Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　日本の国民が外国の軍隊によって無残にも惨殺されたという、国家主権の問題だということを私かねがね申しておることでございますので、どうかそういう点を踏まえまして、四月九日までにはぜひとも解決するようにということを何度でも事務当局の方に言明していただければと思います。
　次は、日韓の逃亡犯罪人引き渡しの問題でありまして、これも前回お尋ねいたしましたところ、大臣からは、関係省庁の意見が、調整がまだなっていないと、それを見守っているというような感じの御答弁がありました。
　これは、実は前外務大臣の高村氏が大変熱心でありまして、彼の発案で前回の日韓の首脳会議でも取り上げられて、条約の締結に向けて交渉を続けようと、こういうことになっておったわけでありますけれども、何か大臣がかわりましたらどうも事務当局の方がいま一つ熱意がないようでありまして、何しろ関係省庁の意見が合わないのでどうしようもありませんと。こういう場合には、外務省が音頭をとって関係省庁を呼び集めて、毎日でも徹夜でもいいんですから、どこが一体意見が合わないんだ、そういう問題ならこうしたらどうだろうかとか、要するに関係省庁会議を熱心に何回でもやればそんなに問題はないと思うので解決すると思うんですけれども、一体どういうことなのか。
　何か五月には日韓首脳会談を開こうかという韓国側からの呼びかけもあるようでありますので、その際にどういうお答えになるのか。その辺も踏まえて、これまた大臣といたしまして事務当局を呼びつけて、しっかりやれと、どういう問題があるんだと。多少のことは大臣も踏み込んで、それならこうやったらどうだとか、政治家としての立場からそういうお知恵も出していただいて、問題解決に向けて一歩でも二歩でも前進すると、そういう御決意のほどをまたこの機会にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　お役人の経験のある議員でございますから、どうもお役所の仕事についても精通しておられるのでいろいろ御指摘をいただくわけでございますが、先般も御指摘をいただきましたように、この問題できるだけ早く国内調整を終えて草案を韓国側に示したい、こう考えておりまして、本委員会での御指示も受けまして、私としても担当部局に指示を出しているところでございます。
　本問題につきましては、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを経路とする仮拘禁請求制度導入の是非に関連して関係省庁間で議論をしている、詰めの作業と申しますか、議論をしているという報告を聞いております。これだけではないと思いますけれども、こうした作業をクリアして、草案を一日も早くつくるべく努力をさせたいと思っております。
○佐藤道夫君　また無理な注文かもしれませんけれども、どうか目を離すことなく、顔を見ればすぐ思い出して、あの件はどうなったというふうに事務当局を叱咤激励して、なるべく速やかな解決に向けて御努力いただきたいと思います。
　それから、第三番目は例の中国政府の、政府関係ノンバンクの破産の問題でありまして、これにつきましても前回大臣は、いかなる解決方法があるのか検討させてほしいということでありました。
　私申し上げましたのは、政府保証をして日本の銀行がノンバンクに融資をした、ところがノンバンクは倒産した、政府も払わないと言っている。ここまで来ますと、これまた国民の財産、銀行だって国民ですから、石原さんはどうも国民ではないような言い方をしていますけれども、銀行だってこの問題につきましては国民ですから、国民の財産が侵害されている場合、これは政府の問題、国対国の問題だということをきちっと理解して、中国政府に対して申し入れをすると。大変大事なことだろうと私は思っております。
　特に、銀行は簡単にこれ不良債権にして、それを欠損扱いにしてしまう、税金は払わないというふうなことにも、そのくせ一方では公的資金も導入している。とても我々の立場からすると、銀行の態度は理解できない。四千億という巨額な金ですから、何としても政府のしりをたたいて、中国政府と交渉してもらって、そして四千億を取り戻すと。これは、ある意味では国民の、預金者の金、国民の金なわけですから、何をさておいてもそれを取り立てるということを銀行として真剣に対応すべきなんですけれども、まあ仕方がないや、どうせこんなものは欠損だ、そういうことでのんびり構えているんだろうと私は思うわけでありまして、とてもそういうことは許さないと。政府が毅然たる態度を銀行に示す、それから肝心の債務者である中国政府にも示す、これが大変大事なことだろうと私は思っております。
　国民の財産が今危殆に瀕している、その財産を守るのは政府の責務であるということもまた考えていただきまして、これからどうするのか、ちょっとまた御決意のほどを承ればと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題につきましても議員から繰り返しての御指導がございまして、私どもといたしましても、累次にわたって中国側に対して申し入れをいたしております。当然のことだと思います。
　我が方からは、我が国の債権者の声を中国側に伝える有効な手段として累次にわたって我々が代弁をするといいますか、我々の立場からも先方に伝えているわけでございます。私は、まず基本的にはこうしたことを繰り返し伝えることが今後こうしたことを繰り返さないという意味で効果がまずあるだろうと思います。と同時に、起きてしまったことについてどうするかという問題についても考えなければなりません。先般、たしか御質問が十四日であったと思いますが、ちょうどその日に中国側に対しまして我が方在外公館からこの問題について憂慮の念を伝えております。
　ちょっとそのときの報告を聞きますと、三月十四日に広州総領事が広東省の政府幹部に対して、広東国際信託投資公司の処理にかかわる問題は中国全体の信用の問題にかかわるものであり、日中間の経済交流を長期にわたり大きく停滞させる可能性がある極めて深刻な問題だということを指摘しております。そして、この問題は裁判所のみで解決できなければ何らかの方法でその責任を果たすべきだという旨述べております。これに対しまして、先方は日本国内で広東国際信託投資公司破産が大きな関心を集めていることは十分承知をしている、今の問題提起については上層部に必ず報告をするという回答をしたという報告を聞いております。
○佐藤道夫君　最後になりますけれども、今後の大臣の真剣な熱意ある取り組みを希望いたしまして、なお今後もこの問題を推移いかんによりましては再び取り上げるであろうことを申し述べまして、質問を終わります。
○委員長（矢野哲朗君）　他に御発言もないようですから、両件の質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野哲朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野哲朗君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　改正の第一は、在ユジノサハリンスク日本国総領事館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、ナイジェリアの首都機能の移転に伴い、在ナイジェリア日本国大使館をラゴスからアブジャに移転することであります。
　改正の第三は、在ユジノサハリンスク日本国総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、最近における為替相場の変動等を踏まえ、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額の改定を行うことであります。
　なお、以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定は、在外公館に勤務する外務公務員の生活に直接関係することであり、四月一日から実施する必要がございます。さらに、ナイジェリアは既に全省庁のアブジャ移転を済ませているため、今後の迅速な外交活動の展開のために早急に在ナイジェリア日本国大使館をラゴスからアブジャに移転する必要がありますことから、できるだけ速やかな法改正が必要でございます。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要でございます。
　何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十五分散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　加納　時男君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　足立　良平君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　続　　訓弘君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉川　春子君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○弁理士法案（内閣提出）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺孝男君、峰崎直樹君、吉村剛太郎君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君、足立良平君、加納時男君及び山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　弁理士法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　弁理士法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　情報や知識が大きな付加価値を生み出す知恵の時代を迎え、我が国産業の国際競争力を強化し、中小企業等の活性化を図るためには、創造活動の成果である知的財産を保護することに加え、これを積極的に活用して収益を生み出し、新たな創造活動の源とするための仕組みを構築することが必要であります。
　本法律案は、かかる情勢を踏まえ、知的財産の事業化や取引活動を支援する知的財産専門サービスの重要な担い手である弁理士について、規制改革による競争促進、国民へのサービスの向上の観点から、その業務を規制する弁理士法の全面的な見直しを行うものであります。
　なお、本件につきましては、昨年十二月に工業所有権審議会より弁理士法の改正等に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、弁理士の業務の見直しであります。具体的には、工業所有権に関する仲裁事件の手続の代理、契約の締結の代理等の業務を弁理士の業務に追加するとともに、弁理士の独占業務を一部縮減し、権利が確定した後の特許料の納付手続等の業務を開放することとしております。
　第二は、弁理士の試験の見直しであります。具体的には、弁理士の業務拡大に対応して試験科目の充実を図るとともに、弁理士の量的拡大を図るため、選択科目の見直し等試験内容の簡素合理化を図り、さらに、一定の資格を有する者に対する試験の一部免除規定を創設することとしております。
　第三は、特許業務法人制度の創設であります。総合的かつ継続的な専門的サービスの提供を図るため、弁理士の事務所の法人化を解禁することとしております。
　第四は、その他弁理士の業務の適正化を図るために、弁理士の職責の明確化、懲戒制度の整備、罰則規定の整備等を行うものであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　直嶋　正行君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　内藤　正光君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　奥村　展三君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　山下　善彦君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　阿部　幸代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　長谷川豊明君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　松尾　　武君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　芳賀　　譲君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　板谷　駿一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　笠井　鉄夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山田　勝美君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室［経営
　　　　　　　計画］局長　　　　三枝　　武君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室［関連
　　　　　　　事業］局長　　　　井橋　光平君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　加藤　陽三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、岩本荘太君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に郵政省放送行政局長金澤薫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
○国務大臣（八代英太君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成十二年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千五百五十八億円、事業支出は六千三百六十三億円となっており、事業収支差金百九十五億円は全額を建設積立資産繰り入れ及び債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも一千三十五億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百九十八億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、改めて公共放送の使命と責任を自覚し、視聴者の要望に積極的にこたえつつ、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、高画質かつ多機能である衛星デジタル放送の発展に全力で取り組むこととしております。
　あわせて、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者の理解と信頼を深めつつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、協会は、公共放送の使命にかんがみ、我が国の放送の発展に資するよう、その役割を積極的に果たしていくべきであり、また、事業計画等の実施に当たり特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、受信契約の締結等の促進、衛星デジタルテレビジョン放送の普及の推進、地上放送のデジタル化の速やかな実現に向けた取り組み、中波放送の受信障害解消に向けた取り組み、映像国際放送など海外への情報発信の推進等の八項目であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（齋藤勁君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。海老沢日本放送協会会長。
○参考人（海老沢勝二君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成十二年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、平成十二年十二月に衛星デジタル放送を開始し、その発展に全力で取り組むこととし、視聴者の要望にこたえ、公共放送としての役割を着実に果たしてまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者の理解と信頼を深めつつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいります。
　平成十二年度の主な事業計画につきまして御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、衛星デジタル放送開始のための設備やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備などを実施いたします。
　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
　国内放送におきましては、多様な視聴者の要望にこたえて、番組の充実を図り、信頼感のある公正で的確なニュース・情報番組及び人々の共感を呼ぶ豊かで潤いのある番組の提供に努めるとともに、地域に密着した放送サービスや字幕放送の充実を行ってまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、テレビジョン国際放送及びラジオ国際放送の充実を行ってまいります。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度に対する理解促進を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究を積極的に推進して、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開することといたします。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内百九十五人の純減を行い、総員一万二千四百六十一人とし、給与につきましては適正な水準を維持してまいります。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額六千五百五十八億六千万円を計上し、このうち、受信料については六千三百十三億二千万円を予定しております。これは契約総数において四十七万件、衛星契約において七十万件の年度内増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など総額六千三百六十三億円を計上しております。
　事業収支差金百九十五億五千万円につきましては、九十五億九千万円を債務償還に使用し、九十九億五千万円を建設積立資産に繰り入れることとしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費七百九十八億円、出資十五億九千万円、長期借入金の返還などに二百二十一億一千万円、総額一千三十五億円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金及び放送債券など、総額一千三十五億円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入六億五千万円、支出五億六千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十二年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（齋藤勁君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　自由民主党の景山俊太郎でございます。質問をさせていただきたいと思います。
　第一番目は、沖縄サミットのデジタル放送実験についてまず伺いたいと思います。
　小渕総理大臣の決断でことしの七月に沖縄サミットが開催されることになりました。沖縄県はさきの大戦で国内で唯一の戦場となり、県民は多大な犠牲を払いました。その県民の将来を案じて、「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した沖縄戦最後の海軍司令官大田中将の遺児を扱ったＮＨＫの番組「沖縄に眠る父と」、これに小渕総理はいたく深い感銘をお受けになったようであります。今回、沖縄サミットが開かれることは、大田中将の遺言にこたえることであり、非常に意義深いサミットではないかと思います。
　その沖縄サミットでは、世界の平和であるとか経済の問題であるとか、当面するいろんな課題が議論されると思います。その中で私は、今のＩＴ革命、すなわち情報技術革命の対応策が主要議題の一つとなると考えております。
　ＮＨＫは、ＢＳデジタルと地上デジタルの実験放送を行って、参加各国の代表団とか報道陣などにこれを公開するという計画があるようでございます。沖縄サミットを契機にいたしまして、どのようなデジタル放送実験を行うのか、またこれをどのような形で国民が見ることができるのか、また世界の人が見ることができるのか、現段階での御計画についてまずお伺いをしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　御指摘ありましたように、放送通信の世界はＩＴ革命といいますか、情報技術革命の中に今おります。
　そういう中で、私どもはこれから民放とともに十二月一日からＢＳデジタル放送を始めます。文字どおりことしはデジタル放送元年というふうに位置づけております。それと同時に、デジタル技術の急速な進歩によりまして、ＢＳデジタルとともにまた地上デジタルの方も今いろんな面で共同実験を行っているところであります。
　そういう中で、歴史的なサミットが沖縄で開かれるということでありますので、これまで開発を進めてきたデジタル技術あるいはハイビジョン、データ放送等を駆使していろんな実験をしてみようということであります。
　特に、沖縄サミットには世界各国の首脳あるいは報道陣合わせて五千人から六千人の方々が出席するというふうに伺っております。そういう機会に日本のすぐれた技術を公開し、そしてまた沖縄の歴史あるいは美しい自然、沖縄県民の営み等をハイビジョンあるいはデータ放送でお伝えし、そして日本の現状というものを伝えていきたい、そういう意味合いでまず実験放送をしてみようということに踏み切ったわけでございます。
○景山俊太郎君　それから、ことしの秋、国民的な楽しみというのはシドニー・オリンピックが開かれることでございます。そこで、シドニー・オリンピックにつきましてもＮＨＫさんにおいてはＢＳデジタルの試験放送をこれまた行う、こういうふうに聞いております。
　これはサミットに引き続いてだと思いますけれども、十二月のＢＳデジタル放送本放送の開始を目前にいたしまして、これは海外からでありますけれども、どのような放送が行われるのか。サミットに引き続いての国民的期待のあるものでございますので、御説明をお願いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、ＢＳデジタル放送を今月の十五日から実験放送を始めたばかりでございます。そして、これを八月末まで行うと同時に、また九月からはＢＳ３Ｎという予備衛星を使って大々的な試験放送をするようにしております。その一環として、ＮＨＫ、民放一緒になりましてＢＳデジタル放送の試験を進めながら、十二月一日の本放送に乗り出すということになっております。
　そのために、この機会にＢＳ３Ｎでもシドニー・オリンピックを放送することにしておりますけれども、全体的な計画につきましては今最終的な詰めを民放と一緒にやっております。そういう中で、地上波、ＢＳ、ハイビジョン、この三波、それにラジオ第一も使ってこれまで以上の中継をしてみたいと思っております。特に、オーストラリアとの時差は二時間でございますので、非常に放送中継が視聴者にとっては見やすい時間帯に設定されると思います。そういう面で、ＢＳにつきましては私ども十五競技、二百八十五時間ほど放送します。地上波においてもそれくらいの規模で今放送計画を練っているところであります。
　いずれにしても、オリンピックについては国民のニーズが非常に高いものでありますから、そういう面ではいろんなメディアを使って、できるだけ視聴者のニーズにこたえたいと思っているところであります。
○景山俊太郎君　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、ＮＨＫの情報公開について伺いたいと思います。
　ＮＨＫは国民視聴者がひとしく負担する受信料によって成り立っております。成り立っている以上、説明責任というのは非常に重いものがあると思います。ＮＨＫは、情報公開につきまして、自主性を尊重してほしい、このように主張いたしまして、自主的な情報公開の仕組みを夏ぐらいをめどにしてつくりたいというお考えでありますけれども、その点をまず一つ伺いたいと思います。
　それからもう一つは、経営委員会の議事録がこの二月から公表されております。自主的な取り組みとして極めて評価することであろうと思いますが、まだ目下のところ、放送局に行かないとそれが見れないということであるようでございます。
　そこで、業務報告書とか決算書類などの経営情報は既にインターネットで公開されておりますので、この経営委員会の議事録もインターネット等で公開されることが必要ではないかと思いますが、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　情報公開はもう時代の趨勢でありますし、私ども報道機関は表現の自由をもとに放送法にものっとって放送事業をしているわけでありますけれども、できるだけ自主的に公開しようというそういう方針で、どの辺の範囲を公開するか、表現の自由とのかかわりもありますので、その辺を今慎重に検討しているわけであります。
　先生御承知のように、私どもＮＨＫは、国民の代表であります国会、衆参両院の委員会、本会議等で審議を経てきておるわけであります。それと同時にまた、決算についても御審議をいただいております。そういう面ではあらゆる事項について我々は国民に情報をできるだけ公開していこう、そういう方針で臨んでおるわけであります。そういう中で、ニュースの秘匿に対する問題もありますし、その辺の報道機関としての仕分けも大事でありますので、その辺を勘案しながら、夏ごろまでに情報公開の考え方をまとめておきたいと思っているところであります。
　それから、経営委員会の議事録の公開でございます。
　これはもう当委員会でも先生方からできるだけ早く公開するよう御指摘を受けました。そういうことで、経営委員会もことしの二月から議事録の公開に踏み切ったわけでございます。当面、ＮＨＫの各地方放送局等で閲覧できるようにいたしました。
　そういう中で、できるだけ早くインターネットでも公開に踏み切るべきだという御意見でございます。
　経営委員会としては、インターネットのハッカー対策の問題あるいは改ざんされるおそれがあるんじゃないかというようないろんな疑問も出ております。そういう中で、国民世論の動向を見ながら考えていきたいという姿勢をとっております。
　先生の御指摘につきましては、私から経営委員会の方にそういう御指摘があったということを申し上げておきたいと思っております。
○釜本邦茂君　自由民主党の釜本邦茂でございます。
　まず初めに、郵政省にお伺いいたします。
　視聴率のとれる番組とは、映画、音楽、スポーツ、ニュースの四大カテゴリーと言われております。確かに、民間放送において視聴率は広告料収入にも直結しており、軽視することはできないという事情は十分承知しておりますが、しかしながら、最近の視聴率偏重型になり過ぎた番組などを見ますと、今後質の向上にも重きを置いた番組づくりをお願いしたいと切に思う次第であります。
　私が日ごろからとなえております健全な青少年の育成にも、放送の果たす役割というのは大変大きなものがあると思います。二十一世紀に向けて、郵政省が考えられておられる放送メディアの進むべき方向と役割について御所見をお伺いしたいと思います。
○政務次官（前田正君）　議員御指摘のとおり、放送は最も身近なメディアとして、青少年の価値観とかあるいは人生観に大変大きな影響を与えるものでございます。健全な青少年の育成に対して大変大きな役割を果たすものだと私どもはとらえております。
　そこで、先生御指摘の二十一世紀に向けての放送メディアの進むべき方向と役割という点につきましては、私どもは、健全な青少年の育成というものも全体的に含めながら、やはり文化の向上は放送に課せられた使命であるという考えのもとに、今後はいろいろ、二十一世紀にはデジタル化とかあるいはまた多チャンネル化とか高機能化が進展していくものと考えておりますけれども、放送の本質というものはやっぱり番組でございまして、その質とか内容の向上に向けて我々はさらに一層向上努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○釜本邦茂君　放送開始以来、常に日本放送界のリーダー的な役割を果たしてこられましたＮＨＫですが、地上波のデジタル化、ＢＳ放送、ハイビジョンの充実、さらには放送の分野ばかりでなく通信分野参入の対応等、今後どのような具体策を考えるのか、お聞かせください。
　また、新たに注目を集めているインターネット、データ放送などの情報通信との融合、あるいはケーブルテレビとの共存共栄などについてお考えをお聞かせください。
　また、視点を変えて、今やテレビは各家庭に複数台数以上の保有がなされているように、国民生活の必需品となっているのが現状であります。したがって、今政務次官から御答弁がありましたように、提供する番組の内容は視聴者である国民の生活、生き方に影響を与えると言っても過言ではないと思われます。提供番組のコンセプトの方向づけにリーダー的な役割を果たすのもまたＮＨＫにとっては重要な使命であると考えますが、この点についてお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
○参考人（海老沢勝二君）　今、メディアビッグバンとか情報技術革命とか言われるように、私どもの取り巻く環境というものは非常に急速に変化をしております。今、変革の時代とも言われております。そういう中で、特にインターネットあるいは携帯電話あるいは家庭用のゲーム機等、いわゆる情報端末機器といいますか、これがもう本当に急速に普及をしております。爆発的な勢いで普及しております。
　そういう中で私ども、ラジオ、テレビを通じて放送しているわけでありますけれども、そういう新しい伝送といいますか、ツール、道具というものがこれほど発達してきますと、国民視聴者の方もいろんな伝送路を使って情報を得る、あるいは番組を楽しむという時代になってきました。そういう面で私どもは、そういう新しい伝送路に対しても公共放送として情報が格差なくまた情報弱者ができるだけできないようにということで、いわゆるユニバーサルサービスといいますか、そういう普遍的な情報なり番組をサービスしていくのが我々の使命だろうと思っております。つまり、今の放送にさらにそれを補完するような、また付加価値をつけるようなことが必要だろう、そういう時代だというふうに認識しております。
　そういうことで、私どもはこれからどういうような新しいサービスができるか、今いろいろインターネットの活用、利用の仕方等も含めて検討を進めているところであります。そのためには、法制度を見直すとかいろんなことがこれから起こってくると思いますけれども、これからも国民の声を聞きながら、新しい方策を考えなきゃならぬというふうに思っているところであります。
　それから、テレビ、ラジオ放送がいわゆる青少年あるいは社会に及ぼす影響は本当に大きいものが先生御指摘のようにあります。そういうことで、私どももいろんな面で青少年の健全な育成のため、あるいは生活に役立ち、そしてまた心豊かになるような、また元気が出るような番組を公共放送で一本でも多くつくるのが使命だろうと思っております。
　そういう中で、二〇〇二年、平成十四年度から、学習指導要領が変わって、いわゆる総合的な学習時間というような時間も設けられます。そのためのインターネットあるいはパソコンを使った授業も展開されますので、そういう面で、私どももそういう新しい時代に即応した番組をある意味つくっていかなきゃならぬだろうというようにいろんな試みを展開しているところでございます。
　いずれにしても、こういう環境の変化が激しい時代でありますので、それにおくれないように、また世界的な競争時代でありますので、世界的なあるいは地球的な視点に立って物を考えていかなきゃならない時代だろう。そういうことで、今後ともいろいろな面で創意工夫をしていきたいと思っているところであります。
○釜本邦茂君　ありがとうございます。
　放送の最大のメリットはリアルタイムで出来事を伝達できることだと思います。テレビは、さらにそこに映像が加わり、一目瞭然で事態が伝えられるわけです。印刷メディアとの大きな差は、リアルタイムで視聴者と現場が直結できることであろうと思います。このことが人々に夢と感動を与えるという大きなことではないかというぐあいに思います。現在の天皇陛下の御成婚、また東京オリンピック、大阪万博、放送界は大きなインパクトを視聴者に与えたことは周知のとおりであります。
　オリンピックだけでなく、ワールドカップ、世界陸上、プロ野球、Ｊリーグ、他のあらゆるスポーツイベントは優良ソフトと言えると思います。先ほど景山委員からも御質問がありましたシドニー・オリンピックの取り組み方について、先ほど会長からお話があったように思います。ことしの九月、我々も現場に行けたら行きたいわけでございますけれども、テレビの画像からすばらしいオリンピックの競技を放送されることを期待しております。
　特に、このスポーツイベントの放送権市場ということについてお伺いしたいと思うのでありますが、先般も岩城委員からもありました、この放送権市場というのは、多分に一九八四年のロサンゼルス・オリンピックのころからこういう非常に放送権というものが出てきたのではないかというぐあいに思います。以後、オリンピックに限らず、ワールドカップと名がつくビッグイベントから、プロゴルフ、プロバスケットなどの放送権の高額化に拍車がかかり、放送産業を圧迫し始めているのが現状ではなかろうかと思います。
　特に、二〇〇二年にアジアで初の日韓共催ワールドカップサッカーが開かれます。しかし、その放送権の獲得競争は激化し、前回のフランス大会の十倍に当たる約一千百五億円で落札されました。さらに、これに上乗せした形でこの放送権が各国の放送業界に売却されるわけですが、日本においてもＩＳＬというスポーツマーケティング会社からこの放送権を買わなくてはならないという状況でございます。そのために、ＮＨＫと民間放送連盟がジャパン・コンソーシアムを結成し、共同で放送権を獲得することにしていると伺っております。
　その目算と、どれぐらいのゲーム放送が確保できるのかお聞かせください。
○参考人（海老沢勝二君）　今、委員から御指摘ありましたように、テレビ、ラジオの特性は、やはりリアルタイム、生放送が私は命だろうと思っております。ただ、ドラマとかドキュメンタリーは生でできませんので、特にスポーツあるいはニュース等は生で放送するのが基本であります。そういう面で、私ども、できるだけ生放送で臨場感あふれるものを、国民に夢と希望、感動を与えるというのが我々の使命だろうと思っているところであります。そういう中で、シドニー・オリンピックもかなりの時間を割いて生放送で展開する予定にしております。
　それから、今御指摘がありました二〇〇二年の日韓共同主催によるワールドカップサッカーの放送権料の問題でございます。これは、ジャパン・コンソーシアム、我々ジャパン・プールと言っておりますけれども、ＮＨＫと民放が一緒になってこの放送権利を獲得しようということで、そういうコンソーシアムをつくったわけであります。これは、できるだけスポーツ放送権料の高騰といいますか、不当な高値で買うのではなくて、一緒になってできるだけ視聴者国民に負担をかけないという意味合いでつくったそういう組織であります。
　この組織に対してＩＳＬの方から非公式にいろんな話がありました。それは、直接私は交渉しておりませんけれども、非公式な形としては二〇〇二年の一つの大会で日本円で二百五十億円程度の金額が示されたというように聞いております。これではとても我々放送事業者としては負担に耐えられないということで、話はそのまま中断といいますか、物別れのような格好になっているというふうに今伺っております。
　そういう中で、世界各国を見ましても、今まとまったのはスペインとかブラジルだけで、サッカー大国と言われるイギリス、フランス、ドイツ等はまだまだ交渉が進んでいないと聞いております。我々も世界各国の動向を十分見きわめながら、国民の納得できるような形で話を進めていきたいというように思っているところです。
　まだ決まっておりませんので、御了解願いたいと思います。
○釜本邦茂君　終わります。
○野沢太三君　自民党の野沢太三でございます。
　平成十二年度の重要事項の一つといたしまして、衛星デジタル放送の開始と衛星・ハイビジョン放送の充実が挙げられているわけでございますが、これによってＮＨＫの番組の放送時間がどのぐらいふえるか教えていただきたいと思います。
○参考人（松尾武君）　ことしの十二月から開始するデジタルハイビジョン放送では、ＮＨＫとしては国民の生命、財産にかかわる緊急報道を含めて二十四時間放送を行う計画であります。
　現在を申し上げますと、一日十七時間放送しておりまして、週に換算しますと百十九時間でございます。このうちＮＨＫの放送分は八十三時間ということになりますので、デジタルハイビジョンに二十四時間化を行いますと一週で百六十八時間になりますから、放送時間はほぼ倍になるということでございます。
　ただし、そこにおけるソフト、要するに番組の量は大体一・四倍程度、要するに再放送、リピート放送、地上波との相乗り放送とかいろいろございますので、大体一・四倍程度というふうに読んでおります。
　以上でございます。
○野沢太三君　大変結構なことでございまして、この技術的な成果、果実をいろんな面に活用していただきたいわけでございますが、現在、ＮＨＫテレビが何時間くらい国会中継をしていただいているのか。きょうは非常に丁寧に各人全員の映像が出るようですけれども、私はこの問題が非常に重要だと思いますので、どのぐらいの時間数をやっているかちょっと教えていただけますか。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、国会中継を非常に重視しております。これは日本の民主主義の健全な発達を促すという意味からも、国民に影響するような大きな議題、問題につきまして中継をしておるわけであります。
　ちなみに、平成十年の一月から十二月、一年間を見ますると、五十二回、二百四十九時間ほど放送をしております。そうしますと、一週間に一度、一日当たり五時間程度の放送をしているということになります。これはイギリスあるいはほかの国に比べてずば抜けて多い時間帯でございます。
　そういう面で、国民の関心がある問題については今後とも事案に応じてできるだけ国会中継を重要視していきたいと考えておるところであります。
○野沢太三君　イギリス、フランスに比べてずば抜けて多いという、確かにそういう数字もありますけれども、アメリカに比べるとずば抜けて低い、こう言ってもいいんじゃないかと思います。総時間で恐らく三万時間前後は放送があるはずでございますが、その中で百時間、二百時間ということでは、まことに微々たるものと言わざるを得ないわけであります。
　別途、朝日ニュースターという国会専門のチャンネルもできたんですけれども、これが技術的な制約その他がありましてなかなか普及をしない。そういう中で、現状ではこれはもう決定的に不足しているんじゃないかと思うわけでございます。現在、主要委員会とか予算委員会、本会議の冒頭等はやっていただいておりますが、もう少しこれを質問時間を含めてふやしていただけないだろうかなと思うわけです。
　ちなみに、アメリカではＣ—ＳＰＡＮの１、２というのがありまして、Ｃ—ＳＰＡＮ１が下院の専門チャンネルで、Ｃ—ＳＰＡＮ２が上院。Ｃ—ＳＰＡＮ１は六千万の契約者があると伺っておりますが、Ｃ—ＳＰＡＮ２が四千万人、合わせて一億が国会専用チャンネルを活用しておられます。二十四時間放送、コマーシャルなし、全委員会、公聴会、参考人。そして余った時間はそれぞれ政府のＰＲ、あるいは各議員の放送のためにもこれを分けていただける。このような方式が日本でもできますと、政治に関する理解が格段に深まると私は思うわけでございます。
　そして、注目すべきことは、このＣ—ＳＰＡＮ１、２に契約しております方々の投票率はそうでない皆様の倍以上あるということもあわせ伺っておりまして、投票率低下という昨今の事情を改善するためにも、テレビによります国会中継の増加というのは大変役に立つのではないかと思うわけでございますが、もう少しふやしたらどうかと思いますが、会長のお考えはいかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　今アメリカのお話がありましたけれども、アメリカの四大ネットワークは、大統領の一般教書、予算教書を放送するだけで、国会中継はやっておりません。Ｃ—ＳＰＡＮはもう御承知のように国会専門の中継局でありまして、それに対するものは日本でも、先生御承知のように国会テレビということで今ＣＳで二つのプラットホームで二十四時間放送しているわけであります。それに対応するのがアメリカのＣ—ＳＰＡＮだろうと思っております。
　一般の放送事業者は、アメリカは商業放送でありますので、そういう広告が入らないものはやらないというのがアメリカの原則であります。ただ、大統領の記者会見なりそれらにつきましてはまた別途やっておりますけれども、国会中継としてはアメリカの四大ネットはやっていないということであります。
　それはそれとして、私ども、先ほど御答弁申し上げましたように、国政の重大な問題あるいは国民の関心のある問題については国会中継をやるのはもう当然でありますし、そういう面で先生御指摘のような点がありますれば我々も充実強化を図るつもりでございます。
○野沢太三君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、昨年度から格段に充実されましたテレビの国際映像放送、これにつきましてお伺いしたいと思いますが、ワールド・プレミアム等も含めまして十二年度予算案ではどういうふうになっているのか、その収入その他はどういうことで賄っているのかどうか、そしてせっかく世界に向かって発信をしておりますが、どの程度これが利用されているかどうか、この辺についてのお調べがあれば伺いたいと思うわけでございます。
　過日、私も南米のペルーに参りまして在留邦人の皆様と御懇談を申し上げたところ、この国際映像で日本のニュースが毎日見られるということで大変ありがたいというお話もありました。そして、日本語学校等があるんですが、見ますると教材等が極めて古い、それを何とか更新することとあわせ、テレビを見られるようにするということが、生きた教材として大変これが活用されるということで大きな期待がございます。
　伺いますと、また世界各国におきます日本語の学習熱が非常に上がってきておりまして、英語に次いで第二外国語等の希望者が格別にふえているということも伺っておるわけでございますが、これらについて予算的にどういうことになっておるか、あるいは各国の視聴率がどのように上がっているのか、お伺いいたしたいと思います。
○参考人（松尾武君）　まず、予算から御説明申し上げます。
　テレビ国際放送の十二年度の予算は二十五・六億でございます。十一年度と比較しまして一・七億円の減少でございますが、これは為替レートによる減でございまして、実態はアジアの情報番組の充実等で二億円の強化をしております、これは制作費でございます、番組費でございます。
　それから、ワールド・プレミアムについて申し上げますと、ワールド・プレミアムも地上波、総合波ですね、それからＢＳ１、ＢＳ２を使いまして、すべてがそこからチョイスされたものをプレミアムとして配信しております。したがって、十二年度の予算では十一・五億円をワールド・プレミアムのために配信費として計上してございます。
　それに伴う副次収入、要するに有料で見せておりますので見返りがあります。ＮＨＫに入ってくる収入は一・四億円ということでございます。
　それと、海外の視聴者の動向でございますが、ワールドテレビ、これは無料でやっております。ワールドテレビの方はパラボラをくっつければ視聴できるという状態になっております。したがって、視聴者の数を正確に把握することは大変難しいということでございますが、絶えずリアクションというんですか反響が寄せられてまいります。その視聴した方々、現地の在留邦人の方々もいらっしゃいますが、旅行した旅先で見たテレビの感想であるとかを含めて大体月平均五百件参ります。
　プレミアムの方だけで申し上げますと、確実に一つの契約行為をしているのが四万人、なおかつそれでハワイ等ケーブルで見ていらっしゃる方がいらっしゃいます。それ以外に、さらに数十万人の世帯の方々が日系として見ていらっしゃる。これはケーブルで見ていらっしゃいますので実数はなかなかつかみにくいという状況でございます。
　以上でございます。
○野沢太三君　大変、日本文化の紹介という意味でもう待ったなしのこれは材料でございます。
　過日も、在外公館の大使さん、公使さんとも懇談したときにこの点を取り上げまして、各国で御要望があれば、数十万程度の費用でアンテナもしくはチューナーの援助ができるから草の根無償の一環として大いにひとつこれを普及してほしいと御要請をしておきまして、大変各大使さんたちもこれについては熱心に取り組むと、こんなお話もいただいております。ひとつその点を含めて番組の一層の充実をお願いいたしたいと思います。
　それから、昨今、インターネットの普及が大変目覚ましいわけでございますけれども、ラジオジャパンのインターネット音声配信をどんなふうにやっておられるのか、また、その経費等につきましてお話をいただきたいと思います。また、インターネット利用ということになりますと、放送か通信かいろいろ問題があろうかと思いますが、制度上の問題点ももしあれば聞かせていただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　ラジオ日本、短波による国際放送、私ども今一日延べ六十五時間、二十二の言語で放送しておりますが、こういうインターネット時代を迎えて、インターネットでもひとつ全世界に鮮明な、鮮明といいますか非常に音質のいい形で提供したいということで、先月、二月四日からインターネットによるサービスを始めたところであります。
　これは二十二の言語を生でそのままインターネットにつなげるということであります。アメリカと日本にある三つのコンピューターを使って、これはＮＴＴコミュニケーションズのコンピューターを使っております。それで全世界くまなくインターネットでつなげるようになりました。それをさらに充実させようということで、二十四時間すき間なく二十二の言語で放送し、特に毎正時には日本語と英語で最新のニュースを届けております。
　ただ、インターネットの業務については放送法に規定がありません。そういう面で、調査研究ということで私ども今試行的に配信といいますか、提供している、そういう形でやっておるわけであります。
　いずれにしても、視聴者のニーズが非常に高いものでありますから、こういう試行的な配信業務をしながら、視聴者の反応なりあるいはその動向を踏まえながら、今後、法制度が必要ならば、そういう面で今後いろんな関係当局に働きかけていきたいと思っておるところであります。
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。ＮＨＫを中心に御質問させていただきます。
　放送と青年に関する問題でありますけれども、先般、二月七日にＮＨＫと民放連が中心になりまして放送と青少年に関する委員会の設置を決められた、こういうことでございます。
　これは一昨年以降、我が国も大変暴力事件あるいは殺傷事件という犯罪が続発をしたことを受けて、郵政省を中心として青少年と放送に関する調査研究会の報告がございました。また、ＮＨＫと民放連が専門家会合ということで具体的な対応策を御検討された。この内容で、今回、四月から設置をされ、一般視聴者から寄せられた意見、苦情を毎月審議し、結果を委員会の意見として各放送事業者に伝え公表をする。もう一点は、研究機関と協力し、放送が青少年に与える影響力について研究調査を行う。
　非常にこれにつきましては大切なことでありますし、有意義な委員会の設置であるというふうに高く評価をするわけでありますので、その実行につきましては力を入れて御努力をいただきたいと思うわけであります。
　青少年と放送あるいは番組編成という問題については、ＮＨＫの会長さんは、放送におきましてはオピニオンリーダーとしてこの問題についてどういうふうに受けとめられておるか、そしてまた自主的に対処していく、対応していくということについてどう行動しておられるか、その辺をまず御所見を伺いたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　やはり二十一世紀を迎えて青少年の問題は、これはもう日本だけでなくて世界的な大きな課題になっております。
　そういう中で、この数年来、青少年にテレビが及ぼす影響についてはいろんな論議がありました。そういう中で、私どもＮＨＫと民放連が一緒になって、放送事業者が一緒になってこの青少年問題に真剣に取り組もうということで、放送番組向上委員会の中に青少年委員会というものを新しく設けて四月からスタートすることになったわけであります。
　いずれにしても、私どもとしては、青少年の健全育成を図るのが我々の使命でありますし、そういう面で今後とも青少年に悪い影響を及ぼすような番組はつくらない、放送しないというのが大事だろうと思っております。そういう面で、私ども、おじいさん、おばあさんあるいはお母さん、お父さん、子供たちが一緒になってテレビを見ても恥ずかしくないようなそういう番組を提供するのが我々の役目だろう、そういうふうに認識しております。
　そういう面で、こういう世の中でありますので、この青少年委員会の発足に当たって、七人の委員にお願いしたわけでありますけれども、この委員会だけに頼るのではなくて、我々が自主的にいい番組をつくる、そして心豊かになるような番組を一本でも多く提供するのが我々の使命だと、そういうふうに認識しておるところであります。