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○五島委員　今回、この法律を廃止するというそのことについては全面的に賛成しながらも、今の厚生省の御説明に対しては、この間の日本の公衆衛生の中において、実はらい予防法というのは非常に大きな意味を持ってまいりました。それだけに、今の説明には納得できないものでございます。
　先ほど菅大臣が、委員の質問に対して、この隔離政策は明治以来の政策の継承として昭和二十八年に現行法が制定されたかのような御発言がございました。これは事実に照らしましても若干違います。
　明治時代におきまして、いわゆる三疫と呼ばれた痘瘡やコレラや赤痢、これに対しては、兵力や労働力の保全ということで非常に緊急性があるということで、当時の明治政府は、今日の時代からいえば大変暴力的な隔離政策を進めてまいりました。しかし、このらいというのは余りそうした緊急性がないということがございました。
　明治三十七年の全国調査で、当時、日本におけるらい患者は三万三百九十三名と報告されています。そして、それに基づきまして、明治四十年に法律第十一号が制定されまして予防措置が始まるわけでございますが、この明治四十年において実施されたのは、全国五カ所の府県連合の療養所が設けられ、ここに収容されたのは、扶養義務者のない患者に限られ、扶養義務者があることが判明すれば直ちに引き取りが命ぜられました。したがって、現在のような強制収容、強制隔離という政策はとられなかったわけでございます。
　そうした政策が、強制隔離がされなかったにもかかわらず、昭和五年のらい患者は一万四千二百六十一人、半分以下に減少しております。すなわち、らい患者の減少というのは、そうした隔離とは関係なしに、いわゆる生活水準、文化水準の向上ということによって日本は明確にらいの減少の方向を進めていました。
　ところが、昭和六年に全面改正がなされて、扶養義務者のある患者さんも、いわゆる扶養義務者の患者引き取り義務が撤廃されて、公費による無条件での療養所入所ということが設定されます。そして、本籍も追跡されず、偽名がそのまま通用するという状況に昭和六年からなってまいります。
　昭和六年、ちょうど満州事変が始まったときでございます。その時期に、やはり忘れてはならないのは、皇紀二六〇〇年を迎えるに当たって、東亜の盟主として、文明国の恥辱の撲滅とか、血の浄化としての追らい政策といったようなものが国民運動として大きくつくり上げられてきた。そして、らいに対する恐怖というものが国民の中に盛り上がってくる。急性伝染病のペスト、慢性伝染病のらい追放、このことを一つのかけ声として国民の中にその疾病に対する恐怖をあおる中において、いわゆる社会防衛的にらい患者の収容所への追い込みというものが始まった。
　この歴史的な事実を考えた場合、明治以来の隔離政策の伝統であったということは言えないのではないかというふうに思います。
　また、戦後におきましても、今、松村さんおっしゃいましたけれども、忘れてはならないのは、この法律ができるその前年、昭和二十七年、ＷＨＯにおけるらいの専門委員会から、らい管理に関しては、政策を決定するのはあくまで公衆衛生上の立場からであって、公衆の恐怖や偏見から行われるものであってはならないという警告が出されています。にもかかわらず、昭和二十八年に、この法律がいわゆる隔離のための法律としてつくられました。まさに、公衆衛生の中における、あるいは厚生省行政の中における選別隔離ということが一番明確な形で貫徹したのがこのらい予防法であり、その被害というのは非常に大きかったと思います。
　しかも、この法律が出されたときに、当時の事務次官通達が全国のらい療養所所長に対して出されているはずでございます。これは当時の医学的知見からいっても非常に間違った、偏見に満ちた内容でございます。一度らいにかかれば治療は極めて困難であり、隔離する以外には確実な感染予防方法はない、この特殊な事情を考慮して患者を療養所に収容し、全額国庫負担のもとで療養させる、新法に新しく設けられた福祉の規定に従い、今後はさらに十分な考慮を払うとともに、患者に国のらい施策の趣旨をよく理解させ、外出の制限、その他患者として守らなければならない義務を教え、療養に専念するよう指導する、そういう内容の通達が出されました。そして、それに基づきまして、外出から帰ってくることがおくれたということに対して懲罰まで設けるという政策がとられたわけでございます。
　この事務次官通達というのはその後取り消されたのでしょうか、そこのところをお伺いします。
○松村政府委員　今委員御指摘の事務次官通知でございますが、これは昭和二十八年の九月にらい予防法の施行に伴って発せられた通知でございまして、形式的に申し上げると、現在も取り消されていない状態でございます。しかしながら、現実的には、先ほど来申し上げておりますように、医療の進歩等を踏まえて、国立療養所の運営については弾力的な運用に努めてきたところでございます。
　今回、法の廃止について御審議いただいているわけでありますが、この廃止法を成立させていただければ、この廃止法の趣旨の周知徹底とあわせまして、この二十八年の事務次官通知につきましても名実ともに廃止をしたい、こういうふうに考えております。
○五島委員　このような法律の問題点というのは非常に早くから知られておりました。そして、私も、昭和四十五年、四十六年、僻地に赴任した中におきまして、この法律の存在そのものによって家族全体が非常に悲惨な状況に追い込まれたケースを何人か見てまいりました。僻地であるがゆえに感染の危険性がないということで、治療も受けられない。そして、地域の中においては、いわゆる村八分的な差別が存在している中において放置され、亡くなっていった患者さんがおられました。
　そして、この法律が、例えばらい治療の進展やリハビリテーション医学の進展の中においてなぜ今日まで見直されてこなかったのか、その点についても非常に疑問でございます。
　これは私自身も執筆した内容でございますが、日本公衆衛生学会におきましても、たしか昭和四十五年でしたか、四十四年でしたかの自由集会の中において、「ゆがめられた日本の公衆衛生」という小誌を出したことがございます。その中でもこの問題を取り上げました。
　公衆衛生に従事している多くの医者が、このらい予防法、実際はこのようなものは骨抜きにしなければならないという認識がありながら、人権の全く欠落した日本の公衆衛生行政の一つのモデルと認識していた、それが古くからあったにもかかわらず、医学の進歩とかそういうものを反映した形で法の改正が全然できなかった。なぜそうした法律の改正が、仮にこの法律を廃止にまで至らないとしても放置してきたのか、その点についてはどのようにお考えなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○松村政府委員　先ほど来答弁申し上げておりますけれども、まず、このらい予防法が廃止されることになれば、現に国立療養所に入所されておられる方々の医療及び福祉の措置の実施が困難になるのではないかというような危惧を私どもも行政当局として感じたことがございますし、それから、患者団体の方々を初め関係者の間にもそういう危惧があって法見直しの慎重論となってきたことが挙げられるのではないかと思います。
　また、今委員御指摘のように、医学界の中には既にそういう御意見もあったかもしれませんが、医学的に見ても、疾病の再発等万一の事態に対する危惧から、実は、昨年の四月に日本らい学会が法の廃止を求める声明を行うまで、法の抜本的見直しを具体的に提言されるに至らなかったというようなこともあると思います。
　また一方で、残念ながら、ハンセン病には古くから根強い差別・偏見というものが現に存在しておりまして、社会全体がらい予防法の廃止を受け入れるような環境になかった。
　こういった種々の要素が重なり合いまして、まことに残念ながらこれまでこの法律の抜本的な見直しに至らなかったのではないか、このように私どもは考えておるところでございます。
○五島委員　問題を二つに分けて議論していただかないといけません。
　一つは、今局長おっしゃったように、社会的に非常にらいに対する恐怖心をあおり、社会防衛という名前、単に疾病に対する恐怖が社会的につくられた結果として存続している、そういう誤った恐怖心、そこからくるところのもろもろの社会的な疾病差別、そういうふうなものをどのように解消していくかという努力をしない。また、そういうふうな社会の存在の中において、辛うじてらい療養所に入り、みずからの権利、社会的自由を束縛する中において生活する、そのような形での福祉のもとに追いやられているという状況を行政が積極的に改善するということができない。そういうことを逆手にとって、それがあるから改正できなかった。これはまさに行政の怠慢であったし、立法府の怠慢であったと言わざるを得ないと思います。
　もう一つは、そのことに対して医学の進歩あるいは医学の実態というものを絡めるとするならば、正確に言わなければならないと思います。らい治療の進歩の中において、少なくとも私自身が医者になったその時期、昭和四十年前後には、らいの治療が、非常に難病であり再発を恐れて隔離しなければいけないと、らいそのものを疾患として見た場合に考えていた医者が本当にあったでしょうか。松村さん自身が医者になられたときにそう思っていましたか。そんなことを思っている医者はいなかったじゃないですか。にもかかわらず、それから後、非常に長い期間にわたってこの法律は存続してきた。
　同じことは、実は、現在まだ我が国にある伝染病予防法にも言えます。私は今回、らい予防法廃止に伴って伝染病予防法も廃止するのかなと思っていました。法定伝染病の中には、御案内のように日本脳炎とか猩紅熱とか、隔離してみたところで全く医学的に根拠のないものがいわゆる法定伝染病として、隔離疾患として放置されたまま残っているわけです。そして、法定伝染病ということにおいての、数多くの、そういう疾患にかかったということを理由として社会の中で何か後ろめたさを持たされるという状況が続いています。
　そして、日本においては、残念ながら、疾病差別ということをもって社会防衛論的に患者を追い詰めていくというのは、今回問題になっております血友病患者さんのエイズの問題にとどまらず、性感染症の問題を含めてエイズという疾患を医学的にきちっと正しく理解していただく、そしてその上で正しい治療方法、治療の体制、療養体制が整備されるというのではなくて、何となく社会防衛論的な形でもってこの問題がわいわい取り上げられている。
　そういう状況を見た場合に、やはりらい予防法を残した大きな責任というものを感じなければいけないと思うわけですが、大臣、その点についてはどうお考えでしょうか。
○菅国務大臣　先ほど、明治以来のいろいろな経緯について五島委員の方からお話を伺いました。私も、率直に申し上げて、この問題の経緯は必ずしも詳しく知っておりませんでして、そういう点で、五島委員から今言われた問題点の指摘というのは大変重要な指摘だという感じがいたしております。
　特に、確かに感染症の病気について、かつては結核などはいろいろな形で予防するということが必要であったわけですから、そういう医学的知見からして本当に必要な予防なり、あるいは場合によったら一時的な隔離なりということが必要な問題と、今言われたように社会防衛という考え方を逆に膨らまして、一種のその疾病に対する恐怖心のようなものを社会の中に蔓延させて、そこからくるそうした強制隔離といったような問題は、当然のことながらきちんと分けて考えられなければならない問題であったろうと思っております。
　そういう点で、このらい予防法ができた昭和二十八年という時点で、感染症として医学的知見から見てこうした強制隔離が本当に必要であったのかどうかというのは、今のお話を聞いている感じでいえば、確かに、スタートの時点からそうした医学的知見からの必要性というのは必ずしもなかったのではないだろうか。逆に言えば、それ以外の、社会的な慣習とか社会的な恐怖心が残っていたがためにそうしたものが維持された。そういうふうに考えますと、本当に、このらい予防法がこの四十数年間続いてきたこと自体がそのスタートからの大変大きな反省しなければならないことだと思っております。
　特に、先ほど来の議論でも申し上げましたが、日本の社会というのはまだ人権といいますか、そういう感覚がどうしてもきちっとした形で認識をされ、あるいは制度の中で生かされるということが少なくて、どちらかといえば、全体のまさに流れの中ではまあ仕方がないじゃないかというような感じで抑え込まれてきているケースが多いわけでありまして、そういう点では、今最後に指摘をされたエイズの問題なども本当に、必要な感染予防という問題と、それを超えて、何かそのことの恐怖心をあおることによって、あるいは恐怖心を余りにも強く持ち過ぎることによって非常に患者や家族の皆さんに対する差別を助長するということが間違ってもないように、私どもも全力を挙げて注意をし、また、そういう形で対応していかなければならないと、御意見を聞いて改めて感じたところであります。
○五島委員　そこで、最後でございますが、二点についてお伺いしておきたいと思います。
　一つは、先ほども御議論ございましたが、現在、療養所に入っている患者さんに対して支払われております患者給与金の問題でございます。
　これは継続されるという大臣の意見の御表明でございまして、非常に結構だと思いますが、これはあくまで療養所の中で生活をするということが前提になっています。それで、この金額は国民年金の障害基礎年金一級と同額ということに決められているわけですが、今後、この法律がなくなってから後、やむなく現在ある療養所の中で引き続き生活をされる方がおられるだろう。そのことは日本の非常に厳しい状況として、私も残念ながらそれはやむを得ない措置だというふうに考えますが、基本的には、こうした法律がなくなった中で、これまで療養所の中に入ってしか生活できなかった方々が広く社会全般の中で生活できる、その保障をしていくことが第一であるだろうというふうに思います。
　その観点からいうならば、では療養所から出られた方に対してどうするのかという問題がございます。また、現在施設にお入りになっている方々の約半数ぐらいが国民年金障害基礎年金の受給対象となる後遺症をお持ちだというふうに聞いていますが、障害基礎年金の受給対象にならない方はおられるのかどうか、もしあるとしたら、その方々はもし施設から出られた場合どのようにされるのかという問題。もう一つは、比較的数は少のうございますが、若年の方々に対して、この施設からお出になった後、年金権はどのようにされることになっているのか、その点について第一点お伺いしたいと思います。
　時間がございませんので、もう一つあわせてお伺いしますが、療養所から出ていって社会の中で生活するということになれば、当然、社会の中で生活していく上において必要なさまざまな技能訓練その他職業訓練が必要になってまいります。それで、今回の法案の中には労働省の関連の中でそういうふうなものは特別な措置をされるようになっているかと思っていましたが、なっておりません。その点についてどのようにされる予定なのか。
　この二点についてお伺いいたします。
○松村政府委員　患者給与金の制度につきましては、患者団体の御要望も強いことでございます。先ほど来申し上げておりますように、今後とも維持継続していきたいと考えております。
　なお、現在、国立と私立を合わせた療養所の入所者五千六百二十四名のうち、国民年金の障害基礎年金を受給されている方は四千四百十五名でありまして、老齢基礎年金や恩給等を含めますと、何らかの年金を受けている方が四千七百六十九名、こういうことになっております。年齢が若いということや、障害の程度が軽い等によりまして年金を受給されていない方は八百五十五名でございます。こうした方々には、年金額が低い方あるいは年金を受給されていない方にとっては患者給与金という形で給与が出されておりまして、今後とも、この制度も維持継続をしてまいりたいと思っております。
○近藤（純）政府委員　この問題、年金制度の面から若干申し上げますと、ハンセン病の療養所に入所される方につきましては、国民年金の保険料が法定免除になっているわけでございます。その間に障害等級に該当いたしますれば、障害基礎年金は満額出るわけでございます。これは一級と二級があるわけでございます。
　それから、老齢基礎年金でございますけれども、これは国庫負担当の三分の一相当が積算の基礎になるということでございまして、既に老齢基礎年金を受給されている方もいらっしゃるようでございますけれども、若い方につきましては、その入所期間につきましては三分の一が今後とも保険料免除期間として残る、こういうことでございます。
○五島委員　この法律は、らいの患者さんが発生した場合、療養所に入らないと罰金あるいは科料をもって強制させるという法律でございます。その中において、非常に大きな社会的な差別とハンディを受けて療養してこられました患者さんたちが、この法律がなくなったことによって、これから先、特に若年者の方々にとっても、年金その他において大きなハンディキャップだけが残っていくということがあったとしたら許されないことだと思っております。そういう意味で、今、患者給与金の問題につきましては引き続きやっていくということでございますので、そこの点はやっていただくとともに、ぜひ労働省とも打ち合わせして、そういう職業訓練その他についてより具体的に、社会復帰できるような、リハビリテーションできるような体制をとっていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○荒井（聰）委員　新党さきがけの荒井聰でございます。
　きょうは三法案が審議されているわけですけれども、多くの方がらい予防法の問題等について御審議をいただきましたので、私は年金の問題について議論をさせていただきたいと思います。
　ただ、その前に一つ、らい予防法にも関係するのですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思っておりますのは、今般、午前中だと思いますけれども、ＨＩＶ訴訟の原告団で最後までペンディングにしていたお一方が和解案に納得したというニュースが入りました。七年間、八年間でしょうか、続いた訴訟が、森井前大臣が和解をしようといって道筋をつけていただき、そして菅現厚生大臣及び厚生省の皆様方の大変な努力によって和解が現実的にその最終地点に至ったなというふうに思います。この間の皆様方の努力に本当に敬意を表したいと思います。
　ただ、この間、患者の皆様といろいろな形で御議論をさせていただきました。その中で、患者の皆さんが実名も公表できない、原告番号で特定をしていく、そういう悲しい状況、あるいは地方で本当に病院にかかれない、病院で拒否されるといったような、寂しいというか、とても大変な状況にあるというのは、これは何なんだろうか、何が原因なんだろうかというと、これはやはり病気に対する偏見、病人、患者というものの人権がきちっと守られていない、そういうところに行き着くのではないだろうか。この現象というのは、既に先ほど五島委員が力説されていましたとおり、らいの病気について既に何十年もの間病気と偏見の問題というのが社会的な問題としてさまざまな形で多くの問題を呈していたにもかかわらず、ここに来てまだこのＨＩＶの問題についてはそれが解消されていないというか、全く同じような状況がここで現出している。
　私は、病気と偏見の問題をどのように解消していくのか、どのように努力していくのか、国民一般の理解と同時に、治療に当たるそのような関係者の方々あるいは病院のあり方、そういうところにまでさかのぼって病気と偏見の問題をしっかり議論しておかないと、せっかくらい予防法を廃止してらいという病気の偏見性の問題に解決の糸口をつけたにしても、また新しい病気で同じようなことを繰り返している、これでは今回法律の廃止をしたというその意味が全くないのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　このあたりにつきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　和解につきましては、私もそのニュースをまだ確認はしておりませんが、先ほどちょっと耳にしまして、特に原告団の皆さんとの間で与党三党の皆さんがこの間も引き続きいろいろ意見交換をしていただいていたことを知っておりまして、そういう皆さんの努力、そして荒井さんからも今お話がありましたが、和解という場にきちっと道筋をつけていただいた森井前大臣の御努力を含めてここまで来たものだというふうに思っておりまして、何とか二十九日の期限までに和解を正式に成立できるように最後の努力をいたしたいと思っております。
　同時に、この問題を含むエイズに対する偏見の問題でありますけれども、私もいろいろな現場の方から話を聞いたり、若干いろいろ見てみたりしておりまして、一つはお医者さんや看護婦さんといったような問題ももちろんありますけれども、さらには、例えば病院でいうと他の入院をしている人とか外来で来ている他の人たちとか、もちろん一般社会の人たちの認識とか、いろいろな問題が重なって、今なお非常に厳しい状態を生み出しているのだと思うのです。
　実名で頑張っている川田龍平君なども、十九歳になる、何か予備校のときだというふうに本人が何かに言われておりましたが、それまではやはりなかなか自分で名を名乗って裁判ができなかったという、本当にそういう厳しい中を勇気を奮って実名を公開されて、そしてそのことが、若い人を中心に非常に多くの共感を生むと同時に、今言われたようないわれなき偏見に対しても、それをなくしていく大変大きな力になってきているのじゃないかと思っております。
　そういう点で、私も時折、例えばエイズ治療の拠点病院の公開などについて、本来なら当然公開をしたいのですけれども、そうしたときに、そういった医療機関が、いろいろな影響を受けるからちょっとそれだけは勘弁してほしいなんて言われると、どうそこを考えていくべきか大変戸惑うわけです。この国会審議を含めていろいろな機会に、エイズという疾患が決して、きちっとした形さえあれば、空気で伝染するわけでももちろんありませんし、単に接触したからといって伝染するわけでももちろんありませんので、従来の他の疾患に比べてもそれほど感染力が強いものではない。さきの審議のときに五島正規委員が言われておりましたが、肝炎の感染予防といった形がきちんとできる施設であれば十分にそれに対応ができるのだということを言われておりましたが、そういった専門家の知識も含めて、偏見という形が膨らんでいかないように厚生省としてもできるだけの努力をしていきたい、こう考えております。
○荒井（聰）委員　エイズの場合、肝炎よりも伝染性が低いのではないかといったような話は、もっと厚生省が積極的に普及をしていただきたいというふうに思います。そして、このエイズの和解を通じて、エイズという病気の実態というか、伝染性あるいは偏見性のひどさというものが随分世の中に知れ渡ったな、この病気を解決するというか偏見をなくするためには相当大きな力になったなという印象を私は持っておりますので、この流れをとめることなく、厚生省を中心として、この病気の偏見をどうやったらなくすことができるのかということに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、年金問題について入らせていただきます。
　まず、このように低金利時代になりますと、公的年金の持っている意味というのは大変大きなものがあると思います。国民の老後における所得の保障の柱としてその充実が叫ばれてきましたし、また、その充実を図ってきたわけです。もはや国民生活になくてはならない存在になっていますけれども、具体的に、現時点で高齢者世帯の収入の中でどのぐらいの程度を年金額が占めているのかということについてお知らせ願えますでしょうか。
○近藤（純）政府委員　国民生活基礎調査の五年の時点での統計でございますけれども、高齢世帯一世帯当たりの平均所得は三百二十万円でございまして、この中で公的年金は百七十五万五千円ということで全体の五五％ということでございまして、国民の老後生活の中心的な役割を果たしているわけでございます。
○荒井（聰）委員　我が国は、男女とも平均寿命が世界一の長寿国になったわけですけれども、それだけに、長い老後を過ごしていかなければならない。このような長い老後生活を確実に支えていくためには、公的年金制度というのは大変大事なわけですし、また、所得の五五％を年金が占めているということですから、公的年金制度の意味というのは大変大きなものがあるわけですけれども、しかし一方で、受給が非常に長いということはさまざまな困難を伴うのだと思うのです。そういう状況の中で、公的年金制度というのはどのような仕組みを講じてそれを支えようとしているのか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
○近藤（純）政府委員　我が国の公的年金制度におきましては、五年ごとに、前回は平成六年に行いましたけれども、財政再計算というものをやっておりまして、その際に、現役世代の生活水準の向上等に応じまして年金額を改善するというのが一点。
　それから、その間は、ただいま御審議願っておりますけれども、毎年の物価の変動に応じまして年金額を改定する物価スライド制を導入するということで、これまで日本の経済というのはインフレ的な傾向が強かったわけでございまして、この問の実質的な価値を維持する、こういうことで物価スライド制が採用されているわけでございます。
○荒井（聰）委員　新聞にも時々出ておりますし、また、与党としてもこれから法案の提出ということを議論しようかという機運が盛り上がっております公的介護保険、この公的介護保険の問題というのは、年金制度の持っているさまざまな問題点あるいは医療保険の持っているさまざまな問題点、そういったものをどのようにクリアしていくのかというようなことの議論なくして、公的介護の問題というものの突っ込んだ議論ができないのだろうというふうに私は思ってございます。
　今、物価スライド制が年金制度の中に取り入れられている。事実、今回の法案の趣旨というのは、物価スライドがコンマ一％下がっているにもかかわらず、消費者物価が〇・一％下がったわけですから現行法律ですとコンマ一％下げる、そういう規定になるわけですけれども、このような金利の低減時代ということもあって現行水準にとどめ置くという、今回は物価スライド制の特例をつくったわけでございます。
　この物価スライドなどによりまして年金額を引き上げていくということは、個人年金のようにみずから納めた保険料の範囲で給付を行う仕組みではもはや困難であろうということを、保険制度全体が制度として前提としなければならないのだと思うのですね。ですから、公的年金の財政は物価スライドの面においてどのような考え方で運営されているのか、そのあたりについてお聞かせ願いたいのです。
○近藤（純）政府委員　公的年金は、個人年金とか企業年金とかと違いまして、年金受給世代の給付に必要な費用といいますのは現役の世代が負担する、こういう世代間扶養の仕組みという財政運営をいたしているわけでございまして、本来ならばいわゆる賦課方式ということになるわけでございますけれども、高齢化によりましてこれからどんどん給付がふえていく、こういうことでございますので、長期的な財政運営を図る、こういうことから、一定の積立金を積み立てておく、こういうことを考えているわけでございます。この積立金によります運用収入の活用を通じまして将来の保険料負担というものを幾分軽減する、こういう観点に立ちまして、計画的に、いわゆる段階的保険料の引き上げ方式、こういう形をとって運営をいたしているわけでございます。
○荒井（聰）委員　年金制度というのは、世代間扶養という物の考え方と、積み立てた年金をどのように運用していって運用利益でそれを補てんしていくのか、そういう二つの考え方が根幹になければ恐らく成り立たないのだと思うのですけれども、世代間扶養という公的年金制度の仕組みにおいては、年金受給者と現役世代との割合というのは実は非常に大きな意味を持ってくるのだと思うのです。高齢化が進行していきますと、当然のことのように、世代問で扶養していく割合というのは現役世代の割合が小さくなってくるということを意味しているわけですけれども、例えば現在は一人の受給者を何人の現役で支えているのか、それが二十一世紀の本格的な高齢化社会においてはどの程度になるのか、お知らせ願いたいと思います。
○近藤（純）政府委員　先ほど申し上げましたように、世代間扶養の仕組みをとって財政運営を行っております公的年金におきましては、一人の老齢年金の受給者を何人の現役の被保険者で支えるか、いわゆる成熟化とか言っておりますけれども、年金制度を知る上で非常に重要な指標になっているわけでございます。
　平成六年度末で申し上げますと、厚生年金の場合でございますけれども、被保険者の数は約三千三百万人でございます。老齢年金の受給者というのは五百九十万人でございまして、一人の老齢年金の受給者を五・五人の現役の方が支える、こういう状況になっているわけでございます。
　一昨年の財政再計算の結果で申し上げますと、平成二十二年で、一人の老齢年金の受給者を、五・五人でありましたものが二・九人になります。それから、現在その計算で最終保険料率が二九・八％になります年度ということで平成三十七年を申し上げますと、一人の老齢年金の受給者を約二・四人の現役の被保険者で支える、こういう非常に厳しい見通しを持っているわけでございます。
○荒井（聰）委員　二・四人の成人で老齢者を支えていくという世界でもまれに見る高齢化率になっていくわけで、これはもう数字の世界で厳然たる事実だと思うのです。
　そこで、今度は積立金の運用問題について触れさせていただきたいのですけれども、積立金の運用でどのぐらいの運用利回りというか運用利益が考えられるのか、それによって年金制度全体をどの程度支えていこうとしているのか。特に、今のような低金利時代では、運用に大変な意を用いなければ年金制度全体が破綻するというようなことにもなりかねないというふうに思うのですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○近藤（純）政府委員　現在、積立金の運用利回りでございますけれども、財政再計算の上では五・五％を見込んでいるわけでございまして、現在預託をしております資金運用部の利率は三・四％程度でございます。ただ、七年物という形で預けておりますので、今現在実際に回っておりますのは五・二、三％で回っているのかな、こういう状況でございます。この率はこのままの傾向が続きますと徐々に下がってくる、こういう見通しであるわけでございます。
　公的年金は、賃金の上昇に合わせまして年金額を改定する、それと同時に、先ほど申し上げましたように、物価上昇に応じました物価スライドをする、こういう形で行っているわけでございまして、この低金利が続くことによります影響をどう考えるかということでございますけれども、公的年金につきましては、給付の方は賃金とか物価に応じてふえるわけでございまして、一方、運用利回りというのは実勢の金利を反映して変動するわけでございます。賃金と物価それから運用利回りというのは経済の変動で、ある程度連動性を持っているわけでございまして、したがいまして、実質的な利回りというのが問題になろうかと思うわけでございます。
　そういう意味で申し上げれば、低金利にはなっているわけでございますけれども、賃金の上昇率も下がっておりますし、物価の上昇率も、先ほど来申し上げておりますようにマイナスの〇・一、こういう形になっておるわけでございまして、当時想定いたしました運用利回りが五・五％、賃金が四％、それから物価の上昇率が二％、こういうのをすべて下回った水準で動いているわけでございます。
　そういう意味で、一昨年の財政再計算の計算結果と現在の軌道というのはそれほど変わっていないのではないか。確かに一、二年のことでございますからそれほど大きな影響はないわけでございますけれども、金利と賃金、物価の関係というのが現在のような状況が続くといたしましてもそれほど大きく変わらないのではないのか、こういう見通しを持っておりますが、何分にも非常に高い保険料をこれからいただかなきゃいかぬということになりますとやはり安定した経済成長が必要になってくるのかな、こういうふうに思っております。
○荒井（聰）委員　年金制度の確立、安定的な運営ということのためには、積立金をどのように安定的に運営していくのかということと同時に、もう一つは、未加入者をいかに少なくするのかということなのではないかと思うのですね。
　現在、介護保険などでもさまざまに議論しているのです。二十歳から保険料を取るということはどうなんだろうかという議論が行われているのですけれども、この年金制度でもやはり二十歳、学生からも保険料を徴収するというようなことで、徴収率については年代間での格差がかなりあるのではないかと思うのです。あるいは地域的に見ても、所得の高いところ、低いところといったような状況で、年金の加入、未加入の率というのは生じているのではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○横田政府委員　国民年金の未加入者の数についてでございますが、私ども、平成四年に全国一千八百地区、二十三万三千人の方を対象に公的年金加入状況等調査というのを行っております。この結果によりますと、国民年金の一号被保険者となるべき者のうち未加入となっている者が約百九十万人というふうに推計しているところでございます。
　この一号未加入者の状況を都市規模別に見てみますと、人口二十万人以上の市に約六割、人口二十万未満の市に約三割、町村部に約一割となっておりまして、未加入者の大多数が大都市に集中しているという状況でございます。
　また、年齢別の問題でございますが、約五割の方が二十歳代の方でありまして、未加入者は都市部の若年層に多いという結果になっております。
　さらに、所得の状況でございますけれども、未加入者と加入者の家計支出の分布状況を比較いたしますと、両者にはほとんど差が見られないということで、必ずしも低所得の方が未加入となっていると言えないのではないかと考えております。
　また、未加入者の七割くらいの方が国民健康保険の方には加入しているというような状況にございます。
○荒井（聰）委員　このような未加入者の存在は、年金制度の基盤を揺るがしかねない問題だと思っております。その解消に向けてどのような取り組みを、あるいは対策を考えておられるのか、そして、これらの取り組みの成果が介護保険制度を検討する際にも大変大きな参考になるのだろうと私は思っておりますので、最後に、大臣からそのあたりの決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　国民年金の未加入の状況は今政府委員から御説明申し上げたわけですけれども、若年層が特に未加入が多いわけですが、それをどうすればいいかというのは本当に大変頭の痛いところであります。
　先ほど来、公的介護の問題もこうした問題を踏まえてというように言われましたけれども、公的介護の場合の負担も、若年層からいただいた費用である程度高齢者の介護費用に充てるという意味では共通した部分もあるわけですが、場合によったら年金以上に、年度ごとの収支で介護の費用に充てていくということでいえば医療保険にも共通している側面がありまして、そういう点では、医療保険の考え方で徴収をするという考え方もあるし、あるいは年金というものと類似したような形で徴収するということもあり得るわけで、確かにそういう点では十分議論が必要かなと思っております。
　そこで、未加入者の問題ですが、国民一人一人の将来の年金権を確保するとともに、公的年金制度の健全な運営を図っていくためには、未加入者の解消は極めて重要な課題であるというように認識しております。
　このために、二十歳到達者の全員加入を目指して、現在、約九割の市町村が二十歳になった若者に対して年金手帳送付による適用を実施するようにいたしております。つまりは、希望者に送るのではなくて、手帳をお送りして、基本的にはもう入ることになっていますよということを伝えると同時に、そういう扱いをするということを行っております。
　また、未加入者の七割が国民健康保険に加入しているということから、国民健康保険との連携を強化して、総合窓口の推進などを積極的に進めているところであります。
　さらに、平成九年一月から、公的年金各制度に共通する基礎年金番号の導入を図ることとしておりますが、これが実現すれば、より根本的、効率的な未加入者対策ができるようになる、このように考えております。
　こうしたほか、年金制度に対する国民の理解と信頼を深めるための広報活動の強化充実を図るなど、総合的な対策を講じることによってこの未加入者の解消には全力を挙げて努力していきたい、こう考えております。
○荒井（聰）委員　終わります。
○岩佐委員　まず、人骨問題について伺いたいと思います。
　今から七年前の一九八九年七月二十二日、新宿区戸山町の国立予防衛生研究所の現在の所在地である旧陸軍軍医学校跡地から、百体を超える人骨が発見されています。この軍医学校の一画には、細菌兵器の研究開発部隊である七三一部隊の司令部ともいうべき防疫研究室がありました。この七三一部隊が戦時中、中国人や朝鮮人、ロシア人の捕虜をマルタと呼んでチフス菌やペスト菌、炭疽などの細菌を使った生体実験をやったことは、これは明らかになりつつある事実であります。この跡地から百を超える人骨が見つかったことから、この人骨が人体実験された外国人捕虜あるいは民間中国人らの遺骨ではないかという疑念が持たれています。
　当委員会でも、九二年二月に、山下徳夫厚生大臣がこの件について調査を約束しておられます。その後、どういう調査になったのか、教えていただきたいと思います。
○亀田政府委員　御指摘の、人骨が発見されました旧陸軍軍医学校跡地は、現在、国立予防衛生研究所の敷地となっております。このことから、厚生省といたしましては、人骨が発見された土地の管理者という立場から、人骨の由来につきまして調査を行っておるところでございます。
　調査の内容でございますけれども、旧陸軍軍医学校関係者約三百人に対しまして、郵送によるアンケート調査を行っております。また、そのうち一部の方につきましては、直接訪問をしてお話をお伺いする、あるいは電話によりまして聞き取り調査を行っているところでございます。また、あわせまして、例えば「陸軍軍医学校五十年史」あるいは「大東亜戦争陸軍衛生史」等々の陸軍軍医学校関係の文献調査等も行ってきたところでございます。
　現在、これらの三つの調査、アンケート調査、聞き取り調査、それから文献調査でございますが、これらの調査内容の関連等につきまして引き続き調査をしておるというのが現状でございます。
○岩佐委員　大臣に、時間がありませんので、三点について検討をお願いしたいと思います。
　もう七年もたっているわけですけれども、今お話があったように、まだ調査結果がきちんと出ていないわけです。最近まで、予防研究所の歴代所長、副所長の多くが軍医学校や七三一部隊関係者で長年占められてきました。もうそうした関係者は高齢に達しています。ですから、早急に調査をしていく必要があると思います。まず第一点は、専門の調査班を設けて、ぜひ取り組んでいく必要があるというふうに思います。その点について検討をいただきたいと思います。
　それから、新宿区が札幌学院大学の佐倉教授に依頼をした人骨に関する鑑定書が九二年四月二十二日に公表されました。
　内容については十分御承知だと思いますけれども、念のためちょっとかいつまんで申し上げたいと思いますが、「（一）人骨の土中経過年数は数十年から百年以下。（二）固体数は前頭骨だけで六十二体、全体では百体以上。女性は四分の一で未成年者も含む。（三）モンゴロイド系の異質な人種が混在しており、一般日本人集団の無作為標本ではない。（四）切断、刺創、銃創、の痕跡、ドリルによる削孔、鋸断、破切など人為的加工の痕跡あるものを含み四肢骨の多くはいろいろな位置で意味不明の鋸断跡がある。」などが明らかにされています。
　単純な身元不明の行き倒れ人集団ではありません。戦争犠牲者の可能性が高いと言われています。しかも、非戦闘員の女性あるいは未成年者が含まれているわけです。数十年を経過した百体以上の主に外国人の人骨で人為的加工、つまり殺害の痕跡が認められるというふうになれば、真相の究明なしに焼却することは許されないと思います。国としても、鑑定を行うなり、今の区の鑑定結果について検討するなりの必要があるというふうに思います。厚生省として真相を究明し、結論が出るまで人骨をきちんと保管すべきだと思います。この点が第二点です。
　また、新宿区の小野田区長は、北京市東城区との友好交流都市提携の際に、遺骨が中国人被害者のものと判明すれば中国に返還をする、そういう約束をしておられます。中国の敬蘭芝という方は、日本政府に対して、遺骨の中に夫のものがあるかもしれないという申し立てを行っております。敬さんの申し立てにこたえるためにも、少なくともＤＮＡ鑑定などが必要であるというふうに思います。
　以上、三点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○亀田政府委員　先ほど申し上げましたように、ただいま鋭意調査をしておりまして、できるだけ早くとりあえずのまとめをいたしたい、こう考えておるところでございます。
○岩佐委員　大臣九二年二月に、大臣は調査をいたしますということで答弁をされて、もう九六年ですから四年になるわけですね。鋭意調査をしておりましてという段階ではないと思います。
　それで、毎年毎年、新宿区はこの骨についてもう焼却をするという予算を計上しているわけです。この問題がうやむやにされるということは私は許されないというふうに思います。戦後処理の点についても、外国人の、日本人でない、そういう骨の疑い、可能性が非常に強いという場合には外交問題にもなるというふうに思うのです。
　そういう点で、政府として積極的にこの問題に取り組んでいかなければいけない、事務方に任せているだけでは済まない、そういうふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　この問題、以前から時折耳にはしておりましたが、きょうの質疑でこういう形で御質問があるというのは、私も十分承知をしておりませんで、必ずしも細かい状況を私自身はまだ把握をいたしておりません。
　ただ、今の質疑を聞かせていただいておりまして、従来、以前の大臣が国会に対して調査のお約束をしておられるわけでありますので、当然、その調査をきちんとした上で、報告できるところまで来ましたら報告しなければいけない。私も、もうちょっと状況を把握した上で、そうした方向についてどのようにできるか検討させてみたい、こう考えております。
○岩佐委員　それでは、大臣、非常にみんなが心配しているのは、うやむやのうちに焼却をしてしまうということがないようにという心配を非常にしているわけですね。そういうことだけは、その焼却という結論だけは急がない、こういう約束はされますか。その点、いかがですか。
○亀田政府委員　例えば、建築工事現場等から遺骨等が発見されまして引き取り者が判明しない、こういう人骨につきましては発見地の市町村において埋火葬を行う、こういうことになっておるところでございますが、本件につきましては、先ほど申し上げましたように、大変難しい調査でございますけれども、人骨の由来につきまして現在調査を進めておるところでございます。
　したがいまして、この調査の結果でございますとか、あるいは新宿区に対しまして現在裁判が起こされておりまして、最高裁で審理が行われております。そういう結果等を見ながら、大臣とよく相談をしながら対応を検討していきたい、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　時間もありませんので、次に、らい予防法の廃止に関する質疑に入りたいと思います。
　そもそもの立法から九十年経過しました。現行法制定からも四十三年がたちます。この間、肉親とも引き裂かれ、実家に帰るごとはおろか、肉親の葬儀に立ち会うこともできず、社会から一切隔離され、ハンセン病患者は差別・偏見、隔離政策の中で、人間として生きる権利を奪われてきました。患者ばかりか、家族や親類までが結婚や就職で差別を受け、自殺や一家心中などの悲劇に追い込まれてきました。一九五〇年代の国際らい学会あるいはＷＨＯ報告などで既に患者隔離を否定する考えが表明されていたにもかかわらず、今日まで四十余年もの長きにわたって誤りを改めることができませんでした。私は、そういう日本は本当に不幸な国だというふうに思います。
　大臣はその原因について、先ほど人権意識の欠如ということで答弁をされました。加えて、過ちがわかっても改めない、反省も謝罪もしない、だれ一人として責任をとらない、そういう無責任な体質が国民の悲劇を拡大しているというふうに私は思います。
　現行法が施行された一九五三年には、既に特効薬プロミンが開発をされ、感染力が非常に弱い、簡単に治癒する病気であることもわかっていました。日本の植民地支配の影響で隔離主義をとった韓国、台湾なども、六〇年代には次々と隔離政策を廃止をしていました。ですから、誤りを改める、そういうチャンスは何度もあったと思います。薬害エイズの問題もハンセンの問題も、厚生行政の本質が問われていることだと思います。これはもう先ほど同僚議員が異口同音に指摘をしている点であります。
　ハンセン病資料館運営委員の平沢さんは、全生園に入所したころは、病気を治すようなところではなく、刑務所のようなものだったと言っておられます。外出もできず、囚人服のような同じものを着せられ、年齢差に関係なく炊事、洗濯、掃除をやり、病棟に寝泊まりしながら、軽症の人が重症の人を看護する。手紙は検閲を受け、夫婦や兄弟の面会でさえ立ち会いがつき、また、所内には監禁室がつくられ（破れた長靴の交換を要求したとかちょっとしたことでほうり込まれ、厳寒の中でも布団は一枚、多くの患者は病気が悪化して亡くなっていきました。
　しかも、患者さんたちは死んでも差別され、全生園の初代自治会長が亡くなったとき初めて座って入る座棺をやめて、死んだときぐらい人並みにしてほしいと要求して寝棺になりました。本当に人間性を否定された患者さんたちの人生、歴史だったと思います。闘わなければ何も得られない九十年だったと思います。
　らい予防法の廃止も、患者の皆さんの命をかけた必死の闘いなしにはなかったというふうに思います。この九十年間は、ハンセン病患者自身が人間の復権をかけて闘い抜いた九十年だったというふうに私は思います。その点について大臣はどういうふうにお感じになっておられるか、伺いたいと思います。
○菅国務大臣　先ほど来多くの委員の皆さんからも同様な御指摘をいただいております。また私も、そういう皆さんにお答えをしておりますように、このらい予防法が今日まで存続をした背景というものは、岩佐委員も今言われたようなことを含め、いろいろな背景があったように思います。
　特に、先ほどの五島委員からのお話の中でも、本来の医学的知見に基づいて感染症として感染を防止するという考え方と、それとは全く別に、過剰なといいましょうか、本来の医学的見地とは関係のない恐怖心をあおることによって、あるいは恐怖心を多くの人が持つことによってそうした隔離政策というものを進めてしまう、そういうある意味での状況というものが区別されなければならないわけですけれども、このらい予防法においては、そのことが区別されなないまま、らい予防法というものを生み出し、スタートの段階から今日まで継続してきたというふうに感じております。そういった点では、岩佐委員が今言われましたけれども、少なくともスタートからの間違いであったにしても、もっと早い時期にそのことを認識して、もっと早い時期に廃止されるべきであったろうと思っております。
　そういったことの原因は、これも先ほど申し上げましたように、日本における人権というものに関する感覚がやはりどうしても相対的に弱いのではないかなという感じがいたしております。ですから、ある種のバランスを考えたときに、一人一人の人権をそれほど厳密に考えることよりも、何となくこれまでやってきたこと、あるいはこれまでの社会的な環境、状況といったものに押し流されてしまう。あるいは行政においても、必ずしもそういった人権というものを厳密に強く感じるよりも、何か事がほかに波及するということを少しでも抑えようとする。それが余りにもバランスを欠いた形で受けとめられるためにここまで延びてきたのかな、そういうふうに考えますと、本当に国の責任としても大きなものを感じております。
○岩佐委員　患者さんの命がけの闘い、人権を、それこそ人間の復権をかけた闘いについてどうお感じになっておられますか。
○菅国務大臣　私も古い歴史というのはそう細かく知ってはおりませんが、かつてそうした映画がつくられたということも若干聞いておりますし、また、全生園の中でのいろいろなものを拝見したこともあります。また、そういった意味で、私が議員になってからも毎年のように、患者の皆さんがいろいろな活動をされている中に私も何度か御一緒したことがあります。
　まさに患者の皆さん自身が、自分たち自身の人間としての生き方をかけて運動され、そして、今日のこうした結果を生み出されたのだ。そういう点では、患者の皆さんのそういう活動があって初めてこのらい予防法の廃止につながった。逆に言えば、それまできちっと対応できなかった行政あるいは政治にある私たち自身の立場からの反省も強く感じている次第であります。
○岩佐委員　そういう意味でも、私は、全患協の皆さんの九項目の要望に本当に誠意を持って対応していくべきだというふうに思います。
　先ほどもちょっと議論にあったのですが、引き続き療養所での生活を希望する人たちが地域で差別・偏見にさらされることのないよう万全を期すことはもちろんですけれども、社会復帰を希望している人たちのためにも、住宅の確保を初め安定した生活の保障、職業訓練や就業の保障、就業準備金の支給などが求められると思います。企業に対する教育も必要だと思います。また、入所二、三年の方と十年から二十年の方では復帰の条件も異なってくると思います。個々の条件に応じて柔軟な対応が求められると考えられます。
　御本人の意思はもとよりですけれども、私は、全患協など関係者と十分話し合って、本当に社会に復帰をしたい、そういう希望にこたえられるように積極的に対応していく必要があるというふうに思います。大臣のお考えを改めて伺いたいと思います。
○菅国務大臣　社会復帰につきましては、先ほども申し上げましたが、患者の皆さんの中でそうした希望を持っておられる方がいるということを私も承知いたしております。たしか、どなたか新聞の投書にも出されて、それがなくてはこのらい予防法が廃止された本当の意味は実現できないのだということを言われていたこともよく頭に残っております。
　どういう形で社会復帰の支援をしていくかということで、きょう朝以来いろいろな委員からも御指摘をいただいておりますが、必ずしも社会復帰というものに対して、今回のらい予防法の廃止に伴う政策の中では積極的な手だてを講じているとは率直に申し上げて言えないかと思っております。そういった意味では、これからそうした希望のある方について、直接にあるいは全患協の方を通して十分に状況を聞かせていただきながら、そうした方に対してどういう対応ができるのか、そのことを一つ一つ努力していかなければならないと思っております。
　先ほど、職業訓練の問題、住宅支援の問題、あるいは今支払われている費用を園から出た後にどういう形で給付ができるかといった問題もあろうかと思っておりますが、そういった問題につきましては、今回の制度では必ずしもすべてがカバーされておりませんので、十分希望を聞きながら対応してまいりたい、検討してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　一九六五年ごろまでは、結婚の条件に断種や中絶が強制されてきました。六五年以前のハンセン病を理由とした不妊手術を伺いたいと思います。
○松村政府委員　優生保護法に基づく優生手術につきましては、本人の同意を得て行うこととされておりますが、かつて療養所の夫婦寮への入居の条件として優生手術に同意をせざるを得ない状況があったという指摘がされており、そのような意味での半強制的な優生手術につきましては、おおむね昭和三十年代前半、遅くとも昭和四十年代以降には行われていないというのが関係者の共通の認識でございます。
　そういう共通の認識の中でこれを調査いたしますと、優生保護法制定以前の優生手術については、統計資料が存在していないこと、また、今申しましたように半強制的とされる優生手術か否かについて明確に線を引くことはできないわけなんです。そういうわけではございますけれども、昭和二十四年から昭和四十年までのハンセン病患者またはその配偶者に対する優生手術件数を申し上げますと、男性二百九十五件、女性千百四十四件、合計千四百三十九件である、こういう数字がございます。
○岩佐委員　九州弁護士会連合会人権擁護に関する協議会らい予防法廃止問題調査委員会は、一月に九州・沖縄地区のハンセン病療養所の方々のアンケート調査を行っているのですけれども、その中で、男子のいわゆる優生手術が在園男性の約四割に対して行われたということです。
　先ほどからもこの議論があるのですけれども、優生保護法からハンセン病を外すというのはもちろんですけれども、「不良な子孫の出生を防止する」という法の目的、優生思想自体が人権思想と相入れないものだと思います。これはもう大臣も言っておられました。
　九四年の国際人口・開発会議や昨年の北京女性会議でも、性や妊娠、出産などについての女性の健康と権利の保障、リプロダクティブヘルス・ライツが確認をされています。優生保護法自体、根本的ないろいろな問題があるのですけれども、その中でも優生思想の部分、これは大問題です。障害者に対する差別や偏見を助長するような用語、資格制度における欠格条項の見直しを定めている障害者プランから見ても、まず優生という思想自体、全面的に削除をされるべきだと思います。
　先ほど大臣は、私個人としてはそう考えるというふうなお話をされておられましたけれども、私は、厚生省としてもこうした優生という思想自体を改めるということで具体的に努力をしていく必要があるというふうに思いますけれども、改めて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　今回のらい予防法廃止に伴いまして、それに関連した優生保護法の規定は削除をされるわけであります。
　今、岩佐委員からのお話のように、優生保護法の基本的な考え方の中に、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という法律の目的が規定されているわけであります。私は、このことが今の法制度や憲法との関係でどういった整合性があるのか、あるいは憲法の規定から見ても本来こういうものについては矛盾をしているという指摘もあるように思いますので、そういうことについて、現在のところ、これまでの議論がどういうふうに積み上がっているのかということを必ずしも詳細には承知をいたしておりません。しかし、こうした考え方が、少なくとも人権というものをきちんと重要視するという考え方からいえば、相当に矛盾した考え方だろうというふうには私自身認識をいたしております。
　そういう点で、どういった扱いができるかということは、この法律に関連するいろいろな議論が他の部分でもあることは御承知のとおりでありますので、法律について今すぐ私の立場でどうすべき、あるいはどうこうとは言えませんけれども、少なくとも、この「優生上の見地から」云々という考え方については、今後どう考えるべきかということを、私なりにもあるいは厚生省の中でも、どういう扱いがあり得るのかということは検討をさせてみたい、このように考えております。
○岩佐委員　九十年余り、およそ一世紀にわたってつくり出された差別・偏見というのは容易に消すことはできないものです。全国を飛び回っている全患協の幹部の方も、自分のふるさとにだけは帰れない、あるいは実母の葬儀に参加できない、それから、先ほどの九州のアンケートですけれども、いまだに偽名を使っている方が三人に一人だ、こういう実態があるのです。
　そういう中で、本当に差別・偏見を取り除くための努力というのは、これは容易なものでないというふうに思います。でも、早急にこのことに取り組んでいかなければならないというふうに思います。まず、国の誤りを率直に認めたハンセン病の歴史を明らかにした教育というのが私は必要であるというふうに思います。それから、謝罪を含む政府公告なども考えられるのではないかと思います。いずれにしても、こうした差別のない社会をつくるというために全力で取り組んでいただきたい、この決意を大臣から伺いたいと思います。