○石橋参考人　日本弁護士連合会の石橋でございます。
　お話を申し上げる前に、委員長に資料の配付の御許可を賜りたいと思います。資料の一つは、青森県六ケ所村に立地予定の核燃料サイクル施設に関する日弁連の調査報告書でございます。もう一つは、我が国の原子力利用法体系に関する私個人の考え方を述べた「公害研究」の切り抜きでございます。今回の改正案につきましては、日弁連はまだ正式にその意見を取りまとめておりません。したがいまして、特別のことがない限り、私個人の意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　まず第一に、今回の法案によって、私は、我が国においていわゆるプルトニウム管理社会というものを新たにつくり出してしまうおそれがあるというふうに考えております。今回の改正案は、もちろん御承知のとおり、青森県に立地予定の核燃料サイクル施設と大きな関連があるわけでございます。これは、プルトニウム並びに高濃縮ウランをいかにして防護するか、こういうような問題でありますが、それでは我が国においてプルトニウムというものが一体今後どれだけ製造され、保有され、そして消費されていくのか、こういうことがまずきちっと法案の前に検討されなければならないというふうに考えます。
　私は、今回の法案とも関連がございます日米原子力協定に関連しまして、昨年の十一月とことしの三月にアメリカのワシントンを訪問いたしまして調査してまいりました。アメリカ議会の資料によりますと、我が国が西暦二〇〇〇年までに保有するプルトニウムの量は八十三・九トンである、こういう資料を得てまいりました。同じくアメリカの下院外務委員会における核管理研究所のレーベンソール代表も、我が国が西暦二〇〇〇年までに八十五トンのプルトニウムを保有し、今後三十年間では二百五十五トンに及ぶと、このように証言しておりますので、八十トン内外のプルトニウムが二〇〇〇年までに製造される、こういうことが一応言われておるわけです。
　一方、それではこれを消費する高速増殖炉あるいは軽水炉改良のＭＯＸ燃料を使用する原子炉はどのくらいあるか、あるいは今後どのような建設の見通しであるかということについて申し上げますと、日米原子力協定についてレーガン大統領がアメリカの議会に昨年十一月九日に承認を求めた一件の書類がございます。その中に、ＡＣＤＡ、兵器管理軍縮庁という官庁がございまして、このＡＣＤＡの大統領に対するメモランダムの中には、日本側はこの日米協定の交渉に当たって、ＦＢＲの「常陽」とＡＴＲ「ふげん」のために年間三百キログラムのプルトニウムを必要としている、さらに今後はＦＢＲ「もんじゅ」並びに大間ＡＴＲのためにもっと多くのプルトニウムを必要とする、こういうような記載がございます。
　これを子細に見てみますと、現在「ふげん」と「常陽」は稼働中でございますけれども、これの出力キロワット数というものは、御承知のとおり「ふげん」原型炉が十六万五千キロワットでございます。それから「常陽」実験炉が十万でございまして、これを合計しても二十六万五千キロワットにしかならないわけでございます。現在開発中の「もんじゅ」原型炉、これは二十八万キロワットでございますが、さらに青森県の大間に立地予定の電源開発のＡＴＲ、これが一番大きくて六十万六千キロワット、この二つを合計いたしますと八十八万六千キロワットでございます。この四つの原子炉を合計いたしましても百十五万一千キロワットの発電出力量でございます。御承知のとおり大間ＡＴＲというのは、いまだに漁業権の買収並びに土地の買収がなされておらないわけで、いつ建設になるかというのが非常に危ぶまれておるところでございます。
　さらに、このＡＣＤＡのメモランダムの中には、美浜一号炉と敦賀一号炉においてＭＯＸ燃料を使用する、改良型でございますけれども、そのためにもプルトニウムが必要である、このように述べてございます。これは私の方で調査したところによりますと、このＭＯＸ燃料の中に占めるプルトニウムの割合というのは、美浜一号炉においては一装荷時において四十八キロにすぎません。それから敦賀一号炉は同じく五キロでございます。このようなことから、我が国においてここしばらくの間は、プルトニウムが大量に必要であるということは推測できかねるわけでございます。
　一方、昭和六十二年版の原子力白書によれば、プルトニウムの利用形態としては、当然ＦＢＲの利用を基本としている。それからその実用化の時期は二〇一〇年ごろよりもおくれ、二〇二〇年代から二〇三〇年ごろをめどにプルトニウム利用体系の確立を目指す、このような記載がございます。
　以上のような観点から、プルトニウムが西暦二〇〇〇年までに八十トン以上も我が国において保有される、一方これを使用する高速増殖炉、ＡＴＲあるいは軽水炉の改良されたＭＯＸ燃料使用の原子炉というものは非常に少ない、少なくとも年間二百キロ、三百キロ、あるいはもっとそれ以上のプルトニウムを消費する高速増殖炉体系というものは全く確立されていない、このように考える次第であります。そういう観点から、まずプルトニウムの管理というものを、もちろん管理あるいは防護というものは必要でございますけれども、それを大量につくり出していく我が国の原子力事業体制というものをまず第一に検討していかなければいけないと、この法案の審議に当たってはそのように考える次第であります。
　これから申し上げますように、そういう背景を持った今次改正案というのは、我が国において新しくプルトニウムの管理社会という新局面をもたらすおそれがあるというふうに考えます。
　第二番目に、今回の改正案は、昭和六十一年度の改正案と同様に、非常に大事な事項を政令にほとんど白紙委任している、こういうことが言えるかと思います。提案理由の中に、事業者に対して核物質防護の必要な措置を講ずる際の基準の明確化をこの法律によって行うのだ、こういうふうに書いてございます。例えば第十一条の三でございますが、事業者は「特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、総理府令、通商産業省令で定めるところにより」防護措置を講じなければならない、このように書いてございます。第十二条の二にも、「事業者は、第十一条の三第一項に規定する場合には、総理府令、通商産業省令で定めるところにより、核物質防護規定を定め」これを内閣総理大臣及び通産大臣から認可してもらう、このように書いております。これを合計してみますと、事業者が核物質防護規定を定めるまでには、三つの政令の白紙委任を経過して初めてこの規定を定める、こういうような法律構造になっておるわけでございます。このようなことで、この法律案のみをもって核物質防護の基準を明確化することはできない、このように考えるわけです。これは我が国の原子力利用法体系に非常に特徴的に言えることでございまして、お手元に配付した「公害研究」にはその点を書いてございますので、どうかお読み願えればと思います。
　このような白紙委任条項というものがどういうような効果、影響をもたらすかということについて申し上げます。つまり問題点でございますけれども、まず第一点は、この法律案によって、核物質はもとより、原子力利用、原子力開発の全体について、核物質防護を理由として秘密の強化及び非公開の方向に進むおそれがある、このように考えるわけでございます。
　この委員会からいただきました調査室の資料によりますと、今回の改正は五十五年六月の原子力委員会核物質防護専門部会の報告を受けている、このような趣旨の記載がございます。この五十五年六月の原子力委員会部会の報告を見ますと、「事業者の措置すべき核物質防護の要件」として、核物質の使用中、貯蔵中及び輸送中についての防護基準がたくさん書いてございます。それは結構でございますけれども、その中の一つに「核物質防護の詳細に係る情報の管理」という項目がございまして、これを受けた別表二に「核物質防護措置の詳細に係る情報は不必要に分散されないこと。」このようになってございます。したがいまして、今次改正案に盛られている核物質防護規定というものは、不公開となるおそれが十分にあると考えております。このような状況においては、原子力利用に反対したりあるいは安全や情報を要求する住民運動、さらには内部告発、これらの動きと今次改正の核物質防護要件というものが正面から衝突して、一歩間違うとそれらの運動なり内部告発というものを非常に抑制する役割を担ってしまう、このように考える次第であります。
　さらには、この原子力委員会の部会報告には緊急時の周辺住民に対する規制等も書いてございますけれども、それらにかかわらず、この核物質防護規定というものが周辺住民あるいは内部労働者に対する人権、財産、これらの侵害の可能性がある場合に、これらが憲法あるいは市民法、労働法などに違反しているかどうかをチェックする機能が少なくともあわせて盛られていなければ、そういう規定がなければいかぬわけですけれども、それらが全くない。核物質防護規定が事業者によって一方的に作成され、そして内閣総理大臣が認可する、これだけのことでございますので、その内容が憲法、法律に違反しているかどうかをチェックする機能は国会に与えられなければいかぬわけですが、それらの規定がないというふうに考えます。
　さらに、原子力基本法の第二条には、御承知のとおり原子力の平和利用と安全というものが書いてございます。これらは自主、民主、公開の原則というものが制度的に担保されて初めて実現されるわけでございますが、今私が申し上げたような次第から、この自主、民主、公開の原則が大きく後退して、その結果、原子力の平和利用あるいは安全性に関する保障というものが非常に危惧されてくるというふうに考えるわけでございます。
　一方においてこの改正案は、核物質防護条約上の国際約束でございます。これに基づいて改正される機運になっているかと存じますけれども、この核物質防護条約というのはまさに我が国の国際約束でございまして、国会が何らかの形でこの防護というものに責任を持ち、そして一定の役割を果たさなければいかぬ、こういうふうに考えるわけです。そういう観点から見ますと、一定の核物質防護に関する事項については、やはり国会への報告義務あるいは国会の国政調査権を強化する方向で、むしろ核物質防護に関する改正がつくられなければならないと考えるわけです。
　これは、先ほど来申し上げている五十五年の原子力委員会部会の報告によれば、核物質防護、なかんずく緊急時においては、事業者と治安当局、規制当局が各自の責任においてこれを実行しなければならない、こういうふうなことが書いてございます。したがって、この改正案では、ただ単に核物質防護について政令で定め、そしてそれを事業者に措置させる、そして事業者に規定をつくらせる、このようにありますけれども、そうすると、この五十五年の報告において、事業者、治安当局、規制当局、各自の責任において実行しなければいかぬというのと大きく矛盾してくるわけであります。この事業者、治安当局、規制当局というのは、まあ事業者は除いてでございますけれども、これは当然行政官庁のことをいうかと存じます。これらについて警察的な発動というものがあるわけでございまして、やはり国会が何らかの形で調査するなり報告を受ける、こういうことの方向で改正すべきであるというふうに考えます。核物質防護が非常に秘密性を持つということはよくわかります。例えば、その場合には国会においても秘密会を持つとかという形でも結構ですので、何らかの形で国会がこの核物質防護について責任を持つようにお願いしたいと思います。
　アメリカの原子力規制委員会のゼック委員長は、この日米協定に関連しましてコメントを発表しております。これは、六ケ所の再処理工場について現在のＩＡＥＡの国際防護基準を適用した場合には、年間二百キロから三百キロのプルトニウムが不明になる、したがって、六ケ所のサイトに即した具体的な防護基準というものを示してもらわなければ日米協定については賛成できないんだ、このように書いてございます。これは我が国にも当てはまると思います。この法律の改正案では、行政官庁並びに事業者に核物質防護の責任すべてを押しつけた形になっておりまして、むしろ原子力基本法の自主、民主、公開の原則に反した、後退したものであるというふうに私としては考えます。
　もう一点は、時間がございませんけれども、核物質防護というのは、先ほど来から申し上げているように、原子力の安全性に関するさまざまな問題点と表裏一体といいますか、非常に密接な関係があるわけでございまして、それらの安全性に関する問題点とあわせた形で改正をしなければいかぬ。この核物質防護だけ、極端に言いますと秘密を厳重に保持する、このためにさまざまな弊害があるわけでございますので、安全性を求める住民側、労働者、そういう方々の声をもどうかくみ上げていただく形で改正していただきたいと考える次第でございます。
　終わります。（拍手）