Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　是非、よろしくお願いいたします。
　省庁の体制強化というと、すなわち定員増加であると思われる方もいらっしゃると思いますが、何でもかんでも人数を増やせばいいというものではもちろんありませんし、まず考えるべきは、どう合理的に物事を進めていくかということだと感じております。
　例えば、今回の法案が成立し、実効性のある運用がなされていけば、そもそも被害の防止にもなり、寄附の取消しの認定も得やすくなり、少なくともこれまでより事務負担が軽減されることが予想されます。
　こうした合理化、また、河野大臣の御担当でもありますデジタル化を率先して取り入れていくことで、定員増加に頼らない体制強化とともに、やはり、被害に苦しむ方々に、より便利で、いろいろな手段をもって助けられる環境設定、これをしていただければというふうに思っております。
　また、周知、広報の重要性は大変に高くなります。
　違う話とはなりますが、オレオレ詐欺という言葉がずっと前からあって、二〇〇四年には振り込め詐欺と命名されてからもう二十年近くたつんですね。私が住むさいたま市南区でも、いまだ車が、オレオレ詐欺というものに気をつけてねという周知活動を自治体の方でやっていただいております。ただ、この被害に遭う方は一向に減っていない、又は、減っていてもまだこういうことが続いている状況があります。
　今回の法案が施行されても、広く国民の皆様に周知徹底できなければ、被害防止、救済は難しいというふうにも考えております。
　この部分については、重ね重ねとなりますが、デジタル大臣も兼任されている河野大臣には、既存のやり方だけにとどまらず、新しい効果的なやり方、方法も是非実行していただけるようお願い申し上げます。
　最後になりますが、今回の法案につきまして、これまでに様々な御指摘があったように、不十分な点も多く残されています。被害者救済や実効性の観点からしても、改善や明確化の余地はまだまだ残されているようにも思います。
　また、政府・与党の決断と実行におけるスピード感の欠如については、やはり厳しく指摘せざるを得ません。例えば、いまだ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスについても、我が党は、中国の春節が始まる二〇二〇年一月二十四日より前に対策本部を立ち上げ、頻繁に勉強会を開くとともに、累次にわたって政府に提言をしてまいりました。これは決して政治的なアピールではなく、国民生活が未知のウイルスにより多大な影響を受ける可能性を看過することはできないという我が党の強い思いにより決断され、実行されたものです。
　今回は、被害者救済についても、これまで見過ごされてきた様々な被害をこれ以上放置することなく対処すべきとの思いから先陣を切って動き出し、その結果、立憲民主党、そして日本維新の会が合同で歩を進め、そして、それに対して、先ほど大臣からもいただきました異例の措置として、自民党、そして公明党を含めた政府とも議論を重ねて、徐々に徐々にいろいろと煮詰めをつないできた。これは大変貴重であり、私はすばらしい現象だというふうにも思っております。
　けれども、実際に法が施行され、その中で、今まさに救済を必要としている方々、そして、これからそういったことが起こらないようにしていく、この両面でしっかりと私たちが結果を出して、国民の不安や、安全を確保していく、この動きは必要だというふうに思っております。
　冒頭にも指摘しましたように、政府・与党のこの問題への対応、私は、客観的に積極性を感じられない。大臣の方では、しっかりと実務的に動いていただいたという御答弁、一番最初にいただきました。大臣の今までの、大臣以外の動き方も含めてです、私はそれは事実だというふうにも考えます。けれども、これに対して、国民世論の大きな後押しや職員の皆様の御尽力、与野党が互いに協力して、まさにぎりぎりの議論をこれからもしていかなければ、この話はやはりどこかで消えてしまう部分もあるのではないかなという危機感も持っております。
　常に国民の皆様を第一に、この法案を実効性のあるものにすべく、日本維新の会は諦めずに汗をかいていくことを国民の皆様にお誓い申し上げ、また、最前線で法律の策定を進めてくださった消費者庁の職員の皆様、会期末の混沌とした日程の中でこの質疑を成立させてくださった皆様には、改めまして感謝を申し上げて、質疑とさせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○稲田委員長　次に、堀場幸子さん。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子と申します。
　私、ふだんは文科の方と内閣の委員会に所属をしております。本日は、消費者特別委員会の方にも質疑をさせていただきまして、本当にありがとうございます。この課題、本当に、文部科学省そして内閣も非常に関わりが深いところでございますので、是非是非御質問させていただきたいなと思っております。
　一番最初にちょっと、これは通告していないんですけれども、この法律の、改正案の方はいいんですが、法人等による寄附の不当な勧誘の防止に関する法律案という名前になっております。そもそも、我が日本維新の会と立憲民主党さんと一緒に出させていただきました法律案の方では、救済という文字が入っています。救済をするという強い意思の表れということで、法のタイトルの方にも救済という文字を入れさせていただいております。そして、与野党協議会の名前も、悪質献金等の被害救済のための協議会だと認識をしています。
　しかし、この法律、救済という文字が抜けてしまって、防止、ここまでにとどまってしまったのかなというふうに思っているんですけれども、河野大臣、この点少し、通告がなくて申し訳ないんですが、感想でいいので、一言お願いします。
○河野国務大臣　被害の未然防止、そして救済を目的とした法案であることに変わりございません。
○堀場委員　ありがとうございます。
　そうなんだとは思うんですけれども、やはりタイトルというのは、法律の名前というのは非常にそこに意思があるのではないかと私は思っておりますので、ちょっと残念だなというふうに思っているところでございます。
　一番最初の質問にさせていただきます。
　政府案、この法律ですね、本人がマインドコントロール下に置かれている場合に意思表示の取消しができるのは、本人がマインドコントロールから覚めた後のみとなっております。本人がマインドコントロール下にある状態では取消しができず、家族は苦しみ続けなければならないという内容です。
　本法案は、苦しむ家族は、本人がマインドコントロールから解けるまで救えないという理解でよろしいでしょうか。大臣、お願いいたします。
○河野国務大臣　消費者契約法の改正法案あるいは新法案では、不当な勧誘行為によって困惑した中で行われた意思表示について取消しを可能としております。
　個別の事案においては、マインドコントロール下にある状態から脱するまでは、寄附をした個人が自ら取消権を行使することが事実上困難な場合もあり得るわけでございます。新法案では、このような場合を含め、債権者代位権という自らの権利を守るために必要な限度で他者の権利の行使を認める制度を活用しやすくする、そういうことで家族の被害救済を図るということにしております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　政府案では、子供や配偶者を救済する手段として、債権者代位権の特例ということを新設していただきました。婚姻費用や養育費等の定期金の債権について、履行期が到来していなくても債権者代位権の行使を可能としたというふうに、特例を新設してくださいました。
　しかし、これでは、私たち野党案、特別補助人という制度なんですが、特別補助人が本人に代わって、寄附した額そのものが取り消せるとした法案だったんですが、これに比べると余りにも救済できる額が少ないのではないかというふうに感じているんですが、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　家族といえども、第三者が幅広く、本人の意に反してあるいは本人の同意なく、本人が行った意思表示を取り消せるというのは、これは、個人の財産権の保護という観点から、なかなか難しいんだろうと思います。
　今回、自らの権利を保全するために必要な範囲で他者の権利を行使することを認める、そういう制度であります債権者代位権を活用しやすくするということで、個人の財産権を侵害せず、今後発生する債権を含め家族の被害を救済する、こういうことにつなげる、それができるようにしたものでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　確かに、画期的な部分というのは私はあると思っています。少なくとも、お金が、違う方法で、取消権であったり不法行為による裁判によってお金を取り戻すだけではないという新しい選択肢が提示されたというふうにも理解しているところではありますけれども、債権者代位権では、極めて限定的な例でしか成立しないのではないかなというふうに考えているところでございます。救済される事案というのはどのような事案なのかなとちょっと考えても、ほぼないのではないかと危惧しているところであります。
　債権者代位権の行使のためには、債務者が無資力で債権を行使していないということが条件の一つとなっていると承知しておりますけれども、家や土地はあるが金銭的な財産が全くない、つまり無資力という状況ではないとみなされた場合、この条文では救済されますか。河野大臣、お願いします。
○河野国務大臣　債権者代位権は、他者の権利の行使を認める制度でございますから、債務者が無資力であるというのが、そういう場合に限ってこれは認めるということにしております。無資力でない以上は債権者代位権の行使は認められないことになります。
　ただ、他方、家族の住居や生活維持のために欠くことのできない事業用資産を処分して寄附資金を調達することを求める行為を禁止し、寄附者あるいはその配偶者、扶養家族の生活の維持を困難にすることがないようにすることを配慮義務として規定をしておりますので、そうした場合には、家族自身が法人の不法行為に基づく損害賠償請求を容易に行うことができるようになる、そう考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　そうなんです。だから、やはり損害賠償請求が簡単にできるようになるということなんだと私も思います。つまり、この債権者代位権をどのようなときに行使するのかなというのを考えています。
　ちゃんと、配慮義務、これは禁止事項にするとか様々議論はありますけれども、配慮義務、第三条に入っていますよね。生活の維持を困難にすることがないようにしましょうであり、また、五条の部分でも、借入れ若しくは建物とかを売って、借金とかをして、建物を売ってとか、そうやってお金をつくってはいけませんよというふうになっているわけですから、家や土地がある場合というのは非常に多いんじゃないかな、そこで売ったら駄目なんですから、多いんじゃないかなというふうに考えています。
　だから、それで金銭的なものを全部やりました、借金はないけれども生活費はありませんという状況の人は、実は債権者代位権ではなかなか救うことができないという課題があるというふうに思っています。この条文で救われる人が本当に少ないのであれば、本当にこの条文がどのような意味があったのかなということを考えているところです。
　家族の生計に影響が出る場合、配慮義務違反で損害賠償の裁判を行うことができます。本来なら、そもそも配慮義務それ自体に行政処分をつけるようにするべきだと思うんですけれども、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　新法案では、禁止行為について、勧告、命令などの行政措置の対象としております。禁止行為は、法人がどのような行為をしてはならないのかを的確に認識できるように、その類型と要件を可能な限り客観的に明確なものとして規定しなければならないというふうに思っております。
　配慮義務につきましては、適切な判断をすることが困難な状態といった、法人の勧誘によって個人にもたらされる結果の状況を規定しているわけでございます。ですから、どのような行為によるものであったとしても、寄附勧誘の際にはそういう結果をもたらしてはいかぬという規範を示しておりますので、法人がこれをやってはいかぬという明確な要件、類型を定めている禁止行為よりも、こういう結果をもたらしてはいけないという配慮義務の方がより幅広く行為を捉えることができると思っております。ですから、配慮義務を置くことによって、民法上の不法行為の認定とそれに基づく損害賠償の請求、この対象が広がる、容易になるということがあるんだろうと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私もそのように思っています。配慮義務になっているということ、確かに禁止する方がもしかしたらいいのかもしれないですけれども、大臣のおっしゃるとおり、こういう結果をもたらすというような観点から考えて配慮義務で幅広く取るという考え方も、一定、私自身は理解をしているつもりです。だからこそ、そういったところにも何かしらの行政処分というものがついてもいいんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
　次に移らせていただきたいと思います。宗教二世と言われている子供たちの救済についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　配慮義務違反で損害賠償の裁判を行うことができる、そして幅が広くなる、そしてしやすくなるというのは、今お話を伺ったところでございます。
　民法の不法行為ですが、今既に不法行為というところでの裁判の事例というのは実は非常に多くあるのが旧統一教会だと理解しています。ほかの宗教団体さんも含めますけれども、裁判というのが実は余り抑止になっていないんじゃないかなという現状があるというふうに理解をしています。
　その上で、いわゆる宗教二世と呼ばれる子供たちがこの法案の債権者代位権を行使するとき、救済できるのかなというのが、先ほど立憲民主党の柚木委員もおっしゃっていましたけれども、これは本当に疑問なところだと思います。
　未成年の子供たちが被害に気がついたとして、これはまた後でちょっと出てくるんですけれども、まず、自分が被害を受けていると気がついたとして、親の意思に反して裁判を起こすということが本当に可能だと思いますか。河野大臣、お願いいたします。
○河野国務大臣　今回の新法案は、債権者代位権の活用をしやすくしておりますので、未成年者を含めた家族の救済につながると思っております。
　ただ、個別の事案において、心理的なハードルですとか法的な対応の難しさというのは、これはある場合はあるんだろうと思いますので、法テラスあるいは関係団体ともしっかり連携をして、適切にそうした権利が行使できるよう現場で最大限の支援をしていくということは、これは当然に重要になってくると思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　未成年が裁判を起こすには、制度上、特別代理人が必要だというふうになっています。この特別代理人なんですけれども、ふだん子供たちの支援に関わっているような人物、例えば児童相談所の職員であったり、カウンセラーさんであったり、ソーシャルワーカーさんであったり、様々な方がきっと子供たちには支援をしていると思います。その支援の人たちは、行政官がなれないということで、これもまた一つ大きなハードルなのではないかなというふうに思っています。
　私たち日本維新の会が、私、タスクフォースに最初から入っていましたので、ずっと関わっておりましたが、この補助人制度、特別補助制度というのは、確かに、財産権の問題、自己決定権の問題があるという議論は多々してまいりました。でも、やはりそれでも、子供の生存権であったり、教育を受ける権利であったり、まず子供たちの信教の自由という観点から考えても、やはり伴走支援が必要なのではないか、そしてそれはふだん支援をしている人の方がいいんじゃないかということを議論させていただきまして、日本維新の会の案として、立憲民主党さんにのんでいただいたという経緯があります。
　なので、私どもとしてはやはり、代理人という人たちが、もう少し幅を広げてあげないと、ちょっとハードルが高いのかなというふうに思っているんですが、消費者庁さん、これについてはいかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　未成年者の権利行使につきましては、親権者による適切な親権の行使が期待できないなどの場合、親権の停止、未成年後見人の選任、親権者と子の利益が相反するときの特別代理人の選任など、各種の手続が存在しております。
　もっとも、困窮している未成年者が自ら訴訟等の手続を行うことは実際上困難な場合もあり得ると考えられます上、例えば、今回の新法案による債権者代位権の行使等を行おうとする場合には、特に法的な支援を含めた支援が重要になるものと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今、ちょっと難しいんじゃないかなということは御理解いただけているというふうに理解をしました。
　河野大臣、この場合、何かほかに方策はありますか。
○河野国務大臣　法律上の仕組みを設けるというより、現場でどれだけきちんと支援ができるか、その体制を組めるか、具体的にどこへ行ったらいいのかといったところを含め、現場でどれだけ手厚く支援できるかということが大事になってくると思いますので、そこは、消費者庁を中心に、関係各省ともしっかり御協力をいただいて、関係団体の御協力もいただいて、実効性のあるような支援をしっかりとまずはやっていきたいというふうに思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣は少し法テラスのお話をされておりましたけれども、やはり、未成年の子供たちに法テラスというのはちょっとハードルが高いのかなと思っています。
　やはり、今まだ、法テラスというのはお金がかかったときに償還しなければならない制度です。利子はないにしても、やはり裁判にかかったお金は返さないといけないですよね。だから、未成年の子供たち、そして、ただでさえ虐待を受けて、本当に殻にこもっていてどうしようというふうな未成年の子供たちにとって、法テラスで裁判をしろという、大人には何か、ちょっと冷たいんじゃないかなというふうに私自身は感じているところです。
　そもそも、この法体系一本で子供を助けようというのは難しいんじゃないかというふうに私自身は感じています。やはり、先ほど申し上げました財産権、本人の自己決定権、こういったものも当然重要ですし、一方で、子供たちの生きる権利、そして生存権、学ぶ権利、そういったものも非常に重要だ、これをてんびんにかけるのは非常に難しいですし、そういったものではないところで規制をしていかなければならないということのジレンマ、今回のこの法律を作る上でのジレンマ、とても私自身も感じています。
　そして、一方で、宗教二世の皆さんの、子供たちの、そして子供だった頃のいろいろな御経験を聞かせていただくことによって、私自身も、やはりここの救済は現場でしかできないというふうに考えているところでございます。
　そもそも、親がギャンブルとかアルコール等、何かに強く依存するほど深くのめり込んで、破産するほど使い込み、そして虐待やネグレクト、そういったことが起こっている事案、ほかにもたくさんあると思います。そういった大きな枠組みの中でこの宗教二世の皆さんの問題を捉えた場合、こども家庭庁が、これからできるんですが、こども家庭庁が中心となって、幅広い支援策を早急に考える必要があると思いますけれども、和田副大臣、いかがでしょうか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　宗教等を要因とした虐待につきましては、今年の十月に、厚生労働省より、虐待防止法第二条に該当する行為を保護者が行った場合は、宗教の信仰等保護者の意図にかかわらず虐待に該当し得ること、また、保護者の信仰に関連することをもって消極的な対応を取らずに、子供の側に立って判断するべきであること等を児童相談所や市町村に周知されたものと承知をしております。
　加えまして、厚生労働省において、児童相談所等が相談において適切に対応できるようにするため、ＱアンドＡを当事者や支援者の方々の御意見も伺いながら年内を目途に作成するものと承知をしております。
　来年四月に創設されますこども家庭庁においては、こうした厚生労働省の取組を引き継ぐことになりますが、常に子供の最善の利益を第一に考えて、子供の立場に立って、困難を抱える子供や家庭をどのようにサポートしていくことができるか、しっかりと検討してまいります。
○堀場委員　それで本当に子供たちを救うことができる、その現場を支える、その文言になっていると私は全然思えないんですね。
　これは文部科学委員会の方でもさせていただきました。十月に紙をぺろっと出して、では、今までそういった対応をしなかった現場の先生たちが、急にそれをやりなさいと言われてできると思いますかと、私は文部科学省の委員会でも聞きました。児相でもそうだと思います。
　今まで、宗教を理由に、それを配慮するということがなかったわけですよね。それで児相に通告をするとか、虐待の危険性があるとか、もっと言うならば、運動会で出られない科目があるとか、できない行事があるとか、そういった子供たちが、そういうこと一つ一つで心に傷を負うんですよね。
　私たちは、そういった子供たちにちゃんと寄り添える人材を、文部科学省の予算ではもう無理なので、福祉という観点から、厚生労働省さん若しくはこども家庭庁さんがそれを担うべきだというふうに主張しています。それが教育と福祉の一体化ということで、日本維新の会で言わせていただいているものでございます。
　なぜ必要なのか。学校の先生たちにその作られたＱアンドＡを全部読めと言っているように私には聞こえるんですね、ただでさえ多忙な先生方に対して。厚生労働省の方がレクでもおっしゃっていました。とても胸が痛むようなお話を聞いて、それを是非解決したいと思って、今ＱアンドＡを一生懸命作っていますとおっしゃっていました。でも、その大量にできたＱアンドＡを、学校の先生たちはどうすればいいんですか。それを受けた現場の人たち、忙しい児相の人たちはどうすればいいのか。
　今、国会で議論されるべきことは、そこに予算を割いて、人を増やして、そうやって助けていく、そういった気づきを増やして、子供たちに伴走支援してあげられるよと言ってあげられる体制をつくることだと私ども日本維新の会は考えております。
　スキームをつくる、まず、それがないです。チームをつくる。こちら側から、国から、こうやりなさいと紙をぺらっと出して、そしてその後に、大量のＱアンドＡを読んで現場で何とかしなさいと放り投げるのではなくて、しっかり子供たちの、支援要求ができない子供にどうしたのと声をかけてあげられるスクールカウンセラーさん、その子供たちを福祉につないであげられるスクールソーシャルワーカーさん、そしてそこで児童相談所の皆さん、こういった人たちがこういうスキームでやるんですよと、支援のスキームをつくっていただきたいと思っています。
　そして、私はずっと主張しておりますが、スクールローヤーに被害者の弁護団若しくは全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の皆さんに入っていただいて、学校で何か起きたときにはすぐ相談できるというような体制を今すぐつくってほしいというふうに主張をしているところでございます。こういったことも含めて、子供たちに対する支援をしっかりと充実していってほしいなと思っているところでございます。
　次に、宗教法人法の改正についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　和田副大臣はここで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　この法案により、実質的に宗教法人にも報告、勧告、命令、公表等の行政措置が適用されることになります。一方、現行の宗教法人法には、そもそも報告、勧告、命令、公表等の行政措置の規定がありません。それは信教の自由というふうな概念からだとお聞きしております。それは、ほかの法人、学校法人とか公益社団法人といったほかの法人ではあるのに宗教法人にはないという点は、様々なところで指摘されているとおりです。でも、今回、この法律によって、そういった勧告の対象になります。
　これは、信教の自由の観点からできないと答えていたという点から、この法案との整合性はいかがでしょうか、この点について。そしてもう一点、今後、こうした宗教法人法の改正も行っていくということでよろしいでしょうか。簗副大臣、お願いしていいですか。
○簗副大臣　お答えいたします。
　宗教法人法第八十六条では、宗教団体が公共の福祉に反する行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない旨を規定しています。
　このように、宗教法人法以外の法令において、各法令に定める目的を達成する観点から法人等全般を通じて行われる規制等については、宗教法人法についても他の法人等と同じように規定が適用されます。
　新法案は、寄附の勧誘の結果として個人の権利が侵害されることを防止するため、対象となる法人の類型を限定せず、各法人が寄附の勧誘のためにする行為に着目して不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、そのような法人等に対する行政上の措置等を定めるものと承知をしており、宗教法人についても他の法人等と同じように規定の適用を受けることとなります。
　したがいまして、現行の宗教法人法が新法案の実施に影響を与えるものではなく、御指摘の点に関しては、宗教法人法の改正が必要になることはないものと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　この点に関しての宗教法人法の改正は必要ないという理解ではいいんですが、今やっと、消費者、この辺の議論ができました。その次のステップとして、宗教法人法の改正というのは、取り組む御意思はありますか。
○簗副大臣　当委員会において、今、新法についての審議ということでこの席にも私も呼ばれておりますので、今のこの法案に関すること以外の点についての御質問につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　河野大臣にもお尋ねしたいと思っています。
　対策検討会の方で、宗教法人法に関する改正等の議論もされているかと承知しております。そういったところからの観点から考えて、確かに省庁が違うので言えないかもしれないですけれども、宗教法人法の改正というのは、まさかここでこの法律ができただけで助けられるわけじゃない、検討を続けていく、その検討の中には宗教法人法の改正若しくは新法を作るといったことも念頭に置かれているのでしょうか。お願いいたします。
○河野国務大臣　検討会は当初の答申、提言書を出していただきましたので、今後は、消費者庁は、この新法及び消費者契約法の改正法について、執行状況を見極めながら、その実効性を高める、その努力をしてまいりたいと思っております。
　宗教法人法の改正云々につきましては、所管官庁であります文科省、文化庁、ここで議論されるべきだと思いますので、私から何か申し上げるのは差し控えたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。その文科委員会がなかなか開かれないので、困っているんですけれども。
　宗教法人法の寄附に関して言えば、現在の税制の優遇制度の在り方についても引き続き検討していくことが必要ではないかというふうに考えております。やはり国民の皆さんの関心事、それはここにあるかなと思っています。
　海外では、宗教法人の認定基準と税制優遇の基準をしっかりと分けて制定している例もあります。禁止行為や配慮義務違反を繰り返す宗教法人が仮にあったとして、優遇税制は今のままでいいとお考えかどうか、井上財務副大臣、お願いします。
○井上副大臣　ありがとうございます。お答えいたします。
　宗教法人は、その公益性に鑑み、法人税法上、収益事業から生じる所得に対してのみ課税をするものとされております。宗教法人を含む公益法人等は、我が国の法制上、公益的な活動を目的とする組織と位置づけられており、法人税法上、営利活動を営む一般の法人とは異なる扱いになっております。
　税務当局の立場から申し上げれば、宗教法人については、所管官庁が根拠法令に従って与えた法人格の存在を前提に、課税上、その他の公益法人等々と同等の扱いを今行っております。
　したがって、当該の法人格の取扱いについては、一義的には、所管庁において根拠法令に基づいて対応していくのが正しいというふうに考えております。
　以上です。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今、解散命令の請求をするかどうかというところで、質問権を行使している最中だと思います。厚生労働省さんが養子縁組について質問した件に関しては五日ということで期日は過ぎておりますが、文部科学省、つまり宗務課の皆さんがされた質問権の行使に関しては、まだお答えが返ってきていないものと分かっているんですが、そういったことをやって、向こうがちゃんと答えてくれるのかなというのは、皆さんが思っていることだと思うんです。
　皆さんが、答えてくれるかどうか分からないと。けれども、質問権を行使するほどの宗教団体がある。けれども、やはりこの税制優遇というのは今のままでいいとお考えかどうか、簗文部科学副大臣、お願いします。
○簗副大臣　新法案では、宗教法人も含め、禁止行為を繰り返すような法人等に対して、勧告、命令等の措置が規定されていると承知をしており、まずは、新法案に基づく対応により、寄附の不当な勧誘の防止に努められるものと考えています。
　他方で、御指摘の税制優遇につきましては、宗教法人が他の公益法人等と同様に、公益的な活動を目的とする組織と位置づけられていることから措置されているものと考えられます。
　こうした仕組みの中で、仮に宗教法人のみを別に取り扱うことは、こうした現状の取扱いも踏まえた上で、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように、特に留意して議論する必要があると考えております。
○堀場委員　ごめんなさい、議論する必要はあると思いますとおっしゃったということは、議論はするということでよろしかったでしょうか。
○簗副大臣　そういった趣旨ではなくて、もしそうした議論を御提起されるということであれば、先ほど申したように、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように、特に留意する必要がある、そういう旨で申したまででございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ということは、要約すると、宗教法人法の改正もするつもりはないし、税制優遇についても考えることはないという御理解でよろしかったでしょうか。
○簗副大臣　先ほども申しましたけれども、この新法の審議においての質疑ということで、私ども文部科学省が呼ばれて今答弁をしております。ですから、ここを超えての事象に対しての答弁につきましては、お答えは差し控えさせていただくべきものと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ちゃんと通告しているので、それで答えていただけないというのは、通告したら全て答えるわけじゃないというわけも分かるんですけれども、でも、この問題はもっとしっかり考えてほしいんです。
　さっき言いました子供のことも文部科学省さんです。そして、この宗務課のことも文部科学省さんですよね。そして、委員会がこれだけやらないのも文部科学省さんですよね。そうしたら、私がこうやって出てきたのは、別に文部科学省さんに対していろいろ言うために来たわけではないですけれども、一連のこの問題をしっかりと解決しようという意思が今あれば、私たちは、ここはちゃんと、より適切な改正、若しくは多様化する宗教の活動についてしっかりと可視化していくこと、若しくは情報を開示するとか。
　今ある公共性については、当然大切なことですから。私も、大事にしている宗教もありますよ、大事にしているお寺もあるし、しっかりと行かなきゃいけない神社もあります。私たちの日常の中で、宗教というのは非常に重要なんです。心の安寧を持ってくる人もあるし、助けられたと思う人もいると思います。そういった私たちの公共性の中にある宗教というものを十二分に理解して、それでもこういう問題が起きたということ、それも適切に処理をしなければならないんじゃないですかというふうに問いかけをさせていただいている。そして、この次は宗教法人法の改正という形で動いていくんですよねという確認をさせていただいているんです。
　でも、政府は、今の御答弁では、それはやるつもりはない、そして、宗教法人法に関しての税制優遇、こういったものに関しても手をつける気はないという理解でよかったですか。もう一回だけ聞かせてください、ごめんなさい。
○簗副大臣　繰り返しになりますけれども、宗教法人法の改正等々につきましては、今、新法の所管のこの委員会において、文部科学省として呼ばれて答弁をしているという立場にもあります。したがいまして、新法に関連することとしての答弁以外のことにつきましては、予断を持って今この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、税制優遇等についても、先ほど申しましたけれども、そうした御議論を提起されるのであれば、先ほど申した事項については慎重な検討が必要である、そのように答弁をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○堀場委員　消費者庁さんがやっている対策検討会の中でも宗教法人法の改正という話は出ているんですよね、実際に。だから、私は、消費者庁さんのこの会でお話をすることが決して駄目なことだというふうな認識は持っていませんし、もっと積極的に、これは子供の人権の問題です。そして教育を受ける権利、そして虐待、そしていろいろなことを皆さんだって報道等で聞かれていると思います。直接聞かれた方もいると思います。これは本当にやばい、まずいと思って周りの大人が動かなければ、こどもまんなか社会は絶対にやってこないと思います。
　私たち日本維新の会は、立憲民主党さんと、先ほど水と油なんて言っていましたけれども、一点でちゃんとつながったんですよ、これは助けなきゃいけない。だから私たちは、対案を、最初に法案も出させていただきました。そして言いました。救済したいという強い思いを持って出したんだと言わせていただきました。そして、今政府案が出てきて、様々御配慮いただいていると思います。上限規定、私たちは言いました。だけれども、なかなか難しかったんだと思います。でも、政府は、やはり借金するほどはやっちゃいけないよねと、形は変わったけれども、こういうふうに上限規制もしてくれました。
　私たちは、確かに法には限界がある、であるならば、周りの大人がしっかりとサポートするスキームをつくらないといけないと思っています。それをやるのは現場を持つべき文部科学省さんであり、子供対策をやられている内閣府さんであり、今は厚生労働省さんもいるんだと思います。そういったところがしっかりとスキームをつくって、現場が困らないような、そういった体制を一刻も早く構築していただきたいと強くお願い申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いをいたします。
　今回の法案の制定においては、私たち国民民主党も、これまで独自に提案を続けてまいりました。
　当初から、心理的な支配利用に伴う暴利行為による寄附の募集を禁じる規定を定めるべきであるということや、また、家族による損害賠償を可能とする民法の特例を創設することを提案してまいりました。それが、今回の中でいえば、配慮義務の三条の一項、二項に盛り込まれているんじゃないかなというふうに理解をしております。
　今回の新法で求められるのは、悪質寄附の勧誘を禁止し、防止することとともに、過度な献金によって苦しむ被害者、また家族をどうやって救っていけるかということであると思っておりますので、その観点でお尋ねをしたいと思います。
　まず、議論に上がっています配慮義務についてからお伺いをいたします。
　第三条の二項、配偶者若しくは親族の生活の維持を困難にすることのないようにというふうにありますが、寄附によって生活が困難になった家族、これは配偶者や扶養親族も、被害者として民法の七百九条の不法行為による損害賠償の当事者になり得るということでよろしいか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　新法案では、寄附の勧誘に当たって、寄附者、その配偶者、扶養親族の生活の維持を困難にすることがないようにすることを配慮義務として規定をしております。
　これに違反するような不当な勧誘行為が行われたことを主張、立証することによって、寄附者本人だけでなく、その家族についても、家族自身に対する民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となり、被害救済の実効性を高めることができるようになると考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　民法の七百九条の不法行為の損害賠償請求、これまでも行われてきたわけでありますが、これも先ほど来議論がありました、過失と違反性を一件一件認めさせるというのは本当に大変なことで、損害賠償を認めさせるまでが大変困難だということでありました。
　今回、寄附の勧誘に関する禁止行為を定めて、違反法人には刑事罰や行政罰も科されることになりましたけれども、それはやはり被害者の救済と直接にはつながらないということでありまして、やはり大切なのは、この第三条に定めた配慮義務に違反して寄附を求めることが民法の第七百九条の不法行為に当たるということを明確にし、その上で、先ほど言った、これが家族も、配偶者、扶養家族も含め当事者ともなるということが私は大事だと思っています。
　旧統一教会の被害者においては、様々な事例というのが上がってきていますし、家族への配慮義務違反ということで、損害賠償請求によって違法献金の取戻しが進むことを期待したいと思っています。
　その中で、配慮義務について、先ほど来の質問の中で幾つか、私も絡んでいたと思うんですけれども、配慮義務違反の効果ということが話されていました。
　午前中の川井参考人のペーパーの中に、ちょうどこの配慮義務の効果について、第七条で、必要な措置の中に当該寄附の返金までが含まれれば救済につながるということが書かれておりまして、私もちょっとここに触れさせてもらったんですけれども、これは実現性がどうなんだろうということで質問させてもらったんです。
　これを先ほど来ちょっと取り上げて、議論が少し進んでいたところもありましたが、あくまでこれは与党の修正案ではという括弧書きがございましたので、改めて確認をしておきたいんですけれども、第七条における勧告、当該行為の停止その他の必要な措置における勧告というのは、あくまで第四条、五条の規定に違反する行為、つまり禁止行為に定められたことによるものであるということでいいか、改めて、済みません、ここで確認だけしておきます。
○河野国務大臣　政府案はそのとおりでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　修正案等の議論も進んでいるようでございますが、今のところは、認められているのは、あくまで、配慮義務に違反した場合は七百九条の不法行為の損害賠償請求をしっかりと使うようにする、そして、これが使えるようにしていくということであるということを改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　その中で、家族への配慮義務違反というのは宗教法人法の第八十一条一項一号の法令違反に当たるのではないかと思いますが、この見解を伺いたいと思います。
○簗副大臣　御指摘の、新法の案の第三条の配慮義務違反の行為があった場合、宗教法人法八十一条一項一号の「法令に違反し」に該当し得ることとなると考えられます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　それでは、同じく、配慮義務の中にあります正体隠しや身分を偽っての伝道などということは、三条三項における配慮義務違反になりますでしょうか。
○河野国務大臣　法人などが寄附の勧誘を行うに当たって正体を隠していた場合、あるいは、寄附される財産の使途に関して虚偽の内容を述べた場合には、第三条三号の配慮義務に反するということになると思います。
　また、寄附の勧誘であることを告げずに、退去困難な場所に同行し勧誘する場合には、第四条第三号の禁止行為に該当いたします。
○田中（健）委員　それでは、今の正体隠し、身分隠しの配慮義務違反が、今度は、宗教法人法の八十一条一項二号におきます「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に当たりますでしょうか。
○簗副大臣　三条の配慮義務違反の行為があった場合、個別事案に応じて判断していくこととなりますが、その結果や影響、動機等を踏まえた上で、宗教法人法八十一条一項二号前段の「目的を著しく逸脱した行為」と認められることもあり得ると考えられます。
○田中（健）委員　これまで、違法行為又は脱法行為が認められるには、組織的であって、継続的であって、悪質な違反というものも基準として定められておりましたが、今の配慮義務違反の流れをまとめますと、第三条の配慮義務に違反し、そしてそれで、寄附を求めることが組織的であって、また継続的であって、さらに悪質的な違反の場合というのは、宗教法人法の八十一条一項の法令違反に当たり、最終的には解散命令の対象というものになり得るのか、伺います。
○簗副大臣　お答えいたします。
　三条の配慮義務については、法人等に対して、寄附の勧誘を行うに当たっての法律上の義務を定めたものと承知をしております。このため、新法案三条の配慮義務に違反する行為は、宗教法人法八十一条一項一号の「法令に違反して、」に該当し得ると考えられます。
　宗教法人の解散命令は裁判所が行うものですが、個別の宗教法人について解散命令請求を検討するに当たっては、所轄庁等において把握した事実関係を踏まえ、宗教法人法に基づき、行為の組織性、悪質性、継続性等をその個別事案に応じて判断していくこととなり、その上で、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる場合には解散命令の要件に該当すると考えられます。
○田中（健）委員　今、ヒアリングをして、この解散命令、どのような、組織的、継続的、悪質的だということを調べている最中かと思いますが、これらの配慮義務違反も一つの宗教法人法の法令違反に当たるということを確認できましたので、是非、この解散命令、最終的には司法が判断いたしますけれども、進めていただければと思っております。
　こちらで副大臣の方は、ありがとうございます。
　引き続き……（簗副大臣「ちょっと済みません、誤解があるといけないので、少しだけ」と呼ぶ）
○簗副大臣　少し補足をしますけれども、今、最後、御指摘がありましたので。本法律案は、原則として施行日以降に行われる寄附の勧誘について適用されるものであるということは留意としてお伝えしておきたいと思います。
○田中（健）委員　これまでのものは、今、ヒアリングをしていまして、この法案がもちろん通った後にこれらが適用されるということでございますが、それでも、これらが違法であるということはしっかりと明示されるということでありますので、それに沿って対応いただければと思っています。ありがとうございます。
　簗文科副大臣はこちらで、ありがとうございます。
　更に質問を続けさせていただきます。
　被害者救済という意味で、債権者代位権の特例、これもこの委員会で何度も議論が進んでいます。家族の救済措置を広げたということは、私も評価に値するとは思っています。将来の教育費などについても返金を求めることができるようになることも大事なことでありますが、実際は、午前中の参考人からもありましたが、扶養義務の範囲が狭いことや無資力要件があるため、取り戻せる額が限定されるのではないかという指摘がされています。実際、参考人からもこの発言がありました。
　これについては、大臣はどのように認識をして、問題意識を持って取り組んでいこうと考えておりますでしょうか。
○河野国務大臣　債権者代位権は、自らの権利を守るために、必要な限度で他者の権利の行使を認める制度でございます。今回の法案でこれを活用しやすくすることで、家族らの被害救済につながると考えております。
　債権者代位権の適切な行使により被害回復を図ることができるようにするための支援は非常に重要だと考えておりまして、法テラス、あるいは関係機関、関係団体と連携した体制の整備、こうしたことをやっていきたいと思っております。
　ただ、債権者代位権は、債務者の権利を債権者が代わりに行使する点で、債務者の財産管理に介入をするということでございますので、債務者の財産権への不当な侵害とならないようにする観点から、現行法上、自己の債権を保全する必要があるという要件の解釈として、債務者が無資力であることが必要であるというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　最後の方で無資力というお話がありましたけれども、今回、そもそも、債権者代位権の特例でございますから、この無資力要件というのも緩和をして、特例を設けることで柔軟に対応できるような体制というのができないだろうかというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　債務者に資力がないとは言えない場合には、代位権の行使を認めなくても債権者は債務者の有している財産から履行を受けることができます。ですから、債権者代位権の行使を認めると債務者の財産権に対する不当な侵害となるおそれがあるというふうに考えておりまして、新法において無資力要件を緩和しなかったのはそういうことからでございます。
○田中（健）委員　それぞれ家族の状況や資産状況も違うんですけれども、やはり家族の状況等を踏まえて、柔軟に対応できるような体制というのを是非考えていただければと思っています。
　その中で、今、先ほど大臣、法テラスという言葉がありましたが、被害者支援について次に質問させていただきます。
　霊感商法等の被害に関して、日本弁護士会が、九月五日から日弁連のフリーダイヤル及びオンラインでの無料相談受付を行って、十二月二日までで九百三十九件の受付があったということであります。十一月二十四日までの三百八十二件の相談結果を発表した中で、旧統一教会に関する相談は八割、親族からの相談が五割、一千万円以上の財産的被害を報告する相談は実に四割だと。そして、相談者は四十七都道府県全てにおりまして、被害の大きさを感じております。
　そして、新法案の中では、被害の回復、このような相談があった人たちのためには、まさにおっしゃった、法テラスと関係機関、関係団体等の連携による利用しやすい相談体制の整備等、必要な支援に備えるということが書かれています。
　しかし、法テラスを利用する場合、では、みんな法テラスを使って進められるかといいますと、やはり、法テラスには民事法律扶助制度というものがありまして、経済的に余裕のない方、どうしても今回は、寄附をして、そして家族が皆さん困窮しているわけですから、まさに経済的に余裕がない人が法的トラブルに遭ったときには無料で法律相談は受けられますけれども、必要な場合、さらに、民事裁判等のための弁護士や司法書士の費用は立替えというものであります。
　ですから、この相談者、たくさんの相談者が、では、法テラスに行けばいいじゃないかということも言えるんですけれども、法テラスに行くことで、被害者の方がその時点で債務を負ってしまうということにもなりかねません。
　これについては、被害者支援や救済につながらないという視点や、また、この立替えや償還制度というのが利用の障害となっているんじゃないかといった指摘がされておりますが、大臣の考えを伺います。
○河野国務大臣　この法律が施行された後、現場でいかに被害者あるいはその家族を支援することができるか、その体制をどう組むことができるかというのが非常に大事なことだと思っております。
　消費者庁がもちろん中心になりますが、関係各省庁の協力を得て、法テラスを中心に、関係機関あるいは関係諸団体とも連携をしながら、実効性ある支援を現場で行うことができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　同じように、法務省からも部長に来ていただいておりますので、法務省としての考えを伺いたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法テラスでは、民事法律扶助業務として、資力の乏しい方に対して無料法律相談あるいは弁護士費用等の立替え等を実施しておりますところ、立替金の償還を求める償還制につきまして、被援助者に債務を負わせることになるとの指摘があることは承知をしております。
　この民事法律扶助制度が償還制を採用しておりますのは、限られた財源を用いてより多くの困難を抱えた方を支援するためでございます。他方で、法テラスにおきましては、被援助者の立替金の償還について、その資力状況に応じ、免除を含めた柔軟かつ適切な運用を行っているものと承知をしております。
　法務省といたしましては、この旧統一教会問題でお困りの方につきましても、その資力状況に応じて民事法律扶助制度を積極的に活用していただき、被害者の実効的な救済が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　免除は、制度としてはあるんですけれども、なかなかその免除がされないということも問題としてお話を聞いています。
　この全額償還原則による弊害ということでお話を聞いて挙げられているのが、例えば、夫から養育費の減額の調停申請があり、法テラスを利用して対応し、結果、減額幅を抑えることができたものの、減額になった毎月の養育費から更に法テラスの毎月の償還があって、家計が破綻したというような例もあるということでありますし、また、ほかの例では、法テラスを利用して夫に対して離婚を申し立て、離婚は認められてＤＶからも解放されたんですが、積み立ててきた学資保険が法テラスへの償還に充てられるということで子供の進学に支障が生じたと。
　私たち、この統一教会の問題においては、二世の皆さんをどのようにして救っていくのか、また救済していくのかという中で、やはり未成年や、また子供たちの問題が多く挙げられています。このように、同じように、やはり養育費や、ないしは学資保険まで法テラスの返済に充てられるというのでは、なかなかこれは解決に向かいづらいという思いがあります。
　実際、弁護士の先生から話を聞いても、相談までは来るんですけれども、返済ができるか不安だったり、民事裁判等に踏み込めない、幾ら回収できるか、返金できるか分からない中で、なかなか踏み込めない例もあったということも聞いています。
　是非、先ほどは免除というお話がありましたけれども、全て給付にするというのは、もちろん財源の面もあるかもしれませんが、特に今回の統一教会をめぐる霊感商法においては、特例をつくって、つくるのがいいのかという議論もありますけれども、給付制、ないしは、もちろんある程度の資産がある方は一部の負担制など、返済が要らない給付制の導入というのも是非検討をしていただけないかと思いますが、法務省、いかがでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の民事法律扶助を給付制にするべきではないかという点につきましては、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民の負担とするということが合理的と言えるかという観点からの慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　もっとも、我が国の実情に即しまして、より利用しやすい民事法律扶助制度となるよう、委員御指摘のような償還制であることによる実際上の障害の有無、あるいは程度を含めまして、現行制度の課題の有無や内容等について、更に必要な調査検討を行ってまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。
　世界の中では、日本がリーガルローンと言われているんですけれども、アメリカやイギリス、韓国はリーガルエードということで、包括的、総合的な支援を実現しているということも学びました。
　是非利用者の経済的負担を軽減して、お願いをしに弁護士の先生に相談に行ったら負債を負うなんということが、やはりどうしても、それを聞いてしまうと、何とかしたいな、しなきゃなという思いがありましたので、是非対策を望みます。よろしくお願いします。
　それでは、次に進みます。
　正当な寄附についてです。今回の法案が、たてつけの話がありましたけれども、当初は、統一教会の悪質な勧誘行為や寄附行為を何とかしようと。さらに、それに配慮義務が課され、ちょっと分かりづらい形になってしまったということであるんですが、やはり、一番これについて懸念をしているのがＮＰＯ法人の皆さんであります。
　これは、昨日の質問の中でも取り上げられておりましたが、その中で、公布後二十日で、新法の施行を踏まえて、ＮＰＯや寄附者双方に丁寧な周知をするということも述べられました。
　しかし、やはりまだまだ懸念がありまして、新法の内容を誤認した寄附者から、正当な寄附についても返金を求められるんじゃないかとか、それに対してどのように答えたらいいんだろうと、ＮＰＯの皆さん自体から具体的な解釈や適用というのも聞きたいという声もあります。
　もちろん、今回、急いでこの新法を作りましたから、皆さんの声を聞いたり、また、それまでの説明や解釈の説明もできていないかと思っておりますので、是非、こういった懸念や疑問に対して相談できるような対応、具体的には、ＮＰＯの皆さんからは、フリーダイヤルで相談ダイヤルを設けてもらったり、ネットで相談できるとか、そういった体制を整えてほしいという声が上がっていますが、この現状を踏まえてどのような対応を考えられるか、大臣に伺います。
○河野国務大臣　新法案の運用に当たっては、ＮＰＯ法人等、様々な法人の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しなければならない旨を規定しております。本法案における禁止規定は、社会通念上、悪質、不当な勧誘行為と考えられるものであって、配慮義務についても、真っ当に寄附を募っている法人等であれば当然に配慮されているものに限っております。
　そのため、通常のＮＰＯ法人であれば、寄附の勧誘に支障があるといったことはなく、寄附文化の醸成に対する不当な抑制にはつながらないと思っております。むしろ反対に、不当な寄附の勧誘行為が防止されるということで、寄附への理解や寄附の勧誘への安心感が高まることにもつなげていきたいというふうに思っております。
　ＮＰＯの法人の皆さん、関係者、それから広く世の中に対して、この法案の趣旨、それから具体的な不当な寄附行為について、しっかりと説明を尽くしていきたいというふうに思っております。
　フリーダイヤルを設置する予定は現時点ではございません。しかし、理解しやすい解説資料をホームページで公開をしたり、法案の趣旨について正しい理解を促進するため、できる取組は何でもやってまいりたいと思いますので、何か御提案があれば、また後日承って、しっかり対応を考えていきたいと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　対応していただけるということでお願いをしたいと思いますし、大臣がお話しすれば、寄附文化の醸成や寄附文化が大事であるということ、また、今の不当寄附を排除して、逆に言えば、正しい寄附文化を醸成していくんだということが分かるんですが、どうしても今回が、当初のイメージが寄附の一律規制というふうに捉えられてしまって、すごく皆さんに、まだまだ法案も通っていませんから、現実、伝えるのが難しいんですけれども、お互いの情報がまだ十分届いていないという現状があるかと思っています。
　ですので、大臣からは、寄附が果たす役割の重要性ということを、昨日の委員会でも今もおっしゃってもらったんですけれども、是非これを、十二条の中には留意しつつということがあるんですけれども、更に踏み込んで、今おっしゃってもらった、不当寄附を排除して正しい寄附文化を醸成していくんだというメッセージをこの十二条等に盛り込んで、安心して皆さんが、今回の法案に対して、ＮＰＯの人たちも賛成することができる、またそれに取り組んでいくことができるというような提案をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　様々メッセージをしっかり出していくということが大事だと思っておりますので、誤解を得ることがないような働きかけ、広報の努力というのはしっかりやっていきたいと思います。
○田中（健）委員　ＮＰＯの皆さんは心配していて、何度も事務所にも来ていただきましたけれども、やはり、地域の活性化に取り組んでいたり、また、社会活動の解決に、今、ＮＰＯは必要不可欠でありますし、なかなか寄附文化が根づいていないといった日本の中で、これが足かせになってしまったり衰退につながるなんということがゆめゆめないようにしなければならないと思っておりますので、是非、大臣はよく理解をしておりますし、ＮＰＯも応援していただいていると思いますので、今後も、当事者の声を聞いていただき、不安解消に対する対策というのに努めていっていただければと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。