Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂本三十次君）　局長が一生懸命に長期展望に向かって努力をするということはこれは正直なところでございますが、雇用政策だけでは私はとてもそれは解決できる問題ではない。しかも日本の国内だけの見通してはとても解決できる問題ではありません。しかし、過去の四十年代は失業率は一％だったじゃないかと言う人もあります。しかし、これからは高度成長は済んだからなかなかそうはいかぬぞと、二％なんというのは難しいぞよという、それは意見もあります。そういうような問題で、雇用政策上の問題で私どもは全力を尽くす、変化に対応するということはこれは当然のことでございますけれども、しかしここ数年はオイルショックの向かい風でありましたし、これからはどうやらこの向かい風がやみそうでありまして、もちろん国内の景気は跛行性もあったり問題ありますよ。だけど、どうも世界経済追い風になってくるし、日本もやっぱりそれくらいの力が徐々にこれから回復していきそうだと、こう思っております。そういうような展望も背景も、大きなやっぱり背景というものがなくてはとてもとても、雇用率一つ取り上げても、雇用保険の制度の問題を取り上げても、これなかなか解決できない問題だと思いますが、しかしどうも追い風になってきた、頑張ればやれるんじゃないかという意欲を大分持ってきたということを背景に局長が申し上げたんだと思いまして、意のあるところをひとつどうぞ指導鞭撻をしてもらいたい、こう思っております。
○委員長（石本茂君）　ちょっと速記をとめていただきます。
　　　〔速記中止〕
○和田静夫君　理事会に預けます、これは。私、今すぐでなくても、預けておきます。
　大臣の述べられることはわからないわけではありませんし、まあ十一月になればあるいは河本内閣ができて、坂本官房長官ということになるのかもしれませんから。今の答弁非常に自信がおありでありまして、そういうものを前提にしながら労働省これから雇用をやっていくんだというようなことになるかもしれませんが、とにかく私は、雇用情勢というのは傾向的に悪化していることは間違いないでしょう。一九六〇年代と七〇年代後半を比べてみますと、これはＧＮＰ成長率が同じであっても失業率は悪化するという、そういう計測結果を私自身がはじいて予算委員会で提示をしたこともありますが、高失業化というのは時代の趨勢としてこれは出てきていますよ。そうすると、ここできちんとした展望を持たないと、今後の雇用保険というのは必ず私は破綻すると思う。そこで私は長期的展望を出して、少なくとも十年後ぐらいの政治に対して私は責任を持ちたいですよ。きょう、あしただけのみみちい話をしているんじゃない。それぐらいのことをやろうじゃないですか、大改革をやろうというんですから。ここのところを踏まえて、長期的展望について、委員長、理事会で受けとめてもらいたい。
　月別の受給実人員を見ますと、昭和五十六年度から予算ベースを実績ベースが上回ってきていますね。五十六年度が約七万人、五十七年度が約十二万人、五十八年度が約十四万人、これはおたくからもらった資料ですからね、そういうぐあいに乖離が拡大をしています。労働省、これは予測を過小に見積もったということでしょうかな。
○政府委員（加藤孝君）　この予算見積もり段階と実績との乖離につきましては、私どもこういう雇用保険受給者の就職促進ということで鋭意努力をいたしました、その辺の努力が残念ながら予期したように上がらなかったという、そういうようなことも一つあるわけでございますし、それからまた、比較約何といいますか、こういう雇用失業情勢の推移とやや無関係に、自己都合退職という形で退職をしてこられるというものが相当にある、ふえてきたと、こういうような関係で、そういう実績と予算見積もりとの乖離というものが出てきておるというふうな見方をいたしておるわけでございます。
○和田静夫君　したがって私は前段の三項目目で全カテゴリーを対象にしますねという念を押したのはそこのところでありまして、そういう答弁が出てくると思ったものだから。理由についてそういうふうに言われる。そこで、五十八年度で約十四万人の開きが生じているのに、なぜ今年度は当初予算で一万人しか上乗せしてないんですか。
○政府委員（野見山眞之君）　五十九年度の予算におきましては、先生御指摘のとおり七十四万二千人でございまして、五十八年度に比べて約一万人増という見込みをいたしておりますが、この根拠につきましては、これまでの初回受給者の傾向を基礎にいたしまして、五十九年度、今御提案申し上げております制度の改正に伴う受給者の減少の見込み、例えば六十五歳以上の方々が現在の基本手当の支給の仕組みから一時金制度に移ること、あるいは勤続期間に応じた所定給付日数の改正を行うこと、あるいは給付制限期間の延長等というような今回御提案申し上げている内容に沿って制度の改正が行われるとしますと、受給者実人員が現行の制度であれば伸びていくと予想されるものに比べて減少するであろうという見込みで七十四万二千人という予算人員を見込んでいるわけでございます。
○和田静夫君　これ局長、乖離は出ないと見ていますか。
○政府委員（加藤孝君）　この数字でいけるということで私ども見ておるわけでございます。
○和田静夫君　私は、そう言われたって、五十九年度は景気の好転が見られるとは言いながら、月平均にして一挙に十三万人も減るというふうには考えられません、とても考えられない。少なくとも予算は予想される実績値に最大限近づけて組むべきだと、きのうもレクチャーのときに申し上げましたね。それが財政法の指示するところですよ。私は、五十九年度予算の支出の項というのはどうも虚構の数字であると言って過言ではないんじゃないかと思うんです。改めて計算をし直しておかなくてもいいですか。この法律案が通って、万が一乖離ができて、決算のときになってきょうの答弁を変えるということはならぬですよ、そのときは。
○政府委員（野見山眞之君）　今回の改正の効果につきまして、どの程度出てくるかという点につきましてはまだ正確には見きわめかねる点もございますけれども、再就職手当の新設等によりまして、従来、所定給付日数ぎりぎりまでおられた方の中で早期に再就職してこられる方々の出てくること等を含めまして、私どもとしては改正効果を見込んだ上での七十四万人程度というふうに見込んでおるわけでございます。
○和田静夫君　きのうも言いましたように、月平均八十万人で計算したら大体どのくらいになりますか。
○政府委員（野見山眞之君）　受給者実人員を八十万人で試算いたしますと、一般求職者給付におきまして約七百三十億円程度の増額となると試算されております。
○和田静夫君　私はこのやつはちょっと――労働大臣、別にあなたが大臣になってからの話じゃないものだからあれですが、過去、現行法ですよ、予算と実績をずっと比べてみますと、さっき言ったとおりなんですよ。私は虚構の予算だというふうに思っているんですが、しょせんはこれはシーリングの関係でこうなってきているんですが、要するにマイナスシーリングで国庫負担を削る必要があったためにこういうような虚構の数字を組まなければならなかったという過程がある。今後もそのことが予想される。虚構の数字で予算を組むことは私は明確な脱法行為だと思う。労働省は大蔵省に屈辱的な思いをしただろうけれども、しょせんは屈して脱法行為をずっとやってきた。少なくとも財政法及び雇用保険法の立法の趣旨違反であることは間違いがない、この過去のおたくが出してきたデータは。マイナスシーリングという政策によって法律がないがしろにされている典型的なケースですよ、これは。そして、今後もその可能性を十分に含んでいる。こうした脱法行為がまかり通っているのもマイナスシーリングという無理を通しているからだろうと私は思う。
　大臣、五十七年度、五十八年の三月中に支給すべき給付金を翌年度の四月に繰り延べるという行為、これも実は財政法違反ですよ。いわゆる年度独立の原則を逸脱していますよ。私はことし暫定予算のときにいろいろの論議をいたしていますけれども、労働省、同じようなこと、これやってきましたね、今まで。
○政府委員（野見山眞之君）　雇用保険の認定につきましては四週一回ということでいたしておりますけれども、特に年度末、年度初め等につきましては、資格の得喪関係の業務が錯綜する時期でございます。したがいまして、そのような観点から、認定日の一部変更等によりまして、受給者につきましては事前に周知の上そのような措置をとらしていただいたという状況でございます。
○和田静夫君　これ、見過ごすわけにいかない財政法違反でありますから、財政法違反は違反として明らかにしておきましょう。
　本題をもう少し進めますが、大臣、この元凶は今も言ったようにマイナスシーリングなんですが、公共事業関連については最近声が高くなってきていますね。社会保障についても、最低限法律で明確に規定されているものについてはマイナスシーリングの対象から外すことが必要ですよ。そういう努力を六十年度予算編成に当たって貫いていただきたいと考えますが、いかがお考えですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　マイナスシーリングというのはここ二、三年続いてきまして、それに対して、単に社会保障だけとか、いや防衛費突出はどうだとか、いやそのほかはマイナスシーリングだとかというようないろんな制約がございましたけれども、六十年度予算のことでありますから私もまだ詳しくそこまで詰めた腹構えは持っておりませんけれども、いろいろな面でもっと取得してしかるべきではないか。今あなたのおっしゃったように、公共事業などもよく話題にはなっておりますけれども、社会保障の面あるいは文教の面とかいういろな論が出ておりまして、これからそういう問題なども各党とか政府内部におきましても議論の対象にはなっていくだろうと思いますが、今ここでちょっとまだ明確に申し上げるわけにもまいりませんが、しかし労働省の方も全般として行政改革には協力は、もちろんそれは人間のやったことでありますから、むだがあることはあるでしょう。それは排除せにゃいけませんけれども、ここ数年の結果から見て、考えるべきところは考えなくてはいかぬのではないかという論があることだけは私も認識をいたしております。
　和田委員はいろいろ詳しく内部分析も予算のことも御承知でありますが、労働省の方はちょっとほかの省と中身の点も違うようでございまして、行革に協力すべきところはしなければならぬけれども、やっぱり労働省の本来の仕事について特別の支障がないようにひとつ弾力的にやっていきたいな、私はこう思っております。
○和田静夫君　その意味で大臣に協力することはやぶさかではないし、一緒に組んで少し予算を取ってくるぐらいのことはやったっていいと思っていますから言っているんですが、覚悟のぼどはわかりました。
　法第六十六条は、事務費について国庫負担すべきとしているわけですね。これはけさの論議にもありました。ところが、そのとおりにはなっていない。職員の人件費はおろか、庁舎の改修費まで労使の拠出金で賄う、こういう運営は考えられませんよ。これはもう立法から、制度ができ上がったときの労働省のまさに失政だったと思うんですね。国が責任を負うべき社会保障制度だとはもう言えない、こういう状態は。
　それで労働省、財政法十条に何と書いてありますか。事務費を国以外の者に負担させるためには法律に明示的な規定が必要、でしょう。
○政府委員（野見山眞之君）　先生御指摘のとおり、六十六条におきまして国庫負担が規定されておりますが、「予算の範囲内において、」「事務の執行に要する経費を負担する。」ということでございまして、先ほど局長から御説明しておりますように、国庫負担の確保の問題について、御指摘はそのとおりでございます。
　それから、事務費の支出につきまして、運用収入から支出いたしております。これは国庫からの支出ということでさしていただいておるわけでございます。
○和田静夫君　局長ね、今のところもう少し穴をあける努力しようじゃないですか。政管健保でも事務費は全額国庫負担でしょう。職員の人件費や庁舎の改修費は一般会計で見るのが当然でしょう。財政事情やその他のことをあなた言われましたけれども、やはり当初犯したあなた方の誤りは、どんな苦しい状態の中でも、でき得るものならちゃんと改善をしていく努力というのは常にやらなきゃいかぬですよ。早急に是正されるべきだ、そういう筋合いのものですよ、これは。
　行革審の省庁別歳出削減対象項目の労働省の部分を読んでみたら、明確にまた「雇用保険特別会計の繰り入れ見直し」外二件でしょう。ここの部分についてはますますこれは覆いかぶさっできますよ。私は、大臣もちょっと触れられましたが、行革の誤りの部分は誤りの部分として、あなた方も一緒になって穴あけていく。私たちもやはり正当なものは正当なものとして救っていく。どんな周囲の事情の中にあったってそういうことが私は必要だと思うんですが、これは大臣、簡単に決意は伺えますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　国会にも、附帯決議でもそういう御指摘もあるようです。あなたのおっしゃるような御意見も、それは大変私どもにとっては力強いことでもございます。努力をしていきたいと思います。
○和田静夫君　局長、あなた官房長の経験者でもあるからね、どうだろう、六十年度の予算要求における労働省の最重点課題の一つにこれを組み入れる、このくらいの答弁はいいでしょう。
○政府委員（加藤孝君）　これはもう国会の附帯決議にもあることでございますので、私どもも重要な問題ということで臨みたい、こう考えております。
○和田静夫君　私は、今回の改正過程を見ていまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、大変疑問に思うのは、いわゆる拠出者の意見がほとんど反映されないままに改正作業が進められたという点であります。
　大臣、保険財政のみならず雇用情勢が厳しい状況にある中で、労使の意見を十分に反映させて、そして制度を運営していくということが、これは肝要だと思うんですよ。先ほど大臣もそういう旨の答弁がありました。中職審の雇用保険部会だけではなくて――先ほど、労働行政にはいい例がありまして政労使のいわゆる協議というものが常に続けられる、審議会もある、こういう大臣の答弁がありましたが、私はその雇用保険部会だけではなくて、独立した労使の運営機関の設置が一つ必要だろうと思うんです。衆議院段階で、中職審の雇用保険部会を充実、強化をしていくという答弁があることを議事録で読んでいますけれども、ひとつ大臣、先ほど御答弁にもありましたように、労使の運営機関の設置、それも独立したものとして、そして本問題をさらに充実をさせていく、そういう見解ぐらいはこの委員会で表明になってしかるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂本三十次君）　中職審の中の部会がございますし、そこであなたのおっしゃるように労使のお話し合いが進むことは結構なことだと思います。
○和田静夫君　それは大臣、よくわかっているし、衆議院でもそういう答弁になっているんですが、もう一歩突っ込んで、やはり私は独立した労使の運営機関を設置をして、そして長期展望の問題やら長期計画の問題やらいろんなことを申し上げてきましたし、財源上の問題のことも申し上げてきましたけれども、それらのことについてもう少し煮詰めた論議ができる、そういう保証というものをつくっていかれる方が、これからの労働省の行政にとっても私はマイナスになることではない、そういうふうに思いますがゆえに、もう一歩突っ込んだ構想というものをこの機会にお持ちになったらいかがだろうと思います。
○政府委員（加藤孝君）　今後の雇用失業情勢の展望等を踏まえました場合に、やはり雇用保険制度だけでこういった問題の解決に対応していくというわけにもまいりません。そういう意味では、和田先生も御指摘のように、こういう広い立場から雇用対策というものを総合的に見直しながら具体的な対応を進めていくような検討が必要だ、こういうことで、実は中職審の中に労使公益の三者でこの春から雇用対策基本問題小委員会、こういうものを設けまして今鋭意検討も進めていただいておりまして、そういういわば場を設けて検討を進めております。
　また、雇用保険の問題につきましても、今回の雇用保険制度についての答申におきまして、雇用保険の制度の運用についてこういう執行状況等を含めまして、随時十分説明なり協議、報告を求めるというような形で、雇用保険部会においても、まさに先生がおっしゃるような観点からの取り組みというものが今後なされるという流れになっておるわけでございますので、そういうような場を通じて今御指摘のような問題への対応を進めていくというような考え方でおるわけでございます。
○和田静夫君　時間も来ましたから、一歩譲って、今いわゆる雇用保険部会で煮詰めた、あるいはそれに付属するところの政労使のいわゆる機関でやっていかれる。しかし、それが全体の運営の流れを見ていて、さらに強力な独立した政労使の機関という、労使の機関というものを必要と認めた場合にはそこにやはり踏み切っていく、それぐらいのことを継続的に考えながら当面やっていくというふうに理解しておいてよろしいですか、今の答弁は。
○政府委員（加藤孝君）　まあ新しいという意味がどういうあれかわかりませんが、とにかくこの雇用対策という問題、今中職審でも大きな問題として保険の運用制度の問題に取り組んでいただいたわけでございますが、もう一つ雇用審議会、こういう場が、今まで総理府にございましたのが今度労働省へ移りまして、事務当局としてやっていく、こういうような運びもあるわけでございます。そういう意味で、雇用審議会という場での御議論というようなものも今後またいろいろお願いをしていくという場面も、特に高齢者対策等を含めまして出てくるかと思っておるわけでございます。
○和田静夫君　もうあれですが、一番最初の三室戸学園の問題のいわゆる雇用保険法上の問題、労働基準法上の問題、これらの推移を見て、次回の委員会にさらに質問を保留したことと、長期的展望等の問題について理事会にお預けした問題について質問を保留する。そして、通告してありましたが、船員関係の問題について時間がなくなりましたので、これは後ほどまた同僚議員に触れていただく、そういうことにして、一応私のきょうの質問は終えておきます。
○中西珠子君　ただいま議題となっております雇用保険法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。
　今回の雇用保険の改正法案は、どう見ましても雇用保険の、殊に失業給付部門の赤字、五十七年度が二百十七億円また五十八年度は二百四十五億円ぐらいの赤字は出るだろうという見込み、そういった保険の赤字財政の立て直しだけを目標にして、そして失業給付総額の抑制を図ること、これを目的にしたものとしか私には思えないのでございます。例えば、政府の原案では、けさほどから何度も議論になっております、賞与等を失業給付の算定基礎から除外する、そういったことによって給付水準の実質的な切り下げが図られている。また、現在年齢別一律である所定給付日数を、年齢だけでなく、被保険者期間に応じて三段階に分ける。その結果、中高年層を中心に給付日数の削減が図られている。また、給付制限期間の延長とか、六十五歳以上の高年齢者の適用除外。また、基本手当にかわる一時金制度の創設などというこういった措置。また、保険料免除年齢の引き上げを行っている。こういったことを考えますと、どうしてもどうも弱い者、失業者にしわ寄せがいっている。失業給付総額の抑制による赤字財政の立て直しを図っておられるのではないかという気がしてならないわけでございます。
　衆議院におきまして、自民、社会、公明、民社、社民連の五党共同修正案が可決されまして、一応赤字財政立て直しの負担が、弱い立場にある失業者、殊に中高年齢層に重くのしかかっているのが少し緩和されたということは一歩前進でありますけれども、ほんの少しということで、まだまだ十分ではないと思います。また、この共同修正によりまして、基本手当の給付率が六〇％から八〇％以内とするという賃金日額の範囲も拡大されましたし、特定不況業種離職者等に対する所定給付日数の現行基準適用による給付日数の延長、また、六十五歳定年等によって離職した者に対する基本手当の支給とか、また、六十五歳以上の雇用者が任意加入できる道が開かれたなどということは評価できるとは思いますけれども、まだまだこれでは不十分であると思います。
　それで、いろいろのことにまいります前に、具体的な衆議院の修正案で認められました箇所につきまして、「労働省令で定める者」などという表現になっているところにつきまして、どのようなお考えであるかということをまずお聞きしたいと思うのでございますが、今回の衆議院の修正案で認められました個別延長給付の中で、その対象として特定不況業種離職者、特定不況地域離職者、倒産により離職を余儀なくされた者、また、船員であった後に陸上勤務となって、事業主の都合により離職した者、その他、これらの者に準ずるものとして労働省令で定める者、となっておりますが、この内容につきましてはどのようなことを目下お考えでいらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　衆議院の修正によります個別延長給付の対象としては、特定不況業種離職者、特定不況地域離職者、それから倒産により離職を余儀なくされた者、それから船員であった後陸上勤務となり事業主の都合によって離職した者と、こういうような方たちでございますが、そのほか労働省令においてこれらの者に準ずるものということで現在考えておりますのは、例えば正式の倒産手続を経ないで事業所が閉鎖をされた、あるいはまた、事業活動が停止をされて再開の見込みがないために離職を余儀なくされた、こういうような方なども対象として、準ずるものとして検討をしていかなきゃならぬのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
○中西珠子君　それでは次に、やはり労働省令のことでございますが、高年齢求職者給付金制度の創設によりまして六十五歳以上の人たちは結局適用除外ということになりますけれども、衆議院の修正によりまして、一応六十五歳定年などにより離職した者については、特例として基本手当を支給するという、こういう道が開かれたわけでございますが、この基本手当支給対象として、やはり労働省令で定める理由により離職した者というのが入っておりますが、この内容は、目下のところどういうことをお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（加藤孝君）　六十五歳定年に達したことに準ずる離職理由としてただいま考えておりますのは、五十五歳以上の点に達した後に、引き続いて定年ではなくて再雇用、一応定年には達したが再雇用などによりまして、その制度によって雇用されている方が六十五歳の再雇用制度ということで、そこで離職をされる、こういうような場合などを検討いたしておるわけでございます。
○中西珠子君　今のはわかりましたが、けさほど、結局高年齢継続被保険者に六十五歳以上の人がなることができるという場合を言及されまして、そしてけさ局長が答弁されました中に、政令で定める日までという意味は大体三年間ということを考えていらして、暫定措置と考えていますとおっしゃったのでございますが、なぜ暫定措置とお考えになっているのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　いろいろな御議論の中でこの修正は行われたわけでございますが、これは、結局は今回の改正によりまして六十五歳以上の方が雇用保険の適用除外となるということについて、激変緩和の措置ということでこの任意加入制度が導入をされた、こういう認識をしておるわけでございます。そういう意味で暫定措置と、こういうようなふうに考えておるわけでございまして、そういうようなことから私どもとしては三年というものを今考えておるということでございます。
　いずれにいたしましても、こういう政令、省令関係は、具体的にはいずれも職安審議会におきましてまた御議論を賜りまして定める、こういう運びになるものでございます。
○中西珠子君　暫定措置とおっしゃらずにずっとそれを続けていただきたいと思います。と申しますのは、けさの新聞にも出ておりましたけれども、人口白書が出まして、とにかく三十年後には六十五歳以上の人は五人に一人となる、また、六十五歳以上の雇用対策というものを考える必要があるということを人口白書が言っているわけでございますけれども、六十五歳以上の人でどうしても働かなければならない人というのが、今年金などの完備していない状況下から物すごく出ているわけでございますので、やはり六十五歳以上の人も雇用対策の対象としてお考え願いたい、そして強力な対策を展開していただきたいと考えるわけでございます。
　けさほども、ちょっと中高年の雇用対策の質問が出ましてお答えも相当なすったわけでございますけれども、私はもう少し補足的にお伺いしたいことがございます。例えば、高齢者雇用率の未達成事業は四八・五％という数字をけさお答えになりましたけれども、この未達成事業につきまして、まあ命令で雇用率達成計画の作成を命じていらっしゃるところもあるし、また、自主的に雇用率達成計画をつくるように行政指導をしていらっしゃるところもあるわけでございますが、この作成率というものはどの程度になっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（守屋孝一君）　雇用率達成計画の作成につきましては、これは二つグループがございまして、一つは千人以上の企業で雇用率が非常に悪い、二％以下のところ、こういうところにつきましては、命令でもって計画を策定させております。この命令による計画の策定件数は七百十二件でございまして――
○中西珠子君　何年度の数字ですか。
○政府委員（守屋孝一君）　これは今までの累計でございます。というのは、これは五十三年度にこの制度が動き出しまして、そのときに、一斉に未達成企業にばさっとかけたわけでございます。その後、新たに千人以上の規模に該当してそのように雇用率の低いところを順次捕捉していっておりますので、初年度にほとんど大半がかかってきております。累計といたしまして七百十二件――
○中西珠子君　それはきょう現在と見てよろしいですか。
○政府委員（守屋孝一君）　これは五十八年度はまだ集計が終わっておりませんので、五十七年度現在というようにお考えいただければと思います。
　累計として七百十二件、それから自工作成のグループが千五百四件、合わせて二千二百十六件となっておりまして、この分母になっております対象事業所数は約四千四百社でございます。
○中西珠子君　その計画の実施状況はいかがですか。追跡調査をなすっていますか。
○政府委員（守屋孝一君）　この雇用率の達成計画というのは五年計画でございます。したがいまして、企業によりまして、五十二年度のものはほぼもう五年を経過してまいりますが、その後のものはまだ一年、二年というものもございます。これを平均いたしますと、五年間に毎年度それぞれ目標を定めておりますので、そこを念頭に置きまして平均いたしますと、残念ながらこの実施率といいますか、達成率は約六割という状況でございます。
○中西珠子君　それでは、六十歳定年制の一般化のための行政指導について伺いたいと思います。
　けさほどの御答弁では、大体六十歳定年制を実施したのが四九％の達成率である、延長を予定しているものを入れますと六割以上ということでございますが、昭和六十年の終わりまでに一応一般化するということでございますが、その一般化という内容ですね、何％ぐらいなら一般化と思っていらっしゃるか、お伺いいたします。
○政府委員（守屋孝一君）　この一般化ということにつきましては、数字でもって何をもって一般化と言うかというのは非常にこれは難しい問題でございます。といいますのは、定年延長いたします場合、先ほども申し上げましたように、労使で自主的に話し合っていただく分野が非常に多いということでありまして、労使で話し合います場合でも、賃金コストの面あるいは労務管理、昇進管理というようなそういう労務管理面の問題が、年齢を延ばしますと出てまいります。特に定年延長につきましては、不況業種の企業が定年延長するということは、その企業の業態によって非常に難しゅうございます。私どもは、こういう不況業種に属するような企業、あるいはそうでなくてもその企業が非常に経営が悪化して苦しくなっておる、むしろ離職者も出かねないような状況の企業というのはすぐ定年延長というわけにもまいらぬと思いますので、そのような企業を除きましてほとんどのものが六十歳以上の定年制をしくならば大体一般化と言える状況ではなかろうかというように考えております。
○中西珠子君　六十歳定年を一般化するということのために一応いろいろ行政指導をなすっていると考えますが、賃金の面とか退職金の面とか人事管理の面で、労使の話し合いだけでは解決しない、やはりいろいろ労働省の方から指導を受けたいという面もあると思うんですけれども、そういった面、それからまた職務再編成とか職務の再設計などということも非常に必要になってくるのではないかと思うんですが、そのような面での行政指導はどこでやっていらっしゃいますか。
　それからまた、その六十歳定年制を行政指導していくための手段として、定年延長奨励金というふうなものをお出しになっているんですが、これの効果というものについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（守屋孝一君）　指導といいますか、労使で自主的にお話しになるべきものに私ども行政が直接介入するということは私どもいかがかというように考えております。恐らく先生のおっしゃった意味は、指導というよりも定年制が延ばしやすいようにどのように側面から援助しているかという御趣旨だろうと思いますので、それにつきましてはまさに私どもがやっておるわけでございます。
　具体的に例を挙げますと、例えば五十八年度から定年延長アドバイザーという制度を導入しております。この制度につきましては、高年齢者雇用開発協会というところにこのアドバイザーの制度を置きまして、私どもはこのアドバイザーを活用して、個々の企業に定年延長をしようとするときにどういうように個々の問題を解決したらいいかということをアドバイスしてもらうというようなこともやっておりますし、また、定年延長をします場合に一番問題になるのは賃金総コストの問題なのであります。その場合に、どのような設計にしたら一番いいかということで、賃金であるとか、あるいは退職金であるとか、あるいはまたそのための年金化の問題等につきましても一つのシミュレーションをつくりまして、このような場合にはこのようになるという計算サービスを現在その高年齢者協会でやはり同じようにやっております。そのようないろんな形での援助といいますか、側面からの御協力を申し上げるということで、これをより進みやすい形に持っていっておるつもりでございます。
　それから次に、定年延長奨励金の効果ということでございますが、この定年延長奨励金は、御承知と思いますが、年を追って金額は膨らんできております。ちなみに昭和五十五年度の際は、この奨励金の支給を受けた対象事業所数は三千六百八十所でございましたが、五十八年度では一万を超えるような状況になってきております。この場合に、定年延長奨励金を主たる動機にして定年を延長したかということになりますと、定年延長そのものが奨励金もらえば延長するというような性格のものでございませんので、必ずしも奨励金があったがゆえに、それをもらいたいために延長したとはちょっと言いかねると思います。私どもが若干調べた状況では、やはり社会的要請を事業主の方々が十分自覚されて定年延長されたとか、あるいは労働組合の要請によって定年延長に踏み切ったという例が非常に多いわけでございます。ただ、この奨励金があったということがそういう社会的要請なり労働組合の要請をのむといいますか、定年延長に踏み切る契機になったということは私は十分言えるのじゃないかと、このように考えております。
○中西珠子君　確かに定年延長奨励金の予算も実績もふえておりますから、非常に契機になったという意味では効果があったのではないかと思いますが、そのほかに労働省では高年齢者雇用確保助成金というのを今実施していらっしゃいますね。それの支給状況というのはどういう状況でございましょうか。
○政府委員（守屋孝一君）　高年齢者雇用確保助成金は五十七年度から始めた制度でございまして、六十歳以上の定年を定めている企業がさらに六十歳を超えて定年延長、再雇用等の雇用延長を図るための助成金でございます。五十七年度はこれの支給対象人員は二千三百人で、支給額は約九億円でございます。五十八年度はこの対象人員が五千六百人で、支給額は約二十一億円ということになっております。また本年度は、これは年一回、毎年一月に申請して決定いたしますので、本年度の実績はまだ出ておりません。
　私どもは、ちょっとこの伸びが、必ずしも定年延長奨励金ほどには伸びていないという面はございますが、これはこれからの対策であろうと思いまして、今後本格的な高齢化社会を迎える中でこの助成金が十分活用されるように、諸般の何といいますか、指導なり勧奨を進めていきたいというように考えております。
○中西珠子君　今回、新規の助成金として、今年度から高年齢短時間労働者雇用助成金というものをおつくりになりまして、大体六十歳以上の人が短時間就労したときに助成金を出す、すなわち奨励するということで設けられたというふうに理解しておりますが、この短時間労働者に対しても高年齢者雇用確保助成金の支給対象とするというふうに説明書にお書きになっていまして、そして今度は短時間労働者雇用助成金というものの創設ということもやはりあわせて書いてあるわけでございますが、これは給付対象の人員はどのくらい見込んでいらっしゃるんですか。
○政府委員（守屋孝一君）　高年齢者のいわゆる短時間勤務の場合の労働者の助成金の見込みでございますが、これは御承知のように五十九年度、本年度が初年度で出発するわけでございまして、助成金の受給者は約三百人、所要額は五千二百万円というふうに見込んでおります。もっともこの助成金につきましては、雇い入れてからすぐにお払いするというわけにはまいりません、実績を見る必要がございますので。六カ月を経過した後の九月または三月に、これは暦月の九月または三月に支給するということにしております。したがいまして、五十九年度は施行の関係から最初の支給は六十年の三月に支給される分だけが予算計上になっておりますので、ちょっと一見しますと非常に見込みが低いように見えると思います。しかし、これは平年度ベースに置きかえて計算いたしますと、実はこの三百人というのは約二千人弱、千九百人くらいになるのじゃなかろうかというように思います。所要額としては約三億一千万ぐらいの額でございます。これは、ことしの初年度を平年度に引き直して考えるとそういうことになるということでございます。これはことし始まったばかりでございますので、今後さらにこれが伸びるように努力していきたいというふうに考えております。
○中西珠子君　今のお答えをお聞きしまして少し安心したんです。予算を見ますと五千五百万くらいしかないのに何人おやりになるんだろうと実は考えていたわけでございます。
　これはうまくいくと非常に雇用の機会もふえることでございますから結構なことだとは思いますが、それは高年齢者雇用確保助成金の支給対象ともして、また今度は短時間労働者雇用助成金というものもやるという、両方という意味でございますか。それとも片一方だけで、例えば大企業に対しては年間十五万、それから中小企業に対しては年間二十万ということでなさるつもりですか。
○政府委員（守屋孝一君）　先ほどもあるいはお話ししたかどうか、もともと高年齢者雇用確保助成金というのがございます。これがもともとあった制度でございまして、これは六十歳台前半層を対象にしているわけでございます。これは五十七年にこの制度つくりましたときは、フルタイム雇用を念頭に置いておりました。フルタイム雇用を念頭に置いておりましたので、この場合は一人当たり中小企業四十万、大企業三十万ということになっております。今回の場合は短時間の就労ということで、隔日勤務であるとか、パートのようなフルタイムでない場合をこれは念頭に置いておりますので、フルタイムの場合は四十万、三十万でございますが、こういう短時間勤務の人の場合はそれの半分の二十万、十五万になるということでございまして、その両方、四十万と二十万がダブって出るとか、そういうことじゃございません。片方がフルタイム、片方が短時間就労ということでございます。
○中西珠子君　その御説明は大変すっきりしているんですけれども、労働省からいただいた資料によりますと大変はっきりとしない説明でございまして、私の頭が悪くてわからなかったのかもしれませんが、もう一つ、定年退職者等雇用促進助成金（仮称）、これの創設というのが出ておりますね。これはどういう意味合いのものでございますか。
○政府委員（守屋孝一君）　これは六十歳以上の定年制をしいておる企業で、定年になって退職されるという場合、こういう方がいま一度できるだけ早期に再就職されることが可能な方が非常に望ましいわけでございまして、そういう場合に、その定年を迎える企業の事業主の方のごあっせんによって、どこか別の企業に雇用の場が得られるというような場合、それを推奨する、推奨といいますか、奨励するためにそういうケースについて奨励金を出しましょうということでございます。したがって、これも額としては中小企業四十万、大企業三十万というもので対応してまいりたいというふうに考えております。
○中西珠子君　自分のところで雇用を延長してやっていく場合の助成金と、よそへもあっせんして、そしてよそで雇用をしてもらう場合の助成金と両方お出しになって、中高年の殊に六十歳以上の人の雇用を大いに推進しようとしていらっしゃる御努力は買いますから、うまく行政指導をなすって、フルにその助成金をお使いになって中高年者の雇用の促進を図っていただきたいと思います。
　それから雇用保険の問題に戻りますけれども、もちろん雇用保険の財政の中から今の助成金をお出しになるわけですけれども、けさほどからいろいろ問題になっております事務費の問題ですね、事務費は国庫で負担するのが本来の筋ではないかという、そういったことの見直しをも含めまして、また雇用保険法の失業給付部門だけではなくて、雇用保険法のもとで同じに行われております失業予防のいろいろな政策、そして事業、例えば雇用安定、雇用改善、能力開発、雇用福祉の四事業、こういった四事業もやっぱり厳密に見直しをする必要が私はあるのではないかと思うのでございまして、本会議におきましてもちょっとそのようなお話をいたしましたところ、労働大臣は見直しが必要であると御賛成くださったように受けとめておるのでございますけれども、四事業の過去五カ年の予算と実績というふうなものの資料がおありになりますでしょうか。もし簡単に御説明ができましたら、お教えいただきたいと思うのでございます。
○政府委員（野見山眞之君）　雇用保険四事業全体の予算と実績につきまして、それぞれ五十三年度から申し上げます。
　五十三年度の予算が約二千二百六十六億円、実績は約千五百十二億円。五十四年度、予算は二千四百九十一億円、実績千七百六十三億円でございます。五十五年度の予算は二千六百億円、実績が二千五百四十七億円。五十六年度の予算は二千九百四十九億円、実績は二千八百五十億円。五十七年度、予算は二千八百十五億円、実績が二千四百八十一億円となっておりまして、この制度の実績は、徐々にではございますけれども、予算、実績とも増加傾向にございます。
○中西珠子君　予算、実績とも非常に上昇過程にありまして、また赤字ではないということで大変結構とは思いますけれども、この四つの事業がやはり現在本当に失業予防の役に立っているかどうかということにつきましては、どうしてもやはり厳密な評価と見直しというものをやっていただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　この雇用保険四事業の中で、雇用安定事業につきましては、特に失業予防、雇用の安定のために雇用調整助成金制度が実施されているわけでございます。この雇用調整助成金制度につきましての実績を見ますと、昭和五十六年度が九十三億円、五十七年度には九十九億円、五十八年度におきましては百六十二億円という実績を示しておりまして、これは、先生御承知のとおり、企業における休業あるいは教育訓練等の雇用調整措置に対して助成を行うわけでございまして、この助成金の利用につきましては、関係業界や関係事業主に対してこの制度の目的に沿った効果的な活用が行われるように指導を申し上げるとともに、毎月事前に休業や教育訓練等の雇用調整措置を実施する場合の実施計画を事業主から提出していただきまして、その内容をチェックするなど、助成金の目的に沿った活用が行われますように事業主に対して指導を申し上げるというようなことで、この調整助成金の制度を活用している状況でございます。
○中西珠子君　雇用安定事業におきます雇用調整助成金というものは、私も関係しておりましたＩＬＯにおきましても、世界雇用計画のもとでグローバルな雇用対策をやっているわけでございますが、日本に失業が少ない、比較的ですよ。現在統計史上初めての失業率で非常に厳しい情勢なんですけれども、日本が高度経済成長を続けていて失業率が比較的少ないという実績、そしてそういった失業を予防してきたという面では、雇用調整助成金が非常に大きな役割を果たしたのではないか。殊に産業構造の変化、内外の経済情勢の変化から出てきた産業構造の変化というふうなものに対応してうまく雇用調整をして助成金を出して、そして失業を出さないようにしてきたということは高く評価されているということでございますけれども、その点労働省は非常に立派にやっていらしたと思うのでございますけれども、やはり経済状況の実態に、また変化に即応したようなやり方をしていただきたいと思うし、指定業種というのは現在幾つあるのかという点と、それから昭和五十六年の六月八日に指定基準が決まったということでございますが、この指定基準の見直し、手直しというのは、ずっとやっていらして現在どういう指定基準でやっていらっしゃるかというふうなことにつきまして、もし御説明がいただければと思います。余り長い御説明ではほかの方々の御迷惑になりますので、簡単におっしゃっていただければと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　雇用調整助成金の対象になります指定業種数は、五十九年六月一日現在で百三十二業種でございます。
　それから、業種の指定基準につきましては、制度発足後、それぞれの状況、産業の実態等に応じまして必要の都度順次見直しを行ってまいりまして、五十七年度につきましては、再指定制度の新設を行うなど、五十八年につきましても同様、指定期間が長期にわたりました業種に対して一年間の再指定制度を新設するなどの見直し等を行っております。
○中西珠子君　支給対象事業主への雇用調整助成金を支給なすったその後、もしくは今お話しのあった再指定の場合の支給期間の終了後に、雇用調整助成金を使って本当にうまくいったかどうか。また、その後希望退職をやっちゃって首切ったなんてということがないか。そういった失業者を出さなかったかどうかというふうな追跡調査をなすったことはございますか。
○政府委員（野見山眞之君）　御指摘のような追跡調査を特に実施しているということではございません。この雇用調整助成金を利用した事業所につきましても、遺憾ながら、その後企業の業況が回復しないために倒産に至って離職者が出たというような事例もございますけれども、全体としては、この制度を利用することによって離職者の防止、雇用の安定に寄与してきたのじゃないだろうかというふうに考えております。
○中西珠子君　確かに離職者の防止それから失業の予防というものに寄与してきたことは私も認めるのでございますけれども、ある一部の学者の中には、やはり解雇制限規定も何もなしに雇用調整助成金だけ出していて、支給期間が終わったらどんどん首切っているところもあるんだというふうな批判もあるわけでございますので、追跡調査というものもたまにはやってみていただきたいという要望を披瀝いたします。
○政府委員（野見山眞之君）　先生御指摘のような点を含めまして、調査その他につきまして、雇用調整助成金の利用実態等についてもできるだけ把握に努めるようにいたしたいと思っております。
○中西珠子君　よろしくお願いいたします。せっかく世界のいろんな国々から褒められているやり方でございますし、いい政策手段だと思いますので、ぜひ追跡調査をやっていただいて、実態調査もやっていただきたい。また、基準の見直しということもときどきやっていただきたいという要望を重ねて申し上げておきます。
　それから、今回の雇用保険の失業給付部門の改正案でございますが、これはけさほども出ましたけれども、中央職業安定審議会の答申に基づいてやっているのだというお話でございましたけれども、中央職業安定審議会の方では、余りにも短い審議の時間であって、これでは困る、この次からもっとゆっくりとした時間を見てほしいという御要望も出ていると伺っておりますが、いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　審議会におきましては、特に労働側の方からそういう御意見等も出ておりましたけれども、私どもとしては、審議を精力的に進めまして、何回も御審議をいただいておるというようなことでございます。
　いずれにしましても、この制度の今後の運用というものを含めまして、例えば、この雇用保険制度につきましても、審議会なり雇用保険部会なりというところに随時運営の状況なり問題点といったようなものについて御説明し、御報告をしていく、こういうようなことをしていくということで考えておるところでございます。
○中西珠子君　どうも赤字財政の立て直しのためにあわてて改正案をお出しになったような印象を受けるものですから、もう少し審議の時間を与えてあげていただきたいし、また、慎重にお考えをいただきたいということも考えているわけでございます。
　その同じ中央職業安定審議会の答申の中で、失業給付受給者の再就職率の低下は大きな問題であるということを言っておりますね。再就職率の低下というものは、やはり失業給付が高過ぎるから、そして所定給付日数も長いから、それを十分におしまいまで受け取って、そして悠々と暮らしていけるから、むしろ失業給付を受けている方がいいのだというふうな気持ちの人が多くて再就職意欲をそいでいるという意見の人もあって、それを援用なすって何度も御答弁をなすっているようでございますけれども、再就職率の低下というものは、この中央職業安定審議会の答申の中でも言っておりますように、公共職業安定所における職業紹介というものについてもやはりもう一度見直しをやっていただきたい。私も職業安定所の大変すばらしいところを見せていただいて、ここではもう本当に気持ちがよくて、だれでも喜んで紹介をしていただくようにたくさん人がやってくるだろうという印象を受けたんですけれども、日本じゅうを考えてみますと、やはり場所によっては余り職業紹介を親切にやってくださらないところもあるのではないかという批判を聞くわけでございますが、一応全国的に公共職業安定所の職業紹介を見直ししていただいて機能を効率的に、そしてまた効果的に強化していただくということをお願いしたいと思うのですけれども、そのような御意思はおありになりますでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　今後の雇用失業情勢、非常に厳しい状況にあるわけでございまして、そういう中におきまして、やはり最大の問題は需要と供給のミスマッチの解消ということを最重点の課題といたしておるわけでございます。そのためには今先生御指摘の安定所の職業紹介機能というものをどうしても高めていく必要がある、こういうことでございまして、この機能強化につきましては昭和五十五年度から我が方も抜本的に体制を刷新していくということで進めておるわけでございまして、具体的には一つは求人求職者に対するサービスの向上を図るために求人の自主的な選択ができる、あるいはそれが適当な方、それから専門的な相談援助というものが必要な方、あるいは心身障害者等就職に当たってのハンディキャップを有する方、こういうそれぞれ求職者の態様に応じました窓口体制、こういうようなものに再編をひとついたしまして、きめ細かな相談紹介体制がとれるような体制づくりをしたわけでございます。
　それからまた、事業主に対する雇用管理改善という面での援助あるいは雇用職業関係の情報提供、こういう求人者サービスを強化いたしますために、こういうことを専門に担当いたします専門官を配置をする、あるいはまたそういうサービスを実施するための窓口での体制づくり、あるいはまた電話ファックスを利用いたしました求人受理、あるいは求人連絡、こういうような仕組みもつくったわけでございます。
　さらにまた、今後のこういう情勢変化、特に情報化社会というような中で、安定所が需給調整機能の中核として紹介サービス、あるいはまた雇用職業に関する情報提供サービスというものを一層向上さしていく、こういうことが必要だということを考えておりまして、このために昭和六十一年度の実施を目指しまして総合的雇用情報システムというものの開発を今進めておるわけでございまして、これによりまして的確な求人情報、あるいは求職情報というものを窓口に置きまして、即時に利用者に提供できる、あるいはまた必要な求人求職情報をより広い地域から即時に探索できるというようなことなどをこれによってやろう、こういうことを目指しておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今先生おっしゃいますように、今後安定所の機能強化というものが全国的に必要である、こういう基本的な認識に立ちまして、それぞれの安定所がそれぞれの地域における総合的な雇用サービス機関、こういうものになっていきますようぜひ努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
○中西珠子君　ただいまの局長のお話にございましたように、やはり職業紹介のサービスをよくしていただくということと、それから目下考えていらっしゃいます情報システムの整備強化ということによりまして、職業紹介の非常に効率的な運営ができるというふうに期待いたしておりますけれども、けさほどから何度も問題として出てはおりますが、技術革新の進展とともに、そして産業構造の変化などの結果、やはり労働力の需要と供給の不適合というのですか、そういうものがだんだん大きくあらわれてくると思いまして、そういったときにやはり労働者の能力の開発、生涯訓練という面から、今の当座の間に合わせばかりでなく能力の開発ということが非常に重要になってまいりますし、能力開発事業を今雇用保険制度のもとで行っていらっしゃるわけですけれども、これとやはり職業紹介との関連ということで、大いに職業訓練の面でのもっと近代化というものと、それから職業指導という面を大いに充実していただきたいと思うのですけれども、ＭＥの導入というふうなものがどんどん進展している中で、現在の公共職業訓練所におきましてＭＥ機器というものを既に導入設置して訓練をなさっているところがどの程度ございますか。
○政府委員（野見山眞之君）　資料を今持ち合わせておりませんので後ほどお届けいたしますけれども、ＭＥ化に対応いたします公共訓練の実施につきましては、例えば科目につきましては、電子計算機科あるいは情報処理科等のＭＥ関連の科目の増設等に努めているほか、既存の学科、例えば機械科、事務科におきましても、機械を処理する上でＭＥの知識を持っていなければならないというようなこと等でございますので、ＮＣ旋盤ですとかあるいはコンピューター等をリースでもって訓練校に導入をするというような仕組み等も現在進めているところでございますので、そういった意味でＭＥ化に対応した公共訓練の充実、推進についてもさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
○中西珠子君　それは大いに進めていただきたいと思いますし、また、足りない分は既に各種学校とか専修学校に委託訓練ということもやっていらっしゃると思いますが、そういった委託訓練の面でもやはりうまく協力していただいて大いに訓練の実を上げていただきたいと思って、御要望いたす次第でございます。
　次に、今度の雇用保険の改正案の中に、給付制限期間の延長というのがございますね。それで職業訓練、職業指導を拒否した場合の給付制限というものもございますけれども、そのときの運用基準ですね、どういった職業指導、職業訓練のあっせんをしたときには給付制限をもって強制するかというそこのところなんですけれども、やはり本人の希望とか本人の適性というふうなものをよく考慮なさって、試験などもなさったり面接のテストなどもなさったりして、こういった職業訓練についた方がいいんじゃないかという指導を公共職業安定所で果たしてなさっているのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
○政府委員（加藤孝君）　この給付制限の関係の問題につきまして、制限期間の延長あるいはまた、現在再就職する場合の紹介を拒否した場合の給付制限、こういったような問題等があるわけでございますが、いずれにしましても、一つには自己都合退職の方、これが安易な離職をされないようなという意味での給付制限期間の延長でございますが、率直に申しまして、現在の労働市場の状況といったものについて的確な見通しのないままに自己都合退職という形でおいでになる方も相当あるわけでございます。
　また、再就職するにつきましては、今御指摘ございますように、今までと同じような仕事がしたいとか、今までと同じような、事務系の方であれば事務系とかというふうになりましても、なかなか、先ほどから申し上げておりますように、事務系の求職者は多いが求人の方は事務系はほとんどなくてサービス業関係が多いとか、そういうような大きな構造変化が起きてきておるわけでございます。そういう中で今後再就職を進めていきます場合には、御指摘のように訓練というものによりましてこういうある程度時代の要請に沿った方向への本人の職種転換、こういったものもまた進めていきませんと、なかなか再就職が進まないというような事情もあるわけでございます。そういう意味では、こういう訓練とのタイアップをしながらの再就職の促進ということがこれからのミスマッチ解消の上での大きな一つの大事なことであるというふうに考えておるわけでございます。
　また、そういう訓練という機会を通しまして本人の再就職を図っていく、あるいはまた新しく考えておりますのは、そういう離職者につきまして新しく職場につかれる前に再就職の促進のための短期講習制度、こういうようなものも新しく設けていきたい、こんなようなことも現在検討を進めておるところでございます。
○中西珠子君　私は、給付制限期間の延長に関しまして、自己都合退職の場合のことはまだ言わなかったわけなのですけれども、先に、自己都合退職を防止するためにと、自分の都合による退職の人たちについては給付制限期間を延長するというお話をなさいましたが、これがまた運用次第によりましては職業選択の自由というものを侵す危険もあるし、また、就職を拒否したときは給付制限制度が一カ月、訓練受講拒否が一カ月、職業指導拒否が二週間というふうに今なっておりますけれども、これを延長してどういうようになさるか、その運用基準というものを見直しを行っていただきまして、そしてやはり慎重に運用していただきたい。それでないと憲法で保障されております職業選択の自由とか適職選択権というものが脅かされるという事態も起こらないとは限らないという心配をするわけでございますので、いろんな職業指導をなさるに当たって、また、職業訓練を進めるに当たっては、いろんな適性検査その他のこともやってあげてというふうな幅広い配慮を、また細かい配慮をしていただきたいと思うわけでございます。
　例えば若い人の受給資格の決定を受けて、そして離職理由を調査なすった職業安定局のお調べなんですが、これによりますと二十九歳までの年齢層は八二・二％が自己都合による退職、三十歳から三十九歳までの年齢層では自己都合による退職が六八・三％とあるわけですね。これは、そういった安易な離職というものを防ぐために自己都合による退職の給付制限というものを延長したとおっしゃっておりますけれども、やはりその年齢層では果たして自分がどういう仕事をするのが一番いいかということもわからないという面もあるでしょうし、また、この仕事はどうしても嫌だからもっといい仕事を探したいという気持ちもあるでしょうし、とにかく雇用保険の失業給付というものは自分が保険料を払ってきたんだから、これは権利だから、それをもらっていて、そしてもう少しいい仕事につくために離職しようと思う気持ちの人もあると思うわけですね。ですから、安易な離職を予防するためにという御説明では何だか納得のいかない気がするわけでございますけれども、その点はいかがなんでしょうか。