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○国務大臣（中野寛成君）　そのことについて、今私から明確にお答えをすることはできません。
○有田芳生君　真実まであと一歩のところまで来ている。そのときに警察あるいは検察が動かないならば、この国の安心、安全、国民に対する示しが付かないじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　先ほど来申し上げておりますように、具体的な捜査の内容等について申し上げることはできませんけれども、我々としては、あらゆる可能性を否定しないで、今後とも類似の事件の捜査も含めて精いっぱいの努力をしていくという認識を申し上げる以外にありません。
○有田芳生君　国民の安心、安全、そして治安を守る重大な課題、民主党政権だからこそ、菅政権だからこそできることがあると思いますので、是非とも総理の英断を求めます。
　それで、質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。安井美沙子君。
○安井美沙子君　民主党の安井美沙子です。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、菅内閣の自由貿易、経済連携に関するお考えと取組状況について掘り下げて質問をさせていただきます。
　まず、平成の開国という理念についてお伺いします。そもそも、なぜ開国という言葉を使われるのですか。日本の貿易自由化は相対的に進んでいると見ることができます。例えば、ＷＴＯでゼロ税率を譲許している品目の割合で見ると、平均で日本が五三％であるのに対し、アメリカは四六％、ＥＵは二九％、韓国は一四％です。
　総理、開国という言葉は実態を正確に表してないのではないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　安井委員の方から、私が平成の開国という言葉を使ったことについての意味を問われました。
　私は、二つのことを感じております。
　一つは、やはりこの十年ぐらいの長さで見たときに、新興国が非常に経済発展がする中で、例えば隣国の韓国などは、ＥＵとの間、アメリカとの間などでＦＴＡ、ＥＰＡがどんどん進んできております。しかし、我が国は、従来はアジアにおいて圧倒的なＯＤＡなどを通して他の国に影響力があったわけで、私の見るところでは、そういう力があったことによって、必ずしも、そういったルール化されたいろいろなＦＴＡ、ＥＰＡに対する努力がやや停滞していたのがこの十年ほどではないかと思っております。そういった問題意識が一点であります。
　もう一つは、例えば若い人が海外に留学に出る数が非常に減っている、特に男性が減っていると言われておりますが、そういうやや内向き、消極的な姿勢が強くなっているように思います。私は、特に総理になって海外の新興国のリーダーと話をしますと、自分たちは日本を目標にやってきたんだという言葉もたくさん聞きました。もっと日本が、あるいは日本人が自信を持っていろんな場面で海外に羽ばたいてもらいたい、こういう思いもありました。
　そういった意味で、今御指摘ありましたように、貿易の自由化という意味では日本はある意味優等生であり、そういった関税の率が低いことはよく承知をしております。それだけに、日本がもっと世界に積極的に羽ばたく、そのことを明治の開国、あるいは戦後のある意味での開国と並んで、平成の開国を進めていこうという、そういう気概を示したいということも含めて申し上げているところであります。
○安井美沙子君　総理、ありがとうございました。
　今伺った二つのこと、後ほどもう一度お伺いしますけれども、枝野官房長官がお着きになりましたので、ちょっと話題が変わりますけれども、先日のアメリカ国務省メア日本部長の沖縄に対する発言、これについて政府は今後どういうふうに対応されるつもりか、御見解を伺います。よろしくお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　メア日本部長の発言の報道については承知をいたしておりますが、実際にどのような発言がなされたかということは明らかになってはおりません。
　ただ、在京米国大使館によれば、次のような声明が出されております。私たちは、ある米国政府関係者が日本及び沖縄に対し、議論を呼ぶような発言をしたとする最近の報道について承知しているが、これは米国政府の見解を全く反映していない、米国政府は沖縄とその人々に対し非常に深い敬意を持っている、米国と沖縄は深く、長く、幅広い関係を享受していると、こういった声明が出されているところでございます。
　もとより、本件についての報道が仮に事実とすれば、これはもう沖縄県民のみならず日本国民の感情を傷つけるものとして容認し難いことでございます。また、こうしたことが報道されていること自体が大変遺憾なことだというふうに思っております。
　現在、米国内でも対応について検討をしているというふうにお聞きをいたしております。近く米国側からその対応ぶりについて説明があるものと理解をいたしておりまして、その折には今申し上げたような姿勢でお話を承りたいというふうに思っているところでございます。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　枝野官房長官、ここで退室されて結構でございます。
　菅総理大臣、先ほどの御答弁の話に戻りますけれども、確かに、貿易総額に占めるＦＴＡ比率は、韓国の三六％に対し日本は一七％。自由化率も韓国は九五％を超えており、日本の八〇％台に比べると先を行かれた感があるかもしれません。
　しかし、そもそも自動車や家電といった既存の産業分野で韓国との熾烈な価格競争を繰り広げること自体、日本の目指すべき方向なのでしょうか。果てしない価格競争の消耗戦をいつまで続けるおつもりですか。昨年六月に閣議決定した新成長戦略においては、健康、環境、観光などの分野でイノベーションを起こし、新産業を積極的に伸ばしていくことを宣言したのではなかったでしょうか。また、現在審議中の予算も、この新成長戦略に基づいて編成されているのではないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　確かに、経済がグローバル化が進む中で多くの国といろいろな分野での競争が激化してきていることはおっしゃるとおりだと思います。これは、歴史が進んでいく中で、ある時期、例えば日本が繊維製品でアメリカの市場に入り、その後自動車などで入り、逆に新興国が今度は日本が得意とする分野へどんどん入ってくる。ある意味、永遠に続く競争でもあると思っております。
　そのことがいいか悪いか、いろいろ考え方はあると思いますが、私は、やはり今の世界の中での日本が元気でやっていくためには、そういう競争にもある意味打ち勝っていくことが必要ではないか。自動車においても、従来の自動車に加えて今度は、いわゆるリチウム電池の議論もありますけれども、そういう電気自動車など、環境に対して優しい自動車というものの開発も熾烈な今競争状態に世界があります。
　そういった意味で、新成長戦略の中でグリーンイノベーションあるいはライフイノベーション、さらにはアジアの成長を日本にもつなげていきたい、こういう考え方を大きな柱にしておりまして、そのことと今進めていることはまさに一致をした方向だと、こう認識しております。
○安井美沙子君　理解できました。この新成長戦略、新しい産業にも政府が力を入れているということをもうちょっと宣伝していただきたいと思っています。そうでなければ、韓国との競争ばかり意識しているような印象を与えかねません。
　片やアメリカでは、今年初めから、スタートアップ・アメリカというプロジェクトを本格的に立ち上げました。これは、民間企業や団体のイノベーションを政府が支援することで経済成長と雇用の創出を図った、オバマ大統領肝煎りの国家プロジェクトです。現在、アメリカのベンチャー企業はこのプロジェクトに大きな関心を示しています。日本も、すばらしい技術を持った中小企業や起業家が希望を持って新産業の創出に乗り出せるような仕掛けやＰＲをもっと工夫するべきだと思います。
　さて、菅総理は、一月のダボス会議の講演で、頭の中の開国が必要だとおっしゃいました。また、先ほどの答弁でも、国内に縮こまって海外に出ようとしない若者の傾向について憂慮されている旨、おっしゃいました。実際、日本人留学生六、七万人のうち、最近は年間で一〇％程度減っているそうです。
　しかしながら、この原因は必ずしも内向きの思考によるものとは限らないと思います。高校生、大学生を抱える世帯のうち、子供を海外に送り出す経済的な余裕がある家庭が一体どのくらいあるでしょうか。例えば、大学生を一年間アメリカに送るとすれば、学費と生活費で最低でも三百万円は掛かるという試算があります。親として子供に海外経験をさせたくても、さすがにない袖は振れません。
　日本の若者をもっと海外に出したいならば、自由貿易の推進より海外留学支援を充実させるべきだと思いますが、現状はどうなっておりますでしょうか。文科大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　安井委員にお答えをいたします。
　海外留学の件についてですが、若者が広く国際社会の中でこれからも信頼される我が国を代表して活躍できること、これは極めて重要なことだろうと思っております。そういう意味での留学というのは非常に大きな効果をもたらすと、このように考えております。
　今のところ、私どもとしましては、海外留学支援としては、日本学生支援機構を通じまして、一年以上、まず一つには、海外の大学院での学位取得を目的とする長期派遣への給付型の支援、これを行うことが一つ、また、有利子奨学金の貸与を行っております。また、一年未満としましては、大学間交流協定に基づく三か月以上一年未満の短期派遣への支援を実施してまいりました。これに加えて、平成二十三年度の予算では、三か月未満の派遣を支援をする短期派遣、いわゆるショートビジット、これを開始する予定でございます。
　なお、各国のデータでございますけれども、アメリカの場合は、授業料については、大学、学科等について差異はありますが、円換算で平均しますと、年間、公立大学で約百六十一万円、私立大学では約二百二十四万円、滞在費については、平均しますと約百五万円と、こういうことになっておりますので、我々としましては、できるだけ若者が海外で勉強する機会を多くつくっていく、その取組を強く進めてまいりたいと思っております。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　また、報道によりますと、日本人留学生の増加を促すための閣僚委員会を新設するということですが、この委員会のあらましと具体的な取組について教えてください。
○副大臣（松本剛明君）　グローバル人材の育成は新成長戦略にも盛り込まれている重要な課題であるということで、前原前大臣から、平成の開国を担うことのできるグローバルな人材の育成が急務という問題意識から、今御指摘のように留学生が減っていることを懸念をいたしまして、前原大臣から提案をさせていただいて、日本人留学生拡大を含むグローバル人材育成に関して閣僚レベルでの会合を持つことといたしております。その詳細については、今内容等を詰めているところでございまして、検討ができ次第、また発表させていただく形になろうかと思っております。
○安井美沙子君　文科省とこの閣僚委員会の方でしっかりと連携をして進めていっていただきたいと思います。
　次に、自由貿易、経済連携の進捗状況について伺います。
　まずＴＰＰですが、原則は関税の段階的撤廃と非関税障壁の根本的な見直しであり、農業を始め関係業界への影響が甚大であることから、国民の皆様が行く末を心配されるのも無理はありません。菅総理は昨日の答弁で、ＴＰＰに参加することが国益にかなわないことが六月までに判明した場合は参加しないという判断もあり得るとおっしゃいました。国民からはＴＰＰがこれからどんな道筋をたどるのかが見えにくいと思います。
　六月に参加を選択した場合、最終段階の協定の発効までどういうステップを踏もうと考えているのか、教えてください。例えば、閣議決定や国会批准のタイミングなどをどのように想定されているのでしょうか。国家戦略担当大臣にお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまの安井委員の御質問でありますけれども、仮にＴＰＰ交渉に参加をするということになった場合、我が国はＴＰＰ交渉参加国との正式交渉にまず入ります。言うまでもなく、市場アクセス、投資、サービス、知的財産、競争等の各分野ごとに交渉を行っていくということになります。
　交渉においては、当然ながら、我々としては、仮に交渉に入ったという場合は、守るべきは守り攻めるべきは攻めるということになるわけでありますけれども、まず交渉の過程においては、これは外交交渉でありますので、その内容をつまびらかに全て国民の皆さんの前に明らかにするというのはできないかもしれませんけれども、でき得る限り情報提供をしっかりしながら、当然理解を深めていただくということに努力をすることになろうかと思います。
　そして、核心の質問でありますけれども、仮に交渉の結果、参加国と合意に至ったという場合でありますが、通常、大筋合意に至った旨を発表すると。その後、協定文言を確定した上で政府代表間で署名を行います。その後の我が国の国内手続としては、国会に提出をし、承認を得た後に協定が批准され発効されるということになりますので、当然、一山も二山も、仮に交渉に参加をしたという判断をした場合も、今後出てくるということでございます。
　また、時期については、ＴＰＰ交渉は今年の十一月にまとめるという意思を交渉参加国の皆さんは持っておられますけれども、じゃ、果たして本当に十一月にまとまるかといえば、それはまだ分からないというのが率直なところではないかというふうに考えております。
○安井美沙子君　まだまだ先は長いという感じですけれども、このプロセスの途中でどこかのタイミングで国益にかなわないという判断があった場合には撤退するチャンスはあるということ、昨日も総理の答弁から私うかがい知ったわけですけれども、その場合、もし撤退するようなことになった場合に日米関係に及ぼす影響をどのようにお考えでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、先ほど冒頭申し上げましたように、私の問題意識の中でいえば、この間、他の新興国に比べてやや経済連携の二国間なり多国間の進展が足踏み状態にあったという認識を申し上げました。
　このＴＰＰについては、確かに、いろんな経緯の中でまだ本格的な議論が、国際的にも始まったのは、昨日も、おとといですか、せんだってもオバマ大統領のあのサントリーホールのスピーチなど、一昨年の秋などの段階からが本格的でありますので、私は大いに議論する必要があると、それは国内的にも大いに議論する必要があると。そういう状況にあって、決して何か自己目的的に考えるのではなくて、議論する中で日本の国の在り方そのものをもう一回自分たちで選択していくと、農業問題なども含めて、そういう大きな私は意味を持っていると思っております。
　今御質問がありましたが、日米関係にどういう影響があるかということでありますけれども、御承知のように、元々、このＴＰＰはアメリカが言い出したわけではなくて、小さな、相対的に小さな、いわゆるシンガポールとかブルネイとか幾つかの、四つの国がスタートいたしておりまして、それにアメリカが参加するということで、かなり性格が大きくある意味変化をしております。
　そういった意味では、確かに多くの国が日本に対する期待を持っておられることも私感じておりますけれども、そのことでちゃんとした議論を進めていく中で、もちろん六月の段階は参加を決めるんではなくて、参加不参加を決めるのではなくて、いわゆる交渉に入るかどうかを決めるということでありますので、私はそういう一つ一つのところできちっと節目を付けて、そしてそのときそのときになぜそういう行動を取るかということをきちっと日米間でも話をすることによって、決してこのことで日米関係が何かおかしくなるということはないと、あるいはない形で進めることができると、こう思っております。
○安井美沙子君　それでは、アメリカ議会が保護主義的に傾いて、自国のＴＰＰへの参加を議会で否決した場合には不参加になることも可能性としては否定できないわけですけれども、アメリカ以外の八か国との枠組みであっても参加する意義があるとお考えでしょうか。それとも、日本にとってＴＰＰに参加する目的が安全保障も含めた日米関係にあるとしたら、アメリカ不在のＴＰＰに参加する意義は薄れ、日本も自動的に撤退ということになるのでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　安井さんも海外での経験が長いわけですから状況はよくお分かりの中でおっしゃっているんだと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、ＴＰＰが確かに注目されていることはよく分かっておりますけれども、実際には、例えば韓国はアメリカとの間でのＦＴＡを締結いたしております、まだたしか発効しておりませんが。日本はアメリカとの二国間の交渉はまだ、まだといいましょうか、アメリカとの交渉ですが、そういう形にはなっておりません。今、オーストラリアとの間での二国間の交渉をやっております。
　そういった意味で、今、一つの仮定として、現在、既に参加している国、参加を希望している九か国の中で、アメリカがＴＰＰに入らないときに日本が自動的にこの話から降りるかという、たしかそういう御質問だと思いますけれども、私が理解するところでは、アメリカはかなり積極的ではあるけれども、今もおっしゃったように、議会の方はそれぞれまた一つの政府とは別の判断があり得ます。そういう変化もしっかり、今情報を確保するための協議ということでありますので、そういうアメリカ政府、さらにはアメリカの議会、そういうものの動きをしっかり見定めながら考えていかなければいけない。
　自動的にこうなったからこうするということをあらかじめ決めて進めているわけではなくて、まさにそういういろんな情報も把握しながら、一歩一歩、状況の中で判断をして進めていきたいと、こう考えております。
○安井美沙子君　ところで、先ほど総理も、日豪ＥＰＡの交渉が先月再開した旨おっしゃいましたけれども、またマレーシア、ブルネイ、ベトナム、シンガポール、チリ、ペルーとは既に二国間協定を締結しています。となると、ＴＰＰ参加国の中で二国間協定が全く手付かずなのはアメリカとニュージーランドだけです。
　自由化要求レベルの厳しいＴＰＰよりも、この二か国との二国間協定の締結を目指すとともに、締結済みの国々と再交渉し、自由化レベルを個々に上げていく方が現実的ではないでしょうか。ＴＰＰでは、既に参加を表明している九か国で実質二十三分野におけるルール作りに取りかかっており、後から参加しても日本の主張が通る保証はありません。二国間協定であれば、それぞれの国の産業や社会構造の特性を主張し、いわゆるウイン・ウインの関係を築ける可能性が高いですし、それに応じた国内対策も打ちやすいと思うのですが、国家戦略担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまの安井委員の御質問は、言わば事実上のＴＰＰは日米ＦＴＡなんだから二国間のハイレベルのＥＰＡを進めていけばよいじゃないかと、こういう御議論だというふうに思います。それは一つの私は考え方だとは思うんです。
　じゃ、ＴＰＰの意義って何なんだということなんですけれども、一つは、米国は今、日米ＦＴＡには余り関心を示していません。それが一つであります。つまりは、何だかんだ言ったって米国との関係は極めて重要だということが一つあります。
　それともう一つは、現在ＴＰＰについては九か国、日本が仮に交渉に入るということになれば十か国になるわけですけれども、じゃ、十か国で終わるのかといったら、最終的には、ＦＴＡＡＰというＡＰＥＣ参加国二十一の国と地域のアジア太平洋における共通のルールを定めたいという思いの中から出てくるというふうに考えれば、その十か国にはとどまらない可能性が極めて高いのではないかということがあります。
　それともう一つは、共通のルールをアジア太平洋の中で作ろうというふうに考えたときに、先ほど二国間ＥＰＡの再交渉という話がありました。非常に鋭い質問だというふうに思いますけれども、残念ながら、例えば日本とベトナム、ＥＰＡを既に結んでおります、結んでいるのにもかかわらず、これ分かりやすい例なので時々申し上げるんですけれども、ベトナムに行くとバイクに皆さん乗っているわけですね、だけど、そのバイクに何と九〇％の関税が掛かっていると、これが現状です。日本のＥＰＡの現状です。したがって、じゃ、それを、再交渉を二国間だけででき得るかといったときに、さて本当にそれは可能かと。つまりは、マルチで交渉して初めて実は得られるものというのがたくさんあるのではないか。
　もっと言えば、ある国に行けば突然規制が変更される、こういうことがありますね。あるいは、ある国に行けばロイヤリティーの上限が定められているなんということがありますね。また、ある国に行けば、日本が本当は開示したくないブラックボックス、技術のブラックボックスを合弁をつくるんだったらばもう開示しろと、こういうふうに要求されるケースもあるわけですよね。もちろん、攻めと守りと我々あるんですけれども、やっぱりそういったところで日本の経済とか日本の社会に資するようなルールをつくることができれば、やはりこの日本の、これから、本格的にやってきたこの少子高齢化社会の中で一定の成長を保つためには、やはりこのＴＰＰというのは有力な、少なくともハイレベル経済連携は有力な成長の一手段になり得るんだろうなというふうに思います。ただ、損得あります、それは。ですから、守るべきは守り、攻めるべきは攻める。
　ただ、どういうルール設定をするかということが、まさにそれぞれ国々は自分たちで本来は決めれる話なんですけれども、ただ、他の国々と協力して、例えばＥＵなんかは一つのまさにルール設定をしているわけですけれども、共通の。どういうルールをつくるかで世界の英知が集まり、人も集まり、企業も集まると。劣ったルールしかつくれなければ人も企業も逃げていくと。そこの一番いい解は何なのかと、これからの日本において。そういうことをまさにこのＴＰＰにおいてはしっかりと考えていくということが大切だというふうに思います。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　二国間協定にもメリットはあるし、ＴＰＰにもメリットがありそうだというお話、よく分かりました。
　これについて、総理の見解も併せてお伺いしたいと思います。ＦＴＡＡＰの実現に向けて、ＴＰＰは必ず通らなければいけない道でしょうか。二国間協定では得られずＴＰＰで得られる国益は何だと総理はお考えでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私もこの問題に特に深くかかわるようになって、過去のいろいろな経緯も若干調べてみました。
　一番マルチのルールは、言うまでもありませんが、ＷＴＯドーハ・ラウンドであります。多分我が国にとっては、本来は世界共通のルールというものの中で、しっかりとそのルールをお互いが広げていって守っていくことが日本の大きな意味の国益につながるという立場でこの間もやってきたわけであります。
　しかし、残念ながらこの交渉がこの十年前後、事実上デッドロックに乗り上げている中で、逆に言えばいろいろなバイの交渉、あるいは地域ごとのマルチの交渉、その中の大きなものがＦＴＡＡＰという考え方にあると思っております。
　そういった意味で、いろいろな選択肢はあると思います。ですから、いろいろな選択肢を考えないでただ一本道で行っているわけでは決してありません、先ほど来申し上げているように。そういう中で、今ＦＴＡＡＰというものの一つの道筋の中に、それもいろいろあるけれども、場合によってはＴＰＰというものもＦＴＡＡＰにたどり着いていく一つの道筋としての位置付けもあり得ると、こういう認識の中で、情報収集も含めた形での協議を行っている、こういうことであります。
○安井美沙子君　そもそもアジアの成長を取り込むのが目標であれば、常識的にはまずはインドや中国がターゲットであるべきだと思います。インドとはＥＰＡ協定の署名にこぎ着けました。次は中国との関係をどう構築するかを真剣に考えるべきではないでしょうか。
　日中韓のＥＰＡについて共同研究を開始していますが、研究段階からそろそろ準備会合、本格交渉に入る見通しはありませんか。外務副大臣、お願いします。
○副大臣（松本剛明君）　日中韓のＥＰＡについては、今御指摘のとおり共同研究を進めさせていただいているところでありますけれども、できれば早いうちに共同研究から次のステップに入れるようにというふうに御指摘をいただいたものと考えておりまして、私どもとしてもそれは望ましいことだということで鋭意努力をしていきたいと、このように思っております。
○安井美沙子君　総理は、昨日、ＴＰＰに関し国会で大いに議論をしてほしいとおっしゃいました。議論の土台となる政府の情報収集状況について教えてください。
　現状は、政府の側の情報開示が非常に限定されていまして、各交渉分野における論点すら分からず、推測で議論をしなければならない状況です。オブザーバー参加であるがゆえに収集できる情報が限られていること、また外交交渉上外に出しにくい情報もあることは重々承知しておりますが、このままではまともな議論ができません。
　どのように情報を収集しており、それらの情報をどこで集約し、誰が分析評価しているのでしょうか。外務副大臣、お願いします。
○副大臣（松本剛明君）　今委員御指摘のとおり、私ども交渉に参加をしておりませんので、オブザーバー参加もいたしておりません。各国、ＴＰＰ交渉参加国の九か国とそれぞれ協議を行うなどして、いずれの国も大変我が国とはこれまでの外交関係、御努力をいただいてきた積み重ねでいい関係がありますので、協議を行うなどして情報収集を行ってきております。
　ＴＰＰの協定の交渉では、物品、サービスの貿易の自由化、非関税分野、また環境や労働などの新しい分野があることはもう既に委員御案内のとおりだろうというふうに思いますが、これらを含む包括的協定の作成を目指す交渉が行われているところであります。
　現在、外務省におきましては、私どもの方から関係省庁と緊密に連携をさせていただいて協力をして、これらの個別の分野の各々について交渉参加国が目指している内容や水準を情報収集等からいろいろと私ども情報は総合すると同時に、交渉参加国間の既存のＦＴＡや関連規定の内容、水準、こういったものも併せ検討をいたしまして、今の交渉の状況を私どもの方でも把握しようとしております。同時に、これを我が国の既存のＥＰＡの内容や水準と比較することで検討の分析をしているところでございます。
　こういった作業を通じて、あり得べきＴＰＰの内容、水準と我が国の既存の二国間ＥＰＡの内容、水準とこれを比較をいたしますと、当然、類似点、相違点というのが出てまいります。仮に我が国が交渉に参加をすることになった場合に、我が国として積極的に確保すべき措置、また必要となる措置などを検討する材料にしていきたいということで進めているところでございます。
○安井美沙子君　また、報道によりますと、ＴＰＰの関税撤廃については一％から五％の項目が例外になる可能性があるとのことですが、海江田大臣、これはどのような情報に基づいての御発言でしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　安井委員にお答えをいたします。
　その発言は、せんだっての土曜日ですか、石川県金沢に行きまして、そこで現地の特に農業関係者の方から多くの指摘をいただきまして、その上での発言でございます。
　もうこれは言うまでもございませんが、原則関税の完全撤廃ということですから、これが原則だということはもうこれは言うまでもないことであります。その上で、一つは、これは昨年の十一月に閣議決定しました、二か国の間のよくハイレベルの経済連携ということが言われますが、そのハイレベルといったとき、どのくらいの数字を意識をしていればいいのかということで、いろんな見方がありますが、ハイレベルというからには、これはやっぱり九五％より上ですねということ、それが一つ。
　それからもう一つは、具体的に、これは例えばアメリカと豪州のＥＰＡの交渉がございました。その中で、これも非常に高い経済連携を目指したわけでございますが、砂糖など一％のまず除外の品目がございました。それから、十年で完全に撤廃をするということでございましたけれども、その十年で完全撤廃ということの中からもやっぱり四％ほど例外の規定がございました。
　ですから、そういうことを頭の中に置きながら、私どもはこれから交渉に入っていくかどうかということを決めるわけですから、やっぱり交渉の中では、全部がその相手の国、あるいはこれは多国間ですからほかの国々の言いなりになっていていいわけではありませんので、やっぱりこれから具体的には、じゃ何がしっかりと最後の最後まで守るべき点なのか、それから攻めの点はどこなのか、そして妥協する点はどこなのかということをこれから詰めていかなければいけませんが、最初から全部一〇〇％と、原則はそうであるけれども、やっぱり守るべき国益もありますよということで、そういう覚悟で臨むべきではないだろうかということを申し述べたわけでございます。
　以上でございます。
○安井美沙子君　物品貿易以外については殊更情報が限られております。非関税障壁分野で最も国内対策に時間と労力が掛かると考えられる分野はどれですか。ＴＰＰ対策として人の移動や規制・制度改革についてはプロジェクトを組んで対策を検討中と聞いておりますが、それ以外の分野についての対策はどこでどう講じるのでしょうか。国家戦略担当大臣、お願いいたします。
○副大臣（松本剛明君）　全てのＴＰＰで想定をされる分野について、先ほど申し上げましたように、私どもでできる限りの情報を収集すると同時に、関係の国々がこれまで結んだＦＴＡやＥＰＡ、そして私どもとの結んだＦＴＡやＥＰＡ、こういったものを分析して、また交渉の様々な情報からあり得べき交渉の方向性というのを見極めて、関係省庁と緊密に連絡をして分析をし、そして私どもが積極的に取りに行くべき、また対策を取るべき、そういった措置の準備の材料にしていきたいということで、これは全ての分野についてそういった作業をこれから行っていこうというところでございます。
○安井美沙子君　次に、農業対策について伺います。
　日本の農業がＴＰＰへの参加、不参加にかかわらず待ったなしの状況であることは間違いありません。経済連携の強化に伴い、現在、政府が本気で農業再生に取り組んでいることは朗報と受け止めています。
　しかし、本腰を入れた農業改革を行うからには、これまでの農政に対する総括が必要と考えます。日本の農業がここまで衰退した原因は何だとお考えですか。農業就労人口の平均年齢が六十五・八歳になってしまったこと、農産品の品質も安全性も高く食味的にも優れているにもかかわらず、収益性が低く、大多数の農家が補助金なしではやっていけない。日本の農業はなぜこんなにも弱体化してしまったとお考えでしょうか。鹿野農水大臣、お願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いろいろ今先生から御指摘の件につきましては、今日までのこの二十年間の状況を見ますと、食料自給率が低下した、あるいは農業従事者の高齢化、そして農業者の所得減、また耕作放棄地の増加というようなことを考えたときに、いわゆるこれまでの農政というものが、生産調整を始めとしたそういう基本的な考え方がずっと昭和四十六年以来続けられてきた、こういうことで、農家の人たちの意欲もだんだん変わってきているというふうなことも一つの否めない事実じゃないかと。また、予算が縮小されてきた、そういう中で、当然、食料自給率の向上や多面的機能の発揮などを目的とするところのそういう具体的な前向きな政策の転換が必要ではないかと。
　こんなような認識を持ちながら、これからの新しい農政というふうなものを考えていかなきゃならないということで、総理の指示によって、総理を本部長とするところのいわゆる食と農林水産業再生実現会議というふうなものが本部と同時に設置されて、今御検討していただいているということであります。
○安井美沙子君　その会議の進捗状況について伺います。
　報道によりますと、三月の中間取りまとめに向けて、攻めの農業、輸出促進、企業参入、農協改革などの方向性が示されたと伺っております。正直なところ、目新しい内容ではありません。六月には、方向性やスローガンだけでなく、それぞれの実現可能性が担保されていなくては困ります。十月では遅いのです。あと三か月の間に具体的な方策、つまり法律改正や予算措置などの裏付けのある提案が出てくるのでしょうか。ある程度具体策をお示しいただかなくてはＴＰＰへゴーサインは出せません。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、この食と農林水産業の再生実現会議におきましてどういうふうな議論がなされているかということになりますと、まず持続可能な経営実現のための農業をどうしていくかというこの在り方について御議論していただいている。あるいはまた、戸別所得補償制度の在り方、そして、農林水産業の成長産業化をどう図っていくか、すなわち六次産業化なり、あるいはまた輸出の市場拡大なり、こういうことについての在り方を検討していただいている。また、消費者ニーズに対応した食品供給システムの在り方というふうなものも検討しておると。また、ＥＰＡを推進するということに対してどう対処していくか、こういうふうな考え方を検討していると。当然、このような具体的な政策をやっていく上において、予算措置というふうなものをどうあるべきかというふうなことがそこに当然含まれてくるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　そして、五年後というふうなことを考えたときに、五年後の農業、農村の在り方というふうなことで、やはり急いでいかなきゃならないということから、五年後どうするかというような、こういう姿を明確にしていくというふうなことで、持続可能なそういう農業の在り方というふうなものについて今検討し、そして六月にはまとめていきたいと、こういう考え方であります。
○安井美沙子君　食料・農業・農村基本計画では、二〇二〇年度までに食料自給率を五〇％にまで引き上げるという数値目標が掲げられ、達成に向けて農水省を中心に、内閣府、文科省などで複数の事業が行われてきました。一四％に下がってしまうというこの試算結果は、そういった自給率向上に向けた努力が吹っ飛ぶようなものでした。
　何も対応しなかった場合に一四％に下がるとしたら、国内対策を万全にした場合の目標値をどの辺りに設定するおつもりでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰについて参加するかどうか、交渉参加するかどうかはまだ全然決めていないわけでありまして、しかし、昨年の十一月の包括的経済連携に関する基本方針においてはＥＰＡを進めていく、高いレベルというふうなことで、センシティブ品目に配慮しながらということでありますけれども、進めていくということであります。
　そういうふうな中で、国内対策をどう進めるかということは当然具体的な形で示していかなきゃならない、こういうふうなことであります。そのことを考えたときに、まず農業者に対する国内対策としてのセーフティーネットというものをどう充実を図っていくかということが一つであります。
　それから、基本的に我が国の農業の実態ということを考えたときに、土地利用型の農業の体質をどう強化していくかというふうなことでございます。この点についての対応策を、そしてまた今触れましたところの農山漁村の活力というものを生み出す場合に成長産業化していくということを考えたときに、六次産業化、昨年の臨時国会でこの法案も成立をしていただきましたので、これをどう地域社会に定着をさせていくかと、こういうふうなこと。そして、余力のある農産物については輸出を拡大していく。あるいはまた、国民そのものの理解というものが必要でありますから、農業者と、そして国民の、消費者の人たちのきずなというものを更に深めていくことによって消費者のニーズにもこたえていくということになり、農林水産業の一次産業の、重要性というものを認識してもらう必要があると、こういうふうなことから、この環境づくりにも取り組んでいかなきゃならない。
　このようなことで、今後のこの具体的な国内対策を進めていくということを検討しておるところでございます。
○安井美沙子君　食料自給率についての直接のお答えをいただかなかったので、今度は総理にお伺いします。
　私は、常々、食料は戦略物資だと考えています。自由貿易、経済連携がこの先どんなに進もうとも、食料を自国で賄うことができる体制は確保すべきです。日本は少子高齢化が進みますが、世界の人口は二〇五〇年に三割増しの九十一億人となり、食料が逼迫することが予想されています。また、いざ食料危機となれば、どの国も自国民を優先するのは当然です。
　ちなみに、アメリカの食料自給率はカロリーベースで一二四％です。カロリーベースの食料自給率は農業の指標としては最適だとは思いませんが、食料安全保障の観点では一定の目安となります。以前にブッシュ前大統領が食料は戦略物資である、食料自給のできない国は危ういと、暗に日本を示唆するような発言をしたことがあります。
　貿易自由化の前提条件として食料だけでも自給する体力を付けておくべきだと考えます。菅総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大変いい質問をいただいたと思っております。
　昨年、先ほど指摘された、閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、平成三十二年度にカロリーベースで五〇％、生産額ベースで七〇％という目標が設定されております。生産額ベースでは現在、少し今年上がっておりまして、ほぼ七〇％が生産額ベースでの自給率に現在我が国はなっております。
　この農業を考えるときに、私は、もちろん最終的に厳しい戦後のような状況ではカロリーという基準も一つの大きな目安になると思いますけれども、今、日本の農業生産額は四位から五位と世界で言われております、これは金額ベースであります。そういう意味では、せんだってもこの集中討議の中で静岡の知事が、自分たちのところはどちらかというと野菜とかそういうものが多くて、カロリーベースでは水準は低いけれども金額ベースでは海外にも輸出していて大変大きな力を持っているんだと、こういうことも言っておられました。
　まさに、戦略物資であるということは私もそのとおりだと思います。特にカロリーベースでいえば穀物でありますので、日本の場合、米はほぼと言いましょうか、一〇〇％でありますけれども、小麦とか大豆とかトウモロコシ、こういったものは大半を海外の輸入に依存しております。こういったものを含めて、まさにどうあるべきか。
　それと、先ほど来出ておりますが、おっしゃったように、いわゆる農業に従事している人の平均年齢が六十六歳。フランスなどでは若い人をどんどん研修をして、それに所得保障をして、それが五年間で終わった人たちが九五％定着している。四十歳未満の人がかなりの割合になっておりますが、日本では四十歳未満の人はこの十年余りで三分の一ぐらいに減ってしまっているというデータもその集中検討会議で出ております。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　是非、そういう大いに議論をした中で、日本の農業が地域を守る、自然を守るということと相まって、そして安全な食品ということと相まって、経済的にも積極的な形で成り立つ農業にしていくことが重要だと、こう考えております。
○安井美沙子君　最後に、平成の開国と菅総理の掲げる最小不幸社会の実現という理念との整合性についてお伺いします。
　この二つの理念は同時に実現できるのでしょうか。最小不幸社会の実現の手段としては雇用対策の推進、社会保障の充実などを挙げられていますが、経済連携が進めば進むほど人材の流動化が進み、競争が激化し、労働市場での格差が広がる可能性があります。そして、その結果、非正規雇用が増えれば収入も安定せず、医療へのアクセスが悪くなるなど社会保障の水準が下がる可能性もあります。平成の開国によって最小不幸社会の実現が遠くなる気がいたします。国民の厳しい生活を更に厳しくし、安心とは程遠い社会が到来しかねません。
　総理、この二つの理念は両立するものでしょうか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）　いや、本当に私もいい質問をいただいたと思っております。
　まさに、本当にこれは両立を自動的にするものだと考えて申し上げているわけではありません。いかにすれば両立するかということに私たちが本当に考えていかなければいけないと思っております。
　御承知のように、現在、社会保障の問題の議論も進めておりますけれども、やはり財政の問題などを含めて成長というものがない中でそういうものを改善していくということは極めて難しい。年金なども、もう専門でもあられたかと思いますが、つまりは、全体の経済が成長する中であればいろいろな蓄えたお金が金利を生むわけですけれども、成長がなければそういう設計もまさに実際上の実効にはなりません。
　ですから、私が、ＴＰＰそのものであるかどうかは別として、日本の経済がこの二十年間成長が止まっているということについて物すごく私は問題意識を持っております。それを従来の公共事業では私は復活できないと。もっと、先ほど来ありましたようにグリーンイノベーションとかライフイノベーションとか、あるいはアジアの成長を受け継ぐとか、そういうことで成長しながら、一方で、どちらが先というんではなくて、それをやるためにも、逆に言えばそれを実現したことによっても安心できる社会をつくらなきゃいけない。
　私の申し上げている最小不幸社会については、何度も申し上げていますので余り細かいことを申し上げませんが、政治がやるべき第一の仕事は不幸を最小化することだと。その不幸を最小化する上で経済の成長も必要だと。その中において、そういった自由な経済構造をつくっていくことも私は両立する形で、あるいは、逆に言うと両立させなければ、単に社会保障だけの計画を変えたからといって、成長が止まってしまえばそれは絵にかいたもちになりますから。
　そういう意味で、両方を何としても実現する、それが私の考える今の社会保障と成長の両立、雇用と成長の両立、そのことを強く申し上げている私の考えです。
○安井美沙子君　総理のお考え、今までよりも深く理解できたと思います。ありがとうございます。
　最後に、私の考えを少し述べさせていただきます。
　私たち民主党は、国民の生活が第一という御旗を降ろしたら終わりです。そして、この国民生活は地方にあります。かつて、大店法の規制緩和により郊外に大型量販店が次々と造られ、スプロール化現象が起き、多くの中心市街地の商店街がシャッター通りと化しました。そして、多くの町が文化や色を失い、金太郎あめのように同じ顔をした地方都市が増えました。豊かさを求めて大型店の出店を促したはずが、多くの地方の疲弊を生み出し、そこに住む人々の居場所と出番を奪ってしまったのは皮肉な結果です。
　グローバルスタンダードという名を借りたアメリカンスタンダードに合わせることで国民の生活が豊かになることであれば否定する必要はありません。もちろん、私も自由貿易推進の立場でございますが、日本が積み上げてきた歴史や文化や生活の知恵を破壊するようなことがあってはなりません。近視眼的に国益を追って同じ過ちを犯すことのないように、自由貿易、経済連携の在り方について慎重に御判断いただきたいとお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、片山さつき君の質疑を行います。片山さつき君。
○片山さつき君　自由民主党の片山さつきでございます。
　菅総理、この予算委員会で予算について徹底的な議論をしたいとおっしゃっておられましたが、私は一九八二年からこの部屋に出入りしております。今日は先輩の主計局長もあそこに座っていらっしゃいますが。ずっと毎年の予算を拝見していて、九十二兆円、ＧＤＰの五分の一も使って経済効果がマイナス〇・一％とか、あるいはプラス〇・〇二％とか、政府は高めの予測を出していても民間は軒並みマイナスというのは、マイナス・ゼロというのは見たことがございません。
　それ以前に、予算の前提となっております内閣としての政策の一体性なんですけれども、内閣として予算は出しているわけですから、その一体性がないんじゃないかということを今日はお伺いしたいと思います。（資料提示）
　まず、お手元に資料をお配りしておりますが、これは私どもが報道それから新聞、さらにＢＳの番組等から作成させていただいた、今回の経済の司令塔であります与謝野経済財政担当大臣の入閣の経緯でございます。八月の八日からお話合いが始まっておりまして、平沼たちあがれ日本代表の入閣の打診が二度あって云々ということが書いてあって、結局たちあがれは連立参加拒否をいたしましたが、一月の六日の昼、与謝野大臣はＢＳイレブンの番組収録で、菅首相から、たちあがれ日本と協力できないか、平沼代表を閣僚に取りたいと二度話があった、平沼氏はその方針でやってくれと言ったと発言されていますが、与謝野大臣、これに間違いはないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　菅総理からは、平沼赳夫さんの入閣が可能かどうかということを聞かれまして、その後、二度そういうことをお伺いしましたので、平沼さんに、そのような御意向だから後は御自分と党で決めてほしいと、そういうことを平沼さんに申し上げました。
○片山さつき君　菅総理はそれで間違いないんでしょうか。
　つまり、今回、与謝野大臣が最終的に入閣されたわけですが、平沼代表にも持ちかけていたということは、もしかしたら、たちあがれからの入閣は二名になっていたということでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御承知のように、政党間のいろいろなやり取りというのは、私もかなり長くこの国会におりますので、かつてもいろいろな離合集散の中で、いろいろな場での話がありました。
　そういう中で、私としては最終的に、社会保障を改革し、税との一体改革ということにおいて能力としても志としても与謝野先生が是非入閣してほしいと、そう考えてお願いしたわけでありまして、それに至る過程の中で当然ながらいろいろなことがあるわけですけれども、それをこういう場で一つ一つ御説明することは、それは必ずしも必要ないのではないかと思っております。
○片山さつき君　次のページに衆議院三分の二への道という資料をお作りしてあるんですが、今回特例公債、所得税、子ども手当法等、ほとんどまだ議論されていない状態で、参議院にも来ておりませんが、この一月十日の状況ではまだ社民党ともいろいろ協議をしておられたと。これは、先般、私、番組で城島政調会長代理と御一緒して、その旨何度も発言されておられました。
　民主、国民新党、無所属、社民党を加えますと三百十九、欠席等いろいろある可能性もありますから、そこに与謝野大臣が入ると三分の二にぴったりなるわけですが、今現在、その前提は大幅に崩れております。十六名の造反、一名の減税日本への離党希望ということで、全く状況は変わっているわけですが。
　菅総理、もう一度。これは数合わせではないんですか。そして、与謝野大臣には税と社会保障一体改革をやり抜いてほしいと何度も言っておられますが、それはあくまでも国会議員としてということでよろしいんですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたけれども、私が与謝野さんに是非内閣に入ってほしいとお願いをしたのは、この社会保障、さらには税の一体改革において能力としても志としても最もそうしたものをお持ちの方だと、こういうふうな認識を持っていたからお願いしたわけであります。
○片山さつき君　私がお伺いしたのは、それに加えて国会議員としてということです。四月に案を出し、六月にまとめ、年内に法案を作る大変な作業、約一年以上ずっと国会議員として与謝野さんにこの問題をやってほしいということですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来、数合わせというような言葉が出ておりますが、私の頭の中に別に数合わせがあったわけでは全くありません。
○片山さつき君　与謝野大臣が今後、この税と社会保障一体改革、一丁目一番地とおっしゃっている、この民主党菅政権の、これをやり抜く間はずっと国会議員、衆議院議員であってほしいという前提ですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、今こういう表を出されて、何か数合わせのためにということを何か示唆されるようなことを言われておりますが、私にはそういう考え方は全くありません。
○片山さつき君　それでは聞き方を変えまして、数合わせ云々とは別に、何回もおっしゃっているように、税と社会保障一体改革をおやりになるには政治力も必要なわけですから、国会議員として与謝野大臣に務めてほしいということですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国会議員である与謝野さんに、私は現在進めようとしていることをお願いをしているわけです。
○片山さつき君　それでは、次の資料を御覧いただきたいんですが、国会議員、衆議院議員であるためには、仮に、菅総理が時々御示唆されているように、解散があったらまた選挙に出て衆議院議員にならなければならないわけですが、今ここは東京一区、三百ある選挙区の一丁目一番地ですが、地方選を前に大変な激戦が展開されておりまして、この一番右の海江田民主党支部長、海江田現職大臣が推されている民主党の現職の方、そして私どもの自民党の候補者の方、この方は与謝野大臣の秘書を二十年以上務められた方です。ほとんど同じところにポスターを張り合って地盤も重なっておられますが。
　海江田大臣、海江田大臣は一生懸命この候補者を応援しておられるわけですが、与謝野大臣は内閣の一体化に資するように行動するとおっしゃっているわけですので、当然、今度の地方選挙では応援を与謝野大臣に要請しても構わないわけですが、そのようになさいますか。
○国務大臣（海江田万里君）　片山委員にお答えをいたします。
　まさに今、選挙戦が間近になっておりまして、やっぱりああいうポスターも余りこういう場所で掲示をいただきますと、それこそ名前の出た人、出なかった人おりますので、余り適切ではないのではないだろうかと危惧する次第でございます。
　そして、選挙で、地方選でどうするのかということでございますが、これも、今日も報道もたくさんおりますし、余り私がどういう応援をするというようなことを申し上げますと、これまた選挙にいろんな影響を与えますので、私はそのような答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○片山さつき君　もう一枚のポスターは、与謝野大臣がたちあがれ日本に連れていかれたやはり同じく元秘書の現職元自民党の区議会議員ですが、与謝野大臣がたちあがれを離党された時点でこれを張りまして、当然、自民党の私どもの一区の方からは非常なクレームを出しましたところ、下に新しい千代田という政治団体を作りまして張ってありますが、この政治団体に仮に実体がなければこれは立派な文書違反だと思いますが。
　与謝野大臣、この本の中にも秘書は大事にしなければならないと書いてありますが、当然、与謝野大臣のために長年お務めになった自民党の私どもの候補者を応援していただけますね。
○国務大臣（与謝野馨君）　実を申しますと、東京で区議会議員をやってくださる方というのはほとんどいない。昔ですと、中小企業のオーナーが店を番頭に任せて区議会をやってくださるとかいろんなケースがあったんですが、今は新人を発掘することがほとんど不可能になっております。
　したがって、今回も、自民党の新宿支部から秘書を出してくれというので、うちの事務所から二名、自民党の公認候補として出しております。長年世話になった秘書ですから、私も物心両面できるだけのことをしたいと思っております。また、自民党の港支部からは一名どうしても出してくれというので、港区の担当者を献上した次第でございます。
○片山さつき君　大変ありがとうございます。
　東京一区においては内閣の一体性は全然担保されていないようですが、菅総理、仮に解散があるとなると、この一区の民主党公認は海江田大臣におなりになるわけですよね。そうすると、同じ内閣の仲間である与謝野大臣はどのような形で選挙にお出になるんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この席に一九八二年からおられたということなので、そういう種類の質問がもっと来るのかなと思っておりましたが、少し方面が違うようであります。
　私も、いろいろな制度の変化や政党の離合集散の中で三十年余り、最初の立候補からいえばもう三十五年になろうとしておりますが、こういうことを続けてまいりました。中には、戦った相手の人が同じ党になったり、同じ党であって協力した人がまた別の立場にお互いになったり、いろいろあります。ですから、次の衆議院選挙が、私は任期満了までしっかり義務を果たさなければならないと思っておりますが、そういう中でどういう形で行われるかということは、もちろん今完全に推測することはできません。また、それぞれ個人としてどうされるかということもあります。同時に、小選挙区制と比例代表という制度も併存しておりますので、私はその段階で最もそれぞれの方にふさわしい形の戦い方があるだろうと。海江田さんはもちろん民主党の公認候補として当選されているわけですから、党の仲間ということでいえば当然のことでありますし、そのときにどういう形であり得るか、今この段階で私が申し上げることではないと思っております。
○片山さつき君　総理の方から比例代表というお話が出ましたんですが、与謝野大臣は民主党の単独比例を打診されたらお受けになるんでしょうか。そのためには民主党に入党しなければなりませんが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は無計画な男でして、将来のことまで考えて行動しているわけではない。今は、四月に社会保障の姿、六月に税・社会保障の一体改革の案を作ると、そこまでしか私の人生計画は立っておりません。
○片山さつき君　だって、答弁で今年度内に、あるいは記者会見で今年度内に法案出すとおっしゃっていますよ。だって、計画だけ作って法案や制度を作らなかったら社会保障の一体改革なんかできませんよ。どうなんですか。法案は出す前に投げ出すんですね、じゃ。
○国務大臣（与謝野馨君）　計画は六月までしかないということを申し上げたんで、六月が過ぎたら、また自分がどうすればいいかということを考えます。
○片山さつき君　これでは、与党から案を提示されて、我々に乗れといっても無理ですよ。最高責任者で全てを委任された方が六月以降どうするか決めていないようなことでは、これはやはり菅総理がこれもＴＰＰと同じように思い付きで言い出したとしか思えないということがよく分かりました。
　もう一つお伺いします。郵政ですけれども、郵政民営化について、本当に与謝野大臣は私が入りましたときからずっと大蔵族というと筆頭に出てくる議員でいらっしゃいまして、自分のホームページにも、これ今朝チェックしましたけれども、昭和五十五年の大蔵委員会での渡辺美智雄大臣に、こんな郵貯の肥大化を許していたら良くないんじゃないかと、これ非常にいい御質問ですよ、私たち手本としてきましたが、その方が一体どうして、まだ御自身が自民党にいらしたときに郵政事業のＰＴというのがありまして取りまとめて、株は保有するわ、一方で郵貯の預入額の大幅な引上げ、簡保の二倍化もやるというちぐはぐな法案に内閣として賛成できるんですか。これ、信念を通すという、本にも書いてありますが、どんなに苦難の道があっても信念を通して同じことを言い続けるのが政治家であると書いておられる以上は、この法案には内閣の一員ではありますが反対していただけますよね、与謝野大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　郵政三事業の経営内容を見ておりますと、今のままでは早晩立ち行かなくなると私は思っております。
　郵政事業も郵便事業も大変厳しいですし、郵貯自体もやはり限界が近づきつつある。そういう意味で、やはり民営化に進んでいくときに、ほかの銀行並みとは言わないけれども、若干預入額を増やしてくれというのは私は合理的な要求だと思っております。
○片山さつき君　平成十七年に私が郵政解散で小泉総理から口説かれて選挙に出ることになって、すぐに政調会長室に行きまして、そのときに与謝野政調会長は、いかにこの郵政改革が必要であるかとうとうと御持論を述べて、そのマニフェストで我々は戦ったんですね。それと全く同じようなものがマニフェストに、この国政報告、この当時の八月の与謝野馨、政治家としての与謝野馨氏の国政報告として今日現在あなたのホームページに載っておりますが、これから見てもこの法案に賛成するのはどうしてもおかしいと思いますが、少なくとも修正を申し出るべきではないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私、政調会長をやっているときから柳澤さんと話したのは、郵政の民営化は必要であったとしても、金融の部門はもう一度考え直さなきゃいけないことがたくさんあるということを二人で話しておりましたし、また、今の四社体制が本当にいいかどうかということは将来考え直さないといけないことだということは、そのときからはっきり考えておりました。