Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　これ大臣に通告をしていて、昨日のレクまで厚生労働省は、大丈夫です、一切影響はありませんというレクの答弁を私に返していた。急に変えましたね、年管審。
　大臣、昨日まで厚生労働省は、一切関係ありませんと、堂々と私に対しても言うていたんです。ところが、関係があるじゃないかということが、幾つか事例が判明した、それが今答弁されたとおりです。関係してないわけじゃないんです。
　資料の二でお付けしていますが、今年一月三十日に行われた年金部会で突然、昨年の年末まで経済前提専門委員会で様々な経済前提の話、大事な話ですね、議論をされていた、そこで使われていた一つの分析が突然削除されました。なぜ削除されたかというと、毎勤使っていたからなんです。これでどよめきが起こったそうですが、これ、毎勤、関係しているじゃないか。
　資料の三。実は、過去の二回の議論の中で、実はこれも毎勤が使われていた。これ、ポートフォリオ、分散投資効果を求めるための期待リターンを算出するときの計算に毎勤統計を使っていたという資料が残っています。それが突然、資料の四ですが、今回それを用いず別の形でやるということが突然出てきたそうです、説明がなしに。
　これ、過去、毎勤使って経済前提、分散投資効果、大臣、やっておられたことは御存じだったんでしょうか。それをちょっとまず確認させてください、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　これ、五年前の経緯ですから、局長から答弁させます。
○石橋通宏君　いや、今回大臣担当されているはずです。今まさに年金の今後の在り方、財政検証をやっておられる。過去の経緯も含めて、ちゃんと大臣も関わって議論されているんでしょう。どういう前提で。
　昨日も、今日も倉林さんは怒っておられましたが、予算委員会でも、この経済前提の議論、年金の在り方、とりわけ年金の支給額が、マクロ経済スライド、キャリーオーバー、今回も一％物価上昇があるのに、マクロ経済スライド、キャリーオーバー含めて〇・一％です。切り下がるんです、現行の制度では。それについてどういうふうに考えるのか。
　前回、二年前の年金制度改革の議論のとき、我々はさんざん議論しました。現実的なちゃんと仮定を置いて、賃金が下がることがあるだろう、いや、この間ずっと下がっているじゃないかと、だから、そういうケースもちゃんと踏まえて、シナリオで経済前提やって議論してくれという話も含めてやっているわけです。
　大臣、当然、ブリーフィングを受けて、しっかり議論しているんでしょう。指示出しているんでしょう。附帯決議ありますよ。分かっているんでしょうね。だから聞いているんです。大臣、そういう過去の経過、毎勤も使って分散投資効果、リターンの計算もされていた。今回それを変えた。変えたんだから、それ、ちゃんと聞いておいてくださいよ。なぜそれを変えたのかという合理的な説明がないと、国民に対しても、そのことを我々は問うているわけです。
　大臣、今まさに財政検証、またしても現実的でない、何かすごいいい数字並べてしかまたシナリオ書いておられないようですが、二年前の附帯決議、これを踏まえてちゃんと現実的なシナリオ含めてやるように、これ改めて大臣の責任において指示出していただかないと我々到底納得しませんが、大臣、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（根本匠君）　経緯もありますから年金局長に答えさせますが、私は、今回、財政検証のケースが、六ケース出しましたよ。あれは専門家が分析して多様なケースを出しているんですよ。これはあくまでも、将来を見通すというよりは、むしろ将来の財政検証の絵姿を投影するという観点からあれだけの六つのケースを出した。そして、六つのケースのそれぞれのケースについては専門家がきちんとしたケースを出していただいていますから、私はそれを見て、ああ、これは、なるほど六つのいろんなケースについて様々な、財政検証に当たっての様々なケースを提示していたんだなと私は理解をしております。
　詳しくは年金局長から。
○石橋通宏君　大臣、それを見た上で我々は質問をしているわけです。あれでは到底二年前のあの激烈な国会質疑、附帯決議、我々議会の意思を踏まえた財政検証になっていないのではないか、これでは将来の正しい姿、国民に結局知らせることができないのではないか、そういう懸念、心配で言っているわけです。
　だから、大臣、国会の話をちゃんと聞いてください。そのことを踏まえて財政検証をやって、是非、参議院議員選挙ありますから、その前に財政検証の結果出していただいて、国民の皆さんにしっかりと年金の未来像、あるべき姿も含めて問うということを、最後に大臣、それだけお願いして、答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今、財政検証に必要な前提を基に作業しておりますが、公表予定については作業が終わり次第公表することを予定していますが、既に成立した制度改正の織り込みやオプション計算のボリュームなどによるため、現段階では申し上げにくいことを御理解いただきたいと思います。
　それから、先ほどの財政検証の六つのケースの話ですが、幅を持って解釈する必要があると考えております、幅広い複数のケースを設定しておりますから。
　それから、年金財政における経済前提に関する専門委員会において、平成二十八年度年金改正法附帯決議の課題に対応するために、賃金上昇率が変動する中で一時的にマイナスとなるケースなどの前提も設定されていると承知をしております。
○石橋通宏君　以上で終わりますが、これ、年金の問題、大変重要なので、引き続き当委員会でも議論していきたいと思います。
　済みません、内閣官房から来ていただいておりましたが、質問できず、また別の機会にやらせていただきますので、おわび方申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　まず、私からは、薬事法改正案、これ、今朝のニュースですのでちょっと通告間に合わないんですけれども、これ、法令違反を犯した製造販売業者らを対象に新設するこの薬事担当役員の変更命令規定が改正案から外れる見通しということですが、これ本当ですか。
○政府参考人（宮本真司君）　お答えいたします。
　ちょっと御通告いただかなかったものですから十分な答弁にならないかもしれません、申し訳ありませんが。
　今御指摘ありましたように、現在、私ども厚生労働省におきまして検討しております医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律におきまして様々な改正規定を用意させていただいたところではございます。今回、過去の違法事案、幾つかございましたが、それに対する様々な対抗措置といいますか対策の問題といたしまして、幾つか用意しております。
　代表的なものとしましては、一つは、各個別の業許可を取っていらっしゃいますメーカーあるいは流通それから薬局等のそれぞれの業者の法人の方々に対しまして、法令遵守体制の整備を義務付けるというものでございます。それからもう一つは、当初考えておりましたのが、今先生御指摘のような、非常に大きな事案があって、やむを得ず役員変更、責任を有する役員を変更しないとこの事案が改善しないという可能性がある場合には、役員の変更、解任じゃなくて変更ですね、これを導入したらどうかという提案をさせていただいたところではございます。
　しかしながら、一方におきまして、ただ、この場合、薬機法、薬事法等に関係する団体といいますか、業界、業者の方々というのは、全く私的自治の範囲のところで活動されている、自由な経済活動に基づいて団体を設立され、その中で事業を行っている方々であり、そのガバナンスにつきましての、不十分かもしれませんけれども、一定の規律の中で行っているところに、非常に限定的な話とはいえ、一段階目で法令遵守体制について厳しい措置を導入した上に、そこの上に更にその役員の変更命令をすることというものについて御疑問もございましたので、改めまして、この法規と二段階で法令遵守体制プラス役員変更命令が加えられることによる効果、過去の事例によりますと、役員を変更しても組織的に非常に大きな不安を抱えているところについては、必ずしも役員が変わったことによって組織全体の法令遵守体制がきれいにはならない可能性があるといったこと、それから、他制度との比較によりまして、やや今回の話につきましては、まだ一段階目について十分な措置が、法律が通ってからやることになりますので、まずはそちらの方の法律の措置を、第一段階目の措置をきちんとすることをもって、それで更に足らなければ次のステップの話としてそのような問題も含めて議論すべきではないかという結論に至りましたので、今回の法案の内容からは、役員変更命令につきましては先送りをさせていただいているところでございます。
○川田龍平君　何のためにこれ薬機法を改正するのかということが、やっぱりこれによって中抜きになるんじゃないかと、業者寄りじゃないかと思います。本当に規制官庁としてやっぱりしっかりやっていただきたいと。これ、法案に書いてあったとしても、それを施行するかどうかというのは、これはその判断もあるわけですから、それを書いておくことがやっぱりすごく意味のあることだと思いますので、本当にしっかりやっていただきたいと思います。
　五年に一回のこの改正でもって、今回、薬事法改正、予定のこの中身でありますけれども、第三者機関について、私もこれ初当選以来ずっと取り組んできた薬害防止、薬害再発防止というために必要な機関であるということで、早期の設置を訴えてきたものです。今国会でようやくこの薬機法改正案の中に医薬品等行政評価・監視委員会、仮称ですけれども、この設置が盛り込まれたということは一定の評価をしていたんですけれども、この機関のありようについて、大臣、これから厚生労働大臣がやっぱり勧告を行える強い権限を持たせるということにしなければなりません。しかしながら、今回、これ大臣所信の中で、この医薬品等行政評価・監視委員会には文章として触れられていませんでした。
　これ、大臣の言葉というのは厚生労働省という組織を代表する重みのあるものだと思いますが、しかし、軽いんですね。厚生労働大臣にとって、この第三者組織、これはその程度の存在でしかないということでしょうか。大臣の見解を求めます。
○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省の使命は、国民の命と健康を守ることであります。医薬品による悲惨な健康被害を再び発生させることのないよう、医薬品の安全性、有効性の確保に最善の努力を尽くす、これは最も重要な課題の一つだと考えています。
　過去の薬害への反省から、医薬品等の安全性を確保するための制度の充実や体制の強化を図ってきたところであります。委員も御尽力をいただいております。それでもなお薬害が繰り返されてきた歴史があること、一たび薬害が発生すると悲惨な健康被害が広範囲に及ぶことから、公正中立の立場で医薬品の安全性の確保等に関する取組を評価、監視する組織を設置すること、これは重要だと考えています。
　このような考えから、今回、医薬品医療機器等法の改正法案において医薬品等の行政評価・監視委員会を設置することを検討しております。評価・監視組織、これが重要であると考えております。
○川田龍平君　この医薬品等行政評価・監視委員会、まあ仮称ですけれども、これ、厚生労働省の中の官房に設置されるということになっております。
　これ、理想としては、私はこれは消費者委員会に設置されることがいいと思っているんですが、今まで中立の立場で医薬品等の監視をする機関が全くなかったので、それから、厚生労働省が、大臣がやろうということで厚生労働省内につくるのも仕方ないかなと思っていたんですが、しかしながら、毎月勤労統計問題について調査を行った第三者組織、第三者委員会の有様を見る限り、監視委員会の組織自体を厚労省内に置くということが一体どこまで中立性を担保できるのか不安に感じているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮本真司君）　医薬品等行政評価・監視委員会につきましては、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、厚生労働省に設置されました薬害肝炎事件の検証委員会の最終提言におきまして、三条委員会又は内閣府の八条委員会として設置することが望ましいが、一刻も早く実現する観点から、当面厚労省に設置することが提案されております。この提言やこれまでの薬害肝炎の原告団の皆様などとの話合いなどの結果などを踏まえ、厚生労働省の審議会として設置することを考えております。
　委員御指摘のように、この委員会は、公正中立の立場から医薬品等の安全性確保に関する施策の実施状況を評価、監視することが重要と認識しております。このため、大臣の諮問を待つまでもなく委員会自らの判断で開催できる、あるいは、委員は独立して自らの見識に従い会議に参加して審議することが明らかになるような仕組みにすることを考えております。
○川田龍平君　また、この医薬品の行政評価・監視委員会の委員それから職員については、極めて厳しい中立性が求められております。特定の企業、団体から研究委託費や補助金、奨学寄附金などを受領している場合、当然発言にもバイアスが掛かる可能性があります。
　これ、前国会の厚生労働委員会でも質問したところでありますが、再度この利益相反について質問いたします。
○政府参考人（宮本真司君）　医薬品等行政評価・監視委員会の委員の方々につきましては、製薬企業等との利益相反について十分留意する必要があるということは先生御指摘のとおりだと思っております。
　例えばでございますが、現在の薬事・食品衛生審議会におきましては、薬事分科会の決定事項といたしまして、審議参加規程を策定し、製薬企業から一定金額以上の資金提供を受けている委員は審議に参加できないなどのルールを定めているところでございます。
　今般の医薬品等行政評価・監視委員会におきましても、こうした取組を御参考にしていただいて、委員会として利益相反に関するルールを定めていただきたいと考えております。
○川田龍平君　過日、医薬品の審査管理を担当するＰＭＤＡでまた不祥事が発覚しました。ＰＭＤＡ職員が副業として製薬企業からの仕事を受注するという、利益相反に抵触する事例です。
　審査機関が製薬企業と癒着しているという疑いを持たれてしまっては、我が国の審査承認業務の信頼性を損なうことになり、また過去の反省が全くもって生きていないと言わざるを得ず、利益相反が疑われる事例であり、審査機関としての在り方を問われる問題です。
　第三者機関は、当然にこのＰＭＤＡのこうした不祥事についても調査し、意見を言う権限はあるという理解でよろしいでしょうか。また、人事についても意見を言うことができると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（宮本真司君）　独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡにおきまして、職員が製薬企業からの委託を受けてコンサルティングなどの兼業を行い懲戒処分を受けたということは、誠に遺憾だと我々も思っております。
　現在検討中の医薬品等行政評価・監視委員会におきましては、医薬品等の安全性確保に関する施策などの実施状況について評価、監視することを業務とする予定でございます。したがいまして、ＰＭＤＡ職員の不祥事を調査したり人事について意見を言うことはこの委員会の役割には当たらないのではないかと考えております。
　なお、ＰＭＤＡには、ＰＭＤＡの運営の業務全般に関しまして審議する運営評議会が設けられておりまして、いわゆる薬害被害者の代表の方々にも御参加いただき、審議に加わっていただいているところでございます。また、独立行政法人、ＰＭＤＡは独立行政法人でございますので、の組織管理を含む業務実績につきましては、独立行政法人通則法に基づき、毎年度、厚生労働省におきまして有識者の意見を伺い、評価することとされております。このような仕組みを通じまして、ＰＭＤＡにおいて、運営評議会の活動も含め、適切な対応が行われるようしっかりと見てまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これ同時に、本当に第三者と言える中立的な人選がなされなければ、人選を実際に行う政府側の意向を反映したものとなる可能性がありますが、これ、人選についてはどのように行う考えでいますでしょうか。
○政府参考人（宮本真司君）　平成二十二年の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言におきましては、委員の構成につきまして、薬害被害者、市民、すなわち医薬品ユーザーの立場、それから医師、薬剤師などの例が挙げられております。
　検討中の法案につきましては、現在、国会提出のための手続を進めているところではございますが、委員会の業務内容を考えますと、委員については、医薬品等の安全性の確保などに関して優れた識見を有する方々から任命することが適当と考えております。
　いずれにしましても、委員の選任は、委員会の設置が決まった後に、医薬・生活衛生局の外に置かれます事務局において、先ほどの最終提言なども参考にしつつ具体的に検討されるものと考えております。
○川田龍平君　これまたしっかり法案審議の中でも詰めていきたいと思います。
　次に、時間の関係で、遺骨収集について先に伺います。
　これ、終戦から既に七十四年が経過しているところですが、百十二万柱、これ海没した分を除いても約八十二万人分の遺骨がいまだに収集されていないという現状です。これ、三年前にこの戦没者遺骨収集推進法が制定され、二〇二四年度までこれ集中期間として国の責任で、国の責務でこの戦没者の遺骨を収集することになっておりますが、これ活発とは言えない状況です。
　先週、今日もありましたけれども、マーシャル諸島での戦死された方々の遺骨の引渡式にも出席いたしました。異国の地で様々な思いで戦死された皆さんが、一人でも多くの方、この遺骨を収集して家族の元に返すことが最大の供養だと思っていますが、しかしながら、これ戦後七十四年、平成も終わるという中で、遺骨の収集作業の進みが大変遅いと言える状況です。
　かつては常に数千柱の遺骨が収集されていましたが、法制定以後、数百柱程度しかこれ収集されていません。遺骨もだんだん傷んでくる中で、この二〇二四年度までにどのようにこの残りの八十二万人もの戦死者の遺骨を収集する考えでいるのでしょうか。今後の見通しをお示しください。
○政府参考人（八神敦雄君）　戦没者の遺骨収集につきましては、平成二十八年度から三十六年度までが遺骨収集の集中実施期間となってございます。
　遺骨収集につきましては、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律、これに基づきまして、厚生労働大臣が指定をしました日本戦没者遺骨収集推進協会と一体となって実施をしておるところでございます。
　海外における戦没者の概数は約二百四十万柱でございます。現在までに百二十八万柱収容してございます。今、川田委員から御指摘ございましたけれども、加えまして、相手国の事情等によりまして収容が難しいものなどございますので、こういうものを除きますと、約五十九万柱の御遺骨が収容できていないという状況でございます。
　こうした中で、御遺族、戦友の高齢化、こうしたものに伴いまして、当時の状況を知る方々が少なくなり、遺骨を探す手掛かり情報といったものが減少してきておるという状況でございます。
　厚生労働省といたしましては、まず、平成二十九年度までを情報収集の集中期間ということで、さきの大戦の交戦国の公文書館等におきまして、日本兵の死亡や遺体埋葬に関する資料調査といったことを実施をしてきておるところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をして現地調査を進め、一柱でも多くの御遺骨を収容し御遺族に引き渡すことができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このＤＮＡ鑑定について、これはかつて歯のところでなければしないということだったのが、ようやく四肢骨までＤＮＡ鑑定をするようになって、そして今、遺品がなくても、これは沖縄の四地域ではこれ先行して今ＤＮＡ鑑定をするということになっていますが。
　これ、さきの、先月十八日の毎日新聞の記事、一面トップにありました。硫黄島で発見された遺骨に関して、これ厚生労働省が遺品のないものについてＤＮＡ鑑定をしないとしていますが、これ今、この硫黄島の遺骨、二十六体分がこれ焼かれずに残っています。この遺骨のＤＮＡを鑑定すれば身元が明らかになるかもしれないという、常にまた御遺族の方、生存している御遺族の方が強く希望しているにもかかわらず、遺品の有無を問わずにこれＤＮＡ鑑定を行うべきではないかと考えますが、厚生労働大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（根本匠君）　一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しできるよう、記名のある遺留品や埋葬者名簿などがなくても、ある程度戦没者が推定できる場合に、その遺族に対しＤＮＡ鑑定を呼びかける試行的取組、委員から御紹介ありましたが、現在、沖縄で行っております。しかしながら、当該取組においては、これまでのところ御遺骨との血縁関係の認められる御遺族は見付かっておりません。
　南方などの戦闘地域の戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定については、沖縄における試行的取組の結果も踏まえると、なお検討すべき課題も多いと考えています。今年度末までに一定の方向性をお示しする予定であり、専門家等の御意見も聞きながら検討を行っております。
　なお、ＤＮＡ鑑定を希望する御遺族のＤＮＡデータを国が保有することについては、ＤＮＡは究極の個人情報でありますので、慎重な検討が必要であると考えています。
○川田龍平君　これ、大臣、是非ここは大臣の決断でこの硫黄島のこと、是非これ決断していただきたいと思うんです。もう本当に遺族の方どんどん高齢になっていて、もう本当にこの御遺族がいない場合に、返ってきたとしても、返すことができなくなってしまうんですね。
　これ、大臣、一日も早く、特にこの毎日新聞の記事読まれているかと思うんですが、この近藤龍雄さんの例ですけど、所属部隊も分かっているんですね。陸軍混成第二旅団中迫撃砲第二大隊ということで、ここまで、部隊まで分かっていて、そこにいるかもしれないということが分かっている遺族にとっては、本当にもう最後の望みですよね。是非、大臣、これ決断してください。いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　今申し上げましたように、検討すべき課題が多いんですが、今年度末までに一定の方向性をお示しする予定であり、専門家などの御意見も聞きながら今検討を行っております。
○川田龍平君　これ、一日も早く是非取り組んでいただきたいと思います。
　この遺族のＤＮＡについては、御遺族からの検体の提供などを求めたり、これアメリカ側ですとかオーストラリア、ニュージーランドなど、この資料を取り寄せて再精査するなどして、同時に最先端のＤＮＡ鑑定の技術も利用して、本当にこれ一日も早く取り組んでいただきたいと。もう本当に高齢化している御遺族の方たちの中で、もう本当にこれ亡くなられた方の思いや遺族の思いを考えても、少しでも多くの遺骨について、それから遺族の方が提供したいという検体についても、できるだけＤＮＡ鑑定を行えるようにするべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答えいたします。
　米国との関係でございますけれども、ＤＮＡ鑑定等の技術協力も含めていろいろと情報交換とか、協力関係を深めていけるようにしたいと、このように考えてございます。
○川田龍平君　公文書館ですとか、本当に様々な資料を収集して、遺骨がどこにあるのかということをやっぱりしっかりとこれは調べて、本当に確度のあるところの調査をやっぱりしっかり発掘していただくということが大事だと思うんですが、これ、遺骨収集に係る来年度予算、これ二十三億円のうち十三億円を硫黄島での遺骨収集に充てるとのことですが、この十三億円のうち実際遺骨収集のために使用される額はどの程度なんでしょうか。また、残りの十億円の用途についても説明をお願いいたします。
○政府参考人（八神敦雄君）　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の施行を踏まえまして、平成三十一年度予算案におきましては、遺骨収集のための経費として約二十三億六千万円を計上してございます。
　この内訳でございますが、今委員から御指摘ございました硫黄島の遺骨収集や滑走路における面的なボーリング調査といったことに必要な経費として約十三億六千万円でございます。また、硫黄島以外の南方地域や旧ソ連地域の遺骨収集に必要な経費といたしまして約七億六千万円でございます。また、身元特定のためのＤＮＡ鑑定や現地での人種鑑定に必要な経費といたしまして約一億九千万円、それから、御遺骨や遺留品の御遺族への返還などに必要な経費として約六千万円ということでございます。
○川田龍平君　この遺骨収集に関わるこの予算で、会計検査院から一度、不正な取扱いがあったということなどもありました。本当にそういったことで、もうこの遺骨の収集が遅くなるようなことにならないようにしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、本当にこういった問題については一日も早くやっぱりやっていただく必要があると思いますので、是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ネオニコチノイド農薬について伺います。
　ネオニコチノイド農薬の現状について、これＥＵにおいては、蜜蜂への影響を理由として欧州委員会がネオニコチノイド系農薬三種類、屋外での使用の禁止を決定して、フランスでは昨年九月一日に、ネオニコチノイド系農薬五種類の作物への使用を禁止する法律が施行されました。
　そのような中で、日本では、このネオニコチノイド農薬の使用量、主な使用用途、登録の取扱いなど、どのようになっているかについてお伺いいたします。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　我が国において登録されているネオニコチノイド系農薬、これは約二十年前から使用されておりまして、今七種類の成分を含む農薬が登録されておりますが、稲、果樹、野菜等の農作物に対する殺虫剤として広く使用されております。
　このネオニコチノイド系農薬の国内出荷量は、平成二十八年十月から平成二十九年九月までの一年間の集計では、製剤ベースで約一万八千トンとなっております。
○川田龍平君　これ、ネオニコチノイド農薬の適用範囲が広がったりですとか、本当に今も新たに認可しているわけです。これ、ほかの国で使わなくなったものを日本だけ使っている、これ薬害エイズと全く同じような構図でして、昨年十一月八日にアメリカのハーバード大学の研究チームが、ネオニコチノイド系の殺虫剤によって蜂の社会的行動が損なわれ、餌の摂取や幼虫の世話に支障を来す様子が確認できたとする研究結果を発表しました。これまで指摘されてきたネオニコチノイド系農薬、殺虫剤の有毒性を示す証拠を裏付けるものだとしています。
　日本ではこれ、蜜蜂に関する調査をどのように行っているのでしょうか。欧米のようにしっかりやるべきだと考えますが、農林水産省ではどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　我が国における農薬が原因と疑われる蜜蜂の被害状況につきましては、平成二十五年度から三年間調査を行い、この調査の結果では、年間五十件程度の被害が報告されていること、それから、被害規模は巣箱一箱当たりの死虫数が一千から二千匹以下の比較的小規模な事例が多数を占めていること、さらに、被害の多くは水稲のカメムシ防除時期に発生していること等の結果が得られております。こうした被害実態を踏まえ、平成二十八年度以降も調査を継続するとともに、農家と養蜂家との農薬散布情報の共有や、これによる散布時の巣箱の退避等の対策を進め、被害の軽減に効果を上げているところでございます。
　一方で、農薬の蜜蜂に対する安全性を一層向上させるため、蜜蜂への影響評価法の充実を検討しているところでございます。具体的には、蜜蜂が農薬を直接浴びた場合の影響を評価していた従来の方法に加えまして、農薬が残留した花粉や花の蜜が巣箱内の成虫や幼虫に与える影響など、農薬の使用による蜂群に対する様々な影響を評価することとしております。
○川田龍平君　もう終わりますが、これ本当に深刻なんです。蜜蜂がいなくなると人類も四年で滅びると言われているぐらい、蜜蜂の影響というのはすごく大きな、農作物に対する影響だけじゃなく、本当に人類への影響も大きなものがあります。大臣、そのことを御存じでしたか、それだけお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　私も養蜂農家はいろいろ知っていますけれども、今の委員の御指摘については、今委員から教えていただきました。
○川田龍平君　また引き続き質問をいたします。予算委員会でも是非やりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先日、大臣の方から所信の聴取を行いました。改めて、厚生労働大臣のこの業務範囲の広さというものをこの所信を聞かせていただくたびに感じます。
　その中で、今回大臣、トップに毎月勤労統計に関する事案ということで持ってこられました。これだけの幅広い議論をしていかなければいけないお立場の中で、一番最初にやはりこの毎勤統計を持ってこられたということ、これはやはり、その重要性についてしっかり認識をしているということの私は意思表示だというふうに受け止めましたし、その中で、大臣、省全体として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止の徹底に努めると、こういう言葉も中にございました。全くもって、この大臣の言われた中身については、私は同意をしたいと思いますし、共有をさせていただければというふうに思います。
　大臣がそれほどやはり大きく扱われている案件でありますので、今日のこの厚生労働委員会、大臣所信の中で扱わないわけにはいかないと私思いましたので、今日はしっかりとこの点について、根本から正せるように、再発防止の徹底ができるように、そういった観点で今日は質疑をさせていただきたいと思います。
　先日の予算委員会でも私申し上げました。やはり肝は、とにかく今回の不正を二度と起こさないことだと思います。そのためには、徹底的な再発防止の中身をつくり込まなければいけないし、それを確実に行動に移していかなければいけない。その再発防止をしっかりとつくる上で必要なのが徹底した原因究明だと。徹底した原因究明なしに再発防止はつくれないということはこの間の予算委員会でも申し上げましたので、やはりこの観点を主軸にして、今日は何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと冒頭、これまでの間、この特別監察委員会も立ち上がって様々な報告書が出て、国会の中でも様々な質疑が進んでいますが、それと並行して様々な団体からこの報告書の中身について厳しい意見が出されているところ、これは皆さんも御案内のとおりだと思います。
　総務省の統計委員会、あるいは日本統計学会、あるいは経済統計学会などという、真に第三者の立場の方々、学会などから厳しい意見、さらには、第三者委員会報告書格付け委員会という、これは任意団体ではありますけれども、こちらの評価においては、ＡからＤの四段階評価においてＦランクという、つまり評価に値しないと、それほど厳しい、この報告書に対する厳しい指摘と評価が行われているわけですが、こうした一連の厳しい評価と指摘に対する、まず大臣の受け止めを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今般の事案や特別監査委員会の報告書について各方面から様々な御指摘を受けていることは承知しておりまして、御指摘は真摯に受け止めたいと考えています。
　統計監察委員会は、統計の専門家を委員長として、統計の専門家、元高等裁判所長官、弁護士などの民間有識者のみで構成され、報告書を一月二十二日におまとめいただきました。さらに、国会質疑での御議論を踏まえ、元最高検検事の方を事務局長に加えて、民間有識者で構成される事務局を設置するなど、中立性、客観性をより高めた形で、更に集中的かつ精力的に検証作業を行っていただきました。今般の事案の事実関係、関係職員の動機、目的、認識等、さらに責任の所在を明らかにすべく、追加報告をまとめていただきました。
　今回の報告書を踏まえ、厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、私が先頭に立って、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと思います。
　また、統計委員会での統計技術的、学術的な検証についても、お求めに対して適切に説明していきたいと考えています。
○礒崎哲史君　その答弁は今まで何十回も聞いていますのでもう要らないんですけれども、今その委員会のことで、また改めて統計委員会の委員長も務められた方をというふうに言いましたけれども、日本統計学会、経済統計学会、統計に関する専門家がつくられた団体です。その団体が駄目出ししているんです。分かりますか、大臣。それから、弁護士の方を入れたとおっしゃいました。第三者委員会報告書格付け委員会は、日弁連が作られた第三者委員会をつくる際のガイドラインに基づいて評価をされています。つまり、弁護士の皆さんが評価をしているのと同等の扱いになると言ってもいいんではないでしょうか。つまり、弁護士の皆さんが駄目出ししているんです。
　たとえどんな人を入れようが、その専門家の皆さんが集まった組織が駄目出ししているということ、このことについて大臣はどのように受け止めていますかということを私はお伺いをしているんです。今までの答弁を繰り返されても困ります。このことについてどう受け止めていますか。もう一度御答弁いただけますか。
○国務大臣（根本匠君）　それは、様々な指摘については真摯に受け止めたいと思います。
　しかし、特別監察委員会は、もう繰り返しになりますが、繰り返しになりますが、私は、中立的な客観的な立場で有識者として構成し、精力的に検証作業を行っていただいたと考えています。
○礒崎哲史君　大臣、真摯に受け止めるというふうにおっしゃったんですが、真摯に受け止めて、何を真摯に受け止めるんですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、特別監察委員会は中立的、客観的な立場で有識者で構成して、そして主体的にやっていただきましたから、そこはいろんな御意見はあるとは思いますが、我々は、特別監察委員会で事実関係、関係職員の動機、目的、認識、責任の所在、これを明らかにしていただいたと考えています。
○礒崎哲史君　結局、何を真摯に受け止めておられるのかが分かりません、大臣。
　では、この点については言ってももう恐らく同じ答弁を繰り返されると思いますので、具体的なそれぞれの団体からの指摘について確認をしていきたいんですけれども。
　まず、総務省の統計委員会から指摘が今回出されています。この指摘も、まあ少なくともこの三つについてということで、まだまだいろいろと統計委員会としては御意見があるというふうにここの中には書かれていますけれども、これを見ますと、やはりもう一回再調査必要ではないのかなということが、私としては、この統計委員会の指摘、意見書を見た限りでは感じられるんですけれども、大臣、この再調査、やはりこの統計委員会の意見書に対して応えるために再調査が必要だと思いますけれども、その点についてのお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今回の特別監察委員会は、事実関係、関係職員の動機、目的、認識、さらに責任の所在を明らかにする、こういう観点で厳正に調査をし、結果を報告していただいたものであります。
　一方で、統計委員会については、統計技術的、学術的観点、この視点で再発防止策やその必要性やその内容、要は、西村委員長の命によって総務省の担当室から厚生労働省へ要望書をいただきました。追加報告における再発防止策を前提として、統計的、学術的観点からの再発防止の必要性やその内容を聞くものとなっていると承知しております。
　厚生労働省としては、要望書への対応も含め、統計委員会での統計技術的、学術的な議論にはお求めに応じ誠実に対応しながら、その議論も十分に踏まえて、省を挙げて再発防止に取り組む決意です。
○礒崎哲史君　大臣、少し総務省の統計委員会の指摘をちょっとスコープを狭め過ぎて見ていないですかね、これ。
　学術的に見てくれとか技術的に見てくれじゃなくて、そもそも、平成十六年の一月に行われた抽出はどういう学術的な見解の下にこういうことがなされたのかという、現場で実際に何が行われたのかということを明確にしてくれという言い方をしているんですよ。学術的にどうのこうのというのはそのときに使われている言葉ですよ。
　つまり、現場でどういう判断が行われて、それが何も明確になっていないから明確にしてくれということを言っているんですよ。そういうふうに、特にこの二つ目の指摘というのはそのことを言っていますよね。そういうふうに読んでいただけないでしょうか。
　何も今学術的な見解をもって今回の原因究明してくれと、そんなこと言っていないですよ。そもそもなぜこういうことが起きたのかという、学術的にどういうことが現場で話し合われたのか、そういうことすら一切調査がされていないということが問題だという指摘なんですけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　まさに今回、平成十六年のときの、東京で全数調査としたものを三分の一に、抽出調査をした、なぜそういうことをやったのかと。これは、特別監察委員会において当時の職員からしっかりとヒアリングをしていただいて、どうしてこういうことをやったのか、行ったのかと、こういうことを特別監察委員会で厳正に調査をしていただきました。
　例えば、東京都の大規模事業について抽出調査に変更された理由、これは東京都に大規模事業所が集中し、これは、担当者がどうしてそういうことをやったのかということで、適切な復元処理をなぜやらなかったんだと。それは、担当者が三分の一にする、実はそれは、復元しなさいというのを企画担当係からシステム係に口頭で言ったけど、それが実は復元されていなかったという、これが事実ですから、そのときに精度が、全数調査にしなくとも精度が確保できると考えたということもここで明らかにされていますから。
　だから、統計委員会からすれば、何でここの、実際、具体的な制度設計、どうしてやったのかということを、どんな設計に基づいて抽出が行われたのか、これは私は当然の疑問だと思います。ただ、そのときの担当者の認識ですから、ですから、そこは学術的、統計的な観点についての問いについては我々も誠意を持ってお答えしたいと、こういうことであります。（発言する者あり）
○委員長（石田昌宏君）　大臣、質疑者の趣旨に対して簡潔に明瞭に答弁をお願いしたいと思います。
○礒崎哲史君　いや、ですから、大臣、これ三つ、少なくともこの三つについては真摯に答えてもらいたいということ、これが統計委員会からの意見書なんです。今のような答弁されていたら、これ統計委員会とも全く意見かみ合いませんよ。かみ合わなかったら、これ何にも物事前へ進んでいきませんよ。
　私、ここで大臣に難癖付けるために質問しているんじゃなくて、本当の意味で再発防止するためにどうしたらいいか、当時何が行われていたのかというのをはっきりさせたいからこういうことをお話をさせてもらっているんです。
　今のような大臣の答弁では、これ統計委員会と全く話かみ合いませんからね。是非、この後、統計委員会と、意見を求めたいということ、説明を求めたいということは意見書として出ていますから、本当に真摯に対応いただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、別の団体、日本統計学会が再発防止を検討するための委員会を三月中に立ち上げるということを声明として出されました。
　これ、大臣、日本統計学会がつくられた再発防止検討のためのこの委員会が、厚労省に対して情報提供若しくはヒアリングをさせてほしいという対応の要請があった場合、厚労省としてお受けになりますか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　一月の二十八日に一般社団法人日本統計学会の声明が出されております。そちらの方では、再発防止策を講ずるに当たり、統計作成部局における統計教育の体系化による経験を蓄積できる体制の構築、それから統計法に基づく調査計画の詳細の公表などの点を中心に、専門的な立場から協力する旨の表明がなされているものと承知をしてございます。
　したがいまして、厚生労働省といたしましては、先般来大臣も答弁申し上げておりますように、猛省の上に立って、追加報告で御指摘をいただいた再発防止策にとどまることなく、また統計委員会での御議論なども十分に踏まえながら、省を挙げて再発防止に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（根本匠君）　日本統計学会の声明、これは、多少繰り返しになりますが、統計作成部局における統計教育の体系化による経験を蓄積できる体制の構築、統計法に基づく調査計画の詳細の公表などの点を中心に、専門的な立場から協力する旨が表明されているものと思っております。
　特別監察委員会の報告においても、再発防止策として、幹部職員を含め、職員に対する統計の基本的知識の習得や意識改革の徹底、統計法の遵守を徹底するとともに、調査計画を変更する場合の担当部署内の手続のルールの明確化などの点をいただいております。
　これは、猛省の上に立って、我々も、追加報告で御指摘いただいた再発防止策にとどまることなく、統計委員会での議論も十分に踏まえて、省を挙げて再発防止に取り組む決意です。こうした中で、日本統計学会の専門的な知見が必要になった場合には、是非御協力をいただきたいと考えています。
○礒崎哲史君　だから、御協力の要請があったときに受けるんですかと聞いています。
○国務大臣（根本匠君）　必要に応じて協力を求めていきたいと思います。
○礒崎哲史君　求めていきますではなくて、求められたときに受けますかと聞いています。
○国務大臣（根本匠君）　これは統計の再発防止ですから、それぞれいろんな御意見があると思いますので、その様々な御意見については耳を傾けていきたいと思います。
○礒崎哲史君　協力要請があったときに、厚生労働省として協力をするんですか、しないんですか、どっちですか。
○国務大臣（根本匠君）　専門的な立場から協力する旨が表明されているものと承知をしておりますので、やはりここは専門的な知見が必要となった場合には是非御協力をいただきたいと思っております。
○礒崎哲史君　御協力をいただきたいということは、厚労省の方から日本統計学会に相談をすると、そういうことですか。
○国務大臣（根本匠君）　協力をいただきたいと思っております。率直な意見交換もしたいと思っております。
○礒崎哲史君　意見交換の場は持ちたいということでありますので。
　大臣、これ、向こう側も、だから、日本統計学会も真剣なんですよ。真剣に何とかしたいと思っているんですよ。真剣に何とかしたいと思っている人たちのそうした要請だとか協力要請というものに対して、今こんなにやり取りしないと答弁が出てこないということ自体が私、問題だと思います。是非、大臣、もう一度その点、御自分の今の発言、後ほど振り返っていただきたいと思います。
　もうちょっと時間が全然なくなってきてしまったんですけれども、ちょっと一個だけ、最後にこれだけ聞きます。中飛ばしまして、終わりの方の質問にします。
　平成十六年一月からのデータ抽出が行われましたが、一般的に厚労省の中でこうしたデータ抽出のような統計の見直しが行われるときには、省内のルールとして、こういう手続を踏まなければいけないというようなルールというものはそもそも存在するんでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　二月二十七日の特別監察委員会の追加報告書によりますと、平成十六年頃のことでございますけれども、当時適用のありました平成十九年改正前の統計法七条二項に基づきます総務大臣の承認が必要であったか否かは、承認の要否が個別の案件ごとに判断をされることから必ずしも明らかではなく、承認を得ずに変更したことが直ちに同法違反であったとは言い難いが、調査方法の変更という重要な事務について担当課限りで決定したこと及びこれを公表しなかったことは不適切な対応であったとされております。
　その後、平成十九年に統計法が改正されまして、二十一年から施行されておりますけれども、基幹統計調査において報告を求めるために用いる方法等の変更の際にあらかじめ総務大臣の承認を得なければならないこととされました。その後、平成二十三年に、地域別に異なる抽出方法を行わないことを意味する産業・規模別の層化無作為一段抽出という方法によって抽出を行うこと、また平成二十八年には、規模五百人以上事業所については全数調査を行うことについて調査計画に明記をし、承認を受けるという手続を行っております。
　なお、一方で、産業・規模別の抽出などの詳細につきましては、経済構造の実態を反映するために統計の作成者に委ねられているものと承知をしているところでございます。
○礒崎哲史君　私は、ルールがあったかどうかだけですよ、聞いたの。何でこれ聞いているかといったら、ルールがなければ、ルールがないことが今回の根本的な原因かもしれないでしょう。ルールがあったのに守っていなかったんだったら、それが問題になるわけじゃないですか。ルールがあってそのとおりやったのにおかしいことになったんだったら、ルールがおかしいということになるじゃないですか。つまり、対策で何打たなきゃいけないかが全然変わってくるんですよ。
　だから、その根本的な問題として、ルールがそもそもあったんですかという初歩的な基本的なことを一個聞いただけですよ。何でそのことにもきちんと答えられないんですか。何の報告書ですか、今回の第三者委員会の報告書は。だから外部の人たちからこれだけひどい評価を受けるんですよ。Ｆランクになるんですよ。
　ということを改めて自覚をしていただきたいということを申し述べまして、私の質問時間が来ましたので、終わります。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　去年の十二月と今年の二月に医政局から二つの、二通の通知が出まして、それが、死亡診断書記入マニュアル、これが変更されました。そのことについて質問します。
　まず、去年の十二月五日の死因等確定・変更報告の通知、これは決裁者は誰で、大臣はこの内容を御承知ですか。
○国務大臣（根本匠君）　三十年十二月五日の医師による死因等確定・変更報告と取扱いについての最終決裁者は医政局長及び政策統括官であります。また、本通知については発出後にその内容の報告を受けております。
○足立信也君　報告を受けているということですので、では、まず、これは局長でもいいのかもしれません、局内あるいは省内のどの会議でこれを決めたんですか。それから、大臣は承知しているということですので、大臣にお伺いします。この意義ですね、このことの意義。この二点、お願いします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の通知、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、医政局長と政策統括官名で出しております。私ども、内部において担当者、そして私、最終、医政局長まで議論をさせていただいた結果として発出をさせていただいております。
○国務大臣（根本匠君）　本通知は、医師法第二十条に基づいて、死体検案書等を交付した医師が死体検案書などを交付後、医師の判断により実施された解剖、薬毒物検査、病理組織学的検査の結果等により死因などを確定又は変更した場合に、速やかに厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室に対し死因等を確定又は変更した旨を報告することを定めたものであります。
　こうした報告によって、当初死因不詳等として交付された死体検案書などを基に作成された死亡統計が、解剖、薬毒物検査、病理組織学的検査の結果等を踏まえた内容となって、我が国の死亡統計がより正確になることが期待されていると考えています。
○足立信也君　私、これ大変意義深いものだと思います。我が国の死因統計そのものが非常に精度が悪かったわけでして、私はこれは評価します。
　最初にいいことを言って、あとは徹底的に議論したいと思います。医師法二十一条の解釈変更通知、この件です。これは決裁は医事課長ですが、まず、大臣はこの内容についても御承知ですか。だとすれば、承知であるならば、以降の質問は全部大臣になりますが。
○国務大臣（根本匠君）　二月八日付けの医師による異状死体の届出の徹底についての最終決裁者は、医政局医事課長であります。また、本通知については、委員の通告があって、今日その内容の報告を受けました。
○足立信也君　じゃ、報告を受けてきちっと理解されているかどうかの質問になってしまうかもしれませんけれども、これは医事課長決裁。
　まず、先ほどの質問、これは局長でも結構です。どの範囲のどの会議体でこれ決めたんですか。どの会議体を用いて決めたんですか、あるいは課内だけの話ですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただいた通知は、医政局医事課長の名前による通知でございます。ただ、私ども、この課長通知を発出するに当たり、当然ながら担当課においての議論を行っておりますけれども、私はその上司として、こういう課長通知を発出したいという報告を受け、中で議論をし、その上で課長通知として発出することについての了解をしております。
　ただ、今、中というお話をされました点でいえば、私ども厚生省外の人間と会議体などを用いて御議論をいただいた結果ではございません。実務的に私どもの中で検討をさせていただいたものでございます。
○足立信也君　皆さんのところに資料が行っていると思います。この一の内容です。
　これ、後々私の質問で大事になってくるところは、まず、「死因究明等の推進につきまして」と書いてあることです。それから、三行目のところに「薬物中毒や熱中症」という具体の例が出ているということです。それから、「記」よりも下のところに「死体が発見されるに至ったいきさつ、死体発見場所、状況等諸般の事情を考慮し、」というのが書かれてあると。これが後々ポイントになってくることですので。
　じゃ、今現在どうかといいますと、これはもう皆さんは御存じだと思いますけれども、この二十一条の解釈というのは、二〇〇四年、平成十六年の最高裁の判決でこれが判例となっていて、これは、検案というのは、外表面から医師が死体を検査して、異状があればその時点が出発点となって二十四時間以内に警察署に届け出ると、こういうふうになっているわけですね。現場はどうかといいますと、まず、警察へ届け出た方がいいもの、あるいは届け出なければならないものというのを区別して対応しているんです。当たり前のことだと思います。現状はそうやっているわけです。
　この通知を見て、これはおかしい。これ、死体が発見されるに至ったいきさつ、死体発見場所、状況等諸般の事情を考慮し、医師法第二十一条に基づき届け出ることになっているわけです。これは判例とはまるで違う。これはおかしいと思います。おかしいと思ったものは全て届け出る義務があるわけです、罰則付きの。そうなっているわけです。全く最高裁判決、判例に反していると私は思いますよ。
　先ほど、礒崎さん、それから石橋さんもやられましたが、毎勤統計や賃金構造基本統計、これ統計の問題。統計というのは、ある人の言葉を借りるとタコつぼであって、全く外からも目が届かないというようなことを言いますが、私は、それだけじゃなくて、これは、厚労省は遵法精神に欠けているんだと思いますよ。判例に基づいてこれまでいろいろ議論して、マニュアルまで変えてきたわけですよ。それをいきなり課長通知でひっくり返してしまうということがあるんでしょうか。非常に私は危険性を感じます。
　具体の内容に入っていきますが、これ、先ほど私、例を挙げましたが、薬物中毒や熱中症によると、こう書いていますね。これは、死因の種類としてはどこに分類されるんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　薬物中毒、熱中症という表現をさせていただいておりますが、死亡の原因であるところの死因の種類、これは十二種類でございますが、その死体検案等を行っています医師が個別具体的に判断する性格だというふうに思っております。
　その上で、例えばということで申し上げますと、死因の種類については、その死亡の原因が例えば薬物中毒である場合に、過って薬物を過剰摂取して死亡した例では不慮の外因死のうちの中毒ということが考えられると思いますし、例えばでありますが、自ら命を絶つために薬物を過剰摂取した例では自殺ということになる。
　いずれにいたしましても、医師が個別具体的に判断した上で死亡検案等において整理をされるものというふうに私どもは理解をしております。
○足立信也君　これ、死亡診断書記入マニュアル、今申し上げた薬物中毒や熱中症は外因死に入るんです、外因死。
　資料の二を御覧ください。これ、平成二十七年度に、一番下にありますね、外因による死亡又はその疑いのある場合に二十四時間以内に所轄警察署に届け出るというのを削除したんですよ。削除したんですよ。もう一つが、異状のところが上から二段目にあります。ここも削除したんです。これはこの後行きますからね。
　私は、ちょっと振り返りますと、当時、二〇〇七年、八年辺り、医療崩壊という言葉が本当に広く流布しましたね。私は、その原因は、まずは医療費抑制策、それから医療人材を抑制していこう、医療費亡国論ですね。それと、医療訴訟問題に警察の捜査が端緒になっていること、このこと。そして三つ目が、私は、医療を提供する側と受ける側のリテラシーの違い、ギャップ、ここにあるということで、この問題は大きく取り上げられて、特に警察の関与が医療訴訟問題の端緒になっていると、このことですよ。
　皆さん、大野病院事件のことを御存じだと思いますが、これは事故報告書が端緒だったわけです。医療崩壊を食い止めるために、医療事故調査制度を訴訟の端緒にするのではなくて、あくまでも医療安全、再発防止のためにつくると。これは、恐らく与野党を問わず皆さん強い決意で臨んだはずです。
　そこで、医師法二十一条は、これは診療があったかなかったかは関係ありません。医療現場に警察がいきなり逮捕状を持って乗り込むことのないように、二十一条の解釈を判例に基づいて忠実に行うことが最低限の必要条件だったんですよ。そのことで、先ほど資料二に申し上げた死亡診断書記入マニュアルを変えようじゃないかということを、私、再三にわたって質問してきたんです。
　今、死因究明等推進基本法で診療関連死とそれ以外を切り分けることが、あのときやりました、これも前提条件でした。切り分けたので、警察の捜査が端緒にならない、訴訟の端緒にならないということに診療関連死にとってなったわけですよ。そのことが極めて大事。
　しかし、死亡診断書記入マニュアルは、最高裁判例とは異なった内容だったんですよ。それが先ほどもお示ししたこの資料二の二十六年度分の内容ですよ。だから、その二項目を削除していったんです。この削除によって、私どもが判例を基に変えていったということは繰り返しますが、二十一条の検案という概念は、解釈は、外表面から医師が死体を検査することだと、そして異状があったら、そこから二十四時間以内に警察に届け出るんだと、これは義務だと、罰則付きのですね、そういうことです。
　この資料の二の病理学的のところの二段目、異状とは病理学的異状ではなく、法医学的異状を指しますということは、そしてその後、法医学会が定めている異状死ガイドラインも参考にしてください。これは間違っているということで、前半部分は、当時の原医政局長もそのように答弁されていますけれども、ここは、法医学会が定める異状死ガイドラインと、二十一条に言う異状は全く別の概念だという答弁も得られて、医師法二十一条問題は整理されて、医療事故調査制度が警察捜査の端緒ではなくて純粋に医療安全、再発防止の仕組みとしてつくられたわけですよ。これが今までの経過です。
　じゃ、大臣は報告受けましたということですので、お答えは難しいかもしれません。今回通知を出した、変更した、この意味は何ですか。