Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年十月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　明宏君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　増原　義剛君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森　　英介君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　太田　和美君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　細野　豪志君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　谷　　重男君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西川　泰藏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　鈴木　隆史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　小島　康壽君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　肥塚　雅博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　加藤　文彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　とかしきなおみ君
　　土井　真樹君　　　　　大塚　　拓君
　　牧原　秀樹君　　　　　安井潤一郎君
　　山本　明彦君　　　　　三ッ林隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　土井　真樹君
　　とかしきなおみ君　　　佐藤ゆかり君
　　三ッ林隆志君　　　　　西村　明宏君
　　安井潤一郎君　　　　　牧原　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　山本　明彦君
　　　　—————————————
十月二十四日
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
同日
　新聞の特殊指定堅持に関する請願（柴山昌彦君紹介）（第二七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官谷重男君、文化庁長官官房審議官吉田大輔君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省産業技術環境局長小島康壽君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、中小企業庁長官石毛博行君及び中小企業庁次長加藤文彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかり君。
○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、安倍新政権発足後初めての経済産業委員会の一般質疑ということでございますが、その最初の質問時間をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。
　安倍総理は、「美しい国、日本」の国家像の中で、未来に向かって成長するエネルギーを持ち続ける国という表現で、技術革新と改革によって成長の源泉をダイナミックに創造する経済を言葉の裏でお示しになりました。
　小泉政権の構造改革が、あしき古き慣習を壊してよき伝統を残す創造的な破壊であったならば、安倍政権の改革は、残されたよき伝統の上に新たな成長の芽をつくる、そういう改革であるというふうに思っております。本日は、こうした成長の芽をつくる経済成長戦略を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、新政権の経済成長戦略についてお伺いをいたします。
　小泉政権時代から、不良債権処理に始まり、そしてさまざまな構造改革やＩＴ化の推進へと、いろいろと供給側の改革が行われてまいりまして、この改革は新政権でも引き継がれているものと思っております。ぜひともこの路線は継続していただきたいものでございます。
　その一方で、人口減少時代というものを抱えまして、人口減少時代には需要の縮小という自然な圧力がかかるわけでございますけれども、その中で供給側の改善だけが進んでしまいますと、場合によっては需給ギャップが開いて、デフレ圧力が再来しかねないような状況にもなり得るのではないかと思います。
　デフレ脱却をして、財政健全化のための三％の名目経済成長率を維持するというためには、個人消費などの民需拡大もしなくてはならないと思います。このために、供給側の改善によって高く向上させるパーキャピタの労働生産性のもとで、パーキャピタ所得をきちんと増加させること、すなわち、生産性の向上に裏打ちをされた高い労働分配率を誇りを持って維持する経済を目指してこそ、人口減少時代にも成長は見込めるのではないかというふうに思うわけでございますが、この民需の喚起のルートも含めて、大臣はどのような経済成長戦略を描いておられますでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　佐藤先生は産構審の委員もされていましたので、もう私が答弁をする内容は御承知だと思います。
　サプライサイドの改革とディマンドサイドの問題、これは密接に絡んでおりまして、つまり、イノベーションが進んでいくと、そこに新しい消費が起きるということはあるわけでありますし、供給サイドが発展をしていくと、所得転嫁をされて消費力がふえるということにもつながるわけであります。携帯電話が発明される前はそういう市場はなかったわけでありますが、携帯電話が発明をされて新しい市場が広がった。もちろん、それによって余波を受けて縮小した部分もあるかとも思いますが、イノベーションが全体の消費力を、消費市場を拡大した。
　それから、新しい事業が起きて、そこに新しい所得が起きると、それが消費に回る。生産性を上げることによって経済効率がよくなり、所得転嫁が起きて消費が拡大をする。
　あるいは、市場そのものを広げていく、つまり経済国境を広げるという作業もあるわけであります。これがＦＴＡ、ＥＰＡでありまして、日本の物理的国境は限定をされているけれども、経済国境を広げることは可能ですから、アジアの市場を消費市場としていくということ等々、質と量で拡大をしていく。
　供給側から働きかけて消費側を拡大することもあれば、消費側自身を拡大する、そういう縦、横、斜めの政策で経済規模を広げていくということになろうかと思います。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　確かに、イノベーションを基軸とした経済成長戦略は、ぜひとも引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今お伺いしました、大臣のおっしゃっておられますイノベーションの方ですが、そちらの方に質問を少し移らせていただきたいと思います。
　政府の掲げるイノベーション政策で、グローバル経済の競争力の強化のためにイノベーションの加速が必要なことは間違いないと思われます。ただ、国内の規制や税制などに照らしまして、こうしたものが国際的なイコールフッティングの確保を妨げている、その結果国際競争力を阻害しているのではないかというような議論もあるとおりでございます。
　例えば、情報通信技術分野の規制が市場の分断を引き起こしている。あるいは、我が国においては法人税が諸外国と比べて高い。また、減価償却税制につきましても、主要国では設備投資全額まで償却が可能でありますけれども、我が国の場合には投資額の九五％までしか認められていないというような、いろいろなことがあるわけでございます。
　この点、次の政府税調の会長に阪大の本間正明教授の御就任が決定されたわけでございまして、そういう意味では、成長戦略に軸足を置いた、合致する課税論者として期待がかかるところではございますが、この国際競争力の強化につきまして、大臣も新聞等では既に前向きの御発言をされておられることと思います。ぜひ、規制改革や税制改革をどのような御方向でお進めになられるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○山本（幸）副大臣　おっしゃるとおりでございまして、グローバル化の中で国際競争力を高めていくために、税制や規制の面でイコールフッティングという観点で考えていくことが大変大事だと思っております。
　その意味で、法人関係については、私ども、まず、御指摘の減価償却制度につきまして、国際的なイコールフッティングを確保して、設備投資の拡大と、それによってイノベーションの加速化を実現したいと思っておりまして、平成十九年度税制改正におきまして、償却に要する年数を諸外国に劣らないものに見直したい、また、全額を償却可能にするということ等を内容といたします四十年ぶりの抜本的な見直しを今要求しているところでございます。何とか実現したいと思っております。
　また、規制改革の面でも、そうした情報通信分野で阻害しているものがないかどうかというものを検討しておりますし、あるいは企業結合規制とか、これは公取の関係にもなりますけれども、そういうガイドラインで、国内市場だけを見て物を考えるということがございますけれども、やはり国際的な商品は国際的な観点で考えて、企業結合については見直していくというようなことを申し入れておりまして、そういうこともやりたいというように思っております。
　あるいは、新しいイノベーションができて医療機器なんか出ても、その審査が非常におくれて、せっかくのイノベーションが生かせないというようなことが現実にも起こっておりますので、これはまた厚生労働省とも相談をしながら、そういうせっかくの技術革新を生かすことができるように、規制改革等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○甘利国務大臣　具体的な施策については今山本副大臣がお答えをさせていただきましたが、先生御指摘のように、今や、国が企業を選択するという時代ではなくて、企業が国を選択するという時代になってきております。鎖国ではありませんので、経済国境、企業の選択をするエリアが、国の間の塀が下がってきて、低くなって、どこでも行けるという時代になりました。企業にとって魅力的な国であることが大事だと思いますから、そういう点では、競争相手国とのイコールフッティングをどこまで確保するか、それが大事な要素になってくると思います。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。
　早速でございますが、次のイノベーションについて質問させていただきたいと思います。
　経済産業省では、イノベーション・スーパーハイウェイ構想というものを目下進めておられるところと思います。研究開発と市場との好循環を目指す経済産業政策でございますけれども、市場での需要動向など重要な最新情報というのは、実は、これまでは系列関係ですとか下請関係などの企業間で情報が共有されていたという仕組みがソフトに成り立っていた時代がございましたが、最近では系列関係も解消し、あるいは下請関係もなくなりつつあるというような中で、最終需要に関する重要な動向ですとか、あるいは需要動向からくるさらなる技術革新へのヒントにかかわる情報などをどうやってある意味、川上企業に伝達をしていくかということが一つ問題として挙げられると思います。
　このあたり、イノベーション・スーパーハイウェイ構想の中で、今後どのようなソフトな制度構築を目指されるものなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺（博）副大臣　ただいま佐藤委員の方から御指摘ありましたイノベーション・スーパーハイウェイ構想についてでございますけれども、イノベーションが経済発展のために今大変必要であるということは総理の所信の中にも述べたとおりでありまして、成長に大いに貢献するイノベーションを促進するためには、科学と技術と事業をつなぐ双方向の知の流れを円滑にするということが大変重要だというふうに思います。
　企業側から見ますと、市場のニーズに合わせて革新的な製品化を行うためには、大学や産業技術総合研究所等、我が省でありますけれども、こういったところが行う基礎研究を活用して、科学にさかのぼった研究を行うとともに、市場情報や異分野の技術等の多様な知の融合を進めていくことが大変重要になってきているというふうに思います。
　そのために、経済産業省としましては、産学官の連携、異分野の知識、技術の融合を促す研究開発の推進、知の融合の場づくりに対する支援を通じて、研究と市場の間の好循環をつくる仕組みを構築しております。まさにこれがイノベーション・スーパーハイウェイ構想ということであります。具体的に申すならば、とりわけ双方向の流れをつくるためには、人、物、金、知恵、わざ、これが双方向で流れる視野の広い仕組みをつくっていくということが主眼でございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、変わり行く企業間関係を反映した形で、情報化社会ですので、きちっとした情報共有の制度構築に向けても御尽力いただきたいと思います。
　もう一つイノベーションについて、最後に、イノベーションを取り巻く外部環境の整備についてお伺いをしたいと思います。
　少子高齢化時代というのは軽視できない足かせでもありますが、それと同時に、新たな成長のチャンスを提供しているというふうにとらえることも可能ではないかと思います。すなわち、少子高齢時代に需要拡大の見込まれる産業を重点分野として、これらを支えていくための新しい技術開発・革新などにつなげる戦略的な政策というのも有意義ではないかというふうに思われるわけでありますが、この意味で、少子高齢化時代の重点産業というのは、我が国の国内経済においてどこに模索しておられるのか。
　そしてまた、例えばがん対策等の先進医療技術ですけれども、あるいは次世代知能ロボットですとか、あるいは異分野、異業種技術融合などの新しい技術分野でのイノベーションの加速のために、例えば技術移転ですとか実用化研究開発、あるいは特許、国際標準化等の、いわゆるこれらのイノベーション活動を取り巻く外部環境の整備について、どのような優先的な取り組みをされていかれるおつもりか、お伺いをしたいと思います。
○甘利国務大臣　少子高齢化社会の到来をマイナス要因としてだけとらえるのではなくて、プラス思考で、だからこそこういう事業分野が開けるのではないかという御指摘は、そのとおりだと思います。
　医療や介護や福祉にどう新しい発想を持ち込んでいくか、あるいは、その分野にイノベーションをどう投入していくか、持ち込んでいくか、それは大事な視点だというふうに思っております。
　日本は、ロボットというのも得意な分野でありますし、介護ロボット等々、あるいは、そう力のない人が介護をするために、ロボットスーツ等の実用化も進んでいるわけであります。あるいは、医療の分野でも、ＩＴを導入して、より効率的に、質を下げずに医療費を削減していくか等々のトライもあるわけでございます。また、新分野では、燃料電池の開発であるとか、あるいは新しい次世代検索エンジン等々、いろいろなアイデアが出てきております。総理はよくテレワークということをお使いになります。自宅にいながらにして、つまり、女性が家事、育児をしながら仕事に従事できる、そのためのＩＣＴ技術の活用も事業分野としては開けていくではないかと。いろいろな提案があるわけであります。
　マイナス要因として少子高齢化をとらえるだけではなくて、プラス要因として、だからこそこういう事業分野があるではないか、こういうニーズがあるではないか、そういう発想は非常に大事だというふうに思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、少子高齢化時代にみんなで前向きに築き上げていけるような産業政策を行っていただきたいと思います。
　今大臣からもお言葉が出ましたテレワークですけれども、少し、在宅の人口倍増計画というのも今、新政権で出ているとおりかと思いますが、それについてお話を移らせていただきたいと思います。
　在宅人口倍増計画、労働市場をいわば柔軟化していく政策でございますけれども、これはまさに労働生産性を上げていく上で重要な施策であると思います。
　そこで、この在宅人口倍増計画というものを実施するに当たりまして、今後、実は、社内ＬＡＮシステムの自宅からのアクセスの普及等のシステム投資について、少し、経済産業政策の一環として御検討いただけないものかというような思いもございます。
　実は、自宅から例えば会社員が会社の社内ＬＡＮシステム等にアクセスをする場合に、いろいろなセキュリティーのクリアランスですとかシステム投資が事業者側にも必要になってくるわけでありますけれども、ただ、この社内ＬＡＮシステム等のアクセスというのは、実は、労働市場を在宅人口をふやすことによって柔軟化し労働生産性を上げるというメリットのみならず、私は、これは育児休暇の促進など、そういった意味でもその横断的な効果が期待される一つのシステム投資分野ではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、非常に効率性が高いということもありまして、ぜひ、この社内ＬＡＮアクセスのためのシステム投資を行う事業者などに対する優遇措置というものが検討できないものかどうか、そのあたりの可能性についてもお伺いいたしたいと思います。
○肥塚政府参考人　今大臣から、あるいは先生からもお話がありましたように、テレワークは、自由度の高い働き方で、幅広い人材に就労機会を与えるということで、私どもも期待しております。
　数字を一言申し上げますと、情報産業を中心に在宅人口の増加に向けたテレワークの導入が進んでおりまして、十七年度の就業人口に占めるテレワーカーの割合は一〇・四％ということで、平成十四年度の六・一％から順調に増加しております。
　今先生がお話しのとおり、ただし、事業者がテレワークを導入しますときには、機密情報の管理、情報セキュリティーの問題、それから勤務状況の管理に問題があるというふうに言われておりまして、私ども、四省庁で連絡会議をつくったり、あるいは産学官でテレワーク推進フォーラムというようなものをつくりまして、四省庁共同のガイドブックなどもつくっております。
　これからも、そういう意味では、情報の管理、情報システムあるいは労働管理のあり方について検討し、勤務環境の改善あるいは生産性の向上といったメリットがあるんだということをガイドブック、いろいろな形で示していきたいと思います。
　その中で、今先生からお話がありましたＩＴ関係でございますけれども、一つは、このガイドブックの中にも書いているのでございますけれども、やはりセキュリティーの基準というものをどういうふうにこの中に入れるかというようなことを四省庁それぞれ、労働法規に関しては得意な厚生労働省、私どもは情報セキュリティーのところということでやっているんですけれども、一点はそういうことがあろうかと思っております。
　それから、そういうテレワークだけではなくて、サービス産業の生産性向上という意味でもＩＴの活用というのは非常に重要だと思っておりまして、いろいろな行動指針をつくったり経営力指標をつくったり、それから中小企業へのＩＴ導入支援、普及というようなことに努めているわけでございますけれども、今お話しの点につきましては、今年度から導入されています新しいＩＴ基盤税制というのが、一定のセキュリティー要件を備えますと、ＩＴの投資に対するインセンティブでございますけれども、これが生産性の向上に役立つ、あるいはこれをもっと利用していただいてテレワークの導入に役立っていくというふうな、先ほど申し上げましたガイドライン、あるいは私どもがつくっているメリットの示し方、あるいは情報管理のあり方について考える中で、そういうことをもっと積極的に取り上げていきたいというふうに考えております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、時間も迫ってまいりました、一つ、地域活性化と中小企業の活性化策についてもお伺いをぜひともさせていただきたいと思います。
　安倍総理は、地域中小企業の活性化と地域間格差の是正について、頑張る地方応援プログラムというものを来年度からスタートさせるというようなことを言及されておられます。並行して経済産業省の方でも、地域資源活用企業化プログラムの創設ですとか、あるいは地域における産業集積、いわゆる産業クラスターのさらなる進化と拡大のためのネットワーク化などを既に政策として手がけておられると思いますけれども、実際に、この地域活性化策というのは、十九年度の予算要求でも経済産業政策の一環として重要な取り組みを既に始めておられることかと思います。
　特に、この地域間格差の是正が今課題視されている現況を踏まえまして、地域経済と中小企業の活性化に向けた来年度の具体的な具体策の中でどのような活性化策を行われるのか、大臣のそのあたりの御決意をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　景気は引き続き拡大はしていますけれども、いま一つ実感がない、大企業はいいけれども中小企業はまだら模様、都市部はいいけれども地方は結構大変よという話が聞こえます。
　地域間格差、これが無限に拡大していくということは避けなければなりません。全く同じにするということはいろいろ難しいと思いますけれども、それぞれ地域が自分の力で伸びていくための環境整備をする。
　ここで大事なのは、いっときの効果ではだめだと思うんですね。公共事業型というのは、その公共事業を実施しているときはいいけれども、終わっちゃったらおしまいと。所によっては、それがあるためにかえってそのランニングコストで実は足を引っ張るなんていう声も出てくるわけであります。でありますから、そこの地域に存在する資源を見出してブラッシュアップをして、その連係プレーをする、アライアンスをするということが大事だと思います。
　今までも地域産業クラスター構想というのを我が省は持っております。地域の中小企業が持っているノウハウとかアイデアを物にしていくということですよね。実用化試験をして実際の製品や商品、サービスに仕上げていくということ、それを地域の産学官連携で行っているわけであります。
　ただ、これにはもう一つバージョンアップする大事な要件がありまして、それは、市場とつなげるということなんですね。いいものはできたけれども販売戦略がなってないというんじゃいけませんから、産学官連携に横ぐしを通して市場とつなげる、マーケティングという発想がなければいけません。これを導入していこうと思いますし、地域資源は、我が省だけじゃなくて、文化的なもの、歴史的な遺産、町の景観あるいは自然景観、いろいろなものがあると思います。それを地域おこしに使えないかということを各省が研ぎ澄ます感覚を持っていなきゃいけないと思うんですね。それを各省間連携をしていく、そこに例えば総務省の措置がどうきいてくるかということだと思います。
　私は、閣僚懇の席上で、中小企業政策として我が省の政策からちょっとはみ出ますよと、国交省にも、あるいは農水省にも文部科学省にも、あるいは総務省にもそういう協力要請をしておりまして、既に事務レベルでの連携がスタートいたしております。これらの地域に眠っている資源を掘り起こしてブラッシュアップをして連携をとっていくということで、一回限りの振興策じゃない、持続的にその地域が繁栄をしていくその基盤をつくりたいというふうに思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、その地域に根差した独自色豊かな地域振興の政策を推進していただきたいというふうに思います。
　時間が少し残されているようですので、もう一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
　最後に、資源関連の政策についてお伺いをしたいと思います。
　昨今の中国を初めとする新興国の経済成長に伴いまして、世界の鉱物資源や金属材料などのいわゆる素原材料に対する世界需要の拡大というのが起きているわけでございます。それに伴いまして、グローバルなこういった素原材料の販路や輸出ルートが目覚ましく変わってきているという実態もあると思います。
　そうした中で、我が国の戦略的分野でもあります半導体製造に欠かせませんレアメタルを一つの例にとりまして、先駆的事例として、この安定供給の確保に向けて、実際の取り組み、どのような取り組みをされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○望月政府参考人　先生今お尋ねのレアメタルについては、資源の不足が、偏っているということ、あるいは需要が急増しているということから、大変重要な政策課題になっております。
　かねてから私ども、レアメタルの備蓄であるとか、そういうことで緊急時対策については対応しております。また、このレアメタル自身の資源開発につきましては、資源機構、ＪＯＧＭＥＣと言っているんですけれども、資源機構など自身が鉱物資源の探鉱開発についての交付金を交付するとか、あるいは希少金属についての代替材料の開発をする、そういった観点からさまざまな施策を打っているところでございます。
　この問題の重要性というのはますます高まっておりますので、私どもとしては、これについてさらに一層の総合的な対策に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ぜひ、こういう戦略的分野での予算要求というのもしっかりと継続していただきたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきたいと思います。小泉政権の創造的な破壊から安倍政権の成長の芽の創造に向けて、ぜひとも、我が国のよき伝統を生かしながらも、グローバルな環境変化をしっかりと見据えた経済産業政策に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、甘利大臣、山本、渡辺両副大臣、高木大臣政務官、このたびの御就任、大変におめでとうございました。
　特に甘利大臣におかれましては、商工族と言うと聞こえはよくないかもしれませんが、商工関係の大物議員としてこれまで御活躍もされておりましたし、満を持しての御登板ということで、たゆまない、絶えざる経済成長を続けていかなければいけない難しい時期の御就任ということで、大変その意義は大きいと思いますので、どうか、今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　きょうは、先日の大臣のごあいさつに関する御質問ということで、きのう、率直に言うと余り時間がなかったものですから、通告は細かく書きましたし、多分役所もきのうは夜を徹して答弁も用意されているかもしれませんが、きょうは時間も限られておりますので、そんな細かいことをぎりぎり詰めるというのは次回以降、それぞれの委員会のときにということで、きょうは、これからの大きな経済産業省としての戦略というか方向性について、率直に甘利大臣の御見解というか、感想というレベルで十分なんですが、お述べいただきたい。本当は委員会じゃなくて二人で話せばいいじゃないかと言われるかもしれませんが、大臣も大変お忙しいので、こういう場じゃないとなかなか議論というか感想を述べ合うこともできないと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　実は、私、久方ぶりに経済産業委員会の所属になりました。以前、もう十年以上前に商工委員会と呼んでいたときに委員をやっておりましたが、率直に、久しぶりに経済産業省の役人の皆さんと話をさせてもらって、非常に、平たく言うと、随分元気になったなというふうに感じました。
　これまで私が思っていた旧通産省というのは、恐らく、戦後復興に際しまして、まさに日本の産業界の旗振り役として、とにかく自分たちが頑張らなきゃいけないということで、大変優秀な人材も集まって、旗を振り続けて、日本の高度成長を支えてきた。
　しかし、近年になって、重厚長大産業に陰りが出てきて、また一方では、規制緩和というか、民需主導というような中で構造改革をしていかなければいけないということで、その中で、なかなか経済産業省の役割というのが、率直に言ってすごく小さくなってきたのではないか。悪い言葉で言うと、どうも、優秀な人ほど、規制緩和の法律をつくって、自分がみずからベンチャーを起こして役所をやめていくとか、大学教授になられるとか選挙に出られるとか、大変優秀な人材が相当省外流出をしているんじゃないかと私はすごく率直に思っておったんですね。何となく、予算を見ても、資源エネルギー庁とか中小企業庁というのはそれなりに機能しているけれども、本体の方がどうも旗振る場を失っているのではないかということを大変心配しておるわけでございます。
　一方で、歳出歳入一体改革というのがこれまで政府部内の中でいろいろある中で、どうしても、私も財務副大臣をやらせていただいておりましたが、非常に、余りおもしろい話ではなくて、切り詰める、夢のあるというより、カット、カットの話ばかりでして、どうも暗い中で、今回の経済産業省というか、前の二階大臣の多分リーダーシップのもとで人口減少下における経済成長戦略といったものを発表されたというのは、私は大変意義が大きいのではないかと。
　本当に、甘利新大臣のもとでこの経済成長戦略を肉づけしていこうということが、恐らく、冒頭申し上げました、経済産業省の役人の皆さんが大変元気を取り戻している原因の一つなのかな、こう想像しているところでございます。この経済成長戦略について、また後ほど質問させていただきたいと思います。
　その前に、先ほどの御答弁にも、大臣の御答弁の最後の方で出ておりましたが、景気回復についてちょっと、これは少し所管とは違うかもしれませんが、御感想を聞かせていただきたいんです。
　景気については、イザナギ景気を超える景気拡大というか、長期にわたる景気回復がなされている。マクロの数字ではそういうふうに出ている。
　しかし、我々政治家としては、私は神戸選出ですが、神戸市の中を歩いていて、マクロ経済的には景気は回復したとか、イザナギ景気を超えるあれだとかという話をすると石を投げられるような、何を考えて言っているんだと。景気回復を実感できているというのはなかなか言えない。もちろん、非常にもうかっている人というのは余りもうかっていると言わないという傾向もあると思いますが、大変だという声がまだまだ強い。
　マクロの数字も、よく見ますと、企業部門の数字はいいし、設備投資は大変強含みだという数字が出ておりますが、やはり個人消費については、以前よりよくなったとはいえ、かなりまだまだ想定よりも低目に出ている、弱いということが、これはもう正直なところだというふうに思っております。
　その中で、格差問題というのが言われているわけでございます。
　私、格差問題というのはちょっとどうなのかなと。私個人としては、アメリカなんかと比べますと明らかに日本の方が格差が少ないわけなんですが、日本の中で格差、格差と言われているというのは、私、ちょっと少しその辺、疑義もあるのであります。
　しかし、先ほど申し上げましたように、東京とか名古屋とかといういいところと、神戸といったら、地方都市と言われるかもしれませんが、一応政令都市ですし、神戸と比べても、それは相当、まだまだ景気回復のタイムラグがかなりある。今大臣御答弁ありましたが、地方に行くと、タウンミーティングなんかで高松とか仙台に行きましたけれども、地方に行けば行くほど、というのは、公共事業に依存している地域に行けば行くほど相当まだまだ深刻な状況が続いているというのはやはり事象としてはあると思うんですね。
　あと、大企業と中小企業というのも、これも随分粗っぽい言い方でありますが、いろいろな業種でよし悪しもあると思うんですが、そういった業種の中、業種ごとのよし悪し、回復度の違いとか、その中での大企業、中小企業との違いというのも、現状は違いがある。
　あと、正規、非正規。これは非正規雇用が進んだ結果、経済がよくなったという側面もあると思うんですけれども、それが固定化されるということはやはり余り麗しい状況じゃありませんし、非正規雇用とか、加えて、ニート、フリーターという就職できなかったいわゆる三十代の人たちが、そのまま置いておくと、やはりそこについて、個人消費についてはなかなか回復しないというような側面もある、私はそう認識をしておって、やはりこれを何とかしていかなければいけない。そのための恐らく経済成長戦略という位置づけだというふうには思うんです。
　ちょっと御感想というか御認識を伺いたいわけですけれども、こういった、景気回復と言われながら、その景気回復の実態と、そしてそこに生まれている格差と言われる現象について、大臣の御見解並びに今後の修正というか改善の方針というか、御見解を賜りたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　赤羽先生が本委員会に戻られたことも経済産業省のモチベーションが上がってきた要因の一つであると思いますが、確かに、戦後の復興を当時の通商産業省が支えたというのは事実だと思います。ただ、昨今は、とにかく行政は民間の邪魔をしないでくれ、それが最大の後押しだという話が随分ありますと、何もやらないことがいいのかとか、あるいは、行政が持っている民間に対する制約を全部放せば放すほど、つまり自分たちの仕事がなくなればなくなるほど世の中にはいいのかというような感覚が出てきますと、確かにモチベーションが下がってきてしまうわけであります。
　ただ、通産省の歴史、経済産業省の歴史というのは、新しく国を引っ張っていってくれるリーディングインダストリーを本当に種のころから見出して、それをいかに後押ししていくかという政策は、日本の復興、発展を支えてきたんだというふうに思っておりますし、特に、本省は許認可官庁じゃありませんから、知恵を出す以外はないんですね、予算も大してありませんから。知恵の勝負の役所でありますから、そういうことにちゃんとみんなが気がつけば、頭の勝負だとなれば、当然、よし、やってやろうという気持ちにはなるはずなんであります。そのことを私は就任のあいさつで強く申し上げた次第であります。
　景気回復の実感がない、私もそうなんです。大手の企業の中には、史上空前を更新というのは確かにいっぱいあります。しかし、中小企業はどうなのと。確かに中小企業の中にも、私の地元で、実は結構もうかっているんですよと言ってくる人もいますけれども、全体としては、どこの話というのは結構聞こえるわけですね。都市はいいけれども地方はだめと。
　この実感がないというのは何だろうなとずっと私も思っていたんです。今月でイザナギに並んだ、来月イザナギを超えるのは間違いないと。だけれども、どこの国の話ですかという声も相変わらず聞こえてくるわけですね。
　これは、期間は長いけれども厚みがないということなんですね。イザナギの場合は、実質でも一一％を超える。今回は実質で二・四ぐらいですかね。私は名目が大事だと思っているんですけれども。名目、要するに実際の数字ですよね。給料袋の中身、企業の実際の表づらの業績の数字。この名目がどうかというと、イザナギの時代は、たしか年平均ベースで一八パーを超えているんじゃないですかね。今は何か一パーですからね。それは幾ら長く続いたって実感はないと思います。ですから、経済成長戦略、経済成長戦略大綱では、名目三パーに持っていこうと。これは並み大抵のことじゃないと思いますよ。財政出動の制約のある中で、知恵と工夫で三パーまで名目を持っていこうと。そうすれば、少なくとも実感はわいてくるのではないか。
　それから、今の景気は民間設備投資先行ですよね。消費にまだ本格的に火がつかない。景気の拡大というのは、やはりＧＤＰの六割を占める消費にきちんと点火して、そこからたくましく伸びていく、ここがまだ完全にうまくいっていないんですね。その原因は、企業は収益が上がったけれども、企業の所得から家計の所得に転嫁がまだ始まったばかりです。賃金はかなり下がっていて、ようやく底打ちして反転に出てくる、これからだと思います。
　正規、非正規も、正規が減って非正規がどんどんふえていった。これも底打ちをして、両方ともふえたときから、今度は、四—六では、正規が百万人ぐらいふえて、非正規は十四、五万減った。ようやくこれからだな、ここが大事だという思いがいたします。
　地域では、やはり発想を変える必要があると思います。昔は、地域の落ち込みを支えるのに公共事業、補正でも公共事業が主で、一時的なカンフル剤効果はありますけれども、仕事が終わっちゃった後どうしてくれるのさという話なんですね。仕事が終わっちゃった後も引き続き地域経済を支えてくれるというやり方をしないと、単発的で終わってしまう。もう無制限にカンフル剤を打ち続けなきゃならぬということになりますから、公共事業が悪いと私は決して言いません。これは必要です。ただ、地域経済を振興させるプランのその部品としての公共事業という視点が大事だと思います。
　こんなにしゃべっていていいんですか。
　たびたび引き合いに出されますのが、地域資源でいうと、わかりやすいからいつもこれをみんな使うんでしょうけれども、広島の熊野町の筆ですよね。
　書道なんというのは、産業として見れば衰退産業ですね。書道人口はどんどん減っているし、筆の需要は減っている。でも、その筆をほっぺたに当ててさわった人がいて、あっ、この感覚って何かに使えないのと思ったところからスタートするんですね。化粧筆への変更ですね。こんなに品質がよくて、ふぞろいでなくて、こんなの世界にどこにもないよということを思ったところから、つまり、筆というものを別な視点から見た途端に、世界の商品になるんですね。
　これは、ただ物をつくるということだけじゃなくて、やはりマーケティング、つまり市場戦略ですね。どういう仕掛けをしていくか。その市場戦略のもとにブランド戦略があって、このブランドは世界一、一流のメークアップアーティストはこれを使っている。逆に言えば、これを使っていない人は二流という意識づけをしていくという戦略が必要だったわけですね。これがうまく機能して、世界の熊野筆になったんだと思うんです。
　これは筆だけじゃなくて、地域資源というのは幾らでもあると思うんですよ。それを見出してブラッシュアップして、そして、ただつくるだけじゃなくて、デビューをさせていく戦略と結びつける、こういうことを地域ごとにやっていくその手助けをするということが大事だと思うんですよ。そうすると、一時的な、一時しのぎのカンフル剤ではなくて、永続的にその地域の経済を引っ張っていく要素ができるわけですから、そういうものをつくる。
　これは何も我が省のことだけじゃなくていいと思うんです。うちには世界に冠たる世界遺産があるといったら、これはもう大変な地域資源ですね。ただ、ああそうで終わっちゃうと宝の持ち腐れですから、これをどういうふうに使ってやろうかという発想が大事なんです。
　ですから、省庁間の連携ということは、今ほど大事なときはないと思います。基本的に経済産業省というのはお邪魔虫で、すぐよそへ出張っていくんでありますけれども、迷惑がられるんでありますが、このＤＮＡがむしろ今は活躍をするときではないかと。ただ、断りなしに相手のうちに入っていっちゃうと申しわけないですから、お邪魔しますという仁義はちゃんと切っているところでございまして、今、省庁間連携をスタートさせております。
○赤羽委員　本当に意欲あふれる御答弁、ありがとうございます。
　今言われた経済成長戦略、いろいろこういう資料をいただきまして、事務次官から本もいただいているんですが、ちょっとまだ読み切れていないので。よくできているんだろうなと。
　今言われました省庁間、経済産業省からはみ出てやっていくと。知恵の勝負の役所というのはなかなかいい位置づけで、本当に誇りを持ってやっていただきたいな、こう思います。
　ややもするとそこに水をかけるようなことを言って恐縮なんですけれども、今まで経済産業省とおつき合いをしてきて、商店街を活性化させるＴＭＯというのは、私は話を聞いたとき、これは話としてはいいけれども、本当にこんなことができるのか、率直に言ってそういう発言をしたこともありますし、平沼プランという起業家支援、今回の話をしようと、きのうもずっと見ていて、イノベーションと需要の好循環云々とか書いてあるのを一生懸命読んでいたら、あれ、平成十三年五月の資料だといって、これは平沼プランのときの資料と全く同じようなことを言っていて、何か、見てちょっとトレースしたら、目標は十八万社から年間三十六万社の企業が、現状は十六万八千社に減っているみたいな、いろいろな要因があって、別にここでくさすわけじゃありませんが、要するに、ややもすると絵にかいたもちになってきた嫌いがどうも、今までの経済産業省が、いろいろないいことをやってきたんだと思いますが、そういったプランが多かったというのは甘利大臣の方がよく御存じだというふうに思っておるんですね。
　ですから、これからの経済成長戦略というのは、これは読んだ限りでは、他省庁からもいろいろ出させて、まだごった煮という感じがありまして、役所も、こういう号令がかかったからそれぞれ役所として出してきて、これで言いっ放しだったらまた同じような話になってしまうなと。
　ですから、今後のトレースの仕方というかフォローの仕方というのは、先ほどの御答弁にもありましたけれども、やはり一時的なものではなくて永続的なもの、カンフル剤じゃやはりしようがないわけでして、地力をつける、日本での国際競争力の向上ですとか、地域地域での、それぞれの地場での経済力の向上ということについて、ぜひ大いに知恵を発揮していただきたいというふうに思うんですね。
　何か御答弁があれば。
○甘利国務大臣　私も、経済産業省と長いことつき合ってきて、この役所のいいところは、新しいことにチャレンジするモチベーションと能力は極めて高いんですね。
　ただ、欠点は、一回やったのをその後もフォローして続けていくというのは余り得手としないんですね。興味がなくなっちゃうんじゃないかと思われる節があるんですね。だから、いつもいつも新しいことを打ち出すけれども、そういえば去年のあれどうなったの、だれか知っているという感じになっているところもあるんじゃないかという、これは思いですよ、反論は役所はあると思うんですけれども。
　ですから、プランをぶち上げたら、それが機能しないのはどこに問題があるかというのは常時点検して、常にバージョンアップを考えていくという姿勢が大事なんだと思います。御指摘の点はしっかり踏まえてやらせていただきたいと思います。
○赤羽委員　それで、中身を全部さわれないと思いますので、まず、「国際競争力の強化」の中に、我が国に世界最高のイノベーションセンターを構築して、そのことによってアジアの発展に貢献し、アジアとともに成長すると。
　当然、今、世界でマーケットとして大きくなっているのは中国を初めとするこのアジアでありますから、そことの接続をどうするか。これは、実はもう民間では大変な勢いで進んでいるわけでありますが、私、ぜひ、日本ではもう少し官民一体となって仕事をすると。経団連のミッションが行くときに、トップに経済産業大臣が団長でついたって全くおかしくない話なんですけれども、日本ではなかなかそうはいかないんですね。
　私、中国について、私も中国に長く駐在をしていたことがございまして、中国というのは、近代化の歴史の中でいろいろなリスクがあると言われていた。私もそう感じていましたが、結果としては、何とかクリアしてきている。これからも、二〇〇八年か一〇年まではいいけれども、その先はどうかという悲観論を言う方もいますし、そのリスクはあると思いますが、中国国内というのは、五つぐらいのステージがあるというか、経済格差が百年分ぐらいある。上海なんかは日本の神戸とか大阪よりは全然進んでいるけれども、いまだにはだしで生活していると言うとクレームが来るかもしれませんが、それに近い生活をしているようなところ、向こうは格差がある。その格差が結構強みで、一番発展している地域がたとえバブルではじけた形になっても、それを吸収するセカンドステージがあり、サードステージがありフォースステージがありフィフスステージがある。私は、向こう五十年ぐらいは、基本的には極めて強い経済成長をしていく大マーケットだと思うんですね。
　ここについては、省エネビジネスとか環境の問題も含めて、やはり官民挙げて積極的に取り組んでいただきたい。ぜひ、年内かどうか知りませんが、そういったミッションをまず経済産業大臣を団長として実行していただきたいというのが私の一つのお願いでございます。
　もう一つ、経済連携協定、ＥＰＡの話。
　私、党のＥＰＡ推進事務局の事務局長をやっていまして、やはりあれは、思ったんですけれども、交渉の仕方が難しいですよね。だれがリーダーシップをとっているのかわからないんですね。経済産業省も一生懸命やりたい。だけれども、一応は外務省が窓口になるけれども、各論はそれぞれ、経済産業省があったり農林水産省があったり財務省があったりとかと、各論でやるわけですね。
　そうしますと、私が見ている感じを率直に言うと、なるべく自分たちの、日本の国益に反するようなものを出さない役所がよくやったみたいな評価になるというか、材料を十用意していたけれども八で済ませた、これは農水省、よくやったと。私、これって、基本的にＥＰＡの精神と全く反するんじゃないかと思う。
　私、フィリピンの担当大臣と会ったときに、何で日本はこうなんだ、フィリピンと日本というのは経済力では一対百以上差がある、それなのに、何であんなにナーバスになって細かいものまでクローズしようとするのかと。
　これは、もちろん農林水産業というのは大事ですけれども、私、今のままだとなかなかこのＥＰＡというのは進まないし、ドーハ・ラウンドも難しいと思いますし、それをやっていると、結局、中国との互恵的競争関係というか、中国はどんどんやってくる、こうなると、本当にアジアにおける云々という経済成長戦略の一つの大きな柱があっという間に吹き飛んでしまうんではないか。ですから、少々いろいろなことがあっても、総論の責任者として経済産業省がこの経済連携協定の交渉はやはり旗を振るべきじゃないか。
　その中に、ぜひお願いしたいのは、今回の経済成長戦略の予算要望の中でアジアの人財資金構想というのが入っていると思うんですが、これはぜひ、今フィリピンとの例えば人の移動の中で、日本の資格を取らなければクリアできない、こちらに来られないというところがありますね。細かいことは聞きませんけれども、このアジア人財資金構想というのが確立できるならば、そういったことも柔軟に含めていただきたい。
　私の言いたいのは、対中国ということを官民挙げて大臣が旗を振っていただきたいということと、ＥＰＡ交渉というのは、国益を考えるとやはり経済産業省が責任を持ってリーダーシップをとっての交渉をしていただきたい。この二点について、大臣の御所見、御決意をいただければと思います。
○甘利国務大臣　中国と日本の貿易は、もはや対米を抜いて、なくてはならない存在になっているわけであります。さらに、戦略的互恵関係と、安倍総理の訪中の際に、日中首脳会談でメッセージが発せられました。つまり、お互いにとってプラスになることを戦略的に進めていこうということであります。御指摘のいろいろな問題を解決しながら前進をしていかなければならないと思います。
　官民連携の話でありますが、実は、私も昔からそういうことを非常に思っておりました。まるで潔癖性のように、そばへ寄るなという感じで、日本の海外の民間企業はまさに孤軍奮闘、競争相手は政官の分厚い後押しがある、これで戦いに勝てというのかという話はしょっちゅう聞きました。
　私は外務省に、大使館はもうちょっとその地の日本企業に関心を持ってほしいということを強く言いました。そうしましたら、あるとき局長が私のところに来まして、大使を赴任させる際、それも重要な項目の一つと訓示を与えて出すことにいたしましたという報告に来ましたけれども、癒着ではいけませんけれども、官民連携というのはどこでもやって戦っているわけですから、これは非常に大事だと思います。
　それから、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に経済産業省が、そして経済産業大臣がもっとリーダーシップをとれという御叱咤であります。本当にありがたいお話であります。
　交渉の際に、中国のような国はトップダウンで、とにかくＥＰＡ、ＦＴＡを結ぶ、後は考えるというやり方ですから早いのでありますが、日本は積み上げ方式であります。農水省の問題が多いのでありますけれども、できるだけ農水大臣とも連携をとって、加速度をつけていきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　きょうは、本当は中小企業の支援策についても触れたかったのでございますけれども、時間がないのでこの辺で終わりにしたいと思いますが、ぜひ対外的な、対中的なことについては、くどくなりますが、もともと日中議連の幹事長もやられていたと思いますのでお詳しいと思います。ぜひ現地に乗り込んでいって、しっかりした友好関係をつくっていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　五年五カ月間続いた小泉政権から安倍政権にかわられまして、甘利大臣の体制になられての最初の一般質疑でございます。私も気合いを入れて質問をしたいと思います。
　甘利大臣は、先ほど赤羽先生から商工族というか通だという話がございましたけれども、御経歴を見ますと、通産政務次官、自民党の商工部会長、衆院商工委員長そして大臣と、いわゆる四冠王であられます。自民党の先生を見ても、この四冠王の方というのはどれだけいるのかなと思うわけでありますが、その意味では経済産業分野に大変御造詣の深い先輩議員だと伺っておりますし、私も、経済産業分野を国会議員として一つの大事な分野といいますか、ライフワークにしたいなと思う一人でございます。このたびは民主党の経済産業政策の責任者の立場も預かりましたし、党派は違いますが、我が国の国際競争力なり産業の競争力を高めたい、こういう観点から、ぜひこれから密度の濃い国会での論戦をさせていただきたい、こう思っております。
　まず最初に、大臣、大事な話がございまして、一点、冒頭から伺いたいと思うんですが、経済産業政策とは直接のかかわりはありませんが、大事な話でございます。最近、与党自民党、そして自民党の閣僚の方からも出ている我が国の核保有論議についてお伺いしたいと思います。
　御存じのとおり、自民党の中川昭一政務調査会長が、十五日の民放の番組で、核実験をした北朝鮮の問題に関連して、日本の核兵器保有の必要性について議論すべきだという趣旨の発言をされております。また、麻生外務大臣も、十八日の国会の質疑において、議論しておくのも大事なことだと御答弁をされました。
　こうした御発言について甘利大臣はどのようにお考えか、受けとめていらっしゃるか、また、我が国の核兵器保有について議論をすべきと甘利大臣はお考えでしょうか、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　我が国は、持たず、つくらず、持ち込まず、この非核三原則を一貫して掲げているわけであります。安倍内閣につきましても、この問題はそれで決着がついているということで総理も御発言をされておられます。
　法的に言っても、原子力基本法では平和利用に限られているわけですし、法的な制約もあります。ＮＰＴに入っている以上そういうことはしてはいけないという制約がかかっているわけであります。日本は世界で唯一の被爆国であります。だからこそ、この悲惨さ、世界じゅうから核兵器を駆逐するということを声を大にして叫ばなければならないんだと思います。
　日本は科学技術立国でありますから、日本は能力的にはその能力はあるけれども、あえてつくらぬ、持たない。能力のある日本がつくらないし、持つつもりはないと宣言をすることがまさに説得力があるのでありまして、能力がないものが持ちませんと言うのは、ただ外向けに言っているだけの話かとも思いますけれども、日本には技術はあるけれども、しかしやらないという宣言をするんだ、それが核兵器をこの地球上から駆逐していく大きな説得力になると思います。ですから、その種の議論もすべきではないと思います。
○近藤（洋）委員　大臣のお考え、そういった核保有の議論はすべきではないという御発言だと思います。
　そこで、御確認をさせていただきたいのですが、大臣は、直前、自由民主党の政務調査会の会長代理の職につかれていたと聞いております。自由民主党政務調査会長というのは自由民主党における政策の責任者だと認識しておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　党の政策の責任者でございます。
○近藤（洋）委員　そうですね。自民党のホームページから私も党の規約といいますか党則を見て、四十二条に、「党が政策として採用する議案は、政務調査会の議を経なければならない。」その政務調査会を主宰するのが政務調査会長でありますから、まさに政策の責任者であるということだろうと思います。
　そこで、議会制民主主義において政府・与党は一体であります、議会制民主主義でございますから。その我が国において、この与党政策責任者の発言というのは極めて重大だと私は思うんですね。折しも、北朝鮮の事件が起きた後、海外の論調では、日本が核を保有するのではないかということが取り上げられている。我々は全くそんなことを考えていないのに取り上げられている。そういった取り上げられた後の中川政務調査会長の御発言であります。
　しかも、大臣も重々御存じのとおり、この核保有の議論が出ること自体、実は我が国のエネルギー政策に対して大変な影響を与えるわけであります。我が国の核燃料サイクル事業は、不拡散体制のもとで、核を持たないという国際的な宣言のもとで許されている、ある意味で認められている。ＩＡＥＡの保証も受けて、非常にクリーンなんだということを国際的に宣言した上での核燃料サイクル事業であるわけですから、この与党の政策責任者の発言は我が国のエネルギー政策にも大変大きな影響を与える、私はこう思うわけであります。
　そこで大臣、所管大臣として、中川昭一政務調査会長に対して、その御発言に対して注意を喚起するなり抗議するなり、そういった行動はとられましたでしょうか。
○甘利国務大臣　中川政調会長は、彼も非核三原則は堅持するという前提で、しかし議論することはという表現に及んだようであります。その後に直ちに自民党総裁、つまり政調会長の上司たる安倍晋三総裁が、そういうことはありません、非核三原則を堅持し、その種の議論はしないということをおっしゃいました。これは政調会長の発言を否定したものだというふうに承知をいたしております。また、中川幹事長も同種の発言をされておりますので、党としての意思、総裁としての意思は政調会長には伝わっていると理解をしております。