○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　不破議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、核兵器廃絶に関する米ソの政治合意、これについては、私も歓迎する旨しばしば申し述べました。広島、長崎の悲劇を受けた全日本国民の悲願であると思います。問題は、これをいかに現実的に実現していくかということでありまして、ゴルバチョフ書記長が三段階にわたる、二〇〇〇年に至るああいう提案をしたのも、一挙にはやめられない、均衡と抑止を維持しつつ、安定的に縮小していこうという考えでやったので、ソ連でも抑止と均衡、それに頼ってやっているわけです。この点は、共産党もよく御勉強願いたいと思う次第であります。
　次に、軍縮決議案の問題でございますが、やはり決議案というものについては、よく内容を検討する必要があるので、実現可能な具体的措置を一つ一つ進めることが大事です。ややもすると、国連の場においては、プロパガンダであるとか政治的意図という要素も、なきにしもあらずであります。我々としては、実際的に核廃絶が進むような、我々が安心できる具体的検証措置とか、そういう安心できる措置を含めて、それが我々の研究の対象でなければならぬ、そう思って、我々の熱意は共産党に劣るものではありません。しかし、安心のできる具体的措置という点において、共産党と意見の違うところがあるのであります。我々は、そういう意味において、現実的、科学的廃止論であり、あなた方は、幻想的廃止論であると申し上げておるとおりであります。（拍手）
　原潜の寄港の問題でありますが、安保条約によりましても、原子力推進による艦船の入港は、我々は認めているわけであります。問題は、核兵器保有艦船について事前協議等があるのでございます。日米間におきましては、安保条約が現存しておりまして、これは友好と信頼の上に運用されておるわけでございますから、一々核兵器の存在を確認する必要はないと我々は考えておるわけであります。
　次に、安保条約の問題でございますが、日本の防衛ということを目的にして、日本とアメリカが共同して諸般の研究や訓練を行っておる、またその中には、日本防衛を目的といたしまして軍事情報の交換、そういうことも含まれているということは、当然のことであります。
　次に、侵略が行われている場合、日本防衛のために米国の核保有艦船との共同作戦の問題については、これは、武力攻撃が日本に対して発生しているという五条事態のもとで、米国が、国連憲章の認める自衛権の行使として我が国を防衛するために行動している、そういう基本的前提のもとに私は御答弁を申し上げたものでございまして、その点は、前から申し上げているとおりである。いずれにせよ、核兵器が安易に使用されてはならないのであり、核兵器というものは、私たちは、理念的に見ても使用されてはならない武器である、そのように考えておるわけであります。
　防衛費の削減については、前から申し上げているとおり、我々は、非核三原則のもとに、専守防衛に徹して節度のある防衛力を築いている、そういう、申し上げたとおりであります。
　減税につきましても、シャウプ税制以来の大減税を実はやりたいと思って、税調に諮問して、それをお待ちしているということであります。
　社会保障につきましても、これは世代間の公平が維持されるように、今の若い方々が我々の年になっても、安定的にいろいろ社会保障を受けられるようにするために今から準備してあげなければ、高齢化社会を経過するその過程において、不安があるわけであります。そういう意味において、現在多少我々にとってはきついことになるかもしれませんが、若い世代の人たちのために我々は、今なすべきことをなしておかなければならない、それが高齢化社会に対する我々の良心である、そのように考えておるものなのであります。
　次に、賃金の問題と時短の問題でありますが、労働時間短縮などに適切に配分することは、内需拡大の面からも好ましいと思います。しかし、これは具体的には、労使間で話し合うべき問題である、そう思っております。割り増し賃金率の問題も含め、労働基準法改正については、昨年十二月に労働基準法研究会より報告がなされまして、今後、関係審議会において審議していただくことであります。
　中小企業の振興については、円高に対して厳しい環境も生まれつつあるやに思いますので、昨年の年末について一連の政策を行い、本年一月から六・八％の金利を五・五％に下げ、さらに、これらに関する必要なる立法措置も行わんとしておるところであります。
　農業については、農は国のもと、農業は生命産業と申し上げているとおり、食糧自給の安定的な、しかも生産力を中心にした農村の建設、活性化に向かって、努力してまいるつもりであります。
　規制緩和につきましては、これは行政改革の一つの要請としても行い、さらに経済を活性化するという意味からも、我々は今後、どんどん進めてまいりたいと思っております。しかし、人命の安全あるいは環境の保全、こういう問題は、あくまで重視していくつもりであります。
　青函トンネルや新幹線については、反対の御意見のようでございましたが、私は、北海道の道民や新幹線の沿線住民が、どれぐらい喜んでいるかわからないと思うのであります。東京湾の横断道路や、あるいは明石架橋等につきましては、これも我々は、民活の大きな仕事としてこれらを今検討して、実施したいと思っております。十分採算可能であるという見通しがありまして、これを行わんとしておるものであります。
　国鉄の改革につきましては、これはやはりモータリゼーションというものについて、国鉄の経営が追いつかなかったという面もございます。今のような膨大な国鉄の状態では、管理能力に限界がある。したがって、民間の自動車輸送とか私鉄に競争できないという状態もできておるわけです。これらを活性化して、そして民間に負けないだけの力を培養するには、やはり競争原理を採用して分割・民営化する以外にない、親方日の丸主義は排さなければならない、こういう考えに立って行われておるものであります。
　北方領土の問題については、まず、ヤルタ協定について我々は拘束はされません。第二に、千島は、南千島は、歴史的に日本領であったということは、あなたが御指摘のとおりであります。特に、吉田全権がサンフランシスコ会議におきましても、南千島については注意を喚起したところであり、アメリカも中国も、今非常に強く我々を支持してくれておる状態であります。第一、ソ連は、サンフランシスコ条約には加入していないということも、ぜひ御認識願いたいと思うのでございます。
　定数問題につきましては、今国会におきまして、議長の御見解や、あるいは先般の我々の決議を踏まえまして、可及的速やかに成立を期してまいりたいと思う次第でございます。参議院の定数是正につきましては、参議院の特殊性、つまり半数改選とか、各選挙区の有する地域的意味とか、そういうような選挙制度の根本にかかわる重要な問題がありまして、これも、各党で十分お話し合いを願いたいことであります。
　年齢の引き下げの問題は、これは単に選挙法だけの問題ではなくして、民法上の成人年齢、あるいは刑事事件との関係、そのほか、法律全般との関連においても我々は考えなければならぬ問題で、慎重に検討すべきものであります。
　国の秘密保持に関して、スパイを防止するということは、大切なことであると思います。日本ぐらいスパイ天国と言われておるところはないのであります。問題は、いかに日本の国民の基本的人権とか、あるいは知る権利とか、あるいは情報公開と調和させつつ、適切に行うかということでありまして、今、国民の納得する案を提出するように自民党において検討中であり、ぜひ御賛成願いたいと思うのでございます。
　天皇陛下の御在位六十年ということ、あわせて、昨年七月十三日には、歴代天皇中最長寿をお迎えなさったということは、まことに慶賀にたえない次第であります。（拍手）この天皇陛下の御在位六十年、御長寿をお祝いするというものは、これは自然な感情でありまして、天皇は元来、平和主義者であられたということは、皆さんも御存じのとおりでございます。別に政治的意図などは毛頭ないので、この自然の喜びの発露をそのまま行おうというので、疑う方が不自然ではないかと思うのであります。
　以上で答弁を終わります。（拍手）