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○青山委員　先ほどその背景について触れておられますが、その原因究明に関してですけれども、少年の精神的、肉体的未熟さなどの特性を理解した上での総合的な把握になっているのかどうか、あるいは警察の対策を前提とした原因究明になっていないかどうか、私は疑問を持っております。したがって、その原因と対策の関係は本当に正しいのかどうか。警察としては正しい、しかし関係機関や関係団体との間の十分な連携がとられ、協議がなされているものかどうか、その点はどうでしょうか。
○大堀政府委員　私どもも、少年非行、中でも校内暴力の問題につきましては、各県警察で取り扱いました事件につきましていろいろ報告を受理をし、特に教師に対する暴力事件の実態につきましては原因究明に努めておるわけでございますけれども、やはり全体的な傾向としては、先ほども申し上げておりますように、校内暴力事件を引き起こしました生徒の大半はいわゆる落ちこぼれ層であるということ、それから、校内暴力事件を引き起こした生徒の多くがいわゆる放任家庭に育っておるということ、それから単独ではなくしてグループ化しておるというようなことも見られまして、複雑に絡み合っておることは先ほどお答えしたとおりでございます。
　したがいまして、まず家庭であるとか学校等の対応が重要であると考えますけれども、警察として、いまこの問題と取り組む一つのポイントは、学校なり教育委員会なりと緊密な連絡をとるということであります。このために、各警察署段階、あるいは各警察本部段階でも、教育委員会あるいは学校との学校警察連絡協議会という場を設けております。これを積極的に開催をして緊密な連絡をとるということが第一であります。それからまた、校外、学校の外でのこういった補導活動ということを推進をして、また、地域社会の非行防止意識というものをみんなで育てていこうというようなことについてじみちに努力をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
○青山委員　私は、警察が取り締まり本位に対応してきたということがあるのではないか、そういうところから学校側に警察に対する拒絶反応があったと思われるのです。
　警視庁の防犯課が、町田市立忠生中学校に、あの事件のある数日前にも接触をしております。にもかかわらず、学校側は、別に問題がないという拒絶反応を示しておる。これは私は学校側の責任は重大だと思います。これは許されない。しかし、だからといって警察はすべての責任がないかと言えば、世の中はそういうものじゃないと思うのです。相手は間違っていますよ。学校側が間違っている。しかし、学校側だけにすべての責任があったかというと、そこにはやはり警察当局の方も幾分の責任があったのではないか。昔からけんか両成敗、これはけんかの問題とは違うのですけれども、警察側に対する拒絶反応みたいなものが学校側にあった。その責任は学校側にあるけれども、幾らかの責任は警察側にもなかったかどうか。
　少年の非行防止を図り、その健全な育成に資することを目的とする警察活動を少年警察というとすれば、少年警察は、成人犯罪についての真相究明を使命とする刑事警察とはおのずとその性格を異にするものでなくてはなりません。しかし、そのような性格の相違というものは、警察の側でもあいまいで、まして一般国民の認識あるいは学校の教師からは、少年警察は少年を対象とする刑事警察であって、警察はすぐ犯人扱いをすると考えられて反発を買っているのではないかと思います。
　そこでまず、少年警察と刑事警察の性格の相違をこの際明確にして、たとえば組織や人事も区分していく。日常活動もこのような相違が十分に理解してもらえるように行っていかないと、学校と警察との連携や協力というのは今後も進んでいかないのではないか。少年非行や校内暴力に適切な対応がとれないのではないかと私は思います。
　国家公安委員長、来られたばかりで十分御理解いただいているかどうかわかりませんけれども、この問題は、あるいは保安部長でも結構ですけれども、部長さん、少年警察をどのようなものと考えておられるのか、また今後どのように運営していくおつもりなのか、学校側の拒絶反応についてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○大堀政府委員　まず、刑事警察との性格の相違ということについてお答えを申し上げようと思いますが、警察では、少年の非行防止、その健全育成を図るという観点から、たとえ犯罪の捜査でありましても、少年を被疑者とするものにつきましてはできるだけ強制捜査を避けるなどして、少年の心情を傷つけないような慎重な配慮を行う。また、単に犯罪事実のみならず、少年の性格あるいは家庭環境などについても詳細な調査を行いまして、家庭裁判所における審査に資することにいたしておるわけでございます。
　また、この少年警察活動と言われるものの中には、こういった少年事件捜査だけではございませんで、有害環境の浄化をするための対策、あるいは少年問題についていろいろ悩みの多い、悩んでおられる保護者の方や生徒自身からの相談を受ける少年相談活動、あるいは家出少年の発見、保護活動とか、少年の規範意識を高めるための社会参加活動、あるいは警察の道場を開放して少年の柔剣道活動をやるといったような、刑事警察にはない幅広い活動を含むものがございます。
　したがいまして、警察では、警察庁においてはもちろんでございますけれども、各都道府県警察の本部におきましても、少年警察活動を担当をいたします部門と刑事警察活動を担当する部門を区分をしております。また、こういった少年の特性というようなことからも、特に少年警察活動に従事をする職員には各種の研修を行いまして、少年取り扱いについての専門的な教養を身につけるように努力をいたしております。また、一部ではございますけれども、全体的な数から言えばそう多くはございませんけれども、社会学とか心理学等の教育を受けた人を採用いたしまして、専門的な職員として少年活動に従事をさせるように努力をしているわけでございます。
　したがいまして、学校から拒絶反応があるとすれば、これはまことに残念なことでありますけれども、私どもそういった趣旨を十分御理解いただくために、いろいろな場を通じて学校等との連携も十分とってまいりたい、かように考えております。
○青山委員　私は、少年非行対策や暴力問題についての取り組みは、学校だ、警察だ、こういった縦割り行政ではもはや不十分だと思っております。その意味で、国も地方団体も少年非行に関する総合的な対策を樹立して、なおかつ、その対策を実施していく場合には、関係各省や関係各機関の相互の意思疎通を十分に図るべきだと思っているのです。やはり相互の連絡が必要である。そのためにも、たとえば関係省庁や関係機関における人事交流も活発にしていく必要があるのではないか。少年非行対策に関する行政の円滑な運営を図っていくことにそれがなっていくと考えております。
　この点は、国家公安委員長、どうでしょう。縦割り行政ではなかなかむずかしい、各関係機関の相互の連絡をとっていく必要がある、そういうためにはまた人事交流も必要ではないかと思いますが、公安委員長の御見解はいかがでしょうか。
○大堀政府委員　お答え申し上げます。
　確かにこの少年非行問題あるいは健全育成の問題は、いろいろな関係機関、団体等がございます。それが効果をあらしめるためには、一体的なあるいは長期的かつ総合的な対策が必要なことは当然でございます。
　人事交流というような御指摘でございますが、現在、国レベルでは、総理府の青少年対策本部へ警察庁の職員を出向させております。それから県の段階でも、知事部局の県の少年部局へ警察職員を出向させるなどいたしまして、警察といたしましてはそのいろいろな関係機関との連携を保ち、縦割り行政の弊害をなくすために一生懸命努力をしておるところでございまして、今後とも、私どもも関係機関と十分協力をしながら施策を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○青山委員　時間がありませんので、まだこの問題は少しお聞きしたいと思ったのですが、先ほどの続きの方へ戻りたいと思います。
　自治大臣、地方財政が非常に厳しい。この地方財政を何とか健全な形へ持っていくための決意みたいなものをぜひ聞かしていただきたい。
　本来ならば、この財源不足については、交付税法の規定によって、交付税率の引き上げで対処しなければならないと私も思います。午前中からの質疑で繰り返しその問題は取り上げられてきました。交付税財源の交付税の原資を借り入れをする。そればかりではなくて、五十三年度から借り入れの償還については地方団体が二分の一負担をする。五十六年度から臨時地方特例交付金を借り入れに切りかえてきた。五十七年度には交付税の原資を国に貸し付けた。これらの措置が講ぜられてきたわけでありますが、これは地方財源の圧縮であります。これではだんだんと地方財政も硬直化をしていかざるを得ない。さらに今回は、交付税の原資にするために借り入れた資金の利子にまで地方が負担をするに至っております。このまま推移すれば、地方の自主的かつ安定的な財政運営に支障を来すような事態さえ十分予想されます。
　今後の地方財政についてどのような決意で大臣は臨まれるのか、伺いたいと思います。
○山本国務大臣　地方財政と国家財政との関連ということであります。これは、地方税法の上でも非常に国税と連動している面が多いと私は思うのです。また、国税三税の三二％という交付税、これは本来地方の税であるべきと思っておるわけでございますが、そういう国との関連が非常に強くあります。それらの国と関連している面について、今後地方税法、地方税制の上において、また交付税というものの中身、内容についても検討を要するものではないだろうかと私は思っております。
　簡単な話が、まだそんなことはどうなるかわからぬということでございますが、もし直間比率が動くといったときに、直税が減ってくるということになれば、たちまち交付税に響いてくるということが起こるわけであります。また、今回減税を所得税でされますと、それも交付税に響いてくるということなどありまして、そういう国税との関連するところが多いだけに、地方税を確立していくというのは、そういう面を十二分に考慮をしてもらわなければならないということになる。
　戦後、シャウプ勧告というのがありました。そういうシャウプ勧告のときのような考え方も一つあったわけでありますが、今日は今日のような地方財政の立て方になっております。そういうものも、私は、先ほど申し上げたこの中期的な展望といいますか、見通しの中でも、いろんなケースを考えて勉強していかなければならぬものだ、こう思っておるわけでございまして、今後いろいろな観点で考えながら地方財政の充実ということに努力をしていこう、こう思っております。
○青山委員　大臣も相当苦しい御答弁ですけれども、結局、国の財政、泥沼の中へ地方財政も引きずり込まないでいけないものかと実は私どもは考えておるものです。今回のこの交付税の原資にするために借り入れた資金の利子負担については、地方制度調査会は、国が全額負担すべきである、こう述べております。したがいまして、今回の措置は、自治省の方針としては五十八年度限りなのか、五十九年度は利子の地方負担は導入されないのかどうか、御見解はいかがでしょうか。
○山本国務大臣　これは、五十八年度ということでこういう措置をしたわけでございますから、五十九年度以降については決まっていない。しかし、私どもは、この措置は五十八年度限りにするように折衝もし、努力もしたいと思っております。
○青山委員　私は、昨年の四月、当時の土屋財政局長に、地方財政の長期展望を策定して、それに基づく地方財政運営を展開していくことの必要性を主張してまいりました。この問題を取り上げましたが、その際には政府より前向きな御答弁をいただいております。山本自治大臣は、就任早々、中長期的な地方財政の展望を明らかにするためその作業に着手すると報道をされておりましたが、現在どのような状況になっておりますか、伺いたいと思います。
○石原政府委員　地方財政の中長期的な展望についてでございますが、先般大蔵省から国の財政につきましての中期的な試算というものが発表されております。こういったものに対応して、地方財政についても何らかの展望といいましょうか、試算が必要である、こういう考え方のもとに検討を加えております。
　ただ、先般大蔵省が発表した中期試算につきましては、歳入の面では経済成長率あるいは租税弾性値などについて一定の想定を置いて税収見積もりなどを行っておりますから、そちらは同じような前提に立てば計算が同じようにできるわけでありますが、問題は歳出であります。
　歳出につきましては、各省ごとに後年度推計というものを全部とりまして、各省の事業計画で後年度どういう支出が予定されるかというものを積み上げて、これが積算されております。地方財政について同様のことを行うといたしますと、まず、国庫補助負担金を伴う事業につきましては、各省庁別に事業の内訳をいただかないと、地方財政の負担額あるいは地方の事業規模というものはわからないわけでございます。そのデータが全部いただけない。各省にもお願いしているのですが、なかなかとり切れない。
　それから、何よりも問題なのは、地方の単独支出であります。地方の独自の施策につきまして、三千三百団体について後年度負担、後年度支出計画というものを全部把握するということは、これはほとんど不可能に近い状況であります。と申しますのは、団体によって後年度のいわゆる財政計画として支出予定額を明らかにしているところもありますけれども、むしろこれは非常に少ないのでありまして、ほとんどの団体が、この長期計画のあるものは抽象的な計画でありまして、歳出額まで確定しているものはきわめて少ない。こういうようなことから、後年度負担を国と同じような形で積み上げるということは、地方財政の場合には技術的にほとんど不可能に近い、このような問題に突き当たっております。
　それから、そこのところを一定の想定を置いて試算する、要するに、積み上げではなくてマクロ推計で行うということは、これは一つの方針を立てれば不可能ではありませんが、その結果などについていろいろまた問題がある、その及ぼす影響等も考えなければいけない。実は昨年度、先生の御指摘に基づいて当時財政局でもいろいろ検討いたしました。ところが、あの当時の国の経済成長率の見込みあるいは租税負担の見込みで計算しますと、地方財源は相当大きく伸びてくるという計算になるわけです。そうすると、地方財政収支はかなりの黒字になるという事態も出てくる。そういうものをオープンにした場合に、地方団体がそれを指針としてそれぞれの財政計画を立てた場合には、また大変な問題が起こってくるというようなこともありまして、実は昨年度も検討いたしましたが、オープンにできなかった、オープンにする自信がなかったわけであります。
　今回も、先般の国の収支試算に即して、どういう姿なのか検討いたしておりますが、これを公にできるかどうか、この点についてはさらにその及ぼす影響あるいは内容等を比較考量しながら、もうしばらく研究してみたい、このように考えております。
○青山委員　中長期的な展望を出しますと、その見通しを誤ったとかとかくの論議を増幅させていく、そういう心配があるかもしれません。しかし、自治省が将来地方財政を展望していく上に、その試算となるものがやはり必要ではないか、自治省自身が持っていかなければいけないのではないか。他からの批判を恐れる余り将来展望を持たないということも、これはまたかえって本末転倒でございます。そういう意味で私は、批判があってもいいと思う。鈴木内閣のときに、五十九年度までに赤字財政の脱却を図るめどを立てるんだ、五十九年度までには赤字公債をゼロにすると公約されたが、これについても、かえってあんなこと言ってしまったからその後いろいろな批判を受けたという見解もあるでしょうけれども、それは社会情勢がこういうことになってきているのですから、一概にそればかりを批判しても意味がない。むしろ地方財政の長期展望を持つことで、こういう厳しい地方の財政事情の中で将来を展望していく道筋を自治省が示すべきではないか、そういう考え方で申し上げておりますので、途中で挫折するようなことがなく、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから、まだかなりの質問を残しておりますが、先ほどのサラリーマン減税について、中曽根総理大臣が非常に前向きな答弁を衆議院の本会議場でなされました。議長見解も出ております。そういう中で少し自治大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
　近年、わが国は低い経済成長が続きまして、経済不況から多くの問題が出てきております。その意味で、景気対策、内需拡大のために減税が必要だと繰り返し訴えてきたところでありますが、所得税減税と同時に、住民税減税もまた重要な課題だと言うべきであります。
　そこで自治大臣、近年の税負担の推移をどのように受けとめておられますか。国民の所得水準が上昇する中で、住民税は若干の修正が加えられたとはいえ累進的に増加を続け、税負担が国民生活を圧迫してきております。標準世帯の給与所得者の場合に、所得税を含めて税の負担の比較をしてみますと、昭和五十二年の年収三百万円の方は昭和五十八年四百十七万円、この六年間に年収は三九％増加してきております。ところが税額では、十一万三千百九十円から二十九万九千九百三十円、一六五％アップしております。つまり昭和五十二年度の税額を一〇〇としますと昭和五十八年度は二六五、年収の伸びは三九％、ずいぶん税負担が増加しております。年収五百万円の方は、三九％の伸びですと六年間に六百九十五万円になっている。税額で見ますと、四十六万二千八百六十円が九十七万二千五十円、これも一一〇％の伸び、税引き後の手取り額の増加率が三一・八％、つまり三九％に及ばない。
　このように、名目賃金が上がると必然的に高い税率がかかって税負担は増している、生活が圧迫されている、こういうことを示しているのでありますが、住民税も含めまして近年の税負担の推移、自治大臣はどう受けとめておられますか。
○山本国務大臣　おっしゃるように、名目賃金が上がっていきますと、やはり税負担がふえてくるということでありまして、これは主としていまの所得課税制度の中で超過累進税率のカーブ等の状況、そういう構造にやはり由来するものではないだろうか。国、地方等を通じまして大変厳しい財政状況ではございますので、現状では、ある程度税の負担の上昇はごしんぼういただかなければならないのではなかろうかと思います。
　ただ、この問題は、税制調査会の答申におきましても、住民税について、五十九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う中で、課税最低限や税率構造について検討を加える必要がある、こういう意味の答申がございますこともありまして、いま御指摘のような問題については今後十分に検討する必要がある、かように考えております。
○青山委員　住民税を含んでおりますが、所得税を納めている人の割合、納税者比率という数字であらわされておるのですが、つまり税の不公平をなくすためにも所得減税が必要だと私は思いますが、二月二十三日の大蔵省の資料では、納税者比率を見てみますと、給与所得者が八八・一％、サラリーマンは十人に九人は納税者であります。自営業者は三七・八％、これは昭和五十六年の資料のようです。五人に二人。農業所得者では一二・一％、これも五十六年の資料ですが、農業所得者の場合には八人に一人が納税者である。この数字にはいろいろの事情がありますけれども、給与所得者に重い税負担となっている現行税制の不公平を是正するためにも、私は給与所得者に十分に配慮した減税が必要だと思います。
　そこで自治大臣、この納税者比率をどう思われますか。サラリーマン減税を、いまの段階で明確な御答弁はむずかしいかもしれませんが、自治大臣としての御見解はいかがでしょうか。
○山本国務大臣　いまのは所得税のことでございますから私の守備範囲から離れておる、こう思っておるのでありますが、クロヨンとかトーゴーサンとかいう言葉がありまして、サラリーマンには重い所得税になっているということは、私どもも従来から聞いておるわけでございます。お話のは所得税減税でありますが、今回の場合においても、どういう形で所得税減税をおやりになろうとしておるのか、それもまだこれからの問題でございますだけに、私の方の住民税の問題につきましても、まだここで申し上げるのには少し早過ぎる、仰せのとおりまだ私としてははっきり申し上げられない、こういうことでございます。
○青山委員　大臣からもう一つ御見解を伺っておきたいのですけれども、住民税の課税限度額が生活保護基準より低いということは、税制の矛盾であると思います。そのために非課税措置がとられているではないかと、もし胸を張っておられては、これは失望であります。非課税措置は異例な措置、正常な姿でないことは御存じのことだと思います。一生懸命働いて得る所得、それに対する課税限度額が生活保護基準よりも低い。まことに公正妥当な姿にあるとは言いがたい状況であります。その辺の御見解はいかがでございましょうか。
○関根政府委員　確かにお話のございましたように、住民税につきましては、五十六年から生活保護基準と逆転現象を起こしておるという状況になっております。これは先生御承知のとおりでございますけれども、生活保護基準というのは、現に生活保護を受けている人に対しては、地方税につきましては一切課税をいたしていないわけでございますし、また生活保護を受けるかどうかということは、いわゆる単なる年収だけではなくて、どんな資産を持っているかという、ストックの問題にまで踏み込んでやっているというような問題がございますから、金額だけで比較をいたしまして、絶対にそれが逆転してはいけないということは、理論的には必ずしも言えないわけでございますけれども、やはり何といいましても、生活保護基準程度の収入しかない人に住民税がかかっていくというのは、税法上いかがなものかというふうに考えておる次第でございます。
　そのために、現在、非課税措置をとらしていただいたわけでございますけれども、これを改善といいますか、生活保護基準を上回るように課税最低限を引き上げるべきではないかという議論については、私ども十分耳を傾けてまいりたいと思いますし、いま問題となっております減税問題の処理に当たりましては、各党の合意に基づきまして、われわれとしてもできるだけ検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○青山委員　実は、まだたくさん質問をしたいと思っておりましたが、時間が来ておりますので、最後に、大臣の所信表明の中で、地域経済の振興策について述べておられます。「地域社会の均衡ある発展に不可欠な地域経済の振興策を引き続き推進する」と述べておられますが、これは具体的にはどのような施策を推進してまいられるおつもりでありましょうか。
　石油危機を契機として発生した構造不況並びに五十二年秋以降の円高不況により深刻な影響を受けた地域、すなわち企業城下町などや伝統的地場産業地等に対しては、関係地方団体が中心となって地域の経済振興対策を推進しておりましたが、指定地域やその振興対策事業及び財政措置についての現状をお伺いいたしたい。実際にその効果がどの程度上がっているのでしょうか。また、自治体の評価はいかがでしょうか。
　それから、私の地元の瀬戸市においても、昭和五十六年度から三カ年計画で、陶磁器くず等最終処理場建設事業や、陶器による町づくりの事業を進めております。しかしながら、現在の制度を見てまいりますと、対象地域が市町村の地域を単位とすることになっております。市町村単位で企業興しについては限界があるのではないかと私は疑問を持っております。したがって、見直しが必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。たとえば対象地域を広域市町村圏にまで広げるとか、市町村と地域内の企業が共同して企業興しなどの研究開発を図る必要があるように思われますが、いかがでございましょうか。
　時間がありませんので、以上お尋ねをいたしたいと思います。
○田中（暁）政府委員　自治省におきましては、先生よく御承知のとおり、五十三年度から特定不況地域の振興総合対策をやってまいりましたが、五十六年度から姿を新たにいたしまして地域経済振興対策ということをいま推進しておるわけでございます。
　五十八年度におきましても、地域経済の長期的な停滞化傾向の見られる地域、これは前の特定不況のときから引き続いた地域も相当ございますが、これを中心といたしまして、地域経済の構造改善のための単独事業に重点を置きまして、諸施策を積極的に進めておるわけでございます。具体的な財政措置といたしましては、地方債の弾力的な運用、これは五十七年度百五十億という枠を設定いたしておりますが、それと特別交付税による措置を行っておる次第でございます。
　地域の現状でございますが、地域の数は、いま四十七都道府県全部に及びまして百七十九地域、二百二十九市町村を対象といたしております。
　御指摘のございました評価につきましては、これは事の性質上、やはり少し長い目で結果を見てまいらなければならないと思いますけれども、現実に担当しておられます市町村におかれましては、たとえば地場産業会館等を建てたようなところでは、これによりまして地元業界の事業意欲が非常に刺激されて活発になったとか、あるいは観光に力を注いでおられるところでは、広域観光ルートの整備で大分観光客がふえてきたとかいうような、前向きの評価をいただいております。
　今後の進め方でございますが、一応現在やっております対策は三年間で計画を立てていただいておりますので、一応そこで一区切りがつくわけでございます。その後も引き続いてこの地域経済の底上げということはやっていかなければならぬわけでございますが、やり方といたしましては、いま御指摘のございましたように、現在、市町村単位を原則としておるものですから、若干限界が出るというようなケースもございますので、ひとつ五十九年度以降におきましては、広域的な圏域、たとえば広域市町村圏というような圏域を対象として取り組んでまいりたいと思って検討を重ねておりますし、また民間部門との連携による企業興しというようなことは非常に有効適切な施策であると思いまして、そういった方策をお勧めしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○岩佐委員　私は、まず初めに、行政改革に取り組まれる自治大臣の基本的な姿勢についてお伺いをしたいと思います。
　自治大臣は、閣僚の一員として、臨調答申の最大限尊重と、その具体化の責任を持つ立場にあると思います。自治大臣は、所信表明では「臨時行政調査会の答申のうち地方行政にかかわる重要事項については、必要に応じ、地方制度調査会や地方公共団体の御意見も伺いながら地方自治発展のために最善の方策を検討」されると述べておられます。地方制度調査会や地方公共団体の意見を聞くということと答申の最大限尊重、このことは両立し得ないというふうに思われるわけですが、大臣は一体どちらの立場に立たれるのか、所信の限りでははっきりしないわけであります。再度この点についての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山本国務大臣　臨調というのは、国の行政全般にわたりあるいは地方との絡みにおいていろいろな問題提起をされるわけでありますが、一般的な考え方を述べていただいておって、具体的な結論というのはやはり政府の検討にゆだねるという形になるものと思います。そういう意味では、そういう具体的な臨調の答申内容の検討をするという場合には、必要に応じて地方制度調査会やあるいは地方の公共団体の御意見を伺いながら適切な結論を得ていくという形になるものと思うのでありまして、それらは整合性を保ちながら事をひとつ進めていきたい、こう思っております。
○岩佐委員　そこで、臨調答申の内容に関連してきょうは少しお伺いをしたいというふうに思っているわけです。
　臨調の基本答申は、行政サービスを地方公共団体が自主性と自律性を持って行う前提として、留保財源率の引き下げ、そしてその均てん化、これをうたっているわけです。
　そこで、自治省にお尋ねをしたいのですが、留保財源とは一体何を言うのでしょうか。
○石原政府委員　御案内のように、現在地方交付税の算定におきましては、税収入についてはその全額を計算対象にしないで、その一定割合を計算対象にする。具体的には、道府県分につきましては、標準的な税収見込み額の百分の八十を基準財政収入額として計算いたしておりますし、市町村分につきましては、標準的な税収見込み額の百分の七十五を基準財政収入額として計算いたしております。この基準財政収入額に算入されない部分、すなわち道府県の場合で申しますと百分の二十相当、市町村分で申しますと百分の二十五相当、これを留保財源、このように臨調では考えていると理解しております。
○岩佐委員　重ねて伺いますけれども、この留保財源を残された理由というのは、一体どういうことだったのでしょうか。
○石原政府委員　この制度は、御承知のように平衡交付金時代にさかのぼるわけであります。昭和二十五年にシャウプ勧告を受けまして、地方の一般財源を保障する制度として地方財政平衡交付金制度が誕生したわけですが、その際に、それまでの配付税と違いまして、各地方団体ごとに標準的な財政需要というものを計算する一方、各団体の財政力を測定するために標準的な税収見込み額をこれから差し引く、そしてその差額を国が補てんする、こういう方式で平衡交付金制度が誕生したわけです。その際に、税収入につきましては、その全額を引かずに、初めは百分の七十だけを引く、すなわち百分の三十だけは差し引き対象から除外する、こういう制度がとられたわけです。
　この考え方は、そもそも国の立場で各地方団体の標準的な財政需要を計算するといいましても、技術的な限界もあります。すべての財政需要を完全に把握するということはなかなかむずかしい。それからさらに、税収入を一〇〇％減額するということになりますと、言うなれば、地方団体とすれば全く平衡交付金の計算によって財源がしぼられてしまう。計算に入らない、計算外の、すなわち基準財政需要額に算入されたもの以外の行政は理論的にはできなくなる、こういう問題も出てまいります。さらに、この一〇〇％を減額いたしますと、いろいろ苦労して税源を涵養いたしましても、それによってふえた税収入は一〇〇％平衡交付金と差し引きになってしまう、こういういろいろな意味で、各地方の自主的な財政運営、自主的な地域経営というものを阻害するおそれがある、こういう判断から一〇〇％算入はとられずに、三〇％が留保財源として残されたようであります。
　この平衡交付金制度を引き継いだ現在の地方交付税制度におきまして、この基準財政需要額、収入額の計算方式は、原則として平衡交付金制度の当時のものを引き継いだわけでありますが、その後制度の改正あるいは算定技術の向上というようなこともありまして、その算入率は、現在は府県の場合には百分の八十、市町村の場合には百分の七十五まで引き上げられておりますが、その一部を残している。留保財源を残している考え方は平衡交付金制度発足当時と変わっていない。先ほど私が申し上げましたような理由でこれが残されている、このように理解いたしております。
○岩佐委員　五十八年度の地方財政計画で見た場合、留保財源の額は一体どれくらいの額に達するのでしょうか、都道府県並びに市町村の総額についてお示しをいただきたいと思います。
○石原政府委員　仮に五十八年度の地方財政計画上の税収見込み額をベースにして計算してみますと、留保財源は、道府県分にありましては一兆六千百二十四億円、市町村分にありましては二兆五千九百七十一億円、合計いたしますと四兆二千九十五億円、このように見込まれます。
○岩佐委員　それでは、個々の自治体について伺いたいと思いますが、埼玉県と岩手県、町田市と夕張市、この自治体の住民一人当たりの留保財源は、五十七年度の計算によれば幾らになるでしょうか。
○石原政府委員　五十七年度の地方交付税の算定の基礎となりました基準財政収入額から留保財源の額を計算いたしますと、岩手県の場合には百二十四億九千九百万円になります。埼玉県の場合には六百四十九億六千三百万円になります。それから夕張市の場合は四億九千八百万円、町田市の場合には六十八億七千四百万円、このようになります。
○岩佐委員　この留保財源は、各自治体のどういう施策に充てられているのでしょうか。
○石原政府委員　留保財源が切り離してどこにどう使われているかということではなくて、地方税や地方交付税は、御案内のように原則として各地方団体の判断で自由に使われるというたてまえになっております。ただ、理屈を言えば、留保財源分というのは、基準財政需要額に算定されていない部分のもろもろの歳出、具体的には各地方団体の、各地域の実情に応ずる独自の施策などにこれが使われている、このように理解しております。
○岩佐委員　五十八年度の地方財政計画上、単独事業費、いまの独自の事業のあれですが、単独事業費は一体幾らになるでしょうか。
○石原政府委員　単独事業費の意味でありますが、通常、単独事業という場合には投資的事業を指す場合が多いのでありますが、おっしゃる意味は、一般行政費も含めてではないかと思います。
　五十八年度の地方財政計画上の一般行政費で国庫補助負担金を伴わないもの、これが五兆三千三百三十九億円、それから投資的経費で地方単独のものが八兆五千五百三十六億円、このようになります。両方合わせますと、十三兆八千八百七十五億円になります。
○岩佐委員　臨調答申では、留保財源について地方公共団体間で格差が著しいというふうに述べられているわけですが、どのような格差があるのか、具体例を述べていただきたいと思います。
○石原政府委員　臨調答申で指摘しておりますこの留保財源の団体間の格差というのは、恐らく、比較的税収入の多い団体と比較的収入の少ない団体との間の違いを指摘しているのではないかと思います。
　具体的に申しますと、先ほどの例でありますが、たとえば岩手県、比較的財政力の低い団体でありますけれども、この場合、留保財源を人口一人当たりで割ってみますと八千七百九十円になります。それから、先ほどの例示いたしました埼玉県の場合で申しますと、人口当たり一万一千九百八十円になります。また、市町村の場合になるとこれがもっと大きくなりまして、たとえば夕張市の場合で申しますと、人口一人当たりでは一万一千九百四十円、それから町田市の場合には二万三千二百七十円、このようになります。こういった事実を指摘しているのではないか、このように理解しております。
○岩佐委員　臨調は、留保財源率の引き下げ等により財源の一層の均てん化を図るというふうにしているわけですが、均てん化とは具体的にどのようにするのか、臨調から御説明をいただきたいと思います。
○陶山説明員　留保財源の問題につきまして、先ほど自治省当局から御説明のあったようなことでございますが、臨時行政調査会において、部会、調査会の場でいろいろ議論がございました。先生御指摘のとおり、「地方公共団体間の財源調整の強化方策」ということで、「留保財源等の既存財源の一層の均てん化を図る方向で検討する必要がある。」ということで、具体的には、「留保財源については、例えば、」ということで「当該率の引下げ等の方法による財源の一層の均てん化を検討する。」
　留保財源の問題というのは、確かに臨調の議論としても、先ほどの自治省当局の御説明のとおり、交付税算定上の税収の算定に当たって、財政需要の大きさに関係なく、標準税収の一定率となっておりますので、標準税収の多い団体、すなわち財政力のある団体ほど大きくなっている。これについて、具体的な均てん化の手法は必ずしも明確には示しておりませんが、その方法の一つとして、「例えば、」ということで「当該率の引下げ等の方法」ということで、その方向での検討をお願いする、こういう提言を出したわけでございます。
　それから、超過財源の問題についても種々議論がございました。交付税算定上の基準財政収入額が基準財政需要額を上回る額を超過財源というふうに呼んでおるわけでございますが、現在の超過財源を有する交付税不交付団体の数は、現在必ずしも多くはございません。そうした団体の数の推移とかあるいは超過財源の状況等にも留意しつつということで、考え方としては、均てん化の方向で検討すべしということでございまして、これについても、必ずしも具体的な手法、やり方を示しているというわけではございません。
　なお、例に挙がっております公営競技収益の問題につきましても、現在その公営競技収益の一部は公営企業金融公庫に納付されておりまして、全国の公営企業の金利負担軽減等に使用されておりますけれども、当該公営競技実施団体には依然としてかなりの財源が残るということで、これらの収益についてさらに一層の均てん化を進める方向が望ましい、こういう議論から、考え方として、進める方向で検討すべし、こういう提言をしたということでございます。
○岩佐委員　私たちは、幾つかの自治体について、留保財源の金額や留保財源を使って行われている独自施策の内容について具体的な調査を行ったわけです。神奈川県を例にとりますと、同県の単独事業は、昭和五十七年度で、起債を含めて総額二千六百五十六億円が予算計上されています。これは一般会計予算の二八％に相当します。そのうちの主な事業を挙げると、県立高校建設四百六十七億七千万円、市町村助成費百七十億円、病院会計援助百二十三億七千万円、障害者対策二十九億二千万円、民間福祉対策二十八億六千万円、老人医療費など二十億五千万円となっているわけです。福祉や教育施策を中心にして、国の施策だけでは不十分なところを、県民の要望にこたえて単独事業として実施をしている。先ほど言われた一般行政経費として使っているわけですが、これについての自治省の見解をお伺いしたいと思います。
○石原政府委員　各地方団体、それぞれ立地条件も違います。また、重点の置き方も違います。そこで、各自治体が、国の施策に従うものとは別に、それぞれの地域の判断でそれぞれの施策を展開する、これは地方自治の本旨であり、まさにそれなくては地方自治の存立意義はないわけであります。そういった意味で、各自治体がそれぞれに努力し工夫をこらして単独の施策を展開しておられるものと思います。ただいま神奈川県の例が示されましたが、神奈川県も非常に積極的に単独の施策を行っておられる。そうして、その財政的な裏打ちとなるものが最終的には地方税であり、地方交付税である。そうして、先ほど来申し上げておりますように、中でも、この地方交付税の計算上基準財政収入額の一定割合が計算外に置かれている、こういうことが各団体の独自施策の財政的な支えになっている、このように理解しております。
○岩佐委員　神奈川県の留保財源について、昭和五十七年度の場合、約一千百億円と推定をされるわけですが、仮に留保財源率が現行の二〇％から一〇％に半減をするというふうなことになれば、留保財源も半額の五百五十億円という形になってしまいます。そうなれば、新規事業どころか、現在行われている県の単独事業のほとんどが継続不能の状態に陥るということが予想されるわけですけれども、こうしたことが起こるというそういう事態について、自治省はどうお考えになるのか。
○石原政府委員　臨調答申の中で、「例えば、」ということで、留保財源の均てん化措置の一環として留保財源率を引き下げる。別の言い方をすれば、交付税計算上の基準税率を引き上げる、こういう提言がなされておりますが、私は、その均てん化の一つの手段として留保財源率を引き下げるということは、現在の基準財政需要額をそのままにしておいて税収の計算の方だけを算入率を引き上げるということではないんじゃないか。そうすれば、そういうことを行いますと当然総量としての地方財源が減ってしまいますから、そういうことを言っているんじゃないんじゃないか。
　従来、これまでも基準税率の引き上げを道府県、市町村それぞれについて行ってまいりましたが、その場合は、いずれも基準税率の引き上げに伴ってカウントされる税収額はふえるわけですから、そのふえる額に相当するだけ基準財政需要額の算入内容を引き上げる。
　たとえば、市町村の場合基準税率を百分の七十から百分の七十五に引き上げたときは、その引き上げた額に見合うだけ、主として都市的な財政需要、清掃経費でありますとか下水道経費でありますとか、こういった都市的財政需要を引き上げるということの見合いでこれを行ったわけでありまして、それは地方に配分される財源の総量の減少を意味していないのであります。ただ、計算の内容がそれだけ標準化するというか画一化するという問題ではないか、このように理解しております。
　したがいまして、臨調の答申の趣旨がもう一つはっきりしないのでありますけれども、留保財源率を引き下げるということが基準財政需要額の充実と見合って引き下げるのか、率の引き下げだけを行うのか、その辺がはっきりしないのですけれども、私どもは、一つの技術的な問題として、基準税率の引き上げ、すなわち留保財源率の引き下げを行うのであるならば、それは当然基準財政需要額の算定内容の充実がこれに対応すべきだ。総量としての地方財源の減少を意味してはならない、このように考えております。
○岩佐委員　自治体が教育や福祉などにこのように独自の財源を使わざるを得ないということは、交付税の基準財政需要額の算定に問題があるから、それでこういうふうになっているのではないでしょうか。
○石原政府委員　私どもは、交付税の基準財政需要額の内容につきましては、時代の推移とともに
 地方行政の質の向上、内容の充実というものを反映させるように努力してきております。しかし、そこで基準財政需要額、具体的には単位費用等において想定される行政水準というものは、結局はそのときどきの地方財源総量によって制約されますから、その範囲で可能な限りこれを反映させていく。これを大幅に引き上げようとすれば、地方財源の総量をふやさない限りはこれはできないわけであります。
　そういうトータルとしての問題はありますけれども、そのトータルとしての財源の中で、私どもは、基準財政需要額の算定に当たりましては、ただいま申しましたように、そのときどきの行政の実態というものを十分検討して、できるだけ具体的かつ妥当な水準でこれが算定されるように努力してきております。ただ、個々具体の団体の例と対比しますと、物によっては十分でないという事情があることも承知しております。また、理論的には、基準税率が一〇〇％でない、税収の一定割合の額が計算外に置かれているということとの関連においては、基準財政需要額において一〇〇％地方の財政需要を算入することは不可能なわけであります。そういう意味での食い違い、これも出てくると思います。
○岩佐委員　留保財源がどのような行政項目に充当されているのかということを、ちょっと資料をお示しをして説明をしたいというふうに思いますけれども、資料は、五十五年度の決算をもとに、大阪府の基準財政需要額と一般財源の関係を行政項目ごとに比較したものです。
　大阪府の基準財政需要額は五千三百億円ですが、これは一般財源六千三百七十億円の八三％となっています。残りの差額約一千億円が標準行政以外の独自行政に使われる留保財源となっているわけです。問題は、行政項目ごとに格差の幅が大きくなっていることです。特に福祉、医療など厚生労働費の一般財源に対し、基準財政需要額がその四〇％にしか達していません。大阪府の場合、留保財源の約半分が厚生労働費に充当され、教育費を含めると七割の留保財源が使われているということになるわけです。これは基準財政需要額、つまり標準行政において教育、福祉が低水準に置かれていて、自治体がその穴埋めを留保財源で行わざるを得ないということを示していると思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○石原政府委員　この資料は、各行政費目ごとに大くくりにしたものでありますから、これだけでは基準財政需要額の算定内容との対比で的確な判断がしにくいわけでありますが、一般的に申しますと、法令の規定によってその実施が義務づけられているような経費については、基準財政需要額の算定はかなり高くなっております。そうして、各地方団体の独自の施策にゆだねられるべき経費、これらについては、その一部はまさに留保財源によって賄われるということを想定しておりますし、また一部は、いわゆる包括算入という形で、その他の経費の中で内容を示さずに地方が独自に使用できるような経費の積算を行うという方法をとっております。
　たとえば教育とか厚生労働費、特に厚生労働費の算入率が非常に低くなっておりますけれども、私は、この厚生労働費の中でも、たとえば生活保護費でありますとかあるいは児童措置費でありますとか、法令の規定によって支出の基準がはっきりしているものについては、この基準財政需要額算入率はかなり高くなっているのではないか、そうしてここの中には府独自で実施しておられる経費がかなり計上されているのではないか、このように思います。したがいまして、この比較表から直ちに現在の基準財政需要額の算定が厚生労働あるいは教育について薄くなっているというふうに判断するのは若干問題があるのではないか、このように思います。
○岩佐委員　私が住んでいるのも、東京の非常に超人口急増地域というところであるわけですね。学校建設が大変おくれている。高校あるいは中学が足りない。先ほどいろいろ出ている非行の問題で、忠生中の場合も大変マンモス校である、あるいはプレハブであるというようなことがあるわけですね。それは地域的に基準内では賄い切れない。大変超過負担を自治体がしなければならない。そういう実態があることは、これはもういままでも議論しているところですから、明らかなところです。
　それから、福祉についても、別にいま国がやっていることがいいということではないために、地方自治体独自にいろいろやっているわけで、その点、この表でも、数字でも傾向的に出てきているということははっきりしているわけで、その点、一般的にそういうことは言えるんだということ、この点はいまのお答えでも認めておられるというふうに思います。
　そこで、全国的に留保財源は一体どういうところに使われているのか、都道府県の場合、市町村の場合、あるいは都市部の自治体の場合、あるいは過疎地域の自治体、そういうところではどういう使われ方をしているのか、この点について伺いたいと思います。
○石原政府委員　具体的な数字でもってお示しするデータは持っておりませんが、私の経験から申し上げますと、留保財源の使途といたしましては、都道府県の場合にはやはり教育とか厚生労働、産業経済、こういったものが比較的ウエートが高いのではないか。それから、市町村の場合には教育、厚生労働、それから土木、こういったものがウエートとして高いのではないか。土木といいますのは、都市の環境整備、都市計画とか公園とか、こういった系統を含めまして土木関係が単独施策、留保財源の使途としてはウエートが高いのではないかと思います。それから、過疎地域に参りますと、どうしても産業経済あるいは教育、土木、こういったもののウエートが高くなっている、このように認識しております。
○岩佐委員　自治省として、いま留保財源の引き下げの動きがあるわけですから、どのような分野に使われているかということをもっときちんと調べていく必要があるというふうに思うわけです。この点もどう考えられるか、お答えいただきたいと思います。
　それと合わせて、臨調が留保財源率を引き下げて財源の均てん化を図った後、自治体が独自行政を進めるために必要な財源は超過課税や法定外普通税等で確保するというふうに言っているわけですが、この提案は現実性を持っているかどうか、この点についても伺いたいと思います。
○石原政府委員　初めのお尋ねでありますが、地方団体の類型別に留保財源がどう使われているのかという点について実態把握をもっと的確にすべきではないかという御指摘でありますが、私どもも、基準財政需要額の算定の内容の適正化を高めるという意味で、基準財政需要額と各団体の費目ごとの一般財源支出実績との対比は常に行ってきております。ただいま、現在のデータはありませんけれども、私どもとしては、過疎団体あるいは人口急増団体、大規模団体、小規模団体、いろいろな類型ごとに基準財政需要額が各費目ごとにどういう実態になっているかという点は、常にその把握に努めております。これからも当然この努力は続けてまいりたいと思っております。
○関根政府委員　後段の超過課税及び法定外普通税の活用の問題でございますが、超過課税につきましては、昭和五十七年度の決算見込みにおきまして、市町村分で二千百七十一億、それから都道府県分で二千三百六十二億程度、両方合わせましても四千五百三十三億程度を見込んでいるような状態でございます。市町村におきましては固定資産税の超過課税等を行っているわけでございますが、小さな市町村で、財源のないところで相当無理をしておりましても、租税総額約十九兆と言われる中で四千五百億程度の超過課税しかないということでございますから、これをさらに積極的に相当ウエートのある金額まで伸ばしていくということは実際問題としてなかなかむずかしい、おのずからそこには限界があるものというふうに考えております。
　それから、法定外普通税の方でございますけれども、これは同じく五十七年度の収入見込みにおきまして、県市町村全体で百四十億弱程度しか見込めないわけでございます。県の段階ではそのうち大部分が核燃料税というようなものによって占められております。市町村におきましてもいろいろ工夫はいたしておりますが、商品切手発行税でありますとか文化観光施設税といったようなものを集めまして、先ほど申し上げました金額程度にやっとなっておるということでございます。
　われわれとしては、現在の法定外普通税の制度そのものは相当弾力的な規定がなされておりまして、一定の要件を満たした申請がありますと自治大臣は許可をしなければならないというような規定にもなっているわけでございます。地方団体の課税自主権というものはできるだけ尊重はしていくつもりでございますが、いざどんな法定外普通税をつくるかとということになりますと、実際には税源がほとんどないというのが現状であろうかと思います。
○岩佐委員　つまり、これらの超過課税や法定外普通税等で埋めるということは、現実性を持っていないと言えると思います。
　それで臨調は、留保財源率の引き下げと財源の均てん化について、標準行政以外の地域の独自性に基づく行政サービスを地方公共団体が自主性、自律性をもって行うための前提というふうに位置づけているわけです。しかし、神奈川県の例でも明らかなように、留保財源率の引き下げは逆に地方自治体の独自行政に打撃を与え、その自主性、自律性を奪うものになると思うわけです。地方制度調査会もこの点に関して、地方公共団体の財政運営の自主性、自律性を損なうおそれが少なくないというふうな意見を述べ、全国知事会も、地方財政の自主性を狭める等地方自治の充実を図る上において問題のあるところであり、行わないことと決議をしているわけです。また、全国市長会も、全地方公共団体の行政水準を基準財政需要額の水準にできるだけとどめて全国にわたって画一化、類型化を強化する、そういうものであると厳しく批判をしているわけです。
　こうした留保財源率の引き下げについて、地方自治の観点から大変問題があると思うわけですが、自治大臣としてこの点について今後どういうふうに考えていかれるのか、お考えを伺っておきたいと思います。
○山本国務大臣　留保財源率の引き下げ、基準税率の引き上げということでございます。この率は、自治省としてはずいぶん研究をした結果こういうものがいま行われておるわけでありまして、この率についてもいま中でもいろいろ議論をしておりますが、いまのところこれをどうこうしようという考え方は余りないといっていいと思います。
　そこで、おっしゃいますように、一方において地方公共団体間の財源を均てん化させるという効果はあるけれども、一方において地方団体の財源の弾力性の幅を小さくしてしまうということにもなり、その結果住民のニーズにもこたえられないというようなことになるので、この辺は一体地方団体の自主性発揮のためにどの程度ゆとりを持たしていけばいいかというなかなかむずかしい問題になっておるわけであります。したがいまして、この基準税率の引き上げあるいは留保財源率の引き下げという問題は慎重に私ども考えていかなければならない、こう思っております。
○岩佐委員　次に、地方自治体幹部の天下り問題について伺いたいと思います。
　昨年の予算委員会で、三井建設の内部文書をもとに、国の高級官僚が工事発注を手みやげに関連会社に天下り、天下った後は在職時の役職を利用して国からの工事を請け負う、そういう国の高級官僚と大手土木建設会社との癒着の問題高級官僚の天下りの実態、こういうことをわが党は国会の中で明らかにしてきたわけですけれども、この問題について、実は国だけではなく、地方自治体もあるということについて、きょうは少し問題を明らかにしていきたいと思います。
　ここに建設工業調査会が発行しました「ベース設計資料」というのがあります。この資料の中から、土木建設会社上位百社のうち五十四社に九十四人の自治体の元幹部職員が会社の役員として天下っている、そういうのを表にいたしましたので、ちょっとお示しをしたいと思います。
　たとえば、役員の中で官界出身の役員が多い会社を見ますと、熊谷道路株式会社、これは本社が東京にあって、全国に支店、営業所などが九カ所あるのですが、全役員数が六人で、そのうち官界出身役員が四人で、うち自治体の幹部職員だった人が二人いるわけです。それから、新日本土木というところでは、本社が東京にあり、全国に九支店あります。役員数は二十三人、官界出身者が八人で、うち自治体の幹部職員だった人は四人。大都工業というところ、東京に本社があり、全国に九つの支店、営業所、出張所がありますが、役員数十五人、官界出身者が五人で、うち自治体の幹部職員だった人が三人。本間組、本社新潟、全国に支店、営業所、出張所が七カ所、役員数は十四人、官界出身者が七人、うち自治体の幹部職員だった人が四人ということで、これは役員になった人の数だけですから、幹部職員で土木建設会社へ再就職した人の数はもっとふえるわけであります。
　国家公務員については、民間企業に就職をする場合、国家公務員法上の規制があるわけです。人事院に伺いたいと思いますが、その趣旨と、俸給表では何等級以上の職員を対象にしているのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○網谷説明員　御承知のように、国家公務員法におきましては、職員は離職前五年間に在職いたしました官職と密接な関係にある営利企業の地位についてはならないという規定をしてございます。
　この制度の趣旨は、職員がその在職中の地位や職権を使いまして、特定の営利企業と特殊な関係を結んで、これを利用してその企業に就職するというような弊害を防止するためでございまして、在職中の職員の服務を厳正ならしめようとすることにあるわけでございます。
　それから、国家公務員の何等級以上かというお話でございましたが、一応これは国家公務員全部、非常勤職員を除く国家公務員全部ということが対象になっております。
○岩佐委員　地方公務員法ではこうした天下りの規制がないわけですけれども、これは何か理由があるのでしょうか。
○坂政府委員　国家公務員法につきましては、制定されました二十二年から再就職の規定がございまして、これは二十三年に離職前五年というふうに強まったわけでございます。その二年後の昭和二十五年、地方公務員法ができたわけでございますが、地方公務員法につきまして、国家公務員法第百三条第二項、ただいまのいわゆる再就職の制限の規定がございますが、その規定が地方公務員法において設けられませんでしたのは、地方公務員は国家公務員に比べて、一般的に言って権力的な性格が薄く、したがって、地方公務員と営利企業との間に縁故、情実関係が生じることが比較的少ないと認められる。むしろ、職員が在職中に営利企業に不当に接近することのないようにするためには、住民全体の奉仕者としての他の服務の規定により服務規律の保持を図ることが適当である、そう考えられたので、地方公務員法にはこのような規定が設けられてないと承知しております。