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○国務大臣（南野知惠子君）　刑事施設視察委員会は、行刑改革会議の提言におきまして、第三者から成る委員会を設け、委員による刑事施設の視察や被収容者との面接などを通じまして刑事施設の運営の実情を的確に把握していただいた上、刑事施設の長に対し刑事施設の運営に関する意見を述べていただく仕組みが必要であるとされましたことを受けて設置するものでございます。
　刑事施設視察委員会を新設することによりまして、ともすれば閉鎖的になりがちな行刑運営につきましても、やはり透明性を確保するという大きな前提に立ちまして、更にその改善向上にも資することができるということを期待いたしまして、そのように考えております。
○木庭健太郎君　そうすると、この刑事施設視察委員会はどのような人たちが委員になるかというのがとても大事な問題になってくると思うんですが、この人選の問題、これ一回議論もいたしておりますが、どのようにこれを行って人選を行うのか、これはまたいつまでにというか、法案成立すればすぐおやりになるのかどうかも含めて、どういう形でやっていかれるのか、いつまでにやるのか、法務当局に見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　行刑改革会議の提言におきましては、委員には地域の市民だけでなく、弁護士等の法律関係者、医師、地方公共団体の職員等を含めることが望ましいとされているところでございまして、これらの方々にでき得る限り、可能な限り参加していただくことができるようにするとともに、公私の団体から推薦を得るなどの方法を取ることによりまして、選任方法が恣意的なものとならない仕組みとしたいと考えております。
　いつまでにかということでございますが、これは法案、法律が成立しまして、そして施行されれば当然に行われることになります。
○木庭健太郎君　ちょっとイメージがわきにくいんですけれども、そういう人たちも含めて大体総人数でこれくらいの規模になってこんな形になると、イメージ的にちょっと浮かびにくいんですけれども、どんな形にされようと、全体像としてですね。
○政府参考人（横田尤孝君）　法案の第八条で「組織等」という規定ございまして、委員十人以内で組織するということ、そして任期は一年とする、非常勤とする、この委員会の組織及び運営に関し必要な事項は法務省令で定めるということになっておりまして、具体的には、これから法律成立しましたら、当然この八条の五項に従いまして法務省令で内容を定めますので、その段階でまた具体的に検討してやってまいります。
○木庭健太郎君　これは前回の委員会で参考人質疑をしたんですけれども、その際に藤本参考人から、この刑事施設視察委員会について、アメリカのミシガン州というところは、これプリズンオンブズマン、受刑者の訴訟という問題、これ訴訟も扱うんですよね、この施設視察委員会が。これが、訴訟が殺到してしまって最近この制度をやめてしまったという話をされておりました。この刑事施設視察委員会、単なる第三者機関と位置付けるか、それから刑務所に対するいわゆるアドバイザーとして単に刑務所側のアドバイザーとなるのか、それとも苦情も受け入れるようなアメリカ型とするのかで随分これ形が違ってくるというような問題指摘をされておったわけでございます。
　日本の場合、どうされるのか。法案を見ればある程度見えてはくるんですけれども、例えば日本における刑事施設視察委員会、受刑者が書面あるいは委員との面接の際に申し出た不服の処理、これくらいはやることは予定はしていないのかどうか含めて、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　刑事施設視察委員会は、施設運営について、その実情を把握した上で刑事施設の長に対して国民の常識を反映した意見を述べていただくという仕組みでございまして、個別の事案について受刑者の権利利益の救済を図るための不服申立て制度とは異なりますことから、刑事施設視察委員会が被収容者の不服を処理することは予定しておりません。
　なお、行刑改革会議の提言におきましても、刑事施設視察委員会は、「個別事案の救済を図ることを目的とするものではなく、行刑施設の長に意見を述べることなどによって、行刑施設の運営全般の向上に寄与することを目的としており、その点で、個別事案の救済を目的とした「人権救済のための制度の整備」とは異なる意義を有するものである。」というふうにされております。
　したがいまして、この刑事施設視察委員会の委員が被収容者と面接をしたときにそういう不服のようなものが申し出られたということがございました場合、あるいは書面によって出たということがございました場合に、そこでこの委員会において不服処理ということはございませんが、ただ、そういった意見があれば、それをまたこの第七条に定めているような、その運営に関し意見を述べることになっておりますので、そういった意見の中にまた反映されるということは、これはあり得ることだというふうに思っております。
　それで、不服はまた別の手続もちろんございますので、そちらの方で処理をされていくと、その手続に乗って処理をされていくことになると思いますが。
○木庭健太郎君　初めてやる制度でございますから、私も法務省が今考えているような考え方でのスタートでいいんだろうと思いますが、そのやった中でいろんな対応はまた出てくるんだろうと、このようにも考えておりますし、また、本当に国民の理解を得るためということであるならば、この刑事施設視察委員会だけでなくて、やっぱり刑務所の実情、そういう中身について国民自体が知れるような形、私たちも今回この法案の審議に当たって幾つかの場所、福島そして府中と中を見させていただいたんですけれども、やはり現場を見ることが理解を深める一番の要因であることも事実でございまして、本当に国民に理解を得るというんであれば、どういう方法を取るのか、やり方は考えなければならないとは思いますが、国民の目にも直接この中の実情なり、そういうものを見ていただく場というのをつくる必要があるんではなかろうかとも考えますが、この点についての御見解も伺っておきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　従来、被収容者のプライバシー保護などの観点から、この刑務所の参観ということがありますけれども、その参観の目的は学術研究その他正当な理由に基づくものであるかどうか、慎重に検討してその許否を判断しておりましたけれども、現在、行刑改革会議の提言を受けまして、国民に理解され、支えられる刑務所を実現するために、法改正を待たずとも直ちに実施できる方策、これいろいろございましたけれども、その中の一つに、各施設において、被収容者のプライバシーに配慮しつつ、少なくとも年一回、施設側から適宜希望者を募って広報を目的とする施設見学会というものを実施するなど、積極的な国民の参観の受入れに今取り組んでおります。かなりの数の方がこれまでこの参観に加わっております。
　例えば数字申し上げますと、平成十六年四月から去年の末までの間に、七十四施設で、これは全部の施設ですけれども、千八百十回、延べ人員、参観延べ人員が約四万四千九百人の方が参観していらっしゃいます。それから、施設見学会という、広報が主ですけれども、それにつきましても六十八の施設におきまして百七十六回、見学された延べ人員が約一万六千四百人という相当数に上っておりまして、今後とも、私どもといたしましては、国民に理解され、支えられる刑務所を実現するための一つの方策として、広く国民に刑務所の実情、施設の運営状況について知っていただきたいというふうに努めてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　それから、不服申立て制度についても、これも午前中から議論があっておりました。
　この不服申立て制度、やはり十分に機能するためには何が大事かということで、行刑改革会議の提言では、とにかく被収容者が萎縮することなくどうやって不服の申立てができるようにするべきであるかという中で、この不服申立て書等については、被収容者が自ら封をすることなど施設の職員に内容を知られることなく申立てをすることができる環境を整えるべきである、これは私の提言じゃなくて会議の提言でございます。こういったことを言っているわけであって、じゃ、実際このことをどうするかという問題なんですね。
　今回の法案の一番大きな柱も、一つは受刑者の人権という問題を真っ正面から取り上げたというのが一番大きな法改正の問題でもございますし、どうやってそういった不服申立ての仕組みを整えることが、もうこれ極めて大事なことになってくると思うんですけれども、じゃ、その提言の指摘するとおり、不服申立ての実効性確保のために秘密保持という問題、どうやって確保するのかと。具体的にどのような配慮をするつもりなのか、政務官に伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　この法案の第百二十四条では、刑事施設の長は、受刑者が不服申立ての内容を職員に秘密にすることができるように必要な措置を講じなければならないというふうに、行刑改革会議の提言を受けまして規定しております。
　具体的には、今先生御指摘のように、受刑者が不服申立ての書面を提出する際に本人自らに封をさせ、施設の職員はこれを開封して内容を見てはならないこととする。また、一挙に不服申立ての書面は書けないでしょうから、何日かかけて書くというときに、作業に出ている間に刑務所の職員の方で居室を検査等いたします。その場合にも秘密が保持できるように、作成途中の不服申立ての書面を保管するための封筒を貸与し、職員による居室の検査等の際にも不服申立ての書面は見てはならない、こういったことを職員に徹底させるなどの措置を講じたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　それから、例えば受刑者の中には文字が書けないような人もいるかもしれないわけであって、こういう人たち、一体どうやってこの不服申立てという問題に合致するのかなと。こういう人たちにどんな対応をすればいいのかとか、例えば実際に府中見させていただいて、まあそれだけと決め付けるわけにはいかないんですけれども、いわゆる精神障害の問題とか、それからこの前、これは山本譲司さんが来られて言っていたんですけれども、知恵遅れの問題とか、ある意味では受刑者って様々な問題を抱えていると。まあ、まともにこうやって対応できる人はいいと思うんですけれども、そうじゃない場合、一番典型的なのは文字書けないというようなケースですよね。こういう場合に一体何か措置をとりようがあるのかどうか、この辺、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　書面主義を取っておりますので今先生御指摘のような問題が出ると思うんですが、文字が書けない者が不服申立ての書面の作成を希望する場合には職員が代書をすることとし、このことは収容開始時の不服申立て制度についての告知に含めたいというように考えております。
　また、書面を職員が代書をする場合には、当然のことながら代書をした職員が代書によって知り得た内容を他に漏らすことを禁ずるなどの措置を講ずることとなります。なお、このような措置は現行法の情願についても講じられており、実際に情願書を自ら筆記できない者からも情願の申立てがなされております。
　精神障害とかのお話がありましたけれども、アメリカの方では、弁護士なんかもそうですけれども、発達障害のお子さんとかそういう方が成人になられたときにどういうふうな対応をしているのかというのを弁護士は、こういう刑務所職員たちにはきちんと勉強して、一般の方とちょっと違う場合にどういう対応を取ったらいいのかというようなことも相当教育されているようですので、こういった点も法務省としては研究する必要があるというふうに思っております。
○木庭健太郎君　今お話が出た弁護士との問題なんですよね。つまり、多分その不服申立てとかいろんなことと関連して弁護士との面会ということは起こり得ることだろうと思うんですよ。受刑者の方が訴訟の提起含めて弁護士と面会して相談したいことがあったとして、でもその面会にその施設の職員が例えば立ち会って内容を聞いたのでは、これは話したいことも話せないわけであって、この辺どうするかという問題なんですね。
　確かに法案では、受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置などに関し弁護士法に規定する職務を遂行する弁護士と面会する場合には職員を立ち会わせることができないとしております。これは九十条ただし書ですね。ただ、それだけでは、でも配慮が足りないんじゃないかという意見も実際にございます。自己に対する刑事施設の長の措置に、その他の自己が受けた処遇に関する業務に限らず、弁護士の職務の遂行として面会する場合に、原則として面会の立会いをしないこととすべきではないかというような具体的な意見もあるわけでございまして、この点について局長の意見、当局の意見を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　受刑者の面会につきましては、刑事施設の規律及び秩序の維持、矯正処遇の適切な実施その他の理由から職員による立会いなどをする必要がある場合があり、法案ではこのような必要があると認める場合には職員による立会い等をすることができることとしております。
　他方、法案は、受刑者が自己が受けた処遇について救済等を求めるため弁護士等と面会する場合には、立会い等をする必要があっても原則として立会い等をすることができないこととしている、これは委員御指摘のとおりです。これは、そのような場合には、受刑者が面会において、一方当事者である刑事施設の職員に知られることなく弁護士等に対して救済等を求めるための相談等ができるようにすべきであるということに配慮したものでございます。これに対しまして、受刑者が例えば離婚手続や貸金の返還請求訴訟の相談のために弁護士と面会するような場合には、刑事施設の職員に知られないようにすべき要請は必ずしも大きくないことから、そのような場合にまで立会い等をする必要があるときであっても立会い等をしてはならないとすることは適当ではないと考えられます。もとより、受刑者と弁護士との面会につきましては、面会の相手方が弁護士であること及び面会の要件を十分に踏まえて立会い等の必要性を判断することとなります。
　以上です。
○木庭健太郎君　それと、今回の法案の中で一番特徴的なことは、受刑者の行動制限の緩和ということに取り組んでいる点だと思っております。
　つまり、社会復帰へ行く途中の過程で、様々にそういった行動制限を緩和していくことによって社会行動へつなげていこうというような形でいろいろなことがなされようとしております。法第六十五条を見ましても、受刑者の行動の自由を緩和し、最終的には、居室にかぎを掛けず、高い塀もないといった開放的な施設にも収容するといったことが定められているわけでございます。
　確かに役立つことは分かりますが、逆のことも考えなければならないんではないかな。つまり、その結果暴動や逃走などの事故が起きるようでは、ある意味では付近の人を含めて国民が安心できないという問題もある。この辺をどんなふうにしてマッチさせるのかというのが大事な点だと思いますし、具体的にお聞きしておきたいんですけれども、例えば、法案の生活及び行動に関する制限の緩和、これは具体的にはどのようなことを想定されておられるのか、そして、この制限を緩和することによって規律、秩序の維持というのが不十分になるおそれはないのかということを含めて、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　刑事施設の規律及び秩序を維持するための受刑者の生活及び行動に関する制限の緩和でございますが、これは様々なものがあると考えます。例えば、居室や所持品等に対する検査の頻度を少なくしたり、それから職員による戒護の程度を弱めたり、居室や工場など受刑者が生活する場所の全部又は一部を施錠しなかったりするほか、最も制限が緩和された場合としては外壁、外の壁ですね、外壁や窓の鉄格子などを設けなかったりすることなどが考えられると思います。
　こうした制限の緩和は、矯正処遇の目的を達成する見込みが高まるに従って行うものでありまして、その運用におきましては、受刑者の資質のほか、矯正処遇への取組状況や生活態度などを踏まえ、その自律性と責任感を信頼できる程度について、自律性と責任感を信頼できる程度について的確に判断し、その程度に応じて行うものでございまして、これによって刑事施設の規律の維持が不十分となるおそれはないものと考えております。
○木庭健太郎君　そういう意味では、例えば今開放的施設という言葉がございましたが、現在でも開放的施設で処遇を実施しているのであれば、具体的にそれはどんなふうな状況でどんなふうになっているのかということもイメージとして浮かべるために伺っておきたいし、実際にその開放的施設における処遇の対象になる人というのはどんな受刑者の方たちを予定、想定されているのかと。そういったことについての、また地域住民の理解というのは本当どうなのかなということもございますので、併せてその点、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　開放処遇についてお尋ねでございますが、現在もこのいわゆる開放的処遇というものを行っている施設がございます。一番典型的なものは、委員も御存じかと思いますが、いわゆる交通刑務所というものがありまして、市原刑務所とか加古川刑務所とか、交通事犯者、交通事犯受刑者の拘禁、処遇を行っているところがあります。それから、農場を持っている網走刑務所では、大きな農場がございますけれども、そこで同様に開放的処遇というふうなことを行っております。
　開放的処遇というのはどういうことかといいますと、前提なんですが、これは拘禁を確保するための施錠などの物理的な設備、それから職員による監視を緩和いたしまして、規律及び秩序の維持を受刑者の自律心と責任感に基づく自主的行動規制に部分的にゆだねることによって、可能な限り一般社会生活に近似した環境の中で円滑な社会復帰に資する自発性及び自律性を涵養しようとする処遇方法でありまして、先ほど申し上げましたように、現在は交通事犯受刑者を収容する行刑施設、それから農耕作業を実施する作業場などで実施されておりまして、例えば市原刑務所などでは、いわゆる居室にかぎが掛かっておりません。それから鉄格子のない刑務所としてよく言われているところでございますが、そのようなものでございます。今申し上げましたように、そういったところは食堂、工場にも施錠しませんし、それから戒護のための物的設備がある区域では戒護職員を付けないとか、そういったことをしております。
　法案では、受刑者の自発性及び自律性を涵養するため、収容を確保するため通常必要とされる設備又は措置の一部を設けず、又は講じない開放施設において受刑者の処遇を行うことを認めることとしておりますが、受刑者の処遇は、自由の剥奪を本質とする自由刑の執行として行われるものでございますから、このような処遇はその自律心と責任感が信頼するに足りると判断される者に限定して実施しなければなりませんし、このような趣旨から、法案では、その対象者は改善更生の意欲や社会生活に適応する能力が特に高いと認められる者に限定することとしております。現在の開放的施設における処遇もまた同様の考え方でやっております。
　運用に当たりましては、受刑者の資質や心情の確実な把握に努めてその対象者を適切に選定いたしますとともに、逃走等の事故防止を図るために必要な措置を的確に講じることはもとより、地域の住民の方々に対しましては、参観等を通じて開放的施設の意義、実情について理解を深めていただくことなどによって、その不安を払拭していきたいと考えております。
○木庭健太郎君　何か言葉が難しいですよね。だから、具体的にその受刑者の中、どんな人なのかと言われても、一般の人分かりにくいなという感じがするんですよ。だから、実際におやりになられるときはもう少し分かりやすくしてあげないと外の人は安心できない。
　更にお聞きしますけれども、今回はまたこれにもっと自由度の高い、例えば外部通勤作業であるとか外出、外泊ですか、受刑者を職員の同行なしに施設に出す制度みたいなことを定めていらっしゃるわけでしょう。だから、こういったことも考えるともうちょっとどういう、それは役立つことは分かる、今後のためにそういう制度を導入するのも分かる。でも、具体的にはどんな人たちがどの程度の段階、どうなっているのかというのが見えないと、外の人は安心できないんじゃないかなという気も逆にするんですけれども、じゃ、ちなみにじゃ外部通勤作業、外出、外泊の問題についてはどういう人たちを、どのような受刑者を認めようとしているのか、今度はちょっと分かりやすく答弁していただけます。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　先ほども言っておりますけれども、結局、その自律心と責任感が信頼するに足りるものであるとか、それから更生意欲が認められるとか、社会生活に適応する能力が特に高いという、難しいと言われますと、大変これを更にかみ砕いて分かりやすくというのはなかなか難しい。要するにそれは、決して逃げたりするような可能性がない人とかいうこと、それから本当にまじめに立ち直ろうとして一生懸命やっている人だとか、とにかくこれはまじめな人なんですよと、逃げたりはしませんと、悪いこともしないような人たちですよという、簡単に言うとそういうことなんで、それは開放的処遇におきましても、それからいわゆる通勤作業、それから外出、外泊についても全く同様のことでございまして、それ以上なかなか、どのように御説明申し上げたら木庭先生の御納得を得られるか、ちょっと考え込んでしまうんですが。
　いずれにいたしましても、私どもは、この制度の趣旨に十分即して、そして、この制度によって例えば何らかの不祥事故が発生すればこれはもう制度そのものが危うくなるわけでございますので、そこの辺りはきちんと見極めて、そして本当にそういう開放的処遇、あるいは外部通勤作業であるとか外出、外泊をすることによって本当に真の改善更生、社会復帰ができる、正にそれをしたことによって更に促進されるような、そういう人を選んでまいりたいということで御了承いただきたいと思いますが。
○木庭健太郎君　じゃ、例えば私が言うなら、刑が例えば三年の方がいらっしゃったと。二年間きちんとした形でお勤めになられ、ある意味では仮釈放してもいい状況にあるような方と。そうすれば、こんな状況でその人、こういう事故も一件もなく見事に勤め上げと、何かそういう少し中身があった方がいいような気がいたします。まあ、それはそれとして、是非そういう努力をしていただいて、せっかくつくる制度ですから、おっしゃるように事故があったりして駄目になったりしたりいろんなことがあったらこれは困るわけであって、つくる制度を活用していただきたいと、このようにも考えておりますし。
　ともかくもうこの法案の審議、もう一回ぐらいやるような形もあるかもしれませんが、与党としては質問、これ最後でございますので、ともかくこの行刑改革をやろうとしたこの法案、ともかく安全、安心という意味でも、一つのこの法案が成立することは大きな意味もあると思っておりますし、その成果を上げるためにも今後どのように、法案の制定含め、行刑改革の推進、国民が安心して暮らせる社会づくり、こういったことも含んで、法務大臣の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　私は、国民が安心して暮らせる安全な社会を再生するということは本当に喫緊の課題であろうかと思っております。行刑改革を遂げまして、受刑者の真の改善更生を図るための処遇を充実することが是非とも必要であろうかと思っております。
　こうした処遇を実現するためには、今、ただいま御審議をいただいております法案がやはり必要不可欠であろうというふうに思っております。もちろん、受刑者の処遇を適切なものといたしまして、行刑改革の成果を上げますためにも、法律を制定するだけで足りるものではない。その後のことも大変なことであり、この法律に伴った適切な運用に努めることが必要であろうと思っております。国民に分かりやすくというのもその一つであろうかと思いますが、現在、行刑施設を取り巻く情勢は、御存じのように、過剰収容など極めて厳しいものがございます。国民に理解され、支えられる施設、それを目指しながら、不退転の決意で本法案の成立を始めとする行刑運営全般の改革に取り組んでまいりたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、外部交通の問題でお聞きをいたします。
　これまで外部交通を始めとした行刑施設の運営は、多くが訓令や通達で行われておりまして、施設長の裁量が非常に大きいという点での弊害等も指摘をされてまいりました。法改正に伴って、こうした訓令や通達というようなものは全面的に見直すのかどうか。それから、こうした訓令、通達が最近までは公表されていなかったわけですけれども、新しくつくられるものについては最初から公表すべきだと思いますけれども、その点、二点、まずお願いします。
○政府参考人（横田尤孝君）　まず最初の訓令、通達の見直しでございますが、これは、法律成立いたしましたときはそれの施行に必要なものでございますので、全面的に見直してまいります。
　それから、公表の問題でございますけれども、この外部交通に関する訓令、通達、現在、矯正行政関係の訓令・通達集は一般の方も購入することができるようになっておりまして、これらが法改正に伴いまして見直しをされた場合におきましても同様の取扱いを続けてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　これまでは所長の裁量に多くゆだねていた外部交通が、新法では八十八条で留意規定というのも置かれておりますけれども、面接とか通信、これが受刑者の権利として確立をこの法によってされたと、こういうふうに聞いてよろしいでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　受刑者の外部交通につきまして、現行法は恩恵的、制限的にのみ認められるものとしております。これに対しまして、この法案におきましては、外部交通について、自由刑が社会からの隔離である以上、ある程度制限されることは当然であるものの、適正な外部交通が受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものであることなどを踏まえまして、受刑者の面会は、その相手方が親族、それから重大な利害に係る用務の処理のため面会が必要な者及び改善更生に資すると認められる者である場合にはこれを許さなければならないこととし、また、受刑者の信書の発受は、これを制限することができる旨の規定がある場合以外はこれを制限してはならないこととするなどしているところでございまして、こうした範囲内では制限できないという意味では、権利として認めることになると思います。
○井上哲士君　受刑者の権利としてかなり広がったわけですね。
　そこでお聞きするんですが、受刑者の中には冤罪を主張して再審を求めていらっしゃる方も少なくありません。そういう皆さんにいわゆる支援団体の皆さんが面会を求めても、これまでは所長の裁量で認めてこられなかったわけですけれども、今ありましたようなこの八十九条の一項の規定又は、一項二号ですね、それから二項などの規定によってこういう冤罪を主張している受刑者の支援団体の皆さんの面会というのも認められることになっていくのかどうか、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　この冤罪を主張する受刑者の支援者と、こういう言ってみれば一くくりのような言い方になりますけれども、そういった方々には様々な方がいらっしゃいまして、結局その法案の定める面会を許す要件に当たるか否かは個別具体的に判断することになると思います。したがいまして、そうした支援者につきまして、法案の定める要件に当たるか否かを一概に、つまり冤罪を主張する受刑者の支援者であるからどうだということはなかなかお答えすることはできないと考えます。
○井上哲士君　条件に合えば可能になっていくんだろうというふうにお聞きをいたしました。
　そこで次に、いわゆる就労支援の問題についてお聞きをいたします。
　再犯を防いで社会復帰を促していくという点で非常に就労支援が重要だというのは、今日の朝からの議論でもいろいろお話がありました。先日の新聞の報道では、仮出所者の雇用に再犯防止のために助成金を出せるように法務省として検討し、厚労省とも一緒に協議しているというような報道もございました。
　就労支援という場合には、法務省だけではできないことも相当多いかと思うんですが、この点で他省との協議も含めてどのような対策を講じようとされているのか、まずお願いします。
○政府参考人（麻生光洋君）　御指摘のとおり、刑務所の出所者等の就労確保の問題は、本人の改善更生を図り、本人の社会復帰を図り、ひいては再犯を防止するために大変重要なことであると認識いたしております。
　そこで、私どもといたしましては、従来から行っておりますけれども、公共職業安定所等と保護観察所や更生保護施設等との協議会を更に強化いたしましたり、あるいは犯罪前歴を承知の上で雇用をしていただく協力雇用主を拡大するなどいたしまして、刑務所出所者等に対するよりきめ細かな就労支援や就労先の一層の確保に努めてまいりたいと考えています。
　また、委員御指摘のありました就労先を効果的に確保していくための方策につきましては、刑務所出所者につきましては、ともすれば社会から排除され就労機会が制約されている、こういう状況がございますので、私どもとしても重要な課題と認識いたしております。今後、関係省庁との連携を強化していく必要があるものと考えております。
○井上哲士君　そこで、厚労省にお聞きをするんですが、この報道でもありました特定求職者雇用開発助成金制度の問題です。私たちもいろんなお話を聞きますけれども、協力雇用主の方は全くのボランティアで、経済的利益は何もなしに出所者の方の就職を受け入れていらっしゃるわけですけれども、なかなか厳しい経済情勢の下で、なかなか雇用主の方もなかなか引き受け切れないというようなこともいろんな、お聞きをしているわけで、この分野に対する支援というのは非常に大事だと思うんですね。
　現状では高齢者とか障害者にとどまっているわけですが、この助成金制度に出所者の方も加えて支援をするべきだと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、就職困難者、特に高齢者でありますとか障害者でありますとか等々、こうした就職困難者の雇入れにかかわる助成制度として特定求職者雇用開発助成金制度というものがあるわけでございますが、この助成金制度に刑務所を出所した方々を対象にできないだろうかと、こういう御指摘があることは私どもも承知をいたしております。
　ただ、刑務所を出所されました方々、個々人、様々実は就職が困難な事情というものは区々異なっておるわけでございます。そういう中で、刑務所を出所された方という観点から一律に雇入れの助成の対象にしていくことによって問題が解決できるかどうか、ここはかなり検討を要するだろうというふうに思います。もちろん出所をされた方が例えば高齢者である、あるいは障害者である等々の場合は、当然にこれはこの助成金の対象になってくるわけでございます。
　それから、いま一点、この助成金制度を運用していくに当たりましては、支給対象となります事業主の方に求職者が刑務所を出所をされた方であると、こういうことを始めとした様々な情報を提供していく必要があるわけでございます。そうしました場合、プライバシーの保護という観点からどうなんだろうかと、相当やはり慎重に検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っておるわけでございまして、そういう観点から申し上げますと、なかなか難しい困難な点があろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、今申し上げましたような様々な問題点、これらも十分踏まえながら、今後関係機関とも連携して多角的な面から研究課題とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　就職困難な事情は様々だと言われました。様々な事情があるけれども困難という事実には変わりないんですね。ですから、これはやっぱり支援をするべきだと思います。
　それから、プライバシーの問題言われましたけれども、現に今協力雇用主というものを法務省が組織をしているわけで、その人たちはその人が出所者ということを知った上で雇用をされているわけですから、そこに対する支援、何ら現行のでも問題はないわけで、私は十分にこれは可能だと思うんですね。朝の議論でもありましたように、保護司さんにしましてもこの協力雇用主の方にしましても、非常に大事なところを民間ボランティアの皆さんにゆだねているということが大変問題だと思うんですね。
　お聞きしますと、この助成金制度の平成十六年度の予算がほぼ五百億円で実際の執行は二百四十億ぐらいだとお聞きしたんです。半分は使ってないんですね。更生保護の予算全部で百九十二億なんです。これ上回る金額が使われなかったと。別に制度をねじ曲げてまでお金あるんやから使えって言う気はないんですけれども、私は本来の制度の趣旨からいっても、最もやっぱり就職困難な方ですから、この助成金という制度はもっと温かい気持ちで見直していただきたいと思うんですね。
　もう一点、雇用保険の問題もあります。
　基本手当の受給期間が離職後一年以内となっておりますけれども、刑務所へ入るまではちゃんと働いていて保険金も、掛金も納めていたという方が、出所して受給を受けようと思っても一年以上たっておりますと受けることができないという問題もあるわけですね。刑務所に入っている間は、これはもう働こうにも働けなかったわけでありますから、せめてこの期間の分だけは受給期間を延長するようにして、やっぱり新しい出発点に立った方にしっかり就労のための援助をするというふうにするべきだと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　お答えいたします。
　雇用保険の基本手当でございますが、言うまでもないわけでございますが、これも、基本手当は失業をされた方々ができるだけ早期に再就職を果たしていただく、そのための求職活動を容易にするものとして、そういう目的で支給をいたしているものでございまして、今御指摘のとおり、雇用保険法第二十条の規定によりまして、基本手当にかかわります受給期間は離職後一年間を原則といたしておるわけでございます。ただし、この一年の期間内に妊娠、出産、育児等、真にやむを得ない事情によりまして引き続き三十日以上職業に就くことができない期間がある場合、これはこれらを勘案して最大四年間まで延長することが可能であるわけでございます。
　こういうような制度的な枠組みになっておるわけでございまして、今のこの受給資格は満たすけれども受給期間が刑務所に入所をしていたことによって原則一年というこの期間が経過をしてしまうということになりますと、基本手当の支給ということはできないということになっております。
　この刑務所に入所をしておるというこの事情というものをやはり考えますと、自らの責任によりまして職業に就くことができない状態になったものだというふうにも考えられるわけでございまして、先ほど申し上げましたやむを得ない事情による受給期間の延長とはやはり事情が異なる。そういう意味では、この期間につきまして延長するということは困難であろうかというふうに思っております。
　私ども、刑務所の出所者の方々につきまして、やはり仕事を通じて生活の安定を図っていくということは大変大事なことでございます。そういう意味では、刑務所等の機関との連携を十分密にしながら、釈放前からの求職登録を行い、また職業相談を行いまして、出所後の職業紹介に努力をする中で就職支援に努めていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○井上哲士君　刑期中にいろんな期間が過ぎてしまうという点でいいますと、運転免許の問題も一緒なんですね。この就職活動をする上で運転免許というのは非常に大事なわけですけれども、刑期中に更新期間が過ぎてしまって、出所後の取得が非常に困難で求職活動にも支障を来すということがある下で、この点では出所後の就労支援という観点から対策を取っておられると承知していますけれども、これはどういう中身でしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　現行の道路交通法令によりますと、法令により身柄を拘束されている者につきまして、運転免許証が失効してから三年が経過した場合には、出所後免許を再取得する際に試験の免除が認められず、適性試験、技能試験及び筆記試験のすべてを受験しなければならなくなっております。
　このような場合、運転免許証の失効により出所後の就労先の確保が困難になるほか、被収容者の中には、所持金も少なく、身元引受関係が不良で家族から経済的援助を得られない者も少なくないことから、このような者が出所後すべての試験を再受験しなければならないとすれば、本人の改善更生及び円滑な社会復帰の妨げとなることが予想されます。
　このため、当局におきましては、行刑施設内で運転免許試験、ただしこれは技能試験及び筆記試験は免除されますので適性試験のみになりますけれども、これを実施することにつきまして警察庁、各都道府県警察と協議いたしました結果、これまで一部の行刑施設において施設内での運転免許試験の実施をしております。
　今後、さらに各都道府県警察と協議を進め、残りの行刑施設でも施設内での運転免許試験の実施を図っていきたいと考えております。
○井上哲士君　自分の責任によって刑務所に入って期間が過ぎてしまっているという点では同じなんですね。しかし、運転免許の場合は警察とも相談をしてそれを可能にしていると。なぜそれができて、雇用保険の場合は自分の責任だからといってこの期間延長というのができないのか、私はちょっと納得いかないんですけれども、厚労省、もう一回いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　雇用保険の基本手当の受給、基本手当にかかわる趣旨、目的、先ほどお答えしたとおりでございまして、失業状態にあるということが大きな要件になってございます。
　この失業状態にあるということをもう少し具体的に申し上げますと、労働の意思、能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない、もう少し具体的に申し上げますと、求職活動を行っておりまして直ちに就職できる状態である場合に支給されると、こういうことでございまして、刑務所出所者、刑務所に入所をしている最中におきましてはなかなかすぐには就職できる状態にはないわけでございますし、先ほど申し上げましたように、その刑務所に入るということの背景、事情が本人の責任によるものであるというようなこと等を考えますと、なかなか制度の趣旨を曲げてまで対象にしていくということにはならないだろうというふうに思っております。
○井上哲士君　いや、制度の趣旨からいっても出すべきだと言っているんですね。この失業、雇用保険というのは、例えば自分の責任で勤めている会社に損害を与えて首になったとしてももらえるんですね。その会社の人たちも保険料を払っているわけですよ。この人本人も保険料を払っているんです。仲間に迷惑掛けたからあいつには雇用保険を出さないということじゃなくて、どんな人であっても失業状態になったらちゃんと支給をして、そして憲法に定められた働く権利というのを擁護していくという、こういう土台になっているわけですね。
　今おっしゃったように、刑務所にある間というのは、幾ら就職活動をしようともできないという状況になっているわけです。逆に、例えば同じ有罪になっても執行猶予が付いて刑務所へ入らなかった人はこの制度は利用できるわけですね。ですから、これは同じ有罪を受けて、新しい人生をスタートしようとしたときに、片方の人はもらえて、そして、刑期を終えて罪を償った人が新しい出発をするときにもらえないというのは、余りにも私は矛盾をしていると思うんですね。別に、もっとこの金額を増やせとか支給日数を増やせと言っているんじゃないんです。働けなかった時間だけは時計を止めるべきだと、そして新しい出発を支援をするべきだという、こういう制度は私は絶対必要だと思うんです。
　是非これはしっかり検討いただきたいし、最後、大臣、やはりこういう受刑者の社会復帰というのは、法務省だけでできることは限られていると思います。この犯罪に強い社会の実現のための行動計画、改めて見ましたけれども、この中、三十六ページありますけれども、一行だけ、薬物事犯者、精神障害者、生活困窮者の処遇に関し、医療機関、福祉機関と連携を強化すると、こうあるだけなんですね。
　今、この就労支援というものの重要性というのは非常に浮き彫りになっている中で、更に他省庁にも働き掛けるなど大臣としてのイニシアチブを発揮していただきたいと思うんですけれども、その点の決意をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（南野知惠子君）　刑を終えて出ていかれる方、本当にこれからの自分の再人生をスタートされる方でございますし、いろいろな環境を整えてあげなきゃいけないという問題点も発生してくるだろうと思っております。これから先の検討、いろいろとしていきたいというふうに思っております。
　よその省庁にも働き掛けてということでございます。特に、雇用の問題につきましては、それもお話はさせていただこうと思っております。
○委員長（渡辺孝男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
平成十七年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　耕一君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高山　智司君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　國臣君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　小川　　洋君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　脇本　眞也君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　杉山　篤史君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　左藤　　章君
　　山口　泰明君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　山口　泰明君
　　左藤　　章君　　　　　望月　義夫君
　　　　—————————————
四月二十七日
　クリアランス制度導入のための法改定に関する請願（山本喜代宏君紹介）（第一〇二二号）
　中小業者への経営支援に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商標法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、特許庁長官小川洋君、特許庁審査業務部長脇本眞也君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通省鉄道局次長杉山篤史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江田康幸君。
○江田委員　おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　本日は、短い時間ではございますが、与党を代表して質問させていただきます。
　地域ブランド化の取り組みにつきましては、今、地域経済の活性化に資するものとして各地域で積極的にその取り組みが進められているところでございます。しかし、そうした取り組みが進む中で、そのブランドに便乗して悪用するというような者が出てくることも否定はできないわけでございます。この地域ブランドを保護するのが商標法に基づく地名入り商標であるわけであります。
　今回の法改正は、地域名と商品名から成る地名入り商標について、使用により一定程度の周知性を獲得した段階で、一定要件を満たす団体に地域団体商標として登録を認めることとしました。これによりまして、全国的な知名度を有する前から一般の産品と差別化を図ることができるようになるわけでございまして、地域ブランド化の推進や地域経済の活性化に大きな効果が期待されます。その意味で、今回の法改正は私は高く評価されるものと考えます。
　質問に入らせていただきますけれども、まず最初は、地域との密接な関連性、周知性等の基準の明確化についてお伺いをしたいと思っております。
　今回認められる地域団体商標は、当該商標の構成部分である地域名が対象となる商品と密接な関係性を有していることを登録要件として規定しておりますが、どの程度の密接な関係性が求められるのか、お伺いします。また、需要者の間に広く認識されること、すなわち周知性の要件も重要な要素でありますが、登録に際しましてどの程度の周知性が求められるのか、お伺いをいたします。さらに、どのような団体が登録を受けられますか。これらについて、特許庁としての具体的な基準を示していただきたいと思います。また、これらの基準については、可能な限り広く公表すべきと考えますけれども、どのように公表をされていくのか、あわせてお伺いいたします。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　要件についてのお尋ねでございます。
　まず、地域団体商標におきましては、地域と密接な関連性を有することを要件といたしておりますが、具体的には、商標中に用いられます地域名がまず商品の産地あるいは役務の提供地であることのほか、製法の由来地それから原材料の産地であることなども考慮いたしまして、その関連性を判断したいと思ってございます。
　それから次に、需要者の間における周知性でございますけれども、一定の範囲の需要者に認識されるに至ったか否かを判断するわけでございますが、その需要者の広がりにつきましては、商品、役務の特性にもよりますけれども、例えば隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透が必要であるというふうに考えております。
　それから、登録を受けられます主体といたしましては、地域ぐるみの活動という観点から今回制度を仕組んでおりますので、法人格を有する事業者の団体であって、構成員たる資格を有する者の加入を不当に制限してはならない旨の規定が法律上置かれているものに限定をさせていただいております。具体的には、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合等が対象となります。
　それから、このような団体商標の要件につきましては、法律の施行までに、関係者の意見を十分に踏まえましてさらに検討を行いまして、審査基準を作成しまして、対外的にも明確化したいというふうに考えてございます。
　その内容につきましては、地方の団体、事業者等の関係者を対象に全国各地で説明会を開催いたしましたり、特許庁のホームページに掲載いたしましたり、そういったことを通じまして、きめ細かくこの制度の周知徹底を図りたい、審査基準の周知徹底を図りたいというふうに考えてございます。
○江田委員　今申していただきましたけれども、地域との密接な関係性、それから周知性、また主体となる団体、それらについて明確な基準を、しっかりとわかるように公表をきちんとしていただきたいと思っております。
　特に、これまでは原則的に認められなかった地名入り商標がこれで認められることになりまして、これは、地域におきましては、地域ブランドに取り組んでいる主体、団体等の皆さんにとっては本当に大きな変化だと思いますので、それをしっかりと周知徹底していただきたいと思います。
　次の質問でございますが、地域との関連性、特に商品の品質の確保についてお伺いをしたいと思っております。
　今回の法改正によりまして、地名入り商標が登録によって保護されることになり、地域ブランドの高い価値に便乗するようなまがいものを排除することが可能となってきます。その一方で、この登録による保護に甘んじて、当該地域と何ら関係のない商品にこの商標を使用することや、対象商品の品質を誤認させるような使用がなされることも想定されるわけでございます。
　商標と地域との関係性、原産地の表示や商品の品質については、地域ブランドの信用、ひいては消費者の選択にまで影響を及ぼすものでございます。これらに対して、今回の商標法の改正やほかの法令、例えばＪＡＳ法、景品表示法ではどのような対応を講じておるのでしょうか。お伺いいたします。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地域団体商標におきましては、地域と商品、役務の密接な関連性を登録の要件といたしている、先ほど申し上げたとおりでございますが、その際、商品の産地、主要原材料の産地、役務の提供地などの関係について審査をいたします。その結果登録されました地域団体商標につきましては、指定商品あるいは役務につきまして、○○産の△△、あるいは○○で提供される△△、役務といったような形で限定をかけることといたしておりますが、こうした関連性を失った場合には無効審判の対象にするということにしてございます。
　それから、商品の産地や品質が正しく表示されているかどうかにつきましては、ＪＡＳ法でありますとか景表法などによりまして規制が行われておりまして、商標登録を受ける、受けないにかかわりませず、事業者はこれらの法令を遵守しなければならないということであります。
　我々といたしましては、関係省庁とも情報交換を行いながら、各関係制度がそれぞれの役割に応じながら的確に運用されるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○江田委員　それでは、時間がございませんので、次に参りますが、皆さんが最も関心の高い、また注目されている模倣品対策についても、この商標法との関連性についてお伺いをいたします。
　海外で製造しました商品に勝手に商標を付したものを輸入する行為というのは、商標法によってとめることができるのでしょうか。また、商標登録を受けていないものや、商標登録を受けていても商品区分が異なる商品の模倣品、そういうものがございますけれども、これを不正に輸入しようとする者については、商標法では対応が困難と私は考えますが、このようなものについてはどのような対応が可能になりますでしょうか、お伺いいたします。より具体的に。
○小川政府参考人　お尋ねの点でございますが、商標法上、他人が商標権者の許諾なく登録商標あるいは類似の商標を付した指定商品または類似の商品を輸入する行為は、商標権の侵害となります。民事上の差しとめと並びまして、刑事罰の対象になります。また、商標権を侵害する物品は、関税定率法におきまして輸入禁制品という扱いになりますので、税関で輸入差しとめ手続がとられることになります。
　今御指摘のありました、商標登録を受けていない商品、また商標登録を受けていても登録された指定商品あるいはその類似商品ではないような商品、これに商標が使われたような場合には、不正競争防止法の二条一項一号から三号に規定する事案として違反になる可能性があると思っております。
　今国会に別途提出させていただいております不正競争防止法等の一部改正法案では、模倣品の輸入等に対する刑事罰を強化することといたしております。また、既に成立をいたしました改正関税定率法におきましては、これら不正競争防止法に違反する商品を輸入禁制品に追加をするとともに、輸入差しとめ申し立て制度が導入されることになりました。
　こうした制度によりまして、商標登録を受けていない商品、それから商標登録された指定商品またはその類似商品と異なる商品の模倣品につきましても、商標権侵害品と同様に、従来の民事訴訟に加えて、国内の刑事取り締まり及び税関の水際での対策がとり得ることになると思っております。
○江田委員　模倣品対策というのは非常に大事なことでございまして、今般の国会にも提出されております、後々議論すると思いますが、不正競争防止法で商標法が及ばない範囲についても模倣品対策がとられてきているということだと思います。そのことを確認させていただきました。
　時間が、最後になってまいりました。最後の質問でございますが、地域ブランド化の取り組み支援についてお伺いをさせていただきます。
　各地域の地域ブランド化の取り組みを後押しするためには、商標の権利取得だけでは不十分でございまして、より広い見地からの総合的な支援が求められます。地方公共団体では、独自性や将来性があると見込まれるブランドを認定し、商品の販売を支援するといった認証制度に基づく支援策を講じておるところでございます。
　国におきましても、産地ぐるみの推進体制の整備が図られますように、情報提供、販路開拓支援を初めとした施策を講ずることが私は重要と考えますが、経済産業省では、平成十六年度より、新商品、デザインの研究開発から販路開拓までサポートするＪＡＰＡＮブランド育成強化支援事業を実施されているところでございます。しかし、その採択件数は三十一件であり、単年度の支援となっております。今回の商標法の改正によりまして、商標登録される地域ブランドというのは急増することが想定されます。したがって、今後の地域ブランドの育成支援のためには、単年度というよりも継続的な支援策、それと採択数のさらなる拡大が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、最後に、この地域ブランド化の推進につきましては、中川大臣も新産業創造戦略に明確に位置づけられているところでございます。地域ブランドの育成に向けた今後の取り組みについて、中川大臣の考えをあわせてお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　最初に、ジャパン・ブランド事業についてお答え申し上げます。
　地域でそこそこ既に力のある製品をさらに全国あるいは海外のマーケットにおいても通用するブランドにするというために、商工会とか商工会議所などが地域の中小企業をコーディネートして行う取り組みに対して総合的に支援をするというのがジャパン・ブランド育成事業、これを十六年度に新設をいたしました。本事業におきましては、ブランド確立に向けた起爆剤になりますように、比較的まとまった金額の支援を単年度で行うことにいたしております。
　こういった支援を行いました案件につきましては、海外への販路開拓をさらにジェトロが支援する制度を十七年度から実施するということをつくるなど、継続的な支援を行える体制というものも一部に整備しつつございます。
　今後とも、十六年度に最初に行いました事業についての評価などをじっくり行いました上で、ニーズを踏まえて地域ブランド育成支援政策というものを考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。