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○金田（誠）委員　何度も申し上げますけれども、本当のピーク対策でございます。本当のピークはせいぜい十二時から四時、午後二時ごろが本当のピークということだろうと思いますから、ぜひそうした対策、さらに努力をしていただきたいと御要請申し上げたいと思います。
　次に、本題に戻って、化審法の一部改正について質問をいたします。
　我が国は化学物質大国でございます。国民一人当たり需要量もＯＥＣＤ諸国で最も多いと言われております。結果として、日常目に見える範囲においてさえさまざまな問題が起こっております。例えば、子供のアトピー、シックハウス、花粉症などがございます。また、子供がすぐ切れるなどという状態も、食べ物に含まれる化学物質が原因と言われております。
　さらに、我々子供のころにはどこにでもいたメダカは絶滅危惧種になり、ザリガニ、ゲンゴロウ、ヤゴなどほとんど見ることはなくなってしまいました。「沈黙の春」「複合汚染」「奪われし未来」、こういう書物で警告された状況が我が国において最も象徴的に現出していると私は思います。このことは、我が国の存亡にかかわる重大な問題である、こう考えます。
　そこで、必要なことは、文字どおり化学物質を総合的に管理することであり、あわせて、一日当たり需要量がＯＥＣＤで最大というこういう汚名を返上するように、化学物質の総量を減らしていくという視点が求められると思います。
　そこで、化学物質の総合管理という観点から質問をいたします。
　今回の法改正では、環境中への放出可能性に着目した審査制度の導入という名目で大幅な規制緩和が行われることになります。このことは、ＯＥＣＤの勧告を踏まえと説明文書には書いておりますけれども、勧告のどこを読んでもこういう規制緩和をしろというのは見当たりません。勧告が求めているのは、日本の不十分な規制を強化することであると思います。また、環境中への放出可能性は状況によって変化するものであり、規制緩和の根拠にはならないと思うわけでございます。十トン以下ならいいということも同じことが言えると思うわけでございます。
　今回の法改正は、化学物質の総合管理という観点に逆行するのではないか、逆に大穴をあけることになりはしないか、将来に禍根を残すことになりはしないか、こう危惧するわけですが、大臣、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　化審法は、一たん製造、輸入された化学物質はすべて環境中に放出されるという前提に立って、化学物質の製造、輸入段階でいわば蛇口規制を行うという厳しい規制を課すものでございまして、用途などの使用の態様とは関係なく、化学物質による環境汚染を通じた人の健康等への影響を防止するもの、このようになっております。したがって、化審法は特定の用途のみ使われる化学物質を規制するものではないということでございます。
　また一方、農薬や医薬品などについては化審法の適用除外とされておりますけれども、これらに使われる化学物質については、農薬取締法や薬事法によって化審法と同等の規制措置が講じられておりまして、環境を経由した悪影響を与えるものではないようになっているところでございます。
　このように、化審法とともに農薬取締法、薬事法などの関係法令が全体として機能することによりまして、化学物質の環境汚染を通じた人の健康等への影響を防止するための総合的な管理がなされているところでございます。
　今般の事前審査の見直しは、御指摘のような規制緩和には該当するものではないとの考えでございます。
　通常の審査におきましては、化学物質の製造、輸入前における有害性に関する審査の結果、規制対象とならない物質と判断されれば、その後は何の制約もなくその化学物質を自由に製造、輸入できることになります。一方、今般の改正案では、新たに設ける制度におきましては、事前の確認はもとより、事後監視、これは報告徴収や立入検査も前提となっておりますので、この制度の適用を受けている限り、事業者は、行政庁の厳しい監視のもとのみで製造、輸入を行うことになりまして、自由に製造、輸入を行うことができません。
　以上のように、新たに設ける制度は、規制の水準を下げるというものではなくて、人の健康や動植物への悪影響の防止を確保した上で、化学物質の取り扱いの態様に応じた管理の方法を行うこととしたものでございまして、諸外国の動向も踏まえた、より効果的かつ効率的なものになっている、このように考えているところでございます。
○金田（誠）委員　それは、建前の話だと思います、環境中に放出されないという建前。
　しかし、本当にそうなのか、その可能性がないかというと、私は違うと思うわけでございます。
　具体的な例を挙げますと、非農耕地専用と称する除草剤がございます。平成十五年二月二十八日付の通知、これは経産省も農水省も連名で通知をしているんですが、この中では、農薬に該当しないものについては化審法に基づく規制が適用される場合があるとされているものの、実質的には野放し状態になっているようでございます。また、この非農耕地用の除草剤が農地に使用されていないという保証も何もございません。
　こうした除草剤の中でよく使われているものに、有効成分グリフォートというものがあります。これは、難分解性ではないという扱いになっております。しかし、含有率は四五％で、他の五五％は補助剤であり、これは、企業秘密ということで中身はブラックボックスというふうに聞いております。
　そこで、質問をいたします。
　農薬に該当しないものは化審法の世界ということで単純な振り分けでいいのかどうか、これが一つ。また、実際に化審法によって審査されているのかが二つ。そして、この場合、補助剤は審査されるのか。これについてお答えをいただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、農薬取締法におきます農薬と申しますのは、今の化審法の四十条に基づきまして事前審査の適用除外とされております。
　この農取法におきます農薬というのは、農作物等の栽培、管理に使用される殺菌剤、殺虫剤などとされておりますけれども、これは非常に広い概念でございまして、農作物などという場合、それは、人が栽培しております植物を総称する概念でございます。したがいまして、田畑でつくられているものに加えまして、例えば、庭の木、それから盆栽、街路樹、それから芝生、それから山林樹木なども含まれる、非常に広い概念でございます。
　御指摘の点につきましては、そういう植物の栽培、管理以外で、例えば駐車場だけで使われるような除草剤があるとしますと、それは、この農薬の定義に、この広い農薬の定義には当たりません。その場合には、これは化学物質審査法の対象になる、そのように私どもは理解しております。
　また、その場合、それが新規化学物質でありました場合には事前審査の対象となり、この審査が判定を終えない限り製造、輸入することはできません。ただ、現実に今売られているいわゆる除草剤でございますとか先生御指摘のものというのは、基本的には、芝生に使ったり農薬に使ったり、除草剤だということで売られておりますので、第一義的には農薬取締法できちっと対応されるべきものでございます。もし、非常に限界的なといいますか、量的にそれほどのことはなかろうと思いますが、ただ駐車場だけで使われるようなものが出てきた場合には、これは、私どものこの化審法で対応するということになろうかと思います。
　また、化審法の規制は、個々の化学物質ごとに着目しまして審査、規制を行う制度でございまして、混合物の場合は、有効成分か否かにかかわらず、含有されている化学物質は、新しい、新規の化学物質でございましたらすべてこの審査の対象になる、こういうふうに理解しております。
○金田（誠）委員　非農耕地用ということに表示をされれば化審法で審査される場合があるということなんですが、現実にこれが流通をしている。そういうものが農耕地に使用される可能性は、私は、非常に高いと思うわけですね。そうしたものを、理屈の上では切り分けは可能なんですが、実際の使用される状態を考えれば、必ずしもそういう、これはもう農薬取締法の適用除外で、化審法だけでいいんだということになるのかどうなのか。
　しかし、今、農薬取締法の審査対象にはなっておらないという状況です。そういうものだと思うんですよ。理屈の上では切り分けができる、環境中に放出されないという理屈も立つかもしれない。しかし、実際どうなっているかというところに着目して、予防原則といいますか、そういう観点からより広く網をかけていくという考え方が必要ではないのかということを申し上げているわけでございます。
　化学物質の総合管理という観点からしますと、今の問題も含めて、すべての化学物質について製造から廃棄までを管理する必要がある、こう思うわけでございます。一〇〇％純度の化学物質というものはまず存在しない。何らかの不純物がまじっている、あるいは補助剤の添加もある。通常の使用方法以外の使用がされる場合もこれは多いわけでございます。廃棄に当たっては、焼却処分が行われる場合もある。その場合、ダイオキシンが生成される場合もある。
　このように考えれば、化審法は一般的使用による環境汚染のみをターゲットにしているわけでございまして、それ以外の使われ方もあり得るということを念頭に置いた体系にはなっていないのではないか。そういう意味では、現行のスキーム自体不十分ではないのか。とりわけ、今回の環境放出可能性を根拠にした規制緩和、まあ規制緩和ではないというお話もございましたが、しかし、実際は規制緩和ですよね、そういう名目をつければ非常に緩い形で今度は通っていくことになるわけですから。あるいは、十トン未満だという形にすれば規制は緩くなるわけでございますから。
　こういうやり方は、今でさえ不十分な化審法をさらに後退させる、そういうことに結果としてはなるんではないか。根本的な姿勢自体に私は疑問を感じるわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁と重複をすると思うんですけれども、この化審法というのは、製造、輸入された化学物質はすべて環境に放出されるという前提に立って、化学物質の製造、輸入段階で、いわば蛇口部分での規制を行う、こういう厳しい規制を課すものでございまして、その用途でございますとかその使用の態様とは関係なくて、化学物質による環境汚染を通じた人の健康等への影響を防止するものとなっております。したがいまして、化審法は、特定の用途にのみ使われる化学物質を規制するものではない。
　また、農薬や医薬品などについては、これは御指摘のとおり化審法の適用除外、こういうふうにされておりますけれども、これらに使われる化学物質というのは、それぞれの法律によって化審法と同等の規制措置がとられております。ですから、化審法とともに農薬取締法あるいは薬事法など、関係法令が全体として機能する、そういうことで人の健康等への影響を防止することができると私どもは思っております。
　今般の事前審査の見直しというのは、御指摘のような形の規制緩和には該当するものではないと私どもは思っておりまして、やはり通常の審査におきましては、製造、輸入前における有害性に関する審査の結果、規制対象とならない、そういう白物質と判定されれば、その後は何の制約もなくて自由に製造、輸入できるということでございましたけれども、今回改正をいたしまして、新たな制度では、事前の確認、事後の監視、これが前提になっておりまして、行政庁の厳しい監視のもとで製造、輸入を行うことになりまして、これまでのような、自由に製造、輸入、これを行うことができないことになっております。
　したがいまして、これは現在の基準の水準を下げるものではなくて、やはり人や動植物への悪影響の防止を確保した上で、化学物質の取り扱い、この態様に応じた管理の方法を行うことにいたしたものでございまして、これは、諸外国の動向も踏まえまして、効果的、効率的なものになっていると考えているところでございます。
　金田先生御指摘の、環境放出可能性を根拠にした規制緩和というのは現状をさらに後退させるものではないか、こういう御指摘でございますけれども、我々は、十分そういうところを考慮しながら今回こういう措置をとらせていただいた、こういうことでございます。
○金田（誠）委員　我が国が化学物質大国であって、それによると思われるさまざまな弊害があらわれている、こういう全般的な状況に立脚をすれば、今のような御答弁というのは理解しかねるところでございます。
　次の質問に移らせていただきますが、既存化学物質についてでございます。
　従来、化審法は、環境汚染の事実が判明した後の特定化学物質の指定ということで、いわば後追い規制である、こう言われてきたと思うわけでございます。一方、ＯＥＣＤは、既存化学物質の大半はいまだに安全性評価を受けていないという指摘をしております。さらに、製造事業者に対し、既存化学物質等の安全性調査において、より積極的な役割を与えること、こう勧告をいたしております。この勧告に対してどう対応されるのか、これが一点。
　また、現在、安全性が評価されていない化学物質はどれだけ存在するのかについてお答えをいただきたいと思います。
○高市副大臣　今回の改正案で、事業者が自主的に取得した有害性情報の報告制度というものを導入いたしますが、この成果を踏まえまして、事業者の取り組みとの相互の連携を強化して計画的に有害性評価を進めるというのが、このＯＥＣＤ勧告に沿った部分でございます。けさ後藤先生の御質問にも当省からお答えしたんですけれども、外国との情報交換とか、そういったことにも加えまして、こういった措置の具体化で、点検作業の一層の加速化を図ってまいりたいということでございます。
　それから、済みません、まだ検査の終わっていない……（金田（誠）委員「評価されていない化学物質はどれだけあるか」と呼ぶ）はい。昭和五十年度から平成十四年度までに、分解性、蓄積性について点検したものが千四百物質、人に対する毒性について約二百五十物質の点検を実施しているということでございます。ですから、差し引きすると、ちょっと済みません、二万物質のうち、点検が済んだのが約——だから、合計すると、千六百五十物質ということでございます。引き算、だめです。
○金田（誠）委員　これは、先ほど来、ＯＥＣＤの勧告であるということで、私に言わせれば規制緩和などもされているわけでございますが、同じくＯＥＣＤは、既存化学物質の大半はいまだに安全性評価を受けていない、こういうことまで指摘をして、その上で、既存化学物質の安全性において、産業界の自主的な取り組みを強化するとともに、製造事業者に対して、より積極的な役割を、こういう指摘ですよね。それが、報告制度をつくりましたからという程度でよろしいのか。
　二万マイナス今の数字、私、ちょっと引き算不得意なもので直ちに答え出ませんけれども、ほとんどまだ残っているわけですよ。この辺、その程度で本当にいいのか。早急に、やはり計画的に、製造業者、業界も含めた形できちんと点検して答えを出すということを強く御要請申し上げておきたいと思います。
　次に、情報公開について質問をいたします。
　同じくＯＥＣＤの勧告では、化学物質に関する公に利用可能なデータベースの整備、リスクコミュニケーションの強化、これが求められております。これに対してどのような措置がとられますでしょうか。
○仁坂政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年一月のＯＥＣＤ勧告におきましては、住民が利用しやすい化学物質に関するデータベースを引き続き整備するとともに、有害化学物質に関するリスクコミュニケーションを強化する旨の勧告を我々は受けております。
　リスクコミュニケーションは、市民の方を初め、事業者、行政等の化学物質の取り扱いに関係するすべての関係者が、化学物質に関する正確な情報を共有いたしまして、相互に意思疎通を図るというものであります。化学物質のリスク管理を推進し、化学物質に関して安全で安心な社会を実現するためには、これが必要不可欠であると考えております。
　このような考え方に基づきまして、政府においてはさまざまな取り組みを進めております。例えば、リスクコミュニケーションの前提といたしましては、先ほど先生も御指摘のとおり、情報の開示が重要であると思います。したがいまして、我々は、独立行政法人の製品評価技術基盤機構におきましてデータベースを整備しておりますが、これに関しまして、化学物質の有害性に関するデータベースを充実させ、情報の提供に努めてまいりたいと思います。
　また、リスクコミュニケーションのためには、関係者間の情報の共有、相互理解のよりよい方法を求めるために、行政、産業界、ＮＧＯ等が参加して、リスクコミュニケーションのあり方についていろいろ議論をするということも必要かと思います。このため、化学物質と環境円卓会議というのを環境省が主催をいたしましてつくりました。実は、私なども委員の一人としてそれに参加いたしまして、リスクコミュニケーションの一層の推進に努めております。
　それから、化学物質排出把握管理促進法、ＰＲＴＲ法と申しますけれども、化学物質の管理の状況に関します国民の理解を深めるように努めるということがこの法律のもとでうたわれております。したがいまして、事業者においては、積極的な取り組み、すなわち情報の提供、それの説明、そういうものをやる義務がございます。そういうことを求めてまいりたいと思います。
　今後とも、ＯＥＣＤ勧告や関係審議会の報告書を踏まえつつ、引き続きこうした取り組みを我々としては推進してまいりたいと考えております。
○金田（誠）委員　今の話を聞きますと、やっていますというふうに聞こえるわけでございますが、そうであれば、ＯＥＣＤから、消費者へのリスクに関する情報は不十分である、このような指摘がされるわけがないと思うわけでございます。
　また、私の方に各ＮＧＯの方々からも、化学物質の名称、化学構造、毒性、残留性、蓄積性、生産量、輸入量、こういうものを示す生のデータ自体は開示をされておらない。これはもう最低開示をしてほしいという要望も届いているわけでございます。これはどうだこれはどうだということをここで議論する時間はございませんけれども、このＯＥＣＤの指摘にあるように、情報開示、具体的な生のデータ、役所で加工したものでなくて、そういう生データにアクセスできるような情報公開、これはもう当然ではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○今井政府参考人　今御説明を申し上げました、化学物質の性状に関する科学的知見でございますとかリスクにかかわるデータというものにつきましては、化学物質に関する正確な情報をすべて関係者間で共有するということ、それからリスクコミュニケーションを促進するという観点から、広くそういう情報を国民が利用できるようにすべきであると考えております。
　一方で、今回検討の対象になっております、例えば企業から報告された情報等につきましては、人の健康等に関係する情報でありますとともに、一方で、企業みずからが取得したデータという側面も持っておるわけでございます。
　これらのバランスをとっていかなければならないということでございまして、私どもとしましては、事前審査の過程において国が入手した化学物質の有害性情報等につきましては、適切なバランスを考えて、公表のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。
○金田（誠）委員　そういう話からしますと、例えば具体的に、この物質のこのデータというときに開示するしないということで争われることになりはしないかという心配をいたします。原則開示という立場を明確にしていただいて、それによって企業活動に不利益にならないようにするためにはどうするかという角度からも検討を加える必要がある。企業活動を不利にするために開示をしろと言っているわけではないわけですから、安全性確保というのが目的なわけですから、その目的はまず達成されなければならない。
　これに伴って、企業の責任である場合は不利益になっても仕方がないのかもしれませんが、そうでない場合には不利益になる必要はないわけでございます。その辺の企業活動に不利益にならない制度、これについてもあわせて検討して、具体的な情報開示が進むように努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　時間がございませんので、次の質問に入らせていただきます。
　大臣、化学物質の総量を減らすという観点からでございますが、私は、我が国は国じゅうが化学物質につかったような状態になっているという気がしてなりません。複合汚染によってさまざまな問題があらわれている。前段申し上げました、アトピー、花粉症、シックハウス、あるいはがんとか、その他病気も結構関係をしているのではないか。旧来なかった状況が生まれている、こう思うわけでございます。
　そうしたことは科学的には立証されておりません。立証困難だと思いますね。単品の化学物質であれば、マウスを使ったりなんなりいろいろなことができるでしょうけれども、無限に組み合わせがあるわけですよ。無限に組み合わせがあるものを科学的に立証すること自体もう不可能に近いという状況が化学物質というものではないかと私は思っておりますが、大臣、これはいかがでしょうか。大臣はどうお考えになりますでしょうか。
　あわせて、一緒に聞かせていただきますが、化審法のスキームは難分解性の化学物質を個別に規制するというものでございます。それはそれで必要だと思いますけれども、化学物質の総量を減らしていかなければ我が国の存亡にかかわるというふうに私は思います。そうした新しいスキームの立法。個別のものをきちんと管理するのは当然ですが、トータルとして、世界一使用例が多いというようなことが放置されていて本当にいいのか。こういう点に着目をした新しいスキームの立法を検討すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　化学物質というのは、すぐれた機能性により言うまでもなく幅広い産業で利用されておりまして、国民生活にも密着した存在になっております。その一方で、化学物質には御指摘のように有害性を持つものもあり、その取り扱いや管理の方法によっては人の健康や動植物への影響をもたらす可能性がある、これはそのとおり認識をしているところでございます。
　このため、化学物質の有害性や環境への放出状況をともに考慮してそのリスクを評価し、そのリスク評価に応じた適切なリスク管理を行うことが必要不可欠だと思っております。
　今議員が御指摘になったさまざまな問題点については、まだ科学的な知見が不十分であり、化学物質の利用との因果関係も必ずしも明らかになっていないのが現状です。そのような問題については、科学的知見の蓄積に努めるとともに、知見が得られれば、速やかに化学物質管理政策に反映をしてまいりたいと思っております。
　このように、人の健康や動植物への被害を未然に防止することを前提として、さまざまな機能や効用を持つ化学物質を最大限に活用することにより国民生活をさらに豊かなものにするとともに、我が国の産業の発展を図っていかなければならない。
　ただし、今御指摘のように、日本は世界の中でも化学物質は非常に多く使っておりますし、また、御指摘のアトピーでございますとか花粉症でございますとか、最近シックハウスというようなことも非常に大きな問題になっています。したがって、そういう因果関係も含めて、我々としてはやはり真剣に検証して、国民の皆様方に対して安心を与えるような努力をしていかなければならない、こういうふうに私どもは思っております。
　また、このスキームということでございますけれども、化学物質による人や動植物への被害を未然に防止するためには、今も申し上げましたけれども、その有害性そして環境中への放出可能性をあわせて考えたリスクというものを適切に評価して、その結果に応じてリスク管理を進めることが必要であると私どもは認識をしております。このため、単に化学物質の総量を規制しても、必ずしも人や動植物の被害の未然防止を確保することはできない、このようなことを考えております。
　したがって、総量規制が必要であるとのそういう御指摘については、化学物質による人や動植物への被害の未然防止のために化学物質の利用に当たっては十分な注意を払う必要があるという趣旨であると理解をしておりますが、化学物質の総量規制を直ちに導入することについては、いろいろな影響がございますので、慎重に検討する必要がある、このように考えているところでございます。
○金田（誠）委員　直ちに導入できるとも思っていませんし、しかし大臣、我々世代が昔、メダカをとったりヤゴをとったり、覚えている最後の世代かもしれません。そういうものがいなくなる環境の中に我々がいるということは、人体に影響がないわけがない。
　今、小学校の成績評価の中に愛国心という項目ができたらしいのですが、私は、これこそまさに愛国心、日本という国をどうするのか、化学物質に汚染された状況をますますこれから深めていっていいのか。これは、お役人の書いたものを読むのではなくて、我々世代の責任もあるのではないでしょうか。政治家としての大臣、お一人でできるわけではない、農水、厚生、環境、さまざまな連携をとりながら、ぜひお考えをいただきたい。これはもうお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後、時間がなくなってしまいましたが、品確法についてでございます。品確法、三問予定しておりましたが、最後の一問だけ質問させていただきます。
　エネルギーセキュリティーの観点に加え、地球温暖化防止の観点からしても、バイオマス系燃料は本来奨励すべきものだというふうに私は考えます。そのために、現状のままの車でもし問題があるとすれば、僕は余り問題はないと思っているのですけれども、もし問題があるとすれば、その問題点を明らかにして一定の改良を加えればそれで済む話である、こう思います。この点についてどうお考えなのかが一つ。
　そうだとすれば、やるべきことは、品確法による規制ではなくて、バイオ燃料奨励法というものをつくって、そちらを奨励することではないのかな、こう思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　金田さん、この直前の質疑の中で最後に先生が言われたことは非常に重要なことだと思っておりまして、私どもも、かつて水俣病も体験いたしましたし、また、ＰＣＢのそういった問題もございました。そういったことで、化学物質というものは、本当に、経済生活の豊かさの追求の中で、やはりなおざりにしないで真剣に検討する、これは当然のことだ、私、こういうふうに思っております。
　バイオマス燃料の導入についてでございますけれども、石油代替燃料及び再生可能資源としての意義を有する一方で、大気汚染等の環境への影響、それから供給の安定性の懸念も指摘されるところがあります。自動車の生産ラインや燃料流通システム等の一定のコストがかかることから、導入前に適切な評価を行うことが必要と私どもは認識しております。
　米国では、アルコール混入率一〇％、このアルコール混入を進めた場合の問題点がございました。これまで我が国の市場で販売された車両については、御承知のように、ガソリンを前提に車両が設計されておりまして、他の燃料に対する安全性は担保されておりません。したがって、ガイアックスを使用して車両火災が頻発をする、こういうようなことがあったことも事実でございます。また、ガソリンを前提として、厳しい環境規制を達成するための高度な排ガス処理のコンピューター制御が行われているというような事実もございまして、製造時の想定した燃料とは異なる燃料を使用する場合には、改造を行わなければ安全、環境上の問題を惹起する可能性がある、このように認識しております。
　具体的には、我が国の自動車の約七割を占めます軽自動車のような、我が国の市場のみで販売されている車種については、アルコール燃料に適したコンピューター制御を行う制御装置への交換に加えて、燃料が直接接触する部分に腐食が発生しないメッキ加工を行った部品への交換ですとか、車両によっては、温度上昇による腐食を促進しないよう、燃料供給の配管の設置位置の変更が必要となるとともに、その交換に当たっては、部分的な交換であっても、既販車であるので、エンジン等を一度外して部品を交換するといった大きな作業が必要でございまして、相当なコストの負担になります。したがって、私どもとしては、今の状況の中で、今回のそういう措置をとらせていただいた次第でございます。
　しかし、バイオ燃料というものを推奨するということは必要なことでございまして、そういう意味では、私どもとしては十分に評価を行って、そして、二酸化炭素の排出量も少ないし環境に優しい、こういうことでございますから、それは私どもは政策をしっかりやっていかなければならない、バイオ燃料推進法、こういう制定というものもやはり将来の検討課題である、このように思っているところでございます。
○金田（誠）委員　御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　これは将来の検討課題ではないですよ。今、ハイブリッド車みたいな高い車が環境に優しいということで売れているわけですから、ぜひ、時代状況をきちっと見きわめて早急に検討していただきたい。要請して、終わります。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　大分寂しい委員会ですけれども、法案の中身は大事でありますので、大いに議論を進めていきたいと思います。
　私ごとですけれども、おとといの夜に子供が生まれまして、女の子。（拍手）ありがとうございます。三人目です。母子ともに健康で、大変にありがたいことですけれども、今、子育ての世代の皆さんにとっても、アトピーやぜんそくの問題や、いろいろ、化学物質に起因するようなものについての懸念というのが大変大きいですし、私と同年代の者、知り合いでも、本当に子供を授かりたいと思いながらなかなかそれがかなわないような、そういう夫婦もある。そこに、化学物質の影響などについても懸念をされる。
　こういう状況の中ですから、私、大臣にぜひとも一言決意としてお聞かせいただきたいのが、負の遺産が将来に残らないように、こういった化学物質が環境汚染を通じて人の健康に被害を及ぼさないようにするという決意というのを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　まず、塩川先生に、おめでとうございました。
　二万種以上あるという化学物質、そして、過去にも、いろいろな化学物質に起因する大変大きな被害が発生をしました。そういうことにおいて、私どもは、化学物質の管理、そしてそれの安全使用、そして人体や動植物への影響、こういったことは本当に十分考慮していかなければならないと思っております。
　そういう意味でも、私どもとしては、今回の化審法、そういう一つの前提に立ってお願いをしているわけでございまして、私も、担当の大臣の一人として、このことは真剣に取り組んでいかなければならない、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　きょう議論となる化審法そのものが、やはり、化学物質における汚染を通じての人の健康への被害をなくしていこうというもとでそもそもつくられたものであるわけです。
　そういった法の改正に当たって、今回の法改正のポイントの一つというのが、環境中に放出される可能性が極めて低い中間物や、閉鎖系の用途、輸出専用品については事前審査の対象外とするということであるわけです。言いかえれば、毒性の不明な新規の化学物質でも、環境中に放出される可能性が低いとされる使用方法と判断したときには、事前審査ですとか、事後に得た有害性情報を提供する義務の対象外とするものだということであるわけですけれども、この中間物、閉鎖系用途、輸出専用品とは具体的にどのようなものか、どのような事業者が製造、管理をするものなのか、お答えいただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の化審法の改正におきまして、事前審査の適用除外の対象となりますものは、その取り扱い方法等から見ましてその新規化学物質による環境の汚染が生ずるおそれがないものとして政令で定める場合ということでございまして、現在、私ども、三つのケースを想定しております。
　一つ目は、化学反応によりまして全量が他の化学物質に変化する化学物質である中間物、こういう中間物を使用して別の化学品を製造する事業者におきまして、環境汚染のおそれがないようにきちっと管理がなされている場合を想定しております。
　それから二つ目は、例えば、半導体チップの製造工程で使用されますフォトレジストというもののように、使用する事業者におきまして適切に管理されて、閉鎖系の工程で用いられる、それが外に出ていかない、出ていく場合はきちっと処理されるというものを想定しております。
　三つ目でございますけれども、これは、日本と同じような新規化学物質の審査制度が整備されております輸出相手国向けにのみ輸出される化学物質を想定しているところでございます。
○塩川（鉄）委員　このような化学メーカーの中での、最後か最初、途中で出てくるようなものについて、外に出ないような物質について、今回の事前審査の対象外にするですとか、私も拝見させていただきましたけれども、半導体の製造工場、いわゆる前工程で、フォトレジストと言われるような、写真のような形で半導体をつくる上での重要な部品をつくる場合の作業工程に使用されるような薬品、こういうものについて、今回、事前審査の対象外とするわけですけれども、この場合については、使用の場合についての量的な制限というのはあるんでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の閉鎖系の用途につきましては、私どもは、事前審査でその物質が外に出ないということをきちっと確認し、それから、最終的にきちっとした処分がされることを前提にしておりますが、その場合に、量的な概念について、現在のところは、何トンまで、そういうことは考えておるところではございません。
○塩川（鉄）委員　何トンであろうとも、この事前審査、毒性検査を必要としないものになるということであるわけです。
　今まで化審法で、十分と言えないような審査であっても行っていたような、毒性の不明な新規物質の事前審査もやらなくなる。そんなものを何トンつくっても、使用しても構わない。
　しかしながら、化学物質審査規制法、化審法そのものが、化学物質が環境汚染を通じて人の健康に被害を生じることがないようにするためにつくられたものであることを考えると、私は、化審法、新規化学物質の規制法であるこの法律の趣旨からいっても、おかしいんじゃないか、毒性検査の後退と言えるんじゃないかと率直に思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　化審法におきます事前審査制度につきましては、難分解性の性状を有する化学物質による環境汚染を通じた人の健康へやあるいは動植物の影響を防止することを目的として、新規化学物質について、難分解性、人や動植物への毒性等の性状の有無を、製造、輸入する前に審査する制度でございます。
　したがって、そもそも環境中に放出されることがほぼ想定されない化学物質についてまで、一律に他の化学物質と同様の試験データの提出を求めまして審査を行うことは、必ずしも合理的な制度とは言えないと思っております。
　このため、こうした点について、国内外において、より効果的、効率的な制度とするよう、その見直しが求められてきました。
　このような状況を踏まえまして、将来においても人の健康や環境中の動植物への被害の発生につながることのないよう慎重に検討を行った結果、一定の条件を満たす場合には、有害性のみならず環境中への放出可能性を考慮した対応を可能とすることが適当だ、このように判断したわけでございます。
　具体的には、新規化学物質の製造、輸入業者から特に申請があった場合において、当該化学物質の取り扱い方法等から見て、環境への放出可能性が極めて低く、また環境の汚染や人の健康被害等を生ずるおそれがない旨を国が個別に確認したものについては、事後において引き続き監視を行うことを前提として、新たな制度の対象とさせていただきました。
　今回の事前審査制度の見直しというのは、こういった厳しい要件を課すことによりまして、人の健康や動植物への悪影響の防止を確保した上で化学物質の取り扱いの態様に応じた管理を行うこと、このようにしたところでございまして、化審法の法律の趣旨には逆行するものではない、私どもとしてはこのように思っているところでございます。
○塩川（鉄）委員　私は、どんな施設や管理手法であっても、環境放出の可能性はゼロではないと思うわけです。例えば、完璧な施設だと言われていても火災になることだって当然ありますし、半導体工場で使われたフォトレジストが最終的に廃棄物になって、今はセメント工場で燃やされるそうですけれども、その際に、施設から運び出される輸送中の車の事故だって当然起こり得るわけですから、そういう点でも、私は、そういった可能性がゼロということはあり得ないということを率直に思うわけです。
　あわせて、国の内外から整合性、是正を求められていたというお話もありましたけれども、私、国の内外からという点では、それなりに見合ったものにしようというお話であれば、では、日本の検査体制はそもそもどうなのか、ふさわしいものなのかどうかということが問われてくると思います。
　そこでお聞きしますけれども、日本の新規化学物質の製造許可、この化審法の施行に関する担当官の方は何人いらっしゃって、うち、実際に審査にかかわる専任の担当官の方は何人おられるんでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　化学物質担当につきましては、私どもの局の化学物質管理課というのがございまして、約五十名でございます。そのうち、化学物質の安全の問題、化審法に直接、間接に関係する業務に従事しておりますのは三十二名でございます。また、特に専門的な知識を持って審査業務に従事している職員は、そのうちの八名でございます。
　それから、各省にやはり同じように担当官が置かれておるわけでございます。
○塩川（鉄）委員　環境省にお聞きしますが、アメリカで環境行政を担いますＥＰＡ、環境保護庁に、新規化学物質の担当部門が置かれております。アメリカでの新規化学物質の審査担当官の方は何人おられるんでしょうか。
○南川政府参考人　私どもが米国環境保護庁、ＥＰＡから聞いた情報でございますが、本年五月時点でのＥＰＡにおきます化学物質担当部局の担当者数が三百七十名、うち新規化学物質担当が百四十名ということでございます。
○塩川（鉄）委員　そういう点でも、日本の場合に、化審法の担当が三十二名、若干ほかの省にもいらっしゃるんでしょうけれども、アメリカの場合では、環境保護庁の担当者の方が、新規化学物質という点でいっても百四十名ということで、規模の差が大変大きくあるわけです。そういう点での日本の体制というのが、本当に見合いのあるような、国際的にふさわしいものなのかどうかということが問われるんじゃないでしょうか。
　その上で、百歩譲って、環境放出の可能性が極めて低い場合に、手続などについて簡易な措置をとるということは、当然、一定の合理性があることだと思います。
　その際でも、今、審査に時間がかかるから新規化学物質をすぐ使用することができないという声などもあって、事前審査について考慮してほしいという声などもお聞きするんですけれども、私、そういう立場に立っても、新規化学物質を、まずは使い始めたとしても、使用中にでもきちっとこういった毒性検査を行う。まるで毒性検査もやらないというのは問題じゃないかな。少なくとも、使用段階で、今の化審法で言われている分解性と蓄積性と長期毒性の審査ぐらいをする気はないのか、その点をぜひお聞きしたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事前審査制度の見直しによりまして設けられます審査適用除外につきましては、その化学物質の取り扱い方法に着目しまして、事前の確認と事後の監視を徹底的に行うということでございまして、それによって、当該化学物質が環境中へ放出する可能性が極めて低く、環境の汚染が生ずるおそれがないという考え方に基づくものでございます。そして、確認を受けたところに従って環境への汚染が生じないよう管理がなされている限り、有害性の審査を行う必要はないというふうに考えております。
　ただし、確認に係る新規化学物質によりまして、環境の汚染等が何らかの形で生ずるおそれがあると認めるに足るような事実が出てきた場合には、確認を取り消すことになりますし、さまざまな形で有害情報を得る仕組みを今回つくりましたので、そういうところで有害情報が出てきた場合には、またその対応を考えるということになろうかと思います。
○塩川（鉄）委員　要するに、どんな毒性があるかもわからないものが使われているんですよ。ただ、閉鎖系用途でいえば、器がしっかりしているから大丈夫だという担保をとっているわけですけれども、私はそこに絶対はないと思う。そういうことを考えれば、少なくとも、最初にきちっと調べなくても、使っている最中は、一年、二年、三年と、そういう中できちっと毒性検査をやればいいじゃないですか。
　問題なのは、何か問題があって、環境中に放出されて、環境を汚染するようなことがあったら対処すると言うんだけれども、その汚染している物質が何かというのがわからないわけでしょう。毒性は出たかもしれないけれども、そもそもその新規化学物質が毒性があるかどうかの調査もしていないんですから。
　そこについて、特定することが大変おくれるだとか、さらにその被害が拡大するようなことにもなるわけですから、私は、やはり百歩譲っても、新規化学物質については、事前、事後、事前でない場合であってもきちっとした審査、毒性検査というのを行うべきじゃないかということを率直に思うわけです。
　その上で、資料を配付させていただきましたけれども、これはこの化審法の改正に向けて環境省で行っておりました、下に出典が書いてありますけれども、生態系保全等に係る化学物質審査規制検討会の「諸外国における化学物質の審査・規制のあり方について」からとったものですが、上のタイトルにありますように、「各国・地域における新規化学物質の事前審査の試験要求項目」です。
　私、ここで対比をした場合に、日本と米国とＥＵとオーストラリア、カナダ、丸のつき方の数というのは大変違うということを見ていただけると思うんです。ヨーロッパは、ここに挙げられているように多数のチェック項目がありますし、アメリカは、先ほど答弁にもありましたように、多数の審査担当者がいて事に当たっているという面があるわけですね。日本は、こういったチェック項目も少なければ審査体制もない。丸がついているのは、二ポツの半括弧の七、八、九というのが長期毒性にかかわる点だと思いますし、四ポツの半括弧一の生分解性がいわゆる難分解性ですね、半括弧二の濃縮性が高蓄積性、これしかない。
　私は、今でさえ率直に言ってずさんなこの審査体制を、さらに穴をあけるようなものが今回の法改正ではないかなと率直に思うわけです。こういう現状でいいのか、率直に思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　御説明だけさせていただきます。
　この表につきまして御説明申し上げますと、国によってこの化学物質審査制度の範囲が違っております。日本の場合ですと、環境経由の人の健康の影響について審査をするということでございますし、したがいまして、例えば四の括弧二にございますような、欧米で求めておりません濃縮性のデータを求めております。また、ＥＵの場合を見ますと、ＥＵは、例えば一の物理化学的性質のうちの引火点、可燃性等々、爆発性等々の、いわゆる消防的な爆発、引火性についても求めておりますし、審査をしておりますし、また、二の急性毒性データについても、労働者の安全性という観点から審査をいたしております。そういう意味で、ややそのカバーしておる範囲が異なることから、丸の数が違っております。
　なお、今般、法改正をお願いいたしておりますけれども、これが実現しますれば、三の生態毒性データにつきましては、我が国でも試験項目として加わるということでございます。
○平沼国務大臣　今御説明があったわけですけれども、幾ら閉鎖的でございましても、またその中間物であっても、そういう新規の化学物質について毒性が懸念される、こういうことであれば、これはやはり積極的にそれをチェックする、こういうことは私は当然のことだと思っております。
　それから、アメリカの場合は「手持データで可」という形で何カ所かついておりますけれども、アメリカは、今塩川先生がおっしゃった、大変そういうニーズが多いということでございますが、先ほど私どもも、経済産業省でもその担当部局には相当数の人員を配置しておりますし、これは、農林水産省にしましても厚生労働省にいたしましても環境省にしても、それぞれその専門家がいるわけでございます。
　そういうことで考えてみると、私どもとしては、それはしっかりとした体制をつくるということはもちろん当たり前のことでありますけれども、私は、例えば別の観点からいえば、アメリカは日本の人口の倍でございますし、経済規模も倍である、こういうようなことを考えれば、日本がそんな極端に劣っている、こういうふうには私は思わないわけであります。だからといって、それをなおざりにする、こういうことでは毛頭ないということは申し添えさせていただきたい、このように思います。
○塩川（鉄）委員　毒性データの話、環境省からもありましたけれども、これはあくまでも労働者の健康管理の安全の問題、労働安全衛生法の話で、新規化学物質の事前審査という点についてはこういう表になるというのははっきりしているわけですから、その点、やはりしっかり見ておく必要があると思うんですね。
　私、そういう点でも、今閉鎖系用途などについても言われているように、今までやっていた事前審査、毒性検査というのを後退させる、やらなくて済むようにする、そういう要求そのものがどこから出ているのか。これは、事前審査の対象外とせよという実際の要望というのは、例えば環境保護団体から出ているものなんですか。どこから直接要望が出されているものなんですか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　中間用途の問題でございますとか閉鎖性の問題というのは、化学工業を含めた経済界からちょうだいいたしております。また、規制緩和委員会でもこういう議論をしていると理解しております。
○塩川（鉄）委員　今答弁にありましたように、「二〇〇二年度日本経団連規制改革要望」、この中で、「新規化学物質の用途に着目した化審法における届出の免除」ということで、「要望」として、「全量が他の化学物質に変化する工業用中間体や輸出専用品など、用途によって、環境や人に対する曝露が極めて小さいと考えられる化学物質のうち、他の化学物質への変化や流通経路が明らかである等一定の要件を満たすものについては」化審法に基づく届け出等の規制を免除すべきだと。これはストレートに今回の法改正に入ってきているわけです。財界の要求として反映された部分であります。
　ちなみに、参考までにお聞きしたいのは、分解性、蓄積性、人への長期毒性についてのそれぞれ検査費用というのはどのぐらいかかるものなんでしょうか。
○今井政府参考人　御指摘の分解性試験、それから蓄積性の試験、それから人への長期毒性の疑いを評価するためのスクリーニング毒性試験といいますが、これは第一次試験みたいなもので、化学物質が通ってくるものでございますが、これが一件で約二千万円でございます。そして、もし長期毒性がある可能性がある、疑いがあるということになりましてこれをきちっと審査するということになりますと数億円の費用、二億円から三億円の費用がかかるというのがこれまでの実態でございます。
○塩川（鉄）委員　今回の法改正で年間十トン以下のものについては、難分解性だけれども蓄積性がない、高蓄積性なしということならば毒性検査はしなくてもよいという仕組みもつくられたわけですけれども、これはどこからの要望が反映されたものでしょうか。
○今井政府参考人　要望をちょうだいしていますといいますか、その意味では、化学工業等からちょうだいをしております。また、アメリカの例等におきましても、国際的にも、そういう少生産量の特例措置というのが認められるところでございます。
○塩川（鉄）委員　やはり同じ「二〇〇二年度日本経団連規制改革要望」の中にこの要求が掲げられています。その理由というのが「製造・輸入数量の合計が一トンを超える場合に要求される分解性、蓄積性、毒性に関する試験の実施には約二千万円の費用がかかる。」今の答弁にもあったとおり。それで、「開発企業にとって非常に大きな負担となっている」からだということですね。お金の問題なんだということが率直に述べられているわけです。
　私そういう点でも、お金の問題、企業としての利潤追求と人の命や健康、動植物への環境への影響、一体どちらを優先するのかということが改めて問われるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　我々は、やはり経済活動を営んでおりまして、そしてその経済の活動によって我々はいろいろな恩典に浴しているわけであります。ですから、そういう観点の中で、人体への影響あるいは動植物への影響、これは、十分その安全性というものを担保して、チェックしていかなければなりません。したがって、私どもは、現実の人類の活動の中で、やはりバランスというものをぎりぎり求めていくことも必要だと思っています。
　ですから、そういう意味では、安全性がしっかり担保され、そして人体やあるいは動植物への影響が少ない、そしてさらに、事後のチェックによってそれが担保される、こういうことであれば、そういうバランスの中で、今回の化審法、これに対しては合理性があるし、また、その安全性についても、これまでの答弁でるる申し上げてきたように担保できる、そういうことを我々としては思っているところでございます。
○塩川（鉄）委員　過去、ＰＣＢなどもそうでしょうけれども、毒性の不明な物質というのがもたらした被害というのは数知れないわけです。原因究明に時間がかかる中で、その間に被害者も実際には拡大していった。結局、工業用に使われている物質の、毒性があるとされるものの代替物質ができるまでは、その毒性があるものを使用し続ける。こういった現実があったわけで、そこでのやはり行政の態度が問われたわけですね。こういう現状をこのままさらに続けるようなことになりはしないかと率直に思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　我々としては、そういう過去の非常に貴重な、痛みの伴った経験というものは、当然政策に反映していかなければいけませんし、そこのところはしっかりと考慮していかなければならないと思っています。
　そういう意味で、今回も、法文にあるとおり、私どもとしては、最大限そういったことに配慮しながら、バランスをしっかりとって、そして、この日本の経済そして我々の活動、そういったものを同時にやはり担保していかなければいけない、そういうことでございます。
　御指摘の点は、私どもは留意をしていかなければならないことは当然のことだと思っておりまして、この安全性の確保については、これからも一生懸命に私どもは努力をして、そして、そういうことが起きないように私どもは最大限の力を注いでいかなければならない、こういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　過去、目先のもうけを追求した企業というのが、このような化学物質の汚染を軽視したがために、かえって、毒性による健康被害に対しての補償の問題や環境暴露に対しての浄化の費用が莫大にかかってしまう、企業にとってもかえってマイナスになる、その企業のイメージも大きく後退をさせる。そういう点でも、このように、今ある化審法の枠の中での毒性検査にさらに穴をあけるような措置というのは、そういったことをさらに後押しするようなゆがみをつくりはしないか、そのことを改めて指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　まず、揮発油の分析の委託についてから質問を始めさせていただきます。
　品質確保法十六条の二には、「揮発油販売業者は、経済産業大臣が指定する者に対して、給油所ごとに」「揮発油の分析を委託することができる。」となっております。
　現在、この分析が指定されているところは何カ所で、何という名称の団体か、お答えください。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　品確法の第十六条の二に基づきまして、揮発油販売業者が給油所ごとに揮発油の分析を委託することができる指定分析機関としては、四機関が指定してございます。
　具体的には、社団法人の全国石油協会、同じく社団法人の日本海事検定協会、財団法人新日本検定協会及び財団法人の化学物質評価研究機構でございます。
○大島（令）委員　それでは、品質確保法施行規則十四条の三に基づいて年一回の検査が行われることになっておりますが、これにつきまして、これは、自己分析義務ということで実施される分析の委託でございますけれども、委託先の委託件数、検査料金は、今答弁があった四団体はどのようになっているのか、お答えください。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　委託件数でございますが、平成十三年度の実績で申し上げますと、社団法人の全国石油協会が四万八千九百四十七件、それから日本海事検定協会が三百七十八件、新日本検定協会が二百九十八件、化学物質評価研究機構はございません。
　それから、検査料金の方でございますけれども、品確法で義務づけがございます強制規格について、品確法の省令の第十四条の二及び十四条の三に基づきまして年一回の分析を行う場合の揮発油の検査料金を申し上げますと、全国石油協会が九千円、新日本検定協会が八千五百円、日本海事検定協会が七万円、化学物質評価研究機構が二万円となってございます。
○大島（令）委員　委託分析、自己分析は、「経済産業大臣が指定する者に対して、給油所ごとに」「揮発油の分析を委託することができる。」ということで、かつては、指定する団体は石油協会だけでした。これが現在では、今御答弁がありましたように、四団体が指定されておりますが、一カ所から四カ所になった背景を御説明ください。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの四団体でございますけれども、いずれも古い団体でございまして、大正年間にできた団体、それから昭和二十年代にできた団体、それぞれでございますが、もともと全国石油協会がやっておりましたものが四つにふえたということでございます。
　基本的には、今先生御指摘の、品質を確保するために分析をするということについての社会的なニーズが高まった、それから、検査の中身につきましても、対象とする項目がふえているというようなこともございまして、指定検査機関制度でございますので、一定の要件を定めたものについて、これに合致するものはこれを認定するということで、結果的に四団体となったというふうに理解をしております。
○大島（令）委員　今、平成十三年度の実績でございますと、社団法人の全国石油協会が四万八千九百四十七件という数字でほとんど独占状態にありますけれども、昭和五十六年に設けられた指定分析機関制度、これは、独占状態を解消するという意味合いもあったんでしょうか、それとも、今の御答弁のように、分析の範囲が広がったということからなんでしょうか。
○細野政府参考人　御答弁を申し上げます。
　基本的に、先ほど申し上げましたように、品質分析をするという法益を守るために、かつ、指定検査機関制度ということで、それに見合う実力と実態を持ったものについて広く利用をふやしてもらう、これに対して、どこにアプライをして御利用いただくかはそれぞれの御判断に任せるということでございまして、以上の趣旨に基づきまして今の体制をつくったものと理解しております。
○大島（令）委員　では、全国石油協会には補助金が、試買分析、委託分析に関して出ておりますけれども、あと、新日本検定協会、二百九十八件しております。日本海事検定協会も三百七十八件検査をしておりますが、ここには補助金は出ているんでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘の、全国石油協会についての、品質モニタリングをするための予算につきましては、二十九億円の予算を予算額として計上いたしまして、石油製品品質確保事業費補助金という形でさせていただいております。
　そのほかの団体につきましては、同様の趣旨として予算を計上してございません。今のようなほかの三団体については、補助金を計上してございません。支出をしておりません。（大島（令）委員「補助金はないということですね」と呼ぶ）はい。
○大島（令）委員　では、次に、試買事業について質問をいたします。
　試買事業は、社団法人全国石油協会が行っておりますが、どういう理由で試買事業が必要になったのか、それと、石油協会がそれを行うことになった法的な根拠は何か、お示しください。
○岡本政府参考人　試買の分析制度というのは、昭和六十一年に予算措置が講じられたわけでございますが、当時、いわゆるガソリンにＢＴＸを混入するフエルガソリンといったような粗悪ガソリンの問題が大きな問題になりまして、そういう中で、当時の品確法に基づきます、みずから分析するというその仕事に加えまして、行政の側で機動的に、石油製品の品質の確保、そのことを通じて消費者の保護を図るという趣旨から、六十一年に予算措置を講じてスタートしたものでございます。