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○松下政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、現行制度であるのは、証拠開示の際に、証人の氏名等について被告人に知らせてはならないという条件を付して開示を受けた弁護人がその条件に違反したときには検察官が処置請求をするという制度がございます。
　それについて、法務省において、検察官のした処置請求について網羅的、統計的に把握しているものではございませんけれども、日本弁護士連合会によって公告がなされた弁護士に対する懲戒処分につきまして、令和四年一月から令和五年三月までのものを確認いたしましたところ、処置請求の対象とされている条件違反を理由として懲戒処分に至ったものは見当たりませんでした。
　このように、弁護人が条件に違反したときには、弁護士会等に適切な処置を取るべきことを請求できるという現行法の仕組みの下では、適切な運用がなされているものと承知をしております。
　また、先ほど私が答弁申し上げた中で、示談について、弁護人が被害者の個人特定事項を知らないということで示談ができなくなったりするのではないかということに関して、弁護人は分かりますのでというようなことを申し上げたんですけれども、弁護人に、その際、弁護人が知ることとなるのは勾留状等に記載されている個人特定事項ということになりますので、直ちに、住所ですとか電話番号ですとか、そういった連絡先が分かることとなるものではございませんし、示談に応じたくないという意向を持っておられる方もいらっしゃるので、そこのところの運用は現在と変わらないということになるんだろうと思います。
○鈴木（義）委員　時間が来たのでもうやめますけれども、処置請求しても、誰も該当者がいなかったという話になったときに、プライバシーというより……
○伊藤委員長　時間が参っております。
○鈴木（義）委員　終わります。またよろしくお願いします。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　刑事訴訟法の改定案について質問させていただきたいというふうに思います。
　位置測定端末によって保釈された被告人を監視する問題について、まず確認をさせていただきたいというふうに思います。
　保釈許可人数と保釈条件違反による保釈取消し人数ですけれども、先日の法務委員会で、吉田はるみ議員に対して最高裁がお答えになりました。二〇二一年、地方裁判所において終局した事件において保釈された人数は一万五百九十五人、そして、二〇二一年に保釈の取消しがなされた被告人は延べ九十四人と答弁がありました。
　その直近の数字で、保釈取消し事由ごとの人数をお示しをいただきたいというふうに思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　直近の保釈取消し事由ごとの保釈取消し人数についてというお尋ねと理解いたしましたけれども、法務省において把握しているところを申し上げますと、令和三年中の通常第一審終結前に保釈を取り消された被告人のうち、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとして、九十六条一項一号として保釈を取り消された件数は二十二件、逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとして保釈を取り消された件数は二十七件、罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとして保釈を取り消された件数は十一件、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとして保釈を取り消された件数は五件、住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとして保釈を取り消された件数は四十五件であったと承知をしております。
○本村委員　ありがとうございます。
　法務省がこの法案の背景、経緯の一つとして挙げております保釈取消し人数の増加についてですけれども、確認ですけれども、二〇一九年よりは減っている、直近で減っているということでよろしいでしょうか。
○松下政府参考人　そのように承知しております。
○本村委員　減っているということなんですけれども、保釈取消しの理由ですとか背景を詳細に分析をする必要があるというふうに考えますけれども、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の保釈の取消し理由等の分析につきましては、本法律案の立案過程で必要な調査を行ったところであります。また、法制審議会の部会においても、保釈の取消し事由の内訳についての調査結果や保釈の取消し人数の動向等に関する資料を配付し、それらを踏まえて御議論をいただいてきたところでございます。
○本村委員　逃亡なんですけれども、逃亡を実際にしたという方あるいは疑いがある方ということですけれども、更に詳細な分析があればお示しをいただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　様々な事案があるところではございますけれども、逃亡事案について、更に全ての逃亡事案についてそれぞれの事情等について調査をするということにつきましては、まず、逃げたままになっている人については調査が困難であるということは御理解いただけると思うんですけれども、過去に逃亡したことがある人から遡って事情聴取するということになりますが、逃亡に至った事実経過等を、例えば既に裁判が終わっている方とか、そういう方についてお尋ねして特定していくという作業はなかなか困難でございますし、実際そこまでの作業は難しいと考えておりますので、そこまでのことは行っておりませんけれども、先ほど申し上げたような保釈取消し事由の内訳等も踏まえて、あと、その人数も踏まえて、こういった問題が起きているということを御理解いただくには十分な調査が行われたと言っていいのではないかなと思っております。
○本村委員　法務省が挙げている近時の主な逃亡事案についてなんですけれども、詳細に検証をし、出国手続ですとか被告人などの収容に関する課題を明確にする必要があるというふうに思いますけれども、明確になっているんだったらお示しいただきたいですし、今後やるのであればやるということでお願いしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような観点からの検討といたしまして、本法律案の立案過程で、例えば、海外渡航禁止等を条件として保釈された被告人が、第一審係属中に当該条件に違反して本邦から不法に出国し、いまだ身柄拘束に至っていない事案ですとか、実刑判決が確定した者が、収容のため来訪した検察庁の職員らに対して包丁を向けて脅した上で逃亡した事案といったことがございました。
　こうした逃走事案の中で、本人の身柄が確保されていない事件もあるわけではございますけれども、どうした経緯で、どんなふうな方法でというようなことについて可能な範囲で調べた上で、そういったことなども踏まえまして現行の制度における課題を分析いたしますとともに、法制審議会の部会におきまして、現行法での対応に限界があるということや実務上の問題点、それらを踏まえて必要と考えられる法整備の内容について御議論をいただいたところでございます。
○本村委員　もう少し具体的に言っていただくとありがたいんですけれども、言えますでしょうか、もう少し具体的に、課題について。出国手続ですとか収容に関して。
○松下政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねについて申し上げようとしますと、今回の法律案の、改正案を提出した趣旨ということになってしまうんですけれども、例えば、保釈中の被告人が公判期日に出頭しないということに対して罰則がないということが問題であるということで、罰則という形で出頭を確保するというような必要性でありますとか、あと、保釈中の被告人等に対する監督というのが、結局事実上の身元引受人によってでは足りない、また、保釈保証金の金額を高くしただけでは、それなりの資産があって逃亡する動機の高い人には十分な抑止力にならないですとか、そういった実際の事件からの様々な教訓等を経て、きちんと国家の刑事司法作用を機能させるためには、やはり裁判にきちんと出頭していただかなくてはいけないし、それから、出頭していただいて、きちんと刑事司法において審理がなされる必要がございますし、手続において身柄を確保されるべきという人がきちんと確保されるようにして、国民の皆様の安全、安心に資するようにしなければならない、そういった様々な教訓を得て本法律案を提案させていただいているということでございます。
○本村委員　そういうことなんですけれども、問題は幾つもございまして、この問題について、日弁連の皆様方が、電子監視制度や在宅拘禁制度は、被告人のプライバシーを侵害し、行動の自由を制限するものである、したがって、現在の制度下でも保釈されているような被告人に対しこれらを適用することは、人権制限を拡大することにほかならない、我が国においてそのような人権制限の拡大を正当化するような立法事実は極めて乏しいというべきであるというふうに述べておられます。
　法案の制度ではなくて原則としてお伺いしたいんですけれども、位置測定端末によって保釈された被告人を監視することは重大な人権侵害に当たるという認識が大臣にはありますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の本法律案における位置測定端末装着命令制度、これは、その命令を受けた者の位置情報を裁判所、検察官、司法警察職員等が把握できるようにするものでありますので、対象者のプライバシーに関わるものであるというふうには認識しています。
　その上で、本法律案におきましては、保釈中の被告人の国外逃亡を防止するという目的の達成に必要な最小限度の範囲で端末位置情報を取得する上、その位置情報を閲覧して把握することが許される場合を遵守事項違反が検知された場合等の一定の場合に限ることとしておりまして、その権利制約が必要最小限度のものとなるように配慮しているところでございます。
○本村委員　最小限度というお話がありました。
　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、現在の制度の下でも保釈されているような被告人には位置測定端末はつけないということでよろしいでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　保釈の許可をするかしないかというのは、個々の被告人の状況等、事情によって異なるものでございますので、今保釈をされている人に必ずしないとか、するとか、そういったことをここではっきりと申し上げることは困難でございます。
　ただ、位置測定端末装着命令制度の対象となるのは、あくまでも国外に逃亡するおそれがある方に限定しておりますので、現在の保釈の運用でいきますと、海外逃亡のおそれがすごく高い方についてはなかなか保釈が認め難いようなことになっているのではないかなと思われますけれども、それも、保釈保証金を高額にすることによって保釈されている場合もあると思いますし、ちょっとそこは、一概に申し上げることができないことを御理解いただければと存じます。
○本村委員　もう一つ確認をさせていただきたいんですけれども、同じく日本弁護士連合会の皆様の意見書なんですけれども、包括的に自由を奪う身体拘束と比較すれば、電子監視や在宅拘禁がより制限的ではない措置であることは否定できない、身体拘束されている被告人が電子監視や在宅拘禁を適用することにより解放されることは望ましいということができる、人権制限は必要最小限度でなければならないことからすれば、このような代替措置を整備することが要請されるというふうに書かれております。
　法案なんですけれども、位置測定端末により保釈された人の位置情報を取得する制度は、これは、人権制限に関しては必要最小限度と言えるというふうに大臣はお考えかという点を改めてお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令を受けた者の位置測定自体は、これは機械的、自動的に行われるわけでありますが、裁判所、検察官、司法警察職員等がその位置情報を常時閲覧すること、これは許されないものとしております。
　裁判所、検察官、司法警察職員等がその位置情報を閲覧して把握することが逆に許されるのは、所在禁止区域内への所在や位置測定端末が身体から離れたこと等の遵守事項違反が検知された場合や、勾引状、収容状の執行により身柄を確保する場合などに限定をしているところであります。
　このように、本法律案においては、位置情報が対象者のプライバシーに関わるものであることを踏まえた上で、保釈中の被告人の国外逃亡を防止するという必要性が高く、そのための手段として有効性が高いことに鑑み、必要最小限度の範囲内で位置情報を把握できることとしており、その権利制約は必要最小限度のものになっていると考えております。
○本村委員　そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、裁判所は、保釈された人による国外逃亡を防止するために位置測定端末の装着を命じることができると法案ではなっておりまして、飛行場の周辺等の所在禁止区域内への所在や位置測定端末の取り外し等が確認された場合には、原則として、位置測定端末装置命令を受けた者を勾引することができるとなっており、所在禁止区域内への所在、位置測定端末の取り外し等は、刑事罰そして保釈取消しの対象となっております。
　刑事罰の適用は、権利制限という意味で必要最小限度を超えるのではないかという御意見があるんですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
○松下政府参考人　お答えします。
　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令を受けた者が、裁判所の許可を受けないで、正当な理由がなく、所在禁止区域内に所在したとき、あるいは、裁判所の許可を受けないで、正当な理由がなく、位置測定端末を自己の身体から取り外したときなどには、裁判所は保釈を取り消すことができ、その場合には保釈保証金を没取することができることとしております。
　もっとも、この保釈の取消しというのは、いわば被告人を保釈される前の状態に戻すものにすぎませんし、保釈保証金の没取につきましても、被告人の中には納付した保釈保証金を放棄してでも逃亡する者もあるということなどからいたしますと、こうした行為が行われた場合に保釈の取消しや保釈保証金の没取をすることができるということだけでは国外逃亡に対する抑止力として十分ではないと考えております。
　したがいまして、国外に逃亡することを抑止し、公判期日への出頭等をより一層確実なものとするために、位置測定端末装着命令制度を設けるに当たりましては、先ほど申し上げたような違反行為に対しては厳正に対処すべきものであるということを示して、強力に抑止をするというために罰則を設けることが不可欠であると考えております。
○本村委員　これに関しましては、人権制限、必要最小限度と言えないのではないかという意見は重く受け止めないといけないというふうに思っております。
　保釈監督者制度についてもお伺いをしたいと思うんですけれども、裁判所は、保釈などに際しまして、監督者を選任し、被告人と共に公判期日に出頭することや、被告人の住居、労働又は通学の状況、身分関係その他変更などについて報告を求めることなど、命ずることができるようになります。また、監督者が義務に違反した場合には監督保証金が没取され、保釈などが取り消され得るというふうになっております。そして、従来の身柄引受人制度と違って、報告義務や逃亡防止、出頭確保の法的義務を負うことになります。
　法務省は、監督者に迷惑をかけてはいけないという心理状態になるような関係が被告人と監督者の間にある場合というふうに説明をしております。従来は、同居の家族ですとか、親族、会社の上司、同僚、友人、知人などを身柄引受人として運用されてきたというふうに思うんですけれども、これまでの身柄引受人では不十分で、監督者制度であれば保釈が認められるケースというのはどういうケースになりますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えします。
　本法律案の監督者制度の下で保釈を許可するか否かということにつきましては、個別の事案ごとに、裁判所において、監督者の選任の有無だけではなく、逃亡のおそれの有無や程度に関わる様々な事情を含めて、当該事案に係る事情を総合的に考慮して判断される事柄でございますので、お尋ねのような事例としてどのようなものが想定されるかについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしても、裁判所においては、監督者制度の趣旨を踏まえつつ、適切な運用がなされるものと考えております。
○本村委員　この点についてはちょっとまだ分からないということだというふうに思います。
　それで、大前提の一般論についてお伺いをしたいんですけれども、刑法の謙抑性からすれば、単に威嚇効果があるというだけで罰則を科すということは許されず、実際に法益侵害の結果が生じた場合に処罰をする侵害犯を原則とするべきだというふうに考えております。危険犯については、侵害される法益の重大性と法益侵害が現実化する危険性とを考慮して、刑罰を科すのは必要最低限でとどめるべきだというふうに思いますし、法益侵害を回避するために有効なほかの代替手段がある場合は刑罰を科すことは許されないというふうに、一般論ですけれども、思いますけれども、この点については、法務省のお考え、いかがでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　前提といたしまして、講学上の概念としての侵害犯は、犯罪の成立に法益侵害の現実の侵害が必要とされている犯罪をいい、危険犯というのは、犯罪の成立に保護法益の侵害の危険が必要とされている犯罪をいうと解されているものと承知をしております。
　この前提で、この分類なんですが、保護法益や、実行行為として規定されている行為の性質などに鑑み、犯罪の成立に実際に法益が侵害されたことを要するか、あるいは法益に対する危険の発生を要するかの違いがあることによる分類でございまして、侵害犯の処罰が原則であって危険犯の処罰はできるだけ避けるべきとの御指摘は必ずしも当たらないのではないかと考えておりまして、現行法においても必要に応じて様々な危険犯が設けられていると考えております。
○本村委員　じゃ、具体的にお伺いしたいんですけれども、公判期日不出頭や制限住居からの離脱が生じただけでは逃亡の危険性が高まっているとは言えない場合もあるというふうに思います。例えば、仕事が忙しいですとか、転勤を理由とする場合ですとか、刑事裁判への不安感などもあるかというふうに思います。
　保護法益としては国家の拘禁作用、この侵害の危険性は低いというふうに思うわけですけれども、この時点で罰則を制定するというのは行き過ぎではないかという意見がありますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行法上、保釈や勾留の執行停止をされた者が召喚を受けた公判期日に正当な理由がなく出頭しない場合、裁判所の裁量で保釈が取り消されて刑事施設に収容され得るほか、保釈されている場合には、裁判所の裁量で保釈保証金が没取され得ることとされております。
　しかしながら、その刑事施設への収容につきましては、いわば被告人を保釈等される前の状態に戻すものにすぎず、また、被告人の中には納付した保釈保証金を放棄してでも逃亡する者もあり得ることに鑑みますと、これらは抑止力として十分ではございません。
　そもそも、保釈等された被告人は、公判審理の確保などを目的とする潜在的な拘禁作用の下に置かれていて、召喚を受けた公判期日に出頭しない行為は、国家の潜在的な拘禁作用を侵害するものであると考えられます。
　そこで、本法律案におきましては、保釈等された被告人が召喚を受け正当な理由がなく公判期日に出頭しない行為について、二年以下の拘禁刑に処することとしているものでございます。
　また、本法律案におきまして、公判期日不出頭罪のほか、保釈の取消し、失効後に出頭命令に違反する行為を処罰対象とする罰則を設けることとしておりますけれども、いずれの場合も、召喚や出頭命令をまず受けている、それでそれに違反しているということが要件になるために、それ以前の逃亡を防止するための罰則が必要でございます。
　そして、指定された期間を超えて制限住居から離脱するという行為は、逃亡の客観的な表れというべきものでございまして、国家の潜在的な拘禁作用を害すると考えられます。
　そこで、本法律案におきましては、裁判所が指定する期間を超えて住居を離れ、帰着しない行為について、二年以下の拘禁刑に処することとしているものでございます。
○本村委員　正当な理由によって処罰を制限しているという話なんですけれども、そもそも、正当な理由がいかなる場合に認められるかというのが不明瞭でございます。予測可能性が害されているというふうに思います。公判に出頭することが急に不安になった、いろいろな、精神的な状況もあるというふうに思うんですけれども、不安になったとして出頭せず制限住居にこもっているような場合は正当な理由だというふうに言えるのかという点、お伺いしたい。
　この処罰の制限は、先ほど申し上げました謙抑性ということについて、疑念を払拭させるものではないのではないかというふうに思いますけれども、その二点、お伺いしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、正当な理由がなくという点でございますけれども、一般に、刑事訴訟法上、正当な理由がなくというのは、その者の責めに帰すべき事由があることを意味するものと解されておりまして、本改正法における正当な理由がなくという言葉もそのような意味で用いられることと考えております。
　その上で、どのような場合に具体的に正当な理由があると言えるかにつきましては、個別の事案ごとに、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますけれども、先ほどの、委員御指摘のように、裁判を受けるのが怖いので出頭できないという、家にこもってしまうというようなことが、それを果たして正当な理由と言えるのかどうかということにつきましては、それぞれの事案ごとに判断されることになるのかなというふうに思いまして、私がここで当たる当たらないということをちょっと申し上げることが難しいということを御理解いただければと存じます。
○伊藤委員長　本村伸子君、時刻になりました。
○本村委員　はい。
　基本法であるこの刑事訴訟法の審議では、やはり、参考人質疑などをやっていただき、有識者の方から十分な意見表明をしていただくという慎重な審議が必要だったというふうに思っております。
　やはり短時間での採決というのは認めることはできないということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、石橋林太郎君。
○石橋委員　お疲れさまです。自由民主党の石橋林太郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の中で、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するための刑事法の整備というものが提案をされているところであります。
　何度も重ねて御説明いただいていて恐縮ではありますけれども、改めまして、この改正案を提案をしていらっしゃる背景を分かりやすく、簡潔に御答弁いただければと思います。
○松下政府参考人　お答えします。
　近時、保釈率が上昇傾向にあり、この十年余りで一〇％程度上昇している一方で、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員が増加傾向にございます。
　そうした状況の中、保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事案が相次いで発生し、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひいては刑事司法に対する信頼が損なわれかねない事態が生じております。
　本法律案は、こうしたことを踏まえまして、被告人等による逃走、逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するため、所要の法整備を行うこととするものでございます。
○石橋委員　今、この十年余りで約一〇％ほど保釈率が伸びているという御答弁をいただきましたけれども、この保釈率が伸びている理由についても少し教えていただけますか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　裁判所の方からお答え申し上げます。
　個々の事件における保釈の判断につきましては、各裁判官の判断事項ではございますけれども、保釈の判断については裁判官の間でも議論が重ねられてきておりまして、罪証隠滅のおそれなどの保釈の要件について、抽象的にではなく、個々の事件の事情に基づいて、具体的にかつ丁寧に判断すべきであるという議論がされているものと承知してございます。
　保釈率につきましては、その時々の事件の動向など様々な要因の影響を受けるため、その推移の理由について一概に言えるものではございませんけれども、先ほど申し上げた点についても背景の一つになっている可能性があると考えてございます。
○石橋委員　ありがとうございました。
　裁判官の方は個々で判断が違うということで、一概に理由があるというわけではないということでありましたけれども、いろいろ新聞記事等を拝見していますと、どうも近年は、基本的に保釈をしていこうというような風潮もあるやに聞いております。
　先般来この質疑の中でも名前が挙がりますけれども、カルロス・ゴーン被告が二〇一九年に逃亡した際に、我が国の制度に対して人質司法という批判があったということを記憶をしているところであります。
　様々議論もありますけれども、被疑者、被告人の人権やプライバシーに配慮をすることはとても重要なことであると私も考えておりますし、また同時に、法治国家として我が国の司法制度がしっかりと正しく機能していくように担保していくこと、これもまたとても大切なことであるというふうに思っておりますし、また、被害者のある事件であれば、被害者の方の権利保護をしていくということもとても大切だというふうに思っているところであります。
　こういった様々な関係する方々の利害を調整しつつも、社会正義をしっかりと実現し、社会の秩序を保っていくというのは本当に大変なことなんだな、簡単なことではないなということを、この法務委員会に所属をさせていただいて、様々な議論を通じて感じさせていただいているところであります。
　そうした中で、権利と権利のぶつかり合い、権利と権利のせめぎ合い、また権利と制度の関係性というものをしっかりと考えながら、我が国の中で、私たち国民の心情に合う形でバランスを取っていくことが必要なのだろうというふうにも思うわけでありますが、今回、この刑事訴訟法についてレクを受ける中で私がちょっと驚いたのは、被疑者や被告人の、言葉が悪かったら申し訳ないんですけれども、逃げ得といいますか、罰則規定が余りないんだなということを初めて私は知りまして、そうなりますと、非常にバランスが悪い、バランスを欠いている状態なのかなというふうに思っているところであります。
　公判期日に出頭しなくても特におとがめがないということでありますとか、それから、逃亡しても、特段、元々のものに加えて更にのおとがめというのはないというものを聞くに当たりまして、率直に、ああ、そういうことになっているんだと驚いたようなところであります。
　法律とか刑罰というものは、その時代その時代の私たち国民の意識を反映するもの、反映する側面があるのかと思いますので、今の規定が定められた当時には、その当時の国民の皆さんの多くの常識に照らしてそれが妥当だと考えられていたということだと思いますが、時代が変わり、私たちの意識も変わってくる中で、そういった中において、今回の改正案は、今を生きる私たちの常識に照らしたときに妥当なものになっているというふうに私自身は思っておりますし、多くの国民の方の理解を得られるのではないかなというふうに思っているところであります。
　ということで、公判期日の出頭を確保するために新設をされる罰則が五項目ほどあるんですけれども、ちょっとまどろっこしいかもしれませんけれども、国民の方にしっかり理解をしていただきたいという思いもありまして、一つずつちょっとお伺いしていきたいと思います。
　まず初めに、保釈等をされた被告人の公判期日への不出頭罪というものがありますけれども、これを科す趣旨について御説明をお願いします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行法上、保釈等をされた被告人の公判期日への不出頭に関しましては、不出頭、正当な理由がなく出頭しないという場合には、裁判所の裁量で保釈等が取り消されて刑事施設に収容され得る、また、保釈されている場合には、裁判所の裁量で保釈保証金が没取され得るということとされております。
　もっとも、刑事施設に収容されるという点に関しましては、いわば保釈等される前の状態に戻すものにすぎず、保釈保証金の没取についても、被告人の中には納付した保釈保証金を放棄してでも逃亡する者もあり得るということに鑑みますと、これらは保釈等された被告人の公判期日への出頭を確保するための抑止力としては十分ではなく、新たに罰則を設けることにより、公判期日への出頭を一層確実なものとする必要があるというふうに考えられたところでございます。
　そもそも、保釈等された被告人は、公判審理の確保などを目的とする潜在的な拘禁作用の下に置かれていると言うことができ、そのような立場にある被告人が召喚を受けた公判期日に出頭しない行為は、国家の潜在的な拘禁作用を侵害するものであると考えられます。
　そこで、本法律案におきましては、保釈等された被告人が召喚を受けて正当な理由がなく公判期日に出頭しない行為について、二年以下の拘禁刑に処することとしているものでございます。
○石橋委員　ありがとうございます。
　続きましてですけれども、保釈等の取消し、失効後の被告人の出頭命令違反の罪、これを科す趣旨について教えてください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行刑事訴訟法上、保釈や勾留の執行停止が取り消されたり、実刑判決の宣告により失効したりした場合には、検察官の指揮によりその者を刑事施設に収容することとされておりまして、実務上、検察庁に呼び出した上で収容するのが一般的でございます。
　もっとも、勾留の執行停止をされていた被告人については、保釈とは異なり、保証金を納付することとされておらず、呼出しに応じない場合の制裁がございません。また、保釈されていた被告人についても、納付した保釈保証金を放棄してでも逃亡するということがあり得ることは先ほど申し上げたとおりでございまして、また、保釈が取り消された者に関して言いますと、保釈保証金が没取された場合には保釈保証金による抑止力ももはや失われているということから、本来は直ちに勾留されるべきであるのに、罰則がないために、勾留されないことに対する抑止力が十分とは言えません。
　そもそも、保釈等された被告人については、先ほども申し上げましたとおり、公判審理の確保等を目的とする潜在的な拘禁作用の下に置かれているというふうに理解しておりまして、そのような立場にある被告人が保釈等を取り消されるなどしたにもかかわらず検察官から収容のために指定された日時、場所に出頭しない行為は、国家の潜在的な拘禁作用を侵害するものであると考えられます。
　そこで、本法律案におきましては、保釈等が取り消され、又は拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告により失効した場合には、検察官が被告人等に対して日時及び場所を指定して出頭することを命ずることができることとし、被告人が正当な理由なく指定された日時及び場所に出頭しない行為について、二年以下の拘禁刑に処することとするものでございます。
○石橋委員　ごめんなさい、何か答弁が長くて大変恐縮しているんですけれども。
　保釈等をされた被告人の制限住居離脱罪についても、その罪を科す趣旨について御説明をいただけますか。済みません。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　制限住居離脱罪を創設する趣旨についてでございますけれども、保釈や勾留執行の停止をされるに当たって、指定された場所、住居等に、制限された住居に居住するようにというふうに指定されるわけでございますけれども、そのような立場にある被告人が指定された期間を超えて制限住居から離脱するという行為は、国家の潜在的な拘禁作用を侵害するものであると考えられるところでございます。したがいまして、制限住居から離脱する行為を処罰することとしたものでございます。
○石橋委員　済みません、あと二つ、同じように聞こうと思っていますので、併せてお伺いしますけれども、勾留の執行停止の期間満了後の被告人の不出頭罪並びに刑の執行のための呼出しを受けた者の不出頭罪、それぞれについて、同様に、この刑罰を科す趣旨を教えてください。
○松下政府参考人　まず、勾留執行停止の期間満了後の被告人の不出頭罪に関してでございます。
　現在の実務上、執行停止については、その期間を指定するとともに、その終期は日時をもって指定するのが通例でございまして、これが満了したときは被告人を出頭させた上で収容するのが一般的でございますけれども、勾留の執行停止については、保証金を納めるということとされておりませんし、終期に出頭しなかったとしても何らの制裁もないということで、逃亡を防止するための抑止力が十分でないということから、執行停止の期間満了後の被告人の不出頭罪を創設するということとしたものでございます。
　また、刑の執行のために呼出しを受けた者の不出頭罪でございます。
　現在の刑事訴訟法上、死刑、懲役、禁錮等の言渡しを受けた、身柄拘束が必要となる刑の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のためその者を呼び出さなければならず、呼出しに応じないときは収容状を発しなければならないこととされていますけれども、収容状によって収容する前に逃亡されてしまいますと収容が困難となりますが、罰則が設けられていないので、収容に服さないことに対する抑止力が十分ではないということでございます。そのような立場にある者が出頭しないという行為は国家の潜在的な拘禁作用を侵害するものであると考えておりますので、不出頭罪を創設しようとするものでございます。
○石橋委員　御答弁、本当にありがとうございました。
　今様々お伺いしましたけれども、公判期日等への出頭、そして裁判の執行を確保するというのは、私は実は、法曹出身でも何でもないものですから、当然にこういったことはされているんだというふうに思っていたところがありましたけれども、今回そこの穴をしっかり埋めていただくということで、我が国の司法がしっかりと機能をして、そしてまた、先ほども申し上げましたとおり、いわゆる逃げ得と一般常識に照らして思えるようなケースがなくなっていくということを非常に期待をしているところであります。
　続きまして、裁判の執行に関する調査権限の整備について一点お伺いをさせてください。
　今般、裁判の執行に関する調査について、これまでにあった照会規定に加えて、裁判官の発する令状によって強制の処分ができるようにする改正案が提出されておりますけれども、その趣旨をお伺いします。
○松下政府参考人　お答えします。
　現行法の下では、懲役等の執行に当たって、所在不明となった場合にその所在を調査したり、罰金の執行に当たって、その人の資産があるかどうかなどといったことを調査することについての手段が任意の照会に限られていますために、これらの調査が困難となっておりまして、刑を確定した者の収容業務等に支障を来す場合や、罰金の徴収、労役場留置の執行の可否の判断などに関わる資料の収集に困難を生じる例も少なくございません。
　そこで、裁判の執行を円滑かつ確実に行えるようにするために、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、裁判官が発する令状によって捜索、差押え等の強制調査をすることができるようにするとともに、任意の調査に係る規定を整備するなどの法整備を行うこととしているものでございます。
○石橋委員　ありがとうございました。
　しっかりと制度が整備され、ますます社会正義が実現されることを願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　私は、日本共産党を代表し、刑事訴訟法等改定案に対して、反対の討論を行います。
　保釈中の位置測定端末による位置情報の把握は、刑が確定していない被告のプライバシーを侵害し、行動の自由を制限し、かつ抑止的効果にも疑問があり、認められません。
　逃亡防止のためといいますが、現に、保釈事例の九九％において被告人の逃亡は行われていません。
　位置測定端末装着措置の立法事実として挙げられる海外逃亡は、カルロス・ゴーン氏の密出国事件のみであり、かつ、逃亡の意思の固い者であれば、端末に充電することなくバッテリー切れを待って逃亡するなど、抑止的効果にも疑問が投げかけられており、立法事実があるとは到底言えません。
　本法案では、海外逃亡のおそれがある場合に限って認め、一定の限定がなされていますが、検察官や検察事務官は、裁判所の許可を得れば位置情報を把握することができます。
　また、国際線、国際航路を利用可能な港湾や空港は全国各地に存在するため、立入禁止とする区域は非常に広範な範囲に及びます。具体的にどのくらい空港や港湾に近づいたら保釈条件違反となるのか、施行後五年で整備する位置測定端末の性能によることとなり、具体的な権利侵害の危険性が不明のままです。
　次に、起訴状等における被害者の氏名等の秘匿制度についてです。
　性犯罪被害当事者にとっては、個人情報が逮捕状や起訴状などの刑事手続によって加害者や悪意の第三者に伝わり、重大な人権侵害を伴う報復、誹謗中傷などの二次被害を受ける危険性があり、未然に防ぐためには、性犯罪やストーカー規制法違反、児童福祉法違反などの事件について一定の措置を取ることが必要です。
　しかし、本法案では、強制性交等罪、強制わいせつ罪、児童福祉法違反、児童買春、児童ポルノ法違反だけではなく、ほかの事件も対象となります。個別事案ごとの具体的な事情を踏まえて判断すると答弁がありましたが、氏名等秘匿が不必要な事件における被告人の防御権を侵害する懸念が払拭できません。
　基本法である刑事訴訟法改定については、参考人など有識者から意見聴取をし、慎重な審議をすることが必要です。にもかかわらず、参考人質疑も行わず、短時間の審議で採決するなど許されません。
　審議の継続を求めて、討論といたします。
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、宮崎政久君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鎌田さゆり君。
○鎌田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　位置測定端末の規格の設定等に当たっては、位置測定端末を装着していることができるだけ外部から目立たず、身体の動きを極力妨げないものとする等、保釈中の被告人のプライバシーの保護及び行動の自由等に十分に配慮したものとすること。
　二　位置測定端末を装着した被告人の所在禁止区域への立ち入り等が発生した場合に、迅速に状況を確認し、勾引をすることができるよう、十分な訓練の実施や関係機関との連携体制の確立等に努めること。
　三　保釈中の被告人に係る端末位置情報を表示して閲覧することができる者及び閲覧することができる場合を限定した趣旨に鑑み、閲覧設備の運用に当たっては、端末位置情報が漏出することがないよう適切な措置を講ずること。
　四　監督者を選任して行う保釈については、監督者として選任される者にとって過度の負担にならないよう留意するとともに、監督者を得られないことを理由として保釈される場合が限定されることがないよう、制度の趣旨を周知すること。
　五　本改正における逃亡防止措置の新設の趣旨を踏まえ、被告人や刑が確定した者等の身柄の確保及び護送等の場における逃亡防止に万全を期すとともに、必要な体制の整備に努めること。
　六　犯罪被害者等の氏名等の情報秘匿制度の運用に当たっては、性犯罪の被害者等の権利の保護という目的の実現を図るとともに、公判における被告人の防御に実質的な不利益が生ずることがないよう、被害者側及び被告人側の双方の権利に十分に配慮するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊藤委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤法務大臣。
○齋藤（健）国務大臣　ただいま可決されました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
令和五年四月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　金村　龍那君　　　　高橋　英明君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　平林　　晃君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　柴山　昌彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長池田貴城君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化庁次長杉浦久弘君、経済産業省大臣官房審議官藤田清太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石橋林太郎君。
○石橋委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の石橋林太郎です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　文部科学委員会、初めての質問をさせていただきますので、ちょっと緊張しながらではありますけれども、国民の皆様にしっかり、今回の著作権法、内容が分かっていただけるような質問をしたいというふうに思いますので、永岡大臣始め皆様、簡潔明瞭な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　社会のデジタル化の進展に伴いまして、様々、著作権にまつわること、いろいろ改定をしていかなければいけない、時代に合わせて改正をしていかなければならないということで、今般の改正法が提案をされているものだというふうに思っています。
　時代にふさわしい著作権の在り方が求められているという中でありますけれども、今般の法改正の意義、そして目的につきまして、永岡大臣から御答弁いただければと思います。
○永岡国務大臣　石橋委員にお答え申し上げます。
　デジタル化の進展によりまして多くのコンテンツが創作、発信される中で、コンテンツの円滑な利用が求められております。
　著作物などを利用する場合には、原則として著作権者の許諾が必要でございます。しかしながら、過去の作品ですとか一般の方が創作したコンテンツは、著作権者を捜すであるとか連絡などの、許諾を得るための過程が大変でございまして、必ずしも円滑な利用に結びついていないという課題がございます。
　このため、利用の可否や条件など、著作権者などの意思が確認できない著作物につきまして、文化庁の長官の裁定を受けまして、補償金を支払うことによりまして、時限的な利用を求める新たな制度を創設することとしております。
　これによりまして、著作物の利用を円滑化するとともに、これに伴いまして著作権者に対価を還元することにより、新たな創作につなげるコンテンツ創作の好循環の実現を目指しているところでございます。
○石橋委員　ありがとうございます。
　著作物の円滑な利用に向けての改正であるというお答えをいただきましたけれども、今御答弁にもありましたとおり、今般の改正では、新たな裁定制度というものを創設を予定をしていらっしゃるということであります。しかしながら、現行の裁定制度もあるというふうに聞いておりますので、現行の裁定制度と、新たに創設を予定している裁定制度、この二つの制度の違いをお答えいただければと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の裁定制度と、それから新たな裁定制度の違いということでございますけれども、まず、要件につきましては、現行の裁定制度は、利用者が相当な努力を払っても、著作権者が不明であったり、連絡することができなかったりした場合に、裁定を受けることで著作物を利用できる仕組みとなります。これに対しまして、新たな裁定制度の方は、著作権者が不明な場合のみならず、利用の可否など著作権者の意思が確認できない場合におきましても著作物を利用できる仕組みとなります。
　次に、効果につきましてですが、現行の裁定制度は、権利者が見つかっても利用を継続することが可能でございまして、利用期間の制限はありません。これに対しまして新たな裁定制度は、著作権者による意思の有無に注目していることから、著作権者から申出があるまでの間の利用を可能とするとともに、著作権者の意思を改めて確認する機会を確保するため、法律上、利用期間の上限を三年までと定めております。
　これらに加えまして、新たな裁定制度では、登録確認機関として民間の機関を活用できることとしており、これにより簡素な手続で迅速な利用が可能となる点が現行制度と異なるところでございます。
○石橋委員　御答弁ありがとうございます。
　現行の裁定制度と新たな裁定制度では、期間の制限の有無でありますとか、著作権者の意思の確認等が違っているということでありますけれども、そうはいいながら、二つの制度に分かれると、利用する側からすると少し不便なのかなと思ったりもするところであります。
　議論の過程の中で、これを二つの制度にせずに、一つの制度でまとめてするというようなことはなかったのか、一つの制度にまとめていくということはできないものなのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の裁定制度は、申請手続は厳格でございますが、利用期間の上限がなく、また、仮に著作権者等が判明した場合にも引き続き利用することができる制度でございまして、新たな裁定制度と要件、効果が異なるところでございます。
　また、これらの制度の利用のされ方という点から見ますと、スピード感が求められるインターネット配信等の利用であれば、時限的な利用であっても、比較的容易に配信停止が可能なため、手続が簡単な新たな制度を利用することが想定されますし、また、出版、印刷等の初期コストがかかる利用につきましては、権利者が見つかっても利用継続できる現行の裁定制度を利用することが想定されます。
　このように、利用者のニーズによりまして、どちらをお使いになるかということが自由に選択できますようにということで、著作物の利用の円滑化と著作権者への適切な対価還元を実施する効果が高まる、このように考えているところでございます。
○石橋委員　ありがとうございます。
　今、新制度の方で、申請が現行の制度よりも比較的簡便であるとか、スピード感を持って著作物の利用ができるようになるということがありましたけれども、改めて、もう一度、新たな裁定制度において、利用者と、あと著作権者の方も含めまして、利用者と権利者、それぞれのメリットはどのようなものを想定していらっしゃるのかということをお答えいただけますでしょうか。新たな裁定制度の方でございます。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度は、著作権の保護と利用円滑化のバランスを踏まえた仕組みとなっているところでございます。
　利用者にとりましては、これまで許諾を得ることが難しく負担が大きかった、利用の可否ですとか条件などの著作権者等の意思が確認できない著作物等につきましては、適法に利用することが可能となります。
　また、著作権者等にとりましては、新たな裁定制度による著作物等の利用の対価として補償金を受け取ることができ、さらに、請求により、この制度による利用を停止させた後には、利用者とのライセンス交渉等によりまして、継続的な著作物等の利用と、それに伴う対価還元が見込まれます。
　このように、新たな裁定制度は、利用者と著作権者双方にとってメリットがございまして、新たなコンテンツビジネスや対価還元の創出に資するもの、このように考えております。
○石橋委員　今、権利者の方には対価が入っていくというようなお話もありましたし、当然、利用者が対価を払うということになるわけでありますけれども、改正案の中では、新たな裁定制度に向けて、著作権を登録しておく登録確認機関というところと、今おっしゃった対価を管理していく指定補償金管理機関というのを、二つ、別々の機関を設置をしていくということでありますけれども、利用者の方の利便性を考えると、一つの機関で一元的にワンストップサービスをしていただいた方が、利用するのに非常に簡便で便利なのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、登録確認機関と指定補償金管理機関というものを一つの機関でサービスを提供するということはできるのでしょうか。教えてください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　登録確認機関は、文化庁長官に代わって申請の受付や要件の確認といった確認等事務を行う機関であるのに対しまして、指定補償金管理機関は、著作権者等に代わって補償金の受領や支払いといった補償金管理業務を行う機関でありますことから、両者の性質の違いに鑑みて、法律上は別個の機関としているところでございます。
　なお、制度上はこのように分かれているところではございますけれども、委員御指摘のとおり、利用者の利便性の観点からは窓口が一元化されることが望ましく、運用上は指定機関と登録機関が同一の法人となり、御指摘のワンストップサービスが実現することが考えられる、このように思いますが、いずれにせよ、これは今後、これらについての申請等々を見ながらの対応ということになってくる、このように考えております。
○石橋委員　今のお答えだと、法律上は別々の機関だけれども、運用上は同じ機関がどちらのサービスも行うことができるということで、実際のサービスが始まるときには、利用者からするとワンストップサービスが可能であるというふうに理解をいたしました。そうなると非常に使い勝手がよくて、よろしいなというふうに思うところであります。
　続きまして、著作権の使用料であります。
　今回、文化庁長官の裁定で補償料が決まっていくというようなお話があったかと思うんですけれども、この著作権の使用料の決定の過程と、あと、その金額が一体幾らになっていくのかということをお示しください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度における補償金の金額は、通常の使用料の額に相当する額を考慮して文化庁長官が定める額と定めておりまして、申請された著作物の種類や利用方法に応じて算出されることとなります。
　この通常の使用料の額は、既にある、著作権等管理事業者の定める使用料規程等が参考になる、このように考えておりまして、登録確認機関において、これらの一般的な使用料の額を参考に、使用料相当額の算出方法に関する規程を定め、文化庁長官の認可を受けることとなります。
　登録確認機関は、この規程に従いまして、著作物の種類や利用方法に応じた使用料相当額を算出し、文化庁長官はこの算出結果を考慮して補償金の額を決定することとなります。
　なお、例えば新書サイズの書籍を一千部発行すると仮定いたしまして、その書籍中に他者の本の二十ページ程度を複製するとした場合は、例えばですけれども、補償金の額はおおよそ一万円ぐらいが目安となるのではないか、このように考えられるところでございます。
○石橋委員　ありがとうございました。
　そういった具体な金額も出していただけましたけれども、ああいった目安があると非常に使いやすい制度になっていくのかというふうに思います。様々な著作物がある中で全てに目安を出すのは難しいのかもしれませんけれども、できる限り利用者が利用しやすいような形でお示しをいただきたいなというふうに思います。
　今回の著作権法改正案では、今の、著作物の利用の新たな裁定制度の創設と併せて、あと、立法、行政における公衆送信等も新しく可能とするというふうになっておりますので、続きましては、この立法、行政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置におきまして、権利者の利益を不当に害する場合ということが想定をされているというふうに理解をしておりますが、この権利者の利益を不当に害する場合というのは、具体的にはどういった場面を想像していらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねは著作権法第四十二条についてでございますけれども、この四十二条においては、著作物の種類、用途や複製の部数、利用の態様に照らしまして著作権者の利益を不当に害することとなる場合には、権利制限規定の対象としないということにされております。
　これは、著作物の経済的市場における利用と衝突するようなケース、あるいは、著作物の潜在的販路、販売の関係ですが、販路に悪影響を与えるようなケースを想定してございまして、例えば新聞事業者のクリッピングサービスなどが該当してくる、このように考えられます。
　文化庁といたしましては、本条の適正な運営がなされますよう周知を徹底してまいりたい、このように考えております。
○石橋委員　ありがとうございます。
　最後、一問あったんですけれども、時間が来てしまいましたので、済みません、終わらせていただきたいと思います。御準備いただいたのに済みません。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。