Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今、大問題となっております毎月勤労統計の不正問題について質問をいたします。
　非常に大きな問題、学術研究団体からも危惧の声が上がっております。
　日本経済学会は、理事会声明で、毎月勤労統計は、「毎月の経済指標の一つとして、景気判断や国及び地方の各種政策決定に際しての指針となっています。また雇用保険や労災保険の給付額を改訂する際の資料としてだけでなく、民間企業等における給与改正や、人事院勧告の資料にも用いられるなど国民生活にも深く関わる統計です。こうした経済判断だけでなく国民生活にも影響を及ぼす政府統計に関する不適切な調査・作成は言語道断です。」と述べております。
　毎月勤労統計とは、景気判断や経済政策判断の指針であり、国民生活にも影響を及ぼす重要な統計であります。この統計不正問題について、徹底解明が必要であります。
　そのために、私、当委員会に大西前政策統括官、樋口特別監察委員会の委員長の参考人要求を出しましたけれども、理事会で拒否をされました。これでどうして真相解明ができるんでしょうか。まともに答弁できるのかどうかが問われている、厚労省の対応をいっても、この参考人招致の要求はしっかりと応えてもらわなければいけない。
　出てこないのですから、それを前提に質問せざるを得ませんが、まず最初にお尋ねしたいのが、きょうの委員会の冒頭、西村委員も質問をされました、大臣の毎月勤労統計不正問題に関する特別監察委員会の報告書についての認識の問題ですけれども、昨日の予算委員会で根本大臣は、現在の特別監察委員会は、より中立性、客観性を高めるために、有識者でやってもらおうという思いでつくったが、第三者性を強調し過ぎたのではないかということは反省していると述べました。
　特別監察委員会は第三者委員会じゃないんでしょうか。第三者委員会なのかそうでないのか、お答えいただけますか。
○根本国務大臣　第三者とは何か。特別監察委員会は、それまで厚労省と、それから有識者は既に五人いました、そこの監察チームでこういう問題があったときは特別監察をする、そういうことでやってきましたが、やはりこれはより客観性、中立性を高める必要がある、そういう判断で、有識者だけで、しかも、樋口先生、大変有能な、高名な統計学者で、統計の専門家ですから、これはやはり、統計の専門家も入れて有識者を構成して、そして有識者だけで判断して、検証してもらう。要は、より中立的、客観的、より中立性、客観性を高めるために、まさしく、厚労省の人間ではない、有識者で構成する特別監察委員会、こういうものをつくりました。
　その意味では第三者的な委員会だけれども、でも、第三者、第三者ということを強調し過ぎたのではないかというきのうの小泉進次郎議員の話があって、私は、思いは中立性、客観性をより高めるということで、有識者だけで構成する特別監察委員会にいたしましたが、強調し過ぎたのではないかというお話があったものだから、強調し過ぎたということであれば、そしてしかも、この私の思いが事務方に徹底されなかったということを含めて私は反省をしている、こういうことであります。
○塩川委員　大臣が、客観性、中立性を高めるということで有識者だけで判断、検証するんだというのであれば、これは何で厚労省が答弁に立つんですか。調査報告書の中身を有識者だけで判断、検証するということであれば、答えてもらうのは特別監察委員会の皆さんじゃないでしょうか。樋口さんに答えてもらうのが一番筋が通っているということを今大臣がお答えになったということじゃありませんか。
○根本国務大臣　私は、特別監察委員で原因や事実関係あるいはその責任、そういうことも含めて御報告をいただきました。そして今、経緯でいえば、更に特別監察委員会で、例えば厚労省の官房長が立ち会っていたということもあったものですから、疑念を持たれることがないように、特別監察委員会で委員の皆様から直接聞き取りをしていただいて、さらなる調査をしていただいているという、今その段階にあります。
○塩川委員　いや、答えていないんですよ。大臣自身が、客観性、中立性を高めるために有識者だけで判断してもらう、検証すると言っているんですから、答えてもらうのは、この有識者の会議、第三者委員会の委員長ということになるのははっきりしているんじゃないですか。
　更に追加調査という話で、疑念を持たれないように、持たれることのないようにということでの話が出ましたけれども、大臣にお聞きしますが、特別監察委員会の委員によるヒアリングなどの追加調査を行うということですけれども、そもそも、このもとの報告書、組織的な隠蔽ではない、この報告書の結論というのは変わる場合もあるんでしょうか。
○根本国務大臣　特別監察委員会の報告書においては、現在のですよ、組織的隠蔽があったのではないかと指摘されている個別の事例があることは承知しているが、個々の事案について隠蔽しようとするまでの意図は認められなかったとされています。そして今、特別監察委員会で改めてさらなる調査をしております。
　その意味で、これから、今、さらなる調査をしているところですから、要は、私から結論を申し上げるということは、私は控えたいと思います。今調査中ですから。
○塩川委員　そもそも、追加調査をやるときの記者会見で大臣は何と言ったかというと、国会等で第三者性についての懸念を示されたので、いささかも疑念が生じることのないようにするために、ヒアリングの調査等を更に行う、さらなる補強をすると言っているんですよ。これは、つまり結論は同じで、若干ヒアリングを有識者でやりましょう、これが追加調査の実態じゃないですか。結論が変わらないことを前提の追加調査というのが、大臣が指示したという中身じゃないですか。違いますか。
○根本国務大臣　大臣が指示したのかというお話でありますが、私は指示はしておりません。
　特別監察委員会で、やはりそういう、いささかも疑念が生じることのないように、委員会の委員が直接ヒアリングをするということで、今、さらなる調査をしているということであります。
○塩川委員　いや、第三者委員会でないという疑念が生じたからの追加調査なんでしょう。そこのところについて曖昧なままで、何だか違う結論が出るような話であるかのようにごまかすというのは筋が通らないと言わざるを得ません。
　そもそも、この樋口委員長のもとで有識者会議をやっているんだから、第三者委員会をやっているんだから、この経過について、あるいはさらなる結論が出るのかもしれないけれども、これはしっかりと樋口委員長にお答えいただきたい。何で出てこれないのかが全く理解ができないんです。
　与野党の国対委員長会談で、この不正問題について真相究明をやるというのは確認している話なんですよ。誰が反対しているんだ。
　委員長、誰が反対しているんですか。
○野田委員長　参考人招致につきましては、理事会で、与野党、協議を熱心にしていただいております。
　この件につきましては、後刻、理事会にて協議をいたします。
○塩川委員　野党は一致して要求しているんです。四野党は一致して要求しているんですよ。こういった問題について、与党の方からこれを拒むような話になっているわけで、こういう真相究明、これにさお差しているのが与党ということじゃないですか。この姿勢こそ問われているわけです。
　更に聞きますけれども、報告書では、二〇一八年十二月の十三日、統計委員長に説明する機会に、政策統括官のＪ、これは、ですから大西さん、東京都の規模五百人以上の事業所は抽出調査であり、二〇一七年以前の調査については復元処理をしていないこと及び抽出調査の対象府県を拡大する予定であることを初めて知ったといいます。
　この政策統括官のＪは、このような、復元処理していないこと、抽出調査の対象を神奈川や愛知や大阪に広げる、こういう予定であることを知ったというんですが、このとき、こういう行為が統計法違反という認識はあったのか、なかったのか。
○根本国務大臣　統計法違反とは何か。統計法違反というのは、総務省に、つまり、計画を出すわけですよ、こういう形で調査をしますと。そして、そこに全数調査と書いてあって、それが三分の一でやられたということであれば、そこは、その判明した段階で、それは少なくとも総務省に出している計画と実際やっていることがそごがある、それは統計法九条、十一条の違反になります。
○塩川委員　だから、統計法の九条、十一条に違反をするということがわかっていたんですよ。統計担当の政策統括官が統計法違反の事実を知ったのに、何で直後に、こんな大事な、重大な法令違反を大臣に報告しないんですか。
　法令違反、はっきりしているのに、こういう重大な事案について、何で大臣に報告しなかったんですか。そのことは何を報告書で解明しているんですか。
○根本国務大臣　この件については、十二月十三日に統計委員会に説明したときに、そこが明らかになった。そして、そこを説明して、委員長が、いや、それはおかしいと言って、ここが、十二月十三日が発端です。そして、私には十二月二十日に、五百人以上の事業所について全数調査をしていない、しかも三分の一しかしていない、しかもそれを復元していなかったという報告を受けました。
○塩川委員　だから、統計担当の政策統括官が統計法違反を認識したはずでしょう。もっと前に知っていたのかもしれないけれども、少なくとも、十二月十三日の時点で知ったと報告書にあるんですから。
　担当の政策統括官が統計法違反だとわかったのに、何でこんな重大な問題を大臣に報告しなかったのか、こういう経緯について全くこの報告書は説明をしていないんです。こういう問題について、関係者にしっかり国会にも出てきてもらって議論をする必要があるんじゃないですか。
　大体、報告書そのものが、結局はお手盛りの報告書の内部調査になっている、こういう批判が出てくるわけですし、第三者委員会の特別監察委員会が結局は見かけだけのお飾りなのか、こういうことが問われるときですから、だとしたら、国会でしっかりと議論をしてもらう、大西さんや樋口さんにしっかりと参考人として国会においでいただきたい。改めて求めます。
○野田委員長　参考人の件につきましては、後刻、理事会にて協議をいたします。
○塩川委員　この統計法違反の問題というのが大きな信頼を損なっているということについて、次にお伺いします。
　公的統計というのは、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であります。その統計が損なわれることは、国民にとって政府の施策を判断する材料が損なわれることであり、国の進路を危うくするものです。徹底的に究明することが必要です。
　その際に検証が求められることの一つが、統計業務に従事する職員のリストラの問題であります。
　職員が不正を行うことは許されないのは当然のことです。同時に、不正を生じさせない環境整備が必要です。このような統計業務を担う国と地方の職員数はどうなっているか。パネルをごらんいただきたい。
　二〇〇四年と二〇一八年の国の統計職員数を見ると、六千二百四十一人から千九百四十人へと三分の一に減少。そのうち厚労省の統計職員は、三百五十一人から二百三十三人へと三分の二に減っています。国庫負担で人件費を出している都道府県の統計専任職員定数は、二千二百四十二人から千六百七十一人へと四分の三に減少。合わせて六割減であります。
　このような統計職員の削減が統計業務にしわ寄せされ、結果として不正を生じさせたのではないのか、まさに、この問題というのが大きな統計不正の背景にあるんじゃないのか、このことが問われていることについて、総理、しっかりとお答えください。総理、総理。
○野田委員長　まず総務大臣に。（塩川委員「いやいや、時間がないんだから、総理」と呼ぶ）統計のことですから、まず総務大臣に事実確認。
　総務大臣石田真敏さん。
○石田国務大臣　塩川委員にお答えをさせていただきます。
　国の統計職員につきましては、この十年程度で見ると減少傾向にございますが、これは業務のＩＣＴ化や外部委託、出先機関の組織再編などに伴うものと承知をいたしておりまして、昨年度以降は、統計改革を推進するため、増員しているところであります。
　また、統計事業予算につきましては、この十年程度で見ると、大規模周期調査の有無による増減はあるものの、全体として横ばいであり、必要な予算を確保はされていると考えております。
　このように、人員予算の確保に努めてきたところでございますけれども、今回の問題を受けまして、統計委員会の点検検証部会で各省の統計調査について検証を行うことといたしておりまして、その検証結果を踏まえ、総合的な対策を講じてまいる所存でございます。
○塩川委員　総理の認識を伺います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま総務大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、業務のＩＣＴ化や外部委託、あるいは出先機関の組織再編などに伴うものであった、今までの減少は。しかし、昨年度以降は統計改革を推進するため増員をしているということでございまして、統計職員についても適切な配置を進めてきたところでございますが、今回のこの問題を受けまして、統計委員会に設置した点検検証部会で、これら不適切な処置にどのような背景があったかについて、職員の業務の実態、予算、人員等のリソースの配分の状況等、また調査対象、調査方法等の統計業務のあり方を含めて検証を行い、そうした結果も踏まえて総合的な対策を講じていく考えでございます。
○塩川委員　今回のいろいろな統計の不正の問題、基幹統計でも二十四のところで重大な不正や不適切な行為があった。そういう背景のところに統計職員が大幅に削られているという問題がある、そういう認識に欠けている点が重大だと言わざるを得ません。
　賃金構造基本統計でも、調査員による調査が必要なのに、実際には配付、回収とも、ほぼ全ての事業所について郵送調査が行われていた。もうずっとさかのぼるような話でありますけれども、それ自身がけしからぬ話でありますが、やはり背景にこういう大幅な人員削減があるからなんですよ。
　だから、日本統計学会は声明を出して、「毎月勤労統計における不適切な調査・公表状況の発覚は公的統計の信頼性に深刻な打撃を与えた。過去には信頼性が国際的にも評価されていたわが国の公的統計ではあるが、近年の行政改革の過程で予算および人員が削減される中で品質の維持が懸念されていた。」こういう声が上がっていたということなんです。去年以降ちょこっとふやしたからいいという話じゃないんですよ。
　大体、この先どうするのか。骨太方針の二〇一七に何と書いてあるか。統計改革の推進として、効率化の徹底により官民の統計コストを三年間で二割削減すると。より一層のコストダウンを要求しているんですよ。さらなる人員削減を行おうとしているということじゃないですか。
○石田国務大臣　塩川委員にお答えをさせていただきます。
　先ほど答弁申し上げましたように、適切に対応していると思いますけれども、今回の事案を受けて、統計委員会で、点検検証部会でいろいろな議論がなされるわけでございまして、それを受けて適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　三年間で二割削減という方針について何らの説明もしない。極めて不見識な話だと言わざるを得ません。
　統計コストの削減方針を撤回すること、統計への信頼を取り戻すために統計職員の増員を図ること、このことを求めて、質問を終わります。
○野田委員長　この際、赤嶺政賢さんから関連質疑の申出があります。塩川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　辺野古の新基地建設について質問をいたします。
　安倍総理は、昨年の臨時国会の所信表明演説で、沖縄の皆さんの心に寄り添う、このように述べました。しかし、ことしの施政方針演説ではこの言葉はありませんでした。総理、なぜですか。
○安倍内閣総理大臣　今後とも、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くすとの思いには何ら変わりありません。今回の施政方針演説では、「二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ね」と申し上げ、そのような思いを込めたつもりでございます。
　普天間飛行場の全面返還のための移設については、これまで二十年以上に及び地元の皆様と対話を積み重ねてきており、翁長前知事の時代にも集中的に協議を行いました。また、玉城知事の御就任後も、官房副長官と副知事の間で話合いを重ねたところでございます。私も玉城知事とお目にかかり、今後ともさまざまな形で意見交換を行っていくことが大事であるとの認識では一致したところでございます。政府・沖縄県協議会や普天間飛行場負担軽減推進会議などの協議の場を通じて、対話を続けていく考えであります。
　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これが大前提であり、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。今後も、地元の皆様とさまざまな形で意見交換、意思疎通を図りながら、基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。
○赤嶺委員　今後も寄り添う、二十年間、市町村といろいろ話し合ってきたと言いますが、この二十年の間に、辺野古は絶対につくらせないという県民の決意が更に大きくなってきているわけですよね。
　私は、なぜ寄り添うという言葉を施政方針演説で使えなかったか。それは、気持ちは変わらないと言いますが、やはり使えないだろうな、このように思いましたよ。政府がやっていることが、余りにも県民の意思とかけ離れているからであります。
　九月に行われた県知事選挙では、辺野古新基地建設反対を掲げ、埋立承認撤回を支持した玉城デニーさんが、過去最多の得票で圧勝いたしました。玉城知事は、選挙の後、総理と会談し、民意を受けとめ、工事を中止するよう求めました。ところが、政府は、国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を濫用して、沖縄県の埋立承認撤回の効力を停止させてしまったわけですね。そして、十二月、土砂の投入を強行したのであります。
　私は、土砂が投入されたその日、その現場におりましたけれども、これで県民の怒りは更に大きくなるだろうなということを直観いたしました。政府の強硬的な姿勢に対して、県民の怒りが広がったばかりではなくて、その後、全国からも大きな批判の声が上がっています。どのメディアの世論調査を見ても、土砂投入反対が多数であります。
　しかも、総理が施政方針演説を行ったその日に、政府は新たな護岸の建設まで始めたわけでありますから、県民の民意を踏みつけ、問答無用で工事を進める、強権姿勢そのものではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　このいわば辺野古への移設は、普天間飛行場の全面返還のために行うわけでございます。
　かつ、今までの機能のうち、空中給油機については、十五機全て、これは山口県の岩国基地に移設、移転したところでございますし、緊急時の使用についても、これは沖縄以外に移っていくわけでございまして、そういう意味におきまして、我々も負担の軽減に今も全力を尽くしているところでございます。
○赤嶺委員　今の総理の答弁について後でもちょっと触れたいと思いますが、本会議の総理の答弁で、もう一つ、大変重大なことがありました。それは、辺野古の北側の海域に軟弱地盤があることを認めたことであります。地盤改良工事を行うため、県に設計変更申請を行う必要があると私たちの志位委員長にも述べられました。
　しかし、軟弱地盤が存在することは、これはもう三年前からわかっていたことであります。沖縄防衛局が二〇一六年三月にまとめたボーリング調査の報告書には、水深三十メートルの海底に厚さ四十メートルに及ぶ軟弱地盤が広がっていることが明記されています。専門家からは、マヨネーズ並みの軟弱地盤だと言われています。だから、沖縄県は、これでは構造物の安定性を保てないとして埋立承認を撤回したわけです。
　ところが、防衛省は、市民からの情報開示請求、また私も国会の質問や資料要求を通して何度もこのボーリング調査の資料を提出するように追及してまいりました、このことをずっと三年間隠し続けて、一方で工事は強行してきたわけですね。この問題は、基地建設の根幹にかかわる問題です。軟弱地盤の存在を明らかにしないまま、隠したまま、できるところから工事を始めていく。
　玉城知事は、軟弱地盤を国が認めたのであれば、即刻工事を中止して県との協議に応じるべきだ、このように指摘しております。私は当然だと思います。
　総理、直ちに、今の軟弱地盤が見つかった事態に着目して、工事を中止して沖縄県との協議に応じるべきだと思いますが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　事業を進めておりますのは沖縄防衛局でございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　三年間、調査結果を隠していたわけではございません。最初のボーリング調査だけで判断をするのは早計だということで、追加のボーリング調査を行って、それが昨年末に中間報告、まだ中間報告です、一部室内検査をやっておりますので、それが出てきたわけでございます。
　その結果を私ども子細に検討した結果、確かに米軍キャンプ・シュワブの北側海域においては地盤改良工事が必要ではあるものの、一般的で施工実績が豊富な工法によれば、地盤改良工事を行うことで、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であるということを確認することができました。
　したがって、今、沖縄防衛局におきまして、この地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行うこととしております。合理的な設計、施工が早期返還にも資することから、十分な検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　岩屋大臣は、安保委員会で三年前からこの資料を私が要求していたことを同じ部屋で聞いておりますから、十分わかっていると思います。
　やはり隠していたんですよ。隠していたことを、今ごろになって、いや、もうちょっと綿密な調査をやっていたなんて、そんなの説明になりませんよ。それで、一般的な工事のやり方で安定的にできますなんて、だったら全部資料を出してくださいよ。資料も出さないで、根拠も全く示さないで、今の事態をやり過ごそうとしている。
　今、辺野古の埋立面積は百六十ヘクタールだと政府は説明してまいりました。そのうち、地盤改良が必要な面積、これは一体どのくらいですか。
○岩屋国務大臣　最初の調査の、二十八年三月にまとめられた報告書におきましては、調査地点が限定されておりまして、したがって、その内容のみでは地盤の強度等を評価できる段階になかった、したがって追加のボーリング調査を行ったということでございますので、結果を隠していたということではないということを最初に申し上げておきたいと思います。
　それから、どのぐらいの地盤改良工事が必要かということについては、先ほど申し上げましたとおり、今般の中間報告の結果を踏まえて、今、沖縄防衛局において十分に検討を行っているところでございますので、この段階で、詳細についてお答えすることはまだできない段階でございます。
○赤嶺委員　また隠しているじゃないですか。これを隠しているというんですよ。
　最初のボーリング調査の報告書で、政府が委託した企業の報告書の中に、当初想定されていなかった軟弱な地盤があると書いてあるんですよ。当初想定されていなかったということは、皆さんが埋立承認申請を出したときには認識していなかった軟弱地盤があると。それだけで、翁長知事は、これは設計変更の申請をやるべきだ、このように求めていたわけですよ。それが、軟弱地盤さえないかのように言い続けてきた。
　今、ついに認めた。認めたら、じゃ、中身はどうだと言ったら、それは教えられないと言う。これを隠して、隠し通して、いや、その間、皆さんが明らかにするまでの間、工事をとめるならいいですよ。工事はとめないで、資料は出さないで、いや、できます、できますと言って、我々は、今の辺野古の浅瀬でやっても、大浦湾のあの北側の工事はいずれ頓挫する、なぜなら軟弱地盤があるからと言ってきたわけですよ。その証拠を全部明らかにして、県知事と、工事を停止して協議すべきではありませんか。
　報道ではいろいろ、大臣、出ているんですよ。
　地元紙で、地盤改良が必要な面積は五十七ヘクタールだと報じております。これは埋立面積全体の三分の一ですよ、地盤改良が。皆さんは、いやいや、Ｃ１地域だけだと思っていた、しかし、そこも軟弱地盤でないかもしれないかのように調査を追加すると言った。追加してみたら、更に大きくなった、多くなった。三分の一。
　今、地図を配付しておりますけれども、北側海域の大部分で改良を行わなければならないような図になっています。護岸部分だけではないんです。埋立部分も含めて、改良が必要な面が広がっています。
　ここに六万本の砂ぐいを打ち込む、このようにしています。直径二メートルになるくいを三メートル置きに打ち込んでいくということになります。しかも、砂ぐいは七十メートルの深さまで打ち込む必要がある、このように報じられています。極めて大規模です。工事が難航するのは必至です。専門家からは、七十メートルまでくいを打つ改良工事は聞いたことがない、このように声が上がっています。
　防衛大臣、こういう大規模な地盤改良工事を検討しているのではありませんか。
○岩屋国務大臣　その報道については、私も読ませていただいたというか承知はしておりますけれども、それはまだ推測の域を出ない報道であると思います。
　先ほども申し上げましたとおり、私ども、追加の子細なボーリング調査の結果を踏まえて、今、工法について検討を開始しているところでございますので、今先生が言われたようなことがこの段階で決まっているわけではございません。
　それと、この中間報告の結果につきましても、私ども、もともと、埋立てそのものを沖縄県さんが取り消された、このことを撤回されたいということで審査請求の最中でございますので、これは沖縄県さんも公開はされないと思いますし、私どもも公開はいたしませんが、当然のことながら、やがて設計の変更をさせていただいて沖縄県に申請をさせていただきますので、しかるべき時期にしっかりと説明をさせていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　国交省にも出しているんですよね。一般的な工法で可能だというようなことで、六万本の砂ぐいの話もそれに出ていると思うんですよ。
　だから、国交省に出しているんだったら、国会にも出してくださいよ。
○岩屋国務大臣　先ほど申し上げたとおり、国交省において審査をしていただいている最中でございますので、今の公開は差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　今度は審査請求を盾に情報を明らかにしないという態度であります。
　いや、その間、工事をとめているんであれば、そういう要求にならないと思いますよ。事実を隠したまま、あたかもあの工事ができるかのように装いながら、設計変更申請したらできるかのように装いながら工事を進めていく、こういうやり方が卑劣なんですよ。これは改めるべきであります。
　あれだけの、六万本の砂ぐいを打つところからサンゴを移植すると言っています。大体、サンゴを移植する基準も防衛省が勝手に決めた基準ですが、それでもあの海域から七万四千群体移植すると言っておりますが、サンゴを移植して、六万本の砂ぐいを打ち込む。環境に照らしてどんな破壊が生じるか、これはもう明らかです。
　向こうの自然環境は、生物多様性が大きな特徴です。深い砂や泥の深場があり、サンゴ礁があり、サンゴ生態系と言われているまれに見る自然を持っています。奇跡の海、世界からも注目されている自然に、ああいう六万本、六万本にとどまるかどうかわかりませんが、あれだけの砂ぐいを打ち込んだら、これは環境に与える影響も大きい。
　しかも、それについて、私たちは改めて、専門家も環境アセスを要求しておりますが、これだけの環境に与える影響の大きさからいって、当然、防衛省は環境アセスを行うんですね。
○岩屋国務大臣　まず、先ほどの、工事をとめるべきではないかということでございますが、今私ども、南側といいますか、辺野古側から埋立ての事業を始めさせていただいているところでございますので、工事全体に大きな支障が今生じているわけではないというふうに思っております。
　それから、先生御指摘のサンゴを始めとする自然環境への配慮は極めて重要だというふうに思っておりまして、辺野古側のサンゴは既に移植を済ませております。それから、当然、大浦湾側につきましても、環境監視等委員会の指導助言を踏まえて、これは防衛省が勝手に決めたと今先生おっしゃいましたが、例えば那覇第二滑走路の工事の場合に当てはめた基準よりも厳しい基準をこのサンゴの移植については今回当てはめておりますので、大浦湾側についても、適切に、関係法令に基づき、環境監視等委員会の指導助言に基づいて、環境保全に最大限配慮して工事を進めてまいります。
○赤嶺委員　七万四千を決めた基準は、沖縄県は納得していないですよ。沖縄県が納得していないような基準を、より厳しい基準と自分たちで言って満足しているようじゃ、環境を守れないですよ、そういう姿勢では。
　専門家は、さらに、今度の軟弱地盤について、改良工事について、規模が重大であり、工期は数年間必要だ、このように指摘しています。
　玉城知事は昨年十一月、総理と話合いを持っておりますが、地盤改良だけで五年かかると言っています。その根拠は岩国を参考にしているようですが、岩国は地盤の深さも砂ぐいの本数も全然違いますから、五年でとどまるわけがないと思いますが、一応、知事は五年と言っています。そして、工事全体で今後十三年、このようにかかると試算を示しています。
　一日も早い普天間の返還、そのための辺野古の新基地建設、あと十三年待たせるんですか。これじゃ全然、問題の解決にならないじゃないですか。
　沖縄県では、県民投票も二月二十四日に行われます。それまでに県民に、今の軟弱地盤の問題点も含めて、そして本当にこれが、辺野古の新基地建設が辺野古側で順調に進んでいる、サンゴも移植したと言いますけれども、サンゴを移植したのは一本ですよ。総理、土砂を入れているあそこからは、サンゴは一本も移植していないですよ。全部、ほとんどは、大浦湾側に行っているんですよ。
　それで、今、一日も早い返還はもう無理だということで、やはり県民投票までには事態を、大体、公共工事をやるのに、設計図全体、何もつくらないで、工事の着手するところからだけ示していって、実施設計全体もつくっていない。これじゃ、皆さんがどんなに一日も早い普天間の返還と言っても信じないですよ。県民投票までに全部明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　先ほどの、先生言われた十三年というのは、沖縄県側さんが試算をされた数字だと承知をしておりますが、私ども、それほどかかると思っておりません。
　しかし、そのためには、ぜひ地元の皆様の御理解、御協力をいただきたいというふうに思っておりますが、先ほど来総理もおっしゃっておられるように、一日も早い普天間基地の危険性の除去、全面返還を果たすために、ぜひ地元の皆様の御理解をいただきながら、一日も早くこの移設工事を終えるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　普天間の返還問題が持ち上がった最大のきっかけが、一九九五年の少女暴行事件でした。一九九六年のＳＡＣＯ合意で、普天間を移設するという、その場合には五年から七年で普天間は返還すると、約束だったんですね。九六年のときに五年から七年で返還すると約束して、守られませんでした。
　さらに、二〇一三年に在沖米軍基地の統合計画、そのときは、二〇二二年又はその後までに返還すると言っていました。もう二〇二二年は無理です。無理なことは大臣自身が述べております。
　今度は、これまで普天間基地の五年以内の運用停止、これも、五年以内の運用停止は、ことしの、今月の、二月なんですね、五年前に約束したのは。これについても全く誠意ある態度を見せていない。
　普天間基地の一日も早い返還がこの問題の原点だと言いながら、もうこの原点と、辺野古は、完成の見通しはいつになるかわからない、軟弱地盤で予算が幾らかかるかわからない。大体、あの辺野古基地建設で予算規模がどのぐらいになるか、全く示し切れないわけでしょう。期限も示し切れないわけでしょう。
　なぜ、それが普天間基地の一日も早い返還につながる解決策として、辺野古が示されるんですか。今の事態は、それが全く根拠を失っているということじゃないですか。
○岩屋国務大臣　普天間基地の運用停止、五年以内に実現したいということは、安倍総理、当時の仲井真知事の間で共通の認識に立っていたということだと思いますが、残念ながら、その後、埋立ての許可も取り消されるというようなことになりまして、さまざま紆余曲折があった中で、なかなかそれが実現困難になりつつあるということは、おっしゃるとおりだというふうに思います。
　しかし、この間、政府は、空中給油機を移転したり、臨時の場合の滑走路を築城や新田原に決めたり、あるいはオスプレイの県外訓練というものを実行したり、さまざま負担の軽減に努力をしてきたつもりでございます。
　今後とも、沖縄の負担を軽減し、普天間飛行場の一日も早い運用停止と返還というものを沖縄県と一緒に考えられる、そういう環境をつくらせていただくために、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　負担軽減に努力してきたつもりと言いましたが、そのつもりがつもりでないんですよね。今、ＫＣ１３０を移転しているという話がありましたが、戻ってきて普天間で訓練していることは御存じですよね。タッチ・アンド・ゴーで、非常にその爆音で苦しんでいる。何でそんなふうになっているか。普天間の滑走路を補修したからですよ。その補修を日本政府が認めたんですよ。固定翼機がやってきて、外来機がやってきて騒音で大変だといって、宜野湾の市長が音を上げて防衛省に申入れしていますでしょう。全然改善していないですよ。何が負担の軽減ですか。
　きょうはまた、嘉手納基地にＣＶ22オスプレイ、突然やってきて、しかも暫定使用するというわけでしょう。暫定使用ということは、今までの経験でいえば、だんだんそれを固定化していくということなんですよ。普天間は、騒音もうるさく、騒音も激しくなっている。苦情も大きくなっている。ＫＣ１３０も、一回しか来ていない年があったのに、今は百回ですよ。これが何の負担軽減ですか。
　やはり、何で普天間の移設が進まないか。移設条件をつけるからですよ。移設条件をつけるから、沖縄県民は納得しがたいものを持つわけですね。
　沖縄の米軍基地問題というのは、あの沖縄戦の最中に、収容所に県民が囲われていたときに勝手に米軍がつくり上げたものであります。ヘーグ陸戦条約でも、戦争に勝った国が敗戦国の国民の私有財産はこれを奪ってはならないというのがヘーグ陸戦条約で、国際法に違反してつくられたのが沖縄の米軍基地、その典型が普天間基地ですよ。その後は銃剣とブルドーザーですよ。
　移設条件をつけるから、さまざまな困難な問題にぶち当たって、普天間は固定化される、辺野古はいつまでたってもできない。政府は、予算の規模も、いつでき上がるか、その時期も言えない。中身を隠したままやっていこうとする。こういうやり方では絶対に普天間の基地の危険の解除はできない、辺野古は直ちに、改めて無条件に撤去すべきだということを強く申し上げたいと思います。
　そこで、総理、やはり辺野古の、普天間基地の撤去のためには……
○野田委員長　赤嶺さんに申し上げます。質問時間が過ぎております。
○赤嶺委員　そうですか。じゃ、それで終わります。
○野田委員長　これにて塩川さん、赤嶺さんの質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高さん。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、もろもろ御質問させていただきたいというふうに思いますが、まず、今回の統計不正の問題について、金融政策にどういう影響があるのかということで、日銀総裁に来ていただいております。
　この間、きのうの質疑で一部お話ありました、基本的に予算委員会は全大臣張りつきということで、いかに質問者が、帰ってください、どうぞいいですよと言っても、お帰りいただけないルールになっておりますが、日銀総裁は帰っていただける、大丈夫だということなので、お忙しい身だと思いますので、最初に御質問させていただいて、聞き終わり次第、退席いただいて構いませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回の、総裁、統計不正の件について、各種マスコミが、実は日銀もこの政府統計に疑義を持っているんじゃないか、日銀がこの政府統計を問題だと思っているんじゃないかというふうに話が出ております。
　どういうことかというと、日銀自体が政府に対して、ＧＤＰ統計に疑義があるとして生データの提供を要求したとか、そもそも、全体的にこの正確性について疑義があるかどうかというのを、まず、総裁、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
○黒田参考人　日本銀行の調査統計局長、関根局長が統計委員会において、日本銀行としてではなくて一有識者の立場から、ＧＤＰ統計の関連の基礎データの提供に関して意見を申し上げたということであります。
　統計の基礎データの提供ということは、統計を作成する省庁としては作業負担が発生するわけでございますが、ユーザーの立場からは、統計をしっかり活用する上で望ましいという観点から意見表明をしたということだと思います。
　その意見を踏まえて、統計データ、データ提供依頼を統計委員会としてなされまして、引き続き議論が行われているという状況でございます。
○丸山委員　日銀としては、今回の件で大きな金融政策の数字への影響がないというお考えですかね。
　というのは、日銀も幾つかデータを今回の不正統計の件で変えています、変更させています。具体的には、需給ギャップ、そして企業向けサービス価格指数といった各種の数字を日銀も今回の不正統計を受けていじっているんですね。
　実は、この毎月勤労統計についても、一番日銀の今後の指針が見える日銀展望レポートというレポートを三カ月に一回出しているんですが、こちらにも多々出てくるものでございます。金融関係者も国民の皆さんも、この日銀の動向、景気分析の影響についてどのようにお考えなのか、影響は出るのかどうか、非常に関心が高いと思いますが、このあたりについてどのようにお答えになりますか。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、統計作成という点からは、企業向けサービス価格指数において毎勤統計を使っております。これについては、一月二十八日に毎勤統計の再集計値を反映した遡及改定値を公表しておりますけれども、この点については影響は限定的であったということであります。
　また、御指摘の需給ギャップ、これは分析データとして私どもが使っているわけでございますが、それにつきましても一月三十日に再推計値を公表いたしましたけれども、これも影響は限定的であったということだと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、御指摘のように、毎勤統計というのは、日本銀行としてもこれを利用して景気判断を行っていることは事実であります。
　ただ、景気判断自体は、御案内のとおり、ＧＤＰその他各種の経済統計、経済指標を総合的に検討しておりますので、こうしたことから、毎勤統計の改定を受けて景気判断が何か大きく変わるということはないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、適切な適正な統計ということが、景気判断にせよ、政策の基礎でございますので、引き続き改善をしていただければありがたいというふうに思っております。
○丸山委員　総裁、お答えいただきましてありがとうございました。
　引き続き、また、次は、私、財務金融委員会にも所属しておりますので、そこの場でお伺いしたいと思いますが、きょうのところはこれにて御退席いただいて構いませんので、よろしくお願い申し上げます。
○野田委員長　黒田参考人、どうぞ御退室ください。
○丸山委員　ありがとうございます。
　これまでさまざまな議論、統計不正に関して、きのうもきょうも出てまいりました。この肝の一つ、複雑なように見えるんですけれども、しっかり中立性を持って検証ができているかどうか、これは非常に国民の皆さんも重要視している観点だと思いますが、そういった点で、やはり自民党の皆さん、そして政府の皆さんに少し苦言を申し上げなきゃいけない。というより、苦言申し上げなきゃいけないのは、やはり、統計の性格上、正確に出さなきゃいけない、中立的に出さなきゃいけない。そうした政治からの中立性、こういった意味で、きょうは再三大臣が答弁されていますが、第三者で、若しくは中立的な専門家を選びましたというお話があるんですけれども、残念ながら、ほかの外部から見れば、厚労省が選んだ専門家という時点で、やはりある程度中立性というのは疑われてもしようがないと思います。
　第三者が、完全に外から見ても第三者が専門家も含めて選ばなければ、専門家もいろいろな方がいるわけで、しっかりこの辺も含めて、やはり、急に中心人物の役人の方を更迭して、そして国会での参考人招致を拒んでいるようじゃ、少なくても、きのう国会改革という形で小泉進次郎さんが提案されていましたけれども、御自身たちの利益の部分だけ言っていても、これは通りませんよ。
　フェアかどうか、国民の利益になるかどうかということは、国会は行政の監視の場でもあるんですから、例えば、参考人招致ぐらいは野党側に権限を与える、そのかわり閣僚の皆さんはこういうときには出ていってもらえるようにするとか、こうしたフェアなことを言っていかなければ、自分たちのことばかり言っても前に進まないというふうに思います。
　でも、私、逆にも言いたいんですよ。今回も、野党側は、アベノミクス偽装だとか総理の引責辞任だとか言っていましたけれども、もうとんちんかんで、全くもって的外れだと思いますよ。
　お話を聞いていますと、きょうも総理も答えられていましたけれども、偽装の数値だと言っているのが、一八年の一月から十一月の実は増減率という数字なんですよ。これを、増減率じゃなくて再集計後の賃金の数年の経年的な推移にしたら、結局、安倍政権開始以降右肩上がりかどうか、そもそも判断できるような数字じゃない。関係がわからないんですよ。そして、そもそも東京都は所得が高いんですね、ほかの県に比べて。その高いものを少な目に集計していた。復元しなかったわけですから、そんなもの、直せば賃金が高くなるのは当たり前の話ですよ。
　要は、一八年から直し始めたんです。アベノミクスはもう既に何年もたっている。こうした中で、ここに来て、では、一八年のところから、数字を実は偽装していたので、うそをついていました、だけれども、これを戻せばアベノミクスの数字が直りますから、ぜひ総理、これ、戻しませんかと役人が大臣に言うと思いますか。逆に、統計の結果の読み方を含めて、政権がそんな細かいところを指示しないですよ。
　そういった意味で、統計の結果の読み方にしても、状況把握にしても、こうした指摘は間違っていると思います。
　大事なのは、何を言いたいかといいますと、これは極めて役所的な、前例踏襲的な、隠蔽的な、事なかれ主義的な、こうした実務面の話ですね。同様のことが今後起こらないようにするために、しっかりと、正確に、中立的に、なおかつ、厚労省も含めた事業官庁が自分でチェックするんじゃなくて、第三者的にこうした部分のチェックをして、これは問題があれば、うまくいっていない制度を変えたり、人員配置を変えたり、立法府としては必要な法案改正をしていく、これが当たり前の方向性だと思いますよ。こうしたことが今までできていないことに、私は国民の皆さんに対しておわび申し上げなきゃいけないと思いますし、しっかり今後の質疑でやっていきたいというふうに思います。
　幾つかもう既に質問のあるものがありますので、飛ばす場合にはその旨お伝えしますが、これ、大事なのは、今回の調査結果を見ても、誰がなぜ指示したかというのが全然見えないんです。この点、再調査で出てくるのかどうか、非常に私は第三者性という点で疑問なんですが、厚労省がチェックしているので、厚労省がそうした部分について触れられるかどうか非常に不安ですが、この最終調査はいつ出てくるんですかね、大臣。いかがでしょうか。
○根本国務大臣　特別監察委員会には、一月二十二日に報告書をおまとめいただきました。そして、現在、国会審議等における御議論を踏まえ、改めて、事案に関連した幹部も含めた職員などに特別監査委員会の委員のみが質問する形でのさらなるヒアリングを行っていただいております。
　追加報告については、一月三十日の特別監察委員会において、追加報告及び取りまとめ時期はこの委員会で決める、拙速な議論を避けて、委員の合意のもとにスピード感を持って取り組む旨、再確認されたと伺っております。
　どのようなスケジュールで議論を進めていくか、これは同委員会の判断で行っていくべきものと考えております。
○丸山委員　大臣のお話がわかりにくいので、簡単に言うと、これは、第三者委員会ではない、厚労省内の特別監査委員会を今つくっていまして、再調査しているので、そこが決めるべきもので、わかりませんというのが今のお答えなんですけれども、それじゃだめなんですよ。それじゃだめで、これは総理にお伺いしたいんです。
　先ほど来申し上げているこの調査自体の中立性、ここに対して、国民の皆さんが、皆さん疑問に思っていると思います。
　なぜかというと、官房長が同席する、大臣が任命している独法の理事長が委員長なんですよ、任命責任のある大臣が任命している人ですよ。そもそも、事業官庁が、先ほども申し上げたように、この監査までする。非常にそれは、第三者性も中立性も疑われて当然だと思うんですけれども、それについてどうお考えか。そして、政府として、しっかり統一的な、こうしたことが起こった場合の統一の基準があるのかどうか。これも含めて、ないならつくるべきじゃないですか。総理、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、毎月勤労統計について、不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについては、国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
　厚生労働省の特別監察委員会については、幹部職員がヒアリングに同席していた等の点が指摘されているところでありまして、したがって、今後更に、事務局機能を含め、より独立性を強めた形で厳正に検証作業を進めていただくことにしています。
　そのための具体的な運営方法については特別監察委員会においてお決めいただくことが適当と考えておりますが、事実の検証や実態の解明に関する部分については、職員の関与を極力排除した形で行われることが望ましいと考えています。
　そして、第三者性の統一的なガイドラインの作成についてでございますが、いわゆる第三者委員会が置かれる場合、その調査の対象となる事案はさまざまでありまして、また、委員会に求められる役割もそれぞれケースで異なり得ると考えております。
　したがって、委員会の構成、調査のあり方、事務局の役割については、具体の調査対象事案の内容等に応じて、個別、適切に決定していくことが必要であって、一律のガイドラインを整備することにはなじまない面もあるものと考えますが、いずれにせよ、調査の客観性、中立性に関する疑念を抱かれることがないよう対応することが重要と考えております。
○丸山委員　総理も長く御答弁いただいたので、簡単に申し上げると、基本的には、いろいろな事例があるので、基本のところの統一的なものもつくれない、しかし、国民の皆さんには疑念を抱かれないようにしっかりやっていくと。もう、前半と後半が全然つながっていないふうに私は思うんですよ。
　しっかりこれは、政府としても今回の件を踏まえてやっていただきたいし、我々もこの中立性というのはしっかり見ていきたい、こういうふうに思いますが、中立性という意味では、一つ大きなものは、この国において中立性のある機関、それに疑問があるかもしれませんが、少なくとも、行政府という点から見たときに、中立性があるのは司法府、つまり裁判所、警察による捜査、そして最終的には司法に判断いただくというのもあります。
　今回、調査の報告書を見ていますと、統計法の第六十条について少し触れられています。これが唯一、統計の関係で、刑事訴訟法上、懲役や罰金の刑があるものでございます。具体的には、この二号の方の、「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」、この者は、六カ月以下の懲役と、五十万円以下の罰金に処すると。
　これが統計法六十条でございますが、私は、これに当たるのかどうか、非常に調査していく上で大事な、司法調査という意味では大事だと思うんですけれども、この調査書、一回目、再調査前に、厚労省の監査委員会で確認していった。報告書を確認していくと、私は、この部分が非常に甘いんじゃないかな、甘くチェックしていないかなというふうに思います。
　どういうことかといいますと、実は、チェックしますと、当時、変えた方がいいと思ったけれども、統計委員会とか審議会にかけると問題があると思った、何かの改正にあわせてやろうと思ったができず、じくじたるものがあるという回答結果とか、調査した結果、職員の方ですよ、全数調査でやっていたものを抽出に変更すると、精度が悪化していないかという資料をつくることになり、うその上塗りになってしまうと、明らかに認識をしている職員さんもいらっしゃるわけですよ。
　そうした中で、では、その職員さんはこの二号に当たらないのかという調査を見たら、非常に緩い。というのは、この六十条の二号は、すごくシンプルに書いています。本当に、ここに示しただけでも二行も要らないような文章なんですが、これに実は、法的拘束力のないコンメンタール、逐条解説というんですが、これを総務省がつくっています。つまり、この法律の解説書を役所がつくっているんですけれども、この解説書が非常に緩いんです。
　まず、具体的な行為、ここには、全然法律上は限定されていないにもかかわらず、かなり具体的に限定しています。例えば、架空の調査票を捏造する行為だとか、あとは、基幹統計調査の集計過程においてデータを改ざんする行為など、などと言っているので本当はほかのものもあるはずなんですが、今挙げたような行為に当たらないので、今回のこういった証言を含めて、六十条違反で少なくとも刑事訴訟法上は罪を問われないんじゃないか。
　あと、別に、ここに書かれていない、意図的にやっているかどうか、意図的に生ぜしめる不正な行為かどうかというのは、全くこの意図性というのがこの法律上は書かれていないんですが、勝手にこの逐条解説で意図性を入れていて、今回の件は、認識は、当時の担当者からのヒアリングによれば、調査結果に大きな影響を与えるとの認識まではなかったということであるから、意図的とまでは言えないと認められる、六十条違反じゃないと言っているんですよ。非常に甘いなというふうに思います。
　これは、しっかり、一つのやり方としては、無理なんだったら、告発なりを行って、今回また、これだけじゃなくて、新しい統計の違反が出てきた。これも基幹統計なんですが、同じ厚労省で賃金構造基本統計。ちなみに、この六十条違反は基幹統計しかだめなんですが、今挙げた賃金構造基本統計もこの六十条違反の可能性がある。これを含めて、両方、時効は三年なので三年間しかできませんが、こうした部分、しっかり告発していって、司法が判断する、これも一つの手だと思うんですが、このあたり、やられないんですか。総理、どうですか。
○石田国務大臣　六十条についてのお話がございまして、これは一般に、基幹統計を作成する過程において、通常の方法によって作成されるはずの結果と異なる結果を意図的に生ぜしめる不正な行為をいうものと解されているわけでございます。
　今般の案件につきましては、御指摘ありましたように、厚労省の特別監察委員会において報告書を取りまとめたところでございますけれども、更により独立性を強めた形で検証作業を進めているものと承知をいたしております。
　総務省といたしましては、今般の案件の事実関係についてつまびらかにする立場にございません。事実関係を十分に承知し得る立場にある厚生労働省において、適切に判断されていくものと考えます。
○丸山委員　つまり、やらないということですよね。
　非常に後ろ向きな御回答が、私のときだけじゃなくて、これまでについてもすごく多いと思います。これは非常に、国民の代表としてこの場に立って御質問させていただいている身としては、不安になりますし、今後、しっかりと確認すべきは確認していかなきゃいけないんですが。
　とはいえ、問題の追及だけじゃなくて、今後同じことが起こらないようにするために何をするのかというのは非常に大事だと思うんですが、この報告書を見てびっくりしたのは、そもそも、先ほど少しお話がありましたが、職員がどんどん減少しているということと、専門性のある方が非常に少ないんです。
　これはかたがた、何回か指摘されていますが、この統計の専門家の育成というのは非常にしっかり考えていただきたいんですが、更にびっくりしたのは、これはどういうプログラムのコードを組んでいるのかなというふうに見たら、Ｒ言語とかＰｙｔｈｏｎとか最近の言語があるんですけれども、それじゃなくて、ＣＯＢＯＬという非常に、少し古い、それであるがゆえに、これを扱える人が本当にこの職員の中で一人しかいないとか。そんなのはダブルチェックも何もないんですよ。できないんです。
　こうした部分の改善点、しっかりとやっていただきたいというのと、改善点、重ねて聞きたいんですけれども、やはりそれぞれの省庁に任せているのは限界があると思いますよ。イギリスなんかを見ていると、しっかり省庁横断的に独立した専門機関をつくるとか、あとは、もう生データも公表して、そして、公開で常に、第三者の専門家の統計の方がいっぱいいらっしゃるわけですから、しっかりそういう方々にもチェックしてもらえるような形にするとか、ゼロベースでのこうした統計機関の再編成も含めて、今後同じことが起こらないようにするためにやっていかなきゃいけないと思うんです。
　済みません、二つ重ねての質問になりますが、御回答いただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　建設的な御議論をいただいたと思いますが、公的統計の品質確保、向上を図るためには、統計に関する専門性を有する人材の確保、そして、育成が重要であるとともに、ＡＩの導入、オンライン調査の推進等のシステム強化による正確性の確保も有効であると認識をしております。
　統計委員会からはこうした点について建議をいただいておりまして、公的統計の信頼性を確保するため、これらの取組を更に推し進めてまいりたいと思います。
　他方、統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関である統計委員会については、昨年の統計法改正により、その機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分も含め、自律的、機動的に政策提言等を行うことが可能となったところであり、まずはこうした機能を十分に活用していただくことが重要と考えております。
　また、今回の統計をめぐる問題を受けて、統計委員会に点検検証部会を設置し、各府省が所管する統計について、再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うこととしましたが、そうした結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいる所存でございます。
○丸山委員　つまり、見てくださっている国民の皆様にわかりやすく言うと、統計委員会というのは、結局、総務省の中の組織なわけですよ。私が言っているような第三者的なものでも全くありませんし、そうした意味で、この問題、また同じことが起こるんじゃないかなと非常に危惧しています。総理含めて、閣僚の皆さんの御答弁を聞いていますと、非常に危惧するところです。
　これ、パネルを上げていただきたいんですけれども、少し関連になるんですが、実は、政府の調査って非常にいいかげんだなと私思った事件がありまして、年金機構は、去年、ＳＡＹ企画という会社に個人情報関連の委託をしたんですが、それを中国の業者に不正に再委託していた問題がありました。
　これについて、去年の四月ごろ、私、この場で、テレビ入りだったと思いますけれども、予算委員会で総理と質疑させていただいて、これは総理に、全省庁同じようなのがありますよ、確認いただけませんかとお願いしたら、総理が、やりましょうということでやってくださいました。
　これが、あれなんです。十月二十二日に、総務省が取りまとめて出していただきました。このときに国税庁が、今回、再委託はありません、ゼロですと回答されました。でも、びっくり。わずか一カ月以内、すぐ次の月の十一月に、いや、実はありました、緊急で調査したら出てきたんです、隠されていましたという形の事件が出てきたんです。
　これは一体どういうことなんですか。御説明いただけますか。