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○国務大臣（伊藤公介君）　これはもう何度か予算委員会でも御質疑をいただきました。私有財産制度のもとでは自助努力をするというのが基本的な考え方です。そして、個人補償をするということになると、これはもう際限なくなるわけですね。
　ですから、先ほど御質問もありましたが、アメリカのノースリッジにいたしましても、それは個人補償では私はないと思います。これは、私たちが今考えているあるいは対応してきた生活支援だと思います。
　つまり、立ち上がりの資金をどうするか。それは確かに個人の財産であり、個人の住宅ではあるけれども、しかし家がない、そして蓄えもない、そういう方々に立ち上がるための支援をするのは政治の責任だ、私は終始一貫そう考えてきました。
　ですから、それを個人補償とすれば、それはできないと言わなければならないけれども、生活支援ということはこの災害についても私たちはやってきたわけですね。
　例えば、現実に向こう五年間、非常に生活基盤の弱い方々には一万五千円から二万五千円を毎月五年間支給するというのは、実際に現金として出すわけですから、生活支援を政府は自治体と一体になってやっているということですから、私は内容においてはいささかも変わらない。ただ、個人補償ということになれば、際限なくどこまでも個人の財産を補償するということは、これは国としては難しい。それは法的にも難しいということだと思います。
○北澤俊美君　昨年末、臨時国会の中で特別見舞金給付法案というのができて、これはちょっと後で自治省に内容を聞きたいが、余り時間がないから。要するに、先ほども申し上げた歴史的な経過を見ても、弔慰金の問題、そして今度の見舞金の問題、徐々に踏み込んできているわけですよ。ただ名前を変えているだけなんです。名前を変えているだけなんだけれども、そういうふうに進んできている。
　私は、要するに水や食糧の備蓄だけではなくて、生活の再建を支える制度を備えておくことこそ防災だと思うんですよ。国民は法律の中でそれを確認できれば非常に安心感を持てる。
　ところが、今の弔慰金それから今度の見舞金、この制度を、あくまでも私有財産制のもとでは個人補償をしませんよというまくら言葉をつけてやっているから、国民はいつでも、本当にこれは我々が災害に遭ったとき助けてくれる制度なのかというふうに思ってしまうわけです。こういうことについて、これはまあ私の考え方ですから、こういう方向で、私はもう少し国民に、いざというときには国家は助けてくれるよということをもうちょっと知恵を出すべきだというふうに思うんです。
　そこで、この見舞金給付法案は今どうなっているんですか。だれがどこでお金を出して、そしてその成果をだれが見きわめて、今五年ということになっているが、こういう法律というのは大体その時限のところへ来ると、まだ救済し切れていないからということで延びたりするんだけれども、そういうことも含めて、これはだれがどこで判断をしてどこから金が出てくるんですか。簡単に、もう時間がないから。
○説明員（門山泰明君）　先生の今のお尋ねの特別見舞給付金ということでございましたらば、恐らくさきの国会におかれまして新進党で御提出になられた法案かと思いますが、それは……
○北澤俊美君　いや、それに対する政府の。
○説明員（門山泰明君）　はい。その後、阪神・淡路大震災復興基金の積み増しによりまして生活再建支援を行うという件でございます。
　その件につきましては、もともと阪神・淡路大震災復興基金は、大震災によります被害が極めて甚大であるということにかんがみまして、復旧・復興への各般の行政施策を補完して機動的、弾力的な施策を推進するということで、兵庫県、神戸市におきまして設置したものでございます。
　今回、地元地方公共団体におきまして、仮設住宅からの移行なり、生きがいを持って生活再建ができるための支援措置を拡充するということでございますが、これは基金から個々の皆さんに支給がされるという仕組みでございます。その財源の確保のためにこの基金に三千億円の積み増しを行うこととしているわけでございますが、自治省といたしましては、この三千億円の積み増しに対しまして地方債を許可いたしますとともに、このうちの二千億円分から生ずる利子について地方交付税措置を講ずるということとしているところでございます。
○政府委員（生田長人君）　少し補足をさせていただきます。
　兵庫県の方では四月から実施をしたいということでございまして、今県議会あるいは神戸市議会の方で先ほどの起債の許可の申請等の手続、たしか議決が必要となっていると思いますので、そういった手続あるいは細かい実施方法、こういったものを今細かく検討しているところというように聞いております。
○北澤俊美君　話をまたちょっと戻しますが、附帯決議をして一年余が過ぎた。依然として、政府の側からこの附帯決議に対してどうするという声は聞こえてきていない。質問のたびに答弁はされるけれども、先はどのように今ボールは知事会の方に投げられておる。しかし、また国民からの要望はどんどん来る。先ほど本岡さんも言われたように、二千四百万人の署名も来るということであります。
　この間、初めて私は少し動くかなと思ったのは、先ほど大臣が御答弁なさったように、知事とお会いになって積極的な姿勢を見せられたことは評価しますけれども、大臣はそういう姿勢を持っておりますが、この附帯決議がなされて後、政府としてこれをどういうふうにしてきたのか、局長、簡単にちょっと答弁してください。
○政府委員（福田秀文君）　附帯決議を受けまして、また総理のもとに設けられた防災問題懇談会の御提言、そういうものも踏まえまして、地方公共団体が金を出し合って一つの基金をつくるという構想、これについては高い関心を持ってきておるわけでありますが、まず防災を的確にやろうとする場合に地方公共団体でいかなる施策を講ずるか、これが極めて重要なことだろうと私は考えております。
　そういうことで、公共団体の側で今知事会を中心としてその基金の構想について検討しているというお話でありましたので、私どももその状況を時々聞きながら推移を見てきたというような状況であります。その後、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、それぞれの知事さんにおいでいただいて、検討の状況を促進してくれるようにというようなお願いをしている次第でございます。
○北澤俊美君　最後になりましたが、役所の答弁というのはそういうことなんです。私もそうだが、大臣も根っからの議会人であります。議会で決議したことは何よりも重い。この国の中で決めることの中で何よりも重いはずであります。そういう意味で、積極的な大臣が登場されましたので、私も大いに御協力を申し上げたいというふうに思います。
　このことについて、本当に情緒的に進むだけではなくて、財源の問題、角を矯めて牛を殺したんではどうにもならないけれども、しかし国民が防災ということで安心をできるような法体系をきちんと国民に対して提示するという、そういう一点で進んでいただきたいということを御要望申し上げて終わります。
○委員長（清水達雄君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成九年二月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年二月二十五日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案
　　（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員原田憲君は、去る一月二十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　原田憲君に対する弔詞は、議長において去る二月二十二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに運輸委員長対フィリピン経済援助に関する調査特別委員長リクルート問題に関する調査特別委員長等の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等原田憲君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣佐藤信二君。
　　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇〕
○国務大臣（佐藤信二君）　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年の経済環境の急激な変化により、我が国においては、産業の空洞化に対する懸念が高まっております。この懸念は、物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業や、産地などの中小企業の地域における集積の崩壊に対する懸念として顕在化しつつあります。経済構造改革を推進し、地域産業の自律的発展を図るためには、その基盤たるこれらの産業集積が、技術の高度化や新分野進出を行うことにより活性化されることが不可欠であります。
　以上のような観点から、これらの産業集積の活性化を図る措置を総合的、体系的に実施するため、今般、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法を取り込みつつ、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、基盤的技術産業集積及び特定中小企業集積の活性化に向けた都道府県及び事業者の取り組みに関する指針を活性化指針として定めることとしております。
　第二に、都道府県は、この活性化指針に基づき、基盤的技術産業集積を対象として計画を作成し、主務大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする基盤的技術産業集積、工場用地等の施設整備などの支援事業の内容等を記載することとしております。また、基盤的技術産業に携わる事業者や組合等による基盤的技術の高度化やその円滑化を支援するため、地域振興整備公団による工場用地造成等の特例、産業基盤整備基金による債務保証の特例、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、都道府県は、主務大臣の策定した活性化指針に基づき、特定中小企業集積を対象として計画を作成し、通商産業大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする特定中小企業集積、当該特定中小企業集積の活性化に寄与する分野、中小企業者の連携の推進などの支援事業の内容等を記載することとしております。また、中小企業者や組合等による特定中小企業集積の活性化に寄与する分野への進出やその円滑化を支援するため、中小企業信用保険法、中小企業投資育成株式会社法、中小企業団体の組織に関する法律の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　その他、関係省庁とも密接に連携をとりながら施策を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。石井啓一君。
　　　　〔石井啓一君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石井議員にお答えを申し上げます。
　まず、政府のマクロ経済運営についてのお尋ねがございました。
　政府は、今日までも内需拡大や市場開放など適宜適切な経済運営に努めてきたところであります。政府は、産業空洞化への懸念を払拭していくためにも、新規産業の創出などを柱とする経済構造改革など六つの改革を最重要課題とし、これを一体的に推進してまいりたいと考えております。これにより、中期的な経済発展の基盤が構築されると考えております。
　次に、特別減税の継続などについてのお尋ねがございました。
　特別減税につきましては、回復の動きを続けております現在の経済状況や危機的な財政状況のもとで、その財源を特例公債によらざるを得ないということから、実施しないという決断をいたしました。
　地価税につきましては、平成八年度税制改正におきまして税率を半減する措置などを講じており、地価下落もありまして、地価税負担は相当減少していることを御理解いただきたいと存じます。
　有価証券取引税につきましては、平成八年度税制改正におきまして税率を軽減する措置を講じてまいりました。そのあり方については、金融システム改革の進展状況などを踏まえながら、株式等譲渡益課税を含む証券税制全体の中で検討してまいりたいと考えております。政府としては、九年度予算の早期成立に努めながら、八年度補正予算とあわせて切れ目のない予算の円滑な執行に努めるなど、適切な経済運営を進めてまいります。
　次に、規制の撤廃・緩和によるビジネスチャンスの拡大についてのお尋ねがございました。
　規制の緩和・撤廃は、まさに御意見のとおり、ビジネスチャンスを拡大し、競争を活発化させ、企業の自由な創意工夫を引き出すことにより、新規産業の創出などを踏まえて我が国経済の活力を高めるものと考えております。こうした観点から、昨年の末閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のためのプログラムに従って、今後、徹底した規制の緩和・撤廃を含めた経済構造改革を推進してまいる所存であります。
　次に、法人課税につきましては、税の公平中立などの基本的な視点に加え、企業の活力、新規産業の創出、我が国の産業構造の変化などの観点も踏まえ、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げるといった基本的な方向に沿って検討を進めていきたいと考えています。連結納税制度の問題は、企業経営の実態、商法などの関連諸制度の動きを見据えながら、慎重な議論が必要とされる研究課題であると考えております。
　次に、我が国の高コスト構造を是正するためにも、公共料金に係る事業の効率化を促すことの重要性の指摘を受けました。
　これはそのとおりでありまして、そのためにも、これまで効率化インセンティブを付与する価格設定方式の導入に努めてまいりました。引き続き、価格設定方式の改革に加え、参入規制の緩和、情報公開の徹底などを図り、公共料金の低廉化を図ってまいりたいと思います。
　最後に、物づくりを大事にする、まじめに働くことを当然とするような人づくりに力を注げという御指摘がございました。
　私自身、この点は全く同感でありますし、マスコミの方々にもよくお願いをすることでありますが、三Ｋといった言葉を避けてもらいたい。かつて、学校を出て生産現場のある企業を自分で選んで行きました私から考えますと、生産というものに対してこれほど世間の目が冷たいことは、耐えがたい思いがいたします。それだけに、戦後の我が国を支えてまいりました製造業、その成長を支えてきたすそ野産業、中小企業の生産現場で働く方々に対し、近年、若い方々の製造業離れ、技術者、技能者の数の不足といった事態が生じていることは、まことに残念なことであります。
　今後とも、我が国の製造業の発展の基盤を支えていくためには、快適な職場環境の整備、体系的、計画的な教育訓練、さらには本法案による措置を含めた人材育成支援などに政府を挙げて取り組んでまいりますが、ぜひとも三Ｋといった言葉が世の中から消えるために御協力を心から願う次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇〕
○国務大臣（佐藤信二君）　石井議員にお答えをいたします。
　まず最初に、産業の空洞化についてお尋ねがございましたが、企業が最適な事業環境を求め国際展開を図ること、それ自体は評価できるものであります。しかし、最近のように高コスト構造等の
要因により、本来比較的優位を持つ産業までが海外に移転する懸念が高まっていること、これを踏まえて、経済構造改革を断行し、我が国の事業環境を国際的に魅力あるものとするとともに、新規産業の創出に力を入れていく考えであります。
　次に、中小企業の現況についてお尋ねがございました。
　生産については、上昇傾向で推移しているものの、大企業に比べそのテンポは緩やかなものとなっております。また、昨年の倒産件数は一昨年に比べてやや減少したものの、高水準で推移しております。総じて見れば、中小企業の景況観は引き続き足踏み状態にあり、今後とも中小企業の動向に注意する必要があると認識しております。
　次に、中小企業に対する総合対策についてお尋ねがございました。
　九年度予算案において中小企業対策費を増額し、新たな商品の開発や市場の開拓等の経営革新に努める中小企業に対し積極的な支援を展開していくとともに、経営の安定に引き続き努めてまいる所存であります。
　また、今般御提案申し上げております地域産業集積活性化法案とともに、新規事業を育成するために、いわゆるエンゼル税制、この導入などを盛り込んだ中小企業創造活動促進法の一部を改正する法律案、これを提出したところでございます。
　次に、円安が海外移転に与える影響についての御質問でございました。
　当省の調査では、一ドルが百二十円の水準でも海外移転の基調に大きな変化は見られないとの結論を得ております。一方、景気は緩やかながら回復を続けており、政府経済見通しに示された経済の姿を実施すべく、引き続き景気の動向を注視し、適切な経済運営に努めるとともに、経済構造改革を積極的に推進していく考えであります。
　次に、現行の中小集積活性化法の実績と評価についてのお尋ねがございました。
　平成四年以来、全国で九十四地域の計画が承認されているところであり、地域の特性を生かした商品開発、技術開発等が積極的に展開されているものと承知しております。これらの成果に大いに期待するとともに、本法案においても引き続きその円滑な遂行を支援してまいる所存であります。
　テクノポリス法と頭脳立地法についてのお尋ねでございましたが、これまでにおのおの二十六地域を承認しているところでございます。両法の評価につきましては、テクノポリス地域については工業出荷額や工業付加価値額等の工業指標が、頭脳地域については研究所の立地件数が、それぞれ全国を上回る伸びを示す、こういうことで一定の成果が上げられているという認識を持っております。
　次に、産業集積の現状認識と、これへの具体的な対策についての御質問でございました。
　現在、海外生産の進展等を背景として、空洞化の懸念が深刻になっており、産業構造や需要構造の変化に適切に対応することにより、物づくりの基盤である産業集積を活性化することが不可欠であります。このため、今般の法律において、産業インフラ整備、研究開発、人材育成や投資の促進を柱として、地域の取り組みへの総合的な支援を推進してまいります。
　次に、関係省庁との連携についてのお尋ねがございました。
　産業集積の活性化のためには、当省のみならず、政府全体での総合的な施策の展開が極めて重要であります。具体的には、建設省とは、幹線道路等の重点的な整備のため、都道府県の計画を共同で承認してまいります。文部省とは、企業と大学等との協力のもとでの研究開発の支援や制度運用の改善等、また、労働省とは、本法の支援策と技能集積での雇用開発施策を可能な限り同一の地域において協調し実施してまいります。
　最後に、労働力確保についてのお尋ねでございました。
　当省におきましては、平成三年以来、労働省との協力のもと、中小企業労働力確保法に基づき総合的な支援策を講じてきたところであります。さらに、今般の法律に基づき地域の産業集積を魅力あるものにするべく努めるとともに、地域の実情に応じた中小企業の人材の育成を重点的に支援してまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成九年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
　第三分科会は、文部省、自治省所管
　第四分科会は、厚生省、労働省所管
　第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
　第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
　第七分科会は、運輸省、郵政省所管
　第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりとし、来る三月三日、四日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛野興一郎君。
○愛野委員　きょうは、私は、この原口君と関連で、親子二人でひとつ質問を分担してしたいと思っておるわけであります。
　まず、私は、例えば今活躍をしておる党首クラスの政治家の中で、もはや船田元君とか鳩山由紀夫君とかあるいは鳩山邦夫君とかは戦後生まれの、これはもう希望する希望しないにかかわらず二十一世紀を受け持っていかなければならぬ政治家であります。そういう観点から見ると、どうも我々は、戦後復興をなし遂げた、やり遂げた政治家で、まことにこれは気楽なもののようでありますが、これからの戦後生まれの人たちが受け持っていく政治というものは大変なものであろうと思います。
　この前も参考人から聞いてみると、会社ならもうとうに倒産しておるであろう、一時間に三十億ばかりの借金をずっと日本は積み重ねておるという。何でもかんでも、ひょっとすると我々は戦後復興の苦労に誇りを持っている、それはいいが、今度はその後の問題について、これはずっと先送りをしておるのではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。
　そういう意味で、農業問題もその最たるものであるというふうに考えるわけでありまして、私どもの年代が今の日本の農業を受け持っておる、そうして、幸いにして後継者になってきた奥さんと私どもの年代が日本の農業を受け持ち、その後継者たる息子さんたちは、学校の先生や会社やあるいは地方の役人になっておるというのが今の現状であります。
　我が佐賀県を見てみれば、これはもう本年度、農業の後継者になった者は、四十歳以下、五市町村でゼロ人です、一人もいないわけであります。そして農協の職員と結婚する女性というものはおっても、農業の従事者と結婚する者はいないというような状況であります。やはりこれはもう与野党の垣根を外してざっくばらんに、二十一世紀の農業をどうするかということを考えなければならぬ時期に来ておるのではなかろうかと思うが、農林水産大臣の御意見を求めます。
○藤本国務大臣　お答え申し上げます。今の農業につきましての委員の強い危機意識、私も同じ思いでございます。
　何よりも、どの産業にとりましても後継者が一番大事な問題でございまして、後継者を養成するというか後継者を育成するというか、そういう面と、まだそういう農業に後継者として、日本の農業のために働こう、こういう意欲を持ってもらえるようなそういう農業にしていく、そういうことが非常に大事であろうというふうに思うわけでございまして、魅力のある農業、そういう農業を築いていくために、いろいろな施策を組み合わせて取り組んでいかなければならない問題だと思います。
　もとより、国民にとりましては、必要な食糧を安定的に供給するということは政治の非常に大きな基本的な責任でございまして、その責任を果たす意味からも、農業の後継者が育成できるように、また後継者として農業に入ってきていただけるように、そういう観点から取り組んでいくことは当然のことだと思っております。
○愛野委員　ちょっと経済企画庁長官にお伺いをしておきますが、生産性は上がり、そうして実際に豊作であるにもかかわらず、それがいわゆる農業全体の足を引っ張るということで、本来毎年豊作でなくちゃいかぬのです、農業は。そのためにこんな膨大な圃場整備事業をやっておるわけですから。大体、豊作であるから減反をして米づくりはやめなければならないというのはノーマルな自由経済社会の政策であるのか、アブノーマルであるのか、ちょっと経済企画庁長官に感想をお伺いしたい。
○麻生国務大臣　質問の通告がありませんでしたので、これは私の私見でありますけれども、ノーマルかアブノーマルかというその定義がちょっと難しいのだとは思いますけれども、豊作であるのはこれは需給のバランスがとれておらぬということなんだと思いますので、そのまま手を離してほっておけば、米が、農産物が、その他食物がどんどん上がっていけば、当然のこととして、価格が決まっていなければ値段が下がりますので、値段が下がればつくる人が減ってくるという形になってきて、生産者が逆に減ってという可能性が多分、いわゆる市場の手にゆだねればそういう形になる。それが本来のあるべき姿だというのであれば、今のような形でどんどん物は余っていく、価格はそのまま維持されているというのは、その本来の形からいけばアブノーマルな形ということになるのだとは思いますけれども、ちょっとそのノーマル、アブノーマルが今の状況でなかなか定義がされにくいところですし、また今後とも、食糧の自給率の確保などなど、いろいろこれから先の二十一世紀を見詰めた場合、食糧というのは非常に大きな問題だと思いますので、これは政策判断が極めて難しいところだということが、私の今答えられる範囲であります。
○愛野委員　私は、今冒頭申し上げましたように、息子時代の日本というものを考えておるわけですから、そういう意味では、今の若い農業者は、インターネットで各市場を呼び出して、そしていつごろイチゴを出荷した方がもうかるのか、あるいはメロンをどこの市場に出荷すればもうかるのかという、我々の時代のあれとは違った形でやっておるのですね。でありますから、米市場も、やはり系統と農林省とで束縛をしたような米市場農業というものが二十一世紀も通っていくかどうかというのは、やはり若い人たち自体が判断をしておると思うのです。そこも一つの後継者不足の原因になっておる。
　これはみんな信用せぬが、私は四十年ばかり前に農協長を十年やったのですよ。実際農業現場のことは何も知らなかったですが、農協長をやった。（発言する者あり）今も知らない。農業経営のことなんて実際は今も知らぬがね。しかし、そのころは何もかにも不足しておったものですから、殊に米は、だから農協と県と国の信頼というものが非常に厚かったですね。今はこういう状況だから、幾ら農家の子弟といえども、東大を出たり、少なくとも短期大学ぐらいまでは出ている人がほとんどです。ですから、農業高校あるいは農業大学等々も農業に従事する率というのは極めて少ないと私は思っておるのですね。
　そういうことを考えますと、我々の農業政策はもう一遍検証してみなければいかぬのじゃないか。これは、松村謙三先生がせっかく一握りの地主から小作人農業を解放してやったのに、その後の我々の農業政策は、日本が財政的に豊かになるに従ってこの松村謙三先生がねらいとしておった農業とは別方向に行ったのじゃなかろうかというふうに私は率直に検証、反省をしなければならぬと考えておるわけであります。
　例えば、ロッチデールの精神というのは協同組合の精神ですが、我々のときは組合員が主人公であったのですよ。そして、組合員にもっと信頼があり、本当にいわゆる営農指導者が一番農協の中ではウエートが強かった。今はその営農指導者以外の人が一番力が強くて、そして組合員も自転車で農夫姿で気軽に肥料とか飼料とかで来たのですよ、私どもが農協時代。今は何やら大企業のようにしてどこでもやっておるから、そしてトラックでずっと各生産集落におろしていくわけだから、何やらこの信頼関係というか農協と組合員との真心の通じ合いというものが少なくなっておるわけですね。そういう意味で、私どもは誇りを持って農業をやっていくということの政策には、遅まきながらやはりもう一回検証、転換をしていく必要があるのではなかろうか。
　ところで、外務大臣がせっかく来ておられるわけですから、ウルグアイ・ラウンド農業合意に関する件と、それから畜産・オレンジ自由化の決定段階に至るまでの経過、及びどうしてこういうことをしなければならなかったのかということは、これはいたずらに細川内閣がやったからといって、私は佐賀県で袋だたきに今でも遭っておりますが、こういう……（発言する者あり）そのとおりと言うが、国際的な意味合いがあったからやったのですよ。私は反対したが、細川内閣が合意したものだから、これは袋だたきに遭っておるだけの話です。でありますから、その経過、どうして合意をしなければならなかったのかということをひとつ外務大臣から答弁をお願いします。
○野上政府委員　今先生から御質問の経過についてだけ御説明申し上げます。
　御承知のように、牛肉とかんきつ及びその果汁につきましては、米国は従来から、我が国が行っておりました輸入数量制限、これがガットの規定に適合性を欠くということで、一九七七年ぐらいから断続的に米国及び豪州等と交渉してきたわけでございます。
　七八年、それから八四年と二度合意いたしまして、この際には、数量枠の撤廃ではなくて、輸入枠の拡大ということで日米間で合意してまいったわけでございますけれども、八四年の合意が切れます前に、アメリカはガットの紛争処理の方にこれを持っていきまして、輸入の自由化をしろということを言ってきたわけでございます。
　その結果、八八年六月、日米で二国間合意をしまして、牛肉につきましては九一年から、それからオレンジ果汁につきましては九二年から輸入枠を撤廃する、そのかわり牛肉につきましては関税を引き上げる、それから九一年までの間に徐々に枠を拡大する、それから輸入が急増した場合に緊急措置を講ずる、こういうような内容で合意をしたわけでございます。
○池田国務大臣　ただいま経済局長が御答弁いたしましたように、牛肉あるいはかんきつ類についての自由化のプロセスは、もう七〇年代から、特に米国との間でいろいろなやりとりがあり、いろいろな段階を踏んでまいりまして今日の状態になったわけでございます。その間、畜産農家あるいは果樹農家において、そういった自由化への対応に大変御苦労なさった、こういうことはあるわけでございますけれども、しかし、全体としての我が国の経済、そしてそれが国際経済とのかかわりの中でどうあるべきかという中でやむを得ざる選択であった、こう思うわけでございます。
　それからまた、ＷＴＯの関係についても、ウルグアイ・ラウンドについてもおっしゃいましたけれども、この問題につきましても、すべての問題を一括して受けるか受けないか、こういう交渉になったものでございますから、農業の関係についてもあのような合意を我が国も受け入れたわけでございますが、これに対する対応は大変厳しいものがあると思います。
　しかし、この点につきましても、今回のウルグアイ・ラウンドの交渉を全体として見ますと、例えばＷＴＯというものをつくっていく、これは従来、いわゆるガットの体制のもとで、いわば物の貿易についていろいろルールがございましたけれども、そういったものも改善していったわけでございますが、それだけではなくて、これまでガットの体制のもとでは対象外でございましたサービス・貿易であるとか知的所有権であるとか、そういった新しい分野も取り込んだわけでございます。それからまた、そういった国際的な取引上におけるいろいろな紛争が生じました場合の紛争解決のシステムについても、ガットの時代に比べますと一段と強化され、合理化されてきたわけでございます。
　そういったものを全体としてとらえますならば、やはり基本的に貿易立国という行き方をとらざるを得ない我が国にとりまして、トータルで見ればやはりこれは国としての利益に合致するところであろう。また、そういった意味でＷＴＯ体制も進めていかなければいけない、こういうふうに考える次第でございます。
　そういった中で、一括して合意するということで、農業に従事される方々には大変難しい対応を強いられますが、そういった点については政治の面においても国内的にどうやって対応していくか、こういうことを考えながら大きな流れに従っていく、こういう必要性があったというふうに認識しております。（発言する者あり）
○愛野委員　今雑音がありますように、私は外務大臣が言われることが正しいと思っておるのですよ。それを政治やあるいは選挙戦略に利用して、実際の、やむを得なかった、我慢してくれということを言わないで、細川が総理になったからいかぬじゃったとか、そういうことで情緒的に農政を持っていったということに私は一つの反省すべきことがあると思う。
　まあこう言われますと、細川、羽田さんは私が自民党におる時分から国際派と言われておったのです。細川さん、羽田さんばかりじゃないのですよ。副大臣の保利さんも国際派と言われておったのです。でありますから、何も細川内閣だからミニマムアクセスになったのではないのですよ。今の外務大臣が言われたような、国際的な我が国の外交戦略としてやむを得なかったと、そういうことはそういうことでやはり農民に正しく伝えて、農民が国際競争に打ちかつ意欲を喚起しなければならなかったのではなかろうか。人身御供をつくって、そして全くそっちの方に責任を押しつけて、そして政府の農政に対する責任を逃げていったというふうに私は考えておるわけであります。
　それから、今後ＷＴＯにおいて農産物……（発言する者あり）　いや、細川内閣のときだから。まあ、あなた方と質疑しておるのじゃないから。
　それからもう一つは、ＷＴＯにおいて今後農産物の問題についてはどういう要求が日本にされてくるであろうか。あるいはＡＳＥＡＮですか、この前不公正貿易に対するアジアのあれがありましたね。それをお聞かせください。
○池田国務大臣　まず、先ほど、大きな流れはそうであるのに、あたかも我が国の政治の中で一部の人間がそういったことを推進したということで、そういった方々が人身御供になっているという話がございましたけれども、その点につきましてはいろいろな考え方があると思いますけれども、大きな流れとしてこういうものがある、それにどう対応していくかというときに、やはり具体的にどの段階でどういうふうに進めるかということについては、政治の世界の中でもあるいは農業に携わっておられる方の中でもいろいろな考え方があるのだと思います。したがいまして、そういったところでいろいろな議論があったからといって、大きな歴史の流れがどうこうということは私はないのだと思います。逆に申しますと、そういった流れを見ながら、本当に適切に対応するときにはみずから進んで場合によっては人身御供になるということも必要だという心構えも政治家にはあってもいいのだという感じもいたします。
　それから、さて今のお話は、ＷＴＯがこれからどうなるかという点でございますけれども、この点については今もいろいろな国際的な場で議論になります。昨年の、あれは暮れでございますか、十二月だと思いましたが、シンガポールでございましたＷＴＯの第一回の閣僚会議におきましても、この農業の問題、特にウルグアイ・ラウンドの後どうするかということで議論になるのじゃないかと事前にもいろいろ言われましたし、現実にシンガポールではいろいろ話題になったのでございます。
　私がシンガポールではと申しましたのは、シンガポールで開かれたＷＴＯの閣僚会議そのものではこれは議論にならなかった。これは私ども日本も主張いたしまして、今はともかくこの前できた合意を着実に実行していく、そのために日本も本当に血のにじむような思いで努力しているんだ、したがってその後の話は、我々はその後は全く知らぬというわけではないけれども、まだ今その議論の場にのせるのは早いのではないかということで終始したわけでございます。しかし、場外と申しましょうか、正式の会議ではない各種のほかの集まりにおいてはいろいろな立場から議論が交わされた、こういうように承知しております。しかし、具体的なものが出てくるのはまだ先でございますし、我々も、将来またいろいろな要求や要望が我が国にも来るということは覚悟しながらも、当面はまず合意したものを着実に実施していく、こういうことでまいるべきだ、こう考えております。
○愛野委員　外務大臣は、自由民主党であるにもかかわらず、農林族の前で堂々と本当のことを言ったことに敬意を表します。あなたは、ひょっとすると総理大臣になるかもわからぬ。
　もういいですよ。
　そこで、まずこの米問題ですが、ウルグアイ・ラウンド対策で六兆百億円、この中の公共事業、それから非公共事業のほとんどが土木事業ですね。農業農村整備事業、三兆五千五百億円。これは、ありがたくないと言っているのではありません。それからまた、村の生活基盤整備事業、これも農業構造改善事業ですよ。カントリーエレベーターなどの共同利用施設の建設を補助する。それから、その他の非公共事業、八千億円。中山間地帯や土地改良の農家負担金軽減、中核的農家に農地を集める事業など、これなんぞはいわゆる負債整理だから農家の所得向上に役立っておるというふうに思いますが。そのほかにも、農家の負債を軽減するための低利の借りかえ資金の創設が六千億円とか中山間地関連融資の金利引き下げが千七百億円とか、それで合計六兆百億円になっておるわけですが、実際に農家の所得を上げていくための対策費というものが私はやはり少ないと思うのですね。
　立派に圃場整備事業をしてもらった、しかし、その圃場整備事業によって立派になった道路は農民以外が大いに利用し、しかもその道路は立派に舗装して白線まで入れてある、しかし、せっかく圃場整備事業をしたその農地は、これはもう何も、米農家は、所得は年々落ち、そうしてこの負担金はずっとふえる。それからまた、この圃場整備事業も期間どおりにやっていただくわけではありません。多少は、やはり二年とか三年とかおくれる。そうすると、負担金と、それから金利負担が来るわけでありますから、土木事業のために農家は相当な負担も強いられておるというのが現状であります。
　でありますから、地方では、もうこの圃場整備事業の負担金は放棄する、もうやめたと。本当にそれを実行しておるのが日本全体に相当あるのですよ。そうして、今まで町村が土地改良組合員負担分を受け持っておったところも、それは適法か不適法かは別として負担しておったのが、今度はその町村も、議会で、もうそれは打ち切りと言ってやめたところもあるのですよ。そういう現実を、農林大臣御存じでありますか、そして、その対策をどう考えられるか、お伺いをいたします。
○藤本国務大臣　農業所得の向上を図るということは、これは最も重要なことでございまして、そういう観点から考えますと、一つには生産コストを下げていく、もう一つは高く売れる高価値の農産物をつくっていく、この二つが農家の所得を向上させるために基本にあると思うわけでございます。
　我々といたしましては、農業が他産業並みの所得と労働時間、生涯所得が二億円から二億五千万、それから労働時間が年間千八百時間から二千時間、こういう経営体が農家の中心になる、そういう農家をこれからつくっていくということがまず何よりも大事であるというふうに考えておるわけであります。
　そのためには、今、生産基盤の整備がおくれている、時間がかかり過ぎるという委員の御指摘もございましたけれども、我々は、このラウンド対策によって、むしろ一〇％から十数％この期間を短縮できる、現実に短縮しておるわけでございますし、そういう基盤整備を重点的にやる。それからさらに、カントリーのお話もございましたが、そういう流通施設の整備を図りまして高度化を進めていく、そういうことも具体的な対策としては必要なことであろうと思います。
　そういう対策を通じまして、先ほど申し上げましたような、他産業並みの農家を中心とした農業構造に持ってまいるために、いろいろな施策を組み合わせまして推進している、こういうことでございます。
○愛野委員　大臣の御答弁は全く私と同じです。しかし、現実問題としてそういっておるかというと、そうは思っておりません。
　これは、平たん地はほぼ立派に、田面も圃場整備ができ上がり、昔の構造改善事業等々は、田面はやらぬで農村集落の道路を農産物の集出荷にやりやすいようにやったりしておりましたが、今は田面を生産性を上げるために立派にやっておるわけであります。しかし、それをやると同時に、せっかくそういう大きな圃場整備事業をやった以上は、やはり生産組合単位にコンバインは一つ、それからまた、農業機械は全部生産組合単位に一つとしないと、それぞれ個々の農家が、コンバインから農業機械、耕運機から播種機から何からかんから持っておるわけでありますから、これはもう何のために圃場整備事業をやったかわからぬようになるために、かえって生産経費がふえていくわけであります。
　それともう一つは、私は農政協議会から公認されなかったからということで言っておるわけではありませんよ。この原口君も、実際は農協の組合員なのに推薦されなかったが。やはり、系統でやるというのもいいが、流通コストが、直接生産組合からやる、あるいは、個人からやれば今まではやみであったが、能力がある者は個人が直接米を販売する、あるいは二人で組み合わせて販売をするとか、そういう新しい時代に適したもう一つの所得向上の面を、いわゆるソフトとハードと両方でやっていかなければならぬと思いますが、そっちの方が、どうも農協が、昔と違ってこれはもう頑固であるために、何でもかんでも系統を通じさせようとするということがあるのではありませんか。でありますから、農家の所得向上のためには、そういう流通コストを切る方法をどう考えておるのか。
○堤政府委員　先生の方から、ただいまコストの関係で、系統とコストの関係ということの御指摘がございました。
　現状を申し上げますと、確かに、農家の方々は、個々に見れば、非常に、販売能力なりそういう生産規模も小そうございますから、有利販売がなかなか個々人ではしにくい、そういう状況の中で、御案内のような形で、恐らく、系統利用という形での販売をすることによって農家全体の利益を上げていく、農家全体の所得を上げていくということで系統利用というものがスタートし、今日まで来ているというふうに理解をいたしております。基本的な現在の農業構造から見ますというと、まだ、自分で、自分たちだけの力で市場を獲得し、有利販売することについてはなかなか限界もございますので、そういう意味では、系統利用ということが現在においてそれなりの意味があるというふうに思っております。
　ただ、現在は、しかしながら現状は、それぞれ農家の方々も力をつけてこられてきたということがございますし、それから、新食糧法の世界におきましても、系統農協によります販売だけでなしに、自分たちの力で直接、例えば産直等をやるといったことも認められてきましたので、そういう努力もされております。現実に系統利用率も、品目によって若干違いがございますが、徐々に下がってきているという状況でございます。
　したがいまして、やはり、系統利用ということを全面否定することはできないと思いますけれども、そういう中にありましても、農家の方々の個性を生かした、あるいは自分たちの販売努力が報われるような、そういう流通ということもこれからは重要になってくると思いますし、いろいろな諸制度も、そういう形での、規制緩和といいますか市場動向をベースにした流れになりますように、私どもとしても心がけていかなければならない問題、そういうふうに理解いたしております。
○愛野委員　農業協同組合に、信用事業、購買事業、販売事業、共済事業、これをやらせる必要があるのかどうか。
　私は、ミニマムアクセスのときに、実際は、集中攻撃を受けたものだから、夜、組合長さんの自宅をずっと回ったのですよ。これは細川内閣じゃから仕方なかった、もうあなたを攻撃してもということで、五分ばかりで、あとは、これからの信用事業は、もうほかの金融機関並みにやってもらっては信用事業はやり切らぬとか、そういう要望ばかりだったのですよ。
　そうしますと、実際、本当に農家の所得が上がるように誘導していかなければならぬのに、しかもいっちょん上がらぬのに、農業所得を収奪することに各単協の事業はなっておるのじゃありませんか。これをどうにか改革しようとしておられるのですか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、農業協同組合は、地域の中で、農協の組合員だけでなくて、地域の住民を含めた経済活動の中核として大変幅広い事業を行っている、これはもう先生御承知のとおりでございますが、その中で、確かにややもすれば、信用事業とか、あるいは共済事業、購買事業に傾斜しがちである、そういう意味で営農指導の点が弱くなっているのではないか、そういう指摘がなされていることも、私ども、重々承知をいたしております。
　特に、最近は、農協の経営の改善あるいは体質の強化、そういうこともありまして、組織の改革ということで、農協の合併も含めまして、現在、組織、系統全体で取り組んでいるところでございますが、そういった中で、組織全体といたしましても、営農指導について強化をしていこうということで方針を打ち出しまして、現在取り組んでいるところでございます。
　そういう中でいえば、先ほど来出ております営農の指導だけではなくて、営農活動全体を統合しました、例えば営農センターを設置する、そこに営農指導員をきちっと確保して、そういった営農指導員の資質、能力を向上させる、これは研修が一番大事でございますけれども、さらには、そういった農協の営農活動と、地域におきます行政機関、例えば市町村とかあるいは改良普及センター、そういったところと連携をとって、その地域における営農指導を補完しながら、連携して総合的に営農指導を進めていくという取り組みが大事だということで、現在取り組みに入ったところでございます。私ども、農協の再編の推進の中で、そういったものを支援する助成事業も予算上措置しておりますけれども、その中でも、営農指導についていえば、研修事業の充実ということが重要でございますので、そういった助成措置も講じています。
　今後とも、そういう系統の取り組みに対しまして、支援、指導を鋭意やってまいりたいというふうに考えております。
○愛野委員　自由民主党の農政の大家でもあり、また、国の果樹連の会長でもあり、佐賀県中央会の会長でもあった故大塚清次郎君は、政府よりも早く一県一農協を提唱したのですよ。彼は商業学校出身だったですから、これではやはり個々の農家が利益を上げていくのは大変だなということから、一県一農協を提唱したのです。そういう意味からいたしますと、今、住専じゃないですよ、農協だけの、いわゆる員内、員外を通じての不良債権は全体でどのくらいあるのですか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　不良債権につきましては、単協部分の不良債権の額というのはなかなかつかみにくい面がございますし、特に単協段階ですと、主として地場の企業あるいは農家の方に対する貸し付けが多いものですから、率としてはそんなに多くないというふうには考えておりますけれども、ただいま私どもが承知しております数字では、信連系統、これは中金と信連を合わせた不良債権の額でございますけれども、全体、昨年の九月末の調査では、不良債権としては二千四百八十億円という数字を私ども把握しているところでございます。
○愛野委員　各単協のいわゆる不良債権は、組合員が、員内だから余り大したことはないというような、そういう感覚が私は問題だと思うのですよ。一組合員にとってはこれは大したものですよ、それだから単協に負債を返済し切らぬわけだから。
　そういうことですから、要は私が申し上げたいのは、これはもう「食糧法、価格支持、農地保有、規制緩和のやり玉に」「農業分野二十六項目経団連が要望」なんて、もうこれは国民の方からも、それから組合員の方からも、それからまた他産業からも農協は孤立していく。そうすると、農家のよりどころである農協も権威がなくなっていく。
　それから、もう少し、消費税にしても、これは農家が一番広範囲に払わないといかぬわけですよ、農具からコンバインまで、それからまた飼料から肥料まで。こういうこともやはり考えていかないといかぬわけでしょうし、第一、農家所得がもう少し上がるようにするためにこの圃場整備事業等々土木事業はやっておるというような認識を農林省はしていただかなければならぬ、こう考えております。
　そういう意味で、私はまだ暗たんたるものを、まさに戦後生まれの世代のときに日本の農業は産業として存立するのかどうか、あるいは大企業から農業をとられてしまうのじゃなかろうかという非常な危惧を持っておりますので、またの機会に質問をいたします。
　最後に、せっかくお呼びしたわけでありますから、もう時間がなく、若き原口君にバトンタッチしようと思っておるわけですが、通産大臣にお伺いします。
　この規制緩和等々を進めていってもらっておるのは、これは当然のこと。規制緩和から自由化にいく。しかし、その準備というか国際競争に勝ち得る対策というものは、例えば、もう端的にあらわれてきたのが国内の各地方の商店街ですね。こういう対策はどういうふうに対策をしておられるのか。
　まだほかにもいろいろ中小企業のあれはありますが、代表的なものとして地方の商店街対策を、この規制緩和の、あるいは規制緩和から自由化に進む際にどうなるのか。これは地方の商店街も、小売店は、後継者は役人になったり会社に勤めたりして、本当に我々年輩で終わりのところが多いのですよ。先進的なものは後継ぎをしようとしておるんですがね。
　通産大臣にお伺いをいたします。
○佐藤国務大臣　今の愛野委員の質問の前段の方は、御存じのように、高齢化社会というものがどんどん進んできて経済的な活力を失う、一方では、いろいろな条件によって産業の空洞化というものがふえる。そのために規制緩和を徹底的にする、あるいは高コスト構造是正、このまず二本柱でやろうというのが今度の経済構造改革、その創造のためのいわゆるプログラム、こう実はなったわけでございます。
　その中において、確かにそうした場合に既存のところが非常に被害を受けるのではないだろうか。その代表的なものが今言われた商店街、これは一体どうなるのか。地方においては空き店舗がふえている。あるいはやはり大型店の進出によってこういうものが緩和された場合には被害を受けるじゃないか、こんな実はお話じゃないかと思います。
　おっしゃるとおり、そういう面がございますが、ただ、商店街に関しては、消費者のニーズというか、これが年々実は変わっているということは我々位置づけなければいけない。御存じのように、今まではやはり店舗販売というのが主流でございましたが、最近では通信販売だとかさらには電子商取引、こういうものに移行してくると、無店舗でやろう、こんな動きもあります。
　一方、モータリゼーション、これの進展によって消費者の行動の範囲が大きく拡大してまいって、そして深夜だとか休日の買い物、また買い物するだけではなく、そこに行って時間を娯楽性志向に費やす、こういうことで、俗に言う消費者の行動パターンが大きく変わってきたということが実は見逃せないわけでございます。
　といって、ほっとくわけにはいかないわけでございますので、通産省としては、今の中小小売商業対策ということで、具体的には大企業との連携、これは特定商業集積法という法律がございますが、そういうものを含めて商店街、商業集積の活性化、もう一つは商品の調達だとか配送等の共同化、これを推進させよう、あるいは売れ筋情報の提供等によって消費者のニーズへの的確な対応を確保するということを図るためには、補助、高度化の無利子の融資、低利融資、こういう各般の支援措置、これを講じているところでございまして、この平成九年度、今御審議いただいている予算の中においては、情報技術の活用による中小小売業の業務の効率性の向上に対する支援の新設、あるいは空き店舗の有効活用等の商店街の活性化のためのソフト面の支援、こういうことで総額百六十三億円、これを実は計上しております。
　そういうことで、中小小売商業の対策の一層の拡充それから強化というものを図ってまいりたい、かように考えておるわけでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○愛野委員　経済企画庁長官に、これはもう全部かかわりのある内外価格差の是正をどう進めていかれるのかお聞きしようと思っておりましたが、原口君にもぜひひとつ質問をしてもらいたいので、この円の、円高、円安とか株式の価格にもいろいろ左右はされますが、何といってもこの内外価格差が日本の場合高いということがすべての産業において致命的なものになっておりますから、その点はまた後ほど質問することにして、原口君に譲ります。
○深谷委員長　この際、原口一博君から関連質疑の申し出があります。愛野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原口一博君。
○原口委員　新進党の原口一博でございます。通告に従いまして、主に厚生行政、そして郵政行政、この二点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、これから日本は未曾有の大競争の時代に入っていきます。その競争の中で敗れた人たち、そしてさまざまなストレスの中で心が痛んだ人たち、今お手元に資料を差し上げておりますが、実に百五十七万人の精神の病んだ人たちが出てきている。これは精神障害という形でとらえられた数だけであります。これ以外の、神経症、いわゆるグレーゾーンの方まで含めると、これから未曾有の心の危機の時代を迎える。そのことについて政府はどのような御見解をお持ちなのか、この危機をどのように乗り切っていこうと思っておられるのか、基本的な認識を厚生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
○小泉国務大臣　心の不安を抱えている人々は大変多いと思います。障害者と言うまでもなくその以前の方々がふえているということは、厚生省としてもこの問題に取り組む必要性を認識しているつもりであります。
　現に、昭和六十年度より心の健康づくり推進事業を都道府県への補助事業として予算化しておりますし、地域住民を対象とした心の健康づくりに関する啓発普及を図っているところでもあります。また、平成二年度からは心の電話事業を新設し、相談体制の充実も図っているところでありまして、今後とも国民の心の健康づくり対策の充実に努めていきたいと思います。