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○安倍国務大臣　石油の問題につきましては、国際的には非常に複雑であります。中長期的に見ると、いま需給が緩んでおるわけでございますが、これがいつまで続いていくのか、国際政治の面もあってなかなか予断を許さない、こういうふうに私は考えております。
　そういう中でわが国として、非常に石油に依存しているというこの脆弱な体質の中でどういうふうに政策を進めていくかということは、まさにこれからの非常に重要な課題であることは申すまでもないわけですが、現在の時点においては非常に需要が緩んでおるということでございます。省エネルギー等も非常に進みまして、この五十六年度には二千五百万キロ以上の省石油が進んでおるわけでございます。そういう状況ですから、供給体制をどういうふうに再構築をしていくかということもこれからの課題になってくるわけでございますが、こうしたいま石油産業が危機に瀕しておるというのは、先ほどお話がございましたように為替の問題等もあります。あるいはまた需要が緩んでおるというふうな問題もありますし、あるいはまた構造的な問題もあるわけでございますので、私どもとしては基本的にはやはり供給体制の問題を、これは業界の自主的な努力ということが原点でございますが、進めていかなければならぬわけでありますし、また為替のリスク対策ということも、これもいまいろいろと検討されておりますが、こういう問題も大いに努力を続けていかなければならぬわけでございます。あるいはまた中間留分の問題もやはりこれからの大きな検討の課題ということになっていくわけでありますけれども、ここまで現状で一応需給関係が緩んでおるということになれば、いわば価格の問題についてはいわゆる市場の実勢価格というものに任していくということが今日の市場経済の中では妥当な方向ではないか。
　しかし、この石油問題というのは非常に広範な影響が国民生活の上に出てくるわけでありますから、監視の体制というものはやはり続けていく必要はあるのじゃないだろうか、私はこういうふうに考えておりまして、なかなかむずかしい問題をはらんでおるわけでございますが、総合的にいろいろの角度から取り上げて、そして今日の国際あるいは国内的な問題に対して対処を誤らないで進めていくということが必要であろうと思うわけであります。
○米沢分科員　概括的にいまお話をいただきましたが、そのような認識の上に立って、今後の政府のとるべき石油政策は一体どのように展開されるべきかという問題を尋ねてみたいと思うのです。
　御承知のとおり、これまでのいわゆる第一次石油危機以降の国の石油政策は、一言で言いますならば石油不足を恐れる、石油価格の上昇を恐れる、常に石油需給の緩和を図って石油価格を抑制することを方針とされてまいりました。石油業界危機の引き金になりました一昨年の円高差益還元指導、昨春の原油価格上昇による製品値上げのちょっと引き延ばせという抑制、過大な供給計画の策定、これらはいずれも石油製品の供給余力を確保して、石油価格の上昇を最低限に抑え込もうとする政策であったと言っても過言ではないと思います。こういう政策は、原油の価格の高騰が国内にインフレをもたらす、そういうものを防止しなければならぬということにつきましては、それなりの意味があろうと思いますが、どうも従来までの石油政策というのは、石油政策というよりもむしろインフレ対策、景気対策であった。こういう政策をいつまでも石油業界に適用するということは、いまや問題であるという認識を私は持っておるわけであります。
　御承知のとおり、原油価格の高騰によるわが国産業の製品価格体系の変化がすでに進んだ結果として、石油の多消費産業が大変むずかしい状況に陥っていることは事実ですし、また石油業界も二年続きで年率一〇％近い構造的な需要減退に見舞われているのでありまして、こういうときにやはりいつまでも需給緩和対策あるいは価格抑制対策をそのまま適用するということは、業界にとっては逆に矛盾を爆発させる要因になっていくのではないか。ですから、こういう時期には構造変化に行ったこの石油産業でありますから、企業の体力を温存しつつ、スムーズにかつ早目に構造改善をさせるように誘導することが第一であると私は考えます。同時に、今後の石油行政の目標は価格を抑制する、監視されるという表現をなさいましたけれども、価格を抑制することではなくて、価格形成力を重視することに転換する。つまり、コストに基づいた適正な価格が形成されることが必要であると考えるわけでありまして、当然現行の価格体系の是正、これはいろいろと他を考慮しなければなりませんが、もう検討段階から徐々に実行段階に移るべきときに来ておるのではないかと思うのでありますが、例の石油審議会の答申を受けて、今後の石油政策の基本はどういうかっこうに変わっていくのか、このことを大臣に聞かせてもらいたいと思います。
○安倍国務大臣　基本的には石油審議会石油部会小委員会報告に指摘されておりますように、極力市場のメカニズムを通じて民間の活力を尊重するということが望ましいことは言うまでもないわけであります。ただ、石油は経済社会の基礎物資でありますし、その安定供給のために石油産業に対して広い意味での供給責任を求めざるを得ないわけでございます。また、石油が国際政治情勢の影響を受けやすく、かつ国際管理が進む方向にあること等から、これに対応するためには、やはり最小限の介入ということも必要であろうと思うわけでございます。したがって、石油行政の基本方向としては、安定供給に重大な支障を生ずるおそれのある場合を除き、極力誘導的な措置にとどまることを目指して、個別の介入については漸進的に縮小緩和をしていくという考えでございます。いまお話のございましたような基本的な姿勢、また私が申し上げましたような方向で、今後具体的にただいまお話しのように検討という課題から一歩進んで、今日の事態の中では実行というものも考えなければならぬ、こういうふうに考えております。
○米沢分科員　経済企画庁の方来ておられますか。
　石油製品価格体系の是正ということになりますと、どうしても物価というものとの両にらみの問題がありまして、必ず経企庁としても重大な関心を持たれるはずでありますが、現在のような石油業界の実態あるいは石油を使うところの素材産業等の実態等を眺めましたときに、最終的には市場に転嫁するということなくして業界の再生はあり得ないというところにわれわれぶつかっておるわけでありまして、そうした場合に石油製品価格体系の是正をしなければならぬという問題にいまつながっておるわけです。そういう意味で、今後経企庁としてこのような是正がなされていく場合に、物価という観点からどういうスタンスでこの問題をにらんでいくかということをちょっと聞かしてもらいたいと思います。
○長瀬説明員　一般論として申しますと、石油製品につきましても、他の一般の商品と同様に、基本的には市場の需給関係を通じて、また市場メカニズムを通じまして価格が形成されていくということが望ましいと考えております。その過程でコストアップの要因等がございました場合には、市場の需給関係を通じて価格に反映されていくということもまたやむを得ないというふうに考えているわけでございます。しかしながら、石油につきましては、国民生活上も大変重要な物資でございますので、この点につきましては、何らかの形で需給なり価格動向につきまして十分注視をしていく、こういう体制は必要であると考えております。
○米沢分科員　次は、先ほどからも話が出ておりますように、為替リスク対策の問題についてお伺いしたいと思います。
　この主要な石油十一社の昨年九月の中間決算は、経常収支で合計三千二百三億円の赤字という石油産業史上空前の業績悪化となったと伝えられます。赤字額のうち二千六十八億円、すなわち約六〇％が円安のため原油購入のドル代金決済から生じた為替差損であると言われるわけです。このほか巨額のドル・ユーザンスに伴う高金利負担が著しく増大したことも大きく響いている、このように分析されております。国民生活や産業活動の基盤であります石油産業のドル債務が異常に膨張して、変動相場制下での激しい為替相場の上下に動く、そういうことによって石油企業経営が翻弄される状況は、決して国民にとっても国家にとっても好ましい問題ではないと考えるわけであります。その上石油産業のドル債務残高は、原油価格の上昇のために、五十三年度の九十億ドルから最近では約二百億ドルへ大幅増加していると言われまして、これが円安になりますと、原油購入コストの上昇につながり、これが製品販売価格の引き上げによって十分吸収できないために、石油各社が大幅な赤字を出している、こういうからくりになってしまっているわけです。そこで、石油産業が円安による為替差損を回避するためには、御承知のとおり先ほどから話が出ておりますように、輸入ドル・ユーザンス残高を減らし、円金融、円ユーザンスをふやすか、あるいは原油購入後できるだけ早い時点でユーザンス決済時の為替レートを確定するための為替予約をすることが考えられるということでありますが、どうも石油会社はいままで全体としては円高によるメリットの方が多かったという感覚といいましょうか、あるそうでありまして、どうも円高期待感が強い。結果的には、為替予約を積極的に実施する、そういう方向に向かっていないというふうに伝えられるわけであります。
　いずれにいたしましても、このような為替リスク対策をとるかとらないか、どういうかっこうの為替リスク対策をとるかは企業そのものが決めるわけでありまして、われわれが外からとやかく言う問題ではありませんが、しかしながら、先ほど申しましたようにドルの上下幅がかなり大きくなって、為替相場が動くたびごとに石油企業そのものの経営が振り回されるということでは、われわれにとっても好ましい問題ではないわけでありまして、この点、今後具体的にどういうかっこうで為替リスク対策というものを強化していくために政府は各業界を指導なされていくのか、この点をちょっと聞かしてもらいたいと思うのです。
○小松政府委員　先生からお話しございましたように、まさに石油業界にとりましては、為替というのは価格に非常に大きな影響を及ぼすわけでございまして、大体コストの八割以上が原油価格だということで、しかもそれがほとんどドル建てで取引が行われておるということでございますので、ドルの相場が動いた場合に石油企業に与える影響というのは非常に大きいわけでございます。昨年ないしはことしにかけての石油業界の経営不振もそこに大きな原因があるということでございまして、これに対する対応策につきましては、石油審議会の中に為替リスク対策ワーキンググループというものを設けましていろいろと検討していただきましたので、検討の過程では、先ほど先生からお話のございました円金融の問題、為替の予約の問題それからさらに、場合によっては準備金も積み立てたらどうかというような意見もいろいろ出ました。
　ただ、結論といたしましては、ワーキンググループとしては為替リスク対策の基本は、やはり企業の経営にかかわる問題でございますので、経営者自身が決める問題である。その方向としては、非常に為替の影響が大きいわけでございますので為替の予約、これを各企業ともそれぞれ社内で目標をつくって予約率を高めるという努力をすべきではないか。
　それからまた、円金融につきましても、これが一斉に動くということになりますと、円金融の実際の銀行の資金量その他との関係もございますので、徐々に円金融への転換の問題も図っていくべきである。ただ、準備金につきましては、もし強制ということになりますと、これが相当企業の経営内容にかかわるので、この点については早急にそういう結論を出すべきでないというようなことで、準備金についてはもちろん結論は出ておりません。
　基本といたしましては、先ほど先生が御指摘ございましたように、経営者がまず今後の経営の安定という角度に立ちまして、為替の予約をどの程度やるか、それからさらに金融機関と話を進めながら円金融への転換をどこまで図っていくか、こういう問題を総合的に図りながら為替リスクに対応すべきである。その方向に沿って通産省といたしましても今後の業界のあり方についてはいろいろ指導をし、助成もしていきたいというふうに考えております。
　最近に至りまして、企業の為替の予約も徐々に拡大の傾向にございますし、今後そういう線に沿いまして業界の経営者自身も対応されるというふうに思っておりますし、私どもとしてもその対応されるに当たっての必要な協力は今後ともしてまいりたい、かように考えております。
○米沢分科員　大蔵省の方来ておられますか。
　円金融の推進についての問題点は、わが国の輸入金融方式、すなわち輸入ドル・ユーザンス方式は、海外に安価で潤沢なドル資金源があり、外貨金融は国内の金融調整の枠外にあって定着してきたということを考えますと、もし円金融を推進すると、これに見合う良質な豊富な円資金を安定的にどう確保できるか、これが円金融化を進める際の最大のポイントだと言われておることは御案内のとおりです。
　そのほか、金融界はドル金融の方が円より利ざやが大きいとか、日銀の大口融資規制との兼ね合いもあって、原油購入の円シフトには必ずしも乗り気でないと言われておると言われます。いろいろな問題は指摘をされておりますが、この際、円金融を推進する方向で金融界に対する指導が強化されてしかるべきだ、こういうふうに考えるわけです。
　そういう意味で石油と金融をめぐる問題をぜひ検討課題に――もうすでに入っておると思いますが、検討課題に入れていただいて、今後円金融が推進される方向で金融の環境整備、そういうことをやってもらわなければならぬと思いますが、その点について大蔵省の見解を聞かしていただきたいと思います。
○岩崎説明員　銀行課長の所管にわたる部分もございますが、私あわせてお答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、石油の輸入金融は従来伝統的にドル・ユーザンス制度を利用しておりまして、これはかなりの金額に上っております。これを円の金融に振りかえるという問題になりますと、その量の問題あるいは制度的にどのように整備するかといういろいろな問題がございます。このドル・ユーザンス制度というものは、従来国内金融に影響されないということでかなりの歴史を持って育ってきておるものでございますから、これはまず今後とも基本的にはこのドル金融制度というものが続いていくのじゃないか、ただ、御指摘のように為替リスクの問題あるいは日本の貿易金融そのものがドルに依存しておるということ自体の問題がございますので、これは円の貿易金融というものについてはこれからも前向きに検討していかなければいけないということで考えております。
　その場合に、石油の金融自体だけを考えますと、たとえば円のユーザンス制度という制度金融というものを設けることについては、特定の業界だけにそのような制度を設けるということが一つの問題としてあります。
　また、現在の金融制度の中でどのように円金融化を図っていくかという問題になりますと、先生御指摘のとおり大口融資規制の問題あるいは窓口規制という問題もございますが、現状の金融緩和あるいは超緩和の状況でございますと、大口融資規制の枠は現在十分な余裕があるということで、これは問題がないということでございます。さらに、新銀行法による大口融資規制の場合、対象の貸付金から手形の割引等を控除するという考えがございますので、これによってさらに余裕枠は拡大するということでございますので、この大口融資規制枠の問題、制約というものは現在ないと考えております。
　そのようなことで、私どももこの石油業界に対する金融制度、ドル金融に全面依存しておるものを円金融化を図っていくという方向については前向きに検討しておるということでございますが、これはいろいろな国内金融との調整の問題がございますので、今後検討していきたいと考えております。
○米沢分科員　時間がありませんので先を急ぎます。
　次は、石油産業の過剰設備の問題であります。
　現在、設備能力は日産五百九十四万バレル、その一〇％以上が過剰設備だと言われております。ちなみに昨年の九月の調査によりますと、全面停止設備は日産四十五万バレル、一時停止設備は日産四十八万バレル、合計九十三万七千バレルで、総設備能力の約一五・八％になっておるわけです。これらの過剰設備につきましては、何といいましても自己責任の原則のもとに廃棄を推進することは当然でありますけれども、それでもやはりここで問題になりますのは、この前の一般質問で申し上げましたように特定不況産業安定臨時措置法の適用、これは新法になるか、改正してこれの受け皿をつくってもらいたいという話をしましたが、この法の改正の問題があるわけでして、今後過剰設備の解消のために具体的に政府としてはどのように誘導されていかれるおつもりか、その点を聞かしてもらいたい。
○小松政府委員　先生のお話にございましたように、石油産業全体、特に精製設備につきましては相当の過剰設備があるわけでございまして、これについて今後の需要の動向ないしは石油精製業自身の体質改善の問題を考えますと、過剰設備を処理していく必要性が非常に強いわけでございます。
　その方向といたしましては、まず何をおきましても石油精製業自身がみずからの努力で過剰設備を処理するということが大事でございますが、業界全体として相当の比率にわたって過剰設備があるということでございます。特に石油の設備につきましては石油業法に基づく許可制その他も行われているという経緯がございますので、私どもといたしましては、全体としての処理目標、設備処理の方法等につきましては、石油供給計画の中でその辺の位置づけも考えていきたいという気がいたします。同時に、それをベースに、実際にやるのは業界の自主的な努力、それは今後業界がグループ化するとか、いろいろな体質改善の中で自主的に過剰設備についてやってもらうというふうに考えております。同時に、それと今後の石油政策との関連で、政府が指導し助成できる点はできるだけ指導していくということでございます。
　そういうことで業法上の位置づけをしながら、業界の自主的努力と私どものそれに対する支援ということで、今後とも過剰設備の処理を進めていきたいというふうに考えております。
○米沢分科員　過剰設備の問題と同時に、業界の過当競争体質、これは昔から言われておりますが、一向に改善される動きはありません。現在石油業界は、御承知のとおり精製が三十四社、元売り十三社、市場規模に比べまして各社のシェアは大変小さい。また元売りの場合には、最大手でもシェアは二〇％を下回る状況であるにもかかわりませず全国的な規模で営業活動を行っている。そういうふうに企業数が大変多い。過多である。これが根本的な原因となって過当競争体質を形成していると言われております。したがって、過当競争体質の改善を図るためには、販売部門の集約化とか元売り企業数の大幅減少とかそのためのグループ化等を推進することが必要であるということが再々指摘をされておるわけでありますが、一向に進んでいっておるというふうには受け取れないのでございます。たとえば、円が高くなってかなり利益が上がったときなんかでも、どうもそのあたりの金はみんな営業競争に使っておるという節がありますね。そして困ったら今度は標準価格で何とかしろなんというのは言語道断だと私は思うのです。口ではいろいろといままで過当競争体質は是正さるべきである、しなければならないということがしつこく指摘をされておるにもかかわらず一向に改善がなされていない、このあたりをもうこの時点ではかなり強力に通産省としても従来の行政指導以上に何か策をもって指導していくということが必要な段階に来ておるのではないかという感じがするわけでありまして、業界の競争体質改善をどういうかっこうで推進されていくのか、何か新たな行政指導の手段があるのか、どうか、そのあたりも含めてお答えをいただきたいと思います。
○小松政府委員　先生の御指摘のような点につきましては、石油審議会の石油部会小委員会報告でも同じようなことを指摘いたしておりまして、過当競争体質の改善のためには、先ほど来お話のございました過剰設備の処理と並びまして元売り段階における集約化、さらにはリーディングカンパニーの形成ということが必要だという提言がなされております。この提言の線に沿って今後業界、特に元売り段階の体質改善を進めていく必要があるわけでございますが、基本的にはあくまでも企業自身の問題でございますので企業が進めていくということで、なかなか合併とかいうことはむずかしいわけでございますが、まず全体的には、企業の集約化の一環としてはグループ化の問題、グループの中での販売面、精製面その他での合理化、調整の問題、それがさらに進めばそのグループの中で合併とかいう問題が進んでいく。そういう過程で今後の集約が進められていく。一方、価格形成能力その他から見ますと、ある程度のシェアを持ったリーディングカンパニーが形成されて、それが中核になりまして業界全体の体質改善が進む、これが非常に望ましい方向だと思っております。
　こういうことで、現在各企業ごとにいろいろな体制整備が行われているわけでございますが、過去に比べまして、現在は、業界の中にも相当思い切った体質改善をしなければいかぬという意識ができてきております。と申しますのは、今後の石油需給動向その他から見ますと、恐らくそう大きな需要の伸びは期待できないわけですので、その中で石油産業が生き残り、体質を強化していくということになりますと、一社だけの問題ではなくて、どうしてもグループで問題を処理していく必要がある。特に今後需要構造が変わってくるということになりますと、重質油対策とかいろいろの対応策も要るわけですが、こういう問題も一社でなかなか対応できない。こういう環境の中にございますので、先ほどの小委員会報告の線は業界の中にも相当浸透してくる。それをベースに、現在すでにグループ化その他の動きが始まっております。この動きをできるだけ私どもとしても助成していきたいということで、そういう体制整備に必要な金融措置その他についてはすでに準備もいたしております。こういうことで、今後業界のそういう体質改善の動向をにらみながら、積極的に応援をしていきたいと考えております。
○米沢分科員　時間をせかれておりまして中途半端になりましたが、先ほどから申しておりますように、石油業界は新しい段階に入っておると考えていいと思います。そういう意味で、今後行政指導のよろしきを得て石油業界が再生するように、最大限の努力をしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
○植竹主査代理　これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、林百郎君。
○林（百）分科員　私は、電力料金の問題について若干質問したいと思います。
　五十五年度の九電力会社の経常利益はどのくらいで、対前年度比どのくらいの増になっていますか。
○川崎政府委員　五十五年度の九電力会社の経常利益でございますが、一兆八百億という数字になっております。（林（百）分科員「対前年度比」と呼ぶ）前年がマイナスでございますので、その対前年比で何％ということがちょっと言えない感じでございます。
○林（百）分科員　そうすると、一昨年、八〇年度の四月の電力八社の平均値上げ率はどのくらいだったですか。
○川崎政府委員　五〇・八三％でございます。
○林（百）分科員　マイナスがプラスになったのだから、比率が出ないということはないんじゃないですか。
○川崎政府委員　正確に申しますと、五十四年度の経常利益でございますが、マイナスが千二百六十二億、つまり千二百六十二億の赤字でございました。五十五年度の実績が先ほど申しましたように一兆八百億でございますので、もしその差額を数字としてとらえますと、千二百億足らずのマイナスから黒字になったということでございます。
○林（百）分科員　電力料金の値上げの査定と決算の違いは、五十五年度ではどのくらいだったですか。
○川崎政府委員　九社の計でございますが、九社の計で織り込みにいたしましたときの収入見込みが十兆百七十二億、それから実績が九兆四千四百四十六億という数字になっております。
○林（百）分科員　ですから、通産省が査定したものと決算との間の差額はどのくらいだったんですかと聞いているんですよ。
○川崎政府委員　約五千七百億でございます。
○林（百）分科員　そういう通産省の査定と実際の決算との間に五千億近くの差額が出るということはどういうことなんですか。それだけ査定が実際は、使い言葉はいろいろありますが、甘かったということを言ってもいいんですか。
○小松政府委員　実際に査定しました段階と決算が行われた段階では、実は状況がかなり変わってきております。
　一つは、まず円高が全体として進んだということでございます。それからもう一つは、予想以上に豊水であった、さらには原子力発電所の稼働率、これが私ども当初予想したよりは順調に推移した、こういうことが重なりました結果として、先ほど申し上げたような実際の決算と査定、当時考えたものとの間に差が出てきたということでございます。
○林（百）分科員　それじゃ、こう聞きましょう。五十四年度と五十五年度で電力の売り上げ料金ですか、これは幾らと幾らで幾らの増しですか。
○川崎政府委員　五十四年度の実績でございますが、電灯、電力、小計いたしまして六兆四千億、五十五年度の実績が電灯、電力小計いたしまして九兆七千億強でございます。
○林（百）分科員　九電力会社の現在の各種準備金、引当金の累積は五十五年度でどのくらいになっていますか。
○川崎政府委員　五十五年度でございますが、総計いたしまして二千五百四十八億という数字になっております。
○林（百）分科員　私たちの調べですと、渇水準備引当金、貸し倒れ準備金、退職引当金、価格変動準備金、原発償却引当金、公害防止引当金、海外投資損失引当金、合わせて七千四百五十億円という数字が累積で出ているんですが、大分違いますが、どういうわけでしょうか。
○川崎政府委員　ただいまの私が申し上げました数字は、退職給与引当金を除いて、渇水準備金、原子力発電工事償却準備金、海投損……（林（百）分科員「みんな入れてください。入れるとどうなりますか」と呼ぶ）総計いたしまして七千七百億強でございます。
○林（百）分科員　安倍通産大臣、こんなような、大体の大きな数字は出たのですけれども、また五十七年度の電力料金を決めなければならない時期に、たしか三月だと思うのですが、あるいは申請によって違うと思いますけれども、五十七年度は、いまの状況でいって、あなたは電力料金は上げないというようにお考えになっていますか。それともこういう状況でもなお上げる要因があるとお考えですか。
○安倍国務大臣　いまの電力会社の経営の状況からすれば、五十七年度においては電力料金を据え置いていけるんじゃないか、こういうふうに考えております。
　ただ、非常に国際的な、円だとかあるいはまた石油なんかの価格の変動というのは、大変激しいものがあることはあるわけですけれども、いまの状況では上げる必要は私はないんじゃないかと判断をしております。
○林（百）分科員　大臣もお答えのように、非常にドラスチックな価格の変動だとかあるいは重油の需給関係のアンバランスだとか、そういうものが出てくれば別ですが、いまの状況でいくといま大臣のお答えになったようなことをお考えになっている、こう聞いておいていいですね。
○安倍国務大臣　それで結構でございます。なるべくわれわれは電力料金は簡単に上げるということはしないで、できるだけこれを持続していきたい、こういうふうに思っています。
○林（百）分科員　わかりました。
　そこで、ちょっと細かいことになりますから、知識をお持ちの方から答弁を聞けばいいのですけれども、遅収加算制度というのがございますね。これはいつからどういう経過でこういうものが導入されたのでしょうか。
○川崎政府委員　昭和二十四年ごろ、つまり戦後間もなくというふうに考えております。
○林（百）分科員　どういう理由で、そして五％というのはどういう根拠から出てきたのですか。
○川崎政府委員　ちょっと遅収料金制度の仕組みを申し上げますと、電気料金と申しますのは、検針日というのがございます。つまりメーターを見に来るわけでございますが、そこで、需要家の方に支払い義務が発生するわけでございます。それで、電気料金は、この検針日から二十日以内に支払うものを早収料金、それから二十日を過ぎまして五十日までに支払うものを遅収料金というこの二本立ての姿になっております。
　これは、なぜこういうものができたかと申しますと、電気料金が、需要家がお使いになった後に支払うという、つまり後払い制度であるということと、それから先ほど申しましたように、支払い期限も五十日と非常に長い。そこで、早目にお支払いいただく需要家と、それからそうでない需要家との間に料金上の格差を設けまして、早期支払いを促進するということにしたものでございます。それで、この格差は当初は一〇％ございました。しかし、その後、早収料金の集金率が向上いたしましたので、つまり、早収期間内に支払うという慣習がかなり確立されてまいりました。これを考慮いたしまして五％というふうな数字に引き下げたものでございます。
○林（百）分科員　ちょっとこれお見せしますが、そういう集金日から二十日を過ぎたら遅収料金を徴収する、その率は五％だと別に書いてないのですがね、家庭用電力の中に。これは中部電力の例ですがね、二十日過ぎだとか五％だとかということは。これちょっとお見せしますけれども。
○川崎政府委員　いま確かに先生からお見せいただきましたこの分につきましては、その二十日ということが書いてございません。（林（百）分科員「それから五％も書いてないでしょう」と呼ぶ）五％も確かに書いてございません。
○林（百）分科員　それじゃわからないじゃないですか。
○川崎政府委員　この中部電力のケースにつきましては、先生からの御指摘もございましたものですから、早速事業者の方を指導いたしまして、現在では、ちょっと読ましていただきますと、「料金のお支払いが早収期間（検針日の翌日から起算して二十日以内）を過ぎますと遅収料金（早収料金を五％割り増しした金額）と早収料金との差額を翌月の料金に加算させていただきます。」そういうふうに改定させていただきました。
○林（百）分科員　そうすると、中部電力は私も注意したのですが、そういうように直したということですね。他の電力会社はどうなっていますか。
○川崎政府委員　他の電力会社につきましても同様に、こういうふうに早収、遅収というやや複雑な料金制度の仕組みになっておるものでございますから、需要家の方によく御理解いただくように、たとえばいま先生お持ちの料金表でありますとか、あるいは検針書でございますとか請求書でございますとか、そういったものの中に同様の文言を記入するように指導してございまして、ほぼ各社とも同じような形で入れております。
○林（百）分科員　それは、最近各電力会社へそういうように指示したというように聞いておっていいですね。そうじゃないと家庭電力なんかはわかりませんからね。いつの間にか五％ふえているということになる。
○川崎政府委員　もともと入っていたところもございますが、ほかの会社で最近そういうふうに直したところもあると聞いております。そういう感じでございます。
○林（百）分科員　そうすると、遅収加算金ですか、そのほかに延滞利息も取るようになっていますね。これはどういう制度ですか。
○川崎政府委員　延滞利息は、先ほどの遅収加算料金の最後、つまり支払い期限五十日が過ぎた後に延滞利息を徴収するということになっております。
○林（百）分科員　率は幾らですか。
○川崎政府委員　年率一〇％でございます。
○林（百）分科員　五十日ばかりおくれた。そうすると、遅収加算金の上にまた延滞利息がつくのですか。
○川崎政府委員　そのとおりでございます。
○林（百）分科員　ちょっと通産大臣、二重の利息取りみたいになっちゃうのですが、これは高利貸しと同じようになるんですよ。これはちょっと将来御検討なさったらどうでしょうかね。おくれたら普通は延滞利息でいいわけでしょう。それを、二十日の間に払わなければ遅収加算金を五％取るよ、それからさらにおくれたら年一〇％の率で損害金を取りますよ。そうすると、その制度は、五％加算金を加えたものにまた一〇％がつくということになるわけなんでしょう。遅収加算金ですか、法律的なことを考えてみますと、本来はそれがそもそも延滞利息みたいなものなんですよね。それをまた一〇％加えるということはおかしいのじゃないですかね。そういう遅収料金というのはアメリカから入ってきた制度であって、本来日本にはいままでなかった制度なんですね。それを取り入れた上に、本来日本にある延滞利息制度を加味する。アメリカの制度と日本の制度と、二重にぶっかぶせてくるというようなことは、これはやはり整理なさる方がいいんじゃないかと思うのですが、細かいことですが通産大臣どうですか。どうも二重の利息……。
○川崎政府委員　ただいまの先生の御指摘でございますが、実は早収料金、遅収料金というのは、先ほども御説明いたしましたように、早期にお支払いになった需要家とそれからそうでない需要家との間に公平を保つ、それで料金の早期支払いをやっていただくということが目的で設定されました料金上の制度でございます。したがって、これはその需要家が遅収であろうと早収であろうと、どちらを選択されてもいい、任意に選択できる制度でございまして、いわゆる延滞利息的な、つまり罰則というふうなものではございません。
　それでは、いま先生の御指摘のように、この遅収料金制度というのを廃止して延滞利息制度一本に切りかえてはどうかということでございますけれども、現在この遅収料金を払っております需要家と申しますのは全体の約三％くらいだろうと思います。それでも、もしそれを全国に引き伸ばしてみますと百五十万近い口数になるんじゃないか、これは推定でございますけれども。こういう需要家のために、仮に遅収料金制度じゃなくて延滞利息制度で調定とか集金とかあるいは利息計算とかそういうことをやるといたしますと、その業務量は非常に増加して、それが電力のコスト高に結びつくおそれがございます。いまでは九七％の需要家の方々というのはこの早期の早収料金でお支払いいただいているわけでございますが、残されました方々、つまり遅収料金の三％の方々のためにそういった膨大な事務的なコストをかけるということが果たして電気料金制度のあり方として妥当かどうかということから見ますと、現行のこの早収、遅収料金制度の方がそういった面においても望ましいのではないか、適当ではないかというふうにわれわれは考えております。
○林（百）分科員　どうも理由にならないですね。会社側で手数がかかるから、その料金が納入者にかかってくるから、むしろ二重の利息になってもそれはがまんしてもらうなんて、そんな論理、通りませんよ。少し通産省、電力会社に甘過ぎるんじゃないですか。
　それじゃ、電力会社に引当金で貸し倒れ準備金というのがあるでしょう。これは何ですか。
○川崎政府委員　貸し倒れ引当金は、売掛金等の貸し倒れによる損失見込み額、これは企業会計上売掛金等の額から控除する金額といたしまして引当金に計上いたしております。これは税法上の措置でございまして、電力の場合は期末貸し金額の一・二％ということになっております。
○林（百）分科員　ですから、貸し倒れの引当金という制度もある上に、遅収料金制度もあり、それからさらに損害の賠償金制度もある。二重、三重に保護されていることになるんじゃないですかね。こういうことはやっぱり、それは幾らか手数がかかるかもしれませんが、遅収料金を簡単に二十日おくれたら五％つけるということ、しかしそれへさらに年利息一〇％の利息をまたかけるということは、それは会社の手数が多くなる、ならないでなくて、それは制度上からいって、そんな制度は許されないですよ。どこにだってないですよ。それは高利貸しでも、金貸していつまでに払わないから二重に利息を取るという二重利息という制度はあるかもしれませんが、電力会社というような公共的な企業にそういう制度を置くということはおかしいと思うのですがね。しかもそれも私が注意したから、それはそういう制度がありますよということを知らせるようになったかもしれないけれども、これ、あなた、普通の家庭には全然こんなこと書いてないですからね。一〇％というのは普通の家庭にかからないと思います。電力需要家の方にかかると思いますが、普通の家庭の領収書やあるいは集金の伝票見ても、そんなこと何も書いてなかったですよ、いままで。だから、そんな甘い行政指導を電力会社にあなた方していていいんですかね。これはどうしても十分検討してみる必要あると思うのです、この制度については。ことに戦前はなかったことです。昭和二十四年から入ってきた制度なんですね。そういうものをなぜ入れたか、そしてまた、なぜ五％にしたか。恐らくアメリカの制度をそのまま取り入れたんじゃないかというように思いますけれども、そういうのはやっぱり再検討してみる必要があるんじゃないでしょうかね。
　じゃ、二十四年になぜこういう制度を入れたんですか、いままでは延滞利息だけだったのに。しかも税制の上からは、貸し倒れ引当金で税制をそれだけ逃れることができるわけでしょう。ということは、それだけ社内保留ができるわけじゃないですかね。だから、それもあるわ、これも取るわあれも取るわ。いかにも甘いじゃないですか、どう考えてみても。
○川崎政府委員　まず貸し倒れ引当金と先ほどの遅収料金との関係でございますが、この遅収加算制度の方は、電気料金債権の貸し倒れ損失に備えたものでございませんで、先ほどからるる御説明いたしておりますように、早期支払いを促進するというための制度でございまして、目的は全く違っております。
　それから、もう一つこれはつけ加えておきたいことでございますけれども、この遅収加算料金の相当分、これは電気料金の算定に当たりましては控除項目として総括原価から引くことにいたしております。それをやることによりまして全体の料金水準を引き下げることにしておりますので、このような観点から見ましても、この遅収加算というのと、それから電気料金回収不能による損失、それに備える役割りの貸し倒れ引当金とは役割りが違うんじゃないかというふうに考えております。
　それから遅収料金の問題でございますけれども、先ほど申しましたように、検針日から需要家の方々に支払い義務が発生するわけでございますが、その早収料金期間の二十日間というのが社会通念としてどうであろうか。これは他の公共料金と比較いたしましても、二十日ぐらいの支払い期間というのはほぼ妥当、むしろ長い方じゃないか。特に五十日となりますと、これは一番長いという形になるんじゃないかと思います。したがいまして、なるべく二十日以内に需要家の方々からお支払いをいただくということでこの遅収料金制度というのができたものでございまして、ちょっと制度の趣旨は違いますけれども、たとえばＮＨＫの聴視料にも早収割引というふうな制度ができております。
○林（百）分科員　だから、割引する方はいいです。何も聞いているわけじゃないですよ。二十日おくれたから五％といったら、たとえば百万使う需要者があるとしますね。それが二十日おくれたからといって五万でしょう。また次の月に仮に二十日おくれたとすれば五万で、年間になると六十万になるでしょう、全部加算すれば。月々百万の電力料を納めている人が年に六十万の遅収加算金を納めなければならないなんて。その上、今度は万一の場合には損害の延滞損害金もある。それでまた税法の上では、あなた方いろいろ言うけれども、貸し倒れ引当金という制度もある。そんなにまでしなくていいじゃないか。しかもこれはアメリカから入ってきた制度でしょう。なぜ二十四年からこういう制度を入れたんですか。五％というパーセントはどこから来たんです。それを説明してください。
○川崎政府委員　電力会社の中で契約口数という中で、電灯でございますけれども、これは約八五％というのが電灯需要家でございます。現在、電灯需要家というのは一カ月に約二百キロワットアワー程度使っておりますけれども、その料金、大体五千円程度になろうかと思います。この場合、遅収料金でお支払いいただきますと、加算額は二百五十円ということになります。したがって、一般の需要家にとって特に過大な額ということにはならないだろうと思います。ただ、御指摘のように、大口等の電力需要家が遅収料金で支払いました場合には、金額的には相当程度の遅収加算額になる場合もございますけれども、一般的に申しますと、電力需要家の方は料金負担力も大きい、したがって電灯需要家の場合と異なったような遅収加算率を適用する積極的な理由はないというふうに考えております。
　五％の根拠ということでございますけれども、要するにその五％の根拠というのは、なるべく需要家が二十日内の早収期間内にお支払いいただくような効果のある格差ということが必要でございまして、また過大になってもいけないということでございますが、先ほども申しましたように一般の電灯需要家では一カ月約二百五十円程度でございますので、その辺を総合的に判断いたしますと大体五％というのは妥当なところではなかろうか、かように考えております。
○林（百）分科員　それでは最後に、通産大臣、電力会社は一九八〇年に値上げして、五十四年度から五十五年度に売り上げも約六兆円から約十兆円、六〇％もふえていますね。それで、いま聞きましたように、一兆円超すような経常利益を上げているわけですね。その上、引当金やそれから準備金等いろいろの税制の優遇制度を調べてみますと、七つもあるわけなんです。そこへもっていま言ったような遅収料金制度さらには損害金の制度というようなものが二重にあるということについては、これを統一するか――さっきＮＨＫでも早く納めれば早期割引という制度もあると言いました。それは割引制度があるのはそれで結構ですけれども、これはひとつ検討してみてもらいたいと思うのです。どういういきさつでこういうものが入ってきて、そして五％という率がいいのか、あるいはおくれたときに加算するばかりじゃなくて早く納めた場合にはどういう措置がとられるのかということを検討してもらいたいと思うのです。そのことはどうでしょうか。このままでいいとばかり言えないと思いますがね。
○安倍国務大臣　いまいろいろと議論を聞いておりまして、いまの電力料金のあり方については、私はそう不適正ではないと思います。二十日過ぎて五十日までの間に五％遅収料金を取る、これが終わって五十日から先はいわゆる遅延料として一〇％。上乗せするわけではないわけですから、二重というふうには私は受け取っておりません。そうだろうと思うわけであります。ですから、そういう意味では合理的じゃないかと思っております。
　電力料金は公共料金ですし、電力の安定供給を図っていくという意味から原価主義に基づいて算定されるわけでありますし、また国際経済の中で非常に変動の大きい要素を含んでおります。わずか二、三年の間に大変に電力会社が黒字になって一部を還元をしたということもありますし、また一昨年は大幅に値上げをしなければならぬというような事態になったこともあるわけでございますが、われわれとしては電力料金というものはできるだけ安定的にこれを続けていくことが必要ではないだろうかというふうに思っております。現在、確かに経営の内容もいいわけでありますから、われわれとしては、そういう留保された資金が、これからのいろいろの世界情勢、経済情勢の変化の中で電力料金が安定的に続くために有効に活用されていくだろう、こういうふうに思いますし、そうしなければならぬわけであります。そういう意味におきまして、電力料金を安定的に持続させるということから今日の体系を続けていってもいいのじゃないか、基本的にはそれでいいのじゃないか、私はこういうふうに考えております。
○林（百）分科員　時間がありませんからこれで終わりますが、それじゃ大臣、少なくともこういう複雑な電力料金のメカニズム、これを需要者にわかるように徹底させる、また、領収書あるいは請求書でもそういうものがわかるように、徹底させるように電力会社を指導する、こういうことだけは約束していただきたいと思います。
○安倍国務大臣　いま御指摘がありました点はもっともであると思います。国民の皆さんに十分徹底をして理解をしていただくように、これからも指導の点においては十分気をつけてまいりたいと考えます。
○植竹主査代理　これにて林百郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上泉君。
○井上（泉）分科員　時間もありませんので、本当に簡潔に質問を申し上げたいと思うわけですが、きょうここに地域公団の方が来られておると思うわけです。この地域振興整備公団の事業をするに当たって、過疎地の工業開発を目指す使命ということから考えて、ずいぶんやってきたわけですけれども、きょうの朝日新聞のルポの記事を見ますと、当初の計画がうまくいかず、全体としては現在のところ三〇％、こういうことになっておるということです。これが一〇〇％とはいかなくとも七〇％、八〇％までいって、今日まで整備したものがその整備の目的に合うた状態になるのには今後どれくらいかかるという計画ですか。
○中橋参考人　私どもの公団が中核工業団地の造成の仕事を開始しましたのはいまからちょうど十年前でございます。こういう団地の造成に当たりましては、計画にかなりの日時を要しますし、いよいよ土地を買い求めまして造成をいたして分譲をするというまでにも相当の年月がかかるわけでございます。現在売り出しておりますものも、そういう経過を経まして、売り出しましてから約数年、長いので約四年余り、短いので約二年余りという状況でございますから、いま御指摘のように私どもが売り出しております工業団地の全体の譲渡率が約三分の一であるからといって必ずしも低いとは思っておりません。その経過を見てみますれば、やはり時とともに、また景気の上下もございますから、順調なときもあれば不調なときもございますけれども、私ども全体的に見まして、売り出しましたときからの日時を考えてみますと、まずは私どもの努力と地元の熱意というものが反映をいたしておると思っております。
　これを一〇〇％完売するのは一体どれだけの予定であるかという御質問でございますけれども、私どもの公団の一つの仕事といたしまして産炭地域にこういった工業団地をつくってやってまいりました仕事、これはいまから二十年前から始めておりますが、それでも全体の率といたしますと八十何％でございますから、かなりの日数を要すると思います。しかし、もちろん一〇〇％を目標といたしますけれども、それよりもじみちに企業の誘致を図るということが私どもの使命と考えております。
○井上（泉）分科員　時間がありませんので、現在まで決まっておる十四カ所の規模並びにこの計画の内容、そういうようなものを示した資料を提出をしていただきたいということと、これはあくまでも工業立地の、そういう地域を解消するための工場開発、工場用地というのが主眼ですが、通産省としては、その辺については十分連絡をとり、この地域開発に呼応して作業を進めておるのかどうか。
○神谷政府委員　御指摘のとおり、私ども当然のことながら、地域振興整備公団と密接な連絡をとり、かつ地方公共団体とも意見交換を行いながら、産業基盤の整備の一環としての工業団地、特に中核工業団地等を全国の工業の適正配置という観点から進めてまいっておるわけでございまして、でき上がりました団地の分譲あるいはその団地についての工業立地につきましては、私どもの工業再配置政策の中の中心といたしまして、工業再配置促進費補助金であるとかあるいは日本開発銀行法等による基幹工業特利融資制度といったような誘導施策等を中心としたもの、さらには地元、私ども、関係業界等々の密接な意見交換、照会といった事実上の、行政上の措置を通じながら、地方の工業開発あるいは地域開発に最大限の努力をし、公団と協力しながら進めておるところでございます。
○井上（泉）分科員　努力をするのには目標というものを設定して、ここの地域にはこういう企業、そしていまの日本の工業配置の状態から考えてかくあるべきだということで、通産省が指導して計画を立てておられると思うわけですが、それは間違いないですか。
○神谷政府委員　全国的な配置を勘案しながら、各年、北の方あるいは西の方、南の方等々、特に地元の御要望等を勘案しながらでございますけれども、団地開発地点を決定いたしておるわけでございます。そのベースは、工業再配置促進法の工業を誘導すべき地域である、あるいは特に誘導すべき地域であるというような立地政策上の観点というものを当然ベースに置きながら立地をしていく、あるいは公団と相談しながら予算措置を講じ、有効であれば採択をしていくと言う方が正確かもしれませんが、団地の採択を決定いたしておるわけでございます。
○井上（泉）分科員　それは、事務的にはそうするのがあたりまえのことであるわけですから、私は当然だと思うのですが、たとえば十四番目に指定された高知の、四国の西南中核工業団地なんか、計画を遂行していくについては、やはり立地条件というものから考えてこれはよかろう、こういうことでお決めになったと思うわけです。これは私は自分の郷里として期待をかけておるわけですが、これと関連をして、これは何ぼそこへ土地をつくっても、そして工場を誘致をしても、それを運び出すもの、輸送する機関というものが整備されていなければどうにもならないが、これはある日突然この仕事が始まるわけでないし、仕事が完成するわけじゃないのです。こういう点から、この西南中核工業団地を指定するに当たって、港湾、鉄道、こういうようなものについてはどういう配慮をなされたのか、その点ひとつ通産省の方から御見解を伺いたい。
○神谷政府委員　地元にいろいろ公共施設関連の計画があること等、それがどのような進捗状況になっておるかというようなことは当然配慮いたします。さらに立地条件がよいか悪いかというようなことも配慮いたしますが、非常によいところばかりに工業団地を持っていくというわけにもまいりませんので、総合的に判断しながら地域開発の効果と立地の可能性というものを総合的に勘案をして、公団の全体の十四の団地をあんばいしてまいっているわけでございます。
○井上（泉）分科員　それは一般的なことだからどこの場所でも答弁できることであって、たとえば十四番目にしたいというのは、そういう条件を具備しておるから、こう指定をしたのでしょう。ただ無計画的に指定をしたものではないのでしょう。そうすれば、指定をするに当たっての裏づけになる、この団地が将来工業団地としての使命を果たしていくためのいわゆる能力、機能を発揮していくためには道路、港湾あるいは鉄道、こういうものも当然あの地域の問題としては大事な問題であるという認識の上に立っていなければ、これは指定なんかできる道理はないと私は思うのですが、これは公団の副総裁の方、どうですか。
○中橋参考人　そういう場合には各方面の関連公共施設の整備に努めるわけでございまして、それを当該府県、市町村、それから私どもの公団が分担するものを決めまして、鉄道、空港、道路、港湾の整備に努めるものでございます。
○井上（泉）分科員　それでは具体的に、たとえば積み出す港なんかどういうふうな計画をしておるのですか。これは運輸省とどういう話をしておるのですか。
○中橋参考人　港湾につきましては、宿毛新港、足摺港の改修、フェリーの寄港等につきまして、関連するところと今後進める計画の推進に努力する予定でございます。
○井上（泉）分科員　その計画を推進する、こういうことですが、たとえば宿毛湾、宿毛新港、これを地元としては重要港湾の指定の要求というものが非常に強いわけですが、この重要港湾指定の問題はどうなっておるのですか、運輸省。
○御巫説明員　ただいま宿毛湾の重要港湾の指定についてどうなっておるかという御質問でございますけれども、過去において企業の立地動向あるいは見通しそれから港湾の立地の条件等いろいろ県において御調査なさっておりますけれども、今度もそういうような結果が出てまいりました段階を踏まえ、さらに港湾計画がどういうような構想ででき上がるか、あるいは企業立地等のいろいろな条件がどうなるかということを見きわめて、関係各省庁等といろいろ御相談しながらその対応を図っていきたい、こう考えております。検討をしなければいけません。
○井上（泉）分科員　それは重要港湾として宿毛港を見直していかなければいかぬという考え方は持っておるわけですか。
○御巫説明員　ただいま宿毛湾には地方港湾がございます。地方港湾が地域振興のための非常に重要な役割りを果たしておりますので、そのための整備を図っておりますけれども、やはり新しい港湾ができます場合には港湾計画がなければいけない、さらに企業の立地あるいは地域の振興の見通し等をかなり詳細に見きわめなければなりませんけれども、そういうようなものが出そろった段階で検討をしたい、こう思っております。
○井上（泉）分科員　これは大臣、農村工業地域の誘致の事業とかで農村地域に工業団地をつくって工業が一つも来てないという個所がたくさんあるということは、農林大臣をされておったときにも御認識になっておると思うわけですが、ここで十四も地域公団としてのこういう構想がされて、それで現在まだ三〇％という中でこれは出されてきておるし、特にこれは産炭地の問題が公団が最初に発生する大きな要因になったと思うわけですが、産炭地と言えば過疎地域ですから、地域振興整備公団が全国でこういう膨大な工業団地を造成することになっておるわけで、これは私は地域振興のために大事なことだと思います。大事なことだけれども、そこにはやはり金融で融資をするとかなんとかいうことではなしに、企業がそこへ行けるような、いわゆる工業再配置といいますか、そういうふうなものが計画の中になければならぬじゃないか。地元の要求にこたえてとか言うたところで、一つのところへ金属工業ばかり来たいと言ってもこれは話にならぬわけだし、そういう点で私は前段、公団の方に、十四の地域公団としてやった個所、まだ宿毛は十四番目ですけれども、この現在までの工業団地の全体図、計画図、こういうものを大臣も検討されて、この仕事が所期の目的を達するような成果を上げるように頭を入れてもらいたいと思うのですが、大臣どうですか。
○安倍国務大臣　これからの日本経済の安定成長ということを考えますと、いまわれわれがやっておるような工業団地の育成、造成をしていく、そしてそこに工場を誘致して地域的な安定も図っていくということは非常に大事なことだろうと思います。そういう意味で、地域振興整備公団を中心といたしまして各省でいろいろ検討しながら進めておるわけでありまして、全体的には順調にいっておるのじゃないか。さらに、造成された地域に対して工場を誘致するということについては政府としても、これからの経済情勢もあるわけですが、積極的に推進していきたい、こういうふうに考えておりますし、工場団地ができるに当たっては、いまいろいろと答弁をいたしましたように総合的な観点からこれを決めておるわけでございます。これを進める上において起こるいろいろな問題点については順次並行して整備していく、これもまた各省間で話を詰めながらやっていくのは当然のことじゃないか、進めていかなければならぬことじゃないか、こういうように考えます。
○井上（泉）分科員　そこで、これは全国的に見れば日本のかなり大規模な事業体であるし、過疎地域としては本当に期待をして、絵を描いてくれておるわけですから、それがどういう絵を描いて、どういうふうに進めていくつもりなのか、全体の計画構想というか、そういうようなものは公団の方で出してもらえますか。
○中橋参考人　私どもの公団の仕事は、いわばそれぞれの地方、府県、市町村からの要請をまって仕事をするわけでございますので、第一には県なり市町村から出てまいります。それに対しまして私どもの方は、通産省でお立てになっておりますところの工業再配置計画にのっとりまして、そこで判断をいたしまして個別の判定を下すわけでございます。
○井上（泉）分科員　個別の判定を下したその経過というものがあるでしょう。だから、全体の構想図、計画地域の構想図というものを示すことはできるでしょう。地元からいろいろな要求があったからやった、こう言うでしょう。それは国家的な要求であるし、国家としてはやらなければいかぬということであったでしょう。単にその地域の人たちの要求だけでやるわけではない。その地域にそのことを持ってくるということは日本の国家的な必要性から生まれた問題でしょう。国家的な必要性がない、ただ地域から言うてきたからやりましたでは通らぬでしょう。だから全体の、現在の十三カ所はどういうふうになっているのか。そのくらいのものを出さぬ、ないとかいうことでは説明つかぬじゃないですか。どうですか。
○中橋参考人　すでに採択いたしました十四につきまして、調査を進め、それから基本計画を進め、造成計画を進めました経過というものはお出しできます。