Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田分科員　奈良の話に戻りますと、いろいろな繊維産業がありますけれども、確かに例えばタオルもそうだと思いますけれども、そういう置かれている条件では靴下も同じだろうなと思うんです。というのは、見ればわかるように、差別化戦略で靴下に特化させて頑張ってもなかなか難しい。
　例えば、私もそんな高い靴下はいてませんけれども、ユニクロとかに行って五足千円ぐらいの靴下を買っちゃうわけです。そうなると、どんどん、品質がよくても国内産品としてはなかなか駆逐されてしまう。しかも、全般的に家計消費の中に占める衣料の出費というのが減っている傾向、今も御説明ありましたけれども、そうした置かれている状況というものを踏まえながら、的確な対応、適切な対応というものを迅速にやっていただきたい。
　既にそういう御決意、御見解もお示しいただいたところでございますので、万が一の場合、そうした対応方についてはできるだけ早くということを改めて強く申しておきたいと思います。
　さて、全般的な、靴下にかかわる、繊維産業にかかわってのさまざまないわゆる支援措置についてお伺いしたいんですけれども、今申し上げたように、繊維産業自体、特に、どっちかというと先進国と途上国との間でずっと競争している、そういう産業なわけですけれども、日本の場合、技術力とか製品開発力では大きな強みがあるんだけれども、いろいろな条件、エネルギーなり、物流なり、社会資本、税金、社会保障の負担や労働、さまざまなことが要因になりまして、国内の高コスト構造の負担というのは重くのしかかっている。
　これは地域の地場の町工場のおっちゃん、おばちゃんが何ぼ頑張ったかてなかなか解決できないわけで、おれたちはこれだけいいのつくってるんやという切実な話を聞いても、どうにかしてくれと言っても、そうした問題を全部解決するというのは並大抵のことじゃないと思うんです。
　だからこそ、そういう意味では、潜在的な力を持ちながらそれを発揮できない状況にある中小の、地場のそうした産業に対する手当てをどうするんだということは、応急措置といいますか、緊急の措置としてやはり必要になってくるんじゃないかと思います。
　そういう意味で、一つは、そうした高コスト構造の是正を図って事業の環境を整備する、そうした施策を講じる必要もあると思いますし、また、特に新たな市場開拓とか新商品の開発というのも大きな課題だろうと思うんです。現実に大幅な輸入超過にあるわけですから、競争力は圧倒的に弱い。これはいかんともしがたい。だから、強くなれと言っても、自助努力でやれと言っても、それはなかなかしんどい相談やというのが切実なところだと思うんです。
　ですから、例えば、そうした中小企業、地場の人たちにとってはなかなかしんどいなという分野、先ほども、冒頭も申し上げましたけれども、いろいろな市場の開拓の情報であるとかまた新商品の開発、技術の開発、人材の確保なども含めて、そうしたさまざまな情報発信であるとかそうした基盤、それを進めていく基盤の整備、強化の中で、海外市場の拡大等も含めていろいろな支援があるだろうというふうに思いますし、また、業界としての販売促進の強化であるとか、産業資材分野への進出による多用途開発等々も進めていく。
　でも、さあ進めようといっても、一つの町場の工場でそれはできないわけですね。ある程度、どこへ行ってもそうした靴下業界なら靴下業界の組合なりなんなりがあるわけです。奈良では三分の一にも減ったと言われていますけれども、そうした一つの寄り合いの中でそうしたことを一緒にやろうじゃないかというときに、やはり行政としていろいろな形での多方面からの支援措置なりなんなりというものが必要になってくると思うんですけれども、その辺の支援措置のあり方について、現段階でどうした方策をとられているかということについてお伺いしたいと思います。
○中山副大臣　今委員が、地元大和高田市ですか、私もお伺いしたことがありますけれども、ずっと述べられまして、地場産業の経営者の方々が本当に苦労してやってこられたんだ、しかし、今ああいうふうになっているんだということを、歴史をかいま見るような解説をいただいたんですけれども、経済産業省としましても、そういった地域の地場産業の支援ということは極めて重要な政策課題である、こういうふうに認識しておりまして、従来より、地場産業等活性化補助金というのを活用いたしまして、例えば技術開発支援とか販路開拓支援、人材育成といった施策を積極的に展開してきておるところでございます。
　そしてまた、委員が言われましたけれども、特に繊維産業等、市場開拓とか新商品の開発、こういったことにつきましても、我が国の繊維産業の現状を見ますと、デザイナーレベルでは世界のトップレベルにあるわけですけれども、繊維産業のレベルという意味では大幅な輸入超過であるというようなことで、競争力は必ずしも十分であるとは考えられない。
　こういったことから、海外市場の展開とかそういったことにつきましては、テキスタイルメーカー等によるニューヨーク、パリ、香港といった海外の展示会への出展を支援したりとか、そういうようなこともやっているわけでございます。
　さらに、今言われましたような高コスト構造の是正ということにつきましても、これはやはり日本経済の全体を底上げするという意味もございますけれども、昨年の末に取りまとめました経済構造改革のための新たな行動計画におきましても、エネルギーとか物流とかあるいは情報通信等の産業基盤分野での高コスト構造の是正を大きな柱ということで取り上げて、例えば具体的には、電力市場のさらなる競争条件の整備とか、石油業法の需給調整規制の廃止とか、総合物流大綱の改定といった施策を通じまして高コスト構造の是正に努めている。そしてまた、それが日本経済全体あるいは地場産業の振興にも役立つように、そういうような方向でいろいろと施策を推進しているところでございます。
○植田分科員　いろいろな形で施策を講じられているということは非常によくわかりました。これがやはり、いろいろな形で地域の地場でやっておられる町工場のおっちゃん、おばちゃんたちに、そんな活用できるものがあるんだよとか、また使い勝手があるんだよということを周知するという努力もまた必要だろうと思います。恐らく、例えば公的融資がこんなにいろいろあるんだよというのも、なかなか日々の生活の中で実は知らない方々が圧倒的に多いんです。たまさか何かの相談で、実はこういう融資が受けられるんだよとかいうことを知って初めて、ああそうなのかという方々が非常に多いわけです。
　これは、繊維産業に限らず、奈良の場合、非常に家内制のそうした産業が多うございます。私の大和高田市周辺でも、例えば紙やすりの金剛砂、これもほとんど今はわずかになってしまいましたけれども、いわゆるやすりの金剛砂というのが出ますので、そうした町工場もありましたし、またグローブとか靴とか、いわゆる皮革産業というのも非常に地域の地場産業で、言ってみれば基幹産業ともいうべき産業として存立しているんですけれども、すべてに言えることは、やはり技術力はある。例えば、グローブ、ミットであるとかいわゆる毛皮とか、そういう皮革産業も一子相伝で非常に営々と受け継がれている高度な技術力はある。でも、やはりコストは高くなりますし、海外からの産品に押されている。そういう意味で、全般的に地域のそうした産業の地盤沈下というのは続いていると思うんです。
　例えば繊維産業でも、今も何度も申し上げましたけれども、なかなか差別化が難しい靴下であるとかそうしたものになってきますと、同じいとへんでも、西陣の伝統産業と、靴下が伝統産業とはなかなか言いづらいかと思いますけれども、やはりそこは全然視点を変えた施策の措置が必要だと思いますし、また、繊維産業全般といっても、特にそうした中小でやられている、実際、規模で言ったら大体六人ぐらいですね、平均すると。それぐらいの規模でございますから、例えば、タオルならタオル、靴下なら靴下、染色なら染色、繊維産業全体の中でもそれぞれのそうした製造の分野にそれぞれ着目して、やはりいろいろな調査なりなんなりというものを進めていただきたいなというのが一つ要望でございます。
　それともう一点、今もお答えいただきましたけれども、そうした直接プッシュする支援措置もなかなか大切だと思うんですが、繊維産業全体の底上げというものも必要になってくると思います。
　そういう意味で、例えば今は、いわゆるファッションデザインとか衣料デザインとか、そうした水準が日本は非常に高いということもお伺いいたしました。そうしたところにどんどん支援措置なりまた具体的な人材の確保、育成というものを進めていくということは、地場の産業に直接つながらないかもしれないけれども、繊維産業全体の底上げにやはりつながっていく。
　そうなると、繊維産業の持っているいわゆる特性、地域に根差している産業であるという特性をかんがみれば、ややそういう面でのそうした施策というものもこれから推進していただきたいと思うんです。特に、個々のそうした製造産品等々にかかわって、やはりそれなりに、それぞれの特性に応じた施策なりなんなり、また状況なりというものをこれからちょっといろいろな形で調査なりまた検討なりというものをしていただければなと思っているんですが、その辺について、最後になりますけれども、御所見をお伺いできますでしょうか。
○中山副大臣　今委員御指摘のように、地場産業、地場産業は繊維だけには限りませんけれども、そういったものを振興していくためにはやはり技術あるいは市場開拓、そして人材、そして資金供給といろいろな面があるわけでございまして、経済産業省としても、いろいろな施策を総動員いたしましてそういったものを何とか支援して、中小企業がこれからも日本の経済の活力として活躍できるような、そういう地盤をつくっていきたい、このように考えているところでございます。
○植田分科員　もう持ち時間が終わりましたので、最後に一言だけ申し上げて終えたいと思います。
　私も東京と奈良とを往復いたしております。生まれ故郷でございますので、地元に帰って、これはいわゆる利益誘導とかそういうものではなくて、帰るたびに、地域で有権者がにこにこしている、町工場もよう動いているな、元気だなと思えるのは、これはやはり、こうした場で仕事をさせていただく者にとってみれば非常にうれしいことです。
　でも、なかなかまだまだそういう笑顔というものが見られない状況にあるという実態を十分踏まえられて、経済産業省といたしましてもこれから、今回も六億ぐらいの施策が積まれておるわけですけれども、ほんまにこれで実際使い勝手がいいのかどうなのか。それをもうちょっと工夫を加えて、来年度はもうちょっと、みんなもっと使いやすいような制度にしようとかということで、これからより積極的にその辺のところも検討していただきたいと思いますし、冒頭申し上げましたように、そうした発動なりなんなりの要請等もございましたら、改めて迅速に対応していただきますことをお願い申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○牧野（隆）主査代理　これにて植田至紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田正彦君。
○山田（正）分科員　自由党の山田正彦です。
　先ほどから繊維業界のタオルについてのセーフガードのお話があったようですので、私の方では、一つ、同じ中小地場産業といたしまして日本の陶磁器、いわゆる台所とか食卓用品、この業界ですが、調べてみましたら、十年前、一九九〇年に生産量が四十一万四千トン、ところが一九九九年、二十二万一千トン、半分に減っております。販売量も当然減っておりますが、輸入量はかなりふえてきております。
　ちなみに、今大変困っているのが中国なんですが、十年前、一九九〇年に中国から二億四千四百万円輸入されておったものが、今現在、昨年、一九九九年ですが、四十六億五千四百万円これは輸入されてきておる。その中で、実は地場の陶磁器産業というのはばたばたと倒産が続いておる。
　私は弁護士もやってきておりますが、いわゆる民事再生とか破産とか随分手がけてまいりました。そのほとんどは大変悲惨で、自殺したりとかそういったことが相次いでいる、そう思われていいと思うんですが、この際、いわゆるセーフガードの適用を大臣として考える意図はないかどうか。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　陶磁器に係るセーフガードの適用についてのお尋ねでございます。
　山田委員御指摘のとおり、陶磁器、特に御地で生産をされている台所、食卓用品に関しましては、他の日用品と同様、国内景気の低迷の中、一般家庭用、業務用ともに生産、販売が、先ほど御指摘のとおり減少をしてきております。二〇〇〇年の生産・出荷は、九〇年に比べて、金額ベースでは四三％、数量ベースでは約五〇％、先ほど御指摘のとおり減少してきております。
　輸入については、これも御指摘がございましたけれども、金額ベースでは、金額ではおおむね横ばいでございますけれども、数量ベースでは、特にここ数年、御指摘のとおり、中国からの低価格品の輸入品が大変増大してきておりまして、その結果、輸入浸透率は二〇〇〇年現在で二〇％を超えている、こういうことを私どもは承知しております。
　そこで、陶磁器に対するセーフガードの適用について一部産地で議論がなされているとは聞いておりますけれども、今のところ、当省に対する業界からの正式な御要望がない、相談も特段まだ来ておりません。しかし、仮に今後、業界から要請があれば、私どもとしては、関係省庁と連携を密にして、ＷＴＯのルールにのっとって、また、国内法令に基づいて厳正迅速に対処していきたい、このように思っています。
○山田（正）分科員　陶磁器業界は、小さい、本当に小さな家内工業的な業界、さらにその下に生地屋さんとか、そういう大変家族工業的というか、なかなか団体としてそこまで至っていないだろうとは思うんですが、ぜひその実情を掌握していただきたいと思っております。
　もう一つ、この中国との問題ですが、今、百円ショップ等で大変大量に安い物が出回っております。実は、これは地元の新聞なんですが、百円ショップで類似品撤去へと。いわゆるグッドデザインマーク、これは国内産業ですけれども、そういったものが、大創という百円ショップで売られていた。そこで私も調べてみたのですが、百万個、二百万個という単位で、しかもこれは法律的に言ったら、デザインが全くの極類似品ですから不正競争防止法に当たるんじゃないかと思うんですが、そういったことが平然と行われている。
　何で法的手続をとらないか、そう言いますと、弁護士さんに頼んでも費用が高いし、とてもそういう余裕もない、それで泣き寝入りしている、そういう状況なので、そういう不正、不当な競争、こういったものが平然と行われているという実態、それを大臣として掌握しておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　今委員御指摘のとおり、そういう意味では、百円ショップ等でグッドデザインのものがそのまま百円で売られている、こういう実情は、私どもとしてはある程度把握をいたしております。
　しかし、そういう中で、ＷＴＯ上のルールの中で、そういうことを我々として正式に言う状況にはまだなっておりませんし、中国が自主規制をすべきではないかという考え方もあると私は思うのですけれども、中国は現時点でＷＴＯには加盟しておりません。現在、そういう加盟交渉が行われている段階でございまして、ＷＴＯ協定に違反する事項を求めることは困難でございますけれども、そういう実態を我々としては把握はしておりまして、何とかいろいろな形で支援をしなければならない、そういうことは思っております。
○山田（正）分科員　ＷＴＯに加盟していない、確かにそうですが、であれば、例えばそういう不当に、中国の安い人件費でやられると競争になりませんから、そういった場合には関税を高くするとかいった措置をすぐにとれる、そういったことはできないものでしょうか。
○平沼国務大臣　ＷＴＯの協定上、協定に根拠を有するもの以外には新たな貿易制限措置を導入してはならない、こういうことはそういう決めになっております。また、輸出自主規制のための取り決めを行うことも一応禁止をされているところであります。
　日中二国間で具体的にどのような事項を協議するかにもよるわけでございますけれども、このような規制を目的として日中間で二国間協議を行うことは現状ではまだ非常に困難だ、こういう認識を持っています。
　特に、陶磁器に関しましては、先ほど申し上げましたように、まだ業界からも具体的な要望が上がってきておりません。そのような段階の中で、現時点で中国側と自主規制について話し合いを検討する段階にはないわけでございまして、そういう非常に厳しい状況ということを業界の方々から私どもにじかに御要望があった場合には、そういう形で中国側とも話し合う場はあると思います。
○山田（正）分科員　ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。
　こういう陶磁器業界に限らず、繊維業界でも、あらゆる中小企業関係でそうだと思うんですが、陶磁器業界で申し上げますと、日本のＯＤＡ予算でもって技術援助、例えば私の地元であります長崎県の窯業試験場でも、技術指導員がタイに行って、たしかＯＤＡ予算で行ったというお話でありましたが、それで技術援助をしている。そこの工場は日本の東通とかそういったメーカーの窯が並べてあって、これは調べてないからはっきりしたことは言えませんが、それもＯＤＡの補助金で助成されているんじゃないか、そういった事情をいろいろお聞きしております。これは私が調べ上げたわけじゃありませんで、間違いだったらお許しいただきたいと思います。
　そうしますと、ＯＤＡの目的で、技術開発援助とかいろいろな形で、その目的はいいと思うんですが、今日本がもうどんどんどんどん景気がここまで落ち込み、御承知のとおり、きのう発表のあった一月の経済指数では、鉱工業生産指数が三・九％前月比マイナスという状況下で、そういうＯＤＡ予算のあり方は経済産業省としては大いに検討する余地があるのではないか。それは、副大臣、いかがでございましょう。
○中山副大臣　今委員御指摘の点でございますけれども、御承知のように、日本のＯＤＡ援助というのは、政府開発援助大綱を踏まえて、関係省庁とも連携をしつつやってきているわけでございますが、今委員が御指摘のようなことがいろいろと言われています。最近聞きましたのでは、ウナギもそうじゃないかとかいろいろな話がありまして、我が国の経済協力というのが果たして日本の国益にかなう形で行われているのかどうか、あるいはそのあり方等について厳しいいろいろな議論が出ているということは承知しております。
　そういう意味で、今後とも、開発途上国のニーズのみならず、我が国の産業への影響といった日本の国益ということも配慮しながら援助をやっていかなきゃいかぬなということでございまして、そういう意味で、経済協力に関しましても、国民の理解と支持が得られるような方針でやっていかなきゃいかぬということを思っているところでございます。
○山田（正）分科員　ぜひそういう姿勢で厳しく対処していただきたい、そう思っております。
　また中国のことでございますが、中国はＷＴＯに加盟していないとなれば、例えば二国間の間で、ＷＴＯでは確かに関税障壁を設けることは禁止されておりますが、できないのかどうかという問題が一つと、今、野菜等の問題について、実は私ももう五年前から野菜のセーフガードを委員会で主張してまいっておりますが、先般、農水省は、課長を中国に派遣していろいろと話したようです。
　そうすると、経済産業省としても、タオルにしても陶磁器にしても、先ほどだれか委員が話しておりました靴下の問題にしても、あらゆる問題で中国との間で話し合いをする気持ちやそういう用意はないのかどうか、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　ＷＴＯに今加盟をしていないし、我が国は、ＷＴＯの世界自由貿易体制、これの新ラウンドを立ち上げるという形で旗幟を鮮明にしているところです。ですから、そういうＷＴＯにのっとってやるということは、先ほど申し上げたように困難でございます。
　タオルに関する話し合いについては、山田委員も御承知のように、去る二月二十六日に工業会から正式の要請がございました。受け取ったばかりでございますので、まだこの検討はしておりませんけれども、今後、中国側からそういう申し入れがありましたら、その時点で私どもは対応していきたい、今そういうスタンスでございます。
　中国からの将来想定される申し入れを有効に活用するためにも、当方として余りスタンスを明らかにしない方がいいんじゃないか、こういうことも思っておりますし、実際に話がつけば、それをセーフガードによる輸出国規制措置の発動と位置づけることもあり得るわけでございます。
　だから、そういうことで、私どもとしては、タオルに関しましては今受け取ったばかりでございますので、中国からアクションがあればそれは受けて立つ、今こういう考え方でおります。
○山田（正）分科員　アメリカなんですが、アメリカは私に言わせると非常に横暴である。いわゆるスーパー三〇一条を振り上げてどんどん日本の貿易を規制している。一方では、中国との間で、実は二国間のバイ交渉というんですか、今度ＷＴＯ加盟を条件にして、特別のセーフガードと言っていいのかどうか、いわゆる関税を何百％にするとか、あらゆる商品について十何年間輸入を、その間、関税を何百％にして規制するとか、そういう話し合いが中国とアメリカとの間でできたやに聞いておりますが、その実情はいかがでしょうか。
○中山副大臣　アメリカが、中国のＷＴＯ加盟に伴う特別セーフガードについて交渉しているんじゃないかというお話でございました。
　これにつきましては、一九九九年の十一月に米中間で合意された特別セーフガードでございますけれども、これは二種類ございまして、一つは、中国を原産地とする貨物一般に適用されるものと、中国製繊維を対象とするセーフガードの二つがあるわけでございまして、貨物一般を対象とする特別セーフガードは、中国のＷＴＯ加盟交渉の当初からすべてのＷＴＯ加盟国が発動できるということで、当然我が国も発動できるということになるわけでございます。
　他方、繊維特別セーフガードにつきましては、米中合意におきまして、かつて国際繊維取極に基づいて中国と繊維協定を締結していた国のみが発動できるということになっておりまして、我が国としては、これを何とか是正したいということで全力で交渉に当たってきたわけでございますが、その結果、ジュネーブにおきまして、現時点で議論されている案によりますと、我が国を含むすべてのＷＴＯ加盟国に発動権を認めることになりつつあるということでございます。
　いずれにしても、我が国としても、今度中国がＷＴＯに加盟するということに際しまして、我が国の立場が不利にならないようにということで、全力で取り組んでいくということが基本方針だろうと考えております。
○山田（正）分科員　情けないのは、アメリカはそういう二国間交渉でそれができ、日本はその間中国と何の交渉もしていない。ただ、アメリカと交渉ができたらその利益を日本は分けてほしいと。そんなばかなことで、日本は今そういう余裕があるのかと。今、むしろもうどんどんどんどん落ち込んで、アジアのそれこそ三流国にならんとしているときに、余りにも経済産業省としてものんびりとしているんじゃないか。大変腹立たしい気持ちですが、産業政策として大事な問題であります、ぜひひとつ十分真剣に御検討のほどをお願いしたいと思います。
　次に、実は風力発電のことでお聞きしたいのですが、御承知のとおり、チェルノブイリとか、世界において原子力発電がいろいろと取りざたされております。日本でもいろいろ問題がありました。そんな中、環境問題、いわゆるクリーンエネルギーという意味でこれから風力発電は大変大事になってくる。採算のとれる発電じゃないかと思うんですが、今、日本において、幾らで風力発電から買って、そしてそれをキロ何円という単位で、幾らで家庭に売っているか、大臣、御承知であれば教えていただきたい。
○平沼国務大臣　後で正確にお知らせをすることといたしまして、今手元にある資料でございますと、風力発電の発電コストについては、大規模設備におきましては、十二円から二十五円キロワットアワーでございます。水力発電や地熱発電の発電コストは十三円から十六円。ですからこれは、大規模設備では水力や地熱と大体同じようなレベルまで低減をしております。それから、中規模設備におきましては、キロワットアワー約二十円でございまして、依然として割高である。
　あと、これを幾らで買っているかというのは、すぐ調べて後で御連絡をさせていただきます。
○山田（正）分科員　先ほど打ち合わせのときに聞いたのでは、風力発電で八円から十円の範囲で買っているとお聞きしております。そうすると、今大臣が話した火力発電とかそういったものの半分以下で買っている。
　実際に家庭に売電しているのは幾らか、大臣、御承知でしょうか。
○平沼国務大臣　申しわけありません、ちょっと調べます。
○山田（正）分科員　そうしますと、先ほどそういうお話で、二十五円とかその他で地熱とかその他、買っているということですが、実際に家庭に一体幾らで売電しているか。あるいは、工業用地とか工業所、いわゆる工場とかそういった大量に消費するところに幾らで売っているのか。それをぜひ調べて教えていただきたいと思っております。
　そんな中、大臣にもう一度お伺いしたいのですが、なぜ風力発電のそれは一般の火力発電の半分以下でしか買えないのか、それを教えていただきたい。
○平沼国務大臣　大変申しわけございませんけれども、今の御質問に対して、ちょっと今資料を持っておりませんので、今早急に連絡をとってお答えをさせていただきたいと思います。
○山田（正）分科員　ドイツでは、風力発電が五百万キロワットを超えている。法律でもって、いわゆる買い取り法というんですかね、それをつくっておると。日本の場合にはそれがない。したがって電力会社が、自分の思うような、自分のところでかかっているコストの半分以下でしか買っていない、こういう状況はおかしいんじゃないのか。
　そうすると、日本においても、風力発電についての買い取り法、そういった法律を検討する必要があるのではないのか、そう考えますが、大臣いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　風力発電などの新エネルギーは、エネルギー安定供給の確保、地球環境問題への対応を図る観点から、その開発導入を積極的に推進することは重要だと考えています。
　新エネルギーは、現時点において経済性、安定性の面で課題があることから、国として技術開発に対する支援や設備の導入補助を行ってきており、電力会社による優遇価格での購入制度と相まって、一定の導入が進展してきているところでございます。
　委員御指摘のように、これまでドイツなどの欧米諸国においては、風力発電電力の購入義務づけを実施していますが、一方で、電力会社に自然エネルギーの最低導入割合を義務づけて、クレジットシステムにより取引を可能とする新たな制度についても検討が進みつつあるところであります。
　我が国にとって望ましい今後の新エネルギー政策のあり方については、現在、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会において、こうした海外の導入政策の動向も調査しつつ、さまざまな論点について御審議をいただいているところでありまして、政府といたしましては、その審議の結果を踏まえて、今御指摘のようなそういった対応の仕方も検討をしてまいりたい、このように思っています。
○山田（正）分科員　いろいろな審議会等でいろいろ検討している、あらゆる場合に、いつも審議会でいろいろ検討していると。そして、いつまでたっても結果が出ない。そして、ぐずぐずしているうちに日本はだめになる。大臣によくそこを考えていただきたいのですが、エネルギー問題一つにしてもそうである。そういったことの繰り返しでまさに日本はだめになってきたんじゃないのか、そういう気がしてならないんですが、そういう意味では、ぜひ早急に結論を出して、発電についてはこういう形にしたいということをやっていただきたい、そう考えております。
　ちなみに、きのうの新聞によりますと、経済産業省は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会でもって、二〇一〇年度の風力発電の導入目標について、現行目標の十倍に当たる三百万キロワットとすると。実際に、ヨーロッパ各国はかなりの勢いでやっている。ドイツは既に五百万キロワットから一千万キロワットに進むかもしれない。その中、日本はわずかに八万キロワットでしたか、そういう現況なんですが、そういう意味で、この新聞記事がまたまた絵にかいたもちになる、そういうことにならないようにぜひお願いしたいと思います。
　時間も来たようでございますが、私の方で、一つ大臣に、特別にちょっと考えていただきたいと思うのは、風力発電でございますが、この立地というのは過疎地帯とか離島。今、離島にしてみても過疎地の山間部にしても、何といいますか、非常に農業も漁業も疲弊して、食べられなくなって、人口が激減していっている。そういう状況の中にあって、ひとつそういうところにどんどん風力発電を、助成金を出していくのも大事ですが、今の火力発電並みに買い取るというだけで十分採算がとれるのではないか。だから、そういった法律をぜひつくっていただいて、ひとつ離島の振興という意味も含めて考えていただきたい、それについて、大臣、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　山田委員から非常に重要な御指摘をいただいたと思っています。
　そういう意味で、二〇一〇年に三百万キロワットを確保する、そして、やはりクリーンなエネルギーで、そして過疎対策にもなるし、あるいは離島対策にもなる、こういうことでございますので、今の山田委員の御提言を重く受けとめて、この検討を力強くやっていきたい、こう思っています。
○山田（正）分科員　きょう、私の方で随分勝手な申し出をいたしました。しかし、そんな中で、風力発電一つにしましても、また、いわゆる日本の地場産業、中小企業にしましても、ひとえに経済産業大臣並びに副大臣の肩にかかっている。いわゆる政治主導でどうしてもやっていただかなければ、審議会、官僚任せでは一歩も進まない、そういう意味で、大臣、副大臣に大変期待しております。どうか、ぜひよろしくお願いします。
○平沼国務大臣　本当に御激励をありがとうございました。
　今データが参りましたので、もう山田委員御承知かと思うのですけれども、大規模な事業用は電力会社が十一円キロワットアワーあたりで長期契約で購入をしている。発電コストは十二円から二十五円キロワットアワーですけれども、風力事業者に補助をして、八円から十円キロワットアワーで買い取られればペイする状況になっているわけであります。これを今申し上げましたように十一円で買っている、今こういう状況になっております。
○山田（正）分科員　大臣、御丁寧に教えていただきました。ただ、一つ最後に大臣に言っておきます。
　ドイツの場合に、いわゆる売電価格の九割、家庭に売る価格の九割で風力発電を購入している、買い取り義務を生じている。たしか、私の記憶では十三円だと思うのですが。それを念頭に、ぜひひとつそれぐらい思い切ってやらなければ、とてもじゃないが、いつまでも環境温暖化の問題、そして、いわゆるクリーンエネルギーというのは解決できないのだと。
　そういうことで、時間も参りました。先ほどお話ししましたように、両大臣にぜひとも本気で取り組んでいただければ、そう思います。
　質問を終わります。
○牧野（隆）主査代理　これにて山田正彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　一時からずっと、大変御苦労さまでございます。この枠から与党の質問になりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　私は、きょう、二つテーマを持ってまいりました。一つはエコタウン事業でございます。二つ目がプルサーマルの問題でございます。最初に、エコタウン事業についてお伺いをします。
　昨年十二月、当時通産省でございましたが、通産省によりまして、広島備後地域、福山を中心とする地域でございますが、この備後地域がエコタウン事業の承認を受けました。なぜこの備後地域がエコタウン事業の承認を受けたのかということにつきまして、どういうところに特徴があったのかということをまずお伺いします。
　　　　〔牧野（隆）主査代理退席、丹羽主査代理着席〕
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　びんごエコタウンは、広島県東部の中核的な工業拠点として発展してきました備後地域を対象地域とし、先進的なリサイクル施設を集積させ、地域産業、地方自治体、地域住民が連携して環境負荷の低減に努める地域づくりを推進するものだと理解しております。
　具体的には、備後地域から発生する一般廃棄物を固形燃料化して高効率な発電を行うとともに、焼却灰を溶融して道路の路盤材として再利用するＲＤＦ発電・灰溶融施設の整備があります。また、廃プラスチックを高炉で利用する施設やフロンの破壊や再利用する施設などを整備するものであります。
　びんごエコタウン計画は、このような先進的なリサイクル事業を中心としたものでありますことから、昨年十二月十三日付で承認したものでございます。
○斉藤（鉄）分科員　その承認は、備後地域、いわゆる重厚長大産業地域でございますので、大変景気の落ち込みも激しいところでございますが、新しい環境産業を起こしていこうという意味で大変地域が元気づいたところでございます。
　私も、先日、日本鋼管の高炉を見てまいりました。非常に広域から集められたペットボトルとか、そういうプラスチック廃材がいわゆる還元剤として高炉に直接入れられる、これまではコールが還元剤として使われていたわけですが、我々が使うこういうプラスチックが還元剤として高炉で非常に多量に使われているという姿を見て、また出てくる鉄が決して品質が劣っているわけではないという姿を見て大変感動を覚えたわけでございます。
　それから、先ほど御説明ありました路盤材、灰を溶融したものを使う、それからＲＤＦ発電ということで、大変その地域でいろいろな業種が、またいろいろな地域全体の人たちが、地域コミュニティーが一緒になってゼロエミッションを達成していこう、こういうエコタウン事業、大変すばらしい事業だと私思っております。
　ところが、大臣、このエコタウン事業は平成十三年度で終了するということでございまして、この備後地域は昨年十二月に指定されたばかりでございますが、わずか一年で終わるのか、これでは何にもできないということで、広島県を挙げて大変心配をしているわけでございます。ぜひこの十三年度で終わらせないで、実質的な効果が出るようにこの事業の期間を延ばしてほしいという強い地元の要望がございますけれども、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　廃棄物の発生を抑制するとともに、リサイクルの推進を図りまして循環型社会を構築していくためには、地域の独自性を踏まえた対策を推進する必要があります。このような観点から、エコタウン事業は、地域における循環型社会の形成を目的として、地方自治体がエコタウンプランを策定し、国がこれを承認した上でリサイクル事業を支援するものであります。
　平成九年度にエコタウン事業を創設して以来、これまで北九州市、札幌市、そして御当地の広島県の備後地域など、十三地域のエコタウンプランを承認いたしたところです。各地域では家電や自動車などの先進的なリサイクル事業が展開され、高い評価を得ているところでございます。
　承認された地域以外でも、エコタウンの承認を目指して取り組んでいる地方自治体も実は数多くございます。また、承認地域においても、さらなるリサイクル事業の展開を検討していると私ども承知をしております。エコタウン事業に対する地域からの期待は、今委員がおっしゃったように非常に大きなものがございます。
　同時に、御指摘のように、本事業は五年間の期限を設定し、この間に集中的な支援を行うことにより制度設立当初の目的を着実に達成してきたところでございます。
　当省といたしましては、このような点を総合的に評価した上で、平成十四年度以降の対応、私どもとしてはぜひ継続したい、こういうことで努力をしてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）分科員　大変力強い、ぜひ継続をしたいということで、私も大変力強く感じたところでございます。我々も地域を挙げて、経済産業省と一緒になってこの事業が成功するように頑張りますので、ぜひ経済産業省としても大臣の御決意をどうかよろしくお願い申し上げます。
　このエコタウン事業につきまして、ＲＤＦ発電でありますとか先ほどの日本鋼管の高炉でありますとか、ある意味では大企業が大々的にやっている事業についての補助ということはよく目に見えて、また大変な成果を上げているんですが、地域全体でゼロエミッションを達成しようということでございますので、いろいろな地域の中小企業やまた地域の細かいものについてもいろいろな配慮がいただければなという声が現場から上がっております。ハード面においてリサイクル施設の建設等に対して弾力的な支援が得られないのか、また、ソフト面でもリサイクル技術の支援を得られないのか、こういう要望がございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○日下政府参考人　先生御指摘のように、循環型経済社会を構築するためには、やはりその基盤をなすリサイクル施設の能力が円滑に拡大していくことが重要だと考えております。このため、当省におきましては、このエコタウン事業によるリサイクル施設整備に対する補助に加え、リサイクル施設に対する税制上の優遇措置や政策投資銀行などによる低利融資といった助成策も講じているところでございます。
　また、リサイクルが円滑に進むためには多様なリサイクル手法が確保されることが必要であることから、民間企業などが行いますリサイクル技術の研究開発や実証プラントの建設に対する補助などの措置も講じております。
　今後とも、リサイクル施設の能力を拡大していくために積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　よろしくお願いいたします。
　もう一つ、ソフト支援の一環として、地域の住民、ＮＧＯ、それから事業者などの環境保全活動、こういうものを有機的につなぐネットワークの構築でありますとか、それから、学校で社会体験活動ということも出てまいります。この学校の社会体験学習の充実、それもこの環境学習の一環として行う等の支援策がこのエコタウン事業の中に組み込まれて行われれば、地域住民の人、子供も含めてみんなが今私たちの地域はエコタウンなんだという意識を持てるんじゃないかという意見がございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○日下政府参考人　御指摘のように、地域における循環型社会を構築していくためには、地域住民、地方自治体、事業者の連携を図ることが大変重要でございます。このような観点から、エコタウン事業におきましては、ハードの、リサイクル設備の整備に対する補助のほかに、地域住民や地域企業の環境リサイクルに関するセミナーやシンポジウムの開催でございましたり、地域住民や地域企業に対するリサイクル情報の提供事業を通じたネットワークの構築、さらには環境産業の市場開拓に資する見本市や技術展の開催などを通じた社会体験学習などのソフトな事業に対しましても助成を行っております。
　当省といたしましては、ソフトな事業に対してもこのように地域の必要性に根差した支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○斉藤（鉄）分科員　そういうプログラムがあるんですね。比較的それが自治体や関係者、地域住民の方によく知られておりませんので、ＰＲ方もよろしくお願いいたします。
　それから、これはエコタウン事業に関係している質問とは言えないかもしれませんが、一般にリサイクル製品は低品質、コスト高というイメージがありまして、市場での競争力が非常に弱いわけでございます。こういうエコタウン、一つの地域でゼロエミッションを達成していこうということであれば、リサイクル製品についても何らかの支援、保護策が必要なのかなと。これは、私自身もまたよく考えなくては真の意味での産業育成になりませんし、難しい問題ですが、このエコタウン事業との関連でこの点についてどうお考えでしょうか。
○日下政府参考人　御指摘のように、リサイクルは、使用済みの製品の回収や原材料としての再利用を実施するだけでなくて、やはりリサイクル製品が市場で購入されて初めて完結するものであると私ども考えておるところでございます。そういう面で、リサイクル製品の需要拡大を図っていくことが重要でございます。
　このため、現在、第一には、リサイクル品の新規用途の開発、拡大を図るための調査研究、具体的には、例えばガラスカレットをアスファルト舗装に再生利用するといたしましたときに、試作品をつくってみたり、性能試験をしたり、安全性の試験をしたり、市場調査などをする、このようなことを行っているところでございます。
　第二には、環境に優しい物品の購入の促進、具体的には、先般施行準備ができたところでございますが、グリーン購入法に基づき、紙類や文具類などにつきまして、リサイクル品を初めとした環境負荷の低減に資する物品の購入を推進してまいりたいと考えております。
　第三には、やはりリサイクル品の識別表示、消費者から見てリサイクル品であるとわかることが大変大切でございます。例えば、再生紙でございますと、グリーンマークというリサイクル製品の表示のマークがございまして、そのような形で消費者に情報提供することによって、リサイクル品が市場で売れていくようにするための取り組みを鋭意進めているところでございます。
　このような取り組みによりまして、リサイクル品の需要拡大に積極的に取り組んでまいる考えでございます。
○斉藤（鉄）分科員　よろしくお願いします。
　それから、ちょっとそれに関連して環境省の方に来ていただいているので、一つ質問をします。
　エコタウン事業に直接関係しないんですが、広島県の北部、私は生まれが広島県と島根県の県境なものですから、馬は最近おりませんけれども、牛がたくさんおります。そのふん尿の処理ということについてある新しいビジネスがその地域で生まれようとしております。そこで、縦割りのいろいろな弊害が出てなかなか仕事がうまく進まないという声を聞いたものですから、それをちょっとお聞きしたいと思うんです。
　その事業といいますのは、広島市で出ましたいわゆる食品廃棄物、スーパーから出てくる食品廃棄物を、においが出ないようにある特殊な添加物を入れます。これは何か木酢液からつくるんだそうですが、ここにその企業の特許があるんだそうですが、それはどうでもいいわけです。この食品廃棄物、広島市内のスーパーから出てきた食品廃棄物にその添加物を加えて、いわゆる市街地の街路樹の剪定枝、それからいろいろな建設廃材から出てくる木材、そういう不要木材、不要草木を粉々にしまして、それにまぜて一つの物質をつくります。それをいわゆる牛のふん尿の処理に使うと、水分がほとんどなくなりまして、かつ、非常に有用な有機肥料になる、こういうことで、一つは食品廃棄物の有効利用と、それから酪農地域で大変困っておりますふん尿の処理、これは牛に限りません、鶏ふんも入ります、そういうものの処理に大変役立つということなんです。
　聞いてみますと、不要木材はいわゆる廃棄物処理法の枠内、それから食品廃棄物はこれは食品リサイクル法の枠内、これは農林水産省でございます。ところが、この一般廃棄物についても、食品リサイクル法の一つの法律の傘の中でうまく手続等簡素化してやろうといういろいろな特例措置はとられているんだそうですが、先ほど言いました、工程にどうしても必要な不要木材というのは特例品に入れてもらえない。そういう意味で非常に縦割り行政の中で困っている。
　ぜひそこら辺、縦割り行政を排して、一般廃棄物の特例等にそういうものが、せっかく循環型社会形成基本法ができ、その下にいろいろな個別法ができたわけですから、うまくそれが回るように、何度も何度も役所に行って一つ一つ許可をとらなきゃいけない今のそれをもう少し簡素化するために廃棄物処理法の特例をふやしてほしい、ちょっとうまく言えませんでしたけれども、要するにそういう声がありまして、これも広島県の県北の大きな環境問題に関係してくるので、この点についてはいかがでございましょうか。
○岡澤政府参考人　今、木くずのお話がありましたけれども、木くずに限らずいろいろな廃棄物、使い方によっては再生利用の原料になりますけれども、取り扱いが不適切な場合には環境汚染にもつながるということがございます。そうしたことから、一般的にはリサイクルに使われるものでも、廃棄物処理法に基づいた適正な取り扱いの義務づけということをしているわけでございます。
　今お話がありました食品リサイクル法、昨年制定されましたけれども、この中で一部確かに特例規定を設けております。それは、一般廃棄物の収集、運搬にかかわる許可につきまして一部特例を設けてあるわけですが、先ほどの取り扱いいかんによって環境に悪影響を及ぼすということから、基本的な枠組みとしては廃棄物処理法の枠組みを利用しているわけでございます。
　しかし、廃棄物処理法の規定がリサイクルを阻害するということがあってはいけないわけでございまして、廃棄物処理法の中でも、このケースで必ずしも該当するとは思いませんけれども、再生利用認定とか、一定の廃棄物処理法の規制の枠を外す仕組みがございます。そうしたものを活用するとか、あるいは、こうしたリサイクルされるものであっても廃棄物処理法上の一定の手続を経なければならない場合には、都道府県、市町村等によりまして円滑に事務手続が行われるように、それを督促してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）分科員　ぜひ円滑なリサイクルが行われるようよろしくお願いします。
　話をころっとかえまして、プルサーマルについて質問をさせていただきます。
　原子力委員会が原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画を昨年十一月にまとめました。その中で、日本のプルトニウム政策についてこのようにあります。「我が国のプルトニウムの利用については、利用目的のない余剰プルトニウムは持たないという原則を踏まえて、透明性を一層向上させる具体的な施策を検討し、実施していくことが重要である。」こういう文言。そして、これを受けて、「プルサーマルの技術的特性、内外の利用準備や利用実績、安全性の評価を踏まえれば、我が国としては、この計画を着実に推進していくことは適切である。したがって電気事業者には、プルサーマルを計画的かつ着実に進めることが期待される。」このように書かれておりまして、私も全く同感でございます。
　先ほど風力発電の話が出ておりましたが、風力発電も進めなければいけませんが、今世紀の日本の経済の発展とエネルギー安全保障を考えたときに、原子力がエネルギーの中核にならなければならない、私はこのように確信を持っております。そういう意味で、このプルトニウムに関する原則は貫徹されなければならない、プルサーマルも予定どおり実施されなければ大変なことになる、このように私思っております。そして、プルサーマルの技術そのものは既に確立された技術だと世界的にも認知されております。
　ところが、プルサーマルにつきまして、御存じのとおり、福島県知事が認めないという発表をされました。これは原子力の長計そのものが一からつまずく、つまり今世紀の日本の原子力エネルギー政策が最初からつまずいた、このように私は認識しておりますが、エネルギー庁はこの事態をどうとらえておられますでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術政務次官としてこの原子力長計に深くかかわられた斉藤先生の御指摘のとおり、私どもは、プルサーマル計画につきましては計画的かつ着実に進める、この長期計画に従って事業を進めたいと考えております。これまでも、私どもといたしましては、プルサーマル計画を着実に推進いたしますように説明会の開催などによって地元の皆様方の御理解を得る努力をしてきたところでございます。
　現在、御指摘のような福島県知事の御発言もございまして、事業者であります東京電力におきましては、福島県と協議をしながら対応を検討しているというふうに承知をいたしております。
　国といたしましても、御指摘のように、プルサーマル計画の核燃料サイクル政策の中での重要性にかんがみまして、ぜひとも着実に進めたいと考えているところでございまして、何とか解決策を見出すべく、福島県とも協議していく、そういう考え方でございます。
○斉藤（鉄）分科員　福島の佐藤知事の態度決定の裏に、東京電力の、たしか二月八日でしょうか、副社長さんの原発建設凍結という発表があるというふうに聞いております。私も新聞を読んでびっくり仰天しました。これはどうも今まで私が聞いてきた話と違うじゃないか、経済産業省はある意味で我々をだましてきたのかとも思いました。電力の本音は原発はつくりたくないんだな、しかし我々それは知らなかったわけですけれども、それを経済産業省、またエネルギー庁としては隠してきた、物すごく意地悪に考えればそう考えられなくもない気持ちに一瞬なりました。
　この点についてはどうでしょうか。
○河野政府参考人　二月八日に、確かに御指摘のように東京電力の副社長が記者会見をいたしまして、原子力についてあたかもそのように報道がなされたのは事実でございます。ただ、その事柄は、東京電力にとりましても意外であったというふうに私どもは受けとめておりまして、事実を申し上げれば、東京電力は当初の発表の翌日になります二月九日に社長が記者会見をいたしました。
　そのまま申し上げますと、同社といたしましては、原子力発電も含めて、需要低成長というこれまで経験のない事業環境において電源設備計画をいかにすべきか検討してきた中で、地球環境問題への対応や我が国のエネルギーセキュリティー確保などの観点から、国策として進めるべき原子力発電については、今後とも着実に開発していくことが肝要であり、計画どおり推進してまいる所存である旨明確にされたところでございます。
　したがって、私どもといたしましては、東京電力の原子力発電に対する考え方は、この社長の発言どおりのものであるというふうに認識をいたしております。
○斉藤（鉄）分科員　二酸化炭素排出抑制等の達成、この国際公約を達成するためにも、またもろもろのエネルギー安全保障を達成するためにもぜひ原子力は必要だということで、私などは広島におりますので、原子力に対してはかなり風当たりの強いところですが、風当たりが強くても一生懸命それを主張している人の、二階へ上がったはしごを外すようなことはぜひしないでいただきたいというのが私の正直な気持ちでございます。
　この発言がプルサーマルのつまずきになったんではないか。そういう意味では、これまで国の原子力政策に協力してきた佐藤知事の気持ちもわからないではない、私が佐藤知事だったら確かにああいう発言になるかもしれない、こう思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○河野政府参考人　先ほど来御指摘のありました二月八日の発表でございますが、この発表自身が重大な関心を有しておられる地域にとってやや唐突なものというふうに受けとめられまして、これを契機として福島県知事の問題提起につながっているというふうにも思われますので、この点は私どもも非常に残念だというふうに思っております。
　何とか一刻も早く地域との信頼関係を取り戻して、地元の御理解、御協力が得られるよう、東京電力の努力も期待しておりますし、また、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましても、解決策を見出すべく福島県と協議をしていくという考えでございます。
○斉藤（鉄）分科員　最後に、大臣にお伺いします。
　ワンスルーだけで使うのはもうもったいない、何度もリサイクルして使おう、その一環がプルサーマルでございます。しかし、高速増殖炉ができるまではプルサーマルで頑張っていかなきゃいけない、そういう意味でもぜひこのプルサーマル計画は成功させなくてはいけないと思っておりますが、大変大きな暗礁に乗り上げたという現状でございます。大臣の御決意をお伺いします。
○平沼国務大臣　このプルサーマル計画につきまして斉藤先生から大変心強い御意見も拝聴させていただき、大変心強い限りだと思っております。
　原子力発電所の使用済み燃料から有用資源を回収しプルサーマルとして適切に利用していく核燃料サイクル政策は原子力政策の基本だ、私はこういうふうに思っております。
　つい先週の二十二日でございましたけれども、核燃料サイクル施設の多くが立地する青森県の木村知事の御訪問を受けた際にも、安全確保を大前提として核燃料サイクル政策の位置づけに変わりはないこと、地元の方々の理解を得る努力をしながらプルサーマル計画の着実な推進に努めることなども確認させていただいたところであります。
　福島県知事が立地地域の立場からされた問題提起については、事業者において福島県と協議しつつ対応を検討していると私は承知いたしております。国としても、本件の重要性にかんがみ、ぜひとも着実に進めたいと考えるところであり、解決策を見出すべく福島県と私どもも協議をしてまいりたい、このように思っております。
○斉藤（鉄）分科員　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○丹羽主査代理　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、大村秀章君。
○大村分科員　自由民主党の大村秀章でございます。
　きょうは、午後、長時間審議が続いておりまして、大変恐縮でございますけれども、簡潔にやらさせていただきますので、簡潔に御答弁をいただけたらと思います。私は、愛知万博のことに絞ってお伺いをさせていただければというふうに思っております。
　これは、もう御案内のように、四年前の平成九年六月十二日に、モナコでのＢＩＥ総会で投票で勝利をしたということでございます。その後、その計画につきまして、海上の森の会場計画地のいろいろな御議論も踏まえて会場計画を変更し、そして、昨年十二月十五日にＢＩＥ総会で正式に登録をしたということでございまして、そういう意味では、平沼大臣また中山副大臣、その御尽力に本当に感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、ちょうどこれから四年後開催ということでございますが、その全体計画の進捗状況、そしてあわせて、つい最近、全体の最高顧問といいますか総合プロデューサーに堺屋太一先生に御就任をいただいたわけでございます。その堺屋先生はまさしく適任と思いますけれども、きのう、記者会見なんかをお聞きいたしますと、御本人はどうも、余り本意ではなかったようでありますけれども、皆さんの熱意でもう逃げられなくなった、こういう非常に正直なことを言われておるわけであります。
　その堺屋先生、本当に適任の方を得たと思います。その堺屋先生にどういう役割を発揮していただくか、その役割、位置づけも含めて、全体のこれからの進め方をお話しいただければと思います。
○中山副大臣　お答えいたします。
　昨年十二月のＢＩＥ総会で愛知万博の登録が承認されました。県選出の先生方を初めとする関係者のこれまでの御支援に厚く感謝申し上げます。
　本博覧会は二十一世紀の初頭を飾る国際博覧会でありまして、国、地元、協会が一丸となって準備を進め、ぜひとも成功に導いていきたいと考えております。
　また、このたび、堺屋太一氏に協会の最高顧問に御就任いただく内諾を得たと聞いております。同氏には、大所高所の見地から幅広く博覧会事業全般について御助言をいただくということになっております。当面、堺屋氏からは、本博覧会のコンセプトストーリーづくりなどに関して御指導をいただくことになっておりますが、今後、このコンセプトの策定を受け、事業の実施計画等が早急に具体化するものと考えております。
　また、できる限り多くの外国政府等に参加していただくために、今後、外国政府等に対する参加の呼びかけに最大限の努力を払う所存です。
　今後とも、自然の叡智というテーマにふさわしい博覧会を実現するべく、内外の広い理解と賛同を得ながら、また後世からも高く評価されるものとして開催するために、関係者一丸となって準備にさらに万全を期してまいる所存でございます。
○大村分科員　ぜひそういうことでお願いしたいと思います。
　特に、今も中山副大臣言われましたけれども、これは最初からいわゆる自然との共生、環境万博ということで、その理念はすばらしいものだと私は思いますし、ぜひ成功させていきたいと思うわけでありますが、なかなか、博覧会としてなじみにくいといいますか一般の方に理解が十分進んでいきづらいテーマかなという感じもちょっといたします。
　そういう意味では、これをイベントとして、博覧会として仕立て上げて盛り上げていくためには、やはりわかりやすくかみくだいて広報、ＰＲをしていくということが必要だと思いますけれども、そうした広報も含めたＰＲ戦略、これについてもお聞きしたいと思います。