Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　去る二月八日、私が住んでいるうるま市伊計島で、普天間基地所属のＭＶ22オスプレイから約十三キロの部品が落下する事故が発生しましたが、日本側が問い合わせるまで、米軍からは何の報告もありませんでした。また、二月二十七日には、嘉手納基地所属Ｆ15戦闘機が、飛行中に、重さ約一・四キロの部品を落下させる事故を起こしていますが、日本側への通報は、事故発生から六日後でございました。両事故とも、一歩間違えれば大惨事になることは明々白々であります。
　ところが、両事故とも、日米両政府が一九九七年三月の日米合同委員会で合意した、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続が全く守られておりません。はらわたが煮えくり返るような、たがが緩んでいると言わざるを得ない、翁長雄志知事のこのような言葉が、沖縄県民の怒りを端的にあらわしている。
　防衛大臣は、県民の命と暮らしの安全を無視する米軍の傍若無人の振る舞いをどのようにお考えでしょうか。加えて、米側にはどのような抗議、申入れをしたか、お答えください。
○小野寺国務大臣　米軍の運用に当たりましては、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないものであります。
　その上で申し上げれば、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある米軍の事件、事故が発生した場合には、日米合同委員会合意に基づいて通報することとされております。
　防衛省としては、御指摘のありました米海兵隊ＭＶ22の部品漂着及び米空軍Ｆ15の部品遺失について、現地米軍から迅速な通報がなされなかったことから、米側に対し、地方防衛局への通報ルートを各現地部隊に周知徹底するように申入れを行ったところであります。また、外務省からも同様の申入れを行ったと承知をしています。
　いずれにしましても、防衛省としては、米側に対し、引き続き同合意に基づいて適切に通報を行うよう求めてまいりたいと思っております。
○照屋委員　防衛大臣、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが、連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出してから、五年が経過いたしました。
　私はこの間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、廃棄することなく、国立公文書館へ移管をするよう求めてまいりました。小野寺大臣も、平成二十六年四月一日の当委員会で、防衛大臣として、私個人としては、公文書館に送る必要があるのではないかと、その必要性は十分に認識しておりますと私の質問に答弁しております。
　昨年度に続き、一年間延長されていた建白書の保存期間が今月末日をもって終了しますが、取扱いは決定したでしょうか。
○小野寺国務大臣　建白書は、翁長知事が那覇市長時代に主導して取りまとめたものと承知をしております。翁長県政における今後の政策立案、実施について理解していく上で、重要な参考資料の一つとなるものと判断するに至ったため、昨年三月、その保存期間を一年延長いたしました。
　防衛省が業務を実施していく上で、翁長県政における今後の政策立案、実施について理解する必要性は現在も変わっていないことから、引き続き重要な参考資料の一つとして建白書を活用していくため、防衛省において保存期間のさらなる延長を検討しているところであります。
○照屋委員　保存期間のさらなる延長というのは、どれぐらいの期間をお考えなんですか。
○小野寺国務大臣　通常一年を考えております。
○照屋委員　大臣、私は、なぜ、建白書を国立公文書館に移管する検討にかくも時間を要しているのか、全く理解不可能であります。よもや、ひそかに廃棄したのではないでしょうね。
　最後に、防衛省に、どうぞ。
○小野寺国務大臣　まず、私自身の考えとして断った上でお話をさせていただきますが、平成二十六年の答弁で照屋委員にお話をさせていただきましたが、歴史公文書に該当して国立公文書館に移管されるかどうかについて、今後、防衛省において適切に判断してまいりたいと思いますが、私個人としては、これは公文書館に送る必要があるのではないかと、その必要性は十分認識しております、この考えは変わりません。
　その上で、実は、これは歴史的な公文書ということになる前に、私ども、現在、この建白書は、今でもこの建白書に照らし合わせて政策判断をしていく大事なものだと思っておりますので、今でも実は重要なものと考えており、まだその有用性があるので、公文書館に送っていないということであります。
○照屋委員　最後に、昨年十二月十三日、普天間基地所属の大型米軍ヘリから、重さ約七・七キロの窓枠が普天間第二小学校のグラウンドに落下した事故を契機にして、現在、沖縄防衛局が監視カメラや学校位置表示灯などを設置しております。
　ところが、それらの設備の維持費用の負担者が決まっていないようです。設置者である沖縄防衛局が維持費を負担しない理由は何でしょうか。負担のあり方や方法について、沖縄防衛局と宜野湾市との間でどのようなやりとり、協議がなされているんでしょうか。また、普天間第二小や同校ＰＴＡは、避難用工作物の設置も要望しているようですが、防衛省の受けとめを伺います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月十三日に普天間第二小学校のグラウンドに米軍ＣＨ53Ｅの窓が落下した事故を受けまして、防衛省が設置したカメラの維持管理費用につきましては、沖縄防衛局が負担することといたしております。
　他方、同小学校、ＰＴＡからの御要望により設置した航空障害灯、これは六つ計画があり、既に三つは設置済みでございます。そして、内線電話の維持管理費用の負担につきましては、現在、沖縄防衛局と宜野湾市教育委員会との間で調整が行われていると承知をいたしております。
　また、避難用工作物でございますけれども、これは、現在、ＰＴＡ、学校及び教育委員会、三者間で、具体的な設置場所などについて調整が行われていると承知をしております。
　いずれにいたしましても、重要なことは、普天間第二小学校上空を飛行しないということでございます。これについては、米側も同様の認識を有していると理解しております。
　防衛省としても、引き続き、関係者と調整をしつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○照屋委員　普天間第二小以外の市内各小、中、高、保育園への監視カメラの設置は検討されているんでしょうか。
○深山政府参考人　現時点におきましては、普天間第二小学校以外の具体的な場所に設置する計画は持っておりませんけれども、この件につきましては、御地元の要望等を承りながら、相談をしてまいりたいと思っております。
○寺田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○寺田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法、自衛隊法一部改正案に反対の討論を行います。
　初めに、自衛官の定数変更は、主に、自衛隊のサイバー攻撃対処と弾道ミサイル防衛の体制強化に伴うものです。
　防衛省・自衛隊の情報通信システムを二十四時間体制で監視、防護するサイバー防衛隊を増員するとしていますが、これは、サイバー空間に関する協力を初めて盛り込んだ日米新ガイドラインを具体化するものです。
　兵器のネットワーク化が進むもとで、米軍との一体化を深める自衛隊のサイバー攻撃対処能力を強化しようとするものです。
　サイバー空間を、陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の戦場に位置づけ、体制強化を急ぐアメリカの軍事戦略に自衛隊を一層深く組み込むものにほかなりません。
　能力向上型の迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの配備に向けた海上自衛隊の体制強化も盛り込んでいますが、弾道ミサイル防衛の強化は、地域の軍事的緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こすものです。
　東アジアに平和的環境をつくる外交努力を政府に求めます。
　次に、予備自衛官や即応予備自衛官が防衛出動を始めとする招集命令や招集中の負傷、疾病により勤務先を離れた場合に、使用者に支給する新たな給付金制度をつくるとしています。
　これは、雇用企業への新たな支援策を設けることで、充足率の低迷する予備自衛官等を安定的に確保し、アメリカの戦争を日本が支援できる体制を維持強化しようとするものであり、認められません。
　以上、討論を終わります。
○寺田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○寺田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○寺田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十八分開議
○寺田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　昨日、赤嶺委員も御質問されておりました、二〇〇九年に、現在の秋葉外務次官、この方が米国駐米公使時代に米国議会でのヒアリングで行った発言について、引き続き御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣のきのうの御答弁を聞いておりますと、このやりとりが非公開であったということを何度も繰り返しおっしゃられていたように思うんですけれども、このやりとりが非公開であったということを確認できる何か文書のようなものはありますでしょうか。
○河野国務大臣　この戦略態勢委員会のやりとりが非公開であるというのは、外交ルートを通じて当時確認しております。
○本多委員　外交ルートを通じてというところをもうちょっと詳しく御説明をいただければと思います。
○河野国務大臣　外交ルートという以上には御説明のしようがないんだろうと思いますが、この委員会に出席するに当たって、どういう扱いになるかということを当時確認したんだろうと思います。
○本多委員　ということは、口頭でしか残っていなくて、文書のようなものでそのルールがあって、この会議の内容は非公開とするようなものというような文書が残っているというわけではないという理解でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　恐らく、そういうことなんだろうと思います。
○本多委員　だとしますと、実は、外務省と米国の国務省でありますとか、外交官同士がやる場合というのは、約束をしなくても、そこで話された内容は原則非公開であるというのが何か原則というふうに考えてよろしいんでしょうか、これは。
○河野国務大臣　やりとりをどういうふうに扱うかというのは、恐らくその内容によるんだろうと思います。ですから、一概にどういうことになるかというのはなかなか申し上げるのは難しいだろうと思います。
○本多委員　外交官同士のやりとりでも、今の大臣の御答弁によりますと、全然、出してもいいものは出すし、出してはいけないものに関してはお互いの了解のもとに外に出さないということがあり得る、これは私も理解をいたします。
　しかし、このやりとりは、実は外交官同士のやりとりではありません。米国の議会のもとにつくられた委員会、そこが、運営をどうやら、詳しくお聞きをしますと、アメリカの議会系のシンクタンクに委託はしているんだけれども、正式な米国の議会の委員会に秋葉次官、当時の公使が呼ばれて出席をしたものですから、どちらかというと、何か確認がない限り、議会での証言というのは、我々議会にも、日本の国会にも秘密会というのがありますけれども、それは特殊な場合、手続をとって行うものであって、一般的には公開という原則で発言する方が私は常識にのっとっているんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　当時、大使館とその委員会の間で確認されたのが、非公開であるということなんだろうというふうに認識しております。
○本多委員　しかし、それは文書は残っていないということであって、あくまで口約束であります。
　このことを米議会に、非公開という約束をしたということは確認はされましたか。
○河野国務大臣　当時、そういう確認が行われたと認識しております。
○本多委員　今回、当時確認をしたという記憶がある、口頭でそういう確認をした記憶があるということは理解をいたしました。しかし、証拠は残っていない。私は、議会でのやりとりですから、一般には公開という理解でいくべきだと思います。
　そして、今回、秋葉次官、今、外務省の事務方の責任者であります。そして、その方に、少し年月はたっていますけれども、しかし私は、役所の方だって、いろいろな会合で、言い過ぎることもある、間違いを言うこともある、それを全てあげつらう気はありません。
　しかし、非核三原則に明確に反するような、核の貯蔵庫を沖縄に置く、このようなことを、パースエーシブ、説得力がある、こういう答えをするということは、私は、今これだけ時期がたっていますから、どうかわかりませんけれども、時期によっては進退にかかわるような重大な発言だと思うんです。
　ですから、言っていないんだったら、しっかりと調査に向けて、そんなことは言っていないはずじゃないか、若しくは、非公開なはずなのにいろいろな文書が出てきているのはどういうことなんだ、こういうことを米議会側に申し上げるべきじゃないんですか、秋葉次官の名誉のためにも。どうなんでしょうか。
○河野国務大臣　本人がそのような発言をしていないというのは確認をしておりますし、先方から、そういう三原則に背馳するような発言はなかった、先方というんでしょうか、当時の関係者からそういう話を確認しているということでございますから、これ以上のことは必要ないと思います。
○本多委員　いや、それで私たちが今納得できるような国会の状況じゃないんです。森友学園問題を見ても、文書が改ざんをされている。文書さえ改ざんされるのに、口で言った言わない、誰と話したかも答えていただけない。
　そして、アメリカ側からは、この文書を出している方は、私も、先日というか、昨日お会いをいたしました。別に日本の政局に関心があるわけではないと。その方は、米中の核の削減について関心がある、科学者の立場から研究をしている。その話を米中でしているのに、米中の核戦力をどう、米ロはある程度できてきたけれども、今また状況が変わっていますけれども、米中の核兵器をどう削減していくかというときに、日本の政治家ならいざ知らず、官僚がいろいろなことを言って横やりを入れている。そういう現状を、こんなオープンな議会での証言を明らかにしないのはおかしいという観点で、その間に入った人の名前まで具体的に証言をして出していただきました。こういうことに対して、今大臣の、口頭で確認しましたと。
　それから、秋葉さんは、場合によっては、これは言っていたとなったら大問題になるわけです。これはもし、仮定の話はお答えしにくいかもしれませんが、このような発言をしていたら、大臣、どうされますか。
○河野国務大臣　仮定の質問ですから、お答えする必要はないと思います。
○本多委員　ということは、今外務省の官僚が、どこかの公開ではない会合で、核の貯蔵庫を沖縄につくってはどうだとどこかの外交官に聞かれて、それは説得力がある提案だ、このような答え方をしても、河野外務大臣は、その方に注意も何もしないということでよろしいんですか。
○河野国務大臣　我が国は非核三原則を堅持するという立場でございますので、外務省としてそれに反するような発言はないというふうに認識しております。
○本多委員　そういう方針を堅持している外務省の中で、口が滑ったのか、いや、非公開だと誤解していたんじゃないかと私は、彼に寄り添って、秋葉さんに寄り添って考えると、非公開として誤解してなきゃこんなことは言わないと思うんですけれども。
　米国の議会の委員会の調査ですよ。そこで、これはアメリカ側の秘密なんて何もないんですよ。アメリカ側が日本の核戦略に対する考え方を聞いている、それに秋葉さんが答えている。アメリカの秘密なんか何もなくて、アメリカ側がこんなものを隠す理由は何もない。秋葉さんが非核三原則に抵触しかねない発言をしている、ここだけが問題なんですよ。
　こういう状況下を調べてくれと言っているんですよ。普通に外交官同士が話した、外交官が外国の議会で話したことに対して何かを言っているんじゃないんですよ。抵触した発言をした疑いがあるから、だからこれだけ言っているんですよ。どうですか。
○河野国務大臣　そうした発言はしていないということを確認しておりますので、そうここで申し上げているわけでございます。
○本多委員　例えば、これは非核三原則に抵触していないと言っていますけれども、核の持込み、これは非核三原則に抵触をすると思われますけれども、核の貯蔵庫、専門家に聞きますと、核を貯蔵するには普通の兵器庫のようなものとは違う設備が必要だそうです。核の貯蔵庫を建築をする、このことは非核三原則に抵触するんですか、しないんですか。
○河野国務大臣　非核三原則を我が国としては堅持いたしますから、そうしたものを建設する理由はないというふうに思います。
○本多委員　済みません、今聞こえなかった。そのようなものを建設する何がないと。
○河野国務大臣　そうしたものを建設する理由はないと思います。
○本多委員　いや、抵触するのか、しないのかというふうに聞いておりますので、そこをお答えください。
○河野国務大臣　核を持ち込めば非核三原則に抵触するんだろうと思いますが、それ以上の仮定の質問にはお答えを差し控えたいと思います。
○本多委員　今、お答えを差し控えてよろしいんですか。
　どこかで勝手に、大臣の知らないところで核兵器の貯蔵庫をつくる計画があったら、それは非核三原則に、つくる必要がないとおっしゃいましたけれども、抵触しないということでいいんですか。
○河野国務大臣　非核三原則がありますから、核を持ち込むような施設を建設する必要がそもそもないわけで、それが大臣の知らないところで行われるということはないというふうに思います。
○本多委員　この秋葉さんの発言は、核を持ち込むという発言をしたら、非核三原則に抵触する発言だから問題だけれども、実際的にはあり得ないけれども、核の貯蔵庫をつくるんだという発言だから、厳密に言えばその時点では核は入っていないわけだから、非核三原則に入っていない、だから抵触はしていないけれども、そういう発言はあったという理解でよろしいんですか。
○河野国務大臣　繰り返し申し上げているように、そのような発言はなかったと申し上げております。
○本多委員　確認をいたしますけれども、大臣、本当にこれ、米国ではたくさんの人がメモをとっている話なんですよ、その会議は。利害関係者だけの証言で、まず、じゃあ、それで、そこまで言い切って本当によろしいんですか、これ、国会で。秋葉さんに聞いたというだけですよね、今外務大臣がおっしゃっている根拠は。
○河野国務大臣　当時の委員会の関係者にも確認をして、そのような発言はなかったという報告を受けております。
○本多委員　もう一回確認しますけれども、そのようなというのは、非核三原則に抵触するようなという意味なのか、核の貯蔵庫を沖縄につくってはどうかという質問に対して肯定的なやりとりをした、これは両方含まれると判断していいんですね。非核三原則に抵触する、しないで抜けられたら困るんで、この後半も含めて、そういう発言はしていないという理解で本当によろしいんですか。
○河野国務大臣　非核三原則に背馳するような発言はなかったと確認しております。
○本多委員　今、大臣、そうおっしゃっているということは、大臣のもとにはあるわけですよ、外務省のメモが、私たちには公開されていない。発言しているんじゃないんですか、このようなことを。どうなんですか、外務省のメモを見ているのは大臣と役所の中だけなんですよ。我々国会にはそれを出さないで。
　もうこれだけ年数前のこと、このことを認めたからといって、秋葉さんの進退を私たちがとれるかどうかは微妙ですけれども、それ以上に、国会でうそをつくことの方が問題なんですよ、今の森友学園のこの問題が出てから。
　大臣はメモを見ているわけですよね。何か、貯蔵庫をつくるだけだったら非核三原則に抵触をしないから、秋葉さんは非核三原則に抵触をしたような発言はしていない、そんな答え方で逃げられたら困るんですよ。貯蔵庫をつくってはどうかという米側の質問に対して肯定的な答えをしたのかどうか。記録を持っているわけですよ、我々が見れない。こんなもの、見せていただきたいですけれども。こういう発言を官僚がしている。これはどうですか、本当になかったと言えるんですか、こういう発言が。
○河野国務大臣　今回の報道を受け、外務省として戦略態勢委員会に対して日本側の考えを説明した際の会合に参加していた委員及び関係者にも確認をした、その結果、同委員会の会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、会合の公式な記録は作成しておらず、また、日本への核持込みを是認するような、非核三原則に背馳する話などしていなかったという報告でございます。
○本多委員　質問に答えていないんですよ。
　核貯蔵庫をつくるという話も非核三原則に抵触していると私は思いますよ。しかし、大臣が、きょう、とんでもない解釈が出たわけですけれども、核の貯蔵庫をつくる話は非核三原則に抵触しないと、百歩譲って河野大臣の答弁が当たっているとして、その発言はしているんじゃないんですか。非核三原則に抵触はしないけれども、貯蔵庫をつくる発言はしているんじゃないんですか。
○河野国務大臣　非核三原則に背馳する発言はなかったということをたびたび申し上げております。
○本多委員　そうじゃなくて、私は、その発言があったかどうかを確認すべきだと思っているんですよ。それが非核三原則に抵触するかどうかは、これから議論しましょう。その貯蔵庫をつくるまで言っていいのか、官僚は、アメリカの議会で。
　これ、そういう発言はあったのかどうか調べる気はありませんか。非核三原則には、いいですよ、じゃ、大臣の解釈では抵触していない。しかし、核貯蔵庫を沖縄につくることはあり得るんじゃないか、こんな話をしたかどうかは確認すべき発言じゃないですか。
○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、この委員会の会合は、対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、会合の公式な記録は作成しておらず、また、日本への核持込みを是認するような、非核三原則に背馳する話などしていなかったという報告を受けております。（本多委員「済みません、質問に答えていないです」と呼ぶ）
○寺田委員長　再度お聞きください。
○本多委員　いや、質問に答えていただけないです、大臣。
　調べる気はないですかと。大臣が今知っている情報はそうですけれども、分けて確認する必要があるんじゃないんですかということを問うています。
○河野国務大臣　今回の報道を受け、外務省として戦略態勢委員会に対して日本側の考えを説明した際の会合に参加していた委員及び関係者にも確認をしたところ、同委員会の会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、会合の公式な記録は作成しておらず、また、日本への核持込みを是認するような、非核三原則に背馳する話などしていなかった、そういう報告を受けております。
○本多委員　私、この文書を日本に提供した方ともお会いして話したときに、アメリカ側は、こんなの議会での証言ですから、メモはいつでも出すと言っているんです。それを断られているらしいですよね。提供を求めて断られているんでしたっけ、前回の答弁では。どうでしたっけ。
○河野国務大臣　この委員会の会合は、対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、会合の公式な記録は作成しないと理解しております。
○本多委員　二〇〇九年当時じゃなくて、この事案が出始めた最近、この文書が非公開だったことに、非公開だったですよねみたいな、非公開だったことにしてくださいねみたいな話は、まさかしていませんよね、アメリカと。アメリカ側はこんなもの自由に出す、議会の文書ですよ、外交文書じゃないんですよ。これをなぜアメリカが出さないのか。頼んだり、まさかしていないですよね、外務省内で。
○寺田委員長　よろしいですか、河野大臣、お答えできますか。（発言する者あり）
　一旦、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○寺田委員長　速記を起こしてください。
　河野外務大臣。
○河野国務大臣　ちょっと質問の意図がよくわからないんですが、そういう感じのやりとりをアメリカと最近しているとは認識しておりません。
○本多委員　していないと断言できますか。していたらとんでもないということを言っているんですよ。アメリカ側が出す文書を、出さないようにしてくれと言っているんじゃないかと、私は、済みません、疑っているんですよ、ここまでいくと。
○河野国務大臣　そもそも公式な記録がないということでございますから、それを出す、出さないという議論にはならないんだろうと思います。
○本多委員　いや、もう一つ、外務省内には公式ではない記録はありますよね。
○河野国務大臣　外務省には、戦略態勢委員会に対して日本側の考えを説明したやりとりに関する記録は作成しております。
○本多委員　私は、それを国会にも出すべきだと思いますし、出していいかどうか、米国の委員会側にぜひ要請をしていただきたいと思いますが、いかがですか、最後に。
○河野国務大臣　戦略態勢委員会の会合は、対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、既に二〇〇九年に最終報告書が提出され、同委員会としての役割を終えているため、資料を出す、出さないという調整を行うことはできないというふうに認識をしております。
○本多委員　ぜひ、私は、この外務省の中のメモを出していただくように要求をしたいと思います。理事会で、ぜひ。
○寺田委員長　理事会にて協議をいたします。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　午前中に続いて、きょうはダブルヘッダーでございまして、一人パシュート状態でございますが、どうかおつき合いいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、特殊勤務手当について御質問をいたします。
　去る十二月五日、私は、特殊勤務手当について質問をさせていただきました。その理由は、我が身の危険を顧みず職務に精励される自衛官にふさわしい手当のあり方については、不断の改善が必要だと考えるからであります。
　七年前、東日本大震災が発生しました。その際に、現場の声なき声を踏まえまして、御遺体の収容、原則は千円であったものを最大四千円に、原子力災害派遣手当を、原則千六百二十円であったものを最大約四万円に引き上げました。
　無論、国難の真っただ中での見直しではありましたけれども、手当の水準につきましては、やはり、明瞭な理由、積算根拠が当然のことながら必要であります。そしてまた、一般職の国家公務員や地方公務員との均衡や、さらには、現行制度、過去の事例との均衡、整合性、こういったことも考慮する必要が当然ございました。
　東日本大震災、この活動が過去最大であって、更に広範囲ということは事実といたしましても、全ての業務が二倍以上と評価できるのかなどなど、さまざまな観点から慎重に協議をしたことは御承知のとおりだというふうに思います。
　よって、さきに御答弁がございましたように、東日本大震災の特例措置というふうな位置づけをされていることにつきましては、私自身、個人的には思うところがあるわけでございますけれども、ここで私が申し上げたいことは、派遣が終了したので単にもとに戻すということではなくて、東日本大震災の教訓を踏まえて、いつ来てもおかしくない南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えるべく、平時のときにこそ、どうあるべきか改善すべきだということであります。
　この私の質問に対しまして、十二月五日、小野寺大臣の方からは、繰り返し、不断の見直しをする旨の御答弁をいただきました。
　あれから三カ月過ぎたわけでございますけれども、現状の見直し、そして検討結果についてお伺いをいたします。
○小野寺国務大臣　まず、広田委員におかれましては、東日本大震災発災時に防衛大臣政務官ということで、被災者の救出に対し先頭になって対応され、また隊員に対してのさまざまな対応等をしていただいたこと、大変感謝を申し上げます。
　災害派遣等手当及び死体処理手当に関する検討状況についてですが、まず申し上げたいのは、防衛省としては、災害派遣等手当等を含め自衛官の特殊勤務手当については、自衛隊の活動や部隊等の実情を十分に踏まえながら、その改善に向けて不断の検討を行い、適切な措置を講じているところであります。
　その上で、災害派遣等手当及び死体処理手当について申し上げれば、昨年十二月五日の安全保障委員会において、委員の御指摘も踏まえ、私から、今後甚大な被害を伴う災害が起きた場合には、東日本大震災の特例に倣い、同様の措置を講じてまいりたいと申し上げました。
　一般職においては、人事院規則が昨年改正され、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、緊急災害対策本部が設置されるもの又は原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言があったものにおける災害応急作業等手当の上限等が、東日本大震災の特例を踏まえて規定されたものと承知をしております。
　現在、防衛省としましても、この一般職における措置を参考にしつつ、災害派遣手当及び死体処理手当の見直しについて検討を進めているところでありますが、災害派遣等の事態の態様についてはさまざまな強度のものがあると考えられ、派遣された隊員の勤務の特殊性を適切に評価し、適切な処遇を確保するために検討を今しているというところであります。
○広田委員　るる御答弁をいただいて、そして、さまざまな御検討をしていただいているということについては、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その中で、それぞれの災害の状況等々によって対応を考えていかなければならないというのは、まさしくそのとおりだと思います。同時に、特に原子力発電の事故については、東日本大震災、これが最初の事例であったわけでございます。教訓事項として残っているわけでございまして、それが、現状では原則千六百二十円というふうなことでございます。この金額で、隊員に対して、あの過酷な任務につけということは私は言えないというふうに思っております。
　このようなことを踏まえたときに、特に原子力災害派遣手当につきましては、私は、こういった平時のときだからこそ、もちろん、もう二度とこのような原子力発電の事故は起きてはいけませんし、起きないように、我々は、また与野党問わず、政府を挙げて取り組んでいかなければならないことでございますけれども、しかし、これは一度起きた事故でもありますし、また再び、先ほど申し上げたような南海トラフ巨大地震、首都直下型地震で起こる可能性があるわけでございますので、文字どおり、今のこの平時の時期に適切な見直し等々をやるべきであって、方向性について、私は、この部分について大臣から再び御所見をいただければなというふうに思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当ではないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給するということとされております。災害派遣等手当についても、その一つでございます。
　先ほど大臣からも御答弁を申し上げたところでございますが、一般職におきましては、東日本大震災の特例、一般職においてはこれはまだ続いておるところでございますが、東日本震災以外の災害派遣等手当の上限について、昨年五月に、全国知事会の要望や原子力関係閣僚会議の議論を踏まえ定められたところと承知をいたしております。
　私ども、この特例、一般職における措置を踏まえ、これが自衛隊の特殊勤務手当、具体的には災害派遣等手当及び死体処理手当でございますけれども、これに同様の措置がとれないのかどうかについて、現在、慎重に検討しておるところでございます。
　しかしながら、そもそも、こういった一般職と同様の措置を設けることが、災害派遣に対するさまざまな状況がある中で、そういった上限を設けることが適当なのかどうなのか、又は、上限を設けるとしても、その上限の額が災害派遣のさまざまな状況がある中において、自衛隊員の危険かつ困難な活動を適切に評価されたものとなるのかどうかということについて、さまざまな角度、論点があるものですから、そうしたことも含めて、現在、省内において慎重に検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった特殊勤務手当につきましては、自衛官としてしっかりと活動できる、その前提となるものであると承知をいたしておりますので、引き続き検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○広田委員　るる御答弁がございました。
　いわゆる一般職については、これまでの教訓をもとに見直しが図られている。一方で、あの東日本大震災において最も活躍し、最も過酷な状況の中で任務に精励をされた自衛官については、これはもとに戻されている現状があるわけでございます。私は、余りにもこれは不平等じゃないかなというふうに言わざるを得ませんし、本当に現場の隊員に寄り添った対応なのかなというふうに考えるところでございます。
　繰り返しになりますけれども、東日本大震災のときに、るる述べたような見直しをして、そのときの論点等々も記録として残っているわけでございます。なぜあのような積算根拠になったのかというものは教訓事項として残してあるわけでございますので、それをしっかり踏まえて適切に対応していただきたいというふうに思います。
　これは、余りだらだら引き延ばして、そしてまた、いつかあのような地震等が起きたときに、大臣の方からは、そういう災害が起きたときには東日本大震災のときと同様の措置を講ずるというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、もしそういうふうになってしまえば、何のための教訓なのかというふうなことになってしまいますので、ぜひとも、期限を区切って、早急にこの手当の問題については結論を出していただきたいというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○武田政府参考人　委員の御指摘も踏まえながら検討させていただきたいと思いますが、私ども、特殊勤務手当については、年度年度、さまざまな各自衛隊の要望も踏まえて取りまとめて予算要求を行い、予算成立をした後には実施に移しているということでございますので、この検討につきましても、引き続き行った上で、しかるべく結論を出してまいりたいと考えております。
○広田委員　しかるべき結論を出すということでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、日本を取り巻く安全保障環境について質問をさせていただきます。
　これにつきましても、先般質問をさせていただいたところでございます。いわゆる戦後最も厳しいと言っても過言ではないとのこの認識につきまして、十二月一日の安全保障委員会の私の質問に対して、文書で回答を頂戴をしたところでございます。まずもって感謝を申し上げますとともに、寺田委員長始め理事の皆さんには心から厚く御礼を申し上げます。
　その上で、まず、その内容についてお答えをいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　昨年十二月一日の衆議院安全保障委員会の理事会提出資料は、我が国を取り巻く安全保障環境について、戦後最も厳しいと言っても過言ではありませんとの認識について説明をしたものであります。
　具体的には、現大綱策定後の安全保障環境は今日に至るまで現実に厳しさを増している旨述べた上で、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国による一方的な現状変更の試み、さらに、大量破壊兵器の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化等、さまざまな要素を踏まえれば、我が国を取り巻く安全保障環境の現状が戦後最も厳しいと言っても過言ではないと認識している旨述べております。
　また、今日においては、大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイル攻撃は、たとえ少数ではあっても、我が国の存立を脅かし得るものであり、大規模着上陸侵攻等の生起の蓋然性だけで安全保障環境の厳しさを判断することはできない旨、この中で述べさせていただいております。
○広田委員　今、大臣の方から御答弁がございました。
　これまでは、この日本を取り巻く安全保障環境を考える際には、大規模着上陸侵攻等の生起、この蓋然性といったものが大変重要なファクターであったんだろうというふうに思いますし、これまでの防衛大綱というものは、これに対しての記述をして、我が国を取り巻く安全保障環境について評価をしていたわけでございますが、今は必ずしもそうではないというふうな観点に立っているわけでございます。
　この点にも疑問があるわけでございますが、特に、今回頂戴をした内容を見たときに、四番で特出しで北朝鮮のことについて言及をされております。１から３まであるわけでございまして、まさしく、今回、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいということ、概要については先ほど小野寺大臣の方からありましたけれども、特にこの北朝鮮の動向といったものが大きく影響している、このような理解でよろしいんでしょうか。
○小野寺国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は、この東アジアの全体の状況を見ても大変注視をする動きがあるんだと思っております。
　その中に、特に北朝鮮でありますが、これは、例えば昨年の北朝鮮の核実験でありますが、広島型の十倍の百六十キロトンという過去最大の出力と推定される規模の核実験を行い、そしてまた、日本まで到達するような弾道ミサイル発射の実験を繰り返し、さらに、日本列島を核爆弾で海中に沈めるなど、我が国に対する核兵器による攻撃意思を繰り返しております。我が国を名指ししてのたび重なる核攻撃の威嚇というのは、これは、戦後、日本が受けたこととしては初めてになります。
　また同時に、非核保有国に対して核攻撃のおどしを繰り返すこと自体、過去に例を見ない挑発ということで、私どもとしては、この問題に関しても含めて、戦後最も厳しい環境であるということをお話をさせていただいております。
○広田委員　北朝鮮の動向について、１から３について、大臣の方からその概要について御説明があったわけでございますけれども、こういった状況の中で、今、米朝関係について劇的な変化が起きようといたしております。
　スウェーデンを仲介にして米朝の首脳会談について模索がなされているわけでございますけれども、こういった状況、大きな変化の兆しというものがあるけれども、先ほど大臣が示された認識というものは変わらない、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○小野寺国務大臣　北朝鮮の動向については、最近の南北首脳会談や米朝首脳会談に向けた動きというのがあるということは、私どもも注視をしております。
　他方で、北朝鮮は、一昨年来、三回の核実験を強行して、四十発もの弾道ミサイルを発射したほか、本年の新年の辞において、核・弾道ミサイル開発のための活動を継続的に維持するという姿勢を明確にし、その後、今に至っても核・ミサイル放棄の実現に向けた具体的な行動を示しているわけではありません。このような厳然たる事実を踏まえれば、北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を継続していく姿勢を崩していないと考えております。
　したがって、現時点において、さきの理事会で提出させていただきました北朝鮮の脅威についての認識については変わりないと承知をしております。
○広田委員　今の小野寺大臣の答弁を踏まえまして、次は河野外務大臣にお伺いをしたいんです。
　こういった、現在、北朝鮮は具体的な行動を示していない、先般の質疑においても、大臣もそのようなことを念頭に置いて、まだ北朝鮮が米朝の首脳会談について正式な考え方を示していないということを繰り返し御答弁をされておりました。
　それを踏まえた上なんですけれども、仮に、検証可能な形、そして不可逆的な方向で北朝鮮が核、ミサイルの廃棄に合意をした場合、今皆様方が考えていらっしゃるように、この戦後最も厳しい安全保障環境という認識は変わるんでしょうか。
○河野国務大臣　北朝鮮がまだそうしたことを行うかどうかわからない中で、そうした問いにお答えをするのは差し控えるべきだというふうに思っております。
　やはり、この東アジアの安全保障をめぐる状況というのは、ほかの地域と比べてもかなり厳しいという状況はあるんだろうと思いますし、これは、この政府の統一見解でも申し上げておりますように、さまざまな要素が入った中でこういう認識を政府として申し上げているわけでございます。
　これから、南北あるいは米朝という首脳会談が始まりというか予定をされている。そういう中で、余り先走ったことを申し上げるのは、この時点では余りよろしくないのではないかというふうに思っております。
○広田委員　御答弁をいただきました。
　きょうはジャブ程度で終えたいというふうに思いますけれども、しかしながら、今回出していただいた我が国を取り巻く安全保障環境の見解において、この北朝鮮の占める割合、特に東アジアの状況等では決定的な位置づけをされているというふうに私は思っておりまして、しからば、どういう状況になればその認識というものに変化が起きるのか。こういったことについては、今後の米朝首脳会談等々も含めながら、まさしく不断の検証をしていかなければならない事項だろうというふうに思いますので、この点については指摘はさせていただきたいと思います。
　その上で、なお何点か確認をしたいと思うんですけれども、そういたしますと、今の我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではないということは、これは言いかえれば、武力攻撃事態や存立危機事態等が発生する蓋然性が冷戦期に比べても戦後最も高いという認識というふうに理解してもよろしいんでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今、蓋然性についてのお尋ねでありますが、いかなる事態が武力攻撃事態や存立危機事態に該当するかにつきましては、事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して、客観的、合理的に判断をすることとなると考えておりますので、そのような事態が発生する蓋然性も含めて、一概にお答えすることは難しかろうと思っております。
○広田委員　もちろん、前田局長、一概に言うことはできないということでございますけれども、しかしながら、今さまざまな形で、武力攻撃事態、さらには、政府におかれては、私は反対ですけれども、存立危機事態等々に対応して安全保障関連法を運用をしているわけでございます。そういった中で、あえて今現在、皆様方が戦後最も厳しい安全保障環境にあるというふうに言う意味合いですよね。
　それは、何に対して危機感を持っているのか。私は、その一つが、存立危機事態や武力攻撃事態が発生する蓋然性が、今の東アジアの安全保障環境というものを踏まえたときに、冷戦期に比べても高くなっている、こういうふうな認識というものは当然持っているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　一般論として、今の前田局長のお答えというものは理解をするところでございますけれども、しかし、私がきょうこのように質疑をしているのは、皆様方が、あえてこれまでになかった表現で我が国の安全保障環境について評価をし、言及をしているわけでございますので、しかも、安保関連法をあのような形で成立をさせたわけでございますので、そういったことを含めて、冷戦期に比べても存立危機事態等が発生する蓋然性が高いのかどうか、これについてはやはり明確に御答弁をいただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今委員、蓋然性の問題についてお尋ねですが、これについて、繰り返しで恐縮でございます、蓋然性につきまして一概に述べることはやはり難しい、困難であるというのが我々の認識でございます。
　一方で、先生が御議論されている、戦後最も厳しいと言っても過言でないという認識につきましては、これは委員に御提出をさせていただいた資料にも書かせていただいていますが、北朝鮮の核、ミサイルの開発、あるいは中国による一方的な現状変更の試み、さらに大量破壊兵器の拡散、あるいは国際テロの深刻化、そしてサイバー空間、あるいは宇宙空間、こういった新たな領域における課題の顕在化、こういったさまざまな要素を踏まえて、我が国を取り巻く安全保障環境の現状が戦後最も厳しい、こういう認識をしているということを御説明をしているわけでございます。
○広田委員　そういった御答弁だと、例えばこれまでの防衛大綱においては、例えば日本に対する着上陸侵攻の発生する蓋然性についての評価であるとか、それとか主要国間の大規模な武力紛争が発生する蓋然性であるとか、防衛大綱でしっかりとその考え方、高い低いというものを示しているわけであります。
　これは一方で示しながら、今の我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえたときに、武力攻撃事態等が発生する蓋然性についてお答えができないというふうな御見解を示されるのは、私は整合性がとれていないんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　安全保障環境の現状認識につきましては、たびたび申し上げて恐縮ですが、さまざまな要素を踏まえて判断しているものでございます。
　御指摘のような武力紛争が発生する可能性、これはありますけれども、それのみで判断すべきものではないと考えております。
　例えば、今、着上陸侵攻の話がございましたが、今日においては、大量破壊兵器を搭載をした弾道ミサイル攻撃、これは、たとえ少数であっても我が国の存立を脅かし得るものだと言えようかと思います。
　こういうことでありますので、例えば着上陸侵攻等の生起の蓋然性だけで安全保障環境の厳しさを判断することはできない。したがって、先ほど申し上げたようなさまざまな要素を勘案して、戦後最も厳しいという認識を示している、こういう御説明をさせていただいているところでございます。
○広田委員　そうしますと、現時点の御認識といたしまして、戦後最も厳しい安全保障環境の中で、近い将来、武力攻撃事態や存立危機事態が発生するということは想定していないということでよろしいんでしょうか。
○前田政府参考人　繰り返しで恐縮ですが、蓋然性につきましては一概に申し述べることは困難である、これが政府の立場でございます。
○広田委員　いや、蓋然性についてではありません。近い将来、武力攻撃事態や存立危機事態が発生することを想定していないという理解でよろしいんですね。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　想定をしていないというお尋ねでございますが、平和安全法制の審議をいただいたときに御説明をしておりますが、国は、当然、存立危機事態が想定されないであるとか、その発生がおよそ想定できないといった主張は行ってございません。
　したがって、一般的にそういうことが起こる可能性は、それはあるというふうに思っております。
○広田委員　近い将来発生することも想定をして安保関連法を整備した、こういうふうな理解でございます。
　一方で、二月十四日の予算委員会で立憲民主党の枝野議員の質問の中で、平成二十九年行コ一五七号事件において、政府として、現時点で存立危機事態は発生しておらず、国際情勢に鑑みても、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にない旨を主張されております。
　今の御答弁と百八十度違うわけでありますけれども、これについての御見解をお伺いします。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今、まず、委員が御指摘になりました訴訟において、国は、存立危機事態が想定されないとか、その発生がおよそ想定できない、こういった主張は行っておりません。その点は、まず冒頭、申し上げたいと思います。
　その上で、本件訴訟は、現職の自衛官である原告が存立危機事態における防衛出動命令に服従する義務がないこと、この確認を求める訴訟でございました。命令に従わなかったことを理由として懲戒処分を受けることを予防することが訴訟の目的でございます。
　これに対して、国としては、現に命令は発令をされていない、それから命令発出のための手続も開始されていない、そして、いつ何どき発令されるのかは不確実である、こういったことで、このような状況においての訴えは不適法であるという主張を申し上げたわけです。つまり、訴訟法上の問題として、本件訴訟が係属する当面下において、原告の権利等に具体的、現実的な危険や不安が存在をしない、そのため、本件の訴えは不適法であると主張しているものでございます。
　もちろん、政府としては、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を可能とする平和安全法制、これは不可欠のものであると考えているところでございます。
○広田委員　今御答弁いただいたんですけれども、ちょっと、前提である事実認識について違いがあるわけでございますが、先ほど申し上げました平成二十九年行コ一五七号事件でありますけれども、前田局長、お手元に資料等々があるとすれば見ていただきたいんですが、イの（イ）の部分に、私が先ほど申し上げたような見解が述べられているわけでございますけれども、この点について確認をまずしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　準備書面のお話でございますね。
　国の準備書面におきましては、先日の委員会において法務省訟務局長が読み上げたとおりでございますが、二十四ページの十七行目で、本件訴訟が係属する当面下において、将来的に上記危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはないとなっています。それから、二十四ページの二十五行目で、現時点ないし本件訴訟が係属する当面下において、現状の国際情勢が著しく変動し、防衛出動命令の前提となるべき武力攻撃事態又は存立危機事態が発生し得ることの具体的危険性を肯定することはできない。そして、二十七ページの二十三行目で、本件は、そもそも現時点で武力攻撃事態又は存立危機事態に陥っておらず、かつ、陥ることも具体的に想定しがたく、このように述べております。
　こういった記載がございますけれども、いずれも、現在又は本件訴訟が係属する当面下において、いつ、どこで、いかなる事態が発生するのかが明らかでなく、存立危機事態の発生の具体的、現実的蓋然性は認められない旨を主張したものであり、存立危機事態が想定されないといったことや、その発生がおよそ想定できない、こういったことを述べたものでは全くありません。
○広田委員　現在私が引いて御質問させていただいているのは、文献番号が二五四四九二三五の主文に基づいたものでございます。これのイの、そして（イ）においては、国際情勢に鑑みても、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはないということ、そして、その考え方についてるる述べた後で、存立危機事態が生ずることは、中略しますけれども、いずれも想定困難であるということでありまして、蓋然性も到底認めることができない旨を言っているわけでございます。
　想定をし得る状況にはないというふうに述べているわけであって、少なくとも、先ほどの前田局長の御答弁の中でも、現状においてはこの存立危機事態というものが発生をする蓋然性等々については具体的には考えられないというふうな旨の話があったわけでございますけれども、そうしますと、今御主張されているところの、想定をしているということと、当面上はその蓋然性はなくて、そして、これにも書いているとおり、将来的にも存立危機事態が発生する、具体的に想定する状況にないということについては、少なくとも、相互間において一致した私は見解とは言えないんじゃないかなというふうに思います。
　少なくとも、今回のこの裁判を国が闘う上において、防衛省を含め、これらの見解を策定するに当たって、実際、さまざまな協議等々をやった上でこのような裁判においての主張をされているのか。今局長がおっしゃったような、これまでのるるの考え方とは、私は、到底、話が、つじつまが合ってこないんじゃないかなというふうに思いますけれども、まず、事実確認として、法務省等々とこの件について協議をしたというふうな事実はあるんでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省の人間も訴訟代理人の一部に名を連ねておりますので、その意味におきましては、政府の主張の作成に防衛省もあずかっているということでございます。
○広田委員　そうすれば、想定し得る状況にないというふうなことの見解を展開するというのは、これまでの御主張とはまた異なってくるんじゃないでしょうか。
○前田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、この裁判で主張していることは、現に命令が発令されていない、それから、命令発出の手続も開始されていない、そして、いつ何どき発令されるのか不確実である、そういうことを踏まえて、先生は、一般に全く存在しないという主張をしているかのようにおっしゃっているわけですが、我々が申し上げているのは、訴訟法上の問題として、本件訴訟が係属する当面下において、原告の権利等に具体的、現実的な危険や不安が存在をするとまでは言えないんだ、そういうことを主張させていただいて、しかるがゆえに、本件訴えは不適法であると主張しているわけでございます。
○広田委員　そうすると、確認なんですが、政府として、当面下、存立危機事態が発生するというふうには想定していないということでよろしいんでしょうか。
○前田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、当面下において、具体的な、現実的な危険が存在していない、こういうことを申し上げているわけでございます。
○広田委員　そういうふうに言ってしまうと、あの安保国会は一体何だったのかというふうに言わざるを得ません。つまり、全く存立危機事態が発生する当面の立法事実もないまま、あのような強行採決をされたということを実質的に認めてしまったわけでございます。
　そうなってくると、立法事実もないこの存立危機事態の、強行してあのように成立させた政府の根拠というものが全くなかったというふうに認めてしまうわけでございますので、この議論を通じて、私たちは、憲法違反、存立危機事態を容認をしている、集団的自衛権の一部行使を容認している安保関連法のこの部分については、やはり削除していかなければならない、このことを強く申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○寺田委員長　次に、小田原潔君。