Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岬委員　是非とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、法人税の増税の対象となっている、先日教えていただいた六％、約十六万社の件についても伺ってまいります。
　法人税の付加税の税率につきましては、四から四・五％としています。この税率の根拠を、四月十九日の連合審査において、付加税四から四・五％により法人実効税率のベースに換算すると一％程度増、増えるという御答弁がございました。
　この一％程度の増というのが根拠になっているのでしょうか。併せて教えていただけますか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　税制措置の内容につきましては、一兆円超について国民に税制で御協力をお願いするに当たりまして、与党税制調査会におきまして様々な議論が行われております。その結果を基に、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点や、国民の各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応になったというふうに承知しております。
　その上で、法人税付加税につきましては四から四・五％とされておりますが、これは、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮をまずいたしまして、控除額五百万円、所得二千四百万円程度まで付加税が課せられない仕組みとなっており、全法人の九四％は対象外になるなど、特に手厚い配慮がなされていることに加えまして、令和三年度におきまして法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中、法人税率に換算すると一％程度の御負担をお願いするものであり、企業活動に対して過度な影響を与えるものではないというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　さらに、先週の委員会におきまして、今お話をしております十六万社のうち、租税特別措置の適用を受けている企業はどれぐらいあるかと御質問をいたしました。井上副大臣からは、個別の法人に関して、その税制額やまた各種の租税特別措置の適用状況につき、適用実態調査等においては把握することができないため、お答えすることは困難であるという御答弁にとどまっております。
　本来は、きちんとした数字なり把握をすべきだと思います。きちんとした数字は出てこないとしても、どの程度の割合なのかということは教えてほしいと、これも質問をしました。
　再度お伺いしますが、例えばその割合が一〇％ぐらいだとおっしゃるのか、それとも五〇％、半分ぐらいなのか、八〇％、それは大半ですよね、なのか、どの程度なのかということぐらいは把握をされているのではないかと思いますが、御答弁いかがでしょうか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　四月の十八日、財務金融委員会での答弁と同じになってしまって大変申し訳ございませんが、法人税の付加税の対象となる法人のうち、どの程度の法人が何らかの租税特別措置を受けているかというお尋ねについて、個別の法人に関しまして、その納税額や各種の租税特別措置の適用状況につきまして、適用実態調査等においては把握することができないために、お答えすることが困難だということでございます。
○岬委員　把握することができないということであれば、把握ができるような工夫も必要だと思います。
　恐らく同じ御答弁をいただくんだろうとは予想はしておりましたが、なぜこのような質問を繰り返ししているかと申し上げますと、先週の委員会で、私の考えとして、それは裏返せば、租税特別措置で法人税を減免しているんだから増税を求めているという、相殺できるでしょうというような考えがどこかにあるのではないかと推察ができてしまうので質問をしました。
　それに対して鈴木大臣は、何か、租税特別措置をしているから、したがって、法人税の付加税を負担してほしいであるとか、そういうような、租税特別措置との連携であるとは考えていないという御答弁をいただきました。
　そこで、鈴木大臣が、租税特別措置との連携が、考えているわけではないと明言をされたのですから、それであれば、少なくともその根拠といいますか担保となる数字又は理由は示していただけるのではないかと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　まさに租税特別措置による減収額、国から見ての減収額で、租税特別措置を受けている企業は負担減になっているわけでありますが、それに当たる部分に関して法人に防衛財源として追加的な負担を求めているのではないかといった御指摘でございますが、今回の防衛力強化のための税制措置は、我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、安定的な財源確保の観点から新たに講じようとするものでありまして、既存の租税特別措置との関連はありません。
　数字で根拠をということでありますが、先ほど井上副大臣から答弁をいたしましたとおり、数字で把握することが実態として難しいわけでありますが、私ども今回、国民の皆さんに税制で御負担をお願いする中で、そのような既存の租税特別措置との関連で考えたことはございません。
○岬委員　関連でお考えではないとはもちろん理解はできますけれども、結果、そうなのではないかということで、数字なり根拠なり理由なりを示していただきたいという趣旨でございます。
　では次に、法人税増税と賃上げについても触れてまいります。
　総理の答弁や四月十八日、井上副大臣の答弁にもございましたように、実施時期につきましては、景気や賃上げの動向を踏まえて、賃上げに対して言及がございました。賃上げについては、いろいろな方向から前向きに変化もあると思いますけれども、今だけではなくて、これは持続的に賃上げをどうしていくか、安定的にどのように行っていくかというところが重大であり、課題であるかと思います。政府もその問題意識は持たれているからこそ、構造的な賃上げを表明をされていると認識をしております。
　法人税の増税が決まっている、それが今後いつ実施されるのかも分からない、そうすると、企業側はどうでしょうか。企業側にしてみたら、設備投資だとか賃上げをためらう、いつ何が起こるか分からないのでちょっと決断ができない、しづらいということが起きると思われます。
　今回検討されております法人税の増税が与える持続的な賃上げに対する影響、どのように捉えていらっしゃるんでしょうか。また、賃上げ若しくは賃上げの機運に水を差すということはないんでしょうか。その辺りはどのようにお考えですか。
○鈴木国務大臣　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち御指摘の法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、この中小企業の所得二千四百万円程度までは付加税を課さない仕組みとなっておりまして、結果、全法人の九四％は対象外、対象となりますのは六％という企業に限られるという配慮がされているところであります。そして、負担する法人税でありますが、法人税率に換算すると一％程度の負担増ということでございます。令和三年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなどの点も考えますと、こうした企業活動に対して過度な影響を与えるものにはなっていない、そのように考えます。
○岬委員　同じような御答弁でございますけれども、つまり、今回の税制措置に当たる、法人税ですけれども、マイナスの影響はないというふうにお考えということですか。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、対象も全体の六％に限り、そして、六％の方々、負担する、していただく、お願いするこの税率についても、現行の法人税に引き戻しますと一％程度の負担増にとどまる、こういうことでありますので、企業活動に対しては過度な影響を与えるものとはなっていない。したがいまして、賃上げ等に対して大きく水を差すというようなことにはならないのではないか、そう考えます。
○岬委員　さっきの質問とまた同じような御答弁にとどまっておりますけれども、それでは、次に行きたいと思います。
　防衛費の増額と少子化対策の財源確保との関係について聞いてまいります。
　今、日本が直面をしております課題、安全保障の問題、これは当然ですけれども、それだけではありません。もちろん、防衛費以外にも、子供、子育て政策であるとかＧＸ、予算の拡充が必要な政策が山積しております。財源問題、これは直結していると思われます。
　子供、子育て政策について、総理は、最も有効な未来への投資であり、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方、さらに、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいりますと述べていらっしゃいます。
　この少子化対策の財源について、新聞各社は、社会保険料の上乗せを軸に検討していると報道されております。企業と従業員が折半してこれは負担をしている社会保険料の上乗せとなりますと、従業員の手取りがまず減る、減るということは可処分所得が減少する、また、労使折半のため、企業の負担も増えていく。そうなると、四月六日に、日本維新の会馬場伸幸代表が言葉を発しておりますが、社会保険料の増額、流用となると納税者を直撃する、国民負担率が上昇して可処分所得が減り、経済に影響を与えると発言をしております。
　また、財源の規模についても、児童手当の拡充策だけでも、必要な経費二・五兆円を超えるという見方もございます。全ての施策を実現するとなりますと最大で年間八兆円が必要だと指摘も入っております。このような大きな財源を具体的にどのようにしていくのかという疑問を持つのは、当然でございます。
　現在、総理を議長とした、こども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な議論が進められているところであるということなんですが、今、その議論をしているところにいていいんでしょうか。これは待ったなしであって、悠長なことを言っているなという印象があるんですけれども、子供、子育て政策の財源について、これまたどうするのか明確に出ていないという現状ですよね。
　この子供、子育て政策の財源、今回の防衛財源の確保のように、安定的な財源を確保する特別措置法を検討しているということはございますでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今先生お話ありましたが、子供、子育て政策の強化につきましては、先生も御承知と思いますが、去る四月七日、関係閣僚、関係審議会の有識者、あと経済界、労働界、地方、こういった関係団体の方々、さらには子育て当事者、関係者に御参画をいただきまして、総理を議長とする、こども未来戦略会議、これが議論を開始したところでございます。
　こうした状況でもありますので、政府として、まず、現時点において特定の財源を念頭に置いているというものではございません。また、この会議の構成員の皆様に自由に御議論をいただきたいというふうに考えておりますので、財源の具体的な内容について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、この会議において、順次、必要な政策強化の内容、予算、財源について、具体的な検討が深められていくものというふうに考えております。
○岬委員　つまり、まだ何も決まっていないに等しいのかなという印象を今持ったんですけれども、つまりは、特別措置法を検討しているということはないということですよね、今の御答弁ですと。
○鹿沼政府参考人　一部繰り返しになって大変恐縮ですが、まさに、四月七日に会議がスタートしたところでございます。
　先生方から精力的に御議論をいただきたいというふうに思っておりますが、少なくとも、現時点において、先生今おっしゃっていた内容も含めて、特定の財源を念頭に置いているものではございません。
○岬委員　検討していないということですと、これから検討するというのか、これから議論をするということですと、子供、子育て政策にももちろん安定した財源が必要ですよね、当然ながら。
　防衛費の安定財源の確保には、特別措置法ということで制定をして確保していくということですが、これはどのように違うんでしょうか。子供、子育ての政策も、防衛費の部分と同じように重要かつ継続的に必要だと思いますが、この違いはどういうところにございますか。
○鹿沼政府参考人　お答えをいたします。
　まさに、検討を開始したところでございまして、これから必要な政策強化の内容、予算、財源について、先ほど言いました会議の中で先生方から精力的に御議論いただき、その議論の結果をまとめていきたいというふうに思っておりますので、現時点において、政府として具体的な特定の財源を何か念頭に置いているというものではないということでございます。
○岬委員　少子化の問題というのは、別に昨日、今日始まった問題ではないので、余りにもスタートが遅いのではないかなという印象も持っております。年々出生率も減っているわけですし、八十万人を割ってしまったという、もうどんどんよろしくない記録が伸びていってばかりいるわけですよね。今から始めるというのは、もう待ったなしですよと言われている中で、大変遅いなという印象は否めません。
　次に、日経新聞の二〇二三年二月八日の記事がございます。
　規模と財源を個々に議論するだけでは不十分である、十分ではない、財政支出全体を俯瞰して、国民負担の在り方であるとか財政の持続性の確保について議論が必要である、財源についても、社会保障の中身を見直すであるとか、増税か国債発行か、さらには、歳出構造や行政改革であるとか、ほかの支出増の財源も含めた全体像を提示するべきである、つまみ食いであるとか、施策を、小手先だけの財源の捻出、なし崩し的な国民負担の増であるとか、国民の将来への期待はこのままですとどんどん低下していきかねません。
　さらに、少子化対策の効果もなかなか上がりません。というのも、やはり、将来に不安があると、産み育てるという、これは一日、二日でできることではなく、産み育てるには二十年というスパンで、恐らく産み育てる側の親御さんの側になったら、非常に大きな、人生を左右することになりかねないわけですね。
　このような巨額の財源を要する政策であります。先ほども申し上げたように、財源が非常に必要である。最低限必要な経費で二・五兆円を超える、最大で年間で八兆円という規模が必要になってきます。政策ごとに国民の負担を増やしていくことになれば、更に将来への見通しが見にくくなります。国民の消費マインドも低下することになりますし、全体の経済への悪影響も与えることになるでしょう。
　将来への見通し、家計の消費については、四月の十八日、経済財政諮問会議の特別セッションにおいて、東大の柳川教授が、少子高齢化や深刻な財政赤字の蓄積等により、将来に希望を持てないことが、民間が資金をため込む原因である、構造改革を通じてこれを解決することが非常に重要であると意見を述べられています。
　また、四月の十四日、財政制度等審議会の財政制度分科会、財政総論、財務省によりますと、「成長力と財政（まとめ）」とございまして、目指すべきは民間主導の経済成長であり、そのためには、企業の投資や家計の消費を引き出すための方策を取らなければならない、新しい資本主義の実現に向けた対応を進めていく上でも、こうした考え方に沿って、効果的な対応を行っていくことが必要であると。もう分かっているようなら、なぜそれをきちんとやっていかないのかなという、不思議だなと思っているんですが。
　私も、ＮＩＳＡ制度の拡充に当たって、貯蓄から投資へとつなげていくと、二月に当委員会において質問もしております。家計金融資産の約半分が現金の預金であると。一つの理由には、やはり将来への不安からため込んでしまう、いつ何どき、何があるか分からないから、これは当たり前の心理だと思います。
　さきに御紹介をした柳川先生も指摘にあるように、将来への希望が持てないことが資金をため込む原因であるとすれば、どのように解決をしていこうとお考えなんでしょうか。財務省の資料にも、家計の消費を引き出すための効果的な対応を行っていく必要があると言われているわけです。であれば、具体的に何を行っていくというお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。今般の防衛力強化に伴う財源確保に当たっては、まさにこの方針に基づき対応しているところでございます。
　そして、子供、子育て政策に係る具体的な財源につきましては、先ほど政府委員から答弁がございましたとおり、今まさに検討を深めていくべき段階、そのように理解をしておりまして、現状ではまだ決まっているものはないわけで、子供、子育て政策の財源の影響を踏まえて、今後の経済財政の見通しについてお尋ねでありましたけれども、言及することは今の時点ではできないと思います。
　こうした子供、子育て政策に係る財源の検討に当たりましては、財政の持続可能性を確保し、将来への不安を和らげるといった観点も重要と考えております。
　今後とも、財政規律もしっかりと意識しながら、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　いろいろ御答弁いただいておりますけれども、国民感覚としては、どうも逆行しているような印象を持つんです。やはり将来に不安がいろいろな面であります。物価高であるとか賃金が上がらないであるとか、生活に直結している不安感が、なかなか結婚をしないであったりだとか、子供を本当は二人、三人と産んでいきたいにもかかわらずやはり産み控えをしてしまう、一人っ子が多かったりだとか、お子さんはもうけないであるとかという選択を余儀なくされてしまっているという印象を持ちます。
　なので、やはり早いうちに、家計の消費を引き出すための効果的な対応を行っていくというならば、その幾つか具体的なプランであるとか、可処分所得を増やしていく工夫だとか、そういうことをお聞きしているんですけれども、国民がなぜため込んでしまうのか、なぜ消費を控えてしまうのか、そういうところはどのようにお考えなんでしょうか。いま一度お願いいたします。
○鈴木国務大臣　よく指摘をされることでありますが、国民の皆さんが、将来の不安の中で、なかなか家計からの支出をしない、むしろ銀行に預貯金をする、そういうようなことがありまして、将来に不安を持たないようにするためには、やはり持続可能な社会保障制度、そういうものをしっかりと整備をして、そういう将来に対する安心感を持ってもらうということが大切であると思います。
　今回の子供、子育ての政策、三月にたたき台が出たわけでありまして、かなり網羅的に書いてございましたけれども、その中でも、今申し上げましたとおり、子供を持ちたい若い方々がきちんと将来に対する安心感を持つことの重要性というものも指摘されていたものと理解しております。
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり、全体を通して、子供を持ちたいと思っている女性であったり、将来はお父さんになりたい、お母さんになりたいと思っていらっしゃる方も多いんですね。だけれども、やはり、育てるには大変なる金銭がかかるわけです。一人の子供を育てるのに何千万かかるであるとか、時間も労力もかかる、そしてお金もかかる中で、やはり漠然とした不安が拭えない以上、この少子化対策というものはなかなか進んでいかないという現実をしっかりと踏まえた上で、具体的な施策を進めていただくことを切に願っております。
　また、国民負担率を見ても、昭和四十五年では二四・三％、それが平成元年には三七・九％、令和四年には四七・五％と、しっかりと上昇が続いているということなんです。これ、よき方向で進んでいるならいいんですけれども、負担の方が増えているということなんです。このままいくと、明らかに、五〇％を超えてくるのは時間の問題ではないかと考えます。生活、そうなるとますます苦しくなる。そして、一方、少子化も、打開策、なかなか進んではいない。今から検討が始まっている状況です。
　そもそも、先ほども申し上げたような、子育ての金銭的な負担が不安につながっているわけですね。将来への不安から、結婚も控えてしまう、多子化を望みながらも断念せざるを得ない。産み育てることというのは、皆さんもお父さんであったりお母さんであるとお分かりだと思います、本当は喜びである、幸せの形であるはずにもかかわらず、今では難題となってしまっていることが、人生を懸けてなかなか決断ができないという若い人たちに向けて、では、どんなふうにアプローチがしていけるのか、これは最大の国力を伴う大事な問題であるということをいま一度本気で考えていただきたいと思います。
　それでは、時間も迫ってまいりました。最後の質問になるかと思いますが、今後も、明確な方針、将来像を定めないまま国民負担をずるずると上げていく、これは大変遺憾でございます。反対を申し上げたい。
　そして、二月八日の日経新聞が指摘をするように、財政支出全体の俯瞰をして、国民負担の在り方、また財政の持続性の確保について将来を見通していくようなことが非常に重要であるということを踏まえまして、御見解をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　事前の通告がそのとおりなかったものですから、しっかりした答えにならないかもしれませんけれども。（岬委員「いや、ございます。十三番の質問です」と呼ぶ）
○塚田委員長　速記を起こしてください。
○鈴木国務大臣　済みません。質問通告を受けた十三番は、ＩＭＦの債務残高対ＧＤＰ比に明確な下方軌道にするための中長期的な財政フレームワークが必要ではないか、そういう御指摘の質問であると……（岬委員「それは明日でございます」と呼ぶ）
　先生、済みません、もう一度質問をちょっと。
○塚田委員長　速記を止めて。
　　　　〔速記中止〕
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　岬麻紀君。
○岬委員　では、もう一度質問をいたします。ちゃんと通告をしておりますので、もう一度申し上げます。
　今後も、明確な方針、将来像が定まらないまま、いたずらに国民負担をずるずると上げていくのでしょうか。二月八日の日経新聞が指摘するように、財政支出全体を俯瞰して、国民負担の在り方や財政持続性の確保について将来を見通していくことが重要であると考えます。その見解をお示しくださいというものでございます。
○鈴木国務大臣　国民負担率、今までずっと伸びてきたわけでありますが、それに対して、先生の御指摘は、ある程度歯止めをかけなければいけないのではないか、こういうことだと思いますが、やはり所得をまず増やしていくということが大切だと思います。分母を大きくしていく、そういうことによって国民負担率の上昇を抑えていくということだと思います。
　そういうことにおきまして、岸田内閣におきましても、新しい資本主義の旗印の下で、経済を新しい成長軌道に乗せていく、そのための様々な対策を打っているところでありまして、その効果が発露することができますように、しっかりと対応していきたいと思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　まさに今御答弁をいただきました、やはり国民の所得を増やしていく、これは賃上げにも関わってくる話かと思いますけれども、やはり所得が増えないことには可処分所得も増えていかない、それがなければやはり生活の不安は拭えないということで、それをしっかりとお進めいただきたいということをお願い申し上げまして、本日の質問を終了させていただきます。
　長丁場、ありがとうございました。お疲れさまでございました。
○塚田委員長　次回の財務金融委員会は、明二十六日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会いたします。
　また、安全保障委員会との連合審査会は、明日午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　岡本あき子君　　　　末次　精一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　足立　康史君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　デジタル大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　三原　祥二君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　石川　昭政君
　　土屋　品子君　　　　　穂坂　　泰君
　　中曽根康隆君　　　　　深澤　陽一君
　　末次　精一君　　　　　岡本あき子君
　　堀場　幸子君　　　　　足立　康史君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　鈴木　貴子君
　　深澤　陽一君　　　　　中曽根康隆君
　　穂坂　　泰君　　　　　山口　　晋君
　　岡本あき子君　　　　　末次　精一君
　　足立　康史君　　　　　堀場　幸子君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　大野敬太郎君
　　山口　　晋君　　　　　土屋　品子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小林豊君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堤かなめ君。
○堤委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。
　いわゆるマイナンバー法等改正案について質問いたします。
　先週、四月二十日の本特別委員会におきまして、参考人の長島公之氏、冨田珠代氏、森信茂樹氏、太田直樹氏より、それぞれ多くの示唆を頂戴いたしました。
　公益社団法人日本医師会常任理事を務めておられる長島氏から頂戴した御意見により、医療分野のデジタル化、ＩＴによる変革である医療ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについては、医療を取り巻く様々な状況の変化に対応するためにも大変重要であると理解を深めることができました。
　と同時に、長島氏は、国民の皆様はもちろん、国民に医療を提供している全国の医療機関や介護施設、ここが取り残されてしまえば、肝腎の医療、介護が提供できなくなるという強い懸念も表明されておられました。
　我が国は、日本医師会の皆様始め先人の方々の多大なる御尽力により、健康保険証さえあればいつでも誰でも必要な医療サービスを受けることができる国民皆保険制度を有しています。一九六一年に始まったこの国民皆保険制度は、まさに誰一人取り残されないという理念を体現した、世界に誇れる制度です。
　そこで、まず、誰一人取り残されないデジタル社会の形成に向け、マイナンバーカードの取得が困難な方々への対応について質問いたします。
　御高齢の方、障害のある方、引きこもりの方など、いわゆるマイナンバーカードの作成を本人又は家族ででもできない方、いわゆる取得困難者については、行政が出向いて手続を行う出張申請、あるいは代理で行う代理申請が可能であるとのことですが、具体的に考えると様々な課題が出てくるのではないかと思います。
　一点目に、意思確認についてです。
　カードの取得は申請に基づくものとなっています。取得困難者のうち、成年後見制度による後見人が選定されていない場合、御本人の意思の確認をどのように行うのか、お聞かせください。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードにつきましては、申請者本人が役所に出向き、市町村職員による本人確認を経て交付を受けることを基本としております。その上で、高齢者や障害のある方など、カードの円滑な取得に課題がある方につきましては、今御指摘がありました出張申請受付や代理交付の仕組みを活用していただくことも考えられるところでございます。
　その際、介助者や市町村職員により、必要な説明をしつつ、申請者御本人の意思を丁寧に確認しながら、個別に申請や交付を支援いただくことが重要であると考えております。
　例えば、出張申請受付におきましては、申請者本人がいる施設等に市町村職員が出向き、申請者本人の本人確認を行うものでございまして、その際に、申請者御本人の意思を確認することとなります。
　また、代理人に対して交付する際には、申請者本人に宛てた照会の回答書の提示を求めますとともに、代理権の付与を委任状等により確認することで、申請者御本人の意思を確認することとしております。
　引き続き、取得に課題がある方につきましても円滑にカードを取得していただけるよう、申請環境の整備に取り組んでまいります。
○堤委員　今、本人の意思を丁寧に確認するというお答えでございました。しかし、認知症の高齢者の方ですとか、寝たきりの方など、なかなか意思を確認するのが難しい方もいらっしゃるかと思います。そういったことについてどうなるのかという疑問は残されたままという気がいたします。
　二点目に、出張申請についてです。
　取得困難者がお住まいになっている自宅や施設に出向いて申請を行うのは、具体的には行政の職員の方なのでしょうか。また、出張申請に係る人件費などの費用は、全額国が負担されるのでしょうか。教えてください。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、マイナンバーカードの取得に課題がある方につきましても、円滑に取得していただける環境整備に取り組んでいくことが重要と考えております。
　このため、本年二月に公表されました、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁によるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめでは、カードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向が示されております。
　総務省ではその具体化に取り組んでおりますが、その一つとして、市区町村の職員が市区町村役場以外の場所に出向き、そこで交付申請の受付、本人確認を行い、後日、市区町村から郵送によりカードを交付する出張申請受付の推進がございます。
　これに伴います費用、例えば正規職員の時間外勤務手当や、会計年度任用職員や任期付職員に係る報酬又は給料等の人件費、さらには出張申請受付に必要なタブレット端末やモバイルプリンターなどの備品購入費などにつきましても、基本的に全額国費により支援しているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き円滑にマイナンバーカードを取得できる環境の整備に取り組んでまいります。
○堤委員　よく分かりました。
　では、三点目に、代理申請と同行申請についてもう少し具体的にお聞きしますが、社会福祉協議会は日常生活自立支援事業を行っています。そういう支援をされている方々が、マイナンバーカードを代理で申請してほしいといったときに、この代理申請は現時点では国庫補助となっていないため、基本的に本人に代わって申請することはできないと聞いていますが、いかがでしょうか。また、行政の窓口に同行して申請する同行申請が可能であれば、その場合は利用料が必要となってきます。この利用料は、利用者が負担しなければならないのでしょうか、それとも、全額国が負担するのでしょうか。教えてください。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　日常生活自立支援事業では、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な方々が地域において自立した生活を送れるように支援をしております。
　支援の方法は、利用者本人の自己決定を尊重するため、情報提供、助言、契約手続や利用手続等の同行等を基本としております。
　一方、代理につきましては、運用上、金融機関口座の払戻しや解約、預け入れの手続、福祉サービス利用料等の支払い手続などに限定をしております。
　そのため、議員お尋ねのマイナンバーカードの代理申請につきましては、この日常生活自立支援事業の利用契約上の代理権をもって行うことはできませんが、本人が窓口に申請に行く際に同行することは可能でございます。
　なお、その際の利用料でございますが、初期相談、支援計画の策定、利用契約の締結に至るまでは国庫補助の対象としております。同行など援助の実施に関する部分の利用料につきましては、援助を行うために必要となる経費等を勘案した額を、平均一回千二百円程度ですけれども、こちらを利用者御本人に負担いただくこととしております。
○堤委員　同行が、支援が一回千二百円ということで、これが、結局、国が制度を変えたということで利用者が払わなければならないということになるわけですから、やはり、一回千二百円といえども、そういう利用者にとっては大きな金額になるかと思いますので、国の負担も考えていただきたいと思います。
　四点目に、マイナ保険証の管理についてです。
　政府は、これまでの健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用するマイナ保険証に一本化するとしています。
　現在は、高齢者や障害者の施設にお住まいの方々の多くが保険証やそのコピーを施設に預けておられ、医療機関を受診するときは施設の方がそのコピーなどを持って医療を受けておられます。
　ところが、様々な機能を持つマイナンバーカードにこれが替わってしまいますと、家族の中にも施設に預けるわけにはいかないと考える人も出てくると思われますし、施設の側も預かるのは責任が重いというふうになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省、厚労省、デジタル庁、三省でやっていますマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会では、施設、管理する側の方も、入られる側の方も、両方からお話をいただいておりまして、それぞれに、預けたいという人、預けるのに不安があるという人、預かりたいという人、預かるのに不安があるという人、いろいろな角度から戸惑いや心配をいただいております。
　このため、二月十七日に公表した中間取りまとめでも方針は発表しておりますが、このレベルでこういうふうにすればいいんじゃないかというところの取扱い上の留意点をまとめて、双方の側に広く知らせていくということで、相場感をつくり、皆さんに安心して利用していただけるように努めてまいりたい、このように考えてございます。
○堤委員　留意点をまとめてお知らせするということですけれども、やはり、御存じのように、介護施設の側などは、もう既に今の状態でも人手不足でございますし、それに、さらに、こういった管理の手間暇や非常に留意しなくてはならないところがたくさん出てくるということになりますと、御負担が大きいのではないかと思います。
　五点目に、健康保険証の存続についてです。
　今るる言った、いろいろな心配があるわけですが、健康保険証であれば、紛失した場合であっても、協会けんぽへ直接、健康保険被保険者証再交付申請書ですとか、そういった申請書を提出すれば、保険証が郵送されてきます。取りに行ったり、同行したりしなくていいわけです。ところが、カードの場合、また発行時と同じ、同様の手間暇がかかるということです。またしても代理申請、出張申請、同行申請が必要となってまいります。
　御存じのように、施設の職員の方々は、本当に、先ほども申し上げましたが、人手不足で業務多忙です。これまでるる述べましたように、健康保険証を廃止するという、行政が一方的に決めた、拙速に決めた方針によって、取得困難な方々、そしてその御家族や支援者が直面する様々な問題を根本的に解決するためにも、健康保険証をやはり存続すべき、あるいはマイナンバーカードと併用すべきと考えますが、いかがでしょうか。デジタル大臣にお聞きします。
○河野国務大臣　マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、医療機関、薬局を受診するときに、本人同意の上で、過去の医療、健康情報に基づいた医療を受けられるというメリットがございます。施設等に入所されている方たちに、こうしたメリットを踏まえてマイナンバーカードを活用していただきたいというふうに思っております。
　健康保険証の利用を継続することは、医療機関や薬局あるいは保険者に手作業による事務負担が残ります。また、成り済ましによる受診などのリスクが残ることになります。
　医療ＤＸを実現して、安全、安心でよりよい医療を提供するだけでなく、医療保険制度の事務を効率化し、質を高めていくために、マイナンバーカードによる受診を原則として、紙やプラスチックカードからＩＣチップつきのマイナンバーカードに移行していくことが重要でございますので、現行の健康保険証を廃止するための様々な準備を進めていきたいと思っております。
○堤委員　全然答えになっていないということだと思います。
　通告しておりませんけれども、寝たきりや認知症の方々、あるいは精神や知的に障害があって判断能力が不十分であるなど、意思確認が難しい方々はどのくらいおられると把握されていらっしゃいますでしょうか。デジタル大臣にお聞きします。
○河野国務大臣　通告をいただいておりませんので、資料がございません。
○堤委員　大体、おおよそでいいんですけれども、ある推計では、寝たきり高齢者が約二百万人、そして認知症の患者の方が約七百万人、計九百万人という推計がございます。
　健康保険証がなくなると、このような方々、そして支援する方々は、そういった非常に手間暇もかかる困難に直面せざるを得ないわけです。そういう方々がどれくらいおられるかという基本的なことですけれども、これもお答えできないんでしょうか。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　通告をいただいておりませんので、手元に資料がございません。
○堤委員　大体どのぐらいなのかということですとか、それをどういうふうに、それでは、そういう方々がかなりの数、九百万人、それに障害者の方を加えると一千万人以上の方がいらっしゃると思うんですけれども、この方たちにいきなり健康保険証を廃止するということを決めるのは余りにも拙速だったと思いますけれども、では、その点の御認識についてはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　繰り返しますが、健康保険証とマイナンバーカードを一体化することで、よりよい医療を受けていただけることになると思っております。また、医療のＤＸを進めることで、様々な事務コストを削減する、これはひいては医療費の削減にもつながることだと思っております。
○堤委員　やはり移行する期間というのが何でも必要だと思うんですね。ですから、急にそういったことを決められても、なかなか対応することができない。やはり、健康保険証をしばらくの間は少なくとも存続すべきであるということを申し上げておきます。
　次に、運転免許証との統合について質問いたします。
　一点目に、警察の閲覧範囲についてです。
　二〇二四年には、運転免許証の代わりに、マイナンバーカードに免許情報を入れられるようになります。運転免許証とマイナンバーカードが一体化されますと、交通違反の取締りなど、運転免許証を確認する際に例えば個人の収入や病歴などを閲覧されてしまうのではという懸念の声がありますが、警察は個人情報のどの範囲まで閲覧できるようになるのか、お聞きいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードと運転免許証の一体化に当たりましては、マイナンバーカードのＩＣチップに、免許情報記録の番号、免許の年月日、免許情報記録の有効期間の末日、免許の種類、免許の条件など、現在運転免許証の券面に記載されている事項等を記録することとしており、警察官が読み取ることができる情報は、これらの免許情報に限定されることとなります。
○堤委員　免許情報に限定されるということが確認できました。
　二点目に、紛失や盗難の際の問題についてです。
　お財布を落としてしまったという経験は私もございますが、もう本当に真っ青になってしまいます。しかし、クレジットカードやキャッシュカードは、紛失したとしても、手続も簡単で、再発行も一週間程度で完了できます。紛失したカードの中で、再発行が最も大変で時間がかかったのがマイナンバーカードだったという方も多いのではないでしょうか。
　運転免許証であれば、試験場などで原則即日再発行ができますけれども、マイナンバーカードを紛失した場合の再発行には約一か月近くかかり、さらに、役所へ取りに行く必要があると聞いています。
　運転免許証と一体化されることによって、マイナンバーカード紛失で一か月車に乗れなくなる、再発行を待つ間の代替の身分証明書、今まで運転免許証を身分証明書として使っていたけれども、それがなくなるといった課題も懸念されますが、このような懸念をどう払拭されるのでしょうか。
　あわせて、発行や再発行の期間を短くする、いわゆる特急発行、これが考えられていると聞いておりますが、それでも五日間はかかると聞いています。バス、タクシー、トラックのドライバーの方々など、運転を仕事としている方々にとっては、五日間も仕事ができないということになると生活への影響が大きいと思いますが、この点についてはどうなるのでしょうか。教えてください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードと運転免許証の一体化につきましては、令和六年度末までに実施されることとされておりますが、運転免許証と一体化したマイナンバーカードを紛失した方などに対処するため、より円滑に交付がなされるよう、関係省庁において、御指摘の特急発行のような検討が進められているものと承知しております。
　警察庁としても、令和六年度末までのマイナンバーカードの一体化の施行までの間に、関係省庁と緊密に連携しながら、利用者の負担が軽減されるよう、その運用について検討を行ってまいります。
○橋本委員長　特急発行については、特に答弁はないんですか。
　堤かなめ君。
○堤委員　今、特急発行についてのことはお答えいただいたんですけれども、五日間も仕事ができないということについてどうなるのかということについては、お答えがちょっと確認できなかったような気がしますが。
○小林政府参考人　その点につきましても、利用者の負担の軽減に資するものとなるように、関係省庁とともに検討してまいりたいと考えております。
○堤委員　これから検討されるということですね。
　運転免許証は、存続される、すぐには廃止されないと聞いていますが、それでよろしいでしょうか。
○小林政府参考人　免許証の扱いにつきましては、六年度末までの一体化、その運用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○堤委員　六年度末ですから、まだ一年以上あるということ。そして、それを状況を見て決めると。非常に慎重な対応がなされていると思います。同じような慎重な対応が健康保険証についても必要ではないかということを指摘しておきたいと思います。
　次に、冨田参考人からは、戸籍などの記載事項に氏名の仮名表記を追加するに際しての懸念が示されました。
　冨田氏は、一億二千万人を超える全ての国民が自ら届け出る必要があり、高齢者やＤＶ被害者など、届出が困難な層への特段な配慮が不可欠と述べておられますけれども、戸籍などの記載事項に仮名表記を追加する際にどのように配慮されるのか、お聞かせください。あわせて、ＤＶ被害者などについては世帯単位ではない対応が求められると思いますが、どのように対応されるのか、お聞きいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　現に戸籍に記載されている方に係る氏名の振り仮名の届出については、戸籍窓口に出頭する方法によるほか、郵送による届出や使者による届出も可能でございます。また、マイナポータルを利用して届出をすることも可能とする方向でデジタル庁と調整中です。
　制度の導入に当たっては、高齢者など、届出等が困難な方々に十分に配慮し、このような届出の方法が可能であることについて周知、広報に努めてまいります。
　なお、氏の振り仮名の届出は戸籍の筆頭者が行いますが、名の振り仮名の届出は各人が行うこととされております。また、市区町村長が戸籍に記載しようとする振り仮名の通知につきましては、世帯単位ではなく、個人単位で通知をするということを検討しております。
○堤委員　世帯単位ではなく個人単位でというお答えをいただきました。
　次に、国家資格や各種免許などのマイナンバーへのひもづけについて質問いたします。
　新たにマイナンバーを利用できるようになる国家資格などとして、行政書士、小型船舶操縦士、教員など、およそ五十の資格が予定されていますが、実際にどのような運営になるかなどの詳細については明らかにされていません。
　教員を例にしてお聞きいたします。
　一点目に、マイナンバーに教員免許がひもづけられる場合、どのようなメリットがあるのか、教えてください。
○里見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のマイナンバー法改正案では、国民の利便性向上及び行政の効率化の観点から、従来、マイナンバーの利用及び情報連携が可能であった社会保障、税制、災害対策以外の分野での行政事務においてもマイナンバーの利用の推進を図るとの考え方によりまして、教員免許に関する事務につきましても、他の資格と同様に、マイナンバーの利用及び情報連携を可能とする案となっております。
　教員免許状に関する事務にマイナンバーを活用可能とし、さらに、デジタル庁で構築中の国家資格等情報連携・活用システムと連携をすることによりまして、本人が希望すれば、免許状授与申請時の戸籍謄本等の提出が不要になるとともに、戸籍情報が変更した際にはオンラインにて免許状の書換え申請が可能となる、採用時にはマイナポータルにより免許状の種類や有効性の証明が可能になるなど、教員免許状の申請者や保有者の利便性の向上に資するものと考えております。
○堤委員　二点目に、どこまでひもづけされるのか、その内容について教えてください。
　その上で、研修の受講履歴などとはひもづけされないということでよいのか、確認させてください。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　今回のマイナンバー法改正案におきます対象事務は、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務のみとなっておりますので、それ以外の目的でマイナンバーを利用することはできません。したがいまして、免許状の授与等に必要な情報、具体的には、免許状を授与する際の免許原簿及び免許状へ記入するための氏名や生年月日、本籍地がマイナンバーとひもづけられることになります。
　なお、免許状の種類などの資格情報をマイナポータルと連携する場合については、別途の連携のための識別子を用いることとなっております。
　一方、委員から御指摘がございました教員研修の受講履歴などは、マイナンバーにひもづけをするということは想定されておりません。教員研修の受講履歴等につきましては、教育公務員特例法に基づきまして、別のシステム等により記録をすることになります。
○堤委員　ありがとうございます。
　三点目に、誰が、何のために閲覧でき、どんな情報が、どういう使われ方をするのか、お聞きします。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーの活用は、マイナンバー法別表第一に掲げる者が、同表に掲げる事務に限り利用するということになってございます。
　今回の改正案では、教員免許につきましては、教員免許の授与権者である都道府県教育委員会が、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務について利用すると規定をしております。
　その具体の内容ですが、教育職員免許の管理者である都道府県教育委員会が教育職員免許法に定められた教育職員免許という資格に関する情報を正確かつ最新の状態に管理するために活用するものでありまして、例えば免許状を授与する際の免許原簿及び免許状へ記入するための本籍地の確認、免許状の書換えに当たっての氏名や本籍地の変更の確認などに活用されることとなります。
○堤委員　四点目に、仮に、臨時非常勤教員の頃の精神疾患などの既往歴が閲覧でき、採用試験の選考資料として利用されるようなことになれば本人にとって採用に不利になるとの警戒心から、医療機関の受診控えが起こるなど、適切な医療が受けられなくなる可能性を心配する声もあります。
　今お聞きすると、そうではないということが分かってまいりましたが、教員免許データベースと医療機関受診に関わるデータベースとがひもづけられるということはないということでよろしいでしょうか。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正案では、教育職員免許に関するマイナンバー法における対象事務は、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務のみとなっており、教員採用やその他のものは含まれておりません。
　このため、今回の改正法案におきましては、委員が御懸念のような、教員免許データベースと医療機関受診に関わるデータベースとをひもづけし、活用するということは想定しておりません。
○堤委員　時間になりましたので、終了させていただきます。来ていただいて質問できなかった皆さん、申し訳ございませんでした。
　失礼いたします。
○橋本委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速、マイナンバー法の改正案について伺いたいと思います。
　マイナンバー制度は、公正な給付と負担はもちろんですけれども、私は、第一義的には、本来、国民や住民が必要な、かつ、よりよい行政サービスを、確実に受けられ、かつ、簡素化による負担の軽減や利便性の向上を国民が享受できること、これが大前提になければならないと思いますが、このお考え、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を重視して、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であります。国民の利便性向上が大きな目的であることは言うまでもありません。
　これまで、マイナンバーの利用によって、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関の間での情報連携によって、住民票の写しあるいは課税証明書の添付書類を省略する、それができるようになりました。また、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや、取得した書類の提出といった負担が軽減されております。
　今回のこの改正案では、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の促進を図り、具体的には、国家資格ですとか自動車登録、在留期間更新に関する事務においてマイナンバーの利用を可能とすることにより、これらの手続においても、これまで提出を求めていた書類の取得、添付が不要となり、より一層国民の皆様の負担の軽減につながると考えております。
　引き続き、国民の皆様の利便性向上につながる点も含めてしっかり周知しながら、マイナンバー制度を推進してまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　この点は共有できていると思います。
　そしてもう一つ、やはり、このマイナンバー、そしてデジタル化ということになりますが、これは、誰も取り残さないということも大前提になければならないと思います。この点についても、大臣、お答えください。
○河野国務大臣　誰一人取り残されないデジタル社会というのを実現する、これが大事だと思っておりまして、高齢者、あるいは障害を持つ方々を始め、デジタル機器やサービスに不慣れな方々への配慮というのが重要だと思っております。
　デジ庁では、スマホの基本的な操作方法ですとかマイナンバーカードの利用方法などをサポートするデジタル推進委員を二万四千人を超えて任命をさせていただいておりまして、中には、障害を持っていらっしゃる方が、デジタル推進委員として、ほかの障害を持っている方にこうした指導、援助をするというようなことも行われております。
　また、スマホで行政手続をできるようにいたしますが、スマホを使うのが苦手だ、スマホを使えないという方にとっては、窓口に来ていただくことになりますけれども、そういう方が窓口に来られたときも、今までと違って、一々書類の記入をしなくても、本人確認をすれば、後はもう口頭で、今日はこの手続と言っていただければその手続がスムーズに進む、書かない窓口、こういう導入が始まっておりまして、デジ庁としては、書かない窓口の全国への横展開というものをしっかり進めていきたいと思っております。
　様々な取組を通じて、誰もがいつでもどこでもデジタル化の恩恵を受けることができる、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、しっかり努めてまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　御努力をいただいているところは敬意を表したいと思います。
　私、今ほど堤委員からのやり取りも聞かせていただいて、誰一人取り残さないという意味の中に、先ほど御答弁で、デジタルを使えないという方に対する配慮も言っていただきました。全員にデジタルを使うことを強要するということであってはならないと思います。個々人の事情や最大限の意思を尊重して、例えば、デジタルを使わない、使えない、使いたくない、こういう方々を制度から排除しないという意味でも、誰一人取り残さないという意思を確認させていただきたいと思います。
　まして、行政サービスは、これはサービスを公正に受けていただく前提なので、この違いでサービスを公正に受けられないということはあってはなりません。今回、マイナ保険証のやり取り等もありますが、あくまでも個々人の事情や最大限の意思を尊重した上で、こういう方々を制度から排除しない、この意味での誰も取り残さないデジタル化ということでよろしいでしょうか。もう一度お答えください。