Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　回りくどいことをいろいろ言いますけれども、要するに大綱水準ということでしょう。これは防白にも明確にされている。さっき防衛庁長官は、まだ大綱の定める水準に達していないからそれが努力目標だと言われた。これは私がこれから議論しようとする極めて重要な点です。
　そこで、もう少し国際情勢の認識の問題でお尋ねをしておきたいわけです。
　防衛庁は一貫してそうなので私は残念なんですが、これだけ世の中が変わりつつあるのに――社会党に皆さんは防衛政策、安全保障政策が硬直化しているとか現実性がないと言うのだけれども、むしろ今、正直言って我々の方が現実的なんだ。防衛庁や外務省が石頭で硬直してちっとも柔軟性がないというふうに私は思わざるを得ない。変わりつつあることに対しての真剣さが足りないのじゃないですか。
　なぜそういうことを言うかと申しますと、八九年の「日本の防衛」、いわゆる防白と言われているものの基調は、これが出た当時からそうなんですがどのマスコミの社説や解説を見ても、基調は相変わらずソ連脅威論です。果たして今の国際状況あるいはソ連の変革の中で、従来防衛庁がとり続けてきた対ソ脅威論、これがなければ皆さんが続けてきた防衛力整備の根幹、いわゆる対象国がなくなるから守りたいという気持ちはわかるけれども、防衛庁の皆さん、国民はそうは見ていませんよ。その認識がどうかということを私は聞いておるのです。これは具体的に指摘するまでもないわけですが、一例を挙げますと、極東ソ連軍のいわゆる軍事脅威を今申し上げたように殊さら強調している。そういう基調になっている。ソ連の新しい軍事ドクトリンをどういうふうに理解をしていますか。
○小野寺政府委員　ソ連・ゴルバチョフ指導部は、一つは合理的な十分性というものと、それから防衛的な軍事ドクトリンというものを盛んに強調いたしております。
　合理的な十分性というのは、これは軍事費として使う資源というもの、これについて、これを過大に軍事の方に注いできたためにソ連の経済的な停滞を来したという反省に基づいて、できるだけ軍事費を削減し、これを民需の方に回す、そういうための一つの理論として発展させてきたものかと存じます。ただ、合理的な十分性というものが何であるかということ、これは非常に抽象的なものでございまして、何であれば合理的でかつ十分であるかということを判断することは極めて難しいことではないかと存じております。
　それから、防衛的なドクトリンにつきまして、これはゴルバチョフが登場する前からソ連は常に自分たちの防衛は防衛的であるという主張を続けてまいりました。それにもかかわらず、例えば欧州正面における侵攻能力、奇襲能力というものは、これはゴルバチョフも非常に攻撃的なものであるということを最近になって認めてきたわけでございます。アジア、極東においてもソ連の軍事力というのは攻撃的な能力を持っているというふうに我々は見ておるわけでございますが、その中で新たにまた防衛的なドクトリンということを主張してきたということ、これはある意味では非常に矛盾しているという感じがいたしております。
　それにもかかわらず、確かにソ連において防衛的なドクトリンに関する議論というのが非常に盛んになっておりまして、単に軍人だけではなくて、民間の学者の中からもいろいろなことが言われております。ただ、特に軍人の展開しております議論というものを見てまいりますと、ソ連の中でも必ずしもまだ結論が出ていないのではないかという感じがいたしております。特に、軍人が今主張しておりますのは、相手が攻撃してきた場合に、これを食いとめて反撃して、それで決定的な打撃を与える、これも防衛的なドクトリンの範疇に入るという主張がなされております。これだとすれば、過去のソ連のドクトリンと余り違わないという感じがいたしております。そういった意味で、まだソ連で議論が続いていて結論が出ていないという感じを私どもは受けているわけでございます。
　結局は、防衛的なドクトリンというのは、ソ連がいかなる装備を持っているか、その装備と、軍がどのように編成されていて、それがどういうふうに展開をし、どのような訓練をしているかということを見きわめないと、結局は本当に防衛的なドクトリンとなっているかどうかということは非常に判断しにくいのではないかと思います。
　ソ連において全く発展がないということは私どもも思っておりません。現在ヨーロッパで行われておりますこと、これは先ほど来申しておりますとおり、ソ連の奇襲攻撃能力、侵攻能力というものを大幅に削減する方向で一方的削減ないし軍縮交渉が進められております。これが実施された段階においては、確かに欧州正面においてソ連はかなり防衛的になるであろうということは想像できるわけでございますけれども、それが全体としてどういう効果があるかということ、これはまだ見通しかつかないところではないかと存じております。
○上原委員　そんな長々述べないでいいよ。説教聞いているんじゃないんだよ。簡単に、もう少しわかりやすく、こっちもわかりやすく質問しているんだから。
　私も、別にこういう国際情勢が変化をしてきたから即絶対的な軍縮がなされて、皆さんも指摘しているように、この国際情勢がまるっきり我々が望む方向にすぐ行くとは見ていないのですよ。ソ連だって警戒すべきところは警戒しなければいかないし、慎重に対処しなければいかぬのは慎重に対処しなければいかぬという基本は持っています。問題は、国際的にも国内的にも軍事力のレベルをダウンしていく、軍縮の方向にやろうとする思考と哲学を政府がどう持つかということをただしているのですよ。
　ソ連の新軍事ドクトリンが従来より防衛的性格に変わりつつあることは何人も否定できないわけでしょう。なのに皆さんは、ブレジネフ時代、あのときも防衛的性格と言ったのだが、どんどん軍拡をして今日のように軍事大国になったのだと言う。そういう考え方なんだ、今の防衛庁は。これからもそれでいいのですかということを私は聞いている。だから、防衛庁のこのような軍事情勢認識は、本当申し上げて困るのですよ。
　ちょっと答弁する前に、では、その裏づけはないかといいますと、これまでもちゃんとあるのですよ。もうペレストロイカ、グラスノスチを言うまでもない。極東ソ連軍は、何やかんや言いますけれども、実際問題として八八年の十二月段階からいわゆる兵力五十万削減を国連で明らかにして、着々と進めているわけでしょう。しかも、一方的ですよ。それから国防費、いわゆる軍事費の削減あるいは軍需生産の縮小、こういうことを自国としても独自に進めながら、米ソ間でもＩＮＦの条約締結は言うに及ばず、戦略核まで五〇％削減の方向に向けて今ジュネーブ会談が継続されている。近々、あと四、五日もすると、またブッシュ大統領とゴルバチョフが来年五月に向けての予備会談をする。こういう国際情勢の変化に伴って、我が国は一体どういう軍縮、どういう防衛政策の新たな方向づけをやろうとしているのかという認識をただしているのです。そういうことに対しては、我々だってある程度物も調べ、国際の動きも見て、対応すべきところは対応していかなければいかぬじゃないかということを指摘をし、見解も述べているわけですから、これを、本を読むような答弁ではこれはますます理解しがたいですね。そういう認識では、防衛政策というものは本当にもっと国民の信を失いますよ、「なだしお」事件言うに及ばす。そういうことについてどうなんですか。
○松本国務大臣　グローバルな軍縮が進むことは大変望ましいことであり、我々もそれに大きな期待をかけております。
　しかしながら、それが現実に進んでおるのはむしろ欧州、ヨーロッパでありまして、極東ではいまだそれが進んでおらない。ゴルバチョフは軍縮発言をされましたが、その結果極東においてどの程度減っているのかというのもまだ定かではありません。中ソの間では少しは陸上兵力も減ったでありましょうし、西部シベリアではかなりの軍管区の整理をしたり、減ったとも聞かされておりますが、事極東に関しましては、例えば太平洋艦隊、これはソ連の最強の艦隊でありますが、古い、陳腐化しようとする艦艇は除籍しつつはありましょうが、新しい巡洋艦あるいはさらに新しい潜水艦も配備し、最近は実験艦もヨーロッパから曳航してまいりました。あるいは航空機を見ましても、第四世代の飛行機も着々整備といいましょうか備えつつありますし、スリムにはなりましたが、我我の見る限りでは軍事力は減っておらない、むしろ強化されておる。しかも、二十年以上にわたって蓄積された軍事力というものはなかなか大きなものである。
　したがって、その辺が現実に目に見えて減る見通しが立つならば、我々も日本として最小限の自衛でいいわけでありますから減らすことはできましょうが、今ソ連の極東の軍事力というものはそういう姿ではないと我々は現実に見ておるわけでございます。その辺のところが誤っておると言われればまた考えなければなりませんが、少なくともアメリカでも、「ソ連の軍事力」というものをこの九月に出しましたが、やはりそういう面での潜在的な軍事力の強化というものは依然として続いておるよというふうな見方をしておるのが現実でございます。
○上原委員　どうも大変失礼なんですが、そういう認識ではちょっと国際的に通用しないのじゃないでしょうかね、長官。極東ソ連軍、もちろんそれは見方はいろいろあろうと思うのですが、それはもう明らかに漸減しています。あなた、欧州は軍事削減、減るのだが、極東は、アジアはと言いますけれども、従来のアメリカの世界戦略とか軍事戦略から見れば、欧州正面なんですよ。それはもう議論すればいろいろありますがね。だから、当面欧州で起きることは即アジアにも波及してくるのです、これは国際的にも。その兆しは着々と出てきているのじゃないですか。その認識は今の国際情勢を見る上ではいかがかと思う。このことを強く指摘をしておきたいと思うのです。
　極東ソ連軍の軍事力というか、その量あるいは質の問題については、私もかつてこの委員会で防白を取り上げていろいろ指摘をしたこともありますけれども、皆さんが言うほどそんなに肥大化もしていないし、むしろ日本とアメリカ、いわゆる日米の軍事力、極東に配備されている戦力というのははるかに質量ともに高いと思うのです。これはいずれ議論していいのですがね。だから、今まで皆さんが主張しているような論理だけでは通りませんよ。その点は指摘しておきたいと思うのです。
　そこで、なぜ私がこういう認識をまず聞いたかといいますと、まず防白がなってないですね、今もあるように。そういう基調からしますと、いわゆるポスト中期防というのがもうわかり切っている。大体推測できる。どうも国内の政治や国民のいわゆる軍縮ムードというか、反核ムードというか、平和志向に世論が形成をされていくことにブレーキをかけるというのが皆さんの最たるねらいだと私は見ている、残念ながら。それは通用しなくなりますよ。
　そこで、中期防問題に入りたいわけですが、さっきお尋ねしますと、防衛局長が憲法云々とおっしゃっておりましたが、要するに大綱の定める水準に達していない。大綱に定める水準が我が国の防衛力整備の目標なんでしょう。どうなんですか、長官。
○松本国務大臣　目標ではあります。しかしながら、この水準を維持するということがまたこれ大変でございまして、技術は日進月歩でありますし、また、先ほどから申しておりますように、後方の充実なりあるいはまた隊員の確保、養成なり、やはりやるべきことはまだ立ちおくれておるので、残っておりますということでございます。
○上原委員　どのくらい残っているのですか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　正面装備につきましてはおおむね大綱水準を達成するようなところまで来ておりますけれども、その正面装備を中心といたしまして、防衛力全体のその能力をフルに発揮するような後方支援体制という面においてはまだまだ劣っております。どういう点が劣っているかと言いますと、例えば指揮・通信、情報機能等はそれほど充実したものにはなってございませんし、継戦能力あるいは抗堪性等につきましても諸外国と比べますとかなり貧弱なものではないかと思います。
　さらには、何と申しましても、やはり国を守りますのは国民でございますし、自衛隊のいろいろな装備を操作いたしますのは隊員でございます。この良質な隊員を確保し、その士気を維持するための隊員施策という点につきましては、もう委員御自身が非常によく御存じと思いますけれども、いろいろな生活環境施設等はかなり立ちおくれた現状でございます。次期防期間中におきましてはこういう点にむしろ重点を置いて整備をしていきたい、こういうふうに申し上げたのが長官から申し上げました立ちおくれている部分の具体的な例でございます。
○上原委員　今の隊員の補強とか人員の問題は、これはルーチンターというんだ。通常のことでしょう。やらなければいかぬこと。もちろん重要なことですよ、防衛力を維持していくという上では。
　私が聞いているのは、「防衛計画の大綱」でいわゆる正面装備、ハードの目標としているのは、皆さんが主張してきたように、「防衛計画の大綱」で定めた水準、その別表が我が国が平和時において装備をすべき防衛力の水準でしょうということを聞いているのですよ。そうであるならある、なければない、明確にしてくださいよ。
○日吉政府委員　大綱が予定しております防衛力整備水準の具体的な数量的表示は、まさに委員ただいま御指摘の別表でございます。この別表につきましては、先ほど来申し上げておりますように、最終年度の平成二年度予算はまだでき上がっておりませんけれども、現在のところ、若干の例外を除きましておおむね達成し得る状況にあろうと思います。
　ただ、この大綱の中に掲げられております別表でございますが、この別表は注書きをいたしておりまして、ここに掲げられております装備等は、大綱を策定いたしましたときに保有しているもの、あるいはその段階で整備を予定しているものを前提としてここに掲げたというふうに書かれてございますように、大綱が定性的に考えております防衛力整備水準というものも、その後の諸外国の軍事・科学技術の水準等の向上によりましては大綱の別表の中身が相対的に変わることがあり得る性格を大綱の別表そのものは持っているのだ、かように考えております。
○上原委員　肝心なことを聞くとすぐ何か抜け道をつくって、いわゆるフリーハンドをいつでも持っておこうとする。それは防衛庁のシビリアンという面では、仕事をする上ではわからぬわけではないが、あなた、そんないつも逃げ道だけ考えちゃいかぬですよ。諸外国の軍事技術の水準云々よりか日本が一番先端なんだ。最先端なんだ、軍事技術は。だからＦＳＸ問題もアメリカとすったもんだしたのでしょう。ハイテクを含め、何が諸外国の軍事技術だ、日本がむしろ先導しているんじゃないですか。そんな空論というか、そういう理屈では我々納得できない。冗談じゃない。しかし、私が最初に指摘をしたいわゆる水準はおおむね達成した、その後どうするかを後で聞くから、余り予防線を張らずに、人の話に真剣に答えてくれ。
　そこで、もう一点確かめておく。中期防の四年間の達成は何％なのか、それに要した費用は幾らだったのか、明らかにしてください。
○日吉政府委員　金額につきましては、実は実質換算等の関係がございますが、進捗率で申し上げますと、昭和六十一年度から平成元年度まで四ヵ年間で約七八％でございます。六十年価格の実質額に換算いたしますと、十四兆数千億になろうかと思います。
○上原委員　また数字が変わってきたね。皆さんのこれまでの国会答弁は十四兆三千三百億、達成率は確かに七八％、数千億というのは幾らなの。
○日吉政府委員　失礼いたしました。
　端数まで申し上げますと、十四兆三千三百億でございます。
○上原委員　全体額はたしか十八兆四千億でしたね。
○日吉政府委員　六十年価格で、おっしゃられたとおりでございます。
○上原委員　この六十年価格というものがまたくせ者ではあるのですが、中期防を達成する一つの目安として皆さんが目標額というか予算化したのが五年間で十八兆四千億。これは単年度ごとの防衛予算とはリンクするの、しないの。
○日吉政府委員　お尋ねの趣旨が正確に理解できているかどうかわかりませんが、十八兆四千億が毎年度必ず等比あるいは等差というような形で達成されなければならないというふうには考えておりませんが、現在まで四年間はおおむね等比の伸び率で予算が計上され、執行されてきている、かように理解いたしております。その結果が、達成率約七八％というふうになってございます。
○上原委員　これも非常に防衛費を膨らませていく一つの手法というか、そういう技術としてとられてきている方式、いわゆる総額明示方式、それを単年度化していく、これは、もし次期防をつくるとすると重大な関係があるものだから、私はそれを聞くんだ。
　しかし皆さん、僕は十八兆四千億ありきというのがおかしいと思うのですよ。六十二年でしたか、中曽根内閣時代に防衛費の一％枠を無理やり取っ払った。ここで考えてみると、中曽根内閣の罪悪というのは余りにも大き過ぎる。政治不信を招き、リクルートをまき散らした。これはもちろんその後の内閣とも関連している。あるいは国会の審議権を無視する。防衛費一％枠を取っ払う。今そのツケがみんな回ってきているのですよ、政治にも。それは消費税とも無関係じゃない、我々はそう見ている。それは余談というか別の指摘なんですがね。
　十八兆四千億ありきではないのですが、しかし、この十八兆四千億に近づけるために、年々の防衛費を他の諸経費よりもずっと多く概算要求を出し、国会のこの三百余りの議席というものを利用して進めてきたことは間違いない。
　そこで、私がなぜこの点を指摘するかといいますと、仮に十八兆四千億ありきということではないけれども、さっき皆さんがおっしゃるように、もう次年度において、正面装備は大綱水準におおむね達する。後方支援問題は、いろいろあるけれども、まだ積み残しが幾らかある。その積み残しが幾らかはあるというのは、私も数字的に持っているけれども、これはいわゆる予側装備なんですね。自衛隊の運用について絶対不足しているという状況でない。むしろ逆に余ったものなんだ。余計なやつ。これが積み残しとして来年度中にあるいは残るかもしらないということになっちゃう。
　そこで、なぜその点を指摘するかといいますと、次年度防衛予算を概算要求しているのは幾らなの。
○藤井（一）政府委員　平成二年度の概算要求額は、四兆一千六百八十八億円でございます。
○上原委員　これはまさに防衛費の伸び率からしても、国際的にも皆さんがよく言うＮＡＴＯ諸国と関連しても、いろいろ数字のとり方はあるけれども、それを言うとまた絶対額云々を――絶対額でもＮＡＴＯよりは高いんだ。あるいは対ＧＮＰ比のことを言うかもしれませんがね。本来ですと、十八兆四千億を上限とするならば、来年度の防衛予算の概算要求は四兆七百億で足りるはずなんだ。それを約一千億円も水増しをしている。また給与改定とかあれこれあると言うのでしょうが、これはおかしいですよ。この点、どういうふうに説明するの。何で防衛費だけ今の状況で特別扱いしなければならぬのか。お答えください。
○日吉政府委員　委員がただいまおっしゃられました、二年度の十八兆四千億の中からの残りの部分は四兆七百億ではないかという御指摘でございますが、まさに六十年度価格に換算し直しました場合に、十八兆四千億の中から六十一年度から平成元年度まで予算措置されましたものを控除しました残りは四兆七百億になります。その点は委員御指摘のとおりでございますが、この金額は六十年価格の金額でございますので、これを名目額に換算いたしますと、四兆一千六百八十八億という二年度概算要求とおおむね等しくなると思います。そういうことでございます。といいますのは、これは予算を立てて政府予算ができ上がりますときに、デフレーター等を経済見通し等に基づきましてどういうふうに設定するかということが決められるわけでございまして、今の段階で、この概算要求額が即そのまま正しい来年度のデフレーターをあらわして換算した上で概算要求をしたということには必ずしもなってございませんが、これはおおむね実質、名目等しい金額になっている金額が現在要求いたしております四兆一千何がしの金額になろうと思います。
○上原委員　だから、六十年度価格というのはくせ者なんだがということを私も指摘をした。実質的には、実勢価格にすると十八兆四千億ではない、中期防トータルは。もしそうであるにしても、デフレーター、いろいろ数値のとり方があるでしょう。しかし、冒頭指摘したように、国際情勢の変化、国民の世論、こういうことを考えるならば、最初に十八兆四千億ありきではないけれども、六十年価格とかなんとかかんとか言わぬで、理屈はつけないで、その範囲内でせめて努力をするということが防衛庁のこれまで言ってきたこととも合致するし、今の状況から私は妥当だと思うのですね。今後、四兆一千六百八十八億概算要求したからといって、今までどおりすんなり国会ももろ手を挙げてしゃんしゃんでいくと思うのですか、本当に。こういった今の防衛費というもの、防衛予算というものを非常に厳密にいろいろ吟味しなければいかない点があるのですが、きょうは目立った大きな点だけを指摘をしておきたいわけです。ですから、こういう予算要求あるいは伸び率も、他の予算案と比較するまでもなくべらぼうに高いわけでしょう。
　そこで、この中期防と今の防衛予算の問題とをまとめてお尋ねしますが、ポスト中期防というのはどうするのですか。どういう基本的な立場で今進めておられるのか、まず御答弁ください。
○日吉政府委員　委員御案内のように、次側防衛力整備計画は政府計画として決定されることになりますので、最終的には安全保障会議等政府レベルの場で検討されることになりますが、現時点におきましては、その一員であります防衛庁限りの作業として作業が進められております。そういう状況にあるという点でお聞き取りいただきたいと思います。
　防衛庁の中での作業の状況でございますが、まず国際情勢をこの先どういうふうに見通すかという点が大前提になります。したがいまして、これにつきまして現在いろいろ検討しているところでございますけれども、現在の国際情勢は、先ほど来いろいろ御議論がなされておりますように、極めて流動的ではございますけれども、米ソを中心とします核相互抑止を含む力の均衡によって大きな武力紛争が抑止されてきた、こういうふうな構造そのものが将来中期防期間として予想されるような期間内に、根本的に根底から直ちに変化してしまうというようなことはないのではないかというような前提を直いております。しかしながら、国際情勢は極めて複雑、流動的でございますから、私たちは、次期防計画の作業の過程においても絶えず国際情勢の動向には注目を払わないといけない、かように考えております。
　そういう前提に立ちまして、中身でございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、正面装備につきましては、委員もただいま御指摘のように、大綱水準におおむね量的に達しておりますものですから、量的拡大を図るというよりは、むしろ将来の方向を展望した、あるいは周辺諸国の軍事技術の動向等をにらみながら質的向上を図るという点に留意すべきではないか、こういう考え方を持っております。それよりも、むしろ全体として見ました場合には、正面装備と一体となってその能力を有効に発揮するための情報・指揮、通信機能等の各種支援能力の充実に力を注がなければならないのではないかという問題意識を持っております。さらは、人的資源の制約というような問題も社会環境の変化によりまして生じてきておりますので、その観点からの隊員施策の充実を図るとともに、逆に私ども自身が防衛力全般にわたって効率化、合理化を徹底させなければいけない。それによって省力化を図ることによって人的資源の制約にも対処しないといけないであろう、このような問題意識を持ってそれぞれ作業を進めているところでございます。
○上原委員　防衛庁長門初め防衛局長がいろいろお述べになって、今の国際デタントの中で、さてポスト中側防をどうするか、どうすれば国民の納得、納得というか説得できるのか。基調としては従前どおりの防衛力整備増強路線を踏襲していきたいというのが残念ながら皆さんの頭にこびりついてしまっているからそういう言い方。苦悩していることはわかるわけですが、私は、それは通らないと思う。
　ちょうど今の状況というのは、かつて四次防が終わって今の中期防ができたあの時点と似ているのです。あれよりもっとデタント志向、だから極めて大事な重大な転換期であるということだけはぜひお含みをいただきたいと思うのです。しかし、残念ながら巷間伝わっているところでは、防衛庁内部では次期防の九一年度以降、平成三年度以降にも五年間で五兆円の巨費を投ずる計画が検討されているとか、盛んに指揮・通信、情報ということを――これはこの間の中期防の途中見直しでしたか、防衛費の一％枠を削ったときの官房長官談話か何かにもあったわけなんですが、明記されているわけだが、いわゆる洋上防空構想とか前方対処、ＯＴＨとか、あるいはＡＷＡＣＳ、早期警戒機、場合によっては給油機、そういうことが想定されて作業が皆さんの内部あるいは制服間で進められていることはあるのか、ないのか。あなたが言うように量的においては概成されたというのであるならば、確かに指揮・通信、情報という面は現在装備されているもの、保有しているもののいろいろの取りかえであるとかあるいは若干の改良ということはあるにしても、新たに空中給油機であるとか――イージス艦だって、宝の持ちぐされだというので、アメリカの国会で問題になっているのですよ。イージス船というのもワーストテンの中に入っている。なぜそういうことを防衛庁は真剣に再検討してみようとしないのですか。そういうことも想定して次期防は作業が進められているのかどうか、この際明確にしてください。これは長官から答えてもらいたい。
○日吉政府委員　今委員の方から幾つか個別、具体的な正面装備の名称が出されましたが、私どもはこれから各般の検討を進めていくということでございまして、まだ具体的な正面装備の積み上げ作業等には至っておりません。そういう状況でございます。
○上原委員　さっきの答弁とちょっと違いますね。
　では、角度を変えてお尋ねしてみましょう。
　あなたは、正面装備においては水準をおおむね達成されたと。これは別に読むまでもないのですが、今度の防白の百ページ「防衛政衆　防衛計画の大綱」というのがある。
　　「大綱」は、わが国が平時から保有すべき防衛力の水準を明らかにし、わが国の防衛力整備のあり方などについての指針を示したものである。昭和五十二年度以降の防衛力整備は、この「大綱」に従って進められてきた。
だから私は、これが目標でしょう、水準でしょうと言っている。
　さらに百一ページ「わが国が保有すべき防衛力」、
　　「大綱」は、わが国が平時から保有すべき防衛力の水準などの枠組みについて、
　①　防衛上必要な各種の機能を価え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有するものであること。
　②　平時において十分な警戒態勢をとり得るものであること。
　③　限定的かつ小規模な侵略に原則として独力で対処し得るものであること。
　④　情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意された基盤的なものであること。
この四つしかないのですよ。
　だから、国際情勢の変化、むしろ今私が④で挙げた「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢」云々は、緊張が激化したときに向けてというふうに読めるのです。今、百年か二百年に一回しかない国際デタントというような重要な時期に、政府みずからが打ち出したこの「防衛計画の大綱」を一体次期防において改廃するのかしないのか、いまだに何かアドバルーンを上げて国民の反応を見るとか陽動操作でやるのだが、そういうテクニックはもうよしてもらいたい。はっきり答えていただきたい。
　今私が指摘をした、皆さんが防衛政策を整備をする基本方針として定めてきたこの大綱をポスト中期防においてどうするのか。これはまだ先のことだからといって逃げておっていい課題じゃないです、防衛庁長官。まさに国民が今知りたいことだ。国会でも最近は残念ながら余りこういう議論もせられていない。ぜひひとつ明らかにしてください。
○日吉政府委員　「防衛計画の大綱」でございますが、これはただいま委員も御指摘になられましたように、これが策定されましたのは昭和五十一年でございまして、そのときはまさにいわゆるデタントあるいはデタントムードと言われる時期に該当するかと思いますが、そのときに策定されたものでございます。したがいまして、その「防衛計画の大綱」が前提としております間際軍事情勢も、東西間の全面的な軍事衝突あるいはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない、それから我が国周辺においても同じだ、こういうふうな前提を設けて、その前提に立ちましてただいま委員がおっしゃられましたような我が国の保有すべき防衛力の水準の枠組みを設定しているわけでございます。
　こういうふうな点から申しましても、私どもといたしましては、これから国際情勢をなお慎重に検討しながら次期防の作業を進めないといけないと思いますけれども、現時点におきましては、この大綱の基本的な枠組みを見直さなければならないというような国際情勢等の基本的な変化はないのではないか、かように認識いたしておりまして、この「防衛計画の大綱」の枠組みの中で作業することを今のところ考えているところでございます。
○上原委員　私もさっき指摘したでしょう。五十一年、私はあのころから、亡くなられた久保さんといろいろやったのだよ、基盤的防衛力構想。随分勉強させられた。あの方が生きておれば今変わっておったかもしれぬ、失礼だが。失礼というか残念ですね、ああいう防衛の大家は今ごろ日本に役立っておったかもしらぬ。あのときの国際情勢のデタントよりなお進行しておるのです。
　皆さんは何と言った。七九年のソ連のアフガン侵略とか、中近東のあっちこっちで局地戦争が起きている、国際情勢は緊張の方向にある、ソ連極東軍は増強の一途をたどっている、ソ連は怖い怖い、そう今まで言い続けて、あの基盤的防衛力の基盤をなし崩しにして今日の防衛力、ＧＮＰの一％をとうとう取っ払ったわけでしょう。ところが、いろいろな起伏はあったにしても、今ほど国際緊張緩和が進んでいる時期はないのですよ。これさえも否定するというなら何をか言わんやだ。大綱のこの基本を、枠組みを変える国際情勢にはない、これは一つの見識でしょう。これまでも変えなければいけないとか検討しますなんて言ったら物笑いになりますよ、本当に。
　そうしますと、大綱というのはその別表も不離一体でしょう。
○日吉政府委員　まさに大綱の別表は大綱の中に不可分の別表でございますから一体でございます。ただ、私が先ほど申しましたように、大綱の基本的枠組み、大綱の基本的な物の考え方は前提としつつも、別表というものには弾力的な性格を持っている点はあると考えられます。
　ただ、私がこういうふうに答弁いたしますことは、それでは次期防期間中に別表を改定するとかそういう意味で申し上げているのではありませんで、大綱と別表とは一体であるなという御質問でございましたので、一体ではございますが、理論的な話といたしまして大綱の枠組み、大綱の基本的性格は変えないでも別表が改定されるということは理念的にはあり得るということを申し上げているわけでございます。
○上原委員　余計なことはいいよ、後の方は。
　そこで、まとめて長官からお答えいただきたいわけですが、その前に、次期防衛力の整価とも関係するのでちょっとだけ聞いておきます。
　今度の法案とも関連するわけなんだが、何か報道によると、防衛庁は九〇年度末の人員を今年八月の概算要求時点での計画より約五千六百人減らす、そういう方針を固めたということですが、これは事実なのか、どうですか。事実とすればどういう理由で――まあわからぬわけじゃない、いろいろさっきのやりとりを聞いてね。
○藤井（一）政府委員　先ほど来人事局の方から答弁がございましたように、募集の状況が大変厳しいということは私ども十分承知しておりますが、現段階で八月時点の概算要求そのものを変えるというようなことは、まだ計画をしておりません。
○上原委員　予算要求を変えるというんじゃない、その計画より五千六百人減らすという報道があるが、これは事実かどうかを聞いているのだよ。あなた方、一遍概算要求したのを減らすはずがあるか。
○藤井（一）政府委員　概算要求そのものは、先生御指摘のように変えることはできませんけれども、これから政府案の段階でいろいろ政府全体で検討すべきものであるということは、そのとおりでございます。
○上原委員　そうしますと、自衛隊の定員の削減をする計画を持っているということですか。はっきりさせてください。
○日吉政府委員　委員の御質問の趣旨が正確に把握できているのかどうかちょっとわかりませんが、今委員が御指摘になりました定員というのは、まさに定員をふやすという増員の問題と、もう一つは現実に隊員をその定員の中でどれだけ採用するかという充足率の問題がございます。この定員と充足率というのは別の話でございまして、先ほど委員から御質問をちょうだいいたしました採用の人間を計画よりも減らすのかという点はむしろ充足率の概念でございまして、増員に伴います定員改定の概念とは、人の問題という点では同じでございますけれども、違う概念でございますので、この点を御理解賜りたいと思います。
○上原委員　そこが矛盾しているから聞いているのです。定員は定めても充足はできない、そんなのはもう一々聞くまでもないです。また聞いてもむだです。何かの資料を見ればすぐわかる。いわゆる定員の十八万体制は変えないという。しかし、五千六百ぐらい充足不可能とすれば、これはもう変えざるを得ないわけです。検討しているというわけだ。そんなことをやっておきながら、また何でこんなに自衛官を増員とか予備自衛官をふやすような法案を出すの。八月あるいは七月ごろからそういうことでやってきたかもしらないが、まだ概算要求であって、次の予算の審議はまたどうなるかもわからない。国の予算がどういうふうに査定されるかもわからぬ段階で、こんな矛盾したこともあるということを指摘しておきます。
　そこで、ほかにも聞きたいことがありますから、きょうは基本的な点を問題指摘をして、長官にお答えいただきたいわけです。
　先ほどから議論をしてきましたように、防衛局長からもある程度の見解表明、答弁はあったわけです。しかし、失礼ですが、私が聞きたいことにまだ素直に答えていない。そこで、今私が指摘したように、日本の防衛力整備の目標というものははっきりしている、防衛計画大綱を変えるような国際環境にない、当たり前の話。大綱と別表は不離一体のものである。理論的にはそうなんだ。しかし、別表は若干の柔軟性を持っている。ここは逃げ道だろうが、不離一体のものであるというならば、私たちが今ぜひ確かめておきたい、国民が知りたいことは、こういう国際環境で、さっきから指摘をし、議論をしてきましたように、「防衛計画の大綱」というものを一体政府は次期防において変えるのかどうかということなんです。別表は維持するのかどうか。少なくとも私は賛成じゃないのです、理解はできるところもありますけれども。やはり今の国際環境あるいは日本の軍縮、いろいろなことを考えた場合には、防衛力の水準、レベルというものを中期防なら中期防の達成された段階で凍結をして、総点検をして、日本の安全保障というものをもう一遍検証すべき段階だと私は思う。そのために、かつて坂田防衛庁長官がやっていた防衛を考える会でしたかね、あるいは今は税制協の問題とかいろいろあるのだが、学者、文化人を入れた形で、我が国のこれからの中期防以降の防衛力はどうあるべきなのか、このままどんどん膨れていっていいのか、国民的レベルで防衛力整備というものを再点検する何らかの新たな手法というものを考えるべきだと思うのです。
　そういう意味で、ぜひまとめて、我々はそういう見解を持って、現実的に防衛政策に対しても対応できる面は対応していきたい。また、自衛官の待遇問題であるとか後方支援の問題であるとか、人間的立場で解消しなければいかぬ問題は、今日までも社会党もできる面は角屋部長を中心にやってきた。だが、今までのように政府が正面装備であるとか防衛力はもう絶対不動のものだという考え方では、そういったテーブルの土台がつくれませんよ。まさに今国民はそれを求めておられるのじゃないですか。
　そういう意味で、この「防衛計画の大綱」を再来年度以降も変更するつもりはない、大綱と別表は不離一体であるから、それもあわせて堅持をした上で次期防をどうするかを検討していく、これが今国民が、求めているというのは強過ぎるかもしれませんが、知りたい大事な点だと私は思うのです。これまでかなり議論してまいりました。また、私の考え方あるいは問題点も指摘をしてきましたので、松本防衛庁長官の方からまとめてお答えをいただきたいと思います。
○松本国務大臣　大綱の水準そして別表、これは変えません。しかしながら、御承知のように別表に掲げるいろいろの火器その他、航空機等を見ましても、艦艇もそうでありますが、技術の進展の中で刻々変わるわけでありますので、一回決めたからそれでもうすべて終わりというほど単純なものではございません。そういう変化に対応して新しいものに取りかえていく必要がございますから、そういう質的な転換というものによってかなりの予算もまた要るでありましょう。さらにまた、隊員の後方充実とか指堀、情報機能の充実もこれまでやってきたと言われますが、正面装備の充実に全力を挙げました結果、それらの指揮・通信機能の充実とか隊員の処遇改善とか生活環境、勤務環境の整備というものが甚だしく立ちおくれているのが現状でございます。恐らく委員も基地の現状をごらんになったように、余りにも古い、また狭隘な、しかも二段ベッドとか三段ベッドの残っておる隊舎、隊員の生活環境、あるいは狭い、やりにくい勤務環境、例えば北海道へ行けば、戦車の整備をするのに暖房装置もない、手の凍える中で仕事もできないのにどうしても整備をしなければならぬという現実もあるわけでございまして、それやこれやを考えてまいりますと、おくれておる後方の充実にはまだまだ相当の予算が要るということでございまして、そういう点から、今のままで凍結するということはとてもできないというふうな認識を持っております。
　しかも、世界的なデタントあるいは軍縮、これは望ましいことでありますが、ムードが先行している割にはまだ我々の周辺には及んでない。かなりの時間、タイムラグを持ってくるのでありましょう。したがって当面は、望ましいことでありますがすぐに軍縮へと方向転換することは難しい、こういう認識に立って、これからの中期防について国際情勢の分析なり見通しなり、あるいはまた、軍事技術の進展なりを踏まえながら対応していきたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　基調はちっとも変わらないということだな、松本長官は。あなたも自民党内ではハト派ではないようだから、それはわからぬわけじゃない。しかし、そういう御認識はいかがでしょうか。皆さんは何かすぐみんなごっちゃにするから困るんですよ。後方支援体制、それはもちろん防衛予算のトータルではそうでしょうが、我々が問題にしているのは、計画大綱、別表というのはあくまで正面装備を主体にしたものなんですよ。指揮・通信、情報機能というものを防衛力の中で全く後方支援というふうに理解するのですか。必ずしもそうでもないわけでしょう。そういう論理はおかしいよ。
　そこで、長官の御見解はわかったわけですが、大綱を変える意思はない、これははっきりしていますね。従来もそう言ってきた。また変えられないでしょう、まさか今の状況で。幾ら自民党にタカ派がおるといったって、今ごろ大綱を見直してもっと防衛力をばんばんやろうなんて言い出したら、それはおかしくなるよ。そうしますと、別表も、装備ですからいろいろ日進月歩をする、軍事技術によって変動はある。それは若干の柔軟性はまずは理解をいたしましょう、認める立場じゃないにしても。別表に定められている数量的なもの、それは変える意思はないわけですね。
○日吉政府委員　まず大綱でございますが、大綱につきましては、現時点におきましてはその基本的な枠組みを見直さなければならないような国際情勢等の基本的な変化はないのではないか、かように認識いたしております。
　さらに、その大綱の中の別表の改定の問題でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、大綱の基本的な考え方、枠組みを変えない場合にも大綱の仕組みの上からは理論的には改定をし得る可能性があるということは、私御答弁申し上げたとおりでございます。これにつきましては、今後次期防作業を詰めていく過程におきまして、かつ、政府レベルの安保会議等におきまして最終的には御決定をいただくことになろうと思います。
　ただ、この別表の問題につきましては、委員に御理解を賜りたいのでございますけれども、それほど硬直的にお考えをいただく必要のない面があるのじゃないかと思います。これは委員ただいま御指摘のように、装備あるいは部隊編成等を前提といたしまして数が書かれてございますが、場合によりますと、一つの例といたしましてその枠の組みかえをいたしましてトータルいたしました数量等につきましては増減はない、あるいは減になる、しかしながら近代的な装備体系あるいは近代的な編成体系を考えますと、今のような枠組み、区分けということは必ずしも合理的ではない、こういうような場合も考えられるわけでございます。したがいまして、別表の問題は、非常にリジッドに変える、変えないというような形で御議論をお詰めいただくということは、何といいますか、正確な御議論を進めていただく上で必ずしも適当ではないのではないか、かようなことを考えております。その点を御理解賜りたいと思います。
○上原委員　またそういう答弁になると、こっちもまたいろいろ疑問もあるし指摘をせざるを得ないわけです。きょうのところはこの程度にしたいわけですが、今あなたが言う陸上自衛隊の基幹部隊の編成であるとかあるいはいろいろなことについては、前々から言っておるように、防衛力検討委員会ですか、検討されているというのを聞いている。また若干その資料も読んだことがある。重ねて念を押しますが、大綱変更意思なし、大綱を変える状況ではない、別表も大枠において変更はないと理解していいですね。
○日吉政府委員　繰り返し同じ答弁を申し上げて恐縮でございますが、大綱につきましては、現時点におきましてはその基本的な枠組みを見直さなければならないような国際情勢等の基本的な変化はないのではないかと認識いたしております。
○上原委員　それと、予算規模というのはどういうふうに考えているのですか。総額明示なのか、ローリングなのか、巷間伝えられるように二十五兆も目標にしての計画なのか、防衛庁としてはどういうふうに考えているのか、これも一応明らかにしておいてください。
○日吉政府委員　防衛庁といたしましての次期防作業の思考のプロセスでございますが、先に金額ありきという考え方には全く立ってございません。先に国際軍事情勢等を勘案しまして、来たるべき次期防期間、これをいつ、どれだけの期間と設定するかという問題も別途ございますが、その期間にどのようなレベルのどのような内容の防衛力整備を図ることが望ましいかということから思考をスタートさせたいと思っております。その結果、金額をはじきましたところその金額が幾らになる、その金額はすぐれて総合的な判断が必要となりますから、安保会議等政府レベルで御議論いただくことになろうかと思いますけれども、国際的あるいは国内の経済財政事情とその他の施策とのバランスというようなものをとりながら検討されることになるのではないかと思います。
　そのときに、これはまた安保会議等の場で総合的に御判断をいただくことでございますけれども、今の時点で防衛庁の希望なり考えを言えと言われますと、私たちとしましては、やはり防衛力整備計画の事業内容と金額とがある程度密接に結びついていた方が計画といたしましては実のあるものになるのではないかと思います。
　それから、中期防期間中の六十二年度からは総額明示方式で防衛力を整備してきたという経緯もございますので、総額明示方式というのは次期防におきましてもとり得る一つの有力な方式ではないだろうか。単に防衛力整備の内容とは直接関係なくして、経済指標等に計数的にリンクさせるというような形で防衛力整備に要する経費の一つの枠組みを設定するということよりも、より適当なのではないだろうかというような感じを持っておりますけれども、これは各般の御検討をいただいた上で、政府レベル全体で最終的にはお決めいただく問題だと考えております。
○上原委員　最後に長官からお答えいただきたいのですが、大体皆さんがどういうことを想定しながらいろいろやろうとしているかは私なりにある程度きょうの議論でわかったわけですが、また、この会議録で後ほど少し勉強して、もっと突っ込んだ議論もしたいわけです。御承知のようにアメリカも防衛費、いわゆる軍事費の大幅削減を最近打ち出しましたね。これを国民は見ていますよ。聞いている。当然でしょう。もう軍事力で世の中を支配しようといったって、そういう状態じゃない。ソ連だってそう。さらに、もう脱イデオロギーの時代なんです。どうすれば世界人類が平和で楽しく豊かに人生を生きられるかということに世界の志何は向きつつある。軍事の面においても経済の面においても文化の面においても私たちはそう理解する。もちろんそんなに簡単ではないということは前提ですよ。そういう状況で皆さんが次期のポスト中期防をおつくりになる。何かのものをつくるでしょうが、国民は大変関心を持っていると思うのですね。米ソの超軍事大国あるいはその他の、皆さんがよく言う西側陣営の各国がとろうとしている防衛費削減、軍縮、そういうこともぜひ十分取り入れてやっていただきたいと強く注文をつけ、要望しておきたいと思うのですね。
　そこで、いつごろまでに防衛庁としての作業はめどづけるのですか。この点は防衛庁長官からお答えいただいて、ひとまずこの件については締めたいと思うのです。
○松本国務大臣　国の防衛は国民の皆様の御理解と支持を得なければ進められないということは、もう委員御指摘のとおりでございます。そして、世界的な軍縮とかデタントムードは先行して進んでおります。そういう中で、我々は来年度の防衛予算なりそれに続く次の防衛計画をつくらなければならないという責務を負っているわけでございまして、いかに国民の理解を得るかということはこれからの大問題であります。しかしながら、ＧＮＰに対して二けたの防衛費、予算を長年にわたってやってきたアメリカとかソ連というものは、少々の軍縮をしたからといって軍事大国をおりるということは絶対にないと我々は考えております。あるいはヨーロッパの国々もどんどんと軍縮が進んでいくでありましょうが、ＧＮＰに対して今三％、四％というものが一挙に二になり一になるということは到底考えられない。日本は一生懸命やってはまいりましたが、その充実する段階はアメリカとかソ連に比べて、あるいはまたヨーロッパの国に比べてもまだまだ立ちおくれているということは厳然たる事実でございまして、それやこれを踏まえながら、国民の御理解を得つついかに防衛予算をいただき、また防衛政策を進めていくか、この責務を果たしてまいりたいと考えておるわけであります。
○上原委員　私が聞いたことにはお答えにならない。次期防をつくるのかつくらないのか、その作業はいつまでに防衛庁としてはめどづけるのですかということを聞いたのです。それはさっきあなたは言っておったですよ。
○松本国務大臣　来年度の予算要求、夏までに大体決めるつもりでおります。
○上原委員　かみ合わそうと努力をしても、皆さんの方が非現実的だからなかなかあれですね。私が指摘をしたことも、参考にできる点、あるいは国民が求めているというか、国民が期待をしているようなこれからの日本の防衛政策、そういうものがあると私は思うのです。私は、今まで自民党政府が進めてきたことが絶対であって他の選択はないとは思いません、防衛問題についても安全保障の面についても。それは幾らでもあると思う。我々はそれを模索していきます。不十分ではありますが、社会党もそれは勉強していますよ。むしろ皆さんの方が、すり合わせて共通の土台をできるだけ狭めていこうとしたら、どんどんアメリカの方に逃げてしまうからどうにもならない。その点も指摘をしておきましょう。
　こういう議論だけしていると、私が聞きたいことがまた聞けなくなっても困りますから、次の問題に移ります。
　「なだしお」とＦＳＸの問題も聞きたいわけですが、非常に重要なことなので、昨年十一月金武町伊芸区で発生したいわゆる流弾事件の件で先にお尋ねしたいわけです。
　一年有半かかってまいりましたが、沖縄県警がいろいろ御努力なさったことは、私はそれなりに敬意を表し、評価をしておきたいと思います。しかし、納得しがたい点も多い。といいますのは、十一月二十二日に、この金武町の被弾事件で、実弾を発射した在沖米海兵隊員ら、キャンプ・ハンセン基地司令官、当時の在沖米四軍調整官、計七人に対し那覇地検に書類送検をした、これは間違いないですね。どういう書類送検をしたか、まず簡潔にお答えください。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　伊芸地区における米軍銃弾にかかわる事件につきましては、沖縄県警は、所要の捜査を遂げまして、ただいま先生御指摘のように十一月二十二日、事件を那覇地方検察庁に送付をいたしたところであります。
○上原委員　ですから、その送致をした中身、概要についてもう少し、明らかにできる範囲でいいですから。
○鈴木説明員　捜査の中身でありますが、本件につきましては、警察といたしましては、射撃訓練場でありますレンジ６、それから被弾場所の実況見分、被告発人及び参考人からの事情聴取、弾丸の鑑定などの捜査結果を総合的に検討いたしまして、告発のあった器物損壊、暴行及び殺人未遂罪につきましては犯意の立証ができないなど証拠に乏しく、こうした理由から被告発人等の刑事責任を追及することは困難であるとの意見を付して送付をいたしたところであります。
○上原委員　被告発人は何名ですか。
○鈴木説明員　七名でございます。
○上原委員　そこで、いろいろ難しい点があるということは、前にこの点をお尋ねしたときも推測というか理解できたわけですが、問題は、県警の方が努力をしてそこまで、米軍の軍事演習にかかわる事件で事件送致をした。こういうことはこれまで前例があるのですか、ないのですか。
○鈴木説明員　これまでの前例はございません。
○上原委員　それだけに、今回のこの県警がとられた行為には、基地被害で痛めつけられている県民の側からすると、不満足ではあっても何らかの歯どめになるのじゃないかという期待感があるということを警察庁も理解をしていただきたいと思うのです。
　そこで問題は、容疑を立証する証拠に乏しく罪は問えないという意見書を添えて書類送検した、それは、書類送検の場合にそういう罪状調書というのは、私は難しいことはわからぬし、疎いものですからあれなんですが、なぜそういった意見書をあえて付したのか。むしろその点については検察側に任すべきことではないのかという指摘が強いわけなんですが、この点についてはどのような御見解をお持ちですか。
○鈴木説明員　警察が事件の送致、送付を行うに当たりましては各種法令によって行うわけでありますが、犯罪捜査規範によりまして犯罪の事実及び情状に関する意見を付すべきものとされておるところであります。
　本件におきましても、警察は捜査の結果、この犯罪捜査規範の定めるところによりまして被疑者の処分に関する意見を付したということであります。
○上原委員　そこはいろいろあったのでしょうが、一歩踏み込んだ取り上げ方である点は努力を認めておきたいと思います。
　そこで、現場の実地検証をやった、また被疑者の尋問というかそういうこともやられた。それでポイントは、住宅地域に銃口を向けた野蛮きわまる軍事演習であったがゆえにこの種の危険が起きたわけです。故意であったかどうかということは、起訴されればこれからいろいろ専門家の中で、裁判の中で明らかになるかもしれません。そこで、この金武町で起きた軍事演習が米軍の重大な過失があったがゆえに起きた事件であったということは捜査の結果認められるのかどうか。ここが肝心な点だと思うのです、仮に罪の立証ができなかったにしても。米軍の演習というものが重大な過失があったのかどうか、あったと認めているのかどうか。この点の御見解をぜひ明らかにしておいていただきたいと思うのです。
○鈴木説明員　私どもは、やや長期間を要しましたが、事案の全貌を明らかにすることができ、そのことによって送致することができたと理解をしているものであります。
　ただ、具体的な内容の詳細にわたりましては、先生御指摘のように、検察庁の今後における捜査の問題等もございまして、ただいま私ども、詳細に申し上げかねるところもございますし、またあわせて、警察としては個々の行為の犯罪の有無については捜査をする立場にございますけれども、米軍の演習の全体について御質問のような過失の有無についてコメントする立場にはございませんので、御了承いただきたいと思います。
○上原委員　そこからがまた警察のよくないところだよ。
　そこで外務省、一番アメリカの友達、防衛施設庁も、こういう米軍演習によって事件送致をされた、私が聞く範囲においては、、重大な過失があったと認められる、だから事件送致をしたのだという判断が強い、こう聞いている。外務省や施設庁にはこのことについては通告があったのですか。また、このような事件送致をされたことに対して、沖縄の基地のあり方、米軍演習のやり方等について、外務省や防衛施設庁はどういうふうな認識でどう対処するのか、見解を聞かしてください。
○松本政府委員　送致の件につきましては、私どもの方には通知はございませんで、報道等に基づきまして承知したわけでございます。ただ、米軍といたしましては本件について非常に深刻に受けとめておりまして、例えばハンセンの第六射場の実弾射撃訓練の取りやめであるとか、すべての海兵隊の実弾射撃場の安全性の再確認であるとか等等の安全対策措置を講じたというぐあいに伺っております。
○有馬政府委員　今施設庁長官が答えられたことと同じことでございます。同じ立場でございます。
○上原委員　そんなそっけない認識ですか。これだけ問題を起こして事件送致を仮にされても、仮にというか犯意立証が難しい、容疑立証が難しいがという条件はつけられておっても。私がなぜこれを聞くかというと、これは都市ゲリラ訓練施設とも重大な関連があるから外務省や防衛施設庁の認識を聞いているのです。賢明な回転の速い有馬局長なら私が言わなくてもその程度わかるでしょう。
　そこで、もう一度警察庁にお尋ねします。これは今のお二人にも聞いておっていただきたいのですが、この書類送検と同時に、県警本部長名で基地内の全射撃場の総点検と抜本的対策を文書で申し入れた、このようになっております。私は直接本部長には会いませんでしたが、担当者に聞いてみたら確かにそういう申し入れを県警本部長名でやった。これは事実なのかどうか。この申し入れの中身を資料として提出してもらいたい。また、どうしてもだめというならば、どういう内容を含んでどういう内容で総点検と抜本的対策を必要と認めて申し入れたのか。外務省や施設庁はそれを知っているのか。受けとめているのかどうか。あわせてお答えください。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　捜査の結果、本件の事案が米軍の訓練中に発生したものであることが明らかになりましたので、沖縄県警察本部長名で在日米軍沖縄地域調整官に対しまして、県下の米軍基地射撃訓練場の総点検を実施して二度とこのような事件が発生しないように抜本的な対策を講ずるように申し入れを行っているところでございます。
　その内容でありますが、先ほど来お答えを申し上げておりますように、訓練中に発生した事故であるということと同時に、こうした事故がないように申し入れをしたということから、おおむね内容的なものは御理解をいただけると思いますけれども、具体的な内容の詳細につきましては検察庁においてなお捜査中の事件でありますので、御了解をいただきたいと思います。
　なお、防衛施設庁に対しましては、その内容について連絡を行っておるところであります。
○松本政府委員　ただいまの文書につきましては、通報された後、私どもの方に連絡いただいております。
○上原委員　検察庁が起訴するのかどうかも関心の持たれるところだが、さっき指摘しましたように、県警の書類送検というものが、前提がつけられている面ではなかなか期待を持てない面もある、今のところ断定して申し上げるわけにはいかないと思うのですが。それでは県民の期待あるいは金武町民、伊芸区民の期待に十分こたえ得ないおそれなしとしませんね。出せないのは出せないでいい。いいというより、こんなものをそんなにもったいぶる必要はないと思うのです。大体わかる。
　そこで、レンジ６は、演習場そのものが住民地域と隣接をしているということと、構造上の欠陥があるのじゃないかということが指摘をされている。もちろんそのほかのあれもそうですよ。米軍の演習内容に問題があったのか、演習場の構造に問題があるのか。重要な点は二つだと指摘されている。どっちなんですか。