Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋副大臣　今回の改正は、やはり事業運営の効率化、そして施行者である地方公共団体の負担の軽減をしていく、そしてもう一つは、やはり健全に公営競技というものに広く国民の皆さんに参画をしていただく、こういった目的がございます。
　そういった意味では、例えば今委員の御指摘があった車券の買い方のメニューをふやしていく、これは参画の皆さんをふやしていく一つの材料にはなると思います。一方では、それがすぐ射幸心をあおるとか、そういったことには必ずしもつながらないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そういった効率的な、そして弾力的な運営をすることによって、競輪あるいはオートレースの社会的責任である公益性、地域に対する支援、そしていろいろ各団体に対する支援、こういったものを引き続きしっかり我々も支援をしていきたい、こんなふうに思っております。
　また、先ほど、民間がこういった公営競技に入ってきていいのかということでありますけれども、それは、基本的には、先ほども答弁で申し上げましたように、競輪場内の秩序維持のための基本的な責任は地方公共団体が負うということでありまして、また、仮に事務委託によりまして公益に反するおそれが生じた場合、こういうことはまずあり得ないと思いますけれども、万が一そういうものが生じた場合は、競輪の開催停止命令等を含めて厳正に対処できるということになっておりまして、そういった御懸念もしっかり払拭できるような体制をとっているということを御理解いただきたいと思います。
○大島（令）委員　赤字に悩む施行自治体は、監督官庁の天下り先への収益金の分配について不信を持っているわけですよね。交付金も、パーセント、算定基準が割合という形でこの改正案を見ても出ております。監督官庁側は、施行団体のコスト管理、やはりそういうところに問題があるんじゃないかという批判をする。今まで保護と規制に守られた護送船団ギャンブルのきしみがここに来て出ている。
　そして、抜本的な構造改革をしようということで久方ぶりのこの法律の改正案だと思いますけれども、この法律全体を読ませていただきまして、やはり私も、三年後にもう一度見直すという修正案をぜひ皆さんに賛同いただいて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○谷畑委員長　土田龍司君。
○土田委員　おはようございます。
　ちょっとほかの委員会との兼ね合いできょうの議論を全部聞いているわけじゃございませんが、重複するような点があるかと思います。この法案を読んでみて、非常に基本的なことを幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の改正案、競輪、オートレースの売り上げが非常に激減をしてきたというわけでございますが、これらの競技は、その売り上げを通じて社会還元と地方財政の健全化への貢献を目的としていたわけです。その点では非常に大きな役割を果たしていたわけですが、このように大幅な減少ということになってくると社会還元ができないわけでございますので、非常に大きな問題であるという議論は多分されたことだと思います。
　こうした競輪、オートレースの歴史始まって以来の非常に大きな困難に直面しているわけでございますが、これを打開するためには、施行者である地方自治体を初めとする競輪やオートレースの関係者、そういった方々の現状打開に向けての前向きな取り組みがどうしても必要であるということは当然であると思うんです。
　こういったことに関して、今度の法改正が新たな展望を開く第一歩となると期待されているわけでございますが、現在の深刻な状況において、今回の法改正が業界のこのような前向きな取り組みのいわゆる呼び水になるのかどうか、実際に収入改善に期待できるのかどうか、その点を大臣からまずお答え願います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　昨年の十二月の産業構造審議会競輪小委員会の報告書では、今後三年程度を競輪事業の改革期間として位置づけまして、収益悪化の最大の要因である開催経費の大幅な削減と競輪の魅力向上への取り組みによりまして、売り上げが一兆円まで減少したとしてもおおむね四％の収支率が可能である、こういう試算が出ているところであります。
　また、オートレースにつきましても、昨年十二月の小型自動車競走運営協議会報告書におきまして、同様の取り組みにより、これもおおむね二％の収支率が可能である、こういう試算が示されました。
　今回の法改正におきましては、交付金制度の見直しによる施行者の負担軽減、施行者が事業収支改善計画を策定いたしまして、構造改革に取り組む場合の交付金の特例、車券の発売等の競輪の実施に関する事務の民間活力の導入などの改正を行うことによりまして、施行者を中心とする構造改革の取り組みを強力に推し進める、こういうことでございます。
　したがいまして、今回の改正を契機に、関係者が一丸となって取り組むことによりまして、私どもは、小委員会等の報告書に示された目標が達成できる、このように思っているところでございます。
○土田委員　この競輪、オートレース事業は、事業自体は公益を目的とするということであるわけですけれども、収益事業であることについては民間の経済活動と同じなわけですね。現在のこのような厳しい状況において、特に、横並び的な意識に基づく経営ではなくて、事業の活性化のために各施行者の主体的な取り組みが生き残っていくためには当然必要であると私も考えるわけでございます。
　今、大臣からおっしゃいました産業構造審議会競輪小委員会の報告書には、ビジネスマインドの徹底ということが何回も出てくるわけでございまして、特に強調されているわけです。ですから、そういったことも非常に気にしていらっしゃるというか、大事なことだというふうな感じがするので、よかったなと私は思っているわけですが、こういったビジネスマインドの徹底という考え方から、今回の法改正の民間活力を導入するんだという決意がわかるわけでございます。
　しかしながら、制度をつくっても、実際にこの制度を導入していこうという施行自治体が本当に動き出さなければ実効は上がらないわけでございまして、今回の法改正によって、事業合理化に向けた民間活力は実際にどの程度進むと考えておられますでしょうか。
○岡本政府参考人　今回の民間委託につきまして施行者の方々も大変強い期待をお持ちでございます。これからの時代に親しまれるレジャーとして、競輪、オートレースの経営のあり方というのをそれぞれ施行者の方々は模索されておりますので、その際に、民間ビジネスとしての経営ノウハウというものの導入を図ろうという意欲は大変強いものがあるというふうに私ども受けとめております。
　他方で、実際にそれを受けていただく可能性のある受託の予備軍の方でございますが、こちらにつきましては、今でも法律に基づく許可等を受けまして競走場や場外車券売り場を設置している民間の施設会社がございますが、長年、競輪、オートレースの事業運営とか競技に関する専門的な知見を蓄積したこういう施設会社の場合には、今回の改正を契機として、施行自治体から幅広い業務の委託を受けようということで具体的な検討を進めていらっしゃるところもたくさんございます。そういう両方から見まして、私ども、今回制度改正が行われました場合に、民間活力の導入というのは相当大きく進んでいくものと考えております。
　それから、広報とか警備のような業務につきましては、それぞれの分野で専門の会社が多数活動しておりまして、競走場が所在する地元の広告会社、警備会社への委託を進めるなど、こちらも比較的容易に民間活力の導入が進むものと期待しているところでございます。
○土田委員　私の地元であります神奈川県には花月園という競輪場がございまして、神奈川県と横浜市と横須賀市で組合をつくって競輪事業をやっております。全国的には自治体がみずから競輪場を所有しているというのは比較的多いようですけれども、私の地元神奈川県では、民間企業が所有して、競輪を開催する自治体に賃貸をするという形をとっているわけです。
　競輪事業への民間活力という点では、これは先例事例であると言えるわけでございますが、今般の法改正で、民間企業が競輪場を所有して賃貸するだけでなく、競輪事業に関する事務についても民間企業に委託できるようにするということなわけですね。
　そういったことでは、民間企業の活動の場が大きく広がっていくということは大いに期待されるわけでございますが、今言いました花月園のように、既に民間活力が生きているような場所とそうでない場所とでは民間企業が担う役割も当然異なってくるわけでございまして、すなわち、競輪場を所有する花月園が包括的な形で競輪に関する事務を受託して、見かけ上、花月園が競輪を運営しているというような形になることも考えられると私は思うわけです。
　そこで、一般的に、施設保有会社などの民間企業が施行者から事業の企画や運営を包括的に受託するという方式は今後可能になっていくのでしょうか。
○岡本政府参考人　競輪の施行者は引き続き地方自治体でございまして、先ほど古屋副大臣から御答弁ございましたように、競輪場の秩序の維持とか公正さの担保というそういう基本的な枠組みは施行者の方々に引き続き担っていただく必要があろうかと思いますが、それを前提に考えました場合に、御指摘の花月園のような民間の施設会社が車券の発売のほか場内警備や入場整理などを受託して、他方で、審判、検車等の事務を受託する自転車競技会とタイアップをしまして、競輪場の運営に関する事務を広く一括して受託していくという形態が考えられようかと思います。
　この場合、単に個々の限られた事務だけではございませんで、今先生がおっしゃいましたように、相当程度包括的に業務を受託して、ビジネスのセンスをその場に、その業務に反映させていただくという方途が大きく開けるものと私ども期待をしております。
　したがいまして、こういった今回の改正を契機にしまして、十分にビジネスマインドの徹底を図るという競輪小委員会報告の趣旨というものも生かされてくるものというふうに考えているものでございます。
○土田委員　このビジネスマインドの徹底という意味でもう一点やはり触れておきたいのが、ファンサービスの充実ですね、これがいかに重要か。
　前に触れましたように、産業構造審議会の報告書で、前橋や小倉のような全天候型のドーム競輪場のような施設整備、あるいは施設の徹底した美化のようなハード面の取り組みと同時に、初心者教室の開催や選手との交流のイベント、そういったソフト面の取り組みについても触れられているわけでございますが、中でも私が申し上げたいのは、やはり売り上げの回復のための目玉商品としての新しい投票法の導入だと。先ほどから議論が出ておりますし、既に聞いておりますけれども、いわゆる三連勝式という高配当が期待できる投票方法を導入してはどうか。こういったことを既に導入している競艇場などでは非常に大きな効果が上がっているというわけですね。また、宝くじなんかでも、ジャンボ宝くじやロト６のような高額の当せん金が期待できるわけでございます。
　そこで、競輪やオートレースにおきましても、立川競輪や山陽町オートレース場などで最近になって三連勝式を導入して大きな効果が上がっているということが言われているわけですが、新しい投票法を導入するには大きな設備投資も必要であるから競輪場ではなかなか一斉に導入しようという機運が生まれていないようなことを聞いております。そこで、ビジネスマインドを大きく発揮して、中長期的な経営方針のもとで計画的に設備投資を進め、このような新しい商品をできる限り投入していくことが大事でないかと考えるわけです。
　そこで、売り上げが低迷する中で、回復の起爆剤となることが期待される新投票方式について、今後どの程度導入が見込まれるのか、あるいはまた、この促進のために政府としてはどういったことを具体的に考えているのか、お願いいたします。
○岡本政府参考人　先生御指摘のとおり、新しい投票方法三連勝の導入によって、競輪、オートそれぞれ二割強売り上げがふえるという効果が現に上がっているところでございます。
　今後につきましては、十四年度に競輪で十九の競輪場において新投票法の採用が予定されております。オートにつきましても複数の施行者が今検討中でございます。
　これを実際やるにつきましてはシステムの開発というものが必要になってまいります。それから、若干の機器の導入というのも必要になってまいりまして、そういった面につきまして、日自振あるいは日動振において、交付金を財源とする補助事業の一環として、そういったものへの支援を私どもこれからもやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○土田委員　競輪、オートレースが今後とも一定の売り上げを確保していくためにどうしても必要だと言われるのが、これも議論が出ておりますが、若いファン層の取り込みであるということは当然であると思うんです。
　産業構造審議会の報告書によりますと、平塚競輪場の調査では、ナイター競輪の開催によって若い世代や女性グループなどの比率が上がってきたというふうに言われております。昼間忙しい働き盛りの世代であっても、開催の時間が夜になれば、競輪場やオートレース場に足を運ぶことができるようになる。あるいはまた、暑い昼間よりも快適にレースを楽しむことができるという利点も当然考えられるわけでございます。
　また、競輪の開催時間に束縛されることなく快適に車券をファンに買ってもらう方法として、場外車券売り場の活用が大事である、これも当然のことだと思っております。専用場外車券売り場は近年総売り上げに占めるシェアも拡大しているわけでございますが、現在では全国で三十カ所程度でしたか、設置されているというふうに聞いております。
　また、新たに設置する場外車券売り場について、やはり周辺住民の反対運動が起こる場合も現実にあったわけでございますし、中には訴訟にまで発展しているところもあったようでございます。既に設置されているところにつきましては大きな問題は生じていないわけですが、これを大幅に今後ふやしていくためには、現実的には相当の困難が伴うというふうに考えるわけです。
　また、時間的な束縛を超えて、むしろ、販売拠点という空間的な制約を超える道具としてやはりインターネットの活用というのは非常に大きな注目点だというふうに私も考えております。
　若い人に気軽に競輪やオートレースを楽しんでもらう環境づくりをすることが売り上げの回復と新たなファンにつながり、永続的な売り上げが期待できるというわけでございますが、競艇では既に去年の七月からインターネット投票を始めているわけでございますが、競輪、オートレースについてはどのようになっているか、あるいは今後これをどういうふうに拡大していくのかということについてお答え願いたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　販売チャネルをふやす方法は、まず一つは場外車券売り場をふやすということと、それから、今委員御指摘のインターネット等通信手段を活用していく、これは電話投票もございますけれども、こういったものが考えられると思いますけれども、やはりイニシアルコストをかけずに効率的に、なおかつ、今競輪、オートレースで一番弱い層と言われている若年層の皆さんにアプローチするには、やはりこのインターネット投票というのは有力な手段であるというふうに私は認識をいたしております。
　したがいまして、競輪については、ことしの四月からインターネット投票の実施を予定いたしておりまして、もう一月からモニター制度をつくりまして実験をいたしておりますが、四月から本実施、目標としては、ことしじゅうに六万人ぐらいのメンバーの登録をできればと、こんなふうに思っておりますが、私は、これが定着をすれば、当初、定着するまでは多少時間がかかるかもしれませんが、定着をすれば会員の獲得というのは相当ふえていくのではないかというふうに期待をいたしております。
　また、オートレースについても、早期のインターネット投票の導入に向けて今準備を進めさせていただいております。
　また、これからは、いわゆる動画で、リアルタイムでインターネットに配信、ブロードバンドができてきましたので、そういうことがどんどん可能になってきます。また、パソコンだけではなくて、携帯電話、いわゆるｉモード等々の機器につきましても、これからは次世代の携帯電話が出てきますので、そうしますと大容量の情報を送信することが可能になりますので、こういったことも含めて今後は充実、活用を図っていきたいというふうに考えております。
○土田委員　もう一点、いわゆる場外車券売り場を今後大幅にふやしていくという方針であるけれども、非常に大きな困難が伴うだろうと私も思っているのです。これについてはどういった、具体論といいましょうか、決意を持っておられますでしょうか。
○岡本政府参考人　場外車券売り場の設置について、私ども、一つは、地元の警察との関係で、駐車に伴う交通渋滞の心配とかそういう面を初めとして、警察との関係で十分御相談申し上げるということ。それからもう一つは、地元の町内会等との調整を丁寧にやってくださいということで、これも通達を発して指導をいたしているところでございます。
　そういう形で、場外車券売り場の設置というのはこれからも必要かと私どもは思いますが、地元の御理解をいただくための、今申しましたようなことを軸とした取り組みを施行者の方々に引き続き促してまいりたいと考えております。
○土田委員　引き続きそういった努力をしていくとおっしゃっているのですが、大体何カ所ぐらいこれから具体的にはふやそうとお考えなんですか。いわゆる大幅にふやしたいということはわかるのですが、大幅というのは何カ所ぐらいを想定していらっしゃるのでしょう。
○岡本政府参考人　これは、先生御案内のとおり、一つは、施設を実際に設置運営する主体、これは多くの場合は民間の会社がおやりになるというところ、それから、実際に施設ができた場合に、そこに車券の発売を委託していくという施行者とのタイアップの関係という両方ができて初めて実現をする場外車券売り場でございます。
　したがって、私ども国の立場で幾らにということを申し上げる、そういう性格というよりは、むしろ、今申しました主体になります民間の事業者、それからその人たちに車券の販売を委託するという意向を固める施行者の方々、その辺の発意というものを前提にして進んでいく、そういう施設の整備でございますので、私どもの立場から先々幾らにふえるというのを数字でお示しをするのは難しいという事情を御理解賜りたいと存じます。
○土田委員　わかりました。ふえることを期待しているということだと思いますが、関係者が一致してこのような前向きな取り組みを行うということは、個別の施行者の売り上げの低迷に歯どめをかけるということでは非常にいいことだと思いますし、競技全体がイメージアップになって、社会還元あるいは地方財政への貢献という点では、本来の趣旨を全うすることができるんじゃなかろうかというような期待も私もしております。
　また、他方におきまして、これまでの委員の方からも何回も質問がありましたけれども、競輪、オートレースの売り上げを交付金として施行自治体から集め社会還元を行う日本自転車振興会、日本小型自動車振興会の補助事業については、補助金の配分が不透明であるというさまざまな問題提起がされたわけでございます。
　このように、事業全体が非常に厳しい状況にある中で、施行自治体を初めとする関係者がこのような認識を抱いているということは、競輪、オートレースの健全な発展のためには決して望ましいものではないわけです。今後、その交付金収入もさらに減少していくわけですから、これまで以上に効率的、効果的な事業の実施に配慮することはもちろんのこと、情報公開を一層広めていかなきゃならない、進めていかなきゃならない、積極的な透明性の確保ということが重要であると思うわけでございます。
　そこで、この振興会の補助事業の効率化、情報公開の充実等について、今後の取り組みをどう考えていらっしゃるか、具体的な御答弁をお願いしたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　今委員御指摘のように、補助事業につきましては、やはり社会のニーズにしっかり合致をして、なおかつ効率的、そして適切な補助事業が行われるということが大切でございますので、そういった観点から、日自振あるいは日動振、両振興会がその補助事業の実績の評価に取り組むことによりましてそういったものをしっかり検証していこうということでございます。
　平成十四年度からは、両振興会の運営委員会におきまして、補助事業関係の分野の専門家の委員をさらに拡充させていただこうということでありまして、内部評価の充実を図っていく、これが一点。それから、補助事業者に対しましても自己評価を行っていただこうということで、有識者を集めまして、内部事業評価委員会等を設置するよう要請を行う方針であるというふうに承知をいたしております。
　また、こういったことがしっかり情報公開されていくということが大切でございますので、その観点で、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律がございますけれども、これに沿った情報公開、あるいはホームページを通じた情報提供というものを行っているところでございますけれども、今後はさらにそれを充実いたしまして、平成十四年度には、振興会のホームページと補助事業団体のホームページの間に相互リンクを張って簡単に閲覧をすることができる等、その利便性の向上を図る、一層の内容の充実を図っていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、経済産業省としては、その両方の振興会が、補助事業の効率化、そして、もう一つ委員から御指摘いただきました情報公開の充実というのも極めて重要でございますので、一層積極的に取り組んでいくよう指導してまいりたい、このように思っております。
○土田委員　現下の危機的とも言えるような競輪、オートレースの現状を打開するためには、今回の法改正によって早期施行を実現するだけでなくて、この法改正の趣旨を踏まえた関係者の積極的な取り組みがもう当然のことであるという感じが私もいたしております。
　競輪、オートレースは、施行者や選手会、競技会、競走会等多数の関係者の間で利害関係の調整がなかなか難しいとか、あるいは長年の慣例に縛られまして新しい試みに取り組んでいくのがなかなか難しいんだという声も実態として聞いているわけでございます。しかし現在、業界は、他のレジャー産業と伍して生き残っていくにはなかなか難しい状況にあるわけでございまして、改革の実現が非常に待ったなしだ、すぐに取りかからなきゃならないという状態にあるというふうに私も思います。
　そこで、その狭い利害を超えて改革を進めていくためには、この両振興会が改革の推進役として中心的な役割を果たし、これは、経済産業省自身もリーダーシップを発揮していくことが非常に必要であるというふうに考えております。
　今後の改革に向けて、経済産業大臣として具体的なリーダーシップについて決意をひとつ最後に伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のように、競輪、オートレースというのは今非常に困難な状況にあります。今御議論いただきましたように、この競輪、オートレース事業が取り組むべき課題は極めて広範でございまして、例えば、新投票システムをいかに導入していくか、あるいは各種経費をいかに節減していくか、また民間の活力をどういうふうに導入しなきゃいけないか、非常に広範にわたっております。
　個々の施行自治体の収支改善に向けての構造改革というのは、当該自治体が中心となって進めていただくことが基本でありますけれども、経済産業省としては、業界全体の構造改革を確実に推進していくためには、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会が、いわば業界のかなめとして企画、調整の役割を担っていくことを期待しております。
　しかし同時に、我が省といたしましても、先ほど申し上げましたように、競輪、オートレースが歴史的に困難な時局に直面をしている、こういった認識のもとに関係者の構造改革の取り組みがタイムリーに行われる、着実に進展するように、両振興会、それから施行者団体を初めとする関係者に対して、積極的にそして小まめに指導助言を行っていかなければならない、そして産業構造審議会の意見も十分に踏まえながら、経済産業省として、また担当大臣として全力でやってまいりたい、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回の改定のうち、施行者が日本自転車振興会また日本小型自動車振興会に交付すべき交付金規定の見直しというのは当然の内容であり、また、事業転換、撤退のルールづくりに係る部分は、事業からの撤退を決めた施行者の負担を軽減し、その負担を日本自転車振興会などが負うものであるので、反対するものではありません。
　これらは、この間、私の住んでおります埼玉県所沢市、また、その市議会を初めとする全国の施行者の自治体からの働きかけによるものであり、遅きに失したとも言えるような段階だと思っております。また、交付金規定の見直しで施行者の手元に残る金額は、この見直しがあったとしても、現行と比べてもほとんど変わらないような状況もある、なお一層のこの面での改善の努力が求められていると思います。
　その上で、問題は、やはり日本自転車振興会そのもののあり方にもあると思います。今回の改定では、施行者の自治体からも強い要望として出されていた交付金率の引き下げは行われておりませんが、それはなぜなのかお聞きします。
○岡本政府参考人　私ども、制度発足当初の別表の売り上げ区分の考え方というものは、開催規模の大きいレースについてはより多額の交付金を交付していただくという趣旨で今の別表というのができているかと思いますが、今回の法改正において、この考え方はベースにしながらも、この間大変大きな物価の変動もございましたので、消費者物価指数の上昇を基本として売上高区分の見直しを行うということにさせていただいた次第でございます。
　あわせまして、施行者の方々の負担軽減という点におきましては、交付金の猶予あるいは減免の特例制度というものも新たに導入するということにさせていただいた次第でございます。
　今回の別表改正それ自体につきましても、別表第一の方で約半数、別表第二の方に関して見ますと約三分の二のレース開催というものが従来よりもより低い率の適用区分ということになっていこうかと思いますので、両方合わせますと、今三・四％ぐらいの両方合わせた交付金の負担率というものが約三％に下がるということで、これ自体が施行者の方々の御要望に、必ずしも先生のおっしゃるように一〇〇％ではないかもしれません、相当程度こたえるものとして評価していただいているものというふうに考えているものでございます。
○塩川（鉄）委員　平沼大臣にお尋ねいたします。
　ギャンブルが特例として認められる理由として、一号、二号交付金を通じての社会還元とともに、自治体財政への貢献の面があります。施行者が自治体の一般会計に繰り入れるどころか、一般会計から繰り出しをしなければいけないなどというのは極めて異常な事態であり、この両方が成り立ってこそこの法で言う特例として容認されるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今回の法改正におきましては、今お話がありましたけれども、交付金の別表の売上額区分を消費者物価指数の上昇を基本といたしまして見直し、施行者負担を軽減するとともに、我が国の公営競技初の制度として、赤字施行者に対して交付金を猶予・減免する制度を新設したところであります。言ってみれば、交付金制度について大きく踏み込んだ見直しを図っているところであります。
　産業構造審議会競輪小委員会報告書及び小型自動車競走運営協議会報告書でも指摘しておりますように、売り上げが大幅に減少している中で、施行者は高コスト体質であり、開催経費の削減が十分に進んでいないことが収益悪化の最大の構造要因であると思っております。
　今回の制度改正の大きなねらいは、交付金負担の軽減を図ると同時に、赤字施行者に対する特例措置を導入することによって、民活の導入等によりこのような高コスト構造体質の改善を強力に進めていくことにあります。したがいまして、今御指摘の、非常に持ち出しもしているじゃないか、そういう厳しい状況でありますけれども、私どもとしては、今回、こういった措置でそういったところを少しでも是正するようにこういう制度改革をお願いしたところでございます。
○塩川（鉄）委員　施行者の自治体が一般会計から繰り出すということが二度と起こらないような、こういう立場での取り組みが求められているわけで、例えば、現行の公営企業金融公庫納付金は売り上げの一・二％、これを上納となっておりますけれども、収益の限度内とされているために、赤字となった場合は全額還付される、このような仕組みとなっていると聞いております。こういう仕組みこそつくるべきではないか、このように思います。
　その上で、施行者の自治体が大変赤字で苦しんでいるときに、日本自転車振興会はどうなのか、このことを指摘したいと思います。
　資料の配付をお願いしたいのですが。
　平沼大臣にお尋ねします。
　この資料にありますように、競輪の年間車券の売り上げと日本自転車振興会の内部留保の推移であります。売上額は、左目盛りですけれども、御承知のとおり、一九九一年度の一兆九千五百五十三億円をピークにして、二〇〇〇年度では一兆二千三百七十二億円と大きく減っております。これに対して日本自転車振興会の内部留保、注にございますが、これは一号、二号交付金に係る準備金のみを合計したものであります。これを見ますと、実線ですけれども、一九九一年度で三百二十七億円、その後確かに売り上げと比例して一九九三年度では二百五十三億円と減っておりますが、その後大きく伸ばして、二〇〇〇年度では四百億円を超える、こういった内部留保があるのが実態であります。
　施行者が赤字で苦しむ中、日本自転車振興会には、この一号、二号交付金に限っても四百億円もの内部留保があります。所沢市が一般会計から繰り出してまでの交付金支払いはおかしいということで拒否したのが五千万円でしたけれども、これのそれこそ一千倍近いため込みというのが現にあるわけです。競輪やオートレース事業のツケを施行者やあるいは従事員の方だけに押しつけるのはとんでもない話であるわけで、このような日本自転車振興会の運営のあり方こそメスを入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大島副大臣　塩川先生に私から御答弁を申し上げます。
　確かに、競輪の中核組織でございます日本自転車振興会は極めて重要な役割を担っております。そこで、この事業の運営の透明性、今先生も御指摘がございましたけれども、その透明性の確保や事業の効率化、そういったことの実施は大変重要な問題であると私どもも認識をいたしております。
　そこで、自転車振興会におきましては、運営委員会における議論あるいは産業構造審議会車両競技分科会における審議を通じまして外部有識者の意見を広く取り入れるよう努めているとともに、累次の閣議決定等を踏まえ、財務状況や補助事業に係る補助金交付先あるいは補助金額、補助事業の内容等について、ホームページを中心といたしました積極的な情報開示に努めているところでございます。
　また、組織面では、平成七年度に比べまして現在では約二〇％の人員削減、これは数字でいたしますと三百人から二百四十二名に削減ということを行っておりますし、積極的な管理経費の削減及び効率的な業務の実施に努めているところでございます。
　そこで、経済産業省といたしましては、今後、競輪全体の構造改革を進める上で、中核的組織である日本自転車振興会においては、競輪界のかなめとして、情報公開の一層の充実による透明性のさらなる向上、また、管理経費の削減などによる事業の効率化を着実に推進してまいるようしっかりと指導監督をしてまいりたい、このように思うところでございます。
○塩川（鉄）委員　今のお話でも、社会還元に使うはずのこの一号、二号交付金をなぜ日自振がため込んでいるかという御答弁をいただいておりません。この一号、二号交付金の使い方についての不透明性は解消していない。日本自転車振興会のより一層の透明性や情報公開を図ることが必要でありますし、施行者や従事員の方に一方的な努力を求めるのではなくて、日自振自体が事業収支改善計画を持つように、この収支のあり方について大いに見直すことが必要だ、このことをぜひとも強調したいと思います。
　その上で改めてお尋ねしますが、一号交付金の支出のあり方の問題も指摘をしたいんです。
　本法案の説明資料、このペーパーをいただきましたけれども、これを見ますと、この一号交付金の目的として、中小機械工業の振興等とあります。中小企業振興とありますけれども、じゃ、実際にこの一号交付金のうちで中小企業向けにはどれだけ使われているのか、いかがでしょう。
○岡本政府参考人　先生の先ほどの御指摘にも一言言及させていただきます。
　日自振の一号、二号の準備金といいますか、それにつきましては、補助事業の先々の安定という面と、それから当面の話としては、愛知万博に対する支援というのを日自振も考えているわけでございますが、そういったことも視野に入れながら財源の安定を図っているというところが一方でございます。
　それから、一号の機械工業の振興という関係で、中小企業関係ということですが、端的には、地方の公設試における試験設備の助成というのがあるわけでございます。実は、これに限りませんで、私ども、自転車その他の機械工業の振興という観点で、今で申しますと、機械産業はもとより、ＮＣを使うとか、いろいろな意味でＩＴを使ったりしていますので、その辺まで含めた広範な機械産業ということで対象を設定しているわけですが、そういったものの一連の発展のために、いろいろな調査研究ということも幅広くやっておりまして、十四年度の予算ベースで見ますと、約二十億というものが、失礼しました、十三年度で二十一億というものを地域と中小企業工業の事業展開ということで補助事業を予定いたしているところでございます。
○塩川（鉄）委員　このため込みを、愛知万博と言いますけれども、皆さん、施行者は赤字なんですよ。もう苦労して一般会計から、市民の税金から繰り出してまでやっているようなときに、何で愛知万博のためにため込みなんかしているんですか。とんでもない。こういうところこそメスを入れるべきじゃないですか。そのことをまず申し述べたい。
　それから、この補助金の使われ方ですけれども、私の承知している数字では、今年度の一号交付金の補助金百九十五億円のうち、中小企業向けというのはわずか十九億円です。一割にも満たない。補助金のほとんどが日本航空宇宙工業会とかいういわば大企業ですよ、大半がそういうところに流れている。
　私は、この間も経済産業委員会でただしてまいりましたが、中小企業の技術開発を大いにやろうじゃないか。そのためにも予算を使うべきなんですよ。それなのに、実際に大企業に今多くの割合が占められている。大企業向け補助金というのは本局の予算でもたくさんあります。ＮＥＤＯからもたくさん出るじゃないですか。そういうところを見直さないで、まさにＮＥＤＯがやっているような事業とダブるようなことを日本自転車振興会が何でやる必要があるのか。こういうところにこそメスを入れるべきだ。
　こういう技術開発、補助金の問題など、政府・経済産業省の責任も問われるものです。もともとこういうところを見直せば、地方自治体の赤字でさえ解消できるような規模じゃないですか。そういうところにこそ手を入れる。構造改革というのなら、日自振のこの交付金支出計画の抜本的な見直し計画を立てさせて、これをきちっと国会に報告をさせる、こういうことも必要だと思います。
　それから、もう一つお尋ねしたいのが、今回の改正では、競輪やオートレース関係事務のうち、車券の発売や払戻金の交付などについての委託の業務を、自転車競技会だけではなくて、私人として民間に拡大することを可能とするものであります。そもそも公営競技は、刑法で禁止されているギャンブルを公営で行うからこそ特例として認められているわけで、この事業の根幹に当たる業務にまで民間業者の参入を許すことは、この方向が公営ギャンブルを民営化することにつながるのではないか、このように懸念するわけですが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　私ども、今回の競輪に関する業務の民間委託ということは、先ほど来の御答弁で申し上げましたように、民間のビジネスのセンスというものを導入することによって競輪事業の効率化を図って、ひいては収支の改善を目指すということで御提案申し上げているわけでございます。
　一方で、委託をするにつきましても、施行者に競輪の事業のいわゆる秩序とか公正さを担保するというところにおける基本的な役割は引き続き担っていただくということで、具体的には、今現在、競技法の省令第一条で、施行者固有事務というもので掲げてございますが、競輪の開催のスケジュールの点でありますとか、場外車券売り場の設置の借り入れをどうするかとか、あるいは入場料、車券の券面額、払戻金の金額、それから選手賞金、そういった基本的なところは引き続き施行者たる自治体の方々にお願いをして、役割として規定し、その上で、車券の発売でありますとか警備の関係でありますとか、そういった事務を民間に委託できるように、それによって事業の効率化を図れるような方途を可能にするということで今回御提案申し上げているものでございます。
○塩川（鉄）委員　この車券の発売などという事業の中核にかかわる業務について、私人、民間に委託をしているような公営競技がほかにあるのかお聞きしたいんですが、国土交通省にお尋ねしますが、競艇については私人に委託するということは可能でしょうか。
○安富政府参考人　モーターボート競走法の三条の規定がございまして、この中で、施行者は、各都道府県に設立されている社団法人であるモーターボート競走会に、競走の実施に関する事務を委託することができるというふうになっております。
　この規定に基づきまして、現在、モーターボート競走会に舟券の発売事務を委託している例はございますけれども、現在のところ、私人、民間企業に舟券の販売を委託している例はございません。
○塩川（鉄）委員　それでは、農水省にお尋ねしますが、競馬について私人に委託するということは可能でしょうか。
○松原政府参考人　お答えをさせていただきます。
　まず、中央競馬につきましては、競馬法施行令第三条におきまして、日本中央競馬会は、「競走の実施、勝馬投票券の発売、払戻金、返還金及び特別給付金の交付並びに競馬場内及び場外設備内の取締りを自ら行わなければならない。」というふうにされておりまして、勝馬投票券の発売を私人に委託することは認められておりません。
　また、地方競馬につきましては、地方競馬の主催者であります都道府県及び総務大臣の指定を受けました市町村は、競馬法第二十一条において、政令で定めるところにより、他の都道府県または市町村に勝馬投票券の発売を含む競馬の実施に関する事務の委託を行うことは認められておるわけでございますが、それ以外の私人等に委託することは認められておりません。
○塩川（鉄）委員　今お話しいただきましたように、競艇についても競馬についても、自転車競技会に当たるモーターボート競走会やあるいは日本中央競馬会、また他の自治体という極めて限定された形での委託になっている。無限定に私人というところはどこもありません。それは、車券あるいは舟券、馬券そのものが公金としての性格を持っており、券そのものがギャンブル性を伴うものだからこそ厳しい制約があるわけですね。
　つけ加えれば、サッカーくじや宝くじ、こういったものについての取り扱いも金融機関にだけ限定をされている、これは、はっきりと法文上も金融機関と明記がされております。民間に無限定に拡大しようというのはほかに例がありません。
　つけ加えて、今まで施行者が行ってきた、先ほどお話しいただきました施行者固有の事務、競輪の開催日程や車券の券面金額を決定し、車券を作成することや払戻金の額を決定する、まさに競輪のコア中のコアの話ですけれども、こういった部分まで民間に委託することは今回の法改正で禁じられているんでしょうか。
○岡本政府参考人　今先生まさに御指摘になりました自転車競技法の施行規則第一条で施行者固有事務ということで規定をいたしておりますが、今の、払戻金の算定でありますとか券面でありますとか入場料でありますとか、そういった基本的な事務は、引き続き自治体、施行者の固有の事務としてこれからも維持してもらいたいというふうに私ども考えておりますし、省令を変える考えはございません。
○塩川（鉄）委員　省令事項ということです。ですから法では縛られるものではない。それこそ経済産業省の一存でいかようにもできるという話であります。
　私は、この日本自転車振興会のあり方の問題についても、この交付金の使い方の問題についても、その姿勢そのものが今問われているときに、私は、経済産業省にお任せするという話というのは国民の皆さんは納得できないんじゃないか、このように思うわけですね。どこまでも経済産業省の都合一つで民間委託が可能になるということであり、今回の法改正ではその歯どめがありません。いわば施行者は名義貸しをするだけで、実質、公営ギャンブルの経営を民間に丸投げすることだってやりようによっては可能になる、いわば公営ギャンブルの民営化、つまりは、刑法で禁じられている民営ギャンブルを推進するということになるのではないか、これが多くの皆さんが危惧する射幸心を一層あおるようなことにもつながるのではないか。
　平沼大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今、岡本局長から御説明をいたしました。
　これは、経済産業省がしっかりと管理監督をし、そういう御懸念のことが起こらないように、私どもは、そこのところはしっかり担保してやっていくべきだ、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　紹介もされております産構審の競輪小委員会の報告、この中では、競輪事業の現場運営について、自治体の「大半の職員は競輪事業の経験に乏しい。」「ギャンブルであり、ビジネスでもある競輪事業には、他部局での経験が活かしにくい。」と指摘をして、この施行者の業務に対し、「外部専門家の登用と広範な権限の付与、」を強調しております。今指摘した方向が具体的に競輪小委員会で進めようとする流れと重なるんじゃありませんか。
　この間、いろいろな競輪施行者や地元自治体の関係者の方にお話を伺いました。取手競輪の施行者協議会がまとめた取手競輪事業中・長期計画策定委員会報告書、おととしの三月ですけれども、「競輪場の地域開放」の取り組みとして、「市内や近隣の幼稚園、保育園の子供たちが集う場に、敷地の一部を使ってもらうなど、幼いうちから競輪場に接する機会を設けることが大切である」、こういう報告書ですよ。幼稚園児は車券を買うことができるんでしょうか。未成年に、ギャンブルに親しむような、これを促進するようなことがこの報告書にうたわれている。
　私は、収益追求の民間委託の方向というのは、このような市民の皆さんの感情と相入れないような不健全性を一層拡大することにもなりかねない、未成年者への車券の発売や射幸心を一層あおることにもなりかねない、このように思いますけれども、改めて大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘の点は、やはり、そういうものが野放しになっていたずらに幼児のときから、射幸心をあおるようなそういう場所に出入りしやすいというようなことは私は望ましくないと思っています。ですから、経済産業省といたしましては、そういったことにならないように、やはりそこのところはしっかりと指導をし徹底をしなければならない、そういうふうに思っています。
○塩川（鉄）委員　施行者がもし赤字となった場合の交付金猶予措置の前提となる事業収支改善計画にはどんな項目が盛り込まれるんでしょうか。
○岡本政府参考人　事業収支改善計画におきましては、直近の収支及び特例期間中の収支見通し、それから、収支の改善に係る基本方針及び具体的な措置、当該措置による収支改善の効果、それから、特例期間終了後最初の特例期限到来までの事業収支の見通し、こういったことを定めることを想定しております。
　このうち、収支改善のための措置としては、大きく分けて、売り上げをふやす方向での方策と、それから経費の削減に関する方策と二つを定めることを想定しておりまして、各施行者がそれぞれの実情に応じて自律的にいろいろな創意工夫を凝らすことが適当というふうに考えておるものでございます。
○塩川（鉄）委員　重ねてお伺いしますが、そうしますと、売り上げ改善策や経費節減策では、さらに民間、私人の参入を促すという方向も当然とられる、また、売り上げ改善策では、多様なチャネルでの車券発行などで場外車券場も推進をする、こういう方向が重なるんじゃありませんか。
○岡本政府参考人　私ども、事業の効率化のために施行者において民間委託を今度の制度改正を受けてやっていくということでは、それは一つの望ましい方向だと考えておりますし、それから、お客様をよりふやす、あるいは車券の発売をふやすということで、三連勝の導入でありますとか、あるいはナイターでありますとかインターネットでの投票でありますとか、そういった取り組みをされる、あるいは場外車券売り場の設置ということについても、施設会社と同時に、施行者の方々がタイアップしてそういったものをふやしていくということもこれからの売り上げ増加を図る一つの方策だと考えております。
○塩川（鉄）委員　私は、この事業収支改善計画をてこに、政府・経済産業省が自治体に対してより一層の民間参入という形、あるいは一層のリストラを押しつける、民間活力の名のもとに違法な民営ギャンブル化の道を開くのにつながるのではないか、競輪業務への民間参入を認めるべきではない、このように思います。
　その上で、場外車券場の問題について最後にお尋ねしますが、オートレースの場外車券場の設置については、これまで法律上の規定がないにもかかわらず、省令による承認で設置を認めてきたこと自体が問題だったわけです。
　全国で、場外車券場の設置をめぐって地域住民からの苦情や反対運動が起こっております。大分県日田市が、同市内に計画された別府競輪の場外車券場に対し、地元自治体の同意を必要とせずに設置許可ができる仕組みとなっている自転車競技法四条は、地方自治の本旨を定めた憲法九十二条に違反するとして、設置許可の無効と取り消しを求める行政訴訟を起こしております。
　こういう問題が起こっているにもかかわらず、場外車券場の設置による影響を受ける地域住民の意向を反映する仕組みがないままの現行制度は問題だと思います。場外車券場の新設に当たっては、周辺住民の同意及び当該市町村長の同意を要件とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　場外車券売り場の設置について、私ども、現状において大きな問題を起こしているというケースはないと考えております。
　それから、場外車券売り場の設置につきまして、風紀の乱れとか青少年に対する悪影響、あるいは違法駐車問題というのがございますので、警察との関係で連絡を密にして調整をすることということで指導をいたしておりますし、それから、地元との関係では、もう一つ、地域社会の理解を得て円滑に設置されるということが望ましいわけでございますので、こういう観点から、警察、消防と加えまして、地元の自治会等との調整を誠実に行うようにということで指導をいたしております。
　また、入り口等にガードマンを配置して、未成年者が入場できないようなそういう制限措置を講ずるとか、あるいは、休業日に施設を地域の方々に開放するというようなことについても、場外車券売り場についても指導をいたしているところでございますが、いずれにしましても、今後とも、私ども適切な指導ということで努めてまいりたいと考えております。
○谷畑委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　午後零時十五分に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十五分開議
○谷畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、先ほど質疑を終局いたしております。
　この際、本案に対し、伊藤達也君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び宇田川芳雄君共同提案に係る修正案、また、大森猛君外一名から、日本共産党提案に係る修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者より順次趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
　　　　—————————————
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び宇田川芳雄君を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、政府は、平成十八年三月三十一日までの間に、この法律による改正後の自転車競技法及び小型自動車競走法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷畑委員長　次に、大森猛君。
　　　　—————————————
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　修正案の第一は、業務委託の対象から私人を削除するものです。
　そもそも公営ギャンブルは、刑法の賭博罪、富くじ罪の特例として行われているもので、競馬、競艇など他の公営ギャンブルでは、業務の委託先を厳しく限定しており、私人への委託を認めていません。サッカーくじや宝くじにおいても、業務の委託先は金融機関に限定されています。
　法案では、車券発売や払戻金の支払い等、これまでは施行者みずから、もしくは自転車競技会または小型自動車競走会に限られていたいわばギャンブル事業の根幹に当たる業務を、何ら制約なく私人にまで委託できるとしています。これでは、売り上げを上げるために射幸心をあおるような販売方法が広まり、既に問題となっているような青少年に対する重大な悪影響がさらに助長され、ギャンブルの害悪を一層強めることになります。
　修正案の第二は、場外車券場の設置許可に当たって、関係市町村長の意見を聞くこと及び公聴会を開催して周辺の地域住民等の意見を聞くことを要件とするものです。
　これまでも、公営ギャンブルの場外券売り場の設置に対しては、住環境の悪化や青少年への悪影響等の心配の声が強く寄せられていましたが、近年、民間事業者による設置が増加し、全国各地で場外券売り場の設置をめぐるトラブルが頻発しています。さらに、昨年三月には、大分県日田市が経済産業省を訴えるという事態まで引き起こしています。
　このような状況からも、場外券売り場の設置に当たっては、地域住民の意向を反映させる仕組みが不可欠であると考えます。
　委員各位が御賛同くださることを期待して、私の提案理由説明といたします。
○谷畑委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○谷畑委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が競輪やオートレースの車券の発売や払戻金の支払いなど、ギャンブル事業の根幹に当たる業務を何ら制約なく民間事業者にまで拡大しようとしていることです。
　これでは、売り上げを上げるためにいたずらに射幸心をあおるような販売方法が広まり、既に問題となっているような青少年に対する重大な悪影響がさらに助長されます。ギャンブルの害悪を一層強めるもので、到底認めることはできません。
　反対理由の第二は、オートレースの場外車券場の設置について、地域住民の意思を反映する仕組みがないままで法定化しようとしていることです。
　全国各地で公営ギャンブルの場外券売り場の設置をめぐるトラブルが頻発しています。競輪については、一九九三年に、それまで添付を求めていた地元自治体の同意書を必要としなくなったことから民間事業者による設置が増加しています。住環境の悪化や青少年への悪影響等の心配の声が強く寄せられ、昨年三月には、大分県日田市が経済産業省を訴えるという事態まで起こっています。
　場外券売り場の設置に当たっては、地域住民の意向を反映させる仕組みが不可欠であり、その仕組みが全くないままでの法定化には反対です。
　なお、施行者が日自振、日動振に交付すべき交付金規定の見直しは当然の内容であり、事業転換、撤退のルールづくりに係る部分は、事業からの撤退を決めた施行者の負担を軽減し、その負担を日自振が負うものであるので反対するものではありません。
　施行者が収支悪化に苦しむ中、日自振には五百億円を超える内部留保があり、日自振の補助事業は大企業向け補助金が大半を占めています。これらの点を改善すれば、施行者や従事員にしわ寄せを行うことなく経営改善を行うことは十分可能であり、日自振の財務内容と交付金の収支の全体にメスを入れるべきです。
　各党提案の修正案については、当然の中身ではありますが、このような法案の欠陥が是正されるものではないため賛成できないことを申し述べて、反対討論を終わります。
○谷畑委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、大森猛君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　起立少数。よって、大森猛君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、伊藤達也君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　起立多数。よって、伊藤達也君外六名提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近時、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題が急速に社会問題化し、早急な対応が求められております。このため、商取引の公正及び消費者保護の強化を図る観点から、特定商取引に関する法律により、所要の対応を行うことが必要不可欠であります。
　政府といたしましては、こうした状況にかんがみ、現行の特定商取引に関する法律のもとで省令改正を行い、通信販売等の広告について、通信販売事業者等の電子メールアドレスの表示、商業広告である旨の表示等の新たな表示義務を本年二月から追加したところでありますが、さらに本問題への十全な対応を図るため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この改正におきましては、第一に、消費者が電子メールによる商業広告の受け取りを希望しない旨の連絡を通信販売事業者等に行った場合には、その消費者に対する商業広告の再送信を禁止することとしております。
　第二に、そのため、消費者が通信販売事業者等に対して連絡する方法の表示を義務づけることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○谷畑委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会