Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　そのお答えは先ほどもあったわけでございますけれども、人件費が九割を占めておるということでございます。支出削減の観点からやはり機械化、省力化を思い切ってやっていく必要があるのではないかな、このように思うわけでございますが、現在郵便事業におきましてどれぐらいの機械化が進んでおるのかということ、また今後どのような分野でどのような機械化を進めていくのか、この辺の見通しにつきましてお願いしたいと思います。
○説明員（上野寿隆君）　先ほども申し上げましたように、郵政事業、特に郵便事業につきましては労働集約型の事業でございますので、私どもは絶えずコスト高にならないように機械化、省力化、これを進めてまいっておりますが、具体的に申し上げますと、昭和四十三年に郵便番号制度を導入して以来、郵便番号自動読取区分機の配備を中心といたしまして機械化を積極的に推進してまいりました。
　現在でございますけれども、配備しております主な郵便物の処理機器といたしましては、大きなものとして地域区分局を中心にいたしまして郵便番号自動読取区分機、これが二百一台、それから配達物数の多い局にあて名を読み取って区分を行います郵便物あて名自動読取区分機、これを六十三台、それから取りそろえ消印のための郵便物自動選別取りそろえ押印機、これを百二十一台、それから選別台付自動取りそろえ押印機、これを百二十五台配備しております。それから、窓口関係でございますけれども、事務機械化ということで郵便窓口の端末機を千六百二十台、郵便切手・はがき発売機、これを二千百十九台配備しております。
　こういったところが現在までの機械化でございますが、今後の機械化につきましては、これらの機器類の配備の拡大、これをやりますほか、性能の向上に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
　それから今後でございますけれども、機械化が非常に今まで困難視されておりました局内におきます配達作業の機械化につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりまして、現在機械処理に適した郵便物のあて名情報のコード化等について調査研究を続けているところでございます。
○山下栄一君　今ちょっとコード化について伺ったわけでございますが、バーコード方式の導入、これはいつぐらいから実施される予定になっておるかということ、見通しをちょっとまたお願いしたいと思います。
○説明員（上野寿隆君）　昨年の五月に郵務局長、私の私的諮問機関といたしまして郵便処理システムの情報機械化に関する調査研究会というのを設置いたしまして、現在処理システムについての検討をやっております。
　もう少し具体的に申し上げますと、郵便番号を拡張いたしましたコードのけた数、それから効率的な機械処理システムの技術開発の可能性、こういった点について種々検討をいたしておりまして、これが今春大体四月ごろになろうかと思いますが、報告書としてまとまる、そんな状況でございます。この報告書の内容を受けまして、今後私どもといたしましてはできるだけ早くこの実施ができるように取り組んでまいりたいということでございまして、これがいつごろの見通しになるかという点についてはここではっきりまだ申し上げられる段階ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○山下栄一君　郵便事業の支出削減の観点からも省力化をもうぜひとも進める必要があると思うのでございますが、いずれにしましても、赤字であるから郵便料値上げという、こういう安易な方法だけはぜひとも避けていただきたい、このように考えるわけでございます。
　大臣に御所見を承りたいと思いますけれども、郵便事業の赤字問題、これにつきましてのお考えをよろしくお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　鋭意、合理化、省力化、機械化を進めておりますし、私も就任以来、短期間ではございますが幾つか郵便局を視察させていただきまして、この機械化、省力化の進歩ぶりには実は舌を巻いております。郵便番号自動読取区分機も、先日、現場に行って見てまいりましたけれども、普通、人間だとなれた人でも一時間八百通から千通が限度だと、それが今機械化で一時間五万通が可能だというような現実。大きな封書も小さな封書も区分してどんどん手際よくやっている姿を見まして、大変な努力だなと、よくここまでやっているなという感じを受けました。
　しかし、現実の経営状況の厳しさ、これからも健全経営、省力化、合理化に努めまして、できるだけ値上げしないような努力を最後まで続けたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山下栄一君　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ちょっと地球環境問題につきましてお伺いしたいと思うわけでございます。
　この環境問題に関する国民の意識といいますか、非常に高まってきておると思うわけでございます。先日、総理府が行いました「外交に関する世論調査」におきましても、国連を通した日本の国際貢献、また国際社会における日本の役割、その中で環境問題に対する国民の期待度といいますか、非常に高いわけでございますし、ある団体の調査によりましても、二十の若者で総理大臣を知らない人が一割おったとしても、政治に何を期待するか、これは圧倒的に環境問題を政治に期待すると。景気対策とか政治改革よりも、環境問題に対する政治の取り組みということが非常に若者でも意識が高いわけでございます。
　その中で、昨年地球サミットも行われたわけでございますが、特に日本に対する地球環境における国際貢献に対する期待が内外ともに大変高まっておる状況でございまして、日本のリーダーシップに大変期待が高まっておるわけでございます。ただ、世界的な不況の中で、昨年のサミットにおきますリオ宣言とか、またアジェンダ２１の行動計画、どれだけ本当に約束したとおり実施できるのかという非常に心配の声も高まっているわけでございます。
　その中で、サミットの場で特に宮澤総理大臣が発表されました環境ＯＤＡ、一九九二年度から五年間で九千億から一兆円の環境ＯＤＡを何とかやりたいという国際公約をされたわけでございますが、この問題につきまして九二年度の実績、それから来年度予算の上にどのように具体化されておるのかという点につきましてお聞きしたい。これは外務省でございますか、よろしくお願いいたします。
○説明員（黒木雅文君）　お答えいたします。
　平成五年度のＯＤＡの実施に当たりましては、環境対策の抜本的強化を重点事項の一つとして掲げております。したがいまして、予算の枠内で優良な環境案件の発掘、形成、実施に努めていく考えでございます。
　なお、ＪＩＣＡによる技術協力につきましては、環境関連の研修員受け入れ人数の増加、環境関連人材の拡充、環境関連調査の拡充等を予算に計上しているところでございます。
　それから、実績につきましてでございますけれども、我が国の環境分野の援助は八九年度から三年間の実績で四千億円以上でございました。こうした実績を踏まえまして、ＵＮＣＥＤにおきましては九二年度から五年間で環境分野の援助を九千億円から一兆円をめどとして大幅に拡充強化するよう努める旨、総理より発表いたしました。
　この目標額を単純に計算いたしますと、毎年平均一千八百億円から二千億円をめどとすることになります。金額で見ますと、円借款が我が国の環境協力の大宗を占めますけれども、九二年度の実績について言えば、これまで既にメキシコ、ブラジル、タイ、インドネシア等に対し合計約二千四百五十億円の円借款の環境分野への協力対象として意図表明ないし交換公文を締結済みでございます。
○山下栄一君　九一年までの三年間の見事な実績を踏まえての昨年の首相の国際公約だったと思うわけでございますが、不況の中でどれだけ実際環境分野において実行できるのかということが非常に心配されておるわけでございますが、ここ過去三年間の平均の二倍の毎年度予算を確保していかなければならないという実は実態がございますので、ＯＤＡを供与する場合に、やはりＯＤＡの場合は途上国の側からの要請主義ということが基本だと思うわけでございますけれども、ある程度日本の方からも積極的な環境におけるその辺の交渉、プッシュがやっぱり必要ではないかなと、このように考えるわけでございますが、その点につきまして外務省に。
○説明員（黒木雅文君）　開発途上国におきましては環境保全よりも開発を優先しがちでございまして、環境案件が必ずしも高い優先度を付されない場合が多いということから、委員御指摘のとおり、我が国からも被援助国に対して積極的に働きかけること、すなわち途上国との緊密な政策対話を通じて優良な環境援助案件の発掘、形成、実施を積極的に進めていくことが重要だと考えております。
　そうした努力の一環としまして、環境分野の援助推進に焦点を当てた日本のミッションをこれまで東南アジア、中南米、東アフリカに対して派遣しておりまして、さらには現在インドに派遣している最中でございます。また、援助の年次協議や経済協力総合調査団の訪問の際にも環境分野援助の対話を積極的に行っております。それからさらには、環境分野の協力案件の形成を促進するという観点から、例えば昨年十一月から十二月にかけまして中国に対して大気汚染総合対策計画を作成するための事前準備の調査団を派遣しております。
○山下栄一君　非常に責任が問われる問題であると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　あと残された時間でございますが、ＵＮＥＰ国際環境技術センターにつきまして環境庁の方にお伺いしたいと思うわけでございますが、ＵＮＥＰ国際環境技術センターという長い名前でございますけれども、ＵＮＥＰセンターと申したいと思いますが、これは日本政府の積極的な働きかけで一昨年五月にＵＮＥＰ管理理事会ですか、そこで設置が認められまして日本への誘致が決定いたしまして、昨年の十月末ですか、正式に発足した。
　これは関西の大阪と滋賀に設置されることが決まったわけでございますが、このＵＮＥＰセンターにつきましては、ちょうど同時期にＰＫＯ活動の御審議もあり、また実際それがスタートしたわけでございますけれども、同じようにスタートしたんですが、なかなかこちらのＵＮＥＰセンターの方の認識が非常に日本でも低いというふうに思うわけでございます。私は大変大きな国際貢献の一環という大事な設置であると思いますし、特に環境分野における我が国初の国連機関の誘致ということで、非常にこの成否は、日本にとりましても全力を挙げて支援する必要がある、このように思うわけでございます。
　このＵＮＥＰセンターを支援するために大阪に財団法人地球環境センター、通称ＧＥＣと言われているわけでございますけれども、それと、滋賀県の方に財団法人国際湖沼環境委員会、ＩＬＥＣ、これが既に設置されておるわけでございます。
　ＵＮＥＰセンターの方は、これは国連機関でございますけれども、具体的に支援する組織として大阪と滋賀に地方自治体を中心にこれがあるということでございますけれども、このＵＮＥＰセンターを直接支援する二つの財団、これがやっぱりかぎを握っているのではないかなというふうに思いまして、日本にできました国際機関、ＵＮＥＰセンターを支援するＧＥＣ、ＩＬＥＣの使命は大変重大である、このように考えております。環境庁のＧＥＣ、ＩＬＥＣに対する具体的な支援体制、これはもうぜひとも強力にお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。これは局長並びに大臣にぜひともお答え願いたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　ＵＮＥＰのセンターにつきましては、経緯等につきましてはまことに先生が御指摘のとおりでございます。
　先生もおっしゃられましたように、私ども開発途上国への環境保全技術の移転というのは極めて重要な仕事というふうに思っておりまして、昨年六月の地球サミットにおいてもこの問題が大きなウエートの一つを占めたことも、これまた御高承のとおりでございます。
　このセンターを支援することを主な目的といたしまして、大阪府、市が関西の財界等の協力を得まして、先生がおっしゃいましたＧＥＣ、財団法人地球環境センターを設立いたしましたことは、ＵＮＥＰセンター誘致に大変な熱意を示してきました地元府、市の熱意といいますか、そういったものを示すものとしてまことに有意義なものというふうに私ども考えております。
　環境庁といたしましては、このＧＥＣへの支援といたしまして、平成四年度より職員一名を派遣しているほか、昨年十月に、先生がお触れになりましたこのセンターの開設を記念しましてのシンポジウムなども地元自治体とともに環境庁が開催をいたしているところでございます。また、このＧＥＣ、財団法人地球環境センターとともに平成四年度から三カ年計画でＵＮＥＰセンターの環境保全技術の情報整備等への協力に既に着手をいたしているところでございます。
　環境庁といたしましては、このＵＮＥＰセンターの円滑な運営のためにはＧＥＣがその役割を十分に果たされていくことが重要と考えておりまして、このセンターへの支援につきましては、ＵＮＥＰセンター誘致の経緯にもかんがみまして、地元府、市などとともに、あるいは地元の経済界などとともに十分に連携をとって必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（林大幹君）　ただいまの山下先生の御質問でございますけれども、先生の御質問の中にむしろ説明も入っておりまして大変恐縮に存じますが、この問題につきましては、ただいま地球環境部長の説明のとおりでありまして、環境庁としましては力を集めてこれの充実、達成に協力するつもりでおります。
○山下栄一君　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　私は、自治大臣を中心に幾つか御質問させていただきたいと思っております。就任早々で大変恐縮でございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。また、私自身も大臣の地元の愛知県とは大変かかわりの深い一人として、今後の御活躍も祈念を申し上げる次第でございます。
　最初に、自動車関係の税金について幾つかお伺いを申し上げたいと思います。
　自動車に関する税金は、現在九種類の税金が車の購入段階、さらに保有段階、さらには使用段階、使用段階は燃料税という形でございますが、かかっております。しかもその税が、よく似た税がいろんな角度からかけられている。ちなみに昨年の、平成四年度でございますが、当初の税収見積
もりの中でも、これらの自動車にかかわる税金を合計いたしますと総額約七兆三千数百億の金額になるということでございまして、非常に複雑である上に、非常に負担が大きくなっている、ユーザーの負担は今や大変なものだと、私自身はこのようにも思っております。
　ユーザー負担ということでちょっと国際比較をさせていただきたいと思いますが、今の自動車の税制の中で、とりわけ私が問題だなと思っておりますのは、車を持つだけ、あるいは買うとき、いわゆる車体課税というふうに言われておりますが、その車の車体に対して非常に諸外国と比べても高い税金がかかっているというのが実態ではないかと思います。
　ちなみに、いろんな条件の置き方がございますが、ちょっと試算をしました。千八百ｃｃの車を買いまして九年間使う、こういう前提で今申し上げた車体課税を計算してみますと、私の試算ではトータルで約六十四万三千円かかる、税金だけでかかるということでございます。これをちなみに外国と比較しますと、これはドイツに対しては一・八倍、イギリスに対しては一・二倍、フランスに対しては二倍、アメリカに対しては五倍という高い数字でございます。実はこの比較の数字の中には消費税、西欧諸国では付加価値税、これを含めた数字で今申し上げました。
　しかし、私は本来、こういう比較の場合に、消費税を含めるというのは間違いじゃないかなというふうに思います。といいますのは、御存じのとおり消費税というのは国の基本的な税の一つでございます。したがいまして、ちょうど導入時にもさまざま議論されましたように、消費と所得それから資産に対してどういうバランスで税をかけていくかという国のいわば税制の基本政策に基づいてかかってくる税が消費税でございます。そういう面で言いますと、個々の対象物に対しては、いわば付加されてかかっている税金ということで言いますと、それ以外の税で比較するのが妥当ではないかと思います。
　それで、ちなみに諸外国との比較を数字で申し上げますと、何とイギリスに対しては二倍、ドイツに対しては三・二倍、フランスに対しては七・六倍、アメリカに対しては実に二十六・五倍という極めて高い税負担になっているわけでございまして、税というのは、一つは簡素でしかも中立て公平でなければいかぬ、このことはよく指摘されますし、数年前の政府税調の答申の中でも簡素で明確な制度がやはり納税者の信頼を得る制度になるんだ、こういう指摘もなされているわけでございます。したがいまして、こうした自動車関係諸税が大変複雑でしかも負担が過重である、また国際的に見てもそれは際立って高い。こういう点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。また、あわせまして、大蔵省の方にも御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　自動車関係税につきましては、直嶋委員が御指摘になりましたように、国税だけでも御指摘の消費税、自動車重量税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、都道府県の税金が自動車取得税、自動車税、軽油引取税、それから市町村が軽自動車税というふうに九種類ございます。そして、私も自動車関係税のことを実は調べておりまして、愛知県は御承知のように自動車の言うなれば非常に発展をしておる県でございますけれども、今まで調べておりまして御指摘の点はよくわかります。
　ただ、現行の自動車関係税は自動車税を初めとして九項目にも上っておりますが、一台の自動車に九税のすべてが課税をされるというのではございませんね。御承知のように、これらの税における課税客体はそれぞれ異なるものでありまして、全体としては公平な税負担を求めることとしている、前提はそういうことでございます。そして、これらの税はそれぞれ創設の経緯や性格を異にしていること、それからその課税主体が国、都道府県、市町村に分かれていること、それから道路目的財源として使途が特定されているものと一般財源とされておるものと、こういうことがいろいろございまして、これらのことを考慮すれば税を整理統合することについて慎重に対応せざるを得ないという前提がござます。
　御指摘の点はよくわかるのでございまして、特に日本は自動車関係の課税が重いという御指摘もわかるのでございますが、こういった点を考慮しながら検討を慎重にしてまいりたい、こう思っております。
○説明員（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　ただいま自治大臣が御答弁なさいましたことと基本的に同じでございますが、一点補足をさせていただくという意味で御説明させていただきたいのは、先ほど消費税を含めないというお話で比較をされるというお話をされたのでございますが、日本の税としまして自動車関係諸税、消費税も含めた全体で自動車の取得、保有、燃料、消費に着目して各種の税を課すということになっておるわけでございますから、やはり国民の負担という意味では全体を見て税負担水準を見るということが必要でございますので、それは消費税、ほかの国で言えば付加価値税等も入れまして比較するのが適当ではないのかなと思う次第でございます。
　それからあと、先生の係数につきましては九年というケースでやっておられまして、それは毎年毎年いわばかかりますといいますか使用しておりますから、燃料課税の影響が大変大きく出ることになるわけなのでございますが、自動車のいわゆる耐用年数というのが一応六年ということになっておりまして、それで千六百ｃｃのケースをとりますと、先生の御指摘と少し違って、確かにアメリカについては日本よりはるかに軽い負担になっておるわけですが、ヨーロッパ諸国というのはおおむわ日本ないしは日本より若干上ぐらいの水準という感じがしておるわけでございます。
○直嶋正行君　今の御見解承りました。
　大蔵省の方にちょっと、反論するわけではありませんが申し上げておきたいんですけれども、二つございます。
　一つは、消費税を含めない方が適正だという話ですが、確かに払う絶対額としてはそうですが、消費税の税率を決めるときに自動車の負担から消費税をどうしようというふうに出てくるわけではなくて、消費税というのは与件として国がトータルの中で決めてくる税金ですから、私は全く性格が違うと思うんですね。ですから、そういった一般のものとは別途、しかも車に対してはいろいろな税金がさっき自治大臣がおっしゃったようにかかっているということであります。
　それからもう一点は、今のヨーロッパの方が少し高いかもしれぬというお話も、耐用年数をどれぐらい見るかによって計算は変わってまいります。しかし、私特に申し上げたいのは、車体課税が高過ぎるということをさっき申し上げたわけですけれども、この点についてはぜひ御認識を賜りたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それで、時間の関係もございますので、特にその中で自動車取得税についてちょっと申し上げたいと思うんですが、これは実は車を購入するときに支払う税金でございまして、つまり消費税を払うし、しかも自動車取得税もユーザーは車を買うときに払うということでございます。したがいまして、これは明らかに同じユーザーに対して名目を違えて二種類の税金、つまり二重課税をやっているんではないかと思います。さっき自治大臣がおっしゃったように、実はこの自動車取得税というのは地方の道路財源になっているんです。もちろん道路整備が必要だからそれをちょうだいするということも理解はできないわけじゃないんですけれども、ただ払う方からしますと、国が取ろうが地方が取ろうが、買うときに払うわけですね。しかも、二つの税金を払う。こういうことになるわけでありまして、非常にわかりづらいし、たまらぬなというのがやっぱりあると思うんです。
　そういう点から考えますと、今すぐということは難しいかもしれませんが、私はさっき申し上げたように、全体として自動車の税金が非常に負担が高いということと、さらに今申し上げたような
二重課税という性格、こういうことを考えますと、やっぱり納税者の信頼を得ていくためには、ちょっとあえて申し上げますが、この取得税の廃止も含めて見直し、整理を今後国と地方の間でなさっていくべきではないか、このように思っているんですけれども、これについてちょっと大臣と大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　大事な問題ですからお答えします。
　自動車取得税は自動車の所有者の取得に担税力を見出してその取得者に課する流通税でございます。
　　　〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
その税率は昭和四十九年度に自家用自動車について五％とされて以来今日に至っているものでありますが、その間の車体価格、それから物価水準、国民所得等の状況を勘案すれば、その負担水準についておおむね妥当なものと実は私は思っております。
　もちろん、委員が御指摘になりましたように、アメリカ等に比べて過大であるというような御指摘もわかりますが、先ほど大蔵省側から御答弁がありましたように、消費税そのものもいろいろ加算をして考えれば、決してＥＣに比べて過大なものとは私は考えておりません。しかも、日本は自動車というものの生産、流通等についてまさに世界的にもずば抜けておるところでございますので、そういった全体を考えていけば現在の制度でやむを得ないものと、こういうふうに認識をいたしております
○説明員（大武健一郎君）　もう既に先生の御質問の中にもあったところでございますが、まさに消費税と自動車取得税というのは課税の趣旨を異にしているものでございますから、既に税制調査会の答申等でもそれぞれ明確に書き分けられて、それなりの妥当性があるということをいただいているわけでございます。
○直嶋正行君　あえてもう一度申し上げたいんですけれども、確かに税を取る方はいろんなことが必要ですからもちろん取るわけですけれども、例えば今の二重課税の問題ですが、ほかにどんな商品が日本の中で二重課税になっておるか、私もちょっと調べてみました。一つは酒、たばこ、それにいわゆる特別地方消費税、つまり飲み食いにかかるもの、こういうものが二重課税になっているんですね。もう言うまでもないと思いますが、今自動車というのは全国で保有台数六千万台を上回って大体各世帯に一台ある、まさに国民の足なんですね。とりわけ地方へ行きますと生活必需品なんですよ。その生活必需品に対して、今申し上げたように二重に課税している。ほかにもう一つ、実はガソリンというのがあるんです。これは二重課税じゃありません。タックス・オン・タックスということで、税の上にさらに税がかかる仕組みになっているわけです。
　つまり、今申し上げた五つあるうち二種類、自動車ユーザーにそういう形でかけているわけです。しかも、今申し上げたように酒やたばこという嗜好品と料理のいわゆる飲み食いのお金、こういうものにかけているような税を自動車ユーザーにかけるということ自体、私はやっぱりおかしいんじゃないかなと。大臣、総額的には妥当だというふうにおっしゃいましたけれども、さっき申し上げたような税制の仕組みの差というのが外国とございますから、私はそういう点も含めて考えると、これはお考え直しをいただかないといけないなと、こういうふうに思うわけでございます。
　次に、もう一つの問題の、今お話しになった暫定税率というところにちょっと議論を移していきたいと思うんですが、今問題にしております自動車消費税は、一般消費税が三％ですが、実は一・五％の割り増しがあと平成五年度一年間続く、こういうことになっております。それから、私が今議論申し上げております自動車取得税も本則は三％の税率なんですが、自家用の乗用車、トラック、バス等についてはプラス二％で五％の暫定税率がかかっているわけでございます。これが実は昭和四十九年から約二十年近くこの暫定税率で、取得税の場合続いている。ほかにも暫定税率がかかっている自動車の税金というのは重量税あるいはガソリン税とございますが、こういう現状であるわけです。ですから、もう一度繰り返して申し上げますと、非常に税の種類が多くてたくさんかかっている、しかも負担が非常に重い、これが二つ目です。
　それから、さっき申し上げたとおり、三つ目にはいわゆる二重にかかる税金がその中に入っている。しかも、ほかの商品で見ると嗜好品とか飲み食いにかかっているような形で、しかも二重に課税されている。
　今申し上げたように、暫定税率で高い税金がずっと維持されてきて、その上に消費税の割り増しが乗っているというのが今の状態なんですよね。ですから、自動車のユーザーからするとこれはもうたまらぬと、そういう声になって出てくるわけでございます。ぜひこの辺は前向きな方向で、見直す方向で御検討いただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思うのですけれども、もう一度ちょっと大臣の御見解をお聞きしたいと思うんです。
○説明員（滝実君）　大臣の御答弁の前に、私から若干の事務的な御説明をさせていただきたいと思います。
　大臣からも申し上げましたように、取得税につきましては、消費税と若干異なりますのは、流通税の性格に加えまして、やはり原因者負担と申しますか、応益負担と申しますか、そういう要素が若干ありますので、そういう意味で性格的には必ずしも二重課税と言い切れないところがございます。むしろ、性格的にはそういう意味で違うというふうに従来から議論されているわけでございます。
　それから、四十九年以来暫定税率で来て、その辺のところはもういいかげんにと、こういうような御趣旨の御意見かと存じますけれども、この問題が四十九年以来続いておりますのは、基本的にやはり道路の財源と申しますか、道路の改良率なり舗装率というものが引き続き低位の水準にある、要するに水準がまだ依然として低い、そういう中ではやむを得ない、こういうような議論で今日まで至っているのでございます。そういう意味で四十九年以来随分長い暫定税率なんでございますけれども、結局道路の状況というものがこの税をまだ必要としている、こういうようなことで議論されてきておりますことを御理解賜りたいというふうに考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　直嶋委員の重ねての御指摘は本当によくわかるんです。
　ただ、税のことでございますから、検討いたしますとか、前向きに検討いたしますとかいう答弁は許されないと思うんです。できないことであればできないと申し上げないといけないので、これらのことについては全体の税の体系や、それから日本における自動車の問題、ガソリンの問題等の需要供給等いろいろと関連をいたしまして、私としてもよく考えてみたいと思います。ただしこれは、前向きということが税率の軽減というようなことを思われますとこれは違いますので、その点は客観的によく判断をさせていただきたいと思います。
○直嶋正行君　最後に一言申し上げたいと思うんですが、今私がるるお話ししましたように、これはもう私、自動車ユーザーという言い方をするよりも一般国民だと、こういうふうに申し上げた方がいいと思うんですね。ですから、国民が自分の車についてこんなにたくさんかかっている、このことについては非常に重税感がある。このことはぜひ御理解いただきたい。
　それから先ほど、道路をつくるためだと、こういうふうにおっしゃいました。私も道路はまだ未整備だと思いますし、ぜひ積極的に整備すべきだと思います。ただこれも、大蔵省、自治省の間でぜひお考えいただきたいんですけれども、道路というのは今例えば道路整備費用で見ますと、国の道路整備費用の九〇％以上、九二、三％になると思いますが、いわゆる道路特定財源で支出されてい
るわけです。地方はまだ四十数％ですが、実は自動車税という別の一般財源を加えますとこれも六割を超えるんですね。道路というのは、確かに自動車ユーザーが便益を受けることは間違いございません。ですから、特別に負担しろと言われれば、多少は負担は必要だと思います。しかし一方では、御存じのように、東京の道路の下はみんな地下鉄が走っています、下水も通っていますし、電話も電線も通っているわけですね。一般的に言ってこれは社会資本だと思うんですね、道路というのは。
　ですから、財源の問題というのは多少わからないことはございませんけれども、そういう視点に立ってもう少しこの道路費用のあり方についてぜひ御検討賜るようお願いを申し上げたいと思います。
　最後にお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高崎裕子君　自治大臣にお尋ねいたします。
　まず、釧路沖地震の災害における被災者並びに被災地の皆さんにお見舞い申し上げたいと思うんですが、党の国会調査団としても現地に早速赴きました。零下十度を切る釧路市では、ガスの供給が九千世帯もストップ。標茶町では、全世帯の七五％の住宅で水道がストップ。家屋の被害は五百四十八戸。そのほか学校などの公共施設の損壊また道路の崩壊や港湾の陥没など、被害は広範囲に及んでいます。災害対策に当たって、地方自治体の財政等の負担は極めて大きくなると予想されます。そのため、まず第一に、特別交付税を初め万全な措置をしていただきたいこと。
　そして第二に、釧路市では港湾被害だけでも百億円近いと言われていますが、莫大な被害額となっております。政府の災害対策連絡会議の一員でもあられますので、早急に激甚災の指定やガス、公共施設など一日も早く復旧されるように国土庁長官など関係機関にもよく働きかけて最大の努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　高崎委員にお答え申し上げます。
　先般の釧路沖地震につきましては大変な地震でございました。震度の大きさといい、それから関係地方団体の多さといい、私は今の御質問をそのまま受けとめることができます。
　実は先般、通産大臣の臨時代理も一週間ほどやらせていただきまして、閣議におきましてもこの災害状況の報告等を申し上げたところでございます。また、北海道の方々からも非常に痛切な、切実な御陳情、御要請がございまして、私は地方交付税、特別交付税、それから地方債等についてこれらの災害に対処をしなければいけないと十分に認識をしておりますので、委員の御指摘はしっかりとお受けとめしたいと思います。
○高崎裕子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、自治省にお尋ねいたしますが、金丸氏は五億円のやみ献金をもらったことを認めて政治資金規正法違反に問われたわけですが、出の分、使途については解明されていません。金丸氏側は六十人の竹下派所属議員に配ったと述べております。
　そこで、政治家が政治献金を受けた場合、収支報告はどのようになされるのか。そして、あらかじめ通告してあります衆参の国会議員等の平成元年度から三年までの保有金の収支報告書に、金丸氏及びあらかじめ通告した金丸氏の関係政治団体から寄附がなされた旨の記載はありますでしょうか。
○説明員（佐野徹治君）　現行制度では、特定公職の候補者が個人として受けました政治活動に関する寄附に係る収支報告の方法といたしまして、特定公職の候補者がみずから保有金として収支報告をする方法と指定団体の収支報告書を通じて報告する方法がございます。
　あらかじめお尋ねのございました衆参国会議員、前議員の方々につきましては、平成元年は九十一名中五十四名、二年は百一名中六十三名、三年は百一名中六十名の方々から保有金の収支報告書が提出されているわけでございます。それらの保有金の収支報告書を確認いたしましたところ、いずれも寄附者の欄に金丸前議員並びにお尋ねのございました新国土開発研究会、久親会、久親会櫛形町連合会及び税理士による金丸信後援会の記載はございません。
○高崎裕子君　私は九月十七日の決算委員会で、金丸氏本人及び金丸氏の政治団体から竹下派所属議員及びその政治団体へ政治資金が渡っているかどうか自治省にお尋ねいたしまして、政治資金報告書には一切記載がないという答弁をいただきました。
　そこで法務省にお尋ねいたします。
　今、自治省の答弁でも、今度は保有金についても一切記載がないということなんです。要するに、本来政治資金報告か保有金の届け出の二つしか方法がないのに、どちらにも一切記載がないということが明らかになったわけです。もらったけれども政治資金規正法上の手続は全くしていない。つまり、報告、届け出ができない性格の資金であるということが濃厚であるということがはっきりしたと思うんですね。六十数人はもらっていないと言うけれども、これは虚偽であるということははっきりしたわけです。ですから、ここについて厳正な捜査をしていかなければ国民としては絶対納得できないと思います。
　この問題の核心というのは金丸、生原両氏が六十人に配ったとみずから認めて述べているということです。つまり、だれに幾ら配ったかということは一番この二人が知っているということです。改めでこのような状況を踏まえて二人の事情聴取を徹底して行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（濱邦久君）　今、委員がお尋ねになっておられますのは、金丸前議員の五億円献金問題等に絡む告発事件の捜査の中で、特定の人物についての取り調べをすることについてのお尋ねかと思うわけでございますけれども、捜査の内容あるいは手順その他につきましてはここで立ち入ってお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、これはもう委員も御案内のとおり、金丸前議員の五億円献金問題等に絡む告発事件につきましては、さきに東京地検の不起訴処分に対する検察審査会の不起訴不当の議決のあった事件をも含めましてなお東京地検において現在捜査を続けているところでございます。
○高崎裕子君　一般論で厳正な捜査を求めているのではなくて、今、政治資金報告書でもそれから保有金でも一切記載がないという点では、幸い再起、再捜査という新しい事態を踏まえて、これは再起、再捜査になると当然、既に事情聴取をした人も含めて、必要があれば捜査としては調べる必要があるということになりますから、当然本人が一番よく知っている金丸、生原両氏を含めて捜査する、そこにも網をかけて捜査をするということだと思いますが、その点、そうですね。
○説明員（濱邦久君）　具体的にどういう人をどう調べるかというようなことにつきましては、これはもう改めて申し上げるまでもなく、捜査を担当しております検察当局において必要と考えます点につきましては必要な捜査方法を講ずるものというふうに考えているわけでございます。
○高崎裕子君　ということは、当然金丸、生原氏も前提にあるというふうに言われたということで、ぜひ国民の期待にこたえて厳正な捜査をされることを強く要望しまして、次の質問に移ります。
　郵政省、郵政大臣にお尋ねいたします。
　私は郵政互助会にかかわる乱脈経営問題について伺うわけですが、あらかじめ郵政省の担当の方に資料をお願いしたんです。これは国会でも再三にわたって議論もされて、国会でも詳細に答弁もされていながら資料が出ないということですので、私、これは大臣に内部資料も含めまして今お示しいたしますので、これを見ながら私の質問を聞いてお答えいただきたいと思います。
　互助会というのは、郵政職員二十五万人の会員に対し、給与の三％を掛金として退職時に給付金の支給をすることなど、職員相互の扶助を目的と
して設立されました。二十五万人加入により年間の掛金は約二百四十億円に達する。この資金を運用するために互助会が出資し、子会社がつくられています。その一つに一〇〇％出資の弘信商事があるわけです。
　これまで弘信商事についても国会でその具体的な中身について議論がされて問題が指摘もされていますが、サラ金業者などに融資をしている。その中で破産などにより回収困難になっているという内部資料がございます。例えば、サラ金業者のアクタスには二十三億三千六百万円の債権残高のうち二十億二千八百万円が回収困難、また、既に破産しているアキオの十二億八千七百万円など、合計二十社の貸金業者に対し、債権残高二百八十三億四千四百万円のうち実に七割に当たる二百二億九千万円が回収困難となっているわけです。これは間違いございませんね。
○説明員（加藤豊太郎君）　私どもの監督権限の及ばない民間の金融企業の問題でございますし、また取引先とのかかわりもありますので、これにつきましては御回答をお許しいただきたいと思います。
○高崎裕子君　これまでの国会答弁の中ではこのような質問に対してお答えいただいているということでは、国政調査権にかかわる問題として私は極めて重視して理事会でも問題提起をしたわけですけれども、これは既に組合の内部資料等、私どもの調査の中でもわかっていることですし、組合の資料でもう既に公表されているということでは、この点答えられないということにはならないんですよね。郵政省が指導監督している郵政互助会が一〇〇％出資している会社の実態であるということで、これは事実としてこのとおりなわけです。
　そして次に、この郵政互助会が弘信商事に対して資金援助をこれまでやってきているわけですけれども、例えば互助会ビルの贈与で二百億円相当、これはサラ金のアクタス等への焦げつきで赤字決算を穴埋めするために行われたものです。
　それから、増資を行っているわけですけれども、これは弘信商事が四年度決算で当期損益として六十八億になっています。金融部門で七十二億八千九百万円の赤字になり、ビル賃貸部門、ホテル部門で四億七千九百万円、二千九百万円の黒字をプラスマイナスして六十八億の当期損益ということになりますが、この赤字補てんのために六十八億を九二年度に増資しているわけです。この増資の関係では、八二年度に三億円だったものが、九一年度で二十七億、そしてこの六十八億をプラスして九二年度では九十五億の増資をしている。無利子の貸し付けとしては二百二億行っている。債務保証としては五百三億も行っているわけです。
　そして、互助会の経営状況自体を見ますと、退職給付責任準備金が、九〇年度四十億不足が九一年度では七十七億不足、それから短期借入金が、同じく九〇年度で三十一億が九一年度で二百七十億、長期の借入金は三百二十億が三百五億、債務保証六百八億、これが五百三億という実態になっております。これらの実態を見ますと、二百億を超える回収不能の不良債権を抱える弘信商事に対する互助会の資金援助というのは実に一千億を超える莫大なものになっています。そしてその上、互助会自体の経営もバブルの崩壊によって大変厳しい状況になっているわけですけれども、この点は間違いありませんね。
○説明員（加藤豊太郎君）　さまざま先生から御指摘がありましたけれども、弘信商事の経営改善に対するところの郵政互助会の支援につきましては、昭和六十一年度決算において問題になりましたところのサラ金融資から撤収するに当たりまして……
○委員長（大渕絹子君）　もう少し大きい声でお願いします。
○説明員（加藤豊太郎君）　回収が困難になった債権につきまして、貸し倒れ引き当て措置を行ったことに伴いまして、債務超過を解消することを目的とした互助会ビルの出捐を行ったことは事実ですし、それから現在の厳しい金融状況に対応するために、財務体質の強化を図るために増資をしていることも事実であります。また、貸し付けにつきましても財務体質の強化のために行っているものであります。
○高崎裕子君　そこで、これは大臣にぜひ答えていただきたいんですけれども、大臣のお手元にもお配りしました。ここに郵政省と全逓本部との申し合わせの内部文書がございます。
　それによると、互助会は極めて厳しい経営状況にあると言い、具体的に「多額の積不足（四十億円）や借入金（短期三十一億円、長期三百二十億円）、関係法人に対する六百八億円の信用保証を行う等極めて厳しくこと、こう述べ、特に「弘信商事整理に当たって多額の出捐は必至であり、互助会の経営は益々ひっぱくするものと思われる。」と言っております。さらに重大なのは、この弘信商事整理のため互助会が「資産の売却と含み益で多額の出損を行った後、退職給付事業を継続し、会員の付託に応えていくことは極めて困難になる」と明確に述べて、退職給付事業の見直しまたは互助会の整理をも指摘しているんです。
　今まで述べたように、不良債権を二百億円以上も抱えている弘信商事に互助会は一千億円の莫大なつぎ込みをやっている。その上、弘信商事を整理するため互助会としてさらに多額の出捐を行わざるを得ない、同時に、互助会自体もバブルがはじけて今言ったように極めて厳しい経営状態になっている、二十五万人が細々と掛けてきた給付事業がいわば乱脈経営によって破綻の寸前に来ているということはもう明白になっているわけです。二十五万人会員には全く責任がないわけで、乱脈経営による不利益があっては絶対ならないと、そう思います。
　郵政省が指導監督すべきこの互助会です。郵政省の責任は非常に重いと思いますが、この問題についてどのように指導監督しようとされているのか。そして、この会員に絶対不利益があってはならないという点について大臣としてどう考えられるのか。時間がありませんので大臣お答えください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま委員が指摘していただいたようなことが事実だとすれば、これはまことにゆゆしき事態だと思います。今言われたようなことも含めまして、事実関係等もう一度検討させていただきたい。そして、公益法人として設立の趣旨に沿って適切な運営がなされるよう、私としても十分同会に対して指導監督をしていきたいと思います。
○高崎裕子君　ぜひ厳しい態度で臨んで、期待にこたえていただきたいと思います。
　次に、環境庁にお尋ねいたします。
　すばらしい自然の宝庫と言われている大雪山国立公園の特別地域を通過すると幌高原道路をめぐって、二十年前の四十八年に中止していた工事がまた動き出し、今大きな問題となっています。四十年当時、厚生省はこの建設に承認を与えていますが、その当時は環境影響調査は行いませんでした。日本における最大かつ最も豊かな原始的自然環境を持つ大雪山国立公園の、しかも特別地域、これは当時は制度はなかったとしても、調査がなかった、これは大きな問題だと思います。
　北海道の自然保護協会やさまざまな分野の学者、先生、研究者等が指摘しているのは、植物ではハイマツ、コケモモ、動物では生きた化石と呼ばれるナキウサギ、天然記念物のクマゲラなどなど、絶対に壊してはならない宝庫と、こうおっしゃっています。
　まず長官に、貴重な環境地域としてのこの地域について、どのように認識されていらっしゃるかということが一つです。
　それからもう一つ、二十年前に今の前の知事が自然保護の観点から工事を中断してきておりますが、ここにきて工事再開の動きが出てきているわけです。実は、横路知事さんが衆議院議員の当時、四十八年三月五日、衆議院予算委員会で、この道路ではないんですが、別の大雪を通る道路について質問し、環境庁は何で大雪山に道路を通さなければならない義理があるのか、一たん破壊してし
まうともとに戻すのは不可能だ、現実につくられている道路、つくりつつある道路、自然を破壊している道路について環境庁としてきちんと指導すべきだと。これに当時の局長は、自然の破壊されやすい山岳道路は既に計画路線としてありますものも、全体として見直し、不必要なものは廃止していく方向だと。そして当時の三木大臣は、大雪山については現地調査等についても考えていきたいという、こういうやりとりがあったわけですね。
　この工事再開の動きの大きな根拠は、北海道が行った六十三年の環境アセスの調査報告なんですが、この調査には自然保護協会の学者、研究者も参加しています。ところが問題なのは、調査に基づく正当な意見が評価されないまま作成されたということなんです。そして、この評価をめぐってつい二週間前に重大なことが明らかになりました。
　この図面を見てください。（図面掲示）この図面は、緑のところが道路建設の影響が大きいというところ。そしてオレンジ色が道路建設の影響が小さいというところです。そして白いところは、道路建設の影響が比較的大きいということになって、比較的道路建設の影響が大きいという部分。この白い部分、そして影響が小さいという部分にルートを変更してやろうじゃないかという総合評価図なんですね。しかし、この図面ですけれども、驚くことに植物の評価とそれから動物の評価が全く異なって、動物の評価は植物の十分の一と低く見られているわけなんです。それを合わせての評価なんです。
　具体的にどういう問題が起きるかというと、例えば貴重なナキウサギが植物のササの葉っぱと同じ評価だということになるので、本来道路建設の影響が大きいものが、ここでは植物の影響を受けて、比較的大きいというふうに下がっちゃうということになって、この調査報告の計画路線の選定という項目に、総合評価図などを参考にルートを検討した結果、わずか十分程度しかルートとしては既にある路線より短くならないのに、必要だという結論を出しているわけです。しかも北海道の土木部は、動物と植物の最高点をそろえると道路建設の影響の大きい場所ばかりになると述べて、故意に評価をねじ曲げだということを認めていらっしゃるわけですね。
　こういうずさんなアセスというのは、もう一回やり直さなきゃならないほど私は致命的な欠陥だと思うんですが、環境庁としては正式に聞いていないということのようですけれども、直ちに調査していただきたいし、こんなずさんなまま工事再開というのは認められないと思いますから、ゆめゆめ強行突破ということはあってはならないということで、地元だけではなく、広く道民の合意を得られるということで、環境庁は環境を守る、生きとし生けるもの、命を大切にする環境行政ということで大臣所信も述べられました。その立場で現地もぜひ見ていただきたいですし、そういう立場で今言ったことについてお答えいただきたいと思います。
○委員長（大渕絹子君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（林大幹君）　委員長から特に簡潔にという御注意をいただきましたので、それを守ります。
　大雪山国立公園は、高崎先生おっしゃるとおり、全国でも指折りのというか、あるいは一番と言ってもいいと思いますが、二十三万ヘクタールの地域を擁する非常に広大な国立公園でございまして、その中でも特に亜寒帯針葉樹林など北方性の自然が非常に広い範囲に残されている地域でございますから、これは我が国を代表するすぐれた自然景観の国立公園でございますので、環境庁としても特に大事に考えておるところであります。
　そこに、もう一つの点として、士幌道路の問題が今、高崎先生から提起されたわけでありますけれども、このことにつきましては担当の政府委員から説明させます。
○説明員（大西孝夫君）　簡潔に私の方から補足をさせていただきます。
　士幌高原道路の建設につきまして北海道庁におきましては、昭和四十八年、地元の方々のいろいろな自然保護に関する反対意見を踏まえ、五十三年以降アセスを行って、その結果を踏まえつつ、そうした自然への影響を最小限にしつつ、地元自治体の道路建設への要望を満たすような方向で何らかの方策は考えられないかという観点でいろいろ今御検討をいただいているように承知しておりますが、その内容につきましては、基本的に北海道道をつくる、つくらないという立場の事業者としての検討を行っている段階でございますし、私どもの立場で今コメントしたり、あるいはこちらから意見を申し上げるという段階にはちょっとないというふうに認識をいたしております。
○古川太三郎君　改革連合の古川です。きょうは井上議員が質問だったんですが、外国に出張しておりますので私がかわって質問させていただきます。
　最近は、役所と一般の企業との契約関係で競争入札をしなければならないというのが大きな世論でございます。そういう中で、今まで一番不思議だなと思うような結果が大きくあらわれていたのが郵政省ではないかと思うんです。小さい金額である場合には随意契約とかあるいは指名競争入札でいいんですけれども、金額にしまして大体〇・〇一％ですか、千分の一ぐらいの金額しか本当に競争入札をしていない。こういう実態があったから、去年の一月に総務庁からの監査を受けて勧告があったんだろうと私は思っておるんです。事実あったんですけれども。
　それについて見ますと、二千二百億円の物品の調達、こういったのがありながら、競争入札で契約されたのはわすが一千七百万、本当に微々たるものです。確かに、郵政省の物品なんかでは特殊な資材というようなものが必要であろうかとは思いますけれども、いかにしてもそれは少なかったと思います。
　そういう中での総務庁からの改善勧告、これは去年の一月にありました。もう既に一年間経過しておりますので、その後どのように改善されてきたかお伺いしたいと思います。
○説明員（新井忠之君）　ただいま先生御指摘ございましたように、平成四年の一月に総務庁行政監察局の勧告をいただきまして、自来、一年間にわたりまして一般競争契約の拡大について種々検討を行いました。
　例えば、灯油とか重油とか机、いす、こういった庁内備品と私ども申しておりますけれども備品類、あるいは貯金、保険で使います奨励物品、こういった品質に比較的差がなくてしかも安定的に購入が可能な市販品を中心といたしまして、その拡大に鋭意努力をしてまいったところでございます。
　これを具体的に契約件数で見てみますと、平成三年度では、先生御指摘のように、大変数は少のうございまして二十五件でございましたが、平成四年度では、四月から十二月までの九カ月でございますけれども、二百八十八件となっておるところでございます。
○古川太三郎君　今おっしゃったのは件数ですか。
○説明員（新井忠之君）　件数でございます。
○古川太三郎君　二万八千件とおっしゃいましたね、総契約件数は。
○説明員（新井忠之君）　平成三年度におきまして二万八千九百件でございます。
○古川太三郎君　小さい数字はいいですが、大ざっぱに二万八千件。そして一般競争入札をしたのは二百八十八件、これは一％ですね。一％というと、よく考えてみれば百件あってその一つですよね。これはちょっといかにも一般競争入札契約としては少ないんではないでしょうか。契約自体が不明朗な部分が大いにあるんではないかと疑いを持たれるような数字だと思うんですが、いかがですか。
○説明員（新井忠之君）　私どもの契約のあり方といたしましては、今話題になっております一般競争契約のほかに指名競争契約、これも競争契約の
一種類でございます。そのほかに随意契約というのがございます。今二万八千件と申しましたのは平成三年度の数字でございますが、平成四年度、先ほど一般競争契約二百八十八件と申しましたが、四月から十二月末までの全体の契約件数は二万三千件でございます。ただ、いずれにいたしましても、一般競争契約の件数がまだ低いという先生の御指摘はおっしゃるとおりだと思います。
○古川太三郎君　細かい数字は言ってないんで、金額にしてもこのときには二千百億ぐらいの契約をなさったわけですね、この期間に。それでよろしいですか。そして、その間にどのくらいの契約高があったんですか。それをちょっと聞かせてください。
○説明員（新井忠之君）　平成四年度の四月から十二月末までの全体の契約金額でございますが、一千八百五十六億円でございます。そのうち一般競争契約の契約金額が二十八億でございます。
○古川太三郎君　それにしても二％に満たないですね。これは特殊事情はよくわかりますよ。しかし、こういう一般競争入札が本来ならば原則であるべきところを一％や二％の契約をやっていて、不明朗だと言われてそうじゃないと言い返す何か根拠でもありますか。
○説明員（新井忠之君）　先ほど申し上げましたように、一般競争契約はおっしゃいますように一・何％でございますが、一方指名競争契約も相当数ございまして、これも競争契約でございます。一般競争契約あるいは指名競争契約が物品調達に当たってなじむかなじまないかというような問題もございまして、私どもいろいろな角度から一般競争契約を拡大すべく努力をしてまいっておるところでございます。
○古川太三郎君　努力されているのはわかりますが、どういう努力をして一％か二％になったんですか。本来ならば、努力されたのならば三〇％あるいは四〇％、特殊事情があるとしてもそのぐらいまでは努力していっていけるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう割合はできないんだという何か事情があったら教えてください。
○説明員（新井忠之君）　全体の契約件数の割合で申しますと、確かに〇・一％程度から一・二％という数字でございますが、件数で申しますと二十五件が二百八十八件と十倍以上にふえた。それから、指名競争契約でございますけれども、これは件数で三千九百五十六件でございます。平成四年度の四月から十二月末までの九カ月間でございます。
○古川太三郎君　勧告の中にも、指名競争の指名業者をもっと多くしなさいという勧告もありましたね。その辺の努力はどうなさっていますか。
○説明員（新井忠之君）　指名競争契約における指名業者数につきましても、この一年間で各郵政局にそれぞれ指導を行いました。例えば、従来ですと五社で指名しておりましたものを十一社あるいは十社に拡大するというような形で、鋭意努力をいたしておるところでございます。
○古川太三郎君　機会均等の原則とか公正性の確保、こういったことを言われます。今後一般競争入札の拡大、これについてまだまだ努力される意思がありますか、また余地がありますか、それだけ聞かせてください。
○説明員（新井忠之君）　郵政省が調達しております物品につきましては、先ほどから申し上げておりますように、利用者サービスあるいは事業運営上の観点から、どうしても一定の品質あるいは性能というものが要請される状況がございます。こういった一般競争契約に必ずしもなじまない、こういうケースもございますが、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、対応可能なものにつきまして、一般競争契約を拡大する方向で今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
○古川太三郎君　大臣がいらっしゃるので一問だけお聞きしたいと思いますが、先ほど同僚の守住議員から郵政三事業について、独立採算制がある、そしてそれは国家の法令に基づいてきちっとしているんだと、こういうようなお話がございましたけれども、一般の国民が見ているのは、国家のそういう財政上の問題から見ているんじゃなくて、企業会計として貯金事業だとかあるいは保険事業だとかそういったものが本当に独立採算制を持って事業しているかどうか、そういう事実の情報が非常に少ないわけなんですね。だから、ディスクロージャーが少ないというところに非常に一般の国民は疑問を持っている。そういったところが不満だったと思うんです。
　そういう意味で、企業会計のような形の経理をしながら、本当にそれが民間事業と競争していけるかどうか、あるいはそういうような競争ができるということをもっともっと発表なさった方が、私は、そこに働いている人たちも自信を持って、あるいはまたプライドを持って仕事ができるだろう、こう思うんですが、大臣はそのことについてどうお考えか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　議員の言われること、同感であります。会計明朗化のために、もし疑問があれば、またいろんな御指摘があれば、批判のないように資料を提供するのにやぶさかではございません。