Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　要綱というのは法じゃないのですね。もう釈迦に説法です。そして、その法律がやはり国際的にも非常に期待されているし、ＯＥＣＤなんかでも勧告が行われている。私は、例のＵＮＣＥＤに出すレポートというのも拝見しましたけれども、見ようによっては日本にもアセスメント法があるなというふうにさえとれるような、ちょっと踏み込んだ書き方をしております。しかし実態は、ないわけです。
　これはけさの毎日新聞。実は通産に、ちょっと調べてみたら、最近の議論ではなくて前から行われている議論だというのですけれども、海外進出企業の行動指針を改定したい。その中には、環境問題への取り組みを最重点の政策として掲げていきたい、日本国内並みの環境基準を遵守するよう求めていく、今まであったマニュアルをそういうふうに見直していかなければいかぬと思っている。今までは現地の、企業が進出した先の環境基準とかあるいは公害の法律に合わせろ、こう言ってきたけれども、それじゃもう間に合わない。日本の基準でもってやっていくべきだという指導をしたいというふうに言っていました。これは産構審の取りまとめたグローバリゼーションレポートという報告の中に、私はまだ読んでいませんけれども、きょうちょっと電話でやりとりをしてみると、そういうふうに伺いました。
　私は、日本の経済の国際的な進出ということを考えますと、やはりそれはどうしても必要だと思うのですね。それは単なるモラトリアムではなくて、そういうものが必要だろう。そのときに大事なことはアセスなんです。アセスメント法なんです。そうしないと、日本は厳しいから外へ出かけていって公害の垂れ流しをやるということになっちゃう。ＯＤＡでもその辺の押さえ方というものが結果的にできなくなっている。だから、そういう意味では私は、今公害基本法の見直し作業というふうにおっしゃいましたが、それも大事でしょう。しかし同時に、アセスについてやはり思い切って、いろいろ抵抗があるだろうと思います、これはやはり今の時代の、来年の環境サミットを前にしての大臣としてのいわば決意を促したいというふうに思いますが、いかがですか、その点。
○愛知国務大臣　日本の企業が海外において工場を建設して経済活動を行う際に遵守するべき環境基準、その現地の環境基準に合わせるか、あるいは日本の環境基準に合わせるかというのは大変大きな問題で小」ざいまして、今御指摘のとおり、その現地の基準に合わせる、その現地の基準に合っていればいい、こういう問題ではなくて、やはり日本の国内の基準に合わせていくというのが、これからの企業のあるべき姿ではなかろうか、私も個人的にはそう思います。そしてそのことが実現いたしますと、開発途上国は概して日本の環境基準より緩やかでございますから、そういう中で非常に厳しい基準のもとで操業するということは、その地域に与える影響も非常に大きいでしょうし、また日本の環境面で世界に貢献するという姿勢を示す意味でも大変貴重なことだ、このように思っております。
　そのことをこの法律で規制するかどうかということにつきましては、なお十分検討する必要があろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、アセス法に関しましては十分検討をしてまいりたい、このように考えおります。
○岩垂委員　大臣、私は検討という言葉を十年聞いてきました。要綱の議論のところから、とりあえず要綱でやって法律にしていきたいと思う、そのための検討をいたしますと、十年です。事態はよくなっているのじゃなくて悪くなっているわけでございますから、いろいろ問題はあると思います。しかし、地方自治体が条例をつくってそれなりに苦労している。とりわけ今度のリゾート法に関連していろいろな問題を全国で起こしているわけですから、ぜひひとつアセスメント法の制定について御考慮いただきたいな、今までのような形でなくて、もうちょっと力を入れてぜひそれこそ検討をお願いしたいな、こんなふうに思っています。
　あちこち飛んで恐縮ですが、午前中に田中委員が水俣病の問題を伺っているわけで、私は、実はそのときに傍聴できなかったのですが、馬場さんが、この問題の大先輩がいらっしゃいますから、私からも二、三お尋ねしておきたいというふうに思うのですが、来年のブラジル・リオデジャネイロは世界じゅうから首脳が集まります。一万数千人のＮＧＯを含めた人々が集まります。二十一世紀に向かって、ここでＣＯ２を初めとする問題の解決がなければ、その前途は、人間の前途は、人類の前途は、いや生きとし生き続けているものの前途は大変惨たんたる状態だというふうにさえ言われている。成功させなければいけません。そのときまでに水俣問題というのが解決を見ないで、患者の皆さんが失われた健康や生命や失われた時間の損害を賠償しろという形で、何百人あるいは何千人という人たちが例えばブラジルヘ行って、日本の水俣病の問題は解決していないのです、被害者は放置されたままなんですというふうなことになったら、私は、我が国の総理大臣が、どなたが演説をなさるかは知りません、今から予想することはできませんが、その演説の格調が高ければ高いほど、むなしい演説になるだろうというふうに思います。
　そういう意味では、環境庁もしんどい思いをしていらっしゃると思う。思うが、ここは愛知さん、あなたが、あなたの正義感とあなたのヒューマニズムで、それこそこの問題の解決の先頭に立って努力をすべきだ。それが、幸いにして福岡高裁のいわば和解、勧告と言えるかどうかは別として、裁判所までが何回となくそのことを、幾つかの裁判所が言っている。あなたは判決が出ないと手は打てませんとおっしゃるのかもしれませんが、あるいは中公審に諮問がしてあるからそれま、では何にも言えませんとおっしゃるのかもしれませんけれども、それじゃだめなんです。
　お願いをしたいのは、やはりできるだけＵＮＣＥＤまでの間に——までにというふうにセットされればいろいろな言い方になって返ってきてはいけませんから、そこらをめどにして、この際患者とも話をする。そして解決のために、関係閣僚会議の申し合わせはありますけれども、福岡高裁のああいう意見も出ているわけですから、国民の世論です。マスコミの論説、全部ごらんになってください。これはもうみんなが求めている世論です。だから、あなたが決断しても決して泥をかぶるようなことはないと私は思う。そういう意味で、ぜひこの問題についての長官の決意を、患者の諸君と会うことやあるいは関係閣僚会議の中で、もう一遍福岡高裁の意見というものを検討してみるとかいうようなアクションを求めたいと思いますが、いかがですか。
○柳沢政府委員　大臣御答弁の前に、ちょっと事実関係だけにつきまして申し上げさせていただきたいと思います。
　ただいま先生から、水俣病の被害者が放置されているという意味のお言葉があったわけでございますけれども、私ども、水俣病発生以来今日まで大変それなりに努力をいたしているつもりでございます。現に、二千九百三十八人の方々、これは平成三年三月末現在でございますけれども、その方々につきましては、患者さんとして認定させていただいております。そのほかに、患者さんでない方々に対しましても、特別医療事業を初めとしたもろもろの諸施策を今日まで行ってきたところでございます。
　それから、新聞等のマスコミ等の論調でございますけれども、もちろん多くの新聞は仰せのとおりの論調がと存じますけれども、やはり一部の大新聞、全国紙の中でもまた別の意見を表明されている、そういう新聞も現にあるわけでございます。その辺のところにつきまして御理解賜りたいと存じます。
○愛知国務大臣　私がお答えすることを先ほど先生から冒頭に言われてしまいまして、またそのお答えをするとしかられるかもしれませんが、今部長がお答え申し上げましたとおり、この水俣病、昭和三十一年に発見以来、四十三年に公式見解というのを出し、それから早速対策に取り組みまして、現在まで認定患者二千九百数十名ということでございまして、そういう方々には国としても可能な限りの救済措置を講じてきているわけでございまして、水俣病問題発生以来三十何年、国として全く何もしてこなかった、こういう御指摘に対しましては、若干私どもの方としてもこうしてきましたと申し上げさせていただきたいと思います。また、外国にもこの辺がいささか誤解をもって伝えられているところがございまして、この水俣病のいろいろな場面が新聞あるいは写真、テレビ等々で報道されますが、率直に、若干誤解を与えるような報道ぶりではなかろうか、残念に思うところもございます。
　そういう中で、五十五年に訴訟が起こされて今日に至っておるわけでございますが、この訴訟が国の行政責任あるいは病像論ということでございまして、訴訟でもございますので法律論の論争になっているわけでありまして、そういう中で和解という形でこれを解決するのは非常に難しくなった。わけでございます。私どもといたしましては、この和解という方式ではなくて国の行政施策として対応させていただくのが適切だということで、御承知のとおり今、中公審の答申を求めておりますが、平成四年度からの実施を目途としまして総合対策を検討中でございます。
　いずれにいたしましても、水俣病問題は我が国の公害問題の原点であり、これを早く解決することが、国内的にももちろん、また国際的にも日本が環境問題に大いに力を入れているということを示すためにも大変大事だ、こういう認識は非常に強く私ども持っておりまして、この総合的な行政施策が実施されることによって問題が解決できるように全力を挙げてまいりたいと考えております。
○岩垂委員　福岡高裁のいわば和解の、勧告という言葉は余り正確でないかもしれませんが、歴代環境庁長官のコメントがありました。愛知長官は、前任者と同じ御見解にお立ちになりますか、御答弁をいただきます。
○愛知国務大臣　福岡高裁の所見の中で引用されました大臣の発言、実は前長官の発言を除きましてそのほかの発言は、訴訟が起こされる前の発言でございまして、状況が若干違うと私ども認識をいたしておりまして、私といたしましては、和解に応ずることは困難である、こういうお答えをせざるを得ない状況でございます。
○岩垂委員　和解のことではなくて、国の責任という分野に関していえば、あなたがさっきおっしゃったように、国としてもできるだけのことを努力してまいりました。それは全く無関係ではあり得ないわけですので、そうなさったのだろうというふうに思います。国の責任について大石環境庁長官時代から歴代の長官が指摘をされてきた、その国の責任という分野については、同じ認識に立つというふうに理解してよろしゅうございますか。
○愛知国務大臣　水俣病問題が環境行政の大変重要な課題であって、早期解決に向けて最大の努力を傾けていく、最大の努力を払っていくことは、環境庁として行政の当然の験責であると考えておる次第でございます。
○岩垂委員　時間が来てしまいましたので何ですが、国の責任というものを自覚しておられるかということを尋ねているわけです。それについてイエスかノーかで結構です、お答えをいただきたい。
○柳沢政府委員　水俣病問題につきましては……（岩垂委員「あなたに言っているんじゃないんだ。政治家としての大臣に聞いているんだ。もう時間がなくなってしまうんだよ」と呼ぶ）わかりました。ちょっと事実関係について。
　水俣病問題は環境行政の重要課題であるということで、国としてもその早期解決に向けて努力すべきということは当然でございます。そのために、行政施策として所要の対策を進めていくことが環境行政としてその職員であると考えており、歴代の大臣もこのような趣旨に立って御発言されたものというふうに理解しているところでございます。
○岩垂委員　やはり、その辺から、出発点から問題があるのです。国の責任というものを、ある大臣は責任があると言い、ある大臣はコメントをしない。しかし、免れるものではない。これは事実なんです。それならば、それは素直に認めた上で、さてどうするか。それは和解という方法に簡単に乗るわけにいかぬという御主張も御主張としてあるだろうと思う。しかし、そうではなくて、国の責任の自覚の上でひとつお考えをいただきたいというふうに強調したかったわけであります。
　時間が来てしまいましたが、最後に防衛施設庁、大変お待たせをいたしまして済みません。
　かねて私指摘をしてまいりました池子の米軍住宅建設予定地の中のシロウリガイの化石層の問題について、一点というか、それだけお尋ねをしたいど思うのです。
　この前私が指摘をしたわけですが、その後、ことし四月以降山を崩しているところでシロウリガイの露頭が発見をされているというふうに承っていますが、何カ所発見されましたか。御答弁をいただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　防衛施設庁では、池子米軍家族住宅建設事業区域内のシロウリガイ化石につきまして、神奈川県と調整の上、昭和六十三年九月から地質学及び考古学の専門家による現地調査を実施し、平成二年三月及び十二月にその調査研究の成果を報告書としてまとめました。
　この一連の調査で、シロウリガイ化石層が施設区域南部に広く分布するということが明らかになりまして、同化石が露頭しておる箇所は四カ所、それからボーリング調査で同化石が発見されている箇所は五カ所の計九カ所でございます。
○岩垂委員　ちょっと済みませんけれども、これを見せてあげてください。——そこに黒い丸がありますね、それが前から問題になったところです。赤い丸印が二つありますね、それが住宅の予定地内の西側ということなんですが、その二カ所特定してよろしゅうございますね。
○田中説明員　現在西側の丘陵地におきましては、シロウリガイ化石層の地下での分布状況を確認しまして、地質構造との関連を検討するため、できるだけ大きく切り土断面を露出させながら切り土工事を行いまして、地質学及び考古学の専門家による現地調査を実施しているところでございます。
○岩垂委員　特定をしてくださいと言っているのです。その箇所でいいですね、赤丸で。
○田中説明員　ここでございますか、この地区。
○岩垂委員　黒い丸がこの前のやつ、赤丸がことしの四月以降発見されたやつ、その地区に限って言えば、そのとおりですね。
○田中説明員　はい。
○岩垂委員　じゃ、私が申し上げたいのは、四月以降実は崩しているさなかにそういう形で露頭が発見される。これは率直に申し上げて、まだたくさんありますよ。だから、記録保存なんということじゃこれは済まないのです。そして、それが発見されたのに何でオープンにしないのですか、発表しないのですか。隠していると言われたってこれはしょうがないですよ。そういうことが住民の反発を買うのです。きょうはもうそれ以上言いません。
　しかし、今新しく発見をされて、そして、トータルで言えば事業地域内で露頭が四カ所、ボーリングで五カ所、そして、そのがけのところで言えば、黒丸のやつが今までのもの、赤いやつ二カ所が四月以降に発見されたもの、そういうふうに確認をさせていただいて、以上で質問を終わります。
○荒木説明員　事実関係でございますので、私からも御答弁をさせていただきたいと思います。
　先生お示しいただきました図面でございますが、赤い丸でつけた部分、ここにつきましては、私ども先ほど御答弁申し上げましたように、ことしの二月八日に、ここの切り土につきまして神奈川県と方法を調整してまいりました。それ以前に、この部分につきましてはシロウリガイが露頭しているということを承知してい光ところでございます。
　そして、そのことを踏まえた上で、ことしの、三年二月八日に神奈川県と調整の結果、ここにつきましては、この赤丸をつけた部分につきましてはいろいろ調査も進めておりましたものですから、記録の整備を図るとともに、ここの露頭部の削除につきましては、できるだけ大きく切り取りまして学術的、教育的利用に配慮するということで、神奈川県と調整もし、これまでここについて先生にもお願いしまして、その後先生にもお願いいたしまして切り土を進めているところでございます。
　それから、先生お示しの図面の黒丸のところについては、私ども調査いたしております部分につきましては、もう少しこの図面では左側の部分がなと、ちょっと今見せていただきましたところでは思っているところでございます。
○小杉委員長　時間が過ぎておりますので、一言だけ。
○岩垂委員　今の黒い丸のところというのは、かねてから出ているところなんです。四月以降の調査、あるいは四月の幾日ということまで申しませんが、そこで新しく二カ所が出たんです、露頭で。これは、あなたは今の答弁、確信持って言えますか。つまり、その二カ所というのは新しく四月以降に出てきているのです。だから、その辺をきちんと確かめて、改めて僕に報告をしていただきたいと思います。今はもう時間がないから、それはもう結構です。
　若干オーバーして、どうも済みません。
○東（順）委員　私は、今足元の問題から地球全体まで、この環境問題というものが日を追って重要性を増してきておるわけでございまして、特に、私たち大人が子供たちにどのような未来の地球を残すか、あるいはどのような未来の地域環境を残すか、これもまた大変に重大な、地味だけれども大変重大なテーマだ、このように思いまして、きょうは環境教育の問題について二、三の角度から質問をさせていただきたい、このように思います。
　環境教育の新学習指導要領というものが、平成四年度から小学校、五年度から中学校、六年度以降は高校と順次実施に移されていく、このように伺っております。我が国の学校教育というのは、とかく一つの傾向性がございます。それは、知識吸収偏重というふうにどうしてもやはりなる。受験競争とかいろいろなものが背景にあるわけで、教育というものはどうしても知識の詰め込みみたいなことになりがちでございます。それだけに私が心配いたしますのは、この環境教育というものはやはり知識だけでは実際にはなかなか実感性が持てないわけで、そういう意味で体験学習を取り入れた個性的な指導等、立体的、具体的な、そういう内容が必要になってくるんだろう、そのように思います。
　まず、この辺に対する文部省の指導性、そういったところについて最初に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○福島説明員　先生御指摘のとおりでございまして、我が国の教育は、従来系統学習と申しますか、知識詰め込み型の学習的なところが多かったわけでございますが、新しい教育課程、十年ぶりに改訂いたしましたが、この教育課程におきましては、観察だとか実験だとか調査だとか、先生御指摘の体験といいますか経験、そういうものを重視した教育をやろうということで、今やっているところでございます。
　それで、環境教育、おっしゃるように知識とか理解だけではどうにもなりませんので、やはりそれを実行に移す、行動というものが、特に環境問題では必要だと思っております。さらに私どもは、そういう教科学習だけじゃなくて、自然教室といいまして、野や山で一週間程度泊まって環境問題あるいは英気を養う、そういういろいろな、特に都会の子供には必要な活動がございますので、自然教室というのを年間千六百二十校ほど予算上やっておりますが、非常に人気が高くて、実際は二千六百校以上に分配してこういう自然教室というのもやっております。
　さらに、勤労体験、勤労生産といいますか、こういう体験的な学習というのも全国で百六十カ所以上を指定しましてやっているところでございまして、まさにおっしゃるように、知識吸収型の教育だけじゃなくて少し体験的な教育も広げたいと思ってやっているところでございます。
○東（順）委員　ただいま御答弁いただきました自然教室あるいはエコロジーキャンプみたいなもの、こういったものが本当に全国広範囲にしょっちゅう行われる、そういう指導性を持ってどんどん推進をしていただければ、このように思うわけでございます。
　現実は、新聞報道なんかによりますと、例えば現場の先生たちの声で、授業の中で取り上げてもテキスト中心なものだからなかなか子供たちが乗ってこない、関心をなかなか示してくれないで
困っている、興味が低いというような声であるとか、あるいは塾に通う子供がどんどんふえていて、ふれあい授業というような時間がかかることには参加しようというような声が子供たちの中で少ない、こういったことを嘆いている先生たちの声を、私は新聞報道で読んだことがございます。
　したがって、かなりの強力な指導力を持って、時間がかかるけれども遠くを見据えたら、今こういうことをするのが一番大事だと思いますし、どうか、ただいまも千六百二十校と言われましたが、これは全国的に見れば本当にわずかな数だ、本当に一部だと思いますので、そういう意味でぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次にお伺いしたいことは、今度は教える側の先生の問題でございます。
　現場の先生用に、中高校の教師用に「環境教育指導資料」、これを私も読ませていただきました。確かに、中身を見ますと、いろいろな角度から、どうすれば環境教育というものがしうかり子供たちにできるかということを非常に工夫されて書かれているなと思います。
　ただ、私はすごく心配することでございますが、現場の先生たちは当然若い人たちが圧倒的に多いわけで、今の世代、先生たちの年齢から見たときに、現実に野や川で遊んだという経験を持つ人たちが大体どれぐらいいるだろうか。子供のころ、少年のころ、少女のころに川遊びの体験を持つあるいは山遊びの体験を持つ、そういう実体験を持った先生たちがどのくらいいるかといったら、恐らくほとんどいないと思う。私は今四十四歳でございますが、この間、環境作家の立松和平さんも言っておりましたが、僕らの世代がもう最後の世代ですね。そういうことから考えたならば、こういう環境教育とか自然を大切にしようとか、自然の美しさ、とうとさみたいなことを実際に体験していない人たちが子供たちに教えるときに、どのように教えられるだろうかということを率直に疑問を持つわけです。
　したがって、最近調べた高知大学教育学部の環境研究会というところの調査によりますと、全国の小中高の教師の九〇％強が環境教育の必要性は認めているものの、積極的に授業に取り入れているとの回答は三〇％強である。つまり、実践面に対する不安の声が先生の間で非常に強い。これは実感としての自然に親しんだ経験がないところから来る、それが一つの大きな原因ではなかろうかと私は思うわけです。
　したがって、どのように子供たちに環境教育というものをなしていくかということも大事だけれども、もう一つ大事なことは、今度はそれを教える先生たちにどのように豊かな環境知識と意識というものを持たせるか、これもまた大変に重要なことだと私は思います。教師に対する研修とかいろいろなことを含めて、具体的にどのような方法がとられておるのか、また、とられようとされておるのか、これを伺いたいと思います。
○福島説明員　環境教育は、これからどんどん進めなければいけない分野だと思っております。まだ環境教育と教育環境を混同する人もいるというような笑い話もございますけれども、私ども、この秋には滋賀県で全国大会、環境教育シンポジウムというのをやりまして、これは各地域の中核的な先生方に集まってもらって環境教育の一大キャンペーンをやる、そういうことをもちまして環境教育を全国でやっていただこう、そういう機運を盛り上げてもらおうと思っております。
　それから、今先生がお持ちの資料も、それは私ども随分工夫したつもりでございまして、表紙も色刷りの地球あるいは中の紙も再生紙を用いてやりましたが、おっしゃるように、確かに先生も子供も知識だけではいけませんので、先生方も自然教室などでは自分も一緒に体験するというような形で、まさに若い先生方は体験が少ないわけですので、一緒に活動してやってもらおう、そういうふうに思っておる最中でございます。
○東（順）委員　今おっしゃったような、教師自身が自然と触れ合う、あるいは環境教育の全国大会ですか、そういった事柄も非常に大事だと思います。
　私は一つ提案したいのですけれども、先生たちは数が大変多くて、全国規模とかいうようなことになってくると大規模になり過ぎてなかなか難しいのじゃなかろうか、したがって、例えば都道府県とか政令指定都市とかいうものを単位にして環境教育の体験交流、実践報告大会みたいな、そんなものを結構頻繁に開いたらどうか、また、それは場所としては、自然と実際に触れ合える合宿みたいなものを兼ねて、そういうところに場所を選んで、先生たちの体験交流の報告大会とか、そういったことを、身近な都道府県あるいは政令指定都市みたいなところでぜひやられたらどうだろうか、このように一つは提案を申し上げたいのです。これの御見解を伺いたいと思います。
　それともう一つは、教員の養成大学なんかで環境教育というものを科目として必修化していく。それと、地球の生態系の究明とか環境保護と調和を図る産業構造のあり方、こういったものをテーマにした、例えば地球環境学というようなものを学んでいく、環境の関係学部というものを国公立の大学あるいは教育大学に新設できないか。こういったところまで突っ込んだお考えが文部省にあるかどうか、あるいはこれに対する見解はどうなのか、これを伺いたいと思います。
○福島説明員　環境教育といいますのは、教科でいえば理科とか社会とか保健体育、家庭、そういう教科にまたがるわけでございますが、やはり総合的には校長さんがリーダーシップをとって学校でやっていただかなければいけないし、そういう意味で、各学校内で研修体制というのも私はやっていただきたいと思っているわけでございますが、ことしの秋にやります環境シンポジウムというのは、まさにその初年度の、緒についたばかりの事業でございまして、先生おっしゃるように、これから各県あるいは大きい都市、そういうところでこういう環境教育というものの研修会を、このシンポジウムに来ていただいた人が中核になりましてやっていただきたく私ども思っているわけでございますので、まさに先生のおっしゃる御趣旨を体してやっていきたいと思います。
　環境学科につきましては、大学課長の方から御答弁申し上げます。
○工藤説明員　大学における環境教育の問題につきまして、お答え申し上げます。
　大学における教育、研究につきましては、今さら申し上げるまでもなく、学術研究上の必要性でございますとか社会的要請に応じて、いろいろな教育体制、研究体制を組んでいるわけでございます。
　ただいま議題になっております環境問題につきましても、私ども、いろいろ大学で教えるあるいは研究するテーマの重要な中の一つとして意義深くとらえているわけでございまして、これまでもいろんな教育研究体制の充実を図ってきているつもりでございます。
　ただ、大学におけるカリキュラムの編成あるいは教育体制といいますのは、基本的には大学の自主性にまつべきものでございますので、その大学の自主性を踏まえながらどう対応していくかということが問題になるわけでございます。
　それが一つと、もう一つは、先生御提案の、専門家養成をしたらどうかということでございますが、学科レベルで専門家の養成をするということも必要な部分かと思いますけれども、他方で、一般の学生に対しまして、教養的にといいましょうか、言うならば大学卒業レベルでの必須の科目の、必須の常識の一つとして環境問題についても学んでいただく必要があるのではないかということを考えておるわけでございまして、そういう意味で、教養課程といいましょうか、一般教育の中で環境問題について勉強していただくほかに、いろいろ学科、課程等を整備しているわけでございます。
　実例を申し上げますと、国立大学におきましては、学部レベルで、例えば理学部、工学部とか教育学部、農学部等のいろんな学部におきまして、環境工学科でございますとか環境資源学科でございますとか、そういう名称を冠しました学科や課程等を置いております国立大学は五十九大学、八十八学部に及んでおります。また、大学院レベルで申し上げますと、環境に関する研究科や専攻などが設けられている大学と申しますのが三十四大学に及んでおります。他方、公私立大学におきましても、十一大学で環境問題の関連学部、学科が設けられているところでございます。
　たまたま来年度の概算要求がまとまった時期でございますので、国立大学の来年の概算要求について若干申し上げますと、学部レベルにおきましては、例えばお茶の水女子大学に生活科学部というのを設置いたしまして、そこで生活環境学科というのを設ける予定でございますし、それから京都大学に総合人間学部を設置いたしまして、そこで自然環境学科、あるいは神戸大学に発達科学部をつくりまして、そこで人間環境科学科などを設置する予定にいたしておりますほかに、大学院レベルにおきましては、京都大学の大学院で人間・環境学研究科というのがございますが、そこに文化・地域環境学専攻というのを設置予定でございますし、九州大学の大学院でも総合理工学研究科に大気海洋環境システム学専攻を設置するなどの要求をしているところでございます。
　いずれにしましても、環境問題というのは国際的にも社会的にも大きな問題になっておりますし、環境庁におきましても、愛知大臣、御先頭に立ちながら随分力を注いでいる分野でございます。私ども、今後とも各大学の要求を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと思います。どうぞ今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
○東（順）委員　御丁寧に答弁いただきまして、よくわかりました。
　特に前段の、県あるいは政令指定都市等でもぜひ広げて教師の育成の場を持ちたい、こういう答弁でございましたので、それが実践され始めて、その成果のほどをまたぜひ伺わしていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。
　それから今度は、環境教育の社会教育という観点から伺いたいのですが、平成元年の五月に財団法人環境情報普及センターというものが設立されておりますね。設立後二年たって、この活動内容がどういうふうな足跡を刻んだのか、どういう状況なのか伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　お答え申し上げます。
　環境情報普及センターは、設立以来、環境科学情報をわかりやすく普及することを目的といたしまして、ただいま御指摘になりました平成元年五月に設立されたところでございますが、それ以降、例えば「地球環境にやさしいライフスタイル」といったような出版物を出す事業、また地球環境問題に関するスライドなどの視聴覚教育をやるような教育教材を作成するような事業、さらには、最近の子供に入りやすいようにというようなことで、地球温暖化問題をパソコンを使ったゲームでの教材といったようなものをつくるとか、普及啓発活動に努めるほかに、さらには一般的な環境教育拠点に関してどういった施策をとるべきであるかといったような、調査研究等の仕事をやっておるわけでございます。
　ちなみに、実績ということでございましたので事業費ベースで申し上げますと、平成元年で一千五百万強の事業費、それから平成二年度で二千七百万強の事業費でこれらの事業をやっているところでございます。
○東（順）委員　今おっしゃいました、出版物あるいはスライドによる視聴覚教育、それから温暖化問題もわかりやすくパソコンで子供に理解させ一る、社会教育の観点からなかなかいいものではなかろうか、このように思うわけでありますが、こういう環境という問題を社会に深く教えていく拠点づくり、これはぜひ都道府県や政令都市というようなところに、具体的に市民が親しめて、そして環境というものがわかる、それからまた学校の現場の先生たちにもすごく役に立つ、参考になる、また、学校の社会科の一つの見学として子供たちを連れていける、そういういろいろな意味を含んだこういう社会教育の拠点というものを全国につくれれば、これは大変すばらしいことではないかというふうに思うわけです、都道府県とか政令都市単位で。こういったことというのはどうなんでしょう。考えられないんでしょうか。
○八木橋政府委員　先生ただいま御指摘のように、社会教育としての環境教育を普及させるために地域に拠点をつくったらどうかという御指摘でございましたが、私どもも同様な問題意識を持ちまして、実は私どものところに環境教育懇談会というものをつくりましていろいろ検討していただいたわけでございますが、ちょうど先生御指摘のような意見が私どものところにもございまして、環境教育を幅広く有機的に展開するためには、中央及び地方において情報の収集、提供、研修等、センター的機能を備えたまさに実戦的な活動の拠点を体系的に整備することが必要ではないかという御意見をいただいたところでございます。
　今、現実を見てみますと、各地方におきまして、全国の都道府県、政令指定都市におきましては、一昨年の補正予算で措置されました地球環境保全基金というものを活用いたしまして多様な環境教育事業が実施されているところでございますが、うち、平成二年度、本年度の事業として十八団体が環境教育の拠点となるセンターの設置、情報コーナー、ライブラリー等の整備を行っている状況にございます。
　環境庁といたしましては、このような動きがさらに活発になるように、またその活動が本当に充実されるようにというような視点から、情報提供の充実を図る等の措置をとってまいりたいというぐあいに考えております。
○東（順）委員　その情報提供ということでございますが、来年度から環境教育に携わる自治体の担当者あるいは学校の先生方のために、環境庁は情報ネットワークづくりに乗り出す、こういうふうに伺っておるわけで、これのねらいというか、情報ネットワークづくりの具体的内容について聞かせてください。
○八木橋政府委員　初めにちょっとお断り申し上げますが、先ほど答弁の中で、全国の都道府県、政令指定都市に造成されておりますものを地球環境保全基金というぐあいに申し上げたようでございますが、地域環境保全基金の誤りでございますので、訂正いたします。
　次に、環境教育データベースの作成についてでございますが、環境教育の推進につきましては、先ほど申し上げましたように環境教育に関する情報の収集、提供を行うためのセンターとなる拠点を中央において整備することが必要になってくるわけでありますが、地方公共団体におきましても、ただいま申し上げました地域環境保全基金の活用等による環境教育の取り組みに伴いまして、環境庁に対する要望の声といたしまして、環境教育のためのネットワーク事業を求める声が非常に高まっている状況にあるわけでございます。そういった声を背景にいたしまして、環境庁といたしまして拠点が提供すべき情報の内容、それからその収集、提供方法等について検討するために、先ほど申し上げました環境情報普及センターの中に研究会を設けたわけでございます。
　そこで、この研究会では、民間、行政、それぞれの立場で環境教育活動を行っている方々を対象にいたしまして、活動の際必要となる環境教育情報についてのニーズを調査するということをまずやりますとともに、その結果を踏まえまして、情報提供をする際に重要となる環境教育データベースについて、その活用方法を含む基本構成を本年度中に取りまとめるという運びになっているところでございます。そういたしまして、これを踏まえまして、平成四年度以降において環境教育データベースを具体的に作成していきたいということを考えているわけでございます。
○東（順）委員　これが新聞報道されて以来、私は何人かの人から聞かれたのです。これはすごく関心が高いのですね。やはり情報化時代ですから、どういうふうなものをつくってくれるのか、この
情報ネットワークづくり、大変に期待の声が高いということで、私も実感しておりますので、どうか急所を押さえた本当に欲しい情報というものをきちっと提供できる、そして将来の子供たちにいい地球環境というものを残せる、いい周りの環境というものを残せるために、生きた的確な情報のデータベースづくりに励んでいただきたい、このように思うわけで、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それじゃ、最後に大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　明年の地球サミットの成功を目指して、日本が積極的にリーダーシップをとって地球環境保護を訴えていかなければいけない、あるいは環境先進国日本というイメージをつくって地球環境問題解決に大きく寄与していかなければならないというような発言とともに、精力的に動かれておられるようでございますが、地球温暖化の原因の一つである炭酸ガスの減量について、全地球の排出量の二三％を占めながらもなお減量対策に消極的なアメリカ、これをどう説得、協力させるか。
　あるいはまた、どうやら地球サミットの成否のかぎが途上国への資金供与の問題というところにだんだん絞られてきておるようなわけで、そういう中で、ＥＣとアメリカの間にあって中間的態度をとってきた我が国の役割に対する期待というものが非常に高まっているような感じがいたします。
　それからまた南北の問題、そういったことから、大臣として、今後の決意と、中には、このままいけば地球サミットそのものが不成功に終わってしまうのじゃないかというような不安の声も出始めているような状況だけに、具体的に今後どういう道筋を描かれているか、我が国の役割、立場、働き、今後の決意とともに最後にそれを伺わせてもらいたいと思います。
○愛知国務大臣　お答えいたします。
　来年のいわゆる地球サミットが成功をするかあるいは残念ながら不成功に終わるか、これは地球の将来にとってまことに大きな分かれ目になるわけで、何としても成功させなければならない、このように思います。
　しかしながら、御指摘のとおり今日までの準備過程におきましては、アメリカの特に温暖化問題に対する消極的な姿勢が見られたり、あるいは発展途上国からは資金協力、技術移転等に対する、先進国に対する強い要求が出されておったり、なかなか現時点では乗り越えなければならない数々の課題が浮き彫りにされておりまして、地球サミット成功のためには幾つもの山を乗り越えなければならない、こういう状況かと思います。
　そういう中で、我が国に対する期待というのは、公害を乗り越えてきたという我が国の実績もありますし、その中で豊富な人材なり技術なりを積み重ねてきた日本に対する期待、また経済力が大きいということももちろんそうであります。各方面からの、いろいろな観点からの日本に対する期待が高まっていることも事実でございます。何としても、地球サミットが南北の対立にならないように、日本はいわゆるＧ７の中でも唯一のアジアに位置する国でもございますし、また文化的な歴史その他からいいましても、いわゆるＧ７の中でも特徴ある日本でありますし、そういうような日本の立場を考えますと、南北対立にならないように大きな役割を果たしていくだけの条件も整えているんじゃないか、このように考えます。
　私も、就任以来いろいろな機会を通じまして、この役割を果たすべく努力をしてまいりました。六月には北京で開発途上国の環境大臣会議が開かれましたが、ここで四十カ国を超える開発途上国の環境大臣が集まりましたが、そこにオブザーバーとして参加をいたしまして、集まった方々に、この地球環境問題に関して、開発途上国も単に先進国に要求を突きつけるだけではなくて自助努力もしていただかなきゃならない、自助努力をしていただくに際して先進国は大いにお手伝いをさせていただく、そういう形で開発途上国あるいは先進国、お互いに力を合わせて取り組んでいかなければいけないのではないか、こんなことを訴えてまいりました。
　また、七月には東京でアジア・太平洋地域の十四カ国の環境大臣の参加を得まして、アジア・太平洋環境会議というものを主宰いたしました。このアジア・太平洋地域、これは世界の中でもまことに特徴のある地域でございまして、つまり、先進国と開発途上国が両方ある、文化的な背景もさまざまである、また、開発途上国においてもその発展状況、発展段階が非常に差がある、いろいろな意味で多様性に富んだ地域でございますが、このアジア・太平洋地域から見た地球環境問題というのを意見の取りまとめをするというのは大変意義のあることだということでこの会議を招集したわけでございますが、ここでいろいろ意見の違いもございましたけれども、それを乗り越えて、地域からの提言を取りまとめまして、これを来年のＵＮＣＥＤに向けていろいろな機会にこの提言を示していこう、こういうことでこのような会議をいたしました。
　また、七月にはアメリカを訪問いたしまして、政府、議会関係者に対しまして日本の立場を十分説明すると同時に、アメリカにもぜひ日本と同じような対応、特に温暖化の問題に対しては積極的な対応をしてほしいというようなことなど説得をしてまいりました。
　まだまだこれでは不十分でございまして、来年六月まで残された期間は九カ月となってしまいましたけれども、これからも、私自身もそうでありますが、環境庁挙げて各方面に働きかけていきたい。また、これは環境庁だけの仕事ではないと認識をいたしておりまして、外務省に対しましても、これは環境庁だけではなくて国全体として取り上げていく課題ではなかろうか、外交を推進していく、展開していく中で日本の外交の大きな柱にしていくべきではないか、こんなことを説得いたしまして、国を挙げての取り組み体制ができるように最大の努力をいたしている最中でございますが、どうぞまた今後とも、何かにつけましてぜひ御理解、御支援をいただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
○東（順）委員　わかりました。
　この後、水俣病の問題につきまして我が党の倉田議員に譲りまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小杉委員長　倉田栄喜君。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。私は、既に午前中それから先ほども質問がございましたけれども、水俣病について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどからの長官の御答弁を聞いておりますと、行政施策を中心として解決をしていきたい、このようなことでございますけれども、和解の席に着いていただきたいというのは、新聞社説、国民の世論である、こう思うわけでございます。どうして和解の席に着くことができないのか、その辺を中心にお伺いをさせていただきたいと思うわけですけれども、ついこの間も、これは地元の熊日新聞でございますけれども、九月十日付で「実験ネコに水俣病変」、こういう記事が載っておりました。まさに水俣病が解決していないことを示すものであると思います。
　そこで、私は、まず長官に、歴代大臣の水俣病に対する所信について、これを長官はどのようにお考えになっておられるのか、一つ一つ具体的にお聞きしておきたいと思います。先ほどの御答弁では、北川前長官を除いては、それは訴訟が提起された以前の段階での答弁である、このような御発言しかなかったわけですけれども、水俣病を解決しなければいけないということの意味合いにおいては、訴訟前であろうとその後の御発言であろうと全く変わりはないものであろう、こういうふうに私は考えます。
　そこで、これは高裁にも引用されているところでございますけれども、いわゆる国連人間環境会議における大石元長官の御発言の中にこういうことがございます。長官のコメントも求めるわけですから聞いておいていただきたいわけですけれども、「政府を含め関係者による対策が手ぬるかったこと等により多数の悲惨な犠牲者を出しました。」少し省略します。「早期に十分な救助の手をさしのべ得なかったことに政府は責任を痛感いたしておりますが、まことに遺憾のきわみであります。」このような御発言がございます。
　午前中に長官は、政治家個人として思うところはあるけれども、いわゆる環境行政の責任者としての立場もある、このようなことをちょっと御発言なさったかのようにも聞きました。この大石元長官の発言に対して、政治家個人としてでも結構でございますし、また、環境行政の責任者としての立場でも結構でございますので、長官はどのようにお考えになりますか。
○愛知国務大臣　この水俣病の解決に対しましては、昭和五十五年に訴訟が起こされて、そしてその訴訟の中で損害賠償責任また病像論ということで争われてきているわけでございますが、そのような訴訟が行われている状況の中で、環境庁長官としての発言ということになりますと、これはやはりその立場もございますし、発言に対しましてもおのずからその責任もございますし、そういうことから申しますと、私も、先ほどまあ本音と申しましょうか、なかなかつらい立場にあるというようなことを申し上げたわけでございます。
　何はともあれ、しかし水俣病というのが国の公害問題の原点であるということは、私ども環境庁としても十分認識をしておるところでございますし、これを解決するために、これまた先ほど申し上げましたし、今さら申し上げるまでもないかもしれませんけれども、行政としての、国としての救済措置を可能な限りやってきておりまして、二千九百人を超える方々には水俣病という認定をし、国としての可能な限りの救済措置も講じてきているわけでございます。
　全く手つかずということではもちろんないわけで、水俣病患者じゃないけれども水俣病の症状が出てくる可能性がある方だとかあるいは不安の中で生活しておられる方々、いわばグレーゾーンと申しますか、そういう方々に対する救済措置の問題が争われているのではないかと思いますが、そういう方々に対しては行政措置として総合的な対策を講じていくのが適切ではないか、こういうことで、現在中公審の答申も求めており、近いうちに答申をいただくことになっておりますが、これを平成四年度からの実施ということで講じていく、このことが現在私どもが考えられる最善の対策ではなかろうか、こういうことでことの対策を進めているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、このように存じます。
○倉田委員　私が今お聞きしているのは、大石長官のこの発言を政治家としてあるいは環境行政の責任者としてどうお考えになりますかという、そのコメントを求めているわけです。今のお答えの中では、もし訴訟が始まっていたらああいう発言はしなかったかもしれない、何かそんな感じのお答えしかなかったかみたいに思えるわけですけれども、それではどうも納得できない。
　そこで、例えば三木元長官でございますけれども、これは今回福岡高裁で出された引用文の中には、一日も早くこういう悲惨な状態を解決するため、市役所といわず、会社といわず、国といわず、一体になってこの問題と取り組みたい。これと、昭和四十八年のやはり環境保全特別委員会、四十八年の四月六日でございますけれども、いわゆるこの水俣病というものに対して三木元長官は、ちょっとよく聞いていただきたいのですけれども、聞いていただいてコメントを求めるわけですから。「認識の甘さといいますか浅さというものに対しては、その責任について深く反省するところがなければならぬと考えておる次第でございます。」こういう三木元長官の御発言についての長官のお考えはいかがですか。簡単で結構でございますのでコメントだけいただきたい、こういうことでございます。
○愛知国務大臣　三木長官の発言、これも今御指摘のとおり昭和四十八年の御発言であり、国の対策が講じられまして間もなくのころであり、その当時は認定患者もまだそんなに多くなかったのではないか、国の対応もまだ十分進んでなかったのではないか、このように推測されるわけでございますが、そういう段階での御発言であり、また、先ほども申し上げましたが、現在損害賠償責任を問う裁判が起こされているという状況での環境庁長官の発言ということになりますと、おのずと、そうでない状況とはニュアンスが変わってくるということもぜひ御理解をいただきたいところでございます。
○倉田委員　私は石原元長官、北川前長官のコメントについてもお伺いをしたいわけですけれども、何か同じような答えしか返ってこない気がいたしますので、ちょっと質問の視点を変えたいと思います。
　午前中長官は、水俣病は公害の原点である、環境行政の重要な課題である、早期解決を目指すべきである、このような御答弁がございました。訴訟が起こされている状況であるかどうか、そのことは別として、水俣病という問題がある、それを早期に解決しなければいけない、これは長官も御発言なさっているとおりでございます。
　そこでお伺いをいたしますけれども、歴代長官の御発言がある、責任というものをその長官の発言の中で確かに認めておられる、この責任というものをどのように考えておられるのか。今までの歴代長官の発言というものは、その背後にある環境庁の姿勢というものは、訴訟が起こされた途端に変わってしまうのかどうか、環境庁の解決に対する姿勢に変化はないのか。どうか、その点をお伺いいたします。
○柳沢政府委員　歴代大臣の御発言についての御質問でございますけれども、環境庁としても、当然のことでございますけれども早期解決に向けて努力すべきものと考えており、今日まで最大限の努力を払ってまいったところでございます。
　そのために行政施策として所要の対策を進めていくこと、これが環境行政としての職員というふうに考えているところでございまして、歴代大臣もこのような御趣旨に立って御発言されたものというふうに理解しているところでございます。
○倉田委員　聞いていて非常にわかりにくいのです。私が聞いているのは、歴代長官が御発言なさっていること、そして環境行政というのが、水俣病が起こってから以来、訴訟が起こされて、ずっとあるわけです。それぞれ折々についていろいろな発言がある。責任というものも確かに認めていらっしゃる。そういうものについて変化があるのですか、ないのですか、こういうふうに聞いているのです。
○愛知国務大臣　今御引用になりました、先ほど私が、公害の原点であるこの水俣病の問題、早期解決は環境行政としてどうしてもやらなければならないことだという認識に関しまして北、別に変わっておりません。そのための施策として、行政措置として最大の努力をしよう、こういうことで対応していると申し上げたわけでございますが、早期解決を図らなければならないという認識に関しましてはいささかも変わっておりません。
○倉田委員　早期解決を図らなければいけない、これはいささかも変わってない、こういうことでございます。
　そこで、では早期解決するためにはどのような方法があるのか。先ほど長官の御答弁では、それは行政施策として解決すべきである、このような御答弁であったと思います。なぜその和解のテーブルに着くことができないのか。
　昨年の九月以来、裁判所で相次いで勧告が出されました。その時点、環境庁のコメントとしては、現時点においては和解に応じられない。これはまとめて言うと、いわゆる水俣病の病像論それから国の法的責任について、原告主張との隔たりが大き過ぎて和解の合意がとても得られないので、だから和解のテーブルに着けないのだ、こういうコメントであったと思いますが、それで間遣いないですか。間違いないかどうか、その点だけで結構です。
○柳沢政府委員　まず訴訟におきましては……（倉田委員「間違いないかどうかということで結構です」と呼ぶ）かしこまりました。ちょっと二、三前提につきまして御説明させていただきたいと思います。
　訴訟におきましては、認定されてない方々が、水俣病による被害を受けたとして国に損害賠償を求めておられるところでございます。これに対しまして、国には賠償責任がないということ、国の水俣病の判断条件は適切なものであるということを主張しているところでございます。
　このように、訴訟に関しましては当事者間の主張が余りに隔たっておる。また、この問題は、究極的には、何らかの損失が生じたとした場合にどこまで国民全体の負担によりそれを補てんすべきかという、行政としてゆるがせにできない重要な問題でございます。
　こういうような国の行政のあり方の根幹にかかわる問題につきまして、裁判所の判決をいただいた上で判断していくべきものと考えているところがその理由でございます。
○倉田委員　きょうは法務省にもおいでいただいておりますので、法務省にちょっとお伺いいたします。
　一般論として、和解ということはどういうことなのか、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○都築説明員　釈迦に説法で恐縮でございますが、訴訟上の和解とは係属している訴訟の解決手段の一つであり、判決と異なりまして、あくまでも当事者双方が任意の意思に基づいた合意により、その合意を基礎に置いて訴訟を終了させるものでございます。
○倉田委員　いわゆる福岡高裁の所見でございますけれども、つい最近、八月七日、九月十一日、福岡高裁から所見が示されました。この所見ですが、法務省、これは送達されていると思うのですけれども、正規に入手されておられますか。送達を受けておられますか。
○都築説明員　正式に入手いたしております。
○倉田委員　厚生省にもおいでいただいておりますので、環境庁、厚生省、この所見ですけれども、それぞれ入手しておられますか。どういう形で入手をしておられるわけですか。厚生省、環境庁にお答えいただきたい。
○柳沢政府委員　環境庁といたしましては、八月の七日及び九月の十一日に福岡高裁から示された所見につきましては、先ほど法務省がお答えになられましたけれども、法務省を通じまして環境庁も入手しているところでございます。
○織田説明員　厚生省といたしましても、同様に法務省を通じて入手しております。
○倉田委員　そこで八月七日の所見についてお伺いをいたしますけれども、いわゆるこの八月所見の中で「和解救済上の水俣病」、こういう考え方が述べられております。この点について環境庁は先ほど、いわゆる病像論としては中間的な基準を求めて判断すべき性質のものではない、このような御答弁があったと思います。
　そこで環境庁には、なぜ中間的な基準を求めて判断すべき性質のものではないというふうにお考えになられるのか。法務省、厚生省に関しては、このいわゆる「和解救済上の水俣病」というものについてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○柳沢政府委員　裁判所が意図するところの「和解救済上の水俣病」という概念でございますけれども、これと、私ども環境庁が所掌しております公健法の認定制度との関係につきましては、当然私どもは和解協議の当事者でないわけでございますから何とも申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、水俣病の判断につきまして、医学的な根拠を離れて交渉等により中間的な基準を設けられるものではないというふうに考えておるところでございます。したがって、公健法の認定制度とは別に、国が当事者となって何らかの別の水俣病といった基準をつくることは、政策としての一貫性を欠くので考えられないというふうに考えているところでございます。
○都築説明員　先生はっとに御承知のことと思いますが、国の参加していない和解手続の中で裁判所が言及した概念でありますし、具体的に進行している訴訟手続に関することでありますので、見解は差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、所見を読む限りでの一般論を申し上げますと、法的責任を問われている水俣病とは区別して用いられているのではないかと思われます。
○倉田委員　それでは、いわゆる九月十一日の所見についてお伺いをいたします。
　九月十一日の福岡高裁の所見というのは、いわゆる解決責任というものを書いてあるわけでございます。この解決責任について、もう一度お聞きいたしましょう。法務省、環境庁、厚生省、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○柳沢政府委員　水俣病の発生に関します国の国家賠償法上の責任につきましては、当時の状況において最大限の対策を講じており、損害賠償責任はないものというふうに考えているところでございます。
　なお、国といたしましては、今後とも県と一体となりまして、水俣病患者の認定業務の促進に努めていくとともに、残された問題の早期解決を図るために総合的な対策につきまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○都築説明員　先ほどと同趣旨で答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、所見を読む限りでの一般論を申し上げますと、国の法的責任の有無については判決によるのが正論であるとしておりますので、解決責任とは、国の行政上の責務を意味しているのではないかと思われます。
○織田説明員　水俣病につきましては、国としてその早期解決に向けて努力する必要があることは、厚生省としても認識しております。
　これまで厚生省といたしましては、水俣病に関する関係閣僚会議のメンバーの一員として、従来から環境庁の依頼を受けて、検診医の派遣等の業務を行ってきたところであり、今後とも環境庁の施策に協力し、水俣病患者の方々の早期救済に努めたいと考えております。