Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　御審議中の法案の内容につきましては消費者庁からコメントをするのは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、その上で、旧統一教会問題への相談対応に関する関係省庁間の連携について申し上げたいと存じます。
　「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の枠組みの下で対応してきておりますけれども、具体的には、関係省庁連絡会議の取りまとめにおきまして、法テラスの対応窓口や対応部署を中核としつつ、消費生活センター等を始めとする関係機関、関係団体を網羅的にネットワーク化し、相談体制を構築するとされておるところでございます。これを踏まえまして、消費生活センター等においても、相談内容に応じて、関係機関と連携しつつ適切に相談対応に取り組んでおるところでございます。
　消費者庁といたしましても、法テラスとの更なる連携ということが図られますよう、消費生活センター等に情報提供を行うなど、適切な対応を行うよう努めてまいります。
○田村まみ君　法テラスにつながっていく一つの窓口はやっぱり消費者の生活相談窓口だというふうに私は思っていますので、こことの連携もしっかりと、関係省庁と連携していくということなんですけれども、これまで以上に、そして去年の寄附規制法と併せて新しい法律ができたということ、全国の相談員の皆さんともしっかり共有いただきたいというふうに思います。
　次に、提出者の方に伺います。
　本法案には、もう一つ、宗教法人による財産処分、管理の特例を盛り込んでいます。解散命令請求を受けた宗教法人による財産隠しを防がなければなりませんが、憲法上の制約から財産処分を禁止するということまではしていないと承知しています。
　通知をして財産処分がなされた場合にどういうことが想定されるのか、本法案によって未然に財産隠しを防ぐことができるのか、想定を伺いたいと思います。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　私どもの法案は、対象となる宗教法人については、今おっしゃったとおり、不動産を処分等しようとするときには一か月以上前に所轄庁に報告をさせ、これを所轄庁が公告するとともに、通知のない取引については無効とし、加えて、三か月ごとに財産目録、収支計算書、貸借対照表を所轄庁に提出をさせる、これは指定宗教法人の効果でありますけれども、そしてかつ、それを、特別指定宗教法人の場合には、被害者に閲覧をさせる措置によって法人の財産の透明性を高めるとともに、その動向を被害者が随時適切に把握できるようにすることとしております。
　今御質問のあった、通知をした上で財産処分がなされる場合には、この一か月以上前という猶予期間の間に被害者が適時に当該不動産の散逸を防ぐための民事保全手続を円滑に行うことができるようになるというように考えております。ちなみに、そのためのハードルを低くするために法テラスの業務の拡充なども図るようにしているところでございます。
○田村まみ君　情報公開によって一定の抑止効果が期待できる一方で、言われているのは、結審が近づいてなりふり構わず財産処分に出てこられたら、止められることはできないというのも事実であります。
　ですので、これまでも議論しているその法テラスでの支援にどうやってつなげるかというところが本当にポイントとなっていくというふうに思っています。弁護士さん任せではなくて、立法者たる国会議員、我々も先頭に立ってしっかりと相談支援につなげていくという努力がなければ、この法案成立しても意味がないということは改めてここで全員で確認しておきたいというふうに思います。
　済みません、一問飛ばして、文化庁に来ていただいております。質問したいと思います。
　宗教法人法は、信教の自由や政教分離の原則に従って、所轄庁の権限行使に対して抑止的であることを求めており、所轄庁に対して一般的や抽象的な調査権や監督権、命令権を与えていません。報告徴収・質問権は認められているんですが、認証取消しや解散命令に該当するような疑いがある場合など、極めて限定的です。その結果として、平成七年改正で創設された以降、今回の件があるまで一度もこの解散権、報告徴収も質問権も使われていないような状況が続いていました。
　昨年十一月には、十一月八日に宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議が出した、これレポートなんですかね、ついてというふうで、報告とも書いていないんですけれども、質問権を行使する際の一般的な基準が定められましたが、もしこの基準がもっと早く定められていたら、旧統一教会に対する質問権の行使は早くできていたのか。あわせて、宗教法人の審議会等のチェックの下で、解散命令等を前提とせずとも、もう少し早い段階で調査ができるような権限を所轄庁に与えるというような検討が必要だというふうに私は考えるんですけれども、文化庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　宗教法人法は、信教の自由と政教分離の原則に従って、所轄庁の権限行使について、この法律のいかなる規定も、宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならないと定めるなど、謙抑的であることが求められてございます。したがって、所轄庁に対し宗教法人の一般的な調査権等を付与することについては、私ども慎重な検討が必要と考えているところでございます。
　また、宗教法人法に定める報告徴収・質問権は、平成七年の制度創設以来、一度も行使したことがございませんでした。
　他方で、旧統一教会につきましては、平成二十八年、二十九年において、それまで認められていた使用者責任とは異なり、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事判決の例が見られたこと、また、昨年政府が設けた合同電話相談窓口において、金銭トラブルから心の相談に関するものまで、昨年九月三十日時点で一千七百件以上の相談が寄せられ、法テラスや警察を含め関係機関に相談がつながれていたことなどが明らかになったところでございます。
　こうした状況を踏まえ、宗教法人法第七十八条の二に基づき報告徴収・質問権の行使に向けた手続を進める必要があることから、昨年十一月に、同法に定める権限を適切に行使する上で、報告徴収・質問権を行使する一般的な基準を定めたところでございます。
○田村まみ君　いや、なので、私の質問は、このレポートがもっと早く出ていればやれたのか、それとも、これわざわざレポート出したけど、何か今回の事案に関係するようなことだったかどうかということを文化庁に聞いているんですけれども。
○政府参考人（合田哲雄君）　宗教法人法の七十八条の二の規定というのはこれまで行使されてこなかったわけでございますが、先ほど申し上げましたような旧統一教会の状況というものが明らかになりましたので、この権限の行使をするという観点から、この七十八条の二に定める報告徴収・質問権の行使の基準というものを宗教法人審議会の委員の先生方に構成された有識者会議でおまとめをいただき、この権限を行使をさせていただいたという手順でございます。
○田村まみ君　今回の行使のための基準というのも分かっているんですけれども、これがもっと早い平成二十八年の段階でまとめられていたら、かつてから被害が続いていたということだったので、もっと早くこの報告徴収・質問権の行使ができたんじゃないかというようなこと、対応が遅かったんじゃないかということは、ちょっと今の答弁繰り返されるような気がしますので指摘だけしておきますけれども、こういうことができたんだったら、やっぱりここをまとめるべきだったというのは、そこは政府としても対応が遅かったというところは私は認めるべきだというふうに思っています。
　何にせよ、もう時間が一分となりましたので質問しませんけれども、民事における被害者を救済するということの難しさというのが、今回の財産保全の話と民事保全の話等々も、結局は被害者が全て自分たちの被害状況をつまびらかにしなければ最終的な救済につながらないというところに帰結するというところが一番皆さん懸念されていますし、国民も、この法案提出して、成立したら大丈夫なのかというところの懸念になっているんだと思います。
　今後とも、民事における様々な被害者救済については、それこそ包括的に、消費者庁だけではなく法務省も併せて議論すべきだということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、盛山文部科学大臣にお尋ねしたいと思いますが、旧統一協会の解散請求に当たって、百七十人を超える被害者からの聞き取りなどが行われました。その上に立って、文化庁は、お手元に宗教法人世界平和統一家庭連合の解散命令請求についてという文書をお配りしておりますけれども、ここにもあるように、長期間にわたり被害を受けて傷ついた結果、御自身の気持ちの整理に時間を要するなど、様々な御事情を抱えておられる方が多く、個々の心情に最大限配慮しながら対応を行ってきたということを明らかにしています。
　さらに、資料、続きを見ていただきたいと思うんですが、旧統一協会の被害者有志一同の皆さんの十一月二十九日付けの要望書の最後のパラグラフですが、ちょっと読み上げます。私たち統一協会の被害者は、高齢であったり、幼少期からの宗教的虐待により深いトラウマを負っており、社会的に生活していくだけで精いっぱいで、余力がない場合がほとんどです、統一協会の信者を抱えた家族もそうです、それだけでなく、今なお抜け道をつくって行われる高額献金、霊感商法、一世信者の老後破綻や、それにより二世信者の将来が失われている問題、宗教的虐待や脱会後の精神疾患の問題など、様々な事情によって今も苦しんでいる被害者が大勢いますと。私はそのとおりだと思います。
　盛山大臣は、所轄庁の大臣として、この統一協会の被害の深さについてどんな御認識ですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど答弁、ほかの先生にしておりますことを余り繰り返しませんですけど、我々としましても、これまでに丁寧にこの関係者の方との状況把握、そういったことも踏まえまして、大変深刻な状況であるということは我々認識をしております。
　そして、そうであるからこそ、宗教法人審議会に対しまして解散命令請求を出すべきではないかということを聞き、そして、全会一致でそうであるということで、十月十三日に東京地裁に解散命令請求を出しているということでございまして、我々としても、その二世の方だけではなく、多くの方々が本当に多くの被害を受けているということはもう十二分に理解をしているつもりでございます。
○仁比聡平君　大変深刻だという言葉だけしかおっしゃらなかったですよね、今、答弁の中で。それは大変深刻ですよ。ですが、大変深刻というその深刻さがどのように文化庁によって認識されて、それが解散命令請求の根拠となっているのか。そのことを私はもっと語るべきだと思うんですが。
　昨年の、一年前の法案の、関連法案の審議のときに、小川さゆり参考人をお招きしての質疑がありました。この小川さゆり参考人が、昨年取り組まれた被害者のアンケートをその質疑の中で御紹介になりました。去年の九月から献金被害を中心にアンケート調査を実施したと。約六十件の被害報告ですが、その中には、信仰を強制され、うつで不登校になった、信仰を破ると罰を受けた、兄弟共に学費を使い込まれ、弟の学費を肩代わりした、兄弟が養子に出された、妊娠中にも子供を材料に霊能者に脅迫され高額献金した、あるいは、大学に行っていないのに奨学金を借りて生活費に使われ、妹二人の学費を稼いで肩代わりしたが、結局、親は自己破産した。
　そうした被害の実態が紹介をされましたけれども、貧困、金銭の要求、教育費を使い込まれ進学に影響が出た、親の老後の不安、ネグレクト、信仰的な強制、脅迫、こうした被害を文化庁自身がこの一年間の取組の中でつかんできたんじゃないんですか。いかがですか。（発言する者あり）
○政府参考人（合田哲雄君）　恐縮でございます。手短にお答え申し上げます。
　私ども、解散命令請求をさせていただいた理由の中に、信者本人の子供にも深刻な影響があるということを把握いたしてございます。本件宗教法人旧統一教会の信者が旧統一教会に多額の献金をしたことによって家族関係が破綻、経済的に困窮した結果、貧しい幼少期を過ごすことを余儀なくされ、大学への進学等も断念せざるを得なくなったなどの状況は把握をいたしているところでございます。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、文化庁の方から御報告したところでございますけれども、これまで我々は、七回にわたる報告徴収・質問権の行使だけではなく、全国弁連や百七十人を超える被害者の方々からの実態その他を御報告を受け、我々、そこは十分に理解し、その深刻な状況については十分に把握、認識しているつもりでございます。ですからこそ、解散命令請求を行っているというふうに御理解賜りたいと思います。
○仁比聡平君　百七十人を超える被害者の方々から政府、文化庁が直接聞き取りを行って、これを根拠として解散命令請求を行っているということ、このこと自体、とても重要なことだと思います。
　今この法案に関して問題になっている被害の深さと広がりを一体どう認識するのかということについて、もちろん解散命令請求手続は非訟手続ですから、その詳細をここで具体的に語れというのは無理かもしれないけれども、大臣として、あるいは我々が政治家として、この被害の深さ、広がりをどう捉えるのか、ここは、大変な被害だと言うだけじゃなくて、もっと認識語るべきだと思うんですよ。
　ちょっと別の角度で聞きますけど、そのアンケートを紹介しながら、小川さゆり参考人は、両親と統一協会のことで何年も悩まされ、死にたいと思うぐらい苦しんできた、正直、もう統一協会のことは忘れたいと思っていた、しかし、事件後にたくさんの方の被害があることを知り、また、四月に子供も生まれて、その子に、また同世代の子供たちにもう同じような被害に遭ってほしくないと思って、顔を出して発信を始めましたと語っておられますが、こうした被害者の思いについて、盛山大臣、どう思われますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　もう忘れたい、語りたくないという気持ちを抑えて、ほかの人のために顔を出して勇気を持って御対応していただいているその姿には本当に頭が下がる思いでございます。
　また、そのようにお声を上げることができない方が多数いらっしゃる、こういったことにも我々は思いをはせ、そして、どうすれば少しでも対応をできるのか、そういうことを考えていかないといけないと思いますし、そして、我々は政府側として不十分という御批判を浴びるかもしれませんが、私たちとしては精いっぱいの対応を取らせていただいているつもりでございます。
○仁比聡平君　そのような被害が政府によって言わば公的に調査をされ、認識をされたのが今年の十月になったと。つまり、解散命令請求の根拠として、今おっしゃるような認識に到達したのが二〇二三年の十月であるという、このことというのは一方で極めて重大だと思います。
　お配りしている資料の最後につづってあるのは、一九九九年に日弁連が反社会的な宗教的活動にかかわる消費者被害等の救済の指針を発表し、そこから抜粋をしたものです。
　文化庁の認識にもあるように、昭和五十五年頃から、この統一協会の反社会的不法行為というのはもう遅くとも昭和五十五年に認識されるわけですよね、始まっているわけです。一九八〇年のことですよ。弁護士は、現場でその救済に取り組みました。けれど、個別救済ではもう駄目だと書いてあるでしょう、上に。個別救済を進めてきたけれども、それにとどまらず、宗教的活動に関わる人権侵害そのものを正面から問う必要がある。そうした認識で四半世紀前に書かれているものですが、発表されたものですが、それは御覧のとおり、今日、国が解散命令請求に至っている根拠を既に指摘をしていますよね。
　特に今の二世被害の問題について、二枚目に、未成年者、子供への配慮が果たして行われているかと、そんなことはないという告発があります。未成年者を長期間施設で共同生活させる、未成年者本人の意思に反して宗教団体内の、団体等の施設内の共同生活を強制する、学校教育法上の小中学校で教育を受けさせない、高等教育への就学の機会を妨げる、あるいは食事、衛生環境について極めて貧困な事態を強いていくということがあるから、そんなことをやっているというのは人権侵害にほかならないという認識がここに示されているんですよね。
　文化庁が今日到達している認識、統一協会による被害の認識というのは、特に二世被害についてこれと共通するのではありませんか。
○政府参考人（合田哲雄君）　ただいま御指摘をいただいたことでございますが、私どもは、宗教法人法の規定に基づいて、法律と法律に定めるプロセスと事実関係に基づいて報告徴収・質問権を行使し、解散命令請求の事由に該当すると判断したところでございます。
　その過程の中では、先ほど御答弁申し上げましたように、信者本人の子供に対して深刻な影響があったということは把握をいたしてございますし、そのことは宗教法人法の八十一条一項一号及び二号前段の解散命令事由に該当するということの一つの重要な根拠になっているというふうに認識をいたしてございます。
○仁比聡平君　そういうふうになっているんですよ。つまり、今日そうした認識に政府は到達した、だから、統一協会側が争おうとも、解散命令請求を必ず勝訴をするために頑張ってもらわなきゃいけないんですよ。ですが、その被害というのは、既に四半世紀に、個別救済ではなくて、国として、社会、日本社会としてこれは根絶しなきゃいけないものなんだという発信がされてきたということなんですね。
　二世被害者、小川さゆりさん始め二世被害者の人生考えると、こうした時期にお生まれになって苦しみながら育ってきた、で、今も苦しみ続けておられる。本当に胸が苦しくなりますよ。
　小川さんは、昨年のその参考人質疑の中で、先ほどのアンケートを紹介した後、余りにもつらい内容が多くて、私は読んでいて体調が悪くなりました、このアンケートはただの被害報告ではありません、国によって放置された被害の事例です、そのことを重く受け止めていただきたいですとおっしゃっていますが、盛山大臣、どんな御認識ですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　人権侵害という一言で表せないのかもしれませんが、本当につらく厳しい、そういうような人生を送ってこられたんだろうなというふうに拝察しております。
○仁比聡平君　もう一問、盛山大臣に私は聞いておかざるを得ないのですけれど、その統一協会の関連団体ということのようですが、盛山大臣、昨年の三月に集まりに御自身出席をされて、挨拶をしておられますよね。そうした行為が一体、被害者にとって何をもたらしてきたのか。統一協会と歴代自民党政権が深く癒着してお墨付きを与え、広告塔になってきた。その中で被害が発生し、拡大をしてきた。そのことについて盛山大臣御自身はどんな御認識を今お持ちなんですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘の点に対しましては、先日来何度も御答弁しているところでございますが、昨年、旧統一教会の関係の団体と全く知らずに、地元の方から知事、秘書も来るので来てくれというふうに言われて出ていったということでございます。
　そうした旧統一教会との関係につきましては、自民党の方からも明らかにしているところでございますが、現在及び今後において当該団体及び関連団体との関係を持たないことは引き続き徹底してまいるということも、これまでも申し上げているところでございます。
　その上で、今の仁比先生の御質問に対して、我々の行動というのをもっとよく自覚をして行動しないといけないというふうに私自身反省しているところでございますし、また、そのいろんなところに、我々自身も、こちらが考えていないような形で利用されることもあるんだなというふうに私自身大変深く反省しているところでございます。
○仁比聡平君　統一協会の反社会的不法行為の大きな特徴は、正体を隠すということなんですよね。正体を隠してマインドコントロールに陥れていくということにあるんですが、御自身経験されて、正体隠しって極めて巧妙だと思いませんか。
○国務大臣（盛山正仁君）　おっしゃるとおりです。同感いたします。
○仁比聡平君　そうした中で、小泉法務大臣にこの被害の深さ、広がりについての御認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、今申し上げているような統一協会による被害の深さや広がりは、果たして、日本社会と我が国の司法制度の下で、とりわけ裁判を中心にした司法制度の下で、本当にそこをついて全面的に評価され、不法行為法であれば損害として認められてきたのかと。果たして、これまでの司法の運用、それに乗っかって物事を考えていいのかと。私はそうじゃないと思うんですよ。
　一九九九年、四半世紀前に日弁連が宗教活動というその人権侵害、宗教活動に関わる人権侵害を基準として明らかにして、あるいは、ヨーロッパではもっと早くこのカルトの被害というのは人権侵害として認識されてきました。ところが、日本の裁判においては決してそうじゃなかった。二世の精神的損害だって、損害賠償として評価され尽くしてはいないんじゃないですか。どう思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　確かに、先生おっしゃるように、統一教会に関わった方々の被害というのは、経済的な、財産的な、物的な被害だけではなくて、内面から崩れていく、外から奪われるだけではなくて、内面が崩れていく。二世の話もありましたが、家族が、人間関係が、親子が崩れていく、その人の人生が崩れていく。そういう広がりを持った、深さを持った、そういう被害だということは御指摘のとおりであります。
　ただ、それが我が国の司法制度で全て救済できないんじゃないかという御議論でありますけれども、ちょっと通告もいただいていなかったので、ここでお答えするには余りにも大き過ぎる問題であります。問題提起としてしっかり受け止めて、研究を深めたいと思います。
○仁比聡平君　私が申し上げているのは、救済できないのではない、我が国の司法制度だと救済できないのではありませんよ。憲法と司法制度の下で救済可能です。社会的に政治の力で救済可能ですけれども、それ、それが、救済されるべきが救済されてこなかったと。これが現実だということをしっかりと共有しないと、これからの解散命令請求が向かう中で、進む中での被害の完全な回復、救済というのは検討できないんじゃないのかということを強く申し上げて、あとは午後の法務委員会で発議者の皆さんと議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。
　私は、難病ＡＬＳを発症し、喉に穴を空けて人工呼吸器を装着しています。声を出せませんので、パソコンによる音声と秘書による代読で質問いたします。聞き取りにくい部分もあるかもしれませんが、御容赦ください。
　本日は、宗教団体の不当な寄附勧誘などにより被害を受けた方々の救済法の審議ですが、この法案は、被害者やその支援をしている弁護団の方々の意見が十分に反映されていないと感じます。
　私たち障害者は社会から排除されてきました。二〇〇六年に作られた障害者権利条約の制定の際のスローガンは、私たちのことを私たち抜きに決めないで。この言葉に表されているように、意見を聞くというヒアリングだけではなく、障害者が政策などの立案、決定に参画することを訴えてきました。このスローガンは障害者に限ったものではありません。社会的に弱い立場に置かれている人たちにとっても重要です。今回の法案は、まさに当事者参画の下で作られるべきものだと考えております。
　そこで、質問いたします。
　今回の法案で念頭に置かれている旧統一教会の被害者、被害者を支援している弁護団などは法案作成の議論に参画できていましたか、お答えください。
○衆議院議員（山下貴司君）　舩後委員にお答えいたします。
　この弁護団などにおいて法案作成の過程に参画されたかということでございますが、本法案を我々与党がまとめるに当たり、与党は実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチームにおいて、被害当事者の方々や全国統一教会被害対策弁護団、宗教団体、宗教関係の団体、あるいは憲法学者などの有識者などからそれぞれ丁寧なヒアリングを行いつつ、取りまとめたものでございます。
　そして、その中には、今委員がお配りになられた資料の中に記載されておられます被害対策弁護団の、例えば弁護団長の村越先生であるとか紀藤先生であるとか、様々な弁護士の先生方と公式、非公式に非常に突っ込んだ意見交換もさせていただいた上で法律を作らせていただいたということでございます。
　そうした中で、さらに法案提出後も、与野党協議の場でも与野党の法案提出者でそろって弁護団から意見聴取を行ったということでございまして、弁護団の皆様からの御意見、特に民事保全の実効性ですね、この懸念に対していかにお応えするのかということは、法律の専門家という観点から非常に大きな示唆をいただいたというふうに感じておりますし、またそれを踏まえて与党案を作らせていただき、またその後の修正にも生かさせていただいたというふうに考えております。
　その結果、弁護団の皆様からも与党案についても必要だという積極的な評価をいただいたことについては、提案者として評価させていただきたいと思っております。
○舩後靖彦君　ヒアリングをしたのであれば、なぜ被害者や弁護団が求めている包括的な財産保全が入っていないのか疑問です。今回の法案は、被害者、当事者たちの声を反映させたものとは到底言えません。
　質問を続けます。
　次に、包括的な財産保全についてお尋ねします。
　包括的な財産保全については、信教の自由との関係で問題があるとの指摘がありますが、十一月二十九日にこの問題に尽力されている全国統一教会被害対策弁護団から声明が出されており、その声明でも問題点を解消するための改善策が提案されています。
　資料を御覧ください。例えば、管理の対象を重要な財産処分行為、海外送金、不動産の処分などに限定し、管理の対象から日常的な財産処分行為を外すことが提案されています。また、所轄庁が財産状況についての報告を求め、必要に応じて裁判所が選任した調査委員、仮称に財産状況を調査させ、財産散逸のおそれが認められた場合には、裁判所が更に監督委員、仮称を選任し、重要な財産処分行為に監督委員の同意を要するとし、それでも実効性がない場合には包括的に財産保全を認めるというような段階的な仕組みも弁護団から提案されています。
　れいわ新選組としては、自民党が長年、旧統一教会に対して便宜を図った疑いがあること、また、組織支援と選挙協力などの相互依存関係も明るみになっている歴代自民党政権の責任は重大で、被害に対して責任を持って償うべきだと考えております。責任を取るためにも、今からでも被害者や弁護団を交え議論を行い、被害者救済が十分になされるよう包括的な財産保全を盛り込んだ法案に修正すべきと考えます。
　修正案について、被害者や弁護団の意見を生かしたのでしょうか。この点について見解をお示しください。
○衆議院議員（山下貴司君）　まず、与野党問わず、この旧統一教会に関わったことに関して、それが信者の皆様に何らかの影響を与えていることであれば、これは本当にじくじたる思いでございます。そして、それに対して政治家がすべきは、お互いをあげつらうことではなくて、本当に被害者の救済のために必要な実効的な施策をつくり上げる、これが我々立法府に課された使命であると我々は考えておりまして、その観点から実効性のある被害者救済案ということで与党案をまとめさせていただいたわけでございます。
　そして、御指摘の弁護団が御提案の調査委員、監督委員から成るこの提案を伺いました。これについては、まず第一に、立民あるいは維新の皆様が提案されているあの法案とは全く違うというものであるということで、それらについてやっぱり慎重に検討しなければならないということが一点。
　そして二点目は、実はこの構造というのは、弁護団の皆様から伺うと、民事保全、民事再生法を参考にしたものでございました。そして、民事再生法というのはこれは主として債務者からの申出で民事再生手続を行う際の手続ということで、そうなると解散命令の対象宗教法人に対する財産の保全とは構造が異なるのではないかということ。そしてまた、民事再生法は、これ経済権の保障、財産権の保障の部分でございますけれども、宗教法人法につきましては、憲法二十条、そしてそれを更に受けた宗教法人法八十五条によって、裁判所も含めて、いかなる形であれ、宗教上の事項に干渉しないようにしなければならないという宗教法人法八十五条の規定もあって、その観点から民事再生法を参考にした弁護団のところについては採用に至らなかったということでございます。
　決して検討していないわけではないのです。我が国の憲法体系において、精神的自由権とそして経済的自由権と、こういった憲法体系の中でいかなる実効的な措置がとれるのかということを我々が真剣に検討した結果であるということは是非御理解賜りたいと思います。
○舩後靖彦君　質問を続けます。
　衆議院では与野党の協議で修正案が出され、れいわ新選組以外の野党は与党案に賛成しました。しかし、肝腎の財産保全については、三年を目途に財産保全の在り方を含めて検討するという程度の検討状況にとどまります。
　対象となる宗教法人から資産の流出を防ぎ、可及的速やかに保全する必要があるのではないのですか。なぜ三年を目途と悠長なことが認められるのでしょうか。政治の都合ではなく、被害者を救済するという当たり前の目的に沿い、一刻も早く財産保全をするべきではないのでしょうか。どうして財産保全に関する見直しをすることについて三年を目途が妥当だとお考えなのでしょうか。この点について見解をお聞かせください。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　お答えをいたします。
　仮に財産保全がなされたとしても、各被害者の方々において債権を確定させなければ意味がなく、まずはそこを支援するのが重要であると考えております。
　なお、今御指摘になられた附則第六条の規定に基づいて、この法律の施行の状況などを勘案した結果、具体的に検討をするべき課題が生じた場合においては、三年を待たずに財産保全の在り方を含めこの法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他所要の措置を講ずることとなります。
　ただし、今の段階では具体的な対応の時期をお答えすることは差し控えさせていただきます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　被害者の声を改めて聞いてください。
　今すぐに取り組むことこそ必要なのだと改めて申し上げます。
　与野党による協議を踏まえて出された修正案が、衆議院で法案が通過した後、被害者の反応が新聞各紙に掲載されていました。一部を紹介します。
　六日付け朝日新聞によると、母親が高額献金の被害に遭ったと訴える女性は、包括保全を含む案が否決されたことに怒りを感じる、自民党と教団の関係は解明されないままで、自民党が関係を解消したかどうかも疑わしい、結局、財産保全案が制定されないよう求めた教団の意向どおりになったのではないかと指摘しています。
　同日付けの毎日新聞でも、両親が三千万円以上を献金したという元二世信者の男性が、正直、がっかりした、いろんな被害がある中、せめて金銭被害の救済は担保しましょうという法律すらできないのだろうかと述べたといいます。被害救済に当たってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の川井康雄弁護士も、同紙の取材に、非常に不十分な内容、附則も既に待ったなしの課題を三年後に先延ばしするだけで、言い訳にすぎないとコメントを寄せています。
　被害者のための法案なのに、どうして被害者が落胆しなければならない状況になっているのでしょうか。れいわ新選組は、国が責任を持って、今までの被害の救済と今後被害者を出さないための対応策を早急に打ち出すべきであり、そのために包括的な財産保全法への修正を強く訴えます。
　その上で、一、統一教会と一体になって被害を拡大させてきた自民、政府が国家的な責任を認め、被害者に対する謝罪と補償を行うための被害者救済基金の設置、二、かねてから求めてきた旧統一教会と政府・与党の癒着を調査する国会の特別委員会の設置を求めています。被害の救済と更なる被害を防ぐためにも一刻も早く実現すべきです。このことを訴え、私の質問を終わります。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　私は、現役の牧師、キリスト教会の牧師として活動しながら、今、参議院として昨年から活動させていただいております。
　私の同僚、先輩方、ずっとこの旧統一教会の被害者救済ということでもう四十年来活動している方々がたくさんおられる中で、今回このような法案ができたことというのは、遅きに失したとはいえ、感無量であることも間違いございません。
　この法案の審議の中で、与党案、この被害者の救済のための法律相談支援体制を強化していくという案、そして我々維新・立憲案、この包括保全をつくるということ、この双方の法案が成立することが被害者の救済にとっては最も良いものではないか、そのような立場は今も変わっておりません。このような法案が出てきたことは評価するという趣旨で、今回はこの法案について御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、被害者の提訴の支援に関してお伺いしていきたいと思います。
　旧統一教会の問題に関連した民事保全の申立て、民訴の提訴の事案が非常に少ない。保全の例がゼロ件、民訴の例が四件、民事調停が十五件、そして集団交渉が十六件、非常に少ない。そのような原因を被害者への法律相談体制が十分でないというふうにおっしゃっておられます。そのために、訴訟や保全を行うための費用の捻出が支援することができるのではないか、法テラスの業務の拡充等がこの法案に盛り込まれておられますが、精神的に、提訴をする、また財産保全の申立てするのが困難である、そのような被害者に対する支援策について、法案提出者の先生から御説明いただきます。
○衆議院議員（小倉將信君）　今、金子議員から御指摘いただいた点、御党とも委員会や与野党協議の場で議論を重ねてまいりました。
　私ども与党のＰＴにおきましては、様々な関係者からヒアリングを行いましたが、多額の寄附等を行い、長期にわたって苦しんできた信者や宗教二世、三世の方もいらっしゃり、訴訟手続の支援以外にも多様なニーズがあることも伺ってまいりました。
　例えば、マインドコントロール下にあったり、また脱会できたとしても精神的に深い傷を負っていたり、現実的な不安にさいなまれる状態にある被害者の方々もいらっしゃり、こうした方々がたった一人で巨大な団体と立ち向かわなければならない、こういった不安を解消し、提訴や保全申立てに前向きになってもらうためには、精神的なケアに加えまして、生活の困窮や孤立への支援、就学、就労等を支援することも必要であると考えております。
　こうした中で、各省庁では既に様々な支援メニューを用意をし、被害者の支援を行ってきたところでありますが、こうしたヒアリングの結果を踏まえまして、私どものＰＴでは、元信者や宗教二世、三世の方々の知見等を活用した相談支援体制の構築、関係省庁が連携をしたワンストップ型相談体制の強化、そしてまたスクールカウンセラー等の拡充など宗教二世、三世の子供、若者向け相談体制の強化など、被害者に寄り添った支援の一層の強化を政府に提言したところであります。
　こういった諸施策と本日御議論いただいております議員立法、これと併せて被害者の実効的な救済に資するものと、このように理解をいたしております。
○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。
　政府参考人にお伺いします。
　資料一を御覧ください。昨年の十一月から旧統一、ごめんなさい、霊感商法等対応ダイヤルの設置が行われ、現在も行われていると理解しております。ちょっと古い資料を配付しましたが、旧統一教会、二月末の段階で六百七十七件、現代では、現在では千二百二十八件の問合せがあると承知しておりますが、この中で民事保全の申立て、民訴の提起、民事調停、集団交渉に至ったケースは何件ありますでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、霊感商法等対応ダイヤルには、令和四年十一月十四日から令和五年十月三十一日の間に、いわゆる旧統一教会を相手方とする相談が合計千二百二十八件寄せられておりました。そのうち金銭的トラブルに関する内容を含むものは七百二十件でございます。
　令和五年十二月十一日現在で、霊感商法等ダイヤルを経由して全国統一教会被害対策弁護団の、その弁護団の受任に至り、いわゆる旧統一教会に対する集団交渉の申入れを行った件数は十六件でございまして、そのうち民事調停の申立てを行った件数は十五件と承知しております。また、民事保全の申立て及び民事訴訟の提起に至ったものは、いずれも把握しておりません。
　以上でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　千二百二十八件の問合せがあった、これは評価すべきだと思います。ただ、そこから民事訴訟に至ったケースがゼロということは、やはりそこにハードルがあるということの一つの一年間の証左ではないかと思うんです。そのハードルをどうやって埋めていくかが今後の執行の課題になっていくと思います。
　今回、法テラスの中にこの窓口が設置されて、その中には弁護士、また心理専門職が配置されておられると思います。しかし、昨年夏のこの旧統一教会の問題が発覚するまでは、この宗教に関する問合せに関しては行政の窓口は基本的に受けてこらなかった、これは我々の関知するものではないということで窓口がなかった中で、急に窓口ができてきたわけです。
　この資料の左下、心の悩みの方が百二十一件、二月末、現在は三百七十四件、問合せが来ています。心の悩みといえば、当然この人たちであれば信仰が関連する心の悩みの相談なんですけれども、これに対してはどのように法テラス、また相談体制で対応しておられるのか。信者の方も一定数問合せが来ています。資料では六十四、現在は百十四人の、百十四件の問合せがある。これは本当に大きな変化だと思いますけれども、このような方々の問合せをどのように相談窓口で対応しておられるか、御説明ください。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　霊感商法等対応ダイヤルにおきましては、いわゆる旧統一教会問題について様々な相談が寄せられているところでございまして、心の悩みにつきましても、金銭的トラブルに次いで多くの相談を受け付けているところでございます。
　心の悩みについての相談につきましては、心理専門職等の知見を活用しながら、相談内容等を丁寧に聞き取りまして、相談者が抱える心理的問題等の解決に適した相談機関等を案内するなどしております。具体的には、よりそいホットライン、精神保健福祉センター、法務少年支援センター等を紹介しているところです。
　いわゆる旧統一教会の信者の方からも、心の悩みを始めとして様々なお悩みについて相談が寄せられており、相談者が抱える問題を総合的に解決して実効的救済を図ることができるよう、心理専門職等の知見を活用して、関係機関等と連携しながら、適切な相談機関等を案内するなどしているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　相談窓口、法テラスに問合せが来た相談窓口、そこから、公的な機関だけではなくて、全国弁護士連絡会やよりそいホットラインといった民間団体へもつないでいるという体制はここで見ることができます。
　そして、与党の方からは、政府提言として、元信者、また宗教二世の方々等の知見を生かした、活用した相談体制の構築が重要であるという、そのような提案をいただいた、しておられるということを伺いました。
　非常にこの観点重要だと思うんですが、同時に、すごく寂しさを覚えるんですね。一九八〇年代、この旧統一教会の問題は二世なんかなかったんです。元々は被害者の保護者、上の親御さんたちが何とか救済をしてほしいということを相談してこられて、長年それについて関わってきた。そして、その方々も多く他界されておられます。そして、長くなってしまったがゆえに、今、二世の問題が今クローズアップされてきている。非常にこの問題の長期化がここにも表れていると思います。
　だからこそ、今まで四十年間知見を蓄えてきた、この被害者支援をしてこられた方々を含めた有識者の知見というものは相談体制に絶対必要だと思うんですが、その点について法務大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の与党のＰＴ、実効的な被害者救済の推進に関するＰＴにおいて、十一月十四日に緊急提言が取りまとめられました。委員御指摘のように、旧統一教会問題の被害者に寄り添った社会的支援として、元信者や宗教二世等の方々の知見を活用した相談支援体制の構築等が提言されております。
　これまで法テラスでは心の悩みに関しては心理専門職の知見を生かしてまいりましたけれども、おっしゃるように長い時間が掛かる奥深い問題がありますので、元信者あるいは宗教二世の方々の力になってきた方々の具体的な知見を生かす道を関係省庁としっかりと検討したいと思います。
○金子道仁君　具体的な答弁、本当にありがとうございました。是非、官民挙げて、この問題を早急に、またしっかりと社会的に受容していけるようにこの問題を解決していくことができればと思っております。
　ここまでで法務大臣の質問終わりましたので、よろしければ御退席いただければと思います。
　続いて、法案の成立後の執行について……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。
○委員長（佐々木さやか君）　法務大臣におかれましては、御退席されて結構です。
○金子道仁君　失礼いたしました。
　続いて、法案の成立後の執行について、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
　この法案が施行されましたら、旧、ごめんなさい、文科省としまして、旧統一教会に対して指定宗教法人若しくは特定指定宗教法人の指定手続が行われると理解しますが、そのための宗教法人審議会に対して諮問は速やかに行われるのでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　まず、御指摘の法案はまさに今御審議していただいているところであります。
　その上でということになるわけでございますが、一般論で申し上げさせていただきますと、本法案に基づく指定宗教法人の指定及び特別指定宗教法人の指定につきましては、それぞれ第七条と第十一条に要件が定められております。個別の事案に応じて当該要件に該当するかどうかを判別する必要がまずございます。その上で、いずれの指定につきましても、行政手続法に定める一定の手続を経て宗教法人審議会に諮問することが必要になります。
　こうした適正な手続を踏まえることを前提として、できるだけ法令に基づいて適切に速やかに対応してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　是非、この法案が速やかに施行されることは非常に被害者救済にとっては重要なポイントだと思いますので、速やかな諮問を行っていただきたいと思います。
　また、解散命令が出るまで、解散命令請求が出るまで約一年近く掛かったというこの諮問、慎重にされたということは非常に理解しますが、今までもう一年掛かっているので、今回諮問がかけられたら、その諮問から指定を、指定するかしないかの判断を含めて、どれくらいの期間で判断が出るとお考えでしょうか。文科大臣、お答えください。
○国務大臣（盛山正仁君）　一般論でということになりますけれども、指定宗教法人の指定及び特別指定宗教法人については、信教の自由への配慮の観点から、指定に当たり宗教法人審議会に諮問することとされていると承知しております。
　この意見聴取に要する期間について一概にお答えすることは困難でございますけれども、こういった国会での議論の結果をしっかりと踏まえ、法令にのっとった上で適切に速やかに対応してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　繰り返しになりますけれども、既に一年、宗教法人審議会の審議されてきたということも踏まえて、できるだけ早く結論を出していただきたいことを重ねてお伝えしたいと思います。
　ちょっと時間が少し足りなくなりましたので、一つ飛ばしていただいて、ここまでで文部科学大臣の御質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（佐々木さやか君）　文部科学大臣におかれましては、御退席されて結構です。
○金子道仁君　続いて、条文の内容についてお伺いしていきたいと思います。法案提出者の先生方にお伺いしたいと思います。
　まず、この指定宗教法人、特定指定宗教法人、この内容について条文の修正協議等を行っていただけたこと、本当に感謝申し上げます。
　その中で、現在できてきている条文に関して御質問をしたいと思いますが、第七条第一項の一、被害者が、済みません、これ指定宗教法人の要件ですね、被害者が多数、相当多数存在するというのが一つ目の要件にあります。そして、二つ目の要件が、状況を把握する必要がある。これが二つ別々の要件として立っているわけですけれども、そもそも被害者が多数存在すれば状況を把握する必要は当然あると私は理解するんですが、この二つを並べている理由、つまり、被害者が相当多数存在するけど状況を把握する必要がない、そんなケースはあるんでしょうか。まず、そこをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、本法案の趣旨からすれば、特定解散命令請求等がなされており、かつ特定不法行為等に係る被害者が相当多数存在することが見込まれるような宗教法人であれば、一般的には財産処分、管理の状況の把握の必要性が認められて、御指摘の第七条第一項第二号に該当することになるとは想定をされますけれども、例えば、被害者から更なる損害賠償請求などが行われる見込みが全くない、まあ本件でそのような場合に当たるケースではないというふうに考えますが、理論上は、その場合には状況把握の必要がないものとして当該要件に該当しないこととなることが理論上は考えられるかと思います。
○金子道仁君　じゃ、次に、特別指定宗教法人の要件がまた一つ出ているわけですね。特別指定宗教法人の場合は、十二条の第一項の二に、財産の隠匿、また散逸のおそれがあるという要件がまた加わってきています。
　今回の条文修正によって、指定宗教法人と特定指定宗教法人の差異が本当に小さくなってきている。これは被害者救済を迅速にやるという観点から非常にいいことだと思うんですが、差異がなくなってきているんであれば、いっそのこと一つにしてしまった方が法的にも整理が付いて分かりやすい制度になるんじゃないかと思うんですが、この状況を把握する必要はあるけれども財産の隠匿、散逸のおそれがないケースというのはどういうことを想定されるんでしょうか。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　今委員から御指摘になられたとおり、七条第一項第二号、すなわち指定宗教法人の要件には、被害者が相当多数存在することが見込まれるということが要件となっているわけですけれども、御指摘になられた特別指定宗教法人につきましては、財産の隠匿又は散逸のおそれがあるということが定められておりまして、これについては、具体的には対象宗教法人がその財産を現に隠匿し又は散逸させているおそれがある場合及びそれらの行為を行おうとしているおそれがある場合がこれに該当するというふうに考えております。
　例えば、保有財産を減少させる行為ですとか、海外に移転する行為、あるいは財産の流動性を高める、例えば不動産の金銭への換価などが現に行われ、又は行われようとしている場合には、財産の隠匿又は散逸となる行為が行われることについて一定の蓋然性があると認められ、被害者の閲覧が緊急に求められるというふうに、一応の区別は付くというように考えております。
○金子道仁君　やはり、聞いていても、その状況を把握する必要があるというのは、当然のことながら、財産の隠匿、散逸、つまりその財産がなくなってしまって被害者保全、被害者の財産保全が守られなくなると、そのような危険性があるということなので、説明聞いていても、やはりその要件、非常に類似しているというふうには思います。
　だからこそ、ここまで条文を修正したんであれば、被害者救済を迅速に行うという点で、指定宗教法人と特別指定宗教法人、この区別を一つにまとめることはいかがでしょうか。
○衆議院議員（山下貴司君）　金子委員にお答え申し上げます。
　そもそも、我が党が提出した段階におきましては、これは、指定宗教法人、特別指定宗教法人の区別につきましては、これは宗教法人法二十三条から二十五条の特例ということで、特に申し上げれば、財務諸表の四半期ごとの所轄庁への報告ですね、これについて、元々は特別指定宗教法人ということにしておったんですが、御党の真摯な御提言を受けまして、所轄庁がもっと早く状況を把握する必要があるのではないか、そういった御提言、非常にもっともだと我々も考えましたので、その旨の修正をさせていただいたというところでございます。
　他方で、これ、指定宗教法人については、修正後は、不動産の処分について所轄庁に通知するというような行為、そして、四半期ごと、これは元々一年ごとに所轄庁に報告すべきであった財務目録について、新たにこの貸借対照表も加えまして、そしてかつ四半期ごとにやるということ、これについては指定宗教法人にやるということで、所轄庁に対する行為としてはそういった指定宗教法人でやらせていただいたと。
　ただ、さらに、これをどのような方々に開示するのかという部分においては、実際、宗教法人法は、宗教法人の自律性等を鑑みて、利害関係人にお見せするんだけど、どの範囲の方々が利害関係人に当たるかということは、これは宗教法人が判断することになっておったわけであります。しかし、今回、その宗教法人の判断ではなくて、これはもう所轄庁の判断で被害者の方々にお見せするという、特別な手続ということでございますので、これは所轄庁が得た情報を外部に出す行為ということでございますので、ここについてはちょっと一段差を設けまして、財産の隠匿又は散逸のおそれがあるということについて、これは、四半期ごとの財務諸表の開示についてはそういう要件を設けたということでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今の後半のところは宗教法人法の二十三条のところの話なんで、ちょっとその話も是非お伺いしたいんですが、先に、今、財務諸表を公示するというところについては一言お伝えさせていただきたい。
　もう御存じだと思いますけれども、宗教法人の財産というものが非常に把握が難しいと。私も宗教法人運営を関わっておりますけれども、県から指導を受けると、減価償却しなくていいと言われるんですね。つまり、取得価格がそのままずっと残る。例えば、五十年前のビルが建っていたら五十年前、バブル期の価格ではそれがそのまま残る。でも、実際に競売に掛けたら価格がないなんという危険性もあるわけです。また、財産といって、これは一億円の、百億円の価値があるという、そういうまあ御本尊というんでしょうか、そういったものが果たして一般に財産保全の対象になるかというと、非常にそこも疑問がある。だから、そこに書いてあるものをそのまま、うのみにしてと言ったら言い過ぎですけれども、それが財産保全になるかどうかと非常に私自身も危惧をしております。そういった点でも、是非包括的な財産保全を早急にするということは検討に含めていただきたい、そのことをまずお伝えさせていただきたいと思います。
　ちょっと、じゃ、順番を変えて十三番のところ。
　今の第十条の第一項のところで、指定宗教法人は財産の処分、担保の一か月前に所轄庁に通知をし、所轄庁が公示する、そのような規定が行われています。宗教法人法の二十三条では、これは同じように、一か月前に信者、利害関係者に公示をするというんですね。この公示をするということは、見ようと思えば誰でも見れるということです。中に入っていってすれば、旧統一教会の施設の中に入って見せてくださいと言ったら、見せなきゃいけない、それが公示なわけです。ということは、あんまり大きな、何というか、財産の情報提供の一歩ではないというふうに私には見えるんですね。
　そういった点で、宗教法人法二十三条を基準としているというところに関して、私は少し、もう少し踏み込んだ被害者救済というものをしていくべきではないかというふうに考えておりますが、この一か月というのも二十三条からきている規定、条文ではないかと思うんですが、果たして一か月でこの民訴の提起、財産保全、こういったことができるとお考えでしょうか。その点についてお聞かせください。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　仮差押命令の申立てがされた場合には、裁判所において速やかに申立てについての審理を行い、判断がされることになります。
　問題は、それでは、申立て後、仮差押命令が発せられるまでに具体的にどの程度の期間が必要なのかということでありますけれども、これは個別の事案によって異なります。ただ、申立てまでに十分な準備がされているケースについては、申立てから短期間で仮差押命令が発せられるのが通常であると、私も実務を担っておりましたが、そのように承知をしております。
　したがって、指定宗教法人が不動産の処分又は担保の提供の一か月前までに所轄庁に対して、今お話があったように、その要旨を示してその旨を通知をし、これを受けた所轄庁が当該通知に係る要旨を公告した場合には、被害者が当該不動産が処分等されるまでに既に十分な準備がなされているケースについては、当該不動産について仮差押えをすることが可能であり、被害者救済という観点から実効性があるというふうに考えております。
　じゃ、そのような準備がなされない場合は困るじゃないかという御指摘あろうかと思いますけれども、ここは被害対策弁護団の皆様にしっかりと連携をしていただいて、そのような財産が一か月以内に流出されるおそれがあるという情報があり次第、当該仮差押えに熟した申立てを是非御指導いただきたいというように私としては考えております。
○金子道仁君　時間が参りましたので以上としたいと思いますが、やはり、その質疑ありました要件が整っていれば、熟度が整っていれば一か月で大丈夫、でも、最初の質問に言ったように、法テラスで一年間このような相談をしていながら、実際に民訴に至ったケースがゼロということは、一年たっても熟度が高まっていないという一つの証左だと思いますので、是非その点、被害者救済のために手厚いサポートをよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（佐々木さやか君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会