Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対し、審議不十分な中で採決されることに憤りを持って反対討論を行います。
　反対の理由は、第一に、本法律案が極めて多岐にわたる十九本もの改正法を一括して束ねた前代未聞の形式を取っているからであります。しかも、各改正法の内容はいずれも重く、医療法や介護保険法一つ取っても、本来であればそれだけで相当の審議時間を費やすべき大改正でございます。
　政府は、一括法とした理由について、医療と介護を一体的に整備するためとしていますが、医療事故調査制度まで含んでいることを問われると、ちょうど時期がうまく合ったために一緒にしたなどと理由にもならない理由で強弁しました。しかし、総理自ら衆議院本会議で認めたように、医療、介護の分野で今回のように一本化して法案を提出した例はありません。こうした方法が慣例となってしまえば、改正項目ごとの十分な審議ができず、採決態度も明らかにできないなど、国会審議が形骸化していくのであって、我々民主党・新緑風会だけでなく、本会議や委員会で質疑に立った全ての野党会派から強い異論が上がったのも当然でございます。
　反対の理由の第二に、本法律案が自助を優先し、共助と公助を軽視する方向にかじを切っているからであります。
　一昨年、民主、自民、公明の三党により提出、成立した社会保障制度改革推進法では、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされることを掲げていました。ところが、その後、昨年成立された社会保障制度改革プログラム法では、自助、自立のための環境整備等の推進を図るとされ、法律の条文から共助と公助が抜け落ちてしまいました。これを具体化するかのように、本法律案では、介護予防給付の中で大きなウエートを占める訪問介護と通所介護を保険給付から外すこととされています。これは、要件に該当すれば権利としてサービスが受けられる保険給付から、市町村の裁量下でサービス提供が行われる、言わば措置への逆戻りです。介護保険創設時の理念である介護の社会化が、自助を中心とする介護へ変質していると言わざるを得ません。
　加えて、安倍政権は、女性の活用を勇ましく掲げる一方で、女性が多くを占める介護離職や家族介護者支援の問題には冷淡であり、さらに、介護人材確保策についても、ボランティアやＮＰＯに頼るとするだけで、基盤整備策について何ら示さないなど、本法律案では有効な対策が見受けられません。
　反対の第三に、今回の改革は、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、限られた医療・介護資源を有効に活用することが目的であったにもかかわらず、それを実行するために十分な財源が確保されていないからであります。
　消費税の引上げにより今年度は約五兆円の増収となりますが、社会保障の充実に充てられるのは僅か五千億円弱です。その上、本法律案を根拠として新たに都道府県に設置される基金には、消費税増収分からは五百四十四億円、介護に至っては四十三億円が措置されているにすぎません。これで果たして有効な対策が打てるのか、大いに疑問であります。
　このほかにも本法律案には多くの懸念がありますが、いかんせん、法律案の内容が、サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用から歯科技工士国家試験の全国統一化に至るまで、余りにも幅広く、とても一つ一つ挙げていくことはできません。やむを得ず主な問題点のみ申し上げ、本法律案に断固反対し、討論といたします。
○東徹君　日本維新の会・結いの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について、反対の立場から討論をさせていただきます。
　本法律案は、医療と介護の連携強化など、団塊の世代が七十五歳以上を迎える二〇二五年を迎え、我が国における超高齢化社会の進展への対応策が盛り込まれていることについて一定の評価はいたしております。しかし、残念ながら、少なくとも以下の三点について本法案には非常に問題があると考えます。
　まず一点目は、医療事故調査制度です。これは、予期せぬ死亡又は死産が生じたときに、それを医療機関の管理者が医療事故であると判断する場合に限って調査報告の対象とする制度です。
　厚生労働委員会の審議の中で厚生労働大臣は、責任を追及することを目的とする制度ではないから、医療機関の管理者において適切に医療事故かどうかの判断がなされることになると答弁されました。しかし、これでは医療事故かどうかの判断すら微妙で、むしろ調査すべき死亡事案について医療機関の管理者の判断によって調査対象外とされてしまいます。これは、結局、原因究明と再発防止というこの制度の目的にそぐわない結果を招いてしまいます。少なくとも、患者の遺族から医療事故調査・支援センターに対して調査を依頼できる仕組みにするべきであります。
　この医療事故調査制度についてだけでもこの法案の内容は非常に中途半端であり、もう一度見直すべきではないかと考えます。
　次に、二点目は、今回の法案の新たな財政支援制度である基金です。この基金は、消費税増税分を活用して設立されたもので、今回の法案にある在宅医療の推進や医師・看護師確保のための事業などに用いられるものです。しかしながら、これらの事業の多くは、平成二十一年度に設けられた地域医療再生基金により実施してきた事業と内容が重複します。
　地域医療再生基金は、今までに約五千億円もの多額の税金をつぎ込んでおり、行われた事業の結果や費用対効果など、しっかりとした検証を行う必要があります。しかし、十分な検証はなされないまま新たな基金が創設され、今後、一千億円ずつ毎年使われようとしています。国民に消費税率の引上げという新たな負担をお願いしておきながら、それを用いる各事業の効果などをしっかりと見極めないまま漫然と費消することは、国民に対して不誠実であります。
　最後に、三点目は、この法案の提出の仕方であります。
　今まで何度も指摘されているところですが、今回の法案では、十九本もの法案審議と採決が一体化されています。そもそも、社会保障改革プログラム法案では医療と介護の別の条に規定されており、一括法として提出することは求められておりません。その上、臨床研究中核病院の医療法への位置付けなど、医療と介護の連携とは直接関係のない内容も含まれております。このようなやり方は政府に対する国会のチェック機能をないがしろにするものであり、二度と行うことのないよう強く要請いたします。
　以上の三点から反対であることを申し上げ、討論を終わらせていただきます。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　私は、みんなの党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提案、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　みんなの党として反対する理由は以下のとおりです。
　第一に、本法案は、医療、介護のみならず、特定行為に係る看護師の研修制度や医療事故調の創設など、性質の異なる分野を含めた十九本の法改正を一括して賛否を求めるという極めて乱暴な総合法案であります。
　第二に、介護保険創設以来、医療、介護の大改革という国民の命と暮らしに直結する重要なテーマであるにもかかわらず、本法案の質疑は、衆議院では二十九時間、参議院では二十七時間しか審議が行われておりません。持続可能な社会保障を確立するとして消費税増税を強行したにもかかわらず、この医療、介護の大改革をどのように進めるのか、国民的な理解が得られないまま議論を打ち切って法案成立を急ぐのはとても拙速であり、自民党のおごりを象徴する国会運営に強く抗議をいたします。
　第三に、本法案の目的は、来るべき超高齢化社会へ向け、高度急性期医療から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで、地域における適切な医療・介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住み慣れた地域での継続的な生活を可能とすることとされております。
　目指す方向性は良いとしても、医師不足や医師の偏在をどのように是正し、公平で効率的な医療を確立していくのか。また、在宅で暮らせるための医療、介護のサービスやマンパワーを質と量の両面でどのように十分に確保していくのか。法案はそうした抜本的な改革につながる論点を避け、小手先の対応に終始している気がしてなりません。また、予防給付の地域支援事業への移管は市町村の格差を拡大させるのではないかという国民や自治体の懸念も十分に払拭できていません。
　さらに、医療事故に係る調査の仕組みを創設することについては、やはり医師法二十一条の問題を棚上げにしたままですし、制度の詳細が未定であり、議論の前提がそろわないことの問題点を指摘せざるを得ません。また、特定看護師や介護福祉士の質をしっかりと担保するところまで至らないことも、踏み込みが不十分、医療と介護のあるべき姿が見えないものと断ぜざるを得ません。
　効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を急ぐためには、理想に基づく医療、介護の抜本的かつ具体的な改革こそ必要であります。医師不足の解消と医師等の勤務条件の改善を含め、介護保険創設後の懸案である質重視の体制整備、そして地域包括ケア構築へ向けた予算と人材の集中投入、介護職の処遇改善等、人材確保策をしっかりと確立することを強く訴え、私の反対討論を終わります。
　以上です。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、医療・介護の総合的確保を推進する法案についての反対の立場から討論を行います。
　反対の理由の第一は、介護保険利用料二割負担の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、政府がこれを撤回しようとしないことです。
　政府は、年金収入二百八十万円の世帯では平均的な消費支出をしても年間六十万円が余るので、介護利用料の二割負担は可能だということを唯一の論拠にしていました。しかし、参議院での質疑でその説明は完全に崩壊し、六十万円余るという説明は撤回され、大臣は反省していると述べました。昨年の介護保険部会でこの説明に疑問を投げかけていた委員は、参考人質疑で、驚きと怒りを覚える、介護保険部会に差し戻すべきだと述べられました。
　このような法案をこのまま採決にかけるなど、国会の自殺行為と言うべきであり、法案は断固として撤回すべきです。施設の食費、居住費に対する補足給付の大幅縮小も、高齢者の生活に深刻な打撃となるもので、認められません。
　第二に、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置き換えることが受給権の剥奪にほかならないからです。
　これもまた参議院での審議の中で、地域支援事業に移行した場合の専門的サービスは、多くとも現状維持であり、二〇二五年度には五割程度になるという試算が示されました。これでは新たに要支援とされた人にはボランティアなどのサービスしか提供されなくなるおそれがあります。
　また、要支援者の数を減らしていく方針も示されました。介護予防の充実で状態が改善して非該当と認定されるならば大いに歓迎すべきことですが、実際にモデル事業が行われている地域では、地域ケア会議で介護保険からの卒業と称してサービスの打切りを強制する例が多数報告されています。これは卒業とは程遠い強制退学にほかなりません。
　また、基本チェックリストによって要介護認定を受けさせない手法も広がっています。これは医療保険に例えるなら、病院に来た人に受付で問診票を書かせ、この程度の症状なら医師に見せるまでもない、薬局で薬を買いなさいと追い返すようなものであります。
　今の制度ならば要介護認定を受け要支援と判定されるはずの人が認定抜きでサービスを割り振られていき、その人はもはや要支援者とも扱われない。このやり方が広がれば、確かに厚労省が示した文書のように要支援者に至らない者が増加し、要支援者の数の伸びが低下していくこととなります。しかし、これでは保険制度の根幹が壊されてしまいます。
　政府は地域支援事業になっても適切なサービスが維持されると言いますが、今回の制度改変により、毎年五・六％の要支援者への給付費の伸びを三・七％に抑制することになります。その結果、二〇三五年で二千六百億円の給付費抑制になってしまいます。大規模な給付費削減がサービス単価や人件費の切下げ、利用者の負担増につながり、介護サービスを量、質共に低下させることは明らかです。
　しかも、要介護認定には大きな地域格差が存在します。とりわけ要支援二と要介護一の判定は認定審査会によって左右される極めて微妙な境界であるだけに、これが保険給付の対象になるかどうかの境界になってしまうことは、介護保険制度に対する信頼性を根底から崩すものだと指摘せざるを得ません。
　第三に、特養老人ホームへの入所を原則として要介護三以上に限定することに何の道理もないからです。
　五十二万人の特養待機者のうち十七万八千人は要介護一、二です。現在でもこうした方々は入所待ちの行列に並んでも後回しにされていますが、今後は行列に並ぶことすら許されなくなってしまいます。本法案では、要介護一、二の方の特養入所の権利を奪いながら、それに代わる施設計画は一切示されていません。大臣も、特養待機者の増大の背景に低所得高齢者の増加があることを認めながら、低所得者には利用できない有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の建設を民間に依存するだけで、特養建設のための抜本的対策は示していません。
　このままでは、都市部を中心に介護難民化、老人漂流社会は一層深刻にならざるを得ません。特養ホームの抜本的増設に背を向ける一方で、要介護一、二の人を待機者にカウントしないことで待機者の数を減らす、余りにもこそくなやり方だと言わねばなりません。
　法案には、住所地特例をサービス付き高齢者住宅に拡大することも盛り込まれています。地域包括ケアの名で住み慣れた地域で最後まで暮らすという理念を掲げながら、他方で、住所地特例を拡大し、要介護高齢者の遠隔地への移住を促進することは支離滅裂な政策と言うほかありません。
　介護福祉士の専門性の向上のための資格一元化は、法制定後五年の準備期間があったにもかかわらず、実施を三年先送りしていたものを本法案で更に一年先送りすることについて、参考人質疑でも中央公聴会でも関係団体から厳しい批判がありました。
　以上のように、本法案は、介護保険の根拠なき負担増を押し付け、給付範囲を大幅に狭めるなど、あらゆる面で制度の根幹を揺るがす歴史的な大改悪であると断じざるを得ません。
　反対理由の第四は、上からの強権的な医療計画の押し付けで国民の医療を受ける権利が侵害されるからです。
　医療法の改定により、都道府県主導で病床の再編、削減を推進する仕組みには与党議員からも懸念の声が出されました。厚労省は、都道府県の病床計画に病院が従わない場合、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外などの制裁措置をとるとしていますが、中央公聴会で公述人から、医療機関同士の信頼関係を壊すものという指摘もありました。
　日本の国民皆保険制度を支えてきたのは、自由開業制度とフリーアクセスの原則の下での質の高い開業医と民間医療機関の献身的な努力でした。上からの強権的なベッド規制は、世界に冠たる国民皆保険制度の根幹を揺るがす危険をはらむものであり、到底容認できるものではありません。
　医療事故調査のための第三者機関についても様々な懸念が示されました。医療事故再発防止のための公正中立な第三者組織の設立は我々も求めてきましたが、遺族側からの発議が生かされないこと、医療者側への責任追及につながる懸念、第三者機関に対する公費負担が条文上明記されていないという問題点も解決していません。
　看護師による特定行為の実施についても、医療現場に混乱をもたらすおそれがあります。今、看護現場で何より必要なのは安全で行き届いた看護の実現のための看護師の確保であり、それなしに医行為を拡大することは更なる労働強化をもたらし、患者に寄り添う本来の看護を困難に導く懸念が拭えません。
　何よりも、これら一つ一つが医療制度や国民の生命、健康にとって重大な制度改変であり、本来なら別々の法案として十分な時間を掛けて慎重に審議すべきものでありました。改めて、十九本もの法案を一括して提出したことは国会の審議権を奪うものだと言わざるを得ませんし、個々の問題についての審議は全く不十分だと言わざるを得ません。このままでは国民に対する立法府としての責任を果たすことができず、質疑終局、採決など言語道断です。
　以上、あらゆる点から本法案には大きな問題があり、採決に付すこと自体に強く抗議をし、反対討論を終わります。
○福島みずほ君　福島みずほです。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　まず、反対の第一の理由は、本法律案は本則で十九本もの法律案を一くくりにする余りに乱暴なつくりであるからです。その内容は、介護保険制度の大幅なサービス抑制、地域病院の存続を左右する医療制度の見直し、医療の特定行為を行う看護師研修制度新設、医療事故調査など、質が全く異なります。これらを短時間の一括審議で採決することは国会審議を軽視しているとしか思えません。
　第二の理由は、本法律案が地域医療の確保に深刻な影響を与えかねないからです。病床の機能分化の名の下で病床が削減され、在院日数が短縮されれば、行き場のない患者が更に増えます。
　また、本法律案の地域ケアシステムは、地域に根差した病院等が核となり、医療、介護、福祉等に従事する人々が患者、家族の生活を軸として試行錯誤を繰り返しながら築き上げてきた先駆的な実践とは別のものです。国や都道府県が上から計画を押し付けチェックするのでは、逆に医療、介護の費用抑制、サービス削減の道具に使われかねません。
　さらに、地域医療構想の実現に当たって、民間病院にペナルティーを科してまで病床規制を行うことは、地域を支える病院の士気をそぎ、医療崩壊に拍車を掛けることになりかねないのです。
　第三の理由は、介護保険制度の根本である認定制度、保険給付の原則を崩すからです。特に、全国一律の予防給付を地域支援事業へ移行させることは、要支援者百六十万人に及ぶ大問題です。高齢者は要支援と認定されても、サービスの種類によっては保険としてのサービスが受けられなくなります。給付を受ける権利が発生する仕組みが形骸化すれば制度への信頼が失われます。
　さらに、一定以上の所得という曖昧な線引きで利用者の自己負担を一割から二割へ引き上げること、特別養護老人ホームの利用者を要介護三以上に限定するなど、消費税を引き上げておきながらサービスの削減がめじろ押しです。
　第四の理由は、介護の現場や関係学会から危険性が指摘されているにもかかわらず、看護師の医療特定行為について省令で範囲の拡大ができるようになることです。医師不足、看護師不足の解消こそが先決です。
　第五の理由は、関係者の議論が不十分なまま医療事故に関する調査の仕組みをつくることです。法律案では、医療機関の管理者が申告しなければ調査は始まらず、遺族からの申請や内部告発では調査が行われず、対象も限定的です。拙速な法制化は禍根を残すことになります。
　最後に、政府は、二〇二五年には介護職員が更に百万人必要と推計しながら、介護従事者の処遇改善に対して何ら有効な施策を講じていない問題点を強く指摘したいと思います。
　本法律案で介護や医療が崩壊するのではないか。極めて重要な法案であり、まだ審議が尽くされたとは言えません。
　以上をもって私の反対討論といたします。
○委員長（石井みどり君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党及びみんなの党の各派共同提案による二十二項目にわたる附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、公助、共助、自助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、社会保障制度改革を行うとともに、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律の一部改正について
　　１　地域包括ケアシステムの推進に当たっては、地域の実情に十分配慮した上で、実施体制の充実及び機能の強化を図り、その実現に努めること。
　　２　地域における医療及び介護の総合的な確保のために都道府県に設けられる基金の配分に当たっては、実効性、公正性及び透明性が十分に確保されるよう、総合確保方針を策定し、官民の公平性に留意するとともに、成果を適正に判定するための事業実施後の評価の仕組みの構築を急ぐこと。
　二、医療法の一部改正について
　　１　医療提供体制等について
　　　ア　病床機能の報告に当たっては、報告内容が医療機関に過度の負担とならないよう留意するとともに、地域医療構想の策定において将来における医療機能の必要量が適切に推計され、また、その実現に資するよう、都道府県に対し、適切な指針の提示や研修及び人材育成等の必要な支援を行うこと。
　　　イ　病床機能の再編に当たっては、地域において医療機関相互の協議が尊重されるとともに、保険者及び地域住民の意見が反映されるよう配慮すること。
　　　ウ　医療従事者の確保に当たっては、医師の地域又は診療科間の偏在の是正等に留意しつつ、医療需要を満たすよう適切な措置を講ずること。
　　　エ　医療従事者の勤務環境の改善については、医療従事者の離職防止及び定着促進の観点から、関係団体の意見を十分に尊重するとともに、取組が遅れている医療機関にも必要な支援がなされるよう、都道府県に対し十分な協力を行うこと。また、いわゆるチーム医療の推進を含めた医療提供体制の抜本的改革の推進に努めること。
　　　オ　国民皆保険の下で行う医療事業の経営の透明性を高めるため、一定の医療法人の計算書類の公告を義務化することについて検討すること。
　　　カ　臨床研究における不正行為を排除し、臨床研究に対する国民の信頼を回復させるため、研究データの信頼性が確保される体制が整備されるよう、臨床研究中核病院の承認基準を定めること。
　　　キ　医療提供体制の政策立案から評価、見直しに至るＰＤＣＡサイクルの実効性を確保するとともに、その過程における患者、住民、保険者の参画を図ること。あわせて科学的知見に基づいた制度の設計と検証に資するため、医療政策人材の育成を推進すること。
　　２　医療事故調査制度について
　　　ア　調査制度の対象となる医療事故が、地域及び医療機関毎に恣意的に解釈されないよう、モデル事業で明らかとなった課題を踏まえ、ガイドラインの適切な策定等を行うこと。
　　　イ　院内事故調査及び医療事故調査・支援センターの調査に大きな役割を果たす医療事故調査等支援団体については、地域間における事故調査の内容及び質の格差が生じないようにする観点からも、中立性・専門性が確保される仕組みの検討を行うこと。また、事故調査が中立性、透明性及び公正性を確保しつつ、迅速かつ適正に行われるよう努めること。
　　　ウ　医療事故調査制度の運営に要する費用については、本制度が我が国の医療の質と安全性の向上に資するものであることを踏まえ、公的費用補助等も含めその確保を図るとともに、遺族からの依頼による医療事故調査・支援センターの調査費用の負担については、遺族による申請を妨げることにならないよう最大限の配慮を行うこと。
　三、介護保険法の一部改正について
　　１　介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の地域支援事業への移行に当たっては、専門職によるサービス提供が相応しい利用者に対して、必要なサービスが担保されるガイドラインの策定を行った上で、利用者のサービス選択の意思を十分に尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容等に格差が生じないよう、市町村及び特別区に対し財源の確保を含めた必要な支援を行うこと。
　　２　軽度の要介護者に対しては、個々の事情を勘案し、必要に応じて特別養護老人ホームへの入所が認められるよう、適切な措置を講ずること。
　　３　いわゆる補足給付に際し、資産を勘案するに当たっては、不正申告が行われないよう、公平な運用の確保に向け、適切な措置を講ずること。
　　４　一定以上所得者の利用者負担割合の引上げに際し、基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないよう十分配慮すること。
　　５　介護・障害福祉従事者の人材確保と処遇改善並びに労働環境の整備に当たっては、早期に検討を進め、財源を確保しつつ、幅広い職種を対象にして実施するよう努めること。
　　６　介護の現場においては、要介護者個々の心身状態に応じた密度の濃い支援を適切に実施することができる有資格者による介護を行うこと。
　四、保健師助産師看護師法の一部改正について
　　１　指定研修機関の基準や研修内容の策定に当たっては、医療安全上必要な医療水準を確保するため、試行事業等の結果を踏まえ、医師、歯科医師、看護師等関係者の意見を十分に尊重し、適切な検討を行うとともに、制度実施後は、特定行為の内容も含め、随時必要な見直しを実施すること。
　　２　特定行為の実施に係る研修制度については、その十分な周知に努めること。また、医師又は歯科医師の指示の下に診療の補助として医行為を行える新たな職種の創設等については、関係職種の理解を得つつ検討を行うよう努めること。
　五、歯科衛生士法の一部改正について
　　　健康寿命延伸のために歯科衛生士が果たす役割の重要性に鑑み、歯科衛生士が歯科医師等との緊密な連携の下に適切な業務を行えるようにするとともに、歯科衛生士が活躍する就業場所についての環境の整備を図ること。
　六、看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正について
　　　看護職員の離職者の把握に当たっては、その情報の取扱いに留意するとともに、ナースセンターを通じた復職支援が適切に実施されるよう必要な体制整備を実施すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　多数と認めます。よって、津田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十五分散会
平成二十六年六月十七日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　梶山　弘志君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長井上俊之君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　委員長から御指名をいただきました自由民主党の豊田俊郎でございます。
　国会議員になってもう十か月たちますけれども、初めての委員会での質問でございますのでいささか緊張しておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　参考資料で今資料をお配りをさせていただきました。実は、千葉県出身でございまして、八千代市の生まれ、育ちでございまして、三期八千代市長を務めておった関係で、市のＰＲも兼ねて資料を付けさせていただいたんですけど、実は、私の住む八千代市でございますけれども、住宅団地発祥の地でございます。日本で初めて住宅団地ができた地域でございます。二枚目の方に記念碑の写真を載せてもらっておりますけれども、昭和三十年でございますので、随分早いうちから東京のベッドタウンとして住宅が建ってまいりました。一枚目の絵は二階建ての長屋式の住宅兼店舗でございますけれども、当時はトタン屋根の家がほとんどでございましたけれども、初めて瓦屋根の大変モダンな住宅ができまして、我々も憧れの住宅でございました。
　その後でございますけれども、次々と大きな住宅団地ができてまいりました。特に、高津団地、米本団地、それから村上団地、ここはいわゆる高層のマンション、分譲のマンションでございます。今回のいわゆるマンション建て替え円滑化等に関する法律の適用施設が相当点在しているわけでございまして、今回の法改正についても注視をしてまいったところでございます。
　実は、阪神・淡路大震災後、いわゆる耐震化に対しまして、国の補助金を活用した事業、補助制度を我が市も創設をいたしております。なかなか国、県の補助が満額というわけにはこれはもうまいりませんで、民間住宅でございますので、ある一定の枠組みの中で補助金をいただいて、耐震診断、併せて耐震改修と、この事業を市としても立ち上げてまいったところでございますけれども、実は、この耐震改修、耐震診断、なかなか進展というか、希望する人が出てまいりません。予算を計上しても予算に満たない、執行残がどうしても出てしまうという状況が続いておりました。
　その後、議会等でも、マンションに対する耐震診断、また耐震補強、この面の予算要望をする議員の方々もいらっしゃいましたけれども、マンションということになりますと費用も多額になりますし、相当難しい権利関係等も発生するということでございまして、いまだに我が市においては実施をいたしておりませんけれども、実は近隣市の中には千葉市、それから市川、松戸、柏といったような、ここも多くの集合住宅を抱えた地域がございますけれども、ここでも実はマンションに対する耐震診断、耐震補強の事業を実施しておりますけれども、実際のところ、実態でございますけれども、千葉市においても、平成二十三年、応募件数は一件、実績はゼロということでございましたし、二十四年、応募件数は一件、二十五年も一件ということでございます。市川市においても、応募件数が一件、実施が一件ということで、大変低い実施率ということでございます。
　そこで、お伺いをいたしたいんですけれども、今回の資料の中にこれまでのマンションの建て替えの実績の累計数でございますけれども、百八十三件、約一万四千戸と伺っておりますけれども、実際、市単位で許可した案件は何件なのか、教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　マンション建て替え法における建て替え事業の認可事務、例えば組合の設立認可でありますとか権利変換計画の認可、これにつきましては、この法律ができた平成十四年当時は都道府県知事の権限に属するということで、特例としまして政令市、中核市、特例市については市長が認可をするということにされておりました。その後、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の改正に伴い、二十四年四月から認可権限は全て、市については市の市長に移譲されてきたところでございます。
　これまでマンション建て替えの実績百八十三件のうちマンション建て替え法で認可を得ているものは五十件でございまして、残りは区分所有法の手続で認可ということなく進めたものでございますけれども、この五十件のうち市で認可したものについては二十一件ということでございます。
○豊田俊郎君　十四年から五十件ということでございますけれども、今回この円滑法の条文読ませていただいたわけでございますけれども、改正部分でございますけれども、私が建て替えの状況をイメージするに、実際には、居住している方々が建て替えをもちろん希望するわけでございますけれども、建て替えする方が主体的に事業を行うような仕組みというよりも、どちらかといえば、マンションを買い受け、除却、代替住宅の提供、あっせんを行う買受人、いわゆるディベロッパーが主体とならざるを得ないんではないかなと、そんな観点で今回の改正法を読ませていただいたんですけど、その辺について御意見を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　本法案のマンション敷地売却制度は、区分所有者が主体になってマンション敷地売却決議まで、ここまでは丁寧な合意形成をやっていただいて、さらに買受人、ディベロッパーを選定をしていただくということになってございます。
　御指摘のように、従来の建て替え事業ですと、その後、権利変換というのを作ります。これはもう権利調整でございまして、従後どういうマンションを造るか、その何号室に誰が入るかということまで全て住民主体の組合が表に立って調整をする仕組みでございましたけれども、今回は御指摘のように買受け後は買受人、ディベロッパーが主体になるというような仕組みになってございます。
　したがいまして、この買受人の方には、区分所有者あるいは借家権者の生活の再建にも一定の責任を持っていただくというようなことで、区分所有者、借家人の要請に応じた代替の住居、これを提供、あっせんしていただく義務を課して、さらにこの義務が履行されないときには都道府県知事が監督をするというような仕組みになっているところでございます。
　ディベロッパーが主体になりますけれども、住民がやる事業でございますので、住民の立場を忘れることなく執行されるようにガイドラインを整備しまして、私どももそういう運用がされるように努めてまいりたいと思います。
○豊田俊郎君　ガイドラインを整備するということでございますけれども、一日も早いガイドラインの提示をお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　この改正法でございますけれども、百五条の規定による容積率の緩和特例についてお伺いをしたいというふうに思います。
　建築基準法第五十二条一項から第九項まで、また第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができるとなっておりますが、どの程度まで超えることができるのかについてまずお尋ねをしたいというふうに思います。
　また、今回のマンション敷地売却制度で、建築審査会の同意も含め、どの段階で許可が行われるのか、このことについても教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　本法案におきます容積率特例は、耐震性不足のマンションの建て替えについて、従来ありました総合設計制度でありますと公開空地を供出していただくと、ここの公益性に着目をしまして容積にボーナスを出すということでございますが、今回は危険な耐震性不足のマンションを除却をしていただくということの公益性にまず着目をしまして、その上で地域の防災性とか景観とか環境に寄与していただくことを評価して行政庁が許可をすると、こういう仕組みになってございます。
　どのぐらいということでございますけれども、一律にお示しすることはなかなか困難でございますが、従来の総合設計が大体一・五倍ぐらいが主として一番多かった、中には二倍近いというのがありますが、それと同様になるんではないかというふうに考えております。
　また、マンション敷地売却決議に当たって、本容積率特例が適用された結果が売却額に反映されるということになりますので、できるだけ早い時期に許可がされないとディベロッパーの方が利益を得るということになります。したがいまして、買受け計画を認定する手続と並行して行政庁の方に事前協議をしていただきまして、できるだけ早くに見通しを示して進めていただくようにしたいと思います。
○豊田俊郎君　並行して進めるということでございますけれども、いわゆる緩和規制においては建築審査会の議を経るということになろうかというふうに思いますけれども、なかなかこの建築審査会というのが難しい組織でございまして、もちろん、住民の意見を聞きながら、住民の代表、まあ学識経験者で組織しているのが通常でございますけれども、なかなか反対住民、賛同を得られない住民がいると、ほかの案件でございますけれども、なかなかその許可に至らないというケースも多々あるわけでございまして、今回の円滑法でございますけれども、その辺をクリアにしていくというのが本来の目的でございますので、その辺の充実をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　さらに、改正法第百十五条で区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方公共団体の責務を規定しておりますが、具体的には、どのような状況を想定して、どのような措置を講ずる予定なのか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答えを申し上げます。
　本規定は、国及び地方公共団体の区分所有者等の居住の安定に関する一般的な責務を規定するものでございます。したがいまして、これに沿ってどういう指示で何をやるかということでございますけれども、まず、区分所有者の負担を軽減してさしあげて、できるだけ従後にしっかりした住居に住んでいただくと、こういう観点からは、一つは費用の補助、それから売却時の譲渡益に係る税制特例、それから金融支援機構の高齢者向けの返済特例というようなことが国の責務としては実施を考えているところでございます。
　また、借家人の居住の安定に関しましては、移転に充てた補償金に関する税制特例、それから高齢者の借家人の方の家賃債務保証の整備、こんなことを考えてございます。
　さらに、技術的支援としては、ディベロッパーによる代替建築物の提供、あっせん、借家人に対する補償費の支払が適正に行われるようなことをガイドラインでしっかりお示しする、こういうことが考えられると思います。
　公共団体につきましては、国の補助に付き合うこれも補助、それから公共賃貸住宅の既存のものでございますけれども、これを活用してお困りの方に入っていただく、こんなようなことが考えられると思います。
○豊田俊郎君　さらに、改正法の百四条、百十条、百十一条、百二十三条等において「都道府県知事等」と、書き出しに都道府県知事の役割について記載がございますけれども、この「都道府県知事等」、最終的には、先ほどの話によりますと、特定行政庁及び市制施行をしている市においては市長がその責めに任ずるというようなお話がございましたけれども、この「都道府県知事等」というのはその理解でよろしいのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　要除却認定マンションの除却に係る指導、助言、指示、それから買受け計画の認定、買受け計画の変更の認定、さらにマンション敷地売却組合の設立認可の公告、これが御指摘いただいた条文でございますけれども、これらの条文につきましては、御指摘のとおり全て「都道府県知事等」ということで、市の区域においては市長が行うということでございます。
○豊田俊郎君　この建て替え事業でございますけれども、本当に市長の役目、役割というのが大変また負担を生じるというふうな形で読ませていただいております。
　実は、私の先ほどの市でございますけれども、今人口は十九万三千人でございます。急激に発展した市でございますけれども、先ほど申し上げました、五十六年以前に建てられたいわゆる団地の戸数でございます、今、八万二千三百軒を超える戸数を数えておりますけれども、この五十六年、旧耐震基準で建てられた団地でございますけれども、一万七千八百九十五軒ございますので、一つも改修が進んでいないということでございますので、これ大変な負担になるというふうに思っております。
　そこで、実は平成二十年、住宅・土地統計調査が行われましたけれども、その調査結果でございますけれども、旧耐震の住宅に住んでいる世帯の年齢、これ私どもの市でございますけれども、半数が実は六十五歳以上の高齢者であり、旧耐震の住宅に住んでいる世帯の年収を見てみますと半数が年収三百万円未満という、高齢で年金生活の方が老朽化した住宅に住んでいるというのが現状でございます。
　今回、市長の判断、市長の役割というのが大きくクローズアップをされるわけでございますけれども、ＮＩＭＢＹという言葉があります。ノット・イン・マイ・バックヤード、これアメリカの格言だそうでございますけれども、どういうことなのかといいますと、必要なのは分かるが、うちの近所には迷惑施設を造るのは勘弁してくれという、今、日本で言うなれば地域エゴとでもいいましょうか、総論賛成各論反対ということだろうというふうに思います。特に、原子力発電所の問題、それから軍事施設、米軍の基地の問題、地域においてはごみの処理場だとか刑務所、また斎場や葬儀場なども迷惑施設になるわけでございます。最近では、この間の新聞見ますと、保育所も一部迷惑施設だというような考えの方もいらっしゃるというふうに伺っております。
　首長は、賛成してくれる人ももちろん住民であり、有権者であり、場合によっては支持者でございます。また、反対をする人、賛成しかねる人、この人たちも実は、もちろん住民でありますし、有権者でありますし、場合によっては支持者ということになるわけでございます。この首長が判断をするという上では、実はこの五分の四という数字、まあ改修においては去年、四分の三以上の同意ということになりましたけれども、なかなかこの判断基準が難しいところでございます。
　この辺、私の個人的な考え方とすれば、地方分権という流れ、考え方からすれば逆行をしているかもしれませんけれども、もう少し国とか県の責務、ひいては、緩和規定の場合等においては第三者機関による判断、こういうことも考えていかなきゃならないだろうというふうに思います。
　いずれにしろ、負担が大きくなる今回の改正でございますけれども、最後に大臣に伺いたいというふうに思います。市が行う業務や住民等の対応について負担が増大すると思われるが、市や県への指導についてどう考えているのか、大臣のお考えをお伺いして、終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　本法案のマンション敷地売却制度におきましては、耐震性不足の認定は建築主事を置く特定行政庁、買受け計画、これ非常に大事なんですが、この認定や組合の設立認可、分配金取得計画の認可は都道府県知事又は市長、そして、今までなかなかこれが進んでこなかったという点からいきまして、これを更にマンションの建て替えを進めていこうということの中で市長さんの役割というものは大変大きくなって、ある意味では負担が確かに大きくなってくるという状況かというふうに思います。
　国として、これは認定、認可も含めた運用につきまして、マンション敷地売却制度に係るガイドラインを示す地方公共団体向けの説明会を実施すること、そして、何よりも国交省としてしっかり相談に乗って、ちゃんと親切にというか、初めての制度でありますから、それをしっかりやるということをお誓い申し上げたいと思っております。
○豊田俊郎君　ありがとうございました。
○野田国義君　民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、昨日の石原環境大臣の発言、最後はお金、最後は金目でしょという発言、これはもう断じて許すことのできない失言であると。本当に、今、この中間貯蔵施設、大きな国の問題であろうと思っております。そういう中に、被災者あるいは地元福島県の皆さんを逆なでするような発言があったということは断じて許すことができないと冒頭申し上げまして、質問に移らさせていただきたいと思います。
　まず最初に、北陸新幹線の談合問題でございますけれども、私も過去二度この質問をさせていただきまして、第三者機関をつくってしっかりと調査をし、そして改善策を立てていくという大臣の発言もあったところでございますけれども、その後、第三者機関を立ち上げてどういうことが判明してきたのか、よろしかったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（瀧口敬二君）　四月三日の委員会におきまして鉄道・運輸機構理事長から答弁申し上げたとおり、機構においては三月二十七日に外部有識者による第三者委員会を立ち上げまして、翌二十八日に開催された第一回委員会におきまして、理事長から、職員二名が起訴されたことや公正取引委員会から機構へ出されました改善措置要求や申入れの内容などについて説明をいたしております。
　機構によりますと、その後第三者委員会はこれまでに、今回の事案に関する機構の役職員等約二十名に対する聞き取り調査を行っております。また、三月四日に機構が公表いたしました当面の再発防止策、これは六項目ございましたが、この再発防止策についての実効性の評価などを行っております。今後、事実関係の更なる解明のため、引き続き関係者の聞き取り調査を行うとともに、その聞き取り結果の分析や再発防止策の検証を行った上で、提言が取りまとめられる予定というふうに聞いております。
　国土交通省といたしましては、第三者委員会が調査結果などを取りまとめ次第報告を受けることになりますが、いずれにいたしましても、今般のような事案が二度と発生しないよう、鉄道・運輸機構に対しまして徹底した対策を講じさせるよう対応してまいります。
○野田国義君　私は、なれ合いと申しますか、そういうことが今回の事件を生んだと思っております。ですから、今後は、天下りあるいは就職のあっせんなどないようにしっかりとやっていくことがこういう事件を起こさないことにつながると思いますので、ひとつ太田大臣のリーダーシップをしっかり発揮していただきたいと思います。
　それで、住宅政策の方に入っていきたいと思いますけれども、まず、ちょっと政策の全体像と申しますか、私も豊田委員と同じく市長も長くやらせていただきましたので、公の住宅、今回の法案は民間の住宅に対して一つのメニューを示していただいたと思いますけれども、公の住宅が非常にやっぱり首長やっていると気になってくるわけでございまして、恐らく皆さんのお手元にもお配りしておりますけれども、まず、雇用促進住宅、全国に本当にたくさんあるわけでございまして、約十四万戸ですか、約十四万戸、それから一千二百六十六住宅ですか、あるということでございます。それから、ＵＲが七十五万戸ですか、七十五万戸、それから、ちょっと総務省に問い合わせましたところ、いわゆる公共の借家、いわゆる県営それから市営住宅、町村ですね、これが二百万戸、約二百万戸あるということでございまして、私、このことも非常に大きな問題に今後またなっていくのではなかろうかなということを以前から思っておりましたので、ちょっとこのマンションの前に少し質問をさせていただきたいと思っているところであります。
　この雇用促進住宅でございますけれども、今何か廃止にしようというようなところも随分と全国見受けられるわけでございますけれども、どういう考えの下にあるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えを申し上げます。
　雇用促進住宅でございますけれども、この制度につきましては、就職に伴い住居の移転が必要な方のための宿舎の整備ということで設けられた仕組みでございますけれども、こうした役割につきましては、その役割を果たしたのではないかということで、平成十九年六月の閣議決定におきまして、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了することとされたところでございます。
　今申しましたとおり、中長期的には譲渡、廃止を行っていくべきものと考えており、閣議決定で定められました譲渡、廃止期限であります平成三十三年度に向けまして、着実に譲渡、廃止を進めてまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　この雇用促進住宅は、皆さんも御承知かと思いますが、昭和三十六年ですが、雇用促進事業団によって開始されまして、今何か話題になってきておりますけれども、ＪＥＥＤに、平成十一年ですか、委託されたということで、またそこから委託されて雇用振興協会が今何か管理をしているというようなことでございますけれども。
　これ、三十三年までに廃止をするということでございますが、お手元に資料を出しておりますように、まだ未廃止決定、これが六百八十五住宅ですか、あるわけですけれども、もう平成三十三年というとすぐでございますけれども、この住宅を、本当に大丈夫なんでしょうか、廃止できるんでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えを申し上げます。
　今お話ございましたとおり、この雇用促進住宅につきましては、まだ入居されている方も当然ながらいらっしゃいます。したがいまして、一方でそういった方についての配慮というものも非常に重要でございますけれども、そうした配慮につきましても十分踏まえつつ、私どもとしては平成三十三年度までに譲渡、廃止に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野田国義君　いやいや、だから、本当に三十三年度までに廃止するという、これ相当努力をしませんとできないということでありますし、また、これも本当に国民の雇用保険を使って建ててきたということでありますので、私は無駄なくやっぱり活用していくと。
　グリーンピア、厚生年金ですか、それを使って、あれも大きな問題になりましたけれども、この雇用促進住宅も何らかの、例えば民間で活用してもらうとか、あるいは福祉、高齢者住宅に変えるとか、いろいろな知恵を出して活用しないと、本当にこれ無駄遣いということを言われてもしようがなくなるんじゃなかろうかと思いますが、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えを申し上げます。
　この雇用促進住宅の譲渡、廃止につきましては、今委員からも御指摘がございましたとおり、例えばこれまでも、地方公共団体へ売却をいたしまして地方公共団体において公的な住宅として活用していただく、あるいは民間に売却をして住宅として活用していただく、そういったような取組も進めているところでございます。引き続き、そういった様々な方法を工夫いたしまして取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　この雇用促進住宅、私も市長時代、譲渡というか申込みがございましたけれども、また公的な住宅を増やすということはなかなか後の維持管理が大変になるということで断った経緯もあります。ほかにも、文化施設とかあるいは野球場、これは非常に地元にとって必要でしたので譲渡していただきましたけれども。
　そういうことで、これはしっかりと知恵を出さないと、そしてまた計画を立ててやっていきませんと、なかなか全てが廃止できるということにはならないと思いますので、国民の私は貴重な財産だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと、このことをお願いをしたいと思っております。
　それから、ＵＲの問題でございますけれども、これも全国至る所にあるわけでございますけれども、千七百三十二団地ですか、そして戸数で七十五万戸あるということでございますが、これら、今の状況、それから今後はどういう展開をしていくかということ、お願いしたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　都市再生機構におきましては、平成二十六年三月末現在で、御指摘いただきましたように七十四万八千戸の賃貸住宅ストックを保有しております。これにつきましては、委員の配付資料にもございますけれども、昭和四十年代に建てられたものが三十六万六千戸と半分ぐらい占めてございまして、これは老朽化が進んでいるほか、間取りとか設備も非常に古くなっているということでございます。
　これまで機構においては、三十年代のものは基本的には建て替えるということで整備を進めてまいりましたが、四十年代のものを全て建て替えるというのは現実的ではないというのが判断でございまして、ニーズの変化とか、それから人口も減りますので過剰な供給になっている地域もあるということで、リフォームとか部分的な建て替えとか、場合によっては団地を集約して戸数も減らしていくというような様々な手法の組合せによってストックの再編をしていこうということでございます。具体的な計画は機構の方で立てて、これに基づいて、例えば再編に合わせて地域に役立つような福祉、医療施設を誘致して団地再生を図っていく、拠点化していくというような取組も含めて進めているところでございます。