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○国務大臣（竹下登君）　この問題、これはかなり古くて新しい問題とでも申しましょうか、いわゆるＣＤと現先との問題の議論がずっと行われておるわけでありますが、これらの問題ではいつも整理して、その性格が違いますものの、やはり情勢を見ながら検討していかなきゃならぬ課題だというところまではいつも申し上げておるわけでありますので、私は、今度の問題もそれらと総合して考えていくべき課題じゃないかなというふうに、私なりには理解しております。
○竹田四郎君　余りよくわからないわけでありますが、時間がありませんから次へ進みますけれども、これは私は、スタートから十分に検討してほしい、こういう要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、もう時間がありませんから、ＩＦＣの方に入ります。
　ＩＦＣの場合を見ますと、四十何％というのが中南米地域。非常に偏っているわけですけれども、偏っている原因というのは一体どういうことなんですか。もう少し途上国に、地域的に見てももう少し散らばってもいいんじゃないかと思うんですけれども、非常に偏っているんですが、どういうわけですか。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、昨年の六月末現在でＩＦＣの投融資実績を見てみますと、中南米が四三％ということで非常に高い比率を占めております。あとほかは、ヨーロッパ、中近東、アフリカが二五％、東アジア、オセアニアが一三％というようなところでございますが、御承知のとおりＩＦＣの場合は、投融資を行います先が民間の企業ということになっておりますので、そもそもそういう投融資を受けるに足るような民間企業の基盤があるということが必要になるわけでございます。そういう観点から世界の途上国地域を見てみますと、やはり全体といたしましては中南米地域が、そういう意味で総体的にこういった投融資を受け入れる基盤ができておるということは申せるんじゃないかと思います。恐らくそれがこういった数字になってくると思いますが、今後その他の地域におきましてもそういった民間企業の発展の基盤がだんだん出てくるわけでございますから、私どもも、将来像といたしましては、だんだんと全世界的に広がっていく可能性はあるというふうに考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　これは、民間企業に貸して、そしてほかの民間のそれぞれの機関も協調融資をしていくということでありますが、いただいた資料によりますと、五十一億五千八百万ドルが今までの投資承認額なわけですけれども、全体のこれに関連したプロジェクトの総融資枠というんですか、総資金というんですか、それはどのくらいで、ＩＦＣから出ているのは五十一億五千八百万ドルが出ているわけですが、民間からは一体どのくらい出ていることになるわけですか、大体七〇％ぐらいになるわけですか、どうですか。
○政府委員（行天豊雄君）　ただいま御指摘のありましたＩＦＣ投融資総額五十億ドル、この投融資が行われました先のプロジェクトの総コストといいますものは、約二百七十億ドルに達しております。このうち、民間の金が入っております部分と申しますのが——この協調融資を行いますには二つやり方があるわけでございまして、一つはＩＦＣと同じ融資契約を結びまして、シンジケートローンという格好で金が出るという部分と、それからそういったシンジケートローンではないけれども同じプロジェクトに対して民間の金融機関が単独に金を貸すという姿になっておるものと、二つ種類がございます。ですから、この二百七十億ドルの総プロジェクトに対しまして、ＩＦＣが直接自分の金で投融資しておりますのは約三十億ドルでございます。したがいまして、残りの二百四十億ドルというものは、今お話ししましたシンジケートローンという形か、あるいは別途に民間の金融機関が出しておる部分というふうにお考えいただいてよろしいと思います。
○竹田四郎君　日本の投資家なり日本の金融機関というのは、今言われた三十億ドル以外の二百四十億ドルの中にはあるんですか、ないんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　我が国の金融機関は、今お話ししました二つの形いずれでも協調融資を行っております。
　まず、ＩＦＣとシンジケートローンを組んで我が国の金融機関あるいは商社などが行いました金額は、九千六百万ドルでございます。しかし、それ以外にも、単独その他の形で当該プロジェクト全体に対して何らかの形で協調融資をしておるというものは、一九八〇年度以降で九億六千二百万ドルということになってございます。
○竹田四郎君　融資しているわけですから、場合によればこれは返済というような問題も起きてくると思うんですが、そういう返済というのは順調にいっておるんですか、どうなんですか。リスケをやっているようなものがあるんですか、どうなんですか。
　その辺の返済、償還の状況をちょっと伺わせていただきたいということと、もう時間がありませんからもう一つ聞かせていただきたいと思うんですが、最近、副総裁が来日して、ＩＦＣの資産をひとつ日本で引き受けてくれないかということで申し込んでいるようでありますが、これにはどういう対応をするんですか。やっぱりこういう時期でありますから、できる限り対応すべきだと私は思いますけれども、その辺の二つの質問を申し上げて、終わりたいと思うんです。
○政府委員（行天豊雄君）　ＩＦＣは、金融機関として当然のことでございますけれども、投融資を行うに当たりましては、プロジェクトの健全性ということを十分考えておるわけでございますが、同時にやはり、民間資金を引きつけるに足るような収益性を持ったプロジェクトを探していかなければならないわけでございます。率直に申しまして、現在開発途上国は、いろいろと経済的に難しい問題もございまして、従来ＩＦＣが行いました投融資の中でも、その後の状況の悪化によって債権が返済困難になっておる事例はございます。例えば昨年、一九八四年度末までの数字を見てみますと、累積で三千三百六十万ドルという債権が、最終的に返済不能であるということで、償却処理をされております。
　ちなみに、この金額というのは、ＩＦＣが行いました投融資の総額に対して約一・四％ということでございます。その他、御指摘のように、リスケジュールというようなことを行ったことも、例外的にではございますけれどもございます。
　それから、先般ＩＦＣの副総裁ライリーという人が日本に参りまして、いろいろ我が国との間の関係強化について私どもと話し合って帰ったわけでございますが、その折に、御指摘のように日本の金融機関、企業等がこのＩＦＣの債権を買い取る等の形でもって、ＩＦＣとの資金協力を一層充実してほしいという話がございました。
　従来の我が国の金融機関は、先ほど申し上げましたように、直接このＩＦＣとの間で九千六百万ドル相当のような協調を行っております。この金額は、全体の協調の金額の中で約五％ぐらいでございまして、ＩＦＣ当局といたしますと、この比率をもう少し上げてほしい、もう少し日本の金融機関にも協力してほしいという気持ちがあるようでございます。私どもも、御指摘のように、このＩＦＣはなかなか世界的に有意義な活動をしておると思っておりますので、私どもとしても日本の関係企業が、このプロジェクトの中身を十分精査いたしまして、これが当該国の経済発展あるいは債務累積問題の改善等に役立つという場合には、積極的にＩＦＣとの協力関係を強めていってもらいたいというふうに、期待をしておるわけでございます。
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○委員長（藤井裕久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩動道行君、藤野賢二君、福岡日出麿君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君、吉村真事君、藤田栄君が選任されました。
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○多田省吾君　私は、二本の法案のうち、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びにこれと関連する諸問題について、若干質問をいたします。あとの一本の法案につきましては、同僚議員に質疑を譲りたいと思います。
　まず、この国際金融公社、ＩＦＣの増資の背景について、大蔵当局から御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御高承のとおり、ＩＦＣ、国際金融公社といいますのは、途上国におきます民間企業に対して投融資を行うことによりまして、そういった民間活力の発揮に貢献をしておるわけでございますが、この投融資の原資になっておりますのは、そもそもこの加盟国が拠出をいたしました資本金、それから従来の活動によって生じてまいりました剰余金、それに加えまして、いわば親機関である世界銀行からの借り入れというようなことで、この活動を行っておるわけでございます。ただ、従来この活動が順調に伸びてまいったものでございますから、この資本金あるいは剰余金との比較におきまして、全体の投融資規模というのはだんだん大きくなってきております。
　実は、協定上ＩＦＣと申しますのは、この資本金と剰余金の合計額の四倍を超えてこういった債権を持ってはいけないという規定になっております。ただいま一九八五年でございますが、これから数年間を見通してみますと、どうも従来のような順調な調子で投融資が伸びていくと、この協定上の制約がぶつかってしまうということが予想されることになりましたものでございますから、昨年来この増資の検討が行われておりまして、このたび、従来の六億五千万ドルの資本金を倍額の十三億ドルに増額するという点について、関係国の合意が成立いたしました。その結果、我が国もその割合に基づきまして増資に参加させていただきたいということで、今回の法律をお願いしておる次第でございます。
○多田省吾君　ＩＦＣは民間企業に対しまして投融資を行うことを目的にしておりますが、先ほどの質疑のように、地域別に見ますと、中南米に対しまして四三％という偏った投資になっているわけでございます。
　そのほか、地域別に、どのような国の企業に主として投融資がなされているのか、一応簡明に並べておっしゃっていただきたい。また、その特徴についてもあわせてお伺いしたい。
○政府委員（行天豊雄君）　ＩＦＣの従来の投融資、まず地域別の分類でございますけれども、御指摘のように比率では中南米が一番高うございまして四三％、引き続きましてヨーロッパ、中近東、北アフリカが二四・五％、それから東アジアが一二・七％、南アジアが八・七％、東アフリカが六・二％、西アフリカが四・八％というふうになってございます。
　それから、こういった地域におきます国別でございますが、かなり国の数が多うございますけれども、重立ったところを申してみますと、中南米のブラジルが一九・五％、メキシコが一四・二％、それからこれは東欧でございますが、ユーゴスラビアが六・九％、トルコ四・六％、インド四・三％というようなところが大きな投融資先になってございます。
　特徴というお話でございましたが、大体生産的な民間企業に対しまして投融資を行っておるわけでございますので、こういった途上国、当然のことながらいわゆるインフラストラクチャーの部分での民間企業の育成の必要が非常に高いわけでございます。したがいまして、企業の部門別に見てみますと、一番大きいのが建設資材、これはセメントであるとかセメントブロック、それから、れんがとかアスベストとか、いろいろあるようでございますけれども、そういった建設資材関係の企業が一番多くて一九・一％、それから鉱業が一一・一％、それから石油化学その他の化学が一〇・三％、鉄鋼とか製鉄関係が九・三％というようなところが、主要な投資先の部門別の比率でございます。
○多田省吾君　また、投融資債権は、対象企業の経営が軌道に乗りますとその債権を民間金融機関に売却する方法をとっておりますけれども、投融資債権の売却状況について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　ＩＦＣの活動の大きな目的は、こういった生産的な民間企業に金を投融資いたしまして、その企業の育成を図ると同時に、そういった民間企業にＩＦＣ以外の民間資金を吸引していく、言うなればそういった民間資金活用の触媒としての役割を果たそうというところにあるわけでございます。したがいまして、この投融資をいたしました相手先の民間企業が非常に事業が順調に進んで、もはやＩＦＣの直接の関与がなくても自力で民間資金を調達、吸引できるというような状態になりますと、ＩＦＣは、自分が持っております債権を民間に売却と申しますか肩がわりをして、それで返ってきたお金でもってまた新しい投融資を行う、こういうことを行っておるわけでございます。
　ただ、こういう金額はそれほど大きくはございません。八四年までの累計で見まして、貸付金債権の中で売却をいたしましたものが九百六十万ドル、それから株式に投資をいたしましたものを後に売却をいたしましたものが二千三百七十万ドル、合計いたしますと、三千三百三十万ドルという金額が、この保有債権の売却によって回収されておるわけでございます。
○多田省吾君　ただいまも竹田先生の御質問にあったわけでございますが、日本の銀行が債権を買い取った実績、御答弁の九千六百万ドル、ＩＦＣが協調融資の形で導入した民間資本全体の中でのシェアが昨年六月で約五％にすぎないという状況でございまして、ＩＦＣのライリー副総裁からも、もう少し買い取ってほしいという要望があったそうでございますが、行天局長の先ほどの御答弁を聞いておりますと、役立つものは積極的に強めてもらっていく必要がある、民間企業に期待しているんだ、こういう御答弁でございました。
　期待しているというお考えだけをお持ちなのか、それとも今後の方策として大いに行政指導とかあるははＰＲとか、そういったものもやっていかれるお考えがあるのか、その辺ひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　確かに従来我が国の金融機関が協調融資をいたしました比率というのは、全体の五％ぐらいということで、これが非常に低いと見るのか、あるいは日本の出資比率は御承知のとおり四・七％でございますので、その出資比率から見ればそこそこのところまでいっているという見方もあろうかと思います。
　ただ、私の先ほど申しましたように、この種の仕事は非常に有意義な仕事でございますから、日本の金融機関がこれからも、いいプロジェクトに対しましては、積極的に協調を図っていっていただきたいというふうに考えております。
　この点につきまして、あくまでこれは民間企業の判断の問題でございますので、役所としてどうしろこうしろというようなことを言える問題ではございませんけれども、ただ、御承知のとおりＩＦＣは世界銀行のグループの中に入っておりまして、世界銀行は東京にも事務所を持っておりまして、この事務所等を中心にいたしまして、世界銀行の活動等に対しましては活発な広報活動が行われております。私どももそういった広報活動に協力をいたしまして、このＩＦＣの活動が日本の民間企業、金融機関にも十分周知されて、先ほど申しましたような協調の機運が一層盛り上がってくるというような努力は、これからも続けてまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君　次に、関連しまして私は、政府開発援助、ＯＤＡについて若干お尋ねしたいと思います。
　政府開発援助は、開発途上国の産業開発などに使われるものでございまして、最も基本的な途上国対策の柱だと思います。政府は、鈴木内閣の初期に五年間ＯＤＡ倍増を国際公約したわけでございますが、本年はその達成を目指した第二次中期目標の最終年に当たっているわけでございます。本年はこのＯＤＡを相当伸ばしまして、一〇％増ですか、五千八百十億円程度になったと思いますけれども、このＯＤＡの進展ぐあいと、まだ一〇〇％達成には至ってないと思いますが、どの程度の達成率に至ったのか、一応御説明いただきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御承知のとおり、このＯＤＡ中期目標につきまして、従来、我が国は非常に厳しい財政事情のもとでございますけれども、拡充に努力をしてまいったわけでございます。例えば、ＯＤＡの予算でございますが、御承知のとおり五十九年度、六十年度におきまして一般の歳出予算がそれぞれ対前年度比、五十九年度の場合は〇・一％の減、それから六十年度の場合は横ばいということであったわけでございますけれども、そういった中にありましてもこのＯＤＡ関係の予算につきましては、五十九年度が九・七％、それから六十年度は一〇％ということで、特段の配慮を行ってまいったわけでございます。その結果、一般会計ＯＤＡ予算をこの五年間で倍増するという点につきましては、目標の達成率が九八％ということで、ほぼ当初の目標を達成できたのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、実際の支出されました、いわゆるディスバースされたＯＤＡの金額につきましては、実はこれはまだ五十八年度の分までしか数字が出ておりません。したがいまして、現段階でこの目標が達成できるかどうかということを申し上げるのはまだちょっと時期が早いように思います。それとまた、実際のこのディスバースにつきましては、当然のことでございますけれども円相場の今後の動向、それから二国間の援助などでございますと、やはり先方の事情によってディスバースが早まったりあるいはおくれたりというような場合もございますので、そういった進捗状況等をなかなか見通せない事情が多いことも御理解いただきたいと思うのでございます。現状ではまだなかなかこの達成について、自信を持って大丈夫であるということを申し上げられるような段階には至っておりませんけれども、残り二年間できるだけの努力を払っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○多田省吾君　大蔵大臣に、今後の政府開発援助、ＯＤＡについての御決意というようなものをお聞きしたいわけでございます。
　開発途上国が輸出をふやせる体質なりあるいは自立体制をつくるには、途上国自身の経済社会基盤の確立が最も必要であり、それが世界経済の発展にもつながることでもあると思います。今後とも、発展途上国の自立のためには、政府開発援助、ＯＤＡの拡充を初め、総合的な経済協力を進めることが、経済的発展を遂げている日本の国際社会への期待にこたえる方途ではないかと思います。いずれにしましても、国際的評価を得られる援助実績を示すのには、どうしても財政的な裏づけが不可欠であろうと思います。
　そこで、我が国の財政は今大変ピンチでございますけれども、財政を預かる大蔵大臣として、この政府開発援助、ＯＤＡについて今後どのような決意で臨まれるかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは多田さんのおっしゃいますように、我が国を取り巻きます国際情勢、これを勘案しますと、政府開発援助の果たす役割が最重要でございます。
　したがって、先ほど来行天局長との問答の中でも明らかにいたしておりますように、確かに特段の配慮をこの六十年度予算においても行ってきたわけであります。さらに、先般、ＯＥＣＤの閣僚理事会がございます直前、安倍外務大臣と協議をいたしまして、とにかくこの閣僚理事会においてやはり新しい目標を立ててこれに対応していくという、いわば前向きの発言をするということを、両者で合意をいたしたわけでございます。
　そうなると今度は、今まで倍増という目標があったわけでありますが、その倍増の問題は、今行天局長からもお答え申し上げましたとおり、これは私の理論でやりますと、あの当時の為替レートは非常に円高のときでございます。したがってあの当時の為替レートから見て、そしていま一つは、先ほどの議論のディスバースが、相手の都合でまだ支払い行為が行われていない問題がございます。それから、各種国際機関への増資とかいう場合に、最終的に決着した増資額と日本が申し出た増資額と申しましょうか、それとの差がございます、日本の申し出がいつも少し多いぐらいなところへいくわけであります。それを全部トータルすれば私は倍増しているんじゃないか、こういうことをよく国際会議等の合間にお話しするわけであります。いずれにしましても、新目標を立てるということになりますと、今度はそれが実現可能なものでありませんと後から恥をかくことになりますので、それらはこれから関係省庁間で詰めてまいります。
　何分、三年目がわかって四年目がぼちぼちわかってくることになりますので、したがって、六十一年度予算編成に当たりまして、それらのことを十分勘案して、目標もどの程度ということがきちんと出せるかどうかをも含めて検討してまいりたい。いずれにしても、多田さん御指摘の、最も重要な施策の一つであるという認識の上に立って対応していきたいというふうに考えております。
○多田省吾君　昨年十月にＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣが、日本の開発援助につきまして審査を行っております。その中で、日本のＯＤＡ支出の量的な拡大を一方では評価しておりますが、他方では質の充実がさらに必要であるという指摘がなされているわけでございます。
　例えば、いろんな資料で調べてみますと、量では八三年に西ドイツを抜いて世界三位になった。アメリカ、フランスに次いで三位になったと言いますが、フランスは海外領土圏への援助も含めておりますので、実質的にはアメリカに次いで世界二位ということになるわけです。しかし、その内容を見ますと、贈与比率では五五％で十六位、技術協力の比率も一〇％で十四位だということです。また、ＤＡＣの審査の報告の内容の一つに、質の充実の問題の中で、拡大しつつある援助計画の効果的実施のため十分な行政経費、定員を確保することの必要性が強調されております。これもいろんな資料を見ますと、実行部隊の要員が大変不足している。七四年から八三年まで約十年間でＯＤＡの実績額が三・三倍もふえたのに、実際の第一線の実行要員は一割しかふえないというようなことも指摘されておりますし、また政策立案担当者一人当たりのＯＤＡ額を比較したところ、日本が三千四百八十万ドル、アメリカが三百三十六万ドル、イギリスが九十五万ドル、このように日本は大変人員も不足している。このことが援助のきめの粗さ、タイミングのおくれの遠因となっているのではないかと思われます。
　ＯＤＡの質の充実は、援助受け入れ国のためにも、また国民の税金を使っていることから考えましても、非常に重要な問題だと思います。政府は、このＯＤＡの質的向上に向けまして、援助の内容、援助計画の実施体制などについて、具体的な対応策をどのように考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。外務省でもいいです。
○説明員（太田博君）　お答え申し上げます。
　ただいま多田先生御指摘のように、我が国のＯＤＡの最近の拡充につきましては、ＯＥＣＤの先ほどの開発援助委員会、これでも高く評価されているところでございますけれども、質の面につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、まだまだ国際的に比較いたしまして改善の余地があるものと思われます。先ほど竹下大蔵大臣からお話がございましたように、六十一年度から新たな中期計画をつくって我が国の開発援助の一層の拡充に努めていきたいということでございますけれども、その一環といたしまして、ただいま御指摘の質の拡充、これに努めていきたい、具体的には無償援助それから技術協力援助、これを拡充していきたいということで、大蔵大臣と外務大臣の間で合意がなされておりまして、今後我が国といたしまして一層の質の拡充に努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
　多田先生御指摘の援助の実施体制の件でございますけれども、我が国はこれまでも、ただいま御指摘のような効果的な援助の実施、これを確保するために、例えば被援助国との各種の協議を通じまして、本当にどういうところに開発のニーズがあるか、これを的確に把握することとか、それから事前調査の充実、それから援助の評価、これの充実等を図ってまいっておりますけれども、今後とも一層こういう方面での努力を強化してまいりたいというふうに考えております。
　それから、特に実施要員の件でございますけれども、例えば六十年度の外務省予算におきまして、経済技術協力に必要な経費、これは対前年度比九・五％増を認められましたし、また定員につきましても十二名の増加の確保をいたしたところでございますけれども、まだまだ不十分な点が多々ございますので、今後とも各方面の御協力を得て一層の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　原則的には今外務省からお答えがあったとおりであります。質の面に関する国際目標をも勘案して、財政事情の許す範囲内で可能な限りの努力を行っていくという考え方でございます。
　ただ、私いつも感ずることでございますけれども、我が国は諸外国と比較した場合、主たる地域が、御案内のように対象地域が東南アジアの多くの国々であります。したがって、経済協力資金量の増大がその辺からも、いわゆる借款ベースで多くが毎度期待されておるわけであります。一方、英、仏等はアフリカの最貧国について、もとの宗主国であるわけでございます。したがって旧宗主国という立場でございますと、もとの英領とか仏領とか、そういうところへどうしても贈与という形になりがちでございます。我が方は借款ということは、私はある意味において若干の返済の痛みを伴う借款の方が、長い目で見てみますとかえって被援助国の自助、自立といいますか、そうしたことの心構えに役立つんじゃないか、こういう感じを絶えず私も持つわけでございますが、しかし質的な面、また今人的な面で外務省からもお答えがございましたが、その線に沿っては外務省と協議して最大限の努力をしなきゃならぬ課題だという問題意識は十分に持っておるところであります。
○多田省吾君　これはＯＤＡに対する私の心配でございますが、一つは、アメリカに強制されて総合安全保障絡みのいわゆる戦略援助というものに陥りはしないか。これだと結局は平和に対する逆行のような姿になりますが、この点について大臣はどうお考えか。
　もう一つは、与党内でも種々この前論議があったそうでございますけれども、途上国の自立の問題に対して本当に役に立っているのかどうか。そのやはり援助の姿勢というものが大変気にかかるわけでございます。その二つについて大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　我が方は、これはいわゆる国際機関を中心といたしました基本的に人道的な物の考え方をもって対応しておりますので、言ってみれば、戦略的な物の考え方の上でこのＯＤＡの活動を行っていくことは、これは避けていかなければならない基本原則だと考えております。
　それから、いま一つの問題につきましては、いわゆるフォローアップをいたしまして、今でも外務省の方で時には委託をされたりしてフォローアップを行われておるわけでございますが、実際の援助の実効がどのように上がっておるかということは絶えず、国際機関でありますならば国際機関にその役割、役目をお任せすることもございますが、バイの場合、二国間援助等の場合においては、そういうフォローアップは絶えず心がけて、実効が上がっている、そういうことを見きわめていくべき課題だというふうに、私も多田さんの心配と同じような心配をいたしておるつもりでございます。
○多田省吾君　それから先週、世界銀行・ＩＭＦ（国際通貨基金）合同開発委員会が開かれまして、一部発展途上国の反対もあるようでございますが、国際投資保証機構、ＭＩＧＡの創設につきまして、おおむね決まったという報道がされております。
　そこで、その機構の内容と、一部発展途上国が難色を示している理由について、簡明に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘の国際投資保証機構は、目的といたしまして、開発途上国に対する投資を促進するため、いわゆる商業リスクでない非商業リスク、例えば収用であるとか戦争の危険等に対しまして保証を行うとともに、従来から存在しております各国の保証機構などと再保険契約を結んだりいたしまして、投資リスクの分散を図ろう、こういうことを目的としておるわけでございます。
　目下、世界銀行において検討中でございますので、まだ確たる構想というのは決まってないわけでございますけれども、目下言われておりますところでは、授権資本は十億ドルぐらいということで、機構としては世界銀行グループの一員であるけれども、法人格は世界銀行と別だ、こんなことが今考えられておるようでございます。
　先般の開発委員会で活発な議論が行われました。押しなべて申しますと、先進国の方は本構想に対して積極的でございます。それから開発途上国の中では意見が多少割れておりまして、一部に消極的な意見が見られたこともこれは事実でございます。
　そこで、なぜ一部の途上国がこのような構想に対して慎重であるかという点でございますけれども、考えてみますと、一つには、こういった国際投資保証機構のようなものができますと、外国からの投資とそれから国内での投資というものの間に差がついてしまうんじゃないかということから、本件に対して消極的な国も途上国の中には一部あったようでございます。それからまた、こういった機構ができますと、こういった機構に入った国に対しては非常に積極的に投資が行われるけれども、入らない国に対しては投資が行われなくなって不利なことになってしまうんじゃないか、そういった機関をつくるのはいかがなものかというような意味での消極論もあったようでございます。
　こういった途上国側の心配のために、先進国の方は先ほど申しましたように押しなべて本件に対しましては非常に積極的な立場をとっておるわけでございますけれども、一部の途上国はそういった配慮から、多少先進国と違って消極的な意見を持っておるところもあったようでございます。
○多田省吾君　最近アメリカの景気が後退したという実績が発表されまして、四月十九日の東京の外為市場は一ドル二百四十六円台と、四カ月ぶりの円高ドル安になったわけでございます。しかし、一本調子の円高が続くとは思われませんので、このドル高修正の動きというものを大蔵当局はどのように判断されているのか、お考えがあったらおっしゃってください。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、二月下旬ごろまで非常にドルの独歩高という状態が続いておりました。このドルの独歩高は、いろいろな意味で、我が国を含めて世界経済に難しい問題を提起する原因の一つになっておったわけでございます。その意味で我々も、その動向については非常に憂慮しておったわけでございます。このようにドルの独歩高が続きまして、だれの目にも行き過ぎた水準に達したのではないかという感じがだんだん高まってまいりまして、これが三月の初めごろから、市場の動向あるいは心理にも具体的に影響を及ぼしてきて、徐々に今ドル高が修正をされてくるような局面に入ったわけでございます。たまたま御指摘のように米国の経済活動が、本年の第一・四半期予想以上にスローダウンしたというような数字が発表されたりいたしまして、それがこのドルの修正の動きにその意味では拍車をかけたというような事情はあったように思います。私ども、二月後半当時のドルの水準というものは、先ほど申しましたように、どうも行き過ぎておったのじゃないか、また、そのことが非常に世界経済全体に問題を投げかけておったのじゃないかというようなことから、このドルの独歩高が修正されていくという傾向は非常に歓迎すべきことであろうと思っております。
　ただ、それでは今後、どういうスピードでこのドル高の修正が一体どの程度行われるかということになりますと、為替相場の動きは非常に複雑多岐な要素でもって動いております。またアメリカ経済の動向も今後必ずしも非常に明らかというわけではございませんので、一部に心配をされておりますようなドルが暴落をするというような危険は、私どもは今の時点では余りないのではないかとは思っております。ただ、繰り返しになりますが、現在ようやく緒につきましたドルの修正の動きというのは、今後各国の経済のファンダメンタルズを反映した適正な相場関係を実現いたすまで続いていくということを期待しておるわけでございます。
○多田省吾君　時間がありませんが、最後に一点だけ。
　政府は、市場開放策の切り札として、関税率の引き下げ時期や幅を政令で決める関税弾力化法の制定を検討し始めているという報道があります。また、対外経済問題諮問委員会報告書にもこのことが盛り込まれておりますが、この点について大蔵省の見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（矢澤富太郎君）　対外経済諮問委員会の報告で、一定条件のもとに暫定税率を施行し得るような授権法についても検討する必要があるという御提言がございましたのは御指摘のとおりでございまして、また、七月末までに決定されます今後三年間のアクションプログラムの中でも、その検討の項目になっているわけでございます。
　私どもとしては、現在の段階は、どういう手順で検討していこうかということを考えている段階でございまして、先般ある新聞に記事が出ておりましたが、そういった具体的な検討にまではまだ入っておりません。しかしながら、アクションプログラムの中で検討するという項目に挙がっているわけでございますので、今後手順が決まり次第真剣に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　私は、証券取引法の一部を改正する法律案について伺っておきたいと思います。
　諸外国、とりわけ市場としての活況を呈しているいわゆるシカゴ商品取引所などでは、金融先物は商品先物取引の一環として扱われているわけでございます。
　そこで、我が国におきましては、取引対象は当面長期国債であるというように先ほどから述べられておるわけでございますが、その取り扱いは、既存の証券取引所、それから法制面では今提案されております証券取引法の改正という形で今後行われるわけでございますが、取引対象となる長期国債は、有価証券でありますが、また金融商品でもあるわけでございます。その点からは、現行の商品取引との整合性の観点からの債券先物取引導入ということも考えられてしかるべきではなかっただろうか、こういうふうにも思われるわけでございますが、まずその導入に当たって、証券取引法の改正とした理由、さらには既存の商品先物取引とのいわゆる関連、その関連の上でどのように検討がなされたのか伺っておきたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　今回導入しようといたしております債券先物取引は、証券取引法上の有価証券を対象とする取引でございまして、我が国では明治、大正、昭和にわたりまして証券取引所で債券の清算取引、これは先物取引と同じ意味でございますが、を行ってきたという歴史があるわけでございます。
　それからさらに、先物市場の運営のためには、これは毎日毎日損失その他を値洗いをするなど、非常に大規模なコンピューターシステムの設置が必要でございまして、そのほか市場開設に伴います諸設備、ノーハウ、人員等の既存の有価証券市場を活用することによりまして、事務処理のコストを低くするというような利点もございますので、証券取引所で先物取引を行うということが適当かと考えております。
　それから、法令的な問題でございますが、商品取引所で債券先物取引を行うことにつきましては、例えば商品取引所法では、取引の対象を物品と決めておりまして、「「商品」とは、品質が比較的均等であって大量の取引に適し、かつ、相当期間の貯蔵に耐える物品のうち取引の状況を考慮して政令で定める物品をいう。」というような形で、どうもこれは債券は入ってこないのじゃなかろうかなと。さらにまた、商品取引所法の八条でございますけれども、「何人も、先物取引をする商品市場に類似する施設を開設してはならない。」という規定がございますが、この「類似する施設」からは証券取引所は除かれておるわけでございます。また、五十七年に制定されました海外商品先物取引法におきましても、商品の中には、「有価証券、通貨その他これらに類するものとして政令で定めるものを除く。」というような形になっておりますので、商品取引所法自体は、証券は前提として対象外というふうに考えているというふうに理解をいたしているわけでございます。
　その結果、今度の先物取引につきましては、証券取引法で取り扱う債券として処理をいたしたいというふうに考えたわけでございます。
○桑名義治君　そこで今度、標準物に対する考え方をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　証券取引所に上場が予定されております銘柄は、先ほどからも議論になっておりますが、いわゆる標準物ということになっているわけでございますが、標準物ということになるとこれは架空の商品になるわけでございまして、それを有価証券とみなして取引を行うということになっているわけでございます。
　この点につきましては、いわゆる証取審におきましても、代表銘柄方式でいくのか、あるいは標準物方式でいくのかということで大分議論が行われたようでございますが、結論としては標準物でいこう、こういうことに落ちついたようでございますが、ただ、外国の中でもシカゴなどでは、先ほど申し上げましたように、商品取引の一環としていわゆる金融先物が位置づけられている。そうなりますと、架空の標準物という銘柄は、いろいろるる説明がございましたが、商品取引の中で位置づけられた方がむしろベターではなかっただろうか、こういう気もするわけでございますが、標準物を有価証券とみなすことの妥当性をも、あわせてひとつ御見解を述べていただきたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　債券の、証券の先物取引につきましては、先ほど御説明いたしましたように、証券取引所で行うのが適当ではないかというふうに考えております。その先物取引の対象となります国債について、取引の円滑化を図るため標準物を設けたわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、これを国債証券とみなすということにいたしたいと考えているわけでございます。このように標準物は、証券取引所が国債証券に係る先物取引の円滑化に資するため、取引の対象として、利率、償還期限その他の条件を標準化したものでございます。そういう意味におきましても、証券取引法で規定をするのが妥当ではなかろうかというふうに考えております。
○桑名義治君　そこで、この標準物についてでございますけれども、架空のものであるために、一体どういうものなのかという事柄が、先ほどからも議論があっておりますように、非常にわかりにくい。
　先物の売買取引の指標となるものであるとは思いますけれども、標準物の概念、さらにはその具体的設定の方法、さらには業務規程で定めることになっておりますいわゆる標準物と受け渡しの国債証券との交換比率、それから算定方法、こういった事柄について伺っておきたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　国債の先物取引の対象といたしまして、現実に出ております代表銘柄というようなものを採用いたしました場合には、残存日数が期間の経過とともに短くなってまいりますし、それから、銘柄が入れかえられることによってクーポンレートもいろいろ変化をするというようなことで価格の継続性が失われやすいというような問題がございまして、取引の対象としては不便な面があるわけでございます。標準物は、このような問題点を回避して取引の円滑化に資するために、先物取引の対象となる国債について取引所が、利率、償還期限等の条件を標準化したものを導入して、これを標準物ということで扱うわけでございますが、その結果、売買の対象物が変化しないということで取引が非常に簡明になるという点、また諸外国においてもこの方式が採用されておりますことから、国際的にも通用する、外国人にも理解されやすいというようなすぐれた点があるわけでございます。
　これの具体的な条件でございますが、これは現在検討中でございます。ただ、諸外国の事例で見てまいりますと、米国のシカゴの商品取引所では、これは額面十万ドル、残存期間二十年、クーポンレート八％というものを使っているようでございます。またイギリスでは、額面五万ポンド、残存期間二十年、利率が一二％というようなものを使っております。我々も、これらのものを参考にいたしまして、これから今後検討していきたいというふうに考えております。
　また、標準物の取引の結果、現物のものを引き取る場合にどういう方式になるかというふうに申しますと、これは標準物と現実の国債との間の関係といいますか、標準の調整率表というものを作成して、具体的には、例えば標準物が八％のクーポンレートでございますが、例えば残存期間が七年でクーポンレートが八・五％というような場合には、標準物と現実との間の換算率、例えば一・〇二だとか〇・九だとかいうこの換算表ができるわけでございまして、これを見て現実のものを引き渡すという形にいたしているわけでございまして、この調整率表というのはまさにもう公開をいたしまして、そうしたすべてにわからせるような形になっているわけでございます。
○桑名義治君　次は、先物市場が現物市場に与える影響についてお尋ねをしたいと思います。
　今回創設が予定されております債券先物取引は、言うまでもなく、債券価格の変動に伴ういわゆるリスクのヘッジを可能にするところにその意義が求められている、こういうことをたびたび先ほどから御説明になっておられるわけでございますが、この点について、証券取引審議会の提言では、先物取引が現物取引に比べて投機性が強いことから、先物取引の過度の投機が市場を攪乱するおそれが全くないとは言えない、こういうふうに言っておるわけでございますが、しかし、米国における検討では、現物市場の価格形成にとって中立的ないし安定的である、こういうふうにしているわけでございます。ただその場合に、現物市場はそれなりの厚みを持ち、また現物市場の効率的、競争的運営が確保されるということが、これが前提になるわけでございます。
　近年、我が国の公社債市場はその売買高も急速に伸びております。その中で、とりわけ今回の取引対象となる国債のウエートも大変に高まっているわけでございますが、果たしてアメリカのように中立的安定的に機能するのかどうか、大変に心配があるわけでございます。特に、アメリカではシカゴ商品取引所は既に十年の歴史を持っておりますし、さらにスペキュレーターと呼ばれる投資家の存在が取引を円滑に進める基礎になっている、こういうふうにも言われているわけでございます。
　これから発足する我が国におきましては、先物市場参加者も限られているもとで、果たしてアメリカのようにうまくいくのかどうか、こういう危惧をするわけでございますが、当局の見解を求めておきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　多様な取引を可能にいたしまして先物市場の厚みを増すためには、取引所の先物取引にアメリカのように個人等のスペキュレーターも直接参加させる方が望ましいというような考え方もあるわけでございますが、一方におきましてはやはり、先物取引というものの投機性から考えまして、社会的信用度や現物市場におきます経験も十分考慮して、直接参加者を制限していくべきだというふうに考える場合もございます。
　したがいまして、今回の証取法の改正に当たりましては、会員外の証券会社、これは外国証券会社も含むわけでございますが、そのほか証券業務の認可を受けた金融機関について、先物市場への直接参加の道を開くということにしたわけでございます。この場合、アメリカの場合でございますと、スペキュレーターが割合マーケットの厚みを加えているというわけでございますが、この日本のような制度をとりましても、直接参加者自体がマーケットメーキングについての十分な対応をすることが考えられるわけでございますし、さらに機関投資家や個人の投資家は直接参加者ないしは証券会社を経由いたしまして先物市場に参加することができるわけでございますので、市場は十分にこの制度で機能していくものと考えております。
○桑名義治君　さらに、金融機関のいわゆるブローカー業務への進出のあり方についてお尋ねをしておきたいと思います。
　今回の法改正により、債券先物市場に直接参加できるのは、いわゆる取引所会員に加えて、ディーリング業務が認可されている金融機関等であるわけでございます。現行の証取法のもとでは、証券会社にしかいわゆるブローカー業務が認められていないわけでございます。
　そこで、債券を保有している事業会社などの機関投資家がリスクをヘッジするためには、いわゆる証券会社に売買の委託をせざるを得ない。そこで、公共債に限ったとはいいながらも、いわゆる金融機関等もみなし会員として市場に参加できることから、これら金融機関にもブローカー業務をという要請も出てくるのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。特にその要請は、国内からということもさることながら、みなし会員として参加していく、いわゆる自国で証券と銀行の垣根を持たない在日外銀から、そういう要請が強まってくることも一応予想をされるわけでございます。最近の金融摩擦の状況からも十分考えられることだ、こう思いますが、当局としては、金融機関のブローカー業務進出について、将来の問題をも含めてどのように考えておられるのか。さらに、仮に在日外銀からそのような要請があった場合にはどのように対処されるつもりか、あわせてお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　先物市場への参入につきまして、関連いたしまして金融機関にブローカー業務をやらせるかどうかという点につきまして、これは非常に金融界、証券業界いろいろ意見のあるところでございます。こういう両業界の意見も踏まえまして現在での考え方でございますが、金融機関にも非常にブローカー業務を行う必要性について強い主張があることにもかんがみまして、債券先物市場が発足した後、その健全な発展を図る見地から前述のような必要性が生じた場合には、遅滞なく金融機関のブローカーとしての先物市場への参加について具体的な検討を行うということで考えているわけでございます。
　それから外銀の問題でございますが、ブローカー業務につきましては、国内の金融機関と全く同様に取り扱うというふうに考えております。
○桑名義治君　そこで、先物市場直接参加対象金融機関の範囲についてお尋ねをしておきたいと思います。
　みなし会員として市場に直接参加できる金融機関は、先ほどからも答弁があっておりますように、現在ディーリング業務が認められているいわゆる金融機関、こういうふうになるわけでございますが、その数は現在三十七行である。ただ、先物市場創設によりましてリスクヘッジが可能となれば、参加を希望する金融機関が今後ともふえてくると思われます。で、近々ディーリング業務認可行をふやすとも聞いておりますが、その見通しはどうなのか、これが一つ。
　それからまた、その場合には、先物市場にみなし会員として直接参加できる金融機関は、ディーリング業務認可行であると考えていいのかどうか。この点は再度念を押しておきたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　現在ディーリングの認可を受けております行数は、先生御指摘のように三十七行でございますが、三月末にさらにそれに地方銀行四十四、相互銀行一行加えまして、四十五行ということにいたすことにいたしております。
　それから、ディーリング認可を受けたのが直ちにすべて先物市場に参加できるかどうかという問題でございますけれども、これにつきましては、実際には、証券取引所がこれらの金融機関のディーリングの業務の内容とか能力その他を勘案いたしまして、さらにその中で一応の絞りをかけて考えるようになるかと思っております。
○桑名義治君　そこで、今後の債券先物取引の見通しについて伺っておきたいと思います。
　この法律が成立後発足するいわゆる債券先物市場での取引対象は、当面、長期国債に限られるわけでございます。将来的には、債券のみならず、債券以外の金融商品も先物取引の対象となってくることが一応予想されるわけでございますが、その見通しについてはどういう見解を持っておられるのか。
　さらに、その場合には、今回提案されているような証取法改正だけでは無理だと思います。そこで商品先物取引全体の中での法制面の整備というものを、いや応なしに求められてくるのではないか、こういうふうに思われるわけでございますが、この点についての認識はどういう認識を持っておられるのか、これが二つ目です。
　さらに、先物取引の参加者は今回は限られていますが、市場の厚みを増して取引の需給をスムーズに行っていくためには参加対象者を拡大していくことも必要になってくると思われますが、この点についての御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　先物取引市場を今回創設したいという一番の要請は、やはり国債の発行残高が多くなってまいりましたし、そういうものの価格ヘッジが必要であるというニーズから創設を考えているわけでございまして、私どもとしましては、当面は長期国債を対象として考えていきたいというふうに考えております。しかし、こういう国債以外の金融商品等につきまして先物の取引の対象を拡大していくということにつきましては、これは将来の問題でございますので、今後の状況を見ながら、また、一般のニーズがどういうふうであるかということを見ながら、関係者間で検討をしていくことになるだろうというふうに考えております。
　それから、直接参加者の拡大の面でございますけれども、確かに今、市場の厚みをふやすためには直接参加者をできるだけ広げることが望ましいという一面もございますが、たびたび申し上げておりますように、一方におきましてやはり、こういう投機的な市場に参加しますのは、社会的に信用度がある、それから非常に現物市場でも経験の深いというような者を選んで認めるべきではなかろうかなというふうに私どもは考えておりますので、今回の改正では、ディーリングを認めました金融機関ということまでにとどめているわけでございます。一般の機関投資家や個人投資家は、証券会社を経由いたしまして債券先物市場に十分参加ができるように仕組みができておりますので、そういう形で先物市場に間接的に参加していただければなというふうに思っております。
○桑名義治君　今いろいろと御答弁がございましたが、いずれにしましても、今からの金融の自由化という立場から考えた場合には、こういうふうに長期国債一本立てというような、債券一本立てというような先物取引市場が限定をされてそのまま固定化するということは、どうしても考えられない問題でございまして、今後どうしてもいわゆる金融の自由化という波をかぶってくれば、金融商品もこれ当然扱わなければならないような状況が生まれてくるのではないか、こういうふうにも私は思うわけでございまして、そういった立場を勘案しながら、今後これは大きな検討課題の一つとして取り組んでいく必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、この点について大臣の御答弁を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　基本的な認識は私も桑名さんと同じくしております。
○桑名義治君　この際でございますので、東証会員権の問題について一点だけ伺っておきたいと思います。
　在日外国証券会社のいわゆる東証会員権問題についてでございますが、この問題につきましては日米円・ドル委員会でも取り上げられ、昨年十二月の山一系の三社の合併に伴う会員の空き枠処理の際にも、大きくクローズアップをされたわけでございます。空き枠処理につきましては、内外非会員に対して機会均等の原則のもとで行われ、結果的には外国証券会社の会員実現は見なかったわけでございます。その後、東証では、現在の八十三の定数枠を拡大する方向で検討も行われている、こういうふうに聞いておりますが、今後ますます金融の自由化が進展していく中で、当局としてはこの問題についてどのような認識を持っておられるのか。
　直接的には東証そのものの問題ではあると思いますが、この点についても伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは桑名さんは経過的なことも全部御承知の上でお話しになったわけでございますが、外国証券会社の取引所加入につきましては、法律上も定款上も内国民待遇を与えておる。しかし、今御指摘のとおり、会員の定数枠にあきがないということで事実上加入が難しい。そこで円・ドル委員会等におきましても、日本はちゃんとニューヨーク市場の会員になっておって、それで外国の証券会社はこれになれないということについて、アメリカ側は大変な関心があったわけであります。それで、本来取引所の問題であり、会員が自主的に判断する問題でございますけれども、私が直接当事者であります東証に対して、内外の非会員証券会社が参加の機会を持ち得るように何らかの方途について制度改正をも含めて検討を行ってください、最初陳情じゃないかという気がしましたが、言葉の使いようによっては要請とは言えるんじゃないかなということで、要請をいたしました。
　それで昨年六月に、会員制度に関する特別委員会がその要請に基づいて東証でできまして、前向きの方向で検討しようと。十一月には、現行制度下での会員権の譲渡につき、従来と異なるオープンな形で譲渡先を決めることが望ましいというのが、まずまとまったわけです。それから、本年に入りましてさらに精力的な検討が行われて、三月開かれた第七回会合においては、正会員定数枠の拡大はやろう、そこまでは合意を見たわけであります。
　可能な限り早く会員間のコンセンサスが得られて、そういうことができることを私は期待しておるわけであります。確かに、合併して一つあきができましたときには、内心はかなり私は期待しておりましたが、何分、オープンにしましたものの、それぞれの条件の提示、入札みたいな感じでございますと、期待どおりにはいきませんでしたが、それらのことをも踏まえて、コンセンサスができることを今私は心から期待しておるところであります。日米円・ドル委員会でいろんな問題が進んできた。しかし、この問題は大蔵省の権限内の問題ではない難しさはございますけれども、やはり実現しなきゃならぬ課題だ。それは当然、そうなりますと、アメリカだけでなくということにはなってまいるでございましょうけれども、そういうことで前向きに逐次コンセンサスができておりますので、私は、ただ漠然と期待するんじゃなく、本当にそれを、実現可能性を含めて強く期待しておるというのが現状でございます。
○委員長（藤井裕久君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（藤井裕久君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○近藤忠孝君　私は、本日の二法案はいずれも反対の立場から若干の質問をいたします。
　最初に、証券取引法の今回の改正が現物市場への影響を及ぼすものでない、こういう説明をしております。その根拠としては、アメリカの財務省などの調査を根拠にしているんですが、私たち、いろいろその資料を見ましても、先物市場の存在が現物市場の価格を不安定なものにしているんじゃないか、それについては実証的にも理論的にも証拠がない、これが現状だと思うんです。安定化に作用するというのであるならば、その具体的な資料、根拠を示せというので大分資料要求をしたんですが、出てこないわけですね。こういう状況のもとで、安定化の方なんだと言ってこれを進めることが果たして妥当かどうか、この点どうですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　先物取引が現物市場に対しまして安定的かどうかというのは、理論的にはなかなか大変難しい問題で、むしろ実証的に証明するより仕方がない。ただ私どもは、まだ市場が開かれておりませんので、参考にいたしますとすればアメリカないしイギリスになるのではなかろうかなと。
　先ほど先生の御指摘がございましたが、アメリカにつきましては、昨年の十二月米国の国会に提出されました、連邦準備制度理事会、証券取引委員会、それから商品先物取引委員会の共同調査でございますけれども、それによりますと、「先物取引及びオプション取引の経済に及ぼす影響に関する調査」という中で、先物取引は現物市場の価格形成にとって中立的ないし安定的であるという実証分析の結果が示されているわけでございます。
○近藤忠孝君　そういう指摘の部分もありますけれども、その後の方では、「これらの分析も決定的なものであると考えることはできない。最も重要なことは、行ったテストが、任意に抽出したある期間における市場内でのスペキュレーターの行動による投機的で実体のない価格形成の可能性を排除する「力」に欠けていることである。」、こういう指摘もあるんですね。私は、こういう実態のもとで先物取引の場を広げることは金融投機の場を拡大することになる、そういう点ではまだまだ調査が不十分な段階じゃないか、こう思うんですが、どうですか。