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○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘の点につきましては、すでに文部省の調査によりますと都道府県が志向園であると認定をして補助金を交付する際に、当該幼稚園から確約書を取っております府県が十五県あるというふうに報告を受けているわけでございまして、これは今後の都道府県の幼稚園についての行政についての責任というものを確信をして、信頼をしていくというふうに考えてこの三年間の延長ということをお願いを申し上げていると、この時点ではこう申し上げる以外にないわけでございまして、ただいま御指摘の点はまさにそのとおりであろうと、このように考えております。
○田沢智治君　私はこれがけじめだと思うんですよ。責任態勢だと思うんですね。
　文部省いかがなんですか。この辺のところを、ただ通達を出しました、やるように努力しますというんじゃ私はいかぬと思うのですよ。やっぱり私は、学校法人化しなければ国庫助成をやらないよというのは私は元来は反対なんですよ。多様化時代だからやっぱりきちっとした学校会計制度の確立をし、公認会計士をつけてそして運用していくならば、公正に合理的に運用していくならば、公共性に資する教育費は国庫助成していいと私は思っているんですが、現法制下の中では学校法人にしなければだめだというならば、学校法人にするためにやった以上は、やっぱりきちっとした措置を講ずるというのは行政側の責任もあると思うのですが、文部省どうですか、それは。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘がございましたように、今回の改正の趣旨を生かしまして、文部省といたしましても、延長に伴うその後の指導については全力を傾けるつもりでございますが、学校法人化の計画あるいはそれに伴う決意と申しますか、こういうことの確認につきましては従来以上に厳密な認定を行ってまいりたい。衆議院の附帯決議等でも触れられているところでもございますので、この立法府の御議論を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○田沢智治君　また、今後においても法人化する見込みのない個人立等の幼稚園に対しては、辞退を含む適切な措置を私は講ずべきだと思うのです。これはやっぱりきちっとけじめをつけなきゃいかぬと私は思うのですよ。ですから、提案者いかがですか、これ。
○衆議院議員（西岡武夫君）　御指摘のとおりであろうと思います。
○田沢智治君　これは文部省どうですかね。これやらないともらい得だ、あるいは何とか得だというようなやっぱり行政上不公平な結果を国庫助成の中で起こすということは、これはやっぱり臨調の精神にも合わないし、教育の責任体制の確立ということにおいても私は禍根を残すと思うんですがね。この辺のところをきちっとやるべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　現実に補助を受けながら学校法人化の見込みが乏しいというものにつきましては、これまでも、先ほど数字で申し上げましたように、九十四園辞退をしていただいたというケースもあるわけでございますが、御指摘がございましたように、今回の法改正に伴いまして従来より一層こういうケースについて厳正に対応してまいりたいと思います。
○田沢智治君　私は、局長さんは人柄がいいし、うそをつくような顔をしていないし、人格もなかなかりっぱなように聞いておりますので間違いないと思うんですけれども、私がなぜこれ厳しいことを言うかというと、教育を愛するがゆえに言うのであって、やはり教育というものはその辺のところをきちっとすればできるんですよ。設置者がそういう気持ちになれば必ずできるものなんですよ。これは不思議なものですわ。設置者がまあまあなんて思ったら絶対できません。どんな条件が整ってもできないんですよ。やはり武士は食わねど高ようじで、教育というものは、貧しい中にも、この教育事業はわが人生のすべてであり、わが財力のすべてを投入しても惜しまないんだという、昔の教育者はみんなそういうような気概を持ってやって今日ここまで来たんですから、いろいろ苦しいとは言うものの、パン一切れでがまんするという時代はもうないわけですから、私はそういう決意が設置者にあるとするならば、これは間違いなく全部できると思うんですよ。ですから、そういうような反面における啓蒙をしていくというところに、新しい日本の夜明け星になるんだと、そういうための延長なんだということになると、西岡先生、これは相当の成果を後の世に残すんじゃないかと私は思っているんですよ。ですから、そういうようなやっぱり根性でやるということが大事です。
　それと同時に、補助金が打ち切られちゃったから幼稚園の経費が足らない、これは学費の値上げをしよう、教育水準を落とさなきゃならないというようなことになると、これは意味がないわけですね。ですから、こういうようなことも予想されるはずですが、そういう事態を招かないように今後どういうような措置をあわせて研究なさられ、手当てしていかなきゃならぬかと思いながら三年間の延長を考えられたか、提案者からお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　先ほどからお答えを申し上げておりますように、やはり幼児教育についての行政の将来にわたっての見通し、方向づけ、こうなるんだということを行政また政治が明示するということがやはり大事であろうと思います。その上で幼稚園の関係者の皆さん方に努力を要請するということでなければならないと思いますし、三年間の延長をお願いいたしておりますのは、三年間の時間を十二分に使ってと申しますよりは、一日も早くあるべき幼児教育についての行政のあり方、制度の仕組みというものについて、家計負担のあり方等も含めた答えをできるだけ一日も早く出していくということが、今回三年間延長をお願いをし、御提案を申し上げております趣旨でございまして、三年たってから案を出していくということではなくて、できるだけ早く、この問題は非常にむずかしい保育所との調整等を考えますと、これまでの経緯から申しますと気の遠くなるほどむずかしい問題でございますけれども、やらなければいけないと、このように考えておるわけでございます。
○田沢智治君　私は、このためにはどうしても公私がやはり一体的次元の中で幼稚園教育の内容の充実を図っていく、これは私非常に大事なことだと思うんです。ですから、補助金がなくなったから教育水準が落っこっちゃったんでは困るんで、やはり公私の調整の中で幼児教育の充実を図るというのは国民的課題、国家的課題だと私は思うんです。
　そういう意味では、鈴木局長さんいかがでございますか。公私の協調の中で幼稚園教育の充実を一緒に考えて、力をかしましょうというようなお気持ちがあると私は思うのでございますが、決意のほどをお聞かせください。
○政府委員（鈴木勲君）　幼稚園教育は、公立、私立という設置者のいかんを問わず、やはり幼稚園として幼児を受け入れまして適切な保育を課するという意味で重要な教育機関でございますから、公私それぞれ併存いたしまして、その機能、特色、あるいは私学における独自の建学の学風というふうなものを維持しながら協調していくということが必要であろうと思いますし、今後とも私どももそのような地域配置等におきましても適切な調整を図りながら充実、推進を図っていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○田沢智治君　私はなぜこれを強調するかということは、今日、戦後第三の非行少年の増加を見て、大変な日本になるんじゃないだろうかと、こういうことはだれしもそう思っておるわけです。わが子に対しわが親が責任を持って教育し、わが親の気持ち、子供の痛みがわかるかということになると、なかなかわからない。親子の中でもちろんそういう状態なら、学校へ行ったってこれはいろいろ理屈があって、果たしてどうなのかということを考え、かつその犯罪の内容をこう見てみますと、凶悪犯罪は私は青少年の次元の中では戦後一番低いんじゃないだろうか。じゃ何がふえているんだというと、粗暴犯とか、あるいは万引きしたという遊び型犯罪が多いということは、これはやっぱり幼児期のしつけが私は問題だと思うんです。幼児期のしつけをよくするとするならば、青少年犯罪を防止するために使う経費とか、あるいは国家がそれに対していろいろな施策を講じなければならないという経費を全部幼児教育へ入れたとしてもまだ余るんじゃないだろうか。いい子供が育てば親も喜ぶし、学校の先生も喜ぶし、国民も喜ぶし、世界も喜ぶとするならば、幼児教育に対して国が基本的に助成していく姿勢を考えるということが一番私は大事だと思うんですが、文部大臣いかがでございますか。
○国務大臣（小川平二君）　まことに仰せのとおりと存じております。
○田沢智治君　そういう意味で私は、法人化する個人立等の幼稚園には出しますよ、しないものには出さないよというような、何ですかね、わかったようなわからないような物の考え方はやめて、やっぱりその辺のところを一歩踏み込んで、ひとつ与野党ともよく相談しながら、あるいは自民党は自民党で相談し、それぞれの党はそれぞれの党で相談しても私はいいと思うんですけれども、少なくとも子供の教育の次元においてはひとつ真剣にお互いに考えて、共通的地盤の中で日本といいうものを支えていくすばらしい幼児教育の主体性ある物の見方、考え方の基礎づくりをしなきゃならぬだろうと私は思っておるんです。ですから、余りにも領域的に条件をつけてやるというような従来の行き方をもう五年ぐらいの期間の中で一掃して、これでいこうじゃないかというような施策の研究というものを大いにやるべきだろうと思うんですが、提案者いかがですか。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　先ほどもお答えを申し上げましたように、この問題は与党でございます自由民主党の文教部会におきましても、また党全体といたしましても、幼児問題調査会を設置いたしまして鋭意関係者の御意見をいま承っているところでございますが、ある時点で他党の皆様方とも意見を交換し、一つのよりよき案をつくり上げていくように努力をいたしたいと、そのように考えているわけでございまして、御提案につきましては全くそのとおりと考えております。
○田沢智治君　次に、私立幼稚園等に対する補助金の実態はどうなっていますか。
○政府委員（阿部充夫君）　補助金の総額で申し上げますと、五十七年度の私立幼稚園に関連いたします国の補助金といたしましては、経常費補助として出しておりますものが二百六億円、それから就園奨励費補助が百四十一億円、施設整備費補助三十六億円ということになっております。
○田沢智治君　園児一人当たり幾らぐらいになりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　就園奨励費と施設整備費の方はちょっと性格が異なりますので経常費助成についてだけ申し上げますれば、国庫補助が一人当たりにいたしまして一万六千五百九十円でございますが、これには地方交付税の裏打ちがございますので、交付税の方の四万百円を合わせますと五万六千六百九十円が国として措置をしておるわけでございます。
○田沢智治君　そこで、文部大臣にお願いしたいんですが、五万六千六百九十円園児一人当たりの財源措置を講じているということなんですが、これは臨調等の答申で私学の補助金を抑制する、場合によっては五％減らすんだというような答申内容にも聞いておりますが、この補助金が五万六千六百九十円、これより減らしちゃうなんていうことになるとこれは問題が残ると思うんですが、これを少なくとも確保しさらに積み重ねていただけるような御尽力を賜ることができますか。
○国務大臣（小川平二君）　今回の臨調の答申は高等教育についてなされたものでございますから、さしあたって幼稚園にはこれは関係のないものでございます。仰せの点につきましては十分留意をいたしまして努力するつもりでございます。
○田沢智治君　提案者にお聞きしたいんですが、幼稚園と保育園の一元化問題がいまいろいろ検討されております、話題にもなっております。一元化することについて一元化できるものとできないものが私はあると思うんです。ですから、この問題については、安易な形で一元化していく、経済的な理由で一元化することなく、教育的配慮というようなものも真剣に考えながらこの問題を議論しないと、大体保育園というものの設立についてはこれは古い歴史もあるでしょうしこれは保育を主体とした物の考え方である、幼稚園については少なくとも就学前教育というような時点の中での取り組み方、そういうような本質がやや違う次元での幼稚園と保育園があって、それを一元化していこうというこの一元化という表現は私は問題があるんじゃないだろうかと、こう思うんですが、これは安易に物を考えていくということに対して私は反対なんでございますが、提案者はどうお考えですか。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　もともと御指摘のとおり保育所と幼稚園とはその設けられます趣旨が異なっていたわけでございますが、しかし、社会の大きな変化の中で幼稚園に対しても保育所的な要請が非常に高まってきている、保育所が幼稚園の役割りを求められているという実態が存在をしております。同時に、すでに御高承のとおり、地域によって、たとえば沖繩県の場合などは幼稚園の就園率、これは満五歳児でございますけれども九六％近くになっている、そういう県におきましては保育所は一％に満たないというような、非常に地域によって保育所と幼稚園との設置がばらつきが存在をしているということを考えますと、ただいま御指摘のとおり安易に一元化するということによって済む問題ではないということはもうそのとおりであろうと思いますし、むしろ保育に欠けるということの基準というものが、どれくらい厳格にと申しましょうか、はっきりとした線として打ち出すことができるのかということのところに問題の本質があるのではないだろうかということを考えますと、行政の姿勢としてこれを明確にしていくことによってある程度の解決策は見出し得るのではないだろうか。幼稚園も保育所もそれぞれの役割りというものを持ちながら、なおかつ行政が二元化されているということによる混乱というものについても一つの解決策というものが見出し得るのではないか。と同時に、先ほどからるる申し上げておりますように、家計負担の格差を是正するというようなことを一つのてこにいたしましてこうした問題についての答えがその面からも出し得るのではないかという、まだこれは明確なるビジョンではございませんけれども、基本的な考え方でこれから取り組んでまいりたい、このように考えております。
○田沢智治君　私は、保育所は保育所としての個性があり、幼稚園は幼稚園としての個性があると思うんです。しかし、保育所、保育園の中では幼稚園じゃできないものもあるし、幼稚園の中では保育園でできないものがあると思うんです。しかし共通的なものも存在していると思うんです。ですから、共通的なものは共通的に生かし、個性は個性で生かしながらどのように連帯さしていくかというようなところが一つの問題点じゃないだろうか、こういうふうに思っておるんです。二つを一で割って何かいいものを生み出そうというような物の考え方ではなくして、生きているものの歴史性と実態と形態と今後あるべき人間像というものを求めながら、どういうように絡み合い、どういうように個性を伸ばして磨き合っていったらいいものになるかというような考えのもとにこの問題をまとめなければならないんじゃないだろうか、こう思うんですが、鈴木局長さんいかがですか。
○政府委員（鈴木勲君）　この問題につきましては長い経緯がございまして、先ほど御指摘のございました幼保懇談会におきましても先生がお挙げになりましたような提言になっているわけでございまして、幼稚園にいたしましても保育所にいたしましても、それぞれの長い設立からのまた運営の歴史的経過がございまして、地域におきましてもその機能を独自に果たしているというものでございますから、これを簡単に一元化ということはなかなか困難な点があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、いろんな見解がございますけれども、その見解につきましても現在の両施設の歴史的背景を根拠といたしましていろんな見解がございましても、これの機能を一つにまとめるということにつきましてはなかなか容易ではないというふうに思います。当面私どもとしては幼稚園の機能を大事にいたしまして、これをできるだけ充実強化を図っていくということに力を挙げていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○田沢智治君　鈴木局長さんもなかなか熱心な方ですから、内容的な次元の中でも私はかなりいい知恵を出していただいて、ひとつこういう問題も真剣に取り組んでいただく中で、いいような方向性の中で皆が合意できる内容の実態を醸し出していただきたいと存じます。
　次に、今回の改正の中には専修学校、各種学校について改正の内容になっておると思うんですが、これはどういう趣旨でございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の改正案の中に専修学校、各種学校関係の規定が入っておるわけでございますが、本件は私立学校振興助成法が昭和五十年に成立をいたしまして、その五十年以前の段階におきましては私立学校に対する助成、監督が私立学校法第五十九に規定されておりました。それが各種学校を設置する準学校法人にも準用されておったわけでございます。私立学校振興助成法の成立に伴いましてこれの関係規定の改正が行われたわけでございますが、その結果といたしまして準学校法人への準用規定がいわば欠缺をしたというような経緯があるわけでございまして、今回この規定の整備を図る必要があるという趣旨であると了承しております。
○田沢智治君　専修学校、各種学校を設立する準学校法人の学校数は何校ありますか。
○政府委員（阿部充夫君）　準学校法人立の形になっております専修学校が五百九十七校ございます。
○田沢智治君　これも国公私の割合から見ますと九七％前後私立のように聞いております。やはりこの分野の中でも私立がかなり補っておるというような実態が言えると思います。それに対して都道府県が補助を行う場合、これらの準学校法人についても会計処理を適切に行うよう指導するとともに、監査についても適正に行われるような御指導をなさるべきであると私は思うんですが、それに対する見解はいかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の改正に伴いまして準学校法人に関しましても規定の整備が行われ、助成、監督の規定が明確になるということになるわけでございますけれども、これらの準学校法人が都道府県から補助を受ける場合に会計処理を適正に行う必要があるという御指摘はまさにそのとおりであろうと存じます。私ども文部省といたしましても、これらの準学校法人の会計基準が適正に行われるように都道府県に対して指導をしてまいりたいと存じておりますし、特に経常的経費についての補助が行われるというような場合につきましては、現在高等学校や幼稚園などにおいて行われておりますものと同様に、公認会計士の監査報告を義務づけるというようなことも必要なことかと思いますので、都道府県が補助要綱等によりまして必要な措置をとりますよう文部省として指導してまいりたいと存じます。
○田沢智治君　とかく国庫補助をもらうところに公認会計士によって監査がきちっとなされ、会計処理上やはり適正というものを位置づけるということは、私は、社会批判に対してこたえていく、行政整理していく基準だと思うんです。将来どうしてもそういう方向をひとつ御指導いただきたいと、こう思うのでございますが、いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　御趣旨のように努力をいたしたいと存じます。
○田沢智治君　文部大臣に私お聞き申し上げたいんですが、幼稚園教育の充実強化、先ほど話したように、三つ子の魂百までもでございますので、小さいときの幼児教育というものがその人の人間のすべてを決めると言っても過言ではないと思うんです。そういう点において幼児教育の充実は今後の日本を支えていく上において教育のかなめであると確信するんですが、それに対する御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　幼児期は、人格形成のいわば基礎を培わなければならない非常に大切な時期と心得ております。したがいまして、このためには幼稚園あるいは地域社会、家庭一体となって幼児教育のためのよい環境をつくり、同時に、内容の充実に努力していかなければならない、このように考えております。
○田沢智治君　最後に、文部大臣に教科書問題で一言私もお聞きしたいと思うんです。
　新聞によりますといろいろな憶測が出ておるんですが、文部大臣は教科書問題について櫻内外務大臣と会談し、具体的ということはあるかないかよくわかりませんけれども、協議をなされたことがございますか。
○国務大臣（小川平二君）　たまたま外務大臣は相当長期にわたって出張なさっておりましたので、外務大臣と私との間で直接いろいろ協議をするという機会は今日までないままにきておるわけでございます。今日までのところ、外務、文部両省の事務レベルの協議、相談を続けてきておるわけでございますが、今後適当な機会に外務大臣にもお目にかかりまして、この事態にどう対応していくかということについて御相談をいたしたいと思います。
○田沢智治君　教科書問題に関して、文部大臣はいかなる批判に対しても謙虚に耳を傾け、日本の真意を理解していただくようあらゆる努力をするという姿勢は私は非常にすばらしいものだと思うんです。これをひとつ曲げないでほしいと。しかし、中国及び韓国政府の批判、抗議内容を見ますとき、いまや政府次元での対応が当然求められてくるような状況になっているのではないかと私は推測します。
　そこで日本国政府は、過去の戦争の責任の反省の上に立って今日の平和憲法を変えないと鈴木総理は言っているんですから、現行憲法を維持するということは、決して軍事大国にならないとする日本国政府の決意をもとに中国及び韓国政府に特使を派遣する気運が出たとすれば、大臣はこれに御同意をされる御用意はございますか。
○国務大臣（小川平二君）　今後の一つの対応の手段といたしまして特使を派遣するということ、検討すべき問題だと考えております。まだ具体的にそのような方針を政府において決定をいたしておるわけではございませんが、一つの検討課題であると考えております。
○田沢智治君　私は、そういう意味で、戦前、戦中、戦後を通して中国なり韓国の方々に対しては、日本はいろいろな意味でのかかわり合いを持ってきたし、そしてまた、お互いに憎悪もあったと思うんです。そういうものを過去のもの一切清算して日中友好条約をつくり、日中の国交樹立もしたし、韓国との国交回復をしてきた。それにはいろいろな思いをして、それぞれの国がそれなりに日本との国交回復をしてきたこの実態というものを謙虚に日本が受けとめて対処なされるというきずなを決して今回の問題で失ってはならない、私はそう思うのでございますが、文部大臣の所信はいかがですか。
○国務大臣（小川平二君）　かつて日本が行いましたことの厳しい反省の上に立脚して中国その他の国との友好関係を一層深めていかなければならないという基本的な姿勢にはいささかも変わりがございません。したがいまして、今回のことも、中国あるいは韓国との友好関係を損なうことなしに円満に解決しなければならない、かように考えて、いろいろ苦慮いたしておる次第でございます。
○田沢智治君　ぜひそういうお気持ちで御対処くださいますことを切望いたします。
　終わります。
○佐藤昭夫君　私も最初に教科書問題で三点質問をいたしたいと思います。
　きょうの昼のテレビで、本日の午後、紛糾をしております教科書問題について鈴木−小川会談が行われる予定と、こういう報道がされておったんですが、先ほど文部省事務局に聞きますと、まだ正式にはそういうことは決まってないという話でありますが、それはともかくとして、文部省と文部大臣のかたくなな態度のために事態は国際的にもますます重大化をして、文部大臣の中国訪問を中止せざるを得ないと、こういうふうになってきたわけでありますが、文部省と文部大臣がこの態度を続ける限り鈴木首相の訪中にも影響が出てくるんではないかということをすでに一部の新聞などが報道を始めているわけであります。文部大臣としては、総理の訪中に影響が出てもいまの文部省の見解は変えるわけにはまいらぬと、こういう態度なのか。今後とも文部省の見解を変えないために総理の訪中に影響が出た場合、文部大臣としてはその責任をとるのか、このことについてまずお伺いします。
○国務大臣（小川平二君）　今日の事態まことに憂慮すべき事態でございますが、私は今日までかたくなな態度をとったつもりはないのでございます。中国にいたしましても韓国にいたしましても、政府の申し入れはもとより、国内の論議にも謙虚に耳を傾けまして、誠意を持って当方の真意を理解してもらう努力をしたい、かように考えておる次第でございます。問題を円満に解決いたしまして総理の訪中に支障を生ずるというようなことなからしめるためにただいま懸命に努力をしておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　「侵略」という用語が教育上適切でないんだというふうに文部省は今日まで言ってきたわけですけれども、日本とともに第二次世界大戦で侵略者の役割りを果たしたイタリア、ドイツ、このイタリアの教科書では自国のエチオピア、アルバニア併合も明確に「侵略」と記述をしているわけであります。西ドイツの教科書もナチスの犯罪行為や抵抗闘争を詳細に記載し、反ファシズムを基調とし、東ドイツの場合もヒトラー・ナチスの台頭から第二次大戦への突入と残虐な侵略のほか侵略戦争に反対をする各国の闘争に多くのページを割いております。そして、両ドイツとも、日本の「アジア侵略計画」あるいは「軍事独裁」、こういう用語を正式に使って西ドイツの教科書に記載をしているわけであります。
　アメリカの場合でありますが、ワシントンで採用されているホルド・リンホルト・ウィンストン出版の「人びとの世界」という高校用の歴史教科書でありますが、この中の記述では、「日本はまたアジア征服の準備を進め……。政府内の軍国主義者は三〇年代に中国への侵略計画を推進した」というふうに書いている。また科学研究連合出版、ここの「世界史」という教科書でありますけれども、その記述は、「ひとたび奉天を支配すると、政府は軍を抑制できなかった。三二年までに満州の征服は完了、日本の支配するかいらい国家が建てられた。」というふうに記述をしておりますが、これらイタリア、ドイツ、アメリカの教科書の例、これは文部省は知らぬはずはないと思うんです。にもかかわらず「侵略」という用語を使うのは教育的でないということを言い続けていると。前々回、私、七月の二十九日の当委員会で中国、韓国の教科書の実物もここへ提示をして、日本の侵略ということをはっきり記述をしておるということも指摘をしてきました。この「侵略」というのが特定の価値判断を伴う表現だから適当でないと、こういうふうに言っているんですけれども、みずからの侵略という事実を歪曲して子供に教育をしようとすることこそ政府の特定の価値判断を教育を通して未来の子供たちに押しつけると、こういうものになるんじゃないか。これこそ非教育的な誤りではないかということを重ねて私は文部大臣に問いたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（小川平二君）　改めて申し上げるまでもないことでございますが、「侵略」という字句を改めることを修正意見として提出いたしまして検定に合格する条件としたというような事実は全くないのでございます。たとえば日本史の教科書について見ますれば、十種類ある教科書の中で一種類について改善意見としてこの問題に触れたわけでございます。
　それはすでに御説明を申し上げたかもしれませんが、その教科書の原稿におきましては、中国と諸外国との戦争を記述する際に「進出」という言葉を使っている。しかるところ、日本についてだけ「侵略」という言葉を使っている。歴史の教科書であるから用語の統一をなさったらいかがであろうかと。その際「進出」という表現の方が表現としてより客観的ではないでしょうか、かような改善意見を出した結果、「侵略」という言葉を他の表現に改めたわけでございます。この表現を改めました場合にも、たとえば「日本の中国侵略」という表題を用いておったのを「満州事変・上海事変」と改めておるのでございまして、この表題のもとになされておる記述は一字一句も改訂をしておらないわけでございます。歴史の教科書におきましては、客観的な事実を教える、客観的に物事を考察し判断する力を養わせるべきものでございましょうから、かような趣旨から、この教科書につきましては、どちらかと言えば客観的な表現である「進出」という文字をお使いになった方がよろしくはございませんかという改善意見を出した、これだけのことでございまして、軍国主義の復活を企図する、あるいは歴史の改ざんを試みたというようなことでは決してございませんから、そのようにぜひ御理解いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　いささかもかたくなな態度はとっていませんということを言いながら、これだけ、当文教委員会としても何回も議論をやってきた。国際的な批判も高まるばかり。にもかかわらず、いまもなお文部大臣がそういう見解を固執し続けることこそかたくなな態度。いわんや政権を握っておるその一翼としての文部大臣だから、多数を占めておる自由民主党であるからということであなたがそのような態度を続けるのはもう言語道断、まことに許せない態度だと思うのです。時間の関係がありますからそのことを指摘をしてもう一点聞いておきましょう。
　前回私も指摘をしましたし、きょう粕谷委員もこの質問の中で取り上げられておる問題でありますが、いわゆる正誤訂正規則、文部省の教科用図書検定規則第十六条、これに基づいてすでに昨年中学校社会科の教科書の検定後の訂正をやらせてきたというこの問題でありますが、学習を進めるのに支障を来す場合、こういう場合にはいまの検定規則第十六条四号、これを根拠として文部省がそういう措置をやってきたわけでありますけれども、当時の三角初中局長、これは、昨年の二月二十日、衆議院の予算委員会での答弁でありますが、こういうことを言っていますね。「内容としては一番適切なものがいいのでございまして、より不適切なものということは、適切なものを使う場合に比べますれば支障が生ずる」ことでありますと、まあわけのわかったようなわからぬような、文部大臣もいま笑っていられるようなわけのわからぬような、まことにこじつけ的な恣意的なこういう解釈で文部省の権限を乱用してそういうことをやってきているわけですけれども、ところが今回は正誤訂正の趣旨に反するからということでこれだけ意見が出ておるのにかたくなに再訂正をやるということを拒否している。しかも、私が質問をしたのに対して文部大臣は、あの日中戦争あるいは第二次世界大戦、その性格について、正当化することのできない戦争だとか、あるいは侵略戦争ではないということを毛頭言っていませんということを片一方で言いながら、ところが「侵略」というそういう表現用語を諸外国では教科書でどんどん使っていると、にもかかわらず日本で使うのはまずいのだということで、仮に全部でないにしても、幾つかの教科書についてそれを文部省の指導で変えさせたということは、もう紛れもない事実でしょう。なぜ一体、この態度についての反省を示さないのか。こういう、国際的には、もう言うなら常識の問題であり、日本の国内でもこれだけ議論がやられておるというこの問題について、ここの侵略戦争というこの認識を、用語を変えることによってそこをあいまいにしてしまおう、結果としては侵略戦争を容認、美化をしようとする、ここの基本態度を変えない限り、何ぼ中国と真実を尽くして話をしていくんだと言ったって、それは誤解が解けるものではありません。そういう文部省と日本政府のごまかしの姿勢としてしかそれは映っていかない、絶対に了解点に達する問題ではないというふうに私は思うんですけれども、文部大臣はどうですか。
○国務大臣（小川平二君）　絶対に——何とおっしゃいましたか、氷解点とおっしゃいましたかな。
○佐藤昭夫君　了解点。
○国務大臣（小川平二君）　了解点に達しないというのは先生の御判断、先生のお見通しでございましょうが、私は必ずしもそうは考えておらないわけで、誠意を持って当方の真意を理解してもらう努力をすることによって、この問題は打開できると考えておるのでございます。
　かつての戦争が厳しく反省をしなければならない行為であったということについてはことごとくの教科書が書いておるのでございまして、そのような認識の裏づけとして歴史の教科書は信憑性ある資料に基づいた客観的な事実を書いておるわけでございますから、たまたま一つの教科書を例に引きますれば、見出しを改めて、「侵略」という言葉を「満州事変・上海事変」と書いたからといって、過去の戦争を厳しく反省するという姿勢を放てきしたというようなことには決してならないと、私はそう考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　理事会で三問に限るという、こういう約束でありますので、本日はこの程度にして。しかし、指摘した問題、よく大臣として考えておいていただきたいと思うのです。次回、さらに質問をいたします。
　そこで、法案に移りますが、私は、前回本法案に関連をして幼稚園問題を中心に取り上げてきたわけでありますが、本法案のもう一つの眼目であります、この法改正によって専修学校にも私学助成の道が開かれるということになるわけでありますので、専修学校をめぐる問題について幾つか質問をしておきたいと思います。
　文部省の資料によりますと、今日、専修学校の在学者は昭和五十六年で四十七万人を超えている、学校数も二千七百校に達したということでありますが、この入学者がふえている理由として、今日国民の中に実践的な専門技術、知識を身につけ、あるいは資格を取り職業につきたいとする、そういう志向が高まっている一つの反映だろうというふうに思うわけですけれども。しかし、専修学校におけるこの教育条件の整備は、国による助成が非常に貧弱だ、ほとんどないということのためにずいぶんおくれた教育条件にあるわけであります。
　それで、発議者にお尋ねをいたしますが、今回の法改正によれば、準学校法人もそういったことで私学振興助成法の対象となると、こういうことで、今後専修学校に対しても当然経常費助成の対象に上せるということになっていくかと思うのでありますけれども、その点はそういうことでしょうね。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のとおり、将来のあるべき姿として、専修学校に対する国の助成の道を具体的に開いていかなければいけないという課題を私どもは抱えていると、このように考えております。すでに都道府県におきましてはかなりの県が経常費についての補助を行っているわけでございまして、こうした実態が現実に地方自治体において進んでいるということを考えますと、当然この私学振興助成法の趣旨にのっとりまして、国の、都道府県の助成に対する補助が行われるという方向に努力をしていかなければいけないと考えております。ただ佐藤委員御承知のとおり、大変財政が厳しいという状況の中でございますので、具体的に五十八年度からこれが予算化できるかというような見通しにつきましては、残念ながらいま明確な見通しを申し上げるということはむずかしいというのが、率直なところ実態でございます。
○佐藤昭夫君　専修学校に国の公的助成がないと現実にどういうことになるのか。一例として保母を養成する教育機関の問題を通して文部省に尋ねてみたいと思うわけでありますが、厚生省の説明によりますと、今日保母の養成機関は全国で三百三十一カ所、三万一千七百四十五人の定員を持っているといいます。この内訳は、児童福祉法に基づく養成施設が四十三カ所、残りはすべて学校関係で大学が十八、短大二百十二、専修学校四十一、各種学校が十八、こういう状況であります。保母の職域は従来からの保育所にとどまらず、今日では各種の児童福祉施設、乳児院とか、幼児、障害児施設、学童ホール、いわゆる児童館、そうして老人施設、ここも含めて今日保母の職域になってきておる。そういう意味で、保母の養成というのは、社会的に見て、今日非常に重要な問題としての関心が大きく高まってきていることだと思うのです。これに対して国はどういう公的助成を行っているのかということでありますが、厚生省関係の社会福祉法人、そういう関係の養成施設四十三カ所については、学生一人当たり約十四万七千円強の国庫助成が人件費補助として出されているということであります。
　一方、文部省管轄の私学の大学、短大、これはもうよく御存じのとおり、経常費の二八％程度の国庫助成がやられている。これに引きかえて、同じ文部省管轄のもとで、同じ保母養成の教育機関でありながら、専修学校、各種学校、これは何ら国庫助成がない。勢いこのしわ寄せは教育条件の低下となるか、父母、学生の負担増、こういうことにならざるを得ないということだと思うのでありますけれども、これは保母養成という一つの例でありますが、同様に医療の関係、福祉の関係、教育の関係、公的な性格の強いものについては、やはりこういった実情を改善を図っていく必要があるだろうと、財政危機のもととは言え、その中での可能な限りの改善を図っていく必要があるだろう、こういう見地で専修学校の問題に対しての国庫助成問題が、積極的に検討される必要があるのじゃないかというふうに文部省に要求をしたいんですけれども、文部省どうでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の法改正は、先ほどもお答え申し上げましたように、専修学校等を設置する準学校法人についての助成、監督の規定の整備を図ろうということでその制度的整備を行ったものでございまして、今回の改正に伴いまして、直ちに国として専修学校に経常費の助成を行うということを考えているわけではございませんが、これまでも専修学校教育振興という観点から、専修学校教員の資質の向上のための研修事業に対する援助でございますとか、あるいは専修学校教育のための教材の開発研究事業に対する援助、さらには専修学校生徒に対する奨学金貸与事業を実施するというような各種の施策を講じ、順次進めてきたところでございます。
　今後とも専修学校に関する施策については総合的に研究をし、逐次その充実を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　確かに現在も専修学校に対して幾つかの補助がやられておることは否定はしませんけれども、一番重要な問題は経常費助成、ここが今日私学の関係者の一致した課題になっているわけですね。こうした点で、国や文部省は口を開けば専修学校の振興ということを言っておるわけでありますけれども、この経常費助成というのはこれからの課題と、こういうことになっている。そして、さっきも西岡さんの答弁の中にも一部ありましたけれども、すでに都道府県においては幾つかの都道府県がそういう方向をやり始めている、こういう現状にあるわけでありますし、五十六年度について見ますと、十四億四千四百万円という総額のそういった助成を都道府県は始めているということでありますので、こういった自治体の努力を励ましつつ、国としてもそれに照応をしたひとつ助成を考えていく、援助を考えていくということでぜひ鋭意検討を始めてもらいたいというふうに文部省に要求するんですが。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほどもお答え申し上げたとおり、専修学校に関連いたしましては、その整備のためにこれからいろいろ総合的に施策を講じていかなければならないと思っておるわけでございます。御指摘の点もその中の一つの課題であろうと思いますが、そういった幾つかの問題点につきましてどの点から手をつけていくのが専修学校にふさわしいか等の問題もございますので、今後慎重に検討しながら対応を考えてまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　次は、専修学校卒業生の就職の問題といいますか、職業紹介制度の問題です。
　いわゆる一条校、一条校においては無料職業紹介事業というのが実施をされ制度化をされているわけでありますが、ところが専修学校はいまのところこの事業を行っているのは百二十五校、全体から言えば数％にすぎないという実情にあります。これ以外のところはもっぱら縁故関係による職業紹介となっているわけでありますが、この問題についても早急な改善が望まれておる問題ではなかろうか。
　一条校については届け出だけでやれる事業が専修学校、各種学校では許可制でやられてきたというのは主として歴史的背景によるところが大きかったように思われます。一条校に無料職業紹介制度が導入された昭和二十四年という時期は、和洋裁など女子教育の場としての各種学校、理美容、看護婦、これらの職業教育を行うところの各種学校が主流で、業界と学校とのつながりも強く、今日の多彩な課程、学科を置く専修学校とは比べようもない限定された分野しかなかった。したがって、縁故就職で何とか対応できたという時期であったんじゃないか。ところが、今日のように大きく分野も広がり、多彩な学科を擁する今日のこの専修学校、各種学校というこういう段階では、当然卒業をしていく生徒たちの就職の問題についても就職紹介制度についての改善が求められてくるというのも自明の問題だろうと思うんであります。
　一条校が職業紹介を行う意義について、教育課程の決算としての就職問題という位置づけからであるとよく説明をされるわけでありますが、そうであるならば、職業教育に重点を置いておる専修学校においてこそ教育課程の決算としての就職問題ということが一層重要になってくるんじゃないかと私は思うんです。
　で、一条校と専修学校との間に差をつける理由は今日もうなくなってきている。もちろん専修学校の側が学生、生徒の職業紹介事業の責任の重さを十分自覚をして、その制度の充実に努力されることを、これを当然の前提にした上で、しかし、しかるべき時期に職安法を改正して専修学校も一条校並みの扱いに持っていく、こういう方向が当然目指されるべきではないかというふうに思うんですが、労働省、まずどうでしょうか。
○説明員（鹿野茂君）　お答えします。
　先生御指摘のように、新しく学校を卒業する人々に対する職業紹介のやり方としましては、学校教育法第一条に示されております大学あるいは高校生に対しましては、労働大臣に対する届け出で無料の職業紹介ができることができておりますし、またもう一つのやり方としましては、御指摘のように一条校でない専修学校につきましては、労働大臣の許可によって職業紹介事業を行うというような二つの方法があるわけでございます。
　そういう意味で、同じ学校を卒業する人々に対する紹介方式としては均衡を欠くという意味では先生の御指摘かと思うわけでございます。
　そういう意味で、私ども職安行政としましては、専修学校の卒業生が近年かなりに増加いたしておりますし、またこの卒業生に対する企業社会における関心というものも非常に高まっておるわけでございます。
　そういう意味で、この専修学校卒業生の職業紹介というものを円滑に推進してまいりたいということで、まず私ども行政自身の力で、学校と連携をとりながら十分な御援助をしていきたいという方法と、あわせまして学校みずからが職業紹介にも十分な活動ができるように、現在の大臣の許可を受ける手続なりあるいは許可要件等がかなり繁雑と申しましょうか、複雑な面もございますので、こういう面について十分な検討を加えながら専修学校卒業生の円滑な職業紹介体制というものを確立していきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤昭夫君　許可要件の改善ということが言われておりますので、なおもう一言付言をしておきたいというふうに思うんでありますが、たとえば一例で言いますと、専任の職業紹介責任者を、専任者を置かなくちゃいかぬということになっているんですが、一条校の場合には事務担当者と兼務でもよいということになっておりながら専修学校は専任でなければならぬという、むしろ専修学校の方に厳しくなっている。一般的に考えて、一条校の学校に比べて、一般的に専修学校というのは学校規模が小さい、職員構成も規模が小さい、こういうことになっている。その中で専任の職業紹介責任者を置くということについては財政的にも困難が予想されるわけですね。
　ですから、こういった点こそ、ひとつその実態に即して弾力的な運用をやって、この専修学校関係者の期待にこたえられるような、ぜひそういう対応を、そういう改善をお願いをしておきたいというふうに思うんですが、どうですかね。
○説明員（鹿野茂君）　確かに専修学校の職業紹介事業を営む場合の許可要件としましては、先生御指摘ございましたように、各種学校時代からの歴史的な背景と申しましょうか、その遺産が引き継がれておりまして、職業紹介事業を責任を持ってやっていただくために専任の職員を置かなければならないというような規定が現在も生きておるわけでございますが、こういう教職員の方々の兼任の問題であるとか、あるいはまた学校という大きな施設を持っているわけでございますので、その職業紹介事業に必要なスペースの問題であるとかそういう問題につきましては、実態を十分把握しながら実態に即応したものに、改善についての検討をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　それからもう一つ、専修学校卒業生の就職に関する問題として、それで職業紹介を受けて就職をしていくわけでありますが、果たして一条校と同じように平等に就職の門戸が開かれているかどうか。それから就職をした暁、一条校に対応する格づけといいますか、労働力の格づけといいますか、たとえば初任給、こういった点について平等な待遇が行われているかと、こういった点で実態をどう認識され、改善の要を認められないか、こういった点は労働省どうでしょう。
○説明員（鹿野茂君）　専修学校を卒業した方々の就職後の問題についてのデータは残念ながら私ども持ち合わせていないわけでございますが、ある民間の機関の調査によりますと、五十五年度に専修学校を卒業した者を採用した企業というものが五八・五％に及んでおると聞いておるわけでございます。五十一年当時三〇％強でございましたので、かなりの企業で専修学校卒業生が受け入れられておるし、またその条件にいたしましても、たとえば二年の専門課程を卒業した人々については短大卒と同じような初任給を与えておるという企業が七〇％になるというふうに聞いておるわけでございます。このように企業側におきます専修学校卒業生に対する評価なりあるいは期待というものは非常に高まっておるわけでございますが、反面、専修学校卒業生を採用する理由というものをその調査結果から見てまいりますと、残念ながら、大学あるいは高校卒業生の中に優秀な人材が採用できなかったからその代替要員として専修学校卒業生を採用したというふうに答えている企業もまだかなり見受けられるわけでございます。私ども労働省としましては、これは学歴というんでしょうか、すべての場合共通いたしますが、企業における採用条件あるいはその管理というものは、適性あるいは能力というものを十分評価して労働条件を決めていただきたいというふうに指導いたしておるわけでございます。
　そういう意味で、今後、私ども行政がこの専修学校卒業生の職業紹介の分野に十分努力をいたしながら、専修学校卒業生の持っておる能力あるいは適性あるいはまた知識、専門的な技能というものが十分評価されるようなものになるように事業主を十分指導、啓発してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　確かに、いまの答弁にもありましたように、民間企業について見ると年々専修学校卒業生の採用がずっと前進をしていっていると、こういう統計的数字も発表されているわけでありますし、それから国家公務員、地方公務員、この場合にはそういう学歴に関係なく採用試験に応募できるという今日制度になってきておると。ところが、私、問題だと感じますのは、依然政府関係機関にありながら専修学校卒業生は採用をしないということになっておる、そういう政府関係機関があると、国鉄、電電公社、専売公社、いずれも新規採用はゼロであります。
　一例として電電公社においで願っておりますのでお聞きをしますけれども、毎年三千数百名前後の高卒者を採用し、約百名の高専卒業者を含めて四千名前後の新規採用をしておる電電公社でありますが、専修学校の新卒は採用しないという方針なんです。春の新卒新規採用、この段階では採用しないということになっておる。こういう方針というのは、これはもういまや社会的に見ても通らない姿ではないか、ぜひとも至急に改善を求めたいと思いますが、電電どうですか。
○説明員（児島仁君）　現在の状態をちょっと申し上げますと、四月に、先生ただいま御指摘ありましたように相当数の卒業生を大学、高専、高校と採っておりますが、この際には確かに三月に卒業見込みの者を中心に採っております。実は私ども年度当初に年間必要要員のすべてを採るというのは人件費的に見てもいろいろ問題ございますので、十月期等に中間的に補助的な採用を行っております。この数も年間ほぼ千ないし二千ぐらいでございますが、その際にはこの専修学校の生徒さんも採りております。ただ、体系的な採り方は確かにしておりませんが、五十六年度の実績で申しますと百七十名程度の採用はしておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　それ、中途採用ですね。
○説明員（児島仁君）　中途採用と申しますか、正規の採用でございますが、四月の採用ではないということでございます。
○佐藤昭夫君　それで、私が問題として指摘していますのは、中途採用はやられておるということは承知をしつつ言っているわけですけれども、やっぱり量的に一番たくさん採用するのは春の新採用のこの時期でありますし、ここが一番注目をされているわけですね、内外ともに。ところが、中途採用では採用しながら新規採用ではそういうことにはできぬというのは筋が通らぬ問題でもあるし、ひとつ新規採用のここの部分を改善を図る必要があるという点についてぜひ検討を開始してもらいたい。
○説明員（児島仁君）　結論からお答えさしていただきますと、先行き四月期の採用につきましてこの専修学校の生徒さんたちを採っていくということはぜひ検討さしていただきたいと思います。
　ただ、一つだけ申し上げておきたいと思いますのは、この専修学校ではかなり専門的な教育をなさっておりますが、私どもが求めている技術力と申しますか、学力と申しますか、そういったものと、各種それぞれの学校の程度のバランスといいますか、程度というものがなかなかうまく合致しない場合があるというふうに考えられますので、したがって採用後の訓練の体系を一体どうするか、それから初期の賃金でございますが、これをどう設定していくか、それから訓練後の配置並びに任用についても将来的にはこれ当然考えていかなくちゃいかぬと思います。そういった意味では、検討すべき事項、相当多くかつ深いものがあると思いますが、結論としましては採用に向かって検討していきたいと、そういうふうに思っています。
○佐藤昭夫君　次は、専修学校に対する育英奨学資金制度、この問題についてお尋ねをしますが、それに先立って、先日御存じの臨時行政調査会のこの基本答申が発表されました。その中ですでに昨年からいろいろ議論を呼んできた問題でありますが、この育英資金制度の問題に関して外部資金の導入による有利子制度、それから返還免除制度の廃止、こういったことが基本答申の中にうたわれてきたわけであります。文部省としては事柄を慎重に進める必要があると、こういう立場から、検討会といいますか、諮問機関、これを設置をしてそこで十分各界の意見をくみ入れて諸外国の制度とも対比をしながら検討をやっていくんだということをやっておるこの時期に、言うなら、再び頭ごなしというか、そういう国会の議論あるいは政府のそういう検討方向、これもさらに超越をするかのような形で臨調がこういう基本答申を発表したということは私はきわめて不届きだというふうに思っておるんでありますが、そういうことに関して、こういう有利子制、返還免除制度の廃止、こういう方向が出てきたというこの問題について文部大臣としてはどういう御見解でしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　臨調は外部の資金を導入することによって有利子制への転換を図れ、かような提言をいたしておるわけでございますが、申すまでもなく、これは今日の育英奨学制度の根幹にかかわる問題でございます。同時にまた、高等教育に対する助成のあり方とも関連する問題でございますから、ただいま仰せがございましたように、育英奨学事業に関する調査研究会におきまして育英奨学制度のあり方について調査、検討をお願いいたしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　とにかく今回の臨調答申の方向というのは、現在の日本の育英奨学制度これ自体が先進諸国に比べてみれば非常におくれた姿になっておる。これをさらに改悪をしようということは言語道断でありますから、そういうことで私どもは絶対にこういう方向を認めるべきではない、文部省としては徹底してひとつ臨調と闘ってほしいというふうに申し上げた上で、現在育英会から奨学金を受けている学校種別に見てどういう人数比率になるのか、率ですね、これをまず簡単に御説明願いたい。
○政府委員（宮地貫一君）　学校種別に見た貸与率についてのお尋ねかと思いますが、高等学校の場合が二・七％、大学の場合が平均いたしまして一一・三％、大学院が五二・四％、高専が二六・二％、専修学校については一・二％というような貸与率になっておるのが五十七年度の予算で計上されております人員についての貸与率でございます。
○佐藤昭夫君　ただいまの数字にも明らかなように、専修学校生徒に対する貸与率はきわめて低いということが如実にあらわれておると思うんでありますが、片や年々生徒は増大をしていく。大体、その生徒というのは経済的に困難なそういう子供たちが多いというそういう実情、そういうことから来年度の予算編成に向けてこの専修学校に対する育英資金貸与率の改善の問題をひとつぜひ文部省としては取り上げて努力をしてもらう必要があるんじゃないかと思いますが、この点を最後にお尋ねをして、終わります。
○政府委員（宮地貫一君）　五十八年度の概算要求につきましては、大変、財政的に要求枠自体きわめて厳しい状況でございますが、私ども、専修学校関係については五十六年度に増員をいたしました、それの学年進行に伴います増の経費については増額要求をただいま検討いたしておるところでございます。
○伊藤郁男君　最初に、大臣に、私は教科書問題で通告はしておかなかったんですが、いままでの質疑に関連をいたしまして二点だけお伺いをしておきたいと思います。
　今回の問題が新聞、テレビに連日報道をされているわけですが、これが報道されれば報道されるほど、もちろんもう国民は大きな戸惑いを感じていると思います。その中で、私は、わが国の教科書検定制度の仕組み、たとえば委員の任命だとか、審議がどのように行われているとか、あるいは教科書の採択の過程、こういうものが率直に言って国民にはなかなかわからない。この過程がきわめて閉鎖的、不明朗な点が多いのではないか、こういうように感じているわけです。
　そこで、これは今後の重要な課題として検討されていくと思うんですが、この教科書検定制度のあり方について大臣として今後どのように検討をされていくのか、あるいはいくつもりがあるのかどうか、その点をまずお伺いします。
○国務大臣（小川平二君）　検定の制度は、改めて申し上げるまでもなく、教育の水準を全国的に同一に保つという要請、あるいはまた、当然のことでございますが、誤ったことを教えてはならないという要請、これを受けてつくられておるものでございますが、御高承のとおり、教科書の編集、発行、検定、採択、給与等を含めて、教科書のあり方について中央教育審議会に諮問を申し上げておるわけでございます。遠からず答申がいただけると存じておりますが、答申をいただきましたならばその趣旨を十分尊重して検討していきたい、こう考えております。
○伊藤郁男君　それから、第二点ですけれども、大臣、これ質疑を通じましても、再三謙虚に中国や韓国の批判を受けとめていきたい、そしてかつ円満に解決をしていきたいと。このことはきわめて重要なことですから、それは当然そうなんですけれども、そこで、その謙虚に受けとめていくという意味の中に、いま最大の問題になっている用語の改訂の問題、いわゆる「侵入」を「侵略」に改めるのかどうかですね、謙虚に受けとめるという意味の中にはそういうことも含めているのかどうか、この点お伺いをします。
○国務大臣（小川平二君）　たとえば中国あるいは韓国の申し入れに対しまして、これは日本の内政問題であるから要らざる世話をやいてもらいたくない、かようなことを申しますれば、これはきわめて高飛車な、謙虚ならざる態度でございましょう。私はさようなことを申してはならないと考えておるわけでございまして、日本の国の検定の制度、仕組みその他に精通しておらない人が新聞の報道だけで判断いたしまする場合に、たとえば仰せの「侵略」という字句を改めたという点につきましても、あたかも文部省が強制して一切の教科書の原稿本から「侵略」という言葉を削除せしめたように理解をしたとしてもこれはあるいはきわめて自然のことかもしれない、そういう点を念頭に置きまして先方の対応を見る、さような意味で謙虚にということを申しておるわけでございます。