Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　改正法の個人情報保護法第百六十六条第二項におきまして、個人情報保護委員会は、地方公共団体からの求めがあったときは、必要な情報の提供又は技術的な助言を行うものとされてございます。
　当委員会としましては、同項の規定の運用につきまして、規定の趣旨を踏まえまして、地方公共団体からの照会について可能な限り迅速な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
　そのための取組の一環としまして、今後、地方公共団体との意見交換の機会を通じまして、地方公共団体からの照会が想定される事項をあらかじめ把握をし、今後策定するガイドライン等にそれらの事項に係る解釈を類型的に記載していく予定でございます。このような事前の準備を深めることによりまして、多くの事案について短期間での情報提供が可能になると考えてございます。
　他方、これらの取組を尽くした上でも、複雑な法的検討を要し、事前の類型化が困難な一部の事案については一定の検討時間を要する可能性もございまして、また、これらは類型化が困難であるがゆえに一律の処理日数等をあらかじめ示すことが困難なケースも考えられます。このような場合におきましては、事務処理期間全体については当該地方公共団体の責任の下、管理されると考えてございますが、地方公共団体から情報提供の求めを受け、それに回答するまでの当委員会における対応状況について、検討期間も含めまして、当委員会において当該地方公共団体に対して説明責任を果たすべきものと考えてございます。
　いずれにしましても、今後、専門的知見を有する人材の活用など、体制面の整備を進めることによりまして、地方公共団体に対する情報提供等について迅速化を図ってまいりたいと考えてございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございました。内容及びリードタイムについて説明責任を果たすのだということが明らかでありました。
　要は、個人情報保護で、情報公開をする人と公共団体とあとは個人情報保護委員会、この中の間で検討をしていくということでありますけど、実際、サービスを求めた個人と地方公共団体の間で、例えば二週間だとしましょうと、二週間でやってくださいと言われたんだけれども、ちょっと分からないから個人情報保護委員会で検討して、例えば三週間掛かっちゃったと、その間でですね。で、結果的に返すのが四週間になっちゃったというような場合が仮にあったとするのであれば、個人情報保護委員会と自治体の間で検討しておった二週間分については、その分について個人情報保護委員会の検討が結局遅れちゃったんですよというようなことの説明を果たすということであると理解をいたしました。
　その説明の果たし方のイメージ、例えばどういうものなんでしょうね。紙を配付する、ないしはメールなどの電磁的記録でもって通知をする、様々あろうと思いますけれども、今私が申し上げた説明の果たし方の役割、説明責任を果たすべき分担の理解が今申し上げている程度で合っているか否か、そして、果たす内容においての具体的なイメージ、これから検討なさると思うのでイメージで構いませんけれども、どのようなことをイメージとして考えているのか、更問いで恐縮ですが、お答えいただければと思います。
○政府参考人（福浦裕介君）　まず、前段の先生の御質問でございますが、類型化が難しいケースを例に出されての御質問だと思います。その場合については、今申し上げたとおり、検討期間も含めまして当委員会の方で説明責任を果たしてまいりたいと、役割分担については、先生おっしゃったような役割分担が基本であろうかというように思います。
　あと、説明責任の果たし方でございますが、文書を発するかどうかも含めまして、地方公共団体と十分その実務、ニーズの把握をした上で、どういう対応が一番可能かと、効率的かということを含めまして今後検討してまいりたいと思います。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございました。ようやくこの点については問題、疑問が解決されたと思っておるところであります。
　実際問題、類型化したとしても、私も役人だったときによくあるんですが、こういう法案審議のときに想定問答集、百問二百問作るんですよ。でも、何で残業しちゃうかというと、そうじゃない問題が飛んでくるからなんですね。ということを考えると、実際、実務上、類型化したとしても、そうは簡単にうまくはいかないかもしれないということだと思いますので、引き続き、これは仏作って魂入れずにならないような運用を期待するものであります。
　さて、個人情報保護法に関連しまして、前回五月六日、参考人質疑を行われたところでございますので、これの議論、指摘を援用しながら、本当に大丈夫なのかということを関連してお伺いしてまいりたいと思います。
　一つあったのが、平均的な自治体個人情報保護条例の水準切下げ、これが行われるんじゃないかということが指摘がありました。例えば、原則の例外適用の場合、第三者機関たる審議会等の意見を聞くことを要する場合があるということが平均的な自治体条例であって、改正法案はこれが欠落していると、こういう指摘がありました。
　これは水準の切下げに当たるのではないかという指摘についてでありますが、この指摘に対する御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　改正後におきましては、地方公共団体における個人情報の取扱いに関する規律は個人情報保護法に共通ルールとして規定され、その解釈は個人情報保護委員会が一元的に行うことになります。
　このため、個別の個人情報の取扱いの判断につきましては、国が策定するガイドラインも作られますし、個人情報保護委員会の先ほどもお話がございました助言等もございますので、そういったものを参照することで解決する場合、あるいは不明確な部分がクリアになっていくことが多いと考えられます。したがいまして、地方公共団体が個別の個人情報の取扱いの判断につきまして審議会に諮問する必要性は減少していくものと考えております。
　ただ一方、地方公共団体がその諮問機関である審議会の意見を聞くこと自体を否定されるものではございません。したがいまして、改正後におきましても、地方公共団体は、特に必要と考える場合には審議会の意見を聞くことが可能であり、個人情報保護水準の切下げにつながるとは考えていないところでございます。
○小沼巧君　要は、法改正によりますけれども、今平均的なものとしてやっておる、審議会を設置すると、そこの意見を聞くということの手続、これも駄目になるのかというような懸念がありますが、そうではないのだと、許されるのだという答弁でありました。
　さて、その次についてであります。訂正請求とか利用停止の請求についてであります。
　これも、要は、平均的な自治体条例におきましては、訂正手続や利用停止請求は開示請求により開示された個人情報以外にも認められている条例があるということが指摘でありましたが、今回の改正によって、開示請求により開示された個人情報のみ訂正請求、利用停止請求が可能となるということであり、理解をするのであれば、開示されなければそれら訂正したり利用停止をしたりする権利が使えなくなってしまうという意味で、自治体の保護条例の水準切下げに当たるのではないかというような指摘がござったところでございます。
　これについての御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　改正案におきましては、現行の行政機関個人情報保護法の規定を引き継ぎまして、保有個人情報の訂正請求や利用停止請求につきましては、開示請求を経て開示された情報を対象として行う仕組みといたしております。
　これにつきましては、開示請求がなされた場合に不開示となる情報につきまして訂正請求や利用停止請求を認めますと、結果として当該情報が開示されたのと同じ効果をもたらし得ると考えられますこと、また、開示請求を経ずに訂正請求や利用停止請求を行うことを認めますと、請求された情報が開示対象となる情報かどうか等、法定外の手続で判断する必要が生じ、制度の安定性を損なうことなどを理由としているものでございます。
　また、委員御指摘のとおり、現行の自治体の個人情報保護条例の中には、改正請求を経ずに訂正請求や利用停止請求を行うことを認めているものもございますが、それらの条例も保有個人情報の訂正等をするか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することになるときは当該請求を拒むことを認める旨を規定している場合もあるなど、開示請求がなされた場合に不開示となる情報についてまで訂正請求や停止請求を認める趣旨では必ずしもないと考えているところでございます。
　また、開示請求がなされた場合に開示される情報につきましては、まず開示請求を行うことを求めるわけでございますけれども、本人に対して過度の御負担を課すというところまでは至らないのではないかと考えているところでございます。
　このため、今回の改正におきまして、本人からの訂正請求や利用停止につきまして、自治体における保護水準を切り下げることにつながるとは考えていないところでございます。
○小沼巧君　時間がなくなってきてしまいました。済みません、今日も時間配分を間違えてしまいまして、経産省及び大臣に聞こうと思っていたことはちょっと聞けなさそうかなと思うところであります。その点については御容赦いただければと思います。
　これの法律の関係で、もう一個だけお伺いしてまいります。
　いわゆる自治事務を第一号の法定受託事務にするということが今回の改正になっているところであります。公的個人認証法の関係でございますけれども、元々は市町村が行っている自治事務、これを第一号の法定受託事務に変更することということの法制改正になっておるところでございます。
　ここについてお伺いしてまいりたいのが、いわゆる地方分権一括法、これの附則の二百五十条におきましてこう書いてあります。第一号の法定受託事務についてはできる限り新たに設けることのないようにするということの記述と若干ちぐはぐなのではないかと思うのであります。
　そこでお伺いするのは、本件が自治事務であることによる弊害の実例、これはいかなるものがあるのか、そして、今申し上げた地方分権一括法との関係性をどう整理するのか、この点についての答弁を求めます。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードとその電子証明書につきましては、令和元年五月のデジタル手続法の制定や、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画等により、オンラインで安全確実に本人確認を行えるツールとして、デジタル政府・社会を支える基盤と位置付けられてございます。
　このようなマイナンバーカードの発行、運営体制の抜本的強化を図るため、今回の法改正におきまして、Ｊ―ＬＩＳのマイナンバーカードとその電子証明書に関する事務を一体として、国による目標設定や計画認可、財源措置等の規定を整備するなど、国の責任と関与の下でその安定的運用を確保するとされてございます。
　委員の御指摘のとおり、法定受託事務の創設は将来にわたり抑制されるべきものでございますが、何を法定受託事務とするかにつきましては、地方自治法における法定受託事務の定義等に照らし判断されるべきものと考えております。
　電子証明書の発行に係る市町村の事務につきましては、市町村が行うマイナンバーカードの交付事務と一体として行われるものであり、マイナンバーカード交付と同様に、地方自治法が法定受託事務の定義として規定する国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものに当てはまるものと考えられるため、法定受託事務として整理することとしたものでございます。
○小沼巧君　弊害の実例が語られませんでした。これも立法事実大丈夫なのかという疑念が残る次第でありますが、時間になりましたので終わります。
　どうもありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日、このデジタル改革関連法案の質疑、参議院の内閣委員会で連日やってきたわけでございますけれども、恐らく最終日ということになろうかというふうに思います。平井大臣、また関係省庁の皆様、大変にお疲れさまでしたというふうに申し上げたいところでございますけれども、これからが大変、これからが非常に大事だというふうに思っております。
　早速、低所得世帯の子供たちに対する生活支援給付金、これの支給事務に関して、二人親の家庭であっても申請を不要にする手続も取っていただく必要がございますし、九月のデジタル庁発足、それから、今回多くの法案が改正されるわけですけれども、それぞれ一つ一つその施行に向けて関係省庁の尽力を期待をしたいというふうに思いますし、平井大臣のリーダーシップを御期待を申し上げたいというふうにまず申し上げたいと思います。
　私の方から通告させていただいた質問を少し順番を変えさせていただきまして、まず平井大臣にお聞きをしたい質問からさせていただければと思います。
　まずは、書面、押印の見直しに関してでございます。
　今回の法改正によりまして、押印そして書面の見直し、様々な行政手続のデジタル化が大きく進むことを期待したいと思います。押印でいうと二十二の法律、そして書面でいうと三十二の法律、これが見直しをされるというふうになっております。しかしながら、残される課題もあるというふうに認識をしております。
　例えばでございますが、例を挙げると、通関業法に基づいて通関士が審査する通関書類への押印、これは改正されて廃止されるわけですけれども、その押印が押されていた書面、これについては今回法改正の見直しにはなっていないけれども、どうなっていくのか。あるいは、社会保険労務士法に基づいて申請書を提出する際に添付する根拠資料を省略するための付記印、これは押印が廃止されるんですけれども、そこに署名をする、あるいは記名をする、こういう手続は法改正内容には入っておりません。
　押印だけ廃止しても書面が必要なのであれば完全なデジタル化というふうには言えないわけでございまして、手続を最初から最後まで完結、デジタルで完結させるという方向を目指していかなければ完全なデジタル化とは言えないわけでございます。このような残された課題について不断の検討をしていくべきだというふうに思いますけれども、平井大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　私も先生と問題意識は全く同じでございます。エンド・ツー・エンドでやれてこそデジタルのメリットというものが大きいと考えておりまして、デジタル社会を活用した社会の実現へ向けては、書面、押印、対面を前提した我が国のその制度、慣習の見直しということが不可欠です。
　特に、行政手続について、押印を求めていた全ての手続を調査した上で押印義務を廃止すべきとしたものを今回の改正対象とまずさせていただいています。
　行政手続については、デジタル手続法の規定により、書面、対面の見直しのための法律上の処置は基本的に不要であることから今回の対象とはしておらず、御指摘の今回の押印の見直しを行う社会保険労務士法及び通関業法に係る書面についても、現にオンラインで提出を行うことが可能だというふうには承知しています。
　加えて、民民間の手続については、その網羅的な調査は行っていないわけですが、デジタル化を迅速に進めるべく、関係省庁で検討して、現時点において押印義務の廃止や書面の電子化をしても支障がないと判断できたものを改正対象としております。
　委員の御指摘のとおり、押印義務を廃止しながら書面を電子化せずに維持する手続とか、押印義務を廃止しても署名や記名が残る手続等もありますが、いずれにせよ、書面、押印、対面の見直しはこれで終わりではなく、河野規制改革大臣と連携して、デジタル社会の形成に向けて、業務の見直し、ＢＰＲを前提に行政手続の更なるデジタル化を図るなど、必要な取組に全力を尽くしていきたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　書面、押印、対面の見直しはこれで終わりではないという明快な御答弁をいただきましたので、引き続き御尽力をいただければと思います。
　もう一点、平井大臣にお伺いをしたい点について先に質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、内閣官房にお伺いをしますけれども、昨年、一人一律十万円の特別定額給付金の給付の際、大変に自治体の業務が混乱をいたしました。マイナポータルからのオンライン申請は可能にしたものの、マイナンバーを介した情報連携が行えないということから住民基本台帳との照合に大変作業が追われて、多くの有権者の皆様、国民の皆様から、口座番号、行政に届けている口座番号がなぜ使えないのかということや、給付が遅いというような御批判も大変多くあったわけでございます。
　今後、今回の法改正で、公的給付支給等口座登録法案で、災害や感染症など考えた場合に、公的給付預貯金口座の登録をマイナンバーにひも付けていくということになっているわけですけれども、これは非常に重要なことだと思いますが、具体的にどのように預貯金口座の登録数を増やしていくのか、その目標あるいは見通し、そのスケジュール感について内閣官房からの御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、国民の皆様に利便性を感じてもらい、希望して登録していただくというふうな仕組みとなってございます。このため、この登録のいろんなルート、マイナポータルのほか、金融機関、行政機関、様々なチャンネルを通じて行えるようにするということで、簡単に登録できるような、可能とする制度となっております。
　登録自体が希望に基づくものであるために、トータルで幾らとかというのはなかなか難しいところもございますけれども、まず、データがどこにあるか、個人がそれぞれ持っているものについてはマイナポータルを通じて吸い上げようと、それから、それ以外に金融機関が持っているものについては金融機関にお越しの際に希望を聴取するとか、そういったルートごとに細かく、どういうデータベースがあり、どういうルートでどうやれば一番できるのかというのをそれぞれしっかり設定した上で、それらの目標的なものも含めて今後検討していくというふうになろうかと思います。
　それらの際には、登録を促進するような何らかのインセンティブみたいなことも検討する必要があると思っておりますけれども、これらを細かくやっぱり目標的なものも含めてしっかりやっていくということが必要だと考えてございます。
○石川博崇君　任意の登録なので具体的な目標を今の時点で示すのは難しいという御答弁でございましたけれども、今後、インセンティブも含めて検討をしていきたい、目標も含めて検討していきたいという政府からの御答弁でございました。
　平井大臣、是非、やはりここ、目標を設けていくということが大変大事だというふうに思っております。特に、今回のような感染症の拡大、あるいは災害の発生時に使うということを考えますと、やはり待ったなしで進めていくべきだと私は思っております。
　デジタル社会形成の重点計画は、定める施策については原則具体的な目標及びその達成期間を定めるものとするとされておりますけれども、これにつきましても、やはり今直ちには難しかったとしても、是非ＫＰＩ、具体的な目標を定めるべきだと思いますが、平井大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　まずは、今の取組を強力に進めていくということが重要だと思いますが、御提案の将来的な登録の目標設定については、その登録促進の取組を進める中で検討していきたいというふうに思っています。
　そして、今回のこの公金受取口座の登録に関してですけれども、これができるようになりますと、今までの日本の行政スタイルとは違うプッシュ型に近いことが初めてそこで可能になるんですね。そのことも国民に理解をしていただきたいと。そういう意味で、これはデジタルに関係なく、デジタルを意識せずにデジタル社会の恩恵を受けられるといった側面が今回ありますので、これらを含めて国民にそのメリットを分かりやすく説明してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　よろしくお願いいたします。
　それでは、順番を戻しまして、通告順に従って質問させていただきたいと思います。
　マイナンバーカードについてお伺いをしたいと思います。というよりもＪ―ＬＩＳですね、マイナンバーカードの発行業務を行っているＪ―ＬＩＳですけれども、今回国のガバナンスを抜本的に強化することとなっております。地方自治体と国が共同で管理する法人に転換をするとともに、マイナンバーカード関係事務について、国による目標設定、計画認可、業務評価等を行う、国の役割が抜本的に強化されると。また、このＪ―ＬＩＳの財務や業務の方針を決定する機関、代表者会議というものがありますが、この委員にも国側の委員を加えるということになっております。
　このように、国のガバナンスが強化される一方で、Ｊ―ＬＩＳ法第三十三条には、機構の運営に要する費用は地方自治体、地方公共団体が負担するというふうに規定されている。この機構の運営費用は地方公共団体が負担するという規定の見直しは行われないということになっております。
　国の関与を強化する中で、この運営費用の負担の見直しをしなかった趣旨は何なのか。また、国がこのように関与を強化する中で、やはりＪ―ＬＩＳに対する補助あるいは支援、財政的な面も含めてしっかりやっていくことが必要なのではないかと思いますけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　今回の法改正は、マイナンバーカードとこれに搭載される電子証明書がデジタル政府・社会を支える基盤となるものであり、国の責任において安定的運用を確保する必要があることから、その発行、管理を担っているＪ―ＬＩＳに対する国のガバナンスを強化することとするものでございます。
　御指摘のとおり、Ｊ―ＬＩＳの意思決定機関であります代表者会議の委員につきまして国が選定する委員を加えることとしてございますが、地方三団体が選定する委員でありますとか有識者委員との合議によって意思決定をすることとしてございまして、これにより、国と地方公共団体の共同のガバナンスの下で運営することができると考えてございます。
　また、Ｊ―ＬＩＳが処理する事務でございますが、マイナンバーカード関係事務も含めまして、地方公共団体の事務であることには変わりございません。それを共同で実施する主体であるＪ―ＬＩＳの運営費用の負担の規定は改正してございません。その上で、マイナンバー法は改正してございまして、Ｊ―ＬＩＳの担うマイナンバーカード関係事務につきまして、国による目標設定、計画認可等の規定を整備するとともに、その事務のために国が必要な財源の措置を講じることができる旨の規定を新設してございまして、安定的に財政措置を行ってまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　別の条項で安定的に財政措置を行うという答弁をいただきましたので、地方自治体の皆様に丁寧に御説明をいただければというふうに思います。
　続きまして、自治体の検診業務について少し伺いたいと思います。
　自治体の検診情報をマイナポータルで提供することが拡充されております。昨年の六月からは、自治体中間サーバーを用いて乳幼児の健診等情報について、健診情報について提供されるようになっておりますし、また自治体の検診情報、例えばがん検診あるいは肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診、あるいは歯周疾患といった自治体が行う検診情報についても、令和四年の六月からマイナポータルでの提供を開始する方針が示されているところでございます。
　今回の整備法でも、この自治体検診に関して規定がなされておりまして、住民が転居した場合、自治体から転居先の市町村にこうした情報を電子的に引き継ぐことを可能にするためのマイナンバー法の改正が規定されているわけですけれども、転居ですから、前回の質問でもちょっと申し上げましたけれども、転居前の自治体と転居後の自治体、いずれもシステムの対応が完了していなければならない、これがしていなければ引っ越しされる方が大変苦労されるということになります。
　この規定の施行期日にそれが果たして間に合うのか、検診の情報を転居先の自治体に引き継ぐサービスが一刻も早く全国の千七百を超える市町村で実現できるように、政府としてどのようなスケジュール感を持って支援していくのか、政府の方針、厚労省の方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の仕組み、健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆検診、歯周疾患検診につきまして、転居前の市町村から転居先の市町村に電子的に引き継ぐことのできる仕組みですけれども、これにつきましては、全国の市町村の参加、御協力を得て、二〇二二年度の早期に実現をしていく予定としております。
　このために、現在御審議いただいているデジタル改革関連法案におきまして必要な法制上の整備を行うとともに、各市町村に対しましては、システム整備に係る必要な財政上の支援を実施していくこととしております。また、各市町村において円滑に御対応いただけるように、昨年末に全市町村を対象にウエブでの説明会を実施をいたしましたほか、随時質問等へ丁寧に回答を行うなど、緊密に連携を図っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、全市町村の御協力、御参加が大事でございますので、この自治体間で検診結果が引き継げる仕組み、遅延なく実現できるように、各市町村の御協力もいただきながらしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石川博崇君　今、二〇二〇年度早期に実現という御答弁でございました。もうそれほど時間残されておりませんので、各自治体に対して丁寧に対応をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、個人情報保護制度関係について御質問させていただきたいと思います。
　今回の法案改正では、ＥＵのＧＤＰＲに基づく十分性認定、国際的な制度の調和、これを図るということが一つの立法事実として示されてきたわけでございます。
　平成三十一年の一月二十三日には、我が国の民間部門においては個人情報保護制度がＥＵのＧＤＰＲに基づく十分性認定を受けたものでございますが、公的部門につきましては、引き続き、独立規制機関による監視が及んでいないことから、十分性認定の対象とはなっておりません。
　また、現行の個人情報保護法では、大学その他の学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合については一律現行では適用除外としているために、我が国の学術研究機関等にＥＵ圏から移転される個人データについても十分性認定の効力が及んでいないという状況でございます。このような事態から、特に研究者の方々からは、ＥＵの研究機関と個人データを用いた共同研究を行う場合に支障となっている、これを改善していただけないかという声が多数寄せられていたことから、今回見直しが図られることになったわけでございます。
　この見直しによりまして、我が国の学術研究機関等にそのＥＵのＧＤＰＲの十分性認定が果たして及ぶようになるというふうに考えていいのかということをお伺いをしたいと思います。当然、これは十分性を判断するのはＥＵ側でございますので、これからのＥＵとの交渉というものが必要になってまいりますが、具体的にどのような交渉を展開をしていくのか、是非今の段階での御見解をお伺いできればと思います。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　現行の個人情報保護法は、学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には包括的に各種義務の適用を除外しておりまして、それらの取扱いに対しましては当委員会の権限が及ばないものとなってございます。
　このため、現行の個人情報保護法の下で我が国の学術研究機関等にＥＵから移転される個人データにつきましては、ＥＵのＧＤＰＲに基づく十分性認定の効力が及ばないこととなってございます。このことから、我が国の研究機関がＥＵの研究機関と個人データを用いた共同研究を行う際の支障となっているとの御指摘がございまして、この点に関して、十分性認定を取得するニーズがあるものというふうに認識をいたしております。
　この認識の下、今回の改正案では学術研究機関等に対して一定の範囲で当委員会の権限が及ぶこととなりますため、当該改正によって我が国の学術研究機関等が十分性認定を得るための協議に着手することが可能になるというふうに考えてございます。
　現時点で、ＥＵから我が国の学術研究機関等に対しまして十分性認定を得ることができるかどうかにつきましては予断を持つことはできませんが、これまで日ＥＵ間での対話等を通じて築いてきた良好な関係を基に、またＥＵとのこれまでの議論を踏まえた上で協議を進めていくことが重要であると考えてございます。
○石川博崇君　今御答弁ありましたとおり、この法案の改正によって直ちにＥＵの十分性認定が得られるということではないということはきちんと認識した上で、予断を持つことはできないけれども、これまでの対話等を通じて築いてきた良好な関係を基に交渉を進めていただくということでございます。しっかりその行方は見守ってまいりたいと思いますが、取組を強化していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　続きまして、ＤＦＦＴについてもお伺いをしたいと思います。
　我が国は、プライバシー、データ保護あるいは知的財産及びセキュリティーの課題に対処することにより、信頼を強化しつつ、自由なデータ流通を促進するＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストを二〇一九年のダボス会議で提唱いたしました。また、同年のＧ20大阪サミットで大阪トラックを立ち上げて、各国首脳からも賛同を得たところでございます。デジタル経済の機会を生かすためにはデータの自由な流通に必要となるルール作りが極めて重要でございまして、この我が国の取組、非常に大事な注目される取組だというふうに認識をしております。
　しかしながら、このデータの流通に関しましては、各国あるいは各地域で考え方が異なるというのも現実でございます。自由なデータ流通を志向するアメリカ、あるいはプライバシーやセキュリティーの保護を重視するＥＵ、国家主権に基づくデータ管理を主張する中国など、こうした各国の立場の違い、考え方の違い、文化的背景の違い、これをどう埋めていくのかという、そして、それによってどうルールメーキングをしていくのかというのは並大抵のことではございません。
　実際、我が国が近年締結しておりますＴＰＰ11、あるいは日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡ、これらでは、データローカライゼーション要求の禁止規定や、あるいは情報の越境移転制限の禁止規定、こうしたものを盛り込むことができましたけれども、ＥＵとの間で結んだ日ＥＵ・ＥＰＡでは、データの自由な越境移転を認める規定は盛り込まれていなかったということになっております。
　ＤＦＦＴを掲げる我が国として、各国との懸け橋になっていくと、それによって国際社会のルールメーキングの先頭に立っていくということが求められるわけでございますが、大阪トラック・プロセスを含めて、デジタルデータの流通及び保護に関する国際的なルール形成に向けてどのように交渉を主導していくのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　我が国は、Ｇ20大阪サミットにおきまして、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを重要なコンセプトとして提唱いたしまして、多くの国から賛同を得たところでございます。
　また、昨年末、そのデータ活用につきまして、我が国初のデータ戦略としてデータ戦略タスクフォース第一次とりまとめを公表いたしました。その中におきまして、個人情報を始めとして、データ保護と利活用のバランスを図ることが重要であると、それから、誰がいつアクセスした等のアクセス情報を本人が確認できるようにするなど、データ運用における利用者の信頼性の確保を図る必要があるというふうなことも書き込まれてございます。
　今後、デジタル庁になりますと、そのデータオーソリティーとして、データ戦略の実行を含めて、ＤＦＦＴの基本的考え方や理念を共有する国々との間からまずは連携を図りつつ、Ｇ７、ＯＥＣＤなどの枠組みを活用して、信頼性のある自由なデータ流通に資するルール作りの具体化を図ってまいりたいと思ってございます。
　具体的には、先月末に開催されましたＧ７デジタル・技術大臣会合におきまして、ＤＦＦＴを具体的に推進するためのロードマップが策定されたところでございます。今後、このロードマップをＧ７各国と協力して実行できるように関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
　また、デジタル貿易に関しましては、我が国はＤＦＦＴの提唱者としてグローバルなルール形成にリーダーシップを発揮しております。ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡ、これらにつきましては、先生御指摘のとおり、ニュアンスの差というのはどうしても生じておりますけれども、これらをどういうふうに今後日本が主導してまとめていくのかというのも含めまして、国際的なルール作りを主導してまいりたいというふうに考えております。今後とも、ＷＴＯにおきまして電子商取引に関する国際的なルール作りの交渉を共同議長国として推進するように、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
　また、さらに、個人情報の保護に関しましても、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインに係る取組の推進に加えまして、日米欧を中心に個人データ流通に関する相互運用可能性の向上などにつきまして取り組んでまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非、外務省、経産省、関係省庁と連携してしっかり取組を進めていただければというふうに思います。
　時間の関係で最後の質問になろうかというふうに思いますが、書面交付を求める手続のデジタル化が今回大きく進むわけですけれども、その際に様々な混乱からトラブルが生じて被害が発生してしまうのではないか、この点についての懸念がございます。書面交付をデジタル化することで、それを受け取る側、受領される方々が不慣れであったりあるいは不注意であったり、それに伴って被害やトラブルに巻き込まれてしまうのではないか、あるいは悪質事業者がこれを悪用して不当な契約行為等を助長させることにならないか、こうした懸念があります。
　例えばですけれども、サ高住、サービス付き高齢者住宅に関する契約締結前説明書面に代えて、今回は電磁的記録によって契約することも可能となります。高齢者の方々が多く利用されるサ高住で、こうした電磁的記録の契約というものが果たしてスムーズに展開できるのか。また、宅建業法に基づく売買契約等で重要事項説明書がありますけれども、これについてもデジタル化がなされ、また、振り込み詐欺の救済法に基づいて被害回復分配金が支払いされることがありますけれども、この支払決定の書面もデジタル化の対象となっているところでございます。
　この書面のデジタル化自体については、利用者の利便性向上という観点から非常に推進していくべきと思いますけれども、このデジタル化に係る承諾が本当に真の利用者の意思に基づくものであるのかどうかということの確認、これを担保することや、あるいはトラブルや被害を招いた場合に、救済措置、それぞれの制度を所管する省庁において対策を徹底していく必要があるのではないかというふうに思っております。是非、省庁一丸となって横串で内閣府先頭に取り組んでいただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　デジタル社会の形成、また書面、押印、対面の見直しに当たりましては、国民の安全、安心の確保が大前提であると認識しております。こうした大前提の下、今回の整備法案における書面のデジタル化の要件である相手方の承諾は形式的なものではなく実質的なものとするなど、デジタル化によるトラブルが生じないよう必要な対策を講ずるべきものと考えております。
　以下、委員御指摘の書面のデジタル化に向けた対策の概要を申し上げますと、まず、高齢者住まい法に基づく説明書面につきましては、国土交通省におきまして、対面書面をデジタル化して提供する場合においては入居予定者の事前承諾を得ることを義務付けるほか、登録事業者による入居予定者への内容の説明も引き続き義務付けることとしており、この義務等について、サービス付き高齢者向け住宅の登録主体である地方自治体や業界団体に対して周知徹底されるものと承知しております。
　宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書につきましては、同じ国土交通省におきまして、改正法の施行までに社会実験を十分行い、承諾に係る手続に限らず、重要事項説明時のトラブル防止のための詳細な手続をガイドラインとして定めるとともに、業界団体等への周知徹底をされるものと承知しております。
　最後に、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の支払決定に係る送付書面につきましては、金融庁において、対面書面をデジタル化して提供する場合においては申請人の事前承諾を得ることを義務付けるほか、万が一、申請者、申請人への被害回復分配金の支払に係る決定表の送付が完了しない場合であっても申請人への被害回復分配金の支払は実行される手続となっておりまして、本件の電子化に伴い申請人の利益が損なわれる懸念はないと考えているものと承知しております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたけれども、これからが非常に大事でございます。私ども公明党といたしましても、政府をしっかり後押しをしながら、誰一人取り残さないデジタル社会の構築に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　今日は、まず最初に、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案ということについてお聞きをしていきたいと思います。
　最近、このＥＢＰＭ、しばしば耳にするようになってきたわけですが、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組と言われているところです。
　しかし、一見すると、これまでやってきた政策評価であるとか行政事業レビューというものがあるわけですが、これらと似通ったところもあるんではないかというふうに思えたりもするわけで、一緒のものであれば、この同じようなものを三つも四つもやっているのも非常に負担が掛かるわけで意味がないことですから、結局どこが違うのかということをまず確認をしたいと思います。
　そこで、このＥＢＰＭ推進の意義は何か、また、今申し上げたように、政策評価や行政レビューとの違いは何か、併せて内閣官房に説明を求めたいと思います。
○政府参考人（小森敏也君）　お答えいたします。
　ＥＢＰＭは、今先生おっしゃったとおりでございますけれども、政策目的を明確化させ、その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組であると考えております。限られた資源を有効に活用して国民から信頼される質の高い行政を展開していくためには、このＥＢＰＭの取組を進めていくことが非常に重要と考えております。
　政策評価、行政事業レビューでございますけれども、政策評価は、各行政機関がその所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行う制度でございます。また、行政事業レビューは、事業に係る予算の執行状況等について必要性、効率性、有効性等の観点から検証する取組でございます。
　ＥＢＰＭというのは、これらの政策評価、行政事業レビューと別個の取組として行うのではなくて、この政策評価、行政事業レビューの中でこのＥＢＰＭの実践が行われて、そして政策や予算の質の向上につながっていくことが重要と考えております。
○柴田巧君　今、最後にもおっしゃったように、政策の質を上げていくというところに一つの大きな重点があるんだろうと思いますが。
　我が国においては、いわゆる統計不正が一つの大きな契機としてこのＥＢＰＭが進められてきたという経緯があると承知をしていますが、二〇一七年五月に統計改革推進会議の最終とりまとめにおいて、このＥＢＰＭ推進に係る取組を総括するＥＢＰＭ推進統括官（仮称）を置く、また、この政府横断的なＥＢＰＭ推進機能を担う推進委員会、ＥＢＰＭ推進委員会を官民データ活用推進委員会の下に置くということなどの推進体制の構築が定められました。
　その年の八月に正式にこの推進委員会が発足をし、翌年の四月にはこのＥＢＰＭを推進するための人材の確保、育成に関する方針、また、統計等データの提供等の判断のためのガイドラインが決定をされるとともに、政府におけるＥＢＰＭの取組方針が決定をされたわけであります。
　それを受けて、各府省では、このＥＢＰＭの推進を担当する、後でまた触れますが、政策立案総括審議官を設置をしてＥＢＰＭ取組方針を作成し、ＥＢＰＭの観点から新規政策の立案や見直しに反映した実例の創出などを行っているというふうに承知をしているわけですが、いずれにしても、この統計等のデータや導き出せる知見に基づいた議論がなされれば、政策の実効性に関してより根拠のある説明が可能になるというのは間違いないと思っています。
　そこで、このＥＢＰＭの基となるデータ等のエビデンスの収集について、その真正性を確保する取組はどのようにやっているのか、また、真に活用できるデータの収集に向けた取組はどのように進められているのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小森敏也君）　お答えいたします。
　政策の立案、評価、見直しは、確かなロジックとそれを裏付ける客観的データ等のエビデンスに基づいて行われていくことが重要でございますが、これまで各府省においては、ロジックモデルの作成、活用を中心としたＥＢＰＭの実践を進めてきたところでありまして、統計的手法を活用した精度の高いエビデンスに基づく政策の効果検証というのは一部のごく限られた取組にとどまっております。
　今後は、各府省の取組の実情も踏まえつつ、より質の高いエビデンスの収集、活用による政策の効果検証などの取組を進めて、政策の質の向上を図っていきたいと考えております。
○柴田巧君　次に、先ほどもちょっと触れましたが、このＥＢＰＭの推進に当たって中心的な存在となるのは各府省に設置された政策立案総括審議官でありますが、この活動に対してどのような支援が行われているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小森敏也君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、各府省におきましては、平成三十年度にこのＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官などを設置いたしまして、ＥＢＰＭの観点から具体的な政策の立案、見直しの実践に取り組んでいるところでございます。
　各府省のこれらの取組を支援するため、先生から御指摘ありましたけれども、各府省の政策立案総括審議官等から構成されるＥＢＰＭ推進委員会におきまして具体的な取組事例の共有を行うことなどにより、政府全体の取組の底上げを図っているところでございます。
　また、私ども内閣官房行政改革推進本部事務局におきまして、各府省にＥＢＰＭの知見を有する有識者を派遣して具体的な取組について指導、助言を行っております。そのほか、府省横断的な研修などを実施しているところでございます。
○柴田巧君　この数年の間、今答弁されたようなＥＢＰＭ推進がされてきたところでありますが、このＥＢＰＭ、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、これを推進していくということは、政府のデータ戦略に基づくデジタルガバメントの実現であったり、あるいは情報の活用による公共分野におけるサービスの多様化などを掲げる、いわゆるデジタル社会の形成に大いに資するものと考えますが、どういうふうに考えていらっしゃるか。
　また、このＥＢＰＭの推進を、これからデジタル庁ができると、この前からいろいろ取り上げておりますが、重点計画というものを作るということになりますが、やはりこれを重点計画の中に盛り込んで明記をして、政府を挙げて取り組むデジタル政策の柱に位置付けていくということが必要なのではないかと考えますが、併せて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　委員御指摘のとおり、ＥＢＰＭの推進は、デジタルガバメントの実現とか公共サービスの多様化及び質の向上等に寄与して、もってデジタル社会の形成に資するものであるという考えは全く同じであります。
　この点、昨年七月に閣議決定されたＩＴ戦略においても、統計等データの利活用促進や人材の確保、育成等に努めるほか、ＥＢＰＭの実践に取り組み、ＥＢＰＭの浸透、定着を図る旨記載させていただいたところであります。
　関連法案が成立した後に新たな重点計画の作成に当たるわけですが、関係省庁と連携してＥＢＰＭの推進を記載し、政府を挙げて取り組んでいくことについて前向きに検討したいと考えております。
○柴田巧君　是非お願いをしたいと思います。
　とにもかくにも、この最良の知見を生かさないまま、いわゆるエピソードベースで事実が踏みにじられたり、あるいは政策判断が故意にゆがまされたりすることが続くと、民主的な政策議論というのも進化をしてこないと思っています。
　やはり、いわゆる勘とか経験あるいは思い込みから、エビデンスに基づく政策形成というものを図る時代に来たと思っていますし、このＥＢＰＭを推進することが政策決定における透明性を向上させ、国民の多くの納得ができる政策を決定していけると確信をするところでありまして、今大臣も重点計画に盛り込むことに言及されましたが、是非、この法案が成立をしデジタル庁ができれば、そういったところにも力を入れていただきたいと思っているところであります。
　そこで、今の大臣の答弁もありましたが、具体的なことを、今後の取組をお尋ねをしたいと思いますが、政府内のＣＤＯ、最高デジタル責任者体制の整備につきましては、データ戦略タスクフォース第一次とりまとめにおいて次のように記載されてあります。政府のデジタル化推進体制においても、データ、プラットフォームの整備と進捗状況の管理のためＣＤＯの体制を整備していく必要があるということでありますが、今大臣の答弁もありましたが、このデジタル庁、今後発足するであろうデジタル庁において、政府内のＣＤＯ体制の整備を含め、このＥＢＰＭ推進におけるデータガバナンスの確保のためにどのような取組を強化していくべきだと考えているのか、内閣官房にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　ＥＢＰＭ推進におけるデータガバナンスの確保に向けましては、デジタル技術を単に利用するだけではなく、データ活用、分析を積極的に取り入れたデータ視点でのデジタル改革を行っていく必要があると考えております。
　その具体的な取組といたしましては、まず、データに基づく行政のための文化の醸成が必要だと考えております。これは職員のデータ活用に対する意識改革も含むと考えております。また、これに加えまして、活用、共有を前提としたデータの設計や整備、それからデータの品質の確保、さらにはデータ資産の整理など、データを現実の行政の場面で回していくためのエコシステムの構築が必要であると考えております。これらの在り方につきまして、データ戦略タスクフォースにおいて現在議論をしているところでございます。
　お尋ねのＣＤＯでございますが、デジタル庁に設置予定のＣＤＯにおきましては、こうした議論を踏まえた上で、データで行政を変えていく視点を持ちましてデータ戦略を着実に実行していく必要があると考えております。
○柴田巧君　このデータガバナンスを確保するために、今ちょっと触れられましたが、一つ大きなあれは、やっぱりこのＥＢＰＭに係る人材の確保、育成というのは非常に大事な点だと思っております。この点はどういうふうに取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小森敏也君）　お答えいたします。
　ＥＢＰＭを進める上では、実際に政策立案に携わる担当者がＥＢＰＭの考え方、基本的スキルを習得するとともに、データ等を活用した専門的な分析を行うことのできる人材が確保、育成されていくことが重要でございます。
　このため、先生御指摘いただきましたけれども、平成三十年四月にＥＢＰＭ推進委員会におきましてＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等に関する方針を策定いたしまして、府省横断の勉強会の開催等によるＥＢＰＭの実践に係る知見の共有、それからキャリアパスの各段階に応じた政府横断的な研修などの取組を進めてきたところでございまして、引き続きこれらの取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　これからＥＢＰＭを更に推進をしていくということになれば、今申し上げたように、データガバナンスをしっかり確保していく、そして人材の育成、確保していくというのは非常に重要なことだと思っております。
　とにかく、政府内のデータの品質を管理、保有、保存というか、していくと同時に、これは民間ホルダーとのいろんな連携もこれから大事なことになりますから、そういう意味でも非常に行政の側にレベルの高いデータサイエンティストといいますか、そういったスペシャリストが必要になってくるだろうと思いますし、また、一般の行政官においてもデータセンスを底上げしていくという取組、これから研修もするということでありましたが、そういったことが必要になってくるだろうと思っています。
　いずれにしても、デジタル庁ができてデジタル社会を形成していく上で、このＥＢＰＭの推進というのは、先ほども大臣がおっしゃったように、浸透、定着を図っていくということでありますが、このガバナンス、そして人材、非常に重要なところだと、両輪だと思っていますので、しっかり取り組んでいただきますことを改めて求めておきたいと思います。
　次に、ワクチン接種システムというか、これに関連してお尋ねをしたいと思いますが、高齢者への接種も始まって、先月からですかね、いわゆるＶＲＳと言っていますが、このワクチン接種の把握のリアルタイムでやるシステムが開始をしているわけですけれども、大変大きな期待もされているわけですが、これ、いろいろ報道などでもありますけれども、自治体によってはそのまま使われずに積み上がっていたり、あるいは接種券が汚れなどによって読み切れなかったという事例などなどもあります。また、タイムラグが本当にアップされるまでにはあるようで、物によっては。そうすると、これから本格化していくわけですが、接種が、この接種記録が本当に正確に把握できるのか大変心配もするわけですが、これまでの活用状況も含めてお尋ねをしたいと思います。
　そしてまた、非常に使用しにくい、あるいは現場も非常に煩雑だ、複雑だ、負担が多いということであれば、あるいはまた不具合が、今、先ほど汚れで読み取れないという、読み切れないということなどもありますが、そういう不具合が続くようならばシステムの何らかの修正、改善も検討するということになるのか、併せて、これは内閣府でしょうかね、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳにつきましては、先ほど御指摘ありましたように、四月の十二日の高齢者接種の開始に合わせて運用を開始し、これまで大きな不具合は生じておらず、一昨日、九日までに三十四万一千百四十七回分の記録を入力いただいているところでございます。
　システムの利用状況については、事前に必要となるＩＤのパスワードの設定、入力に使うタブレットの必要台数等の申請にほぼ全ての自治体に対応いただいているところでございまして、現時点で個別の事情によりこれらの手続が済んでいない自治体につきましても、ＶＲＳへの記録を入力いただく方針であることを確認してございます。
　システムの記録の入力については、専用のタブレットの端末を配付して、接種券に印字された十八桁の数字を読み取ることで簡単に登録できる仕組みとしてございますけれども、議員の御指摘のとおり、仮に接種券に汚損があるような場合などにつきましては、汚損の程度によっては読み取りができない場合がございます。そのような場合には、担当者の目視による手入力で対応できる仕組みとしてございます。
　また、このＶＲＳにつきましては、システムの開発段階からオンライン説明会等で自治体等の御意見を伺い、必要な仕様の改善に取り組んできたところでございますし、運用の開始後もオンライン説明会等で自治体の御意見を伺いまして、例えば利用方法をヒントの形で分かりやすく画面に表示する、あるいは土日祝日も含めてヘルプデスクによる問合せを受け付けるといったシステム面、運用面の改善を行っているところでございます。
　引き続き、自治体や医師会等と緊密に連携してシステムの円滑な運用に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○柴田巧君　システムというものは、いろんな改善もしながらよりいいものにしていくというものですが、役所の方は、一回決めたのはこれもう正しいんだといってなかなか誤りを認めないという文化があるわけですが、これからデジタル化できれば変わっていく部分もあるかもしれませんが、いろんな現場の声もしっかり聞いて、直す必要のところがあればちゅうちょなく直していくというのは非常に大事なことですし、今日はちょっと厚労省は呼んでいませんが、また改めてどこかでお聞きをしたいと思います。
　非常にコロナの情報共有のシステムが乱立をしていると、部署ごとに何かこうあって、現場の人たちにいろんな意味で負担も掛け、場当たり的に開発が進んで連携が十分取れていないというところが見受けられます。これは、こういうものこそデジタル庁ができてしっかりと正してもらいたいものだと思っていますが、いずれにしても、このシステム、今のシステムも必要があればまた見直していくということもしっかり頭の中へ入れて進めていただきたいと思います。
　次に、ワクチンのデジタル証明書についてお尋ねをしますが、これも、報道によれば、発行する方向で政府は調整に入ったという記事も見ます。
　この問題、私は本会議でも、あるいは予算委員会でも、あるいはこの内閣委員会の一般質疑でも取り上げてきましたが、既に世界では広がってきているわけです。実際、ＥＵなどでは、仕事や観光で域内の移動制限を緩和するためにこのデジタル証明書を発行する方針で、そしてまた域外でも機能するよう国際機関と協力をしていると。あるいは、中国やシンガポールあるいは北欧の国々などでも国際的な移動再開に向けて複数の国と協議が実際始まっているわけで、この流れは恐らくどんどんどんどん広がっていくものと思います。
　日本では、残念ながら、これまではこのワクチンパスポートなどの普及を想定した本格的な準備が進んできませんでしたが、今、政府の、報道によればですが、この準備に入るやに見えたり聞こえたりするわけですが、やっぱり具体的な対応策を加速すべきときに来たのではないかと思います。
　ただ一方で、この打たない人、打てない人もいるのも事実であって、それに当たっては配慮もしていかなければならないと思うわけですが、そこで、どのような証明書を、発行するとするならばすることになるのか、また、いつまでにそれが使用可能になるのか、そして今申し上げたように、ワクチンを接種できない、しない人への差別が生じないようにどのようなことが、もし発行するとしたら必要だと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　国際的にワクチンを接種したことを示す証明書の導入については、各国、各地域で議論が行われていることは承知してございます。政府といたしましては、国際的な情勢を注視をしているところでございまして、各国の検討状況を踏まえて、関係省庁間で連携をしながら対応を検討することになるというふうに考えてございます。
　なお、アレルギー等によりワクチンを接種できない方もいらっしゃいますので、接種の有無により不利益な取扱いを行うことは適切ではないと考えてございますが、いずれにせよ、各国の検討状況を踏まえて対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。