○公述人（大場智満君）　たくさんの質問をいただきまして、できるだけ簡単にお答え申し上げたいと思うんです。
　第一の、議会側の保護主義の背景は何かということでございますが、これは議会の方がむしろ各企業あるいは選挙区の方々の意向が直接反映されるという面があるのかなと思ったりしているわけでございます。つまり競争というものに対して、もし保護主義的な考えというか、保護主義的なというよりも保守的な考え方をとりますと、競争というものはできるだけ避けたいというのが企業とか、あるいは人間もそうかもしれませんが、そういう考え方がむしろ行政府よりも議会の方により反映されるのかなというような感じを私は持っております。
　それからもう一つは、政府の場合には、直接相手国との交渉とか協議がありますものですから、どうしても相手国に自由を要求する以上、自分の方も保護主義に走ってはならないという考え方になってくるわけでございまして、ちょっと今の御質問が議会と政府のその差がどうかということでございまして、程度の問題だと思うんですけれども、そんなような感じを今持ったわけでございます。お答えになっておりますかどうか。
　それから二番目に、財政の赤字の原因と見通しということでございますが、私は、アメリカの財政の赤字の原因といいますのは、原因といいますよりも、国防費の支出がかなり大きいということがやはり一つの要因だというふうに見ております。それ以外にも社会保障面でもいろんな施策は講じているわけでございますけれども。それからもう一つ、これはややアメリカの独特な立場でございますが、基軸通貨国ということで、普通の国ですと財政の赤字が経常収支面に響いてきますとこれがいろいろなデメリットを生むわけでございますけれども、アメリカの場合にはややそこが違っておりまして、インフレを覚悟すれば財政の赤字はかなり大きくなってもまあ何とかやっていける国でございまして、少なくとも対外面ではこれまでのところ余り支障が出ていないというようなことも影響しているのかと思います。
　今後の見通しでございますが、私が注目しておりますのは、一つはもちろん国防費の削減でございます。チェイニー国防長官は六年間で千数百億ドルというような規模の数字を挙げているようでございますけれども、国防費の削減は、これは米ソの交渉いかんにも依存するわけですけれども、実現可能だと私は見ております。ただ問題は、その財源が歳出が減らされた分減税財源とかあるいは他の歳出の増加につながる可能性はないだろうかというのが私の心配でございます。
　それから、歳出がふえる要因もございます。ＳアンドＬ、御承知のことだと思いますが、貯蓄銀行の倒産が相次いでおりまして、このＳアンドＬの救済資金が結局は政府の負担になっていくのではないかなと。これがあるいは数百億ドルに達するというような算定もございまして、この点は財政の赤字を減らせない要因として考えておかなければいけないというような気がしております。したがって、歳出を減らせる要因と歳出、歳出といいますか赤字をふやす要因と両方ありまして、今まさに米国政府の動向を見ているわけでございます。ただ、最近ロステンコウスキ上院議員が民主党側から増税を含む改革案を出したことは、私は一歩前進だと見ております。恐らく大統領あるいはダーマン長官は、内心大変これを歓迎しているんではないかと思っておりますが、増税問題を含めてアメリカで議論がスタートするということは私はいい方向ではないかなと思っております。
　それから三番目に国債の三分の一も買っている状況という御指摘、そのとおりでございまして、売る方も買う方もイージーではないかというお話でございますけれども、アメリカサイドに立ってみますと、経常収支の赤字、まあそれは財政の赤字とつながっているわけでございますが、そのファイナンスはだれかにしてもらわなければいけないわけでございまして、そうしますと、先ほど申し上げましたように黒字国というのは日本とドイツが一番大きいわけでございまして、日本は経常収支の黒字が減りつつあるとはいいましても例えばことし五百億ドル、あるいはドイツは六百億ドル、このような規模になるとすれば、引き続き魅力のあるアメリカの資産を買っていくという傾向は変わらないんではないかなという気が私はしております。売る方も買う方もイージーではないかという御指摘でございますが、私はやはり需要があるから取得していくんではないかなというふうに考えております。
　それから四番目にＳＩＩの問題でございますが、最初の御指摘の黒字減らしには貢献しないんじゃないかということについては、つまり障害を減らすわけですからそれが黒字を減らすことにつ
ながるという見方もできますけれども、私は多くは期待できないと思います。黒字を減らすとかあるいはアメリカの赤字を減らすとかということはマクロ経済政策の問題だと私は考えておりまして、障害を除去することは非常に大事なことですけれども、それが直ちに黒字の縮小とか赤字の縮小にはつながるものではないというふうに考えております。
　それからＳＩＩ協議がまとまった後モニターにするのかどうかということでございますが、一九八四年に行いました日米円・ドル委員会の場でもその後協議は続けていこうということにしたわけでございますが、私は、サーベイランスといいますとちょっと言葉が強いんですけれども、双方が相手国に対して、まあモニターという言葉もちょっと強いんですけれども、やはりお互いに自分たちの状況がどう進んでいるかというのを協議するということは、広い意味での政策協調の一環でございまして、私は大事なことだとむしろ考えております。ただ、ワンサイドになってはいけないんではないかと。こちらもアメリカに対しましてはいろいろ言うことが、指摘することが多いわけでございますから、何といいますか、対称的に行われることが大事だろうと思います。一方的というのはよくないかと思っております。
　それから公共投資について、どういう意図でアメリカは考えたのかという御質問でございますけれども、私は参入の問題もあるとは思いますけれども、基本的にはやはりＩＳバランス、つまり貯蓄・投資の問題からこういったことを考えているのではないかと思います。つまり、一九八五年の九月のプラザ合意以来日本とアメリカの二国間の政策協調の柱というのは、日本の内需拡大を志向する財政政策、金融政策とアメリカの財政の赤字の削減だと思っております。アメリカ側だけがこれはまだ未達成なんでございますけれども、そういうマクロ経済政策の観点から内需拡大ということを志向し、この公共投資の問題をアメリカ側としては頭に描いてきたのではないかなという気がしております。
　それから最後にＥＣの統合でございますけれども、御指摘のとおり、一九九二年のＥＣの統合がうまくいきますと成長率は中期的に四・五％ぐらい高まりますし、消費者物価は六％低下する、あるいは雇用は百八十万人増加するというようなＥＣ委員会の試算がございます。ですから、まずＥＣにブームというほどではございませんが活性化が期待できるわけでございまして、日本の企業はＥＣの中にもうかなりの企業が生産拠点を持っておりますので、私は先生のようにＥＣの統合が日本に甚大な影響を与える、つまりマイナス面で影響を与えるというふうには考えていないわけでございます。ただ、垣根ができると。先ほど申し上げましたように垣根はできますものですから、その垣根をできるだけ低める努力あるいはそれを飛び越えて相手国に入るような対応が大事かなというような感じを持っております。
　以上でございます。