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○山本博司君　総理、是非とも二〇二〇年目指しましてそうした形での推進をお願いしたいと思います。
　次に、小さな拠点に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　中山間地域などの過疎地域では、人口減少、高齢化に伴いまして、医療、介護だけでなくて買物支援など住民の生活に必要なサービス機能の提供もなかなか難しい場合がございます。そのためにも、効果的、効率的なサービス提供を構築するということとともに、地域の交流とか地域の支え合いの拠点として機能を強化する必要があると思います。そのため、集落に機能サービスを集約化していく、そして周辺集落とのネットワークを持つこの小さな拠点というのは、心豊かな地域コミュニティーの形成を図る意味で大変私は重要となると思っております。
　公明党は、昨年の九月に発表しました政策提言におきまして、コンパクトでスマートなまちづくりの推進ということを明記しております。この小さな拠点に関しまして、特に中山間地域に関しまして今後どのように進めていくのか。太田国土交通大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　人口減少あるいは高齢化が進んで学校がなくなったり、あるいは診療所の撤退、路線バスがない、こうしたことで日常に必要なサービスが十分でない状況があって、地方創生ということの中で極めて大事な概念、一つは小さな拠点をどうつくるかということだと思います。
　小さな拠点に当たりましては、道の駅を活用する、あるいは廃校舎や旧役場庁舎を利用する、あるいは買物や診療や介護を受けられるようにということを、そこを利用して、そこにそうした機能のあるものを入れていく、あるいは集落の人が集まってきて憩いの場とする、そうした、またＡＴＭがあったりする、こうした利便性を確保するということが大事だというふうに考えており、徐々に進んできていて、地方創生の中で大きく前進することだと確信をしています。
　また、小さな拠点と集落との間を結ぶ交通手段、あしたはどこに行きますということを予約して、そしてそこを回ってその小さな拠点に行けるようにというディマンドバスなどの取組も進める必要があるというふうに思っています。
　コンパクト・プラス・ネットワークという概念の下で具体的に小さな拠点をどのようにつくっていくかと。方法はいっぱいあると思いますので、更にそこを進めていきたいと考えているところでございます。
○山本博司君　この小さな拠点として、道の駅の活用が重要でございます。
　一月時点で道の駅は全国千四十か所に広がっております。特産品の直売や観光情報の提供ということで、雇用の創出とか地域経済の活性化を担っているわけでございます。
　公明党はこれまでも、全国各地でのこの道の駅の整備や事業の充実、これを求めてまいりました。この小さな拠点の形成に取り組む際には、この道の駅も活用した地域活性化を進めるべきと考えますが、太田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　道の駅が十数年たちまして、非常に盛り上がり、大事な拠点となりつつあります。
　全国で千四十か所、その多くが地域の特産品を出す。お酒もあったり、食べ物、新鮮な野菜を近くの農家から持ってくる。そこでは真っすぐなキュウリとかいうんじゃなくて曲がったキュウリもあったりして、市場に出回らないけれどもそこには行くから新鮮であるというようなこともあったりするということで、また観光拠点ということでも、特徴のある道の駅をつくることによりまして、成田の近くに粘りの納豆を始めとするそうした発酵食品ということで道の駅をつくって大いに宣伝するとか、いろんな工夫が今されています。防災拠点ということでも大きな役割だと思いますし、役場や診療所を併設するということで小さな拠点にするという役割を果たしているというところもあります。
　先般、道の駅コンクールともいうべきものをやりまして、千四十の中で特に重点道の駅として私の方から選定させていただいて、認定証を出させていただいたりして、物すごい盛り上がりをしました。そのアイデアをまた全国共通のものにしていくということが非常に大事だというふうに思っておりまして、ハード、ソフト両面から道の駅、これが小さな拠点にもなるという、連動しながら大きく進めていくということが大事で、私は、首長さんたちにとっては、観光とか道の駅というのは、考える、町をどうつくるかというツールになると思いますので、右手に観光、左手に道の駅、これで考えてくれということを言ったりしておりますが、更に進めていきたいと思っております。
○山本博司君　そこで、大臣に一点要望したいことがございます。障害者が作った産品、これを道の駅で積極的に取り扱ってほしいということでございます。
　全国各地に様々な商品が作られております。障害者の就労の場を広げるというだけではなくて、地域の方々との交流を深める意味でも、今、道の駅に重点を置いているというこの機を捉えまして全国的に推進する仕組みを構築していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　今日の論議をしておりまして、本当に、更にそれを進めていくということが大事だと、そしてまた交流という角度を入れていただきましたけれども、そういうことが大事だなと、ユニバーサル社会という点をつくるという意味でも大事だなということを改めて痛感をしました。
　各地の道の駅に障害者が福祉施設等で製作した産品を扱っているところもありますし、徳島県の道の駅日和佐というところでは、共同作業所で製作した手提げかばんを出しているとか、あるいは栃木県の道の駅思川では、社会就労センターで焼いたクッキー、クッキーとかパンというのは非常に多く出されていると思いますけれども、という例もございます。
　地域のニーズに応えて道の駅をこのような取組に更に活用していただくとともに、今御指摘のありました交流と、一緒にそうした生活をしていくということ、非常に大事だというふうに思いますので、更に取組を進めたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　この小さな拠点の運営を始め住民生活を支える生活サービスの提供には、担い手の確保がこれは重要でございます。これまでにも、担い手の確保のために住民同士が支え合うネットワークを築き、地域の暮らしを守っている地域もございます。先ほど申し上げましたように、障害者の団体が支え手となって買物支援をするなど、様々な場面で活躍をしている地域もたくさんございます。
　ただし、こうした大事な役割を担っている団体には、地域の有志が集まってつくられる任意の団体であったりＮＰＯ法人であったり、なかなか収益事業行っている組織も少ない状態の中で、財政規模というのは脆弱でございます。やはり活動を継続していくには自治体の支援が必要になってくるわけでございます。
　こうした地域の生活サービスの担い手の確保という意味での財政支援に関しまして、石破担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘のとおりでございます。先般成立をいたしました補正予算に盛り込んでおります地方創生先行型交付金、地域再生戦略交付金、こういうものによって支援をしてまいりたいと思っております。
　また、四万十市であった事例では、ＪＡがなくなっちゃいましたということになって、地域の方々の八割が参加される、出資される形で、大宮産業という名前でしたかしら、そういうものをつくられて、そういうようなサービスをやっているということであります。
　そういうふうに財政的に支援はいたしてまいりますが、やはりこれを法律的にきちんと位置付ける必要があろうというふうに考えておる次第でございまして、地域再生法の改正案、今国会に提出をさせていただきたいと思います。
　そういうようなものをきちんと法律上位置付け、そしてまた財政的な支援を行うことによって、この小さな拠点というのは、まさしくうまくいくかいかないかは、地域を本当に再生できるかどうか、創生できるかの一番大きな鍵だと思っております。医療も福祉も担っていただかねばなりません。そういう意味で、新しい地域のマネジメント法人のようなものだと思っております。ＪＡにも役割を果たしていただきたい、郵便局にも果たしていただきたい、あるいは社会福祉協会にも果たしていただきたい、そういう方々がきちんと活動ができるように法律に位置付け、財政的な支援も遺漏なきを期してまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今後、その地域再生の改正案も提出されるということでございますので、地域の力や、また人を生かす、そういう地方創生になるように推進をしていただきたいと思います。
　次に、子ども・子育て支援制度について質問をしたいと思います。
　この四月から、子育て世代の支援を拡充する子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートいたします。この新制度は多様な保育の受皿を増やすということが大きな柱でございまして、公明党も、子育て世代とか事業者の方々の関係者の皆様の声を聞きながら、これまでずっと取り組んできたわけでございます。
　こちらのパネルに、この子ども・子育て支援の主要な項目がございます。（資料提示）
　消費税一〇％引上げが延期されましたので先送りされるのではないかと、こういう心配の声がございましたけれども、しかし、平成二十七年度予算案には、量的拡充の部分と質の向上の部分、どちらも必要な予算を確保することで着実に推進されることになりました。
　そこで、子ども・子育て支援新制度、この四月から実質的にスタートしますけれども、何が変わるのか、有村少子化担当大臣から説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘のとおり、来月、新年度から実施する子ども・子育て支援新制度では、消費税の増収分を活用して、子育ての支援、量、質両面にわたる充実を図ります。
　具体的には、市町村が子育て支援に関する住民のニーズを的確に把握して、その実情に応じて保育所やあるいは放課後の児童クラブの受皿を全体として都市部を中心に増やしていきます。また、保育園と幼稚園の両方の特性を兼ね備えた認定こども園、小規模保育など、地域の実情に応じた保育を計画的に整備し、しっかりとニーズに応えていく自治体を全国で応援できる体制をつくっていきます。
　特に保育については、二十五年度から二十九年度までの五年間で約四十万人の保育の受皿を新たに拡充いたしまして、往年の課題でありました待機児童の解消を図ります。保育を必要とする全てのお子さんが保育を受けられるように、そのアクセスを担保していきたいと考えております。
　同時に、保育園、幼稚園、認定こども園、さらには児童養護施設等を含め、職員の配置を手厚くすることによってお子さんの安全により目が、細かい目が届くように体制を目指していきます。これらの施設の職員の処遇を改善して、保育士不足が指摘される中でございますが、保育士等の人材の確保、定着を図ってこそでございますので、子供が受ける教育、保育の内容の質も上げてまいります。
　同時に、例えば障害を持ったお子さんの養育支援など、在宅子育てしている家庭に対してもこれらの施設がしっかりと機能を図っていけるような、そういう体制を支援してまいります。共働き家庭だけではなくて、在宅で子育てをしている家庭にもしっかりと手が届くような体制を強化いたします。
　なお、結びになりますが、新年度においては、保育園、幼稚園、認定こども園、地域の子育て支援といった多様な子育て支援を総合的に推進していくことになります。お子さんの安全、保護者の安心を確保するために、今までの主体の中で重篤な事故ということの情報収集がなかなか集まらなかったんですが、その情報収集を国として進めて、そのノウハウを現場に還元していって、子供の安全を重層的に横の取組によって確保したいというのも狙いでございます。
○山本博司君　具体的な点について、総理にお聞きしたいと思います。
　今お話がありましたように、二〇一三年度からスタートした待機児童解消加速化プラン、これ四十万人分の保育の受皿を確保するというものでございますけれども、この待機児童の解消、しっかり進めていくという総理の御決意をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十五年に我々新しい政権がスタートして、五年間で四十万人分の保育の受皿をつくり、そして待機児童という言葉をなくしていく、待機児童ゼロを実現し、自分の子供は保育所に入ることができるかどうか、こういう不安をなくしていく、これを国民の皆様にお約束をしたところでございますが、二十五年、二十六年、最初の二年間におきまして従来の二倍のスピードで整備を進めまして、予定どおり、お約束どおり二十万人分の保育の受皿が確保できる見込みであります。また、平成二十七年度からの三年間で更に二十万人分の受皿の確保を進めていくこととしております。
　このため、平成二十七年度においては、保育所の整備等により約八・二万人の受入れ児童数の拡大を図るとともに、本年一月に策定した保育士確保プランにより、必要となる保育士を確保することとしております。
　平成二十九年度末までに、お約束をしたとおり待機児童ゼロを実現できるよう、強力に取組を進めていく考えでございます。
○山本博司君　是非ともしっかり取り組んでいただければと思います。
　この新制度によりまして、保育、幼児教育環境の整備を進め、量の拡大を進めていくには、一人一人の保育士や幼児教諭の質の改善も大事なポイントでございます。
　他の職種に比べまして非常に低賃金と言われる保育士などの処遇の改善をすることが質の向上につながると考えますけれども、この点に関しまして、処遇改善策、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘の処遇改善は極めて大事でございまして、これにつきましては、本年四月から施行されます子ども・子育て支援新制度において、消費税の財源を活用し、公定価格上三％程度の処遇の改善を行うということとしておりまして、特に平均勤続年数の十一年以上の保育所、これにつきましては四％とするということで、職員の勤続年数、そして経験年数等に応じた人件費の加算を行う仕組みを設けることとしているところでございます。
○山本博司君　また、この待機児童の解消に向けまして、財務省では定期借地制度を用いました国有地の貸付けや優先的な売却を積極的に行っております。
　昨年、私が財務大臣政務官のときには、こうした全国各地の国有地の事例、新座市とか世田谷とか回らせていただきました。施設整備に大変有効な施策であるということを痛感をしたわけでございますけれども、麻生大臣、この活用状況に関して御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十五年度の日本再興戦略に盛り込まれました待機児童解消加速化プランにおきまして、国有地を活用した保育所整備を行うこととされております。
　これを受けまして、財務省としては、地方公共団体に対して公務員宿舎跡地などの国有地の情報提供を行い、保育所整備用地としての利用要請があった場合には国有地の貸付け、売却に積極的に取り組んできたところであります。
　この結果、平成二十六年の九月までに、今後契約予定のものなどを含めて合計六十八件、七千八百人の保育の受皿を確保しているところでありますが、引き続き待機児童の解消に向けて国有地の活用等々を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○山本博司君　次に、学童保育について伺いたいと思います。
　小学校入学を機に預け場所がなくなって育児と仕事の両立が困難になる、いわゆる小一の壁の解消が急務でございます。この点に関してどう改善をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、山本先生御指摘の、小一の壁をどう打破するかということでございますが、昨年七月に文科省と共同いたしまして放課後子ども総合プランを策定したわけでありまして、このプランで、学校施設を徹底活用して、平成三十一年度末までに放課後児童クラブを約三十万人分新たに整備をする。そして、小一の壁を打破するとともに、利用できていなかった児童の解消を目指すこととしているところでございます。このため、初年度となります来年度、二十七年度の予算案においては、約十七万人分の新たな受皿の確保に向けて市町村への支援策の大幅な充実を図ったところでございます。
　また、放課後児童クラブに従事する方々の処遇改善、それから質の向上に必要な経費についても盛り込んだところでございまして、市町村がそれぞれの子ども・子育て支援事業計画を着実に達成できるように支援をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　さらに、この新制度の中には障害児の支援拡充につながる取組も含まれております。また、最近では、特に発達障害に関しまして、自分の子供はどうなんだろうと気になるお子さんをお持ちの親に対しても適切な支援につながる必要性が増加をしております。そこで、この点に関しましてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、発達障害のことについて言及がございましたけれども、今回のこの四月に施行されます子ども・子育て支援新制度においては、障害児に対する支援として、保育所などでの優先利用、そして障害児を受け入れる保育所などが、そのノウハウを生かして地域の子供の療育支援に取り組む職員を配置する場合の加算、それから集団保育が著しく困難である障害児等を一対一で保育する居宅訪問型保育の創設など充実を行っておりまして、乳幼児健診や子育て家庭が利用する施設事業において特別な支援が必要となる可能性のある子供、いわゆる気になる子供たち、特に気になる子供たち、これを早期に発見をして、そして適切な専門機関につなぐことなどによって、気付きの段階から支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　最後の質問でございますけれども、公明党は日本版ネウボラの推進に取り組んでおります。ネウボラとはフィンランド語で助言の場という意味で、妊娠から子育て期までを一貫して支えるものでございます。
　公明党の井上幹事長はこの二月の衆議院代表質問で、この日本版ネウボラの重要性を強調したことに対しまして、安倍総理から全国で整備すると、こういう力強い答弁をいただきました。
　この点、厚労大臣、今後どのように推進をするのか、答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生からお話がございましたように、このネウボラはアドバイスをする場所というフィンランド語であるわけでございまして、まさに妊娠、出産から就学前に至るまでの健診、予防接種、保健指導などを実施するという、育児を切れ目なく継続的に支援をする、そういう施設であると承知をしております。
　このような取組を我が国においても推進することは極めて有意義であることは先生今御指摘のとおりであって、このため、希望どおりの出産、子育てができるように妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援のためのいわゆるワンストップの拠点、これを子育て世代包括支援センターという名の下において立ち上げて、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握をいたしまして、特に支援を必要とする方にはいわゆるオーダーメードの支援、支援プランを策定をするなどといったきめ細かな配慮をした支援を行っていこうということにしております。
　今後、実施市町村の増加状況や財政状況を踏まえつつ、全国展開をこれについては目指していきたいというふうに考えておりますので、また先生方の御支援をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
○山本博司君　今、これ以外にも社会的養護の充実とか拡充をされております。しっかりこの点、四月から実施ができるように推進をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で山本博司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○片山虎之助君　維新の党の片山虎之助でございます。
　順次質問いたしますから、できるだけ分かりやすく的確な御答弁をお願いいたしたいと思います。
　まず、もう旧聞に属するんですけれども、去年の選挙のことをちょっと触れてみたいと思います。
　突然の選挙でございまして、師走の、野党を始めメディアもそうだったんですが、大義のない選挙だという大合唱ですよね。普通に考えるとそうなんですよ。とにかく、前の選挙から二年たっていないわけでしょう。衆議院では与党は三分の二以上を超えている。
　恐らく、解散の名目は消費税を先延ばしすると。しかし、この先延ばしは野党はほぼみんな賛成なんですよね。国民の皆さんも賛成が多い。霞が関や永田町は必ずしもそうでもなかったような雰囲気はありますね、経済界も。しかし、それ、だから、これはもう国会では全く異議がない話。
　アベノミクスを続けるかどうかと、アベノミクスはまだ進行中でございまして、それなりの効果を出しながら、批判はありますよ、批判はいっぱいあるんだけれども進んでいる。総理自身、政権自身がこれをやろうということなんだから、一つも争点じゃないんですね。
　そこで、まあ大義がないというのは大義がないんですけれども、しかし、私は安倍総理には安倍総理の大義があったと思うんです。一つは勝てるときに勝つということですよ。野党が準備が整わないときにやる。奇襲作戦、いいんですよ。逆桶狭間というんですよ、あれ。大軍を率いて小軍の、少数の方に行ったわけですからね。そういう意味では勝つに決まっていると私は思うんで、しかし、それはある意味では私は当然のことだと。
　それから、もう一つは、やっぱりあのときの情勢で消費税の再引上げを見送ったら、私はややこしいことになっていると思うんです。あのときは、経済界を始め、一遍決まったことだからしようがないんじゃないかと、国際的な信用の問題もあるではないかと、こういうあれですね。恐らく霞が関がそういう意見が多かった。永田町でも私はそうだと思う。そこで、総理は、これは選挙で勝てば一挙に正当性を得るというか、みんなが納得すると。結果としてはそのとおりになったんですよね。だから、それは総理としては大変な大成功だということなんでしょうけれども。
　そこで、今度の法律が出ていると思いますけれども、景気条項を落とすんでしょう。景気条項を落とすというのは増税派に対する配慮ですか。その点について、私が言ったことに対する御感想と景気条項を残すことについて、いや、ちょっと待ってください、残してもいいんですよ、これを取っちゃうということはほとんど何の意味もない。前回は残したんだから、今回は取るんですから、私は首尾一貫してないと思うんですが、御感想とあれをちょっと言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山先生も長年自民党で議員をなされ、幹部も幹事長もやっておられましたから、自民党あるいは霞が関、永田町との関係でどういうメカニズムで動いているか、ある意味大変鋭い分析をしておられると、このように敬服をする次第でございます。それが当たっているかどうかというのはまた別のことでございますが、一つの分析としては十分にあり得る分析だろうと思います。
　そこで、経済条項についてでございますが、経済条項につきましては、まさに我々は現在のこの社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任がございます。そして、国際的、また市場の信認を確保しなければならないという側面もございまして、しっかりとそういう経済状況をつくっていく、必ずつくっていくという自信と決意を示す必要があったと、このように考えたところでございます。
○片山虎之助君　この議論を余りすると時間を取りますから。しかし、リーマン・ショックみたいなことがまた起こったらどうするかという議論は必ずあるんですよ。
　そこで、私は、今回も七条解散でしょう、七条解散、前から何となく落ち着かない違和感があるんですよ。それで、憲法七条は、ちょっとパネル見てください。（資料提示）あるいは、お手元に資料がありますから見てください。憲法七条は天皇の国事行為の一覧表なんですよ、これ。その規定なので、それには内閣の助言と承認が要るという規定で、ここで創設的に内閣なり総理に対する解散権を付与してはいないんですよ。
　現に、横の方に書いていますから読んでください、昭和二十三年に初めてのこの憲法による解散を吉田内閣がやろうとしていたときにＧＨＱが七条でやろうとしたのを止めるんですよ。六十九条だけよと、こういうことなんですね。そこで、その次が二十七年の独立した後なんですよ。四月に独立しますから、六月に選挙やるんだから。抜き打ち解散なんですよ、吉田茂さんの有名な。このときに七条をやるんですよ。訴訟が起こる。一審、二審は合憲になる。しかし、最高裁は判断を回避するんですよ。最高裁は統治行為を判断するのは嫌なんですよね、憲法裁判所だと思っていない、そういう性格はあるんだけれども。そこで回避して、なし崩しになっちゃうんですよ。それから定着するんですよ。
　それで、七条というのは自由自在な解散ですよね。ちょっと次のパネルを見せてください。
　これは、外国のあれ見てください、外国。回数も多いことは多いわね、日本は、二〇〇〇年後六回やっているんですから。イギリスが三回。アメリカは解散がありませんからね。ドイツは一回。フランスは、フランスなしでしょう。
　それで、解散権者やいろんなことを書いていますよ、アメリカのところに。解散の対象はないんだが、任期はあるんですね、上院は六年、下院は二年、それは書いていませんけれども。それで、イギリスなんか見てくださいよ。これは国王が一応解散権者なんですが、これは不信任と、もう一つは自主解散なんですよ、下院の三分の二の。それからドイツは、これはちょっとややこしいんですが、首相の指名選挙で三回経ても過半数を取れないときは解散できる。あとは信任が否決されたときですね。フランスは大統領に解散権があるんだけれども、総選挙後一年間又は非常事態行使中は解散できないと、あとは不信任ですよ、施政方針が承認されないとき。こういうことなんですよね。
　日本に似ているのは、あるいはスペインかもしれませんわね。憲法上、閣議で審査して両院を解散できる、ただし一年間はできないとか。イタリア、ロシアもありますけれどもね。
　それで、どうも、こういうことからいって、総理ね、私たちの党は、憲法改正がいい憲法にするための改正には賛成ですよ。それはもう積極的に協力する。これも是々非々ですけれどもね。ここで、憲法改正の議論の中にこの解散権が出てこないんですよ。自民党の草案の中にはありますよ。あれ内閣だったかな、総理大臣だったかな、解散権があると。少しこの議論をしてくださいよ、憲法改正の中で。それは、第一党の党首として、総理のリーダーシップを、憲法審査会でいろんなことをやるんだから、これから。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　衆議院の解散は、憲法第七条の規定によって天皇の国事に関する行為とされておりますが、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であると考えます。ただ、もちろん今まで様々な議論がなされてきたことは承知をしております。
　いかなる場合に衆議院を解散するかは、内閣がその政治的責任で決すべき事柄であり、憲法上はこれに関する制限は規定されていないわけでございます。この問題は、まさにこの三権分立をどのように考えるかという統治機構に関する根本的な問題であるというふうに思います。
　こうした問題も含めて、憲法改正には国民の理解が不可欠でございます。自民党としては草案を谷垣総裁の下にまとめているわけでございますが、今後とも国民的な議論が更に深まっていくことが大切だろうと思います。そしてまた、どの条項をどのように改正するか、いつ改正するかなどについても国民的な議論を深めていきたい、この解散権の問題もそうでございますが、国民的な議論を深めていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　平成十七年には、参議院で否決されたところをもって衆議院を解散しましたよね。これも自由自在な解散なんですよ。今の解釈なら、総理、選挙して、次の日解散してもできるんですよ、まあそれは裁判所がどう認めるか分かりませんけどね。ひとつ大いに各党で研究をする大きい項目だと私は思っていますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから次は、テロ対策なんですよね。もう日にちがたつと、どんどんどんどんこれ旧聞になるかもしれませんが、湯川さんと後藤さんですか、本当に理不尽にして不幸な事件ですよね。御遺族の方には本当に心からお悔やみを申し上げたいと思いますが、相手の国は、ＩＳというんですか、あれは日本人を、日本を標的にすると言っているんですよね。そして、国民の皆さんも、メディアの調査では半分以上が不安を持っている。今までテロというのはよその国の、よそのことだったんですよ。これが一挙に身近になったんですね。
　そういう意味で、ちょっと一遍おさらいということもないんだけれども、今外国に旅行者は千七、八百万、日本から行っているんですよね。海外に立地している企業は三万二千五百あるんだそうですよ。百二十五、六万人おるんですね。中東だけでも一万人ぐらいいるんですよ。七百社ぐらいあるんです。こういう皆さんにどういう指導や注意をしているのか、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、一月二十一日以降、在外公館に対しまして、在外公館と在留邦人代表者との会合であります安全対策連絡協議会を開催すること、さらに日本人学校の警備強化の要請など、邦人の安全確保に万全を期すよう指示を出しました。そして、一月二十二日と二月一日、全世界の在留邦人に対しまして、治安情勢等の関連情報の入手、あるいは適切な安全対策を講じること、こういったことにつきまして注意喚起を行いました。さらには、退避勧告の地域に渡航、滞在しようとする邦人に関する具体的な情報を入手した場合には、個別に渡航中止の働きかけを行ってまいりました。
　こうした従来の安全対策の再徹底を行ったところですが、それに加えて、更に講ずるべき対策があるのではないか、こういった問題意識に基づいて、二月三日に検討チームを外務省の中に立ち上げました。そして、できることから対策を実施していこうということで、既に携帯電話のショートメッセージサービスによる緊急一斉通報システムの運用開始、あるいは日本人学校の装備、設備等の警備強化など、こういった対策を公表しておりますが、これは既に実施をしております。
　引き続きまして、この検討チームにおいて具体的な対策を検討し、できるところから実施に移していきたいと考えています。
○片山虎之助君　丁寧によろしくお願いします。
　それから、国家公安委員長、日本でテロ発生の可能性があるかないか。あるとすれば、入ってくるわけですから、テロリストなんかが入ってくること、あるいは武器なんかを持ち込むこと、その他、それについての阻止はどうされますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　ＩＳＩＬは日本国民をテロの対象とすると述べているところで、我が国においても、テロの脅威から安全であるわけではなく、テロに対する警戒を怠ってはならないと認識をしております。
　二月四日、警察庁では、警察庁国際テロ対策推進本部を設置いたしております。国内外の日本人を守らなければなりません。情報収集、分析の徹底、また水際対策、重要施設の警戒警備、爆発物原料対策を強化しまして、テロの未然防止、テロへの対処体制の強化に取り組んでいるところであります。
　現在、我が国を対象としたテロに関する具体的な情報に接しているわけではありませんが、改めて我が国におけるテロ対策を強力に推進していかなければならないと認識しております。万全を期してまいります。
○片山虎之助君　それから、法務大臣、国内居住の外国人等で不穏分子、ＩＳに通じているような不穏分子がいるのかいないのか、その動静を把握しているのかどうかですね、それについて御答弁をお願いします。法務大臣。
○委員長（岸宏一君）　法務大臣でいいですね。
○片山虎之助君　公安調査庁があるから法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　公安調査庁におきましての取組ということでございますけれども、御指摘のように、ＩＳＩＬ関係者、国内に潜入しているという可能性ということにつきまして踏まえた上で、テロの未然対策に向けまして、ＩＳＩＬを含め国際テロ組織等の動向に関する情報の収集、分析に努めますとともに、国内において国際テロ組織との関わりが疑われる人物あるいは組織、こうした行動の有無、さらにはその動向に関する情報の収集、分析というところにつきましては、これはもう未然防止ということを徹底するためにもしっかりと取り組んでいるというところでございます。
○片山虎之助君　総理、これから国際的な大イベントが続くでしょう。来年はサミットがある。二〇一九年はラグビーのワールドカップありますよね。二〇年は御承知のオリンピック・パラリンピックですよ。標的にするには、このイベントというのはある意味では絶好の場所なんですよね。そういう意味で、やっぱり私はテロ対策には万全、日本の国は安心、安全が売りなんだから。
　そこで、今の体制で、今の危機管理監を中心にした体制、事態何とか対処室がある、これで十分かどうか。あるいは、テロ対策で一番基本は情報でしょう。情報の収集と分析ですよね。そのためには、特別のテロ対策の機関が要るとか情報機関が要るとかという議論がありますよ。何でもつくればいいというものじゃないんで、私はそう思うので。機構をつくったらかえってややこしくなるところは確かにあるんですけれども、いかがですか、安心、安全、テロ対策の万全。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来年サミットがございますし、一九年にはラグビーのワールドカップ、そして二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックが開催されるわけでございます。かつて、ミュンヘン・オリンピックがブラックセプテンバーというテロ組織に襲撃をされた、そういう出来事もございました。
　政府としては、邦人殺害テロ事件を受けて、二月三日に官房長官を長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部会合を開催しまして、関係機関に対し、各種テロ対策をより一層徹底強化し推進することを指示をいたしました。
　特に、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けたテロ対策については、内閣危機管理監を座長とする関係省庁セキュリティ幹事会を設置をしまして、テロ対策、サイバーセキュリティーなどの分野別のワーキングチームが既に対策に着手しています。
　政府一丸となった取組も始めているわけでございますし、ロンドン・オリンピックにおいてどのようなテロ対策、サイバーセキュリティーを講じてきたかということについてもいろんなお話を伺っているところでございます。
　今後とも、国際社会と緊密に連携をしまして、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、そしてテロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取締りの強化、そして空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などのテロ未然防止策に万全を期していく考えでございます。
○片山虎之助君　国民保護法制というのが平成十六年六月にできるんですよね。しかし、みんな知りませんわね、国民は。それ、集団訓練みたいなこともやっているんですよ。しかし、これはやったりやらなかったり、都道府県で。これは、私は国の事務だと思うんです。それが法定受託事務というので都道府県や市町村にやらせることになっているんですけど、ばらばらですよね。
　この際たがを締め直して、この国民保護法制の運用や何かに私は活を入れる必要があると思うんですが、いかがですか。担当大臣はどなたなんでしょう。官房長官かな、あるいは。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御承知のとおり、国民保護法において、国が決めた基本方針に基づいて地方自治体は計画を作成をすると。そういう中で、単独であるいは国と共同で実施する国民保護訓練、こうしたことについては、各都道府県では現在行っているところであります。
　また、この実施に当たっては、警察、消防、自衛隊、各機関が相互に連携をしながら、いざというときに備えているところであります。
○片山虎之助君　官房長官、この現場の今の自衛隊、消防、警察の連携、特に情報の共有ということをしっかりやらないと機能しないんですよ。時間がありませんから、ひとつそれを十分注意してください。
　総理、ＮＢＣＲだとかＣＢＲＮＥという言葉を御存じですか。ＮＢＣＲ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、核のニュークリア、そして生物剤あるいはまた化学剤を用いたＮＢＣテロということだと思います。
　いわゆる大量殺傷型テロの一つとして、関係省庁の密接な、緊密な連携が必要であると、このように考えております。
○片山虎之助君　ＮＢＣＲ対策推進機構というのがあるんですよ。ＮＰＯ法人なんです。それは平成十七年にできたんです。十六年に国民保護法制ができたんで、それを追っかけてできたんで、結局、ＮＢＣＲテロ災害について普及啓蒙を図るということなんですよ。ＮＢＣＲのテロから、災害から地域や個人や国家を守るということなんですね。それで、たまたま私が二代目の会長をやっているんで、自分の宣伝のためじゃありませんが、こういう民間はほかにもあるんですよ。
　だから、官民私は共同で国民保護法制やこのテロ対策や何かの意識高揚を図る必要があると思うことが一つと、もう一つは、一番あるのは医療ですよ、健康被害ですよ。そのためには、解毒剤や治療薬の備蓄だとか、そういう機材を持つとか。金が掛かって、しょっちゅう使うわけじゃないんで大変なんですけど、どこかでやらないと。それから、受入れ医療機関、搬送の体制ですよ。
　だから、これからはこういう危機管理に医療関係者も入れてくださいよ。医療関係者、お医者さんを。そういうことをやらないと、いざ起こったとき大変ですよ。サリンがそうですから。炭疽菌がそうですから、アメリカの。いろんなことがこれは起こる可能性がある。いかがですか、総理。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、最初に出た化学兵器のテロへの対応でありますけれども、傷病者の救援が適切になされるためには、やはり、厚生労働省の国民保護計画において医療活動を実施するための体制整備などを対策として講じておるわけでありますけれども、また、医薬品の備蓄のことが今出ましたけれども、これについても当該計画において、厚生労働省は、国立高度専門医療研究センター、ここに対しまして、平素からＮＢＣ攻撃も想定しつつ必要な医薬品等の備蓄に努めるよう促すこととされておりまして、これに基づいて医薬品が備蓄をされているところでございます。
　さらに、昨年七月に、厚生科学審議会、ここで化学テロリズム対策についての提言というのがまとめられまして、これを受けて、国として、今年度補正予算によりまして医薬品の備蓄を強化し、過去に発生した事案を踏まえて適切な量を備蓄する予定でございます。
○委員長（岸宏一君）　答えてもらいますか。じゃ、高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　失礼いたします。救急搬送と問いがございましたので。
　まず、ＮＢＣテロが発生した場合に、汚染を伴う傷病者については、その汚染の区域内に進入した消防隊が除染を行って、汚染区域外に待機している救急隊に引き継ぎます。救急隊が観察と応急処置を行った後、二次汚染の防止対策を講じながら医療機関に救急搬送を行います。
　また、多数の傷病者が発生してしまった場合には、救急隊や医療チームの関係機関の連携によりまして傷病者の治療や搬送の優先順位付けを行いました上で、近隣の消防本部と相互応援協定がございますので、これに基づいて増設された、増援された救急隊によりまして医療機関に搬送いたします。
　各消防本部に対しまして、とにかく二次汚染を防ぐための資機材整備の支援ですとか、それから消防機関の活動要領、これもＮＢＣＲ災害における活動要領がございますので、これに基づく支援、それから実際の対応力を向上させるための訓練についてしっかりと行ってまいります。
○片山虎之助君　総務大臣、今出られましたけど、消防団というのは頼りになるんですよ。だから、二年前といいますか、一昨年の十二月に超党派で消防団を応援する法律を通したんですよ。消防団を中核とした地域防災力強化のための法案、超党派で全会一致ですよ。ただ、消防団員はどんどん減っているんですよ。昔は二百十万人おったんです。今は八十八万人なんですよ。そして、私が大臣のときに、大分前だけれども、女性消防団員って相当力を入れて、やっと今二万人なんですよ。それがちょっと伸びが止まっている。
　たまたま、たまたまと言ったらいけません、初めての女性の総務大臣だから、女性消防団員を増やしてください。いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　消防関係の行事に片山元大臣よくおいでいただきまして、御激励もいただいております。
　それで、どうしてもこれは消防団を増やさなきゃいけないということで、つまり平成二年に百万人を割って、平成二十六年四月現在で約八十六万人、毎年減少しております。
　それで、二月に私から、まず全国の知事さん、それから全ての市町村長さん、それから主要な経済団体の長に対して総務大臣名で二種類の手紙を作りました。
　その中で、まず自治体宛てには、女性や若者を始めとして、あと地方公務員の加入促進、それから勤務先での入団などを働きかけました。それから、経済団体に対しましては、やはり今被用者の方が消防団員の中で七二・二％を占めておりますので、事業所の理解が第一ですので、まず従業員の方々の入団促進、それから勤務環境、ボランティア休暇など勤務環境を整えていただくこと、それから消防団活動が各事業所でプラスに評価されるような仕組み。それから、大学生の方々で今消防団に入ってくださっている方がいらっしゃいますので、学生消防団活動認証制度というのがあります。ですから、就職活動のときに、その証明書を持ってきたときに採用において評価をしてくださいというようなこと。それからまた、消防庁において、消防団協力事業所表示制度、これを導入促進しておりますので、しっかり御協力くださいということでお願いをしました。
　今、総数は減少しているんですけれども、片山委員の御尽力もありまして、女性や大学生、それから地方公務員の数というのは増加いたしておりますから、来年度予算でもしっかり女性や学生の入団促進を図っていく、このための先進的な加入促進策、ここを強化していきます。モデル事業として公募いたします。
○片山虎之助君　消防団だけ言うと、常備消防というのがあるんですよ、専門の消防隊。これは十六万人おるんです、全国に。こういうのが広島の土砂災害や御嶽山の噴火のときに実動部隊になるんです。消防というのは市町村消防ですから、これは狭いんですよね。だから、これが広域で協力し合って一つの力になるように緊急消防援助隊というのをつくったんです。それは阪神・淡路大震災のときからできたんです。それが今四千六、七百になっているんです、隊が。それで、いざとなったらどこでも行くんですよ、消防庁の指示があればね。だから、これをやっぱり充実していくことがテロ対策にもなるんですよ。
　簡潔にひとつ。
○国務大臣（高市早苗君）　それでは簡潔に。
　現在、二十六年四月、四千六百九十四隊でございます。私どもの計画ですが、平成三十年度末までに六千隊へと大幅に増隊することとしております。
○片山虎之助君　時間がだんだんなくなるので、地方創生なんですが、私は非常にいいことだと思うんだけれども、今まで何回もやってきて、私は当事者であったことが役所時代にも議員のときにもあるんですけれども、今回も頑張っていると思いますよ。数値目標なんか入れさせる。しかし、全国一斉に教えてやるというような、何となくそういう雰囲気、上から目線なんですよ。
　そこで、私は、地方自治というのはみんな一斉でなくていいというふうに思うんです。金太郎あめなら中央集権にすればいいんですよ。金太郎あめにしない、それぞれがばらばら別々なことでもやらせるということなんです。どうもそこのところがもう一つという感じがしてしようがない。国が総合戦略を作るんだから、おまえも作れと。数字は教えてやる、それに従えと。
　私は、地方自治というのは差があっていいと思うんです。違いがあっていいんです。差異があっていいんです。差異を認めることなんですよ。その地域の人がそれを選ぶんならやらせりゃいいんですよ。やらして失敗させりゃいいんですよ。失敗する地方自治というのを認めないと育ちませんよ。手取り足取り過保護にして、うまいことやった、おまえに褒美で交付金をやる、おまえはこう、じゃないんだね。
　基本的に地方創生というのは、地方の財政基盤を強くしてやることと地方に権限を与えてやることなんですよ。権限を持てば責任を持つんですよ。東京に何でこれだけ一極集中になるかというのは、日本中のことが東京で決まるんですよ、政治も経済も文化もスポーツも学術も。だから、ここに人が集まるに決まっているんです。意思決定ができる、権力があるところには人も物も金も情報もみんな集まるんですよ。集まることによってまた加速するんですよ。それを断ち切らないと。それが地方分権なんですよ。それが大阪都構想であり、道州制なんですよ。
　ただ、これはいろんな誤解もあって、必ずしも、基礎的な自治体でいろんな議論がある。私は、基礎的な自治体である市町村が賛成せにゃいかぬと言っているんですよ、道州制を進めるためには。そのためにはメリットを示さないと。こういうあれがある。どうもそういうあれからいうと、この創生、ああせい、こうせい、そうせいというのが今までの地方対策だったんですよ。石破大臣、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘、誠にありがとうございます。
　私どもは、上から目線というつもりは全くございません。ただ、私は、今回、中央と地方が危機意識を共有するというのはすごく大事なことだと思っております。
　昨日も御議論がありましたように、人口減少というのは本当に国が衰退、消滅に向かっていくということでございますし、ただ、その人口減少は、例えば岡山市は岡山市の事情がある、新見市は新見市の事情があり、津山市は津山市の事情があるのだと。じゃ、この人口減少をどう止めようかという問題意識を共有した上で、新見は新見の取組があり、総社は総社の取組があると思っているんです。
　私は、目的意識というか問題意識を共有するということが大事である。その解決策は地方でないと分からないところがたくさんあるのであって、地方に対してあらゆる情報を提供しようということが一つ、そして財政面で支援をしよう、人的面で支援をしようと。あくまで中心は基礎自治体たる市町村であって、国はそれを応援する立場に回るということで、今までとは取組が違っていると思っております。
　また、いろんな目標というものはございますが、それに、国が示しましたものに市町村は全く拘泥する必要はございません。その地域地域の独自のアイデアというのがあるんだろうと思います。
　これは、例えば全国町村会でも毎年東京でやるんですね。かなり不思議なことではないだろうか。全国議長会でも毎年東京でやる。非常に不思議なことではないだろうか。やはり何でもいろんなものが東京に集まっている。それを変えようという意識は、やはり町村からも、市町村からも出ていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　地方分権も、私はこういう経験は極めて珍しいのですが、地方六団体から農地の権限移譲も含めまして高く評価をするなんぞと言ってもらった経験、私初めてでございまして、別にだから喜んでいるわけではありませんが、やはり権限、財源はできるだけ地方に移転すべきだというふうに考えております。国は国がやるべきことをやるんだと思います。ですが、そこにおいて同じ問題意識を持ち、ある意味でいろんな市町村の競争になるというのは私はいいことなのではないか。それは切捨てではなく、そういうような地方のいろんな意識を覚醒をして、あっ、こんなこともできる、あんなこともできるということは、私は今回の地方創生のかなり大きなポイントだと認識をしておるところでございます。
○片山虎之助君　農地転用の地方移譲は、私は大ヒットだと思う。今まで本当にねちっこく農水省が抵抗して、抵抗というと悪いかもしれぬけど、農水省の理屈もあるんだけどね。ただ、都道府県はいいですよ、市町村にどこまで認めるかですよ。きちっと基準を作って認めないと。それで、妙なことをしたらチェックすりゃいいんで、直させればいいんで、中途半端に市町村に移譲しない方がいいですよ、ばっとやった方がいい。それが権限移譲なんですよ。
　それから、財政の方で、石破大臣、あなたはそう言われるけど、今度、全部事業を集めると二百五十あるそうですね、三兆円。そのうちに地財計画で一兆円来るんですよ。地財計画の中に一兆円を。それで、問題はその財源なんですよ。借金まみれでしょう、今、国も地方もそうだけれども。その借金で地方創生やるんですか。そこなんですよ。
　そこで、今パネルを出しておりますけど、この一兆円の財源も大変これが心もとないんですよ。これが、来年度はどうにかこの一兆円ができましたけれども、来年度はどうにかこの地方公共団体金融機構の変動準備金、利率の、これをうまく使ったということと、御承知のように、法人住民税の法人税割を一部交付税化しましたよね。その東京都分が一千億、こういうことでどうにかつじつまが合ったんですが、後続きませんよ。二十七年度はこれでいけるんだが、二十八年度から三十一年度、こんなものが一兆円で来年度だけで終わったら、何の意味があるかということになるんです。
　しかも、交付金の方は、あれでしょう、二十七年度はないじゃないですか。二十六年度は千七百億あるけれども、二十七年度なくて二十八年度からだって、これもおかしな話で、出すんならちゃんと五年間ぐらい出さないと。いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘のとおり、二十七年度、今御審議をいただいております二十七年度予算には組んでおりません。それは、補正でお認めをいただきましたものを地方創生先行型という形にいたしております。
　私、これ大事なのは、全ての都道府県、全ての市町村が総合戦略を作るというところにございまして、そこにおいては、実際に我が町の人、金、物はどこから入りどこへ出ていくのか。それは、どんな人であり、どんな金であり、どんな物であるかって分からないと計画の立てようもないだろうと。あるいは、どういう町村と連携をするか、県をまたがってやるか等々、そこはまさしく自治体でお考えをいただかないと分からないことだというふうに、私はここは確信を持っておるところでございます。
　どういうような総合戦略が出てくるのか。というのは、さればこそ補正予算でそのお金を出しておるわけでありまして、今全ての自治体においてそういう御努力をいただいております。その上で、二十八年度の新型交付金なるものをどのように設計をしていくのかということになる。やはりそこには一年の期間が必要でございまして、二十七年度には組んでおらないものでございます。
　財源をどうするかというお話は、これは恐らく総務大臣から御答弁いただいた方がいいのかもしれませんが、結局、その交付税交付金というものも欲しいよね、しかし補助金というものも欲しいよねということになってくると、これは地方と中央との形というのが今までとほとんど変わらないようなことになろうかというふうに思っております。
　この財源をどうするかも含めて政府の中で議論をいたしてもまいりますが、そこにおいて必要なのは、地方六団体の御意見をきちんと聞くということだと思っております。どういう形が一番いいか、やはり主役が地方であると言う以上は地方の方々にとって使いやすいもの、あれもこれもというわけにはまいりませんので、どれが一番いいかということだと思っております。首長の方のみならず、住民の方、議会の方を交えて結論を得てまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　総務大臣、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　それでは、私から、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円、今後どうするんだということについてお答えいたします。
　片山委員、鋭い御分析のとおり、今回、相当財源の捻出、苦労をいたしております。特に、既存の歳出の振替が〇・五兆円ですし、地方の努力による新規の財源確保〇・五兆円ということで計一兆円で、これもかなり財政健全化と地方創生の両立に配慮しながら頑張りました。ただ、先ほど御指摘があった金融機構の公庫債権の金利変動準備金の活用ですが、これも二・一兆円のうち、二十五年度末二・一兆円のうち〇・六兆円は国に帰属させても財政基盤に影響がないと、財務基盤に影響がないということで、二十九年度までの三年間ということになります。
　しかしながら、地方創生、実際に取り組み始めてから効果が出るまでの間というのは一定の期間が必要になりますから、私は、このまち・ひと・しごと創生事業費は、何としても、二十八年度以降も地方法人課税の偏在是正を更に進めていって恒久財源を確保したいと思っております。
　容易じゃないことも十分承知しておりますけれども、二十六年度の与党税制改正大綱で、消費税率一〇％段階においての地方法人課税の偏在是正について、地方住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めることと、地方法人特別税・譲与税は廃止して他の偏在是正措置を講じるということになっておりますので、一〇％への引上げ時期の変更に伴いまして、二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得ることになります。
　とにかく、安定した税源確保に向けて取り組んでまいります。
○片山虎之助君　国の長期ビジョンには出生率の目標がないんですよね。見込みはあるの、二〇三〇年に一・八という。それで、地方の何か、全部じゃないんだけど、幾つかを集めたら一・六七だったというんです。
　そこで、その議論はまた時間掛かりますからあれですが、パネルを見ていただきたいと思うんですが、結局、人口減少社会の克服の基本は、やっぱり全国のいろんな町村会が言っていますけど、医療費と教育費の全額無償化なんですよ。これが一番パンチがある。そこで、資料を見ていただきたいんですが、結局、今の医療費、教育費の無償化のためには五兆六千億の金があればいい、取りあえず。そこにこう書いています、保育料、授業料の無償化で五兆円、医療費の自己負担の無料化で六千億。
　それで、これをどこから出すかということなんですが、公務員の人件費の二割カットというのを我々は言っている、議員定数の三割カットということを言っておりますから、ここを中心に考える。
　特に、地方への移譲可能な国の出先機関、これは全国知事会に言わせると五五％の事務は移譲できて、全国知事会はもう少しの人間のあれができると言うんですが、一応ここでそこに書いているような移譲可能な国の地方出先機関をやめれば六万一千。一遍にいきませんよ、一遍にいかないけど、これをなだらかに時間を掛けてやる。それから、定数削減や給与水準の引下げをやれば、これで四兆五千億。両方合わせて五兆円。それから、既存の子育て支援の財源の振替で六千億。子ども手当は残します。こういうことでざっとした計算をやるんで、出生率を本当に上げるつもりなら、私はこのくらいのことが要るんじゃないかと思う。
　それから、ついでに次のパネルを見ていただきたいんですが、これから首都圏が高齢化するんですよ、首都圏が。見てください。後期高齢者、七十五歳以上の人口ですね、私もそうなんだけれども、これが一都三県で二百五十四万人も増えるんですよ。というのは、今年で前期高齢者に全部団塊の世代が入るんですよ。十年後には全部それが後期高齢者になるんですよ。これは医療費を中心に社会保障の関係が大変ですよ。二〇二五年問題というのはそれを言うんだそうですね。
　そういうことからいうと、まだ前期高齢者が首都圏には四百万おるんです、四百十四万、団塊の世代が入っていますから。この前期高齢者、団塊の世代を私は地方に行ってもらうということが一ついいんじゃないかと。ずっと行ってくれれば一番いいですよ、永住が。しかし、そうでないなら、時々行ってもらう。定時制住民ですよ、全日制住民じゃなくて。マルチハビテーションですよ、行ったり来たり。まあ国会議員も大体似ているわね。
　だから、そういうことをもっと国民運動でやったら、地方の空き家対策にもなるんですよ。今、地方の自治体は空き家に入ってくれる人に補助金出している、改修費を出したりいろいろなことで。空き家対策が大変な問題になっている。福祉施設がこれから地方は空いてくるんですよ、今の人口がおかしくなってくると、大都市圏に集中すると。そういう国家的な大きな観点から人口を動かすことを私は考えるべきじゃないかと思うんですが、総理、いかがですか。