○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　最高裁判所の民事局長をしております千葉でございます。
　私の方からは配偶者の暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後の保護命令手続の運用状況、これを中心に御説明をさせていただきます。
　まず、保護命令手続の流れについてでございます。
　法律で定められております保護命令手続の主な流れは、お手元の資料の三枚目の概念図がございます。「配偶者暴力に関する保護命令の発令まで」というこの図のようになります。保護命令事件を担当する各地方裁判所では、この流れに沿って適切にかつ迅速に保護命令手続の審理をすることができるように取り組んでいるところでございます。
　まず、裁判所は被害者からの申立て書を受理して審査を始める、審理を始めるということになりますけれども、実際には、申立てに先立って窓口で保護命令手続に関する相談に応じるということが少なくありません。申立人に弁護士が付いていない事案は全体の約六割と、被害者本人の申立ての方が多いと、こういう状況でもあります。相談の際には、申立て方法等について分かりやすく説明をしたり、申立人の状況や必要に応じて、例えば個室などで相談を受ける、被害者の保護やプライバシーに配慮するように努めております。ここの図と説明文は、被害者が裁判所によりアクセスしやすいように最高裁のホームページに掲載をしているものでございます。
　また、法は、申立て書に警察やＤＶセンターへの相談等の事実の記載若しくは宣誓供述書の添付を求めております。これは保護命令の速やかな処理のために必要とされることでありまして、警察等に相談等をした事実がある場合には、裁判所は受理後速やかに相談時の状況等について記載した書面の提出を警察にお願いをしているわけであります。
　加えまして、保護命令を発する場合には、原則として加害者からも事情を聴く、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を開くことが必要とされておりますので、裁判所は相手方加害者を呼び出して期日を開くということになります。そして申立て書、それから警察等からの回答、期日での当事者の説明内容等を総合した結果、被害者が更なる配偶者からの暴力により、その生命、身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるときは、裁判所は保護命令を発するということになるわけでございます。保護命令を発令した場合には、取締りの実効性を確保するために、裁判所書記官は速やかに警察にその旨を連絡するというのが手続の流れでございます。
　この保護命令事件の処理状況でございますが、施行以後の保護命令事件の処理状況は、お手元の資料一のとおりでございます。最初に、これは各庁からの報告に基づく概数であるということをお断りしておきたいと思います。
　平成十三年の十月の十三日から同年十二月末日までに申し立てられました保護命令事件は百七十一件、終了した事件が百五十三件、十八件が未済、つまり十二月末日現在審理中というものであります。終了した百五十三件のうち保護命令が発せられたものが百二十三件、そのうち接近禁止命令のみ発せられたものが九十一件、接近禁止命令と退去命令の双方が発せられたものが三十二件になります。ほかは申立てが却下されたものが四件、取り下げられたものが二十六件あります。保護命令が発せられた事案について申立てから発令までに掛かった日数の平均でございますが、これは九・〇日でございます。
　なお、資料三は、法施行後初めて保護命令が発せられたと思われる事件について報道された新聞記事、これを参考までに配付してございます。
　次に、適切な処理のための裁判所の取組でございます。
　保護命令に関する手続は、当事者の申立てにより相手に対して刑罰の根拠となる命令を裁判所が発令するという、我が国ではこれまで同様の制度がなかった初めての制度でございます。また、法律上、速やかに裁判をすることや、被害者の人権尊重、秘密の保持が求められているものであります。加えて、事件の性質上、被害者の安全確保にも配慮することが大切になっております。そのため、裁判所としても、法の趣旨を正確に理解をして的確な運用ができるように、法施行以前から検討を重ねております。
　例えば、東京地方裁判所と大阪地方裁判所、日本で大きい二つの裁判所でございますが、法施行前から共同して協議を重ねまして運用上の留意点などをまとめたものを作成をしておりまして、これは法律雑誌に発表されて全国的な運用の指針となるような、そういう役割を果たしているところであります。
　各庁ではこの法施行、各庁と申しますか全国の裁判所でございますが、法施行後にも機会をとらえましていろんな協議を行うなど、より適切な事件処理ができるような工夫や検討を重ねているというところでございます。
　特に、被害者に対する裁判職員の言動等に配慮をする、これはもう当然のことでございまして、これは当然でございます。そのほか、不測の事態を避けるために、例えば、両当事者が審尋期日に顔を合わせないように、当事者の待ち合わせ場所とか、あるいは裁判所に入る、あるいは裁判所から帰る、その入庁退庁経路にも配慮をする、それから事故などの発生に備えて警備にも意を用いるなどしております。今後も引き続き、このような被害者の置かれた立場とその安全に配慮した取組を続けていきたいと考えております。
　加えて、保護命令手続の円滑な実施のためには、警察それから各都道府県下の婦人相談所、ＤＶセンターでございますが、など関係する各種の行政機関との緊密な連携が図られることが大切であると思われます。
　先ほどもお話がございましたけれども、最高裁としましても、警察庁や厚生労働省と意見交換をしたり、様式の統一について意見交換、ディスカッションをしたり、また各庁では、各地方裁判所では、地方公共団体が開催する配偶者暴力に関する研修会とか協議会とか、そういった場に裁判所からも参加をさせていただくなどして連携体制を図ってきております。
　最後に、職務関係者への教育及び啓発についてでございます。
　裁判所における裁判官その他の職員への研修等については次のようになっております。
　まず、女性に対する暴力に関する研修につきましては、その重要性を考慮いたしまして、司法研修所における裁判官の研修・研究会、ここでのカリキュラムに積極的にこの問題を取り入れるようにしております。各種研究会でＤＶ防止法の趣旨及び手続について専門的な観点から説明をし、その際、女性に対する暴力の問題も取り上げていますが、これに関連しまして、男女共同参画社会の在り方についての講演などを行う、そういうカリキュラムも実施しております。そのほか、刑事事件、家事事件、少年事件に関する実務研究会というのがございますが、ここにおきましても広く夫婦間の暴力の問題や犯罪被害者の保護に関する問題などをテーマとするカリキュラムの中で、女性に対する暴力に関する問題についても取り上げているところでございます。
　また、裁判官に任官する前の司法修習の段階におきましても、ジェンダーの問題とか配偶者間の暴力などをテーマとしたカリキュラムや、犯罪被害者の保護に関するカリキュラムを実施しております。さらに、裁判官以外の裁判職員を対象とする研修につきましても、書記官研修所とか家庭裁判所調査官研修所の研修の中で、保護命令制度の留意点及び夫婦間暴力の問題に関する講義等を実施しております。
　加えて、各地の裁判所においては、円滑な法の実施が可能となるように運用についての実務レベルの協議や研修などを実施しております。
　例えば、大阪高等裁判所では、管内の地方裁判所の裁判官や書記官を集めまして、配偶者からの暴力の特性とか問題点について研修を行うとともに、保護命令事件の処理に当たって考慮すべき事項等についての協議を行っておりますし、また東京地方裁判所では、裁判官の研究会のテーマに男女共同参画問題を取り上げまして、外部講師を招いて講演会を開いたりするなどの工夫、これは一例でございますけれども、こういった工夫をしておるわけでございます。
　今後とも、各種の研修の機会等を通じまして、法に対する理解を深めるように努めていきたいと考えております。
　以上でございます。