○後藤田国務大臣　昭和五十二年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十二年度の歳出予算現額は、千百三十三億九千八百二十三万八千円でありまして、支出済み歳出額は、千百二十五億二千九百十八万七千三百七十二円であります。この差額八億六千九百五万六百二十八円のうち翌年度へ繰り越した額は、二億六千九百四十万九千九百四円でありまして、これは兵庫県警察官待機宿舎の施設新築の際に地質調査の結果、設計変更したこと等のために年度内に支出を完了することができなかったものであります。
　また、不用となった額は、五億九千九百六十四万七百二十四円であります。これは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　次に、支出済み歳出額の主な費途について、その大略を御説明申し上げますと、
　第一に、警察庁の経費として六百九十七億八千四百八十四万四千七百八十三円を支出いたしました。これは、警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
　第二に、科学警察研究所の経費として六億二千百二十七万七百十二円を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、調査等のための経費として支出したものであります。
　第三に、皇宮警察本部の経費として三十六億七千七百四十九万三千二百六十二円を支出いたしました。これは、皇宮警察の職員の給与その他皇居の警備、行幸啓の警衛等の経費として支出したものであります。
　第四に、警察庁施設費として三十三億八千六百三十三万四千六百十五円を支出いたしました。これは、警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
　第五に、都道府県警察費の補助として三百五十億三千七百四万七千円を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
　第六に、他省庁から予算の移しかえを受けた経費は、科学技術庁からの国立機関原子力試験研究費として千二十八万二千円、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として千百九十一万五千円を支出いたしました。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　次に、北海道開発庁決算の概要の御説明を申し上げます。
　北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査、立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整、推進を主たる任務としております。
　当庁に計上されている経費は、北海道開発事業費及び北海道開発計画費並びに一般行政費等でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策、道路整備、港湾空港整備、農業基盤整備等の事業費であります。
　これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移しかえまたは特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道、市町村などが実施に当たっているものであります。
　昭和五十二年度の当初予算額は四千三百八十六億六千百三十六万円余でありましたが、これに予算補正追加額五百四十六億二千九百六十五万円余、予算補正修正減少額四千九十五万円余、予備費使用額三億七千六十八万円余、前年度繰越額三億千六百五十一万円余、予算移しかえ増加額千四十一万円余を増減いたしますと、昭和五十二年度の総額は四千九百三十九億四千七百六十八万円であります。
　この総額のうち、前述のとおり開発事業の執行のため、関係各省所管への予算移しかえ減少額が千八百九十二億五千九百九十二万円余ありまして、昭和五十二年度北海道開発庁の歳出予算額は三千四十六億八千七百七十五万円余となります。
　この歳出予算額に対し、支出済み歳出額は三千四十五億九千三百六十四万円余、翌年度繰越額七千四百万円でありまして、その差額二千十一万円余は不用額であります。
　次に、各省所管別に移しかえ及び繰り入れの状況を申し上げますと、移しかえた額は厚生省所管へ二千四百三十二万円余、農林省所管へ千四百四十五億七千九百四十六万円余、運輸省所管へ三億八千四百万円、建設省所管へ四百四十二億千百十三万円余、通商産業省所管へ六千百万円、合計千八百九十二億五千九百九十二万円余であります。
　また、特別会計への繰り入れとして支出した額は、農林省所管の国有林野事業特別会計へ九十二億六百五十三万円、運輸省所管の港湾整備特別会計へ三百二十一億七千二百十八万円余、運輸省所管の空港整備特別会計へ三十一億千五百十一万円余、建設省所管の治水特別会計へ六百四十五億三千八百十二万円余、建設省所管の道路整備特別会計へ千四百七十六億九千五百九十一万円、合計二千五百六十七億二千七百八十六万円余であります。
　次に、その他の経費の支出につきましては、北海道開発庁の一般行政費八十一億八千八百十三万円余、北海道開発計画費一億二千七百三十三万円余、北海道開発事業指導監督費四億三千八百四十一万円余、北海道開発事業の各工事諸費三百九十億千五百二十七万円余、北海道特定開発事業推進調査費八千六百十九万円余、特別研究促進調整費千四十一万円余であります。
　以上、北海道開発庁の決算の概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　次に、昭和五十二年度自治省所管決算概要について御説明申し上げます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額五兆八百四十九億四千五百五十八万円余、予算補正追加額十七億六千九百七十八万円余、予算補正修正減少額一千八十五億九千七百五十四万円余、総理府所管から移しかえを受けた額一千九十七万円余、前年度繰越額七億六千九百九十八万円余、予備費使用額十一億四千三百二十五万円余、合計四兆九千八百億四千二百三万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は四兆九千七百四十二億九千二百六十九万円余で、差額五十七億四千九百三十三万円余を生じましたが、この差額のうち、翌年度繰越額は十三億六百三十七万円余、不用額は四十四億四千二百九十五万円余であります。
　以下、支出済み歳出額の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は四兆五千二百六十億七千五十九万円余、支出済み歳出額は四兆五千二百六十億七千五十九万円余でありまして、全額支出済みであります。この経費は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき、昭和五十二年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額に昭和五十年度の地方交付税交付金の精算額及び過年度特例措置による調整額を加算した額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れたものであります。
　次に、臨時地方特例交付金でありますが、歳出予算現額は一千五百五十七億円、支出済み歳出額は一千五百五十七億円でありまして、全額支出済みであります。この経費は、昭和五十二年度の地方財政の状況を考慮し、その健全な運営に資するための特例措置として、地方交付税法の一部を改正する法律に基づき、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れたものであります、
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰り入れでありますが、歳出予算現額は一千四百四十九億八千九百万円、支出済み歳出額は一千四百十九億一千七百七万円余、不用額は三十億七千百九十二万円余となっておりまして、この経費は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき、借入金及び一時借入金の利子の支払いに充てるために必要な金額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れたものであります。
　不用額を生じましたのは、借入金利の引き下げに伴い、一時借入金の利子の支払いが少なかったこと等によるものであります。
　次に、参議院議員通常選挙費でありますが、歳出予算現額は百七十六億二百五十五万円余、支出済み歳出額は百七十六億五十七万円余、不用額は百九十七万円余となっております。この経費は、参議院議員通常選挙の執行に要したものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金でありますが、歳出予算現額は六百七十七億九千九百三十八万円余、支出済み歳出額は六百七十七億九千九百三十八万円余でありまして、全額支出済みであります。この経費は、交通安全対策の一環として、反則令に係る収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、都道府県及び市町村に対し、交通安全対策特別交付金として交付したものであります。
　次に、地方債元利助成費でありますが、歳出予算現額は八十億五千七百五十七万円余、支出済み歳出額は七十六億五千百五十二万円余、不用額は四億六百四万円余となっておりまして、この経費は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金として、道府県に対し、交付したものであります。
　次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は二百三十七億一千十六万円余、支出落済み歳出額は二百三十二億二千八百万円余、不用額は四億八千二百十六万円余となっておりまして、この経費は、公営地下鉄事業特例債の利子に係る助成金として、地方公共団体に対し、交付したもの等であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は百二十七億円、支出済み歳出額は百二十七億円でありまして、全額支出済みであります。この経費は、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付したものであります。
　次に、消防施設等整備費補助でありますが、歳出予算現額は百十億四百五十三万円余、支出済み歳出額は九十六億七千二百十七万円余、翌年度繰越額は十二億六千九百四十万円余、不用額は六千二百九十五万円余となっておりまして、この経費は、消防施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し補助するために要したものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計の決算につきましては、歳入予算額は、当初予算額八兆七千九百億九千四百五万円余、予算補正追加額一千百五十一億五千二百八万円余、予算補正修正減少額一千七十五億九千九百万円、合計八兆七千九百七十六億四千七百十三万円余でありまして、これに対し収納済み歳入額は八兆七千九百五十一億六千四百四十三万円余で、差額二十四億八千二百六十九万円余を生じましたが、これは一時借入金の利子の支払いが予定より少なかったので一般会計からの受け入れが少なかったこと等によるものであります。
　また、歳出予算現額は、当初予算額八兆七千九百億九千四百五万円余、予算補正追加額百九十一億五千二百八万円余、予算補正修正減少額百十五億九千九百万円、合計八兆七千九百七十六億四千七百十三万円余でありまして、これに対し支出済み歳出額は八兆七千九百二十六億五千八十八万円余、不用額は四十九億九千六百二十四万円余であります。
　不用額を生じましたのは、借入金利の引き下げに伴い、一時借入金の利子の支払いが少なかったこと等によるものであります。
　支出済み歳出額の主なものは、
　第一に、地方交付税交付金五兆七千五十四億五千七百六十六万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
　第二に、地方譲与税譲与金三千四百三十二億三千六百十四万円余でありますが、これは、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
　以上、昭和五十二年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。