Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平委員　発言されたことは承知をしているが、抑制について議論をされているわけではない、引き続き確保を目指す、これが文科省の立場だということで、今の御答弁だったというふうに思います。
　この間、傾斜配分といいますと、国立大学法人に対する運営費交付金の問題で既に傾斜配分が大きく進められている。そうした中で、各国立大学法人では、現状では、新年度に向けての人件費を見込むこともできない、人事の凍結などが現に起きている、将来の日本の研究力の維持発展にとっても憂慮すべき状況となっている、多くの方から危惧の声が寄せられております。
　高等教育の大部分を占める私立大学でも同様の仕組みが導入され、強まっていけば、そのマイナスの影響ははかり知れない、私は、こんなことは絶対に許してはならないというふうに思って読みました。
　さらに、この会議では、それだけではなくて、組織再編についても議論になったと伺っております。例えば、国公私立の枠を超えた経営統合や再編、あるいは国立大学法人が複数の大学を傘下に持てるようにする、そういう仕組みが必要だ、こういう提言もされました。
　大臣、これは、文部科学省は検討されようとしておるんでしょうか。
○松野国務大臣　十八歳人口や経済社会の変化の中で、今後の成長を担う質の高い人材育成を進めるためには、今後の高等教育の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会の確保のあり方について検討する必要があると考えております。
　このため、ことし三月に、中央教育審議会に対して、「我が国の高等教育に関する将来構想について」を諮問し、その中で、国公私の設置者の枠を超えた連携、統合等の可能性の検討をお願いするとともに、先日の経済財政諮問会議においても、改革の方向性の中でお示しをしたところであります。
　大学の連携、統合に関しては、国立大学の一大学一法人制度を見直すことや、複数の大学がネットワークを組んで連携して存立していくことなども含め、多様なあり方が想定されるところであり、今後、中央教育審議会において専門的な議論を進めていただきたいと考えております。
○大平委員　国公私立の枠を超えた再編統合を検討しているという御答弁でした。
　歴史や経過も、あるいは役割も違うものを一緒くたにしてしまうというような、私、こういう議論は余りにも乱暴な議論ではないかというふうに思います。
　先ほどの御答弁にもありましたが、十八歳人口が減少し、地方の小規模大学を中心に定員割れも多くのところで起こっている。こういうのが、諮問会議に示された文部科学省の資料も私は読みましたけれども、詳細なグラフなども示しながら論じられておりますが、現状を追認するということであればそうですが、やはり文部科学省自身も、今よりも進学率を上げようということでさまざまな施策に取り組んでいる、そういう中において、減少するから、定員割れが起こるから統合再編だということは、私はどうかなと感じざるを得ない。
　進学率の問題、もう少し私は聞いていきたいと思いますが、今、都道府県ごとの進学率はどうなっているか。直近の数字で、大学進学率が最も高かった都道府県と最も低かった都道府県の進学率、県名を含めてお示しいただけますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の数字でございますけれども、都道府県別の国公私立を合わせた大学進学率について申し上げますと、一番高い数字が東京都で六四％、一番低い数字で申しますと、鹿児島県で三一％となっているところでございます。
○大平委員　都心の進学率は高いが、地方に行けば行くほど低くなるという傾向であります。こうした地域間格差の是正も含めて、進学率を上げていくということが今非常に求められている。
　その点で、一つ、示唆的な数字がございます。
　この間、幾つかの経営困難な私立大学が公立大学へと移行をしております。私、これが必ずしもいいことだとは思いませんが、今現実に起きている。文部科学省の調べで、鳥取環境大学や高知工科大学など七校が私立から公立へと移行しております。
　そこでお伺いしますが、これらの大学の志願倍率が公立化前と公立化後にどのように変わったか、端的に、数字だけで結構です、七校、お示しいただけますか。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　私立大学から公立大学となった大学数は、平成二十九年度からの一大学がございますので、現在、八大学となっております。
　一般入試における、私立から公立に転換した大学の倍率について申し上げますと、公立化前年度の志願倍率と公立化後初年度の志願倍率で申し上げたいと思いますが、高知工科大学については、二・〇一倍が一九・五五倍となっておりますが、その後は平均すると約七倍という状況でございます。
　以下、公立化の前年度と公立化後の初年度について端的に申し上げます。
　名桜大学は一・二一倍が四・四八倍、静岡文化芸術大学は十・一一倍が十三・七一倍、公立鳥取環境大学は二・七三倍が十四・五四倍、長岡造形大学は四・七一倍が七・〇三倍、山陽小野田市立山口東京理科大学は九・九六倍が三十三・一九倍、福知山公立大学は一・八〇倍が三十七・三六倍、長野大学は四・〇三倍が二十四・八七倍となっております。
○大平委員　軒並み大幅に上がっております。高知工科大学は九・七二倍になる、福知山公立大学では二十・七五倍も上がっている。この要因は何かと考えますと、私はやはりお金の問題、学費の問題が大変に大きいというふうに思います。
　各大学の授業料の変化について、これも端的に、数字だけで結構です、お示しください。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　私立大学から公立大学となった大学、先ほど申しましたように現在八大学でございますけれども、私立大学から公立大学となった八校についての授業料でございます。
　公立化一年目の授業料は、長野大学が五十八万円でございますけれども、その他は全て五十三万五千八百円でございます。ですので、公立化前の年がどうであったかということを申し上げたいと思います。
　高知工科大学九十四万円、名桜大学九十万円、静岡文化芸術大学五十三万五千八百円、公立鳥取環境大学八十万円、長岡造形大学九十七万六千円、山陽小野田市立山口東京理科大学八十万四千円、福知山公立大学六十九万円、先ほど申しましたように、長野大学は五十八万円が五十八万円ということでございます。
○大平委員　授業料も軒並み下がっております。高知工科大学でいえば九十四万円が五十三万五千八百円、長岡造形大学でいいますと九十七万円が五十三万五千八百円と、約半額近く下がっている。これは授業料ですから、これにさらに入学金や施設整備費なども加えますと、総額で見ればさらにその下げ幅というものは大きくなってまいります。
　格差と貧困が大きく進む中で、大学を選ぶ上でのお金の面というのは、言うまでもなく、重要な判断基準となっております。実際に学費が下がることで入学希望者がふえるということがこうした実例から見ても明確に示されていますので、こんなことをしなくても各私立大学が額引き下げを行えるように、私学助成を抜本的にふやしていく、進学率の向上につなげていくということが今何よりも求められている方向だというふうに私は訴えたいと思います。決して、諮問会議で議論がされたような、私学助成の抑制とか経営統合などではないということを、私ははっきりと指摘しておきたいと思います。
　次に、専修学校、専門学校についてお伺いしたいと思います。
　専門学校は、実践的な教育から教養教育まで幅広く行いながら、同時に、特定の職業に直結する教育も行っております。高等教育段階における職業教育を担う重要な役割を果たしておられます。
　そこで、確認ですが、現在の専門学校の数、高校などからの進学率、高等教育学生のうちの専門学校生の割合をお示しいただけますか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　専門学校、すなわち専修学校の専門課程でございますが、この学校数は二千八百十七校、新規高等学校卒業者に占める進学率は一六・三％、そして大学等も含めた高等教育機関全体に占める学生数の割合は一六・四％となっております。
○大平委員　大臣に伺いたいと思いますが、こうした専門学校の役割をどのように御認識されておられるでしょうか。
○松野国務大臣　文部科学省では、昨年度、専修学校教育の振興策を検討するための有識者会議を開催し、その中で、専門学校の社会的な役割や機能についても確認をしたところであります。
　すなわち、専門学校は、昭和五十年七月の学校教育法の改正により制度化され、以来約四十年にわたり、その柔軟な制度的特徴を生かし、社会の変化に即応した実践的な職業教育により、地域産業を担い、実践的に活躍する専門職業人の養成を担ってきたところです。
　今後とも、その制度の特質を維持しつつ、職業能力の育成等を目指した実学の学校として、専門職業人の養成において重要な役割を果たしていくことが期待されるものと考えております。
○大平委員　そもそも、今回の法改正も、大もとの出発点は、専修学校、専門学校の質向上、支援拡充の要求であったと私は理解しておりますが、今回の専門職大学に専門学校からの移行がどの程度見込まれるのか。先ほどの議論にもありました、その移行は極めて限定的だ、こういう答弁もありました。
　つまり、今回の法案は専門学校全体の質向上などにつながるものではありません。今回の制度設計は、私は、専門学校からの願いともずれているということも指摘しなければならない。しかし、職業教育の意義を確認し、充実させていこうと考えるならば、やはりここでもそうした教育を担っている専門学校をどう支援していくのか、これが必要だ、重要だというふうに思います。
　そこでお伺いしますが、専門学校の今の平均的な授業料と入学金について御説明ください。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　私立専門学校の平均的な授業料等の状況についてでございますが、平成二十六年度におきまして、授業料は平均で約六十一万円、入学金は約十七万円となっております。
○大平委員　それに加えて施設整備費が約三十三万円とありますので、平均ですが、合計すると、初年度にはおよそ百十万円、それ以上かかるということになっております。国立大学の初年度納付金が約八十二万円、私立大学の平均が百三十万円ということですから、私立大学に近い額の初年度納付金、専門学校もそういうことになっております。
　一方、専門学校にはどのような学生たちが通っているのか。専門学校に通う学生の家庭の収入で年間三百万円に満たない世帯の学生というのがどのぐらいいるでしょうか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　専門学校生につきまして、家庭の年間収入が三百万円未満の世帯の学生数の割合でございますが、平成二十五年度におきまして全体の約一八％となっておりまして、低所得世帯が比較的多くなっているところでございます。
○大平委員　三百万円以下の低所得者世帯から通う学生が約一八％、二割弱だという御答弁でした。大学で見ますと、これは七・九％ですから、専門学校に通うその割合は倍以上であります。専門学校は、まさにこうした低所得者層を含む多様な若者たちの受け皿になっているというのが現状であります。
　しかし、そんな中で、国からの専門学校への財政的支援は今どうなっているか。専修学校、専門学校への今年度の予算額の御説明をいただけますか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度の専修学校関係予算といたしましては、三十五・九億円、これは対前年度で約七千万円増でございますが、三十五・九億円を計上しております。
　具体的には、まず第一として、人材養成機能の向上という観点から、産学連携による教育プログラムの開発、実証に取り組むとともに、新たに、産学連携体制の整備や、Ｅラーニング等を活用しました学び直し講座の開設の支援、さらには総合的な留学生施策の推進に向けた支援、これが第一でございます。
　第二には、質の保証、向上の観点から、文部科学大臣認定制度であります職業実践専門課程における第三者評価の検証を行うとともに、新たな教員の研修体制づくりの支援。
　そして三つ目には、学習環境の整備の観点から、専門学校生への効果的な経済的支援のあり方に関する実証研究や、私立学校施設設備等の補助などを計上しております。
○大平委員　専門学校は二千八百校ある、専門学校生は五十九万人いるという中での、こうした極めて乏しい予算となっている。
　最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、職業教育は大事だ、専門学校の社会的認識を高めていくんだと。先ほど専門学校の役割というお話もありました。そうであれば、やはり何よりも、現行の大学、専門学校に対するより充実した支援の枠組みをつくっていくことこそ求められていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　我が国の持続的な成長、発展や一人一人の豊かな人生を実現させていくためには、教育投資の充実により高等教育の質を向上させていくことが重要だと考えております。
　このため、平成二十九年度予算においては、大学の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金等については対前年度二十五億円増の一兆九百七十億円を計上するとともに、私立大学等経常費補助についても前年度と同額の三千百五十三億円を計上しているところです。
　専門学校については、人材養成、質保証、向上、学習環境の三つの観点から支援を進めており、平成二十九年度予算としては、対前年度約七千万円増の三十五億九千万円を計上しているところであります。
　今後とも、各高等教育機関において質の高い教育が推進されるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいります。
○大平委員　日本共産党は、十年かけて学費を半減するという政策を掲げておりまして、こうした中には専門学校も当然入っている。今こそ、こういう方向にかじ取りを……
○永岡委員長　申し合わせの時間が来ておりますので、手短に。
○大平委員　切りかえるべきだということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　本日は、学校教育のあり方という観点から質問をさせていただきたいと思うんです。
　最初にこの法案の説明を政府から受けましたときに、専門学校に進学される学生が普通教育を受ける大学等へ進学する学生より、私はそうは思わないんですけれども、社会では低く見られがちだ、専門職大学を創設し、専門学校の中にも専門職大学なるものが出てくればそのようなイメージもなくなるのではないかということを政府から伺ったわけですね。
　それであるのならば、例えば商業高校、工業高校、農業高校という専門高校の卒業生というのは、専門の資格やスキルを手にしていますので、卒業しましてすぐ就職されたとすると、社会の中では、実学という点では非常に重宝されると思うんです。反対に、普通高校の卒業生は、特に何もスキルを持っていないわけですから、社会に出てすぐ就職したとしても、実学という点では専門分野の知識や資格やスキルを手にしていないわけです。
　しかるに、今、社会の中では、専門分野の知識を有し、資格やスキルを手にしている人の方が本来は尊敬、尊重されるのに、この学業の世界ではそうなっていない。
　なぜこのようになってしまったのかということなんですけれども、それでは、私はそう思いませんけれども、文部科学省が指摘する、職業教育が普通教育よりも低く見られている社会的風潮をこの法案で実際、打破できるのでしょうか。文部科学大臣の御見解をお伺いします。
　　　　〔委員長退席、宮川委員長代理着席〕
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　平成二十八年五月の中央教育審議会答申でも、ともすれば、普通教育より職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘し、スペシャリスト志向の若者等にとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくことが望ましいとしています。
　専門職大学は、実践的な職業教育に重点を置きつつ、大学制度の中に位置づけられ、修了者には学位も授与されるものであり、高校生等にとって新たな選択肢となるとともに、このような風潮を変えていくきっかけになり得るものと考えております。
　文部科学省としては、専門職大学が実績を積み、社会からの評価を得ることで、職業教育に対する社会の認識が高まることを期待しております。
○伊東（信）委員　後半にも質問しますけれども、学位という、そういった点では一定の評価は得られるのではないのかなという気はするんですけれども。
　例えば、高校専門学科から高等教育の進学先で、この法案では、主に専修学校専門課程、いわゆる専門学校を念頭に置いていると思います。午前中の皆さんからの質疑をお聞きしましても、数々の指摘があったんですけれども、進学先で専門学校中心という形では、たとえ学位がもらえようが、専門職大学という位置づけになっても、それほどの違いがやはり感じられないと思います。
　つまりは、この法案にある専門職ということを具体的にどう指すかということがとても大事だと思うんですけれども、それでは、今度は文部科学省、政府からの見解をお伺いいたします。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　専門職の範囲でございますけれども、この法律案におきましては、専門職大学は、医学、歯学、六年制の薬学、獣医学の分野を対象外としておりますけれども、それらを除きまして、制度上の分野は限定をしていないというところでございます。
○伊東（信）委員　先ほどからずっと聞いている答弁どおりでございます。
　私は、医学、歯学、獣医学の中の医学、医学部医学科卒業なんですけれども、昨日、理化学研究所の百周年記念というのがございまして、松野文部科学大臣にもお越しいただきまして、特別講演で神戸大学医学部のラグビー部の先輩であられる山中伸弥教授のところに、僕、楽屋の方にお伺いして、ちょっと昔の思い出話なんかをしたんですけれども。
　我々、卒業後、大阪市立大学の大学院に行きまして、その市立大学の大学院の中で、看護専門学校からいわゆる医学部の短大の看護科になる、大学の方に、短大になる、そういった移行を我々は経験しましたねという話も出てきたんですね。
　この一つの基準ができて、一つの法律ができて、どんどんどんどん、年を追うごとに、基準を満たしているところ、もしくは手続の関係上、学校法人または専門職大学へ移行していくと思うんですけれども、将来的にどれぐらいの専門職大学の想定を目標とされているのか、そのビジョンをお聞かせください。
○常盤政府参考人　専門職大学でございますけれども、当面は、既に専門職大学に求められる水準に比較的近い条件を備えて、教育課程の開発等においても実績を有する専門学校等が専門職大学を目指していくということが想定をされているところでございます。
　専門職大学の開設数をあらかじめ想定することはなかなか難しいところでございますけれども、実際に設置をするためには、教育内容の開発、編成、教員の確保や施設設備等の教育条件の整備、産業界との連携など、設置基準で定める要件を満たす必要があり、相応の準備を要すると考えられますので、少なくとも、制度発足当初においては限定的な数になるのではないかと考えております。
○伊東（信）委員　あらかじめ数を設定することは難しいとおっしゃいましたけれども、設定というよりも、答弁の中に想定という言葉が感じられるわけなんですね。
　つまりは、これは我々が掲げている教育の無償化にもかかわってくることなんですけれども、教育自体が、やはり最終的に高等教育自体が社会に有益であるのならば、そういったことで専門職大学をふやすのであれば、少子化もありますし、そういったストラテジーというか戦略というのはしっかり立てられた方がいいのではないかと思います。
　今、少子化の話もしましたけれども、そういった高等学校もしくはいわゆる工業専門学校、農業高校といった専門高校以外にも、社会人から、一度社会人で働いている人がみずから、企業などの後押しで、スキルアップのために学業に戻ることも想定されているのではないかと思うんですけれども、専門職大学がそういった多種にわたるさまざまな学生を受け入れていくためにどのようなことを検討されているかということを、文部科学省のお考えをお聞きいたします。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　専門職大学が社会のニーズに即応した人材養成を行うという観点から、産業界との緊密な連携は不可欠だと考えておりまして、そのために、制度設計の中でもさまざまな仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　特に、今御指摘がございましたのは社会人のアクセスということでございますが、そのための、社会人がアクセスしやすい学修機会を整備するために、四年制の課程であれば前期、後期に区分するということ、ですから、前期を学修されて社会に出られて、また後期に入ってくるというようなこと、あるいは、実務経験を勘案いたしまして一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入するなどのことも制度の中で、この法案の中に盛り込まれておりますので、こういうことによって社会人の学び直しにも資するというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。ある程度の配慮をされていることは、今のお話でわかります。前期、後期で分けるなど、単位の修得に関して修得しやすいということをやられているのもわかるんですけれども。
　私が神戸大学医学部に入学したときに、同級生に、御年齢は上の方で、つまり社会人からまた神戸大学医学部に入学された方で、具体的な会社を言いますと、塩野義製薬に働いておられた方がおられまして、加えて研究職でした。もちろん、京都大学の薬学部を卒業されたので、そのときに幾つかの課程を受けられていまして、私の記憶する限りは、幾つかの単位に対して優遇があったかのように思われます。
　また、これはちょっと話がかわりますけれども、大阪大学の医学部とかであれば、専門課程からの学士入学の場合は、明確に、そういった単位の、既にそれは十分取られているだろうということで、そういった措置があるんですけれども、この専門職大学、職種によってさまざまでありますし、それぞれの社会人としてのスキルも違うと思うんですが、専門職大学がこういった社会人の方を受け入れるときに、そういった具体的な単位に関して優遇するとか、今の話し合いの過程でも構いません、そういった検討はされているかどうか、お聞かせください。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申しましたように、専門職大学が、社会人がアクセスしやすい学修機会を整備するために、実務経験を勘案し、一定期間を修業年限に通算できる仕組みということは先ほど申し上げたところでございますけれども、今委員から御指摘がございましたのは、例えば、もちろん既存の大学でも、もう既に、他の大学、学部等で学修をいたしまして、その単位等を持った形で編入学をしてくるときに在学年限を短縮できるというような仕組みもございます。
　また、そういう点でのさまざまな、学校外での、こういう形で期間を短縮することができなくても、単位数を、卒業までに修得すべき単位の中に組み込むことができるというような仕組みもございますので、そういう点の制度の活用ということは考えられると思います。
　それから、先ほど申しましたが、実習時間なども含めまして、設置基準はもちろん一本で制定するわけでございますけれども、分野の特性に応じた工夫ということについては、今後ではありますけれども、考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。今後、そういったこと、今の認識をお聞かせいただいたところ、検討されているし、十分そういったことも考慮していただけるということなんです。
　そういった、いわゆる企業とか、専門職大学の単位の考慮とかというのはあると思うんですけれども、それ以外に、そこの地域で働かれていた方、遠く、専門職大学以外の地域から来られた方もおられるかもしれないんですけれども、職によっては、そこの地域に根差した職種も想定されるかと思うんですけれども、そういった地域、地方公共団体との連携も検討されているかということもちょっとお聞かせください。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　専門職大学につきましては、平成二十七年の十二月に閣議決定をされました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきましても、その制度化を推進すべきとされております。地域産業の活性化や地域で活躍する人材の育成など、地方創生にも大きく資するものと考えております。
　昨年五月の中教審答申におきましても、専門職大学の制度設計として、教育課程の編成、実施等について、地域と連携して行うこと、地方創生の推進において積極的な役割を果たすことにより地方公共団体等からの資金も導入をしていくことなどが提言をされております。
　こうしたことを踏まえて、文部科学省といたしましては、専門職大学と地方公共団体との適切な連携が図られるように、関係機関への周知あるいは働きかけ、こうしたものに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　　　　〔宮川委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（信）委員　大学になれば、専門学校と違って、さらに地方公共団体との連携が必要になると思ってきますので、そのあたりのところはしっかりやっていただきたいとは思うんです。
　いわゆる専門職大学のもう一つの目的の中に、やはり労働力確保、そのために専門職を充実させたいということがあるということなんですけれども、いわゆる専門高校を卒業された方、社会人から入学された方、さまざまな学生を受け入れることになると思うんです。
　今の大学制度でも、海外からの学生の受け入れというのは留学などであると思うんですけれども、労働力の確保という観点から、専門職という視点で考えましたら、やはり海外からの学生受け入れは必須になるとは思うんですが、専門職大学における海外との連携、海外の学生の受け入れ体制をどのように想定されているか、お聞かせください。
○常盤政府参考人　専門職大学は、観光やファッション等の成長分野が中心になると想定をしております。また、修了者には学位が授与されるということになりますので、こうした、特に観光やファッション等の成長分野について優秀な外国人留学生の獲得も期待されるのではないかというような議論もしているところでございます。
　また、専門職大学においても、既存の大学と同様、それぞれの教育方針等に従いまして、海外の大学との単位互換等を通じた教育プログラムの連携や学生の相互交流を行うことも有意義であるというふうに考えられるところでございます。
　多様な学生集団による質の高い教育を展開するために、文部科学省といたしましても、引き続き、専門職大学を含めた我が国の大学の国際展開、あるいはグローバル人材の育成ということを推進してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　今まで私が御質問させていただいたのは、特に社会人、海外から、そして専門高校からの意欲ある方々が専門職大学に入学して、スキルを身につけるだけでなく学位ももらえるということで捉えていることで、やはり意欲ある生徒を対象にしていると思うんですね。本当に大事なことは、不幸にしてドロップアウトされた方、不幸にして今の学業が自分に合っていないと認識し始めた方への指導とかということも、この専門職大学が救済になればと思っておるんですね。
　前回の一般質疑の中で、毎年二千五百名ほど歯学大学の卒業生がいまして、ところが国家試験に合格するのが二千名ほどで、毎年五百名もの卒業生が、専門知識を持っているんですけれども、資格を得られないので、社会に出ても、それが社会として活用されないという実態を訴えました。
　現実、大学によっては、はなから、国家試験が受からないであろうという生徒に対しては国家試験を受けさせない、そういった現状もあるようですし、そもそもの進学制度、入学した同級生が、卒業するころには留年、留年でもう半分もいない、そういった私立の歯科大学もしくは歯学部もあるというふうに前回質問させていただきました。
　こういったところの打開に関して、厚労省、文科省、それぞれからお聞きしまして、本日は、その打開については、その制度に関してはお聞きしませんけれども、例えば、前回もお話ししたんですけれども、口腔内のケア、歯科ケア、こういったところというのは、例えば内科における糖尿病の予防になったり、介護においても、やはりみずからの口から飲食できるというのは健康寿命もしくは寿命においても大事であるところは御指摘しているところなんです。
　こういった歯学科で学んだ経験のある学生、もしくは、入学当初、やはり自分には合っていない、学業的に無理がある、こういった学生において、例えば、医学にこだわるわけじゃないんですけれども、予防医学の観点から介護職へ、もしくはそこからの転科ということで、医学、歯学、今歯学の話になりましたけれども、こういったところから専門職大学の受け入れとかというのを検討されてはどうかと思うんです。
　ちょっと難しい質問になると思うんですけれども、この提案に関して、いかが思われますでしょうか。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　先般の質疑でもございましたが、文部科学省におきましては、歯学部につきまして、各歯学部に対して、入学定員の削減及び最低修業年限での歯科医師国家試験の合格率の向上、そして、歯科医師としてなかなかそこに向いていないという方について、進路変更を含む適切な指導等に係る取り組みの推進についてということで強く要請をさせていただいているということ、この点について、前回御答弁をさせていただきました。
　そして、今のお話でございますけれども、一つは、先ほど申しましたように、専門職大学について、もちろん医学、歯学等の分野は対象外ですが、その他は開かれているわけでございますけれども、特に医療関連の職種ということになりますと、現行の各大学の中において資格取得を目指したかなり確立したことがございますので、この専門職の分野にどれだけ転換してくるかということはあろうかと思います。
　ただ、そういうことを前提とした上で、委員御指摘のような歯学部の学生が培われた知識等を生かせるような専門職大学が仮に開設をされるということになりますと、当該専門職大学への進学ももちろん新たな選択肢の一つとなる可能性はあるというふうに考えているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　やはり我々医療系というのは、資格がない限り、当然のことながら、患者様、人体を扱うわけにはいかない。かつ、私の質問は、要は、医療の質の低下につながるような施策を目指しているわけではなく、ただ、どうしても合わない生徒さんに関しての早期の指導で、専門職大学自体が充実、すばらしいものであれば、そういった新たなる道も考えていただけるんじゃないかなと思います。
　とはいえども、一つのメジャーとして、物差しとして資格というものは大事なもので、先日、参考人質疑、二十一日だったと思うんですけれども、文部科学委員会に参考人としてお越しいただいた東京大学の本田由紀教授によりますと、ＮＱＦ、国家試験フレームワークというのがございまして、ナショナル・クオリフィケーションズ・フレームワークという国家による公式な学位、資格レベル認定制度が、世界においては百四十二カ国が導入、もしくは導入を検討しているといいます。
　さて、日本といいますのは、日本はこの認定制度を導入していません。そして、日本と同じようにアメリカも導入せず、ＮＱＦのところから、もしくは学識経験者から言わせれば、ガラパゴス化している、そういった指摘もあるわけですけれども、このＮＱＦの導入について検討はされたのでしょうか。厚生労働省からお聞きいたします。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＮＱＦ、国家資格フレームワークにつきまして、厚生労働省では、平成二十五年度に、職業能力評価制度のあり方に関する研究会におきまして、このＮＱＦの諸外国での導入状況につきまして有識者からのヒアリングを行ったところでございます。
　有識者の方からは、各国の職業教育制度や労働市場政策上の課題の違いもあり、ＮＱＦの導入状況も必ずしも一様ではない、例えば、イギリスでは、高校中退者等に相当する層がメーンユーザーであるといったような御報告、あるいは、学位が労働市場での職業能力水準の目安として機能しているかという点におきまして、諸外国と我が国との状況の違いにも留意が必要であるといったような御指摘も頂戴したところでございます。
　厚生労働省としては、このような御意見も踏まえながら、ＮＱＦに関する我が国企業、産業界のニーズ等も注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○伊東（信）委員　正確にお聞きすると、外国の事例で、学位がその職業に必ずしもマッチしていないというぐあいに聞こえたのであれば大丈夫なんですけれども、本来、専門職大学というのは、その専門職を持った、専門学校では今までもらえなかった学位が大学でもらえることになるということを目指していると聞いているわけなんですけれども、それだったら、日本でも、そういった学位というのは無意味だというのが厚生労働省の見解なんでしょうか。ちょっと誤解があったらいけないので、もう一度お聞きします。
○和田政府参考人　失礼いたしました。
　言葉の足りないところもあったかと思いますが、当省、決して委員のおっしゃるような認識でおるわけではございませんで、そこは、各国の事情と日本との状況、あるいは企業、産業界の要望等々の状況をしっかりと踏まえた上で検討すべきというのが我々の考え方でございます。
○伊東（信）委員　ちょっとＮＱＦについてもう一つだけ確認なんですけれども、日本においてそぐわないという意味ではないということですよね。
　では、事例の中で、アメリカでは導入していないんですけれども、アメリカの導入されていない原因について、先ほどの答弁にはなかったと思うんですけれども、それは検討、比較されていますでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました研究会における有識者の方からの御報告においては、米国では基本的に州単位の教育制度あるいはこういう資格制度が基本であるところの上に、全米、連邦レベルでどのようにこういったＮＱＦに相当するフレームワークを導入するかという試みがなされたものの、必ずしも十分に行き渡らず、五、六件の業界、産業界、業種単位で幾つか行われているという実態にとどまっているというような御報告がありました。
○伊東（信）委員　アメリカの場合、いわゆる州制度ですので、合衆国ですので、そういった意味での、連邦政府においての相違があるというのは理解はできます。
　日本において、学位ありき、資格ありきでこの専門職という議論はされていくと思うんですけれども、いわゆる専門職ではなくても、我々の話とちょっとマッチするかわからないんですけれども、国家資格において医師免許というのはもらえますが、例えば整形外科であったり、私は形成外科の専門医を持っているんですけれども、形成外科の専門医というのは形成外科学会が認定をするわけで、いわゆる認定になるわけなんですね。
　認定資格で検定試験とかもあると思うんですけれども、検定試験といえば語学というところも浮かぶわけなんです。学校法人の資格を有している英会話スクールとか、例えば今、議連の中でも日本語を語学として捉えていこうという議連もございますけれども、私も入らせていただいているんですが、そういった日本語学校や英会話スクールも、今後、専門職大学に移行するというのは可能なのでしょうか。
○常盤政府参考人　専門職大学は、現場のリーダーとして専門業務を牽引できる力や、変化に対応して新たな物やサービスをつくり出せる力の育成等を主眼とするものでございますことから、特定の職業に必要な知識や技能に加えて、関連分野の授業科目や総合的な演習科目を展開することなどを要件として考えているところでございます。
　このため、今委員から御指摘がございました、特定の言語の習得のための教育に教育課程の大半が充てられる語学学校が直ちに専門職大学に転換することは難しいのではないかと考えております。
○伊東（信）委員　言語という観点でいうと専門職でないという観点はわかります。であれば、通訳とか翻訳家とかそういった専門職においてはあり得るのではないかと思うんです。いずれにしても資格の話になると思いますので、時間ももうなくなってきましたので、ここの点に関しては答弁は求めないんですけれども。
　いずれにしても、専門職大学がスタートしますと、やはり実習というところが非常に重要になってくると思います。学生にスキルを身につけてもらうには十分な実習をしていただくことが大事だとは思うんですけれども、一方では、ある程度の経験を積んで一定のレベルのスキルを持った人材がスキルアップのために専門職大学に進学した場合、実習の現場ではややもすれば即戦力とか労働力になるということも想定されます。
　あってはいけないと思うんですけれども、実習の現場では、それを、十分な即戦力、労働力となることはいいとは思うんですけれども、使い勝手のいい労働力として酷使されてしまうというのは、やはり私も心配ですし、あってはいけないと思います。実習だから労働ではない、労基法も関係ないと誤解されたり、長時間、働き手として実習を受けさせることが起きないかと心配しています。
　こういったことを申し上げているのは、昨日の質疑通告では、その点に当たって厚労省との連携がとれていないというような印象を受けました。
　放棄所得という言葉もありますけれども、こういった実習時間等の労働の問題、文科省はどのように検討されているかお聞きして、質疑を終わりたいと思います。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　専門職大学では、長期の企業内実習を必修とすることを予定しております。企業内実習の実施に当たりまして労働関係法令の適用が必要になる場合があるというふうに考えてございます。その適用の有無については、実施方法、管理、手当など、個々の実態に即して、実習先企業と学生との間に使用従属関係が認められるか否かによって判断をされるということでございます。
　こうした点を含めまして、企業内実習が適切に実施されるように、厚生労働省とも連携をしながら、各大学等に対し必要な情報提供や指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　しっかりと連携してください。
　終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　少し通告しておりました質問の順番を変えて、最初に財政措置のことから伺いたいというふうに思います。
　現状、これはほかの委員からも指摘があったと思いますけれども、私学助成、あるいは国立大学でいいますと運営費交付金等々、財政措置は非常に大学機関にとっては厳しい状態にあるというふうに思います。この上、新たな大学の財政措置を行うとなると、既存の大学に与えるダメージ、これは非常に大きいんじゃないかというふうにも感じざるを得ません。
　私大連合会を初め国大協あるいは私立短期大学協会など、既存の大学、短大、関係機関のほとんどが、今の大学に充当されている予算を毀損しない、それとは別の財政措置を求めていますけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　お答えいたします。
　専門職大学は大学制度の中に位置づけられるものであることから、学校法人が設置をする場合は、現行制度上、いわゆる私学助成の対象となります。
　専門職大学に対する財政措置につきましては、中央教育審議会の答申において、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業教育を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされております。また、産業界や地域と緊密に連携した実践的な教育を行う機関であることから、民間資金の活用が重要であり、地方公共団体等からの多様な資金を導入していくとされております。
　今後、中央教育審議会の答申も踏まえ、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　先週の金曜日の日に参考人質疑を行いました。その際、三人の参考人それぞれ、この問題について発言をされております。
　例えば小出参考人、別途の予算措置をもって支援をしていただきたい。さらに本田参考人、別途の財政措置というのが絶対に必要。そして、私は、これは非常に重要な発言だと思うんですけれども、永田参考人、今、中教審答申を受けてというお話がありました、まさにこの専門職大学をつくるに当たって中教審のこの案件の部会長を務められた永田参考人が、こういうふうに言われております。
　現状の法整備の中身を見ていただくと、項目の次に第二項、つまり、これは八十三条の第一項、それと第二項ということで、新たに第二項を起こしたんだとして、この新しい大学を考える項目が法制上できている、だとすれば、既存の大学とは違う範疇の財政支援が私は必要だというふうに参考人の質疑の際に述べておられます。
　既存の私学の助成とは別枠のことが必要なんだと、まさに中教審の部会長がそういうふうに言われているんですけれども、この点、いかがお考えですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　中教審の中でも、まさに今大臣からも申し上げさせていただきましたけれども、専門職大学に対する財政措置については、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業教育を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされているわけでございますので、そうした答申も踏まえて、必要な財源の確保も含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいりたいということでございます。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、永田部会長が、新たに法律を第二項として立てたんだ、だとするならば、既存の私大の助成とは、また私学助成とは違う別途の措置が必要だというふうに参考人の答弁で言われているんですよ。それと食い違っていませんか。
○常盤政府参考人　永田参考人の答弁されたことについて、私自身がどのような内容であるかということまで特定的に申し上げることは難しいということは御理解いただきたいと思いますけれども、趣旨といたしましては、私が推測をいたしますには、新たに法律を改正して新しい機関ができるわけでございますので、その機関にふさわしい支援を行っていくというところは中教審答申と同じであるというふうに考えております。
　そして、一方で、この機関、もちろん新しい項を立てるわけでございますけれども、やはり大学制度の中に位置づく機関でございますので、そういうことも考慮いたしました上で、財政の問題については、今後、具体化するに当たっては、引き続き考えさせていただきたいというふうに思ってございます。
○吉川（元）委員　常盤局長も、あの参考人質疑の際は、たしかあちらの方に座って聞いておられたと思いますので、永田参考人が言われた趣旨というのは明確だというふうに思いますし、部会長がそういうふうに言っているということは、これは非常に重たい発言だというふうに言わざるを得ません。
　既存の私学助成の中で行うということでありますけれども、これは先ほど大平委員からも少し指摘があったかもわかりませんが、ちょうど今週の火曜日の日に経済財政諮問会議が行われまして、翌日の二十六日の日の新聞にもそれが報じられておりました。まだ議事録等々はできておりませんので、新聞記事、それから会議の後のブリーフィング等々を読ませていただきますと、果たして本当に私学助成はしっかり確保できるのかというふうに疑問を持たざるを得ません。
　この諮問会議の中で、ふえる大学を整理するとともに、成果に応じて配り、歳出を抑制する、私学助成を教育の成果に応じて配る、成果の乏しい大学を淘汰する、それから、東京の大学、学部の新増設は原則として抑制するというようなことが言われています。これは新聞報道のレベルですけれども、それを骨太の方針の目玉に据えて官邸主導で進める、こういう記事が出ております。
　松野大臣、まさにこの諮問会議に出られたということですけれども、専門職大学ができるのは再来年、二年後ですから、もちろん、ことしの、来年の予算についてということではないとは思いますけれども、この方向性というのは、明らかに、私学助成を絞り込もう、あるいは大学が多過ぎるんだ、淘汰しようというふうに言われている中にあって、新たな専門職大学をつくる、これは非常に矛盾しているというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　まず、経済財政諮問会議において、私学助成を抑制するということが議論をされたわけではございません。これは、さまざまな国公私も含めた連携によって、より効率的な財政上の運営ですとか研究等々が行われるのではないかという観点と、十八歳人口が減少するに当たっての今後の中長期にわたった大学のありようについて議論があったことと承知をしております。
　そして、その中の議論において、例えば、私学助成が単にアウトカムですとか定員の充足率だけで判断されるということになりますと、今地方の教育を支えている私学にも影響が出る、このことも十分に配慮しなければいけない旨、私からも発言をさせていただいたところであります。
　その中において、新たな専門職大学の意義でありますけれども、これはもう答弁をさせていただいているとおり、今、社会状況の変化の中において、実践的な職業能力にあわせて、社会の変化に対応する基礎力を身につけていただくためのものをあわせ持った、まさに大学、短期大学と専門学校のそれぞれのいい点をとりながら、新時代に向けての職業人養成を担うということでございますので、今日的な専門職大学、短期大学の意義は十分にあるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　設置基準のところで少し議論されたところだと思いますけれども、いわゆる社会人の学び直しも含めてやっていくんだ、だから設置基準については云々というお話が先ほどございました。
　社会人の学び直しということになりますと、最も働く人が多いところは東京、関東周辺、特に東京二十三区が多いと思います。当然、夜間も含めて学び直しに行こうと思えば、その周辺に設置されるということが学び直しを行う上で必要なんだろうというふうに思いますが、一方で、見ておりますと、東京二十三区の大学の学部、学科の新増設を抑制するというような意見が山本地方創生担当大臣から言われております。
　この点について、大臣、諮問会議の中でこうした意見が出たときに、専門職大学というのはどういうふうな設置基準なり、あるいは、例えば都心部に置かなければいけないということと、二十三区の中で新たな学部、学科はだめだというふうに言っていること、これはどういうふうに整合性がつくんでしょうか。
○松野国務大臣　会議内で議論をされて、山本大臣の方から発言があった、二十三区内の大学の新増設の抑制ということでございますが、それに対しまして、私としては、この問題は、一つは、教育政策的な見地と社会政策的な見地をあわせて検討していくことが必要であるというふうに考えているところであります。
　専門職大学、短期大学の二十三区内の設置に関しては、そういった考えのもとに今後検討されていくということでございます。結論を得ている、また方向は確定をしているというような議論ではございません。
○吉川（元）委員　二年後からスタートする、もう二年を切っているわけですけれども、そういう中で、東京二十三区にはつくりませんよというような話が一方で、もちろん文科大臣ではありませんから、ただ、地方創生担当大臣からそういう発言がある。
　これは、専門職大学をつくろうと考えている側からすると、本当に制度設計がどうなるんだというふうな疑問が出てくるんじゃないかと思いますし、財務大臣からは、私学の半数が定員割れ、財政支援ということにはならないというような発言もあったと聞いております。
　これ以上はここでは議論しませんけれども、新たな専門職大学ができる際に私学助成がその分だけ増額されないと、結果的に言えば、最低でもその分だけ増額されないと実質的なマイナスになってしまうということ、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　次に、今回の専門職大学、そもそも需要があるのかという疑問をやはり私も持たざるを得ません。再来年の四月ということですけれども、教育内容も含めて、具体的な姿が判然としない印象であります。立法事実、実践的な職業教育を求める声、これは具体的にどういうものがあるのか、簡単に紹介してください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　我が国の産業競争力の維持強化のために、成長分野等で求められる実践的な専門職業人材の育成を推進する必要があると考えております。複数の調査結果や関係省庁による推計では、例えば、ＩＴ、情報サービス、観光、農業等の分野で、今後の人材の需要が増大されることが指摘をされているところであります。専門職大学は、こうしたことを踏まえ、各分野で業務の革新や新規分野の開拓を担う人材の養成に最適化した新たな仕組みとして制度化するものであります。
　また、現状におきまして、大学や短期大学を卒業後に、職業に必要な能力を身につけるために専門学校に再入学する人も相当数に上っております。専門職大学は、大学制度の中で実践的な職業教育に重点を置いた枠組みとして創設するものでありまして、こういったニーズにも対応できるものと考えております。
　このような社会的ニーズを踏まえて、今回、高等教育における新たな選択肢として、専門職大学の制度化を図ることとしたものであります。
○吉川（元）委員　参考人質疑の際にも少し紹介させていただきましたけれども、昨年四月十一日に開かれた中教審の特別部会第十四回会議で、日本経団連の産学官連携推進本部長が、産業界からのニーズなのですが、現時点では、どのような職業分野で新たな高等教育機関へのニーズがあるかは不明確だというふうに述べておられます。
　さらに、この委員の方は、従来から指摘されている大学議論と似ており、まず大学改革を完遂することが必要だと。私は、この経団連の言う大学改革がいいか悪いかということはあえてここでは言いませんけれども、会議の最後で、一番いい形は、既存の大学で今の人材需要に対応した教育ができれば一番いいというふうに言っておられます。
　こういうのを聞いておりますと、企業、経営側、いわゆる雇用する側が積極的に新たな大学機関の創設を求めているというふうには思えません。
　経団連が昨年十一月に公表した、二〇一六年度の新卒採用に関するアンケート調査結果というのが出ております。その中で、私は、逆にびっくりしたといいますか、選考に当たって特に重視した点というのを五つ選択ができる、複数回答ですね、その中で、専門性というのはわずか九・九％、一番多いのはコミュニケーション能力で八七％。五つ選択するそのアンケートに対して、一〇％を切るところしか専門性を重視したと答えなかった。さらに、前回調査、その一年前の調査と比べても、専門性というのは減っております。
　今大臣が答弁されましたけれども、こうした経団連の新卒採用に関するアンケートの結果、どういうふうに感じられるでしょうか。果たして本当に専門性というのは、その需要があるというふうに先ほどから言われていますけれども、これは、見れば見るほど、そういう話になっていないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　経済界の中にも、それぞれのお立場でさまざまな御意見があるかと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、成長分野において、例えば、ＩＴや情報サービスでありますとか観光分野において、即戦力としてこれらの実践的能力を持っている人が必要だということも、これも事実でございまして、そういった業界からは、実践的職業人の養成を進めていただきたいというような御要望もいただいている中において、私は、成長分野における、専門職大学が養成目的とする人材というのは、十分に受け入れられる、必要とされているというふうに考えております。
○吉川（元）委員　少し関連しますけれども、次の質問に移りたいと思いますが、二〇〇三年度から専門職大学院がスタートして、現在、百六十を超える大学院が設置をされております。
　設置以来、十五年近く経過をしているわけですけれども、このうち、法科大学院は司法制度改革と相まって設置をされました。ただし、法科大学院で履修を終えたからといって、そのまま弁護士の資格を得られるわけではない。それだけでなく、率直に言って、司法試験の合格率も高いわけではありません。
　御承知のことと思いますけれども、日弁連は、統廃合も含め、法科大学院の一学年の総定数を大幅に削減すること、教育体制の整備が困難な法科大学院については学生募集の停止を求めております。要するに、法科大学院というのは法曹界の需要とマッチしなかった結果だというふうにも思います。
　制度設計、将来の見通し、これは見誤ってはならないというふうに思います。どの分野でどの程度の人材が必要なのかわからないまま専門職大学が設置されて、スタートを切った後に、実は需要がなかった、法科大学院と同じ轍を踏むことにならないか、そういう点を危惧いたします。
　今回、新たな大学機関をつくるわけですけれども、文科省は、専門職大学、短期大学から毎年どの程度の数の専門職業人が社会に送り出されるべきか、どの程度の数の学生数を受け入れるべきかという青写真を当然持っておられるというふうに思いますけれども、この見込みについてお答えください。
○常盤政府参考人　専門職大学、専門職短期大学の当面の具体的な学生数、これをあらかじめ想定することは難しいところがございますけれども、専門職大学の一校当たりの定員規模について申しますと、企業等での長期の企業内実習など、産業界との連携により高度に専門的な人材を養成するという機関の性格上、既存の大学等に比べ、比較的小規模となる場合が多いのではないかと考えてございます。
　また、専門職大学等を実際に設置するためには、教育内容の開発、編成であるとか、あるいは教員の確保、施設設備等の教育条件の整備、産業界との連携など、設置基準で定める要件を満たす必要があります。そのためには、相応の準備が必要だと考えられます。したがいまして、少なくとも、制度発足当初においては専門職大学等の数は限定的な数になるのではないかと考えております。
　なお、法科大学院のことについて御指摘がございましたけれども、中教審の中でも、法科大学院が、設置審査の迅速化という当時の原則に即して、当初、七十四校が設置認可をされたということで、その後の経過は今委員から御指摘のあったとおりでございますが、そういうことも踏まえて、結果として縮小に転じたということがございます。
　そのため、新しい制度の設置認可に際しては、やはり教育体制や修了者に対する社会的ニーズなどについてもしっかりと審査していく必要があるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　それなりの準備が必要だということでありますけれども、だとすると、二年後、再来年の四月にスタートするというのは余りに拙速ではないか。設置基準もまだ決まっていない。教育課程の編成についても、その設置基準等々を踏まえた上で行われるわけですし、企業から協力も求めながらつくるというので、果たして二年後に開校できるのかどうか。私は、非常に拙速ではないかということを指摘させていただきます。
　次に、その位置づけについて伺います。
　既存の大学と何が同じで何が違うのか。中教審答申を読んでも、なかなかわからないというのが率直な感想です。先ほども少し財政措置のところで指摘もしましたけれども、学教法に新たに八十三条の二が加えられるということで、八十三条の一の内容については、これは御存じだと思いますが、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、」大学はそういうものだというふうに書いております。一方、新たに設置をされました八十三条の二は、「前条の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、」ということで、「広く知識を授けるとともに、」という文言が落ちただけで、あとは同じ中身というふうになっております。
　ということは、わかりにくいんですよ、八十三条の一で、大学というのはこういうところですよということを書いておいて、前条のうちというふうになると、当然、その「広く知識を授けるとともに、」というのは、この八十三条の二にもかかるというふうに理解をすればよろしいのでしょうか。
○常盤政府参考人　学校教育法第八十三条は大学の目的を定めた規定である一方で、新設する第八十三条の二は専門職大学の目的を定める規定でございます。
　八十三条の二においては、「前条の大学のうち、」と規定をいたしまして、専門職大学が大学の一種であるということを明らかにいたしますとともに、大学の目的の範囲の中で、専門職業人養成を特に重視した教育に取り組むということを規定しているところでございます。
　同条には、広く知識を授けということが八十三条の二自体には規定をされておりませんけれども、大学の目的は専門職大学にも適用されますので、専門職大学においても、基礎、教養教育は行われるものであるというふうに考えております。