Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（み）委員　そこで、この調査費をフルに活用して、そして目的を達しなければならないところでございますけれども、この経費は一県当たり平均しますと金額としては三十七万円何がしぐらいのものにしかならないわけです。大変にわずかな金額でございますけれども、この金額を上手に活用して、そして調査の目的を達成しなければならないことだと思うのですけれども、何せ漠然とした対象でして、全国的に旧陸海軍所属の看護婦がどんなふうな形で、どれだけどこにおるのかというようなことは非常にむずかしいと思いますが、厚生省となされましてはこの調査をどういう形で進めていこうというふうに考えていらっしゃるのか、調査の方法についてお考えがありましたら聞かせていただきたい。
○松田（正）政府委員　ただいま申し上げました旧陸海軍の看護婦さんの方々の実情調査につきましては、先生御指摘のように、いろいろむずかしい問題がございます。
　具体的なやり方といたしましては、私どもの手元にあります資料、それから都道府県の援護法関係所管課にございます復員名簿であるとか留守名簿といった資料の中から旧陸海軍の看護婦さんをまず抽出をするという作業をやらざるを得ないと思っております。抽出をいたしました看護婦さんにつきまして、それぞれ調査票を配付いたしまして、必要な事項について記入をしていただく、こういう段取りで進めていかざるを得ないと思います。その際、関係の方々の御協力もぜひ得たいということで、現在具体案を検討中でございます。
○松田（正）政府委員　ただいま先生御指摘の問題、これはいわゆる引揚援護業務に従事中の日赤の救護看護婦さんの問題であろうかと思います。
　まず、現在の私どもの取り扱い上の問題を申し上げたいと思いますが、御承知のように、戦傷病者戦没者遺族等援護法、これは国と一定の使用関係のもとにありまして、死亡または障害を受けた方々について処遇をするというのがたてまえでございます。したがいまして、引揚援護業務に従事をしておられました日赤の看護婦さんの活躍の時点、そして、ただいま例に挙げられ御説明のありました三十名程度の犠牲者の方々の活躍の時点が、すでに援護法の適用の範囲でございますいわゆる戦争中と申しますか、そういった期間の問題ではございませんで二十一年以降の問題でございますので、実は援護法の対象とするには非常に困難な問題があるわけでございます。そういった問題のほかに、先ほど先生が御指摘になりました事実はまさにそのとおりでございまして、当時の厚生省医療局と日赤との関係で、いろいろ契約といいますか、協定を交わしておるわけでございます。そういったことから見まして、この看護婦さん方の雇用関係はまず日赤にある。したがいまして、そういう点から申し上げましても、援護法プロパーの適用範囲に加えることは現行法上は非常にむずかしい、かように考えておるわけでございます。
　同時に、当時日本赤十字社から、日本赤十字社戦時扶助及弔慰規則によりまして遺族扶助料というかっこうで一時金が実は支給をされております。当時の金額にいたしまして二千百四十円でございます。そういったようなことから見ましても、直接国との関係を云々いたしますには若干問題があるのではないか。お説のとおり、その実情につきましてはいろいろと理解をしなければいけない点が多々あろうかと思いますけれども、現行法上の適用関係はいま申し上げたようなことになっているわけでございます。
　したがいまして、この問題にどう対処するかということにつきましては、御指摘のような法律解釈上の運営としていけるのか、あるいは制度的な問題として法律改正も考えなければいけないのか、基本的にはそういったような問題も含めて検討をしなければ結論を出すのはなかなかむずかしいのではないかというのが、ただいまの私たちの立場でございます。
○金子（み）委員　大変にむずかしいということはよくわかるのです。右から左へ適用して、そして、それが成立するというものでないこともわかっております。しかし問題は、いまお話しのように、確かにこの人たちは日赤の職員でございます。日赤では戦時中の戦死した看護婦たちと全く同じに手当てをちゃんとしているわけですね。日赤では責任を果たしております。しかし問題は、戦後のこの問題は、日赤の指示で仕事をしていたのじゃなくて、国の要請によって仕事をしたわけです。だから、雇用関係として日赤と御本人たちは雇用関係があるが、国は雇用関係がないというお考えがあるとすれば、考え方等をもう少し広げていいのじゃないかと思うのです。雇用関係ではないけれども、国の命令で仕事をしたわけなんですから、私は、その点においてやはり国の責任を感ずるべきではないかということを申し上げているわけです。やらせるときだけはやらせたけれどもその後は知らないよというような姿勢が問題だというふうに私は考えるわけでございます。ですから、その点を何か考えるべきじゃないかということを私は申し上げているわけです。
　当時の新聞記事を見ますと、まあそれは新聞記事だからとおっしゃってしまえばそれまでですけれども、日赤当局も本人の遺族の人たちも、こういうふうに理解しているのです。仕事を命ぜられたときに厚生省医療局の要請があったので、従軍看護婦と同じ手続で召集、事故の起こったときは軍属の取り扱いをするという了解があった、こういうふうに理解しております。それから、日赤本社の救護課の話でも、復員船で仕事をする救護看護婦の召集は日赤の救護班派遣規定によったものであって、戦時中の従軍看護婦と同じ資格を持っているということで、戦後のどさくさの時期であったとはいいますけれども軍属の取り扱いをするとの了解を得ているので、私は年金の適用が当然だと思うというようなことも言っておられるのですね。こういうふうな記事も残っているくらいです。これは、この記事を裏づけする何か実証があるかと言えば、それは私もわかりませんけれども、また、当時そういうことを言ったのだと思うのです。要請をするときに、何かあった場合には準軍属の取り扱いをするよ、だからやってくれないかというふうに厚生省は頼まれたと思います。この人たちがいなかったら、陸海軍病院はお手上げで困ったのです。だから、この人たちは非常に大きな貢献をしているのです。それなのに、もう戦争は終わったのだからこの法律は適用できないからお構いなしだ、国とあなた方とは何の雇用関係もありません、こういうふうに言われてしまったのでは非常に身もふたもないし、冷たい仕打ちだと思います。
　そこで、この問題は、実は昨年、公明党の平石議員からも質問がありました。そのときに、当時の厚生大臣、橋本大臣ですが、こういうふうにおっしゃっているのですね。この問題はどうしても残ってくるレアケースとしてあると思います。ある程度小さい、しかし当事者にとっては悲痛な問題であります個別の問題が多くなります。そうしたものについてもう一度考えてみるべき場を持つ必要があるんではないかと思います。そして、今後そうしたことも含めて少し研究をしてみたいと考えております、こうおっしゃっているのですけれども、どういう検討をする場をお持ちになったものなのか、あるいは研究はどの辺まで進展しておりますものなのか、これも聞かせていただきたいと思います。
○松田（正）政府委員　いま先生御指摘の点、いろいろと問題はございますけれども、内容的にはいろいろと勉強しなければならない点をたくさん含んでいると思います。
　ただ、基本的には、現行制度は、つまり戦争業務それから戦争業務外、こういうことで法律の体系ができているわけでございますので、非常に冷たいことを申し上げるようでございますが、引揚業務はどうしても戦争遂行中の業務とは見られないというところが実は基本的に問題があるわけでございます。こういった問題も含めまして、前厚生大臣が委員会の席上で、レアケースあるいは援護法の接点部分の問題についてはいろいろと検討いたしたい、これは個人的意見ではあるがということで発言をされておることは私も十分承知をいたしております。
　何がレアケースの問題であり、あるいは援護法の接点問題であるか、これはいろいろと個々のケースの問題もございましょうし、あるいは制度の基本にかかわる問題もございますけれども、ただいまのところ、私たちは、この前大臣の発言を受けまして、私の局の中にプロジェクトチームを編成をいたしまして、まずどういう個々の問題があるのか、あるいはどういうような残された部門があるのか、接点部門といい、レアケースといい、どういう種類のものがあるのか、そして、そういう問題が法令の解釈、運用によって満たされ得る性質のものかどうか、あるいは事実認定の問題に終わるのではないか、さらには、法律改正等を要するような制度の基本にかかわる問題になるのではないかとか、こういった個々の問題を取り上げまして整理する必要があろうかと思います。その上に立って、どう処理するかルールを決めていくということが行政の対応の仕方としては最もわかりやすいのではないか、こういうことで、私の局に援護課長をキャップにいたしまして現在行政部内でのプロジェクトチームを編成いたしまして、その辺の問題の整理をいたしまして、その問題の整理の上で必要な場合には検討委員会等あるいは学識経験者の意見を聞くチャンスをつくるなど、そういった問題も含めて現在勉強中でございます。
○金子（み）委員　プロジェクトチームのお話は初めて伺いましたけれども、いつおつくりになって、どんなメンバーでやっていらっしゃいますか。
○松田（正）政府委員　私は援護局長になりましたのは昨年の七月でございますが、九月にその指示をいたしまして、援護課長がキャップでございます。そのもとに関係の課長、資料関係は業務一課長等がございます。それから、関係課の補佐クラス若干名を加えて編成をいたしております。
○金子（み）委員　純粋に内部のプロジェクトチームですね。外部から、先ほど御発言のあった学識経験者などという方たちは入っていらっしゃらない。
○松田（正）政府委員　ただいま申し上げましたプロジェクトチームは、援護局内の行政的なチームでございます。そのチームのいろいろな検討の結果を踏まえて、必要があれば学識経験者なり専門家の方の検討委員会をつくることも含めて検討をいたすつもりでございます。
○金子（み）委員　この問題は、先ほども申し上げましたが、昨年、平石議員が取り上げていらっしゃいますし、本日は私が取り上げたわけでありますけれども、ここへ来て急に取り上げただけではございませんで、さかのぼってみますと、昭和二十九年に、亡くなった人の中で滋賀県出身の人がおりまして、滋賀県の赤十字の支部からも要請が出ております。それからさらに、三十八年十二月に、いまは亡くなられましたが社会党の西村関一衆議院議員が、やはりこの問題について陳情をし、そしてこの援護法の適用拡大解釈を要求していらっしゃったわけです。そしてさらに、四十二年秋には、滋賀県の行政監察局からも、役所の立場から、厚生省にこの処理について、犠牲者の遺族にも遺族年金あるいはその他の方法で援護法の手が差し伸べられるように解釈をするべきではないかということが要請されていたと思うのです。
　このようにたびたびいろいろな形で要請がなされているにもかかわらず、従来、厚生省当局となさっては何も具体的に進めようとしていらっしゃらなかった。そして、この法律は全然適用できないということでその都度、にべもなく断っていらしたことは事実だと思うのです。大変に残念なことだと思います。お役所ですから、法律の番人ですから、法律だけ盾にしていればいいのかもしれませんけれども、この問題はそんなものではないと思うのです。先ほどの大原議員のお話などを聞いておっても、この戦争の問題は非常に根が深く、複雑で、そして関係者も多く、いろいろむずかしい問題がたくさんあると思いますが、一つ一つ丁寧に処理をしていくのが戦争を引き起こした日本の国の政府の責任だというふうに私は考えるわけです。ですから、いまの厚生省がその責任を担当なさる形になっておりますので、ぜひお願いをしたいと思うわけでございます。そのように簡単に法律で片づけてしまわないで、プロジェクトチームをつくってくださったのは一歩前進だと思います。ですから、そこで十分検討していただきたいと思うわけでございますが、必要ならば法律改正ということだって考えていただくことは適当ではないかと思います。これから先、これだけではなく、ほかにまだ出てくる問題があるだろうと思いますので、その法律改正のことなども含めてこれからのプロジェクトチームの活動を期待したい、ぜひそのことを強く要望したいと思うわけです。
　そこで、私は大臣に一つの手紙を読んでお聞かせしたいと思いますので、お聞きいただいた上で、大臣がこの問題に対してどのように進め図っていこうと考えていらっしゃるか、そのお考えを伺わせていただきたいと思うのでございます。
　その手紙は、一部だけにいたしますけれども、東京都の江戸川に住んでおられる矢沢重蔵さんという公務員の方からでして、妹さんが亡くなっているのです。いままで私が申し上げてまいりました殉職看護婦でございます。
　妹は当時十七歳、うら若き乙女であった。ようやく戦後の平和な日が訪れ、夢多い青春時代をこれから迎えようとしていた矢先だというのに、まことに残念なことだ。
　妹は、純真な気持ちから看護婦を志願し、そのとうとい職に殉じ、かけがえのない命を失った。日赤でも妹には、戦争で亡くなった看護婦と全く同じ取り扱いをしてくれた。——これは船で亡くなった方です。
　けれども、国からは残念なことに、まだ何らの補償もされていないのである。
　日赤から聞いた話によると、妹の死亡が終戦後の事故によるものであるため、援護法の適用がないのだという。同じ日赤の看護婦でも戦時中の殉職者については、すべて国家補償の対象となっているそうであるが、これに反して、引揚業務による殉職者については、全く顧みられていないのだそうである。
　戦後とはいえ、同じ国からの命令を受け、同じ戦傷病者の救護に当たった日赤の看護婦である。一体どこにそんな差別をされる理由があるのか。ぜひとも納得のいく説明を聞かせてほしいものだと思う。
　決して事を構えるのが私の本意ではなく、ましてや、わずかばかりの弔慰金がほしいのではない。ただせめて、お前のりっぱな働きがやっと国からも認められたよと言ってやりたいのである。いまとなっては、それだけが私のできる亡き妹への最後の供養であり、そうなってこそ初めて妹の霊も安らかに眠ってくれるに違いないと思う。こういうふうな手紙を投書で新聞に寄せていらっしゃるのです。
　この気持ちはよくわかると思うのです。さきに赤十字の看護婦のための慰労金をつくるために非常に骨を折ってくださった野呂厚生大臣でありますから私はしっこく申し上げているわけなんです。大臣がそのお立場でいまやっていただかなければ、この問題はやるときがなくなると思うのです。幸いプロジェクトチームもできたことでございますし、どうか何か法律改正をするなり、あるいは何らかの方法を考えるなり、私は、大臣の温かい御配慮が願いたいと思って、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○野呂国務大臣　二つの問題についてお答え申し上げたいと思います。
　まず第一に、引揚援護業務に従事した、そして亡くなられた日赤の従軍看護婦さんに対して何ら政府は温かい処遇をしていないではないか、具体的にお手紙をお読みになって承ったわけでありますが、大変お気の毒なことでございまして、国としては冷たい処遇だ、こう御指摘になられましても、私も心情的にはそのとおりだというふうに思うのであります。この御指摘の引揚援護業務に従事した看護婦さんは、先ほど局長の方からお答え申し上げておりますとおり、いまの段階におきましては、戦後の非戦争業務の従事者であって、援護法の対象として処遇することは困難であるというお答えを申し上げておる点、もう一つは雇用関係、国の要請があったといたしましても、雇用関係は日赤との間であるという二つに問題が分けられるのじゃなかろうかというふうに判断をいたすのであります。
　そこで、戦後の非戦争業務の従事者であるから援護法の対象には扱えない、こういう点について、私は大変疑問に思う点もございます。また、金子先生に対して同感な面もあるわけであります。つまり、具体的に戦争任務はいつ終わったのか、一応法的には明確にされておるわけでありましょうが、問題はああいう混乱期のことであります。具体的にいつ戦争というものが実態的に終わったとみなすべきかという問題、もう一つは、その戦争が終わったからといって、実態としては戦争業務と同じような形において従事しておったいわゆる非戦争業務従事者、これを非戦争業務従事者として断定し得るのかどうか、大変心情的には問題があるということでございます。したがって、この点についてはなお慎重に判断をし、考えていくべき問題ではなかろうかというふうに思います。だからと言って、いまの時点でそれは援護法の適用を受けるものでございますと私は申し上げているわけではない、何とか個々に問題をさばいていかなければならぬことであろうというふうに理解をいたすわけでございます。
　もう一つ、雇用との関係の問題につきましては、一応日赤の方で当時の医療局との間で結ばれた派遣に関する協定によりまして、その俸給についても日赤が支給する。引揚援護業務従事中の死亡について国が補償するという取り決めはなされていない。したがって、遺族に対しましては日本赤十字社戦時扶助及弔慰規則によって日赤からすでに、御指摘になりましたように、遺族扶助料等が支給されていたという事実。したがいまして、しかし、これではどうにもならぬのではないか、遺族に対する処遇をさらにもっとやりなさいということになります場合においては、これは国の問題でなくて、第一段階としては少なくも使用者である日赤がどう考えておるか、これは日赤本社自体の考え方も待たなければならぬのではないかということでございます。そういう意味から日赤とも十分この問題について話し合う必要がありはしないのか。そして同時に、戦争というものが終わったからといって果たして非戦争業務従事者として断定し得るのかどうか、ここに私は非常に心情的にもむずかしい問題があるというふうに理解をいたすのでございます。先ほど局長も答えておりますとおり、これは今後検討すべき課題であるというふうに考えておるわけでございます。
　第二の問題は、橋本厚生大臣に御指摘になって、また橋本厚生大臣もレアケースについて考える場を設けて検討したいということについては、先ほどお答え申し上げましたとおり、具体的にプロジェクトチームなどをつくりましてこれに対する検討を進めております。こうしたケースというものは、援護法の適用を受けるものなのか、あるいは恩給法の拡大解釈の上において含まれていくべきものか、いずれにしても余りにも戦争の犠牲というものが複雑であり多岐にわたっておる関係上、谷間に位する人々の処遇というものが一つのやはり戦争の後始末という観点からは非常にむずかしい問題になっておると思うのであります。単に法律というものを盾にせずに、本当に大きな犠牲を受けた方々をその実態論からいろんな意味で究明して解決をしていくべきであると私は考えるわけでございます。したがいまして、いま厚生省が検討いたしております援護法の接点にある方々と申しますか、あるいは援護法及び恩給法の谷間にある戦争の犠牲者というものに対してどういう処遇をすべきかどうか、もう結論を出すべきときではないだろうか、鋭意ひとつ検討を続けまして国民の合意を得られるような、そういう方法を考え、決着をつけていかなければならないのではないか、かように思う次第でございます。
○金子（み）委員　いまの厚生大臣の御答弁から私は非常に明るいものを受けとめることができるように思います。法のみでなく実態論から検討する必要があるのじゃないかということでありますとか、あるいは法の谷間にある人たちをもうこの時期で考えなければならないときが来ているのじゃないか。確かに戦後三十五年たっているわけでございますから、そういう時期だというふうに私も思うわけでございます。そこで、先ほどの御説明にありましたようにプロジェクトチームなどがございますことですから、これを中心にしてどうかいまの大臣の御発言のような形で何らかの方法で戦後処理をみんなが満足できるような形に処理していただけるように強く要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　午後零時四十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十一分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する質疑を続行いたします。森井忠良君。
○森井委員　今回の戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正案を拝見いたしまして、率直なところ十分とは言えないにいたしましても、年々金額の増額等が行われまして、それだけ援護の厚さが増してきておるという認識に私どもも立っております。したがいまして、お出しになりました法案そのものにつきましては、私ども、別に異論はございません。財政の許す限り、さらに一層充実をしていただければそれで結構だと思うわけでございます。
　問題は、この援護法の周辺にまつわる問題がまだまだかなり残されているわけでございます。同僚の金子議員等からも指摘がございましたけれども、周辺問題を何とか一つ一つ一日も早く解決をしていきたい、こう私どもは考えております。たとえて申し上げますと、旧警防団に関する問題でございます。毎年同じテーマで御質問を申し上げるわけで恐縮でございますが、それだけ口を酸っぱくして議論をいたしませんとなかなか周辺の問題は軌道に乗らないという意味で、きょうは、ほとんど昨年御質問を申し上げましたことに対しまして、さらに中身を充実する議論を中心にいたしましてこれから御質問をしていきたいと思うわけでございます。
　警防団でございますが、これまでの厚生省の考え方は、旧防空法が昭和十六年にいわゆる中改正になりました。そのとき以降、先ほど来大原議員が申しましたように警防団も準軍属として援護の対象になったわけでございますが、私は昨年、それ以前、つまり昭和十六年の防空法改正以前に、逆に言いますと、昭和十四年に警防団は発足をいたしておるわけでございます。このことについては厚生省もお認めだと思うわけでありまして、ざっと二年間の措置がいまのところとられていない、こういうことだと思うわけでございます。私は具体的に、昭和十四年に起きました高射砲陣地を構築する件について指摘をいたしました。
　大ざっぱに申し上げますと、昭和十四年でありますけれども、警戒警報が発令をされた。そして、深夜になりまして警防団が招集をされ、これは下関でありますけれども、高射砲陣地を構築させられたというケースでございます。ところが、道路が悪く、曲がりくねっておりましたので、結果から言いますと、一生懸命みんなが上に押し上げておったわけでありますが、高射砲を積んだ車が逆に後ずさりをした。そして、その車の下敷きになって亡くなられたという、まことに痛ましいケースでございます。これはれつきとした警防団員なんです。いままでは、教育、訓練を受けた警防団の幹部だけということで、昭和十六年以降という形になっておったわけでございますが、現に、いま申し上げましたように、具体的に警防団員として非常呼集を受けて高射砲陣地を構築するというふうな場合に、一体国家が補償しなくていいものだろうか。もちろん、裏づけといたしまして、具体的にその当時の辞令でありますとかあるいはそれを証明する該当の文書が該当の市役所にあるはずだ、それを調査してほしいということで、私は去年強くお訴えをしたところでございます。
　たとえば、一昨年、満蒙開拓青少年義勇軍、これが当初、昭和十四年の十二月二十二日以降の義勇軍について適用されておりましたものが、創設のときにさかのぼって適用されることになったケースがございます。これと全く類似をしておるケースでございますが、いま申し上げました警防団につきましても、満蒙開拓青少年義勇軍と同じように、創設のときにさかのぼって援護法を適用すべきではないかと思う。その点についてお伺いをしておきたいと思います。
　なお、具体的な指摘もいたしましたから、それに対する措置模様についてもお伺いをいたしたいと思います。
○松田（正）政府委員　警防団の援護法の適用につきましては、御承知のとおり、旧防空法の第六条第一項あるいは第二項、改正後の第二項でございますけれども、これに基づきまして、特別の教育、訓練を受けた者につきましては防空の業務に従事させるということの法改正が行われたわけでございます。これに基づきまして、そういったような特別の教育、訓練を受けた警防団員につきましては、法律改正以後、防空業務に従事する者として適格性を与えられた、こういう法改正の経過がございます。したがいまして、この十六年の法改正以前の警防団員につきましては、そういったような法的地位が確認をされておらなかった、これが現在警防団員を一律に適用していない基本的な考え方でございます。
　いま先生が具体的に実例でお示しになりました昭和十四年の四月に高射砲の下敷きになって亡くなられた方のケースにつきましては、私どもも事情は十分承知をいたしております。この件につきましては、警防団員ということでは、現在の法律の適用関係につきましては残念ながらそのまま適用するわけにはいかないというのが私どもの考え方でございます。ただ、この太田さんのケースにつきましては、いま先生御説明のとおり、その実情におきまして非常に理解をしなければならない点はたくさんあると思いますので、現在、警防団員として適用するかどうかも含めて、前向きの方向で検討をいたしているところでございます。
○森井委員　大臣がおかわりになりましたから、昨年もお見せしたのですが、ちゃんと、警防団員になりますためにはそれぞれ辞令を受け取るわけでございます。それも民間の人からの辞令ではありません。警視庁もしくは警察署長なんです。そして、たとえば太田一夫さんの場合で申し上げますと、門司市警防團第一分團警護部班長ヲ命ズ昭和十四年四月九日　門司警察署長　地方警視北村何がし、こうなっているわけです。すべて役所から、その当時警察であったようでありますが、辞令を受けて警防団員をお受けする。ややこしい言葉で言いますと拝命すると申しておりましたけれども、拝命しておったわけですね。それに基づいて、先ほど申し上げましたように、軍の命令に服従をしておった。これは服従をしておったと申し上げていいと思うのです。これはその後の調べで、昭和三十八年二月九日、門司市役所編さんの「門司市史」の第二編「警防団」に関する記録の中に、私が具体的に指摘を申し上げました点がちゃんと載っておるわけでございます。後の議論に使いたいですから、ちょっとだけ読んでみますと「殉職ノ状況」として、この中に「門司市警防團員第一分團警護員故太田一夫君ハ昭和十四年四月九日警戒警報下命ノ爲メ出動任務ニ従事中特命ヲ受ケ團員百五十名ト共二〇〇指揮ノ下ニ市内風師山山頂ニ向ケ〇〇運搬作業中」あとは省略いたしますけれども、最初の〇〇はもちろん軍隊です。後の〇〇は、これは高射砲です。そのことにつきましては、一番後ろのくだりに注釈がついておりまして「尚全君殉職ノ状況ハ之ヲ詳記スルコトヲ特ニ差控ヘ候ニ付御諒知下サレ度シ」こうなっているわけです。
　いずれにいたしましても、そういう状況の中で、いまおっしゃったように旧防空法の改正が行われなくても、これは具体的に生きた、その当時警防団員が軍の指揮下に従っていろいろな行動を行っておったということの証拠がここで出てきていると思うわけでございます。局長は前向きに措置をしたいとおっしゃいますが、私は昨年すでに固有名詞を挙げて、軍の行動の一環としてやったのであるから、七つ申し上げました。一つは、もちろん個別救済をしていただきたい。これは遺族から切々たる手紙が参っております。厚生大臣あてにも参っておる。もう一つは、十六年以降しか警防団員について適用しないというのはやはり片手落ちではないか。引き合いに出すのはどうかと思いますけれども、たまたま一昨年きちっと満蒙開拓青少年義勇軍が制度創設のときにさかのぼって適用されたという経過から、もうこの辺で警防団の関係につきましても、私は解決なさるべきではないか。
　いずれにいたしましても、これはたくさんの人数じゃないと思います。言うなればレアケースだと思うのです。そういった点を考慮に入れられて、ぜひ制度の改正もお願いしたい、もう一度二点について御答弁をいただきたいと思います。
○松田（正）政府委員　事実関係その他、先生のおっしゃるとおりで、私どももその間の事情は十分に承知をいたしておるつもりでございます。
　個別のケースにつきまして、現行の援護法の適用関係がどうなるかという問題と、それから、制度論としましての昭和十六年以前の警防団についての処遇の問題、この二つの問題を含んだ具体的ケースかと思います。
　先ほど申し上げましたように、警防団の団員が警防団員として防空法上の防空業務に従事する適格性を与えられた法的根拠は、御承知のように、昭和十六年の防空法の改正以後でございます。そういうことで非常に形式的でございますけれども、従来、警防団員ということで、具体的なケースをつくってまいるということはむずかしいということをお答え申し上げてきたつもりでございます。
　ただ、個別的にどのような解釈、運用でこのケースが適用になるかという余地が果たしてあるのかないのか、それを含めて現在検討いたしておりますけれども、御事情は私ども非常によくわかりますので、ただいまのところでは制度改正の問題はもう少し時間をかしていただきませんと、なかなか結論が出にくい問題でございますけれども、個別の問題としての解決の余地はあろうかということで検討をいたしているところでございます。
○森井委員　警防団創設の根拠については御存じでしょう。
○松田（正）政府委員　存じております。
○森井委員　ですから、好き勝手に地方長官が警防団をつくったりつくらなかったりということではないわけです。一つのきちっとした国策によって警防団というものを地方長官がつくって、そうして一々いいかげんな関係じゃないのです。ちゃんとあなたを警防団員にしますよ、あるいは承認をしたら承認をします、ちょうど軍隊と同じような位があったわけですから、班長であるとか部長でありますとか、その当時たくさんありました。ですから、階級章もあったと思うのですけれども、いずれにしても、そういった点から考え、しかも、これだけならまだ根拠のないことになるわけですけれども、いま私が具体的に指摘をいたしました太田一夫さんの、これは亡くなった方ですから、故太田一夫さんのような、現に軍隊の行動と同じ立場で仕事をした方、繰り返し申し上げますが、そう人数は多くないと思うのです。ですから、さかのぼって防空法の改正というようなかたいことを言わずに、もともとが辞令によります行為から始まっておるわけですから、私は、この際ぜひひとつ再検討願って、十六年以降の警防団員と同じように扱っていただきたいと思うのです。
　これは大臣、いかがでしょうか。
○野呂国務大臣　旧防空法の改正をいたしました昭和十六年以降の方で亡くなったりあるいは傷ついた警防団員については援護法の対象といたしておる。それに反して、十六年以前の警防団員は援護法の適用を受けていないということについて余り差別が大きいのではないか、問題点は、防空という戦争公務についたかどうか、その実態論で考えなければならない。現に、この仕事に従事すべく命令を下された。ただ、旧防空法の改正によって従事令書が交付されたかしないかという問題よりも、戦争公務というものに従って組織され、そのために防空の仕事についておったという実態を尊重しなければならないのではないか。こういう観点で、先ほども局長からお答え申し上げましたとおり、これは急ぎ検討する問題である。できる限り、旧防空法の規制を受けていない十六年以前の一般警防団員につきましても、援護法の適用範囲を拡大することができるのではないか。必ずしも法律だけの問題で線を引かずに、そういう少し応用をやっていけるのではないだろうか。実態論からそういう点を究明する必要がありはしないかというふうに考えるのでございまして、どうか、いつまでも引き延ばすということでなくて、いま森井先生の大変積極的な御意見に対して私も賛成でございますが、十分ひとつ検討させていただきたい。いつまでも引き延ばしではなくて、なるべく短い期間のうちに結論を出させていただきたい、そんな気がいたすわけでございます。
○森井委員　いまの大臣の御答弁と、それから具体的なケースについても速やかに措置をされるように、強くお願いをいたしておきます。
　次に、前々から問題になっております満蒙開拓青少年義勇軍あるいは義勇隊と呼んでおりましたけれども、これは制度創設以来ソ連参戦後に至るまで、一応義勇軍もしくは義勇隊については援護措置がとられることになっております。ただ、争いがございますのは、満蒙開拓青少年義勇隊というのは開拓団も含むのだというのが私どもが聞いている事柄でございます。厚生省の方は、義勇軍あるいは義勇隊と義勇隊開拓団とは違うのだ、こういうことで今日まで至っているわけでございます。しかし、結論から申し上げますと、やはりこれは義勇隊開拓団の問題が解決をしなければ、満蒙開拓青少年義勇軍にかかわる問題の解決にはならないというのが私どもの主張でございます。
　そこで昨年、この問題について本委員会で附帯決議がついております。去年の三月七日です。その中の一項に「満州開拓青年義勇隊開拓団について関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。」というくだりがございます。これは具体的にどういうふうな措置になったでしょうか。
○松田（正）政府委員　相当古い話でもございますので、旧満州地区を中心にいたしました方々の詳細な資料等を得て真相を究明するのはなかなか困難でございます。ただ、たとえば関係団体であります拓友会の御意見を拝聴いたしますとか、関連の団体等の当時の実情を聴取をいたすなど、せいぜい努力をしてまいったわけでございますが、明確なかっこうで文書なり資料というかっこうでは当時の実情を把握することはなかなか困難でございました。
　ただいま御提起になりました問題、青年義勇隊と一般の開拓団との関係につきましては、現在の取り扱いは、明確に一線を画すべきではないかというのが私たちの基本的な考え方でございまして、青年義勇隊の隊員は内地で約一年、それから旧満州地区におきましても約二年、これだけの期間を経まして義勇隊をまあいわば卒業をする、こういうかっこうで、一般の開拓団の方に参加をするわけでございます。これらの義勇隊をいわば卒業いたしました、一般開拓団の方に入られた方々につきましては、ただいま申し上げましたようないろいろな関係の資料等を勘案いたしましても、現在のところ、直ちに軍務に従事をした、あるいは現地の部隊に戦闘的行為によって協力をした、こういう一般的な事実の確認をいたすことができなかったわけでございます。
　ただ、個々の具体的な、隊員を卒業して開拓団に入られた方々につきまして、当時の状況で戦闘的な場面が展開をされまして、軍の要請で戦闘に参加した、こういう事実が具体的に認められる者につきましては、当然援護法の適用があることでございます。また、当時の現地の官憲によりまして抑留をされた事実のある者につきましても、これは一般開拓団というかっこうではなしに、抑留された事実に着目をいたしまして、援護法の処遇をいたしておる、こういう状況でございます。
○森井委員　去年は、私は具体的に満州国防衛法、この問題を提起をしたと思うわけでございます。これはちょっと事前にお断りを申し上げておきますが、いま満州というところはございません。現在、中国で東北地方と呼んでおりますから、そういうふうに受け取っていただきたいわけでございますが、要するに、この旧満州におきまして、満州国防衛法という法律があったわけでございますが、その関係資料が拓友会の手によって収集された。これを中心にして具体的に拓友会の皆さんも話し合いをしたいので、どんどん関係者の意見も聞くし、資料も集めてほしい、こういう要請をいたしまして、当時の援護局長さんは了承されたわけでございます。資料をお集めになりましたか。それから、具体的に関係者と話し合いをなさいましたか。
○松田（正）政府委員　拓友会関係の方々と、御陳情も受け、あるいは話し合いということは援護課長のところでやっております。
　なお、具体的な資料につきましては、まだ整理する段階でございませんけれども、入手はいたしております。
○森井委員　何回おやりになりましたか。
○松田（正）政府委員　まだ一回程度でございます。
○森井委員　ですから、関係者の話を聞きますと、私の方から聞いたんですよ。向こうから言ってきたのではありません。誤解のないようにしていただきたいのですが、これから窓口折衝等があるかもしれませんから。私の方から聞きました。いまおっしゃったように一回、厚生省はとても冷たい、もうろくすっぽやる気はない、がっかりしておりますということでございました。それはそうでしょう。一回だけでしょう。私は、具体的にそのときもたしか名前は挙げたと思うのですけれども、たとえば元関東軍参謀片倉衷さん、この方は関東軍司令部の第四課長、内政担当参謀だった方なんですね。ですから、義勇隊あるいは義勇隊開拓団に非常に関係の深い方です。何といいましても、軍との関係と言えば関東軍に決まっているわけですから。したがって、そういった方々、あるいはこれは名前は挙げてないだろうと思いますけれども、松村智勝さん、この方も関東軍総司令部の参謀副長、こういった方々にも会って話を聞きなさい、生きた証人じゃないですかということを私は具体的に申し上げました。残念なことに、この一年の間に松村さんが亡くなっている。生きた証人が何人かいらっしゃるからと言っております間に、もう一人亡くなっている。どちらも関東軍の中枢部にいらっしゃった方なんだ。しかも、元将軍です。無責任なことを言われるはずはありません。松村さんのごときは満州国防衛法の具体的な立案作業にまで携わっていらっしゃったと私は聞いております。そういった方となぜ会わないのですか力もう一人の方は亡くなっているのですよ、惜しいことをしたと思うのですけれども。もうちょっと誠意を持って答えてください、どういう経過があったのか。
○松田（正）政府委員　拓友会の皆さん方が、厚生省が非常に冷淡であるというふうにお受け取りになったことにつきましてはまことに恐縮をいたしております。拓友会のみならず、関係団体、旧満州地区の関係は非常に多うございます。開拓団関係のものその他たくさんあるわけでございますが、私自身も片倉先生にはお会いをいたしましてお話を伺ったことがございます。これは開拓団ということではございませんで、国際善隣協会という協会がございます。これの東北地区の委員会の委員長を片倉衷さんがやっておられますので、善隣協会へ出かけましてその話は親しく私も承っておりますし、また庶務課長もつい最近国際善隣協会を通じましていろいろな話を伺ったところでございます。ただ、具体的な資料を整備するとか具体的な事例を整備するとかというところまで実はいっておりませんので、そういう意味で恐らく拓友会の方々も、取り上げる気持ちがまだ全然厚生省ないんじゃないか、あるいは調査する気持ちがないんじゃないかというお受け取り方をされたのではないかと思いますけれども、今後いろいろな情報を集めることは私たちの仕事の重要な部分の一つでもございますので、十分に努力をしてまいりたいと思います。
○森井委員　幸いなことにこのお二人と拓友会事務局長とのインタビューが録音テープにとってあるそうですね。だから、十分ではないにしても具体的な話が聞ける。私どもが具体的に開拓団の問題につきまして、軍との関係についてしばしば指摘をいたしました。結局証拠がない、あるいは証言が聞けないということであなた方はかたくなに断っていらっしゃるとしか私には思えないわけであります。しかも、一年前に指摘をしておってたった一回しか会っていらっしゃらない。ですから関係者は、非常に冷淡で、厚生省はやる気がない、こうまで言っておられるわけであります。
　野呂厚生大臣、まことに失礼ですが、その当時の写真を数放送ってきたものですから、いま見ていただきました。それは義勇軍のものもありますし、義勇隊開拓団のものもあるとその人も証言をしておるわけでございます。もう昔の軍隊と全く変わらない。私もそれをじっと見ております間に、これはもう軍隊と同じではないか。したがって、満蒙開拓青少年義勇軍だけではなしに、義勇軍から移行していった開拓団についてもぜひ援護の手を差し伸べるべきだ。とにかく何枚写真を見せてもらっても、それは服装といい、兵隊さんと同じ写真ばかり出てまいります。あるいは開拓団の場合は、好きなところへ勝手に自分の土地をつくって開拓をして、そして自分の収入にする、暮らしを立てるというような性質のものではないわけですから、ちゃんと満州拓植公社から土地の割り当てを受け——土地の割り当てを受けただけで、土地は個人のものにはならないのです。あくまでも国家のものなんです。それに従事をするだけなんです。そう考えていきますと、訓練を受けておった三年間はいいけれどもそこを出たらもう開拓団だから軍との関係はなくなったとおっしゃっても、これは筋が通らない。したがって、いま私がここで口を酸っぱくしで言いましても、あなた方はどうしたって対大蔵のこともあるんでしょう、厚生行政全般にかかわる問題もありましょうから、手がかりがなければ開拓団を援護法の枠内に入れるということはむずかしいということは理解ができます。ですから、むしろ必死で資料を集め、あるいは証言を聞くという積極的な活動が欲しいのです。これはかなり遅くなりましたけれどもこれから直ちにやっていただけるのかどうなのか、明確にしていただきたいと思います。
○松田（正）政府委員　ただいま先生御指摘の方向で努力をいたしまして、資料の収集等につきましては最善の努力をいたしたいと考えます。
○森井委員　これは去年も申し上げたので恐縮でありますが、関係者の言い分によりますと、内原訓練所で約二カ月、そして現地で基礎と実務の三年の訓練を受ける、その後が問題なんでございますが、去年も私、具体的に指摘をいたしましたけれども、その後、それは期限は五年と聞いておりますけれども、開拓団訓練所というのがあったのではないか、つまり、訓練はどういう形か知りませんけれどもさらに五年間あったという関係者の指摘がございます。現に私もある人の履歴を見ておりましたら三年の訓練を受けた後にまた開拓団訓練所に入った、こう書いてあるわけでございます。こういった証言が非常に多いのですよ。去年の答弁は、定かに把握をしておりませんが、よく調べてみましょうという意味の答弁だったように思います、私の記憶に間違いがなければ。これはその後御追跡になりましたでしょうか。
○松田（正）政府委員　はなはだ恐縮でございますが、いたしておりません。
○森井委員　把握をしておらないわけですが、把握の仕方を具体的にお教えをいたします。
　内原訓練所に入った方がいらっしゃるわけですね。去年質問をいたしましたら人数まではお答えがございました。それでは、内原訓練所に入った方々の固有名詞まで把握していらっしゃいますかと聞きました。たとえば、援護局の業務課が持っておりますような軍人等の軍歴、そういったものと同じように内原訓練所から満州に旅立っていった方々の名簿、人数は昨年明らかになりましたが、固有名詞がありますか。もし、あるとすれば、それをたどっていけばいともやさしいことで、満州へ渡った方というのは全部で八万人余りいるわけですけれども、具体的に追跡をする方法はきちっとしていると私は思うのです。そこから追跡をなさいますか。
○松田（正）政府委員　ただいま御指摘の固有名詞を記載した名簿は入手をいたしております。
○森井委員　それではお答えになりません。名簿がありますかと聞いたのと、それを追跡なさったらどうですかと言ったんですから、それに答えてください。
○松田（正）政府委員　御指摘のようなその実情を把握するということにつきましては、名簿その他、もう一度関係者の御意見等を伺いながら洗い直してまいりたいと思います。
○森井委員　全部で八万そこそこですね。それはもう物故なさった方もいらっしゃいましょうからまだ減っておる可能性が強うございますけれども、本気で調べる気ならこの際調査に踏み切るべきだ。局長さん、あなたは去年の六月ですか、おかわりになったわけですが、私どもは毎年毎年これを繰り返しているんです。しかも、どんなにその当時の義勇軍あるいは義勇隊開拓団の方々の写真を見せてもらっても、仕事中はそのほかの服を着た形はないのです。もう全部軍服に近い服装をしていらっしゃるわけです。ですから、厚生省がお調べになる気なら、八万全部でなくてもそのうちの抽出でもいいわけですから、私は少なくとも千か二千のサンプルでほぼその当時の状況は出てくるのじゃないか、こう思うわけです。まず、そちらからの追跡をぜひやっていただきたいと思うわけでありますが、再度御答弁をいただきたい。ですから問題は、やる気があるのかないのかということでうんと違ってくるのです。私は名簿だって去年具体的に指摘をしたのです。固有名詞はわからないということだった。そして、今日に至っております。
　大臣、済みません、御答弁願います。
○野呂国務大臣　私もこの問題は前から承ってはおりましたが、大変対象が大ぜいであり、その追跡調査も困難であるとは思いますけれども、急ぎ真剣にこれをやってみたい。同時に先ほどいろいろなお話を承りまして、第一に、開拓青年義勇隊と青年義勇隊開拓団と、まあ言葉をあっちこっち入れただけで、言葉の羅列が場所が変わっただけで、どうも言葉自体からも一体のもので、果たして明確に、義勇隊から開拓団に移ったからといって、戦争というものの業務に従事したという事実は、実態的には同じものだったのではないかとさえ実は理解したいと思うのでございます。
　したがいまして、先ほど局長が申し上げておりますとおり、一般的に申し上げて軍の命令を受けて軍事業務に従事していたという事実が現在のところ認められていない、とするのならば、恐らく同じような業務についていたものだという実態を調査しなければならないし、また五十四年の参議院において社会労働委員会でも「満州開拓青年義勇隊開拓団について関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。」という附帯決議もついておるわけでございます。
　ただ、一つ私は心配いたしますのは、義勇隊員が八万六千名、そして開拓団に移行いたしたのが六万四千名、二万二千人が義勇隊のままで終戦を迎えて、そのうち現在の適用を受けておりますのが、受給者でありますが、千三百六十人、そのうち遺族として千三百十五名、それから傷病者として四十二名、こういうことでございます。だんだん亡くなっていくわけです。これは早くやらなければ、新しく適用するといった場合に大方亡くなっておったというのでは相済まぬことではないだろうかということでございます。
　したがいまして、御指摘の点は重々理解をいたすものでございまして、大変おくれてまいりましたことに対しては申しわけないことでございます。追跡の方向すら御指導いただいておるわけでございます。急ぎ真剣に取り組んで、そしてぜひともこの方々に対しても何とか適用できるかできないか、それを検討さしていただきたい、かように考える次第でございます。
○森井委員　先ほどの私の発言で誤解があってはいけませんから。開拓団に訓練所があったかどうかというのを調べるために内原訓練所の訓練生の名簿をと、こう受け取られては困るわけでございまして、要するに基礎は内原訓練所の卒業生といいますか、終了生の名簿から始まると思いますから、いま申し上げましたように、五年間の開拓団訓練所があったという当事者の指摘もありますから、もちろんそれも調べていただく必要はあるでしょう。あるいは開拓団に移行した場合の関東軍との関係、特に北満の奥地、関東軍よりもさらに奥地で国境警備に当たったという、これは関係者のほとんどの方々の証言でございますから、そういった点についても当然掘り起こしていただきたい。
　それから、私はいままでどうしてもまだ蹄に落ちなかったわけでありますが、訓練所がございますね。そういったところの具体的な訓練内容でございますとかあるいはその当時の教官の名前でありますとか、私は全部が残っていないとは限らないと思うわけです。ですから、その当時の状況をこの際再現してみる厚生省の努力が欲しい。あるいは具体的に申し上げますと、関東軍特別大演習というのがございましたね。これにしても開拓団やあるいは義勇隊の人が参加をしたという指摘があるわけですから、そういたしますと、その当時の資料についても可能な限り集めることができるのではないか、私はこういう感じがいたします。
　それから、現地におきましては、いままで政府の努力によりまして、たとえば東北地方へ遺骨の収集あるいは墓参団、そういった努力が続けられております。現に現地を訪れられた方もかなりあるわけでありますから、そういったところも一つの目安になるかもしれません。いずれにいたしましても、そういった具体的な事実を一つ一つ掘り起こしていただくということ。
　それから、私どもがしばしば言っておりますように、たとえば「満州開拓政策基本要綱」あるいは「青少年の送出に関する件」というふうなもの、幾つかその当時の日本の置かれておりました戦争状態の再現もしてみる必要がある。先ほどは写真を見ていただきまして、全部軍服だと申し上げましたけれども、それを取り巻くその当時の政治情勢、私は年ごろがそうですからはっきり覚えておりますよ。私の友人だって、幸いに生きて帰りましたけれども、満蒙開拓青少年義勇軍に行ったのです。ですから、そういった当時置かれておりました政治状況。それから、具体的に申し上げますけれども、義勇隊は訓練が済んだ、おっしゃるように、それじゃ開拓団はフリーですよというような勝手が、その当時許されたかどうかという状態。
　くどくなりますからもう申し上げませんけれども、そういったもろもろのものを、いま厚生大臣から非常に前向きな御答弁がありましたけれども、事務当局も大臣の意向を受けてそこまで洗い直す。私は問題はやる気があるかないかにかかっていると思いますので口を酸っぱくしているわけですから、そういう努力をしていただきたい。これはいかがでしょう。
○野呂国務大臣　隣で援護局長とも十分話し合っております。積極的にこれに対しては一生懸命に急ぎ取り組んで調査をいたします。
○森井委員　それでは、御決意のほどがわかってまいりましたので、本来でございますと新たな観点から開拓団について御指摘を申し上げたいと思っておりましたが、来年、私どもよりはるかに詳しい資料をお出しになることを楽しみにいたしまして、この問題に対する質問は終わりたいと思います。
　そこで、話題が若干変わりますが、この戦傷病者戦没者遺族等援護法などの外国人への適用の問題について御質問をしたいと思うわけでございます。
　これは在日韓国人あるいは在日朝鮮人の方からしばしば非常に強い要望が参っておりますので、御案内のとおりだと思うわけでございます。また、厚生大臣は、予算委員会等でも国民年金の加入の問題等でいろいろ指摘を受けられまして、頭を抱えていらっしゃったと聞いておるわけでございますが、実は大臣、この法律も外国人、なかんずく私が特に強調したい朝鮮人あるいは台湾人の方は当時日本人だったわけでございます。この方々が適用になっていないわけでございます。これはきわめて片手落ちだと私は思うのでありますが、恐らくこういう答弁が返ってくると思うのですね。それはすでに日韓平和条約で対日請求権はなくなっております、こうおっしゃるに違いない。しかし、戦前戦後を通じて現在もなお日本にいらっしゃるたとえば韓国人の方、朝鮮人の方を考えてみますと、韓国へ帰っていないのです。だから、請求権は済んだといっても、私どもは被爆者援護法等でよく言うのでありますが、本来原爆というのは国際法違反だからアメリカに損害賠償をすべきだ、しかし、これは平和条約で日本が対米請求権を放棄をした、しかし被爆した方々は請求権を放棄したわけじゃございませんから、放棄をした政府に国家補償を要求する、こういう論理の展開になっているわけですね。
　ところが、いま申し上げましたように、韓国人の方々、朝鮮人の方々は、これはなるほど韓国から見て対日請求権を放棄したとおっしゃっても、第一向こうに帰っていないのです。しかも、奇妙なことに戦前は日本人だったわけですね。ちゃんと日本の名前がついていました。私の友人なんかも、その当時朝鮮人の方がいらっしゃいまして、名前まで変えさせられまして日本人型の名前にされてしまいました。いま考えてみますと、日本国民の一員として非常に申しわけないことをしたと思っておるわけでありますけれども、とにかく戦争があった、原爆なら原爆が落ちた、そういうときには日本人としての軍人であり、日本人としての徴用工員であったわけです。どうしてそういった方々に援護法が適用にならないのでしょうか。
○松田（正）政府委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法は、その法律の性格といたしまして、いろいろ議論があるところでございますけれども、現実の姿といたしましては軍人軍属、準軍属だけを対象にしておるわけでございますけれども、軍人軍属は原則は恩給法の適用があるのがたてまえでございまして、そういう意味では援護法は恩給法の補完をするという役目を担っているわけでございます。したがいまして、現在援護法が持っております日本国籍に対象を限るというのも、そういったような恩給法等の関連もこれあり、その一環としての援護法の性格を考えますときには、根っこになります恩給法の改正問題もあわせて検討いたしませんと国籍要件につきましての議論はなかなかむずかしいということでございますので、韓国籍あるいは台湾の方もございますけれども、そういった外国人の方につきましての援護法だけの適用というのは、現在のところ非常にむずかしいかと思います。
　それから、これは恐らく答弁はこうだろうとおっしゃっておりましたように、日韓関係につきましては一応請求権関係は終了をいたしておるというのが現行のたてまえでございますので、あえて申し上げればそういう問題もあるということでございます。
○森井委員　もう毎年質問をするものですから私の方が質問するのがいやになったのですが、局長がおかわりになったということでもう一度お伺いするのでありますが、軍需充足会社というのがありまして、徴用工でその当時の日本人は全部必要に応じて集められておりました。その中には現在の朝鮮人の方もいらっしゃったわけですね。これは日韓併合というふうな侵略的な行為によって日本人にさせられてしまったわけですからね。そして、軍需充足会社で亡くなった。
　皮肉なあるいはまた意地の悪い質問ですけれども、その当時日本人だったということはお認めになるわけでしょう。
○松田（正）政府委員　それはまさにそのとおりでございます。