Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（正）政府委員　工事に着手した件数は二十三件でございますが、事業の着手に向けて具体の調整が始まった件数、これが百十一件の中の六十二件でございます。事業の着手に向けた具体の調整が始まった、いろいろな計画に向けて調整が始まった、着工に向けて具体の動きがある、こういうことでございます。
○西野委員　いや、それは土地を取得したら百十一件はできるだけ早く着手に向けて検討するのは当たり前でありまして、今局長答えたのは、その百十一件のうちで約半分強が着手に向けて協議をしているということですか。着手をしているんですか、着手に向けて進んでいるんですか、どうなんですか。
○山本（正）政府委員　表現がちょっと不適切といいますか不十分だったかもしれませんが、工事の着工に向けてめどがついている、こういうものと御理解いただければと思います。
○西野委員　では、めどが立っておるのが六十二件、しかし着工しているのは二十三件、竣工しておるのは七件。
　それでは、再度お尋ねします。
　当初土地を取得したときに事業主から計画が出ているでしょう。何年間私どもは持ちます、その間に事業に着手しますと当初の予定が出ていると思うんですが、その予定どおりに運んでおるものは何件あるのかと聞いているんです。
○山本（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　今申し上げておりますのは、確かに計画が出て、計画どおりといいますか、ほぼ計画どおりめどが立って進んでおるというふうに御理解いただければと思います。
　計画について若干今検討しておるというのがございますが、今申し上げておりますのは、めどがついてほぼそういう格好で進みつつあるというのが六十二件でございます。
　その他に、既に工事に着手しているのが二十三件ある、こういうことでございます。
○西野委員　土地取得だけはできた、土地だけは買い取った、しかし事業化されないでそのまま放置されているというか、そのままの状況であるというものは今半分ほどあるわけです。それは都市開発されていないんです。不動産、土地を持っているだけなんです。失礼ですが、町の不動産屋のちょっと規模を大きくしたのと同じなんですよ。土地を持っていることが民都の目的ではないはずなんです。民都は土地を所有することが、不動産業をやることが目的ではないはずです。都市開発をしてこそ、初めてその目的が達成をされるわけでしょう。だから、そこを私は言っているんです。
　その件数からすると、六十何件めどが立っているというけれども、実質に譲渡済みにされているのは二件じゃないですか。おっしゃったじゃないですか。本当に進捗率というのは、もちろんまだ年数はそんなにたっておりませんから、しかし、六年からスタートしてもう五年経過しているんですから、そういう問題がありますから。
　それでは、局長がそのようにおっしゃるので、私はこれから具体的に、そんなに目的どおり、趣旨どおりできておるのかということを、委員長の許可をいただいて、現場へ行ってきましたのでちょっと写真を見ながらお尋ねをしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　その前に、映画界の、邦画の世界でしにせでありました松竹、固有名詞を出して失礼でございますが、御案内のとおり昨年の暮れに鎌倉シネマパークというのが閉鎖をされてしまったのですね。これで何か百七十億ほどの損失を出した、こういうふうに聞いております。それどころか、この会社の旧本社、築地にあるんですけれども、この本社の敷地も民都が買い取っているわけですね。民都に売却されているわけです。これだけ見ますと、企業の本社が売却をされるということは、リストラ、合理化をやっているといったって、表面的に外部から見ましたら、これはなかなか経営は大変だなと当然思われると思うのですよ。私はそのように思っているわけですね。
　そこで、ちょっと写真を、五枚ほどあるのですが、まず最初のもの、一番をお示ししますけれども、これは民都さんが最初に取得した土地なんです。港区南青山、約千六百平米。ところが、これを見ていただいたらおわかりのとおり、こちらなんです、下の方がそうです。周辺は旧の建物が建っているのですけれども、真ん中は事業化されていないわけです。これは何にしているかといったら、駐車場に使っている。駐車場が悪いと私は言いませんけれども、聞きましたら、月に五、六万の駐車料金。この広さでいきますと、大体三十五台は入れる計算になるんです。そうしますと、単純計算で、年間契約で総計二千百万。
　駐車料金が二千百万は、計算は少しずれているかもしれませんが、その駐車料金は民都に入っているんですか、それとも事業主の方に入っているんですか。ちょっとそれをお示ししてください。
○山本（正）政府委員　港区の南青山の物件でございますが、当該地は住宅、商業、業務用地という格好で取得したものでございますが、今現在、事業化までの間、駐車場として利用されているものでございまして、駐車場の設置は民間都市開発推進機構、民都機構が行っておりまして、民間に管理を委託しているということで、収入は民都の方に入っておる、こういうことでございます。
○西野委員　都市開発が土地を取得しましてから五年経過をいたしまして、開発をしないでそのまま駐車場にしておる。残りの期間はあと五年間。何も使っていないよりはましでございますけれども、ぜひ事業化を促進させてほしいと思います。
　次に、新宿区富久町。これは、富久町と言っただけでおわかりでしょうけれども、ここはバブル期に地上げ屋さんで騒がれたところですよ。皆さんはほとんど御存じですよ。しかも、その所有者たるものは例の住専。それから、脱税事件で摘発をされて問題になったのが、この高いところ、この周辺なんです。後ろ側にあるわけですね。その前のところを民都さんが平成七年三月に取得して、現在は四年経過して、これまた駐車場のままなんです。これは事業化のめどはついていますか。
○山本（正）政府委員　新宿区の富久町につきましては平成七年に売買契約が成立しておるところでございますが、住宅、業務施設用地として事業化構想がなされているところでございますが、現在、ビルの計画を策定、検討中ということでございます。
○西野委員　ビルの計画を検討中ですね。四年経過しておりますよ。あと六年以内でございますよ。
　次に参ります。
　三番目、港区麻布台、立派なマンションが建っております。これは平成八年の三月に取得をして、翌年の平成九年六月には着工されています。しかも翌年、すなわち昨年、平成十年の八月には見事にマンションとして竣工をしております。いわば土地を取得してから非常にスムーズに事業化をされた例であると思います。
　ところが、このマンションの入居、これは見ただけでもおわかりですね、立派ですよ、このマンションは。家賃は何ぼだと思います。家賃、月九十万ですよ。これは局長でも、ちょっと失礼ですけれども、大変だと思いますよ。入れないと思いますよ。スリーベッドルーム。当然、高額所得者でないと入れないですよ。しかも日本人はほとんど入っていないんです。外国人ばかりです。
　ですから、ちょっとお尋ねしたいんですが、民都は、所得階層は別にして、高額所得者のためであろうと何であろうと、とにかく事業化すればそれで目的は達成していますか。
○山本（正）政府委員　今先生お示しの麻布台の土地は、確かに目的が住宅ということでございまして、これについては、その目的に、事業化構想に沿って建てられたものというふうに理解をいたしておるところでございます。
　民都機構の土地取得業務は、優良な民間都市開発事業を支援するために低未利用地を取得、譲渡しというものでございますので、その範囲においては、マンションが立地されるということは、その事業化構想に沿っておるんじゃないかと思います。そういう土地の有効利用、高度利用を図りながら都心居住を推進するという意義はあるんじゃないかな、こういうふうに思っておるところでございます。
○西野委員　ちょっとよくわからないんですが。何か都心居住、最後だけわかったんですけれども。
　しかし、高額所得者も都民ですから、それは絶対だめだとは言い切りませんけれども、一般都民、庶民のためにということについては、やや本来の趣旨から、必ずしもすべてが妥当性があるとは思われないんですね。要するに、ちょっと何でもありかなという雰囲気を持つのでございます。
　次に参ります。
　これは渋谷区広尾、これも事業化されています。平成九年八月に土地を取得しまして、見事に三カ月後、十一月に着工いたしまして、昨年の十一月、一年後には竣工いたしておるところであります。これまた事業化としてはスムーズにいっているのでございます。そして、このビルの中に、一階に、ちゃんとだれが入っているかという企業名まで書いてある。このビルは今営業中なんです。これはもう譲渡は済んでいますか。
○山本（正）政府委員　渋谷区の広尾の土地は、事業化されまして業務用の賃貸オフィスという格好になっておるところでございます。土地の譲渡がまだ行われていないというふうに聞いております。
○西野委員　事業化されて、もうテナントまで入っているのですよ。営業しているんですよ。何で譲渡されないんですか。おかしいじゃないですか。
○山本（正）政府委員　民都機構のこういう土地取得業務の本来の趣旨でございますが、取得した土地において行われる民間都市開発事業に共同事業者として参加することができるということになっておりまして、こういう共同事業者としての立場でオフィスビル等につきまして土地を利用させることによって、より一層事業推進のための支援を行っておる、こういうことであろうかと思います。厳しい経済情勢によって事業化が困難な中で考え出された一つの方法であろうかというふうに思っております。
　ただ、先生御指摘のように、こういう方式によったものでございますが、法律上はこのような運用も許容されるというふうに考えておりますが、事業の竣工が成ったものについて、私どもとしても、なるべく早い時期に事業予定者に土地を買い取ってもらうことが望ましいということで、そういう方向で努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○西野委員　最後に言われたとおり、そのとおりですよ。
　事業化されて、テナントが入って営業をやっているのに、何でそちらに譲らないのですか。それはおかしいですよ。しかも、これは、私が登記所で調べたら、仮登記されていますな。何が仮登記ですか。仮登記なんてする必要ないじゃないですか。早く事業化すればいいのですよ。仮登記をするということは何の意味があるのですか。万が一これが売れなかったときには民都さんの担保をするために仮登記したのですか。この会社が経営が危なくて譲渡ができないと思っているんじゃないのですか。どちらですか。
○山本（正）政府委員　機構といたしまして、共同事業者として参加をしておるわけでございますので、それが使用貸借、共同事業者であるその方に一部使用貸借という格好になっておりますので、機構の権利を担保するために仮登記をしている、こういうことであろうかと思います。
○西野委員　それを担保するために仮登記することもありますけれども、これはややこしいですな。とにかく局長、これは営業をやっているのですから、一日も早く譲渡してくださいよ。そうすべきです。そう思います。強く要望しておきます。
　最後に、これは小平市花小金井駅付近の約四万三千八百平米でございます。四万ですよ。平成十年、昨年三月に取得をされました。この事業主はだれですか。
○山本（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　日本ランディック株式会社というふうに聞いております。
○西野委員　日本ランディック。日本ランディックというのは、例の破綻をして国有銀行になりまして今公的管理をしている長銀、長銀の一〇〇％の系列会社ではありませんか。
　長銀は、御案内のとおり、七千億円を超える不良債権を出したということで先般金融監督庁から発表されていますね。その不良債権を持っておる長銀から一〇〇％の出資を受けた日本ランディック、これが長銀から融資を受けて二千億以上の不良債権を持って既に現在清算の段階に入っていますね。相手がちょっと問題のところで、買ってしまいましたですな。これはグラウンドですよ、グラウンド。
　私、思うんですが、長銀は日本ランディックに事業主体を移して、しかも民都が長銀から取得をして、その民都は逆にまた長銀から資金融資を受けているのですね。大臣、そうなんですね、長銀は。そのかわりに、今度は長銀から民都へ役員を派遣していますね。昭和六十二年から平成十年、連続十年間で七人送り込んでいるのです。建設省は民都には天下っておられるのです。国、民都、長銀、三角関係じゃないのですけれども、お互いにもたれ合っていると思うのですが、そう思いませんか。大臣、どうですか。
○関谷国務大臣　このことは先生から御質問があるように伺っておりまして、役所でも調べたようでございますが、この土地は、住宅建設事業の見込み地として機構の経営審査会及び価格審査会におきます厳正な審査を経て取得したものであるというふうに伺っております。
　また、民都機構は、日本長期信用銀行から土地取得の資金の融資を受けておりますが、これは同行が融資のシンジケート団の一員として行うものでありまして、このような方法は公的な資金調達で一般に行われておるケースの一つではございます。
　それから、民都機構の役員にそういう建設省関連の者が採用されているということでございますが、先生が御指摘のそういう関係にはございますが、しかし、その方々はそれぞれ専門的な知識、技術を請われてその地位についていると私は見ておるところでございます。
○西野委員　大臣は、たまたま長銀はこういうことになりましたけれどもシンジケート団だ、建設省の方は優秀なノウハウを持った人物をさらに活動してもらおうと思って天下りをさせた、土地については適正価格であるように価格審査会を設けている、経営についても審査会を設けていると。
　それならば、百十一件の取得をしたら当初の予定どおりにすべて計画は進んでいなかったらだめじゃないですか。現実におくれているじゃないですか。しかも、これは二件しかスムーズにいっていないのですよ、局長は六十二件いっていると言いますけれども。しかも、これはたまたま問題にもなっていますし、現場にも行って、いろいろ、それなりに調べてみたのです。
　私は、民都がけしからぬと言っているのではなくて、財団法人が税制上の特典を受けて、しかもいわば国から保証を受けて、これだけの事業を展開して都市開発をしようとしているのでしょう。審査会を設けているというけれども、審査会は本当にやっているのですか。やっているなら、その効果が出ていないじゃないですか。効果というものが出て初めて審査会はよくやっているということになるのですよ。ですから、これは形骸化していますよ、こういうのは。私はそう思うのですよ。
　だから、本当にもっとチェックしたらどうですか。予定どおり事業を取得してから進捗をしているということが結果として出ておるならば、ああ御苦労さんでございます、しかし、現に出ていないのだから、問題があるのですから。それを十分チェックをする必要もあると思いますよ。
　この一例から申し上げましたとおり——これだけではありませんよ。日債銀だってそうでしょう。日債銀がＡという不動産に融資をしているでしょう。その不動産会社の歴代の社長は、日債銀から全部行っているじゃないですか。社長は全部日債銀からでしょう。融資を受けているから、社長は皆行っているのですよ。その二、Ａ不動産が事業主体として、民都が受けているじゃないですか。
　これだけじゃないですよ。いろいろな問題があるのです。それがすべてうまくいっておりますと答えられたのでは、そうですかと開き直らざるを得ないじゃないですか。
　だから、そこは謙虚に、民都の運営が、いろいろなバブル崩壊期のことであるから難しい問題は多々あれど、精一杯こういうことで取り組んでいきます、今後も予定どおり進んでおりますということをチェックしていきますという姿勢を示さないことには、いや、もう今まで全部うまくやってまんねん、できてまんねん、これでは私は民都を認められないのです。
　ちょっと、その辺をもう一度答えてください。
○山本（正）政府委員　私どもといたしましても、民都機構が平成六年から土地取得業務を進めてまいりまして、最近、特にこういう状況の中で、民都の土地取得業務の必要性が高まってきておる、こういう状況でございます。
　そういう状況の中で、地価が下落しているという状況で、私ども大変厳しい状況であるということも十分承知をいたしておるところでございます。私ども、従来から、民都機構に対しましても、経営あるいは価格審査等について厳しく審査し、厳しく運営を行うようにということを言ってきておるところでございますが、そういう現在の状況にかんがみまして、今後ともそういう指導をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○西野委員　それでは最後に、大臣にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今後とも厳しく、厳しいといいますかしっかり調査をしていただいて、チェックもして、審議会は審議会として機能しておるかということも十分監督をしてほしいのですよ。
　きょうの朝刊を見ていましたら、資本注入をした銀行が経営健全化の計画に著しく異なっておる場合には、業務停止命令を出すと言っているじゃないですか。それだけ強い姿勢で出ようと、今国が、大蔵省、金融監督庁が当たろうとしているのです。これも一緒ですよ。ですから、そういう姿勢が必要だというふうに私は思うのです。
　そして、あわせてこのことは、万が一、事業主体が経営不振に陥ってしまった場合、その責任といいますか、被害はだれがこうむるのかといいますと、つまるところ、民都機構の経営が圧迫をされることになってしまいますよ。ということは、最終的に、政府が保証しているのでありますから、国がリスクを負うことになるのでしょう。
　ですから、そういうことが今後起こらないようにするためにも、大臣としてもしっかり、民都機構に対する監査あるいは情報公開、開示、進捗状況等についてのチェック機能の取り組みの決意のほどをお示しいただいて、終わりたいと思います。
○関谷国務大臣　この二日間にわたります審議の過程におきましても、大勢の委員の先生方から同様の御指摘をいただいたわけでございます。
　確かに、民都の開発推進機構の土地取得あるいはまた譲渡、そして現実に進展率は非常に低いというようなこと等々、また、西野先生御指摘のように、やはり経営者責任というものはこの民都機構だって当然あると私は思っておりますので、そういう意味におきまして、なお指導を強める、そしてまたその内容も十分に検討をして、先生方のその御意思をもってチェックをしていきたいと思っております。
○平田委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十一分開議
○平田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中島武敏君。
○中島委員　前回、私は、再開発促進一括法について、建設大臣にいろいろと質問をいたしました。
　きょうは、私、引き続き質問をさせていただきますが、今度の法案が国民や住民が望むような町づくりに役立つ法案なのか、あるいはそうではないのか、そういう尺度からいろいろとお尋ねをしていきたいと思っております。
　今度の改正案では、土地区画整理法、都市再開発法とも、事業の施行者たる組合設立を行う場合、事業計画が策定されていなくても組合設立ができる、そういうふうにされておりますけれども、そのねらいはどこにあるのかということについて、まず最初にお尋ねいたしたいと存じます。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　土地区画整理事業の場合は土地区画整理組合でございますが、土地区画整理組合や市街地再開発組合の設立に当たりましては、事業計画策定のための調査や設計業務を行う必要がございますが、通常、これらの業務は、発起人を中心に設立された準備組合が行っておるという状況でございます。
　しかしながら、準備組合は、事業計画の作成後に設立される組合に比べまして、信用力等に関しまして必ずしも十分とは言えない、いわゆる任意の団体でございます。そのために資金調達が困難になる、あるいは個人で資金を調達しなければいかぬというような場合等が生じてまいります。組合事業の推進や、あるいは、そもそも事業の立ち上げに不安があるといいますか、そもそもの立ち上げの判断に当たりまして支障になるというような場合も起こってこようかと思っております。
　こういうために、事業計画の決定以前に法人格が与えられる組合の設立を可能とすることによりまして、信用の向上及び資金調達を容易にいたしまして、組合事業の円滑な立ち上げを図ろうとするものでございます。
　なお、今回の法改正によりまして、前倒し設立された組合のより円滑な資金調達を図るため、御案内のとおり都市開発資金の無利子貸し付けによる支援措置を講じることとした次第でございます。
○中島委員　現行法では、組合を設立する場合に、発起人会や準備組合が事業計画、定款を定めて、それをもとに地権者の三分の二以上の同意を得るという厳密な手続規定がありまして、そして、その上で初めて組合設立の認可申請を行うことになっております。
　事業計画には何を盛り込むかといえば、施行地区、設計の概要、事業施行期間それから資金計画の四項目が定めてありますね。この事業計画を見れば、平均減歩率を確かめることができます。また、大まかな事業採算の見通しということも推しはかることができるわけであります。つまり、地権者が自分で同意するかどうかの判断材料が曲がりなりにもあるわけですね。
　ところが、改正案ではどうかというと、事業計画がなくても組合を設立することは可能だ、こういうふうになりますから、定款と事業基本計画を定めておけばよい、そういうふうにされております。
　こうなりますと、平均減歩率がどのくらいになるのか、それから採算の見通しがどうなるのか、そういう判断がこれでできるだろうか。いわば、ずばり言えば、地権者に判断材料を与えないままで同意を取りつけていくということになるのではないかと思うのですけれども、いかがでございますか。
○山本（正）政府委員　先生御案内のとおり、土地区画整理組合の前倒し設立は事業計画の策定前の段階でございますので、事業の内容や資金計画について、その詳細につきましては、おっしゃるとおり必ずしも明らかにはなっていないということであろうかと思います。
　しかしながら、組合設立の際に定めます事業基本方針というものがございます。事業基本方針には、地権者への適切な判断材料の提供を行うために、おおむねの平均減歩率等、必要な事項を定めるよう義務づける方針でございます。これは、法律では施行地区と事業の施行の方針ということで書いてございますが、省令で平均減歩率の概数等を定めることにしておるところでございます。
　なお、前倒し設立に当たりましては、現行制度同様に地権者の三分の二以上の同意を必要といたしますし、ただいま先生御指摘がございました組合設立後の事業計画の策定に当たっては、事業計画の縦覧とか意見書の提出といった手続も実施されるということでございますので、地権者の合意形成は十分図られるというふうに考えておるところでございます。
○中島委員　今の御答弁のとおりなんだと思うのですが、しかし、そうだとすると、大まかな減歩率等がわかるという程度でありまして、やはり資金計画やなんかがどうなるのかということについてもはっきりしないとか、同意をしていいかどうか、そういう問題について、何か組合設立を急ぐという格好になって、後からやはり問題が出てくるというようなことを残してしまうのじゃないかというのが私なんかが感じるところですね。
　引き続きお伺いしたいと思うのですけれども、改正案では、区画整理地区において同時に市街地再開発事業を促進しやすくする制度、いわゆる合併施行制度、これが今度創設されております。
　つまり、区画整理の施行地区に市街地再開発事業区というものを設けて、再開発事業参加者に申し出をさせて換地をするという仕組みですね。再開発事業参加者の仮換地を集合換地で集める、そういうやり方だと思いますが、しかし、区画整理の仮換地の登記簿上の土地はどこにあるのかというと、やはり従前のところにあるということはそのとおりですね。つまり、全員同意で権利変換をするという都市再開発法の原則的な基準がここで崩れてしまうのじゃないかというふうに思うのですね。
　事実、建設省は、昨年の八月五日でしょうか、何か通達を出しておられて、権利変換手法に関する指針、これを出しておられる。
　これを読んでみると、全員同意型は合意形成に向けた調整に多大な手間と労力を施行者に強いること、事業の実現を円滑にするために弾力的な権利変換を採用することが将来の維持管理、再生を困難にする場合もあるというようなことを認めつつ、不必要に全員同意の権利変換を目指すことは市街地再開発の適切な推進を図る観点からは問題が多い、こういうことを述べているわけですね。
　これは結局、今度の法律で、事業を早く始められるようにするために、全員同意の権利変換の原則を崩すというものだと思いますが、しかし、考え方は前からちょっと出ているようだという話を私はしているわけだけれども、そういうふうに原則を崩してよいだろうかというふうに考えるのですが、この点、どうでしょう。
○山本（正）政府委員　今回、区画整理事業と再開発事業の合併施行をやることにしたわけでございますけれども、その場合に、再開発事業の手続で、例えば、施行地区の転出希望者等が地区外に出ていくといったことがあります。あるいはまた、全体の再開発事業を行うときに、区画整理地区内から一たん中に入ってくるというようなことがございます。そういうときに、そういう希望の人を全員集めて再開発事業を行うといったようなことがあるわけでございますが、そういう事業をやりやすくすることで、全員同意の合意形成を図ることによりまして、個人施行の市街地再開発事業等をうまく行うことが可能になるといったような事業の改善を図りたいということでございます。
　したがって、今回の改正の趣旨そのものにつきましては、地権者の選択の範囲を広げる、あるいは区画整理あるいは再開発事業の推進を、よりしやすくするという基本的な考え方のもとに、今の再開発事業の法の改正、いわゆる権利変換についての特例的な措置を設けたわけでございます。
○中島委員　換地は、仮換地なのですよね。今までと違うのですよ。仮換地なのです。出ていく、入ってくる、いずれもそうやって土地を集めるわけですけれども、しかし、それは仮換地なのです。それは、都市局長はよく御存じのところだと思うのですけれども、つまり、今も都市局長の答弁にあったのですけれども、再開発事業をやりやすくしていく、早く立ち上がらせるということのためにこれが入ってきているのですね。
　ところが、私は、本当にいい町をつくろうと思ったならば、余り急いでやるのじゃなくて、やはり、ゆっくり時間をかけても、みんなの本当の同意を得て進めていくというふうにした方がよいのじゃないかと思っているわけなのです。ところが、そうなっていないということは今の答弁でわかるわけです。
　では、もう一つ続けて伺いたいと思うのは何かというと、現行法は、市街地再開発組合の設立認可は、法的な要件がそろっていても、これを認可できる、そういう規定になっておりますね。認可できる、そういう規定です。そうすると、知事の裁量権がやはり大きいわけですね。できるのですから、できない場合もあるということを含むわけですから、知事の裁量権が大きいということであります。ところが、今度はしなければならないというふうに言い切るわけですから、知事の裁量権が少なくなってしまう、こういうことになるわけですね。
　具体的に言えば、以前、何でこんなに裁量権を持たせていたかということなのですけれども、それはやはり再開発事業が地権者の権利を大きく動かすというだけではなくて、従前建物を除却して、まるで異なる資産ででもあるかのような再開発ビルを建設するわけですよ。そういうものでありますから、住民の立場から見ても、それから地方自治体の立場から見ても、こういう町づくりがよいかどうかという判断権を知事に与えておったわけですよ。
　今度は、これは変わるわけですね。これを変えて、認可しなければならない、こういうふうに言うと、やはり非常に判断権が狭められてしまって、私は今、かぎ括弧づきですけれども、地方分権の時代だと思うのですよ。こういう時代に、知事の判断権というものを狭めることが本当によい町づくりになるのか、こういうふうに思うのですね。ならないのじゃないかということを危惧しているわけです。ちょっと御答弁をいただきたい。
○山本（正）政府委員　ただいまの点でございますけれども、今回の改正は、再開発組合の認可に当たりまして、認可をできるという規定から、しなければならないという規定に変えておるわけでございます。
　この改正の趣旨は、あくまでも事業計画の認可手続の透明性を高めるとともに、関係権利者の保護をより確実なものにするという観点から行っておるところでございまして、知事の判断権を狭めるといいますよりも、むしろ、現在の規定によりまして認可の裁量権がある、あるいはまた、その際に関係権利者の保護が図られない場合もあり得ると読み得るおそれがあるということから、私どもは、その権利者の保護をより確実なものにし、手続の透明性を高めるという趣旨で書いておるわけでございます。
　大変恐縮でございますが、少し詳しく御説明をさせていただきますと、現行の都市再開発法における認可手続では、事業計画に対しまして意見を有する権利者は都道府県知事に対して意見書を提出することができる、こういうふうにされておるわけでございます。
　知事が関係権利者からの事業計画に対するいろいろな意見書を採択すべきである、なるほど関係権利者から意見があるのはもっともであるというふうに知事が認めて、認可申請者に修正命令を行った場合に、事業計画がこの命令に従って変更されているかどうか、されていることを担保するために知事が認可できることにしておるということでございまして、命令に従って変更されていなければ認可しないこととする、こういうための規定であるということでございます。すなわち、意見書を提出した関係権利者を保護しよう、保護することをより確実にするために改正をさせていただいた、こういうふうな措置でございます。
　都道府県知事の認可ができる規定が設けられた趣旨はそういうことでございます。
　今回の改正におきましては、都道府県知事の修正命令に従って事業計画を修正し再縦覧を行う規定を整備するとともに、認可基準において当該命令に違反していないことを明確化し、これに伴って、ならないという規定に改めたということでございまして、先生の御指摘の判断権を狭めるというよりも、むしろ関係権利者の保護を確実にするということで御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○中島委員　今、詳しい御説明があったのですけれども、やはり町づくりというのは、そこに住んでいる人たち、それから再開発なら再開発をやる人たちの意見、それからまた町づくりに責任を持っている地方自治体の長、こういう人たちの意見が十分に発揮されることが大事なことであるというのは、局長も否定しないと思うのですよね。
　だけれども、私、こうやってずっと質問してみると、どうもこれは再開発促進一括法ですか、というふうに俗称が、名前がつけられているとおりに、何やら相当急ぐな、こういう感じを持たざるを得ないわけでありまして、やはり本当のいい町づくりは、急ぐことよりは、みんなで十分議論がされて、そして知事なんかも加わることができる、そういうふうなところに要諦があるのではないかなというのが私の意見でございます。
　次に、民間都市開発推進機構について伺いたいと思います。
　まず第一に伺いたいのは、民間都市開発推進機構、これは低未利用地を取得し、売却した事業者が同機構からその土地を借り上げ、事業を行うことによって収益を上げ、十年後に買い戻すというものであって、取得費の原資は民間資金で政府保証を行う、それから利子補給を一％行う、それからさらに長プラ、長期プライムレートを現在はマイナス〇・三％、それから税制上の各種の優遇措置、こういうふうに至れり尽くせりの公的な支援があるわけです。そのことによって事業を立ち上げやすくしているというふうに理解をしております。
　つまり、そうすることによって民間都市開発事業を促進するというものであると考えるのですけれども、この理解に間違いありませんか。
○山本（正）政府委員　ただいま先生お話がございましたように、仕組みにつきましてはおおむね先生御指摘のとおりでございます。というふうに考えております。
○中島委員　現在まで、何件ぐらい土地を取得して、どれくらい事業化しておられますか。
○山本（正）政府委員　民都機構が、平成六年三月に業務開始をいたしましたが、ことし一月末現在までの取得件数が百十一件、総面積が百五十二・九ヘクタール、総額が約四千九百五十億円の土地を取得いたしておるところでございます。
　また、このうち二十三件の土地が事業化されておりまして、完成したものは七件となっております。
○中島委員　ちょっと伺いますけれども、民都機構が取得した土地の状況はどんなものかということについて聞きたいのですけれども、どんな業種の法人から取得しておりますか。それから、その特徴はどんなところにありますか。また、土地の形状はどうなっておりますか。それから、実際開発できるような土地なのかどうか。こんな点について伺いたいと思うのです。
○山本（正）政府委員　機構がどういうような法人から土地を取得したかということにつきましては、個々の土地売却者のプライバシーの問題もあり、個別主体の同意があるものをこれまで明らかにしてきたところでございます。
　ことし一月末までのすべての取得案件について、全体として、業種別に分類をいたしますと、不動産業が三十二件、建設業が二十五件、製造業が十八件、商業が十四件、その他二十二件、合計百十一件というふうになっております。
　また、取得土地の開発可能性につきましては、取得土地の地域や面積、形状など、民間都市開発事業がきちんと見込める土地としての要件が法令で定まっております。例えば、形状につきましても、基本的にはおおむね整形であるということが要件になっております。さらに、法令上の要件に該当する土地の中から、学識経験を有する第三者から成る価格審査会の審査の議を経て、開発可能性があるかどうか十分に吟味を行っておるところでございます。
　このように、土地取得業務につきましては、都市開発事業を行うことができる土地でなければ取得できないよう、制度面でも運用面でもなっておるわけでございまして、土地の取得は制度の趣旨に沿って適正に行われているというふうに考えておるところでございます。
○中島委員　事業化の進みぐあいなのですけれども、先ほど二十三件事業着手というお話でしたね。そうですね。百十一件ですよね。随分おくれているのではないかということがありますが、事業化できない理由というのはどこにありますか。
　なお、済みませんけれども、答弁はひとつ簡潔にお願いします。だんだん時間が。
○山本（正）政府委員　機構は事業の見込みを十分に吟味して土地を取得しておるわけでございますので、基本的には事業化できないものはないというふうに考えておりますが、現状につきましては、地価の下落あるいは経済情勢の厳しさ、資金関係の厳しさということで、事業化についての見直しを行っておるというようなところも幾つかあるというふうに認識いたしております。
○中島委員　私、いただいた百十一件、これをちょっと各年ごとに分析してみると、平成六年、このときに取得したものが二件ありますが、事業化はゼロなのです。それから、七年は六件ありますが、一件しか事業化されていない。八年は二十三件ありますが、七件しか事業化されていない。九年は二十四件、そのうち七件。それから、十年は五十一件取得しているのですが、八件しかやられていない。十一年は五件で、ゼロです。
　つまり、早い時期のものでも、平成六年はゼロですわ、それから、平成七年は十六％、八年、九年は多いとは言っても三〇％前後、こういうふうになっているのです。これは何でこんなふうになっているのでしょうか。
○山本（正）政府委員　平成六年から土地取得を行ってきておるわけでございますが、それぞれの個別の土地につきましてそれぞれの事業計画を持っております。
　例えば、商業施設でありますとか、住宅施設でありますとか、ホテルでありますとか、あるいはまた、そういういろいろなもろもろの事業施設の目的を持っております。その事業個別の状況に応じて違ってこようかと思いますが、最近取得が非常に多くなってきておる。最近のものについては、そういうものについて、可能な限り事業化を促進しておるという状況でございます。なおまた、先ほど申し上げましたように、個別の事業の状況によりまして見直しておるものもあるということでございます。
○中島委員　どうも今の答弁では私よくわからないのだな、正直言って。
　というのは、これ百十一件もらったのですよ。事業化、事業化と言うのですけれども、全部構想を持っているというのでしょう。ところが、これを見ると、まことに抽象的でわからないのです。
　第一、東京都の港区、「都心居住の推進」、こういうふうになっているのです。「都心居住の推進」では何なのか全然わかりませんわ。
　それで、もし都心居住ということだったら、それが賃貸か分譲かということ、一体どれだけの戸数を提供しようとしているのか、個別のそれぞれの面積も含めて、面積はどれだけなのかということ、それから価格は一体どれだけで賃貸なり分譲なりをしようとしているのか、立地条件はどうなのか、こういうことがやはりわかっていないと、こんな資料をよこしてくださってもさっぱりわからない。
　しかも、夕べはこういうのを持ってきてくれたのです。これはもう着工しているもの、竣工しているものばかりなのですけれども、個別の土地については公表していない、こういうふうに言われる。
　これはぐあいが悪いのですよ。というのは、さっきから私が言っているように、政府の直接の資金をどんとというわけじゃない、だけれども政府保証がついているのですよ。それから、利子補給だってやっているのです。それから、長プラマイナス〇・三％をやっている。それから、各種の減税措置がとられているのです。だから、当然こういうことについてしっかりと審議にたえ得るものを出してもらわなきゃ困ると思うのです。どうですか。
○山本（正）政府委員　先生、今御案内のとおり、取得した土地における簡単な事業化の構想は既に明らかにされておるわけでございますが、それ以上の詳細な内容、戸数でありますとか資金でありますとかというようなものにつきましては、取得の当否を判断する材料として私どもとしては把握をいたしておりますが、こういう詳細な中身につきまして公表することにつきましては、採算面などでの事業の成立に相当な影響を及ぼす、悪影響を及ぼす可能性もあるということ、あるいはまた計画変更の可能性ももちろんあるわけでございますので、そういう点から公表は差し控えさせていただいているところでございます。
○中島委員　第一、契約の相手も書いていないですよ、契約の相手も。あんなものを出していただいて、民都機構は何をやろうとしているのだ、どこに問題があるのだ、何を審議したらいいのか。私は、今の答弁はあったけれども、これは全然納得できない。昔だったら、こんなもんで審議できるかと言って、審議ストップになって別に不思議はないような代物だと私は思いますよ。
　そういう点からいえば、もっとこういうものをはっきり、我々がこういうものを見てちゃんと審議できるというものを出すべきじゃないでしょうか。
○山本（正）政府委員　取得した土地につきましての売り主につきましては、従来は売り主と価格等については公表を差し控えさせていただいておったわけでございますが、今年度の第三・四半期からは、できるだけ情報を公開させていただくという立場から、氏名、売り主について、売り主の同意が得られたものにつきましては公表をさせていただく、氏名については公表させていただくという手順をとらせていただいているところでございます。
○中島委員　それはおかしいわ。公表するのに何で売り主の同意を必要とするのですか。いわば公費をつぎ込んで、いわば公的なところがやっている仕事なんですよ。民都機構はいわば公的なところじゃありませんか。そこでやっておって、この民都機構、今度は事業を延長させてくださいというふうに国会へ出してきているわけですよ。何をやっているのかは、中身は漠としておってわからない、これはないと思いますよ。
　大体、物を買っているときに、経営審査会で審査しているそうですけれども、どんな審査をやっておるのかなという、もういろいろな疑問が浮かんでくるのですよ。価格審査会もあるんでしょう。価格審査会の価格は適切なのかなというようなことなんかも考えちゃいますね。どうなんですか。
○山本（正）政府委員　土地の売却に関する事実、氏名等につきましては、情報公開の観点から見て、その事実の有無を含めまして、相手方の金銭的なプライバシーの問題として慎重に扱われるべき問題というふうに考えております。
　この場合、私人だけでなく、企業につきましても、当然、信用の保持とか競争性の確保という観点、例えば本社とか工場の土地を売ったことが知れることによりまして、経営不安の風評が流れたり、あるいは取引に影響が出てくるというようなおそれがある等々の観点から、尊重されるべきである、信用の保持等の観点から尊重されるべきものであるというふうに考えておるところでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、公開を進める必要があるという観点から、十年の第三回の公表時から土地の売り主の名前については同意を得て公表するということにしたわけでございます。
○中島委員　局長の答弁、私は納得できません。何でこういうことに私がこだわるかということを具体的に申し上げたいと思うのです。
　一つは、このいただいている資料のナンバー三十八です。ナンバー三十八、京都市中京区錦小路烏丸東入元法然寺町六百七十八番地の土地ですね。この土地は、エイチ・シー土地開発から買ったのじゃないですか。この土地はだれがどんなふうに事業化しようとしているのですか。
　実は、この株式会社エイチ・シー土地開発というのは、長谷工グループで毎期赤字が続いているんじゃありませんか。それから、長谷工の再建計画では、数年のうちにこの企業を清算してしまう、そういうふうになっているわけですけれども、こんな赤字会社が事業を立ち上げることができると判断したんでしょうかね。それを伺いたいのです。
　こういう疑問があるから、私は言っているのです。プライバシーだとかなんとか言っているんですけれども、相手の同意だとかと言っているんだけれども、これを答えてください。
○山本（正）政府委員　お答え申し上げます。
　京都市の土地につきましては、先生御指摘のとおり、株式会社長谷工コーポレーションが事業予定者となって、ホテル施設を整備するという予定になっております。長谷工グループにつきましては、現在、御案内のとおり、再建計画を作成して再建に向けて努力をしておるというふうに私どもも承知をしておりますが、この件につきましては、事業化の意欲を有しておるというふうに聞いておるところでございます。
○中島委員　もう赤字会社の典型ですよ、これは。そんなものが事業を何で立ち上げることができるのですか。そんな答弁ではだれも納得しませんよ。私だけじゃないよ。
　それでは、引き続き、もう一つ聞きます。
　これはナンバー二十四です。大阪市北区の土地はどこから取得したのですか。この土地はいわく因縁の土地ではないですか。どうなっていますか。事業主体、それから事業計画はどうなっていますか。
○山本（正）政府委員　御質問の大阪市北区の土地につきましては、事業化の構想の点から、商業施設、業務施設を整備する構想があるというふうに聞いておりますが、土地の売却者及び事業予定者の同意が得られていない状況でございますので、氏名を明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
　事業計画についても、まだ確定的なものになっておりません今の段階では、明らかにすることはできないということで御了解賜りたいというふうに思っております。
○中島委員　御了解できません。御了解賜りますと言うから、御了解できません。
　この土地は、今も言いましたけれども、非常にいわく因縁の土地なんですね。
　申し上げますと、バブル期に地上げのライトプランニング社は暴力団山口組系の黒誠会、それからＫ社、Ｋ社としておきます、Ｋ社は京都の暴力団会津小鉄のいずれも企業舎弟であることが、大阪市議会で九二年、平成でいえば平成四年ですけれども、大問題になったんじゃありませんか。敷地約三千平米のうち約千八百平米を鹿島建設から民都機構が取得して、現在は二階建ての駐車場になっているのと違いますか。だから、こういうもめた土地で事業計画というのはできない、そういうふうになっているのと違いますか。
○山本（正）政府委員　今御指摘の北区の土地につきましては、事業計画がまだ確定的なものになっていないという状況でございますので、今の段階では明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　今の御質問の趣旨で、暴力団絡みかどうかというようなお話がございましたけれども、そういう点につきましても、私ども承知をいたしておりません。
○中島委員　これは、承知していませんと言ったって、もうそうなんですよ。だって議会で問題になったんですよ、大阪の市議会で。そういう土地じゃないですか。そんなもの知らぬというのは、ちょっと不見識だと思います。
　もう一つだけ、ナンバー六十四で、さきに西野議員が取り上げた小平市花小金井の問題なんです。これは、長銀関連のノンバンク、日本ランディックですよね。それで、非常に長銀の強い意向があったと言われているわけですね。
　売買契約が成立した九八年三月は、長銀が千八百億円の公的資金注入を受けたときなんですね。公的資金を受けているときに、当然関連ノンバンクの経営破綻のおそれもわかっていたんじゃないんですか。どうしてこんなような土地が取得されているのか、そこのところを言ってください。
○山本（正）政府委員　御指摘の、小平市花小金井の土地につきましては、日本ランディックが事業予定者になって住宅等々の事業化構想ということで買収がされておるわけでございますが、当該土地につきましては、良好な住宅建設事業の見込み地として、機構の経営審査会並びに価格審査会による厳正な審査を経て取得したものでございます。
　また、民都機構は、日本長期信用銀行からいろいろな融資を受けておりますけれども、これは一般の銀行のシンジケート団の一員として受けておるということで、私どもとしては特に問題はないというふうに考えておるところでございます。
○中島委員　大臣、今の問答をお聞きになっていてよくわかっていただけたことだと思うんですけれども、結局事業化できない土地を民都機構が抱えることになるんじゃないかなと。予定している事業会社が倒産したりして、十年後買い戻しできなくなったら一体どうするんだと。
　だから、結局私が大臣に言いたいのは、この百十一件の事業計画の詳細及び取得価格の資料、これを全部この委員会に提出してほしいと思うんです。大臣、どうですか。
○関谷国務大臣　情報公開を進めていくというのは、もうそういう流れでございますから、極力進めていくべきであると私も考えております。
　ただ、現時点におきましては、いわゆる売り主名などにおきましては、同意があればこれは公表しておるところでございますし、事業の予定者名におきましても、同意があればそれは公表しておる。あるいはまた、事業化の構想などは、これは同意がなくとも公表をしておるというようなことでございまして、御指摘のように、すべてが公表されているわけではありません。
　確かに、政府保証もついておるわけでございますから、全くこれは公のものでございますから、そういう意味におきましては、そういう公表すべき方向に私は当然進んでいくだろうと思います。
　それで、今御要望の、直ちにすべてを公表しろということはまた検討しなければならないことだろうと思いますが、公表できるものは前向きで公表するようにすべきだろうとは思います。
○中島委員　私、今大臣の答弁を伺いました。
　委員長にお願いがあります。
　やはりこういうのは、私、大臣も前向きな答弁だと思うんです。ちゃんとやはり公表の方向でやることはいいんじゃないかというお話なんですよね。しかしまあ若干、とこうなっているんですけれども、ぜひひとつ委員長にお願いしたいのは、この種のものをやはり全部提出をしていただく、そうしてこそ初めて本当によくわかって審議ができるということになります。問題点が何なのかということもわかってくると思うんですね。そういう点で、ぜひひとつこの資料は、政府の方から当委員会に提出をできるようにということを理事会で御協議いただきたいということが一つです。
　それから、何か時間が大変きつくなったようなので、私、続けてちょっと質問させていただきますけれども、こういうような問題が起きるというのは何なのかというと、長銀だとか日債銀だとか日本興業銀行だとかの金融機関、それから多くの不良資産を抱える大手ゼネコンとか大手不動産会社とかそれからさらに建設省、民都機構の癒着があるからじゃないかということを痛切に感じるんですね。
　さっきも問題になっていました。民都機構の理事長や専務理事、常務理事のほとんどは元建設省の官僚ではありませんか。それから理事は、大手ゼネコンそれから大手不動産、大手銀行それから損保、生命保険会社の役員ではないかと思うんですね。結局、こういうふうにしておきますと、事が焦げついてしまって、焦げついた土地を民都機構が抱えて、最終的には国民負担になるおそれが十分だと私は思うんです。
　そういう点からいうと、一方、抵当権が幾重にもついているものを、不良債権、これを民都機構に売却して、そして問題の土地をきれいにしてもらって、銀行や大手ゼネコンは救済されることになるんじゃないか。民都機構はこんなことをやるんじゃなくて、バブルに踊ってそして不良債権になっているものはそれらの人たちの責任でやってもらう、解決をしてもらう、こういうふうにするべきじゃないかということを、これは大臣にお尋ねして質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○関谷国務大臣　この民都機構が、そういう経営者、不良債権を抱えたものの駆け込み寺的にあるのではないかというような御指摘ですが、そういう意味では決してございません。土地の流動化を進めていこうということで努力をしておるわけでございますから、その点は御理解をいただきたいと思います。
　それと、そういうふうな疑いを持たれないように、先ほどのように、公表できるものは極力公表をしていくという方向で御理解をいただきたいと思います。
○平田委員長　ただいまの資料の要求につきましては、後ほど理事会で協議をいたします。
○中島委員　終わります。
○中西（績）委員　この法案は、この時期に複数、四本の法律改正案を一本化して提案をしておるわけでありますけれども、その意図は、民間投資誘発、内需主導の景気回復を図るだけでなくて、本来市街地住民が願う良好な都市環境、すなわち防災、居住環境、交通、景観等、人間中心の都市再開発を促進して、都市の再構築を目指すためのものになっているかどうかが大変重要な課題であろうと思っています。
　まず大臣に、そうした面で御自信があるのかどうか、所信をお伺いしたいと思います。
○関谷国務大臣　これは確かに、民間主導で行っていこう、そしてまた、民意を極力吸収して、住みよい都市の再開発をやっていこうということでございますから、そのいい方向にということでこの法案を提出させていただいたわけでございます。
　それと、先生御指摘のように、この法案が出されました裏には、やはりバブルがはじけた後のいわゆる融資、資金確保がなかなか難しい、それを幾ばくでも資金を得やすいようにしていこうというようなこと、そしてまた、民間の方々がなかなか手を出しづらい分野においては、公的ないわゆる民都を通してそれを整地化してまた売却をしていこう、そしてそこで事業を起こすことができる機会をつくっていこうというようなことでございますから、私は時代の要求に沿った内容の法案になっておると思っております。
○中西（績）委員　私は、このことを聞くのは、大臣の提案理由の中に、先ほど申し上げたように、住民が願う良好な都市環境、防災、居住環境、交通、景観等、これを都市再開発をすることによって促進していきたい、こういうことがまず冒頭に述べられておるわけですから、本法案がそうした意図をやはり基本として出されておるというように私は理解をしたいので、お聞きをしたわけであります。
　特に、これからの建設行政のあり方というのは、自然をどう生かし、そして、都市における今までの日本の都市構造を考えますと極めて不整理な状況にあるし、先ほど、午前中にも論議されておりましたように、いろいろ指摘をされてきています。そしてまた、午前中も先ほども言われましたように、例えば民都の問題等一つを取り上げてまいりましても、いろいろ指摘されるようなことが出てきておるということになると、この前面に掲げた大臣の意図というものよりもかけ離れたところで、むしろ我々が指摘をしなくてはならぬような多くの問題を抱えておるのではないかということを考えますので、こうした内容についてお聞きをしたわけであります。
　したがって、いろいろ多くの人がもう既にお聞きしたこともございますけれども、これから後総ざらい的に私はお聞きをし、そして答弁は、その要求あるいは質問された中身、それをただ事務的に補完をするという答弁でなしに、少なくとも、これから後の建設行政のあり方として、人間をやはり中心に据えて、どのように私たちが安心し、不安のない暮らしが続けられるか、このことをやはり中心課題として施策を進めていく必要があろうと思うのです。
　例えば、防災などの問題を挙げますと、大きな道路に面しては高い建築物を建て、すき間をほとんどなくしてしまい、そして火災等に対する防災措置をするということになっております。ところが、その反面、今まで大変密集地であった地域の人たちがどのような環境に置かれておるかということを考えますと、いろいろ多くの問題がやはり派生をしておるわけであります。したがって、そうしたものを総合的にどうするかということになっていかなくてはならぬと私は思いますので、そうした意味でこれからの御答弁をいただきたいと思っております。
　そこで、都市開発資金の貸付けに関する法律を改正することになったわけでありますけれども、その一つとして、都市開発資金貸付制度を拡充するために、市街地再開発事業や土地区画整理事業の施行者でない保留床管理法人や保留地管理法人に対して、国が資金負担をいたしまして、償還期間二十五年、据え置き十年、償還方法は均等半年賦の無利子制度をここでは創設するということになっておりますけれども、これを創設する大きな理由というのは何でしょう。このように、国が今までいろいろな都市開発をする場合に、こうした、私たちが考えると大変な優遇措置をしてやるということになっておるわけでありますけれども、この点についてお答えください。
○山本（正）政府委員　先生御指摘のように、再開発によりまして、防災の面あるいは居住環境、密集市街地の整備の面等々の機能の充実が図られるということで、私どもとしましても、再開発の対策について万全を期していきたい、さらに一層充実させていきたいというふうに思っているわけでございます。
　その一環といたしまして、ただいま先生が御指摘の、施行者でない管理法人にも無利子貸し付けが行われるということでございますが、御案内のとおり、市街地再開発事業におきましては、土地価格が低迷する中で、保留床の処分先の確保が非常に困難になってきておる、これが事業を推進する上での大きな阻害要因になっておるという状況でございます。
　こういう状況でございますので、保留床の譲渡が困難な場合には、再開発事業の施行者等が中心となりまして法人を設立するということで、その法人に保留床を取得させて、長期の賃貸経営によって事業資金を回収していく方式というのは、やはり施行者の努力により再開発事業を推進していく手法として大きな有効な手段ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
　先生御案内のとおり、再開発事業の施行者自身ではございませんけれども、施行者等が中心となりまして管理法人をつくるということでございます。この場合、法人が保留床の賃貸経営を長期にわたって行うこととなるために、この長期資金の確保を図っていくという観点から、無利子資金の貸し付けにより支援をする制度を創設させていただくということでございます。