○牧原委員　自由民主党の牧原秀樹でございます。
　法務委員会での質問は、一期目のときに、児童ポルノの所持罪についての、他委員会から来て質問をした以来二回目、法務委員会に属するのは初めてでございますので、ちょっと改めて、司法とか法の支配とか、こういうことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、一九九四年に司法試験に通って、四十九期になります。そしてまた、ニューヨーク州の司法試験は二〇〇〇年に受かっておりまして、こういう意味で、日本、アメリカ、ヨーロッパ、あるいはほかの国に行ったときにも、必ず司法の在り方というのを見るようにしてきております。
　各国、統治機構は様々です。どうやってその国を統治していくかということについて、人類は知恵を絞りながら、それぞれの形をつくってきました。
　その中で、三権分立で司法というものが置かれているということは極めて重要で、例えば、ほかの国に行ったときに、その国の裁判所、司法システムが信頼できるかどうかというのは、その国で経済活動をやろうかとか、その国で住もうと思うかとか、そういうことに非常に大きな影響をする、実は、その国の信用度を測るバロメーターにもなります。
　今日のある新聞でも、インドについて、すごく経済は発展しているけれども、司法システムがほぼ機能していないので、これが機能しないと本格的な経済成長はないんだというような話が出ておりました。
　実際、私が弁護士をメインでしていた、九七年からやっていましたけれども、当時、中国に進出をするということがようやく始まった頃でしたけれども、我々からすると、中国では司法システムが健全には機能していないという状況で、いろいろなトラブルがあっても全部向こうに取られてしまう、こういうことになる。そうなると、やはり、そういう国の投資をみんなやめようということになるわけですね。
　逆に、ほかの国から見ると、日本の司法システムが本当に信頼できるかどうかというのは、実は大変重要なことでございまして、どんなにほかで、行政が頑張っても、何が頑張っても、あそこはいざとなったときに司法が駄目だよねということになると、なかなか発展しないということになります。
　それは、最後、司法というのは、自由と人権のとりでであるということですし、私も、そうしたことを最後は守り抜くんだという誇りを胸に国会議員としても活動させていただいております。
　齋藤大臣の所信表明でも、法の支配についてありましたけれども、私が非常に一つ懸念しているのは人の問題です。どんなにいろいろなことがあっても、最後は人なんですね。人がちゃんとしっかりしているということが、その分野の信用性だったり、発展だったり、充実だったりということに欠かせないわけですけれども。
　司法分野については、私が修習生の頃、一九九五年とか六年とか、こういう頃は、まさに、弁護士の数が少な過ぎるんじゃないか、一部の人がすごく利権を、あるんじゃないか、そしてまた、裁判官や検察官みたいに定年がある場合には、どうしても、合格年齢が当時は二十八歳強が平均、そして合格率は大体、司法試験の場合は二％、百人に二人しか受からない試験であって、私の一番仲がいい、隣に座っていた人も、四十二歳で初めて合格したということですから、もう事実上、裁判官になったり、検察官になったりするのは難しい。こういうような事情があって、もっと若い人をどうやって受からせたらいいんだろうかということで、丙案と言われた、三年以内の人が合格を優遇されるというような案が出てきたんですけれども、その後、一気に、司法制度改革というのがあって、ロースクール構想とかいろいろある中で、ロースクールが入って、そして修習は二年だったのが短くなって一年半になったり、前期修習がなくなったり、そして、いわゆる給費制、これがなくなったりということがございました。
　私は、当時、修習生だったり若手の弁護士でしたけれども、いずれもこの分野の改革というのは反対でした、率直に言って。というのは、単純な話で、要するに、どの改革も、よりお金がかかる、そしてより時間がかかる。そして、その時間やお金をかけたのに、必ず弁護士になれるという保証も、あるいは司法関係者になれるという保証もないし、なおかつ、弁護士になった場合には、数が一気に増やされたので、要は、就職先すら見つからない、なっても当番弁護士や国選弁護人を奪い合うみたいな、こういう事態になっている、こういうことが言われて、魅力がなくなったわけですね。
　現に、今日はちょっと資料をお配りしましたけれども、これは、例えば、新司法試験制度は、そもそもロースクールの合格人数で絞っているということもありますので、単純に旧司法試験と同じ合格人数で測れないということは重々承知の上で、単純に司法試験の受験者数を見ると、ピークである平成の十四年、十五年とかは四万人を超えている。こういう人たちが、将来、自分は司法関係者になりたいと思って受験をしていたわけですね。
　それが、去年になると、新司法試験については三千八十二人です。元々三千人の合格を目指すというふうにやっていたわけなのに、この司法試験を受けている人は三千八十数人しかいない、こういう状況になっています。
　ロースクールをスキップするための予備試験は逆に倍増しているので、これはいかにロースクールという場所が、もちろん教育はいいんです。私もロースクールは何回も行っていて、現場の人たちの努力とか、それが、内容がけしからぬとかいうわけじゃないんです。単純に、ロースクールに行くために二年も、数百万もお金をかけて、そして、仲間が就職をしてばりばり稼ぎ始めているときに、自分は借金を負って、そしてロースクールに通わなきゃいけないということをやはりみんな苦痛だと思うので、要するに予備試験の方に流れているという状況は明らかです。
　二枚目は、ロースクールのことで、ロースクールも、最初は七十校以上できて、そして、地方の自治体の大学にも結構できまして、これはむしろ地方活性化になるんだという意見は当時も相当ありました。しかし、現実には、司法試験への合格率なんかがやはり出ちゃって、合格率の低いところは敬遠されたりするようなことがあって、今、ロースクールはかなり数も減っています。
　そして、志願者の方も、平成十六年のときには七万二千八百人もいたのに、一時期は八千人ぐらいになって、三枚目に、今年はまた少し増えていますので、現場の皆さんの御努力もあって少し増えていますけれども、増えているといったって七万二千人いた頃から思うと六分の一ぐらいしかいない、こういう状況でございます。
　入学定員数もどんどん減ってきている。そして、入学定員の充足率というのも、一時期は六割ぐらいになっています。これも御努力で、数も減ってきている上にちょっと御努力もあって、ここは増えていますけれども、明らかに一時期と比べると人気等も落ちているということで、今、私も大学生の法学部の人なんかに聞くと、もう全然これに魅力を感じないどころか、一部には、法学部の最低合格点数というのはどんどん下がっていて、むしろ経済学部とか文学部の方が上になってきているというようなことも報道で伺ったことがあります。
　こういうものを見ますと、やはり、一九九九年に司法制度改革というのをやって、本当に大議論に大議論を重ねて、今回もＩＴ化の法案なんかが準備されたりして、悪いことばかりじゃなくてかなりいいことも多かったと思いますけれども、司法試験改革のこの分野については、果たしてこれで本当に、データを見て、よかったのかどうか、改めて、法務省としての総括と、もしよくないという点があるんだと認識がされるのであれば、その改善策についてお伺いします。