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○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほども申し上げたように、その地域型の小規模保育、これは学校教育の対象とはならない三歳未満の子供を原則としています。ただ、郡部などの人口減少地域では、子ども・子育て家庭にとって身近な地域で学校教育、保育を確保するという観点から、例外的に三歳以上の利用も認めることにしています。その際は、その三歳以上児の学校教育、保育を保障するために必要な認定こども園などとの連携を確保するということにしています。
　御承知のように、これまで、保育所の保育指針、それから幼稚園の教育要領、これはいろいろ整合性を保つようにということで進めてきた結果、主な五領域でほぼ重なってきている、考えていること、その大体目的としていることが重なってきていますので、相当程度共通のものになっています。ですから、小規模保育の中でも保育所保育指針にのっとって保育を行うことにしたいというふうに思っています。
　また、市町村が具体的に条例で認可基準を定めるに当たりましては、その基準が児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な保育の水準を確保するものでなければならないとされていますので、そういう意味で市町村の責任もきちんとそういう形で質を担保するようになっているというふうに思います。
○吉田忠智君　どうぞよろしくお願いします。
　反省も込めてあえて提起をさせていただきますが、修正後の審議では、基本的な考え方がばらばらな三党が消費税ありきで継ぎはぎを重ねたという、そもそも論に質問が集中をして、どうしても社会保障関連など議論が私は深まっていない、そのように思っています。
　特に、子ども・子育て分野は、児童福祉法が全面的に変更されるような事態に至るまでの当分の間はこの法律のスキームが継続をします。
　ほかの課題もそうでありますが、是非、テーマ別の審議の機会も設けて国民の疑問にこたえる国会にしていただきますよう、委員会運営に特段の御配慮を委員長にお願いをしたいと思います。
○吉田忠智君　ほかの議員の皆さんもそうでしょうが、私も、週末はあちこちで街頭演説もし、それから国会報告もいたします。やっぱりよく言われる、最近特に言われるのが、もう今のような内容で採決するのと、野田総理は決める政治と言われるが、本当にこれで決めちゃっていいのと、そのように言われるんです。
　社会保障制度で先ほど、子ども・子育て、それはこれから充実をさせるという方向で中身の入ったものもあります。しかし、先送りした課題もありますよ。不公平税制の是正も先送り、それから低所得者……
○吉田忠智君　逆進性対策も先送り。もっと条件がそろってから一緒に採決したらどうですか、この引上げ法案を。この点、最後に総理にお伺いして、終わります。
○吉田忠智君　最後にいいじゃないですか。
○委員長（高橋千秋君）　時間が参っております。終了させていただきます。
○吉田忠智君　じゃ、以上で終わります。
○委員長（高橋千秋君）　八案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成二十四年七月二十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十四年七月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　労働契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　労働契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　森本防衛大臣の新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に関する報告及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百六番、中国選挙区選出議員、三浦のぼる君。
　　　　〔三浦のぼる君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
　　　　—————————————
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対する危険を防止するため、一定の要件のもとで、指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等または特定危険指定暴力団等として指定し、その所属する指定暴力団員が警戒区域内においてする一定の行為を罰則による処罰の対象とするものであります。
　第二に、都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差しとめ請求制度を導入するものであります。
　第三に、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制を強化するとともに、縄張りに係る禁止行為を規定するほか、暴力的要求行為に対する中止命令違反等に係る罰則を強化するものであります。
　第四に、国及び地方公共団体の責務を追加するとともに、事業者の責務を新たに規定するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る七月十九日本委員会に付託され、翌二十日、松原国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　労働契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、労働契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　労働契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました労働契約法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、労働者が安心して働き続けることができる社会を実現するため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備しようとするものです。
　その主な内容は、
　第一に、有期労働契約が通算五年を超えて反復更新された場合、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入すること、
　第二に、判例法理として裁判上確立している雇いどめ法理を法律に規定し、明確化すること、
　第三に、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止すること
です。
　本案は、去る六月一日本委員会に付託され、同日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　昨日、質疑を終局したところ、日本共産党より、有期労働契約は、満六十歳以上の労働者との間に締結されるもののほか、臨時的または一時的な業務に係るものに限り締結することができること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第です。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に関する報告）
○議長（横路孝弘君）　森本防衛大臣から、新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に関する報告について発言を求められております。これを許します。防衛大臣森本敏君。
　　　　〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　政府は、一昨年十二月、安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境を見ると、国際社会では、さまざまな安全保障上の問題が複雑に絡み合いながら、国境を越えて発展する傾向が強まっており、こうした問題に各国が協力して取り組むことが不可欠となっております。
　アジア太平洋地域では、人道支援、災害救援等の分野での協力が進展する一方、本年四月の北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射事案といった挑発行動を含め、我が国周辺の多数の国が軍事力を近代化し、軍事的な活動を活発化させるなど、安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　このような安全保障環境を踏まえれば、今後の防衛力は、各種事態に対し実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものとしていくことが必要です。
　このため、新防衛大綱では、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した従来の基盤的防衛力構想によることなく、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築することとしております。
　その際、南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信等の機能を重点的に整備し、防衛体制の充実を図ることとしており、東日本大震災のような大規模地震や、原子力災害をも含むさまざまな事態に際して、迅速かつ切れ目のない対応ができるよう、各種施策を推進してまいります。
　動的防衛力の構築に当たっては、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成、配置等を抜本的に見直し、真に必要な機能に資源を選択的に集中して、防衛力の構造的な変革や人事制度の抜本的見直しを図ることが必要です。
　このため、防衛省では、一昨年十二月、防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会等を設置し、前例にとらわれることなく、東日本大震災の教訓も踏まえながら、検討を進めております。
　米国との協力について、新防衛大綱では、日米同盟の深化、発展のため、戦略的な対話等に取り組むほか、共同訓練、施設の共同使用等の平素からの協力の強化や、宇宙、サイバー空間における対応を含め、地域的及びグローバルな協力も推進することとしております。また、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の再編を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留をより円滑、効果的にするための取り組みを推進することとしております。
　国際社会における協力については、二国間、多国間の安全保障協力を多層的に組み合わせてネットワーク化し、地域の一層の安定化に取り組むという考えのもと、韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国、インド等との協力、中国やロシアとの信頼関係の増進等を図っていくこととしております。また、国際平和協力活動に積極的に取り組むとともに、ＥＵ、ＮＡＴＯ等ともに協力関係の強化を図ることとしております。
　次に、新中期防について御報告申し上げます。
　新中期防においては、動的防衛力を構築するため、五年間で達成すべき計画を定めております。
　この計画では、第一に、各種の活動を迅速かつ切れ目なく実施できるよう、即応態勢、統合運用体制及び国際平和協力への対応体制を整備することとしております。この観点から、統合の強化、島嶼部における対応能力や国際平和協力活動への対応能力の強化等を重視してまいります。
　第二に、防衛力の整備に当たっては、優先整備すべき機能を重点化する一方、本格的な侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持に必要な範囲に限り保持してまいります。
　第三に、装備品等の導入に当たっては、新たな装備品等の導入と既存の装備品等の延命、能力向上等を組み合わせることにより、質の高い防衛力を効率的に整備してまいります。
　第四に、防衛力の能力発揮の基盤を効果的に整備するため、人事制度の抜本的な見直しによる精強性の向上等を推進してまいります。また、装備品等の取得改革を一層推進し、部隊の運用水準の向上を図るほか、関係機関や地域社会との協力の強化を図ってまいります。
　第五に、日米同盟を深化、発展させていくため、新防衛大綱に定めた各種の協力や取り組みを積極的に推進してまいります。
　第六に、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、経費の抑制に努めてまいります。その際、各自衛隊に係る予算配分について、縦割りを排除した総合的な見地から、思い切った見直しを行ってまいります。
　なお、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、将来における予見しがたい事象への対応等に安全保障会議の承認を得て措置することができる額を含め、平成二十二年度価格で、おおむね二十三兆四千九百億円程度をめどとしております。
　以上申し述べた新たな防衛大綱及び中期防のもと、国の安全と国民の安心の確保に全力を尽くしてまいる所存です。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に関する報告）に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。楠田大蔵君。
　　　　〔楠田大蔵君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党楠田大蔵議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、九州北部豪雨による災害への対応についての御質問をいただきました。
　まずは、九州北部豪雨によりましてお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　七月二十日、私が被災地を訪れた際、御要望が多かった激甚災害の指定については、農地等の災害復旧事業の指定に向け、手続を速やかに進めるよう指示をいたしました。公共土木施設等についても、引き続き、被害額の把握等を進め、基準に達すれば、速やかに対応してまいります。
　このほか、被災自治体への支援策として、普通交付税の繰り上げ交付等を行っています。
　補正予算の編成については、経済情勢や財政状況を踏まえつつ、その時々において判断していくこととなりますが、引き続き、被災地支援には万全を期してまいる所存でございます。
　次に、防衛大綱に対する認識について御質問をいただきました。
　今次の防衛大綱は、政権交代という歴史的な転換を経て、民主党政権として十分な検討を行った上で策定したものであり、現下の安全保障環境を踏まえ、動的防衛力という方向を打ち出すなど、特色あるものとなっています。
　防衛大綱で位置づけられた動的防衛力とは、防衛力の質、量という観点のみならず、運用のダイナミズムによって、新たな安全保障環境に対応しようというものであります。
　政府としては、このような、従来にも増して即応性や機動性等を備えた動的防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に進め、いかなる危機にも迅速に対応する体制を整備してまいります。
　次に、今後の危機管理のあり方についてのお尋ねがございました。
　我が国の主権及び国民の生命、身体、財産を脅かす緊急事態に適切に対処することは、政府の最も基本的な責務であります。自然災害であれ、事件、事故であれ、どのような緊急事態に対処するに当たっても、まずは、政府全体として総合力を発揮することが重要です。
　政府としては、御指摘のような近年発生した事案への対応等について、一つ一つしっかりと点検を行い、さまざまな緊急事態にも果断に対応できるよう、危機管理体制の充実強化に不断に努めてまいります。
　次に、原子力発電所のテロ対策についての御質問をいただきました。
　原子力発電所の安全性を確保する上で、テロなどに対する対応も重要であり、その必要性を認識しています。
　具体的な対策としては、今般の事故の教訓を踏まえ、事業者に防護措置の強化を求めるとともに、国際原子力機関、ＩＡＥＡの最新の勧告を踏まえた警備の強化を求めたところであります。
　加えて、原子力発電所等の警戒警備体制の強化に必要な警察官の増員、警察及び自衛隊によるテロ対策共同訓練の実施など、関係機関が連携してテロ対策に取り組んでいるところであります。
　次に、オスプレーの安全性の確認と配備の必要性についての御質問をいただきました。
　オスプレーについて、地元の皆様には大変な御懸念、御心配をおかけしていることは十分認識をしており、重く受けとめております。現在、オスプレーの事故調査結果や安全性等に係る情報の早期提供を米側に求めているところであります。
　政府としては、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性がしっかりと再確認されるまでの間、日本において、いかなるオスプレーの飛行運用も行わないという方針であり、米国も同様の認識であります。
　調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明をさせていただき、御理解が得られるよう全力を尽くしてまいります。
　米海兵隊においては、今後、米海兵隊の航空部隊に求められる所要に対応するため、老朽化したＣＨ46を、より基本性能の高いオスプレーに換装するプロセスを進めており、沖縄への配備についても、この一環で行われるものであります。
　同機の沖縄配備により、在沖海兵隊の能力の向上、ひいてはアジア太平洋地域における日米同盟の抑止力の向上につながり、我が国の安全保障上、極めて重要であると認識をしております。
　次に、我が国の自立した防衛力の整備についての御質問をいただきました。
　我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさが増す中、我が国の安全と繁栄を確保するためには、みずからの主体的な防衛力整備に努めるとともに、日米同盟の抑止力をさらに強化していく必要があると考えております。
　この観点から、新しい防衛大綱では、安全保障環境の変化を踏まえ、防衛体制を再点検し、南西地域も含め、周辺海空域の安全確保や島嶼部における対処能力の充実を図ることとしたところです。
　また、我が国の安全保障について、官邸が司令塔として適切に機能することが重要であるとの観点から、現在、防衛大綱を踏まえ、官房長官を長とする、国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チーム会合を中心に検討を進めているところであります。
　なお、本年は、御指摘のような節目の年ですが、いずれにせよ、政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応した防衛力整備を着実に進めてまいります。
　次に、尖閣諸島をめぐる対応及び領土、領海警備についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に、我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
　その上で、政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、さまざまなレベルで、さまざまな接触をして、総合的に検討しているところであります。
　また、尖閣諸島付近海域においては、海上保安庁が関係省庁と連携して必要な警備を実施しています。自衛隊も、尖閣諸島を含め、我が国周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っており、引き続き、関係省庁が連携して、万全の態勢で警備に当たる考えです。
　その上で、尖閣諸島を含め、我が国の領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合には、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然として対応することになりますが、平素から危機管理体制を整え、外交努力を含め、そのような事態を未然に防止することが重要と考えます。
　中国との関係については、本年の国交正常化四十周年の機も捉え、国益の視点に立って、日中両国の戦略的互恵関係の内容をさらに充実させていく考えであります。
　次に、集団的自衛権等をめぐる議論についての御質問をいただきました。
　政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはありません。
　もとより、この問題については、さまざまな議論があってしかるべきであろうとは考えています。
　このほか、御指摘のとおり、いわゆる駆けつけ警護などの論点を含む国連ＰＫＯ等に対する協力のあり方、あるいは、我が国周辺の安全保障環境を踏まえた防衛力のあり方等の課題については、我が国の将来のために、議論を重ねていくことは大変重要なことであると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　楠田議員にお答えいたします。
　まず、大綱における危機管理のあり方の検討についてお尋ねがありました。
　各種事態に実効的に対応するためには、平素からの関係機関間の連携や、内閣による迅速的確な意思決定により、政府一体となった対応を担保することが必要です。
　こうした観点から、新防衛大綱においては、各種事態の総合的な訓練、演習等を平素から実施し、政府の意思決定及び対処に係る機能、体制について検証することとしています。
　次に、東日本大震災の対応についてお尋ねがありました。
　昨年の東日本大震災に際し、自衛隊は十万人を超える態勢を組み、人命救助や行方不明者捜索、救援物資等の輸送や被災者の生活支援、さらには原発事故への対応など、幅広い活動を全力で行い、被災者そして国民に高く評価されました。
　また、東日本大震災における対応を踏まえれば、大規模災害、原子力災害を含む多様な事態における米軍や関係機関との協力関係をさらに強化するため、平素から連携を深めていくことが重要と認識しております。
　なお、十万人態勢で震災対応を行う中でも、平素からのＰ３Ｃによる我が国周辺海域における警戒監視活動や、全国二十八カ所のレーダーサイトによる常時監視など、各種事態への即応態勢は引き続き維持していたところであり、平素の防衛任務への影響はなかったものと認識しております。
　次に、震災の教訓を踏まえた我が国の防衛力強化の必要性についてお尋ねがありました。
　大規模災害を含む各種の事態に即応するため、第一線部隊の実員を確保するとともに、情報収集、警戒監視能力、輸送能力、原子力災害への対応能力等の向上を図るなど、大綱及び中期防に基づき、自衛隊の人員面、装備面について体制を充実してまいります。
　次に、南西地域の防衛力の充実についてお尋ねがありました。
　大綱及び中期防では、島嶼防衛の重要性を踏まえ、情報収集、警戒監視態勢を整備するほか、迅速な展開・対応能力や防空能力の向上など、各自衛隊の態勢整備を進めるとともに、各種訓練を実施することにより、南西地域の防衛態勢の充実を図ることとしています。
　防衛省としては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、大綱及び中期防に基づき、引き続き防衛力整備を着実に進めることにより、南西地域における防衛態勢の充実を推進してまいります。
　次に、北朝鮮の軍事動向への対処についてお尋ねがありました。
　北朝鮮は、核を初めとする大量破壊兵器の開発や、先般の人工衛星と称するミサイル発射にも見られるとおり、弾道ミサイルの開発などに努めているほか、軍事的な挑発活動も繰り返しています。
　こうした北朝鮮の軍事動向に関して、引き続き、重大な関心を持って情報の収集、分析に努めるとともに、事態が発生した場合に迅速に対応し得る態勢を整えることにより、我が国の平和と安全の確保を図ってまいります。
　次に、弾道ミサイルの落下等に係る情報提供についてお尋ねがありました。
　防衛大綱にもあるように、弾道ミサイルの拡散への対応は、我が国を含む国際社会にとっての差し迫った課題であり、御指摘の点も含めて、アジア太平洋地域の一層の安定化に向け、多層的な安全保障協力を行ってまいります。
　なお、先般の北朝鮮ミサイル発射事案に当たっては、当時の田中防衛大臣と在京フィリピン大使との間で、緊密な連携をとっていくという点で一致したところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　楠田議員から、日中関係についてのお尋ねがありました。
　防衛大綱におきましても、成長を続ける中国が、世界と地域のために重要な役割を果たしつつあると評価をする一方で、軍事や安全保障に関して十分な透明性を確保しないまま、軍事力の広範かつ急速な近代化を進め、また、周辺海域において活動を拡大、活発化させていることに着目し、これらが我が国を含む地域、国際社会の懸念事項となっているとの認識も述べているところであります。
　中国では、本年、共産党指導部が交代すると見込まれています。その後の中国の外交方針等について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、現在の中国は、他国の脅威にならない平和的発展を標榜しており、そのような理念が今後も維持され、具体的行動に反映されることを期待しています。
　そして、中国が地域及び世界の中で真に建設的な役割を果たしていくことを願っており、これを促進する観点から、日米中三カ国の戦略的な対話の立ち上げを提案しているところです。
　日中関係は、ことし、国交正常化四十周年という節目の年を迎えています。昨年末の野田総理訪中の際に表明された六つのイニシアチブを確実に実施しながら、幅広い分野での国民交流を通じて相互理解を促進し、安定的かつ未来志向の日中関係を構築していきたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　今津寛君。
　　　　〔今津寛君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党今津寛議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、民主党政権の安全保障政策に対する国民の認識についてのお尋ねがございました。
　普天間代替施設の建設については、二〇一〇年五月に米国との間で新たな合意に達する過程において、国民や沖縄県民、関係者に御心配と御迷惑をおかけしたことに対しては、おわびを申し上げてまいりました。
　その上で、日米合意を踏まえ、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、御理解をお願いしながら、沖縄の負担軽減を図るために全力で取り組む姿勢を貫いております。
　また、閣僚の任命に当たっては、防衛大臣を含め、政治家としての経験と蓄積、政策能力などを勘案し、それぞれ適格であるとの判断に基づき、任命をしてきたところであります。
　他方、御指摘のあった菅内閣時代に制定した防衛大綱に基づき、野田内閣では、動的防衛力を着実に構築し、武器輸出三原則を維持した上で、防衛装備品などの共同開発、共同生産を可能にするなど、我が国の防衛体制の充実を目指してまいりました。
　また、ハイチ及び南スーダンへのＰＫＯ派遣、ソマリアでの海賊対処活動の継続など、民主党政権下で、我が国は、従来に劣ることのない国際貢献を積極的に果たしております。
　日米同盟を二十一世紀にふさわしい同盟関係に深化、発展させるための取り組みも着々と進んでおり、野田政権が本気で国防を考えていないとの御批判は全く当たりません。
　従来の取り組みで、反省すべき点は真摯に反省する一方、やり遂げてきている部分をしっかりと説明し、国民の御理解を得たいと考えています。
　次に、米国に向かうミサイルの迎撃と集団的自衛権についてのお尋ねがございました。
　米国等の第三国に向かう弾道ミサイルを破壊することの憲法上の評価については、そのときの状況に応じて判断されるため、一概に申し上げられません。
　いずれにせよ、政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解釈してきていると承知をしており、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはありません。
　次に、憲法前文と集団的自衛権についてのお尋ねもございました。
　ただいまも答弁をさせていただきましたとおり、政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということではありません。
　もとより、この問題については、さまざまな議論があってしかるべきであろうと考えております。
　次に、政権交代以降の日米同盟の評価についてのお尋ねがございました。
　我が国を取り巻く世界の情勢が大きく変化する中で、政権交代以降、日米同盟の深化、発展に取り組んでまいりました。
　その過程では、率直に申し上げて、個々の問題の複雑さゆえに、全てが順調に進んだわけではありません。私としては、反省すべきは反省しつつ、これまで得られた外交上の成果を生かしながら、さまざまな課題に着実に取り組んでまいります。
　四月の私の訪米時には、オバマ大統領と日米共同声明を発表し、大局的見地から、日米同盟の今日的意義や、今後、長期にわたる日米関係のあり方を確認いたしました。
　日米同盟は新たな高みに達したと考えており、この成果をしっかりフォローアップしながら、引き続き、我が国外交、安全保障の基軸である日米同盟を、二十一世紀にふさわしい形で一層深化、発展をさせてまいります。
　次に、大綱、中期防の見直し、防衛関係予算の増額、人員の拡充など、防衛力の増強についての御質問をいただきました。
　厳しさを増す安全保障環境のもと、大綱及び中期防では、防衛力の質、量という観点のみならず、運用を重視した動的防衛力を構築し、我が国の安全確保や、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指すこととしており、これに必要な装備品の導入や人員確保を進めるとともに、所要経費を定めたところであります。
　政府としては、大綱及び中期防に基づき、従来にも増して即応性、機動性等を備えた動的防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に進め、いかなる危機にも迅速に対応する態勢を整備してまいります。
　次に、オスプレー配備についての御質問がございました。
　オスプレーについて、地元の皆様には大変御懸念、御心配をおかけしていることは十分認識しており、重く受けとめております。現在、オスプレーの事故調査結果や安全性等に係る情報の早期提供を米側に求めているところであります。
　政府としては、調査結果が日本に提供され、飛行運用の安全性がしっかりと再確認されるまでの間、日本において、いかなるオスプレーの飛行運用も行わないという方針であり、米国も同様の認識であります。
　調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと確認し、地元の皆様に丁寧に御説明してまいります。
　また、地元の皆様の懸念を払拭するために、今後、具体的に何ができるのか、さまざまな検討を行っているところであり、地元の皆様の御理解が得られるよう、全力を尽くしてまいります。
　なお、本件については、与党のさまざまな御意見も踏まえつつ、政府一体となって対応をしているところでございます。
　最後に、尖閣諸島をめぐる対応についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に、我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
　その上で、政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、従来より、さまざまなレベルで、さまざまな接触をして、総合的に検討しているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今津議員から、米国の新たな国防戦略指針についてのお尋ねがありました。
　米国は、アジア太平洋地域が今後の米国の経済、安全保障上の利益にとってますます重要となる一方で、同地域にはさまざまな機会、そして課題があるとの認識に基づいて、アジア太平洋重視の新たな国防戦略指針を掲げていると理解をしています。
　今津議員がおっしゃったように、米国は、同指針におきまして、同盟国等との緊密な協力を強化するとの必要性を強調しており、Ａ２ＡＤ、近接拒否・地域拒否の状況下や、サイバー、宇宙等の領域において、米国及び同盟国等による作戦能力を確保する必要性を指摘しています。
　我が国としても、適切な防衛力の整備に努めていくとともに、今後とも、日米安保体制のもとで、幅広い安全保障、防衛協力を推進し、アジア太平洋地域のみならず、国際社会の安定のために主体的に取り組んでまいります。
　また、我が国の抑止力の維持についてのお尋ねもございました。
　まず、我が国自身による防衛力の適切な整備が重要であることは言うまでもございません。
　その上で、日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸であります。本年四月の２プラス２の共同発表において再確認をしたとおり、日本を防衛し、地域の平和、安全及び繁栄を維持するために、日米同盟が必要な抑止力と能力を引き続き提供しています。
　具体的には、日米間で、計画検討、ミサイル防衛、拡大抑止、宇宙、サイバー、情報保全など、幅広い分野における安保・防衛協力を深化させるとともに、現在の在日米軍の再編計画の着実な実施を通じ、この地域における抑止力のさらなる向上を促してまいります。
　同時に、韓国や豪州等の国々との間で安保協力を多層的に進めていくことで、この地域の安全保障環境の一層の安定化に効果的に取り組んでいく考えです。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　今津議員にお答えいたします。
　まず、大臣就任前の私の発言についてお尋ねがありました。
　防衛大臣就任以前、私は、我が国の安全保障、外交政策について、自分の専門分野の視点から、問題点を指摘したり、自由に意見を述べたりしてまいりましたけれども、それが専門家として本来あるべき姿であると考えていたからであります。
　しかしながら、政府の一員となった現在、政府の方針に従い、私が今まで持っていた考え方をできれば現実の政策の中に生かしつつ、我が国の平和と安全の確保に全力を尽くしてまいることが私の職責であると考えております。
　次に、米国に向かうミサイルの迎撃と集団的自衛権についてお尋ねがありました。
　先ほど総理からも御答弁ありましたように、米国等の第三国に向かう弾道ミサイルを破壊することの憲法上の評価については、そのときの状況に応じて判断されるため、一概に申し上げられません。
　いずれにせよ、政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知しており、現時点でこの解釈を変えるということはない旨、重ねて申し上げます。
　次に、動的防衛力の理念についてお尋ねがありました。
　大綱においては、我が国を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえ、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した基盤的防衛力構想によることなく、防衛力の運用を重視した動的防衛力を構築することとしております。
　このような防衛力の方向性は、新たな安全保障環境に適切に対応していると考えており、動的防衛力の考え方のもと、防衛力の適切な整備、維持、運用を図ってまいります。
　次に、ガイドラインや周辺事態法の見直しについてお尋ねがありました。
　現時点で、ガイドラインや周辺事態法を改正する方針を政府として固めているわけではありません。他方で、日米防衛協力、緊急事態への対応及び米軍に対する支援のあり方について平素から研究、検討しておくことは、我が国の安全保障、防衛を預かる防衛省として不可欠であると考えています。
　今後、そうした研究、検討の結果、改善すべき事項が明らかになれば、適切に対応してまいる所存です。
　次に、日米同盟に関する大臣就任前の私の発言についてお尋ねがありました。
　この指摘の発言は、防衛大臣就任以前、我が国の外交・安全保障政策について、自分の専門分野の視点から率直に行ったものです。
　防衛大臣としては、新大綱に沿って、日米間での戦略的な対話、政策調整に継続的に取り組み、特に、適時かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視活動等の拡充や、両国施設の共同使用などを内容とする動的防衛協力を充実させることなどにより、日米同盟を深化、発展させてまいりたいと考えております。
　次に、震災対応を踏まえた大綱及び中期防の見直しについてお尋ねがありました。
　大綱は、複合事態や大規模災害、特殊災害にも適切に対応するとしており、実際、自衛隊は、東日本大震災に対応すると同時に、我が国周辺における不測事態に対する即応態勢を引き続き維持してまいりました。
　次に、防衛関係予算の増額、人員の拡充についてお尋ねがありました。
　大綱及び中期防では、運用を重視した動的防衛力を構築し、各種事態に対応する抑止及び対処を可能とするとともに、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指すこととしています。
　防衛省としては、大綱及び中期防に基づき、第一線部隊の人員を確保するとともに、動的防衛力の構築に必要な予算を確保し、防衛力整備を着実に進めてまいります。
　次に、抑止力の維持強化の方策についてお尋ねがありました。
　動的防衛力の考え方のもと、各種事態に迅速かつシームレスに対応できる態勢をとるとともに、平素からの常時継続的な警戒監視等、防衛力の適切な運用を行い、抑止力の信頼性の向上を高めることが重要と考えています。
　今後の日米防衛協力においても、平素から日米両国が事態の推移に応じて迅速かつシームレスに連携協力できる態勢の強化や、自衛隊と米軍の相互運用性を向上させることにより、部隊の活動を活発化させ、日米両国のプレゼンスと能力を示す動的防衛協力を進め、日米同盟の抑止力を強化してまいります。
　次に、日米同盟の深化の方向性と我が国自身の防衛の取り組みについてお尋ねがありました。
　我が国の防衛体制の充実は、中国を含め、特定の軍事的脅威に対応することを念頭に置くものではありませんが、新大綱では、動的防衛力の考え方のもと、我が国周辺海域の安全確保に努め、我が国の権益を侵害する行為に対して実効的に対応することとしています。
　こうした我が国自身の取り組みとあわせて、適時かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視活動等の拡充や、両国施設の共同使用などを内容とする日米の動的防衛協力を進めることなどにより、日米同盟を深化させてまいります。
　次に、沖縄に残る施設・区域のための統合計画についてのお尋ねがありました。
　本年四月の２プラス２共同発表において、日米両政府は、沖縄に残る施設・区域に関する統合計画を、本年末までに日米共同で作成することとしています。
　日米間の協議は既に開始しているところであり、２プラス２共同発表に示されているとおり、本年末までに具体的な成果が出せるよう、精力的に取り組んでまいります。
　次に、沖縄における米軍施設の共同使用についてのお尋ねがありました。
　今後の日米防衛協力においては、本年四月の２プラス２共同発表でも確認しているように、共同訓練や共同の警戒監視活動、施設の共同使用を拡大していくこととしているところです。自衛隊の南西地域における防衛態勢の充実という観点からも、沖縄における共同使用を検討していくことは重要と考えており、沖縄に残る施設・区域の統合計画の作成においても、こうした点を踏まえて検討していく必要があると考えております。
　いずれにしても、南西地域における防衛態勢の充実や、地元との関係も踏まえながら、こうした防衛協力を拡大していくとの観点で、沖縄における共同使用について広く検討していきたいと考えております。
　最後に、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書の補正作業についてお尋ねがありました。
　現在、評価書に対する沖縄県知事意見の内容を勘案し、防衛本省に設けた有識者研究会による科学的、専門的見地からの助言を得つつ、評価書の補正作業を行っているところでございます。
　補正作業の完了時期については、現時点であらかじめ申し上げることは困難でありますが、有識者研究会による助言を踏まえ、作業を適切かつ迅速に行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　渡辺義彦君。
　　　　〔渡辺義彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　きづなの渡辺義彦議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、オスプレーへの搭乗、地元の説得、魚釣島の上陸視察についてのお尋ねがございました。
　現在、オスプレーの事故調査結果や安全性などに係る情報の早期提供をアメリカ側に求めているところであります。調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明をさせていただきます。
　私自身がオスプレーに試乗するか否か、また、地元の皆様にどのように御説明するかなども含め、地元の皆様の不安を払拭するためには何ができるかについて、引き続き十分検討してまいりたいと思います。
　尖閣諸島について、政府としては、引き続き、東京都の購入に関する計画の具体的内容等の把握に努めるとともに、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、さまざまなレベルで、さまざまな接触をして総合的に検討していますが、御指摘のような魚釣島への私の上陸視察については、考えておりません。
　次に、我が国の領土問題への取り組みについてお尋ねがございました。
　領土問題は、我が国の主権にかかわる極めて重要な問題であり、オール・ジャパンで、あらゆる情報や知恵を集め、それをもとに問題解決に当たっていくべきであることは当然であります。
　このような考えのもと、北方領土については、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針に基づき、引き続き、精力的かつ粘り強く交渉をしてまいります。
　また、竹島の領有権についての我が国の立場は一貫しており、この問題の平和的解決を図るため、今後とも粘り強い外交努力を行ってまいります。
　御指摘の、ロシア首相の国後島訪問については、日本政府の強い遺憾の意と懸念をロシア側に明確に伝えており、竹島に係る韓国側による一連の措置についても、さまざまなレベルで韓国側に抗議しています。
　このように、受け入れられないものについては受け入れられないと伝えながら、問題の解決に向けてしっかりと取り組んでおり、戦後最大の外交的敗北を喫しているとの御指摘は当たりません。
　なお、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に、我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在をいたしておりません。
　次に、防衛関係費の下落が続いていることについての御質問をいただきました。
　政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境などを踏まえ、防衛大綱及び中期防に基づき、効果的かつ効率的な防衛力整備を着実に実施するとの考え方のもと、各年度の予算を編成しています。
　平成二十四年度の防衛関係費は、ＳＡＣＯ及び米軍再編関連経費並びに東日本大震災からの復旧復興関連経費を除くと四兆六千四百五十三億円であり、十年連続で前年度に比較して減少しておりますが、これは、厳しい財政事情のもとで、事業内容を精査し、真に必要な機能に資源を選択的に集中し、効果的な防衛力を効率的に整備することとした結果であります。
　政府としては、必要な予算は確保できていると考えており、引き続き、効果的な防衛力を効率的に整備してまいります。
　次に、集団的自衛権及びフロンティア分科会の報告書についてのお尋ねがございました。
　政府としては、先ほど来からの答弁でも申し上げているとおり、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはありません。
　もとより、この問題については、御指摘のフロンティア分科会の報告書も含め、さまざまな議論があってしかるべきであろうとは考えています。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　渡辺議員にお答えいたします。
　まず、Ｆ35Ａの修理についてお尋ねがありました。
　Ｆ35Ａについては、可動率等の維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払ういわゆるＰＢＬという契約方式を取り入れたＡＬＧＳという新たな後方支援体制が採用されており、修理についてもその体制の中で行われます。
　米国政府は、このＡＬＧＳをＦＭＳにより我が国に提供できるとしており、現在、航空自衛隊がＡＬＧＳを具体的にどのように利用するか等について、具体的な検討を行っているところです。
　なお、この契約を受注する米国企業は、航空機を防衛省の要求する状態に維持管理する責任を負うことになりますので、メンテナンス上の問題は生じないと考えております。
　次に、Ｆ35Ａの整備に係る覚書の締結についてお尋ねがありました。
　今般の選定では、提案要求書により提案者に提案内容の厳守を求めているだけではなく、本年一月下旬には、米空軍参謀長より提案内容を厳守する旨の航空幕僚長宛ての誓約書を受領しています。
　また、五月下旬には、神風政務官が訪米し、提案内容の厳守を要請したところ、米側から、提案内容の実現に全力を尽くす旨の発言がありました。
　このため、当省の要求する期限までに当省の要求する性能を備えた機体が納入されるものと考えており、予備機の選定や御指摘のような覚書の締結は考えておりません。
　なお、Ｆ35Ａの製造において、将来的に企業参画の範囲を広げていくことは重要と考えており、必要な協議を米国と進めてまいる所存です。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（衛藤征士郎君）　東順治君。
　　　　〔東順治君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の東順治議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初、尖閣諸島をめぐる対応についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に、我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
　その上で、政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、さまざまなレベルで、さまざまな接触をして、総合的に検討しているところでございます。
　したがって、現時点で申し上げられますのは、端的に聞くから明確な答弁をということでございましたけれども、こうしたことに尽きていると御理解をいただきたいというふうに思います。
　次は、北朝鮮との対話の可能性についてのお尋ねがございました。
　我が国は、従来から、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の解決のためには、適切な時期、やり方で北朝鮮との対話を行う必要があると考えています。ただし、現時点で、日朝間の対話を今すぐに再開し得る状況にはありません。
　いずれにせよ、政府としては、北朝鮮をめぐる動向について不断に情報収集、分析を行うとともに、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて具体的な行動をとるよう、米国や韓国等と緊密に連携しつつ、引き続き強く求めていく考えでございます。
　次は、オスプレー配備に関する私の発言についての御質問をいただきました。
　テレビ番組での私の発言は、ＣＨ46からオスプレーへの機種更新は、岸・ハーター交換公文に言う合衆国軍隊の装備における重要な変更には該当せず、事前協議の対象ではないという趣旨を簡潔に述べたつもりでございましたが、言葉足らずで誤解を与えたとすれば、申しわけなく思います。
　次に、分析評価チームの構成員についてのお尋ねがございました。
　分析評価チームの構成員については、航空機パイロットのほか、航空安全及び事故調査等に深い知見や経験を有する者等を防衛省内で選定し、さらに、より専門的助言を得るため、航空工学等の分野における部外有識者の方々にも参加を依頼したと聞いており、こうした体制をとることで、専門的で客観的な分析、評価が行えるものと考えております。
　次に、米国に強く交渉すべきとのお尋ねがございました。
　政府は、本年四月及び六月に発生したオスプレーの事故により日本国内に大きな懸念が生じていることを重く受けとめており、この懸念を米国に繰り返し説明するとともに、事故調査結果や同機の安全性等に係る情報の早期提供を米側に強く求めているところであります。
　政府としては、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性がしっかりと再確認されるまでの間、日本において、いかなるオスプレーの飛行運用も行わないという方針であり、米国も同様の認識であります。
　調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明をさせていただき、御理解が得られるよう全力を尽くしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　東順治議員から、日中関係についてのお尋ねがありました。
　中国の発展は、我が国を含む国際社会にとってチャンスであり、アジア太平洋地域の安定と繁栄のためには、中国の建設的な役割が不可欠であります。地域の安定した秩序づくりに向けた協力を深めてまいります。
　また、本年は国交正常化四十周年でございますから、さまざまなレベルでの対話や交流を通じて互恵関係を深化させてまいります。
　何からどのように進めるのか、こういうお話もございました。
　昨年十二月、野田総理が訪中いたしました。その際に表明した六つのイニシアチブ、政治的相互信頼の増進、海洋に関する協力、震災を受けた協力、互恵的経済関係の協力、国民間の相互理解の増進、地域・グローバルな課題に関する対話・協力の強化などの分野で協力を進めてまいります。
　特に、私は、海洋分野における協力、これが重要であるというふうに考えておりまして、その意味で、本年五月に中国・杭州におきまして日中の高級事務レベル海洋協議の第一回の会合が開催をされたということの意味は大きいと思います。余り報道されておりませんが、私は、この意味するところは大きいし、両国首脳の合意が着実に実施をされていることを示すものであるというふうに考えています。
　本件協議を通じまして、両国の海洋関連機関間の相互理解と相互信頼を増進し、日中間の海洋分野での協力を強化していきたいというふうに考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　東議員にお答えいたします。
　まず、基盤的防衛力構想の扱いについてお尋ねがありました。
　新防衛大綱においては、我が国を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえ、防衛力の運用を重視した動的防衛力を構築することとしております。このような大綱において示された防衛力の方向性を徹底して追求するため、従来の基盤的防衛力構想にとらわれずに、各種施策に取り組んでまいることとします。
　次に、大綱に示された編成、装備の見直しについてお尋ねがありました。
　大綱及び中期防では、即応性、機動性等を備えた動的防衛力の構築に向け、機動力、輸送能力及び実効的な対処能力等を整備することとし、これに必要な部隊改編や装備品の整備等について定められています。
　動的防衛力を構築するため、大綱及び中期防に基づいて防衛力整備を着実に進めていくことが重要と考えており、現時点で大綱及び中期防を見直すべきとの認識には至っておりません。
　次に、ＭＶ22オスプレーに係る分析評価チームについてのお尋ねがありました。
　昨日、オスプレーの安全性判断の資とすることを目的として、防衛省内外の航空安全、事故調査等に関する知見を活用し、オスプレーの事故調査結果について分析、評価を行う分析評価チームを設置いたしました。
　この分析チームには、各幕僚監部や技術研究本部等から、固定翼機及び回転翼機のパイロットや、事故調査、気象、整備等に知見を有する職員が参加しています。
　また、民間航空機の安全性に係る国土交通省の担当課長や、民間航空機の分野での航空工学を専門とされる東京大学の名誉教授、軍用機の分野での航空工学の研究に長年携わってこられた防衛大学校名誉教授からも、専門的見地からの助言を得ることとなっています。
　こうした体制で防衛省内外の専門的な知見を結集することにより、オスプレーの安全性について適切に分析、評価が行われるものと考えています。
　この分析評価チームに沖縄の有識者や行政関係者を加えることについてもお尋ねがありました。
　分析評価チームの構成については、固定翼及び回転翼機のパイロットのほか、航空安全、事故調査等に深い知見や経験を有する者等を防衛省内で選定し、また、より専門的助言を得るため、航空工学等の分野における部外有識者の方々にも参加を依頼したところであり、こうした体制により、専門的で客観的な分析、評価が行えるものと考えております。
　最後に、米国と強く交渉すべきではないかとのお尋ねがありました。
　現在、ＭＶ22の安全性等について、事故調査結果や安全性等に係る情報の早期提供を米側に求めており、米国は、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間、日本においていかなるＭＶ22の飛行運用も行わないこととしています。
　調査結果が得られた際には、昨日防衛省内に設置した分析チームにおいて、部外有識者の知見も活用しつつ、しっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明させていただき、御理解が得られるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕