○富永参考人　福岡県副知事をいたしております宮永栄一でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の諸先生方には、産炭地域の振興と石炭鉱業の安定対策等につきまして、日ごろから格別の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。また、産炭地域振興の基本法ともいえます産炭地域振興臨時措置法の延長問題につきましては、先生方の格別のお力添えをいただき、昨年四月に十年間延長されたところでございますが、この場をおかりいたしまして改めて御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、本日審議されております石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係諸法は、いずれも産炭地域の振興発展を支える重要な法律であり、十年間延長等を内容とする法改正案につきましては、産炭地域を多く抱えております本県にとりましてはまことに喜ばしい限りであり、重ねて心から厚く御。礼を申し上げます。
　本県の産炭地域は、重点対象地域に指定されました筑豊地域と、国内最大級の三井三池炭鉱を抱える大牟田地域とがあります。筑豊地域は、かつて、我が国最大のエネルギー供給基地として、日本の近代化と戦後の復興に大きく貢献をしてまいったのでありますが、エネルギー政策転換の中で荒廃を続け、地域住民はもとより関係自治体は、いまだに石炭後遺症に悩まされているところであります。
　ちなみに、石炭後遺症の大きさを申し上げますと、鉱害は、全国鉱害残量三千七百億円の約八〇％近くを本県が占めております。
　また、ボタ山は二百五十三カ所あり、そのうち百九十五カ所は未利用ボタ山として残っております。炭鉱住宅は一万九千戸余りが残っておりますが、そのうち約九千戸が改良を必要とする現状でございます。
　他方、本県唯一の稼行炭鉱であります大牟田地域の三井三池炭鉱は、第八次石炭政策のもと、閉山にも匹敵する大幅な合理化を行い、地域経済に深刻な影響を与えております。加えて来年度より始まる新石炭政策のもと、さらなる合理化も予想されるところであります。
　そこで、本県におきましては、産炭地域のこのような窮状を解消し、残された十年間を最後の十年と認識し、この間に自立的経済社会の基礎づくりができるように産炭地域振興実施計画原案を策定したところであります。しかし、本日御審議いただいている石炭関係諸法の延長がなければ、実施計画は画餅に帰すと申し上げても過言ではございません。もとより私ども自治体関係者は十年後には他地域並みの水準になるよう懸命の努力をするつもりでありますが、国の格別のお力添えを賜りますよう改めてお願いを申し上げます。
　ところで、今回の石炭関係諸法の改正案の御審議に当たり、ただいまから法律に関連する事項について本県なりの問題点について意見を述べさせていただきます。
　まず、石炭鉱業の維持存続についてでございます。
　石鉱審答申に基づく新石炭政策では、今後の生産量は、石炭企業とユーザーの自主的判断に任せられた形になったところでありますが、本県大牟田地域の三井三池炭鉱は、依然として同地域の基幹産業として地域経済を支えております。したがいまして、石鉱害の答申にあります均衡点を高水準に定め、石炭鉱業の維持存続について特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、本県にとって深刻な問題でございます鉱害についてであります。
　本県は、石炭産出県として大きな位置を占め、とりわけ、戦中戦後には広範囲にわたり石炭採掘が行われたところであります。特に、その中心となりました遠賀川流域は、石炭が大量に採掘された結果、地下には無数の坑道がまさに網の目のごとくに走り、地表の陥没、その他の鉱害が他県に類を見ないほど大量かつ広範囲に発生してまいりました。
　昭和二十七年に臨時石炭鉱害復旧法が制定されて以来、四十年間にわたり復旧が行われてまいりました結果、事業も相当の進捗を見ております。しかし、さきにも申し述べましたように、県の鉱害残量は全国の八〇％を占め、これが依然として地域住民の生活環境の整備や地域振興の阻害要因となっておりますので、鉱害の早期復旧は関係地域住民の強く切望するところであります。
　申し上げるまでもなく、鉱害二法は、国土の保全と有効な利用及び民生の安定を図るため、鉱害の計画的な復旧及び鉱害賠償の円滑な実施につきまして制定されたものでありまして、鉱害がある限り鉱害二法は存続されるべきものと考えております。相当量の鉱害が今なお残存しておりますことを考えますと、鉱害二法を改正し、今後十年間に累積鉱害の最終的解消を実現していただきたいのであります。
　第二は、鉱害処理対策の強化であります。
　赤水、湧水対策、効用未回復問題、かんがい排水施設の維持管理体制等、今日まで山積しております懸案問題につきましては、個々のケースに応じて所要の対策を早期に講じていただくようお願い申し上げます。また、広域的に復旧計画を策定している地域につきましては、農地、公共施設、家屋等相互間の協議調整になお相当の時間を要するものと考えられますので、国による積極的な進行管理のもとで事業が円滑に実施されますよう、あわせてお願い申し上げます。
　第三は、鉱害処理体制の強化についてでございます。
　今後、鉱害の処理を早期に完了するためには、石炭鉱害事業団の施行体制の強化や鉱害処理業務の簡素化、改善等の必要な施策を早急に実施し、鉱害処理の促進を図るよう強くお願い申し上げます。
　なお、特に近年の鉱害復旧を見ますと、施行者と被害者の間の調整不調等により被害者の同意が得られない等、工事着手の環境整備について懸案を抱える物件が多くなり、復旧事業の進捗が低下している状況であります。これらの問題については、今回の改正案において調整の手だてが講じられているところでございますが、国におかれましては、事業実施に当たり、きめの細かい施策を講じていただくよう強く要望いたします。
　第四は、鉱害復旧に伴う地方公共団体の財政負担の軽減でございます。
　臨鉱法制定当時三％にすぎなかった無資力鉱害は炭鉱の閉山とともに増大をし、現在では約九〇％に及んでおります。したがいまして、本来、賠償義務者が負担すべき復旧費用の一部が地方公共団体の負担となるため、鉱害復旧事業に占める地方負担額も増加しておりますので、地方負担の軽減につきまして今後ともよろしくお願い申し上げる次第であります。
　次に、石特会計の問題でございますが、私ども自治体関係者は、原油等関税による石炭対策財源の安定確保に重大な関心を寄せているところであります。つきましては、産炭地域振興対策、石炭対策を効率的に推進していただくため、石特会計法の延長をお願いいたしますとともに、財源の安定確保につきまして特段の御配慮をお願いいたします。
　次に、炭鉱離職者の問題でございます。
　今日までの閉山等により発生した炭鉱離職者の就労機会を確保し、あわせて地域開発を促進するという目的で実施されてきました炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業につきましては、これらの事業を取り巻く厳しい状況につきましては十分認識をいたしているところでありますが、当分の間、これらの事業の計画的、合理的な実施につきまして格別のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　また、第八次石炭政策のもとで発生いたしました下請を含む三千名余の離職者についてでありますが、再就職はなかなか容易でなく、依然としてかなりの人が取り残されております。加えて、新石炭政策のもとで進められる構造調整の過程で、さらに新たな離職者が発生することが危惧されているところであります。したがいまして、炭鉱離職者に対する就労対策及び職業訓練制度並びに再就職援護措置等を今後強力に実施する必要があり、炭鉱離職者臨時措置法の強化延長についてもお願い申し上げます。
　最後に、産炭地域の市町村に対する財政援助措置についてでございます。
　産炭地域市町村においては、鉱害復旧費、離職者対策事業費等の特別な財政需要が財政を圧迫し、三つの六条市町村が財政再建準用団体に指定されるなど、厳しい状況にあります。国におかれましては、これらの特別な財政需要に対応するため、地方交付税において特段の御配慮をいただいておりますが、これらの措置も石炭関係諸法の延長と密接な関係がございます。つきましては、本県産炭地域市町村の実情を御認識いただき、今後とも地方交付税等による特段の措置を実施していただきますようお願い申し上げます。
　以上、るる申し上げましたが、本県産炭地域の実情を御賢察賜り、今回の石炭関係諸法の改正延長につきましては、早期成立について格別の御配慮を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の意見陳述といたします。ありがとうございました。（拍手）