○穴吹俊士君　穴吹俊士でございます。
　陳述の機会をお与えくださいまして、本当にありがとうございます。特別委員会の諸先生方に対しまして、まず敬意を表させていただきます。先生方には、日夜政治改革に鋭意お取り組みくださいまして、ありがとうございます。
　さて、初めに政治改革の必要性についてでございます。
　近年、ロッキード事件、リクルート事件、共和事件、佐川急便事件と政治腐敗事件が連続し、そのたびに国会におきましては、真相究明が何よりも大切であるということで、特別委員会を設置し、また、証人喚問を行ってこられました。しかし、残念ながら政治腐敗事件を未然に防ぐ再発防止策というものは十分に行われてまいっておりません。もちろん、緊急の政治改革というものは昨年も実施され、違法な寄附の没収や、寄附の量的制限違反に禁錮刑が導入されたり、あるいは資産公開が実現されましたことなどは評価に値するものでございます。
　しかし、本当の意味での抜本的な政治改革は今日に至るまで実現されず、政治に対する不信感が国民に蔓延している状況でございます。厳しい政治改革法案の成立というものは、政治不信を払拭する大変によいチャンスでございます。どうか各党が党利党略を捨て、譲り合うべきは譲り合って、法案を成立させていただきたいと願うものでございます。
　さきの宮澤内閣において法案が成立しなかった最大の原因は、当時の与野党間で最も意見の隔たりの大きかった選挙制度で、野党各党が小選挙区比例代表連用制にまで歩み寄りながら、自民党が単純小選挙区制を一歩も譲らなかったことにあると存じます。そのことにつきましては過日の総選挙で国民の審判が下ったところでございます。
　しかし、あえて先生方に苦言を呈させていただけば、法案が成立しなかった原因は、私の所属する民社党も含め、与野党を問わず国会全体の連帯責任であって、さきの総選挙の結果は、法案不成立の相対的責任、いわば比較級によるものであるとも考えられるのであります。
　恐らくは、衆議院議員の先生方で選挙の際に政治改革を訴えなかった方はいらっしゃらなかったでございましょう。それだけに、先生方が政治改革にとりわけ熱心に取り組んでおられることは、テレビや新聞などを通じて私どもにも十分に伝わっております。どうか最後まで御尽力をお願いしてやまないものでございます。
　さて、法案の中身に移らせていただきます。
　初めに、選挙制度関係でございます。
　実は、ここ香川県におきましては、民社党が公認候補を立てて衆議院選を戦ったのは、後にも先にも昭和三十五年の一度きりでございます。その意味から、制度そのものについて私が述べさせていただくことは適当ではないかもしれません。しかし、中選挙区制という長年続いてきた制度をこの機会に新たな制度に変えるということは、大変意味のあることだと思っております。また、その結果、候補者個人に依存する面の強かった選挙から、政党中心の政策本位の選挙へと変わっていくならば、国民もそれを当然評価するであろうと考えるものであります。
　また、そうした中で、各政党が政策で競い合い、切磋琢磨する政治が行われ、政権交代可能な緊張感ある政治体制が日本において実現することを期待いたすものでございます。もちろん、中選挙区制におきましても、今回の総選挙の結果、政権交代は行われました。しかし、これは自民党離党者による新党が結成されたことなど、多分にハプニング的な要素を含んでおり、いわゆる五五年体制が三十八年も続いてきたことからも、中選挙区制よりも並立制の方がより政権交代が行われるのではないかと考えております。
　ただし、ここで一つ指摘いたしておきたいことは、選挙とお金の問題であります。
　私は、選挙制度の変更だけでは、選挙にお金がかからなくなることはないのではないかと考えます。確かに、中選挙区制のもとでは、同一政党の候補者同士の同士打ちというものが存在し、これが並立制になることにより解消することは事実でございます。しかし、選挙にお金を使っていいということになりますと、他の政党との争いになってもお金はかかるものでございます。大切なことは、制度の変更に加え、今回同時に提案されております厳しい罰則規定も必ず成立させることでございます。さらにつけ加えさせていただけば、候補者と有権者双方の倫理の確立というものも大変重要であると考えるものであります。
　次に、選挙制度の個別の問題について簡単に私見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、総定数についてでございますが、これは政府案の五百人であっても、自民党案の四百七十一人であっても、あるいはその中間の人数でも、正直なところどちらでもよいと思います。もちろん、近年、全国の地方議会におきましては、行政改革の観点から定数の削減が相当程度進められており、その意味では、衆議院におきましても現状の五百十一人よりも人数を削減していただいた方がよろしいかと存ずるものであります。また、先生方のそうした身を切る覚悟というものが国民の皆様方の共感を呼ぶものと存じます。
　ただし、あえて言わせていただけば、何が何でも人数は少ないほどよいという論調には決して国民はならないものと考えます。今日まで政治は官僚に依存し過ぎてきたということが指摘されておりますが、これからは国会議員がリーダーシップを発揮して国の進路を決めていく時代であると存じます。また、現在、地方分権というものも大切な課題でございますが、その地方分権を実現に移すことも国会議員の役割だと考えるものであります。その意味で、国会議員が果たすべき役割というものは極めて大なるものがあり、それに見合った人数というものが確保される必要があると考えるものであります。
　次に、定数配分でございますが、新聞紙上ではこの点が与野党の妥協の最大のポイントなどと書かれております。何とかして、与野党が譲り合い、合意点を見出していただきたいと存じます。
　この定数配分については、個人的に言えば、私の所属する民社党などは、小選挙区部分では議席の獲得が事実上不可能に近いものがあり、多様な民意の反映という機能を相当程度残していただきたいと存ずるものであります。
　また、先月行われましたカナダの総選挙の結果などを見ましても、小選挙区は前回百六十九議席も獲得しておりました与党の進歩保守党がわずか二議席に激減するなど、議席数の激しい変動が行われる可能性があり、正直に言って、小選挙区部分を余りに重視することは怖いという感じがいたします。
　もちろん、こうした議席の変動が、逆に言えば政権交代が起こりやすくなるという理屈もあるのかもしれません。しかし、現代の日本人というのは、余りに極端な変化というものを求めないと思います。ですから、定数配分については、自民党案の小選挙区三百、比例区百七十一では、ちょっと小選挙区の比率が高過ぎるのではないかと思うものであります。
　次に、投票方式でございますが、これは政府案の二票制の方が望ましいと考えるものであります。一票制には有権者の政権選択の意思が明確になるという長所は認めながらも、やはり現実においては国民は、参議院選挙の場合もそうですし、異党派投票というものを行います。確かに、政党政治の促進という意味合いにおいては、異党派投票は認められないのかもしれません。しかし、現実に地元の代表である小選挙区候補者と支持する政党は違うということはあり得るわけでございます。これを制度の上で縛ることなく、各政党の今後の活動により、自然に異党派投票がなくなるということを期待いたしたいと存じます。
　やはり選挙というものがいかにあるべきかを考えますときに、有権者の視点で考えることが大切であり、できるだけ有権者の選択の幅というものを広げることが必要であると考えます。
　次に、比例区の単位でございますが、この点につきましては、自民党案の都道府県単位というものも地域代表という意味では評価をするものでございます。ただ、いかんせん比例の定数が小さいため、定数二や三の選挙区が多数出ることは問題であると思います。比例区の役割は民意の反映であり、その意味では、政府案の全国単位をとるか、あるいはブロック単位、さもなければ自民党案をベースにした場合は、定数二と三の県については、隣接し地域的一体性のある県とセットにするなどの方法をとる必要があるのではないかと考えるものであります。
　さて、次に、政治資金についてでございますが、まず国民が期待しておりますことは、政治資金の透明性を高めてほしいということでございます。政治家が政治資金をだれからどうやって調達しているのか、そしてそこに不当な癒着が生じていないかどうか、そういったことが国民に明らかにされる必要があると存じます。今回の法案において、特に政府案の方が公開基準において透明度が高くなっており、この点は政府案がベターであると存じます。ただし、法律の仕組みだけでなく、政治団体の収支報告などが地方の人間には閲覧できる機会がめったにありませんし、また、報告のコピーも禁じられております。こういった実際の運用についてもぜひ改善をしていただきたいと存ずるものでございます。
　次に、企業献金でございますが、企業献金が何でも悪であり、個人献金が善であるということではないと思います。個人献金であれ企業献金であれ、不当な癒着が起こらないルールをつくることがまず大切であると思います。ただ、現実的には、地方において企業献金にどっぷり依存して政治活動を行うことは大変危険なことであると思います。この企業献金につきましても与野党の意見が食い違っているということでございます。どうか双方の合意を図っていただきたいとこいねがうものでございます。
　次に、罰則規定でありますが、法違反者について国民は厳しい制裁を求めております。この点につきましては、収賄罪の公民権停止のように自民党案の方が厳しいものもあります。どうか罰則は最大限に厳しいものにしていただきたいと存じます。現在は選挙制度の方に国民の関心はいっておりますが、今回の法案の罰則規定が大変厳しいものであることを必ずや多くの方が評価してくださるものと思います。
　以上、雑駁な意見を述べさせていただきましたが、どうか日本じゅうが期待しております政治改革を、諸先生方の御英断によって、今国会において一括して実現してくださいますよう重ねて要望いたしまして、私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。