Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青島幸男君　この問題はただ単に郵政省のみの問題ではなくて、施設としてネットワークを提供する電電にしましても、そこでどういう通信が行われるかまではチェックしませんから、ですから使う方が悪いんだといえばそれまでですけれども、何らかの法的な規制あるいはプライバシーを守るという積極的な姿勢がないと、おちおち暮らしていられないという不安を国民に与えるということは事実だと思いますので、その辺は十分な御配慮が必要だと思います。
　それから、私は先ほどＣＡＴＶとの電話回線の結びつきが、全く新たな電話的な利用法が行われるようになると電話と競合するだろうということを申し上げましたけれども、そうなりますと新たな料金体系も考えていかなきゃならないと思うんですね。と申しますのは、そのＣＡＴＶとＣＡＴＶを第二電電が結んで、しかも低廉な料金でこれをサービスしますと、電電の料金はとても太刀打ちできない状態になるわけですよね。というのは、今遠近格差が一対四〇ですか。それで、市内通話は諸外国より比較的安くなっているということですけれども、その遠近格差の上に成り立っておるということは先だっての委員会でも申し上げましたけれども、今はもうそういう時代じゃなくて、星を使えば、練馬から中野へかけても、練馬から中野へ戻ってきても、北海道へ行っても、これは誤差の範囲ですね。それで、大体今のシステムでも、東京から大阪へかける場合、〇六を回して東京の局から大阪の局を探すわけでしょうけれども、そこがいっぱいだったりすると北陸回っていくようなケースだってあるわけでしょう。それでも料金同じですね。だから、遠いから近いからということは、先日も申し上げましたけれども、これは歴史的な沿革の上に築かれた錯覚でしかない。
　ですから、このことで新たに参入してくる業者と太刀打ちしていくことは大変難しくなるだろうという気がしております。即座にはそうなりませんし、諸外国もやっぱり遠いところは高いんだという認識でそういうふうになっていますから、我が国も新たな参入の業者が即座にダンピングをするということはないとも思いますけれども、ついにはこの遠近格差というものの中にあぐらかいて財政的基盤を支えているというわけにはいかなくなると思いますね。しかも、究極的な問題としましては、そうなった暁には、東京から沖縄へかけても北海道へかけても同一料金で同一条件だということは理想的な格好ですね。そうなって、まだ財政的な基盤が安定していて、しかもサービスを落とさないで続けられるという理想的な立場になればいいんですけれども、そうはならないと思いますね、即座には。
　もう一つ考えなきゃならないのは、電話系通信と非電話系通信と申しますか、情報の交換と通信とは別のものだと考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。つまりは、「もしもし」「はいはい」というアナログの会話につきましては、これは途中の回線が幾らディジタル化されようと、電子機器がすばらしいスピードで開発されて、それこそつめの上に何千ビットというような装置が乗るというような事態になりましても、ふるさとの母親にかける電話で「もしもし」「はいはい」につきましては何ら有効ではないわけです、これは。「もしもし」「はいはい」と言ってかける心温まる情緒的なサービスと、あるいはその回線を通じて即座に何十万ビットというような情報を送るものと、たまたま一緒の線でできるものですから同一に考えがちですけれども、これは全く異質のものである。ですから、通信に支払われる料金というのは、情緒料といいますかね、いかなる機械をもってしてもおふくろの声を聞くにかわるものはないわけですねこれは、一方では。
　だから、これはそれでいいんだと思うんですけれども、しかし翻って考えてみますと、田舎の郷里の母親と二十分も話しても、大体内容は原稿用紙二枚程度の情報量だと思うんですね。ところが、同じ電話回線を使っても、二十分間フロッピーとフロッピー、あるいはコンピューターとコンピューターをつなぎますと、二十分間駆動すれば優に図書館一つの情報が片っ方へ移るというような時代ですね、今は。そうすると、料金の算定基準は、遠いから近いからという問題ではなくて、この情報の質の問題と量の問題だというふうに先々は考えていかなければならないのじゃないかと思いますね。ですから、今まだ電電公社ですけれども、電電公社は、将来の料金体系のありようについては、私が申し上げましたような方向で検討なさっているようなことはおありでしょうか。
○説明員（岩下健君）　ただいま先生の御指摘の、例えばコストを取り上げた場合、コスト面の遠近の格差は縮小していると。そういう点から考えて、現在の料金というものの持つ問題の御指摘が一つございました。さらにまた、例えば人間の肉声によるいわゆる通信と、ビジネス用に主として恐らく使われるであろう情報の伝達というものの差についての御指摘がございました。これは私はそのとおりだろうと思います。料金面のいわゆる遠近格差の是正は、当委員会でも何回も御説明申し上げておりますように、私どもの経営上の大きな命題の一つとして取り組んでおりますし、今後さらに推進をするつもりでおります。
　それから、各種の技術の発達、特に長距離の伝送路のコストの低減に伴います料金体系のあり方につきまして、一種の情報の量を基礎とした料金の設定というものが考えられていいのではないかという御指摘については、私どもは将来の方向としては、少なくともそういうものを効用と並べまして料金体系のやはり基本の一つとして考えるべきだろうというふうに、一つの哲学として考えております。
　ただ、これを現実の料金のいわばタリフといいますか、レートに置きかえ、また幾つかの条件を加味しながらやらなければいけませんので、まだ時日を若干要するかと思いますけれども、考え方としては、そういう方向は一つの大きな柱といいますか、にすべきだろうというふうに考えておるわけでございます。
○青島幸男君　今即座にそうしなきゃならぬということではありませんけどね。今は、一挙に変えれば加入者の方も戸惑うわけですし、甚だしい混乱を招くのは私も望むところじゃありませんので。それから、現在行われている遠近格差の上に成り立つ原資で運営されておりますし、それを基礎にして今新電電になろうとしておるわけですけれども、法案が成立すれば。それも従来の慣行にのっとってきっと運営されていくんでしょうな。即座にまた違ったことにはならないと思いますので、それはそれでよろしいとは思うんです。この法案が通るか通らぬかわかりませんが、新電電が発足したときには、当初それで計算していかなきゃとても原資も得られませんし、運営は無理でしょう。それはそれでいいんですが、将来の方向としては、そういう格好で検討されていかなきゃならないのだろうという気が私はしておりますので、それはぜひそういうふうに検討する姿勢を持っていないと、当然外国なんかは、先にそうした格好に料金体系もなってくるかもしれませんね。対応がおくれるのは好ましくありませんので、そういう考え方をひとつ指針に掲げておいていただきたいということを私は要望したい。
　それから、これも将来的な話で恐縮なんですけれども、郵政省ではテレトピアで通産がニューメディア構想ですか、それなりの実験を進めておられるようですけれども、実際にそういうふうなシステムが一般化するというのは大体いつごろになるだろうと想定されておられますか。
○政府委員（奥山雄材君）　テレトピア構想は高度情報社会をある一定の地域に先導的に導入していきたい、先行的に導入していきたいということでございますので、今年度十カ所程度をモデル都市として指定することにしております。これは先ほどのＣＡＴＶなりあるいは地域ＩＮＳなりというものをその地域に導入していくわけでございますので、そういったＩＮＳが全国的に各地域社会に導入されるのは今世紀末あるいは来世紀初めといったようなことになろうかと思います。
○青島幸男君　せんだって私はちょっと古い新聞を調べておりまして、明治三十四年か五年、つまり一九〇一年の正月の報知新聞というのにたまたま出くわしたのですけれども、そこでは、今我々が二十一世紀についてかんかんがくがく論じ合っておると同じように、明治の有識者たちが二十世紀の後半にはどういうことになるだろうかという予想を掲げておるわけですね。その中に、今に電話網が世界じゅうにつながるだろう。いながらにして外国の諸情勢を、欧州に戦雲暗たんたるを説き、通信社の居室にいてこれを知ることが可というようなことが書いてありまして、それからその先に、絵画も映像も映る。利用者は自宅にいて、電話線を通じてサンプルを鑑賞しあるいは点検し、これを注文すれば即座に現品は地中鉄管を通じて落手すると書いてあるのですね。この地中鉄管を通じて落手するところだけちょっと予想外なんですけれども、現実の問題として明治の人は、実際にホームショッピングというようなものを予測しているわけですね。
　それだけやっぱり先見の明があって、途中ちょっと大きな間違いを犯しましたけれども、我が国は烈強に伍して発展してきておるわけですな。ですから、常に先を見据えて、夢もはぐくみながらそれがいつか現実になるものとしてはっきりと対決していくという意識がないと、新しい社会に的確に対応していくことはできないということをいたく感銘しましたので、この席で釈迦に説法のようなことをいたけだかに申し上げるつもりはないのですけれども、私はその感を深くしましたので申し上げているわけで、これから法案の成立いかんにかかわらず技術革新は進むわけですし、常々新しいことには柔軟にシビアに対処していくという決意がなけりゃならないのじゃないかということをそのときふと思いましたので、感じたままの意見を披瀝いたしまして、時間のようですから質問を終わります。
○田英夫君　率直に申し上げて、会期もあしたまでになりました。きれいごとを言っていても仕方がないと思いますので、率直に現在の情勢におけるこの法案の問題をお聞きいたしますので、そういう意味を込めて大臣もお答えをいただきたいと思います。
　と言いながら、まず、私も、この法案をめぐって同僚委員の皆さんの質疑応答あるいは公聴会、参考人の意見聴取ということを経てまいりまして、大変勉強させていただきました。つい我々、一つの法案をめぐっての審議の場合に、何時間質疑応答をやったというような考え方や、あるいは公聴会をやったとか連合審査をやったとか、そうした国会における手続を経たからこれで議了するとか、そうしたことを念頭に置きがちでありますけれども、実は言うまでもなく、公聴会をやればその公述人の御発言が審議の中で極めて重要な価値を持つものだと思いますので、内容の点も極めて重要だというふうに今度は特に感じたわけでありまして、そういうことを、先日の公聴会、参考人の皆さんの御意見ということの中から幾つかの点をまず取り上げてお伺いをしたいと思います。
　最初に、先日の参考人の御意見の中で斎藤さんが言われたわけですけれども、いわゆる接続業務というものについて、従来の電電公社から国になるだろうという意味のことを言われているわけですけれども、その場合にこれはどういう形といいましょうか、仕組みになってくるのか教えていただきたい。
○政府委員（小山森也君）　東大の斎藤先生のおっしゃったのは、第一種電気通信事業者相互間の接続のことだと思います。
　これは今までは電電公社が一元的に行っていたものですから、事業者相互間に接続するということはまずあり得なかったわけでございます。これが今度は、一種業者が複数になるということで、これを相互に接続するということについて両事業者間に常に平等な形での契約が存在するように国は維持すべきである、こういう御意見だったわけでございます。
　要するに、通信可能な範囲が、一種業者相互間に接続いたしますとネットワークが広がってくるわけでございますし、そういうことはもう一つの点からいきますと、二重投資の防止ということにもなるということでございます。それから、利用者にとりましても、Ａ社の利用者はＢ社のネットワークにも接続されるということで、自分の利用の範囲というのが非常に広まるということでございます。
　ただ問題は、この事業者間が非常に公正な形での協定を結ぶということが大事でございまして、協定内容が一方の当事者に著しく不利で公正を欠くものとか、利用者に対する責任が一体どっちの会社がどこまで責任を持つかということが明らかでないというような場合には、その費用負担面の影響というものもありまして、どちらがどのような取り分になるのかということにもなります。そこで、そういった接続協定ということについて国の責任をもってそれは行うべきであるという御主張だったと思います。
　これに対しましては、今回の法案におきましては、三十八条に第一項、第二項といたしまして、「電気通信設備の接続または共用に関する協定」ということで、第一種電気通信事業者相互間の協約の締結の公平性を維持しているわけでございます。
○田英夫君　これは今回の改革の実は一つの非常に重要なといいましょうか、利用者の立場からも非常に重要な部分ではないかという感じを持つわけですね。いわゆる新電電そして新しく参入してくる者というところの中でいかに円滑に接続ができていくかということで、これが利用者にとって非常に直接の、新しい仕組みを生かすという意味では非常に重要なことになるだろうと思うわけです。今のお答えに加えて、郵政省がその協定の内容というようなことに対して指導をするのか。そしてそれをするとすれば、そういう接続業務について郵政省の中はどういう仕組みでこれをやっていくのか。今までは直接的にはその必要がないといいましょうか、電電公社が一元的にやっていたわけですから、新しい一つの仕事として重要な部分になると思いますが、郵政省の中ではどういう仕組みになりますか。
○政府委員（小山森也君）　この協定は、まず第一に私的自治が優先いたします。この法律全体が、いつも行政というのは、まず私的自治が先行して後から認可するとかいうことになっております。
　今回の場合におきまして、この共用に関する協定も、これは第一種業者がまず私的自治でお互いに事業者同士で接続協定を結ぶ。その後そういった締結しようとするとき認可を受けるという形になります。それと同時に、この協定というものが両当事者間で、事業者間で協定が成立しないということもあるわけでございます。片方の主張に対して片方が、そういった協定ではとても接続できないというようなことがある場合があります。そういった場合には、これは三十九条に規定しておりますけれども、「当事者から申立てがあった場合において、当該接続又は共用が公共の利益を増進するために特に必要でありこというような場合においては、郵政大臣が「協定を締結すべきことを命ずることができる。」ようになっております。また、「細目について当事者間の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、郵政大臣の裁定を申請することができる。」となっております。またさらに、裁定したところに「当事者が取得し、又は負担すべき金額について不服のある者は、その裁定があったことを知った日から三月以内に、訴えをもってその金額の増減を請求することができる。」ということになっております。またさらに、これにつきましては、このような裁定を下す場合におきましては裁定を下すということの手順になっているわけでございます。
○田英夫君　実際には第一種業者間ですから、一方は新電電になると思うんですが、電電公社の方では、その場合のことを想定して今のこの法案のやり方でいくと、どういうふうにお考えになっていますか。
○説明員（草加英資君）　お答えいたします。
　接続協定に当たりまして私どもが基本的に考えることは、まず利用者にとって何が一番プラスかということでございます。さらに、我々新電電とそれから新しく接続を求めてまいります一種業者の間で、双方が協調、競争できるような形での考え方をとっていきたいということが基本の哲学でございます。その上で新しい新規参入の業者の方と、例えば技術条件、ダイヤルけた数の問題、またはアクセスチャージ等々を含めまして契約に入るわけでございますが、その中で一番大きな問題はやはりアクセスチャージだろうと、このように思うわけでございます。
　アクセスチャージにつきましては、私どもといたしましては、その新規参入の方が実際に私どもの例えば市内回線とか、それからダイヤルを回す際にいろいろ付加設備をつけるとか、私どもが実際にかかる実費につきましていわゆる接続料という形でいただくわけでございますが、そのほかに例えば市内、市外の価格差が存在したような場合、これは我々はできるだけ経営努力をいたしまして、新規参入の方が入ってまいります三、四年後までにできるだけ経営努力をいたして市内、市外の価格差の是正というものに取り組んでまいりたいと思いますが、現実問題として、その時点で不採算部門が残っている場合には、それらも踏まえまして具体的にどのようなアクセスチャージにするかということを検討していきたい、このように考えている次第でございます。
○田英夫君　このことを伺ったのは、たしか同じ参考人の御意見の中で、増田参考人もアメリカの例を引かれまして、アクセスチャージの問題が、アメリカの場合はもっと接続ということが多いからでしょうけれども、問題化しているという御意見もありましたので伺ったわけです。
　次に移りまして、前からしばしば伺ってきたことですが、附帯業務の問題に関連をして、これは服部さんもきょう取り上げておられましたが、先日の公聴会で三村公述人が中小企業の立場から、いわゆる端末機の販売ということ、あるいはファクシミリの例も挙げておられました。つまり、電話機とファクシミリが具体的には挙げられたわけですけれども、今度の衆議院における修正ということを経てきて新電電がこれをやられると、我々はもう駆け込み寺をつくってもらわなければかなわないというお話がありました。この点も、いわゆるガリバーの手足を縛るということであってはならないと思いますけれども、同時に、中小企業の皆さんとの関係ということで、非常に今度の問題点の一つではないかというふうに感じます。
　この点について、郵政省の方はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（小山森也君）　附帯業務でございますが、郵政省原案といいますか、法案におきましては、これは認可にしていたわけでございます。
　認可にしたという理由はなぜかと申しますと、附帯業務それ自体は非常に本来業務に密接にかかわるものでございますので、それほど独立した業務としての性格は持たないとは思います。思いますけれども、なぜ認可にしたかというと、本来事業の利用者によって賄われている——端的に言いましたら電話料金、電話料金が附帯業務の方に流れていってしまって、それによって業務が行われるということになると、本来の電話料金を払った人との間の関係がおかしくなる。それからまた、同種事業を営む方との関係においては、電話料金というものによって補助を受けるということになりますと、公正の競争の原則に反するということの点、その点さえ担保されるならば認可というようなこともスムーズに行われるというつもりでやったわけでございます。
　しかし、今回これが認可から外されまして、郵政省令で定めるところによりと、こういうことになっております。そういたしますと、私どもの郵政省令というのは、まず第一に、認可という行政行為に係らしめないというところから、事業者であるところの新電電の主性というものを尊重しなければいけない、それに介入するような形で郵政省令を定めることは、今回の認可を外した意味がなくなると思っております。したがいまして、その点については十分注意しなければならないと同時に、やはりその提案理由の説明にあるところの「収支相償う」ということにつきましては明確な形でこれが内外にわかる形で会計整理をしていただき、さらに実態的にも電話利用の料金等によってこれを補助するということのないようにしていただきたい。そのような形で実態を知り得る程度の省令であり、それを守ることによりまして新電電も内外にその公正さを明らかにしていただくということが適切かと思っております。
○田英夫君　今のお答えの中で出てきました、要するに、認可から外れて郵政省令ということになると、考えようによっては郵政省の姿勢が、具体的には対応というものがますます重要になると思いますので、中小企業に対する配慮という点をぜひ重視していただきたいというふうに感じますね。
　附帯業務ということに関連をして、けさの新聞にも出ておりますけれども、いわゆるキャプテンのキャプテンサービスという会社が既に動き始めているということが紹介をされておりました。そして、いわゆる情報提供企業を募集したところが、四百七社から申し込みがあった、こういうようなことが報道されているわけですけれども、これは電電公社でもあり得るのかもしれませんが、新電電になれば即座に、秋にはこの会社は具体的な動きをするようでありますけれども、電電公社の方はこういう動きをどういうふうに受けとめておられますか。
○説明員（岩下健君）　今御指摘のキャプテン、これはいわゆるビデオテックスサービスのいわば日本版として、それのはしりとして登場しておるわけでございまして、私どもも新しいこの情報化社会の一つの典型的なサービスとしてこの技術開発には力を入れてまいりました。会社も発足いたしまして、業務の開始が今先生おっしゃいましたように、この秋十一月というふうに予定をしております。このための一般の利用者の方々への周知、それから今もおっしゃった情報提供者、インフォメーションプロバイダー、いわゆるＩＰの方々への周知等もやってまいりました。こういった一般的な社会的な関心を非常に呼んでおりますのは、私ども事業者の立場としましても非常にありがたいことだと思っておりますし、また、ＩＰの方々が積極的な関心を示しておられることも、非常に私どもとしてもそのお役にも立てるんじゃないかという感じがしております。
　また料金につきましても、実際の利用者の、キャプテンを利用なさるユーザーの方にお払いいただく料金、それからＩＰの方々の御負担になるコスト、こういったものにつきましても一応基本的なものはできておりますので、今後利用者の方々並びにＩＰの方々へのＰＲも含めて、このサービスの積極的な拡充を図ってまいりたいと思っております。
　サービスの地域につきましても、当初は東京地域だけを予定しておったわけでございますけれども、大阪を中心とします関西地域においても地元からの御要望が非常に強うございまして、来年に予定しておりました大阪地域でのサービス開始を繰り上げまして、東京とほぼ同時期に、この十一月にサービス開始ができるように現在設備等について取り運んでいるところでございます。
○田英夫君　このキャプテンサービスの動きというのは、実はこれからのいわゆるニューメディア、新電電であろうと電電公社であろうと、そうした電気通信網を利用しての新しい庶民の生活の中に入り込んだニューメディアの動きとして、はしりであると同時に非常に重要なところへ発展をしていくんじゃないかという感じがしますね、青島さんもさっき言われましたけれども。それに対して法律の方の整備が、これはいろいろなところに影響しますから難しいでしょうけれども、政府としてもこれを急がないと、法律の方がおくれて対応できないようなことがあってはならない。
　これは郵政大臣に特にお願いをしておきたいと思うのですが、さっき旅行業法の話が出てまいりましたけれども、これも旅行サービスについての情報提供も入っているようですね、きょうのあれであるいはマスコミ各社も情報提供者、ＩＰの中に名のりを上げてくる。その行く先は、先日申し上げたファクシミリ新聞というようなところへまで発展をしていくかもしれませんし、何か将来に向かって発展する一つのきっかけといいましょうか、発端になるようなそういうものではないかという気さえいたしますので伺ったわけであります。
　全く今昔の感で、もう三十年近く前ですが、私南極へ行きましたときに、南極から報道の原稿を送りますのに、私も国家公務員になりまして、電報の頼信紙に原稿を書いて、こんな厚さになるんですけれども、それを一人で片仮名で全部書かされましてね、それを「宗谷」の中の郵便局へ持っていくと、要するにお互いに乗組員同士なんですけれども、南極本部へ届く。わずか二十数年前のことでありますから、それがきょうのこのキャプテンサービスなんていうところを考えますと、全くスピードの速さに驚くわけで、恐らく今だったら「しらせ」という船でしょうけれども、そこから音声で読み上げれば文字になって出てくるというようなことが今すぐにでもやられているんじゃないかと思いますが、そういう発展の速力が、カール・ルイスじゃありませんが、ますます加速してくると、もうすぐそこへ来るんじゃないか、そういう気がしまして、先日も片山委員が情報基本法のことを言われましたけれども、情報と通信という問題も青島さんが取り上げておられますが、非常に接近をしてきた。
　しかし、まさに情緒的と言われた部分を大切にしながら、しかもプライバシーを守っていくということを含めて情報というものはいかにあるべきかということを考えますと、情報基本法というものの存在というものがやはり私も重要になるんじゃないだろうか。私の言いたいのは、そういうことを含めて考えると、ニューメディア時代に対応する法体系というものを、今度のこの電電改革という問題だけじゃなくて、もっと広く見直しをしていかないと追いつかないのではないかという気がしているので、申し上げたわけであります。
　公聴会や参考人の皆さんの御意見を参照しながらという言い方で、どうしてもやはりこの際申し上げなければならないのは、先日の公聴会の中においでをいただいた全電通の山岸委員長の御意見であります。
　当該の電電公社の職員の労働組合の最高の責任者が、この公の場である国会の公聴会において非常に率直に現状における自分たちの考え方を表明されたわけでありまして、本来はこの電電三法案には反対であるけれども、現実を考えたときに、修正または修正に当たる解則をして会期中に議了をしてほしい、こういう実に率直な御意見の表明があったということを私はやはり重視をしないわけにはいかないのでありまして、しかも解明を特に希望する四つの問題点を挙げておられます。一つは公共性に関する問題、二番目にスト権の問題、三番目に附帯業務の問題、四番目に当事者能力の問題、こう挙げられて、それぞれについて当事者としての働く側の御意見を言われたわけでありまして、この内容は繰り返しませんけれども、附帯業務の問題についても今触れたとおりでありますが、あるいはスト権の問題についても同僚委員から繰り返し確認の御意見あるいは答弁を求める御意見がありました。
　冒頭申し上げたように、もうあしたまでしか会期がないという状況の中で、この率直な御意見がここで表明をされたという、こういう状況を郵政大臣はどう受けとめられるのか。特に、スト権ということに象徴される問題、これについてまず率直な御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今先生から、公聴会等々における電電の山岸委員長の御発言内容を引用されてのお言葉もございました。公社三十二万の職員の立場を憂えるという立場においては、経営する側の責任者である幹部と働く側の立場を代表する山岸委員長の発言というものは、全く同じ立場に立って、恐らく新しく民営化される会社の前途も含めて、今日の公社状態のメリット、デメリットの面も含めて、慎重に発言したことであろうと思っております。しかし、その真情の期するところは、労使とも一日も早くこの民営化法案を通過させていただいて、新体制、新会社のもとでひとつ大いに労使とも頑張ってみようという基本的な方向においては、全く悩み悩んだ末に到達した方向ではなかろうかと思っております。したがいまして、私たちもできるだけ、この法案によってそういった意欲をさらに積極的な形でやっていっていただけることを大きく期待しておるところでございます。
　ただいま御指摘になりましたスト権の特例の附則の問題でございますけれども、総理も、三年後の見直しの中には当然スト権の廃止も含めるという御発言内容でございました。私はさらにそのことについて、健全な労使基調の中で、三年間の見直し規定の際にはこれを廃止する方向であるということを恐らく言葉の外に、心中そういった形を込めて発言されたことと私は確信をいたしております。また、そのようになることを願望しておるという立場でございます。
○田英夫君　今の大臣のお答えの中にありましたように、まさに三年後の見直しという場合には、率直に言って、これは廃止を含めてという言い方よりも、もっと明快なといいますか強いといいますか、そういうトーンであるというふうに理解をしていきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　ちょっと私は総理の心中を少し私なりに解釈したという面もあります。しかし、恐らく総理もそういった形でお答えいただけると確信をいたしております。
○田英夫君　事実、これは山岸委員長も言われましたし、あるいは先日の参考人の中で芦村参考人あるいは矢加部参考人も触れておられましたけれども、全電通労組の従来の姿勢、それから電電公社における労使の関係ということを現実的に見たときに、しかも新電電という形になって、民間になって、労使ともに当然その新しい体制の中で円滑に、しかも新規参入の会社と円滑な競争をしながら発展をしていきたいという心情になることは当然でありますから、そこに従来の姿勢を含めて考えたときに、まず労使の紛争状態というようなことは想定しにくい。これは今後のことは仮定の問題かもしれませんけれども、そう考えるのが常識的ではないかというふうに思いますので、今の大臣のお答えは、そういう意味を込めて極めて率直に受けとめさせていただきたいと思います。
　そして、これから率直に伺いたいんですけれども、あと一日しかありません。きょうのこの委員会の質疑も私の後社会党一人ということで、こういう状況の中で、ずばり申し上げて、あしたこれが議了し成立をするのか継続審議になるのかという極めて微妙な情勢にあるわけでありますけれども、もし仮に継続審議というような形になった場合、今の今国会の終了の状況を考えたときに、秋に臨時国会を召集される、これは政府・与党の問題でありますけれども、そういうことは想定しにくいと言わざるを得ないと思います。また、たびたびの自民党幹部あるいは政府の幹部の御発言の中から、今国会は再延長はしないというそうした暗黙の話があったように受け取れるわけであります。
　そうなりますと、継続審議になった場合に次の通常国会まで審議の場がないということを予想しなければならない。その場合に来年四月一日発足というそうした日程ができるのかどうか、そうしたことをもう考えなければならないときに来ているんではないかと思います。そうした判断も含めながら我々自身も、きょう、あすの態度を決めなければならない。また、政府も電電公社当局も、あるいはそこに働く皆さんも当然でありますが、さらには新規参入を目指して動きを始めていらっしゃる、先ほど申し上げたキャプテンサービスを初めとする、あるいは第二電電を既に計画をし役員まで決定をしているそういう状況、あるいは利用者の側もある部分では新しい体制に夢を託しているというところもあるかもしれません。そういう問題を含めて考えたときに、来年四月一日というものが、継続審議になった場合にどうなるのかということを、この際郵政省側の見解として伺っていい時期が来たのではないかと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　まことに参議院に送付されてきた時期が、ある意味において衆議院審議の影響を受けて、非常に厳しい環境、時間制約の中での御審議ということに関しましては、私も非常に恐縮に存じております。内容が内容だけに、重大な法案であるという認識をしておりますだけに、そのことは切実な大きな悩みでもあるわけでございます。
　しかしながら、もし先生の御指摘のように通常会までこの法案が継続という形の中でずれ込むということになれば、残念ながら四月一日からの新会社移行という形は、会社内部の準備、いろいろな問題点を先ほど来各委員からの御質問の経緯の中で公社側も答弁いたしておりましたように、とても事実上無理なことになるだろうと思っております。そういう形になりますれば、同じ法案が継続して通過されたと仮定いたしましたときに、私は公社の今日の労使双方に与える心理的な影響というものも、非常に憂慮すべきことになるのではなかろうかということも実は心配の種でございます。そういった意味合いにおきまして、限られた時間制約の中ではございますけれども、何としても今国会のうちに本法案の成立を図っていただきたいという懇請を申し上げる次第でございます。
○田英夫君　その点、真藤総裁はいかがですか。
○説明員（真藤恒君）　今の大臣の御答弁と全く同じでございます。
○田英夫君　お聞きしたいことは実は細かな内容について多々ありますけれども、今申し上げたような状況の中で、我々も国民生活に直接関係をする重要な問題についての態度決定を迫られざるを得ないといいますか、そういう心境でありますので、残余の細かいことに及ぶ気がいたしません。むしろ我々の側は、この時点でどういう態度をとったらいいのかということをお互いに考えなければならないところに来ているのではないか、こういうことが今の心情であります。
　終わります。
○委員長（大木正吾君）　田英夫君の質疑は終わりました。
○片山甚市君　私は、今まで余り論議をされなかったことで、この法案を通過させるためにはどうしても解明をしておかなければならない問題について触れたいと思います。
　一つは、今次法案により電気通信技術者、工事担任者の制度が生まれ、その資格は試験によるということになっておりますが、新電電、国際電電、また下請企業においては長年の実績を持っております。したがって、新法移行に際しましては、経過措置として、経験年数等が評価され、新たに試験を受ける必要がないと思うのですが、どうでしょうか。
　また、今後の取り扱いにおいて、一定の教育、訓練、経験を積むことにより同等の資格が得られるべきだと考えますが、どうでしょう。
　事業法案第四十五条三項の二、三号の具体的な考え方について明確にしてもらいたい。
　さらに、主任技術者の配置の基準について、どのようにされておるのか、伺います。
○政府委員（小山森也君）　実績を評価いたしまして、試験を経なくとも電気通信主任技術者及び工事担任者として認定することといたしたいと思っております。現に電気通信設備の工事、維持及び運用の監督、または端末設備の接続もしくはその監督に従事し、これらに関する専門的知識及び技能を有している場合には、先ほど先生御指摘のように、第四十五条第三項第三号及び第五十四条二項に基づきまして、試験を経なくとも認定するということにしたいと思っております。
　また、今後の取り扱いでございますが、企業内研修施設についても所要の研修課程が含まれている場合には試験を経なくとも済むよう、法案の第四十五条第三項第二号及び五十四条第二項に基づき、養成課程として認定するものとする予定にいたしております。
○片山甚市君　技術者の配置の方はどうですか。
○政府委員（小山森也君）　漏れがございました。失礼いたしました。
　電気通信主任技術者の選任基準でございますが、電気通信主任技術者が監督できる電気通信設備の規模を勘案しながら、主たる事業場ごとに電気通信主任技術者を選任すればよいということにしようと思っております。なお、多数の事業場が地理的にも組織的にも近接している場合は、これらの事業場を直接統括する事業場に配置された電気通信主任技術者が、一定の範囲内、例えば同一県内の他の事業場の設備もあわせて監督できるものとする予定でございます。
　なお、参考までに申し上げますと、現在の電磁公社の組織に即して申し上げるならば、主要な報話局、工事事務所、無線中継所、電話中継所あるいは電気通信部、地区管理部、都市管理部、搬送通信部、無線通信部等が電気通信主任技術者を選任すべき事業場と考えられます。
　以上でございます。
○片山甚市君　電気通信主任技術者の配置の説明だったと理解します、選任というのが入っていたと思いますが。
　次に二つ目に、地方電気通信監理局の任務、位置づけの明確化を願いたい。電気通信事業者に対する監督権はどうなっておるのか、これからどうやっていくのかについて説明を願いたい。
○政府委員（小山森也君）　電気通信監理局の任務、位置づけでございますが、電気通信事業の規律監督については、その業務区域が一つの管内にとどまる場合には地方電気通信監理局において行い、複数の管内にわたる場合は本省において行う方向で検討いたしております。したがいまして、新電電に対する監督は地方局で行うことはないものと考えております。
○片山甚市君　そこで、事業法、会社法、整備法の三法案を合わせますと、政省令に入れられた条文については大体八十五から九十五に及んでおると見られます。この運用を誤れば、経営の自主性、企業の活性化は大きく阻害される危険があると思います。したがって、政省令を理由に事業に対する支配、介入を行わないことを明確に示してもらいたい。そして、業務の範囲、基準に関するものなど、主要な政令、省令についての政府の考え方を逓信委員会に説明するように言明してもらいたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　委員会からの御命令でありますれば、当然私たちとして説明をいたす所存でございます。
○片山甚市君　大臣はそれにつてどうお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　主要な政省令改廃については、当然、逓信委員会の御審議に応じて明確にさせることをお約束申し上げます。
○片山甚市君　今回の法改正の趣旨によると、競争原理を導入し民間活力を最大限活用することにあることを踏まえ、政省令を定めるに当たっては事業者の自由な活動をできるだけ保障するという考えですか、どうですか。
○片山甚市君　そこで、事業法第九条第二項ですが、第一種事業の許可にかかわる内容として電気通信役務の種類とその態様、設備の概要についてであります。あくまでも大ぐくりとすることが経営の自主性から必要であり、主要なものを除いては概括的なものにすべきだと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（小山森也君）　そのように取り運びたいと存じます。
　例えば「郵政省令で定める区分による電気通信役務の種類」というのがございますが、このような場合においては、今法定になっております電話であるとか電報であるとか専用線サービス、そういったような大ぐくりなものにしたいと思っております。
○片山甚市君　お答えは明快でありますが、今の答弁では十分に解明されたと思われません。具体的な意見については、今後さらに逓信委員会等でも論議をしたいと思います。
　そこで、第四番目にお聞きします。
　事業法第十四条の一項と二項に関することですが、第一種事業者の役務の種類等の変更許可から除外される軽微な変更について、電気通信事業における技術革新のテンポが速いことなどから、電気、ガスなどよりかなり大幅としているが、おおむね軽微なものは六〇％程度とすべきだと考えるが、よろしいか。
　また、このことは、特別第二種、一般第二種の場合も、いずれも同じように考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　公益事業であります電気事業では、この変更の規模は二〇％未満、ガス事業では一〇％未満の設備、それらのものを軽微な変更としております。
　しかしながら、御指摘のとおり技術テンポの速いこの電気通信事業におきましては、そのような数値ではとても現実のものには合わないわけでございます。ただいま先生の申されましたパーセンテージ、大体御指摘のような方向で考えてまいりたいと思います。
　なお、特別第二種につきましても、基本的に同様でございます。
○片山甚市君　第二十四条の二項二号における特別第二種の役務の種類というのはどういうものですか。
○政府委員（小山森也君）　国内通信とか国際通信の別、それから音声、データ、ファクシミリ等、伝達される情報形態の別、それからパケット交換、メディア変換等、ネットワークの持つ機能、そういったようなものを定める予定にいたしております。
○片山甚市君　第三十一条四項と六項における料金の減免の基準とはどういうものであるか。それで、福祉用あるいは企業的な必要によるものについては経営の自主性に任せるのかどうか。二つお聞きします。
○政府委員（小山森也君）　第一種小業者のサービスにつきましては、利用の公平の観点から同一役務、同一料金でなければならないという大原則がございます。現在の一一〇番、一一九番あるいは船舶、航空機の遭難通信のように、国民の生命財産の確保にかかわる公共性の高い通信についてはこのような減免の措置をしてもよい、それからさらに福祉電話というようなものにつきましては、他の利用者からの負担を一部いただいても、別にこれについては問題にならないと思っております。
　なお、二番目に御指摘のありました事業者の都合によるものにつきましては、利用者の公平の観点という点から問題があるかないかということを判断しなければならないと思っております。
○片山甚市君　三十三条の「会計の整理」については、ほぼ公社が現在行っている大ぐくりな事業別に商法にのっとって行うと解釈してよろしいか。
○政府委員（小山森也君）　御指摘のとおり、まず原則は商法にのっとって行うことになります。しかしながら、会社として圧縮記帳をするとか、電気通信サービスに即応した収入科目等の電気通信固有の勘定科目を設定しなければならないとか、あるいは事業の区分及び共通費の配賦基準というものは、商法に基づく一般基準では十分対応できないと思っております。ただしかし、事業区分については、現在でもありますように、五分類程度の大ぐくりな事業区分として十分である、こういうふうに考えております。
○片山甚市君　三十一条の五項における特別第二種の提供条件について、第一種事業者と同様に、主要な料金以外は届け出を必要としませんか。
○政府委員（小山森也君）　御指摘のとおり、料金については主要な料金以外は届け出は不要でございます。
○片山甚市君　第四十一条における第一種、特別第二種における設備の維持に関する技術基準とはどのようなものか。それは公社が現在行っているものと同様と思いますが、どうか。
○政府委員（小山森也君）　結論といたしまして、現在公社において内部基準として定めているものと同様のものとする予定でございます。
　なお、敷衍して申し上げますと、技術基準では耐震対策、故障検出機能の具備、通話品質、接続品質、漏話対策、送り出しレベル等の電気的条件、責任分界点の設定、自己試験機能の具備というようなことでございます。これは、重ねて申し上げるようでございますけれども、現在の公社においての基準と同様のものでございます。
○片山甚市君　第四十三条の二項における管理規程として届け出る主たる内容を明らかにしてもらいたい。
○政府委員（小山森也君）　電気通信役務の安定性、信頼性を確保する上で必要な事項でありまして、第一が電気通信主任技術者の職務に関する事項、第二が設備の保全に関する事項、第三が障害の発生その他非常の場合にとるべき措置に関する事項等を定める予定でございます。
○片山甚市君　第四十九条の一項における第一種事業における端末設備接続の技術基準及び接続請求を拒み得る場合とはどのようなことかについての説明を願いたい。
○政府委員（小山森也君）　端末設備接続の技術基準は、端末設備が第一種電気通信事業者の電気通信回線設備に支障を与えることを防止する等の観点から、信号の最大送り出しレベル、最大電圧等を定めることにしております。
　なお、接続請求を拒み得る場合とは、直営端末に限るという趣旨でございまして、課金上のトラブルを避けるために、公衆電話とか、電波干渉による使用不能の事態を避けるために、コードレス電話というようなものは直営に限るということで接続請求を拒み得ると、こうしたいと思っております。
○片山甚市君　第五十条の一項における端末設備の種類について説明してください。
○政府委員（小山森也君）　技術基準適合認定の対象となる端末機器でございまして、これは電話機とかファクシミリ装置、ＭＯＤＥＭ等でございまして、電話網に接続されるものを定める予定でござます。
○片山甚市君　第五十一条の一項における利用者が第一種事業者の接続検査を拒否し得る場合とはどういう状態を言いますか。
○政府委員（小山森也君）　拒否することが認められる場合といたしましては、例示的でございますけれども、第一に利用者の営業時間外に検査を行おうとするような場合、第二に、日没から日の出までの間に検査を行おうとする場合など、検査を拒否する客観的に世間的に認められる正当な事由がある場合を定める予定でございます。
○片山甚市君　五十三条の一項における工事担任者の監督の例外とは何を指しますか。
○政府委員（小山森也君）　例えば、差し込み式の電話機を接続するときのように、工事担任者による工事を必要としない場合を定めるものでございます。
　なお、加えて申し上げますと、第一種電気通信事業者の直営端末を設置する場合は、当然のことながら工事担任者は不要でございます。
○片山甚市君　五十四条の一項における工事担任者の工事範囲について明確に言ってください。
○政府委員（小山森也君）　工事担任者の工事の範囲は、現行の工事担任者の種別に準じまして、電話、構内交換設備、データ通信端末等の端末設備、あるいは自営電気通信設備の種別で区別して定める予定でございます。工事担任者は端末設備あるいは自営電気通信設備の接続の技術基準に適合した接続工事を行わせるために設けた制度であり、具体的には電話や構内交換設備等の端末設備や自営電気通信設備と第一種電気通信事業者の電気通信回線設備との接続配線等の工事を行うものであります。
○片山甚市君　本日は、政令、省令に関する問題について十分に今まで議論ができておりませんでしたから、郵政省の、政府の考え方をお聞きすることができました。
　八十五あるいは九十五程度の省令、政令が出ておりますから、本来ですと事業法を中心にきっちりと詰めなければ、やはりここは御承知のように自主性を損なう、介入が激しくなってくる、こういうことでありまして、心配しておりましたが、今お答えを願っておきましたから、これで終わることなく検討していきたいと思います。きょうは、そういう意味で、時間を本来はいただけなかったんですが、特にお願いをして、いただきました。
　演説はこのぐらいにしますけれども、皆さんの言われたことについて十分に気にとめて、法案のあり方について対処していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（大木正吾君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十九年八月七日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　野田　　哲君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　安武　洋子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　林　　利雄君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○従軍看護婦に対する恩給法に準じた処遇に関す
　る請願（第一五七号外七二件）
○元上海日本大使館嘱託に対する恩給支給に関す
　る請願（第一八七号）
○公的年金受給者の年金スライド凍結反対に関す
　る請願（第二二〇号外三九件）
○退職後の生活安定のための共済年金等自動スラ
　イド制法制化等に関する請願（第二七六号外一
　件）
○旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　指定に関する請願（第三〇八号外一〇件）
○人事院勧告の完全実施等に関する請願（第三一
　六号）
○旧国際電気通信株式会社の解散前に退職した社
　員に対する恩給法等の期間の特例通算に関する
　請願（第七一七号外一〇件）
○南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属処遇
　改善に関する請願（第一四二五号外四件）
○引揚者在外財産の補償に関する請願（第一八一
　八号）
○旧軍人軍属風給欠格者の救済に関する請願（第
　一八一九号）
○傷病恩給等の改善に関する請願（第二七九九号
　外二七件）
○ウタリに対する施策の拡充に関する請願（第三
　二五九号外五件）
○恩給の改善及び靖国神社に関する請願（第三七
　九〇号）
○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（第四五四七号）
○台湾人元日本軍人軍属の補償に関する請願（第
　五〇八三号外四件）
○重度重複戦傷病者に対する恩給法の不均衡是正
　に関する請願（第五二三三号外九件）
○臨時教育審議会設置法制定反対に関する請願
　（第五九五二号外三二四件）
○戦後強制抑留者の補償実現に関する請願（第七
　四五四号）
○米空母艦載機の下総基地使用反対に関する請願
　（第八二〇〇号外一件）
○臨時教育審議会設置法制定反対等に関する請願
　（第一〇〇五九号外一三件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、久保亘君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君及び安武洋子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　これより請願の審査を行います。
　第一五七号従軍看護婦に対する恩給法に準じた処遇に関する請願外五百三十八件を議題といたします。
　請願の願意につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一五七号従軍看護婦に対する恩給法に準じた処遇に関する請願外百三十件は議院の会議に付するを要するものにして、そのうち、第五〇八三号台湾人元日本軍人軍属の補償に関する請願外四件を除く百二十六件は内閣に送付するを要するものとし、第一八七号元上海日本大使館嘱託に対する恩給支給に関する請願外四百七件は保留とすることに意見が一致しました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高平公友君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高平公友君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年八月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　野田　　哲君
　　　　　刈田　貞子君　　　　　三木　忠雄君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　安井　　謙君
　　　　　水谷　　力君　　　　　園田　清充君
　　　　　上野　雄文君　　　　　小山　一平君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　水谷　　力君
　　　　　安井　　謙君　　　　　竹山　　裕君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　一平君　　　　　菅野　久光君
　　　　　野田　　哲君　　　　　秋山　長造君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　刈田　貞子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農業機械、肥料、農薬等農用資材価格の引下げ
　に関する請願（第八号）
○農産物の輸入自由化・枠拡大反対に関する請願
　（第九号）
○昭和五十九年度自作農関係資金の資金枠の確保
　及び貸付限度額の引上げに関する請願（第一五
　号）
○昭和五十九年度農林年金制度改善に関する請願
　（第三二号）
○食糧の輸入依存反対に関する請願（第一七二号
　）
○農業土地基盤の整備拡充に関する請願（第一三
　一九号）
○森林の振興に関する請願（第一三五四号）
○昭和五十九年度畜産物政策価格及び畜産経営の
　強化等に関する請願（第一四二六号）
○加工原料乳保証価格の引上げに関する請願（第
　一九〇〇号）
○農産物の輸入自由化・枠拡大阻止並びに国民食
　料の安定確保に関する請願（第二六二六号）
○農用地開発公団の拡充等に関する請願（第五〇
　一五号）
○米の長期安定供給体制確立に関する請願（第七
　九三〇号）
○昭和五十九年産生産者米価の引上げに関する請
　願（第七九三一号）
○米穀政策の見直しに関する請願（第七九三四号
　）
○米穀政策確立並びに昭和五十九年産米政府買入
　価格に関する請願（第八一三一号）
○食料の安定供給並びに米穀政策の確立に関する
　請願（第八七一五号）
○外米輸入阻止、国民食料安定確保等に関する請
　願（第九〇一五号外一件）
○食糧自給力の維持強化に関する請願（第九五九
　三号）
○米の安定供給確保に関する請願（第九九一一号
　）
○昭和五十九年産米の政府買入価格並びに食糧・
　農業基本政策の確立に関する請願（第九九四〇
　号）
○外米輸入阻止に関する請願（第九九四一号）
○外米の輸入阻止、第三期水田利用再編対策の見
　直し等に関する請願（第九九四二号）
○外米輸入反対等に関する請願（第一〇二一二号
　）
○長野営林局の存置に関する請願（第一〇二一三
　号）
○外米輸入の即時中止と米の需給計画及び第三期
　水田利用再編対策の見直しに関する請願（第一
　○六三二号）
○畜産・養蚕経営の安定強化に関する請願（第一
　○六三八号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————