Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　外務大臣、私は何度も何度も質問しましたよ、テロに関する資金の問題に関してハマスが対象になることがありますかと。ずっとこれを否定された。この問題は外務委員会の問題でしょうからこの場では言いませんが。
　最後に、この問題、私は一つ要望があります。
　委員長、今お聞きのように、この問題は、やはり余りにも状況変化が激し過ぎる、そしてまたアフガニスタンの問題も、これは余りよくわからない。だから、ぜひ委員で、この委員会でアフガニスタンへの現地調査を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○衛藤委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○首藤委員　とおっしゃることは、理事会での結果を受けて、私にもう一度質問時間をいただけるということでしょうか。
○衛藤委員長　本件についても、後刻理事会で協議をいたします。
○首藤委員　そのことに関しても、明確に通知していただきたいと思います。
　さて、もう時間も来ましたので、最後に私の意見を言いたいと思います。本当は質問したいんですが、もう時間がないということで。
　この問題に関しては、余りにもこの二年間で目まぐるしく変わって、テロも、我々は考えて、オサマ・ビンラディン、まだ生きておりますけれども、その間にもういろいろな変化があって、アフガニスタンというものも根本的に変わりつつあるし、イラクへの戦争があって、インドネシアももう崩壊の寸前というような状況の中で、私は、この問題というのは、もう一度仕切り直してきちっとした法律をつくるべきであり、二を四と変えるだけで改正すべきではない、そういうふうに確信しております。
　それからまた、そういうような状況において、基本計画もまた、今までのアフガニスタンにおけるタリバンやアルカイダをやっつける、それを後方支援するというような法律じゃなくて、テロ、アフガニスタンの安定と平和のために、あるいは中東の平和と安定のために本格的に取り組まなければいけないという点において、私は、これは基本計画も国会の事前承認とすべきだということを主張して、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて首藤信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、一川保夫君。
○一川委員　民主党の一川保夫でございます。
　前の国会の折には自由党に籍を置いておりましたけれども、当時の質問、やりとりを振り返りながら、今ほどのいろいろな質疑も参考にさせていただいて質問させていただきたい、そのように思います。
　先ほど来のいろいろなやりとりを聞いておりまして、私たちも、この通常国会の後、地元回りをしながらいろいろな方々の意見も聞いてまいりましたし、また最近は、選挙が近いということもありまして、非常に地元に行くことも多いわけですけれども、特にこのテロ問題とかあるいはイラクの問題も絡めて、一般の国民の方々も、我が国の安全保障とか自衛隊のあり方とか、あるいは我が国の外交の姿勢とか、そういうことに非常に強い関心を持ってきておりますし、また、いろいろな知識も豊富になってきているなという感じをつくづくと受けております。
　そこで、先ほど来からのいろいろな質問を聞いておりますと、私自身もお聞きしたいことと相当重複しておりますので、できるだけ重複を避けたいとは思いますけれども、念のためということで確認するわけでございます。
　まず、この法律を二年前につくる当時と現時点、二年経過した現時点で、先ほど来官房長官なりのいろいろな答弁をお聞きしておりますと、その状況は、こういう法律の目的に関する国際的な情勢、またインド洋を中心とするそういった地域のいろいろな情勢、アフガニスタンの情勢、そういったものがこの二年間で変化を恐らくしてきているんだろうと当然思いますけれども、しかし、法律自身は中身を変えないで期間を延長するだけということになっているわけですね。そうした場合に、本当にこの法律を取り巻くいろいろな諸情勢というものが大きく変化がないというふうに我々国民は理解をすればいいのか、いや、変化はあったんだけれども、この法律を残しながら期間さえ延長すればいいんだというふうに理解するのか、そのあたりはもう少しかみ砕いた答弁をお願いしたいと思うんです。
○福田国務大臣　それでは、私の方からちょっと概括的に申し上げまして、詳細はまた外務大臣にお尋ね願いたいと思います。
　変化があったかないか、こういうことになりますが、これは、何のためにこういうような国際的な枠組みでオペレーションをしているかということなんであります。
　それは、アフガニスタンにおけるテロの根源、これを壊滅させ、そして、また同時にテロ分子が世界各国に飛散しないようにするということであります。そしてまた、もう一つは、アフガニスタンが独立国家として立派にやっていけるように、そういうことをあわせてしないと、将来的にもアフガニスタンがずっとテロの根源であり続けるかもしれぬということでありますから、アフガニスタンの独立、アフガニスタン人による独立ということ、これが大事なのだろうというふうに思います。
　そういう面において、アフガニスタンもかなり落ちつきを取り戻してきているというような状況にありますので、全般的に言えば、かなりの進展がこの間、二年間にあったというように考えていいのではないかと思います。
　ただ、今現在もそういうテロ分子というのがアフガニスタン内に、国内におりますし、また、そういう分子が国外に逃亡する、そういうケースもあるというようなことでありますので、海上警備というのは非常に大事であるという状況というのは変わっていないということだと思います。したがいまして、今もこのオペレーションを続ける、そして、今後も当分の間続けていかなければいけないという状況は変わっていないということだと思います。
　しかし、全体的に見て、アフガニスタンの国内の状況は改善をされているということ、そしてまたテロの活動も、こういうような国際的な枠組みの中で抑止力として相当な効果を発揮しているのではないかというように考えておるところでございます。
○一川委員　そういう御答弁にも関連するのかもしれませんけれども、先ほど外務大臣の方からも、この法律に基づくいろいろな派遣等に基づく成果の問題で、いろいろな具体的な、まあ具体的というか、我々にとっては非常にわかりづらいところもあったんですけれども、説明がありました。一般の国民の余り予備知識のない方々に、では、この法律をこれまで二年間施行してきまして、要するに、我が国にとっても非常にメリットもあるということをわからせながら、この法律に基づく自衛隊の派遣というのはこういう効果がありますよということをもう少しわかりやすく説明できないんですかね。
○石破国務大臣　成果につきまして、先ほど来外務大臣お答えになっておられるとおりですが、ある意味、かくかくしかじかの成果が上がりませんでしたということは、逆に言えばどういうことかというと、そのようにして艦艇がおり、そしてまた補給体制が整っているから洋上にテロリストが出られないということ、私は、逆に言えばこれも立派な成果だろうというふうに思っております。
　個々具体的にこれを申し上げるということは、差し控えなければいけません。それは、どの地域で、どのテロリストが、どの船に捕まったかということを公にすることが、必ずしも、これから先、テロリストの流出を防ぐということにおいて効果的だと思わないからであります。
　それは、船が出ておるのは我が国だけではございません。多くの国の船が出ております。このことにつきましては、例えばドイツにおきましても、ニュージーランドにおきましても、オーストラリアにおきましても、我々の船がどのテロリストをどれだけ捕まえたということが公表されていない、するべきではない、それは我が国だけに限ったことではございません。この事柄の性質にかんがみまして、どの国でも、そのような情報につきましてはある程度開示を差し控えておるというのは、共通のことでございます。
○一川委員　今日、日本の国内、御案内のとおり非常に不況が長引いておる中で、国民の皆さん方はいろいろな面で御苦労が多いわけです。そういう中で、相当、百億を超えるような、そういう経費をかけて、自衛隊の皆さん方も大変な御苦労の中でこういう対応をされているんだと思いますけれども、これを二年間延長する必要性なり、今までやってきてこういうふうに我が国のいろいろな国益につながってきているんだというようなところを、もう少し一般の国民の方々にわかりやすく説明できるようにしておかないと、なかなか納得できない面がたくさん出てきているような気がするんです。
　今おっしゃったように、いろいろなこれからの作戦上明らかにできないというような言い方で最後終わってしまうケースが多いわけですけれども、しかし一方では、先ほどのちょっとお話のように、米国の艦船なんかは当初の数が極端に今減ってきている。そういうようないろいろな状況変化といいますか、各国の対応状況というものがいろいろと変わってきているという中で、我が国が本当に従来どおり、これまで二年間と同等のそういう支援のやり方というものを継続する必要があるかなしかというところの判断が、非常に判断しづらい面があるわけですけれども、そのあたりいかがですか。
○石破国務大臣　少なくとも、洋上における補給活動をやめるべきだというふうに私は判断をいたしておりません。
　それは、先ほどもお答えをしたことですが、委員も御案内のとおり、洋上で本当に補給業務というものが、洋上補給業務がこなせる海軍というのは、世界じゅうそんなにあるものではございません。補給艦に余裕がある、私どもも余裕があるわけではございませんが、かの地まで行って、そういうような高度な技量のもとにできる国はございません。
　また、そのようなことをやっても意味がないではないかというふうなお話がございましたが、やはりこれだけ広い海域で、洋上で補給が受けられるということは、受ける側からすれば大変に感謝の対象になっておるわけでございます。それは、山谷委員がおっしゃったように、本当にお互いに、受ける側もする側も大変な連帯感に基づいてやっておるわけでございます。したがいまして、私は、これをやめるべきだという判断をいたしておりません。
　他方、では、我々が船舶検査というものをやるべきか、加えてやるべきかということを考えましたときに、今、周辺事態法で周辺事態ということに認定をされ、かつまた国連の決議がある場合に船舶検査というものはできることになっております。それとの関連において、じゃ、ここでやるべきなのか、あるいはアフガニスタン内部においてテロ等の掃討作戦をやるべきか、それは憲法に触れるかどうかも含めて、いろいろな議論が対象となることでございましょう。
　少なくとも、今の洋上補給というものをやめるべきだという選択は、我が国はないと思っております。それ以外にこれをつけ加えるべきだということは、今後また、情勢の推移に応じて、基本計画の変更等々において論じられることだと思っております。
○一川委員　では、確認のためにまたお聞きするわけですけれども、我が国以外の各国は、こういった特別立法に基づいていろいろな行為をやっているという国は少ないと思いますけれども、今後とも継続して、これまで二年間とほぼ同等のいろいろな支援体制を組んで取り組んでいくのかどうか、そのあたりの見通しみたいなものはどのように把握されているんですか。よその国々は。
○福田国務大臣　要するに、いつまで支援を続けていくのかということについて、国際社会の認識……（一川委員「ほかの国々ですよ」と呼ぶ）ほかの国々がどういう認識をしているか、そういうことですね。
　そういう意味においては、ほかの国々においても、現状、現状というのはテロの脅威が依然と存在するという現状、こういう認識のもとに、テロ撲滅への道のりは、これは平たんではなく、テロとの闘いが終わったという認識をしている国は、これはないんですよ、今現在。
　それは、ブッシュ大統領も九月七日のテレビ演説で、テロとの闘いを粘り強く継続するという必要性を強調しておる。また、カルザイ大統領は九月六日に、在アフガニスタン大使との会見において、テロとの闘いは道半ばである、日本の自衛隊の支援を引き続き期待する、こういうような発言をしているということもございます。また、米国中央軍関係者によりますと、少なくとも今後二年間の作戦継続は必要であるといったような、そういうような考え方をしておるわけでありまして、したがいまして、国際社会も多くの国々がこの戦闘に何らかの形で参加している、こういうことでございます。
○一川委員　では、我が国とほぼ同じような業務、任務を持って、インド洋等でこういう支援をやっている国というのはどこなんですか。
○石破国務大臣　我が国と全く同じような任務をやっておる国はございません。
　例えば、補給艦を出しております国ということでいえば、イギリスは出しておりますが、同時にフリゲート艦も出しております。これは、そのフリゲート艦が何の任務に従事しているか。日本の場合にもイージスが出ることもあります、ＤＤＨが出ることもございますが、補給艦のいろいろな安全のための情報収集等を行っておるために出ておるわけでございますけれども、同時に、私どもは、そういうような洋上検査、船舶検査みたいなことをやっておらないわけでございます。
　法律をつくってといいますのは、先生御案内のとおり、私どもの場合にはポジリストというものを採用しておりますので、新しいことをやる場合には法律をつくらなければいけない。そして、これは後方支援に限定したものであるというような形で、法律をつくり後方支援にのみ限定をしておるというのは、私が知る限り、我が国だけだと思っております。
○一川委員　それと、インド洋等で今のテロ掃討作戦を支援するようなこういう支援の仕方は、我が国のやり方は特殊なやり方かもしれませんけれども、こうして我が国は、今のところ、政府の方針としては、従来、この二年間とほぼ同等の支援をやっていこうという方針でこの延長をするわけですよね。ほかの国々も基本的にはそういうスタンスで臨むというふうに理解していいわけですか。
○福田国務大臣　ほかの国がどういうふうにするかということは、これはわかりません。わかりませんが、我が国は、あのインド洋において、テロ逃亡者を捕捉するとか、いろいろな情報収集に努めるとかいったような、そういう作業のニーズがある限りは続けるということになります。
　例えば、ほかの国があそこから、インド洋から全部引き揚げてしまったということになれば、それはそういう必要性がなくなるということでありますから、そのときには任務は終了するということになると思います。
○一川委員　今官房長官の御答弁にもありましたところをちょっと確認するわけですけれども、では、今のようなこういう法律に基づいての我が国の支援というか、自衛隊を派遣してのこういう業務というのは、どういう状態になればやめるのかというようなところは、今官房長官がおっしゃったようなことですか。そういうことに理解していいんですか。
○福田国務大臣　要するに、その必要性がなくなれば、いる必要はないんですね。要するに、ニーズがあるかどうかということです。
　それから、艦船も極めて少なくなってしまったとか、我が国の艦船が行ってやるほどのことはないといったようなときに、他国の艦船がそのときにどこかで包囲する方法があるのであれば、そのときにはニーズはなくなるんだろうというように思います。
　しかし、アフガニスタンの国内で掃討作戦が続いているという限りにおいては、海上から脱出を図る、そういうアルカイダ分子がいるだろう、そういうことで、それが続く限りはニーズは存在するんだろうというように考えます。
○一川委員　こういう支援の仕方をいつまで続けるかというところの判断というのは、それはそれで非常に難しい面もあろうかと思いますけれども、一方では、今の、先ほどちょっと触れましたように、アメリカの艦船が二隻ぐらいに減ってきたという、これまでのいろいろな経過を見たときに、数からすると相当減ってきておるわけです。
　こういうような状況変化を見たときに、それはゼロになれば、補給を受ける船がゼロになれば取りやめるのは当たり前でございますけれども、では、しかし、日本がそこまでやるのかなという、そういう状況判断でいいのかどうかということも含めて、こういった法律に基づく支援のあり方をどうするかという基本的な政府としての考え方というのは、もう少し何かしっかりとしたものがあっていいような気がするんですけれども、いかがですかね。
○石破国務大臣　自衛隊に限って申し上げますと、幾つか考えられると思うんですね。では、例えば、アフガニスタンの陸上に上がって輸送をやるべきか否か、あるいはインド洋において船舶検査をやるべきか否か、あるいはインド洋において補給をやるべきか否か、いろいろなものがあると思うんです。私どもでなければできないこと、日本に最も適したことということを考えましたときに、洋上における補給活動というのは、我が国に最も適したものの一つではないかというふうに考えております。
　アメリカは確かに数は減りましたが、これは、アメリカの海軍というのは世界じゅうに展開をしておりますので、一時的に減ることはございましょう。しかしながら、例えば、では、ニュージーランドなどというのは、一回引き揚げました。引き揚げましたけれども、これは、かわりにアフガニスタンの陸上に部隊を派遣するという選択をいたしております。また、フランスというのは、新たに船を出すということをやっておりまして、私は、洋上におけるニーズというものがなくなったとは考えておりませんし、その国に最も適した活動というのは何なのかということを考えましたときに、洋上補給というのは今後とも必要だと思っております。
　遠く外洋で補給をするということができる能力を持った海軍というのは、先生も御案内のとおり、何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、そんなにたくさんはございません。
○一川委員　では、ちょっと念のために、これは官房長官にお聞きするわけですけれども、この法律に基づく業務、任務を延長するというこのことと——前国会で成立したイラク復興支援法に基づく自衛隊の派遣が一応その枠組みは決まったわけでございますけれども、イラクに対する復興支援のいろいろな任務、業務、そういうものと、この法律に基づく、テロ特措法に基づくインド洋を中心とした地域でのいろいろな任務というのは、一切関係ない、業務的には一切絡んでこないというふうに理解していいのか、場合によっては、効率的には多少協力体制を組むというふうに理解するのか、そのあたりいかがですか。
○福田国務大臣　これは法律体系が違いますからね。したがって、その法律に基づいてそれぞれ活動するわけでございますから、これが一緒になるとかということは理論的にはないんですね。現実的にもないだろうと思うんですけれどもね。
　ですから、その辺は、それぞれの法律の目的に沿って自衛隊は活動する、こういうことになります。
○一川委員　それは法律的には全くそのとおりなんだと思いますけれども、しかし、現実問題として、イラクに向けて例えばそういう船舶が移行するというようなことがあった場合に、そういうことは全然ないというふうに理解していいのかどうか、そういうこともちょっとわからないものだから質問するわけです。
　だから、イラク復興支援の目的で、例えばインド洋を通過するような船舶なり、そういう自衛隊の船があるとする場合に、このテロ特措法に基づく燃料補給、そういう業務というのは、それは一切、法律はもちろん別ですから関係ないといえば関係ないんですけれども、しかし、場合によっては、それをちょっと支援する、協力し合うということは、何かあり得るような感じもするんですけれども、それは一切ないんですか。
○川口国務大臣　二つの法律の間の関係は今官房長官がおっしゃったとおりだと思いますけれども、アフガニスタンでの九・一一に起因する脅威、これを除去するということに失敗をした場合に、イラクの復興あるいは人道支援、復興に影響が及ぶ可能性はあるという意味で関係はあると申し上げることはできるかと思います。
　どういうことかといいますと、今アフガニスタンの中で、先ほど申しましたように、引き続きテロの活動が、テロリストの活動が行われている、オサマ・ビンラディンもオマル師も捕まっていない、そこでいろいろな活動があるわけでございますね。したがって、その九・一一によってもたらされたテロの脅威に対応するという必要性はまだあって、したがって、我々がこの法律の延長をお願いしているということはそこにあるわけですけれども、仮に、そういった封じ込め、あるいはそこに封じ込めの結果として捕捉をし、あるいは殺害をするということが、この法律の延長をしないということによって、海上経由で逃げ出したり、あるいはテロ関連物質の移動があったりということがあった場合に、それは、国際的なテロリストの拡散という形で、イラクで我々が行おうとしている人道復興支援、あるいはイラク自体の復興にマイナスの影響を与え得るということは言えると思います。
　テロリストが逃げてイラクに駆け込む、アルカイダの人たちがイラクに行ってしまう、そういったことがあり得るわけで、そういうことがないように、海上封鎖を引き続き行い、封じ込めをやろうとしているわけです。
　ですから、本来その二つの法律は全く関係がない。関係がないといいますか、それぞれの目的に応じて存在をしているわけですけれども、委員の御質問が関係があるかということでございますので、強いて関係がある部分を申し上げれば、そういう、テロリストたちは国際的に動くので、封じ込めに失敗をすればイラクに移っていく、その結果、我々のイラクの特措法によってねらいとしているイラクの復興にマイナスの影響が及ぶことになるだろうということだと思います。
○一川委員　この特別委員会も、二つの法律を審議しているそういう委員会ですから、二つの法律は全然関係なければ、全然別の委員会でやってもいいわけでしょうけれども、それなりにやはりいろいろな面で関連するところが考え方としていろいろと出てくるわけだし、また、法律の施行期間がたまたまダブってくる、ある程度地域が近いということであれば、この法律に根拠を置いて、自衛隊の皆さん方の任務、業務が場合によっては錯綜することがあり得るんではないかなと。そういったときに、それは協力し合うこと自体は別に悪いということを言っているわけじゃないんですけれども、そういうことだって起こり得るんではないですかということをちょっと疑問に持つものですから、そこを確認するわけですけれども、よろしいですか、それで。
○福田国務大臣　先ほどの質問について申し上げれば、これは特別措置法なんですね、テロ対策特別措置法、イラクの分はイラクの特別措置法ということで。特別措置法というのは非常に内容を限定されているものでありまして、その限定された活動範囲ということでありますから、目的が違ってしまうと、それを準用してほかのところにというわけにはいかないのは基本的な考え方です。それは、ですから、近くを通ったからついでに給油してあげましょうという、こういう法律ではないんだというように考えております。
○一川委員　一つの、我々はこれから関心を持って見守っていく、そういう分野かなという感じもいたします。そのあたりはまた今後、引き続き、機会があれば質問させていただきたいと思います。
　それから、前の国会の折にもいろいろと質問させていただいた中には、この法律の一番根本の問題であった九・一一ニューヨークの同時多発テロの問題に関連するわけですけれども、最近、この二年間経過してきまして、米国のああいう中枢部が同時的にねらわれたということに対する、なぜああいうことが起こったのかということに対するいろいろな分析なり、いろいろな背景なり、そういうことについてのいろいろな論評がだんだんふえてきておるわけです。
　また、テロが発生した直後は、当然ながら、そんなテロはけしからぬということで、そういうものは完全に武力で制圧しろということの考え方が出てきたわけですけれども、いろいろと冷静に考えてきたときに、テロ行為そのものは許すべきものでないことは当たり前でございますけれども、では、なぜああいうテロ行為が発生するかということの背景なり、いろいろな分析、その本当の根っこのところを断たない限りは、なかなかこの問題というのはそう簡単にいくものではないんではないかなという感じを、私は個人的にもそう思うんです。
　それは、俗に言う、世界の各国の、経済がグローバル化する中で、いろいろな面で格差が広がり過ぎてきておるというような問題とか、非常に豊かなところと非常に貧しいところが目立ってきておるとか、あるいは、いろいろな考え方がそういうふうに国際的に動く中で、経済的には非常に貧しいと言われておる国々でも、経済力が弱いという国々でも、いろいろな長い歴史を持っておるわけですね。アメリカに比べれば、はるかに長い歴史があるわけです。そういう中で、当然ながら、民族としてはプライドがあるわけですね。いろいろなプライドを傷つけられるということの積み重ね、いろいろなことがテロ行為につながってきておるんではないかなというようなことを分析する専門筋の方もだんだんふえてきておるような感じもいたします。
　私自身も、テロは一方で制圧しなきゃならないというその必要性は十分理解できますし、当然だと思いますけれども、それと同時に、なぜそういうことが起こるかという本当の根っこのところを、やはり我が国としてはしっかりと問題意識を持って取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、そのような考え方についてどう思いますか。
○川口国務大臣　テロの根源や背景が何であるかということは非常に難しい、テロの背景というのは根が深いものがあると思います。
　それで、いろいろなことが言われていますけれども、一般的に申し上げれば、これは、民族あるいは政治、宗教、思想、そういったことの対立があってテロという手段がとられるということでございましょうし、貧困や経済開発のおくれ、委員が先ほどおっしゃったような、そういったことがこの動きを助長するという考え方もございます。また、他方で、テロリストは必ずしも貧乏な人がなるわけではない、大変なお金持ちがテロリストになっているということもあるわけでございます。
　一般的にはそういうことだと思いますけれども、九・一一の要因、背景が何であったか、これは断定的に申し上げることは非常に難しいと思いますけれども、首謀者とされているオサマ・ビンラディン、この人が幾つかの声明文を九〇年代後半に出しています。その中で彼が言っていますのは、エルサレム及びメッカの解放、イスラム諸国からの異教徒の軍隊の駆逐等を目指して、これを実現する手段として対米テロ活動を行うべきだということをオサマ・ビンラディンは言っているということでございます。
　いずれにしても、いろいろな対立があるということであったとしても、その対立の解決の手段としてテロを使うということは卑劣きわまりないわけでございまして、テロは徹底的に糾弾をされるべきであると思います。
　国際社会がそういった問題に全体として一致して対応をしていく、取り組んでいくということが重要でありまして、そういう意味で、我が国は、例えば人の移動や資金の移動や法的な枠組みや、途上国にそういったものについての支援をしたり、我が国自身もそういったことについての条約を批准したりということをやっているわけでございますし、あわせて、貧困、開発のおくれがテロの温床にならないようにＯＤＡでさまざまな支援を行っている、そういうことでございます。
○一川委員　大臣も今ちょっと触れられましたように、やはりこういったテロが発生する背景、要因という中には、確かにテロリストそのものに貧しい人はいないかもしれません、中には豊かな人もいるような感じもいたしますけれども。しかし、彼らがそういうことを起こす一つの理由づけとしては、やはりいろいろな経済的な格差なり貧困なり、そういったことを理由づけにしていろいろなことが動くケースも多いわけでございますけれども、我が国としては、やはり過去のいろいろな経験を踏まえながら、開発途上国なりそういう国々の気持ちを十分理解する中で、こういうことが発生しないように、根っこのところを絶やすように、いろいろな努力を引き続きやっていくべきだなというふうに私は思っております。
　そこで、文部科学省の方はいらっしゃいますか。もう二年間テロから経過し、それからイラクの戦争が三月に開戦された、そういう事実があるわけですけれども、この九・一一テロなりイラクの戦争ということについて、学校の現場ではどういうような教え方をしているか。それは単なる事実関係だけを教えているのか、それについては教科書等にはどういう記述がされているか。私は全部を見ているわけじゃありませんけれども、そこのところをまず教えていただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　学校教育におきまして、我が国の将来を担う児童生徒が社会に対する関心を高め、国際的な視野を広げるということは大変重要なことであろうと考えております。
　お尋ねの米国同時多発テロ事件でありますとかイラク戦争につきましては、私どももすべてを知っているわけではございませんけれども、例えば、小中学校の社会科の授業などで、みずから調べたり、どのように考えるか討論をしたりするような、そういった授業でありますとか、新聞やテレビなどを通じてどの程度知っているかについてのアンケートを行い、こういった問題を考えるきっかけを提供するような授業、こういったもののいろいろな事例が見られるわけでございます。
　具体的にどのような社会的事象を取り上げ、どのように指導するかは、各学校におきまして適切に判断されるべきものではありますけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、その際、児童生徒の発達段階に応じまして、事実を客観的かつ偏ることなく伝えるとともに、公正な判断ができるよう指導することが適切であると考えております。
　なお、イラク戦争につきましては、ことしの三月のことでございますから、私ども調べた限りでは、小中高等学校とも教科書の記述はないのでございますが、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件につきましては、中学校の社会科で四社ほど、あるいは高等学校の現代社会では九社ほど記述があるところでございます。
○一川委員　この九・一一のテロの問題なり、またイラク戦争の問題、もうほとんど毎日ぐらい、その当時はテレビ等で放映され、そしてまた新聞等でも報道されていたということでございますので、小さな子供さんといえども、当然ながらそういうことに関心を持っているのは事実でございます。今御説明がありましたように、事実関係を正確にしっかりと伝えながら、子供さんにもいろいろな面で世界平和について考えていただくということは非常に大事な問題でありますので、文部科学省といたしましても、しっかりとした問題意識を持っての指導方をよろしくお願いしたい、そのように思っております。
　さて、最後に、最近、イラク戦争に関連して、特に国連のいろいろな動きが報道されております。私たちも、さきの国会においては、野党の皆さん方の御意見を集約してこの委員会でも決議案を出させていただきましたけれども、この委員会では否決されました。しかし、そこに書いてある精神は、国連中心的な、そういうしっかりとした国際平和、国際協調的な、そういうやり方を取り返すべきだということも踏まえたことがあります。
　最近の国連のいろいろな動きというのは、ある面では我々がかねてから主張していたことに近いような動きになりつつあるわけですけれども、我が国としては、今日、国連が動いていること、また国連に対していろいろ要請されているところが当然あるんだろうと思いますけれども、我が国はこの国連をこれから大いに前面に出してイラクの復興支援というものをやっていこうというスタンスに立っているのかどうか、そこははっきりしませんけれども、基本的に我が国の対応方針、それから我が国の役割というものをどのように考えておられますか。そのあたりを御説明願いたいと思います。
○川口国務大臣　基本的な考え方ですけれども、我が国といたしましては、今安保理で新しい決議が議論をされているわけですが、安保理が新しい決議を採択しまして、イラクの復興や安全確保に向けた国際協調が一層強化をされるということが重要であるというふうに考えております。今後、引き続き安保理での協議の状況については注視をしていきたいと思います。
　そして、我が国といたしまして、国連、これはこの間国連に行きましたときにアナン事務総長にも申し上げたことでございますけれども、国連がこのたびのイラクでのテロの後でも引き続き国連職員を、削減はしましたけれども、イラクからは撤退をしないという立場を貫いているということを高く評価いたしております。そういったもとで、我が国として、我が国にふさわしいイラクの復興のための貢献を国際的に行っていきたいというふうに考えています。
○一川委員　終わります。どうもありがとうございました。
○衛藤委員長　一川君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、六月に、日本共産党の調査団の一員としてイラクに行きまして、さらに八月には、本委員会の調査団の一員としてイラク並びにアフガニスタンに行ってまいりました。
　今でも非常に悔しい思いで思い出していますのは、イラクの国連特別代表デメロさんの死であります。私たちもバグダッドでお会いをいたしました。彼は、イラクの現状について、イラクは五千年の歴史を持つ古い国だ、国連の設立当初からの加盟国である、その加盟国であるイラクが安保常任理事国二カ国によって占領されている、本当にイラクの復興にとって必要なことは、イラク人のみしか運営できない政府の機能、これを早く打ち立てることが必要だ、このように言っておりました。
　それから、アメリカの占領、治安活動に対するイラク国民の憎しみの感情というのは、我々が六月に行ったときよりも蔓延している、こういう印象を非常に強く持ったわけです。
　さらに、アフガニスタンに行きましたら、結局、アフガニスタンのカルザイ政権というのは、カブールの範囲内にしかその統治能力は、それもＮＡＴＯ軍の治安活動によってようやく抑えられていて、地方には、地方の軍閥の暴力による支配に逆戻りしている、そのすき間をねらってタリバン、アルカイダ勢力が台頭してきている。そのことにカルザイ大統領は頭がいっぱいで、ここにおられる中谷前長官が海上阻止行動について説明をしたら、日本はそういうことをやっていたのかと。こういうことさえ知らないような現状があるぐらい、地上の治安の方が頭がいっぱい。
　結局、私は、暴力による介入というのは暴力の連鎖しか生まない、テロの脅威や土壌を除去するといいながら、テロの土壌を広げているんじゃないか、こういうことを、イラクにわたる二度の調査、そしてアフガニスタンに対する調査、さらには、二年前に私、パキスタンの国内も調査をしてきておりますので、このことを強く思っております。
　きょうはそのことについて逐一議論をしていきたいところですが、さらにもっとたくさんの議論の時間がこれからとられていくと思いますので、私は、去った国連総会でのアナン事務総長の発言について、ここで政府の認識をただしていきたいと思います。
　アナン事務総長は、今度の演説で、国連憲章五十一条は、攻撃された場合、すべての国が自衛の固有の権利を有することを規定している。しかしこれまでは、国家がそれを超えて、国際の平和と安全へのより幅広い脅威に対処するために武力の行使を決定するには、国連が与える特別の正当性が必要だと理解されてきた。こう述べて、この普遍的な原則が、こうした理解はもはや通用しないと唱えている国がある。国家には先制的に武力を行使する権利と義務がありとして、国家は安保理での合意を待つ義務はなく、かわりに、単独で、あるいは臨時の連合を組んで行動する権利を保持しているということになる。この論理は、たとえ完全でないにしても、過去五十八年間、世界の平和と安定が依拠してきた原則に対する根本的な挑戦である。このように演説をしているわけです。
　そして、もしこれが受け入れられるなら、それが先例となって、正当性のいかんにかかわらず、単独行動主義による不法な武力行使の拡散を招く結果になることを懸念する。今日の国際情勢について、こういう演説をアナンさんはいたしました。
　このアナン演説の発言、どのように政府は受けとめておられますか。
○川口国務大臣　アナン事務総長が一般討論演説で言われたこと、今委員がおっしゃったことですけれども、これは一つの大きな問題提起であるというふうに思います。
　その問題提起は何かといいますと、一方で、大量破壊兵器による警告なしの攻撃といった平和と安全に関する新しい脅威というものがあるということでして、国際社会としてそれにいかに対応するかということについての問題提起をなさっていらっしゃるということだと思います。
　アナン事務総長が言われたことは、繰り返し言いませんけれども、それについて国連として、例えば、テロ等の特定の脅威に対する武力行使を安保理が認める際の基準づくりですとか、安保理を初めとした国連の機能強化に関する議論を進めていくという必要性を強調していらっしゃるというふうに理解をしています。
　私は、アナン事務総長とお話をしましたときに、国連改革の重要性についてお話をいたしました。アナン事務総長は、安保理等を含め、国連の改革をするために有識者の懇談会をつくって、一年とおっしゃったか、短い期間でそれについての結果を出してもらいたいと思っているというふうにおっしゃられ、私は、日本で国連改革の必要性について議論をする、あるいは、そのやり方について議論をするための有識者の懇談会を立ち上げたということをお話をいたしましたら、その成果について、ぜひそれを国連でやる有識者の懇談会での議論にも使いたいので教えてほしいということで、引き続き国連改革について議論を一緒にしていきましょうというお話をさせていただきました。
　重要な問題提起であるというふうに思っています。
○赤嶺委員　私は、アナン事務総長の演説全般について重要な問題提起があったかどうかを聞いているんじゃないんですよ、外務大臣に。
　外務大臣は、私に聞かれた部分についての政府の見解は述べないで、アナン事務総長が演説全体の中で言ってきていることを、何となく国連改革だとかという形で言っているわけですが、アナン事務総長の重要な提案について、まあ、何度聞いてもぼかした答弁しかなさらないでしょうから、具体的に聞いていきます。
　アナン事務総長はこう言っていますね。国連憲章五十一条は、攻撃された場合、すべての国が自衛の固有の権利を有することを規定している。しかし、これまでは、国家がそれを超えて、国際の平和と安全へのより幅広い脅威に対処するために武力の行使を決定するには、国連の与える特別の正当性が必要。こう述べたわけですね。
　アナン事務総長のこの部分は、そのとおりですか、そうじゃないですか。
○川口国務大臣　そのとおりかそのとおりでないかということの御質問の意味がよくわかりませんけれども、アナン事務総長は二つのことを言って問題提起をしていらっしゃる。それを先ほどかいつまんで申し上げたわけですけれども、もう少し丁寧に申し上げますと、一つは……（赤嶺委員「いいから、言われたことに答えてください。委員長、委員長、委員長」と呼ぶ）
○衛藤委員長　ちょっと待ってください。（赤嶺委員「違う答弁しているんですよ。時間のむだですよ。委員長」と呼ぶ）今、ちょっと答弁中ですから、委員長の議事整理権に従ってください。しばらく。
○川口国務大臣　一つは、これは、その安保理での合意を待つことなく武力の先制使用を行う権利と義務を国家が有しているという議論が受け入れられるなら、正当性の有無にかかわらず、一方的で無法な武力行使が拡散する先例になりかねないということをおっしゃり、同時にアナン事務総長は、それは単に一国主義を非難するだけでは不十分であって、警告なしの大量破壊兵器による攻撃の脅威にさらされていると感じている国々の懸念に正面から対処しなければならないということをおっしゃっていらっしゃいまして、したがって、テロ等の特定の脅威に対する武力行使を安保理が認める際の基準づくり、あるいは安保理を初めとした国連の機能強化に関する議論を進めていく必要性ということを強調していらっしゃる。
　それは大変に適切な問題提起であり、我々としても問題意識を共有し、したがって、意見交換をしていこうというお話をしたわけでございまして、これは、それぞれアナン事務総長の問題の見方でございますから、その一部をとって、それはそのとおりかどうかということについては、それは、そういう問題提起をアナン事務総長がなさったということであって、問題提起、二つの側面がある問題提起というのは、私は非常に適切な問題提起であるというふうに思っているわけです。
○赤嶺委員　アナンさんはアナンさん自身の見解を述べたんじゃないんですよ。先ほど私が読み上げたところは、国連憲章第五十一条についての国連の普遍的な原則ですよ。その普遍的な原則の部分を述べた、これについては、そのとおりですねと。いわば五十一条は、攻撃された場合、固有の自衛の権利を持つとともに、それを超える行動に国家が出ようとした場合には、それは国連が与える特別の正当性が必要だと述べた、これは日本政府もそのとおりですねと。これは、アナンさんの見解どころか、国連の普遍的な原則じゃないですか。それはそのとおりですねと聞いているんですよ。裏ないですよ。何か別のことを聞こうとしているんじゃないんです。まさにそのことを聞いているんです。そのことにきちんと答えてください。
○川口国務大臣　国際法的に正当な武力の行使というのは、五十一条による自衛、あるいは国連によって正当化された、国連決議等ですけれども、そういう場合であるということは、そのとおりであります。
○赤嶺委員　最初からそういう答弁をやればいいんですよ。わざわざ時間をむだ遣いして議論を混乱させている。聞かれたことに答えてください。
　それで、先ほど外務大臣が引用したところです。国家は安保理での合意を待つ義務はなく、かわりに単独で、あるいは臨時の連合を組んで行動する権利を保持している、もしこれが受け入れられるなら、それが先例となって、正当性のいかんにかかわらず、単独行動主義による不法な武力行使の拡散を招くと。ここは、先ほど外務大臣も読み上げられました。
　そして続いて、この論理は、たとえ完全でないにしても、過去五十八年間、世界の平和と安定が依拠してきた原則に対する根本的な挑戦である、こういうことは。根本的な挑戦であるとアナン氏は述べました。これについて、政府はどのように考えますか。
○川口国務大臣　国際社会として、今それは挑戦を受けている課題であるということで、これについての回答はみんなで出していかなければいけない。他方で、先ほど申しましたように、警告なしの大量破壊兵器による攻撃の脅威というのを感じている国があるということについて、対処が必要であるというふうにアナン事務総長はおっしゃっているわけで、そういった意味で、挑戦に国際社会として全体で対応していかなければいけないということであると思います。
○赤嶺委員　そうすると、あれですか、政府としては、国連の普遍的な原則である五十一条の問題や、あるいは国連の合意という普遍的な原則に対する挑戦的なことが存在しているということは認めるわけですね。そうでしょう。だから次のことを考えていこうという提案をしたと言っているわけですから、挑戦であるということは認めるわけですね。
○川口国務大臣　何が挑戦であるとおっしゃっていらっしゃるのか、主語がよくわかりませんけれども……（赤嶺委員「いやいや、アナン氏の言ったとおりですよ」と呼ぶ）アナン氏は、そういった問題意識を持って両方の立場を述べ、そして、それについて議論をしていかなければいけないということを言ったということであります。
　特に、今の世界において国連の憲章というのはきちんと守られているというふうに私は思っておりますし、特にイラクのことについて委員がおっしゃって、示唆をしていらっしゃるということであれば、イラクの場合については、これは再三御説明を申し上げているように、国連憲章にのっとって正当な武力行使が行われたというふうに考えております。
○赤嶺委員　外務大臣、恥ずかしいですね。あなたも国連総会のその場にいたんでしょう。いて、あなたも演説しているわけですよ。
　この挑戦がイラク戦争を示唆するものであるかもしれないと委員がおっしゃるのであれば、それは示唆するものではない、今の国際社会はアナンが言った国連の普遍的な原則は守られている、政府の見解はそういうことですか。国連総会で、アメリカの単独行動主義、先制攻撃戦略について他国もみんないろいろ発言していますよ。私たちはそれを全部翻訳して目を通しております。どこの国がどんな発言をしたかというのはわかります。これを、今ここで言われている根本的な挑戦というのはあのイラク戦争のことではなかった、こういうことをおっしゃりたいんですか。
○川口国務大臣　アナン事務総長が具体的に、何がそうであったというふうにおっしゃったわけではないわけでございます。
　私ども日本国の政府としては、前回の三月の武力行使、イラクに対する武力行使については、国際法上正当なものであったというふうに考えております。
○赤嶺委員　そうすると、あれですか、アナン事務総長はイラク戦争とは無関係にああいう国連演説をやったんだ、こういう理解ですか。もう一度聞かせてください。
　全く関係ないんですか、イラク戦争とは。イラク戦争とは関係なしに、国連憲章五十一条や安全保障理事会の国連の合意という問題が今国際社会の挑戦を受けていると。考えられないですね。イラク戦争を除いてそういう国連の普遍的な原則が挑戦を受けているというのは、どこをどうひっくり返せば今の世界を見て出てくるんですか。この挑戦というのはイラク戦争とは全く無関係だということですか。
　アナンさんが言っているかどうかの話じゃないですよ。ここをそんたくするのが政府でしょう。アナンさんがアメリカのイラク戦争という文言を使ったかどうか、こんなことを聞いているんじゃないですよ。国際社会での見識を聞いているわけですからね。この挑戦というのはイラク戦争のことでしょう。
○川口国務大臣　我が国といたしまして、アナン事務総長がおっしゃった問題提起というのは、それは、国際社会でさまざまな議論がなされているわけですから、そういうことを受けて、アナン事務総長御自身の問題意識として提起をなさったということであると思います。それが、アナン事務総長がイラクについておっしゃったかどうかということについては、それは私どもの立場ではわかりません。
　日本としては、我が国としては、この問題について申しますと、国際法上、国連憲章上、これは正当である武力行使であるということは、今までずっと申し上げているとおりでございまして、それについての立場には変更はございません。
○赤嶺委員　つまり、あなたのような外務大臣がいるから、国連でこういうことが問題になったんですよ。（発言する者あり）どうしてそうなるんだよといって、朝日新聞の社説でどう書いてあったか。「今年の演説で攻勢に出たのはアナン氏だった。国連の承認がなくても先制攻撃の権利があるという米国の論理を、安保理決議に基づく武力行使と自衛戦争しか認めていない国連憲章に対する「根本的な挑戦だ」と、厳しく批判した。　その後にブッシュ大統領が登壇した。「中東全体が安全になった」と戦争の意義を誇りつつ、米英主導の復興に対する国連の助力を促した。だが、各国代表の拍手はアナン氏に対する方が高く、議場はさながら国際世論を映し出す鏡のようだった。」と。
　つまり、あなた方のこのアナン演説に対する認識そのものが、国際社会を映し出す鏡、いかに国際社会の立場からあなた方日本政府が違う見解を持っているか、国際社会から孤立した見解を持っているか、このことのあらわれた答弁だと私は思います。あなた方は今でも、アメリカの戦争が正しい、正しいの一点張りです。こんなことを国連で言う国なんか、ごくごく限られた国ですよ。
　アメリカの国内でも、最近世論調査が発表されております。アメリカが戦争するに値するというぐあいに、今度のイラクの問題で値する、これはＣＮＮ、ＵＳＡツデー、ギャラップ社の共同世論調査になっていますけれども、戦争するに値するというのは、戦争直後、開戦直後は、四月は七六％、九月は激減です、五〇％です。戦争に値しないという答えをしたのは、四月は一九％、九月は四八％です。だんだん戦争に値しないという国民の声がアメリカでも大きく広がってきた。イギリスも、ガーディアンの世論調査が最近発表されております。正当化されると答えた人は、四月は六三％、九月は三八％、半分に減っています。正当化されないというのは、四月が二三％で、九月が五三％、この世論の変化ですね。
　国連憲章での、国際社会からのアメリカの単独行動主義への批判、先制攻撃戦略への批判、そしてアメリカやイギリス国内での世論の変化、これはどのように見ていますか。
○川口国務大臣　米国について、先制攻撃戦略をとっているのではないかという批判が国際社会にあるということは、委員がおっしゃっていらっしゃるとおりだと思いますけれども、私は、それは当たっていない。
　というのは、米国みずから、米国の国家安全保障戦略は、米国が脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使するとしているわけでもございませんし、また先制を侵略のための口実としてはならないということを言っているわけでございます。我が国がよその国の国際法の解釈について有権的にこれを行うということはできませんけれども、米国は、いずれにいたしましても、国際法上の権利と義務に合致をした行動をとるというふうに私どもは考えております。
　それから、世論調査の数字についてどう思うかということをおっしゃられましたけれども、我が国の例えば小泉内閣に対する世論調査の数字を見ても、高かったり、下がったり、また上がったりとしているということは委員もう御承知のとおりでございまして、それは広く全体を見て言わなければ、考えなければいけないということだろうというふうに考えております。
○赤嶺委員　あなたは全然、答弁をそらしているのか、あるいは、アメリカの戦争が正義だと言うにはそういうごまかしをやらざるを得ないのか、どちらかわかりませんけれども、私がさっき聞いたのは、アメリカ国民とイギリス国民のイラク戦争への世論の変化であります。自国民でさえも、間違っているんじゃないかと言い出している。そして国連では、国連の普遍的な原則への挑戦であると言い出している。それに対して、今なおアメリカは正しいと言っている。非常に国際的に日本の外交というのは孤立していると思います。
　フランスのシラク大統領は、安保理の承認なく行われた戦争は多国間主義的システムを揺るがしたと。カナダの首相でさえ、我々のすべては我々が国連を通じて多くの世界的な挑戦に成功裏に対応してきたことを認めている、しかし、我々はそうではない方法では失敗してきたことを認識している。国連の理解なしに進める戦争は失敗してきている、カナダの首相がそういうことを言っているんですよ、カナダの首相が。
　ですから、皆さんが、首相の所信表明演説で、日本の外交は、日米同盟と国際協調が日本外交の基本ですと言っていても、国連で孤立して、結局残るのは日米同盟じゃないですか。国連の普遍的な原則に反する、日米同盟にしがみついている、私は今の答弁をこのようなものとして聞きました。
　それで、もう一つ聞きますけれども、国連安保理の多数国は、イラク戦争の開始前に、イラクの大量破壊兵器の問題を査察を通じて解決しよう、こう主張してきたわけですね。
　それで、イラクの大量破壊兵器は、先ほども質問がありましたけれども、情報操作の疑惑、あるいは、ＣＩＡのテネット長官はウラン購入疑惑については責任を認め、ラムズフェルド国防長官は、開戦前に新たな劇的証拠を持っていたわけではなかった、そして同時に、同時多発テロにフセイン政権が関与したことを示す証拠がないことも既に認めているわけですが、ＣＩＡは、私たち、バグダッドでサンチェス司令官にも会ったんですよ。大量破壊兵器はどうなりましたかという質問に対して、今一生懸命捜している、しかしイラク国土は広過ぎる、こう言っておりました。
　ところが、一生懸命捜していたアメリカのＣＩＡを中心とする調査団が、近く中間報告を出して、大量破壊兵器は見つからない、これまでのところ見つかっていない、こういう中間報告を出すやに聞いているわけですが、報道でもあるわけですが、これについては政府はいかがですか。
○川口国務大臣　このＣＩＡの報告書についてでございますけれども、これは、米国政府は今作成中である、そして、中間報告であって、これは何らかの結論を予断するものではないというふうに説明をしているというふうに聞いております。
　私どもは、これを、作成中ということでございますので、その中身については今の時点で把握をしているわけではございません。
○赤嶺委員　そのＣＩＡの中間報告が出たら、もう一度議論したいと思います。最終報告が出たら、さらに議論をしたいと思いますが、しかし、イラクの戦争前に査察委員会の委員長を務めたブリクスさんは、最近のインタビューに答えて、イラクが大量破壊兵器のほとんどを九一年の夏に廃棄したとの確信をますます強めている、米国の攻撃を抑止しようと、そうした兵器を保有しているかのように偽装していたとの見方を示しています。ブリクスさんですよ、これ。ブリクスさんがそういう見方を示しているんですよ。
　もう、大量破壊兵器が存在すると断定して戦争を始めたアメリカの行為、これを支持していた日本政府の態度というのは間違っていたというぐあいに指摘せざるを得ません。いかがですか。
○川口国務大臣　イラクが、これはＵＮＳＣＯＭ、ＵＮＭＯＶＩＣの報告書にもございますように、かつてみずから大量破壊兵器を持っていたということを申告している、そして、それがきちんと廃棄をされたかどうかということについては、これは国連の調査団が確証が持てないということを言っているわけでございます。
　我々としては、米国、英国等が引き続きこれについてただいま調査をしていますので、その状況を注視し続けてまいります。
○赤嶺委員　今の川口外務大臣の態度こそ、アナン事務総長が指摘した、国連が与える特別の正当性を必要なしに始めた戦争に大量破壊兵器がまだ見つかっていない今でもしがみついている、こういう国際的な孤立を深める日本外交、対米従属外交を直ちに改めて、そしてテロ法、イラク特措法も撤回することを求めまして、私の質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、今川正美君。