Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○益田洋介君　ありがとうございます。
　ぜひとも、このお話も非常に大事なテーマですので、進めていただきたいと思います。
　それから、今の閣僚を見回しますと、竹中経済担当大臣、川口環境大臣、遠山文部科学大臣、民間の起用が非常に評判がよろしいのと、実務的にも功を奏していらっしゃる。特に川口大臣は再任でございますし、それなりに、京都議定書の件だけではもちろんございませんが、御苦労されている、しかし辛抱強く大臣の務めを果たしていらっしゃる。私は、外務大臣、外務省の大使にもぜひ民間を登用すべきじゃないか、適材適所ということで。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、それは外務省の人事に私が口を出すというわけにいかないんですが、例えば大平正芳外務大臣のときに、民間から起用しようとしてつぶされた。それは事務方だ、大臣のお好きな言葉、外務省の事務方につぶされた。総理になられた大平正芳さんが同じような提案をしてそれもつぶされた、総理の時代にも実現できなかった。これがやはり官僚機構だ、外務大臣が言われる。私はそういうふうに思います。この点についていかがお考えですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　民間大使起用についてお答えする前に、私は事務方という言葉が好きだと言ったのではありませんで、そういうことを、前の大臣のときに役所側からそういうふうな表現をするべきだということを押しつけられた経緯があるということを申し上げただけですので、誤解のないようにここはしていただきたいと思います。
　民間大使起用は、人を得ればそれにこしたことはありませんので、どうぞ適切な方がおられたら御推薦いただきたいと思います。考慮するにはやぶさかではありません。
○益田洋介君　大変心強いお言葉で、これもまた私にボールが投げられて、だれか探してこいということだと思いますが。
　それで、話が前後しますが、ライス大統領補佐官に訪米した際お会いになりますか。といいますのは、大臣、日本に直接、つまり外務大臣にミサイル防衛の重要性を説明することは非常に意義のあることで、ぜひさせてもらいたいということを言っているんです。そういう御予定はございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そういう御要望も聞いておりませんし、私がだれとお会いできるかも今調整中で、はっきり何も決まっておりません。確実なのはパウエル長官です。
○益田洋介君　お忙しいと思いますけれども、国会が開会中はもちろんそうでございますけれども、僕は外務大臣と防衛庁長官に一日も早く沖縄に行ってもらいたい。さまざまな住民の生の声をじかに聞いてきていただきたい。特に普天間飛行場の返還については、これは日米両政府が五年から七年以内にという、それも期間を設けて移転に合意しようと言っていたにもかかわらず、もう既に五年が経過してしまっている。八案を提案されたそうでございますけれども、一つは桟橋型、二つはポンツーン型で、五つの案は埋め立て型だというふうに言っておりますが、この問題は後で防衛施設庁に聞くとしても、内閣府が五月に公表した結果では、沖縄県民の意識調査で米軍基地を容認する意見が反対する意見を初めて上回っている。非常に興味深いことですけれども、これは両大臣、どのように受け取っておられるか、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この調査に関する感想ということでございますが、近年、沖縄の米軍基地等の対処につきまして、普天間は御指摘のとおりまだまだ難航して十分に地元の皆さんの御意見を聞かなければなりませんが、これ以外のＳＡＣＯの事案におきましては比較的順調に進んでおりまして、地元の皆様方の御要望にも沿った形で進んでおります。
　また、沖縄の地域振興対策等におきましても、島田晴雄先生がトップになっていただいて沖縄県の要望をまとめていただいて、それに対する政府を挙げた対応をいたしたり、沖縄でもサミットを行ったりいたしまして、そういう点が米軍の存在等におきましても以前に比較すれば御理解がいただけたのではないかなと個人的には思っております。いずれにしましても、さらに御理解がいただけますように政府としても全力で最大限努力してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ことしの二月の調査のことをおっしゃっておられるかと思いますけれども、アジア太平洋地域で相変わらず不安定で不透明で不確実な要素があるということを県民の皆様が感じておられる。したがって、米軍のプレゼンスがまだ必要なんだというふうなお気持ちの反映がこの調査であるというふうに考えます。しかしやはり一方、米軍があってくれることによってプラスもあるけれども、またＳＡＣＯの必要性が生じるような問題もあるということ、地元の方たちが一極集中によって大変な痛みを感じておられるという声も裏側にあるわけですから、その両方をいかにバランスよく保っていけるのかというふうなことについて、またどのような展開が将来あるのかということについても、まさしくこういうことも踏まえながらアメリカ側の意見を聞いてみたいというふうに思います。
○吉岡吉典君　まず、防衛庁長官にお伺いします。
　この二月九日に、大分県日出生台での米海兵隊による実弾射撃訓練の際、見学の民間人三人に百五十五ミリりゅう弾砲の発射をさせるという出来事が起こって、これをめぐって現地では日本政府の対応は今でも納得できないということで問題になっております。
　というのは、この事件に先立って東富士演習場でいわゆる自衛隊の違法射撃事件というのが起こりまして、同じように民間人に自衛隊の小銃と機関銃を発射させたということが違法だということで、これを私がお伺いしたら、懲戒免職以下二十四人の自衛隊の幹部らが処分されている、こういう出来事があったわけですね。同じ民間人に演習中発砲させたと。自衛隊は厳重な処分を受けた、米軍は何のとがめも受けていないということになったらこれはおかしいじゃないか、そういうことでこういう事件が防止できるのかという疑問が出てくるのは私は当然のことだと思います。
　私は、この事実の経過は文書でも詳しいものをもらいましたから、一体最終処理はどうなっているのか、米軍内での処分でも何かあったのか、今後こういうことが起こらない何らかの取り決めでもあるのか、御報告願います。
○国務大臣（中谷元君）　この件につきまして、防衛庁といたしましては、沖縄での射撃訓練の軽減の一環として全国数カ所に実弾射撃訓練の移転ということを試みまして、その一カ所として日出生台演習場に移転をしたわけでございます。
　そういう意味で、この目的と趣旨、特にこの訓練は米海兵隊の練度の維持を図るというのが目的でございますので、そのように民間人に対して拉縄を引かせるというような行為は適切でないと考えておりまして、今後このようなことがないように、福岡防衛施設局の現地対策本部長、施設部長から米海兵隊指揮官に対し、また防衛施設庁総括施設調査官から在日米軍司令部第三部副部長に対し、また日出生台演習場に参りまして、岩屋防衛庁長官政務官から現地の海兵隊指揮官に対してこのようなことがないような遺憾の旨を申し入れまして、この申し入れに対しまして米側から、今後このようなことはしない旨の回答を得たところでございます。
　なお、この海兵隊員の処置でございますが、その後確認をいたしましたら、米海兵隊の一連の手順、特に射角の設定、砲弾の装てん、所定の装薬の選定、挿入と手順を踏んだ後、着弾地の安全を十分確認し、射撃班の責任者が最終的に安全を確認した後に実施させる最終段階のものでございまして、このような行為につきましては、米国等の慣例としては民間人に実施しているようなケース等もあるとのことで、米軍の内部規律に違反したものでなくて、本件に関連しまして米海兵隊が処分されたということは承知をいたしておりません。
　なお、また自衛隊との比較ということでございますが、自衛隊の小銃射撃事案におきまして大変厳しく罰したわけでございますが、これは指揮官として民間人に小銃を射撃させる、つまり小銃でございますので、一人の人間にすべてその結果において被害があると一任させたわけでございますし、我が国の銃刀法等の法律にも違反することでもございますので、この件につきましては我が国の法律によりまして厳しく処分したわけでございます。
○吉岡吉典君　二月、衆議院でこの問題が論議されたときに、政府参考人の答弁ではこうなっております。「アメリカ兵の行為につきましては、法令上正当な行為でございますので、銃刀法の問題は生じないところでございます。」というふうに答弁されております。法令上正当な行為であるとまで言って弁護しなくちゃならない理由はどこにあるのかということ、こういう答弁が政府から出るようでは、このようなことが持ち回りで各地で行われる演習の際もまた起こるんじゃないかという不安が当然出てくると思います。
　今、小銃との対比でのお話がありましたけれども、小銃は自分で管理するということですけれども、しかし一方、考え方によっては、百五十五ミリりゅう弾砲の発射というのはある意味ではそれよりも大変でかい出来事だと思います。
　日出生台というのは、これは自衛隊基地ですね。自衛隊基地で同じようなことを自衛隊の幹部が民間人へのサービスとしてやったら、これは問題にならないんですか、どうなんですか。米軍なら問題にならない、自衛隊なら問題になるということだとすると、これはまた大変な問題になると思います。
　大体私の聞いているところでは、他国の演習場を借りて演習をやる際には、その演習場の所在する国の管理する演習場のルールに従う、これが国際的なルールだと聞いております。ですから、ドイツなんかでも米軍はドイツのルールに沿って演習をやる。
　この日出生台での米軍演習は、そういう日本の演習ルールを尊重しないのか、あるいはまた知らせてもいなかったのか。もともとそういうことが起こっても構わないということではないと思いますね、適切でないということは伝えたとおっしゃっているわけですから。しかし、いずれにせよ、自衛隊で大変厳しい処分が出た後ですので、これは国民が納得できる見解を政府として示していただかなければおさまらないと思います。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のとおり、我が国としては今回の行為は適切でないというふうに考えております。
　なお、法令的に申しますと、今回の件が国内法令に抵触するかどうかにつきましては、責任ある当局において判断されることが適当であるというふうに考えますが、一般国際法上考えますと、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されない、このことは我が国に駐留する米軍についても同様であるというふうに承知をいたしております。
○吉岡吉典君　そうすると、この演習でも治外法権の延長であるという答弁だと思います。大体、こういう事件が起こっているときに、法令上正当な行為だとまでなぜ国会で、前の内閣の時代の出来事ではありますが、言わなきゃいかぬのか、私は大変問題だと思います。
　それで、今後の問題ですけれども、口頭で申し入れて、向こうからこういうことが起こらないように答弁を得ているということですけれども、私はこれだけでは保証にはならないと思います。再発防止のためには、例えばせめて合同委員会で正式な合意を取りつけて制度的な歯どめをかけるとか、何らかのことが必要だと思います。
　そういう点、これはもう改めて協議する余地もないのかどうなのか、再度お伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　今回の件につきましては、米側からは今後このようなことはしない旨の回答をいただいておりますので、それを担保に、二度とこのようなことがないというふうに信じておりますが、御指摘の趣旨は大変重要なことであると認識いたしておりますので、今後さらに検討、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉岡吉典君　次に進みます。
　防衛庁長官は、前回、七日の当委員会で、安全保障は外交九〇、軍事一〇だということを同僚議員との間の論議でも確認なさいました。私は、同時に、そういう言明があった一方で、今の政府のもとで防衛庁も何となく軍事的な役割を強める方向への努力が続けられているという印象が残ります。それは例えば集団自衛権の研究という問題も含めてです。
　その一つが、長官、五月二十九日の当委員会で、軍事イコール悪だという思想に反論して、時として軍事も国際法を守ったり国際正義を守る上において必要なこともあると強調されました。私は、この発言が全く間違っているというふうには言いませんが、真意がどこにあるのかということだけは再度確かめておきたいと思います。
　というのは、今日の世界はかつての世界と違いまして、戦争の違法化が進み、第二次世界大戦後は国際連合憲章のもとで、武力行使のみならず、武力による威嚇まで禁止されるという時代になっております。有名な国際法学者横田喜三郎さんは、最後の審判者であった戦争が犯罪者に立場が変わってしまったということをお書きになっております。そして、これは国際法の革命だとまでおっしゃっているんです。
　そういう戦争あるいは武力の行使ということが非常に大きく制限されているという時代だということはもちろん念頭に置いてのことだろうと思いますが、その点、そういう時代の大きな変化はお認めになるかどうか、まずお伺いしておきます。
○国務大臣（中谷元君）　この発言は、田先生のこの委員会でのやりとりと、また吉岡先生の御質疑の中でしたわけでございますが、田先生との質疑の中で、九〇％が外交で一〇％が安全保障だと言いましたら、田先生は九九％が外交で、もう一％、残りの最後の一線にこういう軍事というか安全保障があるのだというお話でありまして、私はまさしくごもっともだというふうに思っております。
　しかし、どんな平和な時代にも不測の事態が起こるわけでございますので、外国からの侵略とか不法行為に対していかなる実行力を持って対処して自国の安全を図るかということは、どの国にも与えられている権利でもございます。もっとも、国際法を強化して、もっと国際ルールを強化して、その違反行為に対して取り締まりできる国際共通の警察的な実行組織ができれば、各国の軍隊というものはもうその存在を軽くすることができるわけでございますが、現実の世界におきまして国連の機能自体もまだそこに行っておりませんし、世界の安全秩序を守るための国際法というものもまだ確立していない現在におきまして、やはり各国が備えは常にという気持ちで軍事力を持つというのは必要なことではないかというふうに思っております。
　そういう中で、軍隊が悪ではないという発言につきましては、例が適当かどうかはわかりませんけれども、例えばインドネシアにおきまして、非常に宗教とか民族とか昔からの地域的な問題等が起こっておりまして、これにおいて野放しにしておけば、現在インドネシア情勢が相当混乱しているようでございますけれども、やはり国家としてきちっとしたもとにこの国の秩序を保たなければなりませんが、一時的な、以前と比べて非常に民主的な国ができたということは非常に好ましいわけでございますけれども、それによって部族間の対立とか宗教の対立が起こって人が殺し合うということは好ましくもございません。
　中東問題におきましても、宗教とか民族の問題は当然話し合いによって解決すべき問題ですけれども、人類二千年以上の争いの中で、いかにお互いの価値観を認めてその地域で幸せに共存できるかということを考えますと、やはり軍事の緊張によってその時期はお互いに紛争を起こすことなく平和に生活することができるという例もございますので、軍事がない状態においていかにルール違反に対して取り締まりができる機構をつくるということは大事だと思いますが、現状におきましては、各国とも国際ルールのもとに軍隊というものを置いてそれぞれの地域の安全保障を考えておりますので、こういう現実の面におきましてそのいわゆる必要性というものを説明したわけでございます。
○吉岡吉典君　私は、軍事力の行使が今の国際法ですべて認められていないということでなく、第一次世界大戦後の国際法の大きな発展があり、戦争は違法であるということが国際連盟以降進められて、国際連合憲章ではどうなっているかといえば、これは外務省に確認したいんですが、国連憲章では、武力による威嚇も武力行使も原則として禁止されている。許されているのは二つの例外。一つは国連による制裁措置。二つ目の例外として、その国連による制裁措置が行われるまでの間、個別的、集団的自衛権が認められている。こういう仕組みになっていると思いますが、外務省、こういうとらえ方でいいですか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　先生御指摘のとおり、国連憲章におきましては、第二条四項におきまして、条文は読み上げませんけれども、一般的に加盟国の武力による威嚇及び武力の行使を禁じておるわけでございます。
　他方、これも先生御指摘でございますけれども、憲章第七章のもとでの国連安全保障理事会の決定に基づく場合及び憲章第五十一条の自衛権、これは個別的自衛権と集団的自衛権がございますけれども、この自衛権の行使の要件を満たす場合には武力の行使が認められるということにされております。
○吉岡吉典君　そこで、私は、例外中のまた例外になる集団自衛権について、最近の議論の中で若干気になるところを質問しておきたいと思います。
　一つは、ＰＫＯと集団自衛権との関係ということが至るところで論議になっております。私は、ＰＫＯに派遣された部隊が何らかの攻撃を受けた場合に、これを自衛するということを含めて、ＰＫＯと集団自衛権という概念との関係は一切ないと思っております。集団自衛権というのは国連憲章の第五十一条の系列のものであり、ＰＫＯというのは全然それとは関係のないものである、私はそういうふうに思っていますが、外務省、この点はいかがですか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　集団的自衛権に基づく実力の行使は、国連自体が組織してとるものではございませんで、国連が集団安全保障制度のもとで必要な措置をとるまでの間、武力攻撃を受けた国と密接な関係にある国がそのような武力攻撃を阻止するために当該国の判断によってとることが許容される措置でございます。
　他方、ＰＫＯは、国連が世界各地における地域紛争の平和的解決を助けるための手段として、実際の慣行を通じて確立してきた一連の活動でございまして、基本的に中立、非強制の立場で行われるものでございまして、このようなＰＫＯの参加は集団的自衛権の行使には当たらないというふうに解しております。
○吉岡吉典君　外務省、もう一つ、私さっき一緒に質問したつもりですけれども、隊員に対する攻撃があった場合、それが同じ部隊にいる外国の隊員に対する攻撃であろうと、それに対して正当防衛権を発動するということは、これは国連憲章で言うところの、五十一条で言うところの個別的、集団的自衛権とは違った考えに立つものだというふうに考えますが、それはどうですか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　先生御指摘のように、我が国のＰＫＯ要員が攻撃されたような場合にいわゆる武器使用を行うというのは、これは自己保存のための自然的権利というふうに考えております。
　また、外国人を含めまして、他人の生命等を守るための武器の使用でございましても、これは刑法に定めております正当防衛または緊急避難に当たる場合には当該武器の使用の違法性が阻却される、こういうふうに考えております。
○吉岡吉典君　防衛庁長官の一連の意見との関連になるわけですけれども、私は、そういう他国のＰＫＯの隊員を守らなくちゃいかぬというような事態が生まれるところへＰＫＯを派遣することは、いいか悪いかという憲法上のいろいろな論議はあると思います。それはあると思いますけれども、しかし集団自衛権がないから他国の隊員を守れない、こんなことではだめだから集団自衛権を認めようというところへつながるこういう議論が、できることも、法律上ははっきりしていることを集団自衛権を認めてやろうということ自体が、私は今、何とかして集団自衛権に道を開こうとする議論のようにとれてしようがないんです。
　それで、これは長官にもう一つあわせて意見をお伺いしますけれども、これは長官の意見じゃありませんけれども、こういう論議もあるんですね。安保条約第五条に基づく日米の共同対処中の米軍を自衛隊が守る場合に、日本の領域外における米軍を守るのは集団自衛権であると。それから、集団自衛権を認めなければ日本を守る米軍を領域外では守れないと、そういうふうな議論もあるんです。これもこれまでの答弁から見て成り立たない議論だと思いますが、外務省、いかがですか、この点は。
○政府参考人（谷内正太郎君）　先生の御指摘の御質問は、いわゆる日米安保条約第五条の共同対処のケースを考えておられるのだと思いますけれども、日米安保条約第五条は、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」を対象としておるわけでございます。また、我が国に対する攻撃が行われた場合、同条に基づきまして、我が国に対する武力攻撃に対処するために行動している米軍と我が国が共同対処するということは、まさに我が国の個別的自衛権の発動と考えられます。
　このように、安保条約第五条に基づく日米共同対処行動は、我が国による集団的自衛権の行使には当たらない、こういうふうに考えております。
○吉岡吉典君　これは、これまでの国会で何回もその種の論議、答弁が行われているわけであって、できるという答弁になっているわけですね。そういう、できることをできない、それからまた、概念が違うものを持ち出して集団自衛権の研究ということは、私は、それはもう研究するまでもなく、答えがはっきりしているものを研究することによって、そういう論議の中で何となく集団自衛権に導いていこうとするようにとれてしようがないんです。
　ですから、私、最初に外交九〇、田先生は九九％という意見ですが、そこまで外交重視、武力はわずかだということを言いながら、片方でこういうことの研究が強調されることに疑問を持つわけです。
　私は、今必要なことは、そういう研究ではなくて、今の世界の流れがどうなっているかというような研究、それから、二十世紀から二十一世紀にかけて国際的な動向が、特にアジアがどういうふうに動いているか、そういう研究こそ大事じゃないかと思っております。
　これは七日にマレーシアのマハティール首相がやってきて、日本で講演をやったのを見ても、この講演というのは、我々がよくよく耳を傾けなくちゃならない。軍事同盟が重要でなく、軍縮の努力こそやるべきだという演説をやっております。そういう方向への研究こそ必要であって、今さら集団自衛権の研究ではないと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　非常にこの集団的自衛権につきましては、国会で長い議論があったということは承知をいたしておりますが、本日のこの委員会の整理におきまして、事ＰＫＯ活動につきましては、国連のＰＫＯ活動に参加することも、それから他国の兵士に対して危険なときに隣にいる日本の参加隊員が武器等を使って防御をするということが集団的自衛権に当たらないということが確認をされて、私も勉強させていただきました。
　なお、そのほかのケース等も、国会の論戦上、非常にグレーゾーンに属して集団的自衛権に及ぶおそれがあるということで懸案になっている事項はあると思います。現在、ガイドライン法で整えた法律ということは、あくまでも個別的自衛権の範囲内で我が国のなし得ることについて整理したものであると、私も参加した人間としてはそのような整理をいたしております。まだまだグレーゾーンというものは存在をいたしておりまして、当然この法律には盛り込んでおりませんけれども、ガイドラインといった周辺事態、特に我が国の安全に重大な影響を及ぼす事態において、御質問のありましたアメリカの艦船が現実に危険にさらされた場合に何もしなくていいのかどうか。
　これを守るということは当然自衛権によって守るわけでございますが、個別的自衛権とするならば、その発動の要件が非常に厳格に決められておりまして、特に三つの原則です。急迫不正とか他に手段がないとか、必要最小限の実行行為にとどまるとか、こういう場合に初めて個別自衛権が発動されるわけでございますが、これに至らない場合に、本当にすぐ隣にいる米国の艦船が危険にさらされたときに、我が国の自衛権の発動を待つために何もしなくていいのかという問題につきましては、まだまだ議論の余地があると思いますので、国会等の論戦でこういう点も御議論していただきたいというふうに思っております。
○委員長（服部三男雄君）　時間ですので終わってください。
○吉岡吉典君　最後に締めくくりをお願いします。
　私はＰＫＯ、法律論を言ったわけで、政策論は別だということを言っております。政策論について言えば、私は、アメリカのオハイオ大学のオーバビーという教授がこう言っていることを重視してもらいたいと思います。戦後、「世界のただ一人も日本軍人によって殺されたり撃たれたりしていない。これは素晴らしい記録だ。大切なことは、日本のような経済大国が武力によらない紛争解決の方法を身をもって知らせることだ。」と。これは、アメリカで日本国憲法九条を守る会というのをつくって運動している人の言葉です。私は、日本軍人によって殺される人が一人も出ないというこの記録を守り続ける方向であなた方の研究、その方向にこそ研究を進めていただきたいということを要望しておきます。
○田英夫君　あした六月十三日は、いわゆる南北朝鮮の首脳会談からちょうど一周年になります。そこで、きょうは朝鮮半島の問題を取り上げたいと思うんです。
　ちょうど昨年の六月十三日の金大中韓国大統領と金正日朝鮮民主主義人民共和国総書記の会談は、世界を驚かせたといいますか、ようやくまたそこに到達できたなとアジアの平和のためにみんな喜んだわけですけれども、残念ながら以後大きな目に見える進展がないままに若干雰囲気がよくなったという程度で終わっているということで、このことを外務大臣、どういうふうに今感じておられますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私も、朝鮮半島の中で和解に向けた動きが出てきたということは本当にすばらしいことだと思います。
　いつも朝鮮半島問題を考えますときに、日米韓ということが基軸ではあると思いますが、さらに踏み込んでそれを分析してみますと、日本と北朝鮮は地政学上は近いですが民族が違う、アメリカは民族も地政学上も遠い。しかし、韓国の方々は本当に両方の条件を満たしているわけですから、その方たちがお互いに共通の言語を有しておられて、もう私なんか小学校のころは三十八度線という話、板門店とかいうことをいつもいつも聞いていましたけれども、そういうことを乗り越えて、お互いの民族の幸せのためにまず話し合いをするという普通のことがなかなかできないでその道のりが遠かったこと、私たちが小中学校のころに聞いていたことが今実現したということ。
　それで、これをやはりもっと加速化するために何ができるか、欧州が遠いとかアメリカが遠いということを超えて何ができるかということを、やっぱり愛情といいますか、幸せということが何なのかというベースで、自分の問題として考えていかなければならないと思います。
○田英夫君　大変いいお考えだと思います。ともすれば、日本の外交は日米基軸ということが優先をして、一番近い隣人である朝鮮半島の人たちとのことが二の次、三の次になっているんじゃないかな、こういう気もしておりますし、しかもその隣人が南北に分かれているという悲劇が今も続いている。
　考えてみますと、その分断の原因をつくったのは私ども日本が原因と言ってもいい。つまり、もしあの第二次世界大戦が終わる瞬間に朝鮮半島が独立した朝鮮という国であったならば、アメリカもソ連もあそこを分断することはできなかったんじゃないかと思うんです。たまたま日本が朝鮮半島を植民地としていた、その日本が敗れたから、その植民地であったところをアメリカとソ連が分断してしまった、その接点が朝鮮半島になったという悲劇だと思います。したがって私は、その分断の原点を見ると、日本は無関係じゃないということが一つ重要なことだと思っています。
　今度、アメリカはブッシュ政権になって、新しい朝鮮政策といいますか、クリントン政権時代のを見直すということで、つい先日、それを発表いたしました。かなり内容は厳しいと思います。特に、核やミサイルの問題は以前からテーマとして出ていたわけですが、通常兵器の削減ということを新たに加えている。これは、軍事的に言えば、ある意味では当然アメリカが要求すべきことかもしれません。分断された国家の間の首脳会談があったにもかかわらず、まだ三十八度線を境にして、今三十八度線というのは間違いで、出入りがありますけれども。朝鮮戦争の結果、その境目で非常な厳しい軍事配置が行われているわけですから、軍事的に言えば当然なんでしょうけれども、北朝鮮が反発することは間違いない。
　こういうことでうまくアメリカと北朝鮮との間の話し合いが進むんだろうかという危惧を持っておりますが、このアメリカの新政策について、外務大臣あるいは防衛庁長官も御意見がありましたら、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ですから、私は、まさしくそのことを、報道ではなくて、為政者であるブッシュ大統領の外交政策を担うパウエルさん御本人に、どういうことであるのかじかに肉声で伺ってみたい。どういう見通しを立てておられるのかということ。
　それから、そうはいいながらも、日本は北朝鮮問題では人道上の問題、もちろん拉致事件等ありますし、安全保障上の脅威が、ついこの間テポドンという問題が非常に近い段階であったわけですから、やっぱり国家の安全保障とは何かということなしで善意だけで残念ながら政治はできない。何かが起こった場合に、国民の皆様の生命、財産を守るということは、その観点は絶対頭からなくしてはいけないと思っていますが、それを踏まえた上で、新しい政権がどのような方向性を持っているのか、何を考えておられるのか、それをまさしく聞きたい、それが私が早く訪米をしたいと思っていた原点でございます。
○国務大臣（中谷元君）　私も田先生の朝鮮半島に対する日本側の責任というか、認識は同じくするものでありまして、今後アメリカと交渉する際も、韓国の置かれている立場に十分配慮することが重要だと思います。というのは、朝鮮半島の統一というのは国民的な国家的な目標でもありますし、朝鮮半島の問題は、せっかく南北対話の機運が出てきておりますので、今が一番の好機だと思っておりますので、この南北対話によって解決をするように日本としてもその支援は最大限するべきだというふうに思っております。
　ブッシュ政権の半島政策につきましては、当初はかなり強硬ではないかというふうに見られておりましたけれども、最近になりまして、お父さんのブッシュ前大統領、ジョージ・ブッシュからの助言も聞き入れて、より現実的に南北対話を重視してそれを支援するような形に変わって、大きな姿勢としてはそういう姿勢だと思います。
　ただし、米側の見方は、北朝鮮は依然としてミサイルを大量に持ったままでもありますし、また核開発におきましても疑惑が残ったままでありますので、これの査察を完全に実施するということと、それから軍備管理の面等におきましても米朝間で話し合いをしていこうという姿勢を持っておりますが、ミサイルの問題、核の問題が依然として懸案として残っておりますので、こういう点につきましても、全体的に軍事的に緊張が緩和される方向でアメリカ政府が北朝鮮側とうまくお話し合いができるということを期待しております。
○田英夫君　これは私からのお願いというか意見なんですけれども、朝鮮問題を考えるときに、やはり南北を両方視野に置いて見るべきだと。冷戦構造の名残の考え方だと思うんですが、つい私ども、東西対立、冷戦構造というものが世界の主流だった時代が長かったので、お互いについそういう考えになってしまうんですが、今やイデオロギーの対立の時代ではないということからすれば、韓国は同じ自由陣営だから味方であって北朝鮮は社会主義陣営だから敵だという、そういう考え方がどうしても残っている。それで南北を別々に見るということがいまだにあるんじゃないか。アメリカの皆さんにもあると思いますが、私は南北を両方視野に入れながら隣人として考えるべきだと思います。
　同時に、そういう意味で考えると、朝鮮民族の特性といいますか、私どもは文化の点でも多くの部分を朝鮮民族からいただいている。陶磁器とか、それはもちろんのことですが。そういうことも加えて考えると、朝鮮民族の特性みたいなものを、しかも植民地支配をもしていたんですから、その反省も込めてもっと考えるべきだと思うんです。
　私は、一つ体験をしたことがあるので御報告をして、何かの参考にしていただきたいと思うんですが、一九八〇年ころに北朝鮮を訪問しました。小さな政党の党首をしていましたので、その代表団で行ったんですけれども。その前、私は社会党におりました。それを党がかわって小さな党になったら、社会党時代は労働党の幹部が迎えてくれると、ところが小さな党で行きましたら全く扱いが違うということに大変不愉快でありましたので、その気持ちもあったかもしれません。いつも行けば今ナンバーツーになっている金永南氏に非常にざっくばらんに話ができる関係だったんですが、ほんの十分ぐらいの表敬訪問しかできなかった。その不快感を込めたのがいけなかったのかもしれませんが、徹夜で手紙を書きました。書簡という形で金永南氏あてにこれを置いてきたんです。
　内容は別に厳しいものではなくて、私どもからすればごく常識的に、もっと世界に門戸を開いて、具体的には例えば日本のジャーナリストや国会議員をもっと招くとかアメリカとの交流をするとかいうような提案をしたつもりだったんです。友人としての提案をしたつもりだったんですが、これは朝鮮の人の心を傷つけたようです。非常に誇り高い民族だということを承知していたつもりですが、それを傷つけてしまった。以後、十年ぐらい私が訪問をしたいと言っても受け入れてくれないという時代が続きました。
　それで私のやったことを反省していたんですが、今から五、六年前に中国を訪問したときに、唐家セン現外相、当時次官でしたが、食事をしながら二人だけで話をする機会があったら、彼は、朝鮮問題を話している中で、朝鮮民族は大変誇り高い民族ですからその人たちの心を傷つけることは非常にまずいですねと私に日本語で言うんです。ああ、この人は私のやったことを知っているなと思いましたよ。そういうことで、中国も非常に配慮をしているということをそのとき改めて感じました。
　これから日朝交渉をもっと積極的に進めなければならないと思いますよ。そのときに、別に相手の御機嫌をうかがうということではなしに、やはりその特性はしっかりつかんでおかないといけないなと。
　アジア局長もおられるけれども、大臣は身近に朝鮮半島問題の専門家を秘書官にしておられますから、そういうこともひとつ勉強なさるいい状況にあると思いますので、アメリカに行かれることは私も大賛成でありますが、次のステップはやはり朝鮮半島に向けていただきたいということをお願いして、最後に一言御感想を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは、私も外務大臣である前に、お米の北朝鮮に対する援助の問題ですとか、それから拉致疑惑の問題ですとか、毎回毎回、一政治家として北朝鮮対応はどうあるべきかというふうに思っていました。
　それからジュネーブでしたか、初めからアメリカと北との会話等が始まったときも、極めて興味深くずっと、かなりしっかり自分なりにフォローして見ていたつもりですけれども、なかなかこれは国際社会に出てくるに当たっては難しそうだなという印象がありまして、ですからこそ韓国の太陽政策に応じて金大中大統領を受け入れられたのにはびっくりしたんですけれども、逆にそこまで国際社会に出たいという思いが、それもやんちゃ坊主がいたずらするみたいなものがあったのかと思いますが。
　それにしてもちょっとやはり度が過ぎていて、日本に対してまず謝罪の問題でありますとか賠償の問題でありますとか、それから拉致ではなくてこれは行方不明者であるとか、いろいろな問題があるので、そういう問題についてもやはり日本国政府として、あらゆる方の、全員のコンセンサスというのは難しいんですけれども、基本的スタンスを、言ってみれば一種の覚悟といいましょうか、ストラテジーといいますか、それらをしっかりと持って、でないとなかなか容易ではないなというふうに今の段階は認識いたしております。
○委員長（服部三男雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　魚住　汎英君　　　　　佐々木知子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　八田ひろ子君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　水野　誠一君　　　　　岩本　荘太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大村　秀章君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法
　等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官河野博文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　おはようございます。自民党の加納時男でございます。
　石油備蓄法の改正につきまして質問させていただきます。
　まず、大臣に伺いたいと思いますが、石油備蓄法と言っているんですけれども、石油備蓄の目的は何でしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　石油は、我が国一次エネルギー総供給の過半、平成十一年度の石油依存度は御承知のように五二％でございまして、その経済性、利便性から、今後とも我が国にとって主要なエネルギーであると考えられております。その安定的な供給の確保は、引き続き極めて重要な政策課題だと思っております。
　石油備蓄は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じまして、または生ずるおそれがある場合において石油の安定的な供給を確保し、もって国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする制度でございまして、我が国のエネルギーセキュリティー上極めて重要な役割を有するものだと、このように思っております。
○加納時男君　石油の安定供給を確保することによって国民生活を脅威から守るという御説明、よくわかりました。
　だとしますと、そのための方策として、国の役割と民間の役割というのは日本は二本立てでやっていると思いますけれども、このそれぞれの役割は何でしょうか。国家備蓄と民間備蓄です。
○国務大臣（平沼赳夫君）　もう委員よく御承知のとおり、国家備蓄というのは現在八十五日分ございますけれども、すべて原油で保有されております。その放出を政府の判断に基づいて行うことから石油市場への供給を確実に増加させることができまして、市場に対するアナウンスメント効果が大きいといった特徴を有していると思っております。
　したがって、その活用につきましては、従来から最後の手段としての位置づけに加えて、近年その重要性が高まっている緊急時の初期段階におきまして、国際エネルギー機関加盟国と協調して備蓄を放出する協調的緊急時対応措置につきましても国家備蓄の活用を中心とするのが望ましいと考えております。
　他方、民間備蓄は現在七十八日分でございますけれども、これは原油四七％、製品五三％の双方がございまして、民間企業の生産・流通過程の中でいわば在庫として保有されていることが多いことから、速やかに流通経路に乗せることができ、消費者への迅速な供給が可能であるという点で機動性にすぐれているわけであります。このため、緊急事態の発生時において、短期間のうちに国内の石油製品が不足するような事態が生じた場合には、民間備蓄の取り崩しが有効であると考えております。
　また、昨年、米国において起きました石油市場の混乱は、石油企業の保有する在庫が極限まで圧縮されたことが一因であると言われておりまして、我が国のような石油企業が透明性の高い共通のルールに基づいて通常の商業在庫を上回る備蓄を保有しているということは石油市場の安定性を確保する上でも非常に有効な手段だと、このように思っております。
○加納時男君　それぞれの役割、よくわかりました。
　今、大臣のお話を伺っていますと、一つ疑問が出てくるのは、アメリカと日本の比較ですね。今おっしゃったように、アメリカは民間に備蓄義務がない、そしてＳＰＲと言っていますけれども、ストラテジック・ペトロリアム・リザーブ、国家戦略備蓄と日本語で訳しているのかと思いますけれども、これのみである。そういうのに比べまして、日本では民間に備蓄義務があるというのはどういうことでしょうか。アメリカ風に考えますと、民間というのは市場を尊重して自由に活動するものだ、それでセキュリティーという、エネルギーのセキュリティーを守るのは国の役割だというので国家備蓄が中心だということなんでしょうけれども、日本に備蓄義務がある理由ですが、これを伺いたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　米国の国家備蓄につきましては、一九七五年に制定されましたエネルギー政策及び節約法に基づくものでありますことは委員御存じのとおりでございますが、同法によりますれば、国家備蓄に加えまして、民間企業に対して一定の備蓄義務を課すことができることとなっておりますが、第一次石油危機を受けて国際エネルギー機関が設置された一九七四年当時の石油の輸入依存度が四〇％強という状況の中で、政府が緊急時対策としての石油備蓄を持つという考えが受け入れられたことから国家備蓄中心となり、現在のところ、民間企業に対する備蓄義務については発動されたことはありません。
　他方、同時期、ほぼ石油供給全量を輸入に依存しておりました我が国におきましては、一九七一年より行政指導ベースで民間備蓄創設に着手しておりましたが、第一次石油危機後、何よりも早期に石油備蓄の増強を図ることが急務となりました。このため、石油企業の有する既存の貯蔵施設の活用や、石油という重要な物資の供給を担っているという石油企業の社会的責務にかんがみ、石油企業において緊急時対応のための体制を整備することが適切と考えられたことから、国による強力な助成措置を前提といたしまして、企業に備蓄を義務づけることとしたものであります。
　なお、御参考までに、欧州を中心とするＩＥＡ加盟国の多くは、我が国と同様、民間企業に備蓄を義務づけております。
○加納時男君　欧州まで触れられたので、こちらも一言だけ言わせていただくと、例えばドイツなんかをイメージしますと、ここは民間の備蓄というのは確かに義務づけていたんですけれども、民間の備蓄はやめまして、協会備蓄といいますか、保険料みたいな一定のお金を払って、それで協会で備蓄するようになっているというので、さまざまなことがあるかと思います。それぞれの国情がありますので一概には言えないと思いますけれども、私はやはりエネルギーのセキュリティー、基本を守るのはやはり国であろうと思っているところではあります。
　さてそこで、日本のこれまでの経過を見てみますと、国家備蓄を放出したケースというのは私はないんじゃないかと思います。たしか九一年だったと思いますけれども、湾岸戦争がありました。あのときに日本は民間の備蓄の義務量を四日間、当時の八十二日から七十八日に義務量を引き下げるということで、いわば民間の備蓄の放出というので対応して、そのときにも国家備蓄には手をつけていない。
　先ほど大臣のお話で、最後の手段であるけれども最初の手段としても使うよと。要するに、ＥＳＳ的なものじゃなくて、ＣＥＲＭといいますか、協調的な方策、準緊急時でありますから、そういうものにも使うんだよということで、考えていきますと、実は国家備蓄に手をつけなかったのはなぜかという疑問がわくんですけれども、この辺はどうしてでしょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　従来、委員御指摘のように、我が国におきましては、国家備蓄は本来国として石油供給不足に対応するための最後の手段として位置づけておりまして、我が国全体として石油の安定供給に問題が生ずるレベルまで民間備蓄の水準が低下した時点で国家備蓄の取り崩しを行うことを基本的考えといたしまして、国家備蓄の放出は原則として民間備蓄の取り崩しの後に行うこととしておりました。
　湾岸戦争時におきましても、このような考え方から、まずは国家備蓄の放出ではなく、民間備蓄の備蓄義務量の引き下げで対応することとしたものであります。しかし、近年、またこれ、委員今おっしゃいましたが、国際石油市場の発達に伴いまして、大規模な供給途絶に至らない緊急時の初期段階におきまして、石油市場の安定化のため、国際協調のもと備蓄を活用することの重要性の認識が高まっておりますことから、平成十一年の石油審議会報告を受けまして、今後我が国におきましては、国家備蓄をこれまでのような最後の手段としてのみならず、緊急時の初期段階におきましても機動的に活用することとしたところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　きょうは大村政務官も御出席いただいておりますので、少し備蓄水準の具体的なことについて伺いたいと思います。
　今、日本の備蓄日数は何日ぐらいあるんでしょうか。それは、日本の石油備蓄法のベースで数えたものとＩＥＡ方式と言われているものとで同じか違うか、その辺も教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（大村秀章君）　現在、我が国の石油の備蓄状況は、本年三月末現在で国家備蓄が八十五日分、民間備蓄が七十八日分の合計百六十三日分の備蓄を有しているところでございます。これは石油備蓄法の国内の基準ということでございますが、委員御指摘のもう一つの国際エネルギー機関、ＩＥＡの計算方式によります備蓄日数、これは毎年年末に報告をするということになっておりますので平成十二年十二月末を基準にいたしますと、その備蓄日数は百十八日ということになっております。
○加納時男君　とる時点が若干ずれるのは統計ですから仕方ないんですけれども、今伺いますと、国内方式で百六十三日、国際方式といいますか、ＩＥＡ方式で百十八日ということであります。今ここで引き算をしてみますと四十五日分、割り算をすると約四〇％ぐらい違うわけですね。これは決して小さな違いではないと思うんです。これはどこが違うからこういうふうに大きく違うんでしょうか。
○大臣政務官（大村秀章君）　石油備蓄法基準と国際エネルギー機関、ＩＥＡ基準との主な相違点でございますけれども、石油備蓄法に沿った方式では、液化石油ガス、ＬＰＧ等を除いたいわゆる燃料油のみを対象といたしまして、直前の十二カ月の一日当たりの燃料油の内需量を備蓄日数計算のベースというふうにしているのに対しまして、ＩＥＡ方式ではＬＰＧなども石油として算入をしております。そしてまた、石油全体の輸入量から輸出量を引いた一日当たりの純輸入量をベースとしているということが挙げられるわけでございます。
　さらにまた、ＩＥＡ方式によりますと、技術上の問題で、備蓄をしている、貯蔵しているのでありますけれども、その貯蔵した分の一律一〇％をいわゆる放出が難しいということでデッドストックということで備蓄量から計算上除外をしているということもございます。我が国ではそういうことはいたしておりません。丸々備蓄量としてカウントをいたしております。
○加納時男君　今違いを三点言われた。大事な御指摘だったと思います。
　一つは、純輸入量で見るか内需量で見るか。私もＩＥＡの仕事というのをやったことがあるんですけれども、ＩＥＡをつくったときの目的、これは石油の供給途絶に対する一つの安全保障という先進国の一種の互助会でございますが、こういうことで考えていきますと、内需というよりも輸入量ではないのかなというのが一つ感じます。
　それから二つ目には、ＬＰＧをどうするか、石油ガスをどうするかということでありますけれども、やはり石油ガスは日本の場合には別建てで、備蓄日数を民間では五十日ですか、たしか決めていると思いましたけれども、そういうことはあるんでしょうけれども、ＬＰＧをどう考えるのか。入れるべきなのではないかという意見もあるんじゃないか。
　それからさらには、デッドストックというのはタンクの底に残っちゃっているとかいうことだろうと、今、大村政務官の御説明で私もそう思いますけれども、デッドストックというのは実際には使えないんじゃないか。いや、無理をすれば使えるよとか、水か蒸気を加えれば早く出てくるよとかあるんですけれども、常識的にこの目的から考えると、デッドストックというのは一〇％がいいのかどうかは別として、本来やっぱりデッドストックを除くべきではないかという専門家の意見もあるかと思うんですけれども、もしこれにコメントがありましたら、特にコメントがなければ結構ですが、あれば一言お願いしたいと思います。これからこういうことも考えようというのか、考える必要はない、今のが一番、日本のが正しいんだとお考えなのか。ちょっと一言だけお願いします。
○大臣政務官（大村秀章君）　これも経過のある話だろうと思いますし、特にアメリカの備蓄のやり方の中で、回収といいますか放出させるというのは難しいというところからそういう御主張が出たんだろうと思いますが、日本の場合はそういうことはまず一〇〇％ない。タンクですから必ずそれは回収できる、放出できると思いますので、その辺は、これも経過のあった話、まさしく加納先生御専門で一番よく御存じだと思いますが、その点は十分関係者で御協議をしていただければというふうに思っております。
○加納時男君　この問題、少し専門的になりますので、これから引き続きまた一緒に勉強するといいますか、政府の方ともよく打ち合わせをしながら、日本として一体、こういう備蓄日数は日本の国内では通用するけれども、ＩＥＡに出したときにはそのままでは通用しないというものでいいんだろうか、デッドストックというのは本来どうするのか、日本の考え方が正しければＩＥＡの基準を直してもらうという提案を日本からしたっていいんじゃないかなと思いますけれども、余りにもちょっとこれは細かい話になりますので、きょうはここまでにさせていただきたいと思っております。
　大事な問題に移りたいと思うんですが、きょう大臣のお話を伺っていまして、やはり備蓄の考え方が少しずつ変わってきたのかなという感じがいたします。当初は、本当に石油の供給がどんととまっちゃって石油が入ってこなくなるというような大規模な供給の途絶、あるいはエンバーゴーといいますか輸出禁止といったようなことが起こったときの緊急時の融通スキーム、緊急時の冠婚葬祭互助会ということでスタートしたわけでございますが、いわば最後の手段として位置づけされておった備蓄だと思いますが、先ほどの大臣の冒頭のごあいさつにあった、それほどの最後の手段ではないけれども、緊急時に至るおそれのあるような危機的な兆候が出た段階で最初の手段として使おうじゃないか、こういうふうな意見が最近出てきたと思うんです。特に湾岸戦争、それからその後の、去年の原油価格が非常に高騰した、そしてまたアメリカではヒーティングオイルがショートするのではないかという、そういうような段階で一体こういう備蓄というものを使うべきか使うべきでないのかというような議論があったと思います。
　そこで、その議論を一つだけ伺いたいと思いますが、ＥＳＳ、いわば緊急時の融通スキーム、これは今までに発動されたことはないと私は理解しておりますが、そうでしょうか。そのかわりに机上演習をやってきたんじゃないかと思うんですが、やったことがあるのかないのか。机上演習をやったかどうか、やったとすればどんな課題があったのか、一言伺いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　御説明申し上げます。
　まず、ＥＳＳでございますけれども、いわゆる緊急時対応体制ということでございますが、具体的に石油の供給途絶の場合に加盟国間で需要抑制とともに備蓄の取り崩し、融通を図る、こういうメカニズムでございます。
　これにつきましては、消費量の七％以上の供給削減が起これば発動ということになっておりまして、幸い一九七四年のこの協定発効以来、ＩＥＡ加盟国においては七％以上の供給途絶といった状況に陥ったことはありませんので、これ自身は発動されておりません。
　机上演習でございますが、これまで何度か行われております。各国政府あるいは石油会社の担当者も参加して七回行われたわけでございますが、緊急時融通スキームの手続の改善とかあるいは関係者の訓練を目的ということで、仮想のシナリオに基づいてやってきたということでございます。
　我が国について申し上げますと、指摘を受けましたことは、産油国と我が国石油会社の間の石油売買契約には仕向け地があらかじめ日本と指定されているものが多いということがありました。実際に他のＩＥＡ加盟国と融通を行うという場合に、産油国側の一応了解を得てその仕向け国を変更するといったような協力が不可欠であるといったようなことが指摘された経緯がございます。
○加納時男君　ありがとうございました。七％以上の供給カットがあったようなときに行うのがＥＳＳだと。図上演習での課題もわかりました。
　これに対しまして、今度はＣＥＲＭについて一つだけ伺いたいと思うんですけれども、ＣＥＲＭといいますのは協調的緊急時対応措置という、何か難しい日本語で訳しているようでございますが、私風に言いますと準緊急時といいますか、緊急時がＥＳＳ、準緊急時がＣＥＲＭ、コーディネーテッド・エマージェンシー・レスポンス・メジャーズですか、その頭文字をとってＣＥＲＭと言っておりますけれども、これはいわば初期段階での最初の手段として行うものだと思うんです。
　よく議論しておりますと、ＣＥＲＭ対応日数ということが言われております。今回、調査室で出た資料にもＣＥＲＭ対応日数が日本ではＩＥＡ平均と比べると何か不足しているというようなことがちょっとあったように思うんですけれども、ＣＥＲＭの内容について伺いたいと思いますけれども、どういう内容で、何日分不足しているんでしょうか。対応はどうするのか、その辺について、これは政務官でしょうか、わかりましたら教えてください。