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○安恒良一君　いや、私は現行予算の範囲とか範囲内と言っているわけではなくて、総理に重ねて一問だけお聞きしたいと思いますが、士気を高揚したいと、こういうことですね。そういたしますと、たとえば公務員に対しても、総理としては行政改革をやる以上士気を高揚し、公務員として一生懸命働いていただきたい、こういうお気持ちをお持ちだと思うんですね。そうしますと、それではなぜ人事院が勧告をしている——民間は四月から賃金が上がっています。人事院はそれを調査して勧告をしているわけです。それについてはいまもって慎重審議と、こういうことになるんですか。どうも総理がおっしゃっているところとつじつまが合わないんです。一方においては士気を高揚する、一方においては公務員に働く気持ちを持たせるためには当然上げるべきものを上げる、こういうことがあってそのときあなたの言われる士気高揚というのは両方に通ずると思いますが、自衛隊だけは士気高揚するために観艦式が必要だと。一方、弱い者は十分に配慮すると言いながら、私が言ったことについてお答えがありませんでした。障害者年であるのにどうして障害者福祉年金を六カ月もずらさなければならないのか、そこから浮いてくる金と行政改革を考えて問題があるじゃないかということを言っているのですから、総理、いまそこのところだけ簡潔にお答えください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　自衛隊が練度を高め士気を高揚する、常にそうでなければいけない、このことを私申し上げました。公務員諸君の給与の改定の問題は、自衛隊員も含めてまだ政府としては決めておりません。誠意を持ってこの問題に取り組んでおるところでございます。したがって、自衛隊の方の隊員の給与はもう先刻上げておいて、そして士気を高揚させて、一般の公務員は云云と、そういう意味はございません。その点は御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。それからなお、弱い立場にある方々に対しては行財政改革の中においても十分配慮していきたい、こういう気持ちには変わりはございません。
○野田哲君　引き続いて防衛費の問題について伺いたいと思うのですが、五十七年度の概算要求を見ると、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、これは十七機で千八百八十二億九千四百万、Ｆ１５戦闘機が四十三機四千五百六億五千万、こういうふうに計上されているわけでありますが、そういたしますと、これはＰ３Ｃ一機百十億七千六百万、Ｆ１５一機百四億八千万、こういう単価で計算をされているということですか。そういうことでいいですね。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　確かに、総額を機数で割りますと先生がおっしゃったような数字になるかと思いますが、若干共通部品的なものとか地上支援機材とかそういったものがございますので、私どもが計算いたします単価、これは今後大蔵省との間でいろいろ査定等の関係がございますので単なる一時点におきますところの数字ということでございますが、それをちょっと申し上げますと次のとおりになるかと思います。いま先生がおっしゃいました数字に見合います数字といたしましては、Ｐ３Ｃが百十一億円、それからＦ１５が百五億円ということに相なります。
○野田哲君　五十二年度の調達価格、これはＦＭＳで五十二億、ライセンス生産の国産単価で七十九億、ＦＡＣ六十九億、Ｐ３ＣについてはＦＭＳ五十九億、ライセンス国産単価八十四億、ＦＡＣ七十一億、こういう数字であったと思うのですが、間違いありませんか。
○政府委員（和田裕君）　先生のおっしゃったとおりでございます。
○野田哲君　五十三年にＦ１５、国内のライセンス生産の場合で七十九億であったものが今度は百五億、Ｐ３Ｃについては八十四億であったものが百十一億、三十億近くも上がる、二十数億も四年の間に上がるというのは、これは一体どういう理由によるのですか。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　価格差の主な理由でございますが、一番大きいのは取得年度の違いによりますところの部品等の材料費の値上がりでございます。御存じのとおり、部品等につきましてはアメリカから入れておりますが、米国におきましては、毎年十数％のインフレというような状況でございまして、特にＦ１５の場合におきましては、部品の中に非常に大きな割合を占めておりますチタンの値上がりというものが非常に大きゅうございます。最近の二年間をとりましても、チタンにつきましてはアメリカの労働省の価格及び価格指数という統計がございますが、それによりますと、七〇％上がっているというような状況でございます。全体といたしまして輸入部品につきましては五〇％ぐらい上がっております。国内の原材料等とあわせますと、平均して四割程度上がっている、こんなような状況になっております。そのほかに加工費等も上昇しておりますし、あとは国産化の拡大によりまして、どうしても国産化の場合には機械等の償却の費用がアメリカのように生産機数が多くないという事情からいたしまして高くなるわけでございまして、そういったような要素による増大等もございます。以上のようなことを総合いたしますと先生がおっしゃいましたような値上がりになると、こういうことでございます。
○野田哲君　いまの説明は全く私は納得できないですね。四年間で、Ｆ１５は五十三年から五十七年の間で二十六億の上昇、Ｐ３Ｃについては二十七億の上昇。大村長官、いいですか、いま装備局長は、なぜこんなに上がるのかという私の質問に対して、アメリカは物価の上昇が激しい、そのために部品等のコストが上がるんだ、これがこういうアップになっているんだと、こういう意味のことを言われましたけれども、アメリカの八二年度の予算の資料が防衛庁、外務省にはあると思うんです。アメリカの八二年度の予算の中で、Ｆ１５、Ｐ３Ｃがどういう形で、どういう金額で調達をされているかわかっているでしょう。その点をちょっと説明していただきたいと思うのです。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　一九八二年度の米国防報告によりますと、Ｆ１５の調達経費は三十機分で九億四百八十万ドルというようにされておりまして、これを単純に平均いたしますと、一機当たり三千二十万ドルということに相なると思います。これは円に換算いたしますときに幾らに換算するかという問題がございますが、ちょっと古い数字で恐縮でございますが、仮に一ドル当たり二百十円というようなことにいたしますと約六十三億円、ただいまでは二百三十円見当だと思いますので、それより約一割ぐらい上がるということで六十九億円ぐらいになるかと存じます。
○野田哲君　Ｐ３Ｃ。
○政府委員（和田裕君）　どうも失礼いたしました。
　これは一九八二年ではございませんで、一九八一年三月の米議会の報告、これが私どもが持っております一番新しい数字でございますが、これからいたしまして一九八二年度のＰ３Ｃの調達価格というものを推定いたしますと、十二機分で四億六千四百五十万ドルということに相なります。これを先ほど申しましたと同様に単純に平均いたしますと一機当たり三千八百七十万ドル、同様に二百十円で計算いたしますと八十一億円、二百三十円にしますと、それより一割アップということで約九十億円ということに相なろうかと思います。
○野田哲君　いま説明がありましたように、長官、アメリカのインフレで部品が上がったから上がるという説明は私は当たらないと思うんですよ。Ｆ１５については、換算の仕方によりますけれども、六十二、三億ぐらいなんですよ、八二年度の資料では。Ｐ３Ｃについても八十億前後です。日本の方がアメリカに比べて物価の上昇率はうんと低いわけですよ。インフレ率も低いわけですよ。そういう状態の中で、アメリカは最初は五十二億程度のものが六十億、Ｐ３Ｃにしても今日まで大体二〇％前後しか上がっていないんですよ、アメリカでは。日本の場合には三二、三％ぐらいの上昇になっているわけです。だから、アメリカでコストが上がったからということには当たらないと思うし、特にいまライセンス生産でやっているわけですから、アメリカのコストが、それに部品だけでこんなに影響するとはどうしても考えられないわけですが、なぜこれが日本の場合こんなに高いんですか。この価格を審査する措置というのは防衛庁は持っていないのですか。
○政府委員（和田裕君）　大臣が申し上げます前にちょっと事実関係をひとつ申し上げたいと思います。
　先生はいまアメリカの国防省が調達されますＦ１５、Ｐ３Ｃの価格について御質問がございました。アメリカの政府が買います場合には、先生も御存じかと思いますが、諸外国に対する場合と違いまして開発分担金、要するにアメリカ自体がＦ１５なりＰ３Ｃを開発するに要しました経費は当然のことながら価格に入れておりません。何となれば、それはアメリカ政府自体がいわば受け取る金額でございますから、それをまた予算に計上した上で取り上げるというそういったことはしないわけでございます。同様のものといたしまして、官有設備というのがございます。アメリカの場合には航空機等をつくる場合の機械設備を持っておりまして、それを民間の業者に貸し出しておりますけれども、その官有設備の使用料等も取っておるというようなことがございます。そういったようなことで、アメリカが調達いたします場合と日本が買います場合には、どうも直接に比較するのが適当でない項目が幾つか入ってまいるということがございます。
　それからいま先生がおっしゃいましたうちで、日本の場合には国産ではないかとおっしゃいますけれども、そのとおりでございますが、ただ、日本の場合にはライセンス生産でございますので、特に立ち上がりの場合には相当な部分を輸入しておるということでございまして、いわゆる国産化率というのは当初の場合には低い、そういうことがございます。したがって、輸入品の価格、特にチタン等の値上がりというのはそのまま直接に反映されてしまう、そういう状況がございます。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　ただいま政府委員から米軍調達価格との比較につきましては理由を申し上げましたが、私もそのとおりじゃないかと考えております。これまでも防衛庁といたしましては、あらゆるデータに基づいて精密な検討の結果概算要求をいたしているわけでございます。今後もますますその点は入念に進めてまいりたいと考えております。また、大蔵当局におきましても厳重な査定を加えているところでございますので、国民の血税でございますから、先生御指摘のとおり一円といえどもおろそかにせず精密な検討を今後とも続けていきたいと、さように考えておるわけであります。
○野田哲君　いま装備局長は、日本でライセンス生産をする場合に、アメリカの調達価格と違って立ち上がりには金がかかるものだし、開発費というものがアメリカの場合には調達価格に含まれていないんだと、こういう説明をしたわけですが、開発費は初めにライセンス生産をするときに含まれているわけです、立ち上がりの費用。その一番最初のライセンス生産の価格の単価七十九億、Ｆ１５の場合、これがなぜ百五億にもなるのか。五十三年のライセンス生産の価格でＰ３Ｃの場合、八十四億であったものがなぜ百十一億にもなるのか、このことを私は聞いているのです。初めから、開発費は一番最初のライセンス生産のときから含まれているはずでしょう、そして予定される機数の中に含まれるわけでしょう。それがなぜ今回——開発費がアメリカとの比較では月本はかかっているから高いのだという説明には私はならないと思うのです。どうでしょうか。
○政府委員（和田裕君）　先生おっしゃったとおりでございまして、五十三年度のライセンス生産あるいは五十五年度のライセンス生産と五十七年度、いまお願いしております価格、これは若干変わる余地があるわけでございますが、これには同様に開発費は含まれております。
○野田哲君　だから長官、どうしてこんなに高くなるのですかと。
○政府委員（和田裕君）　先ほどから申し上げましたように、物価上昇分と、それから国産化の拡大によりますところの値上がり分、これが非常に大きな要素でございます。
　物価上昇というのは内外ともに非常にあるわけでございます。特にアメリカから入れております部品費というのは非常に高騰しておる、さっきから申し上げたとおりでございまして、約五〇％の値上がりというようなことでございます。特に、Ｆ１５等の場合にはチタン等非鉄金属を使っておりますけれども、これの値上がりというのは特に最近著しいと、こういう状況でございます。
　それから国産化拡大。われわれとしてはなるべく国内のメーカー、中小企業を含めますところのメーカーの方につくっていただきまして、それによりましてわれわれも技術を習得したい、それからそれによって整備補給の能力も獲得したいということで、アメリカ国防総省と交渉いたしまして逐年国産化率をふやすように努力しておりますが、残念ながら、国産化率がふえてまいるに従いまして、どうしても日本の場合には生産機数が少のうございますので、機械、治工具等の償却費の割合、償却費の割り掛けというものがふえてまいるといった関係で、その分だけ価格上昇の要因になる、こういう状況がございます。
○野田哲君　大村長官、あなたは厳正な審査をやっているのだと、価格については。こう言われましたけれども、具体的にアメリカに比較して物すごい値上がりですよ、これは。アメリカは二二、三％ぐらいしか上がっていないんですよ。一〇％も日本の方がアップ率が高いんですよ。どういう方法で価格の審査をやっているのか、結局は言い値で買ってくる、そういうことなんでしょう。審査の方法を具体的にそれじゃ教えてくださいよ。大臣、あなたはメモなしでも結構答えるようになったといって新聞に書いてあったから、あなたが答えてください。
○政府委員（和田裕君）　事実関係をちょっと申し上げます。
　先生、米国におきましても大変米軍の調達価格が上がっておりまして、Ｐ３Ｃでいいますと、七八年価格が約四十四億円でございましたものが、さっき申し上げました推算によりますと八十一億円。それからＦ１５におきましては三十六億円だったものが六十三億円ということで大変値上がりしている、こういう事実がございます。
　以下、厳密な審査の点につきましては大臣にお願いいたします。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　政府委員から申し上げたとおりでございまして、毎年度精細なデータの検討をして概算要求をいたしているわけでございまして、今後とも一層その点には留意してまいりたいと思っております。
　なお、数字の問題ですからちょっとメモを見て申し上げますが、国産価格とＦＭＳ価格、御承知のとおり国産の場合と、それから米軍から提供さしてＦＭＳで調達した場合の資料がございますので、これは初度部品を除いた比較でございますが、Ｐ３Ｃは五十三年度約七十一億円でございましたが、その場合におけるＦＭＳの価格は約四十九億円で、金額は約二十億円ぐらいですから、率からいうと四割近く隔たりがあったわけでございます。今回の概算要求の初度部品を除くＰ３Ｃの金額は九十三億円でございますので、その差は大分縮まってきているのじゃないか。
　Ｆ１５につきましても、ＦＭＳ価格の五十三年度の価格は約四十六億円でございました。五十七年度はそれが約七十五億円になる。それと比較した場合には格差が四割近かったものが二割程度に縮まってくるということで、だんだん国産の方のメリットも上がってきているのではないか。スタート当時の格差は大分縮まってきているのじゃないか。
　しかし、いずれにいたしましても材料費等の値上がりもございますし、インフレ率等もございますし、いろいろな点がございますので、そういった点を周到に検討して、今後とも適正な価格で調達できるように引き続き努力してまいりたい、さように考えておるわけでございます。
○野田哲君　私が問題にしているのは、日本におけるライセンス生産価格がこの三年、四年の間でどうしてこんなに二十数億も上がるのか、三十何％も上がるのか、これをいま問題にしているのです。
　それで、どういう価格の審査をやっているのかという私の質問に対して、政府委員の答えたとおり厳重にやっておりますと、政府委員は何にも答えてないのですよ、審査の方法については。どういう方法で価格が適正であるかどうかの審査をやっているのですか。
○政府委員（和田裕君）　お答えを申し上げます。
　Ｐ３Ｃ、Ｆ１５に限りませず、一般的に装備品の価格につきましては原価計算を非常に適正にやっておりまして、たとえば調達実施本部というところがございますが、それからアメリカに、原価の把握、それからアメリカにおきますところのいろいろな原材料等の値上がり状況につきまして、この資料に資するために人を派遣しておりまして、そういったような方法等をも利用いたしまして、原価の把握につきましては非常に留意しているところでございます。
　また、私どもが概算要求いたしましたものにつきまして、大蔵省に参りますと大蔵省の方でもそれにつきまして非常に綿密に審査をしていただきまして、その結果が査定になってあらわれると、こういう仕組みになっております。
　また、さらには、予算が決まりました後におきましても、衝の際におきまして、できるだけ安い価格でできるようにわれわれとしては最大の努力をしている、こういうことでございます。
○野田哲君　これは独占ですね、ライセンス生産、生産者三菱重工の。まずそこに私は問題がある、こういうふうに考えます。それから国民に対しては、財政再建ということで諸事万端厳しい抑制を求めている、痛みを求めている中で、これだけＦ１５、Ｐ３Ｃの価格が上昇することは黙って私どもは見過ごすことはできないと思うのですよ。
　これは委員長、お願いしたいのですが、五十二年、そして今日の調達価格がなぜこんなに上がるのか、上がる具体的な理由、資料を提出をしてもらいたい。このことをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（玉置和郎君）　委員長としては、野田君要求の資料につきましては、後刻その取り扱いを理事会で協議いたしまして処理いたしたいと思います。
○野田哲君　これは長官、出せますね。
○政府委員（和田裕君）　五十七年度の価格につきましては、さっきも申し上げましたとおり、いわば防衛庁限りの要求の数字でございまして、これから大蔵省との間でいろいろ御相談申し上げる過程におきまして最終的な政府としての要求ということになるわけでございますので、途中の段階での数字等につきましては一切出すことを差し控えさせていただいておりますので、そのように御了承をお願いしたいと思います。
○野田哲君　これは長官、明確にしてもらいたいと思うのです。私はいまの装備局長の答弁は納得することはできない。それは、防衛庁としては、大蔵省に出している価格がこうなんで、大蔵省が査定で削ればそれによるのだと、こういう意味のことを言われた。それなら初めからなぜぎりぎり削ったものを出さないのですか、そうじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、八月末の概算要求を取りまとめるときに最善の努力をいたしまして提出しましたものが先ほど御説明しましたように平均の価格でございます。したがいまして、その基礎につきましては、概算要求の段階でございますので、いわばアイ・エヌ・ジーの段階でございますので、そういった状況であるということも御理解の上、できる限りの努力をさせていただきたいと考えておる次第であります。
○野田哲君　長官、大蔵省の査定の仕方によっては単価が変わるというニュアンスの発言だから、私はこれは聞き捨てならぬじゃないか。そんなに変動があるものですか。査定の結果によって私は機数が変わるということはあり得ると思うのです。しかし、単価が大蔵省の査定で変わる、そんなことは。一体どういうことなんですか。
○政府委員（和田裕君）　単価につきましてでございますが、為替レートがこれからいかに相なるかというようなことが一つございます。
　それから先ほどから申し上げました数字でございますが、先生が最初に言われた数字というものは総額を機数で割った数字というのでございますが、そこら辺につきましては補用部品あるいは地上支援機械とか、そういったようないわば共通的なものにつきましては、これは場合によっては若干御相談の上来年度に繰り回すとか、そういうことが全くあり得ないものではございませんので、そういったような問題であるとか、いろいろやはり変動の要素がございますので、そういったような意味もございます。
　それからなお、先生にどうしても御理解いただきたいことでございますが、Ｐ３ＣやＦ１５の単価につきまして、これは先ほど大臣が申し上げましたように、なるべく値上がりの要因等がわかるようにしたいと思いますが、ただ、機体が幾ら、エンジンが幾ら、搭載部品が幾らという数字は、これはどうしても衝に差し支えるわけでございます。まさに先生がおっしゃいましたように、相手が一社でありますがゆえに、その一社がわれわれの数字というのがわかりますと、その数字以下では衝に応じないという非常に国として望ましくない状態が生じますので、そういった数字については申し上げられませんけれども、私どもとしましては、せっかくの先生の御指摘でございますので、せいぜい値上がり等の要因がわかるような資料は作成するように努力したいと、そういうふうに考えております。
○委員長（玉置和郎君）　大村防衛庁長官から発言を求められています。大村防衛庁長官。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　資料についての御要求がございましたので、できる限り努力して提出いたします。
○野田哲君　十分理解ができませんが、次へ進みます。
　総理は、先ほど来私が問題にしている後年度負担につきまして、大村長官に対して後年度負担はできるだけ均等化するような指示をされたということを報道で見たわけですが、これは大村長官、後年度負担を均等化するということは一体どういうことになるのですか。私の理解では、後年度負担というのは、これは納入する業者との間で契約をしてやるものが各年度の後年度負担額となって出ているはずなんだから、これを平均にしろということは、調達を先延ばしをするか、それとも契約を変えるか、その二つの方法しかないと思うのですが、どういう意味なんですか、この平均にしろというのは。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　五十七年度概算要求における後年度負担につきましては、先ほど政府委員から見通しを申し上げたわけでございますが、この見通しの計算は、先生御指摘のとおり、これまでの経緯、慣行及び契約相手方との関係等からいたしまして、これまでのデータから試算をしたものが見通してございます。中には五年で払うものもありますれば二年で払うものもある。それを計算しますと、五十七年度の概算要求の後年度負担は五十八年度がピークで、五十九以下はだんだん下がってくると、こういう試算があるわけでございます。ところが、五十八年度が財政再建期間中ですから、これをできるだけ平準化した方がいいのじゃないか、こういうふうな点もございますので、そういった点につきまして今後とも十分検討してまいりたいと私ども考えている次第でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、野田さん御指摘のように、防衛庁に対して検討方を指示してございます。それは、先ほども防衛庁当局から御説明を申し上げましたように、五十八年、五十九年、六十年、六十一年、これは発注いたしました正面装備の支払いの関係もございまして、ピークがございまして、あとはずうっと下がってまいります。いま財政再建下でもございますので、その支払い関係をなだらかにできるように工夫をこらしてもらいたい、それは繰り延べの問題もございましょうし、契約の問題もございましょうし、いろいろな角度からなだらかにいくようにしてほしい、そういう点を検討してほしいということを指示しておりますことは事実でございます。そういう方向でやってもらいたいと、こう思っております。
○野田哲君　別の問題で伺いたいと思うのですが、防衛庁の方針によると、昭和五十七年度でバッジシステムの換装のための調査研究を行う、こういう方針が出ております。五十七年度で恐らくバッジシステムの機種を決定するのじゃないかと思うのですが、大体そういうことになっているのかどうなのか。そして、このバッジシステムというのは二千億あるいは三千億という大変な額が必要になってくると思うのです。これがまた財政再建期間中の大変な負担になってくると思うのですが、このバッジシステムについてはどういう段取りを考えておられるわけですか。
○政府委員（塩田章君）　バッジにつきましては、御指摘のように五十七年度に機種の選定を終わりたいと思っております。したがいまして、できれば五十八年度から建設といいますか事業段階に入っていきたいというふうに考えておりますが、いまその作業をやっておりますが、いまの時点で御指摘のように二千億だとか三千億だとかおっしゃいましたが、まだそういった金額が推定できて申し上げるような段階ではございません。いまからの検討課題ということで、まだいまの時点で金額まで申し上げるような段階でございません。
○野田哲君　結局、総理、このバッジシステムというのを五十八年から手に入れようとするわけですが、価格のことは防衛局長はいま何にも言わなかったけれども、私程度の常識の者がちょっと資料で勉強しても大体三千億ぐらいだと言われるわけですからね。せっかく総理が、五十七年度は防衛費の後年度負担が一兆円を超しているからそれはなだらかにひとつ平均になるように考えてみたらどうかと言われても、やっぱりそこからまた今度はバッジシステムやその他の装備の新規の調達の後年度負担がかぶさってくるわけですから、結局総理の努力もそう総理の願うようなことにはいかない。むしろ逆に今度は五十八、九の方がふくらんでくるというような懸念も出てくるのじゃないかと思うのです。結局、私どもが懸念をするのは、一体先ほどのＰ３ＣやＦ１５の相場が三割以上も四年の間に上がっている、バッジシステムのことも予定をされている、こういうように相場がどんどん上がっていくと、五三中業の当初の見積もりはその当時の価格で二兆八千億だと言われていたわけですが、一体これが終わるまでにどのぐらい総体でかかるのか。いままで達成できた金額がどれだけで、これからさらに五三中業を達成をしていくまでに残った金額がどれだけあるのか、この点をひとつ示してもらいたいと思うのです。
○政府委員（塩田章君）　まず最初に、五三中業で二兆七千ないし二兆八千億と申し上げておったのが、結局結果的にどの程度の金額になるかということでございますが、これは五十九年の終わりまでのことでございますから正確な推定はできませんけれども、五十七年度価格でいろいろな前提を置いて推定しますと、大体三兆一千億ないし三兆二千億ぐらいのところになるのではなかろうかと思います。そのうち、現在達成しておるのはどれだけかということでございますが、五十五年度で、これは五十五年度価格でございますが、三千八百九十八億円、五十六年度で、これまた五十六年度価格でございますが、四千五百八十六億円が達成をしておるわけでございます。ちょっといま足した数字を持っておりませんけれども、達成状況はそういう状況でございます。
○野田哲君　大村長官、そういたしますと、二兆四、五千億が五三中業では残っているわけですね、五十九年度までの間で。これを達成するということなんですが、ＧＮＰの一％以内でこれはできるのですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　五三中業は五十五年度から始まりまして、五十六年度、現在二年度でございまして、実現したのがいま申し上げたような四千億台であると、こういうことでございまして、残る分が今後の課題でございます。そういったものを今後の五十七年度以降の予算でお願いをしなければならないと考えておるわけでございます。その場合、その他の経費はどうなるか、そういったものとの兼ね合いもございますので、一％の関係はどうなるか、ＧＮＰの動きとも関係ございますので、はっきりしたことを現在申し上げることは非常に困難であろうかと思うわけでございますが、私ども、現在のところ一％を変える考えは持っておらないわけでございます。
○野田哲君　あなたのつもりはそうであっても、大体二兆四千億残っているわけですね。これを五十九年までの期間で達成しようとしていく場合に、実際問題として、私、数字で伺っているのですが、あなたはＧＮＰの一％内でおさまると考えられるのであれば、各年度ごとにどういうことになるのか、示してもらいたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　先ほど五十五年、五十六年を申し上げましたが、現在五十七年度概算要求として要求を出しておりますものが、これは五七価格でございますが、五千二百十七億ございます。したがいまして、残りがいま約二兆三、四千億と言われましたが、いまの五千幾らを引きますと一兆七、八千億ということになりますが、これを五十八、五十九でお願いする。いま先生年度割りをとおっしゃいましたが、かねてから申し上げておりますように、年度割りをつくっておりませんので、残りをこの二年間にお願いしたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○野田哲君　これが残っていて、そしてこれ以外にも相当の所要経費が見込まれると思うので、ＧＮＰの一％以内でおさめるというのは私はこれは数字の魔術だろうと思うので、また別の機会に議論をしたいと思うのです。
　時間が迫ってまいりましたので別の問題に入りたいと思いますが、今度の行政改革について国民の理解協力を求めるためにはやはり国民の十分な理解がなければいけないと思うのです。臨調の答申では、「増税なき財政再建」のために国民は二時的ではあれ、「痛みを受けることは不可避である」、こういうふうに述べ、政府声明においても「産業や国民生活の各分野において痛みを伴う事柄のあることも承知して」いる、こういうふうに述べているわけであります。
　これは中曽根長官に伺いたいと思うのですが、国民みんなにも、そうして企業にも痛みを分け合ってくれ、こういうふうに言いながら、今度出た三十六本の法律の中では企業に対して痛みを求めている法案は一本もないわけですね、これはどういうわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の法案は、七月十日の答申を受けまして八月二十五日に閣議決定をいたしました総括的な方針の一環として、政府関係の主として補助金、負担金等の整理、あるいは国務大臣の給料の凍結を目指した内容を持ったものでございますから、そういう関係でございます。一方におきまして、租税特別措置の見直し等につきましては臨調の答申にも載っておりまして、総理からもそういう御指示が大蔵当局についてもあるところでございまして、そちらの方も鋭意努力しておるところでございます。
○野田哲君　企業に対して予算措置による補助、それから法律による補助が相当出ていますね。五十七年度で各省庁それぞれ予算補助については一割を削るのだ、こういうことで大蔵大臣は、その何を削るかという点は各省に任せてあるのだと、こういうふうに答弁されているわけですが、法律で出している補助を削る措置については今回なぜ一本も出てこないのですか、そこがおかしいのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これらにつきましては、来年度予算の編成との関連におきまして大蔵省と各省庁で折衝することになるだろうと思います。その中で、たとえばコンピューターに関する問題とか、あるいは造船利子補給に対する問題であるとか、そういう点の御指摘がありましたが、それらにつきましてはまた関係当局のそれぞれの御主張がございました。
　たとえば、コンピューターにつきましては日本の先端産業でございまして、これからの主としてアメリカとの世界的な競争の先端を競っておる問題でございますので、これらについては国策としても非常に重要視しておると。それが単に企業の利潤にのみつながるというような考え方は排除いたしまして、国策としてこれを進めていると、そういう性格のものでございます。
○野田哲君　それでは、たまたま中曽根長官から船に対する問題が出ましたので、塩川運輸大臣に伺いたいと思うのです。
　外航船舶建造の融資の利子補給。五十五年度で五十九億四千百万円、五十六年度で六十六億三千百万円。これは五十六年度でこの法律は期限切れになるはずなんだけれども、それをさらに予算には概算要求で出しておられる。そして、あなたは船主協会へ行って存続を約束したというようなことが報道されているのですが、これは一体どういうことになっているのですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御承知のように、昭和四十八年の石油ショック以降、固有の日本船の建造が非常に少なくなってまいりまして、それがためにわが国の船舶保有量は低下いたし、用船に頼ることになってきておりました。そのことと同時に、また船舶建造が少なかったものでございますので、造船界にあるいはその関連産業に大変な不況が出てまいりまして、構造的不況と言われたゆえんでございます。
　そこで、昭和五十四年から四年、五年、六年の三カ年にわたりまして計画造船を発足さしたのでございますが、その当時の趣旨といたしましては、自国船の保有を厚くするということと、それから造船産業の景気振興を図るということ、この二つをもって実施いたしました。これが五十六年で期限が到来することは当然でございます。
　五十七年度以降におきましては、それじゃなぜやるのかということでございますが、現在わが国の自国船を見ました場合に、ＬＮＧ船であるとか石炭専用船であるとか、そういう代替エネルギーを運搬する船舶の保有が非常に少なくなってきておりまして、これが依然として用船に頼らざるを得ない状況。そういたしますと、国の安全保障上から見ましてもこれはゆゆしきことであると考えましたので、引き続きＬＮＧ船であるとかあるいは石炭専用船であるとか、そういうエネルギー運搬船に限ってのみこれの対象として考えていきたいということをわれわれはいま計画しておるところでございます。
○野田哲君　いま、運輸大臣のような説明をしておれば、私は補助は一切切れないと思うのですよ。補助があるということはそれなりにみんなそれぞれ理由があるから補助が出ているわけでしょう。だから、それをいまの運輸大臣のような説明をやっておれば一つも補助は切れないですよ。結局、切れるのは何かというと、政治的なパワーの弱いところを切っていくということにしかならないのじゃないですか。
　私は、いまの問題で総理と中曽根長官に聞いてもらいたいと思うのですが、あるいはもう衆議院で聞かれておると思うのですが、日本郵船が十三億三千八百万、五十五年度でこの利子補給を受けているわけですね。川崎汽船が六億一千万、そういう金額を補給を受けているわけです。これらの企業がどういう利益を上げているかということです。日本郵船が六十七億、これは税金を納めた後の税引き後の損益なんですよ。税金を納めた後の利益が日本郵船が六十七億です。川崎汽船が二十億なんです。税金を納めた後でもこれだけの純益を上げている企業に対して、日本郵船に対しては十三億、川崎汽船に対しては六億の利子補給をやっている。これを聞いて国民はささやかな補助を切られることを納得しますか、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま野田さんから御指摘になりました問題、これは衆議院の特別委員会におきましてもいろいろ御意見が出ました。私どもは今度の行財政改革は非常に税収その他の面から見ましても厳しい。もうゼロシーリングが大体できておる、法案もおかけで国会の御承認がいただける、もう来年度は予算はできるのではないかというようなそういう甘い考え方は持っておりません。大変厳しいと考えております。したがいまして、各省には政策展開の上からいろいろな要求があると思いますけれども、政府全体として優先度を考え、高い立場から行財政の趣旨にも沿うように来年度予算の編成に当たりましてその点は筋を通してきちっとやっていきたい、こう思っております。
○野田哲君　もう一つ問題なのは、いま申し上げたこれらの企業がこれだけの利益を上げておきながら国からは利子補給を受けている。もう一つは大変多額の政治献金を行っているということなんです。船主協会の政治献金は国民協会に対する政治献金の中のベストテンの中に入っております。つまり、利子補給という形で、巨大な利益を上げる企業が理屈をつけて補給金をもらって、その中から今度は自民党に一定のものをお返しする形で政治献金をする、こういう構造こそが今日のこの財政規模の肥大化の一つの大きな私は要因になっていると思うんですよ。総理はいま一般的精神論を述べられましたけれども、こういう具体的な事実に対してどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先にちょっと失礼でございますがお答えいたしたいのですが、利子補給は何か経営補助のような感覚で見ておられるようでございますが、これはそうではございませんで、企業に対する経営補助ではなくして施設補助でございます。でございますから、造船にかかりますときにそれをオペレートするところ、そして荷物をその荷主——その間に船賃がきちっと決まってまいりまして、造船コストというもの、それに伴うところの運賃コストというものも全部運輸省の方で掌握した上でセットされておるものでございますから、これだけによって特別に利益を得るというようなシステムにはなっておらない、その点はひとつ御理解いただきたいと思うのでございます。
　それからなお、船主協会が政治献金をしておるということ、けしからぬということでございますが、これは企業の団体でございまして、その団体の意思に基づくものでございまして、私からとやかく言うべきものではございませんが、しかしいまお聞きしておりますと、船主協会全部がやっておりますのは、その中に入っております利子補給対象となっておりますのは一割があるかないかという会社でございまして、全員の意思というものとそれから個別の意思というものとがそこで大いに違うということもひとつ御勘案いただきたいと思う次第です。
○野田哲君　あなたのような説明をやっておれば、これは企業に対する補助は切れませんよ。いまの補助の問題にしても、一つの目的のためにやっていることは私はこれはわかりますよ。わかるけれども、企業にとってはそれは収入であることは間違いないんですよ。そうでしょう。政治献金の問題はこれはうまくできているんですよ。国から金をもらっていない企業は個別に名前が挙がっているんですよ。利子補給を受けている企業だけは、これは個別の企業としては名前を挙げてないんですよ。そして、船主協会として出しておれば、結局はこれは見返り、こう見られてもしようがないでしょう。
　通産大臣に伺いますが、あなたのところが企業に対する補助の王様ですが、私の調べたところでは、通産関係では七十三件で千三百六十一億、こういう補助が五十六年度でありますが、五十七年度では大体どのくらい削減をされるつもりなんですか。
○国務大臣（田中六助君）　来年度予算、つまり五十七年度予算では約五十六億円程度で、第五次世代産業で五億円程度だというふうに思っております。
○野田哲君　委託費と合わせると通産関係が九十七件、千七百九十四億、こうなっているわけです。それから運輸省、農水省、この辺が企業に対する補助の一番大どころですけれども、それぞれどういう五十七年度で補助の削減について措置をとろうとされているのか。これはやはり具体的な中身、補助項目がわかるような形で資料を提出していただきたい。このことを委員長にお願いしたいと思います。
○委員長（玉置和郎君）　資料につきましては、理事会に諮って善処します。
○野田哲君　時間が参りましたので、最後に総理大臣に税の問題について伺っておきたいと思います。
　十月初めにさる大新聞が行政改革に対する調査を行った結果が発表されております。やはり不公平税制の是正、これが四六％ですか、トップに挙がっています。税に対する不満、これは一つはやはりトーゴーサンピンとかクロヨンとか言われている捕捉率の問題、これがあると思うのです。もう一つは、総理は減税なき財政再建、これを強調されておりますけれども…（「増税だ」と呼ぶ者あり）増税なき財政再建。勤労者にとってはこれは実質的には大変な増税が続いているわけです。だから、やはり総理が言われる増税なき財政再建、こう言われる限りはやはり勤労者に対する、あるいは勤労者だけではない、所得税に対する物価調整減税、これを考えてもらわなければ本当の意味の増税なき財政再建という意味にならないのじゃないか。
　それからもう一つは、増税なきということについて、衆議院での審議の経過を見ましても、本院における本会議の結果を見ましても、五十七年度については明快に言われているけれども、五十八年度以降この財政再建期間中本当に増税をしないのか、こういう点がやはり懸念として残っています。明確でございません。それについて大蔵大臣と総理大臣からそれぞれ所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一つは不公正税制の問題でございますが、これは制度面それから執行面、二つが言われるわけです。私は制度面においてはそう不公正税制というのは世間で言われるほど大きなものはないと思っております。年々歳々措置法の見直しというものはやってまいりまして、措置法の中でも約二千億円が企業に対する減税になっております。しかし、そのうち八百億は中小企業向け、あとの千二百億は公害関係とかそういうようなものが多いわけであります。しかしながら今回は、少ないとはいえども補助金の整理合理化も一般にやるわけでありますから、そういう中で一種の特別措置法は補助金みたいなものでございますので、層一層厳しく見直してまいるつもりでございます。
　それから、しばらくの間課税最低限を動かさないというようなことから、確かに勤労者が、毎年ベースアップが行われ、超過累進税という形になっておるので、税金がふえておる、これも事実でございます。しかしながら、現在の日本の所得に対する租税負担率は四・五％、アメリカの一一、イギリスの一二、ドイツの九・六というような所得に対する負担割合というものから見て、国際的にうんと高いのだということではないわけであります。しかし、重税感が高まっておるのも事実でございます。われわれといたしましては、でき得ることならばそういうようなものも直したいという考えがもちろんないわけではございませんけれども、問題は財源との裏表の問題でございまして、現段階において減税をするという余裕がない。まず歳出カットが幾らできるのか。問題は、歳出カットが本当に理想的に行われて、しかも歳入がこれも理想的に入ってくるというようなことになれば、これは私としては十分に考えなければならない問題である。そのためには、まず歳出カットを最重点で行ってみたい、こう思っておるわけでございます。
　なお、五十八年度以降の増税問題はどうなのかということでございますけれども、この問題は、いま私が言った中で尽きると思いますが、これも歳入が一体順調にこれからも入ってくるのかどうか、一方においては社会保障費を初め確実に経費が増大するというものもあって、とうてい切り切れない、抑え込み切れないというものもございます。しかしながら、それも行政改革その他の点を通して本当に歳出が切れればその中で吸収できる問題でございます。したがって、まずは五十七年度予算をつくってみて、その上で将来の展望が開ける、こう考えております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　不公平税制の問題につきましては、一番納税者たる国民の皆さんが関心を持って注視されておる点であろうかと、こう思うわけでありまして、この臨時国会における所信表明の中でも特に私はその点に触れました。税制面並びに執行面につきましてそういう不公平感がないようにしたいということで、財政当局にも指示をいたしまして最善を尽くしてまいる考えでございます。
　それから物価調整減税あるいは所得税の減税の問題につきましては、いま大蔵大臣から御答弁を申し上げましたように、政府としてはあらゆる努力をいたしまして、そして五十九年までに特例公債依存の体質を改善をしたい、これから脱却をしたい。そのめどが立つまでは、野田さんがさっき減税なき財政再建とおっしゃいましたけれども、それは間違っておりません。はっきりしためどが立たない限り、そう簡単にはまいらないということを申し上げておく次第でございます。
　それから増税の問題につきましては、私はしばしば申し上げておりますが、五十八年度以降におきましても行財政の縮減合理化、これをまず第一に置き、全力を尽くす所存でございます。大きな負担をかける増税などは念頭にいまございません。
○委員長（玉置和郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（玉置和郎君）　ただいまから行財政改革に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。嶋崎均君。
○嶋崎均君　私は、ただいま議題となっております行革関連特例法案及び行財政の改革のあり方につきまして、総括的な見地から、自由民主党及び自由国民会議を代表して質問を行いたいと思う次第でございます。
　すでにこの行革関連の特例法案につきましては、衆議院の中で十二分な論議が行われてまいりまして、この法案の概要につきましてはほぼわれわれも十分承知をするような状態になっておることは、皆さん方も御承知のとおりでございます。厚生年金等の事業に係る国庫負担金の削減の問題、あるいは保険関係の繰入金を落としていくような問題、あるいは児童手当の所得制限問題、四十人学級問題等々につきましては、その内容から考えますと、与党の中でも十分な論議を尽くしておりますし、そういう過程を経まして妥当な結論を得ているものだと私たちは考えておるわけでございます。
　しかし、私いままでいろいろ衆議院の論議を聞いてまいりまして、どうもこの行革問題についての考え方、もう一つ突っ込み方が十分ではないのではないかというふうに思う点が多いのでございます。後からだんだんに話を進めていきますけれども、ことしの昭和五十六年の予算の運営、あるいは五十七年度の予算の作成の問題、あるいはそれ以後の問題というようなことを考えていきますと、行政改革によって削減をしていまの赤字を縮めていこうというような試みは、いまだかつてそういうことが成功した例が少ないだけに、大変な問題を抱えておるというふうに私たちは思っておるわけでございます。
　そこで本日は、抱えておるいまの財政の非常に厳しい状態、行政改革を進めていかなければならない実情ということについて、まず第一段階に認識をしていただく。そして、そういう事態が起きてきたのは、過去どういう経緯をたどってそういう姿になってきたのかということを見直していただく。そして将来を考えてみまして、日本の財政がどういう問題を抱えておって、いかに行政改革を真剣に進めていっても付加的に予算を増加しなければならない、そういう事態というものが控えておるんだというような感じがしますので、この現在と過去とそして将来というものを見通した中で、行政改革問題がどういう姿で考えられなければならないかというようなことについて御質問を申し上げていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　ところで、皆さん方も御承知のように、日本の経済は、二度の石油ショックあるいは円のフロートというようなことを控えまして非常に苦しい十年間を経過してまいりました。しかし、その内容を見ますと、ある新聞の記事にもありますけれども、こういうことが書いてあるわけでございます。
　石油危機以後、世界の経済がスタグフレーションに悩み、大多数の先進工業国が活路を探しあぐんでいるなかで、日本は、ともかくも、インフレを抑制している。失業率も低い。国全体としてみると犯罪もわずかではあるが減少傾向にある。日本のこれらの明の面をみて、諸外国にも日本への期待を語る声がある。称賛さえもある。しかし、公債の発行残高は八十兆円を超えている。国鉄も、食管も、健保も活路を見いだしてはいない。確実なエネルギー源を確保しているわけでもない。国際的緊張のなかで性急に軍備の強化を急ぐ声もある。風俗には性の退廃の色があり、こどもの非行は増加している。云々
というような言葉があるわけであります。
　私出身が大蔵省なものですから、私がここでかたい話をすると、非常に何かそのお先棒を担いでいるような印象を受ける、そういうことも心配をしまして新聞を引用したわけでございますけれども、そういうように日本の現在の民間の経済状態というのは、二度の石油ショック後も非常に落ちついた状況にあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　その点は、たとえば物価の面をとってみましても、日本の消費者物価は四％を割り込むというような状況になっておる。にもかかわりませず、諸外国では、ドイツでも六・五％というような数字を示しておりますし、よその国では、先進国大体一〇％を超えるような状態になっております。失業率も日本の場合には二・二五％というような程度の数字でございますけれども、よその国では七％を超えるというような状態になっているということは御承知のとおりでございます。そういうぐあいに、南隣収支もあるいは金利の水準から考えてみましても、あるいは生産性の向上というような面から考えてみましても、私たちは民間の経済というのはわりあい落ちついた姿にあるように思うのでございます。しかし、この文章にもありますように、いま非常に厳しい財政の状況になってきておるわけでございます。これを乗り越えないと日本の将来というものは考えられないというような、そういう事態になっておるというふうに私は思うのでございます。
　そこで、まず最初に総理にお聞きしたいのでございますけれども、こういう事態を迎えて、どうしてこの行財政再建という道を選ばれたのか。財政が赤字であるということが前提でありますけれども、その中には、収入が低いから赤字であるというような論理もあるかもしれません。しかし、歳出が多過ぎてそうだというような議論もあるかもしれません。しかし、そういう中で特に行財政の改革を選ばれたその理由につきまして、まず総括的にお答えを願いたいと思う次第でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　嶋崎さん御指摘のように、第一次、第二次の石油ショックを乗り越えて今日に至ったわけでありますが、日本の経済が、西欧諸国あるいは第三世界が非常に深刻な現在経済困難な状況下に置かれておる際に、比較的順調に推移してきておる。成長の面においても、あるいは雇用の面においても、物価の面においても、国際収支の面においても、非常に順調に推移をしてきておるということはそのとおりでございます。
　しかし、一方におきまして、そのような今日の経済を立て直すために、いろいろ政府は公共投資を広げたり、あるいはおくれておった福祉関係もこれを推進する、昭和四十八年当時から福祉元年と言って福祉の面にも力を入れてまいりました。いろいろの努力をやりまして今日に至ったわけでありますが、その結果といたしまして、御指摘のように、今年度末には国債の発行残高が八十二兆円程度にもなろうというような大変な財政が危機的状況にあるわけでございます。
　私は、ただこの国債残高を解消するとか、特に特例公債依存の体質を脱却するということであれば、一時的増税というようなことによって財源を求めて、それでこの急場を乗り切るというようなこともあるわけでありますけれども、今日のわが国の行財政というのは、高度経済成長下において膨張してきた、拡大してきた、肥大化してきたこの状態をこのまま今後も続けていくというようなことでは厳しい今後の内外の情勢に対応できない。特に、資源エネルギーの制約、あるいは環境問題の厳しい条件、あるいは高齢化社会の到来、いろいろの厳しい条件があるわけでございます。それに対応するような新しい時代が求める新しい政策を展開するためには、どうしても財政の健全性、行政の簡素効率化、こういうことをいまにしてやっておかなければできない、こういうことを考えまして、私は増税の道を選ぶのではなしに、この際思い切った行財政の縮減合理化、これによって財政の再建を進めようということを決意いたしたような次第でございます。
○嶋崎均君　もう皆さん方御承知のとおりに、臨調の第一次答申というのが、非常にりっぱな姿で答申が行われておるわけでございます。それは実はこの紙でお示ししますように、新聞紙にするとちょうど一ページぐらいに入る大変な量になっておるわけでございます。これを初めから終わりまで全部通して読んで、しかもポイントがどこであるかというのはなかなか理解しにくいことでないだろうかと私は思うのでございます。そういう意味で、きょうはこの文章は文章としまして、なぜ行政改革が行われなければならないかということをもう少し実態的に説明をするということが必要なのではないかと私は思うのでございます。
　そこで、大蔵大臣にお伺いをいたしたいのでございますけれども、昭和五十六年度の予算、その姿につきましてはいろいろな評釈があったわけでございますけれども、その予算の内容あるいは公債の残高がどういうような状況になっているか、そしてこの公債費はどういう姿になって償還をしなければならないような条件になっておるか、そういうような点について、五十六年度の予算を中心にしてこの危機に陥っている財政の姿というものについて御説明を願いたいと思う次第でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう私から嶋崎委員に説明をするまでのことはないと思います。御承知のとおり、公債の発行残高というものはもう五十六年度末で八十二兆円というような多額にわたりますし、二兆円の国債の減額を行ったといたしましても、国債依存度というのは二六％という世界の先進国には例を見ないような非常に高い数値を出しております。そして、現実の問題として国債の元利払いというものが一層財政をこれから硬直化するというような状態にあります。
　五十六年度の国債費は六兆六千億円でございますが、そのうち五兆六千億円は完全な純然たる利払い金でございます。したがって、公共事業費六兆六千億円と五十六年の国債費六兆六千億円は同じ額である。明年度五十七年度を考えましても、すでにことし十二兆円余分に借財をいたしておりますから、その利息が上積みされる。したがって、明年度の国債費はすでに七兆八千億円というようなことで、まさに社会保障費に追いつこうというような勢いであります。防衛費もいろいろずいぶんふえるではないかというような御批判を世間から受けるわけでございますが、実は、国債費の方がことしですでに防衛庁の予算の二倍以上になる。来年は防衛費の三倍というようなことでございますので、いかに大きな財政的な圧迫要因になっているかということは御承知のとおりであります。
　一方、老齢化社会を迎えますと、どうしても老人の数がふえる。あたりまえのこと、そういう政策をとってきたわけですから。世界一の長寿国の政策をとった結果そうなるわけであります。しかし、老人がふえれば年金がふえる、老人がふえれば病気がふえる、その病気がふえれば医療費がふえるというようなことで、これなども必然的に増大をするということはこれはもう言うをまたないわけでございます。
　日本は、先ほど総理からおっしゃいましたように、いろんな諸経済的な指標においては世界のいずれの先進国にも負けない状態にありますが、財政だけがこのような非常に耐えられない状態になってきた。これを評しまして、こういうことを言う人もあります。それは出費が多過ぎるんだと言う人もありますが、国民の負担率が非常に少ない、少なくて支出が多いのだから、それは赤字になるのはあたりまえじゃないのかと言う人もございます。私はそのいずれも当たっておるのじゃないか、そう思うわけでございます。
　しかしながら、国民に容易に負担を求めるということは非常に慎重の上にも慎重でなければならないし、そのことがむしろ財政の肥大化を招くというのも現実の姿でございますから、ことしは一兆四千億円に及ぶ増税をいたしましたが、明年度以降は極力増税を避けて、ことに五十七年度においては増税なき財政再建を図ろうではないかという総理の御指示もあり、われわれといたしましては、ともかく現在の水ぶくれになった行財政の体質に根本的なメスを一遍入れて、そうしてどこまで切れるか。こういうような御時世でございますから、高度経済成長のときのような惰性で流れていくわけにはまいらない。したがって、新しい安定成長の時代を迎えて、もう一遍徹底的に洗い直してみようというようなことを考えておるわけであります。