Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　私ちょっと耳にしているところでは、五市、町までは詳細にはわかりませんけれども、大臣の選挙区の三重県二区の五市のうち四つが反対決議をしております。それから商店会、自治会、婦人会全部合わせて分部が幾つになるのか知りませんけれども、百四団体の反対決議が出ている。三重県議会、これはもう既におととしになりますね、六十年の十二月に大型間接税導入反対の政府に対する反対意見書が提出をされておるということで、余り電話がかってこないとおっしゃるけれども、本当に今国民の中でもう潮のようにがあっとこの反対運動が巻き起こっているということをよくよく念頭に置いていただく必要があるだろう。
　加えて、また選挙公報で申しわけないですけれども、田村さんの去年の同時選挙の選挙公報、最初に「立候補の御挨拶」という前文的なものがありまして、あと十三項目ほどですかね、最後から二つ目に「中小企業の育成に重点をおき」云々と、こういうのがあります。この中小企業を守る、育成をするという、こういう見地から見ても、ひとつ今からでも遅くない、閣内でこういう売上税はひとつやめようじゃないかという話を切り出す御意思はないでしょうか。
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田村元君）　私は、もちろん選挙公報に中小企業を書いてあります。私が書きました。それから、私は通産大臣になりまして最初の記者会見、通産大臣は多分に中小企業大臣であります、私は中小企業問題ともろに取り組む決意でありますということを申しました。私は中小企業の皆さんを裏切ったつもりはありません。私も曲がりなりにも三十二年も代議士をしておりまして、他党の後輩の方から教えていただいて自分の言い分を変えるなんてことはちょっといささかこけんにかかわりますので、自分で自分の判断はいたしたいと思います。
○佐藤昭夫君　またの機会に議論を続けます。
　次は、もう大分時間たちましたが、中小企業対策の幾つかの具体的な問題で次にお尋ねをいたします。
　一つは、昨年末施行されました特定地域法の問題でありますが、この地域指定が行われましたけれども、京都について見ますと、丹後ちりめんの関係での丹後地域、それから日立造船の関係での舞鶴、ここが指定をされましたが、京都では大きな比重を占めております西陣や友禅、ここも不況で深刻な事態が出ているわけですけれども、この分野は指定をされませんでした。
　京都に限らず全国的に見ますと、いわゆる首都圏、それから近畿の京都、大阪、まあ神戸にはごく一部あったかと思いますけれども、あるいは北九州地域といいますか福岡等々ですね。こういう都市圏はもう押しなべて指定がないということになっているんですけれども、その理由はなぜだろうかという問題でありますが、時間ありませんので逐一聞いているとあれですが、京都市が昨年の八月実施したアンケート調査、円高の影響についてということで各企業に発送して回答をとったというあれですけれども、その影響度、機械の関係七九・七％、それから金属、化学五〇％、染色三六・七％、西陣二九・二％、窯業三三・三％、だから、こういう織物の関係は円高のストレートの影響じゃないですけれども、じわじわとその影響が出てきているということはもう紛れもない。
　一方、帝国データバンクという調査機関がありますが、ここの調査ですと、昨年一年間の京都地域の倒産件数四百三十二件、そのうち繊維関係が三一％を占める、対前年比で二八・六％繊維関係で倒産がふえている、こういう点から見て、やはり西陣を初めとする京都の繊維関係というのが相当深刻な事態に来ているということをあらわす数字かと思うんです。なぜこれがそういう大都市、都市地域というのは指定できないのかという点、その理由は何でしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　まず、先生の御理解をいただかぬといかぬと思いますのは、今回のこの特定地域中小企業対策臨時措置法、これは円高等による影響を受けている業種に対する直接の対策ということではありませんで、そういう円高あるいはその他いろいろな内外の諸要因によって著しい影響を受けた結果、その地域社会全体が、例えば端的に言って商店街を含め非常な困難な状況に立ち至っている、そういう地域に対してその地域の中小企業全体として振興できるような対策によってその地域全体の振興を図りたい、こういう視点から実はつくりましたものですから、ある業種が非常に厳しいから、その業種があるところを直ちに指定するというような発想を実はとっておりません。したがって、東京、大阪あるいは京都、そういう大都市というところは一般的に申し上げて、まあある業種が非常に影響を受けているとしても、全体としての社会の活動水準そのものはいろいろな意味でなお弾力性があり得る場合が多い、こういうような発想がございまして、それにまた、その特定地域の数自体も全国の中である制約を受けざるを得ないものでございますから、いろいろと内部基準、判断の基準を設け、あるいはそういうものと地元の御要望、そういうものを勘案しながら京都については御指摘のような舞鶴、丹後地区というものを指定した次第でございます。
○佐藤昭夫君　昨年の法律の仕組みがそういうことになっているということは承知しつつ聞いているわけですけれども、しかし、大体京都の西陣と言えば、京都市内十一行政区あります。その中の北区と上京区に集中しているんですね、御存じたと思いますが。ですから、京都市内で一万九千企業あるんです、この織物が。これの三分の二が北区と上京区に集中している。ここが不況で落ち込んでいるということになると、地域経済に対する影響という点も特定地域に集中してやっぱり出てこざるを得ないということで、もうあの地域、御存じと思いますけれども、商店街などいわば火の消えたようになっているということで、私は何も京都の出身だから西陣のことだけを言っておるつもりじゃない。同じようなことが例えば川口市の鋳物だとか大阪の刃物の関係だとか、いろいろあるんじゃないかという点で、百七国会での法案審議の際に通産省も今後の経済情勢の推移に即して地域指定を検討するというふうに答えられておるところでありますけれども、そういった点でのひとつ弾力的な判断、それから離職者も都市の場合は出てもある程度ほかに転換できるとおっしゃっても、この繊維の関係、ああいう特に伝統産業分野の繊維といいますと年寄りが多いんです。だからほかに転職をするといったって当て先がない、こういう状況で、そこらもよく柔軟に弾力的に見ていかなくちゃならぬということで、大臣、この円高対策について先ほどどうおっしゃったんですかね。命燃え尽きるまでとおっしゃったのか、燃えに燃えてとおっしゃったのか忘れましたけれども、要するにこういう円高対策の手を打つための、去年の段階では予算の制約もあって地域指定の数を制限せざるを得ない、こういう相互の関係なんかがあったと思うんです。だから問題は、手を打つ財源がもっとふえればもっといろいろ考えようもあるというとこらも含めまして、ひとつ円高対策についての、不況対策についての実情に即した運用、こういうものを大臣ぜひ検討してほしい、すぐ答えが出なくともひとつ検討してもらいたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（岩崎八男君）　必ずしもお金がないからというだけではありませんで、それから一般論として大臣も法案審議の段階で申し上げましたように、必要があれば当然追加指定というものも一般的にはこの特定地域対策法運用上考えていくべきだと思っておりますけれども、ただ京都市の場合、果たして率直に申し上げてそういう順位で、高順位であるかどうかというのは、全国的なバランスを考えましたときに、地元の要望等も考えましたときに、率直に申し上げて前向きに今考えられるという状況にはこの特定地域対策臨時措置法の守備範囲に関する限りなかなか難しいのではないか。もちろんしかし、その西陣織の産業そのものの苦しみ、そういうことについては、中小企業の対策、あるいはその他伝統工芸産業対策、その他でき得る限りのことはやっていかなければならないと思っております。
○佐藤昭夫君　さらにもう一つは、和装品の分野での海外進出や製品輸入に関する問題でありますが、かつて大島つむぎについてお土産品という形で日本の国内に持ち込む、こういうことが問題になりました。
　韓国へ観光団を組織して現地で反物を購入して、帰国してから買い取るという、こういう脱法的いわば輸入でありますけれども、同じ絹織物である西陣織や丹後ちりめん、こういうものについてもこうした事態は根絶をされているだろうかということで、円高に加えて労賃が安い中国、韓国、こういうところから同様のケースが予想されるわけでありますけれども、もしあるとすればこれは当然厳正に対処すべき問題だと思いますが、その点についての見解と、それからもう一つ、百七国会の衆議院で我が党の藤原議員が取り上げたんですが、未精練の絹織物をリボンでぐっと縮めて、日本に持ってきて幅出しする、こういう不正輸入、政府も監視を強めますということであったんですが、今度は幅は規格どおりで長さを倍以上のものを持ってきて裁断をする、こういうやり方があるとも聞きます。これももしあるとすればひとつ厳正に対応をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　絹織物の輸入につきましては大変かねがね頭を悩ましているところでございますが、他方、御承知のようなガットのルールもあるわけでございまして、率直に申し上げましてガットのルールすれすれのところであらゆる工夫をいたしているつもりでございます。基本的には日本に対する絹織物の輸出の約八割を占めます中国、韓国及び台湾の各国との間で本当に腹を割った話し合いをいたしまして日本のマーケットの事情の理解を求めて、いわば輸出の自主規制をお願いしているという状況でございます。
　幸いにいたしまして日本の苦境を十分理解をしていただきまして今まで相当輸出を抑制してもらってきたというのが実情でございまして、御承知のとおり、昭和五十年度にこういう話し合いを始めましたけれども、そのころと比べますと輸入量が約半分まで減っているというような状況になっております。こういった話し合いの中で今お話しの旅行者の持ち込み輸入の問題につきましても累次意見交換を進めてきております。
　今お話しのような大量の観光団を編成してというようなことになりますと、これはむしろ日本側の問題にもなるわけでございまして、通関段階で果たしてチェックできるかどうかなかなか難しい問題でございますけれども、いずれにせよ、あらゆる方面に対しまして協力の要請をしていかなければならないと思っております。
　なお、第二番目に御指摘のございました生機の段階で水漬けをいたしまして全体の、縦横の寸法を縮めまして、場合によっては規制対象外、規制といいますか、抑制対象外と称し、場合によっては通関時の面積の数字を実態と違ったものとして申告するというような事態があると言われておるわけでございます。
　特に前者の問題につきましては、私どもも輸出国サイドの自主規制を十分モニターするという観点で幾つかの確認体制を敷いておりまして、その確認のプロセスで問題がありそうに思われるものにつきましては、昨年の夏以来現物の提示を求めるというような対応もいたしているわけでございまして、極力そういったアンフェアな行為につきましては、私ども自身の努力ももちろんでございますけれども、あわせて輸出国サイドでもやはりせっかくの行為というものがしり抜けにならないように配慮を十分お願いをしていこうというぐあいに思っております。
○佐藤昭夫君　もう一つだけ。
　午前中ちょっとありましたが、例の繊維の関係の織機の共同廃棄事業、撚糸工連事件でああいう形でストップになってきたわけでありますけれども、再開の方向で動き出しておるということで、いわば一部の悪意ある人々によるその事件が口実になって善意の人々が大変な迷惑をしたということであるわけですけれども、したがってこの事件を理由にして今までの廃棄事業のこれを受けるに当たっての条件ですね、これが後退をするということにはならないように一層の努力をやってもらいたいということを最後に質問しておきます。
○政府委員（浜岡平一君）　午前中御報告申し上げましたように、何とか昨年の十二月に関係方面のコンセンサスができまして、現在関係各産地におきまして廃棄対象設備の調査あるいは産地ビジョンの作成というような作業に取りかかっているわけでございまして、どこからスタートしたかという定義は難しいんでございますけれども、私どもは実質的には再スタートしたというぐあいに思っております。
　昨年来、大変この仕組みにつきましては御議論がございましたので、午前中申し上げましたようなかなりの見直しをいたしまして、ああいった事件の再発を防ぐということにつきましては最大限の配慮をしたつもりでございます。同時に、先生御指摘のように六十年度に行われました事業と六十一年度、二年度に行われます事業の適用を受けます企業の間に大きな格差が生ずるのは、やはり業界内の公平感とあるいは行政の継続性といった点からかなり問題があると思われるわけでございまして、大臣の御裁断もございまして六十年度に実施いたしました七業種につきましては、特に価格といった面で実質的に大きな差の出ないように配慮するという例外措置等も設けているわけでございまして、先生お話しのような方向で対応を図りつつあると思っております。
○抜山映子君　通産大臣は一月十九日に一ドル百七十円を基礎に上下十円程度の幅で動くのが望ましいと発言され、また本日、当委員会におきましても同趣旨の御発言をなさいました。大変勇気ある発言で、私は敬意を表したいと思うんです。私どもの党はかねがねターゲットゾーン構想を提唱しておりましたけれども、大臣の御発言はこのターゲットゾーンの設定と、こういうように理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　ターゲットゾーンというのは、目先の問題とそれから長期的な問題がございましょう。でございますから、従来日本産業は二百四十円前後になじんできたわけであります。それが余りにもドラスチックな円高で今のような姿になりました。私は本来ならば百八十円あるいはそれよりもっと安目に物を申したいという気持ちもないではありませんでしたが、先ほど申し上げましたように通産省の首脳部の試算を取り入れ、そしてまたファンダメンタルズを満たしておるかどうか、それから過去の数値に対するインフレ率等々いろんなものを勘案いたしました。そしてこの際、せっかく企業がせめて百六十円台なら生き抜こうという大変な努力をしておるときにこれ以上安くなっちゃ大変だと。しかし、固定相場制じゃありませんからやはりフロートすることは目に見えておりますので、あえて百七十円プラスマイナス十円という線を出した次第でございます。しかし、これは私にとって理想的な数字とは思っておりません。とりあえず目先の問題としてターゲットゾーンとお受けとめいただいて結構でございます。
○抜山映子君　それではこのターゲットゾーンを達成するために、通産大臣としてはどのようなことをお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村元君）　実は大変長くなるかもしれませんから御遠慮申し上げますが、このターゲットゾーンというものを発表した日でございました。私どもは、たとえ一時的であれ百四十円台へ突っ込んだわけでございますから、通産省に対策本部を設けました。その本部長は事務次官を充てました。と申しますのは、本来ならば大臣が本部長になってもいいんでしょう。けれども、政治というものは一寸先はやみでございますから、特に私どもの内閣というのはどういうわけか代々大臣の寿命が割合短うございます。そういうことでございまして、事務次官に采配を振るわせるということにしたわけでございます。今、各局長連が思ったことを言い合っております。これから部長、次長等にもうんと言わせます。それから場合によったら課長補佐クラスにまで言わせようというふうに考えております。それが私の非常に大まかなお答えでございますけれども、いろいろと円高不況への通産省の対応策というものをお答えすべく資料を持っておりますけれども、また先生の御質問に応じてお答えをしていきたいと思います。
○抜山映子君　さて、このような大変な円高の中で実施を考えられている売上税の導入でございますけれども、この導入過程の不透明さについてはもう同僚の各議員が皆さん指摘されました。特に売上税導入を決めた土壇場の二週間は自民党の幹部と大蔵省だけで決めてしまった、開かれた論議がなされていなかったということが大変私は重要だと思うんです。
　特に昨夏の総選挙では国民と党員の反対する大型間接税はやらないと再三強調しておきながら、密室の政治の中で実現をしようとしている、このことについて通産大臣はどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（田村元君）　今回の売上税の導入は所得税、法人税の減税そして間接税制度の改革等、税体系全般の見直しの一環として行われるものでございます。財政事情等も考えればいろいろと言いたいことはもちろんありますけれども、やむを得ないものというふうに理解をいたしております。
　売上税は免税点が一億円でございまして、約九割の事業者が課税対象から除かれること、食料品、医療、教育、住宅等の分野が非課税とされていること等から、総理が導入しないと言明したいわゆる大型間接税に該当しないと我々は承知いたしております。ただ、問題は先ほど来いろいろと御発言がありましたように、国民の側にも何分にも初めてのことでございますから、なじまないあるいはわからない点が多々あるかと思います。でございますから、私どももでき得る限り生の声を聞き、これを生かしていくように努力をいたしたい。よしんばその法律ができましても施行上の面で、通産省が企業とりわけ中小企業を守るために大手を広げるということがあるいは起こり得る。また、政治、行政とはかくあるべきものとこのように考えておりますので、その点は遺漏なきように頑張ってまいりたいと思っております。
○抜山映子君　それでは自民党の東京都連、京都府連、岡山県連が、いずれも公約違反の大型間接税だとして本部に申し入れを求める決定をしておりますけれども、それでもこれは大型間接税でないと、東京都連、京都府連、岡山県連が間違っておるんだと、このような御意見でしょうか。
○国務大臣（田村元君）　いや、間違っておるとは思いません。合っておるかどうかもしっかり私にわからないというところは、まあぎりぎりの線をいくものだからその批判も生まれ得るし、弁明もうまくできるというような線じゃなかろうかという感じがいたすんです。
　けれども、端的に申し上げまして、私はこの税体系の問題について、私自身も意見がないと言えばうそになります。なりますけれども、それはそれとして、自民党の正規の県連が党本部に対して抗議をし、開き直ると、これぞまさに民主的な自由主義政党であると、私はある意味においていい政党に入ったなという喜びに浸っておるところでございます。
○抜山映子君　大変苦しくも正直な答弁をいただいたんで、もうこれ以上は申し上げないことにします。
　五％の売上税の持つ税収効果は、先ほど大蔵省が平年度ベースで六兆円とかいうように申されました。これは四十三品目の非課税項目と年商売り上げ一億円以下の業者を非課税にした上での話でございます。これをちょっとこの四十三品目をもっと少なくすればさらにふえるし、この一億円以下の業者というのを変えればまた変わる。五％を変えればまた変わるということで、これは打ち出の小づちとも税制上言われておるわけです。
　そこで、各外国の売上税の導入のときと、そして現在どうなっているか、これを重立った国だけで結構ですからおっしゃってください。
○説明員（森田衞君）　お答えいたします。
　欧州の三カ国、イギリス、西ドイツ、フランスと韓国につきましてとりあえずお答えいたしますと、付加価値税導入時でございますと、西ドイツにつきましてはほとんど影響が見られなかったというふうに聞いております。フランスでは若干の上昇が見られましたが、これは当時のフラン危機の影響もあったかというふうに言われております。イギリスと韓国でございますが、若干の上昇が見られたわけでございますが、この両国、いずれも増減収とんとんと申しますか、ネット増税もネット減税もないというようなことでございまして、付加価値税導入の影響は余りなかったのではないかというふうに思っております。
　その後の物価動向を見てみますと、イギリス、韓国ではかなりの上昇が見られておりますが、これは付加価値税の影響といいますよりも、主にその後の石油危機等の経済情勢の変化に起因するのではないかというふうに考えられます。
　いずれにいたしましても、間接税の導入が物価に与えます影響は、そのときどきの経済情勢とか減税との組み合わせ等によりまして大きく異なりますので、消費者物価指数を単純に比較するのは必ずしも適切ではないかなと、このように考えるところでございます。
○抜山映子君　ちょっと質問の趣旨を誤解されておられたようで、私が聞いておりますのは付加価値税の標準税率は当初と現在とどういうように変わったかと。
　もう時間がないので私の手元にある資料で申し上げますと、西ドイツでは当初一〇％であったが現在は一四％であると。スウェーデンでは当初一〇％であったが現在は二三・四六％である。オランダでは当初一二％が一九％、ベルギーは一六％が現在一九％、イタリアが一二％で現在は一八％、イギリスは一〇％で現在は一五％と、このように当初は少ない税率で導入しておきながら後日上げておるわけです。
　ですから、現在はレベニューニュートラルだと言っておりましても、将来一たん導入された暁においてどうなるかわからないという不安が諸外国の例から私ども大変不安に思うわけです。この点については、もう五％以上かなり長期的に見て上げる可能性はないと理解してよろしいですか。
○説明員（森田衞君）　先生御指摘のように、諸外国を見てまいりますと、税率の上がっているところもございます。私どもは先生の御指摘のように、間接税を導入いたしますと、安易な税率の引き上げが行われまして大きな政府につながるんではないか。したがって、何らかの歯どめを設けるべきではないかという御議論があることは十分承知しております。ただ、この点につきましては、売上税の税率は、現在御提案しようと思っておりますのは五％でございますが、法律で明定するということにいたしておりますし、韓国とかイギリスのように政府限りで一定の範囲内で税率を左右できると、上下できるというようなことは考えておりません。
　したがいまして、税率の改正につきましては国会での御議決が必要であるということでございますし、また、先ほど御指摘のございましたヨーロッパ等の付加価値税の例でございますが、例えば主要な国で申しますと、イギリスとか西ドイツとかフランスでございますが、ほとんど所得税減税等の財源のために付加価値税の税率が引き上げられておりまして、いわば組み合わせで行われておりまして、付加価値税の増税そのものが直接歳出増加の要因となっているとは必ずしも認められないんではないかと思っております。
　したがいまして、結局は財政支出拡大に対します規律の問題でございまして、売上税が導入されますと、直ちに税率が引き上げられまして、大きな政府になるというような御指摘は必ずしも当たらないのではないかと、このように考えております。
○抜山映子君　税調会長の山中さんは、この所得税の減税と売上税の導入によって初年度はニュートラルで増減税同一というように言ってますけれども、三年経過すると増税になると、こういうことを言われておるんです。
　したがいまして、政府の見通しとして何年後には増税になるのか、これをおっしゃってみてください。
○説明員（森田衞君）　お答えいたします。
　今回の抜本的税制改革でございますが、ネットの減税をするような財政事情にもございませんし、また増税をするような環境にもございませんので、税制改革全体の姿といたしましては、増税、減税プラス・マイナス・ゼロという形で考えておるところでございます。
　その後何年後にどうなるかにつきましては、現時点におきましてお答えする立場にはないことを御理解いただきたいと思います。
○抜山映子君　答えづらいかもしれませんけれども、ほっておきますと自然的に増税になっていくわけです。ですから、これは大変に恐ろしい効果を持つわけですね。
　先ほど増減税が同時同額ならば、初年度はプラス・マイナス・ゼロになると、こういうような御発言でございましたけれども、野村総合研究所あるいは大和証券経済研究所は、増減税が同時同額なら初年度の経済には明らかにマイナスである、こういうように予測しておるわけです。また、近代経済学者の集まりである政策構想フォーラムの試算によりましても、年収六百万以下のサラリーマンにつきましては、所得減税があっても売上税とマル優の廃止で差し引きは実質増税になる。しかも、年収六百万円以下は所得層の全体の八割である、こういうように指摘しておるわけです。ですから、これは国民の目をそらすものではないか、このように思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（森田衞君）　二点御指摘ございました。
　一点は、増減税プラス・マイナス・ゼロとなりましても初年度につきましては増税じゃないかという御指摘でございますが、私どもは六十二年度の四月から所得税減税等につきましての減税をお願いしておるところでございまして、これは源泉徴収を通じまして四月以降直接所得税減税の効果が出てくると考えられますし、法人税減税につきましても同じように四月以降決算期の来るものにつきまして減税効果が及んでいく。しかしながら、増税でございます売上税につきましては、六十三年、つまり六十二年度の後半でございますが、一月から実施されますので、その実際の納付は六十三年の五月というふうになりますので、初年度につきましては減税効果が早目に出てくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　二点目の御指摘でございます、六百万の年収以下の世帯では増税になるのではないかというような民間の試算があるというような御指摘でございますが、私どもは今回の税制改革が家計の負担に与える影響につきましては、やはり長い目で一人の人間が就職をし結婚してから退職するまで生涯にわたります、いわば私どもライフステージと言っておりますが、そういう長い目で収入、支出というものがどのようにこの税制改革によって影響してくるのかということを見なければならないと思っておりまして、そういう観点からこの今回の所得税、住民税の思い切った減税を含みます税制改革全体を見てまいりますと、働き盛りで収入が比較的高うございますけれども、お子様の教育に非常に負担がかかるとか、住宅ローンが大変だとかいう、そういう中堅層を中心に負担の軽減を図ろうということをしているわけでございまして、そういうような観点から見ていきますと、夫婦子二人のサラリーマンの場合でございますと、そのような支出が収入を上回りますような世代を中心といたしまして、働き盛りの中堅サラリーマンには一四％から二〇％というような大幅な減税になるということでございますし、年収六百万以下の世帯を見てみますと、実質増税ということの試算もございますが、それの試算に共通して見られる点は、法人税減税というものを行いますが、これが家計負担にどのような影響を及ぼすのかというような影響を考慮されていないというような問題点が基本的にあるのじゃないかと思っております。やはり、法人企業が生産、雇用面、国民経済におきます重要な役割を果たしているというふうに考えますと、それはめぐりめぐって国民経済全体に好影響を与えるというふうに考えられますので、そういう点を配慮いたしますと、六百万以下の方々が全体全部が増税になるということではない、そういうことにならないのではないかというふうに考えております。
○抜山映子君　法人税の減税が個人の生活にめぐりめぐって影響を与えて好影響を及ぼすのだ、こういうことでしたが、それは景気が普通のときであればそういうことはあるかもしれませんけれども、今製造業者のほとんどがこの円高不況に苦しんでいる、中には資産まで売って赤字を外に出ないようにしている、こういうような状況にあっては、法人税の減税が個人に回り回っていくというような見通しは余りに甘いのではありませんか。
○説明員（森田衞君）　法人税の負担の帰着につきましては、学説的にいろんな実証分析がございますが、必ずしも統一した見解はございませんが、今までのところ法人税が個人に帰着することは当然ということで分析されておるわけでございまして、税制改革の家計負担への影響を考える場合に当たりましても、究極的には法人税の減税というものが影響を及ぼすのではないかと、つまり、法人税減税というものが宙に浮いちゃってどこかへいっちゃうということではないんじゃないかと思っております。このような厳しい環境の中であるからこそ、法人税減税といいますのは非常に効果のあるものではないかというふうに私どもは期待しているところでございます。
○抜山映子君　所得税の減税があるからと言われましたけれども、所得税の減税は最高税率引き下げ七〇％が五〇％で、これは明らかに高所得者に有利な減税でございます。一方、売上税という間接税は低所得者層に大きなインパクトを与えること、これは明らかでございます。この点について両方を評価するときに、今回の増減税は明らかに大衆に重くなっていると、こういうことが言えると思いますが、いかがですか。
○説明員（森田衞君）　お答えいたします。
　売上税につきましては、あらゆる物、サービスにつきまして税金がかかってまいります。そういう意味で、高所得者の方々、低所得者の方々、それぞれ同じような負担があるのではないか。所得につきましては逆進性があるのではないかという御指摘がございますし、所得税につきまして減税が行われましても、税負担が大きい方が出てくるのではないかという御指摘もございますが、私どもは売上税の逆進性につきましては、飲食料品等、逆進性の強い物につきまして非課税とするような配慮をしておりまして、逆進性のなるべく少ないような形で導入したいと考えておりますし、また、所得税の減税につきましても、最高税率はもちろん下がりますけれども、現在、先進諸国におきます最高税率と比較してみますと、今回の引き下げが行われましたと仮定いたしましても、依然として量高税率六五％というのは、アメリカの三八％、イギリスの六〇％、西ドイツの五六％、フランスの五八％と比べまして依然として高額所得者に対しましては最も重い負担を求めるというような仕組みになっておりまして、必ずしも全体といたしまして貧しい方々に負担を求めるものでもないというふうに理解しておるところでございます。
○抜山映子君　飲食物は除いてあるから低所得者層に余り負担を与えないと、こういう結論をおっしゃっておられましたけれども、飲食物でも缶詰は缶の部分についてかかるわけですね。それから、飲食物と例えば容器とセットにして売りますと、これ二分の一以上のどっちが多いかということでかけるわけでしょう。そういうような形で明らかに飲食物も高くなる。しかも仮に五％、さらにその人件費がいろいろかかりますから、物価が六、七％上がるといたしまして、小売価格が六、七％ということで、例えば一円とか五円とかの端数が出たときに繰り上げて便乗値上げも必ずあるわけです。そういうことを考えても低所得者層に負担がかからないと言い切られますか。
○説明員（森田衞君）　先生御指摘のように、この売上税でございますが、所得税、法人税のように課税になるか非課税になるかによりまして、一〇〇％負担が、課税の場合ございまして、非課税の場合にはゼロというような税金ではございませんで、御指摘のように、非課税の食品等につきましても缶詰の缶にかかる税金とかいうものがございまして、いわばコストが上がる。したがいまして食料品が若干値上げがあるということは御指摘のとおりでございます。これは売上税の持っております制度の仕組みとしてそうなるわけでございまして、全体といたしまして課税されるものと非課税のものとの差を見てみますと、非課税のものも若干上がるわけでございますけれども、全体として見ましてやはりそこは非課税になっております関係上、課税物品よりも非課税物品の方が値上げの幅は少ないんではないかというふうに考えております。
　それから便乗値上げでございますが、これはもちろんそういうことはないように十分監視していかなければいけないというふうに思っておりますが、戦後ずっと見てみましても最近時におきましては最も物価等も安定しておりまして、そういう意味では便乗値上げの監視も十分やる環境にはあろうかと思っております。
　それから、その低所得者層に対しまして、私先ほど飲食料品が非課税になっておるからいいんではないかというようなことを言ったと、こういう御指摘でございますが、言葉が足らなかったかもしれませんが、そういう減税の恩典を受けないような例えば現在所得税を御負担されてないような方々に対しましても、例えば一年に一回ほど海外旅行をされるような独身のＯＬの方々とか、余裕のあるような方々につきましては若干少し広く薄く税金を負担していただいて、なるべく日本の税金というものもたくさんの人々で負担していきたいという発想でございまして、本当に貧しいそういう人々につきましてはそれは私ども歳出の面で手厚い保護をすべきだとは当然考えておるところでございます。
○抜山映子君　大体人間の生活費というのはもう三十万から五十万ぐらい、随分粗っぽい見方でまだまだいろんな方がいるとしても、大体そんなには変わらないんですよ。ですから、松下幸之助さんが売上税ができて生活費が上がって困るのと、例えば身障者や母子世帯が売上税が上がって困るのとでは全然意味合いが違う。そういう意味で売上税というのは非常に大衆課税だと、こういうように私は言っているんですけれども、その点は同意していただけますね。
○説明員（森田衞君）　大衆課税というお言葉でございますが、国民のかなり層の広い方々が負担される、負担が及ぶという意味におきましては大衆課税というようなことになるかと思います。松下幸之助さんとの関係でございますが、間接税の場合には私ども支出に対しまして比例的な税金であると思っております。したがいまして、例えば自動車を二台も三台もお持ちの方とか浪費される方につきましては確実に税金を負担させることができるというふうに考えておりまして、所得に対しましては逆進的な面はあろうかと思いますけれども、使えば使うほど、ぜいたくをすればするほど税負担は着実にされるということにおきましては、逆進性を配慮すればそれなりの税負担を的確に及ぼすという意味では、所得、消費、資産、バランスのとれた課税ではないかというふうに考えておるところでございます。
○抜山映子君　多分おわかりになっていらっしゃるんだと思います。
　ところで、今回の税制改革案は私は国際経済の要請にこたえていないんじゃないか、こういうように思うんです。海外諸国は、日本は国内経済を浮揚して早く離陸させる措置をとれ、こういうように言っておるわけですが、この売上税を導入いたしますと明らかに消費は冷え込んで内需拡大がうまくいかなくなる、タイミングとして非常にまずいと思いますけれども、通産大臣のこの点の御意見いかがでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　売上税を導入いたしますと物価の上昇を通じて経済にはマイナスの影響を及ぼすということは御指摘のとおりでございますし、対外的な面で内需拡大が叫ばれておりますことから考えますと、そのことだけをとりますと確かにおっしゃるような問題が存在するということになろうかと思うんでございますが、先ほど来大蔵省の方からの御答弁もございますように、この際にあわせて所得税の減税、法人税の減税も行われるわけでございますし、時期的にもむしろ所得税の減税等が先行をするというようなことにもなってまいりますので、そういう面ではむしろ若干のプラスがあり得るし、増減税同額ということで考えてみますと、そう対外的な面で内需拡大と矛盾をするというものではないのではなかろうかと考えておるところでございます。
○抜山映子君　ところがそうじゃないんですよ。今経済がもう成熟化しました。だからみんなとりたてて欲しいものはない。魅力ある商品がもうないんです、日本人にとっては。しかもマル優枠の廃止ですから、今まで百万預金しておけば安心と思ったのが、その利息が半分ぐらいになるんであれば二百万預金しておかなくちゃいけないというように、もうみんなが、ますます財布のひもは今かたくなっておるんですよ。さらに、中堅層は、日本では非常に農産物が高い、それから家のローンもある、それから教育費も高い、だから実際には日本人はお金持ちだと言われておるけれども実感としては私たちは非常に苦しいという気持ちが非常に強いわけです。ですから、所得税の減税とかそういうものがあってもますます財布のひもはかたくなっていく、内需拡大はしない、私はこういう判断を持っておるわけなんですが、その点いかがですか。
○政府委員（杉山弘君）　私、今御答弁申し上げましたのも、今回やりましたら内需拡大になるということで申し上げたつもりはございませんで、むしろ売上税の導入に伴います物価の上昇を通じてのマイナス要因だけではなくて、所得税減税、法人税減税によるプラス要因もあるので、そういうものを差し引きますとむしろ内需拡大についてマイナスになるということはない、そういう意味での非難を受けることにはならないのではないかということを申し上げたつもりでございます。
○抜山映子君　ここで議論をするつもりありませんけれども、内需拡大が考えていらっしゃるようにうまくいかないということは、もうこれはだれの目からもはっきりしておると思うのです。
　ところで、この売上税でございますが、課税期間が三カ月、二カ月以内に申告して納税する、こういうことなんですけれども、私、各企業を回って聞きますと、今一年決算でも我々はひいひい言っているんだ、それなのにこういうような三カ月そして二カ月と、こういうようなことでは処理できない、こういう反応が大変に多いんですけれども、この点をどう把握しておられますか。
○政府委員（杉山弘君）　確かに御指摘のような意見があることも事実であろうかと思いますが、これは諸外国との比較等で申しますと、売上税ないしそれに類似する付加価値税を既に導入をしておりますヨーロッパとの関係でいきますと、むしろ納税期間等についてもどちらかといえば長くとっているところでございますし、むしろそういう点についてはこれから実際の納税手続を決める際に大臣も申し上げましたようにできるだけ納税者の納税コストを少なくするような方向でいろいろと工夫もしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○抜山映子君　たしか西独は一年で年一回であったと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（杉山弘君）　今ちょっと手元に正確な資料を持っていないのであるいは大蔵省からお答えをいただいた方がよろしいのかもしれませんが、一年に一回という場合と、特定の場合にはもっと短い期間、たしか一カ月以内で納めるという二つのケースがあったように記憶をいたしております。
○抜山映子君　日本では産業構造で中小の企業が大変にパーセンテージが高いわけですね。そういうところでは現在ですら帳簿をつけるのにひいひい言っている、そしてコンピューターの導入もできない、こういうような状況下の企業が大変に多いわけでございますので、この課税期間三カ月、二カ月以内に納税というのは慎重に私は検討していただかなくてはいけないと思っています。
　それから、税額の計算ですね。これは日本は発生主義になっていますけれども、卸売業者はほとんど手形でもらっているわけですね。手形で大概六カ月先なんていうのは珍しくないわけでございまして、その分もうとにかく取引したのだから納める、ところがその手形が不渡りになったりするような事例は特にこの不況下では多いわけでございまして、その意味からも私はこの売上税というのは実現しないで、この際もっと国民の間に開いた論議をしてから考えなくちゃいけないと思うのですが、この点いかがでしょう。
○政府委員（杉山弘君）　今御指摘のようなことで、現金で仕入れて手形で売る場合にはむしろ納税者の段階に金融上の負担がかかるのではないか、こういう御指摘、これもごもっともでございますが、逆に取引によりましては仕入れの方は手形でやりまして売り上げの方は現金でという場合もありますので、一律にどちらの方が金融上の負担が大きくなるかというのを決めつけるわけにはまいらないのがあると思いますが、ただ手形で販売をしましたものについて回収ができなくなるというようなことは十分予想されるケースでございますので、そういう場合の取り扱いにつきましては私どもも今大蔵省当局とその取扱分について御相談もしているところでございます。こういった具体的なケースに応じましてどういう処理をする方がいいのかということにつきましては、これからもそれぞれ御相談をいただいた事例に応じまして大蔵省当局と十分協議をいたしまして、全体としての売上税の実施ができるだけ円滑に行えるような努力をしてまいりたいと思っております。
○抜山映子君　この「税制改革Ｑ＆Ａ」ですが、これが発行されたのは昭和六十一年十二月二十九日ですよね。これがやっと今ごろ出回って、各業者がこれは大変だということでやっと今開かれた論議がなされようとしている。それなのにもうやることは決めておいて、あとは若干修正してあげるかもしれないと、こういうような対応のようですけれども、私はこれは非常にアンフェアである。アメリカなんかではレーガン政権がそれを検討するのに大変に時間を要して国民の間に開かれた論議をやっている。それをもっと見習わなくちゃいけないと思いますがいかがでしょうか。
○説明員（森田衞君）　今回の税制改革につきましては政府の税制調査会におきまして、六十年の九月でございますので一昨年の九月から、総理の諮問をいただきまして一年以上にわたりまして慎重な検討が行われてきた結果その内容が確定したわけでございまして、売上税の創設もその一環ということでございます。
　御指摘のように自由民主党におきましても税制改革につきまして検討されたところでございますけれども、その点につきまして私どもの立場として意見を申し述べることはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます
○抜山映子君　米国の財務省はレーガン税制の改革に当たって、御存じのように詳細な税制改革報告書を作成しました。そして、付加価値税についての各国での評価、影響、課税対象、導入コスト、これを徹底的に検討しておるわけですね。この売上税は回り回って結局国民全世帯が負担する税金である以上、当然国民の間に活発な議論がなされ、開かれた議論がなされた上でなければ私は導入すべきでないと思います。
　そこであなたにお伺いいたしますが、あなた個人として、この米国のやり方と日本のやり方とどちらがいいとお思いになりますか。
○説明員（森田衞君）　先ほど申しましたように、一年以上の長期にわたりまして間接税につきまして御検討をしていただいたわけでございますし、自民党の税制調査会におきましても、私陪席しておったわけでございますけれども、非常に活発な御議論が行われておったと、出入り自由のように聞いております。
　また、アメリカとの関係でございますが、やはりそれぞれの国民性というものがあろうかと思いますし、これからまさに私ども法律案を提出いたしまして国会の場で、広く開かれた中でいろいろ御議論いただくということになっておるかと思います。
　そういう意味で、どちらがいいということは私個人命直ちに申しかねるわけでございますけれども、それなりに日本のやり方というのも一つの今までの長い間の知恵ではないかというふうに考えております。
○抜山映子君　もう時間がありません。
　一年以上かけて検討したといいますけれども、それは密室の中で検討されたんでありまして、私ども国民の間にやっとごとしになって議論が始まった、こういうことが言えるわけでございまして、この売上税の導入については、ましてやダブル選挙の前は大型間接税は導入しないとまで言って、国民の間に議論の沸き起こる余地すらなかったわけでございますから、一年間かけて討議を尽くしたというのは全く詭弁であることも明白であると思います。ひとつこの売上税の導入は撤回するよう強く要請して私の質問を終わります。
○説明員（糠谷真平君）　お答えを申し上げます。
　四全総の策定作業状況でございますけれども、先生先ほどお話ございましたように、昨年の十二月一日に国土審議会の計画部会におきまして、これまでの策定の調査を踏まえまして基本的な考え方を中間的に取りまとめて発表したということでございます。現在これをたたき台といたしまして地方公共団体、各種団体等と意見交換を進めております。その意見交換等を踏まえましてさらに検討を進めまして、今年春には国土庁試案といいますか、そういった考え方を固めたいと、このように考えております。
　それから東京問題でございますけれども、先生御指摘のように、五十年代後半から若干五十年代前半と違いまして東京へ人口が集中をするといいますか、そういった兆しが出てきているということは私どもも注目をしているところでございます。東京につきましては、国際化の中で東京の位置づけということはやはりはっきりしなければいけないのではないかということで、国土審議会計画部会におきましては先般あのような報告をお出しになったわけでございますが、私ども国土政策の基本はあくまで国土の均衡ある発展を図るということだと考えておりますし、国土審議会計画部会の報告におきましても、各地域それぞれがその特性を生かしまして役割分担をしつつ連携をする、いわば多極分散型国土というものをつくるということを基本的考え方として示しておりますので、私どもといたしましては、それぞれ地域分担、連携をして国土の均衡ある発展ということを目指していきたいと考えております。そのため現在地方公共団体等と意見交換を進めておりますけれども、地方活性化のための具体的なプロジェクト、こういったものを意見交換の過程で酌み取ってまいりまして、最終の国土庁試案を策定いたしますまでには具体的な方向を明らかにしていく、このようにしたいと思っております。
○守住有信君　その中で私が冒頭申し上げておりますように、情報化、国際化、これはみんな三次産業の分野、一部四次産業と称せられるものも俗称あると思いますけれども、みんなそういう分野でございまして、私が問題にしておりますのは、特に二次産業の問題、二次産業を本来地方に、通産省の工業再配置法その他でいろいろお取り組みでございましたが、その傾向が最近どうなりつつあるか、こういうことでも関心があるわけでございまして、そういう意味も含めまして通産省の産業立地政策、その中でも工業の再配置促進計画、これの状況がどうなっておるだろうか、こういうふうな関心を持つわけでございます。
　ちょっと私の視点を申し上げておきますけれども、豊かで活力ある地方のふるさとをつくっていくのは、とりわけその中心となるのはやはり二十一世紀を担っていくこれからの若者だ、青年だということでございますし、これからの高齢化社会の担い手になっていくのも若者だ、こういうふうに考えます。三世代同居というふうな日本的な家族制度の中での本当に日本的な福祉社会を建設していく中核、担い手は私は若者だと思っております。しかしながら、両親のもとで、地元で十分な働き場所がないために将来の有為な青年の多くは、地元の実は高専、大学を卒業したわけでございますけれども、やはり東京か大阪に働きに出てしまわざるを得ないという実情がございますし、そういう側面が非常に気にかかるわけでございます。一部にはＵターンしてくる人もわずかながらございますけれども、私も熊本県庁その他東京、大阪にＵターンアドバイザーなるものも設けまして、高度技術者をいかにして、この土地に研究所、産業を興して、そして高度技術者を熊本のふるさとに帰していくかということを県庁も非常に努力をしておられるわけでございますが、全体として見ますとやっぱり働く場所がネックになっておるということはだれしも御承知のとおりでございます。働く場がないということになりますと、幾ら立派な学校をつくりましたり、ある意味では道路をつくりましても、働く場がなければ、建設業の雇用の拡大はできますけれども、本当に二次産業を中核として働く場がなければ雇用の場の拡大を通じての地域の振興はない、このように痛感をいたしておるわけでございます。
　さて、ここでちょっと視点を変えまして過去にさかのぼるわけでございますけれども、通産省が従来から工業の地方への再配置を促進して、各種の施策を積み重ねながら工場の地方分散を図ってこられました。これは今後も続く過密過疎の同時解消という社会的な効果と国土の産業発展のバランス、地方の産業振興という今後ともますます重要な効果を持つ政策手段の大きなものであるというふうに認識をいたしております。今、冒頭も申し上げましたように、二次産業にかわって伸びつつある三次産業は東京のような大都会を抱える地域に大きな恩恵をもたらしておりますし、一時縮小傾向にあった所得間格差も再び拡大しつつあるということは御案内のとおりでございます。そしてまた、この格差是正に多少なりとも寄与してきた公共投資も、御承知のとおり近年の厳しい財政事情から伸び悩んでおりまして、これからますます働く場を地方で確保するということは私は大きな難しい課題ではないかと思っております。その産業政策の中での産業立地政策を御担当になります通産省としての私は責任は非常に大きいし、かつ私はまだその効果も大きい、こういうふうに感じておる次第でございます。
　この工業再配置促進法、その計画でございますが、余り時間もございませんので、私これは手元の資料で、今まで行政管理庁のこれは五十六年の工業再配置の目標に対しての実績というのを地域別工業出荷額構成比と、もう一つは工業用地の推移というふうな二つの側面から分析しておられるわけでございますけれども、全体としては工場敷地面積ベースでは五十一年から五十八年までの累積で、いわゆる誘導地域におきましては全国の工場の新増設の約七〇％程度が誘導地域に移っていかれて、そして他方、移転促進、大工業周辺の工場地帯でございますが、移転促進地域の工場敷地面積は四十九年から五十八年までの間に約二七％減少となるなど、一定の私は大きな成果を上げてきたんじゃないか、このように思うわけでございます。自由主義経済の中での一定のこれは誘導方策でございますので、計画経済ではございませんので、限られた少額の予算とあるいはたしか地方税目の二つだけが優遇策だと思いますけれども、その他工業団地の造成等々やっておられますけれども、こういう点での行政管理庁の調査勧告がございますが、これは昭和五十六年のものでございまして、その後私は把握できないわけでございますので、この点の全体的な傾向が最近の状況では工場立地動向がどのようになっておるかということについて御説明をいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　よろしくお願いいたします。
○政府委員（加藤昭六君）　先生御指摘の工業再配置法でございますが、昭和五十二年にこの工業再配置促進法に基づきまして計画が立てられたわけでございまして、御指摘のようにこの計画の中では立地の目標あるいは工業出荷額の目標その他いろいろあるわけですが、特に大きなのは立地目標と出荷額の目標でございまして、立地の方は先ほど御指摘のように敷地面積では全国新増設の七割程度が誘導地域に立地するという目標に対しましてほぼそれに近い線、これは五十九年までの数字しかまだ私ども入手しておりませんが、六六％が誘導地域で立地が行われているということでほぼ目標を達しているという状況でございます。しかし、出荷額の方でございますけれども、これが目標では誘導地域の全国に占めるシェアを四十九年のときには二四％でございましたが、これを六十年におきまして三〇％にするという目標でございましたが、五十九年の実績で見ますと二七％、これはまあまずまずなんでございますが、移転促進地域につきましては昭和四十九年におきまして二三％であったものを六十年度において一一％にするという目標でございましたが、五十九年の数字で見ますと一九％という数字になっておるという現状でございます。
○守住有信君　物事には両面あると思いまして、もう一つの反面が国土庁所管の工業等制限法、これがあると思うわけでございます。これはやっぱり地方への二次産業の工場の移転促進と同時に、その首都圏等特に大都会の中での工業あるいは大学も入っておるようでございますが、これを規制していこう、こういう物の考え方であると思うわけでございますが、時間もございませんので省略いたしますけれども、この二つの側面で私は地方への二次産業の新増設、移転等が行われて地方での工業の拡大や雇用の拡大や産業政策の推進が進んできた、こう思うわけでございます。ところが、最近ちょっと新聞紙上拝見をいたしておりますと、大都会の中で工業等制限法の見直しとか緩和とかいろんな御意見の運動がどうも始まっておるようにちょっと知ったわけでございますが、やはり私が思いますのには、通産省所管の工業再配置法、新しくはテクノポリスその他いろいろ努力でございますけれども、もう一つ大都会の中の工業制限法が緩和されますと、ただでさえ三次産業は集中いたしますし、ただでさえ大都会の魔力があるわけでございますので、やはり両面がうまくバランスを持って進んでいかないと所期の目的は達成しないんじゃないか、こういう感じがすごくするわけでございます。したがいまして、この工業等制限法に対しましても国土庁所管と聞いておりますけれども、ひとつ通産省と十分バランスを持つという角度で政策調整をやられまして、この点についてはひとつ大都会の中の方の問題は環境問題その他もございますし、十分慎重に対応していただきたい、この点につきましてはどんなお考えというかまだ途中だろうと思いますが、これが始まったところだと思いますけれども、ちょっと御説明をいただきたいと思うわけでございます。
○説明員（熊新六君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、首都圏の既成市街地あるいは近畿圏の既成都市区域、東京、大阪等を中心とするいわゆる大都市地域でございますが、工業等制限法というのが主として大都市の過密対策として昭和三十年代に制定されております。工業制限法は先ほどからの御答弁等にもありましたとおり、これまで工業の地方分散という観点からもそれなりの役割を果たしてきているというふうに我々は考えておるわけでございます。現在も国土政策の基本的な柱の一つだろうというふうにも考えておるわけでございます。しかしながら、首都圏の大都市地域あるいは近畿圏の大都市地域の公共団体あるいは経済団体等からは新しい産業構造への変化に的確に対応する必要もあるんではないか、あるいは中小企業等の近代化、合理化もしなければいけないのではないか等々の原因から、必要性から緩和したらどうかというような要望等も確かに受けておるわけでございます。そういうようなこともございまして現在いろいろ実態調査等を行っておるわけですが、冒頭に申しましたように、国土政策あるいは産業政策の、産業立地政策といいますか、重要な柱の一つでもあるということも踏まえて、先生の御指摘も含めた意味で慎重に検討をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○守住有信君　慎重に御検討のスタンスでございますので、いささか安心いたしましたが、その場合もひとつ通産省の工業立地、地方への政策と相矛盾することがないようにぜひともまた、ただでさえ四全総に対するいろんな地方の声が起こっておることは御承知でございますので、十分御配慮をしていただきたいということを一言申し上げておきます。
　時間がございませんので一言だけ、通産省の立地公害局にお尋ねしたい。
　いろいろ工夫して努力しておられますが、国内のいろんな二次産業を中心にアメリカその他東南アジア、ヨーロッパヘ進出いたしまして、産業の空洞化ということが言われておりますが、一方、私が申し上げました三次産業は市場開放に伴ってどんどん入っておりますけれども、肝心の工業の二次産業は、ちょっと調べたように、六十年度でございましたか、二十何社ぐらい、こういうことでございます、外資系の企業。これに対しまして通産省でもいろいろ何かお取り組みだとも、お働きかけだとも聞いておりますし、それからもう一つ、この間新聞見ておりましたら、ある大手の建設業者がデータベースをつくる、全国に八百何カ所かの工業用団地の十五の要素につきまして、その用地の価格から環境条件からいろんな要素をデータベースをつくって、パソコンでこれが自由に検索ができる、いずれはアメリカからも検索ができるようにしようというふうなアイデアも具体的に取り組みが出ておったわけでございますが、それは別といたしまして、外資系の工業、工場を中心とするものの国内への進出につきましてもやっていかないと、日本の方だけが海外へばかり進出するだけだと、こういうことにもイメージが出ますので、その点をひとつ、時間もございませんが、この点を御質問いたしまして、これの質問を終わりたいと思います。
　あと、本当は一番の新しいテクノポリスの推進とか熊本県その他も一生懸命取り組んでおられますので、その点をと思いましたが、時間もなくなりましたので、外資系のことだけにつきましてお願いを申し上げます。