Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　先日の予算委員会でも我が党の岡田代議士からの質問に対して大臣がお答えにこの件についてなられています。経済的理由による中退者が二十一年と二十二年と比較して三六％減っているというようなことを御答弁をされています。
　これ、もう少し、今後政策効果の検証をしていくということですので、一つのちょっと視点として、二十二年度からこの高校無償化をスタートした。二十一年と二十二年を比較をしてこのようになったということももちろん重要だというふうに思いますけれども、これ、もう少し考えますと、二十一年度、実はこの年に政権交代があって、二十二年度からの高校の無償化というのが見込まれた、ある程度見込まれた。そんな中で、例えば私はこれは現場の教員からちょっと聞いたんですけど、二十一年度末、高校の中退者って、いろいろ中退の多い時期というのはあるんですけれども、年度末って比較的多いんですね。例えば卒業間際にして授業料がなかなか払えなくて中退せざるを得ないという子もいますし、こういった子が二十一年度末に随分減ったというような話を聞きました。
　ちょっと私調べたんですけれども、この二十一年度末は授業料の滞納などで卒業保留になっていた子供に自治体が厚生労働省の生活福祉資金というものを活用をして卒業保留を解除をすると、こういった措置も実はコンクリートから人へという大きな考えの中で各自治体が実施をしているんですね。
　こういった状況を見ますと、二十年度と比較するともっと如実にこういった政策効果というのが僕は出てくるのではないかなというふうに思っています。中退者そのものも六万六千人から五万三千人、この二年間で実は減っています。この経済状況の中で一万三千人減っているって物すごい大きなことだというふうに思っていますし、経済的な理由による中退者も、先ほど三六％という数字を御紹介をいたしましたけれども、この二年間で二千二百人から千七人と、実はもう半分以下になっているんです。
　こういったことを踏まえて、こういった観点からも政策効果の検証を行っていく必要があるというふうに思っていますし、私、地元は愛知県でございますけれども、これも愛知県教育委員会の方に出向いてちょっと調べてきましたけれども、愛知県の県立高校に限れば、経済的理由による中退者というのは二十年は数少ないんですけど四十八人いた、これが二十二年には八人、六分の一に激減をしているんです。
　今後、この委員会も含めて無償化の検証、政策効果の検証についてはいろんな議論がされてくるというふうに思っていますけれども、是非こういう教育的な視点、あるいは子供の側に立った観点からの検証というのをしていただきたいし、そういった観点から私は議論を是非もっと深くしていくべきだというふうに思いますので、その点を御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　高校無償化についてはこれぐらいにしまして、奨学金事業について少しお伺いをしたいと思います。
　これは中川大臣のかつてのというか、副大臣時代だと思いますけれども、御自身の総支部のあれは、かわら版ですか、僕は、済みません、ちょっといろいろ細かく見させていただきました、その中でこんなことを述べられているんです。高校無償化の次は大学生だと、大学生の奨学金を充実をさせる、こういう課題に僕は挑戦をしていくんだということを書かれています。
　改めて確認をさせていただきます。先ほども若干ありましたけれども、どのような観点からこの奨学金事業を充実をさせていく、そのような決意をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　実は、こういうことは私自身の学生時代の経験が原点にあるんですが、アメリカの大学に留学をしていまして、様々にアメリカの社会というのは移民社会で、特にメキシコだとかあるいはアジアからもありますが、移民が入ってきます。そんな中で、大学で頑張っている、それこそ子供のときにアメリカに渡って、親が苦労して非常に所得が低い、そういう階層にいる若者が大学まで機会を与えられて、それで勉強してきた。その基本にはやっぱり充実した奨学金制度がありまして、これは税で奨学金、税だけで奨学金を構築するということではなくて、民間の寄附制度の工夫ということも含めながら、非常に多様なファンドと、それからそれぞれの学校に帰属する奨学金制度というのが充実をしている。それがあって社会が流動化していくというか、逆に言えば階層化して底にたまっていくような階層というのができ得る限り社会のはしごを上っていける、階段を上っていけるような仕組みになっていると、こういうことを実感として体験をしてきましたので。
　日本も下手をすると、逆に非常にスタティックに、お金がないと自分の思う大学に行けない、いわゆる東京大学なんかを頂点にしたそういうはしごを上れないというようなことになってきている。まあ東京大学なんかの調査でよく指摘をされるというところがありますけれども、所得が高くないといい大学に行けないというのが東京大学なんかの調査の中で出てきているということでありますから、それを克服するためにもやはりこうした制度というのがしっかり充実されるということが基本だというふうに思いまして、そういう思いの中で政策をしっかりつくっていきたいというふうに思っています。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。大臣の思いは大変大きいなというふうに私思いました。
　ただ、我が国の奨学金事業については、やはり世界各国と比べて、じゃ、どうなのかということを考えますと、十分ではない部分がかなりあります。その一つに、給付型でない貸与型がどうしてもメーンになってしまうという状況があるんだろうというふうに思います。大学生向けですと、日本学生支援機構が行っているこの事業でありますけれども、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。いわゆる貸与型の奨学金の返済の状況、ここ数年、もしデータがあればで結構です、大まかで構いませんが、返済の状況というのはここ数年どのように推移をしているのでしょうか。
○副大臣（森ゆうこ君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました日本学生支援機構の奨学金事業につきまして、貸与を終了した学生からの返還金は次の奨学金貸与の貸与者の原資となることから、返還金の回収は重要な課題と認識しておりまして、これまで回収促進に取り組んできた結果、回収率は平成十六年度の七七・九％から平成二十二年度は八〇・六％になっております。また、新たに返還を開始した者の回収率は、平成十六年度の九三・四％から平成二十二年度は九六・四％に改善をいたしております。
　このような状況の下、奨学金貸与者の経済状況に合わせてきめ細かい返還が可能となるよう、通常の返還が困難な者に対して、返済猶予制度に加えまして、平成二十三年一月より減額返還制度を導入したところでございます。
　ただ、先生御心配のところは私も同じ問題意識を持っておりまして、貸与型奨学金の返還の負担というのはどの程度のものなのかということを改めて調べたところ、一人当たりの平均貸与総額は、大学学部の場合では約三百万円、そして大学院、修士、博士の場合では約三百八十万円となっております。例えば、高校から大学学部まで奨学金の貸与を受けた場合には、返還総額は約四百万円以上、大学学部から大学院、博士課程まで奨学金貸与を受けた場合、返還総額は約一千万円の債務を負うということになると。学生の負担は重くなっていると認識いたしております。
　経済状況が厳しくなって家計の収入が伸び悩む中、経済的に厳しい者にとっては、学業の選択に当たって心理的、経済的負担が大きく、学業を断念するおそれがあることから、学生の返還の負担を軽減するため、平成二十四年度概算要求におきましては、授業料の減免の拡充のほか、現行の貸与型奨学金に加えて給付型奨学金を含む大学等奨学金事業の拡充に向けた要求を行っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。今の副大臣の御認識のとおりだろうというふうに思います。
　もう少し細かく見ていくと、いわゆる延滞者の方、要するに返済がなかなかできない、滞ってしまっている方について職業なんかを見ていきますと、返済が半年以上遅れている人、実は八八％が年収が三百万円未満の若者でありますし、そのうちの半数以上は無職であったりアルバイトをしているという方なんですね。
　二〇〇九年度時点で未返済額は、経済状況も反映をして過去最高の八百億円だということも一部の週刊誌等で見させていただきました。これに対して、いわゆる予定どおり返している方、無延滞者、こういった方の仕事なんかを見ますと、七割が実は正規雇用者なんです。極めて厳しい経済状況の中で、本当に若者が苦しんでいる状況が僕はこんなところにも色濃く出ているんではないかなというふうに思います。
　文部科学省として、特に若い方の雇用の問題については、昨今本当に誠心誠意お取り組みをいただいておるというところでございますけれども、現実の問題として、奨学金は借りた、でも返したくても返せない。どうも返せるのに返していないんじゃないかというような考えがかなりある方もいらっしゃるんですけれども、実は返したくても返せない、そんな状況に置かれている若者が多いんだということを是非分かっていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどのいわゆる返済率の問題も、これも実際本人がどれぐらい返しているのかとか、実際は本人でなくて保証人が返しているんじゃないかとか、それなりに保証をする機関が返しているんじゃないかとか、そういったものも見ていく必要があるんではないかなと。こういうのを見た上で全体の返済率がどのように変化をしているかということを是非御確認もしていただきたい。ちょっと私細かな数字を持ち合わせておりませんので、そのように思っています。
　もう少しちょっとこのことについてお話をさせていただきますと、二十年度に日本学生支援機構は、私は決算の委員もしておりますけれども、会計検査院からこの滞る延滞債権の回収について改善の措置要求をされているんです。返済の状況を更に改善をしていく、これはもちろん重要です。先ほど副大臣がおっしゃったように、返済をしたものを原資にまた次へ貸し出していくわけですから、当然必要だというふうに思いますけれども、昨年からは、実は個人信用情報機関の活用も始まっていまして、これはどういうことかというと、奨学金を借りるときに判こを押すんです。この押印をするのは、三か月でしたか、奨学金を滞納、返還を滞納したら個人情報機関へ登録をしますよ、それでもいいですねと。これは判こを押さないと奨学金借りれないんですよ、貸与型の奨学金というのは。
　これどういうのかというと、三か月間遅延をしてしまうと、これはもう即ブラックリストに載るんです。登録をされると、その後奨学金を完済をしても五年間はクレジットカードも活用できませんし、住宅ローンなんかも受けることができないという指摘もされている。この貸与型奨学金は本当に奨学金なのかサラ金なのかというような指摘をされる方もいるぐらい、そんな実は現状にあるんです。
　是非、こういった状況を見ていただきたい。高校生の奨学金事業についても同様だというふうに思います。これは日本学生支援機構からもう今都道府県へ移管をされておりますので、実は高校生の方がもっと深刻な状況もございます。
　私の愛知県でいいますと、二十二年度ですけれど、返還をすべき七千六百九十六件に対して返還されたのは四千九百五件ですから、返還率というのは六四％となっています。これはもう経済がこういう状況になって年々年々増えているという状況でございますので、是非、こういった若者の姿というのに目を向けて、そしてこの後政策をどうしていくかというのを我々も含めて議論をしていきたいというふうに思いますけれども、このような数字を受けてどのようにお考え、感想をお持ちになられますでしょうか。ちょっと通告していませんけれども、副大臣。
○副大臣（森ゆうこ君）　いろいろとありがとうございます。
　私も同じ危機感を持っております。私自身三人、一番下が大学生ですけれども、私立、しかも薬学ということで、大変大きな負担ですね。
　そういう経済的な環境が整わない方がこういう奨学金を受けて、先ほども申し上げましたけれども、多い方で卒業するときに一千万円も債務を抱えたまま社会に出ていくと。これは本当に重いことではないかというふうに思いますし、最近、平均給与というものも年々下がってきておりますので、そういう意味で、本格的な給付型の奨学金ということについて道筋をどうしても開きたいと、そういう思いでございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　私も、今まさに副大臣おっしゃられたとおり、こういう状況だからこそ、改善していく方法はいろいろあります、回収率の問題もありますけれども、まずこの貸与型の奨学金制度をやっぱり給付型にしていくというのがもう必要だというふうに思います。
　諸外国でも、これ、ずっと中国や韓国なんかは給付型の奨学金の制度がなかなかなくて日本と同様の状況がありましたけれども、中国でも国家助学金とか国家励志奨学金という形で給付型の奨学金が創設をもう既にされておりますし、韓国でも李政権において給付型の奨学金制度が構築をされたというふうに聞いています。もう今、日本は極めて特異な国になってしまっているわけですね。
　今回の概算要求で、高校生向け、それから大学生向けということで給付型の奨学金について要求をされていますけれども、僕は極めてこれについては優先順位の高いものだというふうに思っています。そんな点で、私たちも全力でこの点については対応してまいりたいというふうに思っております。
　その上で、ちょっともう一点だけ。この二万一千人の大学生への奨学金ですね、これちょっとお聞きをしますと、この給付型の奨学金を受ける、今文科省の方が考えている条件というのが一定あるようで、これちょっとお聞きをしたところによると、高校の成績が四・三以上、五段階でです。四・三以上の方が一つの条件になるんだということがありました。本当はお考えをお聞きしたいんですが、もうちょっと時間があと一分しかありませんので、これ、奨学金というのはそもそも何なのか。どうして日本育英会がやっていたものが移管をしたのか。これは、やっぱりここには考え方の大きな転換があったんだろうというふうに思います。単なるこれは英才を育てるための英才教育では僕はないと思うんですね、奨学金の趣旨というのは。
　まさに大臣が冒頭におっしゃったみたいに、学ぶ意欲があっても学ぶことのできない全ての子供たちが学ぶことができる環境を整えていくことがこの奨学金の制度だというふうに思いますので、私は是非、この給付型、それも余り成績に特化をしてそこに細かく条件を付けるというものは趣旨が大きく逸脱をしていくおそれがありますので、その点についても、今後の課題、給付型の奨学金を更に拡充をしていく、その上での考え方の基本のところに是非私は置いていただきたいというふうに思います。
　今回の概算要求で示されたこの方針については、私も個人的にももう本当に大賛成でございますので、共に実現に向けて頑張ってまいりたいというふうに思います。今日はどうもありがとうございました。
　以上です。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　本日は、新大臣に就任されました中川大臣に対しましての初めての質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　本委員会は、大事な日本の未来を担う子供たちのための教育分野にかかわることが大変多い委員会でございます。ごまかしや誤りや正しい情報がゆがめられるなどの答弁を行わないように、よろしくお願いいたします。真実に基づいた、そしてごまかしのない、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　さて、原子力安全・保安院は、九月二日に東京電力福島第一原子力発電所の事故進展解析結果についてという報告書を公表いたしました。こちらにそのコピーがございますが、この報告書は、原子力災害対策本部事務局として経産省別館に設置された緊急時対応センター、ＥＲＣといいますが、この中において事故の進展を予測した経過を記録した報告書でございます。
　大臣はこの報告書を御覧になりましたでしょうか。また、御覧になっていらっしゃるとしたら、いつ初めて御覧になったか、お聞かせください。
○国務大臣（中川正春君）　まだ詳しくは見ておりません。報告としてこういう内容のものが出ているということを聞いております。
○上野通子君　では、この報告書が公表されたのは実は九月の二日ですが、この日は何の日でしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　ちょっと意図が分からないんですが。
○上野通子君　きっと余りお忙しくて思い出せないのかもしれませんが、この日は野田内閣が発足した日です。ということは、この報告書を作成した最高責任者は野田総理大臣ということでよろしいのですよね。
○国務大臣（中川正春君）　はい、そういうことであります。
○上野通子君　中川大臣におかれましては、多分就任したばかりで大変お忙しい中でこの報告書を詳しくは御存じないという御発言でしたが、実はこの中には文科省に関連する事項も大量に掲載されております。そして、私が言いたいのは、この報告書の公表が余りにも遅過ぎたのではないかということです。
　原子力保安院は、多分ずっと前からこの報告書を書き終えて手元にあったはずですから、本当ならばもっともっと早く公表すべきだったと思います。むしろ、こんなに遅くなってしまったことによって私たち国民は、菅内閣の責任追及逃れのような感じもしますし、また、何か情報が隠蔽されているのではないかと勘ぐりたくもなるわけです。
　では、中身の質問に入りますが、その前に大臣、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステムという大変長いものなんですが、短く言うとＳＰＥＥＤＩですね、について、高木前文部科学大臣から何か引き継がれたことはございますか。
○国務大臣（中川正春君）　ＳＰＥＥＤＩについての議論は、私もこの今のポジションに就く前から興味、興味といいますか、一緒に議論をさせていただいた経緯がありまして、高木大臣から特にここについての引継ぎということよりも、いわゆる概略として、全体としてこうした議論があったということは聞いております。
○上野通子君　実は、ＳＰＥＥＤＩにつきましては、私は震災直後からずっと疑問に思うことが多かったものですから、高木前大臣の方には何度も質問させていただいております。
　御存じのように、ＳＰＥＥＤＩには約百二十億円、そして緊急時対策支援システム、全てのシステムですね、そのＥＲＳＳと合わせると約二百億円という莫大な投資がされてまいりました。
　そして、もちろん多額な投資に値するすばらしいシステムであり、各々のシステムを操作、解析する原子力安全センターも独立法人原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳも緊急時の予測に対応するシステムの運用には誇りと自信を大変持っております。このことについては両センターにお伺いして事実を確認してきております。
　それが、この東日本大震災の、まず本当にこのＳＰＥＥＤＩとＥＲＳＳの出番という肝心なときに有効活用されなかったということ、この事実、大変私も残念に思っております。もし三月十二日の原発のベントの前にＳＰＥＥＤＩの予測情報に基づいた避難誘導が行われていれば、本当に浪江町の人を始めとする多くの方々が余計な放射能を浴びることも被曝することもなかったんです。そのことがいまだに尾を引いて、被曝してしまった多くの方々はこれからどうすればいいんだろうと、本当に心に不安を抱きながら毎日の生活を送っているわけです。
　その事故当時のことがこの報告書に記載されているわけですが、事故発生後に、経産省別館に設置されました緊急時対応センター、ＥＲＣですが、政府の原子力災害対策基本本部事務局の役割を担っていました。このときＥＲＣは、ＥＲＳＳの解析結果を入手するために運用先の、先ほどお話ししましたが、ＪＮＥＳとの連絡を取っていました。報告書には、ＪＮＥＳが震災翌日未明の一時五十七分ごろから同原発一号機の解析結果をＥＲＣプラント班に報告して、ＳＰＥＥＤＩの入力データとして用いられたと記載されています。
　そこで本論に移りますが、先ほども申し上げましたが、震災発生直後にＳＰＥＥＤＩのデータが運用できなかったことは大変遺憾に思っております。それで、私はこの委員会で高木前大臣に当時の経過を質問してまいりました。高木前大臣は五月十七日のこの本会議で、私の質問に対して、いわゆる緊急時対策支援システム、ＥＲＳＳが機能していなかったということであろうと思いますと答弁し、そしてさらには、今回の事故でいわゆる放出源データが取れなかった、そういう意味で緊急時対策支援システムであるＥＲＳＳが機能していないと、原子炉からの放射性物質の放出量が把握できなかった、そのためＳＰＥＥＤＩによる予測ができなかったという状況にありましたと答弁されました。
　しかしながら、先ほどもお話ししましたように、たとえ実際の事故情報が得られなかったにしても、原子炉からの放射性物質の放出量が把握できなかったとしても、これまでの蓄積による想定結果に基づき十分に予測は可能であり、信頼できるデータであるということ、それが住民の避難に十分利用できたということは、先ほどもお話ししました原子力安全センターとＪＮＥＳ、両方とも認めております。報告書の中で、その事実を認める部分がありますので、もう一度読み上げます。
　ＪＮＥＳがＥＲＣプラント班にＥＲＳＳによる解析結果を送信しており、当該結果についてはＳＰＥＥＤＩの入力データとして用いられ、三月十二日六時七分ごろに計算結果が出力されていますと記載されています。つまり、前高木大臣はＳＰＥＥＤＩが活用できなかった理由についてＥＲＳＳが機能しなかったと答弁されましたが、一方で、この報告書は、ＥＲＳＳによる解析結果が送信され、ＳＰＥＥＤＩの入力データとして用いられたとあります。ここに明確な食い違いがあると思います。
　さて、どちらが正しいのでしょうか。大臣に御説明いただきたいのですが。
○国務大臣（中川正春君）　恐らく、さっき先生からも自らお話があったように、このＥＲＳＳに対して現場のそれぞれの機器から出てくる生データといいますか、これが電力喪失をして機能しなくなったために、生データはここには届いていないと、そういう意味で機能しなかったということだと思うんですね。しかし、ＳＰＥＥＤＩに対しては、さっきまさにお話があったように、これまでの蓄積データをもって、それこそＥＲＳＳの機能として、生データではないけれども、これまでの蓄積データを基にして想定をした上でＳＰＥＥＤＩに送って、その想定をされたものに基づいてＳＰＥＥＤＩが起動したということだと思うんです。
　そんなようにここの文書の中とそれから報告書、特に報告書の中ではそのような記述になっているというふうに思うんですが、それをもってＳＰＥＥＤＩが稼働したわけですけれども、問題であったのはこの稼働したＳＰＥＥＤＩのデータがどのように活用されたかということだと思うんです。
　今回の場合、もう御指摘のとおり、それを例えば避難誘導に即使ったということではなくて、参考データとして使われて、官邸危機管理センターには送付をされなかったと、そこで間違った判断があったんだというふうに思います。
○上野通子君　あくまでもＳＰＥＥＤＩは予測です。そして、先ほどお話ししましたように何度も、原子力安全センターもそしてＪＮＥＳもこれは十分に予測に使えるデータであると確信を持っています。そして、高木前大臣の答弁が、やはりこれで大変私は不満を抱きましたので、実は中川大臣に替わられてから、私、また改めて質問主意書を提出させていただいておりますが、この中でもその答弁は何をおっしゃっているのかよく分からないような御説明になっておりましたので、今日改めて質問させていただいたわけですが。
　実は、それだけでも納得しなかったものですから、もう一度ということで、こちらにいらっしゃいます熊谷議員と石井議員と一緒に九月二十日に虎ノ門にございますＪＮＥＳの方を訪ねてまいりました。そこでは非常に分かりやすく説明をしていただきまして、そして、これまで答弁いただいたようなＳＰＥＥＤＩとＥＲＳＳの情報伝達がうまくいかなかったとか、これが利用できなかったとか、そういうことはあり得ないということが更に分かりました。なぜなら、経産省別館の緊急時対応センター、ＥＲＣの中にはＥＲＳＳの端末とＳＰＥＥＤＩの端末が隣り合わせで設置されていたからです。高木大臣もこのことは御存じだと思います。なのにもかかわらず、ＥＲＳＳがうまく伝わらなかったので、利用できなかったのでＳＰＥＥＤＩは利用できなかった、運用できなかったというようなお答えをいただきました。私は大変納得いかなく思っております。
　再度、中川大臣にこのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　もう一回申し上げると、ＥＲＳＳというのはどういう形で稼働するかといえば、現場の、いわゆる原子力発電所の中にある様々な計測メーターがあるわけですよね。それと連動をしていて、その計測メーターの出てくる結果によってどれぐらいの放射能の放出量があるかということを想定をしていくという機能があるんだと私は理解しています。
　事故があって電源が全部止まって、このそれぞれの計測機器というのもダウンしたわけですね。今でもダウンしているんです。ここからは何にもデータが取れない。なものだから、どういうことをしているかというと、ＳＰＥＥＤＩの場合は、一つは、結果として放出された放射線をその放出された地点でそれぞれ測定をして、それから逆算をして、元々の原子力発電所のサイトからどれぐらいの量が放出されたかということを想定をするというようなことが一つ。それからもう一つは、先ほど言われたこれまでの現実の蓄積データというのがあって、それをまた参考にして出すということ。それを併せてこのＥＲＳＳの機能として見るならば、その機能をもってＳＰＥＥＤＩに伝達をして、ＳＰＥＥＤＩはその想定の下に起動をしたということ、そのように理解をしています。そのことを高木大臣も説明の中で申されているんだというふうに思うんです。
　さっき申し上げたように、問題といいますか、ここで問題になるのは、そうした形で、想定というそのデータの中で起動されたＳＰＥＥＤＩの結果、これは本来は、先生御指摘のように、もっと幅広く、そして緊急事態を制御するために利用されてよかったと、されるべきだったと、参考にされるべきだったということなんですが、そこのところが途中で、恐らく生データではなくてこれは想定データだからそこまでの活用はできないということを誰かが判断したんだと思うんですね。その判断が間違っていたということが指摘をされているんだというふうに理解をしております。
○上野通子君　今の大臣のお話で、ＳＰＥＥＤＩは活用できなかったじゃなくて活用されなかったという発言がございましたが、高木前大臣は活用できなかったというような答弁をされています。では、活用されなかったというふうに高木大臣の議事録を変えることは許されるのですか、できるのですか。
○国務大臣（中川正春君）　されなかったと表現するのかできなかったと表現するのか、そのときのその判断の主体によるんだと思うんですね。だから、まあそこは私は同じような意味合いだというふうに受け取っていただいたらいいと思いますね。
○上野通子君　ＳＰＥＥＤＩは活用できなかったというのは、機械、ＳＰＥＥＤＩを含めたそのときの予測データが全く活用できるものではなかったという意味になってしまいます。活用されなかったというのは、そのものの予測が十分に使えたにもかかわらず、それを人的な何かの形で活用しないように仕向けた、活用することがなされなかったという意味に私は取りました。ですから、これは十分に活用すれば、予測システムですから、あくまでも予測です、事実は取れなかったわけですから、データが。でも、それによって皆さんを避難に誘導することは十分できたんです。私はそう思います。
　時間がありませんので、次に移らせていただきます。また引き続き次の機会にさせていただきたいと思いますが。
　次に、科学技術について質問させていただきます。
　二十五日の本委員会で中川大臣は、天然資源に乏しい我が国にとって、経済社会の成長を支えるプラットホームである科学技術とそれを担う人材こそかけがえのない資源ですとおっしゃいました。私も全くそのとおりだと思います。その考えに沿って科学技術を発展させていくためには、国の財政が苦しい折といえども必要な予算を確保していかなければならないと思います。
　ところが、政権交代してその直後に、事業仕分の名の下に科学技術予算が大幅に削減されてしまいました。今でも皆さん覚えていらっしゃると思いますが、蓮舫さんのおっしゃった二位じゃ駄目なんですかという言葉、これは今でも子供たちの流行語になって残っているところです。中川大臣はそのときの鳩山内閣でたしか文部科学副大臣を務めていらっしゃったと思いますが、先ほど大臣の格調高い所信の一部を紹介させていただきましたが、ほんの二年前に科学技術予算をばっさりと切り落とした政権の一員でしたよね。一員でありながら、今ここで、今ごろになってというか、この所信表明で全く今度は予算を大幅に増やすような、そのようなことを言われたというのは私はちょっと疑問に思ったわけですが、でも、いいことだとは思いますが、ただ、大臣はそれでは当時のことを振り返って今どう総括されるのか。事業仕分は失敗だったのか、それともやるべきだったのか。また、具体的に言うと、失敗と思われるのであれば、だからこそ予算を増やす方に動いたのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　私もあのとき事業仕分を一方で受けながら、もう一方でこの予算をどのように組み立てていくかということを担当させていただきました。
　さっき蓮舫さんのお話が出ましたけれども、ちょっと誤解があるのは、事業仕分というのは、あそこで主張されたことがそのまま私たち取り入れて、その主張されたとおりに実行していくかということではなくて、あそこで出ていた議論と、それからこれまで、あの時点では過去の政権、自公政権が積み重ねてきたものと、これが対峙して議論されたわけですね。そんな中で、私たちは真ん中に座ってその議論を聞かせていただいて、その上で我々なりの新しい政権としての整理をしていくと、こういう作業をしていたということなんです。
　なものですから、あのときに課題になったのは、スパコン、スーパーコンピューターだったんですね。それで、世界一でなければならないかというような議論が出ましたが、結果、我々が出した結論というのは、瞬間的に、もうＩＢＭが後ろから追いかけていますから、これは次から次へと更新されていく、そういう過程の中での競争ですよ。そんな中で、瞬間的に世界一というような発想をするんじゃなくて、絶えずその世界一のグループ、いわゆるマラソンでいえばトップグループに位置付けて、それで走り続けるというような環境をつくっていくということが正しいだろうということをあのときの結論として私たちも位置付けまして、その上で、あのスパコンも実は実質的には継続をしているということなんです。切っていません。だから、あの世界一の記録がもう既に出たということでありまして。
　そのときにやったのは、ＩＢＭが追いかけてきているから、その達成年度を一年さきに位置付けなきゃいけない。だから、そこの位置付ける過程の中で、そこに一年早くするために付加した予算を付けていたものですから、そういう一年のためにこれだけの予算を付けるということじゃなくて、それはこれまでの歩みの中で着実に持っていったらいいんだということで、そこの部分を削ったという形で資金を見出したというような、そういう議論があったということなんです。
　そんなことを、これは一つの例示ですが、そういう組替えをしながらあのときの予算を組み立てていったということでありまして、あのときの思いとしても、やはりこのプラットホームを、いわゆる科学ということ、このイノベーションをしっかり位置付けることによってこの国の未来があるということについては、これはコンセンサスとして我々の中にもあったということであります。
○上野通子君　ありがとうございます。一生懸命答えていただきましたが、ちょっと大臣の言っていることがよく分からなかったです。
　私としては、まさにその自民党政権のときの責任も十分理解しておりますが、何といっても、私たち日本の未来を担う子供たちの分野もある。しかも、科学技術はどんどんこれからもしっかりと日本では力を入れていかなきゃならない分野です。ですから、大切なものは大切だということは変わりません。そこからやはり責任を持って私たちはそれを守っていく、そういうことをしなければならぬのではないでしょうかと思いますが、大臣の答弁、ちょっと不満なところも感じますが、質問を先に進めます。
　科学技術白書についてですが、日本は科学技術、先ほど何度も言いましたが、技術立国であり、科学技術大国としてこれからも不動の地位を維持していくべきでなければなりません。そのために、日本の科学技術の成果と、それを後方支援する政府の方針を内外に明確に公表するという意味でこの科学技術白書の役割は大変大きいと思いますが、中川大臣は科学技術白書の役割についてどうお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（中川正春君）　全く御指摘のとおりだというふうに思います。
○上野通子君　ということは、科学技術白書は後世に残すべき日本の科学技術の大事な記録であると、そういうふうにお考えですね。ありがとうございます。もちろん私もそう思っております。
　実は、平成二十三年度版の科学技術白書が閣議決定されたのが七月十二日です。高木前大臣の在任中ですが、もし仮に問題箇所があれば新大臣の責任で訂正なり修正なりしていかなければいけないと思います。平成二十三年度版の科学技術白書は、冒頭の十三ページを割いて東日本大震災についての記述をしております。その九ページに先ほども質問させていただきましたＳＰＥＥＤＩの記載があります。ここなんですが、その部分を読み上げます。放出源情報を得ることができずに大気中の放射性物質の濃度等の変化を定量的に測定するという本来の機能を発揮できなかった云々と記述されてあります。
　でも、これではＳＰＥＥＤＩのシステムに問題があったようなニュアンスだと私たちは受け取ってしまいます。ＳＰＥＥＤＩは事故直後も、先ほど大臣も認めていらっしゃいましたように、仮定条件を入力することによってきちんとシミュレーションを行っていました。問題なのは、シミュレーションの結果が原発周辺の住民の皆さんの避難誘導に活用されなかったということだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　この白書でも、そこの点については、ＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書では、ＳＰＥＥＤＩなどの活用結果を当初から公開することなど、当初から公開すべきだと、こういう記述ですが、公開することなど全二十八項目の教訓を取りまとめているということで、そういう前提で私は書かれているというふうに思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　そうです。三月十二日のベントの前に住民の避難誘導に活用できなかったということが、政府の公式見解であり後世に残すべき貴重な教訓としてＩＡＥＡに報告していただいたということを大変有り難く思っておりますが、この報告書が日本政府の国際社会に対して表明した東日本大震災とその後の対応に関する公式の報告書だと私は思っております。そこは、きちんとＳＰＥＥＤＩが推測していたのに、現に行われた試算結果は、先ほどもお話ししましたが、活用されなかったと記載されております。というか、これは元々は違ったニュアンスと先ほど取ったように、活用すべきだったを変えたわけですが、このときは同僚の森委員が、森まさこ委員が六月十七日の参議院の震災特別委員会の方で指摘されて、それから追加修正していただきました。
　繰り返しますが、事故直後、ＳＰＥＥＤＩはきちんと機能していました。しかし、活用されなかった。私たちはそのことを東日本大震災の教訓としてきちんと後世に伝えなければいけない。先ほどもお話ししました。ところが、今回の科学技術白書はＩＡＥＡの報告の修正前の表現に先祖返りしているようにも受け止めてしまいます。大臣はそうではないとおっしゃいましたが、多くの方々はそう受け止めることも可能です。
　改めて大臣に質問します。現に行われた試算結果は活用されなかったという記述を追加して、ＩＡＥＡに報告したと同じように修正する考えはございますか。
○国務大臣（中川正春君）　先ほど申し上げたように、この白書の中に、このＩＡＥＡの報告書、これが取り上げられて、二十八項目、その前段でこの影響予測ネットワークシステムなどの活用結果を当初から公開することなどということで、そのことについて公開すべきだったということもここに付記をして、二十八項目の教訓を取りまとめていると、これは政府の公式見解であるということもここで連動してはっきり表明をしているんだというふうに解釈をしていきたいと思っています。
○上野通子君　実は、この件について森まさこ先生が先日、質問主意書を出されておりますが、それの中では、きちんと修正する必要はないというような形になっておりますが、今の大臣の説明ですと、十分に同じ、ＩＡＥＡとまさに同じ考えであるということに、ＩＡＥＡに報告した報告書と同じ考えであるというふうに取ってよろしいわけですね。
○国務大臣（中川正春君）　そういうことです。
○上野通子君　実は、ＩＡＥＡにこの六月に報告されました文書はほかにもいろいろ問題があるので、今日はそのことはちょっと時間がないので、追ってほかの機会にまたさせていただきたいと思います。
　次に、原発事故による観光業の風評被害に対する賠償について質問したいと思います。
　東日本の震災が発生しましてから間もなく十一月の十一日で丸八か月になろうとしています。東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受けまして、福島はもちろんのこと、私の地元である栃木県の日光市や那須地方などは、特に観光地と言われる隣県におきましては観光に対して大変な影響を受けました。
　震災直後に私も何度も何度も聞き取りに伺っておりますが、日光市の観光業は前年比マイナス九五％という数字もございます。これは三月十二日から三月三十一日の日光東照宮の拝観者数です。日光を訪れる観光客のほとんどが東照宮を参拝されますので、かなり周辺の観光客のデータとしては信頼できるものだと思います。周辺の観光客はその後も回復は進んでおりません。三月十二日から九月三十日までの日光東照宮の拝観者総数は前年同期比マイナス三七％にまで落ち込んでいます。
　ここで皆さんに配付させていただきました資料を御覧いただきますと、これは栃木県、山梨県、神奈川県の三県についての東日本震災以降のＪＴＢさんの営業成績です。三県とも東日本大震災直後は実績が大きく落ち込んでおりますが、福島原発から離れている山梨、神奈川両県は、七月には前年並み、八月にはそれを上回っております。ところが、栃木県を御覧いただくと、八月でも六四％にしか回復していません。
　そして、ここに実は本日の地方紙である栃木県の下野新聞というものがございますが、そこに改めて宿泊者数が減ったという記事がございます。宿泊者数について、栃木県が四月から六月において前年同期から三五・五％と大変減少になったということが二十六日までに観光庁の宿泊旅行統計調査で分かったということです。そして、全国ワースト三位です。さらに、外国人宿泊が、これも激減しております。前年同期から八二・六％の大幅減です。これはまさに風評被害そのものが原因になっているとしか思われません。
　このように、観光業に対する具体的な指針が発表されないままずっと来たわけですが、実は一か月前の九月二十二日にやっと観光業の方々に発表されました。皆さん来る日も来る日も待ちわびていたわけですが、その内容は、私も見てびっくり、愕然とするような内容でした。というのは、観光業に対し、仮に原発の放射能漏れがなかったとしても地震などで一定減収があったはずだという信じられない想定に基づいての、風評被害のあった対象となる県に対し、みなし減収二〇％というひどい発表でした。
　私もびっくりしたんですが、特に栃木県内では既に老舗と言われるホテルが三月には倒産しておりますし、そのほかにも多くの観光関係の方々が失業に追いやられているという状況です。関係者の方々は、厳しい厳しい風評被害の下で、今も手持ちの金がいつショートしてしまうのかという不安を抱えながら毎日を生活しています。
　しかしながら、ここに来て、最近ですが、政府も東電もようやくこれはおかしいということで、この基準を見直す方針を打ち出してくれました。ところが、これによりますと、政府も東電もこんなむごい基準を本当に撤回してくれることを私は望んでおりましたが、そうではなかったんです。何と政府も東電も全面撤回せずに減収率を一部引き下げただけにとどまっているんです。二〇％を一〇％にするという、この程度にとどまっているというこのことを賠償の担当大臣としてどう思われるか、コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　私も、観光業の皆さんが風評被害で非常に苦しんでおられる、先ほどお話が出たように、店によっては倒産という憂き目に遭っているということ、本当に心に、心を本当に痛めております。
　そんな中で、この賠償基準というのを何らかの形で作っていかなきゃいけない、そのときに、それなりの根拠をもって説明するということが公平さということにもつながっていきますので、そうした意味で最初の二〇％という値が出たんですが、これが、基は阪神・淡路の大震災のときの減収率というのを前提にして、地震に対する風評でその被害があったというのが平均して二〇％だったから、二〇％地震分をカットするというようなことで打ち出されたわけであります。
　私も、もう本当に皆さんの状況を見て何とかしたい、これ、このままではという思いでいたんですけれども、最近になって今の地震についてのデータというのが出てきたものですから、これを参考にして、これを基準にしてカット率というのを見直したということであります。それが先ほど申し上げた一〇％ということで、八月までこれがカットする率としていきたい。それ以降は大体地震による風評というものは消えていくと、実質的には地震ではなくて原子力の関連だけだということが統計的にもはっきりしてきたものですから、九月以降はこれをゼロにしていくということで、最初の八月までの期間を減殺したと、こういうことになりました。
　ここのところ、どうしても何らかの形で客観的な根拠というのを示さなきゃいけないという苦しさがありまして、そこの中での今の基準ということになっております。
○上野通子君　この対象となっている県が、福島、茨城、栃木、群馬ですが、大変この地域は風評被害を依然と受けていると思います。
　しかしながら、このまだ一〇％というのを残しているという、控除を残しているということ、そうですよね、三月から八月、これっていうのは大変栃木県にとっては厳しい値となります。
　先ほどお話ししましたように、日光そして那須地方では、場所によっては地震の被害そのものよりも、その後の全てが風評被害に係るという、風評被害であるという地域がたくさんございます。にもかかわらず、地域ごとにきちんと視察されているならともかく、全部を一緒くたにして四県一緒にやるということ、これもいかがなものかと思いますが、もう一度コメントをお願いします。
○国務大臣（中川正春君）　基準というのはどこかで作っていかなきゃいけないのでこんな形になっていますけれども、実質の運用の中で、それぞれ個別の事情があると思うんです。
　このデータを見ていても、栃木県というのはそういう意味では非常に苦しんでいるということ、なぜこういう数字になっているのかという、それなりの個別の事情があるのだと思うので、そういうところを事故と相当因果関係が認められるものについて全て適切な賠償が行われるということになっている。これは一般的な総則の中でこうした基本原則がありまして、それに向けて原子力損害賠償紛争解決センターというのを開設をしておりまして、そこへ持ち込んでいただいて、個別の問題を議論をしていただきながら対応していく、これは弾力的に対応していくというような申立ての制度を、和解の仲介の申立てという形でありますので、こういうものも活用していただいて弾力的な運用へ持っていきたいというふうに思っています。
○上野通子君　時間となりましたので、また次の機会によろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（野上浩太郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大です。
　冒頭、まず、この場をお借りして、今般の三・一一東日本大震災で全国の皆様から御支援をいただいていること、とても感謝いたしていますことを表明させていただきたいと思います。今後とも、北海道から千葉県にかけて長い距離の被災であることから、長い年月の御支援と御協力が必要になってくると予想されますので、どうぞ温かい御支援をお願いいたしたいというふうに思っております。
　そして、最近、少々事実と反することが巷間耳にされることがありますので、ちょっとこの場をお借りしてですが、それも指摘させていただきたいというふうに思っております。
　それは、被災地は今、大バブルだというふうに言われることでございます。私は仙台市内に住んでおりますが、実感として、バブル経済になっているとか、被災地は非常にお金が回っているとか、そういうことを実感として感じておりません。何やら週刊誌又は新聞等々では、高級車やブランド品が非常によく売れているということを面白おかしく書かれたりするんでございますが、そうしたことも見聞きをしたこともありませんので、是非委員の皆様には御理解していただきたいなというふうに思っております。
　さらに、災害復旧、現在、瓦れき処理は、町中、確かに見なくなったのではございますが、それからぱたりと音が、町中から災害瓦れきを運搬する音も聞こえなくなった。普通はその後、災害復旧のための建設ラッシュというか、生コン車であるとかそういった車の音が聞こえると思うんですけれども、それが全く聞こえない状態でございます。それは被災地の皆さんは三次補正の執行を待っているからでございますので、是非とも皆さんで議論をさせて、速やかな執行に臨んでいきたいというふうに思っております。
　では、質疑に入らせていただきたいと思います。三月十一日の東日本大震災関連で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　東日本大震災で被災した学校の応急のために震災・学校支援チーム、ＥＡＲＴＨなどを派遣していただいたり、又は心の相談員、スクールカウンセラーも派遣していただいたりしてとても助かりました。ありがとうございます。心のケアというのは個別の事案でありますし、個々の子供たちの心の状態のこと、そして思春期の子供たちのことでございますので、大変難しい事案だなというふうに思っております。抱えるものの大きさもまだまだ子供たちは実感を持っていない、又は把握し切れていない状況であるということは変わりないというふうに思っております。
　そこで、心のケア、これは何度も申し上げますが非常に難しい課題だと思いますが、おおよそ何年間程度、子供たちの心のケア、震災関連ですね、が必要であるかということを、科学的なデータ又は知見が出ておりますれば示していただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（中川正春君）　おおよそ何年間というところに焦点を当てたものでもないんですけれども、調査が行われております。これは、平成七年及び八年、被災地におけるというのは阪神大震災のときの子供の心の健康に関する調査というのを行っております。これは、その結果は各都道府県教育委員会に既に配布をされておるようなことなんですけれども、本調査において、子供自身や保護者及び教職員から見た震災による子供の心の影響、あるいは教職員の取組についてなんですが、例えば、例えばの例示ですけれども、まず一番、震度が大きく被害が大きいほど震災による子供の心に対する影響力は大きいが、震度の小さい地域でも、地震のことを思い出すようなことがあると緊張したり、どきどきすると。こんな被害の大きい地域と共通して認められる項目があるということ。
　あるいは、学年層別に反応の仕方に差異があって、低学年層では、小さいころしていたことをまたする、これを退行というらしいんですが、それから地震の話をしたり聞いたりするのが嫌だと、これを回避行動というらしい。それから、高学年層では、遊びや勉強に集中できない、これは集中困難。そういう心理現象が起きているということなどが明らかになっております。
　平成十年度には、これらの調査結果を基礎としまして、各学校等における体制づくりや対応方針の作成及び対応方法等の参考に資するための指導参考資料を作成をいたしました。また、平成十五年及び二十二年には、新潟県の中越沖地震等の自然災害に加えて、近年の事故あるいは事件などの状況も踏まえた改訂版を作成をいたしております。
　こうした工夫をしながら、よりきめの細かい対応をしていきたいというふうに思っておりますが、今回の震災についてのカウンセラー及びこうした様々な形での指導というのは、必要がある時期はもう徹底してそうしたサポートを続けていくという方針でやっていきたいというふうに思っています。
○熊谷大君　今の御答弁の中で、その内容は大体分かるんですけれども、その期間についてどれくらい要するかということがちょっと抜けていたというふうに思っておりますが、先ほど那谷屋委員からの質問にもあって、大臣、答弁されていましたが、できるだけ長期ということで、ちょっと曖昧な形で言葉を濁されているのが非常に気になったんですけれども。
　阪神・淡路大震災では被災者が自身の心の問題に気が付かなかった。で、後に出てきたというふうなこともございまして、平成それこそ八年から二年後の平成十年がピークでございまして、四千百六名の方がそこで受診をされたりしております。それからだんだん減ってきまして、平成二十年に百六十九名というふうになっておりますので、大体おおむね十年スパンの計画が必要なんではないか、又はその十年という単位で考えて政策を打っていかなければならないなというふうに思っておりますが、文科省はカウンセラーを被災地に派遣しておりますが、その年限等々はもっと曖昧な形じゃなくてはっきり決めていただきたいんですけれども、決めていただくというのもおかしいですけれども、明言していただきたいんですけれども。
○国務大臣（中川正春君）　貴重な御指摘をいただいたと思います。
　実際に阪神・淡路のときも様々な加配措置でカウンセラー等を送り込んだんですけれども、大体十年ぐらいは継続をしてそういう措置をしてきたというふうに聞いております。
　その辺も基本にしながら、今回の災害に向けても必要な期間送り続けていくということ、あるいは、また更に新たな施策を積み重ねていくという努力をしていきたいというふうに思います。
○熊谷大君　三次補正予算では緊急スクールカウンセラーの派遣事業として四億円が計上されておりますが、これで終わりということはもちろんないですよね。継続して事業も施策も打っていただけるということでお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、カウンセラーさんたちの活躍もさることながら、各教育委員会を回ったときに要望されることがあったんですよ。もちろんカウンセラーさん、非常に重要だと。でも、やっぱり長く、今大臣御答弁していただいたように、長く担当してもらえる、子供たちを面倒を見てくれる担任の先生が必要だということ。この委員会でも以前、鈴木寛副大臣、当時副大臣ともやり取りさせていただきましたが、担任の先生というのが必要になってきますというふうな要望を受けているということを紹介させていただきました。
　やっぱり、被災地のＮＰＯ法人で子供たちの様子なんかを見ていると、子供たちは非常に勉強に集中しづらくなっている、仮設住宅はスペースが非常に狭くて勉強できるスペースが取れないなんというふうないろいろな問題を抱えている。そうした中で、担任の先生になっていただいて、家庭訪問をして逐一そういった子供たちの抱える課題なんかを解決、一緒に長い時間を、期間を掛けて解決させられることができる担任の先生を多く加配してほしい又は派遣してほしいという要望がありますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　私も被災地の学校を訪問しまして、先生御指摘のような要望を受けております。
　そんなことで、特にこの県外から支援という形でたくさんの先生方入っていただいているということでありますが、短期派遣、長期派遣それぞれございまして、実績からいくと短期派遣で合計派遣人数が千二百五十四名、うち養護教諭が八十五名、それから長期派遣、これは八都県教育委員会から非常に有り難い御支援をいただいておるということでありまして、合計で百十一名で、うち養護教諭が三十一名。この中で、特に特筆すべきは東京都でありまして、この百十一名のうちの八十五名というのが東京都から長期で派遣をしていただいています。
　文科省としても、この長期派遣をできるだけお願いをしたいということでマッチングをしておりまして、それぞれの県に対しても地域の事情というのを説明しながら、安定した形でこの加配が行われていくという状況をつくり出していきたいというふうに思っております。
○熊谷大君　今大臣御答弁いただいたように、長期派遣をお願いするというふうな形、やっぱり他県の良心に頼っているようなところがあると思うんですね。
　でも、例えば災害時又は緊急時又はそのポスト災害時における教員の派遣を、是非、これは提案になると思うんですけれども、全国規模で文科省が派遣できるようなスキームを是非とも作っていただきたいと。
　というのは、宮城県、被災三県でありますが、非常に財政が厳しいところがあります。財政が厳しいところで、この震災時も、実は災害救助法の手続から被災県にかなりの額が他の地方自治体から請求を受けております。七月末の時点で四十五億円の請求がなされております。大半が交付金等々で見てもらえるというふうにとらえておりますが、しかし、やはりその派遣してもらうにも、そういうふうに請求、いわゆるコストが掛かっていたり、お金の面で今どこも財政が大変な状態で、請求をされるということで、心理的にも非常にお願いしにくい、又は負担に感じるところがありますので、そこら辺を何とか文科省で全国的な災害派遣の教員の仕組み、スキームを作っていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、一つの制度化をしていくということは、長期にわたっていく中では一つ工夫が必要なのかなということを私も受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　それで、現在のコストの面からいきますと、こういう整理がしてあります。派遣のありようによって違うんですけれども、短期派遣の場合は、派遣元の都道府県から出張の形態を取る場合が多いということが考えられまして、その際の旅費等の費用は派遣元の都道府県が負担をしているということであります。
　一方で、長期派遣の場合には地方自治法二百五十二条の十七の規定に基づいて派遣という形態を取っておりまして、給料とそれから手当等の費用についてはこの法律によって派遣を受けた都道府県が負担をすることになっている。そういう意味で宮城県にも負担が掛かってきているということだと思います。統計を見ていても、岩手、宮城、福島の中ではやっぱり圧倒的に宮城がこういう形で派遣を受け入れているということがよく分かります。
　そういう意味で、いわゆる加配措置というのを文科省の方ではやっておるわけですが、それでも三分の一ですから、そういう意味では宮城にとっては財政負担ということになっているんだろうというふうに思います。いろんな形で交付金化といいますか基金化をされていますけれども、その基金化された資金を活用するということも含めて工夫をしていきたいというふうに思います。