○本岡昭次君　私は、日本社会党を代表して、中曽根総理並びに文部大臣に対し、特に教育と人権の問題に絞って質問を行うものであります。
　総理は、行政改革、財政改革と並んで教育改革に特別の熱意を示しておられます。しかし、総理の熱意にもかかわらず、教育をめぐる現実を見るとき、事態は何ら改善されておりません。今日、学校の実情と子供たちが置かれている環境の深刻さは、もはや一刻もゆるがせにできないものであります。
　まず第一に、高等学校入試の問題であります。
　文部省の調査では、五十九年度における高校中途退学者の総数は十万九千百六十人、そのうち公立高校は六万七千九人であります。一年間に百校近い学校が消滅しているのと同じ数であります。これらの中途退学者の多くが学校生活、学業への不適応を理由に自主退学という名の強制退学をさせられているのを見るとき、私には、偏差値教育による選別のシステムの中で不本意な進学コースを歩まざるを得なかった生徒たちの教育行政への失望の声が聞こえてきます。偏った受験能力だけを問題にする教育、コンピューターで人間としての能力や価値を一方的に選別する教育や、社会に適合できない少年少女たちのうめき声が私には聞こえます。総理や文部大臣には聞こえるでしょうか。
　現代の青少年が置かれているこのような現実をまず改善するという視点に立つならば、ほんの一握りの生徒を対象にした六年制中等学校の構想や、学校間格差を残したままでの複線化、多様化コースなどには何も期待できません。大学のあり方とその入試制度の改革を急ぎ、あわせて高校入試制度の改革が必要ではありませんか。学校の数だけ学校間格差が存在する高校の現状を打破するためには、やはり地域と結びついた小学区制の再評価が必要であります。そして、高等学校教育が既に準義務教育化している今日では、それにふさわしい入学方法と高等学校網を整備すべきであります。総理並びに文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
　総理は、既に幾度も偏差値教育の是正を強調してこられました。極めて正当な御意見でございます。しかし、大学共通一次テストを初め、偏差値教育を進めてきた自民党の文教政策の責任はどうされますか。その偏差値教育の弊害を除去するため、総理は今後どのような措置を考えておられるのか、あわせてお答え願いたい。
　第二は、いわゆるいじめの問題であります。
　警察庁の資料によると、いじめに起因する事件は五十九年度中五百三十一件、六十年は十月までに五百件となっています。水面下では全面的に無数のいじめが生起しております。いじめに起因する少年少女の自殺も、五十九年七人、六十年は九人に上っております。実に痛ましいことであります。いじめなどを原因とする小中学校の登校拒否児は三万百九十二人に及び、この十年間に何と三・五倍と激増しています。さらに重要なことは、この子供たちの中に、病気でもないのに一般の精神病院に強制入院させられているという事実もあります。総理、政府の責任でこうした問題をとめていただきたい、子供たちの人権を守ってやっていただきたいのであります。
　また、日本青少年研究所による日本とアメリカの中学生の意識調査によれば、学校が楽しくないということの理由にいじめを挙げる生徒はアメリカの六倍であります。いじめへの対応では、アメリカの四割がいじめがあればとめに入ると言います。しかし、日本では見て見ぬふりをするのが一番多いのであります。純真な子供社会からさえも小さな正義や小さな勇気が消えようとしております。いじめの内容では、相手の欠陥や弱点をしつこくいたぶる、そして仲間外れにするのが一番多いのであります。他人の人格や人権を大切にするという根本のところが欠落していると言わざるを得ません。
　このままでは、日本の民主主義の基盤が揺らいでしまいはしないでしょうか。これは決して、国家意識とか愛国心とかいうたぐいの道徳の問題ではございません。これはまさに、政治においても、社会全般の風潮においても、弱者切り捨てのあり方が根強く、人権尊重の社会的、道徳的ルールが確立されていない我が国の現在の反映ではないでしょうか。総理はいかが思われますか。
　今の意識調査は、日本の中学生の四人に三人は友達と遊ばないという驚くべき勉強中心の生活に追い込まれていることも指摘しています。子供社会が崩壊し、幼児から塾産業とかかわり、高度情報化社会に生きる子供たちは、ばらばらにされ、孤立化させられて、受験勉強に駆り立てられております。これはまさに子供たちに対する社会全体によるいじめの構造と言わざるを得ません。ゆがんだ知育第一主義の中で、人間としての根本的な属性においてスポイルされた次代の国民を今私たちが育てているのであります。子供たちをこの過酷な現実から解放し、遊びやゆとりを取り戻させるため、今こそすべての力を合わせるべきときであります。臨教審で論議されている学校五日制も、この見地から私は歓迎いたします。また、子供の側に立って、その悩みの解決を助ける専門的なカウンセラーを大規模校からでもいいから配置することを始めてはいかがでしょうか。
　第三は、教職員の資質の問題であります。
　昨日、総理は、いじめの問題に対して、まず学校で先生がしっかりせよと言われました。しかし、社会のさまざまな矛盾を背負って学校にやってくる子供たちを前に、時には無力感に耐えながらも、教職員は、今日の教育の荒廃と言われているいじめや校内暴力など、そうした現実に必死に立ち向かっております。今の教育における困難や不満を、安易に教職員をいけにえにするような方向におしかぶせてはなりません。今は、教職員の努力を信頼し、励ますべきであります。その専門職としての自主性と創意を尊重すべきであります。総理、いかがでしょうか。
　臨教審が論議している教員の向き不向きを見るという初任者研修制度や教職適性審議会などは、臨教審が改革を求めている教育の硬直化、画一化という問題を逆に強めていく有害なものと言わざるを得ません。資質の向上を言うのであれば、十分に自己研修ができる勤務条件を保障すべきであります。さらに例えば、今臨教審の中で論議されております自己啓発のための研修用の一年間の有給休暇制度を一定の勤務年数を満たしたすべての教職員に適用すべきだと考えますが、いかがですか。
　私が強調したいのは、教育を決して行財政改革の問題と同じに扱ってはならないということであります。
　何よりも四十人学級の早期完結を急ぎ、三十五人学級を手がけるべきであります。本年度生徒減による教員定数自然減は何と八千六百七十五名になっております。この八千六百七十五名をもとにした財政運営をすれば実現は直ちに可能であります。今なお多く残っている、中学校で免許状がないのに免許外担任をさせられているこの現実を直ちに解消すべきです。子供たちの心身の正常な発育のために養護教諭を全校に配置し、大規模校には複数配置してやるべきです。学校事務職員や学校栄養職員を義務教育費国庫負担法の枠外などにしてはなりません。小学校、特に大学級規模の学校に専科教員増が必要であります。こうした教育諸条件の配慮の上でこそ、個々の教職員の責任と自覚を私たち政治が求めることができるのではないでしょうか。総理並びに文部大臣に伺います。
　なお、総理は昨年秋、ニューヨークのブロンクスビルの小学校を視察されております。そのとき、アメリカの個人差に応じた教育指導や、地域の教育評議会制度に感心された旨の報道を私は興味深く拝見をいたしました。日本でも、高度情報化社会の進展は子供たちの個人差を拡大、多元化しており、それに応じた個別教育を必要としております。もはや四十人学級でも対応できない状態であると私は思っております。学級規模、教育委員会制度など、日本の教育との関連で御意見を具体的に御披露いただきたいのであります。
　第四は、教育の地方分権であります。
　本来、地方分権主義は憲法の基本理念の一つであり、教育行政の基本であります。これは総理も御異論はないと思います。現行の教育中央集権の象徴である教育長承認制度の廃止を初め、教育委員会制度発足時の初心に返り、公選制も含めた活発な教育委員会改革論議が必要と考えます。総理の御見解を伺います。
　第五は文教予算についてであります。
　昭和六十一年度文教、科学振興予算は四兆八千四百四十五億円、対前年比わずか〇・一％増であります。かつて文教予算は予算全体の一一％を占めていましたが、今年度ついに八・五％となりました。しかも、文教予算の八割近くが人件費でありますから、昨今のように一律削減が続きますと、六十八年度あたりで文教予算の事業費がゼロとなるように言われております。事実、既に私学助成を初め、地方自治体に対する人件費や施設費補助の削減、授業料の値上げなど、地方自治体や父母の負担増をもたらす予算となっております。年々子供の教育費がふえ、家計を大きく圧迫している事実を総理が御存じないはずがありません。一方、防衛費だけが六・五八％と突出している予算について国民は納得するものではありません。文教予算に対する基本的理念、増大する教育費の父母負担について総理のお考えを伺いたいのであります。
　教育問題の最後に、総理みずからの使命と自覚されている教育改革について申し上げたい。
　教育改革は、政治理念や時々の国家的必要によって論じられるものであってはならないと思います。あくまで今日の教育の現実と、その中の青少年像を深く正しく認識し分析することから出発すべきであります。さらに、今私たちが論議している教育改革の中心課題は、少なくとも二十一世紀における日本の国のあり方、また、それを担う人間をどのように育成するのかということであります。それは、憲法、教育基本法の理念を正しく踏まえ、短期的でないトータルイメージについての国民的合意をつくることと教育改革は深く結びついています。
　したがって、教育が国家百年の計という見地から見て、場当たり的で拙速な教育改革は厳に慎まなければなりません。総理が戦後政治総決算の一つとして教育改革を自分の任期中に決着をつけるような問題ではございません。いま一度、以上の観点に立ち戻り、より広い国民的合意に基づくものとして完成させることが重要なのではありませんか。総理の所信を伺いたいのであります。
　次に、人権問題について伺います。
　総理は施政方針の中で、「自由と人権を基調とする市民社会の確固たる基盤が構築された」と述べておられますが、これは果たして事実でありましょうか。私たちの身の回りを見てください。障害者差別、部落差別、外国人差別、男女差別など、まさに深刻な人権侵害が山積しているではありませんか。先ほど述べた子供のいじめも、受験教育体制が生み出した差別構造による人権侵害であります。
　わけても、一昨年、国の内外で耳目を集めた宇都宮病院事件などは、これが先進国の出来事かとの衝撃を与えました。国際批判にさらされた政府は、来春、精神衛生法を改正すると昨年秋の臨時国会予算委員会で言明をいたしました。しかし、事件に関する基本的な反省に基づき、国際人権規約及び国際最低基準となるであろうダエス報告、さらに、第三者による精神病院に対する指導監督機関の確立などに合致する改正を行うのかどうかいまだに不明であります。法改正の基本方向と内容についてお伺いします。
　また、学校を卒業する精神薄弱児の雇用保障など、卒業後の公的な対応がほとんどなされておりません。親たちが深い悲しみに耐え、必死に頑張っていることに総理は思いをはせたことがおありでしょうか。総理、この子供たちの労働と生活の場をせめて中学校区単位にでもつくることを強く求めます。
　次に、部落問題について伺います。
　地域改善対策特別措置独に基づくこれまでの施策で、環境改善面を中心に一定の前進を見ています。しかし、いまだに部落地名総鑑が出回るなど悪質な差別事件が後を絶たず、部落問題の根本的な解決にはなおほど遠いものがあります。生活、健康、教育という面での実態の改善は、これから本格的に取り組まれる必要がございます。一九六五年の同和対策審議会答申を踏まえて、この問題をどう解決されるのか、総理の決意をお聞かせ願いたい。
　いま一つは、在日朝鮮人を初めとする在日外国人の人権であります。
　外国人登録証の大量切りかえを迎えた昨年、外登法改正を求める世論が大きく盛り上がり、地方議会の決議は昨年十二月現在千二十五に及んでおります。この際、内外人平等の原則に立ち、指紋押捺義務、登録証の常時携帯義務の撤廃など、外登法の根本的な改正をすべきであります。総理の御見解を伺います。
　総理は、国連加盟三十年、国連外交をさらに強化すべく決意を新たにすると言われております。アジア地域における国際人権Ｂ規約選択議定書加入国の数を御承知でしょうか。この際、我が国の国際的地位にふさわしい選択に立ち、速やかにこれを締結されるお考えはありましょうか。また同時に、経済活動のみに偏らず、真にアジア諸国との友好関係を築くために、同地域での人権擁護活動を支えるアジア人権センターの日本での設支援助をもお考えいただけないでしょうか。
　最後に私は、我が国が、総理も言っておられる国際国家として真に誤りなき発展を遂げるためには、これまでの科学技術、経済偏重ではなく、人間の尊厳を承認し、同時に、平和と民主主義の土台でもある人権の重視こそが肝要であると思うものであります。人権先進国日本を目標に懸命の努力を続ける日本の姿こそ、世界から真の尊敬と信頼を受けることになるのではないでしょうか。総理の誠意ある答弁を望んで、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕