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○高橋（達）政府委員　石炭鉱山規模縮小交付金の交付要件を政令で定める件でございますが、お話しのようにその基準につきましては、生産量については一月から十二月までの暦年中の生産が前暦年中の生産に比べ五％以上減少となることを基準として考えておりまして、その場合、炭種によるカロリー補正あるいは災害による異常な事態を補正した上で行いたいというふうに考えております。五％の減少は減少規模として最小単位であろうというふうに考えているところでございます。
　他方、鉱山労働者の減少に関する要件でございますが、これは常用労働者に加えまして請負の労働者も対象にいたしたいと思っておるわけでございますが、その年の十二月三十一日の人数が前年の十二月三十一日の人数に比べて百五十人以上減少しており、かつその年の規模縮小に起因して業務から離れた炭鉱労働者ということで百五十人を設定したいと考えているわけでございます。
　ただいまお話しのように、炭鉱の規模によっては、百五十人という絶対数で切っておるのでは酷ではないか、比率で考慮してもよろしいのではないかというお話でございますが、一応行政的な処理の仕方といたしまして、平均的な山の五％から一割に相当する数がこの百五十人であろうかと思っておりますので、生産の方は五％ということで比率で示させていただいておりますけれども、人数の方は行政的な割り切りとして、かつ実態として大体各山とも比率的にそうおかしな数字ではないというところで百五十人という数字で決めさせていただきたいと思っております。
○青山委員　ここだけは少し認識が違うようです。私が現場の人たちから聞きますと、人員数でやっていくというのは少し不当だ、それぞれの炭鉱の企業の規模によっては、人員数でやられるということになると必要以上に削減しなければならない事態が出てくるのではないかという危機感を非常に持っています。したがって、現場の人たちは員数にしても一定の比率というものをぜひ適用してもらいたい、こういう強い要請が出てきております。そうした声をどのように受けとめられますか。
○高橋（達）政府委員　私どももこの制度を創設いたします場合に関係の企業等から意見を聴取しておりますけれども、百五十人というのは規模を縮小する場合の最低の単位としてあり得る数字ではないかという意見を聞いておりまして、今御指摘のようなほかの御意見があるとすれば、今後の問題として私どもも検討させていただきますけれども、一応発足に当たりましてはこの数字で既に積算を組んでおりますので、やらしていただきたいと思っております。
○青山委員　もう法律も出てきておりますし、今の段階でというのも少し酷な話かもしれません。しかし今御答弁がありましたように、今後の問題として一定の比率を考慮するという点についてはまずぜひ率直に受けとめておいていただきたい。将来にわたってこの答弁で拘束するつもりはありませんけれども、そういう形式的なことで私は申し上げているんじゃありません。実態としてぜひひとつ聞きとどめておいていただきたいと思います。
　時間がありませんので、離職者の問題で少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これからの雇用問題というのは炭鉱からの離職者の問題だけではありませんので、鉄鋼との引き取りのことで大分問題になってきたのに鉄鋼の例を取り上げるというのはどうかと思うが、鉄鋼も大手五社だけでも四分一の人員、四万一千人の人員の削減がなされていくというような大変な事態をこれから――鉄鋼だけではありません。造船、繊維、非鉄金属、鉱山、大変な事態にこれからなっていきます。全国的な失業率も三％を超えてきておりますし、高い水準となっておりまして、炭鉱の場合でも従来のように炭鉱から炭鉱へというような形で人員の移動が可能であった時代ではもうなくなってきた。そういう意味からしますと、これからの離職者対策というのをよほど性根を据えてやっていただかないといけない。その点で、一つは三菱高島炭鉱の場合もなお大変厳しい状況だというふうに聞いております。高島での対応が現在とのようになってきておるのか、また、この高島での対応が今後の離職者問題に対する試金石にもなってまいりますので、非常に注視、注目をされております。その意味で、三菱グループ全体としての対応はどうであったかという点も含めて状況を聞かせていただきたいと思います。
○甘粕政府委員　高島炭鉱の再就職状況でございますが、まず、閉山に伴う解雇者数は一千六百九十三人、直用が九百六十八人、下請七百二十五人という状況でございます。このうち三月二十日現在に安定所へ求職申し込みをしました人は千四百五十人という状況でございます。求人につきましては二千二百という求人を確保しているところでございますが、再就職者は内定者を含めて二百六人という状況でございます。
　千四百五十名の求職者に対しまして現在二百六名という就職状況はまだかなり比率的には少ない状況でございますが、これにつきましてはいろいろ原因等あると思っております。これは職種の問題ですとか労働条件の問題とかいろいろあると思いますが、同時に、離職者の人たちにつきましても、こういう閉山という格好で離職をしたということの中で、やはり再就職に際しましては、心の落ちつきといいますか整理といいますかそういう期間も必要であったというふうなことも考えられるのじゃないかというふうに思ってございます。そういうことで、一つの再就職の大きな山場といたしましては、子供の転校の関係から四月というのが一つの時期であるというふうに思ってございますので、こういう時期を中心にいたしまして、もう一回関係各県とも、長崎県とも十分な連携をとりまして再就職の促進ということに全力を挙げてまいりたいというふうに思ってございます。
　それからもう一点、三菱グループの状況でございますが、私ども、昨年の十二月に炭鉱離職者対策本部長名ということで雇い入れ要請等をお願いしたところでございます。そういう状況の中で、先ほど求人が二千二百強確保できたというふうに申し上げましたけれども、関連会社を含めて会社が確保した求人がそのうち約一千三百五十をオーバーするという格好での確保をいただいたところでございます。
　それからまた、これは離職者の再就職ということではございませんが、高島炭鉱におる職員につきまして、十七人が三菱南大夕張礦業所へ配置転換、あるいは五十四人が親会社あるいは関連会社へ復職、出向というふうな格好での状況になってございます。
　以上でございます。
○青山委員　失業の問題というのは大変深刻でして、御承知のように産炭地域は北海道と九州、そうした地域が非常に雇用失業情勢というのが厳しい状況にあります。北海道は失業率四％を超しておるのだそうですね。こうした地域での主要産業が石炭、こういうことになってきますと、地域経済も先ほど来語し合われておりましたように大変な状況です。私はかつて九州の炭鉱に働いていた人たちをたくさん知っておりましたが、一定の年齢が来ますとまた再び九州へ帰りたいといって帰っていった人たちがたくさんあります。そのように、炭鉱が仮に閉まってもやはりなじんできた懐かしい土地に帰りたい、またなじんだ地域を離れるのはつらい、こういう人たちがたくさんいるのです。ですから、その地域全体の活性化を考えた雇用の創出という点をひとつぜひ進めていっていただかなければいけない、その点は労働省としてどのように進めていくお考えでしょうか。
○平井国務大臣　御指摘のように、地域また特定の業種にかなり集中的なしわ寄せが参っておるわけでございまして、労働省がこのたびお願い申し上げる三十万人雇用開発プログラム、その中核をなすのが今から総合的に申し上げる地域の雇用開発等の促進法ということでございます。
　簡単に申し上げますと、現行の地域雇用対策を整理統合するということと、地域的な雇用構造の改善を図る地域雇用開発を中心とする新たな地域雇用対策の体系を創設する、一口に申し上げたらそういうことでございますが、さらに、本法におきましては、地域の雇用失業情勢のそれぞれの特性によりまして、雇用開発促進地域、さらに特定雇用開発促進地域、三つ目は緊急雇用安定地域、このように分類し指定した上で雇用機会の開発を中心に地域の実情に応じた総合的な対策を講じていく。
　一番目の雇用開発促進地域でございますが、これは、雇用機会が不足しており、雇用開発の必要がある地域につきまして、雇用開発促進地域として指定する、地域の雇用開発を行う事業主に対して賃金や雇用機会拡大のための費用に関し大幅な助成を行う、地域雇用開発助成金制度の適用、能力開発の積極的推進と地域雇用開発のための施策を講ずる、これが一番目でございまして、今申し上げた雇用開発促進地域の中で、産業構造の変化等により、これは業種に比重を置きまして、雇用状況が著しく悪化しておる地域につきましては特定雇用開発促進地域として指定する。地域雇用開発助成金にかかわる特別措置等地域雇用開発のための特別施策のほかに、雇調金の支給、さらには特定求職者雇用開発助成金の支給等、失業の予防、再就職の促進等のための施策、相当手厚くなっております。
　三番目に申し上げた緊急雇用安定地域ですが、これは、経済的事情の著しい変化によりまして雇用状況が急速に悪化している地域について緊急雇用安定地域として指定して諸般の施策を行う。これはもう既に指定をいたしておりまして、指定地域でダブりました分はもう御承知のように手厚い方で賄うというふうなことが雇用対策のこのたびの中心ということでございますので、一日も早く御審議をいただいてとにかく早くやらなければならぬ、かように考えております。
○青山委員　あすでしたか、これは審議が行われますね。
　時間がありませんので、最後に一問だけ。
　やはり炭鉱といえばどうしても安全対策、保安対策ということになってくると思います。ただしかし、産業が大きく後退を余儀なくされているときに、私が心配しておりますのは、そこに働いていかれる人たちが本当に緊張感を持って高い水準で保安対策を維持していくことができるのかどうか。その働く人たちの気持ち、士気というのはどうしてもなかなか上がらない。上がらないけれども、そういう産業の置かれた状況にもかかわらず、そこに働く人たちが、高い水準での保安管理のチェックであるとかあるいは行き届いた保安教育であるとかというものが、高い士気の中で、意欲のあるそういう雰囲気の中で進められていくことができるのかどうかという心配を私は持っております。その辺はいかがでしょうか。
○加藤（昭）政府委員　先生御指摘の保安の確保、これは第八次策にも盛られておりますが、生産の大前提でございます。そうした観点から、石炭企業ばかりでなくて、政府といたしましても種々の施策を講じていくわけでございますが、特に生産の縮小または閉山が予想される場合には、保安対策に問題が生ずることのないように万全を期する必要があるわけでございます。
　こうした観点から、当省といたしましては各鉱山ごとに保安計画のチェックそれから巡回検査等を綿密に行うことによりまして、保安要員の適正配置、保安教育訓練の徹底あるいは作業手順の遵守等々、きめの細かい監督指導を進めてまいりたいと考えております。
○青山委員　質問を終わります。
○竹内委員長　次に、児玉健次君。
○児玉委員　先ほど幾らかの議論がありましたが、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案、この中で法の目的から「未開発炭田の急速かつ計画的な開発を促進する」、これが削除された、このことに関連して句点か御質問したいと思います。
　まず、昭和三十三年に今の未開発炭田云々、この部分が提起されたとき、当時の商工委員会の会議録を私は調べてみたのですが、そこで白濱政府委員が次のように述べております。「将来の増大するエネルギー需要に対処し、石炭資源の開発を急速、かつ、計画的に行うため、未開発炭田の開発に関する規定を設けたことであります。」将来における増大するエネルギー需要、これはまさしくそのときの指摘のとおりになった。昨年来の論議で既に明らかなように、日本の国民経済の石炭の消費量は既に一億トンを超している。ただ、その大部分が輸入炭であるという点が非常に残念です。
　それで、昭和三十三年の段階で「未開発炭田の急速かつ計画的な開発」、これが盛り込まれたというのは非常に先見的だったと私たちは考えるのです。
　そこでお伺いしたいのですが、この条文に基づいてさまざまな事業が行われましたが、その事業によって新しく開発された炭鉱はどことどこか、まずそれをお尋ねします。
○高橋（達）政府委員　三池の有明鉱と夕張新鉱及び南大夕張炭鉱であるというふうに承知しております。
○児玉委員　石炭資源開発基礎調査、昭和五十七年に始まっておりますが、この調査の対象になっている地域数それから試錐本数、打たれているボーリングの数ですね、この基礎調査に要した経費、それはどのようになっているでしょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおり、基礎調査は昭和五十七年度から実施しておりまして、これまでに海域で三海域、陸域で六地点の調査を行っておりまして、予算額の方は五十七年度の十八億を初年度といたしまして毎年おおむね十八億で推移してまいりましたが、五十九年度からは十七億、六十年度十六億というような格好で推移してきております。
○児玉委員　これまでの調査経費は約七十一億円、こういうふうに承っているわけですが、この調査は現在も進行中である。そして、この基礎調査の取りまとめは当然行われるべきだと思うのですが、その取りまとめについて今どう考えているか。
○高橋（達）政府委員　この調査は新エネルギー総合開発機構が行っておりまして、年々の調査各期について当然取りまとめていただいているわけでございますけれども、一連の計画的な調査でございますのでまだ最終的な結論を得るに至っておりません。これまでのところでは、特に海域の調査においてはある程度有力な資源が存するということは承知しておりますが、最終的な結論には至っておりません。
○児玉委員　陸域についてもかなり突っ込んだ調査が行われている、そのように私ども聞いているのです。
　そこで、先ほど先輩議員の論議の中で出てきたのですが、今回の合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案第一条でここの部分が消えていった。しかし、通産省の御答弁のとおり第五章の二第六十八条の二でこれは本体そのまま残っている。第一条の「石炭の適正な供給の確保に資する措置を講ずること等」、この「等」の中に含まれていると解していいですか。
○高橋（達）政府委員　「未開発炭田の急速かつ計画的な開発を促進する」という目的は削ったわけでございますが、そのかわりに入りました「石炭の適正な供給の確保に資する措置」、この表現の中に未開発炭田関係の目的が入っていると私どもは理解しております。
○児玉委員　この部分はきょうも何回か議論のあったところですが、国内の貴重なエネルギー資源をこの後どうしていくか。将来の国民に対する我々の責任として継続、発展させるべきだ、このように考えるわけです。六十二年度予算においてこれがどうなっているのか、その点についてお伺いします。
○高橋（達）政府委員　昭和五十七年度から実施してまいりました石炭資源開発基礎調査でございますが、六十二年度の予算額は十三億六千五百万円計上しております。
○児玉委員　この基礎調査のさらに強化、発展を強く要望して、次の問題に入ります。
　石炭鉱山規模縮小交付金についてです。これもその内容がきょうの委員会の中でかなり明らかにされた、こう思います。そこで、国内の石炭生産の先行きに対する不安、それから非常に厳しい状況の中で炭価の切り下げが行われて、しかも原則として向こう五年間据え置きされる、そして全体として縮減していくということになるとそれぞれの炭鉱のスケールメリットが失われていく、さらには売上税の問題、こういう中である程度の規模以上でないとこの規模縮小交付金は交付できない、そしてそれを交付する場合閉山交付金の二分の一、こういう状況では一挙の閉山を促進する要因とならないか、この点についてはどうですか。
○高橋（達）政府委員　規模縮小交付金につきましては、規模縮小に伴って解雇が予想されます失業者に対します賃金債務見合い額の二分の一を交付するというものでございますが、規模縮小についての一定の要件、先ほど来申し上げました五％及び百五十人以上という点については規模縮小の最小の単位というふうに御理解をいただきたいわけでございますが、さらにその二分の一という点につきましては、炭鉱が閉山交付金の場合と違いましてまだ存在するということでございますことに加えまして、閉山に比べますれば賃金債務の支払い額が小さいということを勘案いたしまして、本来企業の合理化努力というところにまつべきところを支援するという観点から二分の一ということにするということでございます。
　なお、企業の経営の観点につきましては、別途安定補給金の中に減産加算金を設けまして、この面で企業の減産に対する経営の補てんをするという考えでございます。
○児玉委員　昨年来この委員会で何回も議論してきたことだし、通産省からの見解も述べられているのですが、ある炭鉱が閉山するかどうかというのはその企業が決めることだと何回も皆さん方はおっしゃってまいりました。そしてそういう中で、私たちはなだらか閉山であろうとそれは閉山に変わりがないからどうやって国内炭の確保、発展を図るか、これがずっと議論の対象になったことなんです。
　そこで、今の部長のお答えに重ねて聞きたいんですけれども、経営を続けるかどうかというのはその企業が決めることだ。そして、たとえ全面的な閉山でないということから債務が若干少ないとしても、もしその企業が閉山交付金二分の一、まあ前倒しの場合に二分の一ですね。そして、一挙に閉山するということになると、閉山交付金は一〇〇％支給されるという場合に、この二分の一というところが閉山を促進する要因とならないか、そうならないという保証はどこにあるのか、この点をお聞きしたいのです。
○高橋（達）政府委員　この規模縮小交付金は、あくまでも退職金に対する補助でございまして、企業が自分の炭鉱を閉山するかあるいは規模を縮小するかということは、あくまでも第一義的には企業の利潤の確保の観点から決定されるべきものかと思っております。その炭鉱が今後とも収益上あるいは炭量の面あるいは保安の面から継続的にやっていけるというような要因が確保できれば、その炭鉱については企業としては経営を存続させましょうし、またそういう状況にないという企業については、これを閉山に持っていくということになろうかと思っております。いずれにいたしましても、この規模縮小交付金が二分の一しか退職金の補助を行わないということで、企業が規模縮小よりも閉山を選ぶということは私はないと考えております。
○児玉委員　いや、そうならないことを私もぜひ希望しているんですが、しかし、危惧は改めて表明しておきたい、こう思います。
　次の問題ですが、昨年の十一月二十一日、本委員会で、北炭幌内、真谷地における退職金の未払い問題について私は労働省にお尋ねしました。そのとき労働省は、北炭両社に対してあらゆる努力を尽くし、速やかに支払うよう指導を続ける、こういう趣旨の御答弁をなさいました。それから何カ月か経過いたしましたが、その後どのようになっているかお答えいただきたいと思います。
○松原説明員　北炭幌内、真谷地両炭鉱の退職金の未払いの問題でございますが、会社から報告をとったところ、本年の二月末日現在におきまして、北炭幌内炭鉱にかかわりますものが労働者数で八百五十八人分、約六十一億円でございます。それから真谷地にかかわります分が四百五十三人分、約二十四億円という状況になっております。
○児玉委員　最近三カ月の未払い退職金の支払い状況はどうですか。
○松原説明員　幌内にかかわります分が、昨年の十二月が約三千百二十五万円、それから一月が三百二十五万円、それから二月が三千六十六万円余でございます。
　それから、真谷地にかかわります分が、十二月が二千五百十万円、それから二月が六百万円、以上のようなことでございます。
○児玉委員　繰り返すようで恐縮なんですが、未払い退職金をいまだ受け取っていない労働者の数については若干減っている山もありますが、未払い退職金の金額自身は、昨年十一月、私が承ったときよりもふえている。この点で労働省はどういう指導を北炭両社に対して行われたのか、その点を伺います。
○松原説明員　御指摘のように、支払った額を上回る新規の退職金債務が発生いたしまして、結果としては総額がふえております。それから対象人員につきましては、幌内については変わりませんが、真谷地については四百五十三人と、若干減っております。
　それから、御指摘のように、昨年末以来両炭鉱に対しまして、現地監督署のみならず北海道労働基準局におきまして、局長みずから両社の社長を呼びまして指導をいたしておりますところでございます。
○児玉委員　私、何回か現地に入りまして事情を伺い、それから該当者の御意見も聞いたのですが、この際労働省に私ひとつ強く要望したいことがあるのですけれども、それは、未払い退職金の金額と人数をそれぞれトータルでつかむというのは当然必要なことですが、この未払い退職金というのは本来労務債ですから、その労務債は個々の人格が所有しているわけですから、一人一人の対象者に対していつまでにどのように未払い退職金を支払っていくのか、こういう支払い計画をつくらせることが事態を解決する一歩になるんじゃないかと思うのです。その点の努力を求めたいのですが、いかがですか。
○松原説明員　現在の両社の経営状況は非常に厳しい状況にございまして、個人別という以前に全体の額につきましての資金的なめどを立てる必要があるということで、従来から引き続き総額についての事態の改善を図るように指導を続けてまいりたいというふうに思っております。
○児玉委員　それでは伺いますが、退職金というのは、例えばある人が二十五年働いてそして二千万円もらえる。その退職金は、その労働者がその後の生活設計をしていく場合に、文字どおり柱となるものですね。そうでしょう。そしてそれは、個々の労働者がそれまで働いていた企業に対して労務債として持っているわけなんです。支払いが困難かどうかというのはちょっとこの際さておいて、普通の企業だった場合に、三月二十日にやめたあるＡという労働者が、その人の持っている二千万円の退職金、それはいつまで払われるかというのは、普通の企業の場合は本人に通知するものですよ。そして多くの場合、それは通知された日までに全額一度に払われる。ところが、二千万円のものが、ある年は十万円、そして全く予告なしに五カ月後にまた十万円、そうやって少しずつ来る。これではどうにもならないわけです。それで先ほど言いましたように、一人一人の労働者に対して未払い退職金が幾らかというのは本人はもちろん知っていますよ。そして会社もそれを知っているからトータルが出てくるのですが、一般的にあるとき払いというのでなく、これについてはいつまでに払うんだという一人一人の労働者に対する責任を明らかにさせるように指導を強めていく、当然のことではないかと思うのですが、どうですか。
○松原説明員　個々の労働者の退職金債務が幾らあるのか、会社からはもちろん我々も報告を受けております。ただ、いかんせん個別の労働者に対する支払い計画を立てる資金的なめどが立たないということで、いずれにいたしましても早期に退職した者から順次支払う、こういうことで少しずつ支払いが続けられておるという状況でございます。
○児玉委員　今私の要望したことについては労働省でこの後検討してほしいということを述べた上で、当然払わなければいけない退職金をいまだに払っていない、しかもこれが指摘されてから既に何年も経過している、こういう状況のもとで労働省としてはこの後どのような思い切った指導、思い切った措置をとるのか、その点を伺います。
○松原説明員　現段階におきましては、いずれにいたしましてもいかにして退職労働者に退職金を支払わせるかということが肝要かと思いますので、そういう観点から今後とも指導を続けてまいりたい、こう思っております。
○児玉委員　この点で通産省にお伺いしたいのですが、閉山交付金の退職金限度額が今度六百万円になった。私は、この金額は必ずしも実態に合っていない、そう思うわけですが、退職金未払いの過去の退職者はこの部分の支払いの対象に当然なると思うのですが、いかがですか。
○高橋（達）政府委員　閉山交付金の対象になります賃金債務は、閉山時に解雇された労働者に対する退職金その他の賃金債務でございます。
○児玉委員　今の点、もう一回お尋ねをします。
○高橋（達）政府委員　ただいま答弁申し上げましたのは算定の根拠でございます。支払いは未払い労務債全体に案分して払われるということでございます。
○児玉委員　そこで私は、通産省に指摘をしたいのですが、確かに金額の積算は在職従業員数による、しかし支払いは、退職金はいまだ受け取っていない過去の退職者も含めてなされる。そうなりますと、閉山はあってはならないことです、本当にあってはならないことです。しかし仮に、Ａ炭鉱にあっては退職金はすべて支払われていて未払い者はいない、Ｂ炭鉱は何人かの未払い者、Ｃ炭鉱は相当数の未払い者を抱えている。その場合に、この閉山交付金を原資とする退職金を受け取る際に明らかな不均衡が現実に生まれる可能性がある。その企業が退職金を払ったかどうかというのはその炭鉱の労働者の責めには属しませんから、この点で明らかに矛盾ではないかと思うのですが、いかがですか。
○高橋（達）政府委員　退職金を支払う義務につきましては、本来会社側と雇用者の間の契約に基づいて行われるものでございまして、会社と個々の従業者との問題になるわけでございますので、私どもの閉山交付金制度はそういった会社の退職金を閉山時にいわば肩がわりをしてそれを助成する格好で支払おうということでございますので、個々の企業にどういう状況が起こるかということについては必ずしも整合をとった制度にはなってないと思います。
○児玉委員　確かに制度はそうなっているでしょう。しかし、私が言うのは、現実に一定数の退職金未払い者を抱えているある炭鉱と、そうでない炭鉱、そういう中でこの後の生活をどうするかという場合に、明らかに不均衡が生ずる、そういうことは現実に予想される。これは検討課題じゃないですか。どうですか。
○高橋（達）政府委員　現在の合理化法に基づきます閉山交付金制度あるいは現在法案をお願いしております新しい合理化法におきましても、私どもの考え方といたしましては、企業と個々の従業者で行われる退職金につきまして閉山時におきましてこれを円滑に、かつ従業者の側に不利のないような形で助成をしていこうという制度でございますので、企業、企業に着目した閉山制度でありますので、そのような会社間の比較ということになると企業の体質の問題ということが出てくるわけでございまして、企業の体質によりまして強い体質、弱い体質の企業間におきましてそごが生ずるのはやむを得ないことかと思います。
○児玉委員　第八次石炭政策についてはさまざまに議論したところですから、その中でこういう部分がありますね。「閉山に伴い一時的に集中する退職金の支払いに対応しきれず、社会問題を惹起するおそれがあるが、政府はこうした事態を極力回避するため、所要の支援を行うことが必要であり、」云々という箇所がございます。今論議している点は、文字どおり社会問題を惹起する現実のおそれじゃないですか。制度そのものの仕組みは部長のおっしゃるとおりでしょう。しかし、労働者の責めに属さない要因でこういう社会問題が惹起される、その点について適切な手を打つべきではないかと思うのですが、どうですか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、企業によりまして未払い退職金が残っているという状態は極めて遺憾でございまして、そういう状態を解消するように企業を労働省とともに私どもとしても指導していくという従来からの方針は変わりないわけでございます。ただ、閉山交付金における賃金債務見合いの一部を肩がわりするという制度につきましては、あくまでもその企業の債務として負っている賃金債務に対してこれを肩がわるという制度でございますので、それ以外の部分につきましてはやはり企業のサイドでこれを処理していただくということにならざるを得ないと思います。
○児玉委員　制度がどのようなものかというのは既に明らかになりました。そして部長のおっしゃる肩がわり、その金額を積算するときの積算は、その段階で存在している従業員数によるということもこれは既に明らかです。しかし、先ほどの審議の中で既に明白になっているように、金額の積算は在職従業員数による、そして支払いは、退職金を受け取っていない過去の退職者も含めて対象となるという点は明白なわけですから、ここで生まれる制度そのものの、もしかしたら予想しなかったかもしれない事態について、やはりここは、私は直ちに閉山が起きてほしくないし、これは先々の問題としてこの後も論議をしていきたい、こう考えているわけなんですが、そういう積算と支払い対象の間に、炭鉱によって大きな差異が生まれてくる、この点はお認めですね。その点、聞きましょう。
○高橋（達）政府委員　まさしく会社によって差異が生じてくるものと思っています。賃金債務の算定上、その閉山時における解雇された者を対象に行うわけでございますが、いわばその会社の中の問題として、その配分については運用を考えているわけでございまして、別の会社に対しての問題と、当該会社における算定の基準と支払いの案分のぐあいの問題とは、この際切り離して考えていただきたいと思うわけでございます。
○児玉委員　会社によって差異があるということは当然お認めになったわけだし、そしてその会社が当然の社会的責務である未払い退職金を、どのように労働者が督促してもなかなかこれを払わないということも明白になっているので、この点は通産省と労働省でぜひタイアップしていただいて、社会的混乱が惹起されないように御努力をいただきたい、そう思うのです。その点で大臣のお答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　重要で必要な問題につきましては、常にタイアップをしてまいります。
○児玉委員　じゃ、次の問題に入ります。
　第八次政策に基づく石炭の合理化、それがどのように雇用失業問題を生み出すか、既に多くの議論がありました。三菱高島炭鉱についても、事態は既に明らかになっておりますが、私は高島炭鉱についてこの点だけお聞きをしたいのです。
　高島町の現地で、三菱という企業が全国ででなくて、閉山が生まれている高島町の現地においてどのような雇用創出の努力を今行われているか、そしてその雇用対象数はどのくらいかという点です。
○高橋（達）政府委員　高島炭鉱につきましては、昨年の十一月に閉山という事態になったわけでございますが、私どもも三菱グループに対しまして諸々の要請を行い、何とか企業進出による雇用創出を図ってもらうべく、企業側にも努力をしていただいてきたところでございますが、これまでのところ、当面百名程度の雇用創出効果を生み出すような努力をされておるところでございます。
　一つは企業進出ということで、コンクリート二次製品の製造販売会社の設立、ヒラメの養殖販売会社の設立というような企業の進出、それから高島炭鉱に残っております発電所の運転を継続するということで、ある程度の規模の雇用が確保できるわけで、ございます。
　そのほか、炭柱の廃棟工事がこれからかなりの期間にわたって行われるわけでございますが、これでやはり数十名程度の雇用が確保されるということでございまして、今後につきましては三菱グループで昨年の十二月に現地視察を行いまして、企業進出の可能性等について検討しております。二月の中旬に報告会をいたしまして、まだ具体的な結果は出ておりませんけれども、当省としてもこれに参加をいたしまして、さらなる要請を続けていきたいというふうに思っております。
　その中から一つ、技術開発法人を設立する構想がございまして、新養殖システムを中心にした技術開発の法人をつくって、そこに雇用の場を求めていこうという動きもあるわけでございます。
○児玉委員　閉山に伴う問題で、地域社会が崩壊に直面するという問題が非常に重要なことで、この論議の一つの焦点は、先ほど田村通産大臣、夕張のブランデーのことについてお話しになった。あれは夕張でつくられているから意味があるので、東京でつくられたのでは余り意味がないのです。
　それで、今の通産省のお答えに関連して、ちょっと私の調べたところを言いますと、お話しのヒラメの養殖、これは雇用規模はせいぜい数名である、セメントの二次製品のテトラポッド、これは十名程度、それから新しく申請されているシーテックス、これは四名ないし五名、発電所について言えば三十五名、これでは地域経済の崩壊を救っていくという点で規模が小さ過ぎますね。この点でのさらに引き続く努力を強く要望して、時間も余りありませんから、最後の問題に入ります。
　通産省が三月十一日に「臨時円高対策本部における検討結果について」というのを御発表になりました。早速拝見させていただいたんですが、大変興味深い、そしてある部分については非常に率直に今日の事態を指摘されているものだ、このように私は拝見いたしました。
　このリポートの中で、「日本全体としてみれば、労働需給の深刻化、」「地域経済の疲弊、製造業部門への加重な調整負担に伴う産業構造のゆがみ等が懸念される。」そういうふうに述べられて、そして石炭について言えば、そこが最も深刻な舞台であるという指摘がここにはなされております。そして昭和六十五年まで円高がこのまま推移すれば、失業率四％台、二百五十万人の完全失業者が生まれる。
　昨年の十二月十日、この委員会で平井労働大臣に御質問させていただいたわけですが、そのとき平井労働大臣は、今の産業構造全体が生み出している巨大な失業者群にどのように対処していくか、「どうしても雇用問題に対してはある角度から見れば受け身にならざるを得ない。」こう述べられている。そして「これはもはや労働省の従来の枠組みだけでは解消できないだけの見通しを持たなくちゃいかぬのじゃないかというのが私自身の考えでございまして、ずばり申し上げれば、基本的には、思い切ってどこまで内需の拡大ができるだろうか」こういうふうにお答えがありました。通産省の今回のリポートの中でも、最後に、この後どう現状を打開していくかという中で「Ⅱ内需型投資と消費の拡大」という点が明記されております。
　そこで私は、両大臣にお伺いしたいのですが、この第八次石炭政策の遂行、そして去年の四月の前川リポートに端を発するいわゆる産業構造の転換、これらはまた出発してからそう長い期間がたっておりません。政府の本部が組織されたのも夏ですから、今は三月です、緒についたばかり。そういう中で非常に厳しい状況を生み出している。なかんずく石炭を突破口にして鉄鋼、造船に及んでいる現在の状況。私、昨年末以来、因島の造船所、福山の製鉄所、そして呉、横浜の製鉄所などを見てきたんですが、そこで生まれている事態というのは、昨年労働大臣がおっしゃった、ずばり言って思い切った内需拡大、そして通産省のリポートで言っている内需と消費の拡大、そこと逆行する方向ではないのか。この点について両大臣のお考えを伺いたい。
○田村国務大臣　去る一月十九日に円が百五十円を突破して、一時的ではございましたけれども百四十九円九十何銭になりました。それで、通産省で事務次官を本部長とする臨時円高対策本部を設けました。私は事務次官以下に、赤裸々に思い切ったリポートをまとめてみろ、格好をつけないで率直にまとめてみたらどうか、こう言って指示をしたわけです。また私自身もその会合に出たこともありますし、特におもしろいもので、各局の総務課長を集めまして、何でもいいから好きなこと空言えと言いましたら、それは若いだけあって、しかもその局の一番の物知りですから、随分思い切ったこと空言いました。そういういろいろな議論を踏まえまして、そして三月十一日に御指摘のとおりその結果を取りまとめたわけでございます。
　いろいろとございますが、要するに問題は、為替レートをある程度適正なところへ持っていかなければならぬ、これは当然のことでございます。今製造業者のほとんどといいますか、全部と言ってもいいと思いますが、今の為替レートであえいでおります。本当に苦しんでおります。でございますから、この為替レートを適正な規模に持ち込むにはどうするか。それはレーガン大統領が一般教書でも申しましたように、もう一回経済に強いアメリカを取り戻さなければならぬという自己批判もあったようですが、とにかくＧ５、Ｇ７で合意されたごとく、各国の協調介入とそれから従来なかった申し合わせ、合意、つまり政策協調をやろうということになって、アメリカはもっと真剣に経済に強いアメリカにしよう、そのための構造調整、構造改善をしよう。日本や西ドイツは思い切った内需の拡大をやり、また日本、西ドイツなりの経済構造調整を進めよう、あるいは輸入を増進せしめよう。いろいろなことを決めたわけでありますが、まさにそれは我々が考えたことと同じでありまして、いろいろと各方面の意見もお聞きをして、そして例えば、この際思い切った内需の拡大策をやらなければならぬ。いろいろな意見はありますけれども、少なくともＧＮＰの一％程度の枠組みで、中には一・五％といった向きもありますけれども、総合経済対策を講じた方がいいのではないか。取りまとめの方向としては一％程度の内需拡大策は当然必要なのではなかろうかということも御提言申し上げたわけでございます。
　その他いろいろあるのですが、時間の関係ではしょって申しますと、そのときのリポートの中に、このまま放置をすれば六十五年ごろには四％台の失業率になるのではなかろうかという一項を入れたわけであります。率直に言って非常に微妙な問題でありますから、四％台という数字を出していいのだろうか。事務当局も若干迷ったようでありますが、私は、率直に世間に対し特に政府全体に対し警鐘を乱打することはいいことだろう、構わぬから出しなさい、こう言って実は、放っておけば四％台になるおそれがあるということを出したわけでございます。
　詳しい積算をどういうふうにしたかということは事務方に聞いていただかなければなりませんが、そういうことでございまして、あえて私が申し上げたことは、特に楽観的にも悲観的にも偏らないで赤裸々にお出しをしたということでございます。
○平井国務大臣　ただいまの御指摘の中で内需拡大、これは私、機会あるごとに雇用問題について内需の拡大を申し上げておるわけでございますが、御案内のようにこれは何も本年になって出たことではございませんで、昨年も一昨年も出ておりました。
　ただ、内容的に考えてみますと、雇用対策の基本的なベースとしてはやはり思い切った内需の拡大、国内景気の浮揚ということがございませんと、労働省の雇用対策というのはある程度の失業の予防であり、なおかつ訓練、助成等でありまして、雇用そのものでは決してございませんので、そこらあたりで総合政策が必要である。その中で不可欠なものが、言葉で申したら簡単でございますが、どうしても内需拡大ということになってまいります。
　そうしますと、さらに内需拡大の中身は何だということになりますと、いろいろ御議論のあるところでございましょうが、やはり何とか需要をふやしていかなければならぬ、もはや今日抽象論議では相済みませんので、基本的には思い切った社会資本の投資ということで、何らかの形で大型の公共事業を中心にして支えていくのが現実的な政策でなかろうかと考えております。
　そういうふうな観点から見ますると、何と申しましても現在の本予算を通していただいて、そうしてしかる後に思い切った法制なり何なり、これは国内だけではございませんで、日本の内需喚起というのは国際的にもまた国内的にももう避けて通れないような状態ではなかろうか。こういう判断で申し上げたわけでございまして、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
○田村国務大臣　私、ちょっと大まかに申し過ぎたと思いますので……。
　この「当面の経済対策」の中に、「六十二年度予算及び予算関連法律案の早期成立を期し、公共事業等の可能な限りの前倒し執行、不況地域への重点配分はもとより、民間投資や消費を活発化させるための各種のインセンティヴの付与等を内容とした総合経済対策を策定し、」ということでございますが、我々実を申しますと、あの時点でまさか五十日の暫定予算ということは考えもしなかったのです。五十日の暫定予算というのは、私は先月で勤続三十二年になりますが、生まれて初めてのことなんです。それは考えもしなかった。そこで我々の目算は大きく狂いそうでございますので、何とか早く予算案を成立せしめていただきたい、これも申し上げておきませんと、今申し上げたことを抜いての原稿にされますと困りますので、どうぞ原稿の中にこれもお書き入れを願いたいと思います。
○児玉委員　時間ですが、重要な発言ですから……。
　中曽根さんが産業構造の転換を始めるとき、エベレストを登るより高い山だと言ったことがありますが、登る前に今雇用失業問題の状況は非常に厳しくなっている。ですからこの際、今お二人がおっしゃったことでなく、失業をなくしていく方向、その方向でどうやって進めるか、その点での強い努力を期待して、私の質問を終わります。
○竹内委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。古賀誠君。
○古賀（誠）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　御承知のとおり、国際的なエネルギー需給の緩和、大幅な内外炭の価格差の拡大、需要業界の動向、石炭鉱業に対する前川レポートの指摘等々、最近の石炭鉱業をめぐる環境は非常に厳しいものがあります。
　一方、石炭企業の経営状況は、本年度の大手五社の経常損益で百四十億円に及ぶ赤字であり、また内外炭の価格差の拡大等により需要は減少しつつあり、本年度末には貯炭が約三百九十万トンに達する見込みで、これが各社の経営をさらに苦しいものとしております。
　こうした実情の中で、昨年十一月、石炭鉱業審議会から第八次石炭政策に関する答申が提出されました。その基本的な考え方は、従来の石炭政策の考え方を大きく転換し、全体の供給規模を一千万トン程度にまで縮小するものとなっております。
　私どもは、石炭政策について、エネルギー政策の基本的視点、雇用失業情勢、産炭地域の実情等を考慮し、第八次政策においても現存炭鉱の維持、存続が可能となることが望ましいと考えておりましたが、石炭鉱業を取り巻く情勢はまことに厳しく、石炭鉱業審議会の場において各般の調整を重ね、辛酸のあげくようやく取りまとめられた今回の答申は、まさにやむを得ないものでありまして、その御苦労に敬意を表する次第であります。
　この第八次政策を実施するに当たり、法改正の主な内容になっているのは、貯炭管理会社の設立、規模縮小交付金制度の創設及び特別会計の借入金規定の追加でありまして、この措置により生産規模を段階的に縮小することを円滑に行うことが可能になると思われます。
　このほか、法律事項では。ありませんが、安定補給金の減産加算、閉山交付金の退職金限度額の引き上げ、保安確保事業費補助率の引き上げ等、助成策の強化が図られており、さらに付言すれば、労働省所轄の就職援護措置においても、移転して再就職する者に対する住宅費の新設等の改善措置が講じられております。こうした措置は、私どもを初め石炭関係者が強く要望していたところであり、この実現は高く評価できるところであります。
　しかし、今後とも我が国石炭鉱業の歩む道は大変険しいものがあります。石炭企業の努力は当然でありますが、政府もさらに適時適切な支援措置を講ずることが必要であります。特に、生産体制の縮小に伴う雇用の確保、産炭地域振興の問題につきましては、今後さらに厳しい事態も予測され、既存の諸対策だけではなく新たな視点をも加え、さらに強力な施策を講じていく必要が生ずるのではないかと思います。今後とも弾力的、機動的に事態に対応するよう政府に強く要請いたしまして、賛成の討論を終わります。
○中沢委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題になりました石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、本案は四つの改正案を一括したものでありますが、我が党は、この中で石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正案にのみ反対、他の三法案については賛成するものでございます。
　以下、反対の理由を簡単に申し上げます。
　第一は、我が国の国家的、民族的資源である石炭を、経済合理性を優先させ、大幅な縮小、撤退の路線を明確にしており、特に原料炭は六十六年度ゼロにするというものであって、原料炭の我が国における石炭政策の放棄以外の何物でもないからであります。我が党は、貴重な国内のエネルギー資源として国内炭を温存し、現有炭鉱を存続すべきであると考えているところでございます。
　第二は、雪崩閉山の危険性が極めて強いからであります。六十六年度一般炭で九百七十万トン体制を目標になだらかな縮小を目指すとしていますが、その過程が明確にされず、勢い閉山の集中化を招くおそれが強く、結果的に雪崩閉山になりかねません。
　第三は、雪崩閉山の歯どめとして打ち出されました貯炭管理会社構想あるいは生産の縮小に伴う諸対策も、その運用によっては目的とする政策効果が十分に上がらないおそれが強いのでございます。
　第四は、産炭地の振興策について、特に産炭地域の再開発につきましては、残念ながら具体性を欠き、今後に多くの課題を残しておりまして、産炭地の将来に不安を与えていること。
　そして第五は、閉山縮小に伴う大量の炭鉱離職者の雇用創出やその対策が合理化法案の中で本格的な位置づけがされず、その抜本的な解決策とはなり得ないこと。
　最後の第六は、法律の根幹であるその目的から「未開発炭田の急速かつ計画的な開発を促進する」が全文削除され、「石炭の適正な供給の確保」という抽象的な文章に変わっておりますが、これは国内炭保護開発の思想と長期的な展望を放棄するものと言わざるを得ません。
　以上、我が党が合理化法案について反対せざるを得ない主要点についてその理由を申し上げまして、反対討論を終わります。
○藤原（房）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
　石炭は、国産エネルギーの皆無に等しい我が国にとって重要な国産エネルギーであります。その縮小は、エネルギー安全保障にもかかわる問題であります。その上、再就職の困難な石炭鉱業労働者が生活や雇用の不安定にさらされ、また、石炭産業にのみ依存している産炭地域の荒廃を招くなど、多くの問題をはらんでおります。
　一方、国内炭の炭価は、海外炭の三倍と競争力を失っており、将来を考えてみてもそのコストダウンの見込みは期待できず、その縮小などはやむを得ないものと思われます。
　その際、我が党としては次のような項目を要望してまいりました。
　一、国内炭を全廃しないこと。エネルギー安全保障並びに採炭技術の温存などを配慮し、適正規模の維持を図ること。
　二、安全を優先する石炭政策の確立。保安設備の近代化と充実、さらには安全技術の研究を充実するなど、安全を優先する石炭政策を確立すること。
　三、石炭鉱業安定対策の充実。基準炭価制度、国内炭優先引き取り制度の維持、生産・経営面の政府助成を拡充すること。
　四、過剰在庫対策の確立。政府は、石炭業界の自己努力では解消し得ない需給ギャップを調整するため、過剰在庫対策を講ずること。
　五、産炭地域の振興及び離職者対策の拡充。産炭地域の振興及び離職者対策のための有効な施策を講ずること。
　六、財源の確保。以上の諸施策を推進するための財源を確保すること。
　以上の見地から今回の改正案はおおむね評価できるものと考えるとともに、今後の政府の一層の努力を強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○青山委員　私は、民社党・民主連合を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　御承知のように我が国石炭は、戦後の復興期には重要な基礎素材として、また、二度にわたる石油危機の際にはエネルギー源の多様化に貢献する貴重な国内エネルギー資源として重要な役割を果たしてまいりました。現在においても年間一千八百万トンを供給し、我が国の一次エネルギー供給にとって最も安定した供給源として貢献しております。
　しかし、現在、我が国石炭鉱業を取り巻く環境は大変厳しく昨年十一月には三菱高島炭鉱が閉山に追い込まれ、最近においても円高の影響により内外炭の価格差が拡大し、これに伴い需要が減少し、貯炭量が急増し、年度末には通常貯炭量の約三倍強の三百九十万トンになろうとしており、これが石炭各社の経営をより一層圧迫しております。
　こうした情勢を背景に、昨年十一月、石炭鉱業審議会から我が国石炭鉱業にとって大変厳しい内容の第八次石炭政策に関する答申が提出されました。
　第八次石炭政策について、我が党は、中長期的な観点から石炭鉱業の自立達成のための対策を講じつつ、一定規模の国内炭の存続を図るべきであると考え政府にも申し入れておりましたが、今回の答申の内容は、策定されるまでの国際的な環境を含めた経緯等を考慮すればまことにやむを得ないものと考えざるを得ません。
　今回提出された石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の改正内容を見ますと、第八次石炭対策の期間に対応して関係法律の廃止期限を延長し、また、需給ギャップを調整するための貯炭管理制度及び規模縮小交付金制度を創設するとともに、石炭対策関係費の増加に対処するための借入金規定の追加等の措置を講じており、さらに、安定補給金、閉山交付金等その他の助成措置についても改善策が講じられております。これらの措置は、私どももかねて要望していたところでもあり、時宜にかなったものであると思っております。
　しかし、これらの措置を講じても今後第八次石炭対策の期間中において、毎年、一ないし二炭鉱が閉山していかざるを得ない状況が予測されます。政府において、地域の経済、雇用に及ぼす影響を極力回避する措置を講ずることは当然でありますが、不幸な事態が生じた場合には関係各省庁、地方自治体等と連携を密にして、広域的、総合的な観点からの雇用対策、地域対策を策定し雇用機会の確保を図るとともに、地域住民の生活の安定を守るため万全を期するよう強く要望いたしまして、賛成討論といたします。
○児玉委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、石炭合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　現在、日本の石炭政策に求められているのは、困難に直面している石炭産業への緊急助成の実施、石炭割り当て制度の拡充強化、保安体制の確立など国内石炭産業復興に向けて抜本策を講ずることであります。
　昨年十一月に発表された第八次石炭政策は、国内炭の生産量を五年間でおおむね半減させるというものです。これは、中曽根首相がレーガン米大統領に前川リポートで実行を約束した石炭産業の大幅縮減をそのまま実行に移したものであり、断じて認められません。エネルギーの自給率が異常に低下している現状のもとで、貴重な民族的資源である石炭を放棄する道を認めるわけにはまいりません。国民経済への石炭の安定供給を確保するという立場から見て、国内資源の保護、振興を図ることこそ国の責務であります。
　第八次石炭政策は、現存する数少ない炭鉱を閉山に追い込み、多数の炭鉱離職者をつくり出し、地域経済に深刻な打撃を与えるものであります。競争力のない産業をすべて切り捨てるという経済構造調整が強行されるなら、失業、倒産が激増するなど国民の営業と生活に取り返しのつかない事態をもたらすことになります。本改正案は経済構造調整の試金石としての第八次石炭政策の具体化であり、産業の空洞化、大企業栄えて民滅ぶという危険な道への突破口となるものです。
　我が党は、保安、労働条件を確保しつつ国内炭の最大の活用と増産を図るため、石炭政策の抜本的な転換をこそ強く要求するものです。
　以上の点を指摘し、本法案への反対討論を終わります。
○竹内委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　この際、本案に対し、愛野興一郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。中西績介君。
○中西（績）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　貯炭管理会社の迅速な発足を図り、その業務運営を適切かつ機動的に行い集中閉山を回避するとともに、この観点から需要の適切な確保に努めること。
　一　石炭の長期的・安定的な需要を確保するため、利用技術の研究開発を引き続き強力に促進すること。
　一　保安確保対策のより一層の充実強化を図ること。また、石炭鉱山の規模縮小による資本費等の増嵩が経営基盤の過重な負担とならないよう配慮すること。
　一　石炭鉱業における生産体制の段階的縮小による地域経済社会への影響を極力緩和するため、雇用機会の確保、地方自治体の財政対策、産炭地域振興対策等地域活性化対策に万全の措置を講ずること。なお、高校生の転入学の円滑化を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　愛野興一郎君外四名提出の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
○田村国務大臣　ただいまの御決議の趣旨を体しまして、今後とも石炭政策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○中西（績）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　石炭鉱山における生産体制の段階的縮小に伴い、離職を余儀なくされる労働者の増加が予測される実情にかんがみ、雇用機会の確保、再就職のあっせん等の対策を強化するとともに、就職促進手当、職業訓練等援護措置の拡充について検討すること。
　一　閉山時における社会的摩擦を避けるため、既往債を含めた労務債の確保を図るよう適切な指導をすること。
　一　三菱高島炭鉱の閉山に伴う炭鉱離職者の就職援護対策を強力に推進すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
○平井国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいる所存であります。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕