Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　スーパーシティ構想を打ち出して、こういういろんなものがどんどん入っているんですよ。でも、御存じのとおり、自由診療と、それから保険の適用でやるかどうかは、厚生労働省、厚生労働委員会を始め大問題です。それがこういうところにどんと入って、いや、この地域ではそれ進められますよっていう形で、やっぱりみんなが積み上げてきた議論をぶっ壊していくという。ここだけで、不十分な議論で、地域通貨であれ電子通貨であれ国民皆保険制度の問題であれ、ぶっ壊して、ここでだったら何だってやれる、総理大臣が各省に勧告すれば、ここではそんなことを、混合診療だって何でもやれるという形で突っ走っていくことそのものが問題だと思います。いずれも大問題ですよ。国会の中でしっかり議論しなければならないことをちゃちゃちゃっとその特区の中でやれてしまうということそのものが極めて問題だと思います。
　次に、資料でお配りしている被災地を受け入れるＣ市の防災拠点構想についてお聞きをします。この中に、町のインフラを監視するセンサー、高齢者や子供の見守りスマートボールを、ポールですか、スマートボールを、あっ、ポールを、ごめんなさい、参入することで、町に、常に町全体を安全管理とあります。
　具体的にこれは、この防犯システム、センサーは顔認証システムなどを持っているんでしょうか。どういう仕組みでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　可能性としてはいろいろございますが、幾つかに絞って御紹介申し上げますと、ここで特に町のインフラを監視するセンサーというふうに申し上げましたのは、例えば橋梁のひび割れや傾きなどをセンサーで計測してモニタリングシステムで見える化することで早く損傷を見付けるといったようなインフラ設備の安全化。
　それから、スマートポールということでいいますと、カメラセンサーによる人物や物体の検知機能を搭載することで不審者や事故の異常値の発見と。これは、例えばバルセロナなんかですと既に実装されてございまして、これはお尋ねのような顔認識は持たないカメラの仕組みになってございますけれども、人の挙動を見てますと、あそこで人が言い争っているとか何か怪しい動きがあるということを自動的に町の中央警備管理みたいなところに通報いたしまして、そこは大丈夫ですかといったようなところが知らされるような仕組みといったものが世界的には実現してございますけれども、そのような例を想定したものでございます。
　スマートポールが顔認証の機能まで持つかどうかにつきましては、技術によって両様あるということは承知をしてございますけれども、それにつきましても、実際のスーパーシティが採用するかどうかはまたそれぞれの区域での住民合意も踏まえた御判断ということになろうかというふうに思います。
○福島みずほ君　つまり、顔認証仕組みがあるかどうか分からない、顔認証仕組みを持っているかもしれないということじゃないですか。本人の同意なく顔認証仕組みが導入されれば、それに入るわけじゃないですか。
　この点、大問題だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　防犯カメラ等で撮影した画像データ、そういったものであっても、特定の個人を識別する、できる場合には個人情報保護法上の個人情報に該当するということで、無制限の顔情報の収集は現状も制限されているものというふうに承知をしてございます。この場合、個人の権利利益の保護の観点から、個人情報の利用目的の通知又は公表を行うなど、事業者は個人情報保護法に基づき当該情報を適切に取り扱うということが当然求められるというふうに考えてございます。また、これは第三者提供をするかどうかということでございますけれども、これも当然ながら、原則本人同意が必要ではないかというふうに考えてございます。
　法令に基づく場合ということで申し上げますと、例えば、刑事訴訟法上の適切な運用の下で行われる捜査関係事項省令に対応してという、手続にしっかりとのっとったものであれば本人の同意なく個人データを提供するといったようなことも許容されているというふうに理解はしてございますけれども、いずれにせよ、こういった点も含めて、提供に当たっても個人情報保護法上のルールをしっかりと守った形で物事を進められていく必要があるというふうに理解をしてございます。
○福島みずほ君　問題じゃないですか。顔認証仕組みシステムが導入されて、それが使われると。同意といっても、同意なんかしてないという住民だっているわけですよ。
　そして、例えば防犯の場合に、今、警察との関係でおっしゃいましたが、警察は令状を取ってその資料をもらうことはできる。だけれども、例えば、現在、町内会などにある防犯カメラの映像を、事実上、町内会余りよく分からないと任意で町内会役員が提供するというようなこともあり得るというか、あるということを聞いていて、今の答弁でも、結局、顔認証ができる様々な防犯カメラをたくさん作って映り込んでいると、それを任意提出ということも必要があればできるわけで、データが蓄積されていくわけじゃないですか。任意提出もあり得るとすれば、私は、令状主義をやるんだったらいいですが、極めて問題があるというふうに思います。
　次に、データ連携基盤についてお聞きをいたします。
　このお配りした資料の中では三枚目のペーパーのデータ連携基盤です。問題なのはこの国家戦略特区データ連携基盤整備事業ですが、これを請け負うところは外資系でもいいわけですよね。グーグルでもアクセンチュアでもいい。それから、具体的にどういう企業を念頭に置いているんでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　データ連携基盤整備事業の実施主体は、国家戦略特別区域計画で定められることとなりますが、自治体や自治体から委託や信任を受けた民間企業など、地域のニーズやサービス内容等により様々な主体が想定されます。
　自治体から委託や信任を受ける民間企業には、企業の規模等の特段の制限を設けることはなく、地域の意向に即して最もふさわしい事業者が選定されるために、内閣府としても、各自治体において中立公平な公募手続が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　いや、だから問題なんですよ。国や自治体が持っている情報を、民間企業は勝手にもらうことは今まで本当にできませんでした。
　でも、ここのデータ連携基盤整備事業は外資系でもいいんですよ。グーグルでもどこでもいいんですよ、アクセンチュアでも。そして、日本の企業になるかもしれませんが、ここがここでビジネスをやっていくというものです。
　では、お聞きします。使われる国や自治体、民間のデータはどのようなものを念頭に置いているんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　例えば、地図情報、地理データ、空間データ、空間座標軸データのようなもの、それから、最近ですと、ニーズが高いのが、匿名化したもので構わないと思うんですが、人の流れや移動に関するデータ、それから交通機関の需要に要するようなデータ、中には自然観測系とか、その地域に関する気候データでありますとか、そういったようなものもございます。
　場合によっては、決済履歴とかそういうことを御念頭に置かれておっしゃっているのかもしれませんが、それにつきましては、我々は、どちらかというと、決済サービスという一つのサービスの事業者さんがそのサービス事業者の責任と管理の下にやっておられるものということで、データ連携基盤側で保有することは余り想定してございませんので、むしろ今言ったような、パブリックないろんな環境に関するデータで自治体や公的機関がお求めのものというのに一番大きなニーズがあると思ってございます。
　ただ、制度的に制限があるわけではございませんので、こういった可能性もあるだろうということでいえば、最終的には、それぞれの区域計画で基本構想でデータ連携基盤がどういうものになっていくのかということによって、可能性としてはいろいろなものが残るということでございます。
○福島みずほ君　この区域会議に参加する事業者の選定は誰が行うんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　区域会議を構成する構成員は、法律の規定に基づき公募の手続で選ばれることとなってございます。この公募の手続は、区域会議や申請時の計画に即した仕様書にはいたしますが、この仕様書は内閣府で作成をし、最終的な決定も、区域会議等での意見を踏まえた上で内閣府の方で公募決定をした上で区域会議の構成員となっていただき、その区域会議の構成員となった事業者が国や自治体とともに基本構想の検討を始めると、こういう手続となってございます。
○福島みずほ君　選定基準やプロセス、議事録などは国民全体に公開されるということでよろしいですね。
○政府参考人（村上敬亮君）　選定基準につきましては、法案をお認めいただきましたら基本方針の中で規定する予定でございます。これにつきましては、閣議決定文書でございますので、当然公開されると同時に、各省庁とも協議をした上で設定されるものという前提でございます。
　また、それを選ぶときの検討もそれぞれの区域会議の議論を経ることとなると思いますので、その区域会議での選定に当たっての議論につきましては、ルールにのっとって通常の区域会議の議事要旨等と同じように公表されるということで承知をしてございます。
○福島みずほ君　この区域会議で入っている事業者が、その後、実際この国家戦略特区データ基盤整備事業の事業者になっていくんではないかということを思っているんですね。つまり、首長と内閣府と事業者で区域会議の議論をし、こういうことをやろうと決めるわけですね。その後に、実際、公募でこの整備事業をやる人間を決めると。
　でも、公募でやるにしても、実際、区域会議で議論を先導し、プランを作ってきた企業が選ばれる、落とされることはないという、落とされることは極めてまれではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっと質問の趣旨を正確に理解していなければあれでございますけれども、まさに区域会議で事業構想を検討するメンバー自体を公募で選びます。その公募で選ばれた事業者が区域会議で検討する事業は、もう当然、自らが事業を実施する構成員の一員として検討するというものでございますので、基本構想の時点で重立った事業者は既に公募を終えて選定をされ、その人たちで検討した事業内容が実際に総理に認定をしていただきたいという基本構想につながっていくという制度でございます。
　他方で、時々ありますお尋ねが、エリア選定前にも特定の企業と話しているケースがあるのではないかといったことについてお尋ねいただくケースがございますが、エリア選定前の自治体と特定の企業とのやり取りにつきましては、国の側からは、地方自治の内側の問題になりますので、こういうコミュニケーションの仕方がいいとか悪いとかというのはなかなか申し上げにくいところがございます。
　そうであるからこそ、エリア選定を公平に行った上で、エリア選定後の区域会議を立ち上げる際のそのコアメンバーとなる事業者の選定については、その時点で内閣府が、それ以前にどんな経緯があれ公募により選ばせていただくと、その事業者が共に計画を考え、事業の実施に入っていくと、こういう流れを想定してございます。
○福島みずほ君　結局、その区域会議に入る事業者がどういうプランを作って、この町をどういう実験都市にして何をやるか、実際議論をリードしていくということになると思うんですね。それが果たしてその住民に合っているのかどうかというふうにも思っています。
　監視はどのように行われるのか。このデータ基盤整備事業でちゃんと行われているのか、あるいはこのデータの流れの中で不正や別の流用が行われていないかという場合、じゃ、どういうふうに監視をするのでしょうか。
　なぜこういう質問をするかというと、フェイスブックの中でアメリカで大問題になったのは、二〇一八年四月四日、フェイスブックは、最大でフェイスブック利用者八千七百万人のデータが選挙コンサルティング会社のイギリス、ケンブリッジ・アナリティカにより不適切に共有されただろうと発表しています。まさに、フェイスブックの検索ボックスにメールアドレスや電話番号を打ち込むことで利用者を互いに検索できるようにする機能を悪意ある参加者が悪用したと。つまり、多くの人々の公開しているプロフィール情報がかき集められ、他の場所から入手された連絡先の詳細と照合し、かつ選挙対策に、まあトランプさんのとよく言われていますが、使われたんじゃないか。
　これ、もちろんフェイスブックは違うＩＴ企業です。しかし、そういうことが起き得るかもしれない。だとしたら、それをどうやって監視するんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　二つございます。
　特にスーパーシティの場合は、データ連携基盤を介して異なるサービス事業者間でのデータの連携、共有というところがございますが、この基本的なデータの連携、共有の在り方については、これは基本構想の中で全員の合意の下で定めるものという運用を想定してございます。したがいまして、もしそのデータの連携、共有する内容が変わったり用途が大きく変わったりすれば、まず第一にこの基本構想の変更ということに該当してまいりますので、そうしますと、基本構想の変更を改めてまた認定を受ける際には、住民の意向の確認手続も含めてその内容をチェックするということになろうかというふうに思います。
　もう一点は、通常どおりその枠の中であっても、それぞれそのデータを保有している事業者が元々お約束していたような用途と違う形で使うといったり、不法な用途に使うといったケースが考えられます。これにつきましては、そういった行為を行った事業者が直接、個人情報保護法の規律に従いまして停止をさせられたり、必要に応じ罰則を受けたりといったようなことになりますし、そうした事業者が出ましたら、それを前提としてまた適切な基本構想の練り直しを区域会議の方で検討することとなると、こういったような運用形態を想定してございます。
○福島みずほ君　不正な利用やそういうものを本当に外から監視できるのか、大問題だと思います。
　なぜこういう質問をするかというと、今まで国は国、自治体は自治体、民間企業は民間企業とそれぞれなっていたのを、垣根を取っ払って情報を吸い上げて利用することができる、個人情報が民間にも流れるという仕組みをつくってしまうので、大問題になり得るというふうに思います。
　事業に係る費用は自治体が持つ、内閣府が持つ、両方あり得ると思いますが、イメージはどうでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、最終的には民間事業者の民間ファイナンスにたどり着くということを目的としてございますけれども、立ち上がりの時点でのデータ連携基盤の商業性でございますとか、特に先進的なサービスの場合での初期の開発費用等につきましては公的な支援が必要ではないかということで、まずは国の方でそれに対する支援スキームを持つことを想定してございます。
　ただ、そこから純粋な民間ファイナンスにたどり着くまでの間の形態としては、政策金融機関等をかませたストラクチャードファイナンスのようなものを積極的にアレンジさせていただく場合もございますし、その間で、特に自治体の事業自身が絡むようなスーパーシティもあるところでございますので、そういったところにつきましては、自治体からの公的な支援が得られるといったようなケースも想定してございます。
　この辺はそれぞれの内容、事業によりまして変わるのではないかということで、前提として、一律に自治体に幾ら出してくださいとか何分の一出してくださいといったようなことは現時点では想定してございませんけれども、要に応じ自治体からも的確な事業化に向けた支援が得られれば、その方が望ましいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　この制度は誰のためのものか。民間の要するに活力のためとおっしゃっているわけで、そのために情報が流れていくものをつくる。それから、国からもお金が出る、自治体からもお金が出る。つまり、税金使って巨大な民間企業がもうかる仕組みなんじゃないか、そのことが問題ではないかというふうに思っております。
　情報なんですが、答弁で個人情報は本人同意の下で取り扱うとしておりますが、実際、本当に全ての住民一人一人にデータ連携基盤事業者が同意を求めるという手続を取るんでしょうか。それだけで莫大な作業量と予算が必要になりますが、どういう形で個人の同意を取るんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　基本的には、特に個人情報につきましては、個人情報も含めてでございますが、データ連携基盤の側ではできるだけデータの蓄積はしない運用を目指してございます。決済情報であれば、カード会社さんであればカード会社さん、地理データを持っている、ないしは携帯電話を通じた人の移動データを持っているということであれば携帯電話会社さん、それぞれがしっかりと管理していただいた上で、必要なときに必要なデータを呼び出すときにデータの仕様が違うから呼び出せないとか、必要なときにこれを見せてくださいというときに技術的な支障で見えないというところをつなぐのがデータ連携基盤の役割というふうに考えてございますので、余りデータ連携基盤自身が個人情報の同意手続を必要とするケースというのは現時点では想定してございません。
　ただ、可能性といたしまして、もうこの際、この町にはデータ連携基盤の側に決済情報を持たせるべきだという同意があればそういったような形態もあると思いますが、そのときは、普通の決済サービスがそれぞれに、御本人に同意を求めるのと同じように、一決済事業者としてデータ連携基盤がそれぞれのユーザーの方と同意手続を取るということで、そこはコストの大小にかかわらず、必要があれば取っていただくということになるのではないかと考えてございます。
○福島みずほ君　情報が流れるときに、全ての住民のそれに関する同意を取るんですか。そういう答弁ですよね。それを必ずやるんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　質問の御趣旨をちゃんと理解しているかどうかあれでございますけれども、スーパーシティの中で、データ連携をしているしていないにかかわらず、それぞれのサービス事業者がそれぞれ保有している個人情報を利用するときは、それはスーパーシティの中の事業者であれ外で事業者であれ、同じように個人情報保護法の規律が掛かるという趣旨で御答弁申し上げておりますので、想定されている事態を誤解していればあれなんでありますけれども、サービス間同士が技術的にデータ連携可能な基盤でつながっていようがつながっていなかろうが、個人情報に対する同意の手続は同じように適用されるものということを想定しているという趣旨で申し上げさせていただきました。
○福島みずほ君　具体的にどういう場合に同意を取るのかというのが実は分からないんですよ。
　ただ、これとは別ですが、住民票のデータで、十五歳、十八歳で、例えば自衛隊がそこのデータを閲覧できる。正当な、住民基本台帳法上の正当な理由があるという理由で見ています。自治体によっては、閲覧も認め、かつ十五歳、十八歳というその自治体のデータを全部渡している自治体もあります。それは非常に問題ではないかという議論もあります。
　つまり、住民基本台帳法上の住所や住民票、正当な理由がなければ誰も見れないんですよ。第三者は見れないんですよ。一々それは、正当な理由があるかどうか窓口でやるわけですよね。
　じゃ、ここで、民間にその情報を流すときに、それはどういう形の同意を取るのか。つまり、ここしか使わないだろうと思っていたら別のところの民間に流れるかもしれないわけじゃないですか、それぞれの個人情報が。そのときに、どういうチェックの仕方と、どうやって個人の同意を取るんですか。
　じゃ、質問変えますが、個人情報の同意を取るのが必要だという場合、全員から同意取るんですか、住民から。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　やり方としてはもちろんいろんな可能性があると思いますが、現時点での運用の想定とかアイデア公募で出てきている提案を聞きましても、住民基本台帳上のデータとか固定資産税台帳上のデータであるとかそういったものを直接活用したいという声は現状は余り伺ってございません。
　例えば、先行事例の一つとして時々御紹介します会津若松市の事例なんかでも、正直言えば類似のデータはもう会津若松市の住民票のデータにあるんですけれども、あえて、その手続も含めた可能性ということで、あえてオプトインで、改めて、同じような個人情報でも、それぞれの方の年齢、性別、趣味、嗜好その他は改めて別途にそれぞれプラットフォーム事業者がオプトインを、同意を得た上でお集めになられている、そのデータが既に二万件以上たまっているというような形であるというふうに承知をしてございます。
　公的データの取扱いは最終的にはオプションとしてはいろいろあり得ると思いますが、そういったような形でのできるだけ住民の意向とか利用目的についてきちっとお伝えしやすいようなデータの取得の仕方の方を運用上はお勧めをしたいと、このように考えてございます。
○福島みずほ君　しかし、個人情報を取るという場合もあるわけじゃないですか。その場合にどうするかですよ。
　この法律が仮に成立したとして、一々全員から同意を取るんですか。同意しなかった人間はその町の中でどういう扱いになるんですか。データからその人の分を除外するんですか。必ず全員の同意を取るんですか。その仕組みはどうなんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　いろんな、申し訳ございません、いろんなケースがあると思いますので一概には申し上げられませんが、少なくとも申し上げられますのは、第三者提供も含めて、個人情報保護法若しくは国の機関の個人情報保護法若しくは独法の個人情報保護法若しくはそれぞれの自治体が定める条例の定めるところに従って第三者提供手続を踏むということでございまして、それがスーパーシティであってもなくても、この規定上のものであってもなくても、同じような手続が踏まれることを想定してございますということでございます。
○福島みずほ君　その、ばくっとしていますよね。個人情報保護条例だって、あるいは特例の場合とか公益上の必要がある場合と法律はなっていますので、それが、この自治体、特区の自治体では極めて緩まってしまうんではないか。
　私が聞きたいのは、どうしてもこれは個人情報で情報保護条例上も法律上も出せないといった場合に、じゃどうするんですか、個人情報を流すことがあり得るわけでしょう、民間企業に。同意はどうやって取るんですかという質問に答えてください。
　住民から一人一人取るんですか。全員から取るんですか。それを拒否した人間はその自治体の中でどうなるんですか。サービス受けられないんですか。提供できない場合があった場合、全部同意を取るんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　論理的には同じお答えになってしまうんですが、それぞれの法の規定が定めるところに従って判断をするということになりますので、それは、例えば行政機関が持つ個人情報であって、その第三者提供に当たって、公的な利用に即するものであって、既に現行の法の運用上も個々の同意を取ることなく提供が認められているような系統に該当するものがあればそういう形で出すものもあると思いますし、それに該当しないものであれば、一件一件であれ全員であれ、同意がなければ出せないということであると思いますし、その際にも、例えばオプトアウト等の原則に従いまして、本人からの削除要請があれば削除しなくてはいけないような類いのものがあれば、それも当然差止めはその個人の方々の同意とルールに基づいて行われるものといったような運用を想定しているところでございます。
○福島みずほ君　いや、極めて緩和してルーズな運用がされてしまうんじゃないか。
　一々個人の情報、同意なんて取るのは大変なので、未成年者の同意ってどうやって取るんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　申し訳ございません、その辺の詳細な手続と解釈につきまして、今回ちょっとまだ勉強してきてございませんので、いずれにしろ、お答えと申し上げましては、現在の法の求める手続に従ってやらせていただきますということでございますが、その現在の法の手続の詳細について説明せよということであれば、後刻改めて御説明をさせていただければと思います。
○福島みずほ君　じゃ、検察庁法改正法案の延長の基準じゃないけれど、その基準をちゃんと教えてもらわない限り法律の成立できないですよね、だって私たち分からないんですもん。どうやって取るのか分からないというんだったら、これ問題本当にあるというふうに思いますよ。
　それから、恐らく、さっきの通院じゃないけれど、この仕組みに入るときに、このことをあなたは同意してくださいって、だあっというのがあって、それに実際はその仕組みに入るためには同意をしなくちゃいけないんですよ。
　だけれども、私が言いたいことは、ＡＩであれ何であれ、科学技術の進歩は物すごく早いです。そのとき同意していたことと変わった場合、同意の撤回ってできるんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　個々には具体的なケースに即した判断が必要だと思いますが、例えば十年前に与えた同意は未来永劫、十年後も同意であるといったようなことでないケースというのも当然あり得るということもございますので、一般論として申し上げれば、その時点時点での同意の変更というのは、そのときの民事上の契約や言い方やどういう形でその宣言が成立しているかといったようなところを一つ一つ当たる必要はあろうかと思いますけれども、いずれにせよ、一度言ったものはもう一生ずっと同意でなければならないといったようなルールも他方で存在しないというふうに理解をしてございます。
○福島みずほ君　個人情報とそれから同意の問題に関して、答弁ではあやふやですし、未成年者もどうかとか、未来永劫同じ同意が通用するわけでもないという答弁なので、詳細にこれをきちっとまとめて理事会に提出をしてください。
○福島みずほ君　住民合意についてお聞きをいたします。
　住民合意が出てくるのは極めて後なんです。お配りしているペーパーの、スーパーシティ構想、法案の概要ですが、区域会議の後に、まさに住民合意を証する書面、必要に応じ条例による規制改革の案を添付となって、住民合意が登場するのが非常に後なんですね。そうすると、結局決まった後に出てくる。
　この住民合意の中身というのはどういうものなんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　基本構想を総理の認定を受けるために、申請する前の段階で必ずその事業についての住民を含む関係者の意向の確認を取ることという法律上の規定となってございます。
　その意向の確認の取り方でございますが、これは事業の内容に即しまして、一番厳しい場合は、例えば個人の健診データをそのまま使うといったような、もう個人情報そのものを取り扱う場合は、一人一人の個人の同意を得るという個人同意のレベルまで遡ると思います。
　それから、例えば教育内容でありますとか、住民にとって選択肢のないような公共サービスそのものについてありようを変更するときは、御判断にもよりますが、議会の議決を経ていただくのが一番確実ではないかと思ってございます。
　そのほかにも、例えば都市計画法上の計画用途の変更に該当するような事業ということでありますれば、都市計画法が採用しているような公告縦覧手続を準用したようなものを取るといったように、それぞれの事業の内容に応じて現在取られている住民の合意の確認の方法に近いものを準用しながら、一つ一つ丁寧に御意見を聞いていきたいというような運用を想定しているところでございます。
○福島みずほ君　この住民合意に関して、大臣は、住民説明会を事前にやるとか、あるいはレクのときには、これはやっぱり町内会の人とか呼んで説明するとかあるんですが、それでは全く不十分だと思います。
　この手続を見ていただければ分かるとおり、どういうことか、内閣発、総理大臣発でどんどん進み、首長と総理府と事業者によって区域計画が作られ、そしてその後、ずっと後になって住民合意の書面が出てくる。住民は関与できないんですよ。
　水道の民営化に関して私たちは反対でした。でも、あれはまず地方議会の承認がなければ民営化できません。しかし、このスーパーシティの中で、区域会議の中で議論された後、議会は否決できるのかというと、そういう立て付けにはなっていないんですよ。とっても大事なことじゃないですか、あなたは実験都市に住みたいですかどうかという話なわけだから。それ、少なくとも、住民とは何かという議論はありますが、せめて地方議会の議会、議会って大事ですよ、議会をかませるべきだと思いますし、それはそういう立て付けになっていない、書面出せばいいというふうになっていて、住民合意の取り方がこの法案の中ではよく分かりません。
　だとすれば、やっぱりこれは法律に欠陥があるということを申し上げ、私の質問を終わります。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。
　法案の質問に入る前に、地方創生臨時交付金について質問させていただきたいと思います。
　令和二年度の第一次補正予算では、地方創生臨時交付金一兆円が措置されました。感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるとされております。
　この臨時交付金は休業要請協力金や家賃補助などにも活用できて、休業要請協力金はかなり多くの自治体で実施されております。また、家賃補助に特化した形での支援を行っている自治体もあるというふうに聞いております。
　今まさにこの家賃補助については国として補助制度の枠組みを検討していると承知しておりますけれども、既にもう各自治体でこの家賃補助に特化した形で取組を進めているわけですが、どれくらいの自治体で家賃補助を実施しているのか、またどういうスキームで家賃補助を行っているのかについて、政府で把握している範囲で結構ですので、よろしくお願いします。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　現在、地方創生臨時交付金につきましては、今月二十九日までを提出期限といたしまして、各自治体から実施計画をこれから受け付ける段階でございますので、今お尋ねの自治体における家賃補助に関する取組につきましては、報道あるいは自治体の公式ウエブサイト等を通じて把握したものをお答えをさせていただきます。
　家賃についての支援につきましては、自治体によって様々でございますが、大別をいたしまして、テナントに対する支援と、あと不動産オーナーに対する支援の二つがあります。
　このうちテナントに対する支援につきましては、三十数例の自治体の取組が見られまして、中小・小規模事業者等を広く対象とするものでありましたり、あるいは飲食業等の一定の業種を対象とするもの、あるいは休業要請に協力した事業者を対象とするもの等がございまして、一定の売上げの減少を要件とするものが多くなっているようでございます。また、例えば、今申し上げた売上げの減少につきましては、売上げが前年同月比三〇％以上減少しているとか、あるいは五〇％以上減少しているとか、そんなような要件を設定している自治体が見られます。
　一方、不動産オーナーに対する支援につきましては、中小・小規模事業者等がテナントである場合に、そのテナントに対して賃料を減免したオーナーに対しまして減免した賃料の一定割合を助成する自治体の取組事例、これはちょっと数は少ないんですが、数例見られるといったような状況でございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　前回、リーマン・ショックのときにも地方臨時交付金が措置されました。平成二十年第二次補正予算で六千億、平成二十一年度の第一次で二兆四千億、合計で三兆円の規模でございました。この三兆円のうち、平成二十一年度の補正予算の中に地域活性化・経済危機対策臨時交付金というのがあって、これが一兆円ということで今回とよく比較をされるわけですけれども、前回はこの一兆円が都道府県に四千億円、市町村分として六千億円の配分でございました。
　今回は、一兆円なんですけれども、国庫補助事業のいわゆる地方負担分などを除いた約七千億円のうち半分の三千五百億円が都道府県、それから残りの三千五百億円が市町村という配分になってございまして、市町村分を単純にその前回と比較すると、前回が六千億円で今回が三千五百億円ですので、半分ぐらいになっているということでございます。
　地方の市町村の首長さん始め多くの関係者の皆様方からは、地方創生臨時交付金の拡充を切望する声が数多く届けられております。例えば、観光業の影響が大きいようなところもあれば、あるいは農業分野での被害が深刻な地域もあって、それぞれの地域のニーズに応じた支援が必要なんですけれども、なかなか財政的な対策が十分に実施できないということでして、内閣府から、非常に分かりやすい事例集、活用事例集、百九つの事例を紹介していただいているんですけど、ああいうような事業を本当はやりたいんだけれどもなかなかできないというのが実情のようでございます。
　こうした点を踏まえると、今、総理からも指示がございました第二次補正予算の検討に当たって、特にこの地方創生という観点から地方の市町村にしっかりと予算措置していただきたいと思いますけれども、御見解をよろしくお願いします。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のリーマン・ショック時の交付金につきましては、今回の交付金の、今回の措置しました交付金の対象とはしていない公共事業を対象とした交付金もございますので、単純な比較は基本的にはちょっと難しい面もあるのかなというふうに考えているところでございます。
　私ども、今回の地方創生臨時交付金につきましては、今回の経済対策全体で地方負担のない様々な施策を国から直接の形で講じているということを踏まえれば、リーマン・ショック時よりも地方独自の事業に自由にお使いいただける額は措置できているのではないかと思っております。現在、これも先ほど申し上げましたが、各自治体において、先般お示しした交付限度額を踏まえまして実施計画の策定に取り組んでいただいているところでございます。
　第二次補正予算につきましては、昨日、総理の指示ございましたので、その総理の指示に沿って検討が進められていくものというふうに承知してございますけれども、臨時交付金につきましては、今後、地域の声や実情をしっかり見極めながらその扱いを検討してまいりたいというふうに考えております。
○熊野正士君　十分じゃないという声が多いので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、法案の質問に移りたいと思います。
　先ほど福島先生の方からも様々御質問ございました。オーバーラップする部分もございますが、ちょっと整理する意味で御質問させていただきたいと思います。
　まず、このデータ連携基盤の整備ということについて伺います。
　改正案のこの第二条の中に先端的区域データ活用事業活動というふうにございまして、この先端的区域データですけれども、この区域の何か範囲とか、あるいはそのデータの中身ということについて御説明お願いしたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まず、区域データにつきましては、先ほども例示をさせていただいたものですが、定性的に申し上げれば、指定を受けた区域においてサービスを提供する事業者がそのサービスを行うために活用するデータのことを指してございます。それが、通常の例えば小売サービスであれば、決済情報でありますとか商品情報でありますとかといったようなものがサービスを提供するために必要であれば、それが該当するということでございます。それをデータ連携基盤を介してほかのサービス事業者と連携、共有する場合があるとすれば、その基本的な形態については、基本構想の中で合意の下、進めていくと。
　それから、区域の範囲でございますけれども、これは、単一自治体の場合もあれば、自治体内の一部の特定されたエリアである場合もあれば、場合によっては自治体を越えるとか、県が飛び地で指定をするとか、中身次第であると思ってございますので、自治体との対応関係について一律のルール、制約は現状ない状況でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今回の私の認識なんですけれども、このスーパーシティ構想の土台というか、基礎になるのがいわゆるこのデータ連携基盤だというふうに私は理解しておりまして、様々なデータをいかに上手に収集をして整理していくのかと、これが一番大事じゃないかなというふうに思っています。
　内閣府から御提示いただいた参考資料等、ポンチ絵等の中に、法案の骨格一、データ連携基盤の整備というふうなのがあって、そこにもこのいわゆるデータ連携基盤というのが真ん中にばんとあって、そこから多くの先端サービスとつながっているというふうな絵があります。
　先ほど福島先生も御質問あったんですけれども、このデータ連携基盤の主体というのが、私聞いたのは自治体だと、その自治体が委託をしているいわゆる民間企業であったりということだったんですけれども、その辺のところをもうちょっと整理をして御説明いただいたらと思うんですが。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まず制度的にドライに言えば、区域会議と基本構想の中で認定される事業者であれば特段の制約はないということでございますけれども、その中で実際に想定されますのは、やはり公益的な立場に立つことが多いので、自治体が自らやる、若しくは自治体の関係団体にやっていただく、若しくは自治体が委託その他の形でやるというケースもございますが、類例として、先行しているスマートシティーの事例等を見ますと、自治体の信任を得て特定の事業者がやっていると。ただ、その事業者のいろいろな振る舞いや事業については、議会で議論をしながら自治体が信任を与えるといったようなパートナーシップでやっておられるケースもあると思いますので、ちょっと内閣府の側でそれを事前に特定することはなく、いずれにせよ、住民等の意向の確認も踏まえて出てきた基本構想であれば、それを是として検討するという形を想定してございます。
○熊野正士君　データ連携基盤、その区域会議等でということで、自治体がある意味でいうと責任を持ってというか、そういう認識でいいのかなというふうにちょっと私自身は理解をしました。
　そういう中で、この改正案の第二十八条には、データ連携基盤整備事業の実施主体が国や自治体などに対して、その国とか自治体が持っているデータの提供を求めることができるというふうにあります。国とか自治体が持っているデータ、保有しているデータ、提供しなければならないデータといったものはどういったデータを想定しているのか、お願いいたします。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　この規定に基づいて求めを受けた団体は、制度的に申し上げますと、法制度的に提供可能なデータについては、合理的な理由がない限りその提供を行うこととなると。例えば、先ほども御指摘ありました固定資産税台帳でありますとか住民管理台帳でございますとか、そういった利用について既に規定のあるものにつきまして、それは出せないということでございます。
　それから、実際の運用といたしまして、出せるデータのものであってもアナログの状態で散逸をした状態にあって、それを出せと言われてもそれはもう一年が掛かりますといったような運用上の合理的な理由のあるものについても断れるんじゃないかという運用を想定してございますが、逆に言えば、もうデジタルで持っていて法にも触れないものであれば、それは出してくださいという運用を想定している規定でございます。
　公的機関から提供されるデータ、例えば想定していますのは河川の氾濫などの災害データとか、一定区間の交通状況データであるとか、匿名化された人流データだとか、これまでも御説明申し上げてきたようなものがあり得るのかなというふうに考えてございます。
○熊野正士君　今の御説明を伺うと、あと法文も読ませていただくと、国とか自治体が提供するデータというのは、基本的にはこの個人データというのは含まれないんじゃないかなというふうに私はちょっと思ったんですけれども、その中で、ただ、さっきの福島先生も御質問ございましたけれども、個人データが、もし個人データを出さなければならないという場合には同意が必要というふうなことでいいのかなと思っていますが、そうした場合に、さっきもどうやって同意を取るんだというふうな質問がございましたけれども、仮にこれ、得られた個人情報データみたいなものがそのデータ連携基盤のところでしっかりと安全性が担保できるのかということについては何か取決め等あるんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　データ提供の求めに対して、いわゆる個人データがどれくらい流れる可能性があるかということですが、これは想定でございますので何とも申し上げられないところでありますが、御質問いただいたとおり、余り個人情報そのものが提供されることはないんじゃないかと、あっても匿名化されたデータが主体ではないかというふうに思いますけれども、制度的な可能性のお尋ねということであれば、一〇〇％除外されているわけではございませんので、もしそういったようなケースがあれば、それぞれ必要な個人の同意を取る、若しくはルールにのっとった形で提供するといったようなことになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○熊野正士君　今回、このスーパーシティ構想というのは住民のサービスを向上させていくというのが大きな目的だというふうに思います。いろいろこの説明資料を見させていただくと、行政の手続であったり、あるいは交通であったり、あるいは防災とか、あるいは医療福祉であるとか、市民生活を営む上で必要なサービスっていろいろあるわけですけれども、そういったそのスーパーシティ構想により住民サービスをどうやって向上させていくのかと。
　行政サービスとか医療とか防災とか、いろいろと資料にあるんですけれども、具体的なちょっと事案を提示していただいて、国民に分かりやすいような形で是非御説明いただければなと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（北村誠吾君）　スーパーシティは、最先端技術を活用して国民が住みたいと思うより良い未来社会を先行実現するものであり、何よりも重要なことは、委員御指摘のとおり、住民目線の町づくりを行い、住民の暮らしの向上につながるサービスを実装することであります。
　昨年秋の地域からのアイデア公募では、これまでに五十を超える団体等から様々なアイデアを提出していただいております。具体的には、例えば、行政手続をいつでもどこでもスマートフォンで簡単にできる仕組みや、最先端の電子印鑑の技術を活用した本人確認の仕組みの導入、さらに、遠隔診療や遠隔服薬指導によって、免許を返納し自らの足では病院に通えない高齢者の通院課題の解決、さらに、災害のときに自動走行の車やドローンによって避難物資を必要なところに必要な量を届ける仕組みの構築などの様々なアイデアが寄せられております。
　いずれにいたしましても、地域ともよく向き合いながら、住民のニーズに応えられるサービスを実装したスーパーシティを実現できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　やっぱり、このスーパーシティ構想ということで法案今審議していますけれども、やっぱり大事なことは、多くの国民の皆さんにこの法案の中身といいますかそういったものをしっかりと理解していただくということが大事だと思う。一部の人しか知らないというふうなことがあってはいけないと思いますので、さっき大臣が答弁していただいたような具体的な事案とかを広く国民に分かるように、是非理解を求めるというか周知していただきたいなというふうに思います。
　その上で、国家戦略特区制度ということで、きれいなホームページがあって、私も見させていただきましたけれども、そのホームページの中に、国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行しというふうにあって、この規制改革、制度改革というものを大胆にやるんだと、実行するんだということだというふうに思います。
　実は今、コロナ感染症の影響でいろいろと規制改革が行われています。例えばオンライン診療というのがありますけれども、これまでもオンライン診療は始まっていましたが、なかなか対象疾患が限られていて、広く普及しているかというと、余り保険診療の中でなっていませんでした。だけど、このコロナ感染症の影響を受けて、オンライン診療を特例的なような形で広くやっていいよということに、保険診療として認めてもらいました。
　そういった意味でいうと、今回のこのコロナ感染症を受けて、長期化するというふうな見通しもありますけれども、ウイズコロナというか、ポストコロナといったことを踏まえると、例えば病院とか介護施設とか、そこで、じゃ、どうやって今このコロナ感染症、問題になっているのは院内感染、施設内感染ということになるわけですけれども、そういったものをどうやってこれ防止していくんだと。単に介護従事者の方、病院のスタッフにお願いするということも、もちろん、それはルールを決めてマニュアルを策定して、それを遵守していただくということももちろん大事だと思いますけれども、そういった意味でいうと、高精度の見守りシステムとか導入していくとか、あるいは介護ロボット、ロボットにしっかりやってもらって、いわゆる非接触型、人間がなるべく接触しないような形で介護サービスとか医療サービスというものを提供できないのかと。
　だから、オンライン診療なんかはまさに遠隔で、どうしても対人でやらないといけない場面はいっぱいあると思いますけれども、できることならば接触せずにオンラインでというふうなことだと思いますが、そういった中で、さっき言いましたロボットの活用であるとかモニターとか、そういう見守りシステムとかになった場合に、今の医療制度の中で規制改革というものが必要なそういったサービスも当然出てくるんじゃないかなというふうに思っていまして、そういった観点からすると、今回のこのスーパーシティ構想というのは意義として捉えられるんじゃないかなというふうに思います。
　それからまた、先ほども審議官の方から御答弁ありましたけれども、データ基盤整備というところで、ベンチャー企業とか地元のいわゆる企業が入っているところもあるよというふうなお話がありました。アイデアとかあればどんどん参入していけるんじゃないかなというふうに思いましたけれども、そういったベンチャー企業の参入とか新たなイノベーションの創出とか、そういったものをすごく期待が持てるんじゃないかなというふうに思っておりまして、その辺のところを、是非大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お説のとおり、スーパーシティ構想は、大胆な規制改革と最先端技術の結集によって、我が国が都市開発の国際競争のフロントに一挙に躍り出ることを狙いとしているところです。また、それは同時に、次の世代の日本を切り開くような夢と希望にあふれるより良い未来の暮らしを先行実現することを目指すものでございます。さらに、おっしゃられた遠隔診療や遠隔教育など、あるいは三つの密の回避につながる新型コロナウイルス対応等を実現する新しい生活様式の確立にもつながるものであろうと考えます。
　社会の在り方を根本から変えるような国際的な都市設計の動きが急速に進展する中で、スーパーシティ構想の早期実現に、委員御質問、御提言のとおり、しっかりと取り組んでまいりたいと考えるところであります。よろしくお願いいたします。
○熊野正士君　やっぱりこれ、コロナ感染症のインパクトは非常に大きいと思っていまして、やっぱりコロナを踏まえて、ポストコロナ、ウイズコロナというところで、しっかりとみんなが知恵を出しながら、このスーパーシティ構想なんかも是非よりいいものにしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど藤末先生の方からも、マイナンバーカードを活用して何か定額給付金のようなお話もございましたが、私もちょっと定額給付金のことに関連してちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　被災者支援システムというのがございまして、この被災者支援システムというのを活用して十万円の定額給付金の申請を行っているところがあるというふうに聞いています。
　今回、やっぱりこの定額給付金で私もいろんな方から御要望いただくんですけど、とにかく早く、スピード感持ってやってくださいという要望が非常に強くありまして、現在、各自治体の職員の皆さんは本当にもう昼夜をたがわず一生懸命やっていただいていまして、もう心から感謝するところですけれども、そういった中で、奈良県の平群町というところがございまして、そこは、実はＪ―ＬＩＳが提供している被災者支援システムを使って、郵送したのが実は五月の一日なんですね。補正予算が通ったのが四月の三十日ですから、その翌日にはもう郵送していると。ひょっとしたらまだ郵送できていない自治体もあるのかもしれませんが、本当に、人口もそんなに多くないからできたということもあるかもしれませんが、ただ、この被災者支援システムを活用してそういうふうに早くできたということです。
　この被災者支援システムを活用して今回定額給付金の支給事務を行った自治体というのはどれぐらいあったのか、ちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。
　まず、特別定額給付金業務への被災者支援システムの活用についてお答えをさせていただきたいと思います。
　地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ―ＬＩＳでございますが、この機構が提供している被災者支援システムは、元々義援金の支給など、これを管理する機能を備えたものでございます。今回、そのシステムに一部改修を加えまして、特別定額給付金の管理にも活用できるようにしたバージョンアップ版、これを提供されるというふうに承知をしております。具体的には、今回の一部改修によりまして、給付対象者リストの作成、郵送申請とオンライン申請の一元的管理などの事務が可能となりまして、給付金業務への活用ができることになりました。
　総務省としましても、各市区町村の給付金業務のシステム化、効率化を促す観点から、今回のこのシステムの改修について各市区町村に既に情報提供を行ったところであります。
　お尋ねのこのシステムを活用している団体が幾つあるのかということでございますけれども、これ、今日現在、一応試行、検証ということで実施をされておりまして、その形で活用を始めている団体が、委員からお示しのありました奈良県の平群町を始めとして合計五団体であるというふうに聞いております。
　このシステムについては、正式版を五月の十八日に提供できるようにするというふうにＪ―ＬＩＳの方で決めてございますので、改めて各市区町村にＪ―ＬＩＳから周知することを予定しているという状況にあることも申し添えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　この被災者支援システム、今御丁寧に御説明いただいたんですが、住民の基本台帳を基にしておりまして、先ほど義援金の給付ということもお話ございましたが、災害時のみならず今回のようなコロナ危機にも対応できる非常に優れたシステムだというふうに思っております。実際、先ほどおっしゃっていただいたように、私も紹介させていただきましたけれども、定額給付金の申請事務でも迅速に対応できた自治体もあるということでございまして、お聞きをすると、被災者支援システム自体は、既に九百八十七団体に対してインストールキーというんですか、の発行をしていて、いつでもこの導入ができるような状態になっているのが九百八十七団体あるというふうに、かなり多くの団体がこれはそういう意味でいうとインストールキーの発行を受けているということになると思います。
　一方で、今回も活用できたのが五団体ということでした。なので、そういう意味でいうと、せっかくこれいいシステムがあるのになかなか活用し切れていないんじゃないかと、あるいはその有用性を十分自治体が理解できていないんじゃないかというふうに思うわけです。
　今回の定額給付金のことも踏まえて、各自治体に対してこの被災者支援システムの有用性といったものをもっと周知する必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺、御見解どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤啓太郎君）　この被災者支援システムでございますけれども、これは阪神・淡路大震災の折に西宮市が開発をされまして、その後、先ほど申し上げましたＪ―ＬＩＳがその機能を引き継いで提供しているということでございますが、このシステム、今御質問の中にもございましたように、自治体が行う罹災証明の発行等の業務、この実施の円滑化に大変資するものでございますので、総務省としてもこのシステムの活用については周知を図ってきたところでございます。
　御指摘のとおり、本システムの導入に必要なインストールキーの発行を受けた団体、これは令和二年五月十四日時点で九百八十七団体でございますが、ただ、実際にシステムを導入していますのは、これは昨年の四月一日の数字ですけれども、三百八十八団体ということでございます。
　総務省としましても、このシステムが特別定額給付金業務のみならず、被災者支援に係る各般の業務を実施する上で有用なものであるということでありますので、引き続きその周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　まず最初に、大臣に、この新型コロナショックとソサエティー五・〇、あるいはこのスーパーシティの関係を聞こうと思ったんですが、前回の大臣所信でも同じような質問を聞いていますので、ちょっと次に飛ばします。ごめんなさい。
　まず、スーパーシティの選定手続についてお聞きしますけれども、このスーパーシティ事業への参画を希望する団体、これ自治体ということですけれども、これは事業計画案を総理に提出する、ここが総理に提出することになるんですが、この自治体というのは、当然、市区町村だけでなく都道府県も含まれると思います、そこは広域的にやろうと。
　市区町村でも、例えば、じゃ自分たちは農業のスマート化とか、こういうことを考えて、秋田の自治体と例えば宮崎の自治体が一緒の民間事業者と総務省と組んでその事業体になろうというような、遠隔の自治体が組むことも可能なのか。あるいは、今、一部事業組合でしたっけ、例えばごみの収集とか上下水道なんかは、その一つの基礎自治体じゃなくて幾つかの基礎自治体がこの事業は一緒にやりましょうという自治体もあるんですよ。こういうところも含めて、全てこの事業計画案を出すことが可能であるというふうに考えていいんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　制度的には可能でございます。
　典型的にはグリーンフィールドで一定のエリアに対してということを念頭に置いていますので、また、その中にも市町村の境界線が入っているでありますとか、場合によっては、御指摘のとおり、二つの地域のプロジェクトを県が束ねるといったようなアイデアも既にいただいていますので、いろんな可能性があると思いますけど、いずれにせよ、複数の自治体の議会や規律も含めて、住民の気持ちをまとめるような執行ができるようであれば、当然飛び地であってもそれが制度的にノーということはございません。
○松沢成文君　次に、住民合意。先ほど来議論になっていますけれども、この住民合意というのが極めて曖昧で分からないんですよね。
　事業計画案を総理に提出する際には、内閣府令で定めるところにより住民合意を証明する書面の提出が想定されているというふうにありますけど、この住民合意というのは、何をもって住民合意にするかというのは法案にも出てきません。
　私の理解では、この区民会議が事業案を策定して、その後、内閣府からもらった資料では議会承認は必要というふうに書いてあったんです。それで、議会承認を得た上で、最後、住民合意となっているんですが、このまず解釈でいいのか。
　議会はオーケーしましたと。じゃ、その住民合意というのは何をもって言うのか。先ほどの議論のように、福島さんも言っていました、個人情報を扱うんだから、それぞれの個人がみんな、私は、ほかの人はよくても私は嫌よという人もいるかもしれないですよね。あるいは、それを、大プロジェクトをやるということで住民投票にかけろなんていうことあるかもしれません。その場合、五十一対四十九で通ったとしても、四九％の人たちは嫌だと言っている。これも個人の情報も含まれるんですね。これで住民合意と言えるのか。あるいは、もっと大ざっぱな首長さんが出てきて、私は選挙のときに公約していたんだから、それをやるんだから、もう住民合意は取れていると、こう開き直る人もいるかもしれませんよね。
　だから、住民合意というのをもう少し具体的に書かないと、これ相当私はトラブルになると思いますよ。その辺、どう考えていますか。