○参考人（吉牟田勲君）　日本大学の吉牟田でございます。
　所得税法等の一部を改正する法律案及びその衆議院における修正を含めまして、私の意見を簡単に申し上げたいと思います。
　先ほど小倉税制調査会長がお話しになりましたように、今回の税制改正は、六十年以来非常に根本的な検討が行われまして、全体的に人口の高齢化とかソフト産業化あるいは経済・金融の国際化といったことに対応する根本的改正案として出されたわけでございますけれども、御承知のような経緯を経まして、通常国会ではその全部が示されていたわけですけれども、今回はその第一年度ということで全体像が示されない格好で出されているわけでございます。例えば、所得税の最高税率の五〇％への引き下げとか法人税率の三七・五％への引き下げとかといったことは、国民の勤労意欲や経済の活性化という観点からはこれを明らかに示した方が本当は効果があるように思われますけれども、これは今回の経緯の結果やむを得ないことだと思います。
　そういうことで、今回の改正は基本的改正の第一歩だというふうに考えてみますと、以下細かい点を少し申し述べますけれども、細かい点につきましては私意見を異にする部分もございますけれども、全体としては基本的改正の第一歩として今回の改正は妥当なものだと思いますし、今回第一歩として改正されることには賛成でございます。
　それでは、一つ一つについて意見を申し述べさしていただきます。
　まず第一は、所得税法の一部改正についてでございます。
　その一番目は、先ほどもお話のありました所得税率の改正でございます。
　学者の中には、通常国会に出された法案と申しますか、それよりも、その前の法案と出された法案との間でございますが、主として百二十万と二百万円の間の税率をめぐりまして、それまで一〇・五％であったものが出される前の案では一一％に上がるという問題がございまして、その下の改正と一緒にしますと、実は増税になるということではなかったのですけれども、その階層だけを見ますと若干そこだけが増加するというので問題にされておりました。けれども、これは今回出された政府の当初案で既に是正され、さらに今回の衆議院の修正では全く問題がない形に修正されまして、そういう点では今回の修正後の所得税率の改正は極めて妥当であるというふうに考えております。
　それから第二番目には、給与所得者の例の特定支出の控除でございます。
　この実額控除の選択制自体は妥当なことだと思います。ただ、現在のこの改正法案では五つの費用、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費といった五項目が実額控除の対象になっております、いろいろ税務行政上の問題もありますのでそう簡単にいかないかとは思いますけれども、この実施の状況を見て、この実額控除の制度が効果があるようにその中身についてはなお将来充実の方向で検討されることを期待したいというふうに考えております。
　それから第三番目が、配偶者特別控除の創設でございます。
　先ほど小倉会長は賛成だとおっしゃいましたが、この点につきましては私は少し意見を異にしておりまして、先ほどおっしゃいました共稼ぎと片稼ぎ、それから片稼ぎもアルバイト的片稼ぎと本当の片稼ぎ、それから離婚した後の子連れ片親と申しますか、そういういろいろな課税単位の負担関係ということを考えますと、二分二乗の方向で検討された結果そこまでいかないで今回の特別控除ができたやに伺っておりますけれども、余りこれについては賛成できないというふうな気持ちを持っております。
　ただ、この制度の中で非常に私興味を持っておりますのは、いわゆるバニシングエグザンプションという、所得がだんだん高くなれば控除額が低くなってなくなっていく、いわば消えていくという所得控除の制度をとっております。これは評価しておりますけれども、この制度は、基礎控除や配偶者控除あるいは扶養控除についても、所得五億や十億の方にはこの控除はなくてもいいという方向で将来考えていっていいんじゃないかというふうに思っております。
　それから、その次にお話をしたいのは、年金課税の改正でございます。
　今回の税制調査会で、年金課税についてはかなり大きいテーマとして、特に老齢化社会の進展に伴いまして公的年金の頭打ちというような問題と絡みまして、自助努力年金ということをどう税制が対処するかあるいは公的年金と私的年金の課税バランスといった点から、かなり力を入れて検討されたと思いますし、また今回の課税もそれなりにその方向に即していると思います。
　と申しますのは、今回公的年金等控除という制度が設けられまして、六十五歳以上の者等につきましては従来の給与所得控除等よりも有利になっているわけでございますけれども、そういう点、「公的年金等」というので、何か私の申しました公的年金、私的年金というふうに言った場合に公的年金をやはり優遇したのかというふうにお考えになるかもしれませんが、よく読んでみますと「公的年金等」というものの定義につきましては非常に広く書いてあります。例えば、過去の勤務に基づいて使用者であった者から支給される年金というのはいわば普通の企業の自己管理の年金ですが、これも「公的年金等」に入っておりまして、言ってみますと、給付を受け取る段階の課税は公的年金も私的年金も同等の負担に非常に近づいております。先ほど申しましたように、自助努力年金という観点からはこれは非常に望ましい改正だというふうに思っております。ただ、この掛金拠出段階についてのそういった公私年金のバランスといった点からはなおもうちょっと検討の余地があるんじゃなかろうかというふうに考えておりますが、これはまた第二段階以降の税制改正の際にぜひ御検討をいただきたいというふうに考えております。
　それから第五番目は、この総収入金額報告書の、先ほど小倉先生のおっしゃいました五千万円超から三千万円超への引き下げですが、これは通則法の加算税の税率の五％引き下げ等と一緒になりまして、やはり何と申しますか、ちゃんと申告書を出し所得を把握するという方向での妥当な改正であろうというふうに考えております。
　それから次が、かなり今までお話が出ました非課税利子、マル優の改正の問題でございます。これはもう皆さんかなりお話しになりましたので、私は学者でなぜそれに賛成かという意味で、この改正に賛成の私の考える理由というものを少しだけお話ししておきます。
　個人貯蓄の残高が四百兆に達するというふうに言われておりますし、それから実は今余り考えておられないようですけれども年金や保険や共済の保険料積立金の予定利子という本来利子に当たるものがございまして、こういうものを加えて考えますと、国民の所得のうちに占めるそういう利子所得のウエートというのは非常に大きくなっております。勤労性所得の給与所得に対する課税とのバランスという点から考えましても、この利子所得に幾分かの負担を求めるということは考えざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
　ただ、私も、理想はやはり総合所得課税ということで、利子所得も分離で終わらせることがいいのかという点につきましては総合所得にやはり持っていくべきだというふうに考えております。そういうことからいいますと、グリーンカードの問題等も、短時日に二カ月や三カ月でこれを片づけてどうこうするというのは不可能な話と思いますが、なお長期をかけて総合所得課税という方向で検討を行う必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　それから第七番目が、有価証券の譲渡所得課税の関係でございます。
　恐らく政令改正でこの細かい点が改正されるのだと思いますけれども、そういう有価証券の譲渡所得課税につきましては、コンピューターの進歩等に伴いまして、証券売買の把握についてさらにもう一歩検討を期待したいというふうに思っております。
　以上が所得税で、次が法人税の改正でございますが、実は法人税の改正は、先ほども申しましたように、今回の改正にはほとんど入っていないわけでございまして、わずかに所得税と一緒に改正されております公益信託の税制改正が改正法案に入っております。
　公益信託の税制改正は、私はかなりそれは評価しておりまして、公益法人の現在のいろいろのことに対する税制措置は事務所や常勤職員等を必要としないような研究助成の基金等につきまして十分公益信託の方が効率的に行えるというふうに考えますので、今後とも公益信託については公益法人と同等の税制措置を、もちろん各官庁も厳正な監督を行って、事故が、公益法人で問題になるようなことが起こらないようにする必要はあろうかと思いますが、そういうふうに考えております。
　なお、先ほどの法人税率の三七・五％への引き下げは、アメリカの法人税率が三四％、イギリスが三五％というような状況になることを考えますと、やはり国際化、国際競争という観点から考えざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
　それから、有価証券取引税の一部改正が行われておりますが、このこと自体は現下の必要に応じた改正だと思いますけれども、先ほど申しました有価証券の譲渡所得課税の進展に応じましては、またもう一回有価証券取引税については根本的にそれとの関係で改正検討が必要ではなかろうかというふうに考えております。
　それから、租税特別措置法の改正の関係は、一つは利子課税の問題ですが、これは先ほど大体意見を申しましたので、もう一つの土地税制改正についてお話しをして終わりたいと思います。
　土地税制改正については、超短期の特別重課あるいは長期の十年から五年への短縮という改正が行われておりますが、前者につきましては私はかなりこれは意味がある改正だと思いますが、後者についてはそれほど余り意味があるように思いにくいと考えております。
　本来、現在起こっております土地の高騰に対する税制につきましては、やはり現行税制の中の事業用資産の買いかえあるいは居住用資産の買いかえという制度に非常に問題があるように思います。現在国土庁等から案が出されているようですけれども、私見ておりまして一番の問題は、総額を全部使ってしまったら全く税金がかからないというところに問題がありまして、しかも事業用資産については取得面積が五倍以内とか地域が限られるということがあるためにある限られた地域の限られた面積に全部の金を使うという関係、あるいは居住用については地域や金額は限られておりませんけれどもやはり全額を使うという傾向を来しておりますので、全額を使って課税になるということをチェックするためには、恐らく単位当たり、例えば三・三平米当たりの金額とかあるいは両方を通じまして総額的な制限とか、そういうことをやはり改正の際には考えるべきではなかろうかと思います。
　なお、これに関しましては、相続税の改正も非常に重要だと思いまして、次回の改正の際には現在の基礎控除の改正あるいは二百平米までの居住用の七割評価という問題につきまして御検討いただきたいというふうに考えております。
　以上いろいろお話ししましたが、今回の改正、全体としては現段階では妥当だというふうに考えております。
　大変貴重な時間ありがとうございました。