Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸川珠代君　その国民の代表として今政権の与党の座にあります民主党は政権公約に、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定すると明記をしておりまして、人事院の機能を大幅に縮小するという方針を打ち出しております。また、六日の参議院予算委員会で鳩山総理大臣は、これから労働基本権の回復などを行い、人事院の存廃の議論が必要なくらいの人事院改革、公務員改革をしなくてはならないと述べておられます。
　今後、こうした政権の方針に従いまして、人事院を廃止する方向で人事院の改革を進めるつもりはおありでしょうか。
○参考人（江利川毅君）　労働基本権の在り方につきましては、専門の検討委員会で検討されているところであります。そこでの議論を十分踏まえてその在り方が議論されるし、またそれを踏まえた国会での議論によって制度がつくられていくものというふうに認識をしております。その過程におきましては、人事院において蓄積をしている様々な知見、情報、そういうものは提供して御意見を申し上げたいというふうに思っております。
　また、人事院の存廃も含めてということでありますが、人事院自身に制度を改革する権限があるわけではございませんで、人事院は現在の法律に基づいて現在の法律で求められている役割を果たしていくと、そしてまた国会において制度が改正された場合には新しい制度の下でその役割を果たしていく、そういう立場にあるんではないかと思っております。
○丸川珠代君　今非常に国民の関心の高い天下りの問題について一点お伺いいたします。
　天下り問題の一つにはやはりポストの固定化ということが問題に挙げられると思いますが、一方では幾つかの関係機関やあるいは企業を回るうちに多額の退職金を手にするということが問題となっております。
　御自身のすばらしい経歴の中では、内閣府事務次官をお務めして退官され民間の企業に、そこをお辞めになられて今度は厚生労働事務次官をお務めになられて退官され、今度は民間の大学の教授になられ、さらにまた今度は人事院の人事官の任命を受けようとしておられます。
　仮にこの退職金、問い合わせて足し算をいたしますと、総額で八千四百万円を最後にもし人事官をお辞めになるときにはお受け取りになるわけでございますが、この一生涯で八千四百万の退職金をお受けになるお仕事をなさって、国民の理解を得て公務員制度改革を進められると御自身はお考えになられておられますでしょうか。
○参考人（江利川毅君）　内閣府の事務次官を辞めた後、半年余り無職の時期があったわけでありますが、その後知人を通じて民間のシンクタンクに勤めたところであります。これは、そこでもいろいろ民間に学んで、民間での様々な御意見を聞きながら自分の識見を広めていきたいと思っていたわけでありますが、わずか五か月で厚生労働省に呼ばれるということになりました。民間のその企業においては退職金はもらっておりません。
　それから、厚生労働次官を辞めまして、私は埼玉県出身なものですから埼玉県のあるところで、縁のあるところで若い人たちと話し合う機会をつくりたいと思って、声を掛けられて大学の特任教授になったわけでありますが、ここにおいても契約上は退職金はもらわないことにしております。あとは国会で決められたルールの中での退職金の計算だと思いますので、その計算に従ってというのはルールどおりのことではないかというふうに思っております。
　そういう退職金が幾らだからということによって仕事の性格が変わるものとは思っておりませんで、仮に人事官に任ぜられた場合には、人事院人事官に課された使命を法律に従って忠実に果たしていきたいというふうに思っております。
○加賀谷健君　加賀谷でございます。
　本日は本当に参考人お疲れさまでございます。
　政権交代後の初の人事院総裁人事に関する人事官の任命同意ということもありまして、報道を始め世間からも様々な点で注目を集めております。限られた時間ですが、政権が大きく替わったということを踏まえ、素直にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　江利川参考人は、今もお話がありましたように二度にわたり事務次官を務めるなど大変実力を発揮されてこられました。今回図らずも政権交代による民主党政権で人事院総裁の重責を担うことになるわけでありますけれども、江利川参考人のことを調べさせていただきましたら、お好きな言葉の中に縁尋機妙という、意味は、仏教用語で縁が縁を呼んで幸福を招くという意味だそうでございますが、どうか民主党政権においても、せっかくの御縁ですので、その才能、実力を遺憾なく発揮されるよう御期待を申し上げたいと思います。
　そういうことを申し上げながら、二点御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、江利川さん、働く人の立場というのが人事院に与えられた大きな仕事だと、こういうことが言われておりますけれども、国家公務員制度改革基本法では、雇用と年金の接続の重要性に留意して、定年まで勤務できる環境を整備すること、また定年を段階的に六十五歳まで引き上げることについて検討を定めております。
　人事院は、本年八月十一日に行った人事院勧告の際に、職員の給与等に関する報告で定年延長について具体的な提言を行っています。また、江利川参考人は、今年二月の厚生労働事務次官としての記者会見でこの問題に積極的とも受け取れる発言をされておりますが、公務員の定年延長や定年まで働ける環境づくりについてどのように取り組むのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（江利川毅君）　公務員が安心して与えられた仕事に一生懸命取り組めるというのは、働く環境の一つに処遇の問題があるわけでありまして、これは大事な問題だと思います。それが定年まで心配なく働けるというのは、働く公務員にとっては大変有り難いことではないかというふうに思っています。
　年金につきましては、年金の支給開始年齢が段階的に六十五歳に引き上げられることになっておりますので、そうすると、年金をもらえるまでの期間まで雇用がつながれるというのは大事なことであります。そういう意味で、雇用と年金の接続、段階的に六十五歳まで年金支給開始年齢が上がるのであれば、それに合わせて定年の延長を考えていく、それは大変大事なことだと思いますので、これはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　このことは、一方で、全体の人件費がどうなるかとか、定員がこのままであれば新人の採用がどうなるかとか、そういう問題もあるわけでありますので、そういうことも含めて多角的に検討される必要があるというふうに思っております。
○加賀谷健君　そのとおりだと思います。是非、この六十五歳までの接続というのは私も本当に大事な問題だと思いますし、賃金カーブの問題はやはり民間というレベルでかなり研究されていますので、そういうことを是非一緒にやっていければと、こんなふうに思います。
　最後に、国家公務員制度改革について、平成二十年に国家公務員制度改革基本法ができておりますけれども、内閣による幹部人事一元化や人事院の一部機能を含む内閣人事局の設置等が定められているわけでありますけれども、この件については実は谷総裁と麻生内閣との間でかなり摩擦があって、それが引き金で谷総裁が辞任されたと伺っておりますけれども、参考人は人事官あるいは人事院総裁になった場合どのように対応されようと考えているのか、お考えがあったらお知らせいただきたいと思います。
○参考人（江利川毅君）　国家公務員制度改革基本法は既に国会で成立をしておりまして、その方針が出ているわけでございますので、人事院としても基本的にはその方針に従って対応をしていくということになります。
　また、幹部人事の一元化ということにつきましては、これは各省の縦割り行政の弊害を排除しようと、そういう意味で考えられたことだと思いますので、逆にこの点は公務員サイドにおいても反省すべき点があるのではないかというふうに思います。
　ただ、幹部人事の一元化、一元管理をした場合に、たくさんいる幹部をどうやって人事評価できるかとか、どの人が適性でどこの部局に配属すべきかとか、具体的な人事管理は大変難しい問題があるかと思いますので、具体的に即して更に詰める必要があるのではないかと思います。
　谷前総裁と麻生前内閣との間で御議論がありました点は級別定数絡みの話だと思いますが、その点につきましては私もまだ十分深く存じ上げているわけではありませんけれども、人事院勧告と一体的な側面というものを御主張されたんだと思います。この点につきましては、現在おります二人の人事官ともよく相談しながら対応を考えていきたいと思います。
○加賀谷健君　ありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　私からは二点お伺いしたいと思います。
　まず一点目として、いわゆるやみ専従の問題です。最近一部の省庁において勤務時間中の違法な組合活動が日常的に行われていたことが問題となりました。特に農林水産省では本来そうした問題を厳しく監督する役所の中枢までが事実を隠ぺいしようとしたため、世論の厳しい批判を浴びたのは記憶に新しいところであります。この農林水産省の問題は人事院への告発メールが発端になっていたとのことですが、人事院としてこのような違法な組合活動については一層監視を強めるべきと考えますが、その辺についていかがでしょうか。
○参考人（江利川毅君）　やみ専従は、言葉のイメージどおり、あってはならないことだというふうに思います。
　これについては、基本的には各現場で働く公務員あるいはその管理者等においてしっかりとこのあるべき姿を認識して対応していくことがまずは基本だというふうに思います。
　個々の現場の一つ一つにまでは多分人事院としては十分目が届かない点があるのではないかと思いますが、人事院としては公務員の人事管理の全体を見ていく立場にありますので、同じようなことが繰り返されないように各部局に十分注意を促していくということが基本だと思います。また、いろんな意見が寄せられれば、それに誠実に対応して、実態解明、事実関係を把握していく努力をしていく、そういう役割も持っているのではないかと思います。その任務をきちんと果たしていきたいと思います。
○義家弘介君　二点目ですけれども、再チャレンジの支援についてです。
　安倍内閣は、いわゆるフリーターやニート問題を念頭に置いて再チャレンジを掲げ、それを受けて人事院でも国家公務員中途採用者選考試験、いわゆる再チャレンジ試験を実施しました。これは就職氷河期の影響を受けた若者が活躍のチャンスを改めて得るという機会として重要な意義を持つものだと私自身は考えております。
　こうしたいわゆる新規学卒以外の若者の採用にも積極的にこれからも取り組んでいただきたいと考えていますが、この点についての御認識をお聞かせください。
○参考人（江利川毅君）　先生の御指摘はごもっともなことだと思います。公務員も、大卒であるいは高卒で、大学、高等学校を卒業して採用されるときの人たちだけではなくて、様々な経験を積んだ様々な人たちが中に入って公務員の仕事がきちんと行われることは大事なことでありまして、そういう意味合いからも、現在の中途採用につきまして、その周知なり、あるいはまた多くの人に受けてもらうなり、またこの中に入っての研修なりも含めて、円滑にいくような努力をしてまいる必要があるというふうに認識しております。
○義家弘介君　最後にもう一点だけお尋ねします。
　前任の谷総裁は行革担当大臣の協力要請に応じなかったという中で、さっき政府が人事院を廃止する方針でも協力するというふうにおっしゃっていましたが、その発言、間違いないでしょうか。
○参考人（江利川毅君）　私は、人事院廃止に協力するとかしないとかということは申し上げてはおりません。
　人事院の在り方は、法律に基づいて任務が与えられたものでありますので、その法律に基づいた任務はきちんと遂行するということであります。その前提の法律が様々変わってくれば、これは国会の御意思でありますので、国会の御意思は国民の代表者の御意見でありますから、それに従うことになるということでございます。
○義家弘介君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（西岡武夫君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。
　江利川毅さんに一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙の中を御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十五分散会
平成二十一年十一月十日（火曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　理　事　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十六日櫻井充君委員長辞任につき、その
　補欠として木俣佳丈君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　藤末　健三君
　　　　　前田　武志君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　山根　隆治君　　　　　広野ただし君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　藤井　孝男君
　　　　北川イッセイ君　　　　　加納　時男君
　　　　　松下　新平君　　　　　松山　政司君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　牧野たかお君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　近藤　洋介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十月二十六日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました木俣佳丈でございます。
　経済の安定なくして国民生活の安心と安全は守れるものではありません。現下の厳しい経済状況の下、的確かつ迅速に産業政策を始めとした諸施策を推進し、国民生活の更なる向上を図ることが本委員会に課せられた重大な責務と認識しております。
　理事及び委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正円満な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、前経済産業委員長櫻井充君から発言を求められておりますので、これを許します。櫻井充君。
○櫻井充君　前委員長として一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　これまで、委員の方々の多大な御協力、御支援の下、委員長としての役割を果たすことができ、心から御礼申し上げます。
　これからは、木俣委員長の下、当委員会にかかわる諸問題の解決に全力を尽くしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松あきら君、田中直紀君、山根隆治君、前田武志君、津田弥太郎君、松下新平君、北川イッセイ君、荻原健司君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君、白眞勲君、広野ただし君、高橋千秋君、藤末健三君、松山政司君、加納時男君、藤井孝男君及び牧野たかお君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　増子輝彦君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四人欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木陽悦君、広野ただし君、加納時男君及び塚田一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　この際、経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。直嶋経済産業大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　この度、経済産業大臣を拝命いたしました。内外の経済環境厳しき中、我が国経済社会の成長、発展に全力を尽くす所存です。皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　第百七十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、申し述べさせていただきます。
　まず、景気については、一部の指標に持ち直しの動きが見られるものの、依然としてその水準は低く、また、世界経済低迷の長期化、雇用情勢の悪化、地域経済や中小企業の厳しさなど、景気の下振れリスクが存在しています。当面、政府を挙げて雇用の確保に取り組むとともに、我が国雇用の約七割を支える中小企業対策に全力を挙げて取り組みます。
　このため、この不況下でまじめにビジネスをしている中小企業を支援すべく、先月末に中小企業向け年末対策を取りまとめ、関係省庁と連携しつつ、中小企業の資金繰り対策や下請取引の適正化を着実に実施していくこととしております。この一環として、本国会には金融庁から中小企業金融円滑化法案が提出されており、経済産業省としても信用保証の活用など効果的な運用が図られるよう連携、協力してまいります。さらに、厳しい状況下で積極果断に前進を図る中小企業を念頭に販路拡大や新分野への挑戦を支援します。今後の経済情勢をにらみながら、雇用、資金繰りなど、機動的に効果的な施策を展開してまいります。
　こうした足下の取組に加えて、我が国が中長期的に安定した経済成長を実現するための新たな成長戦略を確立することは、経済産業省の重要な責務であります。昨年の秋以降の世界的な金融危機と実体経済の落ち込みの中で、我が国経済も製造業を中心に大きな影響を受けました。その教訓も踏まえた危機後の経済の在り方が問われています。中長期的に見ても、国内では少子高齢化が進展する一方で、国際的にはアジア諸国の急速な発展、地球環境問題、資源確保競争など、内外の環境は大きく変化しております。今こそ、将来に向かって内外で新しい需要を創出し、新しい雇用機会を確保していくための道筋をしっかりと示していくことが不可欠です。
　優れた技術や人材など、我が国には強みがあります。低炭素社会や健康長寿社会の実現は、我が国だけでなく世界全体が直面している課題です。我が国の強みを、ＩＴなども活用しつつ、これら課題の解決に向けてシステムとして結集し、国内に、世界に展開していくことが求められています。その際、強みを更に伸ばすための知的財産戦略、標準化戦略も欠かせません。
　これらを踏まえ、新たな成長戦略の策定に向けた検討を開始しました。年内に骨格を示し、来年春ごろに新たな成長戦略を取りまとめ、政府全体での取組につなげてまいります。策定に当たっては、第一にアジアとともに一体となった成長、第二に地球温暖化対策をチャンスとして成長、第三に国民が成果を実感できる成長、以上の三点を重視します。
　資源エネルギー政策については、資源小国の我が国として資源エネルギーの安定供給を確保すること、また、地球温暖化対策とコインの裏表の関係としてのエネルギー政策を確立することに最重要課題として取り組みます。先月出席したＩＥＡ閣僚理事会においても、こうした課題に各国が協調して取り組むこと、中国、インド、ロシア等との連携を強化することに合意しました。また、その後、ＵＡＥを訪問し、ムハンマド・アブダビ皇太子を始めとする要人と会談し、資源エネルギー外交を実践してまいりました。今月には、北京で開催された第四回日中省エネルギー・環境総合フォーラムに出席し、日中間のビジネスベースでの協力の一層の拡大を図ることとしました。
　こうした国際的な取組とともに、国内においては今月一日から太陽光発電の新たな買取り制度を開始しました。この取組を通じて太陽光発電世界一の座を再び取り戻すことを目指します。さらに、再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームを発足させ、有識者にも参加いただき、電力系統の安定化対策、国民負担の在り方、海外動向といった点について精力的に検討を進め、来年三月を目途に論点を整理し、制度の選択肢を示したいと考えております。
　また、原子力発電はエネルギーセキュリティーと温暖化対策のかなめです。発電時にＣＯ２を出さないという優れた特性に着目し、安全の確保を大前提として原子力発電及び核燃料サイクルを引き続き着実に推進してまいります。
　地球温暖化対策については、いよいよ十二月にコペンハーゲンでＣＯＰ15が開催されます。我が国は、二〇二〇年までに温室効果ガスを一九九〇年比で二五％削減するとの目標を掲げました。米国、中国、インドなど、世界のすべての主要国の参加による公平で実効的な国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が我が国の目標の前提であり、そのための交渉に政府一丸となって精力を傾けてまいります。
　加えて、環境と経済の両立に向けて、イノベーションがかぎとなります。革新的技術を早期に実現すべく、研究開発の前倒しや、グリーン特許など知財保護の強化を図ります。また、我が国の環境エネルギー技術を世界に展開することにより、世界全体での排出量削減と我が国産業の国際競争力の向上につなげてまいります。
　通商政策については、東アジア共同体の構築に向けて関係国と協力して取り組むとともに、保護主義を抑止し、ＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結、ＥＰＡの推進に向け、引き続き交渉に力を注ぎます。
　就任二か月間で、多くの国際会議に出席し、海外要人と会談してまいりました。中でも、十月末にタイで開催された日メコン経済大臣会合では、私から、官民対話設置、インフラ整備や貿易円滑化等を内容とする日メコン経済産業協力イニシアティブを提案し、賛同を得ました。また、日中韓経済貿易大臣会合では、日中韓投資協定の交渉を加速化し、来年早々に重要論点の合意を目指すとともに、日中韓ＦＴＡの産官学の共同研究を来年上半期に立ち上げるべく政府間の事務的調整を来年早々に開始することで合意いたしました。我が国は、来年ＡＰＥＣの議長を務めます。アジア太平洋地域の成長と統合に向けた新たな取組を主導してまいります。
　複雑化する世界情勢の下で、適切な貿易管理の実施は極めて重要です。本臨時国会においては、我が国の対北朝鮮措置の一環として外為法に基づき実施した、北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置について、国会の事後承認を求める件を提出させていただきました。これらの措置を通じて、諸懸案の解決に向けた我が国の断固たる姿勢を示してまいります。
　以上申し述べた施策を実施していく上で、委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾け、産業や地域社会の実情を深く理解することが必要であることは言うまでもありません。
　また、政治主導、すなわち政と官が適切に役割分担し、政治家が必要な決断を下していくことによって、旧来のしがらみを断ち切り、真に効果的で効率的な経済産業行政を推進してまいります。
　既に、本年度第一次補正予算の執行見直し、来年度概算要求の見直しなど、副大臣、政務官とともに政務三役が中心となって取り組んできておりますが、今後、税制改正や来年度予算編成などにおいても、国民目線に立って、無駄や非効率を排除するとともに、我が国の経済社会の将来の発展に向けた施策を重点的に推進してまいります。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（木俣佳丈君）　次に、経済産業副大臣及び経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松下経済産業副大臣。
○副大臣（松下忠洋君）　一言ごあいさつを申し上げます。経済産業副大臣の松下忠洋でございます。
　我が国は大変厳しい時代に立ち向かっております。我が省といたしましても、我が国の経済成長の実現、そして地域経済の活性化、資源エネルギーの安定確保、そして低炭素社会実現のための努力、アジアにおける経済統合の推進など、経済産業行政を取り巻く課題は多岐にわたっております。特に、雇用の問題、そして中小企業対策、大変な時代に直面しておりまして、全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えています。直嶋大臣の指揮の下に、状況の変化に機敏に対応して、増子副大臣、そして高橋、近藤両政務官、力を合わせて頑張ってまいりたいと考えています。
　木俣委員長を始め、委員各位におかれましては、一層の御指導を賜りまして、しっかりとした成果が上がりますようによろしく御指導いただきますようにお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（木俣佳丈君）　増子副大臣。
○副大臣（増子輝彦君）　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました増子輝彦でございます。よろしくお願いをいたします。
　現下の経済環境、大変厳しいものがございます。経済産業分野は大変幅広く、私ども、魂を込めてこれらの課題に対応しなければならないと思っております。直嶋大臣の指揮の下、松下副大臣、高橋政務官、近藤政務官共々、しっかりと直嶋大臣と一緒に国家国民のために頑張ってまいりたいと思います。
　特に中小企業、今大変厳しい現状にございます。金融政策を始めとして、日本の中小企業が元気が出なければ日本経済は良くならない、そんな思いを持ちながら一生懸命やっていきたいと思います。
　また、地球温暖化対策、再生可能エネルギーのこれからのいろんな問題、そして原子力発電の問題、本当に幅広いこの産業経済政策の中で、木俣委員長を始め各委員の皆様方の一層の御指導と御鞭撻を賜り、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○委員長（木俣佳丈君）　高橋経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（高橋千秋君）　経済大臣政務官を拝命いたしました高橋千秋でございます。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　日本の再生を図るためには経済産業行政というのは中心にならなければならない大変重要な役割を担っていると思います。私も、先ほどからごあいさつが続いておりますが、松下副大臣、増子副大臣、そして近藤政務官共々、直嶋大臣を支えて全力で諸課題に取り組んでまいりたいと思いますので、どうか御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思いますし、木俣委員長を始めそれぞれの委員の皆さん、日本の再生のために共に働いていけるように御指導いただきますことをお願いを申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
　どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（木俣佳丈君）　近藤政務官。
○大臣政務官（近藤洋介君）　経済産業大臣政務官を仰せ付かりました近藤洋介です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　我が国の国益を守り、競争力を高めるため、松下副大臣、増子副大臣並びに高橋大臣政務官とともに力を合わせて直嶋大臣をお支えしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　中でも、エネルギー政策と地球温暖化対策は重要であると考え、技術開発を推進し、世界全体のＣＯ２排出量削減と我が国の経済発展、国民生活の向上につなげ、環境と経済の両立を実現してまいりたいと思います。
　また同時に、お家芸でもある製造業の国際的展開や知的財産戦略、国際標準化戦略にも力を注いでまいりたいと思います。
　木俣委員長を始め委員各位の皆様には一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（木俣佳丈君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成二十一年十一月十日（火曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　理　事　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十六日佐藤泰介君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　行田　邦子君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　二之湯　智君　　　　　岡田　　広君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　澤　　雄二君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　木村　　仁君
　　　　　岡田　　広君　　　　　二之湯　智君
　　　　　中村　博彦君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　関口　昌一君
　十月二十九日
　　　　選任　　　　　　　　　　土田　博和君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　末松　信介君　　　　　島尻安伊子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
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　　本日の会議に付した案件
○理事辞任の件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
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○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十月二十六日の本会議におきまして総務委員長に選任されました佐藤泰介でございます。
　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感いたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。何とぞどうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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○委員長（佐藤泰介君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、弘友和夫君、河合常則君、大島九州男君、行田邦子君、泉信也君、中村博彦君及び吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君、澤雄二君、木村仁君、小泉昭男君、関口昌一君、島尻安伊子君及び私、佐藤泰介が選任されました。
　また、去る十月二十九日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として土田博和君が選任されました。
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○委員長（佐藤泰介君）　まず、理事の辞任についてお諮りをいたします。
　高嶋良充君及び長谷川憲正君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に林久美子さん、加賀谷健君、武内則男君、世耕弘成君及び礒崎陽輔君を指名いたします。
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○委員長（佐藤泰介君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、去る六日に引き続き、質疑を行います。
　平野達男君の関連質疑を許します。櫻井充君。
○櫻井充君　おはようございます。民主党の櫻井充です。
　国会議員生活の十一年ちょっと、ほとんど、ほとんどじゃありません、すべて野党生活でございまして、与党慣れしておりませんので御迷惑をお掛けするかもしれませんが、お許しを願いたいなと、そう思います。よろしくお願いいたします。
　冒頭、鳩山総理にちょっとお伺いしたいというか、総理の御答弁の中で、民主党のマニフェストは四年間でお約束したものだから四年間でこれをきちんと行えばいいんだという趣旨の僕は御発言があったように感じておりますが、医者の私の立場から申し上げれば、慢性疾患の患者さんもいっぱいいらっしゃいますけど、急性の患者さんもいっぱいいらっしゃいまして、そういう点でいうと、国民の皆さんは民主党政権に替わって早急に手だてを取ってもらえるんじゃないだろうかと、そういう期待感が私は随分強いんじゃないかなと。
　そういう点から考えると、あの総理の僕は御答弁はちょっと納得できない点がありまして、改めて総理からこの点について御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　与党になられた櫻井充議員に御答弁を申し上げたいと思います。
　言うまでもございませんが、マニフェスト、私どもは、民主党としては、国民の皆さんに、選挙から選挙の間、すなわち基本的には四年間の間の契約だと、そのように申し上げました。ただ、これは四年間でぎりぎり引っ張って四年目にできればいいと、そのように思っているわけではありません。
　当然のことながら、財政の状況もありますけれども、経済状況、雇用状況、大変厳しいものがございます。いろんな社会保障の部分に関しても急がなきゃならないものもあります。その意味では、やはりできる限りマニフェストを一つ一つ丁寧に、できるだけ迅速に行ってまいりたいと思っておりまして、国民の皆様方の御意向なども伺いながら、できるだけ早く実現に向けて努力を申し上げることは当然のことだと、そのように考えております。
○櫻井充君　私も、地方に住んでいて、地方の経済というのは本当に疲弊している状況の中で、リーマン・ショック以降また大変な状況になっておりますので、是非緊急に対応すべき点はきちんと早急にやっていただきたいなと、そう思います。
　そこの中で、やはり地域経済が活性化するためには中小企業対策が一番重要ではないのかというふうに、そう思っております。
　私も、前々から、条件変更、返済猶予と言った方がいいのかもしれませんが、これを早期に実現するべきではないかということを主張させていただいていて、そういう点では、亀井大臣が御発言され、そして実行されているということは、僕は本当にすばらしいことだと思っております。
　要するに、竹中さんが作ったルールが余りにめちゃくちゃで、二十年ぐらい前の商慣行に私は戻すだけの話ではないのかなと、そう思っているんですが、亀井大臣の今回の法案の提出等に関しての意気込みといいますか、思いを御答弁いただければと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　議員がかねがね中小企業の実態について大変心を痛めておられて、民主党のアセスメント法案等々の検討を中心になっておやりになった、その中身を私承知しておりますけれども、私は、まさに当面、金融機関がやるべきことをきちっと述べておられると、大変私は敬意を払っておるわけでありますけれども。
　この度、議員のそうしたお気持ちも踏まえて、三党合意の中で、金融機関が社会的責任をきっちりと果たしていただく、言わばその背中を押すような、そういう法律をやはり作らざるを得ない。これは、本来は金融機関が自主的にやっていくべきことですけれども、残念ながら、前の政権や党のことを、私もかつて自民党におりましたから言うわけじゃございませんけれども、やはり改革という名の下で、特に地域における弱者が金融面において大変ひどい状況になっておることに対して私は議員と全く同じ認識でございますので、早急にこの法案を成立をさせたい。
　ただ、私は、総理にもいつもお願いしているんですが、返済猶予と、また金融面での環境を若干整備しても、それだけで地域は助からないと。やはり仕事を地域に出していくと。また、その仕事が大企業によって、もうかりもしないような値段で仕事をやらされるというような状況をやはり変えていく。そういう意味では、公正取引委員会等も私は真摯に取り組んでもらいたいと、このように考えて、先日も委員長等においでいただいて、その点を注意を喚起をいたしました。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　その中で、例えば今回の返済猶予の法案に関して申し上げると、情報公開をしますということが盛り込まれているわけですが、そうであったとすれば、我が党がずっと主張してきていた金融アセスメント法案をこれはマニフェストどおりに早急に成立させることの方が私は先ではないのかなと、そう思うんですが、この法案の取扱いについて御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　議員の御提案は、私は正鵠を得ていると思います。
　この度の法案の中では、そうした条件変更を申し出たことに対してのどういう対応を金融機関がしているかということについては、これを公表するという一部処置をとっておるわけでありますが、議員の御指摘のような点については今後前向きに検討させていただきます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　これは我が党の最重要政策としてもうここ四、五年ずっと主張してきたことですから、これを実行していただきたいことと、亀井大臣、今回の法律は時限立法になっていますよね。私は、この点すごく大きな問題があると思っているんです。
　それはなぜかというと、金融機関の方々とお話をすると、十一月の七日付けで条件変更は不良債権じゃないという扱いになりました。しかし、以前は、竹中さんの時代は全部不良債権になると。ですから、これがまた制度が変わってしまうんじゃないかということで皆さん怖くて使えないという、この声が圧倒的に多いわけです。そうすると、今回も時限立法にしてしまうと、またいずれ何かの折に制度が変わってしまって、条件変更したら不良債権になってしまうと。
　こういうことになったら、もう銀行は多額の不良債権を抱え、不良債権比率が高いといって批判されることになるわけであって、そういう点で申し上げれば、今回の法律について時限立法にすべき点とそうでないものときちんと切り分ける必要性があると思いますが、その点についていかがでしょう。
○国務大臣（亀井静香君）　なぜ時限立法にしたかと申しますと、今のような言わば経済的にもあってはならない状況が続いておるわけでありますけれども、こういう状態がずっと今から続くんだという前提に立てば、私は、中小企業、零細企業の方はもうお先真っ暗の中でやっていくということになると思います。私は、これも総理や関係大臣にも私お願いしておるんですが、やはりきっちりと経済を上向きにさしていくというそういう努力、ちゃんと借金は返済できると、そういう状況をやはりこの一年できっちりとつくっていかにゃいかぬと思います。
　そういう意味では、やはりいつまでも今の状況が続くんじゃないというメッセージを私なりに与える意味において時限立法としたわけでありまして、その時点において不幸にして今のような状況が続いておるとすれば、私はこれを延長をしていくという必要があると思いますので、基本認識においては議員と同じであります。
○櫻井充君　大臣、私、多分若干一つだけ違う点があるかもしれないと思っているのは、私は積極的に条件変更を行ってくれと今度は逆に中小企業の方にも申し上げているんです。それは何かというと、ここ何年間か、どういう方向に進んでいったらいいか分からないと。そうであったとすると、内部留保して、先の見通しが立ったときに自己資本を、資金を蓄えておいて、例えば建設業界の方であったとすれば、農業の分野であるとか介護の分野であるとか、そういうところに参入するための自己資金を蓄えていくという。僕は、非常に苦しいから条件変更するということではなくて、積極的に自社を立て直していくためにも、僕は、これ使うときにはすごく有用だと思うんです、内部留保金課税が基本的に廃止されていますから。
　そういう点で考えると、今の苦しい状況を救済するだけではなくて、前向きな条件変更ということも念頭に置かれるべきではないでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　やはり連立を組ましていただいただけにあって、議員と私は基本認識が極めて似ているということを非常に心強く思います。
　議員、この法案を成立させるだけじゃなくて、金融マニュアル、これを全面的に改定いたします。そうして、従来、そうした返済猶予等の処置をとった場合、不良債権区分に入れるというようなことをやっておったことは、それは機械的にそんなことをやることはやらせません。そうして、私は、今度作る金融マニュアルは、ある意味において借り手の経営コンサルタント的な、その企業が今後力強く仕事をやっていく上において金融機関がコンサルタント的役割を果たしておるかどうかが今後の金融庁の検査のこれが眼目だという形で、百八十度金融マニュアルの中身を変えますので、また議員からもいろいろとお知恵をいただきたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　諸悪の根源の一つが金融検査マニュアルであるということは、これはもうずっと主張させていただいておりました。特に金融機関側からすると、過剰な引き当てを迫られてしまっている、債権分類によってですね。そのために自己資本不足に陥って、つぶれなくてもよかった恐らく足利銀行まで破綻に追いやられていったという経緯もありますし、たしか東京三菱銀行は不良債権の直接償却をやった初年度、六千億ぐらいの利益が出たと。これは明らかに過剰引き当てであって、そういうことを解決していかないと、銀行に余力がない余力がないと言っていますが、実態と僕は相当懸け離れていたんではないのかなと、そう思います。
　そこの中で、もう一つは、我が党のマニフェストの中に中小企業憲章を定めるということを盛り込ませていただきましたが、これはいつごろまでに制定されるんでしょうか。
○国務大臣（直嶋正行君）　中小企業憲章についての御質問ですが、お答えさせていただきます。
　今御指摘のように、民主党としてはマニフェストに中小企業憲章を制定するということを書かしていただいていまして、私自身も、これは経済産業省としても大変重要なテーマだということで、今いろいろ内部的な議論をさせていただいております。
　それで、いろんな御意見を聞きながら、例えば人材の育成であるとか、あるいは公正な市場環境の整備であるとか、今、櫻井議員が御質問された金融の円滑化であるとか、もろもろの要素を入れた上で、できるだけ早く中小企業憲章は制定をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、当面は、御承知のような経済情勢でございまして、そういう中で、どちらかといいますと、今、亀井大臣から御答弁あったようなこの厳しい経済情勢の中で、中小企業の皆さんにどういう手当てをしていくかというところがどうしても政策の緊急性という意味で中心にならざるを得ないんですが、しっかりと念頭にございまして、できるだけ早く今申し上げたように検討してまとめていきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　小泉総理が中小企業を何で守らなきゃいけないんだということを答弁でおっしゃっておりましたが、私の認識は全く違っておりまして、地域の経済だけではなくて伝統文化を支えてきているのも中小企業ですし、それからホンダにしてもソニーにしても町工場から始まってあれだけ世界的な企業になっていったことを考えてくると、中小企業の育成こそが我が国の経済の再生の切り札の一つになるだろう。そういう点でいうと、この中小企業憲章というのは私は極めて大事な分野だと思っておりまして、是非早急に制定していただくことをお願いしておきたいと、そう思います。
　それから、その意味でもう一つは、我が党として、中小企業が大切であると、インデックスの中に中小企業担当大臣を置くというお約束をしているはずであって、私の地元の中小企業の関係者の方々もそのことに相当期待感を寄せておられました。この中小企業担当大臣に関しては、鳩山総理はいかがお考えでございましょう。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　中小企業担当大臣という意味におきましては、私ども、まず直嶋経済産業大臣、任命をさせていただくときにこう申しました。指示書の中で、これは資金繰りの問題も含めて、中小企業を総合的に支援をする立場からやってくれということを申しております。それは、必ずしも、今、櫻井委員が御指摘のような担当大臣と総合的、一元的ということではまだ必ずしもないかもしれませんが、まずは直嶋大臣にその思いを伝えてあります。それから、中小企業担当の補佐官として中山義活議員に、是非中小企業を守るために頑張ってほしいということは申しております。
　このような状況を踏まえながら、私ども、今お話がありましたように中小企業担当大臣の必要性も感じておりますので、総合的、一元的に働いてもらう大臣というものを、必要というものをかんがみて考えてまいりたい、そのように思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、やはり大臣となって、中小企業の専門家の大臣が行って閣議決定に参加するか参加しないかということがすごく大きいのではないかというふうに思っておりまして、もう一点申し上げると、例えば今中小企業の方々苦しんでいるのは、金融の問題だけではなくて社会保障の負担です。
　今回は政管健保の保険料率が引き上げられるかもしれないやにお伺いしておりますが、本来であれば税金の投入額が全体の一六・四％から二〇％ぐらい投入する約束が、附則で一三％に減じられてきているからこそ保険料が引き上げられ、自己負担が増えてきているわけです。それから、企業年金にしてもこの年金制度が非常に大変でして、であれば、今積立金が百六十兆円を超えていますから、一部取り崩してでもこういうものを対応させていくようなことも大事なことなんだと思っているんです。
　そうすると、今の体制で本当に社会保障から全般にわたってできるのかどうか、その点が私は非常に心配でして、そのことを総合的にやっていただくような体制を是非取っていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　政管健保が今度協会けんぽになりましたけれども、その協会けんぽのお話の中で、確かに、このままでいきますと、かなり保険料率が上がるということがございます。今おっしゃっていただいたように、これまで一六％少しが国庫負担という約束でしたけれども、一定の時期に一三％に引き上げたという経緯もございますので、一三％ということでお金をマイナスにしたということもございますので、厚生労働省としては、概算要求でその部分の軽減策というのも今要求させていただいております。
　そして、厚生年金の負担でございますけれども、これは積立金を取り崩すべきであるという一つ意見もございますけれども、将来に向けた積立金は貴重なお金でもございます。
　いずれにしても、新しい年金制度の制度設計の中で、そうしたことも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　税制も大事なんですが、社会保障負担というのは、これは企業が利益を出そうが出すまいが皆負担を強いられてくるわけであって、このために倒産しているところも出てきておりますので、是非この点も踏まえて考えていただきたいなと。直嶋大臣、この点についてもう一度、経済産業の立場から御答弁いただければと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　櫻井議員おっしゃるように、総合的に中小企業をしっかり見ていくということの重要性は私も全く同感でございます。
　それで、そういう中で、特にこれからのことを考えますと、やはり中小企業の経営政策全体をまずどういうふうに後押ししていくかと。特に、やはり海外マーケットへの対応等含めて総合的に後押しをできるようなことを考えていかなきゃいけないと思いますし、例えば、最近、私、アジア各国に時々出張させていただいていますが、やはり、例えばベトナムとかタイ等でも中小企業政策の育成の重要性ということが言われていまして、例えばそういうところにしっかりと相手国のニーズに協力をしながら日本の中小企業を更に発展をさせていくとか、全体的な政策の何といいますか展開というのがやはり一番その根幹であろうと思っています。それに対して税制とか社会保障の問題が付いてくるというふうに思っていまして、そういう点も含めてもうちょっと悩まさせていただきたいと思っています。
　どうもありがとうございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今、直嶋大臣から中小企業を海外にというお話がありました。ＯＤＡのことは最後に聞こうかと思っていたんですが、岡田大臣に、これはお願いでございますというか、今日通告してありますが、昨年度、ＯＤＡの調査でドイツ、スウェーデンに行かせていただいた際に、ドイツはそのＯＤＡの、仮面をかぶせてと言ったらおかしいのかもしれませんが、中小企業をそこに、インドならインドのＯＤＡのために中小企業を連れていっているわけです。もう八百五十社になります。国がまず一番最初に先鞭を着けてあげて、そして中小企業の世界的信用力を付けてあげれば今度は自社で自立していけるようになっていくわけでございまして、日本もそういう取組をしていくべきではないのかと。
　あわせて、ＯＤＡに対して、今後の日本政府の方針についてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員御指摘の点につきましては、ちょっと具体的にドイツの例もよく調べてみないと分かりませんので、是非委員にも御協力いただきながら、どういう運用をなされているのか確認をしてみたいと、いいものであればもちろん採用していきたいというふうに考えております。
　そもそもＯＤＡ予算がかなり今減っておりまして、我々も何とかしたいという思いは強いんですけれども、全体の国の財政状況の中でかなり国際社会における日本のプレゼンスが減っている、その一つの具体例としてこのＯＤＡ予算が言われております。全体の予算が厳しい状況の中でやむを得ない部分もありますが、我々としてはその額ももっと増やしたいし、増やさなければいけないというふうに考えております。
　同時に、それは単なる額だけの問題ではなくて中身の問題でもありますので、ＯＤＡに対して様々な御指摘もあります。無駄に使っている部分があるんではないかと、こういうことも言われますので、そういう中身の精査をするとともに、しかし日本の国際貢献という意味で、一定の量的なものも確保しながらしっかりとやってまいりたいというふうに考えています。