Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　今お話しいただきましたように、いわゆる前震がマグニチュード六・五で本震がマグニチュード七・三。こういう規模で起こった前震、本震、余震型の地震というのはないわけでありますね。そういう意味でも、過去最大規模のこういう形での地震が起こったということが、一度、最初の地震で避難をし、片づけに行ったら本震で被害に遭われた方ということ、このことをもってしましても、避難者の皆さんがこの先どうなるのかという大変不安の中にあることでもありますし、地震の活動域が広がっているということ、北東方面にも南西方面にも広がっているということについても、多くの方が避難を強いられるのではないのか、こういった不安に今なっているところであります。
　マグニチュード三・五以上の地震回数が過去の地震を上回る規模ということも言われております。いわば予想外、想定外のことが起こっている中で、内閣府が集計をしています避難者数というのが現時点で約十一万人ということなんですが、内閣府防災の被害状況を見ますと、屋外避難者なしと書いてあるんですよ。皆さん、ニュースをごらんになっても、避難施設の外で、車の中で避難されている方がたくさんいらっしゃるというのがあるのに、国の集計では屋外避難者なしとなっているんですよ。これは余りにも実態をつかんでいないんじゃないのか。
　そういう点でも、実情に即した支援策というのも極めて重要だと思っておりますし、何よりも、想定外のことが起こっていることについての不安が大きいということを私たちがしっかり受けとめなければいけないと思っております。
　そういった中で、川内原発が稼働していることに不安の声が上がっております。日本共産党は、不測の事態に備えて川内原発は直ちに停止すべきだと考えます。
　少なくとも、稼働の継続ありきではなくて、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、このような国民、住民の不安に応えるべきだと思いますが、丸川大臣にその点についてお答えいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　稼働中の川内原発においては、今回の地震による最大の地震加速度が補助建屋の一階で十二・六ガルと、原子炉を自動停止させる設定値であります八十から二百六十ガルを下回っております。
　また、原子力規制委員会は、新規制基準への適合性審査において、川内原子力発電所は地震加速度六百二十ガルに対しても安全上重要な設備の機能が損なわれないことを確認していると承知をしております。
　昨日の午前に開催されました原子力規制委員会では、現状において川内原発を停止する必要がないと判断していると聞いております。
○塩川委員　現状においてということですけれども、やはり先ほど紹介をしましたように、今回の地震については、想定外のことが起こり、避難者の皆さんは今後の予測がつかないという不安の中に置かれているわけであります。こういった国民、住民の不安に応えることこそ政府が行うべきことだ。川内原発の稼働の停止、このことを含めて真摯な検討を行った上で国民、住民の不安に応える、このことを強く求めておくものであります。
　温対法についてですけれども、ＣＯＰ21でのパリ協定採択を受けて、地球温暖化対策推進法に基づき地球温暖化対策計画案が策定をされ、政府の地球温暖化対策推進本部がこれを了承したところであります。地球温暖化対策計画案は、温室効果ガスの排出抑制、吸収の量に関する中期目標として、日本の約束草案に基づき、二〇三〇年度において二〇一三年度比二六・〇％減の水準にすることとしたところです。
　その際、温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックスでは、原子力が総発電電力量に占める割合は二二から二〇％となっているわけですけれども、この点について確認したいと思います。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　昨年の七月に策定をいたしましたエネルギーミックスでございますけれども、これにつきましては、安全性の確保を大前提に、自給率をおおむね二五％程度まで引き上げ、改善をする。それから、電力コストを現状よりも引き下げる。具体的には二〇一三年よりも引き下げるということでございます。それから、欧米に遜色ない温室効果ガスの削減目標を掲げる。議論の過程でＥＵ、アメリカが既に目標を出しておりましたので、それに遜色ない形で取り組もうということでございました。
　そうした三つの具体的な目標を同時に達成するように検討を行ったものでございまして、その中でお示しした原子力発電の比率でございますが、これに関しましては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、火力発電の効率化、具体的には、二〇三〇年にＧＤＰ当たりのエネルギー効率を三五％改善するですとか、再エネは現状のほぼ倍に当たる二二から二四％導入する、火力発電も同様でございますけれども、そうした努力によりまして、原子力発電の依存度を可能な限り低減させた結果として、御指摘のような数字になっているということでございます。
○塩川委員　二〇三〇年度における総発電電力量一兆六百五十億キロワットアワーに対して原子力が占める割合は二二から二〇％程度。これは、実際に想定される原発の稼働はどのぐらいになると見込まれるのか、この点について説明をしてください。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　個別の原子力発電所ごとの状況につきましては、規制委員会の審査によるところもございます。また、原子力発電所ごとに出力規模、実際の稼働率も異なりますので、確定的なことはお示しできませんけれども、二〇三〇年に原発比率二〇％を達成するためには、これは例えばでございますが、稼働率を八〇％と置きますれば、三十基程度という計算になるということでございます。
○塩川委員　稼働率八割にということですけれども、震災前でも稼働率は七割なわけでありますから、それをさらに高める。実際に今の運転を考えても、例えば、林経産大臣が三月の参議院の経産委員会の答弁でも言っていますけれども、四十年を超える運転期間延長を行い、震災前の七割の稼働率を八割にするとすれば、三十基程度という計算になるわけで、そういう意味では、まさに四十年を超える老朽原発を三十基も動かす、稼働率もさらに上げるということがいわば二二から二〇％の根拠となっているという点は極めて重大だと言わざるを得ません。
　現状でも川内一、二号機の稼働のみになりますから、これを大幅に稼働させるということとなれば、政府の目標達成のためには、四十年を超えた老朽原発を動かし、震災前よりも高い稼働率で運転することになります。あるいは、リプレースとか新設とか、新たな原発建設に踏み出すことにもなりかねない。原発推進策を盛り込んでいるのが今回の地球温暖化対策計画案だ、このように言わざるを得ない。
　こういったことを想定するような計画というのが本当に妥当だと言えるのか。大臣はどのようにお考えですか。
○丸川国務大臣　二〇三〇年のエネルギーミックスというものは、昨年までの決定の過程でさまざまな議論を経て決定されたものでございまして、我が国の温暖化対策計画あるいはＩＮＤＣとも結びついているものでございますが、これは引き続き、毎年の状況を見ながら、しっかりと将来的に必要な検討はなされていくべきであろうと考えておりますけれども、いずれにしても、これはエネルギーと表裏一体のことでございますので、十分な検討が必要だと考えております。
○塩川委員　十分な検討だからこそ原発依存ではない、そういう道にこそ踏み出すというときだと思います。
　こういったエネルギー政策と一体の地球温暖化対策でありますけれども、その際には、やはり東電の原発事故の総括が必要であります。原発事故による損害額の大きさというのは真摯に考えなければならない問題であります。
　そこで、原発の事故費用について確認をしたいと思います。
　原発の事故費用についても、さまざま、復興にも充てるような費用もあるわけですけれども、そこはおいても、原状復旧に充てるような、賠償等、事故収束、廃炉費用、そして除染、中間貯蔵施設、これについてどのぐらいかかるのか。
　最初に、賠償について経産省にお尋ねをいたしますが、東電が想定をしている賠償費用の見込み額、これは除染等を除く額で結構ですけれども、それは幾らになっているのかについて教えてください。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　東京電力の被害者賠償、それから除染、中間貯蔵施設に係る要賠償額の見込みにつきましては、平成二十八年三月三十一日に変更認定されておりますが、新・総合特別計画において、現時点で合理性を持って見込まれる額として約七・七兆円を見積もっているということでございます。
○塩川委員　七・七兆円の中には除染のも入っていますか。
○吉野政府参考人　現時点で、総合特別計画の中で認めているものは入っているということでございます。
○塩川委員　ちょっと、除染を除いた額で教えてほしいんですけれども。
○吉野政府参考人　申し上げますと、要賠償額として計上されておりますのは、申し上げましたように約七兆七千億円でございますけれども、そのうち、除染等として現時点で見込んでおりますのが一兆二千億でございます。
○塩川委員　今、数字でも、東電の試算で六兆五千億近くという金額がいわゆる賠償に当たるところであります。大変大きな金額になるわけです。
　次に、事故収束、廃炉費用は幾らを見込んでいるのか、お答えください。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策につきましては、まず、国においては、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある研究開発への財政措置を行っておりまして、これまでに約二千四十九億円の予算額を計上してきております。
　今後見込まれます予算額につきましては、廃炉作業を進める中で新たに判明する事象などもあることから、現時点で見通しを立てることは困難でございますけれども、必要な財政措置を含め、引き続き国も前面に立って取り組んでいきたいと思っております。
　また、東京電力は、この福島第一原子力発電所事故の廃炉、汚染水対策のために、平成二十六年度時点で合理的な見積もりが可能な金額として約一兆円を引き当てておりまして、このうち約〇・五兆円を支出済みということでございます。
○塩川委員　今お話しのように、国として研究開発費二千億を既に補助し、さらにそれもふえるだろうということですし、東電自身が計上してきた事故収束、廃炉費用というのが、実際の計上済みのものが一兆円近くあって、今後十年間でさらに一兆円を積み上げて準備をしましょうと。ですから、国費を含めて二兆二千億円を上回るような額がもう現時点では見込まれている。
　実際、廃炉を考えた場合には、燃料デブリの取り出しだけでも数十年単位と言われておりますから、そういう費用を考えればさらに大きく膨らむということは明らかであります。
　次に、除染、中間貯蔵施設の費用の見通しについて環境省にお尋ねします。
　環境省の試算によれば、実施済みまたは計画されている除染の費用は約二・五兆円程度、中間貯蔵施設への費用は約一・一兆円程度と見込まれるとしておりますが、その根拠は何でしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の平成二十五年十二月の閣議決定に示された費用の試算でございますけれども、その時点で実施済みまたは計画されていた除染、中間貯蔵施設、汚染廃棄物処理につきまして、当時除染事業の実績が少ない中で、その時点での限られた情報を前提に試算したものでございます。
　具体的な除染費用といたしましては、除染本体の費用に加えまして、計画策定や測定等の準備行為の費用、あるいは仮置き場や減容化施設の設置、運営費用などを見込んでございます。
　汚染廃棄物処理につきましては、指定廃棄物及び対策地域内廃棄物の処理費用などを見込んでございます。
　また、中間貯蔵施設につきましては、設置、運営費用を見込んでおるというところでございます。
○塩川委員　この金額が記載されているのが、二〇一三年十二月の復興加速化指針の欄外の注記にあるわけですけれども、この注記には、「上記の費用見込みは、上記の交付国債発行限度額の算定のためのものであり、今後速やかに計数を精査するとともに、除染・中間貯蔵施設事業の進捗等に応じて、適時に見直す。」とありますけれども、この適時に見直すというのはやっていますか。
○高橋政府参考人　除染費用でございますけれども、現状では、政府全体で平成二十八年度までに計上した予算の総額は約二・五兆円でございます。また、汚染廃棄物の処理費用としては約〇・五兆円となってございます。このほか、中間貯蔵施設事業の費用として約一・一兆円を見込んでございます。
　今後の費用の見込みでございますけれども、今後の労務費や資材費の動向、帰還困難区域の取り扱い、あるいは中間貯蔵施設への搬入の見通し等に応じまして経費が変動しますことから、現時点で確たる数字をお示しすることは困難でございますけれども、平成二十九年度以降も、例えば、モニタリングでございますとか、仮置き場の維持及び原状回復、あるいは除染廃棄物の減容化等に係る費用につきましては必要となるという見込みでございます。
○塩川委員　除染、中間貯蔵施設で今出た数字だけでも四兆円ということですから、さらに膨らんでいくということにもなります。
　それと、この環境省の試算においては、実施済みまたは計画されている除染という言い方をしているんですけれども、そうすると、この実施済みまたは計画されていない除染費用というのは、具体的にはどんなものがあるんですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　二十五年十二月時点でまだ実施、計画されていなかったものとしては、例えば、現在行われております帰還困難区域における除染などが含まれているというふうに考えております。
○塩川委員　ですから、平成二十五年十二月時点で計画をされておらず、その後執行された、そういった事業とすれば、帰還困難区域の除染がありますと。例えば、大熊町の下野上地区というんでしょうか、復興拠点となる地域の除染などが具体的にあるというのをお聞きしております。そういう点では、その経費がどうなるのかというのも今後の課題に当然なってくるわけです。
　そうすると、いわゆる除染特措法の特措法三事業、除染と汚染廃棄物処理と中間貯蔵施設、その関係費用というのは、今の把握し得る限りで、トータルでどのぐらいかかると見込んでいるんでしょうか。
○高橋政府参考人　先ほども御答弁申し上げたとおり、現時点においては、今後の見通し、全体の見込みというのは、さまざまな要因がございますので、具体的な額をお示しすることは困難であるというふうに考えております。
○塩川委員　そういう点でも、四兆円を超えるというのは現時点でも出ている数字であるわけです。さらに積み上がるということが想定をされるということになるわけです。もちろん、これは環境省分だけで、そもそも、直後に内閣府が行った除染費用二千二百億円というのはこの中には含まれておりませんし、内閣府や環境省以外の他省の除染費用などについても、これは会計検査院が集計しておりましたが、積み上げてみると千三百三十二億円という金額でもあります。そういう点でも、除染だけをとっても大変大きな金額がかかっているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、東電原発事故によって大変な損害が生じたわけであります。現時点で積み上げた費用だけでも、賠償で六・五兆円、除染、中間貯蔵施設で四兆円を超える、事故収束、廃炉費用でも二・二兆円を超える、合計すればもう十三兆円となるような、これでさえ今時点の把握の数字であるわけですから、今後さらに積み上がっていくわけであります。まさに天文学的な損害額と言わざるを得ません。
　この前、ＰＣＢの廃棄物処理についても幾らかかるのかというのはやりましたけれども、今後の経費を含めて八千億円、それ自身も大変大きいなと思ったわけですけれども、それと比べても大変な巨額な損害をもたらしたのが原発事故だったわけであります。
　そういう点でも、原発事故がこういった天文学的な損害を生み出したということは原発のリスクを明らかに示すものだと考えますが、大臣にお尋ねをいたします。
○丸川国務大臣　環境省としては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う環境回復を担当しておりまして、その点、係る費用については今事務方から御説明申し上げたとおりでございますけれども、それらに係る費用も踏まえて、原子力エネルギー政策全体をどう考えるのかということについては、一義的にはエネルギー所管官庁であります経済産業省が検討すべきものでございまして、また一方で、原子力利用に係る安全規制については、三条委員会であります原子力規制委員会が独立して業務を行っております。
　環境省は、原子力規制委員会が独立して業務を行えるということをきっちり担保することが重要な責務でございますので、この担保するという意味においても、私どもがこのことについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　加えて、原子力防災は私の担当でございますが、これは、原発が稼働しているか否かにかかわらず、避難計画あるいは緊急時対応というものについてしっかり取り組んでいくことが重要でございますので、引き続き、その充実強化に努めてまいります。
○塩川委員　除染は担当しているわけですから、そういう点でも、除染経費そのものも膨大にかかるわけです。
　こういった損害をもたらすような、原状復旧のための経費だけでも、除染だけでも現時点でも四兆円を超えるような額、さらにふえるかもしれない、こういったふうに原発事故が多額の損害をもたらす、そういうリスクのあるものだということについては、お考えは示してもらえるんじゃないですか。
○丸川国務大臣　環境回復に係る費用を今後東京電力にどのように求償していくかということは非常に大きな課題でございますけれども、こうした事業者の負担と、そしてエネルギー政策全体とということは、一義的には経済産業省がまず議論をすべき所管官庁であるという認識でございまして、今後、私どもは、まず環境回復、全力で地域の皆様にお約束した期限を守るべく努力をし、そして、そのための費用の獲得というものにしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　化石燃料を使うような、そして原発の活用のエネルギー政策というのは、まさに地球温暖化対策、環境対策と不可分のものであるわけで、そういうのも環境省としてしっかりとその立場から臨む必要がある。政府として原発推進をとる、そういう姿勢そのものが今問われているわけであります。
　この間、私も、埼玉県内に東電原発事故で避難をされている方がたくさんいらっしゃいます、お話も伺った中で、やはり、双葉町の方などは戻りたくても戻れないところに置かれております。子供たちの健康不安のこともありましたし、高齢者の健康悪化についてのお話もお聞きしました。
　例えば、双葉町は、事故前は要介護認定の方が三百人ぐらいだったんだそうですね。それが、この事故を機に、それこそ全国に避難をされる中で体調を崩されて要介護認定になった方が五百人を超える、こういう形での健康悪化というのがもたらされている。それは、もちろん、住環境の困難さも当然あるでしょう、同時に、家族がばらばらに暮らさざるを得ない、そういうもとで、家族と一緒だったらこういう介護になるような環境にならなかった、ばらばらになる中で介護が必要となった、そういう例もあるということもお聞きいたしました。
　こういった費用というのは、お金ではもう償えないんですよ。お金では償えない話なんです。それと同時に、これだけの膨大な被害をもたらすような原発事故について、その費用を誰が負担するのか。
　大臣、東電への求償の話をされました。これはまた午後の一般質疑でもう少し突っ込んでお話ししようと思いますけれども、実際にこの事故費用を誰が負担するのかといえば、加害者の東電のステークホルダーである株主とかあるいは貸し手の大手の金融機関じゃないわけです。結果とすれば、電気料金とか税金という形で国民が負担をすることになる。
　原因者負担、汚染者負担の原則というのであれば、東電が最後まで責任をとるべきなんですよ。実際には、足らず前といって税金を許し、東電の方も電気料金を上乗せして利用者に負担をする。これは本当に汚染者負担原則を貫いていると言えるのか。
　こういう立場でも、こんなことを起こしているような東電の再稼働、東電の経営を存続させるようなあり方そのものも問われているわけで、こういった事故費用の負担の問題について、汚染者負担原則が貫かれていると言えるのか。この点について、大臣はどのように受けとめていますか。
○丸川国務大臣　汚染者が負担をするということについて、私どもは、今もなお、環境回復に係る費用の点について今後とも努力が必要である、私どもの方からもお願いをしている部分もございますので、この点については今後もしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
○塩川委員　午後、東電の廣瀬社長も見えますので、そこで引き続きその議論をしたいと思います。
　私は、こういった事故を生み出した、被害をもたらした原発の稼働を前提とした地球温暖化対策計画というのは、きっぱりと見直し、撤回をすべきだと。この点について最後に一言答弁を求めて、終わります。
○丸川国務大臣　私どもといたしましては、まず、今回の原子力発電所の事故からの環境回復ということが一番の責務でございまして、この点しっかり取り組んでいくということに加えまして、今後、政府が帰還困難区域についての方針を夏までに示す中で、どのような費用の負担のあり方があるのかということについても検討されていかれると思います。
　こうした議論を通じて、先生御指摘の点についてもさまざまな議論があろうかと思いますけれども、私どもはまず、なすべき責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　本日は、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案等について、政府の基本的な考え方をただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、パリ協定の目標と抜本的な法改正の必要性についてであります。
　一つ目は、パリ協定の目標についての認識についてであります。
　パリ協定では、御案内のとおり、気温上昇を産業革命前の水準から二度Ｃ未満として、一・五度Ｃに抑制するよう努力すること、可能な限り早期に温室効果ガス排出を頭打ちにし、その後速やかに減少させていくこと、二十一世紀下半期のうちに人為的な排出と人為的な吸収を均衡させる、人為的排出をゼロにさせることを合意したわけでありますけれども、そのことに対してどのような認識をしておりますか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　パリ協定という法的文書において二度目標を含む長期目標が定められた、位置づけられたということは、大変重要な成果として私どもも高く評価をしております。
　一方で、これまで世界各国が示している温室効果ガスの削減目標、これを全て足し合わせましても、この二度目標の達成に必要な削減量には達しておりませんということが、世界全体として、さまざまな機関の分析で指摘をされております。追加的な削減がさらに必要だという指摘でございます。
　ですので、パリ協定の目的達成のためには、パリ協定において、目標の五年ごとの提出また更新のサイクル、そして野心の向上が規定をされておりますけれども、今後、各国がこの目標を提出、更新していく中で、中長期的に世界全体でさらに取り組みを強化するということは極めて重要であると考えております。
　そして、この二度目標ということについてでございますが、温対法の目的規定の中では、この二度目標の考え方の大もととなります気候変動枠組み条約の究極目的、すなわち、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることということが既に規定をされておりますが、この安定化させる一つの水準というのが今回二度目標という形で示されたというふうに認識をしております。
　いずれにしても、我が国としては、まず、二〇三〇年目標のクリアとともに、これを着実に達成することに取り組むとともに、パリ協定の規定に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　大臣、パリ協定の目標を高く評価している割には、今回の法改正では、法の目的にこの三つの目標が位置づけられていないんですね。国民運動などが中心なんですね。この三つの目標を位置づけるという認識はなかったんですか。
○丸川国務大臣　この法改正において、特にやはり私どもが今後強化していかなければならないということを国民の皆様にも意識していただくためにも、国民運動の強化、普及啓発ということを書き込ませていただきました。
　一方で、長期的な目標ということに関しましては、現在パブリックコメントにかけられております地球温暖化対策計画の中で、目指すべきものとして、長期的な目標を二〇五〇年八〇％削減ということについて位置づけをさせていただいておりまして、まずもって二〇三〇年目標について着実に達成していく中で、しっかりと長期的なビジョンについても議論を通じて皆様にも意識をしていただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　非常に残念です。
　二つ目は、我が国の役割と約束草案についてであります。
　我が国には、パリ協定で示された目標を踏まえて、世界規模での排出削減に向けて長期的かつ戦略的に貢献することが求められていると思いますけれども、今回の提出済みの約束草案、二〇三〇年度の削減目標を二〇一三年度比で二六％減、二〇〇五年度比で二五・四％減は、これは低過ぎるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○平口副大臣　二〇三〇年度二六％減という削減目標は、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏づけのある対策、施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標でございます。
　我が国としては、まず、二〇三〇年目標の達成に向けて着実に取り組むとともに、パリ協定で二度Ｃ目標が世界の共通目標となったことも踏まえ、技術の研究開発や社会構造、ライフスタイルの変革等を含め、今後、大幅な削減に向けて長期的、戦略的に取り組んでまいる所存でございます。
○福田（昭）委員　長期的な戦略に取り組んでいくということであれば、我が国の中長期目標、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を九〇年比八〇％削減する、二十一世紀下半期内に人為的な排出実質ゼロ、長期低排出発展戦略の策定などを今回の法改正でやはり明記する必要があったのではないですか。
　加えて、五年ごとの提出にあわせ、削減目標を引き上げるとか、目標達成のための具体策なども位置づける必要があったのではないですか。いかがですか。
○梶原政府参考人　地球温暖化対策の法律、温対法でございますが、温対法の中では、具体的な目標の設定、そして、その目標を達成するための施策につきましては、地球温暖化対策計画の中で規定することとされているところでございます。
　今先生御指摘の、二〇三〇年の二六％減、あるいは二〇五〇年に八〇％減を目指すといったようなことにつきましては、現在策定作業を進めております地球温暖化対策の中で明確に位置づけるということで作業を進めさせていただいておるところでございます。
　さらには、その計画の中では、我が国の削減のみならず世界の削減に貢献するよう技術開発も進め、そしてまた、先進国あるいは途上国との間でしっかりと削減ができるような国際協力も進めていくといったような位置づけの計画にさせていただいているところでございます。
　そして、最後の点につきましては、今回、そのことがスムーズにできるように、温対計画の中の策定事項として改正をしていただけるように御提案させていただいておるところでございます。
○福田（昭）委員　私は、やはり地球温暖化対策計画に位置づけただけでは大変実現性が乏しい、したがって、ぜひ法定化すべきだ、こういう話をしているわけであります。
　そこで、三つ目でありますけれども、新たな気候、エネルギー政策を統合する気候変動防止のための国内法整備の必要性についてであります。
　今まで議論してきたように、残念ながら、今回はパリ協定の実施を担保するような法改正にはなっておりません。そこで、パリ協定の実施を担保し、我が国の中長期目標を明記するなど、地球温暖化対策推進法の抜本改正も含めた、気候、エネルギー政策を統合する気候変動防止のための国内法の整備が必要だと思いますけれども、そうしたことは考えておりませんか。
○鬼木大臣政務官　我が国の温室効果ガス排出量の約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ2の削減を図るために、エネルギー政策と地球温暖化対策は表裏一体のものとして進めていくことが重要であると認識しております。
　このため、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画には、我が国のエネルギーミックスの実現及び削減目標の達成に必要となる徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入などをしっかりと位置づけることとしております。
　地球温暖化対策計画の効果的な実施と点検等を通じ、エネルギー政策と十分に連携しつつ、地球温暖化対策の実効性を確保してまいります。
　以上です。
○福田（昭）委員　エネルギー政策と調整を図りながらということでありますけれども、しかし、なかなかそこがうまくいっていないようであります。
　そこで、四つ目でありますけれども、石炭火力発電所の新設と中長期目標との整合性についてであります。
　環境省の調査によれば、平成二十八年三月時点で四十一基の石炭火力発電所の建設計画があるとされております。最新鋭の石炭ガス化複合発電でも、環境影響の増大が懸念をされております。
　我が国は、二〇五〇年までに世界全体で五〇％削減、先進国全体で八〇％削減という長期の温室効果ガス削減目標を掲げております。石炭火力発電所の新設は、こうした中長期目標との整合性がとれるのか、その辺について環境省の見解をお願いしたいと思います。
○平口副大臣　お答えいたします。
　石炭火力発電は、天然ガスに比べ、同じ発電量当たり二倍のＣＯ2を排出いたします。石炭火力は現在多数の新増設の計画があり、実効的な対策を講じなければ国の削減目標等の達成が危ぶまれるところでございます。
　このため、電力分野における実効性ある地球温暖化対策について、丸川環境大臣が林経済産業大臣と合意し、電力業界の自主的枠組みの実効性、透明性の向上等を引き続き促すとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法について、エネルギーミックスと整合する基準を設定し、経済産業省に責任を持って運用していただくことにより、電力業界全体の取り組みの実効性を確保することとしております。
　また、取り組みが継続的に実効を上げているかどうか、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には施策の見直し等を検討いたします。
　地球温暖化対策に責任を持つ環境省として、二〇三〇年二六％削減が達成されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○福田（昭）委員　環境省と経産省との間で電力分野の自主的枠組みの実効性を確保する仕組みが導入されたようでありますけれども、私はそれだけでは足りないなと考えているところでございます。
　五つ目は、気候変動の影響への適応計画の法定化の必要性についてであります。
　平成二十七年十一月に、政府として初の全体の総合的、計画的な取り組みである気候変動の影響への適応計画を閣議決定されました。パリ協定では、適応の実施を各国に求め、排出削減と同様、五年ごとに進捗を評価することとなっております。
　これに対応するために、昨年閣議決定した適応計画を法定化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○鬼木大臣政務官　気候変動の影響は、農業、自然災害、水環境、水資源、自然生態系、健康など、非常に幅広い分野にわたっております。このため、昨年十一月に、分野ごとの影響の評価と対策を取りまとめた我が国で初めての適応計画を閣議決定いたしました。今後、適応計画を着実に実施してまいります。
　この適応計画の法制化につきましては、同計画の実施状況や実施に係る課題を把握しながら、引き続き検討してまいります。
○福田（昭）委員　ぜひ、お題目にならないように、しっかり実現するためには、私は法定化が必要だと思います。
　六つ目の質問は、地球温暖化対策に関する基本法案の制定についてであります。
　先ほど大体お聞きいたしましたけれども、そこで、やはり改めてパリ協定の実施を担保する本格的な地球温暖化対策の基本法が必要だと考えておりますので、ここはお答えは要りませんけれども、ぜひ検討すべきだということをお話しして、次に行きたいと思います。
　次に、地球温暖化対策計画案についてであります。
　一つ目は、排出抑制、吸収の量に関する目標についてであります。
　この表を見た上で、今回、環境省としては、国民運動を推進するために、民生部門、家庭、業務部門の削減に重点を置いたわけでありますが、私はそれだけでは足りないんじゃないかと。この表を見ればおわかりのように、確かに産業部門は確実に低下をいたしておりますけれども、しかし、総排出量が四億二千九百万トンＣＯ2と一番多いのも産業部門であります。しかも、地球温暖化対策と経済成長を両立させる鍵は、環境省も計画の中で革新的技術の開発であると述べているわけですから、やはり重点目標に、民生部門に産業部門も加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃられるように、産業部門につきましては、我が国のエネルギー起源ＣＯ2の三五％を占めることから、今後とも着実に削減を進めていくべき分野だと考えてございます。
　そして、この全体像を見るときに、民生部門との関係で見るときに、もう一つ念頭に置かなければいけない事項といたしましては、産業部門につきましては、一九九〇年以降これまで、一五％程度の削減をしてきた一方、家庭、業務部門におきましては大幅に増加をしてきているという傾向にあることも念頭に置いて対策を進めていく必要がございます。
　産業分野におきましては、現在策定作業中の地球温暖化対策計画案におきまして、自主的取り組みとして、個別業種ごとに低炭素実行計画を策定していただき、目標を定め、しっかりと対策をとっていただく。特に、その中では、利用可能な最善の技術を最大限導入するといったようなことを初めとした対策をとっていただく必要があると考えてございます。
　私どもといたしましては、このような産業界の取り組みがしっかりと行われるように、関係審議会におきましてその取り組みを厳格かつ定期的に評価いたしまして、目標のさらなる引き上げ等を必要に応じて求めていくといったような対応も進めてまいりたい。そういうことで、この大きな排出量を占める産業分野の対策もしっかりと進めてまいりたい、かように考えております。
○福田（昭）委員　後で指摘するつもりでしたけれども、実は、先日、安倍総理がお呼びになった米国のスティグリッツ教授でありますが、スティグリッツ博士は、ぜひ炭素税をつくるべきだと言っております。炭素税は技術開発を促しますので、経済の活性化と地球温暖化対策にもなると言っております。
　したがって、やはり産業部門を削減するということが実は経済の活性化にもつながるということを考えて、これは積極的にやるべきだというふうに思います。これは後で言う話でありましたが、今、話をさせていただきました。
　二つ目は、国民運動の展開についてであります。
　ここで何点か具体的な質問をいたします。
　まず第一点、エネルギー転換部門の取り組みについてであります。
　ここには、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化など、安全性が確認された原子力発電の活用とありますが、二点伺います。
　一点は、家庭用の蓄電池の開発と低価格化であります。
　現在、五キロワット時の蓄電池で少なくとも百万円かかるそうでありますが、これは、私は、五十万円以下になると、太陽光発電と組み合わせれば、それぞれの家庭が、北海道から沖縄まで、自力で電力を賄うことができるんじゃないか、そしてそれがＣＯ2の削減につながると考えておりますが、いかがですか。
○梶原政府参考人　蓄電池につきまして御質問がございました。
　自立分散型の低炭素社会の構築におきましては、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要でございまして、その再生可能エネルギーの利用という意味におきまして、蓄電池をしっかりと活用していくということが効果があるものというふうに私どもも理解をしてございます。
　例えば、一般家庭におきまして蓄電池を活用するといったようなことになりますと、屋根に置きます太陽光発電が、昼間発電するわけでございますけれども、それをためておいて夜に使うといったようなこともできる、つまり自家発電、自家消費がさらに進むということも、そのとおりでございます。
　そして、この分野につきましては、二〇三〇年の二六％の削減、そして二〇五〇年の八〇％削減、そしてさらに将来へ向けたという意味におきましても、この蓄電池技術の果たす役割は非常に大きいものと思ってございます。
　そういったような観点から、現在の蓄電池の効率改善のみならず、次世代型の大型の蓄電池等につきましても、ぜひ研究開発、実証を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　そしてまた、これが有効に使われるといったような視点も重要だと考えてございまして、現在、そういった蓄電池を活用したシステムが実際に実証できないかといったようなことで、例えばコミュニティー、あるいは、地区あるいは離島といったようなところで、このような蓄電池を使ったシステムの実証を進めているところでございます。
○福田（昭）委員　そういった意味では、家庭用の小型の蓄電池、また大型の蓄電池の開発は民間企業で努力しているというような報道もありますので、大型の蓄電池も小さな小型の蓄電池もぜひ進めてほしいと思います。特に、この四月からは電力の自由化もスタートしておりますので、家庭の電気は家庭で賄う、そういう日本をつくったら、それこそ世界の先進国としてモデルになると私は思っております。
　もう一つは、資料の一をごらんください。
　これは質問通告をしておりませんので、これを見て、ぜひ大臣からお考えをいただきたいと思います。
　これは、四月の十五日に国立環境研究所が発表した「二〇一四年度の温室効果ガス排出量（確報値）について」であります。この確報値の参考データから、こちらは私が合成をいたしました。
　これをごらんいただきますと、上の表が電源種別の発電電力量と二酸化炭素排出量です。赤いのが原子力発電であります。青色が石炭火力であります。まさに原発を停止してから、それに石炭火力が取ってかわっております。二〇一四年度は原発稼働ゼロでしたので、全て石炭火力が、全てというかそれ以上ですかね、取ってかわって頑張っている。それから、ＬＮＧ火力ですか、この辺が頑張っているというような表でございます。その下の表が原子力発電所の利用率の推移、二〇一四年はまさに原子力発電ゼロとなっております。
　この二つの表を見ますと、原子力発電所は実は要らないんです、現在でも。全く再稼働する理由がありません。ましてや、先ほど申し上げましたが、新規の石炭火力発電所を四十一基つくるということになると、火力発電所の中には古いもの、老朽化したものもあるので、多分新しいものにつくりかえるわけでありますが、そうしたことを考えると、これは全く原子力発電所が要らない資料なんです、実は。日本の電気、エネルギーを全部賄えちゃうということになるんです。
　ですから、原発の再稼働は全く必要ない、そういう資料になるんですが、いかがですか、大臣。
○丸川国務大臣　確報値において、まず、二酸化炭素排出量が昨年よりも減ったことの要因分析としては、省エネが進んだということ、そして暖冬であったということ、また、再生可能エネルギーの導入が、このグラフにもございますけれども、全体から見ますとわずかですが、しかしながら確実に進んだということが背景にあるという分析を私どもはしております。
　一方で、エネルギー全体のバランス及びエネルギー安全保障、あるいはエネルギーのコストについてどう考えるかというのは、エネルギーを所管する官庁がまず一義的に判断した上で総合的に考えられるべきものと思いますので、私どもとしては、まずもって二酸化炭素排出量が減っているということは大変望ましい傾向であるということを申し上げさせていただきたいと存じます。
　これに油断することなく、しっかり二〇三〇年目標に向かって取り組んでまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　ちょっと情けない発言ですが、時間の関係がありますので、次に第二点に移ります。
　分野横断的施策についてであります。ここでも、時間の関係で二点は無理かな、お伺いしたいと思いますが、まず一つは、地球温暖化対策税の有効活用であります。
　現在の仕組みでは、森林吸収源対策には使えない状態になっておりますが、税率を引き上げて一般財源として活用することをやはり考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○梶原政府参考人　地球温暖化対策税につきましては、特別会計法におきまして、使途がエネルギー起源のＣＯ2削減に限定をしてございます。そういうことから、例えば、森林というのを一つの例に出されたわけでございますけれども、森林整備の取り組みに活用することは想定されていないところでございます。
　ただ、我が国の豊かな森林資源を木材やエネルギーとして活用することにつきましては、化石燃料代替によるＣＯ2削減につながることから、地球温暖化対策としても非常に重要であるというふうに考えてございます。
　そういう意味におきまして、環境省におきましては、地球温暖化対策税の税収を活用いたしまして、木質バイオマス発電、あるいは木質バイオマスを使った熱利用等を地域で行う実証事業等に取り組んでおるところでございます。
　また、森林全般の整備につきましては、新たに、森林環境税といったようなことについても検討されているというところでございます。
○福田（昭）委員　先ほどもスティグリッツ教授の話を申し上げましたが、やはり、炭素税を課税することによって、引き上げることによって、企業はそれなりの技術開発に努力しますから、必ず経済もよくなる、私もそう思っておりますし、さらに、足りない税源を賄うということにもつながると思うので、ぜひこれは考えるべきだと思います。
　もう一つは、国内排出量の取引制度の充実ということで質問したかったのですが、ぜひ、二国間の取引制度よりも、私は、都市と農山村での取引制度、そうしたものをつくると、間伐が促進をされ、吸収源対策がさらに進むと思っておりますので、そんな検討もされたらどうかなというふうに思っております。
　時間が来ましたので、最後に、地方公共団体の役割についてであります。
　平成二十六年度の環境省の調査によれば、地方公共団体実行計画、区域対策編の策定率は、全地方公共団体千七百八十八団体のうち、策定済みの団体は三百八十三団体で、策定率は二一・四％となっております。
　今後どのようにして策定をしようとしているのか、お伺いをしたいと思っておりましたが、時間の関係で私の方から申し上げます。
　我が国は、太陽光や水力など自然エネルギーの豊富な国です。私が申し上げるまでもありません。都道府県や市町村が自然エネルギーを使ってエネルギー自給都市を目指す、自給圏を目指す、もし基本法を制定するとしたら、ぜひそうした計画を法律の中に位置づけてやれば、地方公共団体が積極的に取り組むと思いますし、地方自治体の活性化にもなる、こう考えておりますので、そんな御検討もお願いを申し上げたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地方公共団体が率先して取り組むということは非常に大事でございまして、現在の地球温暖化対策推進法にも地方公共団体実行計画を位置づけておりますし、今回も、その部分につきまして、地方の取り組みを強化する改正をお願いさせていただいているところでございます。
　具体的には、先生御指摘の、地域の事情に適合した再生可能エネルギーの利用の促進でございますとか、あるいは、省エネ、コンパクトな低炭素型の都市、地域づくりなどに地方公共団体が取り組んでいただくことを促進すべく、環境省としても、さまざまなマニュアルの改定とか財政上の支援などを通じて、地方公共団体がその役割をより効果的に果たしていただけるよう、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福田（昭）委員　そろそろ時間が来たので終わりにしますが、環境省ができたのが、ちょっと歴史が浅いので、しかし、環境省は遠慮し過ぎていると思っています。地球温暖化対策は世界的な待ったなしの取り組みだと思います。ですから、そういったことを考えれば、遠慮せずに、しっかり頑張っていただくことを期待して、質問を終わります。
○松田委員　民進党の松田直久でございます。よろしくお願いをいたします。
　質問に入ります前に、まず、熊本、大分を中心に九州の地域で、今回の地震で大変な被害に遭われました。亡くなられた方にはお悔やみを、また、今十万人とも二十万人とも言われています避難をされた方、おけがをされた方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、地球温暖化対策推進法の改正及びそれに関連した事項について質問をさせていただきます。
　昨年、我が国の二〇三〇年温室効果ガスの削減目標が、二〇一三年度比二六％削減に決まりました。先月には、地球温暖化対策計画案を国民が目にすることになりました。長期的な削減目標について、今回の計画案では、我が国は、パリ協定を踏まえて、全ての主要国が参加をする公平かつ実効性のある国際枠組みのもと、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減を目指すと記載をしております。
　しかし、二〇三〇年度の目標でも議論になったわけですけれども、八〇％の削減の基準年なんですけれども、明言がされていないということでありまして、環境省としては、ハードルは高くなりますけれども、長期目標の、二〇五〇年までに温室効果ガス排出量一九九〇年度比八〇％を目指すと、少なくとも政府の中でアピールすべきと考えます。
　改めて、基準年は一九九〇年でいくのか、二〇一三年でいくのか、また国際的に足並みをそろえて二〇一〇年にするのか、環境省の方の御見解をお伺いさせていただきます。
○梶原政府参考人　二〇五〇年の八〇％目標につきましては、平成二十一年七月のラクイラ・サミットのＧ８首脳宣言におきまして、先進国全体で、一九九〇年またはより最近の複数の年と比較して二〇五〇年までに八〇％またはそれ以上削減するという目標が共有されたことを踏まえたものでございます。それ以降、我が国がコミットする国際合意あるいは対外的な表明におきまして、二〇五〇年八〇％削減目標については基準年を示していないというところでございます。
　この二〇五〇年八〇％削減目標、現在策定作業中の地球温暖化対策計画で、長期的に目指すべき方向としてしっかり位置づけているところでございますけれども、この目標を設定することで二〇五〇年に向けて大幅な削減を行っていかなければならないといったようなことを明示する、そういったようなことが重要だと考えておるところでございます。
○松田委員　重要であるから早く決めた方がいいというふうに思うんですけれども。
　環境省が提唱するファン・ツー・シェアの地球温暖化対策に係る中長期目標ロードマップには、低炭素社会の構築に向けて、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量の一九九〇年比八〇％を目指す、ホームページ上でそういうふうなことが国民の方に示されているんですよね。それは御存じでしょうか。示されているということなんですね。
　ですから、こうやってきちっと環境省として基準年を、ある程度、意思といいましょうか、はっきり出されているならば、やはりリーダーシップをとって早くお決めになった方がいいと思いますし、一九九〇年と二〇一三年ですか、比べると、八％から一〇％ぐらいの差が出てくる、私の方の試算ですけれども、出てきているんですね。やはり、より厳しいところに基準を合わすということの考え方を持たなくてはいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○梶原政府参考人　この八〇％の数値でございますけれども、長期的に八〇％を達成していく上では、大きな変化が必要でございます。そして、この八〇％を目指すということを示すことによって、その大幅な削減のために、イノベーションであったり、そのイノベーションを支える社会的な変化あるいは人々の認識の変化というものに訴えていくというようなことが重要だと思ってございます。
　具体的に基準年の議論をすることによって、数％の数字はちょっと違ってくるとは思いますけれども、そのことよりも、この八〇％といったような数字によって、大幅な削減が必要であるといったようなことをまずはアピールさせていただきたいというふうに考えております。
○松田委員　今、数％と言われましたけれども、私どもは八％から一割、違うと首を振ってみえますけれども、逆に、数％なら早く基準を決めたらいかがでしょうか。問題があるんでしょうか。
○梶原政府参考人　その点につきましては、今後、どういう形で二〇五〇年八〇％の削減をするための道筋が描けていくかというビジョンを検討することとしておりますので、その中でも検討してまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　ホームページでしっかりと基準年を示しているんですから、ぜひともリーダーシップをとっていただいて、これは大臣の方からも早く基準年を決めるような形で、環境省の目標が定まらなければ、なかなか国民も企業もいろいろ、これに向かって頑張っていこうというのがやはりぶれるわけですから、ぜひともその辺のところを早急にお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　地球温暖化対策として環境省が施策を講じなくてはいけない家庭部門について伺いたいと思います。
　まず、二〇三〇年の目標、めどが立たない状況でありますけれども、二〇一〇年に公表した「日本低炭素社会に向けた道筋検討　二〇五〇年ＣＯ2排出量八〇％削減社会実現に向けて」のレポートには、今から検討しなくてはいけない八〇％削減に係るコストの評価がされておる。
　レポートでは、八〇％削減に至るコストを部門的に見ますと、家庭部門への追加投資額が最も大きく、業務部門、運輸部門、産業部門と続くわけであります。ここではただ追加投資額だけの記載があるだけで、これが全て国民の負担となるのか、施策を検討するために国から設備投資などの補助金が必要となるのかなど、今後検討する課題となっていると思います。
　そこで、二〇五〇年に向けた施策の議論は難しいと思いますので、二〇三〇年に向けた取り組みとして、家庭部門への施策についても、家庭用燃料電池など高効率な省エネ機器の普及やスマートメーターなどでエネルギー管理を行い、現状から約四〇％削減することを計画に組み込むため、国民負担と国の補助金導入などについて議論をされているのか、また、議論されているのであれば、どれぐらいの割合になるのか、伺いたいと思います。
　時間がありませんので、続いて質問させていただきますが、家庭部門のエネルギーはどれぐらい削減可能かもお聞きをいたします。
　先月の質疑において丸川大臣から、環境省のフロア照明をＬＥＤに交換したことで電力使用料金が六割削減したという御報告をいただきました。これはこれですばらしいと思うんですけれども、このＬＥＤ化が各家庭においてもさらに普及していくことも期待をするわけでありますけれども、資源エネルギー庁がホームページで公開している、世帯当たりの電気機器の使用量の内訳の資料によりますと、これは二〇〇九年度ですが、上から順に、冷蔵庫が一四・二、照明器具が一三・四、テレビ八・九、エアコン七・四、電気温水器が五・四となっております。
　大臣が省エネの効果の例え話で環境省のフロアのＬＥＤ化を挙げましたけれども、残念ながら、今のちょっと言わせていただいた分でいきますと、照明器具が一三％しかない、ＬＥＤに切りかえても、まだエネルギー使用量の削減が必要だと考えております。
　そこで、家庭部門のエネルギーに関して、ほかにいろいろな削減想定をされていると思いますけれども、具体的な説明があれば、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○梶原政府参考人　家庭部門におきます削減につきましては、実際、四割の削減のために、どういったような分野でどういった対策をとるのかといったようなことについて、積み上げを行ってございます。そして、それぞれの分野でどれぐらいのＣＯ2の削減を目指すかといったようなことの積み上げもさせていただいているところでございます。
　コストにつきましては、今、私の手元にございませんけれども、省エネ全体で、これは産業界も含めて、業務も含めてでございますけれども、二〇三〇年度二六％の達成のためには約百兆円ぐらいのコストが必要だというふうに計算したところがございます。
　そして、家庭部門は、今、四割削減をするという計画を掲げさせていただいてございます。この分野につきましては、実は、電力の低炭素化の努力によってまず二六％ほどの削減を見込んでおりまして、残る一四％程度を省エネ対策で進めていくことにしてございます。
　さらに、具体的な内訳でいいますと、ＬＥＤ等の高効率照明を二〇三〇年までにストックで一〇〇％にする、あるいは、断熱性の高い、いわゆる省エネ基準を満たす住宅をストックでこれも三割を目指すといったようなことで省エネを進めるということを考えているところでございます。
○松田委員　今、少し数字を挙げましたけれども、いわゆるＬＥＤだけではなかなか削減ができない、ほかの分野の方が逆に言えば比重が重いよという形で、それをやはりきちっと意識して、何か、ＬＥＤを進めれば進むんだよ、この対策に非常にそぐっているよというようなことは、もちろん、思ってはいらっしゃらないでしょうけれども、やはりその辺のところもしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。では、大臣、一言。
○丸川国務大臣　ＬＥＤは、まず最初の取りかかりというところでございまして、家電の買いかえというのも、できればボーナス時期に合わせてぜひアピールをさせていただきたいなと思っております。
　特に、御指摘のとおり、冷蔵庫なんかですと、十年前のものと比べますと、およそ七割の省エネが最新のもので期待できるということで、こうした比較が個別の製品でできるサイトというのが実はあるんですけれども、こうしたものをより利活用しやすいような形で国民の皆さんに御提示できるように研究をしなさいという指示も出しておりますので、引き続き努力をしてまいります。
○松田委員　ありがとうございました。
　なかなか、本当に、一般家庭におけるそういうお取り組みというのは費用も重なってくることですし、今、ボーナス時にと言われましたけれども、そういった面でぜひとも推進をいただければ、こう思っております。
　ちょっと時間がございませんので、次の質問に入らせていただきます。
　昨年六月に、安倍総理が、地球温暖化対策推進本部で、人々が省エネに役立つ製品やライフスタイルを選択することを推奨する運動、いわゆるクールチョイスを旗印とした国家的行動喚起キャンペーンと、非常に大がかりなといいましょうか、重たい名前で展開をしていくと発言されたわけですけれども、これまで、このようなキャンペーンはほかに実例があったのでしょうか。そして、この国家的行動喚起とは、具体的にどのような手法で行っていくことなのか。また、キャンペーンの目標とする成果は何か。クールチョイスの説明も加えて、答弁を求めたいと思います。