Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　何の反省もないんですよね、結局、その答弁では。
　今日、私も、今、櫻井議員が使った、文科省にあったと、藤原内閣府審議官との打合せ概要、昨年の九月二十六日、これ、私も配付資料として配りました。これに沿ってお聞きをしたいんですが、その前提で、この文書がなかったというふうに内閣府の調査結果が先ほど発表になったようなんですけれども、それはそうですよ、文部科学省が作成した文書でしょうから、文部科学省がお届けしない限り内閣府にはないでしょう。
　問題は、こういう文書が明らかになったら、じゃ、こういうやり取りをしたのかということを確認したのかどうかなんですよ。山本大臣、確認したんですか。こういうやり取りがあったのかどうか、藤原審議官、佐藤参事官に確認をしたんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　そういう、その文書についてまだ存在がはっきりしていないところで全てについてやる必要はないというふうに思います。ただ、内閣府の担当者がそういう総理の意思とかそういうことについては、そこはきちっとしなければいけないということで、二度にわたって調査をいたしました。
○田村智子君　じゃ、ヒアリングやっていないということですか。藤原審議官や佐藤参事官にこういう中身での話合いをしたのかという確認していないということなんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　そういう発言をしたのかどうかということについては、ちゃんと調査をして申し上げたところであります。
○田村智子君　いや、一つ一つここまで具体的なんですよ。具体的だから、一つ一つ確認していかなきゃおかしいと思うんですね。やっていないということでよろしいですね。やっていないんでしょう。答えられる方、答えてください。
○国務大臣（山本幸三君）　そういう文書が本当に存在するかどうかということで確認がなければそういうことはできないわけでありまして、それができたということで今回調査をしたわけであります。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　昨日、大臣より指示がありまして、対象者九名、地方創生推進事務局の事務局長以下九名に対して調査を行い、先ほど調査結果を公表させていただきました。その中で、実際に文部科学省側が作成したと見られる、あるいは存在していたというものについて、内閣府について言及のあるところにつきましては、九名全員につきまして、昨日三時以降、私がヘッドになりまして、やり取りがあったか、そういう話が出ていたかというのを確認しましたところ、いずれの職員からもそのような事実はなかったという答えがありましたのでそういう調査報告をさせていただいたところでございます。
○田村智子君　そのような話というのは、全部否定ということですか。この協議自体がなかったということなんですか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　調査報告の中で、特に今委員が御指摘されているんだと思いますけれども、藤原内閣府審議官との打合せ概要というのがございます。それについてまずお答えいたしますけれども、私がヒアリングをして報告書に書かせていただいたことを申し上げますと、まずヒアリング対象者全てがその文書は見たことがないということで、さらに、ヒアリング対象者の中では、この内閣府からの実際の出席者が、文章が、記載が食い違っているとか、そういう正確性に係る疑問も指摘されました。ただ、この時期、第一回今治市分科会が開催された直後であって、関係省庁と様々な調整を行っていたことから、具体的な日時は不明であるけれども、このような会合に出席していた時期であったということは事実であるという回答がございました。
　ただ一方で、この中にありますような官邸の最高レベルが言っている等の発言については、ヒアリング対象者の全てが発言していない、聞いた記憶はないと回答しておりまして、さらに、官邸の最高レベルという変わった言い方が実際に行われたのであれば強く印象に残るはずだが、自分の記憶に残っていない点からもこのような発言はなかったのでないかと思うという、そういう発言もございました。
　以上でございます。
○田村智子君　これ、中身がよく分からないんで、藤原審議官に私もう直接お聞きします。ちゃんとしたヒアリングやっていないとしか言いようがないですね。
　今もお話のあった、まず平成三十年四月開学という言葉を、じゃ使ったんですか、九月二十六日。平成三十年四月開学、スケジュールを作成し、こういう言葉を使ったんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　内閣府としまして、全ての項目でございますが、規制改革を推進する立場ということで、スピーディーかつ法令に基づいて規制改革を実行すべきという考え方を持って関係省庁との事務的な議論をしているところでございます。
　文科省との事務的な議論の中で、この時期でございますが、この官邸の最高レベルが言っているということで、三十年四月の開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたいというふうに申し上げたことは認識してございません。
○田村智子君　いやいや、ちょっと、逆算して最短のスケジュールは言ったという意味ですか。もう一度。逆算して最短のスケジュール。
○政府参考人（藤原豊君）　逆算して最短のスケジュールを作成して共有いただきたいなどと申し上げたことは認識してございません。
○田村智子君　待って、待って、ちょっと待って、済みません。じゃ、開学の時期、スケジュールについて、平成三十年四月開学と、こういうことを言ったのかどうかって聞いているんですよ。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　この時期でございますので、各省の役割分担でございますとか、こういった仮に規制改革が実現したときのスケジュール感につきまして議論をさせていただいておりますが、開学時期を明示しながら、あるいは選択肢の一つとして議論したことはあったかもしれませんけれども、それを前提にした議論ということは全くないと思っております。
○田村智子君　いや、口にしたんでしょう、平成三十年四月って。口にしなかったらメモにならないでしょう。
○政府参考人（藤原豊君）　そこの会議で何をどう発言したかというのは全く記憶にございません。ただ、申し上げたいのは、これスケジュールにつきましては様々なブレーンストーミングを文科省ともやっておりますので、その中で選択肢として一つ二つ、その中で最短のスケジュールという意味では平成三十年四月のスケジュールというのはあったと思います。
○田村智子君　もう記憶にないんだったら、文科省の方が記録しているからこれが真実だというふうに考えるしかないじゃないですか。あなたは何をお話ししたか記憶にないと言うんだから。そうでしょう。そうですよね。
○政府参考人（藤原豊君）　繰り返しになりますけれども、最短のスケジュールということで、選択肢の一つとして議論があり得たというふうに思っております。
○田村智子君　じゃ、最短のスケジュールは平成三十年四月だとあなたは口にしたということを今お認めになったと、そういうことだというふうに考えます。
　そのときに、確かに、総理の御意向というふうに言ったか、まあ総理のと、官邸の最高レベルですね、ここは。こういう言葉じゃなかったかもしれないが、あわせて、こういう規制緩和は進めることが総理の御意思だということを言ったということなんですよね、先ほどからの答弁は。そうですよね。ここで、国家戦略特区で進めている規制緩和というのは、安倍総理自身の御意思でもあるということを言ったということでしょう。さっきの櫻井さんへの答弁はそういう中身だと思いますが、違いますか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　全ての項目、分野につきまして、全般的に規制改革を進めてくれと総論的な御指示を総理からはいつも諮問会議の場ではいただいていると思っています。
　そういった総論的な、進めていくべきだというお話を受けて、私どもは各論につきましてもそういった進め方をさせていただいております。これは、いつもワーキンググループ等々でも、民間の委員の方もそうですが、私どももそういった意識で仕事をさせていただいておりますので、そういった意味で、過去にあるいは直近に行われました総理の明確な御指示を受けて仕事をさせていただき、かつ発言をさせていただいたことはあり得たと思いますが、日程は定かではございませんけれども、この会合、こういった打合せの場でそういったことまで申し上げたかどうかというところにつきましては定かではございません。
○田村智子君　もう、ただ、言っていたということですよね、こういう三十年四月開学ということも口にし、そして規制緩和というのは、総論かもしれないけれども、これは常々総理の意思だということもわざわざ文部科学省との打合せの中でこれは述べていたというふうに、今もう認めたというふうに私は思いますよ。
　じゃ、次、二つ飛ばしての四つ目の丸のところで、「今治市構想について、獣医師会から文科省・農水省に再興戦略を満たしていないと指摘する資料が届いており、簡単ではない旨の指摘に対し、」と括弧付け。これは、文科省の方から指摘をしたという意味でしょう。獣医師会から意見が来ていて、今治市のでは新たな需要とか、これクリアできていないと、これまでの既存の大学・学部で対応できないこと、そういう中身になっていないと、こういう意見が届いていると、こういう指摘が文科省からあった。
　そのときに、藤原審議官は、必要であれば、成田のときには医師会を呼んだと、だから、今治の分科会で獣医師会を呼ぶこともあるんじゃないかという趣旨のことを述べているというふうに書いてあるんですよ。ただし、成田の場合は反対派は呼んでいないが、有識者を呼ぶ回をつくった方がよければやると、こういうやり取りはあったんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　ほぼ一年前に成田市におきます医学部の議論が行われておりましたので、その様々なやり方につきまして、方法論につきまして、幾つかの選択肢を文科省の担当の方々と御議論をさせていただいた時期だというふうに思っております。
　ただ、この分科会に医師会云々のくだり、そこまでの議論がここで行われたということは認識してございません。
○田村智子君　文科省から、今治市構想についてこれこれの資料が届いているという御質問はあったということでよろしいんですね。
○政府参考人（藤原豊君）　大変申し訳ございませんけれども、この場でそういったお話があったかどうかということにつきましては定かではございません。
○田村智子君　藤原審議官、知っていましたか、今治市構想について、獣医師会からこういう意見が文科省、農水省に届いている、それは知っていましたか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　当然のことながら、ずうっと告示改正ができなかった問題でもございます。大変長い間、議論を重ねてもできなかった話でございますので、大変文科省の方々も慎重であったことは当然認識しておりますけれども、明示的に、獣医師会からこういった資料が届いておるというふうな御指摘につきましては、私は記憶にございません。
○田村智子君　こんな大切な問題を進めるのに、そこで情報共有ないということですか、文科省との。獣医師会からこういう意見届いていると、情報共有なかったんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げますけれども、管理職レベルでの議論というのは、当時、もう二、三回やったというふうに記憶しておりますけれども、様々なレベルでの議論あるいはやり取りというのをやっておりますので、その中でそういった話があったかもしれませんが、少なくとも私はこの点につきましては記憶にはございません。
○田村智子君　じゃ、このヒアリングの中で、そのまず平成三十年四月開学というのは言葉としてあっただろうと。今治市ということは言葉としてあったんですか、ヒアリングの中で、文科省とのこのやり取りの中で。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　このヒアリングといいますか打合せが、この時点、時期、何分間、どういうメンバーでというところにつきましても定かではございませんけれども、この時期に行われている議論の中で、この獣医学部新設についての議論をする中で、まだ、京都の提案というのも本格的に詳細なものが出てきましたのは十月でございましたので、この時期に本格的にこの議論をするということにつきましては、対象候補の一つとして今治市の議論があったというふうには認識しております。
○田村智子君　今治市の名前も挙がったと。
　で、そのもう一つ飛ばしたところに、これも文科省からの問い、他の新設提案者はどうするのかとの問いに対して、成田市の際には三省方針に一校と記載をしたと。こういうやり取りはありましたか。
○政府参考人（藤原豊君）　この会議かどうかは分かりませんが、先ほど申し上げましたように、成田市のケースと同じ告示でございますので、成田での進め方というのを一つの参考にしながら様々な議論をさせていただいたということはございました。
○田村智子君　他の提案者との関係はどうするのかと、他の新設提案についてはどうするのかと、こういう問いはあったんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　そういった問いがあったかどうかというところももちろん定かではないのでございますけれども、一般論として、こういった議論、成田のときもそうでしたけれども、私ども、そういったブレーンストーミング、何者もこういった事業候補者が出てくる可能性というのは十分あるわけでございますので、様々なブレーンストーミングをさせていただいた時期だというふうに認識しております。
○田村智子君　この時点でもう他の提案者というのは京都しかないわけですよ。それじゃ、京都というのが出てくるのをどうするのと、成田の場合は一校に限りと書いたから、今治に落ちるようにできるよというやり取りにしか取れないんですよ、これは。
　山本大臣、これ、ちゃんとしたヒアリングやっていないじゃないですか。一つ一つ、ここに書かれていることの、じゃ、意味が違うとか、言っていないんだったら何を言って何を言わなかったのか、こんなの確認するの当然じゃありませんか。やっていないんでしょう、それを。
○政府参考人（井内正敏君）　ヒアリングの中で個別に、どこについてということではないんですが、内閣府に特に言及をされていて、その問題と今されている点につきましては特に御本人からも詳しくヒアリングをさせていただきましたし、さらに、周りに他の職員がございます、その中にも、こういう発言があったかどうか、そういうことについて詳しく聞いております。そういうところにポイントを絞って、しっかりと調査を実施したことでございます。
○田村智子君　これ、答弁になっていないんですよね。
　私は、もちろん官邸の最高レベルが言っていることということを言ったかどうかというのは重大な問題だと思いますよ。だけど、私がこれまでずっと質問してきたということは、内閣府自身が今治市ありきで様々な協議を今治市と行い、そして文科省や農水省を言わば圧力掛けてそれに屈服させてきたんじゃないのかということをずうっと聞いてきたんですよ。前回の質問では、今治市から出てきた平成三十年四月開学、こういう予定を今治市がスケジュールとして持っていたと、そのメールが内閣府にも届いていると、それをお認めになったんですよ。場合というのを付けたけど、平成三十年四月開学の場合というふうにおっしゃいましたけれども、それが最短のスケジュールだという認識が内閣府にあったということを追及してきたんですよ。
　ところが、山本大臣は、私の質問に対して何度も何度も、事前に提案者との協議はありません、今治市がどのように判断しているかについて私どもはそれを承知しておりません、さんざんそういう答弁を繰り返しているんですよ。違うじゃありませんか、文部科学省から出てきたのは。ほかの文書だって、今治市という言葉が出てくる、平成三十年四月開学、そういう言葉がたくさん出てくる。今治市とそのスケジュール感を共有して、その今治市に結論が出るように、つまりは加計学園に結論が出るようにと、こうやって文科省、農水省とのやり取りを進めてきた、これ以外に出てきた資料の説明は付かないんですよ。そうじゃないですか。
○国務大臣（山本幸三君）　そんなことはありません。
　それぞれ、私どもは、まず制度を改正するかどうかを決めるわけであります。つまり、獣医学部の新設を認めるかどうかということをまず制度改正として決めるわけであります。これは、ワーキンググループの有識者のヒアリング、そして区域会議、最終的には十一月九日の特区諮問会議で、そういう、制度を変えて獣医学部新設をやりましょうということをまず決めるわけでありまして、その前段階で今治市ありきなんということはありません。
　ただ、今治市が従来から長い間を掛けてそういう提案を熱心にやってきたということは十分承知しているわけであります。そして、ほかのところも手を挙げてきたということも承知しております。
　しかし、そういうことを承知しておりますけれども、やることは、まず制度を変えて獣医学部の新設を認めるかどうかということを決めて、それから、今度はパブリックコメント等を経て、そして最終的に一校に限ると。そして、最後の段階で、一月四日に今治市で公募をするということは、それは私が最終的に判断しました。しかし、制度を変える前に、経緯はそれぞれの地域等からもありますけれども、一切その段階で今治市ありきということはありません。
○田村智子君　今の答弁が覆る資料が文部科学省からこれだけ出ているんですよ。そんな言い逃れが通用するはずがありません。
　徹底的な審議を引き続き求めて、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、民進党さんが提出されました国家戦略特区法の適用の停止に関する法律案に関しまして、発議者の皆さんにまず御質問したいと思います。
　停止法案なんですけれども、そもそも民進党、当時の民主党さんは、平成二十五年、この法案の審議の際には修正案を出して賛成をされています。今回は停止法案を提出ということなんですが、この意図、先日のこの趣旨説明のときにも説明はありましたけれども、そもそもこの特区制度、岩盤規制を区域を限って打ち破っていくんだというような制度の趣旨そのものに反対、反対といいますか、賛同できないという思いからの停止法案の提出なのか、いや、その趣旨には賛同するけれども、今の運用状況とか、こういったところに納得がいかない部分があると、そういった思いなのか、この辺り、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（礒崎哲史君）　お答えをいたします。
　私どもは、様々な規制改革メニューの活用を通じまして成長力のある日本をつくるという国家戦略特別区域制度の考え方自体、これを否定するわけではありません。改革についてはやはり積極的に進めるべきというスタンスを取っております。
　その上で、今回、様々な事由が進んできた中において、その運用の結果として様々な疑義を持たれる案件が出てきたという実態に踏まえまして、やはりそれについては一度立ち止まり、点検をする必要があるのではないかという考えに及んでおります。
　文部科学省が絡んでおります今回の加計学園の問題につきましても、これまでないと言っていたメモが実際に昨日は文科省が調べたら改めて出てきたというお話もございましたし、その前で、そもそも前事務次官が行政がゆがめられたという発言もされておりました。
　そうしますと、じゃ、本当に行政がゆがめられていたのかどうか、その現実はやはりきちっと調べる必要があるというふうにも思いますので、こうした実態も踏まえて改めて点検をすることが必要だ、その思いで提出をさせていただいた、そういう次第でございます。
○清水貴之君　御党の中のそもそもの議論の中で、廃止法案でもいいのではないか、そういった議論もあったというふうにも聞いているんですけれども、今回は停止法案ということです。廃止ではなくて停止とされたのは、これはなぜなんでしょうか。
○委員以外の議員（礒崎哲史君）　お答えをいたします。
　今お話がございましたけれども、党の中でもどうすべきかという様々な議論をさせていただきました。
　ただ、今回、最終的には、この国家戦略特別区域制度におきましては、今治市におけます獣医学部設置の問題のみならず、ほかにも公正性、透明性に疑いがある事例というのは出ているんだろうと。ただ、それに対しましては様々な影響もいろいろある可能性が、いきなり廃止云々にしますと、いろいろな影響も出る可能性があると。
　そうしたことも踏まえまして、やはり適用を一旦凍結をして、その間に改めて区域制度に関する制度の抜本的な見直しを行うと、こういう進め方がやはり適正であろうというふうに考えまして本案を提出した、そうした次第でございます。
○清水貴之君　そもそもの趣旨、考え方には反対するものではないというお話がありましたが、そうしますと、停止された、まあ廃止まではいかないのかもしれませんが、その停止されている間、この岩盤規制に対してどうやって、その間もやはり様々規制緩和というのは進めていくべきだと思うんですが、どう対抗していくのか。若しくは、その後の話ですね、制度の見直しというのをその間に進めたいという話ですが、どういったやり方でこの岩盤規制と向き合っていくのがふさわしいというふうに考えていらっしゃるのか。この辺りの考え、聞かせていただけますか。
○委員以外の議員（舟山康江君）　どのような方法で岩盤規制をというお話でありましたけれども、まず、真に壊さなければいけない岩盤規制というのは何なのかというところを考えなければいけないと思います。その規制をなくせば、法の目的である産業の国際競争力を強化させるとか国際的な経済活動の拠点を形成するということにつながるのか、そこが最も大事ではないかと思っております。規制は全てなくせばいいというものではありませんし、真に必要な規制も存在すると、まずここを確認させていただきたいと思います。
　その上で、いわゆる本当に壊さなければいけない、これがあるから本当にやりたいことが止まっているんだというその岩盤規制をどう破っていくかということにつきましては、私は、基本的には、国民の代表たる私たち国会議員が議会や若しくは与党内でしっかりと議論をしてチェックをして進めるべきでありまして、やっぱり、間違っても、一部の有識者と言われている方々に丸投げをして、不透明な形で、手順や方法を無視するような形で進められることは決して許されることではないのではないかと思っております。
　実際、残念ながら、表の会議ではない裏の水面下の調整で大事な方針、方向が決まっているという、こんな実態も随分と聞こえてまいりました。そういったゆがんだ状況をまず正して、そしてしっかりとやっぱり見える形で本当に国会の場で議論をするという、こういった手順を踏むべきではないかと思っておりますし、今回の見直しの中でそこも含めて検討していきたいと思います。
　そうはいっても、今これを一旦停止するとなりますと、新たなものをどうするのかという疑問だと思いますけれども、実際、規制の見直しという意味におきましては、構造改革特区、総合特区は今ちょっと止まっておりますけれども、構造改革特区も決まっておりまして、こちらの方はやはり現場の規制を所掌する行政なども含めて議会のチェックが働く中で動かすことができますので、こういったことも活用しながら埋めていくべきではないかと思っております。
○清水貴之君　あと何点かお聞きしたいと思うんですけれども、これ、「施行後二年以内を目途として、」という、二年という時限を付けていらっしゃるわけですね。このすぐに停止しないその根拠、二年という期間を置いたその理由を聞かせていただけますか。
○委員以外の議員（礒崎哲史君）　お答えをいたします。
　本法律案につきましては、国家戦略特別区域法の適用について、施行の日の状態で一旦凍結をすると、その間に、法の施行後二年以内を目途として、国家戦略特別区域に関する制度の抜本的な見直しを行うということを政府に義務付けているということで、今御説明をいただいたとおりでございます。
　この新規の区域計画の認定等が、公布後から二月を経過した時点で停止をされるということになっております。この点、まずこの二月後としたのは、新規の区域計画の認定等を凍結をして制度の抜本的な見直しを行うという本法律案の趣旨から、本来であれば、これはすぐに、できるだけ早く、なるべく早くすべきだという考えがあります。ただ、その一方で、ある程度手続が進んでいる案件につきましては、規制の特例措置等の適用を見込んで実際にもう活動している方たちもいらっしゃるということもございますので、そうした私人の利益等も踏まえると一定の配慮が必要な場合もあるということをまず考慮したというものでございます。
　また、施行後二年というものに関しましては、国家戦略特別区域に関する制度の抜本的な見直しを行う期限のこととしておりますけれども、二年としたのは、国家戦略特別区域に関します個々の制度の抜本的な見直し、これもできる限り早く行うべきという考えは持っておりますが、一方で、相当広範囲、また多岐にわたる分野においての詳細かつ慎重な検討が必要となろうということも考慮をいたしまして、ある程度の、二年という期間を置いたということでございます。
○清水貴之君　今の制度との兼ね合いでいろいろ配慮をされたというふうに理解をしています。
　ただ、やっぱり現場は混乱するんじゃないかなという懸念も持っておりまして、これ最後、残り二つ通告させていただいています、これ一緒に聞かせていただきたいというふうに思います。
　制度の面と人の面ですね。事業というのは、今お話ありましたように、もう既に進んでいる事業がもうたくさんあるわけですね。進めようと思って向かっている事業もあるわけですね。そこが急にこれ止まる、ちょっと待ってくれとなりますと、現場は混乱するんじゃないかと、それに伴って既に雇用されている方々もいると。今回の改正法のように、新しく農業へ人材をという話もあります。それに向けて動いていらっしゃる方、若しくは農家の皆さんで、人手が足りなくて、ああ、これできたら助かるなと思っていらっしゃる皆さんも困惑されるということも考えられるわけですね。
　この事業の面での混乱、また人の面での混乱、これが懸念されるんじゃないかなというふうに思いますが、これについてはどのように考えられますか。両方一緒にお答えいただけたらと思います。
○委員以外の議員（礒崎哲史君）　お答えをいたします。
　第一項におきまして、本法律の施行の際、区域計画が認定されている案件につきましては、そのまま特例措置の規定を引き続き適用することになっておりますので、今動いているものについてはそのまま継続ということですので影響はないと、そのように考えております。これは、いきなり停止あるいは凍結というものをしてしまいますと、当然社会的、経済的影響が大きいということを踏まえたことでありますので、まずそういう対応を取っているということで御理解をいただきたいと思います。
　また、第二の規定については、見直しを進んでいるときにはその時点で一回止まってしまうわけですけれども、まさに今、清水委員言われました、既に進んでいる事業にも影響があるということ、これは十分配慮をする必要がありますので、その見直しについては、事業者利益等にもこれ十分配慮をして行うことは必要ということですので、実際に見直しを行う過程において、その点についても同時に検討をし、必要な措置が講じられるものと、そのように承知をしてございます。
　また、事業だけではなくて、今、人の面ということでもお話がございました。
　人のことにつきましては、やはり先ほどと同じように、現行動いているものについてはそのまま継続をいたしますので、まずその点については人への影響というものは発生しないと、そのように私どもは考えております。
　また、実際の見直し作業の点につきましても、先ほどの事業計画と同じように、この点については様々な見直しによってある程度の影響が発生するということは十分考えられますので、その点については、先ほどの事業と同じように、その点にも配慮した様々な見直しが必要になってこようというふうに思っております。
　先ほど、農業の点を例ということでお話をされました。ただ、農業等につきましては、ほかの分野もあろうかと思いますが、人材不足というのは特区制度の中だけで起きている現象ではないということも考えれば、ほかの手だてをしっかりと、全国的に見直しをどのようにしていくか、こういう観点での様々な検討をしていく必要もあろうかと思いますので、そうした対応も必要ではないかと、そのように考えております。
○清水貴之君　国家戦略特区、岩盤規制を打ち破る、その趣旨は守りながら、制度を何とかいいものに変えられないかというその思いというのは非常によく伝わってきました。どうもありがとうございました。
　発議者の皆さん、ここで質問終わりですので、もしお許しいただけましたら、退席いただいて結構です。
○委員長（難波奨二君）　発議者のお二人、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
○清水貴之君　続いて、獣医学部の問題に関して、私も一、二点お聞かせいただきたいと思います。
　やはりこういった制度、公平で公正でなければいけないというのは、私もこれはもう本当に基本的な部分だというふうに思っています。この問題、私、これまで積極的に質問してきた立場ではないんですけれども、様々皆さん方の、今日も、これまでの質疑を聞いていても、やはり内閣府もここに来て調査するというのは、僕はもっと早くできたのではないかなというふうに思いますし、皆さんがされている資料の要求とか、答弁聞いていても、やっぱりなかなかすっきりいかない部分がお持ちになるというのは、これは理解できるんですね。ですので、この辺りは大臣、やっぱり制度が公平公正であるためのもう一番大事なところですので、情報はなるべくオープンにして、正しい使い方をしていっていただきたいというふうに思います。
　官邸の意向がという話もある一方で、私が一個気になっていたのが、獣医師会ですね、もう既得権を持った団体というのがいろいろなところにありまして、獣医師会だけじゃなくて世の中いっぱいあって、そこと闘っていくのがこの国家戦略特区、山本大臣の非常に重要な役割だというふうに思います。
　今回も、獣医師会の反対がというような話というのはもういろいろなところで、大臣の口からも出てこられていますし、いろいろなところから話があります。その獣医師会の反対、獣医師会というのは、自分たちの既得権があって、獣医師が増えると商売がというような思いがあるんだと思うんですが、これが本当に正しい、先ほど民進党の発議者の皆さんからありましたが、必要な規制だったらいいと思うんです。でも、やっぱり自分たちの本当に既得権を守りたいがためだけのその防衛策といいますか、その結果、本当だったら愛媛だけじゃなくて京都にもできていたのかもしれないという、こういう制度のゆがめ方がされたら、これはこれで問題だというふうに思うんですね。
　大臣も獣医師会との話もあったのではないかと思いますけれども、その獣医師会が反対する意思、思いというのは、適正な思いで、規制を掛け続けてくれというふうな思いだというふうに大臣は受け取ったのか、それとも、やはり様々な既得権を、自分たちの権益を守りたいという思いを強く持っているなというふうに感じたのか、大臣はどのように感じましたか。
○国務大臣（山本幸三君）　獣医学部の新設については、かねてより日本獣医師会は、獣医師の総数は不足していない等の理由から慎重な立場でございました。昨年の九月七日にも、そしてまた十一月二十八日にも、日本獣医師会から、獣医学教育や獣医師の現状、将来の在り方について十分検証の上、真に国民全体の利益につながる適切な判断、対応を求める旨の要請書をいただいたところであります。
　そのときに付随していろいろお話を伺ったのですが、公務員獣医師や産業動物獣医師が不足しているのは、それは待遇が悪いからだと、彼らはそういう主張でありました。みんないわゆるペット診療の方に小動物獣医師として行くんだと、その際に、それはそちらの方が収入が高いからだと。獣医師会の方々もデータで示しておりましたけれども、一つの施設で五千万円以上の収入があるのが三割以上に当たると、そういうことも言っておられました。
　私はそういう議論を聞いていて、これはやっぱりおかしいと。やっぱりそっちのペット診療のところは価格が明らかに高止まりして、それは獣医師会の皆さん方からすればハッピーかもしれません。だけど、その診療を受ける側、ペットを持って病気になったときに診療を受ける側から見れば明らかに高いという感覚があるわけで、これは私も地元でいろんな奥さん方からそういう話を聞きました。具体的な例もたくさん聞きました。
　そうすると、私の考えからすれば、それはやっぱり需要曲線の中で価格が高止まりしてるので、本来ならばもっと新規参入者が出てきて価格はどんどん下がっていって、そして一定の均衡をというところに至るのが当然ではないかと。その均衡は、消費者も生産者も供給者もそこで大体満足できるというところが均衡点に達するわけですけれども、それはやっぱり、もうまさに経済学が教えるとおりの状況になっているのではないかと私は感じて、これはやっぱり規制を改革してそういう方向に持っていかなければならないというように強く感じたところであります。
○清水貴之君　その結果がおよそ五十年ぶりの獣医師学部の新設ということにつながったんだと思うんですが、ただ、一方で、獣医師会は、これも会報の中で、自分たちの粘り強い要請活動が実り、何とか一校限りと修正されたということで、二校から一校に、何とか守るところは守れたんだというような、こういったもう発言といいますか見解も出しているわけですね。
　やっぱり獣医師会というのは、学会というのは一つの既得権団体だと思うんですけれども、そこから応援されている議員もいると思います。様々な業界団体から応援されているそれぞれの議員なんかもいると思います。そういうところからもういろんな圧力が掛かったりということになるとは思うんですが、やっぱり、大臣、そういうところも様々、これは獣医師学部、今回の件だけじゃなくて、やっぱりもう本当にフェアな目でどんどん闘っていっていただきたいと思うんですね。
　そういった思いで、今後も、国家戦略特区というのは本当にフェアな目で、でも既得権団体を、この権益を守るわけではなくて、やはり世の中の利益のためという思いでやっていただきたいというふうに思いますけれども、改めてその考えを聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区は、地域を限定することで長年実現できなかった岩盤規制改革を行い、我が国の経済社会の構造改革を実現しようとするものであります。
　改革を進める上では、現行の規制と関わりの深い既存業界の方々から慎重な意見があることは当然でありますが、新しい産業や雇用を創出して経済社会の活性化につなげるには大胆な規制改革が不可欠であり、それが規制改革担当大臣の使命だと考えております。規制改革には抵抗勢力が必ず存在しますが、岩盤のように固い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられませんけれども、規制改革を担当する大臣として、いかなる抵抗勢力にも絶対に屈しないという決意で岩盤規制に立ち向かってまいりたいと思っております。
○清水貴之君　そういった意味で、もう一点、ライドシェアについてお聞きしたいと思います。
　これもやはり業界団体という意味ではタクシー業界の皆さんなんかは強く今反対の意見を示していらっしゃいます。これもやはり、もう安心、安全が大前提、利用者のですね、が大前提であることはこれは間違いないんですけれども、ただ、その規制緩和という部分でいろいろ議論を深めていくことはいいのではないかなというふうに私自身は考えています。
　そもそも、幾つかお聞きしたいんですが、政府答弁で、このライドシェアというもの、運行管理や車両整備などについて責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としているというふうな答弁がこれまでありました。この前提とは何をもって前提としているのかなというのを聞きたいと思います。これから、私としては制度をつくっていくべきではないのかなというふうに思うんですが、何をもってこの既にこういうある程度の形といいますか前提ができ上がっているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　例えば、海外でライドシェアサービスを提供しているウーバー社、このホームページを見ますと、利用規約として書かれていることでございますけれども、ウーバーは利用者とドライバーを仲介するのみであり、ウーバーはいかなる場合においてもドライバーの過失等に起因する損害に対して責任を負わない旨が記載をされております。我が国においては、運送事業者は自動車損害賠償保障法の下で、運行供用者として、自らの管理下にあるドライバーの起こした事故に関して厳格な民事上の責任を負うこととされております。このような責任を負う主体がウーバー社のホームページを見る限りは不在であるということを踏まえて、こういった自家用車ライドシェアについては自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としているものと判断をしているところでございます。
○清水貴之君　ウーバーの場合は責任を負わないという話です。ということは、責任を負う、逆に言えば、主体をしっかりつくって運行すればこの今の懸念材料というのは解決できるのではないかなというふうにも思うわけですね。その責任を負う主体、まあ何でもいいです、そういうちゃんとした団体をつくってもいいですし、そういうプラットフォームみたいなところですね、組織をつくっていくということも、で、そこがしっかりと、ドライバーも責任を負うんでしょうし、そういった団体、組織が責任を負うという形をつくれば、またウーバーとは違う形のライドシェアというのも実行できるんではないかなと私は思うんですけれども、これについてはいかがですか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　我が国においては、自動車を使用して有償で旅客運送を行うに当たっては、運行管理や車両整備管理等について責任を有する者を選任をし、運行管理及び車両の整備管理についての措置を的確に実施することが義務付けられております。国土交通省は、事故を未然に防止するためのこれらの措置を講じるための体制が整備されているかについて事業許可等を行う際にチェックを行い、実際にそのような措置が適切に実施されているかについて監査等によって確認を行っているところでございます。
　例えば、先ほど申し上げましたウーバー社のホームページには、このようにも記載されております。ウーバー社が利用者とドライバーの間の契約の当事者となることはなく、ライドシェアの質についてはドライバーの責任となると記載をされております。
　これを見る限り、今申し上げたような運行管理、車両整備等について責任を負う主体が置かれているとは言えないと考えておりまして、これは他国で行われている自家用車のライドシェア、こういった事例においても全てウーバーと同じような考え方でやっている、むしろ責任を負わないということを前提にこういったマッチングサービスというのを動かそうということだと認識しておりますので、そういった面で、こういった責任主体がいないと、それは問題であるということを申し上げているということでございます。
○清水貴之君　そうなると、責任の主体をちゃんと置く新しい組織をつくって運行することは、そういうやり方だったら可能なわけですか。
○政府参考人（藤井直樹君）　今は事業許可の下でタクシーの事業者がそういった運行管理あるいは車両整備についての責任を負うということになっていますので、そういった事業主体として私ども許可をしているわけでありまして、それであれば、タクシーの事業許可を取ってそれで運行していただくということが現行法の下では適切なものであると考えております。
○清水貴之君　現行法はそうなんです。それで新しい制度を考えていくというのが必要じゃないかなというふうに思っているわけですね。
　もう一点、相乗りマッチング事業、これも、これまでにも質問が出ましたけれども、この態様の運送は、自家用車のドライバーが自分と同じ目的地に向かう他人を空き座席についでに乗せることを念頭に置いていると、この運送により利潤を得ることは認められていないことから、この広がりには一定の限度があるものだと考えるというふうに過去の答弁をされております。
　お聞きしたいんですけれども、その利潤なんですけれども、二点あります。
　マッチングサイト、これ調べると、もういっぱい出てきます。何種類もあります、ＧＯ　ＲＩＤＥとかｎｏｔｔｅｃｏとか。そのマッチングサイトというのは、利用者からお金は取らないかもしれないけれども、広告収入とかいう形で運営をしているんだと思います。これは利潤に当たらないのか。
　あと、ドライバーですね、ドライバーが同じ目的地に一緒に乗る人を募集しますよというだけならいいんですけれども、これ調べますと、やはり明らかに利潤を得ているようなドライバーというのもいるわけですね。
　例えば、これ調べたんですけれども、一キロ二百円で乗せます、最大七人乗せますという人がいるんですね。一キロ二百円、今、東京、タクシー一キロ四百十円ですから、それより安いんですけれども、これ七人乗せると一キロで千四百円、明らかに非常に高い料金を取るような形になるわけですね。こういった人もいれば、例えば、もうこれ百回以上ライドシェアというのを募集していて、これ東京―大阪間を何回も往復している方なんですけれども、これも料金で見ますと、明らかに普通の利用料を単純に分割しているだけではないんですね。明らかにそれより高い値段を取っている方もいるわけです。こういったところは利潤ではないかなと思うんですけれども、こういったところにはしっかりとチェックは入っているんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　御指摘の相乗りマッチング事業、これは自家用車のドライバーが自分と同じ目的地に向かう他人を空き座席についでに乗せるということを前提としてドライバーと利用者のマッチングサービスを行うものであるという認識をしております。この場合に、自家用車のドライバーは、ガソリン代、高速道路料金等に加えて任意の謝礼を受け取るということが認められているということでございます。
　まず、利潤ということについてでありますけれども、今申し上げましたのは全てドライバーが受け取る利潤ということでありまして、そのマッチングサービスを行う者が例えば仲介手数料のような形を取る、このことについて、現行法上、特段の規制はないという理解をしているところでございます。
　さらに、今申し上げたようなドライバーが収受できるお金というのは、ガソリン代、高速道路料金のような、そういった最小限の費用に加えて任意の謝礼ということになっておりますので、この範囲を超えて自家用車のドライバーが対価を得ている場合には、道路運送法上、必要な事業許可等を得ていないということになります。こうなりますと、これは同法違反ということで罰則の対象になるということでありまして、さらには、国土交通大臣は、このような自家用車の使用を制限又は禁止することができるということとされておるところでございます。
　現在のところ、私どもとして、こういった違反に当たるような事例というのが具体的に出ていると、そういった状況を認識をしておりませんけれども、もしそのような事態が生じた場合には、今申し上げたような考え方に従いまして厳正に対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　このライドシェアに関しては、やはり民泊と同じような感じを私は受けておりまして、民泊も、もう法整備とかルール作りが進まないうちに実態はどんどんどんどん広がっていて、後手後手に回ってしまった。その結果、近隣住民とのトラブルが起きたりとか摘発される業者の方がいたりということで様々混乱が、今やっといろいろ法整備も進んできていますけれども、もうやっとそれができてきて、でもやっぱり後手に回ってしまったような感じがするんですね。
　ライドシェアに関してもそうで、やっぱりもう現状は広くこういう形で、いろんな形で広まりつつあるけれども、やっぱりルール作りが遅れている。ですから、全てをやはり全否定をするわけではなくて、もう、いい制度にして、本当に使い勝手のいい制度をつくるべきだと思いますので、そういったことを、これも民泊のようにならないように、いろいろ制度設計というのを進めていってほしいなという思いを持っております。また改めてこれに関しては質問をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこさん及び矢田わか子さんが選任されました。
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○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。
　もう声がかれちゃっていますね。皆さん、大丈夫ですか、頭動いていますかというぐらいの睡眠不足の中の委員会の質疑だと思います。よろしくお願いします。
　これ、文科省の再調査を受けて内閣府が調査していただいて、ありがとうございますということなんですけれども、それが、先ほど委員会始まってからその内容というものが配られました。で、急遽その内容について御質問させていただきたいということで、藤原審議官、今日いらしていたので、そのまま残れませんかということを聞いたら、快くオーケーしていただきまして、ありがとうございました。
　で、今さっと、時間がない中、斜めに見たりとか途中で作業止まりながらという感じで確認させていただいたんですけど、対象者九名いらっしゃったと。このうちの審議官一と書かれている、ヒアリングをしたと言われる調査対象者九名のうちの審議官一というのは藤原さんでよろしいでしょうか、確認です、藤原さんということでいいですか、これは。
○国務大臣（山本幸三君）　本人は対象者ですから私の方からお答えいたしますが、対象者の一人です。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　で、個別の文書についてというようなことが書かれているんですけど、この調査結果に、ヒアリング対象者の全てが文書一は見たことがないと回答していると書かれているんですよね。文書一って何ですかというと、藤原内閣府審議官との打合せ概要と書かれた、獣医学部新設について、これ文科省と内閣府がお話しになった内容のことですよね。この文書を確認されなかったというのは、先ほど田村委員も言われていました、内閣府にこの文書がないというのも、別にそれ、文科省がそれメモったものなんだから当然じゃないかという話なんですよね。
　要は、その中身についてやり取りがあったかということまでしっかりとヒアリングしたのかという部分なんですけど、平成三十年四月開学を大前提にという部分に関して田村委員からも突っ込みがありました。で、これ、先ほど藤原さんは、選択肢の一つとして申し上げたというようなことをおっしゃっていたんですけど、じゃ、このときには平成三十年四月開学以外の選択肢はほかにも示されたということでいいですか。示されたのなら、平成三十年四月開学以外の選択肢はどんなものだったんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（藤原豊君）　御答弁申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、この二十六日かどうかというところにつきましても、まだ私どもの中では定かではございません。その中で、三十年四月開学ということは一つの選択肢というふうに申し上げましたけれども、当然のことながら、そこに間に合わないスケジュールの可能性というのも十分あるわけでございまして、選択肢の一つ、あるいはそれが満たされない場合につきましてもブレーンストーミングをさせていただいたという会合がこの時期に行われたということは記憶にございます。
○山本太郎君　いやいや、そうじゃなくて、ブレーンストーミング、ブレーンストーミングしたということは、じゃ、平成三十年の四月開学という選択肢以外の選択肢も、じゃ、一番いきたいのは平成三十年の四月だけれども、これが駄目だった場合に平成三十年九月だとか平成三十一年の四月だというような選択肢もほかに示されたということでいいんですか。示されたのか、示されていないのか、聞かせてください。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、私ども、規制改革をスピーディーに進めるという立場で仕事をしておりますので、三十年四月という場合があり得るかというところにつきましての議論、そして、それがあり得ない場合というところにつきましても、当然のことながら議論があるいはブレーンストーミングがあったというふうに考えております。
○山本太郎君　じゃ、ほかの開学予定というものも示されたということでいいですね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　示す示さないということではなくて、こういった、何か資料を使って議論をしたということでもないので、私どもの中で、この開学時期の話、前例もございますし、さらに、同じ告示で一年前に議論したこともございます。また、これは文科省さんとも当時、この一年前にもさせていただいたわけでございますし、また、各省の役割分担でございますとか今後の進め方、一般に、大変何時間も議論していないわけでございますので、そういった意味で、様々な議論を当時からさせていただいたという記憶がございます。
○山本太郎君　おかしいな。平成三十年四月開学が選択肢の一つとして挙げられただけで、それ以外の選択肢は挙げられたのかということに対してお答えにならないんですね。
　これ、同様に、ここに書かれている調査結果、官邸の最高レベルが言っている等の発言をした者がいないことも、ヒアリングの結果、確認されたと書いてあるんですよね。むしろ激しいことを言っていると言われているんですよ、文科省側のメモでは、官邸の最高レベルが言っていること、括弧、むしろ激しいことを言っていると。できないという選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになるということまで書かれているんですよ。これについて、そんなことを言った覚えないと言っているんですね。理由は何だ、じゃ、どうしてこういう言葉が出てくるんだろうといったときに、ちゃんと言い訳も書かれているんですよ。スピード感を持って実現するという旨の発言をされていることから、これ、総理ですよね、総理がふだん言っていることを私たちはおもんぱかって、関係省庁との議論を行う際にこうした総理の発言に言及することはあったという意味合いの回答をされているんですよ。
　ということは、これ、どう考えたってトップダウンじゃないですか、本当はね。総理の御意向はあったという文書見付かったと言っているじゃないですか、文科大臣。なのに、それがないという話にしようとしているわけでしょう、内閣府の調査。でたらめじゃないですか、こんな調査。トップダウン、間違えないようなトップダウンだった、これ、かなりこういう疑義が生まれているわけですよね。トップダウンとされていたものを自分たちでそんたくのレベルまで引きずり下ろしたわけですよね。いいお仕事されていますね。
　藤原さん、これ、いいんですか。これ、事実ということで間違いないんですか、それとも、もう安倍政権と心中することを決めたんですか、自分の中で。いかがでしょう。
○国務大臣（山本幸三君）　総理の意向だ、そんなことはない……（発言する者あり）私が決めて、指示しているわけであります。
○山本太郎君　覚悟が決まっているのは大臣だけと。俺が責任取るって言ったんですか、じゃ。
　じゃ、大臣、この後々この追及が深まっていった場合、もしも何か責任を取らなきゃならない場面が生じたとしたら、これ、大臣辞職ということじゃ済まないですよね。議員辞職まで考えられているんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　仮定の質問についてはお答えできません。
○山本太郎君　御都合のいい話ですね。ずうっと仮定で、国会という場はずうっと仮定で進められる世界なんじゃないんですか。こうなったらどうなる、だからこういう法律を作ろうとか、こういう岩盤規制を行ったらどうなるということで進めてきた話なんでしょう。で、自分の進退については、これだけ世間を騒がし、これだけはぐらかし続けて、この内閣委員会だけじゃなく国会を愚弄した上に、これ、イコール国民がなめられているという話になるんですよ。野党のばかをはぐらかして、結局、どんどん審議時間が削られたということで終わる話じゃなくて、これ、イコール国民がばかにされている話なんですよ。
　もしも、御自身、この先この追及が進んでこれ進退問題になったときに、大臣辞職だけで済まない話でしょう、これ。議員辞職もなさるおつもりでしょう。いかがです。
○国務大臣（山本幸三君）　これは国民経済のためにやっていると、私は信念持ってやっております。
○山本太郎君　まあまあまあまあ、そうですか。
　大臣、今日で国会が閉じれば、次回国会、秋ぐらいになりますかね。その頃、加計学園問題というのは、この疑惑というのは風化されている、そう思います。
○国務大臣（山本幸三君）　そのような質問には答えられません。
○山本太郎君　質問には答えられませんって、当然、今のは私、事前に通知していませんよ。だって、大臣に対して事前に告知したって、官僚が作ってきた文章を読むだけじゃないですか。御自身の気持ちで答えていただきたいから、私は細かい通知はしません、告知はしません、当然ですよ。だけど、それは一国会議員として、一大臣としてお答えができる範囲でしか聞きませんよ。
　先に進みますね。
　大臣、内閣府では、まあ調査、こういうふうにしていただいたんですけど、元々は調査しないというものが一転調査することになったと。これは本当にありがとうございますと、その調査結果がどうあろうとということなんですけどね。
　これ、大臣、やはり憲法六十二条の国政調査権ということももちろん尊重してくださった上で、誠意を持って対処をしてくださったと私は思っています。そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（山本幸三君）　国政調査権については、それは個人というよりは委員会等が決めるような話でありますが、いずれにしても、文科省においてそういう調査が行われ、内閣府の関係が示されましたので、それに対応する調査をやらなければいけないと考えたわけであります。
○山本太郎君　やらなあかん空気になったからやったというだけの話なんですか、じゃ。国会で幾ら求めても情報は出さない、法律に基づいてと言って。でも、国会という場所は、一番守らなきゃいけないの憲法なんだよって。
　六十二条に基づいた国政調査権、やっぱりここは尊重して認めていかなきゃいけないということの責任感もこの調査という部分には含まれているものじゃないということなんですね、じゃ。そういう理解でいいですか。
○国務大臣（山本幸三君）　そもそも憲法六十二条に基づく国政調査権は、国会議員個人に与えられた権利ではなくて、衆議院及び参議院の両議院に付与された国政を調査する権利であります。
　しかし、国会からの御要請にはできる限り対応すべきものと考えております。これまでにも、内閣府としては、諮問会議取りまとめやその議事要旨などをホームページ等で公表するとともに、取りまとめに至るやり取りの時期や相手方のプロセス等にはできるだけ詳細に説明してきたところであり、可能な限り情報は公にしております。
　今回、文科省の文書の再調査を、追加調査ということでありましたので、その中で文書の存在があったということでありますので、しかも内閣府との関係もありましたので、それに対応する調査はやる必要があるというふうに判断したわけであります。
○山本太郎君　もちろん両院に与えられたものですよ。でも、その両院にあるそれぞれの委員会、網羅的に数々の資料、求められているじゃないですか。一つの委員会から、あなたから求められたって、そんなもの、それ国政調査権という部分には入りませんよ的なお話でしょうけど、今のは。出先機関扱いですか、その中の一人扱いですか。違いますよ。網羅的にほとんどの委員会から求められているんじゃないんですか、この問題に関して。
　はい、分かりました。なかなかそういう部分を分かっていただけないようですね。
　これ、委員会の求めに応じて、内閣委員会では、恐らくこの調査に関する調査が出たから、これに関する閉会中の審査というものが行われると思うんですね。この調査に関して快く大臣も応じていただけますよね。まさか与党側の理事に対して下請のように、それ何とかもうごまかすようにしとけみたいなことはないですよね。快く受けていただけますよね。
○国務大臣（山本幸三君）　そのことは国会で決めることだと思います。