Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本晃司君　次に、ＩＴＳ、高度道路交通システムについてお伺いしたいと思いますが、政府の二十一世紀先導プロジェクトと位置づけられて、渋滞、交通事故、環境の悪化などの道路交通問題の解消、物流の効率化、新たな産業の創出など幅広い社会経済効果が期待されております。
　報道によりますと、二〇一〇年までに整備を完了して、将来の市場規模は累計六十兆円、百七万人の雇用創出効果があると予測されておりますが、これは郵政省だけではなしに運輸省等々も一緒になって開発し、また進めていくプロジェクトであると私は思っていますが、このＩＴＳの開発状況と実施に向けてのスケジュール、御説明をお願いいたします。
○政府委員（天野定功君）　先生お尋ねの高度道路交通システム、いわゆるＩＴＳと呼ばれているものですが、日本全国にきめ細かく網の目のように整備されました道路の利用と、現在全国で七千万台に上る多数の自動車が運行しているわけですが、それらのものに寄与する施策でございます。
　本年二月に出されました電気通信技術審議会の答申によりますと、先生御指摘のとおり、二〇〇〇年度から二〇一五年度までの累計で約六十兆円の市場規模が見込まれるとの試算が出されておりまして、関連産業の発展を通じまして大変大きな経済波及効果が期待されているところであります。
　郵政省としましては、これまでＩＴＳの実現に向けまして、一つは、ドライバーに渋滞・事故情報等を提供する道路交通情報通信システム、いわゆるＶＩＣＳと呼ばれておりますが、システムの全国展開への支援、二番目には、有料道路等におけるノンストップ自動料金収受システム、ＥＴＣの開発、三番目には、安全運転支援のための衝突防止レーダーの開発などの取り組みを警察庁、通産省、運輸省、建設省等を初めとする関係者と協力しながら行ってきたところでございます。
　今後におきましては、ＩＴＳの早期実現のかぎとなる情報通信技術の確立を図ることが重要と考えておりまして、運輸省及び建設省と連携しまして二十一世紀のＩＴＳ実現のための情報通信技術の研究開発を実施することといたしておるところでございます。
○森本晃司君　次に、機構法に関しまして質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほど松前委員から、三十四億を十年かけて返済される、そこで経営の自立化という問題について議論がございましたが、たび重なる閣議決定、これを大臣はどう受けとめておられるのか、また経営自立化についてどのように実現しようとされているのかをお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　通信・放送機構が行う管制業務につきましては、行政改革プログラム、これは平成八年の閣議決定におきまして、「平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」とされたところでございます。この趣旨というのは、国からの出資金を返還し、国の資金に頼らずに業務を行うようにすることであると理解しているところです。
　このため、本改正により、管制業務に係る国からの出資金約三十四億円を返還するとともに、今後この業務に対して国からの出資が行われないようにすることにより、行政改革プログラムで指摘された経営の自立化の要請は達成されるものと考えています。
　管制業務につきましては、通信・放送機構では国の出資金を返済した後も安定した管制業務を提供できるよう経営の効率化に努力しており、これまでも毎年定員数を削減したり経費を削減するなど、業務の合理化、効率化に努めてきたところであります。経営の自立化の観点からは、今後も一層の事業の効率化と経営の活性化に努め、独立採算による安定した経営が可能となるように期待しております。
　閣議決定の重要性でございますが、私は初めて大臣を務めさせていただいておりまして、大変重要なものだと受けとめております。数次にわたって通信・放送機構、これも先ほど御指摘ありましたように、名称も変わってきたわけですけれども、むしろ情報通信に対する国民のニーズというか国の情報通信に対する重要性が増してきた結果こういう形になり、なおかつ閣議がその都度いろいろな御意見を踏まえて今日まで来たと私自身はそう受けとめて、この平成八年の閣議決定にきちっと従って行動してまいりたいと考えているところでございます。
○森本晃司君　郵政省から出向している職員の削減についてお伺いしたいんですが、機構の職員は平成九年度全体で百五人、うち郵政省からの出向者が四十三人、三分の一以上の割合を占めています。一般勘定を見ますと、管制業務の管理経費は九億二千万円、職員数七十五人となっていますが、このうち郵政省からの出向者は何人いるのかをお尋ねしたいのと、私は、職員の三分の一が毎年入れかわるという状況では、いかに優秀な郵政省の出向職員といえども高度の衛星管理のノウハウが蓄積されるとは思えない。機構が今後しばらくどうしても管制業務を行う必要があるのであれば、この部門の郵政省からの出向者は漸次削減して、少数精鋭の機構プロパーの職員を養成すべきである、こう考えます。
　同時に、管制業務、これは外国ではすべて民間が行っていますし、日本でも民間の日本サテライトシステムズと宇宙通信が衛星の管制業務を行っておりますので、存続の理由はないと思っておりますが、いましばらく続けていくというのであれば、プロパーの養成が必要ではないかと思います。その点についてお伺いします。
○政府委員（金澤薫君）　御指摘の平成九年度の管制業務に係る職員七十五名の内訳でございますけれども、管制業務の実務に携わる衛星管制センターというのがございますけれども、この職員は五十七名ということでございます。本社管理部門の十八名を加えた合計が七十五名というふうになっております。このうち、管制業務の実務に携わる郵政省出向者は十三名ということでございます。
　その後、管制業務の効率化に努めました結果、平成十一年度には管制業務の実務に携わる職員は五十名ということになっております。郵政省からの出向者は九名に減少いたしております。
　管制業務を行うに当たりましては、管制技術が非常に技術革新の激しい最先端技術分野であるということから、情報通信技術に精通した人材を必要といたしております。このため、郵政省としては、機構からの要請を受けまして、通信総合研究所の職員等、非常に能力の高い職員を派遣いたしているところでございます。
　管制業務については、最先端の技術分野でございますので、機構がこのように郵政省に要請し郵政省が必要な職員を提供しているということは、安定的、効率的な衛星管制業務を実施する上で、適材適所といいますか、適材を得るための妥当な措置というふうに判断しているところでございます。
　ただ、確かに機構のノウハウ、管制技術に精通した職員の配置、そういうことも念頭に置かなければいけません。そういうことから、管制要員の人材育成という側面につきましてもさまざまな角度から検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　特定公共電気通信システム法、これは昨年成立をして既に研究が始まっております。法に言う特定公共電気通信システムとして、昨年挙げた六つのシステムに、今回の改正では、警察通信の安全を確保するための機能、水火災または地震等の災害の状況を把握し被害を予測するための機能の二つのシステムを加えるという提案であります。
　そこでまず確認したいんですが、この特定公共電気通信システム法で進めるのは、システムの研究開発に対する支援であって、実用化や商業化を支援するものではない、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（金澤薫君）　本施策は、公共分野の情報化を推進いたしまして、高度情報通信社会の構築に資するため、郵政省と関係省庁が連携してさまざまな研究開発を行うというものでございます。郵政省は通信・放送に関する技術をもちろん有しているわけでございまして、これと他省庁の公共分野における技術を一体として研究開発を実施していくというのが法の趣旨でございます。
　したがいまして、研究開発が目的でございまして、実用化、商用化を支援するものではございません。
○宮本岳志君　ここに、「学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発の実施地域」という一覧表のペーパーがありますけれども、これを見ますと、北海道札幌市、岩見沢市、別海町から始まって沖縄県那覇市に至るまで全国三十のネットワークエリアを設定するとしております。
　実験であるならなぜ三十もの地域の実験が必要になるのか、いま一つ理解しがたいわけです。一つないし数カ所のエリアだけで十分ではないのか。そうすれば予算も一割の三十億程度で済むのではないか。これはいかがですか。
○政府委員（天野定功君）　学校インターネットの研究開発の実施におきましては、特定の地方に偏ることなく、あまねく全国から汎用性のあるデータを得るため、全国の自治体数、ことしの四月一日現在で三千二百五十二でございますが、少なくともその一％に当たる三十地域程度を対象とする必要があるという判断がございます。また、研究開発成果の拡張性とかトラフィックデータの信頼性を確保するために、現実のネットワークでありますＮＴＴのインターネット接続サービスの利用可能地域、全国に四百八十地域あるわけですが、それの少なくとも十分の一程度の規模が必要であることから、三十地域以上の地域が必要であるといった考え方から、今回、三十地域を確保した次第でございます。
○宮本岳志君　私どもは、学校へのインターネットの普及、これにもちろん反対するものではございません。ただ、研究開発ということでおっしゃるわけですけれども、私どもは、研究開発だという形で今回進められようとしていることについて、少し筋が違うのではないかというふうに思うわけであります。
　それは、郵政省が昨年十二月二十八日に基本方針を出されて、これは特定公共電気通信システム法第三条の規定に基づくものであるというふうにおっしゃっておりますね。先日、三月十一日、我が党の矢島委員が衆議院の逓信委員会で質問いたしましたけれども、今回の第三次補正で認められたものも従来の法の枠内であるという答弁をされたと思うんです。つまり、基本方針に定める「公衆網等の電気通信回線を介して、映像教材を、学習意欲を高める構成かつ品質で、各学校に配信する機能。」であって、これはつまり第四条の通信・放送機構が行う業務であるというふうに金澤通信政策局長は御答弁なさっていると思います。
　それで、例えば今回の複合アクセス網活用型インターネットというのは、光ファイバーなどを使って一・五メガバイトの大容量、高速の高速アクセス線を引くという話だと思うんです。一・五メガというのは一般的には専用線でありまして、公衆網というふうには言わないと思うんです。
　そもそも、基本方針の時点で「公衆網等の電気通信回線」というふうに述べていること自体が、今回のこの計画を想定していなかったと私は思うんです。そういうことを物語る証拠ではないかと思うんですけれども、これはいかがですか。
○政府委員（金澤薫君）　これは私どもの役人的な表現かもしれませんけれども、公衆網の次に等が入りまして「公衆網等」という表現になっております。それからさらにその次に、「品質の異なる高速アクセス回線が複合したネットワークの制御技術。」ということを２の１のところで書いておりまして、これはまさに今回の学校インターネットを想定したものということでございます。
○宮本岳志君　繰り返し言いますけれども、我が党は学校のインターネット化に決して反対するものではございません。逆に、インターネットは子供たちにとって生きた形で学校教育に役立つ形で導入されるべきである、そういうふうにも思っております。また、教室で二十人、三十人という子供たちに同時にインターネットにアクセスさせるということになれば、一・五メガというような回線も当然必要だということも想定されるわけであります。
　しかし、今回の学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発というのは、郵政省のペーパーによりますと、地域ネットワークセンター、ここにホストコンピューターを置いて、いわゆるサーバーを置いて、複数の高速アクセス線によって学校をつなぐ、こういうローカルネットワークづくりということであります。郵政省が学校インターネットと言う場合、将来、高速アクセスでの接続を想定する場合はこういうものではなかったのではないかと思うんです。電気通信事業者が提供する光ファイバーなどの高速アクセス線を直接活用したものを想定していたと思うんです。
　今回の複合アクセス網活用型の研究開発というのは、三年の実験終了後、特定公共電気通信システムとして普及することが決まっているんですか。いかがですか。
○政府委員（天野定功君）　今回の研究開発は、これは文部省との連携施策になっているわけでありますが、郵政省の立場を申し上げますと、単に学校におけるインターネット接続を推進するだけではなく、先生がおっしゃいましたように、一つのクラスで二十台以上のパソコンが同時にインターネットに接続できるように、光ファイバーとかＷＬＬ、いわゆる加入者系無線アクセスシステム、あるいはＤＳＬ、デジタル加入者線、衛星など、現在まだ十分普及しておりません、これから普及するでありましょう、こういった新しいアクセス回線を複合的に活用した高速アクセス回線によるネットワーク構築技術の研究開発を目的としているものであります。こういった観点からこの予算スキームができているわけでございます。
　したがいまして、最終的にはいろんな回線が普及していくでしょうから、最も最後の姿、現在学校は四万校ありますので、いずれの時点になるのかちょっとわかりませんけれども、理想といたしましては四万校すべてがこういった高速回線で結ばれるのが望ましいわけでありますが、それが具体的にどういう形で結ばれるか、それを今からこういう形になると決めつけているわけではございません。
○宮本岳志君　今回の郵政省の学校インターネット計画のルーツというのは、もともとは全学校光ファイバー敷設計画というもので出されたわけですよ。私は、これはつまり学校の実情から始まったものではなくて、景気対策として出されてきたというふうに思うんです。これについては大蔵省からも、民間事業者の投資を国が肩がわりするのは問題だ、学校のニーズにこたえたものではなく、ＮＴＴなど民間事業者の収入を保障するために学校を利用するもので、本末転倒だと酷評されたと伝えられております。そして、立ち消えになったと。私たちは、学校教育関係者の側からの要望にこたえて、高度電気通信サービスがいつでもどこでも適切な品質で利用可能な料金で利用できるようなシステムをつくることこそ郵政省の役割だというふうに思うんです。
　それで、アメリカを少し調べてみますと、一九九六年の電気通信法で、学校、医療機関及び図書館向けの高度な電気通信サービスへのアクセスというのはユニバーサルサービスの一つだというふうに規定しております。つまり、学校や図書館へのインターネット接続はユニバーサルサービスと位置づけて進めているわけです。日本ではこの間、昨年の六月、「ユニバーサルサービスの新たな確保の在り方について」と題する研究会報告が出ましたけれども、そこではユニバーサルサービスの概念から外しているわけです。
　ここで郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、つまり景気対策などではなく、ユニバーサルサービスとして堂々とこれを進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（野田聖子君）　今先生のおっしゃっているユニバーサルサービスという言葉ですけれども、これは平成十年六月のマルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会の報告で、「ユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠なサービスであって、誰もが利用可能な料金など適切な条件で、あまねく日本全国において公平かつ安定的な提供の確保が図られるべきサービス」であり、例としては加入電話サービスがこれに該当するというふうに言われています。
　学校におけるインターネット接続の推進については、社会政策の一環としてユニバーサルサービスに含めるべきという考え方があると指摘されている一方、こうした議論とは別に、国全体の通信政策や教育、医療政策の中で関係省庁が連絡をとりながら早急に具体化を検討していくことが必要であるとされています。つまり、先生が何度もおっしゃっているように、インターネットによる教育は重要だということですけれども、ようやく日本においては最近議論が始まってきているところで、こういういろいろな実験結果も踏まえて、これからやはりもうちょっと積極的に中身を詰めていく必要があるのではないかということをおっしゃっているんだと思うわけです。
　こういう指摘を踏まえまして、学校におけるインターネット接続をユニバーサルサービスと位置づけるのは、私としては時期尚早と考えています。しかし、そのこと自体は大変重要であるわけですから、その普及を図ることが一番大事な課題であると考えています。ですから、文部省とも連携をしつつ、以下のような施策を推進することとしています。
　これは何度も申し上げていることですが、繰り返し申し上げると、学校におけるインターネット接続の推進については、昨年九月に、私の方から関係事業者に対して学校向け特別料金の導入について要請した結果、接続料金については昨年十二月から大手プロバイダーを中心に学校向け割引料金が導入されましたし、通信料金についてはＮＴＴが本年九月には学校向けの定額料金を導入する予定となっています。
　これにつきましても、必ずしも事業者の利益だけではなく、お願いをしなければならなかったということは決してさほど利益にならないという現実があるということを御理解いただきたいと思います。
　これから、文部省におきましてインターネット接続の通信料金等に係る地方交付税措置の充実に努めていただくとともに、私どもとしては、平成十年度第三次補正予算で認められました学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
　以上です。
○宮本岳志君　次に、通信・放送機構での共同研究開発施設問題についてお伺いしたい。
　同じような話というか、同じようなことをお伺いしたいんですけれども、昨年、郵政省は地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備という形で、第一次補正で三百五十億、第三次補正で百十億、予算を要望しております。これは通信・放送機構を通じて支出されるわけですが、郵政省は既に九八年度の本予算で地上デジタルのパイロット実験というものを二億五千万とってやっておると思います。このパイロット実験というのは、郵政省の御説明では視聴者保護や利便性向上のための放送技術機能の開発、調査、視聴者の参加も得て実利用環境での地上デジタル放送システムの機能の検証、評価、これによって二〇〇〇年からの地上波デジタル放送開始に向けてノウハウを取得するように研究開発を進める、こういうことになっております。
　既にこれはやっておるわけでして、これと一体どう違うのかというのが非常に疑問なわけです。これとどう違うのかということと、これは調査研究ということなんですけれども、今回の共同利用施設の研究、全国で七つも十もやると、これも同じようにそんなに必要なのかということをまずお伺いしたいんですが、いかがですか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ありました、東京におけるパイロット実験は、御指摘のとおり、十年度、十一年度の通常予算で組まれた実験でございます。これは郵政省自身が実験をすること、それから民間の方々が糾合いたしまして東京パイロット実験実施協議会というものがつくられまして、両者で連携をとって実験を進めているという状況でございます。
　それから、御指摘の十カ所の地上デジタル放送研究開発用共同利用施設というのは、これは国が通信・放送機構に出資いたしまして、通放機構法二条七号に、特定研究開発基盤施設を整備してその施設を使っていろいろ研究していただくという仕組みがございますが、この十カ所の実験というのは通放機構が用意した設備で民間の方々にいろいろノウハウを習得していただくというのが趣旨でございます。
　なぜこのように片や二億、片や四百六十億ということになったかということでございますけれども、一つは、やはり日本全体を高度情報通信社会をつくる上で、これからのキーテクノロジーでございますデジタル技術についてやはり地域格差があってはいかぬのではないかということが一つございます。残念ながら、事実問題として、東京におけるキー局、あるいはＮＨＫの持っているノウハウ、技術と、それからローカル局の差というのはあるわけでございます。それを今後のデジタル放送の技術開発の中で格差が生じないようにいかにノウハウを身につけていただくかということが一つのポイントでございます。
　もう一つ、十カ所あるいは七カ所ということでございますけれども、御案内のように、我が国は自然地理的にも経済地理的にも大変多様でございます。したがいまして、一定水準でのノウハウを身につけつつ個性ある高度情報社会をつくっていくためには、やはり地域地域に応じたデジタル放送面でもいろんなノウハウを身につけていただくということが大事でございます。
　一例を申し上げますと、例えば北海道では自治体が提供する降雪情報システムがございます。これをデジタル放送の実験の中で放送してみる。それから東北では、これは前の委員会でも御紹介申し上げましたが、気象庁の気象衛星「ひまわり」で取得したやませ情報をデジタル放送で流してみる。東海では移動体受信、それから近畿では災害情報等をこの実験の中でやっていくというようなことで、この十カ所の地域地域に応じた個性あるノウハウというものを身につけていただくということがございます。
　しかも、このデジタル放送の実験というのは、単に放送事業者だけではなくて、実験に参加いただいておる団体、事業者は現在五百七十七団体ございます。このうち放送事業者が百五十二、したがいましてあとの四百二十五団体というのは自治体でありあるいは大学、メーカーさんあるいは一般事業者でございまして、この十カ所の実験というのは、放送事業者がノウハウを身につけるだけではなくて、いわば地域全体でデジタル技術のメリットを地域振興に生かしていくということにもつながる、そういう意味でこの十カ所の実験というのが行われているわけでございます。
　したがいまして、東京における実験とそれから全国十カ所の実験というのはおのずと目的、趣旨合いも若干異にして行われているということでございます。
　以上でございます。
○宮本岳志君　もう時間ですので終わりますけれども、こういうものもきちっとその中身を国民の理解を得られる形にしていく必要があるというふうに思っております。
　そういうことをお願いして、質問を終わります。
○渕上貞雄君　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案、大変長い法律案でありますが、質問することはごく限られておりますのでよろしくお願い申し上げます。
　第一に、警察と災害の新規業務についてでありますが、本法案は平成十年四月、第百四十二国会において成立をして、通信・放送機構が六システムの研究開発に着手していますが、今回、これに警察用電気通信システム並びに災害情報電気通信システムが加わります。この新規研究開発内容と規模、期限についてお伺いいたします。
○政府委員（金澤薫君）　まず、警察用の電気通信システムでございますが、ファイアウオール関連技術等の情報通信セキュリティー技術、これは通信・放送技術でございますが、これと不正アクセスの手法や行動パターンをデータベース化することにより警察通信への不正アクセスを検出する技術、犯罪の手口に関する情報の管理の技術でございますが、この二つの技術を一体的に実施することにより警察用電気通信システムの安全を確保し警察活動の円滑な推進を保障しようというものでございます。
　次に、水火災または地震等の災害の状況を把握し、及びこれらの災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システムの開発でございますが、これに必要な研究開発につきましては、高信頼度データ送信技術、具体的には衛星通信におきまして降雨時にも正確な情報を限られた時間内に送る技術でございます。これが通信・放送技術として考えられます。さらに、災害シミュレーション技術、これは自治省の方の技術でございまして消防情報を管理する技術、この二つを一体的に実施することによりまして、災害の被害の状況を広域的に把握して被害の拡大をあらかじめ予測したい、これによりまして現場での消防活動を支援するということを目的としているところでございます。
　本法律案に関連する予算でございますけれども、郵政省からは十四億八千八百万円の内数ということでございまして、警察庁からは一千二百万円、自治省からは九百万円ということとなっております。
　また、研究開発期間でございますけれども、現在のところ、おおむね三年程度ということを想定しております。
○渕上貞雄君　先ほど同僚議員も質問を行っておりましたけれども、関係省庁との関係でお伺いをいたします。
　高度情報通信社会推進に向けた基本方針の中でも、公共分野の情報化について関係省庁が一体となった効率的な研究開発等の必要性が言われておりますけれども、通信・放送機構との関係はどうなるのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　これは特定公共電気通信システムの開発に必要な研究開発を通信・放送機構におきまして関係省庁が連携して実施していくということでございまして、高度情報通信社会構築に非常に資するものというふうに理解しているところでございます。
　このような研究開発のほか、機構は、身体障害者の方々の利便に資するため、字幕番組の制作等に対して支援を行う等の公共分野の情報化関連施策もあわせて行っているところでございます。
　このような研究開発とか、実質的なさまざまな支援業務、このような業務の一層の充実強化に今後努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○渕上貞雄君　今回の法改正によって六省庁が通信・放送機構へ出資をすることになるわけでありますけれども、各省ごとに研究開発をそれぞれ今行っていると思うんですが、そうではなくて、やはり全省庁が機構へ出資をして、連携して情報化を推進すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（金澤薫君）　このシステム法のスキームの中で実施いたしております研究開発というのは、それぞれの省庁がみずからの判断でみずからの予算事情の枠組みの中で予算要求をいたしまして、郵政省と一体となって研究開発を進めていくというものでございます。
　私どもとしては、通信・放送技術が持ちます汎用的可能性、横ぐし的可能性というものを各省庁に広げてまいりたいというふうに考えておりまして、各省庁と接触しているところでございますけれども、各省庁にもそれぞれの事情があって現在六省庁という形になっているというところでございます。
　今後、私どもといたしまして、さまざまな角度から他の省庁にも積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○渕上貞雄君　質問を通告しておりましたＩＴＳ問題については取りやめます。
　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案でありますが、まず出資金返還の影響についてお伺いをいたします。
　通信・放送衛星は、デジタル放送を初めとするこれからの通信・放送にとって欠くことのできないものでありますが、その管制業務はますます重要となってくると思います。このような中で、管制業務に対する政府出資金三十四億の返還が行われることになりますけれども、衛星管制業務を事業内容とする一般勘定の支出実態についてお伺いをいたします。
○政府委員（金澤薫君）　通信・放送機構は、御承知のように昭和五十八年に実用の通信衛星の管制業務を開始して以降、安定的に管制業務を実施してきているところでございます。
　現在、管制を行っている衛星でございますが、通信衛星二基、Ｎ—ＳＴＡＲａ、ｂ、それから放送衛星三基、ＢＳ３Ｎ、ＢＳＡＴ１ａ、１ｂの合計五基を管制しているところでございます。通信・放送機構は、これらの衛星を管制することによりまして管制の委託者から管制業務収入というものを得ているところでございます。
　管制事業の収支でございますが、平成九年度決算では収益は二十億九千万ということとなっております。また、費用は、これに対しまして同額の二十億九千万となっております。これは収支相償の原則によりまして運営されておりますために、機構の一般勘定、衛星管制のための勘定でございますが、原則として各年度の収益と費用が一致するように管制料金が設定されているところでございまして、したがいまして収支はとんとんという状況の中で推移してきているということでございます。
○渕上貞雄君　次に、業務に関する支援と評価についてでありますが、管制業務以外の通信・放送機構への国の支援はどのようなものがあり、今後どうなっていくのかお伺いいたします。
○政府委員（金澤薫君）　通信・放送機構は衛星の管制業務のほか情報通信分野の研究開発、それから通信・放送事業の高度化等の支援を行っているところでございます。今後ますますこの研究開発及び高度化支援業務というものはニーズが増大するというふうに考えておりまして、この業務の積極的な推進拡充を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○渕上貞雄君　次に、通信・放送事業の高度化支援と技術の研究開発について、その費用対効果の分析についてお伺いいたします。
○政府委員（金澤薫君）　通信・放送機構におきましては、平成八年七月に閣議決定されました科学技術基本計画におきます厳正な評価の実施の提言、平成九年四月に電気通信技術審議会により答申されました情報通信技術の研究開発における評価のあり方、この二つを受けまして研究評価を実施しているところでございます。
　具体的には、部外有識者で組織されます評価委員会によります研究評価として、研究計画の妥当性や研究内容の新規性、独創性を評価し研究の方向づけを行いますいわゆる事前評価、それから研究の進捗度や成果の実績を評価し研究計画の見直しを途中で行います中間評価、それから研究目標の達成度や成果の実績を評価する終了評価、この事前評価、中間評価、終了評価という三つの評価を実施しているところでございます。
　このような評価を推進することによりまして、研究開発資源、つまり人とか物とか金、これを浪費しないように重点的、効率的に配分を検討していくほか、研究計画を時期によりまして見直しを行いまして最適な形で研究開発がなされるよう配意しているところでございます。
　特許取得、論文発表等の着実な成果もあらわれているところでございます。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますけれども、官報公告についてお伺いいたします。
　今回の法改正では、通信・放送機構の貸借対照表及び損益計算書の官報公告を義務づけることにしていますけれども、その目的と意義についてお伺いをして終わりにします。
○政府委員（金澤薫君）　特殊法人につきましては、平成九年、官報公告等を義務づけることといたしまして、各法人の根拠法を改正したところでございます。
　認可法人でございます通信・放送機構につきましても、経営内容、財務内容について透明性を確保する必要がございますので、特殊法人と同様の公開を行うことといたしたものでございます。
　ただ、通信・放送機構では実行上は既に平成八年度決算から貸借対照表等の官報公告等を実施しておりますので、それを法律上明確にしたというところでございます。
○委員長（小林元君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林元君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林元君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十五分散会
平成十一年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　内藤　正光君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　奥村　展三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　参考人
　　　　　　　京都大学名誉教
　　　　　　　授
　　　　　　　福山大学工学部
　　　　　　　教授　　　　　　　巽　　和夫君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会住宅性能表示
　　　　　　　・保証制度に係
　　　　　　　る住宅紛争審査
　　　　　　　会検討ワーキン
　　　　　　　ググループ座長　　平山　正剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
〇住宅の品質確保の促進等に関する法律案（内閣
　提出）
〇海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、今井澄君、内藤正光君及び堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、佐藤雄平君及び奥村展三君が選任されました。
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○委員長（松谷蒼一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅の品質確保の促進等に関する法律案の審査のため、本日、京都大学名誉教授・福山大学工学部教授巽和夫君、弁護士・日本弁護士連合会住宅性能表示・保証制度に係る住宅紛争審査会検討ワーキンググループ座長平山正剛君を参考人として出席を求め、御意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　住宅の品質確保の促進等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　住宅そのもの、私はこれはもう人生の中で最大の主眼となるところかと。ほかの買い物と違って一生に一度、場合によっては二代にわたっての大きな目標であるというぐらい大変大切なものであるし、また当然のことながらその住宅に住む家庭というのがあって、家庭が楽しいも楽しくないもある意味では住宅の環境がうんと大事であろう。さらにはまた、我々にとって生命の再生産、外に出て疲れた働く者がうちに帰り、さらにまた再生産、勢いを持って次の日につながる。そんなことと、同時にまた今の景気の状態の中で景気対策の最大の主眼としての住宅対策ということで、たびたびこの委員会でも質疑になっており、また内閣の大きな重要課題でもあると認識をしております。
　そういうふうな中で、欠陥住宅ということになりますと、これはある意味では買った人にとっては人生の夢が壊れてしまう。また、そんなことがマスコミ等でそれぞれ報道されると、これはせっかく経済対策の一環として住宅対策を考えているということでも、つくっただけでは意味がないわけですから、これは購入してもらって、その住宅を購入することによってテレビなど電化製品を買ったり、またさらにはソファーを買ったり応接間をつくったりして、波及的な効果の中での経済対策ということでの意義があると思うんです。そういう中で、今までの経緯を見てみるといろんな欠陥が指摘されておる。
　今日、住宅の品質確保法ということで改めて法案を提出しているわけでありますけれども、ここに至った一つの経緯、それからまた欠陥住宅が今日まであったことに対して建設省としてはどんな認識をお持ちなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生が冒頭に述べられました住宅に関連いたしますもろもろの問題、それは景気の回復に関する問題も含まれておったわけでございますが、住宅そのものに対する考え方は、私の個人的なものも含めて述べさせていただきたいと思うのでございます。
　戦後五十四年経過したわけでございますが、その過程において経済的にもそれなりのものになってきたわけでございまして、国民の最終的に要望するものはやっぱり住宅だろうと思うわけでございます。ところが、とにかく今日まで、自分の家を持つというのは一生かかってやっと持てるかどうかというぐらいのことでございまして、もう朝早くから夜遅くまで仕事をされて、そして土地を何十年か前に買って、それからまた資金をためて家をつくる、そしてでき上がったときにはもう引退あるいは体もそれなりの疲れを感ずる年代になっておるというような状態でございます。
　そういう中で、やっと自分が家を買ったとか新築した、それが欠陥住宅であったなんということになりますとそれこそ、ですからこれは逆に言えば、そういう欠陥住宅をもしも売った、そしてそれがつくった人の責任であれば、これは瑕疵責任ということで十年間保証するということになっておりますが、それ以上に刑事罰に処すべきぐらいのことだろうと私は思っておるんです。大の男一匹、すべてをかけて買った家がだまされたとかそういうようなことで欠陥住宅であったということは、本当に私は許されないと思います。
　そういうようなことでございまして、昨年建築基準法も改正されたりいたしました。ですから、こういう欠陥住宅がないように瑕疵保証というものができますと、私が以前から思っておりました中古住宅の市場もまた出てくるんじゃないかと思うわけでございます。そういうようなことを考えますと、この住宅の品質確保の促進等に関する法律案というのは、これは時期を得た、タイミングのいい、あるいはタイミングがいいというよりはもっと早くこれは出されておるべきではなかったか、私はそんな感じを抱いております。
○佐藤雄平君　今度の住宅品質確保法案、これは欠陥住宅ができてしまった後のケアにある意味ではおもしが置かれているのかな。病気でも何でもそうですけれども、予防というのが大事であろう。せっかく立派な建築基準法とか、また建築士が建築士法の中でいらっしゃるわけでもあります。また、建築基準法をこの間読んでみたんですけれども、その中では住宅そのものの安全、いわゆる生命、健康、財産等の保護を図り公共の福祉増進等に資することと、そんな総則が書いてありますが、やっぱりこういうふうな結果が出る前に建築基準法の中で、事前審査、また中間、それから終わったときの建築の確認、この三段階があるわけですから、その中で何かこういうふうなものが出ないような処置の仕方というのはないだろうか。
　そんなふうに思うと同時に、また今大臣からもお話がありましたけれども、昨年改正建築法があったわけでありますけれども、建築確認の数からすると建築士が少なくてなかなかその対応がままならないような状況であるということなので、それで民間にも公開して民間の方にも見てもらうというような状況になっておると思うんですけれども、今の段階での改正建築法、こんなことを見ながら現況の中ではどんなふうな取り組み方ができるのか、その件についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　御指摘の建築基準法でございますが、これは昨年大きな改正をさせていただいたわけでございます。中身は、建築物の中間検査制度を創設する、あるいは今先生のお話にもございましたけれども、建築確認検査をする人の体制を充実するというようなことでございます。こういういわば事前の担保措置の強化というのは、先生御指摘のように欠陥住宅をなくす上で、安全な住宅の普及を図る上ではそれなりの重要な役割を持っておると思います。
　ただ、例えば検査の回数とか検査の費用などを考慮するとやはり相当のコスト、それなりのコストがかかっていく、あるいは建築基準法の検査をどんどん強化していくということは現在の規制緩和の流れから見ていかがかというような問題もございます。むしろ、一方で消費者と住宅生産者との間の契約関係をきちっとするというようなことが大事じゃないかということで、本法案で瑕疵担保の充実とか性能表示制度の創設というようなことを盛り込んでいるわけでございますが、住宅生産者みずからが瑕疵のない良質な住宅づくりに取り組むことを促進するような体制もあわせて強化する必要があるのではないかというふうに考えているわけです。
　まとめて申し上げますと、建築基準法による事前担保措置の充実ということと今回の法案によりますいわば私的な契約関係が適切に機能するためのいろんな措置というのは、車の両輪として住宅の品質向上を図ることに大変効果的ではないかというふうに考えております。
○佐藤雄平君　建築基準法、これもできれば現行の中で防御策、予防策として適切にそれぞれさらに御指導願いたいと、そんな要望を一つさせてもらっておきます。
　それと、欠陥住宅、今の現況、いろんな構造的なものから含めてあると思うんですけれども、現実問題として雨漏りから始まってそれぞれある。苦情センターにもそれぞれ来ておる、また弁護士の皆さんの相談のところにも来ておる。そういうふうな中で、その種目、いわゆる一戸建て住宅の苦情相談の数。また、集合住宅、マンション、それから全体としての建て売りで売っている、そういうふうな中での苦情の頻度。それからまた、公団ももちろん分譲等で売っているわけでしょうけれども、公団住宅が売った、それから民間が売った住宅の中でのいわゆる苦情相談の数、民間と公団ではどちらがどうなのか。さらにまた、中小の大工さん、工務店、それから大手の住宅メーカー、たくさんあると思いますけれども、そういうふうな中でのそれぞれの分野においての苦情の数、この辺がわかったらお知らせ願いたい。
○政府委員（那珂正君）　欠陥の起きている現象を見ますと、御指摘もありましたけれども、雨漏り、壁の亀裂、そして床の傾きが上位三つを占めているというふうにいろんな調査結果から出ております。
　それらから見ますと、今先生お尋ねの分譲住宅と注文住宅の比率はどうかというようなことで申し上げますと、分譲住宅は約四割ぐらい、注文住宅は六割ぐらい。それから、工法別に見ますと、これは在来工法からＲＣ、鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくり、プレハブあるいはツーバイフォー工法、各工法に満遍なくそういう問題が発生しております。
　また、戸建て、共同の別で申し上げますと、これも戸建て、共同の別というはっきりした区別はないんですが、国民生活センターなどに寄せられている苦情で見ますと、約八割が戸建て住宅の苦情であるというような状況でございます。
　お尋ねがありました公団と民間の区別というのは、ちょっと申しわけありませんがただいま手元にデータがございません。
○佐藤雄平君　公団、民間の方はまた後でわかりましたらひとつ。
　ただ私は、戸建て住宅、これはある意味では注文住宅も含むのかなと思いながらも、私どもの地方では大工さんとずっと古くから地域社会の中でいろいろやったりして、お互いにそういうふうな信頼関係があるから後でいろんな不満とか欠陥というのはないのかなと思いながらも、戸建て住宅が比較的多いというのにはちょっと解せないところもあるな、そんな思いをしたところであります。
　欠陥の原因は、それぞれ設計、監理、施工の中でいろいろあると思いますけれども、その中でも特に監理が、設計、施工、監理の中で監理の強化というのがどうしても欠如している場合があるということで、これも昨年度の改正の中でいろいろ検査機能を充実しなきゃいけないということで改正法案に入っているみたいでありますけれども、本当に監理責任というか、この辺について建設省はこれからどうしていくのか。
　さらにまた、去年の改正の中で、今の現況、五月から施行ということになると思うんですけれども、もう来月に迫った中でどんな現況であるのか、この点についての見解を伺いたい。
○政府委員（那珂正君）　御指摘のとおり、建築基準法の運用上幾つか問題はあるんですが、その中でもとりわけ重要な課題だと思っておりますのが先生今御指摘の工事監理の徹底ということでございます。この点につきましても昨年の建築基準法の改正の際に、当委員会でも種々御審議いただいた際にいろいろと御指摘をいただいたところでございます。
　その改正されました建築基準法に基づいてこの五月一日から第一弾の施行を行うわけでございますが、その施行の一環として施行規則を今般改正いたしまして、新たに導入されます中間検査及び完了検査の際に具体的に工事監理内容をきちっと報告させるというような措置をとることとしたところでございます。
　また、建築士による工事監理業務のそもそもの問題、あるいは今の中間検査、完了検査の徹底、あるいは建築士が工事監理等において違法なことをあえてしたような場合に対する処分でございますが、その処分の強化等をも含めまして、この四月六日でございますが、建築物安全安心推進計画という計画を内部で立てまして、これを都道府県、各特定行政庁あるいは関係団体や消費者団体等にお知らせして、また具体的な協力を仰ぐよう今その推進に努めているところでございます。
○佐藤雄平君　これは質問項目にはないんですけれども、どうしても監理の部門になると建築士の役割というのがいわゆる欠陥を防ぐ前提になるのかなと、そんなことを今思ったのであります。
　そういう中で、現実問題としてはどうしてもその会社の中での一人の建築士、また建築士そのものが会社の方から仕事をもらっているというふうな中で、いわゆる建築士の監理、また監督という立場のある意味ではつらさもあろうかと思うんですけれども、やっぱりこれでは予防的なものでの欠陥住宅を防ぐという前提からすると、その点におもしを考えると、建築士がもっと客観的に監理、監督できるようなそんな支援をすることも大事でなかろうかと、そんなことを今思ったわけであります。
　その点に関して、局長の見解を伺いたい。
○政府委員（那珂正君）　基本は、建築基準法並びに建築士法で規定されておりますように、建築物の設計に当たってはきちっと建築士に依頼して、それから建築の工事に当たっては建築士である工事監理者を建築主が定めなければいけない原則があるわけでございますが、こういう基本的な原則を徹底していくことが今先生がおっしゃったことの基本になろうかと思います。
　その上で、先ほど申し上げましたように、工事監理者である建築士の個々の工事監理の業務について、もう少し具体的に依頼する側もまた本人たちも業務内容がきちっと明確にされて、必要ならばその責任も明確になるというような形をとっていかないと、結局のところ、建築士である工事監理者の地位といいますか社会的な責任というのはおろそかにされてしまって、結果として今先生御指摘のような今の建築法体系が持っている予防的措置が薄れていくのじゃないか、こう思うわけでございます。
○佐藤雄平君　そういうことを念頭に置きながらひとつ建築行政を進めていただきたい、その点を要望しておきます。
　次に、住宅性能表示制度でありますけれども、これは今の段階では七項目からそれぞれおできになっていくのかなと、そんなガイドラインの中で今熟知させてもらっております。ただ、ずっと平均的につくらざるを得ないのかと思いますけれども、これは日本は北海道から九州、沖縄までありまして、ところによっては積雪寒冷地帯、またしょっちゅう台風の来る地帯、雨量の多い地帯。特に私自身、会津でありまして、会津の只見町あたりに行くと、建築構造物、住宅そのものがもうずっと底上げになって、雪が当然一メーター降るであろうという前提の中でそれぞれ家をつくっている状況があります。
　そういうふうなことも十分加味しながら、ところによっては単なる一定の基準じゃなくて、地方の特性というものを考えていただきながらこの表示制度をつくっていただければなと、そんな思いをしているところでありますけれども、建設省としての見解はいかがでございますか。
○政府委員（那珂正君）　本法案の中で大きな柱でございます住宅の品質性能表示制度でございますが、その骨格をなします性能表示基準について今お尋ねでございます。
　その基準は、先生は七項目とおっしゃいましたけれども、構造耐力とかあるいは防・耐火性能だとか遮音性能だとか省エネルギー性能だとか、住宅の基本的な品質を決める性能というものを幾つか今鋭意検討中でございますが、そういうものについて地域性を加味した基準とすべきではないかという御指摘で、それはもっともだと思います。
　今申し上げたものの中で例えば構造耐力性能というのは、今先生が御指摘の多雪地域、あるいは台風等がよく襲来するような地域によって、風荷重あるいは積雪荷重についておのずから地域的な差が決まってくるものだと思います。それについて、この表示自体は客観的な表示を心がけておりますので、そういう地域的な特質がきちっと表現されるようなランクあるいは数値、そういうようなことで対応していきたいと考えております。
○佐藤雄平君　その表示をもって進めていくわけでありますけれども、そのときの指定住宅性能評価機関とありますが、これは一定の基準を満たしたところを指定していくということでありますけれども、これについて一定の基準を満たすところ、これはどういうところなのか、お伺いしたい。
○政府委員（那珂正君）　住宅性能評価機関として指定を予定しておりますというか指定の基準でございますが、法律にございますが、評価の業務を適確円滑に行えるような技術的な能力あるいは経理的な基礎があることと、それから業務の実施についてきちっと計画がいつも立てられることとか、法人の場合はその役員、職員の構成が公正な評価の業務に支障がないようにすることと、あるいは評価以外の業務の兼業についての一定の制限など、そういうようなことで全体として公正でかつ円滑にできるような法人等を指定対象とする予定でございます。
　実際にどういうところが評価機関として出てくるかというと、これは申請によって指定するということになっておりますので、今申し上げたような基準に沿ってなるべく幅広く、もちろん公的機関も含めますが、民間のいわゆる検査会社のようなところもその基準に沿って幅広く指定していきたいと思っております。
○佐藤雄平君　既存で財団法人の性能保証住宅登録機構、これは本当にいろんな同じような名前があって紛らわしいんですが、この機能というのはどういうふうな機能なのか、これとその評価機関というのはもう全く異質なものになるのか、この辺は。
○政府委員（那珂正君）　御指摘の財団法人住宅保証機構というのは、今回、住宅の瑕疵担保責任の充実を盛り込みましたけれども、そういうようなみずから住宅の基本構造部分について長期の保証をしている供給者の保証を裏打ちするために、この機構が、財団が一種の保険を住宅ごとに掛けてその保証を担保していることをやっているわけでございますが、当然この保証機構もその過程でいろいろの検査等に非常に手なれておりますので、申請があれば先ほど申し上げましたような基準に適合すると認められると思いますので、評価機関として指定されることになると思います。
○佐藤雄平君　この性能評価機関というのは数は特に限定されなくて、合うものであればどんどん指定していくということでございますか。
○政府委員（那珂正君）　おっしゃるとおりです。なるべく多く指定したいと思います。
○佐藤雄平君　わかりました。
　次に、この法案の中で、いろいろ読ませていただいて私が一番関心を持ったところでありますけれども、それぞれ性能の評価の認定をしていく、その中で住宅型式性能認定等という項目があるんです。これは一つは、標準設計図書、また工業化住宅、新技術開発などによる性能の評価の認定を簡素化または特別評価方法とありますけれども、私はやっぱり事住宅については、ちょっと古いのかもわかりませんけれども、ここにいる委員の皆さんもそうだと思いますけれども、うちをつくるならどうしても木造住宅に住みたいなというのが七割、八割。しかも、やっぱりできるのであれば古来の軸組みの木造住宅に住みたいというのが相当数いるかな、要望、ニーズもそんなところかなと思うわけであります。
　この認定制度からいくと、日本古来のいわゆる木造軸組み工法によるものが何か置いてきぼりにされそうな感じを今抱いておりましたが、これは本当にある意味では日本の文化でもあるという点からいっても、ぜひその仕様等についての策定を建設省の方できちっと示していただいて、むしろこっちの住宅の方が日本の住宅としての模範なんだというような形の中でぜひ促進していただく、策定していただくような法を考えていただきたい。この件についてお伺いしたい。