○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今国会の審議を締めくくるに当たって、発言をしたいと思います。
　まず、そもそも論として、今なぜ改憲手続法の整備なのかという問題が今国会の中でも一層問われたということであります。
　私は、通常国会での本会議に続き当委員会でも、改憲手続法がないことで国民の権利が侵害された事実はなく、今日においても手続法を求める国民の世論も運動もないもとでなぜ今手続法をつくろうというのか、一貫してこの問題を追及してまいりました。
　法案提出者とその所属政党の委員の皆さんからは、国会での議論が深まれば国民の関心も高まるとか、法案審議が進めば注目が集まるとか、しきりに発言がございました。
　しかし、両案が国会に提出されてから既に半年以上になりますが、また、この特別委員会が設置されてから一年三カ月が経過しておりますけれども、現時点でどうかと言えば、十二月七日の質疑でも提出者の方が認められたとおり、積極的に手続法を求める国民の声はありません。それどころか、日弁連など法律家団体やメディア関係者、自治体労働者、労働組合、教育者団体などの意見書や要請書は手続法に批判的なものばかりで、当委員会に付託された請願十五種七十五件はいずれも反対や廃案を求めるというものばかりであります。
　また、法案提出者は、手続法を整備することは国民主権の具体化であるとしてきましたけれども、この点でも、手続法案に批判の声を寄せている国民はそのように見ておらず、別にねらいがあることを見抜いているのであります。
　私は、委員会審議の中でも、安倍政権が発足してからこの手続法整備のねらいが一層明らかになってきたことを指摘してまいりました。
　安倍総理が、総裁としての任期中に改憲を目指したい、時代にそぐわない条文として典型的なのは九条だと改正項目まで挙げて、所信表明演説では、「まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。」と表明しました。
　今、なぜ手続法なのか。それは、現に進行している改憲の動きをしっかりと位置づけていく、これはもう紛れのない事実であります。そして、安倍政権のもとで、明文改憲に向けた動きだけではなく、解釈の変更による集団的自衛権の行使についての研究がなされようとしている中で、手続法をつくることがますます九条改憲の流れを強く推し進めることになることはもはや明らかです。手続法整備に批判の声を上げている国民の多くの意見は、まさにこうしたねらいのもとに手続法が位置づけられることへの批判です。九条改憲の条件づくりとなる改憲手続法を国民は決して望んでおりません。
　次に、審議を通じて明らかになった法案の問題点について述べます。
　先ほど法案提出者から与党案と民主党案の修正の方向性についていろいろと発言がありましたけれども、そうした両者間の修正、妥協、歩み寄りはあくまで改憲を通しやすくする範囲内のものであって、その中に主権者国民の立場が存在しない。したがって、国民の側からの疑問や懸念、批判は解消されるどころかますます深まっていることが、全体を通じて四つの点で改めて浮き彫りになったと考えております。
　第一は、改憲案の承認に係る過半数の意義についてであります。
　私は、与党案も民主党案も、投票率が例えば五割台であった場合に二割台の国民の賛成で改憲案が承認されかねない、これでどうして国民の意思を酌み尽くすことになるのかとただしてきました。両案の提出者の説明は、最低投票率を設ければボイコット運動を誘発しかねないなど改憲を望む政党にとっての弊害が理由であったり、テーマによっては高い投票率を期待できないものもあるなどと、いわばまともな答弁は何一つなかったと私は受けとめております。
　今、与党と民主党の間で、投票用紙の記載方法を変えるなどの修正が検討されようとしているようでありますが、そこには、改憲案に対する国民の承認とは何なのか、国民主権原理や日本国憲法が硬性憲法であることなど、本質的な問題に立ち返った議論は見られません。こうしたやり方は国民不在だと言わなければなりません。
　第二に、国会に設置されようとする広報協議会や広報の仕組みの問題です。
　私は、両法案が改憲派にとって都合よく改憲の大キャンペーンができる仕組みだとして、広報協議会の委員が所属議員数の比率によって選任されること、政党による放送や新聞を使った無料の広告が所属議員数を踏まえてとされていること、有料の広告は資金力の多寡によって左右されることなどを指摘してきました。無料の広告については、国民からの余りに大きな批判のもとで、あるいはそうすることがかえって改憲派にとって不利になるとの判断があったのかもしれませんが、賛否平等にする方向だということです。
　私は、こうした修正が余儀なくされたこと自体が、いかに原案に合理性がなく、改憲派にとって有利な反民主的なものであるかを提出者みずからが認めたことにほかならないと受けとめました。
　同時に、そうした修正をもって法案の問題点が解決されるわけでは決してありません。本質的な問題、憲法九十六条の理解にかかわる問題、すなわち、改憲案を発議、提案する国会と提案された改憲案を判断する国民との関係についての根本問題が依然として残されているのであります。両案の提出者の説明は、これも技術的な問題に終始して、結局憲法九十六条に立ち返った議論はありませんでした。
　第三は、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動禁止の問題です。
　私は、こうした規定を設けることが公務員や教育者の自由な意思表明や運動を萎縮させ、あいまいな規定によって濫用もされかねないことを指摘してきました。与党の提出者は、地位利用と国民投票運動の定義を明確にするということと罰則を設けないという二つの修正でよしとしようとされておりますけれども、このような修正をもってしても、この規定が持つ問題点は一向に解消するものではありません。
　小委員会で自治労連の田中参考人が述べたとおり、憲法の遵守を宣誓して職務についている公務員や、憲法問題で生徒や学生の関心が高まる教育の現場でこそ、憲法問題に対する意見表明や運動が活発に行われるべきで、公務員や教育者の運動を規制する道理はありません。むしろ、現実に公務員などのビラ配布が権力によって弾圧される事件が起こっているもとでこの規定を設けることは、国民の運動を一層萎縮させるものとして国民からの批判は強まらざるを得ないでしょう。
　第四に、改憲の動きと地続きの憲法審査会の設置と両院協議会の問題です。
　審議を通じて、憲法審査会の常置に道理はないこと、憲法審査会の設置を含む国会法改正のねらいは改憲を目的とした憲法の調査や改憲原案の審査を常時行いいつでも改憲原案の提出ができる機関を国会に設けることにあること、改憲原案についても両院の意思が異なれば本来廃案になるべきものを、そうさせないために合同審査会と両院協議会によって入り口でも出口でも両院での三分の二以上の賛成を何が何でも形成することにあることなど、憲法が定める両院制の原則、憲法九十六条の趣旨に反する仕組みだということが明らかになったと考えております。
　以上、本委員会における法案の実質的審議は十月二十六日からでしたけれども、わずかな審議を通じても、九条改憲の条件づくりという法案のねらいに加えて、内容上もさまざま反民主的なものであることがいよいよ明らかとなりました。安倍総理が今国会の成立を期待すると言いながら衆議院さえ通らなかったのは、それだけの理由があるからであり、会期末が来たのですから、継続審査ではなく、きっぱり審議未了、廃案にして本委員会を閉じるべきことを強く主張して、発言を終わります。