄道利用者の負担増加問題等、各般にわたり質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党高崎委員より反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　まず、昨日の片山君の私学助成にかかわる質疑に関し文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。文部大臣赤松良子君。
○国務大臣（赤松良子君）　昨日、片山先生から御指摘のございました私立学校等に対する助成につきまして、大蔵大臣及び自治大臣と協議をして次のとおり整理し、所管大臣としての私から御答弁いたします。
　今回の私立高等学校等経常費助成費補助の一般補助の減額措置につきましては、私立高校等に対する都道府県の助成水準や現下の極めて厳しい財政事情等を勘案しつつ決定したものでありますが、これは同補助金の一般財源化、すなわち補助金の廃止を意味するものではございません。
　平成七年度以降の具体的な取り扱いについては、国の財政状況、私学助成の重要性、都道府県における実際の助成状況等を勘案しつつ、予算編成過程におきまして適切に判断してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（井上吉夫君）　また、昨日の片山君の質疑に関し、大蔵省及び通産省の事務方のトップにかかわる問題につきまして、速記録を精査いたしましたところ、大蔵大臣の答弁になお不明の点がございますので、この際、改めて大蔵大臣からその経緯、内容について明確な説明を求めます。藤井大蔵大臣。
○国務大臣（藤井裕久君）　事務次官が各方面を回ったことについて、私の指示があったのか、また私が具体的にその事実を知っているかという点について、私から知りませんと申し上げたのは誤りであり、この発言を取り消させていただきます。私の発言につき委員会を空転させたことにつきましては、心からおわび申し上げます。
　なぜ両次官は一緒に行脚したのか、大臣の指示かとのお尋ねですが、そのようなことまで指示したり相談を受けたりしたわけではありません。
　次官の行脚が税制改革についての協力要請だったのではないかとのお尋ねですが、税制につきましても意見の交換を行うとともに、私どもの税制についての考え方をお伝えいたし、協力方を要請いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　片山虎之助君の残余の関連質疑を行います。片山君。
○片山虎之助君　ただいま文部大臣、大蔵大臣から御答弁をいただきました。満足すべきものでも必ずしもないんですけれども、私は了といたします。
　さらに、先ほど当予算委員会の理事会に斎藤大蔵事務次官が出席いたしまして、年末の一連の行動、さらにきのうの発言について、釈明と陳謝がありました。それも了といたしました。
　そこで、大蔵大臣に一言申し上げたいんです。私も大蔵政務次官をやらせていただきましたが、大蔵省のお役人は大変有能で使命感、責任感に私はあふれていると思います。しかし、あふれ過ぎまして時々勇み足があるんです。ぜひ大臣、大蔵省の御出身でもありますし、今後、大所高所から適切なる御指導あるいは御監督をお願いいたしたいと思います。特に税制につきましては、何度も言いますように、増税に対しましては謙虚に慎重に、場合によっては憶病に対処していただきたいことを最後に申し添えさせていただきます。
　それでは、次の質問に入ります。
　昨日も少し申し上げましたが、今回の税制改革、直間比率の見直し、消費税の増税の背景にやはり高齢化社会における福祉需要の増大ということが挙げられておりまして、実は厚生省において二十一世紀福祉ビジョンというのが先般発表されたわけであります。私はこれの中を読ませていただきまして、いろいろ問題があるんではないか、こういう感じがするんです。
　実はこの福祉ビジョンなるものは、昨年の秋に厚生大臣が私的懇談会をおつくりになって、そこに諮問されて出てきたものなんですね。それがそのまま公式な福祉ビジョンみたいに世の中ではまかり通っているんですよ。しかし、これは私は、厚生省としても正式にこれがビジョンだと決めたものでもないような気がいたしますし、いわんや内閣として閣議決定も何もしていないんですから、各省庁の協議も何もないんですから、これが公式な認知されたものとは思わないわけであります。
　したがって、この二十一世紀福祉ビジョンなるものを、何でこういうものをおつくりになるという御発想をされたか、その経過と位置づけを厚生大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　八月の九日に厚生大臣に就任いたしまして、それよりさき、実は消費税の問題が議論されたときに、これは昭和六十三年でございますが、私自身が当時の自民党の安倍幹事長と徹夜にわたる論議を重ねたのでございますが、あのときに実は高齢化の福祉ビジョンというものの提示を求めた経緯がございます。その段階である程度定性的なものが出たのでございますが、定量的なものは示されなかったのでございます。
　御案内のように超高齢化社会あるいは少子社会という二つの大きな流れが急速に進行してまいりまして、社会保障そのものについてやっぱり再検討し、社会保障全体についての再構築を行う必要があると私は前々から考えておりましたので、大臣就任早々事務当局に対してそういうものをつくり上げる必要があると。と申しますのは、国民の約七割以上の人々が老後に対して不安を持っている。そういう現状も踏まえまして、当時はもちろん税制論議はなかったわけでございますが、そういうものと離れて、これから二十一世紀に向かいます日本の社会保障のあるべき姿というものを定量的な面においても、つまり財源的な問題についても考えようではないかということでお願いを申し上げまして、懇談会を設け、そして三月二十八日、六カ月余の御検討を賜りましてその案をちょうだいしたと。
　その動機と経過は以上のとおりでございます。
○片山虎之助君　そこで、私は余り時間がないのでいろいろとしゃべれないんですが、内容面につきましてはいい点もあるんですよ。例えば年金と医療と福祉のバランスを変えるとか、介護対策を大いにやるとか、市町村をある程度表に引っ張り出してちゃんとやらせるとか、いいんですが、私の見るところ目標数値と推計値と施策が一つもつながっていないんです。目標数値は夢のようなことを書いてあるんですよ。
　例えば老人で言いますと、毎日ホームヘルパーが来る、週に三回はデイサービスが受けられると。いいんですよ。私はそれはいいと思いますよ。それじゃ、例えば特養のベッド数をどうするのか、それからホームヘルパーを幾らふやすのかとか、デイサービス機能をどうするのか。それから特養について言えば、待たずに入れると。それじゃ具体的にそのためのマンパワーの確保をどうするんだと。ホームヘルパーの人的なあれが要るわけですから、そこが一つもつながっていないような私は気がする。その点、大臣、どうですか。時間があればもっと細かく言いますけれども。
○国務大臣（大内啓伍君）　もちろん、懇談会の諸先生方において検討をしていただいたわけでございますが、医療、年金、福祉というのはもちろんそれぞれ別個の問題ではありますが、それぞれ深くつながり合った問題でございます。
　したがって、それらのつながり合いをも配慮しながら、これは現在日本にはそれなりの統計がございますが、その統計をできるだけ活用させていただきまして、もちろん一定の前提を置いているわけでございますが、推定できる一つの計数をできるだけ合理的にはじいてみようというところから一つの推計値を出しているわけでございます。
　ただ、これは年次計画、つまり予算を伴った年次計画ではございませんで、あくまでもビジョンでございますから、一つの傾向値等、つまり一定の推定値の前提をもとにしてはじいておりますので、厳密な意味で積み上げた数字ではもちろんございません。
　しかし、やはり統計には一つの傾向を示されているわけでございますから、そういう我々が考慮し得る推定、傾向というものを配慮して、そしてその三者の関係も十分考えながら一つの構想を出したものでございまして、これは今までにない一つの画期的な試みであったと我々は考えております。
○片山虎之助君　もう本当に時間がなくて困るんですが、今このビジョンの中にケースⅡというのがありますね、説明しませんけれども。それで老人対策は、現状のものがケースⅡでいくと四兆円になるんですよ。それから、児童対策は二兆円が五兆円になると言っているんですよ。ここで五兆給付がふえるんですよね。これもいかにも大ざっぱで、六年後にそういうことができるとはとても私は思えないわけですよね。
　そういう点は積み上げられていないんだということは、どういう計算をされたんですか。
○国務大臣（大内啓伍君）　これを詳細に御説明すると相当時間がかかりますが、若干お許しをいただきたいと思います。
　今御指摘のケースーでございますが、ケースⅡの場合は、老人介護対策につきましてはこれが約倍増して四兆円になるという計算をはじいているわけですが、その積算の根拠は何かというお尋ねだと思うんですね。
　これは一つは、ゴールドプランなどの経費につきましては、御案内のとおり、昨年来地方自治体に対しまして老人保健福祉計画というものをお願い申し上げまして、日本の都道府県のほとんど全部に近いもの、若干の漏れがございますが、ほとんどのものがその計画というものを出してきております。そこから高齢者のニーズの増加傾向というものがある程度把握できます。したがいまして、それを一つのもとにいたしまして現行制度の一・六倍、額といたしましては三兆二千億になる、こういうふうに私どもは推計をいたしました。
　また、その中、六カ月以上長期入院の老人患者などにかかる医療費のうち、これは一人一カ月当たり二十五万円相当でございますが、これは合計一兆二千億、これが老人介護対策に移管計上しなければならない。したがいまして、合計四兆四千億ということになるわけでございますが、四捨五入をいたしまして約四兆円、こういうことでお話を申し上げたわけでございます。
　現在、二〇〇〇年の段階では大体長期入院者は四十万人ぐらいと、こういうふうに推計されるわけでございますが、これから在宅介護を強力に推進した場合にはその約三十万人が在宅介護に移っていくであろうと。これがまた医療費の効率化にも結びついていくわけでございますが、したがいまして約四兆円という積算をそこでしたのでございます。
○片山虎之助君　老人についてはゴールドプランもあるんですよ。それから、今言われた市町村がつくる福祉計画もありますよ。ところがそれは、今大臣が言われた、積み上げただけなんです、チェックも何もしていないんだから、市町村のものは。いわんやこれが児童対策については何にもないんですよね。今言われたのは、二十五から三十四までの出産、子育ての女性の就業率が六六％になる、望めば全部保育しますよ、しかもかなり質の高い保育で手当てしますよ、それで二兆を五兆にしているんですよね。
　私は、これは時間があれば細かくいろいろ議論をしますけれども、ありませんからあれですが、こういうふわふわしたカステラみたいなビジョンで最も厳重な詰めが要る税制の根拠にされるというところは私は困ると思う、間に新ゴールドプランなりエンゼルプランをつくらないと。それを税制の根拠にして税を幾ら引き上げる、どうするということにつなげるのは、私は大変乱暴だと思いますよ。
○国務大臣（大内啓伍君）　さっき児童対策、児童家庭対策についてお尋ねがありましたが、時間の関係で実は割愛したのでございますが、今のその二兆が五兆円にふえるというところについても我々なりの相当の積算がございまして、お許しをいただいて若干申し上げたいのでございます。
　ゼロ歳児につきましては、その三三％が育児休業等を利用いたしまして、それから三三％が保育サービスを利用するものといたしまして、残りの三四％は家庭内で保育される、これが一つでございます。
　また、一歳から二歳児につきましては、一年の育児休業期間が終了することに伴いまして、六六％が保育サービスの利用をするものといたします。
　それから三つ目には、三歳児から六歳児につきましては、現在と同様、大体五〇％が幼稚園を利用し三三％が保育サービスを利用するものとするというふうに推計されますし、また小学校の一年から三年生の学童につきましては六六％が放課後児童クラブ等を利用すると、こういうふうに考えておりまして、上記の区分、児童数に年齢別の保育単価及び徴収金というものを考慮いたしまして、将来の年齢別児童数の推計をもとに予測年次の保育サービスの経費を算定したものでございます。
　何か大づかみにカステラのように積み上げてきたということではないのでございまして、現在我々が推計できる、あらゆる統計を活用いたしまして推計できる数値というものをはじいているわけでございます。
○片山虎之助君　これは大変関係あるのは、国の関係では大蔵省、地方の関係、地方の負担では自治省だと思いますが、恐らく各省庁のきちっと協議したものでないんですね。合意してないと私は思うんですが、大蔵大臣、自治大臣、御所見いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　厚生省において相当、今お話、一端が出ましたように、勉強されておつくりになったものと私どもは承知をいたしております。
　この税制調査会に出した機械計算の際にも税制調査会の方から三つの条件というのを申し上げましたけれども、それに加えまして、税制調査会からケースⅡを前提にひとつ計算してもらえないかというサジェスチョンをいただいたことも事実でございます。
○国務大臣（石井一君）　必ずしも事前に協議を受けたわけではございませんが、厚生省の出されましたことを子細に検討し、特に今後の高齢化社会に対応するためにこの資料を基礎に、しかも地方財政は非常に圧迫され直間比率は非常な偏った形になっておりますので、そういうことを基礎に今後の展望を開いていきたい、そのように思っております。
○片山虎之助君　今の大蔵大臣の御答弁だと、税調ではさらにチェックするというふうに受け取っていいんでしょうか。
　それから、自治大臣、これは箱物ですね、福祉施設整備費だとかマンパワーの確保・養成費だとか地方団体によってプラスアルファの介護費だとかその他の経費が一つも入ってないんですよ。地方単独事業なんか一切入っていないですよ。いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　税制調査会がそのようなことまで入るかどうかはこれは税制調査会の問題でございますが、これは厚生省、厚生大臣がお答えになることだと思いますが、やはりこのビジョンについてもいろいろな御議論が出るということは当然お考えになっていらっしゃるんじゃないかと思います。
○国務大臣（石井一君）　そこまで詳しく詰めていないことは事実でしょう。
○国務大臣（大内啓伍君）　今御指摘の中で、地方単独事業といったようなものは全く含まれていないではないかと。
　これは先生よく御存じかと思いますが、社会保障の給付という中にはそうした施設費の単独事業といったようなものは含めないで計算をするようになっております。これはＩＬＯの一つの基準でもそうなっているわけでございます。したがって、そういうものは入れていないのであります。
○片山虎之助君　いやいや、だからこれが本当の総体的な二十一世紀の福祉ビジョンかと言っているんですよ。給付が生きるためには箱も要るんですよ。人も、マンパワーも要るんですよ。そういうものに目配りをした計画になっていないと私は思うんですよ。どうですか。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘の点は、実はこれは相当難しい問題を含んでいるわけでございます。というのは、地方単独事業の場合は、御案内のとおり三千三百を超える地方自治体、つまり地方公共団体によりましてそのやり方、計画というものは千差万別でございまして、明確な基準に基づく正確な統計は現状ではございません。したがいまして、内容の吟味や整理もできないことから、社会保障、つまり私どもの分野における社会保障の給付費には計上されていないわけでございます。
　今回のビジョンにおきましては、住民に身近な市町村を中心としてそれぞれの地域の実情に即しました多様な施策の展開が図られるようその基盤整備が行われることが必要である、そういう地方重視の方向を示していることはごらんいただいておわかりのとおりでございますが、地方単独事業という問題は、社会保障の給付をこれから我々がどう考えていくべきかという問題とは別個の問題でございますが、しかし今委員御指摘のように、そういっても箱物も社会保障の整備にとっては重要ではないかという御指摘はそのとおりだと思うのであります。
○片山虎之助君　いやいや、私は地方単独事業だけを問題にしているんじゃないんですよ。地方単独事業もあるけれども、今もいみじくも厚生大臣が言われた特別養護老人ホームを初めとした箱をどうするんですか。在宅福祉をかなり拡充していくにしても、まだ施設収容型の福祉が強いんですよ。それよりもマンパワーですよ。一番問題なのはマンパワー。それが一つもこのビジョンには入っていないんですよ。これは大変不完全な福祉ビジョンだと私は思いますよ。どうお考えですか。
○国務大臣（大内啓伍君）　御案内のように、これから福祉重視という面での社会保障制度の再構築をやろうという考え方がこの福祉ビジョンに示されているわけでございますが、現在介護を必要とする御老人の数は約二百万人でございます。二〇〇〇年の段階で二百八十万人、二〇二五年の段階で五百二十万人というこのマンパワーをどうするか。例えば看護職員あるいは介護職員、それぞれの実は数値につきましても、我々なりに今の統計であるいは今の推計で推計し得るものはそれなりにはじきまして、そして例えばゴールドプランの見直し、例えば一・六倍という数字を示しているわけでございますが、その数値についても我々なりに積算の根拠を持ちながら提案を申し上げているわけであります。
○片山虎之助君　いやいや、答弁になっていないですよ。言ってください、箱物やマンパワーの経費や試算のいろんなあれが入っていますかと聞いているんですから。――だめだ、大臣だよ。
○国務大臣（大内啓伍君）　いや、箱物については入っていないんじゃないかというような御議論がございましたが、社会保障給付費として我々がはじいているものの中には、例えば老人ホームをどのぐらいつくるかとか、あるいは老健施設をどのぐらいつくるべきかそういうものはもちろん全部入っているわけでございます。
　私が申し上げているのは、地方単独事業というお話がございましたので、それについては社会保障の給付費の中には含めておりませんと、こういうことを申し上げたわけであります。
○政府委員（佐々木典夫君）　若干補足をさせていただきます。
　施設整備費等につきましては、大臣が今御説明しましたように、基本的に今度の推計につきましては社会保障給付費の概念でやっておりますわけですが、施設整備につきましてはいわゆる社会保障給付費、基本的には保険料財源とそれから社会保障に係る租税財源があるわけですが、それ以外の、社会保障給付費に係る負担以外のその他租税ということで分類することになっております。つまり、施設整備費の一般的なものにつきましてはその他租税という中で見ておるということでございます。そういう意味で、施設整備費の通常のもの、それから地方単独事業等でやっているものにつきましてはいわゆる租税財源ということでカバーされている。
　今回のは、いわゆる租税財源以外のものをやってございます。租税財源で、今その他租税と言われていますのは、私ども、大蔵省の方の数字で国、地方を含めて国民所得比二〇・八％であるというふうに承知をしておりまして、それは私どもの方は今回特に操作するとかという立場ではございませんので見ておらないところでございます。
○片山虎之助君　わけわかりませんよ。それじゃあなた、四兆なり五兆なりの中に入っているのかどうか、箱とマンパワー。
○政府委員（佐々木典夫君）　マンパワーにつきましては、社会保障給付費の運営費を老人ホームの運営費と見込んでおるわけでございますが、先ほどの例えはゴールドプラン、ただいまのは完成したといたしました場合の一・六倍というふうに見込んでおります。その中で対応してくることと考えております。
　それから、施設整備費につきましても、通常の整備費につきましては国民所得の伸びで伸びていくということでその他租税で見ていただくわけでございますが、通常の国民所得の伸び、今回は五％、四％で見ておりますが、その伸びを上回ってくる増加分につきましては、例外的に先ほどの一・六倍と見込んだ総額の枠の中で見ていくというふうな形で見込んでおるところでございます。そういう意味では対応できるものと、額の上ではそう見込んでございます。
○片山虎之助君　あなたの言う目標水準と一・六倍というのは、市町村の計画を積み上げたのが一・六倍になっているんですよ。それで一・六倍のマンパワーの確保ができるの。
○政府委員（佐々木典夫君）　お答えいたします。
　マンパワーの確保ができるかということでございますが、社会保障給付費の中で福祉等の費用につきましては、先生御案内のとおり、例えば老人ホームの運営費あるいは保育所の措置費等が含まれているわけでございます。これにつきましてはいわゆる措置費という観念で人件費が入っておりまして、ただいま予定をしておりますゴールドプラン等の伸びの中で人件費見合いのものは含んでおるということでございますから、当然カバーできるものというふうに考えております。
　ただ、私どもとしましては、二〇〇〇年時点で六割増というふうに見込んでおるわけでございますが、これはこれからゴールドプラン等を具体化する中でこの額を計上しておりまして、ビジョンの段階でこういたしてございますが、十分に賄える額というふうなことで、そういう前提のもとで計上をいたしておる、こんなことでございます。
○片山虎之助君　今聞いても大変粗っぽいんですよ。ずさんなんです。私はこれを税制改革の大きな論拠にするのは間違いだと思う。これに基づく老人のための新ゴールドプランなり子供のためのエンゼルプランというのがきちっと出てこなけりゃいかぬのですよ。しかも、大蔵省や自治省を中心にして各省がきちっと協議してそれが出てくれば私は税制改革の論拠になり得ると思うんだけれども、これを税制改革の論拠にするのは反対でございますが、厚生大臣、いかがですか。
○国務大臣（大内啓伍君）　お示し申し上げたのは一つのビジョンでございまして、先ほどから申し上げているように、積み上げた数字の年次計画ではもちろんございません。そして、このビジョンの作成というのは税制論議の前に既に着手しているわけでございまして、そのビジョンの一つの結果の中から、超高齢化社会あるいは少子社会の中で社会保障の給付費というのが非常な速度で伸びていくであろう、こういう推定値を出しているわけでございます。そして、それが年金、医療、福祉という各段階におきまして専門的に詰められて年次計画という形で固まってくるわけでございます。
　例えば、かつて昭和五十年あるいは五十七年、これは自民党政権時代の場合におきまして、社会保障の今後の将来像等々について御検討をいただきまして定性的なビジョンが出たのでございますが、それは後に年金、医療、福祉という各分野でさらに詰められまして、これが各種の法改正として具体化していったということがございます。
　今度の福祉ビジョンというのは一つの素材でございまして、そういうものを通じましてこれからの社会保障の財源問題等についていろんな論議が深まっていくということになれば、我々としては幸いである、好ましいことであるというふうに考えております。
○片山虎之助君　答弁になっていません。私は新ゴールドプランやエンゼルプランをどうするのかと聞いたんです。それと税制をどう結びつけるのか。
○国務大臣（大内啓伍君）　ビジョンという問題と年次計画としての例えは新ゴールドプランというものが一緒に議論されているような感じがいたしますが、御案内のとおり、ゴールドプランにつきましては一定の計画がございますが、これを前倒しにしたり、あるいは一・六倍にする構想というものはできるだけ早い機会に、今積算で詰めておりますが、これは出したいと思っていることが一つ。
　それからエンゼルプランにつきましては、私どもは、まだエンゼルプランまでいっておりませんのでプレリュードという形で出しているわけでございますが、しかし、それでも政策の方向としては、保育関係では相当多様なニーズにこたえるような保育制度等も提案をいたしておりまして、これもエンゼルプラン・プレリュードからプランに変えるために目下作業をしているさなかでございます。
○委員長（井上吉夫君）　速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（大内啓伍君）　側質問の中に、ゴールドプランを見直して新ゴールドプランといったようなものをつくる、こう言われているが、それがまた具体的に示されていないではないかというお話がございました。
　先ほど来申し上げたのは、ビジョンというものの性格上、私どもができ得る限りの数字はこういう性格のものでございますということを申し上げてきたのでございますが、先生お尋ねの新ゴールドプランにつきまして目下鋭意作業を重ねておりまして、恐らくこの夏の段階では来年度予算編成に向けまして概算要求をいたさなければなりません。したがって、その段階において新ゴールドプランというものを厚生省としては確定をいたしましてその概算要求に反映させたい、こう考えております。
○片山虎之助君　二十一世紀の高齢化社会において、福祉が増税の一番大きな理由になっているんですよ。それが、今のビジョンは非常にふわふわしたものですよ。カステラのようなもの。だからそれは、きちっとした新ゴールドプランやエンゼルプランを概算要求時の八月までにおつくりになると言うのなら、私は増税論議は税率も時期もそれまで待つべきだと思う。いかがですか。
○委員長（井上吉夫君）　答弁はだれに。大蔵大臣、それとも厚生大臣。
○片山虎之助君　総理に。
○国務大臣（羽田孜君）　今御議論をずっと承っておりますけれども、私どもの方は政府税調あるいは連立与党の中で今議論をされております。そういった中で、税制改革に向けての一つの方向というものを示してくるであろうというふうに思っております。それは要するに率がどうであるとかそういった細かい問題については、まさに我々は調査会の中で報告を受けながら、これをまた政府として詰めていかなければならないものであろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、どういう形で報告をしていただくか、このあたりは今まだ作業の最中であるということでありますから、私からこれ以上申し上げることは控えたいと思います。
○片山虎之助君　増税が必要な福祉の需要というのがどうなるかきちっと決まらないふわっとしたビジョンの段階で税率や時期を決めるのは、私は問題だと思う。ビジョンじゃなくてきちっとプランが出るんですから、概算要求、二カ月待でないことはない。私はそれまで増税論議、税制改革論議は凍結すべきだと思いますが、いかがですか総理。
○国務大臣（羽田孜君）　税制論議は、当然今御指摘があったこともあります。それと同時に、やはり何というんですか、特例の措置を今やっておる、そういった中で間違いなく財政の欠陥というものは出てきておるわけでありますから、こういったものにも対応していかなければならないわけでございますし、また不公平税制の問題もあるでしょう、あるいは行政改革の問題もありましょう、そういった問題についてやっぱり議論していく必要はあろうというふうに考えております。
○片山虎之助君　わかりますよ、税制の欠陥、財政のいろんなこと。しかし、ネット増税は福祉でやるんです。その福祉のビジョンがきちっと決まるまで私は待てないことはないと思います。二カ月待てない理由があるんでしょうか。六月中に成案を得ると言われたそのことですか。
○国務大臣（大内啓伍君）　片山先生よく御存じの上で聞かれているのではないかと思いますが、福祉ビジョンというのは、言うまでもなく相当長期にわたりました一つの構想でございます。それからゴールドプランというのは、中期的な一つの構想の中で、来年度予算に関するものについて、相当確たるものを持って提案をしていくわけでございます。
　税制論議というのも、先生よく御存じのとおり、相当中長期にわたりまして議論をするものでございますから、福祉ビジョンというものがそういうものを考える場合に一つの素材として検討の対象になる。それが何か基準で決まっていくわけではないとは思いますが、そういうものが税制論議の素材になるということは、これまで自民党政権のもとで出してきたいろいろな構想の場合においても行われたわけでございまして、同様のことを今、（発言する者あり）いや、先ほど申し上げましたように、私は事実関係を申し上げているのでございまして、五十年、五十七年のあのビジョンの場合でもそういうものが深くかかわっていったわけでございます。
　したがって、私は、税制論議というものもそういうゴールドプランの来年度予算要求が出なければこれはできないといったようなものではなくて、やはり中長期的な展望に立ちまして一つの構想というものを考え、そして来年どうするかという問題はまた別の問題として考えるべきものではないか。これはもう片山先生も、非常に常識的なことでございますので、よく御理解いただけるのではないかと思うのであります。
○片山虎之助君　時間がなくなったんですが、総理、急がれるのはやっぱり日米首脳会議とナポリ・サミットにお土産が要るんじゃないかという説がありますよ、私はよくわかりませんけれども。
　税制というのは、しかも増税というのは、国民にとっては白昼金品を強奪されるようなことなんですよ、本当に。ちょっと表現がよくないですけれども。だから大変な関心がある。きちっと精緻な議論を積み上げていくことが国民の結局は理解を得る。急がば回れですよ。だから私は、今のゴールドプラン、新ゴールドプランまで、エンゼルプランが形を整える、来年度の概算要求だけじゃありませんよ、そういう時期まで論議をもっと丁寧にやっていくということが必要だと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　サミットに持っていくとかお土産、そんなものではない。日本のこの国の国民の生活をどうしていくのかその政策を進めるために財政面ではどう対応するのかということ、これがやっぱり私は基本であるということ、これははっきり申し上げたいと思います。
　それから、今のお話の新福祉ビジョンにつきましては、先ほど来大内厚生大臣からもお話してございますけれども、やっぱり厚生省が中心になりながら鋭意これをプラン化していくために努めていくことであろうと思います。その前提のもとに、大きな方向を示します福祉ビジョンは現在もう既にあるわけでございますから、これをもとにして税制論議というものは私ども進めさせていただかなければならないということをぜひ御理解をお願い申し上げたいと存じます。
○片山虎之助君　このビジョンについてはなお私は議論したいと思います。特に、この後時間があれば聞こうと思いました、適正給付適正負担とこのビジョンの目標がどうつながるのか。この適正の意味は、負担と給付が適正なのか、負担と給付がそれぞれ独立して適正なのか。ちょっと昨日も御答弁がありましたが、私はそれを詰めてこれとつないで議論したいと思いましたが、時間がありませんので、総括質疑中に再度この問題で議論させていただくことを申し上げまして、私の質疑は終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で倉田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　次に、梶原敬義君の質疑を行います。梶原君。
○梶原敬義君　日本社会党の梶原でございます。
　予算の審議が大変おくれまして、やっと参議院に来て、今予算の審議が始まったばかりであります。私どもは予算編成にもタッチをいたしましたし、国民生活を考えた場合、あるいは今低迷しているこの経済状況を考えた場合に、一刻も早くこの予算を成立させるのが急務だと考えておりまして、我々も全力を挙げたいと思っております。政府の方も真剣にこれから対応されますように心から要請をしたいと思います。
　総理大臣、私どもちょっと過去を振り返ってみますと、羽田総理の指名のときに、私ども社会党の中にもこれは一発で指名ができるかなと参議院で心配をしておりましたが、本当に皆さんが第一回の投票で、社会党の中も皆さん協力をして羽田総理の指名に全力を挙げて一度で指名ができたわけでございます。私も国対の役員をしておりまして、大変うれしく思いました。そしてその後、あのような形で我々の信頼を裏切られて非常に残念な状況の中で政権を離脱した、そういう経緯があります。
　そういう状況の中でずっと総理の姿を見ておりますと、内村鑑三さんの信念としておられた一日一生というそういうつもりで頑張ると言われるその総理の姿勢あるいは姿について、我々も心の奥が何となく理解できるような気持ちでおります。
　総理の今の心境と、そしてこのような異常な少数与党の内閣、こういう状況をどのように打破、打開していくのか、どういう考えに立っておられるのか、聞きたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まさにこの十カ月前ですか、ともにスタートした連立の政権、この歩みの中で八カ月間、社会党の皆様方といろんな議論をしながらともに苦労してきたこと、そして一つずつ難しい問題を乗り越えながらやってきたこと、これは私はやっぱり一つの新しい日本の政治の道を示したものであろうというふうに思っておりまして、この八カ月というものを振り返りながら、この歩みに対して私は誇りを持つということを常に言ってまいりました。
　ただ、今御指摘がありましたように、ちょうど私自身が指名された直後のことでありました。私もいろんな情報を知らなかったのかどうなんだということをよく言われますけれども、実際に官邸の中に入って、しかも周りが全部かわってしまう、秘書官も全部違ってしまうという中で、外からの情報というのは実際になかなか入りにくかったというのが現実であります。
　そういう中で、結論として、いろんな言葉ですとかあるいは受け取り方の行き違いというものからこういうことになってしまったことは本当に残念に思いましたし、また皆様方にいろんな思いをさせてしまったことは、これは私自身本当に、一票をちょうだいしながらああいうことになったということに対してはもう心から申しわけなく思っておったことで、あの日のうちにも私のみずからの言葉でそれこそそれが残念であることを述べだというような次第であります。
　いずれにしましても、私どもはこれからもそういった面についても誠心誠意皆様にいろんな面で御協力をお願いしていきたいというのが私の今の思いであります。
　そして、少数与党の発足になったわけでありますけれども、衆議院でも申し上げたことでありますけれども、私どもの前に山積いたします内外の課題というのは、これは今はやっぱり避けて通れない課題であろうというふうに思っております。決して楽しい話だけじゃない、みんなつらい苦しい話きりでありますけれども、今ここで我々はそれを避けてはならない問題であろう。これはもう与党とか野党という問題ではなくて、避けては通れない問題であろうということであります。その意味で、そういう課題を、難しい問題でありますけれども、率直に皆様に提示し、そして御協力をお願いするということで、誠心誠意努めていきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、もう一日一日が一生のつもりでひとつやっていく。内村鑑三先生のお名前を今出していただいたわけでありますけれども、そんなつもりで、やっぱり私たちは誠心誠意尽くしていくことが大事なことであろうというふうに考えておりますので、与党、野党の皆様方にもいろんな面で御理解をいただくお願いを申し上げなきゃならぬと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○梶原敬義君　この間いろいろ見ていますと、何か自分の選挙がまずどうなるのか、あるいは自分の政党がどうなるのか、あるいは政党と政党の組み合わせをするということは選挙が有利になるかならぬのか、こんな議論ばかりが非常に多いんですね。私はしっかりいいことをやれば必ず国民の皆さんはそれは見てくれる、このように思っております。これはもうだれとは言いませんが、何かもうそればかりせっからで、戦略的にそういうことばかり考えているような気がしてなりません。
　私は船戸さんという人が書いた「勝海舟」という本をこの前ちょっとふらっと読みました。この人が書いているのは、薩摩の島津斉彬公と勝海舟が初めて会ったときに、これは鹿児島で会うんですが、この人が非常に勝海舟を評価しておりまして、そのときは砲術師範の奉行か何かで、その彼がこう言っているんですよね。「勝殿は小普請組の出と聞いておったが、よくここまで精励されたものよ。余は自分の力でつき進む者を好ましく思う。きょうは他出しておってここに参っておらぬが、余の庭番に西郷吉之助と申す者がおる。なかなかの利け者だ。勝殿にいつか引き合わせてやろう。話が合うかもしれぬ」ということで、その後何年かして、京都ですか、勝海舟と坂本竜馬の歴史的な出会いがあるんですね。
　それはそれといたしまして、島津斉彬公が勝海舟に「勝殿はさらに多くの人の上に立つようになろう。そのときのために、人を用いるには、急ぐな。一つの事業は十年たたねば形がはっきりせぬ。この二つのことを心されよ」と、こう言っておるんですね。
　この幕末の維新の皆さんというのは、非常に若いにもかかわらず、外交にしても列強を相手にして外交をする、あるいは国内を統一する。外交、内政についてもそういう点では本当に身を捨てて頑張ってこられた。それに比べますと、今日の我々のリード、政治というのは、きょう先ほどお話がありましたように、例えば国民福祉税の問題にしても、あるいは衆議院で議論になりました核使用のああいう国際司法裁判に対する陳述書の問題にしても、あるいは予算編成を十二月にするべきところをまた先に延ばしてみたり、こういうやり方というのは何だか官僚に引っ張られてしまっておるというような気がしてならない。やっぱり国の基本とか国の方針を決めるのはこれは政治でなけりゃならない、そのように思うわけであります。
　そういう意味で、こういう大局あるいは基本の判断というものは、役人がつくった線に乗っていくんではなくて十　これはやっぱり国会議員も大臣の皆さんも、選挙をやっておりますから一番国民の皆さんと接する場面におる。あるいは海外にも行くし、外交はどうするかというような直観は働く。しかし、役人の皆さんというのはもうそんな直観じゃなくて、中国の周恩来が法匪と、こう言っておりますように、そういうことは無理なんです。そういう基本的なものはやはり政治がやらなきゃならないと思うんですよね。ぜひそういう意味では、私は今勝海舟のお話を申し上げましたが、総理のこれから政治をつかさどる決意をもう一度伺いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま勝海舟にちなみまして島津斉彬公の言葉を聞かせていただきました。急ぐなという一つの結論であろうと思いますけれども、私はまさに至言であるというふうに受け取らせていただきました。
　そして、今お話がありましたように、やっぱり政治がこれをリードするということであります。日本の官僚組織といいますか、あるいは役所のシステムというのは、これはいろんな国、例えばアメリカとその他と比較いたしました場合にも、やはり一つのものを積み重ねて、しかも継続していく、あるいは一貫性を持つ、この意味では私は非常に高いレベルのものであるという確信を持っております。
　ただ、私はいつも役所の皆さんにも言いますけれども、やっぱり政治家は、これは一票によって選ばれた議院内閣制というのは、血や心というもの、こういったものを政治の中に注入していく、これが一つの議会制民主主義あるいは政党政治と言われたりしますけれども、そういったものであろうというふうに考えておりまして、私はそういう立場でこれから物をやっていきたいと思っております。
　そして、今御指摘のあった中で、特に予算が確かに延びてしまったこと、これは政治改革ということがありました。私は、景気というものももちろん重要でありましたでしょうけれども、これこそ本当は役所の方では年内にやらなきゃいけないというものだったんでしょう。しかし、信頼されないところから、今までも発信しましたが、私が大蔵大臣のときも十兆七千億なんていう補正予算を組みましたけれども、残念ですけれどもはね返ってきちゃうんですね。ですから、どうしてもやっぱり改革だけは進めなきゃならないということがありまして、これが越年になっていろいろと皆様に御心配をおかけしていることを恐縮に存じておるところでございます。
　しかし、まさに血や心を注ぐ、その意味で政治というものが全体の政策というものをリードしていかなければならないこと、御指摘のとおりでありまして、私どももそういったも言葉を大切にしながらこれからも政治の運営に臨んでいきたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　財政の問題やそういう予算に関係する問題はまた後に譲るといたしまして、核兵器の使用に関する政府の陳述書についての問題です。
　これは簡単に申し上げますと、ＷＨＯ、世界保健機関は核兵器使用が健康と環境に及ぼす重大な影響を懸念して、国際司法裁判所に法的な勧告的意見を求めたものでありますが、これに対しておとついの衆議院で修正をされました。これは中身の議論をする前に、たまたま衆議院で予算委員会があり、また参議院できょうやっておったからこの修正を国会でやろうということになったわけですが、たまたまそういうことなんで、この点については、総理、責任があると思うんですが、総理の姿勢を伺いたいと思います。