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○菅川健二君　さきのメーデーのスローガンの一つといたしまして学校完全五日制の早期実現が掲げられておるわけでございますが、このことがほぼ世論となりつつある状況にございまして、文部省といたしましても完全五日制に向かっての条件整備を急いでいただく必要があるんではないかと思うわけでございます。
　現段階におきまして、大まかでもよろしゅうございますから完全五日制に向けてのスケジュール等につきまして、将来方向をお示しいただければありがたいと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　現在、月に二回学校週五日制を実施しているわけでございますが、この月二回を超える学校週五日制を実施する際には、現在の学習指導要領では対応できませんので、学習指導要領を改訂する必要がございます。そのためには、我が国の学校教育の教育内容について基本的な検討を行う必要があるということでございます。
　それで、現在、中教審で学校週五日制の今後の在り方について御審議をいただいているわけでございまして、文部省としましては、その審議の結果を待って、学校の教育内容については教育課程審議会で審議いただくことになると考えております。
　それで、あと、学習指導要領を改訂するだけで学校週五日制が実施できるものではございません。いわゆる受け皿とも言うべき家庭あるいは地域社会における子供たちのさまざまな体験、あるいは活動の機会を充実する必要があるわけでございまして、そのために必要な対応策について施策を推進していく必要があろうと思います。
　また、それだけではなくて、全国民に関係がある事柄でもございますので、国民世論の動向等をも踏まえまして総合的に学校週五日制をいつから実施するかということを検討していく必要があろうかと思います。
○菅川健二君　もう一つの教育の視点といたしまして、個性を尊重し個性を生かす教育が重要であろうかと思います。小委員会の中間まとめ案におきましても、「同質にとらわれる社会」が学校にも影響し、いじめ問題にもかかわっていると指摘されておるわけでございます。
　現在、個性を生かす教育につきましては、高校段階におきましては、選択科目の拡大とか総合学科の設置、特色ある学校づくり等々、多様な形態、多様な試みが行われておるわけでございますが、それなりに高等学校段階では評価するものでございますが、中学校段階におきましては教育課程の弾力化とかあるいは指導方法の改善等が一部行われておる程度でございまして、まだまだ不十分ではないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、私はこれからゆとりある教育、個性を伸ばす教育を進めるに当たりましてはどうしても現行の学校制度の壁にぶち当たらざるを得ないと思うわけでございます。先ほども森山委員から話がございましたけれども、特に中学校三年、高校三年の期間は短くて、この間に受験という大変なハードルがあるわけでございます。そこで中学校段階でいじめとか登校拒否、校内暴力は集中的に出現しておるわけでございます。まさに中学生の悲痛な叫びがこのような兆候になって出ておるんではないかと思っておるわけでございます。
　また、個性を伸ばす教育につきましても、急激に高等学校段階から伸ばすということでは遅過ぎるわけでございます。やはり中学校段階から徐々に、あるいは系統的に進めていく必要があろうかと思うわけでございます。これを単に学校間の接続で解決しようという、どうも文部省のお考えは私は姑息な考え方ではないかと思うわけでございます。貨車を二両連結したところで十分それが機能するわけではないわけでございまして、この際、新進党並びに、自民党も恐らくこれから主張されるんだろうと思うわけでございますが、中高の一体化、中高一貫教育を制度化していく必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
　この点につきまして文部大臣の御見解をお聞きいたしたいわけでございます。恐らく答えは先ほど申されたようなことだろうと思うわけでございますが、若干その点につきまして私に申させていただきますと、コンセンサスというものは自然にできるものではなくて、これはっくり上げるものではないかと思うわけでございます。特に制度改革に当たりましては、その道の専門家の方が一つの方向を示して、むしろコンセンサスづくりを積極的に進めていくということによって初めて改革は成るんではないかと思うわけでございます。
　ずっと古い話になりますけれども、昭和四十六年に四六答申という大変立派な答申が出たわけでございますが、これはなぜつぶれたかというのは、基本的にはやはり、それまでのいろいろな教育で利益を得てきた方々、特に教育関係者の反対に遭ってつぶれたという要因が私は大きいんじゃないかと思うわけでございます。とりわけ制度改革においての最も敵は教育関係者、身近におる教育関係者が敵になるわけでございますので、文部大臣はむしろそれよりもう一段超越しておられるわけでございますので、この辺で勇断をお願いいたしたいと思いますが、再度、恐縮でございますが決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　特に教育問題に御熱心な先生方から、一遍この際大きな曲がり角に教育も来ておるからひとつ根本的に考えてみなさいという御要請には、私どもは謙虚にこれは受けとめなければならぬと思っております。
　その中で、先生御指摘の中高一貫教育、まあ去年の参議院の通常選挙をこの問題を看板に上げられた新進党はそれで勝ったんだと、ああそうかなと改めて私は気がついたわけでございますけれども。
　いずれにしましても、この中高一貫教育だけでなしに、森山先生がおっしゃったとおり、教育も今非常に大きな曲がり角に来ておるから文部省も謙虚に洗い直してみなさいなという御指摘、その中に先生のお話も私は含まれていると思うんですよね。だから、それじゃすぐ、中教審の答申を来月ちょうだいしますから、来年からこうします、再来年にはこうやりますというように具体的にはここではっきり御答弁できないわけでありますけれども、あのときに言っておいて、我々の注文が徐々にではあるけれども生かされてきておるなと後々御評価いただけるような、そういう謙虚さと実行力だけは持って前へ進んでまいりたいというように考えておるわけでございます。
○菅川健二君　終わります。
○上山和人君　社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
　私は、きょうはただ一点だけ、国立大学の外国人教師制度及び国立または公立の大学における外国人教員制度についてのみ御質問申し上げます。
　四十分間の私の持ち時間でありますけれども、到底四十分程度で詰め切れる問題ではないと思いますけれども、この問題に大変重大な関心を寄せているアメリカ大使館、さらには最も直接の当事者である外国人教師・教員の皆さんの、この四十分間の質疑を通して我が国に対する不信が解消されて、信頼を取り戻すことができればと思っておりますので、どうぞ大臣も関係局長もそういう観点で積極的に前向きの御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　まず、ちょうど一年前になりますが、朝日新聞社の「論座」という月刊誌がございますが、昨年の五月号、この中に、お手元にも資料があると思いますけれども、「日本の国立大学にあるアパルトヘイト　使い捨てられる外国人教師」という見出しでアイヴァン・ホールさんというブルガリア生まれのアメリカ人のドクターが論文を寄せておられます。
　この中で、二十世紀も終わろうとしている今、日本の国立大学の中に外国人教官に対するアパルトヘイトがなお存在している、このことを日本人のどれぐらいの方が御存じだろうか、非常に不幸なことに年配の外国人教官の大量解雇が始まって、それが彼らを大変な不安に陥れている、この実態を日本の皆さん御存じだろうか、そんなふうに、いわば告発だと思うんですけれども、この月刊「論座」の昨年五月号の記事がございます。
　なぜこういう問題が起きているのかということについて簡明に局長から御説明をいただきたいし、昨年五月の月刊誌ではありますが、「論座」の告発と思われるこの寄稿をどのように文部省として受けとめておられるのか、ちょっとお聞かせいただけませんか。
○政府委員（雨宮忠君）　今のお尋ねにお答えするために、誤解を避けるために、いわゆる外国人教師制度というのとそれから外国人教員制度という二つの制度の仕組みについて御説明をさせていただきたいと思うわけであります。
○上山和人君　できるだけ簡明に。
○政府委員（雨宮忠君）　はい。
　現在、外国人が国立大学の教育関係の職に常勤的につく仕掛けといたしまして二つあるわけでございます。一つは、国家公務員法に基づきます個人的な基礎において契約をもって雇用されるという、これを外国人教師と言っているわけでございますが、これは一年ごとの契約によって雇用される、そういうものでございます。もう一つの仕組みは、これは昭和五十七年のいわゆる議員立法の形で制定されたものでございますけれども、私ども日本人教員と同じように定員内職員として雇用される、そういう教員、これを外国人教員と言っておるわけでございます。この二つの仕組みがあるわけでございます。
　それで、上山先生が今御指摘の「論座」の記事にかかわりますのは、そのうちで前者の方、すなわち一年ごとの契約によって雇用される外国人教師の方の点でございます。ここでアイヴァン・ホール氏が言っておりますのは、ある時点で、この個人的基礎において一年ごとに更新される雇用形態のもとの外国人教師が、急にいついつまでにはやめてくれと、こういうように言われた、これは本人の予想したこと、あるいは期待していたことと違う、この辺のところが問題だと、こういうことだというように私ども認識しておるわけでございます。
○上山和人君　なぜ国立大学の外国人教師制度が単年度更新でなければいけないんですか。
○政府委員（雨宮忠君）　これは、先ほど申しましたように、通常の定員内の職員扱いではなくて、その年度年度の予算の枠内において、最も最近の数字で申しますと約四十二億円でございますけれども、それぞれの年度年度の予算措置を通じまして雇用される者ということでございまして、予算の単年度主義というところによっているというように理解しておるところでございます。
○上山和人君　せっかくの局長のお答えですが、とても理解できないですよね。どうして単年度更新、一年契約なんですかとお尋ねいたしました。それはそういう制度だからというお話なんですね、今のお答えは。そうじゃなくて、なぜ制度として一年契約の制度、大学の先生を単年度更新、一年契約の雇用システムにしなければならなかったんですかと聞いているんです。そういう制度としたから今のような単年度主義といいますか、会計制度上もそうなっている。会計制度は後を追ってつくられていくわけですから、どうして一年契約、単年度更新にしなければならなかったんですかとお聞きしているんです。
○政府委員（雨宮忠君）　この外国人教師の制度は、基本的には明治の時代にまでさかのぼるものでございますけれども、したがって先ほど申し上げました外国人教員の制度よりもずっと前からあるわけでございますが、一年ごとでなぜなされなければならないのか。これは多分に、実質的には外国人教師、特に語学関係が多いわけでございますけれども、外国人教師を大学が雇用する場合に、いわば終身雇用的なことよりも任期をつけた方が適当な人材を得やすいという事情もあったかとは思いますけれども、主要な原因としては定員の外の任用として年度年度の予算措置に応じて契約をする。したがって、ある人をとってみますと一年間で切れる場合もありますし、ある人をとってみますとさらにそれを更新して二年、三年といく方もあると、こういうように理解しておるわけでございます。
○上山和人君　かみ合いませんね、局長。
　外国人教員制度、二本立てですから、先ほど御説明がありましたけれども、外国人教員制度は国家公務員法の定員の枠内に組み込む制度として後々スタートしていますよね。だから、定員に組み込まれない教師だから単年度更新、一年契約だとおっしゃる。
　定員の中に組み込めばいいじゃないですか、なぜ組み込まないんですか、組み込まれた制度として後からスタートした外国人教員制度と同じように。これはもう今からちょうど百三年前にスタートしている明治時代からの制度なのに、なぜ依然としてこの制度だけ一年契約、単年度更新なのか。そうだからこうだというんじゃなくて、必要があったら組み込めばいいじゃないですか、定員の中に。そういう制度として改正することだってできるわけでしょう。なぜいまだに一年契約、単年度更新なんですか。
○政府委員（雨宮忠君）　確かに、先生御指摘のように、昭和五十七年に国立、公立の大学に外国人教員を任用するという法律案が提出された際に、既存の昔からあります契約に基づきますものを吸収するという議論もあり得たかと思うわけでございます。
　しかし、この任用法におきましては、従来から走っております個人契約ベースのもの、これにつきましても併存する形で、あわせて存置するという形で、具体的には第四条でございますけれども、解釈規定が置かれておりまして、ややはしょって申しますけれども、今回の規定は、国公法の第二条第七項に規定する勤務の契約により教育または研究に従事する外国人を採用することを妨げるものではないという解釈規定を置いたわけでございます。
　したがって、これの趣旨とするところは多分、まあ推測で恐縮でございますけれども、もとをたどれば明治以来、あるいは国家公務員法ができてからは戦後のことでございますけれども、少なくともこの勤務の契約によって外国人教師が大学に勤務し続けてきたという実態、これらについては十分意義のあることだというような評価を当時されたんではなかろうかというように考えておるわけでございます。
　私どもとしては、この従来の仕掛け、それから新たに昭和五十七年から設けられました任用法による外国人教員、これが併存する形で、言いかえますとどちらも選択し得る、逆に言うと、逆といいますか言いかえますと、選択の幅が広がったというように私どもはとらまえているわけでございます。
○上山和人君　局長、一年契約の制度、単年度更新の制度がどんなに不安定な制度であるかというのは今さら申し上げるまでもありませんよね。一年契約で置かれている、日本の大学に赴任している外国の教師たちの精神状態を考えますと、わざわざ外国から日本に来て、それなりの志を立てておいでになっていると思いますよ。そういう人たちの精神状態が一年契約、単年度更新制度で安定するとは到底思えませんよね。
　私が言いたいのは、何のために一年契約なのか、何のために単年度更新なのか。つまり外国人教師制度の目的が不明なんです。どういう目的で一年契約で更新する教師たちを雇うことになったのか。なぜ後々外国人教員制度という制度を導入することになったのか。それと明治以来ある、百三年間続いている外国人教師制度との関連もやっぱりはっきりしなくちゃいけないことになるんじゃないでしょうか。
　だから、目的は何なんですか。なぜ一年契約でしか雇用できないシステムとしてこの外国人教師制度を亘二年にもわたって続けなければならないんですか。何のためにこの人たちを日本に雇うことになったんですか、どういう目的で。
○政府委員（雨宮忠君）　外国人の方を、大学の教育研究上必要だということで認めて一年単位で採用するということは有意義だということで存続されてきたというように理解しておるわけでございます。
○上山和人君　それだけの理由でしたら、これだけ社会問題にもなっている、これは問題の推移では外交政治上の問題に発展しかねないと思いますよ。だって、アメリカ大使館の関心も非常に大きいし、去年の一月に大使が日本の国立大学の外国人教師の在り方についても提言をしていますよ。
　そういう問題なのに、今、局長が御説明なさるような理由だけでこの制度があるんでしたら、八二年にスタートしている外国人教員制度に吸収して一本化してよかったんじゃないですか。今おっしゃるような目的であれば何も一年更新でなければならないという理由はないじゃないですか。もっと身分を安定させる外国人教員制度に、八二年にスタートしたこの制度に吸収して一本化できたはずじゃないですか。どうしてそれができなかったんですか。
○政府委員（雨宮忠君）　昭和五十七年まではこのような契約で雇用される外国人教師しか方途がなかったわけでございますが、昭和五十七年に至って、それだけではなくて、日本人教員と同じような雇用形態で定員内の職員として雇用する、そういう方途も新たに創設すべきではないかというお考えのもとにこのような現在の任用法ができたというように理解しておるわけでございます。
　その際に、従来から来ております契約による外国人教師の制度は引き続き存置することについて有意義であるというようなお考えのもとに、先ほど申し上げたような第四条の解釈規定が設けられたというように理解しておるわけでございます。したがいまして、現在の仕掛けとしましては、契約によります外国人教師の仕組みとそれから外国人教員の仕組みと、両方が外国人の方が国立大学の教育関係の常勤の職を占めるための二つの仕掛けとしてあるわけでございます。
　それで、現実の人数を申しますと、平成七年度で、外国人教師の方でございますが三百八十六人、外国人教員という形で採用されておりますのは四百六十一人ということでございまして、先ほど来話題になっております昭和五十七年度の外国人任用法ができた当座の外国人の方が国立大学に雇用されていた数と比較いたしますと、両方合わせまして二倍以上の方々がこの二つの制度を通じて雇用されている、こういう状況になっているわけでございます。
○上山和人君　局長、なぜ有意義なんですか、その二本立てにすることが。八二年に外国人教員制度がスタートしていますよね。外国人教師制度は百三年前からある、明治以来続いている制度ですよね。その百三年続いている制度が一本外国人教師制度としてある。私はこれと外国人教員制度との関係も説明をしてほしいと思うんですが、外国人教師制度が明治以来定着、定着しているという言葉が適当かどうかわかりませんが、ずっと存続しているのに八二年になって外国人教員制度というのをなぜ併存しなければならなくなったんですか、なぜ併存したんですか。
　つまり、聞きたいのは、局長にはっきりしてほしいのは、外国人教員制度のもとで日本の国立大学または公立大学に勤務している教員に対する期待、何をやってほしいのか、何を目的に外国人教員制度を導入したのかというその目的と、外国人教師制度のもとで日本の国立大学で働いていらっしゃる人たちに求めているもの、つまり外国人教師制度の目的。両方の目的が違うんですか、同じなんですか。そこをちょっとはっきりしてほしい。
○政府委員（雨宮忠君）　外国人の方を大学の教育の職に採用して、当該大学の教育研究の向上なりあるいは一般に国際交流の充実ということに資するということにつきましては共通だと思うわけでございます。ただし、外国人教師の契約によって雇用される方々につきましては、一般的にやはり任期をつけてということがメーンの頭にあるわけでございまして、またその待遇につきましても一般職の大学の教員の場合よりも優遇した形で措置されているわけでございます。
　逆に、外国人教員につきましては、一般には日本人教員の場合と同じようにずっと長く勤めていただく、終身雇用的な姿というものを主要な形として思い描かれていたというような違いが出てこようかと思うわけでございます。
○上山和人君　局長、もし目的が大きく一つであるなら、より安定した雇用システムにした方がいいんじゃないですか。そうじゃないからこういう問題が起きているわけですよ。アパルトヘイトだと言われるような、告発されるような実態が国立大学の中にある。私も地元の大学でこの問題について二、三年前に相談を受けたこともあるんです。これは外国人教師・教員のいる大学でみんなくすぶっている問題ですよ。目的が一つなら、より安定した雇用システムに一本化したらどうなんですか。私はどうも理解できないんです。
　それで、少し質問を進めますけれども、外国人教員制度がスタートするに至ったいきさつ、なぜ改めて外国人教員制度が導入されたんですか、しなければならなかったんですか。
○政府委員（雨宮忠君）　若干繰り返しになって恐縮でございますが、それまでの間は、外国人の方を国立大学あるいは公立の大学に任用する方途といたしましては契約によるものしかなかったわけでございます。これに加えまして、従来、日本人の教員が雇用されているのと同じ形の雇用形態というものもあってしかるべきではないかという御論議があってこのような法制定になったものと、こういうように理解しておるところでございます。
○上山和人君　そうですがね、局長。
　一九七二年にＯＥＣＤ、経済協力開発機構が日本に教育調査団を派遣しましたよね。その調査団の日本の教育政策に関する調査報告書、これは提言、勧告ですよ、が七二年に出されている。その勧告の中でこういうふうに提言をしているわけですよ。簡単な一行で言えば「日本の教育機関、とりわけ大学が外国人を雇うさいの手続きを全面的に検討し直すべきである。」、七二年のＯＥＣＤの日本の教育政策に関する調査報告書はそんなふうに提言、勧告をしているわけですよ。これとの関係はないんですか。
　このＯＥＣＤの日本の教育政策に関する調査報告書などから国際的な問題としても問題を提起されている。したがって、外国人教師制度を改善する制度として外国人教員制度、教師、教員と言っていますけれども、英語に翻訳したらどう言うんですか、教師と教員の区別をどんなふうに英語では言うことになっているんですか。
　それはそれとして、それもわかっていたら答えてください。ＯＥＣＤのこの報告書と関係ないんですか。
○政府委員（雨宮忠君）　昭和五十七年の立法は、先ほど申し上げましたように、議員立法の形で制定を願ったわけでございます。その提案に至る過程におきまして、先生のおっしゃるような点もあったろうかと思うわけでございますが、基本的には外国人の方に大学の教育研究の担い手として幅広く御活躍いただこうと、こういうのが趣旨であったかと思うわけでございます。
○上山和人君　なかなか固執されますので、非常にかみ合わなくて、何が本当なのかという疑念がなかなか私は解けないんですよね。
　歴史的に見ますと、明らかにこの調査報告書等が国際的にも提言をされる中で、日本の大学における外国人雇用の問題を改善せざるを得なかった。そういう過程で、しかもこの報告書が出てから十年かかっているわけですよ、外国人教員制度が導入されるまで。十年かかってやっとこの勧告、提言に沿う新しい制度を導入することができたんじゃないですか。
　そして、しかも改善した、外国人教師制度が持つ問題よりは進んだ内容として安定した雇用システムにもなっているという趣旨の御説明を局長はなさいましたよね。しかし、残念ながら余り変わっていないんじゃないですか、外国人教員制度についても。国家公務員法の定員の中に制度として組み込む、日本人の教員と同じような身分として採用すること、雇用することを可能にする制度ですよね、外国人教員制度というのは。しかし、それでも日本人と同じような取り扱いじゃないでしょう。日本人の教授や助教授や講師の皆さんと外国人教員制度のもとで雇用される外国の先生たちとの取り扱いは違うでしょう。どこが違うんですか。
○政府委員（雨宮忠君）　まず、処遇の点で申しますと、外国人教員につきましては、これは一般職の国家公務員ということでございますので、一般の日本人教員と同じ処遇を受けるということでございます。
　それに対しまして外国人教師の方につきましては、一般職の給与法の適用ではございませんで、別の給料表が適用されるわけでございますが、その内容といたしましては一般職の国家公務員の場合よりも有利な状況、特に若手につきましては約五割ぐらい上の給料が適用されているということでございます。
○上山和人君　給料面の取り扱いは御説明のとおりですね。
　一番問題になっている雇用システム面の違いはどうなんですか。日本人の先生たちとそれから外国人の先生たちとでは、大学教員制度のもとでの外国人の先生たちですね、日本人との違いがあるんですかないんですか、雇用システム。
○政府委員（雨宮忠君）　外国人教師につきましては一年ごとの契約ということでございます。実態といたしましては、契約の更新を経た上で三年未満というのが全体の約半分ぐらいであろうかと思うわけでございますが、いずれにしましても、基本的には一年ごとの契約あるいはそれの更新という形をとるわけでございます。
　外国人教員の方につきましては、任期つきの場合と任期のない場合と両方あるわけでございますが、現在へ任期をつけた方が多いと、こういう状況でございます。
○上山和人君　つまり、任期をつけた方が多いということは、日本人は任期なしのいわば定年制のもとで安定して勤務することができますよね。しかし外国人は、新しく外国人教員制度が導入されたにもかかわらず、雇用システムは依然として不安定な状態に置かれている。当初三年契約じゃないんですか、ほとんど。そして、以降は一年置きの契約更新になるんじゃないですか、大部分は。そして今おっしゃるように、終身雇用は日本人と違って保障されない、どちらかというと短期更新ということになっていませんか。
○政府委員（雨宮忠君）　制度的には、先ほど申しましたように、一年ごとの更新という形でございますが、実態としては、先生の今御指摘がございましたけれども、大体最初は三年ぐらいの契約にして、その後契約を一年ごとに更新していくという形が多いようでございます。
○上山和人君　そうすると、一番問題が集中して提起されている教師制度、教員制度の雇用システムの問題については、ほんの少しは改善されているとはいうもののほとんど改善されていない。ひっくるめて言えば、極めて短期更新、不安定な雇用システムとして教員制度の場合も置かれている。そのとおりですね。
○政府委員（雨宮忠君）　先生の論旨でまいりますと、いわゆる終身雇用的な形でないと雇用として完全な形ではないと、間違っていたらあれでございますが、そういうように理解できるわけでございます。雇用形態としていわゆる終身雇用的な、現在の公務員制度が基本的にそうなわけでございますけれども、そういう形のもの、これは確かに先生がおっしゃいますように身分的には、あるいは雇用される立場の者としては非常に安定的なものだと言えるわけでございます。逆に、雇用する側の方からいたしますと、場合によってこのポストはこのぐらいの年限の間必要かもしれないけれども、それ以降は必要ないかもしれないという教育研究活動上の雇用側の立場というものもまた反映されるべき要素ということとしてあるわけでございます。
　外国人教師について先ほど来いろいろ御指摘がございましたけれども、一年ごとの契約で行うということにつきましては、そういう大学のそれぞれの分野におきます教育研究上の必要性というものを雇用の上で弾力的に反映させる、そういうことのできる一つの形態である。少なくとも任期をつけない終身雇用的なものよりうんと、比べました場合にメリットとしてはそういうことがある。もちろん、逆に、当人の身分保障という点からすると不安定だと言われれば、それはそのとおりかもしれませんけれども、両用の要請を満たすものとして二つの制度があって結構なことではなかろうかというように考えているわけでございます。
○上山和人君　時間がなくなってしまって、とても詰め切れる問題ではないと冒頭申し上げましたけれども、これは次の機会に問題はすべて持ち越すことにさせていただきたいと思うんですが、局長、一番問題なのは、アパルトヘイトといういわば告発を受けて大変信頼が揺らいでいる。
　特に、日米首脳会談が終わりましたよ。そして、クリントンさんと我が橋本総理が共同のメッセージも国民に向かって発しておられる。日米間の信頼をどう育てていくか、アメリカ人と日本人一人一人が心と心を結び、友情を育て合う、これが両国の関係を近づけるんだという共同のメッセージも発して、今まさに国際化国際化と教育の国際化をうたいとげているのは文部省しょう。そういうときに、差別的な印象を与えるような制度、これからますます国際化と言われる時代になるのに、それを存続しなくちゃならない、どうしてもそれにこだわり続けなくちゃならない理由が本当に日本の大学の間にあるんだろうか。これは理解できないんですよ。
　それで、局長、日本の国立大学または公立大学で今採用しているような雇用形態、雇用システムをとっている国が外国にありますか。
○政府委員（雨宮忠君）　必ずしもつまびらかにしておらないわけでございますけれども、例えばアメリカの大学の教員について、それでは日本の大学の教員と同じような形での身分保障というものが与えられているかというと、必ずしもそうではないわけでございます。御案内のように、助手とかあるいは講師の間、あるいはアシスタントプロフェッサーと呼ばれるような時期においては任期つきというのがむしろ一般的でございまして、しかるべき業績審査を経て初めてテニュアーと言われる身分保障を得るというのがアメリカの大学におきましては一般的でございまして、必ずしも日本のいわゆる公務員制度のもとで行われておるような雇用形態というものが世界的あるいは普遍的なものだというようには理解しておらないわけでございます。
○上山和人君　局長、それは違うんじゃないですか。局長が今言われる最初の方の雇用形態ですね、助手とかおっしゃるそういう若い時代の、それはいわば試用期間といいますか、試みに雇用する期間というのは日本だってありますよ。その長短は企業の差とかあるいはいろんな職種の差によってあるかもしれませんけれども、外国は試用期間が長いということは日本に比べて比較的ありますよね。でも、それから先の雇用形態というのは安定していますよ。何よりも今、日本の国立大学、公立大学で問題になって批判を浴びている一年契約とか短期更新制といったような制度はないんですよ。
　日本の外国人教師の国籍別分布図を見てみますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ロシア、韓国、朝鮮、オーストラリア、オーストリア、イタリア、スペイン、スイス、インドネシア、インド、タイ、アイルランド、モンゴル、アルゼンチン、ベトナム、こういう国々からいっぱい集まっているわけですよ。大臣、どの国だって日本のような、日本人と差別をするような雇用形態をとっている国はないと思いますよ。それは、試用期間の短い長いはありますよ、今言われるように。局長が説明されたのはその部分だと思いますよ。雇用形態で外国人を母国人と違う取り扱いをするという国はないんじゃないですか。それは、私も何百カ国というのを全部調べたわけじゃありません。「大学教育の国際化」、この本の中に紹介されていますよ。日本のような雇用形態をとっている大学は外国にはないんじゃないですか。
　だから、そういう世界の実態を見回しても、先進国と言われる日本が、しかも教育の国際化をこれからますますうたいとげて本当に国際化しなくちゃならない時代を迎えようとしているときに、果たして今の外国人教師制度、それを改善した形であるように見える外国人教員制度についてすら先ほどから御説明のあるような問題を含む制度になっていますよ。
　文部大臣、どうなんですか。失礼ですけれども、大臣はこの制度を御存じでしたか。
○国務大臣（奥田幹生君）　今からおよそ一カ月前でございましたか、在日モンデール大使が文部省へ見えて、まさに先生が今お話しになっている問題について御要請がございました。わずか契約が一年、一年ごとの更新ということでは非常に教える側の教員は気持ちが落ちつかない。もう少し落ちついて教壇に立てるようなそういう仕組みにしてほしい。日本からアメリカへ来ておられる研究者、教員はアメリカから日本に来ている者に比べたら非常に圧倒的に多いですよと。アメリカから日本へ来ている者は非常に数が少ない。それがこういうような、一年ごととは言いながら契約は一年だけですから、非常に不安定ないらいらした気持ちでいるんですよという強い御要請があったわけです。
　そのときから、きょうもまた先生からこの御質問をいただくということで、私も重ねて勉強をしたわけでありますけれども、一方では確かに一般公務員でもない、枠の外でありますから特別公務員でもない。しかし、給料は局長がお話ししたように高い。これは確かに先生から御指摘いただくような問題もありますが、採用するしないは、これは文部省でなくて大学側でございますから、こういう御注文も来ておる、こういう御意見も国会の中にあるということの意見を添えて、一遍大学の採用する側の意見を聞いてみたいという感じがいたします。
　だからといってこれを一遍に変えるというんでなくて、文部省が採用するんじゃなくて、大学が実際に教壇に立っていただくように要請をするわけでございますから、御指摘いただいておる御意見も添えて、そういう側に私は一遍聞いてみたいと、そういう感じがいたしております。
○上山和人君　もうあと一分しかありませんけれども、大臣、これは国際的にも大変大事な問題だと思います。
　それで、今モンデール大使のお話もございましたけれども、去年の一月にもモンデール大使は国立大学の外国人教師の問題について提言をなさっているんですよね。これはこのまま放置することのできない、日本の世界における責任ある立場を考えるときに一日も早く改善した方がいい、そして外国の信頼もこの面でも取り戻した方がいいと私は思うものですから、きょうは時間が参りましたので質問は途中で終わることになりますが、ぜひ次の機会に質問を続けさせていただいて、できるだけお互いにどうしたらいいか、説得力のある解決策が見つからないものかと思っておりますので、文部省としても引き続き御検討をいただけないでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
　きょうは、質問はこれで終わります。
○阿部幸代君　障害児学校教員の腰痛対策と妊娠した女性教職員の健康と安全の確保対策について質問いたします。
　　　〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
　人間である教職員が行うのが教育であり、子供たちも教職員もともに人間として尊重されるように条件整備をするのが教育行政の責任だと思うんですけれども、教職員の実態はなかなかそうなっておらず、健康破壊が大変深刻です。
　まず、障害児学校教員の腰痛対策ですが、全日本教職員組合腰痛等調査対策委員会が調査をして、滋賀医科大学予防医学講座がその集計と分析を行った「教職員の健康実態調査報告書　障害児学校教員の腰痛と業務との関連について」が発表されています。この報告書は、情報の偏りをなくするために学校単位の有効回答率が八〇％以上あった百十校を解析対象として、対象となった障害児学校教職員は八千二百二人、うち障害児学校教員五千二百十六人、事務職員三百三十三人が各自記入して密封したものを回収して調査が行われ、でき上がったものです。全国障害児学校の一二・二％、全国障害児学校教員の一九・六％が対象となっていて、この報告書も言うとおり我が国の障害児学校教員の実態をかなり正確に反映する結果であると言えます。
　ここにその報告書があります。これによりますと、例えば最近一年間に腰痛を経験した者の中で、腰痛のためにこの一年間に仕事を休んだ者の割合は、特に精肢併置校、これは知的障害と肢体不自由の併置校ですが、そこの男性では四〇％もいるんです。肢体不自由校や精肢併置校では、移動やバスの乗降時の抱きかかえ、学習場面での抱きかかえ全面介助、排せつ時また体を洗ってあげるときの抱きかかえ介助、衣服の着脱ぎ、食事の全面介助等、腰痛を発生させる要因は多く、担任する児童生徒が多くなればなるほど腰痛有症率も高くなるところから、腰痛と教育活動の因果関係が立証されています。また、腰痛発症のピークが六月と十月であるところからも、一般の慣例による腰痛などとは異なる教育活動によるものであることが明らかになっています。
　文部省は、こうした障害児学校における教員の深刻な腰痛の実態について掌握していますか。
○政府委員（佐々木正峰君）　文部省ではおおむね五、六年ごとに調査をいたしておりますが、最近では平成二年度に養護学校教職員の疾病等に関する調査を実施しております。
　これによりますと、養護学校の教職員のうち腰痛の症状を有する者の割合は、教員の場合一四・五％というふうに承知をいたしております。
　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
○阿部幸代君　ぜひ今回のかなり精密な全国調査を見ていただきたいと思うんですが、昨年、大阪府下の養護学校教員だった向井和孝さんの三年半にわたる腰痛裁判が勝利をして、向井さんの腰痛症を公務外と認定した地方公務員災害補償基金大阪府支部長の認定処分が取り消されました。裁判で勝利したとはいうものの向井さんの一生は本当に痛ましいもので、あこがれの養護学校教員として採用されて半年後に腰椎分離症を発病し、裁判途中に心筋梗塞で急逝するまで十九年間、最初の公務災害の認定を受けたときを除くと延べ三年間の休職、三度の入院、何種類かの民間治療と、手術をしても腰痛とそれに伴うしびれや突っ張り感、鈍痛など種々の症状がなくならなかったといいます。
　この裁判を今後に生かし、障害児学校に働く教員の健康を守るための対策が求められています。まず、腰痛の職場起因性を重視して、公務災害として認定するよう文部省としての働きかけが求められていると思うんですが、どうですか。
○政府委員（小林敬治君）　お答え申し上げます。
　地方公務員の公務災害補償の認定は、自治省所管の団体であります地方公務員災害補償基金が行っておるところでございまして、公務と疾病との間に相当因果関係があるものについて公務上として認定を行っているわけでございます。腰痛につきましても全く同様でございまして、同基金が定めるところの認定基準に基づいて具体的事例に即して認定を行っているところでございます。
　なお、同基金によりますと、平成六年度の公立学校教職員の公務災害認定請求件数は六千四百五十二件で、うち公務上認定件数は六千三百五十五件でございますが、腰痛を原因とする請求件数とか認定件数というものは特に把握をしていないということでございました。
○阿部幸代君　文部省として、つまり教職員の職場環境を整備する責任がある文部省としての認識を私は問うています。基金の説明を求めたのではなくて、腰痛の職場起因性を重視していただきたいということです。
　労働省の労働基準局が「職場における腰痛予防対策の推進について」という通達を一昨年九月に出しています。この通達は、職場における腰痛予防対策指針を定め、腰痛の発生が比較的多い五つの作業について基本的な対策を示していますが、五つの作業の中の重症心身障害児施設等における介護作業の中に障害児学校の教育活動を含めるべきではありませんか。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘の職場における腰痛予防対策指針は、職場において腰痛を予防するために各職場において講ぜらるべき基本的な対策についての基本的な方針を示したものでございまして、労働省労働基準局長から各都道府県の労働基準局長あてに通知がなされたものと承知をしております。
　そこで、御指摘の重症心身障害児施設でございますけれども、これにつきましては、児童福祉法四十三条の四におきまして「重度の精神薄弱及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設」と、こういうふうに規定をされておるわけでございます。これと同程度の介護作業を必要とする施設につきましては重症心身障害児施設等に該当するものとされておるわけでございます。
　そんなわけで、重度の重複障害児を入学させている養護学校がこれに該当するかどうかにつきましては、具体のケースについての個別的な判断が必要であるというふうに考えておりまして、今後、労働省と相談をしてまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　労働省と相談するという立場はとっておられるんですね。
○政府委員（佐々木正峰君）　はい、さようでございます。
○阿部幸代君　それから、もう一つ確かめたいんですが、腰痛の職場起因性について重視するという立場はどうですか。
○政府委員（小林敬治君）　この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、腰痛につきましても地方公務員災害補償基金におきまして、重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務、その他腰部に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた腰痛というふうな基準がございまして、この基準に照らし具体的な事例に即して認定を行っているわけでございます。
　したがいまして、個々のケースに即してこの認定は行われるべきものというふうに私どもは考えております。
○阿部幸代君　文部省はもっと実態を直視していただきたいんですが、今、腰痛の公務災害認定率というのは非常に低いんです。ですから、もっと教職員の実態を把握して、腰痛の職場起因性、ここを重視していく立場をぜひとっていただきたい。これは要望します。
　裁判に勝利した向井先生や腰痛に悩む多くの障害児学校教員が共通して言うのは、休憩や休みがとれないということです。例えば埼玉県の養護学校の例ですが、昼食時でも自分が食事をしながら子供の食事の介助をするとか、自分がトイレに行くときにも子供を背負うなどして一緒に連れていくと言います。トイレになるべく行かないで済むように朝から水分をとらない人もいるんです。子供を手放せないんです。朝の登校時、九時十分から午後二時十分まで空き時間はないと言います。せめて交代でも休憩がとれるような人員の確保が必要ではないでしょうか。労働省の通達に照らしても、適宜小休止、休息をとることができるようにするのが当然ではないでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　公立養護学校の学級編制及び教職員配置の改善につきましては、これまで数次にわたりまして改善計画を策定し、計画的にその改善を図ってきたところでございまして、現在、教員一人当たりの児童生徒数で言えば一・七人という状況になっております。
　平成五年度から平成十年度までの六年間で、小中学部については第六次の、高等部につきましては第五次の教職員配置改善計画により計画的に改善が図られているところでございまして、例えば学級編制の標準につきましては、小中学部は七人から六人に、高等部につきましては九人から八人にそれぞれ改善をいたしますとともに、教職員の配置の改善としては、各障害の状況の改善克服のための養護訓練の教諭等定数を改善するなど、きめ細かな措置を講じているところでございます。
　現在の厳しい財政状況のもとではありますが、こうした改善計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○阿部幸代君　現在の定数配置で子供を手放せないと言っているわけです。それに甘んじよということは、子供を手放してもいいということになってしまうんですね。それでいいはずがないんだと思うんです。ぜひ前向きの定数改善を急いで進めていただきたいと思います。
　次に、妊娠した女性教職員の健康と安全対策についてです。
　埼玉県の教職員組合が、毎年、妊娠出産に関する実態調査を行っています。九五年度の調査によりますと、四百五十一人中百五人、実に二四・一％、四人に一人が切迫流産になっています。無事に出産できた人は七七・六％。二一・六％、五人に一人が異常出産になっています。
　こうした妊娠した女性教職員の切実な要求は体育の代替です。埼教組の調査によりますと、体育指導が免除されたのは百四十九人で、免除されなかった人は百十一人もいます。水泳指導を免除された人は百四十七人で、免除されなかった人は百七人もいます。
　なぜこうしたことが起こるかといいますと、埼玉県では一九八一年から体育代替が配置されるようになったのですが、今でも妊娠者が一校に二名、一カ月以上重なるときという条件があるために趣旨が十分生かされないんです。東京都では時間講師により、また群馬県では代替教員により、妊娠者一人につき代替が確保される仕組みになっています。しかし、これはまだ全国的には少ない例なんです。
　労働基準法上、妊産婦の労働軽減は当然であり、文部省による体育代替の制度化が急がれているのではないでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　妊娠中の女子教員につきましては、母性保護の観点から、労基法により産前産後の休暇、軽労働への転換などの措置が規定されておりますほか、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律によりまして産休代替教員の任用制度が設けられているところでございます。産前休暇に入る前につきましても、授業時数の軽減あるいは校務分掌上の工夫、体育実技につきましての指導方法の工夫など、各学校において教職員が協力し合う等によりまして職務上の負担軽減のためのさまざまな配慮がなされております。また、東京都のような例もございます。
　このように、妊娠中の女子教員につきましては各県がそれぞれの実情に応じましてさまざまな方法により適切な保護措置を講じているところでございまして、文部省として体育代替教員を配置するということにつきましては、他の職種の職員との均衡もありまして困難であると考えております。
○阿部幸代君　各校あるいは各都道府県任せですと妊娠した女性教師の労働軽減がなされないんですね。文部省が制度化をするとか指針を出すとか、それが今求められているということを強調して、最後なんですが、休憩室の問題です。
　これは、妊娠した女性教職員ばかりではなくて、障害児学校教員の腰痛対策上はもとより、すべての教職員にとっても切実な要求です。
　そこで伺いたいんですが、妊娠した女性教職員が横になりたいとき、一体どこで横になればいいんですか。埼玉県で休養室がある学校は二割にも満ちていません。
○政府委員（小林敬治君）　休憩室の問題でございますけれども、休憩室は労働安全衛生規則によりまして、一定数以上の労働者を使用する事業所におきましては臥床できる施設として設けるべきことがいわば義務づけられているわけでございます。ただ、この場合には、常時五十人以上とかあるいは常時女子三十人以上という条件がございまして、学校関係でありますとかなり大きな学校でありますとか特殊教育諸学校のようなケース以外は余り該当しないだろうと思います。
　文部省といたしましては、学校施設整備指針を策定いたしておりまして、その中で休憩室等についてもその設置に関する留意事項をお示ししてその整備充実を推進するよう学校の設置者を指導してきているところでございます。
　それから、児童生徒の減少等によりまして学校に余裕教室が生じてきているところが少なくないわけでございますが、文部省としては余裕教室活用指針を作成いたしました際に、教職員の執務環境の充実に資するためのスペースについても余裕教室の活用の例として示しているという事情でございます。今後とも、適切な学校施設整備が行われるように設置者に対し指導してまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　四月十一日に続きまして、鹿児島県奄美大島に生息しています特別天然記念物アマミノクロウサギなど数多くの天然記念物についてきょうは伺いたいと思います。
　ゴルフ場の開発が予定されている場所なんですけれども、文化財保護法の八十条は、天然記念物の保存に影響を及ぼす場合には文化庁長官の許可を受けなければならないと定めています。その同じ八十条が、影響の軽微である場合にはこの限りでないということで、言ってみれば相矛盾する書き方になっていると私は思うのですが、そのいずれをとるかということの判断は非常に重要なことだと思います。
　もうこの地区がどのぐらい多くの絶滅危惧種や貴重な生物の生息地であるかということはあえてここで話題にいたしませんが、環境庁の調査はこのゴルフ場の予定地にははいれませんでした。それから次に、県の教育委員会は、業者の行った調査をもとに判断した上で長官の許可は必要ないという判断を下しています。
　このような国際的にも非常に注目されている絶滅危惧種がいる場所を、そういった業者の行った調査で、しかも非公開で判断していいものなのかどうか、私は非常に疑問を抱いております。したがいまして、客観的な調査を行うべきではないのか。国の調査をこの地域に関してきちっと何らかの形で行う必要がある。そのことについてまず文化庁に御答弁いただきたい。
　それから次には、「住用村市崎アマミノクロウサギ生息分布調査報告書」、平成六年七月に出されたものですが、やりましたのは財団法人鹿児島県環境技術協会、この提出を当委員会に求めましたが、これが提出されておりませんので、このことについての見解を文化庁に伺いたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　御質問ございました特別天然記念物でありますアマミノクロウサギ等が生息いたします奄美大島について、ゴルフ場建設計画があって、先生御指摘のような事態が生じていることは事実でございます。
　御質問幾つかあったわけでございますが、まず第一点目の文化庁が調査すべきではないか、あるいは環境庁が調査すべきではないかという御指摘だと思いますけれども、この点につきましては、天然記念物の現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようというときには、文化庁長官の許可を受けなければならないというのが先ほどの八十条の第一項にあるわけでございますけれども、ただし書きで、保存に影響を及ぼす行為につきましては影響が軽微である場合には、許可を要しないということにもなっておるわけでございます。
　そういった観点から、県教委の方から私ども文化庁に対しまして、本件のゴルフ場の開発事業につきまして、県の文化財保護委員会での検討それから環境庁の調査結果等を踏まえまして、この事業につきましては、事業者が天然記念物につきまして適切な保護のための措置を講じるということを条件に、鹿児島県としては文化庁長官の許可を要する場合に該当しないと判断するけれども文化庁の判断はどうかという照会がなされているところでございます。
　これにつきまして文化庁といたしましては、前回も御答弁申し上げましたように、必要的な諮問事項ではございませんけれども、事柄が重要なことであるということもございまして、文化財保護審議会の意見を聞いて慎重に対処したいというふうに考えておるところでございます。
　それからもう一点の、業者が実施した調査結果でございますので、この報告については公表されていないわけでございます。この点でございますけれども、鹿児島県から私どもが話を聞いている限りにおきましては、業者が行った資料につきまして業者の方が現段階では公表しないということを前提にしておるというのが一点目でございます。
　それから二点目は、これも県または国の意思形成、意思を決定する形成過程におきまして取得した情報であって、これを開示するということにつきまして意思形成に支障を与えるおそれがあるということの理由から公表しないということを言われておるわけでございます。
　私どもといたしましては、文化庁は当然でございますがこの報告書を持っておるわけでございますけれども、これについては、県においていろんな事情それから情報公開条例等の規定の上から公表ができないということを承っておるわけでございます。この事柄自体については鹿児島県において御判断すべきことだというふうに考えておりますので、私どもとしてこれを公表するということを文化庁自身として行うということは考えていないところでございます。
○堂本暁子君　今、鹿児島県の情報公開条例とおっしゃいましたけれども、この情報公開条例は、対象となりますのは、「次に掲げるものとする。　県の区域内に住所を有する個人及び法人　県の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体」となっております。
　私は別に鹿児島県の県人ではございません。そして全く別の国会という場で、議事録にちゃんと委員会に御提出いただきたいというふうにきちっと書いてあります。私は委員会かまたは私個人でも結構ですがというふうに申し上げておりまして、そのことはこの県の情報公開条例で考えるのとは別のことではないかと思います。
　委員長にお願いしたいのですが、国会法の十二章の百四条に、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」というのが、これは国会の方の国政調査権だと思いますので、この資料の提出を委員会として再度求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（小野清子君）　理事会において検討させていただきたいと思います。
○堂本暁子君　よろしくお願いいたします。
　では、続いてお願いをいたしますが、非公開というのは私は全く納得がまいりません。意思形成にというのはどういう意思形成なんでしょうね。そこでこれからゴルフ場をつくろうとしている事業者がやった調査をもとにこれは文化庁長官の許可が要らないという意思決定を県がやった。これは、少なくとも国際的にはレッドデータブックに三十年前から絶滅危惧種というふうに国際的に指定されている、日本国としても特別天然記念物に指定されている。何で業者がやった調査でいいんですか。しかも、この前も確認させていただいたように、環境庁はそこには調査に入っていない。しかもそこに、クロウサギだけが問題なのではなくて、天然記念物が数多くいることは当然御存じのことと思います。
　ケナガネズミ、これは天然記念物です。オーストンオオアカゲラ、これも天然記念物です。オオトラツグミ、これも天然記念物です。ルリカケス、これも天然記念物です。アカヒゲ、これも天然記念物です。それからカラスバト、これも天然記念物です。それからアマミヤマシギ、これは種の保存法で指定されている国内希少種です。それからベニアジサシ、これはレッドデータブックの貴重種。それからコアジサシ、これも貴重種、レッドデータブックです。ヒャンというこれは両生類ですが、これも貴重種。それからオットンガエル、これは危急種。それからイシカワガエル、これは危急種。それからムラサキオカヤドカリ、これは天然記念物。
　これだけのものについて、業者のやった調査は全部十分に科学的な知見にたえるだけの調査をやっているんでしょうか。このことについては、むしろ私は、当然文化庁がこれは県に任せるとおっしゃるということは大変国際的なそれこそひんしゅくを買うと思うんですね。こんなに国際的に注目されていることを、業者がやった調査で、しかも非公開でということは、全く納得がまいりません。
　環境庁に伺いたいんですけれども、このような種の保存法の国内希少種も多々あるように、これは地域の科学者たちがボランティア的に調査した結果発見した生物ですけれども、そういったものについての調査をその地域ですることについてはどうお考えでしょうか。
○説明員（小林光君）　環境庁としましては、平成五年から六年にかけましてアマミノクロウサギを初めとする希少鳥獣について奄美大島全体における分布状況を把握して、奄美大島において保護すべき地域はどこかという洗い出しを行うための調査をいたしました。今後も種の保存法などに基づきまして必要な調査につきましては継続してやっていきたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　続けて環境庁に伺いますけれども、前回も伺いましたが、住用村のゴルフ場予定地には環境庁は入っていない、そこに入って調査する必要についてはいかがでしょうか。
○説明員（小林光君）　先ほど御説明申し上げました環境庁の調査の結果では、奄美大島の希少野生鳥獣の生息環境として高樹齢の照葉樹林が重要という結論を得ているところでございます。調査目的はそれでほぼ達成できたというふうに考えております。
○堂本暁子君　大臣、世界的に貴重だと言われるものを、業者がやった調査でそれでいいかどうか、これは大変問題だと思います。今、国際化というお話も出ましたけれども、国際的にはこういった問題については情報を公開することがまず鉄則。
　次に、国として特別天然記念物に指定しているもの、それから今天然記念物のものが七種あります。そういったものが住んでいるところのものをわざわざ、八十条はどっちに重く言っているかといいますと、やはり「文化庁長官の許可を受けなければならない。」と。それが非常に軽微な場合ということだとすれば、その判断は科学的知見に基づいてきちっと私たちが納得のいくように説明していただく必要があると私は思います。
　それを一切科学的知見を示さないで、説明をしない、そして見せもしない、国会に出しもしない、それでこれは県に任せますというのは、私は文化庁としては大変無責任だと思います。国際的に通用しないと思います。そして、この問題は環境先進国などとは絶対に日本は言えない。自然環境を守るためにはどんなことをしてもそういった情報を公開して、十分に知見をお互いに知り合うということがもう今や国際的な鉄則ですので、ぜひとも大臣としてきちっとそのことをフォローしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。