Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会に付託されております内閣提出、株式会社地域力再生機構法案について、内閣委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　轟木　利治君　　　　　徳永　久志君
　　　　　米長　晴信君　　　　　牧山ひろえ君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　昌良君　　　　　西田　実仁君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳田　　稔君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　西田　実仁君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　寺田　　稔君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　林　　景一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　山本　忠通君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　松本　和良君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダル
　サラーム国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（第百六十八回国会内閣提出、第百
　六十九回国会衆議院送付）
○刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共
　和国との間の条約の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国とインドネシア共
　和国との間の協定の締結について承認を求める
　の件（第百六十八回国会内閣提出、第百六十九
　回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る八日、米長晴信君、谷岡郁子君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君、喜納昌吉君及び徳永久志君が選任されました。
　また、昨日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房長林景一君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○牧山ひろえ君　牧山ひろえです。本日もよろしくお願いいたします。
　さて、質問に先立ちまして、おとといの新聞にも掲載されましたアフリカ向けに母子手帳を普及させるとの内容につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　この母子手帳に関しまして、私は、三月二十七日の外交防衛委員会で、そして二十八日のＯＤＡ特別委員会で、高村大臣に、アフリカ向けのプロジェクトにしてみてはどうでしょうかとの御提案をした経緯がございます。高村大臣も、母子手帳がパレスチナで大きな成果を生んだとの御認識があったかと思います。私としても、是非とも母子手帳をＴＩＣＡＤⅣが開催される今年に、同会議の横浜宣言で積極的に高らかに御提案していただきたいと思います。
　高村大臣、この母子手帳をアフリカ各地に普及させていくという取組について、横浜宣言に盛り込むとのことですが、現時点で決まっておられる内容を概略で構いませんのでお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　国際社会におきましてアフリカにおける母子保健の改善の重要性が指摘されておりまして、ＴＩＣＡＤⅣにおいても、最も脆弱な立場にある女性と子供に焦点を当てた母子保健について議論を深めていく考えでございます。
　特に、母子手帳は健康一般についての母親の知識を高めることによって妊産婦死亡率、乳幼児死亡率を改善させることができるという点で優れた制度であると認識をしているところでございます。母子手帳は、一方で保健所の設置及びアクセス、保健医療従事者の育成といった保健システムの向上や母親の識字率の改善と相まってこそ効果が発揮されるものであります。アフリカにおきましては、このような協力を進めつつ、母子保健の向上に協力していきたいと考えます。
　横浜宣言を含むＴＩＣＡＤⅣの成果文書の具体的内容については、現在、アフリカ諸国、共催者を含め関係方面で最終調整中でありまして、まだ御紹介するような文言が、こういう文言が入ると言える段階ではないということを御理解いただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。母子手帳のような、日本が得意とする、また日本独自のアフリカ支援に大きな期待をしております。
　ＴＩＣＡＤⅣの準備状況については各方面で情報をいただいておりますけれども、私が一点気になることが、各国要人の受入れ態勢でございます。
　聞くところによりますと、各国の首脳を乗せた政府の専用機が羽田空港に乗り入れるとのことですけれども、五十近い政府専用機を羽田空港の敷地内に駐機させることができず、外務省がそのやりくりに大変御苦労されているということをお伺いしております。今日は外交防衛委員会ですので特に御答弁は求めませんが、やはりこうした国を挙げての国際会議ですから、日本の空の玄関口である羽田空港においては各国の要人を問題なく、滞りなくお迎えできるように、羽田空港の国際化、そしてその周辺のインフラ整備について国が責任を持って早期にそういったことを準備するということを申し添えておきたいと思います。
　では、本題へと入らせていただきます。
　五月六日から十日まで、中国の胡錦濤国家主席が来日されました。さて、その中国ですが、昨日、現地時間のお昼過ぎぐらいに四川省を中心とした大きな地震がありました。早期の復興に向けて、日本が地震大国として経験があること、例えば救済のノウハウですとか、そういった経験を踏まえて中国の地震の救済に向けて考えていければと思います。
　さて、その中国です。中国の胡錦濤国家主席が来日したということですが、五日間という外交日程の長さは中国が日本重視の外交を示したと考えられますが、私たちが関心を寄せている例えば東シナ海のガス田問題ですとか食の安全の問題など、私たちが懸念する課題の抜本的な解決にまでは至らなかったのではないかというのが率直な意見でございます。
　さて、本論に戻りますけれども、高村大臣に日中共同声明の内容について御質問したいと思います。
　日中共同声明の四番目に、中国側は、日本の国際連合における地位と役割を重視し、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいるということが記載されております。これは間違いなく日本の国連常任理事国入りを支援する旨であろうと思いますけれども、大票田である五十三か国のアフリカの支持は国連加盟国の三分の二以上が必要とされる採択に大きな影響力を持ちますし、全常任理事国を含む三分の二以上の批准が必要な場合では中国の支持も不可欠でございます。日本の常任理事国入りはまさに日本外交の悲願でもありますから、再来週開催されるＴＩＣＡＤⅣの成功も大変意義深いことであろうと思います。
　こうした背景も含めまして、高村大臣、今回の日中共同声明で発出されたこの内容は、日本の国連常任理事国入りを中国が積極的に支援するとの認識でよろしいのかどうか、是非、御見解、御報告をお願い申し上げます。
○国務大臣（高村正彦君）　今般の胡錦濤国家主席の訪日は、戦略的互恵関係の具体化を通じアジアと世界のより良き未来を共につくり上げていくとの日中関係の歩むべき方向性を示したものとして、非常に意義があったものと認識をしているところでございます。
　我が国の国連安保理常任理事国入りについては、七日の首脳会談において、福田総理から日本の立場について中国側の理解と支持を要請したのに対して、胡主席から、日本が国連において積極的な貢献を行っていることを積極的に評価している、日本の国連における地位と役割を重視しており、日本が国際社会において更に大きな建設的役割を果たすことを望んでいる等の発言がありました。この旨は、首脳会談に合わせて発表した「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明にも記載されたところでございます。
　これらの表現は、必ずしも中国側による我が国国連安保理常任理事国入りの積極的あるいは明確な支持表明とまでは言えませんけれども、昨年四月に温家宝総理が訪日した際に発表した日中共同プレス発表における表明、日本が国際社会において更に大きな建設的役割を果たすことを望んでいるよりも一歩かあるいは半歩か前進したものと認識をしているところでございます。
　我が国としては、引き続き、中国との間で本件につき緊密な意思疎通を図り、日本の立場についての更に明確な支持表明を求めていくとともに、本件を含めた幅広い対話を強化し、アジアと世界の安定と発展に共に貢献する戦略的互恵関係を築いていく考えでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　さて次に、在外公館について質問したいと思います。
　主要国の外務省の職員の数は、アメリカが二万二千人、フランスが一万一千人、そしてイギリス、ドイツ、中国、ロシアなどの七千人規模となっていますが、日本の外務省の職員数は、最近増加したものの、今年度末の定員が五千六百人にとどまっております。戦後、外務省は大幅な人員縮小の状況でスタートした経緯がございますので、各国に比べて外務省の存在感が乏しいのは理解できます。
　さて、そうした中で外務省は、外交体制強化のために目標として掲げた十年間で定員二千人増員の計画を順次進めていますので、それに関連して二点お伺いしたいと思います。
　まず、外務省の定員純増は昨年度五十一名、今年度が九十九名ですが、そのうち実際に在外公館に配置された、あるいは配置する予定の職員は何名でしょうか。任期付採用を除いた数字でお願い申し上げます。
　また、十九年度任期付採用として四十名採用されておりますが、青年海外協力隊経験者が二名、ＮＧＯ活動経験者が二名の採用と、即戦力をうたう採用としてはやや人数が少ないと感じております。実際に採用試験に応募した青年海外協力隊経験者、ＮＧＯ活動経験者の実際の数をそれぞれ御報告いただければと思います。お願いします。
○政府参考人（林景一君）　本年度の増員につきまして、これは本年度の、まさにこの法律も含めまして、法律、予算、お認めいただいた上で実際の配置ということが決まってまいりますので、たった今の時点で現実にこれだけの人間が配置されるということをちょっと申し上げるのは難しいわけでございますので、ちょっとそこは御理解いただきたいわけでございます。
　もとより、これまでの定員のこの一、二年におきます増強に当たりましては、特に在外公館におきます情報の収集あるいは領事関係のサービス業務等につきまして重点を置いて取り組んでおりますし、本省におきましては、経済連携協定なんかの面におきまして要員を張り付けているというのが今の状況でございます。
　二点目のお尋ねでございますけれども、私どもとしては、こうした中で、定員の増員をお認めいただいている中で、じゃ実員といいますか、実際の採用をどうするかということは非常に重要な問題だと思います。まさに外交官を養成するにはやはり何年も掛かります。しかし、急な今ニーズというものがあるわけでございますので、それにどうこたえていくかということでは、中途採用といった形で即戦力の方々を採用していくということは考えていかなければならないという話だと思いますし、御指摘のありました任期付採用といったことについても積極的に取り組んできているところでございます。
　確かに、ＮＧＯの経験者、本年におきまして二名、青年海外協力隊経験者二名、まだまだ数は少のうございますけれども、少なくとも姿勢としてはこれは積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○牧山ひろえ君　是非積極的に採用をよろしくお願いいたします。
　外務省が主要国と同程度の外交力を保持するために職員数を増やさなければならないという事情は理解できますが、せっかく職員数を増やすのであれば、もっと日本の国益に直結するように配慮すべきだと思います。
　先日も、この場で高村大臣と、いわゆる魔の三十代問題について議論いたしました。学生を始め、国際協力にかかわる若い人々は高い志を持って海外で活動を展開するわけですが、彼らが帰国後に就職難に直面する実情を知り、結局は三十代を節目に国際協力活動から離脱せざるを得なくなるというものです。この魔の三十代問題を解決する切り札こそがまさに外務省職員の新規増員の受皿であり、若いころに経験した海外での活動をフルに発揮することができる場であると思うんです。まさに適材適所、これこそが世界各国の現地在外公館に必要とされる人材だと私は思います。
　大臣、外務省が増員計画を進める上で、単に試験などによって職員の採用をするのではなくて、国際協力活動で実際に経験を積まれた若い人たちを積極的に採用して外務省の機能を強化すべきであると考えますし、同時に、いわゆる正社員として職業の安定を担保した上での人材登用が求められているんだろうと思いますが、この点に関して大臣の方からも御所見をいただければと思います。
○副大臣（木村仁君）　御指摘のとおり、国際平和協力や経済協力に携わった若手邦人が経験を生かして引き続き活躍されることは、本人にとってのみならず、国際社会への人的貢献を強化し、国際機関の意思決定に我が国の立場や考え方を適切に反映させるという観点から、我が国の外交にとっても極めて重要であると認識をいたしております。
　先ほども御答弁いたしましたように、このような認識の下で、本年度においてはＮＧＯ経験者二名、青年海外協力経験者二名を採用したところでございます。また、御指摘のような人材の国際機関における採用促進については、従来より、国連等国際機関への勤務を希望する若手日本人を対象に、我が国国費負担によりまして国際機関に派遣し、国際機関への就職に必要な経験を積んでもらうジュニア・プロフェッショナル・オフィサー等の派遣制度を実施して要員の確保に努めております。
　帰国した青年海外協力隊員の就職のことでございますが、ＪＩＣＡ及び外務省が協力をしまして、相談あるいはセミナー、カウンセリング等を行いまして、ＪＩＣＡによる国際協力人材登録制度等様々な支援を行って、国際関係問題に引き続き従事するよう努力をいたしているところであります。
　さらに、平和構築分野の人材を積極的に育成することが必要と考えますので、平成十九年度より、平和構築の現場で活躍する内外の講師等の協力を得て、文民を対象とした平和構築分野の人材育成事業等を実施しております。
　このようないろんな政策を講じながら、外務省の二千人増員問題とも絡めながら、国際共通の課題に対処していく人材を養成、確保してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　私もいろいろなところで今伺っているんですけれども、せっかくこの国際協力活動に精通した若者たちが三十代で安定した就職ができないということでその志を断念してしまうということは余りにも残念なので、積極的に、彼らが安定した職場を得られるように、よろしく御検討いただければと思います。
　さて、アフリカにおける日本大使館の数なんですけれども、今年度末で二十九ですが、十八年度の調査ではアメリカが四十七、フランスが四十五、中国も四十六です。今後、政府は主要国並みの数に在外公館を増やす予定とのことですが、これまでの通例を察すればやはり人材難になる可能性も高く、更に言えば、再来週開催されるＴＩＣＡＤⅣで日本がアフリカ諸国に積極的な支援を表明しても、結局現地の拠点がなければせっかくの支援が水の泡になる可能性があると思います。アフリカの現地で日本の支援が継続的に実行されるよう、アフリカにおける在外公館の増強をお願いしたいと思います。
　大臣、何かこれに関してコメントがございましたら、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　今月末に迫ったＴＩＣＡＤⅣでは、近年、平和の定着や民主化の進展、経済の成長で明るい兆しの見られるアフリカ諸国を後押しするために、元気なアフリカを目指しての基本メッセージの下、アフリカ開発支援のために我が国を含む国際社会の知恵と資金を結集したいと考えており、インパクトのある支援策を打ち出すべく鋭意準備を行っているところであります。
　その一方、このように対アフリカ外交を積極的に推進していく上で、アフリカにおける我が国大使館の数は主要国に比して劣っているのが現状であるというのは委員御指摘のとおりでございます。アフリカ五十三か国中、アメリカが四十八、中国が四十七か国に大使館を置いているのに対し、我が国が大使館を置いているのは現時点で二十七か国にすぎないわけであります。
　外務省としましては、対アフリカ外交を強化する観点から、平成十九年度には三大使館を新設したほか、今年度は二つの大使館を新設する予定でございます。今後も大使館で勤務する定員の増強も含めて引き続き外交実施体制の強化を図っていきたいと思いますので、引き続いて御支援よろしくお願いを申し上げます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　いわゆる国家が運営主体となり自国の言語の普及活動を海外で行う、そういったスクールの機関が増えております。報道によりますと、中国が展開する孔子学院は全世界に百八十八か所、イギリスのブリティッシュカウンシルは百二十六か所、ドイツのゲーテ・インスティチュートは百一か所です。それぞれの機関では自国の語学の教育を実践し、優秀な学生を自国に招聘して有能な人材として活用する取組をしているそうです。
　そうした中で、我が国は全世界に三十九か所開設し、今後百か所まで増やしていくという予定だそうですが、その展望をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、諸外国での我が国に対する信頼と理解の増進が外交政策の円滑な推進に資するとの観点から、海外における日本語の普及に取り組んでいるところであります。
　積極的に日本語普及を図るために、今委員が御指摘になったとおり、昨年度には、既存の交流基金の海外事務所や現地日本語教育機関と連携して、三十一か国の三十九か所を日本語普及拠点と位置付けたわけであります。我が国としては、こうした取組により、今後二、三年間で海外の日本語普及拠点をまず百か所に増大させる考えでございます。また、今後とも、日本語普及拠点の拡充を一層強化していく考えでございます。
　日本語普及拠点の拡充ということも大事ですが、日本語を学んでもらおうというインセンティブをどう付けていくかということも、あるいは文化の点から、あるいは経済の点から、いろいろ、日本語を学ぶとこういういいことがありますよというインセンティブをどう広げていくかということも併せてやっていきたいと、こう考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　在外公館の使命として、日本の文化を現地に広めることも重要であると考えております。
　フランスやカナダ大使館では自国の文化を広める活動を積極的に展開しておりますし、幅広い文化の紹介をしていると認識しております。在外公館を核として日本の文化普及に向けた取組をすべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　我が国は、外国国民の世論に直接働きかける対市民外交、すなわちパブリックディプロマシーを重視しており、我が国の魅力を伝え、我が国に対する共感と信頼の増進に資するとの観点から、外国における日本文化の紹介に積極的に取り組んでおるところであります。
　文化の紹介については、官民双方が種々の努力をしておりますけれども、海外公館や国際交流基金はその中でも拠点としての役割を担っておりまして、伝統文化からアニメ、漫画等のポップカルチャーまで、我が国が有する豊富なコンテンツを活用して講演、展示事業等を含む日本文化紹介事業を各国の特性を踏まえて実施しているところであります。
　今後とも、在外公館や国際交流基金の海外事務所を通じて、また、関係機関、企業、団体、在留邦人とも協力、連携を取りながら、日本文化の紹介に取り組んでいく考えであります。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次に、外務省の情報ネットワークについてお伺いしたいと思います。
　どの省庁も限られた予算を有効に活用していると思いますけれども、特に外務省は海外との通信費がほかの省庁に比べて飛び抜けて多いと思います。
　東京霞が関の外務省と海外の在外公館との間の連絡通信手段にＩＴを導入する外務省情報ネットワークが平成十八年三月に決定され、順次ＩＴシステムがスタートしていると思いますけれども、直近の報告記事が見当たりません。ＩＴの導入による費用対効果と、導入により通信費をどれぐらい節約できたか、その実例を示した上で御報告いただければと思います。
○副大臣（木村仁君）　在外公館と本省との連絡通信手段につきましては、一般の電話回線やインターネットとは異なる独自の通信網を整備するということで、平成十八年三月に策定された外務省情報ネットワーク最適化計画に基づきまして、外交秘密をも扱う内部専用のネットワークと外部とも接続可能なネットワークの二系統の再構築を進めているところであります。
　新たなネットワークは、平成二十年度は本省、二十一年以降は順次海外公館に整備していくところでありまして、費用面では、基本的に独自の通信網を利用した内線ＩＰ電話を使用することとしておりますので、これは個別電話料金も発生いたしませんし、テレックスは現在は使用しておりませんが、そういう面で相当の経済効果があるものと考えておりますが、必要であれば事務方から説明申し上げますけれども、まだネットワーク整備中でありまして、費用対効果の明確な御報告は無理かと思います。
○牧山ひろえ君　最後に、コンパクト公館についてお話をお伺いしたいと思います。
　日本の外交力を強化する上で、大使館、領事館と続く拠点を増やすことは良いことだと思いますが、しかし、その反面、一人当たりの仕事量が増え、職員のメンタル面でのケアが必要となろうかと思います。効率的な外交拠点の拡充には賛成ですが、メンタル面での配慮が必要だと思いますけれども、こうした懸念される材料もありますから、こうした面にも外務省は配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　コンパクト公館は、在外公館としての機能は維持しつつも、一定規模の定員数を当面上限とする在外公館のことで、新設でありますけれども、これは在外公館の増設を図る一方で、外務省としても可能な限りの範囲で合理化を進めるとの観点から、十九年度から導入されているのは御承知のとおりでございます。
　こういうコンパクト公館で、勢い、厳しい環境で勤務する職員のメンタル面でのケアについて措置が必要であると考えますが、本省に専門医としての資格を持つ医師をメディカルアドバイザーとして置いておりまして、在外公館の医務官とのネットワークを構築する等の措置によりまして、本省及び在外公館からの種々の相談に応ずる体制をつくり、きめ細かい対応ができるよう努めてまいります。
　今後も、コンパクト公館の設置に当たっては、公館設置国の現地の情勢、業務の内容及び量などを十分勘案して、執務環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございました。
　時間となりましたので、終わらせていただきます。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。
　本日は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案ということで御質問をさせていただきますが、その前に少し気になることを片付けておきたいと思います。それは、本日、五月十三日付けの産経新聞の記事で取り上げられました寺田防衛政務官のゴールデンウイーク中の出張に関することでございます。
　この記事によりますと、四十五分間の防衛政務官としての公務に対して、一時間及び一時間半、二か所における自民党国土交通部会のメンバーとしての視察というものが行われたということで、わずか四十五分の出張に対して百三十四万円、これは同行者二名付きでありますが、その費用が払われたということが、これは税金を使うことに関して問題なのではないかというような記事でございますが、この記事に対して是非、政務官御自身の口から釈明を国民に対してしていただきたいと。また、四十五分云々ということがありますけれども、この会談の成果というようなものをお伝えいただきたいというふうに考えております。
○大臣政務官（寺田稔君）　防衛大臣政務官の寺田でございます。
　私の出張に多大なる御関心を持っていただき、まずもって感謝を申し上げます。
　私の今回の出張についてまず御説明をさせていただきますが、去る五月の四日から六日までＡＳＥＡＮのリーダー国であるタイを訪問しまして、タイとの防衛交流を行ってまいりました。ハイレベル交流としてはこれは極めて大事な同盟国であり、また信頼醸成措置の一環として訪問しているものでございます。一昨年の一月に防衛庁長官が訪問して以来の訪問ということで、大変私も防衛交流をしたいというふうなことで今回実現をした運びになりました。
　具体的には、この五日の午後ですね、五日の午後、ウィナイ国防次官、またスラポン国軍の統合情報部長、またナウィン国防次官付将校、これは陸軍中将でございます、それともう一名、プラディット陸軍大佐、この四名と会談をさせていただきましたほか、前日の四日の夜ですね、四日の夜、在バンコクの日本国大使館付防衛駐在官らと意見交換会並びに勉強会、そしてまた、この五日のお昼にはバンコクの日本国大使の小林大使と安全保障問題等で意見交換をしております。さらに、この会談後の五日の夜ですね、五日の夜、在バンコク日本国大使館付の防衛駐在官らとのこの出張の結果の総括と報告についての打合せといったような公務をこなしたわけでございます。
　御指摘のとおり、このタイ国においては、今回のこの防衛の公務のほかに、自由民主党国土交通部会戦略的社会資本整備検討小委員会国際競争力検討チーム主査というのも私、実は党の方で仰せ付かっていまして、公務に全く支障のない範囲で港湾施設の視察も行ったところでございますが、この点についてはあくまでこの上記の公務を阻害をしないというふうなことで、実は私、四日の午後に到着をいたしました。最初の打合せが入るまでの間、港湾施設ですから空港の非常に近傍にございます、空港に到着するや否や、そこの近傍のインランドデポと呼ばれます物流施設を見まして、これは一切公費も使っておりませんし、防衛関係の者を帯同しておりません。私自ら一つの政務としてこなして、先ほど申し上げた夜のこの意見交換会及び打合せ会に臨んだものでございます。
　したがって、この公務の日程に一切影響を与えない範囲で行ったものでございまして、今回のこの防衛省によります出張の旅費の支給も妥当なものであるというふうに考えております。
　ちなみに、旅費支給の妥当性については、本旅費法を所管をいたします財政当局の方からも了解を得ているところでございます。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　私が今回ちょっと問題に感じましたのは、防衛省幹部、これがどういうことを意味するのか分かりませんが、この新聞の記事によりますと、防衛省幹部が、費用対効果や税金の使途に関する国民への説明責任からも疑問というようなことが新聞記事に出ていることなんですね。
　私は、守屋次官の事件、この間言われてきた防衛省の度重なる言わば不祥事というようなものが国民の関心を呼んできた事情の中で、その防衛省の幹部自身が言わば政務官というお立場の方に対してこういうような発言をされているということで、やはり組織としてのまとまり、また組織としての共通理解、情報共有というようなものに問題があるのかなというふうに思わざるを得ないわけですね。
　その点につきましては御釈明いただきたいことと、やはり今後の対応について、国民が安心できる状況になるようなお考えについて御説明をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（寺田稔君）　今先生からお尋ねがありました今日の、今朝の報道でございます。私も報道は拝見をさせていただきました。防衛省幹部の発言については私もうかがい知らないわけでございますが、実は今回の防衛交流ですね、これまでの日タイ間の非常に深い関係、相互の艦船交流もしております、人の派遣もしている中で、相当な蓄積ある中で行われた会談でございまして、極めて実りの多い会談でございました。
　四名そろっての会談時間は報道にもあるとおり四十五分ということでございますが、その中で、国際平和協力活動の推進、あるいはまたＡＳＥＡＮの国防大臣会合における我が国のオブザーバー参加の問題、あるいは日タイ間の防衛交流ですね、これは先ほど言った相互艦船の交流あるいは人的交流を含みます。さらに北朝鮮の核問題、いかに北朝鮮をアジアの諸国と連携をして封じ込めていくか。あるいはまたマラッカ海峡の海賊問題ですね、マラッカ海峡の海賊問題、これも御承知のとおり、インドシナ半島を挟んでフィリピンあるいはタイといったような国が、実はタイという国は海上保安庁がない国です。したがって、海軍自らがそうした保安も担っております。我が国が、一日百隻を超える我が国商船隊もマラッカ海峡を通るわけでございまして、この海賊問題、極めて我が国にとっても重要ですというふうなことで、一層の取締り強化もお願いをしました。
　したがって、非常に会談自体中身の濃いものでございまして、これは時間云々によっては私は測られないんだろうというふうに思います。また、費用面についても、これはもう相当帯同者も厳選をしておりまして、実は私の秘書官も帯同しておりません。相当厳選メンバーで、本当にこのマターについて主管をしている方のみに行ってもらったということでございます。
○谷岡郁子君　お考え、よく御説明いただけたと私は思いますが、しかし、そのようなことをやはり防衛省内で、やはり政務官がおやりになっているお仕事に対して幹部が理解しているというような組織の状況が私は必要だと思いますので、今後はそういう意味での組織的な統制、理解というようなことをちゃんとつくっていただきたいと思います。
　さて、次の問題へ移りたいというふうに思っております。
　実は、私は今回の法律の改正を見せていただきまして、最初出てまいりましたときに、在勤手当云々というようなものが一体、全くどういうものか分かりませんでした。外務省の方からも資料がいただきまして分かってきたことの中でやはり気になりますのが、何となくでございます。ですから、今日はこのことを明らかにしていただきたいと思うんですけれども、何となく大時代的に見えるなというような表現が多いなというふうに思います。
　例えば、その在勤手当というふうに言われるものでございますけれども、これは、その額は、在外職員がその体面を維持し、かつその職務と責任に応じてと。まずその体面という問題が出てきてしまうということなんですね。
　この体面というものは何なのかと。外務としての仕事をこなす、在外公館でこなすということとどのような大きなかかわりがあるのかと。国際的な国民また世界の人々の移動というものがこれだけ頻繁になって、当たり前になって、そしてもちろん大使館には大使館の役割がありますけれども、企業も、また文化的な交流も、様々な交流が当たり前になっている今の時代において、その体面みたいなものが最初に来てしまうということがかなり私には問題に見えたわけです。
　それで、在外公館とはという、もう本当基本的なところからこれ読ませていただきました。そうすると、大使館の仕事は接受国、つまり任地国においての本部を代表すること云々ということになりまして、国民を一方的に保護することというふうに書かれているわけです。
　国民は、今、企業活動を通じて言わば国益の追求等を政府と一緒に行っている立場だと思います。また、多くのＮＧＯやＮＰＯ、また市民たちというものが文化の交流などの推進、また友情を深めるというようなことを大使館と一緒に、政府と一緒にやっているというような状況ではないか。国民が一方的に保護される対象になってしまっていて、国際交流というものを一緒に推進するというような書かれ方が全くされていないということに気が付きました。また、特にＮＧＯやＮＰＯというような人たちの扱いみたいなものがここからは触れられていないということを感じたわけですね。
　恐らく、戦後すぐの状況でありましたらこういうことも当たり前だったのかもしれないんですけれども、基本的な在外公館のやるべき仕事、また国民そして現地の方々との言わば付き合いの基本的な姿勢の在り方という問題において、今こういうふうに書かれている状況というのは、そろそろ基本的に見直されるべき時期に来ているのではないかなというふうに思います。
　これは、本当はそうなっていて、単に説明、文章だけはそうなっているのかもしれませんけれども、外務大臣に在外公館等のその基本姿勢の在り方という問題についてお尋ねを申し上げます。
○政府参考人（林景一君）　法律の文言の技術的な側面にかかわるお話でございますので、ちょっと私から御説明したいと思いますけれども。
　確かに、法律の文言として、在外職員がその体面を維持し、かつその職務と責任に応じて能率を十分に発揮することができるように云々ということでその在勤手当の、基本手当の額が定められるというようなことが規定としてあることは事実でございます。
　ただ、その体面という言葉が古い、発想が古いのではないかというお話でございますけれども、これは、やはり私どもといたしましては、治安状況も含めまして非常に劣悪な環境におきまして、日本を代表してその国益を守るんだと、そういう気概と誇りというものを持って任地における活動、生活というものを適切かつ円滑に行うために必要な勤務、生活の体制を確保すると、そういう趣旨だというふうに思っておりまして、何も国民から遊離した、言わばよく言われますエリート意識みたいなものを持って取り組んでいるということではございません。
　先年、いろいろな形での外務省に対する批判もございましたですけれども、そういうことを踏まえまして、今、外務省員の例えば行動規範なんというものを定めておりますが、その中でも、第一の項目として、国民のために、国民とともにといった形で、私もいつも携帯しておりますが、そういうところにも書いておりまして、在外におきます邦人の保護というのが一方的だというお話がございましたですけれども、在外におきましては、それは各国がそれぞれの主権の範囲でいろいろ活動するわけでございますけれども、やはり国民が頼れるもの、最後に頼れる最後のとりでというのは在外公館でございますし、私どもは、そういう国民の最後のよるべきとりでというものによって立つ勤務をやっているんだという気持ちで取り組んでいるわけでございまして、決してそれは国民という目線を離れた形でやってきているというわけではございません。その辺は是非御理解いただきたいと思います。
○谷岡郁子君　今それをお聞きいたしまして安心をいたしました。
　しかしながら、一方で、私は、友人、教え子などが一市民の立場として、例えば南部アフリカであったり南アジアであったり中東地域であったりということで、様々な市民活動であったりメセナ的な活動あるいはＮＧＯ的な活動、そういうことをやっております。その人たちは、言わば政府のある意味におけるパートナーとして国際協力、国際平和、また人道的な事業といったものをやっているわけですけれども、彼らが在外公館に応援を求める、例えば、現在ではＯＤＡの中に草の根交流のための資金というようなものが設けられておりますけれども、それを申請に行ったりしても、なかなか真剣に丁寧に対応してもらえないとか、それから返事が来ないというような形で、我々のことはどう考えているのか、政府だけで国際支援をやっていると思うのかというような形で、大変評判の悪いというようなことをしばしば耳にするわけです。
　その意味におきまして、確かに本省としてのお考えはよく分かりますけれども、まだ末端の現地における対応ということでは、きちんと今の二十一世紀的な言わば在外公館に期待するものの在り方というものが浸透していないのではないのかなというふうに思えることがありますが、今後、この点についてどのようにしっかりやっていただけるのかな、そしてパートナーとするべき多くの国際あるいはＮＧＯなどにかかわっている邦人などとの連携というものをどのようにやっていただけるのかなということをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ＮＧＯによる国際協力活動は、現地の状況に応じたきめの細かい援助や迅速かつ柔軟な緊急人道支援活動の実施という観点から極めて重要と考えておりまして、ＮＧＯと連携を積極的に推進していきたいと、こう考えているところでございます。
　具体的には、ＮＧＯの創意を尊重するとの観点から、緊急人道支援や開発事業等についての事業提案を受け資金協力を行っているところでございます。また、日本のＮＧＯが多く活躍する開発途上国では、大使館とＮＧＯと情報交換、連携強化を目的とした対話の場を設け、ＮＧＯのニーズや要望にきめ細かく対応するように努めているつもりでございまして、今後ともこうした取組を積極的に実施していく考えでございます。
　さらに、開発途上国のＮＧＯ等が実施する比較的小規模なプロジェクトに対しても、ＮＧＯの創意を尊重するとの観点から、事業提案を受けて資金協力、草の根・人間の安全保障資金を実施しており、草の根レベルの住民に直接効果をもたらすきめ細かい援助を行っているところでございます。
　委員おっしゃるように、何も外務官僚、大使館だけが国益を背負って何かやっているわけじゃなくて、いろんな民間の方たちとオールジャパンで日本の国益を推進するためにやっているわけで、我々は税金をいただいてやっているわけでありますからより崇高な使命を感じなければいけないんですが、それが逆に特権意識にならないように、まさにＮＧＯ等の方々から後ろ指を指されないようにやっているつもりですが、更に指されるようなところがあるとすれば、そういう言葉にも反省をしながら更に一生懸命やっていきたいと、こういうふうに思います。
○谷岡郁子君　私のところへはたくさんの苦言が参っておりますので、またそういう個々の問題に対しては別のところで御指摘できる範囲で指摘をしてみたいというふうに思っております。
　さて、先ほど申し上げましたように、この法律、基本の構造というのは昭和二十七年、随分古くにできている。もちろん、日本がまだ貧しく、そしてドルとのレートでいえば一ドル三百六十円のレートであった、そういうときに、当時の俸給から考えますと在勤手当というものがかなり必要であったということは本当によく理解ができるんです。そして、しかしながら、今の表現でまだ衣食など、それから体面をというようなことを維持する、昭和二十七年の日本の国力、経済力においては当然であった表現ですが、むしろ先ほどの御指摘のように、今ではテロリストに対する対応などで安全であったりするものを守ることであったり、そのほか、言わば細かく現地を視察するために必要な旅費であったり、あるいは情報収集をするために必要な費用であったりということで、言わば在外公館に勤務する者として使わなければいけない経費というものは、従来、昭和二十七年度の衣食というような観点からは大きく変わっているのではないかと。恐らくそういうことに皆さんは費用をお使いになっているんだと思いますけれども、まだとてもぜいたくをしているのではないのかなというように聞こえるような言葉遣いがいまだになされていること。
　また、それぞれいろんなものが合わさっていてなっているんだというふうに言われているわけですけれども、レートの低いアフリカで九十何万円、それは非常にひどい状況の中に行かれているようなことであり、危険であったりすることの手当だと恐らく思われるわけですけれども、一方でレートが非常に高いところにおいてはそれほどでなかったり、これが一体どういう基準でやられているのかということがどうも資料だけを見ていると明快ではない。
　もう少しこれを整理しまして、危険手当がこうなんだ、それからこういうことにお金が要るのだ、こうなんだ、そしてこうなっていますというような言わば報告があって、それに対して透明度があるという形になるような形にしませんと、あたら国民には外へ行っては何か非常に外交官特権で豪華な生活をしているんじゃないかというような誤解を招くような要因になるのではないかと思われますが、この辺をそろそろ整理していただくということはできないのでありましょうか。
○政府参考人（林景一君）　在勤手当、特に在勤基本手当と申しますのは、在外職員が在外公館において勤務をする、要するに外交官として活動をする、外国にその拠点を置いて外交官として使命を全うするという上で必要な経費、これは公的な活動、官としていろんな今おっしゃいましたような旅費であるとかといったものとは別に、個人たる外交官として出発する、あるいは活動していくというために必要な経費ということで、それに充当するために支給されるということでございます。これは、実際にじゃどういうものが必要かということを任地ごとにいろいろと検討いたしまして、当該国におきます物価や為替相場というものを総合的に勘案しまして決定しておるわけでございます。
　今委員御指摘のように、いや、それでは、物価や為替の観点からいって高いであろう欧米等は一つあるかもしれないけれども、ほかの中南米やアフリカなんかは物価が安いはずだからもっと低くてもいいじゃないかという御指摘があるわけでございますけれども、実際勤務いたします立場から申しますと、やはり気候、衛生事情、あるいは地理的な問題、あるいは治安情勢等ございまして、やはり基本的な経費の上でも追加的な経費が必要となるというところがあるわけでございます。
　実際に、電気が来ることが当然ということではございませんで、停電が頻発するようなところでは、やはり当然、冷蔵庫あるいはエアコンというものを通常のところ以上に使わなければならない。あるいは食材とか衣料品、それは現地で買えば安いものもあるかもしれませんが、それは非常に劣悪なものであるような場合もあるわけでございまして、食材、衣料品等かなりの部分を海外から調達しなきゃいけない。あるいは医薬品というものも調達しなければならない。水が基本であるわけでございますけれども、水道水が飲めないところがむしろ普通でございまして、そういったものについてはミネラルウオーターを調達しなきゃいけない。そういった厳しい勤務環境におきましては余分な経費が掛かるというところで、そういうものを勘案しまして決めておるということでございまして、決してぜいたくをしておるということではございません。
　もとより、アフガニスタンとかイラクのように戦乱地みたいなところについては、それは特別な配慮をして手当を積み増すというようなことはしているところではございます。
○谷岡郁子君　世界中、本当に様々な環境、様々な状況がある中で基準を設けるということは大変難しいことだとは思いますが、そういうものが全部入ってしまって、結果論として幾ら幾らというものが多分経験則的に出てきている。しかし、それは国民の側から見ると非常に不明快であると。そういうことが、こういう部分が幾らであり、こういうものがこうなっているのだということが、また基準としてこういうものが積算されているのだということがもう少しよく見えるように今後工夫をしていただけると有り難いなと思います。
　それから次に、子女教育手当というのがあるわけですけれども、子女の教育というものは、言わば扶養をしている者が当然日本にいようがいまいがどこにいてもしなければならない、そして十八歳まで一万八千円が毎月、月額で在外の方には付くということでございます。そして、今、日本では義務教育というのは基本的に十五歳まで。なぜそれは十八歳までなんだろうか。
　例えば、生活保護を受けている方、母子家庭の子供が公立学校、高校に入った場合には、その授業料を生活保護で出してもらえます。しかし、私立学校に入ったときには、それは場合によって、間に合わないことが多いんですけれども、ローンを組むことができるようなだけで、私立学校の費用というものも生活保護を受けるべき人が支援されていないというような状況がある。
　その中で、在外の公館の勤務員、十八歳まで。これはどうして出るのかなということが私にとってはとても不思議だったんですが、そのことについて御説明をいただけないでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　教育の問題というのは私どもの仕事を遂行していく上では一番大きな悩みでございまして、私どもは職業は自分で選択しておるわけでございますが、子供は必ずしもそういう親の職業を選択したわけではなくて、いろんな任地に付いていかざるを得ないわけでございます。
　小中学校ぐらいまでは義務教育があるわけですから、それについていろんな形で、海外に行く場合にある程度の手当を出すということは理解できるが、高校になるとそれは違うではないかというお話でございますけれども、現実の問題といたしましては、親と離れて日本に残って生活するのかということになりますとそういうわけにはいきませんで、現地の高校に行かざるを得ない、それもいろんなところを転々とするということになるわけでございます。
　そういう中で、じゃ高校生につきまして今全体的に考えますと、義務教育では確かにございませんけれども大多数の子女が高校に進学しておりまして、国内におきましては学費が非常に低額な公立高校という選択肢が幅広くあるわけでございます。海外におきましては、これはいろんな場所があるわけでございまして、言語、文化、あるいは基本的な問題として安全等といった問題から、日本人の子女が容易に就学できるということが難しいというところがかなり多いわけでございます。言葉の問題も、親がドイツ語のところから急にフランス語のところへ転勤する、あるいはロシア語の、私の場合なんかもそうなんですが、ロシア語のところから英語のところに急に転勤するというような場合に付いていくというようなことがございまして、そういうもの、日本の公立高校の教育を国内と同じような条件でやはり享受できないという状況がございますので、その代償といたしまして、日本の高校生の年齢にある在外職員の子女につきましては、日本の公立高校の学費相当分は自己負担させた上で海外で追加的に必要となる経費として子女教育手当を支給しているということでございまして、是非この辺の趣旨について御理解いただければと思います。
○谷岡郁子君　私は、先ほど来述べられていることは、一般国民から見れば、小さいときから様々な言葉を学ぶ機会を与えられていることであり、様々な国々の様々な文化というものを学ぶ機会を与えられていることであり、言わば特権に見えるということをやはり指摘させていただきたいと思います。
　そして、国民がやはり高校教育というものを全員が享受できるということが保障されて今の御説明があるのであるならばよく理解ができますけれども、文部行政にも大変興味がある一人間といたしましては、まだ経済的な理由で高校へ行けていない、あるいは途中で退学する生徒たちが多い状況というもの、これは御理解をいただきたいと思いますし、やはりそういうところが、これが当たり前なんだよと言われてしまうと、ああ、外交官はやはり特権意識がおありなのかなと、あるいは親も外交官である方が今とても増えているというふうに言われておりますけれども、そういう中で国民から離れてしまっているのかなというふうに思わざるを得なくなるわけです。
　是非、国民の一般の暮らし、これは同じことをせよというふうに申し上げているわけではありませんけれども、今ある状況というものをよく理解できて国民から離れない形で今後の外交の政策を進めていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　在外公館法の質疑に入る前に、通告しておりませんが、中国で大地震が昨日起こりました。四川省でマグニチュード七クラスで、阪神大震災クラスと言われております。現在までにつかんでおられる情報、また日本としての既に取られた初動対応について、もし可能であれば御答弁いただきたいと思います。日本の初動対応。
○国務大臣（高村正彦君）　現時点でつかんでいる被害状況でありますが、必ずしも正確につかんでいるわけではありませんけれども、十三日未明現在、四川省における死者が八千五百三十三名、その周りの地点を合わせると八千七百名を超えると。ただ、どんどん増えている状況でありますんで、もう一万人を超えたとか、更にどんどん増えているというふうに承知をしております。
　これまでのところ日本人が被害に遭ったとの情報には接していませんが、引き続き在中国日本国大使館や在重慶日本国総領事館を通じて情報収集に鋭意努めていく考えでございます。
　福田総理から胡錦濤国家主席、それから温家宝総理にお見舞いの書簡を発出いたしました。私から楊潔チ外相等にお見舞いの書簡を発出いたしました。その中に、できることがあったら申し付けてくださいと、こういうことはそれぞれしてあるわけであります。
　今日、今朝ちょっと聞いたことでは、消防庁の方なんかも用意を整えて派遣する用意がありますが、一方で、今までいろんな災害でも中国は国内でやるからいいと、こういうことを言って余り外国の援助を受け入れてこなかったということもあるやに聞いています。今度どうなるか分かりませんが、我々としては要請があればやるという体制でいるわけでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　胡錦濤主席が訪日されまして、戦略的互恵関係が確認された、未来志向のこのタイミングでございますので、日本ができることがあれば、是非協力をお願いしたいと思います。
　それでは、この在外公館法でございますが、私は、この日本の大使館また領事館というものをどう配備していくかというその戦略性について質問をしたいと思っております。
　お手元に資料を配らせていただきましたが、一枚目のグラフというのが、我が国が承認している国の数と、下の方にグラフがありますが、大使館の実館数、実際に設置されている館数でございます。平成二年から平成二十年までありますが、平成二年から平成十八年まで途中を見ますと、国は百六十七から百九十一と二十四増えておりますけれども、実館数は百七から百十七と、その半分以下の十しか増えなかった。ただ、近年非常に頑張っていただいて、平成十九年は十七年間の十の半分である五、プラス五でございまして、その後はまたプラス四となっております。
　次のページは具体的な定員の問題でございますけれども、非常に十八年度まで悲惨な形で減ってきていた、それを急遽十九年、二十年度と盛り返しているという状況でございますが、これを見て、なぜ平成二年から十八年ぐらいまで体制が十分に対応できなかったのか、また、この十九年、二十年に今伸びている急展開は、Ｖ字カーブをしているのはどういう危機意識に基づいてされているのかについて御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　大使館を始めとする在外公館は、政府を代表し、相手国との交渉、情報収集、邦人保護、通商関係の促進などの分野で重要な役割を果たしております。国際情勢が急速に変化する中、在外公館及びその定員の増強を図っていくことは極めて重要であると認識をいたしておりまして、これまでにも外務省といたしましてはこのための努力を行ってまいりましたが、厳しい財政事情の中、十分にその実現を図ることができなかったと認識しております。
　しかし、最近では、国民一般から外交の重要性というものが認識されてまいります中で、公明党及び自民党より外交実施体制の充実に関する提言をいただくなど、国政において体制強化の必要性について力強い御指摘をいただいた結果、平成十九年度以降は十一大使館の新設、百五十人の定数純増を認めていただいたところであります。
　今後も、まだ不十分な在外公館や定員の増強を図るため、外務省としても引き続き努力をしていく考えであります。
　それから、十九年度以降、定数で二百名、大使館も十一と拡大したのはどのような環境変化あるいは危機意識の表れによるものかという御質問でございますけれども、我が国大使館数及び定員については、平成十九年以降は十一の大使館の新設及び百五十人の定員増を認めていただいております。これは、平成十八年に公明党では外交力を強化するための特命チーム、そして自民党では外交力強化特命委員会より外交実施体制の充実に関する提言をいただくなど、国政において体制強化の必要性について力強い御指摘をいただいた結果であるというふうに考えております。
　引き続き努力をしてまいる所存であります。