Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　世界の食料需給が中長期的に逼迫するおそれがある中、食料の多くを海外に依存している我が国において、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するためには、国内農業の食料供給力を強化し、食料自給率を向上させることが必要であります。
　このため、本年を水田フル活用への転換元年と位置づけ、連作障害がなく半永久的に使い続けることが可能な、我が国の貴重な食料生産基盤である水田をフル活用し、自給率の低い大豆、麦等の生産拡大を図るとともに、米粉用、飼料用米等の本格生産を今後継続して推進することとし、関係者が米粉用、飼料用米等に安心して取り組むことができるよう、この法案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、水田の有効活用等に配慮しつつ、米穀の新用途への利用の促進の基本的な方向等についての基本方針を定めることとしております。
　第二に、新用途に用いる米穀の生産から米粉、飼料等の製造等までの一連の行程の改善を図るため、米穀の生産者と米粉等の製造事業者が連携した取り組みに関する計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。また、民間企業等が米粉及び飼料等の原材料に適した稲の新品種の育成を行う計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、農林水産大臣の認定を受けた計画に基づく取り組みを進めるため、農業改良資金の償還期間の延長、稲の新品種の出願料の減免等の法律の特例措置を講ずることとしております。
　続きまして、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　昨年の事故米穀の不正規流通問題においては、流通ルートの解明に時間を要し、また、米穀を原材料として使用している食品の原料米の産地がわからなかったことなどから、米製品全般にわたって消費者の不安が生じたところであります。
　このような状況を踏まえ、国民の主食であり、国内で唯一自給可能な穀物である米穀について、食品事故などの問題事案が発生した場合に、流通ルートを迅速かつ的確に特定し、関係法律による措置を適切に実施できるようにするとともに、米穀等の産地情報の提供を促進することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、米穀等を取り扱う事業者は、米穀等について取引等をしたときは、その取引等に係る情報を記録、保存しなければならないこととしております。
　第二に、米穀等を取り扱う事業者は、その産地を識別することが重要と認められる米穀等について一般消費者への販売または提供をするときは、米穀等の産地を一般消費者に伝達しなければならないこととし、主務大臣はその違反者に対して勧告及び命令を行うことができることとしております。
　続きまして、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　米穀は、国民の主食であり、最も安心して食べたい食物であるとともに、我が国農業の基幹作物でもあることから、その適正かつ円滑な流通を図ることが重要であります。
　しかしながら、昨年の事故米穀の不正規流通問題の発生により、非食用として販売された米穀が食用に転売されるなど、事業者による不適正な行為が明らかとなり、米穀の流通に対する国民の信頼が大きく揺らぐこととなったところであります。
　このため、米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため、米穀の用途別の管理の方法その他の米穀の出荷または販売の事業を行う者がその業務の方法に関し遵守すべき事項を定めることができることとし、その違反者に対し、勧告及び命令を行うことができることとしております。
　第二に、立入検査の拒否に対する罰則として懲役刑を導入するなど、罰則の強化を行うこととしております。
　以上が、これら三法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十五分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　川崎　　稔君
　　　　北川イッセイ君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　克行君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省領事局長　　深田　博史君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清水　　潔君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森川　正之君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　石田　　徹君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　金井　道夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　観光庁次長　　　　神谷　俊広君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、経済・雇用・社会保障に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。小林正夫君。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。
　今日は、経済・雇用・社会保障の集中審議でございます。総理にも出席をいただきました。私は雇用問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、労働環境の底上げあるいは改善についてということで麻生総理大臣にお尋ねをしたいと思います。
　行き過ぎた規制緩和、日本社会をアメリカ型と同じようにしていこうと、こういう政策は私は間違えていたんじゃないかと感じております。そういうことによって、特に労働分野では、長期雇用、二つ目に賃金制度、そして福利厚生を始めとする企業福祉、この三本柱が著しく崩れてしまったというのが現在だと思います。私は、日本の国力は労働にあり、人がみんな働いて、そして収入を得て一定のお金を納税する、それで国の力が出てくると、このように思っているんですけれども、そういう観点から見ると、今の労働環境が本当に崩れてしまった、このことが日本にとって大変大きな問題だ、心配だなと、このように思います。
　それで、先日の三月五日の参議院の予算委員会において、同僚の平田議員の方からの質問に対して、麻生総理は、数万人の雇用が失われている、そして有効求人倍率を見ても極めて厳しい状況だ、悪化のスピードは極めて速いと、このように総理大臣は答弁されました。私は、若い人の失業率が非常に高い、このことも大きな心配だなと思っているんです。
　政府が出しました一月の雇用失業情勢によりますと、年齢平均では四・一％という数字が出ておりますけれども、特に十五歳から二十四歳の人たちが七・四％の失業率になっている、そして二十五歳から三十四歳の人が五・六％、こういう非常に高い失業率になっているという実態でございます。
　私は、日本の国がこれからも物づくりあるいは技術立国として進んでいく、そういうことを考えると、これから日本を背負っていく若い人たちの失業状態、雇用状態がこんなふうになっていると、これで日本は衰退しないんでしょうか。衰退しないようにしていかなきゃいけないと思うんですが、麻生総理はこの辺をどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　失業率の内容というものが四・三から四・一に下がったというのが良かったと書いてある単純な新聞もありますけれども、間違っていると思います。有効求人倍率というものの下がり方の方が問題なんだと、私はそう思っております。したがって、この失業率の話というのは、これは数字のマジックというか、いろんな前提条件が違いますと失業率というのは大きく簡単に変わりますので、よくよく見ておかにゃいかぬところだと、私は基本的にそう思っております。
　加えて、今の中で、若年労働者の方の失業率の方に問題があるという先生の御指摘も、これはもう極めてポイントをついているというか核心をついている部分なんだと、私はそう思っております。
　これは、新規労働参入率というものがかなり問題にされますけれども、これは前、この十年間、十五年間の間の方々が、新たに雇用が始まったといってその世代が抜け落ちてもっと若いのが入ってくるというので、この十年、十五年が空くというところも、今の二十五歳とか三十歳というところが今後問題になってくるところだと思っておりますので、これが中途採用とかいろんな形の機会を生むということを考えないと今後とも難しくなってくる、これが一つです。
　また、企業の方もこれはよくよく考えておかないと、その十年、十五年が空きますと、長い意味で、技術屋に限らず会社の中のピラミッドがそこだけぱかっと抜けるというのは、後々人事をやっていくときに非常に大きな問題になるというのは、長期的に物を考えれば、そこのところの補充人事を途中採用でやらない限りは長期的な経営は難しくなるということも、これは普通、長期的に物を見る経営者だったら必ず考えて、そこを何とか後で対応するということをやらないと企業は難しい。いろんなことを考えて、双方、需要と供給、使用者側と雇用者側、その間の関係、いろいろあろうかとは思いますけれども、今言われたようなことは長期的には非常に大きな問題として、これは政府というより民間できちんと考えにゃいかぬ。
　会社経営でいけばそういうことになるんだと思いますが、現実問題として、そこらのところの部分は、いわゆる簡単に、生活保護だとか簡単に言われますけれども、僕は、そういった人を雇ったところに対しての、いわゆる正規労働者、中高年とは言わないで中年ぐらいのところの労働を非正規から正規にしてくれた企業に対して助成をするとか、いろいろやらしていただいておりますけれども、そういったような政府の公的支援というのも今後勘案して一緒に加味してやっていかないと、なかなかこの問題は解決しにくいのではないかと思っております。
○小林正夫君　次に、経済財政担当大臣と厚生労働大臣にお聞きをいたします。
　今後の雇用失業情勢についてお尋ねをいたします。
　完全失業率、政府は四・七％ぐらいになる、このような見通しを立てておりますけれども、各種シンクタンクなどのお話を聞いてみると、過去最悪の五・四％以上を超えて六％ぐらいになるんじゃないかという見通しを持った報告書も出されておりますけれども、本当に四・七％程度でとどまるのかなと、このように心配をしております。
　私は、今総理もおっしゃいましたけれども、やはり雇用の確保ということがこういう状況によって一番大事なことだと思うんです。そういう面で、経済とか雇用対策が大変今重要な時期にあると思います。
　そこで、政府は追加の経済対策を検討中とのことですけれども、政府としては、雇用失業情勢の悪化をどの程度見込み、対策による効果をどの程度見込んでいるのか、このことをお聞きをしたいということと、厚生労働大臣についても、具体的にこういう問題についてどう取り組むのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　景気が急速に悪化しております。厳しい状況にある中で、完全失業率が上昇傾向で推移し、有効求人倍率が大幅に低下するなど、雇用情勢は急速に悪化しつつあると認識をしております。
　今後については、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念をされまして、雇用調整圧力は累次の対策によって緩和されるものの、完全失業率は上昇することが見込まれます。
　先生の第二の御質問でございますが、成長率の低下と失業率の増加とどういう相関関係にあるかということですが、いろんな学説があるんですけれども、仮にマイナス一％成長率が悪くなりますと、おおむね失業率ではそれの三分の一ぐらいの影響が出てくるというふうに理論的には考えられております。
○国務大臣（舛添要一君）　本当に雇用失業情勢、極めて厳しいと思っています。
　一月の有効求人倍率は〇・六七倍ですが、これは前月に比べて〇・〇六ポイントの低下。実を言いますと、これだけ、〇・〇六ポイントも低下するというのは平成四年一月以来実は十七年ぶりの悪い指標でございます。
　それから、ハローワークなどを通じて把握したところで、二月十八日時点で、昨年十月からこの三月までの非正規労働者で職場を離れないといけない人が十五万八千人ということでありますし、雇用については遅行指数で後から出てきますが、鉱工業生産など今の経済指標を見ていますと、これは非常に厳しいなという感じがしています。
　そこで、どういう政策を取っているかということで、二次補正予算、今御審議いただいている来年度予算におきまして、首を切らないで、休業とか雇用訓練をすることで労働者を雇い続けてくださる企業への助成措置を拡充しました。それから、都道府県なんかにおいて雇用を創出するために四千億円の基金をつくりましたし、それから失業給付の見直しも少し拡充してやると。それから、派遣労働者を派遣先へ雇い入れたときに、これは補助金、助成金を与えるということなどをやるとともに、やはり今住宅を同時に失うという人がいますから、雇用促進住宅に入っていただく、それから民間のアパートなんか借りられる方にはその資金を御融資するというようなことでございますので、全国にあります労働局、ハローワークなどを通じて全力を挙げて雇用対策をやってまいりたいと思っております。
○小林正夫君　分かりました。
　今日は経済産業大臣にもお越しいただいていますけれども、日本の企業の九九・七％は中小零細企業であります。この中小企業対策、倒産も多いと聞いているんですが、この倒産防止、あるいはそこで働く人たちの雇用をどう守っていくのか、簡単に説明いただけますか。
○国務大臣（二階俊博君）　議員が今段々とお述べになりましたとおり、極めて難しい経済情勢の中で、特に中小・小規模企業に寄せるそうした影響というものは極めて大きいものでありますが、私は、これは日本の中小企業に特別何の罪もないことが、突然アメリカから発生したことによってそういう問題も生じたわけでありますから、まずは融資でもってこの濁流のような流れを抑えなきゃいけないということで取り組んでまいりましたが、今現在で保証並びに緊急融資合わせて四十三万八千件を超えたところでございます。そして、金額にして八兆七千億円の実績といいますか、そういう状況になっております。
　それでもまだお困りの中小企業の皆様に対しては、在庫を担保にしてやっていく、いろんなものを仕入れておられますから、その仕入れている在庫を担保にして融資をさせていただくなどで頑張っておりますが、なお、これから新たな対策を講ずることによって、痛みをできるだけ少なくして、新しい需要を喚起する方策を検討してまいりたいと思っております。
○小林正夫君　いずれにしても、私は、先ほど言ったように、この日本社会をアメリカ型の社会にして、競争して勝ち上がった者だけが生き残っていくと、こういう社会にしたこと自体が間違えている、私は政治の大きなミスだと、失政だと思います。
　そこで、具体的な質問に入りますけれども、雇用保険の改正について、今政府からも提案があるし、私たちも三月六日の日にこの雇用保険改正法案について社民党の皆さんと一緒に法案を提出をいたしました。特に、企業において雇用保険だとか厚生年金に加入させなくてもよい派遣労働者、要は社会保障の事業主負担を軽減させてきたと、私はこういう面があるんだと思うんです。そういうことによって非正規労働者千七百三十二万人のうちに約六割に当たる最大一千六万人が雇用保険に入っていないと、こういう状況に現在なっておりますから、失業と同時に生活保護に行ってしまうと、これが今の現実だと思います。
　何度も言うようですけれども、私は自公政権が進めてきた行き過ぎた規制緩和、これが大きな問題じゃないかと思います。人を大事にしてこなかった本当に政策をやってきたんだなと、このように実感をしております。
　そこで、民主党は、三月六日の日に、労働関係三法として、働く人は原則雇用保険に加入することを柱とした雇用保険法の一部改正、そして、今大きな社会問題になっておりますけれども、内定取消しという、こういう問題に対して内定取消し防止法案、さらに三つ目として、失業手当の受給を終えてもなお再就職できない人たちだとか倒産をして自営業が廃業してしまった、この人たちが新たな就職をしたいというときに訓練を行う、そういう人たちのために一日五千円、扶養家族がいる場合には六千円を支給するという求職者支援法案を提出をいたしました。
　そこで、具体的に雇用保険法の改正についてお聞きをいたします。
　まず、資料を用意をいたしましたけれども、（資料提示）この適用条件なんですが、先ほど言ったように、非正規雇用千七百三十二万人のうち最大一千六万人が雇用保険に加入していないんですね。そこで、この図を見ていただきたいんですけれども、政府が出されている案は、一年以上雇用の見込みがないとこの雇用保険に入れないという条件を緩和して六か月以上雇用の見込みならば雇用保険に加入できると、こういう提案がされているんですけれども、この表を見てもらうとお分かりのとおり、三十一日以降六か月間、ここの契約で働いている人たちが抜け落ちちゃうんです。
　非正規労働者の人たちは、派遣を含めてこの六か月未満で働いている人たちが圧倒的に多いんですよ。ですから、雇用保険法を改正するならば、ここに書いてあるとおり、三十一日以降働く人は原則として雇用保険に入ると、私たちはこういう法案を提出しているんですが、何で六か月の雇用見込み以上としたんでしょうか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、パート、アルバイト含めて週二十時間とかいろんな規制があったのを半年余分にしました。それで、これは雇用保険そのものが今言った短期のパートの方たちを対象とした制度設計がそもそもされていない。それから、例えば二月だけパートで働きますよという方で、この方が雇用保険が掛け捨てになる危険性もありますし、それで、やはり定職に就いていただいて、できればそこでずっと仕事をしていただいた方がこれは一番いいわけですから、かえって短く、例えば二月認める、三月認めるということになると、就職して離職するというような形に、循環的な形の雇用ということもありますので、そこのバランスをよく考えて六か月にしました。
　それで、あと、じゃその抜けているところはどうするんだということですが、これは雇用保険はカバーしなくても、例えば職業訓練をやるその間の生活の支援をするという手を打っていますから、実質的にそこでセーフティーネットを張り巡らせたいと。だから、六か月にするのか三か月にするのか、今おっしゃったようにもう三十一日超えたらするのか、それは先ほど私がちょっと申し上げたようなマイナス面も総合判断しての六か月という判断でございます。
○小林正夫君　去年の秋以降、日本経済が本当に急速に悪化して失業者を生み出すと、こういう社会になって、去年も派遣村など大変な状況に今陥っているんですね。それで、この三月期を迎えて、さらに二〇〇九年問題もあって、雇用情勢は悪化していく。この社会から政治に求められていることは、万が一失業したとき、離職したときに、この雇用保険で失業手当をもらってその間に再就職できる、このことの制度をつくれというのが私は社会からの政治に対する要求であり、政治の責任だと言っていることだと思うんです。
　今、舛添大臣がおっしゃった、仮に六か月以上の雇用の見込みにした場合に、前回の質疑の中でもここで非正規労働者の人は百四十八万人しか対象にならないということをおっしゃった。そうすると、百四十八万人しかこの対象にならないということは、入っている人の割合が八ポイントしか上がらないんですよ。ですから、非正規労働者の人が今四二％雇用保険に入っている、それに八％が加わっても、今政府の提案の六か月以上の雇用見込みであれば、五〇％の人しか雇用保険に加入ができないという状況になるんですよ。こんなことでいいんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　正確な数字を申し上げますと、働いている方が約五千五百万人おられます。雇用保険にきちんと入っておられる方が三千六百八十五万人、その他が大体一千万人なんですが、その内訳を申し上げますと、例えば学生さんで昼間アルバイトをなさっている方、これが百三十万人。この方は今もちろん雇用保険入っておりません。それから、週二十時間未満のいわゆるパートの雇用者、これが三百八十四万人おります。ですから、週二十時間以上の雇用者、これが四百九十二万人です。そのうちの、六か月ということで広げましたので、百四十八万人が拡大をされた。
　そうすると、拡大されていなくて、雇用期間、つまり六か月未満で週二十時間ある方が三百四十四万人おられます。この三百四十四万人をどう手当てをするかという話になると思いますが、例えば昼間の学生アルバイト、この人たちまでを入れるかどうかというようなことも含めて申しますと、今言ったように数字がございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、六か月未満の方々にもほかの手でセーフティーネットを張り巡らすというのが今の政府の方針でございます。
○小林正夫君　いや、私は、大臣いろいろおっしゃいますけれども、やはり働いていて、万が一予想もしないように自分の会社が倒産をして失業した、そのときのセーフティーネットなんですよ。ですから、働いている人は原則雇用保険に加入をして、そして万が一のときには失業手当をもらって再就職に備えたり生活の糧にするという、私はここが基本だと思うんですね。
　ですから、そういう意味では、私たちの、民主党、社民党とともに出している法案の成立を私たちはしっかり頑張っていきますけれども、政府としては、今私が指摘したようなことをしっかり受け止めて考えてもらいたいと、このようにお話をしておきます。
　もう一つ、受給要件なんです。雇用保険に入ったけれども、今度もらうときの話なんですけれども、これは、今、自発的に自分が退職をすると、こういうことを選んで退職した場合は雇用保険に一年以上入っていないと受給資格がないと。ただ、会社が倒産だとか解雇されてしまった、こういう場合については六か月の期間があれば受給権利があると。
　今回の提案は、雇い止めですね。派遣の方たちが、本来ならば雇い止めが終わっても次に同じところで働きたいという希望を持っているけれども、一応契約をしていつまでという、こういうことがあって、今はほとんどその期間が来ると首を切られて次の新しい契約にはならない、こういう状態が続いているんですね。ですから、雇い止めについては六か月雇用保険に入っていれば受給権利をありとしようと、こういう政府の提案になっていますから、そこは私は少しいい方向になったなと思うんです。
　ただ、私は、今の政府の考え方でいくと、六か月同じ場所で雇用をしていないと駄目だ。私たちの案は、一年間を通じて細切れでも雇用が継続をして、六か月間、一年間の中で雇用をしていればこの失業手当の給付が受けられるようにしていったらどうかということと、もう一つは、自発的に退職という、形はそうなるにしても、今のこういう雇用情勢の中で、少し退職金を上乗せするから自発的というこういうランク付けで退職をしてくれないかという、事実上は解雇に近い、解職という形も多いんですよ。
　ですから、そういうことを考えていくと、自発的であろうが、倒産して職を失った、あるいは解雇されたであろうが、受給期間、六か月間入っていれば雇用保険の失業手当はもらえるというように、ここが一律同じような制度にすることが必要だと思いますけれども、このことはどうでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、ハローワークに申請に来られた方がそれは自発的だということで紙が来ていても、これはちゃんと事業主と労働者の方に聴いて、本当にそうなんですかと、そういうことを一つ一つチェックをして、まずそこでスクリーニングはきちっと掛けたいと、掛けております。
　それから、細切れのやつをどう通算するかということなんですが、これも先ほどもお答えしたように非常に難しくて、どこかで二か月、それでその次一月、その次二月ないし三月ということでなるじゃないかと。そのときもケース・バイ・ケースで不公平があり得るのかないのか。例えば二か月でぼんと辞めてしまった、そのときも仮に保険料を取るとしますと掛け捨てになるのと、やはりできれば短期の離職、就職を繰り返さないで定着した方がいいんじゃないかという観点で今そういうことを申し上げているわけであります。
○小林正夫君　厚生労働大臣、よく社会を見ていただきたいんですが、派遣という働き方は、長期にわたって派遣がされるという契約は少ないんですよ。もう本当に六か月以内で派遣があって、さらに一か月とか三か月で働いている人たちが多いから先ほど言ったような数字になるんです。
　だから、やっぱり雇用保険に入る資格とその保険を受給できるこの資格は、現実の社会をよく見て、私たちが出した法案、是非そういう法案を作るということで私は考え直してもらいたいと、このことを指摘しておきたいと思います。
　もう一つ問題なのは、政府の提案では保険料率を〇・四％引き下げると。これだけ雇用が悪化した中で、これから雇用保険、失業手当として受給者が残念ながら多くなる見込みのあるこの社会の中で保険料率を〇・四％下げていいのかと、ここの問題なんです。これはどうして〇・四％、この時期に下げるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　片一方でこれは雇用をきちんと維持しないといけないということはございます。我々はしっかり雇用を守るということを考えるとともに、新たな雇用の受皿の雇用機会の創出も考えないといけません。
　それぞれの家計を見たときに、減税であるとか保険料の軽減であるということは、それは可処分所得、手取りが増えるわけですから、そういう意味で保険料の一部である雇用保険料を下げると。そのことによって可処分所得を増やし、それが個人消費の刺激、個人消費は日本のＧＤＰ五百兆のうちの六割の三百兆を占めますから、これはある意味で新たな雇用創出機会をつくるという意味でございます。
　そしてもう一つは、これは一年限りでございますので景気刺激策としてその面がある。
　それから、千分の八まで下げましたから、ただ、過去の非常に厳しかった平成十一年とか十五年のときのを想定しましても、今プールしているこのお金があれば四、五年はもてるという想定の下にこの数字。
　そして、これは政府部内でいろいろ議論がございましたし、私も今言ったようなことも含めて話をして、政府の方針としてこれが決定されたということでございます。
○小林正夫君　麻生総理にこの関係でお尋ねをしたいんですが。
　昨年の十二月二日のマスコミの記事にありました。その記事は、昨年の十二月一日、首相官邸に御手洗日本経団連会長ら経済界首脳を招き、景気悪化で深刻になってきた雇用問題を話し合った、雇用確保の努力で一致した、首相は国内需要を下支えするため雇用保険料の引下げ分を原資に賃金引上げを求め、経済界は賃上げに難色を示したと、こういう記事があったんですね、十二月一日。そして、今は三月になり、各労働組合も労使交渉で賃金を始めとする労働交渉を今やっています。今春闘に入っている。
　総理、この十二月一日に総理はこのように発言しましたけれども、今の情勢を見ながら、民間の賃金ですからそれぞれ労使間で決めることなんですが、総理がここでおっしゃったように、今年の春闘、要は働いている人の賃金上がりますかね、こういうことをしたことによって。どういうふうな認識でしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、先生、企業にとりまして、それぞれ企業の景気若しくは営業状況その他いろんなことを考えて最終的に経営者が判断をする、若しくは労使との交渉によって決まるところでありますから、これは我々が幾ら言っても、それはなかなか、希望として、チャンスとしてひとつとは思っておりますけれども、それによって直ちにそれが給与に若しくは賞与に反映されたか、若しくはされるかと言われれば、ちょっと、先生、これ今の段階でこういう状況になりましたとお答えできる状態にはないと思っております。
○小林正夫君　私は、それぞれの労使交渉で頑張って賃上げという、そういう形で終結してもらいたいなと、このように強くは思っておりますけれども、やはり今の雇用情勢とか環境を見ると、なかなか賃金交渉は今年は難しいのかなという思いがするんです。
　十二月一日に総理はそのような発言をして、下げた分を賃金の上乗せすればいいじゃないかと、こういうことをおっしゃったけど、今のこの三月期において、私はその考え方、見通しは成り立たなくなっているんじゃないかと思うんですよ。このことについてもう一度お聞きをいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今おっしゃる状況だけを見て今言われればおっしゃるとおりという点は僕は否定するつもりはありません。ただ、基本的には、こういったものをすれば少なくともその分だけの幅があるはずでしたから、そういった意味では、それは十分に企業としてはそれを上乗せする分の原資になり得るということを申し上げたのであって、現実問題として、今、更に悪化しておりますので、その分を雇用の、雇用というか、いわゆる賃金のアップになかなか結び付け切っていないというのが現状だという御指摘も正しいと思っております。
○小林正夫君　是非、保険料率を〇・四％下げるということは、今この時点でそういう環境にない、むしろそこの原資をしっかりして、失業してしまった人にきちんとその手当が支給できるようなそういう構築をすべきだと、このことを指摘したいと思います。
　もう一つ、今回の政府の提案で問題だなと思うのは、施行日が四月一日ということになっているんです。去年から、秋から特に雇用情勢が厳しくなった。そして、四月一日の段階で、仮にですよ、仮に今の法案などが成立をした場合に、雇い止めの関係なんです、雇い止めに遭った人たちは、今度は六か月働いていれば雇用保険、六か月で受給資格があると、こういうことになるんですよね。そうすると、三月三十一日までの人は今までどおりの法律が適用になりますから、一年以上働いていないと受給の権利がないということになる。
　私は、去年の秋から今年の三月にかけて大量に雇い止めの人が発生をしていると思うんです。そこで、一年を通してこの年度末に雇い止めになる数というのはどういう数になっているんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　年度末の雇い止めですけれども、昨年の記録に基づいて推計しますと、大体年間離職件数の一割を超えるということでございまして、例えば平成十九年度ですと、総数、離職件数七百五万のうちの離職日が三月三十一日であるものが八十五万件で一二％となっておりますので、恐らく例年同じ傾向があるとすればそういうことだと思います。
○小林正夫君　いずれにしても、二〇〇九年問題を始めとしてこの三月の末に雇い止めということが大量に発生するんじゃないかなと、こういう心配をしているんですね。そうすると、先ほど言ったように、四月から施行ということになると、少なくとも今あるいは去年の秋からこの三月三十一日までに雇い止めになった人はこの適用が受けられないということになるんです。
　ですから、そういう意味で民主党あるいは社民党の共同提案は、去年の十二月に雇用情勢が悪化して、政省令を改正する日はもっと後なんだけれども、そういう状態だから十二月の九日に遡及していろいろ政府の施策を適用するという、こういうことを決めた日があったんですよ。ですから、私たちは、四月一日施行だけれども、十二月の九日ぐらいまでしっかりさかのぼって、この景気の悪化で雇い止めに遭っている人も多いから、その人たちもやはり適用にすべきじゃないかという提案をしているんです。この辺の問題をどう考えますか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、一般論ですが、新しい法律を作ってそれを遡及法とすることのプラス、マイナスがたくさんございます。今のこの雇用関係について言うと、じゃ十二月九日で切ることの合理性はどこまであるのかということで、リーマン・ショックというのはそれより前にあったので、もちろん失業や雇用の統計は遅行指数で来ますけれども、そうすると、例えば十二月の一日にそういうことがあった人と十二月の十日にあった人との差をどうするかというので、やはり九日前の方も救わないといけないと。それで、今様々な準備を進めていまして、四月一日から、これは事務的に懸命な努力をして四月一日にやるということでやっております。
　したがって、例えば、先ほど申し上げたように、民主党さんたちの案にしろ我々の案にしろ、四月一日、じゃそこでカバーできない人をどうするかはこれは当然考えないといけないので、それは、雇用保険が受給されない方についても、先ほど申し上げた住宅支援とか生活支援、それから訓練期間中の生活保障給付の拡充という手を出して、こちらのセーフティーネットでやろうということで、ちょっとそれ、ですから、そういう意味で四月一日ということできちんとやっていきたいと思っております。
○小林正夫君　百年に一度のこういう危機だと、雇用情勢も悪化したという状況なんですから、やはり私たちはそういうこともしっかり考えて法律を作っていかなきゃいけないし、あるいは遡及についても考えていかなきゃいけないということを指摘したいと思います。
　同じ雇用保険の関係なんですが、次の問題に入ります。
　私のところに労働相談として、雇用保険料、毎月給料から天引きをされていました、それで不幸にしてもう会社が倒産をしてハローワークに行ってみた、そうしたら企業がハローワークに資格の届出をしていなかったと。自分は毎月給料を払って給料から天引きされているんだけれども、したがって……（発言する者あり）そうなんです、年金と同じようなそういう事態が発生をして相談を受けております。
　ちょっとグラフを見せてください。（資料提示）それで、今の決めでいくと、そのハローワークに行って確認した日から遡及して二年間だけ、この期間は雇用保険に入っているとみなしましょうということになっているんですね。今回の事例で言うならば、そこで書いた赤色の部分までは雇用保険に入っていたと認められるんですが、この水色のその前、これはちゃんと労働者は雇用保険のお金を払っているんですよ、ここのところが認められないということになっちゃっているんです。この問題について、舛添大臣、どのように思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　こういうことを、きちんとお支払いしないといけないのに事業主がこういうことをやるというのは、大変それは遺憾だと思いますが、今の問題につきましては雇用保険法十四条の適用であって、今委員が御説明したとおりでございますけれども。
　この立法の趣旨でなぜ二年かということは、一つは、それ以上にさかのぼったときに、被保険者であったことや賃金状況の支払状況、こういうものを正確に捕捉できるかどうかということでまず一つ。それからもう一つは、二年間遡及した場合に基本的に十二か月の受給資格が得られる、一般的に言うと一年ですから、その間にこれは一日も早く新しい仕事を見付けていただくわけですから、そういう再就職の機会が得られると、それが今の法の趣旨であります。
○小林正夫君　この雇用保険法というのは、従来は失業保険、このように呼ばれていた制度なんですね。ですから、この目的の中には当然新しい就職口を探すための職業訓練の期間、あるいはそういうことで使うという意味合い、それと同時に、失業手当のときに、やっぱりその間の生活上の支援という意味の制度なんですよね。
　今回の事例でいくと、この方の場合は、本来ならば百八十日、自分はちゃんと雇用保険を納めたんですから、もらえる権利があるものの、先ほどの二年間しか遡及できないということで、結局九十日分しかその失業手当がもらえないということ、それで本人は納得できないというのが状況なんですよ。
　さらに、もう一つ事例を言いますと、平成十一年に同じ事案があったんです、同じような事案が。この人の場合は、初めに働いていた会社では会社もきちんと手続をして、自分も雇用保険を納めて、ハローワークに納めてあった、それで次に転職をした、転職をして、そこでも自分の給料口座から雇用保険を引かれていた、ただし転職先のこの企業が届出を忘れていたという事例なんですね。それで、失業してハローワークに行ってみたら、今のこの遡及でいくと二年間しか遡及ができませんと、こういうことになったんです。
　そのときに、その本人の方から、実は総務省の行政監察局に問い合わせがあったんです。そのときに、この行政監察局はどういうあっせんをしたんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　大変お気の毒なケースなんですね、これ。つまり、前の会社で長くお勤めになって、それから転職したら転職の次のところが届出を怠ったというか忘れたということで。それで、これ平成十一年のことでございまして、あっせんした内容は、幾つかあると思いますけれども、この十四条二項という先ほど説明のあった法律について改善を図る余地があるのではないかということを検討してくれとあっせんをしたんです。
　つまり、この方の場合、私、個別具体的な例で完全に把握しているわけじゃありませんが、多分、幾ら雇用保険が掛け捨て型の保険とはいえ、年数関係しますから、多分二百七十日もらえるところが九十日になってしまうという最悪のケースだったのではないかと思います。
○小林正夫君　今総務大臣おっしゃっていただきましたけれども、この行政監察局からのあっせんは、二年の遡及規定の改正と、今言った日数分、本来もらうべき日数分について弾力運用を求めたんですね。それで、労働者も雇用主もきちんと保険料を納め続けていたので、本当に資格認定通知を出し忘れたことによってこういう不幸な事例ができてしまった。
　それで、総務大臣おっしゃったように、その辺は見直したらどうかという、こういうことを厚生労働省の方に文書で指示をしたんですね。その後、全くこの問題が解決をされていないし、検討したということも私聞いていないんです。ですから、今回、平成十一年と同じような状況があって、今回また同じようなことが起きて、やっぱり働いている人から見れば、自分が給料天引きで雇用保険料を納めているにもかかわらず、実際に失業して失業給付をもらわなきゃいけないという時期になって行ってみたらこんなような状態だったということですよ。
　そこで、年金特例法というのはどういう趣旨でできたのでしょうか。舛添大臣にお聞きします。
○国務大臣（舛添要一君）　お尋ねの厚生年金特例法は、これは議員立法によって制定されたものでございますけれども、年金記録問題への対応の一つとしまして、事業主が厚生年金の保険料を天引きしたが、届出も保険料納付も行われないまま保険料徴収権が消滅したと、こういう事案に対応するため時限立法として制定されたものでございます。
　具体的には、年金記録確認第三者委員会のあっせんを受けて、二年の保険料徴収権が時効消滅した期間についても年金記録を訂正した上で保険給付を行う。それから、事業主に対する保険料の納付勧奨や事業主名の公表等の措置を講じた上、それでもなお納付されなかった保険料相当額については国庫が負担すると。極めて特例的な時限立法という形で行われたものでございます。
○小林正夫君　要は、年金、消えた年金問題で、民主党の追及によって今日様々な問題も出てきた。まあ少しずつは改善しているけれども、本当にごくごく一部しかまだ進んでいないというのが実態だと思うんですね。私は、まさにこの雇用保険の問題も、この人の場合には、納めた証拠、自分の給料明細を全部持っているんですよ。年金の場合には、こういう場合については遡及して年金を払う、第三者委員会が認めれば払うと、こういうことになったんですね。
　ですから、私はこれから失業者が更に増えていくんじゃないかなと予想しているんですが、そのときに糧にする失業手当をもらおうと思って行ってみたら、あなたはこんなことですよと言われたら、いや本当に二重も三重も大変な生活になってしまう。私はこのことをやはり政治の力で改善しなきゃいけないんだと思うんですよ、平成十一年からそのような指摘があったわけですから。
　総理大臣、今の話を聞いていて、やっぱりこういう人たちを何らかの形でしっかり救済することが私必要だと思うんですが、総理のリーダーシップでできませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは保険と年金と、ちょっとなかなか、一緒の話にはなかなか簡単にはなりにくい種類の話だと、基本的にはそう思っております。その上で、今法律を、それぞれのいきさつから考えて今日に至った経緯もありますので、一概に簡単に総理の一言で直れるような種類の話とは思っておりません。
○小林正夫君　私は、今言ったような事例が出て、過去にもそういうことがあって、行政の中からもこれは見直したらいいんじゃないかという、こういうあっせんも出ているんですよ。ですから、このことをやっぱり政治は解決をしなきゃいけないというこういう思い、私たちはこのことにしっかり取り組んでいきたいと思いますから、是非考えていただきたい、このように思います。
　次に、年金の問題についてお聞きをいたします。
　厚生労働省は、二月の二十三日の日に年金財政の長期見通しを公表をいたしました。内容は、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は平成五十年の段階でも五〇・一％と、こういうことが報道されているわけなんですけれども、ここで使っている基礎的な数字、前提とした数字、例えば出生率は二〇〇七年の一・三四より低い一・二六とはなっているんですが、経済は長期的には回復するということにして賃金は年平均で二・五％アップする、運用利回りも四・一％を見込んでいる、実質経済成長率は〇・八％。
　舛添大臣、この前提で本当にいいんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、今委員も御指摘いただいたように、あくまで長期的な見通しであるというのは一つあります。それから、これ、定点観測というか、五年ごとにやっているんで、二月の時期に五年ごとにやると。
　それで、私はこの中に入っておられる金融や経済の専門家の皆さん方の名簿を見て、私も個人的によく研究を一緒にやっていたような方もおられますし、極めて優れた方々が入っていると思います。そして、直近のこの数字は非常に厳しいものがありますけれども、二十年、二十五年という大きなタイムスパンでやっているということでありますから、これは一つの試算結果であるというふうに思っていますので、そこから先はまた現下の情勢を、例えばまた五年後にこれやるわけですから、五年後にやったときに取り入れた形でどういう姿になるか、それはまた別だと思いますけれども、私は、これは一つのルーチンの研究者の方々が指標を使って、今申し上げた合計特殊出生率その他の指標についてあくまで長期的にやったものだということでありますから、一方では、もちろん現下の状況、出生率の厳しさというようなこともやっています。ただ、これ、それが上がればまた変わってきますし、それから今長期的に安定すると、これはまた変われば違うことになりますので、あくまで長期的な見通しだというふうに思います。
○小林正夫君　私も、全国に国政報告で伺う、こういう機会が多いんですけど、先日も仙台の方に行きましたら、やはり、この発表を聞いて、何か所得の代替率が五〇％維持しなきゃいけないというこういう宿題があって、まずそこの数字があって、逆算をしていろんな数値を出したんじゃないだろうかと思っている人たちがやっぱり多いんです。私もそう思います。
　そこで、財務大臣、財務大臣もこの前提の数字というのはこういう同じような見通しを持っていらっしゃるんでしょうか、財務大臣としての立場でちょっとお答えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　こんなふうにうまくいけばいいなと思いますけれども、まあこれは一つの仮定計算であるというふうに理解をしていただければと思います。
○小林正夫君　やはり年金は、百年安心の年金というふうに与党が発表したその直後から社保庁の問題が出てきて、民主党がこの二年間にわたって厚生労働省あるいは社保庁に来ていただいていろんな問題提起をした、その会議も百回を超えたんですよ。私は、本来ならば厚生労働省がきちんとそういうことをチェックしてやっていないところはやるべきで、民主党のそういう百回にわたる会議の追及によってやっと政府が動き始めていると。でも、まだまだ解決できていない課題がこんないっぱいあるんですよ。
　そういう意味で、私は、年金制度というのはなくしちゃいけないし、これからも安心して生活できるためには大事な制度だと思います。そういう意味で、もう百年安心だなんという年金じゃなくなっているわけですから、政府も基本的に、根本的にこの年金制度をどう直していくのかということをしっかり私は考えるべきだと思うんです。
　そこで、総理お戻りになりましたからお聞きをしますけど、総理は中福祉中負担、こういう表現をよくされます。これちょっと抽象的でよく分からないんですが、年金制度を例に取ると、この中福祉中負担という総理が描いている中には、今の年金制度を維持していくという考え方になっているんですか、この辺について教えてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　年金制度については、これはいわゆる平成十六年度の改正だったと記憶しますが、いわゆる世界で最速と言われるほど少子高齢化というものが日本という国は進んでいるという状況の中にあって、まあ百年とは当時言われたんだと記憶しますが、長期的な給付と負担の均衡を確保ということを仕組みとして考えにゃいかぬというのが当時の話だったと記憶をいたします。
　公的年金制度というものをこれは維持していくためには、そのための前提というのが基礎年金ということになるんだと思いますが、その基礎年金の国庫負担の二分の一という話を実施をしないとこれはもたないんじゃないかという大前提があのときあったと思いますので、それで税制の抜本改革とかいう言葉があの当時、安定財源を確保するために必要なんだと、あの当時それが大きな議論のもとになったと思っております。
　したがいまして、私どもが昨年の末に中期プログラムということを申し上げましたときにも、この社会保障というものの安定財源というものについては、少なくとも消費税というものを主要な財源としてこれは確保をさせていただきたいと。それから、安定財源の確保と同時に並行して社会保障の機能強化というのをやらないと、中福祉といってもいろいろ、二千二百億の話がよく例に引かれますけど、いろいろほころんできているところあるんじゃないですかと、たしかそういう表現を使わせていただいたと記憶します。
　そういった意味で、こういうことを強化を、ほころんできているところの社会保障の機能を補充強化すると同時に、同時に効率化も併せて進めていかなきゃならぬという点を考えて、したがいまして、当面、緊急的な対応が必要な課題という点もあるでしょうけど、中長期的なことも考えなきゃいかぬので工程表というものを出す必要があるのではないかというようなことを申し上げて、我々としては、いろいろな国としてスウェーデン並みの高福祉高負担というのをいくのか、それとも逆の低福祉低負担でいくのかと、いろいろなことを言えば、表現とすれば、日本の場合は今中福祉中負担ということになるのではないかと。その意味では我々としては中負担ということをやらしていただかなければならないんだと、私どもはそう思っております。