Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（金子修君）　もちろん、無戸籍の方が国籍を、ごめんなさい、戸籍をですね、作るまでの過程では、御本人にどうしてもアクションを起こしていただかなきゃいけない場面が出てきます。しかし、なかなか、幾つかそれのためには乗り越えなきゃいけない問題があります。あと、法律的な知識が必ずしもなければそれは難しいっていうこともありますし、具体的にどこの裁判所にどういう書類を出したらいいかということも分からないということもあると思います。そういうことがあるので、いろんなその情報を、手続案内といいますか、そういうことを丁寧に行う、で、場合によってはその書類を提出するのに付き添うというようなこともしているところもあるというように聞いております。一緒に同じ方向を向いて取り組んでいきましょうということで、伴走型あるいは寄り添い型と呼んでいるものと承知しています。
○仁比聡平君　いや、本当に大切な取組だと思うんですよ。現場の法務省の職員頑張ってくれているなと思うんですよね。
　もう一点。先ほど国籍を遡って喪失したときの案内という関係で大臣の御答弁もあったんですけれども、特に母の母国の大使館、そこに国籍があるかも、国籍が取れるかもしれないという可能性が高いものですから、だから案内するというお話ありましたけれども、その大使館に寄り添って一緒に行くというような取組はこれまではどうやらないんじゃないかと思うんですけれども、実際に、あっ、もしかしたらあるかもしれません、ただ、これまで伺ったことはないんですが、実際に、日本人として暮らしてきて、学校に行っている、仕事をしている、その中で突然国籍を遡ってあなたは失いましたというふうに言われたときの大変さというのは、もう想像に余りありますよね。
　それで、市区町村からもう私たち分からないから法務局行ってくださいと言われて、法務局からあなた国籍を失ったからどこそこの大使館に行ってくださいとか案内されるだけでは分からないじゃないですか。せめて、日本当局として、当該大使館に事前の連絡をする、あるいは必要なら一緒に行く。実際、母国語といったって、お母さんはしゃべれるかもしれないけど、子供はもう全然分からない、日本語しか分からないというようなことだって山ほどあるわけでしょう。
　そういう意味での寄り添い支援が今後は僕は必要なんじゃないかと思うんですけれども、局長、いかがですか。
○政府参考人（金子修君）　外国籍を持っているかも、あるいは取れるかもというようなことについての手続の案内、これは例えば、相談先をお知らせして、ここへ行ったらいいよというようなことは今までもある程度あったのではないかと思いますが、おっしゃるとおり、先ほど、無戸籍者対策としての伴走型支援ですね、場合によってはその大使館、領事館に同行するとか、あるいはそういうことまで、今後少しこの新しいスキームを考える中でどこまで寄り添っていけるかということも併せて検討してみたいというふうに思います。
○仁比聡平君　今日は、総務省それから文科省、厚労省の皆さんにもおいでいただいているんですけれども、というのは、無戸籍ゼロタスクフォースについてはこの省庁の、関係省庁の皆さんが一緒に力を連携しているわけですよね。
　これ、その無国籍の問題でも強化をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、自治体の市区町村の窓口で研修やマニュアルということを取組を進めていくことや、それから、学校で児童が突然国籍を失ったみたいな話になるとそれはもう大混乱でしょうから、教育委員会を始めちゃんと対応をいただけるようなアドバイスを本省としてもしていただく。あるいは、児童福祉の現場あるいはその市区町村などの窓口でそうした取組が必要になることもあると思うんですが、それぞれ一言ずつで結構ですので、法務省を中心にした取組が進む中で是非連携を強化していただきたいと思いますが、御認識を伺います。
　今の順番で総務省から。
○政府参考人（三橋一彦君）　無戸籍のタスクフォースにつきましては法務省において設置されたものでございますけれども、総務省は住民基本台帳制度を所管する立場から参加をいたしております。
　住民票の記載は、戸籍法に基づく出生届が提出され、これを基に行われるのが原則でございますが、何らかの理由により出生届が提出されていない子に係る住民票の記載や就籍の届出に至らない者に係る住民票の記載についてその考え方をまとめ、自治体に通知しているところでございます。
　また、法務省が作成しております無戸籍の方の戸籍作成に係るリーフレットを始め、戸籍、無戸籍の方の戸籍作成に係る資料や動画が法務省のホームページに掲載されていることを市区町村に周知し、その活用を依頼しているところでございます。
○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。
　無戸籍ゼロタスクフォースのメンバーといたしましては、文科省として、無戸籍の学齢児童生徒の居住が判明した場合の対応ですとか、あるいは無戸籍の学齢児童生徒に対するきめ細かな支援、例えば教育委員会が無戸籍の学齢児童生徒の情報を把握したときに、速やかに戸籍担当部局に連絡するといったことですとか、あるいは当該児童生徒が抱える教育上、生活上の課題に適切に対応するといったことにつきまして教育委員会等に通知をしているところでございまして、こういった状況も踏まえまして、文科省として、委員御指摘のような課題に関係府省庁とともに向き合うよう努めてまいります。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　児童福祉法、こちらの方は、御案内かとは思いますけれども、国籍とか戸籍のあるなしにかかわらず、虐待を受けているとか、家庭の養育では困難であるとか、あるいは保育が必要であるという場合には児童福祉法による福祉の対象になるというような仕組みでございます。
　そうした仕組みでもございますので、この無戸籍者タスクフォース、こちらの中での議論なども踏まえまして、例えば無戸籍者については、自治体に対して、その無戸籍の児童を把握したならば戸籍担当部局に連絡する、あるいは法務局に相談を案内するなど、そういった無戸籍者への支援といったものをお願いをしているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、今後、必要に応じて、そういった無戸籍者あるいは無国籍者、そういった者への対応について、法務省など関係省庁と必要な連携協力は行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　大臣、そうした関係省庁との連携を深めていく上では、まあ幾つか課題も出てくるかもしれないんですけど、是非、先ほど伺ったようにリーダーシップを図って、取っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　ちょっと時間が迫りましたけれども、婚姻法、特に嫡出概念の見直しについて、残る時間お尋ねをしたいと思います。
　資料に、先ほど福島議員から質問のありました戸籍の記載についての平成十六年の通知、通達に基づく記載例を法務省からいただいて、お配りをしています。
　つまり、嫡出でない子ということが分かる、男とか女という記載を本人の申出によって更正すると、これを再製というんですが、すれば、その戸籍に残っていた、この更正したという記録というのもなくなっていくということなんですけれども、民事局長、これ、こうした取組を平成十六年、あるいはその後、平成二十二年にも関連する通知を出しておられますけれども、これやっぱり、嫡出子、嫡出でない子という、こうした記載が母親そして子供にとってやっぱり大きな負担になっていると、だからこういう記載をできるようにするということだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（金子修君）　御指摘のとおり、戸籍の記載から嫡出子と嫡出でない子が立ち所に判明するようなものについてはできるだけ避けるという趣旨で累次の通達を、通知あるいは通達を出して対応してきたところでございます。
○仁比聡平君　もう一つ、数枚めくっていただくと、平成二十二年三月二十四日付けの七二九号通知というのがあります。これは、嫡出でない子の出生の届けに当たって、続き柄欄に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載するようというふうに本則なっているんだけれども、記載してねということで補正を求めても、いや、いろんな事情で、そうではなくてというお母さんの出生届について、その届出書きの附箋あるいは余白に認定した内容を明らかにした上で出生届を受理すると。つまり、嫡出、非嫡出と、あるいは嫡出推定で前夫の子というようなことでない出生届を受けるという通知だと思うんですが、そういうことでいいですよね。
○政府参考人（金子修君）　御指摘の平成二十二年の七二九号、民事局民事第一課長通知ですけれども、これは御指摘のとおり、出生届出には嫡出子と嫡出でない子を区別する届け、記載欄はあるんですけれども、その続き柄欄の記載がされていないなどの不備があっても、補正を、で、補正に応じない場合であっても、市区町村長において補正すべき内容を認定できれば出生届を受理するという取扱いを示したものでございます。
○仁比聡平君　この取組も、長い間のこの嫡出子あるいは嫡出推定ということをめぐる、本当に苦しんできた女性たち、お母さんたちのですね、その声の中で動いてきているものだと思うんですよ。実際、市区町村の戸籍窓口から目の当たりにするわけです、その苦しみを。
　この嫡出推定制度とその戸籍記載の問題をこれは変えなさいという要求が現場からどんどん上がってきましたよね。だからこそ、民事局長はこの嫡出制度のそうした抱えてきた問題ということについてよく御存じなんだと思うんです。
　かつて、平成二十四年の七月二十七日の衆議院の法務委員会で、当時の原民事局長が、嫡出である子あるいは嫡出でない子という言葉が使われておりますので、この言葉を今後、法改正する場合にどうするのかというのは検討事項であるというふうに考えておりますと御答弁されたことがあって、今日も、局長、この検討という御答弁がありました。とても大事な御答弁だと思います。
　この嫡出概念や嫡出推定というのをどう考えるのかということについて、やっぱり大臣を始めとして政治家がこの問題の解決に向けてどうリーダーシップ執るのかということがとても大事だと思うんですよね。現場、あるいは当事者はもちろんですけど、現場はこれはもう変えるべきだと考えてきたんだと思うんですよ。
　そこで、ちょっと時間がなくなりましたから一問だけ大臣に伺いますけれども、前回の参考人質疑で二宮参考人がこの嫡出という言葉について説明をされました。嫡という言葉は、大宝律令辺りから出てきている言葉で、跡継ぎ、正統なる相続人という意味合いだと、家制度の中で嫡出子と、それ以外の庶子、私生児と、子供を三つに分けて、嫡出子が基本的に家督相続、家の跡継ぎとなると、その下で庶子とか私生児という立場にいる人はかなり差別的待遇を受けて苦しんでこられたと。なので、社会的な、社会の受け止めはそこから始まっているのではないか。家父長制の意識というのはまだまだ残っていて、それが、婚姻をして子供をもうけて育てていく、それが正統な家族で、そうでないのは正統でないというような差別的な概念になっているのではないかという指摘、これはもっともだと思うんですが、大臣はこの二宮参考人の意見に対してどう思われましたか。
○国務大臣（齋藤健君）　嫡出という用語が用いられてきた社会的、歴史的な背景というのがあるわけで、それを踏まえて嫡出の用語を見直すべきだという指摘があるということは承知をしています。
　一方で、嫡出でない子という用語について、最高裁判所では、民法の規定上、法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものとして用いられているものであり、差別的な意味合いを含むものではないという判示も一方であるわけであります。
　したがいまして、法令用語につきましては、当然、社会情勢の変化等に対応して不断に見直しをしていくことが重要であろうと私は考えておりますので、法務省として引き続き検討を進めていきたいというふうに考えています。
○仁比聡平君　引き続き検討を進めていきたいと、その検討を本当に深めていただきたいと思います。
　資料の最後に、もう時間、聞けなくなりましたけれども、最後に、十一月三十日の東京地方裁判所での結婚の自由を全ての人に訴訟の判決部分から、私がとても胸を打たれた部分だけ引用させていただきました。
　婚姻は、親密な人的結合関係について、その共同生活に法的保護を与えるとともに、社会的承認を与えるものである。このように親密な人的関係を結び、一定の永続性を持った共同生活を営み、家族を形成することは、当該当事者の人生に充実をもたらす極めて重要な意義を有し、その人生において最も重要な事項の一つであるということができるから、それについて法的保護や社会的公証を受けることもまた極めて重要な意義を持つものということができると。
　これ、とても自然で、多様なカップルの姿、それが一人一人の尊厳に関わる大切なことだということが浮かんでくる考え方だと思うんですね。だからこそ、先ほど石川議員からありましたけれども、これが一生、生涯できないということは個人の尊厳に関わる重要な人格的利益を侵害する人権問題だということが大きな課題になっているわけで、大臣に是非向き合っていただきたいということ、最後にお願いして、質問終わります。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について仁比君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　ただいま議題となっております民法等の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案は、女性に対してのみ婚姻の自由を不当に制約してきた再婚禁止期間に関する規定が削除されるほか、児童虐待を正当化する口実に利用されてきた懲戒権に関する規定が削除されるなど、女性や子供の権利利益の保護の観点から大変意義のあるものであり、全体として賛成するものです。
　しかしながら、本法律案に含まれる国籍法第三条第三項の新設は問題です。
　政府は、この国籍法の改正は、今回の民法改正により、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間が設けられることを前提として、たとえ事実に反する認知の効力を争えなくなった場合でも、事実に反する認知によっては日本国籍を取得することができないことを明らかにする規定である旨説明しています。
　認知により日本国籍を取得した子について、血縁関係がないことが明らかになった場合、その子に何ら責任がなくても、国籍取得時に遡って日本国籍を失い、在留資格のない非正規滞在の扱いを受けることになります。とすれば、日本で生まれ、日本人として円満に暮らしてきた生活の基盤、日本人としての名前や、就職していればその職、自らのアイデンティティーが奪われるという重大な不利益を受けます。さらに、日本国籍を失った結果、いずれの国籍も持たない無国籍になってしまう危険があります。それは、国際人権基準に反する非人道的なことです。
　先日の当委員会で、政府は、従前からの確立した規律を明文化すると答弁しました。ところが、その運用によって国籍を遡って喪失した件数も、その後の出国の有無や在留許可の実情、帰化が認められたのか否かも、統計的に把握していないことが明らかになりました。改正案の重要な立法事実である確立した規律の実態さえ説明できない条文を、拙速に成立させるべきではありません。
　当委員会で、国連難民高等弁務官事務所の金児参考人は、無戸籍ゼロと一緒に無国籍ゼロ、それを一緒に進めていくために修正が望ましいと述べられました。
　井戸参考人も、無戸籍者、そして無国籍になるおそれがある場合も含めて、まずは何よりも先に登録されるという法律的枠組みが必要なのではないかと述べられました。
　窪田参考人も、非常に深刻なものであって、特に無国籍になる場合ということに関しての一定の対応が必要と述べられました。
　また、二宮参考人は、本法案が認知の無効の訴えに関する出訴権者や出訴期間を限定している点を指摘し、国家的利益が関わることだといっても、身分関係の安定性という国民の親子関係に関わることを不当に介入することは許されないとまで述べられました。
　参考人が、そろって深刻な問題を指摘したのです。
　このような理由から、国籍法第三条第三項に関する改正規定は本法律案から削除すべきであると考えます。
　以下、修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、認知について反対の事実があるときは、認知された子の国籍の取得に係る規定は適用しないものとする国籍法第三条の改正規定を削除することとしております。
　第二に、所要の規定を整理することとしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（杉久武君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに民法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、仁比君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君）　少数と認めます。よって、仁比君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、牧山君から発言を求められておりますので、これを許します。牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止など本法による改正内容について十分な周知に努めること。特に、本法の施行の日前に生まれた子に適用される子及び母の否認権の行使については本法の施行の日から一年間に限り認められていることに鑑み、対象となる無戸籍者等に対する周知が遺漏なく行われるよう努めること。
　二　本改正が無戸籍者対策として行われることに伴い、無戸籍者が司法手続を利用しやすくするための支援や、行政サービスを受けられるよう、関係機関が綿密な連携に努めること。
　三　母や子が父を相手に否認権を行使するに当たり、ＤＶや児童虐待等がある場合があることを踏まえ、相手方と対面することなく、また、相手方に住所等を知られることなく手続を行うことができる措置を講じるなどの柔軟な運用について周知すること。
　四　本法施行後も、本改正が無戸籍者問題の解消に資するものとなっているかを継続して検証し、必要に応じて、嫡出推定制度等について更なる検討を行うこと。
　五　国籍法第三条の改正により、国籍取得後に事実に反する認知が明らかとなった場合には、認知の無効を争うことができなくなった後であっても当該認知された子の国籍取得が当初から無効であったこととなり日本国籍が認められなくなることを踏まえ、無国籍者の発生防止・削減の観点や日本人として生活していた実態等を十分に勘案して、当該子の法的地位を速やかに安定させるよう、帰化又は在留資格の付与に係る手続において柔軟かつ人道的な対応を行うこと。
　六　政府は、本法施行後、国籍取得後に事実に反する認知が明らかになり、国籍取得が当初から無効となる子の件数及びその原因を把握し、必要に応じて、それに伴う課題等の有無を検討すること。
　七　民法の懲戒権の規定に関しては、児童虐待の口実として使われることを防止するために当該規定の削除等が行われることを踏まえ、体罰等は許されないという認識を社会全体で共有するために積極的かつ細やかな広報活動を行うなど、本改正の趣旨についての周知徹底及び関係機関との連携に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（齋藤健君）　ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十八分散会
令和四年十二月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　城内　　実君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　堀井　　学君
　　　理事　神谷　　裕君　理事　道下　大樹君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　金城　泰邦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　小川　淳也君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　金村　龍那君　　　　稲津　　久君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　岡田　直樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松本　啓朗君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　西銘恒三郎君　　　　　若林　健太君
　　小川　淳也君　　　　　新垣　邦男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　若林　健太君　　　　　西銘恒三郎君
　　新垣　邦男君　　　　　小川　淳也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦さん、内閣府沖縄振興局長望月明雄さん、内閣府北方対策本部審議官伊藤信さん、総務省大臣官房審議官三橋一彦さん、外務省大臣官房参事官林誠さん、外務省大臣官房参事官片平聡さん、外務省欧州局長中込正志さん、厚生労働省大臣官房審議官野村知司さん、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人さん、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則さん、国土交通省道路局次長佐々木正士郎さん、環境省大臣官房審議官針田哲さん、環境省大臣官房審議官松本啓朗さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子さん。
○鈴木（貴）委員　おはようございます。
　質疑に入らせていただく前に、委員長、去年の通常国会前だったと思うんですけれども、質問通告をできるだけ早期に提出をするということ、これは与野党で合意をさせていただいたことと思います。理事懇の場、また理事会の場でも質疑の充実等々について各党各会派から意見も出ているところであります。まさに、質疑の充実をさせるためにも、通告の早期の提出というのは、これは必要なことだと思っています。
　是非、理事会の場において、委員長から各党各会派に改めての徹底をしていただきたいと思いますので、お諮りのほど、委員長、よろしくお願いを申し上げます。
○松木委員長　はい、分かりました。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。極めてシンプルで前向きな御回答もいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず、岡田大臣、せんだって、十二月一日、いわゆる隣接地域、一市四町の首長の皆さん方が官邸にて総理との表敬、意見交換していただいた際にもその場に同席もいただきまして、また、温かな激励の言葉等々、そしてまた決意のほど表明をしていただきましたことに感謝を申し上げます。
　加えて、大臣、大変お忙しい中にもかかわらず、三年ぶりに、新宿駅の西口で開催をされました領土に関しての啓発のためのパネル展にも足を運んでいただきまして、これまた皆さんも大変勇気づけられた、このようなことを私も伺ったところであります。
　こういった時期だからこそ、今、まさに日ロ外交というものが、正直言って、停滞、足踏みをせざるを得ない状況だからこそ、この領土問題の国民啓発というのは重要性が高まっていることと思いますし、所信の中でも、大臣にもそのことをはっきりと述べていただいたと思っております。
　とりわけ、若い世代、次世代の担い手の育成といいますか、若い世代の啓発が重要だ、このようなお考えということでありますが、特に、どのような工夫といいますか、どのような点に心がけてこの若い世代への啓発というものを進めていらっしゃるのか、改めてお聞かせいただければと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　北方領土問題の国民啓発は、御指摘のとおり、北方領土問題に対する国民の関心を喚起し、理解を深め、国民世論の全国的な盛り上がりを図ることが、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するという政府の基本方針を支える最大の力だと思っておりまして、非常に重要なものと考えております。
　先ほど御紹介いただきましたように、三年ぶりに北方領土展が開かれたということで、私も、先日、新宿駅西口で、石垣根室市長にも御同行いただいて、北方領土展を視察させていただきました。そこで、多くの方々が、啓発資料あるいはパネル展示を御覧になったり、物産展で北方領土隣接地域の豊かな食文化に接しておられる様子を拝見しまして、改めて、北方領土問題への幅広い国民の関心を喚起し、意識の高揚を図っていくことの重要性を再認識させていただいたところであります。
　引き続き、北方領土問題に関する国民啓発、とりわけ、鈴木委員御指摘の若い世代に対する啓発を進めていくために、この世代にアプローチしていくためには、デジタルを活用することは当然のことでありますけれども、デジタルだけでもなくて、やはり、若い方々自身が、仲間の友人たちにどう伝えていくか、あるいはまた、もっと後輩にどう伝えていくかということを自ら考えてもらうような、そういう北方領土啓発次世代ラボということを行いまして、若者の視点、発想、若い人の気持ちに刺さるというんですか、そういう広報啓発の在り方というものを考え、進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　やはり、若い人たちが何に興味、関心があるのかというのは、元若い人たちだけが議論をしても始まらないということで、そうした意味で、まさに、当事者たちに意見を募っている、こういった取組というのは非常に重要であると思っておりますので、是非、引き続き、効果検証しながら、鋭意取り組んでいただきたいと思っております。
　今、大臣も、北方領土の隣接地域、食も含めて、環境、自然、様々なことを触れていただいたところであります。まさに、そういった意味でも、修学旅行等誘致事業というものは、非常に、極めて意義のあるものだと思っております。
　特に、この事業なんですが、事業の名称には「北方領土を目で見る」ということが書かれていまして、その場に赴き、まさに五感を使ってこの領土問題というものを感じていただく、また、元島民の皆さん、語り部の皆さんから直接生の声を聞くということで、遠かった領土問題を我が事とすることができる非常に重要な機会だ、このように感じております。
　ただ、一方で、コロナ禍ということもありまして、令和二年、令和三年は、それまでは、元年だと、おかげさまで二千五百名以上の学生の皆さんに来ていただいていたんですが、コロナ禍は、二百四十七名、令和三年、百九十八名、落ち込んでいるところであります。
　今ようやく盛り返してきたところではあるんですけれども、地元の皆さんに聞いても、もっとこの事業を拡充をしてほしい、若い人を育成していく上でも非常に重要だという、こんな声もあるんですが、是非、この事業というものを今後とも拡充をしていく、増やす、児童生徒をもっと、二千と言っていないで、万単位で逆に集めるぐらいな取組が必要だと思っております。
　質問を、ちょっと併せて聞かせていただきたいんですが、一つは、是非ともこの事業を拡充をしていただけないかということ、そしてもう一つは、訪れた生徒、学生たちに、今ほども大臣おっしゃられたように、まさに、友人同士、仲間同士に、何を感じたのか、何を見てきたのかということをやはり発信をしていく、共有をしていただくということが重要だと思っております。
　是非、大臣から、この修学旅行等誘致事業を使って隣接地域を訪れられた学生の皆さんに、ＳＮＳを使って発信をするということを、努力義務でも結構だから、呼びかけるということをしていただけないものでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました修学旅行等誘致事業、これは、次代を担う若い世代の関心を喚起するために、北方領土をじかに見たり元島民の方々から直接お話を伺ったりすることが極めて有効であります。このことから、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致促進策、具体的には、修学旅行を担当する先生方を対象とする下見ツアー、北方領土学習プログラムや、交通費、宿泊費など修学旅行に係る経費の補助などを行っております。
　御指摘の運用の工夫や拡充策については、一人でも多くの生徒さんが参加できるように、来年度の事業実施に向けて、効果的な予算の使い方などについて、実施主体であります北対協と根室市などとで、実態に見合った運用となるように検討をしているところであります。
　これら誘致促進策を持続的に実施していくことで、より多くの、広い地域の生徒さんたちが北方領土隣接地域を訪問し、北方領土をその目で見ることで、若い世代の北方領土問題に対する正しい理解と関心につながるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、ＳＮＳのお尋ねでございますが、これまでも、この修学旅行誘致事業に限らず様々な事業において、事業に参加いただいた生徒、学生、先生方にも情報発信をお願いしているところでありますが、ＳＮＳ等で話題になる例はまだまだ多くはない、このように認識しております。
　御提案は非常に有意義なものであると存じますので、北対協や根室市などとも御相談の上、ＳＮＳ等での発信を増やしていけるよう、修学旅行の募集の時点からそういうお願い、呼びかけをさせていただいたり、あるいは、学校で事前にミーティング、説明などもあると思うんです。そういうところでも先生から生徒さんにそういうふうに呼びかけていただけるように、こういう工夫もしてまいりたいと思っています。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　この修学旅行等誘致事業、一部補助、また全額補助というところもありまして、これは国の、まさに北方領土問題という大きな外交問題、これを知ってもらいたいという目的でやっているわけでありますから、是非とも国からも積極的な働きかけ、呼びかけをしていただきたいと思います。
　大臣、一点だけ、ちょっとうんっと思ったのが、今、事業者、一市四町、根室市始め自治体の皆さんと協議をして、実態に見合った形で今後も事業展開をとありました。実態に見合う必要はないと思うんです。なぜならば、一人でも多くの人に来てもらうということが、そして知っていただくということが目的だと思うんです。
　大臣、いま一度、実態に見合ったというのではなくて、目的を追求するためにこの事業をしっかりと前広に拡充していくと、一言で結構です、決意のほどお願いします。
○岡田国務大臣　これは、若い世代に少しでも多く知っていただくことが重要である、そういう考え方に鑑みて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　まさに今、修学旅行の交渉というか商談の時期ということでありますから、今の大臣のお言葉も、力強く、一市四町の自治体も頑張って励んでいくことと思います。
　続いて、林大臣に質問させていただきたいと思います。
　元島民の皆さんの平均年齢は八十七歳であります。平均で八十七歳ということは、もちろん、九十歳、九十歳を超えていらっしゃる皆さんがいらっしゃる。ふるさとに帰りたいという思いはまさに切実なものであり、時間との勝負であると思います。
　ここで、四島交流、三つの枠組みがあるわけです。自由訪問、四島交流事業、そして墓参。大臣、是非、元島民の皆さんの平均年齢等々、この状況を考えたときに、この墓参に対しての元島民の皆さんの思いというものをどのように、大臣、まず認識されていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　私も、就任以来、いろいろな機会を通じてお話をお伺いする機会もあったわけでございますが、一日も早く戻りたいという思い、これをずっと持ち続けておられますので、日に日に、よわいを重ねられるにつれてどんどん強くなっている、こういう思いは感じておるところでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　大臣は、所信の中でももちろん触れていただいておりまして、「北方墓参を始めとした事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つです。」と述べていただいております。
　せんだって、十二月一日、官邸においても、岸田総理も同じようなラインで首長の皆さん方にも話をしていただいたところでありますが、北方墓参を始めとした事業の再開は最優先事項である、大臣、これは今の話からも、四島交流事業、自由訪問、そしてこの墓参という三つの枠組みがありますが、やはり墓参がその中でも最々優先ということでよろしいでしょうか。
○林国務大臣　ロシア側が一方的に措置を発表しておりまして、自由訪問と四島交流、これは対象になっておるわけでございます。
　まさにそういった状況の中でございますが、御案内のような、今ロシアによるウクライナ侵略が起こっている状況の中でございますので、現時点で北方墓参を含む四島交流等事業を行う状況にはないということは申し上げてきたところでございますが、まさにこの北方墓参、これが、今まで申し上げてきたように、再開をどういうふうにやっていくかという中では、この北方墓参、こういうことが、再開をしていく中で非常に重点を置いてやっていかなければいけないことではないか、こういうふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　皆さんも御存じだとは思いますけれども、ロシア側から効力が停止だと言われているのは、いわゆるビザなしと自由訪問については合意の効力を停止したと発表されております。一方で、この北方墓参に関しては、一九八六年の口上書に基づく枠組みでありますけれども、実施に影響しないということをロ側は言っております。
　是非ともここは、元島民の皆さんたちの思いも含めて、今大臣が言っていただいたように、最も重要な枠組み、それが墓参であるということで、是非とも政府としても力強い取組のほどをいま一度お願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松木委員長　次に、金城泰邦さん。
○金城委員　おはようございます。公明党の金城泰邦でございます。
　私は、沖縄が抱える課題について質問をさせていただきたいと思います。本日は、その中でも沖縄一括交付金制度について質問をさせていただきます。
　沖縄振興一括交付金、通称一括交付金は、沖縄振興特別措置法の改正により平成二十四年度に創設されました。制度創設の平成二十四年度の予算は、ソフト交付金が八百三億円、ハード交付金の当初予算が七百七十一億円、補正が四十四億円の、合計千六百十九億円の予算でした。令和四年度予算は、ソフト交付金、ハード交付金共に創設時の五〇％を割り込む額となっております。このように、一括交付金の予算額はほぼ毎年減額となっております。
　一括交付金の予算額はどのように決められているのかをまずお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　一括交付金につきましては、厳密な積み上げになじむものではございませんけれども、これまで、過去の事業費の推移や執行実績等を勘案して、毎年度所要額を確保してきたところでございます。
　なお、令和五年度の、来年度の概算要求につきましては、県や市町村が第六次沖縄振興計画期間の初年度である今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、今年度予算額と同額を要求することとしたものでございます。
　以上でございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございます。
　一括交付金の中のハード交付金で実施している事業につきましては、地元では、ハード交付金の予算がなかなか取れないので事業が進まないというようなお声を市町村長の皆様からも伺ったことがございます。
　そこで、具体的な事業について、二、三点ちょっとお伺いしたいと思います。
　一点目は、糸満市、八重瀬町を流れております報得川という川がございます。改修事業につきまして、報得川の未整備地域はほぼ毎年、大雨が降りますと浸水するという状況が続いております。流域地域には学校等もございまして、以前には、平成二十六年頃ですか、浸水した際にその近くを通う小学校の児童さんがお亡くなりになられた事故もございました。
　八重瀬町の住民の方々は速やかな改修を望んでおりまして、この報得川がハード交付金事業で整備を進める状況となっているものですから、その進捗状況について、どのようになっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、報得川でございますが、沖縄県が管理する二級河川でございます。
　同河川につきましては、下流域の糸満市の区間につきましては既に整備が実施されているという状況でございます。
　一方、今委員からもありました上流域の八重瀬町の区間につきましては、児童の水難事故等の浸水被害を踏まえまして、県におきましてハード交付金を活用し、河川改修の特殊性ということになりますが、下流の側から改修作業を進めているという状況になります。
　具体的には、沖縄県はこれまで下流側から設計とかまた用地の取得を進めてまいりました。それで、ある程度まとまった用地がやっと確保できたというふうな状況になりましたので、これから速やかに河川の拡幅工事等、実際に目に見える工事ということになりますが、それに着手するというふうに聞いているところでございます。
　以上でございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　これまでも、用地取得がなかなか進まなくて着手できなかったというお話も伺いましたけれども、用地の取得ができましたので、今後は県がしっかりと計画を組んで取り組んでいただけるという御回答でありました。ありがとうございます。
　二点目ですけれども、具体的事例としましては、沖縄県は離島県でございまして、多くの離島を抱えております。そういった中では、特にサトウキビの生産等が主要でございますが、その生産地の一つ、南大東村でございます。
　南大東村では貯水池の整備事業を行っているところですが、南大東島はサトウキビの生産が盛んな島でありまして、島にとっては主力の産業となっております。飲み水や生活用水も当然でありますが、サトウキビの生産のためには貯水池の整備は死活問題であります。南大東村は貯水池の早期完成を望んでおります。
　しかし、この事業は完成が遅れているというふうに聞いておりまして、これもハード交付金を活用した事業というふうに伺っているものですから、この事業の遅れている経緯と現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　南大東村におきましてはサトウキビ等の生産向上とまた安定的な生産を確保するために、ハード交付金を活用しまして、旧東第二地区とあとは城間第二地区、この二か所で貯水池の整備を行っているところでございます。
　旧東第二地区につきましては、現地の地盤が当初の想定以上に悪かったということもございまして、対策工、地盤の置き換え工事を検討し、また実施をしたということで、当初の令和五年度完成の工期が延びておりまして、令和七年度の貯水池の完成に向けて、現在事業管理を行っているというふうに承知しております。
　また、城間第二地区におきましても、こちらの方は令和九年度の貯水池の完成に向けて事業の進捗管理を行っているというふうな状況でございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　令和七年度完成を目指したいということで年度も示していただきましたので、あとは県の方でしっかりと予算をつけて取り組んでいただければと思っております。
　三点目ですが、石垣島、ここは新石垣空港が開港しまして、新石垣空港に向けてのアクセス道路を建設中でございます。立派な新石垣空港が完成をしまして大変喜ばしいことでございますけれども、市街地から新石垣空港までのアクセス道路である石垣空港線というものがまだ完成していない状況です。観光客は市街地から空港に移動するのに時間を要しておりまして、不便を来しております。観光の島石垣市は、石垣空港線の早期整備を求めております。
　これもハード交付金事業を活用しているということを伺っておりますので、この道路の進捗状況をお伺いしたいと思います。御答弁をお願いします。
○望月政府参考人　御答弁申し上げます。
　一般県道石垣空港線は、石垣港と新石垣空港とのアクセス強化や、八重山地域におけます物流、交流の活性化に寄与することを目的としまして、延長で八・九キロメートルの路線計画となっておるところでございます。
　同路線につきましては、沖縄県がハード交付金を活用して整備を進めておりまして、用地買収等を進めながらやっておりまして、これまで、平成三十年三月と令和三年九月、それぞれ、空港に近いところと市内の地域に近いところでございますが、一部区域において供用が開始されているというふうな状況でございます。
　残りの区間につきましては、未買収箇所、まだ買収が終わっていない箇所がございましたり、あと、橋梁の工事が残っているというふうな状況でございますので、そういったことをこなしながら、沖縄県からは、早期の全線供用に向けて事業を推進してまいりたいというふうに報告を受けております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　しっかりと整備を進めていきたいと思っておりますので、県の方にもしっかりとこれを推進していくように求めていきたいと思います。
　具体事例の最後ですが、県内の公立学校の空調設備の設置について若干伺いたいと思います。
　本土と違いまして、沖縄県はハード交付金予算で整備を実施しております。公立学校のうち、小中学校は市町村が実施しており、令和四年九月現在、小中学校の普通教室の設置状況はほぼ一〇〇％です。
　ところが、多くの市町村で、故障して稼働しなくなった空調設備を修繕あるいは取替えを要望しておりますが、様々な規定から、あるいは予算措置できないことから、修繕あるいは取替えができずに困っているという状況でございます。
　周知のとおり、沖縄県の気候は冬でも暖かい気候でありまして、空調設備の稼働時間は長く、教室には必須設備であります。今年の夏、沖縄の暑い夏でも、エアコンが壊れて修繕も取替えもできず生徒が困っていると地元マスコミでも報道されました。これも、関係者は、予算が取れないのでできないという認識でございます。何らかの対応方法がないのか、お伺いしたいと思います。
○松木委員長　これは大切なことですから、積極的な御答弁を。
○望月政府参考人　現在の状況等、また支援制度につきまして御説明を申し上げます。
　学校施設、委員も今おっしゃったとおり、非常に大切な施設でございまして、空調も非常に大切なことだというふうに認識しております。
　空調設備の設置、新しく造る場合、また大規模な更新のときにかかる経費につきましては、全国制度といたしましては、学校施設環境改善交付金という形で実施をされているというふうに承知しております。
　沖縄県の場合におきましては、県からの要望を踏まえまして、可能な限り一括交付金で対応するというふうな観点から、平成二十四年度以降につきましては、先ほどの交付金ではなくてハード交付金で対応しているというふうな状況でございます。これは造る場合でございます。
　一方で、空調施設を含む学校施設の維持管理、壊れたときの修理とか、ここにつきましては設置者が負担をするというふうな大きな原則がございまして、市町村等が負担することとなっておるところでございますけれども、こちらにつきましては、全国的な共通の仕組みでありますが、地方交付税などによる所要の地方財政措置が取られているというふうに承知しているところでございます。
○金城委員　それぞれ御答弁いただきましたが、このように、沖縄県内市町村には、一括交付金に対する多くの要望、要請がございます。減額されている予算額では、要望に応えることができません。市町村の要望に応えられる予算額を確保すべきだと考えます。
　また、ソフト交付金が、毎年度、沖縄県知事と沖縄県内四十一市町村で構成される沖縄振興会議において協議決定しているのに対しまして、ハード交付金については、沖縄県知事は、「事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ関係市町村長その他の者の意見を聴くよう努める」というものと規定されておりますが、具体的に市町村の意見、要望、事業の優先順位等を反映する機会が少ないのではないかと思っております。
　政府は、ハード交付金についても市町村の意見等が反映されるような機会をつくるよう、制度の変更等も含めて制度の改善を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。大臣、答弁をお願いします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の一括交付金につきましては、令和五年度の概算要求においては、県や市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、今年度予算額と同額を要求しているところでございます。
　そしてまた、ハード交付金につきましては、令和四年度補正予算において、県や市町村の御要望を踏まえて、近年多発する台風や集中豪雨などによる氾濫被害があった河川の護岸整備、あるいは山地災害の防止のために行う荒廃危険山地の崩壊の予防対策、こういったことを緊急に実施すべきものと考えて二十九・四億円を、これは六年ぶりの補正でのハード交付金と聞いておりますけれども、計上したところであります。
　沖縄担当大臣としては、引き続き、一括交付金を始め、できるだけ要求がかなえられるように関係者と調整を進めてまいりたいと存じます。
　また、一括交付金は、事業計画の策定に当たって県の裁量が認められるところであります。その一方で、法律には、沖縄県知事は、計画策定に当たり、「あらかじめ関係市町村長その他の者の意見を聴くよう努めるものとする。」という旨規定されております。
　金城委員御指摘の点については、そうした御指摘がこの国会でもあったことを県にしっかりと伝えさせていただいて、その上で、県において、法律の趣旨を踏まえながら、関係市町村長の意見をより一層反映した事業計画の策定が行われることを期待しておりますし、しっかり伝えたいと思います。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　いろいろ聞きたかったのですが、時間も参りましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松木委員長　次に、神谷裕さん。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　沖北での最初の質疑の場に立たせていただくことを、本当に感謝を申し上げたいと思います。関係の皆様には本当にありがたく思っております。よろしくお願いをいたします。
　最初の沖北の委員会でございますので、改めて大臣のお考え等も聞かなければいけないと思っているところでございますが、この国会で、残念ながらというわけではないのですが、岡田大臣のことについていろいろな議論がございました。この点について、私も、この委員会の最初でございますので、確認をさせていただきたいという意味で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一般的な話として、岡田大臣の事案ということではなくて、ポスターの広報掲示板の管理料というものについて、これが法的に何か問題があるのかないのか、この辺の事実関係というのかファクトについて、ちょっとこれは総務省に伺いたいと思います。総務省、いかがでしょうか。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、公職選挙法上の寄附につきましては、同法第百七十九条第二項におきまして、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定されております。
　その上で、金銭の支払いが公職選挙法上の寄附に該当するものであれば、同法におきまして、公職の候補者等の関係会社などや、政党、政党支部、あるいは後援団体といった、寄附を行う主体別に異なる禁止規定が設けられておりますが、債務の履行と認められれば寄附には該当しないと解されます。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。
○神谷委員　要するに、広報掲示板について、管理料というのか、そういうのが直接規制にかかるということではないようでございますが、ただ、その実態が、過分なというか、実態に即しているものであれば、まあ、そうなんでしょう、そうでなければ、寄附行為と解されるということであるので、これは選挙区内であれば問題になるよという御解説だと私は思いました。
　ということであれば、岡田大臣のこの話が実態に即しているのかどうか、そこをやはり御説明をいただかなきゃいけないなと思うわけでございます。
　という意味におきまして、これまでの審議、議論を拝聴しておりますと、大臣はこれまで答弁で、ポスターの交換など、管理をしていただいているという管理の実態があるんだ、その上で、だから適切なんだというふうにお考えだというふうに聞いておりますけれども、改めてこれについて御説明をいただけますでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　改めて事実関係を御説明申し上げたいと存じます。
　まず、私の選挙区であります石川県内には、全てで三百七十六か所の政党の広報掲示板を、私が代表を務める石川県参議院選挙区第二支部が設置をいたしております。このうち二百八十一か所については、自民党の党勢拡大を図るため、政党活動の一環として、支援者の土地や家屋に設置させていただいているものであります。個人の所有地内に設置させていただいていることや、屋外のため、広報掲示板や貼られたポスターが剥がれたり傷むことも間々ありますので、そうした際に、御自身で修理をいただいたり、あるいは事務所に連絡をいただいたり、また、日頃から、不具合が生じていないかということを確認していただくなどの管理を管理者の方に行っていただいているわけであります。すなわち、設置の対価と管理の対価として、地域の党員グループの世話役の方を中心に、五十名弱の方に広報掲示板管理料を支出しているところでございます。
　実際に、例えば過去一年を振り返りますと、四回にわたってポスターの交換作業を行って、その際には支援者にも貼り替えの御協力をいただいているなど、こうした点からも管理の実態というものはしっかり認められると考えております。
　ポスター交換時以外にも、修繕とか、あるいは確認に回っていただく、こうした設置、管理の実態は確実に存在しており、これが、謝礼であるとか、あるいは選挙区内での寄附に該当するものではなく、公職選挙法や政治資金規正法に抵触するとの指摘も当たらない、こういうふうに考えております。
　なお、先ほど申しました残りの九十五か所については、これは事務所自体や党の支部、あるいは企業後援会等が直接管理を行っているところでありまして、ここには支出はしてございません。
　以上であります。
○神谷委員　ただいま、いろいろな御説明をいただきました。
　その上で伺いたいんですけれども、管理の実態はあるというような御説明でございます。管理に対して対価を支払っているんだということ、債務の履行というのか、されているんだという御説明でございますが、実は私の選挙区にも私のポスターはたくさん貼ってございます。恐らく、ここにおられる皆さん、みんなそうだと思います。ただ、それに対して、私は、実は対価は支払ってございません。基本的に、ポスターに関しては、掲示の御協力を申し上げて、お許しをいただいて貼っている。実際に金銭のやり取り等は行っておりません。
　大臣は、こういったポスターの掲示というのか、管理というのか、これについて、やはり対価はお支払いすべきものであるというふうにお考えなのかどうか、ここを教えていただけますでしょうか。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　党勢拡大のために、我々は、こうした掲示板を設けたり、ポスターを掲示したりするわけでありますけれども、そうした政治活動の在り方については様々な様式があり得るものと考えておりまして、どういう方法を具体的に取るかということについては、そうした対価を出すかどうかということも含めて、先ほど総務省からも御説明がありましたけれども、公職選挙法を始めとする関係法令の範囲内で、かつ、社会通念に照らして妥当な行為かということも含めて、個別に判断されるべきものだろうと思っております。
　私の場合は、先ほど御説明したとおり、対価を支払う、そういう選択を、方式を取ってきたということでございます。
○神谷委員　個別の実態の白黒は最終的には裁判でやらなきゃ分からない話でございますから、やはりここは、大臣がしっかり説明をしていただくということが、我々みんなそうだと思うんです。
　公職選挙法なり政治資金規正法に従って、例えば、記載をさせていただいたこと、あるいは考え方について、しっかりと御説明をしていただかなきゃいけないと思っていまして、そういう意味において、率直に、大臣は、やはりこういったことに対して管理料というのは必要なんだ、支払うべきなんだとお考えなのかどうか、もう一回教えていただけますか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおり、やはり、支援者の土地や家屋に広報掲示板を設置させていただいて、それが個人の所有地内であるということ、また、屋外に置くためにそうしたものが傷むことも多い、そういう場合に、御自身で修理していただいたり事務所にお知らせをいただくなど、あるいは、傷んでいなくても、傷んでいるかいないかはともかく、日頃から、不具合が生じていないかということを確認するなどの管理を行っていただくことに対して、土地や家屋を活用させていただいていることの、その設置の対価と管理の対価というものを、私は、これは必要と思って判断をして、こういう方式を取らせていただいているということでございます。