Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部政府委員　御指摘のように、スペースシャトルが一般の航空機とは違うということはそのとおりであるかと存じますが、私は技術的な専門家でございませんけれども、私どもの承知いたしておりますところでは、スペースシャトルは、仮に着陸態勢に入ってから緊急事態が生じても、まださらに相当の操縦の可能性といったようなものを持っておるというふうに聞いております。したがいまして、緊急事態の場合に、日本にアメリカが支援を求めてくる可能性というものは、先ほども申しましたように非常に少ない、〇・一％というようなことが言われております。にもかかわらず、もちろん万全の態勢を整えておく必要があるということから、政府といたしましては、アメリカ側から万一連絡があった場合には、これは国務省から在米大使館及び外務省を通じて間髪なく連絡があるということになっておりますので、安全態勢については、外務省から関係の御当局に早速連絡するという態勢をすでに整えておるわけでございます。
○上原委員　態勢を整えておる、どのような態勢を整えておるのか。運輸省も来ておられるわけでしょう。たとえば那覇基地、那覇飛行場は一日大体百八十機から多いときには二百近い飛行機が飛んでいるわけです。嘉手納空軍基地は恐らくそれの倍か二・五倍くらいの飛行回数だと思うのですね。これだけの飛行機が飛び交う空域ブロックというものについての安全対策をどうしているのかということ、それと御承知のように、嘉手納飛行場の周辺は東側と北側は皆、弾薬庫ですよ。さらにその最も近い周辺は民間地域になっている。そういう住民対策というものも考えていかなければならない問題だと思うのです。ここいらは〇・一％の可能性云々で済ませる問題ではないと思うのですが、そういうことはどうなるのか。
　それといま一つ、一体地球帰還になってから、かなりの時間と操縦態勢があるということですが、万一緊急着陸を余儀なくされたという場合には、それはどのくらい事前に察知できるのですか。
○末永説明員　先生おっしゃいますとおり、スペースシャトルの緊急着陸の可能性は非常に少ないとされておりますけれども、もし万一緊急着陸を行うというふうな場合に際しまして、私どもといたしましては、着陸地周辺の空域における航空の安全を確保するために、航空機が沖繩周辺当該空域に出入しないようにノータムを発出いたしまして、周辺を航行する飛行機は情報入手に努めるよう注意を喚起しておるところでございます。万一現実に緊急着陸が行われるようなことになりました場合には、おっしゃるように、空域ブロック等の措置を講ずる予定でおります。空域ブロックによって那覇空港の出入機はブロックされるわけでございますけれども、大体着陸時よりさかのぼって三十分間くらいのブロックを予定しておりますので、入ってくる航空機等については若干の遅延がある程度かというふうに存じております。
　また、緊急着陸を余儀なくされるということがわかるのは、ＮＡＳＡ等からの情報によりますと、おおむね約二時間前ぐらいにはわかるというふうになっておりますので、それ以後航空交通をその地域から安全に処理するための措置を講ずることは十分であろうかというふうに存じております。
○上原委員　二時間前後、それで着陸直前の三十分前後の離着陸機の進行に問題が生ずるわけですね。これは場合によっては大混乱が起きますよ。その対策は政府全体としてはどういう協議をなさるわけですか。一説には国務省からすでに係官が派遣をされているとかということもあるのですが、そのあたりはどうなのか。
　まさか、打ち上げてから万一の場合に連絡をとればいいということだけではないわけでしょう。いろいろ問題が出てくると思うのですね。またこの件で外務省と国務省間にホットラインを設けるということなどもあるいは考えていらっしゃるのかどうか。その点も明らかにしていただきたいし、同時に、いま航空機の安全対策については、万一の場合に備えていろいろ運輸省関係でなさるということなんだが、住民への不安というものは全くないのかどうか。ここいらももう少しこれは明らかにしていただかないといけない問題なんで、後ほど大臣の御所見も聞いておきたいのですが、もう少しそこいらを詳しく説明をしてください。
○矢田部政府委員　米国との連絡態勢につきましては、ホットラインは設置しておりませんけれども、これは電話等の連絡によりまして十分緊急の連絡が可能でございますので、国務省から在京米国大使館を通じまして外務省の科学課というルート、それから米国政府から在米日本大使館を通じて同じく外務省の科学課というルートで並行的に連絡が入ってくることになっております。外務省はそのために明日から科学課は常時待機の態勢をしくことにいたしております。万一そのような連絡がございました場合には、官房長官、運輸省、郵政省、科学技術庁等関係の官庁の方に直ちに連絡する。これも連絡の態勢が整っております。
　それから、国務省からすでに係官が派遣されているのではないかという御質問がございましたが、そのような必要はいまのところ認められておりませんので、そのような事実はございません。
　それからまた、別途いま申しました政府間と申しますか、その連絡以外に、打ち上げを担当するＮＡＳＡからも直接わが方に連絡が入るというようなことになっております。
○上原委員　住民対策をどうするかということについては、まだ全然お答えになっていないのですが、その点も含めてお答えいただきたいのです。
　宇宙条約にはたしか日本も承認といいますか加入しているわけですが、締結されているわけで、七十二カ国ぐらい加入している。しかし、宇宙物体より生ずる損害の国際的賠償責任に関する条約、損害賠償条約と言われているようですが、これは日本は承認していませんね。そうしますと、なぜこれを承認しないかということと、万一事故が起きて、そのことによって損害が生じた場合は、この条約に加入、承認していないということからすれば、一体米側にそういった賠償責任を要求することができるのかどうかという不安を持つわけですね。私は成功してもらいたい。何も失敗することを望んで質問しているわけではないのですが、しかし、嘉手納空軍基地がその緊急着陸地に指定されたということになっては、これは周辺住民には不安ですよ。こういった面の除去はどうなさるのか。まとめてひとつ大臣の方から御見解を聞いておきたいと思います。
○矢田部政府委員　住民の安全につきましては、もちろん最大の考慮を払わなければならないわけでございますが、これは緊急事態の発生ということが全く万一ということでございますので、事前にそのために特別の措置を講ずるということは、現在のところ考えておりません。ただし、先ほど申しましたように、米側から緊急事態発生の通報がございました場合には、その際に住民に与える危険の度合いと、それから宇宙条約上わが国が負っております宇宙飛行士への支援の義務ということ等勘案しつつ判断をいたすということに相なろうかと存じます。
　それから、万一そのようなことが不幸にして生じました場合の損害賠償の問題でございますが、宇宙条約の第七条に基づきまして、米国は賠償義務を履行する用意があるということをすでに表明いたしております。確かに先生御指摘のように、宇宙損害賠償条約の締約国ではわが国はございませんが、しかしながら、その事実によって宇宙条約に基づく宇宙損害賠償を受ける権利が失われるということはないということでございます。
○上原委員　時間ですから、ちょっと大臣の方に要望と、お答えをいただきたいのですが、これは明日打ち上げが計画どおりなされるとして、米側にも注意を喚起していただきたいと思うのです。そういう面で万全の対策をとる。特に万々一そういった緊急着陸を余儀なくされたという場合については、事前に沖繩県側にも通告をするなりあるいは政府全体としての対策を十分講ずるようにしなければいけない問題だと思いますので、その点、特段の御配慮をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　それはおっしゃるとおりだと思います。
○愛野委員長代理　角屋堅次郎君。
○角屋委員　午前来同僚委員の熱心な質疑が続けられてまいりましたが、同僚委員渡部、上原両委員の質問に続きまして、私からも在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、この法律案の内容にかかわる問題、それと関連をして、若干の外交的な諸問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　きょうは外務省関係以外に、水産庁と厚生省関係からお願いをしておるわけですが、厚生省の方が五時以降というふうに聞いておりますので、若干質問が前後することがあろうかと思いますが、そういう点はあらかじめ御了解を得ておきたいというふうに思います。
　伊東外務大臣に質問をいたすに当たりまして、率直に言って伊東外務大臣がダブル選挙後鈴木内閣の外務大臣になられるというときには、古い三十年来の知人として、外務大臣としてうまくさばけるのだろうかという点に不安を持っておりましたが、その後外交全般の問題について、政党として見解を異にする点ももちろんありますけれども、東奔西走持ち前を発揮しながら、わが国の平和外交推進についていろいろ努力をされておるということについては、私もほっとしておるわけでございます。ただ旧来の関係もありまして、大上段の議論というのは、個人的にはなかなかやりにくい気持ちもあるわけでありますが、午前来質問が続いておりますので、きわめてじみな問題に大体スポットを当てながら御質問をいたしたいと思います。
　冒頭に、伊東さんが官房長官から総理大臣臨時代理をやられ、そして鈴木内閣の登場とともに外務大臣になられてから十カ月近くたつわけであります。そういう経験を通じ、またＡＳＥＡＮとか、過般は鈴木内閣の重要な閣僚として、新しく登場したレーガン政権の首脳部と会われるといったような経過を踏まえて、今日の国際情勢あるいはそれに処する日本の外交的態度、さらに今後日本の外交日程としては、御案内のとおり、鈴木総理の五月のアメリカ訪問による日米首脳会談、レーガン大統領が御承知のような不幸な事故がありましたけれども、健康が順調に回復しておるということを聞いておるわけでありますけれども、これが予定どおりなされていくという場合には、そのプログラムを準備しなければならぬ。さらに引き続いて七月にはオタワで首脳会談が開かれる。その後の外交日程等々も含めて、冒頭に伊東外務大臣から、今日の内外情勢に対するわが国の外交というものについて、十カ月近い経験の上に立って、基本的な考え方をまずお聞きしたいというふうに思います。
○伊東国務大臣　お答えを申し上げます。
　早いもので十カ月たったわけでございます。その間、鈴木総理も行かれたのでございますが、私もアジアを回ってということを最初にしたわけでございます。日本がアジアの一員としてＡＳＥＡＮとの友好関係を従来以上に親密にしていくということにつきまして、これは十カ月やったわけでございますが、私はＡＳＥＡＮとの関係も非常によくなっているということを踏まえて外交をやっているわけでございます。
　先ほどから申し上げますように、日米関係が本当に外交の基軸であるということは変わりございません。日本としては当然これをやり、そして経済、政治問題等考えを同じくする西側の諸国と連帯、協調していくということを原則にしまして、第三世界でございますとか、あるいはアジアでは中国の問題、韓国、朝鮮半島の問題、そういうところに取り組んでいるわけでございますが、残念なことには、先ほど申し上げましたように、八〇年代の国際情勢というのは非常に厳しいということが、これは特にソ連との東西関係、米ソの東西関係、これが一番の原因になりまして、世界が非常に厳しい関係にあるということは否めない事実でございます。しかし、何としても米ソというものが全面的に対決するということは、本当に世界のデタントというものの破滅でございますので、そういうことがないようにということで、話し合いによる平和ということを続けていかなければいかぬと思いまして、日本としましては、戦争が起こらぬように、戦争に巻き込まれぬようにということをやっていく平和外交ということが大切だなということを実感を持って、体験を持っているところでございます。
　そういう意味で、残念なことは、日本の隣国でありますソ連との関係が、領土問題を一番の原因としまして、ソ連のアフガニスタン侵入、日本の領土に対する軍備の増強というふうなことがありまして、冷たい関係にあるということでございまして、これは領土問題という特殊な問題、特別な、国民としては何としても返してもらうという悲願でございますが、そういうむずかしい問題がございますので、なかなかむずかしいことはわかるのでございますが、ソ連もお隣の重大な隣国でございますから、ソ連とも恒久的な平和友好関係が結べるということができますことを私は本当に心から期待しておるわけでございますが、まだそういう問題は解決を見ないわけでございまして、カンボジアの問題とか領土問題とか、アジアにもそういうまだ未解決な、解決しなければならぬ問題が残っておりますし、アフガニスタンあるいはポーランドとか中東とかいろいろなむずかしい問題がございますが、その中に伍して日本は、国益を守り、日本の平和、安全、繁栄ということを目途として平和外交に徹していこうというふうに考えておるわけでございます。
○角屋委員　いま伊東外務大臣から、内外情勢の中の情勢判断とわが国の外交方針ということでお話が出ました。
　水産庁長官の時間の関係もありまして、いま触れられましたソ連関係の問題に少し入ってお尋ねをいたしたいと思います。
　たまたま私は国会議員で構成されております日ソ議連の事務局長という仕事を数年来仰せつかっておりまして、去年は第二回の円卓会議をモスクワでやったり、あるいは年に一、二回はそういう役職上向こうへ行かなければならぬということで、いわばこれは議員外交の一環ということに相なろうかと思いますけれども、そういうことを通じてでも、アフガン問題や北方領土問題等々を契機にして日ソ間が厳しい雰囲気の中に置かれておるということは非常に残念なことだと思いますし、日ソ双方がそういう問題を打開をしながら、大切な隣国として友好関係のとびらが開かれていくというふうに、やはり政府は政府の立場において、またわれわれはわれわれの立場においてお互いに努力しなければならぬという気持ちを持っております。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、御承知の今年度の日ソサケ・マス交渉が始まっておりまして、モスクワで日ソの両国代表による話し合いが進められておるわけであります。ことしのサケ・マス交渉の場合、日本からの漁獲量の要求、またきのうはソ違例からも漁獲量の提案、そして共同の漁業の援助問題についてのいわゆる漁業協力費というものについてソ連側からの要請も出てきておるわけでありますが、この機会に水産庁長官から、ことしのサケ・マス交渉の今日までの時点の情勢、これからの情勢判断といったようなものについて御説明を願いたいと思います。
○今村政府委員　本年の日ソサケ・マス交渉は、四月六日からモスクワで開催されております。昨年末、日ソ漁業委員会の第三回の定例会議におきまして、サケ・マスの資源状況について議論を行ったわけでございますが、その際もソビエトは、資源状況についてきわめて厳しい見解を表明をしておったわけでございます。今回の交渉におきましても、サケ・マス資源は決して楽観を許さないということを強調をいたしております。特に、ベニ、シロ、ギンの種類につきましては、非常に厳しい見方をいたしておるわけでございます。同時にまた、御指摘のございました漁業協力費につきましても、その増額を要求をいたしておるところでございます。私たちとしましては、この北洋の伝統のありますサケ・マスの安定的な操業を確保するという観点に立って、今後鋭意努力をいたしてまいりたいと思いますが、幸いにしてソビエトは非常に実務的な態度で対応いたしておりますので、私はそんなに長期間を要しないで妥結を見得るものというふうに考えております。
○角屋委員　こちらからは四万五千トン、ソ連側からは四万トン。昨年が四万二千五百トンと、大野伴睦さんじゃありませんが、これも大体中間のところに去年の漁獲の決定高があるわけでございますが、引き続きこの漁業協力費の問題について、昨年が三十七億五千万円、ことしの場合、マスコミの報道では円建てで四十一億七千万円ソ連側から要請が出たというふうに聞いておるわけでありますけれども、ソ連側の漁業協力費のこういった金額を含めた考え方について、日本側としてはどう対応していこうとするのか、重ねて御答弁を願いたいと思います。
○今村政府委員　一つは、漁獲数量につきましては昨年四万二千五百トンということで、ここ数年そういう水準で推移をいたしております。ことし日本は四万五千トンということの要求をいたしておりますが、数量全体をふやしますということも大事でございますが、最も大事なことは、ベニ、シロ、ギンという値打ち物の数量を減らされるということがこれは一番問題でございまして、ソ連はこれらの数量につきまして、昨年より相当減らした提案をいたしております。この数量につきましては、そういう値打ち物につきまして特に重点を置いて考えていく必要があるというふうに思っております。
　二番目の協力費でございますが、三十七億五千万円の現在の協力費の水準というのは、私は、わが国の漁業者の負担あるいは四五％分についての政府の負担を考えてみましても、相当いい水準に来ておると思っております。したがいまして、ソビエトは当然これについて増額要求をするでございましょうが、その辺のことは、全体的なおさまりを見ながら、やはり粘り強く交渉をしていくべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
○角屋委員　次は、日ソ間における日ソの共同漁労の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは数年前の飛鳥田・スースロフ会談というのも一つの契機になりまして、そしてこれがおととし、昨年、そういうことでやられてきておりますけれども、なかなかこの経費面では必ずしも採算が十分合うという段階に至っていないということを私どもは聞いておるわけでありますが、それはそれとして、ことしの場合、日ソサケ・マス交渉が妥結した後、ことしの日ソ共同漁労について、これは従来やってきた実績の関係のところ、新しく希望の出るところ、そういうところを調整をしながら日本側のプランをまとめてソ連側と折衝して取りまとめる、こういうことに相なろうと思うわけでありますが、ことしの日ソ共同漁労問題についての取り組みについて御説明を願いたいと思います。
○今村政府委員　日ソの漁業共同事業については、よく御高承のとおり、政府間協定による日ソ二百海里水域内のわが国の漁船の操業実績の維持に悪影響を及ぼさないこと、それから関係漁業者間において十分な意見調整が行われているということを基本的な要件にいたしまして、現実的な扱いとしましては、甲殻類を対象とする事業である、それから日ソ漁業暫定協定で認められている操業水域以外の水域で操業をする、それからまた漁業者またはその団体が事業主体になっておる、それから関係漁業者間で調整がついておるというふうな条件に合致するものについて、水産庁長官が承認を与えまして、ソ連と交渉をしてもらうという扱いをいたしておるわけでございます。私は、共同事業につきましては、秩序立てた話し合いが行われることが絶対に必要であると思っておりますので、今年度におきましても、従来の方針に従って処理をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○角屋委員　この日ソ漁業交渉のサケ・マス交渉については、ソ連側の対応からしても比較的早い機会に取りまとめが行われるだろうという期待を持っておるわけでありまして、現地に行っておる水産庁の佐野さんあたりも、マスコミの報道によれば、ことしは大体順調に取りまとめができるだろう、こういう判断をしておるわけであります。それを期待するわけですけれども、この機会に今度は伊東外務大臣に関連をしてお伺いいたしたいわけでございます。
　こういった日ソの漁業交渉問題が、いわゆるポーランド情勢の今後の進展いかん、いわば不幸にしてソ連からのポーランドへの軍事介入というふうな事態が出てきた場合には、日本政府としては欧州共同体の国々ともおおむね共同歩調をとりながら対ソ制裁措置をとろう、そういう考え方であろうかと思うのであります。われわれは、ポーランドの国内問題は、非常に困難があってもポーランド自身の自主解決という方向でいくのが当然であるし、またそういうふうにすべきものだと思っておるわけであります。また報道では、日本政府は、ソ連がポーランドに軍事介入した場合には、こういう措置をとろうというアメリカからの考え方、それからＥＣでの考え方を現在検討に入って調整中であるというふうに伝えられておりますけれども、軍事介入があった場合の対応策に腐心するのではなしに、むしろそういうことが防げるような方向における日本政府としての外交的努力が先決ではないかと私は思うのであります。そういうことに対してどういうふうな手を打っていくべきか。
　その考え方と同時に、いまの日ソ漁業交渉と関連して申し上げますれば、不幸にしてポーランドにソ連の軍事介入があった場合には、アメリカ側からはいろいろなことを言ってきておるようですが、その中にソ連との漁業、航空協定を破棄せよというふうなことも含まれておると報道されておるわけであります。漁業の問題は、日ソの漁業問題にせよ日米加の漁業問題にせよ、あるいはその他の地域における国際漁業の問題にいたしましても、漁業者からすれば、またわが国の国民食糧を確保するという点からいけば、まさに死活の問題に相なるわけでありまして、軽々に、アメリカがそういうふうに言っておる、ＥＣがそういうふうに言っておるということで日本も同調してやる性格のものでは断じてないと思うわけであります。いま言ったポーランド情勢に対する判断で、ソ連の軍事介入が食いとめられるような方策を、日本の主体的条件においてどういうふうにやってきておるのか、あるいは不幸にしてそういうふうになった場合に、巷間伝えられておるいろいろな制裁措置の中で、漁業協定を破棄せよといったようなものが含まれておるとするならば、そういうものに対して日本側としてどう考えていくのか、こういう点について外務大臣からお答えを願いたいと思います。
○伊東国務大臣　ポーランド情勢のお話があったわけでございますが、私も、ポーランドの問題はポーランド人自身で解決する、ポーランド人に任せるべきだという御意見、全然同感でございまして、そういう日本政府の声明も、去年十二月でございましたか、実は出したことがございます。全然同じ考えでございます。
　それで、もしも介入ということになりますと、欧州のデタントが壊滅するだけでなくて、世界じゅうが冷戦状態のようなことになる可能性が多分にあるわけでございますから、私どもとしましても、そういう情勢は何としても避けたいという考えは一緒でございます。実は、ポーランドに対しましては、金融上の措置で経済的な勇気をつけるとかいろいろなことを考えておるわけでございます。ソ連に対しましては声明を出し、ソ連とは言いませんが、もしも第三国が介入する場合はというような警告も出したりなんかしまして、介入がなくて済むようにということを日本としてもヨーロッパの諸国と一緒になりまして考えておるところでございます。
　それから、もし万一の場合はということでございますが、アメリカ等から、その場合にはアメリカはどういうふうに考えているというふうなことを言ってきたことがございます。しかし、これはまだいまここで一々申し上げるような段階にないと私は思いますし、またその一つ一つについて、これはできるとかこれはできないとかいうふうな調整をやることは一切やっておりません。でございますので、先生おっしゃるとおり、アフガニスタンのときも日本独自のやり方でやったわけでございますが、もし万一の場合は、やはり日本として自主的な判断をして、ある措置をとることは確かでございます。しかし、その内容については、まだ何も、これはやり、これはやらぬということは決めておりません。
　いま魚のお話が出ましたが、ヨーロッパもアメリカも、ソ連が行って魚をとっておるのでございます。ヨーロッパとかアメリカがソ連に行って魚をとっておるということはない情勢でございます。日本は、先生御心配になるように、サケ・マスはまさに向こうに行ってとっておるという、ヨーロッパ、アメリカとはまた違う立場にもあるわけでございますし、もし万一の場合でも、どういう措置をとるかということにつきましては、やはりそれぞれの国で特殊な事情がいろいろあると思います。私は、日本は日本としての立場でどういうことをやるかを決めたいと思っておりますが、いま一つ一つにつきましては、調整をやっておるというふうなことは一切ございませんし、また結論を出しておるわけでございませんので、具体的な措置についてここでは申し上げることは差し控えたい、こう思います。
○角屋委員　日ソの漁業協定あるいは日ソの漁業問題は大臣からお話しのようなこともあり、私からも申し上げましたようなことで、このことがもし出てまいりましても——私が聞いておるのはそのことなんです。このことについては、日本政府としてはそういう形のものはとらない。個々と言ったって、私はほかのことは申し上げていない。この問題については、やはり日本政府として基本的な考え方があってしかるべきなんだ、そういう点は明確にしてもらいたいというのが私のお尋ねなんです。
○伊東国務大臣　私、魚の立場ということで申し上げたのでございますが、ヨーロッパあるいはアメリカとソ連との魚の関係は、ソ連がヨーロッパに行ってとり、アメリカへ行ってとっておるということでございます。日本は相互にとっている問題があり、イワシとかサバとかございますが、サケ・マスは日本が向こうに行ってとっているわけで、向こうと関係が違うわけでございますから、その関係は私もよくわかっているつもりでございますし、また一々これはどうこれはどうと決めておりませんので、ここでは申し上げませんが、ヨーロッパ、アメリカと日本とは、水産関係においては立場が違うということだけは私もはっきり認識しているつもりでございます。
○角屋委員　水産庁の長官、日程の関係もありましょうから結構でございます。
　そこで、もう一回もとへ戻しまして、法律案の改正と関連をしたきわめて地味な問題を若干お尋ねしてまいりたいと思います。
　御案内のとおり、今回の改正は大使館をヴァヌアツとジンバブエにつくる。一方は兼轄であり一方は実館という形で二つの大使館をつくる。領事館を総領事館に一つ昇格をさせる。またそれに伴います在勤の基本手当というものを決めていかなければなりませんし、従来からの在外公館についての改定を行わなければなりません。また同時に、研修員手当についての額の改定も行うということを中心とした改正が出ておるわけであります。
　最初に、第一点目のヴァヌアツの場合は、フィジー大使館が兼轄をするということに予定されておるわけでありますし、またジンバブエの場合は、大使以下四名で新しく大使館としての活動を始めるということに相なるわけでございますけれども、いまの在外公館の場合、兼轄が現状としてどれだけあるのかという問題、それから新しく大使館に昇格する両国の若干の政治経済問題といったものについて、まず御説明願いたいと思います。
○柳谷政府委員　お答えいたします。
　現在わが国の大使館のうちで実館を開設いたしておりますのが九十九、兼館が五十でございます。兼館の中にも、もう少し余裕ができれば実館に昇格したいというものと、諸般の事情から当面兼館でよかろうというものなどいろいろな内訳はあるわけでございます。
　ところで、今度御審議を願っておりますもので、まずジンバブエでございますが、御承知のように、これはかつての英領南ローデシアでございまして、一九六〇年にソールズベリーに日本総領事館を開設したわけでございますけれども、南ローデシアにおける白人少数政権に伴う問題が起こりまして、国連の制裁決議というものができ、その一環として、同六八年にはこのソールズベリーの総領事館を閉鎖したという経緯があるわけでございます。昨年の四月十八日に黒人多数支配のもとで、国際的に承認される形での独立が達成されまして、わが国はそれと同時に同国を承認し、六月五日には外交関係の開設も行ったわけでございます。そのようなこともあり、同国が南部アフリカ問題という問題の中において占めている役割り、あるいは豊富な地下資源を持っておるということ、さらにはわが国に対しての経済協力の要望も非常に高まっているということ等々にかんがみまして、これは同国には最初から実館を開設することが適当と考えられましたので、現在御審議の法案の中で、そのような提案をさせていただいておるわけでございます。
　次に、ヴァヌアツの大使館でございますけれども、これは南太平洋のフィジーの近くにある島国、人口九万七千人のいわゆるミニステートの一つでございます。ただ、南太平洋地域における水産業等々あるいは観光事業の発展ということもございましたので、昭和五十五年の七月三十日に独立いたしましたその同日、わが国はこれを承認いたしまして、その後五十六年一月八日に外交関係を開設したわけでございますので、今般同国に大使館を開設し、当面隣接国であります在フィジーの日本大使館がこれを兼轄ということにさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○角屋委員　本委員会においても外務省の人員問題について、外務省自身がプログラムとして持っておる六十年段階で五千人体制というものを、外務省としても強く要請されておるわけでございます。なるほど諸外国、特に先進諸国の定数と対比してみますと、経済大国といっておる日本の外務省定員というものは、たとえばアメリカの場合は一万三千六百一ということでありますから、日本は四分の一に当たる。イギリスの場合は一万三十七でありますから、大体三分の一に当たる。フランスの場合は六千八百一でありますから、大体半分。イタリア並みというが、イタリアは私の手元の数字では五千百五十六であります。マスコミではインド並みを希望しておるというような記事も出たりしますけれども、インドは四千八百五十二でありますから、それからも大幅に下回る。そういう状況から見まして、在外公館が置かれ、わが国の国益に沿って諸般の平和外交が展開されていくということは、日本の立場から見ても非常に重要なことであって、そういう点から見て、アメリカはともかくとして、イギリスの三分の一、あるいはフランスの二分の一、イタリアにも劣るといったような現状というのは、なるべく早い機会に整備強化していかなければならぬという基本線については、われわれも十分理解できるわけであります。
　先ほど来の兼轄あるいは実館という点をお聞きしましても、いわゆる兼轄という五十の大使館は看板も立てなければ人もおらない。ただそこに大使館があるというふうに言っておるだけでございまして、看板を立てるとすれば、兼轄しておる別の国の大使館に立てるのかどうか知りませんけれども、それが現実に五十もあるという状態等も考えてまいりますと、人員整備というのは、臨調の行革のこれからの問題も重要でありますけれども、外務関係については十分配慮する必要があるだろうというふうに私も思います。
　同時に、八名未満の小規模公館というのが八十五公館ございまして、これは公館全体の五二％を占める。これは去年でありますから、ことしの場合はこの小規模公館が七十九で四八％を占める。大体半分ぐらいは定員八名にも満たない小規模公館である。役所でいいますと、係長になるかならぬかわからぬところにえらい大使がおさまって、わずかの人数で大きな国であれ小さな国であれ大使館の業務というのは各般にわたるわけですから、これでその国における十分の外交機能が果たせるかということになりますれば、やはりせめて定数が八名以上のところに大体おさまることが望ましいであろうというふうにも考えるわけであります。
　そこで、そういったような状態の中で、昨年が八十名の増員である、ことしの場合も八十名の増員が認められた。いまのテンポでいきますと、なかなかイタリア並みの五千名台に行かないわけであります。ただ、こういう増員を考えます場合に、単に在外公館の現状等から見て、人員が先進諸国と対比しても必要であるということだけではなしに、いかに有能な人材をこれからの五千人体制の中で整えていくか。私は率直に言って、そういう増員の問題をすべて新規採用というふうな形でまいりまするというと、そこの期のところは押せ押せになるという問題もあり、いろいろ新しい血を外務省に入れるという点から、そういう面の検討等もやりながら、全体としては、やはり内容の整備した人材を確保していくという検討が必要だろうというふうに思うのです。そういったこれからの陣容の整備についてお伺いをいたしたいと思います。
○柳谷政府委員　ただいまいろいろ御指摘のありました諸外国等の実例、それと比べてわが国の実情、これを何とかすることが至上の国益であるという御指摘、私ども全くそのとおり考えておりまして、臨時行政調査会でこれからの行政機構のあり方が御討議になるわけでございますけれども、あの考えの基礎には、社会経済情勢の変化に対応した公正で合理的な行革という言葉がうたわれておりますので、もし仕事が余っている、不要になった部分があれば、これはこれなりに減らして、ふやすべきところはふやすということでございますけれども、いろいろ私どもなりに検討いたしましても、正直なところ、現在外務省がやっている仕事で、もう時代の要請から見て不必要になったというものはないわけでございます。かつて移住関係においてそのようなことがございまして、これはいち早く移住事業団が国際協力事業団と一体化して、むしろそのときの経験者は現在技術協力等に大分活動していらっしゃるということでございますが、それ以外にないわけでございますので、私どもは別に時代に逆行するという意味じゃなくて、真に必要な行政需要の部分についてはそれなりの手当てをしていただきたいということを強く訴えることは妥当なことである。いやむしろそれは責任であるというふうに私どもは考えてずっとやってきているつもりでございます。何分戦後にゼロから再出発した日本外交の体制でございますので、これを一朝一夕にして完全なものにするということはむずかしいので、じみちな努力をこれからも払い続けるということを申し上げるしかないわけでございます。
　そのような中で、いま御指摘の二つの点の第一点、すなわち小規模公館についての御指摘でございますが、まさに御指摘のように、本年小規模公館のために増員された人数が全体の増員の八十名中三十三名でございまして、外務省関係二十九名、各省関係四名、三十三名の増が認められましたので、その結果、先ほど御指摘のように、小規模公館というものは五二％から四八％に減った。ささやかなことでありますが改善を見た。またその中でも、私ども超小規模などと呼んでいるわけでございますけれども、五名以下の公館について申し上げますと、これまで五十四館、全体の三三％あったわけでございますけれども、五十六年度の予算によりまして、これが四十八公館、全体の二九％に減った。若干の改善を見ることができたということを御報告したいと思います。
　それから、増員については、単に数をふやすだけでないという御指摘でございますが、たびたび申し上げておるように、質の改善と量の増強というのは車の両輪でございまして、いい人間を採ることから始まり、採った人間の研修、登用等によって、同じ一人の人間でもそれだけより大きな能力を発揮できる人間を、これは時間がかかることでございますけれども、養成していくという点は、私どもの増員に劣らざる重点目標でございます。
　定員がふえた場合に、それではそれだけの人材が確保できるかという御指摘でございます。私どもは五千人計画をつくっておりますときにも、このことについては十分気を配ったつもりでございまして、もしも外務省の要求どおりに定員がいただけた場合にどういう手当てができるかということも、詳細な計画を持っているわけでございますけれども、上級試験、専門職試験、さらに初級職試験の通常の試験採用というものは増大したい。また現在の受験者の量と質から見まして、増大しても相当な人材を採用することができると思っておりまして、これが中心になることは事実でございますけれども、そのほかに従来からもこれは行っていることでございますが、政府関係の機関、地方公共団体、学界、報道界あるいは民間の銀行等からも中途採用を行う。これも片道で採り切りの場合と、一定期間仕事をしていただいてまたもとへ戻られる、両方あり得るわけでございますけれども、そういう形の中途採用。それから非常に海外で活躍しておられます、たとえば青年協力隊の中で、現地の言葉、民情等に通じた方で引き続きその国で働きたいという方を採用するとか、あるいは初めのうちは短期間のつもりで現地の大使館の手伝いをしていた方等についても、優秀な方については現地採用ということも行うというようなこと。それから昭和五十五年から始まりました省庁間の配置転換がございます。すでに昨年は八名の方が外務省に配置転換で来られたわけでございますけれども、ほかの省庁において外務省に移って働きたいという方で、われわれから見て適当と思われる方があれば、むしろ積極的に受け入れて、そういう面からも強化していく。いろいろな手だてを講じまして、もしも定員をふやすことができれば、それに応じた採用の仕方については綿密な計画を用意しているつもりでございます。
○角屋委員　官房長の方にお願いをしておきたいのですが、大分予定がありますので、外務省として非常にうれしい質問ということでいろいろ細かくやられるという気持ちもわかりますけれども、そうではなしに、時間の関係の制約もありますので、なるべく要点をついてお答えを願いたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　今回の改正で、在勤基本手当、これが別表の第二の関係で基準額の一覧表が出ておるわけであります。研修員手当については、別表第三でこの引き上げの改定のあれが出ておるわけであります。申し上げるまでもなく、第五条で在勤手当というものがどういう性格のものかが得かれておりまして、それを受けて第六条で「在勤手当の種類」として、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、兼勤手当、特殊語学手当及び研修員手当、これが在勤手当だという種類が書かれておるわけであります。そのうちの在勤基本手当については第六条第二項のところで趣旨が掲げられておりまして、第十条のところで「在勤基本手当の支給額」ということが書かれておるわけであります。
　そこで、参考までにこの在勤基本手当の支給額を引き上げる場合の算定根拠、これはこういう国会の舞台では余り説明を受けるという機会が少なかろうと私は思うのですが、やはり改定をやる算定方式というものがどういうことでやられるのか。これは画一的なものであれば別ですけれども、やはりファクターのとり方というふうなものがいろいろあってなされていくわけであります。
　そこで、昭和五十六年度、在勤基本手当の算定根拠、これは私がお聞きしたところでは、ワシントンの三号のところの基準額をまず算定をして、そして各地の支給額については、たとえばパラグアイに例をとれば、パラグアイのそれぞれの必要な計数を入れまして、そして一欄表に最終的にはなるというふうに承知しておるわけでありますが、この五十六年度のワシントンでとられる三号俸の基準額の算定といったようなところを少しく御説明を願いたいと思います。
○柳谷政府委員　なるべく簡潔にお答えしたいと思いますが、在勤基本手当の算定についてただいま御発言いただいた点はそのとおりでございまして、特に改めることはないわけでございますが、一口で申しますと、在外公館の基準額というものは、生計費ポイントと特殊勤務地ポイントとこの二つから成っているわけでございます。
　そこで、いま御指摘のように、ワシントンに在住し、配偶者及び子女二名を持つ中堅在外職員の在勤基本手当というものをまず策定するわけでございます。もっともこれは前から策定されておりますので、改定に当たりましては、前に策定されたときと現在との間の物価指数の変動、為替レートの問題等々を勘案いたしまして、改善すべき率を策定するという作業になるわけでございます。これで出ました数字から日本においてその者が受け取る本俸を差し引いた額というものがワシントンにおける三号の者の在勤基本手当になるわけでございます。これから今度は各地域ごとの指数というものを、ワシントンを一〇〇とした場合に、その他の地域における物価の上昇、通貨変動等を検討して、それぞれ大体五％刻みで策定して、一〇五とか一一〇とかあるいは八五とか決めるわけでございます。それに乗じて得た数が各任地における三号の者の生計費ポイントになるわけでございまして、その上で今度は三号の上と下、すなわち大使から十一号までに至る生計費ポイントを上下倍率によって、これも前から定められております上下倍率によりまして、特号でいきますと一四〇とか、下の八号は五五とか、九号は五〇とかいう上下倍率によって掛けて、それぞれの号の人の手当額を決めるわけでございます。
　そのほかに瘴癘地につきましては、特殊勤務地ポイント加算というのを行っております。これは詳しい説明は省略いたしますけれども、通常、自然、衛生、社会、生活、文化環境、この五項目についてそれぞれ検討を行いまして、一級地から五級地までについての格づけを行います。それをもとにいたしまして、これらの地域に勤務する者については、先ほどの定めました生計費ポイントによって得られた額に、一番瘴癘度の高い五級地については二五％という範囲でこれに加算を行う。
　若干省略した部分はございますけれども、大体そういう形で現地で得られたあらゆるデータをもとにして算定しておるのでございます。
○角屋委員　この算定資料の中で、たとえばワシントンの場合で申しますると、調達の割合が、現地調達が八割、日本から調達をするもの二割ということで計算をするわけですね。たとえばパラグアイの場合でいきますと、現地の調達が六割、それから任地外の調達が二割、本邦からの調達が二割、こういう形で算定方式の中にそれぞれ当てはめていくわけですね。これはその在外公館のいろいろ調達をする実態というものをみな基礎にして当然やられると思うのでありますけれども、これはそれぞれの在外公館によって種々まちまちだと思いますが、その辺のところは具体的にはどれぐらいのいろいろな取り扱いになっているのか、若干御説明を願いたいと思います。
○柳谷政府委員　実態調査というのは毎回行いまして、その者が本邦で自動車を買ってから向こうへ赴任するとか、それから瘴癘地の奥におきましては、近隣国等において生鮮食料品とかその他の物資を外貨で買って定期的に入手するとか、御指摘のようにまちまちでございますので、それに合わせまして、二〇％とか三〇％とかいうものをはじいて計算している。ワシントンの場合は、かなり現地における調達分が高うございまして、自動車とか一部の耐久消費財等を日本から持っていくという部分が本邦調達分というふうに御理解いただきたいと思います。
○角屋委員　結局、ワシントンをまず基本にする。ワシントンの三号基準額をまず決める。各地の支給額は一定の算定方式でやっていく。たとえばパラグアイの場合は、そういうことでワシントンで出てまいります三十四万千八百円というものに、計算で出てまいります二割増しというのを掛けて、そして特勤手当部分ということでパラグアイの場合は一万八千八百円をプラスして、ラウンド数字で四十二万九千円というのが出てくるようになっているのですが、ここでプラスしております特勤部分というのは、それぞれの在外公館によってどの程度の幅があるのか、あるいは大体若干の幅程度なのか、そこをちょっと御説明願いたいと思います。
○柳谷政府委員　この幅はいまの不健康地加算部分でございますが、これは五％から一級刻みに一〇、一五、二〇、二五と五級地、一番瘴癘度の高いところについては二五％という五段階になっております。これは瘴癘度に応じて五段階に区切っているわけでございます。
○角屋委員　法第十条の「在勤基本手当の支給額」というところで「在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額（第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴って設定された基準額を含む。）の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によって政令で定める額とする。」いわばこうやって法律で出てくる場合、あるいは法律に出さずに政令で二五％の上下でできる、こういう法律に第十条はなっておるわけですが、こういう面の発動は従来どういう、実態になっているでしょうか。
○柳谷政府委員　以前はこういう制度がなかったわけでございますが、特に固定相場制の時代には割合に毎年法律改正を行って、それに応じて給与額を改定するということで大体都合がついたわけでございますけれども、変動相場制が多くなってきた、それから新しい独立国の場合になりますと、ある日突然その通貨の切り下げとか切り上げが行われて、五〇％切り下げとか切り上げということがあるというような非常に流動性の強い状況が近年起こってまいりまして、その結果、その時点においてそこに在勤する館員につきまして、翌年の法律の改正を待って改定するのでは、もういかにも生活ができなくなるという窮状が散見されるようになりましたので、近年このような御指摘の第十条を設けまして、上下二五％幅について弾力的に運用できるということをしたわけでございまして、通常の場合は、いま申しましたような非常に急激な変動があった場合というときに……
○角屋委員　実例はどうですか。法律の趣旨はわかっているんだ。
○柳谷政府委員　昨年実は法改正をしたわけでございます。法改正をしたためにいまのコードを発動する必要が起きなかったわけでございますが、その前、法改正が二、三年、間を置いたときには、いまの必要が起きましたので、たしか五十四年かと思いますけれども、これを行って、その時点における物価等による調整を行った事例がございます。
○角屋委員　次に研修員手当の問題で若干お尋ねしたいのです。
　これは一号から二十二号まで。そこで私のいただいておる資料では、今度の改定の場合に十九号から二十二号というのが追加になっておる資料になっておるわけでありますが、そう追加になっているというふうに理解をしていいのかどうかということが一つ。
　それから、第六条であります特殊語学手当。これは在勤基本手当の一年目が百分の十二、二年目が百分の十五、三年目が再分の十八ということで特殊語学手当が出ると承知しておりますが、これと第二十条の二で支給します研修員手当との関連というのはどういうふうになるのか、先ほど質問した点とあわせてお答え願いたいと思います。
○柳谷政府委員　研修員手当の改正は、これだけ別な条文になっておりますけれども、在勤手当の一種でございます。研修員という特殊な立場にありますので、通常の手当の系統とちょっと違ったたてまえになっておるわけでございます。具体的には生計費部分と授業料等の研修費の二つから成っているわけでございますが、これも全体の物価上昇等を見合わせて改定を行いましたけれども、一部の国につきまして、その研修費がかなり安くて済むところができましたので、それに対応するために若干号をふやしたというのが実情でございます。
　それから、特殊語学手当という部分でございますけれども、これは若手の館員が任地に参りまして、それが英語、フランス語、ドイツ語でない約四十カ国語あるわけでございますけれども、そういう任地の言葉をマスターすることが非常に必要である。しかし、本来は赴任前にしていくわけでございますけれども、現在の人繰りからいきまして、とてもそれが間に合いませんので、赴任した後勉強させる。それを奨励して、その実費を補てんするという趣旨で与えている手当でございまして、最初の一年間、さらに成績がよければ更新して合計三年まで、初級コース、中級コース、高級コースと申しますか、そういう三年間について御指摘のように在勤手当の一二％、一五％、一八％を支給することにしております。ちなみに昭和五十五年度におきましては延べ人数二百二十四名がその対象になっております。
○角屋委員　外務大臣が再び参られましたので、法律関係に関連をして少しくお伺いしたいと思います。
　戦前、外務大臣というのは外務省の外交ベテランといいますか、そういう者を大臣としてどういうふうに登用しておったかというようなことを調べてみたり、戦後の外務大臣というのはどういう人たちがずっとなってきたかというのを調べてみたりしたのですけれども、戦前は別として、戦後の外務大臣のいすを見てまいりますと、東郷さん、重光さん、吉田さん、芦田さん、また吉田さん、岡崎さん、重光さん、ここまでは外務省出身が続いておりまして、そのうちの吉田さん、芦田さんが天下を取られた。その後、岸さんがなられ、藤山さん、小坂さん、大平さん、椎名さん、三木さん、愛知さん、佐藤さん、福田さん、大平さん、木村さん、それから宮澤さん、小坂さん、鳩山さん、園田さん、大来さん、現在の伊東さん、大体この辺のところになりますと、外務省ベテランというのから他の座標軸に変わりまして、いわば外務大臣は、外交官出身、それから党の実力者、それから首相の側近で呼吸の合う人、大体こういう三つの流れの中で最近は選ばれておるのか。——それにいたしましても吉田さん、芦田さんに加えて岸さん、佐藤さん、大平さん、三木さんから福田さん、歴代大臣で戦後でも大分総理になったのがおるわけであります。
　そういうことと、外務大臣というのは余り転々と変わらずに、ある程度の期間落ち着いてという先ほどの渡部委員の考え方に私も基本的に賛成でありますけれども、外交官出身という者の行方というものを見ますと、最近は外務大臣の方向もなかなか閉ざされておる。高級官僚の天下りというのが、大蔵省とか建設省とか農林省とか労働省とかいうのがいろいろ議論されるのですけれども、外務省の人たちがどこへ行ったかというと、ほとんどゼロ状態。そういう点で、伊東さんは情の厚い人だから、ある程度、特定の人は、私は名前を挙げませんけれども、こういうポストについた、こういうところへ行ったというのがありますけれども、大勢としては引く手あまたという状態にはない。こういった外交官の任務を終わった後のめんどう見というのは、各省を見ますと、私はまあ農林水産省と関係がありますが、現役が実によくいろいろやっている。外務省はどうなっているのかよく知りませんけれども、やはり在外公館に出てわが国の使命を担って外交舞台で将来の心配もなくやっていく、そういう意味では大切な一つの面だというふうに思うのであります。従来も外務省は全くそういうことがなかったとは考えませんけれども、そういう問題については、それぞれ持ち味を活用できるところへいろいろそういう配慮をしていくということも陰に隠れた重要なことではないか、こう思いますが、外務大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○伊東国務大臣　ありがたい御質問をいただきましてまことにありがとうございました。いままでは外交官を退いた人が働く場所が比較的ほかの経済省や何かから見ますと少なかったことは確かでございます。やはり第二の人生ということを考えなければならぬような人の平均寿命も延びてきたという中で、私はそういうことも、現役で働く人人の士気の問題等から考えますと、これは考えていかなければならぬ問題だと思います。特に、最近はいろいろなことで国際的な関係が非常にふえてきたのでございまして、ぼつぼつ国際的な面で働くというポストもできてきたわけでございますが、そういう問題につきましては、一層私も努力をしていかなければならぬ、先生と同じ考えでございます。
　ただこれは、そういうこととともに、また外交官自身も外務省の人自身も、自分でやはり第二の人生で引く手あまたというぐらいになるようにぜひしてもらいたい。自分としての修行をするということがまた大切だと思うわけでございまして、両面相まちまして、現役で得た知識、経験を第二の人生でも生かすことができますように、私も最善の努力をしたい、こういうふうに思っております。
○角屋委員　厚生省はまだ来ていませんか。——厚生省はまだのようでありますから、別の問題から入ります。
　御承知のとおり、中国関係の関連の問題で日中プラント問題があるわけでございます。八日の日から中国側の代表として、周建南外国投資管理委員会副主任を責任者といたしまして国家計画委員会、化学工業部、対外貿易部などの実務者で構成する代表団がおいでになっておるわけであります。日本側としては外務省のアジア局長がキャップになって、各省の関係の担当官との混合チームをつくって御相談をするという形になっておるわけであります。私はこの問題に深く入って御質問するということではありませんけれども、やはり日中の友好問題の関連から見て、これのさばきというのは重要なことでありますので、若干お伺いをしていきたいと思うわけであります。
　質問に入ります前に、外務省の方から参考までに、日本が大東亜戦争で中国初め東南アジア諸国に大変な御迷惑をかけた、大変な実害を与えたという反省の上に立って、いわゆる賠償あるいは準賠償というのをやってきたわけでありますが、それらの問題について若干御説明を願いたいと思います。
○梁井政府委員　ただいま先生の御質問がございました、まず賠償について申し上げますと、戦後の賠償は、サンフランシスコ平和条約の規定に基づきまして、戦争中日本軍の占領いたしました四つの国に対しまして賠償を行ったわけでございます。これはビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナムでございます。それ以外に、必ずしも向こう側に賠償請求権があったわけではございませんけれども、やはり戦後処理の一環といたしましてラオス、カンボジア、タイ等に経済協力をやっております。これはそれぞれの国について事情が違いまして、たとえばラオス、カンボジアにつきましては、先方に賠償請求権があったわけでございますけれども、日本に対して賠償を請求しないということを申しましたことに対応いたしまして、日本側から無償の協力を行った。この場合は、日本とラオスで経済技術協力協定をつくって無償協力をしたわけでございます。それからタイの場合につきましては、戦争中日本軍が進駐いたしまして、タイの通貨を一時借りたと申しますか使ったわけでございますけれども、その決済といたしまして、タイに対しても一種の経済協力を行ったということでございまして、賠償ではございませんけれども、戦争処理の一環として、戦後これらの国に対しまして経済協力を行ったという実績がございます。
　そこで、その金額の総額でございますけれども、先ほど申し上げました四つの国に対します賠償の総額は三千五百六十六億円でございます。それ以外の国につきましての経済協力の一環といたしまして、戦後処理として行った経済協力でございますが、これは総額千六百九十二億円になっております。
○角屋委員　そこで、中国の場合は、御案内のとおり、一九七二年九月二十九日に北京で行われた日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明の第五項、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」ということを通じて、満州事変からシナ事変、大東亜戦争という全期間、特に大東亜戦争の中では一番被害を受けた、われわれの側から言えば当時の戦争の中で被害を与えたその相手国の中国が賠償放棄ということを正式に宣言された。したがって、賠償問題については、これを通じて解決済みということに相なるわけであります。この賠償問題が、それまでの経過の中ではいろいろ議論としてはあったわけでありますけれども、ここでピリオドが打たれるということについては、多くの日本の国民に、戦争で中国にずいぶん被害を与え、御迷惑をかけたのに、温かい気の配りを受けた、戦後の日本の悲惨な、爆撃その他の状況の中からの立ち上がり状況等も勘案して考えますと、そういう気持ちが共通してあるだろうと思います。
　私はそういうことを前提にして、今回来ている日中プラントの問題について、それの見返りとしてという気持ちで申し上げるのではありませんけれども、今日、中国は、当初日本との関係で、新しい四つの近代化を含めた経済プランの中で勢い込んでいったのが、現実には一つの障害にぶつかっておるといった状態にあります。その原因がどこにあるかは別として、中国側から、大慶、南京両石化コンビナートとか、あるいはまた山東勝利の石油化学コンビナートとか、これを含めていろいろな点について、いわゆる有利な条件の借款等の要請というものが日本に当然持ち込まれるだろう。後ほど谷牧副首相が来て、これらの取りまとめを日本政府との間でやられると思いますけれども、こういった日中プラント問題を考えるに当たっての日本側の判断、対応というものについて伊東外務大臣からお答えを願いたいと思います。