Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年十一月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　神本美恵子君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　千葉　景子君　　　　　家西　　悟君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　島田智哉子君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　中村　博彦君
　　　　　岡田　　広君　　　　　川口　順子君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　古川　俊治君　　　　　荻原　健司君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川口　順子君　　　　　岡田　　広君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　姫井由美子君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　平山　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　文部科学副大臣　　中川　正春君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　太造君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳久　治彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　重治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾崎　春樹君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　片山　純一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　麦谷　眞里君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡延　　忠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　山田　　亮君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（「コミュニティの再生」のうち少子高齢化と
　コミュニティの役割（少子高齢社会への対応の
　在り方））
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、羽田雄一郎君、相原久美子君、千葉景子君、佐藤泰介君、柳田稔君、神本美恵子君、那谷屋正義君、松浦大悟君、梅村聡君、古川俊治君、塚田一郎君、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君、友近聡朗君、平山誠君、工藤堅太郎君、松岡徹君、水岡俊一君、姫井由美子君、藤谷光信君、牧山ひろえ君、荻原健司君、岸信夫君、中村博彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に島田智哉子君、友近聡朗君及び丸川珠代君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査のうち、「コミュニティの再生」を議題といたします。
　本日は、「少子高齢化とコミュニティの役割」のうち、「少子高齢社会への対応の在り方」について調査を行います。
　議事の進め方でございますが、まず平成十九年六月に提出された少子高齢社会に関する調査会における「少子高齢社会への対応の在り方についての提言」に対する政府の取組について、内閣府、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　まず、政府より説明を聴取いたします。大島内閣府副大臣。
○副大臣（大島敦君）　内閣府で少子化対策、男女共同参画等を担当しております副大臣の大島敦です。
　少子高齢社会に関する調査会の報告「少子高齢社会への対応の在り方についての提言」に関し、内閣府の取組について御説明申し上げます。
　まず、少子化対策について。
　我が国の合計特殊出生率は、現在一・三七であり、近年は微増する傾向にありますが、依然として楽観できない状況です。持続可能で活力ある経済社会を構築するためにも、少子化の流れを反転させるよう、少子化対策に待ったなしで取り組む必要があります。
　これまでにも、多様な保育サービスの拡充や妊婦健診の公費負担の拡充、育児休業制度の充実が図られてまいりました。
　今後の子育て支援策については、子ども手当の創設などの経済的支援の充実のほか、仕事と家庭の両立を支援するための保育所や学童クラブ等の基盤整備の推進など、総合的にバランスの取れた対策を進めてまいります。
　このため、来年一月末までを目途として、妊娠、出産や保育サービス等を含めた総合的なビジョンである子ども・子育てビジョン、仮称ですけれども、を作成し、その中で、保育サービスや放課後対策などを中心とする新たな数値目標についても検討してまいります。
　仕事と生活の調和について申し上げます。
　少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の持続的発展を図る上で、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスに向けた取組は不可欠なものです。また、何よりも仕事と生活の調和は国民一人一人の願いでもあります。
　平成十九年十二月に政労使の合意によって仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章及びその行動指針が策定され、官民が一体となり取り組んでまいりました。
　内閣府では、関係省庁や労使団体等の連携協働を支える中核的な役割を果たすとともに、社会全体での仕事と生活の調和推進に向けた機運を醸成していくための国民運動を推進しています。
　今後とも、仕事と生活の調和の重要性、必要性に対する認識が様々な規模や業種の企業や国民の各層に浸透し、だれもが希望する働き方、生き方を実現できる社会を目指して、労使団体等とも連携しながら取り組んでまいります。
　高齢社会対策について、我が国においては、平成二十年に高齢化率が二二％を超えるなど、高齢化が急速に進行しており、高齢単身世帯の急増、これは近隣関係の希薄化等を背景に高齢者の社会的孤立が懸念されています。
　内閣府においては、このような現状を踏まえ、国民一人一人が生涯にわたって安心して生きがいを持って過ごすことができる、活力のある高齢社会の実現に向けて、高齢社会対策基本法及び高齢社会対策大綱に基づき、高齢社会対策を総合的に推進してまいりました。
　引き続き、高齢者の雇用、就業の機会の確保、健康づくりや福祉の充実、生涯学習の推進、生活環境の整備など、大綱に基づき高齢社会対策を総合的に推進するとともに、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくため、意欲と能力のある高齢者自身による地域社会への参加の促進に取り組んでまいります。
　以上、内閣府からの御説明とさせていただきます。
○会長（田名部匡省君）　次に、中川文部科学副大臣。
○副大臣（中川正春君）　それでは、文部科学省における取組について御報告をいたします。
　鳩山内閣においては、コンクリートから人への理念の下、子ども手当の創設を始めとした子育てや教育に係る経済的負担の軽減やワーク・ライフ・バランスの実現を重要な政策として位置付けております。
　その中でも、文部科学省においては、高等学校の実質無償化等の検討を含め、子育て、教育に係る経済的負担の軽減やキャリア教育、職業教育の充実による若者の自立支援等を通じて、少子化社会対策において重要な役割を果たすよう、各種施策を推進しております。
　まず、御提言の「仕事と生活の調和の推進」に関連する取組について御説明をいたします。
　昨今の経済不況の下で、子供が経済的理由で十分な教育が受けられなくなることが懸念されています。本来、教育は、個人の豊かな社会生活ばかりでなく、社会全体の活性化を実現するものであります。いかなる環境にある子供たちに対しても、生まれてから社会に出るまで切れ目なく学びや育ちを支援していくことが必要です。各種調査を見ますと、理想の子供の数に比べて予定の子供の数が少ない理由として、子供の教育にお金が掛かることを挙げる者が多いなど、教育費の負担が少子化の大きな要因となっております。負担軽減のニーズが高いということが明らかになっております。
　子供一人当たりの教育費は、大学卒業まですべて国公立でも約九百万円、すべて私立だと約二千三百万円掛かり、家計に教育費の負担が重くのしかかっています。
　そのような背景として、国際的に見て、我が国の教育に対する公財政支出の割合が低くて、家計負担が大きくなっている現状があります。
　文部科学省においては、高等学校等については、教育費の社会全体による負担及び保護者の経済的負担の軽減の観点から、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意思ある人が安心して質の高い教育を受けられるよう、実質無償化を進めるとともに、低所得世帯の高校生に対する奨学金事業の充実にも努めてまいります。
　また、大学段階についても、奨学金や授業料減免を拡充をしていきます。そして、これらの方策や子ども手当の支給などの施策を併せ、子育てや教育に係る負担の実質的な軽減を総合的に図ってまいります。
　次に、仕事と生活の調和の推進に関しては、①就労による社会的自立につながるキャリア教育、職業教育の推進、②働く意欲と能力のある女性研究者の就業支援、③子供の居場所づくり、認定こども園、家庭教育への支援等を通じた多様な子育て支援等に取り組んでいきます。
　具体的には、キャリア教育、職業教育については、①中学校における職業体験、普通科高校等におけるキャリア教育の充実、専門高校における地域の産業界等との連携、その②大学等におけるインターンシップの推進、専修学校等を活用した就業能力の向上、大学等における社会人の学び直しの推進等により、各学校段階を通じた体系的な取組を行っております。
　また、女性研究者への支援については、現在、我が国において研究者に占める女性の割合は一三％と欧米諸国に比べ低い水準にありますが、その①として、女性研究者が出産、育児等を両立して、その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行える仕組みづくりへの支援、②出産、育児による研究中断からの復帰支援等に取り組んでおります。
　多様な子育て支援については、その①放課後子ども教室を現在の八千七百か所から将来的にはすべての小学校で整備することにより、子供たちが安全、安心な居場所において心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくり、②認定こども園を現在の三百五十八件から、更にその普及を促進することや、預かり保育・子育て支援活動を推進する私立幼稚園に対して特別な助成を行う都道府県に対する補助、そして、③身近な地域におけるきめ細やかな家庭教育支援に係る各種施策等に取り組んでいるところです。
　鳩山総理は、市民の自主的な活動を通じたネットワークによる新しい共同体、地域のきずなづくりを提唱しておりますが、放課後子ども教室や家庭教育支援等の施策によって、学校・家庭・地域の連携協力を通じて社会全体で子供たちをはぐくむ体制づくりを促進し、コミュニティーの再生に努めてまいります。
　次に、御提言の「二　妊娠・出産に向けた環境整備」に関連する取組について御説明いたします。
　社会の急激な変化や我が国の疾病構造の変化等、子供たちを取り巻く健康の問題は多様化しており、心身の健康の保持増進が大きな課題となっています。これらの問題に対処するため、学校においては、子供たちの発達の段階を考慮して、体育科及び保健体育科を中心に学校の教育活動全体を通じて健康に関する指導が行われています。
　特に高等学校の保健体育科においては、生涯の各段階における健康について扱うこととなっており、その中に、妊娠、出産とそれに伴う健康課題について理解できるようにすることとしています。また、結婚生活を健康に過ごすには、自他の健康への責任感、良好な人間関係や家族や周りの人からの支援及び母子への健康診査の利用などの保健医療サービスの活用が必要なことについて理解できるようにすることとしています。
　最後に、周産期医療体制の整備、それから産科医の育成であります。
　我が国における周産期医療の充実は喫緊の課題であり、大学病院において周産期医療体制を充実させることが極めて重要であります。
　このため、文部科学省においては、大学病院の周産期医療体制整備計画に基づき、今後四年間で、新生児集中治療室が未設置の国立大学病院の解消、これを図るとともに、半数の国立大学病院において周産期医療に係る平均病床数を二十床とするなど、周産期医療体制の計画的整備を図ります。
　あわせて、周産期医療に携わる若手医師の養成、女性医師の勤務継続等に係る教育プログラムへの支援のほか、医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂を進めて、周産期にかかわる教育の充実を図ってまいります。
　現在、政府においては、今年度中に新たな少子化社会対策大綱を策定するため、内閣府を中心に検討がなされていると承知をしております。文部科学省としても、必要な施策を新大綱にしっかりと位置付けるとともに、今後とも関係府省と連携しながら少子化社会対策の推進に取り組んでまいります。
　以上です。
○会長（田名部匡省君）　次に、細川厚生労働副大臣。
○副大臣（細川律夫君）　平成十九年六月の当調査会におきます「少子高齢社会への対応の在り方についての提言」、これに対する厚生労働省の取組について御説明させていただきます。
　現在、我が国においては急速に少子化が進行しており、合計特殊出生率は平成十七年に一・二六と過去最低を更新をいたしました。平成十八年から二十年の出生率は前年を上回ってはおりますが、依然として低い水準にとどまっております。
　こうした少子化の背景には、とりわけ仕事と結婚、出産、子育ての二者選択を迫られるような社会構造などの課題があり、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現、子育てを支援するサービス・給付の拡充の二つを車の両輪として取り組むことが必要でございます。
　そこで、仕事と生活の調和の推進については、平成十九年十二月に、政府、経済界、労働界、地方のトップなどの合意により策定をされました仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章・行動指針を踏まえ、社会的機運の醸成を図るとともに、企業における労働時間などの見直しや仕事と家庭の両立支援の取組等を推進をしております。
　具体的には、さきの通常国会において育児・介護休業法を改正し、男女とも子育てをしながら働き続けることができるよう、子育て期間中の働き方の見直しとしまして、子育て中の短時間勤務及び残業の免除の義務化や父親の育児休業の取得促進等を図ったところでございます。
　育児休業中の経済的支援であります育児休業給付については、平成二十一年の雇用保険法の改正におきまして、平成二十二年三月末まで給付率を四〇％から五〇％に引き上げているこの暫定措置を当分の間延長するとともに、平成二十二年四月一日から、休業中と復帰後に分けて支給をしている給付を統合いたしまして、全額を休業期間中に支給することとしたところでございます。
　一方、子育てに係るサービス・給付の拡充については、保育所の増設等によります待機児童解消などに努めております。
　また、子育てに係る経済的負担の軽減については、次代を担う一人一人の子供の育ちを個人の問題とするのではなく社会全体で応援する観点から、中学校修了までの子供一人当たり月額一万三千円の子ども手当の支給に向けて、平成二十二年度概算要求を行っているところでございます。
　能力開発の機会の確保については、労働者の自発的な能力開発を推進するため、教育訓練給付制度やキャリア形成促進助成金制度を着実に実施をし、労働者や事業主の取組を支援をしてまいります。
　能力開発の機会に恵まれない非正規労働者の若者に対しては、緊急人材育成支援事業によります職業訓練、より実践的な公共職業訓練を提供し、一人でも多くの方が安定した雇用へ移行できるよう努力をしてまいります。
　パートタイム労働者の均衡待遇については、平成二十年四月一日に施行された改正パートタイム労働法を着実に施行することにより、パートタイム労働者の均衡待遇の確保及び正社員転換を促進をしてまいります。
　次に、妊娠、出産に向けた環境整備であります。
　加齢と出産の安全性などの出産の適齢期に関する相談については、各地に女性健康支援センターや不妊専門相談センターを整備をし、実施をしております。
　子宮がん検診の受診率向上については、検診を通じたがんの早期発見は重要であることから、交付税措置の倍増によるがん検診事業の規模拡大、これは六百五十億円から千三百億円に拡大をしております。そして、毎年十月の集中キャンペーンの実施等によります普及啓発活動の強化、そして平成二十一年度補正予算によりまして、受診率の低い乳がん及び子宮頸がんについて無料のクーポン券、そして検診手帳の配付などを実施をしているところでございます。
　不妊治療につきましては、不妊治療の経済的負担の更なる軽減を図るために、特定不妊治療費助成事業につきまして、平成二十一年度補正予算におきまして給付額を一回当たり十万円から十五万円に引き上げたところでございます。
　また、精神的なサポートを適切に行うことが重要であることから、全国の不妊専門相談センターにおいて、不妊に悩む方々への精神的なケアなどを行っているところでございます。
　生殖補助医療につきましては、個人の生命倫理や家族観などにかかわる深遠な問題でありまして、医療技術の進歩と国の制度をどう調和させるかという難しい問題でございます。
　また、代理懐胎を中心とする生殖補助医療制度の課題につきましては、昨年四月に日本学術会議の委員会で取りまとめられました報告書におきまして、立法府における議論が期待されているところでありまして、今後の議論の動向を慎重に見守りたいと考えております。
　国民が安心して子供を産み育てることができる医療を実現するため、全都道府県に総合周産期母子医療センターを中心とした周産期医療ネットワークが整備されるよう支援を行っており、現在、四十五都道府県に整備されたところでございます。
　また、新生児集中治療管理室につきましては、出生一万人当たり二十五床ないし三十床を目標として更なる整備を進めるほか、ＮＩＣＵの後方病床の充実に取り組んでまいります。
　さらに、院内助産所・助産師外来を推進するとともに、産科医の処遇の改善等によります産科医の確保育成に努めてまいります。
　医療、介護の充実に向けた環境整備及び生活保障基盤及び住生活環境の整備についてでございます。
　医療情報の透明化及び地域医療の維持につきましては、レセプトの電子化を進めるとともに、次期診療報酬改定における対応といたしまして、救急や産科、小児科や外科等医療提供体制を再建できるような改定を行ってまいります。
　年金につきましては、公的年金制度に対する国民の信頼を回復するため、年金記録問題への対応を国家プロジェクトとして位置付け、平成二十二年、二十三年度の二年間に集中的に対策を実施してまいります。
　あわせて、年金制度につきましては、雇用の流動化など時代に合った透明で分かりやすい年金制度とするため、平成二十五年に新たな年金制度の法案を成立をさせるべく、具体的な制度設計に向けた検討を進めてまいります。
　最後に、高齢化への対応について御説明いたします。
　高齢化が急速に進展する中で、介護の必要な高齢者を社会全体で支える介護保険制度は、共生社会の中でも重要な制度になっていくものであります。介護保険サービスの利用者数は制度創設時から倍増しており、介護保険制度は着実に国民に浸透していると認識をいたしております。
　今後の超高齢社会に対応するため、介護職員の処遇改善を図るとともに、介護基盤の緊急整備や高齢者の住まいの確保を進め、従来よりスピードを上げてサービス提供体制を強化してまいります。
　また、認知症高齢者の増加、高齢者のみの世帯の増加、都市部における高齢化の一層の進展といった課題がございます。
　こうした課題に対応するため、介護が必要となる高齢者が住み慣れた地域で自立して生活ができるよう、医療を含めた多様なサービスを連動して提供する地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
　以上で厚生労働省の説明を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（田名部匡省君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後三時半をめどに終了させていただきます。
　なお、質疑者及び答弁者に申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分とし、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　島田智哉子君。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の島田智哉子でございます。
　今国会より本調査会の理事を務めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、少子高齢社会に関する調査会が平成十九年六月に取りまとめました提言に対する政府の取組状況の御説明をいただきました。ちょうどこの提言を取りまとめました当時、私はその調査会の理事をいたしておりまして、それから二年五か月が経過をした本日、その御説明をいただいたのが我が党の、しかも大島、細川両副大臣、同じ埼玉県選出の先輩議員でございまして、大変感慨深くお聞かせいただきました。是非とも、鳩山内閣の一員として御活躍いただきますことを御期待申し上げる次第でございます。
　それでは、早速ただいまの御説明に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、提言の柱の一つでありました妊娠、出産に向けた環境整備についてお聞きしたいと思います。
　この項目の五として、多胎妊娠に伴う低出生体重児の増加等により、ＮＩＣＵの満床状態や入院長期化が生じていることから、全都道府県での周産期医療ネットワークの整備に向けての支援、ＮＩＣＵの確保及びその長期入院患者の後方支援体制の整備を進める必要があると、このように提言をいたしております。
　実は、この後方支援体制の整備につきましては、私自身が当時、予算委員会等の中でも当時の厚生労働省と相当議論をいたしまして、当時の調査会の中でも再三発言をさせていただきました。また、この提言がまとめられたその半年後の内閣委員会の中でも、当時の状況として、まずはその実態を都道府県も厚生労働省としても把握そのものができていないので、その実態把握をしっかり行っていただきたい趣旨の要請も再三いたしました。
　その後の厚生労働省としての御対応として、平成十九年十二月二十六日付けで、ＮＩＣＵなどに長期入院している児童に対する適切な療養・療育環境の確保などの取組についてという通知を全国の都道府県に出していらっしゃいます。この中では、各都道府県の実情を厚生労働省に対して情報提供するように求めています。
　細川副大臣の御説明の中では、ＮＩＣＵの後方病床の充実に取り組んでまいりますとの御発言がございました。そのためにはその実態の把握は不可欠であると思いますので、是非その調査結果による全国の実情と今後の具体策について御説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　この島田さんの御発言は、当時、奈良県の方で一年に二回も出産の治療が十分できなくて大変な事件にもなったこと、あるいは東京の方でもその後またあったんですけれども、これは厚生省としても大変厳しく受け止めて、今、島田先生が言われたような調査をさせたところでございます。
　詳しいことはちょっと局長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　島田先生から御指摘のございました調査は平成十九年十二月に実施をしたものでございまして、そのとおりでございます。
　御承知のように、全都道府県に総合周産期母子医療センター、これまで四十五都道府県で整備をされておりますけれども、一番大きな問題は、この整備とともに、このＮＩＣＵ、新生児集中治療管理室の病床というものが常に満床に近い状態であるということでございます。
　このためＮＩＣＵの不足が周産期の救急患者の受入れを困難にしている要因の一つということで指摘をされておりまして、先生の御指摘のように、全国の都道府県に向けて調査をお願いをしたものでございます。
　まあ調査といっても精密なものではございませんけれども、都道府県におきまして、長期の入院をしておりますＮＩＣＵに入っております患者さん、その長期の入院の子供さんがどのくらいいるのかということと、それから、その中で退院が望ましい患者さん、できればもし可能であるならば、児童の福祉の施設でございますとかあるいは後方の病院でありますとか、そういうところに行ける患者さんはどのくらいかということを調べているわけでございます。あわせて、必要な後方のベッドの整備というふうなものを調べたわけでございます。
　この調査につきましては、私どもの方できちんと集計をして公表をしておりませんでしたので、大ぐくりな調査ということで、その点については大変おわびを申し上げたいと思いますけれども、大ぐくりに、単純に、全都道府県でなくて二、三の都道府県からしっかりしたお返事いただいておりませんが、大ぐくりに足しますと、全国の長期の入院の子供さんというのは大都市圏に多くておよそ百九十名前後、単純に足しますと百八十九名の方が長期入院の方でいらっしゃいます。
　このうち心身の状況、非常に難しい状態の児童の子供さんもいらっしゃいますので、そうした方は直ちに退院が難しいわけでございますが、退院が望ましいお子さんという方は、この百八十九名のうちで百五十三名ということで御回答いただいておりまして、割合にいたしますと八一・〇％ということで、八割方の子供さんはもし可能であれば退院ができるのではないかということを御指摘をいただいているところでございます。
　具体的な望ましい移る先といたしましては、一般の小児科の病床、まあこちらの方も不足しているわけでございますけれども、四十名くらいの方はそちらの方に、それから重度、重症の心身障害児の治療施設等の福祉施設の方は七十名ぐらい、それから在宅の方は四十名というふうなお答えをいただいておりますけれども、こういう方の移動につきましては、一つには医療関係の支援、それから福祉関係の支援というものはいずれも不可欠なわけでございます。
　私どもとしても、ＮＩＣＵの設置を指定要件としております運営に対する支援の拡充というようなこと、それから、このＮＩＣＵを有します地域の周産期の母子医療センターというようなところの運営に対する支援の創設等の、これ二十二年度の予算の要求を、これは二十一年度で既に実施をしているところでございますけれども、二十二年度におきましても引き続きこうした周産期の母子医療センターのＮＩＣＵに対する支援の充実でございますとか、それから、在宅に戻ったお子さんをいつでも一時的に受け入れる医療機関への支援、レスパイトというようなものでございますが、そういう点につきましても現在予算要求を行っているところでございます。
　これはなかなかいろいろな厳しい状況はございますけれども、私どもとしても、こうした事業の充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○島田智哉子君　今の調査結果につきましては、実は私ども、昨年の締切り当初より資料提供を担当部局さんにお願いしておりました。ところが、公表を前提にしたものではないということで資料として提出していただけなかったんですけれども、今回も最初は、まとめたものがないという、そのような回答でありましたけれども、その場合、本日の調査会で資料提出を求めますと申し上げましたところ、つい先ほどこのように資料をいただきました。
　ただ、この資料をどのように分析、検討されているのかにつきましては甚だ疑問でございますけれども、是非、新政権におかれましては、実態把握と検証という作業をしっかり行っていただきますように、副大臣からも引き続き御指導いただきたいと思います。細川副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（細川律夫君）　資料の提供について、委員の先生方に十分に公表されなかったということについては誠に遺憾に思っております。今後はそういうことのないように、しっかり資料などの公表はさせていただきたいと思います。
○会長（田名部匡省君）　私からお願いしておきますけれども、一回の質問時間は、答弁及び追加質問を含めて最大十分と申し上げました。どうぞ、簡明に分かりやすく答弁をやっていただきたいと思います。
　それでは、丸川珠代君。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　済みません、座ったままで失礼をいたします。
　まず、細川副大臣にお伺いしたいと存じます。
　どうも子ども手当のコンセプトがよく分かりませんで、保育所の定員が近所ではいっぱいだというお母さんは遠くまで子供を連れていっているわけですが、これは一万三千円もらっても、遠くの保育所に預けに行く手間が省かれるわけではありませんし、近くに行かせたい保育所もないし幼稚園もないという場合は、事によっては生活費に回るということもあると思うんですが、これはどのような使い方を想定した手当なのかということをまず教えていただけませんか。
○副大臣（細川律夫君）　子ども手当の一万三千円というのは、来年は一万三千円ですけれども、二十三年度からは二万六千円と、こういうことにしてあります。したがって、二万三千円というのは、正確にはなかなか申し上げにくいんですけれども、いろいろな子供に掛かる費用というのをいろいろ積み上げていって二万六千円という数字が出たということで、そういう意味では、今委員が言われましたような、そういうことへの費用などについても二万六千円ということで足しになるだろうというふうに思います。
○丸川珠代君　今、二万三千円とおっしゃったり、二万六千円とおっしゃったりしたので混乱したんですけれども、ということは、例えば保育所を整備する前に子ども手当をもらったんだから、しばらくの間はタクシーで遠い保育所に連れていってねというような意味でしょうか。
○副大臣（細川律夫君）　質問の趣旨がちょっとよく分かりにくいんですが。
○丸川珠代君　遠くの保育所まで連れていかなければいけないお母さんが子ども手当をもらったとしまして、近くに保育所を整備するというのが後回しになった場合は、じゃ、例えばその二万六千円を保育所に連れていくタクシー代に使ってください、どうぞというような趣旨でもあるということですか。
○副大臣（細川律夫君）　それは、子供の生活に掛かる費用とそれから保育に預ける場所が遠いというようなことで費用が掛かるという、それは保育所をしっかり増設をしていくとかいうことでもしっかりやっていくということを私どもの方としても考えておりますので、なるたけそういうところへは掛からないように、近くに保育所を造るということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○丸川珠代君　今指摘しました子ども手当の話の前のページに「保育所の増設等による」といって書いていただいているんですけれども、待機児童の多い都会では、国の基準に合った用地を確保することや、それから、そこを運営していく費用というのは非常に高額になりまして、なかなか開設は容易ではございません。そういう中で、そこに対しての予算ではなくてお一人様に対して二万六千円というような、そういう手当が優先される理由というのはどこにあるんでしょうか。
○副大臣（細川律夫君）　今の保育所を増設をするということについては、今回の地方分権の関係でいろいろと、あるいは調査会の方でしょうか、そちらから、保育所についての基準については分権ということで地方の自治体の方で決めたらどうかと、こういうような意見が出されたところでありますけれども、それについて、保育所の基準というのは国の方で最低限の質を確保しなければいけないということで、この基準については絶対に守ってもらうというような基準と、そうでなくて自治体の方で決めてもらう、そういう基準、いろいろえり分けて厚生労働省の方としては判断をしたわけなんですけれども。
　今委員が言われました広さの問題、これについては、とりわけ東京などについては待機児童も多くて、そして土地の値段も高いというようなことで、十分ななかなか範囲が取れない、こういうことで、ここは多少緩和をさせていただいて、自治体の方でも決めていただくと、こういうことにしておりますので、その点については十分にこたえられると思います。
○会長（田名部匡省君）　答弁は簡潔に願います。
○丸川珠代君　一人十分を守りたいので、簡潔にお願い申し上げます。
　私の質問の趣旨と違う返答が返ってまいりましたのでもう一度お伺いしますけれども、インフラがないところでは幾ら手当てをしてもその使い道が子供に使われるとは限らないんじゃないかということを申し上げたい。
　その上で、保育所の整備、今一番働きたいと思っているお母さんが全部働いて、病後児保育を充実して、育休を取得しても一兆数千億から二兆数千億、消費税一％分しか掛からないと言われている中で、それを、その整備を優先しないで、この一人二万六千円の手当を優先する理由は何ですかと伺っております。
○副大臣（細川律夫君）　優先をするんではなくて、そういう保育所の方もしっかりと整備をしていくと、こういう方針でございます。
○丸川珠代君　来年度の予算要求の中には、この保育所の整備、待機児童の解消は事項要求となっておりますが、ということは一兆数千億から二兆数千億が来年の予算に上積みをされるということになりますでしょうか。
○副大臣（細川律夫君）　それは今、事項要求で、この後、年末にかけての予算要求のところでそこは検討していくというか、交渉で決めていくと、こういうことになります。
○丸川珠代君　今、国の基準というものについて、保育所の国の基準というものについて触れられましたので一点お伺いしたいんですが、この国の基準というのが保育や教育の面では子供たちの育ちのために必要な最低の基準として設けられております。こういう基準がありながら、実際にはそれが全国あまねく実現をされていない部分がある、あるいは、それを実現することがハードルとなって整備が進まない部分があるという状況になっておりますが、地方主権が進む中でこうした基準をどうやって実現するべきだとお考えになりますでしょうか。
　細川副大臣、それから中川文部科学副大臣にお伺いしたいと存じます。
○副大臣（細川律夫君）　その基準につきましては、国の方でこれだけは最低基準として守らなければいけないという基準と、そして地方分権ということで地方自治体にお任せして自主的に判断してもらうというのを区別してやりたいというふうに思っております。
　質の低下ということは、これだけは避けなければならないというふうに思っております。
○副大臣（中川正春君）　私の方も同じ基本理念だと思います。ナショナルミニマムということも併せて、子供たちにとって最低の環境、そういうものを基準化していくということは国でやるということが必要だと思います。
　ただ、難しいのはそれに伴う財源ということだと思うんですが、それは国が一方的にということにはならないと思います。地方自治体、それからサービスを受けるサイド、それぞれのバランスの中で組み立てていくものだというふうに思っています。
○丸川珠代君　時間でございますので、以上で終わります。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、副大臣また関係者の皆様、大変にありがとうございました。
　まず、大島副大臣にお伺いをしたいと思いますが、御説明の中で、来年一月末までを目途として妊娠、出産や保育サービス等を含めた総合的なビジョンである子ども・子育てビジョンを策定するということで、そういった御説明がありましたが、この点につきましてもう少し具体的に、どういったメンバーでどういった課題、ポイントを置いて議論というか、進められているのか、もう少し具体的にお伺いできればと思います。
○副大臣（大島敦君）　これは、これまでの少子化社会対策大綱を、仮称なんですけれども、子ども・子育てビジョンという形で、検討チームを今年の十月半ばに発足をさせていただいておりまして、福島少子化担当大臣を座長として、私、副大臣と泉政務官、そして随時関係各省からも副大臣、政務官の方に入っていただいて、メンバー、参加を求めていこうと考えております。
　それで、もちろん、今後、国民からの意見募集あるいは関係各省及び有識者からのヒアリングを行いながら、来年一月末を目途として子ども・子育てビジョンを策定していこうと、ようやく、ようやくというよりも、ということで今議論をさせていただいている段階でございます。
　その内容につきましては、今、もう一回改めて大枠を議論しているところでございまして、その中でも、保育サービスや放課後学童対策などの子育てを支える社会基盤の整備や仕事と生活の調和等を中心としてやはり数値目標を定めていきたいと考えておりまして、各種施策の実施を推進させていただき、もちろん点検、評価をする仕組みについても検討していきたいと考えております。
　以上です。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　少し要望にもなるかと思うんですが、子育てプランということにもなっておりますので、こういった保育環境の整備ということもあるかと思うんですが、あわせて、少子化対策においても住宅施策の充実も是非この中に更に入れていただきたいと思っております。
　やはり特に若い夫婦において経済的負担、大きく占める部分といえば住宅費も大きくかかわってくるかと思いますので、例えば長野県の下條村というところで、村営住宅で若い人たちのための住宅をしっかりと確保して、そこで少子化対策ということで打っていく中で、他地域の方がもうどんどんそこに入ってくるような形で出生率の増加につながっているという、そういったお話も伺っておりますけれども、こういった形でやはり経済的負担の軽減という部分でも大きくかかわってくるかと思いますので、是非この住宅費、少子化対策にかかわる住宅費、住宅政策ですね、これを是非この中にも盛り込んでいただきたいと思っておりますが、何か御意見がございましたらお願いします。
○副大臣（大島敦君）　鰐淵委員からの貴重な御提言、誠にありがとうございます。
　やはり子育てを考えた場合に、住宅が生活の基盤になっておるものですから、その点につきましても、委員の意見を踏まえながら検討していきたいと考えております、考えさせていただきます。ありがとうございました。
○鰐淵洋子君　是非、国交省とも連携を取っていただいて進めていただきたいと思います。
　次、文科副大臣、中川副大臣にお伺いしたいと思いますが、三ページの多様な子育て支援ということで、放課後子ども教室を現在の約八千七百か所から将来的にはすべての小学校で整備するということで、そういったお話がございました。
　これ大変に父兄の方を含めて喜んでいただいているものですので、地域の皆さんの協力もいただきながら大いに進めていただきたいと思うんですが、どうしてもやはりここの、かかわってくださる方の人材の確保育成が、場所を増やしてもかかわる方の数ですね、それがなかなか伴わないという現場の実態もあるかと思いますけれども、このかかわる方の人材の確保育成について併せてどのような形で取り組まれるのか、そういったものがありましたら是非教えていただきたいと思います。
○副大臣（中川正春君）　これは地域の教育力といいますか、地域全体がかかわってこの事業が初めて成り立っていくということでありますので、そういう意味では、放課後ということだけじゃなくて学校の運営そのものも学校理事会あるいはコミュニティ・スクールという形で地域を巻き込んでいこうというような政策を持っていこうとしております。
　そういう意味で、御指摘のとおり、そこから専門的なコーディネーター的な人材も含めて育成をしていく必要があるんだろうという問題意識は持っておりまして、これから具体的なそこに向けての政策をつくっていきたいというふうに思っています。
○鰐淵洋子君　是非、今副大臣がおっしゃっていただいたように、地域の方の御協力も大変に重要になってくるかと思いますので、なんですけれども、なかなか、例えば若い方のかかわりというのも何か難しかったり、それぞれやっぱり課題もありますので、そういった点も踏まえた上で是非大事なお子さんの未来にもかかわることでもありますし、人材の確保育成というところでも併せて取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間限られているんですが、三人の副大臣にそれぞれ簡潔に御答弁を願いたいと思いますが、先ほど丸川議員からも子ども手当について御意見がございましたが、これは一般紙に、民間調査会社の日本リサーチセンターの調査によりまして、この子ども手当についてどのように使うかという、そういった調査がございました。もう御存じかと思いますが、これの調査におきまして、比較的所得の低い層では貯蓄や生活費に使うと、高所得者の層では塾通いに充てると、そういった回答が目立ったという、そういった調査の報告がございました。
　これの結果を踏まえて、将来の学力や教養などの格差を助長する可能性があるという、こういった指摘がされているわけですけれども、この指摘についてそれぞれお三人の大臣、お考えですね、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　子ども手当というのは子供のために使ってほしいなという気持ちでいっぱいでして、その点は国民を信じていきたいなと考えております。
　そして今、子ども手当について、経済的な理由によって子供をつくることをあきらめていらっしゃる方も多いと思うんです。ですから、今回の子ども手当というのはその大きな期待に結び付いていくのかなと考えております。
　以上です。
○副大臣（中川正春君）　私の手元の統計でいきますと、例えば公立の小学校でやる子供の学習費、これは学校だけじゃなくて、学校外も含めて子供に対する費用ですね、これが公立の小学校に行っている場合は三十・七万から今三十三・四万円に上がってきているんですね。公立の中学校で四十七・二万円。これ、全部微増し始めてきているんですね。
　そういう現状がある中で、子ども手当としてのベースを、社会全体で育てていくんだというベースをつくっていく。お父さんが失業しても大丈夫なんだと。子供はしっかり安定した形で育てていけるという、その安心感をまず第一歩としてつくるということだと思うんですよ、第一歩として。それだけで完結しているわけじゃない。さっき御指摘があったように、保育園もつくらなきゃいけない、あるいはベビーシッターも、あるいはママさん保育というような制度もフランスなんかでは相当行き渡っていますけれども、そういうものもつくっていかなきゃいけない。
　そういうような全体のベースの中で、まず第一歩として、安定感を持って子育てということに臨めるきっかけになっていくんだということで私たちは解釈をしています。
○副大臣（細川律夫君）　私どもが考えている子ども手当というのは、一人一人の子供の育ちというのを個々の家庭にじゃなくて全体で応援をしていこうと。こういう趣旨で子ども手当を出すわけで、そういう意味では、私は全体で支えていくということで、むしろ御指摘のようなことよりも、その子供お一人お一人にとってはもっともっとプラスになっていくであろうと、格差は生じないんじゃないかというふうに思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　時間ももう終わりですので、いずれにしても、この件につきましては、国民の皆様もそうですし、教育関係者の方も含めて様々な分野の方の御意見も踏まえた上でもっと議論が必要になってくる課題ではないかと思っておりますので、その点だけ申し上げて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今、子供の貧困という問題が非常に大きい社会問題になってきていると思うんですね。それで、今日の文部科学省の説明の中に、昨今の経済状況の下で子供が経済的理由で十分に教育が受けられなくなる懸念がされていると、それから教育費の負担が少子化の大きな要因になっているということでの報告がありました。
　そこで、この問題について少しお聞きしたいと思います。
　最初に厚生労働省にお聞きするんですけれども、国民生活基礎調査というのがありますよね。それで、十八歳未満の子供の世帯の平均年収が一九九六年で七百八十二万円だったのが二〇〇七年の年には六百九十一万円ということで、九十万円近くこれが減っているわけですよね。特に三百万未満の世帯の比率ということで見ると、九六年八・八％だったのが二〇〇八年一四・〇％ということですから、十二年間で五・二％も増えているわけです。
　それで、子育て世代でこの貧困が広がっているということも言えるというように思うんです。子育て世代で広がっていると、更に。その要因について、厚生労働省としてどのような分析をされているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のありましたのは国民生活基礎調査のデータだというふうに思っております。御指摘ありましたように、平成八年から平成十九年までに、十八歳未満の子供のいる、児童の世帯の所得が七百八十一・六万から六百九十一・四万ということで、約九十万程度減少しているということと……
○紙智子君　それは今言ったので、短くしてください。
○政府参考人（香取照幸君）　これにつきましては、実は同じデータで全世帯についての同じような調査がございまして、こちらは平成八年から十九年までの間に六百六十四万から五百五十六万ということで、約百五万所得が減少していると。また、三百万未満の世帯につきましても割合が二四・四％から三一・二％に拡大しているということで、子供の世帯に限らず、世帯全体として同様な所得の低下あるいは三百万未満の所得の方の増加というのが出ているということで、私ども、この国民生活基礎調査のデータあるいは関連データからだけで子供の世帯についてのみ特に何か経済全体の動向以外に理由があるかということについては、この少なくともデータの中からはなかなか要因分析ができないのではないかというふうに考えております。
○紙智子君　私は、やっぱり全世帯という話をされたんだけれども、ちゃんと分析すべきだと思うんですよ。だって、調査しているんだから、調査からこれはどういう傾向なのかと、背景にどういうことがあるのかということを分析しなければ、本当の意味でちゃんとした対策を取ることできないと思うんですよ。それが、是非きちっとした分析をやってほしいということが一点です。それ、後でまたお答えいただきますけれども。
　それから、併せて文部科学省にお聞きしたいんですが、子どもの学習費調査というのをやっていますよね。それで、年収が四百万円以下の世帯が、公立小学校に通う子供一人について学校に支払う教育費並びに学校以外に支出している教育費用というのが二十五万円、公立の中学校の場合は三十七万円、公立高校は四十四万円となっています。小学校の場合だと、年収にすると年収の六・三％なんですよね。それから中学校は九・二％、それから公立高校は一〇・九％なんですよ。
　デフレの傾向が続いたという中で学習費の総額は微増ということなんですけれども、これらについても、なぜそうなっているのかという要因について分析をされているかどうか。
○副大臣（中川正春君）　要因分析ですか。
○紙智子君　背景や、なぜ全体がそんなふうになっているのかということについてですね。
○会長（田名部匡省君）　中川文部科学副大臣、速記取っているんですから。
○副大臣（中川正春君）　その背景というのはどういう意味、例えばどういうことを想定されているんですか。
○紙智子君　ですから、子供の学校の教育に係っての負担が言わば年収で見てこんなに高い比率で大きくなっているというのはどうしてなのかと。元はもっと比率は少なかったと思うんですよ。
○副大臣（中川正春君）　昔は。で、その比率が上がってきていると。その背景ですね。
　恐らく、そのコストを負担していくそれぞれのセクターというか部分の要因分析をしなきゃいけないんだろう、どこの部分が増えているのかということ。例えば、学校の中なのか、それとも外に要因をしているのかというような、そういうところを分析しなきゃいけないんだろうと思うんですが、さっき確認したんですけれども、そこまではできていないということであります。
　ただ、もう一つ言えるのは、さっき四百万未満のことを指摘されましたけれども、それぞれ所得階層によって統計が出ております。それで、この数字見ていると、やっぱり所得が上がっていけばいくほど子供に使うお金も大きいということ。例えば小学校でいけば、さっき四百万未満でいくと二十五万ということだったわけですが、一千万の所得階層でいくと、これが四十五万四千円になっているというふうなこと。これぐらいの割合で、所得に応じて子供に対する支出も増えていると。これは当然予測されることでありますが、そういう傾向は出ております。
　もう一つ言えば、これをさっきの要因別に見ていくと、小学校の場合なんかは、学校そのもので必要な経費というよりも学校の外、端的に言えば、習い物とか塾とかいうようなところへ向いて使っていくお金というのが増えていくということだと思っています。
○紙智子君　ちょっと数字を見ていて、実際には物価というのは下がっているんですけれども、ところが比率が増えていっているということの中身というのは、よくこれも正確にというか分析もし、やっぱり傾向というか把握して必要なことは対策を取らなきゃいけないんだと思うんです。
　それで、文科副大臣にお聞きしますけれども、教育費が保護者に与えている影響というのは、このこと以外ということでいうと、例えば、ある市では実験実習材料費、この中で、例えば被服材料とか彫刻材料、焼き物材料、木工・金工材料等は私費で負担するとなっているんですよ。理由は、実習の成果物は児童や生徒個人のものになるからだというふうになっているとか。
　それから、ある市では学校納付金というのがあって、その中に学年費という内容があるんですけれども、この学年費にはテストの印刷費が含まれていて、一人当たり三千円を超す金額になっていると。子供たちの学習評価にかかわる中間テストとか期末テストとか、このテストの代金なんですよね。
　それで、何でこんなことになっているのかというと、結局、言われている理由としては、自治体の予算が少ないので保護者が負担せざるを得ない状況があるんだと、そういう実情があるんだということを言っているんですけれども、これは中川副大臣は御存じだったでしょうか。
○副大臣（中川正春君）　そうした個別の話までは私も理解していなかったんですが、全体の傾向として、しかし統計資料を見ていると、学校の中でのそうした負担というのはほとんど横ばいなんですよ、統計資料で出てくるものは。それよりも学校の外で使っていくお金の方がいわゆる漸増してきているという傾向がありまして、個々にはいろいろそういう現象が起こっているんだろうと思うんですが、今のところそういう理解をしています。
○紙智子君　ちょっと時間になるので、また後ほど、やれなかったところはまたやりたいと思うんですけれども。
　それで、やっぱり私自身もこの実態というか、びっくりしたんですよね。何でそんなところまで私費でやらなきゃならないんだろうかというのがあったんだけれども、やっぱり親の負担が増えているということ、それから、それがそうなっていることの原因としては、自治体の財源が大変だとか学校そのものの運営も大変だということがあるんじゃないかということも思うものですから、是非そういうことを踏まえて対策も必要じゃないかということをお話しをさせていただいて、また後ほど時間があればしたいと思います。
　以上です。
○会長（田名部匡省君）　他に御発言ございませんか。
　中村博彦君。
○中村博彦君　今、婚外子が急増していますけれども、フランスが五〇％、イギリス四四％、アメリカ四〇％、日本は二％でございます。
　この急増といいますか、婚外子の大きさでございますね、中川副大臣から順次御感想をお願いいたしたいと思います。