Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川国務大臣　今委員がいろいろと指摘されました点について、若干私も拝聴しまして、そんなことは絶対あり得ないとむしろ反駁をしたい点が多々ございます。しかしそれは、この中でやったところでただ時間がたつばかりでございますから、きょうは受けとめているだけにしておきますが、ただ一言、防衛庁がこそこそと何かごまかしながらやっているんだ、そういうことは断じてあり得ないと私は信じておりますが、しかしその点は、さらによく確認をしたいと思います。
　そういうことではないということと、もう一つは、幾ら平和の時代でも防衛は必要だ、やはりそのための弾薬庫も適正規模のものは必要だ、これだけは御理解もいただきたい。正々堂々と国民に説明をし、理解を得るように努力をしなければいけない、これだけは付言をさせていただきたいと思います。
○関委員　まだ言いたいけれども、終わります。
○山口（那）委員　防衛庁にお伺いいたしますが、ソ連太平洋艦隊の廃艦を予定される老朽艦の現状について過日公表されましたけれども、そのうち潜水艦については、総隻数が約百四十隻のうち、艦齢二十五年以上のものが約七十隻というふうに言われております。一方新聞報道では、現在百四十一隻あって、廃艦見込みが六十七隻という資料もあるわけですけれども、この数字はどちらが正しいのでしょうか。
○内田政府委員　お答え申し上げます。
　私どもが把握しております数字は、ソ連太平洋艦隊の潜水艦につきましては、これはあくまでも概数でございますが、約百四十隻というように把握しておりまして、そのうち、ただいま委員御指摘の艦齢の問題につきましては、艦齢二十五年以上と思われるもの約五割、したがいまして七十隻ということでございます。
○山口（那）委員　一九九〇年代半ばまでの新規の配備の見込み、この隻数が二十四隻という資料があるわけですが、この点についてはどうやって確認されたのでしょうか。
○日吉政府委員　委員ただいま御指摘のものは一部新聞に報道されました資料に基づいてお尋ねと思いますが、これにつきましては、私ども防衛庁といたしましてそのような分析をした結果が出ているわけではございませんので、その点につきましては私どもといたしましてはお答えいたしかねるところでございます。
○山口（那）委員　原子力潜水艦の配備の率がこれから高まっていくだろう、このように思われますけれども、現在の原子力潜水艦の率は百四十隻中七十五隻というふうに言われております。そして、一九九〇年代半ばまで約九十八隻程度にコンパクトになるであろうと予測されておるわけでありますけれども、そうしますとかなりの数の原子力潜水艦が老朽化したものから順に廃棄されるであろうというふうに思われるわけですが、この点についてどのように認識されておられましょうか。
○日吉政府委員　先般私が参議院の予算委員会におきまして、ソ連の潜水艦及び主要水上艦艇の中で艦齢が二十五年以上と思われるものといたしまして、潜水艦では約七十隻、こういうふうに申し上げたわけでございますが、二十五年というところで一つの線を引きまして数字を申し上げましたのは、国際的に見まして二十年ないし三十年程度の船齢の艦艇が通常老齢化していると観念されているということでございまして、必ずしも二十五年を超えたものがスクラップ同然のものである、あるいはまたそれぞれの国がこういうようなものは廃艦するあるいは廃棄する、削減するというふうに決まっているわけではない、あくまでも一つの客観的な指標として申し上げたものであるというふうに御理解賜りたいと思います。
○山口（那）委員　それでは、原子力潜水艦の廃棄はこれからどの程度あるか認識していないということですか。
○日吉政府委員　ただいまのところ、ソ連の古い原子力潜水艦がどのような形で削減されていくか等につきましては、防衛庁といたしましてはまだそこまで確たる分析が行われておりません。
○山口（那）委員　艦艇については老朽化の内容についてのある程度の分析が進められて、来年の防衛白書においてはこれまでの白書の数字とは違った改訂がなされるというふうに言われております。
　ところで航空機については、例えばヤゾフ国防相の発言によれば、作戦用の航空機が八百七十機程度である、このように言われておるわけですが、現在の白書では二千五百機、このようにかなり数字の開きがあるわけであります。したがって、この航空機の記載においても、平成三年の防衛白書においては訂正する用意があるかどうか、この点いかがでしょうか。
○日吉政府委員　私は白書担当ということでは必ずしもございませんけれども、先般参議院の予算委員会で答弁いたしました関係がございますので、私から申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、ソ連の艦艇についてでございますが、これにつきましても私は、これまでのところ艦艇を潜水艦と主要水上艦艇に分けまして艦齢等に関係なく隻数を書いておりましたけれども、かなり艦齢の古いもの、長いものがございますので、そういう点が明らかになるような資料を工夫して出してみたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。白書を訂正するというふうなものではございませんで、従来どおりの基準で掲上したいと思いますけれども、なおその内訳をより詳細に明確にできれば明確にしてみたい、そういうことでございます。と申しますのは、昨年度の白書におきましても書いているわけでございますけれども、ソ連は近年艦艇の除籍といいますか、廃棄がかなり進んでおりますので、そういうふうな事実も考え合わせまして、それらに参考になるような記述をしてみてはどうかと考えたわけでございます。
　それから航空機についてでございますが、既に昨年までの白書におきましても、委員御案内のように、航空機につきましては国際的に第一世代から最も新しい第四代までの世代別区分けがございますので、それをグラフ化いたしまして、ソ連の航空機の中の第一世代から第四世代までの分布といいますかシェアを明らかにしているところでございます。したがいまして、その意味では、むしろ艦艇の方が内容が今までは抽象的であった、具体性に欠けていたというようなことではないかと思います。
○山口（那）委員　ところで、新聞報道によりますと、ソ連の労働組合中央評議会の機関紙でトルードというものがあるそうでありますが、この新聞によれば、ソ連海軍としては老朽化した原子力潜水艦の解体作業を予定しておる、タタール海峡、間宮海峡のことですが、この付近にソビエツカヤガバニという軍港があるわけですが、この湾に潜水艦を集めて、原子炉を含めて解体をし、湾内に廃棄をする、このような計画があるというふうに報道されているわけです。この内容については承知いたしておるでしょうか。
○都甲政府委員　先生御指摘のように、ソ連の労働組合関係の機関紙トルード紙にそのような記事が掲載されたということは承知いたしております。しかし、事実関係として私どもはその確認はまだできておりませんで、現在調査中でございます。
○山口（那）委員　先ほど防衛局長は、原潜の廃棄については何ら承知していないというような御答弁であったかと思いますが、今の点についていかがですか。
○内田政府委員　防衛庁といたしましても、ただいま外務省から説明がございましたとおり、そういう報道がなされて、そういう報道と申しますのは、間宮海峡の近くで潜水艦の解体作業が行われるという趣旨の報道があることについては承知しておりますが、事実関係については把握していない次第でございます。
○山口（那）委員　さらに、その新聞によれば、このソビエツカヤガバニ地区の海軍当局者の話によると、解体作業では安全性を一〇〇％保証することはできないと述べた、これに対して付近の住民は、放射能の汚染のおそれが強いということで反対を表明し、この間宮海峡、タタール海峡を非核化しようということで署名運動を始めたという報道があるわけです。もしこのような安全性の点で問題があるとすれば、日本にも何らかの影響が考えられるわけでありますが、この点について防衛庁長官いかがお考えでしょうか。
○石川国務大臣　今突然の質問で、先ほど来政府委員が答弁されましたように、その事実についてはまだよくわからないというようなことでございますので、そういう前提のもとに私は何とも答えられないわけでございますが、今の委員の質問がもし事実とすればこれは大変なことだ、こういうふうに思うわけであります。
○都甲政府委員　先生御指摘のような事実が報道の中にあらわれておることは私どもも承知しておりますので、このような事実についてはなお確認を要するものであると思っております。そういうことで、もし事実が確認されましたならば、やはりそれなりの措置をとる必要があるというふうに考えております。
○山口（那）委員　あえて言うまでもないことかもしれませんが、このソビエツカヤガバニは北海道北端から約四百キロという至近距離にあります。そしてまた日本の漁船、これはイカ釣り漁船でありますけれども、沿海州に沿って夏場かなり北上する。樺太西部の海馬島という小さな島がありますが、そのかなり北方まで、ソビエツカヤガバニから約百数十キロのところまでイカを追って漁船が操業している、こういう実態があるわけであります。漁獲量も相当な量に上るわけであります。またリマン海流という海流が間宮海峡北部から日本海へ南下をしてくるという海洋上の問題があります。その海流に乗って海洋資源が日本付近まで来る。これらが日本漁船によって漁獲されるということもあるわけであります。また一方では、大気の関係を言いますれば、この梅雨どきにはオホーツク気団が勢力を増して、沿海州あるいは樺太方面の大気がまた日本上空へ流れてくる、あるいは冬場でいえば大陸性の高気圧が張り出して、かなり強い吹き出しがある。それら地理的、気象的な条件を考えますと、日本に影響がないとは言えないわけであります。
　したがって、このような重大な影響をこうむる可能性のある点についてはきちんと外交ルートを通じて確認をしていただいて、しかるべき申し入れが必要であればやっていただきたい、このように思うわけでありますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　今委員御指摘の問題は、周辺の国々、特に日本にとりましても極めて重要な問題でございますので、外交ルートを通じて調査をさしあたりさせていただきたい、このように考えております。
○山口（那）委員　ぜひとも早期に調査をして、その結果を御報告いただきたい、このように思います。
　さて、話変わりますが、米ソ、韓ソの首脳会談が終わったところでありますが、この意義につきましては、一部ではアジア・太平洋地域の不安定化をかえって増すのではないか、このような評価もありますけれども、私はこのアジア・太平洋地域にグローバルな今日の変化が及びつつある、そして緊張緩和へ向けての新しい出発のときである、このように認識するわけでありますが、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　アジアにおける緊張緩和、またヨーロッパからの大きな影響がアジアにいつ来るか、これはもう重大な関心を持って私どもは見ておりまして、既にその兆候は見え始めている。モンゴルにおいては既に民主化が行われて複数政党制が実現をいたしました。そして日本とも関係は緊密化を今いたしております。一方北朝鮮においては、先般の韓ソ大統領会談、こういう問題は、長らく隣国の日本として、朝鮮半島全域の平和的な安定を大きく期待いたしておりましたが、ここに長い間の膠着着状態に一つの転機をもたらしたものと私は認識をいたしております。ただ、その結果、いわゆる北の方が非常に孤立感を深めるのではないか、こういうことによって、かえって半島全体に不安定な状況が起こる可能性があるという認識も私どもは持っております。そういう意味から、北を孤立させないということがいわゆる朝鮮半島の安定には不可欠の問題であるというふうに考えておりまして、日本政府としては、国交はございませんけれども、関係機関を通じていろいろと話し合いに応ずる用意があることを伝えておりますし、また、北朝鮮の方から日本政府に対してもし何らかの人たちが来るというようなことであれば、我々はいつでもこれを迎え入れる用意がある、しかも前提条件なしに迎え入れる用意がある。こういうことによって、いささか日本政府としても朝鮮半島の安定にこれから努力を一層強めていかなければならない、このように認識をいたしております。
○山口（那）委員　我が国は非核三原則を国是としております。我が領土内に核兵器は配備されていないということになっておるわけであります。また一方で、防衛計画の大綱によれば、核の抑止力については米国に依存するということにもなっているわけであります。韓国には在韓米軍によって核兵器が配備されているのではないか、このような指摘があるわけでありますが、この点についてはどのように認識されていらっしゃるでしょうか。
○松浦政府委員　お答えいたします。
　朝鮮半島におきます平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要でありますところ、米韓安保体制は、韓国の防衛努力と相まって朝鮮半島の平和と安定の維持のための重要な要素であると認識しております。
　先生御指摘の具体的な点に関しましては、米国政府は核兵器の所在を確認することも否定することもしないとの立場を種々の機会に明らかにしているところでございます。
○山口（那）委員　韓国に核兵器の配備があるかないか、この存否というものが非核三原則を持つ我が国の安全保障にとってどのような意義があるとお考えでしょうか。
○松浦政府委員　今申し上げましたように、米韓の安保体制は、韓国の防衛努力と相まって朝鮮半島の平和と安定の維持のための重要な要素であると私どもは認識しております。
○山口（那）委員　先日の韓ソ会談の折に、ゴルバチョフ大統領は盧泰愚大統領に対して、韓国から米軍の核兵器を撤去すべきである、このような北朝鮮の意向を伝えたと言われているわけでありますが、北朝鮮の核兵器の開発が取りざたされている今日において、北朝鮮のこのような伝達の意向についてどのように理解されていらっしゃるでしょうか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、先生お話しのような新聞報道がございましたことは承知いたしております。ただ、この韓国とソ連の首脳会談の結果につきましては、もとより私ども日本政府としましては韓国側より説明を受けました。しかしながら、この説明はあくまでも外部に公表しないという前提で行われたものでございまして、また第三国同士の関係にかかわるものでございますので、ただいま先生から御指摘のございました点も含めましてどのようなやりとりがソ連と韓国の間であったということにつきましては、事実関係をここで紹介することは差し控えたいと思います。
○山口（那）委員　朝鮮半島の安定はもちろん望むところでありますが、北朝鮮における核兵器の開発の実態についての現状の認識を伺いたいと思います。
○太田政府委員　お答えいたします。
　北朝鮮の核開発の現状でございますが、我々が知り得ているところでは、ＩＡＥＡ等を通じまして北朝鮮に原子炉の研究炉があるという事実は確認をいたしております。それ以上につきましては、例えば北朝鮮が再処理施設を建設しているのではないかというような報道がなされておりまして、もし再処理施設が建設されているといたしますと、これはプルトニウムが抽出されるということがございますが、この点につきましては、現在までのところ我々としては確認をいたしておりません。
○山口（那）委員　韓国においても核兵器の配備が必ずしも明らかではない、否定はされていないということであります。北朝鮮においても核の開発が進んでおる、らしいということまではわかるわけであります。しかし、朝鮮半島のこれからのデタントに向けては、まずこの非核化ということを第一歩として考えていかなければならないと私は思うわけであります。
　北朝鮮はＩＡＥＡ、国連の原子力機関に加盟をしております。韓国、中国も同様であります。また、核の拡散防止条約に北朝鮮及び韓国は加盟をしております、締約をしております。そういう前提のもとに、例えばＩＡＥＡの核の存在についての調査視察団の現地検証というような安全保障制度もあるわけでありますが、このような制度の活用を通して北朝鮮及び韓国の核の実態を明らかにし、非核化へ向けての何らかの歩みをすべきである、このように思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　北朝鮮は、今御指摘のように核不拡散条約に加入をしておりますし、同条約上遅くとも加入後十八カ月以内に国際原子力機関との間で保障措置協定が締結され、効力を生じていなければならないが、右協定はまだ締結をされておりません。このようなことで、我が国としては米国、ソ連等の各国とともに従来より、核不拡散条約による核拡散防止体制の維持強化の観点から、北朝鮮が早期にＩＡＥＡの間でフルスコープの保障措置協定を締結することを強く希望しておりまして、今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
○山口（那）委員　北朝鮮との関係ではその他複雑な問題がありまして、なかなか思うように進むかどうかわかりませんけれども、ぜひとも御努力をいただきたいと思います。
　続いて、ソ連のシェワルナゼ外相が訪問する、そして来年にはゴルバチョフ大統領が訪問する、その過程においてアジア・太平洋に向けてソ連側から何らかの軍縮に関する提案がなされるのではないか、このような観測があるわけでありますが、もしこのような提案がなされた場合、日本としてはどのように対処されるおつもりでしょうか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　今までソ連側から、ウラジオストク演説あるいはクラスノヤルスク演説等を通じてさまざまなアジアの方面における安全保障に関連する提案がなされておりますが、私ども今までのところの評価におきましては、これらのものはアジア・太平洋の現実を踏まえた提案であるとは必ずしも評価できないということを考えております。ソ連側におきまして基本的に極東におけるソ連軍の大幅な削減を主とする提案をするということであれば、それは私どもとしても歓迎し得るところであると思いますけれども、今後どのような具体的な提案が行われるかということを現実的に踏まえた上で対策を考えていきたいというふうに考えております。
○山口（那）委員　ヨーロッパでは急ピッチな軍縮が進んでいるわけでありますけれども、アジアでそれが容易に進まないという背景には、やはり米ソも含めた意味でのこのアジアの関係諸国の話し合いの場、協議の場というものが存在していないということが大きな問題であろうと思います。日本がこのデタントについて大きなイニシアチブをとるためにはぜひともそういう場を設定すべきであると思うわけでありますけれども、この点について大臣の御所見があればお伺いします。
○中山国務大臣　ヨーロッパと異なりまして、アジアの紛争というものはやはり地理的な問題、歴史的な問題あるいは宗教的な問題、いろいろとヨーロッパと違った素因というものがこの地域には残念ながら長い歴史的な過程において存在している。そういう中で、ヨーロッパにおける緊張緩和、また全欧安保の大きな動きがある中で、恐らくアジアの多くの国々の指導者も、やがてアジアにも平和を構築しなければならないという基本的な考え方を持っていると私は信じております。
　そういう中で、日本もさきのカンボジア和平会議を行う際につきましてもいろいろと関係国と協議をいたし、また特にタイ国とは十分な連携をとりながらあの会談をセットしたという経過もございますし、また会談の最中では、東京においては中国大使館が大変積極的に協力をしてくれた。またその後、日本に来ておられましたタイのチャワリット副首相は、ポル・ポト派に対する軍事援助をやっている中国に対しての交渉のために北京へ行っておられます。一方ソ連は、さきに欧亜局長が御答弁いたしておりますように、土曜日に外務次官が日本に参りまして、東京会談をソ連政府としては高く評価する、こういうメッセージを伝えてきております。またアメリカ政府も、東京会談を評価するというメッセージを送ってきた。こういう中で一つの地域の紛争についてもいろいろな国が大きな関心を持っておるわけでございまして、日本政府としては、このような一つのプロセスを通じてアジアに平和を構築するための努力をこれからさらに続けてまいりたい、このように考えております。
○山口（那）委員　ぜひとも鋭意努力していただきたいと思います。
　最後になりますが、先日の内閣委員会で明確な御答弁をいただけなかった点があるのですが、武器輸出三原則というものがあります。共産圏に対する輸出は許されないということになっておるわけであります。現時点においては、外為法あるいはその他の法制において共産圏への武器輸出は事実上ないということになっておりますけれども、そういうことではなくて、国際情勢の認識として、この武器輸出三原則に言うところの共産圏に現在東ドイツが当たるか否か、この点について御答弁いただきたいと思います。
○林（貞）政府委員　先生御指摘のとおり、我が国の武器輸出に関しましては武器輸出三原則というものに基づいてやっております。それからさらに武器輸出に関する政府方針というものがございます。武器輸出三原則におきましては、三つの地域につきましては武器輸出は認めないということでやっております。その三つの地域の中に先生今御指摘の共産圏諸国というものがございますが、どういう国を、地域を武器輸出三原則対象地域とするかという問題につきましては、例えば国際紛争の当事国またはそのおそれがある国かどうか、または特定の国を共産圏と認識すべきかどうかということにつきましては、あらかじめ特定のリストがあるというわけではございませんで、具体的に輸出申請がなされた時点でそのときの国際情勢等を勘案しながら、ケース・バイ・ケースで検討していくということでございます。
　東独につきましては、西ドイツへの統合のいろいろの大きな動き等がありますし、経済、通貨では七月一日から統合がなされますが、これにつきましても、申請がなされた時点でいわゆる共産圏に属するかどうかということを検討していくことになる、こういうふうに考えております。
○山口（那）委員　ココムについて交渉が進んでいるわけでありますが、共産圏に当たるかどうか、こういう認識がまず先にあって、そして個々の物品についての対象規制を外すかどうかという考え方をなすべきであろうと思うわけでありますけれども、その前提となる認識について私は伺いたいと思っておるわけであります。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○林（貞）政府委員　当然のことながら、共産圏諸国という表現が武器輸出三原則の中にございますので、どういう物が、どういう国がそれに当たるかということは、これを決めた当時には当然特定の国が頭の中にあったかと思いますが、先生先ほど御指摘のように、東欧を含め世界にはいろいろ激しい動きがございます。そういうことも踏まえまして、私どもとしましては、具体的申請があった時点でそういうことを考えていきたいということを考えておる次第でございます。
　なお、武器輸出を認めるかどうかの基準というお話がありましたが、先ほど私が申し上げました武器輸出に関する政府方針におきましては、武器輸出三原則地域外に対しても武器の輸出は慎むということを政府としては決めているわけでございます。
○山口（那）委員　従前と同趣旨の答弁で納得いきませんが、時間がありませんので、これで終わります。
○瓦委員長　次回は、来る十八日月曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二年六月十一日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　高村　正彦君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　住　　博司君
　　　　　　福永　信彦君　　　　穂積　良行君
　　　　　　細田　博之君　　　　山口　俊一君
　　　　　　小林　　守君　　　　田口　健二君
　　　　　　中沢　健次君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　森本　晃司君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　井奥　貞雄君
　　亀井　善之君　　　　　伊吹　文明君
　　二田　孝治君　　　　　穂積　良行君
　　村上誠一郎君　　　　　住　　博司君
　　石橋　大吉君　　　　　中沢　健次君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　岡田　克也君
　　住　　博司君　　　　　村上誠一郎君
　　穂積　良行君　　　　　二田　孝治君
　　中沢　健次君　　　　　石橋　大吉君
　　堀込　征雄君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　理事亀井善之君同日委員辞任につき、その補欠
　として伊吹文明君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、本日、理事亀井善之君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に伊吹文明君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、伊藤茂君外七名提出の消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、橋本大蔵大臣が行い、伊藤茂君外七名提出の消費税法を廃止する法律案外三法律案の趣旨説明は、提出者の伊藤茂君が行います。
　なお、右五法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の塩川正十郎君から、内閣提出法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の嶋崎譲君から、伊藤茂君外七名提出の四法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の佐藤敬治君から、また、右五法律案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の山田英介君、日本共産党の木島日出夫君、民社党の伊藤英成君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　　消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　　地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　　税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　橋本龍太郎君
　　　趣旨説明　提出者　　伊藤　　茂君（社）
　　　質疑通告
　　　五法律案について
　　　　総、大、提出者　　塩川正十郎君（自）
　　　閣法について
　　　　総、大、自　　　　嶋崎　　譲君（社）
　　　衆法について
　　　　提出者　　　　　　佐藤　敬治君（社）
　　　五法律案について
　　　　総、提出者　　　　山田　英介君（公）
　　　　総、大、提出者　　木島日出夫君（共）
　　　　総、大、提出者　　伊藤　英成君（民）
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、柿澤外務委員長の報告がございまして、社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、小澤法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、中島建設委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、全会一致であります。二回目は日程第五で、共産党が反対でございます。
　次に、内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部改正案につき、橋本大蔵大臣から、伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案外三法律案につき、伊藤茂さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十六号
　　平成二年六月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国
政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第四　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時予鈴、午後一時十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。神崎武法君。
　　　　─────────────
　消費税法を廃止する法律案
　消費譲与税法を廃止する法律案
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　税制再改革基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○神崎議員　ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外三法律案は、昨年参議院において可決され、本院に送付された消費税廃止関連法案を基本に踏まえて、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君、森井忠良君、中村正男君、元信堯君、民社党の中野寛成君、進歩民主連合の菅直人君並びに公明党・国民会議の宮地正介君、神崎武法の八名共同で、提出者の属する四会派所属議員の賛同のもとに本院に提出されたものであります。私は、提出者を代表して、これら四法律案について提案理由と概要について御説明いたします。
　まず、消費税法の廃止を求める理由について申し上げます。
　消費税は言うまでもなく公約違反の大型間接税であり、その成立過程についても著しく民主的手続を欠いた税金であります。昨年の参議院選挙の結果は国民の消費税に対する拒否権の発動でありました。また、先般の総選挙においては、自民党は過半数を維持したものの、消費税に対する国民の批判は世論調査を見ても今なお根強いものがあります。現行の消費税は、圧倒的多数の国民の反対を受けているのであります。
　また、政府は消費税は最善と強弁しながらも、その実施後半年もたたないうちに見直しを表明し、消費税が欠陥税制であることを認めております。さらに、政府の見直し案についても、自民党内には再見直しの声が強く上がっております。そして、今回提出されております消費税見直し法案自体、逆進性も解消せず、税金が国庫に入らないという問題も何ら是正されておりません。欠陥消費税は、このような見直しによってその矛盾や欠陥を解消できるものではないのであります。
　消費税は廃止し、間接税を含めまして国民合意の税制再改革を実施するのは当然のことと言わなければなりません。今、海外においても、イギリスにおける人頭税導入、カナダにおける小売売上税導入などが大きな問題となっておりますが、為政者は税に対する国民の信頼と理解こそ第一の理念とすべきであり、また、常に税の使途については国民の合意が得られていなければ増税は受け入れられません。税制は政治の顔であると言われております。私たちは、消費税に示されるようなゆがんだ税制、ゆがんだ政治を抜本的に改革し、デモクラシーの日本を表現するような国民合意の税制をつくり上げることが国民の皆様に対する大きな責任であると考えるのであります。
　政府・与党の中には、参議院選挙の結果は国民の理解不足、総選挙の結果は消費税の信任と受け取っておられる方も多いようですが、与党候補者の多くの皆さんが選挙争点を消費税から外そうと必死になられていたことは、総選挙を目前にした党首公開討論会における海部総理の姿、また皆さんの選挙公報等を見れば明らかであります。
　大型間接税は強行導入する、戦後最大の構造汚職は引き起こす、そしてみずからに都合のよい選挙制度改正に腐心するといった姿勢を続けていれば、自民党という政党に対してだけでなく、政治に対する信頼が損なわれることを篤とお考えいただきたいと思います。
　政治に対する信頼回復のためにも、政治家は納税者の批判に真撃にこたえ反省するという姿勢を明らかにするためにも、提出させていただいている消費税廃止法案をぜひ御可決いただきたいと存じます。
　次に、税制再改革の問題であります。
　国民の合意のない消費税を廃止した上で、真に国民の信頼と理解を得られる税制をつくり上げなければなりません。政府の税制改革は、今早急に取り組むべき課題をなおざりにしながら、ただ初めに大型間接税ありきという姿勢でありました。今日、土地税制の改革が問題となっております。これはさきに政府がシャウプ以来の税制抜本改革と宣伝した税制改革において欠落していた問題であります。国民が求めてやまない不公平税制の是正を初めとして、改革すべき課題は数多く存在しています。
　今日、国民の間に高まっている税の不公平感、重税感は、シャウプ税制の理念を忘れて、我が国の税制を不公平なものに変貌させた歴代自民党政府の責任は帰せられる面が小さくありません。国民は、民主的で公正、公平な税制の確立、税制における所得と富の社会的再配分機能の向上を求めているのであります。不公平感や重税感を生み出している根源に迫ることなく、消費税を存続させ、小手先の見直しで済ませようという政府・自民党の姿勢では国民は納得せず、国民負担率は上がる一方、福祉は何ら改善されないということになります。
　勇気を持って、まず不公平の一掃を国民に宣言し、公平と公正を最大のキーワードとする税制再改革に着手すべきであります。さきに定めた税制改革法は、言葉でこそ公平、公正をうたっておりますが、消費税、土地税制、法人課税、キャピタルゲイン課税、どれ一つ見ても公平、公正ではありません。したがって私たちは、ここに税制再改革基本法案を提出している次第であります。私たちは、民意の赴くところに従い、消費税法を廃止する法律案を初めとする四法案を提出し、その成立のために全力を尽くす決意を明らかにするものであります。
　次に、法律案の概要について御説明いたします。
　四法案は、消費税の廃止のための三法案と消費税の廃止を踏まえて税制再改革を行うことについての基本法案から成っております。
　まず、消費税法を廃止する法律案外二法律案についてでありますが、平成二年九月三十日をもって消費税を廃止し、消費譲与税、地方交付税を含めまして経過措置等を定めたものであります。本案に基づく減収額は、平年度においては政府資料をもとに六兆三千九百億円と見込んでおります。
　また、税制再改革基本法案についてであります。これにつきましては、既に配布済みのことでもあり多言を避けますが、不公平税制の徹底的な是正、土地税制など資産課税の適正化などを初め、改革の基本原則、基本方針、手順などを明らかにしたものであり、昨年提出された法案をもとに、参議院における八十四時間余にわたる御審議を踏まえまして改めて整理し、御提案させていただいているものであります。なお、本法律案の附則において、現行の税制改革法は廃止することといたしており、この法律の施行に必要な費用は平年度約八千万円を見込んでおります。
　以上で法案の提案趣旨並びに概要の御説明を終わりたいと存じますが、消費税廃止に係る代替財源について一言申し上げます。消費税廃止に係る代替財源については、既に昨年の国会に代替財源五法案として参議院に提出し、参議院で可決後、衆議院に送付された経緯がございます。昨年の臨時国会においては、政府予算案も提出されておりませんでしたが、今国会においては平成二年度政府予算案が国会に提案され、また、政府の消費税見直し法案も提案されておりますが、特に代替財源法案は提出されておりません。
　したがいまして、私どもは、消費税廃止に係る代替財源については、基本的に昨年の代替財源案を踏襲する考えでおりますが、平成二年度政府予算案に対する組み替え要求をもちまして明らかにいたしました。代替財源については、消費税廃止法案が成立した時点で与野党の責任で措置されるべきものと考えます。
　何とぞ、委員の皆様の御賛同をもちまして本四法案が速やかに可決されることを再度お願いいたしまして、終わります。（拍手）
○山崎委員長　次に、橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、先般の税制改革は、それまでの税制が持っていたさまざまなゆがみやサラリーマン層を中心とする重税感を是正するとともに、高齢化の進展を踏まえ安定的な税体系を確立することを目的として行われたものであります。
　この税制改革は国民の長期的、全体的利益にかなう正しい選択であったと確信しており、新しい税制の一層の定着を図ることが重要な課題であると考えております。
　先般の税制改革の一環として創設された消費税は、昨年四月実施以来の経済動向や申告・納税等の状況を見ましても着実に日々の生活に溶け込んできておりますが、一方、この間において国民各層からさまざまな御意見や御指摘をいただきました。本法律案は、そのような情勢を背景として、消費税に対する国民の声にこたえ、その一層の理解と定着を図る観点から所要の見直しを行うものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、消費税の所得に対する逆進性を緩和し、社会政策的配慮を充実するなどの観点から、非課税範囲の拡大及び飲食料品の譲渡に対する特例措置を講ずることとしております。
　具体的には、人の生命にかかわる出産費、火葬・埋葬料を非課税とするとともに、借家住まいの方々のために住宅家賃を非課税とするほか、社会的に弱い立場の方々により一層配慮して、身体障害者用物品、老人福祉センター経営事業などの社会福祉事業、ホームヘルパー、ショートステイなど老人などに対する在宅サービスを非課税とすることとしております。さらに、学校教育にかかる父兄の負担を軽減するため、入学金、教科書などを非課税とすることとしております。
　また、すべての飲食料品について小売段階を非課税とするとともに、卸売段階までの税率はこれまでの半分の一・五％とする措置を講ずることとしております。
　第二に、事業者の事務負担に配慮しつつ、制度の公平性をより一層確保するなどの観点から、年税額が三百万円を超える事業者の中間申告回数を年三回に増加する措置を講ずるほか、交際費などの支出及び乗用自動車の購入費、貸借料等に係る課税仕入れなどについては、仕入れ税額控除を制限する措置などを講ずることとしております。
　第三に、高齢化社会への対応という消費税導入の意義を踏まえ、消費税収のうち国分については、国民福祉のための経費に優先して充てることとしております。
　その他、制度の見直しに伴う事業者の事務負担に配慮して、中小事業者等の特定事務用機器の即時償却制度の適用期限を一年延長するなどの措置を講ずることとしております。
　以上が、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○山崎委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○山崎委員長　この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る六月十六日に開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十二日火曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
平成二年六月八日（金曜日）
　　　　─────────────
　　平成二年六月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　老人福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　老人福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、老人福祉法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣津島雄二君。
　　　　〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま議題となりました老人福祉法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　二十一世紀を十年後に控え、人口の高齢化が急速に進行する今日、国民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿・福祉社会をつくり上げていくことは、我が国の当面する最大の課題となっております。
　また、国民の生活水準の全般的な向上、核家族化及び都市化の進行に伴う家族及び地域社会の扶養機能の低下、生活の質や精神的な豊かさへの国民意識の志向等、社会福祉を取り巻く環境は大きく変化しており、これに応じてきめ細かな福祉行政を展開することが求められてきております。
　こうした状況を踏まえ、高齢者、身体障害者等の福祉の一層の増進を図るため、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する体制づくりを進めることとし、この法律案を提出した次第であります。
　なお、この法律案により改正しようとする法律は、老人福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、社会福祉事業法、老人保健法及び社会福祉・医療事業団法の八法律であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、特別養護老人ホーム等及び身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲であります。
　住民に最も身近な市町村において、在宅福祉サービス及び施設福祉サービスが一元的に提供されるようにするため、老人及び身体障害者について、現在町村部において都道府県が老人福祉法または身体障害者福祉法に基づいて実施している施設への入所決定等の事務を町村に移譲することとしております。
　また、市町村は、要介護老人及び身体障害者がその心身の状況、環境等に応じて最も適切な処遇が受けられるよう在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの総合的な実施に努めることとするものであります。
　第二は、在宅福祉サービスの推進であります。
　市町村は、居宅を訪問し介護を行うホームヘルプ事業、日帰りの介護サービスを提供するデイサービス事業、特別養護老人ホーム等の施設に短期滞在を行うショートステイ事業等の在宅福祉サービスの積極的な推進に努めることとするものであります。
　第三は、老人保健福祉計画の策定であります。
　老人福祉法に基づく福祉の措置及び老人保健法に基づく機能訓練、訪問指導等について、市町村においてはその実施に関する計画を、都道府県においてはその実施に必要な体制の確保に関する計画を策定することとしております。
　第四は、地方公共団体の福祉の事務の再編であります。
　老人及び身体障害者に対する施設への入所決定等の事務を町村に移譲することに伴い、都道府県及び市町村の事務並びに福祉事務所の事務を再編するものであります。
　第五は、社会福祉事業の追加等であります。
　在宅福祉サービスの提供体制を整備するため、老人福祉法、身体障害者福祉法等に定める在宅福祉サービスを社会福祉事業に追加するとともに、精神薄弱者福祉ホーム、精神薄弱者通勤寮、視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業等を社会福祉事業に位置づけるものであります。
　第六は、社会福祉協議会及び共同募金の活動の推進であります。
　地域における民間の福祉活動の推進を図るため、共同募金の配分規制の緩和等を行うとともに、市町村及び指定都市の区の社会福祉協議会は社会福祉を目的とする事業の企画及び実施に努めることとするものであります。
　第七は、社会福祉・医療事業団における基金の設置であります。
　高齢者、身体障害者の在宅福祉の充実と生きがい対策の推進等を図るため、社会福祉・医療事業団に基金を設け、民間の創意工夫を生かしたきめ細かな在宅福祉事業に対する支援を行うこととするものであります。
　以上のほか、身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲に伴う身体障害者更生相談所の市町村に対する技術的な支援等の実施、精神薄弱者福祉行政における大都市特例の設定、有料老人ホームの設置について事前届け出とすること等の改正を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は平成三年一月一日としておりますが、社会福祉・医療事業団に基金を設置する事項等は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、社会福祉協議会及び共同募金に関する事項等については平成三年四月一日から、特別養護老人ホーム等及び身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲、都道府県の福祉事務所等の
事務の再編並びに老人保健福祉計画の策定に関する事項については平成五年四月一日から施行することとしております。
　以上が老人福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　老人福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。外口玉子君。
　　　　〔外口玉子君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　外口議員にお答え申し上げます。
　国民の権利としての福祉へ発想の転換をという御提案でございました。
　私も、このような国民の皆さんの期待にこたえて、すべての方々が生涯を通じ健やかで充実した生活を過ごすことができ、社会連帯の精神に立脚した地域社会を基礎とした包容力のある長寿社会を築いていくことが、現下の重要かつ喫緊の政策課題であると認識をいたしております。
　このため、福祉サービスにつきましては、御指摘がありましたように、全国どの地域でも、だれもが気軽に利用できるよう、最も身近な市町村で在宅福祉サービスを中心にして福祉サービスを総合的に推進する体制をつくるとともに、昨年十二月に策定しました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づき「その質と量ともに拡大を図り、明るく活力に満ちた長寿・福祉社会を実現することとしておるところでございます。
　さらに、福祉サービスを必要とされる方々が、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるよう、ハンディキャップを背負った人も、そうでない人も、ともに暮らしていける社会が望ましい社会であるという御指摘も、私もまた、ノーマライゼーションの考え方を基本理念として、各般の福祉施策を推進してまいるつもりであります。
　残余の問題につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　外口議員にお答えを申し上げます。
　私に与えられました御質問は二点でありまして、一つは、高齢社会というものを考えるとき必要な財源確保について国の責任と、こういう御指摘でありました。
　政府としては、地方と連携のもとに、今後ともこれらの指針に沿った施策の順調な発展、実現に努めることとしております。その中において、財政当局としても、各般の制度、施策の見直しなどの財源捻出努力を重ねながら、各年度の予算編成でできる限りの努力を払いたいと考えております。
　また、もう一点は、市場原理と公的サービスの対応についてであります。
　「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の大きな柱であるいわゆる在宅三本柱を初めとする各種福祉施策の充実については、財政当局といたしましても、真に必要な福祉施策の推進についてはきめ細かな配慮を払う、そうした視点から、各年度の予算編成過程において関係各省と十分御相談をし、できる限りの努力を払います。（拍手）
　　　　〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（津島雄二君）　まず最初に、長年にわたり保健福祉の第一線で御活躍いただいた外口議員からの熱意あふれる御質問に対し、福祉に対する熱心な取り組みを感じ、改めて敬意を表する次第でございます。（拍手）
　今回の法改正は、超高齢社会の到来を目前に控え、これを活力ある長寿・福祉社会として迎えるための礎となるものとして御提案させていただいたものであり、ぜひとも御理解いただければと考えております。
　福祉サービスのあり方についてのお問い合わせでございますが、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイといった基礎的な福祉サービスについては、公的サービスにより対応するということは当然のことでございます。
　その実施形態については、地域の実情に応じ、市町村の責任において委託することができることとしておりますが、この場合であっても、サービスの内容については市町村がみずから行う場合と同等の水準を保つべきものとしており、福祉サービスの向上を図るという公的責任と矛盾するものではありません。また、これらの公的サービスに必要な財源につきましても、その確保に努めてまいる考えでございます。
　次に、老人保健福祉計画の趣旨についてお問い合わせでございました。
　老人保健福祉計画については、急速に到来する二十一世紀の本格的な高齢社会に向けて、地域における老人に対する保健福祉サービスの拡充を的確に実現していくために策定することとしたもの
であります。
　具体的には、住民に最も身近な市町村が、寝たきり老人等の実情を細かく把握し、老人に対する保健福祉サービスの実施主体として計画を策定し、都道府県は、広域的な見地から施設の整備等の供給体制の確保についての計画を策定するということでございます。
　次に、老人保健福祉計画の実施等については、その策定を行う市町村及び都道府県の責任において行われるわけでありますが、これが地域行政の本旨からいってその方向に沿うものかどうかというお問い合わせでございましたが、地域の利用者の方々やサービスの担い手も含めて、広く地域住民の意向が地方行政に反映されるのは当然のことであると考えます。また、ここに住民参加の原点があるのでございます。そして、そのような市町村の地域づくりの仕事の成長を国が支援していくということがあるべき福祉の姿であると考えておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
○国務大臣（奥田敬和君）　外口議員にお答えいたします。
　高齢化社会づくりのために、市町村における人材と財源確保について自治大臣の決意いかんということであります。
　本事業の遂行には、御指摘のとおり、ホームヘルパーなどの人材確保が最も重要であり、厚生省と地方自治体の協力関係は不可欠であります。この事業を実施するためには、人材と財源が十分確保される必要があるのは御指摘のとおりでありますが、各年度の地方財政計画に所要の職員経費を計上するとともに、地方交付税の算定を通じまして、適切に財源措置を講じてまいる所存でございます。
　なお、各自治体の人材確保につきまして、議員は、定員モデルが壁との御指摘でございましたが、定員モデルは定期的に随時見直しも行ってきており、これを参考にして適切な定員確保が図れるよう配意してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　石田議員にお答えを申し上げます。
　社会福祉の制度は、戦後四十年の間において、いわゆる福祉六法を順次制定をし、各種の福祉施策の推進に努めてきたところでありまして、福祉政策の体系においては、欧米先進国に比較しても遜色ないところに来ておると考えております。しかし、サービスの質、内容については一層の拡充を図ることが必要である、私もそう考えております。
　特に、高齢者や障害者の住みなれた地域での生活を支援する在宅福祉サービスの充実が大きな課題であります。このため、昨年十二月、大蔵省、自治省、厚生省で十カ年戦略を作成したところであり、これを実施していくためには、住民に最も身近な市町村で在宅福祉サービスと施設福祉サービスがきめ細かく一元的に提供される体系づくりを進めることが大切だと考えており、そのための改正法案を今提出してお願いしておるところであります。
　介護家族の問題は、やはり働く人にとっては家族介護の負担は大きな問題となってきております。今後介護休暇制度の必要性はますます高くなると私も考えますので、同制度の普及促進を図ってまいる考えでおります。
　ただ、介護手当の問題につきましては、何よりもまず今やらなきゃならぬことは、必要な在宅サービスがいつでも受けられるように、在宅福祉対策の大幅な拡充に全力を尽くすことが緊要であります。介護手当については、その目的、その効果がどのように及ぶのかなどを慎重に見きわめながら検討すべきものと考えております。
　また、最後に、二十一世紀までの十年間、総理の決意いかん、こういうことでございますが、昭和六十三年十月国会に提出しました福祉ビジョンを踏まえて、総合的な長寿社会対策を着実に、強力に推進する決意でございます。
　残余の問題は、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕