Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福島靖正君）　まず、水道の復旧の状況でございます。本日九時現在の常総市の水道の復旧状況につきましては、九月十日の災害によりまして東部配水場、相野谷浄水場などが浸水被害を受けまして、断水戸数最大約一万一千八百戸でございました。被災施設の仮復旧を進めてまいりました結果、東部配水場につきましては九月十四日、相野谷浄水場につきましては九月二十一日に配水を再開しておりまして、被災地の断水は解消をされておるところでございます。
　今、職員のことでございますけれども、先生の御質問にありましたように、水道担当職員、常総市九名でございまして、御指摘のとおり被災地区の早期復旧に向けた人的支援が必要であるということでございまして、厚生労働省としては、断水からの早期復旧に向けまして、被害直後の九月十一日以降、日本水道協会、東京都、横浜市と連携して三度の現地調査を行ってまいりました。九月十八日からは、東京都と茨城県の災害時の覚書に基づきまして、東京都から相野谷浄水場や水道管路の復旧支援のため土木職や設備職の技術職員を含む九名の職員が常総市に派遣をされまして、体制の確保を図ったところでございます。
　引き続き、厚生労働省といたしましては、日本水道協会や茨城県等と連携して、常総市の被災施設の本格復旧に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○横山信一君　常総市が東京都がそばにあったということもあって、東京都は御案内のとおり水道の職員というのは他の自治体から比べて圧倒的に恵まれている地域でありますので、不幸中の幸いであったというふうにも言えると思うんですが、これが東京から離れている地域でこういう水害が発生し、そしてまた断水が続くとなれば、少ない水道の職員の中でどういう体制を取っていくのかということをやっぱりふだんから考えておかなければいけないというふうに思うわけでありますので、今回のことを教訓にして、是非とも今後の災害対策に臨んでいただきたいというふうに思います。
　農業のことについて伺いますが、先ほど来議論に出ておりますけれども、収穫時期を迎えていた米を中心に大きな被害が出ました。茨城県は北海道に次ぐ農業生産額ということでありまして、非常に農業県でもございます。
　去る十五日には、佐藤政務官が栃木県の被災地域を視察されたというふうにも聞いております。現地の自治体あるいは農業関係者からの御要望等も伺ったというふうにも思いますけれども、そうした御意見等も踏まえて、稲作の被害の状況と今後の対応について伺いたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　今回、栃木県の方にお伺いをさせていただいて、現場の本当に想像を絶するようなやっぱり状況をかいま見たところでございます。
　いずれにいたしましても、現地の方々、また県、地元の市町村の方々の御意見も踏まえながら、しっかりとした対応をしていきたいと思っております。
○横山信一君　随分あっさりしているんですね。
　今回の、先ほど藤田委員からもお話が出ていましたが、共済でできるところというのは限られております。刈取りまでというところですね。その理由は先ほど来話にありますのでそれはよく理解できるわけでありますが、一方で玄米にも大きな被害が出ている中で、本当に救済できるような場合はないのかということもやはりここはよく検討していただきたいんですね。全部ばっさりと、できません、今の共済のシステムではこうなっているからできませんというふうに決めて掛かるのではなく、いろいろな被災のされ方というのはあると思いますので、そういう中で本当に救済できる方はいないのかということを前向きに是非検討していただきたいというふうに思います。
　今回の農業被害の中では、水海道沿いにあるカントリーエレベーターが被害に遭っているようでありますが、これが、このカントリーエレベーターが使えなくなるとすると長期間にわたって影響が出るというふうに思いますけれども、この点どうなっているのか、伺います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　今般の台風十八号によりますカントリーエレベーターの被害については、私もまずは栃木県の方も見させていただきましたけれども、現在調査をしている最中でございます。浸水の水害が大きかった地域におきましては、特に電子制御装置が浸水し乾燥機等が稼働できないなどの被害が生じているということも承知をしているところでございます。現在、乾燥調製作業が本格化する時期を迎えておりまして、被害があった施設においては早期の復旧に向けて作業を進めていると聞いております。
　農林水産省としては、被害の状況把握に努めるとともに、今御指摘がございましたとおり、被害のあった産地の声をしっかりとお聞きした上で、必要な支援をしっかりと検討してまいります。
○横山信一君　よろしくお願いいたします。
　冠水した水田では、幸い一日で水が引いた、二日で水が引いたというところでは、そのまま稲刈りができるという状況だというふうに思います。また、多少泥がかぶったところも、品質が落ちるかもしれないというそういう不安があるとはいうものの、刈取りができるところが多いというふうに聞いておりますが、一方で土砂や流木が流入している水田も結構見受けられました。こうした土砂の流れ込みがあった農地の復旧をどうしていくのか、伺います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　横山議員、宮城県の方を御視察をされて、様々な状況を今お伺いをさせていただいたところでありますけれども、この台風十八号に伴う豪雨によりまして、農地につきましては宮城県、茨城県、栃木県等におきまして大規模な被害が発生したところであります。
　特に農林水産省としては、東北農政局や関東農政局の技術職員を現地に派遣しまして、被災した県や市町村との連携の下、被害状況の調査を迅速に今行っているところでありますけれども、今後の早期の復旧に向けまして、国の技術職員の派遣や、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる制度、いわゆる査定前着工制度、こうした制度の活用など、被災した市町村や土地改良区等に対するきめ細やかな指導、助言の支援を行ってまいりたいと思っています。
　さらに、できる限り来期の営農が可能となるように、早期の復旧を目指し、引き続き関係機関と十分調整を図りながら被害の把握と復旧の推進にしっかりと努めてまいります。
○横山信一君　査定前着工制度なんかもフルに活用していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　今回の災害においては、先ほど質問の中にも出てまいりましたが、雨がうるさくて、大雨で防災無線が聞こえなかったという声を私もあちこちで伺いました。そういう中で活躍されていたのがやはり地元の消防団の皆様方だったというふうに思います。
　そうした防災無線が適切に機能するということと、それから住民の避難が着実に行われるということが非常に大事でありますけれども、この茨城、宮城、栃木の各県におけるデジタル防災無線の整備はどうなっているのか、伺います。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　まず、茨城、宮城、栃木各県におけます防災行政無線の整備状況でございます。平成二十七年三月時点で、茨城県では整備済みが八八・六％、そのうちデジタル方式によるものが五三・八％、宮城県では整備済みが七一・四％、そのうちデジタル方式によるものが八八・〇％、栃木県では整備済みが六八％、うちデジタル方式によるものが五八・八％という状況でございます。
○横山信一君　この防災行政無線を整備を着実に進めていくことは大事でありますが、一方で聞こえないという、そういう声にも対応しなきゃいけないわけですが、セミナーの、戸別受信機の話が先ほども出ておりましたけれども、これは財政措置が行われておりますので市町村の積極的な取組を期待したいところなんですが、今現在この戸別受信機の整備状況というのはどうなっているのか、伺います。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　戸別受信機の整備状況でございますが、平成二十七年三月現在で消防庁が調査しましたところ、防災行政無線を整備している市町村、全国で千四百十三市町村ございますが、このうち全戸配付されている市町村が二八・六％、高齢者世帯や障害者世帯など一部の世帯に配付がされているという市町村が五六・七％、配付をしていない市町村が一四・七％という結果になっております。
○横山信一君　これは全戸配付するかどうかは、それは自治体の判断に任されるわけでありますが、今の御答弁の中にもありましたように、高齢者とかそういう方たちを中心にこの整備を進めていくということも一つの手段でありますので、そうしたことも是非とも国の方からアピールをしながらこの戸別受信機の配備を進めていただきたいというふうに思います。
　今回の災害では、自主防災組織あるいは消防団が住民への情報伝達あるいは住民の避難誘導に対してどのような役割を果たしたのか。また、住民の避難誘導は自主防災組織、消防団の重要な任務の一つでありますけれども、その人たちの安全確保もされなければいけないわけです。東日本大震災のときにはまさにそうした消防団の皆様方の犠牲が大変多かったわけでありますけれども、今回の堤防決壊などの水害時におけるこうした消防団の安全確保をどう考えているのか、伺います。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　今般の災害時におけます宮城県、栃木県及び茨城県での消防団の活動につきましては、九月の十日から九月の十七日の八日間で延べ約四千人の消防団員が活動し、ボート等での住民の救出や避難誘導など精力的な救助活動を行ったところでございます。
　水害時におけます消防団員の安全確保につきましては、消防庁が既に示しております警防活動時における安全管理マニュアルというのがございまして、これにおきまして、これまで救命胴衣や命綱の着用、活動時の緊急避難といった安全管理の徹底を図ってきたところでございます。
　さらに、東日本大震災を踏まえまして、平成二十六年に消防団の装備の基準及び消防学校の教育訓練の基準を改正をいたしまして、トランシーバーなどの通信機器や救命胴衣等、安全確保のための装備の充実を図りますとともに、現場活動における安全管理の責任者でございます中堅幹部団員に対する教育訓練の充実を図ったところでございます。
　今後とも、水害対応時において、住民の安全のために活動する消防団員の安全管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　皆さん、やはり責任感の強い方ばかりでございますので、危険を顧みず避難誘導をされるという方たちが多いというふうに思います。そういう意味では、逃げるタイミングなんかも是非とも図っていただいて、十分に注意を喚起していただきたいというふうに思うわけです。
　どんなに危ないですよと、それから避難指示を出して、すぐに逃げてくださいと言っても、やっぱり残る住民っているもので、最後は、そこは防災組織の皆さんあるいは消防団の皆さん方の個別に回っていただいて逃げていただくということがどうしても出てくるわけでありますが、そうなる前に、第一義的にはやはり防災無線のアナウンスを聞いて直ちに逃げるという気持ちになるということが大事でありまして、従来の防災無線は正確な情報をしっかりと伝えるということに重点が置かれているというふうに聞いておりますので、やや冗長的になっていると。そういう意味では、切迫した緊張感を、避難しなければいけないということを、住民になかなか伝わっていかないという状況があるんじゃないかというふうに思うわけですが、そうした情報提供の在り方の工夫というか、そうしたことについてどう考えているのか、伺います。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災におきましては、ふだんは使わない命令調の表現によって防災行政無線の放送を行った結果、津波による死者がなかったという事例もございますことから、危機感を伝えるための呼びかけの工夫も大変重要だというふうに認識をいたしております。
　震災後、消防庁において実施しました検討会や、本年八月に一部改定されました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインにおきましても、防災行政無線の呼びかけ方について、避難勧告等の行動を取ってもらうために緊迫感ある表現にすることが重要とされているところでございます。
　今後も、自治体担当者の研修会とか情報伝達手段の在り方に係るアドバイザー派遣事業などの機会を利用しまして、防災行政無線の効果的な呼びかけ方法について周知してまいりたいと考えております。
○横山信一君　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　私の方からも、今回の台風十八号等によって、大雨によってお亡くなりになられた方々にまずは心から御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、そういう災害の現場で本当に活躍された自衛隊の皆さん、そしてまた消防隊、警察の皆さん、本当にその活躍に心から敬意を表したいというふうに思います。
　今回の大雨によって、まず大雨の特別警報について質問をさせていただきたいと思うわけですけれども、今回、鬼怒川そして渋井川が決壊するということで、十九の河川で堤防が決壊して、そして五十五の河川で氾濫等が生じて大きな被害が生じたわけでありますけれども、中でも鬼怒川が決壊した茨城県常総市、先ほどからもいろいろと話が出ておりますけれども、そこではお二人の方がお亡くなりになられたということでありますし、そしてまた床上浸水、これが四千四百戸、そして床下浸水、これが六千六百戸ということで、多数の家屋に被害が生じたということであります。
　常総市では、九月十日未明から鬼怒川の上流地域に避難指示を出すということで、肝腎の決壊地区への避難指示は午前十時三十分であり、若宮戸地区で水が堤防を越えたのが午前六時過ぎ、気象庁の大雨特別警報が午前七時四十五分に出されたということであります。
　このように、気象庁の大雨特別警報が出された約三時間後に決壊地区への避難指示を出されておるわけでありまして、大雨特別警報が、市町村の避難指示等を出す際に、その範囲を見直す際にどのように考慮されるのか、まずは伺いたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　内閣府が作成いたしましたマニュアルにおきまして、大きな河川では、まず、国土交通省と気象庁等が発表する洪水予報あるいは水位情報といった氾濫被害に直結する情報を踏まえて、まず市町村が総合的に判断して避難勧告、避難指示を発令するということにしております。
　一方、数十年に一度の降雨量が予想される場合に発表される大雨特別警報、これにつきましては、それが出された場合に市町村がその対象地区の範囲が十分であるかというような措置内容をきっちり確認をしていただくということと、さらに市町村は、大雨特別警報が出されたこと、そして、通常であれば既に避難勧告等が発令されていることが多うございますので、そういうことが出されていますよということを再度改めて呼びかけを行い周知を図るというふうなこととされてございます。
　水害からの被害を最小限にするためには、発生する前に適切に住民の避難がなされることが必要でございますので、大臣も申されておりますけれども、空振りを恐れず避難勧告を的確に出していただくということを市町村に周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　地震とは違って、こういった大雨というのはある程度予測ができるわけでありますし、そして予測できることによって死亡者をゼロに近づけていくということも当然できるというふうに思っております。できるだけゼロに近づけていかなきゃならないというふうなわけで、その中で、先ほども申されたように、避難勧告、こういったものを空振りを恐れず早め早めに出していく、これは非常に大事なことだというふうに思います。
　もう一点だけちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、今回、そういう避難指示等を出す際や出した後、今回の検証というものですよね、特別警報を出して、各都道府県、市町村、どういうふうに対応していったか、その辺の検証というのはどのような形で行われて、その結果どうだったのかというところはお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　今、事実関係等把握に努めておるところでございますが、その点も含めまして、今回の災害についての検証をしっかりと進めてまいりたいというふうに、その中で検証していきたいというふうに思っております。
○東徹君　その検証というのは非常に大事だというふうに思っていまして、今日でも高知県で非常に、一時間で百十ミリ以上の雨が降っているという状況でもありますし、もう既に台風二十一号が刻々と近づいてきているという現状なわけでありまして、やっぱりそういう検証というのはもう既に終わっていないといけないんじゃないかなというふうに思います。是非、早く検証していただいて、次の災害に備えていただいて、そして死亡、死者をゼロに目指していくということに是非つなげていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回の大雨による水力発電所の水没についてなんですけれども、栃木県内に東京電力の水力発電所が三か所あるわけでして、その三か所が水没して発電ができなくなったわけであります。このうち、鬼怒川発電所というのは、これは結構大きな発電所でありまして、出力が十二・七万キロワットあるわけですけれども、地下にある水車発電機及び配電盤が水没したため発電を停止していますが、現在もまだこの浸水が続いているということから、まず排水処理を進めていくというふうに聞いております。
　今回、鬼怒川発電所、それから道谷原発電所、赤川発電所、この三つが水没して発電ができなくなったわけでありますけれども、今貴重な電源でありますから、こういった発電所も非常に大事なわけでありますけれども。このような水力発電所、大雨によって機能を失ってしまった理由は、地下の水車発電機や配電盤、こういったものが水没したことによるわけですけれども、他の水力発電所にも同様のことが生じ得ることがあるんではないのかというふうに思っておりまして、それへの対策というのはどのようなことが考えられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三木健君）　委員御指摘のとおり、今回の大雨によりまして、九月十日に栃木県内にあります鬼怒川発電所、道谷原発電所、赤川発電所の三つの水力発電所におきまして、発電機及び配電盤設備が水没し発電が停止したのは事実でございます。現在、事業者におきまして原因究明を進めているところでございます。
　水力発電の発電機等につきましては、過去の実績から想定される水位上昇を考慮し、浸水のおそれが少ないフロアレベルに設置していると聞いておりますけれども、それを超えた水位上昇が発生した場合には浸水被害が生じる可能性は否定できないところでございます。なお、事業者におきましては、必要に応じまして架台のかさ上げや水密扉の設置等の追加対策を講じている例もあると承知をしております。
　いずれにいたしましても、経済産業省として、電力システム全体として安定供給を確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　この発電所、水没して止まったわけですけれども、既に三つとも復旧して、もう動いているんですか。
○政府参考人（三木健君）　現在のところ、この三つの発電所につきまして、まだ、復旧できるかどうか、発電機の取替えをするべきかどうか、あるいは発電機の内部洗浄によって復旧できるのかというところが検討中でございます。
○東徹君　ライフラインですから、電気というのは、当然でありますけれども、非常にこれ大事なわけでありまして、今回の大雨によって発電所が水没して発電ができなくなった、これは大変な事態だというふうに思っているんですね。ただでさえ今原発が、川内は別ですけれども、ほとんどの原発が稼働していない状況でありますから、この水力発電というのも大変貴重な電源であるというふうに思っておりまして、こういった発電所をもう一度、大雨によって水没、大丈夫なのかどうか全体的に点検する必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三木健君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、現在この三つの浸水事案につきまして、事業者におきまして原因究明が進められているところでございます。
　委員の御指摘のとおり、水力発電、重要でございますけれども、発電規模も様々でございまして、鬼怒川発電所は十二・七万キロワットでございますけれども、赤川発電所は千百キロワットでございまして、発電所の規模等に応じましてどこまでの対策が必要なのかという議論もあろうかと思います。
　今回の事業者の原因究明を踏まえまして、経済産業省として、電力システムの全体としての安定供給が確保できるように努めてまいりたいと思っております。
○東徹君　これは鬼怒川発電所だけではなくて、この三か所だけではなくて、全国的にもう一度こういった点検も是非行うように電力会社に対して働きかけを是非行っていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回の大雨によって皆さん避難されたわけでありますけれども、その避難しているときに、空き巣等の盗難被害が相次いで発生したというふうな報道もありました。
　空き巣等の盗難被害についてでありますけれども、多発したというふうな報道もあったわけですけれども、今回の大雨によって茨城、栃木、宮城の各県において何件の盗難被害が生じているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河合潔君）　お答えいたします。
　警察において把握をしております空き巣の手口による窃盗被害は、九月二十三日の時点におきまして茨城県で二十五件、栃木県で一件、宮城県でゼロ件でありまして、このほか、空き巣被害の窃盗を茨城県において十二件把握しております。ただ、この数字はあくまでも被害届ではございませんで、被害届になりますとまだまだ少なくなるということでございます。
　以上でございます。
○東徹君　火事場泥棒という言葉がよくありますけれども、こういった災害があって避難しているときに泥棒に入る、これは本当に許せないことでありまして、今回のような災害発生によって住民が避難された後、空き巣被害が生じないように、ここはどういう対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（河合潔君）　警察におきましては、災害発生時の業務につきまして、国家公安委員会、警察庁及び各都道府県警察それぞれにおきまして防災業務計画を定めております。この中で、無人化した住宅街あるいは商店街における窃盗を防止するためのパトロールの強化、あるいは災害に便乗した犯罪の被害防止等を掲げております。さらに、その上で、平素から都道府県警察の間におきましてそれぞれ前例を、過去の災害発生時の防犯対策の実施状況につきまして相互に情報共有を図り、それを実際に対応するということにしてございます。
　今後とも、警察官によるパトロールの強化あるいは避難されている方々に対するチラシ等を活用した広報啓発等、必要な防犯対策が講じられるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○東徹君　まずは、やっぱり国民に対して、こういう災害があったときには、もう皆さん、きちっと戸締まりをして逃げましょうねと、そういう周知をしていくということがまずは大事なんだろうというふうに思いますが、その次には、おっしゃるとおり、パトロール等をやっぱりしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、上水道の災害対策についてお伺いをしたいと思います。
　台風十八号の大雨のため、常総市では浸水によって浄水場と配水場のポンプが停止して鬼怒川の東側全域で断水したということであります。常総市では、平らな地形であって浄水場を高台に造ることができなかった、そのために浸水してしまったということでありますけれども、ポンプの早期のメンテナンスが必要になっているというふうに聞いております。
　常総市のように、地平で、地形が平らな場所において、浄水場への浸水を防いで住民への給水を継続するため、どのような対策が考えられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　水道は全ての社会経済活動の基盤となる重要なインフラでございまして、災害時を含めていかなるときもその供給が途切れないように対策を取る必要があると考えております。
　こういう観点から、平成二十五年三月に新水道ビジョンを公表しておりまして、水道における災害対策について、水の供給のバックアップ体制を構築し、水道施設全体としての水の供給が途絶えることのないよう対応する必要があるとしておるところでございます。
　水道施設の浸水災害対策としては、水道施設の周囲を壁で覆って浸水を防ぐ例もございます。また、水害のほか、地震等の災害や事故にも対応可能な効率的な施設整備を行う必要もあることから、一部の水道施設に被害が生じても給水が確保されるよう、被害を受けていない他系統から水道水を相互融通できる緊急時連絡管などの整備によりまして、水道の災害対応能力の強化を図ることが有効であると考えております。
　現に、常総市の水道事業におきましては、市の浄水場のほかに、茨城県企業局の県西広域用水供給事業からの受水系統を活用することによりまして、被災した市の浄水場復旧前に早期に配水が再開ができたと認識しております。
　また、その緊急時配水管などの設備に加えまして、万が一の断水に備えて応急給水、応急復旧といった応急活動の体制確保が重要であると考えておりまして、今回の事案におきましても、日本水道協会の支援によりまして、日立市、水戸市等の県内の自治体から給水車による応急給水の支援が行われております。
　厚生労働省といたしましては、財政支援等を通じて緊急連絡管の整備など、浸水等の災害時においても給水が確保される強靱なインフラの構築に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　続きまして、土砂災害に係る事業への会計検査院の検査結果についてお伺いしたいと思います。
　今回、会計検査院の方から、「土砂災害対策に係る事業の実施状況について」という報告書が出されたわけでありますけれども、この報告書は、砂防関係施設について、有効性、効率性等の観点から、警戒区域等における整備状況等はどのようになっているか、土砂災害対策事業が効率的に実施されているか等について検査されたものでありますけれども、これによりますと、土砂災害対策事業の採択後に工事が五年以上未着手になっている事業が三十四事業あって、このうち特別警戒区域において工事を実施することとしていた事業が十五事業となっております。
　用地交渉に時間を要しているところもあるようですけれども、十年以上工事未着手の事業が十事業あり、また特別警戒区域においては早期に対策を行うべきと考えることから、全三十四事業についてその事業内容を一度見直すべきというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金尾健司君）　今回、会計検査院において都道府県が実施する土砂災害対策について調査が実施されました。
　会計検査院の報告にある事業採択後五年以上工事に未着手の三十四事業について、未着手の事情は箇所ごとに異なりますけれども、地権者等の合意が得られなかったり、地権者が特定できないなどの大半が用地交渉に関するものであります。これらの箇所については、関係府県は、砂防堰堤の位置、設置位置を見直したり、それから、地権者等との交渉を丁寧に実施するなど、早期に工事に着手できるよう努めているというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましても、早期に工事に着手できるよう関係府県に対しまして必要な助言を行い、地域の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　徳島県では五つの事業が十五年以上未着工ということで、同県砂防防災課によると、これは報道ですけれども、地権者から同意が得られなかったり、相続による遺産分割で地権者が増えて行方が分からなかったりして用地交渉が進まないケースが多いというふうに報道では出ておりました。
　先ほどおっしゃいましたけれども、なかなかこれ進まないケース、でも、やはり災害はいつ起こるか分からないわけでありますから、制度そのものを含めて、場所も含めて見直していくべきというふうに考えますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、台風十八号の豪雨災害により犠牲になられた方に心から御冥福を申し上げると同時に、避難、被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の被害は広域に及んでおりまして、宮城県大崎市、それから福島県南会津町などでは堤防が決壊をし、農地が冠水をしました。それから、関東地方では鬼怒川に沿うように南北に積乱雲が停滞をして、栃木、茨城、それから埼玉に猛烈な豪雨をもたらし、各地で大きな被害が発生いたしました。
　私たち日本共産党は、塩川鉄也衆議院議員を本部長として対策本部をつくって、地方議員や党支部の皆さんと一緒に救援活動やあるいは支援活動に全力で取り組んでいるわけです。
　今日は、現地に私も入りましてお聞きした内容を紹介しながら質問したいと思います。
　まず、今回の被害は広域で、しかも甚大な被害が発生したと。八十の河川で堤防が決壊、氾濫をし、停電、断水などライフラインにも大きな被害が出ました。結城市に調査に入ったときに、被災者の方からは、水位が一気に上がって、玄関を開けたら道路はもう既に水浸しになっていたという話を聞きました。常総市では、十日の午前六時過ぎに鬼怒川の若宮戸地区で水が堤防を越える越水が始まって、午後十二時五十分頃に四キロメートル下流にある三坂町の堤防が決壊し、経験したことのない浸水被害が発生しました。あと数分遅れていたら逃げ遅れたという人が何人もおられています。
　安倍総理は、この被災地を訪問をされて、激甚災害指定を速やかに検討したいというふうに述べられています。先ほど来、皆さんも要求されておりますけれども、私も大臣に伺います。改めて確認する意味で、この激甚指定を速やかにすべきではないでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　今般の災害につきまして、激甚災害に速やかに指定できるよう、現在、関係省庁の支援を得ながら、地方公共団体において被害状況の把握に努めているところであります。
　先ほども申しましたように、農地、農業用施設、林道等については、全国を対象とした本激基準に達すると見込まれることから、閣議決定に向けて速やかに所定の手続を進めてまいります。また、公共土木施設等についても、引き続き被害状況の早急な把握に努めてまいります。
○紙智子君　現地では、災害救助法に基づく支援も始まっています。
　それで、さきの連休中に常総市に行ってきました。市長も市の職員も、昼夜問わず懸命にこの被災者の救済あるいは復旧に努力をされていました。必要な対策や求められることというのはすぐ決めるとか即決しなければならないと、そういう局面に遭遇するということで、今の制度はこうだからこうだというふうな、そういう、行って判断する余裕がなくやって対応しているという話でもありました。ですから、現場でやっぱり必要な対策は大いに国で支援するから安心してほしいと、こういうメッセージを出すということも非常に大事だというふうに思うんですね。
　大臣、そういう点で政治的なリーダーシップが求められているんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　復旧のスピードアップのために、被災者に寄り添いながら、それぞれの状況があると思います、よく聞き取りながら対応を進めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　被災者の皆さんに寄り添って、是非イニシアチブを発揮していただいて、各省庁間で連携しながら進めていただきたいと思います。
　常総市で出されている声なんですけれども、情報が被災者や避難者に届いていないというのが出てくるんですね。被災者は誰に相談していいのか分からないということがいっぱいあるというふうに言われていますし、支援に入っているボランティアの方、さっき藤田先生からもお話あって、たくさんボランティアの方が入っているんだけれども、そういう方に出会いますと、段取りが悪い、情報は私たちが伝えているんだ、この状況を何とかしないと、改善しないといけないんじゃないかというふうに言われるんです、ボランティアの方から。で、市の職員の方はどうかというと、職員数が足りないということもあって十分に情報発信できていないということが言われるわけです。
　常総市において、情報発信するために今ニュースを発行を始めるということになったんですけれども、やっぱりそういう届くための支援、情報を発信するための支援を強化することが必要じゃないかということを一つ感じたということ。
　それから、避難所に行ったんですけれども、私が行ったところは、避難された方は初めは三百五十人いたと。今、百五十人程度になっているんだけれども、市の職員が二十四時間体制で常時三名前後で対応しているわけなんですね。安心できる避難場所を確保して維持するということで手いっぱいになっていて、ボランティアの方の協力を得て何とか維持されているという状況なんです。
　それで、被災者の方が自宅の様子を見に行ったり、それから片付けをしに行ったりということで通わなくちゃいけないという状況があるんですけれども、そこの移動手段まで手が回っていない状況があるんですね。それで、親戚や知人に車を出してもらってやっている方もいるんですけれども、それができない人もいると。そうすると、タクシーで一回行って帰ってくるともう何千円というふうに掛かってしまうということがあって、この問題は、高杉市長は、お風呂に行くのに循環バスを今出してきているので、その応用で移動手段も支援できないかなということで言われているんですね。車が水没して使えなくなった避難者もたくさんいます。自宅に帰るためのバスなどへの、循環できるような、そういう支援もすべきではないかということも感じたということがもう一つ。
　もう一つあるんですけれども、加えて、命と健康に関わる医療支援も大切だなというふうに思うんですけれども、ＤＭＡＴ、災害派遣医療チームですか、このＤＭＡＴが避難所の巡回を行っていて、日本赤十字病院も現地に入って支援に入っていました。しかし、市内にある二つの病院が水没をして、二十四時間診療体制が確保できていないと。
　この中のきぬ医師会病院に行ってきたんですけれども、ここの中川院長は、今、だんだん粉じんによる気管支、呼吸器系の病気が出てきているとか、あるいは作業中のけが、ストレスによる下痢が増えているという話が報告されていました。それで、避難所や自宅にいる避難者が安心して医療が受けられる支援が急がれているんじゃないかと。
　こういうふうに、一つは情報伝達のことと、それから移動手段と、それから医療支援と、ここの充実が非常に大事じゃないかと、求めたいというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　被災された方のいろいろな声があると思いますので、県、それから市町村、それから国が一体となって、そのような声を聞きながら、どのような対策ができるか検討を進めていきたいと思いますけれども、避難所と自宅の間の往復については制度上は支援の対象の適用になっておりませんので、そういうこともあるものですから、どういうことができるのか、しっかりと今後また検討していきたいというふうに思います。
○紙智子君　その一つだけ。
○政府参考人（加藤久喜君）　それ以外のところにつきましては、情報発信とかＤＭＡＴ、関係の省庁とよく相談をしてこれは検討していきたいと思います。
○紙智子君　大臣、やっぱり被災者が安心できるようにメッセージを出していただきたいというふうに思うんですね。
　それから、高杉市長からは、住宅支援の問題と、それからごみ対策が切実だという話もお聞きしました。
　まず、避難所の支援なんですけれども、現在、県はお住まいについての意向調査ということをやっております。それで、避難者のニーズをつかむというのはもちろん必要なことだというふうに思うんですけれども、入居可能日というのは早くて十月三日以降というふうになっていて、あと十日以上待たなきゃいけないんですね。
　それで、避難生活が長期になってくると、もう疲労がたまってくるということもあります。それで、避難所では感染症が何かはやってきているという報道もあります。二次的な健康被害を防止する上でも、民間の旅館とかホテルとかを借り上げて避難所として活用できることに制度上なっていると思うんですけれども、こういう対応もすべきではないんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　今委員からも御指摘がございましたけれども、まさに住家の被害状況ですとか被災者の意向の把握ということを努めているというふうに聞いておりまして、県の方からは、まず公営の住宅等について対応するということを私どもとしては聞いておりますので、そのほかに何ができるかということは意向調査を進める中でいろいろ検討していきたいというふうに考えておりますので、よく地元とも調整をして、連携して対応を図ってまいりたいと思います。
○紙智子君　制度として、こういう制度があるということも知らないんですよ、被災者の方は。だから、そういうこともできるということは是非周知をしていただきたいと。よく相談をしていただきたいというふうに思います。
　それから、ごみ問題なんですけれども、ごみの量は推計で二万四千トン、年間のごみ総量の約一・四倍以上になるというふうに言われています。市や県が設けた六か所の仮置場はすぐにいっぱいになってしまって、新たに設置したようです。しかしながら、この運び込まれてくる量に追い付かない状況があると。
　災害廃棄物処理事業で仮設の置場から分別して処理することになっているんですけれども、この分別する余裕もない事態なんですね。何かもう泥といろんなものが一緒になって、それを一々分けている余裕もないということもあると。そうすると産廃に回ってしまうのかなと思うんですけれども、そういう状況がある中では、やっぱり近隣の市町村の協力だけでは対応できない場合は、もうちょっと広域に支援する体制をつくるべきではないかと思います。
　これ、環境省に来ていただいていますけれども、お願いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今回の豪雨によりまして、常総市においては大量の災害廃棄物が発生してございます。今先生御指摘、二・四万トンという推計出てございますけれども、更にもっと大量なものになるというふうに想定しておりまして、市などとも相談しているところでございます。
　一日も早い復旧のために、これらの廃棄物の処理を速やかに本格化させるということが重要でございますが、常総市では今、市内、あるいは市外も含めてですが、十一か所の仮置場を設置して災害廃棄物の搬入が実施されております。また、一か所を二次仮置場というふうに位置付けまして、そこに搬入して更に処理への道筋というものをつくろうというふうにしてございます。具体的には、二次仮置場に搬入いたしまして一定の分別を行った後、産業廃棄物処理業者に委託をして責任を持ってしっかりと処理していく、そういう体制を取ろうというふうなことを、私ども、国あるいは県、市と相談してやってございます。
　それで、環境省といたしましては、今、環境省の職員と技術専門家を現地に常駐をさせて、仮置場の環境対策の管理方法あるいは民間事業者との連携も含めた処理体制の整備などについて助言、支援を行っているところでございます。処理の見通しを含めまして、災害廃棄物処理の実行計画の策定などについても支援していくというふうに考えてございます。全力で取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君　派遣されているということでございますが、現場の実情にかみ合った形での対応策ということでよろしくお願いしたいと思います。
　それから、農業の被害の問題なんですけれども、これも深刻で、十七県の八百二十八か所ですか、で農地が損壊していると。栃木県では、ハウスは壊れて田んぼに砂、石がたまって水稲と特産のイチゴに甚大な被害が出ているということを、さっきもお話がありました。それから、常総市では鬼怒川などの堤防の決壊、越水で広範囲に被害が発生しました。
　米が四十六町歩、それから麦が三十町歩、大豆三十町歩作っている農家の方からお話を聞いたんですけれども、圃場は、家の屋根だとか、それから冷蔵庫だとか瓦れき、それから川砂がもう六十センチもたまっているという状況があって、もうその下になったものは全滅ということを話されていました。復田するのには、やっぱりそれを、もう簡単に掘り起こせないというか、ガラスも入っていたり、いろんなもの入っていますから、そういうことになるとちょっと業者に頼んでやらなきゃいけないのかなということを考えると、来年すぐというふうにはならない可能性もあると。収入が途絶えて、当面の生活や農機具を償還するめども立たないというふうに言われていました。
　そして、今一番困った問題は、やっぱり先ほども藤田先生の質問ありましたけれども、刈り取って倉庫に保管した米の浸水被害ということがやっぱり目下のところは、本当にこれはもう切実な問題で出されていて、それで農水省にお聞きしたいんですけれども、この共済の対象にならない収穫米の救済を考えるべきじゃないのかと。保険ではできないという話をずっとされているんだけれども、できないけれども、実際上はもう収入ないということになると、そこをどう補うかということを真剣にちょっと考えないといけないんじゃないのかなと。
　だから、従来のそういうことだけでなくて、やっぱり別枠で何か知恵を出して考えて、何とか救済しないといけないんじゃないかということを現場で話を聞きながら痛感してきたんですけれども、そこを是非、ちょっと温かく御返事をいただければと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　紙委員から農協の農業の共済制度についての御指摘がございました。
　確かに、先ほども御答弁をさしていただきましたとおり、この共済は自然災害等による減収を保険の仕組みによって補償する制度でありまして、水稲の補償対象とする期間は、農業災害補償法第百十条によりまして、本田の移植期から収穫をするに至るまでの期間と現在定められているところでございます。
　これは確かに農業共済制度の基本的スキームでございまして、圃場で現地確認した収穫量から策定をすることから、圃場から搬出した収穫後の米については、一点目には、どの圃場から収穫されたものか特定できないこと、二点目に、収穫後の米が倉庫に保管されていた場合であっても、どの程度保管されていたのか特定できないことから、適正な損害評価ができないためでございます。
　このため、今回の豪雨による被害につきましては、刈取り前の水稲の収穫量の減少は補償の対象となりますけれども、今御指摘の刈取り後の圃場から搬出した収穫物に対する被害については補償対象とならない現状となっているところでございます。
○紙智子君　そこで終わるというのは駄目なんですよね。これは多分、恐らく与野党超えて、そこで何か考えなきゃいけないだろうという思いは一致していると思うんですよ。
　それで、去年は米価が暴落して赤字背負っているわけですよ、もう既に。それで、今年は水害災害で収入が絶たれると、来年すぐやれるという保証がないと。そうすると、地域の農業を守っていく上でも、食料を供給する上でも、これ放置すると離農ということにもなりかねない状況だというふうに思うんですよ。
　それで、収穫後に倉庫に保管した米が浸水したというのは、これは農家の責任じゃないわけですよね。鬼怒川の越水があって堤防が決壊した、中には低くてちゃんと修復していないところもあったわけで、そういうことが原因なわけだから、やっぱりこれ営農が続けられる支援の枠組みを考えるべきだというふうに思うんです。これは、ちょっと繰り返しまた同じ答弁されると困るので、そのことは強く要望しておきたいと思います。
　大臣、ちょっと一言、いかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　政府といたしましては、発災直後から、地元自治体と連携しながら一丸となって災害応急対策に取り組むとともに、物資の確保、心身のケア、住環境確保等の支援に努めてまいりました。被災者の方々が一日でも早く安心した生活を送ることができるように、時間の経過とともに疲れも大きくなってきていると思います、被災地の声をお聞きし、地元自治体と連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えます。
　また、今、農業共済制度のスキームについて説明がございました。これは、災害が収穫最盛期と重なっているというような、このような状況の中での、農業共済制度のスキームはスキームでありますけれども、様々、どのような声、また現状かということを把握をしながら、いろいろと考えてまいりたいと思います。
○紙智子君　是非よろしくお願いします。
　最後にもう一つだけなんですけれども、きぬ医師会病院と附属する看護学校からも話を聞いたんですね。中川院長は、入院患者さんを十一日の朝から自衛隊と海上保安庁の力を借りて近隣の病院に移送したと。電子カルテが全てダウンしたんですね。病名とか使っている薬とか、最低限の情報は伝えて移したんですけれども、やっぱり、鬼怒川の支流と、小貝川ってもう一つあるんですけど、そこの挟まれているところに位置していて、水が一気にあふれてきて、一階は完全に水没して、ＣＴとかＭＲＩとか電気機器、それから書類が水没して使用できなくなったと。
　浸水で被害を受けたこの機器類などへの支援、これすべきじゃないかと思うんですけれども、厚生労働省、対応ありますよね、これ。
○政府参考人（福島靖正君）　医療機器、医療機関の浸水被害の問題でございますけれども、被災した病院の早期の復旧は地元の地域の住民の方の健康を守るために重要であると認識しております。
　厚生労働省といたしましては、医療施設等災害復旧費補助金を通じて必要な支援を、経費の一部を補填することで今後医療機関施設の復旧の支援をしてまいりたいと考えております。まず、施設の対象となるもの等々限りがございますけれども、できる範囲でできるだけのことをしていきたいと考えております。
○紙智子君　時間になりました。
　何としても復活したいというふうに院長先生も言っておられましたし、是非、命に関わる地元の大事な拠点ですから、御支援をお願いして、質問を終わります。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　まず、この場を借りて、今回の大災害でお亡くなりになられた方たちの御冥福をお祈りし、また被災者の方には心からのお見舞いを申し上げます。
　最後の質問なので、大分重なっております。その辺はお許しいただきたいのと、通告とは質問順序が若干変わりますので、その辺もお許しいただきたいと思います。
　まず最初に、福島県の飯舘村、先ほど増子先生から質問がありましたが、それの除染廃棄物の流出について質問させていただきます。
　いわゆるフレコンバッグでありますが、これ、流出袋数の推移を調べますと、十一日に八十二、十二日に二百四十、十三日に二百九十三、十五日に三百九十五、そして先ほどの御説明では四百三十九袋だということで、三百九十八が回収されたとのことでありましたが、望月環境大臣は、今後、豪雨が予想される場合は、袋をロープで固定したり仮置場に優先的に移動させたりするなど、再発防止策を徹底させたいとした上で、いずれも最近刈り取られた草などで、放射性物質濃度は比較的低く、周辺環境への影響はほとんどないと述べられておられます。しかし、放射性濃度の低さとか影響のなさとかの問題ではなく、ずさんな管理体制が問題ではないかと、そう思っております。
　そこで、この除染された袋の管理責任は一体どこなのか。先ほど増子先生もお聞きになりましたが、何か、私、ちょっとその責任者がどこなのかはっきりしていなかったので、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　今回、河川に流出しました土のう袋でございますけれども、これは飯舘村で環境省が直轄で実施をしている除染作業によって生じたものでございますので、その最終的な管理責任は環境省が負っているということでございます。
○田中茂君　まあ環境省ということでしょうが、東日本大震災から今年四年半過ぎて、今回の除染廃棄物の流出もあり、あと、先ほども東電の漏出のそのような報道に接すると、管理する側が放射性物質の怖さに麻痺しているのではないか、危機管理意識が薄くなってきているのではないかと思わざるを得ないわけであります。
　それぞれ、今後の管理について、流れ出た汚染物質を含む対応をいかにするのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　今回の除染工事の実施に当たりましては、当然、放射性汚染を扱いますので、電離放射線障害防止規則でございますとか除染ガイドライン、あるいは除染等工事共通仕様書等、定めにのっとりまして、作業員への安全教育あるいは現場の安全管理を行っておりました。
　しかしながら、今回の事態を顧みますと、現場の危機管理の不徹底あるいは情報伝達の遅れなど、反省材料も多々ある、改善すべき点があったと認識してございます。
　このため、まず工事現場では、浸水のおそれがあるエリアに一時置きをする土のう袋につきましては優先的に仮置場等に運び出す、あるいは豪雨や出水が予想される場合には事前に高台などに移したりロープで固定するなどといった措置を徹底してまいりたいと思っております。また、数量の把握につきましても、下請の工事事業者から元請に対して、毎日袋詰めをした数等が報告され、集計されるようにいたします。あわせて、災害時の情報を迅速かつ確実に伝達するための連絡体制も強化をしたいと考えております。
　これらの再発防止策につきましては、これを徹底するため、先週十七日に全ての除染工事受注者に対して指示を発しているところでございます。
○田中茂君　今回の災害、特別警報が出るぐらいの災害であったわけですから、誰か一人でもそういうロープで固定するとか考えてもよかったのではないかと、私、そう思っております。それだけの危機意識を持って是非とも対応していただきたいと、そう思っております。
　次に、阿蘇山の噴火について質問させていただきます。
　近年、阿蘇山では中岳の山頂にある第一火口周辺で毎年のように噴火を繰り返し、噴火活動が一年余りにわたって続くこともあるわけであります。
　そこで、本年八月四日から噴火速報の運用が開始され、今回初めて気象庁は噴火速報を発表しましたが、噴火、これ七分後ですかね、五分後以内ということも何か発表をされたみたいですけど、目標は五分以内なので、初めてとしては上出来だったのではと、そう思っております。
　これは、ラジオやスマートフォンの専用アプリ、あと防災行政無線などを伝達手段としていますが、このような形で定着していけば登山者など聞く人が多くなると思うので、是非スピードと精度を上げていただきたいと、そう思っております。
　そこで、今後の修正点などを含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　噴火速報は、気象庁が噴火を確認した後、噴火した事実を直ちに発表する情報であります。阿蘇山のようにふだんから噴火している火山につきましては、ふだんの規模を上回る噴火が発生した場合に発表することとしてございます。
　気象庁は、今回の噴火の発生を九時四十三分に監視カメラで確認いたしました。その後、噴火の状況を厳重に監視し続けていたところ、九時四十七分に、噴煙の高さや広がりが大きくなったこと、さらに地震計等でも大きな振幅を観測したこと、これらのことから、今回の噴火がこれまでより規模の大きな噴火であると判断いたしまして、九時五十分に噴火速報を発表いたしました。
　気象庁では、今後も引き続き噴火の状況の厳重な監視、適切な判断の下に迅速な噴火速報の発表を行ってまいります。また、登山者や住民等に噴火速報を確実に伝達するため、地元自治体等と連携して伝達手段の多重化に取り組んでまいります。
○田中茂君　京都大学の火山研究センターの大倉教授ですか、阿蘇山は火山性微動が頻発し、昨年八月に噴火警戒レベルを二に引き上げ、同十一月に二十一年ぶりに噴火した、いつ噴火が起きてもおかしくない状況だったと述べられております。教授によれば、ガス噴出量も口永良部島や桜島よりも多く、噴火直前の十四日午前九時二十分頃には観測所の振動を示す数値が急に倍になったとおっしゃっておられます。噴火後、振動の数値は戻ったが、まだ予断は許さない状況だとも述べられておられます。紅葉シーズンを迎え、行楽客も増えると思います。この点も考慮して警戒体制には万全を期していただきたいと、そう思っております。
　そこで、次に質問させていただくのは、口永良部島、桜島、その次、阿蘇山とくれば、二〇一一年に大爆発をした新燃岳など霧島連山が気になるわけであります。霧島連山の火山活動はその後どのようになっているのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（西出則武君）　霧島連山の一つであります新燃岳は、平成二十三年一月二十六日にマグマ噴火が発生し、気象庁は同日、噴火警戒レベルを三に引き上げ、警戒が必要な範囲を火口から半径二キロの範囲といたしました。その後、同年九月七日を最後に噴火はなく、ＧＮＳＳの観測により、新燃岳の北西地下深くのマグマだまりへの深部からのマグマの供給は停止し、新燃岳浅部の活動も低下し、火山活動は落ち着いた状態となったことから、平成二十五年十月二十二日に噴火警戒レベルを二に引き下げ、現在に至っております。
　また、えびの高原の硫黄山周辺では、平成二十五年十二月以降火山活動が活発化したため、平成二十六年十月二十四日に噴火警戒レベル二に相当する火口周辺警報を発表いたしましたが、その後火山活動が低下したため、平成二十七年五月一日に噴火警戒レベル一に相当する噴火予報に引き下げました。それ以降、一時的な火山性地震の増加等はありましたが、現在は落ち着いた状態となっております。
　このほか、御鉢では、先週十五日から御鉢火口直下を震源とする火山性地震が増加したため、十六日に臨時の火山の状況に関する解説情報を発表いたしました。その後、活動が低下したため、その旨を十八日に臨時の解説情報で発表しました。現在は、噴火警戒レベル一、活火山であることに留意という状態であります。
　なお、九州地方では、霧島連山のほか、五月二十九日に口永良部島、八月十五日に桜島、九月十四日に阿蘇山に噴火警報を発表しておりますが、それぞれの火山のマグマだまりは独立しております。
　気象庁では、引き続き個々の火山の特徴に応じて火山活動をしっかりと監視していくとともに、適時適切な情報発表に努めてまいります。
○田中茂君　ありがとうございます。川内原発がありますので、その辺、皆さんも不安があると思いますので、その辺は是非ともよく警戒をしておいていただきたいと、そう思っております。
　次に、今回の宮城、茨城、栃木の大雨災害についてでありますが、今回の一連の状況を見てみますと、要は連絡の遅さとか不徹底、あと誤った誘導、誤報などが指摘されているわけであります。先ほども皆さんおっしゃっているように、情報というのがいかに大事か、この情報によって、間違った情報によって皆さん間違った対応をしていくわけでありますので、その情報をいかに的確に正確な情報を得るかというのが最も大事な点だと、そう思っております。
　そういう中で、今回は県と市で情報が共有できないような状況であったと思っております。それで一番困るのは住民であるわけです。これに国まで加わると、より情報が錯綜する可能性も出てきます。そこで、災害時の情報の一元化についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　災害応急対策に混乱をもたらさないように、例えば人的被害の情報等、一元化をしていくのは非常に重要なことだというふうに考えております。
　例えば、行方不明の例で申し上げますと、昨年の広島の土砂災害あるいは御嶽山の噴火災害を踏まえまして、本年七月の中央防災会議において防災基本計画を改正して、人的被害情報を都道府県が一元的に集約、調整して、そこから情報を出すというような形にしておりまして、今回の対応につきましても、そのような中で情報の把握がされて、連絡が付かない方の人数を公表したというふうな形を取っておりまして、県の対策本部のところで一元化をして調整をするという形で整理をしておりまして、今回もその整理に沿った対応がなされているというふうに思います。
　このようなこともございますけれども、いずれにしましても、今回の災害、いろいろ課題もございまして、災害対応の在り方について検証はしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。