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○国務大臣（野呂田芳成君）　今、委員から御指摘ありましたとおり、先般の防衛調達に係る一連の不祥事は、防衛庁・自衛隊に対する国民の信頼を大きく失墜させ、さらには第一線の自衛官の士気にも大きな影響を与えたところでありまして、極めて遺憾なことであり、改めて私から国民におわびをしたいと思っております。
　これらの不祥事に対する深い反省を踏まえまして、国民の信頼を一刻も早く回復したい、そして隊員が自信と誇りを持って旺盛な士気、気概を持って勤務に精励できるようにしたい、そういう環境をつくることが私どもの責任であるということで、私も全国の隊員に向かって何回か直接そのことを訴えた次第でございます。
　防衛庁としても、各種の改革、見直しに今後も精力的に取り組んでまいりたいと思いますが、調達改革の基本方向に示された事項につきましては、現時点では一〇〇％これを実現し、今その履行をしているというところでございます。
○齋藤勁君　自衛隊という組織は上下関係で、指揮命令で動く、そういった組織でございますから、一般の自衛官の人たちが上官に対して何か物を申すというのは、かつての軍隊とは違うとはいえ、なかなか難しいのかなと一般的には推測されます。
　ちなみに、こういった事件が起きて以来、一般自衛官の中から防衛庁の指導部に対しまして、何か意見あるいは要望等、そういった指摘というのは目に見えた形であったんでしょうか。
○政府委員（守屋武昌君）　ただいま大臣から御答弁がありましたように、昨年の防衛調達に係る一連の不祥事を厳粛に受けとめまして、防衛庁では種々の改革を行うために防衛調達改革本部を昨年十月に設置しまして、調達制度の改革、調達機構等の改革及び自衛隊員の再就職のあり方の見直しの三つの施策を内容とする調達改革の具体的措置を取りまとめたところでございます。
　まず、この改革本部をつくるに当たりまして、防衛庁長官が本部長を務められましたけれども、政務次官、事務次官、統幕議長、陸海空幕僚長、官房長、局長などが構成員となっておりまして、ここで自衛官の意見を酌み取るという体制をつくったわけでございます。
　それから、具体的にどんな意見が出てきたかということについて申し上げますと、検討、調整過程につきましては、自衛官サイドから、調達制度の改革につきましては現場で防衛力整備の面に支障を来すことのないようにという観点から関係各機関の連携を強化しまして迅速な予算執行及び円滑な調達に努めてほしい、こういう要望がなされました。
　それから、自衛隊員の再就職のあり方の見直しというものが大きな焦点になったわけでございますが、これは先ほどから答弁いたしておりますように、自衛隊は精強性を維持する観点から若年定年制や任期制という他の国家公務員にはない特殊な任用制度をとっておりまして、再就職の問題は自衛官にとっては大変大きな関心事でございます。この観点から、再就職のあり方を見直すに当たりましては一般隊員の士気や再就職に与える影響について十分考慮してほしいという意見が上げられてまいりまして、これを踏まえて我々は作業を進めてきたところでございます。
○齋藤勁君　今回の事件でそうした取り組みをしていただいたということは御説明していただいたわけですが、日ごろそういった第一線の自衛官の人たちの意見、要望を酌み取るシステムというのを、今回の事件があったからということではなくて、常設をして、いや常設をしなくてもいつも風通しのいいものになっているんだと。これはあえて言えば、シビリアンコントロールの観点だと。
　そして、第一線で緊張感を持って携わっている隊員の人たちと、こういった事件があると非常にきしみが生じてまいりますので、日ごろのそういったある意味では風通しのいい部分というのはいつもきちんとしておくべきではないかというふうに思うんです。今回、事件があったからということではなくて、日ごろの取り組みというのが必要だと私は思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（守屋武昌君）　先生御承知のとおり、防衛庁においては、政策的な観点からはいわゆる背広組で構成される内部部局が、それから軍事的な専門的な観点からは主として自衛官で構成される陸海空幕僚監部、それから統合幕僚会議が、それぞれの立場で長官を補佐するという役割分担をとっております。
　こういう防衛庁・自衛隊の組織を有効に機能させるためには、ユニホームとシビリアンとの間で相互に自由な意見交換が行われまして、十分な意思疎通が図られることが極めて大事であるということは私どもよく認識しているところでございます。
　かかる認識に立ちまして、防衛庁の庁内におきましては、庁議とか参事官会議などの各種の定例的な会議の場を持っているところでございます。そのほかにも、私ども内局には官房、防衛、人教、装備、経理と各所掌を分けた局がございまして、そのもとに各課長がおるわけでございますが、これに相応する各幕僚監部、統合幕僚会議の部長、課長の組織がございますので、その局長レベル、課長レベルの担当が、対応する各幕の担当レベルの部長、課長クラスと週単位、月単位でより細部の問題について緊密な意見交換を行っているということでございます。
　それから、防衛庁長官あるいは防衛政務次官におかれましては、部隊の実情を把握するために、国会の合間を縫って精力的に部隊視察に出かけておられまして、現場の隊員の意見聴取に努めているところでございます。
　先般も、日曜日でございましたけれども、大臣は江田島まで行かれまして、将来の海上自衛隊の幹部職員がどのようにして錬成されるかというところを視察に行ってまいってきたところでございます。
○齋藤勁君　このことに関連いたしましての質問はひとまず終えますが、いずれにしましても、今回の背任事件等で防衛庁に対する国民の信頼を著しく失ったというふうに私は言わざるを得ません。そしてまた、こうやって法改正に至るということは、一般自衛官の再就職のあり方、再任用のあり方等を含めて、ある意味では防衛庁全体のこれからの方向を見直すという、そういったスタートになった原因であろうと思います。ぜひこれからも真剣な取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　第二点目でございますけれども、いわゆるガイドライン法案が成立をされ、五月二十八日に公布をされています。まず第一点目に、施行日は三月以内と、こううたわれたわけでございますが、三月といいますと八月になるんですけれども、施行日についてはいつを考えられておりますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この周辺事態法の政令の施行日でございますが、法律は平成十一年五月二十八日に公布されました。法律の附則第一項において、今、委員からお話がありましたように、「この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こととされております。このため、同法に定める期限であります八月二十七日までの間に施行しなければいけません。現在、施行に必要な事務を考えながら、施行期日及びそのための政令の閣議決定の期日を検討しているところでありますが、二十七日の少し前に施行する方針で今進めております。
○齋藤勁君　そこで、施行に向けて、この間全国の都道府県を対象にいろいろ説明会をされているというふうに思います。
　また、米軍基地を抱えます都道府県で構成しますいわゆる渉外関係知事会、この会議も先月の二十九日に定期総会を都内で開いて、この新ガイドラインに基づきます自治体協力ということについて検討し、さまざまな点で政府に対しても質問をし、政府が答えられているというふうに聞いております。
　さらに、この二十九日の総会後、この渉外知事会等が国へ七十七項目にわたる質問を出されたと、わずかな内容でございますが、新聞でも報道されているわけでございます。この渉外知事会の質問書、どのような質問の内容であったのか、それについてお尋ねさせていただきます。
○政府委員（伊藤康成君）　去る七月六日でございますが、周辺事態安全確保法の第九条に関しまして解説というものを（案）という形でございますが、全国の各地方公共団体にお配りしたところでございます。
　その七月六日以降、それぞれ各地方公共団体の、いろいろな団体がございます、例えば市町村レベルでございますと基地協議会ですとか、また今御指摘の渉外知事会あるいは全国知事会の国際化問題委員会というような席がございました。そういったところでお時間をいただきまして私出かけてまいりまして、解説書の中身等を御説明してまいっているところでございますし、そのほか事務レベルでもいろいろとそういう場を設けていただいているところでございます。引き続き今後とも各市町村なりあるいは県なりから御要望があれば、そういう場を設けていきたいというふうに思っている次第でございます。
　そこで、二十九日には渉外知事会で御説明したわけでございますが、このときは既に七月六日からかなり時間がたっておったということもございまして、主としてこの解説案についての内容の確認というようなことが多かったというふうに私は承知しております。
　この席では、私から御説明するというよりは、あらかじめその御用意されていた質問について私の方でお答えするというような形をとらせていただきました。その上で、今御指摘の七十七項目という非常に数の多いものでございますが、質問書と申しますか、こういったことについて御説明いただきたいという文書はいただいたところでございます。
　ただ、その中身でございますが、これは相手方のあることでございますので、個々に御説明するのは控えさせていただきますが、主として私どもが解説の中で書いたことの確認と申しますか、そういった中身になっております。中にはかなり細かい手続等に関することもございますので、今後政府部内、関係各省ともよく相談した上で回答をいたしたいというふうに思っている次第でございます。
○齋藤勁君　先ほど施行日の話を伺いましたけれども、それまでに回答すると、こういうような準備をされているんでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　ただいま申し上げましたように、大変多岐にわたっておること、それから各省庁にわたるもの等ございますので、若干今まだ具体的にどの時点というところまでの整理はできておらないところでございますが、一つの目標として施行日というのがあることは確かだと思います。
○齋藤勁君　質問項目が七十七項目というのは、今時間の関係もあり、そしてまた渉外知事会の意向もあって、内容については触れないということですが、この間、この七十七項目の質問書を明らかにしてほしいということを政府あるいは渉外知事会へ私は要請をいたしました。
　しかるに、政府の方は渉外知事会の事務局の同意を得てというようなことで、何か煮え切らないままに、この質問書の内容が私どもに提示をされないということで至っています。
　質問書を公開しないということの結論が必ずしも出ているわけではございませんから、今の段階でこれ以上のクレームをつけるつもりはございませんが、少なくとも行政に、各都道府県にあっても、私は県民の立場に立ったあり方ということで、このことを政府に対して申し入れをしたわけでありますし、政府の方も国民の生命や財産を守ろうということで新ガイドライン法、自治体との協力ということですから、こういった内容については、積極的に質問書の内容そして検討状況について情報公開をしていくという姿勢がなければ問題ではないかということについて一点申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次に、衆議院の安保委員会でしょうか、大変にぎやかに尖閣諸島に行こうか行くまいかということでいろいろ議論をされているようでございます。私は、本委員会で、委員長、尖閣諸島へ行きましょうということを言うわけではございませんが、尖閣諸島の問題につきまして、我が国の固有の領土であるということを私自身も認識をしていますし、政府もそうだというふうに思います。
　そこで、この尖閣諸島でございますが、改めて我が国の領土であるという根拠、長文であれば、はしょっていただくというのは大変失礼な言い方でありますが、我が国の領土であるという根拠は、こういう根拠で尖閣諸島は我が国の領土なんだということの説明、そして中華人民共和国、いわゆる中国がこれは中国の領土なんだということをどういうことで主張しているのか、このことについてお尋ねさせていただきます。
○政府委員（阿南惟茂君）　事実関係についてかいつまんで申し上げます。
　我が国は、国際法上、先占と呼ばれる行為によって尖閣諸島の領有権を取得いたしました。国際法上、先占による領土の取得のためには一般的には三つ要件がございまして、第一に取得せんとする土地が無主の土地であること、第二に国家が領有意思を持ってこれを行うこと、さらに第三、実効的な占有が行われること、この三つの要件が満たされなければならないとされておりますが、尖閣諸島の場合につきましては、まず第一に、尖閣諸島が無人島であり、かついかなる国の支配下にもなかったことが、明治十八年以降再三にわたる当時の調査により明らかにされているところでございます。
　また、第二の要件につきましては、明治二十八年一月十四日の閣議において尖閣諸島を我が国の領土として沖縄県に編入することが決定されております。すなわち、国家が領有意思を持って行ったということでございます。
　第三の要件につきましては、明治二十八年の閣議決定後、政府より土地の借用許可を受けた民間人がこの許可に基づいて現地で事業を営んできた事実があるほか、国ないし沖縄県の係官もしばしば実地調査等のため現地に赴く等しておりまして、自来、尖閣諸島につき実効的な占有が行われてきたことは明らかでございます。
　以上、先占によって領有権を取得した、その先占に必要な三つの要件、これは今申し上げたような形で十分に満たされているということ、これが根拠でございます。
○齋藤勁君　もう一つ、我が国と中国。
○政府委員（阿南惟茂君）　中国の主張は、私どもこれは根拠がないと言っておりますので、別にしっかりした説明を私から申し上げる立場にございませんが、歴史的にうちのものだったと言われますと、向こうの方が歴史が古い国というようなことがございますのと、一つのポイントは、向こうはこれは日清戦争の後の馬関条約で割譲された台湾及び澎湖諸島の一部だという、したがって向こうの主張では台湾が中国のものになっているわけで、その観点からは、明らかに中国に属するものである。
　他方、我が方は、この尖閣諸島というものは南西諸島の一部であるという主張を一貫してしておりますので、これはサンフランシスコ条約の経緯それからアメリカとの関係の経緯からいっても事実として明らかなことでございます。
　そういうことで、中国には中国の、いろいろ歴史の資料等を持ち出して中国が先に占有していたんだというような主張をしていることは私ども承知しております。
○齋藤勁君　私、中国側の主張というのをそれなりに調べさせていただいた範囲で言いますと、中国外交部は一九七〇年十二月の人民日報で、中国の不可分の一部であるということの声明を出しています。七八年に訪日したトウ小平、当時の副総理が、この問題は棚上げしても構わないということで、次の世代、我々はもっと知恵があろうということで、中国側は、自分たちの領土であるけれども、そういう意味では棚上げしてもいいということを言い、そして九二年には中国領であると明記した領海接続水域法を制定している。
　九二年に、中国領であると明記した領海接続水域法を制定しているというのは御承知ですね。
○政府委員（阿南惟茂君）　存じております。
○齋藤勁君　我が国と中国の間には領土問題についていわゆる課題があるということは我が国としては認識をしない、あるいは中国側も、日本と領土問題があるというのは認識をしない、双方とも領土問題で課題があるという認識をしない、すれ違いのままという、そういう状況なんでしょうか、この尖閣諸島の問題というのは。
○政府委員（阿南惟茂君）　両方ですれ違いという先生の御指摘は、第三者の目から見るとそういう状況かもしれませんが、まさに我が国の立場からすれば、先ほど申し上げましたような明確な根拠を持って尖閣の領有権を主張しているわけでございますので、中国との間に領有権をめぐる問題はないというのがはっきりした立場でございます。
　また、先生が言及されましたトウ小平さんの、これをどう処理するかということについての政治的な判断ということだと思いますが、これについて中国はこの問題で日中が争うのは好ましくないという判断を述べられたと思いますが、その点は私どもも結構なことだと思っております。
　ただ、これをもって日本が尖閣の領有権問題を棚上げしたということではございません。これははっきりしております。
○齋藤勁君　そこで、ここ最近と申しましょうか近年という言い方でしょうか、中国の海洋調査船の往来が激しいということで、これは報道等、あるいは当然我が国の警戒監視のそういった中で把握をされ、また防衛庁のみならず海上保安庁も巡視船でこれらの航行について把握されているというふうに思います。
　この海洋調査船ですけれども、既に資料で何月何日どういう船がということについては承知をしておりますので、では海洋調査船は何を調査していたのか、これはどういうふうに把握されておりますか。
○政府委員（阿南惟茂君）　この海洋調査船が我が国の排他的経済水域に入って調査活動を行っている、そういう場合には海上保安庁の方で何をやっているのかということを聞くわけでございますが、すべての船が同じような回答をしたかどうかは存じませんけれども、まさに海洋の調査をしているとか資源の調査をしているというような回答を得ているケースがございます。
○齋藤勁君　実際、そこで何をしてきたかということについてなかなか回答がないと。そうしたら、この船そのものはどういう海洋調査をする能力を持っている船であるか、装備、設備をしている船であるかということについては、当然我が国として把握されているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　海洋調査船も奮闘四号とかいろいろなタイプがございますので、私ども逐一、外務省としてどの船がどういう機能を持っているかということは存じませんが、大体において船の大きさと大体どういう性格のものかということは存じております。一つ一つの船について詳細は、今現在私は正確な情報を持ち合わせておりません。
○齋藤勁君　それは外務省ではなくて、他の省庁でも同じですか。海洋調査船の排水量が何トンであるとか、船の規格と申しますか、どういう能力を持った海洋調査船かどうかというのはどこのポジションでもわからないんですか。
○政府委員（佐藤謙君）　海洋調査船の実態につきまして私どもも関心を持ち、私どもの例えばＰ３Ｃ等で警戒監視をするとか、そういうことで状況を把握しております。
　そういうものに基づきまして、この海洋調査船の内容あるいは船としてのタイプ、そういったものも確認をしているわけでございますが、今、先生おっしゃいましたように、どうしても概括的なものはいろいろな資料から把握しているわけでございますけれども、それのさらに細かい内容につきましてはなかなか限度があるということでございます。
○齋藤勁君　つい先日、総理そして外務大臣も中国へ行かれたときに、この海洋調査船の排他的経済水域内への航行問題で抗議をしていますね。抗議を、話をしているわけですから、例えば海洋調査船について双方の外務大臣が、あなたの海洋調査船は何をしていたんだ、どういう設備をしているんですかというところまでのやりとりは、外務大臣同士じゃないかもわからないですけれども、たくさんの話を双方は言っているんだから。この海洋調査船というのは、どういうことをやっていたのかということは日中関係であったら普通に話をしても別に不自然ではないと思うんですけれども、抗議をしたから聞けないのか、そういうような関係は全くないのか、何か不自然なような気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　小渕総理が訪中された際には、今、先生おっしゃいましたような首脳レベルでもまた外相レベルでもこの問題を取り上げて、日中間の海を対立の場としちゃいけないということを総理も外務大臣も言われました。
　そして、調査船の問題等々について問題を提起されたわけでございますが、このレベルで逐一海洋調査船の実態を聞かれることはいたしませんでしたけれども、私どものレベルで、先ほど申し上げましたように、どういう調査をやっているんだというようなことはやっているわけでございますが、基本的にこれは、申し上げるまでもなく、中国は排他的経済水域の境界線が引かれていない現状では何も自分たちはおかしなことをしていないというのが基本的な立場でございます。
　さはさりながら、最近、私ども注目して見ておりますが、海洋調査船の活動は暫時とまっている、すなわち我が方の経済水域の中に入ってきていないというふうに承知しております。
○齋藤勁君　今答弁されたようなことを中国の唐外相が、中国側としてはＥＥＺ領海の線ははっきりしているんだということで言う必要はないという言い分でしょうけれども、一方で日中協議に関しては必要な協議を行うということは大切だと、そういったことになっていますね、両国間で。
　お互い、入ったか入らないかということはこっちに置いておいても、ある意味ではそうすると中国が科学的な調査をしているということで、そういったレベルでの話というのは日中協議の俎上にのらないんですか。科学的な部分でこういう海洋調査をしていますと、そういったような話はないんですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　中国側から見て境界は決まっているのであろうという御発言でございましたが、日中間では境界が画定していないということは双方の認識でございまして、海洋法協議をやるというのは、早くこの境界線の画定をやろうと。これは漁業協定の問題等々、いろいろな問題にかかわる根幹の問題でございますので、境界線を早く引き、日中の排他的経済水域の範囲をきちんと決めよう、そういう協議を行うわけでございます。
　ただ、それはそういう場で、今、先生おっしゃったような問題を取り上げて、どういう調査をやっているんだということを聞くことは、そういう可能性が排除されているわけではもちろんございません。
○齋藤勁君　いずれにしましても、日本側でいいますと、日本の同意を得ていないということで両国首脳並びに外務省の審議官も中国外務省に抗議をしているわけです。
　そこで私の手元にございますが、六月二十日付の朝日新聞で、「中国調査船対策を検討」ということで、「尖閣諸島付近水域　主張定着を政府懸念」、中国側の主張定着を政府懸念ということで、それぞれの抗議をずっと続けているけれども、抗議した後も中国船の調査活動は続いている。日本政府は、これ以上見過ごすと中国の主張を認めることとなると判断、内閣外政審議室が中心となって外務省、海上保安庁、防衛庁、資源エネルギー庁などと対応策の協議に入ったということが報じられています。
　そして、これは先月ですけれども、小渕首相の訪中の際に遺憾の意を江沢民国家主席に伝えた、これは遺憾の意を伝えたということは伺っております。引き続き排他的経済水域内で科学的海洋調査を規制する法律の整備というのが一つ。それから、海域での海上自衛隊の哨戒機によるパトロールの強化というのが二つ目、というのが浮かんでいるというのが報じられております。
　質問させていただきますけれども、この抗議後も続いているということで、中国の主張を認めることになると判断して内閣外政審議室が中心となって関係省庁と対応策の協議に入ったということは事実なのかどうか。そして、排他的経済水域内で科学的海洋調査を規制する法律の整備を行うということについて検討に入ったのか、検討を考えているのか、お尋ねさせていただきます。
○政府委員（登誠一郎君）　我が国の排他的経済水域における外国船の海洋調査活動でございますけれども、外政審議室におきましては、我が国の現行の国内法、例えば鉱物資源については鉱業法がございます。さらには、水産動植物については漁業主権法という法律がございますけれども、こういう法律が適用できるのかどうかというような点を中心に整理、検討を行っているというところでございまして、先生の方で御指摘になりました、報道にあるような調査を規制する新たな法律の制定を検討しているというような事実はございません。
　二番目の質問で、もししていないんだったらどうしてしていないのかということでございますけれども、我が国は、海洋の科学的調査につきましては、これは人類全体の利益に寄与するものであるということから、できる限り自由なものとするということが望ましいという観点をとっておりまして、これは多くの先進国が同様の立場でございます。したがいまして、国連海洋法条約締結のときにも、海洋の科学的調査を包括的に規制するための特段の法令というものは設けなかったというのが事実でございます。そして、現時点におきましても海洋の科学的調査を規制する法律ということは、したがって検討は行っておりません。
　ただし、何もないということではございませんで、今回のように外国の船舶が我が国の排他的経済水域の中において海洋の科学的調査を行わんとしているときには、我が国の事前の同意を得ねばならないというような国内的な手続、いわゆるガイドラインというのを関係省庁で相談して設けておりまして、これは各国とも基本的には承知しているというふうに我々は理解しております。
　したがって、そういうような事前の要請を得た上で、しかるべく審査をした上で適当と認めた場合にはそれに同意を与えるというのが現在の我が国の立場でございます。
○齋藤勁君　今回の調査、検討に排他的経済水域内での科学的海洋調査を行うことについて、あるいは中国側に対してどう対応するかということで関係省庁の協議。もう一つ柱として、尖閣諸島の領有権問題というのが出てきたのが一九六八年のＥＣＡＦＥ、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源共同調査団がこの周辺の大陸棚に豊富な天然ガスや石油埋蔵の可能性が大きいという報告があり、我が国も、総理府が六九年と七四年の二回調査を行ったところ可能性が有力視されるということで、にわかに尖閣諸島の存在がクローズアップされて、台湾あるいは中国が海底資源の開発とも絡んでいろいろ領有権を主張してきたというのが経過ではないかというふうに思います。
　そうすると、我が国として、尖閣諸島が固有の領土である、それならば天然ガスや石油埋蔵の可能性が大きいということで、ＥＣＡＦＥあるいは我が国自身も可能性が大きいという調査をしているならば、少なくとも二十年、三十年継続した我が国の取り組みがあれば違った展開になってきたのではないかというふうに思いますが、この間、いろいろ調べさせていただきますと、通産省、資源エネルギー庁は、六九年、七四年の総理府調査あるいは国連の方の調査を含めて、どうも継続した取り組みをしていないというふうに見受けられるんですが、それらについてはいかがでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先生おっしゃいましたように、中国がこの領有権を表立って主張し始めたのは一九七〇年、先ほどおっしゃいました、まさにＥＣＡＦＥの調査の後なんでございます。それ以降はいろいろ古い資料等が出てまいりましたが、我々はそういう動機であるということを考えております。
　他方、私も、なぜその後ずっと継続していなかったかということについては必ずしもつまびらかにしておりませんが、先生御案内のように、あの後、日韓大陸棚開発ということがずっとございました。結果は出なかったわけでございます。
　そういうようないろんな実際上の理由、そしてそこから東シナ海は続いておりますので、その辺は技術的な判断もあったかと思いますが、おっしゃるように、調査とかそういうものが継続されていないということは事実でございます。
○齋藤勁君　今回の領有権問題にそういった伏線があるとしたら、これは我が国自身がむしろ主体的に継続して取り組んでこなかった点、もう一つは我が国側の取り組みとして反省する点があるのではないかということで、内閣外政審議室が中心となるかどうかはお任せしなければなりませんが、政府として関係省庁、とりわけ資源の観点から、これまでの経過そして現状、今後の方向ということでぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　再度そのことについてお答えをいただきまして、私の質問を終わります。
○政府委員（登誠一郎君）　この海洋調査の問題は、日本自身としても大変関心のある問題でございますし、特に日本の排他的経済水域内で行われるということについては、これは適切な対処をしていくということが当然でございますので、先ほど御説明申し上げましたように、ガイドラインというものがございますので、それを各国にも遵守していただくということを徹底したいと思いますと同時に、必要に応じて関係省庁の間で検討を続けていきたいというふうに思っております。
○高野博師君　それでは最初に、自衛隊法等の一部を改正する法律案について二、三お伺いいたします。
　調達実施本部の背任事件とか、あるいは元防衛政務次官の贈収賄事件、その他さまざまな不祥事件が相次いで起こったんですが、防衛庁あるいは自衛隊員に対する国民の信頼が失われたわけですが、この改正によってその信頼は回復できるとお思いでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　国家公務員の再就職に関しましては、一般職国家公務員についての規制が各方面でいろいろな議論がなされました。そのことを踏まえるとともに、我が方でも、防衛調達に関する不祥事を契機に、自衛隊員の再就職についてもいろいろな問題が提起されたわけでございますが、こういう動きを受けまして、さらに国会での御議論や部外有識者から成る自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会の提言も踏まえまして、我々はこれまで一般職国家公務員に比べて厳格さを欠くのではないか等の御指摘もあった自衛隊員の再就職手続について見直すことにして、この改正案を国会に提出させていただいたところであります。
　今後、具体的な承認基準の作成を含めてできるだけ速やかに対応するとともに、調達機構の改革や調達制度の改革に取り組んでまいり、国民各位の信頼を早急に回復したいと考えております。私どもは、今度の一連の改革によってかなり国民の信頼回復につながる措置ができるものと考えておるところであります。
○高野博師君　私は何回も指摘をしているんですが、調達本部の不祥事と自衛隊員の再就職とは関係ない、次元の違う話だと言ってきたんですが、どうもそこのところがクリアになっていないと思うんです。
　そこで一つお伺いしますが、再就職に当たって、再就職の承認についての具体的基準ですが、これは、承認の判断基準は総理府令で決めることになるということですが、具体的に基準についての考え方をお持ちなんでしょうか。
○政府委員（新貝正勝君）　基準の問題でございますけれども、基本的な考え方としましては、一般職の例を参考にいたしまして、本人が所属している機関と企業との間の年間契約総額が当該企業の年間総売上額に占める割合、いわゆる企業の防衛庁への依存度でございますが、これが一定の水準以下であること、本人がかかわった契約額が企業の年間総売上額に占める割合または契約額そのものが一定の水準以下であること、再就職先での地位が防衛庁との契約の折衝等を行う地位でないことといったような基準を満たしまして、かつ公務の公正性の確保に支障が生じない場合において再就職を承認することが適当というふうにされているところでございます。
　したがいまして、こういった基本的考え方を踏まえつつ、自衛官の任用制度等の特殊性に配慮しながら、具体的な基準につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○高野博師君　その一定水準という考え方は、だれがどうやって決めるんでしょうか。というのは、企業の規模によっては水準は変わる可能性があるわけで、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（新貝正勝君）　具体的なこういった承認基準でございますけれども、先ほど申し上げましたように、「自衛隊員の再就職の在り方に関する報告」を我々は受けましたけれども、その提言を踏まえて、一般職国家公務員の例を参考にして行うというふうに考えております。
　一般職の国家公務員では、人事院の方からある程度の基準等が示されておりますので、それを参考にしつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高野博師君　それでは長官にお伺いします。
　情報収集衛星の国産化、あるいはＴＭＤの共同研究、こういうプロジェクトについては膨大な予算を伴うわけですが、これらにかかわる民間企業に対して天下りする数が相当ふえるんではないかと思うんですが、この点についてはどういう認識をされていますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、委員から御指摘があったように、ＴＭＤの日米共同研究や情報収集衛星に関連する企業に天下りがふえるんじゃないかという御指摘でございますが、これらの事業についてはまだ担当企業が決まっているわけではございません。したがって、特定の企業というのはだれかということが全くわからないわけですから、自衛隊員の再就職が増加しているという事実は今は全くないと思います。
　私どもは、装備品の調達等のための契約企業の選定に当たっては、去る四月に取りまとめました「調達改革の具体的措置」に従いまして、適正な競争性を確保しながら透明性、公平性を確保していこう、こういうことで企業との癒着の批判を招かぬように今真摯な対応をしてまいる覚悟であります。
　そういうことで、今回の多くの隊員の再就職に対する批判を払拭することが今度の改正法の基本的な考え方でありまして、ぜひこれを成立させていただいて、隊員の再就職について今後適切に対応してまいりたい、こう考えているところであります。
○高野博師君　企業によってはもう既に活発な動きをしているという情報もありますし、ぜひその透明性あるいは公正性というのを守っていただきたいと思っております。
　それでは、北朝鮮の問題についてお伺いいたします。
　先ほど局長からもお話があったように、ミサイルの再発射阻止に全力で外交努力をしているということで、二つのメッセージを北朝鮮に送っていると。一つは否定的なメッセージ。これはＡＳＥＡＮの議長声明で、北朝鮮のミサイル問題は地域の安定にとって深刻な結果をもたらし得るものだというようなことで、これはインドあるいはＥＵ、中国、ロシアも加わった形で声明を出したわけですが、これも抑止の効果はある程度期待できるのではないか。
　もう一つは、日米韓の外相が共同声明の中で、先ほど言われたような否定的な影響をもたらすだろうと、こういうメッセージも送っている。それから、コーエン国防長官の来日の際にも、日米韓の連携を確認していると。そしてまた、日韓両国で捜索救難の共同訓練も初めて行われたと。これも北朝鮮に対する牽制になっているのではないか。
　しかし、こういうメッセージが果たして伝わっているのかどうか。どういうふうに受けとめられているのか。北朝鮮側の前向きな、あるいは建設的な対応というのは一向に見られないわけで、ミサイルの実験は国家の自主権に属するという主張を繰り返しているのみでありますが、この点について、この抑止の効果はどういうふうに上がっていると見ているのか。それとも、逆にむしろ北朝鮮を追い詰めているのではないか、あるいは挑発とか脅威と受けとめられてはいないか。むしろ、再発射の方向に向かわせているのではないか、そういう感じもするんですが、その辺の認識はどうでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　確かに先生御指摘のように両面あるわけでございますが、北朝鮮側のいろいろな報道等では反発している様子が顕著に出ているわけでございます。
　ただ、今回、シンガポールでＡＲＦとか日米韓外相等からメッセージを出した、この我が方の働きかけに対する北朝鮮の反応というのは、まさに現在ジュネーブでやっております、四カ国会合の枠外でやっている米朝協議、ここで北朝鮮が内々の会談においてどういう対応を示すかという、これは非常にクルーシャルな問題だということで注目しております。
　先ほども若干述べさせていただきましたように、アメリカ側はともかくこのメッセージをかんで含めるように、撃った場合の拒否的な、否定的な効果、またこれを抑制すればどういう利益が得られるかということを詳細に説明し、北朝鮮側は、我々の仄聞しているところではそれに直ちに反発しているということではないようでございますが、必ずしも明確な反応が出ているとはまだ聞いておりません。
　米朝協議は一応四者会合の前段ということで行われましたが、また会うかもしれないというように聞いております、ジュネーブで。したがって、引き続き注目しているところでございます。
○高野博師君　この北朝鮮のミサイル問題というのは我が国の危機管理能力が問われているのではないか。したがって、現実的な対応、準備は進めておく必要があると思いますが、冷静な対応も求められているのではないかと思うのです。
　そこで、万一北朝鮮がミサイルを再発射した場合にどういう措置をとるのか。ＫＥＤＯの支援の再凍結とか、あるいは国際法上のいろんな根拠をもとに議論されていますが、政府の考え方を確認しておきたいと思うんですが、送金停止とかあるいは貿易規制などの経済制裁について、日本単独でも経済制裁を発動することはあり得るんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　ミサイルが発射された場合、日本がどう対応するかということについては、シンガポールで高村大臣が物、金、人の動きにつき何らかの規制を検討することもあり得るということを申されたわけでございますが、現時点で具体的なただいまお尋ねのような経済制裁措置というようなことを申し上げられる段階ではないというふうに考えております。
　ただ、再発射が本当に具体的になってきた場合には、相当具体性を持った警告を発する必要があるということは同時に考えております。
○高野博師君　単独で経済制裁を発動すべきだという議論もあるという情報がありますが、経済制裁の場合には制裁をして効果がなければ意味がないので、これを単独でやった場合に、例えば送金停止ということについて実効性に問題があるのではないか。あるいは国連決議あるいは主要国の協調行動、これが前提になるのではないか。我が国の国家意思を示すことが重要だというような議論があるとは聞いていますが、これは感情的にすぎないのではないかなという感じもいたします。
　そこでもう一つ、ミサイルが万一日本の領土、領海に着弾した、あるいは領空を侵犯した場合に、何らかの報復措置をとるようなことも検討しているのかどうか。日米安保体制の枠の中で具体的な軍事的行動をとるようなこと、これも日米間である程度話をしているんだろうと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　現在、今外務省からお話ございましたように、私どもとしてはミサイルの発射を抑止するために最大限の努力をしているという状況でございます。
　もちろん、そういう中でいろいろな事態にどう対応したらいいのかということにつきましては、例えば防衛庁長官のもとの重要事態対応会議等におきましていろいろなケースについて検討をしているわけでございますけれども、今その内容につきまして具体的にこの場合はこうだとかというのは、こういう状況でもございますので差し控えさせていただきたい、こう思います。
○高野博師君　それでは、中国問題について伺います。
　去る二日に中国がＩＣＢＭの東風31号、これの発射実験を行ったと。その目的あるいは影響等について長官はどのように認識されているでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　今、先生お話ございましたように、中国が新型の長距離地対地ミサイルの発射実験を行ったということでございます。
　これにつきまして、現段階で細かい内容について申し上げるのはいかがかと思いますが、いずれにいたしましても、現在、中国は軍事力の量から質への転換を図って軍事力の近代化を進めている状況にあると私どもは認識しておりまして、このミサイルの開発を含めまして引き続きその動向に注目をしていく必要があるだろう、こういうふうに考えている次第でございます。
　今回のミサイルの発射実験につきましても、そういった流れの中での行為であろう、こういうふうに思っております。
○高野博師君　アメリカは新たな脅威とは見ないという冷静な対応をしているということですが、しかし本音は穏やかではないと思います。今回のミサイルが固体燃料を使っているとか移動性が高いとか、あるいは射程距離が八千キロということであると、アメリカにとっても相当の脅威になることは間違いないと思います。
　そこで、その目的は何だったのかということについて、対外的に見ればこれは台湾に対する威嚇あるいは米国に対する牽制というところにあるんではないか。国内的には、コソボ紛争での中国大使館の誤爆事件あるいは中台問題等での国内的な不満、これを和らげる、あるいは国威発揚をねらうというような意図があったんではないかと思うんですが、この中国のミサイル発射について、これを北朝鮮との関係で言うとどういう影響があると見ているんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　中国の今般のミサイル実験、これは先生今列挙されましたようないろんな動機があるかと思いますが、北朝鮮の今私どもが直面しているテポドンの再発射ということとは大分次元の違う問題だと思っております。
　北朝鮮のテポドン再発射を何とか阻止しようと外交努力を日米韓協調して行っている、またＡＲＦでもそれに対する強い懸念が出されているというような状況で、中国にも北朝鮮に再発射をしないように働きかけてほしいということを私どもも申し入れ、中国もそういうことをやってみましょうということを言っているわけでございますが、そういう中で中国自身がミサイルの発射実験を行ったということはいかにもぐあいの悪いことでございますので、北朝鮮にどういう影響を与えるか、中国が撃ったからうちもやっていいんだというふうにすぐ思うかどうか、その辺は私ども明確にはわかりませんけれども、いずれにしてもいい影響がないことは間違いないと思っております。
○高野博師君　北朝鮮と中国では次元が違う。しかし、言っている主張、論理は同じでありまして、領土保全あるいは国家主権に属する問題だということで、これは北朝鮮にむしろ力を与えるんではないかなと。北朝鮮が再発射をしないように小渕総理からも中国に要請をしているわけですが、その論拠を失っているんだ、そういう意味では非常に重大な影響を与えるのではないかと私は思います。
　日本政府も、中国は中国国内で実験を行ったから国際法上違反ではないということを言っていますけれども、ＯＤＡ大綱の原則等を踏まえてもっと強く中国に対して懸念を表明してもいいんではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　中国国内でミサイルの実験をやったという法的側面はございますが、この持つ意味という点で日本政府が懸念しているということは、私どもから中国側に間違いなく伝えております。
○高野博師君　先ほど防衛庁の方から、中国が量から質への転換を図っているのではないかという指摘なんですが、そこで、中国は先般も中性子爆弾の開発も行っているというようなこと、あるいは小型戦術核兵器、これを独自に開発しているというようなことも言っている。中国の核戦略が変更したのではないか。特に中国は一貫して核の先制不使用ということを原則に挙げてきたのですが、これを変更したのではないか、あるいはしつつあるのではないか、そういうことも言われていますが、この点はどう見ていますか。
○政府委員（佐藤謙君）　中国の核保有の目的につきましては、これまでいろいろな説明がなされているわけでございますけれども、私どもが見ているところでは、中国は、先ほど申し上げました近代化というような観点からこういう面も含めてその努力を傾注している、こういうふうに考えているところでございます。その基本的な考え方について何か変換があったというよりもむしろその近代化を進めている、そういうふうに私どもは見ているところでございます。
○高野博師君　ところで、韓国が現在保有しているミサイルというのはアメリカ製で射程距離百八十キロでピョンヤンまで届かない。これはいざというときはアメリカが防衛してくれるということになっている。
　しかし、最近韓国が射程五百キロのミサイルを独自に開発することを決めた、これに対してアメリカはこれを認めた、こういうことが言われています。これは、ある意味で韓国の米国離れ、あるいは自主防衛路線に傾きつつあることを意味しているのではないかと思われます。
　そこで、中国、北朝鮮のミサイル開発に加えて、韓国も独自にミサイル開発をするということになると、東アジアというのはいわゆる軍拡競争に入るのではないか、軍事バランスが崩れるのではないか、そういうことが懸念されるわけです。特に、朝鮮半島あるいは台湾海峡、こういう問題を中心に緊張が高まっていくおそれが十分あるのではないか。我が国は、ＴＭＤの共同開発、あるいは有事法制の整備急務とか、情報収集衛星の保有とか、こういうことに対して説得力が出てくる一面もあるわけですが、しかし全体的に見ると、東アジアは非常にこれから懸念される軍事状況になるのではないかと私は思うんですが、長官はどう認識されていますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　韓国は、今、委員が指摘されたような希望を表明したということは私どもも報道等で承知しておりますが、このアジア地域でこういうふうにミサイルがだんだん拡散していくということは、私どもとしてはこの地域の平和と安全を守るために大変な一つの懸念材料である、こういうふうに思っておる次第でございます。この点につきましては、北朝鮮に対応するためにも、また韓国に対するためにも、日米間で緊密に話し合いをしながらこれに対処していくことが何より大事だと。こういう点については、ついせんだって来日されたコーエン・アメリカ国防長官ともそのことを再確認した次第でございます。
　私どもとしては、いろんな外交努力あるいは安全保障や防衛交流対話の中で、こういうミサイル問題がだんだんと拡散していくようなことについて極力それを抑制するような努力をさらに続けなければいけない、こういうふうに認識しております。
○高野博師君　東アジアが不安定化していくというような状況の中で、我が国の平和戦略というのが一向に見えない。こういうときにこそ、予防外交なり信頼醸成措置というか、そういうことに努力すべきではないかと思うんですが、その点は外務省はいかがでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　こういういろいろな各国の動きの中で、我が国の平和努力というものが目に見える形で成果を上げているかどうかは別といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、ＡＲＦ等の場でアジアの安全保障、ちなみにこのＡＲＦでも予防外交ということを、今後その概念をきちっと定義づけようというところから始まって、日本もシンガポールとともに共同議長国になってこの問題をやろうということをやっておりますし、信頼醸成措置についても議論をしております。日本政府として、そういう外交努力を行っているところでございます。
○高野博師君　最後に、普天間飛行場の返還問題について。政府は年内決着という動きをしているという情報もありますが、これはなぜ年内なのか。これはクリントン大統領が任期にあるうちにと。来年は予備選挙も始まる。あるいは沖縄県議選が来年になるとある、那覇の市長選挙もある、あるいは衆議院選挙もあると。そういう中でどういう見通しを持っておられるのか。
　沖縄の市民団体の中には、サミットを圧力にした基地建設は許さないというような意見も、動きもあると聞いておりますが、その点について長官の認識を聞いて終わります。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもは、この普天間問題につきましては、そこに住んでおられる方々が一日も早く、その他いろんな事故も発生しますから普天間飛行場を移転してくれというその切なる御要請にこたえてこれを進めているわけですから、一日も早くこれを実現することが住民に対する最大の私どもの責務であるというふうに考えているわけです。
　先般、コーエン国防長官が来られて、サミットまでにはこれを解決したいというアメリカの希望を述べられましたが、私は普天間基地の移転とサミットは何ら関係もない、そういうことを言われては困るということを申し上げたわけでございます。
　年内移転というようなことを、決着するというようなことを決めたという事実は全くございません。そういう報道は私どもとしては関知しないところでございますけれども、ただ、趣旨からいいまして、早く移転してくださいという住民の声にこたえることが私どもの任務である以上、できればひとつ一日も早く決着したい。
　今、稲嶺知事が一生懸命プロジェクトチームをつくって真摯な検討をしていただいておりますから、できるだけその検討が早く出て、私どももそれが納得できればぜひ一緒にこの問題を促進したい、こう考えておる次第でございます。
○小泉親司君　今回の自衛隊法等の改正案は、昨年八月の防衛庁背任事件を発端にしたものであります。私は、その点でまず初めに、防衛庁背任事件にかかわる諸問題について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、この事件は昨年八月に発覚してからもう既に一年が経過している。問題は、この事件は日本電気、いわゆるＮＥＣグループが組織的に防衛調達に当たって水増し請求を不正に行っていた、そういう事件なわけであります。ところが、東通の事件でもまだ決着が見られていない、しかもＮＥＣ本体の水増し請求の実態についてはまだ何ら解明がされていない。この前も当委員会で取り上げられましたけれども、防衛庁長官に至っては、宇宙開発事業団と比べると五十年かかると。五十年かかったら当委員会の人は全くいなくなっちゃうという、ひどいようなことも発言されておるわけで、私は、こういう問題は非常に重大だと。
　その点で、一体このＮＥＣ本体の調査がどういうふうに進んでいるのか、ＮＥＣグループの水増し請求はいつからどのような形でどのような手口で、しかも二重帳簿システムというのはどういうもので、一体どの辺まで調査が進展しているのか、私は防衛庁長官が責任を持って当委員会にも中間的報告をすべき問題であると。いつ聞いても、東京の府中とか横浜の事業場とかの三つを云々かんぬんやって、たくさんの人間を防衛庁は動員して調査している。これでは、一年たって、国民に大不祥事を起こしたと言っておきながら、何らやみの中。ここに私は、重大な問題があると思います。
　防衛庁長官、今のＮＥＣグループの調査の中間的な状況ぐらい当委員会にきちんと報告すべきだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　最初にお断りしておきますが、私は五十年かかるなんて言ったわけじゃありません。委員会で、宇宙開発事業団が半年ぐらいで結論を出したのだから、防衛庁もそのぐらいの迅速性でやるべきだという御指摘をいただいておりましたが、宇宙開発事業団は五十数件の案件に対してかかったわけでありますから、それに比べますと私どもは七千件もあるわけですから、この宇宙開発事業団のやったことに比べれば五十年かかると言っただけの話でありまして、私は年内にこれを決着したい、こう思っております。
○小泉親司君　年内ということはまだ半年近くあるわけですが、中間的な報告はするというお気持ちはないんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これは、物によってはすぐ刑事訴訟になったりする内容を多く持っておりますから、途中で余り確信を持てないことを公表をすることは、非常に私どもは問題があると思っております。私どもは、常に法務省ときちっと連絡をとりながらこの問題を進めておりまして、現在は、従来から言っているとおり、幾つかの事業所において二重帳簿が存在したことをきちっと確かめたと。その問題について今深く掘り下げるためにあらゆる限りの能力のある者を動員し、外部の力もかりながらこれをやっていると。
　ただ、この事件はあくまで、今あります原価計算とか契約のことがよくわかる者は、平常自衛隊の業務をやっていくために不可欠な、必要な者でありますところにこの問題が多発したわけですから、そっちに膨大な人間を割くことは非常に制約があるということもお察しいただきまして、だから私どもも外部の力も導入しながら何とか年内に決着をしたい、中間的にあいまいなものを発表してかえって物議を醸すことは必ずしも誠意あるこたえ方じゃないんじゃないかというふうに、私は思っておるわけです。
○小泉親司君　私、今回の改正案の問題でも、それから今調本の廃止とかが法案で決まりまして、私どもから言えば組織いじりをして、この問題を未解明なまま決着するというのは非常に問題であるというふうに思います。今防衛庁がやっている調査も、そういう意味では過去五年間にわたっての調査を今しているわけでしょう。ところが、実際に先ほど法務省と調査をして裁判で云々かんぬんというふうに長官おっしゃいましたけれども、実質、本体も含めてＮＥＣグループの東通や日本航空電子などのいわゆる水増し請求というのは何年ごろからやられていたんですか。
○政府委員（及川耕造君）　ＮＥＣの言によりますれば、昭和四十年代の後半というふうに聞いております。
○小泉親司君　昭和四十年代の後半と装備局長が言いましたように、裁判でも、これは東通事件でありますけれども、永元被告は何と言っているかといいますと、昭和四十六、七年ごろから既に水増し請求というシステムが恒常的にあったんだと言っているわけです。ということは、約二十七、八年近くにわたって水増し請求がずっと続いてきたということなんです、この問題は。
　だから、この二十七、八年にわたる水増し請求事件というのが全体として解明されないと実質的に、国損額、国の損害額を算定する云々という問題じゃなくて、このシステム自体がどういうふうな経路を通じてつくられてきたかということを解明しないと、防衛調達の改善と防衛庁は言っておられますけれども、そういうものにつながらないと私は思います。
　単に請求額云々の話じゃないと私は思いますが、その点、長官はどういうふうに認識をされておられるんですか。
○政府委員（及川耕造君）　私どもとしては、まず国損が出ているわけでございますので、それの返還ということを第一に考える中で、まさに今先生がおっしゃいましたように、どのようなメカニズムでそれがなされてきたかというのが当然並行的に明らかにされていくわけでございますので、御指摘のように、水増しのメカニズムを解明し、そして計算をし、一刻も早く国損を取り返す、こういうこともやるべきではないかというふうに思っているところでございます。
○小泉親司君　ということは、先ほど長官が言われた年内までに解明されると言っておられるのは、そういう約二十七、八年にわたるこの二重帳簿に基づく不正な水増し請求の全容を解明される、こういう報告をされるということなんですね、長官。
○政府委員（及川耕造君）　技術的なことでございますので申し上げますと、まず私どもが、先生先ほどお話ございましたように、過去五年にわたりまして、それが一つの帳簿のとり得る期限、限界でございますので、それを確定するべく現在作業をいたしているところでございます。その中でまさにどういう形で水増し等の操作がなされたかということの全容は解明されていくのではないかというふうに思っております。
○小泉親司君　ということは、ＮＥＣ本体は、先ほど昭和六十年代の後半とおっしゃったですね。
○政府委員（及川耕造君）　ＮＥＣからの報告では、昭和四十年代の後半からこのようなことがなされていたというふうに聞いております。
○小泉親司君　東通との損害賠償額をめぐる裁判では、防衛庁は東通事件は一九七一年ごろからと反訴状で言っておられます。ニコー電子は遅くとも一九八七年、日本工機は一九八三年、ＮＥＣは昭和四十年代の後半とおっしゃれば一九七〇年代の初めというふうな理解をしているということ。今私、年号を検察の冒頭陳述に基づいて言っているんですが、そのことについては防衛庁も同様の認識だということなんですね。
○政府委員（及川耕造君）　私どもも同様の認識でございます。
○小泉親司君　私、今度の背任事件の裁判はこの調達問題の大変重要な問題を幾つか指摘していると思うんです。
　例えば、七月二日の裁判で、永利被告、元ＮＥＣの専務は、その最終弁論で何と言っているかというと、今度の東通やニコー電子の過大請求は、両社のみならず、防衛産業全体の共通の問題として長年にわたって伏在していた。ＮＥＣにおいても過大請求が行われていた背景としては、防衛庁の調達制度、運用の特異性として、ゆがめられた原価・前例慣行主義及び超利契約の存在を挙げることができる。防衛庁側も問題の所在を認識しながら、調達価格の抑制と防衛産業の継続とのバランスを図ってきたんだと。
　つまり、防衛庁もこういう事実を知っていたんだと。つまりゆがめられた原価主義、そういうものについて知っていたんだということを言っているのと同時に、防衛産業全体も共通の問題として長年にわたってあったんだというふうに証言されておられます。
　この証言については防衛庁も確認をされておられますね。
○政府委員（及川耕造君）　細かい点、先生おっしゃったとおりかどうかは今手元に資料がございませんので、すべてそのとおりかどうかはわかりませんけれども、その趣旨の発言をされたということは私どもも承知いたしております。
○小泉親司君　そういう点について、防衛庁長官、どういうふうにお考えですか。