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○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　去る三月十四日、予算委員会から、三月十七日の一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、河野外務大臣から説明を求めます。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　平成七年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千二百四十七億八千二百万円であり、これを平成六年度予算と比較しますと、三百一億三千三百万円の増加であり、四・三％の伸びとなっております。
　今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指したゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております用地域紛争については、旧ユーゴースラビア等の紛争はいまだなお解決の兆しが見えません。また、核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあります。主要国経済は困難を抱えたままであり、さらに開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。加うるに、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題に取り組まなければなりません。
　さらに、本年十一月には、我が国においてアジア・太平洋経済協力非公式首脳会議及び閣僚会議等が開催されますが、我が国は議長国として地域協力の一層の前進を図るため積極的にその任を果たす必要があります。このような状況の中で、我が国としても、一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。
　このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成七年度においては、その足腰ともいうべき外交実施体制の拡充と国際貢献策の充実強化の、点を重点事項として、予算の強化拡充を図っております。
　まず、外交実施体制の拡充に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、平成七年度においては百六十名の増員を得て、外務省定員を合計四千八百九十二名といたしております。また、機構面では在ルクセンブルク大使館を新設すること等を予定しております。さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化のための経費三百二千億円を計上しております。加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報通信機能の強化に要する経費として五十二億円を計上しております。
　次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　国際貢献策の充実強化の四つの柱は、二国間援助等の拡充、平和及び地球的規模の問題に関する協力、国際文化交流の強化、そして平和友好交流計画であります。
　まず、二国間援助等の拡充の大宗を占める平成七年度政府開発援助、ＯＤＡにつきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度化四・〇％の増額を図っております。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比一、・〇％増の二千五百五十九億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千百二十七億円、食糧増産等援助費が四百三十二億円であります。さらに、人的協力の拡充のため技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は、対前年度化四・〇％増の一千六百九十二億円を計上しているほか、国際協力密業団の定員につき二十六名の純増を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和及び地球的規模の問題に関する協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のだめの国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び難民・人道分野での国際機関などによる活動の支援のため、また地球環境問題あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく総額三百七十億円を計上しております。
　次に、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的・文化的交流を図り異なる文化間の相互交流を促進するため百五十八億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。また、アジア・太平洋経済協力閣僚会議等ＡＰＥＣ経費として二十七億円を計上しております。
　さらに、戦後五十周年の節目を迎え、平和友好交流計画として三十億円を計上して、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視し、また相互理解を一層増進することにより、ともに未来に向けた関係の構築を図ることとしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（田村秀昭君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管平成七年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村秀昭君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　まず最初に、震災関係の問題につきまして、先般の総括質疑の際少し残っておりました課題を含めまして、御質問を申し上げます。
　去る三月六日から十二日にかけましてコペンハーゲンで開催されました社会開発サミットにおきまして、村山総理が演説をしていただきまして、今回の阪神・淡路大震災に寄せられました各国の支援に対し感謝の意を表明していただきました。この際に、閣僚レベルによりますアジアの防災政策会議をできるだけ速やかに開催をいたしまして、このような大災害に対する知識や経験、対策等の交流を行うように提言をされております。
　この件につきましては、三月三日に総括質疑の中で私も総理にお願いをし、実現して、早速世界じゅうに向けて発信をしていただいたことにつきまして御礼を申し上げるわけでございますが、この防災会議の内容とか時期、開催場所等についてはどのように考えておられるか、御説明願います。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず場所でございますが、場所については本邦、日本ということでございます。
　時期でございますが、具体的に何月何日とまだ決まっておりませんが、恐らくことし後半の秋から年末にかけてということになろうかと思っております。
　それから参加国でございますが、これはアジアということで考えておりまして、ただアジアといってもとりようによっていろいろあるのでございますが、どこまで広げるかということは、鋭意今検討中でございます。
　レベルは、今、先生おっしゃいましたとおり、閣僚レベルの方に御参加いただきたいと思っております。
　問題は、いかなる内容にするのかという点でございますが、今度総理が提唱されました会議、この直接の背景は、今、先生御指摘のとおり、今回の阪神・淡路大震災の経験にかんがみ防災の分野における国際協力ということで、日本としてイニシアチブをとりたいという村山総理の御意向が直接の背景でございます。
　実はもう一つ背景がございまして、といいますのは、そもそもこの今世紀最後の十年というのは、国連の方で「防災の十年」ということになっております。これは、日本が、我が国政府が若干の国と協力いたしまして、総会決議も通し、そういう「防災の十年」ということができたわけでございます。それを受けまして、昨年五月、横浜におきまして防災の十年世界会議というのを日本主催で行いました。そのときに採択されました最終文書として、「より安全な世界に向けての横浜戦路」というのが採択されております。
　その中で、一つの大きなポイントとして、防災のための国際協力を進めていく上で地域協力が必要だと。例えば、アジアとかアフリカとがそれぞれの地域に防災センターをつくって、それを地域協力の拠点とするというふうなことが望ましいという課題になっておりまして、この防災問題について積極的なイニシアチブをとってきました日本といたしましては、アジアにおいてその種のフォローアップを今後考えたいということで、いるいろ関係国と協議しておったというもう一つの背景がございます。
　したがいまして、今度の総理が提唱されました会議におきましては、そういうことについてのアジア諸国間の協議と具体的な取り進め方ということが協議の中心になろうかというふうに考えておるところでございます。
○野沢太三君　いろんな形で、今、世界各国からの支援がいただけたわけでありますし、それに対してまた感謝の意も表明されておるわけでございますが、やはり災害というのはそれに対してどう備えるか、そしてまたそれにかかわる知識、知恵、経験というものが何よりもやはり私は今後の備えとして大事ではないかと思うわけでございます。その意味で、今度の教訓を十分取りまとめまして、どうかひとつこの苦い経験を各国に参考、教訓として再度お礼にかわり発信をするということは日本の務めではないかと思うわけでございます。
　この点につきまして、大臣の所感を一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国は、国際社会に対して支援を最も多くしている国ということでありましたけれども、今回の災害に際しまして、国際社会から多くの支援をいただくという立場に立ちました。このことで我々は、やはり国際社会は助け合いながら生きているということを実感したわけでございます。我々は、助け合いながら生きていくという、この気持ちを大事にしていかなければならないというふうに思うわけでございます。
　過去の例を見ますというと、我が国が最も多く緊急援助などをしてきたというふうに言われておりますが、そうしたことと同時に、多くの国々に我々がＯＤＡで支援をする、つまり開発途上国からも心温まる支援を今回もらったということなどについても十分記憶にとどめていかなければならないと思います。今、議員が御指摘になりましたように、防災体制というものをきちんと整えるということと同時に、やはり一たん事があったときにはお互いに助け合うという体制もまたとっていかなければならないことを忘れてはならぬと、こう思うわけでございます。
○野沢太三君　こういう事態の中で諸外国から御支援をいただいた中で特に私ども記憶にとどめなければならないのは、いち早く駆けつけていただきました救急隊の幾つかの国々の実例がございます。スイス、フランスあるいはイギリス、そして在日米軍等々たくさんの事例が見られるわけでございますが、いずれも自己完結型といいますか、宿泊から食料からすべて自分たちで調達し、こちらに迷惑をかけないという形でお出ましをいただいているということ、これは今後、我が国が諸外国に対して援助をする場合、あるいは救急隊を出す場合に極めて大事な要素であります。それにつきましては、既に緊急援助隊に関する法律も整えられていろいろ準備はしていたわけではございますが、いざとなったときにそれが機能するかどうかということについては、まだまだ心もとないというのが実態ではなかろうかと思うわけであります。
　そこで、我が国の緊急援助隊の今現状として、何かあったときに何人くらいを何日間くらいどこの地域へ出せるのか、この点につきましてちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（平林博君）　今、先生がおっしゃいましたように、できるだけ相手に迷惑をかけないような形で援助活動を行うということで自己完結型であることが望ましいということはそのとおりでございまして、今、国際緊急援助隊法によりまして派遣されている消防、警察、さらには医療隊、こういったものも大半は、小規模ではあっても自己完結型でございます。
　これらのチームは、昭和六十二年の法律制定以来三十二チームが派遣されておりますが、地域的に見ますと、アジアが中心ではありますが、一番遠い地域ということになると、例えばイランとかサウジアラビア等まで派遣している現状でございます。
　隊の派遣規模でございますが、数名程度から五十名程度ということでございまして、また派遣期間は数日間から三週間程度ということになっております。
　幸いなことに、これを上回るような出動を要する大規模な災害というものは最近は余りないのでございますが、もしそういうことがあった場合には、平成四年のこの法律の改正によりまして自衛隊の部隊の派遣が可能になっておりますので、また自衛隊はそれに備えて準備をしておりますので、そういった場合には大規模な、また自己完結型の自衛隊の部隊を派遣することができるということになっておるわけでございます。
○野沢太三君　自衛隊、きょうお見えでございますか。
　それでは、自衛隊の方での準備状況、それからいざという声がかかったときに何時間くらいで出かけられるのか、サウジまでというような話も今ありましたが、世界じゅう対応可能なのかどうか、この点等も含めてお願いします。
○説明員（守屋武昌君）　御質問にお答えいたします。
　自衛隊でございますが、自衛隊は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、それぞれの体制をとっております。
　陸上自衛隊は、医官二十名による医療活動と、それからヘリコプター十機による活動を最大限とする空輸活動、それから浄水セット二基をもちます活動を最大限とする給水活動、こういうものを行うための体制をとっております。そして、全国に四つの方面隊がございますが、これを四半期ごとに持ち回りで体制を維持しているという現状にあります。
　海上自衛隊でございますが、輸送艦二隻、補給艦一隻によりまして援助活動部隊の海上輸送、それから援助活動部隊への補給品の海上輸送、こういうことを実施できる体制を維持しております。これは、横須賀にあります自衛艦隊と全国にある各地方隊がそのために必要な体制を維持いたしております。
　航空自衛隊でございますが、Ｃ１３０という大型輸送機がございます。これの六機によりまして援助活動部隊の航空輸送とそれからその活動部隊への補給品の航空輸送、こういうものを行えるよう航空支援集団という部隊がございますが、ここにおいて体制を維持いたしておるところでございます。
　運用方針でございますが、派遣を想定する地域といたしましては、私どもは主としてアジア及び太平洋の開発途土地域を予定いたしております。
　派遣のタイミングでございますが、先遣隊と主力部隊に分かれて展開することを考えております。先遣隊は、派遣命令があった場合には遅くとも四十八時間以内に出発することを予定いたしております。それから主力部隊は、派遣命令後五日以内に出発を開始しまして、おおむね二週間以内に被災地域に到着することを予定しております。これは、我々自衛隊が派遣される場合は大変大きな災害を予定しておりますので、現地における支援というのはほとんど期待されず、日本人みずからが手当てをしなければいけないことから、トラックとか生活用資材とか、そういうものを持つ大規模な部隊になりますので、空輸に大変期間を要するということでございます。
　それから活動期間でございますが、救援活動実施部隊の主力到着からおおむね三週間程度を目標にいたしております。
　以上でございます。
○野沢太三君　形は大変整っておるということでございましたが、今回の反省で見た場合には、なかなかこれが思うように機能しないという面がある。特に、外国向けには相当整えられていたものが、では国内に対してどうかと言われたときに、ここに一ついろいろ壁がありまして、思うようにその実力を発揮できない、機材等も一遍廃棄処分にしてから寄附をするというような苦肉の策までやらざるを得なかったということもあるわけでございますが、この緊急援助隊の法律を外と中と両方機動的に運用できるように法改正をするというお考えはいかがでしょうか
○政府委員（平林博君）　緊急援助隊法そのものの法改正を含めましていろいろと政府部内で考えたわけでございます。
　今のところのとりあえずの考え方といたしましては、自衛隊から御説明が今ございましたが、もちろん自衛隊は国内の災害出動にはもっと機動的にできるようになると思います。また、警察、消防隊等の関係につきましても、これは本来業務が国内でございますので、今度の地震災害につきましてもそれぞれの所管官庁の指揮のもとに早い段階で出動をしております。
　したがいまして残るのは医療関係者。これは国際緊急援助隊に登録されている医療関係者は一応用ボランタリーに登録しております。したがいましで、こういう方々を組織的に国内に活用するという点で、今瑕疵があるわけでございます。そこで、この点につきましては、厚生省はか関係省庁とも今話をしておりまして、国際緊急援助隊に登録されておられる方々プラス国内のための登録に必ずるような方々、外国語あるいは外国での経験はないけれども国内であればボランタリー活動をやるぞと、こういう医療関係者もおられるわけで⊂ざいますので、そういう者を含めまして、国内的な手当てができるような体制をどうするかということを今考えておるわけでございます。どういうふうな法改正、制度改正をしたら一番いいかということも含めまして、現在鋭意検討中でございます。
○野沢太三君　ボランティアで出ていただける方というのはそう多くはないと私は思うんですね。符に、国際的な支援ができる方は、当然国内的な御協力もいただける可能性があるわけでありますから、中だ外だと分けないで、両方出られるという仕組みをつくっておいた方がこれから役に立つりじゃないか。その意味で、それが法律で保障が必要なら、法律あるいは政令レベルで対応できるならそちらで、やはりいざというときにどこへでも行って何でもやるんだと、こういうことが非常に重要だと思います。そこで、今回一つの反省としまして、いわゆる地方自治体の枠組みの中での救助・救難活動ということでいきますと、どうしても御本人たちが被火者になっているという事態から考えまして、周辺市町村なりあるいは国のレベルなりからそういつ救援の問題を考えたらどうかということで、消防庁等でも今緊急の援助活動をやろう、そういっに体制を整えようという準備をしていただいておりますが、この点につきましてお願いします。
○説明員（西村清司君）　消防におきましては、本米、国内におきまして大規模な災害等が発生いたしますと、全国の消防機関がお互いに協力をして集中的に活動をするという仕組みを持っております。私ども広域消防応援というふうに呼んでおりますけれども、その仕組みに基づきまして、今回の災害に際しても全国の消防機関が現地における活動を行ったわけでございます。
　しかしながら、より一層迅速に、しかも高度な技術を持っている隊員を集中的に投入する体制ができないものかということで、現在、仮の名前でございますけれども、緊急消防救助隊というようなものを国内の消防機関の協力を得て創設できないかということで検討を進めているところでございます。
○野沢太三君　この皆さんもやはり国際的、国内的含め仮にお隣の韓国なり中国ということでもし何かあれば出かけられる仕組み、体制にしておいた方がいいと思うんですが、この点はいかがでしょう。
○説明員（西村清司君）　先ほど外務省の方から御答弁がございましたとおり、国際緊急援助隊の一構成員として救助チームというのがございますけれども、その中に現在五百一名の国際消防救助隊員というものを登録させていただいておりまして、海外からの援助要請に対して迅速に出動できる体制をとっております。これら五百一名の隊員は、いずれも全国の消防機関の中でも非常に高度の技術、体力等を持っているすぐれた隊員でございまして、今回の阪神・淡路大震災に際しましても、そのうち二百五十名程度が現地で活動したところでございます。
　これまでの国際緊急援助活動の活動実績、先ほど御説明ございましたけれども、それから見ますと、消防の救助チームが参りましたのは、多いときでも四十名、通常は十名前後の数で出動いたしておりますので、現在の体制で十分対応できるのではないかというふうに思っております。
　今、委員の御指摘にございましたように、これから国内体制として整備しようといたします緊急消防救助隊を海外でも活動できるようにするかどうかということにつきましては、海外に対する援助体制の規模をどの程度に想定するのか、また規模も大きくなりますとそのための輸送手段、特に人命救助の場合は迅速に輸送することが必要となってまいりますので、輸送手段の確保ですとか、あるいは現地におきます地上の移動手段、体制などが必要となってまいりますので、こういった点につきまして外務省当局の御意見も伺いながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　ぜひひとつそういった援助体制をできるだけ機動的に円滑に発動できるように、ふだんから連絡あるいは協調、訓練、これを重ねまして、備えを怠らずにいただきたいと思う次第でございます。
　それから、今回の援助の中で在日米軍の働きというものに大変目覚ましいものがあったということが伝えられておるわけでございます。提供されました話としましては、もう発災当初からクリントン大統領から総理に向けていかなる協力もあり得べしというお申し出をいただいた中で、水あるいは毛布、テント等についての御支援をいただいたようでありますが、これが大変目覚ましく効率的に届けられまして、現地でも大分助かったという声を聞いておるわけでございます。
　安全保障条約というのは、いろいろあるんですが、こういった場合こそまさに平時における備えとして大変この機能が発揮されたと思うわけでございますが、残念ながら余りこれが世間に知られていないわけであります。ＰＲというと、こっちがやるのもおかしいんですが、何らかの形でこういったものを広報に載せて国民の御理解をいただくということは大変大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（時野谷敦君）　おっしゃいますとおり、在日米軍からは極めて迅速に非常に有用な支援を得たということであります。ただいまおっしゃいましたように、毛布、水、防水シート、大型テント、あるいはその設営に必要な海軍及び海兵隊の派遣、さらにはそのために必要でありました航空輸送の支援、こういうものを得たということでございます。
　御指摘のとおり、こういう米軍の活動をより広く国民の方々に知っていただくということは、非常に有用なことだというふうに思います。
○国務大臣（河野洋平君）　在日米軍の支援ぶりというものは、野沢議員御指摘のとおり、本当に目をみはるようなことでございました。現地で大型のテントを張ったりという作業があったのですが、その際にも、被災者の方々がそのテントを張る作業を周りで取り囲んで見て、そのテントができ上がったときにはもうみんなで拍手をして、抱き合って喜んだというような情景もあったように伺っております。
　私も、今、野沢議員が御指摘のように、在日米軍のこうした行動に対して何かしたいと、こう考えまして、近々私は在日米軍の関係者に対して感謝の意思をきちんと表したいと思っております。もちろんこれまでも衆参両院で院の決議で感謝の意思は示されまして、それは即日各国に伝達をいたしたところでございますが、在日米軍に対しては、日本にもおられるわけでございますし、私自身何らかの形で感謝の気持ちを隻だいというふうに思っております。
○野沢太三君　ぜひひとつその辺はフェース・ツー・フェースの感謝をお願いしたいと思うわけでございます。
　それでは次の議題に入りたいと思いますが、朝鮮半島エネルギー開発機構の問題につきまして、昨日も同僚議員から質問が出ておりますが、非常に問題が多岐にわたり、また問題を含んでおると、思いますので、重ねて御質問を申し上げたいと思います。
　現在、このＫＥＤＯに対して参加を表明しておる国がまだ必ずしも多くないということでございますし、特に隣国である中国、ロシアがこれに対して、歩外から見ようという、立場をとっておられますが、この状況について御説明をお願いします。
○政府委員（川島裕君）　ＫＥＤＯの参加国につきましては、なるべく幅広い国際的な参加を得ることが必要であると望まして、日米韓三カ国で連携いたしまして、アジア、太平洋、欧州、中東産油国等の国、に対して参加招請をずっと打ってきた次第でございます。ＫＥＤＯは、原加盟国としては日米韓の三カ国でございますけれども、それに加えましてＫＥＤＯが立ち上がって直ちに開かれました理事会におざまして、豪州、カナダ及びニュージーランド、太平洋の先進国とでも申しますか、この三カ国がＫＥＤＯの加盟を承認されまして、近く所要の手腕を下して、カナダ、豪州、ニュージーランドも正式加盟国になる予定でございます。こうなると六カ国が加盟国ということになります。また、英国、フィリピン等もＫＥＤＯへの参加の意向を表明しておるところでございます。去る八日、九日の二日にわたってＫＥＤＯ設立のための準備会合が開かれたわけでございますけれども、このときは二十カ国及びＥＵから出席を得られました。今後、加盟国数がもう少し増加することを期待しております。ちなみに、二十カ国の中には、ＡＳＥＡＮ諸国は全部、それから追加して入ってきたカナダ、豪州、ニュージーランド等に加えて、フランス、ドイツ等のヨーロッパ諸国、それから湾岸からはア首連、クウエート等が参加しております。それから、ロシアも参加した次第でございます。
　お尋ねの中国でございますけれども、これは三月二日、中国外交部スポークスマンが定例の記者会見におきまして、中国は朝鮮半島の核問題の直接の当事者ではないのでＫＥＤＯへの参加を考えていないと述べた次第でございます。八日、九日のニューヨークで行われましたＫＥＤＯ設立の準備会合には、中国からの出席はなかったわけでございます。ただ、中国は米朝合意と申しますか、このＫＥＤＯの一連のプロセスに消極的ということではございませんで、一貫して中国はこの米朝合意を支持し、かつ歓迎しております。そして、基本的な姿勢として、朝鮮半島の非核化というものを大変重視しているという姿勢でございますけれども、ただ中国は北朝鮮の大変重要な友好国であるので、いわば独自の立場でＫＥＤＯに参加することなく朝鮮半島の非核化と申しますかそういう問題について役割を果たしたいと、こういう姿勢のように見える次第でございます。中国に対しても引き続きＫＥＤＯへの参加を呼びかけることは続けたいと思っております。
　それからロシアに関しましては、これはＫＥＤＯ参加について現在検討中ということで承知しております。ロシアの場合には、軽水炉供与について、ロシア炉の供与の可能性はないだろうかということについて折に触れて関心を表明していることは御承知のとおりでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも引き続き米国、韓国と連携しまして、なるべく幅広く各国のＫＥＤＯ参加を呼びかけていきたいと考えております。何となれば、やはり北朝鮮の核問題に対する対応というのは、国際社会全体として対応すべきものであると考えるからでございます。
○野沢太三君　参加国数が多いほどいいわけですけれども、やはり何といっても米韓日、これが中心になって進めるという事態は変わらないだろうと思いますが、隣国である中国、ロシアがこれに
　ついて消極的あるいは反対ということではこれは成り立たない話だと思いますから、ぜひともオブザーバーなりあるいは連絡の必要というものがあったらいつでも仲間に入れる、情報の交流だけは続けていただきたい、こう思うわけでございます。
　その中で、一番今問題になっております軽水炉の型式につきまして、なぜ韓国型でなければならないかということについてもう一度この場でひと
　つお願いしたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　米朝合意の交渉過程から、御承知のとおり日米韓の三カ国で緊密な協議を行ってきたわけですけれども、その中で韓国はこの軽水炉プロジェクトにおいて中心的な役割を果たす用意がある唯一の国であるということが明白だったわけでございます。これは、財政的負担等において中心的ということは、大変大きな負担をする用意があるということでございます。そういうことですので、韓国型の原子炉を提供するということが本件プロジェクトを実施して米朝合意の着実な履行を図るための唯一可能な選択であり、不可欠な前提であると考えられるわけでございます。
　そういう考え方を踏まえまして、先般設立いたしましたＫＥＤＯの設立協定におきましても韓国型の炉の供与ということが明記されている次第でございます。すなわち、ＫＥＤＯ設立協定の第二条というところに、「ＫＥＤＯと北朝鮮との間で締結される供給取決めに従って、それぞれ約千メガ・ワットの能力を有する韓国標準型原子力発電所様式の二基の原子炉から成る北朝鮮における軽水炉プロジェクトの資金手当て及び供与を行うこと。」というふうに規定されているわけでございます。
○野沢太三君　前提はわかるんですが、相手はこれについて、型式が古いとか炉心の安定性の問題であるとか寿命の問題、あるいは故障率その他さまざまな問題の指摘がございますね。こういったものが克服可能なのかどうか。克服可能であるとした場合、これを国際的な規格でやっているということを考えまして、やはり米国なり日本なりの企業がその間へ入って話を円滑に進めるということができないのかどうか、技術的な克服の問題も含めてどうなのか。これは交渉の一つのこれからの課題だろうと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　確かに、これから軽水炉の供給取り決めというものを北朝鮮とＫＥＤＯの間で詰めていかなきゃならないわけですけれども、この型式の問題は非常に大きな問題でございます。
　七日の朝鮮中央通信が北朝鮮外交部スポークスマンの言として、北朝鮮に提供される軽水炉についての協定が韓国型を主張する米国のために期限内に調印されないということになるとしても、北朝鮮には韓国型軽水炉を拒否する以外いかなる選択もない、拒否するということを言って、拒否するという姿勢を明確にしているということでございます。そして、軽水炉提供に関する協定が四月二十一日までに調印されるか否かは米朝合意の命運を決定するキーポイントであると述べたというふうに報じられております。
　この問題についていろいろやりとりをこれからやらなければならないわけでございますし、その軽水炉の具体的な供給のやり方等も含めて詰める作業はいろいろ残っているわけでございます。その時点でほかの国がどういうふうに関与するかということもいろいろそれは検討しなければならないポイントと思いますけれども、ただ、いずれにしましても韓国が中心的役割を果たす用意がある、そしてその前提で韓国炉の炉を提供するということが基本でございまして、そこのところは変えられないのであろうと思うわけでございます。そういう中でこれからどういうふうに供給取り決めについて詰めていくかということでございます。
　我が国といたしましては、北朝鮮が韓国型の炉の供与がこのプロジェクトにおいて唯一可能なオプションであるとしうことをぜひとも理解してこの問題について前向きに対応することを望んでおる次第でございますし、ここのところがクリアと申しますか解決されないと、そもそもＫＥＤＯが立ち上がりにくくなってしまうものですから、目下、ここ数週間にわたって一つの最初の山と申しますか、順調な実施の最初に至るまでの作業が重要な局面を迎えつつあると　こうしうことでございます。
○野沢太三君　大変難しい交渉かと思いますが、資金の問題あるいは将来の問題、安全保障の問題等から考えても韓国型ということは理解ができるわけではありますが一それが合意に達しないということでは元も子もないということですから、そこら辺を含めてぜひひとつこれについては弾力的な解決、これが望まれるわけであります。
　その中で日本が果たす役割というのは、ただ決まったことについていけばいいというだけではいかにも主体性がないわけでありますが、日本の役割というのはその中でどういう立場が考えられるりか、実際どういうふうに働いておられるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。これまでは北朝鮮が米国以外相手にしないといつ立場をとってきたものですから米朝間の交渉というもので物が進んできたわけですけれども、これからはＫＥＤＯが立ち上がりまして、ＫＥＤＯかいろんな一連の、軽水炉を含めて取り仕切るという体制でございます。そして、日本はＫＥＤＯり原加盟国として米韓両国とともに三カ国で主導的集まり、つまりリードをしていくという立場に立ったわけでございます。そういう中で、一方、我が国といたしましては、軽水炉プロジェクトの全体像のもとで意味のめる財政的役割を果たす用意があるということは既に表明しているわけですけれども、財政的な貢献の具体的内容についてはこれからまさに詰めていかなきゃならないという段階でございまして、まだ全体の像は見えていないという状況でございます。そこで主体的にいろいろ動かなければならないと私どもも思っておりますし、まさにＫＥＤＯの組織の組み立てもそういう役割を果たし得るようにできております。理事会はこの三カ国で構成されておりまして、日米韓による理事会がＫＥＤＯの意思決定の機関でございます。それから今、事務局ができつつあるわけでございますけれども、私どもとしては事務局の次長にしかるべき者を、邦人を派遣することを考えております。
　まさにこれからＫＥＤＯの立ち上がりのいろんなプロセスの正念場を迎えますので、具体的対応に当たって遺漏なきを期したいと考えております。
○野沢太三君　ぜひひとつ事務局におかれましても、また理事会の中におきましても、日本の立場、役割というものがはっきり出るように御努力をいただきたいと思うわけです。そこで、相当量のやはり資金を供給するということが当然ついてくるであろうと思うんですが、有償にするか無償にするか、あるいは長期にわたる資金負担、こういうことになりますと、これをどういうふうにルール化するのか、また国会に対してどう説明をしていただくのか。特に予算ということになりますと、単年度予算主義で組み立てられた予算に対して長期にわたるお約束をせざるを得ないということになりますと、その辺についてのお話はどのような形で国民の皆様にオープンにしていくかということがあろうかと思います。既に衆議院で、外務大臣におかれましては国会に対して承認を求めるというような御説明をいただいたと伺っておりますが、それでよろしゅうございましょうか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　具体的な資金スキームがどういうふうになるかというのがまだ固まっておりませんで、これは段取りといたしましては、まさに韓国炉の問題をめぐっていろいろやりとりがこれから行われますところの供給取り決めというものを詰める必要があるわけでございます。そして、供給取り決めができた後、恐らく現地調査とかフィージビリティースタディーみたいなものを早急に実施することになろうかと思います。そういう中で、いずれ具体的資金スキームをＫＥＤＯとして詰めるということになろうと思っております。そこにおいて、我が国としてかねて表明していた意味のある財政的貢献というものを具体的に、それではどれくらいのものかということを決断する必要があるわけでございます。
　お尋ねの国会との関係でございますけれども、これが仮に多年度にわたる財政支出を約束するものであれば当然のことながら国会の承認をいただく条約という形で処理することが必要となろうかと思っておりますが、今のところ、例えば有償になるのかそうでないのかとか、そういう資金スキームを含めて、先ほど申しましたとおり、まだ決まっていないので、全体を詰めるのはこれからという段階でございます。
○野沢太三君　それらを推進する意味でも、外交ルートがないというのはまことにもどかしいわけでございます。これまで、第八回までたしか国交回復についてのお話し合いをしてこられておられるようですが、ここで中断しました理由とそれから、既にもう二年ほど経過しておりますが、これを再開する見通し等についてはいかがでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　一九九二年、二年数カ月前と申しますか、九二年の秋でございますけれども、直接は李恩恵の問題の取り扱いを契機といたしまして、北朝鮮側が第八回交渉において一方的に席を立ってしまったものですから、以後中断しているということでございます。
　それで、それまでの正常化交渉におきまして番対立点になっていたのは、一つは核開発の問題、それから李恩恵の問題でございました。その後二年を超す時間がたったわけですけれども、この間に米朝合意成立というのは、交渉が中断された当時とは基本的に随分国際環境が変わってきたわけでございます。そういう状況のもとで、政府といたしましては、やはり日朝間の対話というものは再開が望ましいという考えに立ちまして、とにかく無条件で国交正常化交渉の再開をしようではないかという呼びかけはいろいろな形で行ってきた次第でございます。
　この無条件ということは、お互いに交渉再開に先立ってこれを言うなとかあれを言うなとかいう条件はつけないということでございます。つまり、核問題は二度と取り上げないと事前に約束しろとかそういうことを言われても困る、お互いに関心のある項目は開陳し合う形での対話を再開しようではないかということでございます。
　米朝合意が成立したものですから、特に核の問題については中断した前とはおのずから扱いがある程度異なった雰囲気でやれるのではないかと私どもは考えておりますけれども、今のところ正常化交渉の再開には至っていないというのが現状でございます。
○野沢太三君　最近になりまして与党三党に対する招待状が参りまして、これは御相談の上、できるだけ早い機会に党レベルでの交流窓口を開きたい、こういうことで今、与党三党努力をしておりますが、これを早くやはり実現することと、あわせて、政府レベルにおいても何としても交渉、交流が開かれるように努めていただきたいと思うわけであります。アメリカと共同歩調ということも大事ですけれども、歴史的に見ても地理的に見てもとにかく大変かかわりの深い国であるし、また接触できるレベルというか人的パイプというものはいろいろあるだろうと思いますので、それをすべて活用していくということが、この際、大事ではないかと思うわけであります。
　過日、湾岸戦争の折にイラクが日本人を含め人質として大勢を拘束したときに、既に政府レベルでは接触ができなかったんですけれども、党のレベル、バース党と自民党、それから前の中曽根総理とフセイン大統領との個人的な信頼関係、こういったものが物を言って何人かの人質を返していただいたと。私もその一員として現地に派遣させていただいたんですが、やはり国レベル、それからまた党のレベル、民間レベル、個人のレベル、こういったすべてのルートも、この際、生かして北朝鮮との関係を正常化していくということが極めて大事ではないか、その上でＫＥＤＯの成功あるいは推進ということがあわせ行われるということが大事ではないかと思いますが、この点につきまして、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　野沢委員の御指摘のとおりだと思います。我々は、湾岸戦争のときもそうでございました、あるいは日中の国交正常化のときもそうだったと思います。国交が不正常な状況でございますから、政府間の交渉ということに直ちにならない。そういう状況下において、日中のときには我々の先薙が大変苦心をし、苦労をしながら両国の間をつないで、理解をするための環境整備に当たられたということがございます。
　私も、現在の日朝関係にはそうしたこともまた意味のあることであろうというふうに思っておりまして、政党間と申しますか、あるいは政治家がこの間の正常化へ向かっための環境整備に大変有意義な活動をすることができるであろうというふうに思います。しかし、この問題はそう急いでやみくもにというわけにもまいりますまい。たび重なる努力の積み重ねが大事であろうと思っておりますが、いずれにせよ、不正常な二国間のためにそれぞれのお立場でお考えをいただくことは大変ありがたいことだというふうに思っております。
　ちょっとこの機会に、先ほど御質問がありましたＫＥＤＯに関する韓国炉について一言申し上げておきたいと思います。
　私は、今回の北朝鮮の核開発問題解決のための軽水炉プロジェクトについて韓国型の炉を使うということは、我々としてぜひこれを実現したいと強く考えておりますことをぜひ御理解いただきたいと思います。
　その理由は、政治的な側面と財政的な側面と両面あると思います。軽水炉を北朝鮮に従来の黒鉛減速炉にかわってつくるということは、少なからぬ財政的な負担がございます。この少なからぬ財政的な負担と申しますか支援ができる国はどこかといえば、やはり韓国であり、我が国であり、アメリカであり、幾つかの国になると思っております。これをもし韓国型の炉でない炉を使うということになると、こうした財政的な支援というものはなかなかできないであろうというふうに思うのです。もちろん北朝鮮には北朝鮮の政治的な思いがございましょう。しかし、まず最初に財政的な現実性、実現性ということを考えますと、これは韓国型の炉が最も実現性が高いということを御理解いただかなければならないと思います。
　もう一点、政治的な側面を考えてみても、韓国の立場を考えればこれは韓国型の炉を使用してほしいという強い希望があるのは当然のことだろうと思います。そして、この米朝合意というものは、ただ単に黒鉛減速炉にかえて軽水炉を使うということだけではなくて、北朝鮮に国際社会の一負として責任ある立場に立ってほしいという希望、期待を込めたものでもあろうと思います。アメリカは北朝鮮との間に事務所の交換をする、あるいは南北対話を促進する、こういったことまでが米朝合意に書き込まれていることはその証左であろうと思います。これをただ単に別の炉が使えるではないかというだけでこの問題は片づく問題ではないというふうに思っておりまして、我が国としては、アメリカ、韓国とともにＫＥＤＯを通してぜひとも韓国型の軽水炉をもってこの軽水炉プロジェクトを実行したいというかたい決意を持っておるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○野沢太三君　よくわかりますが、河野大臣はあわせまして我が党自民党の総裁でもいらっしゃいます。そして今大事なことは、与党並びに野党を含めまして我が国側が北朝鮮に対してどんなシグナルを送るか、こういうことが極めて大事だと思いますので、ぜひひとつそのイニシアチブを発揮していただき、両国関係が一日も早く正常化をされるよう御努力をお願いいたします。
　次に、質問を変えますが、核拡散防止条約の見直しがこの四月から始まるということでありまして、これについては既に相当努力をしていただいてきていると思います。私も昨年の列国議会同盟におきまする演説の中で、これに対する参加の呼びかけと無条件の延長ということについての日本の立場について主張をいたしまして、あわせて核実験の禁止から究極の廃絶へ向けての我が国の悲願を表明してきた次第でございます。
　しかしながら、この件につきましては各国それぞれの思惑等もありまして、まだまだ加盟各国の過半数というところまで押さえ切っていないというふうに伺っておりますが、延長に対する各国の立場について、今どのような状況になっているか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（林暘君）　来月の十七日から開かれますＮＰＴの再検討延長会議において、ＮＰＴの今後の延長についての決定がなされる予定でございますが、それについて加盟各国がどういう主張をしているかということを簡単に御説明申し上げます。
　現在ＮＰＴに加盟しております国は百七十三カ国ございますので過半数は八十七ということになりますが、我が国を含めますいわゆる先進工業国、それから旧東側諸国、それから一部の開発途上国、我々の分析では約七十カ国程度になろうかと思っておりますけれども、それらの国々はＮＰＴの無期限延長を実現したいという意見を持っております。
　それから、非同盟諸国の中の一部でございますが、これは国の数を特定することは非常に難しいのですけれども、おおよその数で申し上げれば二十から三十カ国程度になろうかというふうには思っておりますけれども、こういった国々は核兵器国の軍縮努力をさらにしてもらう必要がある、ないしは現在ジュネーブで交渉をいたしております核実験の全面禁止条約を早期に締結してもらう必要がある、ないしは非核兵器国に対する核兵器保有国のいわゆる安全保障の約束、そういったものが重要である等の立場から、ＮＰＴを無期限に延長するのではなくてある程度の期限を切った延長をしたらどうかということを言っておりますが、これらの国々が一つの方式ということでまとまっているわけではございませんで、いろいろな形で今申し上げましたようなことを主張して、無期限延長でない形で延長したらどうかということを言っておるわけでございます。
　また、あとのかなりの数の国々というのは、延長会議が一カ月後にはなっておりますけれども、まだ最終的にきちんとしたみずからの方針を決めていないという国々であろうかというふうに思っております。
○野沢太三君　これは単に核の問題としてとらえるとなかなか難しいと思うんですが、それぞれの国の安全保障をどう担保していくかということから考えますと、外交努力で克服できる面が相当あるのじゃないかと思いますが、これに対する日本のこれまでの外交努力という点では、どういうことをどの場でどう訴えてきたか。この点いかがでしょうか。
○政府委員（林暘君）　我々といたしましても、いろいろな機会に我々の考え方、我々がどういう理由でＮＰＴの無期限延長を支持しているかということをいろいろな国々に訴えかけております。それは二国間の会談等の場でもそうでございますし、国連、特に昨年秋の国連総会、特に第一委員会等でもそういうことを言っております。
　今、野沢委員御指摘のとおり、ＮＰＴ条約というのがそれぞれの国の安全保障ということに深くかかわっているということはそのとおりでございまして、先日参りましたエジプトのムバラク大統領ないしはムーサ外務大臣も、エジプトの安全保障という問題から、イスラエルのＮＰＴ未加盟ということを問題にしておるわけでございます。
　各国それぞれの立場はございますけれども、立場は立場として、先ほど申し上げましたように百七十三カ国というほとんど世界じゅうの国々、十数カ国が入っていないという状況ではございますけれども、大多数の国々が入っているＮＰＴ条約というものがそういう意味で世界の各国の安全保障に大きな役割を占めていることはそのとおりでございますので、それはそれとして安定的に維持した上で、各国それぞれが持っております安全保障上の問題をどういうふうに解決するかということをそれぞれやっていかなくちゃいけないというふうに思っておりますし、その辺についての説明はいたしておるところでございます。
○野沢太三君　ムバラク大統領もおいでになってエジプトの立場が表明されたんですが、外務大臣のところには世界じゅうからのお客様がひっきりなしにお見えだと思います。それから、ＯＤＡを初めとして、我が国がお役に立っている国々もたくさんあるだろうと思いますが、それらのパイプをすべて動員しまして、唯一の被爆国としての日本が、ＮＰＴの延長問題を含め、あるいは核実験の禁止、さらなる廃絶へと、これについては絶えず主張していかなきゃいかぬ、また交渉していかなきゃいかぬと思いますが、これに対する外務大臣の御決意をお伺いしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、私は昨年秋以来、二国間でお目にかかる外務大臣初め各国の政治的に高い立場の方々に対しましては必ずＮＰＴの問題については問題提起をして、先ほど政府委員も答弁申し上げましたが、我が国の考え方を述べると同時に、この無期限延長がいかに国際社会の安定と平和を維持することに大事かということを申し上げてきております。
　今後もこの態度は変えないのは当然のことでございますが、この問題を二国間関係で処理をするということ、我が国との間という意味ではなくて、外国の要人の話を聞きますと、先ほども御答弁申し上げましたが、どこが持ってないからどうだ、どこが核武装をしそうだから我が方もこうだというふうに二国間の関係で物を考えると、これはなかなか面倒でございます。しかし、これはマルチに考え、しかも中長期に考えればこのことが平和を維持する上で重要な問題であるということを申し上げて、理解を求める努力をしつつございます。未加盟国の問題を指摘する国、あるいは既に核保有国の核軍縮への努力について言及をなさる方、その他いろいろな御意見はもちろんございます。しかし、そうしたことを超えて、核軍縮に向かう言ってみれば一里塚でございますから、これをぜひやりたいという強い願望を私は持っております。
　なお、私は過半数を制して多数決でこの問題が無期限延長にいくということだけでいいのかと。やはりこれは願わくはコンセンサスで無期限延長にいくということでなければならない、全会一致で無期限延長に向かうということが本来は最も望ましい形でございます。なかなか難しいこととは思いますが、少しでもそれに近づくための努力をすることが大事ではないかという気持ちを持って、お目にかかる方々皆さんにそういうことを申し上げているところでございます。
○野沢太三君　残余の質問は別な機会に譲りまして、これにて終了いたします。
○石井一二君　大臣以下皆さん御苦労さまでございます。私より若干の質問をさせていただきたいと思います。
　今、同僚の野沢議員が核兵器不拡散条約、ＮＰＴについて御質問でございました。それで、大臣はいろんな国の要人とずっとこの問題について話し合ってきておる、そういうことも御発言になったわけでございますが、一番最近、外国の要人としてエジプトのムバラク大統領、ムーサ外相とこの問題について会談をされたように我々は伺っておりますが、そのときの状況をごく手短にちょっとお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、この問題を主としてムーサ外相とやりとりをさせていただきましたが、ムーサ外相は二月にも一度来日をしておられまして、この一カ月の間に二度エジプトの外務大臣とはお目にかかりました。二度ともかなり時間をかけていろいろな議論をいたしましたが、このＮＰＴについても多くの時間を費やしたわけでございます。
　私は、ＮＰＴについてはぜひ無期限延長でいこうではないかということを申しましたが、一月にお目にかかりましたときには非常にかたい態度で、自分としては意見が違う、イスラエルの状況を考えると、これは無期限どころか、イスラエルが今の態度を変えないのならＮＰＴにとどまることも考えなければならないという非常に強い態度でございました。しかし、ＮＰＴというものはと私が説明をしかけると、いや、それはもうわかっている、自分はＮＰＴをつくったときの最初のメンバーだ、自分はＮＰＴのメンバーなんだ、ＮＰＴのメンバーでないイスラエルに、君、そういう話は向こうへ行って言ってくれというような態度であったわけでございます。
　その後、ムーサ外相はアメリカに行かれて、中東和平プロセス、非常に厳しい交渉をずっとしておられるわけでございますが、今回お目にかかりましたときには、このＮＰＴにとどまるということはもう自分はそう考えている、ただし無期限延長ということになるとイスラエルの態度いかんだよということをしきりに言っておられました。
　この間、エジプトは、イスラエルに対して直接イスラエルのＮＰＴ加盟を呼びかけておりまして、それについてまだイスラエルははっきりとした答えをしておりませんが、一定の期間を区切って、たしか三年ぐらいだったと思いますけれども、期間を区切って考えてみようと。こういう状況になれば考えるとか、いろいろイスラエルは前提をつけているわけでございます。
　エジプトは、なぜイスラエルだけが例外的に未加盟をみんなが認めるような形になっているのか、さらには、ＮＰＴとはいうけれどもＩＡＥＡの査察の仕組みというものが必ずしも完全ではないのではないか、したがって自分の周辺、イラクにしてもイランにしてもさまざまなことを言われているじゃないか、その中で自分だけがＮＰＴの非常に誠実なメンバーであって、しかも無期限に自分の手を縛るということについては非常に心配があるんだということを言っておられたわけでございます。しかし、村山総理とムバラク大統領との会談その他もございまして、エジプト側の態度はＮＰＴにはとどまるという態度にはなっているというふうに私どもは認識をいたしておる次第でございます。
○石井一二君　それで、このときの会談を伝える各紙の新聞報道によりますと、河野外相はイスラエルベの働きかけを強化していく方針を伝えたと、こういうことで結ばれているわけですが、具体的に日本国の外務省としてイスラエルに対してどのようなアクションを起こされるおつもりか、御予定があればお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　ＮＰＴの会議の前に私はイスラエルに人を派遣して、我が国の考え方もイスラエルに伝えたいというふうに思っております。
○石井一二君　精力的な活動をお願い申し上げます。
　続きまして、ＯＤＡ関係、政府開発援助に関連して若干御質問いたします。
　きょう外務大臣が朗読されました外務省所管一般会計予算案の概要についても、国際貢献策の充実強化の四つの柱として二国間援助等の拡充ということが大きくうたわれておるわけでございます。それで、現時点においてＯＤＡで世界一といったしかポストをとっておると思うんですが、ちょっと概況についてどのような御認識に立っておられるか、ごくごく簡単に御発言を願いたいと思います。
○政府委員（平林博君）　石井先生御存じのように一九八九年、それから飛ばしまして九一年以来、日本のＯＤＡは世界の第一位の規模になっております。これに加えまして、ＯＤＡ大綱というＯＤＡの指導原則、哲学も確立してきております。したがいまして、今や押しも押されぬトップドナーということでございますが、さらに援助の実施面での改善を加え、また日本の国民の皆様方、被援助国側の国民の皆様方、さらには世界の世論に向けて、日本の援助が有効にかついろいろな地域で役に立っているということをＰＲすると。この辺のことをやってまいりますと、日本は量的な面でトップであるのみならず、指導的な援助国であるということになろうかと思っておりまして、その面で努力いたしております。
　援助対象国は百五十を超えるまでになりまして、そういった従来の日本側の努力が今般の阪神・淡路大震災のようなときに一つの反響となってあらわれるということではないかと考えております。
○石井一二君　非常に国際的な評価も受けておりますし、今後大いに頑張ってやっていかにゃならぬと私も理解をいたしておりますが、多ければ多いほどよいというものでもないと思うんですね。要は中身だと思うんです。そういう中で、同じＯＤＡでも贈与、それも無償から技術協力あるいは政府の貸し付けあるいは国際機関に対する出資とか拠出等々いろいろありますが、この分野でさらに今後力を入れていきたいというような方針について若干方向づけができるならば述べていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（平林博君）　国際的にも日本は贈与の比率が相対的にいうと低い、二十一の援助国の中で下から数えて四番目がそこらということになっておりまして、この贈与比率を向上させるということを期待されております。また、アフリカを含めました最貧国からのそちらの面での要請も、この間のコペンハーゲンの会議でもそうですが、大変ふえておりますので、一般会計から出る贈与の比率、無償資金協力とか技術協力、こういったものをふやしていく必要があろうかと考えております。
　それから、政策的には人口、エイズといった地球規模問題、環境問題、さらにはいろんな国の民主化・市場経済化の努力の支援、さらには国民参加型援助と申しておりますが、政府だけでなくてＮＧＯあるいは国際機関、そういったいろんなところを動員したような援助の形態の促進、またさらにはアジアを初めとしていろいろと今まで援助を受けてきた国が少しずつ援助をしようという機運になっておりますのでそういった国々を助けながら援助を行っていくこういった協力した援助、こういったものを今後とも進めるべきものと考えております。
○石井一二君　援助に関する評価報告書、あるいはまた会計検査院の決算報告書を見ておりますと、本来意図された効果が必ずしも上がっていないというような指摘の例が幾つかあるわけでございます。もちろん申すまでもなく援助は国民の貴重な税金を使うという以上失敗があってはならない。効果的な援助を実施するためには、政府の一層真剣な取り組みということが必要だと思います。これまでの、こうだという方針を決めて、それがすべて正しいということでいつまでも見直さないでずっとやっておるということでいかない場合もございますし、こういった面で絶えず再評価、再検討、そういうことの繰り返しが必要だと思いますが、外務大臣、その辺の御見解はいかがでございましょうか。