Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前多信雄君　私が申し上げましたのは甚だ理想的な発想であろうということは私自身も認識しておりますが、紛争の原因はどこにあるかということを見てまいりますと、比較的身近な問題が非常に多い。
　以前のように領土問題であるとかいったようなことではなくて、民族が自分たちの思うように暮らしていきたいという念願が、一つの国で二つの民族の存在しているような国などでは特に事件の発端になっているということが一つ。それから、経済的な理由で、それを援助する、あるいは自分たちの思うような形になり得ないということに対する世界的な目の冷たさといいますか、そんなようなものを解決したいという期待が一つの発端になっているというふうに見えてならないわけです。
　力と力で戦うのではなくして、世界の平和の根幹は、お互いの民族、人間を尊重し合う、そういう思想が先に出ていかなければならない。その辺の話し合いといいますか、そういうものが比較的後ろの方にあるように見えてならないわけです。
　話せばわかるという昔の例えがありますが、極めて平準な言い方ではありますけれども、これだけの情報公開の可能な時代に、よりよくコミュニケーションを図ることによって、どこに問題があるか、どこに考え方の違いがあるかということで大方の問題は処理される。そうすると、後についてくるものはおのずから簡単に行動に起こせるというような、そういう基本的な考え方が私の根幹であります。
　したがって、民族、思想を超えてという言い方もありましたけれども、要するに、経済が政治に先行するというようなことだけを考えると、それだけで大方の問題発生というものは抑えることができるのじゃないか。
　北半球の時代から南半球の時代になりつつあるというようなことも、後開発の状態、生活状態の問題を抱えておる国々というのは、確かに南半球の未開発の、あるいは民族の統一性というようなものの成り立っていないような国、そういうことから問題が多く発生している。それで、ただ単に力と力で抑えつけるということから脱皮して、二十一世紀はその先導役的な、経済大国アメリカはもちろんですけれども、先進国の経済力を活用して、事前にそういうものの対応というのは、国連もありますからそういうものを中心にして、より積極的に問題解決に言挙げしてやっていくならば、大方の紛争というものはなくなるんじゃないか。
　本当に南半球の民族の方々は、今まだ裸で生活しておるような状態というのは非常に多いわけです。裸そのものは、気温の関係、いろいろな風習の関係もありましょうけれども、要するに、食の問題で困っている国々が発端になっている場合が非常に多いということで、争いの原因も今や極めて身近な問題が多いんじゃないか。そんなことで経済というものを取り上げているわけです。
　これからの世紀というのは、そういうことでいくということと、お互いに情報交換し合う。マスメディアがこれだけ発展しているのですから、的確にとらえられるはずですから、そういうものを国連を中心にして案を持つ、あるいはそういう機関を積極的に動かしていくというようなことが期待されるのじゃないかというふうに考えております。
○山中（あ）委員　もう一点。先ほど意識の改革ということで、平和をどうやって築き、それを維持していくかということを世界に広めていくということをおっしゃったのですが、意識改革というのは非常に大事なことだと思いますけれども、前多さん、その辺はどういうふうなことを日本としてできるというふうにお思いでしょうか。
○前多信雄君　それは御指摘のとおり非常に難しい問題ですが、言語の違いであるとか情報伝達の違いというようなものは一応さておきまして、世界的に、知識の発展といいますか、知恵の発展といいますか、そういうものは以前とは相当違っております。現在の情報手段を使いながら、例えば国連あたりが中心になると一番いいのですけれども、東南アジア等においても、日本あるいは中国等がそういう意識をまず求め合う。地域的な面でのまとまりといいますか、そんなものを土台にしながら輪を広げていくということであれば、哲学が通ずれば言葉を超越して問題解決ができる。
　安易な言い方というふうに思われるかもしれませんけれども、誤解と、努力が足りないということが、そういう問題を乗り越えられないのじゃないかなというふうな受けとめ方を私はしておりますので、その方面での強化といいますか、努力が解決法の糸口をつかめるのじゃないかというふうに考えております。
○山中（あ）委員　ただいま皆様のお話をずっと伺っておりまして、本当は理想的には軍備が全部なくなればよろしいのですけれども、今、過渡期の時代にありましてまだまだ抑止力として多少軍備の準備は必要であるとしても、右手のきき手の方は、きちっとした日本の平和思想に基づいた総合的な安全保障というものをどうやって地域に、あるいは世界に広げていくかという意味で、どの国も敵対するというような発想から、どの国も含めてお互いが抑止力にできるようなアジア太平洋の安全保障の対話からスタートしていくというような、そういった動きを、この法案を審議すると同時に、日本のアイデンティティーとしてやはり国会でもっと審議をする必要があるのではないかということを改めてきょうは感じさせていただきました。
　意見陳述者の皆様、どうもありがとうございました。
○畑座長　これにて山中君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　達増拓也でございます。
　小野健太郎さんに質問をさせていただきます。
　地方公共団体の核非積載証明要求ですか、御当地函館を含め全国各地で問題になっているわけでありますけれども、そのことについてどのように考えるか、伺いたいと思います。
○小野健太郎君　ただいま各先生から、特に先ほどお隣の佐藤先生からもいろいろ御指摘があったと思いますけれども、あるいは先ほど鉢呂先生からも今後の地方分権のあり方との関係で、機関委任事務が廃止され、地方と日本の国の関係が対等になっていくという流れの中にあって、核の搭載という問題を私たちがどういうふうにとらえるかということですけれども、私個人の意見といたしましては、心情的には佐藤さんがお隣で先ほどおっしゃっていたことに非常に共感を覚えております。
　しかし、国と国との関係という外交に関する事項でございますから、政府答弁と同じような形になってまいりますけれども、事前協議において核搭載が認められていないというような形であるならば、私たちは、そのような形での相手方の言葉を信じるというような立場もまた必要ではないかなというふうに考えております。
○達増委員　引き続き、小野さんに質問をいたします。
　この周辺事態安全確保法案の中には、地方公共団体に対して国からいろいろ協力を求める、そういう協力規定がありまして、地方公共団体の方もいろいろなオペレーションに協力するのだということになっておりますけれども、その規定についてどのように評価するでしょうか。
○小野健太郎君　この問題に関しましても、先ほど来多くの先生方から御指摘がございまして、私も、非常に難しい条文だなというふうに感じております。特に、九条の一項に関しましては、「必要な協力を求めることができる。」というような条文の書き方になっておりまして、これも先ほど鉢呂先生から御指摘のあったような形で、違反者に対して制裁は加えられていないというような条文の形式でございます。
　私としましては、基本的に、具体的ないろいろな事態を想定して、念頭に置いて考えてみますと、例えば、これは周辺事態のパターンの一つであります、政治状態の混乱によって多数の難民の方が日本に流入してくるという可能性は、特にどことは申しませんけれども、九州地方で発生するおそれがあるわけです。そのような場合に、私たち日本国民の立場として、地方公共団体が必要な行為というものに協力していただくというような形は、やはり必要ではないかなというふうに私は考えております。
○達増委員　引き続き小野さんに質問ですけれども、このガイドライン関連法案、さらには新ガイドライン自体の前提としまして、この法案や新ガイドラインの背景には、冷戦後の世界においても日米安保体制というのは堅持していく、日米同盟という言葉もありますけれども、その重要性は今もって失われていないし、むしろ冷戦時代とは違った形でさらに重要になっているところもあるという考えが前提になっているわけであります。
　こうした考えに対する意見も含めまして、日米安保体制あるいは日米同盟と呼ばれる関係の今日、さらにこれからのあり方について、どのように考えますでしょうか。
○小野健太郎君　今達増先生からお話があったように、私自身も、日本の外交関係の基軸は日米関係であるというふうな認識は変わっておりません。
　ただ、私自身は、学生の時代にヨーロッパ、特にドイツに留学していた者ですので、日米関係も非常に大切であり、また一つの柱だということは確信しておりますけれども、世界のいろいろな力関係の中にあって、日本とアメリカというのは一つの基軸ではあるけれどもすべてではないという認識でございます。私は、ヨーロッパとの関係、あるいは一番近隣諸国であるアジアとの関係もなお一層発展させて、友好関係に努力すべきだという認識は変わりありません。
○達増委員　では、次に佐藤かのさんに質問をいたします。
　今の日米安保体制をどう考えるかというそもそも論に関連するのですけれども、先ほどの陳述の中で、周辺事態安全確保法案、今、国会に提出されている法案には、これはもう修正云々の問題ではなくとにかく反対ということですけれども、新ガイドラインの中には、この周辺事態関係部分のほかに、日本に直接武力攻撃があった場合の日米の協力という部分もあるわけであります。それは、今までの日米の安保体制、その協力の仕方についてさらに細かく決めておこうという内容なわけですけれども、その部分についてはどうお考えなんでしょう。やはり反対ということなんでしょうか。
○佐藤かの君　安保条約のあるおかげで、私たちがどれほど苦しめられているかということを、具体的にすごく思うわけです。
　例えば、沖縄の海兵隊が演習を矢臼別へ持ってきましたね。そうしたら、矢臼別へ持ってきたら、これで二年目になりますけれども、もう住民無視で、夜間演習はやる、やりたい放題のことを、あそこの演習場は日本一広いわけですから。実際には、住民がいろいろ言っても、もう本当に何一つ耳をかさない。そしてこれだけの、議員さんだからおわかりでしょうけれども、日本の地図を見たときに、あちこち全部、日本にアメリカの基地がある。基地のあるところに何があるか。幸せがあると思いますか。その中で、低空飛行で悩み、基地被害で悩み、沖縄の人たちのあの苦しみがある。
　だから、安保があるおかげでどれだけ安全でなくて、苦しい思いの住民の人が日本にどれだけいるかということを考えたら、やはりアメリカ軍は帰ってもらわないとだめなのです。そしてアメリカの国内だって、アメリカ軍を自分の国に戻したいという人だってたくさんいるわけです。
　だから、安保条約は通告すればちゃんとやめることができるわけですから、日本からアメリカの基地をなくして、そしてそこでもっと平和外交で、アメリカを嫌いだというんじゃないのです。アメリカと平和友好の条約を結んで、そして、今、戦争じゃなくて、九条の精神を世界に広めることがやはり私たちの生きる道だというふうに思うのです。安保条約は大変悪いからやめてほしいと私自身は思っています。
○達増委員　このテーマについては、室本弘道さんにも質問したいと思います。
　日米安保体制あるいは日米同盟の今日的意義、またこれからのあり方について、どのようにお考えでしょうか。
○室本弘道君　私は、日米安保は日本人の総意として、日本人の大多数が選んだ英知だと思っております。
　なぜそういうことを申すかといいますと、この東アジアに生きていく日本です。日本の国は動くことはできません。ですから、これからも、将来もこの地域に生きていくわけです。そのときに、世界像について、これはいろいろな方がいろいろなことを言っておりますけれども、私は、これからずっと先のことはわかりませんけれども、日本の置かれた立場であるとか、少なくとも現在の国民が選んだ一つの選択というものは、そのほかの選択、例えば極端なことを言えば非武装中立を唱える方もいらっしゃいますけれども、そういったことを踏まえても、基地問題をいろいろ抱えたというお話が先ほどもありましたけれども、なおかつ私は、日本人が選んだこの選択はベストで、今のところはベストであったと思っております。
○達増委員　では、また小野健太郎さんに質問をいたしますけれども、先ほど陳述の中で、国連のもとでの経済制裁について周辺事態の中に入れるのはおかしいので、そういう国連のもとでの平和のための活動については別途立法をした方がいいということであります。
　それはなるほど筋の通った御意見だと思うのですけれども、これは前提として、国連のもとでの平和のための活動については、自衛隊の参加も含めて日本も積極的に参加すべきということが前提としてあるわけでしょうか。
○小野健太郎君　いろいろな議論があると思いますけれども、私は、先ほど佐藤さんから配られた「あたらしい憲法のはなし」にも載っているように、憲法前文の平和的生存権の確立、その一端としての国際協調主義の中の行動の一部として、そのような活動も認められると解しております。
○達増委員　このテーマについては、太田一男さんにも質問をしたいと思います。
　領土を武力で自衛しなくていい時代になっているということでありますけれども、それでは、各国が個別に自衛するという話ではなく、国際的に国連のもとでＰＫＯ、ＰＫＦ、あるいは国連決議に基づいた多国籍軍といったものが実際行われているわけですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○太田一男君　まず第一に、私たち日本という国は、この憲法を制定するときに軍事力によって安全を保障しないという国是を立てました。それは、私は、そういう政治体制がどういうものであるかということをもっとクリアにすべきだと思うのですね。
　警察力の限界というものはありますけれども、警察力の限界の中でどこまでそれがやれるんだということ、そして現代の警察力はどうあるべきかということを含めてきちっとしていけば、今出されている課題の多くは答えが出ると思います。それで、そういう実例を世界に示すこと、そしてそういう環境を世界に広げていく役割を担っていけばいいと思うのですね。
　今起こっている紛争は、少なくとも私が申し上げたような侵略とか占領ではありませんから、現実の政府の課題として国際的に対応すべきではないか、このように思っています。
○達増委員　そろそろ時間でありますので、どうもありがとうございました。
　非常に根本的なところの考え方からいろいろな意見があるわけでありますけれども、実際アクションをとらなければならない、それを決定しなければならないという国会の方の立場として、御意見を踏まえて正しい決断が下せるように、この法案についても頑張っていきたいと思いますという決意を述べて、私の質問を終わります。
○畑座長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　私は、最初にお三方に私のお聞きしたいことをお尋ねして、時間があればまたと思います。
　最初に、太田先生に御質問をいたしますが、政治学者として先ほど、ロシアがその負の要素によって崩壊した、私も全く同感です。その結果、今アメリカが世界で唯一の超大国になっている。そして、ある国を一方的に、ローグステートといいますか、社会的な規範、世界の国際的規範からはみ出す国だ、ローグステート、そういうふうに名指しをして、ここ何年か累次にわたる先制的な攻撃を一方的にやっています。
　この法案の特徴は、アメリカがそういう行為に出たときに日本がどのように行動するかということを法律で定めようとしている、そこに大きな問題点がございまして、その点、太田先生がどのようにお考えかということ。
　そして、法律で定めようとする日本の行動の中に、後方地域支援、国会の論議の中ではロジスティックスといいますか、兵たんですね。これについて、先生は、今の国際情勢の特殊な状況の中でこのロジスティックスという戦闘行為をどういうふうにお考えになっているか。
　次に、佐藤先生にお伺いしたいと思うのです。
　先ほどのお話の中で、函館市で非核・平和行政の推進に関する条例案、これを広い層の方たちが参加して進められた。大変貴重なことだと思います。佐藤先生のお話の中で、安保条約に賛成の方も反対の方も、思想、信条、立場の違いを乗り越えて結び合ったというふうにお聞きしたわけですが、その結びつき、それがどのようにして可能だったのか。その点を、お感じになったままをお聞きしたい。
　それから、函館のこの条例運動は、いわゆる非核証明を出さない艦船に対する対応、日本に例が随分ありますけれども、函館はそれだけでなく、第四条で「市は、市が保有し、または管理するすべての施設、用地を平和に反する目的のために使用しないものとし、また、市が行う業務についても平和に反する目的のために行わないものとする。」これは、国会で私たちが議論しているこの法案の九条一項、二項の核心に触れる問題ですね。そこに皆さんの運動がこういう第四条をつくり上げていく、そこに至る経過がどんな特徴を持っていたのか、その点をお聞きしたいと思います。
　それから米倉先生には、先ほどのお話の中で、日本が今、新ガイドラインなどアジアを平和に導くものか否か岐路に立たされている、そういうふうにおっしゃって周辺事態法案についてのお考えをお述べいただきましたが、こういった状況が教育にどんな影響を及ぼしているか。教育大学で青年に対して教育をなさっているお立場で、その点をぜひお聞きしたいと思います。
○太田一男君　今後アメリカがどう変わるかというのは期待したいと思うのですけれども、日本とアメリカの軍事同盟体制ができた過程の中で、日本がノーと言えなかったという事実は我々の悲しい現実だと思います。
　今言う勇気があるかないかというのは、非常に大事なポイントだと思うのですね。今、言わなければならないときに来ているし、言うことによって、アメリカの正義が社会的に問われてくるだろう。それでもなおアメリカは軍事力でもって日本に無理難題を押しつけてくるのかどうか、そのことが今問われてくるだろうと思うのです。
　私たちは、ノーと言うことによって、アメリカが世界的正義を主張して警察官的対応をしようとするときに言えなくなる現実を示せばよろしいかと思いますので、こういう法律を用意して唯々諾々と協力していくというふうなことはしない方がいいのではないか、そう思います。そういう意味で、私は、あくまでも警察力の限界を超えない範囲での日米関係というのを追求すべきではないか、そのように思います。
　兵たん問題等を含めてですけれども、やはりいろいろな意味で日本の経済力は当てにされております。アメリカにとっても、軍人を養っていく、あるいは軍事行動にとって必要とする経費を、自国の予算ではなくて外国に分担させるということは、当然考えられることでして、それは今までの日本外交の流れの中では、やはり一番持っていきやすい場所として考えられているというふうに思います。
　この点についても、私は、できないことはできないというふうに言って、そこから計算されるであろう負の現実はしょい込まなければ、平和主義を主張するわけにいかないんじゃないか。いいことばかりではいかないだろうと思いますので、アメリカがどのような制裁を日本にかけてくるかわかりませんけれども、それは甘んじて受けてでも、今はそういうことに耐えていく時期ではないかというふうに思っています。
○佐藤かの君　安保条約に賛成の人も反対の人も、思想信条を超えて一つの力になったというのは、私も本当に、私自身がそのことに驚いているのです。
　やはりブルーリッジが入ったということが、私たちがすごくそのことで学んでしまったというか、もしも法案が通ったときにどんなことをさせられるかというその危機感が、安保に賛成でも反対でも、町の平和と、国際観光都市として生きるしかない函館にそういう危険がやってきたら困るのだというその一点なんですね。もしこの法律を決めてしまったら、この町は成り立たなくなる。函館にはロシアの極東大学もあります。
　それで、先ほど言いましたけれども、国際交流問題も、結局世界の国と仲よくする以外に生きる道がない、だから、いろいろな組合のしがらみとかもあるかもしれないのだけれども、何ぼ組合のしがらみがあっても、本当に自分の町を守るという点ではどんな人でも一つになれるという、私はそのことに大変感動するのです。それで、一緒に考えてやっていく中で話し合っていくと、そうだということになってくる。
　だから、函館はそういう軍艦の入港がたびたびあったり、アメリカ軍が函館を調査して、そして使うだろう、そういうようなことがいろいろ出てくるものだから、そういう存在が私たちの意識を結び合うように変えていっている。反作用でしょうか、ガイドラインの反作用が私たちを固めていく、そのことなんです。
　だから、地方自治体の人たちが反対の意見書を政府に上げるというのは、同じように、困るんですよ。この法案が決まったら絶対どの自治体でも困っていく。例えば、インディペンデンスが小樽に入ったときは、市役所の人が延べ人数でいえば千名も動員されているんですよ。そして、そのお金を市がいろいろ出さなければならないとか、軍艦が入ってきて一体何の利益があるのか。被害ばかりですよ。
　だから、よく考えればだれもが反対することなんです。だから私は、特別のことじゃない、だから条例にも非常に自信を持っています。話せばわかるということで、協同ができるということで未来に希望を持っています。日本の人々の、平和憲法に生きている、この五十数年の平和憲法の地についた考え方というのが、安保があっても、やはり自分を守るためには頑張ろうということにつながるんですね。
　済みません、それからもう一つは何でしたか。（児玉委員「第四条に至る論議の発展過程の特徴です」と呼ぶ）
　結局それも関連しているのですけれども、やはり市の施設を戦争に使わせるということは、ただ寄港反対、反対ということじゃなくて、インディペンデンスもブルーリッジも、函館に来た後にどこに行っているかといえば、イラクの紛争のときにちゃんと出ていっているのです。
　そういう意味からいっても、私たちのいろいろな施設を使いながら、そういう戦争に協力するということにつながっていくわけですから、戦争に手はかせないというその私たちの思いが、市のすべてのものは平和のためにしか使わせない、戦争には使わせない、そういうことにつながって、こういう形の文章ができたということです。
○米倉正夫君　教育大学で教育の問題についてどう考えるかということでございますけれども、こういう時代であればあるほど、教育基本法、それをどう実のあるものにしっかり学ぶかということが非常に大事だというふうに思います。
　大体、教育の目的というものを見失っている人が圧倒的に多い中で、五十年間、日本には教育基本法で教育の目的というものがあるわけです。人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者を育成する、そして真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期する、そういうことの中にたくさんの深い思想や教育の理念が込められていますから、これをどう学生と一緒に学ぶかということが非常に大事で、私は社会科教育でございますけれども、どの教科でもこれをしっかりと学び合うということが重要だと思います。
　学生のレポートなんかを夜読んでみますと、彼らはそれをしみじみ感ずるわけですよ。その前の小中高の教育がいかにそれから遠かったかということを、彼らは若くて感受性がいいですから、それをしっかり学ぶということが私にはよくわかります。そういう点で、今この時代であるからこそ、平和的な国家及び社会の形成者になるような、そういう教育をしっかりとやるということです。
　このごろ、日の丸・君が代が言われておりますけれども、ああいうことで人間の育成なんというのはできやしないのであります。できやしないというよりも、むしろそういうことよりもこちらの方がずっと大事だということを私は文部大臣に言いたいくらいなんですよ。そういうことです。
　それで、そういうことを積み重ねることによりまして、本当に今日の情勢、それから、平和をどうつくっていくかということも見出されてくると思います。私は、それを若い人たちと一緒に学んで、彼らは非常に感受性がいいので、それをしっかりと受けとめて、これから日本国憲法に基づいた、いい、平和な社会をつくっていってくれるだろうというふうに期待をしております。
○畑座長　これにて児玉君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　社会民主党の伊藤でございます。
　意見陳述の皆様からそれぞれ大変貴重なお話をお伺いさせていただきまして、また、それぞれ何かお伺いしたいなと思う点もございますが、持ち時間が限られておりますので、恐縮ですが、お二人の方に、二問、同じ御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　お一人は米倉正夫さんに、もうお一人は太田一男先生にお願いをいたします。共通の御質問を二問申し上げます。それぞれのお立場でニュアンスの違いのあるお答えがちょうだいできるのではないかと思っております。
　その一つは、憲法と外交権と自治権というものをどうとらえたらいいのかという問題でございます。
　これは、憲法の立場を大事にしていくということは共通ですから、言うまでもございません。ただ、外交は国がやるのだということがどの場合でも何かえらく硬直して言われる、そういう懸念を私は持っているわけでございます。
　理論的に言えば、ガルブレイスの著書、「ポスト資本主義社会」の冒頭部分でも、国だけが物差しの時代は終わったというところから始まっているということですし、現実、国連を中心にしたさまざまな国際活動でも、世界のＮＧＯの活動抜きに効果ある運動はできない。開発の問題でも、環境の問題でも、女性の問題でもそうなっているというわけでございます。
　それから、ローカル・ローカル、地域と地域との交流ということも非常に広がっておりまして、私どもの地元、神奈川なんですが、中国の遼寧省、それから韓国の京畿道と密接なローカル・ローカルのトライアングルをつくって、協力しようということでやっております。どんどんふえております。それから、もちろん国境を越えた市民運動ということも言うまでもございません。
　ですから、何か外交権は国、地方の方はそれに従うか従わないかとまでは言わぬけれども、そのようなことではなくて、やはりこれからの時代というのは、国際的に見ても日本のあれから見ても、それぞれが伸び伸びと意見を言って、そして次の時代を構築していく。国だけが物差しの時代はもう終わったんだ、これは既に二十世紀じゅうに終わっているんだという理解が必要なんではないだろうか。
　そういう意味で、核艦船の問題だとか各自治体での非核平和都市宣言の問題とかいうことは非常に大事なことだと思っておりますし、単に宣言するだけではなくて、そういう時代をどうつくるか、平和をつくる努力と思いますが、どうお考えでしょうか。外交権と自治権、憲法ということについての感想を伺いたい、これが第一点でございます。
　第二点は、日米安保の現実と新ガイドライン。日米安保の現実をどう認識するのか。
　私は、新ガイドラインの前提条件に、今安保はどう運用されているか、その白書を発行するぐらいの、そして、国民の皆さんみんなに知っていただいて議論をするというようなことが、非常に大事な前提ではないだろうかという気がいたしております。
　六〇年安保からベトナム戦争、湾岸、その他いろいろなことがございまして、今日に至っております。私は六〇年安保時代から、若き時代からかかわりましたが、振り返りまして、その当時、重要な二つの歯どめがございました。一つは極東の範囲です。御案内のとおりの政府の統一見解がある。もう一つは事前協議。日本から直接出撃するとか、あるいは核武装軍隊とか重要な装備の変更とかいう場合には、事前に相談をする。そして当時の岸総理も、日本の国益に沿わない場合はノーと言いますということだったわけでありますが、何か非常にそれが変わっちゃった。
　要するに、安保が二つの歯どめを含め変質をして、そのことが非常に重大だ、それにさらにどうなるのかという懸念を実は持っている次第でございます。安保の現実、私は変質と思いますが、それをどう見るか、どうするか。あるいは、原点から原理的に一体どう考えたらいいのかというのが、今置かれている状況ではないだろうかというふうに思います。
　もっとほかの方の御意見も伺いたいのですが、恐縮ですが、お二人の先生から、二つにつきまして、時間が限られておりますので簡潔にお話を伺えますようにお願いします。
○米倉正夫君　専門ではございませんので大変難しい課題でありますけれども、私が生きてきた印象から申し上げますと、憲法は、何といいましても日本の国の上位法ですね。それがすべての基本になるというふうに私は思っております。
　そして、今度の非核平和条例に佐藤かのさんと一緒に携わってみまして、今までそういうことはしたことがありませんので気がついたことは、国の政府は一つありますが、しかし、函館市という地方自治体も、これは身近な我々の政府ではないかというふうに思います。そしてある意味では、それが身近な意味でなお基本ではないかというふうに思います。
　自治体の中で、民間ではたくさんのいわゆる民間外交というものが行われていまして、聞いてみましたら二十五ぐらいの団体、たくさんの民間外交団体がありまして、いろいろな国際交流をやっているわけです。それを市が認めたり援助したりなんかしておって、それが行われておるということです。その上に函館市の外交があって、私は、函館市も一つの政府でありますから、そういう意味の自治体の外交権というのは持っているのだろうというふうに思います。
　同時に、函館市は自治権、地方自治の本旨にのっとってというふうに言うように自治権がございまして、いずれもこれは住民が基本になっているということですね。国民が主権者でありますから、その基本になっている主権者である住民が行う外交の願いといいますか、あるいは外交権といいますか、そういうものは、自治体が十分に保障すべきだし、それを国の政府も基本的には保障していくべきではないか、そういうふうに思っています。
　今回の場合でも、港湾についての権限が自治体にございますので、ぜひそれは、国に全部外交権があるんだというふうに言わないで、それはあるとしても、そういう自治体の外交権もなるべく認めていくというのが民主主義の筋ではないかというふうに私は思っております。
　それから、日米安保の問題でいいますと、伊藤先生が今おっしゃったのですけれども、ちょうど同じぐらいの年で、私もおくれた安保の学生でございます。それで私は、この安保が必要だったかどうかと国論が二分されておりますけれども、できたのは、米ソ対立のあの厳しい状況の中で安保ができたのだというふうに思っております。それが六〇年で改定された。そしてソ連が崩壊して、冷戦が崩壊したからには、こういう意味の安保というものはだんだん解消されていくべきではないかというふうに思っております。
　そして、この安保がいまだに、私は沖縄にも何度も行ってきましたけれども、沖縄の人たちに対する大変な重圧。沖縄はベトナム戦争で加害者になって、悪魔の島と言われて非常に悔しい思いをしたと言っていますけれども、そういう沖縄の住民の大変な重圧によって日米安保があって、まあ我々本土にいる者はそういう沖縄の人たちの苦しみを踏まえながら生きているということですけれども、これはやはり解放されなければならない。
　そして、私どもの周辺国は、巨大なアメリカの軍事力が日本にあるわけですから、何といったってそれが一つの大きな脅威にならないというわけはないのですね。となりますと、そういう周辺のこともあるし、日本のそういう安保についてのマイナスもあり、そういう全部を含めますと、それが日本にとってもアジアにとってもプラスであるというふうには私には思えないわけです。
　ですから、これを解消していく方向、そのことが日本にとってもアジアの人々にとっても重要な方向であろうというふうに思います。アメリカとけんかをするのではなくて、アメリカも、やはりいつまでたっても巨大な軍事プレゼンスでもって世界の平和を維持しようという方針を改めて、もっと平和友好の考え方で日本と友好を結ぶ。
　ですから、軍事安保というものをだんだん解消しながら、日本とアメリカは平和友好条約の方向で進めていく、そのことが日本にもアジアにも本当の平和をもたらすものではないかというふうに思っております。
○太田一男君　伊藤先生から出されたテーマは、本当にみんなが一生懸命考えてみなければならない大問題だと思うのです。
　先ほど、ちょっと提言のところで申させていただきましたけれども、皆さんが時代が変わっているということをおっしゃることは、基本的に、近代の主権国家の関係が構造的に変化を起こしつつあるということなわけですから、憲法原則も含めて、現代的な関係を考えなければいけないということじゃないでしょうか。その意味で、日本の憲法が、近代主権国家の不可分の権利と考えられた軍事権を否定した、警察力以上の暴力装置を持たない国家として機能するということを宣言した、それが今、可能になってきた時代が来ているということ、そこに新しい国家像が出てきているのではないかと思うのですね。
　それは別の言い方をすると、人々がグローバルに関係を持って、国民性を主張する前に地球人として機能しなければならない関係が出てきている。そういう意味では、近代主権国家の論理だけでは処理できないテーマがいっぱい出てきている。そこで国家の安全とか主権ということを議論する前に、人々の安全、人々の命を大事にするという、そこからどのような社会機構を考えるべきかということを考え、その中で、日本国憲法をベースとして機能している日本がどうかかわり合うことができるかというテーマを追求していくならば、それはさまざまな見解が出てくると思いますけれども、過渡期の社会関係、国家関係が見出していけることになるのではないかと思うわけです。
　その具体的なあらわれが民際外交であり、ＮＧＯであり、人々の拠出による支え方であったりしているのではないか。いわゆる生存保障のための国際的な連帯という形で出てきているのではないか。そして、軍事力を用いないで共生するためにどうしたらいいかというようなことが行われてきている。
　それと同時に、まだ人々の口には上っていないけれども、もうしばらくすると、本当に軍隊は要るんだろうかというテーマは、私はこの三十年、五十年の中では必ず人類の課題になると思います。特に、環境問題が見えてき、資源の有限性や地球球体の有限性が見えてきて、こんなむちゃくちゃな浪費をやっていていいか、最大の浪費が軍隊だということがわかってくると、どうするんだというときに、これは民衆連帯しかなくなりますから、いわゆる国家の独占的な権限だなどということを言っていた近代の物の考え方が古くなる。近代が過去化する時代は必ず来ると思います。
　その最先端を日本が行っているのではないかというふうに思いますので、そういう憲法を持っている日本が、古い国家論だけに立って政治をお進めになることをおやめいただきたい、あるいは少なくともそこを検討いただきたい。そういう社会のあり方は何なのだということを国会では準備いただけないかということをひとつお願いしておきたいと思います。
　そして、その観点から見れば、安保をどう考えるか。これができたころと今とは違いますし、アメリカ自体も変わっているのではないか。あのとき日本がノーと言っても軍事的に出ていかなかったでしょうし、かなりの強圧的なことをやられたでしょう。今も、実際は日本はアメリカに軍事的には押さえられているはずですけれども、しかし、この程度の自由を保障しなければ日米関係が成り立たない関係になっている。沖縄のケースも含めて、もし我々の側がアメリカにもっとまともな関係をつくってほしい、我々の正常な関係をつくってほしいと言うならば、このような作戦計画とは違う、具体的な方策というものが出てくるのではないか。
　アメリカも、今お困りになっていると思うのは、あの巨大な軍隊をどうなくしていくかというテーマ、これは内側からも出てきづらい。そして、至るところで軍隊が道をつけて政治をリードしているという事実を考えますと、そういう意味では、日本が歴史のあり方に対して一つの指針を出していくことは可能だし、この試みをすることは僕は意味があると思っております。その意味において、安保は破棄できる状態にあるはずなんです。ただ、我々が目を覚ましていない、私はそのように思っています。
○畑座長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　以上で各党を代表しての質疑は終了したわけでございます。
　これよりさらに質疑を特に希望される方がございましたら、希望される委員は、私の方において指名をいたしますので、手を挙げていただければ結構ではないかと考えます。
　まず赤城さん、どうぞ。
○赤城委員　それでは、お許しをいただいて、さらに太田先生に伺いたいと思います。
　先ほどおっしゃられた、国際的な新たな連帯や共生の枠組みをつくれ、一つの大きな卓見だ、こういうふうに承りました。
　一方で、現実のいろいろな危機に対してどう対処していくかということも、これは議論していかなければならない課題でございまして、先ほど鉢呂委員、また達増委員からもありましたけれども、周辺事態というのは、我が国周辺の、我が国の平和と安全に重要な影響の及ぶ事態、そしてその中には、我が国に対する武力攻撃に至るような、そういうものもあるでしょうし、また、これとはちょっと局面が違いますけれども、直接の日本有事、武力攻撃ということもあると思います。
　よく議論の中に、アメリカの戦争に巻き込まれるから反対だというふうなお話も聞くのですけれども、その議論は、そういう前提である、周辺で我が国の平和と安全に重要な影響が及ぶ事態とか、我が国に対しての武力攻撃に至るような、あるいは直接の武力攻撃、そういうものがあったときにどうするのかという、その前提が抜けているのかな、そう思います。そういうような事態というのは、現実に昨年のテポドンミサイルとか、あるいは不審船の問題とか、いろいろな不安定という状態は増している、私はそう思います。
　いずれにしても、なければないにこしたことはないですが、その万が一の事態に対してどういうふうに対処するか。
　そこで、太田先生は、武力をもっての自衛、これは否定される、あるいは日米安保条約についても否定的なお考えだと思います。私は、自衛権の行使をするか、あるいはアメリカと安保条約に基づいて対処するかしかないと思いますけれども、そうではなくて警察力の強化で、こういうお話でございましたので、しからば、そういう軍事的な脅威に対してどういう警察力の強化が考えられるのか、そこら辺のイメージ。
　それから、軍事力に対応できるような警察力の強化となりますと、これは自衛隊と変わらないようなものなのかな、こう思いますけれども、そこら辺のイメージを伺えればと思います。
○太田一男君　ありがとうございました。とても本質的な問いでございまして、私も非常にうれしく思います。
　まず、軍事紛争というのは、政府の行為ですよね。それは日常的な政治の積み重ねの上にありますね。テポドンの話だとかこの間の不審船の話で、まるで北朝鮮が日本に攻め込む、軍事攻撃をかけてくるというのは、私は、政治家が口にしたり想定したりすることじゃないと思うのです。少なくとも、ここで考えていらっしゃる制服の方々は、仕事としてこれを考えられて、万一のケースをいろいろ考えられたので、あの程度のことじゃないだろうと思います。制服の人たちが考えられているような状態というのを起こさないようにするのが政治家の仕事ではないでしょうか。
　どこがそういう攻撃をかけてくると今考えられるか。私はないと思います。北朝鮮との関係がまずいというのであるならば、例えば、もっともっとあの国の経済を立て直す方法だとか、民生を安定させる方法だとか、教育の質を高める方法だとか、交流の方法だとか、さまざまな、これは一日ではできません。今まで本当に敵視してやってきたわけですからできませんけれども、それをしていくことを考えなければいけない。
　とりわけ私は、私たちが戦前、天皇陛下万歳と言って天皇陛下を神として扱ってきた。ああいう国を持っていた私たちは、今、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の金正日体制で起こっていることに対して、どう対応するならば人々が今の世界の現実に対応できるような認識状況に変わるかということも含めて研究して、対応していくということをやっていくならば、そういう仮説が成り立たなくなってくるだろうと思います。
　そして、情報があったのを隠すようなことをやめて、情報を公開してほしいです。核疑惑のときには宇宙衛星船を使って物すごい情報を流していったのに、あの衛星船の打ち上げに対しては驚くような遅さで、しかも驚いたという表情をするという、これは情報の開示がなかったからではないかと思うのです。考えられないことです。
　不審船のことだって、情報がキャッチできない程度の警察力になっているとするならば、それは問題ですし、わかっていて、今度、海上自衛隊を動かして、まるでショーをやるような形でやるような準備がもしされていたとするならば、これは恐ろしいことです。どっちかわかりませんけれども、しかし、少なくとも、その情報をキャッチしていなかったような情報網を警察に与えていたとするならば、これは政治のおくれです。
　そしてそれは、ほかでもない海上自衛隊にその力を持たせようとする仕事にもなってくるのではないか。そういう政治の裏の意図も含めて、私たちはもっとオープンに検討して、そういうことをさせない国にしていかなきゃいけないんじゃないかと思うのですね。
　それで、軍事力と警察力の違いは何かといえば、警察力は間違いなく最終的には行為者の個人責任になります。法律に従って行うわけですから。軍事力と警察力を一緒にするわけにいかない。
　これは、例えばテロ行為者が持っているのがバズーカ砲なら、バズーカ砲程度のものを持たなきゃならぬでしょうけれども、バズーカ砲をこの島国の日本でテロ集団が持てる状態を日常的に保障するような警察でいいのかということになると、そうはいかないだろうと思うのです。そういう意味で、私はもっと具体的に考えるべきではないかと思うのです。
　本当におもしろいと思うのは、この島国日本を戦車を連ねて攻めてくる国が現実にあるのでしょうか。それがないとするならば、あの戦車隊は要らないのじゃないでしょうか。その要らないということを、軍隊を必要とするということを言われる人たちが、要らないから、あるいはむだに使っているからやめろという政治主張をなぜされないのか。私は、ここに仮説に立った軍備を主張する人たちの意図があると思うのです。
　その意味において、もう少し客観的に国民を納得させる軍事必要論を説いてもらわなければ、私のような立場の人間はわかるとは言えない。そしてそういう意味では、警察力の限界というのは相対的なものですから、私がこの席で申し上げることではないと思います。
○畑座長　それでは、時間があと七、八分しかありませんので、具体的な御質問だけに絞っていただきまして、大野さんと児玉さんでそれぞれ三、四分で、御返事も含めてうまくその時間内に。
○大野（功）委員　国会の承認について、小野健太郎先生にお尋ねいたします。
　いかなる場合に国会の承認が必要かという基本論。つまり、行政府の判断、行為というのは、法律に従ってやるものであります。緊急事態に、それが法律に反する、あるいは憲法に反する、こういう場合にコントロールするというのが国会の承認だと思います。
　今回のガイドライン法案につきましては、国民の権利義務にも抵触しません。影響しません。そしてまた、武力の行使という憲法にも抵触いたしません。したがいまして、基本的には国会の承認は必要ないと思います。それが基本論です。
　それから第二の問題点は、仮に、国民に安心してもらう、安心感を与えるという広い意味でのシビリアンコントロールという観点からすれば、最もわかりやすい国会承認の対象候補は三つあると思います。周辺事態の認定、基本計画、あるいは自衛隊にガイドライン法案に基づいて新しく付与される三分野、こう三つあると思いますけれども、一番わかりやすいのは、やはり自衛隊の行動、新しく付与される三分野における行動ではないか、これが国民に最もわかりやすい国会の承認ではないかと私考えておりますが、その点について御意見を賜りたいと思います。
○小野健太郎君　時間がないということなので、先ほどのお答えと同じようなことになってしまいますけれども、先ほど来私が申し上げているのは、特に地方自治体に協力を求めるというような内容が入っておりますので、間接的にではあれ、私たちの財産権あるいは国民の権利義務に重大な影響を及ぼすような問題の処理の仕方であるならば、すべてその枠は国会承認とすべきであるという立場が私の個人的な意見でございます。
　あと、先ほど申し上げたように、事態の緊急性に関しましては、国会の事後承認ということを認めれば、緊急事態の問題に関しては、基本計画自体に全部承認という枠をはめたとしても事後承認を否定するものではございませんので、私自体は、全体としてそうおかしくないのではないかという認識に立っております。
○児玉委員　では一言。
　室本先生、もし私の聞き違いでなければ、先ほど、日米安保条約の六条の事態で、後方地域支援や後方地域捜索救助活動、船舶検査活動その他、今度のこの法案が提起している一連のものが可能だというふうにお話しになったと私は全体として伺いましたが、あなたが自衛隊の幹部として、そしてアメリカにもいらしていたそのときから、六条の範囲をそのように御理解になっていたかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。
○室本弘道君　それは私の舌足らずでございまして、それは間違いでございます。結論だけ申しますと、間違いです。
　六条事態というのは、あくまでも我が国に結びついた話をしておりまして、ただ、我が国が直接攻撃されるのだというものではないですよという意味で申し上げたというように御理解いただきたいと思います。
○児玉委員　ただ、それは舌足らずという言葉にはならないと思いますね。
○畑座長　これにて委員からの質疑は終了させていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、長時間にわたりまして熱心に貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、三議案の審査に資するところ極めて大なるものがあると受けとめさせていただいております。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心より感謝を申し上げ、御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
平成十一年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　簗瀬　　進君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　忠夫君　　　　　谷林　正昭君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　山下　善彦君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　阿南　一成君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内
　閣提出）



　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、今泉昭君及び前川忠夫君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君及び谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。私は、訪問販売法と割賦販売法に絞りまして質問させていただきたいと思います。
　一昨日参考人質疑を行いまして、その結果幾つかの問題点が明確になってきたかと思いますので、参考人質疑を踏まえて質問させていただきたいと思います。
　第一は、対象業種をどう考えるかということでございます。継続的役務取引における消費者トラブルが急増しているということで今回の法改正になったわけでございますが、適用対象とする業種が今想定されております四業種でいいのかどうか、エステ、外国語会話、学習塾、家庭教師派遣事業、いずれも確かに苦情はございますが、これでよろしいのかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘の四業種につきましては、これまで国会でいろいろ御議論をいただいた事案でございますし、また通産省におきましても省内に研究会をつくりましていろいろとこれまで検討をし、また業界に対して自主ルールの策定を指導するというようなさまざまな経緯を経てきた業種でございます。そのような経緯という意味において、今回法制の整備が必要なのではないかという検討に当たっても、こうした四業種というものをいわば継続的役務取引の典型業種として頭に描きながら議論をさせていただいたという経緯がございます。
　したがいまして、こうした四業種というものがまずは念頭にあるわけでございますが、いずれにいたしましても政令で指定をいたします具体的な継続的役務につきましては、こうした経緯も踏まえながら、改正法の特定継続的役務の定めに合致するものの中から、苦情相談の発生状況でございますとか業界の自主ルールの実効性、そういったものを総合的に検討いただき、消費経済審議会でも御議論をいただいて政令指定の内容を決めていきたい、このように考えておるわけでございます。
○加納時男君　従来の経緯だとか自主規制の成果を見て考える、あるいは典型的なものを取り上げたというので、私はこの四業種に決して異議を申し立てているわけではないんです。あえて申し上げると、四業種以外にも重要なものがあるのではないかというのが一昨日の参考人質疑でありました。
　私なりにちょっと調べてみますと、ＰＩＯ—ＮＥＴ、パイオネットと呼んでおりますけれども、これで平成十年のデータを調べてみたわけでございます。平成九年度で今おっしゃった四業種、確かに多いんです、一万三千五百件。私は非常に多いと思うから、今回の、今の局長さんの御回答は私はいいと思うんですけれども、四業種を全部合わせたよりもさらに多いのもありますよということを私は申し上げたいわけで、四業種が全部で今一万三千五百と申し上げたんですが、一つの業種でもって一万四千五百もあるというのがそれが資格商法であります。
　おととい都の生活文化局の参考人の方に、東京都は全国と若干違うと思うんですけれども、どのくらいですかと伺ったところ、エステが千九百、会話が千百、塾が四百、家庭教師が三百六十、これは都内だけですけれども、こういう数字がありまして、そのときに、資格講座はどうですかと聞いたら、六百二十八とおっしゃいました。だから決して少なくはない。ですから、資格講座については確かにいろんな議論があったと思うんですけれども、今後ともぜひ考えてほしいということを申し上げたいと思います。
　資格講座について何かコメントがありましたらお願いしたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　資格講座の問題でございますが、この内容がほとんどのものがいわゆる電話勧誘販売ということになっておりまして、実は平成八年に訪問販売法の改正をしていただきましたときの一つの実態的なテーマであったわけでございます。その意味で、電話勧誘販売に係ります消費者トラブルの対応ということで規制の導入をしていただいたということでございます。
　その結果と申しましょうか、資格講座に係る相談件数、それまで増加傾向にあったものが法改正後は減少に転じているということでございますけれども、苦情相談件数で見ましたときになお上位にあることは御指摘のとおりでございます。
　この内容についてでございますが、確かに電話勧誘という勧誘方法における問題点というものがまず第一に目につく点は明らかであるわけでございます。これは同時に、私ども、現時点におきまして御指摘も踏まえて考えてみまするに、解約に関する苦情相談というのも寄せられておりまして、今後ともこの苦情相談の内容というものをよく注視いたしまして、解約問題ということになりますればまさに特定継続的役務の問題として対応を図る必要がある可能性があるというふうに考えておりまして、そうした形で追加するということも含めまして対応を検討してまいりたい、このように考えております。