Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　国有林は、約七百六十万ヘクタールの面積を有しておりまして、全森林面積の三割を占めるところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、地域によって分布は大きく異なっておりまして、地域ごとの森林面積に占める国有林の割合というものを見てみますと、例えば、北海道森林管理局管内では五割以上が国有林ということに対しまして、近畿中国森林管理局管内では一割未満とか、かなり地域によって賦存量に差があるところでございます。
　御指摘のように、東日本に比較的国有林が多くて、西日本には比較的少ない分布状況となっております。
　この要因については、いろいろあるところでございますけれども、多分に歴史的な要因によるものであるというふうに認識しているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　歴史的な要因があるとのことですので、また私も少し調べてみたいと思います。
　今回の法改正によって、川上、川中、川下の連携強化を進め、意欲と能力のある林業経営者に国有林からの木材を安定供給して、国有林と民有林を協調出荷することで、協定価格で供給し、販売収入を安定させたり、国有林と民有林が隣接する地域の森林においては路網整備や間伐等を連携して進められると思いますが、今回の法改正によって、国有林の少ない西日本の地域に対する支援策などはあるのでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　国有林野事業につきましては、公益重視の管理経営の一層の推進を図りますとともに、民有林に係る施策との連携を図りつつ、その組織、技術力、資源を活用いたしまして、地域の林業の成長産業化の実現に貢献をしていくこととしているところでございます。
　こうした方針のもと、国有林の少ない西日本におきましても、今回の法案による取組に加えまして、現地検討会等の開催を通じた林業の低コスト化に向けた新たな施業技術の普及でございますとか、あるいは、専門的かつ高度な知識、技術を持ち、地域において指導的な役割を果たす森林総合監理士の系統的な育成による市町村への技術支援などによりまして、民有林における新たな森林管理システムの実施に向けた支援を進めていきたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　西日本に対しても、低コスト化であったり、先ほどお話しいただきました指導や育成などもしていただけるということで、お願いしたいと思います。
　国有林の少ない地域においては、今回の法改正によって、国有林からの供給によって民有林からの供給が圧迫される必要はないかもしれませんが、国有林材との協調出荷というのは難しいと思います。
　森林経営管理法によって西日本の民有林の集約化等も今後も進められていくと思いますが、国有林の分布には差がありますので、地域に応じた林業政策をお願いしたいと思います。
　次に、樹齢百年級の木材利用の促進について伺います。
　国産材の需要拡大、利用促進はもちろんのこと、私は、特に樹齢百年級の木材の需要拡大、利用促進について力を入れていただきたいと思っております。
　視察をさせていただき、山に入り、改めて感謝の気持ちを持ちました。百年前に一本一本植えてくださった先人たちの思いを無駄にしてはならない、樹齢百年級の木材利用の促進を図るべきと思いました。視察でもお聞きしてまいりましたが、樹齢百年級の木材は、需要も少なく、また、大き過ぎて木材加工できる機械が限られている上に、搬出コスト等もかかるために、よい値で売れないと聞きました。百年前に植えられた木が、立派に育っているにもかかわらず、需要が少ないというのは大変残念に思います。
　本日は、資料をお配りさせていただきました。
　今回、視察の際に訪れさせていただいた二宮木材さんが、樹齢百年級の木材を京都のお寺のために百本納めたという記事です。百年級の木材で千年残る大仕事ができたと誇りに思われているというすばらしい記事です。
　百年級の木材が売れない、値がつかないと言われますけれども、こういった記事を見ますと、需要はあると思います。百年級の木材の利用促進に向けた支援策は何かありますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えいたします。
　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えている中で、大径材の利用についても推進していくことが大変大事だというふうに考えております。
　今後の木材需要の拡大のためには、従来の住宅分野に加えまして、公共建築物を始めとする非住宅分野における木材の需要拡大に取り組む必要がございます。大径材の需要策としても大変期待をされているところでございます。
　林野庁といたしましては、大径材の利用推進にもつながりますように、まずは、大径材の加工が可能な木材加工施設の整備、先ほど委員から御指摘がありましたように、なかなか加工できる工場が少ないということがございますので、こういう加工が可能な施設の整備、それから、木材利用のモデルとなる公共施設の木造化、木質化、加えまして、非住宅分野の建築物におけるＪＡＳ構造材の需要拡大等に対して支援を行っているところでございます。
　今後とも、大径材を含めた木材の利用推進を進めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ加工できる施設の整備をお願いしたいと思います。
　二宮木材さんも千年残る仕事ができたと誇りに思われていると思いますが、百年前に植林してくださった先人たちも喜んでくださっていると思います。大き過ぎる木は要らない、売れないと言われることのないように、国の資源を大切に、木材の需要拡大、利用促進をお願いしたいと思います。
　次に、森林環境税の使い道について伺います。
　現場の声をお聞きすると、森林行政に携わる人の中には実際に山に入ったことがない人が多く、森林環境税の使い道がわかっていない役所の人が多い、基金として積み残すことになるのではないかと不安の声を聞きました。既に、府や県で徴収されている森林整備や森林資源の循環利用のための府民税、県民税ですが、積み残しをしているところもあり、適切に使われていないものがあるとお聞きをしました。
　改めて、森林環境税の使い道について教えてください。また、積み残しが多くなることのないように、今後、森林環境税が適切に使われるように指導されるのでしょうか。お答えください。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税の使途についてでございますけれども、法律上は、「森林の整備に関する施策」及び「森林の整備の促進に関する施策」と規定されているところでございまして、各地方公共団体において、この使途の範囲内において地域の実情に応じて幅広く、弾力的に事業を実施することが可能となっているところでございます。
　具体的には、間伐等の森林整備でございますとか、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てられるものと考えておりまして、森林経営管理法に基づく森林所有者への意向調査でございますとか、市町村が行う間伐等に活用されることも想定をしているところでございます。
　また、その使途につきましては、毎年度インターネット等による公表が各地方公共団体に義務づけられておりまして、このことによりまして、地方公共団体の判断で適正な使途に用いられているということが担保されるものと考えているところでございます。
　農林水産省といたしましても、これまで、こうした税の趣旨や仕組みにつきまして市町村等への説明に努めてきたところでございますが、引き続きまして、市町村等による森林整備等の取組が効果的となるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　実際に積み残し等もあるそうなので、しっかりと指導もしていただきたいと思います。
　先ほど、赤字の森林組合を黒字化した元森林組合長さんのお話をさせていただきましたが、この方は、片道四十分の山道をプラント苗を背負って一日八往復して植栽する姿を見せ、組合の人たちの意識改革をしていったそうです。森林環境税の使い道もそうですが、やはり山のことは山に入って現場の感覚がわかる人でないと使い方がわからないと思います。役所の方々も数年で配属が変わってしまうので山のことを知らない人が多く、現場の思いが伝わらず困っているとのお話もお聞きしました。現場の声をしっかり反映させて進めていただきたいと思います。
　最後に、森林組合改革について伺います。
　日本の林業を守るためには森林組合改革も必要と考えますが、今後の改革の必要性についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　森林組合は、地域の森林の経営管理の主たる担い手として大変大きな役割を果たしておりまして、林業の成長産業化を進める上でも大変重要な存在であるというふうに考えているところでございます。
　本年四月から施行されました森林経営管理制度においては、森林組合は、まず一つには、経営管理実施権の認定を受ける意欲と能力のある林業経営者としての役割、またさらに、市町村がみずから経営管理する森林の施業を受託すること、さらには、市町村が行う意向調査等に協力、支援を行うことなど、多くの役割が期待をされているところでございます。
　こうした中、森林組合系統におかれては、市町村との連携強化にも取り組んでいるというふうに承知をしているところでございます。
　このため、林野庁といたしましても、森林組合の一層の経営基盤の強化を推進するため、経営の健全性確保に向けまして、指導等を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　時間となりましたので終わりますが、森林組合の改革については、また次の機会にも質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○武藤委員長　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会
令和元年五月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　石井　準一君
　　　　　熊野　正士君　　　　　山口那津男君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　山田　　宏君
　　　　　石井　準一君　　　　　堀井　　巌君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森野　泰成君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　田中　　寧君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　本清　耕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北方領土問題に関する件）
　（防衛装備品の研究開発に関する件）
　（日朝関係に関する件）
　（ＷＴＯ紛争解決「韓国による日本産水産物等
　の輸入規制」上級委員会報告書に関する件）
　（在日米軍基地設置の法的根拠に関する件）
　（インドネシアにおけるＯＤＡ事業に関する件
　）
　（在沖縄海兵隊のグアム移転に関する件）
○二千一年の燃料油による汚染損害についての民
　事責任に関する国際条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊野正士君、井原巧君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、山田宏君及び進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官飯島俊郎君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事田中寧君及び同理事本清耕造君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。
　早速質問に入らさせていただきます。
　まず、河野外務大臣にお伺いいたします。
　先月、二〇一九年版の外交青書が発表されました。その中で、二〇一八年版には北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場であるという記述がありましたが、それが削除されました。その理由についてお聞きいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　政府の法的立場に関して申し上げれば、何ら変わったことはございません。
　その上で申し上げれば、この外交青書というのは当該年度における我が国の外交活動を総合的に勘案をしているわけでございまして、あらゆる活動について、あらゆる内容について記載をしているわけではございません。
　いずれにいたしましても、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
○中西哲君　外務大臣、今までもこの委員会でもそういう趣旨の発言をされましたし、衆参の本会議でも安倍総理も同様な趣旨の答弁を行っております。一方で、安倍総理も菅官房長官も、四島の帰属問題を解決して平和条約交渉を進めると、平和条約を締結するという基本方針に変わりはないということを繰り返し発言されておられます。今回の外交青書の記述変更も、私は一連のロシアとの北方領土返還交渉におけるロシアに対する配慮であろうと思っております。
　一方で、ロシア国内におけるプーチン大統領、ラブロフ外相の発言は日本政府の思惑とは違っておりまして、日本に対する強硬な発言が続いております。日本政府のロシアに対する思いやりが功を奏しているとは思えません。これまで我が国が北方四島は日本固有の領土だと主張してきたことから後退したと受け止められかねないと危惧するものであります。
　私は、北方領土の問題は、主権の侵害に対して日本がどう対応するかの問題だと考えております。
　一九五六年の日ソ共同宣言、これは平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すというものでした。私は、平和条約というのが戦後処理が最終的に終わったということを意味する以上、平和条約締結後に残り九三％の島の継続協議というのは事実上あり得ない話だと考えております。
　プーチン大統領も、二〇一二年に日本や欧州の重立ったメディアの代表と会合を行い、そこでは、五六年宣言には二島を引き渡した後主権がどちらの国のものになるかについては書いていないとか、歯舞、色丹、それ以外は一切問題外であると、そういう発言をしております。
　そして、一九九三年、細川首相の時代の東京宣言は、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するというものでした。ただ、これは必ずしも四島の返還という意味ではなく、帰属先が一切述べられておりません。私は、これが日本の対ロ外交の基本方針だと思っております。東京宣言によって初めて四島の帰属問題が決定していないということ、つまり、北方領土問題とは四島の問題だということをロシア側も認めたことは重要であります。
　そして、小渕首相の時代の一九九八年の日ロ間でのモスクワ宣言、このときに国境画定委員会というものをつくっております。つまり、国境はまだ決まっていないということをロシア側も認めておりました。
　ところが、プーチン大統領は、二〇〇五年九月、平和条約問題に関連して、第二次大戦の結果、南クリル、これ北方四島のことですが、ロシア領となった、国際的な諸文書、国際法でも認められていると初めて語りました。それまでは四島の帰属問題は決まっていないということをプーチン自身が認めていたので、これは歴史の修正だと思います。
　昨年、二〇一八年十一月の首脳会談の合意には、日ソ共同宣言を基礎にして交渉を加速するという形で、東京宣言を抜いてしまいました。それまでは、二〇〇一年のイルクーツク声明でも二〇〇三年の日ロ行動計画でも、プーチンがサインしたものには基本的な合意として平和条約交渉のための東京宣言を掲げておりましたのに、それを外したということは日本政府の譲歩と受け取られたのではないかと危惧しております。
　最近、ラブロフ外相は、第二次大戦の結果を認めることがこれからのあらゆる交渉の前提であるという言い方をしきりにしております。第二次大戦の結果四島がロシア領になったという前提は、ロシアも、プーチン大統領自身も以前は認めておりませんでした。四島はいまだ未解決な問題だと認めていたわけですから、その前提そのものが間違っておると私は考えております。
　河野外務大臣は、本年二月、ドイツのミュンヘンにおけるロシアのラブロフ外相との会談後の記者会見で、平和条約交渉は七十年掛けてやってきている、一朝一夕に解決することはないが、二人三脚でゴールにたどり着けるようにしたいと発言したと報道されております。
　私は、北方領土交渉は、香港の返還交渉のように長い期間を掛けて慎重に交渉を続けることを要望いたします。この答弁は求めません。
　次に、Ｆ35Ａ戦闘機の墜落事故について、岩屋防衛大臣にお聞きいたします。
　Ｆ35Ａ戦闘機が青森県沖で墜落してからちょうど一か月になります。五月七日の防衛大臣の記者会見で、五月三日以降、フライト・データ・レコーダーの一部を含むＦ35Ａの部品を確認し、一部は揚収したとの報道がありました。この件について詳しい説明を求めます。
○国務大臣（岩屋毅君）　四月九日に発生したＦ35Ａの墜落につきましては、文部科学省が所管するＪＡＭＳＴＥＣの保有する海底広域研究船「かいめい」によって得られた情報を基に、米軍のチャーター船「ファン・ゴッホ」が海底を捜索いたしましたところ、五月三日以降にフライト・データ・レコーダーの一部、それから操縦席キャノピーの後方の一部部品などを含むＦ35Ａの部品が確認をされたところでございます。
　フライト・データ・レコーダーの一部につきましては「ファン・ゴッホ」により揚収、引き揚げておりまして、現在、防衛省・自衛隊が調査をしておりますけれども、現段階では、飛行データを記録しているメモリー、記録媒体についてはまだ発見されておりません。
　「かいめい」につきましては昨日をもって活動を終了しておりまして、また、「ファン・ゴッホ」については本日をもって活動を終了する予定となっておりますけれども、今後については、海面捜索を行う海上自衛隊の艦艇に加えまして、航空自衛隊が契約した民間のサルベージ船二隻が既に海中の捜索活動を開始しております。更に一隻が加わる予定でございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、行方不明になっている操縦者と機体の発見、揚収、引揚げに努めるとともに、事故原因等の調査を進めてまいります。
○中西哲君　今の話で、多分広範囲に散らばっているんじゃないかという可能性があると思います。このために事故原因の解明が相当長期にわたるんじゃないかと。
　現在、日本で組み立てられておりますＦ35Ａ戦闘機、これの試験飛行、まあこれは米国が行うものですが、それも停止されておりますし、またパイロットの訓練も停止されております。これが長期間になる可能性が高いということで、今後の対応をきっちりとやっていただきたいと要望いたします。
　続きまして、岩屋大臣は五月二日に、ベトナムにおきましてベトナムのゴ・スアン・リック国防相と会談し、南シナ海の航行の安全について話し合われたと報道されておりますが、公表できる範囲でその具体的な内容についてお聞かせ願います。
○国務大臣（岩屋毅君）　五月二日から四日にかけまして、防衛大臣としては三年半ぶりになりますが、ベトナムを訪問させていただきました。二日の日にはリック国防大臣との間で防衛相会談を行いまして、日越の防衛協力、それから南シナ海を含む幅広い地域情勢などについて意見交換、議論を行ったところでございます。
　先生御指摘の南シナ海の情勢につきましては、様々議論をいたしましたけれども、一方的な現状変更及びその既成事実化が進んでいる、我が国としては深刻な懸念を有しているということを申し上げましたが、そういう認識については一致を見たところでございまして、自由で開かれたインド太平洋を実現するために両国で連携していこうということで一致を見たところでございます。
　南シナ海の沿岸国でありますベトナムとの間で防衛協力を進めることは、まさに今申し上げた自由で開かれたインド太平洋を維持強化するために非常に重要だというふうに思っております。これを踏まえまして、防衛省としては、ベトナムとの間で艦船や航空機のお互いの寄港を含めて幅広い分野で防衛協力を進めているところでございまして、今般の訪問を契機に更に関係を充実強化していきたいというふうに考えております。
○中西哲君　私、この問題、何度かこの委員会で取り上げさせていただきました。防衛省としても、以前から艦船の寄港であるとか友好関係を築いております。ベトナム始めこの南シナ海の周辺諸国と一緒になって、この地域の航行の安全確保に努めていただきたいと思います。
　続きまして、防衛装備庁の組織の在り方についてお伺いいたします。
　防衛装備庁が設立されてから三年七か月になりますが、いまだにその任務と優先順位、そして組織が分かりにくいと。そのため、企業関係者からも、防衛装備庁について、困ったときの相談窓口が分からない、人と人とのつながりで業務処理がされているとの意見をお聞きいたしました。
　そこで、防衛装備庁の任務とその優先順位について装備庁長官にお伺いいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　防衛装備庁は、拡大する防衛装備行政に効果的に対応するため平成二十七年に設置され、技術基盤と生産基盤の強化を図りつつ、装備品等の研究開発、調達等の適切かつ効率的な遂行や、防衛装備・技術協力の推進を図ることを任務といたしております。これらの任務につきましては、いずれも防衛装備行政を遂行する上で重要かつ不可欠なものであり、それぞれの施策に取り組んでいるところでございます。
　一方で、防衛装備庁として、現在、急速な軍事技術の進展への対応、あるいは厳しい財政状況を踏まえた効率的な装備品取得の実現、防衛装備・技術協力における具体的な実績、国内防衛産業が抱える高コスト構造等への対応といった多くの困難な課題に直面しておるところでございまして、こうした課題を踏まえ、特に主要装備品の国内調達が増えず厳しい状況にある防衛産業の今後を見据え、新たな防衛大綱、中期防においては、技術基盤の強化、産業基盤の強靱化、装備調達の最適化等に取り組むこととしておりまして、こうした施策を通じて強靱な防衛産業を構築していくということを今目指しておるところでございます。
○中西哲君　防衛装備庁には、防衛技監、装備官、装備開発官が置かれております。防衛省組織令第百七十条には、防衛技監は防衛装備庁の所掌事務に係る技術を統理すると書かれておりますのでこの方が技術系の総責任者かと思われるのですが、この三者のうち誰が研究開発に責任と現場の権限を持っているのか、分かりにくいので御説明をお願いします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　防衛装備庁の研究開発では、各幕僚監部、陸海空幕僚監部でございますけれども、これの要求に基づく研究及び開発と防衛装備庁の独自の要求に基づく研究、そうしたものが、その二つが大きく分けて行われております。
　各幕僚監部の要求に基づく研究及び開発は、装備官、これは陸海空の将とそして技官の四名がおりますけれども、この装備官の指導の下に装備開発官が実業務を実施するという形になっております。防衛装備庁独自の要求に基づく研究につきましては、技術戦略部長の管理の下、四つの装備研究所及び先進技術センター等が実業務を実施するという形になっております。
　防衛技監は、装備開発官や研究所等が実施する研究開発に係る実業務を始めとする庁内の各部門に幅広くまたがる技術に関する課題等について、高度な知見に基づき専門的判断を行うことで長官である私を補佐するという形になっておるところでございます。
○中西哲君　将来戦闘機を我が国が中心になって造るという防衛計画大綱の記述もあります。将来戦闘機を造るためには、強いリーダーシップを発揮して事業を進めていく必要があると思います。この機会に防衛技監、装備官、装備開発官の関係をきちんと整理すべきではないかと思っておりまして、以前、我が国でＦ２戦闘機を開発する際には、空将である航空機担当の開発官がリーダーシップを取ったと聞いており、また米国では、ペトリオットやＦ35戦闘機の開発は、軍側が中将、オスプレイでは陸軍大佐がプログラムマネジャーを務めたと聞いております。
　これらを参考にして、業務が効率的に実施できる体制をつくる必要があるのではないかと思いますが、装備庁長官の所見をお聞きいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　将来戦闘機につきましては、新たな中期防において、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手すると明記され、現在、防衛省において関係部署が連携して検討を進めているところですが、いかなる開発形態になろうとも、防衛省のこれまでの航空機開発事業と比べ、極めて大規模な事業となることが想定されます。
　このため、業務の効率的な実施体制が必要であり、防衛装備庁では、将来戦闘機をプロジェクト管理重点対象装備品として選定をいたしまして、プロジェクトマネジャーを指定するとともに、装備庁内の政策部門、研究開発部門を含む関係部署や航空自衛隊の一佐を含む関係部署の職員で構成される統合プロジェクトチームを設置して検討しているところでございます。
　さらに、防衛省全体で関係部署が連携して円滑に検討を進められるよう、事務次官を長とする検討委員会を設置し、内部部局、航空幕僚監部、防衛装備庁による横断的な検討体制を構築しております。また、本事業が開発段階に移行すると一層の業務拡大が想定されるところでございまして、必要な体制の在り方も含めて、引き続き関係部署が連携して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中西哲君　続いて、前回質問し残した分なんですが、契約方式で超過利益返納条項付契約というのがありますが、この契約方法はどういうものでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘の超過利益返納条項付契約と申しますのは、契約履行の結果として発生した実績額が当初支払った契約金額を下回った場合には、その差額分を超過利益として国に返納させるということを条件とした契約でございます。これは、言わば企業が契約当初に比べてコストダウンして超過利益が生じた場合はそれを返してもらうというような仕組み、契約のことを申しております。
○中西哲君　私、この契約を聞いたときにびっくりしたんですが、今まで、前回も言いましたけれども、防衛省のいろいろな不祥事がありましたし、それから建設業界の談合事件が各地でありまして、国も含めてですね、それに対する配慮からできたんだと思いますが、もうけたらもうけを返せと、これ民間企業にとっては何だこの契約はという話ですよ。私も高知県議会時分に、トンネルの工事などで破砕帯ができたときに、水がどんと出たときに、増額変更随分やりました。やっぱり必要な経費はそれはぶち込まないかぬですけれども、もうけたら返せというのは、これちょっと考え直した方がいいんじゃないかという思いがいたします。
　それで、それに関連しまして、自衛隊のＯＢや企業関係者から、各幕僚監部から技術部門が防衛装備庁に移ったことで研究開発や技術基盤などのポテンシャルが低下して、その結果、外国製の装備品を安易に購入するようになったような印象を受けているというような意見も聞きました。これがＦＭＳ調達増加の原因になっているのかもしれませんが、国産装備品の開発があって防衛産業の維持強化が可能になります。防衛力整備は防衛部門と装備部門が両輪の輪となって関係しなければならないのですが、今では防衛部門がやや勝っているような印象を受けます。防衛装備庁には一層の努力を期待いたします。深山長官のリーダーシップで防衛装備庁の改善に取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、国産装備品の開発に関連して幾つか装備庁長官にお伺いいたします。
　次期戦闘機のエンジン、推力十五トンのエンジンが昨年六月にＩＨＩから防衛装備庁に納入され、地上試験が行われておりますが、試験状況についてお聞きいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　将来戦闘機につきましては、新たな中期防衛力整備計画において、Ｆ２の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得するため、必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとされております。
　その上で、お尋ねのエンジンについては、国内において戦闘機関連技術の蓄積、高度化を図るため研究を進めておりまして、昨年六月の防衛装備庁への納入以降、地上試験を行っております。これまでのところ、研究目標である十五トンの推力を達成するなど、順調に進捗しております。地上試験については今年度末まで継続し、千歳試験場などにおいて上空で飛行している状態を模擬した環境での性能などを確認していく計画となっております。
　先ほど御指摘のありました超過利益返納条項付契約については、議員の御指摘のとおりの点がございます。ちょっと付言させていただきます。
　こうした契約については、企業の努力によるコスト低減がなされた場合でもその超過利益は国へ返すということになるため、企業のコスト削減の意欲は働きにくいという指摘を実は受けております。こうしたことを踏まえまして、私どもは、平成二十四年度以降、競争性の確保された契約については原則として超過利益返納条項を付さないとするなど、かかる条項を適用した契約件数は大幅に減少いたしております。ちなみに、二十九年度においては、こうした条項付きの契約は六件でございました。例えば二十三年度で百五十件ありまして、大幅に減少させておるところでございます。
　一方で、企業のコスト削減努力に対して一部をインセンティブ料として還元する、つまり、削減した場合には企業にも利益になるというような契約方式、インセンティブ契約制度というのを設けるなどして、企業のコスト削減意欲をそぐことがないような取組を行っていきたいというふうに考えております。
○中西哲君　飛行試験の時期も聞こうかと思ったんですが、時間がありませんので次に移りまして、戦闘機に搭載する赤外線センサーについてお聞きいたします。
　人間はもとより全ての物体は固有の温度を持っておりまして、赤外線で全て探知できるということです。その探知距離を伸ばす技術の開発が日本でも進められておりまして、この赤外線センサーの装置の中心は、赤外線で感知した物体を分析するのに使う半導体であるということでございます。日本で開発中の装置は、高感度・広帯域赤外線探知素子使った赤外線センサーです。これが完成すれば、世界でもトップレベルのものになる可能性を持っていると聞いております。
　問題はその探知距離なんですが、既に実戦配備されておりますＦ35戦闘機の赤外線センサーは探知距離が約二百キロ以上と言われております。また、弾道ミサイル迎撃実験においては、千三百キロ先の弾道ミサイルを感知したとも報道されております。
　Ｆ35戦闘機はこのセンサーを機体の六か所に取り付けておりまして、それによって前後左右上下、つまりパイロットを中心にして全ての方向、二百キロの円の中に、ど真ん中にＦ35戦闘機がいるというような能力を持っているようでございます。赤外線で対象物体を探知すると同時に、レーザーを瞬間的にぱっと当てて、その距離を探知できるということでございます。レーダーは相手から探知される可能性があるんですが、赤外線センサーはレーダーのように自ら電波を出すことなく、パッシブな装置なので探知されません。
　この赤外線センサーの防衛省での開発予定があるのかどうか、お聞きいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　防衛装備庁におきましては、レーダーや赤外線センサーを用いてステルス機の探知性能を向上させる研究を既に行っておりまして、今後、赤外線センサーに関する技術分野の研究もしっかり進めてまいりまして、この分野における技術の優越の確保というものを進めてまいりたいと思っております。
○中西哲君　時間がないのでもうやめますが、まだあと国産のミサイルとかいろいろ用意していたんですが、ここの、本当にこの日本の生産、開発、研究開発技術、もう世界一級のものを持っているということを実感しております。これらをうまく組み合わせて日本に使えるような状況にするということについて、防衛省が中心になって頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之でございます。
　冒頭、ちょっと通告していないんですが、今の中西先生の質疑、私も大変感銘を受けまして、河野大臣に伺わせていただきたいんですが、大臣、今、政府が発行している最新の公文書、ホームページなども含めて、北方四島は我が国固有の領土であるという趣旨の、その旨を記載しているような文書は政府に存在するんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府の立場、法的立場は何ら変わりはございません。これまでホームページ等に記載をしてあるのは、そのとおりでございます。
○小西洋之君　私の知る限り、ホームページの記載も変え、また、この度、外交青書の記載も変えというふうになっていると思います。
　ちょっと急の質問でございますので、是非政府として調べていただいて、政府が今現に発行している最新の、あるいは現行の公文書、発行物、あるいはいわゆる行政文書、あるいはホームページ上の文書において、北方四島は我が国固有の領土であるという旨の記載があるものが今存在するのか。
　既に河野大臣や安倍総理はそうした答弁を国会でしなくなっております。そして、政府でもそういう文書がなくなるのであれば、まさに日本国として北方四島が固有の領土だという主張を捨てたことに私はなるのではないかと思いますので、是非政府として理事会に、委員会に提出していただきたいと思います。
○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会において検討いたします。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。
　では、通告の質問を参らせていただきます。
　安倍総理、先日の五月六日の記者とのコメントにおいて、拉致問題を解決するために条件を付けずに金正恩委員長と向き合わなければいけない、条件を付けずに向き合わなければならないという考えであるというふうにコメントをしているところであります。
　これについて、河野大臣が、配付資料の真ん中ですが、五月の五日でございますけれども、首脳会談の入口として拉致問題を取り上げるわけではないということを述べているというふうにおっしゃっているんですけれども、河野大臣に伺いますが、首脳会談の入口として拉致問題を取り上げるわけではないというふうにまで言い切っていますので、この河野大臣のコメントの趣旨という、すなわち安倍総理の条件を付けずに向き合うという考えのこの意味なんですけれども、日朝首脳会談のための事前の調整などにおいては、日本政府として拉致問題は一切持ち出さないと、そういう見解だということでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮との間では、現在も大使館ルートなど様々なルートでやり取りをしておりますが、拉致問題の解決に向けてあらゆる努力をしているところでございまして、拉致問題を一切持ち出さないという、調整の中で拉致問題を一切持ち出さないということではございません。
○小西洋之君　拉致問題を一切持ち出さないということではないと、なので持ち出す、当然持ち出すということなんだと思うんですが。
　そうすると、この安倍総理の条件を付けずに向き合わなければならないというこのコメントなんですけれども、端的に、これ意味としては具体的にどういう意味なんでしょうか。国民及び我々国会議員も分からない状況にあると思うんですが。
○国務大臣（河野太郎君）　安倍総理は、これまで、この拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、総理自身が金正恩委員長と直接向き合うということをこれまで述べてきたわけでございまして、今回のこのコメントはそのことをより明確な形で述べたということであると思います。
○小西洋之君　今大臣がおっしゃったその安倍総理が直接向き合う決意ですね、これ、官房長官も記者会見で同じことを言っているんですけれども、単に、首脳会談ですから直接向き合うのは当たり前なんですが、直接向き合う決意を改めて述べたというだけであれば、この条件を付けずにという言葉には特段の、もうそれ何の意味もないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　会談をするときの入口でこの拉致問題を云々ということではないということでありまして、会談の出口ということでは、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決をし、不幸な過去を清算し、国交を正常化する、この日朝平壌宣言、これが政府として目指すところであるというところに変わりはございません。
○小西洋之君　入口、出口の話がございましたが、要するに、入口、首脳会談を行う入口ですね、事前の交渉等においては拉致問題を議題として政府は持ち出さないこともあり得るという、そういう見解ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　まだ首脳会談について何も決まっておりませんから今ここで予断を持ってどうこうということは申し上げられませんけれども、この拉致問題の解決のために日朝の首脳が向き合わなければ、これは今、核、ミサイルについては米朝プロセスが進んでおりますけれども、拉致問題というのは日朝間で直接向き合って最終的に解決しなければならない問題だというふうに認識をしております。
　ですから、この会談を行うということは、拉致問題を解決し、日朝平壌宣言にうたっている核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決をする、そのために行うものでございます。
○小西洋之君　配付資料の一番上ですね、昨年の六月、安倍総理の国会答弁ですけれども、米朝首脳会談を行うのであれば拉致問題の解決に資する会談でなければならない、拉致問題の解決に資する会談でなければならないというふうに言っております。なので、米朝首脳会談を行う以上は必ず拉致問題の解決に資する会談にしなければならないという、あっ、日朝首脳会談、拉致問題の解決に資する会談としなければならないというこの国会答弁と、安倍総理の答弁と、安倍総理の先日の、条件を付けずに向き合わなければならない、この関係を御説明していただけますか。明らかに矛盾していると思いますけれども。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、会談をスタートするに当たって拉致問題を云々ということではありませんけれども、この会談というのは、平壌宣言、日朝平壌宣言が目指しているところを達成するための会談でありますから、そういう意味で、拉致問題を最終的に解決をする、それを目指しているわけでございまして、会談を行う以上、この拉致問題の解決に資するそういう会談にしなければならないということに何ら変わりはないと思います。
○小西洋之君　要するに、会談の入口ですね、米朝首脳会談を行う入口においては拉致問題は議題にはしなくてもいいんだけれども、その会談の中で、米朝との首脳の交渉の中では拉致問題は必ず……（発言する者あり）あっ、日朝です。済みません、安倍総理の存在感が余りないので。日朝の首脳会談においては必ず拉致問題は議題とされる、日朝の首脳会談においては拉致問題は必ず議題とされるという政府方針であることでよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この会談というのがどういう会談になるのか、断続的なものになるのか一回のものになるのか、これはまだ何も決まっておりませんから申し上げることはできませんけれども、この日朝の首脳会談が行われれば、それは当然に拉致問題の解決に資するための会談にしなければならぬ、そういう会談をやることを目指しているということでございます。
○小西洋之君　拉致問題の解決に資する会談にすることを目指しているというふうに、非常に弱々しい表現に後退されているように思いますけれども。
　そうすると、重ねての質問なんですが、安倍総理は条件を付けずに向き合わなければならないというふうに言って日本中を混乱させてしまっているんですけれども、この条件を付けずに向き合わなければならないという言葉には何の意味もない発言ということでよろしいですね。日朝首脳会談をすれば拉致問題は必ず議論するのであるから、何の意味もない言葉ということでよろしいですね。
○国務大臣（河野太郎君）　総理は、金正恩委員長と直接向き合ってこの拉致問題の解決をするんだということをこれまでも述べてきたわけでございまして、今回のコメントはその意思をより明確な形で述べたものというふうに理解をできると思います。
○小西洋之君　安倍政権、第二次安倍政権になってから拉致問題、何ら進展していませんけれども、参議院選挙などを前に国民に対してやっている感を出すためにわざとこういう発言をしたんじゃないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　拉致の被害者あるいはその御家族、これだけの年月がたって、特に御家族は大変高齢になられているわけでございますから、拉致問題を解決するためにあらゆる機会を捉えてそれを目指すというのが政府の方針でございます。様々努力をしているところでございます。
○小西洋之君　いや、まさに拉致の被害者や御家族に対して不誠実だと思うんですね。そういう決意を新たに述べるんであれば、もっと適切な決意を述べる表現があるはずですから、今私の質疑で、安倍総理のこの条件を付けずにという言葉は単なる決意表明ですら私は当たらないと思いますけれども、そうした言葉であるということが明らかになりました。
　関連でもう一つ、河野大臣、よろしいですか。
　大臣、昨年の六月十九日のこの外交防衛委員会、私に対する質疑なんですけれども、二度にわたってこういうふうに答弁していただいています。拉致問題が解決されない限り北朝鮮との国交正常化はなく、国交正常化がない限り経済支援はない。拉致問題が解決されない限り国交正常化はなく、経済支援はない、この政府の方針には変わりはないことでよろしいでしょうか。
○小西洋之君　そうすると、なおさら安倍総理のこの条件を付けずに向き合うというのが更にまた意味不明になるわけでございますけれども、そのように批判をさせていただきたいというふうに思います。
　なお、これも昨年のこの六月十九日の質疑で私は取り上げていたんですが、実は昨年の米朝首脳会談の前は、先生方も御案内のとおり、アメリカ、韓国、日本のこの三か国において、核とミサイルのＣＶＩＤに基づく解決、そして拉致問題の解決がない限り経済制裁の解除はしないと三か国で同意をしているということを政府は繰り返し言っておりました。
　ところが、米朝首脳会談以降は、もう拉致問題は日本と朝鮮の二か国問題だというような答弁を政府はするようになってしまいました。私は非常に危惧するんですけれども、北朝鮮はこの安倍総理の条件を付けずに向き合う、これはもう拉致問題を日本政府は本気で解決しない、あるいは拉致問題について我々もっと強気に出てもいいんだというふうに北朝鮮に誤ったメッセージを与えることになる、そういうふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　そのようには考えません。
○小西洋之君　考えない理由をお示しいただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　拉致問題に関しては、アメリカもこれは重要な問題であると考えているからこそハノイの米朝会談の中で拉致問題をトランプ大統領から金正恩委員長に直接二度にわたって提起をしているわけでございまして、韓国も同様にこの拉致問題は重要な問題というふうに考えております。
　三か国でこの拉致問題の重要さということに関しては、何ら低減しているものではございません。
○小西洋之君　三か国で重要に考えているだけじゃなくて、経済制裁の解除も具体的な拉致問題の解決がなければしないという同意を政府は一方的に諦めている。それに対して、アメリカや韓国に対して協議すらしていないことは既に明らかになっております。
　ちょっと通告の次の質問でございますけど、まず、安保法制の違憲問題で岩屋防衛大臣に伺いますけど、資料の三ページですね。昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権を許容する基本的な論理なるものがあるというふうに政府は国会で答弁をし、よって、集団的自衛権、安保法制は違憲でないと、昭和四十七年当時から九条において集団的自衛権は可能であったのだというのが実は彼らが言っている合憲の論拠。
　岩屋大臣は、当時、解釈変更のとき、与党の、ずっと自民党の中でそういう防衛政策を率いられた方ですのでこうしたことについても御存じかと思いますが、岩屋大臣、今から質問させていただきますが、三ページ以降の昭和四十七年九月十四日の吉國長官、これ昭和四十七年見解を作った当時の内閣法制局長官です。吉國長官の国会答弁を、今日、私の質問通告までに御覧になったことございますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御通告がございましたので、拝見しました。
○小西洋之君　なので、通告前は御覧になったことはなかったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　子細には見たことはありませんでした。
○小西洋之君　子細でなくても、御覧になったことはありますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　長きにわたる自民党の中の国防部会での活動を通じてそういう資料は様々拝見をしておりましたので、その中にはございましたけれども、しっかりと記憶をしていたわけではございませんでした。
○小西洋之君　これはちょっと、委員長、委員会に提出をお願いしたいんですが、自民党の資料、私も実はあるルートから全部見ているんですが、吉國長官の答弁ないです。政府の安保法制懇等々にもないです。もしあるんでしたら委員会に出していただけますか。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、ちょっと質問をさせていただきます。
　三ページの①と書いた吉國長官の答弁なんですが、昭和四十七年見解を作る僅か三週間前です。そして、作るきっかけになった国会答弁であるということは安倍政権も繰り返し答弁しています。よろしいですか、作った本人の答弁です。
　憲法では我が国は言わば集団的自衛権の権利の行使について、自己抑制をしていると申しますか、次ですね、日本国の国内法として憲法第九条の規定が容認しているのは、個別的自衛権の発動としての自衛行動だけだ、個別的自衛権しかできないというふうに言っているわけですね。これは政策論、安倍総理たちが言っている、いや、北朝鮮がどうだ、中国がどうだというそういった政策論ではなく、ホルムズ海峡とか政策論ではなくて、法治国家の法律論。じゃ、法律論とは何かというと、九条においては、我が国が侵略された場合、日本に対する外国の武力攻撃が発生した場合に、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためにその侵略を排除するための措置、それが自衛行動という考え方。よって、集団的自衛のための行動は憲法の認めるところではない、集団的自衛権はできないという法律論として説明している。
　個別的自衛権しか九条においては行使できない、なぜならば、我が国に対する外国の武力攻撃が発生したとき以外に我が国は自衛行動はできない、よって集団的自衛権はできないというふうに言っている法制局長官が作った四十七年見解に、なぜ集団的自衛権が合憲の論理が書き込まれているんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　改めて当時の吉國法制局長官の答弁を拝見をいたしましたけれども、これは、その当時の安全保障環境に照らして、自衛権の行使が許されるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られる、そういう当時の事実認識に基づく答弁であったというふうに認識をしております。
　他方で、吉國法制局長官は同日の委員会におきまして、侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆されるおそれがあると、その場合に自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではないと述べておりまして、その後の四十七年見解で示された基本的な論理を含む答弁をしているところでございます。
　このように、四十七年九月十四日の質疑において吉國法制局長官は、基本的な論理と当時の事実認識を基にした結論、当てはめを両者一体として答弁をしていたんだと思います。そこでよく分かりにくいと言われて四十七年見解を作るという展開になっていったと承知をしております。
　この四十七年見解の基本的な論理とは、九条の下でも自衛の措置をとることはできるんだと、これは禁じられていないんだとした上で、この自衛の措置はあくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、必要最小限度の武力の、そのための行使は許容されるというものでございます。
　平和安全法制におきましては、限定的な集団的自衛権の行使が認められるとした点につきまして、最近の安全保障環境、今日の安全保障環境を踏まえて、四十七年見解のこの基本的な論理に当てはめる場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合だけではなくて、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することによって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が覆される明白な危険がある場合にもこの論理は当てはまるとしたものでございまして、当時の基本的な論理というものは……
○委員長（渡邉美樹君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（岩屋毅君）　維持されているというふうに考えております。
○小西洋之君　まとめますが、岩屋大臣が吉國長官のもう一つの答弁と言ったのは資料の②番なんですね。②番のこれを読み上げてくださったんですが、これはまさに集団的自衛権を否定する、しかも、生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという新三要件で使っている言葉を使いながら、当時、吉國長官は集団的自衛権は絶対できないという答弁をしているんですね。岩屋大臣、恐らく初めて御存じになったと思うんですが、これ、ペテンなんですよ。
○小西洋之君　近代立憲史上例のないペテンによる、憲法破壊による違憲の武力行使で自衛隊員を殺すことは断じて許さないということを今後大臣に厳しく追及していく決意を申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば時代も変えられるということで、寒い季節も遠のき、暑い夏日がやってきます。平成から令和へと移りながら、令和もいろいろ問われておりますけど、うちわが、うちわであおげば扇子が出るよということで、何となくぴんとこない年号だなと思って、あっ、元号ですかね。次の元号を新しく迎えて、すばらしい風が吹いて、そして国民が元気になりますように、そんな思いを持ちながら、ゲンゴロウもダンスができるような時代になってほしいと思います。
　そこで、先ほども質問に出ておりましたが、安倍総理が先日、北朝鮮との無条件会談を表明いたしました。これまで、対話のための対話では意味がない、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくなど、厳しい姿勢を取ってきました。四月に発表した外交青書からも、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという文言を削除しています。
　今まであれだけ言っていたのに、今回どういう方針か、その点についての詳細をお聞かせ願いたいと思いますが、本当にずっと、北朝鮮問題に限らずですが、拉致の会の人たち、あるいはいろんな方たちもありながらも、その都度、やはり政府の方針によってあの方たちの発言も変わってくるというか、今政府が制裁を掛けているんですから、猪木さんみたいなことは言われちゃ困ると。でも、対話なくしてどうやって話をするんですかと。そんなことを言い合ったことがありましたが、今回、その点について詳細をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　核、ミサイルにつきまして、これはもう安保理決議で制裁が決まっていることでございますから、この安保理決議を国際社会に呼びかけて一致して実行する、この方針には何ら変わりはないところでございます。
　あとは副長官から。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　安倍総理は、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けまして、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と直接向き合うとの決意を従来から述べてまいりました。条件を付けずに会談を実現を目指すとの発言は、そのことをより明確な形で述べたものであります。
　拉致問題は安倍内閣の最重要課題であります。安倍総理が述べたとおり、拉致問題を解決するためにあらゆるチャンスを逃さない決意であります。また、拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。御家族も高齢となる中、一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動してまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　まあ、いろいろ私なりのルートで情報を聞いておりますが、今日はここでは申し上げませんが、今政府も発表されているような話と、向こう側がどういうふうに受け取っているかということを含めて、是非その辺が、曖昧な話じゃなく、しっかりしたメッセージを送っていただきたいと思います。
　河野大臣にお伺いしたいと思いますが、制裁、圧力を掛け続けると発言されておりましたが、今回の方向転換について外務大臣としてどう考えているか。今のままでは説明が付かない、国民も納得しないと思いますが、率直な意見をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、何も方向転換はございません。核問題、ミサイル問題を解決するために安保理でこの決議をし、この安保理決議を国際社会と一緒になって確実に履行をしていくというのが政府の方針でございまして、それに何ら変わりはございません。