Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村秀昭君　私は基本的には、任務を内閣官房は与えて、それで防衛庁、専門の自衛隊がどういう装備品を持っていったら効果的だとかそういうことを考えるんで、自分の考えるべきことをもっとちゃんとしないで人のことまでやるというのは、どうも昔、軍が政治に口を出したような、そういう間違ったこともかつて起きたので、そういう点に私は強く、きちっとけじめを付けないといけないんじゃないかということで申し上げているんです。
○国務大臣（石破茂君）　逆の意味で、先生がおっしゃるのは多分逆の意味だと思いますが、実力組織、軍という言葉は使いませんので実力組織という言い方をお許しをいただきたいと思いますが、としてそういうような価値判断を交えてはいけないということだろうと思います。
　それは、私どもはそういうことを申し上げるつもりは全くございませんで、例えば、今置かれている状況でありますとか、あるいはイージスについて、能力についてあるいは誤解があるのかもしれない、イージスは危険な船であるとかいろんな御議論があることを承知をいたしておりますが、その持っておる能力というものはきちんと御説明をいたしまして政治の御判断というものを仰ぐということであります。私どもがそれを出すべきであるとか出さざるべきであるとか、そういう価値判断をすべきだとは思っておりません。状況を御説明し、能力を御説明し、最終的な御判断をいただく、これは内閣総理大臣の御判断であるというふうに認識をしております。繰り返しになりましたが申し訳ございません。
○田村秀昭君　そういう装備品の派遣について、政治のサイドでいろいろな指示があると、実際の専門の自衛官とか防衛庁の対応というものが、だれが言ったとかそういうようなことで、本来の、イージス艦ならイージス艦を派遣するということについて、出すべきかどうかの評価について、余分な、余分なというか、専門分野の人たちがそういう、圧力と言ったらおかしいけれども、そういうものを感じて正当な評価ができなくなるんじゃないかというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　そういうことがないようにしていかなければいけないと心しておるところでございます。
　私どもは、本当に法律に定められた目的、そのために行動しておる自衛隊、その行動がいかにきちんと行われ法律の目的達成に資するかということを念頭に置きながら、そのためにどういう装備品がどのような能力を持っておるか、そしてまた現場の任務がいかにして安全に確実に行われるかということは考えてまいります。
　ただ、そのときに、先生御指摘のように、いろいろなサジェストがあって、私どもがそれにとらわれて物事の判断を変えるとか言い方を抑制するとかあるいは過度に申し上げるとか、そのようなことは厳にしてはならないというふうに考えております。
○田村秀昭君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　これは通告はしておりませんけれども、イラクの問題で同僚議員からいろいろ質疑がございまして、外務大臣、先のことについては答えられないみたいなことを言われましたけれども、みんな先のことについていろいろ議論するのが当たり前で、過去のことを一生懸命言ってみてもこれは歴史の認識の問題になっちゃうんで、これからの問題、仮定の問題について議論するのが、それに答えられないと言われると外交防衛委員会の議論というのは非常に局限されてしまいますが、先ほどの御答弁、私は非常に同僚議員として不満を感じておりますので、どのようにお考えなのか。仮定の問題は、全部将来は仮定の問題でありまして、将来の問題が、アメリカがイラクを攻撃した場合にというのは将来起こる確率が非常に高いと私は思っておりますので、そういう問題は仮定の問題だと言われるとちょっとおかしいんじゃないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは非常に難しい問題だと思います。
　いろいろな、外交防衛委員会としてあるいは外務省として、いろいろ先に起こることについて国民の皆様に対していろいろな可能性をお話をして御理解をいただくということは非常に重要なことであるということですけれども、他方で、可能性の話として議論をしていることが可能性の話にとどまらなくなってしまう。また、あくまで可能性の議論ですから、実際はいろいろなことが起こるわけですね、違うことが起こり得る。そういうことについて、それへの対応をするときに、可能性の一つとして挙げたことについての議論がかかわり合いを持ってくる。いろんなことがあり得るわけで、そういった問題が、これは非常に重要な問題であればあるほど広く可能性を議論をするということが重要であると私は思いますけれども、他方で現実問題として、重要な問題であればあるほど先に可能性を議論をし、それを可能性のままとして独り歩きをさせないで議論ができるという土壌を持つということが難しくなってくる、非常に矛盾をしたことでありますけれども、難しい問題だと私は思っています。
○田村秀昭君　もう時間がありませんので、最後の質問になりますけれども、私は、アメリカがイラクを攻撃したときというのが日本が一番困る、どうしていいか分からないときだと思うんですよね。
　一般的に、どうしていいか分からない、やることもない、イージス艦でも派遣するか程度の話であって、テロのときにははっきりしていますけれども、イラクの場合に一番困るんじゃないかなと私は前から思って、イラクのときにはどうするのかなというふうに思っていたんですが、一番日本としてどうしていいか困るんじゃないかなと私は思うんですが。
　私は、日米安保条約を結んでいる限りアメリカと行動をともにすべきだというふうに思っていますけれども、そういうようなことを余り言えない政治情勢だと非常に困る、だけれども何かしなきゃいけない、余りすることもないということで、外務大臣もお困りになるんじゃないかと思って同情をしているわけであります。まあ、そういうことで是非頑張って、きちっとした日本の顔を見せてほしいなというふうに思います。
○委員長（松村龍二君）　答弁は要りませんか。
○田村秀昭君　お困りですから、いいです。
○大田昌秀君　国内問題について、まず最初に防衛庁長官にお伺いいたします。
　去る十月十六日、横浜地裁で第三次厚木爆音訴訟についての判決がありました。今回の判決は、国には日米合同委員会での協議、交渉という手段があり被害の発生回避ができなかったわけではないと、国の不作為の責任を指摘しています。しかし、被告の国側は、同月二十九日、控訴なさっていますけれども、この問題について防衛庁長官はどのように認識しておられますか。
○副長官（赤城徳彦君）　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　この厚木基地の騒音問題につきましては、防衛庁といたしましても、基地周辺の騒音対策をしっかりやらなければいけない、周辺の住民の方に対してきちっと対応していきたいという基本は変わりませんであります。
　ただ、本件判決につきましては、前回の第二次厚木基地騒音訴訟判決ではうるささ指数八〇の地域までしか認められていなかったにもかかわらず、この指数が七五の区域まで範囲が拡大されているとか、基地周辺の騒音問題が社会的に知られるようになった後、危険に対し接近したという、転入したことを理由にした減額が認められていないと、こういうふうにこれまでの判決と食い違うところがございますので、これは上級審の判断を仰ぐ必要がある、こういうことで十月の二十九日に横浜地方裁判所へ控訴状を提出したと、こういうことでございまして、国としてはこのような理由から控訴したものでありますけれども、国の責任については真摯に受け止めていることにいささかも変わりはございませんで、騒音対策には万全を期してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○大田昌秀君　関連しますけれども、去る十月二十九日、普天間基地周辺の住民二百人が原告となって、国と普天間の基地司令官を相手取って、同基地の爆音の違法性と被害の補償を求めて那覇地裁に提訴をしておりますが、米軍の基地司令官を相手取って裁判を起こすことの当否についてどのように認識しておられますか。
○副長官（赤城徳彦君）　普天間基地爆音訴訟につきましては、御質問の件については承知しておりますけれども、当庁としては、まだ訴状の送達を受けておりませんで、訴状の送達を受けた段階でその内容を検討し、関係機関とも協議、調整の上対応してまいりたいと、こう考えておりますので、現段階でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いします。
　普天間飛行場の代替施設問題との関連で、沖縄県知事や名護市長は、十五年使用期限問題が解決しない限り代替基地の建設の着工を認めるわけにはいかないという趣旨の発言をしています。
　この十五年期限問題について、外務省はこれまで米国政府とどのような交渉をなされたのか。もしなされたとすれば、いつ、どこで、どなたと折衝され、アメリカ側の回答はどういう回答であったか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、普天間飛行場の代替施設の使用期限の問題については、これは従来からも申し上げておりますように、平成十一年の閣議決定にあるとおり、政府としては、国際情勢もありますけれども、沖縄県知事や名護市長の御要望を重く受け止めて、これについて米国政府との話合いの中で今まで何回も取り上げてきたところでございます。
　最近の例ですと、九月十七日に私はパウエル国務長官とワシントンで話をする機会がございました。このときは全体で二十分間ぐらいの、パウエル国務長官が正にこの間決議が、でき上がった決議についてニューヨークで非常にいろいろな調整をやってワシントンに戻ってきた直後に、この調整の状況について大統領に報告をする前の非常に短い時間を日本のために割いていただいて北朝鮮の話等をしたわけですけれども、そのときも私からこの問題については取り上げております。
　そこで私から申し上げたことは、沖縄県民の負担軽減、事件事故の防止を図ることが重要であって、使用期限問題について日米双方の立場はあるけれども、引き続き普天間飛行場の移設・返還を含むＳＡＣＯの着実な実施に向け協力をしたいということを言いました。そして、これに対しましてパウエル長官から、そのとおりであって、普天間飛行場の移設・返還を含めたＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向けて協力をしたいと、そういうやり取りがございました。
○大田昌秀君　米国防総省はＳＡＣＯの最終報告で合意された普天間の代替施設について詳細な報告書を出しています。その中で、新設される基地施設についての運用年数と耐用年数を明記しておりますけれども、御存じでいらっしゃいますか。もし御存じでしたら、どういう内容になっておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　私は存じておりません。
○大田昌秀君　今の十五年の期限問題と関連するわけですが、米国防総省は、新しく造られる基地は運用年数四十年、耐用年数二百年となるようにすべての構造物を設計して造るということが明記されてございます。その点を是非御理解いただきたいと思います。
　それから次に、防衛施設庁にお伺いしますけれども、ＳＡＣＯの最終報告では普天間基地を含め十一の施設の返還が合意されておりますけれども、普天間基地以外の施設の進捗状況について簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（大古和雄君）　普天間以外の土地の返還の問題でございますが、全部で十事案ございますけれども、この八事案につきまして着実な進展を見ているところでございます。
　まず、那覇港湾施設の返還でございますが、昨年十一月に設置されました那覇港湾移設に関する協議会等におきまして、沖縄県、浦添市、那覇市等との間で協議を行っているところでございます。残りの七事案につきましては、安波訓練場の返還、これは既に平成十年十二月に実現しております。それから、残る六事案につきましても、地元の了解が得られ、その一部につきましては既に着工しているところでございます。
○大田昌秀君　今年に入って、在沖米軍基地及び基地外で、基地の外で米軍機の事故が増えておりまして、県民に大変大きな不安を与えております。県の基地対策室の集計によりますと、九月三十日現在、三十九件の事故が起こっておりますが、その後、去る十月二十五日に伊江島で重量物資の落下事故が米軍の基地外で起こっております。そのため、伊江村議会は十一月三日に、そして県議会は昨日、臨時議会を開いて、人命にかかわる重大な事故につながりかねず、地域住民、県民に大きな衝撃と不安を与えたとして、重量物資投下訓練の廃止を求める決議を採択しておりますけれども、今朝になりまして、米軍の方は、事故の原因の調査も終えないままに、再びパラシュートの降下訓練を再開するということを言っておりますけれども、こういう事態について外務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　今朝の時点で、人員の降下訓練の再開については米軍内で最終調整中であるということを聞いておりまして、再開が決定されたという事実はないと承知をいたしております。
　重量物の降下訓練については、アメリカ側から、水タンクの先ほどおっしゃった落下事故、これについての徹底した原因究明と再発防止策が取られるまでの間、これを中止するという連絡を受けているということでございます。
　いずれにいたしましても、アメリカ軍については、訓練は必要であると思いますけれども、訓練を行うに当たりまして、安全を十分に確保して、我が国の公共の安全に適切な配慮を払うべきであるというふうに思います。
○大田昌秀君　事件事故が起こるたびに、外務省は、米側に二度とこういう事件を起こさないように申入れをしたということをおっしゃって、今もまた全く同じようなお答えでございますけれども、事件がひっきりなしに起こっていて、先ほど申し上げましたように、今年に入ってからでも三十九件、四十件の事件事故が起こっているわけですよね。万が一、人命にかかわるような事件が起こったら、一体どう対応するかということは非常に頭の痛い問題なんですが、この問題を根本的に解決しない限り、やはり基地に対する反発がますます強まっていって非常に厄介な状態に陥る可能性がありますので、是非そこは真剣にお考えいただきたいと思います。
　それから最後に、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、政府はこれまで基地問題について、県民の頭ごなしにはしないということをしばしばおっしゃっておりますけれども、最近の沖縄における県民のこの普天間の代替施設に関する世論とでも申しますか県民意識とでも申しますか、それは御存じでございますか。
○国務大臣（石破茂君）　委員がどのことを指しておっしゃっておられるのかよく分かりませんが、意識というのは、いずれにしてもＳＡＣＯを着実に実施をしてもらいたい、普天間基地というものは移設をしてもらいたい、そういうことだと理解をいたしております。
○大田昌秀君　ここに新聞記事持ってきておりますけれども、今朝の新聞ですが、六六％が反対ということを明確にしておりますので、この辺りも是非御理解いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（松村龍二君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて防衛参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の改定を行うとともに、営外手当についても改定いたすことといたしております。
　第二点は、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄又は陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度につきまして、その充実を図っていくために、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することといたしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切替え措置等について規定をいたしております。
　なお、事務官等の俸給並びに扶養手当、期末手当及び期末特別手当の支給割合等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（松村龍二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○中小企業等が行う新たな事業活動の促進のため
　の中小企業等協同組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現下の中小企業をめぐる経済情勢、なかんずく中小企業の資金繰りが極めて厳しい中で、今後とも、デフレの一層の進行や不良債権処理の進展等に伴い、やる気と能力のある中小企業に対する円滑な資金供給に支障が生じないよう、中小企業金融のセーフティーネットを一層充実することが極めて重要となっております。
　こうした認識の下、中小企業をめぐる金融環境の変化に的確に対応し、その資金調達の一層の円滑化を図るため、中小企業信用補完制度を充実することが必要であることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、中小企業者の資金調達の一層の円滑化を図るため、以下のような措置を講ずるものであります。
　第一に、経営安定関連保証、いわゆるセーフティーネット保証の対象を拡大いたします。具体的には、金融機関が、経営の相当程度の合理化に伴って金融取引の調整を実施していることにより、借入れが減少している中小企業や、金融機関により整理回収機構へ貸付債権が譲渡された中小企業のうち、その事業の再生が可能と認められるものを経営安定関連保証の対象に加えます。
　第二に、法的再建手続において再生計画が認可された中小企業者等に対する保証制度を創設するため、信用保険の対象となる信用保証協会の保証割合について所要の措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　続きまして、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済は、引き続き厳しい状況となっておりますが、その潜在的な力量は依然として高いものがあります。その潜在力を生かし、経済活性化と雇用拡大を実現するため、やる気と能力ある中小企業等の育成、発展を進めることが必要であります。このため、創業、新事業など新たな事業活動に挑戦する中小企業等を積極的に支援することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業等協同組合法の一部改正であります。創業に活用されている企業組合について、組合員資格を個人に加えて企業や中小企業等投資事業有限責任組合の参加を可能とするとともに、従事比率及び組合員比率を緩和する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正であります。中小企業等の資金調達の円滑化を図るため、中小企業等投資事業有限責任組合の投資対象を従来の株式会社に対するもののみから有限会社や企業組合に拡大するとともに、その投資事業の範囲を従来の株式投資のみから中小企業が営む事業から収益の分配を受けるための投資に拡大する等の措置を講ずることとしております。
　第三に、新事業創出促進法の一部改正であります。新たに創業する者について、株式会社の場合は一千万円、有限会社の場合は三百万円という商法、有限会社法の最低資本金の制限を受けない会社の設立を認めること等の措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（田浦直君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　九州南西海域不審船事案に係る実情調査のため、鹿児島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　椎名　一保君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　朝日　俊弘君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　市田　忠義君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年
　日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として椎名一保君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職給与法の改正について申し上げます。
　第一に、俸給表のすべての俸給月額を、人事院勧告どおり改定することとしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を三十一万千四百円に引き下げること等としております。
　第三に、扶養手当について、配偶者に係る支給月額を一万四千円に引き下げ、配偶者以外の子等扶養親族のうち三人目以降に係る支給月額を一人につき五千円に引き上げることとしております。
　第四に、期末手当及び期末特別手当について、支給割合をそれぞれ年間〇・〇五月分引き下げることとしております。
　第五に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、その限度額を日額三万八千四百円に引き下げるとともに、その限度額により難い特別の事情がある場合の限度額を日額十万円とすることとしております。
　第六に、平成十五年度以降の期末手当及び勤勉手当について、三月期の期末手当を廃止するとともに、期末手当の支給割合を年間〇・二五月分引き下げる一方、勤勉手当の支給割合を年間〇・二五月分引き上げることとしております。
　第七に、平成十五年度以降の期末特別手当について、三月期の期末特別手当を廃止することとしております。
　第八に、特例一時金を廃止することとしております。
　次に、任期付研究員法及び任期付職員法の改正について申し上げます。
　第一に、任期付研究員及び特定任期付職員に適用する俸給表のすべての俸給月額を改定することとしております。
　第二に、第一号任期付研究員の俸給月額について、その限度額を一般職給与法の指定職俸給表十二号俸の額に相当する額とすることとしております。
　第三に、期末手当について、支給割合を年間〇・〇五月分引き下げるとともに、平成十五年度以降の三月期の期末手当を廃止することとしております。
　以上のほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に合わせて、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
　第二に、非常勤の委員等に支給する日額手当について、一般職の例によることとしております。
　第三に、一般職の職員から引き続き内閣総理大臣秘書官になった者の俸給月額の特例に係る上限額を百万四千円とすることとしております。
　第四に、二千五年日本国際博覧会政府代表の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き下げることとしております。
　以上のほか、この法律の施行期日等について規定することとしております。
　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小熊　　博君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大前　　茂君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　冨永　　洋君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　法務省矯正局長　　中井　憲治君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渥美　千尋君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（食品安全行政に関する件）
　（男女共同参画社会の形成に関する件）
　（北朝鮮による拉致問題に関する件）
　（警察行政に関する件）
　（構造改革特区制度に関する件）
　（いわゆる従軍慰安婦問題に関する件）
○警備業法の一部を改正する法律案（第百五十四
　回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣参事官小熊博君、内閣府大臣官房審議官大前茂君、同政策統括官安達俊雄君、同男女共同参画局長坂東眞理子君、同国民生活局長永谷安賢君、警察庁長官官房長吉村博人君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、同業務部長冨永洋君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、法務省矯正局長中井憲治君、同人権擁護局長吉戒修一君、外務大臣官房審議官渥美千尋君、同参事官齋木昭隆君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同条約局長林景一君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、国土交通省海事局長徳留健二君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀井郁夫君　自民党・保守党を代表して、質問させていただきたいと思います。私もつい先日まで内閣府におりましたんですけれども、そういう経験を踏まえながら、是非こういうことをやってほしいという思いも込めながら質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最初にお尋ねしたいのは、企業の自主行動基準の問題でございますけれども、近年、企業の倫理観が問われるような事件が随分起こっておるわけでございます。今年に入りましても、一月の雪印食品を始めといたしまして、全農チキンフーズ、協和香料化学、ダスキン、日本ハム、最後は東京電力という形で事件が次々と発生したわけでございます。私自身も長く産業界に身を置いておった者といたしまして大変残念に思うわけでございます。企業の経営倫理は今はどこに行ったんだろうかという思いもするわけでございます。
　こうした倫理観を失った事件が続発する背景に、私は戦後五十年の教育の結果だと思うわけでありまして、戦後の教育が全く倫理教育を無視してきたということの結果がこういうことになったと思うわけでございますけれども、今、ここでやはり企業に対してそういった倫理観を求めていく必要があろうかと私は思います。
　まず、そういう意味で、自主的に企業の倫理の確立に取り組んでいる企業もございまして、国民生活局の調査によりますと、回答企業の六〇％ぐらいは倫理規定を作ってそういう対応をしようと努力しているというふうに聞いておりますけれども、政府や経済界においてこうした問題に対する取組をもっとしっかりやってほしいと思いますが、これに対する考え方、状況等についてお尋ねしたいと思います。木村政務官、お願いしたいと思います。
○大臣政務官（木村隆秀君）　亀井先生には前政務官として国民生活、とりわけ消費者行政のことに対して大変熱心にお取り組みをいただいたと伺っております。是非今後ともいろいろと御指導をちょうだいをいたしますように、まずお願いをしたいと思います。
　今、先生が御指摘をいただきましたように、近年、消費者の信頼を損ねる企業の不祥事が続発していることは大変残念なことでございます。
　そんな状況の中で、今、先生の御質問にもございますように、経団連では十月の十五日に企業の行動憲章というものを改定をいたしました。その中で、新たに消費者・ユーザーの信頼を獲得をするんだ、また、社内外の声を常時把握をして企業倫理の徹底を図る、また、経営トップ自らが問題解決に当たる姿勢を内外に表明をして説明責任を遂行するんだ、そんな新たな項目を設けたところでございます。また、各企業におきましても独自の倫理規定の策定や体制整備の動きが見られるところでございまして、内閣府のアンケート等によりますと、社内規定の策定状況、もう既に今お話がありましたように上場企業の六割は策定をしておるわけでございますけれども、三割の企業が新たに策定へ向かっての今検討を進めているということを伺っています。
　政府としては、企業が企業倫理を確立していくためのいろんな環境整備を進めていきたいというふうに考えております。全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。
○亀井郁夫君　是非ともそういう立場から指導していただきたいと思います。
　次に、これに絡みますけれども、公益通報者の保護の問題についてお尋ねしたいと思います。
　これまでの多くの企業の不祥事件というのは、多くが企業内からの通報という形で社会的問題になったケースが多いわけでございます。そういう意味では、組織内におけるこうした通報者というのは、ある意味では密告者という暗い影もあるわけでございまして、同時にまた社内での処分という問題もございまして、非常に問題になるわけでございまして、こういう方たちをどのような形で保護していくかというのが大きな課題になるわけでございます。
　そういう意味では、内部告発ということよりも、表現的にも公益通報者という表現において今政府でも取り組んでおられますけれども、企業内の組織の風通しをよくするというふうな考え方から企業も取り組んでいく必要があると思います。そういう意味では、いわゆるそうしたヘルプラインというものを充実していこうということでアプローチしている企業もたくさんあるわけでございますが、しかしまだ回答企業の中には四〇％ぐらいにとどまっているというふうな話も聞いておるわけであります。
　こうした通報者の保護の法制化につきましては、やはり企業の方も作ってほしいというのが多いわけでございまして、必要というのが四〇％、場合によっては必要というのが五二ということですから、合わせて九二％、九割以上の企業もこういうものを作ってほしいということを言っておるわけでございますから、是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　既に先進国では、アメリカやイギリスやニュージーランド等でもこういう制度が作られておりますけれども、やはりアメリカのようなドライな格好じゃなしに、イギリスのようなヘルプラインを中心にした形での法制にした方がいいと私は思うわけでございますけれども、こうした公益通報者保護の制度についてどのように政府は考えているのか、永谷局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　先生御指摘のとおりでございまして、企業の内部からの通報というのが最近端緒になっていろんな不祥事が明るみに出るという状況が生じております。そういう中で、通報者が通報した事実をもって例えば解雇をされるとかそういうような不利益を受けない、そういうふうに保護するという公益通報者保護制度の構築というのは、正に企業がある種の緊張感を持ってコンプライアンス経営に取り組むためのツールとして非常に緊急なテーマ、課題ではないかなというふうに認識しております。
　今、先生御指摘になりましたように、公益通報者の保護を制度化しているところというのは既に諸外国でもあります。御指摘のように、イギリスなどでは、第一義的には企業内部に通報して、そこでらちが明かなかった場合に外部に通報するというような制度化が図られております。
　今御指摘ございましたように、私どもの国民生活審議会の消費者政策部会で現在この問題について審議をしているところであります。今御指摘になりましたようなイギリスでの導入状況とか、あるいはこういう制度を日本の文化的風土の中になじませていくためにどういう工夫が必要かとか、そういうふうなことを併せて考えながら、なるべく速やかに、法制化ということも含めて公益通報者保護制度の具体化について早急に検討していきたいというふうに思っております。
○亀井郁夫君　次に、消費者問題について、特に消費者の保護の問題についてお尋ねしたいと思います。
　最近の牛肉のＢＳＥ事件、それからいろいろと食品関係問題になりましたけれども、やはり生産流通の分野における行政というのが、どうしても生産者サイドあるいはサービスを提供するサイドという形で、消費者のサイドにシフトされていない行政が多いわけでございますけれども、これから是非とも、政府の施策も消費者サイドに軸足を置いてやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、現在の消費者保護基本法というのがございますけれども、これも成立してからもう既に三十年以上たっているわけでございまして、そういう意味では、社会の取引状況も大きく変わっておりますので抜本的に改正する必要があると思いますけれども、政府としてはどのようにお考えか、木村大臣政務官、お願いしたいと思います。
○大臣政務官（木村隆秀君）　先生御指摘のように、法制定から三十年経過をしております。消費者を取り巻く環境はこの間大きく変化をしておりまして、例えば電子商取引なんというような法制定のときには全く想像もしなかった取引が起きております。また、そういうような状況の中で、新しいトラブルといいますか、想定をしなかった問題等々がいろいろ起きているわけでございまして、これらを踏まえて当然法改正を進めていかなければならないというふうに思っております。
　国民生活審議会におきましても、法改正を含めましてただいま議論を進めていただいておるところでございますけれども、その中間取りまとめが十二月に、そして五月には最終報告を取りまとめをいただく予定で今審議をしていただいておりますので、それを受けまして直ちに改正へ向かった手続を進めていきたいというふうに考えております。
○亀井郁夫君　是非とも前に進めていただきたいと思いますが、その際に是非お願いしたいと思いますのは、消費者が弱者としてこれを単に保護するんだ、保護の対象として消費者を考えるということではなしに、より十分な情報に基づいて主体的に消費者そのものが動いていく、関与していくという形で消費者の権利と義務というものをはっきり基本法に明確化していく必要があろうかと私は思いますけれども、こういう点について木村政務官のお話を聞きたいと思います。
○大臣政務官（木村隆秀君）　御指摘のとおり、今回の法改正に当たりましては、しっかり消費者の権利と義務というところを明確にしていきたいというふうに思っております。
　これまでの消費者行政というのは保護をするという観点が非常に強かったわけでありますけれども、これからは消費者の自立に向けた体制固めをしていかなきゃならないのではないかというふうに思っております。
　世界の消費者行政の基本になっておりますのが、アメリカのケネディ大統領の消費者の利益の保護に関する特別教書というものがその基本になっているわけでありますけれども、その中に、安全、知る、選ぶ、意見反映、この四項目が大切であるというようなことがうたわれているわけでございまして、消費者が十分な情報を得ること、そして自由な選択ができること、それによって安心、安全な消費生活を営むことができる、そのための消費者政策を展開をしていくことが大切であると。また、その観点に立った、法改正の中でもしっかりと明記をしていきたいというふうに考えております。
○亀井郁夫君　もう、是非とも頑張っていただきたいと思います。
　次に、取引の関係でお願いしたいのは、不当表示や強引な勧誘等、非常に消費者に甚大な影響を及ぼすような実態があるわけでありますけれども、公正取引委員会に対して是非お願いしたいのは、単に市場の公正競争の確保ということだけではなしに、消費者を欺くようなそうした勧誘行為等については積極的に取り締まってほしい、ある意味では公正取引委員会しかないと私は思いますので、そういう形で頑張っていただきたい、消費者の方に、立場に軸足を置いた行政をやっていただきたいと思いますけれども、これについて公正取引委員会の気持ち、思いを是非聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（楢崎憲安君）　先生御指摘のように、不当表示等が相次いで発生しているわけでございますけれども、公正取引委員会といたしましても、食肉の不当表示事件あるいは健康食品や健康器具の不当表示、あるいは当選商法と称して高額な商品を買わせる等、様々な消費者の適正な判断をゆがめる行為につきまして全力を挙げて排除に取り組んでいるところでございます。
　一方、先生御指摘のように、公正取引委員会は、事業者間の競争、市場における競争を維持促進するという競争政策を担当しているところでございますけれども、事業者間の競争だけじゃなくて、需要者である消費者が適正な商品選択ができる意思決定環境が整備されるといったことが必要でございまして、正に競争政策と消費者政策が一体のものとして取り組む必要があると、こんな観点から、有識者等から成る研究会を開いて検討しているところでございまして、そういった御議論等を踏まえまして、今後とも消費者政策について積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○亀井郁夫君　次に、食品の安全確保の問題についてお尋ねしたいと思います。
　昨年九月の牛肉のＢＳＥ問題を契機といたしまして、食品関係についていろんな問題が起こったわけでございます。品質保持期限の一方的な変更だとか原産地の変更だとか、不許可の添加物を使用する等、そういう意味では、何か食品会社というのは腹痛さえ起こさなきゃ何でもいいんだというような感じでやっているんじゃないかというふうな腹立たしさも感じたわけでございますけれども、それは私だけではないと思います。
　特に、従来、食品については、ブランドを守るという感じで、品質を守るという感覚がある意味では薄かったのではないかと思いますし、これに対する担当が厚生労働省と農林水産省という二つにわたっているということにも大きな原因があろうかと思いますけれども、特に、食品に付いている賞味期限という表現と、それから品質保持期限というのと消費期限という三つの言葉がございますけれども、これ、ＪＡＳ法と食品衛生法との関係でこんな形になっておるわけでありますけれども、一般消費者には全然分からないわけでございますね。そういう意味では、こういうことについてしっかり国民に分かるようにしながら、表現も統一していく必要があるんじゃないかと思うんですね。
　そういう意味では、今度できます食品安全委員会、できましたから、食品安全委員会辺りで相当リーダーシップを持って食品の安全問題について対応していただきたいと、こう思うわけでございますけれども、こういう問題についてどう考えておられるのかと。
　さらに、食品安全委員会を設けられたということで新聞には出ておるんですけれども、まだまだ準備委員会だけであって具体的に動いていない。聞くところによると来年の予算ということですから、来年の春以降だというふうな話を聞くわけでございますけれども、それではなかなか効果は出てこないということで、是非とも早い時期にこの食品安全委員会がチェック機関として十分機能して、国民に食品に対する安全を、食品に対する安全というものをみんなが実感できるような仕組みを作っていただきたいと思うんですけれども、担当大臣に是非ともこの辺についての考え方をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど来、消費者の権利とも関連させて亀井委員がおっしゃっておりますように、食品の安全性を国民の間に信頼を取り戻していくためには、消費者の健康保護を最優先とする食品安全行政というものを確立していかなければならないと、こう考えております。
　そして、従来は食品のリスクを評価する立場と、それからそれを管理する立場というものは一緒でありましたので、そこにいろんな混同が起こったことがあったのではないか。したがって、リスクの評価というものは、これは一元的にあくまで科学的、客観的に行わなければならない。
　そういう意味で、今度、私が今作業をしております食品安全委員会は、厚生労働省あるいは農水省という所管を超えて、食品の安全性を確保するために必要があれば科学的、客観的なリスク評価を実施して勧告を両省にも行っていく、関係省庁に対してもそれぞれ的確な対応を促すということを役割としておりまして、いずれにせよ、この食品安全委員会と関係の各省庁との適切な緊張関係を持ちながら食品の安全を確立していきたいと、こう思っているわけであります。
　それから、表示の問題で縦割り行政の弊が見えるじゃないかという御指摘でございました。消費期限、賞味期限あるいは品質保持期限、これは一体どう違うんだ、大変分かりにくい話でございますから、これにつきましては、厚生労働省と農林水産省が共同会議を年内、大体十一月下旬ごろをめどにしているようでありますが、立ち上げまして、この用語の統一とかそういう問題を速やかに協議していくと、こういうふうに聞いております。
　それから、まだそういう食品安全委員会ができていないじゃないかと、こういう御批判、六月十一日の閣僚会議でこういうものを作れという御指示を、取りまとめをいただいて今検討作業を進めているわけですが、食品安全基本法を作り、そしてこの食品安全委員会を作るということで、今、委員がおっしゃいましたように、来年の通常国会を目標に今法案を提出する準備をしているところでございまして、これはもっと早くせよという御趣旨かと思いますが、予算そのほかも関連いたしますので、予算やいろんなことを念頭に置きながら必ず来年の通常国会には出すと、こういうことで今作業を進めておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。
○亀井郁夫君　是非とも縦割り行政の壁を破ってすばらしい委員会を作ってほしいと思います。
　それから、もう一つお願いしたいのは、委員の選任について、やはり技術的な専門家というものを是非十分入れてもらって、チェックに粗相がないようにお願いしたいと思います。
　それから、大臣にもう一つ聞きたいのは、青少年の健全育成という問題でございますけれども、非常に最近青少年の凶悪犯罪が多いわけでございまして、そういう意味では、各県とも青少年の健全育成条例というのを作っておるわけでありますけれども、しかし、各県の条例は一つだけマスコミ関係が全部落ちておるわけでございまして、そういう関係で非常に困っているというのが実態であります。
　特に、コンビニなんかに行きましてたくさん出ておる雑誌を読みますと、これがという内容のものがたくさんあるわけでありまして、これを孫たちが読んだら大ごとだなということがたくさんあるわけでございますけれども、それはなかなか今は規制されないというのが実態であり、各県からは、やはり青少年健全育成条例というものを全国的な立場から中央で作ってほしいという要請が非常に強いわけでございますけれども。
　これの担当は内閣府でございますけれども、総務庁以前は青少年問題審議会があって、去年の行革でなくなりましたけれども、ここでも青少年育成基本法を作りなさいとか、青少年プランを作りなさいというふうなことも最後の答申で出ておるわけでございますけれども、参議院でも三年前からこの基本法を作ろうという動きをしてきておるわけでありますが、まだ実を結んでいないのが実態でございます。特にマスコミ関係の反対というのは大変なものがあるわけでございまして、これを乗り越えてやっぱりやっていかなきゃいけない問題でもございます。
　そういう意味では、青少年の問題というのは国の将来にとって大変大事な問題でございますので、これについての取組を是非やっていただきたい、私は思うわけでございますが、大臣のこれについての御所感、方針をお聞かせ願いたいと思います。谷垣大臣。