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○国務大臣（河本敏夫君）　先ほどこの問題につきましては農林省の政府委員から説明をしておられましたが、その大要は、野菜の生産はこれから数％の余裕を持って生産指導をいたしますと、こういう話でございましたが、数％の余裕を持った生産指導をするということになりますと、小規模な天候異変には対応できるが大規模な天候異変には対応できない、こういう説明がございました。そこで問題点は、大規模な天候異変に対応できるような野菜対策を進めますと相当資金にロスが出る場合もございます。政府の方ではそういう場合でも差し支えないというだけの決断をして相当大規模な余裕を持った野菜対策を進めますと、野菜の栽培を進めますと、異常気象の場合にも対応できるわけでございまして、ここが一番のキーポイントだと思うんです。いまのところ数％の余裕を持った栽培はいいが、それ以上の大規模な対策はなお合意を得られていないと、こういうことでございます。
○木島則夫君　私もまさにそこを伺いたかったわけですね。多少の余裕を持っても——異常気象というのはことしあったからもう来年はないという断定はできませんね。むしろ一度あることは二度あって、二度あることは三度ある。私はこのごろの異常気象からすればそういうことは当然であろうと思います。したがって、多少のそこでむだというか、そういうものが出ても、広い意味での物価の抑制、物価安定という意味からすれば安いものにつくという、そういうきちっとした英断を持って物価対策に取り組んでいただきたい。長官、これを早速実行していただきたい、実行というか、提言をしていただきたいと、こういうふうに考えるわけであります。
　もう時間ございませんから最後に一問だけ。
　長官の所信の中で、一九八〇年代を展望した経済運営に触れておられます。そして国際社会への協調、貢献と経済的安全の確保に触れられて、「世界経済に占めるわが国経済の地位に照らしても、わが国としては、世界経済の安定と発展のために十分な責任と役割りを果たす必要」を強調していらっしゃる。確かに一昨年の東京サミットで日本、アメリカ、カナダなど三カ国の石油輸入抑制目標が設定された。その目標額からもはっきりしているように、西欧諸国が軒並み五年先横ばいである中で、日本が石油割り当てが大きく増枠をされたということは、国際社会の中での日本の経済の責任と役割りがいかに重いかということにもつながってくるだろうと思います。もちろんその後この修正などの動きもないわけではございませんけれど、私は日本の経済が安定して確実な歩みを続ける中で適正な成長を持続することが世界の経済に好ましい影響を与えることになっていくわけだと思います。しかもこのことは、国際協調に対する撹乱要因を取り除いて内需を高めることで協調をしていかなければならない。
　こういう視点に立つときに、どうも外需と内需のバランスが損なわれ過ぎている。外需依存に傾き過ぎたいまの経済運営を内需と外需とのバランスの上に立った経済運営に切りかえていくことが必要だと思います。条件整備をどう進めていくか、このことを御質問して私の結びといたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　最初のお話でございますが、大規模な野菜対策を進めました場合には、時と場合によりましたら廃棄処分しなければならぬかもわかりません、これは農家の収入をある程度保障しなければなりませんから。そこでロスが出るということを言ったわけでございますが、しかし野菜対策に必要なロスというものはそんなに大きな金額ではないと思うのです。でありますから、いまのお話は、少々ロスが出るようなことがあっても国民経済全体に何十倍何百倍になっていい結果が出てくるようなことであれば大局的な判断からこれを断行すべし、こういう御意見でございますので、真剣に検討さしていただきます。
　それから第二点は、外需型の経済から内需型の経済に切りかえよ、こういうお話でございますが、五十六年度はそういう方向に持っていこうと思っております。ただ、貿易立国でありますから貿易にもある程度は依存しなければなりません。現在までのところは、私は第二次石油危機による世界経済が一番悪い状態になっているときだと思うのです。ＯＥＣＤの見通しなど見ましても、これからだんだんよくなる、こういうことを言っておりますし、またそれは私どもも強く期待をしておりますが、そうなりますと貿易の摩擦もだんだんと減ってくるであろう。こう思われますが、しかし政府の基本方針は社会資本投資を中心とする、あるいはまた民間の設備投資を中心とする内需型の経済を五十六年度は進めたい、このように考えております。そして適正な成長を続けることによりまして雇用問題を解決する。同時にわが国経済の国際競争力を維持する。この基本路線を貫いていきたいと考えております。
　わが国の国際的な責任というものは、いろいろな点で重いと考えておりまして、特に経済協力の分野で今回も五年間で倍増するということを決めましたが、これは倍増するというよりもむしろ二倍以上にふやす、こういうことを決めたのでありますが、できるだけ発展途上国に対する経済協力あるいはエネルギーの分野で世界的な需給関係の緩和のために日本が広い立場に立って努力をする、こういう面に日本の経済の力を注いでいく、こういうことが非常に大事でなかろうかと考えておりまして、いまお述べになりましたことは、これも全く私どもは賛成でございまして、そういう方向で進めたいと考えております。
○山田耕三郎君　私は先刻来申し述べておられます中で、物価指数の押し上げの元凶があたかも野菜であるがごとくにおっしゃられております。その野菜の立場に立ちまして、野菜価格と非常に密接な関係にあります生産及び流通対策を通して政府の物価政策をただしたいと思います。
　私たち当該この委員会は、先般東京中央卸売市場、わけても青果と野菜の一大拠点であります神田市場を見学いたしました。担当であります農林水産省の係のお方から事前に説明を受けました。本年の秋冬野菜は作付面積もふえております、天候も順調であります、そういったことから野菜の供給は安値基調を続けておりますということでございました。しかるに突然、十二月中旬から寒波の襲来によります天候異変、さらにはまた雨の少ないことといったことから、野菜の生育不良が出てきましたし、寒波のために凍傷を生ずる野菜も出てまいりました。当然のこととして供給が減ってまいりますから価格への影響が出てまいります、政府といたしましては、野菜安定基金等の制度を通じて供給をふやすことによって異常高値を抑止いたしたいという諸施策を講じておりますということで、市場には安定基金によります供給野菜が山積みにされておりました。見せていただいた限りにおきましては、かなりそれらの施策は順調に進んでおりますように思いました。
　ただ、いろいろの資料を見せていただきましたその中で確かに供給は減ってきております。けれども、供給が減っております割合よりも以上に価格の騰貴がはなはだしいという現実がありました。中には供給がふえておるのにかかわりませず他の商品との道連れで値が上がっておる、こういったことから委員の皆様方の中から価格形成の過程に作為的なものが介在をする疑問があるということが提起されました。私もそれらのことについて疑問を感じました。
　卸しの代表の方の御意見によりますと、そういったことはございません、高値になりましてもその割合で手数料をいただくことができません、われわれ業者の立場からすれば適正価格で安定供給されるのが一番望ましいというお話でした。
　本当にそうなんだろうかと私は思いまして野菜の生産団地を訪ねてみました。そこから返ってきます言葉は、そんなことはありません、規定どおりばっちりと引かれておりますということでありました。さらにまた他の政令都市の市場の経営者であります自治体について調査をしてみました。条例どおり八・五％は控除をされております、こういうことでありました。
　そうしますと、供給入荷量が減るわりに価格の騰貴がはなはだしいのでありますから、自由競争の原則からして利潤を追求することのみを本旨とした場合には高値の方が実入りが多い、こういうことになります。そういう現実から考えてみますと、やっぱり作為性が介在をするのではなかろうかという疑問が出てくるのもある意味では当然のように考えました。
　で、これらについて直接指導監督の責めにおいでになります農林水産省の担当当局のお考え方をお尋ねをいたしたいのと、もしそういう心配ありとすれば、その心配を排除するためにいかような手段をとっておいでになるのか、それをお尋ねします。
○政府委員（戸田博愛君）　中央卸売市場におきます取引は、需要と供給の状況をできるだけ公正に反映させる、公開の場で公正な価格形成を行わせたいということで、先生も御承知のように、卸売業者が出荷者から委託を受けまして、それを多数の買受人が競りまたは入札の方法で価格を決定しておるというのが現状でございます。そういう意味では公正かつ公開の場での価格形成ということは言えると思います。
　また、この原則をできるだけ的確に行わせるために受託拒否、生産者が出したいというのを、きょうは荷が多いから出してはいかぬよというようなことは禁止をいたしております。あるいはまた量が入ったけれどもきようは少し荷を少なくして上場しようというようなこともさせないで、即日全量上場の原則で指導をいたしております。また当日の入荷量、上場量というものを公表をさしております。
　そういうことで、需給以外の要素は価格形成に入らないように市場の監督をいたしておるわけでございます。そういう意味から言えば、価格形成に作為が行われるということは全く考えられないわけでございます。
　ただ、先生も御指摘のように、競り、入札の方法で取引が行われておりますので、価格変動がややもすると大きくなるというこの弊害は、率直に言ってそのとおりだというふうに思っております。
　そこで、われわれもできるだけ大量取引の買受人あるいは大量の産地の間であらかじめ価格と数量を決めた予約相対取引を進めることによって価格が何とか安定しないものであろうかと数年にわたって努力してまいりましたけれども、現実には予約相対取引というものはほとんど——若干行われていますけれども、大勢を占めないということでございます。これはあらかじめ価格を決めておきますと、価格が上がったときに生産者の不満が非常につのる、逆にあらかじめ決めた価格よりも価格が下がりますと買受人の不満がつのるということで、そういう予約相対取引が進まないわけでございまして、そういうことで私たちもできるだけ予約相対取引が何とか進む方法はないものかとせっかく検討、研究をいたしておるというのが現状でございます。
○山田耕三郎君　確かにお答えになりましたようにそのように運営をされなければならないと思います。けれども、巷間いろいろの意見が出てまいります。
　ただいま私が申し上げましたように、卸しの側の代表される意見は、生産者やさらには市場の経営者である自治体からは否定をされております。けれども、案外この卸しの側のお言葉というのが実際であるのではないかと思われる前もなしといたしません。それは条例の規制を受ける段階までは守らなければなりませんけれども、それを離れてしまった後におきます過当競争のための原資として利用されるようなことがあってはこれはならないと思いますし、そこまで考えたくはありませんけれども、その辺に対する指導監督のあなたの方としてはどういうお考えを持たれますか。
○政府委員（戸田博愛君）　先生の御指摘が具体的にどういうことであるか必ずしも明らかではございませんが、過去数年間の卸売市場取引の過程で一部の市場において仕切りを改ざんするというような不正が行われた例が全くないわけではございません。したがいまして、われわれといたしましては開設都市等を指導し、あるいはまた私たちが直接検査をいたし、厳重にそういうことのないように指導をいたしておりますし、またそういう不正に対しては非常に厳重な処罰をいたしたところでございます。
○山田耕三郎君　それでは問題を次に移します。
　こういったことに関連をいたしましてある生産団地を調査いたしました。たまたまそこには新聞社の取材班も訪れておられました。お話を聞くともなく聞いておりますと、訪れになりました最初の想定は、ほくほくの野菜生産団地、こういったタイトルを希望しておられたように思います。ところが、現実にそこで取材をされました翌日の紙面では、野菜高値に無縁、政府奨励は市場混乱、役人発想にそっぽ、こういったタイトルが出ておりました、その理由について若干御参考までに申し述べさしていただきたいと思います。
　私たちのこの生産団地は加工用野菜主体の生産地でありますけれども、一部軟弱野菜も生産をいたしております。安値で採算割れのためにすでに一部はすき込んでしまいました。ところが、最近ようやく市況が持ち直してきましたところへ政府のこの価格抑制策であります。また腰を折られました。毎年毎年同じようなどろなわ的政策をやめていただきたいと思います、ということでありました。中には、たくさんの生産団地ですから、こういうところもありますと思います。けれども、私としましては、これだけ集荷が品薄になっておりますときに農水省としておとりになります手法はやっぱりあれでよかったと思っておりますけれども、こういった団地もありますということをひとつ考えておいてやっていただきたい。そういうことからいたしましていまのようなタイトルになったのだと思っております。
　あるいはまた市場を経営なさいます自治体制の意見として次のようなことがございました。われわれも産地との契約栽培は行って安定供給に心がけております。さらに外国野菜の輸入も対象として対策を立てております。しかし、いずれにしてもわれわれの経済力は弱く経済規模も小さい。したがって国の大きな力で対応していただきたい。何よりもお願いをいたしたいのは、時期を失しないようにしていただかないと効果が薄れますという意見でありました。
　供給不足に対する心理的不安が相場に大きな影響を与えるのは当然だと思います。したがって私自身は、供給不足が顕在化する時点まで手を打つことをこまねいておってはいけないように思います。そういうことになりますと、先ほど長官が申されましたように、やっぱりかなりの安全係数を見込んで栽培契約等行っていただかなければならない。そういったところには確かにむだは出てまいります。けれども、毎年毎年同じ愚を繰り返すことから救われていくのではないか。そういうことからいたしまして、私は一つは平素からの対応策、すなわち買い入れでありますとか、契約栽培等をもっと大きく、しかもしっかりと準備をしておいていただくことが一つ。
　もう一つは、情報の収集に努めていただいて、特に生産地の現状認識を的確にしておいていただきたい。
　ある団地へ参りました前日に、地域の農政局から出荷督励に参られましたようであります。これに対しても、いま私のところへ出荷督励に来ていただいても出荷する野菜がないということがなぜわからないんでしょうという批判が出ておりました。しかしそれは酷だと私は言いました。それはこういう時期だから行政当局としてもしょっちゅう回っておるわけにはまいりませんので、こういう機会にお訪をしてごあいさつをするということも当然なことではないですかということを言っておきましたけれども、せっかく市況が回復しておりますところへもってきて腰を折られたこととあわせて、そういう不満が出てきたのではないか。しかし、それはそうとしましても、やはり情報収集に努めていただいて現状認識を的確にしておいていただきたい。
　三つ目は、先ほども申しましたように、時期を失しない対応が肝心でありますということを考えました。
　そういったことに対しまして、政府御当局の見解と、もし今日までとってこられました施策に対してここはこうしたらよかったという反省等ありましたら、あわせてお答えをいただきたい。
○政府委員（戸田博愛君）　実は私も産地督励に参りました。産地で大変おしかりを受けまして、五十二年、五十三年は野菜の価格が大暴落をした、そのときにはだれも来てくれなかった、こんなに高くなったらすぐ輸入するんですかというおしかりを受けました。
　しかし私たちが緊急の高値の対策をしておりますのは、野菜について個々の野菜の時期ごとに一応趨勢値価格というものをめどとして持っております。その趨勢値価格前後であれば何も緊急対策をやるわけではございませんで、趨勢値価格の二倍あるいは一・七倍というような状態であったから緊急野菜をやったということで、産地の皆様には納得していただくような努力をいたしておりますが、いまおっしゃいましたように、せっかく価格が出たら腰を折られたという産地も確かにあることはそのとおりだというふうに思います。
　そこで、私たちといたしましては、現在百三十七の都市を指定消費地域として指定いたしております。それから千百に及ぶ指定野菜産地を持っております。この二つの指定野菜産地と指定都市とを結びまして、時期的に需要に見合った野菜を供給していくということを基本にいたしております。そのために各段階で生産出荷協議会等をつくって出荷をやっていくということを基本方針としてやっておりますし、産地の状況はできるだけ把握いたしているつもりでございます。
　しかし、先ほど来御議論ございましたけれども、十分な余裕を持ってということで、私たちは通常の不作に耐えられる数％の余裕というのを、特に価格の変動の激しい秋冬期の大根、白菜、キャベツあるいは夏秋キャベツ等にもやろうとしているわけでございますが、その場合私たちが一番心配しておりますのは、豊作になったときに果たしてその野菜をどうするんであろうか。農家はせっかくつくった野菜を破棄するということに対して非常に心理的精神的抵抗感を持っております。あるいは都市の住民の方々もせっかくできたものを捨ててしまうのかということに対して非常に強い拒絶反応を持っておられる面も否定できないと思います。それらを勘案しながら、先ほど長官からも御答弁ございましたけれども、野菜価格の安定をどうやって図っていくかということについてはさらになお一層研究をしていかなければならない問題だというふうに思っております。
　それから時期を失しないでやるべきではないかということについては、全くそのとおりでございまして、ただ、これも大変弁解がましくてお許しをいただきたいと思いますが、冬場の二月ごろの葉物類というのは突如生育をとめます。温度が下がりますと突如として生育がとまります。野菜はうまく出荷できるようにずっとつくっていっておりますけれども、ある気温が来ると突如として出荷をとめます。同時に、これは経済学の原則と反するわけでありますが、寒いと葉物類の需要は伸びるわけでございます、ふえるわけであります、なべその他の需要で。そのかわり逆に暖かいと需要が減って供給は促進されるということでなかなかうまくいかないんでございますけれども、先生の御指摘を十分今後念頭に置きながら機動的に対処してまいりたいと思います。
○山田耕三郎君　次の問題ですけれども、これは生産団体の話です。物価指数引き上げの元凶が野菜であるというように喧伝をされますことには納得はできませんし、困っておりますということでした。さらにまた天候不順による作柄不良で供給の不足という、そのことのみが野菜価格の異常な高騰の原因であるごとくに言われておりますけれども、それも得心はできません。なぜなれば、卸売市場を中心とする流通機構の矛盾も大きな要因であることを忘れていただかないようにお願いをしたい。すなわち、現状の流通機構の中では異常価格が形成される仕組みがあるように思います、したがって、われわれ生産者側では政府の施策の全きを得て安定供給を図ります。しかし同時に消費地側における流通機構を改革していただかなければ、野菜の異常な乱高下の現象はいつまでも続くでしょうという意見でありました。この意見には私も聞かなければならない基本的なものがあると思いました。
　そういったことから、流通の機構は現状でよろしいと思っておられますのか、大変むずかしい問題であるけれども何らかの手だけをしていかなければならない、このように考えておられますのか、その辺のお考えを簡明にお願いをいたします。
○政府委員（戸田博愛君）　生鮮食料品の流通の問題につきましては、もう数十年来いろいろ研究をいたし、いろんな試みもいたしましたけれども、なかなか十分な成果をおさめていないというのが実態であろうというふうに思います。われわれといたしましては、卸売市場を通じる流通が流通の大宗を占めるという事態は変わらないと思いますけれども、競争原理を導入するという意味で、いろいろな流通形態が育ち、そしてそれがお互いに競争をしながら価格の安定に努めて価格の安定を実現していくような、そういう新しい流通経路についてもいろいろ——時間がございませんので詳しくは申し上げられませんけれども、そういう新しい流通機構の試みも今後も続けていく必要があるというふうに考えております。
○山田耕三郎君　関連をいたしまして、いま世間で一般的に考えられておりますことは、正常な競争のもとで適正な価格形成を期待するためには、現在のように二山場複数制を継続していくべきだという意見が支配的のように思います。ただ、一部荷受け機関間の無益な競争をなくするためには、むしろ二山場一社、すなわち単数制にすべきなどの意見もあります。これに対してはどのようにお考えになりますかお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（戸田博愛君）　やはり競争ということが長期的に見て価格の安定を期するゆえんであろうというふうに考えておりまして、われわれとしてはできるだけ一市場複数、しかも過当競争による弊害を排除するという意味で、一中央卸売市場二卸売会社というような方向が望ましいのではないかということで指導その他を行っておるところでございます。
○山田耕三郎君　それではただいま言いましたように一市場一社、すなわち単数制になりますと独占的運営がなされる、こういうことにもなります。さらには複数制の場合には過当競争が行われる、こういう意見も出てまいります。その過当競争をなくするための手だてはありますか。
○政府委員（戸田博愛君）　まあ過当競争防止の手だて——過当競争が行われた例はいろいろなところにあるわけでございますけれども、その結果は卸売会社の経営の行き詰まりの問題として起こっている市場も一、二過去にあたったわけでございます。そういう意味で現在の卸売市場法のもとで、あるいは各都市がつくっております条例のもとで適正な運営をして、しかも一部門複数、特に二社というのが、いろいろな問題はありましょうけれども、よりベターなのではないかというふうに考えております。
○山田耕三郎君　それでは最後に経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
　短い時間でございましたので意は尽くせておりませんけれども、いままで申し述べてまいりましたとおり、本年一月の物価指数が対前年比東京都区部で六・八％の上昇ということは先ほども出ておりました。しかしこの場合に野菜は対前月比は上昇いたしておりますけれども、対前年比ではむしろそれは安いということでございまして、そういった点から、物価指数を押し上げます元凶は野菜ではなしに他の品目にあるのではないか、私はこのように思います。いままでの論議の中でも出ておりましたけれども、政府御自身がお決めになったり、さらにはまた介入をされますところの公共料金でありますとか、独占価格品目などの上昇が原因でありますことはほぼ御意見の中に出ておりましたように思います。
　ただ、私がここで特にお願いをいたしておきたいのは、先般の二十七日の閣議の模様が新聞に出ておりました。私らは寡聞にして活字でしか知ることができません。その中で総理は物価指数の見通しを改めなければならない事態はまことに残念であると申しておられます。これは総理にとっては残念なことでありますけれども、国民の皆様にとりましては、物価高のために直接生活に響いてきますということできわめて重要な問題であります。だから当然のこととして、「しかし最重点政策であることは変わりないので、最善をつくしてやってほしい」という旨指示をされたと出ておりますけれども、今日政府の予算に取り入れられております諸施策は、私はそれぞれの担当の部署で熱心にやっておいでになりますことと存じます。そういうことを続けてやってきておられましてもなおかつ現状でありますということから考えれば、単にそれらに努力をしてくれという指示でなしに、ここいらで具体的な明確な施策を出していただかなければならないのではないか、このように思っております。間違ったらお許しをいただきたいと思いますけれども、実質賃金がマイナスになっておるという中で今日までの政府は野菜以外の品目に強力な価格対策を打たれてきただろうか。しかもその野菜だけをとってみましても、流通サイドの改革を抜きで進めてきておられるように思います。いまのように流通機構の矛盾の中にも物価を押し上げる大きな原因があるとすれば、これを抜きにしては物価対策を解決できないと私は考えております。
　で、そういったことを前提とされまして、その責めの中心においでになります長官の今後のお考え方、たとえば公共料金は凍結するというくらいの思い切った施策で対応しない限りには、やっぱり目標達成は困難なように私は思いますけれども、御所見を承らしていただいて質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほど来野菜の問題につきましていろいろ現地等をお調べになりまして、改心をついた議論を拝聴いたしまして大変参考になりました。まさにお述べになりましたところが一番の中心点であろうと思いますので、今後の野菜対策につきましては、農水省と御指摘いただきましたような点につきまして十分相談をしてまいりたいと考えております。
　なお、物価問題の基本は何と心得るかというお話でございますが、いろいろな角度から私は考えていかなければならぬと思うんです。何と申しましても、生産性の向上ということだと思います。アメリカ、ヨーロッパの国々がいま一番困っておりますのは、生産性の向上のための努力を怠ったというところにインフレ問題があるわけでございますので、引き続いてこの生産性の向上には一刻も油断することなく努力を続けていかなければならぬと考えております。
　それから石油問題からくる悪い影響を最小限に食いとめるためには、省エネルギー対策が必要であります。昭和四十八年以降むしろ数年間石油の輸入量が減っておるということは、それだけ省エネルギー対策が進んだということでありますが、なお昭和六十五年までの十年間の目標がございますので、これを達成するために引き続いての努力が必要であろうと、こう思っております。
　それから昨年の三月以来数回にわたりまして政府の方では物価対策を決めましたが、これは数項目あるいは時に十数項目決めておりますが、一番の中心は生活関連物資の需給関係に留意をするという点でございます。物の値段は需給関係によって決まるわけでありますから、今後も特にこの需給関係については全体として十分配慮してまいりたいと思います。いま御指摘になりました公共料金それから生鮮食料品、こういうものを全部あわせまして総合的に対策を進めることがいま必要であると考えておりますが、いずれにいたしましても、現在のところ物価問題が最大の政治課題であり、また最大の経済問題であるという点を十分認識をいたしまして今後も努力を続けてまいりたいと考えております。
○委員長（丸谷金保君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
平成二十年四月三十日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十年四月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　保険法案（内閣提出）
　第二　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　保険法案（内閣提出）
　日程第二　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議（大島理森君外百二名提出）
　内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議（大島理森君外百二名提出）
　憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の三案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百二名提出）
　地方税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案、本院議決案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
　憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百三名提出）
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、本院議決案
　所得税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
　　　　午後二時開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　保険法案（内閣提出）
　日程第二　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、保険法案、日程第二、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長下村博文君。
　　　　—————————————
　保険法案及び同報告書
　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、保険契約に関する法制を現代の社会経済に的確に対応したものとするため、商法の保険契約に関する規定を全面的に見直して、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず第一に、保険契約と同等の内容を有する共済契約を保険法の適用の対象に含めるものとしております。
　第二に、損害保険及び生命保険のほかに、傷害疾病保険に関する規定を新設するものとしております。
　第三に、保険契約者等を保護するため、保険契約締結時の告知についての規定の見直し、保険金の支払い時期についての規定の新設、片面的強行規定の導入等を行うものとしております。
　両案は、去る四月七日本委員会に付託され、十一日鳩山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑に入り、二十二日参考人から意見を聴取しました。二十五日質疑を終局し、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中野清君。
　　　　—————————————
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、指定暴力団の代表者等は、指定暴力団員が当該暴力団の威力を利用して資金獲得行為を行うについて他人の生命、身体または財産を侵害したときは、一定の場合を除き、これによって生じた損害を賠償する責任を負うこととするものであります。
　第二に、対立抗争に係る暴力行為の賞揚等を目的とする指定暴力団員に対する金品等の供与について、公安委員会はこれをしてはならない旨の命令ができることとするものであります。
　第三に、指定暴力団員による不法行為の被害者が行った損害賠償請求等に対する妨害行為を禁止し、公安委員会は当該行為の中止または防止のための命令ができることとするものであります。
　第四に、指定暴力団員が指定暴力団等の威力を示して行政庁に対して許認可等を要求する行為等を暴力的要求行為として規制するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日泉国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、四月二十五日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議（大島理森君外百二名提出）
　内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議（大島理森君外百二名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百二名から、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議が提出されております。また、大島理森君外百二名から、内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議が提出されております。右両動議を一括して議題といたします。
　両動議につき討論の通告があります。順次これを許します。穀田恵二君。
　　　　〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、福田内閣と自民、公明の与党が、この三月に失効したガソリン税などの暫定税率を復活させ、十年間維持する租税特別措置法案など税制法案及び地方税三法案について、現に参議院で審議中にもかかわらず、否決したものとみなす動議を提出し、衆議院の数の力で再議決しようという、憲政史上かつてない暴挙に断固として抗議するものであります。（拍手）
　これらの法案は、現に参議院で審議中であり、日程協議が行われ、審議の意思を明確にしています。にもかかわらず、衆議院が一方的に否決とみなすことは、参議院の審議権を剥奪するものと言わなければなりません。
　しかも、みなし否決と再議決は、福田首相の言明と政府・与党決定に照らしても、国民世論に照らしても、また国会審議の経過に照らしても、一片の道理もありません。
　政府・与党が再議決しようとしている国税、地方税の歳入関連法案は、二カ月前の二月二十九日、道路特定財源問題での矛盾と破綻が明白になっているにもかかわらず、予算案とともに、自民、公明両党が衆議院本会議での採決を強行したものです。それから六十日経過したからみなし否決を求めるというのは言語道断であり、この六十日間で大きく変わった事態を全く無視するものであります。
　政府提出法案は、ガソリン税を道路だけにしか使えない特定財源とし、暫定税率を十年間維持して、道路財源を確保し、五十九兆円に上る道路中期計画のもとで、際限なく新たな高速道路建設を推進するというものでした。
　そもそも道路特定財源は、一九五三年以来、三年、五年の臨時、暫定措置をずるずると重ねてきたものであり、さらに七四年からは、道路に充てるために暫定税率が上乗せされ、今日に至っているのであります。
　政府が財政危機を言い、国民生活を切り捨てながら、際限ない道路づくりを聖域化する政策を五十年にわたって続けていることに、国民の厳しい批判が沸騰したのであります。
　この国民の世論の批判に押されて、三月十九日、福田首相自身が法案修正に言及し、道路特定財源の一般財源化を明言し、三月二十七日の政府・与党決定で、二〇〇九年度から道路特定財源を一般財源化の方針を打ち出しました。そして、道路特定財源と暫定税率は、三月三十一日をもってその期限が切れ、失効したのであります。
　法案を提出した政府・与党自身がその骨格の変更に言及しているのであります。にもかかわらず、十年間道路特定財源を維持することを前提に暫定税率を復活させる税法改正案をそのまま成立させることは許されません。来年度からの一般財源化と根本的に矛盾することは明らかではありませんか。
　この間の審議についていえば、政府が一般財源化を言明しながら、その具体的内容を明らかにせず、秋の税制の抜本改正の中でとしか言わないことが審議の充実を妨げてきたことを厳しく指摘しなければなりません。
　政府・与党は、国民の声に耳を傾けるべきであります。最近のどの世論調査を見ても、再議決による暫定税率の復活に反対する人は六割を超え、賛成は二、三割にすぎないではありませんか。
　この四月からは、食料品を初め生活必需品が相次ぎ値上げされ、庶民の家計を直撃しています。その上、所得は上がらず、医療費などの負担と重税が重くのしかかっているのであります。さらに、七十五歳以上に差別医療を押しつける後期高齢者医療制度の実施を強行し、老後の不安を押しつけたのであります。
　こうしたもとで、一たん下がったガソリン税二兆六千億円の大増税を行い、国民生活に打撃を与えることは断じて許されません。政府は、道路特定財源について、ユーザーの理解が必要だと繰り返してきましたが、今こそユーザー、国民の声に耳を傾けるべきであります。道路特定財源は一般財源化して、道路にも環境にも福祉にも使えるようにすべきだ、この国民多数の声にこたえるべきであります。
　最後に、ガソリン税の暫定税率と道路特定財源の復活はすべきではありません。このことを断固として主張し、国税二法案及び地方税三法案のみなし否決に反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　岩屋毅君。
　　　　〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　自由民主党の岩屋毅でございます。
　まず、先ほど議長からも御発言がありましたが、先ほどの民主党の暴力的妨害行動は国会の品位を汚すものであって、断じて許すことができません。厳しく糾弾されるべきと考えます。
　さて、私は、自民党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の計五法案を憲法第五十九条第四項の規定に基づいて参議院が否決したとみなすという両動議につきまして、賛成の立場から一括して討論を行います。（拍手）
　最初に申し上げたいと思います。
　さきの山口二区の補選の結果は、私どもに非常に厳しいものとなりました。政府・与党としては、この選挙結果を謙虚に受けとめ、今後に生かしていかなければならないことは当然であります。しかし、それと同時に、政府・与党として本来なすべきことについては、粛々とその責任を果たしていかなければなりません。
　私は、そもそもこのような動議を審議しなければならないということについて、言いようのないむなしさと憤りを覚えております。
　この間、参議院は一体何をやっていたんでしょうか。その参議院を主導する野党諸君は一体何をやっていたんでしょうか。国会は、議論をして物を決するところでございます。しかも、この通常国会の最大の使命は、国民生活に直結する予算並びにその関連法案を審議し、年度内に結論を得ることにございます。それが果たせていないということは、与党も野党もない、国会そのものが極めて深刻な状況に置かれているということを我々は厳しく認識しなければならないと思います。
　きょうは一体何日でしょうか。既に新年度がスタートして一カ月が経過をしております。国も自治体も、平成二十年度の予算を決定し、既にその執行が始まっております。衆議院の議決からは六十日が経過をいたしました。にもかかわらず、院として結論すら出せないということは、職務怠慢にほかならず、職責の放棄だと言って過言ではありません。現在の野党主導の参議院は、憲法が予定し、期待をしております第二院としての権能をはるかに逸脱していると言わざるを得ません。
　昨年の参議院選挙の結果は、政府・与党にとっては極めて厳しいものでございました。しかし、民の声は天の声であります。これもまた国民の選択の結果であります。政府・与党は、この結果を真摯に受けとめ、このねじれの中から政治を前に進めていくためには徹底した話し合いしかないという考え方のもとに、極めて丁寧な国会運営を続けてまいりました。
　その結果、さきの本院での予算委員会における審議時間は例年以上のものとなり、極めて充実した審議を行うことができました。それは、本日の議題となっております地方税三法案、国税二法案についても同様であります。これらの法案は、本院においては、去る二月十九日、総務、財務金融の両委員会に付託されて以来、地方税三法案については延べ五日間で十七時間、また国税二法案は延べ六日間で二十一時間余りの質疑の後、採決され、去る二月二十九日の本会議において参議院に送付をされたのであります。
　ところが、参議院においては、これらの五法案は、驚くなかれ、何と一カ月以上も放置され続けたのであります。まことにもって前代未聞のことであり、憲政史上に汚点を残す愚行だったと言わざるを得ません。
　この間、そのような異常事態を打開するために、与党からは何度となく政策協議を呼びかけ、また、参議院規則に基づく委員会の開会要求を行ってまいりました。しかし、野党は一向に聞く耳を持たず、とうとう一カ月もの貴重な時間を空費してしまったのであります。税金の無駄遣いというならば、これ以上の無駄遣いはありません。
　しかも、民主党は、自分たちの提出した法案の審議すら拒否するという、全くもって理解に苦しむ行動をとったのであります。その結果、五法案は年度内に一度も審議されることなく、ようやく委員会に付託をされたのは、何と四月四日になってからでありました。
　遅きに失したものの、その後、参議院においては、財政金融委員会並びに総務委員会において精力的に審議が進められ、公聴会や参考人質疑などを実施するなど、ここでも例年以上の審議時間を費やしたのであります。
　ここに至れば、採決をするのは当然でしょう。それが国権の最高機関たる国会の一翼を担う参議院としての使命でありましょう。しかるに、野党は審議が尽くされていないという一点張りで結論を先延ばしにし続け、とうとう本日を迎えたというわけであります。
　議会運営の責任は第一党にあります。その参議院第一党が、衆議院から送付された法案を六十日を過ぎた今もなお結論すら出せないというのは、一体どういうわけなんでしょうか。それほどまでに責任感がないのでしょうか。それとも、能力がないのでしょうか。かつて、小沢代表がいみじくも、今の民主党には政権担当能力がないとおっしゃいましたけれども、少なくとも、今日までの姿を見る限り、小沢代表の言を支持せざるを得ないのであります。
　今の民主党の姿勢はまさに政局至上主義であり、党利党略の最たるものであると言わざるを得ません。このような議会運営は、参議院の権威を失墜させるだけでなく、やがては参議院の存在価値そのものが問われる事態を招くことは必至であります。野党の諸君に猛省を促すものであります。
　我々には無制限に時間が与えられているというわけではありません。限られた時間の中で充実した審議を行い、時至れば、賛否は別にして、院としての結論を出すことが立法府の使命なのであります。中央銀行の人事も満足に行えない、すべての自治体が予算を書いて待っているのにいまだに歳入が確定できない、こういう姿を世界はどのように見ているでしょうか。
　このままでは、国政の停滞が日本の国の足を引っ張ることになるのではないでしょうか。政局最優先でいたずらに結論を先延ばしし続ける野党の無責任かつ不誠実な対応は断固として糾弾されるべきものであると考えます。
　我々にはそのような無責任なことはできません。法案を送付して六十日が経過し、かつ、昨年の倍近くの時間をかけても結論が出ないというのであれば、与党としての責任を果たす決断をせざるを得ません。国民生活を守り、地方財政を正常な姿に戻すためにも、今こそ憲法第五十九条第四項の規定に従って堂々とみなし否決を行うべきと考えます。
　議員諸君の良識をもって、圧倒的多数の賛同を切にお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、大島理森君外百二名提出の内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議につき採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案はいずれも参議院が否決したものとみなすことに決まりました。（拍手）
　次に、大島理森君外百二名提出の内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議につき採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案はいずれも参議院が否決したものとみなすことに決まりました。（拍手）
　ただいま議場内交渉係が協議中でありますから、そのまましばらくお待ちください。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　議場内交渉係が協議をいたしましたけれども、この際、暫時休憩します。
　　　　午後二時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十二分開議
○議長（河野洋平君）　先ほど、参議院から、国会法第八十三条の三第三項により、本院送付の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の返付を受けました。
　　　　　————◇—————
　憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の三案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百二名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百二名から、憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の三案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方税三法案を再議決すべしとの趣旨の動議に反対の討論を行います。（拍手）
　この四月一日を迎えて、一九七四年以来続いてきたガソリン税を初めとする道路特定財源の暫定税率が廃止をされ、三十四年ぶりに本則の税率が適用されるようになりました。今回の再議決は、これを覆し、暫定税率を復活させるものであります。
　反対理由の第一は、暫定税率復活反対の国民世論を無視する暴挙だからであります。
　世論調査でも、本来の税率になったガソリン税などの税率を暫定税率に戻すと答えた人の割合は、現在の税率を支持する人の半分しかありません。国民の多くは、混乱どころか歓迎をしております。国民は無駄と浪費の原因となった道路特定財源の構造を見直せと要求をしています。再議決は、こうした圧倒的な国民世論に反するものであります。
　反対理由の第二は、暫定税率の復活は、大増税を国民に押しつけ、物価高騰を加速させ、国民生活を圧迫するものとなるからであります。
　暫定税率分二兆六千億円の大増税は、後期高齢者医療制度などの負担増とともに、可処分所得が減少傾向にある国民の暮らしを直撃します。また、世界的な原油・原材料価格の高騰の影響が国民生活に出始める中で、物価高騰に拍車をかけることになるからであります。全国消費者物価指数の総合指数は六カ月連続のプラスとなり、七月からは電気、ガスなどの公共料金の引き上げが予定をされており、暫定税率の復活は、新たな負担を国民に押しつけるものになるのであります。
　反対理由の第三は、地方税法の再議決が道路財源に税金を充てるという目的税を継続するものとなるからです。
　福田総理は来年度から道路特定財源の一般財源化を言いますが、地方税法では、軽油引取税などは道路整備に充てるという目的税が掲げられたままです。道路にだけ税金を使うという仕組みを残したままこの法案を押し通すことは、総理の一般財源化の言明をみずから否定するものであります。
　政府・与党は地方財政が大変だと言いますが、そもそも地方財政の疲弊の原因は、九〇年代の国から地方への公共事業の押しつけ、また、三位一体の改革での交付税の大幅削減にあります。今必要なことは、国の責任で地方への財源手当てをすると政府が明言をすることです。それが、地方団体の地方交付税の復元、増額という要望にもこたえることにもなります。また、道路にも福祉にも医療にも教育にも充てられる一般財源化を図ることは、財源の自由度を高め、地方財政に資するものとなります。
　最後に、三法案の中には地方法人特別税等に関する暫定措置法案が含まれています。
　この法案は、法人事業税の税収の半分を国税化して、改めて国が地方法人特別譲与税として地方へ配分するというもので、国から地方への税源移譲に逆行するものです。また、法案では税制の抜本的な改革に言及をしており、将来の消費税率の引き上げにつながる懸念があり、見過ごすことができません。
　こうした法案までも含めての再議決は断じて認められないということを表明して、討論を終わります。（拍手）