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○小長政府委員　本件につきましては、特安法の国会審議の過程において、括弧の中に「（雇用の安定を図るための措置を含む。）」という規定が修正という形で挿入されたというふうに聞いておるわけでございますけれども、私どもがここでちょっと強調させていただきたいのは、この法律全体の立て方は、先ほど申しましたように、不況の克服と経営の安定というのが現行法では目的になっておるわけでございまして、その際に雇用の安定について配慮をするということになるわけでございます。それに従いまして、三条の基本計画のところでは、具体的に設備の処理等、つまり経営の安定とか不況の克服を図るために必要な政策手段というのが列記をされておるわけでございまして、その最後に、その他の事項ということで「（雇用の安定を図るための措置を含む。）」事項が掲記されておるわけでございます。
　したがいまして、前段にございます政策手段と、それから最後の号にございます「事業の転換その他の措置（雇用の安定を図るための措置を含む。）」というのとは、おのずから位置づけが違っておるわけでございます。原案では「その他の措置」ということで、括弧の中はなかったわけでございますが、国会の御修正でこれが加わったということは、雇用の安定についてこの法律の中で格別の配慮といいますか、最重点配慮事項という趣旨がより生かされた形になっておるということで、私どもも高く評価をしておるところでございます。
○城地委員　そうしますと、現行の場合に、安定基本計画に定める事項で「設備の処理を行うべき設備の種類及び生産能力」云々というようなことを書いてあって、第三号に「その他」と書いてあるのですが、事業の転換をする場合には必ず雇用の安定を図るための措置は基本計画に明記されているというように判断していいわけですか。
○黒田政府委員　現在の安定基本計画がどうなっているかという御質問だと思いますので、私どもの関係しております合成繊維の場合、三項の「設備の処理と併せて行うべき措置に関する事項」ということと関連して、どういう記載があるかということをちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　その三項の第一といたしまして、「事業者は、設備の処理に当たつては、当該措置に係る事業所における労働組合と事前に協議して、雇用者の他部門への円滑な配置転換等により失業の予防に努めるとともに、雇用保険法等に基づく助成措置の活用等により雇用の安定に努めるものとする。」というような規定が大体安定基本計画には載せられておるようでございます。その他、中小企業に対する配慮あるいは新製品の開発等々の事項もあわせて併記されておりますが、第三項関連といたしましては、いまのような雇用配慮事項、雇用安定事項というものが第一に記されておるというのが大体安定基本計画の中身でございます。
○城地委員　わかりました。
　次に、関連中小企業の問題について伺いたいと思います。
　この法律の第一条ですか、目的のところに、「関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」というような文句があるわけでありますけれども、この「配慮しつつ」という言葉からすれば、非常に弱い感じがするのですが、具体的には関連中小企業者に対してはどういうような——廃棄の場合にですね、具体的に事例で説明をしていただきたいと思うのです。
○小長政府委員　先生御指摘のように、関連中小企業者の経営の安定というのも現行法での配慮事項ということになっておるわけでございます。具体的に、現行法では、十四業種につきまして安定計画をつくりまして設備の処理を計画的に進めたわけでございますが、その計画的な設備処理を通じまして、いわゆる業種に属します企業の経営の安定が図られる。それを通じまして、関連しております中小企業者の経営の安定も図られるというような位置づけになっておるわけでございます。さらに、安定基本計画の中でも、第五項に、当該特定産業の「関連中小企業者の経営の安定について、十分な考慮が払われたものでなければならない。」という規定がございまして、構造改善基本計画全体として、関連中小企業者の経営の安定について考慮が払われるという規定もあるわけでございまして、両々相まちまして中小企業者の経営の安定について努力をしておるということでございます。
○城地委員　では、今回提案された法律の関係で伺いたいと思いますが、今回のこの法律は、「特定産業構造改善臨時措置法」というふうに名前も変えて、内容的にも、基礎素材産業の構造改善を推進するという目的が述べられておりますが、この基礎素材産業というものと「特定産業」と書いてあるものとの関連はどういうふうに理解したらいいのですか。
○小長政府委員　新しい法律では、第二条に「特定産業」ということで一号から七号までが法定候補業種ということになっておりまして、八号が政令による追加候補業種ということになっておるわけでございますが、全体を通じまして、これは基礎素材産業対策ということでございまして、ちなみに、八号の真ん中辺をごらんいただきたいと思いますけれども、業種の中に括弧いたしまして、「（その業種に属する事業者の製造する物品の生産費の相当部分を原材料及びエネルギーの費用が占めるものに限る。）」という文言があるわけでございますけれども、このことがまさに基礎素材産業を特定しておる言葉になっておるわけでございます。したがいまして、全体を通じまして、この特定産業と申しますのは基礎素材産業であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○城地委員　そういうことでいきますと、一号から七号までは具体的に産業が書かれている。八号には、さらにその他のことということになるのですが、見通しとして、適用の産業業種の拡大というようなことはあり得るのか。現在頭の中で傾向的にでも結構ですから、あれば教えていただきたいと思います。
○小長政府委員　八号の中で追加して候補業種になる業種の候補といたしましては、具体的にはまだ私ども頭の中に描いておりません。ただ、観念的に申しますと、構造的困難に直面をしておる基礎素材産業であって、しかも業界に盛り上がりがございまして、ある程度熟度が高まっておるというものにつきましては政令で追加指定ということになろうかと思いますけれども、具体的にはまだ頭には置いておりません。
○城地委員　この新しい法律をめぐって、同僚議員からもいろいろ質問がありましたように、独禁法との関係、さらに日本全体の産業政策という面から非常に画期的な法律であると一面で評価があるし、一面ではいろいろ問題があるんじゃないかという指摘もあるということでありますが、これらとの関連で、諸外国においてこの法律と関連するようなそういう産業政策的なものをとっているところがあるのか。また、あるとすればそれらの事例について伺いたいと思います。
○小長政府委員　現在、世界的な景気の低迷であるとか、二度にわたる石油危機等による競争力関係の変化、あるいは中進国の追い上げ等の理由から、各国でそれぞれ構造的問題に直面した産業につきまして、産業調整の問題というのがクローズアップされてきておるわけでございます。そういう産業に対します産業調整政策というものにつきましては、各国の実情とかあるいは社会的、政治的な伝統などによりましていろいろ異なった発現形態ということになっておるわけでございますけれども、何らかの形で政策的支援が行われておるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
　たとえばアメリカでございますけれども、輸入増加に見舞われておるような産業につきましては、通商法によりまして輸入制限等の通商政策が行われておるわけでございますし、また産業調整援助等、困難に陥った産業に対する支援策というのもとられておるわけでございます。
　また、ヨーロッパにおきましては、鉄鋼産業等に対しまして、国有化政策であるとかあるいは補助金を中心といたしましたような調整政策がとられておる例もございますし、また輸入制限等の調整政策が発動をされておるのも見られるわけでございます。また、設備の共同処理やあるいは合併、事業提携というような分野につきまして、産業政策と独禁政策との調整が行われておる面もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、各国がそれぞれの実情に応じまして、雇用や地域経済の安定のために困難に陥った産業につきまして産業調整政策を実施し、また有効な政策を現実に模索をしておるというのが実態ではないかと思うわけでございます。
○城地委員　私の質問時間、一時間であったのですが、いろいろな関係で四十分と二十分に分割されましたので、最後の質問をして次に譲りたいと思います。
　今度の法律は、いままでのそういう設備の廃棄だけではなくて、非常に広範な内容を含んでいるということでありますし、それに対して税制とか資金面のいろいろな措置というようなことが講ぜられておりますが、現在までのそれらの手当てといいますか、それと今度の新しくこの法律を施行する場合にそういう裏づけというのは、たとえばいままでの倍のいろいろな関連融資資金をするとかそういうことなのか、その辺のところについて伺いたいと思います。
○小長政府委員　先生御指摘のように、現行特安法では設備処理ということを中心にいたしました施策が盛り込まれておるわけでございまして、それに関連をいたしまして特定不況産業の基金というものでバックアップ措置をとっておるということにとどまっておるわけでございます。ところが新しい法律の体系のもとにおきましては、設備処理に加えまして、事業の提携であるとかあるいは活性化設備投資あるいは技術開発等の活性化施策を通じまして、産業の構造改善を図っていきたいということでございますので、施策の面でも充実をした内容になっておるわけでございます。
　たとえば一般会計予算の関係でございますが、これは技術開発の関係が中心でございますけれども、たとえば燃料転換について申しますと、石炭火力の発電所につきまして建設費等の補助金というのがございまして、五十八年度では二十二億円の予算が計上をされておるわけでございます。
　また技術開発の関係では、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発補助金ということでございまして、二十三億円余りが計上をされておるわけでございます。
　具体的には、アルミニウムにつきまして溶鉱炉法によります新製錬技術開発とか、あるいはフェロアロイにつきまして溶融還元製錬技術開発とか、あるいは廃液利用の高効率製紙技術開発といったような内容が含まれておるわけでございます。
　さらに、産業活性化技術研究開発費補助金ということで約五億円の予算が計上されておるわけでございますが、これはアルミニウムの粉末冶金技術とか、あるいは新蒸解法パルプ製造技術、高効率合繊製造プロセス技術等の内容が含まれておるわけでございます。
　次に、税の関係でございますけれども、税制の関係では、活性化投資関係といたしまして、基礎素材関係の活性化に資する設備投資に係る施設の特別償却制度の創設が行われておるわけでございます。対象施設といたしましては、省原料等基礎素材産業の活性化に資する施設ということでございまして、特別償却率は初年度一八％ということになっております。
　第二番目に、設備処理の関係でございますが、過剰設備の廃棄によりまして生じます除却損に係る欠損金につきまして、法人税法上の繰越控除の期間を、本則は五年間でございますが、十年間に延長する措置がとられておるわけでございます。
　最後に、事業集約化の関係でございますけれども、産業体制整備に資する現物出資により取得した株式に係る課税の特例、いわゆる圧縮記帳の制度が認められております。二番目に、産業体制整備に資する合併、現物出資、営業譲渡等に係る登記の登録免許税の軽減ということで、本則税率の三〇％軽減措置が認められております。三番目に、産業体制整備に資する現物出資等により取得いたします不動産に係る不動産取得税の軽減ということで、軽減割合が六分の一という特例が認められておるわけでございます。
　最後に、財政投融資の関係でございますが、基礎素材産業の活性化設備投資に対する低利融資といたしまして、開発銀行に新規に百五十億円の資金が確保されておるわけでございます。さらに、基礎素材産業の設備処理に伴い必要となります運転資金に対します低利融資制度の創設も認められておるわけでございまして、金融債引受措置といたしまして百億円の資金が認められることになっておるわけでございます。さらに、特定不況産業信用基金の活用ということでございますが、現行特安法の運用の実績にかんがみまして、債務保証の対象範囲を担保解除資金、退職金、設備処理資金等に拡充するとともに、再保証率の引き下げの措置も行っておるわけでございます。
　以上のような、一般会計、税制、財投というような措置によりまして、先ほどの設備処理と、それから事業提携等の前向き措置をバックアップしていくことができるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
○上坂委員　久しぶりの質問なんで、心ははやれども勉強不足で、内容が充実しておりません。
　特安法と城下町法案についての質問ですが、現行の特安法は過剰設備の処理、廃棄等によって経営の改善あるいは業界の危機を乗り切るものと思っておりますが、今日まで五年を経過してこの設備処理が一体どの程度まで進んでおり、その効果がどのようにあらわれているかを御説明いただきたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　全般的に申しまして、設備処理の目標といたしました処理率が平均二三％でございますけれども、その平均達成率は九五％でございます。業種別にはいろいろ細かい数字がございますが、中には目標を一〇〇％超えて達成しているものもあるという状況でございます。
○上坂委員　設備の廃棄の平均的なものでは二三％、そのうちで九五％以上達成したから目標には非常に近づいた、こういうことですが、不況業種に指定された十四業種の中で、第二次オイルショックも乗り切ることができた、あるいはこれからも乗り切っていけるという業種はどの業種ですか。
○斎藤（成）政府委員　第一次石油ショックの後、現在の特安法によりましていろいろの設備処理その他の措置が行われまして、その目標に対してある程度軌道に乗っておったところに第二次石油ショックが起こったということは御存じのとおりでございます。したがいまして、現在の状況では、これら業種につきましてはいろいろまた難問を抱えておるという状況でございますが、これらにつきまして必要な措置を今後この法律によって行うことによって十分改善がなされていくというふうに判断しておるわけでございます。
○上坂委員　たとえば造船業なんかは今度の新特安法の指定業種の中には入っていないわけですが、造船業なんかはどんなふうに見込まれておりますか。
○山中国務大臣　運輸省の方では、造船不況がまだ長引くと見て御希望はございました。しかしながら、今回は基礎素材産業という範囲内でとらえなければならないということで、私の命令によって造船業は基礎素材とは言えないということで、対象から外したわけでございます。したがって、今後、運輸省の法律の中で造船業には対処していかれるものとは考えます。
○上坂委員　基礎素材産業以外の不況業種についてはそれぞれの主管省といいますか、そこでそれぞれの対応をしてこれからの業界の乗り切りに当たっていく、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○山中国務大臣　大体そう理解して間違いないと思いますが、たとえば七業種を選定いたします過程で、石油業界というものも、これは先ほど申し述べましたとおりなかなか自分たちで設備の廃棄等行い得ない、それをどうするかということを考えました。しかし、石油については法律全体をもう少し洗い直してみる必要があるということで、別途の手段でいこうとしておりますが、たとえばほかの省であっても必要な業種はこの際、日本産業のために考えてみたらどうか。たとえば精製糖工業界は、北海道のビートとか沖縄のキビとかそういうものを踏まえながら、構造不況で四割の設備過剰というような状態にずっとありますからなかなか構造改善が進まないので、農林省手を挙げる気はないかという誘いもしてみましたけれども、どうも農林省も自信がないらしくて、答えは結局いまのところそれはできませんということで、入れませんでした。そういう経緯がございました。やはりこのような法律をつくる場合に、通商産業省所管ということでなくて、広く日本の産業の中でできれば立ち上がってほしい、御承知のとおり生産者も願いを込めている精製糖工業界でありますから、そういうものも入れてあげたいという配慮もしたのでありますが、結果は現在のところ七業種しか指定はしていない。しかし、今後政令で指定する業種があるかと言われると、検討してきた経過を振り返ると、一年半の間に手を挙げる企業はあるのかなと、ちょっと自信がないような気で見ております。
○上坂委員　いま石油化学業界の問題も出ましたが、最近共販会社の設立を軸として石油化学業界の再編成を図るような動きが出ているというふうに考えられますが、これについてどう把握しておられ、また、これに対してどのように考えておられるか、御説明をいただきます。
○植田政府委員　ただいまの件は石油化学にかかわるものかと思いますが、これにつきましては、グループ化によりまして生産や流通の合理化を図り、あるいはまた過当競争の是正に努めるという方向をとるべきであるという答申を私ども、産業構造審議会からも昨年の暮れにいただきまして、業界の中におきましても、各品目ごとに企業間の話し合いが行われているわけでございます。その中にありまして、いわゆるポリオレフィン樹脂、これはポリエチレンとポリプロピレンでございますが、この樹脂につきましてその検討が比較的早く進みまして、さきにいわゆる三グループ案というふうなものが出たのでございます。これにつきましては七社が公取との話し合いにも入りましたが、適当でないというふうな公取の見解もございまして、先ほど大臣からも答弁ございましたが、公取の見解も表明されましたので、もう一度業界の中でも分割等も話し合われまして、先ごろ四つのグループで販会社を設立するというふうな合意がそれぞれの企業グループの中でできたわけでございます。
　私どもといたしましても、この方向は構造改善上望ましいものであると考えておりまして、これからこれにつきまして支援をしてまいる所存でございます。
○上坂委員　この新特安法によりますと、いろいろ問題はたくさん出てきて、独禁法との問題も出てくると思います。いま言ったように、たとえば三グループですと公取がいろいろ問題にした、今度は四グループで共販会社をつくればどうなるかというような、線引きというのですか、そういうものが出てくるのじゃないかと思いますが、たとえばシェアで二五％を占めてはいけないとかいうような問題がありますね。そういうようなことは、これからの線引きの中ではどういうふうにお考えになって指導される考えですか。
○山中国務大臣　これは、最初申しましたように、はっきり申し上げて旭化成グループと言っていいのですが、それが比較的早い合意を得まして、相談といいますか陳情といいますか、そういうことでお会いしました。これから公正取引委員会に行きたいと思いますと言われるから、それはおやめになった方がよろしいと言ったのですが、聞かずに行かれたわけです。結果はどうも思わしくないということになってしまったのですが、それは私の考えが——公取委員会に法律ができ上がりますと協議しなければならないものの中に入る。しかも、それを踏まえて私が考えれば、一社にした場合のシェアに問題がある。ところが、先ほども申しましたとおり、その構想が新聞等で報道されましたときに、三井グループと三菱グループ、これは当然別になると思っていたのが、一つの先発グループが大きなシェアを占めるならば、自分たちが団結してあと残り全部一緒になろうというような構想を持ってくるやに聞いたので、それはだめである、二五％の合併のシェアの問題よりも、寡占あるいは高度寡占等の問題に関係のある三社七〇％とか七五％とかございますが、二社で一〇〇％というのは当然ながら私が承認しない。したがって、そういう構想はおやめなさいということで、さらに業界が話し合いに入った結果、現在四グループにどうやら合意ができそうである。それならば、私がそのシェアその他を見ましても、四グループの高度寡占あるいは寡占あるいはそれによる価格の上方硬直というような事態をもたらすような形にはならないであろう。そのかわりに、旭化成グループとして真っ先に出ましたものは分割をしてもらいたいということで、私の見るところでは、ほぼバランスのとれた、公取に協議してもしかるべき内容に業界が自発的に変化してまいりましたので、これは一つの例でございますが、そういう方向で公取の合意を得られるというものを持っていく予定でございます。
○上坂委員　次に、化学肥料業界のことについてお尋ねします。
　最近の化学肥料業界を見ますと、化成肥料といいますか複合肥料といいますか、そういうものが主力になりつつある。特に高度化成肥料が主力になってきつつあるというふうに思います。尿素は御承知のように内需が余りなくて、ほとんど輸出に依存していたわけですが、これも大幅に減少している。
　そこで、全体的に肥料業界については内需に重点を置くといいますか、基盤を置いた産業としての安定化を図るということを目標とされているようでありますが、その中で高能率設備への集約化を図るということ。それからもう一つは、原料転換、多様化を図るということについて、設備廃棄の数量等を示すと同時に、産構審の化学工業部会が提起をしておるわけでありますが、高能率設備への集約化を図るということは、具体的にはどういうことを意味しているのか。
　それから、三番目の原料転換、多様化を図るということなんですが、これについては今後どういう原料に向かっていくのか、あるいは多様化を図るというのは、現在のいわゆる複合肥料といいますか、高度化成肥料が主力をなしつつあるときにどういう形になっていくのであるか、この辺のところを御説明いただきたいと思うのです。
○植田政府委員　肥料につきましても、ほかの業種と同じように、二度にわたる石油ショックで大変深刻な状況にあるわけでございます。
　それで、お尋ねの一つは、高能率設備への集約化ということでございますが、大変輸出が激減しておりまして、内需を基盤としたいわば縮小しながらの再建ということにならざるを得ないわけでございまして、そのためにはどうしても過剰設備を処理しながら、優秀な設備のところへできるだけ集中していくということが必要であろうと考えております。すでに業界の中には、企業間で話し合い等の進んでいるところもございまして、たとえば湿式燐酸におきましては日本燐酸というかなりの企業がまとまってつくっている、集約化された企業形態のものがございますが、そこにさらに集約化の動きも出ております。あるいはまた化成肥料におきましては、東北におきます四社の合併ないしは統合というふうな動きも出ておりまして、そういうふうな形を通じまして、できるだけ高能率な生産を行っていこうというのがその考え方でございます。
　それから、もう一つの原材料の多様化と申しますか、あるいは省エネ化等を進める必要があるわけでございますが、たとえば燃料転換を考えてみますと、石炭への燃料転換というふうなこともすでに計画の途上にあるものもございます。そういったふうな行き方もございます。それから、ナフサとＬＰＧというふうな転換もあるわけでございますが、これは最近におきましては、御承知の石油価格の問題からむしろその関係が逆転しているような形もございまして、むしろＬＰＧの方が高くなるというふうなことがございますので、中長期的に見ました場合にはその転換関係ということをどうするかということになろうかと思います。
　そういうふうなこと等を含めまして、この深刻な状況にございます化学肥料の活性化を図っていこうというふうな考え方でございます。
○上坂委員　そうしますと、非常に能率のいい工場といいますか、そこへ集中をしていくことになると、勢い、あるいは合併されるのか吸収されるのかわかりませんけれども、ほかの工場がある、会社がある、そういうところの従業員というものは行き場がなくなってしまう。特に高能率化を図るということになれば省力化ということは必然のことでありますから、なるべく人間を少なくする。それでなくとも化学肥料は装置工業でありますから人間が少ないわけでありますが、それでもやはり関連の企業なり何なりというものはかなり多いわけであります。特に化学肥料工場はわりあいに一つの物をつくっているのじゃなくて、いろいろな物をつくっている工場でありますから、そうした面でもかなりの影響が出てくるというふうに思います。
　そこで、私たちはどうしても、働いている人たちの身分といいますか職場といいますか、そういうものを何とかして確保をしていかなければならないというところで、法律の面ではもちろん雇用を非常に十分に見るのだということはうたっておるけれども、これを特別に一項目設けて全面的に出していって、労働者のいわゆる生活権を擁護する、こういう方向に進んだ方がいいという意味で、私たち社会党としては修正の提案もしているわけでありますが、こうした人たちが出てきた場合に、そういう人たちを救うものとして、いまの社会労働委員会の方で取り扱っている離職者の対策法なり、あるいはいま中小企業の城下町法と言われるものとの関連がどういうふうに生きてくるのかということが、私は非常に大きな問題ではないかというふうにとらえているわけであります。そこで、この問題をどういうふうに関連づけて考えたらいいのか、この点が一つであります。
　それからもう一つは、内需を基盤にして化学肥料業界の再編成を図るということでありますが、この内需は一体いまどのぐらいに見れば現在の日本の農業生産に見合ってくるのかということで、その数量を示していただきたいというふうに思います。これは大臣でも局長でも結構であります。
○植田政府委員　いまのお尋ねでございますが、内需と輸出、輸出が激減しているわけでございますが、一番典型的な例といたしまして尿素の場合をとりますと、輸出は、五十五年度では七十九万トン、それが六十年度では四十万トン以下になるのではないか、これは産業構造審議会の答申でございます。その場合の内需は、五十五年度の七十五万トンから、六十年度は九十万トンと若干の増を見込んでいるわけでございます。
○上坂委員　内需を、尿素だけでなくて、化成肥料から何から一切含めた肥料として、いまの日本の農業生産の中でどのぐらいを見込んでいるかということを聞いているのです。
○植田政府委員　化成肥料につきましては、三百五十万トンの横ばいということで考えております。
○山中国務大臣　肥料業界は輸出が激減したという結果だけ言っておりますが、その原因をつくったのは自分たちなんですね。最初は内需だけの肥料会社であったのが、輸出会社等を解散すること等も伴いながら、輸出産業という定義を国家的にしてもらったわけです。ところが、そのころインドネシアにプラントを輸出して、大輸入国に生産設備をつくってあげたのですから、まずマーケットを失うはずでありますし、しかもそれがそう大してむずかしい工場でもありませんから、インドネシアはいまや周辺のかつての日本の輸出国に対しても輸出をしておるというような状態で、自分たちがその原因をつくったところにも外需の減というものがブーメランではね返ってきたという反省を持たなければいかぬと思うのです。
　しかし、一方において、中国大陸のような広範な大地を耕す十億の人がいる。そのときに、中国自体が自分たちで完全な化学肥料なりそういうものを完成できるまでの間にお手助けでもするというようなことで、失った巨大なインドネシア周辺の市場というものを中国大陸で、いただくというのはおかしいですが、御加勢を申し上げることによって少しでも活路を開いていくという、そういう大きな視野と将来の展望を持っていかなければいかぬと思うのです。いま御質問にありましたように、じゃ一体幾ら生産をさせる気か、消化の限度は幾らなのかという問題、その問題にももう少し広い視野を持った取り組み方をすべき業界である、私はそのように見ております。
○上坂委員　いま大臣からお話がありましたように、肥料業界に限らず、石油化学業界も同じですが、そうした非常に大きなプラントをどんどん許可をして、そういう指導をしてきたというところにやはり一番の問題があった、そういうことを反省されるということは非常に大切なことであると思います。
　ただ、中国の場合でも、現在各地にいろいろなプラントをつくって肥料を自給自足するというような方向で進んでいるようでありますが、まだまだこれからも必要だと思うのですね。しかし、実際には、尿素は中国に輸出しているのがほとんどとまってしまっているというような状況でありますから、そういうところに価格競争の面の問題が生じてくるだろうと思います。そういう面で、先ほどからの多様化であるとかあるいは原材料の転換というものが必要になってくるだろうと思うので、これについては十分、いままでのように余り先走った考えをやめるのと、同時に、やはり的確な見通しをつけるということでこれに対処をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　そこで、もう一つでありますが、いま局長の方から出ました化学肥料業界の再編成、特に東北の方の再編成がうわさに上っているわけでありますが、これについてはどんなふうに把握をされており、またどういうふうな形で進んだらいいというふうにお考えになっているか、これをお聞かせいただきたいと思うのです。
○植田政府委員　先ほどもちょっと触れましたが、化成肥料の合理化、これからいろいろとむずかしい問題が来ておりますので、個別企業の限界を超えた対策もできれば求めていくべきではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただいまお尋ねの東北地方の点でございますが、これにつきましては、肥料企業四社が準備を進めておりまして、統合による合理化の道を歩むべく、いま準備をしているところでございます。具体的には東北肥料、サン化学、ラサ工業、日東化学、この四社でございまして、合併と営業譲渡を通じて四社の肥料部門の集約化を図ろうという考え方でございます。この四社につきましては、すでに従来から、たとえば昨年の夏あたりから交錯輸送の解消等につきましてはすでに提携関係に入っておりまして、そういった意味で下地ができているわけでございますが、さらに今後合併あるいは営業譲渡ということで統合していこうということを考えているわけでございます。
　私どもは、この業界におきまするいわば第一号ということでございますので、できるだけの支援措置を講じていきたいというふうに考えているわけでございます。
○上坂委員　サン化学、日東化学、ラサ工業、東北肥料は、それぞれ過燐酸石灰の部門、尿素の部門、それから硫安の部門と、いろいろバラエティーに富んでいるから、ここの共同化というのは非常に効果があるというふうに私にも考えられます。先を注目していきたいというふうに思っています。
　そこで一つお伺いしたいのですが、高度化成肥料をつくる場合、二つの製法があって、燐酸液から直接つくるスラリー方式というのがある。それからもう一つは、燐安からつくる配合式というふうに言われておるわけでありますが、この高度化成肥料がいまの肥料の中枢になってきているときに、資料にもありますように、輸入燐安が内需の三分の一以上をいまや占めつつあるということであります。
　そこで、国産燐安が非常にそのシェアを圧迫されてくるだろうということは予想されるわけでありまして、そこで、現在の輸入燐安と国産燐安との価格差はどのぐらいあるものか、また、その価格差を埋めることができるのかどうか、埋める方式があるとすればどういう方向に持っていったらいいのか、これは単に減産をする、あるいは設備を廃棄するということだけで事足りるのかどうか、この辺を御説明いただきたいのです。
○植田政府委員　燐安につきましては、五十七年の状況で申し上げますと、その価格はＣＩＦで平均五万四千円程度ということでございます。これに炉前までのいろいろの諸掛かりがつくわけでございますが、購入企業は立地条件も違いますから、炉前価格というのは若干でこぼこが出るわけでございます。総じて言いますと、大体トン当たりで輸入品が五千円程度割安というふうに考えられているわけでございます。こういった価格は、現在の国際価格の低迷というふうな点ももちろんあるわけでございますが、基本的には、御指摘のように構造的な問題がございまして、これから燐安工業あるいは燐酸工業の合理化を通じて克服していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　それで、その方法でございますが、たとえば、先ほどもちょっと申し上げましたが、原材料やエネルギーコストの低減という考え方が一つ当然出てくるわけでございます。具体的にはパイプリアクターを省エネ化していく、つまりエネルギーが非常に高騰しているわけでございますから、できるだけそれを省エネ化していくというふうな設備的な面での努力が一つ考えられるわけでございます。
　それから、製品の多様化とか高付加価値化というふうなことも今後考えていかなければいけないだろう。これはどういうことかといいますと、燐安をいわゆる工業用の用途、これは専門家がこれからいろいろ考えていく点だと思いますが、そういった工業用の用途等を開拓していくという意味での多様化というふうなことも今後考えていく必要があるだろうということでございます。そうして、そういったことを進めるに際しまして、事業提携というふうな、時と場合によりましては個別企業を超えた形での努力をしていただくというふうなことを総合的にいたしまして、あわせて非効率設備の処理等々をいたしまして、今後の合理化を図っていくということでございます。
　それから、もう一つ申し忘れましたが、燐鉱石を輸入する場合の合理化というふうなことも考えられるところでございまして、これも今後の道といたしましては、たとえば開発輸入というふうなことも視野の中に入れていかなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○上坂委員　時間がありませんから、次に移ります。
　特安法と城下町法との関連ですが、これはどんなふうに関連があるのかということが一つ。
　それから、先ほどもう質問に出ましたが、新分野の開拓ということは、現在の経済情勢の中で非常に困難だと思うのですね。そこで、事業転換も同じでありますが、似たようなものだとは思いますが、現在の設備を使ったり何かしながらいろいろ新分野を開拓するということよりも、むしろ一挙に事業転換してしまった方が、もうここで思い切ってやった方がいいというような中小企業の分野もかなりあるだろうと思うのです。そこで、こうした形に対する手当ての仕方といいますか、援助の仕方というものをどうするかという点が第二点。
　第三点は、ここに資料がございますが、不況地域の指定業種、いろいろ出ておりまして、合板の企業あるいは北洋水産加工業、それからアルミの製錬業、それからまた紙パルプ製造業、石油精製業と、いろいろあるわけであります。非鉄金属の製錬業も入るわけですが、私の住む地域は、これらの不況業種がほとんど入っておるわけであります。というのは、合板の工場もありますし、それから北洋漁業をやっておりまして、減船で非常に悩んでいる。それから非鉄金属で言いますと亜鉛、銅の製錬所がある。それから造船も少しではあるけれどもある。紙パルプ業もあるということであります。しかし、地域の指定にはなってない。これは、地域から余り困っていると言ってこないからだろうというふうに思うのですが、因っている困っていると言うと工場誘致ができないから、余り困っている困っているとも言えないのかもしれませんけれども、今後いろいろな形でこれがもっとひどくなってくるような場合に、複合業種といいますか、業種が複合している地域で、ただし一つの業種をとれば通産省が考えているいわゆるある一定の水準に達しない、不況の水準と言ったらおかしいけれども、中に占めている出荷額とかというものがその水準に達していないということであっても、そういう業種が幾つかあるような場合には、そういう地域を不況地域として指定することができるかどうか、してもらえるかどうかということについて質問をいたしたいと思います。
○神谷政府委員　まず、特安法と城下町法の関係でございます。
　私から御説明するのが適当かどうか存じませんが、基本的には、もちろんこれはオイルショックという原因が遠因としてはあったわけですけれども、特安法は、ある意味では構造不況業種ということで企業城下町対策をせざるを得なくなった原因をつくっておる大もとに対しての対策である。私どもの方は、それによって影響を受けておる中小企業、並びにそれを地域としてとらえて、その地域の中小企業に対して対策を講ずる、こういう原因、結果的な関係にあるとは思います。
　ただ、完全に特安法の指定業種と私どもの指定業種が一致はしておりませんで、私どもの指定業種の場合には、特安法の対象業種以外でありましても、別途の経済的変動要因で非常に大きなインパクトを受けて地域にやはり同じように大きな影響を与えておる場合には、それは地域対策が必要な業種であるとしてとらえまして地域対策を行う、こういう形で、やや私どもの方が、若干の出入りはございますけれども、広いと考えていただいてよろしいのではないかと思っております。
　それから、そういう地域の中小企業に新分野を開拓させると言っても無理であるから、いっそのこと転換をさせたらどうか、こういう御指摘でございます。転換していい分野がございましたらそれも一つの方法かと存じますし、また、私どもの金融関係の特別融資制度の中にも転換融資という制度を設けておりまして、受け皿はつくってございます。ただ、完全に他の業種に転換していくというのは企業にとっても非常に危険でございまして、むしろ自分の分野に近いところから逐次業態を変更したりあるいは拡大して、ある一定期間たって振り返ってみたら転換していた、こういうようなケースが比較的多いのではないか。その場合でもまた対応し得るような対策を用意しておるつもりでございます。
　また、具体的にこういうところに転換しろとかしたらよかろうと、国、地方公共団体が上から指導したり命じたりというよりも、一定のアドバイスなりいろいろな御助言は申し上げますけれども、むしろ地域の中小企業独自の判断、その独創性をとうとんで進めていくのが適当ではないか、このように考えております。
　第三点の、いわき市はいろいろな不況業種があるが、一つ一つではそれほど大きくない場合にどういうふうに考えるか、こういう御指摘でございますが、一般的に複合業種の場合には、それらを総体としてとらえまして、それらがその地域に与えておる影響を判断する、こういう対処の仕方が可能でございます。具体的ないわき市に関しましては、また新しい法律でございますと新しい制度もできてまいりますので、よく地元の状況をあるいは御意向も伺いたいと思いますし、いま申し上げましたような観点からどのような姿になるか、これはまた別途いろいろ勉強してみたいと考えております。
○上坂委員　最後に、いまの新分野の開拓なりあるいは地域の業界が一つになって立ち上がっていくような場合、一番問題なのは指導者なんですね。やはりその中で世話をしていく人が、本当に真剣になって身命を賭してやるということでないと、実際問題としてはこれはできないのです。その業界に、何といいますか、自分は商売をやっていないけれども指導することができるという人がいればこれは理想的です。しかし、なかなかそういう人をつかむことはむずかしいわけです。そこで、どうしてもその業界の中で商売をやりながらめんどうを見るということになるわけですね。そうしますと、さしずめ今度は自分の家業がまいっちゃうわけなんですね。これは奥さんに任せるしかなくなっちゃうというような形から、自分のところがまいっちゃうのです。そこで、その人はつい途中で挫折をするかあるいは離れていくか、そういう形になってしまうわけですね。
　そこで、そういうふうな指導者の方には特別に目をかけた手当て、援助というものが必要であろうと私は思うのです。これが、やはりいままではわりあいになかったのじゃないかと思うのですね。そういう人が、業界の中であるいは地域の中で非常に資産もありあるいは営業状況も抜群であるという人であるなら別ですが、そうでない場合に、自分の企業がまいってしまうという人を私はかなり経験的に見ています。そういう人たちにどういうふうにして地域の中心的な役割りを果たさせるかということが、実質的な地域復興の基礎になるんじゃないかというふうに僕は思います。そういう点についても十分目を向けられて指導してくださるように、ひとつお願いをしたいと思いますが、その点大臣からいろいろお言葉をいただきたいと思います。
○神谷政府委員　御指摘の点は非常にむずかしい問題と申しますか、むしろ中小企業の組織化であるとか中小企業運動と申しますか、中小企業のいろいろな事業全体に通ずる問題であろうかというふうに存じます。また、指導者の方が事業の成功に必須であるということも事実でございますが、そういう方々に別途の報酬等を与えますと、またその事業そのものが全体の参加者の目から見た場合にゆがんで見られるケースもございますし、適切な報酬を得ながら適切な指導を行っていくという形ができるのが一番望ましいのではないか、このように考えております。これはやはりおのおのの地域の、県の商工関係のいろいろな担当の人たちあるいは市町村の担当の人たちが親身になって皆さんと相談しながら、そういう形をつくり上げていくという努力を重ねていく以外にないのではないか、こう考えております。私どもも、できますことがあるかどうか、いろいろ勉強してみたいと思いますが、やはり当事者の皆さんの気持ちがぴりっと一致して進んでいくということが必要ではないかと思いますので、現場でいろいろ汗を流していただかねばならぬ問題だ、こういうふうに考えております。
○山中国務大臣　いまおっしゃった点は、地域においては非常に重大な問題だと私は思っております。ただ、それを個人としてとらえることは大変むずかしい。たとえば佐世保重工業を再建された坪内さん、こういう人たちが、ある企業だけですけれども、佐世保の造船業関連には結果的には大きなプラスをされたのだろうと思うのです。しかし、あの人の立て直し方というものは独特のものがあって、相当な人員整理がくるわけです。それでもしかし、尾道造船あたりの方に引き取ったりなど配慮はなされているようでありますが、やはり人となると、見る人の角度によって、高い評価とそのやり方について批判とあると思うのですね。
　しかし、地域でやります場合に、やはり地域の中核産業をいまとらえておりますように、その地域の中で、地域全体を浮揚させていくのは町村長さんでもないし市長さんでもない、あるいは知事さんでもない、もっと市民の中のみんなを引っ張っていく人たち。いま、たとえば北海道で北炭夕張とか幌内とかいろいろ御相談に乗っております。おりますが、げっそりやつれてしまった労組の委員長さんも御一緒に市長さんと来られ、経営者も来られ、そして商工会議所も米られますね。地域全体がやはりもう、あれは労働組合の委員長だからあれは市議会の議長だからというものを越えて、地域ぐるみの訴えというものをひしひしと感じます。ですから、石炭の再建ができるかどうかも、夕張や幌内、一生懸命なあの労働組合の委員長のげっそりとなさった、もう病みほうけたのじゃないかというぐらいの顔を忘れることができませんので、そういうことも配慮しておりますが、やはり長官が申しましたように、地域ぐるみである、ぐるみであるがだれかが一歩、半歩前進していかなければならないのが確かに現実の姿である。この点は大変御貴重な発言でございますから、そういう配慮をしながら、リーダーというものもあるいはリーダーシップというものもまず民間からあるべきであるという考え方の御意見を、しっかり胸にたたんでおきたいと思います。
○登坂委員長　次に、北側義一君。
○北側委員　両案の審議に当たり、まず新特安法からお伺いしてまいりたい、こう考えております。
　この改正案では、基礎素材産業の救済また立て直しのために、その対策として金融上の支援措置、また税制上の支援、また予算上における予算措置、そのほかに、法律案の中に、対象の各業界ごとに構造改善基本計画を策定して、過剰設備の廃棄、また生産や販売の集約化、なお事業提携、このようなものを行うようになっておるわけでありますが、本法によりますと五年間の時限立法、このようになっておるわけです。これらの事業の事業者の自助努力は当然でありますが、これらの素材産業は御承知のとおり、いま国際競争にさらされておるわけです。そういう意味におきまして、この五年の時限立法で一体どのような見通しが立つのか、まずこの点をお伺いしたいと思うのです。
○小長政府委員　構造改善のために必要な期間につきましては、業種によりまちまちでございます。したがいまして、一概にどうとは言えないわけでございますが、特安法の経験を踏まえますと、設備処理の所要期間は、準備期間等も含めて約二年間ということでございました。それからまた、当省における現行の法定七業種につきましての調査等をいたしました結果によりますと、大体最小限三年程度、十分な効果の定着やさまざまな配慮をしながら漸進的に行う必要があるものについて、五年程度あれば足りるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。しかも、緊急に措置を必要とするものにつきましては、先生御承知のように法定をしておるわけでございまして、七業種は法定されておるわけでございますので、これは法律が施行されればすぐ実施に移される態勢になるわけでございますから、五年間あれば、この法律が所期しております設備処理とそれから事業提携とかあるいは活性化設備投資、あるいは技術開発等の活性化施策と並行していたしております構造改善施策というものの効果が上がっていくのではないかというふうに考えております。
○北側委員　現行の特安法につきましては、御承知のとおり、第一次石油危機が起こりまして、そうしてその不況からいわゆる構造的な不況産業を活性化していこう、こういうことで制定されたわけです。これはあくまで緊急避難的なものであったのではないか、こう考えるわけです。そうして、ここでいわゆる五年の期間が延びた、その次にまた五年たって、同じような状況でまた五年延ばす、こういうことではどうなんであろうか、こういう考えがあるわけです。と申しますのは、ＰＡＰの趣旨という面から見ましても、やはり国際的にどうであろうか、こういう考えがあるわけです。やはり五年という、法律でそのように決めた以上は、それだけの見通しがなければならないのではないか。五年たって、またあと五年延長である、こういう形では相ならぬ、こういう考えを私自身は持っておるわけです。その点についてどうでしょうか。
○山中国務大臣　先ほども御答弁いたしましたとおり、私どもはＰＡＰの考え方は受けとめてこの法律をつくっておりますし、ことに、私たちが命令をして、どの企業、どの企業に、このような年次計画を持って五年後にこういう姿になりなさいということを言う法律ではございません。私どもが国のインセンティブを少し差し上げますから、自立自活できるかどうか、自活自立を求めて五年後には一本立ちするか、努力してもぽしゃるか、それは企業の活力、自主的な立場の問題でございます。私たちは受け皿はつくって差し上げます、しかし後は民間の自力によってやっていらっしゃい、受けとめましょう、がんばりなさい。それで、五年たったらまた延ばしてくれ、そういうような甘えの構図というものを私は絶対に受け付けない、企業の甘えというものは今回の法律には持ち込ませないということを厳しく——一部延長でもありますし、本来延長が基本にある法律でありますから、一応それを延ばすということは、石油ショックがどすんと二回来たということによるやむを得ざる措置であるということでありますから、さっきのＰＡＰの話にしても、五年をさらに延ばす可能性を残したままこの審議をするということは絶対にあってはならない。私たちは、この五年は最後の五年、あるいは新しいものは最初の五年の、しかも一回限りの五年ということで、これを延ばす意思は絶対ありませんし、五年目が来たころに延ばさなければならない環境というものは、いまのところ絶対に想定しておりません。
○北側委員　よくわかりました。
　次に、これは私の危惧になるのかもわかりませんが、この企業間提携については通産省と公取の協議事項、このようになっておるわけです。通産省の承認が必要であるということは業界の自主性が損なわれることにならないか、また、構造改善基本計画は大臣が決めることになっておりますが、通産省に官僚統制されるおそれはないか、こういう警戒、心配等を耳にするわけでありますが、その点についてはどうでしょうか。
○山中国務大臣　公取との協議については、まず通産省自体が独禁法の実態をよく勉強して、生きている経済、生きている産業というものをうまく蘇生させるという手段を考えるべきでありますし、独禁法も、日本の企業が衰退していくことを願ってあるものではありませんで、公正なる競争の中で発展していくことを求めている法律でございますから、これがいままでのように、独禁法の除外か、いやそれはけしからぬとかけしかるとかという議論でなくて、生きている産業と、その産業に即応して、しかも行き過ぎを戒め、足らざるをしかるといいますか、そういう意味の監督法的な独禁法というもの、これはこっちの方が原則でありますから、これがうまくかみ合わないはずがない、私はそう考えて、初めから独禁法適用除外というものを念頭に置かずに、そして、独禁法の存在を認めた上で、うまくそこを事前事後を通じながら協議していけば、むしろ日本の産業のために独禁法は貢献をすることができるはずである。資本主義、自由主義経済をつぶすために独禁法があるのではない、そう思っておりましたから、ただいま申し上げましたような経過を経て、これからの協議では、独禁法に触れるものあるいはまた独禁法を無視したもの、そういうものはつくりませんし、公正取引委員会もまた、しゃくし定規に、その産業の実態がどうあろうと、うちの方はこういう基準でございますからということは言わないだけの話し合い、そういうものをうまく運んでいきたいということでございます。
　官僚統制の方は、これは初めから、あきらめさせておると言うと語弊がありますが、そういう気持ちは持っておりませんで、たとえば端的なのは、アウトサイダーというものに対して通産大臣が勧告をしたり指示をしたりする権限を持つか持たないか、これは実は、特定の業界にとっては大いに影響のあるところなんです。しかし、それは初めから捨てよう、そういう統一性のとれない——みんなでこの苦境を乗り切っていこうという業界が乗ってくればいいじゃないか、アウトサイダーがおって、おまえたちがどんなことをしようとしたっておれは自分一人で大きく伸びていくぞという、一匹オオカミにじゅうりんされるような業界というのは、乗ってこれなければ仕方がないじゃないか。したがって、官僚統制の象徴は大臣の勧告、命令権でありましょうから、そういうものは一切アウトサイダー規制の対象にしておらない、このことでもう御説明は要らないと思います。
○北側委員　明確なお答えをいただきまして、よくわかりました。
　次に雇用問題なんですが、総理府が先日発表いたしました労働力調査、これによりますと、ことしの一月の完全失業率は、季節調整値が二・七二％、昭和二十八年一月以来最悪の数字が出ておるわけです。中でも基礎素材産業におきましては、この五、六年の間に失われました雇用数が全体で約三十八万人、このように聞いております。
　こういう状況の中で、新特安法がこの失業の歯どめになっていくのかどうか。ここらは非常に期待する向きも多いのではないかと思うのですが、それらに対してはどのように対処し、またお考えになっておられるか。
○山中国務大臣　一月の失業者数が急激に率、数ともにはね上がっていますのは、調査対象を変えたということ、三万を四万にしたということ、事前にそういうことを国民ないし国会に知らせておいてやれば、急激な変化にならないものである。あるいはまた、いままでの調査方法によればこういうものであって、新調査手段によればこういうものであると並列してなだらかにわかるようにしませんで、一挙に日本に失業者が急増したような形に見られたことは、これは政府としてでありますが、非常に反省いたしまして、閣議でも大分議論が出ました。この方法について、国民に悪い意味のショックを与えないように、また粉飾されたものを国民に示してはいけないことでありますから、政府全体としてそこらのところを反省して、いま作業をしておるところであります。
　それから、労働大臣との間の問題は、確かに法律にきちんとしてはおりますが、私たちは、政策の目標としては構造改善をやる、だから人件費を減らさなければならぬから何名首を切る、そこでぽいと労働省に渡す、そういう考えではなくて、なるべく新しい分野へ進みながら、集約化といっても、それは共同生産とか出荷とか行為の集約であって、したがって、そこらのところをよく配慮しながら——抱え切れないほどであると経営者あたりが言っているようでありますが、反面、経営者のもらっている労働組合からのメリットというものは、終身雇用制に基づく愛社心といいましょうか、外国から見たらそういうようなものがわからない。ちょうどきょうとあしたじゃないでしょうか、日本で、民間の企てでありますが、日本における労使問題について、という国際シンポジウムを開いているようですね。どうして日本の労使問題はあんなにうまくいっているのだろう、どういう考え方で使用者側が、どういう考え方で労働者側が、企業というものの間で結合してうまくやっているのだろう、そういうことの日本の労使関係の研究会があるように新聞に出ておりましたが、私は、外国から見ますと、そういうことは確かにむべなるかなという感じがしてなりません。やはり労使の間にはともに、生涯雇用の関係を通じて温かみ、交流があります。したがって、このような基礎的な条件を前進させようという場合に、まず人間が余ったらすぐ労働省の不況関係法規へぽいとほうり出すというようなことのないように、企業の改善を進めていきながら、構造、体質を変えていきながら、そこの中にまたそれにふさわしい労働者というものが新しく生まれてもきましょう、あるいはまた定年退職者の不補充という手段もあるでしょうし、そこらはこの法律の進行中の過程で抱えてあげる。なるべくそういう労働省のお世話になるような人を出さない。これはしかし、それから以上踏み込みますと労使の関係に、よくもあしくも官というものが踏み込んでいくことになります。したがって、そこの労使関係まできっちり企業ごとに政府というものが踏み込んでいくことには、一定の自粛がなければならぬ。それはやはり、官権の介入という言葉が昔よく言われておりましたが、そこのところは、いいところはいいように温かい目で見てあげる。そこに、労働組合の失業者を心配する余り政府権力が入っていく法律というものは、私はやはりよくない。そこまではむずかしいだろう。だから目的にもそれをうたい、各条章にも、いやしくも雇用者の立場を損ねることがあってはならないという表現等で入れておりますが、しかし、それでも産業界全体がそういう流れの中にある激変のときでありますから、念のために労働省の方で最悪の場合の受け皿としての法律を、今回二本を一本にして、それにはしかも「不況」という言葉をつけませんと特別な対応ができないものですから——私のところの法律は「不況」というのを取ってくれないかという関係者の陳情がありまして、あそこは「不況」という名がついているところだからというので、普通のお客さんも普通の商店街に買いにくるのをやめるような副作用等もあるらしいので「不況」という字を取ってありますが、労働省の方は「不況」という字をかぶせないと、最悪の場合に、こぼれてきた人たちを温かく受けとめてあげる特別の措置が規定できないということで、そこの点、言葉だけの平仄は合わない点がありますが、内容を合わせるためにそうしてあるということでございます。
○北側委員　いずれにしましても、この新特安法がうまくいくかいかないか、これは非常に雇用問題に大きく影響をしてくるのではないか、こう考えておるわけです。そういう意味におきましても、やはりこれが五年間で活性化されるように御努力をいただきたいと思うのです。
　なお、この基礎素材産業、特徴はいろいろあるわけでありますが、先般の参考人の意見等を聞いておりましても、やはり原料及びエネルギーコストが非常に高い、これが大きな一つの問題であろうと思うのです。たとえば、ちょっと調べてみますと、エネルギーと原材料の生産コストに占める割合、粗鋼、石油化学は非常に大きい。八〇％ですね。アルミ地金で七〇、紙パルプ、ソーダ、セメント、これが約五〇強、このように言われておるわけです。
　そこで、今回幸いなことに、先般ＯＰＥＣにおきまして原油価格が一バレル当たり約五ドル引き下げになったわけですね。これが素材産業に与える影響というのは非常にいい結果をもたらすのではないか、こう私は考えておるわけですが、それらについて数字的にはどのように概略見ておられるのか。数字的にむずかしかったら、数字は結構です。