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○古賀之士君　では、当該のこの土地に関するいわゆる台帳というものは開示が可能と理解してよろしいですか。つまり、国交省が所有をされて、そして売却に至るまでの記録というのがそのまま全て残されているというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（和田浩一君）　先生御指摘の、記録の全てというところに関してどこまでお答えできるものか分かりませんけれども、私が今申し上げた国有財産法施行令二十条に基づく事項については書かれておりまして、それは開示が可能ということでございます。
○古賀之士君　これ以上ちょっとお尋ねしても出てこないようですので、次に移らせていただきます。
　では、一連の森友学園問題から、法人税の関連についてお尋ねをさせていただきます。
　法人税の税率全体の引下げに伴いまして、信用金庫、信用組合など協同組合の法人税の軽減税率も引き下げるべきとの議論がございますが、これについて財務省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　協同組合につきましては、現行制度上、一般の法人に掛かる法人税率が二三・四％となっている中で一九％の軽減税率が適用されております。この協同組合の軽減税率につきましては、極めて大規模に事業を展開している協同組合があることや、その事業の対象が必ずしも組合員に限られないケースがあること、組合員等が組合事業を利用した分量に応じて分配する配当が通常の配当には認められない損金算入ができることなどを踏まえますと、これを更に引き下げることは、他の事業法人との公平性の観点から、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、平成二十七年度、二十八年度の税制改正で実施した法人税改革においては協同組合に対する軽減税率について見直しを行わなかったところでございまして、今般、二十九年度においても認めていないところでございます。
　なお、法人税改革に際しまして、課税ベースの拡大の一環として受取配当の益金不算入制度の見直しを行ったところでございますけれども、連合会といった協同組合の上部団体への出資につきましては、連合会等が行う事業を協同組合が利用可能とすることをその目的としていると考えられるなど、通常の株式とは異なる事情が認められることに配慮し、今般の改正におきまして、出資比率にかかわらず一律に五〇％は益金不算入とすることができることとしたところでございまして、協同組合の活動に一定の配慮を行っているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございました。なかなか厳しい現状というのも理解もできました。
　続きましては、保険料の控除についてお尋ねをいたします。
　まず、生命保険料の控除等についてです。
　生命保険の加入率というのは全国平均でどれくらいなんでしょうか。それから、特に若年層の加入率低下を指摘する声も上がっておりますが、金融庁にお尋ねをいたします、現在、どんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　公益財団法人生命保険文化センターが実施しましたアンケート調査によりますと、生命保険の加入率は平成二十八年度におきまして八一・〇％であると承知しております。この調査によりますと、三十歳代以上の生命保険の加入率は平成元年以降微増となっている一方で、二十歳代の生命保険の加入率は平成五年の六六・三％をピークに低下傾向が見られ、平成二十八年度は五五・七％となっているものと承知しております。
○古賀之士君　全国平均が八一％、そして二十歳代以下が五五％という、この二五ポイント差というものはかなり大きな数字だと個人的には推察をいたします。今後、この声をどういうふうに考えるかということをまた機会がありましたらお尋ねをさせていただきます。
　時間の関係で続いての質問に移らせていただきます。
　自助努力の重要性を説く中で、生命保険料控除、それから介護保険料控除、そして個人年金保険料控除、この控除額の引上げについてどうお考えでしょうか。金融大臣並びに財務大臣に、お待たせしました、お尋ねします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、この生命保険料の控除という制度は、生命保険が持っております本来の公的保険というか、保障を補完する意味での私的ないわゆる保障としての役割を踏まえまして、今、古賀先生御指摘になりましたように、保険の契約者の自助努力というものを支援するというのが基本的な位置付けであろうかと存じます。
　少子高齢化が今急速に進んでおります中で、公的保障というものを補完するいわゆる私的保障というものの役割は、これは引き続き重要であることはもう論を待たないと、はっきりそう思っておりますので、そういった意味で、生命保険料控除制度というのはこうした観点からもこれは一定の意義を有するものだというように思っているところですが、更なる控除制度の拡充の必要性というものにつきましては、この制度の利用状況等々を考えますと、引き続き慎重に検討する必要があろうかというように考えておりますのが現状であります。
○古賀之士君　次の質問をさせていただきます。
　今、生命保険料控除等についてお伺いをいたしましたが、では、地震保険料控除についてはどうお考えなんでしょうか。地震保険の加入率は全国平均どれくらいなんでしょうか。また、巨大災害によります地震保険の支払額はどれくらいを最大予想をされていらっしゃるのでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　まず、地震保険の加入率と想定被害額、災害の被害額というのをお答えを申し上げますけれども、二十七年で世帯数に対する地震保険契約件数の割合を示す世帯加入率は全国で二九・五％。ちなみに、地震保険、火災保険に附帯をすることになっておりまして、火災保険のうち地震保険を附帯した件数の割合は六〇・二％ということになっておりますけれども、近年、上昇傾向にあるわけでございます。
　地震保険は、そもそも昭和四十一年に創設しておりますけれども、関東大震災と同規模の巨大地震を想定している仕組みになってはおりますけれども、御指摘の南海トラフ地震の場合は、想定支払額は最大で八兆円程度というふうに見積もられているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　南海トラフの最大の支払予想額というのが最大八兆円ということでございますが、地震保険の加入率の引上げにはどのような手段が考えられるでしょうか、また、地震保険料の控除額の引上げについては財務大臣はどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務省においては、従来から、この地震保険というものの普及促進に向けて、いろいろ政府の広報、テレビ番組とかいろいろやらせていただいて、ホームページだ、ツイッターだ、フェイスブックだなどを活用した広報活動を実施してきたところでありますけれども、損害保険会社がいわゆる設立をされておられます日本損害保険協会においても、テレビ、新聞、ラジオ等々を活用して、昨年の九月にも地震保険制度創設五十周年記念フォーラムなどを開催されたところだと存じます。
　こうした取組もあったことなので、近年地震の発生も度々あったところもありまして、先ほど副大臣から申し上げましたように、加入されている方の数は増え、比率としては二十二年の二三％ぐらいから二九％、六％ぐらい、毎年一％ずつぐらい増えているかなという感じのところまでは来ておるんですけれども、今の段階において地震保険料の控除額を引き上げていくということを考えているわけではありません。
　いずれにいたしましても、今後とも、いろいろ、地震の発生というのは思わぬところで、御存じのように、九州、地震がないから炭鉱屋があれだけできたので、あんな地震があったら炭鉱全部潰れますから、そういった意味では、地震がないはずの九州であれだけ大きな地震が起きるということにもなりましたので、損害保険業界と連携をいたしましてこの広報活動というのは積極的にやっていく必要があると思って、九州辺りでも、特にこの話は、今までは全く地震聞いたこともないという話だったのが、間違いなくそういった意識が出てきつつあるというような話だけは聞いております。
○古賀之士君　時間になりましたので質問をこの辺で終わらせていただきますが、いずれにしましても、保険料控除について、様々な保険がある一方で、様々な控除の問題についても引き続き前向きにこの委員会でも質疑を、そしていい意見交換ができればいいかとも思っております。
　お時間が来ましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今回の税制改正の中で、昨日の質問に続きまして、基本的に今日は中小企業を支援する税制という観点からまた質問させていただきたいと思います。
　本論に入る前に、ちょっと一つ前提の確認をしておきたいんですけれども。これは昨年、シャープですとかあるいは吉本興業といった会社、いわゆる大企業なわけですけれども、こういった会社が減資をすることで本来中小企業に向けられている税制上の特例措置、こういうものをちょっと活用しようと検討しているということが大変話題になりました。改めて、中小企業ってそもそもどういうものを指すんだと、どう定義すればいいのかということが話題になりました。資本金の多寡をそもそも基準にすること自体が実態にそぐわないという指摘もあるわけであります。
　これについて、今般の改正でまずこの懸念にどう対処したのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　税制におきまして、中小企業の定義でございますけれども、これは資本金一億円以下が中小企業ということで取扱いをしております。
　この中小企業税制につきましては、与党の税制調査会におきまして、この資本金一億円以下の中小企業として一律に扱って同一の制度を適用していることの妥当性について検討が必要と指摘されていたところでございます。また、会計検査院からも、同様の問題意識から、中小企業に適用される特別措置の適用範囲について検討を求める意見表示がなされていたところでございます。
　今回の税制改正におきまして、こうした指摘を踏まえて、中小企業向けの租税特別措置は財務状況が脆弱な中小企業を支援するためのものであることに鑑みまして、大企業並みの所得を得ている企業、具体的には所得が三年平均で十五億円超の企業につきましてはその適用を認めないことといたしました。
　こうした適正化の対応は、税制の公平性の向上に資するものと考えております。
○平木大作君　きちっと制度趣旨にのっとった使われ方をするように是正をされたということでありました。
　改めて本論に入っていきたいんですけれども、今回新たに創設をされました中小企業経営強化税制というもの、これは中小企業投資促進税制の上乗せ措置として元々あったものを改組しているわけでありますけれども、特に今回、サービス業の生産性向上に資するものになったんだなと、私も大変期待を実はしているところであります。
　従来、生産性というと、いわゆるもうこれは製造業のものという固定観念というか、日本の中ではまだまだそういう認識があるわけでありますけれども、サービス業にとってもこの生産性の向上に取り組むということが極めて重要であるということが今回明確になり、そして、そうした設備投資を積極的に後押しするものになったというふうに認識をしております。
　この内容なんですけれども、設備投資の対象が広がったということも当然あるんですけれども、これ以上に、私、とっても大事な点が、むしろこの適用の要件として今回から課されることになりました経営力向上計画の作成、これが極めて大事だなというふうに思っております。
　今日は中小企業庁からもお越しいただいておりますので、まず、政府としてどう認識しているのか、この点についてお伺いするのと同時に、ちょっと併せて、例えば、これ今回初めてこの経営力向上計画というのを作るというところもあると思うんですね。具体的にどんな中身で作ったらいいのか、またどういう支援を作成に当たって得ることができるのか、このイメージがないところもあると思いますので、併せてこの内容についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　御指摘の中小企業経営強化税制でございますけれども、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた場合に利用することが可能となるものでございます。この法律でございますけれども、中小企業の生産性向上を目的としまして、昨年七月に施行されております。これまで、二月末までの八か月間でございますが、既に一万六千百四十六件の認定を行ってきているところでございます。
　この中小企業経営強化税制、それから固定資産税の軽減措置も併せて講じておりますけれども、平成二十九年度の税制改正法案におきましては、生産性の向上が特に課題となっております小売・サービス業にも使いやすいものとするために、機械装置に加えて、器具備品や建物附属設備を対象としたものでございます。
　こうした税制措置のメリットはございますけれども、御指摘のとおり、この制度におきましては、経営力向上計画を策定していただくこと自体がとても大事だと思っております。中小企業の皆様が自らの経営状況を振り返っていただき、生産性を高める方策を計画として取りまとめていただくことにあると思っております。この計画策定に関しましては、生産性向上のために取っていただきたい方策というのを事業分野別指針としてこれまで十四の業種について公表をしております。これは関係省庁にまたがりますけれども、それぞれの指針に従って計画を策定し、それを認定を受けた場合にこの税制でございますとか、それ以外にも金融、それから補助金の優先採択といった支援を講じているところでございます。
○平木大作君　最近、そのものずばり「生産性」というタイトルのビジネス書が大変売れていまして話題にもなっております。私も読んでみたんですけれども、著者の方、経営コンサルタントとして仕事をされている方が書いているんですけれども、何でそういう名前の本を書こうと思ったか、そういうテーマの本を書こうと思ったかと、こう書かれていました。日本における工場以外での生産性に関する意識の低さが世界と戦う日本企業にとって大きな足かせとなっていると。先ほども少し触れましたけれども、やっぱり工場の中だけの話だと思ってしまう方たちが本当にまだまだ多い。
　これ、言うまでもないわけでありますが、国内の経済活動、ＧＤＰにしても何にしても、これを供給面、サプライサイドの方から考えたときには、間違いなくこれは生産年齢人口掛けることの一人当たりの生産性という二項に分解できるわけですね。これ、両方ともこの二つの項目というのはきちっと増やしていかなきゃいけない。政府としてもそういう取組をしていただいているわけでありますが、残念ながら、幾ら今この瞬間に合計特殊出生率を二・〇以上に引き上げたとしても、人口が回復してくる、増加に転じるというのには大分時間が掛かる、タイムラグが生じるわけでありまして、どうしてもこの生産年齢人口が減っていくという中にあって、やっぱり生産性の向上というのは本当に喫緊の課題なんだというわけであります。この大事さというのは、実は認識されているようでいてまだまだ認識が足りないところが大きいのかなというふうに思っております。
　そして、この生産性というのは極めてシンプルな定義でありまして、基本的には、得られた成果、アウトプットを、投入した資源、インプットで割って出されるというわけでありますから、生産性を向上しましょうというときには、端的に言うと、いわゆる分子に乗っておりますこの成果、アウトプットを増やすのか、若しくは投入する資源を少なくするのか、こういう二つの方向性しかないわけですね。
　ここまでは、多分現場の皆さんで、これサービス業の方も、やっているよ、取り組んでいるよという方がたくさんいらっしゃると思っています。ただ、現場の取組がこの著者の方いわく、現場に入って、じゃ、実際に生産性向上の取組って何やっているかと見てみると、実は本当に大きな落とし穴に日本の特にサービス業は陥っているんじゃないかということを指摘されていました。
　具体的に言うと、成果を上げよう、要するに分子のところをしっかり増やそうとして何やっているかというと、とにかく安易に追加の資源を投入していって、今売れそうだからといって、じゃ、パートの方とかアルバイトの方とか、わあっと雇って投入するんだけれども、結果としてそれ、生産性が逆に低下してしまう、資源を余分に入れてしまうみたいなことをやっていたり、あるいは、分母を削るのが大事だと、コスト削減なんだといって、一生懸命、昼間の時間に電気を消しましょうとか、コピーの紙、なるべくプリントアウトしないようにしましょうみたいな、ちまちましたことを要するにやってしまって、結果として大きな成果を得ることができていない。こうじゃないんだろうと。要するに、生産性をきちっと上げていこうというふうにやっていくのであれば、安易に資源の投入量というのを増やさないで、そしてコスト削減だけじゃなくて、やっぱりきちっと付加価値を上げる方向で施策を打っていかないと意味がない。
　私、ちょっと回りくどい言い方をしましたけれども、結局、この経営力向上計画を作るって、こういう打ち手をきちっと明確に経営者の皆さんにやっぱり一つ一つ理解していただくということだと思っています。そもそも、このサービス業の中で生産性の向上って一体何をやったらいいのかということをきちっと整理して作ってまとめていただく、ここがやはり経営力向上計画の一番の肝なんだと思うんですね。
　その意味では、最終的にこれ作った後に、ある意味設備投資しなくても私いいと思っているんです。ああ要らなかったんだということがあれば、最初はそこが目的かもしれないけれども、きちっと専門家の協力も得てこの経営力向上計画を作っていただいて、やらなきゃいけないことが何かということを明確にしていただく、ここがやっぱり一番のポイントだというふうに思っております。
　そして、関連してお伺いしておきたいんですけれども、この経営力向上計画というのは、認定をしていただく、認定を受けますと、実は、例えば政策金融公庫、午前中にも少しお伺いしましたけれども、この公庫による金融面での支援を得たりだとか、あるいは各種補助金の審査における加点ですとか、実は税制面以外でのメリットも大きいというふうに思っております。この点について、政府による多面的な支援体制、計画認定が、事業の発展に向けた取組、どういう形でこの発展につながっているのかということを、できれば事例も加えて御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　この経営強化法に基づく支援の内容でございますけれども、お話がございました日本政策金融公庫による低利融資、それから補助金の優先採択といった支援を行っております。
　日本政策金融公庫におきましては、認定企業が行う設備投資に対しまして、これまで百四件、七十四億円の融資を行ってきております。具体例でございますけれども、飲料食品用のコンベヤー製造のメーカーですけれども、レーザー加工機などの必要な機械投資を複数導入して処理工数を削減する、生産性向上させるといった例がございます。それから、自動車部品の製造企業ですけれども、新たに新規の金属加工設備を入れまして、これ鍛造技術なんですけれども、これを強化して海外需要を取り込むといった事例を聞いております。
　それから、補助金におきましては、いわゆるものづくり・サービス補助金というものに関しまして、制度の全部ではございませんが、主要な部分に関しまして優先採択を行っております。ここにおきましても、金属熱処理のメーカーですが、航空機部品用のために新たに熱処理装置を導入をしたケース、それから、これ鮮魚を配送する卸売業者なんですが、近頃、飲食チェーン、スーパーといったところ、これ人材不足でなかなか現地で加工できないものですから、それ向けにあらかじめ鮮魚の加工をした上で配送すると、こういうサービスを行う例なども出てきているというところでございます。
　他方で、委員おっしゃられましたとおり、この法律の肝は経営計画を作っていただくところでございまして、それらに関しまして、金融機関でありますとか様々な士業の先生方なんかにも御支援いただくと、こういったことで総合的な支援を申し上げているところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　最後に一問、試験研究費へのこのサービス開発の追加というところもちょっと是非聞いておきたいと思っています。
　この設備投資のみならず、試験研究費についてもサービス産業への大きな後押しというのが盛り込まれました。研究開発税制の支援対象に、従来の製造業によるいわゆる物づくりに加えて、今回、ビッグデータ等を活用した第四次産業革命型のサービス開発を加えるというものであります。
　具体的な内容とともに、今回の制度変更が後押しをいたします、二〇二〇年、官民で合わせて研究開発投資、対ＧＤＰ比で四％以上とする、この大きな目標があるわけでありますが、ここに向けた決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答えを申し上げます。
　現行制度上、研究開発税制の対象となります試験研究費につきましては、製品の製造又は技術の改良、考案、発明に係る試験研究のために要する費用とされておりまして、御指摘のとおり、これまでは製造業による物づくりに係る研究開発が中心でございまして、サービスの開発に係る費用は含まないものとされていたところでございます。
　今般の税制改正におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ等を活用した第四次産業革命が進展する中で、こうした技術を利用する新たなビジネスの創出を後押しする必要があるとの認識の下で、従来からの物づくりに係る研究開発に加えまして、第四次産業革命型のサービス開発に要する費用を対象とすることとしております。
　具体的には、センサーなど大量の情報を収集する機能を有する機器、技術等により自動的に収集されたデータを用いて専門家による情報解析技術を用いた分析を行い、それにより得られた法則を利用して新たなサービスを設計する場合、こうした過程において必要となった試験研究に係る一定の費用を新たに研究開発税制の対象に追加することとしております。
　また、今般の改正におきましては、これまでも御説明しましたとおり、試験研究費の増減に応じて控除率を変動させる仕組みに改めることによりまして、企業の研究開発投資の増加を強く促す制度となるよう、総額型をめり張りを付ける制度に改めることとしております。
　我が国の経済にとりまして、その成長の礎となる企業の研究開発投資を促進していくことは重要な課題でございまして、研究開発投資を官民合わせて対ＧＤＰ比四％以上とする目標の実現に向けて、こうした改正を通じて、様々な業態における企業が積極的にリスクを取って研究開発投資に取り組むことを期待しているところでございます。
○平木大作君　今御答弁いただきました。従来、製造業のものとされてきたこの試験研究費の概念自体を大きく変えるものだと私は高く評価しております。
　そして、特に最後の部分ですね、中小企業に今回すごく手厚く税額控除を認めていただいたんですけれども、これは何を意味しているのか。ビッグデータの活用とか、こういった第四次産業革命型のサービス業の主役というのは、決してこれまでのいわゆる大企業だけじゃないんだ、中小企業にもこの主役になるチャンスが十分にあるんだということを私意味していると思っております。その意味でも、しっかりこれ活用していただけるように、また政府として全力で取り組んでいただきたい、お願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　今回の改正の重要な中身の一つに、国税犯則取締法、国犯法を廃止して国税通則法に編入するという問題があります。
　御案内のとおり、国犯法というのは、脱税などの税の犯罪を取り締まる、そういうものでありますし、国税通則法というのは、何といいますか、税務行政の運営、その円滑化、あるいは納税者の一定の権利も含まれたような内容のものが国税通則法ですけれども、その中に国犯法を入れちゃうというような重要な問題ですけれども、大変重要な問題なので、今日とあしたに分けて質問したいと思います。
　まず、財務省にちょっと苦言を呈しておきたいんですけれども、国犯法と通則法は、それぞれ歴史も違いますし、経過も違いますし、立法趣旨、立法事実、そのときの背景ですね、違うんですよね。それを、片方を廃止して一本化するというのは大変大きな改正なわけでありますけれども、なぜ一本化するのか、なぜ国犯法を廃止して通則法に入れるのかというそのことの説明が、活字になったものがどこにもないんですよね。
　この分厚い、こんなに分厚いのをもらってどうしようかと思うんですけど、この中にも何も書いてないですよ、それについて。ただ十四ページに国税犯則取締法は廃止すると。あとは項目、あれをこうするこうすると書いてあるんだけれども。十一ページにはその犯則法を通則法に編入することとすると。ただ事実、すると書いてあるだけで、なぜするのか一切書いてないんですね。
　それで、昨日実は担当の方にこれでは提案趣旨が分からないからペーパーになったものはないのかと言ったら、ないということなんです。口頭で答えますからということとか、別に全ての改正が改正理由をペーパーにしておりませんからというようなことで、もう延々、居直りのようなことを言われたわけですけれども、そんなことあり得ないわけですね。法律一本廃止するときに理由を一切ペーパーにしていないなんて聞いたことありません、今まで。
　それで、これはちまちました項目の処置の変更ではありません。法律一本を廃止して一つの法律に編入するという大きな改正でありますので、なぜそういうことが国会で審議してもらうに当たって提案理由が一切ペーパーになっていないのかと、これ大変、私不思議に思うんですよね。最低、審議してもらうためのルールだと思うんですよ、そういうことは。
　ちょっと昨日も財務省のこの間の対応、姿勢について申し上げましたけど、何か国会審議に対しておごりが出ているんじゃないですかね、昨日の担当者の対応も含めて。答弁しますから、そんなの全部ペーパーにしたわけじゃありませんからと、今までと、ちょっと違うんじゃないかと思うんですね、国会審議に対して、財務省の姿勢というのは。
　星野さん、ちゃんとペーパーで出してください、これ、理由を。
○政府参考人（星野次彦君）　今般の改正で、今先生から御指摘がありましたとおり、国税犯則取締法を廃止いたしまして国税犯則調査に係る規定を国税通則法に編入することといたしております。
　この国税通則法への編入でございますけれども、国税犯則調査も課税調査と同様に納税義務の有無等に関する事実について確認を行う手続でございまして、国税に関する共通的な手続を定める国税通則法になじむものであること、課税調査と犯則調査を同一の法律に規定することによって一覧性が高まり、今回現代語化を行いますけれども、こういうものと相まって、納税者にとっても分かりやすい法体系となると考えられることから行うものでございまして、国税以外で犯則調査手続を定めております関税法、独占禁止法、金融商品取引法におきましても、それら犯則調査の権限や手続は行政調査に係る権限や手続と同じ法律に規定されているということを踏まえまして、私どもとしては法形式面の整備を行ったものだというふうに捉まえておりました。
　先生からの御指摘は非常に重く受け止めておりますけれども、今申し上げたような趣旨で今回の改正を行うということを御理解いただければと思います。
○大門実紀史君　それはあなたの答弁で、衆議院でも答弁されて同じこと繰り返しただけだけど、こういう大きな改正のときの国会に対する礼儀といいますか、当たり前のことなんだけれども、そういうことを言っているんですね。
　ちゃんと、今言ったことの、その答弁も変なんですよ、後で指摘しますけど、本当にそれが立法趣旨ということはそれでもいいですから、ちゃんとペーパーにしてくださいよ、議事録じゃなくて。ペーパーにしてくださいよ。
○政府参考人（星野次彦君）　そのように対応させていただきます。
○大門実紀史君　ちょっと何か軽く考えているんですよね、いろんな問題を。
　そもそも論を、今日あしたとたっぷり時間ありますので、ちょっとそもそも論から申し上げたいんだけれども、なぜそもそもそういうことがペーパーで提案されないのかと。改正趣旨が活字になって出てこないのかというところそのものに疑問を持つぐらいの、中身が余りにも、あなたの先ほどの答弁を含めて、星野さんらしくないんですね、何かもうずぶずぶの答弁をされているんだけど、そんなことが本当に提案理由になるのかというふうに思って、出てこないことそのものにかえって疑問が湧くぐらいであります。
　ちょっとそもそも論から申し上げますけれど、お聞きしますけれど、国税犯則取締法、国犯法ですよね、これは明治二十三年、一八九〇年に大本のものが制定されて、昭和二十三年に現行の法律名になっております。この国犯法の立法趣旨と、背景といいますか、立法事実を教えてください。
○政府参考人（星野次彦君）　国税犯則取締法に規定しております犯則調査手続は、特別の捜査手続としての性質を持っているということや、裁判官の許可状に基づく強制調査権限が認められていること等の特異性、こういったものに鑑みまして、国税犯則取締法という法律形式でもって法律を規定しているというふうに理解をしております。
○大門実紀史君　それじゃ、もう一つは国税通則法、これは昭和三十七年ですね。この通則法の立法趣旨、背景、立法事実ですかね、その辺教えてください。
○政府参考人（星野次彦君）　国税通則法は、先生今御指摘になりましたように昭和三十七年に制定をされたものでございますけれども、国税通則は、それまでばらばらになってございました国税に関する手続を一つの法律にまとめることによりまして、国税に関する基本的、共通的な事項を手続法としての基本法としての通則法に編入をするのが適当だということで認められた法律だというふうに理解をしております。
○大門実紀史君　私も、調査室にも力を借りて、いろんな資料を集めさせてもらって読んでみました。国犯法の方は税務大学校の講本にも載っておりますし、国犯法の講義という本も出ておりますね。昭和二十三年の六月十一日に、衆議院の当時は財政及び金融委員会、まだ大蔵委員会と名のる前ですね、そのときの議事録も読みました。
　簡単に言いますと、国犯法の方は、税に関する犯罪が増えてきて取締りを強化しなきゃいけない、税務管理の調査権限を強化しないと対応できないということで、犯罪というのは普通は刑事訴訟法の範囲なんですけれども、税ということなので、これは特別にこの国犯法に位置付けてというようなことが、詳しく言えばいっぱいあるんですけど、それと新憲法、制定された新しい憲法との関係も検討されておりますが、そういうことで制定されたのが国犯法で、まさに犯罪を取り締まる、刑事訴訟法の代わりに税の犯罪を取り締まるという位置付けが立法趣旨であります。
　片や、通則法も、これは昭和三十七年二月二十七日の衆議院大蔵委員会、あるいは税務大学校講本にも書かれておりますけれども、このときに、当時の大蔵省ですかね、このときはもう大蔵委員会ですね、大蔵省の政府委員の説明によりますと、とにかく税というのは難しいから納税者の理解しやすいものにしていくとか、あるいは納税者の利益を図るために不服申立ての改善をやるとか、納税者の権利にも、不十分とはいえ一定位置付けるとか、やっぱり新しい憲法を踏まえて、戦後の民主化を踏まえてというようなことで始まっているわけでありまして、国犯法と通則法というのは全然そもそも立法趣旨と立法事実が違うわけですね。背景が違うわけであります。それを、長いしかも歴史があるものを一つにする、今回一つにする立法事実は何ですかと。趣旨は何ですかということが何も書いてないということで、先ほど星野さん言われたのがあれなんですか、改正の趣旨なんですか。同じことを繰り返さなくていいですけど、さっきの話でいいわけですか。いいですね、はい。
　じゃ、おかしいんですよね、これ。あなた、星野さんが言われているのは、まず衆議院の答弁で、現状の運用上特段の問題が生じているわけではございませんと。今回の、何も国犯法も通則法も現状の運用上特段の問題が生じているわけではございませんけれども、けれども編入いたしますと。訳分からないですよね。何の問題も起きていないのに一つにすると言われているんですよ、あなた。これは、今日は指摘だけに、時間なので指摘だけにしておきますけど、国税犯則調査も、いわゆる通則法に定める課税調査、任意調査とか、両方とも同様だと。同様じゃないですよね。全然違いますよね、趣旨が。も同様、同様、要するに、事実について確認する手続なんだから同様なんだという論理展開をされて、こんなもの立法趣旨と全然違う話ですよ、これ、今までの。全然同様じゃありませんよ、これ。それを、同様なんだから、所詮犯則調査も任意調査も納税義務の有無に関する事実について確認を行う手続でありまして、それは当たり前のことなんですよ、確認を行うのは、それが同じなんだから共通の手続を定める通則法になじむと。こんな解釈、今頃急に言ったって、何十年とやってきたことを、どうしてそんなことが急に言えるのかということですね。
　ですから、課税調査、任意調査と犯則調査を同一の法律に規定することによって、今回一緒にすることによって一覧性が高まりと先ほどおっしゃいましたね。誰の一覧性ですか。誰の一覧性が高まるんですか、こんなもの。納税者にとって分かりやすいと。これは分かりやすくないですよ、これ、一緒くたにされたら。自分は犯罪者として扱われているのか、納税者の確認のための調査で扱われているのか分からなくなりますよね、これ、脅しているようなものですよね。
　しかも、さっきも言われましたけど、関税法も金融商品取引法も独禁法においても犯則調査手続は行政調査と併せてやっているから、今回も、こちらも一緒にしていいんだと。これ全然違うんですよ、立て付けがね。歴史が違うんですよ、全然。どうして急に、何十年やってきた立法事実とか背景を無視してこんな勝手な、軽い、長い間の歴史を無視してこういう勝手な、何か軽い理由で今回の、こんなことがあれですか、改正の趣旨ということなんですか。本当にこんな簡単なことなんですか。何十年やってきた立法事実を無視して。その点だけちょっとどうですか。
○政府参考人（星野次彦君）　先ほど先生がまず御指摘になられました国税犯則調査の性質でございますけれども、刑事手続の代わりにやるというような御指摘がございましたけれども、国税犯則調査が刑事手続か行政手続かと申し上げれば、これは国税の公平確実な賦課徴収という行政目的を実現するために行われる行政手続の一環でございます。これは、例えば最高裁の五十九年三月二十七日の判例によりましても、「国税の公平確実な賦課徴収という行政目的を実現するためのものであり、その性質は、一種の行政手続であつて、」という判決がなされております。そういう行政手続の一環として行われる国税犯則調査をどういった法律の中に位置付けるのが見やすいのかという議論でございます。
　繰り返しになりますけれども、私どもは、一覧性のあるそういう規定ぶりが納税者から見て一連の手続として分かりやすいということで今回こういう措置をとったわけでございまして、全く立法経緯とかを無視しているわけでもございませんし、手続の本質を見て今回の改正を提案させていただいているということでございます。
○大門実紀史君　もう時間を過ぎていますので、今申し上げたように、ペーパーで出していただけるそうですから、あしたの私の質問までに出してください。続きはあしたやりたいと思います。
　終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いします。
　まず、外貨預金についてお聞きしたいんですけれども、以前にもちょっとお聞きしましたけれども、大臣にお聞きしましたけれども、外貨預金の為替益をある金額まで無税にするという考え方、この前、以前提唱いたしましたけど、全くそういう気はないのかどうか。
　今、日本はマイナス金利になっていますから、通常ですと、プラスの金利であるドル預金に円預金から回ってもおかしくない。ただ、それが余り多くの方がやらないのは、確かに、為替がドル安円高になってしまうと損を被るのと同時に、税金面で損すると損のしっ放し、もうかれば総合課税で、特に外貨預金をしそうな富裕層が外貨預金、ドル預金をちゅうちょする、こういうことがあると思うんですけれども、ドル預金を非課税にする気はないか。そうすれば、かなり円安ドル高が進むんじゃないかと思うんですよね。
　トランプ大統領自身が、ドル高円安が良くないと、アメリカにとって良くないとおっしゃっているわけで、ということは、明らかに円安はアメリカに悪いということであれば日本にはいいということに決まっているわけですから、その円安ドル高を誘導する目的でも、外貨預金をある程度まで非課税にする。昔、マル優というのがあって、三百万円でしたかね、預金を非課税にしたんですけれども、そういう考えを取る気はないのかどうか。
　特にこれ私が申し上げたいのは、一昨年の暮れにドルのＭＭＦを非課税から二〇％の源泉分離に変えたんですね。私は、あれがかなりドル高円安の方向を変えて、予想通りだったんですけど、百二十五円を付けたときにドルのＭＭＦの解約が大量に来るぞということで、ドル高円安の方向が変わった物すごく大きい要因の一つだと思うんですね。
　となると、ドルのＭＭＦからの源泉税を取ろうという意思の下によって日本の景気が悪くなって法人税収が減ったと。今年度の法人税収が減った理由、麻生大臣は確かに円高のせいだと何回かおっしゃっていますし、ですから、ドルのＭＭＦを非課税から課税に変えたことによってドル高円安の方向が変わってしまって、円高になって法人税収を減らしたと。要するに、小さい利益を求めて大きいデメリットを生んでしまったのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生から、外貨預金の為替益を非課税にするという点、また、ドル建てのＭＭＦについての御指摘がございました。
　まず、外貨預金の為替益を非課税にするという御提案に関しましては、為替は様々な要因によって市場で決まるものであることに加えまして、一般に、特定の所得を例外的に非課税とするに当たっては、その趣旨や政策手段としての合理性や他の所得との公平性などを厳しく検討する必要があると考えられます。税負担の公平性の観点から、同じく貯蓄に対する優遇措置でございますいわゆるマル優が廃止、縮小されてきた流れとも逆行することを踏まえれば、ここは慎重に考えるべきであると考えております。
　また、ＭＭＦの関係でございますけれども、金融取引に係る課税につきましては、他の取引との公平性や中立性を確保し、税制が取引に影響を与えないようにすることが肝要だと考えております。
　ドル建てＭＭＦは、御指摘のとおり、平成二十八年より、それまで公社債の売却益につきましては非課税であったものを二〇％の申告分離課税とする一方で、為替差損や売却益が出た場合には他の上場株式等や公社債の配当利子や売却益と通算することができるようにするなど、上場株式等と同じような課税方法に変更したことに伴うものでございます。これによりまして、金融商品間の税負担の違いに左右されずにニーズに応じた投資を行うことですとか、利益が生じた場合に課税される一方で、損失が生じた場合には損益通算が可能となり、投資リスクが軽減されることから、投資家にとって投資がしやすい環境の整備につながったものと考えておりまして、これを元に戻すことは適当とは思っておりません。
○藤巻健史君　聞いていますと、まさに税の世界だけで考えているわけで、やっぱりもっと日本の国益というものを考えるべきだと思うんですよ。やっぱり日本の国益を考えると、さっきのトランプ氏の発言ではないんですけれども、円安ドル高というのはそれこそ税収、法人税収を増やしますし、国益だと思うので、その観点から非常にいい手段だと思うわけですね、円安ドル高を導くね。
　というのは、例えば為替切下げ、通貨切下げ競争をしないとみんなで合意したということは、通貨が切り下がった方がいいわけですし、この非課税枠をするということは、別に、いろんな理由が付くわけですよ、切り下げる競争をしているわけじゃないと。先ほど午前中に中西委員がＣＤＳ、スワップのレート縮小の話をされていて、ふっと思ったんですけれども、あれは元々が、あのときに中西委員がおっしゃっていたように、外資が短期国債を、日本国債を買っていると。それはジャパン・プレミアムの存在だと思うんですよね。だからああいうことになると思うんですが。ジャパン・プレミアムが上がるということは、日本の銀行がドル調達に苦しんでいるからジャパン・プレミアムが上がっているわけです。今、日本の銀行、ドルの調達、なかなか難しくなってきていると思うんですけれども、今後もより一層難しくなると思うんですよね。ということは、日本の銀行を助けるためにというか、ドル調達能力を高めるためにドル預金をある程度まで非課税にしたというのは、これ、世界的には堂々と通じるロジックじゃないかと思うので、やっぱり税の世界だけじゃなくて、日本の国益が何ぞやということを考えて税制を考えていただきたいなというふうに思います。
　次の質問ですけれども、日本維新の会は、配偶者控除ではなくてＮ分Ｎ乗方式ですね、要するに世帯課税方式を提唱しているわけですけれども、Ｎ分Ｎ乗方式の問題点は何かということと、確かに一つの理由というのは所得税が減ってしまうという話があったんですが、どのくらい減るのか、試算があるのかどうかお教えください。
○政府参考人（星野次彦君）　いわゆるＮ分Ｎ乗方式でございますが、御案内のとおり、日本の所得税が採用する個人単位の課税ではなくて、フランスで採用されています世帯単位の課税でありまして、家族の構成等に応じて税負担が調整される仕組みであると承知をしております。
　Ｎ分Ｎ乗方式につきましては、政府税制調査会のレポートにおきまして、世帯の所得に応じて適用される累進税率が平均化されるために、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になること、高額所得者に税制上大きな利益を与える結果となること等の問題点があり、個人単位課税を基本とすべきであると考えられるとの指摘がなされているところでございます。
　お尋ねのＮ分Ｎ乗方式を導入した際の所得税の減収額につきましては、税率をどのように設定するかといった試算の前提が明らかでないことに加えまして、世帯ごとの人員数、各構成員の所得金額及びその世帯全体の合計所得金額が明らかとなる統計が存在しておりませんので、そういった試算を行うことが難しいことは御理解をいただきたいと思います。
　御提案のＮ分Ｎ乗方式については様々な課題があるところでございますけれども、政府・与党の税制調査会におきましても、若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要と指摘されておりまして、こうした議論も踏まえつつ、引き続き個人所得課税につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　問題点があるのは十分分かっていますけれども、メリットとしては少子化対策になりますよね、当然のことながら。
　たしか、昔、少子化対策は全体的にどのくらい掛かっているのかというのを聞きましたら、ＧＤＰの一％と大臣おっしゃっていたので、ちょっとどなただったか忘れましたけれども、そうすると約五兆円ですから、その五兆円のために、デメリットと比べてメリットが大きいんじゃないかと私は思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
　次の質問ですけれども、日本維新の会はもう一つ、年末調整制度の廃止を提案しているわけです。要するに全員が確定申告をしろということなんですけど。今、国民が全然税金の使い方に目が行っていないと。かつ、消費税になると極めて強い抵抗がある。それは、やっぱり所得税の方は源泉、全て、年末調整もして、サラリーマンの人たちが全くその所得税に関与していないんで、痛みを感じていないと。これ、年末調整をしなくなれば、全員が全員確定申告をすることによって、じゃ、所得税を上げた方がいいのか、それとも消費税を上げた方がいいのかと、こういう議論にもなるかと思うんですね。
　その点から関して、年末調整制度の廃止というのはいかがお考えか、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘のように、税に対する意識を向上させるという意味では今言われたことは極めて重要なところだと思っておりますが、納税者自身の所得と及び税額を申告してもらうということになりますので、これは正しく税の意識やら知識やら、そういったものに関心を持ってもらうということにこれは効果があると、それは私もそう思いますが。
　ただ、これは納税者全員が自営業みたいなことになるわけですから、サラリーマン全員が。そうすると、一から確定申告をやってもらうということになりますので、これは納税のための社会的な費用は極めて大きいです。
　納税者の手続というものを、これは簡素化して、そうしたものを限りなく小さくするという観点から、いわゆる、これは昭和十五年でしたか、給与所得に対する源泉徴収制度とか年末調整制度というのが始まったんですけれども、これは昭和十五年にいわゆる分類所得税を導入されたというのが歴史なんだそうですけれども、そのとき広く所得税の負担を求めたために納税者の数が飛躍的に増加をされるということで、納税をできるだけ簡易化する、簡便化するということを目的としてこういった制度ができておりますので、こうした仕組み自体というものをそっくり変えて個別にするということに関しましては、それに掛かりますコスト、それに掛かる手間等々を考えて、源泉徴収もそれに引っかかってきますけれども、おっしゃる趣旨は分かりますけど、それに掛かりますコスト、意識等々には、ちょっと手間暇、時間等々が膨大に掛かると予想されます。
○藤巻健史君　手間暇掛かるのは十分承知していますけれども、消費税がなかなか上げにくいというそのデメリットも考慮すれば、一考に値していただけるのかなというふうに思っております。
　それと同時に、所得税を極めて簡便、簡潔にしないと当然国民の負担が大きくなりますから、まず消費税を極めて簡単にした上で、確定申告を全員がするという方向に持っていっていただければなというふうに思います。
　あと三分なので、あと続きはあしたやりたいと思うんですが、じゃ、簡単な方から行きますが、相続税。世界で相続税がない国というのはどのような国があるか、お教えください。
○政府参考人（星野次彦君）　現在、世界で相続税がない国は、例えばＧ７でいえばカナダ一か国のみでございます。ただ、カナダは、相続税がない代わりに、死亡時に譲渡があったものとみなして所得税が課税をされるという制度がございます。また、ＯＥＣＤ加盟国で見てみますと、相続税がない国は、ＯＥＣＤ加盟国三十五か国中十三か国になっております。
○藤巻健史君　そうですね。中国とかスイスとか、たしかあの辺は全部非課税、シンガポールも非課税だったと思いますけどね。ちょっと私も確認していないんですけど。
　では、Ｇ７の中でアメリカは相続税があるということになりますけれども、アメリカというのはどの辺から、どのくらいの資産を持っている方から相続税が掛かるのか。日本は極めて、四千万だか三千万だかぐらいから相続税が掛かってしまうわけですけれども、アメリカの相続税は幾らぐらいから掛かってくるのか、お教えください。
○政府参考人（星野次彦君）　アメリカの相続税制度は日本と大きく違っておりまして、いわゆる遺産課税方式を取っておりまして、被相続人に対して課税が生じる制度となっております。
　このアメリカの遺産税額の算出に当たっては、課税遺産額に税率、これは累進税率になっておりますが、この税率を掛けまして、そこに最大で約二百十四万ドルまで税額控除を適用することができるという制度になっております。したがいまして、税率を乗じる前の課税遺産額が五百四十九万ドル、約五・九億円を超えると課税が生じるということになります。
　ただ、課税遺産額の算出に当たりましては、過去の全ての贈与の額を累積して合算することとされておりまして、先ほど申し上げました二百十四万ドルの税額控除も贈与税と遺産税の共通の控除として設けられているところでございます。
　いずれにしても、制度自体が大きく日本とは異なっておりますので、金額は確かに大きいですけれども、なかなか比較という意味では難しいかなと考えております。
○藤巻健史君　はい。
　四千万と五億とはえらい違うかなという気がいたします。
　質問随分残りましたけど、明日にしたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　宮澤　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　籠宮　信雄君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　三宅　俊光君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局公共サービス
　　　　　　　改革推進室長　　　福島　　章君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　総務省統計局長　　會田　雅人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　健志君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　川嶋　　真君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　徹也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大西　康之君
　　　　　　　中小企業庁次長　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　森岡　泰裕君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　平垣内久隆君
　　　　　　　観光庁次長　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部参事官　　　　吉田　正法君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長青柳一郎君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○那谷屋正義君　民進党・新緑風会の那谷屋でございます。おはようございます。
　今日は、今委員長からお話ありましたように、予算の委嘱ということで質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　予算委員会では明日、大変話題になっております方をお呼びしての証人喚問ということでありまして、いわゆる森友学園の籠池理事長は、実は奈良県でやっぱりお役人というかお仕事をされた方でもあるというふうに伺っておりますが、図らずもといいますか、大臣も奈良県出身でありますけれども、これ御質問通告していませんが、面識等はございますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　面識はございません。