Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　これは私どもいわゆる臨調最終答申に示されました事項、これらにつきましては、従来も臨調から御指摘なすったことは、五十八年度予算においてもいろいろな合理的措置を講じてまいりました。しかし、継続的に今後このような手法で協議しようというような経過的に残っておるものもございます。今度、五十九年度以降の予算編成に当たりましては、まさに公的部門の分野に属する施策のあり方及び国と地方との間の費用分担のあり方の見直し等々を行いまして、その改革方策の実現に最大限の努力をしなければならない。具体的な三十二項目でございますか、これらが対象として大いに対応さるべきものであると心得ております。
○和田静夫君　総理、補助金について、五十六年度予算審議の際にかなり私議論したのですが、補助金整理の現状についてまず総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調答申及び予算委員会等におきます各党の御質問等を見ますと、やはり補助金の整理を勇断をふるってやらなければならぬ、そういうときにきているように思います。ただ、いろいろ因縁もございますし、また中によりましては必要不可欠のものもございます。そういう点で選択眼を厳しくしながら、やはり補助金の整理をやっていくと、あるいはメニュー化とか、さまざまな工夫をこらすようなことも必要ではないかと思っております。
○和田静夫君　実は私、今度のこの予算委員会が始まってから決算委員会からここへ入ってきたものですから、事前に配付された資料を読む機会また入手する機会を持っていませんでして、昨日わが党の勝又委員と補助金問題の論議を聞いていて、各省の大臣の答弁が非常に抽象的に終始をしているので、実はどんな資料が出ているのだろうかということを読んでみたのです。それで、まず補助金の件数が大分減ったようなのですけれども、しかし、きのう総理も言われましたように、金額はふえている、こういう状態です。件数が大幅に減りながら金額がふえているからくりというのは私はさっぱりわからない。
　そこで、各省のこれ読みました。びっくりしましたなあ。運輸省などは一つもわからぬですね、これ。これはどういうことなんです。廃止した補助金の主なものは一件だけしか上がっていないですね、運輸。あるいは郵政、これも一件だけ合理化したとしている。ところが大蔵省の資料は五件になっている。運輸省もそうですが、文部省も資料要求の項目をすりかえて、これはまあ文部省すりかえ答弁というのは非常にうまいのですけれどもね、資料まですりかえちゃってね、主な補助金というような形にしているわけだ。予算委員会が要求したのはこの合理化補助金件名と金額なんですね。主な合理化補助金名を要求した、こういうことになっているのです。
　委員長、この資料お読みになったかどうか、いや、もう当然お読みになっていると思うのですがね、私はきのうの晩びっくりしてけさまでかかったのですがね、何にもわからないです。何にもわからない。これはね、各党が持ち寄って、私も理事の経験がありますがね、理事会であなた方満場一致で決めて、委員長の名前で政府に要求した。出てきたところの資料は参考の資料にならない。これは委員会に対する侮辱であるばかりじゃなくて、予算委員長に対する大変な侮辱ですよ。これは責任の所在を明らかにしてもらいたい。こんなものじゃ検討できません。
○政府委員（山口光秀君）　大蔵省の方で取りまとめまして、新規補助金あるいは整理合理化補助金等の所管別内訳を件数、金額、それぞれ御提出申し上げておりますが、これは当然のことでございますが、関係各省と打ち合わせと申しますか、調整しました数字でございますので、政府としてはこの数字で間違いないと思いますが、なおこの内訳について、各省それぞれ提出されている資料について、この総括表との不突合についての御疑問かと思いますが、それにつきましてはそれぞれ該当の省からお話し申し上げるということになろうかと思います。
○和田静夫君　では、まず挙げた運輸省、郵政省——環境庁、文部省、郵政省、運輸省。
○委員長（土屋義彦君）　和田君、ちょっと立って発言してください。
○和田静夫君　さっき言ってあるんだ。
○国務大臣（長谷川峻君）　運輸省関係を御報告します。
　五十八年度の運輸省予算においては、臨調第一次答申に指摘された一割削減の対象となる補助金等の総額一千三百八十億円を千四億円として、対前年度比三百七十六億円の大幅な削減を実施しました。補助金等の総額でも前年対比三百十億円の削減を実施しているほか、五十四年十二月の閣議決定に基づく補助金等の件数整理について目標を達成しているところであります。引き続きその整理合理化に努めてまいるつもりであります。
　なお、詳細は政府委員をして答弁させます。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　お答えをいたします。
　五十八年度の郵政省所管一般会計における補助金の予算予定額は総額で三十三億二千百万円、前年度の予算額補正後に比べますと、補正後が三十二億六千百万円でございましたので、六千万円の増加となっておるわけであります。ただ、この中には人件費の増加等義務的な自然増分が含まれておりますので、これらを除いた削減対象部分だけで見ますと、五十八年度の予定額は九億一千三百万円で、前年度予算額九億四千六百万円に対して三千三百万円の減となっておるわけでございます。
　詳細は政府委員から答弁させます。
○国務大臣（梶木又三君）　ちょっと内容をよく承知いたしておりませんので、調べて後ほどお答えいたしたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　いま提出した資料を至急取り寄せてお答えしたいと思います。
○委員長（土屋義彦君）　速記を起こして。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前十一時十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十八年三月十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　美秀君
　　　理事　大原　一三君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　野口　幸一君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　熊川　次男君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　泰道　三八君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　森田　　一君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　上田　卓三君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　蓑輪　幸代君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　　官　　　　　　　高倉　　建君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　国税庁次長　　　酒井　健三君
　　　　　　　　国税庁直税部長　角　晨一郎君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　大山　綱明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　宮島　壯太君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　裁　　　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　古賀　　誠君
　　白川　勝彦君　　　　　浜田卓二郎君
　　平沼　赳夫君　　　　　泰道　三八君
　　柳沢　伯夫君　　　　　植竹　繁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　柳沢　伯夫君
　　古賀　　誠君　　　　　麻生　太郎君
　　泰道　三八君　　　　　平沼　赳夫君
　　浜田卓二郎君　　　　　白川　勝彦君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野口幸一君。
○野口委員　おはようございます。
　質問に入るまでに一言申し上げますが、私のくせでありますけれども、関西では、人の命とコンニャクの裏表はわからないといいますが、もう一つわからぬのが政府の答弁でありまして、大臣は非常に頭脳明晰、しかも大臣は二度目という御経験のお持ち主でございますから、よもや私の質問にわからない答弁をなさるとはゆめゆめ思いませんが、政治的という立場があるのかもしれませんが、問うた質問に余りきちっとお答えいただけない。いつもすれ違いで核心に触れない御返事というのが間々多いものでございます。これは大臣だけではないのですが、官僚皆そうなのですけれども、どうか、短い時間でございますから、聞いていることにすかっとその趣旨をとらまえて、明確な御答弁をいただきたいということをまずお願いをいたしておきます。
　それからもう一つは、官僚の皆さんでありますが、答弁をするときに、すぐさま「先生も御承知のように」ということをよくお使いになりますが、承知しておったら質問をしないのでありますから、先生御承知のようになんというようなことを全然おっしゃらないで質問に答えていただきたいと思います。承知していたら質問はしないのであります。質問というのは、ただし、問うと書いてありますから、ただして、知らないものを知っている人に聞いているのでありますから、先生御存じのようにというようなことをおっしゃらないでいただきたいと思います。まず、そのようなことを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣、もう御存じのように、昨日行革の指針が出そろいまして、再び、増税なき財政再建、こういう見出しが堅持といいますか、それがメーンになっております。いまさらお尋ねするのもどうかと思いますが、もう一度、増税なき財政再建という言葉の持つ意味はどういうところにあるか、少しくお答えをいただきます。
○竹下国務大臣　きょうも閣議で行管長官から御報告がございましたが、いま御指摘のように、昨日いわゆる臨調の最終答申、こういうことでございます。増税なき財政再建という言葉がそのまま厳然と生きておるわけであります。私どもとしては、これは増税なき財政再建というものがやはりてこだというふうに理解をしております。
　されば、増税なき財政再建の定義は、こういうことになりますと、これは、勉強してみましたが、なかなかむずかしい問題であります。一般的に、前の答申で見ますと、現行の租税負担率というものについて言及されております。ところが租税負担率というものも、考えてみれば、これは景気の動向によって分母、分子が違ってまいりますから、必ずその初めから確定してつくられるべき性格のものではない。そうすると、新しい税目によって幅広い増収を得るようなものをやっちゃいかぬ、こういうことをおっしゃっているのかなというと、それは幅広い範囲はどこかということになると、これも厳然とした規範的なものは存在しない。だから結論から言うと、やはりこれをてことしてやれ、安易に増税ということが念頭にあったらもう行財政改革はだめになるよ、こういう理念を強調されたものであると理解すべきであるというふうに考えております。
○野口委員　いまのお答えは余り、そうですかというお返事はできないのですが、前の大臣の渡辺さんは、昨年私は同じようなことをお尋ねしておるわけでありますけれども、増税なき財政再建というのは財政用語にはない、ましてや会計学の用語でもない、一種の政治用語である、私に言わせれば決意表明のようなものだ、こういう御表現がございました。
　いまも、いわば安易な増税をしないで極力歳出削減が前段に来るように、そういう意味で、いわば後ろの方からとりでといいますか、そういうものをきちっとさせる意味で、増税なき財政再建というものが柱なんだぞと言っているだけにすぎないのであって、増税そのものを全面的に否定したものではない、こう解釈すべきである、こう大蔵省筋は言っていると新聞には載っているのでありますが、いかがなものでございますか。
○竹下国務大臣　ぎりぎり詰めていけば、これは新たなる税目とかそういうものを一切否定しておるということは考えられないと思います。また、今回消える、消えるという表現は適切でありませんが、今回あるいはと思っておりました税負担の問題、構造の問題についても検討すべしという答申も載っておりますので、したがって、渡辺前大臣は決意表明とおっしゃったわけでありますが、やはりこれをてこにしてやれよという一つの哲学を提示されたということに理解すべきじゃないかな。しかし、だから増税してもいいんだ、こういう安易な考えが一番けしからぬことだというふうにおっしゃっておると受けとめております。
○野口委員　そこで、先ほどの話に戻るわけでありますが、国民にわかりやすいという立場から言いますと、そこのところがわからぬのであります。新聞で、たとえば一般の人が、「「増税なし」を堅持」、こういうような見出しが出ます。ところがよく読んでみると、最終的には、これは大臣の写真が載っているわけですが、「大型間接税を検討」という言葉がまた次のページには見出しになって出ているわけです。
　そうなると、増税なしを堅持して、そして片一方では大蔵省ではいわゆる大型間接税を検討、これは一体どういうことだ。国民から見れば、何かこう、表向きは増税なき財政再建という言葉を使っているが、これは本当に、先ほどの話ではありませんが、スローガンにすぎないのであって、実際は増税をするんではないだろうか、増税があるんじゃないだろうか、こう思わざるを得ない。ここのところが普通の人にはわからぬ。一体どちらが本当なんですか。それはそうですね、新聞見て同じページに、裏返してみたらそうなっているんですから。
　確かに、いま大臣の御答弁にもありましたように、これは部会はどこの部会だったか、とにかく大蔵省は、租税負担率については具体的な議論がないので常識的に受けとめるべきではないか、いわゆる租税負担率については具体的な議論が出てないから、これは先ほどの話じゃありませんが、常識的に受けとめるべきであるという態度で、まず分母を考えておられるようでありまするから、したがって、その上に乗せられる増税の問題というのは、具体的にはその問題を検討するように一方では指示をしている、こういう解釈をしてもいいのではないか、こう思われるような解説が載せられているわけであります。
　こうなってきますと、国民は、一体増税なき財政再建というのをどこまで本気にやろうとしているのか。一方、私どもも、決して安易に増税そのものを認めようと思っているわけではありませんけれども、ことしの予算の内容を見てみますと、普通の家庭でいうならば、ありとあらゆる金をかき集めてやりくり算段をして予算をつくった。子供の貯金からばあさんのへそくりまで洗いざらいに、とにかく家じゅうにある金という金はかき集めて、やっとこさ今日の形態を保つに至った。あしたはどうなるかわからない、その日暮らしみたいな形になってきている。一方また、国債の問題についても、行革自身は明示していませんね、いつまでに脱却しろとかどういうことをすべきかとか、そういうような具体的な額面も、していません。しかし、そうかといって、野放しに特例国債を出してもよろしいというわけではありませんから、これも一応の縛りがあるとしなければならない。
　片方は節減の方でありますけれども、ことしもいろいろ考えて、さらにまた来年度においては、特に補助金の問題なんかもさらにもう一遍洗えと言われているわけでありますから洗うとしましても、これもまた、今年度の予算の話をしている最中に来年度の話をするというのはおかしな話かもわかりませんが、とてもじゃないが、見通しとしては財源を一体何に求めて次の予算を組むべきなのかということになりますと、全然、増税といいますか税金の問題を抜きにして話ができないと思うのです。
　そこで率直に、一体どうすれば今後の財政再建のスケジュールが組めていくのか。大臣、この前も私は本会議でちょっとお聞きしましたが、これはありきたりの御答弁でございましたので、きょうは少し砕いて、財政再建の道筋を少し大臣としてお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　いま御指摘になりましたように、実際問題、大変むずかしい問題であります。そこで、臨調の御答申の背景で一つ私どもが推察いたしますのは、いわゆる財政制度審議会、それから政府税調というものがある、だから、そこまで具体的に踏み込むという以前の、ある種のフィロソフィーというものをきちんとするまでが限界だという考え方で御答申は触れられておるではないかと思う点がございます。したがって、私は、てこという言葉を使っておるわけでございますが、御指摘のようにやりくり算段、また赤字国債の脱却期間、これも五十九年度はギブアップいたしました。こう申して、ではいつかと言われれは、セブラルイヤーズでございますというようなことを言っておる。確かにその辺、国民の皆さん方に明快な形で図式にしてお示しするような手段は整っておるとはいえないと思います。したがって、これこそまさに、国会の御意見、質疑応答を通じたり、国民各界各層の意見を通じながら、それを逐次具体化していくということになろうかと思います。
　それで、節減の問題、また補助金の問題もお触れになりましたが、事実、法律補助が約八割、公共事業、文教、社会保障で約八割、あるいは地方を通じて交付するものが約八割。そうなると、やはりこれは法律改正の中身にまで触れないと、これ以上なかなか削減というものはできないという気がしております。したがって、今度はそこまで踏み込めということが、いわば臨調で増税なき財政再建をてこにしてやれよとおっしゃっているその哲学も、そこまで踏み込むべきだということにあるではないかというふうな理解でもってこれに対応していかなければならぬ。
　もちろん、しかし、最終的には国民の選択の問題です。現行の制度、施策はすべて残すべきだ、こういうことになれば、計算上いろんな自然増というものの支出も出てくるわけですから、したがって、これから、むずかしいところはそれらの問答を重ねながら、まず歳出削減に国民の皆さん方が——受益者も国民であれば、負担する側も国民であるわけですから、どういうふうにその調和点を求められていくかということをこういう議論を通じながら模索して、逐次手法も明らかにしていく方向へ進んでいかなければならぬ問題だなというふうに考えております。
　だから、国民のお方にも明快に、かくかくしかじかの手法をということを申し上げるには時間もかかります。しかし、それを逐次明らかにいたします、また、皆さん方の御意見もお聞かせください、現行の施策、制度というのはまさに国民選択の集積がこうなっております、これをどう見直しますかということを一緒に考えていかなければ、とても政府だけでやれる問題じゃないというふうに理解しております。
○野口委員　いまの御答弁でも、まだ恐らく国民の諸君は理解できないだろうと思うのであります。
　それで、私なりに解釈をいたしますと、つまり、大臣、こういうことじゃないでしょうか。増税なき財政再建というのは、大臣も言ったように、てこである。つまり、そういうことを念頭に置いてやらないと思い切った歳出削減ができない、したがって歳出削減は、法改正をやるあるいはいろいろな制度を改革する、ありとあらゆる手だてをやって、できる限りの歳出削減をとにかくまずやるのだ、どうしても歳出削減がこれ以上は国民の意思とも反するし、あるいはまた制度上これ以上いろいろな点から考えてもむずかしいというところに、極限のところに来たときに、初めて増税という手段を使う、その程度でまあひとつ増税なき財政再建という意味は受けとめてもらえぬものかということでしょうか、こういうような解説では国民は納得しますか。どうですか。
○竹下国務大臣　結論からいうと、いまおっしゃったとおりです。
　私も、ちょうどこの間、皆さん方のおかげで永年勤続二十五年というものをいただいて、二十五年前と今日のあらゆるものを比較してみました。当大蔵委員会と余り関係のないもので申しますと、当時の流行歌は何であったかというと、「有楽町で逢いましょう」と「おーい中村君」、いまは「待つわ」とか「北酒場」とか、大分変わってきております。それで今度は、その後人口の高齢化がどれだけ進んだか、また、その経済規模から賃金、物価。賃金十三・五倍で、物価が四・六倍、土地の値段がべらぼう、こういうことになるな。財政の問題も、当時一兆三千億の予算が五十兆、三十八・四倍、社会保障が七十・三倍、防衛費が十八・八倍とか、いろいろ比較してみました。
　だから、その間に、われわれも高度経済成長の中にいささかなれの点ができているんじゃないかな、世界一に何もかもなっているわけですから。そうすると、その辺も見直すべき問題もあるんじゃないかな。国民の皆さん方に意識転換を要請するほど、これはおこがましくございませんけれども、やはりこういう国会の問答なんかを通じながら、国民の皆さん方にもある種の合意というものが得られるような形でないと、急激な変化というのは、結論から言うとできるものじゃないなという考え方でやってみよう。
　確かに私の答弁は、どこへ行っても、どうもおまえの言うことは余りはっきりしない、こんにゃく問答みたいな感じが率直に言って自分でもしております。だから、質問はわからない者がわかった者に質問するのではなくして、国会においては議院内閣制でございますと、わかった人がわからぬ人に質問することも場合によってはあるわけですから、だから、わかった人がわからない者に意見を交えた質問をされる、そういうものを体しながら国民の合意の形成をしていくということじゃないかな。お互い政治家としてそんな感じがしております。
○野口委員　大臣、どうぞ参議院の方へお越しください。
　政務次官、いらっしゃいますか。政務次官にお聞きします。それでは、大臣にお聞きしようと思っておりました問題は、次は減税問題なんでありますが、これは主税局長答えてください。
　二階堂さんの発言の中で、景気浮揚に役立つ程度の減税を行いたいと言われておるのでありますけれども、この事実は御存じですね。そうしますと、景気浮揚に役立つ額というのは、あなたから見て一体どのぐらいの額を言うのですか。
○梅澤政府委員　この問題につきましては、三月二日の衆議院の予算委員会で官房長官の発言がございまして、ただいま委員から御指摘になりましたように、与党の幹事長のお言葉として「国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税」という言葉が使われておるわけであります。
　大臣いらっしゃらないわけでございますけれども、私ども税制当局といたしましては、結論から言いますと、いまの時点で景気浮揚に役立つ相当規模の減税ということにつきまして、金額でもって明示するわけにはいかない、できないし、また適当でもないというふうに考えております。
　ただ、そうは申しましても、やはりこれだけのことが言われておるわけですから、結果的にどういう結論が出ましたにしても、そういう政府が最終的にとります政策なり決定が、この文言の批判にたえるようなものでなくてはいかぬだろう。ただし、それは、そのときの経済局面にもいろいろ影響してくるだろうと思います。そのときの経済局面で景気浮揚と結びつくということでございますので、経済の現段階のステージから言いましても、いまの時点で幾らぐらいの規模でなければならぬという金額を明示するということは適当でない、いまそういう意味も込めて申し上げているわけでございます。
○野口委員　いや、主税局長、そんなにかたく考えなくてもいいのですよ。たとえば景気浮揚に役立つというのは、経済的に考えて一体どのぐらいが税として減税というような形で出されたら、いわゆる学説的にというのか一般的に物を考えてみたら、できるできないは別として、二兆円、三兆円、四兆円、多いほどいいかもわからないし、多いとまた変なことになるかもわからない。それはいろいろ議論の分かれるところだけれども、最低どのぐらいが景気浮揚に役立つ金額かなという、そういうあらかたのアウトラインといいますか、そのぐらいのことはわかるのじゃないですか。皆さんそういうことを専門になさって、先ほど僕が言いましたように、知らない者が知っている方に聞いているわけですから、ただして質問しているわけでありますから、ちょっとお答えいただけませんでしょうか。
○梅澤政府委員　大変むずかしい御質問でございますけれども、理屈から考えますと、そういうものを計量的に、あるいは金額に結びつけるということになると、まず、減税の規模の前提として実体経済がどういう姿になるのが景気浮揚かということになるわけですね。そうすると、じゃ景気浮揚というのは、たとえば成長率が何ポイント上がるとか、あるいは生産指数が何ポイント上がるとかいう議論が果たしてできるかというと、これはなかなか一義的にそういう議論はできないのだろうと思うわけでございます。
　衆議院の予算委員会でも、そのやりとりはたびたびございまして、たとえば塩崎経済企画庁長官は、全体の経済界の動向として、これで経済が明るくなったというむしろ心理的なもの、それすらも景気浮揚と観念することも不可能ではないというような議論もございまして、結局、これは計量的に一義的に決めるというのは、いかんせん非常にむずかしい問題であることを御理解願いたいと思います。
○野口委員　この問題、日をかえ、人をかえて申し上げたいと思います。
　もちろん、いま局長おっしゃっておるように、景気浮揚というのは一体どういうことかという定義から入っていかなければならぬ問題でしょうし、確かに減税の規模も大切ですけれども、その資金の調達財源をどういうふうに使うかということ、これによってまた違ってくるわけでありますし、本当言うと、そういう点を大臣からある程度アウトラインを聞かせていただこうと思っておったのですが、時間がちょうどなくなりましたので、かわりに質問申し上げましたが、この点は、また日を改めてお聞きすることにいたします。余りまた同郷の人をいじめると怒られますからね。
　それでは話題を変えまして少しく伺います。
　「昭和五十六事務年度における法人税及び源泉所得税の課税事績について」という報告が昭和五十七年、昨年の九月に国税庁から出ております。これは、いわゆる脱税行為といいまするか、世の中に言われているところの実地調査等によって実績を上げておられる経過について、その内容を御報告されたものでございます。
　これを拝見いたしまして感ずることは、一口に申し上げて、非常な御苦労をいただいてはおりますものの、どうも数字の面から見ますると、毎年同じ程度のものが同じような額で同じように挙がってきている、こういうような雑感といいますか、概括的な感じがしてなりません。
　そこで、これからしばらくその問題についてお聞きをいたしてまいります。
　まず、申告所得税の場合の確定申告者の数でありまするが、これは、昨年とことしの場合もそうでありますが、額も税も増加をしてきております。これは、いわば毎年ずっとこういう傾向にございますかということをひとつお聞きをいたします。
○角政府委員　最近の申告所得税の確定申告者数、これは還付申告者なども入っておるわけでございますが、五十四年が千百六十八万人、前年に比べて六％増。五十五年分は千二百四十二万人、これは前の年に比べて六％増。前回の五十六年分は千三百八万人、前年に比べて五％増。こういうことでございまして、最近数年間をとりましても、年々五、六％の増加を見ておるところでございます。
○野口委員　そういう傾向の中にありまして、実は、今度は法人税の場合、確定申告によって納税をしたと言われる全企業のパーセントは昨年度四七・八二％であって、赤字であると言っていわゆる税金を納めなかった法人は全体の五二％であった、これもそれで正しゅうございますか。
○角政府委員　法人税は事務年度ということで整理をしておりまして、昨年六月までに終了しました事務年度、最新でございますが、申告のございました稼働法人は全国で百六十万件ございますけれども、その五一％に当たります八十一万件が赤字の申告をしておる法人でございます。
○野口委員　そうしますと、全体の法人の数は百六十万、その約半分、大体八十万というわけですね。八十万が赤字ですね。八十万の会社が赤字で年度を越している。私は、別に倒産を奨励しているわけじゃないですけれども、毎年倒産をしていく会社の件数は、昨年の場合は大体二万件前後と聞いておるわけですが、これは赤字で年度を越すが倒産はしないという、ずいぶんいい会社がたくさんあるわけですね、考えてみると。赤字決算をする会社が半分以上あって倒産はしないのですね。二万件くらいしか倒産しないというのですから、この差は、非常にたくさんの会社が赤字のままで生き残っておる。どういう経営形態になっているのか、中身がわからないというような気がするわけです。
　その議論は別にしまして、そこで、いろいろと税務署においては審査をなさる。これはちょっと話が前後いたしまして恐縮ですが、所得税の場合を考えますと、審査をしますと、まず書面審理というのを納税者の来署を求めておやりになる。何らかの是正を求められる。もちろんこの是正というのは、いわば申告技術の誤りといいますか、思い違いといいますか、そういうような単純な誤りによるものと、いわゆる故意といいますか、隠そうというようなものがあってやられている部分と二つあると思うのですが、後段、いわゆる不正というものが意味されるような形で納税者に対して是正を求めて、その申告書を整理、いわゆる事後処理という名前が使われていますが、それをしている件数は全体の何％くらいありますか。
○角政府委員　申告書が納税者から提出されますと、申告書の審理を行うわけでございます。その中身には、申告書の記載の非違とかそれから総合すべき所得が漏れておるとか、いろいろな態様を含んでおりまして、そういうものを総称して事後処理としてやっておるわけでございます。事後処理は、五十五年分の計数を持っておりますから、五十五年分の場合の営庶業所得者で申し上げますと、全国で十四万二千件処理しております。その中身は軽微なものが中心でございます。したがいまして、相当内容の濃いものでございますと事後調査の方に移行しておりますので、この計数には入ってこないということでございます。
○野口委員　そこで、ちょっとお聞きしますが、事後調査に回したものは十四万七千二百二十四件という数字が報告に出ているわけですが、その前のものですね、つまり、事後調査に回すまでにはいってないのだけれども、呼び出して解決はしているのだけれども、その中で一応不正申告らしきもの、疑わしいという形の中で是正を求めたものは一体全体の何％あったのか。事後調査まではいかないけれども、そこで是正されたのはあったのかなかったのか。それとも、その部分では単なる常識的な間違いにすぎなかった、あるいは思い違い、たとえば基礎控除を二重に引いたとか所得があるにもかかわらず扶養親族に書き入れていたとか、そういう単純な間違いの部分だけであったのか、それとも不正の部分も入っていたのか、そこの辺のところを教えてほしいのです。
○角政府委員　事後処理いたしますのは内容の軽微なものでございます。したがいまして、不正なものにつきましては事後調査によって解明をする、そういうことでございます。
○野口委員　わかってないんだな。私の言い方が悪いのかな。私はこう言っているのです。
　申告する人の大体何％が真っ当な報告でそのまま通過していくのか。何かひっかかる部分があるのは大体どのくらいか。そのひっかかる部分で、いわゆる単純な間違いでひっかかる部分はどのくらいだけれども、不正という名前をつけられるものは一体どのくらいのパーセントでひっかかってくるのか。その数の中で、事後調査と言われるものに回していくのは十四万何千件、それはわかっているんだ。その一番初めの段階では、どのくらいあるのかということが聞きたいのです。これは調査報告に出てないから聞いているのです。わかりませんか。わからなかったら結構です。後でまた……。
○角政府委員　私どもも、おっしゃるような形で数字は持っていないわけでございますけれども、営庶業者の場合で達観的に申し上げますと、大体一割弱のものについて事後調査ないしは先ほどから申し上げております事後処理を行っておるわけでございます。大体両者の数字が十四万件程度で数字的には同じようなレベルでございますから、それから御推察を願いたいと思います。
○野口委員　わかりました。
　それでは、その次の問題を申し上げますが、次に、実地調査というのをおやりになっておられます。これは所得税の場合と法人税の場合両方あるわけでありますが、今度は法人税の場合を申し上げてみますと、事後調査に回ってきた部分の一〇・四％を実地調査をしたということになっておりまするが、この一〇・四％というのは、要員的にこれ以上もうできないという数字なのか。あるいはまた、このくらいでよかろう、一割くらいやろうじゃないか、こうやって一割というのを決めているのか。一体この一〇％という調査の数字はどこから出ているのですか。やむを得ず一〇％しかできないという意味なんですか。この辺を聞かせてください。
○角政府委員　御指摘のありました一〇％というのは、最近の調査活動の結果としての数字でございます。年々法人数がふえてきておりますし、法人の規模も大きくなっております。また取引の形態も複雑になっております。私ども、いろいろな状況を踏まえまして、できるだけ調査の深度を保ちながら実地調査の割合を維持し、かつ、できれば向上させたいということでやっておるわけでございまして、実調率どのくらいが適当かということについては、いろいろな要素がございますので一律には申せませんけれども、できるだけ事務のやり方を工夫しながら、調査対象について、できるだけ充実した調査をやるように努力をしておるということなのでございます。
○野口委員　現在やっているのを工夫をしてもっとたくさんやれるようにします、それはもちろんやってもらわなければなりませんが、調査の結果を見ますと、全体の八一％が何らかの更正決定を受けているわけですね。そうしますと、これはもっとやればもっとあるというような感じがするわけですよ。
　もちろん、このパーセントは下がっていくだろうと思うのです。悪そうなものから選んでやっているわけですから、倍の数を調査したら倍のものが出てくるとは思いません。思いませんが、まだまだあるような気がするのです。だから、この辺は将来は、私ども先ほども大臣とやりとりしましたが、増税があるかないかということはいろいろと議論のあるところでありますけれども、いずれにしても、国民が納得をし得る状態にしないことには、増税という問題に取りかかるにしろしないにしろ、やはり何といっても不公平税制というのが頭にある限りにおいては、その問題は進展しない問題でありますし、何としても、今日クロヨンだとかトーゴーサンとか言われているものを少しでも解明していくには、こういった税務署といいますか大蔵省特に国税局の担当の皆さん方がもっと力を入れて、こういった不正の申告というものを摘発していく、是正させていく、こういう姿をもっと積極的にお持ちになっていただければいいがと思う。
　だから、たとえば率直に、いま要員が足りないのだ、もっと人をふやしてください、それなら一生懸命やります、こういうのが率直なお答えなのか、人は幾らふやしてもらっても技術的にこれが限界でございますという返事が来るのか、この一〇％というのはいかがな数字なのか、その辺のところが私の話の聞きたい核心なんです。
○角政府委員　一〇％というのは、現在の環境に対するわれわれの努力の一定年度における実績でございます。
　私ども、調査をすれば、御指摘のように高額、悪質重点ではやっておりますが、なおいろいろな非違が出てきておるという状況を踏まえて考えますと、でき得べくんばもう少し実調率を上げていきたい。そのためには、調査事務量をさらにふやさなければならない。そのためには、内部努力にもおのずから限界がございますけれども、機械化その他の合理化をさらに徹底する。同時に、厳しい財政事情ではございますけれども、定員の増加によってカバーすべき分はわれわれの主張として繰り返して申し上げていく、そういうスタンスで実調率について一気にこれを急激に高めるということについてはおのずから制約条件もございましょうけれども、維持向上を着実に図っていくというつもりで努力をしておるところでございます。
○野口委員　私の提案ですが、この実調率を倍の二〇％程度にするにはどういう手だてを必要とするか、どうすれば二〇％ということが可能になるのかということについて、少しく後でお聞かせをいただきたい。これは後ほどの機会で結構でございますが、調べたい。
　それから、前年度とことしとを比べてみますと、故意による不正所得が二千二百七十四億円で、二百四十九億円、一二％も上がっているわけなんですが、毎年このようにたくさん上がっていくというのではなくて、特に去年の場合は特別にこれだけ大きなものが何かあったのか、それとも、毎年このような増加傾向を示しているのか、その辺はいかがですか。
○角政府委員　最近数年度の法人税の不正所得の推移を見てみますと、二千億前後となっておるわけでございます。
　対前年比、五十六事務年度の場合には一二％ということでございますが、その前の年は三％、さらにその一年前は七・七％ということでございますから、五十六事務年度において不正所得の伸びが若干高くなったということでございますが、税務調査に当たりましては、できるだけ各種の情報を積極的に収集し活用して、的確な対象選定に努めておるところでございます。若干ずつ不正所得がふえておるということでございますが、年によって数％の伸び率の振れがございますが、それはいわば結果として、対象選定及びその調査の結果としての数字だというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
○野口委員　いずれにしましても、とにかく年々件数もふえ、さらに内容的に金額もふえるということになってきていることは事実のようであります。したがって、この調査の内容について、私どもには詳しく御報告をいただいておらないわけでありますが、特に目立ちますのは、この中で不正申告の割合の高い十業種という小分類をしたものを新聞なんかでもさきに発表されておられます。
　これに出ておるわけでありますが、これを見ますと、前年の順位が十位以内にもちろんなかったものが、ことしは一位に上がっているというのがあるわけですね。去年の十位以内にあった中で、ことし全然出てこなかった分というのは四つぐらい抜けていて、全然出てこなかった分が飛び抜けて一位になったというものがあるわけです。それからまた、不正脱漏所得の大きさで分類する業種別の順位も、これまた貸金業が去年も一位、ことしも一位というのは納得できるのだが、その他はほとんど出てこなかったものがこの分類の中に出てきている。
　こういうことを見ますと、いわゆる実地調査というのは、どういうやり方を基礎にやっておられるのか。つまり、不正の金額別なのか、業種別なのか、地方別なのかということが、私どもにはわかりかねるという気持ちがございますので、一体、どういうやり方で実地調査というものをおやりになっているのか。
○角政府委員　毎年法人税の事務事績を発表する際に、産業分類で区分したものの中から、不正申告割合の高いもの十とか、一件当たりの不正所得金額の大きいもの十業種とかという形で新聞等に資料提供もしておるわけでございますが、その場合の十業種と言いますのは、毎年各業種を通じて一定件数以上の調査が行われました業種の中で、不正申告割合が高いものを取り出して掲げておるわけでございまして、これは、いわば実際の調査結果を統計的に並べたということでございます。ですから、必ずしもこれからその当年の重点調査が順番に並んでおるということではないわけでございます。
　調査に当たりましては、高額、悪質重点という基本方針のもとに、できるだけ問題のある法人を的確に対象選定するということに心がけておるわけでございます。その中で、経験的に不正の多い業種とか現金収入の割合の高い業種とか、そういう業態の特異性、さらには業界の好況、不況といったようなものも十分念頭に置くわけでございます。地域的な差、業種によって地域的に好況、不況の差が若干あるわけでございますが、そういうものも各国税局別に十分織り込んで調査対象を選定する、そういう調査対象選定のもとに調査をした結果、産業分類的に一定件数以上を並べてみるとこの資料提供のような傾向になる、そういうことでございます。
○野口委員　いまのお答え、私と少しくすれ違っている部分があるのです。
　どういうことかと申しますと、私の主張としては、つまり、先ほどもちょっと申し上げたように、税の不正というものをいかに少なくしていくかというところに問題点を置いているわけです。だから、いわゆる実地調査そのものをどのように効率的に実施をすればいいかという点について視点を置きながら物を考えているわけであります。そうしますと、この表で見る限りにおいては、そのような特例が出ているわけでありまして、前年とことしとの場合、前年の十位にもならなかったものが、ことしは一位にぱっと出てきたというようなことは、たまたま出てきたというような、たとえばいまちょっとおっしゃいましたけれども、ことしは景気がよくて収入が多かったのに隠したのだということで出てきた、こういう御答弁もあったようでありますけれども、そういうのじゃなくて、たとえば地域的なものがそこにあって出てきたというような感じがする。たとえばここの場合、一位がバーでしょう。四位がすし屋、五番が喫茶店、九番に外国料理店、それから八番にその他の飲食店（大衆食堂、ドライブイン等）、こういうサービス業といいますか、飲食業というのが中心に一位から十位の間にランクされているわけですね。
　そうすると、そういう業態を中心にいわゆる実地調査をなされたのじゃないかというような気がするので申し上げてみたのですが、そういうことはやっていないのだ、やっていないのだけれども、たまたまこうなったんだ、こういうお答えなんですが、そこのところをちょっとはっきり言ってください。
○角政府委員　当然、第三次産業でここに特掲してあります業種は、いわば好況かつ問題業種も多いわけでございますので、調査対象とする場合には念を入れてこういうものの中から選定をしておるということは事実でございます。
　それから、先ほど一定件数以上ということを申しましたが、御指摘のありましたバーとかすし屋とか外国料理店、前事務年度も相当の不正割合はあったけれども、ここに掲げるだけの調査件数がなかったからここに挙がってない、こういう事情もあろうかと思います。
○野口委員　それでは、その次の問題を申し上げます。
　さらに、その現地調査の関係に関連いたしまして、国税査察官という制度がございまして、国税査察官、俗称脱税Ｇメンと言われている人が全国に八百八十名いらっしゃるわけですが、これは、いま発表になりました現地調査に直接かかわっておられる方なのか、それとは別におやりになっているものか。どういう形態で国税査察官というのが動いていらっしゃるのでしょうか。
○大山政府委員　お答え申し上げます。
　査察調査と申しますのは、大口、悪質な逋脱犯の告発を目的として調査をいたすのでございまして、ただいま直税部長がずっと答えてまいりました調査とは性格を異にいたします。ただいま数字がいろいろ出ましたが、その中には査察官による調査の分は入っておりません。
○野口委員　それで、別の御報告の中にあるわけですが、昭和五十五年度の着手件数が二百三十一件、五十六年度は二百三十二件。処理件数は、五十五年が二百三十五で、五十六年も二百三十五。告発件数は、五十五年も百六十七、五十六年も百六十七。告発率は同じパーセント。それぞれのものがほとんど毎年同じというような数字が出ているのですが、こういう傾向はずっと続いているのですか。
○大山政府委員　査察調査は、公訴維持のための証拠収集を十分に行わなければならないということがございますものですから、大変事務量を要するわけでございます。
　一方、査察官の定員は若干ずつはふやしていただいておりますけれども、それほど大幅なものでございません。一つ一つに、いわば手づくりとでも申しましょうか、そういったように時間をかけて査察調査をいたしますものでございますから、ただいま先生が御指摘になりましたような、そういった大体似通った数字で連年処理を了していくということになっております。また、こういった傾向は今後の査察調査におきましてもそう飛躍的にふえるとかいうものではなく、こういった数字がずっと続くものと考えます。
○野口委員　私は不思議に思うのですが、毎年毎年同じ件数で同じような処理がされているというのは、何か、事務的にといいますか、このくらいやっておけばいいと、そんなことはないだろうと思うのだけれども、何かこう、保険屋さんが目標額を掲げて、その目標を達成したらそれで終わり、というようなことをやっておられるわけじゃないだろうと思うけれども、どうも同じ数字がずっと毎年続いているというのは不思議に思うのですね。
　たまたま数字的に並んだからこうだと言ってしまえば、そうかもしれないけれども、内容的に、どうももう少し変化があってしかるべきではないのだろうかというような気がするわけですが、そこで、国税査察官がいまやっておられるやり方というのは、僕は実際見たことないわけでありまして言えないわけですけれども、この八百八十名というのはどういう形で運用をされておられるのか、この際ちょっとお聞かせをいただけませんか。たとえば国税局別に分類してお出しになっているのか、あるいはまた、それは同時に一ヵ所に置いておいて、出張とか、そういうような形でもって、大量に調査する場合は何百名という人間を使ってやる場合も存在するのか、そういう点はいかがなものですか。
○大山政府委員　先立ちまして、先ほどちょっと先生御指摘になりました点に触れさしていただきますと、決して二百三十何件でいいのだということで、それでとめてしまうということではございませんで、むしろ、毎年毎年取引が複雑になってまいりますとか、犯則の手段方法が手が込んでくるというようなことから、時間がますますかかるような傾向がございます。ですから、むしろ逆でございまして、何とか去年の数字はことしも達成しようということで苦心、苦労しておるというのが実情であるということを申し上げさしていただきます。
　次に、八百数十人の査察官の実動の状況でございますが、各国税局にそれぞれ張りついておりまして、たとえば東京には、八百何十人の中の約半数が東京国税局に所属をいたしております。大局、大阪局、名古屋局、こういったところにはそれなりの多い人数の査察官が張りついておりますが、そのうちの約半分ぐらいが情報の収集などにもっぱら当たっております。そこで、情報の集収をいたします査察官が事件を具体的にまとめて、その中から大口、悪質であり、真に社会的非難に値するというものをピックアップいたしますと、それを残りの半数の調査に当たります査察官が、裁判所の令状をもらって現地に入りまして調査をいたす、そういったような手法で査察調査を続けているところでございます。
○野口委員　もう時間がなくなりましたので、本当はこれから問題点として、いわゆる地下経済といいまするか、もぐられている問題について、いま査察官は、主に調査と情報収集、いわゆる下世話な言葉で言うところのガサ入れとネタ集めと言われているそうでありますが、それを特におやりになっているということでございます。その内容的なものを実はお聞かせをいただいて、今後いろいろなものに対応していく手だてとしたいと思っておったのですが、時間もありませんので、次の機会に譲らしていただきたいと思います。
　いずれにしても、いま八百八十名というのがこの査察官という数字の中に出ているわけでありますが、決してこれが十分であるということではないということを私も聞き及んでおりますが、結論として、今後こういう地下経済というものがさらに活発化をしていく傾向にあることだけは間違いないと思いますので、今後とも、こういう査察調査の充実について一層の御努力をいただきたいということを付言いたしまして、私の質問を終わります。
○森委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時六分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。戸田菊雄君。
○戸田委員　大臣、立ち食いで申しわけありませんが、時間がないものですから直ちに質問してまいります。
　最近の経済動向を見ますると、当初の五十八年度予算案の策定に当たっての経済指標というものが、どうも余り楽観できない状況ではないか、こう判断をするわけです。そこで、問題は、この五十八年度の経済成長率、実質は三・四％、名目で五・六％、こうしているわけでありますが、五十七年度の成長率の実質見込み、これは実質が三・一一と名目が五・一一、これは五十七年度補正で下方修正したわけですね。しかし、この実質と名目は、私は、どうも達成できないのじゃないかという気がするのですね。五十七年度の経済力から判断して、この実質見込みが実現できる見通しがあるかどうかということについて、まず大臣としてどういう見解を持っておられるか。
○竹下国務大臣　確かに、いろんな指標を見ますと、諸外国に比べれば格段の実績を示しておるとは言われながらも、輸出の減少は見られますし、生産、出荷が伸び悩むなど、経済社会構造の変化の中で厳しい対応が迫られておることは、私も否定をいたしません。
　そこで、今後の日本経済ということになりますと、在庫調整がやや進展しておること、それから何としても物価の安定、これだけは続くと見込まれる。そういう明るい材料もございますし、そして、アメリカの方がいきなり四・〇％というような問題も出てはおりますものの、世界経済も、少なくともインフレの鎮静化ということと、若干ながら高金利是正というようなことを見ますと、徐々に回復していくのではないか。
　したがって、わが国経済は、とはいえやはり内需を中心にして、経済成長率は五十七年度の実質三・一％、五十八年度は三・四％、御指摘のとおりでありますが、さらにその上に円安是正の傾向というようなことを考えますと、石油価格の下落というのはトタに影響があるとは思いませんけれども、自律的な回復を一層高める要素にはなり得るということになりますと、私は、経済成長率というものは見込まれ得るものではないかという前提の上に立っておるわけであります。
○戸田委員　確かに、若干の明るい見通しの出てきたものもあります。しかし、総体的におしなべて、私は、やはり低迷の方向に行っているのではないかという気がするのです。昨年もそうでありましたが、景気浮揚の土台を国民消費、いわば内需主導型で、こういうことでありましたね。ことしも大体そういう方針を踏襲している。大臣の演説をお伺いしても、そういうことになっておるわけであります。
　そこで、問題は、個人消費の低迷ですね。たとえば、百貨店の売り上げ、スーパーの売り上げの伸びの鈍化、これはもうはっきりしているわけです。それから輸出の不振で、十三カ月にわたって前年同月マイナスですね。それから設備投資の不振、これも売れ行き不振と設備過剰感から手控えている。なおかつ、前途の経済見通しが安定度を持たない、こういう不安感がありますから、どうしても手控えになってくると思うのですね。
　最近の失業率を見ましても、総理府総務長官は、計算方式を変えた、こう言っていますが、大体二・七％、戦後最大ですね。こういう状況まで来ておる。ですから、アメリカ等で一〇％、ＥＣでやはりそれにやや近似する、同じくらい失業が出ていますが、日本はそこから見ればまだいいということになりますが、しかし、日本の失業数の計算方式というものは、失業率に入っていくものは非常にむずかしい計算方式になっていますから、アメリカやＥＣとは違っているのですね。だから、潜在失業者を含めたら、ちょっとそれを上回っているのじゃないかと私は思うのです。
　こういうことになりますると、国民のふところぐあいというのは、おしなべてやはり冷え込んでいるということになりますから、どうもそういう角度から言って、この経済成長の指標というものは、これは三年連続歳入欠陥なんかあってはいけませんから、そういう意味合いで、もう一度厳密な点検をしてみる必要があるのじゃないだろうか、こういうふうに私は考えるわけであります。
　そこで問題は、五十八年度の経済成長は五十七年度よりよくなるという保証はありましょうか。いま大臣は二点を指摘して答弁なされたようですが、ございましょうか。たとえば個人消費で見ましても、五十七年度が七・二％、五十八年度が七・四％です。実質〇・二％増。住宅投資でもって五十七年度は一・九でしょう。五十八年度は四・三％ですから、実質二・四％の増ということになっている。設備投資は〇・二一、これに対して三・九一ですから、三・七％増ですよ。それに加えて、この五十八年度見通しですね。五十七年度より見通しが悪いという要素が、たとえば政府の資本形成、公共投資部面で五十七年度は一・八％でしょう。ことしはマイナスの一・六％ですからね。輸出は、五十七年度は四％に対して、若干下げまして三・五％、〇・五くらい下げましたけれども、こういった実質計数にいけるかどうかというのが非常に問題ですね。その辺の見解はどうでしょう。
○竹下国務大臣　確かに、御指摘の数値を見ましても、これはよほどの努力が必要だという認識を私もひとしくいたしております。
　今日、より大きな要因となるものは、やはり一つには物価の安定ということではないかと思います。それから、昨年に比して、現象面をとらえた場合に、円安基調の是正とでも申しますか、そういうものについてのある種の期待感と、それに対応する弾力的な経済運営とでも申しましょうか、そういうことが見込まれるわけであります。
　そうなると、失業率の問題についてはいま御指摘がありましたが、もろもろの指標について再検討を加えるべきだという御指摘の中の一つとして、確かに従来方式でもう一遍、従来方式の分だったら幾らになるかということをやってみなければならぬということは閣内でも言われておるところでございますが、そういうもろもろの指標の中で、努力目標としてこれは達成可能である。その要因と言えば、大きくはやはり物価の問題と円安傾向の是正、いま一つは、段階的とは言え今日まで金利も低下しておりますので、今後の金利の問題は別といたしましても、それは弾力的な対応によって達成し得る努力値であるという認識のもとに前進しなければならぬと考えております。
○戸田委員　そこで、経企庁にちょっと二点ほど確かめておきたいのですが、いま私が指摘したように、補正で三・一一、五・一一ということで下方修正しましたね。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
しかし、いろいろなデータを検討いたしますと、三月に行けばきちっとわかるわけですが、恐らく四月ごろですか、去年は四月七日に明確にわかったのですが、この五十七年度の実績、いろいろな調査を見ましても、二・五％ないし二・八％、こういうことを指摘されているのですね。そうしますと、たとえば二・五％をとった場合は、下方修正の補正予算より〇・六一、これがさらに減少することになりますね。それから二・八の場合は〇・三一、これだけまた目減りすることになる。大蔵大臣が予算委員会等で、一％の景気浮揚でもって税収は大体どのくらいか、これは三千億だと、こう言われている。そうしますと、これは後でいろいろ触れてまいりますが、結局税収、歳入にも非常に影響してくるわけですから、こういうものが実質、見通しいけるのかどうか。この点の確信をひとつ伺わせていただきたい。
　それから、いま言ったその差、〇・六一、〇・三一。いまの経済成長の中で浮揚力はそれだけあるのかどうか。もうすでに三月もいっぱいになっているのですから、できるのかどうか。どうでしょう。