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○柳ヶ瀬裕文君　今るる御説明いただきましたけれども、今おっしゃった令和四年十一月に修正した改善計画は、これ最低限達成すべき投資計画であり、ファンド設置期限時である二〇三三年度にようやく黒字に転じて十億円という見通しとなっております。
　しかし、これは、平成三十年十一月に策定された当初の見通しでは、二〇三三年度には五百十二億円の黒字となる予定だったわけであります。五百十二億円の黒字、それが今十億円ということで、下方修正されているわけですね。これは、計画を修正するたびに、百五十八億円、百四十八億円と、で、最後には十億円という計画の下方修正をずっとし続けてきているということでございます。今、コロナウイルスの影響があったということも、まあ確かにそれはあるかもしれませんけれども、ここまでの下方修正は、残念ながらその影響だけとは言い切れないんではないかというふうに思います。
　見込みが当初予定から大きくずれてしまった原因及び責任の所在について国民に対してどのように説明をするのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに今申し上げたとおりでありますが、甘かったというところは、これはもう認めざるを得ません。クールジャパン機構において甘い認識があったというふうに思います。
　その上で、昨年十一月に抜本的な経営改善策を打ち出しておりますので、それを踏まえながら、ラストチャンスということで指導していきたいと思いますが、今回の見直しによって成果が上がらない場合は、統合、廃止、これも含めて具体的な道筋を検討する必要があるという認識をしております。
　なお、二〇二五年以降に幾つかの投資案件がイグジットしていく、上場を含めて、ＩＰＯ含めて可能性が出てきております。本格化する見込みでありますので、この数年が勝負と。しかも、今、円安であり、また地政学リスクの安全性、あるいは半導体を含め、かなり投資が国内に来ていることから分かるように、海外からの日本に対する評価が今見直されている局面にあると思いますので、まさにこの数年が勝負ということで、ラストチャンスということでしっかりと指導していきたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　西村大臣の力強い、お気持ちはよく分かるんですけれども、これ残念ながら、これはずっと我が党では柴田巧議員がこの問題について取り組んでまいりました。もうずっとです。ずっとこれ、下方修正、下方修正で来て、結果を出すことはできない、できない、できないと。それで、これラストチャンスなんだという言葉をこれ何度も聞いてまいりました。これは、この官民ファンドに対する政府自らの検証では、これは限界があるなというふうに私たちは考えております。
　そこで、委員長にお願い申し上げますけれども、これ、官民ファンドにおける業務運営の状況について、決算委員会として国会法第百五条に基づいて会計検査院に対して検査を要請すべきというふうに考えます。委員長、よろしくお取り計らいお願い申し上げます。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいと思います。
　経産大臣、こちらで結構でございます。お取り計らいをお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　それでは、経済産業大臣と経済産業省の皆さんは御退出なさってください。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　続いて、新型コロナウイルス関連の質問をしていきたいというふうに思います。
　厚労大臣に来ていただいていますけれども、五類に移行となりました。我が党はこれずっと五類に早期に移行すべきだということで、遅きに失した感は否めないわけでありますけれども、日常を取り戻しつつあるという現状であります。
　そこで、私たち忘れてはいけないのは、このようなパンデミックを二度と起こしてはいけないということです。このパンデミックは本当に、日本の財産、それから生命、様々な健康、心の問題、大きな影響を及ぼしました。二度とこのようなことを引き起こしてはなりません。
　そのときに、私は大事だと思うのは、これ、なぜこのパンデミックが起こったのか、つまり、この新型コロナウイルスはどこからやってきたのかという問題、これを避けて通れないだろうというふうに思っています。
　今、政府では、これまた新たな新興感染症が来たときにどのような対策をするのか、ここについては様々なことを検討しているということは存知していますけれども、その大本である、まずこのパンデミックを起こさないためのウイルスの発生、この原因追求、これが必要だというふうに考えるわけですけれども、このことについては今政府としてはどのように考えているのか、見解伺いたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、現在、御指摘の、御質問のようなウイルスの機能を新たに獲得するような研究につきましては……（発言する者あり）あっ、その前のことでよろしいですか。分かりました。まず、コロナウイルスの起源についてということでの御質問でよろしいでしょうか。失礼いたしました。
　コロナウイルスの起源につきましては、これは、動物が自然宿主という説でありますとか、あるいは武漢ウイルス研究所から漏えいした説など諸説ありまして、ＷＨＯを中心に調査が継続しているところでございます。
　ＷＨＯにおきましては、令和三年の一月に合同調査団、ＷＨＯと中国の合同調査団を中国に派遣しまして、これには我が国も専門家が参画しているところであります。また、その後も、科学諮問グループが組織しまして、我が国からも専門家が参画し、分析が進められているところでございます。
　本年三月の同グループによる暫定報告によりますと、タヌキやヤマアラシ、ネズミなどの動物が宿主である可能性があること、一方、新型コロナのウイルスの感染源を特定することはできなかったとされており、今後も調査分析が必要であるとされているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これは非常に重要なことですので、今いろんなことをおっしゃいましたけど、日本政府としてもこれ責任を持ってこの原因追求をしていただきたいというふうに思うわけです。もちろん、これは日本だけでできることではありませんから、世界と協調していくということは必要だと思います。
　私は、これは、アメリカのエネルギー省であるとかＦＢＩは、これ武漢研究所からこのコロナウイルスが流出したものだということを言っているわけであります。それと同時に、今重要な示唆としてあるのは、この新型コロナウイルスは人工的に改変されたものではないかという多くのこれ、筑波大学の掛谷准教授を始めとしてこれ多くの論文も出ています。人工的な改変の跡が見られるということをかなり多くの研究者が言っているわけですね。
　是非この可能性について検討いただきたいというふうに思うわけでありますけれども、私がここで問題にしたいのは、こういった人工的にウイルスを改変する研究というものはもう世界各地でされているわけであります。これ、日本でもされています。これは、防衛医科大学の四ノ宮教授によると、非常に悪意を持ってやればだがということを断った上で、技術的には、現在流行している新型コロナウイルスも、人工的に変異させることでＰＣＲ検査を擦り抜けるようにできるほか、更に極端な例では、ゲノム編集技術で特定の人種集団だけを標的にするような改造も行うことはできるということ、こういったことを述べていらっしゃるわけであります。
　この人工的にウイルスを改変するということは全世界で先を競ってこれされていて、その一部がこれ漏れたんではないかという説が今仮説として上がっているということであります。
　これ、私は非常に重要な、安全保障上も、の管理も非常に重要なことなんではないかというふうに考えているわけですけれども、これ、我が国で、この人工的なウイルスの改変で、どのような研究所でどれだけの改変をしているのかといったことを政府としてはしっかりと把握をしているのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のウイルスの遺伝子を操作して病原性を増強させる等の新たな機能を獲得させる研究につきましては、御指摘のとおり、新型コロナの起源をめぐる議論等で注目を集めているところでございます。
　こうした研究は、ウイルスの病原性のメカニズムの理解を深め、また、ワクチンや治療薬の開発につながり、公衆衛生や医療の向上に寄与するというメリットがある一方で、テロや軍事への転用リスクがあることが懸念されておりまして、いわゆるデュアルユース性の懸念のある研究の一つとされております。
　こういった研究を含めまして、こうした生物テロ等が懸念されるいわゆるデュアルユース問題につきましては、平成二十四年に日本学術会議が出しております報告の中で科学者、技術者が実践すべき倫理規範が示されていると承知をしております。研究の実施時には、この中では、当該倫理規範や指針等を、各種の指針等を踏まえまして、倫理審査委員会の意見を聞いた上で、所属機関の長の確認を得て研究を行うことが求められておりまして、研究実施機関において適切な研究計画であるか確認を行っているところでございます。
　なお、ウイルスのこういった機能獲得研究について、現状、日本政府において網羅的に把握する仕組みはありませんが、感染症の人へのリスクの観点から、病原性が高いウイルスについては感染症法で所持を把握及び規制する仕組みとなっております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは、日本がパンデミックを起こす可能性もあるということを示唆しているというふうに思います。網羅的に今把握する仕組みはないというふうにおっしゃいましたけど、これは是非網羅的に把握をしなければいけないことなんではないかというふうに思うわけですね。
　これ、自然界で様々な宿主の偶然が重なってウイルスが変異して、こうやってパンデミックを起こすウイルスに変異する可能性よりも、この人工的に改変して研究室から漏れ出すリスクの方が千倍高いといったことを言っている研究者もいるわけであります。だから武漢研究所から出たんではないかということをアメリカは言っているわけでありますけれども、ですから、そういったことを考えると、日本がまずはパンデミックの発生源となるという可能性というものをよく考えていただきたいというふうに思うわけであります。
　ですから、是非、これ網羅的に把握をしていただきたいというふうに思いますけれども、見解いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　今御指摘のこういったウイルスの機能獲得研究を含めまして、生物テロのリスク等が懸念される公衆衛生研究に関する研究の倫理規範や監視体制の在り方につきましては、現在、厚生労働科学研究費の補助金による研究を実施しております。
　こうした研究成果も参考にしつつ、どのような在り方が望ましいのか、関係省庁、関係機関とも連携して検討してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非検討をお願いしたいんですけれども。
　これ、実際、アメリカのオバマ政権下では、三年間、二〇一四年から二〇一七年まで、この機能獲得研究は禁止するということで、余りにもリスクが高いんではないかということで、アメリカ国内では一時期禁止をされた事案でもあります。ですから、これは日本国内でしっかりと把握をしていただきたいということと同時に、これ、日本だけこれ規制を掛けても、海外からこのような、今回の新型コロナのように入ってくる可能性もあるということで、全世界的な規制が必要なんではないかというふうに思います。
　原子力もそうですよね。これ、ＩＡＥＡがあって、原子力を平和的に使う分には構わないけれども、これを武器等に転用していくということに関しては全世界的に監視をしていこうというチェック機能が働いているわけであります。
　ですから、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、この全世界的なこれ規制が必要だという意味では、このＩＡＥＡのような国際機関をつくって規制をしていくというような取組が必要ではないかというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました機能獲得研究、生物テロ、軍事転用リスク等が懸念される一方で、ウイルスの病原性のメカニズムの理解を深め、これは治療薬やワクチンの開発にもつながっていくということで、日本としてもそうしたワクチン開発するというのはある意味では安全保障にもつながっていくということで進めていかなきゃならないと思います。
　今、国際的なという議論ですが、今現状は、今回のコロナの状況を踏まえて、これからもそうした感染症が出てくるおそれがあるときに、いち早くその情報を、しかも、そのウイルスが出ただけじゃなくて、そのウイルスのそのものをゲノムの情報含めて共有していく、そして対策を講じていくという必要性があるということを、今、ＩＨＲというこのレギュレーションを改定しようということ、あるいは場合に、必要によってはパンデミックのときに対応できるような国際条約を作っていこうということで今議論を進めているところでございますので、まだ正直言って今その先というところまで行っていませんが、まずその手前においても今何がこの地球で起きているかということをそれぞれの各国が少なくとも共有していく、こういった仕組みをつくっていくことが必要だという認識で動いているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、これ、コロナ、今回のそのコロナウイルスのこれだけの流行を経験して、本当に国に対しては大きなダメージを与えたわけであります。ですから、これと同じようなことを、生物兵器でもこれつくることはできるし、アクシデントによってもこれ起こり得ることがあるんだというそのリスクをしっかりと見極めていただきたいというふうに思います。
　続いて、コロナワクチン後遺症の問題についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　先般、ＮＨＫの五月十五日「ニュースウオッチ９」で、新型コロナワクチン接種後に亡くなられた御遺族たちを取り上げる際に、新型コロナウイルスそのもので御家族が亡くなられたかのような放送がなされてしまいました。これ、新型コロナウイルスそのものによって亡くなられたこととワクチンによってお亡くなりになったということは全く事実が違うわけでありますけれども、このようなことが行われたということであります。
　放送翌日のＮＨＫはこれ謝罪をしているわけですけれども、番組は、コロナ禍を振り返り御遺族の思いを伝えるという考えで放送しましたが、適切ではありませんでしたという発言がありました。けれども、私は非常に重大な事案だなというふうに考えているわけであります。
　それで、これ、どうしてこのようなことが起こったのかというその経緯についてお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　五月十五日の「ニュースウオッチ９」で、新型コロナ五類移行から一週間、戻りつつある日常と題しましておよそ一分間のＶＴＲを放送し、ツイッターなどでも配信いたしました。この中で、御遺族と紹介して三人のインタビューをお伝えしましたが、この方たちはワクチンを接種後に亡くなった方の御遺族でありました。このことを正確に伝えず、新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をしてしまいました。こうした伝え方は適切ではありませんでした。取材に応じてくださった方や視聴者・国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
　放送までの経緯などにつきましては現在詳細を調査中でありますが、担当者は、ＮＰＯ法人を通じまして御遺族を紹介していただき、取材の過程でワクチン接種後に亡くなった方の御遺族だと認識いたしました。番組はコロナ禍で亡くなった方の御遺族の思いを伝えるという考えで放送いたしましたが、適切ではありませんでした。
　放送後、御遺族を紹介していただいたＮＰＯ法人から御指摘を受けまして、ＮＨＫとして確認などを進め、十六日の「ニュースウオッチ９」でキャスターが伝え方が適切ではなかったとおわびいたしました。また、十六日、動画を載せましたツイッターなどの投稿を削除した上でおわびの投稿を行いましたほか、ＮＨＫプラスの修正なども行いました。取材に応じてくださいました御遺族に対してもＮＰＯ法人を通じて謝罪いたしました。
　今回のことにつきましては、取材、制作の詳しい過程を更に確認いたしまして、問題点を洗い出した上で再発防止策を徹底し、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　今おっしゃったとおりだというふうに思いますけれども、極めて重大な事案ですね。ワクチンでお亡くなりになった遺族の方にインタビューをして、ワクチンの問題で取り上げるんだということを言って、全く違う死因で報道がされるということ、遺族の方はもちろん怒っていらっしゃいますし、非常に悲しい思いをされているということですね。
　何でこのインタビューを受けられたのかといったならば、このワクチン接種後に亡くなった方がいるんだということ、この被害の現状、これを知っていただきたいという思いで、本当は出たくないですよ、けれども、その思いを、この現状を知っていただきたいという思いでこのようなインタビューに応じた。けれども、残念ながら真逆の報道のされ方をしてしまったということであります。
　私は、この事案を見たときに、やっぱり、これまでもそうなんですけれども、このワクチン被害、ワクチンの後遺症の問題というのはメディアではなかなか取り上げられてきませんでした。取り上げては悪いかのように、まあタブーのように取り扱われてきた。ワクチン接種をとにかく推進する、その中ではワクチンにネガティブな情報は絶対出さないというような報道の姿勢を感じたわけでありますけれども、ＮＨＫにおいて何かそのような内規があるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスのワクチンに関しましては、視聴者の高い関心にお応えするため、テレビ、ラジオ、インターネットで国内外の様々な動きを伝えますとともに、副反応などの様々な論点も御紹介してまいりました。ＮＨＫニュースウェブでは、新型コロナが五類に移行した現在も、新型コロナと感染症・医療情報に関する特集サイトに新型コロナワクチンに関する情報をまとめたページを設けております。
　ワクチンを含め、新型コロナウイルスをめぐりましては、視聴者の皆様が関心を持つテーマが多岐にわたっており、ＮＨＫの報道に様々な御意見や御指摘も寄せられております。引き続き、多角的な情報発信を行い、視聴者の関心と期待に応えていきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ＮＨＫには、聞きたいんですけど、これは、御遺族の方はこのインタビューが正当な形で放映されることを望んでいらっしゃいますけれども、これは、その要望は実現されるんでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　繰り返しになりますけれども、今回のことにつきましては、取材、制作の詳しい過程を更に確認し、問題点を洗い出した上で再発防止策などを徹底し、信頼回復に努めたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　信頼回復のためにはこのインタビューをしっかりと報道するということが必要だというふうに考えますので、是非御遺族の方の御要望をしっかりと聞いていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思いますが。
　このように、コロナワクチンの接種後の死亡事例等々に関してはやっぱり報道はされてきませんでした。これ、ツイッターだと削除される、ユーチューブに上がるとそれも削除されるということで、様々な規制がされてきたわけですね。それは全部自主規制ということであります。でも、何でこの自主規制がされてきたのかといったならば、これはやっぱり厚生労働省がこのワクチン接種後の様々な副反応に対して正確な情報発信をしていないからだというふうに私は考えています。
　これは何度も取り上げさせていただきましたけれども、この健康被害救済制度に関しては、ワクチン接種後に体調が悪くなった、若しくはお亡くなりになった方の申請が今七千四百七十三件出ています。これ認定は、二千五百九十五件認定されていて、死亡一時金が払われている方も五十三件いるわけであります。これは厳密には因果関係は問わないということはよく存じていますよ。でも、これだけの方がワクチン接種後に体調が悪くなった、亡くなったという方がこれだけいらっしゃるという厳然たる事実はありますね。
　また、副反応疑い報告制度では、死亡報告数は二千五十八件ということで、ワクチンを接種後にお亡くなりになったという報告は二千五十八件上がってきているわけであります。これは因果関係がこれから厳密に評価をされるということですけれども、なかなかこの因果関係は証明されないということもよく分かっています。ただ、この副反応疑い報告制度でも二千件の死亡事例が挙がってきているという厳然たる事実があります。
　こういった事実をしっかりと国民にはお伝えするべきではないかというふうに思います。これまで、ワクチン接種をとにかく推進するんだということの中で、ワクチン被害に関しては報道されてきませんでした。厚生労働省としても積極的にこのことを伝えてこなかったわけでありますけれども、これは、これだけの数が出てきているわけですから、より実態を把握するためにもこの現状をお伝えするべきと、広く国民に周知するべきというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチン接種に当たっては、それぞれ個人の皆さん方が自主的に御判断をいただくということがベースになっていますから、その効果、副反応を始め、正確な情報を分かりやすく伝えることが重要だと考えており、厚労省としても、その有効性、安全性について、リスクも含めてですね、ＱアンドＡ、リーフレット等様々な媒体を通じて、科学的根拠に基づく情報の周知、広報に取り組んできたところであります。
　それから、今お話があった被害者制度についても、何件あるのかといったことについては逐次、予防接種健康被害救済制度については逐次公表し、また、そこで実際認定が行われた結果については一つ一つ、もちろん個人情報がありますけれども、その範囲の中でお示しをさせていただく。あるいは、副反応報告等についても都度都度、研究会等で御報告をいただいたものについては公表させていただいているところでございますので、引き続き、先ほど申し上げましたように、まだ、ワクチン接種、今も各地区で打っていただいているわけでありますけれども、それに当たってリスクも含めてその情報をしっかりと提供していきたいと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　今、このワクチン接種後の後遺症の実態調査に取り組んでいらっしゃいます。厚生労働省でこれやっているわけですけれども、私たちはずっとこれを要望してきたわけです。これを調査に取り組んでいただいて、これは有り難いことだと感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、これを、しっかりとした、症例数を上げてですね、研究をしていただきたいというふうに思います。
　この第一報が四月の二十八日に出たわけでありますけれども、これ、担当医師から回答のあった百十九症例と医療機関から回答のあった百二十八症例ということで、極めてこれは限定されたものとなっているわけですね。症例数は極めて少ないという状況であります。これは拡大していくということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘の今回の報告は第一報でございまして、今後この百約二十例の罹患、罹病期間も含めて、より掘り下げて分析の上、研究班から更に報告をいただく予定でございます。また、研究班におきましては、全国の専門的な医療機関やその担当医師を対象に更に調査が進められておりまして、三月十五日以降に報告された症例も含めまして分析を進めて報告をいただくことになっております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非これしっかりと調査をしていただきたいと思います。
　もうこれ、ワクチン副反応疑い報告事例、被害者救済制度等々でも非常に多くの症例が集まっているわけです。ですから、この七千人若しくは二千人の死亡事例も含めて、これは実態調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。今のサンプル数では極めて少ないわけですね。既にもうこれ申請をされている方がこれだけたくさんいらっしゃるわけですから、この方たちの事例、症例も併せて、真摯にこの後遺症の実態調査に取り組んでいただきたいということ、このことを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　初めに、農水大臣に伺います。
　四月十七日の決算委員会で農水大臣に質問した件ですけれども、地元の農家の方々が水田活用の直接支払交付金の条件が厳しくなるために、悩みに悩んで畑地化を選択したと、そして、畑地化の交付金を申請して、それが出ないなんということはないんでしょうねということを農林水産大臣に伺ったんですが、そうしたことがあると、農家は米作りでも畑作でも二度はしごを外されて、意欲も失うし、耕作放棄地が増えてしまうんだということをお聞きしたんですけれども、実際に再び地元の声を聞いたら、やはり心配したように、畑地化を選択して交付金を申請したら、もう予算もないからこんなには出ないので、申請書が戻ってきて、減額してもう一回申請し直してくれということが実際に地元の農家では起きております。これでは本当に出る出る詐欺だというような農家には怒りの声もあるので、農水大臣にもう一度この件をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員にお答えを申し上げたいと思いますが、たしか四月だったと思うんですが、決算委員会か何かで御質問がありました。ちょっとそのときの話とは、ちょっと話が、中身がちょっと違うんでしょうけれども。ただ、畑地化の問題につきましては、そのとき私もお答えしたんですが、この促進事業につきましては、畑作目が連続して作付けされている水田については、畑地化を促しつつ、促進していくために、麦、大豆、ソバ等の産地化に向けて一定期間の継続的な支援を行うということをお答えしたと思いますが、令和四年度二次補正予算として二百五十億を措置しているところですが、これに加えまして、令和五年度当初予算におきましても水田活用の直接支払交付金の一部として二十二億円を計上、合計で二百七十二億、このことにつきまして畑地化については予算計上しているところでございます。
　現在、各都道府県からの要望の調査を行っておるところですが、精査を今やっておりまして、これらの予算が最大限活用しつつ、産地の要望や執行状況も踏まえて畑地化に取り組む生産者をしっかり支援してまいりたいということで、予算が足りるとか足らないとかというまだその議論をしているわけではございませんで、したがって、どういったようなことを芳賀委員の御地元でお話があったのか、ちょっと私どもも調べてみました。
　農政局なんですけれども、いや、そんなこと言った覚えはないんですがというような話で、まだ予算の総額分も、決まってはおりましたけれども、まだ積算を全てやっているわけじゃなくて精査中でございますので、まだ減額だとかそういったような具体的な話はしていないというふうに思っておるところでございます。
○芳賀道也君　実際にそれは市町村レベルなのかですけれども、実際に現場ではそういったことが起きているという事実はあるわけですから、是非農家の立場に立って施策を行っていただきたいですし、野村大臣は、就任されたときに、地元の農家も、農業のことが分かる方が農水大臣になってくれたと非常に地元の農家の皆さんの期待も大きかったんですが、このところなかなかこういったことがあるものですから、ちょっとがっかりというところにつながっている部分もあるものですから。
　野村大臣も、耕作放棄地が更に増えて、さらにはそのことによって土地改良区までもやっていけない、農家も土地改良区も消えてしまうなんてことになったら食料安全保障なんてことは絵に描いた餅になってしまうわけですから、更なる対策、やはり食料増産のために必要だというお気持ちは一緒でしょうから、大臣も食料の増産を守るために何らかの形で支援をしなければいけないというお気持ちはおありでしょうから、そのことだけ一言、農家の皆さんにメッセージをいただけませんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、申請が今上がってきておりまして、それを確認中でございますので、まだ、今おっしゃいましたように、予算が足りるとか足らないとか、まだその段階でもございません。
　したがって、いろいろ内容が複雑で、今回からやり方を変えたものですから、そういう意味では精査を十分させていただきたいと、こんなふうに思っているところです。
○芳賀道也君　更問いで申し訳ないんですが、では、精査が終わって予算が足りないようだということであれば、農水省としては必要な予算だから増額も考えようとか、そういうことはおありなんでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　技術的な点なのでお答えいたします。
　委員おっしゃられたとおり、申請というのは、この補正についての畑作の事業についての申請は行われておりますが、営農計画書といいまして、水稲を作るのか、麦を作るのか、大豆を作るのかというのは六月末までに取りまとめることになっております。
　そういったものの中で、水稲にするもの、あるいは畑地化するもの、それぞれ出てまいりますので、それぞれの中で、予算額の中でこれが足りるかどうかということなんですけれども、いずれにしましても、こういった水田活用の直接支払交付金、それから畑地化の事業、そういったものを一連のものとしてしっかり、それぞれ畑地化するものも水田の中でやっていくものについても支援ができるように農林水産省としては検討していきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非、地方から農家も土地改良区も消えてしまうなんてことにならないように、予算の必要ならば増額も含めてお願いして、農林水産大臣、そして農林水産省への質問を終わらせていただきます。退出していただけるように御配慮をお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　農林水産大臣と農林水産省の諸君は退出して結構です。
○芳賀道也君　私の地元山形県の酒田港にも、うれしいことにクルーズ船が帰ってきました。ほっと一安心というか、コロナの後に向けていい方向に進んでいます。さらに、山形の蔵王であるとか出羽三山にも、このゴールデンウイークを中心に海外からのお客様が帰ってきました。久々にちょっと明るい状況に、まあトンネルの出口が見えたかなと、非常にいい状況に今山形もなっております。
　観光支援として、これまでは広く観光支援が行われたわけですけれども、今後、このチャンスを生かして、インバウンドに特化した支援が必要なのではないでしょうか。具体的には、復活したクルーズ船の支援であるとか、コロナで、残念ながら、地方の中核空港からも国際的な定期便、これが残念ながら消えてしまっているのが状況です。この地方拠点空港の国際定期便の復活への支援であるとか、定期便復活を目指すまず第一歩となるチャーター便復活の支援。
　インバウンド受入れ支援や、チャーター便も含めて、定期便もそうですけれども、日本に来て、逆に、日本から相手国に行くというところの支援も必要ですので、日本から相手国へのツアーの支援、これらを今こそ機動的に行うべきなのではないでしょうか。国交大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございまして、インバウンドの本格的な回復に向けて集中的に今施策を講じているところでございます。
　今年三月に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画におきましては、インバウンドの回復を戦略の一つとして位置付けるとともに、二〇二五年に向けた目標として、質の向上を強調することなどに留意し、消費単価の向上等に取り組むこととしております。
　様々な支援策を講じておりまして、具体的には、クルーズを安心して楽しめる環境づくりや新たな寄港地の観光促進、寄港地に寄っていただいて、その周辺、観光していただく、それから訪日誘客支援空港の認定制度による地方空港の国際線就航支援、観光地や公共交通機関における多言語対応やキャッシュレス決済対応等の受入れ環境整備、それから相手国政府観光局と連携したアウトバウンドプロモーションの推進、来てもらうためにはこちらからも行かないと、で、こちらから行く方が今全然回復していないんです。そういうこともしっかりやんなきゃいけないなと考えているところでございます。
　こういう観光立国推進基本計画に定める目標の達成を目指して頑張ってまいりたいと思います。
○芳賀道也君　まさにこれタイミングとして今すぐにやっていただくということが必要だと思うので、こうした取組をやっていただいていることに感謝を申し上げ、また、数値目標も具体的に決めているというようなお話がありましたけれども、例えば、コロナ前に就航していた地方拠点空港の定期便、まずはコロナ前に戻すのが第一目標で、その後、一・五倍にするんだ、二倍にするんだとか、そうした数値目標も決めて是非取り組んでいただきたいと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　具体的に、例えば消費単価をこれだけにするとかこれだけの方に来ていただく、数値を挙げて、目標、ＫＰＩとしてきちっと挙げて、その目標に向かって頑張っております。
○芳賀道也君　是非、今、まさにタイミングとして今だということでしょうから、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、中小企業はもちろんですが、ホテル、旅館、観光と違って、このところ、コロナの対策後半、直接的な支援のなかった飲食店や自営業が今大変な状況になっています。コロナで借りた資金の返済に加えて、思ってもいなかった電気代、燃料費の値上がり、物価高まで加わって、本当に自営業などが、飲食店厳しいんですね。このままでは倒産、廃業が今後もコロナ明けに続出するおそれがあります。
　コロナ禍で借りた資金の返済について実効性のある返済猶予を更に行うなど、また、更なる返済への支援などの働きかけを経産省としてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　飲食店の皆さんあるいは自営業の皆さん、協力金や持続化給付金などで何とか持ちこたえていただき、また、ゼロゼロ融資で踏ん張っていただいたと思いますけれども、まさに影響の長期化あるいは物価高騰なども踏まえて今厳しい状況にあるという中でコロナ融資の返済の本格化を迎えるということでありますので、しっかりと私ども対応していかなきゃいけないというふうに認識しております。
　本年三月には、私、そして鈴木財務大臣とともに、官民の金融機関などに対して、既往債務の条件変更や借換えなどについて、小規模零細事業者を含む事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するように、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請したところであります。足下の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じていただいているものというふうに認識をしております。
　また、民間ゼロゼロ融資につきましては、本年七月に返済開始のピークを迎えるということになると思います。コロナ借換え保証制度を本年一月から開始をして、返済期間を長期化しながら、その間に収益力改善を支援していくということにしております。ようやく需要が戻ってきているところでありますので、しっかりと応援をしたいと思いますが、これまで約三万六千件、九千億円の借換え申込みを承諾をしてきているところであります。
　加えて、日本政策金融公庫の融資につきましても、本年三月に公表いたしましたコロナ資金繰り支援継続プログラムにおきまして、スーパー低利融資や資本性劣後ローンの申請期限を本年九月末まで延長をして、コロナ融資の借換えを支援しているところであります。
　引き続き、こうした支援、取組を通じまして、小規模零細事業者を含む中小企業の資金繰りに万全を期していきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　様々な対策を取っていただいたのは非常に有り難いので御礼を申し上げますが、その中でも、ゼロゼロ融資でも保証料も払うのが電気代の値上がりできつくなっているというようなこともありますし、多くの政府の支援がコロナ後で縮小される中に、コロナで傷んで今まだ支援が必要なところというのはしっかりとサポートしていただくことをお願いをいたします。
　また、長年、特に地方からは自営業が消え続けている日本、先進国の一部で一時見られたような自営業ルネッサンスも日本では起きておりません。これまで余り直接な支援が行われてこなかった自営業に、コロナの出口の今こそ、自営業の新しいグランドデザインなど、これまでにない新しい支援パッケージが必要なのではないでしょうか。経産大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　自営業も含めた小規模な事業者は、まさに地域の経済、雇用を支えていただいております地域コミュニティーの中核機能を担う重要な存在だというふうに認識をしております。
　このため、新型コロナの影響の長期化、あるいは原材料、エネルギー価格が高騰するなど厳しい事業環境にあるそうした方々に対しまして、先ほども申し上げましたとおり、まず資金繰り支援に万全を期していくということと同時に、取引適正化、価格転嫁対策、これにも全力を挙げて取り組んできているところであります。
　他方、ウクライナ侵略があり、また人口減少、少子高齢化、地方の課題、過疎化という大きな課題もあります。そして、技術の進化がもう著しく速い、そうした時代が大きく変化をする中で、これまでどおり守る、維持するということだけではなくて、新たに変化をする、挑戦をする、何か一歩新たなことに取り組むといった、そうしたことも必要となってきております。このため、小規模な事業者、自営業者の皆さんが、まあ第二創業ということもあります、事業を継続し、更に発展をさせていく、成長していくための取組の支援を強化をしてきております。
　具体的には、もう御案内のとおり、ものづくり補助金とかＩＴ導入補助金、あるいは事業再構築補助金、小規模な方を中心に販路開拓を支援する持続化補助金、また、これまで輸出やったことないけど挑戦してみようという円安メリットを生かした輸出の支援、こうしたものを昨年末の補正予算で盛り込み、各事業、それぞれ早期執行に今取り組んでいるところであります。
　引き続き、自営業者を始めとする小規模事業者の生産性向上とか、時代の変化に対応した、何か一歩を踏み出してみようと、そういう挑戦を是非後押しをしていきたい、支援をしていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　特に中小の自営業への支援が日本では抜け落ちていたのではないかと思いますので、こうした面での支援もお願いをいたします。
　経産大臣、それから経産省の皆さん、お忙しい中、ありがとうございました。御退席いただけるよう御配慮ください。
○委員長（佐藤信秋君）　経産大臣と経産省の皆さん、どうぞ御退出を。
○芳賀道也君　国交大臣に伺います。
　コロナの中で頑張っていた旅行業の皆さん、免許更新の資本の基準、新たなルールが必要ではないかというお願いです。
　旅行代理店など旅行業者は、五年に一度、更新登録を行う必要があります。現状、コロナ禍で非常に経営も厳しいということで、配慮して特例措置で認めていただいている、このことは非常にいいんですが、コロナ禍で多くの資金を借りております。そうすると、なかなか旅行業というのも、利益率三％なんというところはなかなかないんだと、一％ぐらいの利益率なんだということですから、この経営状況、今後十年ぐらいは劇的に改善するということがない中で、その財政的基礎の更新登録の際のルール、新たなルールをしっかりと、旅行業、中小の旅行業の声も聞いていただいて、新たなルールをしっかりと決めて示すことが、この旅行業界の皆さんにもこれから安心して旅に行く幸せを担っていけるのではないかと思いますが、この点は、国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　旅行業法におきましては、消費者保護の観点から、旅行業の登録更新の要件として、旅行業を着実に実施するため必要となる一定の資産基準を定めております。
　他方で、新型コロナの感染拡大によりまして旅行業者の経営状況が著しく悪化したことを踏まえて、コロナ禍の特例として、旅行業の更新について弾力的な審査を行うこととしております。具体的には、旅行業の更新については、通常は更新時の直近の決算書において審査するところ、コロナ禍前の令和二年一月以前に確定した決算書において更新を行うことも認めております。
　旅行業法の基準資産の要件につきましては、消費者保護の観点から必要なものであるため、これを抜本的に見直すことは現時点では考えておりませんが、旅行業者の状況に応じ、資産の再評価や増資を通じて基準資産の要件を満たすことを確認するなど、柔軟な対応も行っております。
　全国旅行支援や水際措置の緩和等の効果もあり、旅行需要はコロナ禍前の水準まで回復しつつあることから、国土交通省としては、引き続き、旅行業者の経営状況を注視しつつ、消費者保護の観点を踏まえながら、旅行業法の適切な運用に努めてまいります。
○芳賀道也君　もちろん、旅行を申し込んだ人が旅行行けないというようなことがあってはなりませんので、こうしたものでは保険とかそういうものもありますから、そういったことも含めて、今からいい制度にするには、検討は行っていてもらわないと、この資本要件、もう既に、是非、いい制度にするにはじっくりと制度を練る必要があると思うので、国交大臣、検討だけとか調査だけは始めていっていただいてもいいんじゃないかと思うんですが、一言だけ、いかがでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、今いろいろな柔軟な対応を行っております。こういう経験も積み重ねながら、どういうふうにすれば消費者保護という観点と両立しながらその改善に向けていくか、しっかり考えていきたいと、このように思います。
○芳賀道也君　是非、業界の皆さんの声も聞いて、消費者保護も進めながら前に進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
　国交省、そして国交大臣、ありがとうございました。御退席いただけるように御配慮ください。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、国交相、国交省の皆さん、退出して結構です。
○芳賀道也君　文部科学省では、新型コロナにより学校休校中も自宅学習でモバイル機器が使えるように、モバイルＷｉＦｉルーターの購入費用を補助しております。
　会計検査院が、令和二年度、三年度に二十一都道府県の二百七十八事業主体が整備したモバイルＷｉＦｉルーター二十二万余りを検査したところ、事業を実施した二百四十二事業主体のうち百九十三事業主体で、令和三年末までに最大貸与率が五〇％未満と低調、さらに、十万台余り分が納品から一年以上たっても家庭学習に使われていなかった事態が明らかになりました。
　なぜこんなことになったのでしょうか。原因と責任の所在はどこにありますでしょうか。また、反省はあるのでしょうか。さらに、使われていないルーターは今後どうするのか。永岡文科大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のモバイルＷｉＦｉルーターの整備に関する補助事業は、全国一斉臨時休校が行われていた当時の状況を踏まえまして、休校時などにおいても学びの機会を保障するため実施をしたものでございます。
　使用率が低調となった理由につきましては、地方自治体に調査をいたしましたところ、臨時休校の状況が落ち着いたことなどから、想定よりも貸与希望者が少なかったなどの回答がございました。
　一方、貴重な税金を使って整備されたルーターのこれ有効活用を図っていくということは極めて重要であると認識をしております。このため、文部科学省では、遠足や社会科見学などの校外活動ですとか、また長期欠席の子供へのオンライン教育相談など、家庭学習以外の有効な活用方法などを本年二月に周知をしたところでございます。
　今後も、あらゆる機会を通じまして、本来の目的であります家庭学習での活用を含めて、ＷｉＦｉルーターの有効活用を促進してまいりたいと、そう考えております。
○芳賀道也君　相当額がやっぱり無駄になったという現実はあるわけですので、責任の所在、反省という面ではいかがなんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　今回の件につきましては、やはりコロナ禍、で、コロナ禍、まだどういうようになるか分からないと、学校がずうっと臨時休校するかどうかということも分からないような中で、全国一斉臨時休校行われたわけでございます。その当時は、万が一、やはり家庭でＷｉＦｉルーターなどがなくて家庭学習がＩＴによりまして難しいというお子さん方が発生しないようにと、そういうことがございまして、たくさんの機器を購入したということでございます。
　しかしながら、その機会、臨時休校などにおきましても、やはりずうっと続いたということではなかったものですから、また、御家族も家庭での仕事というものが一定程度これ定着をいたしまして、家庭での、会社まで行かなくても家庭での仕事ができるということもございまして、その家庭での、学校で購入いたしましたＷｉＦｉルーター使わなくても済んだということがあろうかと思っております。
　万が一に学習ができない、家庭で学習ができない子供たちのために、これは購入してしまったというところだと思っております。
○芳賀道也君　コロナ禍だからしようがなかったということで、反省はないということでいいんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　使われなかったということは反省材料にはなりますが、しかしながら、足りなかったということに万が一なってはいけないと、そういうつもりでの事業でございました。
○芳賀道也君　結果として税金が無駄になったことは反省をしていただきたいなと思います。
　次に、東京都では、優秀な新採教員の確保に苦慮する余り、教員免許を持たない人も昨夏の採用試験の受験を認めました。優秀な教員の確保、本当に危機的だと思いますけれども、確保策について文科省の具体的な取組、教えてください。
○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘の東京都におきましては、昨年度実施いたしました令和五年度教員採用選考試験で教員免許を持たない者が受験し、採用選考合格後、最大二年間免許取得を猶予し、免許取得後に正式任用を行う選考を実施しているところでございまして、今年度からは、この対象年齢を四十歳以上から二十五歳以上に拡大し実施するものというふうに伺っております。
　文部科学省といたしましては、昨今の教員採用選考における倍率低下の状況につきましては危機感を持って受け止めておるところでございまして、教職志願者の増加に向けまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、複数回実施の促進、あるいは全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組への支援などに取り組んでいるところでございます。
　一方で、教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけではなく、学校における働き方改革も含め、文部科学省、教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であるというふうに認識しております。
○芳賀道也君　危機的な状況にありますので、働き方改革等含めて、是非、引き続き本当にスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　この働き方改革にも直結するんですが、中学校では教師にとって部活動が占める時間や負担が重く、教師の働き方改革として、部活動の地域移行を行うという目標が示されています。
　配付資料一ページから三ページを御覧いただきたいんですが、山形県教職員組合では、独自のアンケートや調査を基に部活動の地域移行に向けた提言をまとめて、昨年十月に発表しました。
　その提言では、山形県内の四つの地域ごとにそれぞれ生徒が希望する複数のクラブを設けるという提案になっています。また、生徒や保護者の負担が増えないようにすることも重要です。クラブはそれぞれ国や県の費用負担で実施し、土日など休日の練習や試合などの活動はこのクラブが中心となり、完全に移行するまでの間、平日の練習を各学校内で補填するという提言です。また、各クラブに指導者だけではなくて事務員を置いて、試合や大会の調整などを行うためには国や県の支援が必須だと考えますが、文科省では地域移行を準備するための事業予算、全国の合計で十一億円の内数だけと聞いています。
　中学校の部活動の地域移行について、文科省としてどうお考えになっているんでしょうか。また、地域移行した後の各地の部活動への補助について、永岡文科大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革推進期間といたしまして、休日の部活動の地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じまして可能な限り早期の実現を目指すこととしているところでございます。
　このため、令和五年度予算におきまして、部活動指導員の配置ですとか、合同部活動の実施といった部活動の地域連携や地域移行に向けた環境の一体的な整備のために十一億円を、運営団体の整備ですとか指導者の確保など、部活動の地域移行に向けた実証事業として計上しているほか、公立中学校の施設改修などの支援を含めまして二十八億円の予算額を確保しているところでございます。また、令和四年度の第二次補正予算におきましては、これ地域移行の体制構築のための準備経費といたしまして十九億円を計上しております。
　文部科学省といたしましては、必要な支援を行いながら、将来にわたりまして子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、取組を進めてまいります。
　なお、令和六年度以降の国の支援につきましては、今年度の実証事業ですとか、各自治体の取組状況等を踏まえまして検討をしてまいります。
○芳賀道也君　危機的な状況にある先生方の働き方改革のためにも、この全国の総予算額からいってもちょっと本気度を疑われるのではないかというような予算もありますので、是非本当の意味で、本気でやるのであればもっともっと予算を確保して、是非文科大臣にも頑張っていただきたいと思います。
　次に、教員による未成年者への性暴力対策について伺います。
　性暴力などがあると、各県の教育委員会、問題が明るみに出ると、身内を守る風土がまだまだ根強く、まだ形式的な対応も多くて、性暴力対策のための具体的な科学的な対策が行われていないように見受けられます。
　配付資料の四から五ページを御覧ください。犯罪心理学が御専門の桐生正幸教授は、いわゆる犯罪プロファイリングによる犯罪情報分析を実施した上で具体的な対策を進めるよう提案しております。例えば教師と生徒児童が一対一になるような密室的な状況をつくらないなど、実際に起きた例を分析したことによってルールを徹底するなど、具体的な提案を科学的にされています。
　文科省として、教員の性暴力対策を進めるために、このような具体的対策こそ全国の学校で進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　芳賀委員おっしゃいますとおり、やはり子供を守り育てる立場にある教師が子供たちに性暴力などを行うことは断じてあってはならないことであります。教育職員などによります児童生徒への性暴力等を根絶するため、あらゆる角度から実効的な方策を講じていく必要があると、そう考えております。
　昨年四月に施行されました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づきます基本的な指針におきまして、国と地方公共団体、そして学校等においてそれぞれ教育職員等の研修等の充実を図ることですとか、被害を未然に防止する観点から、ＳＮＳなどの私的なやり取りというものの禁止や密室状態の回避などの予防的な取組の強化が必要としておりまして、法や指針に基づく取組の徹底を各教育委員会等へ求めているところでございます。
　また、本年三月に、各教育委員会ですとか、あと学校現場におけます研修等の取組の充実を図るために、公立学校の教職員によります性暴力の加害者の実態、被害を受けた児童生徒等への影響、また学校内外の死角を共有しまして管理職等による見回りを行うなどの被害の未然防止への取組、そして具体的な内容を盛り込みました実践事例集と研修用動画というものを作成、公表いたしまして各教育委員会等へ周知をいたしました。
　これらの周知啓発も進めながら、引き続きまして、児童生徒等を教職員、教育職員等によります性暴力等の犠牲と、犠牲者とさせないという断固たる決意で、性暴力等を行います教員の根絶に向けた取組、これは全力で実施してまいります。
○芳賀道也君　資料でもあるように、やっぱり犯罪プロファイリングというような手法も、科学的な手法を駆使して、そういう犯罪を起こさないルール作りというのが本当に大事だと思いますので、是非参考にしていただいて、もう何十年も綱紀粛正とか言われてこの学校での性犯罪はなくなっていないわけですから、科学的な手法も取り入れて改善をお願いしたいと思います。
　文科省への質問についてはこれで結構です。文科大臣、それから文部省の皆さん、御退席ください。
○委員長（佐藤信秋君）　では、文科大臣と文科省の皆さん、御退出をどうぞ。
○芳賀道也君　マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで、今年三月二十七日、横浜市において別人の住民票等が誤って発行される個人情報漏えい事案が発生、デジタル庁が、システム提供する富士通Ｊａｐａｎ株式会社に対して、システムの運用を停止し、徹底的に再点検を行うよう要請する事態となりました。また、過去に住民が廃止した印鑑登録証明が本人、申請者本人に対して交付される事案も発生し、これまでにトラブル件数は、新潟三件、熊本五件、さいたま市三件、三政令都市合計で十一件に上っています。
　これらの事案について、総務大臣は、各地方公共団体が構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおける誤ったプログラム処理が原因と説明し、デジタル大臣は、マイナンバーカードそのものや情報連携の仕組みに問題があるわけではなく、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではないと記者会見で述べています。
　しかし、この問題は、個人情報を取り扱うシステムの安全性に関わる重大な問題です。これまでの国会や記者会見での政府の説明は、システムを管理する地方公共団体や、開発、運用する委託業者の問題に矮小化しているように見受けられますが、マイナンバーカードは国の重要な事業であり、担当省庁が国民に説明を尽くして、最終的な責任は政府にあるとの姿勢を示してこそ国民の信頼が得られると考えます。
　責任の所在がデジタル庁と総務省のどちらかにあるのかを含めて、今回の問題に対する認識を河野デジタル大臣と松本総務大臣に伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　今回の一連の事案は、いずれも、マイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたものの、証明書発行に関するシステムの不具合により別人の証明書や誤った証明書が発行されたものでありまして、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないという認識でお話をさせていただいておりますが、別人の証明書が交付されるという個人情報の漏えい事案が続いて発生したことは誠に遺憾であり、私どもも重く受け止めております。
　このため、総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと連携しまして、自治体だけではなく事業者からも直接原因や再発防止策について確認をさせていただいているところでございます。
　全国の自治体や委託事業者に対しましては、既に行っていた総務省と地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳからの運用監視の徹底やシステムの総点検の要請に加え、他社の証明書発行サーバーに連携するシステムを含め、誤交付が生じる仕組みになっていないか、関連システムの点検を要請いたしました。
　その上で、富士通Ｊａｐａｎ株式会社においては事案が続いたことに対し、富士通本社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社の責任者から総点検の状況について聴取し、個人情報の漏えい事案がこれ以上生じないよう強く求めるとともに、総点検の状況の報告、運用監視体制の強化、申請者と印刷ファイルのひも付け改善等のシステムの根本的な改善の実施などを要請したところでございます。
　関係機関としっかり協力をして、システムの安定的な運用、情報セキュリティー対策等必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。国民の皆様が安心してサービスが利用できることになることを目指して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。