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○藤井大臣政務官　お答えさせていただきます。
　宅地耐震化推進事業につきましては、地震時に発生する造成宅地の地すべりや液状化を防止する事業でありまして、造成宅地の地すべりによる擁壁倒壊といった宅地被害の復旧に有効でございます。
　江田委員御指摘のとおり、平成二十八年度補正予算におきまして、補助率を四分の一から二分の一にかさ上げを行わせていただいたところでございます。被災自治体に活用していただきたいというふうに考えております。
　現在、熊本県が、益城町などを含めて市町村の宅地被害や地元の状況を集約しながら、市町村と個々の地区における平成二十九年度からの宅地耐震化推進事業などの活用可能性を検討しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような検討の一助となるよう、熊本県と熊本市との情報交換の場を設けて相談に応じているところでございまして、それぞれの自治体における宅地被害の実態に応じて宅地耐震化推進事業の活用などがなされるよう、しっかりと対応してまいりたいと思います。
　また、制度の拡充の御質問をいただきました。
　熊本地震では多くの宅地被害が生じておりまして、被災者の気持ちに寄り添いながら、被害の実態に合わせた宅地復旧の支援をすることが必要だというふうに考えております。
　平成二十九年度概算要求におきまして、平成二十八年度第二次補正予算に引き続きまして、宅地耐震化推進事業の補助率のかさ上げ措置を要求するとともに、小規模な宅地被害も事業の対象とするように要求中でございます。今後とも、国土交通省として、宅地被害の復旧のため、宅地耐震化推進事業の活用が図られるよう努力をしてまいります。
　また、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等につきまして御質問をいただきました。
　災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業並びに災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の特例措置につきましては、現時点で、熊本県において三十四カ所の事業採択が決定されております。今後、これらのほかにも多数の箇所を申請予定と伺っておりまして、円滑に事業採択がなされるよう、申請の内容について助言を行わせていただいておるところでございまして、引き続き県と緊密に連携を図ってまいります。
　また、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業につきましては、これは事業主体が市町村でございます。当該事業主体である市町村からの御相談に対しまして、九州地方整備局の熊本復興まちづくり・住まいづくり支援チームが丁寧に説明する等、支援に努めさせていただいておるところでございます。国土交通省といたしましては、今後の県からの申請を受けまして、早急な採択がなされるように対応してまいります。
○江田（康）委員　この宅地被害については、今、熊本の住宅再建等において大変重要な課題になっておりますので、その対象の拡大も含めて、そして早急に決定をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、もう一つ、被災市街地、特に益城町における土地区画整理事業についてお伺いをさせていただきます。
　益城町を初めとする熊本地震の甚大な被害を受けた被災地では、市街地の早期復興や公共施設等の機能を回復するために、土地区画整理事業等の市街地の復旧復興事業にちゅうちょなく取り組んでいくことが最も重要になっております。そのために、必要な予算を中長期的に確保していただきたいというのが一点でございます。
　特に益城町では、市街地に活断層が走っている、そういうことによって甚大な被害が発生したわけでありまして、それでも町民の七割以上の方々は、この益城町で暮らしたいという思いを持っていらっしゃいます。そのためにも市街地の復興は急務でありまして、国の土地区画整理事業の実施は不可欠であります。
　益城町では、年内に復興計画を策定する予定になっておりますけれども、先般、その概要案も示されました。住民説明会も行われております。現在、益城町の土地区画整理事業におきましては、国の直轄調査で断層の確認や安全性を踏まえた市街地の復旧復興のあり方を検討しているところと承知をしておりますけれども、年内の町の復興計画の策定に合わせてこの調査検討を急いでいただきたい、これが二点目でございます。
　また、益城町では、活断層を避けた初めての土地区画整理事業になるわけでありまして、多くの移転補償というのが生じることになります。そこで、現行の公共施設整備に伴う建築物の移転補償に限らず、施行区内の全ての移転建築物にかかわる移転補償費を国庫補助の対象に追加していただくことが市街地の復興に必要不可欠と考えますが、政府のお考え、見解をお聞きしたいと思います。
○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　全体の予算、それから直轄調査、そしてまた移転補償について御質問をいただきました。
　まず、直轄調査につきましてでございますが、益城町におきましては、断層の活動により過去の震災にも例を見ない壊滅的な被害が発生したことから、本年八月より、国の直轄調査におきまして、断層の存在の確認や安全な市街地の復旧復興のあり方につきまして、調査検討を実施しているところでございます。現在、ボーリング調査等の現地調査を進めているところでありまして、町の復興計画が年内に策定されるのに合わせまして、年内を目途に結論が得られるよう検討を急いでおるところでございます。
　また、益城町におきましては、市街地内に断層が存在すると想定されるため、土地区画整理事業に当たりましては、この点に留意した事業の実施が必要となります。このため、平成二十九年度概算要求におきまして、通常の土地区画整理事業において交付対象となっている公共施設整備に係る建築物の移転補償費に加えて、断層の影響回避に伴い連鎖的に移転が必要となる建築物の移転補償費につきましても交付対象とする拡充を要求させていただいておるところでございます。
　こうした点を踏まえまして、全体的に、今後、事業化に合わせまして、市街地の復興に係る土地区画整理事業の円滑な事業の実施が図られるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　力強い答弁でございましたので、その実現に向けて、しっかりとよろしくお願いを申し上げます。
　次に、きょう、大臣もちょっと後半、あ、いらっしゃいました、済みません。ということで、順番をちょっと変えさせていただいておりますが、もう一つ確認をさせていただきます。先に、中小企業、小規模事業者等の復旧を支援するグループ補助金のさらなる継続について、松村副大臣にお伺いをいたします。
　県内商工業の設備、建物の被害額は八千二百億円と推計をされております。その甚大な被害から復旧復興を果たすためには、やはり単年度でなく複数年度にわたる財政支援が必要であると私は確信をしております。
　グループ補助金につきましては、もう副大臣よく御存じのところでございますけれども、今までは資金繰り支援というようなものしかなかった、そこを、直接被災した施設を復旧するという意味で、国費、四分の三を補助するグループ補助金をつくったわけですね。
　私も、五月の十六日の予算委員会で早々とそれを取り上げさせていただいて、強く提案をさせていただいて、その実現に至っておるかと思っております。
　このグループ補助金、第一次補正予算で国費で四百億、そして第二次補正予算も積んでいただいて四百億。この財政措置がとられたことによって、第一次公募で二百三十三グループ、四千三十二者だと思います、そしてまた、第二次公募で百四十一グループ、二千四十三者が認定されたと思われますが、早速に復旧事業を開始しているところでございます。
　今回、申請書類も簡素化されましたね。また、みなし大企業へ対象も拡大されました。そして、医療福祉施設単独でも対象に、拡大がされたわけでございます。このことは高く評価したいと思います。
　ただし、さまざまな課題を抱える事業者の皆さんにとっては、やはり復興事業計画の策定また事業実施に時間を要する場合があるわけでございまして、事業者の方々からは、次年度以降もこの事業を実施できるようにしてほしい、この強い要請が、要望が、数多く私は受けております。
　そのため、東日本大震災と同様に、複数年にわたり事業実施ができるように、このグループ補助金のさらなる継続を講じていただきたいと強く思うわけでございますが、いかがでしょうか。
　そしてまた、もう一つ、この震災で損なわれた販路や市場を開拓するためには、やはり今効果的なのが小規模事業者の持続化補助金だということでございます。このさらなる継続も含めて、一番地元のこと、また中小企業のこともわかっていただいております松村副大臣に、政府の見解をお伺いします。
○松村副大臣　江田先生にお答え申し上げます。
　江田先生におかれましても、地元、同郷熊本でございますので、先生も熊本の合志市にお住まいでございまして、被災をなさったと聞いております。お見舞いを申し上げます。翌日から現場に出られて被災者の対応に当たられた、心から敬意を表する次第でございます。
　引き続きいろいろな声をお伝えいただきまして、ありがとうございます。
　御指摘いただきましたグループ補助金でございますが、先生の御指摘どおり、現在、熊本県と連携をいたしまして、グループの認定作業の申請、これが二次の二次まで進んでおります。先生の御指摘いただいた数字というのは二次の一次までの合計かと思いますが、現在、二次の二次の審査中でございます。
　このグループ補助金におきまして、事業をやめることなくもう一回取り組もうということで、心折れることなく頑張れるという非常にありがたい声を聞かせていただいております。
　ただ、人手不足でございまして、グループに合格したものの、本申請であります補助金の決定まで手続が手が届かないとか、こういった声を私も聞かせていただいております。また、現場の事情によりまして、例えば南阿蘇の地獄温泉でありますとか、ああいうところは、グループの認定を受けたのですけれども、道路が崩壊をしておりまして、三年間ぐらい道路が復旧をしない、したがいまして、お金をもらって復旧しても営業ができない、こういう現状もございます。
　したがいまして、そのことをしっかりと理解しながら、県としっかりと対応してまいりたいと思います。
　現状は、相当数公募をいただきまして、二次の二次も、グループ数も若干減りましたし、業者数も減ったような状況でございます。したがいまして、グループの認定にまだ手を挙げていらっしゃらない方々がどれだけいらっしゃるのか、それから、グループに合格された方々がなぜゆえに本申請まで行き届かないのか、しっかりと県と連動しながら取り組んでまいりたいと思います。その上で、おっしゃるようなところがありましたならば、しっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
　また、持続化補助金でございますけれども、これも江田先生が衆議院の経済産業委員会のときに、二〇一四年六月二十日、小規模振興基本法をもとにできました補助制度でございますが、委員長のときに御尽力をいただいたと伺っております。
　その中で、今回、一次補正で二十五億円措置をさせていただきまして、通常五十万のところを、震災を受けた方々、こういった方々は二百万ということになっておるわけでございますが、千四百三十三件御利用をいただいております。それでも足りないというようなお声が聞こえておりますけれども、二次補正におきまして百二十億措置をさせていただきまして、熊本県においては同様の措置をとらせていただいたところでございます。十一月の四日からこれがスタートいたしております。
　こういったものを使っていただいて、しっかりと、販路開拓というよりも、復旧復興に心折れることなく取り組んでいただけるような措置をしてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　松村副大臣、ありがとうございました。
　副大臣がおっしゃったように、やはり企業の状況はそれぞれ違うわけでございまして、まさに、このグループ補助金を我々はつくって、そしてそれを、恩恵をこうむっていただきたい旅館やそしてまた小規模事業者が、インフラが復旧しないことによって今使えない、こういうようなこともあり、やはり地元の思いは、継続的にやって我々にもチャンスをいただきたいという思いが私には伝わってくるわけで、ここは副大臣と全くその心は同じだと思いますので、しっかりとこの検証をした上で、そうやって継続を引き続き検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、産業復興においては、やはり観光産業の復興というのが大変重要でございまして、このためにつくった九州ふっこう割の継続についてもお願いをしたいと思っているんです。
　今回の熊本地震による観光産業への影響、これは大変大きいものがございました。九州観光の目玉ともいうべきあの熊本城、また阿蘇地域が大きな被害を受けたんですね。そのことで、熊本のみならず、九州は広域周遊ルートを形成する観光でございますから、九州全体が大打撃を受けた。しかし、公明党の石井大臣の英断もありまして、第一次補正予算で創設したこの九州ふっこう割が功を奏して、大きな後押しとなって、今、旅行客や宿泊数が徐々に回復をしております。
　しかしながら、その後発生したのが、あの阿蘇中岳の噴火災害。この爆発的噴火、また、続く余震、そういうたび重なる災害で、また風評被害もございます。この影響がこの後も出てくるのではないかと懸念をしているわけであります。
　また、東京、大阪などの大都市圏やアジアからのインバウンドの戻りは、やはりいま一つ。熊本は特に戻っておりません。さらには、このふっこう割が終了する来年一月以降の宿泊予約数は、昨年に比べてやはり減っております。この低い、そういう事業終了後の反動減が、やはり皆さん大変心配をしておりまして、来年一月から三月が大丈夫かというのが観光業の皆さんの共通した懸念でございます。修学旅行の九州方面への戻りも見送られるということも懸念がされます。
　これらのさまざまな要因でありますけれども、特に、先ほども申しましたように、阿蘇市とか南阿蘇では、復旧に時間がかかって営業再開ができていない旅館もたくさんあるわけでありまして、本来ふっこう割の恩恵を一番受けていただきたい方々のもとにはまだ届いていないというのも、もう一つ現状にございます。
　そこで、九州ふっこう割につきましては、この効果の検証を実施した上で、その上で、今後もさらに継続をしていくことが特に重要というふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
　今後の九州、熊本、また阿蘇観光の復興の対応について、政府の見解をお伺いいたします。
○藤井大臣政務官　ことし四月に起きました熊本地震によりまして、九州地方では七十五万人泊の宿泊キャンセルが発生いたしまして、急激に減少した旅行需要を早期に回復するため、九州ふっこう割を七月から実施してまいりました。江田委員御指摘のとおり、第一次補正でございます。
　この九州ふっこう割は、七―九月期と、これは第一期ですね、十月―十二月期、第二期がございますけれども、実は七―九月期、第一期だけで約百四十七万人泊と、一期、二期を通算で目標としていた百五十万人泊をほぼ既に達成しているというふうな状況でございまして、非常に好評を博しておるというところでございます。
　九州ふっこう割は、第二期の販売が現在行われているというところでございます。委員御指摘のとおり、その販売状況をこれから注視してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、九州の観光需要の回復に向けたプロモーション等の施策を講じながら、インバウンドを含めまして、九州、熊本、阿蘇観光の復興に努めてまいります。江田委員おっしゃるように、まさに阿蘇、熊本、特にそちらの観光の復興というものを注視して、努めてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　観光業界の皆様も、市民の皆様もですが、強烈に望まれておりますので、ぜひ継続を進めていただくようにお願いを申し上げます。
　松本大臣、お帰りになられまして、お待たせをいたしたのですが、大臣には申しわけなくも難しい質問をしてしまうかもしれませんが、被災者生活再建支援制度の今後の検討というか、それについてお伺いをしていきたいと思っております。
　今般の熊本地震で、被害家屋は、先ほどから申しているとおり、十七万六千棟にも上っておりまして、宅地にも甚大な被害が、それがこの熊本地震の特徴でございまして、最も厄介でございます。
　この住宅の再建というのがもう喫緊の課題になっているわけでございますけれども、現行の被災者生活再建支援制度は、私も十分承知をしておりますが、解体世帯を除く半壊とかまた一部損壊は、もちろん対象外となっているわけであります。今回、阿蘇の陥没等やライフラインが途絶する地域において、一部損壊や半壊も、取り壊さなければならないとか住めないとか、そういうことになれば、それは対象になるわけでございますけれども、普通一般の半壊ということになりますと、それは対象じゃないわけでございます。また、宅地被害が、これはもう当然対象にはなっておりません。
　しかし、それらが、今、熊本は一日も早い復旧復興へ向けて一生懸命頑張っているんですけれども、やはり住宅再建の大きな障害となっているのは事実です。
　そのために、半壊世帯への柔軟な対応、そしてまた一部損壊への支援の拡充、さらには宅地被害の復旧に対して新たな加算金が図られていくべきではないだろうか、その時期に来ているのではないだろうかと私は思うわけでございます。
　しかし、よくわかっております、国の制度の改正が困難ということでありますから、熊本県は半壊世帯や一部損壊世帯へは義援金の支給で対応しようとしております。また、宅地被害の復旧については復興基金で対応を検討しているところでございます。
　これらについては、私ども、国としてもしっかりと支えてまいりたい、そう思うわけでございますが、しかし、やはり将来起こり得る大規模な災害に対しては、常にこの課題がございます。特に今回みたいな大規模な宅地被害とかいった場合には、宅地を回復しない限りにおいては住宅再建はないわけでありますから、こういう新たな宅地被害については別枠で加算をしていくというようなことを含めて、しかし、それもしっかりと一定の範囲内で拡充をすることを検討するべき時期に、熊本地震はそれを示しているのではなかろうかと思いますが、大臣、大変難しい質問でございますけれども、見解をお伺いいたします。
　では、その一問で、よろしくお願い申し上げます。
○秋葉委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願い申し上げます。
○松本国務大臣　被災者生活再建支援制度につきましては、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援することを目的とした制度であるため、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に限って支援の対象として、最大三百万円を支給するものでございます。
　また、本制度は、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により対応するものでございます。
　このような制度の被災者生活再建支援金の支援対象の拡大につきましては、東日本大震災を初め過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して、慎重に検討すべきものと考えているところでございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○秋葉委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　本日は、災害に関する件ということでございますけれども、まず冒頭で、八月以降の台風、本年、自然災害で被害に遭われた皆様方に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　本日最初に委員長より委員派遣の報告をしていただきましたけれども、先般、岩手での被災を拝見させていただき、東日本大震災からまさに新たなるスタートを切れる、そういった基盤ができ上がってきたところでの被災ということで、本当に重ね重ねの、本当に被災というものの大変な厳しさ、そういったものも達増岩手県知事やまた伊達岩泉町長さんのお話からもうかがわせていただきました。
　そこで、まず最初に、岩手県被災地の視察に関しまして質問させていただきたいと思います。
　視察は十月二十六日に行わせていただいたものであります。首長からは、個人や地域で整備してきた生活橋百九十カ所のうち七十三カ所が流失し、町民は町道や県道等から川を渡って自宅に向かうなど非常に不便な生活を強いられており、早急に復旧できるよう財政支援を講じることが要望として述べられました。鼠入地区の視察に関しても、その復旧した橋、渡らせてもいただきましたけれども、大変、本当に簡易なものでもございました。
　これから雪やまた冬の季節に入る中において、降雪などに十分耐えられるのか。また、長期間耐えられるものではないけれども、やはり生活をするにはどうしても必要なものでもあります。国道やまた大きな橋ではありませんけれども、こういった生活橋への対応など、ぜひ御所見を聞かせていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘いただきました個人あるいは地域で整備しましたいわゆる生活橋の実態というのは、個々の施設ごとに異なるものがあると考えられます。一般的には、私人が所有している橋状の施設ということでございますので、法律上の位置づけや規制等が定められたものではないというふうに認識をしてございます。
　こうした施設が被災した場合には、残念ながら、その所有者の責任において復旧を行うというふうにされておりまして、国として特段の支援を行う制度はないというふうに承知をしてございます。
　地域の事情によりましては、生活上不可欠な道であれば、例えば道路法上の道路として新たに整備するようなことも考えられるかもしれませんけれども、私有財産ということになりますと、国の支援はなかなか困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
　いずれにしても、被災自治体の御意見も十分に伺いながら、一刻も早い復興に資するように支援をしてまいりたいと思います。
○小宮山委員　私有財産、また長年にわたって集落の方々が設置した、さまざまな形はあるかと思います。ぜひ、被災自治体との意見を交換し、よりよい知恵を出していただき、被災地がさらに復興ができるように、そして生活再建ができるような支援の方を改めてお願いさせていただきたいと思います。
　さて、ことしは、昨年以来、本当に大きな自然災害がたくさん起こっております。四月には熊本での地震もございました。
　先日、自治労さん、全日本自治団体労働組合から要望書を党の方にいただきました。四月に発生した熊本地震は市民生活と経済活動に甚大な被害をもたらし、今なお生活再建への道は遠いと言わざるを得ません、東日本大震災の際と同様の財政負担等に係る特別な立法措置が現時点では見込めない中にあって、震災対応には通常の自治体年間予算をはるかに上回る事業費が必要とされる一方で、熊本県及び被災市町村の財政は非常に厳しく、現有の各種基金も枯渇しかねない状況でありますということで、各種、さまざまな要望を伺ってまいりました。
　この中で、地方自治体の職員の皆様もまた、熊本だけではなく、鳥取や岩手、北海道などさまざまなところで、みずからも被災者でもあり、被災の復旧の作業や事務作業等に追われている職員の皆様がいるのも事実だと思います。もちろん、国の方の官庁からも被災ごとに飛んで行き、昼夜問わず働いていただいている。そういう意味においては、公務員の皆様方、そしてそれをサポートする皆様方の熱意というものには本当に敬意を表させていただきますし、この方々をサポートすることも被災からの素早い復旧につながるんだとも実感をしております。
　その観点におきましては、災害に対応した公務員のメンタルヘルスの支援というものも必要と感じております。
　被災が起こってしばらくの間は無我夢中だと思います。少し時間がたったときにやはりそういった支援を、メンタルヘルスの支援というのも重要かと思っております。
　どうしても、膨大な事務作業もあり、また、小さ目の自治体になれば、いつも以上の予算を扱ったり、また、さまざまなこと、住民の方々の要望も日に日に変わってきます。そういった中で心身ともにオーバーワーク状態になることは、よく話を聞いてくることでもございます。
　たび重なる巨大地震により、全国的に地方自治体に建築確認、判断できる専門職がいないことからも鑑み、職員派遣のあり方、財政負担もあわせて、国からの支援の検討、新たなスキームを構築する必要もあるのではないでしょうか。ＤＰＡＴだけでなく、また、メンタルヘルスの部分でいえば、都道府県が設置する精神保健福祉センターの専門スタッフを増強することも必要かと考えております。
　被災地におけるメンタルヘルスサポートにつきまして、政府の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　地震等の甚大な災害が発生した後に、災害そのもののショックや被害に伴う二次的なストレスなどで心の悩みを抱える方が少なからずいらっしゃることは大きな課題であるということで、寄り添っていかなければいけないというふうに考えてございます。
　本年四月に発災いたしました熊本地震の際には、発災の翌日の四月十五日より、医師、看護師、精神保健福祉士等で構成される災害派遣精神医療チームを、これはＤＰＡＴと呼んでございますが、四十一都道府県・指定都市の御協力を得まして、六月末までに延べ千九十一チーム、三千七百十八名の人員として派遣されて、精神科医療機関の支援、あるいは避難所等におきます診療相談等に当たってまいりました。
　また、七月以降は熊本県のＤＰＡＴが活動いたしまして、避難所や仮設住宅の巡回による心のケア活動、保健所と連携した情報共有等を行ってまいりました。
　そしてさらに、十月十七日には、平成二十八年度予備費を使用させていただきまして、熊本心のケア事業ということで、熊本こころのケアセンターを設置いたしました。十月十七日の設置でございまして、現時点では保健師さん二名で相談等の対応をしてございますけれども、順次体制を整えまして、十二月には医師それから相談支援員といった方々も増強し、また、一月には精神保健福祉士の方も入っていただくような形で、被災者への訪問、電話等による相談、心の健康等に関する啓発活動、被災者支援を行う方への支援などを行いまして、熊本地震からの復旧復興を精神保健福祉の面からサポートを行う取り組み、こういう今申し上げたようなものを、国あるいは自治体の協力を得ながら進めているところでございます。
　精神保健福祉センターそのものの体制につきましては、運営要領上、医師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、看護師、作業療法士等の専門職を配置するように示しているところでございます。具体的な人数は自治体の方で決めていただくような形になってございますけれども、全国に現在六十九センターありまして、常勤で医師が百二十七人、保健師が二百十六人、精神保健福祉士が二百七十人といったものが平成二十六年度の衛生行政報告例のところで集計しているところでございまして、また近々に二十七年度の数字もお答え申し上げることが可能かというふうに考えてございます。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省といたしまして、自治体と連携しながら、もし起きてしまったような災害時において、可及的速やかに、またかつ切れ目がなく支援ができるように、今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
○小宮山委員　こころのケアセンターの設置等、また充実させていくということでありますが、やはり業務に追われている中ではなかなかそのことが言い出せない方もいるかと思います。ぜひ、きめ細やかに、また、全国のネットワークを活用し、心のケア、メンタルヘルスの事業に対し、一段の御協力また御支援をお願いいたしたいと思います。
　支援といいますと、罹災証明を出したり、さまざまな観点で必要とされる土木、技術、建築などの専門的知識、技能を持つ職員の派遣。
　支援を行った側の自治体に対しても必要な財政支援があることで、特に専門的知識、技能を持った職員を支援に出しやすくなるという側面もあるかと思います。
　特に今は、地方自治体、人員削減等をして、昔ほどに専門職がいなくなっているというのも現実でございます。専門職がいないこともあって、罹災証明発行や、農地、道路等の被害状況を迅速に把握するため、当該被災自治体職員以外の民間事業者、建築士やコンサルタント等を活用せざるを得ない状況も生じていることから、その場合、事業費、委託費等に対する財政支援を行うことで、早期の復旧復興につながることが期待されております。
　この点について、どのような対応をされるのか、ぜひお聞かせいただければと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　被災した都道府県または市町村の要請により行われた自治体職員の応援に要した経費につきましては、特別交付税の算定対象となっているところでございます。
　また、先ほど御指摘がございました土木施設あるいは農地の災害査定において、激甚災害に指定された場合には、被災自治体における査定設計書作成に係る負担が大きいということから、国土交通省及び農林水産省において、コンサルタントへの委託費を補助の対象としているところでございます。
　今後とも、被災地の迅速かつ円滑な復旧復興のために、関係省庁と連携して、被災自治体を適切に支援してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　農地、農業用施設を初めとした災害復旧事業の査定設計書の提出と国の現地査定は年内等とされているものの、甚大かつ広域にわたる被害を受けた自治体においては、期間内での設計書の策定が難しいこと、震災後の台風、大雨、先日の阿蘇噴火等への対応により作業がおくれていること、当該設計書に掲載されていない被害は国の災害復旧事業から除外されることから、実態を十分に踏まえ、査定期間の延長や災害査定の簡素化、派遣職員の増員等の必要な措置が求められている、これは自治労からの要望書にございました。
　同じようなことではありますけれども、岩泉を視察した際にも、年内の期限というのはなかなか難しい、また、雪が降ってきた場合は調査もできなくなる、このときの期間というものをもう少し、せめて年度内にならないかというようなお話も視察中に伺いました。
　ぜひ、被災地、さまざまな御苦労もございます。そして、今までにない事務作業及び通常の作業もあるということを考えるに、この点に関しましては、提出期限などへの配慮が可能であるのか、また被災自治体と今まで以上に相談を密に受けていただく体制をとっていただきたいと考えております。
　この期限などについての大臣の御所見、そして賢明なる御英断を聞かせていただければと思います。
○松本国務大臣　熊本地震で被災した農地、農業用施設の災害復旧事業に係る災害査定でございますが、農林水産省におきまして、八月下旬より本格的に開始をいたしまして、現在鋭意進めているところでございます。
　災害査定を迅速に進めるには、災害査定に係る被災自治体の負担を軽減することが重要であると認識をしております。
　このため、農林水産省におきまして、書面による査定上限額の緩和や、査定設計書に添付する図面、写真の簡素合理化による時間、労力の縮減化、そして二つ目には、自治体が査定設計書作成を外部委託する際の委託費の補助、三つ目には、国の農業土木技術職員の派遣による技術的支援などを行っているところでございます。加えて、災害査定を本年内に完了することを目指して、災害査定の実務経験のある国の職員を災害査定官として集中的に派遣することによりまして、災害査定の加速化を図っているところでございます。
　こうした取り組みによりまして、今後とも、早期の復旧に向けて、農林水産省や熊本県などと連携しつつ、積極的に被災自治体を支援してまいりたいと思います。
○小宮山委員　これも自治労からの提案ではありましたけれども、昨今は大変全国で大きな自然災害がふえている、そのたびにさまざまな対応をされるわけですし、支援に行く場合もあるということでありましたが、地方自治体が復旧復興事業に関する協議や申請等を各省庁所管ごとに行うことが大変煩雑かつ非効率となっていることから、国における窓口一本化をぜひお願いしたいと言っておりました。この点は要望とさせていただきたいと思います。
　さて、東日本大震災のとき、私も見たドキュメンタリー映画ではありますが、そこの衝撃的なデータというのは、障害をお持ちの方、一般の方から見ると死亡率が、巨大な災害のときに二倍にも当たるというものでありました。命に区別はございません。一人でも多くの方がどんな状態であれ助けられる、そういった体制を政治の側はやはり進められるようにしていきたいと思ったところでもあります。
　全国各地の障害当事者の議員等による、障害者の政治参加に関心を持つ関係者で構成する市民団体、障害者の自立と政治参加をすすめるネットワークの皆様方が、八月に被災地熊本で全国大会を開き、熊本地震における障害者に係る諸課題についてとの提案を取りまとめられました。
　この件に関しましては、松本大臣におかれましても、熊本からは村上市議、そしてネットワークの代表の伝田ひろみさいたま市議にもお会いいただき、要望も受け取っていただきましたところです。既に、当事者の提案については、また内閣府及び厚生労働省への要望活動の形でお声を聞いていただいたところでもありますが、限られた時間の中で全般的なお話にとどまっておりましたので、本日、もう少し深掘りして要望事項への御見解を伺っていきたいと思っております。
　災害時の要配慮者の安否確認、状況確認について提案がございました。
　障害当事者などの安否確認、状況確認をするために災害時要配慮者名簿が必要な団体への提供基準を緩和する、社会福祉協議会など行政以外の地域組織、対象者別の専門組織などと連携して対応できることの自治体への周知及び自治体によりどのように対応したかの実態を調査するなど、国の対応をお願いいたします。
　障害者支援団体が障害当事者の状況確認をするに当たり、自治体ごとに、情報開示、協力体制などに格差がありました。東日本大震災後に災害対策基本法が改正され、災害時には人命尊重の観点から個人情報が開示できることを改めて周知いただき、専門団体と協力できることを周知いただきたいとの要望でございました。
　これについて、まず御所見をお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　災害の発生時に高齢者、障害者等の要配慮者の方々の安否確認などを行えるようにするためには、災対法に基づき作成をされます避難行動要支援者名簿の情報を地域の関係者と共有し、その協力を得ることが有効だというふうに考えてございます。
　名簿情報の提供先につきましては、災対法に基づきまして、各市町村の地域防災計画において定めることとしておりまして、その具体的対応については、運用通知において明示をしてございます。この通知では、地域の実情を適切に勘案しつつ、提供先を具体的に定めるよう市町村に求めるほか、災害時における名簿情報の外部提供については、発災後の要支援者の安否確認を迅速に行うため、障害者団体等へも名簿情報を提供することも例示とさせていただいているところでございます。
　また、調査についてでございますが、消防庁では名簿作成状況について調査をしてございまして、平成二十七年四月一日現在の調査結果では、名簿作成団体のうち、平常時における名簿情報の提供先としてまず民生委員を挙げている団体が約九割ございますが、社会福祉協議会についても約七割というふうになってございます。
　具体的な取り組みについては、地域の実情を踏まえた手法により、市町村において適切に対応されるものと考えてございますが、今申し上げました運用通知の周知等を通じまして、その必要性を市町村に認識していただけるよう努め、取り組みの促進を図ってまいる所存でございます。
○小宮山委員　ぜひ、周知徹底、また理解を得ることの努力を引き続きよろしくお願いいたします。
　さて、バリアフリー法の対象施設についてお伺いしたいと思います。
　避難所に行こうと思っても、それまでの段差等があって入れない、また、トイレに行こうと思っても、そこが車椅子に対応できないがために、学校等の施設が使えなかったので避難ができなかった、そういった話も聞こえてまいりました。
　バリアフリー法では、特別特定建築物には義務化されておりますが、この特別特定建築物の義務化の対象は、病院、診療所、百貨店、商店、劇場、映画館、レストラン、老人ホーム、身体障害者福祉センター等となっております。学校というものは入っていないということでもあります。
　ここには、やはり義務化があることで、多くの方がまず最初に対応ができる避難所になるのではないか。特に、近所の方々がいれば、対応等も理解が早く進むというふうなことも考えられます。ぜひ、バリアフリー化については、学校など各自治体の避難所となり得る公共的な施設についても義務にしておく必要があると考えております。これが災害に対しての備えの新たな形かと思います。
　法改正も必要となる問題ではありますけれども、防災担当大臣としての御見解を伺わせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　避難所は、さまざまな方が避難生活を送る場であることから、あらかじめバリアフリー化がなされている施設を指定することが望ましいものと考えております。このことは、市町村向けに内閣府が公表している、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針にも明記をしております。
　また、バリアフリー化がなされていない施設を避難所とした場合には、要配慮者が利用しやすいように、速やかに障害者用トイレ、スロープなどの仮設に努めることが必要であり、これらの設置に係る費用は、災害救助法による国庫負担の対象としております。
　今後とも、指針の趣旨を広く周知していくことで、災害時に避難所となる施設において適切な対応が図られるよう促してまいりたいと思います。
　なお、国土交通省が所管するバリアフリー法、これでは、恒常的に利用される施設の用途に着目して、不特定多数の方が利用される建築物及び主として高齢者、障害者の方が利用される建築物について建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけておりまして、避難所や避難場所という一時的に利用される用途は同法の対象とする性格のものではないと伺っております。
○小宮山委員　努力義務ということで法の制定になっておりますが、これは引き続き私どもも求めていきたいと思いますので、ぜひ、大臣におかれましても、連絡会議等さまざまなときにこの点も含めていただくことをよろしくお願いいたします。
　さて、避難所となる場所で本当に避難所として必要になるのは、電源や水を確保できることが命をつなぐということにもつながってまいります。
　時間の関係で少し先に進ませていただきますが、学校や自治会館など避難所への太陽光、地中熱など自家発電可能な装置とともに蓄電池の設置推奨、促進も有効かと思っております。例えば、人工呼吸器やたんの吸引等医療ケアが必要な方々、人工透析患者にとっては、電源や水を確保するというのは本当に命をつなぐものでもあります。ですので、この点に関しましては、また各省庁と連携し、推進することを防災担当大臣には御尽力賜りたいと思います。
　ぜひこの見解をお聞かせください。
○松本国務大臣　内閣府が市町村向けに策定して公表している、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、避難所として指定した施設には、あらかじめ応急的に必要と考えられる飲料水などの備蓄に努めるとともに、その供給計画を作成することとしております。また、発災時から自家発電装置や非常用発電機が避難所に設置されていることが望ましいとしております。
　今後も、本指針の趣旨を広く周知していくことで、災害時に避難所となる施設において適切な対応が図られるよう、各関係省庁と連携しながら進めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　医療的なケアが必要な方、障害者の方や難病をお持ちの方々、また高齢者などは、やはり被災をされたときにはどうしてもウイルス感染であったりさまざまなことも考えられます。これは要望にしますけれども、備品においてもそういったものに対応ができるように、また基準やガイドライン等策定のときには御検討いただきますことを要望させていただきます。
　さて、命をつなぐ上で、慢性疾患の薬などを避難所で受け取れることも重要であります。処方箋なしで調剤可能とする例外的な通知を出してはいただきましたが、調剤薬局まで受け取りに行けないということで、せっかくの通知が生かし切れなかったようであります。薬剤師の避難場所の派遣時に届けられるなど、適宜適切な対応ができることも重要かと思います。
　この点について、簡潔にお答えいただければと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　震災などの災害時は、薬剤師法の特例によりまして、薬局以外の場所でも調剤が可能となっております。自治体や医療機関等とも連携しながら、避難所等において薬剤師により医薬品を提供できるよう対応していくことが重要であると考えております。
　熊本地震でも、震災初期から、全国の薬剤師会から派遣されました薬剤師が、ＤＭＡＴやＪＭＡＴが避難所を巡回する際に同行しまして、移動が困難な方のお薬の調剤などを実施しております。
　しかし、今後の災害対応に際しましては、今回の経験を生かしまして、さらにきめ細かな対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　先ほども出ましたけれども、福祉避難所についてお伺いしたいと思います。
　福祉避難所があるがゆえに地元の避難所から受け入れを断られた障害当事者、家族がいらっしゃるそうです。しかし、福祉避難所をふやしても、災害時には限界があります。障害当事者も可能な限り地元の避難所で生活することが望ましいというふうに考えております。また、福祉避難所が本来の機能、結果が得られなかった原因調査、そして今後の制度向上へつなぐべきと考えております。
　この点について、どのような対応を行っているか、進捗状況も含め、また今後の対策について、お聞かせください。
○松本国務大臣　高齢者や障害者、妊産婦など、災害時に特に配慮を要する方々が安心して避難生活を送るためには、福祉避難所の確保が重要であると考えております。
　熊本地震に際しましても、被災自治体に対し、避難所における良好な生活環境の確保の一環として福祉避難所の設置を求めたところでありますが、福祉避難所開設の事前段階における応援体制や周知などが十分でなかったという指摘もあったと承知をしております。
　現在、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループを設置して、避難所の生活環境の改善も含め、対応の検証を進めているところでございます。また、避難所運営の課題や改善策等について、発災後に支援に当たった全国の自治体職員やＮＰＯ団体などに対してアンケート調査を実施しているところでございます。
　これらの検証を通じて、福祉避難所の確保、運営に関して生じた課題についても、年度内に整理した上で、具体的な改善方策について地方自治体に広く周知していくことで、災害時に特に配慮を要する方々の良好な生活環境が保持できるよう努めてまいりたいと存じます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、大震災の発生時、特に木密地区で大幅に火災を軽減できる感震ブレーカーの普及というのが望まれております。火災発生を九割減らすというデータもございます。しかし、これについては、感震ブレーカーの設置への補助制度は、横浜市など一部自治体などで先行事例はありますが、なかなか広まっていないのが現実であります。国としても、ぜひ、補助制度などそういったことで、火災発生、いつ来るかわからない震災への備えというものを強力に進めていただきたいと思っております。
　テスト的にでも感震ブレーカー設置への補助制度などを設けることについて、大臣に最後に、施策、検討をお聞かせください。
○松本国務大臣　切迫性の高い首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中に、特に木造住宅が密集するような地域においては、感震ブレーカーの早急な普及が必要であります。
　そのための具体的な取り組みとして、平成二十七年二月に感震ブレーカーの性能評価のガイドラインを公表し、第三者機関による製品認証の取り組みを促すなど、信頼性の高い製品の普及に向けた環境を整えてまいりました。
　さらに、本年三月には、電気設備の施工等に適用される民間の規程であります内線規程を改定し、地震時等に著しく危険な密集市街地の住宅などへの感震ブレーカーの設置を勧告するなど、官民の連携した普及促進の取り組みを行っております。
　既に、一部の自治体等で設置費用を補助したり、簡易タイプの現物を配付しているような例もございますが、第三者認証の取り組みや内線規程による位置づけの明確化も、さらに自治体の動きを後押しする効果があるものと期待をしております。
　平成二十六年度より継続して木造密集市街地における感震ブレーカーの普及に向けた調査を実施してきておりまして、平成二十九年度も、必要な施策を引き続き推進してまいりたいと存じます。
○小宮山委員　ぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○重徳委員　重徳和彦でございます。
　私も、先ほど委員長から御報告ありましたとおり、台風十号によります岩手県岩泉町の現地視察に委員の一人として行ってまいりました。その経験も踏まえまして、本日は質疑に立たせていただきます。
　岩泉町、現地へ行きますと、いつもは細く、浅く、優しく、美しく流れている川が、そこに大雨被害、大雨によりまして激流となりまして水があふれまして、現地では、海からの津波じゃなくて山津波という表現で言っておりましたけれども、山津波が下流部の町を襲ったと。大変恐ろしい災害でございました。
　私たちが訪れました高齢者グループホーム、楽ん楽んというところなんですけれども、そこも、すぐ近くを流れます小本川という川が氾濫をいたしまして、入所者九名全員がお亡くなりになりました。私たち現地視察団をお迎えいただいたスタッフの皆さん方の表情が今でも忘れられません。恐らく、過酷で大変厳しい自然の猛威の前に九人の入所者を助けられなかった、その無力感、虚脱感、さぞかしさいなまれてこられたんじゃないかと拝察をいたしました。
　また、この岩泉町というところは、市町村の町としては本州において最大の面積の町でありまして、東京二十三区の一・六倍の面積であるということでありまして、山間部にたくさんの集落が点在をする、そんな町でございました。
　委員長からも御報告がありました鼠入地区においても、川沿いの急峻な地形に民家が点在をしまして、発災直後から土砂崩れ、川の増水で孤立状態となったと伺いました。応急復旧で主な道が開通しても、集落の入り口まではたどり着けても、そこから先、各家屋にたどり着くにはまた細い川を渡らなきゃいけない。そこには小さな橋がかかっていたんですが、それが流されて、当時、一カ月ほど前ですけれども、応急的な、本当に手づくりの橋がかかっていたり、それから、職員の方の話によりますと、丸太をそのまま倒して橋をかける、こんな応急的な手当てもされて、何とか暮らしていたということでございます。
　もう間もなく発災から三カ月近くとなります。これから岩手県は冬場に入ります。大変厳しい状況がまだまだ続くと思いますが、政府を挙げて復旧復興に向けた力を注いでいかなければならないと認識をいたしております。
　そこで、現地、岩手県あるいは岩泉町からの要望に基づきまして、二点質問をさせていただきます。
　まず一つ目は、観光施設等の復旧への支援であります。
　最近は、インバウンド観光も大分人がふえてきていて、日本全国が観光事業を推進している。こういう中で、今までの制度でいうと、文化財に指定されるということがあれば、そこが壊れたら、そこに対して国とか県の支援措置もあるという仕組みはあるのでございますが、そんな指定されるものなんというのは本当に限られたものだけであります。観光というのは、地域の資源を総合的に活用して観光業をやるわけであります。実際には、宿泊施設とか観光資源というのがたくさん被害を受けておりまして、その復旧がなかなかめどが立たないという状況であります。
　県あるいは市町村が独自に単独事業としてそうした施設への復旧支援をしているというのが実情なんですけれども、地元からの要望としましては、やはり財政力が乏しい自治体でありますから、何とか国のお金をもっともっと活用できないのかということで、まず一つは、いわゆる東日本大震災の被災地域でありますから、復興予算を少しでも活用できないものなのか、こうした悲痛な声が上がっておりますので、この点について見解を求めるとともに、もう一つは、従来から農林漁業とか土木関係は国からもさまざまな復旧復興の支援があるんですが、観光分野に対して国としてもう少し財政支援を充実させるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。この二点、お願いします。
○樺島政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの台風災害と復興予算でございますけれども、復興予算の対象が東日本大震災の復興事業ということに相なります。ただ、復興事業の実施中箇所が今般の台風による被害を受けて工程等に変更が生じた場合には復興予算の対象になり得るものと考えておりまして、事業実施官庁等と適切に対応してまいります。
　台風十号の被害につきましては、復興庁といたしましても、今村復興大臣みずから東日本大震災の被災地でもある現地に赴くなど、被災地に寄り添う姿勢で現地の実情や御要望をお伺いしてきたところでございます。
　今後とも、関係省庁、自治体と緊密な連携を保ち、台風災害からの復旧とあわせて東日本大震災からの復興の歩みをしっかりと進めてまいりたい、かように考えております。
○蝦名政府参考人　地震や台風で被災をいたしました観光関連事業者に対しまして、岩手県などでも、中小企業等のグループ補助金あるいは雇用調整助成金の実施など、関係省庁と連携をして支援を行ってまいっております。
　今後とも、観光分野で早期の復興が図られるよう、地域が元気になっていただくということが何よりも重要でございます、地元の関係者の皆様の声を十分お伺いいたしまして、関係省庁とも連携をし、キャンペーンを図るなどもいたしまして、できる限りしっかりと復興のために対応してまいりたいと思っております。
○重徳委員　復興予算というのは目的もきちんと定められているわけですから、余り、地域が一緒だからといって何にでもというわけにはいかないと。このお立場は、それはそれで理解いたしますが、世の中では、復興予算が何かじゃぶじゃぶとあって、いろいろな違うところに使われているとかそういう、これは風評だけじゃなくて事実だと思うんですが、そういったことが実際あるものだから、せめてそういう本当に必要なところには使わせてくれよ、こういう声が上がるのだと思います。その点は、いわば厳しい指摘だというふうにも受けとめていただきたいと思っております。
　それからもう一つ、観光についてなんです。
　いわゆる地場産業というと、古来より農林水産業というのは誰もが認める地場産業だと思いますし、台風災害によってどこかに移転するわけにもいきませんし、そういったことに対する復旧というものは、誰がどう見ても国を挙げて支援しなきゃどうにもならない、こういう側面があるんだと思いますが、やはり、これから時代も変わって、第三次産業という分野には当たるんでしょうけれども、観光分野に本当にこれから国を挙げて力を注ぐのであれば、ここはちょっと発想を変えて、地場産業といってもこれは農林水産業だけじゃないんだ、これからは観光業だって地場産業なんだと。こういう思いで取り組んでいる地域、実際に多いと思うんですね。
　実は、台風十号の後で余り目立たないんですけれども、台風十六号というのが九月の十九、二十日あたりに私の地元の愛知県岡崎市も通過をしました。
　実は、岡崎には、徳川家康公の誕生した土地ということもありまして、伊賀八幡宮という神社があるんですね。そこが、徳川家康公ゆかりの松平家の氏神様が祭られている、そういう由緒ある神社で、岡崎市においては観光地の一つなんですけれども、そこの随神門という門があったり、あるいは本殿、これは国指定の文化財なんです。だけれども、台風十六号によって、その門のすぐ脇の、いわば一体をなすようなその脇の石垣ががらがらと崩れて、観光地としては無残な姿になってしまった。だけれども、文化財は門だけだから、そこの石垣というのは国も県も何も支援のしようがないんだよ、こんな話をたまたま私は地元では耳にしておりますので、そんなこともちょっと連想しながら今回の話を聞いておりました。
　その意味で、今すぐこの場で、やるとかやらないとかそういうことは言えないかもしれませんが、しかし、観光業というものをこれから地場産業としてちゃんと捉えて国を挙げて推進していく、それはもう災害で破壊されたらおしまいなわけですから、おしまいというか、よっぽど支援をしない限り復旧は難しいという状況に追い込まれるわけなので、いま一度お聞きしたいんですけれども、そういう発想の転換をして観光分野を国を挙げて支えていくということが、特にこの復旧復興においてできないものなのか。現行制度はわかりました。今、連携してキャンペーンなどをやられるということで、それが精いっぱいということなんでしょうが、今ちょっとお気持ちを、蝦名次長さんの個人的見解でも構いませんので、そのあたりの御認識を改めて問いたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　観光産業におきます観光施設あるいは観光資源を維持し、そしてそれを活用していくということは、観光のために大変重要でございます。それがさまざまな災害などで崩れる、そういったようなことがある場合に、さまざまな政府の関係省庁とも連携をいたしまして、しっかりと応援をしていかなきゃいけないというふうに思っております。できる限りやれることを検討していきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○重徳委員　こういう観点をさらに今後も推進していきたいと思っておりますので、どうか受けとめていただければと思います。
　さて、もう一点、今度は情報通信基盤の復旧への支援について質問させていただきます。
　多くの過疎地域におきまして、条件不利地域と言われますけれども、そこで各市町村は、一生懸命公費も投入して、民間だけではなかなか整備が難しいものですから、光ファイバーとか、共聴組合というところが保有する地上デジタル放送共聴施設、そういった情報通信基盤があるわけなんですけれども、これが今回の災害によりまして破壊をされたということがございます。
　地元自治体からは、こういったことについて国からも支援をしていただきたいという要望が来ているわけなんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました情報通信基盤の災害による被害に対しましては、例えば、自治体が設置されました光ファイバーなどの災害復旧に関する費用に対しましては、一般単独災害復旧事業債などを活用していただくことにより、実質的な負担は軽減されるというふうに承知をしております。
　また、地デジ等対応のためのテレビの共同受信施設、これにつきましては、どのような形で復旧をしていくのかという、適切な方法をとることによりまして地元の負担を軽減する、そういう可能性もあるというふうに考えておりまして、そういう意味で申し上げますと、地元自治体とともに適切な復旧方法について検討していくことが必要であろうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、災害時の情報通信基盤の復旧につきましては、どのようにすれば地元の負担が軽減されるのかといった視点から、地元自治体の御要望などもよく聞きながら、ともに考えてまいりたい、さように考えております。