Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる構造用集成材の件でございますけれども、合板の場合は、先ほど触れなくて申しわけございませんでしたが、構造用合板の場合、七割ぐらいが国産材というふうになっております。
　構造用集成材の場合は、今のところ、国産材の割合は一五％ぐらいということで、相対的に低い状況にあるわけでございますけれども、私どもとしては、集成材の分野におきまして国産材の割合を高めていくために、加工するための集成材工場の整備でありますとか、あるいは地域材を使用した耐火・耐震性能のすぐれた集成材の技術開発、こういったものを支援しているところでございます。
　特に、中高層建築物、こういったものの木造化を飛躍的に進めるということで、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、ＣＬＴと申しますけれども、こういった国産の新たな木材製品の開発でありますとか、杉と米松で構成されるような、はりに使うものがほとんどでございますけれども、強度の高いハイブリッドの集成材、こういった開発普及にも取り組んでいるところでございまして、私どもといたしましても、こういった取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○鷲尾委員　続きまして、国産材ですけれども、国産材といっても、国産材利用、国産材利用といいますが、用途に応じて産地のブランドを開発するとか、さまざまな、地元であれば越後杉とか、越後杉だったらこの部分に使うと絶対ほかの産地に負けないとか、そういう形で差別化が図られれば図られるほど実は市場がどんどん生まれていくということもあろうかと思うんです。
　そういった、単に国産材を利用するよということではない、さらに新たな市場を創造するという意味における政策的支援、こういうことをやっていったらいいと思うんですが、どうお考えになっているかということをお聞かせいただきたいと思います。
○長島大臣政務官　鷲尾先生の地元も私の地元も越後杉でございます。もともと、越後杉をブランド化するとき、多分、私どもの中越大地震と先生のお地元の中越沖地震、そのときに住宅再建の問題が非常に大きな問題として実は出てまいりました。そのときに、どんな形の住宅再建をするのが好ましいのかということを議論した。
　先ほどのいわゆる構造用のＣＬＴとは少し違ったところの議論で、最初、武井委員からも御指摘があったように、やはり地域に根差した在来工法の構造を持った住宅が地域の気候風土に合った材木ではないかということに着目をして、越後杉というブランドが我々の災害復興には随分役立ってきたんだと思うんです。
　これはやはり全国的に言えることで、宮崎県は宮崎県の個性があり、岩手には岩手の個性があり、そこの気候風土の中で育ってきたことによる個性を住宅の構造としてあらわしていただくということは、やはり、林業家としての特性、そしてもう一つは、そのことを、林から、そして製材から工務店というラインでつないでいくことによって地域の活性化へつながりができるという観点があったと思うんです。
　私は、そんな意味で、地域ブランドに注目をした構造材あるいは外壁材とかというものに対する支援をこれからも検討していくことは大事なことだと思っております。
○鷲尾委員　おっしゃるとおりでありまして、構造材の、例えば、柱に使うんだったら日本全国で越後杉が一番だみたいなところになると、これもまた非常にいいのかなと。地域地域も大事だと思うんです。地域地域も大事なんですけれども、そこまで来ると、例えば魚沼産コシヒカリが世界的なブランドたり得るように、そういうことも可能になってくるのかなと思っておりますので、ぜひ推し進めていただきたいなというふうに思っております。
　上流、中流、下流の話が、今、長島政務官からありましたけれども、地域の活性化という意味において、下流でいろいろな用途が広がっていくということがやはり上流の雇用につながるという観点があります。
　最近は本当にふえてきていると思うんですけれども、ペレットストーブとかまきストーブとか、単に製材として使うということに加えまして、そういった端材をどう利用していくかとか、さまざまなそういった部分での市場が広がっているというふうに考えておりますけれども、その状況と、それをさらに推し進めていくための政策についてもお伺いしたいと思います。
○沼田政府参考人　ペレットストーブやまきストーブの件でございますけれども、こういったものを普及して木材の有効利用に活用していくということは大変大切なことだというふうに考えております。
　こういったストーブでございますけれども、最近、一般家庭などへの普及が進みまして、例えば、木質のペレットストーブでございますが、北日本を中心に年間二千五百台が導入されているというふうに承知しておりますし、また、まきストーブなんかも、いろいろな統計があるのでございますけれども、一万台という方もいらっしゃいますし、二万台という方もいらっしゃるということでございます。
　私どもといたしましては、こういった木質系のストーブのさらなる普及に向けまして、例えば、木質ペレットの製造施設の整備への支援でありますとか、今回、二十四年度補正予算におきまして木材利用ポイントの制度を措置させていただきましたけれども、こういった中で、木質ペレットストーブ等の購入の際にポイントを付与する、こういった対策も講じさせていただいているというところでございます。
○鷲尾委員　そういう用途がふえればふえるほど、結局、山の価値も高まりますし、日本は山の価値がどんどんどんどん減少しておりますから、山がお荷物にならぬように、その価値をさらに高めるような政策を推進していっていただきたいというふうに思います。
　先ほど、武井委員でしたか、たしか、国産材の消費をできる限りふやすということで、輸出よりは国産材の消費をと。もちろん私もそうだと思っておりますが、だからといって、輸出振興をしなくてもいいというわけでもないわけでありまして、使えるところはどんどん使っていこうという考え方のもと、林産物の輸出促進も、それはできればやるにこしたことはないと思っております。大臣に見解を求めたいと思います。
○林国務大臣　国産材の国内需要を拡大していく、先ほど武井委員との中でお答えもしましたが、これをやるとともに、今お話がありましたように、海外から買いたいというのを断る理由もないわけですから、輸出をどんどん促進していく、これも大事だ、こういうふうに思っております。
　この輸出拡大に向けましては、例えば、中国や韓国で見本市をやっておりますので、こういうところへ出展をするとか、いろいろなことを民間企業、団体等が行っておられますので、こういう市場開拓やＰＲ活動に支援をしているところでございます。
　もう一つ、市場開拓に向けた取り組み例としては、中国に日本の建築基準法に相当する木構造設計規範というのがあるんだそうでございますが、ここにおいて位置づけてもらう。そうすると、向こうの建築基準に入っていくわけですね。この規範の中に国産杉やヒノキ等が位置づけられるようにずっと働きかけを行ってきておりまして、その結果、今、中国で、この規範の改正のためのパブコメが行われているというところまでこぎつけたということでございます。
　こういった活動をあわせて、輸出を積極的に支援してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○鷲尾委員　先ほどというかちょっと前の大臣の答弁で、林業も成長産業化していくんだというお話がありましたけれども、ちょっと時間もなくなりましたので、まとめながら質問させていただきたいと思います。
　成長産業化していく上で、林業のいわゆるインフラでございますけれども、路網密度を高めていくとか、あるいはその担い手をどうしていくかということが密接にかかわってくるわけであります。
　きのう林野庁さんから資料を見せていただきましたら、平成二十二年の速報値で、林業従事者数が五万人だ、高齢化率も下がってきているし、それから若者の雇用もふえていますよというお話をいただいたんですが、では、直近のデータはどうですかと聞きましたら、平成十七年のデータが最新だというんですよね。十七年ですから。今、二十五年ですから。
　何か国勢調査をベースにしているとは聞きましたが、もうちょっといい情報を提供していただかないと、政策を考えるにしても、八年前を見てどうこうという話じゃないですよね。ちょっとその点についてコメントをいただきたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が今御指摘になったやりとりがあったというのを私も聞きましたけれども、私どもとしても、こういった公式な統計というものはもちろんございますけれども、そういったものを踏まえながら、できる限り、先ほど先生、速報値ということをおっしゃいましたけれども、そういったものも活用させていただきながら、より新しいデータを踏まえて、施策に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。
　そういった意味で、いわゆる林業関係の担い手の数も、いろいろな事業をやっております関係で、定性的かもしれませんけれども何とか下げどまっておりますし、若者の、比較的若い方の数も改善してきたのではないかなという感触は持っておりますけれども、そういった裏づけができるデータをきちんと整備させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○鷲尾委員　ちょっと時間もなくなっておりますので、最後の質問になろうかと思いますが、ちょっといろいろまとめます。
　路網密度というのがあります。この路網密度を高めていくということが一つ目標としてあろうかと思いますけれども、間伐を行うという意味において、では、路網密度をどう高めていくのか。間伐の目標というのは、六年間で三百三十万ヘクタール。これも、京都議定書の第一約束期間で、年平均で約二十万ヘクタールを上増しして間伐を行わなければいけない。こういう格好で、では、路網密度をどうする、こういう目標の設定の仕方をしているわけですよね、聞くところによると。
　私は、林業を成長産業化するというのであれば、もっと積極的な目標設定をしていただきたいと思います。国際的な約束があるから、実現できるのは大体これぐらいなものだろう、そして、実現できました、拍手というような世界じゃなくて、やはりそれは、林業を成長産業化するのだったら、積極的に国産材の割合をどう高めていく、どう高めていくためには路網整備はどういうところまで必要だ、最新機材の導入はどうしていく、あるいはこれはゾーニングして、それこそ直接支払いをやっていますけれども、これは物すごいいい取り組みだと思っていますけれども、各地域の事情、それから地権者の状況も含めて徹底的に話し合いをして、そこにもコストをかけながら効率的な路網の整備をしていく。要するに、全て戦略的にやっていってもらいたい。そのスタートアップが国際的な約束であっては余りにも消極的過ぎやしませんかと思っております。
　大臣のコメントをいただきたいと思います。
○林国務大臣　この路網密度また路網整備、二十三年の七月ですからもう二年近く前になりますが、全国森林計画というもので目指すべき密度を定めて、これは林地の傾斜と作業システムの区分に応じて設定をするということで決めてまいりましたが、そのもとになる数字というのがどの辺にありや、こういう御議論でございます。
　したがって、成長産業、先ほど武井さんのときも申し上げましたけれども、やはり積極的に攻めていくという観点、今後もこの設定を考えていかなければならない、こう思っておりますし、そのためには、供給サイドの、今、路網というような話だと思いますが、きょう先生からも御議論いただいた需要サイドの話、切り出していけば売れるんだ、それもなるべくいい値段で売れていくんだ、こちらもやっていかないと、供給サイドばかりやっていても、先ほどちょっとこういう議論があったと御紹介いただいたように、何で予算ばかり食ってと、こういうところも出てくるわけですから、供給サイドと需要サイド両方あわせて、拡大均衡といいますか、これを目指していくような、戦略的な施策の運営を心がけてまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　本題に入ります前に、急を要しますので、関連ということでお許しをいただきまして、凍霜害被害対策について質問をさせていただきたいと存じます。
　ことしは、二月ごろまでは割と寒かったわけでありますが、三月は例年になく暖かかったわけでありまして、春の芽吹きも進んだわけであります。しかしながら、四月の中旬ごろになりまして、強風あるいは低温、寒暖の極端な差、そして降雪等、異常気象が発生してしまったわけであります。
　特に、私の地元の長野県におきましては、四月の二十一日から二十二日にかけまして、平たん部で十五センチぐらい積もった。雪が降ったわけであります。明けまして、翌二十二日の未明でありますけれども、標高六百メーター前後のところが多かったと思うわけでありますが、氷点下六度から七度まで下がりまして、これが約十時間ほど続いた、こういうことでございます。
　資料を配付させていただいたとおりでありまして、四月の二十日過ぎにこのような雪の状態ということで、大変驚いたわけでございます。リンゴ、梨、市田柿、ブドウ、あるいはアスパラだとかアンズ、葉物など、ことしは桜の開花が早かったことに見られるように、果樹の花も実は進んだわけであります。そんなところに、雪と低温に襲われ、凍霜被害が非常に大きくなり、災害も大きくなったわけであります。
　私は、四月の二十七日でありますけれども、実は私の選挙区ではないんですが、友人の県議の皆様の要請をいただきまして、松本市、塩尻市、安曇野市等に調査に行ってまいりました。農協の皆様等に御案内をいただいて被害状況をつぶさに見てまいりましたが、大変驚きを禁じ得なかったわけであります。
　ある塩尻の農家のお父さんは、こんな凍霜害は、かつて、二十年以来初めてである、こんなことは初めてで、ことしの収入はほとんどない。梨というのは、棚を同じレベルでつくりますので、一カ所だめになると面的にだめになってしまうという状況がありまして、ほとんど収入が得られない、どうしたらいいかわからないということでございます。
　収穫が見込めなくても例年どおりの作業はしなければなりませんし、実がならないと木が暴れますので、薬剤注入等、そういった管理作業等もしていかなければならない。余分な手間と費用が実はかかるわけでございまして、年をとってきて元気もないから、この際だからやめてしまおうか、こう思ってしまうんだということで、大変肩を落としておられました。
　また、安曇野市のリンゴ農家の方は、「ふじ」の中心果が八割ぐらいだめだということで、側果を利用するわけでありますが、側果ではいいリンゴはできないわけであります。これも余り収入が見込めない。リンゴは、これから時期がたたないと、どの程度の被害なのかも実ははっきりわかってこないわけでありますが、無駄な消毒等もしていかなければならないし、踏んだり蹴ったりだというようなことで、何とかしてほしいという懇願を大変受けたわけであります。
　四月の二十日ごろで、平たん地でも十五センチほど雪が降るなんということ、なおかつ、氷点下六度から七度が十時間も続く。通常でありますれば、防霜ファンで飛ばせばそれでいいわけでありますが、このときは、逆に、防霜ファンを回せば、むしろ冷たい空気を呼び込んでしまうというふうな状況で大変役に立たない、もちろん役に立たなかったわけであります。
　県が公表しました調査結果によれば、五月八日現在時点でありまして、果樹、野菜など被害面積約二千ヘクタール余、そして、被害金額でこの日現在で十七億六千万円に及んだということであります。今後、調査が進むにつれて、当然、リンゴ等を中心にして被害は拡大するものと思われるわけでありまして、極めて大きな課題であろうというふうに思っています。
　そこで、お伺いをいたすわけでありますけれども、ことしの四月の十日過ぎぐらいから低温気象などの異常気象による農作物への影響が全国的にもあったんであろうというふうに思うわけでございまして、まず初めに、その辺の、全国的にはどのような状況になっておられたのか、お伺いいたします。
○奥原政府参考人　お答えをいたします。
　四月以降の低温等の異常気象によりまして、御指摘のとおり、農作物の被害が発生をしております。
　これにつきましては、毎日、各都道府県から報告を受けているところでございますが、昨日、五月の十五日までのところ、受けている報告では十県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、和歌山県、広島県、大分県、鹿児島県、この十県から、果樹の着果数の減少ですとか野菜の生育のおくれの報告を受けております。現在の報告を集計いたしますと、被害面積は全国で約三千五百ヘクタール、こういう状況でございます。
　引き続きまして、関係県、関係の市町村と連携を密にいたしまして、被害状況の的確な把握に努めていく考えでございます。
○寺島委員　十県の地域で今の答弁のような状況であったということで、長野県に限らず、本当に大変な状況であったんだなというふうに思っております。
　果樹、野菜とかで災害が起きますと、当然、共済ということに相なるわけであります。そこで、次にお伺いをしたいんですが、果樹共済の損害評価についてであります。
　御案内のように、国の制度で、もともとの利益配分を除いて再生産に係る部分で損害の評価をしているわけでありますけれども、これではなかなか実態に即した評価にはなっていないというふうに、農家の皆様方からは以前からもこれは指摘をいただいているわけであります。
　そこで、こうした状況を鑑み、特例措置等も考えられるのでありましょうけれども、もともとの利益配分を除いて再生産に係る部分での損害の評価ということではなくて、本当に災害の実態に即した評価をすべきであるというふうに考えておるんですが、その点についての見解をお伺いします。
○奥原政府参考人　農業共済制度、この制度は、加入者の方々が相応の損害防止措置を講じていただくということを前提といたしまして、それでも生じた被害の一部について、加入者が出し合った掛金で補填をするという保険の仕組みでございます。
　このために、農業共済におきましては、引き受けの方式がいろいろございますけれども、引き受けの方式ごとに補償水準というのを決めておりまして、一定割合以下の被害については補償の対象外となる、こういう仕組みでございます。
　これにつきまして、その減収量全てを補償の対象にするという御意見もございますけれども、これをやってしまいました場合には、損害防止の努力を怠るというモラルハザードが発生するというおそれがありますし、それから、共済金の支払いの額がふえます。その結果、農家の払う共済掛金が増加をする、こういうこともございますので、なかなかそこは難しいことだというふうに考えております。
　また、果樹共済の場合の補償の水準につきましては、引き受けの方式によっていろいろございますけれども、方式ごとに六割、七割、八割とございます。この中で、どの方式をとるかは農業者が選択をできるということになっておりますので、各農業者の経営判断で引き受け方式、それから補償の水準が決まっている、こういうことでございます。
○寺島委員　モラルハザードという話ですけれども、恐らく農家の方々は純粋な方が多いわけでありまして、余りそのような配慮は必要ないのではないかというふうに思います。
　また、この共済の加入率が、長野県だけなのかどうかわかりませんが、余りよくないわけですね。長野県なんかは多分三〇％ぐらいなんですね。つまり、農家にとってメリットを感じていないわけなんですね。やはり、災害を受けた部分ぐらいは、保険を掛けているんだから、それに近い部分の補償をしてほしいんだ、それがなければ共済を掛けている意味がないということだろうと思うわけですね。
　今の答弁ですと、そうなると当然のことながら掛金も上がりますよというようなお話でございました。
　だとすれば、次にお伺いしたいのは、農業共済掛金の国の負担というのがございまして、現行、国の負担の割合が二分の一になっておるわけですけれども、では、これを例えば三分の二に上げていただくということになれば、農家の皆様方の負担も減ってくるわけでありますし、その分、農家の皆様方も、それでは共済に入ろうかということにもなれば、共済組合の経営もよくなってくるのではないかな、こんなふうに思うわけでございます。
　現行の二分の一から引き上げられないのかどうか、三分の二にするとか、その検討をしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○奥原政府参考人　先ほどもお答えいたしましたが、共済制度は一種の保険制度でございます。したがいまして、農業者の方が掛金を負担する、これが基本でございますが、この共済制度は、農業経営安定のためのセーフティーネットといたしまして、農業振興上重要な役割を果たしているということに鑑みまして、農業災害補償法、これが根拠法でございますが、この中で、掛金の一定割合を国が負担するということが明記をされてございます。
　共済はいろいろな種類がございますが、果樹共済につきましても、昭和四十七年の事業の開始当初から、これはほかの作物と率は同じでございますけれども、国が掛金の二分の一を負担するということが法律上明記をされている、こういうことでございます。
　国庫負担割合を引き上げる、これにつきましては、作物間のバランスもございますし、現下の財政状況を考慮した場合に、なかなかこれは難しいというふうに判断をしております。
○寺島委員　今、形の答弁とすればそういうことなんでしょうけれども、例えば特例措置で、こういう災害があったとき、災害があるから共済なんでしょうけれども、特に果樹共済なんかの場合は加入率が悪いんですよね。そういうことを鑑みたときに、きちんともう一度検討していただきたい。
　もっと言うと、一方で、共済組合の事務費は実は減らされてきているわけであります。ということを考えても、やはり、であるならば、むしろ国負担の二分の一を改善していただくという方向で国の支援の意思をしっかりと示していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　そして、農家にとりましては、収入がないわけであります。余分な作業で費用もかかり、共済を掛けていらっしゃる皆様方は、その支払いを早くいただかなければ年も越せないとか、それは別問題にしても、大変な状況であるわけであります。
　そこで、共済金の年内支払いについて、スピーディーに事務手続をしていただきたいと思うわけでありますが、できる限り早急に支払いができるように、その点はいかがなものでしょうか。
○奥原政府参考人　共済金の支払いにつきましては、これはできるだけ早い方がいいのはもう当たり前のことでございます。
　ただ、保険でございますので、適正に損害の評価をしなければいけない、こういう問題もございまして、現在の通常の手続は、まず共済組合の、自分の地域内の被害申告のあった全ての農家、この場合は果樹園ということになりますが、ここにおきまして、共済組合が損害評価を行って共済金の額を算定する、こういうことになります。
　そこを精査した上で、共済連合会あるいは再保険をやっております国との手続を経まして共済金の支払いということになるわけでございまして、果樹の場合には、これまでの通例でございますと、その地域の収穫期が終わった時点から大体二カ月から三カ月ぐらいかかるのが通例でございます。
　長野県を例にとって見てみますと、例えば梨ですとか桃、これの場合には、収穫期が大体十月の上旬ぐらいまでかかるというふうに承知をしておりますが、これですと、通常は年内、十二月の下旬までに共済金が払われるということになると思います。
　一方で、リンゴの場合には、収穫期が十一月の中旬までかかっているようでございますので、この場合には、通常ですと翌年の一月の下旬から二月の中旬ぐらいに支払いが行われる、これが通例かと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、できるだけ早く払った方がいいというのは間違いございませんので、今回の低温、凍霜害による農業者に早期に共済金が払われますように、迅速かつ適切な損害評価の実施とそれから共済金の早期の支払い体制を確立するようにということで、農林水産省の方から数度にわたって通知を出しておりまして、共済団体を指導しているところでございます。
　それからもう一つ、凍霜害によりまして花ですとかつぼみが枯れてしまって、ほとんど収穫が見込めないというケースが中にはございます。この場合には、収穫期を待たないでも収量が大きく減るということはもう明らかでございますので、このときは通常のものとは別に、共済金の仮渡しをするという制度もございますので、これも活用いたしまして、できるだけ早期に農家に補填がされるようにということで指導してまいりたいというふうに考えております。
○寺島委員　ありがとうございます。
　仮払い等、早期支払いも含めて、御努力をいただきたいと思います。これは県を通じてやることですので、連携も深められて、お願いをいたしたいと思います。
　こうした災害が起きますと、私どももいろいろな御要望をいただくわけであります。ＪＡあるいは農業会議を中心にして、長野県にも長野県農業災害対策協議会等、八団体で構成する団体等もあるわけでありまして、そういうところからも強力な要請もいただいております。
　県、農政部、あるいはまた農業改良普及センター等では、県単事業でありまするけれども、農作物被害緊急対策事業等を通じまして、受粉の花粉代の助成であるとか経営資金の利子補給の助成等をやっておるわけであります。市町村でもそれなりの利子補給等、支援をしているわけでありますけれども、何といいましても、国の支援というのがありがたいというか大事なことだなというふうに思っているわけであります。
　特に、御案内のように、農業の高齢化であるとか担い手不足が深刻な状況が続いているわけであります。特に、このような予期せぬ災害に見舞われますと、農家はますますやる気をなくしてしまって、こういう非常事態にもかかわらず、営農を継続する意欲がなくなって、もう離農してしまうのではないかということが大変危惧されるわけであります。
　そこで、林大臣の所見をお聞かせいただきたいわけでありまするけれども、こういう農業、特に私ども、地元は中山間地農業農村が多うございます。農家の数も全国一位というのは、ほんの小さな農家も多いわけでございますし、かといって、そういう農家あるいはその農家が住まいする部落をきちんと守っていかなければ、維持していかなければならないということも大事な課題であろうと思っております。
　そうした観点から、こういうときこそ国がしっかりと支援するということが必要ではなかろうかと考えておりますけれども、林大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　まさに農業者の方々のお話を、今委員から冒頭お話をいただきまして、こんなことがあるとそろそろ畳むかなみたいな、それは、私も山口県で、中山間地は多いものですから、たまに一杯やるとそういう話も聞くこともございます。
　したがって、こういう自然災害による被害というもので意欲を失うということがないようにする、これが非常に大事だと思っておりますし、また、やはり自然と向き合って、自然と調和しながらやるという、これは農業の特性でもございまして、先ほど鷲尾委員ともやりとりさせていただきましたが、このあたりは、工業とは違った視点というのは必要だろうと改めて思うわけでございます。
　今回も、気象庁から低温予報がありましたので、四月五日以来、三度にわたって、五日、二十二日、五月一日、被害防止に向けた技術指導を徹底するよう、都道府県に対しては通知をいたしました。
　また、五月十四日に、農林水産省から担当官を長野県に派遣させていただきまして、被害状況の調査、それから当面の技術的対策として、確実に果実を収穫できるように、枯れないで残った花へ人工授粉を徹底するようなこと、こういうことを県や農業団体と確認させていただいたところでございます。
　今御議論いただきましたが、共済に加入していらっしゃる方は、迅速な損害評価と早期の共済金の支払いと先ほど局長から答弁させていただきましたが、それから、加入していない農業者の方も含めて、政策金融公庫のセーフティーネット資金等の長期、低利の融資、こういうことによって支援をしていきたいと考えております。
　委員からお話がありましたように、県それから市町村等々と連携を密にして、この被害の防止、それから支援をやっていくということで、我々が支えてまいりますので、ぜひ営農を続けていきたい、こういうふうに申し上げたいと思います。
○寺島委員　ありがとうございました。
　一方で、農家の人というのはなかなか歴史的にもしんがら強いところがあるので、頑張っていただきたいなと。そしてまた、その意欲が発揮できるように、本当に国としても万全の措置を講じていただきますように、お願いをいたしたいと存じます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず、これまでの森林吸収源対策に対する評価についてであります。
　地球温暖化は人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つでございまして、二〇〇七年に公表されました気候変動に関する政府間パネル第四次評価報告によりますと、世界の気温は二〇〇五年までの百年間で〇・七四度上昇しているとされております。我が国においても、一九九〇年代以降、気温の高い年があるわけでありまして、近年発生する異常気象も地球温暖化が要因ではないかとの指摘もございます。
　また、農作物、先ほどではありませんけれども、温暖化障害の影響として、高温の障害の影響として水稲の白未熟粒や果樹の着色不良など、目に見える被害もあらわれているところであります。
　こうした中、我が国は、二〇〇二年六月に、温室効果ガス排出の削減目標が法的拘束力を有するものとして国際的に約束されました、京都議定書を締結されたわけであります。
　このため、二〇〇八年から二〇一二年までの温室効果ガスの排出量削減に係る目標期間である第一次約束期間におきまして、我が国では、温室効果ガスを一九九〇年の基準年の排出量から六％削減するとされました。
　京都議定書目標達成計画によりまして、先ほどのお話のように、そのうち三・八％程度を森林による吸収量で確保することが目標とされてまいりました。林野庁も、森林吸収源対策を金科玉条として、森林の保全整備等に関するさまざまな施策を集中的に講じてきたと承知をいたしております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、これまで講じられた森林吸収源対策について、どれくらいの予算を費やして、どれくらいの効果があったのか。特に、森林吸収目標の三・八％につきましては、数字目標はおおむね達成されているのでありましょうけれども、目に見える成果として地球温暖化の防止にどのように貢献をしたとのお考えをお持ちなのか。まず、お伺いさせていただきます。
○林国務大臣　間伐等の支援を行う森林整備事業、平成十九年度から二十四年度の六年間で、民有林と国有林を合わせまして、約一兆円を措置してきたところでございます。
　六年間に三百三十万ヘクタールですから、年平均五十五万ヘクタールを目標として間伐を推進してきたということでございまして、二十三年度までの五年間で見ますと、実績ベースで五十五・二万ヘクタールと目標を上回って実施ができたということでございます。
　こういうような間伐等に対する支援措置を活用して目標に取り組んでまいりましたので、先ほどどなたかの御質問にお答えしたように、この基準をきちっと達成できたということでございます。具体的には、森林吸収量が、平成十九年度は四千万トンで基準年比で三・二％であったわけですが、平成二十三年度には五千百万トンで四・〇％、これは三・二、三・四、三・六、三・八、四・〇、こうやって計画を立てておったんですが、これに対して三・二、三・五、三・六、三・九、四・〇と、非常に上回りながら目標を達成してきたところでございます。
　この四・〇％、二酸化炭素換算で五千百万トンということなんですが、なかなかイメージが湧かないので、例えばということで、五千百万トンは、自家用車に換算しますと大体二千二百十七万台分の年間排出量に相当するということでありますし、一般家庭で申しますと七百八十五万世帯分の年間排出量を吸収した、こういうことになるということでございます。
○寺島委員　車で二千二百十七万台、家庭で七百八十五万世帯分、そう言われますと、なかなか自然の力というのは大きなものがあるなというふうに思っております。ありがとうございます。
　次に、森林吸収源対策の中核をなすものは、間伐等の森林整備の推進とされているわけでございます。森林吸収源対策の名のもとで行われる間伐等の森林整備が、地球温暖化防止対策としては一定の効果を上げたとしても、業としての林業において必ずしも十分な成果を得ているかどうか、疑問を持っているわけでございます。
　そこで、これまで講じられてまいりました森林吸収源対策は我が国の林業にどのような成果があったとお考えになられているのか、お伺いをいたします。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生とともに、私は農村に住んでおりますので、温暖化をしているという実感をしております。そのことの対策が急がれることも、実は非常に強い意識として持っている一人でございます。
　今ほど大臣からお答えをさせていただいたように、森林の温暖化対策の効果はそれなりに大きなものがあるというふうに認識をしておりますので、森林吸収量の目標達成を図ることが肝要なことだと我々は思っております。
　六年間に合計三百三十万ヘクタール、年平均五十五万ヘクタールを目標として間伐を推進してきたところでありますが、二十三年度までの五年間の間伐実績は年平均五十五・二万ヘクタールということで、目標を若干上回って実施をしているところでございます。
　この効果として、間伐が進んで森林の健全性が向上したということ、間伐材の利用量が増加をし、国産材の供給が増加をしたということ、そして林業就業者の雇用創出等のあわせた効果もあったというふうに自負をしているところでございます。
○寺島委員　次に、今後の森林吸収源対策への取り組みの姿勢についてであります。
　我が国は、森林吸収源対策につきまして、二〇一三年から二〇二〇年までの間、国際的に合意されたルールにのっとり、算入上限値三・五％分の吸収量の確保を目指すことなどの方針が示されております。しかしながら、我が国における温室効果ガス削減について、国際約束としての義務の履行が求められないこととなると、今後、予算とか税制を初めとする森林吸収源対策の政策的な優先順位の低下や、それに伴う間伐等の取り組みの停滞が生じることが懸念をされるわけであります。
　そこで、地球温暖化の防止に向け、国際約束としていた第一約束期間と比肩し得る取り組みが求められる中で、今後、我が国として森林吸収源対策をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　二十五年度以降の京都議定書の第二約束期間について温室効果ガスの削減義務は負っていないところでありますけれども、三十二年時点の温室効果ガス削減の自主目標を立てることが国際的に合意をされているところでございます。そのため、新たな国際枠組みをリードしていくために、引き続き、森林吸収作用の保全、強化に取り組んでいく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
　このため、二十五年度以降の森林吸収源対策については、国際的に合意をされた算入の上限値三・五％を確保できるように取り組んでまいりたいと思います。
　また一方では、森林の適切な整備保全を図った上で、木材利用の拡大等を積極的に推進し、出口対策を図りながら、森林の必要性を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○寺島委員　だとするのであれば、第二約束期間に参加した方が、同じような気がすると思います、目標は同じなんでしょうから。だとするのであれば、その方が農林水産省として、予算はとりやすく、大義名分もできてくるのではないかなというふうに素人ながら思うわけでありますが、その辺のコメントはございますか。
○林国務大臣　まことにそのとおりだと言いたいところでございますが、やはり政府全体として、どういうふうにこれに取り組んでいくかというのは、農林水産省の立場、それから環境省の立場、経産省の立場等々いろいろあるんだろう、こういうふうに思います。したがって、どういうふうになっても、少なくともこの農林水産業の分野ではきちっとやっていくことがまずは必要だろうということで、先ほど政務官から御答弁させていただきましたような取り組みをしていこう、こういうことでございます。
　所管外でございますが、やはりエネルギーのいろいろなことを考えますと、果たして今までどおりのやり方でいいのかということもあるでしょうし、また、世界じゅうの国の中の排出量はたしか二パーか四パーかそれぐらいでございました。そういう状況の中で、大きな排出国がまだ入っていないという状況の中で、全体をどうしていくのかという戦略的な取り組みの中で政府全体としての立場は決まっていく、こういうことではないかというふうに考えております。
○寺島委員　お話は理解できますが、農林水産省としては、例えば育林としては、間伐がいかに大事だ、間伐をちゃんとするためにはそういうことも大事なことなのかなということは感じておりますので、申し上げさせていただきました。
　次に、森林吸収源対策のための安定的な財源の確保についてであります。
　平成二十四年十月から地球温暖化対策のための税が実施されております。これは、エネルギー起源ＣＯ2の排出抑制対策として創設されているため、森林吸収源対策は使途としては位置づけられていないわけであります。しかし、これに対し、昨年七月、全国知事会からも、地球温暖化対策のための税の使途について、森林吸収源対策の新たな位置づけについて、間伐等の実施、作業道の整備、林業機械等の導入による森林整備を着実に進めるために必要な財源を安定的に確保するという内容の決議がされておるわけでございます。地方自治体を初め、各方面からも地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を位置づけるべきであるとの要請があるところでございます。
　そうした中で、平成二十五年一月の与党の平成二十五年度税制改正大綱、先ほどもお話ししたと思いますけれども、排出抑制対策、森林吸収源対策の両面から推進する必要があり、また、森林吸収源対策については、森林・林業を国家戦略として位置づけ、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について早急に総合的な検討を行う旨がうたわれているわけであります。
　そこでお伺いしますが、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保に関し、ちょっと先ほどの議論につながると思いますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○江藤副大臣　このことは大変大事な問題でございまして、年末にかけてもう一回一勝負やり直さなければならないと思っております。非常に残念な結果に、私としても残念な結果であったと思っています。
　もともと昭和六十年の水源税のころからずっとこれはもう始まった議論でありまして、このころはまだ京都議定書とかはありませんでしたけれども、それでも、その上に京都議定書が乗っかってきたわけですから、森林がＣＯ2を吸収するという義務を負うのであれば、先ほどの石田先生の議論の中でありましたように、排出にのみ使えるんだ、吸収はだめなんだ、これは非常にけしからぬし、特会に金が残っていてそれでもよこさないというのは、非常に私としては、言い過ぎかもしれませんが、政府として、これはもうちょっと工夫をすべき案件であるというふうに自覚をしておりますので、ぜひ年末に向けて、また大臣を先頭に立てて、年末の税制のときには頑張りたいというふうに思っています。
○寺島委員　頑張っていただきたいと申し上げざるを得ないわけでありますが、間伐を進めるためには、私は川下対策が本当に大事だというふうに思っています。
　特に、最近は、列状間伐だとか、あるいはタワーヤーダーとか機械ができまして、非常に効率も上がりました。その意味においては進んでまいったのでありましょうけれども、いかんせん、川下対策というのが本当に大事だというふうに思っています。
　そして、くいを打って、そういう液状化なんかに対する研究等も進んでいるやに聞いておるわけでございますが、何といっても、間伐を進めるためには川下対策、それにつながる予算というのもしっかりと確保していただくことが、先ほどの農業のお話ではありません、林業の皆さん方も、業として成り立たなければ、なかなか意欲も出てこないわけでございまして、その点を十分考慮いただいて、予算確保等に御努力いただきますことをお願い申し上げて、残余の質問は、大変失礼でございますけれども、時間がなくなりましたのでお許しをいただきまして、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　おはようございます。日本維新の会、鈴木義弘です。
　先ほど質問に立たれたのは義幸先輩ですけれども、私は義弘で、よろしくお願いします。少し肩の荷をおろして御質問をさせていただければと思います。
　まず初めに、法案について。
　森林は、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止など、多面的機能と公益的機能を有しているのは御案内のとおりであります。
　現在、林業行政の根拠の一つになっている指標を目にいたしました。森林の有する多面的機能を貨幣評価する一覧表です。地球温暖化の緩和、ＣＯ2吸収で約一兆二千四百億、土砂災害防止機能、表面侵食防止で約二十八兆二千六百億、水源涵養機能、洪水緩和で約六兆四千七百億、水資源貯留で約八兆七千四百億など、一定の仮定の範囲においての数字で一例を挙げたにすぎないと説明書きが付されておりました。しかし、膨大な費用がかかることは認識できます。
　国や自治体が森林整備に手を入れず、民間の経済活動に任せた森林管理の場合、経済的損失という言い方が合っているかどうかわかりませんが、国土の保全、治水、利水などに係る維持コスト、使用コストが全体でどのぐらいかかるのかお尋ねをしたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、森林の多面的機能の評価額、いろいろ日本学術会議の答申でもって出ておりますけれども、そういった多面的機能を維持していくためのコストということでございますが、明確に申し上げることはなかなか困難でございますけれども、例えば林野庁予算がそれに当たるものということで申し上げますと、平成二十五年度の当初予算でございますが、二千八百九十九億ございます。そして、ことしの場合は、平成二十四年度の補正予算でございますけれども、これが二千七百五十九億円、こういった予算が措置されているところでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　要するに、それだけの予算をかけて、私たちの暮らしの安全と安心を一部では守っていただいているんだと思っております。
　それだけの多面的機能と公益的機能を有しているのが森林事業だというふうに認識はしているんですけれども、片や、ここ昨今、京都議定書以来、地球温暖化、それの防止は森林整備だけすれば何とかなるようなところに変質してしまっているのかなというふうに私自身は思っておりますし、本来、化石燃料を使って私たちの産業活動を支えているＣＯ2だけが悪者にされているように思うんです。
　地球全体の面積からいくと、森林というより、陸地の部分というのは三割しかないわけですね。その中で森林整備といっても、限られた面積。日本は、全体の森林の面積では、七割を国土の中では占めているんですけれども、ＣＯ2の削減を森林だけに負荷すること自体は限界値があるかなというふうに私自身は思っております。
　地球温暖化の防止策は、今申し上げましたように、ＣＯ2の排出抑制や排出削減、ＣＯ2の吸収が必要であるということで先ほどから議論が行われているわけであります。ただし、陸地に住む私たち人間がＣＯ2をコントロールできるのは、私たちが出すＣＯ2の排出を抑制するか、あとは、植物の光合成に頼るＣＯ2の吸収を促進させる、このことに今取り組んでいるんだと思っています。
　ＩＰＣＣの第四次評価報告書で示されている地球上の炭素循環の資料から推計すると、これは地球全体でありますけれども、森林における吸収は年間二十六億トン、逆に土地利用変化による排出、逆に森林を伐採したり緑を切ったりして排出する量は年間で十六億トンというふうに言われているわけであります。
　我が国は、先ほど申し上げましたように、国土の七割を森林が占めているんですけれども、新規の植林や再植林をする、新たな森林をつくることが、対象地としてごくわずかであることから、今行われているように、二酸化炭素を、森林経営して吸収量を確保しようとして実施されているのは御承知のとおりだと思います。
　二〇一〇年時点で、我が国の二千五百万ヘクタールの森林面積のうち、育成林が千百四十万ヘクタールで四六％、天然林が千三百六十万ヘクタールで五四％となっています。育成林については、間伐等の整備を推進し、森林経営対策森林の割合をふやすこと、天然生林については、保安林指定を推進して、保護、保全措置がとられる天然生林をふやしていくとされています。
　国土が限られている中で、育成林と天然生林を何年かけてどのようにふやしていく考えなのか、お尋ねしたいと思います。また、戦後の復興期の時代で、森林や雑木林を開墾して田畑に土地利用を変化させた土地を育成林だとか天然林に戻していく考えは今のところお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　地球温暖化防止の観点で、いわゆる気候変動枠組み条約のもとで行われておりますけれども、地球温暖化は人間活動によって引き起こされたものである、そういったことで、二酸化炭素の排出削減でありますとか吸収、固定、こういった地球温暖化対策についても、人為活動に着目してその効果を評価しているということでございます。
　そういった意味で、私ども、森林吸収源対策を実施しておりますけれども、一つは、いわゆる適切な森林経営を行っている育成林を確保していくということ、そしてまた、保安林等を初めとした森林の保全措置を講じている天然生林を確保していくということを実施していく考えでございまして、今までも取り組んできたわけでございますが、これから、第二約束期間におきましても、その比率を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、天然生林につきましては、いわゆる保安林の新規指定とかそういったもので若干難しい面はあろうかと思っておりますけれども、そういった意味で、間伐の推進を中心にやっていく必要があろうかと思っております。
　また、もう一つ御質問がございましたけれども、いろいろな意味で有効に活用されていない場所におきまして、例えば森林化していくだとか、あるいは、いろいろな意味での、天然生林をきちんと管理していくということは非常に大切なことだというふうに思っておりまして、そういったものにつきましては、やはり地域の実情に応じて、きちんとできるものをやっていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　先ほど冒頭で御説明をいただきました、森林整備事業で約二千八百億とか二千九百億近く予算を割いて整備に当たっていただいているんですけれども、多いか少ないかは個人の感覚の差はあろうかと思うんですけれども、やはりこれだけの税金を投入してやっていく中で、今お尋ねした、何年かけてどういうふうにしていくのかといったときに、五十年かけるのか、百年かけるのか、二百年かけるのか、その辺の大まかな年数で結構ですから。
　それと、戦後の復興期の時代に、戦地からお帰りになった人たちの職をどういう形で確保させればいいのかといったときに、森林をある程度伐採したり雑木林を開墾して畑をつくったり田んぼをつくったりして、今日それを活用しているんだと思うんですけれども、逆に不耕作地だったり耕作放棄地だったりした場合には、どうしてもそこで農業できないんだということであれば、自然に戻す意味でも、また森林に戻していってもいいんじゃないかという考え方を持ってもいいんじゃないかと思うんですね。
　その辺のことをもう一度お尋ねしたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　天然生林をもとに戻すといいますか、きちんとした管理の状態にするということは大切なことでございます。ただ、そういった森林をもとに戻すといいますか、そういったものにつきましては、若干の人手と、それから大きないわゆる天然力が必要でございますので、相当な時間はかかるのではないかなというふうに考えております。
　あともう一つは、戦後復興の関係で、例えば開拓跡地でありますとか、そういったものとなった箇所について、そういったものを自然に復旧するといいますか、森林化していくということもあろうかと思っておりまして、そういったものにつきましては、私どもとしても、いろいろな支援制度、例えば農山漁村地域整備交付金を使って森林の造成を支援するでありますとか、あるいは、一旦森林化したものにつきまして、私ども、森林整備の関係で保育等への支援を行う、そういったことも可能でございますので、そういった箇所につきましてきちんと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　先ほど年数のお尋ねをしたんですけれども、とりあえず先に進ませていただきます。
　この間伐等の法律を施行して、育成単層林や育成複層林をコストをかけて整備していくという御説明をいただいたんですけれども、片や、年々、森林や雑木林などを含む緑が喪失している面積がふえていっているのが現実なんですね。その中で、何年かけてこの育成林事業に取り組んでいけばＣＯ2が好循環になっていくと。
　間伐をしたり主伐をしたりして木を切って、商売として使うか使わないかは別にして、また新しい苗を植えて、それでＣＯ2の吸収量を高めていくんだというのが間伐の一つの目的であったり主伐の一つの目的で、新しく森林事業を活性化させていくという考え方であれば、どのぐらいの年数を見込んでいる中でこの育成林事業を進めていけばＣＯ2が目標に達成するのか、もしくはそれ以上に吸収することができるというふうな考え方でおやりになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、森林吸収の関係でございますと、気候変動枠組み条約がございまして、そのもとに京都議定書がございます。我が国は、京都議定書には入っております。離脱はしておりません。ただ、京都議定書の第二約束期間における削減義務は負わないということになっております。
　そういった中で、自主的にきちんと削減目標を掲げて先進国の一員として行動していくということになろうかと思っておりまして、そういった意味で、森林吸収源につきましては、今国際ルールで認められております上限値でございます三・五％というものを二〇一三年から二〇二〇年までの間にきちんと達成していくということが必要だろうと思っております。
　そういった意味で、そこに必要なものということで、上限値三・五％を達成できるようないわゆる取り組みということを今後八年間ということで考えさせていただいているところでございまして、具体的には、例えば間伐でありますと年間五十二万ヘクタール、そういったものの実施が必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　では、続きまして、二〇一〇年度の森林面積のうち、私有林が千四百五十八万ヘクタールあって五八％、国有林が七百六十九万ヘクタールで三一％、公有林が二百八十三万ヘクタールで一一％とお聞きしています。
　現在、このうち、森林経営として維持管理している割合は、各所有者ごと、どのくらいの割合で年間管理しているのか、お知らせいただきたいと思います。
○沼田政府参考人　詳細な資料を今手元に持っておりませんので正確な数字というのは申し上げられない状態でございますので、大変恐縮でございますが、基本的には、経営対象森林につきましては、国有林でありますとか公有林というのは、相当程度の割合、もう九割以上になっているかと思いますが、いわゆる算入対象、カウント対象ということになっているというふうに考えております。
　ただ、一般の私有林といいますか民有林でございます個人とか会社の所有森林でございますけれども、そういったものの対象になっている割合というのは、若干といいますか、五、六割ぐらいではないのかなと。感覚的な数字で大変恐縮でございますけれども、そういった状態ではないかというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　先ほどからずっと、前の方も質問されていたと思うんですけれども、地球温暖化が大事なんだというふうに政府全体で言うんですね。
　そういうふうに声を高々に叫ぶのであれば、私有林を国有林に買い入れなどして、国が責任を持ってＣＯ2の吸収措置をきちっと図っていけば、今回の法案で出ている、森林所有者に三割負担を強いるということをしなくても、今申し上げたように、私有林だとか公有林、公有林も一部国だといえば半分、六割近いのが私有林であるわけですよね。ＣＯ2の削減を本当に声高々に叫んでいくのであれば、国が責任を持ってそれを買い入れるなら買い入れて、きちっと計画に基づいて間伐するなり主伐するなり植えかえをしていって、その目標を達成できるようにしていったらどうかなと思うんですけれども、その辺を、お考えをお聞かせいただければと思います。
○長島大臣政務官　そのことについて私の方からちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
　今、林野庁長官の方から、三十二年時点の温室効果ガス削減の目標、あるいはそのことに対する方向性についてはるるお答えをさせていただきました。
　先生御指摘の、やはり農地が天然林に返っていくとかということも理解をさせていただいた上でお答えをさせていただきたいと思うんですが、政府としては、地方公共団体、事業者及び国民による取り組みを政府が支援するという立場をとっているつもりでございまして、今御指摘の、急傾斜地や路網整備が不十分である条件不利地であって、森林所有者の自助努力ではなかなか適正な整備が見込めない森林については、地方公共団体による森林整備を国が支援するなどして国としての役割を果たして、森林としての機能を果たしていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○鈴木（義）委員　先ほども質問が出たと思うんですけれども、林業を主業にしている人たちというのは、別にＣＯ2の削減は関係ない話なんですね。何でそれを、林業者の方に三割も結局負担をさせながら、まあまあそれは、もしかしたら使い勝手のいい補助金なのかもしれませんけれども。
　でも、国が声高々に、京都議定書に責任を持って加盟して、その目標達成をやっていくと言っていながら、片や、本当は後段でお聞きしたかったんですけれども、土地をもう放したいという人も中にはいるという話なんです。そういう中で、三割も金を出せといったって、それは出す人はいないと思うんですね。
　だったら、京都議定書を批准したんだ、三・五％を削減していくんだ、八年間でというんだったら、国が責任を持ってやった方がいいじゃないかという考え方なんです。そこのところをもう一度、再答弁をお願いしたいんですが。