Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前委員　これは金をつぎ込んでただつくっただけでこれで大丈夫だと住民に言っても、住民の方は信用しないのは当たり前だ。私らが見たってすぐわかる。だから、総点検というのをやはりやらなければいけないですね。国土庁防災局なんてせっかくできたのに金の配分ばかりやっているようじゃいかぬのです。それが確かにうまくいっているかということの総点検をやってもらわなければやはり困ると思うのです。
　それはまた後にしまして、もう一つ津波関係では清水の折戸湾、ここに材木がたくさん浮いております。これは市の方から大変な問題であるということで盛んに圧力をかけて一応防波堤ができることになりましたけれども、防潮堤というのですか、それについては私が見た限りでは、ある程度は効果はあるが、非常に広い開口部があってこういうところからの津波という問題があります。この辺についてもやはり十分に検討をして、シミュレーションした結果がどうだという話であるようでございますけれども、大丈夫だという結論が出たということでありますが、そこのところは私はまだちょっと信用しておらないので、こういう点も総点検の中に含めていただきたいと思います。時間がないのでお答えは結構でございます。
　次に移らせてもらいますが、消防庁の方にお伺いいたします。
　同報無線はいろいろなところにたくさんつくってございます。ただ問題は、屋外で鳴らすものですから、南とか台風とかいう場合には大丈夫でしょうか、その辺をお答えいただきたい。
○島崎説明員　市町村の防災無線の同報無線の受信設備でございますが、これは現在屋外に設置した拡声スピーカーによる屋外拡声受信機が主体となっております。それで、この施設は屋外におります住民に対しては非常に広範囲に伝達し得るものでございますけれども、今御指摘のように、台風とか豪雨のときには窓を閉ざした家の中におりますと声が聞き取りにくい、そういう問題が確かにあるわけでございます。その意味で、消防庁といたしましては屋内で受信する設備、戸別受信機と言っておりますけれども、これも助成の対象ということにして、その普及を図っているところでございます。
○松前委員　これについてもう一つ、夜になるとちょっと問題があるように思ったのは、公共施設のところにこれが設置されているものが多いですね。公共施設だと夜間人がいなくなる、そうすると電源が切られる可能性だってある。そういう点で、この同報無線自体が有効に使われない場合があるのではないか。ある程度電池を設置して自動切りかえをやっているというようなことも伺っておりますけれども、こういうものはどんな場合でも常に火が入っていなければ全く意味がないのです。同報無線もほぼ完成したという話でありますけれども、これもやはり総点検をして、常に有効に生きるようにもう一度点検をして考えていただきたい、そんなように私は強く希望いたすわけでございます。
　次に、学校の補強、改築、この問題については先ほど質問があって答弁があったわけでありますが、これだけではどうも不十分であるように私は思います。
　さっきの答え以外に、学校補強、改築、この辺について問題となるものは何か、文部省の人にその辺の問題を把握しているかどうか聞きたいと思います。
○遠山説明員　学校の校舎につきまして補強工事を行うことによりまして問題となる点ということでございますが、廊下の窓あるいは教室側の窓の大きさが減少するというようなことによりまして採光の面あるいは風通しの面というようなことでいろいろ教育機能上の低下を来すという例が若干見られるわけでございますが、私どもとしましては、できるだけ設計あるいは工事の面で工夫をしていただいてそのような教育上の機能が低下しないようにいろいろやっていただきたいとお願いをしているわけでございます。例えば、ただそういう補強工事をやるだけではなくて一緒に内装の改善と申しますか、天井ですとかあるいは床あるいは壁等を明るい色に塗りかえていただく、それから照明器具をより多く設置するとか、そのようなことを一緒にやっていただいて、できるだけ教育機能が低下しないように建物の補強を行っていただきたい、このように考えているわけでございます。
○松前委員　時間がございませんので私の方から申し上げますけれども、そういう問題も確かにあります。そのほかにもたくさん問題がある。
　その一つを言いますと、例えば改築をやる、改築したいのは当たり前でございますが、この場合にほかのプレハブをつくらなければいかぬのですね。プレハブをつくってそこで授業をしなければいかぬ。そうすると、プレハブには国の補助金は出ないのですよ。だから、これは改築しにくくなってしまっている、こういうようなことでおくれが出てくるということなんです。おくれの原因は、いろいろと官僚的な制約というものが多くておくれているというのが現実ではないかと私は見ました。
　公園、避難路、避難地は都市計画の一般の事業と全く同じにして特別枠にしない。最初にお話ししましたように、東京オリンピックとか科学万博、こういうものはきちっと期限を決めてしまえばそこまでに全部できてしまう。これよりもこの問題の方が大事なんです。こういう科学万博、オリンピックよりも、人命にかかわるのですから、こっちの方をずっと優先しなければいかぬものですから、そういうことをしっかり頭の中に入れてこれから完成に向けてどんどんやっていただきたい、そういうふうに思います。
　それからもう一つ。国土庁としては防災局というものがせっかくできて、総点検はやはりしてもらわなければ困る。全体的に、各省庁がそれぞれずっといろいろな担当でやっておる。同じものをやるにしても各省庁は違うやり方をやっておるということもあるし、また有機的な結合というものがその中で図られていると私には必ずしも見受けられなかった。これではトータルの防災ということを考えた上で抜けがたくさんあるのではないか、そういうふうに思うわけです。ぜひ国土庁としては今までやってきたところをトータルで見直して、これから前進を続けていただきたい、そういうふうに強く要望するわけでございます。
　国土庁長官にその辺の御決意を最後にお願いしたいと思います。
○杉岡政府委員　国土庁といたしましては、東海地震に備えまして、大規模地震対策特別措置法によりまして各種の計画をつくっておるわけでございます。
　まず、国におきましては基本計画をつくりまして、その基本計画に基づきましてそれぞれの省庁の防災業務計画あるいは公共団体における地域防災計画、これをそれぞれ東海地震対策のためにつくっておるわけでございます。また、民間におきましても地震防災の応急計画ということで、関係の企業等についてもそれぞれつくらせておるわけでございます。
　そういったように、計画を整合性を保ちながらそれぞれつくっておるわけでございまして、こういった計画につきましてまだまだ不備な点がございます、やはりそれぞれ公共団体等からの話も聞きながら徐々にこういったものの点検をしていくということも必要であろうかと考えております。
　我々といたしましては、九月一日、静岡県あるいは関東、こういったところを中心にいたしまして相当大規模な防災総合訓練をいたしておるわけでございます。この訓練を通しましてさらにいろいろな問題点が出てくればそれを毎年改定するというようなことで、この東海地震対策についてこれを進めていくという格好でやっておるわけでございます。
○河本（嘉）国務大臣　御指摘の各省庁との連絡でございますが、有機的に防災対策が講ぜられるよう頑張って連絡を密にしてやっていく決意でございます。
○中村委員長　次に、村山喜一君。
○村山（喜）委員　質問に入る前に、委員長並びに政府委員関係並びに委員の皆さん方に、現地の写真を持ってまいりましたのでぜひ見ていただきたいと思いますので、そのような措置をとらせていただきたいことをお願いいたしたいと思います。
○中村委員長　結構です。
○村山（喜）委員　私がこれから質問をいたします問題は、鹿児島県菱刈町湯之尾地区における地盤沈下及びこれに関連をする問題でございます。
　私は、そういう状況が出ましてから四回ほど現地に調査に参りました。最後の日は今月の十九日に現地に参ったのでございます。また、大変な問題であるということで、社会党の県議団八名ほど泊まり込みで参加をいたしまして現地の調査にも当たりました。そこで、そういうものを踏まえながら関係の各責任者にいろいろとただしてまいりたいと考えております。
　まず、昨年の八月二十五日から二十六日に北薩地区におきまして集中豪雨がございました。二十五、六日にかけまして、川内川工事事務所は、洪水対策といたしまして湯之尾の可動ぜきを開放いたしました。その結果、左岸の白滝観光ホテル前、秀泉閣旅館付近の護岸が部分決壊をいたしました。秀泉閣周辺の地盤が陥没する、そして沈下いたしてまいりました。現在は左岸の方は二メートル十七センチぐらいだと思いますが、沈下いたしております。左岸の五戸は、ちょうど二日ぐらい前から町の手によりまして解体作業が始まりまして、撤去中でございます。ところが、九月には右岸の方の国道二百六十八号線に沿いましてひび割れが発生いたしまして、現在の時点では護岸で低いところが一メートル十センチ、道路が七十四センチほど沈下いたしております。この十五日間に三センチほど沈下を続けておりますので、現在進行中であると見ているわけでございますが、これに対します事実関係の認識を建設省はどういうふうにされておりますか。
○萩原説明員　お答えをいたします。
　ただいま沈下量等、先生が数字的におっしゃいましたことは、私ども、そのような事実があるということで認識をいたしております。
○村山（喜）委員　そこで、昨年十月八日に左岸の住民六名が、湯之尾の可動ぜきの操作ミスではないかということで被害補償要求、関係者被害者同盟というものが結成されまして、被害救済の運動が展開されました。今日なおその被害救済の運動は続いておりますが、名前が変わりまして対策協議会ということで住民は関係者をもっていろいろと運動いたしているところでございます。
　そこで、私は湯之尾可動ぜきの問題について建設省にただしたいと思いますが、これは温泉街を洪水から守るためにつくられたものでございまして、ここに五十七年三月の概要書を持っておりますが、五十八年六月からたしか稼働を始めたと思います。
　そこで、お尋ねいたしたいのは、操作規則はあるのでしょうか、この点でございます。
○萩原説明員　お答えをいたします。
　湯之尾の可動ぜきと申しますものは、あれと将来行われます湯之尾温泉を避けます捷水路、ショートカット、これが一組になりましてあの地区の河川改修計画が完成するわけでございますので、せきそのものはできましたのですが、河道全体でとらえますと改修途上ということでございますので、現在工事中の操作規則案を手元に持ちまして操作をいたしております。
○村山（喜）委員　今お話がありましたように、これは護岸が完工しておりません。それから、床とめ工も災害が発生をいたしましたときにはなかったわけでございます。ショートカットのバイパスも計画だけはございますが、これまた進んでおりません。ない場合は案でやっているとおっしゃいました。戦後最高の流量というのは湯之尾の滝てたしか一秒当たり千六百トン、ところが可動ぜきの毎秒の計画は二千七百トンというふうに聞いているわけでございますが、その差が千百トンある。
　そこで、住民の人たちが菱刈の出張所長のところに参りましてどういう規定に基づいて放出をされたのですかと聞いてみましたら、いや、これは規則によってやっているので問題はありませんということでございました。今、萩原治水課長のお話では、これは案でやっているんだ、こういうことでございますが、そうなりますると、この案の段階ではそういうような通報等はどういうふうにやられているものなのでありましょうか。
　それと同時に、これから集中豪雨の時期を迎えて、大変地盤沈下が続いている中で、県と町と川内川工事事務所は、警戒水位が二メートル余になったときには放流をするようになっていたわけでございますが、これを五十センチほど下げて一メートル五十センチのところで放出をする、こういうふうにその案を変えられたということでございますが、そこら辺はどういうふうになっているのでしょうか、説明願います。
○萩原説明員　お答えをいたします。
　私どもが承知しております限りでは、昨年の出水の前後を通じましてせきの操作方法を変えるというようなことは考えておりません。したがいまして、せきの操作を開始いたします水位等について特段の変更をするようなことは聞き及んでおりません。ただ、御指摘のように、町の中の護岸が実際に沈んでおりますので、町と共同いたしまして、いろいろこの新しい出水期に対しまして災害対策の配備計画というものを町が立てておるわけでございますが、その中で従来いろいろ町が出水のための準備を始め出します水位とかあるいは警戒を始め出します水位とかいいますものを、御指摘のように、ことしに限って相当程度下げておるということは聞いております。これは多分実際に護岸が下がっているという現実を町当局が考えましていろいろおくれることのない災害対応ができるようにそのような措置をとったように聞いておりますし、私どもも町はそうするという相談を受けておりますので、その町の対応にそごのないような対応を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○村山（喜）委員　そこで、この湯之尾ぜきの構造についてちょっと内容的に質問をいたします。
　この図面の中にもございます。非常に見にくい、小さく印刷がしてございますが、正面図を見てみますると、ここには支柱が四つございますが、このナンバー一の支柱、これは二十一メートル九十五センチの下の方に安山岩がございますが、そこまで達していない状態で工事が完了いたしておる。そこで、これは一体どういうことであろうか。Ｎ値も一〇以下の大変弱いところでございます。そこで、これは設計ミスではないだろうかという声が住民の中に出ております。というのは、こういうような河川の放出、稼働によりまして洗掘が始まり、大規模な渦巻き現象がこのナンバー一の支柱の下の方で生まれたのじゃないだろうか、そこからシラスの大量流出があったのではないだろうか、こういうことが指摘をされているわけでございますが、設計ミスではないのかどうか、この点についての説明を願いたいと思います。
　同時に、この操作によりまして堤防が決壊をし、沈下が始まったということから、いわゆる吸い出し現象によりまして土砂が流出をしていって堤防が壊れたのではないだろうかということも言われておりますが、これに対する技術的な説明を願いたいと思います。
○萩原説明員　お答えをいたします。
　まず、湯之尾ぜきの一号のせき柱の基礎の問題でございますが、おっしゃいますように、ごく一部分に安山岩の基岩が深くなっているところはございましたが、全体の基盤といたしましては安山岩に岩着をさしておるわけでございまして、そのごく一部深いところにつきましては、俗にデンタルワーク工法と言っておりますが、コンクリートの床板をせき柱の下に設けまして、両側の健康な岩盤にその応力を伝えるような措置をいたしまして施工しているわけでございます。したがいまして、御心配のような設計ミスであるとか施工が不十分であるとか、そういうことは全くございません。
　また、いろいろ類推されますお話として、そういう施工不良があったためにそのせき柱の下で欠けたとか渦が巻いて掘れたとかいうことがあるのではないかという御指摘でございますが、このせき柱の上流測に向かいましてコンクリートの床板が二十メートルの長さにわたって施工されております。さらに、その上流に三十メートルにわたってコンクリートブロックが置いてございます。これを俗に護床工と申しておりますが、それも出水後何ら変状を来しておりませんので、いろいろ一部においてお話が出ましたような事実は全くなかったと私ども考えております。
　それから、湯之尾の温泉街におきまして左岸の方で一部護岸の決壊がございました。これは八百トンという大きな出水でございましたので、いろいろ壊れたと思いますが、それが問題になっております地盤沈下と余りかかわりがないのではないかということは、いろいろ調査委員会の中間報告等を読みましてもそのような形で議論が推移しておるのではないかというふうに読み取れますので、私ども、そう考えております。
○村山（喜）委員　そこで、今、課長の方から話がありました湯之尾地区地盤沈下調査検討委員会、これが五十九年十一月十二日に発足をいたしまして今日に至るまで三回の会合が持たれ、なおワーキンググループが二回ほど開かれて、三月二十六日に中間報告が出されました。これは内容的には難しい専門用語がずらりと並べてありまして、素因と誘因、それから地盤機構の問題に触れておりますが、要約いたしますると、要は、沈下の原因は軟弱地盤の圧密沈下である、そして二番目に空洞陥没である、こういうふうに結論を出しているわけでございまして、なぜそうなったのかということについては触れられていない。
　そこで、住民の方も関係者の方もこれは不満だということから、私たちも現地調査に生起忠先生を伴いまして調査に当たりました。本答申の中で、今月の末には出るということでございますが、期待ができるかどうかということになりますると、大変難しい問題があるようでございます。
　そこで、圧密沈下の状況や空洞の原因のパイピングの問題等につきましては時間の関係で省略をいたしますが、鉱山開発の現状は一体どういうふうになっているんだろうか。これは湯脈、温泉脈があることはボーリングの段階でわかっていたのではないか。湯量はどういうふうになっておるのか、その利用についてはどのようなふうになっているのかということを説明を願いたいと思うのですが、鉱業法の二十二条、「鉱床説明書」の第二項に規定をされておりますのは、「予想される鉱害の範囲及び態様について記述しなければならない。」そしてまた三十五条、鉱山保安法の二十四条の規定もございます。それから、鉱業法の第六十三条の、採掘権者が事業着手前の段階で施業案をつくって通産局長の認可を受けるということに相なっておりまして、その施業案の様式が施行規則の二十七条で決まっておりますが、それを見てみますると、どうも温泉法との関連というものが十分に取り上げられていないのじゃないだろうか。温泉法の第十一条では知事は必要な措置を命ずる権限がありますが、今日までそれを発動した事例は一件もないようでございまして、そしてなお鉱業権者がそういうような鉱害を起こした場合には、鉱業法第百九条によりまして賠償の義務を負わなければならないということも規定をされておる。
　そこで、私は「環境影響評価の実施について」という五十九年八月二十八日の閣議決定を見てみましたが、「実施要綱」の十二の対象にはなっていない。しかしながら、推進会議のメンバーには通産省の立地公害局長も入っております。
　そういうようなことから、この鉱業法という法律は大変古い法律でございますので、そういうアセスの段階における手だてが十分でなかった嫌いがあるのではないだろうかということを考えるわけでございますが、それについては鉱山課長はどういう見解をお持ちであるのか。
　また、このアセスの問題につきましての結論はいずれにいたしましても出るということを考えますると、大変な事態でございますので、鉱山の問題についても近ごろの新しい考え方を導入をする必要があるのじゃないだろうかという気がいたしますが、これについてはどのようなお考えをお持ちであるのか、そこら辺をお尋ねいたしたいと思います。
○久賀説明員　お答えいたします。
　住友金属鉱山は、この菱刈鉱山の開発に先立ちまして、温泉水位の低下とかあるいは温泉水の減少等につきましても独自のアセスメントを一応はやったわけでございまして、我々もその内容は聞いておりますけれども、特段の影響はないのではないかという当時の結論であったわけでございます。
　また、先生御指摘のように、通産省としては、閣議決定にもあるような例の環境影響調査というふうなものの対象にして十分な事前評価をしてはどうかという御指摘でございますけれども、御承知のように、先ほど御指摘になりましたように、鉱業法第六十三条によりまして、施業案の審査段階にあって通商産業局長は鉱山保安監督局部長に鉱害防止、危害防止についての協議をすることになっておるわけでございまして、本件につきましても福岡通商産業局長から福岡鉱山保安監督局長に施業案審査の段階での協議がございまして、施業案中「操業上の危害予防に関する事項」というのがございますが、そこにいろいろな周辺の鉱害に対する配慮等も書くことになっておりまして、十分の検討をしたつもりでございます。その結果は、当時の知見に照らしまして問題がないものという結論を得て認可を行った次第でございます。
　ただ、湯之尾地区で地盤沈下により被害者の方が出ていらっしゃるという現実は十分承知しておりますし、先生御指摘のように、閣議決定による環境影響評価の実施に基づく環境アセスメントをやってはどうかということでございますけれども、施業案の認可の段階で、一般的には水質汚濁とか鉱煙による大気汚染、あるいはそのほか地盤沈下等につきましても皆記載をすることになってございまして、厳重な審査を行っておるわけでございます。
　そういうことで、今回の現象も踏まえまして、先生の御指摘も踏まえて、今貴重な経験をいたしたわけでございますので、施業案審査をより厳格にしていくことによって対応をいたしたいというふうに考えております。
○村山（喜）委員　メタル系の非鉄金属の鉱山で温泉がとまった例はございますが、地盤沈下につながるような問題の例は、調べてみましたけれども、今までないようでございます。そういうようなことから今お話しがあったような話になってきているのだと思います。しかしながら、施行規則の二十七条によります施業案の様式第二十を見てみましても十分でございません。今後の課題として研究をお願いしておきたいと思います。
　そこで、時間の関係がございますので、次に、この菱刈町は三千万円余りの予算を組みまして、ボーリングによる地質調査を二十二カ所、一生懸命やってまいりました。なお、五十九年度に八千七百八十四万円関連の金を出して努力をしているわけです。本年度も千九百七十六万円金を出しまして、トータルで一億七百六十万円の金を出している。しかも、これは予算規模においては三十億円ぐらいの小さな町でございます。
　そして、現在撤去中の五戸が移転をするためのプレハブ住宅を建設中であります。なお、護岸の地盤沈下が進行中のところの家屋も大変危険な状態にありますので、十一世帯分の建設をやっている。十六世帯のプレハブ住宅の用意をしておるところでございます。
　そこで、建設省は、これは豪雨対策で左岸の堤防のかさ上げ約一千万円、それから右岸の護岸の根固め、テトラポットを投入いたしまして四千万円、これは応急対策としておやりをいただいているようなわけでございますが、国道二百六十八号線は今でも水俣に通ずる主要な道路でございまして、私は二百六十八号線のあたりを調査してみますが、どうも右岸の方に空洞が店先のあたりは出ておりまして、コンクリートの下は五十センチくらいの空洞が生じておるところが多数ございます。そこを大型のトラックがじゃんじゃん走っておるわけですから、地盤沈下に拍車をかけているような状態の中にある。こういうような状況の中では、背後地につけかえ道路が今予定をされておりますが、七百メートルから八百メートルが未開通でございます。橋をかける必要もない。これは災害対策の上からも国道のつけかえを急いでもらいたいと思うのでございますが、その問題についての考え方をぜひはっきりさせていただきたい。
　なお、地盤沈下が進行中の段階では抜本的な処理はできないであろうと思いますが、おさまった段階で、災害対策についての堤防の根固めを初めとする護岸対策等について対応するお考えがあるのかどうか、この点についての考え方を承りたいと思います。
○田口説明員　お答えいたします。
　ただいまの地盤沈下の原因については、先ほど東お話が出てございました調査検討委員会を設けて今調査中であるというふうに承知しているわけでございます。
　なお、この二百六十八号は菱刈町を通過しているわけでございますけれども、現在の交通量は、昼間の十二時間でございますけれども、五千六百三十七台、そのうち大型車が八百六十三台あるということになっておるわけでございます。
　御質問の、現在行っておりますバイパス、菱刈バイパスでございますけれども、これにつきましては現在の道路の幅員が町中で非常に狭うございますので、この混雑解消を図るために昭和五十二年度から事業を進めているところでございます。延長が七・二キロメーター、全幅が十一メーターのバイパスでございます。このうち五十八年度に三キロメーターを供用いたしておりまして、引き続き今年度におきましても鋭意工事を促進しているところでございます。なお、全線の供用に当たりまして一層の努力を進めてまいりたいと考えております。
○村山（喜）委員　時間がございませんが、温泉のお湯の確保については、住友鉱山が十一億七千万円を出しまして、第三セクターで三トンのお湯を確保できるような対策が高ぜられております。したがいまして、あとはこの地盤沈下に関連をする問題の処理が、なお災害が、被害が続いておるわけでございまして、これに対する対応の仕方をきちっとやらなければならない段階に来ていると考えるわけでございます。
　そこで、近いうちに最終報告が出るわけでございますが、国の対応は、見守っていくだけではだめだと思うのでありまして、建設省なり通産省なり国土庁はそれぞれの対応の仕方を、答申の内容は定かではございませんが、いずれも代表がこの調査委員に、検討委員として参加をしているわけでございますから、結論が出たら当然尊重をしていく、そしてまた国土庁の方が防災局を中心にしておまとめいただく、こういうことで処理を願いたいと思いますが、時間の関係で、政府を代表して河本国務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　先生御指摘の今回の地盤沈下につきましては、地元の皆様方に心からお見舞
　い申し上げる次第であります。
　私も先般、久保町長と親しくお目にかかりまして、つぶさにその状況を聞いたわけでございます。月末の調査検討委員会の結論を待ちまして、国土庁といたしましては各省庁に緊密な連絡をとってその対策に万全を期していきたい。特に、当面は出水期を迎えておりますので、護岸対策などにつきまして、近所の施設であるとか住民生活に支障のないよう努力していきたいという考えでございます。
　町は、久保町長の話を聞きますと、だれが悪いということを結論づけるよりも地元の住友鉱山とも共存共栄でやりたいという御意向でございましたので、そのことも十分承知しておりますので、当面どうするかということについては最善の努力を払いたいという考えでございます。
○村山（喜）委員　どうもありがとうございました。時間の関係で、これで質問を終わります。
○中村委員長　次に、遠藤和良君。
○遠藤委員　本四連絡橋の一つでございます大鳴門橋が、昭和五十一年の着工以来九年の歳月と千六百五十億円を投じていよいよこの六月八日に開通をいたします。ここに至りまして、関係者の皆さんの多大な労を心から感謝申し上げたいと思うわけでございます。この東洋一の大鳴門橋でございますけれども、きょうはこの安全性について若干質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、建設省にお伺いしたいのですが、五月十七日に工事完了検査を行っておりますが、この結果はいかがでございましたか。
○駒田説明員　お答えいたします。
　本州四国連絡橋公団が工事を実施しておりました、今先生がおっしゃった大鳴門橋の一部工事区間、これは一般国道二十八号の津名・一宮インターチェンジ−洲本インターチェンジ間、一般国道二十八号の西淡出入口−鳴門化インターチェンジ間、それから一般国道二十八号及び本四淡路線供用部、これが大鳴門橋でございますが、これに関する完了検査は五月十六日及び十七日の二日間にわたって建設省の職員二名をもって完了いたしました。
　工事完了検査は道路整備特別措置法に基づいて行っておるものでございまして、検査の結果は、建設大臣から本州四国連絡橋公団の総裁にあてて文書で通知することといたしております。
　検査の目的でございますが、有料道路の工事の適正かつ能率的な実施を確保するとともに、有料道路としての供用に遺憾なきを期することを目的として、書面検査及び実地検査により実施するところでございます。道路の構造及び施工方法について、許可された工事方法に適合しておるかどうか、道路が適正に供用開始できる状態にあるかどうかという点について工事検査を実施するところでございます。
　今回行った検査の結果は、適正であったと報告を受けております。
○遠藤委員　きょうは本四公団からも御出席を願っておりますので、若干細かいことをお伺いしたいと思います。
　この工事完了検査に先立ちまして五月十五日、十六日に振動実験を行っておるわけでございますが、この実験はどういう目的で行い、その結果はどうであったのか、お伺いしたいと思います。
○高山参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今月の十五日から振動実験を現地で行っております。現在まだ実験が続いておる段階でございます。
　この実験は、実際の橋梁、私どもは実橋と申しておるのでございますが、実橋の振動数や減衰状況を測定しまして、今後のつり橋の耐風設計、耐震設計等の基礎資料にするものであります。
　結果につきましては、私が今申し上げましたとおり、現地で実験がきょうも施行中でございまして、それらの資料を踏まえまして分析した時点で結果が出てまいりますので、その点、御了承いただきたいと思います。
○遠藤委員　大鳴門橋は、いわゆる設計値でございますけれども、マグニチュード八の大地震あるいは風速八十三メートルの超大型台風にも耐える設計である、こういうふうに伺っておりますが、実際の橋ができましてこれが確証できるかどうかという問題でございます。
　振動実験ではこれらの設計値より高い安全性が実証できたかどうか、これが私は大鳴門橋が開通する以前に結果の公表がなければならないと思うわけでございますが、結果の公表の日程についてお伺いしたいと思います。
○高山参考人　お答えいたします。
　先生御承知かと思いますが、私どもの橋梁の設計方法は、力学その他の手法をもちまして静的に設計をいたしまして、さらに動的な設計としまして風洞実験等を行い、慎重の上にも慎重にそういう作業を経て設計をしておるわけでございます。それで、それらの設計をもちまして、その設計に適合するような橋梁ができているかどうかということで私どもは十分安全性が確認されているというふうに思っております。
　また、現在行っている振動実験の結果云々ということを先生御指摘ございましたが、先ほど申し上げましたように、私どもはこの振動実験で得る大鳴門橋の振動数、それから減衰状況等をつかまえまして、今後のつり橋の耐震設計、それから耐風設計の基礎資料にするという目的でございます。
○遠藤委員　それでは、いわゆる設計どおりできておるから、マグニチュード八の地震あるいは風速八十三メートルの超大型台風にも十分耐え得る設計である、このとおり工事が完了しておる、このように理解してよろしいわけでございますか。
○高山参考人　お答えいたします。
　風速八十八メートル、それからマグニチュード八以上の地震に耐え得るように設計ができております。
○遠藤委員　設計どおりできているものを実証するのに僕は意味があるのではないかと思うわけでございますが、そういう慣例であるというふうに聞いておりますので、できる限り実験結果を、内部資料として検討するだけではなくて、公表をしていただきたい、こういうふうに要望するわけでございますが、いかがですか。
○高山参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、分析した結果を十分踏まえまして、学会、大学等の関係者とも協議いたしまして、貴重な資料として私ども今後活用してまいりたい、かように思っております。
○遠藤委員　次の問題に移ります。
　いわゆる交通の安全性でございますが、警察にお伺いしたいのですが、徳島と兵庫の両県警では、大鳴門橋関連の風の車両への影響調査というものを徳島大学工学部建設工学科の宇都宮英彦教授らに委託をしておりましたが、この結果がこのほど明らかにされたと聞いております。報告書の内容はいかがでございましたか。
○越智説明員　大鳴門橋の強風等の際の通行の安全を確保するために、徳島、兵庫両県警におきまして、徳島大学工学部の宇都宮教授に対しまして、大鳴門橋関連の風の車両への影響について調査研究方を依頼したところでございます。このほど四月にその調査結果がまとめられ、提出されました。
　その内容によりますと、平均風速二十五メーター以上の場合は通行禁止の措置が必要である。また、二輪車とかキャンピングトレーラー等、強風下の走行安定性が劣る車両に対するいわゆる車種別規制がとれない場合の規制値については、平均風速二十メーター以上が適当であろうというふうに報告されております。
○遠藤委員　その報告書に基づきまして今検討していると思うのでございますが、警察は交通規制を決めるに当たりまして大体どういうふうに考えておるのか、そして、いつまでに結論を出すのか。例えば、今話がありましたように、いわゆる六十キロ、四十キロあるいは通行どめという三段階方式でいくのか、あるいは車種別規制、いわゆる二輪車、キャンピングトレーラーには特別規制を強化する、こういう規制を設けるのか。過去にも関門橋、因島大橋等の関連もあると思いますけれども、大鳴門橋についてはどういう方向で今検討しておるのか、お伺いしたいと思います。
○越智説明員　交通規制につきましては、通常時の速度規制は六十キロメーターでございます。この橋には可変標識が設置されておりまして、四十キロの規制、それから通行どめの二段階の規制を考えておりまして、その運用につきましては現在徳島、兵庫両県警におきまして、報告書を基礎にいたしまして、他の大きな橋の規制の事例や事故事例等を参考にしながら、道路管理者も含めまして協議中でございます。
　車種別の規制をとるかどうかにつきましては協議中でございまして、現在のところは結論は出ておりません。
　私どもとしましては、この橋の安全の確保に最も適切な規制を実施するよう両県警を指導していきたいと思っております。
○遠藤委員　新聞の報道によりますと、これまでの気象観測では、同海峡付近は年間平均で風速二十メートル以上の日が三十五日、視界百メートル以下の濃霧の日が約四十五日、単純に考えると年間八十日間も通行禁止にしなければならない、こういうふうに報道されているわけでありますが、せっかく橋をつくりましても一年のうち八十日間使えないとなりますと、これは問題であると私は思います。
　警察が現在検討中で結論は出ていないと思いますけれども、最終的に交通規制は一年のうち何日ほどのめどで通行どめにする、気象条件なども勘案してこういうふうな結論をお出しになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○越智説明員　具体的な通行どめの回数は気象状況との関連もございますので極めて難しい問題でございますけれども、一応のめどといたしましては、宇都宮報告書によりますと、四十七年から五十八年までの十二年間におきます大鳴門橋周辺の強風の発生頻度、平均風速二十メーター以上が年平均で二十二・五回、約七十時間でございます。これが一つのめどになるかというふうに思っております。
　また、濃霧につきましてですけれども、これは本四連絡橋公団が昨年五月から本年四月までの一年間で観測したデータによりますと、視界が百メーター以下になった場合が二十回で十三時間というふうになっておりますので、これも一つのめどになるのではないかというふうに思っております。
○遠藤委員　関門橋とか因島大橋の場合は通行どめになったのはないらしいのですね。橋といいますのはできるだけ通行どめがない方がよろしいわけでございまして、警察がお考えになっているのでは年間八十日も通行どめになることはないということでしょうか。
○越智説明員　八十日というのは私ども承知してない数字でございまして、先ほど申し上げためどのデータからいきますと、そういう八十日間というようなことにはならないかと思います。
　それから、こういう強風とか濃霧の規制は、例えば三十分とか一時間とか、長くても三時間とかという形でしばらく橋の両方で待ってもらって、回復を待って通行させる、そういう規制になるかと思います。
　なお、他の関門橋等につきましては、一応規制基準を持って対応はしておりますけれども、現在まで強風による通行どめはなされておりません。
○遠藤委員　交通の安全を確保するために交通規制を行うことは十分理解ができるわけでございますが、一面におきまして、例えば地震や台風とか災害が発生をした、緊急な事態が起こったというときにこそ橋が有効に生かされなければならないという考えもできるわけでございます。
　これは確認でございますけれども、通行どめの事態にありましても、いわゆるパトカーとか消防車、あるいは救急車を初め災害時の救援物資の輸送車等の通行は妨げてはならないと思いますが、この点を一応確認をいたしておきます。
○越智説明員　緊急自動車につきましては、道路交通法の四十一条一項で、一般に通行禁止になった道路であっても、必要がある場合には通行を認めることができることになっております。また、災害応急対策に必要な物資の緊急輸送を行う車両など、公益上、通行どめの区間を通行させる必要があると認められる車両につきましては、安全の確保に十分配慮しつつ、規制の対象から除外して通行させてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤委員　時間がございませんので、最後に、大臣にお伺いをしたいわけでございますが、この大鳴門橋はいよいよ完成をいたしました。地元を代表して心から御礼を申し上げます。しかし、本四連絡橋のいわゆる神戸−鳴門ルートの完成という本来の目的からいたしますと半分できたという状態でございまして、このままでは地域開発橋の域を出ない、あるいは経済効果は十分の一ぐらいであろうという指摘もございます。
　そこで、明石海峡大橋の着工のめどでございますけれども、大臣もいろいろな席で明石海峡大橋の早期着工を話をしているわけでございますが、きょうは正式な御見解を伺ってみたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　明石海峡大橋を含めまして、本四架橋は本州と四国を結ぶ非常に重要な事業であると認識しております。架橋につきましては、財政的、臨調答申等の困難な問題等もございますが、今後各省庁とよく協議して、私は前向きに努力していきたいという考えでございます。
○遠藤委員　もう一点確認をさしていただきたいのですが、いわゆる四全総との絡みでございます。四全総に明示されない限り明石海峡大橋の着工はできないということが巷間言われているわけでございますが、四全総に明示されるということが明石海峡大橋着工の必要条件なのか、あるいは十分条件なのか、あるいはまた四全総に明示されなくても着工は可能なのか、この三点に絞りまして、四全総を取りまとめる主管大臣としての御認識をお伺いしたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　四全総は二十一世紀への国土づくりの指針を示す基本的な計画でございますので、明石架橋を含めまして幹線交通施設などにつきましては、事業の重要性、事業の円滑な推進などの見地から計画に位置づけておくことがベターだというふうに考えております。
○遠藤委員　ベターだということは、言葉を裏返しますと、必ずしも必要条件ではないということですか。
○小谷政府委員　法律的に四全総に書かれなければ着工できないというような意味での必要条件ではございません。したがって、先生のおっしゃるとおりでございます。
○遠藤委員　四全総の策定につきましては、先ほど来都道府県あるいは政令指定都市からヒヤリングが行われたと承知しておりますが、この明石海峡大橋についても強い要請があったと思います。四全総に明石海峡大橋が明示されるのかどうかということは、地元では大変な関心でございまして、現段階における見通しというのは大変難しいかもわかりませんけれども、この取りまとめの主管をされます大臣自身は明示されるお気持ちがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　先般意見聴取を行いました地元からの要望が非常に強烈であったということは御承知のとおりでございます。幹線交通体系整備の見地からも十分検討していかねばなりませんが、私は鳴門大橋をつくって片一方をつくらないというのはちょっと片手落ちだと個人的には考え方を持っておりますので、前向きに対処したいというふうに考えております。
○遠藤委員　くどいようでございますけれども、せっかくの機会でございますからさらに確認をさしていただきますけれども、この間、四月十一日でございましたか、明石・鳴門架橋促進議員連盟、原健三郎先生が会長をされておりますが、その席で河本国土庁長官も発言をされておりまして、阪神地区と四国を結ぶのは国土政策上極めて重要である、その意味で明石海峡大橋は早期建設に着手しなければならない、四全総での大きな課題だが、関係省庁と緊密な連携をとりつつ対処したい、こういうふうなお話をされたと伺っております。このお話とおり現在も進めていかれるおつもりなのかどうか、最後に確認をさしていただきたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　そういう考えを持っております。
○遠藤委員　リーダーシップを発揮されまして四全総に明示されるように特段のお計らいをお願い申し上げまして、時間になりましたので質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○中村委員長　次に、薮仲義彦君。
○新田説明員　お答え申し上げます。
　先ほど先生もおっしゃいましたように、台風、集中豪雨の過去の発生状況、降雨、降雪及び風に関する統計資料、過去の地震の震源、規模、全国の火山の活動状況、沿岸の津波、潮汐、波浪等の資料がございます。
○薮仲委員　次に、建設省お願いします。
○帆足説明員　お答えいたします。
　建設省の保有しておりますデータといたしましては、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、浸水実績図、土地条件図等でございます。
○薮仲委員　では、農水省、林野庁、それから工業技術院、環境庁、お見えだと思いますが、順次今の順番でお持ちになっている防災の観点からの資料を言ってください。
○吉國政府委員　農水省でございますが、林野庁の関係では山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、地すべり発生危険地区、この三つについて調査をいたしてデータを持っております。
　また、農地、農業用施設の関連の地すべりの危険箇所についても調査をいたしております。
○松下説明員　通産省におきましては、先生先ほど御指摘の、工業技術院におきまして、地質といいますか、活構造図を作成しております。
○山岡説明員　環境庁でございますが、防災に直接関連するデータは保有してございませんが、関連するデータとしましては、例えば現存植生図、それから地盤沈下等のデータを保有しております。
○薮仲委員　大臣、ただいまざっと申し上げたのですが、もっと関係省庁が詳しく精査すれば、防災に役に立つ資料というものは日本の関係省庁の中に数多く蓄積されていると思うのです。国土庁も、こうは言うものの、長官も御承知のように、国土数値情報ですか、国土の保全に関することはきちっとしたものを持っていらっしゃる。これは私も知っておる。土地保全図、これは私は静岡県のものを持っておるのですが、国土庁も立派な数値は持っておるのです。これを読むのに、専門的な知識がないと読みにくい、解析しにくい部分がたくさんあるのです。災害の経歴図や何かありまして、すぐれた資料を国土庁が持っているのは私も十分わかっておるのです。でも、それをどう使いやすくし、住民に提供するかはやはりプロの専門の皆さんが研究していただいて、これとこれを組み合わせればこういうように役に立つように研究していただきたいと思うのです。
　ここにあるのは、これは工業技術院の活断層の図面でございますし、きょう私が、ある県の図面を長官にちょっとお見せしますけれども、これはある県が既存の公表されている雨水あるいは表流水、地下水等の、もちろん日本の国の関係省庁がもう既に公表している資料をもとにしてつくったこういう図面があるのです。これは何かといいますと、一つの図面の上に重ねてある。これは雨水の流出性条件図、それから洪水等による浸水可能性条件図、この二つが一つの地図の上に重なっているのです。これをこうやって見ますと、この地域の雨水による影響性が、二つの資料を重ねただけで大体わかるのです。でも、これに気象庁の持っている年間雨量であるとかそういうものを継ぎ足せばさらに生きてくる。環境庁が持っている植生図などを重ねてみると、何かが立体的に、今まで気がつかなかったことが私はわかってくると思う。各地方自治体でもどうやって住民を被害から守ろうかということでいろいろ苦労していらっしゃる。これだけでなくて山地崩壊の危険図もこれにくっつけてあるのです。これは、今林野庁の方でおっしゃったけれども、林野庁の公表されている図面を重ねてあるだけなんです。もしもこれを国土庁が本気にやったらすばらしいものができると思う。これは林野庁の持っていらっしゃる資料だと思うのです。山腹崩壊・がけ崩れの可能性条件、地盤振動・液状化の可能性条件、地すべりの可能性条件、地盤沈下の可能性条件、これは出ている資料を四枚のフィルムで重ねますと、これを縦に見ていくとこの地域はこういう地域特性があるんだな、開発するについてはこういう点を注意しなければならない、あるいはここへ宅地開発をするということは将来浸水の可能性がある、あるいは河川管理者が、これ以上住宅をふやしてはいけない等々わかっていただけると思うのです。
　きようはこういう指摘だけでとどめておきますけれども、長官、私の言うことを意を外されて、国民のために防災マップに近いようなものを提供なさって、今私の住んでいるところは津波が来るのか、あるいは地すべりの危険が予想されるのだな、地価が下がるとか上がるとかそんなことじゃないと思うのです。大事なことは人命尊重だと思うのです。生命、財産を守らずして、安全ということは口にできないと思うのですね。せめて長官にこういう防災マップを、国土庁長官が関係省庁と協議なさって、防災局長も厳然と控えていらっしゃるわけでありますから、何とか防災マップに近いものをおつくりいただきたい、これをお願いしておく。
　最後に、長官にそのお答えを聞きますけれども、この中で非常に残念なのは、建設省と消防庁に伺いたいのですが、なぜ危険渓流を地域防災計画に入れなかったのか。今度は一〇〇％入れるのが当たり前だと思うのですけれども、おやりになった方がいいと思うのです。砂子田長官が言っている会議録を読んでください。長官が約束したことを後の方々がやらないということは、よくないと思うのです。長官が委員会の席でしっかり約束したのですから、地域防災計画を人命尊重の立場から見直していただきたい、そういう意味で消防庁は、この中で指摘されている何点があるわけでございますが、今後、地域防災計画をしっかり見直されるかどうか、建設省も危険渓流を地域防災にきちっと入れるように協議をしていただきたいと思うのです。
　まずお二人の方からお答えを伺って、最後に、防災マップをどうお考えか、防災局長と長官の御決意を伺って、きょうの質問を終わりたいと思うのです。
○島崎説明員　地域防災計画の見直しでございますが、確かに市町村段階では、既にわかっております土石流危険渓流等についても、まだその登載の状況が十分ではないということは認識しておりまして、前々からも指導しておるところでございますが、最近の土砂災害の実情等にかんがみまして、さらにその指導を徹底してまいりたい、かように考えております。
○成田説明員　土石流危険渓流の関係につきましては先ほど先生御指摘のとおりで、私どもといたしましては、近年の土石流災害の実態を踏まえまして、昭和五十七年の八月十日に、建設事務次官通達で地方建設局及び都道府県が把握いたしております土石流の危険渓流に関する資料を関係の市町村に提供いたしまして、地域防災計画に組み込むよう指導をしてきておるところでございます。今後も関係行政機関と十分連携をとりながら、引き続き指導に努めてまいりたいと思っております。
○河本（嘉）国務大臣　薮仲先生御指摘の各省庁から御説明がありました災害対策に関する各種の資料、これを活用して総合的に集約した、さらに効果的な活用を図ることは非常に結構なことでございます。国土庁といたしましても、各省庁の御協力を得ながら、先生の御提案に対して勉強してまいりたいという考えでございます。
○杉岡政府委員　各種の資料の集約化につきましては、ただいま大臣が御答弁を申し上げたとおりでございます。
　なお、土石流の対策でございますけれども、昨年の十月に関係省庁十省庁の連絡会議を設けました。そして、その中でただいま薮仲先生が御指摘になりましたような危険箇所の地域防災計画への記載とかあるいは住民への徹底とか避難誘導体制とか、こういったものにつきまして、その土石流対策の一環として十分勉強してまいりたいということで、今鋭意勉強しておるところでございます。
○薮仲委員　大変、大臣初め関係の皆様に、何か自分の責任を棚上げして言っているようでございますけれども、私もやはり災害の委員として深くこのことは責任を感じております。どうか皆さん方のすぐれた資料や経験、そういう技術、そういうものを生かされて、国土の保全、人命尊重に長官どうか鋭意努力なさるように、関係省庁と御協議をいただくよう最後にお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○中村委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横手文雄君。
○横手委員　私は、去る四月二十三日、内閣より国会に提出されました六十年度版のいわゆる防災白書を中心に御質問申し上げます。
　日本列島は間もなく梅雨の季節に入ります。既に沖縄では梅雨を迎えております。さらに台風シーズンにかけて、例年集中豪雨、台風などによって土砂災害、河川のはんらん等が多発し、多くの犠牲者を出しているのであります。昨年は本土に上陸した台風はなく、風水害こそ少なかったのでありますが、熊本県五木村の山崩れ、長野県西部地震に伴う土砂災害、ことしになってからは新潟県青海町において土砂災害が発生し、土砂災害の危険が大きくクローズアップされました。このような実情を踏まえ、白書は、土砂災害に対してその対策を例年になく強調しているのであります。土砂災害対策の推進について長官の決意をまずお伺いを申し上げます。
○河本（嘉）国務大臣　近年、がけ崩れ、地すべり等の土砂災害が頻発しまして、人命、財産等に多大の被害が生じております。政府といたしましては、現在、治山、砂防施設の整備の推進、危険区域の指定、予警報の伝達、避難体制の整備等に努めているところでございますが、近年の土砂災害による被害が甚大であることにかんがみまして、今後関係省庁がより緊密な連携を保って、ハード、ソフト両面にわたる総合的な土砂災害対策を推進していく必要があると考えております。
　既に、昨年十月末に関係十省庁による土砂災害対策推進連絡会議を設けまして鋭意検討を行っているところでございますが、今後、学識経験者による土砂災害対策検討会、これも設置いたしまして、専門的な検討を行うなど、関係省庁との緊密な連絡のもとに土砂災害対策に積極的に取り組んでまいる考えでございます。
○横手委員　私は、去る三月七日、当委員会で土砂災害対策について御質問をいたしましたが、本日もまた重ねてお尋ねをいたします。
　ことしに入って、二月から四月にかけて降水量が多く、所によっては平年の二、三倍となっております。また、長期予報にも、梅雨後半に局地的な大雨が予想され、秋口の台風上陸が加わりそうだと予報をしておられます。急傾斜地の近くに住む人たちの不安の声が聞こえてまいります。土砂災害を予防し、国民の命と財産を守る、このことのためには、治山、砂防工事、施設の整備を着実に進めていく必要があります。白書はこれらハードの面の対策とあわせて、今大臣の御答弁の中にもございましたように、気象衛星、レーダー等を利用した土砂災害予測技術の開発など、ソフト面からの取り組みの必要性も強く訴えておりますが、政府はこれらのことについて具体的にどのようなことをお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○杉岡政府委員　先ほど大臣が関係省庁の土砂災害対策の推進会議について申し述べましたが、これは関係省庁いろいろな面で勉強いたしておりますが、さらに、我々といたしましては専門の学者あるいは専門の実務家、こういった方々にもお集まりいただきまして専門的な分野からの検討をいたしたいということで、近くその第一回の会合を開く予定にいたしておるわけでございます。
　それで、土砂災害につきまして具体的に、いろいろな問題点があるわけでございますが、一つは、土砂災害の予測等の調査研究、このメカニズムがなかなか難しゅうございますので、それを調査研究する必要があるということでございます。それから第二点は、予警報の伝達体制あるいは避難体制の整備の推進、こういったことが必要でございますので、これをどういうふうに持っていくかということでございます。それから三番目は、土砂災害の危険区域を住民へ周知徹底するということでございます。さらに四番目が、土砂災害の危険区域の指定の促進でございます。こういったようなもろもろの問題があるわけでございまして、関係の省庁、それから専門家の諸先生、こういった方々の御意見を聞きながらこの対策を進めていくわけでございます。
　今後、地方の公共団体等の御意見も聞きながら、十分綿密な連絡をとりながら、こういった土砂災害対策の推進について進めてまいりたいというふうに考えております。
○横手委員　今御答弁の中にもございました土砂災害危険区域の指定促進の問題についてお伺いをいたします。
　白書は、「土砂災害の危険区域の指定は、私権の制限を伴うものであることなどから、その指定状況は十分ではないが、今後とも指定を促進していく必要がある。」と述べております。土砂災害の危険地域を把握し、これを住民に周知徹底し、警戒避難体制の整備等の対策は必要であります。白書が指摘しておりますように、この指定をしようとしても、地価に与える影響など、地主や周辺住民の利権や利害関係が複雑に絡む、加えて、建設省、農林水産省でそれぞれの指定の基準の違いがあり、行政の縄張り意識からスムーズに決まらない事情もあるとの指摘もあります。災害対策を統括する国土庁として、見解はいかがでありますか。
　さらに、政府は都道府県に対して、急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進について指導をしておられますが、その指導状況はどうなっておりましょうか、あわせてお示しをいただきたいと存じます。
○杉岡政府委員　ただいま横手先生御指摘のとおりでございまして、関係省庁におきましては危険区域の指定につきまして鋭意努力をいたしておるわけでございますが、土砂災害の危険区域は全国に非常に多く散らばっておるわけでございます。それから、指定いたしますと私権の制限等々がございまして、指定するのになかなか住民との合意が成り立たない、あるいは先ほど先生から御指摘がありましたように、地価に影響もあるということでなかなか指定が進まないわけでございます。急傾斜の指定等につきましてもまだ一六％程度、あるいは地すべり関係では四六％というような指定の区域があるわけでございますが、なかなか一〇〇％とか相当の率を確保するのは難しいわけでございます。いろいろとこういう問題点があるわけでございますけれども、関係各省庁におかれましてもこういった問題点を克服しながら、地域の住民あるいは公共団体と十分連絡をとって、この指定が促進されるように努力をいたしておるわけでございます。そして、そういった指定をしたものあるいは危険区域相当につきましては、地域防災計画に記載するように指導をいたしておるわけでございます。
○横手委員　今、私の質問の中で、建設省あるいは農林水産省において指定の基準に違いがある、そういったことにも指定のおくれを来している一面があるという指摘がある、こういうことを申し上げたのでございます。それを統括する国土庁としていかがでございますか。こういった災害が起こってまいりますと、よく人災だというようなことも言われるわけであります。危険地域だとわかっておりながら、地域の皆さん方の利害が絡むから、あるいは各省庁の基準が違うからということでおくれていた、そのことによって指定がなされていなかった、それがなされていたならばあるいはというようなことがよく聞かれるわけであります。私たちはそういう声を聞くたびに大変残念に思います。したがって、繰り返しでございますけれども、この点についての国土庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。