Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　やはり雪寒地域はこういった、首都圏に比べればどうしても高齢化が進んでいるとか、交通インフラの制約の中からやはり車を利用する率が高いと、こんな状況があります。
　そういう中で、やはり雪による、この降雪に対する対策というものは今まで以上にしっかりとやっていただかなければいけないと思っているところであります。かなり予算の制約の中から機械の更新ができないと、そんな声も自治体からよく聞こえてくるところなので、是非そこは、本当に全体、もうあれもこれもということにはなかなかならないにせよ、この雪に対して、なかなか首都圏で、この雪のない地域にとっては余り実感が湧かないかもしれませんけれども、これ、本当に毎年深刻な問題でありますので、是非しっかりと対応いただきたいということ。
　塚田副大臣は雪国でありますので、この気持ちはよく分かっていただいていると思いますので、しっかりと御対応いただきますことを心からお願いを申し上げまして、質問がたくさん残りましたけれども、時間となりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　八月三十日、沖縄県が辺野古の埋立承認を撤回し、九月三十日の県知事選では辺野古新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が当選をし、民意は明確に示されました。デニー知事が安倍首相と面会し、対話による解決を求めた直後、沖縄防衛局は、埋立承認撤回が不服だとして国土交通大臣に審査請求と撤回の効力の執行停止を申し立てました。
　しかし、行政不服審査法七条二項では、国が固有の資格に基づきされた処分には不服申立てができないとされています。固有の資格というのは、これ一般人が立ち得ない立場をいうものだとされています。埋立承認の撤回という処分が国の固有の資格に基づいて行われた処分かどうか、これが問題であります。
　海上を埋め立てるには公有水面埋立法に基づき許可を受ける必要があります。一般人の場合には免許で、国の場合には承認です。両者はどのように違うのですか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　公有水面埋立法第二条におきまして、埋立てをなさんとする者は都道府県知事の免許を受くべしと定められております。国におきまして公有水面を埋め立てようとする場合は、同法第四十二条におきまして、都道府県知事の承認を受くべしと定められております。公有水面埋立法第四十二条第三項におきまして、承認について準用する免許の規定が定められているところでございますけれども、免許では適用があり、承認では適用のない規定として、例えば免許料や罰則等に係る規定がございます。
○山添拓君　資料の一枚目に、お配りしておりますが、ほかにもいっぱいあるんですよね。竣功の認可が不要だとか、埋立地の使用についての制限がないなど、承認の場合に適用されない規制が多数あります。
　承認と免許の違いは、これ、形式上、名前だけのものではなく、国が事業者となる場合を特別扱いをして規制を緩くしているものです。これこそ固有の資格に基づく処分と言うべきではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　行政不服審査法第二条におきまして、審査請求をすることができる者につきましては、行政庁の処分に不服がある者と規定をしております。沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言うところの処分を受けた者と言える場合には一般私人と同様の立場で処分を受けたものであり、固有の資格、すなわち、一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求をすることができると解釈をされます。
　この点、前回、これは翁長知事の時代でありますが、承認取消しの違法性が判断をされた平成二十八年の最高裁判決におきましては、承認の取消しが行政不服審査法第二条の処分であることを踏まえた判断を行っております。
　今回の承認の撤回も、埋立てをなし得る法的地位を失わせる点で承認の取消しと何ら変わらないことなどから、沖縄防衛局は行政不服審査法第二条の処分を受けた者と言えます。したがいまして、沖縄防衛局は、一般私人と同様に今回の承認の撤回について審査請求ができると判断をしたところであります。
○山添拓君　これ答えになっていないわけですね、副大臣もうなずいていらしたけれども。
　処分を受けた者であっても、固有の資格に基づいて処分を受けた場合には不服申立て請求できないというのが法律なんですよ。国交省は、これ、ずっと、ほかの委員会も含めて同じ答弁を繰り返されているんですが、もう全く答えになっておりません。答弁不能に陥っているとしか言いようがない。
　そもそも、キャンプ・シュワブの沿岸から沖合というのは、米軍の排他的使用のために制限される海域で、一般人は立入りすら制限をされます。ここを埋め立てできるのは、米軍基地を建設する、その建設を進める国だけであります。国は、国しかできない埋立てのために国しかできない承認という手続を行い、申請をし、撤回されたら途端に、一般人と変わらないんだといって不服審査を申し立てたわけです。こんな御都合主義はありません。工事再開を急ぐ余りに自作自演の執行停止を認めた国交大臣の責任は重大であります。執行停止を取り消し、審査請求とともに国の申立て自体を却下するべきだと指摘したいと思います。
　審査請求というのは、国民の権利利益の救済を目的とする制度です。二〇一六年度に国土交通省に係属していた不服申立ての件数、請求認容件数、執行停止の件数を明らかにしてください。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　平成二十八年度に国土交通省に係属しておりました不服申立ての件数は、まず平成二十七年度の未処理件数である一万二千百十六件、さらに平成二十八年度に行われました不服申立て件数である二百五十九件を合わせ、合計で一万二千三百七十五件でございます。また、平成二十八年度に国土交通大臣が行った認容裁決の件数は五十四件、執行停止の件数は〇件となっております。
○山添拓君　認容率、僅か〇・四％です。一万一千九百九十五件を翌年度に持ち越し、三年以上未処理の案件が二千三十一件。国民からの請求の大半を長期間たなざらしにして、しかも、ほとんど認めない一方で沖縄防衛局の執行停止の申立ては十三日で早々に認めてしまいました。
　沖縄県の謝花副知事は、翁長前知事が命懸けで進めてきた承認撤回を数ページの決定書きで覆す、国はこんなことを全国どこでもやるつもりなのか、これでは地方自治は成り立たなくなると憤っておられました。私も、法治主義、地方自治、そして民主主義の否定だと考えます。この政治には民意が必ず審判を下すであろうということを強調しておきたいと思います。
　それでは、今日は、テーマを変えまして、西日本豪雨、その中でもとりわけ、五十一名が亡くなり、四千六百戸が浸水被害に遭った倉敷市真備のことについて伺います。
　私は、被災から一週間後に現地を訪れました。確かに尋常でない雨が降ったわけですが、現地では人災だという声を伺います。河川敷がまるでジャングルのように木々で覆われており、これは国管理区間も含めてです、市民や我が党の県議団、市議団など、かねてから整備局に対して伐採を求めておりました。
　被災前の河川整備計画では、河道掘削の未実施や河道内の樹林化による河積不足が原因で流下能力が大幅に不足しているとしていました。樹林化ですよ。樹木の伐採や掘削、河川整備が遅れていた、これは明らかであり、対策は急務だと思います。しかし、結果としては堤防の高さを超える洪水が現に起きたわけです。
　したがって、堤防の強化を進めるということも同時に必要ではないかと考えますが、どのように検討をされていますか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答えいたします。
　平成三十年七月豪雨におきましては、御指摘のとおり、高梁川水系小田川やその支川の末政川等におきまして堤防が決壊し、大規模な浸水により多くの尊い命が奪われるなど甚大な被害が発生したところでございます。
　現在、これらの河川につきまして、九月に真備緊急治水対策というふうに銘打ちまして対策に着手をしたところでございます。決壊した小田川堤防の本格復旧や小田川と高梁川の合流点を下流側へ付け替え、小田川の水位を下げる事業などを進めているところでございます。その際、高梁川水系の小田川堤防調査委員会の結果等も踏まえながら、地域の安全性が十分に確保できるよう、堤防の断面の拡大など必要となる強化対策についても検討しているところでございます。
　今後、地元の倉敷市が策定中でございます復興ビジョンとも調和を図りながら、必要な堤防強化対策も進めてまいりたいというふうに思っております。
○山添拓君　堤防の強化が必要だという認識だということですので、是非行うべきだと思います。
　甚大な被害がなぜもたらされたのかと。深夜、短時間で一気に水かさが増し、逃げ遅れた人が多かったわけです。これは堤防が決壊したからにほかなりません。決壊しなければ、あるいは決壊がもう少し遅ければ、被害は随分小さくできたはずであります。
　今お話にもありましたが、小田川堤防調査委員会は堤防決壊の原因についてどのように分析をしていますか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　今回の七月豪雨におきましては、高梁川水系小田川及びその支川、末政川等におきまして八か所の堤防決壊が発生をしております。
　高梁川水系の小田川堤防調査委員会におきましては、決壊原因について、前後区間に比較し相対的に堤防高、堤防の高さが低い箇所から越水が発生し、その越流水が集中することにより、時間の経過とともに堤防ののり尻部の洗掘等が発生したこと等であるというふうに推定をしております。
○山添拓君　堤防を越えた水、越流水が堤防の裏側を削っていったということであります。堤防調査委員会は、越水の危険性がある場所で危機管理型ハード対策を実施し、決壊までの時間を引き延ばしています。資料の三ページにもございます。
　堤防の高さを超える越水の対策、これ小田川でやるべきだというのはもちろんですけれども、全国で、堤防、高さを整備を終えた区間も含めて十分な越水対策を行っていくべきではないかと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　河川の改修におきましては、堤防整備などによりまして河道の流下断面を大きくする対策ですとか、あるいは河床を掘削することなどによりまして洪水時の水位を下げる対策などを組み合わせながら、確実に洪水を安全に流すことが重要でありまして、まずはそのための対策を推進をしているところであります。
　一方で、平成二十七年の鬼怒川の水害を踏まえまして、越水の危険性があって当面整備の予定がない場所等において、越水しても決壊までの時間を少しでも引き延ばすこと等を目的といたしまして、堤防天端や堤防裏のり尻の補強を行う危機管理型のハード対策を実施をしているところでございます。
　今回の平成三十年七月豪雨等での被害を受けまして、現在、防災関係インフラ等の重要インフラの緊急点検を実施をしておりまして、堤防が洪水時に防災・減災機能を発揮できるよう、点検結果を踏まえて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○山添拓君　今、二つのことをおっしゃったんですね。ハード対策、堤防の強化を行うのは当面整備の予定のない場所であると。さらに、今、重要インフラ点検を行っている、その結果によって必要なところは行っていくと、こういうお話であったかと思います。つまり、今、現に整備を進めているところは、堤防の整備を進めているところは、それで流下能力を確保するので、水は流れるので越水はしないのだと、越水対策はやらないのだと言っています。
　インフラ点検で調査をしているのは、氾濫時の水深が五メートル以上、二階までつかるような場所ですので、相当危険な場所ということになります。それ以外はやらないと。ですから、今、水防災意識社会の再構築という中で、ソフト対策だといって、越水が起こるような、大洪水が起こるような場合には逃げてくれということを国交省は言っているわけです。
　ですから、高さを超えるような洪水が来たときには、これはもう逃げるしかないのだと、家や家財道具は残念ながら諦めてくれと、運悪く逃げ遅れれば命も助からないかもしれない、こう言っているに等しいということではないかと思います。これは、国民の生命、財産を守ると、こう日頃豪語されている安倍首相の姿勢とも矛盾するものだと言わなければなりません。
　今大臣の答弁にもありました二〇一五年九月の関東・東北豪雨では、鬼怒川で堤防が決壊いたしました。鬼怒川堤防調査委員会の報告書は、越水により川裏側で洗掘が生じ、川裏のり尻の洗掘が進行、拡大し堤防の決壊に至ったと。これは、私、昨年五月のこの委員会で水防法の審議の中でも指摘をいたしましたが、小田川と同じです。破堤のメカニズムというのは共通しているわけです。
　そこで、資料の四ページを御覧いただきますが、越水の対策というのは、一番弱い堤防の裏側ののり尻、それから斜面裏のり、堤防の一番高い部分、天端、この三点を補強する形で行うことが求められます。
　常総水害の後、国交省は危機管理型ハード対策をすると言い、二〇二〇年度までに全国一千八百キロで進めることといたしました。ところがその内容というのは、天端の舗装とのり尻の補強のみ、鬼怒川に至っては天端の舗装だけです。三つ穴が空いたバケツの一つしか塞がない、こういうような状況であります。
　越流水による決壊は、堤防裏側の斜面を削った、のり尻を削った、これが原因だということが鬼怒川でも小田川でも経験上はっきりしているのに、なぜその対策をしないんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと御質問の確認ですが、裏のり尻の対策をなぜやらないのかという御質問でしょうか。
○山添拓君　裏のりの対策です。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、今の危機管理型ハード対策というのは、越水しても決壊までの時間を少しでも引き延ばすことを目的としまして、堤防天端や堤防裏のり尻の補強を行っているわけであります。委員が先ほどこれをやれば堤防が破堤をしないというような趣旨のことをおっしゃいましたが、そうではなくて、あくまでも時間を延ばすための対策ということでございます。
○山添拓君　答えになっていないんですよ。裏のりについて対策をしないのはなぜかという質問です。
○国務大臣（石井啓一君）　堤防裏のり面の対策につきましては、実は、裏のり面にシートを置くようなことをかつて試験的にやった事例はございます、委員の五ページ目の資料にも幾つか挙げていただいていますが。これはあくまでも試験的にやった事例なのですが、実物大の大型堤防を用いて越流の実験を行ったところ、大型模型実験を行ったところ、遮水シートを裏のりに敷きまして、継ぎ部を接着しない場合には、継ぎ部への越流水の集中に伴って裏のり面の浸食が急激に進行すると、そういう実験の結果もございまして、そういった懸念があるということで、現時点では堤防裏のり面の対策を実施をしておりません。
　なお、参考に申し上げれば、そのシートを、じゃ、溶着すればいいんではないかという御指摘を受けるかと思いますが、施工の難易度が上がる上、シートを溶着しますと維持管理上劣化しやすくなると、こういう課題もございます。そういった点から、現在、堤防裏のり面のシートの対策は行っていないという状況であります。
○山添拓君　要するに、技術的な知見が確立をされていないということが言いたいということであろうと思います。
　しかし、二〇〇〇年六月に河川局治水課が策定をした河川堤防設計指針第三稿というものでは、越水に対する難破堤防の設計を示しておりました。その二年後、二〇〇二年七月十二日付け、河川堤防の設計における河川堤防設計指針では、越水に関する記述がなくなったんですね。
　本当に技術的な知見がないのかということでありますが、例えば、今大臣も指摘をされましたが、資料の五ページにフロンティア堤防、アーマーレビーの一覧、幾つかの河川の実施された例を挙げておりますが、その中で、一九八八年三月の土木研究所、加古川堤防質的強化対策調査報告書では、アーマーレビーは堤防の質的強化工法の有力な一つだとして、浸水、浸透、越水双方について実験を行って分析をしています。ここでは、耐越水工法として、裏のり尻の保護工や裏のり保護工が十分な耐越水能力を持つことが確認されたと指摘しているんですね。その後、実際に工事も行われて、このように、二〇〇三年にかけて全国九つの河川、計二十六キロの区間で実施をされました。
　資料の六ページ、石井大臣は、近畿地方建設局姫路工事事務所調査第一課長として、加古川の堤防強化調査の事務方の責任者でもありました。これ、一定の知見があったからこそ、実験的であったとはいえ、施工に至ったのだと思います。
　ですから、今改めて、これ、当時の知見を検証して見直していくべきだと思いますし、それでも知見が確立されていないというのなら、改めて研究開発に踏み出し、堤防強化を全国的に進めるべきだと考えます。
　そもそも河川行政の姿勢に大きな問題があります。
　資料七ページを御覧ください。安倍政権になってからの河川事業とダム事業の直轄、補助、その当初予算での合計額の推移を表にしました。一番下です。
　河川事業の合計は、二〇一四年度の四千五百三十一億円余りをピークに毎年減り続けて、今年度は四千五十八億円。五百億円近く減らされました。一方、ダムは、二〇一三年度一千八百三十三億円から毎年増え続けて、今年度二千三百四十六億円余りです。五百億円以上増えているんですね。
　河川事業の予算を減らし続けたのは、大臣、なぜですか。
○国務大臣（石井啓一君）　治水事業の予算は近年ほぼ同額で推移をしておりますが、予算の集中投資が必要となるダムの本体工事が多くなっていることなどから、結果的にダム事業の予算が増え、河川事業の予算が減少している状況にあります。
　治水事業の実施に当たりましては、堤防の整備や補強、河道の掘削、ダムや遊水地の整備など、様々な治水手段をそれぞれの河川の特性や流域の状況に応じて講じてきております。
　堤防整備等の河川改修は、整備効果を順次発現するなどの長所があり、喫緊の河川改修については優先的に実施していますけれども、下流から実施しなければならないなど事業進捗に一定の年数が掛かるという場合もございます。
　一方で、ダムは、一時的に予算の集中投資が必要となりますが、下流の河川改修を待つことなく、上流で洪水を貯留することにより長い区間にわたって効果を発揮することができる、そういう効果の大きい事業であると認識をしております。
　この河川改修とダム建設につきましては、適切な役割分担の下で整備を実施しているところであります。今後とも、河川ごとの特性を踏まえながら、河川改修とダム建設双方の適切な役割分担の下、着実に治水対策を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（羽田雄一郎君）　山添君、時間が来ております。
○山添拓君　もう時間ですので終わりますけれども、結局、ダムを優先しているということであります。
　愛媛県の肱川では、ダムが満杯になったといって異常放流を行って、犠牲をもたらしました。ダムを偏重し、河川整備は後回しにしたことが失敗に至ったと、このことは明らかであります。
　全国各地で今、五十年に一度、百年に一度の豪雨が頻発しています。堤防の高さを超えるような洪水が起こり得ることを前提に、住民の生命と財産をいかに守るか、従来の延長でない抜本的な対策を行うべきだと。予算の制約が理由だと安倍政権がおっしゃるのであれば、その政治の姿勢そのものを変えるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　東日本大震災から七年目を迎えました。震災から十年が経過する二〇二一年三月を復興事業の一つの区切りと位置付けて、国土交通省は総仕上げに向けて総力を挙げているというふうに聞いております。敬意を表する次第でありますが、いかんせん、これまでの取組の進捗状況と、今後の残された課題は何であるかということをまずはお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　東日本大震災の発生から約七年半が経過し、公共インフラの復旧復興、住まいの再建は着実に進展しております。
　第一に、公共インフラの整備についてはほぼ終了しております。例えば、道路については、復興道路、復興支援道路が全体の約九割で開通済み又は開通見通しが公表済みの状況にまで至っております。引き続き、地元の協力を得ながらインフラ整備を進めてまいります。
　第二に、住宅再建・復興まちづくりについては、災害公営住宅と民間住宅等用宅地でそれぞれ全体計画の約九割が完成しております。しかしながら、宅地の造成等のハードの完成がゴールではなく、にぎわいの創出など、そこでの生活を取り戻すことが被災地にとって重要と認識しております。また、造成後の宅地について、各市町村がその利用を図るために様々な努力をしておられることも承知しております。引き続き、現場の課題に対してきめ細やかに対応してまいります。
　第三に、なりわいの再建につきまして、インバウンドを始めとする観光の振興が不可欠となっております。東北六県の外国人宿泊者数を二〇二〇年に百五十万人泊とする目標に向け、引き続き、東北六県の地方公共団体が実施します滞在コンテンツなどの充実強化、受入れ環境整備、プロモーションの強化などに対して支援をしてまいります。
　国土交通省としましては、福島の帰還困難区域における避難指示を解除することを目指す特定復興再生拠点の整備を含めまして、引き続き、被災者の皆様の気持ちに寄り添いながら、一日も早く生活やなりわいの再建ができるよう取り組んでまいります。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　栗田局長さんね、一点だけ取り上げると、幾つかありますが、ここで確認ともう一度お聞きをしておきたいこと、これは、陸前高田市において、高台移転のための宅地造成、この件について、今頑張っておられますが、この宅地のかさ上げ地の六〇％が利用予定のない状態であると、現場、地元の方からそのように聞いております。この辺の何か対策を講じておられるのか、なぜこのようなことが起きたのか、この点ちょっと御説明をしていただけませんか。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、陸前高田市におきましては、生活再建のための宅地を造成する事業といたしまして、平成三十二年度の宅地供給完了を目指しまして被災市街地復興土地区画整理事業を実施してございまして、御指摘のように、地区のおおむね四割のエリアについて、平地で土を盛る、いわゆるかさ上げを行ってございます。
　平成二十九年夏頃に陸前高田市の方でこの地区内の宅地利用意向の調査を実施いたしましたところ、このかさ上げをされた土地において利用の予定のない土地が約六割という把握があったというふうに伺ってございます。その調査の中で挙げられた要因といたしましては、別の場所で再建をしたというような声のほかに、賃貸・売却相手が見付からない、あるいは完成した現地を見ないと分からない、あるいは近所の再建意向が分からないといった声もあったというふうに伺ってございます。
　こういった状況を受けまして、陸前高田市におかれましては、陸前高田市土地利用活用促進会議を設置し、土地の利活用促進に向けた検討を進めていただいておりまして、国土交通省としても様々な支援を差し上げているところでございます。
　以上でございます。
○室井邦彦君　それでは、国の方で手厚いまた指導、またお力添えを是非お願いを申し上げたいと思います。要望しておきます。
　続きまして、防災意識社会への転向に向けた防災・減災の対策についてでありますが、各先生方から、いろいろと質問の中でそれぞれ言っておられますけれども、我が国は災害大国であるということでありますが、気象、地形、地質等の厳しい自然環境の下で、毎年のように地震、水害、土砂災害の自然災害に見舞われております。
　平成三十年には、北陸地方での豪雪、また草津白根山での爆発、大阪府北部地震、西日本を中心とした広範囲にわたる七月豪雨災害、また太平洋側を直撃する相次ぐ台風の上陸、北海道胆振東部地震など、日本列島の各地で甚大な被害がもたらされているわけでありますが、ここで、この自然災害対策の重要性が高まる中、洪水、地震、土砂災害等の様々な災害に備える防災意識社会への転換と、ハード、ソフト対策を進めていると聞いておりますが、ここでこの防災意識社会への転換とは具体的にどのように防災・減災対策を強化していくということを意味しているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　近年の頻発する大規模な災害の教訓を踏まえまして、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有をし、様々な災害に備える防災意識社会への転換を図り、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。
　例えば、地震・津波対策について申し上げれば、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に対しまして、想定される具体的な被害特性に合わせまして、密集市街地対策、避難路、避難場所の整備等のハード対策や、防災ポータルによる防災情報の一元化、多言語化等のソフト対策を推進をいたします。
　また、水害対策について申し上げれば、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会を再構築するハード、ソフト一体となった取組を進めております。
　具体的には、堤防整備等のハード対策や、防災行動とその実施主体を時系列で整理したタイムラインの策定等のソフト対策を進めております。本年七月豪雨等の課題につきましても更なる水害・土砂災害対策の具体的な検討を行っているところでありまして、水防災意識社会を再構築するための取組を速やかに充実をさせていきたいと思っております。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用いたしまして、災害から国民の命と暮らしを守るため、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　よろしくお願いしたいと思いますが、やはりお話を聞いておりますと、一番やはり肝の部分というのは、地域、各自治体との連携ということも非常に大切なことだなというふうに感じ取っております。是非しっかりとした情報交換を徹底的にしていただきたい。
　私は、よく申し上げておりますけれども、阪神・淡路大震災の場合は情報とかそういうものが全くなく、もちろん直下型地震、活断層が移動してあれだけの被害を受けたと。こういうことに対してはなかなか、こういう防災意識社会というのは、そういう大きな地震が、災害が起きてからの結果の行動でありますので、その点はまた、今大臣がおっしゃられた防災意識社会の認識というか、こういうことについてはまた別の角度からいろいろと検討していただかないといけないのかなとは思っておりますが、ひとつよろしく御指導のほどお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、気象防災業務の推進という、ここも関連でありますが、気象庁は、自治体また住民の、それぞれ防災気象情報を理解していただいて更に活用できるように平時からの取組を強化をしていきたいと、このようなことを言っておられます。そのようなことを今主導されているようでありますけれども、気象庁は、どのような形で気象庁が自治体と連携し、地域の気象防災業務をどのように推進をしていこうとしておられるのか、お聞かせ願えますか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答え申し上げます。
　気象庁が発表する防災気象情報を自治体や地域の住民の皆さんが御理解をいただき、活用いただくことは大変重要であると考えております。
　この点につきましては、昨年八月、地域における気象防災業務のあり方検討会によりまして、今後の気象台における業務の方向性や取組について提言が取りまとめられております。この提言等を踏まえまして、気象庁では、防災気象情報が市町村において一層理解、活用いただけるよう、平時からの取組といたしましては、地元の気象台長と市町村長との間で顔の見える関係の構築や、市町村の防災担当者向けの実践的な研修の実施などを推進しているところでございます。
　このような平時の取組を生かすことによりまして、緊急時におきましては地元の気象台長から市町村長に対しまして直接電話をすること、いわゆるホットラインでございますけれども、これを行いまして気象台の持つ危機感を確実に伝え、避難勧告等への技術的な助言を行ってきておるところでございます。
　また、災害の発生が予見される場合などにおきましては、都道府県や市町村に気象台の職員を迅速に派遣いたしまして、現地のニーズに対応したきめ細かな気象情報の解説など技術的な助言を行うための気象庁防災対応支援チーム、いわゆるＪＥＴＴを本年五月に創設をしたところでございます。これまでに、平成三十年七月豪雨や相次いで来襲いたしました台風を始めとする災害に対して、このＪＥＴＴを派遣しているところでございます。
　気象庁といたしましては、このような自治体への支援策とともに、自治体や関係機関とも連携をいたしまして、住民の皆さんが我が事感を持って防災気象情報を活用いただけるよう、伝え方の工夫についてもしっかりと取り組んでまいる決意でございます。
　以上でございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　ちょっと確認をしておきたいんですけれども、ＪＥＴＴの派遣、ＪＥＴＴというその組織、今どのくらいの、隊員と言えばいいのか、いらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答え申し上げます。
　ＪＥＴＴの職員は、日頃は気象台の職員等をやっておりまして、災害が起こったときに派遣をするというものでございます。現在、事前に登録をしている気象台職員は全国で千四百名ほどでございます。
　以上です。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　その千四百名で十分で、対応できるということなんでしょうかね。
○政府参考人（橋田俊彦君）　例えば本年七月豪雨でございますと、全国の職員が広域で応援をし合うということで、全国で延べ五百六十二名が西日本等を中心に派遣をしている状況でございますので、そういう柔軟な対応でしっかり対応してまいりたいと思っています。
○室井邦彦君　どうもありがとうございます。
　しっかりとまた隊員の方々の、気象庁の職員の教育とか健康管理、しっかりと気配りをしていただいて、よろしく御指導のほどお願いをしたいと思います。心強く思います。
　次は、飲酒の件なんですよね。二分で私の時間は終わりますけれども、どちらから質問させてもらおうかな。
　いずれにしましても、続いてパイロットの飲酒、不適切な事案、十月二十五日にはＡＮＡウイングス機長さん、そして十月二十八日にはＪＡＬの副操縦士、そして十一月十四日にはスカイマークの機長、それぞれの飲酒の不適切な事案が続けて明るみになったと。また、その以前には、パイロットの飲酒に関する不適切な事案で、平成二十年十月二十日、ＡＮＡの副操縦士、また、平成二十八年六月二十七日、ＪＡＬの副操縦士、こういうふうに、いろいろと分かっている事案でもこれだけ。しかし、ここに出ていない、まだまだこういう隠された事案が幾つもあるんじゃないのかなとついつい疑ってみたくなってしまうような心理状態でありますが。
　これにつきまして、こういうお酒の強い人、いろいろとあるんでしょうけれども、このＪＡＬの副操縦士の方はビール三本とワインボトル二本飲んでおられると。ＡＮＡウイングス機長はビール二本とハイボール六杯と泡盛、焼酎ですね、二杯、そのほかもろもろと。これがよく飲んでいるのか、やはりパイロットという責任が重いもので発散するために寝る前に飲まれたのか、私はよく分からないけれども、ちょっとこれいかがなものかなと思うんですけれども、お聞きになった先生方、又は皆さん方で御判断をいただければいいかと思うんですが。ただ、陸上の交通違反じゃなくて航空上の交通違反というか、こういう問題について、一旦事故を起こしたりトラブルを起こすともう重大な事故に通ずるということで、本当に顔青ざめてしまうような思いもするんですが。
　国土交通省としても大変ではありますが、こういう原因究明、また同じことなんですが、そして再発防止にどう取り組んで、どう考えておられるのか、一応は聞かなくちゃいけないので聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことは、航空の安全を脅かす重大な事態であると強く認識をいたしております。
　これらの事案を受けまして、事案発覚後、直ちにＡＮＡウイングス及び日本航空に対しまして、事実関係の詳細調査、コンプライアンス及び法令遵守の徹底を指示するとともに、全ての国内航空会社に対して、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出をいたしました。
　また、全日本空輸及び日本航空の社長に対しまして、詳細な調査を行うとともに、より効果的な再発防止策をグループ会社も含めまして早期に実施するよう改めて指示をするとともに、これを踏まえた調査結果及び再発防止策の報告を十六日に受けたところでございます。
　また、こうした中で、スカイマークにおきましても運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が発生しておりまして、これも同社社長に対して、事実関係の調査及び再発防止策を早急に報告するよう指示したところでございます。
　国土交通省といたしましては、この報告内容を精査の上、立入検査等によりまして事実関係の確認も含めまして必要な措置を講じるなど厳正に対処をするとともに、安全監査等を通じまして再発防止策の実施状況を厳しく指導監督してまいりたいと思います。
　また、今回の一連の事案を踏まえまして、有識者による検討会を本日から開催をいたしまして、数値基準の新設や検査機器によるアルコールチェックの義務付けなど、運航乗務員の飲酒に関する基準案を年内にも策定する予定でございます。
　航空の安全に対する信頼をできる限り早く回復できますように、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
○室井邦彦君　局長、徹底した指導を是非お願いをしたいと思います。これ以上申し上げませんが、くれぐれもよろしくお願いしたいと、指導をお願いしたいと思います。
　二分ですので、最後、所有者不明土地の発生の見通しですね。
　先国会では、我々ももちろん新しい法案を、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法を成立をさせました、成立をいたしました。これで一段落というか、一つ安心をというか、どのような効果が出てくるのかなという期待もあったわけでありますけれども、再度この制度の見直しを検討しておると、見直しをしなくちゃいけないというような新たな問題というか出てきたわけでありますが、もう時間もございませんので、この点について今後の問題解決、どのような問題が出てきたのか、されようとしておるのかお聞きをして、私の質問を終わります。
○政府参考人（野村正史君）　所有者不明土地でございますけれども、典型的には、相続発生時に相続登記がされないことにより発生することが多いと考えられます。それで、今後、亡くなる方は二〇四〇年頃までは増えていくという状況の中で、相続の機会も増加してまいります。したがって、それに伴い所有者不明土地も更に増加していくものと考えております。
　本年六月に関係閣僚会議で決定した基本方針では、政府として所有者不明土地の発生抑制あるいは解消に向けて更に取り組んでいく、そして二〇二〇年までに必要な制度改正を行うこととされております。
　国交省におきましては、人口減少社会における土地に関する制度の在り方、基本的な制度の在り方を中心に議論するため、九月二十日に国土審議会に特別部会を設置を、再開をいたしまして、議論を更に開始しております。来年二月を目途にそのような土地に関する制度の在り方についても具体的な方向性を得るべく、今後議論を進めていきたいと考えております。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　今日は、災害対策についてお伺いをいたします。
　言うまでもありませんけれども、今年は甚大な自然災害に襲われました。六月に発生しました大阪北部地震、七月の西日本豪雨、また九月の四国、近畿を襲った台風二十一号、また九月六日の北海道胆振東部地震、四十度を超えた猛暑などです。近年の災害は、ますます悪化をする異常気象の影響を強く受けまして、甚大な被害を日本列島にもたらしております。
　まずお伺いをいたしますのは、七月の西日本豪雨災害で千ミリを超える豪雨が各地を襲いました。愛媛県西予市野村町を流れる肱川が記録的な豪雨に襲われまして、鹿野川ダムとその上流にある野村ダムが雨量を受け止めることができなくなりまして放流をするという事態になりました。
　西予市は、住民への避難勧告を明け方午前五時過ぎに防災無線で呼びかけたということです。また、地元の消防団の方々が全戸を回られたという話も聞いております。しかしながら、残念ながら、河川の決壊で八名の方が亡くなるという被害が発生をしております。住民の中には、雨で防災無線の音が聞こえなかった、聞こえたけれども、いつもの放流だと思っていたなどと証言もございます。
　今、この原因について検討会が開かれているというふうに伺っておりますけれども、今のタイミングでの検討状況をお知らせいただければと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答えいたします。
　平成三十年七月豪雨につきまして、これまで経験のない異常な豪雨による事態であったということを踏まえまして、国土交通省では、より効果的なダムの操作や有効活用の方策、より有効な情報提供や住民への周知の在り方等を検討するため、新たに学識者等から成る検討会を九月に設置をいたしました。
　この検討会におきまして、住民の避難行動につながるよう、ダムに関する情報等を改善すること、あるいは、利水のための容量を、関係者の協力の下、洪水調節に更に活用することなどの意見をいただいております。更に検討を進めた上で、年内を目途に検討会の提言を取りまとめていただく予定でございます。その結果を踏まえまして具体的な対策を進めてまいります。
○青木愛君　もはやダムがあるから安心ということはできないというふうにも認識して、新たな認識を持ちましたし、また情報のタイミングであったり、伝え方であったり、こういったことも課題であろうかと思いますし、まずは年末の御報告を待ちたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、一たび災害が起きますと、旅館やホテルなどのキャンセルが相次ぎます。災害時において、被災地あるいはその周辺地域の旅館、ホテル等を借り上げて避難所として活用することは、旅館業者にとっても、また避難住民にとっても、双方にとってメリットがあろうかと思うんですが、この点について内閣府の見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。
　内閣府が市町村向けに作成いたしました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、公共施設のみでは避難所を量的に確保することが困難な場合には、旅館、ホテル、企業といった施設を活用できるよう事前に協定を締結するなどしておくことを記載しているところでございます。
　内閣府としましては、平成三十年七月豪雨災害におきまして、ホテル、旅館を避難所として活用できることをお知らせするとともに、その費用も災害救助費の国庫負担の対象としているところであります。
　特に、障害者や高齢者など、避難所での生活に配慮が必要な方にとっては、ホテル、旅館を使っていただくことが非常に有効だと考えております。例えば、岡山県におきましては、七月九日から十一月十日まで、延べ約六千人を福祉避難所として受け入れたと聞いております。
　いずれにいたしましても、内閣府としては、支援を必要としている被災者の方々、避難者の方々が適切な支援を受けられるよう、ホテル、旅館の活用を含め、市町村に必要な取組を促してまいりたいと思ってございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　今回の災害時に、岡山県で福祉避難所として、要配慮者であります障害をお持ちの方であったり、高齢者の方々の利用があったというふうに伺いました。今後とも、地元からの要請に基づいて、是非とも積極的な国としての支援体制を取っていただきたいと思いますし、また、こうしたことができるということを自治体へも周知をしていただければというふうに思います。
　次に、災害廃棄物の対応について伺いたいのですが、日常のごみ処理というのは自治体が管轄をしておりますけれども、大規模災害等で大量の災害ごみが発生した場合に自治体単独では到底処理できないわけであります。
　私どもが広島に伺いましたときに、この災害廃棄物を港から大きな処理場がある兵庫県へと運搬をするというふうに伺いました。今後、日本全国におきまして、行政をまたいだ形、広域でのこうした協力体制というのをあらかじめに構築をしておくことが必要だと思いますが、この点については環境省に御見解を伺います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　膨大に発生いたします災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、御指摘のありましたように、地域ブロックでの連携というものももちろん、自治体レベルから全国レベル、それぞれのレベルでの取組を推進することが重要と考えております。
　自治体レベルにおきましては、自治体の災害廃棄物処理計画の策定を推進し、災害廃棄物対策の加速化を図るため、モデル事業による支援等を進めております。
　地域ブロックレベルでは全国八つの地域ブロック協議会を設置いたしまして、地方環境事務所が中心となって、ブロック別の行動計画の策定など都道府県の枠を超えた広域連携体制の構築に取り組んでおります。また、全国レベルでは、災害廃棄物対策に長じた有識者、技術者、業界団体等を集め、災害廃棄物の広域処理を支援する仕組みであるＤ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔを整備しております。
　これらを通じまして、今後とも引き続き全力で支援してまいりたいと思っております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　この災害廃棄物処理計画という策定率がまだ低いというふうに伺いましたので、是非各自治体に呼びかけをお願いいたします。
　そして、次にですが、午前中にも朝日先生の方から御指摘がありました、私も首都圏の災害対策についてお伺いをさせていただきます。
　海抜ゼロメートル地帯が広がります江東五区、墨田、江東、江戸川、葛飾、足立区、この五区でございますけれども、広範囲での水害が発生した場合に、二百五十万人もの住民が東京都二十三区を越えて近隣の千葉県、茨城県、埼玉県、東京西部、また神奈川県などに避難をしなければならないということが想定をされております。
　こうした大規模避難に際しましての避難先であったり避難手段であったりということが今検討されているということなんですが、二百五十万といいますと、大体一区で三十万から四十万人の人口でありますので、ほとんど区民全員が避難をしなければならないというような数字なんですけれども、大変ちょっと想像付かないような状況なんですが、今の検討状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。
　ゼロメートル地帯は浸水した場合の浸水深が大きく、また浸水が長期化するなどのことから、極めて深刻な被害が想定されているところでございます。
　国におきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨の際に広域避難が課題となったことを踏まえまして、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、三大都市圏のゼロメートル地帯を念頭に、大規模かつ広域的な避難の在り方について検討を進めてまいりました。
　検討に当たりましては、ただいま先生おっしゃいました、江東五区が共同で進めております荒川や江戸川の堤防の決壊などによる大規模水害時の避難に関する検討と連携をいたしまして、本年三月、想定される課題や検討に当たっての基本的な考え方、その際の留意事項などについて取りまとめたところでございます。
　現在、これを受けまして、東京都と共同で近隣の埼玉県や千葉県を含む関係自治体、交通事業者、河川管理者等で構成する検討会を設置し、大規模かつ広域的な避難に当たり重要な項目であります避難場所及び避難手段の確保等について検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、関係機関と連携しまして、大規模かつ広域的な避難実現に向けた取組を進めてまいりたいと思ってございます。
○青木愛君　ありがとうございます。あらゆる最悪の状況を想定して取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、気象庁の方に先にお伺いをしたいと思いますけれども、先ほども室井先生の御答弁にありましたが、この避難指示の大本が気象庁ということになります。いろいろ気象情報の精度の向上であったり、情報伝達のタイミングであったり、また伝達の方法であったりということが今課題になっているかと思いますけれども、これまでも災害のたびにいろいろと改善に向けたお取組をされていると思いますが、先ほどの答弁と重ならない部分がございましたら端的に御答弁いただければと思います。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答え申し上げます。
　自然災害を軽減するため、気象庁からの情報発信は極めて重要であると考えております。
　この点に関しまして、本年八月に交通政策審議会気象分科会から、二〇三〇年の科学技術を見据えた気象業務の在り方の提言がなされました。この提言におきましては、気象情報やデータの利活用を促進すること、さらに、観測、予測精度に係る技術開発を行うこと、この二つを車の両輪として取り組むべきとされたところでございます。このうち、防災気象情報の利活用につきましては、先ほど地域の防災力を支援するための取組について御紹介をさせていただいたところでございます。
　これに加えまして、やはり防災気象情報を早め早めの防災対応に的確に利用いただくためには、大雨などの気象の正確な予測が何より重要であります。このため、提言において両輪とされたもう片方の観測、予測精度に係る技術開発につきましては、予測の基盤となる観測網の充実を進めるとともに、線状降水帯による集中豪雨や台風の進路の予測精度の向上に向け、大学など研究機関とも連携しながらしっかりと取り組んでいくこととしております。
　以上でございます。
○青木愛君　ありがとうございます。これからも不断の改善に向けたお取組をお願い申し上げます。
　そして、このようなソフト面とともに、やはり大規模災害を防ぐためにはハード面での対応が不可欠だというふうに認識を新たにしております。
　首都圏で今、荒川の決壊を防ぐためにいろいろなことが方策が取られていると思いますけれども、中でも、ちょっと地元で伺いましたのは、その荒川の上流で調整池、洪水を一時的にためる池のことですけれども、今一つ機能しておりますが、この調整池の整備を更に二つ進めるという計画があるやに聞いております。そのほかにも、堤防のかさ上げ工事であったり高規格堤防の整備であったり様々な取組が必要かとは思いますけれども、今のこのハード面での取組の状況についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　荒川におきましては、これまでにも二瀬ダム等の上流ダム群、あるいは中流部におけます荒川第一調節池などの洪水を調節する施設の整備、また、洪水の流れの支障となっております橋梁の架け替えとそれに伴う堤防のかさ上げなど、洪水や高潮等による災害の発生の防止又は軽減のため様々な治水対策を実施してきております。また、大規模な洪水、高潮に対しても、堤防が決壊することのないよう、非常に幅の広い高規格堤防、いわゆるスーパー堤防につきましても、沿川のまちづくりと連携して整備をしているところでございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、本年度から新たに荒川第二あるいは第三調節池、この二つにつきまして整備に着手をしております。現在、二〇三〇年度までの完成を目途に整備を進めております。
　いずれにしましても、引き続きまして荒川の治水安全度の向上にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○青木愛君　ありがとうございます。
　この調整池、あと二つ整備をしていただくということは、荒川の下流域であったり河口域の方々にとっての大変安全と安心につながるということで期待をしているんですけれども、十三年間を掛けて完成に向けて今取組をしていると。今年も予算が付いて調査は始まったというふうに伺っておりますが、十三年というのも長いようでとても早いので、本当に一年一年の進捗状況が気になるところなんですけれども、今年も災害が多発をいたしまして、もちろん被災地の復旧復興、これは最優先されなければなりませんが、これと同時に、やはりこうした首都圏のみならずですけれども、この予防的治水という観点からやはり十分な予算の確保が必要だというふうに考えます。国の使命はもちろんのこと国民の命を守ることでありますから、政治が想定外という言葉で逃げるわけにはならないわけであります。
　石井大臣にお伺いをいたしますが、この首都圏のみならず、本日、諸先生方から指摘がございましたけれども、日本全体が自然災害に強い安全、安心の国土とするために災害に対する予算の底上げというものが必要だというふうに考えます。石井大臣の御決意を是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　本日も御答弁させていただきましたが、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、社会全体で水防災に対応する水防災意識社会再構築ビジョンというものを作りまして、危機管理型のハード対策とそれから住民目線のソフト対策と、両輪相まってしっかりと取り組んでいこうという取組を進めております。その間、また平成二十八年には岩手県の岩泉町でグループホーム楽ん楽んで御高齢の方がお亡くなりになったり、あるいは昨年福岡の七月豪雨があったり、また本年は西日本で七月豪雨があったりと、毎年の災害の教訓も踏まえて、今、水防災意識社会の再構築ビジョンを更に中身を充実させて行っているところでございます。
　さらに、今総理の御指示で緊急インフラ点検ということをやっておりますので、これは河川もその対象にしておりまして、重要な箇所については今後三年間緊急的に、集中的に対処して行う予定であります。
　いろんな取組を今後も引き続きしっかりと行いながら、河川の安全性、住民の皆さんの生活、財産を守るためにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○青木愛君　期待しております。是非よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　先ほどから議論がなされていますけれども、この夏は実に多くの自然災害が日本列島を見舞いました。自然災害は今後も起こり得るものという前提に立たなければいけないと改めて認識をしているところです。災害からの復旧また復興を迅速に行うための事前対策として、地籍調査を行っておくということが非常に重要かと思っております。
　まず、大臣に伺いたいと思います。事前防災対策としての地籍調査に対する大臣の御所見と、そしてまた国交省としてのお取組を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識をしております。
　例えば、東日本大震災で被災した東北地方では、平成二十二年度末当時の地籍調査の進捗率が、例えば岩手県では九〇％、宮城県では八八％に達しておりまして、全国平均四九％に比べて大変高い状況にございました。このため、東日本大震災からの復旧復興に際しましては、地籍調査の成果を活用することによりまして、用地取得が円滑に進み、迅速な事業の実施につながった例もありました。
　震災を契機といたしまして、災害への備えとしての地籍調査の重要性が再認識をされ、調査に取り組む市町村も増加をしているところであります。
　国土交通省といたしましては、防災対策に資する地籍調査に取り組む市町村を重点的に支援してまいりますとともに、地籍調査の円滑化に向けた制度の見直しにつきましても検討してまいりたいと存じます。
○行田邦子君　大臣がおっしゃられたように、東日本大震災からの復旧復興を目の当たりにしまして、全国の市町村では早く地籍調査を完了させたい、実施したいという希望が増えてきているという状況と聞いています。
　一方でなんですけれども、配付資料一、お配りをしているとおりなんですけれども、地籍調査の予算なんですけれども、横ばいと言っていいと思います。横ばいです。三・一一東日本大震災の翌年はちょっと増えています。当初予算でも増えていますけど、それ以降は当初予算は横ばいと。補正で増えてはいますけれども、ただ、もっと増えてもよいのではないか、増やさなければいけないのではないかと思っております。
　といいますのは、私がおります埼玉県の例なんですけれども、埼玉県が地籍調査をやりたいという市町村の要望を取りまとめて、大体このぐらいは国の補助もいただいてできるだろうと思っていた額なんですけれども、実際蓋を開けてみたらば、それが二割ぐらいできなかったということもあります。
　結局、そうなると、市町村としては諦めざるを得ない、またあるいは翌年以降に延ばさざるを得ない、どうしてもやらなければいけないのであるとすると、市町村の負担が増えてしまうという状況です。これ、埼玉県だけではなくて、全国的にもこのようなことが起きていると思っております。これだけの予算規模ですと、なかなか市町村の要望に応え切れていないというふうに思います。
　市町村でも重要性を認識して、また都道府県も何とかこれ後押しをしたいと思っていて、そしてまた、大臣が先ほどの御答弁にあったように、地籍調査は自然災害からの復旧復興の事前対策として非常に重要であるということを国も認識しているわけでありますので、是非とも地籍調査の予算を増やすように頑張っていただきたいというふうに思っております。
　一方でなんですけれども、ただ無尽蔵に幾らでも予算が増えるということでもないかと思っておりますので、ここで伺いたいと思うんですけれども、限られた予算の中でいかに効率的に地籍調査を実施する工夫も必要だというふうに思っておりますけれども、その取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　答弁申し上げます。
　国土交通省としましては、これまでも地籍調査を効率的に進めるため、例えば人工衛星を活用した効率的な測量手法の導入などの措置を講じてきたところでございます。
　これらの措置に加えて、地籍調査の更なる効率化を図るため、本年十月より国土審議会の国土調査のあり方に関する検討小委員会を設置いたしまして、二〇二〇年度から始まる次期十箇年計画策定に向けた検討を開始したところでございます。具体的には、所有者が不明な場合を含めた立会いの手続の合理化や、あるいは新技術による測量の更なる効率化など、地籍調査を更に円滑かつ迅速に進めるための措置について今後検討してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　地籍調査も、いいかげんであってはもちろんいけませんのでしっかりと精度が落ちないようにやっていただきたいと思いますけれども、かつ、人がやる部分の効率化と、あと新しい技術の導入など取り組んでいただきたいと思います。
　そして、地籍調査なんですけれども、今全国平均で五二％という進捗率です。全国の市町村の四分の一がまだ未着手という状況であります。なぜ市町村が地籍調査の重要性を認識しながらもなかなか進まないのかという、その要因の一つが市町村における地籍調査を担当する職員の不足、またあるいは地籍調査を担当できる職員がいないといった職員の問題であります。
　民間に任せられることはもう大いに民間に任せていただくべきだと思っています。土地家屋調査士とかあるいは測量士に任せられるところはどんどん任せていただきたいと思いますけれども、ただ、やはり市町村の職員が自らやらなければいけない業務、例えば住民への事前説明会をやったりとかあるいは境界を確定するときの立会いも、やはり市町村の職員がいる方がこれは効率よく結果的に進むと思っていますし、また、先ほどの御答弁にもありましたとおり、所有者不明の土地があった場合のその所有者の探索、これはやっぱり市町村の職員がやらなければいけないと。それから、そもそも外部に発注するとしても、その発注能力といいますか、何も知識がなかったら発注もできませんので、どうしてもやはり市町村の職員がやらなければいけない業務があるかと思います。
　こうした地籍調査を担当する職員不足という現状に対して、国交省としてはどのような取組がなされていますでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　委員御指摘のとおり、担当職員が不足するなど地籍調査の実施体制が十分でない市町村があることも地籍調査の推進を妨げる要因の一つであろうかと認識しております。
　このため、国土交通省におきましては、地籍調査の実施体制の強化を図るため、計画準備や工程管理も含めた包括的な民間委託の制度を平成二十二年度より導入したところでございまして、この制度は現在百を超える市町村で活用されております。また、地籍調査の進捗が遅れている地域においては、国の基本調査として官民境界の測量データなど市町村の地籍調査に必要となる基礎的な情報を国が先行して整備していると、そういった取組を行っているところでもございます。
　こうした取組を通じて、地籍調査を実施する市町村の支援に努めてまいりたいと考えております。