Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上委員　確かにまだ成案として固まっているわけではないだろうと思うのでございますが、いろいろの意見が出ておりまして、その意見を集約されつつあるのだろうと思っておるわけでございます。
　今、文部省の大体のお考え方はわかりました。これについて、法務省としてはどんな考えをお持ちなんでございましょうか。
○房村政府参考人　ただいま文部省の方から説明がありました法学教育の在り方等に関する調査研究協力者会議には、法務省もオブザーバーとして参加をしておりまして、そこでの議論を承っております。
　ただいま高等局長の方から御説明ありましたような意見、いろいろ出ております。私どもとしても、まさにそういった点についてこれから議論をし、検討をし、法曹養成のために真に役に立つような法科大学院というのはどういうものなのかということを、検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○坂上委員　そこで、私は、この問題は問題点は二点になるんじゃなかろうかと思っております。
　まずその一つは、法科を持っておるところの大学というのが九十三あるそうでございますね。その中から十ないし二十ぐらいのところに設置をするというようなことが語られているわけでございます。都道府県四十七でございますから、三つの県で一件ぐらいかな、こうも思われるわけでございます。
　それから今度は、いま一つの問題は、司法試験、いわゆる司法修習生、あるいは法曹への道を開く方法といたしまして、大学院を修了した諸君については、いわゆる面接を中心に思考力や倫理性を見る試験をひとつ設けたらどうだろう、司法試験とは別に決めよう、こういう構想のようでございます。
　この二つは、大変これから議論を呼ぶ問題だろうと思っておるわけでございまして、私は、二つなり三つなりの県に一つこういうところをつくる、このことも、大学の評価にもかかわったり、これからの法曹の養成にもかかわる大変重要な問題になってくると思っておりますものですから、やはりこの辺は問題点として少し指摘をしておかなければならないのじゃなかろうか。どの学校に置いてどの学校に置かないということになりますと、いささか私は問題が出てくると思っております。
　と申し上げますのは、いわゆる審議会が検討を依頼したということの中に、四項目めにこう書いてあるのですね。「経済的に苦しい人や社会人、ロースクールが設置されなかった地域の人にも法律実務家になる機会を保障する」というのですね。これはどういう保障の仕方をするのか。夜間の制度も設けるとかいろいろ言われておりますが、こういう点が、これから読むと、いわゆる選ばれた学校、選ばれた地域しかロースクールができない。それから、今度「入学者を選抜するときは、他学部・他大学の出身者や社会人らを受け入れるよう配慮する」、こういうことでもあるのですね。もちろん、その前提として、「全国に適正に配置する」ということはあるのでございますが、果たして、適正配置なんというのは、言葉としては出ましても、いわゆる各論になりますとどうなるかというと、これはまた相当問題だろうと思っておるわけであります。
　そこで、まず文部省にお聞きをいたしますが、都道府県の中にこの大学院を十ないし二十にするというような構想になっているのか、それから、経済的に苦しい人や社会人、ロースクールが設置されない地域の人というのはどういうのを指すのか、この辺も、わかる範囲で御答弁いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　現在、検討を進めておるわけでございまして、具体にロースクールとして形が決まっているわけではないわけでございます。ロースクールとしてどのような教育内容、教育方法をとるのか、また、そのための教員組織をどのように整えていくのか、さらには、施設設備としてどのようなものを求めるのか、そういう具体的なロースクールのあり方というものが決まって初めて、具体の大学としてどの大学がロースクールを設置することができるのかということも決まってくるわけでございます。したがいまして、現時点において、ロースクールの数が全国で数十であるというようなことを申し上げる段階にないことを御理解いただきたいと存じます。
　したがいまして、ロースクールのある地域、ない地域というようなことも現在申し上げるような状況にないわけでございますが、今現在検討しておりますロースクール構想におきましては、法曹養成に特化した大学院教育としてこの問題を考えるというのが委員の一般的な理解でございます。
　ということであれば、法学部出身者というものがロースクールに入ってくるということは当然あるわけでございますが、と同時に、例えば文学部であるとかあるいは理学系の学生といったような方々もロースクールに入りたいというふうな希望もあるかもしれません。さらには、一遍社会に出た方がロースクールに入ってくるということも当然考えられるわけでございます。そういった方々の門戸を閉ざさないで幅広く受け入れていくこともまた必要であるということで議論がなされているということもございます。
　そういったさまざまな要請というものも視野に入れながら、この問題については検討してまいりたいと思ってございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、司法制度改革審議会から、この問題につきましての専門的、技術的な検討が依頼をされたということを踏まえて、今後どのように検討をしていくのかについては、関係省庁とも相談をしながら考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○坂上委員　さらにちょっと、わかったらお答えください。この大学院を十や二十というふうに限定したわけじゃないというお話です。では、人数についてどういう構想を持っておられるのか。それから、私立と公立との関係なんかはどう思っておられるのか。特に、今ある修士課程の大学院、博士課程の大学院、この中の法学のことと今の構想との関係はどういうふうになるのか。重なるのか、あるいは別々の構想なのか、その辺はどんな構想なのですか。
○佐々木政府参考人　まず、ロースクールの収容定員の関係でございますが、これにつきましては、法曹としてどの程度の需要というものがあり、どの程度の養成をするのかということにかかわってくる問題であり、また、その修了者が法曹につく、そのため現在司法試験があるわけでございますが、そういった司法試験との関連をどのように考えるか等によって決まってくる問題でございまして、現時点において、ロースクールをどの程度の規模とするかについて具体的な考えがあるわけではございません。
　それから二点目の、公私立の関係でございますが、御案内のように、大学院修士課程の設置につきましては文部大臣の認可が必要なわけでございます。したがいまして、その具体の構想が明らかになった場合に、その時点で公私立大学から申請を待って設置認可を行っていくということになろうかと思います。
　現在置かれている修士課程等との関係でございますが、これにつきましても、ロースクール構想をどう考えるかによって違いがあるわけでございますが、このロースクール構想とは別に、先ほど申し上げました高度専門職業人の養成に特化した大学院修士課程、いわゆる専門大学院につきましては、これは教員組織やカリキュラム等について、既存の修士課程とは異なる設置基準を設けてございます。したがいまして、既存の修士課程が専門大学院としての教育、研究を行うという場合には、改めて設置認可が必要であるというふうな考え方をとっているところでございます。
　したがいまして、ロースクールについても、一般論で申しますれば、既存の修士課程とは異なる教員構成等が求められることから新たな設置基準を構想するということになりますので、既存の修士課程においてロースクールにおけるような教育を行う場合には、改めて設置認可等を求めることになろうと考えているところでございます。これは、あくまで現時点の考え方であることを御理解賜りたいと思います。
○坂上委員　そこで、法務省でございますが、司法試験との関係、それから面接を中心とした試験になるだろう、こういう報道がなされているわけでございますが、法務省はどういう構想なんでございましょうか。
○房村政府参考人　現在、法律家になるためには、まず司法試験に合格していただいた上で修習をするということになっております。今構想されております法科大学院というのは、そういう司法試験の前の段階の教育内容をいかにするかということが検討されているわけでございます。
　試験といいますのは、常に教育の成果を判定するためにされるという性格もございますので、新たな教育の方法あるいは内容が考えられれば、それに応じた試験の内容というものも検討をする必要が生じてくるだろうとは思っておりますが、まだ現在、法科大学院が具体的にどうなるかということが検討をされているさなかでございますので、私どもとして、司法試験を今後こういうことにするんだというようなことをいまだ具体的に検討する段階には至っておりません。
　法科大学院構想の検討に参加をさせていただき、次代の司法界を担う法曹をどうやって養成するかということを検討する中で、そういう教育にふさわしい試験のあり方というものも今後検討をしてまいりたいと考えている段階でございます。
○坂上委員　私は、全く漠然とした考え方でございますが、これはまかり間違いますと、いわゆる司法試験準備のための予備校と司法研修所のやり方、これを折半したような程度になっちゃって終わるんじゃなかろうか、実はそんなような気がするわけでございます。
　でありますから、もちろん慎重な検討がこれから行われると思うのでございますが、ぜひそういう点も踏まえながら、果たしてどちらがいいのか、ちょっと私も全く意見を申し上げるだけの知識も見識もありませんけれども、そんなようなことが問題になるんじゃなかろうかと思いながら、さらに今後、ぜひ成果のある構想がひとつ練られますことを期待いたしたいと思います。
　そこで法務大臣、今の問題点について何か御感想か何かありますか。
○臼井国務大臣　ただいまいろいろ、委員の御質問に対しまして文部省そして私ども法務省の方からお答えをいたしましたが、これはまさに問題提起がされた現段階でございまして、細かい点につきましては、今後審議会と緊密な連携をとりながら検討していく必要があろうと考えております。委員御指摘をいただきましたような点も含めて、今後しっかりと考えていきたいと考えております。
○坂上委員　これはこれでひとつ御検討を賜りますようお願いをいたしまして、沖縄県警の飲酒検問数値変造事件についてお聞きをいたします。
　前回も御質問をいたしました。それで官房長から御答弁がございました。そこで、数日前に大変ショッキングな話も報道されておるわけであります。
　というのは、マニュアルに決められた書類の確認をどうも十分していなかったんじゃなかろうか。〇・二五ミリのものが〇・九に上がっておった。そこで、これが交通課に回されまして、決裁の判を押した人が三人あって、このうちの一人は、もう部下の判こが押してあるから、ほとんど見もしないでオーケーと判を押した。それからいま一つは、検知器の数値と書類を見て、ああそうかといって、そのまま通してしまったというようなことが報道をされておるわけでございます。
　こういう場合、交番を通じて、あるいは交通の検知カード、検知器が回るんだそうでございますが、一体、だれとだれがどういう決裁をして、これを処罰するという方向に行くのか。そして、この場合はどんなようなことがあったのか。どうもこの間の答弁と少し違うような気がいたしますが、どんなでございますか。
○坂東政府参考人　まず、一般的な飲酒運転違反を交通切符処理する場合の流れについて御説明したいと思いますけれども、違反を取り締まった警察官は、警察署の方に引き継ぎます。それを引き継ぎを受けました警察署におきましては、交通課の担当係長あるいは交通課長等によりまして、交通切符等の書類の点検、さらには、交通切符ごとに記載されました飲酒の測定濃度と検知管の測定濃度との照合、こういったものの審査を行います。その後、警察署長等の決裁を受けるということになっておりまして、その後は、関係書類等が区検察庁、あるいは最寄りに駐在いたします司法警察職員、私どもはこれを常駐警察官と申しておりますけれども、この常駐警察官に引き継がれる。その常駐警察官におきましては、引き継ぎを受けた書類等の点検を行いまして、送致をするということになっております。
　そこで、今回の沖縄県警の場合でございますけれども、警察署段階においては、残念ながら発見できなかったというものでございますが、引き継ぎを受けましたいわゆる常駐警察官において、そういったそごというものを発見したというものでございます。
○坂上委員　何で発見できなかったんですか。
○坂東政府参考人　沖縄県からは、現在、なぜそういった形で発見できなかったかということを調査中ということの報告を受けております。
○坂上委員　変造事件、しかも私たちが想像できないようなことをしておったというような事態。そして、それだけでなくて、この間の答弁では、こういうようなことをしたって直ちに発見できるというような御答弁だったように私は記憶にあるのでございますが、何か三人の人が決裁のための検査をして、そのうちの二人の人がいずれもこれを見逃しておった、一人の人はどうしたのかちょっとわかりませんが、報道では二人のことが報道をされておりました。
　そういう観点から見たら、こういう問題というのは直ちに判明をして御答弁いただくようにしなければ、これからも起きないとも限らぬ問題でございますから、ひとつきちっと対応していただきたい、こう思っております。
　それはそれで結構です、もうお出かけいただいて。
　それから、あわせまして、警察への苦言になりますが、三重県警の鳥羽警察署の、窃盗容疑者について、五人の人が容疑者となったんですが、多分逮捕されたんだろうと思うんですが、その後、どうも証拠不十分ということで不起訴処分になった、こう問題化しております。
　それから、宇和島で、裁判にかかっておりまして、しかし検事が無罪の論告をした、しかも、これは誤認逮捕から発展をしてきた、こういうふうに言われておるわけであります。
　私は、三重県警の問題と宇和島の問題は、まさに共通しておる問題じゃなかろうか。これはいずれも関係者が、最初の自白があったんだろうと思うんです。自白があったから逮捕された。しかし、物証の裏づけがないということで不起訴にされたり、無罪論告をせざるを得なかった。どうも捜査の中に無理があるんじゃなかろうか。特に自白をとる上において問題があるんじゃなかろうか。非常にこの二つの、一つだけならまだまだあれでございますが、二つ、どうも共通な部分があるんじゃなかろうかということを私はちょっと気にしておるわけでございます。この点について、警察庁としてはどのようなお考えでこの問題を見ておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○林政府参考人　ただいま御指摘の事案につきまして現在まで把握されておる状況は、まず三重県鳥羽警察署の事案でありますけれども、これは本年一月、別件で逮捕、勾留中でありました兄弟二名の被疑者が、余罪として、仲間たちとドライブインで窃盗を敢行したという旨の自供をしたものであります。両名の自供が具体的で符合しておりましたことから、被疑者二名の供述した共犯者をこの供述に基づいて五名を逮捕したということであります。その後、その兄弟二名の方は一貫してその供述を維持しておりましたが、新たに逮捕した五名は否認を続けておりました。こうした状況が続く中、御指摘のように、検察庁において不起訴処分がなされたということでございます。
　それから、愛媛県宇和島署の事案でありますけれども、これは平成十年十月末に、ある住宅から通帳と印鑑が盗まれ、農協からそれによって預金が引き出されたという窃盗事件でありますが、宇和島警察署では、農協の防犯ビデオの画像がよく似ているという被害者の女性の証言に基づいて、昨年二月、被害者の交際相手であった男性を調べたところ、本件を自供したというものであります。自供のとおりに所有車両から現金入りの封筒が隠されておったのを発見したことなどから、この男性を逮捕した。その後、検察庁において公判請求をされておる。御指摘のように、本年一月に至り、高知県警が逮捕しておった別の被疑者が本件犯行を供述したために改めて捜査を行ったところ、真犯人と認められたことから、その旨を検察庁に連絡した。本件につきましては、四月二十一日の公判で検察側から無罪の論告が行われたと承知しておりまして、同日、愛媛県警察においても、警察本部長が記者会見をしておわびを申し上げたというのが経過でございます。
　そこで、議員のお尋ねでございますけれども、御指摘のように、被疑者の供述につきましては、任意性を確保するというのは当然のことでありますけれども、やはり十分に供述内容を検討して、裏づけ捜査をしっかり行って、客観的証拠を収集して信用性を維持するということが、これは言われるまでもなく重要なことでございます。御指摘の事案については、裏づけ捜査がもう少し徹底しておれば違った結論になったかもしれないと思われ、そういう意味では、捜査としてまことに残念に思っておるところでございます。
　警察庁としましては、供述の任意性、信用性の確保と客観的証拠による裏づけ捜査の徹底、その他現場鑑識活動の徹底とか緻密な捜査の推進に向けて、各都道府県警察において、今後、捜査管理、捜査指揮の基本的な事項が実践されておるかどうかということを、指示、通達を流すだけじゃなくて、実地に点検をして指導してまいる制度を新たに確立するなど、こういうことのないように指導の強化に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○坂上委員　必ずしも事実を的確に私が把握しての質問ではございませんが、二つの事件ともに別の犯人が出た、したがってこういう結果が出たというような感じがいたします。でありますから、私たちも実務をやっておりまして、自白を強要されたんだ、したがって供述調書は任意性がない、よって本人が自白したことは信用してはならないんだということを幾ら裁判所に訴え、立証しようとしても、他に客観的な主張をする裏づけの証拠がないとなかなかこれは通らぬのが実務です。
　したがいまして、結果的に私たちは、あるいは被告人が言うていることは事実かもしらない、しかしながらなかなか立証することができない、そうだとするならば、被告人が望んでいるならば、このまま認めて、執行猶予にして早く出してもらう方があるいは被告人のためになるんだろうか、あるいは、もっともっと勾留を我慢しながら闘っていった方がいいのかということは、常に実務をやる上において悩みのあるところでございます。
　私は、本当に、こうやって最近、警察問題がいろいろと議論をされ出してきており、捜査上の問題点があらゆる点から指摘をされておりますことは、それはそれなりにいい傾向だと思っておるわけでございます。でありますから、今、刑事局長がおっしゃいましたとおり、本当に私たちは、単に犯罪者をつくり出すんじゃなくて、適正なる法の執行を期待しておるわけでございますから、まさに百人の有罪を逃すとも一人の無辜の人を罰してはならないというような言葉がありますが、こういう点から見ても、この際、今回のこういう警察の不祥事関係等を省みてみまして、自白強要にわたらないということは厳にひとつ心して捜査をしていただかなければならない問題だと思っておるわけでございます。
　したがいまして、警察から仮に任意性のない自白が検察庁に送られましても、検察庁はそのまま受け取られまして、そのまま起訴されるというようなこと、法廷で我々がいかにその主張をしてもなかなか裁判所に受け入れられない。そして、結果的に有罪になる。しかし、弁護人の気持ちとしては、もっと何かないだろうか、私らの力が足りないんじゃなかろうかという反省にもかかわるわけでございます。
　でありますから、私は、今回、こういうような問題点をいろいろと報道され指摘をされております観点から見て、検察の方も、それから警察の方も、それから、裁判所はおられませんが、裁判の方においても、本当に自白が強要にならないように、任意の自白に基づいた裁判が行われ、捜査が行われているかというようなことを十分ひとつ御認識と御検討をいただきたい。そのことが警察への信頼、裁判への信頼、検察への信頼になろうかと思っておりますが、こういう点について、法務大臣とされまして、今指摘したような点を踏まえまして、ひとつ所信などを述べていただければと思います。
○臼井国務大臣　今、委員御指摘をいただきましたこの件につきましては、こうした事態が起こったということは大変残念なことでございまして、こうした事由をしっかりと反省をしながら、二度とこうした事態が起こらない努力というものをさらにしていかなければならない、このように考えている次第でございます。
○坂上委員　話はちょっと趣が変わりますが、この間、私は、私の選挙区をちょっと回りましたら、長い間警察にお勤めになった御婦人の退職警察官の方にお会いをいたしました。お話ししながら、私の直観でございますが、現場において婦人の警察署長というのはおるのだろうかなとふと思いました。
　私は、今回のいろいろの不祥事問題を考えてみまして、警察においてはなかなか婦人が幹部に登用されることが少ないんじゃなかろうか。学校は、女性の教頭先生あるいは校長先生なんかは相当出ているのですね。警察は一体、婦人の署長というのはおられるのでございますか。そして、やはり、こういうふうに婦人の方から出てもらうと、また警察行政というものが、国民の見る目が変わってくるんじゃなかろうかなということをこの間歩きながら私は感じたのでございますが、これはどんなふうに婦人登用問題をお考えになっておるのか、何か問題点があるのか、ひとつ率直な御意見を御答弁としてお願いしたいと思います。
○石川政府参考人　警察におきましては、従来から、男性、女性の別を問いませんで、昇任試験で公平に幹部への登用を行っているということでございます。
　全国の都道府県警察の女性警察官の状況でございますけれども、ここ十年で約二倍になっております。人員で申しますと、ことしの四月一日現在の数字でございますが、全国で都道府県警察に勤務する女性警察官は八千五百人ということになっているわけで、職域も、かつては交通の関係とか少年の関係あるいはデスクワークといったようなことが主体だった時期もあったわけでございますが、今は刑事とか鑑識とか、いろいろ現場でも活躍をしている、そういう職域も大幅に拡大してきているところでございます。
　既に、警視庁におきましては、平成六年に女性の警察署長が誕生しております。今申し上げましたように、女性警察官も増加をしておりますし、その中で幹部に登用される女性警察官の数も今後ますます多くなっていくだろう、こういうふうに見込まれるわけでございまして、今後とも、男女の別を問わず、能力に応じまして、警察署長あるいは本部の所属長を含めまして、適材適所の配置あるいは登用になるように、都道府県警察も考えておると思いますし、私どももそのように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○坂上委員　これは要請でございます。いろいろ試験もあるんだそうでございますが、この際、都道府県四十七の中に、各所一人ばかりずつ本当に抜てきをして署長にしたって決して悪いこともないだろうと僕は思っておりますが、その辺も御検討いただきたいと思います。警視庁で一人ですか、お二人ですか、あられると。一人程度じゃ本当に象徴的な存在でしかありませんで、ある程度一般化するように、せめて都道府県一人ばかりずつ署長さんに婦人の方を登用する、それぐらいの勇断があっていいのじゃなかろうかと思いますが、どうですか、難しいですか。
○石川政府参考人　現在、全国で警視の階級にある、大体署長は警視の階級にある者が多いわけでございますが、婦人警察官は二名でございます。警部の階級にある女性警察官は三十数名いると思いましたが、こうした方々の中から、それぞれ実務なり経験を積んで、そして適材適所という観点から署長にも登用されていく方が今後出ていくだろう、このように思っております。
○坂上委員　この点の質問はいたしませんが、やはり署長というのはその地方の顔なんですね、住民が信頼をする。そして、私は、署長さんの顔というのは非常に重要な意味を持ってくるんだろうと思いますので、ぜひひとつ、私からも要請をいたしますので、御考慮していただきたいということを申し上げておきたいと思っております。
　さて、これはちょっと嫌な話でございますが、会計検査院からお出かけをいただいております。新潟県警のキャリア組の問題でございますが、女性長期監禁事件におきまして、新潟の監査委員会が監査をされました。しかしながら、国家公務員にかかわる警察官の問題については監査の対象になりませんでした。
　それで、前に私が会計検査院に御質問をいたしましたところ、現在調査をいたしておりますというようなお話でございました。どんな程度の調査が進んでおるのか、そして、その調査の結論はいつごろ出てくるのか。この辺、簡単で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○増田会計検査院当局者　先日も先生からその点について御指摘がございましたわけでございますが、私どもといたしまして、新潟県の前県警本部長等に係るいわゆる国費支出分、これにつきまして、現在、新潟県警や警察庁から資料の提出あるいは説明を求めるなどして検査をしているところでございまして、できるだけ早い時期に結論を得るように努めていきたいと考えております。
○坂上委員　会計検査院、できるだけ早い時期というのはいつごろを指しておるのですか。連休明けぐらいでいいですか。
○増田会計検査院当局者　現在検査中でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、五月中旬以降のできるだけ早い時期ということを一つの目途に考えていきたいと思っております。
○坂上委員　決して急がせるわけではありません。五月中旬なら五月中旬で、ひとつ的確な会計検査報告をいただきたいと思っておるわけであります。これは本当に、まだ新潟県の中では不満が渦巻いております。また別の形で監査委員会に監査要請が出たりいたしておりますものですから、県のものと国の会計検査院が本当に整合性を持ちながら、一体の監査報告をしていただきますよう、ひとつお願いをいたしたいと思います。五月中旬、できるだけ正確な報告をお待ちいたしております。
　あと、関係者の方お帰りになっていいですが、私は、最後に荒川のゴルフ場問題について再度質問をさせていただきたいと思っております。
　これは会計検査院にお願いをいたしますが、この間から私が問題にしております協定書に関することでございます。「ＮＴＴ—Ａ型事業に伴う河川工事の施行」、こういうことでございますが、「ＮＴＴ—Ａ型事業に伴う河川工事」、まず、これはどういう意味と理解をしているんですか。
○高橋政府参考人　荒川のゴルフ場の問題について御説明させていただきます。
　ＮＴＴ—Ａ型事業でございますが、これは、民間事業者が参加して行います公共事業に対しまして、無利子貸し付けを行うことによりまして、民間事業者を資金面で支援しよう、そういう趣旨でございます。
　それで、荒川リゾートが荒川でゴルフ場を整備したわけでございますが、これら全体がそれになるわけではございません。例えばゴルフ場ですと、高水敷を整正したり、芝を張ったり、給排水施設を整備する、あるいは防球ネットを整備する、そういったもろもろのゴルフ場整備事業の中で、いわゆる低水護岸の整備ですとか、あるいは高水敷の整正など、河川工事に当たる部分のみがその対象となるわけでございます。
　それで、今回のＮＴＴ—Ａ型事業につきましては、ＮＴＴ—Ａ型事業という面での協定、それと河川法二十条による承認工事、この二つの問題がございます。その河川法二十条の承認工事に係る部分につきましては、先ほど申し上げましたゴルフ場の中でも河川工事に該当する部分だけでございます。これについては、河川工事を河川管理者以外の者、この場合は荒川リゾート開発でございますが、これが施行することを河川管理者としてしようがないということで承認するわけでございまして、工事の結果設置された施設は、河川管理施設として河川管理者に引き継がれます。
　ただ、工事に要する費用は、これは施行者、この場合荒川リゾート開発が負担いたします。建設省が荒川リゾート開発から委託を受けて施工した工事、治水上大変重要であるということで、低水護岸工事については荒川リゾートから受託したわけでございますが、この受託工事は、あくまで費用負担は荒川リゾート、施行者が負担して、建設省は、治水上大事なところだからということで施行者の負担において建設省が工事を行う、そういう関係でございます。
　そういったことから、河川法二十条の承認工事の関係では一律にその用地取得まで求める必然性はないわけでございます。河川区域になりますと、河川法の二十六条で工作物の新築の許可であるとか、あるいは二十七条で土地の掘削等の許可とか、河川管理上非常に厳しい権利規制がかかります。そういったことで、河川管理上の特別の支障がないということで、特段一律に用地まで求めることはしておらないわけでございます。また、現実に河川区域の中で民有地が結構ございます。そういう事実もございます。
　ただ、今回の協定は、ＮＴＴ—Ａ型事業、先ほど申し上げました、民間事業者を資金面で無利子貸し付けをして支援する事業でございますが、当初の計画では、いわゆる低水護岸でありますとか高水敷整正とか、ゴルフ場整備のうち河川工事に該当する部分につきまして無利子貸し付けによって支援しよう、そういうことをやっておったわけです。
　ただ、その後、計画そのものが、用地取得にＮＴＴ—Ａ型資金が入らないことになりました。そういったことから、もともとＮＴＴ—Ａ型資金という無利子貸し付け、そういう公的支援を行うから用地についても引き渡せというような話で双方納得して協定をしておったわけでございますが、結果的にＮＴＴ—Ａ型資金は用地取得には入っておりません。
　そういうことで、本事業においては、施行者が、つまり荒川リゾート開発がみずからの資金で用地を取得してまで河川管理者に引き渡すべき必要はないということで、当初のＮＴＴ—Ａ型事業に関する協定につきましては用地の引き渡しも含むというような形になってございましたが、その後の河川法二十条の承認工事の変更の申請あるいは承認手続の中で、ＮＴＴ—Ａ型資金が用地までは入らないということになりましたので、河川管理者としては、河川管理施設としては河川管理上必要なものとして引き継ぎますが、用地の引き渡しまでは求めないということで了解してあったものでございます。
○坂上委員　その文書はありますか。文書を出しなさい。
○高橋政府参考人　これは河川法二十条の変更申請が出まして、それに基づいて承認がおりてございます。その中で、ＮＴＴ—Ａ型資金がどういう形に入っているかという附属書類がございます。これにつきましては、申請者の個別情報等も入ってございますので、建設省としましては、やはりその申請者の同意なくして出すことについては差し控えたいと思っております。
○坂上委員　聞けば聞くほど、こんなのは単なる前書きなんです。契約行為は、きちっと契約としてできているわけでございます。今あなたが答弁したようなことであったら、この契約は公開をしなきゃならないんじゃないですか。公開もしないで、この契約どおりの仕事をしたんでしょう。契約どおりの仕事をしたのにかかわらず、いわゆる無利子貸し付けがなかったから用地を国のものにすることはやめたんだ、こう言う。やめたんだったらやめたように、きちっと契約書をつくればいいじゃないですか。つくりもしないで、こうやってこういう契約書が関係のところへみんな配付をされたりしているわけでございます。
　河川法二十条の変更申請が出たのはわかりますよ、そんなことは。工事上の許可についてのあれでしょう。契約の内容が変更になったかどうかということを聞いているんですよ。何が同意が必要なんですか。こんなのは提出するのが当然なんですよ。あなたの答弁は信用できない、本当にあるかどうか。しかも、民間人の同意がなければ出せないなんという、こういうばかな答弁があっていいのかね。もう一遍答弁してください。こんなばかな話はないじゃないか。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げましたように、今回の話は、ＮＴＴ—Ａ型事業として行う河川工事についての協定と、河川法二十条の承認工事の協定、これが両者非常に絡み合ってございます。
　委員御指摘のとおり、ＮＴＴ—Ａ型事業についての協定をちゃんと改定すべきであるとおっしゃる点については、ちゃんとした手続を踏めばそういうことになるのかもしれませんが、河川管理者としては、ＮＴＴ—Ａ型事業についての協定と二十条の承認工事の一連の手続、これを一体的にやってございます。
　そういう中で、河川法二十条の承認工事においてＮＴＴ—Ａ型資金が入らなかった。そういう中で河川管理上の問題としては、施設の引き渡しを受ければ用地までは引き渡しを受ける必要がないということで両当事者が合意したわけでございまして、河川法二十条の変更申請及びその承認の中でそういう協定の中身が事実上両当事者の合意によって変わった、そう理解してございます。
○坂上委員　建設省、そうだとしたら公開の契約書があるかと、こう聞いているのですよ。あなたたちは、行政行為として工事変更を許可したというだけのことじゃないですか。この契約内容が変わったかどうかということを聞いているのです。それがあるかどうかと聞いているのですよ。
　しかも、行政行為としての変更申請について、いわゆる河川の許可の変更について、民間人の同意がなければ出せないなんていう、そんなことはありますか。とんでもないことです。
　ひとつ委員長、そんなような態度ですから、これは非常に問題があるのです。私が指摘したのをひとつ理事会に諮って、提出させるように。民間人の同意がなければできないなんていう、こんなとんでもない答弁が、民間人の言うことを聞いているから、こうなるのですよ。ぜひひとつ出すように。
　さて、そこで会計検査院、今お聞きのような状況でございます。これは、単に公開の契約書があるかどうか、こう聞いているのです。それを答弁もしないで、単に変更許可をしたから、その変更許可は民間人の同意がなければ出せませんなどというとんでもない答弁が出ているわけです。会計検査院から的確な会計検査をしてもらわぬといかぬと思っておりますが、いかがですか。
○白石会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　ＮＴＴのＡ型事業につきましては、無利子貸付金制度の事業のうち、公共的建設事業により生ずる収益をもって当該公共的建設事業に要する費用を支弁することができると認められるものについてでございまして、河川工事も対象となるというふうに承知をいたしております。
　なお、今先生御指摘の協定書等の件につきましては、私ども会計検査院の立場から見て問題とすべき事項があるのかないのか、実はまだ私どもとして事実関係を十分承知をしていないというところもございますので、まず事実関係について状況を確認いたしたい、また、ただいまの御議論も踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○坂上委員　もう時間が終了していますから、どうですか、提出しますか、しませんか。どうぞ。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げましたのは、変更の許可申請書の添付書類でございますが、その中にはいろいろ金融機関の借り入れの問題とか個別事情等も含まれておりますので差し控えたいと申し上げましたが、委員会の御指示があれば、提出することにはやぶさかではございません。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　私は、昨年の通常国会で成立し、既に公布されております犯罪捜査のための通信傍受法、私どもは盗聴法と通称しておりますが、この問題についてお尋ねをいたします。
　まず法務省にお尋ねいたしますが、施行がまだのようでありますが、いつごろと予定しておるのでしょうか。
○古田政府参考人　同法の施行日をいつにするかは、現在まだ検討中でございますが、いずれにいたしましても、同法の公布の日でございます平成十一年八月十八日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されるということとなっておりますので、本年八月十七日までには施行すべく準備を進めているところでございます。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○木島委員　施行のためにどんなことが手順としてやらなければならないものとして残っているんでしょうか。
○古田政府参考人　いろいろな角度からの問題があるわけですが、まず一つは、傍受が的確にかつ適切に実施できるようにするためのいろいろな機器その他の準備、それから、最高裁で傍受に関する規則をおつくりになる必要があるわけでございますが、そういう規則の制定の準備、あるいは捜査機関における傍受の実施のための事務処理を適正に行うための各種規定類の整備、こういうふうなものが準備作業として必要であり、現在それを鋭意行っているところでございます。
○木島委員　既に最高裁判所は本年三月十五日に犯罪捜査のための通信傍受に関する規則を制定し、同日官報に載っております。
　法務省と警察庁にお尋ねしますが、それぞれ法務省、警察庁は、この法律の施行のためにどんな省令その他を準備しているのでしょうか。準備状況はどうでしょうか。そして、それらはすべて公表されるのでしょうか。順次お聞きします。
○古田政府参考人　捜査機関の行います事務処理につきまして、これについて政省令を作成することは予定してございませんが、法務省の関係で申し上げますと、検察庁におきます通信傍受の適正な実施や傍受記録の適正な取り扱いを確保するために必要な事務処理に関する規定等を作成することを検討しているわけでございます。これらについては、できるだけ早期に作成して、検察官及び検察事務官に周知させ、厳正かつ適正な法の執行を確保するようにしてまいりたいと思っております。
　また、これらのものについては公開するのかどうかというお尋ねがございましたけれども、法務省において定めます通信傍受の適正を確保するための事務処理に関する諸規定については、これは公開または開示という方向で考えているところでございます。
○林政府参考人　お尋ねの通信傍受法に関します国家公安委員会規則につきましては、現在検討中であり、立案作業を進めておるところでございます。
　警察庁といたしましては、これまでの国会での御論議を十分踏まえまして、法の適正な運用を担保すべく、傍受の具体的な手順でありますとか、それから責任の所在を明確にする仕組み、こういったもろもろのことを十分検討して、国家公安委員会規則に盛り込んでいくということを考えておるところでございます。
　時期の点もお尋ねでございましたが、先ほどありましたように、施行が八月でございますので、それに当然間に合うように、周知期間等も考えまして、遅くとも六月から七月までには成案を得たいというふうに思っておるところでございます。
　それから、公表という点でございますけれども、国家公安委員会規則のほか、細かいところは通達等も若干出てくると思いますが、国家公安委員会規則につきましては、これは当然のこととして公表をされますが、通達につきましては、捜査上の支障を生じさせるおそれの有無について個別に検討いたしまして、一概に、全部公表できるかできないかということは、ちょっと今のところまだ申し上げられる状況ではございません。
○木島委員　法務省の方は公表する予定だ、警察の方は、国家公安委規則は当然公表対象だが、通達については一概に言えないと。しかし、事は、憲法で保障された国民の通信の秘密にかかわる問題。しかも一方、警察の立場から見ると、やはり適正な捜査、きちっとやらなくちゃいかぬ、そういう問題。そうすると、捜査のあり方が定められる通達ですね。個々の事件がどうこうの話じゃないわけですから、それはもうきちっと公開しても何ら差し支えない。そのことによって犯罪捜査が個別的にやりにくくなるというものではないんでしょうから、確定的な答弁ではありませんが、そういう重大な問題ですから、違法な盗聴などが国民の見えないところでやられるようなことがあっては断じてならぬわけですから、ぜひ通達等も公表、公開すべきであることをきょうは申し上げておきたいと思います。
　次に、もう一つの準備として手配がされている通信傍受用記録等装置についてお伺いをいたします。
　この装置の購入のための二〇〇〇年度予算は、既に成立し、執行に移されております。警察からは、その仕様書が既に本年二月十日に制定されております。警察庁情報通信局、警情通仕施第百八十三号、百八十四号であります。
　そこでお聞きしたいと思うのですが、装備しようとしている装置はどのようなものか、概略御説明願いたい。そして、どのようなところに、何カ所ぐらい配置する予定なのか。そして、総予算は幾らなのか。これも法務省、警察庁、順次お答え願います。
○古田政府参考人　検察庁に配備をする機器の仕様につきましては、基本的には警察当局で御使用になる機器と同一の仕様のものが適当でありますので、そういうことになるわけですが、記録媒体としては、例えば音声情報をデジタル化して記録する磁気テープであるＤＡＴと申しますか、デジタルオーディオテープを予定しており、先ほど申し上げましたとおり、警察当局が配備を予定している機器と同様のものとするという予定でございます。
　どの程度配置するかということになりますと、これは検察庁におきましてどういう傍受あるいはその傍受した記録の再生の必要があるかというふうなことを勘案いたしまして、まず、傍受した電話等の電気信号を記録するなどの機能を有する記録装置、これについては一部の大規模地方検察庁に配備し、傍受に係る記録を再生するとともに、犯罪に関係のない部分を消去するなどの機能を有する、要するに再生に用いる装置でございますが、これは各地方検察庁に配備するということで現在考えております。
○木島委員　予算は。総予算でいいです。
○古田政府参考人　総予算は、機器に関しては、現在のところ約一億七千万程度を考えております。
○林政府参考人　通信傍受のための機器のお尋ねでございます。
　この機器につきましては、一般競争入札の結果、製造業者と契約を行ったところでありますけれども、この配置ですが、全都道府県警察に各一式から多いところで三式で、合計六十二式を整備する予定でございます。
　それで、一式の内訳は、ただいまお話ありましたように、一つは、通信事業者等の施設外で通信の傍受それから記録をするための装置が一つあり、それとは別に、法令に基づいて、傍受すべき通信等以外の通信の記録を消去するというための装置が一つあります。それから、通信事業者等のところへ行ってその設備と接続をさせる接続装置が一つということになります。
　それから、予算でございますが、平成十二年度予算上は、単価七百万円、六十二式で総額四億三千六百万円を計上いたしました。
　ちなみにでございますけれども、実際の契約額は、単価三百九十万円、六十二式で総額二億三千九百万円ということで、見込んでおったよりも相当安くなったわけでございます。
○木島委員　それでは具体的に、今警察、検察が配備しようとしております装置について、立ち入ってお聞きしたいと思うのです。
　まず、接続装置、ＩＴＣＡと言っているようですが、その機能、性能についてお聞きします。
　先ほど触れました警察庁から発表されております仕様書によりますと、「ＩＴＣＡの機能及び性能」「本体　入力回線の種類」という欄に、入力回線の種類として二種類が挙げられております。一つは、通信事業者の通信設備のＭＤＦ、これは主配線盤だと思うのですが、ここから分岐した回線、それから二つは、通信事業者の通信設備に附属する試験モニター装置から分岐するスピーカー回線、こういう二種が挙げられているのですが、二種にしたのはなぜでしょうか。これはどのようなものか、技術の素人にもわかりやすく説明していただきたい。
○林政府参考人　この試験モニター装置の方につきましては、通信事業を行う上で、通信が的確に行われるかどうかということを検証するために通信事業者の方で設けられた仕組みであるということで理解をしております。
○木島委員　回線を二つやった理由ですね、ＭＤＦから分岐した回線と、今言った試験モニター装置から分岐する回線と、二つ挙げているのはなぜかという質問です。
○林政府参考人　失礼しました。
　通信事業者の通信設備のＭＤＦから分岐した回線の場合にはアナログのものを対象にする、それから、通信事業者の通信設備に附属する試験モニター装置から分岐するスピーカー回線はデジタル方式のものを対象にするということのようでございます。
○木島委員　一昨年五月二十九日でしたか、衆議院の当法務委員会がＮＴＴに視察に行ったときにＮＴＴ側から資料配付していただいたのですが、それによりますと、確かに今答弁されたように、主配線盤、ＭＤＦに接続して傍受するというのはアナログ回線の方だ、それから、ＩＳＤＮ、デジタルですが、この方式で行われている通信について傍受するには試験制御装置から接続するというような図面を私ももらっておりましたので、一応今のような答弁になるのかなと思います。
　しかし問題は、私、この試験モニター装置に接続するということがどういう意味を持つかということなんだと思うのですね。それについてちょっと立ち入ってお聞きしたいのです。先ほど、最初の答弁で刑事局長から、試験モニター装置は通信が的確かどうか通信業者が試験している装置なんだとおっしゃられました。まさにそのとおりだと思うのです。逆に言うと、だからこそ、今回警察、検察が装備しようとしている装置がそこに接続されるということが一体どういう意味を持つかについて、私お聞きしたいと思うのです。
　これは昨年の国会でも一部論議されましたし、マスコミでも特に指摘されていたのですが、その試験モニター装置に接続すると、細かい技術的な話はきょうは私はここではしません、結果として、これに連結するパスワードさえわかれば、いわゆるＰＴＴ、ポータブル試験端末によって全国の電話回線に全部接続可能になるんだということ。そしてもう一つ重要な問題として、その接続傍受作業は、必ずしも通信事業者の施設内、ＮＴＴの施設内でなくても、施設外でも技術的に可能になるんだと。もっと突き詰めていきますと、警察庁なりの施設の中でも技術的には傍受ができるようになるんだということが指摘されておるのです。
　技術的にはそうなんでしょうか。教えてください。
○林政府参考人　端的に、ＰＴＴの問題であろうかと思います。
　ＮＴＴのアナログ回線の場合、昨年の国会でも御議論がありました、ＰＴＴ、ポータブル試験端末を使用して試験制御装置にアクセスする、今そういうお話でございますが、これをしたとしても、あらかじめ特定の回線に接続して通話が開始されるのを待ち受けるということをやりますと、当該回線からの発着信が不能になって技術的には不能になるというふうな政府答弁もあったと承知しておるところでございます。
　それで、今回の我々が用意をする予定の記録装置でありますけれども、これをＰＴＴに接続をいたしましても不可能である、我々の今整備予定のものにはこれを可能にするような機能を備えていないということであります。これは記録装置の仕様書からも明らかになっておるところでございますので、今先生御指摘の、警察の施設なりなんなりからどこでも聞くことができるのじゃないかということは、技術的に不可能であるということであろうかと思います。
○木島委員　この間の国会衆参両院でのいろいろな質疑を私読んでみましたら、いろいろな答弁が交錯しているんですよ。法務省の刑事局長なんかの答弁だと、技術的に不可能だという答弁をしないで、そんなことは法律上やるはずがないという趣旨の答弁を結構やっているのですよ。それで、今おっしゃるように、技術的にできないんだというようなのも一部ある。だから、本当のところはわからないのです。
　これはかなりの専門的な、技術的な知識がないと解明できない分野になるのかと思いますので、今刑事局長が答弁した、技術的には不可能だということをきちっと証明していただかないと安心できないわけですね。御存じのように、今のような警察の状況ですから。全国各地で証拠隠滅をやったり、沖縄なんかでは有罪のための証拠まででっち上げるなんということが行われているんですから。
　ですから、ゆめゆめそんなことがこの通信傍受に関して行われてはなりませんので、きょうここで技術論争を細かくやるつもりはありませんけれども、技術的に不可能だということが証明できるように、別途私どもに説明していただきたい、ここじゃなくて。それはお願いだけしておきますが、よろしいですか。
○林政府参考人　先ほど先生の方から、技術的な問題と、それからそれはもう法的にないじゃないかという答弁がいろいろ交錯しておるという点がございました。
　これは、その両方ともあり得ることだろうと思っています。傍受の方法、場所は裁判官の令状記載事項でありますから、裁判官がそんな、警察で聞きなさいよというような令状記載をするということはあり得ないということでありますし、それから技術的には、今の問題は、全く別の機材を使ってということではなくて、前提として今回の仕様書に示されておる機器を使ってやるということであればそれが不可能であるということは、私も技術は詳細はわかりませんけれども、技術屋が見れば、その仕様書から明らかであるということなようでございます。
○木島委員　技術屋さんからそういう私が今指摘したような指摘がされているので、これはしっかり、技術的に可能なのかどうか、別途私は確認させていただきたいと要望だけしておきます。
　今、二つの入力回線の種類を私は挙げましたが、これによって、架設電話だけではなくて携帯電話、ファクスが傍受可能になる。そして、アナログ回線、デジタル回線、いずれも傍受可能になると思うのです。
　そこで次に、残ったものとして、電子メールはこの機器でどうなるのか、それについて御答弁願いたいと思います。
○林政府参考人　電子メールの傍受につきましては、プロバイダーが管理する特定のメールボックスで受信したメールをフロッピーディスク等にコピーすることによって行うということになろうかと思います。この機器では、こうして作成されたフロッピーディスクの複製を作成するなどの機能がついておりますが、これは、インターネット等の回線に直接接続して傍受する機能では全くございません。
　ファクスの傍受につきましては、この機器は、電話の音声と同様に、ファクス通信の全部を記録した上、事後、これを画面上に復元する機能を有しておるということでございます。
○木島委員　では、法務省にお聞きしますが、そうすると、この機器では電子メールからは傍受できないし、今、電子メールからは傍受する意思もないというふうに聞いていいのですか。それはどうですか。
○古田政府参考人　いわゆる電子メールにつきましては、先ほど警察庁の刑事局長からお答え申し上げましたとおり、プロバイダーのサーバーのメールボックスというのに一たん保管されるわけでございますが、そこに保管されたものを、言ってみますとコピーというか転送して、それで取得するという形になるわけで、この機器を使ってそういうことをするというものではない。つまり、この機器は電子メールの傍受に使うことは全く構造上予定していないということでございます。
　ただ、Ｅメールを傍受することをしないのかというお尋ねであれば、それは先ほど申し上げましたように、メールボックスに入っているメールをいわばコピーすると申しますか、そういう方法でこれの傍受をするということはあるということでございます。
　なお、この機会に一、二点、補足で申し上げますと、一点は、先ほど私の方で、法務省の方で検討しております適正確保のための関係諸規定については公開の方向で考えていると申し上げたわけですが、実際の捜査の実施そのものみたいなものに仮にわたるようなものが何らかの形で含まれ、それが公開されると捜査が現実的に不可能になる、あるいは非常に支障が生じるというような点につきまして、もしそういうものがあれば、これはなかなか公開は難しいかと思っておりますが、そういう点があるのかどうかも含めて検討しているということでございます。
○木島委員　時間がないから急ぎますが、それでは次に記録装置、ＩＴＣＲについてお聞きしたいと思います。
　記録媒体としていろいろな記載があります。ＤＡＴ、ＭＯ、ＤＶＤ—ＲＷ、ＤＶＤ—ＲＡＭ、フラッシュメモリー。昨年、たしか参議院で警察庁刑事局長はＤＶＤ—ＲＡＭを採用するというような答弁もしていたようなんですが、結果的にはＤＡＴになったんですね。なぜ変えたのか、これはどう違うのか。ＤＡＴの性能はどのようなものか、容量なんかですね。簡潔に御答弁願えますか。
○林政府参考人　今御指摘のように、ＤＡＴに決まったわけでございますけれども、いろいろな候補が挙がりましたが、警察庁といたしましては、記録媒体の選定に当たっては、高音質で記録ができるということ、それから、法に基づき一定の記録を的確に消去できるということ等の観点から、総合的に検討し、デジタル方式の記録をすることのできる記録媒体を考えて幾つかの候補を挙げておったわけでありますが、入札に際していろいろな諸条件の中から、このＤＡＴというのが一番いいだろうということになったということでございます。
　そして、その性能はどうだというお尋ねでございますけれども、これは、この記録装置におきまして、二ギガバイト、三ギガバイト及び四ギガバイトの三種類の容量のＤＡＴを使用するということができるようになっております。通信の両当事者の音声を分離して記録する場合の記録可能時間は、記録する音質や記録媒体の容量によって左右はされますものの、現在想定しております音質では、二ギガバイトでは約七時間、三ギガバイトでは約十一時間、四ギガバイトでは約十四時間の記録が可能であります。なお、両当事者の音声を混合して記録するという場合には、当然その倍の記録が可能になるということでございます。
○木島委員　時間が来たから、もうきょうは私はここで打ち切りますが、一点だけ。
　音質によって収録できる時間が違ってくると。今想定している音質ですと、二ギガバイトは七時間、四ギガバイトは十四時間とありますが、音質を落とせば幾らでも長く収録できるということだと思うのです。どのぐらいまで音質を落としても、日本語として聞き取れればいいわけですから、技術的に何倍ぐらいにまで可能なんですか、それだけ教えておいてください。
○林政府参考人　今の設定された機械によると、途中で勝手に音質を落とすということはできないそうでございます。（木島委員「いや、最初から落としてもいいです」と呼ぶ）機械に予定されておる音質で、そのままいくそうでございます。
○木島委員　もう時間が来たから終わりますが、この機械の能力についても、これがどう運用されるかについてもまだまだ大変大きな問題があるかと思いますので、引き続き私はこの問題について質問をしたいということだけ申し添えて、終わります。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　本日は、死刑の問題について法務大臣と議論をしたいと思っていましたが、ちょっと参議院の方があるそうで、それに先立つ質問、答弁者の方はなるべく簡潔にお願いしたいと思います。まず、大臣がいらっしゃる時間のうちに大事なことを幾つかやっておきたいと思います。
　先週の当委員会で、例の無実の方を誤認逮捕、そして起訴をして一年間以上拘置をしてしまった、ちょうどこの法務委員会のやりとりと同じころ、松山地裁宇和島支部で無罪という異例の論告求刑があって、そして地検では異例の謝罪があったようでございます。
　この点、同じ趣旨で古田刑事局長にただしたところ、お気の毒と思うという表現がございました。私はその場でも指摘させていただきましたけれども、お気の毒という表現は、ちょっと身を引いた、いわば第三者的な表現に聞こえるので適切ではないんではないかと。その後臼井法務大臣から、反省ということもお使いになった、この男性の方に対して申しわけないという趣旨の御発言があったと思うのですね。
　再度刑事局長に、もう一度同じ質問で、その男性について今どういうお気持ちをお持ちかということについて御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○古田政府参考人　私の日本語の語感が若干問題があったのかという気もいたしまして、そういう点で仮に不適切であったとすれば、その点についてはおわびを申し上げたいと思います。
　しかしながら、前回も申し上げましたとおり、決して他人事として受け取っているわけではございませんで、私としても、大変重いものだ、そういう気持ちで受けとめていることはそのとおり間違いないわけでございます。
　ただ、そういうことで、結果論とは申せ、長期にわたる拘置のためにこういう御負担をおかけする結果になったという点については、これは申しわけないこととなったというふうに考えていることはそのとおりでございます。