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○川橋幸子君　選挙を控えておりまして、政権交代が全くないということではない事態かと思います。そういうことから言いますと、大臣おっしゃったように、先のことまで言えないという、こういうお話かと思いますが、先ほど来の御答弁の中にも、今後の動向を注目いたしまして必要なときに適切な対策を打つということを言っていただいておりますので、もし留任なさいましたら、あるいは三党政権継続なさいましたら、政治主導の経済対策、雇用対策の継続性の意味からも、今のような要望あるいは提言、ないしはそれぞれの政党が考えていることを酌み取っていただいて、効果的に措置していただきたいと思います。
　さて、それではもうちょっと細かい話に移らせていただきます。
　この緊急経済対策の中でセーフティーネットが大事だと書かれておりまして、①、②と二点でタイプ分けしてあるわけでございますが、特に②のタイプ分けについて私はさっぱり理解できなかったというのが正直なところでございます。
　どういうことが書いてあるかと言いますと、調整機能を強化するための規制改革ということが書いてございます。そして、具体的に挙がっておりますのが、派遣労働について規制を緩和すると。派遣労働といいますと、一般の国民の場合は不安定雇用というふうに考えているわけでございます。不安定雇用をさらに規制緩和してふやすことが何でセーフティーネットなんでしょうか。セーフティーネットの名前に値しないじゃないかと思うのでございます。
　派遣労働法の施行後、法制定のときも、何年後かには、三年後かには検討して見直すという条項が入っていることは確かでございますけれども、今この段階で派遣労働のさらなる規制緩和を雇用のセーフティーネットとして挙げられるということは、どういう理由からでしょうか。現在、それほどによい評価をしておられるのでしょうか。どのように状況を把握していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　まず、派遣労働といいますか、派遣業の現状について若干お話し申しますと、一昨年の十二月に派遣労働法を改正いたしまして施行いたしました。それ以降、本年四月までの間に、一般労働者派遣事業の新規許可件数千六百四十一件ということで、対前年同期比で三八％強の増加となっております。新規に許可を得た事業所におきましては、新しく適用対象となりました営業とか販売とか介護などの業務にかかわる労働者派遣を行うものも含まれておりますし、既に派遣業の許可を得ている事業者の中でも、新たな業務に参入しているところも相当出ているものと考えております。
　詳細な状況につきましては、本年の初めに、一月に調査を実施いたしまして、現在集計中でございまして、夏ごろまでに結果を取りまとめたいと思っております。
　派遣労働の見直しがなぜセーフティーネットかというお話がありましたが、私どもは、労働者派遣事業はＩＬＯの百八十一号条約を踏まえて、社会経済情勢の変化への対応とか、労働者の多様な選択肢の確保等の観点から、労働者保護というものを前提として、臨時的、一時的な労働力の適正、迅速な需給調整を図ろうという制度でございますので、労使のニーズに対応した就業機会を図ることができると基本的に考えております。そうした意味で、適正な就業機会の拡大を図る、それによって労働移動を円滑化し、場合によってはセーフティーネットとしての役割も十分期待し得るという観点で今回の緊急経済対策に入っているところであります。
　蛇足になりますが、先回の法改正のときに、法施行後三年で必要な場合には見直しを行うということが附則でついておりますので、それを今回の緊急経済対策でもなぞって書いたということでございます。
○川橋幸子君　前回の法改正の際に見直しも議論されて規定されているので今回もそこに書いただけと、それから、何でセーフティーネットかといえば、ＩＬＯ条約でそのような役割を持つことが規定されていると、このようなお答えと思いましたけれども、前回議論して、いずれ三年過ぎたら見直しますということは、これは私もよくわかりますが、それが何で緊急経済対策に入ってくるかというのがいまいちよくわからないことが一つです。お答えは結構でございます。次に進みますので、お答えは結構ですが、大変働く人たち、特に派遣労働の場合は女性の方が多いわけでございますけれども、そうした女性たちに不安を与えることにならないかということを心配しているわけでございます。
　それから、ＩＬＯ条約のことを述べられまして、引用されまして、もしセーフティーネットのことを強調なさるのであれば、むしろＩＬＯ条約というのは、派遣労働あるいはパートタイム労働、あるいは有期雇用という、こういう不安定雇用に対してそういう雇用者の労働条件の保護を図りましょう、就業条件の保護を図りましょうと、そういう意味のセーフティーネットであると思いますので、もうお答えは結構でございまして、局長もよく御存じなことでございますので、ここでは、もしセーフティーネットと書かれるんだとすれば、就業条件の環境整備をしますということを書いていただきたかったということを申し上げまして、次のところに移りたいと思います。
　次は、今、働く女性の話を申し上げましたけれども、先ごろ、「働く女性の実情」、いわゆる白書というものが発表されました。その分析を拝見いたしますと、大変わかりやすく、役所の白書の中ではわかりやすく書いていただいて、工夫されていることを私は評価いたしますけれども、中身の方はやっぱり余り歓迎する明るい話ではないことが出てくるわけでございます。
　現在の急速なグローバリゼーション、今日のバブルの崩壊、あるいは現在の何月危機と言われているような不良債権に基づくデフレ経済というのも、これは私は、グローバリゼーション、過去の壁があったころの市場経済と違う全地球規模での流動化というものが非常に大きく影響しているんだと思います。そのグローバリゼーションの影響が実は女性の側に非常に大きく出ているのではないか、それを白書が言っているのではないかというふうに考えたわけでございます。
　グローバリゼーションの中にも、新しく経済開発など光の部分があるとすると、逆の部分、競争の中でむしろ不利な立場に追いやられて格差が出てくる影の部分があるわけでございます。光と影の、影のマイナス部分の影響が女性の中に強くあらわれていることを白書は言っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　三月二十九日の発表のことだと思いますが、先般公表いたしました「働く女性の実情」では、直近の景気後退期である平成九年から十二年における女性雇用者の動向を正規、非正規別に見ると、正社員の雇用が抑制される一方、女性を中心に非正規雇用が増大しているという分析をしているところであります。
　非正規雇用を選択した者の中には、正社員としての雇用機会が不十分であるためにそのような働き方を選択した者もありますけれども、十一年の統計から見ますると、大方の方々は自発的にそのような働き方を選択していることから、非正規雇用者の増大を直ちにマイナスと評価することはできないのではないかなと、こういう思いも一部にあります。
　いずれにいたしましても、厚生労働省では、こうした非正規雇用の増大等に対応し、いかなる就業形態を選択したといたしましても、それぞれの働き方に応じた適正な労働条件、処遇が確保されるよう施策を推進することが重要な課題である、このような認識に立っております。
　影の部分という御指摘でございましたが、引き続いて努力を傾倒してまいりたいと思います。
○川橋幸子君　質問の中では、非正規雇用者の増大、今回の白書の指摘の中では雇用労働者の増加寄与率の数字で言っておりますけれども、正規社員の方は〇・六ポイント、これに対して非正規社員の場合の寄与度は正規社員の倍の一・二ポイントということでございますので、雇用機会均等法はできまして、改正されましていい法律にはなってきていますけれども、なかなかそういう分野で男性と同じように働ける女性というのはそうふえていない、むしろ正規雇用を逆に支えるような形で、以前は縁辺労働力と申しましたけれども、もう今や縁辺ではなくて非常に数は多い、そうしたところで増加が多いということを私は訴えたいと思います。
　それからもう一点、私も非常に気になる数字を発見いたしました。何かといいますと、有配偶者の労働力率が低下したということでございます。
　今まで日本の女性の労働力率は上がってきたわけですね。それで、育児期だけ下がっているのでＭ、アルファベットのＭに似ているからＭの谷と申していたんですが、この谷の部分が上がってきたわけです。なかなかフラットまでは行かない。日本は非常に特有にこのＭを強く維持しているわけでございますが、それにしても、その谷の部分は上がってきたわけでございますけれども、今回、ちょうど育児期に当たります三十代の女性の労働力率を見ますと、白書では、独身者は労働力率は上昇したけれども、既婚の方、結婚をしていらっしゃる方は逆に下がったと。これは何を意味するかというと、仕事と家庭が両立しにくい、さらにしにくくなった、子育て支援というのがなかなか得にくいという、こういう状況なんだろうと私は思っております。
　大臣にはこれは聞かないことになっているようでございますけれども、今うなずいていらっしゃいましたのでお答えを聞きたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　うなずきましたのは、なるほどというのでうなずいていたわけでございますが。
　やっぱりこのＭ字型のところを少なくともフラットに、山型になれば一番いいんでしょうけれども、できるだけフラットになるところまで持っていかなきゃならないんだろうというふうに思いますが、そこに至りますまでには、今御指摘になりましたように既婚の、お子さんをお持ちの女性の皆さん方にどう職場と家庭とを両立していただけるようにするかということをもう少しやっぱりきめ細かく進めなければならないんだろうというふうに思います。お子さんだけではなくて、御両親の介護の問題も含まれているんだろうというふうに思います。
　例えば、お子さんの場合には延長保育なども出てまいりましたけれども、お父さんやお母さんのデイケアなどは時間が短くて、すぐ迎えに行かなきゃならないというようなものがそのままになっているという話もあるわけでございますし、トータルでそうした問題を一歩一歩やっぱり解決していかなければいけないんだろうというふうに思いますが、やはりそこまでまだ、かなり改善はされてきたというふうに思いますが、我々はどうしましても改善をされたところに目が行くものですからよくなったという気がしますけれども、日本全体で見ましたときには、やはりまだ全体に行き渡っていないということではないかというふうに思います。
　一層努力しなければならない分野だというふうに思っております。
○川橋幸子君　今回、省庁統合の中で、数合わせというそういう批判の強い中で、厚生労働省につきましては、年金と雇用の接続ですとか、あるいはこうした子育て支援、保育、介護と仕事との両立支援など、むしろその統合の妙が、効果が上げられる、そういう体制になられたわけでございまして、ぜひ大臣がおっしゃったような方向でお願いしたいと思います。
　さてそこで、少々技術的なことに入らせていただきますが、このように非正規雇用者がふえてきているわけでございますが、非正規雇用者といいますのは、どうも正規労働者に比べますと賃金、労働条件に大きな格差がございます。賃金格差がございます。
　一つは、パートの百三万円の壁というのがございまして、百三万を超えて働くと年金の三号被保険者の問題等々出てくる。そのあたりもあるわけでございます。
　制度的な要因もあるわけでございますけれども、私は、今回この法案の中では雇用保険法が書いてございますので、雇用保険の事実上、制度上の適用の枠組みの中でも正規と非正規の間には格差があるのではないか、大きいのではないかということを思っております。これをどう考えるんだろうか、また今後どんな対策を考えていかれるのだろうかということを思っているわけでございます。
　やりとりよりも質問の方を先にまとめて申し上げてみますと、今回、パートタイム労働者等の雇用保険加入のための収入要件は廃止されましたから加入はしやすくなるという、こういう配慮がなされているんだろうと思いますが、本当に加入が進むんだろうかということが一つ。
　もう一つは、政府が現在育児休業法の改正案を提案されております。今通常国会で審議されることを私どもも願い、私どもも対案をつくっておるわけでございます。これも他党と協力しながら政府案に対して審議をさせていただきたいと思っておるのでございますけれども、詳しい議論はその法案審議の場に譲るにいたしましても、一点、非常に気になりますのは、育児休業法の適用対象の中からそもそも期間雇用者は除かれている。日々雇用される者と期間労働者は育児休業法の対象にならないという、そういう規定がございます。
　それで、加入促進がございまして、一方では保険料を払うそういう有期雇用者がふえているわけでございますけれども、保険料は通常の正規労働者と同じように払いながら、なぜ雇用保険のサービスになるような雇用保険給付が得られない、サービスが得られない。これはまさに正規と非正規の間の壁ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　育児・介護休業法の適用対象者についてでございますが、有期雇用者につきましては法律の適用全体から除外されているということではございませんで、育児休業・介護休業法の中にはさまざまな事業主が講ずべき措置についての規定がございます。その中で、長期の休業につきましては、雇用期間が原則として一年以内に限られるという期間労働者につきましては、そもそもこれらの休業制度というのは雇用を継続するという目的のための制度でございますから、そういうことで対象とすることはなじまないという整理にさせていただいております。
　ただ、パートタイマーの中には、形式上は有期雇用でございましても、契約を反復更新するということで実質上は期間の定めのない雇用になっているというふうに判断されるケースも少なからずございます。これは現状もそういうことといたしておりますけれども、具体的にどういうケースがその判断に該当するかということについては必ずしも明確ではございません。
　そういうことで、今国会で育児休業・介護休業法の改正案の御審議をお願いするわけでございますけれども、それが成立した暁には、改正後の法律に基づきまして大臣が指針を策定するということができることになっておりますので、その指針の中で有期雇用労働者、特に継続・反復更新される有期雇用労働者の取り扱いについてその具体化を図ってまいりたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　子供が一歳になるまで、非常に手のかかる時期でございます。六カ月未満は母乳を飲んだり、それからその後は離乳食ということになるでしょうけれども、大変手のかかる、子供としてはケアを必要とする時期でございます。その間の休業について有期雇用者は制度になじまないということから外されること自体、何か新しい発想でもっと工夫できないかと私は思います。
　今回、政府案もさまざま苦労されまして、継続、反復して雇用される場合には実質的に期間の定めのない雇用とみなすというような工夫はなさって、その定義そのものは、指針ですかに譲られるということのようですが、今、日本の雇用市場の中で、女性はふえるけれどもなかなか正規従業員ではふえない、非正規従業員でふえていく。その労働条件の格差もある。さまざま社会保険の中での制度上、事実上の壁もある。この壁をどうやったら乗り越えられるかというのが私は大きな課題だろうと思うのでございます。
　実質的な審議はまた育介法の改正のときにさせていただきますけれども、例えば、純粋にですよ、純粋に契約期間がはっきりしていて、その期間が来たら、満期が来たら更新されることはないと。実質的じゃなくて雇用契約そのものがそのようになっている。三年間の雇用契約、プロジェクトか何かありまして、その期間内に仕事が完成するというような形の有期雇用についている場合、保険料は払っても三年間は妊娠してはだめよと、そういう私はむごい制度になっていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今、御指摘いただいた問題も含めまして、有期雇用労働者、特に反復更新される方、あるいは期間の長い有期雇用労働者の扱い、そういうようなことについても、指針をこれから策定していくそういう段階で労使の方々とも意見交換をしてまいりたいというふうに思いますし、また将来新たな制度的な整備が要るということでしたら、それも引き続き勉強してまいりたいというふうに思います。
○川橋幸子君　経済の構造改革というのは、やっぱり労働市場の構造改善も進めないと私はマッチングしないと思います。
　連合の方ではワークフェアというような言葉を使って要請しておりまして、それは厚生労働大臣にも昨日、今回の緊急経済対策に合わせた雇用対策について要望していると伺っていますけれども、ワークフェアと連合が言っているとわざわざ言わなくても、アメリカの方は自由経済だから何もそういうところは手当てしない競争社会なんですよと、こういうアメリカでも公正労働基準、フェア・レーバー・スタンダードという、こういう概念が非常に強くはっきりしてございます。また、ＥＵ諸国の中では、近年は労働の柔軟化と安定化、フレキシビリティーを持たせるけれども一番底のミニマムのところはしっかりと底なしにならないように安定化させましょうと、こういう方針がとられておられまして、それぞれの労働市場の構造改革についてはそれぞれの国が自分の国に応じた方策を検討しているわけでございます。
　私は、今、日本は、この大改革の中でどんな道を選択しようとするのか、経済対策とマッチする労働市場対策として何を選択しようとするのか、これを真剣に考える時期に来ているんだと思います。今までのような終身雇用だけでもつはずはない。これでは産業構造改革に対応もできませんし、それからグローバリゼーションの中での技術革新にも対応できない。こういう世界の労働市場のグローバリゼーションが進む中で、日本はどんな方法を考えながら雇用の安定と雇用の質の維持を図っていくかというのは非常に大きな問題ではないかと思います。
　そこで、まずお聞きの仕方としましては、雇用形態の多様化に対しまして、それを何も手当てしないということではなく、むしろ法律でもってそのルールを整備する、法的整備を含めまして雇用・就業環境の整備を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　パートタイムの関係から申し上げますが、パートタイム労働者の増加など雇用形態の多様化に対応いたしまして、その雇用・就業環境の整備を進めていくことは先生のおっしゃるとおりもちろん重要であります。もちろんそのように考えております。
　このため、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保や雇用管理の改善等を図るための施策を推進しているところでありますが、今後とも、パートタイム労働者の処遇改善に向けた事業主への指導、支援の推進などにより、パートタイム労働法の趣旨の一層の徹底とさらなる課題の把握に努めてまいりたいと思います。
　ワークシェアリングにどのように対応するのかというようなお話も先ほどお話の中に出ましたが、私、初めて先生と議論をさせていただきます。労働関係の女性の第一人者でパイオニア的な存在だと。同時にまた、私のふるさとの埼玉県所沢で助役をなさっておられたというようなことから、非常に広い視野に立ったいろいろの御指摘をなさるな、このようなとらえ方をしながらお話を聞いておりました。
　そこで、労働時間短縮等につきましては、十分な成果が得られていない年次有給休暇の取得促進と所定外労働の削減に重点を置いて施策を講ずることによりまして、目標とする年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に努めてまいりたい。
　ワークシェアリングにつきましては、当面は、労使を初めとして十分な議論を行い、社会的コンセンサスを形成していくことが重要であると考えております。
　同じようなお話をきのう実は連合と、私が大臣のかわりに会わせていただきまして、予定時間を倍オーバーしていろいろお説を伺いました。私のしゃべるのも多かったと思うんですが、確かに大きな過渡期ですから、認識は一致のようであります。先ほど、育休、介護の問題等の関係でいろいろ御意見がございましたが、先生にお話を聞きながら、ここまで築かれた労働行政、私は着々寸進、少しずつでも寸進して洋々万里と、こういうことで歩んでいきたいなと、こんな思いを持って意見を伺わせていただいておりました。
　これで一たん終わります。ありがとうございました。
○川橋幸子君　何か過分のお褒めの言葉をいただいて本当に恥ずかしい限りですけれども、私も、増田副大臣が大変フレキシビリティーがありまして誠意を持ってお答えいただいておりますので、きっと労働行政は推進するだろうと期待させていただきます。
　さて、それでパートタイム雇用につきましては、もう見直しの時期に来ておりますので、毎年毎年、研究研究、検討検討と続きますが、私は来年の通常国会にはもう法的整備ということで一歩踏み出していただきたい、多分そのように進めていらっしゃると思いますので、そのようにお願いしたいと存じます。
　ワークシェアリングにつきましては、労使に任せておいてこれで事が進むんだろうかというのが一般の人の気持ちでございます。今、非常に厳しい雇用環境、経済環境の中で、こういうときに構造改革をやるというのはやっぱり政府の非常に情熱なり志なり、政府の側のイニシアチブが必要でございます。具体的にどのようなテンポで何をするかは、これはもう労使で話す、これが大変重要でございますが、そのイニシアチブを示していただきたいというのが私の願いでございますが、増田副大臣、どうですか。聞き届けていただけますでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　お話はよくわかりました。
　ただ、社会的なコンセンサスが十分調いませんと、もちろんその土台の上に労使間の話がきちんと調ってこの問題はなっていくだろう、だから私たちはそっち任せでいいんだ、こういう理解は、おっしゃるとおりいたしておりません。先生と違ってまことに非力ではありますけれども、与えられた職責に全力を尽くして、それがうまくいくような方法で頑張っていきたいと、こう思っております。御理解をお願いいたします。
○川橋幸子君　非力な一議員からの要望でございますが、副大臣、力強い御答弁いただきましたので、それでは次の問いに移らせていただきたいと思います。
　さて、今回提案の一連の法改正と我が国の雇用政策の将来展望について、何問かお伺いしたいと思います。
　失業の中身を分析すると、需要不足からくる失業率は三分の一程度でしょうか、あとの三分の二以上はミスマッチ、需給のミスマッチからくる構造的な摩擦的な失業ということで、やりようによってはこれは解決できるんだということのようでございますけれども、私は、今回の提案というのは、我が国の労働市場の実態から考えるとそんなに簡単にミスマッチは解消しないだろうと、もっと大胆にやっていただきたいと思うわけでございます。
　ミスマッチの構造的な摩擦的な失業部分というのは、何年前でしょうか、我が党の同僚議員が質問しましたときに、たしか牧野労働大臣でいらっしゃったと思いますけれども、需要不足は景気対策で、ミスマッチはゼロにしてみせますとおっしゃったことを私は非常に強く覚えているのでございますけれども、このミスマッチの解消というのは、今回、改正法案の提案によりましてどんな程度にどんなテンポで改善すると見ておられるのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　雇用におきますミスマッチは、種々のミスマッチがあるわけでございます。一つは年齢によるミスマッチもございますし、あるいはまた地域によるミスマッチもございますし、また能力によりますミスマッチもございます。
　とりわけ、年齢それから能力、これらによりますところのミスマッチの解消に向けまして、現在、募集でありますとか採用に当たり年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めるといったようなことをやりましたり、あるいはまた労働者の自発的な職業能力開発の促進のための措置を盛り込んだりといったようなことで、年齢、能力、この辺に焦点を当てたミスマッチ対策というのを今進めようとしているわけでございます。
　御指摘いただきましたように、ミスマッチもなかなか簡単ではございません。一生懸命にやっているわけでございますが、新しい産業等も出てまいりますし、そして特にＩＴ産業などにつきましては、それが足らないことはよくわかっているんですが、それを十分にこなせる人を養成するということもこれまた難しいというようなこともございまして、なかなかいきにくい面もございますけれども、かなりしかし成果は上がってきているというふうに思っております。
　ただし、もうこれで十分というところまではいかないわけでございますので一層ミスマッチの解消に努めていきたいというふうに思いますが、なかなかいつまでどんなテンポでというふうに先生から言われましても明快にお答えするだけの自信はございませんが、しかしここは一生懸命目標に向かって頑張るという以外にないんだろうというふうに思っております。実効が上がりますように努力を続けていきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　大臣、やっぱり認識をもう少し深刻なんだというふうにお持ちいただきたいと思います。
　ミスマッチは、失業率がこれだけ高どまりしておりまして、九〇年代初めには二％の失業率だったわけでございますけれども、今、約倍以上の五％近くになっている。その中身はミスマッチによるものが大部分だというこういう説明でございまして、それを解消するというのが今回の法案なわけでございますけれども、募集・採用の年齢制限を禁止されるとか、職業能力開発によってエンプロイアビリティーを高めていくとか、それから今回の再就職支援の措置によって失業なき労働移動を図るとか、さまざまなことが言われますが、先ほど大臣がおっしゃったように一年という期間は非常に私は重要だと思います。雇用保険では最大一年、多少の訓練給付はあるようでございますけれども、制度的には三百三十日でしたか、そういうことなわけです。
　そうですね、もっと具体的に言いましょうか。大臣はパソコンがきっとおできになるんだと思いますが、私がパソコンを習ったとして習得するのに一年でどれだけ行きますでしょうか。中高年の人が年をとってから失業して新規産業に、このごろはＩＴの中でもすそ野が広がってきているから簡単な仕事でも就職できるというようなお話がございましたけれども、私は一年で、もう十回言われたことをすぐ忘れて同じことを何回も何回も質問するというのがこれは私の例でございますけれども、中高年の再就職、一年では私は足りないと思います。
　これだけ技術革新が大きくてミスマッチが大きい状態の中でマッチングを図ると、やっぱり訓練期間というのは一年どころか二年、三年という、こういうことを私は要すると思いますけれども、いかがでしょうか。もうお昼も過ぎて皆さんお疲れのようでございますが、私の持ち時間は二十分までいただいておりますので、もう少しおつき合いいただきたいと思います。
○政府参考人（酒井英幸君）　先生がおっしゃるとおりの側面があるんだろうと思います。
　ただ他方で、この中高年の労働者の方、できるだけ早く、培われた能力を生かされて再就職ができますようにということも考えなければならない。ＩＴの分野におきましても、私ども、今般の緊急対策でもそうでございますけれども、いろいろレベルの違うコースを設けるとか期間もできるだけ弾力的にやるとか、そんなようなことはもっと強く認識をしてやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　先生が今御心配されました中高年の方々につきましては、やはりミスマッチの度合いも確かに大変大きいところでございます。今回の法律の改正でもそのあたりをどうしていくかということで、御指摘いただきました能力開発の方法として自発的にやっていこうと、エンプロイアビリティーということも今御指摘ありましたけれども、自発的に能力開発をし、またそれを的確に評価していくということで、今、先生がおっしゃったエンプロイアビリティーといった側面の評価方法の改革といったことも含めて、この法律に基づいてやっていかなければならないことと思っております。
　私どもも大変に中高年の方々のことは心配でございますので、今回の緊急対策におきましても、中高年のホワイトカラーの離職者の方々に対する訓練コースの充実といったことにも取り組んでいこうということでございまして、今の御指摘のように、いろいろ実情に合った工夫はしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○川橋幸子君　いろいろ工夫していただきまして、実効性ある職業能力開発あるいは教育訓練をやっていただきたいと思いますが、私がやっぱり申し上げたいのは、特に中高年です。
　もちろん個人差はありますけれども、過去の熟練とか過去におけるキャリアがこの急速な技術革新の中で使われなくなってくる場合に、新しい技術を身につけるのには一年では足りない。やはりこの際は、ミスマッチの解消を図るためにも訓練期間を長くとる。逆にセーフティーネットをしっかりさせて、セーフティーネットの中で安心してもう一回再チャレンジするというんでしょうか、新しい社会経済に対応するような、もう一回リフレッシュといいますか、トレーニングの期間を中高年に与えることこそが私はミスマッチの対策にもなるし、それから自殺とか、先ほど切れる四十九歳なんという話をいたしましたが、そういう社会病理に対して有効な手だてではないかと思っているのでございます。
　そこで、もうそろそろ私もやめようとは思いますが、これだけはやっぱり申し上げたい、お聞きしたいということがございます。もう何回か質問に入れたことがございますのでまたかと思われるかもわかりませんけれども、やっぱりこの点はしっかりと御研究いただきたいということがあります。
　何かといいますと、日本の失業保険制度というものは、給付のレベルと給付の期間がともに欧州諸国に比べて非常な手薄いものになっている、こういう指摘があるわけでございます。先ほどお名前を挙げました、参考人で来ていただいた大沢真理さんからそういう資料をちょうだいしたわけでございますけれども、特に初年度だけじゃなくて二年目、三年目、ヨーロッパの方なんでしょうけれども、場合によっては四年目、五年目も給付される、そういう失業保険給付があるわけでございます。
　それぞれの国の実態に応じてということでございますので、あながち数字だけで単純に比較することはできないにしても、やはり識者の指摘は、期間が短いこと、これが日本の失業保険制度の非常に大きな問題だということが言われるわけでございます。
　今、大沢さんがお持ちになられて挙げられたものは、特に給付額のところは、従前の所得と失業給付との粗置きかえ比率というもので出されているようでございますが、私はこのあたりをにらんで、日本の失業保険といいましょうか、雇用保険制度を今の緊急経済対策のこの時期に合わせてもう一回見直してほしいと思いますのと、そういうときは欧州諸国の実情、法制度をよく調べていただきまして、少なくとも先進国と言われているこの国がそうした制度の中で遜色がないような、そういう人に優しい国になってほしいと思っております。
　その点を一点お伺いいたします。
○副大臣（増田敏男君）　本年四月より施行されました改正雇用保険法におきましては、保険料負担のあり方等も考慮した上で、倒産、解雇等により離職した方々に対しまして十分な給付を行うことにより、離職した方の生活の安定に配慮することとしているところであります。改正雇用保険法の確実な施行に努めることが重要である、まず、こう考えております。
　また、日本の失業給付の給付率は、離職前賃金の原則六〇から八〇％となっております。先生御案内のとおりであります。これが主要国に比して低い水準とは言えないと実は考えているところであります。
　なお、欧米諸国の失業保険の保険料率は我が国の数倍程度となっている国が多いことから、単純に給付についてのみ比較することは適当ではなく、各国の労働事情等に応じて給付と負担のあり方を総合的に評価すべきものと考え、また、私は説を聞きながら参考にさせていただきたいと思います。
○川橋幸子君　ぜひ御検討いただきたいと思いますが、今、副大臣がおっしゃられた給付額の水準の話は、どうもこちらの橘木先生の話を読みますと、ボーナス等を分母に入れると低くなる、入れないと高くなる、定期給与だけにすると置きかえ比率は高くなると。
　今、保険料の徴収は賃金総額でボーナス等も入れて徴収するということになっているのではないかと思いますが、やはりボーナス等々は、これは何か御褒美ではなくて生活の資金でございますので、その辺も含めて御検討いただきたいと思います。
　私は、よく社会保障がモラルハザードを起こす、人に投資なんといって、それぞれの人たちに長い期間の訓練手当を上げるとむしろ怠け者をつくるというような、モラルハザードの話が非常に強く日本では言われているような、強過ぎるような言われ方をするように思っております。例えばの話、企業の側だってモラルハザードはたくさんある、それが心配されながらも、この緊急事態では税金からさまざまお金を注入しているわけでございます。
　私が心配するのは、企業のモラルハザードを言わずに個人のモラルハザードだけが強調される社会というのは、人に優しい社会とは言えないのではないかということがまず第一点。それから二点目といたしましては、そういうセーフティーネットを張るとモラルハザードを起こすんだからといって、逆に現在の失業なりさまざま社会的な倒産なりのこういうしわ寄せが起きて生活が追い込まれる人たちに対して社会が無関心になってしまう、人の痛みに対して無関心になってしまう、これが一番社会の倫理を失わせるモラルハザードではないかと思います。
　痛みを伴うというのは、私個人は、保険料の値上げは、必要ならば痛みを分かち合うという意味でも、必要なものは拠出することに対して国民は拒否しないと思っている人間でございます。
　最後に、大臣の方から、こうした日本の経済の状況あるいは社会の状況をごらんになられて、セーフティーネットというのを政府はどのように考えていこうとするおつもりか、また先のことまでは言えないとおっしゃるかもわかりませんが、最後に大臣の哲学をお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　哲学まで述べる自信はございませんが、先日もこの委員会で安全ネットのお話が出まして、サポーティングネットというお話が出ました。そのお話を私も聞きながら、私の考えておりますことはどちらかといえばサポーティングネットに近いのかなというふうに思いながら聞いたわけでございます。
　一人一人の人に対しましてもそうでございますが、やはり弱い層、例えば高齢者の層でございますとか身体障害者の皆さん方でありますとか、そうした層に対してどのような手当てをするか。それは財政的な手当てをするということだけではなくて、政策的な優先順位をどうつけるかということも含めてどういうふうにしていくかということが非常に大事であって、そうした全体で弱い層に支えをする、そういう社会というものがやはり安心した社会をつくるということで大変大事なのではないかというふうに思っております。
　先ほど雇用保険のお話が出ましたが、確かに諸外国よりも雇用保険が短いということは事実でございますけれども、その雇用保険の長さをさらに長くするという努力をすることの方がいいのか、それよりも再雇用、すなわち失業をなくするという、あるいは失業された皆さん方に一日も早く再就職をしていただくということにより積極的に取り組む政策が必要なのか、そうした優先順位もあるんだろうと私は思います。
　それを、どれを優先していくのが最も日本の社会にふさわしいのかということも考えながら合意を目指していかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君及び山本保君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君及び山下栄一君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　休憩前に引き続き、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　雇用対策法の一部改正案を中心に質問をいたします。
　政府自身も景気の後退を認めている現在の状況の中で、一層リストラの拡大が進もうとしております。日経連が六年前、「新時代の日本的経営」という財界の労働力戦略を発表して以来、過剰雇用の解消、そして労働力の流動化が進められてまいりました。全国労働組合総連合の調査でも、九六年から三年間で三百七十六万人の雇用の削減が行われております。
　そこで、まず大臣に雇用と景気について質問をしたいと思います。
　一昨日、宮澤財務大臣が日本共産党の大門議員に対して答弁されましたけれども、その中で、現在進めている政府の緊急対策を進めることで何がしかの失業が出てくることは当然と、このように答弁をされております。大臣もそういう認識なのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今回の緊急経済対策につきましては、現在の経済状況にかんがみましてこれを一日も早く回復せしめるためにどうするかという問題でございます。そのやり方はいろいろあるというふうに思いますが、余り緩慢にやっておってはいけないので、ひとつ思い切った対策を打つ必要があるというような声もあるのは御承知のとおりでございます。
　現在のこの緊急経済対策の中で雇用の問題が一番心配をされるわけでございますから、雇用対策というものも十分これは行わなければなりませんし、雇用に対しましては極力やはり失業者を出さないという、そういう立場を貫きながらこの経済対策というのは進めなければならないというふうに思っております。しかし、そうした中で経済の動き等のこともありますから、万が一そこで起こりましたときにはそれに対して迅速に対応できるようにしなければならないというのが私たちの立場ではないかというふうに思います。
○井上美代君　失業が出ることは当然だという宮澤財務大臣と同じだということだと思います。
　私は、政府の経済政策は、結局は人員削減、そして賃金カットなどのリストラをして、企業収益を回復させようという戦略だと思います。しかし、現在は企業が利益を上げればやがて国民が潤うだろうというふうに思っておられるかもしれませんけれども、そうではないということです。国民の家計を支援する政策が求められております。
　雇用対策法の一部改正案は、円滑な労働移動を促進するために、離職を余儀なくされる労働者が出る場合に、事業主に対し再就職支援計画の作成を義務づけ、その企業の再就職援助に対して国が財政的に支援をするものということですね。この改正案の根底にある考え方というのは、再就職を支援することが国民の雇用の安定につながるということですね。
　昨年十二月に中央職業安定審議会の建議が出ました。この建議は「経済・産業構造の転換に対応した雇用政策の推進について」という建議です。次のようにそこで述べられております。
　「離職を余儀なくされる者に対する事業主による計画的な労働移動支援を定着させ、円滑な労働移動を実現させることが必要である。その際、労働移動支援については、これが安易な解雇を促進することのないよう配慮を尽くす」と、こういうふうにその建議には書いてあります。
　この再就職支援の措置が安易な解雇促進につながらないような、そういう仕組みが今回の法案の中にあるのだろうかということで、御答弁お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　再就職援助計画のことを申し上げなければなりませんが、この再就職援助計画には、計画作成に至った経緯等を記載させることを予定しておりますほか、その作成に際しましては、労働組合等の意見を聞かなければならないこととしております。また、国が助成措置を講じるに当たりましては、対象となる計画につきまして、労働組合などの同意を得ていることを要件とすることを施行に向けて検討してまいりたいと考えております。
　こうしたことを通じて、安易な解雇の促進とならないようにすることとして、これらの制度の趣旨を十分周知徹底するように努めてまいりたいと思っているところでございます。
○井上美代君　今、経緯とか労働組合等の意見を聞くとかと言われましたけれども、法案そのものには安易な解雇を規制する仕組みというのはないということが今明らかになったというふうに思います。
　再就職援助計画には計画作成までの経緯が書き込まれるということですけれども、その計画作成に至る経緯というのは一体どんな内容を書くのかということを御答弁ください。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　再就職援助計画の記載事項につきましては、今後、労働政策審議会の意見を聞いた上で定めることといたしておりますが、この計画は相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等を行おうとするときに作成を事業主に対して求めるものでありますから、現時点で計画作成に至る経緯としては、工場の閉鎖とか生産量の減少等といった事業規模の縮小等の内容及びこれにかかわる事情、こういうものについて記載することが考えられます。
○井上美代君　そのような内容が書かれるということですけれども、再就職援助計画は職業安定所の所長が認定をし、そしてその上で国が財政的な支援をするということになっています。
　職安の所長が計画作成に至る経緯の内容を見まして、そして再就職援助計画の前提となるリストラ計画に対して、これはちょっとおかしいぞと思って変更を求めるということがあるだろうか。御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　御質問の点につきましては、雇用対策法の第二十四条第四項で書いてありますとおり、公共職業安定所長は、再就職援助計画で定める労働者の再就職の援助のための措置の内容が再就職促進を図る上で適当でないと認めるときに、その措置の内容について変更を求めることができるという書きぶりでございまして、先生のおっしゃいます、いわゆるリストラ計画そのものについては法文では何も書いてありませんし、そこについては二十四条には該当しないということになります。
○井上美代君　今の御答弁のように、職安所長にリストラの計画を出して問題があっても規制はできないということです。
　ここで、やはり大変になってくるというふうに思いますが、再就職援助計画については組合との協議は義務づけられておりますけれども、対象となる一人一人の個人との協議というのは義務づけられていないということです。本人が全く知らないままに計画のリストに載ることがあるのではないだろうかというふうに思いますが、本人との協議の義務づけが必要ではないか、そうでなければリストラにつながるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　再就職援助計画の作成に際しまして、事業主は労働組合等の意見を聞かなければならないものとされておりますが、その場合に、労働組合等は当該事業所の労働者の総意を酌み取った上で事業主に対して意見を述べるということになりますので、その段階で個々の労働者の意見を反映することが労働組合等としての役割であり責務であると考えます。
○井上美代君　今、労働組合が総意を述べると言われましたけれども、これはあくまでも労働組合の総意でありまして、個人一人一人は意見が違うというふうに思うんです。だから、それを反映することは組合の中ではできない。だから、私は本人の意見を確認する協議をきちんと義務づけるべきだと、このように思っております。このままではこの法案はリストラにつながっていくというふうに思います。
　政府の行政改革推進本部の規制改革委員会が昨年の七月に「規制改革に関する論点公開」というのを出しております。その中で、委員会の中でちょっと意見が出されておりますけれども、整理解雇の四要件のうち解雇回避努力義務というのがあります。それについて、経済社会の変化の中でこれだけでは雇用は守れないから再就職・能力開発の支援を入れるべきだという意見が出されております。
　これに対して、旧労働省の回答というのは、再就職・能力開発の支援という要件がいわゆる整理解雇の四要件の一つである解雇回避努力義務、これに代替するものであったとしてもほかの要件を無視することはできないと、あと三つありますからね。無視することはできないと述べて、再就職支援を整理解雇を認める要件の一つとして容認する発言をしております。
　これを要件として認めてしまったらリストラにつながるというとんでもないことになっていくわけなんです。なぜ否定をしなかったのかということを御答弁願います。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまの論点公開、その中で私ども意見といいますか考え方を御説明しておりますが、正確に申し上げますと、解雇を正当化する要件の一つとして再就職・能力開発の支援という要件を法律に規定しようとしても、どの程度の措置を講ずれば解雇を正当化し得るかについてコンセンサスを得られるような基準を設けることは困難と、そういうふうに申し上げているわけでございます。
　今、委員の御指摘は、そのこと自体をなぜ否定しなかったかとのお尋ねでございますが、この考え方、意見は、その後に続きますようにこの規制改革委員会における一つの御意見として、解雇規制についてその立法の可否を含めて検討してはどうかというのが御意見でございますので、それに対する考え方として、先ほど申し上げたようなことを述べた上で、解雇規制についての立法の問題については四要件というものがあり、少なくともそのうち三要件、最初の要件をどうするかはさておいても、解雇規制という立法形式をとる以上は要件を具体的にしなければ現実の立法効果としてはいかがであろうか、そういうことで解雇規制という形をとる立法というものについて慎重な態度を示したということでございます。
○井上美代君　今の御答弁は、結局、再就職・能力開発の支援とそして解雇回避努力義務、これは代替するものではないという答弁ですね。
○政府参考人（日比徹君）　もう公表されているものでございますから正確にお読みいただければと思いますが、代替し得るものであったとしても他の要件のことがあるということを申し上げておりまして、代替し得るものかどうかについてここで意見を述べたということではないと思っております。
○井上美代君　答弁は非常にあいまいであります。このあいまいなところがあるからリストラにつながっていくわけなんですが、企業が再就職支援をすれば整理解雇を認めるなどということになったら、まさに私はこの法案はむき出しのリストラ促進法案であると、こういうふうになると思います。
　現在、地方裁判所では整理解雇四要件を緩和する判決が相次いでいると聞いております。政府が明確な基準を持って労働者の権利を守る立場でしっかりと解雇規制をすることが求められているというふうに思うんです。そのためには、判例に任せるのではなくて、この解雇四要件を立法化していく解雇規制法が必要だと思っております。そして、私どもはその法案も上程しているわけなんですけれども、大臣、このことについてどのようにお考えになりますか。
○副大臣（増田敏男君）　解雇については、その理由、態様等は多様でありますことから、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例の考え方を踏まえ、具体的な事情に応じ労使間で十分話し合っていただくべきものと考えており、一律に解雇を規制するような立法措置は適当ではないと考えております。
○井上美代君　私は大臣にお聞きしたんですけれども、そもそも解雇の規制なしにこのリストラの、今の時期、どうしてどんどん失業していくのをそのままにしていられるのですか。リストラで先ほど申し上げましたように大量の失業者が出ているんです。これをただ見ているだけで済ましていこうということなんですか。大臣にお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　決してリストラで解雇される人たちをそのまま見ているわけではございません。その人たちの問題がありますからこのような法律も出し、いろいろの対策を立てているわけでございます。
　現在の経済状況を見ましたときに、この現在の日本の経済を救いますためにはやはり思い切った措置が必要であり、そのためには、まことに残念なことであり、まことに望まないことではありますけれども、一部に解雇される人あるいは職を失う人が出る可能性があるわけでございます。その人たちに対して私たちは対応をしていかなければならないというので緊急雇用対策の中に雇用の問題も入れ、そして当法案の中にもさまざまな問題をここで御提起しているところでございます。
○井上美代君　では、リストラが進む中で、この転職支援そして再就職支援法案はいわゆるセーフティーネットの役割を果たすとでもおっしゃるのでしょうか。私は全く違うと思います。
　私は、ある人事・労務専門弁護士の著書、「原則倒産時代　大リストラの展望」というのを読みました。この中で、再就職支援業、英語で言いますとアウトプレースメントと言うんですけれども、こういうものがあるということが書いてあります。そして、今後これはますます重要になるということが強調されております。これからの人事というのは、実力主義になり、そして格付をされる中で落伍者が出てくる。こういう人間の人件費は企業にとって負担になるだけだから、再就職支援をして再就職への意欲を高め社外に出してしまおう、こういうふうに言っているわけなんです。そうすることで人件費を減らそう、それが恒常的にできるようにしよう、こういうことを言っております。また、人材の含み損の清算をしなければならないとも言っております。国民の労働権を守るという考えとは、これは全く異なるものだと思います。
　つまり、やむを得ないリストラの結果として転職支援をするというのではありません。人件費削減を日常化し、そして恒常化させていくために再就職の支援をしようというのです。再就職がリストラの手段となっているのです。これはつまり、この法案がリストラを進めるための再就職支援に国の財政的援助をする、まさにリストラ支援法ではありませんか。解雇規制をして、労働者の権利がしっかり守られる状況がなければ、そういう方向に行ってしまうわけなんです。この問題については後で触れたいというふうに思います。
　私は、解雇規制がないために、いかに今人権侵害が横行しているかというところに移っていきたいというふうに思います。
　世界的ゲーム機メーカーのセガを取り上げたいと思います。私は、隔離された労働者の皆さんとも会って、いろいろ聞いてきました。
　セガは二年前に退職勧奨に応じない従業員を、見せしめのために本社のビルの一階にある、パソナルームと呼ぶんですけれども、隔離部屋に閉じ込めました。窓はなく、ロッカーと机、そしていすと電話が一台あるだけの部屋に待機させました。週刊誌も現代の座敷牢というふうに報じました。この質問を一九九九年の三月二十三日に労働・社会政策委員会で我が党の市田議員がやりました。そのときの甘利労働大臣は、御指摘の件が事実ならゆゆしき事態だと、こういうふうに答弁をされました。
　ところが、セガはこの四月からまた隔離部屋を復活しました。セガは、六年前から物流部門、そしてソフト開発部門などを次々に十六社に分割しました。そして、十六社の社員は全部で一千八百人に上り、これまでほとんどが出向扱いでした。ところが、昨年十一月末の団体交渉で、突然、この出向社員を全員ことしの四月からまた別の出向先に転籍させると発表しました。この転籍について、セガは、本人同意は必要ないとして、団体交渉直後に、全労働者に対して全員を転籍することになったと通知を一方的に出しました。この通知も私ここに持っております。転籍先の就業規則や賃金規則などの説明も全くありませんでした。転籍に本人同意が必要なことは判例として確立しているものです。
　ところが、労働組合員十四人が、このような違法なやり方は許されないというので転籍不同意書を提出しました。それもここにあります。ところが、それを出したところから今度は、人材調整本部というのがその隔離部屋の名前ですけれども、これを復活させて、四月一日から一切の仕事を取り上げてしまいました。そして、閉じ込められております。今度は窓はあるんですけれども、机といすに電話、そしてパソコン一台があるだけです。
　また、昨年十月に千葉にあるゲーム機器の製造部門のあった矢口事業所を閉鎖し、そして希望退職に応じなかった八人に対して仕事を奪い、やはり隔離部屋で待機を命じました。そして、この四月からは無期限の自宅待機を命じ、さらに賃金の三割カットを通告してきたのです。本当にもうとんでもないことをしていると思います。
　私は、そこでＫさんという方に会いました。その人は、やはり同じ人材調整本部と言われる隔離部屋に入れられている一人です。脳性麻痺で障害を持っていますが、二十数年間懸命に働いてきた人です。お客様からの電話相談を受けてアドバイスをしたり、必要とされる部品を幾つもの中からもう即座に取り出すんです。そして、技術相談にも応じ、全国配達業務の責任者として頑張ってきているベテランです。
　この方のお母さんから電話をもらいました。七十七歳の母です。そこには、息子も私も障害者です、息子は一生懸命働いてきて、それなのに今、仕事を取り上げられて、私たちの生活がこの先どうなっていくのか考えると夜も眠れなくなるのです、どうかこんなひどいことをやめてください、こういうふうに言われました。そして、このＫさん自身は、二十三年間働いてきた、ショックです、この先が、将来が不安でたまりませんと、このように話されました。
　ここで大臣にお聞きしたい。退職強要あるいは転籍強要に応じない労働者をこのような隔離部屋に閉じ込めるということを、大臣はどのようにお考えになりますか。
○副大臣（増田敏男君）　委員御指摘の事実が仮にあるとすれば、遺憾なことであると考えます。ただ、御指摘の点については、団体交渉が行われているのであれば、労使が誠実に交渉を行い解決すべきものと考えます。労使の努力によっても解決が困難な場合には、労働委員会制度により解決すべきものと考えます。
○井上美代君　団体交渉と言われますが、両方に言い分があるときには団体交渉ができます。しかしながら、ここでは人権侵害が行われているんです。それを団体交渉でやりなさいと言うのは余りにもひどい態度ではございませんか。大臣、いかがでございましょうか。大臣にお願いしています。大臣です。
○副大臣（増田敏男君）　私が答えたところの関連ですから、それをお答え申し上げます。
　団体交渉によって交渉ができないというような場合には、労使の努力によって解決が困難、こういう形になると思います。労働委員会制度により解決すべきものと考えます。
○井上美代君　大臣に先ほどので答弁をお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　今初めてお聞きをすることでございまして、その事実がどういうことであるかということをつまびらかに私は存じておりません。いずれにいたしましても、一度調査をして事実を一遍確認したいと思います。
○井上美代君　私は、やはりこういう人権侵害に対してはぜひ積極的に調査をしてほしいと思うんです。今の大臣の御答弁をぜひ一日も早く実行に移してほしいというふうに思います。
　今、この労働委員会の制度の問題も出ましたけれども、この方たちは労働省にも要請書を出しております。そしてまた、法務省の人権擁護局にも出しております。しかしながら、まだ解決にはもちろん行っておりませんで、またさらに隔離部屋に押し込めるということをやっているわけなんです。申し立てが法務省の人権擁護局にもあっていると思います。また、今回、その千葉の矢口事業所での退職を強要するための自宅待機や賃金カットについても申し立てをしたと聞いておりますので、きちんとした対応をやられているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答えを申し上げます。
　委員お尋ねの事件は、非常に具体的な事件でございますので、関係者のプライバシーとか私どもの方の守秘義務の問題もございますので余り立ち入った御答弁はできませんけれども、御指摘のとおり、一昨年、平成十一年十一月に、法務省の人権擁護機関におきましてセガの労働者の方から人権侵犯の申し立てを受けておりまして、現在その調査中でございます。
　それから、つい最近のものは公になっておりませんので、申し立てがあったかどうかという点につきましてはちょっと答弁は控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもの方では一般的に人権侵犯の申し立てがございますと、所要の調査をいたしまして、その結果に基づいて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。