Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○橋本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東中光雄君。
○東中分科員　去る二月十六日に当委員会の総括質問で、ガイドラインの作戦準備段階のことについてお聞きしたのでありますが、要するに、日米両国政府がガイドラインによる「武力攻撃がなされるおそれのある場合」として判断をするとして、作戦準備段階の選択をするということになっておるのですが、その判断をする機関が何であるかということについてお聞きしたのであります。その際の防衛局長の御答弁は、「段階区分はいまから研究するわけです」、「具体的に段階区分がいまから決まるわけですが、一番最初の段階からすべて政府の最高首脳といった段階までにいくかどうかといったこともございますので、具体的にはいまから段階区分の研究によって決めていくということ」であります。要するに、段階区分の研究をいま制服レベルでやっている、その段階でだれが判断するかを決めるんだ、こういう答弁を何回もされているのですが、それでよろしいんですか。
○塩田政府委員　段階区分がいまからの研究課題であるということは先日も申し上げたとおりでございますが、その際、政府レベルの判断で、制服には任せないということもあわせて申し上げたわけであります。
　その基本的な考え方は申し上げたとおりでございますが、なお具体的には、段階区分ができまして、その段階ごとにどういうことをするかということが決まりまして、政府レベルという場合の具体的な判断をどなたに仰ぐかということはその段階で決めていきたい、こういうふうに申し上げたわけであります。
○東中分科員　それはどこが決めるのですか。
○塩田政府委員　考え方はいま申し上げたとおりでございますが、結局段階に応じまして、防衛庁長官限りの判断でよいのか、あるいは総理の判断を仰ぐ必要があるのかといったようなことが、準備段階の段階区分に応じて決められていくということになるのではないかと思っているわけであります。
○東中分科員　その段階区分を決めるのは、各幕のカウンターパートで協議しながらやっていくんだ、統幕の事務局が中心になってそれを統制しながらやっていくんだ、こういう答弁ですね。それで、できたものは発表しないということもいままで言っているわけですね。そうすると、全く制服レベルで決めたか決めないかわからない、しかもその段階区分というのは発表もしない、そして、どの段階になったら防衛庁長官でやるのか、あるいは総理に持っていくのかというようなことを決めようもないし、発表のしようもない、全くわからぬ段階で、制服の日米間の協議で区分を決めたそれに従って内部で勝手にやっていく、こういうことになるわけですね。
○塩田政府委員　研究作業は、しばしば申し上げておりますように、長官の指示によりまして制服同士でやっておるわけですが、それはあくまでも長官の指示に基づきまして、私たち内局との十分な連携の上で作業を行いまして結論を得るということでございますから、先生御指摘のように、全く制服同士でわからぬままやっていく、決まっていくというわけではないことはぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。
○東中分科員　それはあなた、昨年の十月三十日、衆議院の内閣委員会でわが党の中島議員の質問に対して答えられた答弁と、全く違うじゃありませんか。あのときはこう言っておりますよ。
　現在統合幕僚会議事務局が中心になって在日米軍司令部との間で進めている、陸海空それぞれの自衛隊におきましては、在日米陸海空軍それぞれのカウンターパートで協議しながら、統合幕僚会議がその調整をやりながら進めておる、統幕会議の事務局が日本側としては統制をとってやっておる。「別に名前をつけて組織をつくってやっておるわけではございませんで、双方の関係者が、ときには向こうに行ったり、ときにはこちらに来たりというかっこうで進めておるわけでございます。」、「一々私どもが、内局の者が参加するということはいたしておりません。」。
　いまあなたが言われたのは、報告してきたらそっちで決めるんだ、全然違うじゃないですか。
○塩田政府委員　具体的な作業の進め方は、いまお読み上げになりました、私がこの前お答えしたとおりであります。私どもが内局の立場で関与すると申し上げておりますのは、進行の度合いに応じて随時報告を受け、内容を見ておる、こういうことでございまして、具体的な作業はいまお述べになったとおりのやり方で進んでおるわけであります。
○東中分科員　統幕の事務局が中心になってやるんだ、内局は参加するというようなことはいたしません、そう言っておって、それで出てきたものをあなたの方で見るということですか。全然趣旨が違いますよ。
　第一、その区分ができたら、その区分を発表するんですか。しないでしょう。その点はどうなんですか。
○塩田政府委員　先ほども申し上げましたように、作業自体はそういうふうにやっておりますが、随時私たちの方に相談もあって、また私たちの方も見ながら、具体的な米軍との間の作業はいまのような形で進めておる、それは統幕事務局が中心になってやっておる、こういうことでございます。
　でき上がったものを公表するかということにつきましては、しばしば申し上げておりますように、公表は控えさせていただきたいということでございます。
○東中分科員　公表しない、議会にも出さない、どういうふうになったのかわからない、作業は事務レベルでやるんだ、しかし、報告して一々指示をして内局がやっていくんだったら、こんな十月段階の答弁になるわけがないわけです。全くあやふやの状態で制服間で進めていっている、そのことによって日米共同作戦の作戦準備段階に入るか、入らぬかということを決めるのは、それもわからない。だって段階の内容は発表しないんだから。区分は発表しないんだから決めようがないじゃないですか。その区分は、発表しないでどうして決められるんですか。
　防衛出動について言えば、これははっきりと、総理大臣が国会の承認を得てやると法律で決まっている。待機命令ということになれば、防衛庁長官が総理の承認を得てやると決まっている。作戦準備段階についてはどうか、何にも決まってない。しかも公表しない。区分がどこかわけのわからぬところでやっていって、それができた段階で決めるんだと言ったって、決めようがないじゃないですか。
　全くこれは、日米共同作戦の作戦準備段階突入については、もう事実上制服レベルの話だけで進んでしまうという、非常に危険な状態にあるということを示しておると思うのです。私はもう断固としてこういうやり方というのは許されない、シビリアンコントロールなんてどこへ行ってしまったかわからない。アメリカンコントロールですよ。制服のミリタリアンのコントロールですよ。
○大村国務大臣　作業の進め方についてはいま政府委員が述べたとおりでございます。いまのところ、ガイドラインに基づく研究作業につきましては、作戦研究に関する部分が私のところまで上がっております。いま、準備段階の問題はまだ研究作業の過程でございまして、まだ私のところまで報告に来ておらないわけでございます。
　お尋ねの準備段階の問題につきまして、作業がまとまりましたら、いずれ私のところへ来るわけでございまして、しかも、その研究に基づく準備段階の判定につきましては、これはもちろんシビリアンコントロールの問題でございますので、その判定につきましては制服に任すことはせず、防衛庁長官以上の責任において責任がとれる体制を貫く所存でございます。したがいまして、先生が先ほど言われましたようなことは起こるおそれがないわけでございます。
　また、日本は日本として進めるわけでございますので、アメリカの方の進め方と必ず連動するというものでもないわけでございます。わが方の認定、判定に従って、しかも私以上が責任を負えるという姿で判定をいたすわけでございますので、ひとつその点は御理解を賜りたいと思うわけであります。
○東中分科員　作戦区分についてはすでに報告が上がっておるとおっしゃったのですが、その作戦区分というのは何ですか、ちょっとよくわからないのですが。——いや、防衛庁長官が言われたことですから長官から……。
○大村国務大臣　いまのお尋ねにお答えいたします。
　ガイドラインにもありますように、数項目あるのです。作戦研究に関する部分につきましては、いままでの作業の結果が私のところまでごく最近報告があったということでございます。
○東中分科員　それは、日米共同の作戦計画なんかが含まれているということですか。そういうことですか。
○塩田政府委員　いま大臣が申されましたのは、共同作戦計画のことでございます。それ以外の項目はまだだけれども、共同作戦計画については研究が進んでおって報告を受けた、そういうふうにおっしゃったわけであります。
○東中分科員　これは大変なことを初めてお聞きしたのですが、日米間の共同作戦計画がすでに一応の協議ができて長官のところまで上がってきておる、これは初めてお聞きしたのですが、それはそれとして、共同作戦計画あるいは計画というようなものについては、これはエンドレスにやっていくのだということがいままで答弁されておったことなのです。ところがエンドレスじゃなくて、いまやエンドが来た、報告があった、こういうことなのですが、それならそういう内容についての概要をはっきりしてください。
○大村国務大臣　ただいまのお尋ねの点、確かにエンドレスということを申し上げております。そこで、いままでまとまったいわばその中間報告のようなものがあった、こういうことでございます。
○東中分科員　一応の日米共同作戦計画はすでにまとまって上がっておる、さらに引き続いてそれを情勢に応じて検討していくのだ、エンドレスにやるのだ、こういうことですか。
○塩田政府委員　共同作戦計画は、考えられる想定がもう考えればほとんど無限に、無数にあるわけでございますから、ある一定の想定を設けまして、そして、その想定についての作戦計画の研究をしているわけであります。その一つの想定については一応のめどが間もなくつくであろうという段階まできました、こういうことを申し上げております。
　作戦計画以外の項目、ほかにありますが、それはまだ余り進んでおらないことと、作戦計画につきましても、いまやっております内容も一つの想定でございますから、今後はそれ以外の想定についても当然必要に応じてやっていく必要がある。
　それから、いまやっております想定につきましても、いま先生おっしゃいましたように、今後のいろいろな条件の推移に応じて常に修正を加えていく必要がある、そういう意味で、いま進んでおります研究についても本質的にはエンドレスのものである、しかし一応の一つの段階としてのめどが間もなくつくようになる見込みだ、こういうことを申し上げているわけであります。
○東中分科員　たとえば去年のブラウン国防報告で、ヨーロッパにおいて大規模な戦争が起こった場合には、同盟国と協力をして日本海並びにオホーツク海から太平洋に出る海峡、三海峡を封鎖するということが行えるものと信ずるというふうにブラウン国防長官は言いました。一定の想定ということになれば、そういう三海峡封鎖を日米協力してやるということになれば、どういうふうに進めていくか、どういう体制でいくかというふうなことを一つの作戦計画として持つ、これは単なるセミナーとか図上訓練とかいうものでなくて、実際上の日米共同の作戦計画が一つの場合を想定してつくられている、またそのほかの場合も想定してつくる、こういうことになると思うのです。どういう場面でつくられておるか知りませんけれども、私がいま言ったような、たとえばそういう一つの場面を設定して、実際に行う作戦計画の作成がすでに防衛庁長官のところへ上がってきておるということなんですね。理解をはっきりするために聞いておるのですが。
○大村国務大臣　ただいまお尋ねの点でございますが、これはガイドラインで明らかにされているとおり、憲法あるいは非核三原則、そういった現在の憲法それから重要な防衛計画に関する基本方針には触れない、こういう中身の作業でございますので、いま御指摘のような点につきましては全然やってないわけでございます。また、そういった集団防衛のような問題は憲法の精神から言いましても当然対象にできないわけでございます。申し出もございませんし、それもやっておらないわけでございます。
○東中分科員　ちょっと防衛局長、はっきりしておきたいのですが、私は、ブラウンの言ったそういう場面を設定して作戦計画をつくったのかと聞いているのではないのです。いろいろな場合があり得るから、そのうちの、たとえば日米共同して三海峡封鎖をやるというふうな場面を設定して、それについての、その場面であるかほかの場面であるか私は知りませんよ、しかし、たとえばそういう場合を設定して、日米共同作戦計画を少なくとも防衛庁長官のところへ出してくるような実務レベルでの協議ができた、それはそれで完結しておるというものではなくて、さらに検討していくだろうし、それからそのほかの場面も検討していくかもしれぬけれども、少なくとも一つの想定、一つの場面についての、これは単なる頭の訓練ではなくて、実際上の作戦計画として共同作戦の計画がすでにできたということですねと、こういうことを念のために聞いておるのです。どうなんですか。
○塩田政府委員　まず最初に、いまやっておりますのは、作戦計画をつくっているのではなくて、作戦計画の研究をしているということでございます。
　それから第二に、考えております事態は安保の五条で言うところの事態である、したがいまして御指摘のように、一例としてお挙げになったように、ヨーロッパで何か起こったから三海峡を封鎖するんだというふうなことは考えているわけではございません。
　それから、いま最初に言いました、計画の研究なんですが、これはあくまでも研究であるという意味は、作戦計画として研究をしていきまして、いま申し上げましたように、そのこと自体は平和時である限りはエンドレスに続くと思いますが、もしいざ有事の事態が発生した場合には、それをベースにして作戦計画は実際につくられることになると思うのです。そういう意味では作戦計画のベースになりますけれども、いまやっておりますものは研究である、こういうことを申し上げているわけであります。
○東中分科員　三矢作戦計画がありましたね。そういう言葉で言うのが適切かどうかは別として。あれは、それこそどこかで一部でやっておったんだ、総理大臣は知らなかったと非常に憤慨された。今度の場合は日米で共同で、そして制服レベルで検討して、どういう場面か知らぬけれども、一つの作戦計画、こういうふうな場合にこういうふうにやるんだという計画ができて、防衛庁長官のところまで来ている。そのほかの場面についてはさらにまた検討していく、こういうことなんですね。
　　　　〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
要するに、内容をいま聞いているんじゃなくて、防衛庁長官のところに来たというから、その来たものの性質、性格を聞いているわけです。そこまで進んでおるのかと思って、ぼくは実はびっくりしているわけですけれども、そういうことですね。
○塩田政府委員　いまやっております一つの想定に基づく研究は、いまおっしゃいましたようなところまで来ておる、こういうことでございます。
○東中分科員　これは大変なことをお伺いしたわけです。その想定は、とにかく侵略してくるものが想定としてあるわけでしょう。それで「自由陣営の一員として」と、いま盛んに鈴木内閣は言っておるわけです。そして、ソ連脅威論が一方でぶたれているわけです。そういう状態で、日米で共同して作戦計画を、とにかく共同研究の一つの場面の成果が上がっている。もちろん現実と関係のないことから研究していくというようなばかなことはないんで、いま盛んに言っているソ連脅威論、あるいはこういった国際情勢の緊迫度というふうなことを言われている中での実際上の研究なんですからね。訓練、学習じゃなくて、実際上の研究なんですからね。そういうものがすでにできておる。しかし、その概要についてさえも防衛庁は一切言わないという姿勢である。これはもう非常にいわば制服の独走、そこへ防衛庁長官がくっついていく、国会は何にもわからない、国防会議も何も知らぬ、こういうかっこうになっているように私は思います。
　それと、またもとの論へ返るのですけれども、そういう協議をやっていって、段階区分をつくっていくわけです。しかしその結果は、いまのようにさっぱり発表されない。作戦準備段階の段階区分をつくるわけでしょう。その結果は、いま言われておるのと同じように、つくれましたということを言うだけで、何にも発表しない。そしてどの段階になったら防衛庁長官が命令をするのか、あるいは実務段階でやってしまうのか、あるいは総理大臣へ行くのかというようなことは、だから、その区分が明らかにできたとしても発表せぬことになるのでしょう。ところが、防衛出動やあるいは待機命令やということになったら、これはちゃんと自衛隊法上の根拠がある。作戦準備段階に入るということについては法的に根拠が何もない。しかし、それはいき言われている説明でいけばついに明らかにしないままになってしまう。そして実際にそれが動くときにはわからぬままに動いてしまう、こういうことになるんですね。私はこれは非常に危険な状態だと言っているのです。もっとちゃんと明らかにして、明らかにしなければ、シビリアンコントロールなんてどこにもありはせぬ。国会は何もわからぬわけでしょう。そういう点を言っているのです。こういう姿勢は直ちに改めるべきだということを強く要求しておきます。
○大村国務大臣　しばしば御説明しているところでございますが、当初の先生の御質問が、「おそれのある場合」が、防衛出動の「おそれのある場合」、準備出動の場合ですね、それと、こちらのガイドラインの「おそれのある場合」と範囲はどうか、こういうお尋ねでございましたので、そのガイドラインの方の研究はこれからでございますが、「おそれ」の範囲としましては、防衛出動命令の「おそれ」よりも若干前と申しますか、少し広くなる可能性があるということは、これまでも国会におきまして、ガイドラインが決まりましたときの国会におきましても、当時の政府委員からお答えしているとおりでございます。
　でありますから、この段階がどう決まるか知りませんが、決まりようによっては、大部分は防衛出動なり準備命令なりと範囲が一致する。一致すればこれは当然法に基づく手続をとるわけでございますが、ごくわずか、少し先になるような場合もあり得る。
　その場合の扱いをどうするか。この判定はあくまでシビリアンコントロールの趣旨を貫かなければならぬ、そういうことを私は申し上げているわけでございます。研究ではなくて、もしこれを実施に移す場合の判定はあくまでシビリアンコントロールの精神が貫かれるようにしなければならぬ、さように考えているところでございます。
○東中分科員　ガイドラインに言う「武力攻撃がなされるおそれのある場合」という項目があって、その項目の中の段階を区分していくんだ、こう言っているんですね。だから、その一番初期の区分が、すでに「おそれ」のある、ガイドラインで言う「おそれ」のある段階として政府が選択するという構造になっておるんだから、それは防衛庁長官、外務大臣が安全保障協議委員会で合意をしてきた文書にそう書いてあるんだから、ところが国会で聞くと、今度は、区分をしたその区分の段階によって決めるものが変わってくるんだ、こういう答弁をされるから、それはおかしいじゃないかと私は聞いているんです。しかもおかしいだけではなくて、その区分自体は内容は発表しないんだから、だから、だれがいつどうするのかということは明らかにするわけがないじゃないか、そういう構造にいまなっていますよ、このように謙虚に、揚げ足取りしているんでも何でもないんですよ、本当におかしなことになっていますよということを謙虚に言っているんです。根本的にこれは考え直さなければだめです。こういう日米ガイドラインコースといいますか、そういうことで日米が実際に協議をして、どんどん進んでいく、こんなことは絶対に許されぬ、このことははっきり言っておきます。
　同じことはかり言ってもしようがありませんから次に移りますけれども、このガイドラインによる日米共同作戦の協議・研究とあわせて行われてきた、この間報告が出されたという防衛研究ですね。これとの関係をまずお聞きしたいんです。
○大村国務大臣　防衛研究は、有事における統合的運用の観点から、自衛隊の運用と、これらに関連して必要となる防衛上の施策についてどのような問題点があるか、またはどうあるべきかについて総合的な研究を行ったものであり、防衛準備についてもその内容、要領等について概括的研究を実施しておりますが、これはあくまでも自衛隊の運用を中心とした研究でございます。
　一方、日米防衛協力のための指針に基づく作戦準備の段階区分及びその内容に関する研究作業は、今後詰めていくことになろうかと思いますが、これは自衛隊と米軍がそれぞれ効果的な作戦準備を協力して行うための研究でありまして、防衛研究とは別個のものでございます。
　なお、防衛研究の作業結果がこの研究作業上の参考となることは考えられるわけでございます。
○東中分科員　防衛研究の中でやられた五つの項目がこの前の国会で明らかにされました。その内容が、ガイドラインの共同研究でやっておる準備段階の内容と項目的には同じようなものがたくさんあるわけです。ガイドラインでやっても、日米共同作戦についての研究ですけれども、それに基づいて米軍と自衛隊はそれぞれ行動を起こす、こうなっているわけですね。だからガイドラインの研究だって、日米間での研究だけれども、やるのは自衛隊の行動について研究しておるということになるわけです。これはもう別個のものじゃなくて、やる主体が違うことは確かですけれども、アメリカ軍とやるのと防衛庁の内部でやるのとの違いはそれははっきりしていますけれども、同じ性質の問題についてやっているというふうに思うわけです。
　それで、防衛研究の結果として明らかにされた第一の項目は、情勢の緊迫度に応じた段階的自衛隊の警戒態勢、監視体系についての段階区分をして、そういうことについての研究をやって、結論が出て報告があったということになっているわけですね。区分に応じていかなる措置をとったらいいかということになっておるわけです。これは警戒態勢、情勢の緊迫度に応じた段階、ということは、防衛出動が出されるとかあるいは待機命令が出されるとかいうよりももっとずっと前の段階ですね、「情勢の緊迫度に応じた段階的な自衛隊の警戒態勢」というんですから。そして、そこで区分がされる。監視、待機の態勢を区分してつくるんだということの研究結果が出された、こういうわけですね。これは監視態勢について何区分あるのか、そしてその区分についてどういう違いで区分をしているのか。日米共同作戦準備段階における段階区分、基準というのがあるわけですね。それとの関係もありますので、防衛研究はもう結論が出ておるわけですから、それはどうなっておるんですか、お伺いしたい。
○塩田政府委員　日米の方の段階区分についてはいまからの研究だということを先ほどから申し上げておりまして、現在、まだないわけでございます。
　防衛研究によります自衛隊の、しかもいま御指摘の第一項は、いわゆる警戒態勢の区分でございます。これにつきましては、何段階に分けて、その段階でどういうことをするかという詳細につきましては控えさせていただきたいと思いますが、いまもお話がございましたように、一番初期の、たとえばレーダーサイトの部隊でありますとかあるいは通信情報の部隊でありますとか、そういうところの部隊の勤務体制の強化といったような段階から一番最高の警戒態勢に至る段階までを区分をしておる。しかし、いずれにしましても、これは自衛隊の中の勤務体制といいますか、そういった面の区分でございまして、いわゆる防衛準備的な、そういう自衛隊の外部との関係になるような問題ではなくて、中の勤務体制についての段階に及じた区分であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○東中分科員　これはまた後でお伺いします。
　次の項目に入りたいのですが、いま防衛準備というものとは違んだ、こうおっしゃったから、第二の条項では、情勢の緊迫に伴う防衛準備について研究をした、そしてその報告が出た。挙げてあるのは「自衛隊の人員の充足」と「作戦用資材の確保」というようになっていますけれども、そのほかにもあるのかどうか。
　一体防衛準備というのは、自衛隊は防衛と言いますけれども、ほかの軍隊なら戦闘準備になるわけですね。自衛隊は防衛行動と言うんだけれども、それは軍事的な言葉で言えば戦闘行動準備だと私は思うんです。だから、そういう点で言えば、防衛準備の研究をやって、情勢の緊迫度に伴ってやっていくというんだから、やはりこれも段階があるんだろうと思うんです。ガイドラインによると、その準備段階というのは、いまの情報の問題と部隊の移動の問題と、私の言う単なる移動じゃなくて、それは集結し展開することまでを含む。さらに「部隊の行動準備、移動、後方支援その他の作戦準備に係る事項」こうなっておるわけですが、この防衛研究の第二に言う緊迫度に伴う防衛準備、どういうものが研究をされて、現行法上の範囲内の研究なのか、あるいは現行法の範囲だけではちょっとぐあいが悪いということも研究結果としては出てくるという研究なのか、そこのところをお伺いしたい。
○塩田政府委員　自衛隊の防衛研究に基づきます防衛準備につきましては、いまのところ段階区分を考えておりません。どういうふうな防衛準備をするかということだけの研究にとどまっておりますが、いまお話がございましたように、作戦用資材の購入でありますとか、あるいは人員を再配置する必要がありますとか、あるいは施設の応急抗堪化を図るとかといったようなこといろいろあると思いますが、そういう準備を考えております。
　いま御指摘のございました、研究しておって現行法上ふぐあいであると思われる点があるのかということでございますが、これは日米ガイドラインの研究と違いまして、防衛研究の方におきましては、もしそういうふぐあい点があればそれを指摘するということを一つの目的としておりまして、そういう意味で、こちらの方の研究では、現行法制のこういうところを直した方がいいという意味の指摘はしておるわけでございます。しかし、これももちろん研究でございますから、直ちにそれを取り上げるとか直ちに実施するという意味ではございませんが、一つの問題点としての指摘はしておる、こういうことでございます。
○東中分科員　この前の予算の総括での答弁によりますと、塩田さんは「防衛準備の段階の研究事項でございます。」と、段階事項と言っているのですね。そこで、問題になったのが、いま言われたように人員補充の問題あるいは作戦用の資材確保の問題あるいは基地の抗堪性の問題ということについて、現行法そのものもそれでいいかどうかということを含めての研究をやったというふうに答弁されたわけですが、それについて結論が出たということですから、ここで問題になる現行法と言えば、隊法の七十条、人員補充の関係ですね、それから作戦用資材の確保の関係では百三条ということになっているわけですが、七十条なり百三条なりを変える必要があるということが——防衛研究の段階ですよ、何もそれを政府が採用したとかなんとかいう段階でないことは私も十分承知しています。しかし、公費を使って長官の命令で二年も三年もかかってやってきた防衛研究の結果として出された結論があると言うんでしょう。その結論は、七十条そのものはやはり変えなければいかぬというふうな研究結論になっておるのか、あるいはそれは変えなくてもよろしいということになっておるのか。研究結果の結論ですよ。百三条についてはどうかという点について答えていただきたい。
○塩田政府委員　七十条の予備自衛官の招集の時期、百三条の問題、いずれも現在別途有事法制の研究ですでに研究としては取り上げておる課題でございますが、そういう意味では防衛研究の場合も同じ趣旨の指摘をしておりまして、今後の有事法制の研究の課題になっていくだろうというふうに思っております。
○東中分科員　研究の課題じゃなくて、防衛研究をやったんでしょう。それで、課題としてこの二項目めの防衛準備ということでやった結果が出ておるんでしょう。課題じゃなくて結果なんですよ。その結果はどうなっているのか、その結果がいいか悪いかというのは、これは国会でも論議せにゃいかぬし、防衛庁の内局でも論議せにゃいかぬだろうけれども、いますでに報告が出されておると言っておって、その問題が問題になっておるんだ、それを早く招集せいとか、そうでないと困るとかいう意見になっておるのか、あるいはこのままでやっていくそのための研究でいいんだ、よう検討してみた結果このままでよろしい、そのためにはこういう運用の仕方をしたらよろしいというふうになっておるのか、そこのところを聞いているのですよ。研究をしたのだから、一定の結論が出たらその問題点を国民の前に明らかにして、そういうことをやるのはけしからぬということになるかもしれぬし、それはそうすべきだということになるかもしれぬし、そうすべきでしょう。そういう点で、この点については七十条の防衛招集の時期を早めるということになっておるのじゃないか。局長の口ぶりからいくとどうもそんな感じなのですが、そこのところをはっきりしておいた方がいいのじゃないですか。それ自体を国会でも論議するということでなければいかぬのですよ。その前提をはぐらかせてしまってやっていたら審議にならぬのじゃないですか、いかがですか。
○塩田政府委員　防衛研究の中で予備自衛官の招集の時期を取り上げておる、それを早くしてもらいたいということが出ておることは事実であります。防衛研究としては出ておるわけですが、それを受けとめてどうするかは、今後の有事法制の研究の作業の中で考えていくということでございます。
　百三条も同様であります。
○東中分科員　物件の収用とかいうことについては、いまの百三条ではだめだ、もっと早くできるようにすべきだという防衛研究結果の結論が出ておる、しかしそれを採用するかどうかは改めてまた検討していくのだ、こういうことですね。
○塩田政府委員　いま百三条も同様でありますと言いましたので、百三条に書いてあることを全部というふうに受けとめられては大変困るのですが、百三条そのものを有事法制の方でいまいろいろ研究しております。それを受けとめて今後の防衛庁の百三条に対する考え方をまとめていきたいわけでございますが、防衛研究の方で七十条、百三条についてそういう指摘があったことは事実でございます。
　　　　〔池田（行）主査代理退席、横路主査代理
　　　　着席〕
○東中分科員　有事法制の方で研究しておる、それはそうでしょう。しかし、有事法制のことがこの国会で大問題になって、政府でしたか防衛庁でしたか、統一見解が出された。そこでは防衛研究の結果が前提になって有事法制の研究に入っていくものもあると書いてあるのですね。その防衛研究の結果が出た、それとは関係なしにこれは別にまたやっていますというのでは、何のための防衛研究かということになるわけです。違うでしょう。百三条の詳細についていま議論しようとは思いませんけれども、とにかく時期なり範囲なりを広げる方向を防衛研究の結論として出してきた、そして今度はそれを法制研究という形で官房中心に検討しているという段階へ来ているのじゃないですか。それならそうとはっきり言ったらどうですか。
○塩田政府委員　大体いまお話のあったようなことでございまして、防衛研究で出てきた成果のうち、法制の研究にかかわるものは今後有事法制の方に取り入れてもらう、こういうことを先ほどから申し上げているわけであります。
○東中分科員　だから、七十条全体でないかもしれませんけれども、七十条、百三条も問題になってきておるということですね。
　さらに、いまの第三項目の陸海空の統合的運用、対処構想の研究については、隊法二十二条、これもこのままでいいという結論なのか、これを変えるという結論なのか、そういう点はどうなのですか。
○塩田政府委員　防衛研究をやっていくに当たりまして、あるいはもっと以前からでございますが、自衛隊の場合、陸海空三自衛隊の統合運用ということにおいて非常に欠ける点があるのではなかいということがいろいろ指摘されておりまして、私どももそれを反省点の一つとして考えておりまして、今度の研究の中でもそれを一つのテーマとして研究したわけであります。
　その結果、いろいろなことが考えられるわけでございますけれども、法制的な面で言えば、統合幕僚会議議長の権限が現行のままでいいのか、あるいはもう少し改正した方がいいのか、統合的運用という観点から改正した方がいいのかということについて研究をいたしまして、結論としては改正した方がいいのではないかという指摘が出てきておるわけであります。
○東中分科員　もう一々問うておる時間がありませんので申し上げませんが、この全体の経過を見ますと、防衛研究をやる、制服でやるということで、制服は自衛隊としてよりは軍隊としての立場から軍事的にいろいろ研究をやる、そうすることによってどんどん拡張していくわけです。
　自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」になって、これは保持することさえ許されないのだ。しかし、憲法九条といえども国の自衛権を放棄しているわけじゃないのだ、自衛権はあるのだ、だから現実に侵略があった場合に、断固として日本国民が政治的にもあらゆる手段を尽くしてこれに抵抗し、戦っていく、これは国の独立を守っていくために当然そういう姿勢でなければいかぬ。しかし、それは自衛権は放棄していないからそうなので、陸海空軍その他の戦力を持たないという憲法の規定がある以上は、そういう軍隊を持つべきではないのだ。なぜならば、自衛という名前だけでは——太平洋戦争さえ、あれは自衛のためと言って戦争に行ったのです。「自存自衛ノ為」こう言うのです。決然立って戦うのほかなきなりと天皇が言って、それで攻撃したのでしょう。みずから存在し、みずから守るというためにはあの太平洋戦争以外にないのだと言って行ったのですから。侵略戦争だ、そんなことを言ってやるのはだれもおりはせぬのです。軍隊というのはそういう方向に向いていくのだ。だからちゃんと押さえておく、軍隊は持たない、こうなっているのだ。それを持った。それは軍隊じゃないのだ、自衛隊だ、こう言っているけれども、実際に防衛研究をやらせたらそれは軍事研究をやるものだから、ほかの国はどうだと言ってほかの国の軍隊と同じようにやっていくものだから、どんどん先に進んでいく。準備行動が先になる。法律に規定がないけれども先にやるようになってくる。そして、制服の最高司令官の権限を強めていこう、統幕議長の権限を強めていこうというものが出てきている、こういう方向に来ているのです。それに内局が乗って動いておったのでは、これはシビリアンコントロールじゃなくてミリタリーコントロールなのですよ。向こうからの要求で、それを体裁を整えるようにやっていくだけだということになるのです。こういうやり方は絶対に許されぬことだ、私たちはそう考えているのです。
　だから、こういう防衛研究などということで軍事的な研究にシビリアンが歩調を合わせていくようなやり方、日米共同研究ということで、これも制服の研究にシビリアンが歩調を合わせていくようなやり方、これは絶対にやめるべきだ、こう思うのですが、長官、どうでしょう。
○大村国務大臣　せっかくの御意見でございますが、私は、自衛隊は、日本国憲法のもとで保有が許されております自衛のための必要最小限の実力組織であると考えております。
　　　　〔横路主査代理退席、主査着席〕
しかも、防衛庁設置法、自衛隊法に基づいて設置が認められている、そういったものでございまして、いわゆる軍隊ではない、自衛隊そのものであると理解いたしているわけでございます。
　その自衛隊の運営、管理につきましていろいろ不備な点がありはしないかという意味の研究を防衛研究において実施いたしているわけでございます。また、有事法制の研究においても進めているわけでございます。また、日米安保条約に基づく共同研究、ガイドラインに基づく研究は、安保条約を有効に運用するための研究であるわけでございます。それぞれ目的は違いますが、現在の自衛隊を憲法のもとにおいて、また関係法律の規制のもとにおいて運営を実効あらしめるという目的のために行われているものでございますので、決して戦前の軍隊のような、そういった方向に走るおそれはないものと考えておる、またそうさせてはならないものと考えます。しかも、シビリアンコントロールという政治優先の原則を貫くことにいたしているわけでございますので、そういった点につきましては一層注意を払ってまいりたいと考えている次第でございます。
○東中分科員　時間がありません。私は、全くかみ合わないというのを非常に遺憾に思います。
　というのは、実際に動いておることを、戦前だって、軍閥があの破滅の戦争に入っていったと言うけれども、それぞれはそういうような場面から見ておれば、そう逸脱しておるように見えないようなかっこうでずっと進んでいったのですよ。これはまさに制服の主導で動き出してきている。しかも、制服とアメリカとの協議、ガイドラインの研究ですね、どれが先に進んで、そして今度は防衛庁は同じ問題について、たとえば作戦準備あるいは防衛準備という形で進んでいきよる、ということで非常に私は問題だと思っておるのですが、最初に申し上げました警戒監視体制の問題ですが、警戒監視体制の整備という問題が一つあります。同時に、体制ではなくて、警戒監視行動、哨戒行動というのがずっとやられてきていますね。ここ数年間飛躍的に強化されてきておると思うのですが、五十一二年度から、警戒監視の行動ですね、周辺海域、海空域における、その概要を述べていただきたい。
○大村国務大臣　警戒監視行動の実情いかんという御趣旨のお尋ねだと思います。お答えいたします。
　専守防衛を旨とするわが国にとりましては、周辺海空域を行動する艦艇、航空機の動静など軍事的動向について常に適確に把握し対応に遺憾なきを期することはきわめて重要であることは改めて申すまでもないところでございます。その目的のため、現在自衛隊では全国二十八カ所に置かれているレーダーサイトを初め重要な海峡、港湾などに所在する沿岸監視隊または警備所、対潜哨戒機や艦艇により、常時警戒監視を行っているところでございます。
○東中分科員　現状は、抽象的にお伺いしましたけれども、五十三年度は、対潜哨戒は一日一機、わが国の周辺海域をやっておった。五十三年度からは新たに津軽、対馬両海峡に水上艦艇を常続的に配備して、それから対潜哨戒機の監視飛行をおおむね一日二機にした、これは国防白書に書いていますね。五十三年には五十二年段階からの倍になった、そして五十四年になりますと艦艇及び航空機をもって常続的に実施するようになった、そして監視海域をさらに広範囲に広げだということが国防白書に書いています。そして五十五年度は、わが国周辺の海域を行動する艦船に対しては対潜哨戒機や艦艇がそれぞれ常時警戒監視を行っている。だから、一日一機から一日二機になって、次は常続的になって、ただいまは、防衛庁長官が言われたように、常時船と飛行機とで周辺海域におる艦艇を監視しておる、こうなっているのですね。常時というのと常続的というのとどう違うのか私よくわかりませんけれども、いま、何機が、どの範囲において、常時、哨戒、警戒、監視に当たっているのかという点を明らかにしてほしいと思います。
○塩田政府委員　具体的な詳しい内容は控えさしていただきたいわけでございますけれども、概括的に申し上げますと、日本海の場合二分の一ということでございますから二に一回、東シナ海の場合も二日に一回——失礼しました。日本海の場合、毎日で二分の一でございますから、結局、区域を分けておりますので、一日ずっと出ておるということでございます。毎日二分の一と申し上げましたのは、日本海については、空域的にいえばとにかく一日出ておる、それから東シナ海は二日に一回、北海道周辺も二日に一回、こういうことでございます。
○東中分科員　範囲はどこからどこまでですか。
○塩田政府委員　周辺ということでございますので、具体的にどの範囲ということは控えさしていただきます。
○東中分科員　防衛白書によると、五十三年、周辺海域の哨戒範囲を拡大した、こう書いてあるのです。だから、周辺海域だというだけではわからぬわけで、拡大する前と拡大した後とは明らかに違うのですから、いま周辺海域のどこまで行っているのかと聞いているのですよ。それ、言えないのですか。
○塩田政府委員　私いま覚えておりますのでは、東シナ海で海域を拡大したように覚えておりますが、具体的にはちょっといま正確に覚えておりませんが、いずれにしましても、周辺ということで、具体的にどこの範囲を哨戒しておる、警戒しておるということは、遠慮さしていただきたいと思います。
○東中分科員　遠慮さしてもらうというのは、露骨に言えば、秘密に属するから言えない、そういう意味なのか、ちょっといま記憶が定かでないから遠慮さしてもらう、調べてからまた言いますという意味なのか、どっちですか。
○塩田政府委員　具体的な哨戒の内容につきましては秘密でございます。
○東中分科員　ことしの一月八日に、「朝雲」という自衛隊の中で読まれておる新聞に、三幕僚長、いまの統幕議長になった矢田さんが、このことについてこう言っています。
　「海上自衛隊はいま本土周辺の監視任務についています。バシー海峡を北上してくるのやウラジオストクを出て日本へ入ってくる船を、艦艇、航空機で監視しているわけです。また、八戸のＰ２Ｊもオホーツク海で航空自衛隊の支援を得て哨戒任務を行っています。日々そういう任務についている隊員は、平時のときと目つきが違うといわれてます。なにしろ相手とは五百メートル位の距離から監視するわけで、相手の顔が見えるんですから緊張感もありますし、それだけ使命感も強くなるわけです。」
　ウラジオストクを出てくる船からバシー海峡まで、オホーツク海へ、何と航空自衛隊の支援を得てやっているというのですよ。あなたはそれは秘密だと言ったでしょう。ところが現在の統幕議長は、新年早々にちゃんとこう言っているじゃないですか。これは秘密漏洩ですか。この事実は認めますか。これはいいかげんなでたらめを言っているんだということになるのですか、どっちですか。
○塩田政府委員　いまの記事は、バシー海峡まで、わが方が哨戒しているという意味ではないことは、その文脈から明らかだろうと思います。
　それから航空自衛隊の支援といいますものは、これは航空自衛隊の持っておりますレーダーサイトの指示を受けますから、当然航空自衛隊の支援を受けているわけであります。
○東中分科員　もう時間ですからやむを得ませんが、バシー海峡を北上してくるのやら、ウラジオストクを出て日本海へ来るのやら、オホーツク海へ行っておると、これは範囲をはっきり言っておるじゃないですか。そしてやり方まで言っている。しかも、五百メーターの近くまで行って、相手の顔が見えて緊張度が増して、目の色が変わってくるというようなことをやっているんだと言っているのですよ。私も船に乗っていたことがありますからよくわかりますけれども、五百メーターといったら、すぐそばですよ。輪形陣で編成を組んだって、わが陣の中で組んでおっても五百メーターといったら非常に接近した陣形ですよ。ところが、ソ連の艦艇に対して五百メーターのところまで、相手の顔が見えるんだ、緊張するんだ、これは明白な挑発行為ですよ。ソ連脅威論どころか、哨戒に名をかりた、まさに挑発行為ですよ。しかも航空自衛隊の支援を得てというのですから、航空自衛隊のＦ１にしろファントムにしろ、いまサイドワインダーはつけているんでしょう。実弾実装しているじゃないですか。それを支援を得て哨戒だと言う。これが警戒監視態勢と言えるかどうか。明白な挑発ですよ。こういうことについて、そういうことを実際やっているということを言っておる。
　国会では、それは秘密で言えませんと言う。そして、この海幕長はこの間統幕議長になっている。一体どうなっているんだ。本当に危険な動きですよ、これは。防衛庁長官、こういうことが許されていいんですか。それでシビリアンコントロールと言えるのですか。こういうことを具体的に防衛庁長官は命令しているのですか。しかも、自衛隊法上の部隊の行動としては、自衛隊法六章に何にも規定がないじゃないですか、この哨戒というのは。スクランブルなら規定があります。海上警備なら規定がある。これは何の規定がないのにここまで行っている。内容は隠している。こんなことは許せません。ちゃんとした処置をとるべきだと思うのですが、どうです。
○塩田政府委員　異常に近づいておるという御指摘がございましたが、これはどこの国でもやっておる程度以上のことはやっておりません。それから航空自衛隊の支援というのは、先ほど申し上げましたようにレーダーサイトからの支援でございまして、現実に戦闘機が護衛するような形での支援ではございません。それから、先ほども申し上げましたが、バシー海峡とかウラジオストクとか名前が出ましたが、そこまで行っておるという意味ではございませんで、そこから出てくる艦艇についての監視の話でございます。
○橋本主査　以上で東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤万吉君。
○加藤（万）分科員　シナ事変が大変緊迫の度を加えまして、やがて太平洋戦争に入るわけでありますが、昭和十六年、当時わが陸海軍は、その軍備の強化のために各地で基地建設を行いました。私は、これから大和、厚木、通称厚木基地と言いますが、この基地の収用、そして基地内にある個人名義の土地問題について御質問をいたします。
　当時、軍が収用した、それぞれの土地を買い上げたわけですが、これの法的な根拠は、当時は何だったのでございましょうか。
○伊藤（参）政府委員　お答え申し上げます。
　現在の厚木海軍飛行場の当初の旧海軍省が買い上げた法的根拠といいますが、一般私人の方から売買契約に基づいて購入したものと承知しております。
○加藤（万）分科員　第一次土地収用が四十三万坪ですね。土地の売買——防衛施設庁の言によれば売買ですが、これが始まったのが十六年六月です。おおむね第一次収用が終わったのが十二月です。半年の間に四十三万坪の土地が売買契約として成立をいたしたのですか。
○伊藤（参）政府委員　私ども防衛施設庁でございますが、旧海軍省の土地買収の経過については詳しいことを承知しておりません。また、申しわけありませんが先生御指摘の事実についても、私ども正確に把握しておりませんので、その辺のところについては、何とも私どもの方でお答え申し上げるわけにはまいらぬと思います。
○加藤（万）分科員　旧国有財産を防衛施設庁が引き継いだわけでしょう。いわゆる管理を引き継いだわけでしょう。当然、管理引き継ぎ事項には、いわゆる当時の土地買収に伴う諸資料、経過あるいは当時の法律的な根拠というものは引き継がれているんじゃないですか。私はあえて言いますが、当時の国の条件から言えば、やはり国家総動員法、そしてそれに基づく陸海軍の土地収用令、これによって買収、収用されたんじゃないですか。
○伊藤（参）政府委員　私どもが承知している限りにおきまして、旧海軍の厚木飛行場で国家総動員法が適用されて国家総動員法に基づく土地の使用もしくは収用が行われたという事実は承知しておりません。
○加藤（万）分科員　この問題は法律的な争いになりますから、いずれ場を改めて明確にしておきたいというふうに思います。
　その基地の中に名義上個人所有地になっている土地が幾つかありますが、この際私は、山口哲之助さんが所有する共同墓地の土地について伺いますが、これは今日も山口哲之助さんが所有する共同墓地、いわゆる個人所有地でございましょうか。
○伊藤（参）政府委員　先生お尋ねの点は、綾瀬市桜ケ岡九百九十五番地で四百九十九平方メートル、山口哲之助氏ほか二十八名共有墓地となっている土地のことについてお尋ねだと思いますが、この土地につきましては、現在の名義人は山口哲之助氏ほか二十八名の共有ということになっております。
○加藤（万）分科員　防衛施設庁が引き継がれたときに、当時、厚木基地は三万二千平米近くが個人名義でございましたね。今日残っている個人名義の地域は八百十七平米、そのうちに、いま御説明がありました地域が含まれているわけですが、どうしてこの地域だけが今日未登記になっているのですか。
○伊藤（参）政府委員　先生御指摘の数字、若干、私どもの方の現在まで処理したもの、あるいは現在まだ未登記になっているものについて違っておりますので、ちょっと御説明申し上げたいと思いますが、私どもが四十三年に国有財産の管理というので引き継ぎましたときに、約七万平米ほどが御指摘のような個人名義といいますか、まだ国有地でありながら登記漏れになっているという内容でございます。
　　　　〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
これにつきまして私ども四十八年度から、それぞれ名義人になっておられる方、旧地主の方々の御同意や、それから地元の大和市、それから現在綾瀬市になりましたが、綾瀬町の御協力等も得まして、四十八年度以降逐年、登記移転の承諾をいただきまして、現在までのところ七十名、六万三千平米ほどの未登記財産につきまして快く国へ登記がえさせていただきました。現在なお二十一筆ほど、七千三百平米ほどが綾瀬市、大和市にわたって未登記になっておりますので、この件につきましても、私どもの方は逐次、国への登記がえについて御同意いただきたいものと思っております。
　それから、先生御提示の山口哲之助さんの方も、その七千三百平米の中に入っております。
○加藤（万）分科員　五十四年三月十四日横浜防衛施設局の文書によりますと、昭和四十八年以降、計画によって処理をして、五十三年度に至るまでに合計三万二千八百八十・三九平米、こういう文書を私はいただいておるわけです。ですから、数字の違いはこの際余り問いません。問題は、その中の山口哲之助さん以下二十八人の共有の墓地が、なぜ今日まで未登記になっているか、この点について御説明いただきたいと思う。
○伊藤（参）政府委員　初めに、先生お挙げになった数字でございますが、綾瀬市関係の数字をお挙げになったと思います。実は、私が先ほどお答え申し上げましたのは大和市関係も含めてお答え申し上げましたので、綾瀬市の分だけということになれば、先生のおっしゃった数字で、ほぼ私どもの方の資料と一致するかと思います。
　この件につきましては、先ほども申し上げましたが、昭和四十八年度以来、逐年計画で未登記財産の処理をするということで、大和市、綾瀬町とも御相談申し上げまして、未登記の処理については国としても若干金もかかることですし、逐年、予算の取得状況に応じて処理したい。その処理に当たっては、後から若干地価が上がるということもございますので、先に登記がえされた方と後から登記がえをされる方と不平等が生じてはいけないということで、市等も入っていただきまして、大和市なら大和市、綾瀬市なら綾瀬市で、いわゆる市ごとの同一単価で処理するということで、御同意をいただいた方から逐年処理したわけでございます。
　先生御指摘の山口哲之助さんほか二十八名の措置につきましては、昭和四十九年の七月に、二十九名というのが現在の登記名義人でございますが、実際には相続等も行われまして、関係者の方が百六名になっていたそうでございますが、この際、先ほど申し上げました綾瀬町としての、皆さん統一的に御承諾いただいた平米当たりの千五百七十円という見舞い金を支給することで移転登記承諾書に全員御同意いただいたわけです。
　当然それで処置できたわけでございますが、何分、二十九名の方の登記を百六名でございますかに直すということのために、それぞれの方々のそういった手続等をやっております間に若干の時間がたった。実は、この四十九年のときに、もうすでに山口哲之助さんという方はお亡くなりになって、相続人の方がおられたわけでございますが、五十三年五月になって、相続人の方から、上記の同意でございますね、移転登記承諾書につきまして、同意を変更して見舞い金の増額をしてくれというお話があったわけです。これに対して私どもは、すでに相当の方につきましては快く移転登記させていただいておりますので、そういう方々との均衡上からも、国としては、そういう条件ではむずかしいということを申し上げたわけですが、申し入れについて、そういった御主張をされておりました。
　それから、さらに五十三年十一月には、旧地権者対策協議会事務局長と言われるような方から横浜局等にもお話がありました。ただ、この方は二十九名の所有者の方とは関係のない方でございます。それから、先ほど申し上げました山口哲之助さんの相続人の方から、さらに五十五年四月に至りまして、土地代金を受領していないというようなお話があったわけです。そのお話では、亡くなられた父上の貯金通帳に預入の記入がないといったようなことを証拠として、おっしゃっているようでございます。それから最近は、この方々は、そういった見舞い金の増額というのではなくて、現在の地価による買収といったようなことも御要求になっているようです。私どもとしては、この土地につきましては、先ほどから経緯を申し上げておりますように、七十名の方々がすでに基本的に国、公共団体ともお話し合いになった線で処理していただいておりますので、その線に従って、この点についても円満に解決させていただきたいと思っております。
○加藤（万）分科員　百六名というのは、厚木基地の中の綾瀬分、そして施設庁が言う買収済みで未登記のもの、これが百六人なんです。いま山口さん以下のは、ここに土地謄本を持っておりますが二十八名、山口さんを入れて二十九名ですね。百六名の中の二十八名になるのか、この土地に限っては、とにかく山口さん以下二十八名なんです。いまお話に、この土地は買収済み、したがって未登記の、いわば登記を変更するために見舞い金程度、こういうお話に私は受け取ったのです。そういうふうに理解していいのですか。
○伊藤（参）政府委員　いま最初に百六名と申し上げましたが、実は登記簿上の所有名義人は二十九名、山口哲之助氏ほか二十八名で、これは現在も変わっておりません。ただ私どもは、見舞い金支給のための権利者といいますか、という方のために、これらの方々は、長年の間に物故されたり、あるいは相続等が行われておりますので、その方々の合計が百六人で、現在四百九十九平米の土地に対して、権利承継等を受けて何らかの形で権利をお持ちの方が合わせまして百六人になっております。その百六人の方々に対して、移転登記についてそれぞれ御承諾をいただいたわけです。そういう形で私ども処理してきましたので、今後ともその線で処理していきたい、と思っているわけでございます。
○加藤（万）分科員　私が聞いているのは、いわゆるそれが買収によって、ただ終戦が近かったわけですから未登記になったというのか、それとも買収をされずに、今日そのままの形で未登記になったのか、こう聞いているのです。ここだけでいいです。
○伊藤（参）政府委員　買収は行われましたが、処理手続上で未登記になっているものと承知いたしております。
○加藤（万）分科員　私は、基地の中に個人所有の名義の土地があるのは余り好ましい条件ではないと思っているのです。早急に解決しなければいかぬですよ。そのためには、地権者の方から言いますと、この土地は買収してない、こう言うのです。いまいみじくも御説明がありましたように、土地代金を記入すべき貯金通帳にその代金が入ってない、したがって未買収であり未登記だ。ところが、いまお答えでは、これは買収済みだ。しかも同じようなことが横浜防衛施設局長の名前で御回答をいただいておりますね。ここには、本件に関するいわゆる立証する資料ですね、いわゆる買収したということを立証する資料は旧海軍省の資料等を保有しております、こう御回答をいただいております。買収した資料があれば、あとは簡単なんです。当時買収はしたけれども、未登記なんです。したがって言うところの名義変更、いわゆる登記をかえるための見舞い金と、こうなるのです。ところが、そうでない、当時買収はしていないんだという一方の主張があるわけですから、その資料をお出しをいただければ、この問題の解決はできるのです。どうですか。
○伊藤（参）政府委員　未登記財産に関する資料のうち、こういった個人間のプライバシーにかかわるものの提出というものは、国会に対しての提出は差し控えさせていただきたいと思っております。御理解いただきたいと思います。