Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　それは、重野委員が言われるとおり、地方交付税法六条の三の二項ですか、あれに書いてあるように、制度を直すか交付税率を引き上げるという方が本当はずっと筋なんです。ただ、それがなかなかいろいろな事情でできないものですから、今回のような措置をあれにかわる措置としてとりまして、しかもそれは法律の趣旨からいうと許容範囲になるんではなかろうか、こういうふうにいたしたわけでありまして、ある意味では大変苦渋のルールづくりというかフレームづくりだった、こういうふうに思いますので、ぜひその点は御理解賜りたいと思います。
○重野委員　それでは、その点については平行線ということになりますので、それ以上申しません。
　そこで、地方交付税法のあり方についてお伺いをいたします。
　バブル経済が破綻をしまして以降、財源不足を補てんするためさまざまな方策がなされてきたことは今さら指摘するまでもない事実であります。また、そうした補てん策が地方交付税法に定める制度改正と言えるのかどうか、これもまた多くの議論が重ねられてまいりました。
　ところが、制度改正とされてきた補てん策が翌年の法改正では変更され、新たな附則改正を生む。この間の交付税法改正の仕方は、継続性の観点から見ますとやはり問題が多過ぎるという認識をするわけです。補てん策の是非は別としまして、これでは、毎年何のために改正案を審議するのか、翌年はまた変更されるというふうなことがわかり切った上で、これは国会の審議権の実質的否定ではないかというふうに思うのですが、大臣の見解をお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　言われるように、バブル経済崩壊後の地方財政というのは、国の財政もそうですけれども、税収は伸びない、国税も伸びないということは交付税が伸びない。それで、我々が思うよりは、手当てをした後の財源不足額が常に大きいんですよね、物すごく。これをどうやって補てんするかというのは、本当に毎年度皆さん苦労してきたと思います。そういう意味では、単年度単年度の本当にショートリリーフの連続みたいなあれではないか、確かにそういう感じはあります。長期的、安定的な地方財政対策、フレームがつくれないんですよね。
　そこで、せめてというので、十三年度から十五年度までは折半方式で、しかもその折半の一方は一般会計加算、一方は赤字地方債、それでこれは二カ年で解消しよう、こういうことが、御承知のように、二カ年で解消できずにもう一カ年かかる、こういうことになりましたけれども、今のこの集中調整期間というんでしょうか、こういう景気の状況、財政状況の中では、私は、いいことじゃないけれどもやむを得ないのかなと。もう少しこの辺が安定してくれば、しっかりした地方財政対策のルールをつくる必要があるんではなかろうか、こういうふうに思っております。
○重野委員　これまでの補てん策について、地方交付税法第六条の三第二項に言う制度の改正に当たる、そう言うのであれば、なぜルールを変更するような改正案を毎年出すのか。不足額の違いによる補てん額の違いはあっても、ルールまで毎年変えるような法改正というのは、結局は、制度の改正に当たる、そういう総務省の論拠がいかにいいかげんなものか、政府みずから認めたことと同義語ではないか、こういうふうに思うのですが、再度大臣の見解を伺います。
○片山国務大臣　今答弁させていただきましたように、平成八年度以降十四年度まで七年連続して、結局、今言われました地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当するような大きな財源不足額なんですね。そこでルールを決めましてもなかなか難しい。こういうことで、十年から十二年度までは地方交付税特会の借り入れで借り入れの償還を折半しよう、こういうのを三年間とルールを決めたんですよ。御承知のとおりだと思います。
　そうしますと、交付税特会の借り入れが四十兆を超えましたから、しかも十三年の四月から財投はなくなりますから、そこで、これではこの方式はもたないという認識で、十三年度から十五年度までの三カ年は今の一般会計加算と赤字地方債、こういう方式をとったわけでございまして、我々は、とにかく制度も安定させたい、ルールも変えたくないんです。しかし、我々がそういう努力をするのを超えたような財源不足、景気の低迷、税収の伸び悩み、こういうことなんですね。
　だから、総務省になったのは去年からでございますけれども、総務省の前の自治省も今の総務省も、地方財政安定化のためにはそれなりの努力をしているんですけれども、今のような状況なものですからなかなか難しい、こういうことでございまして、その点はひとつぜひ御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
○重野委員　それでは、さらにお伺いしますが、バブル経済の崩壊以降、地方交付税法附則第四条を中心に補てん方法が書き加えられた結果、法律として物すごく複雑なものとなったばかりではなく、交付税特別会計においても、貸し借りの差額繰り入れのみが附則に書かれている、したがって全体像を理解するのが甚だ難しくなった、こういうふうに思うんですね。
　こういう法律構成では、とても国は、我々を含めて、国民に対し説明責任を果たしているとは言いがたい、このように思うんですが、そういう私の認識に対する見解をお聞かせください。
　　　　〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、各年度の特例が積み重なることによりまして条文として複雑になっているところがあるかもしれない、こういうふうに私どもも考えております。しかしながら、それぞれの特例措置の根拠を正確に、また明示するためにはこのような構成とならざるを得ないところもあるという点を御理解いただきたいと思います。
　私ども、現行の地方交付税法におきましては、法制局とも御相談の上でこのような形をとっているわけでありますが、体系的なことだけちょっと申し上げさせていただきますと、地方交付税の総額につきましては本則の六条で基本的なルールをすべて定めております。そして、当該年度の特例につきましては附則の第四条で整理をする、こういうことにいたしておりまして、翌年度以降、将来の特例につきましては、いろいろ国との約束等もございますから、その点は附則の第四条の二で整理をする。こういうふうな体系的な整理をしながら必要な点を法律に明記し、毎年度国会の御審議をいただくことといたしているところでございますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
○重野委員　さらに発展をさせていきたいと思うんですが、この問題は地方の債務残高についても言えることでありまして、毎年国は、予算案とともに、国及び地方の長期債務残高の一覧表を公開しています。それによりますと、来年度末債務残高は国五百二十八兆円、地方百九十五兆円、このようにされています。債務残高自体は現実これだけあることは間違いないのでありますが、これが厳密な意味で不良債権とは言えないと思います。
　地方を例にとれば、財源不足がなければ一般財源で償還可能な債務も多く含まれているはずであります。しかし、単純に一覧表として債務残高をあらわすことが、あたかも地方財政運営が乱脈化しているとの印象を国民に与えかねない、私はそのように危惧をいたしますけれども、総務省並びに財務省の見解をお聞かせください。
○若松副大臣　ただいまの御質問でございますが、御存じのように、今、国は、国の貸借対照表という形で国の正確な債務の把握をしっかり公表しようという動きでございます。それと歩調を合わせて、地方も同じようにしっかりと決算制度の改善を行っていこう、こういう大前提がまずあるわけであります。いずれにしても、総務省としては、従来、毎年度の地方財政対策の結果に基づきまして、地方財政の状況を示す一つの指標として、この地方財政の借入金残高見込み額を試算して公表しております。
　その場合に、その公表する範囲でありますが、それは、将来地方税、地方交付税等の地方一般財源で償還されるべき債務の残高を示すという考え方のもとに、三種類ございまして、一つは普通会計債、これが平成十四年度末残高が百三十六兆円、そして二番目が企業会計債のうち普通会計負担分、これが同じく平成十四年度末残高で二十九兆円、そして三番目が交付税特会借入金、これも十四年度末残高で三十兆円、これは地方負担分でありますが、これを合算して、平成十四年度末においては百九十五兆円という数字を出させていただいております。
　委員御指摘のとおり、この中には財源不足補てんのための特例的な借入金と通常の建設地方債に係る残高が含まれているわけでありますが、ともに将来においてその償還財源を地方財政として負担する必要があるという意味において、これは当然債務でもありまして、その二つの数字を合わせた数字を示しているところであります。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問のございました国及び地方の長期債務残高につきましては、従来から、財政状況に関する指標の一つといたしまして、その利払い償還財源が主として税財源によって賄われる長期債務、こういったものを集計するという考え方で淡々と作成し、かつ公表しているところでございます。
　具体的には、国債、地方債の残高に借入金等の残高を合計した額ということになるわけでございますが、十四年度末について申し上げますと、普通国債残高が四百十四兆円、これに借入金等を加えました国の長期債務残高が五百二十八兆円程度、ただいまお話にもございました地方債務残高が百九十五兆円程度と見込まれまして、この合計から国、地方の重複分三十兆円程度を控除いたしまして、国及び地方の長期債務残高を六百九十三兆円程度といたしているところでございます。
○重野委員　そこで確認をしたいんですが、百九十五兆円の中身について今副大臣から説明がありました。私の認識と同じであります。
　問題は、端的に言って、国の政策責任に帰する債務残高、このくくり方をしますと、今副大臣が答弁しました、合計六十一兆九千億という額が足し算で出てくるわけでありますが、これは、今私が申しましたように、本来国の政策責任に帰する債務残高である、こういうふうに私は認識しますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　国の政策責任に帰する債務という定義、いろいろな考え方があろうかと思いまして、私ども、ちょっと明確に受けとめさせていただけるかどうかわかりませんが、地方財源不足を補てんするための特例的な借入金という観点からも整理ができるのではないかと思っております。
　そういう意味では、百九十五兆円の内訳として、御指摘の六十一兆九千億円、中身といたしまして、減税補てん債あるいは財源対策債、減収補てん債、臨時財政対策債に加えて、特会借入金のうちの地方負担分があろうかと思います。
○重野委員　そういう認識に立って、次に、もちろんこれまでの政府の財源補てん策について我が党は是とするものではありませんが、少なくとも、政府の責任に帰すべき債務残高は全体の約三二％となります。もちろん、こうした債務に対する後年度措置について、先ほど指摘しましたように、後年度交付税措置が附則四条で規定されているわけでありますが、それはあくまでも条文上の問題。
　そこで聞きますが、少なくとも政府が、これまでの財源補てん策について、交付税法上制度の改正に当たるというのであれば、地方財政の債務残高の総額、その残高内容と額及びこれに対する制度上の国の責任措置を示す地方財政債務表、これは仮に私がつけるんですが、とでもいう別表を地方交付税法に付することにしたらどうか、提案であります。
　隠れ借金の問題を別にしますれば、国にあっては国債整理基金特別会計があり、これを見ますと、一応国の借金状況を知ることができるわけですね。地方財政にとっても、そうした別表を交付税法に付することは、これは政府の説明責任という点においても必要条件ではないか、このように考えますが、総務大臣、財務省の見解をお聞かせください。
○林政府参考人　交付税特別会計の借入金につきましては、国がその元利償還金を負担するもの、それから地方が負担するものとを区別いたしました上で、その残高等につきましては、地方交付税法それから交付税及び譲与税配付金特別会計法におきまして、既に明確に規定をさせていただいているところであります。
　地方交付税法の附則におきましては、交付税の総額の特例を規定いたしますために、国負担分の交付税特別会計借入金について規定をしているものでありまして、御指摘のような交付税の総額と直接に関係ない部分でございますので、地方交付税法の趣旨にはなじまないのではないかと考えているところであります。
○重野委員　ただいまの答弁では、余り積極的には聞こえてきません。
　事は、条文にすれば済むという問題ではないはずでありまして、地方の債務残高、それに対する国の措置額をマクロレベルで示すことは、国の現在の補てん策、特に交付税特別会計における民間借り入れ等々が進むわけでありますが、そういうことになればなおさら必要ではないのか、このように思うんですが、再度お伺いいたします。
○林政府参考人　御質問が交付税法にという御質問と受けとめたものですから、私の方から、交付税法に付記することはなじまないのではないかという考え方を申し上げたわけであります。
　しかし、地方財政の借入金につきましては、地方財政計画の策定を通じ、償還財源を確保していくべきものでもありますし、今後とも、毎年度の地方財政対策の結果に基づきまして、その残高あるいは内訳あるいは将来の償還計画等につきましては、当然明らかにしながら、御審議をいただき、検討してまいらなければならないと思っておりますので、必要な範囲で適切にお示しをすることは検討させていただきたいと思っております。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘のような、交付税法へ別表を添付するかどうかという問題でございますが、これは所管の総務省からお答えがございまして、私ども、それにあえてつけ加えることはございません。
　それから、さらに申し上げますと、今総務省からもお話がございましたが、一般論として申し上げれば、財政の状況を明確化して、その透明化を推進するということは重要なことだと考えておりますので、こういった観点から、その目的に応じて各般の資料が作成されているんだというように考えております。
○重野委員　大変重要な課題であります。今後、積極的に、多面的に検討することを要求しておきます。
　次に、今回の予算編成に当たりまして、地方交付税の総額抑制が経済財政諮問会議で求められた、その結果、先ほど来問題になっております段階補正の見直しが行われた、このように理解をしていますが、この段階補正と交付税法改正との関連を中心に何点か質問をいたします。
　まず、段階補正見直しの手法として、全団体を基礎として割り増し率を算出するという今までの手法を改めて、より効率的な財政運営を行っている上位三分の二の団体の平均を基礎として割り増し率を算出、このようにされたわけであります。
　そこで聞きますが、現に今こうして法案審議をしているにもかかわらず、具体的根拠、効率的行財政と判断される具体的な指標ないし数値、あるいは影響を受ける市町村数についての資料がこの場に配付されておりません。審議する材料がなくて法案審議ができるのか、このように私は思うんですが、委員長、これらにかかわる資料等々について、出していただきたいことを強く要望しておきます。
　とにかくこれを大変重要な変更をするわけですね。国会が総務省に白紙委任するみたいなことになってはいけないと思うんですね。したがって、要望したいことは、ぜひこれにかかわる資料を最大限委員会に出していただきたい、このことを要望しておきますが、委員長の取り計らいをお願いいたします。
○平林委員長　本件につきましては、お申し出でございますので、後日、理事会で御相談をいたしたいと存じます。
○重野委員　その中で、まず上位三分の二とする根拠は何かということですね。また、そうした団体の合理的、効率的行財政運営とは具体的にいかなる指標ないし数値をもって算出したものか、非常に具体的になりますが、総務大臣、具体的に示していただきたいと思います。
○片山国務大臣　詳細に、具体的な数値等につきましては、後ほど自治財政局長から答えさせていただきますが、段階補正の見直しについては、当委員会の審議でも何度も御議論をいただいております。これは、経済財政諮問会議等でも、いわゆる骨太方針の中に、とにかく小規模町村等では合理化や効率化への意欲を弱めることにならないように段階補正の見直しを図るべきである、こういうふうに書かれまして、先ほども申し上げましたが、とにかく小規模なほど一人当たりの一般財源が多くなるわけですね。これはそうなるんですけれども、そのことが、全体としての今の効率化や合理化や健全化への意欲をちょっと阻害しているんじゃないか、もっとインセンティブを与えるような仕組みを考えたらどうか、こういうことなものですから、十万以下の市町村につきまして、人口段階別に、例えば人口が一万なら、一万というのはちょっと多いんですが、五千なら五千をとりまして、十団体あるとしますと、そのうちの効率的な上から三分の二をとりまして、それでもって全体の数値に置きかえたわけですよ。
　そういうことによりまして計算いたしますと、段階補正総額の一六、七％になるので、それを三カ年ぐらいかけて是正していこう、こういうことにいたしたわけでありますが、人口十万以下は、程度の差はありますけれども、段階補正見直しの影響を受けるわけでありまして、その数は、約三千、二千九百九十八の市町村が影響を受ける、こういうことになるわけでございます。
　具体の費目や何かの具体的な見直しにつきましては、先ほども言いましたが、局長から答弁させていただきますが、資料につきましては、よく理事会の御協議を受けて我々の方でも対応いたしたいと思っております。
○林政府参考人　段階補正についての御質問にお答え申し上げます。
　大臣の方から詳細と思われるところもお答えがございましたので、私の方からは、その他のことにつきましてお答えをさせていただきます。
　今回の見直しの趣旨は、合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう見直しをしたいという趣旨で行っているものであります。
　その場合に、見直しの手法はいろいろあろうかと思うわけでありまして、例えば、人口段階ごとに個別経費を、人件費、事務費の内容について一つ一つ見ていく、こういう方法もあろうかと思いますが、一つは煩雑であること、それからまた、地方団体にとりまして今回の見直しの結果が理解しやすい目標となるものである必要があること、あるいは、わかりやすい手法であって、私どもとしても御理解をいただく上で説明のしやすいものである必要がある、こういうふうなことも考えまして、結論的には、先ほど大臣からもちょっとお話がございましたが、それぞれの費目につきまして、全国平均的な一人当たりの決算額の調査の中で、中身を見ますと、例えば、施設を併設しながらやっておられるとか、人の併任を行いながらやっておられるとか、あるいは外部委託であるとか機械化であるとか、こういうものをやっておられると考えられます、これは実態をお聞きしたわけでありますが。そういう団体における平均的な経費をそれぞれの費目につきまして算定いたしました。
　どの辺に水準を置くかという点はございましたが、これは、上位三分の二ぐらいの団体の平均であれば、大半の市町村でもあるし、標準的な処理経費の目安として十分ではないか、また、そのような水準で十分事務事業を執行していただけるんではないだろうか、こういう考え方で今回の見直しの数値を決めようとしているものでございます。
　もちろん、対象は、この段階補正が適用されることになっております十万人未満の全団体が対象になりますが、影響を受ける団体の数といたしましては、先ほどもお答えがありましたが、十万人未満の団体、約二千九百九十八団体ということになっております。
　なお、具体的な費目に適用されます補正係数は、それぞれ異なってまいります。それぞれの費目ごとに、そういう基本的な考え方で実態の数値を求めて今後算定をいたしていくことになりますので、それぞれの費目において適用される数値は変わってくるということもつけ加えさせていただきます。
○重野委員　十万人未満、二千九百九十八団体ということでありますが、今年度、交付税算定に当てはめた影響額というのについては公表されております。問題は、小規模市町村にとっての関心は、来年度のカット額がどうなるか、ここにあるわけですね。
　そこで、先ほど二千九百九十八団体と申しましたけれども、段階別影響額、これを示していただきたいと思うんです。
○林政府参考人　今回の段階補正の見直しによります平成十四年度における個別団体への影響額につきましては、現在御審議をいただいております平成十四年度の単位費用が確定いたしまして、また、各団体の測定単位や補正係数が確定いたしませんと具体的な計算はできないという事情にございます。ただ、これを十三年度の算定に当てはめて試算をすることができるわけでありますが、そのような試算をいたした結果をお答えさせていただきたいと思います。
　基準財政需要額で見ますと、千人前後で二千四百万円の減、四千人前後の団体では五千五百万円の減、八千人前後の団体では五千二百万円の減程度になるのではないかと推計いたしております。
　ただ、これを三年間かけて見直しを行うことになりますので、単純に計算をいたしますと、平成十四年度における影響額は、千人前後の団体でおおむね八百万円程度の減、四千人前後の団体では一千八百万円の減、八千人前後の団体では一千七百万円の減と試算いたしているところでございます。
○重野委員　大臣に聞きますが、本議題に関する趣旨説明に対する私の本会議質問で、塩川財務大臣は、地方交付税は地方固有の財源との過去の大臣答弁を再確認いたしました。当然、総務大臣も同じものと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○片山国務大臣　塩川大臣も言われましたが、私も、地方交付税は本来的に地方に権利を持つ財源で、いわば国が地方にかわって徴収する地方税、国税の形をかりた地方税だ、こういうように考えております。
○重野委員　そこで、地方税収の大きな落ち込みの中で、一般財源の支柱たる交付税に関心が傾くのは当然であります。となれば、当然、影響額について試算していくのが総務省の義務である。したがって、今、およそ、概算の内容が明らかにされました。今後、この点については最も大きな論争点になると思います。今後とも続けて議論をしていきたいというふうに思います。
　今度は別の角度から大臣に聞きますが、交付税に示されているのは単位費用のみであります。それ以外は省令事項とされていると承知をしています。単位費用は明示されていましても、省令が明らかにされるまで実際の基準財政需要額はわからない、これでは地方固有の財源と言えないんじゃないか。審議する国会もわからない、あとは省令任せ、ましてや、今回の見直しは相当数の市町村に影響を与えることは言うまでもありません。そういう意味では、この段階別補正係数、これは一刻も早く示されてしかるべきと思うんですが、総務大臣の説明をしてください。
○片山国務大臣　今、地方交付税法は、単位費用は法定いたしておりますが、例えば補正係数等は省令にお願いしておるんですね。法律の方が安定していいんですけれども、ただ、法律をしょっちゅう変えるというわけにいきません。補正係数は大変技術的で詳細にわたりますし、なるべく毎年度直近の数字をとらえたい、その方が実態に合いますから、そういうふうに思っておりまして、そういう意味では、いろいろ議論があるかと思いますけれども、単位費用は法律で、補正係数の詳細は省令で、こういうことにいたしております。
　省令につきましても、これは公表いたしますし、それから、地方財政審議会の意見を聞くようにいたしておりまして、できるだけ地方にもあらかじめわかるような周知の方法を今とっております。特に、段階補正等の補正係数が変わるということは、各市町村にとりまして大変な関心事でございますから、できるだけ早く皆さんにわかるような、自分のところで試算ができるような、そういう方法は考えたい、こう思っております。できるだけひとつ地方交付税法及び来年度の予算を通していただいて、至急の準備態勢に入るように我々も努力してまいりたい、こういうように思っております。
○重野委員　段階別補正係数の問題も、非常に技術的な部分があることは承知をしていますが、しかし、自治体にとって重大な関心事であるということは、いわゆる国会の場で、多く、いろいろな議論を受け入れながら、そして練り上げられていくものがよりいい、私はこういうふうな認識を持ちますので、そういうことも含めて、ひとつ検討していただきたいと思います。
　次に、段階補正の是正の可否について質問いたします。
　一般に、都市、それも大都市での税収が還元されず、地方、それも中小の市町村に振り向けられているのは公平ではない、段階補正是正の裏にはそんな懸念があるように見受けられるわけであります。昨年六月の閣議決定による、いわゆる経済社会の構造改革方針では、そう露骨には言っておりませんが、現在の交付税配分について、「実質的負担が少ない事業にインセンティブを与え、」云々というふうになっておりますが、その言い方は、今私が冒頭に申し上げましたことを言っているのかな、このように思うんです。
　しかし、公共投資実績を調べてみました。果たしてそうしたことが言えるのかということですが、例えば、一九七八年度から一九九八年度までの二十年間における可住地単位面積当たりの公共投資を例にとってみますと、七八年度の公共投資は、全国平均を一〇〇といたしますと、投資額最高の東京都の対全国指数は八三一、これに対する最低の北海道のそれはわずか三四、それが九三年度に至っては、東京九九五、北海道二八と、最高と最低の差が拡大をしております。九八年度における両者の指数は七一九と三三となっておりますが、これは、大府県や大都市に顕著にあらわれている不況のせいでありまして、最高の東京都と最低の北海道との差は、本質的には拡大傾向にあると言ってもいいのではないか、このように思うんです。
　交付税と公共投資とは必ずしも同列に議論されない部分もありますが、少なくとも、公共投資のこうした実態からすれば、交付税の段階補正を是正する積極的理由はない、私はそのように考えますが、総務大臣並びに財務省、経済財政担当事務局、それぞれの見解をお聞かせください。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回見直しをさせていただきたいと考えております段階補正は、人口一人当たりの行政経費は割高になるであろうという前提で、十万人規模の団体における経費に対してどの程度の割り増しをするかという点を、経常的な経費につきまして、また標準的な事務事業を執行するために必要な財源を保障するという観点から考えているものであります。そういう意味では、小規模団体において影響を受ける形になりますけれども、割り増しをするということは変わりがない点をひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それからまた、そういう趣旨の補正でございますので、地域における事務事業の執行に要する標準的な経費という、その実態を反映した見直しを進める必要がある、そういう趣旨でやっているものであることにつきましても御理解を賜りたいと思っております。
　可住地面積当たりの投資額の地域間格差についてお述べになりました上での御指摘でございましたけれども、私どもといたしましては、今回の段階補正の見直しは、先ほど申し上げましたような考え方で進めようとしているものである点につきまして御理解をいただきたいと思います。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　地方財政は、先生御承知のように大変厳しい状況にございまして、地方公共団体が財政運営の効率化を進めるということは極めて重要であると考えております。今回の「構造改革と経済財政の中期展望」におきましても、こういった観点から、段階補正について、地方の自主的、効率的な財政運営を促す方向に見直すというように方針が出されたものと考えております。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　経済財政諮問会議におきます議論を経まして閣議決定されましたいわゆる骨太の方針や「改革と展望」では、地方団体におきますより自主的、効率的な財政運営を促そうという考え方のもとに、段階補正につきましては、先ほど来お話がございますように、合理化、効率化への意欲を弱めることのないよう、その見直しを図ることとされております。今回の見直しは、より効率的な財政運営を行っている団体をベースにしようというものでございまして、このような考え方を踏まえ行われるものというふうに考えております。
○片山国務大臣　皆さんがちょっと言い落としていますので補足しますと、段階補正は、重野委員御承知のように、これは経常経費です、投資的経費は関係ありませんから。それから、恐らく、今言われた投資額は、地方だけじゃないですね、国や特殊法人も入っていますから。その点、ひとつ念のために。だれか言うと思ったら、言いませんので。
○重野委員　それでは、また違った視点から地方の主張をいたします。
　地方に工場が立地をいたします、その利益は本社に集中していくわけですね。本社はどこにあるか、こういうふうになるわけでありますが、大都市や大府県から上がる税収が、地方、それも小規模市町村に吸い取られる、そういう論理は成り立たないはずであります。この経済の仕組みを無視して交付税の配分のみを問題とするのはいかがなものか。本来、総務省は、そうした経済実態を踏まえて、スケールデメリットを補う方向にこそ交付税算定を高度化すべきである、このように重ねて主張するわけですが、大臣の見解をお聞きしたい。
　それから、もう一点聞きますが、見直し対象費目に、消防費、社会福祉費、高齢者保健福祉費、農業行政費等十二の費目を挙げております。これら行政費目は小規模市町村にとっては欠かせない費目ばかりではありませんか。これら費目を抑制対象とする根拠は一体どこにあるんでしょうか。
　また、本来、交付税は需要額と収入額との差であり、最初からスケールデメリットが働く市町村を対象に交付税抑制の一つとして段階補正に手をつけることが、こうした市町村の行政上の存立基盤である行政費目に手をつける羽目となった、こういうふうにうがった見方を私はするのでありますが、以上二点、大臣の見解をお聞かせください。
○若松副大臣　まずは、いわゆる税が大都市から地方に行く、そういった理論ではないのではないか、そういう指摘でございますが、御存じのように、今日本全国、大都市、小規模市町村を問わずに、どこでも法令等で義務づけられたいわゆる標準的な行政サービス、これを保障するのが交付税の機能であるわけで、今後とも当然必要な制度であります。
　ただし、今回の段階補正の見直しの趣旨でございますが、小規模団体におきましても、職員の兼務や外部委託等によりまして合理的、効率的に行財政運営を行っている地方団体も大変多い。こういう実態を考えますと、やはりそういった努力している方々の経験というものを反映した見直しを行うべきではないか、そういった観点から今回の見直しを進めた次第でございます。
　小規模団体におきましては、人口一人当たりの行政経費が割高になることは当然なわけなんですが、一人当たりの経費の割り増しを補正する、いわゆる段階補正ですか、これは当然、今後も必要とされるものと認識しております。
　ただ、今回の見直しは、あくまで団体が法令等で義務づけられた事務等を行うことに支障がないように財源保障をしつつ、しかし合理化や効率化の努力で対応できる範囲で、ぜひ見直しを行っていただきたい、またできるであろう、そういう観点から見直しを行った次第でございます。
　それと、次のいわゆる十二費目の御指摘でございますが、この段階補正につきましては、再三お話が出ましたように、経済財政諮問会議のいわゆる骨太の方針において、合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう、その見直しを図るべきである、こういった御意見が非常に多いという環境下、今回は、小規模団体におきましても、先ほど申し上げましたような職員の兼務等の合理的、効率的に行財政を行っている地方団体、やはりこれを、この市町村分の段階補正についてもそういった努力の実態を反映しよう、こういうことで今の見直しを行っているところでございます。
　そういうことでありますので、特定の費目だけを見直し対象にすることは、今回のこの経済財政諮問会議の骨太の方針に反するわけでありまして、この段階補正が適用されるすべての費目について見直しを行ったものでございます。
　もとより、これらの団体が法律、法令で義務づけられた事務等を行うことに支障がないよう財源保障を行うことは当然でありまして、合理化や効率化の努力で対応できる範囲で見直しを行っていただきたい。また、そうできるものと確信している次第でございます。
○重野委員　もう時間も迫ってまいりましたので、次に外形標準課税の問題について二点お伺いします。
　まず、二〇〇四年度の税制改正を目途に外形標準課税の導入を図るというふうにしておりますが、この客観的な根拠はどこにあるのかというのが一点。それから二点目は、この外形標準課税の課税標準について、当初の給与総額を圧縮し、かわりに資本金を加える、こういうふうになっていますが、これはいかなる理由でそうなったのか、その二つ。
○片山国務大臣　段階補正でるる御議論を賜りまして、ありがとうございました。
　段階補正は今約一兆三千億あるのです。そのうちの二千億を三年かかって減らそう、こういうことですね。それで、全体の三分の二がやっているようなものを、あとの三分の一にもやってもらおう、そこで二千億落とす、しかもそれを、単年度でなく三カ年で落とす、こういうことでございますので、段階補正は、十三年度の計算でもあと一兆一千億厳然として残りますので、その辺をぜひ、段階補正が全部なくなってしまうというようなことではとてもありませんし、やはり小規模町村の割り増しということは残していかないといかぬと我々も思っております。ぜひ御理解賜りたいと思います。
　そこで、外形標準課税ですけれども、これは何カ年も、政府税調でも、あるいは与党税調でも議論してまいりまして、やっと平成十五年度の税制改正を目途に導入を図るというところまで行ったわけですね。それまでは、早急にとか、速やかにとか、そういうことでございましたが、やっとその年限を区切って書いていただいたという意味では大変前進ではなかろうか、私はこう思っております。
　地方税はやはり応益課税、国は応能、地方は応益、そういう意味では、赤字でも広く薄く負担してもらう。今、税の空洞化が言われておりまして、法人税も法人事業税も七割の人が課税を受けていないのですね。税を納めていないのです。三割しか納めていないので、特に地方の場合には行政サービスに対する対価的な意味がありますから、広く薄く、赤字でもちょっとでも納めてもらおう、こういうのが我々の考え方で、そのことが、安定するし、公平だ、こういうふうに思っておりますし、税収は中立ですから、結局今納めている人が安くなる、こういうことになるわけでございまして、ぜひ来年度の実現を目指したい、こう思っておりますが、一番の反対は、賃金課税だというのですよ。リストラ課税だと。今のような失業が多いときに、失業率が高いときにこの課税をやられると、もっと失業がふえる、こういう反対なんですね、経済団体や中小企業団体は。
　そこで、我々もいろいろ考えまして、付加価値といったらどうしても人件費の、賃金のウエートが高いのですけれども、資本金を持ち込むことによってその辺の御理解を賜ろう、こういうことにいたしておりまして、十五年度の税制改正を目指しまして、現在の案をさらに検討して、直すべきは直し、経済団体や中小企業団体の御理解を得て、ぜひ実現を図りたい。地方六団体の中でも、特に府県税でございますので、知事会や都道府県議長会は大変熱心でございますから、連携をとりながら、結局納める人の御理解を賜るということが一番ではないか、こういうふうに思っておりまして、最善の努力を今後も重ねたい、こう思っておりますので、御指導や御支援をよろしくお願いいたします。
○重野委員　最後に、土地開発公社問題について聞きます。
　公社は、多くの借入金によって、どこの土地開発公社も大変厳しい状態にあります。これは、そもそも国の政策を遂行する役割を担って頑張ってこられた、単に地方自治体の公社だけではないわけであります。したがって、この土地開発公社の今日的な厳しい状況に対し、国のやらなきゃならぬことがあるんじゃないか。現在、この利子について特別交付税で一部措置しているということは承知しておりますが、そこにとどまらずに、このことについてはひとつ検討すべき課題ではないのかという点について、大臣の見解を。
○平林委員長　質疑時刻が来ておりますので、簡潔に。
○片山国務大臣　土地開発公社が保有している土地は、かなり抱えているのが多いのですね、今全国で七兆七千億円。このうち、五年以上が四兆一千億、十年以上が一兆三千億ありまして、これをどうやって打開するかということに各公社は今腐心しておりますが、我々もそのために、公共用地先行取得事業債の弾力的な運用あるいは利子の特別交付税措置によってこの解消を図っていきたい。そのために、経営健全化計画を今各団体につくっていただいておりまして、その計画にのっとって応援してまいりたい、こういうふうに思っております。
　大変な問題意識は持っております。
○平林委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平林委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず、地方税法改正案についてであります。
　法案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡大、土地譲渡益課税の軽減など土地税制の緩和により、民間不動産会社など大規模土地所有者の負担軽減を図るとともに、新たにゼネコンなど民間事業者による都市再開発事業に手厚い税制優遇措置をとっております。また、制度創設以来、長期間にわたり鉄道事業者や航空会社に対する固定資産税の特例措置を延長していることなど、担税力のある大企業に対する厚い特例措置を温存しており、容認できません。
　次に、地方交付税法改正案についてであります。
　この改正案が、巨額の地方財源不足が七年連続で生じているにもかかわらず、地方財源を国が保障するという地方交付税制度の大原則に立ち返ることをやらずに、財源不足分を国と地方で折半して、地方負担分は個々の自治体の赤字地方債で賄わせることを踏襲し、交付税特会の地方負担分借り入れで対応させることとしているからです。これは、国の責任を果たさず、地方に負担を押しつけることであり、到底認められません。
　また、国の景気対策でとられた恒久的減税による影響分は、国の政策による財源不足として本来国が全額補てんすべきであり、地方負担として押しつけるのは許せません。また、市町村合併推進に向けて、段階補正の見直しをして小規模市町村への交付税を削減する兵糧攻めを強化しようとしていることなどは、到底認めることはできません。
　今必要なことは、公共事業優先と福祉、社会保障軽視の政策をとり続けることではなく、バブル後の地方税の構造変化に合わせて担税力のある大企業の税負担を拡大し、むだな公共事業を大幅に削減し、自治体による福祉、社会保障サービスを充実することです。こうした政策転換によって国民の不安を解消し、個人消費拡大を通して景気回復を実現していくことが求められていることを述べて、私の反対討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　未曾有の厳しい経済雇用情勢にある中、住民に密着し身近な仕事を担う自治体は、地域におけるセーフティーネットのとりでともいうべき重要な役割を果たしています。しかし、二〇〇二年度の地方財政計画は、策定以来初のマイナスとなり、不況の克服、不安の解消、暮らしの安定と安心につながるものとはおよそ言えません。
　反対の第一の理由は、地方財政の財源不足の補てんのあり方の問題です。国は、国債発行三十兆円以下の首相公約を守るために、過去に借り入れた財政投融資資金の償還期限の大幅延長、今年度限りで廃止されるはずだった交付税特別会計借入方式の継続、赤字地方債の倍増など、小手先のつじつま合わせに終始しました。一度廃止を決めた交付税特別会計借入方式の復活は、隠れ借金をつくり出すものにほかなりません。
　第二の理由は、赤字地方債で交付税総額を確保することによって、財政調整財源である交付税の総額を自治体が自腹で賄う、まさにタコの足食い状態がますます深められたことであります。しかも、赤字地方債の利子分について財源補てん措置を講じていないことは、地方財政計画が自治体の歳入歳出の見込み額たり得ないことを示しています。これらでたらめな財源補てん措置は、もはや地方財政調整制度の機能不全、破綻を意味していると言えます。
　その一方で、国に甘えるなという自己責任のかけ声のもと、地方交付税の段階補正の見直しなど、市町村合併推進に向けたむちの面が目立ちます。しかし、アメリカ流の市場競争万能主義が席巻する中、自治体にも競争原理を導入しようという小泉構造改革は、都市と地方の不毛な対立をあおるだけであり、本当に豊かな地方自治を創造することにはなりません。本来行うべき改革は、自治体の自己決定権の保障のための税財源の自治体への移譲であるはずです。その改革の結果として地方交付税の機能や総額も重点化されていくのであり、小泉改革は、交付税制度と地方自治への無理解ゆえに袋小路に陥っているのではないでしょうか。
　反対の第三の理由は、不況だからこそ求められている法人事業税の外形標準課税への転換が先送りされたことであります。政府・与党の姿勢は無責任と言わざるを得ません。
　最後に、地方財政は第二の予算ともいうべき性格を有しているにもかかわらず、このように短時間で質疑、採決に至ったことに対し、遺憾の意を表明し、私の反対討論を終わります。
○平林委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十七分散会
平成十四年三月六日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村松　　帝君
　　　参考人
　　　　　　　上智大学文学部
　　　　　　　社会福祉学科教
　　　　　　　授　　　　　　　　山崎　泰彦君
　　　　　　　慶應義塾大学商
　　　　　　　学部教授　　　　　城戸　喜子君
　　　　　　　埼玉大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　暉峻　淑子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「真に豊かな社会の構築」のうち、国民生活
　の変化に応じた社会保障制度の在り方について
　）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題とし、「真に豊かな社会の構築」のうち、国民生活の変化に応じた社会保障制度の在り方について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、上智大学文学部社会福祉学科教授山崎泰彦君、慶應義塾大学商学部教授城戸喜子君及び埼玉大学名誉教授暉峻淑子君に御出席をいただき、御意見を承ることといたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、御多用のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております「真に豊かな社会の構築」のうち、国民生活の変化に応じた社会保障制度の在り方につきまして忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず山崎参考人、城戸参考人、暉峻参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、二時間半程度、午後四時三十分までの間、各委員の皆様からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　この質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行いたいと存じます。
　また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようお願いいたします。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、山崎参考人からお願いいたします。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　次に、城戸参考人にお願いいたします。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　次に、暉峻参考人にお願いいたします。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑は午後四時三十分までをめどとさせていただきます。
　なお、時間が限られておりますので、質疑者お一人当たりの発言時間及び各参考人の答弁ともに、それぞれ三分程度までにおまとめいただけますようお願いいたします。質疑を希望される委員は、挙手をもってお知らせくださるようお願いいたします。また、質疑は会長の指名を待って行うようお願いいたします。
　それでは、質疑を希望される方は挙手をお願いいたします。
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。
　私は、年金問題について山崎先生と城戸先生にお伺いしたいと思いますが、山崎先生にまずお伺いしたいのは、女性の年金権といいますか、二分二乗方式というようなことをおっしゃいましたけれども、この辺もう少し詳しく御説明をいただければ有り難いと思います。
　特に、二分二乗方式にした場合に事業主負担がどうなるかという問題、それからもう一つは、いわゆる厚生年金部分なり、二階なり三階の部分に、今私的年金制度を設けたらどうかとかいろんな意見がございますけれども、いわゆる厚年部分なり三階部分についてどんなお考えを持っているか、以上でございます。
　それから、城戸先生にお伺いしたいのは、今社会保障の配分で高齢者の給付が非常にウエートが高くなっているとおっしゃいましたが、今後の政策的課題として具体的にどういうふうにお考えになっているのか。高齢者の給付を切り下げろというのか、あるいは負担を上げろというのか、その辺も含めてもうちょっと御説明をいただければ大変有り難いと思います。
　以上でございます。
○参考人（山崎泰彦君）　お答えします。
　まず、女性の年金に関して私が所得分割、税でいえば二分二乗方式がいいというふうに申し上げましたが、そのときに事業主負担がどうなるかという御質問でございます。
　私は、仮に専業主婦世帯、夫はサラリーマンで厚生年金だという例で申し上げますと、夫の収入の二分の一は妻のものですから、妻は厚生年金の保険料、今でいいますと一七・三五％の半分を払う、厚生年金に払っていただく、当然事業主にも払っていただくと、このように考えております。現在ですと、夫の収入に一七・三五％掛かっていますが、それを半分ずつに分けて払うわけですから、事業主負担も、本人、世帯としての負担も変わらないということになります。したがって、妻は厚生年金の保険料を払いますから、一階、二階を通して独自の年金権を手にすることになります。
　それから、厚生年金、それから三階部分の考え方ですが、私は今の厚生年金、もう少し積立て度合いを高めてほしいというふうに考えております。もう現時点では積立金の取崩しが始まっているような状況ではないかなと思います。将来に備えるといいながら、今、積立金に手を付けるというのは大変な事態だというふうに思います。これは国会でそのようにお決めになったわけですが、速やかに凍結は解消していただきたいということです。
　それから、一つの案として、二階の厚生年金をスリムにして、企業年金なり、今度入りました確定拠出型のような年金を広めてはどうかということなんですが、確定給付型の企業年金が今主流でございます。この場合、一番の問題は通算制度がないということでございまして、二階をスリムにして三階を広めた場合に、時には企業倒産による年金制度の廃止だとかという事態もありますし、職業移動によって通算ができないという問題がありますから、余り過度に三階の年金に期待するのはどうかなというふうに思います。むしろ、厚生年金であれば職業どのように替わっても通算できますし、それなりの安定性があるわけですから、余り過度に三階の私的な備えに期待するのはいかがなものかというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（城戸喜子君）　お答えいたします。
　中島委員からの御質問でございますけれども、まず第一に、対高齢者給付の比重が大き過ぎるということは、つまりは、余り望ましいことじゃありませんけれども、これから失業給付と生活保護への給付、生活保護給付というのがある程度増えるだろうなというのが、これは望んでいることじゃありませんけれども避けられない事態だろうというのが一つ。それからもう一つは児童関係ですね。例えば、育児休業の有償部分をもう少し手厚くするとか、そういうことを考えております。
　それから、お配りしました、前もってお配りしました資料の中の「社会保障から生活保障へ」というのの中の図表の一―六を見ていただきますと、「高齢者への所得保障と福祉サービス」という表があるんですね。
　日本、九六年の数字ですが、年金が九六・六％で福祉サービス三・四％で、足して一〇〇なんです。これは物すごいアンバランスだと思うわけです。スウェーデンの場合でいいますと、年金が八割で福祉サービスが二〇なんですね。それからイギリスでいきますと、年金は九二％で福祉サービスが七・七というふうになっていますから、つまりは現金給付に偏り過ぎているからもう少しサービスの方に回すべきだというような意味合いもありますね。
　ですから、ある程度私は年金給付というのは削減されざるを得ないだろうという見通しなんです、厚生年金部分を含めて。
○松あきら君　今日は、お三方の先生、お忙しいところ本当にありがとうございます。それぞれ先生方のお話を伺って、もう正にそのとおりだという思いで伺わせていただいておりました。
　私自身は、例えば年金の問題でございますけれども、やはり今後は、いろいろな見方がありますけれども、一概にはどれが一番いいというのは言えないかもしれない、しかし私自身はやはり個人年金にしていかざるを得ないだろうと。離婚という問題もありますし、非婚という問題もあります。様々な問題があると思います。
　それから、年金に対してはそうなんですけれども、例えばそれでは社会保険ではどうなのかと。私、出産育児一時金の前倒し支給をかち取ったんですけれども、無利子貸付けということを実現させたんですけれども、御主人の口座に振り込まれる、困ると。自分の口座に振り込んでくれと言ったら、やっぱり御主人じゃなきゃ駄目だということで、パチンコに使っちゃって出産のときに使えなかったと、こういう例がいろいろございます。ですから、これはお三方の先生、短い時間では難しいかもしれませんけれども、社会保険についての在り方というものをどういうふうに、世帯からあるいは個人へということもあり得るのかどうか、それが一点。
　それから、三分以内でということだったので、申し上げたいことは一杯あるんですけれども、少子化という問題に対しまして、非常にもうこれは本当は子供は二人欲しいけれども、今いろいろな経済的なことを考えて産めないというのが現実の問題であると。そういうことに対して、少子化対策という、これに対してどういう手を打ったら一番有効であるかというお考えがございましたら、お三方の先生にお伺いいたしたいと思います。
○参考人（山崎泰彦君）　お答えします。
　年金で、世帯単位から個人単位へという動きがあるわけですが、年金につきましては先ほど言ったような案を考えておりますが、同じように医療保険についても、夫の所得の半分を妻に帰属させて、夫がサラリーマンであれば健康保険料を妻に払っていただく、そして、独自の保険証を手にするということにすべきだと思っております。
　それから、今、出産育児一時金の前借りでございますか。これにつきましては正に運用の世界でございまして、例えば、国民健康保険で擬制世帯主ということで、夫名義の保険証を妻がいただいていたのを妻の名義にもできるということのようでございます、最近は。ですから、妻の口座に振り込んでいただくようなことを正に国会でお考えいただいていいんじゃないかなというふうに思います。
　それから、少子化対策なんですが、これは本当に幅広く対応しないと駄目だと思います。やはり、今の一番の問題は、社会保障としていろいろ手を打っても働き方にもメスを入れないといけないと思います。これだけの長時間労働が一般化しておりますと、幾ら保育所で延長保育なんかを求めましても無理だと思うんですね。ですから、今ワークシェアリングなんて言われていますが、この機会に労働時間を短縮するということに本腰を入れていただきたいことと、それから、そのような制度的な対応をしましても夫の理解が得られないと駄目でございます。ですから、夫の育児参加ということも真剣に考えなければいけないと思います。
　以上です。