Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（原宏彰君）　電子化後の官報を保存するに当たっての官報の位置付けという御質問というふうに受け止めておりますけれども、この電子化後の官報につきましては、内閣府のウェブサイトにおける閲覧期間の掲示の期間が経過した後、速やかに移管をします、公文書館に移管をします。
　当該移管された官報を公文書管理法における特定歴史公文書等として位置付けることとしております。
○吉川沙織君　これまで特定歴史公文書等で電子化されたもの、そしてその保存期間、まあ最近の例でしかないでしょうけれども、どれぐらいの期間、今保存しているものありますでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お尋ねの最も古くから保存している電磁的記録ということでございますが、なかなか正確にお答えすることは困難でございますけれども、公文書管理法の施行前から、国立公文書館におきましては、映像記録を始めとして、ＣＤやビデオテープ等の媒体により電磁的記録を受け入れているところでございます。
○吉川沙織君　今伺ったのは、どれぐらい、これ公文書館に移管されると永久保存になります。永久保存自体は結構なんですけれども、やっぱり紙だから残っているものというのはあると思うんです。紙は記録媒体の変更がありません、紙はあくまでも紙なので。ただ、データにしてしまいますと、容量が変更になるとか媒体が変わるとか、永久保存にするのであれば定期的にそのデータ、バックアップ取って保存しなければいけない作業が発生するとか、様々あります。
　ですから、そういったことは今回の官報の保存のみにとどまらないんですけれども、ですから今時点でどれぐらいのものがあるのかなと思って聞いて、分からないなら分からないで結構です。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　手元に正確なものがございませんので、お答えできません。失礼します。
○吉川沙織君　どっちにしても、何というんですかね、官報は官報としての、これから原稿フォーマットとかもう一回議論をされていくことになるんだと思うんです。
　国会においては、衆議院公報なり参議院公報なりがございます。第一回国会からほぼその体裁というのは変わっていません。やっぱり見やすいんです。同じ項目を見比べたときに、この項目は今こうなっている、これは初期国会から今に至るまで変化がないとか、そういうのを見て取ることができます。
　今回電子化されることによって、経済界からの要望に主に応えて、国民の利便性も向上はするんでしょうけれども、どちらかといえば行政の効率化ということで語られているものがほぼございませんでした。結果として、国会事項も影響を受けますし、国会の会議録については、さっき答弁いただきましたけど、衆議院規則には官報に掲載するとあって、参議院には一応明示していません。官報に慣例的に載せていただいているんですけれども、特定歴史公文書等に、何というんですか、明示していない以上、その扱いをどうする、難しいんですよね、だから。議院に保存する会議録はあくまで議院の保存であって、官報号外になった会議録は移管されれば特定歴史公文書等に分類されるわけで、国民の皆様にどうやってその存在を知らしめていくかとか保存をどうするかとか、電子化されることによって様々影響あると思います。ただ、後世の方が御覧になったときに、このときどうであったのかというのが分かるような形で検討をしていただきたいと思っています。
　やっぱりこの法案、提出急いだ側面は否定できませんし、デジタル化の象徴ということだけが語られていて、今日、電子的なお話とかデジタルとかセキュリティーとか、そういったことは一切お伺いする時間ありませんでしたけれども、施行までに是非関係各所とよく議論していただいて、せっかくそうするのであれば利便性が高まるようにやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　本日は、官報の発行に関する法律案などについて質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、官報の電子化に伴う考え方について確認をさせていただきたいと思います。
　既に、加藤委員、吉川委員からも質問がありましたけど、改めてですけれども、本法律案によりまして、官報はこれまでの紙に代わって電子化されたものが正本になるとされております。
　そこで、これまで物理的に保管されていた正本の保管は、電子化されることによってどのような形で行われるのかということについて、まず内閣府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　まず、官報の発行においては、内閣府のウェブサイトにおいて、官報全体の閲覧、ダウンロードに必要かつ適当な期間、公開することとしておりまして、期間中は内閣府の管理に係るサーバーにおいて官報の正本が保存されているということでございます。
　また、期間が経過した後は速やかに官報の正本を国立公文書館に移管することとしており、国立公文書館において永久に保存されることになります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最終的には公文書として公文書館に保管されるということを確認をさせていただきましたが、これに関連しまして、各省庁のウェブサイトについても公文書という扱いになっているというふうに承知しております。
　この各省庁のウェブサイトについてはどのような形で電子的に保管される体制になっているのか、これについて内閣府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（笹川武君）　各省庁におけるウェブサイト上の文書の保管体制ということでございます。
　公文書管理法におきましては、行政文書の要件として、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」というふうに定められております。これらの要件を全て満たす文書が行政文書ということです。その上で、御指摘の省庁ウェブサイト、これは一般的には行政文書に該当するだろうと考えられます。
　そして、御指摘のその管理につきましては、内閣府が行政文書の管理について通知を発出しております。その中で、まず、ウェブサイトは常用の行政文書ファイルとして考えることが妥当である、それから二点目、保存期間を無期限などとして行政文書ファイル管理簿に記載することが適当であるというふうにしております。これらに基づいて各行政機関において適切に管理されるものというふうに承知しております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、官報に掲載される公告の掲載漏れ事案についてお伺いしたいと思います。
　官報においては様々な事柄が公告されますが、法律の定めに従って公告されるものの一つに、教員免許の失効、取上げというのがございます。この教員免許の失効、取上げについて、令和二年度に官報への掲載漏れが発生いたしましたが、この件の経緯、概要、対策について、文部科学省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　教育職員免許法におきましては、教員免許状が失効又は取上げとなった場合、免許管理者である都道府県教育委員会においてその旨を官報に公告する義務が定められております。
　しかしながら、令和二年に、一部の都道府県において、官報公告による加害者の公表が被害者特定などの二次被害につながる可能性がある等の理由から適切に公告がなされていない事案が発生をしたことを受けまして、全都道府県に対して改めて調査を行いました。その際に明らかになりました未公告事案につきましては、令和三年三月末までに全て適切に公告されたことを確認しております。
　文部科学省といたしましては、官報への適切な公告について通知等により周知徹底しつつ、加害者が免許状の失効、取上げの事実を隠して採用されることのないよう、令和五年四月一日から稼働している教育職員等による性暴力等の防止等に関する法律に基づくデータベースと官報情報を並行して活用することを推進してまいります。
　一方で、被害を受けた児童生徒等への配慮というのも大変重要であると考えております。教員性暴力等防止法やその基本指針においても、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー等が相互に連携し、適切に児童生徒等の保護やその保護者への支援を行うとともに、被害児童生徒等を守るため情報発信にも留意することとしているところでございます。
○宮崎勝君　教員によるわいせつ事案等によって、二次被害の防止という観点から掲載漏れが起きたというようなことでありましたけれども、今は適切に対応されているということでございます。
　文科省への質問は以上となりますので、御退席について、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（大野泰正君）　それでは、里見審議官、御退席いただいて結構でございます。
○宮崎勝君　今御答弁にありました教員免許の失効、取上げのように、都道府県等が法の定めに従って公告するものにはこのほかにどのようなものがあるのか、内閣府から御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　官報の公告欄には、地方公共団体が法令の規定に基づき公告する事項が掲載されています。年間五百件程度が掲載されている実績があるものと承知をしております。また、これらの公告の種類につきましては、昨年までの十年間の実績を調べたところ、約四十種類の公告が掲載をされています。
　具体例といたしまして、行旅死亡人の住所、居所又は氏名が不明である場合に市町村が行う公告、死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂に係る改葬に際して都道府県等が行う公告があるものと承知をしております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、実績ベースでこれだけ多くの公告が行われているということを踏まえまして、今回の官報電子化法の施行に際しまして、関連する法令に基づき適切に公告を行っていくことを改めて確認をする必要があると思いますし、掲載漏れなどが起きないように注意喚起する必要があると考えますけれども、自見大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　法令の規定上、官報に掲載する方法により公示、公告等をしなければならないとされている事項については、当然に、当該規定を遵守し、適切に公示等をすべきものであると考えております。
　この点につきましては、各制度所管省庁におきまして、地方公共団体を含め、公示等をすべき主体に対し適宜適切に法令の規定の遵守について周知するとともに、必要に応じてその履行状況を確認することは非常に重要だと考えてございます。
　今後、法施行に向けました準備を行う一環といたしまして、委員の御指摘も受けまして、こうした法令の規定の遵守についても、改めて内閣府から法令を所管する各省庁に対し周知徹底することとしたいと考えてございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、公示、公告の方法についてお伺いしたいと思います。
　一般に、法令の規定に基づいて公示や公告が行われますけれども、その方法については、官報に掲載する方法に限られているのか、あるいは限られていないということであればほかにどのような方法があるのか、内閣府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　法令の規定に基づく公示や公告の方法については、法令において官報で公告しなければならない等と規定されている場合を除き、必ずしも官報に掲載する方法に限られるものではないというふうに承知をしてございます。
　以外の公示、公告の方法といたしましては、例えば日刊新聞紙に掲載する方法でございます。それから次に、掲示場に掲示する方法でございます。それから三番目といたしまして、各府省等のウェブサイトに掲載する方法でございます。それぞれそういうことを規定している法律があるわけでございまして、そういった手段があるということでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今御答弁がありましたとおり、公示、公告については官報への掲載以外にも様々な方法がありますけれども、告示については、本法律案の中で、他の媒体ではなく官報に掲載することが規定をされております。このように定めた意義、趣旨について、内閣府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　告示を官報に掲載することについては、官報の創刊時以降、慣行として確立していることが、今般、内閣府の有識者から成る官報電子化検討会議において改めて整理をされたところでございます。また、この検討会議では、例えば、広く国民生活に影響する法的効果を生じさせる告示について、広く国民が知り得ない状況で処分等を行うことは適当でないときに、あらかじめ当該告示の内容を一般国民の知り得る状態に置くための方法として官報によって公にされていることなど、告示を官報に掲載することの法的意味等につきましても考え方が整理をされたところでございます。
　こうした整理を踏まえた上で、今回の法案においては、一般国民に周知させるための国の公報である官報に御指摘の告示を掲載するものとすることが明文化をされたということでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、官報で公告した事項について、公告を出した主体である省庁や地方公共団体等が官報で公告したことやその公告の内容をウェブサイト等に掲載することは法的に可能となっているのかどうか、また、それが可能であるならば、そのような事例はあるのかどうか、内閣府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　官報に掲載して公示を行った事項につきまして、当該公示を行った省庁などの行政主体が更にその内容等をホームページに掲載している事例も実際には存在をしています。一例を挙げさせていただきますと、種苗法でございますけれども、同法の規定による公示は官報に掲載してするものとする旨を定めるとともに、農林水産大臣は、同法の規定に基づく公示をしたときは、当該公示をした年月日及びその内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする旨も定めておりまして、こうした規定に基づいて官報公示とホームページの掲載の双方が行われているものと承知をしております。このような例がございます。
○宮崎勝君　御答弁いただいたとおり、法的には可能だということであります。また、事例も御紹介をいただきました。
　そこでお伺いいたしますけれども、官報と並んで国民への情報提供の大きな手段となっている省庁のウェブサイトですけれども、ここに掲載する項目については政府として統一的な基準が定められていると思いますけれども、その内容についてデジタル庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　ウェブサイト等により各府省が保有する行政情報を提供及び利用促進する際の基本となる考え方、ポリシーをまとめたものとして、Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドラインが定められております。
　本ガイドラインにおいて、行政の諸活動に関する情報、法令により公表等が義務付けられている情報、社会的な有効活用に資する情報、積極的なオープンデータとしての情報公開について、ウェブサイト等により提供することとされております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　先ほど、官報に公告した内容を省庁のウェブサイトに掲載している事例があるということでございましたが、うちの事務所で確認した限りにおきましては、全てがウェブサイトに掲載されているわけではないというふうに思われます。
　今御答弁ありましたけれども、ガイドラインでは、法令により公表が義務付けられている事項については積極的に公表すべしということでございましたが、各省庁、地方公共団体も含めて、何らかの確認が必要かというふうに思っております。これは感想です。
　それからさらに、次の質問でございますが、官報に掲載される事項など、法令により公表が義務付けられている情報については先ほどのガイドラインで定められているとのことでございますが、それ以外の通達は、地方公共団体への通知、事務連絡についての一般的な、失礼しました、それ以外の通達や地方公共団体への通知、事務連絡についての一般的な公表基準はどうなっているのか、デジタル庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　ウェブサイト等により各府省が保有する行政情報を提供及び利用促進する際の基本となる考え方、ポリシーをまとめたものとして、Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドラインが定められております。
　本ガイドラインにおいて、行政組織・制度等に関する基礎的な情報など行政の諸活動に関する情報については、国民、企業等第三者に不利益が生じる場合を除き、積極的にウェブサイト等により提供することとされております。
　本ガイドラインに沿って、各府省において、法令による公表の義務付けがない通知、事務連絡等もウェブサイトで公表しているものと認識しております。
○宮崎勝君　今、通知、事務連絡についてはまた後ほど伺いたいと思いますが、また、次の質問に移りますけれども、省庁のウェブサイトでの情報公開の方法については、ウェブサイトのページとして掲載する方法と文書をＰＤＦファイルで掲載する場合がございます。このＰＤＦファイルのみで掲載される場合ですと、国民のアクセシビリティーであるとか、あるいは検索のしやすさといった観点から問題があるのではないかというふうに思っております。
　その意味で、ＨＴＭＬ、地の文のテキストでの公表を基本とすべきではないかと考えますけれども、デジタル庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＨＴＭＬのテキストで公表することは、アクセシビリティーや検索性の観点で優れており、各省庁においても、白書など重要な文書については、ＰＤＦ形式だけでなく、ＨＴＭＬ形式でも提供する取組が行われております。
　一方で、全ての文書をＨＴＭＬ化する場合、検索性には優れるものの、例えば、図表や統計表などの表現、アクセシビリティーの観点から、リンク先の情報を視覚障害のある方にも理解できるようにする方法、リンク先の情報が変更になる場合のメンテナンス性に課題があると認識しております。
　デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、各省庁のウェブサイト発信力強化のための会議体を設置し、各省庁連携した発信力強化や誰一人取り残されないよう利便性の向上を図ることとしております。
　今後とも、適切な方法で情報発信ができるよう、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、このアクセシビリティーについては、衆議院の審議でも質問がございましたけれども、視覚障害者に対する官報のアクセシビリティーの確保が重要であるというふうに思っております。
　我が党公明党は、国民に対する今行政文書等については、二次元音声コードを付すことによりまして視覚障害者のアクセシビリティーを確保することを推進しておりまして、例えば、ねんきん定期便を始めとする様々な文書に今掲載をされているところでございます。
　官報においても、音声読み上げ機能を付すことについては司法書士会からも要望があったと聞いておりますが、この二次元音声コードの付与も含めて、視覚障害者の方へのアクセシビリティー確保についての御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　官報が国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報であることに鑑みますれば、目の不自由な方へのアクセシビリティーの確保については、御指摘のとおり、非常に重要なことだというふうに認識をしております。
　読み上げ機能について言えば、申し上げれば、近年、ブラウザや個別のアプリケーションの機能の向上によりまして、以前に比べれば、目の不自由な方がインターネット上の情報を受け取りやすくなってきているものと認識をしておりますけれども、一方で、例えば、ＰＤＦファイルのテキスト情報の読み上げについて誤読が生ずる場合があるなど、利便性や正確性の上ではいまだ課題があるものと承知をしてございます。
　また、委員御指摘の二次元音声コードにつきましては、情報として取り込める文字数に制約があることに留意する必要があると考えておりますけれども、この活用以外にも、例えば、目の不自由な方に対し、より読み上げが容易なテキスト形式での情報提供をする仕組みを導入することも有効であるというふうに考えられるため、いずれの方法にいたしましても、アクセシビリティーの向上につながる仕組みにつきまして、内閣府と国立印刷局で連携をいたしまして、丁寧かつ具体的に今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　丁寧かつ具体的に今後検討していただくということでありましたので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、現在、我が国の法令につきましては、ｅ―Ｇｏｖ法令検索で検索できるようになっております。これは非常に便利でございますが、表示された法律の中で他の法律が引用されている場合が多々ございますが、その規定を確認しようといたしましてもリンクがない状態になっております。
　例えば、民事訴訟法には民法の条文が規定されておりますけれども、その部分をクリックしたら該当の条文のところに飛ぶようにできていると助かるわけですけれども、そのようになっていないわけです。このため、一々民法を検索をしてその条文のところまでスクロールしないとたどり着きません。これが、クリックすれば該当条文が表示されるようにしてあれば非常に便利だというふうに思います。これを是非何とかしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、何点かまとめて質問させてもらいます。
　一つは、現在、法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業が進められておりますけれども、この事業でこのような課題は解決されるのかどうか。
　二点目は、今後、ｅ―Ｇｏｖ法令検索において、ＨＴＭＬの特徴であるハイパーリンク機能を活用して法令間のリンクを貼っていくようにしていただきたいと思いますが、どうお考えかということ。
　三点目は、同様の課題は各省庁の事務連絡や通知などについてもございます。この実証事業では、通知、通達、事務連絡等までは射程に入っていないと思いますけれども、将来的にはそこまで網羅できるようになるのかどうか。
　以上、三点につきまして御見解を伺えればと思います。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業におきましては、国家公務員の働き方改革、ＢＰＲ、業務そのものの見直しでございますが、あるいは法令案の誤り防止などを推進するため、法制事務の業務フローについての調査ですとか、新たな法制事務システムのプロトタイピングなどに取り組んでおりまして、その中で委員御指摘のリンクについても重要な論点と認識してございます。
　その中で、まさに御指摘のありました、法令間あるいは通知、通達、事務連絡へのハイパーリンク機能につきましては、まずは法令間のハイパーリンク機能の提供をできるだけ速やかに開始できるように今現在検討を進めているところでございます。早期に実現してまいりたいと考えてございます。
　一方、通知、通達につきましては、例えば厚生労働省法令等データベースサービスのように、通知、通達も含め体系化されたデータベースが公表されている例もございます一方で、ウェブサイトで一部の通知、通達のみを公表している府省もあると承知をしてございます。
　現在、こういったことにつきまして、デジタル庁、包括的にはまだ全体把握できていないところもございますので、まずは御指摘の調査・実証事業においてニーズの把握等をしっかり実施してまいりたいと考えてございます。
○宮崎勝君　この法令間のリンク機能については早期に進めるということでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、またデジタル庁にお伺いいたしますけれども、このような様々な情報が公開されている省庁のウェブサイトですけれども、このアクセシビリティーを含めた情報発信の向上をどのように行っていくのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　デジタル庁においては、専門人材の知見を生かして、実装のポイントなどを分かりやすく解説したウェブアクセシビリティ導入ガイドブックを令和四年十二月に作成し、随時内容の更新を行っております。また、各省庁のウェブサイト発信力強化のための会議体において、デジタル庁の専門人材の知見を共有することでアクセシビリティーへの理解を深め、その向上につなげるための取組を実施しているところであります。
　今後とも、アクセシビリティーの向上に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、国が民間事業者に運営、交付等を委託する補助金等の交付要綱等の文書の扱いでございますけれども、この補助金等の交付要綱等が事業のウェブサイトのみに掲載をされている例があると思います。
　これらの交付要綱に類する文書は公文書という整理になっているのかどうか、まず御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（笹川武君）　補助金等の交付要綱等が公文書かというお尋ねでございます。
　先ほど行政文書の定義について御説明申し上げましたが、この交付要綱についても通常は行政文書に該当する。したがいまして、行政文書の管理に関するガイドライン及び各行政機関の文書管理規則などに基づいてそれぞれ適切に管理されているものというふうに承知しております。
○宮崎勝君　交付要綱についても該当するということでございますが。
　最後に、国会図書館にお伺いしたいと思いますけれども、国立国会図書館では、二〇〇二年よりインターネット資料収集保存事業というものを行っていると伺っております。この対象につきまして、例えば今指摘したような補助事業のウェブサイトなども含まれるのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
○国立国会図書館参事（山地康志君）　お答えいたします。
　インターネット資料収集保存事業においては、国立国会図書館法に基づく制度収集と個別の許諾に基づく収集を行っております。国の諸機関等が発信の主要な部分について関与をしていると認められる補助事業のホームページは、国の諸機関等が発信しているものとして制度収集の対象になります。これまで、例えば、事業再構築補助金、燃料油価格激変緩和補助金、持続化給付金などの補助事業のホームページを収集しているところでございます。
　以上です。
○宮崎勝君　国会図書館でも収集をされているという、対象になるということでございました。ありがとうございました。
　様々な事業の執行方法が新たにできているというふうに思いますので、これは収集に漏れがないように、万全の運用をお願いをしたいと思います。
　間もなく、もう時間でございますので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　法案審議というのはどうしても同じような質問が重なりますので、そこは御容赦いただいて、丁寧に分かりやすい、しかも、ちょっと今回聞いていて分かりづらいところ多いですから、分かりやすく答えていっていただければと思います。
　そもそも、この法案というのは、法令や企業の情報などを掲載している政府の代表的な刊行物、この官報を、これまでの紙の出版からインターネットでの公表を原則にしていこうというものなんですね。だから、電子版に対して法的効力を持たせて、正本と位置付けることになると。じゃ、これまでの紙の方はどうなるのかなといったら、これは今回の法案で附属物という位置付けになると。ちょっと降格みたいな感じですよね。それで、名称も官報記載事項を印刷した書面って、何か結構分かりづらい言い方になっている。こういうふうに変わるということなんですが。
　そもそも、この官報は、最初に質問、最初の方、言われたように、明治時代の一八八三年に第一号を発行し、今の体裁のままでずっと出版を続けてきた。実にだから百四十年、これも何か博物館的なこれとしては長さになっているんですけれども、それはさすがに時代に合わなくなってきた。
　それから、先ほど吉川委員からもあったように、これ結構、経済界からの要望も大きかったんですよね。これ、やっぱりいろんなところで煩雑化する、登記上の問題もあるとかというので、その簡素化の意味も含めてこれやってほしいということになって、検討が進んで今回の法案になったと。それ、だから、実に百四十年ぶりのこれ新法ということなんですよね。
　これまではこの官報についてはその法的な根拠がない形で発行されてきた、いわゆる慣習法というの、さっき出ましたけれども、それを今回、正本に位置付けるに当たって、それで新しく法整備をしようというんですが、それは法整備しなければいけなかった理由というのを、いま一つ分かりづらいので、きちんと教えていただけますか。
○国務大臣（自見はなこ君）　昨年末、政府のデジタル臨時行政調査会におきまして、経済界の要望も踏まえ、デジタル社会の実現に向けた構造改革の一環として官報の電子化の方針が決定されたところであり、その実現に向けて内閣府において具体的な取組を進めてきたところであります。
　官報の発行について定めた成文法は存在しませんが、明治十六年の創刊時から長期にわたりまして紙の印刷物として発行されてきており、また、様々な法制度におきまして、官報が紙媒体であることを前提として官報が公示の手段として規定されていると解されており、法令によっては、官報の印刷といった、明らかに官報が紙媒体であることを示す規定もございます。
　これらのことを踏まえますと、官報が紙の印刷物であることは慣習法になっていると解されてございます。このため、官報を電子化するに当たりまして、慣習法の内容を変更する立法措置をとることといたしました。
　法令の公布等に用いられる官報を電子化することは、法制分野のデジタル化の基盤となることを始め、我が国のデジタル化にとって象徴となる取組でございます。具体的には、官報の電子化によって法令の公布等が電子的に完結し、法令の公布等がされた時点が明確となります。また、今後、機械可読なデータの提供が容易となるなど、国民の利便性向上や行政の業務効率化に資する取組が促進すること、促進されることが期待をされてございます。
○片山大介君　ちょっと今出てきたことも後でちょっと一つ一つ聞いていきたいんですけど。
　それで、実は、官報のこのネット版というんですか、電子版というのは、実はもう一九九九年から始まっていたんですよね。だから、経済界側からすると今のようなことはあるんでしょう、機械可読なデータが云々だとかあるんですけど、じゃ、国民にとっては、これ一九九九年から別に附属物でもネットで見れてきたんだから、じゃ、国民にとっては何がどう変わるのかと、いま一つこれ分かりづらい。だから、これについての説明をいただけますか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　紙の官報があって、一方で九九年からインターネットの官報の写しがあるという状況が長く続いてきたわけでございますけれども、今回この紙をデジタルに変えるということによりまして、やはりいろんな利便性が高まるということ、それからあと、やはりいつでもどこでも無料で見れるということ等々、やはり国民にとっても利便性のあるものになるものというふうに理解をしています。
○片山大介君　あれ、今でも無料ですよね。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　今まだ位置付け的には正本は紙でございますので、紙は購入をいただく必要があるという意味では有料でございます。閲覧をしていただくという意味では、ネットで写しを見ていただくという意味、それからあと図書館等で古い官報を手で繰っていただくということでいえば、それは無料でございます。
○片山大介君　国民、そこまで気にしていませんよ、きっと。というところから考えなきゃいけなくて、それで、仮に、今言うんだったら、今ネットの方は紙の官報の体裁のままＰＤＦになっているわけですよね。だから、そこをまず、じゃ、変えますか。まずそこを変えた方がいい、そこからスタートだと思いますよ。どうでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今のネット上の官報はＰＤＦでございまして、ＨＴＭＬ形式ではございません。そこに関しては、一年六月の施行の準備期間がございますので、どういうふうにしたらいいのかということも含めて、利便性と、あとプライバシーの保護等々の利益、不利益のちょっと検討した上で考えたいと思っております。
○片山大介君　それで、あと、機械可読なデータの提供が容易になって国民の利便性向上に資する取組が促進されるとかというのを、衆議院の方でもそれ言っていたし、今日もそれ言ったんですけど、だけど、これ、一般の人聞いて分からないですよ、機械可読なデータって。大臣、分かりますか。
○国務大臣（自見はなこ君）　官報の電子化によって、御指摘のような機械可読な方式等のデータ提供もより容易になるものと認識をしております。
　この点については、デジタル庁等において実施予定の法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等を踏まえまして、国立印刷局が機械可読な形式のデータ提供を可能とする新たなシステムの開発に向けた検討、調査を進めることとしております。まずは一部の掲載事項になりますが、を対象に、当該システムの試行的な運用を行う予定としているところでもございます。
　これらシステム改修の時期にも留意した上で、国民のニーズも踏まえながら、所要の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○片山大介君　その機械可読なデータというのはやっぱり私も最初よく分からなくて、今のも機械可読なデータというのを分かった前提で話しているんですけど、これ、要は何かというと、今のそのＰＤＦ様式というのは、我々見ることも印刷も一応できるということになっている。だけど、機械からすると、このＰＤＦデータというのは実は読み取りづらいから、機械が解釈して、それで機械がデータの抽出をしたりだとか、あとは解析をしたりとか、そのデータ解析を機械がするような、そういう形式のことを機械可読データの形式だというんですよ。そう言ってもらわないと、これ分からない。
　そうすると、そのデータの収集とかが、機械が分析しやすくなるよということが言いたいんですけど、そうすることによって、じゃ、国民の利便性の促進にどう寄与するのか、そこまで言っていただくと、今回のこれを正本にすることによって、もう本来だったら、これ正本にならなくたって、この機械可読なデータの取組というのはやりゃいいんだと思うんです。これが法で変わらない限りできない理由もまず分からないし、それから、それを機械可読なデータとするのであれば、それによって国民にどういうふうに利便性として、具体的に何がサービスとして提供できるのか、それをきちんと説明するのが官報に対する理解が深まることになると思うんですが、それを是非お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　御指摘の機械可読なデータの提供によりましてどのようなことがメリットとしてあるのかという御質問だったというふうに思っております。
　まずは、データの利活用ということで、事業者の方々のデータベースの作成等が可能又はより容易になるということでありまして、現行のインターネット版官報はＰＤＦ形式でございますので、法令の中にも一部画像が含まれているということで、事業者がデータベースを自動的に作成できないという例がございます。
　また、ＰＤＦと比べて加工がしやすいために、検索機能の付加等が可能になります。今のところ、官報情報サービスによりまして検索機能は有料で利用できることになってございます。
　表示形式を柔軟に変更可能にすることができるということでございまして、ＰＤＦ形式では四段組になっていますので、画面上は見にくいということがございます。
　また、法令でございますけれども、改正後の溶け込みデータが迅速に提供可能になりますので、官報のデータを使って最新の法令が溶け込みデータで自動で作成をできると、そういうメリットがございます。
　以上です。
○片山大介君　少しそれは分かってきましたけど、これは、だけど、新法じゃないとできないことなんですか。いま一つそこが分かりませんが。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　現在の官報の正本は四段組の印刷物でございますので、できるのかできないかと言われると、正本ではできないということでございます。
○片山大介君　私が言っているのは、法として新しく新法を整備しないとそれができないのかと。今の附属物の段階でも、見せ方の問題ですから、それはできるんじゃないですかということを言っているんです。
○政府参考人（原宏彰君）　済みません、お答え申し上げます。
　現在のインターネット官報は、平成十一年、九九年からやっているわけでございますけれども、現在の官報は紙の印刷物でございます。十一年のインターネット版官報の提供以降も当該インターネット版官報が官報としての法的性質を有しないものであるということでございまして、繰り返しになりますけれども、紙の印刷物である官報のみが官報としての法的性質を有するものであるということは、過去の国会答弁でも述べられているところでございます。
　そういうことを前提に様々な法制度が導入、運用されておりまして、そういう点でいえば、やはりインターネット版官報は、繰り返しになりますけれども、官報、いわゆる官報ではないということでございます。
○片山大介君　余りこの議論をしたくないですけど、これ附属物だと。だから、これまでの電子版官報が附属物という位置付けだとそれができないという規定はきっとないと思いますよ。だから、できなくはないと思います。
　だから、そこは、今回、新しい法になるから、正本になったらもっとやりやすくなるんだと思いますけれども、そこは、できなかった、これまでできない理由にはその今言っていることは該当しないと思いますし、本当にこれ、もっと国民にこの官報を見ていただくということがあるんだったら、そういうことを考えてもらいたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　今の御指摘でございますけれども、正本ではないという意味では可能でございますけれども、なかなかこれ、私ども役人、行政側の立場といたしましては、なかなかそれを本物の正本としては扱えないというのが我々の整理でございます。
○片山大介君　ここら辺は、今回はそもそも法ができれば解消される問題だと思いますけれども、往々にして、行政のやることというのは、こうやってやれることをやれない判断することがあるので、これ、やれることをもっと考えて、それでやっていくというのが行政のあるべき姿だと思うので、ちょっとそういう話させていただきました。
　それで、今回、それ新法になったら、じゃ、よりもっとできるというのであれば、是非これ、官報を見やすくしてほしいなというのがあるんです。私のところにも官報、部屋に届きますよ。官報は見づらい、正直に言って。だから、もっとカラー化した方がいいと思います。これ、誰かも何か指摘されていたと思うんですけど、有識者も。やっぱりもっとカラー化すればいいし、もっと図面や表か何かをたくさん入れて見やすいようにする。それで、やっぱり電子化というのは、そういうことの利便性があるから電子化なんでしょう、きっと。だから、それは是非やっていただきたい。
　そうすると、今、月に五十三万ぐらいのアクセスしかない。だって、だけど、国の、政府が発行している刊行物で月五十三万、やっぱり少ないですよ、これは。だから、そこはいろんな工夫をしていっていただけるものだと思いますが、そこら辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　現在の官報は白黒の紙面により発行しておりますが、官報の電子化によって、例えば官報に掲載された画像等のデータの解像度を高めることですとか、あるいはフルカラー化をすることなどによって、することなどに技術的に対応できる可能性が高まるものと考えているところであります。
　内閣府といたしましては、官報が国民にとって分かりやすいものになるよう、また国民のニーズを踏まえつつ、かつ費用対効果などにも留意した上で所要の検討を進めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非それ、やっていただきたいと思うんです。官報がもっと身近になれば、国民はもっと国のことを知るようになりますね、きっとね。法律のことをみんな知るようになると思う。それは、もっと良い社会に本当に近づく一歩だと思うんです。だから、正本になるということはそういうこともあるんだというのを是非考えていただきたいと思うんですが。
　それで、これ先ほども質問あったと思うんですが、官報の発行主体は内閣総理大臣なんです、これ見たらね。だけど、これ今見たら、今現在はたしか国立印刷局の何かリンクで、いや、リンクというかＵＲＬで何かなっているんですけれども、そのウェブの掲載は今後どのように変わっていくのか。発行主体が内閣総理大臣になるとやっぱり内閣府か何かのサイトに載せるんだと思うんですが、そこら辺はどのように変えようとしているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　内閣府は、現在も本法案の施行後も官報に関することを所掌してございます。具体的に行う作業といたしましては、本法案の規定に基づき官報の発行を行うということになります。電子化後の官報の発行はウェブサイトに官報を掲載することにより行うこととしてございまして、具体的には、配信サーバーへのアップロードをもって官報が発行されることになります。内閣府が行う官報の発行とは、具体的には、配信サーバーについて内閣府が管理する状態で内閣府のウェブサイトに官報をアップロードするということでございます。
○片山大介君　そうすると、今はたしかＵＲＬ見ると国立印刷局とか何かあるんですけど、あれが変わるのか、あそこから飛ぶのか、どんなイメージになるんですか。
○政府参考人（原宏彰君）　今回の法案によりましてその辺の役割をきれいに整理をするという、そういう効果もございます。先ほど申しましたように、内閣府が管理する状態で内閣府のウェブサイトに官報をアップロードするような形を考えています。
○片山大介君　なるほど、分かりました。じゃ、次行きましょう。
　それで、その電子版の官報って、今、これ閲覧期間が九十日間なんです、今の現状の附属物としての。これ、何で九十日間なのか最初分からなくて、内閣府に聞いたら、プライバシーとのバランスを取っているからということらしくて。
　じゃ、その電子版の官報、何が載っているかというと、法律の公布に関する情報であるとか、あとは企業の定款だとか、そういういわゆる企業に関する情報。これは会社法に、これ会社法に基づいて何か株主や債権者などに告知することが義務付けられているので、それによるもので、いわゆる公に告ぐと書いて公告ってやつなんですね、これね、それがあると。それで、あと、まだ、官報には破産者などの個人情報にまつわるものも掲載されているので、そのバランスを取って九十日間。何で九十日間かやっぱりよく分からないんですが、そういうことらしいんです。
　さあ、それで、じゃ、今後、それが正本になった場合、同じ九十日間で続くのかどうかというふうに聞いたら、それは何かこの法案上は内閣府令で定めるとなっていると。これは基本的にあれですか、同じ九十日間なんだけど、一応立て付けとしてそういう書き方になっているのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　今回の法律の立案に当たりまして、有識者から成る内閣府の官報電子化検討会議におきましては、官報を電子化的に発行する際に、官報を電子的に発行する際に、一般国民が官報を閲覧し、又は入手し得る仕組みを構築するために、現在の紙の印刷物である官報の場合と同様に、一定期間を通じて、真正な情報が記録された官報を閲覧し、又は入手し得る状態に置く必要があるとの考えが示されたところであります。
　この官報の電子化検討会議におきましては、当該一定の期間に関して考慮すべきこととして、以下三点が示されております。一点目が、利便性の確保の観点から、少なくとも九十日間以上の期間を確保することが望ましいということ。他方で、プライバシーへの配慮の観点から、全ての記事を永続的に公開することには慎重な検討を要するとともに、三点目でございますが、発行業務の安定性の確保等の観点から、サーバーの容量、電子署名等の有効期限等の技術的な制約を踏まえる必要があるといった考え方が示されたところでございます。
　このような考え方を踏まえまして、電子化後の官報の閲覧期間については、内閣府令において九十日間と規定することを考えてございます。
○片山大介君　そうすると、今と同じようになるということなんですね、基本的にね。
　それで、聞いたら、じゃ、今だと、九十日間たっても残す情報とやっぱり隠す情報があるというふうに聞いて、九十日、今、現行で九十日たっても残すのは法律の公布に関する情報と、公告のうちでも入札情報に関する入札公告についての情報は引き続き今も残していると、今後新しい法が施行になったらその範囲が更に広がるという言い方をちょっと聞いたんですね。だから、よりプライバシー的に問題がないものはもうちょっと、九十日後も残す、そのまま閲覧できるような対象を広げましょうということらしくて、それもその他内閣府令で定めるとなっていると。
　じゃ、ここの、何かその広げる範囲はどのように決めて、具体的にはどういうことを想定しているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　現在のところ、先ほど御指摘のとおり、法令等につきましては九十日を超えても閲覧を継続するということは決まっておりますけれども、あと、それぞれの根拠法、あるいは担当省庁等々とそれはどうなんだということをやっぱり相談しながら決めていかなきゃならない部分がございます。それがまさに、施行日までの間に関係省庁と調整をしながら、あるいはまた、技術の方の進展があるかないかという面もありますけれども、そういった点で相談をしながら、今も御指摘あったような範囲につきましては検討してまいりたいということでございます。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
○片山大介君　それで、じゃ、あと、紙の方の公表はどうなるのかというふうに思っていて、これ紙の方はよくテレビのニュースなんかでなるけど、内閣府の掲示場か何かに官報をぼんとか貼って、よくそれがニュースになったりするんですけれども、大体、じゃ、それはいつまでかというと、次の日の官報が発行されると、それ取っちゃって、撤去して、破って、新しいのを貼るというんですよね。
　それで、今度は、まだ大丈夫です、大臣。今度は、その正本の方が九十日というようなことになるわけじゃないですか、基本的に。そうすると、その附属物の方が一日でいいのかという話は逆になっちゃうのかなというふうに思うんですけど、そこはどのようにお考えになっているのか。
○国務大臣（自見はなこ君）　現在の紙の官報は、一般国民が官報を閲覧し得るための措置として、通常、発行日の午前八時半に国立印刷局の本局に掲示をしておりまして、その掲示期間は一日でございます。
　官報の電子化後にインターネットを利用できない方への配慮として作成をいたします官報掲載事項を記載した書面についても掲示場に掲示することとしておりまして、一般国民が官報に掲示された事項を閲覧し得るための措置として、現時点においては、現在の紙の官報と同様の掲示期間、一日とすることを想定しているところでございます。
○片山大介君　そうすると、紙の価値がだんだんなくなってくるなとかって思いますよね、一日でね。だから、ちょっと本当に紙の在り方をどうなるのかというのは考えていかなきゃいけないなと思っていて。
　次は、やっぱり一番聞きたいところで、実は経費の削減が、じゃ、どうなるのかと。実は、我々維新的にも一番これ気になるところだったんですが。
　これ、今、官報の事業に係る費用というのは、二〇二二年度、だから昨年度、八十一億円、この大部分は印刷代や人件費だったというんですね。それで、じゃ、売上げとなる定期購読料は、これ送料込みで月ぎめ、月ぎめというのかな、月三千八百四十一円。そして、令和四年度の月当たりの定期購読数は五千五百部だというんですね。だから、五千五百なのに、これだけのお金が掛かっていたということなんです。
　じゃ、インターネットのそのアクセスというのは、さっきも言ったように今五十三万です。これが正本になったらもっともっと伸びるんだろうというふうに思うんですけど、そうすると、その紙の方は少なくなっていくはずだから経費の削減になるのかなと思ったら、衆議院の方でも答弁で言われたのは、発行部数の減少が見込まれることには経費削減につながるものの、システムの改修や運用で利便性向上のために付加する機能により変わり得るので詳細な回答は難しい、こういう答弁だったんです。いや、これ聞いてがくっときたんですよ。経費削減にならないんだと思っちゃった。
　だから、そこで、じゃ、何が経費削減にならないのかとちょっと細かく因数分解して聞きたいんですけど、まず、紙からデジタル版への置き換えでどのくらい削減される、紙が減ることによってどのくらい削減できるというふうに試算をされているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　そのような詳細な試算は今のところまだ行っておりません。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
○片山大介君　してください。
○政府参考人（原宏彰君）　今後、国立印刷局と相談をしながらやっていきたいと思っております。
○片山大介君　それで、これ、一方、システムの改修というのは何ですかと事前レクで聞いたら、電子版の編集や掲載を行う国立印刷局のシステムの改修とか何だと言うんですよね。その改修は何の改修かというと、何かユーザーが検索できるような機能を付けようだとか、それからさっき言っていた将来のカラー化、カラー版を作るときのような、備えたような機能だとか、それからさっき言っていた機械可読なデータの機能だとか、そういうのを付けると、そういうことをやろうと言うんですけど、それが、じゃ、そうすると、どれくらいのお金が掛かるのか、そこはどんなふうに見ているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　今申し上げた、委員からお話ありましたような機械の可読化とか検索機能とかカラー化等につきましては、まだ検討の緒に就いたばかりでございまして、どのようなスペックでどのようにやっていくのか、どれぐらいのものにするのかということに関しましてまだ細目が決定してございませんので、なかなか試算しづらいというのが現状でございます。
○片山大介君　何かここら辺はきちんと考えた方がいいですよ。これ、民間だったら絶対考えるところですよ。だから、ここがやっぱり国の考え方で、申し訳ないんだけど、やっぱり甘い。何か先ほど拙速に決めたんじゃないかみたいな話もあったですけど、やっぱり本来だったらそこまで決めて考えなきゃいけないというふうに思います。
　それで、やっぱりそれは、将来的には紙の廃止というのはこれ絶対考えていかなきゃいけないと思う。今、五千五百ですよ。それが、その全国四十八の官報販売所で販売しているとか何かいろいろやっていて、だんだんやっぱりそういうニーズなくなってくるはずなんですよ。
　それで、官報というのは国民への情報提供だから、ネットの閲覧がなかなかできない人たちのためにやっぱり残しておく必要はあるんだと言われたとしても、ただ、余りにもそれで税金を使い過ぎるかどうかというのは、これは本当に考えなきゃいけない。
　それで、僕はちょっと驚いたのが、そうしたら、今回の法案の附則に、法の施行から七年経過したら、七年ですよ、七年経過したら紙の提供について検討を開始するみたいなことが書かれているんですよ。逆に、これ結構驚いて、じゃ、逆に言ったら七年間何もしないのか。これ、七年、正本になって七年たったら、これもうほとんど、紙の五千五百ってどれくらい減るのか分からないぐらい減ると思いますよ。それなのに、検討は、七年たたないと検討しないなんていうのは、ちょっとこれはおかしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　官報掲載事項を記載した書面につきましては、インターネットを利用することができない方への配慮の観点から、当面の間、求めに応じて販売、配送する必要があると考えてございます。
　委員も問題意識ございます当面の間でございますけれども、いつまでと現時点で具体的にその期間について申し上げることは困難でございますが、法施行後、インターネットによる官報の閲覧が進むことによりまして、官報掲載事項を記載した書面の販売部数、発行部数は減少していくことも見込まれるわけでございます。
　今後、こうした動向を注視しながら、状況に応じ、業務プロセスについて不断の見直しを行い、官報の発行に係る業務の効率化を図っていくことが非常に重要だと認識してございます。
　なお、本法案の附則第七条におきまして、法施行後七年後のいわゆる検討事項を設けております。これにつきましては、デジタル社会の形成の状況等を勘案いたしまして、官報掲載事項を記載した書面の提供その他官報の発行に係る手続等の在り方に関して検討を加えることとしてございます。
　これ、デジタル庁設置法案の見直しと同じ時期となってございます。検討の同じ時期となってございます。この検討に当たりましては、インターネットを利用することができない方への配慮や効率性など、様々な観点を考慮する必要があると考えてございます。
○片山大介君　最後に、これ、発行部数が減っていくと、どんどん逆に生産コストが上がっていくんですよ。こういうことはやっぱりやっちゃいけないと思う。だから、それは、七年を待たずに不断の見直しを必ずこれはやっていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　官報に関して一点だけお伺いしたいと思います。
　我が会派の中で、憲法五十七条の二項の「頒布しなければならない。」、こういう憲法上の記載があって、イメージとしては配布、書面の配布というイメージがあるので、ウェブサイトを始め様々な電子的な手法はいささか憲法上疑義があるのではないか、こういう議論が出ましたので、私もいろいろ確認をしましたところ、もう既に衆議院規則並びに参議院規則において、官報に掲載した会議録は、電磁的記録の提供その他の方法で議員、一般に頒布すると、こういう規則があります。また、刑法、公職選挙法にも電磁的方法により頒布を行う用例として出ているという、こういったことを内閣法制局あるいは参議院法制局の説明で伺いました。
　自見大臣に一点だけ確認をしたいんですが、内閣府において、憲法上のこの疑義について、つまり五十七条の二項について十分検討、確認をされたのかどうか、この点についてだけお答えしていただきたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　頒布とは、一般に、文書、資料等を広く、多くの場合、不特定多数の者に配り分けることをいうものでございます。この点について、法律上、電子的に頒布を行うことを規定している条項があるものと承知をしてございます。
　官報については、一般国民が官報を閲覧し、又は入手し得る状況に、状態に置かれることをもって発行され、一般に頒布されているものと解されております。
　今般、インターネットが広く浸透している実態等を踏まえまして、ウェブサイトに掲載する方法により一般国民が官報を閲覧し、又は入手し得る状態に置くこととしたところであり、今後、こうした電子的な官報の発行により官報が一般に頒布されたことになるものと解されます。
　官報の頒布の解釈は以上のとおりでございますが、日本国憲法第五十七条第二項の規定により、両議院がということで書いてございますが、この両議院が会議の記録についてどのような方法で一般に頒布するかにつきましては、国会に関する事項でありまして、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○上田清司君　憲法判断をしろと言ったわけではありません。憲法上疑義がないということに関して、内閣府において確認して問題ないという判断をされたかどうかを聞いただけです。憲法上の解釈は大臣はないことは私も分かります。だから、答弁になっていません。そんな長々と言う必要ありません。
　内閣府においてあらゆる角度から検討した結果、憲法上の疑義はありません、こう言えば済んじゃう話です。どうぞ、もう一回。
○国務大臣（自見はなこ君）　官報については、一般国民が官報を閲覧し、又は入手し得る状況に置かれることをもって発行され、一般に頒布されるものと解され、内閣府としても解されているというふうに、内閣府としても認識してございます。