Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川清君　この地方分権につきましては、この間の予算委員会でここにもいらっしゃる山口委員の質問を聞いておりまして、本当にもう私も同
感だなと。あのテープをここで回してもらった方が早いような感じがしておるぐらいでございます。
　私流にこれを解釈いたしますと、一、二分で戦後から今日までを振り返ってみますると、あの焼け野原の中から、まず十数年かけて食う時代がございました。食って生きる、この時代があったと思うんですね。その後は、食うだけではといって、では物をつくろうと、これまた十数年。それからだんだんつくれるようになりまして、生産力を高めて追いつけ追い越せ、十数年。トータル四十数年たって振り返ってみますると、物をつくってそして輸出をしていこう、こういう時代には、権限を集め、金を集め、能力を中央に集め、一点集中型でやることがスピードが高まる、そういう役割を果たしてきたと思うんです。だから、本当は地方にある権限を運用上どんどん絞り上げていったという経緯をたどったと思うんです。
　しかし、今になってみますると、では、この追いつけ追い越せ路線をこれからもずっと道なり運転するのかと。ちょうどそこに新しいテーマのこれからの十年、二十年の国としての進むべき進路という問題、こういうものとのリンクがある。ところが、残念なるかな、それは今のところ指し示されていないと思うんです。混迷の中にあると思うんです。世界も変わり、国内も変わり、そしてもう弊害の方がたくさん出てきた。
　今、大臣がおっしゃるように、もう十年間ざっと見ましても許認可権はどんどんふえております。昨年と一昨年の比較でももう二百何件もふえている。一万飛んで幾らか数字が出ていましたね、一万九百四十二件ですか、非常に高まっています。ですから、一番新しいところで法制化されました拠点法にしましてもあるいはパイロット自治法にしましても、形の上では移行しているかに見えますけれども実際やはりそこに中央における承認権が働いておりますから、私はそういう発想というのは、地方分権、分け与えるという発想、枝葉に移るというこんな感じに見えてならないのでございます。
　したがいまして、地方分権は国の方針、進むべき進路、これからはやはり国際社会の中から日本人が尊敬される、国内にありましては、とにかく生まれながらにしてハンディを持った人々にあるいはお年寄りに、子供に、いろんな意味における個人ではなかなかでき得ない分野を社会的システムでそれをつくり上げていく等々、いろんな仕組みを変えていかなきゃいけない。そういうところに私は今急がれるこの地方分権という問題がつながってくるんではないか、このように考えるのでございます。
　そういう点について、自治省あるいはまた自治大臣は見識を持ってそのようにおっしゃっていただきますけれども、特に大蔵を中心とするそれぞれの省庁にはまた事情がございまして、なかなか現実はそれを全部トータルしながら、どうしても権限を移行できない省庁もあるかもしれませんけれども、それが足を引っ張る状況ではなくて、良貨が悪貨を駆逐するという感じのものにいくためには、やはり前提になっている議論が不足をしているのではないか、このように私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常に重要なポイントだと思います。
　これは短時間でお話しするのは非常に難しいので、例え話を申し上げたいと思うんです。東京は、明治十五年ごろの人口というのは百十五万だったんです。今はざっと一千二百万、丸い数字で申し上げます。しかも東京圏は三千万を超しています。そして、人口増はその間例えば薩長と言われた鹿児島県や山口県は一・八倍程度なんです。そして東京は約十倍です。だから、空から見るとどんどん人が東京に集まってくるということがわかるわけですが、一極集中もこういうふうな過程で行われたということにはある意味で経済的あるいは行政的な必然性があった。
　それはどういうことかというと、これも例え話で申し上げると、昭和四十年代には四十その都道府県の中で半分ぐらいが人口のふえる県、半分ぐらいは人口の減る県だったわけです。私、愛知県ですから大きな人口の県でございますが、私の田舎にも過疎村がありまして、明治のころには約八百人人口が今は二百人です。これは全国で一、二を争う過疎村です。そういういろいろな人口の膨張や過密過疎というものを考えると、今こそ三全総、四全総で言っているような一極集中をやめて多極分散型の国土にしなきゃならぬ、どこへ行っても何々銀座というような金太郎あめのような地域開発はだめだ、もっともっと独自性のあるふるさと創生をやらなきゃいかぬという主張になるんだと思います。
　日本のビューロクラシーというのは、私も公務員の出身ですが、ビューロクラシーは優秀なんです。これはもう世界一、二を争う優秀な国ですね。ところが、その優秀なビューロクラシーが世界一、二を争う悪いことになる危険性がある。それはどういうことかというと、縄張り争いをやり始めたときです。例えば何省と何省が縄張り争いを始めたというと、これは世界一優秀な官僚が世界一優秀な頭を使ってこういうことをやろうと、国のためでない、自分の出身省の利益だけを考えるわけでありますから、到底普通の人では対応できない頭のよさを発揚するわけでございます。
　したがって、これからの国益というものを考えて私は各省のあり方を考えなきゃいかぬ、こう思うのでございまして、私も公務員出身としてそういうことに勇気を持って対応したいと思います。
　そういう例え話で御理解をいただけるとありがたいと思います。
○長谷川清君　そういう問題とも絡んでまいりますけれども、第二次ふるさとという問題でこれをつくっていこうということでは私は賛成でございます。
　ただ、これは宮澤さんがおっしゃっております生活大国という言葉ともつながっておると思うんですが、ここにも私は問題意識があるんです。経済大国に対する生活大国というイメージ、これはやはりまだ物をつくる、そして追いつけ追い越せと、ここまでまいりました時代の価値観の金と物というそういう発想がそこにはつながっていると思うんです。確かに経済大国と言われる場合には、一千三百億ドル一年でたまる。これはもうアメリカ合衆国の一つの州を現ナマでぽんと買えるお金がたまる。つまり、そういう金、物的な延長の対比として生活大国という言葉が出てくる、こういうふうに思うんです。
　言うならば生活先進国、どこが足りないのか。生活大国というイメージから出てくるものは金、物。例えば住宅をつくる、箱をつくるということですね。ハードな部分ばかりなんです、下水道、道路。私は、地域コミュニティー、つまり本当の意味で人間の幸福指数を高めるためには、そこに建物がつくられればそこに人がいるんだということ。近所近隣にはそれだけの生活道路があるか公園があるかといったようなこういうものが全部あって初めてそこにハードとソフトのドッキングが生まれると思うんですね。
　東京都がいち早くマイタウン構想をつくり、私もそのマイタウンの一員で十二年ばかりかかわりましたけれども、江戸時代からずっと展開して、今の状況をそのままずっとやっていったらどうなるかという絵をかいてみて、これはもう大変なことになる。そして、では戦後のあの焼け野原からその復興過程の五カ年計画を全部調べて、そしてハードとソフトに大きく分けて、それを絵にしながら具体的にやっていったプロセスがございますけれども、各地方がこの問題で取り組んでいく場合には恐らくいろんな大変数多くのハードとソフトのエキスがそこにドッキングされていくと思うんです。
　そういう点に対する、今当座はハードな建物や社会資本やそういうものにやっているんですとおっしゃるんでしょうけれども、今の設計段階から、プラン・ドゥ・シーのプランの段階からソフトが入ってきませんと、これが後からでは非常に
効率が悪い。例えば地下開発一つとってもそうでございます。地下を今ほっくり返しますと、電話線が出たり下水道が出たりします。地下共同溝をもっと社会整備していくべきだといったような発想もハードの中にソフトがあって初めて出てくる発想だと思うんですね。
　そういった点について、今地方自治に向かいまして、金の使い方から、それからいろんな部分において、ハードとソフトのドッキングがどのように指導されていくというか、そういう神経が行き届いているだろうか、そのところについてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常にポイントをついておいでになりますので、お答えをしたいと思います。
　竹下内閣のころから一生懸命おやりになっておるふるさとづくり、今も例えば自民党では坂野委員が中心になってやってられますが、これは私は非常に効果を上げていると思うんです。
　東京の例をお挙げになりましたからそれを申し上げますと、東京は明治初年は百十五万、いわゆる工場制手工業が江戸時代を通じての江戸のあり方だったんですね。ところが、大工場時代、資本主義、そしてまた自由民主主義という明治以降の新しい風潮は際限もない大都市の爆発を招いたわけでございます。
　私は東京は本当は好きでございます。夜、九段の宿舎に帰ってまいりますと、もう毎日のように道路工事をやっているんですね。そして、東京の地価というのは世界有数の高い地価である。そこを掘り返して、何管を埋める何管を埋めるというような先ほど御指摘のありましたことをやりますと、恐らく地方でやる百倍、千倍、万倍の財源がかかると思います。それに使われる財源というのは都民の血税であり国民の血税です。こういう不効率をどうしても改めないと東京都のためにもならない、それから日本全国のためにも世界のためにもならない。したがって多極分散型の国土というのは今や国を挙げての一つの国是になったんだと思います。
　そういう意味で、ハードとソフトという例をお挙げになりましたが、今までは道路とか河川とか産業関連施設に対する投資が主体だったんですね、それを生活開運投資に重点をしっかりと移行していかなきゃならない。そういう今や国際化の時代であり、また投資の変化の時代であると思います。
　したがって、これを国の計画、あるいは市町村や都道府県を育てるという地方分権の観点から、そういう投資についても全国的な心配りをやっていくというのが私は宮澤内閣の方針だと思いますし、私も閣僚の一員として努力をしてまいりたいと思います。
○長谷川清君　時間も大分迫りましたので、次は第二交付税の問題について。これはかねがね民社党の方から、普通の建設事業費の補助負担の分を体系から外して各地方自治体にそのまま送れと、こういうことでございます。
　その件につきまして、ずっと継続的に、引き続き慎重な検討をする、こういうことが続いておりますが、そろそろこの辺の問題についての結論的なお答えが得られないだろうか、この点をお願いしたい。
○政府委員（湯浅利夫君）　第二交付税制度の御提言につきましては私どもも以前からお伺いしておりまして、地方団体の自主性を向上させるという観点からは非常に傾聴すべき御意見だということで検討しているわけでございます。
　今御指摘のように、この公共事業につきましては公共事業の中のいろいろな論理がございます。例えば道路だとか河川だとか下水道だとかというようなそれぞれの事業ごとに長期計画ができ、それをどういうふうな形でやっていくかと。そのための呼び水と申しますか、そういう機能を国庫補助負担金に求めるというような問題もあろうかと思いますし、国と地方との役割分担という問題につきまして明確にこういうことでこたえられるだろうかというような問題もございまして、私どもだけの力ではなかなか進まないというのが正直なところでございます。
　ただこの機会に、この第二交付税という制度そのものは一応横に置きましたといたしましても、最近地方の単独事業が非常に大きくなってきた。平成三年度の決算では補助事業の約七割ぐらい上回って単独事業ができているということは、今の地方財政計画の枠の中で単独の施策として地方が自主的に行えるという財源がそれだけできてきたということを意味するものではないかと思うわけでございまして、そういう意味を考えますと、地方財政計画の中ではございますけれども、今御主張されている内容が一部実現してきているのではないかという感じもするわけでございます。
　また、最近は国庫補助事業の一般財源化という面、この点につきましてもハード面におきましていろいろと一般財源化の方向を進めているわけでございまして、一般財源化することによりまして、これを地方財政計画の中で財源措置するということによって地方の自主性に基づく単独事業という形で実施していくということもございますので、この第二交付税制度というものを引き続き検討しながら、他方ではそれに見合うような、その思想に合うようなそういう事業執行ができるような体制というものをこれからも努力していきたいというふうに考えております。
○長谷川清君　終わります。
○有働正治君　私は幾つかの具体的な問題についてお尋ねいたします。
　国際障害者年のテーマでありました障害者の問題について、その「完全参加と平等」の実施というのは国内政治の問題でもあり、日本の国際的な位置をその面ではかる一つのバロメーターでもあると考えます。
　一つは、自治体の首長や議員などの解職請求、リコールといった直接請求の署名運動の際、自分で署名ができない身体障害者の皆さんが代筆で署名できるようにしていただきたいという要請が私のところにも寄せられています。関係者は法のもとの平等という立場から早急な改善を求めています。
　私も昨年の秋、自治省に直接要請もいたしました。自治省としてこの問題をどのように検討して対応されようとしておられるのか、お伺いします。
○政府委員（紀内隆宏君）　初めに、現行の制度と運用について申し上げたいと思います。
　直接請求制度におきましては、その選挙権を有する者が一定数以上の連署をもって請求するということにされておりますけれども、署名はその重要な要素をなすということと、代筆に名をかりて署名の偽造などのような不正な行為を誘発することを防ぐ必要があるというふうな理由から、現在署名は自署に限るとされておりまして、身体等の故障によって自分の氏名を自署できない人は実際上署名簿に有効に署名できない、こういうことになっております。
　そこで考えてみますと、おっしゃいましたように、直接請求という制度は代表民主制を補完する直接参政の仕組みとして非常に重要な位置づけを持っていると思っております。しかしながら一方では、直接請求において不正な行為による署名というものを排除する必要もあるものでございます。
　私どもとしては、御意見にもございましたように、こういう身体障害等を有する方も直接請求に対する参政を有効に意思表示できるようにしたいと思っておりまして、そのために不正行為を防止しながらどのようなことができるか、それを現在検討しているところでございます。
○有働正治君　今検討されているということですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　そのとおりでございます。
○有働正治君　いま一つ、選挙に際しまして点字の選挙公報やテレビでの政見放送に手話を入れる、障害者が憲法で保障された参政権を行使でき
るようにしていただきたい、これも強い要望であります。
　点字公報につきましては、関係者の協力、尽力も含めまして、法律上制度としては確立されてはいませんけれども、実現ということで行われています。非常に結構なことであります。しかし、手話につきましてまだ日の目を見ていなく、この早急な改善が要望されています。この点での対応について、あるいは方向についてどう対応されておられるのか、お伺いします。
○政府委員（佐野徹治君）　政見放送への手話通訳等の導入につきましてのお尋ねであると思います。
　この問題につきましては、学識経験者から成ります政見放送研究会、これを設けまして調査研究を進めていただいておるところでございます。政見放送に手話通訳を導入するとした場合の解決しなければならない課題等につきまして検討を進めていただいておるところでございます。
　最近におきましては、ＮＨＫの協力も得まして試作品の制作を行い、これに基づきます検討、さらには手話通訳士及び全日本聾唖連盟の意見聴取、こういうことも行っておるところでございます。
　政見放送研究会におかれましては、意見の取りまとめに向けて鋭意御努力をいただいておる段階でございますので、私ども自治省といたしましてもその結論を待って対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○有働正治君　大臣に決意のほどをお伺いします。
　障害者のそういう政治参加の条件整備という点では、国際的にはスウェーデンなどと比べてもおくれている。そういう点で、やはり先進国に日本もなるべきであると私が要望いたしました二点について、それぞれ対応について検討をなされているという御報告でありますけれども、速やかに実現の方向を求めるわけであります。大臣の決意のほどをお伺いします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、直接請求制度それから選挙の点字公報等についての御質問がございました。
　それぞれ政府委員から御答弁申し上げたところでございますが、私もこれはぜひ必要であると思います。国際障害者年の実施ということも、いろいろ必要性に応じて世界的にそういう関心が高まっておるわけでございまして、私はこういった問題には極めて前向きに対応すべきであると思います。
○有働正治君　次に、上水道の高料金対策をめぐってお尋ねします。
　自然条件等によりまして建設改良費が割高のため給水原価が著しく高額となっている上水道事業につきましては、料金格差の縮小に資するために資本費の一部について一般会計からの繰り出しを認め交付税で補てんする制度、いわゆる高料金対策の制度が設けられていることは周知のとおりであります。
　ところが、繰り出し基準のうちに料金基準というものが含まれていまして、高料金対策の対象になるためにこの額まで料金を引き上げる、家庭用料金だと千七百円以上のようでありますが、引き上げて、そういう対象となっていわば引き下げるという矛盾を生み出しています。これについて、佐賀市だとか福岡県の福間町などの住民、地方議員の方から直接私にも改善の要望も出されています。
　これは、住民負担をできるだけ下げていくというこの制度の本来の趣旨という点から見まして、やっぱり相反する矛盾と考えるわけであります。これについての対応を検討すべきではないかと考えるわけでありますけれども、所見を伺います。
○政府委員（湯浅利夫君）　水道料金は、御案内のとおり、公営企業で運営している関係で運営するための原価をいただくということが本来の考え方ではないかと思うわけでございます。
　ただ、その場合には全国的にどうしても高いところも安いところも出てくるということで、水の供給という基礎的なサービスについて余り全国的に料金格差があるのはいかがなものかという観点からこの高料金対策というものができ上がっているわけでございます。
　この制度も、たしか昭和四十四年度からこの制度で運用してきているわけでございまして、どうしても高くならざるを得ない地域においてその資本費を幾らかでも軽減するために一般会計からの繰り出し制度というものを考えて、それに対して財政措置を行うということをやっているわけでございますから、この高料金の要素というものを除いてしまってこの対策を行うということは私はやっぱり本末転倒なのではないかという気がするわけでございます。
　したがいまして、やはりこの制度の趣旨というものを各地方団体がよく理解していただいて、きちんとした運用をしていただくということがやはり一番望ましいのではないかというふうに考えているわけでございまして、基準の中身等につきましてはこれまでもいろいろと見直しをしているわけでございますが、この制度というものについては、これはやはりこの考え方で維持できないかなというふうに私は考えているところでございます。
○有働正治君　制度の中の基準の中に家庭用料金という問題が含まれている。これが現実的に矛盾がある。だから、制度そのものでなくて、制度の中のそういう矛盾と思われるような点についてはやっぱり検討していただくということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいまも申し上げましたように、やむを得ず高料金にならざるを得ないという地域について一般会計からの繰り出しという制度を設けようということでございますから、一般会計から繰り出しをもらうために料金を高くするというのは、これは全く逆の話でございます。
　ですから、そういうことをもしやっている自治体があるとすれば、やはりこれは制度の真意を理解していないということでございますから、むしろそういう考え方を改めていただかなきゃならないんで、制度を改めるというのは、これはどちらかというと本末転倒なことになるんじゃないかという感じがするわけでございます。
○有働正治君　つまり、繰り出しの基準の中に資本費と給水原価と同時に家庭用料金という問題があるわけで、それがあるために、この対象になるために、これを基準として設けているところからくる矛盾があるという問題です。だから、それについてしかるべくやっぱり検討すべきだと思うんです。その点について聞いているんです。
○政府委員（湯浅利夫君）　資本費や給水原価が高くても料金を安くできるという地域であれば、これは水のサービス料金はそれなりに安く提供できるわけですから、一般会計からの負担というものは必要ないというふうに私どもは考えているわけでございます。
　したがいまして、やはり繰り出し基準としましては、実際に家庭用料金がどうなっているのかしかしこれは無原則に決まってくる料金ではございません、いろいろな原価を計算した上で初めて出てくる料金でございますから、一般会計から繰り出しをもらうために料金を高く上げるというような団体がもしあるとするならば、これはまことに遺憾なことではないかと思うわけでございます。
○有働正治君　では、そういう点で厳格に運用すると、精神に基づいて運用するし実情に応じて必要な指導も行うということでありましょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　私どもは具体的な問題につきましては承知いたしませんが、一般的に水道事業をやっております地方団体に対しましては、できるだけ低料金でサービスを行うということが最も望ましいということでございまして、どうしても高くならざるを得ない要素というもの、これがあった場合に、これについて一般会計からの繰り出し制度を考えなきゃいかぬというそうい
う考え　方でございます。
　したがいまして、適正な料金を定めるということが最もこの上水道におきまして重要なことだというふうに理解しておりますので、今後そういう点につきましての一般的な御指導は続けさせていただきたいと思っております。
○有働正治君　では、具体的な相談があった場合には、その精神を生かした積極的な対応を求めておきます。
　次に、第三セクターに対する地方自治体の損失補償契約についてお尋ねします。
　地方自治体が行う債務保証契約は法律で禁止されていますけれども、損失補償契約は行政実例で認められています。しかし、本来その性格上極めて慎重でなければならないと考えますけれども、この精神と趣旨からいっていかがでしょうか簡潔に述べていただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　今御指摘のように、債務保証につきましては法律で禁止されておりますけれども、損失補償につきましては債務保証とは契約の性質が違いますから、これについては、やむを得ない場合にはこれはやってもいいのではないかというこういうことが行政実例などでも出ているわけでございます。
　しかし、やはり損失補償ということは将来にいろいろな債務を負う可能性があるわけでございますから、健全な財政運営を確保するという観点からは安易に損失補償を行うということは適当ではないという考え方から、毎年度の地方団体に対します財政運営通達におきましても慎重にこの問題については対応してほしいということを御指導申し上げているところでございます。
○有働正治君　ところが、民活路線の推進と第三セクターの推進という中でその精神が失われているのではないかという点も指摘されています。自治用語辞典平成元年版の中で、「損失補償契約に名を借りて、実質上は債務保証を行なっているというのが現実」、「これは明らかに一種の脱法行為と認めざるをえない。」と解説されています。実態をどう認識されておられますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　今申しましたように、債務保証と損失補償というものはやはり法律上は明確に違うものだと思うわけでございますが、その損失補償につきましても、健全な財政運営を行うという観点から見るならば、安易にこういうものを行うということは財政運営上いろいろな問題が出てくるだろうということもございまして、これについてはそれぞれの自治体の御判断で将来の財政への影響を十分考慮して慎重に対処してもらいたいということを御指導申し上げているわけでございます。
○有働正治君　具体的にお聞きします。
　岡山県が、チボリ公園建設にかかわる第三セクター、チボリ・ジャパン社の損失補償契約を、クラボウと日本開発銀行と結ぶことになっていますが、この点、自治省は御承知でありましょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　岡山県におきまして、第三セクター方式によってこのチボリ公園を建設すべくその構想の概略を取りまとめまして、その中で第三セクターの方式でやっていくというようなことにつきましては、私どももお話は伺っております。詳細につきましては十分固まっていないようでございますが。そういう方式をとりたいということを伺っているところでございます。
○有働正治君　先ほどこもごも述べられましたこの趣旨から見て、この点はチボリのセクターについて問題があるのではないかという指摘が地元住民、議会でもかなり問題にされている。そういう点から見てどう判断されますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　個々のケースにつきまして私どもからコメントするということはいろいろ差し支えがございますので御遠慮させていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、損失補償というものは、これは将来の財政に非常に影響の大きいものでございますから、その点について十分考慮して慎重に対応していただきたいということを一般的な御指導として申し上げているわけでございますので、この趣旨に沿って岡山県当局におきましても、議会と御相談しながら、いろいろな観点から御検討していただけるものだというふうに考えているところでございます。
○有働正治君　このチボリの第三セクター問題というのは、岡山市では百条委員会まで設けられて追及されたいわく因縁のあるいわば問題ある第三セクターと全国的にもかなり報道されたところであります。その結果、岡山市でのチボリ公園建設計画は御破算になりました。ところが、それにも懲りずに今度は倉敷に持ち込んで計画を強行しようというなかなか執念深い計画であります。
　そういういわくつきの第三セクター、それから通達等の先ほどの自治省のこの制度の趣旨からいきまして、今後とも自治省として注視して状況いかんによっては必要な指導等も当然必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、そこらあたりいかがでありますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま申し上げましたとおり、個々具体の事業につきまして国の立場から地方の事業についていろいろとコメントするということは、これは地方自治の原則から見ましても適切ではないのではないかと思います。
　私ども一般的な御指導として、損失補償契約というものを結ぶ場合に慎重にやっていただきたいということを申し上げておりますから、その趣旨に従って県御当局あるいは県の議会との間で十分御検討していただけるものだというふうに考えているわけでございます。
○西川潔君　諸先生方がいろんな角度から御質問されたわけですが、本日私が最後です。よろしくお願いいたします。
　今現在、日本国民一人一人が本当に真剣に考えなければいけないこと、そしてまた世界の人たちが真剣に、まじめに取り組まなければいけないエイズ問題についての地方行政の取り組みについて、自治省、そして厚生省の方にもお越しいただきまして、お伺いしたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、エイズ問題について基本的に大臣はどのようなお考えをお持ちかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　西川委員からエイズ問題についての御質疑がございました。
　この一問題は、自治大臣という立場を離れて個人的な考えを申し上げますれば、この病気は有効な治療方法がまだ発見をされていない、そしてまた最近急速に感染者がふえているということで私どもも国民の一人としてゆゆしいことであると感じております。早期に有効な治療方法が確立し、またこの病気に対する正しい理解が広まってまいりますれば、エイズの蔓延の防止が図られるということを考えておるわけでございます。そのことが重要だと思います。
　なお、当然のことながら、公務員の採用問題も含めてエイズ感染者の人権にも配慮をしていかなければならないと思っております。
○西川潔君　公務員の方々のお話も後ほどお伺いしたいと思います。
　今度は厚生省にお伺いしたいんですが、去る三月二十三日に発表されましたエイズサーベイランス委員会の報告によりますと、一月、二月の新しい患者、感染者数は六十一人というふうに御報告を受けました。昨年の三月以降と比べますと急増ペースが鈍化したという報道もございますんですが、この結果を厚生省ではどのように受けとめられておられますか。
○説明員（尾嵜新平君）　先日のサーベイランス委員会での報告では、今御指摘ございましたように、二カ月分の患者、感染者の報告が六十一名ということで昨年後半の報告数より減少をいたしておりますが、昨年同時期の五十八人に比べますと若干増加しておること、それと今回の報告では、感染者として報告されることがなく発病して患者として初めて報告されるようなケースが増加しておるということから、感染者の潜在化も懸念されているところでございまして、楽観できる状況にはないというふうに私ども考えております。
　今後とも、引き続き全力を挙げて対策に取り組む必要があるというふうに考えております。
○西川潔君　私といたしましても、エイズ対策はここ数年が本当に大切な時期ではないか。今真剣に考えなければ後々大変なことになるのではないか。昨年末、厚生大臣が厚生省ではエイズ感染者や患者の雇用上の差別をしないという方針を発表されました。閣議においても各閣僚に理解を求めたというふうな報道も目にいたしました。また、地方公共団体におきましても採用時や職場での強制検査があれば、これは人権問題にもなりかねません。
　自治省の職員、そしてまた地方公務員についてのエイズ患者、感染者の取り扱いについて、今どのような検討が行われているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　私の方から自治省の職員の採用あるいは職員自体が仮に感染者になったという場合の取り扱いについてお答えを申し上げたいと思います。
　この問題につきましては、ただいまお話がございましたように、先般厚生省の方で職員に関するエイズの取り扱いについての方針が定められたところでございます。私ども自治省といたしましても、厚生省と同様の考え方で対処してまいりたいと考えております。
　すなわち、職員の採用につきましては感染者であってもこれは差別することなく一般の採用と同様に取り扱うということでございます。また、職員に感染者または患者が発生をしたという場合につきましても、感染者や患者であっても他の職員と同様に取り扱っていくということでございまして、また他の疾病と同様、本人の健康状態に応じた人事上の配慮もしていきたいというふうに考えております。
　なお、その際プライバシーの保護については十分配慮をする必要があると考えております。
○西川潔君　ありがとうございます。
　次に、警察庁の方にも本日お越しいただきましてありがとうございます。警察庁に全国の警察職員についてもお伺いしたいんですけれども、特に現場の職につかれている刑事の方とか警察官の方、特に外勤の方、これからは地域というふうに表現されるというふうにお伺いしておりますが、危険が伴う、本当に殺人現場とか、そしてまた覚せい剤のあるところとかいうようなところに参りますと。エイズに対する警察としての予防対策と、警察職員のエイズ患者、感染者の取り扱いについて、今後またどのように検討されていかれるかというようなことをお伺いしておきたいと存じます。
○政府委員（井上幸彦君）　警察庁におきましても、エイズであるとかあるいはＢ型肝炎といった感染症の防止対策といたしまして、例えば負傷者の救護の場面あるいは死体の取り扱いというような場合には、ゴム手袋等を使用しなさいというように、各業務ごとに個別に注意すべき事項あるいはまた使用すべき装備品というものを示してそれぞれ都道府県警察を指導しておる、こういう状況にあります。
　都道府県警察におきましても、これらを受けまして、専門家によります講演会の実施であるとかあるいはエイズに関するパンフレット等を配布するなどして、これらに対する正しい認識と正しい知識、それから偏見を持たないといった面での教養を徹底すると同時に、健康診断あるいは健康相談等の機会にカウンセリング等を行って、現場で勤務する警察職員が自信を持って職務執行できるようにと配意をいたしているところであります。
　また、職員の中に罹患者が出たというような場合でありますけれども、こういった場合にもやはり治療に専念できるような人事上の配置を行うということも大事であろうというふうに思いますし、同時にまた、これらの職員のプライバシーを十分に保護するという配慮も必要であろうというふうに思っております。
　また、自治省の方からもお話がありましたように、こうした病気によって、他の疾病の場合も同様でありますけれども、これらの疾病ゆえにいたずらに不利益な取り扱いを受けるということのないようにこれからも十分に指導してまいりたい、かように考えております。
○西川潔君　ありがとうございます。特に我々の平和、財産等を守っていただく大変なお仕事ですから本当に気をつけていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　次に、地方公共団体におきまして、東京都などが職員採用に際しましてはエイズ感染者を差別しないとの方針を早く打ち出しました。茨城県では予防啓発のための職員研修を体系的に網羅した上でエイズ患者を差別しないという考え方を全国の自治体で初めて明文化したわけですけれども、この茨城県の取り組みについて、自治省並びに自治大臣にひとつ感想等を求めたいと思います。
○政府委員（石川嘉延君）　茨城県におきましては、県職員に対するエイズ啓発教育を徹底させ、将来起こり得るエイズ関係の諸問題に適切に対応できるようにいたしますとともに、県民のエイズに対する正しい知識の普及に資するために、本年二月、職員のエイズ予防啓発に関する基本方針というものを定めております。
　その内容は、職場研修の実施、エイズ教育推進員の設置、自治研修所におきます研修、感染者等の取り扱い、健康診断に当たって本人の承認なしにエイズ検査を行わないこと、また、職員の採用に当たってエイズ患者を一般と同様の取り扱いにするということが主たる内容となっております。
　これは体系的に取り組んだものとして私ども掌握している限りでは茨城県が初めてでございますが、同様な姿勢に立って各地方団体におきましても地方公務員法の定めます平等取り扱いの原則というのがございますから、職員の採用あるいは任用後の大事に当たってもそういう原則に従って対処しているものというふうに考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、政府委員から御答弁申し上げた茨城県の事例でございます。
　茨城県を初めとして各地方公共団体が適切な対応を今後していただくということは大変望ましいことである、このように考えております。
○西川潔君　次に、各自治体におきまして来年度予算でエイズ対策の充実が図られていると報道されておるわけですけれども、交付税上でどのような配慮が行われているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま地方交付税法の改正案の御審議をお願いいたしておりますけれども、この交付税法の改正案の中で、三点、エイズ対策についての事業費を算入しております。
　一つは、エイズ対策に関係する国の補助事業がございます。これが全体で約十一億円ございますけれども、二分の一の補助でございますので残りの十一億円を地方が負担しなきゃなりません。この十一億円を交付税で算入いたしております。
　それから二つ目は、エイズ対策のための保健所の職員を標準団体で一人増員といたしております。全国ベースで五十一人の増員になります。
　それから三つ目でございますが、これは教育費の関係で、中学生、高校生、保護者等に対しましてエイズに対する正しい知識を身につけてもらうためにエイズ等に関する講習会を開催するという場合、この講習会の開催経費につきまして交付税で算入をしている、こういう三点で算入をいたしております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　次に、エイズについては国や地方の行政の取り組みが大変重要なことは言うまでもないわけですが、国民一人一人の理解、そして一歩も二歩も進めた参加意識というんでしょうか、そこで厚生省にお伺いしたいんですが、国民がエイズストップのために募金やイベントなどで幅広く参加できる。ような方法についていろいろと検討していただきたい。
　いろいろ報道を見ますと、全国何かばらばらなような感じもいたすんですが、私といたしまして
も週に一度ですが福祉のコーナーというものをラジオの方で番組をいただきまして、いろんな形でこういうエイズ問題に取り組まさせていただいておりますが、そういうことを検討していただいて、もし本当に何か我々で力になれるようなことがありましたらいつでもお申しつけいただきたいんですけれども、厚生省にはどのようなお考えが現在あるのかというようなことをお伺いしておきたいと思います。
○説明員（尾嵜新平君）　厚生省といたしましても、エイズ対策の推進のためには官民を挙げた取り組みが必要であるというふうに考えておのまして、お話がございましたような国民が幅広く参加いただけるような受け皿づくりでございますとかあるいは事業の推進について、前向きに検討いたしておるところでございます。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、エイズ問題は将来の問題ではなしに今の問題、現実の問題としてここ数年が本当に大切な時期であると思います。来年度以降におきましても地方自治体の行うエイズ対策について積極的な財政支援措置をお願いいたしたい、こういうふうに思うわけですが、最後の質問で大臣にその決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　平成五年度においてはエイズ対策に係る所要の財政措置を講じたところでございますが、自治省としては、今後とも地方団体におけるエイズ対策の取り組み状況等を踏まえてその財政措置の充実を図ってまいる所存でございます。
○委員長（佐藤三吾君）　以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　高井　和伸君　　　　　中村　鋭一君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　加藤　紀文君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　一井　淳治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政大臣官房人　　加藤豊太郎君
　　　　　　　事部長
　　　　　　　郵政大臣官房財　　新井　忠之君
　　　　　　　務部長
　　　　　　　郵政省郵務局長　　上野　寿隆君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省簡易保険　　江川　晃正君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省通信政策　　松野　春樹君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省電気通信　　白井　　太君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省放送行政　　木下　昌浩君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　星野　欣司君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務　　平岡　哲也君
　　　　　　　総局第四局長
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理　　堀井　良殷君
　　　　　　　事
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役電
　　　　　　　話サービス推進　　井関　雅夫君
　　　　　　　本部電話サービ
　　　　　　　ス部長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（郵政省所管）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
　また、昨日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野別隆俊君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中村鋭一君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野別隆俊君）　去る二十三日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、小泉郵政大臣から説明を求めます。小泉郵政大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　郵政省所管各会計の平成五年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は四百十五億円で、平成四年度当初予算額に対し九十二億円の増加となっております。この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、豊かで秩序ある電波利用新時代を実現するため、新たな周波数資源の開発を推進するとともに、平成五年度から導入される電波利用料により、電波監視システムの整備及び総合無線局監理システムの構築を図ることとしております。
　また、豊かで安心できる生活環境の実現に資するため、電気通信格差是正事業及び都市受信障害解消事業等の公共投資による生活情報基盤の整備とともに、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図るため、通信・放送身体障害者利用円滑化事業を推進することとしております。
　国際面では、アメリカの西部・中部向け、インドシナ半島地域向け及び極東ロシア向けの国際放送の受信改善を実施するとともに、アジアにおける地球環境計測技術の共同研究等により国際協力の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、二十一世紀を築く情報通信技術開発を推進するため、電気通信フロンティア、宇宙通信技術及び地球環境保全のための計測技術の研究開発などを行うこととしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は六兆九千六十五億円で、平成四年度当初予算額に対し四千六百八十八億円の増加となっておりますが、いわゆる通り抜けと言われております収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆三千六百八十一億円で、平成四年度当初予算額に対し三千六百八十二億円の増加となっております。
　この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、郵便事業では、二万四千の郵便ネットワークを最大限に活用して、豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供と郵便事業運営基盤の整備充実を図ることとしております。
　郵便貯金事業では、財形郵便貯金の預入限度額の引き上げなどにより、国民一人一人の生活を重視した社会づくりへの郵便貯金の積極的かつ的確な対応を図ることとしております。
　簡易生命保険事業では、かんぽ健康増進支援事業の新設などにより、長寿福祉社会の実現に向けた簡易保険の積極的な展開を図ることとしております。
　また、郵政事業共通の施策としては、引き続き地域の情報拠点としての郵便局のネットワークの高度化を推進するとともに、創造的で快適な職場づくりによる人的基盤の強化の推進、郵便局舎の整備と機械化、システム化の推進、郵政事業の国際化への対応と国際社会への貢献等に必要な経費を計上しております。
　なお、郵便事業財政につきましては、平成五年度の損益で一千二十億円の欠損が見込まれており、一段と厳しい状況になってきております。したがいまして、これまで以上に収入の確保と経費の効率的な使用に努めてまいる考えであります。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十二兆六千七百六十九億円で、平成四年度当初予算額に対し一兆二千三百六十億円の増加となっており、歳出予定額は十兆三百三十四億円で、平成四年度当初予算額に対し五千百五十六億円の増加となっております。
　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は五兆九千八百八十一億円で、平成四年度当初予算額に対し一千八百八十七億円の増加となっており、歳出予定額は五兆九千八百十八億円で、平成四年度当初予算額に対し一千八百九十八億円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十五兆二千四百十六億円で、平成四年度当初予算額に対し一兆九千八百億円の増加となっており、歳出予定額は八兆四千三百六十五億円で、平成四年度当初予算額に対し八千七百一億円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成五年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（野別隆俊君）　以上で説明の聴取は終わりました。
○委員長（野別隆俊君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事堀井良殷君及び日本電信電話株式会社取締役電話サービス推進本部電話サービス部長井関雅夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（野別隆俊君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　ただいま平成五年度郵政省所管予算に関する郵政大臣の御説明をいただきましたので、大臣に大要をお伺いいたしたいと思います。
　郵便事業は、二万四千の郵便ネットワークによりまして全国津々浦々、山間僻地に至るまであまねく公平なサービスの提供に努めておられて、社会経済の発展、国民生活の向上に大きく貢献するなど、公共的使命を果たしていることに敬意を表するところでございます。
　ところで、大臣が就任後に郵便事業の民営化等のお話もありまして、大変心を痛めている一員でございます。そういう状況の中で、しかしながら平成四年度は景気の後退から郵便業務の収入の伸びが鈍化しているということでございます。平成四年度の損益見込みはどのようになっていますかということと、ただいま御説明いただきました平成五年度におきましても一千二十億円の欠損が明らかにされましたけれども、これらの問題を含めまして経営方針をどのようにお持ちであるのか、収入の確保と経費の効率的な使用ということを今御説明いただきましたけれども、その点についてお伺いいたしたいと思います。
　と申しますのは、だんだん鈍化していけば、一方では、これは民営化ではできない全国津々浦々のサービスの問題も含んでいると思いますので、そういうことも含めましての御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　就任後に、私が在任中に郵便の民営化とか郵貯を民営化するなんということは一言も言っておりません。郵政事業の重要性も否定したことは一度もありません。その点誤解をいただかないように御理解をいただきたいと思います。
　また、郵便事業は今までおおむね順調に推移してきたと思います。しかしながら、ここ一、二年景気後退等の影響から郵便物数及び郵便業務収入とも伸びが鈍化しております。そういう状況から一層の経営努力が必要と私は認識しております。今後も積極的な営業活動の展開、経費の節減、効率化に資するような情報機械化等の推進等によって事業の財政基盤を確立していかなきゃならない、そして今後とも国民利用者の期待にこたえてまいりたいと思っております。
○三重野栄子君　民営化を進めるということでなくて、民営化に道を開くのではないかというふうに感じましたので、そういう点で質問をいたしたわけでございます。
　ところで、経費の節減というふうに申しますと、やはり機械化の問題が問題になろうかと思います。郵便事業はやっぱり何といいましても人力依存度の高い業務でありまして、機械化、システム化というのは大変難しい面もあろうかと思います。
　でも、一方ではそういう機械化もやっていかなくちゃならないとは思いますけれども、配達局における局内作業の情報機械化に関する技術開発、四億六千万円の予算がこの中で計上されておりますけれどもこの概要と、今後の業務がどのように変わっていくのか、そして利用者、国民側といいましょうか、それと働いていらっしゃいます職員にどのような技術開発というものが影響していくのかということについてお尋ねいたします。
　また一方では、会計検査院によりますと、郵便番号自動読み取り区分機につきましては全国約二百の郵便局に導入されておりますけれども、さらに有効に機能させるべきとの指摘があるのですけれども、これに対してどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。
○政府委員（上野寿隆君）　人力依存度の非常に高い郵便事業にとりまして、人件費の高騰あるいは労働力確保の困難性、そういった要員事情の厳しい状況にございまして、機械化、省力化ということは非常に重要な課題だというふうに思っております。したがいまして、私どもこのために、昭和四十二年に郵便番号制を導入して以来、郵便番号自動読み取り区分機というようなものの配備を中心といたした機械化に積極的に取り組んでまいったわけでございます。
　現在の機械化の状況を簡単に申し上げますと、主な機械化といたしましては、局内作業の郵便物処理機器といたしまして、ポストから上がってきた郵便物を取りそろえる、あるいは押印をするための郵便物自動選別取りそろえ押印機、こういったものを配備しております。それから、一番中心的なものといたしましては、郵便番号を読んで区分をいたします郵便番号自動読み取り区分機、それから最近になって、配達局におきましてあて名を読み取って区分を行います郵便物あて名自動読み取り区分機、そういったものの配備に努めてまいりました。それから、窓口関係の事務機械化という観点から、郵便窓口端末機でございますとか郵便切手・はがき発売機、こういったものの配備をやってまいりました。
　今後の機械化でございますけれども、これらの機械の配備の拡大あるいは性能の向上に努めてまいりたいというふうに思っておりますが、先生先ほどおっしゃいましたように、今まで機械化がどちらかといいますと非常に難しい、困難視されておりました分野についての機械化、これをやろうということから、配達局におきますところの局内作業の一層の機械化に取り組んでまいりたい、こんなふうに思っておりまして、平成五年度予算につきまして、機械処理に適した郵便物のあて名情報のコード化等の経費を要求させていただきまして原案に盛り込んでございます。現在そういった点について調査研究を進めていこうというふうに思っておるところでございます。
　それから、情報化という観点からの取り組みもやってまいっております。具体的に申し上げますと、小包追跡システム、書留情報システム、大口引受情報システム、国際エクスプレスメールの追跡システム、そういったものでございます。今後につきましてこの情報化につきましては、中長期的な展望に立った取り組みということになりますけれども、郵便事業のインフラとしての郵便業務の管理システムを構築したい、それから配達総合情報システムを開発するなどの各種の情報システムを展開してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○三重野栄子君　番号が八けたになるというふうなことも聞いたと思うんですけれども、それはやっぱり八けたになっていくんでしょうか。それと、郵便番号を書いたら、例えば東京都千代田区というふうに東京都から書かなくちゃならないのか、どこから書いていいのか。そこらあたりは国民といいましょうか利用する側は余り知らないように思うんですけれども、八けたの番号も覚えて、それで相手様の住所も書かなくちゃならないというのはすごく国民の負担があるように思いますけれども、それでやってもなおかつ皆さんの仕事が能率的になればいいかと思いますが、そこらあたりの関係についてお尋ねします。
○政府委員（上野寿隆君）　先生から八けたの検討についてのお尋ねでございますけれども、八けたという部分につきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、今まで取り組んでいなかった配達局における局内作業の機械処理をスムーズにやる、そういう検討の中でこの問題を取り上げているところでございます。
　現在は御承知のように三けたないしは五けたの郵便番号がついてございますけれども、これにつきましては、引き受けをしました郵便局で区分けをして配達局にそれを送り届けるという引き受けた局の機械処理のための番号でございまして、今後検討してまいりたいということでやっておりますのは、あくまでも到着をした郵便局における局内作業でございまして、あて名の部分をどう今度は機械処理するかということになってまいります。
　その大きな方向といたしまして、現在の三けたないし五けたの番号ですと、これはあて名の部分は郵便局までの作業に必要な番号でございますので、町名でございますとかあるいは新住居表示によります何丁目何番何号というふうなその部分は全くコード化されていないところでございます。したがいまして、その部分をいかにコード化するか、そういった調査研究を鋭意進めていこうということで取り組んでいるところでございまして、まだ八けたがいいのかどうかというところまで結論が出ている段階ではございませんで、その辺を調査研究会という中で検討をしているというところでございます。
　したがいまして、これがすぐ実行に移されるという状況を申し上げる段階ではございませんけれども、私どもといたしましては、機械処理によりまして今後とも人件費の節約、それからコストの軽減、こういった方向に今のこの番号のコード化、これが役立つものではないかというふうに考えて作業を進めているところでございます。