Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川きよし君　ありがとうございます。
　今回で最後の質問になるわけですけれども、これは大臣に、重複するかもわかりませんが、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　ドイツ、イギリス二カ国との協定の締結が行われたわけですけれども、今後、アメリカ初めいろいろとお話も出ておりましたけれども、年内にはフランスともというような先ほどの御答弁もお伺いをいたしました。そしてまた「週刊社会保障」というものにも目を通させていただいたんですけれども、たくさんの方々が外国の方にもお出かけして、イギリスはもちろんのことですけれども、今回もいろいろ大変な御苦労をなさっているというようなこともちゃんと読ませていただきました。
　そういう意味で、今後諸外国に対してどういうふうな取り組みをされていかれるのか、先ほどのフランスのお話等々も、そしてまた本日は大臣、十分な御発言というんですか、何か少しストレスがたまっているんではないかなというふうな感じも受けましたので、総括といいましょうか、思いのうちを、最後のこの質問三分ほどございますので、御答弁いただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員におかれましては、いろいろ御配慮賜りまして恐縮でございます。
　まず、我が国の年金制度を国際化時代に対応したものにするために、先ほど来申し上げておりますけれども、今後順次各国と年金協定の締結に向けた取り組みを進めていく必要があると思っております。
　具体的には、御指摘がございましたように、これまで予備的な協議を行ってきました経緯から、また永住者を除く海外在留邦人の四割を占めておりますアメリカとの間で政府間交渉を開始したい、こう考えているような次第でございまして、現在その準備に向けて作業を進めているところでございます。
　そして、フランスでございますが、昨年十二月の日仏首脳会議におきまして予備的な協議を開始することで既に合意をいたしております。年内には日仏両国で情報交換を開始する、こういうことで調整を行っておるような次第でございます。このほか、七カ国から協定締結交渉の申し入れを受けております。先ほど、率直に申し上げまして私どもの受け入れの体制も必ずしも十分でなかったということでございましたけれども、現在、八人のスタッフをそろえまして、それを中心にいたしましてこの作業を行っておるわけでございます。
　今後、外務省とも相談をいたしまして、優先度の高いものから順次取り組みまして、できるだけ早く、そして条件が合いますならば数多くの国々と協定の締結を目指していきたい、このように考えているような次第でございます。
○委員長（狩野安君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平田　耕一君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　海野　義孝君　　　　　続　　訓弘君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　平田　耕一君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　海野　義孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　国土庁土地局長　　小林　新一君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　足立盛二郎君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　風岡　典之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
○特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○金融商品の販売等に関する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、海野義孝君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩井國臣君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事は後刻指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融監督庁監督部長乾文男君、国土庁土地局長小林新一君、大蔵省金融企画局長福田誠君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、郵政省簡易保険局長足立盛二郎君及び建設省建設経済局長風岡典之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案の審査のため、明二十一日午後零時三十分に、東京証券取引所専務理事金子義昭君、弁護士桜井健夫君、東京大学大学院法学政治学研究科教授・金融審議会委員神田秀樹君及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長石戸谷豊君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保亘君　最初に、先日行われましたＧ７に関して、日本代表として出席された宮澤大蔵大臣と速水日銀総裁からこのことについて特に私どもに御報告いただくことがあればお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たまたまＧ７の会議が始まります前日の金曜日にニューヨーク株式市場の暴落がありましたが、このことはちょっと別にいたしまして、私はＧ７だけでございまして、総裁はもう一日後までおられましたが、Ｇ７そのものの雰囲気は、世界各地における景気状況はおおむね上向きであって、昨年のようにあちこちに問題があるという状況はかなり改善されておる、その中で我が国がまだ景気回復は万全とは言えないというのはそのとおりでございます。
　その中で、特にＩＭＦ当局あるいはアメリカ等々は、景気回復が果たして個人消費、雇用の改善に結びつくかどうかということについていまだ見通しは定かでない、デフレーションのギャップがまだ残っておるのではないか、したがってそういう立場からいえば我が国の財政金融政策ともども確実な成長軌道に乗るまで従来の政策を継続すべきではないか、そういう主張はＩＭＦの見通しあるいはアメリカ当局の見方は他に比べてやや強いということでございます。
　私どもも、完全に経済回復の軌道に乗ったとまでは統計上等々で言い切れておりませんし、また現実に十—十二が非常に悪かったわけでございますから、一—三がいいとしても、設備投資はどうも十—十二で回復の兆しがございますからこれは恐らく心配がないと思いますけれども、果たしてそれが個人消費につながるかどうかというところは私ども自身ももう少し見ていなければならないと考えておるわけでございます。そこのところの見方をどの程度に考えるかというのがいわば一つの話題であったと申し上げることができると思います。
　その他で申しますと、通貨の方も、私どもは円が余り高くなるということは景気回復に邪魔になると思っております。そのことは一般には認められておるわけでございますが、ユーロそのものは実はもっと強くなければならないんじゃないかというふうに見る見方と、ユーロ当局と申しますか、恐らくユーロ中央銀行の見方と独仏という関係国の見方とは必ずしも一緒でないのかもしれません。中央銀行当局は、自分たちは何もユーロを強くすることがそんなに大事だと思っていないので、むしろ物価の安定の方が大事だという見方でございます。したがって、通貨の話に共同声明などがいろいろ言及することはどうもユーロ当局としては好まない。そういうことになればユーロもそうだし、円もそうだし、ドルもそうだろうというような議論になってしまいます。
　したがいまして、今回、円について特に言及せずにメジャーカレンシーズということを述べておりますのはそういう背景がございます。ただ、メジャーカレンシーズの間のファンダメンタルズを反映することは大事であって、そのために必要ならば必要なときにお互いに協力する、そういうことは述べられておりますので、その点は従来と文言は同じではございませんが、理解の程度は同じであるというふうに考えてよろしいのではないかと思います。
　以上でございます。
○参考人（速水優君）　ちょうどＧ７の始まります前の日にアメリカの消費者物価が上がって株価が急落するといったようなことがございましたので、会場ではそういう話題があちらこちらで聞かれましたし、アメリカ側の説明にも非常に関心が持たれたわけでございます。
　金融政策に関しまして、特に日本のことにつきましては、今回のＧ７のコミュニケ、声明にもはっきり書かれておりますように、私どもの方からは、四月十日の金融政策決定会合におきましてゼロ金利政策の継続を決定したと、英文ではディサイディド・ツー・コンティニュー、それによって資金を潤沢に供給するということが書かれました。その点についてほとんど議論はございませんでした。久保先生もよく御存じのことだと思いますが、Ｇ７は一日でかなりたくさんのことを議論いたしますので、日本の金融政策について特に議論が出るといったようなことはございませんでした。
　したがいまして、これまでの日本銀行の決定や考え方を超えるような公約といったことは全くいたしておりません。
○久保亘君　今度のＧ７はワシントンでの定例会議でありましたけれども、ちょうどそのときに、さっき大蔵大臣がお話しになりましたように、アメリカの株価の急落があったりしましたので非常に注目される会議になったんだと思うんですが、前回、前々回の共同声明の内容からいたしますと、今度の共同声明はかなり変わった部分があるのではないかと思うんです。
　これはお二人で一緒にお会いになったんだろうと思うんですが、サマーズ氏、グリーンスパン氏と会われた二国間の会議がございましたね。それはありませんでしたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　二国間の会合はございました。ございましたが、今のような日本の経済の回復局面についての見方は必ずしも一緒ではありませんけれども、もう大数的には回復に向かっているということは認識されておりますので、余り議論らしい議論はございませんでした。
　議論の時間も実は短くて、ニューヨークの株式市場の話をしてみても月曜にどういう展開になるかなということ、あるいはもう少し深く言えばこれは何かの終わりなのか何かの始まりなのか、そういう見通しについて少し議論がありましたけれども、どっちみち月曜を見ないと仕方がないなという程度のことでございましたので、二国間のいわゆるバイの会議はむしろ比較的短時間であり、また大した問題もなかったということでございました。
○久保亘君　このＧ７に出発されます前に、大蔵大臣の発言としては、公共事業の前倒しはない、そしてそれと関連をして秋に大型補正を組む必要はないという趣旨の御発言がございます。それから、出発直前に日銀総裁からは、ゼロ金利政策を早期に解除できるようにしたいという意味の御発言がございます。今度のＧ７の会議の中では、欧米の各国は日本のそのような考え方というものに同意したのですか、それともそういうことに対してはもっと違った約束を日本側に求めたのですか、それはどうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一言で申しますと、いろいろ約束を求めたということはございませんでした。
　これはあるいは日銀総裁御本人からお話があった方がいいのかもしれませんが、全体の雰囲気としまして、日銀が四月十日にゼロ金利政策を継続するということを政策委員会の結果、発表しておられますので、それが我が国の基本的な方向であるということは連中も了解をしております。
　総裁は、景気が好転をしてくれば、仮に一年ぐらいの間か、そこはいずれにしてもこの政策は景気が好転してくれば将来変わることはあるであろう、そのことは今ということではないが、市場とよくコミュニケーションをしておく必要が常にあるのであるから、そういう立場からああいう発言をされたということを説明しておられまして、そのことはアメリカ側で四月十日の金利政策、金融政策がにわかに変更があるのではないというふうに理解されております。
　それから、私は、景気の回復が順調であれば公共事業はできるだけ自然体でやっていきたいし、また場合によって、よく言われている秋の補正予算というようなことは昨年、一昨年のような状況とは違うかもしれない、違うことを期待している、しかもこの十二年度の予算そのものはかなり景気刺激的なものでございますから、これを順調に執行していけば前のような大きな補正予算は要らないのじゃないかということを述べておりますが、そのことについては別段の議論もございませんでした。むしろ、我が国は「マクロ経済政策が持続可能な内需主導の成長を支援することが重要である。」という言葉になっておりまして、それは第四項でございますが、特にそれについての何か向こう側の要求と申しますか、希望的な提案といったようなものはございませんでした。
○参考人（速水優君）　ゼロ金利政策のことにつきましてはただいま大蔵大臣が御説明くださいましたとおりでございまして、公に申しましたことは、Ｇ７の声明にもございますように、「当局は、ゼロ金利政策との関連で、デフレ懸念の払拭を確かなものとするよう、十分な流動性を引き続き供給することを決定した。」ということで説明をいたしております。特に、十日の決定会合の後の記者会見で、決定会合においていろいろ議論があったこともございまして、これは今度のＧ７とは直接関係ございませんが、私が若干の説明をいたしたことが新聞に大きく取り上げられたと思っております。
　もしお許しいただければちょっとそのことだけ説明させていただきますと、昨年の二月にゼロ金利を決定いたしましてから十四カ月になりますが、あのころは金融システムの不安が非常に先が読めないということでありましたし、デフレスパイラルの懸念が十分あるといったような非常に難しい時期でございまして、政策としてはかなり異常ではございましたけれども、緊急事態だという判断でゼロ金利というのを決定したわけで、その後十四カ月、いろんな方面にゼロ金利は効力を発揮したと私どもは考えております。短期、長期の金利にしても、企業の金融、あるいは金融機関、市場にとってもかなり潤沢な資金が流れて株価なども上がっていったというような効果が申し上げられると思います。
　しかし反面、いろいろ無理な面もあったわけでございまして、ゼロ金利政策が解除できる条件として今私どもが申しておりますことは、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になることを考えているということでございます。そのためには、設備投資や個人消費といった民間需要の自律的な回復への道筋がある程度見えてくることが必要であると思います。
　このうち、設備投資の方につきましては、三月短観の調査結果が示している指標を見ましても、緩やかながらも増加に転じていることははっきり数字で出てきているように思います。一方、個人消費の方につきましては、なお回復感に乏しい状態が続いているということで、雇用・所得環境の面では雇用者数や賃金に下げどまりの動きが見られるなど明るい兆しが出てきておりますが、企業のリストラ圧力などが根強く残っていることもまた事実でございます。
　今後、設備投資の動きを確認していくとともに、個人消費の基盤となる所得環境などがこれ以上は悪化しないであろうといったことがもう少しはっきりしてまいりますれば、自律的回復、つまりデフレ懸念払拭への展望が見えてくるのではないかというふうに考えております。
　こういうことを市場にもよく説明をし、私どもの考えや議論や今心配していることをよくコミュニケートした方がいい、このことが私どもの責任の一つであるということで、記者会見で申した次第でございます。
　ついでながら、私どもが心配しておりますゼロ金利のデメリットは何かと言わせていただきますれば、いろいろございますけれども、一つは、まず金融市場、コール市場自体が小さくなっていく、取引が少なくなっていくことは資本主義経済の核であるコールマーケット、金融市場というものが動かなくなることになるかと思います。もう一つは、家計の金融資産、千三百六十兆ある金融資産の運用益が少ないのを我慢してもらっているということ。三つ目は、企業の構造改革が今できていかないとこれから日本の経済は競争力を失うことになりますので、その点はモラルハザードにならないように必要なときに適当な金利が決まっていくことが必要であると。こういうようなことを考えておるわけですが、この辺の市場へのコミュニケーション、対話をしっかりしていくことが今後の政策を維持するにしても変えるにしても必要であるということで、少し説明をさせていただいた次第でございます。
○久保亘君　大蔵大臣に重ねてお尋ねいたしますが、共同声明の中に、前回、前々回は円高について懸念を共有するという表現がございましたね。今度のワシントンの定例のＧ７ではこれが消えたわけです。そこのところはどういう意味がありますか、なくなったことについて。
　それから、速水総裁から今ゼロ金利政策の問題についての発言でお話がございました。ゼロ金利政策については後ほど少しお尋ねしたいと思っておりますけれども、四月十日の政策委員会でこれを継続するというのを賛成多数で決められた。そして、その二日後の記者会見の席では早期解除を示唆する御発言があったということが報道されております。
　ゼロ金利政策というものについて、総裁自身はもう今の景況感からすれば解除のときに来た、またそのことによって日本経済がそう揺らぐことはないということについて、今、継続を決めた政策委員会の考え方から一歩進んでいるのか、どうとらえていいかわかりませんが、違った日本経済の景況感というのを総裁がお持ちでそのような御発言があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段のお尋ねでございますが、先ほどもちょっと触れましたように、日本経済の現状についてＩＭＦあるいはアメリカ等は必ずしもはっきりした成長軌道に乗っていないという懸念を持っております。したがって、極端な円高ということはその邪魔になりますし、また現実にファンダメンタルズが十分でないという見方でございますから、昨年もございましたそのような円の現状は認識としては変わっておらない、したがって日本政府も従来の政策を継続してほしいと言っておるわけでございます。
　それはそれで変わっておりませんけれども、他方でユーロというものがございまして、これはしばしばドルとのパリティーを下げたりしておるわけでございますから、ユーロという通貨そのものについてもいろいろ議論が実はあるわけでございます。また、アメリカも思っていることもありますし、我が国もユーロというのはどうなるかなということを思っているわけですが、ユーロ通貨当局がユーロ通貨について議論されることを好まないというかなりはっきりした傾向がございます。
　それは先ほど申し上げましたように、ドイツ自身の考え方あるいはフランス自身の考え方、おのおのあるようでございますが、ユーロ銀行そのものは、ドイセンベルク総裁自身はユーロという通貨についてあれこれ議論することに特に積極的でない、あるいは多少ドイツ、フランスと考え方のニュアンスがあるかとも思われますが、何もユーロが強くなることを自分は特にそんなに大事に考えていないので、大事なことは通貨の安定であるというふうに言うものでございますから、ユーロが弱くなっていることについての懸念をドイセンベルク総裁あたりは必ずしも共有していないように思われます。
　そういうことがございますものですから、円という話をしてユーロの話をしないわけにはいかない。しかし、余りそれに触れることをユーロ当局が好まない。そこまでいけばドルがどうなんだという話になって、ちょうどニューヨークのああいう株式の問題があるものですから、ドルが強いとか弱いとかいうことに言及するのは大変微妙な環境にもなっておるということから、ひっくるめまして、ここにございますように、「主要通貨間の為替レート」という言葉に置きかわりました。
　それで、実態は別に変わっていないと思っておりますが、もう一つ、確かに久保委員の言われましたように、従来、特に円を取り出して、そしてそれに関心を持っておる、他方でそれに対応するような政策を日本側はとってくれと、こういうことになっておりましたことについて、両方とも日本ということで言うことは引っ込めた。しかし、一般論として、ファンダメンタルズを反映すべきために主要通貨間の為替レートというものはその動向を注視し適切に協力していくと、円という言葉が引っ込みましてこういうことになったというのが経緯でございます。
　実際問題といたしまして、これはお気づきのように、時々我が国は円の水準に対して介入をいたしております。それは一種の市場攪乱的な、投機的な大きな動きがあることは好ましくないという観点で介入をいたしております。ことしになりましてからも介入をいたしておりますが、それは我が国独自の立場でしておりますので、通報はいたしておりますけれども、共同介入というような形をとっておりません。
　ということもありまして、私自身の気持ちで申しますと、円の水準というものがもし不適当だと思われれば日本自身の立場で介入ができる、こういうふうに考えておりますものですから、そういう意味からも、特に円をメンションしてもらうということの意味は大したことではないという判断もいたしたわけでございます。
○参考人（速水優君）　私自身の考え方、また先般の記者会見で申しましたことは、まとめて申しますと、要するに四月十日の政策決定会合で決めた背景となっております一つは、日本経済は持ち直しの動きが明確化している。二つ目には、このまま経済の改善傾向が続けばいずれこの極端な政策を解除する条件が整うであろう。三つ目は、日本経済は徐々にそうした方向に向かっていると見られるが、現在は企業部門の回復が家計部門にどのように浸透していくか見きわめるべき段階にあると。こういった考え方は従来と余り変わっていないわけでございまして、当面、ゼロ金利政策がいつ解除できるのか、民間需要の回復力を点検してよく見ながら判断してまいりたいというふうに考えております。
○久保亘君　そこのところが、今、総裁がお話しになりました日本経済の現状をどう見るかということで、Ｇ７の中で日本と日本以外の国との間にそこの基本の考え方に違いがあるんじゃないでしょうか。
　共同声明の中では、日本経済は明るい兆しがあるが、内需の拡大という、内需回復というようなことではいまだに着実な回復を見ていないという意味で書かれております。それで、非常に希望的というか先行きが明るいという見方と、そうではないんじゃないか、まだこれからじゃないかという特にアメリカの見方との違いが、いろいろと日本側が主張したいことに対してアメリカやヨーロッパの国からは別の表現で押し込まれるということになっているのではないかと私は共同声明を見ながら感じたんですが、どうでしょうか。
○参考人（速水優君）　コミュニケにはっきり書かれておりますように、
　　日本経済は、明るい兆しが見られてきているものの、民需の確実な回復には至っていない。マクロ経済政策が持続可能な内需主導の成長を支援することが重要である。当局は、ゼロ金利政策との関連で、デフレ懸念の払拭を確かなものとするよう、十分な流動性を引き続き供給することを決定した。潜在的な生産力の向上、及び金融セクターのリストラクチャリングを促すため、構造改革は継続されるべきである。
と、これだけの表現でございますけれども、このとおりではないかと私も考えております。
○久保亘君　サマーズ長官が、Ｇ７が終わりました後の会見の中で、日本に対しては政策的に、つまり政府の努力で総力を挙げて内需の拡大をやってもらいたいという意味のことを言われたと報道されました。
　私は、アメリカ側から何か約束させられたということではないと思うんですけれども、アメリカ側の日本の経済運営に対する主張というものはかなり強く全体会議や二国間協議の中で出されたのではないかという気がしてならないのでありますが、大蔵大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一昨年から昨年の推移を見ておりますと、確かにアメリカ側は非常に憂慮をしていたし、また我々にもそういう希望を述べておりました。
　ただ、経済がこれだけ変わってまいったことはもう明らかでございますから、アメリカとしてもなおそういう懸念というのはもちろん全く持っていないわけではない、それはＩＭＦ当局もアメリカもそういうことを言うわけで、ヨーロッパはちょっと違うかもしれませんが、ですからそういう気持ちを持ち続けておることは確かだと思います。
　ただ、度合いは、現実にはこういう状況になってきておりますから、前と同じようなことを言うことはない。ただ、文章にはそういうことが出ておりますけれども、もうこれですっかり問題は済んでしまったと言っているわけでもございません。しかし、これだけ随分変わってきましたから、その言い方と申しますか、先ほども申しましたように、二国間会議で余りそういうことに強く触れることはなかったということでございます。
○久保亘君　ニューヨークの株の急落のときにちょうど会議がぶつかって現地におられて、そしていろいろな世界じゅうの国の財政運営にかかわっている人たちと同席されて、そこでこの株の急落について、アメリカのニューヨークの株の急落というのは、これは世界じゅうに速やかにというよりも直ちに影響が及んでいくわけでありますから、そういうことについていろいろ話をされたと思いますけれども、アメリカの株の急落というのはＧ７の各国はどういうふうにとらえているのですか。これは一時的な調整のあらわれと見ているのか、それともバブルの破裂という見方をしているのか、それはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身は国会の御審議がありますので日曜には立ってきてしまったわけでございますが、私のそのとき持っておりました印象は、いずれにしても月曜に市場が開いたときに恐らく半戻しの状況になるのではないか。そういう意味で、月曜を見るといっても、これがさらに下落をすぐに続けるということではないのではないかということを自分としては予測をしつつ帰ってまいりました。現実に一応そうなったわけでございますけれども、各国の蔵相や中央銀行は、これについてだれも系統立った議論はできないわけでございますが、とにかく月曜を見てみないとわからないし、何事もそれからだというような雰囲気でございました。
　今、アラン・グリーンスパンのことについてお話がございましたが、彼自身は従来、殊にいわゆるナスダック系統と申しますか、そういう情報通信関連の新興株式の価格の推移については何度も警告を発しておった人でございますから、そういう意味では彼としてはある意味で予想されていた事態と考えていたと思います、それは当然のことでありますが。ただ、彼が言っておりましたことは、一遍ここでそういう調整があることは予想されたことだが、これで今までの一種のブーム的な状況の調整ができるのか、あるいはこれによって何か新しい、ニューエコノミーという言葉は使いませんでしたけれども、アメリカの経済に新しい何かが開けていくのか、そこは自分が読めない、当然でございましょうが、そこが一番大事なところだ、それは月曜を見てすぐわかることではなくて、しばらく推移を見ていないとわからないのではないか、そういうことを個人的には私に言っております。
○久保亘君　速水総裁に、先ほどの続きになりますが、ゼロ金利政策について、私はゼロ金利政策はできるだけ早期に解除すべきという考えを持っているんですけれども、これは実際に日銀の立場から見てどういう弊害を持っていたと思われますか。
○参考人（速水優君）　ゼロ金利政策は、先ほども申し上げましたように、去年の二月の異常な危機的な状態の中で決定いたしまして、思い切って決めました危機対策でございますので、これは世界の歴史の中でも、資本主義経済において、たとえ翌日物であろうとも金を貸して金利をもらわないということは異常なことである、このことはおっしゃるとおりでございます。
　そういうものが長く続くといろんな面で無理が出てくるわけで、先ほども三つ申しましたけれども、金融市場が狭くなってきて資本主義的な金融取引というものがだんだん少なくなっていくことはやはり問題があるということ。もう一つは、一般の預貯金、庶民の金融資産の利回りが低いということは、彼らには随分苦労を、積み上げた貯蓄の運用が極めて低いという問題がある。財団なども同じだと思いますけれども、保険などについてもそういう問題が少し出始めているというようなこと。もう一つは、潤沢に超低金利で資金がどんどん出ていくということによって、今私どもが必要としている企業の構造改革が先延ばしされていくということになりますと、日本は結果としては競争力を失って力がなくなってしまうんじゃないか、そういうようなことがいわゆる副作用、デメリットとしては挙げられると思います。
　そういうものはよく注意して見ていなければいけないと思いますけれども、問題はやはりデフレ懸念の払拭が完全に展望できるかどうか、そこのところにまだいま一つ自信が持てないということで、それがはっきりするまで今のゼロ金利を続けさせていただきたいというふうに思っております。
○久保亘君　くどいようですけれども、日銀でゼロ金利政策を解除するという判断を政策委員会がされるときの条件というのは、具体的にはどういうことでそれを判断されますか。
○参考人（速水優君）　いろいろな数字で何がどうなればといったようなものではなくて、デフレ懸念の払拭が展望できるまでという表現を使っておりますのも、民間の自律的な需要の回復、すなわち企業の収益がふえて、それが設備投資の増加といったようなものになって雇用がふえ、給与所得がふえ、家計が豊かになって消費が伸びていく、そういう流れになるんだろうと思います。
　その辺の消費の伸びというところまでまだ確認ができないものですから、これは消費者のマインドもあるし、現実にどういうものが新しく買われていくかというようなこと、消費が伸びていくかというようなことを確認するのはなかなか難しい問題ではあろうかと思いますが、そういうものを物価の動きとともに毎回の決定会合でよく議論をし、討議を重ねてまいりたいと思っております。
　大事なことは、昔の日本銀行の金融政策と違いまして、今はただ銀行だけを相手にするのではなくて、むしろ相手にするのは不特定多数の市場でございます。その市場はまた世界全体につながって二十四時間動いているわけでございますから、その辺のところは、突如政策を決めるということはかえって市場をおどかすだけで混乱が起こる可能性もあるといったようなことから、できる限り市場に私どもの今の考え、何を問題にしているかということをよく説明する。コミュニケーションと言われておりますけれども、このコミュニケーションを私どもはこれからもっともっとやっていかなきゃいけないというふうな課題を抱えて努力いたしておるつもりでございます。どうぞその辺のところはよく御理解いただければありがたいと思います。
○久保亘君　総裁、ありがとうございました。
　本題の方の法律についてお尋ねをいたします。
　証取法を改正して、証券取引所を今の会員制から株式会社化することが可能となるという改正案でありますけれども、このことは今の会員制よりも株式会社方式をとった方が証券取引上あるいは金融商品の取引上非常に有効であるということだと思うんです。これは櫻井議員が本会議で詳細に質問をされておりまして、そのことに対する大蔵大臣の答弁もお聞きしましたし、また議事録も読ませていただきました。
　そこで、端的に言いまして、今これを急いで株式会社化しなければならないメリットというのは、国際的な資金調達の多様化の時代であるとか、情報技術の進歩に伴っての変化に対応するものだというような説明でありますけれども、それだけではなくて、取引所の運営上そうしなければならない状況というものが差し迫っているのかどうか、それはどうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　証券取引所、殊に東京証券取引所の形態につきましては、昭和の初めから戦前、戦後にかけましていろいろな変化がございました。
　昭和の初めごろからのことを思いますと、東証の理事長というのは財界の俗に言う大物がしておられて、そうしてある意味で自由経済の取引の中心になっておったと思います。そのころのことをいろいろ考えますと、これは我が国だけではございませんで、アメリカなんかにおきましても、証券取引所というものはある意味で非常にパワフルなところでもあるし、かなり経済動向にいろいろな影響を与える存在であったことは久保委員も御承知のとおりですが、今と恐らく違いますのは、かなり取引所というものの公的性格というものがはっきりしてきて、これがいろんな個人的な影響力というものから自由になってきたということまでは大きな変化であったと思います。そういう変化が完成いたしましたから、したがって取引所自身はそうなればもっと経済情勢に自由に対応できる民間組織になってもいいのではないかという問題意識がもう一遍出てきたものと考えております。
　殊に、その主たる理由の一つは、今、久保委員の言われましたように、ともかく非常に膨大な取引になり、新しいシステムが起こり、そのためには金も要る、いわゆる役人的組織ではなかなかこれに対応できないということが私は基本の問題であろうと思います。一種の公共的な性格というものはもう確立いたしましたから、そっちの方のことは余り心配する必要はない、むしろ自由にニーズに対応できる制度にした方がいいということがいわゆる会員制という制度を株式会社にするということを推進した基本的な原因ではないかと思います。
○久保亘君　世界じゅうの証券取引所で株式会社化している主なところはどういうところがございますか。
○政務次官（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　諸外国で証券取引所の株式会社化を図る動きが急速に広まっておるところでございますが、主なところということで申し上げますと、昨年に入りましてからニューヨークが株式会社化の計画を発表しております。それから、ロンドンにつきましては、これは本年の三月十五日でございますが、既に株式会社化しておりますけれども、今まで会員しか株式を持たないということになっておりまして、これを本年の三月に会員以外にも株式を開放するということについて会員の皆様の同意が取りつけられておるということでございます。そのほか、オーストラリア、アメリカン、トロント等、諸外国でどんどんとその動きが委員御指摘のように広まっておるというところでございます。
○久保亘君　この法案の説明並びに本会議の答弁等を通じて非常に問題になることがあるんです。
　一つは、株式会社化する場合に公共的機能を失うようなことになってはいけないので持ち株の五％制限条項を入れたんだというのがございますが、これは会社方式をとった場合には五％制限条項によって公共的機能の発揮が可能となりますか。それから、株式は今の取引所の会員以外にも開放されますか。それはどうなんでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　今、五％のルールについてございましたが、委員御指摘のように、今度の法案の百三条の三項二号というところで五％ルールを定めております。これは少人数の人でたくさん株を持ってその人たちに都合のいいような運営をしないようにということでこういう保有制限を定めておりまして、条文にもその本人と親族や親子会社で実質的に支配関係のあるということで商法に定めがございますが、こういうものについてもこの五％に含めるということにしておりまして、実効性を担保してございます。
　こういうルールを定めまして、それから後段のお答えには、一応、法的にはそういう枠組みはございませんが、あとはそれぞれの取引所において御判断をされるということになろうかと思います。法律にはそういう定めはございませんので、だれでもそういうふうに持てるようになるということでございます。
○久保亘君　そうすると、五％の制限条項というのと株式は会員以外の一般にも公開されるということとの間は、公共的機能の発揮という目的でそういう制限を加えるという考えに立っておるとすれば、それは矛盾を生ずることはありませんか。
○政務次官（林芳正君）　今おっしゃったところは非常に悩ましいところでもございます。株式会社にしていろんなメリットを追求する一方で、やはり取引市場という公共性がございますので、それをどうやって担保していくのかという御質問だと思います。
　そこで、いろんなことを仕組んでおりまして、会員組織と同じように取引参加者にルールを遵守させるという自主規制機能を担わせるということにして、市場については免許でこれを許すということにしておるわけでございます。それから、証券取引所が倒産しちゃったら困るわけでございますから、そういう意味から、財務の健全性を担保するということで最低の資本額を決める。それから、株式会社ではございますけれども、証券取引所の業務についてはこの範囲に限定して、市場の開設及びこれに附帯する業務しかやってはならない、こういうような規定を設けております。それから、今、先生が御指摘の五％ルールということで、株式会社になっても公共性はきちっと担保できるような仕組みが入っておるということになっておるわけでございます。
○久保亘君　取引参加者にルールを守らせる、それから自主規制の手段を明確化させるということがこの法律をつくるに当たっての主要な目的のように書かれておりますけれども、取引参加者がルールを守るというそのルールというのはどういうものでだれがつくるのか。それから、参加者の自主規制を明確化させるという内容はどういうふうに考えておられるのか、どこでそういうものは決めるんですか。
○政務次官（林芳正君）　先ほどちょっと言葉足らずでございましたが、株式会社化をするときには、自主規制機能、今、委員が御指摘になりましたこの機能をきちっと発揮してもらわなければなりませんから、取引の参加者が取引所の定める自主ルール等を遵守しなければならないということ、それからさらに進んで、自主ルールに反した場合はきちっとこの取引の参加者に対して制裁措置を講じるという旨を定款に定めるようになってございます。
　なお、今の法律では、この自主ルール等に違反した取引の参加者、今は会員組織でございますが、これに対して制裁措置をもし取引所が講じなかった場合は行政当局が免許取り消し等の処分を行えることになっております。今度はこの免許を会社に対してではなくて市場を開設することに対して与えるということになりますけれども、そういった場合の免許の取り消しというのは新しい法律のもとでも生きておりますので、免許の取り消しという処分もあり得るということで担保をするということになってございます。
○久保亘君　自主規制と言う以上はその参加者の間で決めると。そうすると、定款の中にそれを書き込むわけですか。それから、これに少なくとも官がいろいろ介入するということはありませんね。
○政務次官（林芳正君）　介入というお言葉がどういう御趣旨かあれでございますが、申し上げましたように、最初に定款を定めるときにきちっとそういうルールを定めなければならないというのが法案の八十七条だったと思いますが書いてございまして、その定款どおりやってもらえればいいわけでございますけれども、その定款に反して、例えば先ほど申し上げましたような制裁措置がきちっと定款に書いてあるにもかかわらず行われない場合は先ほどのような処分もあり得るということでございます。
　それから、定款を変更する場合は、これは最初に定款を出したときにとっている手続と同じように行政の認可事項ということになっておりまして、その意味では定款の変更については行政がタッチをしておるということになるわけでございます。
○久保亘君　そうすると、株式会社化される場合、日本では最初は東証がそういう方法をとられるんだと思うんですが、大体いつごろ株式会社化されますか。その見通しはどういうふうになっておりますか。
○政務次官（林芳正君）　我々がどういう見通しを持ってというのはなかなか申し上げることが難しい状況であることは委員もおわかりでございますが、まさに先ほど大臣からお答え申し上げましたような状況の中で、なるべく早くやりたいというように東証なんかもおっしゃっているようでございます。
　ただ、正会員が今おられますから、その中で正規の手続を東証としてとられて、その上で株式会社に移るというふうに承知をしておるところでございまして、いつごろかという見通しは今の段階でなかなか申し上げることは難しいということでございます。
○久保亘君　大蔵大臣、金融商品の販売等に関する法律が提案をされているわけですけれども、これは結局、こういう金融商品に関する知識においてアマとプロでは差がある、そういうところで問題がいっぱい起きてくるわけです。変額保険についても抵当証券についてもみんなそういうことで起こってきたことなのでありますが、今度のこの法律を制定することによって、今まで非常にたくさんのトラブルが起きているようなものはおさまるというふうに見てこの法律を提案されておりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいますように、金融商品の販売につきましてはまことにトラブルが多い。おっしゃいますように、それもプロたちとそうでない人に対して、プロたちについてはプロたちの問題はあると思いますが、これはプロの世界であって、アマの世界に対してその呼びかけがあって、販売業者が十分な説明をせず、むしろミスリーディングな説明をすることによって素人が思わぬ害を受けるということがおっしゃいますように大変多いわけでございますから、そういう意味で、販売業者の説明義務をきちんとしておいて、そしてその説明に欠くるところがあればそれは販売業者に責任があると。
　しばしば訴訟になっていくわけですが、その場合の挙証責任というようなものが難しいわけでございますから、販売業者に一定の義務を課して、その義務を履行していないときには販売業者に責任がある、そういうことをきちんとしよう、こういう目的を持つものでございます。
○久保亘君　それはよくわかりますが、この法律によって、トラブルが全くなくなることはありませんけれども、非常に少なくなる、それは確信が持てますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　従来の例が、それは聞いていなかったとか、言っていましたとかいうやりとりになることが大変多いわけでございますから、販売業者に説明義務というものを類型的ではあるけれどもきちんと課して、そして相手にそれが常識的にわかるような説明をしていると。ただ紙を一枚これですといったようなこともいけないわけで、そういう義務を課すということで少なくとも、それでも言った言わないという問題は起こり得ると思いますけれども、一般的に大変ありますような十分な説明をしていなかった、いや、しましたという、そういうところは挙証の問題というのがかなり楽になってまいりますので、したがって紛争の起こるケースというのはかなり改善できるのではないかというふうに私どもとしては期待をしておるわけであります。
○久保亘君　これこそ、売る側、いわゆるプロの業者の側が金融商品を売る場合にどういうモラルが必要かというようなことについてきちんとしていなければ、法律が何本かできてみたって犯罪が絶えたわけではありませんから、非常に問題があるんです。実際に営業の一線に立つ人たちというのは、会社のノルマも課せられるし、一生懸命自分のノルマを果たすために仕事をしようとするわけです。だから、悪意と善意というものは必ずしも仕分けできるものでもありません。
　それから、何かこういう規制を加える、罰則をつくるということも一つ必要なことであろうと思いますけれども、それ以外に、この問題については何かこういうトラブルが発生しないようにしていく方法というものを検討されるべきではないかと思いますが、それは検討されたことがありますか。
○政務次官（林芳正君）　今回の法案に入っておらない中身で何かほかに検討しておるものがないかという御趣旨だと思いますが、金融審議会におきましては、今回は間に合わなかったわけでございますけれども、裁判外の紛争処理の制度というものについても検討をしておるところでございます。この夏前に最終的な報告をまとめようということでございますから、それに向けまして、これはいろんな問題が絡むことでございまして、それにつきまして鋭意検討をしていただいているという状況でございます。
○久保亘君　今、政務次官が答えられたことについては、本会議の大臣答弁でも述べられておりますね。これで十分とは思わないので、今後これにつけ加えるべきもの、見直すべきものがあると思う、そういうことについては考えなければならぬし、必要だろうという意味の答弁をなさっております。
　そうすると、今この法律のスタートの段階のところで検討できるものがあれば、やはり今考えられる完璧なものにするという努力が必要だと思うんですが、現在はこれが精いっぱいということですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は本会議のことがございましたので私から申し上げますけれども、今までのトラブルの大部分は業者の説明が不足であったとか不十分であったとかいうことが一番大きいケースでございますから、とりあえず利用者保護のために業者側に説明義務があるということ、そして説明義務を怠った場合の挙証の問題等々をこの法律で定めますならば、そういうケースにおける利用者側の被害あるいは挙証義務というものはかなり軽減されてその損害の処理に貢献するだろうと。ここは多分それで間違いないと思います。
　ただ、そこで裁判外の紛争処理制度というものがまた要るわけでございますけれども、その制度の整備が十分にできていない。司法制度あるいは裁判を受ける権利との関係、実施主体のあり方、整備、多くの問題が残っております。残っておりますので、これもやらなければ答えとしては完結しないわけでございますから、金融審議会でそれを引き続き検討してほしいということを言っております。
　これを待っておりますと一国会逃すことになりますから、とりあえず一番起こっているケースについての処理だけをまずやろうと。したがって、今おっしゃいましたような問題を後へ残しておりまして、それが私が答弁を申し上げました問題でございます。
　できるだけ早く審議会でこの複雑な問題についての結論を出してもらって立法化をすべきものだというふうに考えております。
○久保亘君　この法案は今求められている課題にこたえようとされているものだと思いますが、これは今後見直しや、実際に起こってまいります問題を通してどうやってつくり直していくかというようなことが非常に重要だと思いますので、これらの点について今後も検討されるように希望をいたします。
　法案からまた離れてお尋ねいたしますが、二千円札の発行はいつになりますか。それから、この二千円札の発行がもたらす影響は、財政、金融、経済と言ってもいいでしょうが、そういう面にわたってどのような影響を及ぼすんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　二千円札の発行は、御承知のような経緯で、小渕前総理がイニシアチブをとられまして、通貨当局ともいろいろ相談の上、既に準備を開始いたしておるわけでございますけれども、いつということをまだ決定しておりません。
　ある程度の数量は必要でございますし、もともとが沖縄のサミットが開かれるときには沖縄の方々はもちろん国民の皆さんに使っていただこうと考えておるわけでございますので、そのスケジュールに狂いは今ございませんけれども、いつということをまだ確定できずにおります。
　それから、これが経済状況に与える影響でございますが、既に一万円札というものはあるわけでございますし、今、二十という数の札というのが比較的、二十ドルといったようなことでございますが、使い勝手がいいということは前から言われておりますので、二千円札が発行されることによって経済に何かの大きな影響を与えるということは私は多分ないのではないかというふうに考えております。
○久保亘君　五千円と千円との間の札が出てまいりますと、どちらが影響を受けますか。五千円の方ですか、千円の方ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　便宜、理財局長が答えてよろしゅうございますか、ちょっと専門的なことですので。それとも私から申し上げなきゃなりませんか。
○委員長（平田健二君）　大臣からお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　専門家の意見によりますと、千円の方が影響を受けると考えているそうです。
○久保亘君　千円の方が影響を受けるということはインフレに道をあけることになりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　多分そうはなるまいと思われますし、先ほども御議論がございましたが、デフレギャップが心配されておるということでもございますから、そういろんな大きな悪い影響があろうとも思っておりません。
○久保亘君　消費税が導入されますときに、ある種の商品で二千円の品物をどういう正札にした方が売りやすいか買いやすいかということを研究をした人がおりまして、それで二千円という札が出ると、やっぱり二千円が一つの単価になりやすいんです。これはやっぱり物価の上昇につながりやすい。今まで千円札で買えたものが一気に二千円になるということもあり得るわけです。それで、これがどういう意味を持つんだろうというのがわからないという人もかなりいるんです。
　二千円札を出せばやっぱりこれは明るい材料ということで、そういう面も私は否定はいたしません。この二千円札が出た場合にどういう消費動向につながるのかということなどはこれから相当研究してみなければならない問題ですが、そうするとこれはまだ印刷には入っていないのですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、一万円札というものが既に出ておりまして、それは昭和三十三年だそうでございます。したがって、それ以後随分長いこと新しい札を発行していないことになりますが、一万円札が上にあるということが一つだと思います。
　それから、専門家によりますと、おっしゃいますように、千八百円のものが二千円に切り上がるかもしれないが、二千二百円のものは二千円に切り下がるかもしれない、そうかどうかわかりませんが、専門家はそういう見方もしておるそうでございます。
　印刷にはまだ取りかかっておらないそうでございますが、既に沖縄のサミット以前に発行するための準備は順調に進んでおるというふうに聞いております。
○久保亘君　時間が少しありますので、ペイオフの延期について伺います。
　政府としては今回行われた延期をさらに延ばすということはありませんでしょうね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　全く考えておりません。
　と申しますのは、長くならずに申し上げなければなりませんが、従来、信用組合というものは政府の監督下になかった、この四月から初めてその内容を政府の銀行検査の対象にするということで、これが初めてのことでございますが、そうなりましたら、これは政府の金融システムの中に信用組合も入れた方がいいのだろうという判断がございました。
　ただ、ことしの四月からでございますから、検査をして、三百近いものがございますので、リタイアするもの、あるいは早期是正するもの、資金援助をするもの、そこまで仕分けをすると来年の三月には間に合わないのではないか。金融監督庁は一生懸命やると言っておられましたが、ちょっと無理かなということがございましたので、それでは一年だけ延ばさせていただこう、こういうことでございます。それによりまして信用組合も金融システムの中に今度は政府の監督を受けて、検査を受けて入るということでございますから、それでこの制度は完了いたすものと考えております。
○久保亘君　宮澤大蔵大臣が首相経験者として大蔵大臣を引き受けられますときに、国民の間には非常に期待した向きも多かったのでありますが、今、私がぜひ伺っておきたいことは、財政再建、二兎を追うという話もありましたけれども、この財政再建の問題は全く待ったなしのところに来ているのではないか、こう思っております。宮澤大臣の時代に財政再建の問題にどういうふうに取り組まれるでしょうか。