Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（燁）委員　ミシガン州あたりでは、五年に一度、もう一度適正かどうかを見直すというようなことをやっていた時期もあります。いろいろな工夫を世界じゅうがしていますから、ぜひ新しい発想を入れていただきたい。
　それから、ことしの四月三十日にカリフォルニアの議会が、チャータースクール、これは従来のカリキュラムにとらわれない自由な教育を行うという公立校ですが、それをモデル的にやっておりましたのを、百校に限定しておりましたけれども、一九九九年には二百五十校にふやし、以後、毎年百校ずつふやすこと、そういうような決定を行っております。それで、実は、クリントン大統領が年頭の教書で、二〇〇〇年までにこの自由なカリキュラムを導入したチャータースクールを三千校に拡大すると言ったのに対して、共和党は猛反対をいたしました。その理由は三千校では足りないという、珍しい反対があったわけです。今、全米では約七千七百校のチャータースクールがございますけれども、カリキュラムの見直しということも含めて、固定したカリキュラムでこの指導要領に従ってやっていかなければいけない、あの足かせというのが大変、特に語学教育なんかは実際の生きた教育を阻害している部分がありますので、その辺も含めてぜひ御検討いただきたいと思います。
　時間がありませんので、次にカウンセリングのことについて、これもやはり目安箱の中に入っておりましたので、お伺いさせていただきます。
　カウンセリングに関しましては、ここの引用をいたしますと、「先生は実状を把握していません。」「学校長の活動も含めて、カウンセラーからの報告を受け、監視する機関も必要なのではないでしょうか。」ということです。次官はけさ早かったと思いますが、けさのＣＮＮのニュースをごらんになっておいでになったとしましたら多分びっくりしたと思うのです。例のオレゴン州の乱射事件以後、初めて学生たちが登校しました。二人死亡して二十二人けがをしましたけれども、その初登校の日に、何十人ものカウンセラーが一緒に登校しております。ＣＮＮでは、けがをしなくても心に傷を負った子供たちのために必要であればということで、カウンセラーをたくさん登校させてカウンセリングに当たっていると。
　こういうけさのニュースを見ましても、果たして日本の現状、これは、私どもが育ったころは一クラス五十人でした。しかし、ほとんど価値観が多様化していなくて、そして、それぞれが、いいことはいい、悪いことは悪いことで集団的な教育というものを受けていた時代と全く違う今の時代において、日本のカウンセラーの制度というのが果たして十分なのかどうかということで、その辺のところはどういうふうにおとらえになっていらっしゃいますか。
　恐れ入りますが、短くお願いいたします。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　スクールカウンセラーの制度の概要について御説明申し上げます。（山中（輝）委員「説明はいいです」と呼ぶ）
　平成七年度から……
○原田委員長　簡明に。イエスかノーかを答えなさい。
○近藤説明員　今、千六百六十一校にスクールカウンセラーを派遣しております。
　先生御指摘のように、これが足りないではないかというような御指摘もございますが、現在、このスクールカウンセラーの配置を行いますことによって、児童生徒の問題行動の予防、発見、解消に大変効果があったという都道府県からの報告もございます。一面、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、勤務形態のあり方でありますとか、ほかの教員との役割分担などについて検討が必要ではないか、こんな御報告もいただいておるところでございます。
　文部省といたしましては、いずれにいたしましても、スクールカウンセラーの今後の望ましいあり方について、さらに調査研究を進めてまいりたい、かように考えております。
○山中（燁）委員　調査研究はいつまでなさるのでしまうか。もう終わっていてよろしいのではないでしょうか。
　と申しますのは、私の手元にあります資料によりますと、一九九七年から一九九八年に、カウンセラーというのを随分文部省もふやしていらっしゃいます。それは、ラフに申し上げまして、文部省からいただいた資料でも、三十七校に一校配置というのが一九九七年で、九八年には二十四校に一校配置ということで、努力していらっしゃるのはよくわかります。
　私が要求しました資料、つまり、何人の公立の生徒に一人のカウンセラーが存在していますかということについてはついにお答えいただけませんでした。それで、私は、ちょっと乱暴でございますが、全生徒数、これは文部省の中学校課の資料、それをそのカウンセラーの数で割りますと、一万三千四百三十七人に一人という数字になります。
　さて、アメリカの方を見てみますと、アメリカだけが進んでいるわけではないのです、教育の面では私はアメリカはそんなに進んでいるとは思っておりませんでしたが、それでも、最大生徒三百人に一人のスクールカウンセラーを置くということで、現在、アメリカ全体では九万人のカウンセラーがおります。これは、九八年四月二十八日号のエデュケーションウィークに出ているものでございます。
　これは、決してカウンセラーというのは子供だけではなくて、さっき次官もおっしゃいましたように、やはり教師も含めて、あるいは時には親も含めてカウンセリングをするという時代になってまいりました。
　ちなみに、これは前ですけれども、私が訪ねましたスウェーデンのスポンガギムナジウム、これは心理学者が、二つの学校に一人の担当がおります。それから、専門教師、看護婦、准看護婦、それから健康教育学者が一体となってカウンセラーのグループを形成しております。しかし、この学校の規模というのは、一クラス二十名以下、現実には十数名。二クラスになるとまた学校をつくるということで、一学年は二クラスしかありません。
　そういった状況で、なかなかこの北欧の状態まではいかないにしても――クラス丸ごとのカウンセリングを一カ月やるということもあります。つまり、教師と子供がうまくいかない場合、あるいは親とうまくいかない場合には親ともカウンセリングをする。それには大変なお金もかかるわけですけれども、しかし、そういうことが十分行われていると、決して七〇％の母親が働いていても非行がもっとふえているという状況ではないわけです。私は、ぜひカウンセラーを、先ほどの文部省の努力はわかりますけれども、はるかに足りないのではないか。
　そして、これがもしかしたら新しい雇用を生む。カウンセリングというのは、特に女性も含めて、心理的にいろいろな状況を把握しながらカウンセリングしていくという意味で、若い女性たちの、あるいは男性も含めて新しい雇用の機会にもなり得るわけです。
　もちろん、財政逼迫の折、お金がかかるということがあったとしても、物にお金をかけるものを削っても、やはり子供の心にお金をかけていきたいというふうに思っておりますので、その辺の、今どうするということはないと思いますけれども、まずお気持ちだけお聞かせいただけませんでしょうか、または御決意、お願いいたします。
○狩野政府委員　委員の御指摘のとおりだと思います。私も同感でございますけれども、カウンセラーに関しましては、日本も大変お粗末な状態のようです。
　でも、平成七年度は百五十四校だったのに、平成九年度は千六百六十一校というまでに上がって、二十四校に一人カウンセラーが配置されたということで、大変な進歩だと思いますし、またこれからも……（「だめだよ、大変な進歩なんて言っては」と呼ぶ者あり）でも、かなり努力していると思います。
　これからも努力をしていきたいと思っています。
○山中（燁）委員　先ほど私が申し上げましたように、努力はわかりますが、これでは解決にならな
　ですから、本当に基本的に、抜本的に、時代を見据えながら、もう一度予算の組み替えも含めてお考えいただきたいというふうに、これは政策の考え方としてお伺いしているのです。努力を認めていないとは申し上げておりません。いかがですか、政務次官。もう一度、お願いいたします。
○小野（元）政府委員　御指摘ございましたカウンセラーの問題でございますが、実は、今回お願いをしてございます補正予算におきまして、全国の中学校に「心の教室」、空き教室等を活用いたしまして部屋を準備いたしまして、そこに相談員を配置するということを考えておるわけでございます。これは予算でお願いしておるわけでございます。
　これがすべてカウンセラーではございませんけれども、地域の指導者の方とか教員のＯＢの方士かあるいはカウンセラーの方とか、そういう方で子供たちの悩みにこたえられる体制をつくろうということで、今努力しているところでございます。
○山中（燁）委員　私が申し上げているのは、先はどのように、きちんとした専門家を育てるということも、一つ雇用を創出する意味もありますし、そして、やはり時代にあって専門家同士のディスカッションをしながら解決していくというものもありますので、単に相談に乗れるというものがカウンセラーではないということも含めまして、今やっていらっしゃる努力を否定するわけではございませんが、やはり母親でいらっしゃる次官も、その辺のところ、本当にお気持ちとしては、やはりきちんとした体制で子供たちを育てたいと思っていらっしゃると思うのですね。
　特に母親も、昔でしたら、例えば、真っすぐおしりからたたいたら頭に響きますから、子供のおしりをたたくときは上から斜めにたたくとへ私は父に教わりました。悪いことをしたときに親がそういったたき方をすることで、ちゃんとたたくということが効果がある。そういうことを教えられてこない今の母親の状態を見ますと、母親も含めて、家庭も含めて、そして若い教師も含めて、やはりそれを全体にカウンセリングできるというのは、専門家をたくさん育てて配置することだと思うのです。そういう考え方、いかがですか。
　次官にお願いいたします。考え方だけお聞きします。
○狩野政府委員　私も同感でございます。
　ですから、私もへ女性として、母親としてもそういう面で努力をしていきたいと思っています。
○山中（燁）委員　次官の御努力に期待申し上げます。
　それと連動いたしまして、ここの目安箱の中に、実は定時制の高校の定員数が長い間一クラス四十名定員のまま据え置かれており、これに達しないといって学級が減らされるということが出ております。これは定時制だけではなくて、クラスのサイズというのは以前から、実はうちの子供たちが小学校のときに、五月一日に定員によってクラスがえが起こって、先生がかわって、大変なマイナスがあって、それが四月一日になったということがございます。定員は少しずつ減ってきておりますけれども、さて、このクラスサイズで本当にいいのかということももう一度考え直す必要があると思います。
　ユネスコの統計で、一九九三年に、教師と生徒の比率ということで、教師一人に日本は平均約二十名、アメリカでは十四名、スウェーデンは十名、それからデンマークが十二名ということがありますけれども、日本だけではないのです、世界じゅうが教育の問題で苦しんでいるわけで、みんなが努力をしているわけでございます。
　英国では、プライマリースクールのクラスの平均を、今、二十七人だったわけですが、二十一・九人ということにするというようなことも含めまして、五歳から七歳までのクラスも小さくするということも出ております。
　それからアメリカでも、カリフォルニアでは実は十五億ドルの予算を計上しく　一クラスを二十九人から二十人にする。これには、ハーバード大学のフレデリック・モステラー教授が、クラスの減少化というのは確かにいろいろな意味で効果があるということも検証しておりますし、またテネシー州は四年間で千二百万ドルのお金をかけて調査をいたしました。それは、一クラスが十三名から十七名の少数のクラスが、読み書きも平均に比べて一〇％スコアが高く、そして学校を休んだりクラスを妨害するということもない、そういう調査結果に基づいて、テネシー州は幼稚園から小学校三年生までのクラスを小さくしております。
　こういうような調査を日本ではどういうふうにしていらっしゃいますか。
○御手洗政府委員　私どもも各国の状況についてつぶさに承知しているわけではございませんけれども、御指摘のアメリカ合衆国では、一般的に二十人前後、教員一人当たりの児童生徒数が……（山中（樺）委員「済みません、日本の調査はどういうふうにしていらっしゃいますかという質問でございます」と呼ぶ）
　日本におきましては一学級の編制を四十人を上限としておりますけれども……
○原田委員長　そうじゃない、調査はやっておるのかと聞いているんだ。
○御手洗政府委員　お答えを申し上げます。
　実際には、小学校の場合は一学級当たり平均児童生徒数が二十七・七人、中学校の場合は三十二九人。これに対しまして、教員一人当たりの児童生徒数について見ますと、小学校については十九八人、中学校につきましては十七・一人というのが現状でございます。
○原田委員長　いや、そうじゃないよ、君。ちょっと、よく聞いておらないとだめだよ、質問を。能力が、小さいクラスの方が出るのか出ないのかという調査をしておるかと聞いておるんだ。もうちょっとちゃんと答えてもらわなければ困る。
○御手洗政府委員　大変申しわけございません。
　多くの研究はございませんけれども、私どもといたしましても、例えばグラス、スミスの研究の成果であるとか、あるいは、最近におきますと、香川大学におきます教育学部の附属坂出中学校におきます研究の成果であるとか、幾つか、一般に公開されている限りの調査につきましては把握しているところでございます。
○山中（燁）委員　把握をしているかどうかということではなくて、文部省としてきちっと調査をなさっているかどうかということについて、お答えができないのでしょうか。
○御手洗政府委員　文部省として、そういった教育効果それ自身を研究しているという状況はございませんが……
○原田委員長　それでいいよ。
○山中（燁）委員　これは次官からぜひ大臣にもお伝えいただきたいと思います。
　物事を改革するあるいは変えていくときは、現実にどういうことが起こっているか、これがどういう場合にはどういうことになるかというきちっとしたデータと調査、それに対する分析、そしてそれに対してどういう対策を立てていくか、これがないと、最後まで行ってもうどうしようもないときにしか対策が出てこないということになるわけです。同じ轍を踏まないためにも、ぜひまだ余力のあるうちに調査費をきちっとつけて、そしてその調査をどういう形でやるか、それをどういう形で公表するか、それに従ってどのような対策を立てるかということをぜひ委員会に報告していただきたいと思いますが、いかがですか。次官、お願いいたします。大臣とぜひ検討していただきたいと思います。
○狩野政府委員　検討させていただきます。
○山中（燁）委員　それでは、ぜひ検討して、そして成果を後ほど御報告いだだきたいと思います。
　大変大きな問題が山積しておりまして、刃物の問題ですとか少年の非行とかというのがありますけれども、これは国内問題であるというふうにとらえられない側面があるというところから、私はちょっと質問させていただきたいと思います。
　二月二十五日の金大中韓国大統領の就任式の翌日に、日韓の議連の方々に大統領がお会いになったときに、幾つかおっしゃいました中の一つに文化交流ということをおっしゃいました。これは大変に、日本の文化を今までは疎外していたけれども、いい文化は入れたい、それからまた天皇の訪問も考えたいという、前向きの報道が日本にはなされております。
　実際におっしゃったのは、それも日本語でおっしゃいましたのをそのまま私はメモしてまいりましたけれども、二〇〇二年の日韓共同開催の世界サッカー大会を日韓交流の集大成にしたい、現在、セックス、暴力の漫画など好ましくない文化が日本からどんどん流入している、しかし伝統文化は禁止されているので、真の文化交流をしたい。これは大変なメッセージでございます。外国の大統領から、日本のセックスまたは暴力にかかわるそういったものが、禁止しているにもかかわらず入ってきている。
　それに従いまして、私ちょっと調べてみましたら、九二年の十一月に、シンガポールでは、写真やイラスト、漫画、劇画などの性表現や残酷場面、それら不許可ページを社員がカッターで切り取った後販売しているが、日本から届く主な週刊誌やコミック誌などはほとんど毎号何ページかがこれにひっかかっている。
　また、一九九三年九月、これは韓国でございますが、今のことと連動いたしますけれども、日本アニメの過激な暴力、性表現に眉をひそのる親、大量に出回る海賊版に日本の文化侵略という警戒感が強い。
　それから、フィリピンでは、これはアメリカのテレビ人気番組の「パワーレンジャー」が放送禁止の候補になりました。
　それから、九六年十二月、「中国でコミック受難」というこの新聞の見出しも私はおかしいと思いますが、ディズニー社の雑誌が毎月十八万部も売られているが、セックスや暴力がはんらんする日本製コミックなどは有害のレッテルを張られている。日本でも「巨人の星」や「一休さん」などいいものがあるのにもかかわらず、そういったものがはんらんしていると。
　九七年には、「香港でも性・暴力にピリピリ」ということで、香港のブックフェアにおいて、目玉の日本の漫画やアニメはきつい性表現や暴力シーンが多いため、展示に注意をしている。
　もう一つ、ポケモンについても、タイでは九七年十月に、御存じのように暴力シーンなどを批判して、そして輸入禁止になっております。
　与党の方でポルノについての法律を提出なさっておりますので、それは大変評価しますし、賛同いたしますけれども、やはり一緒に、暴力ということについても、アメリカのＶチップがいいかどうかというのは、これはいろいろ議論のあるところでございますが、さまざまな調査の結果を見ますと、日本でもそうでございますけれども、「最初の暴力の漫画段階から致命的な武器に至るまで、暴力は面白く人を楽しませ、成功することが教わって、それがヒーローの解決策である」、これは女性のデブラ・プロスロスティス博士の言なのですけれども、こういうことが、子供たちへ気がつかないうちに非常に大きな影響を与えているというふうなことがあります。日本の暴力にかかわる雑誌やコミック、あるいはビデオといったものが、海外の子供たちによくないのに日本の子供にいいはずがありません。ですから、これはマイナスの教育であろうというふうに私は思います。
　そういう意味で、ぜひ、ポルノだけではなくて暴力のことについても同じような、表現の自由というものと教育的な効果と、これはまた時間がありましたら討論する機会があると思いますけれども、各国工夫しながら法の整備もしておりますから、その辺もお考えいただく方向で検討いただけませんでしょうか。次官、お願いいたします。
○狩野政府委員　私も全く同じ考えでございまして、本当に嘆かわしいことだというふうに考えております。これは、日本の国からもこういう問題を何とかなくしたいというふうに思っておりますけれども、文部省でも有害情報対策に対しては真剣に考えているということでございますので、利自身も、これはゆゆしき問題、本当に大事な問題、一つの重要な問題だというふうに考えて取り組んでいきたいと思っております。
○山中（燁）委員　文部省が全然やっていらっしゃらないというわけではないですが、もっとやっているのは、ＰＴＡが歩き回って、そして有害図書を販売しているお店にいろいろ言ったりとか、それから地域の育成委員会もみんな動いているわけです。しかし、製造して販売すること自体に歯どめがかからなければ、それはなかなか難しいことでございます。ですから、縦割りで、文部省の管轄はこれだけという発想ではなくて、将来の日本を支える子供たち、そして将来の世界の一員となる日本の子供たちがどういう健全な精神を持って育つか、そういう観点からもっと幅広い対策というものを、あるいは法の整備というものをお考えいただきたいというふうに私は願っておりますが、その点はいかがですか。もう一度お願いいたします。
○小野（元）政府委員　御指摘のございましたポルノや暴力等について、子供たちに少なからぬ影響を与えているところでございます。文部省といたしましても、これは実は表現の自由の問題もございますけれども、例えばテレビや出版物等の関係者に対して自主規制をお願いするということを、今一生懸命やってございます。
　それから、そういった出版業界の団体とＰＴＡの方々との、いわゆる教育関係団体との定期的な協議の場を設けていただく、そこで話し合いをしていただくということもございますし、それから、有害情報については、先ほどお話がございましたＶチップの導入などにつきまして放送業界や郵政省などにお願いをしておるところでございまして、文部省だけではできない部分もございますけれども、関係省庁あるいは関係団体と協力しながら努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山中（燁）委員　私が申し上げたのは、私はＰＴＡとしても活動しましたし、子供のために育成委員としても活動しました。それでは十分でないから申し上げている。そこのところをよくお考えいただきたいと思います。
　ですから、これだけやっていますという方向じゃなくて、やはり文部省も、本当にこれからどうすればいいか、ではこれは検討してみようというようなお答えをいただけるような前向きの発想に立っていただきませんと、ただ水かけ論をしていても仕方がないことだと思いますので、先ほどの次官のお答え、もう一度確認させていただきたいと思います。
○狩野政府委員　今までの縦割りじゃなくて、今、文部大臣、郵政大臣、そして通産大臣と一緒になってこの問題に取り組んでいこうという前向きの姿勢でやっております。
○山中（燁）委員　時間も迫ってまいりましたので、少しほかの国の例も含めて、今、この目安箱に寄せられたものを本当にこれから解決していく視点として、まずちょっとお聞きいただきたいのです。
　これは、ことし新しくリバイズされた、総務庁のものですが、これには出ておりませんけれども、一点だけ申し上げておきたいというのは、子供に身につけてほしい大切なことは何かという日本の母親も含めた各国の比較の中で、これは英、仏、米、タイ、そして韓国、日本でございますけれども、日本としては一番多いのは基本的な生活習慣なのですね、先はどのようなあいさつとか。そういうことになっておりますけれども、海外では、例えば自主性とかあるいは寛容性とか、情緒の安定とか、そういったものが随分高い、子供を育てる際の目標になっております。その点も、私たちは今、高度成長期に非常に有効であった、どういう人間を育てるかという教育目標、あるいは人間がどうあるべきかという視点をもう一度問われているのではないかというふうに思う一つの資料として申し上げております。
　それと、今回の資料に全く出てこなくなりましたけれども、お母さんを尊敬しているかという質問に対して、日本が七二％です。お父さんを尊敬しているか、日本が六七％。それでは、先生を尊敬しているか、日本は四二％、これはかなり高いと思われるか低いと思われるかわかりませんが、アメリカでも、お母さんを尊敬しているかというのが九八％、父親を尊敬しているか、九〇％、離婚率五〇％のアメリカでもそういう数字です。それから、教師に至りましては、タイを先頭といたしまして、日本の四二％は最低でございます。つまり、大人を尊敬できない子供の心というのがいかにすさんでいくか。
　逆に母親も、子育てが楽しいかどうかという問いに関しまして、これは「日本の子供と母親」という調査でございます、日本でなされた調査でございますけれども、英国は八一年時点で七〇・九％、八七年では七〇・七％が子育ては楽しいと答えております。韓国が一番低くて、八一年時点で一八・九％、八七年は一九・三％、日本は下から二番目で、八一年で一九・八％、八七年で二〇・六％。つまり母親も子育てを楽しめるという状況に置かれていない。ですから、母親の問題だけではなくて、これは社会全体の問題だと思います。
　フィンランドで私が目にした光景を一つ申し上げて終わりにさせていただきたいと思います。フィンランドのシベリウス公園に行きましたとき、冬でございましたけれども、十歳ぐらいの子供二人をお母さんらしい人がそりに乗せていました。こんな過保護な親がここにもいるのだなと思いました。しかし、その子供たちは眼科の入院患者で、目は悪いけれども体は健康なので、一日二時間、すぐに健常の生活に戻れるように、看護をする看護婦さん、これはいわゆるナースではなくてちゃんと看護をする担当の人が外に出している、そのぐらい子供の人権を考えております。
　そういう国に及ばないとしても、世界に経済を誇る日本の子供たちがこういう状態に置かれているということは大変に悲しい問題ですから、先ほどから次官のお言葉にもありましたように、本当に決意が実るように、これはもう与党も野党もございません、日本の将来のためです。ぜひ御努力をお願いしたいと思いますし、また議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○青木委員　自由党の青木宏之であります。
　教育問題、大変関心も高く、お尋ねしたいこともたくさんあるのですけれども、何しろ時間も限られております。また、こういう機会がなかなかございませんので、基本的な諸点についてきょうはお話をし、またお伺いをさせていただきたいと思います。
　話の順序、お尋ねの順序として、順番に行きたいと思いますが、まず、ちょっと大ざっぱな質問になって恐縮ですが、文部省といたしまして、これまでずっと教育行政に携わってみえたわけですけれども、先ほど来いろいろ御議論もありますが、現状におきまして、文部省がお考えになっている教育行政というものが大体においてうまくいっているか、あるいはどうも余りうまくいっていないか。例えばその何割程度とか何分程度とか、そういう表現を使っていただいてもいいですけれども、その点、現在の文部省としての感慨といいますか、考え、思いを、簡潔にひとつお述べをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○小野（元）政府委員　失礼いたします。
　現在の教育でございますが、先ほど来いろいろな御指摘がございますように、文部省といたしましては、学校が荒れている、あるいは学校でさまざまな問題が起きている、さらには父母の方々が学校に対して本当に信頼される学校づくりを私どもは目指さなければいけないと思っておるわけでございますけれども、そういった点についてさまざまな御指摘をいただいていることは、我々は十分認識をしているわけでございます。
　そういったこともございまして、心の教育への取り組みをしようということで、大臣を中心に文部省挙げて実は今取り組んでおるところでございます。文部省といたしましては、こういった単なる病理現象の問題だけではなくて、日本の教育が将来の我が国を左右する非常に重要な問題だと思っておりますので、そういう意味におきまして、今まさに教育を改革しなければいけないということで、現在、教育改革に取り組んでおるところでございます。
○青木委員　私がそういう御質問したときに、本当は政務次官がすっと立って答えなければだめですよ。こんなことは別に難しいことでも何でもない。教育行政全般についてどういうふうに思っているかというぐらいの答えは、政務次官がすっと答えてください。
　今、心の教育云々、あるいは教育改革に取り組んでいるというお話でありますが、先ほど来、山中議員からも諸外国の例を引用されてお話がありました。諸外国、特に日本と同じような先進諸国における教育行政と、現在の日本の教育行政との比較におきましてどのような、どのようなといいますか、うまくいっているか、いっていないかという点につきまして、これを比較してどんなふうにとらえてみえるのか、それをお聞かせをいただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　お答え申し上げます。
　お話しございましたように、世界でも実は教育の荒廃というのはいろいろなところで問題になっておるわけでございます。国によってそれぞれ事情が違うわけでございますけれども、教育課程、いわゆるカリキュラムの問題に限って申し上げますと、例えば、従来、日本の場合は画一、硬直で、日本の人たちの国民性が非常にまじめだということもございまして、義務教育期間中にかっちり教えるということで、これは先進国に追いつけ追い越せということがスローガンになっていた時代には、非常に教育効果が上がっていったわけでございますけれども、現在のような状況になりました場合には、画一、硬直から、もっと個性や独創性を生かした教育、多様化を認める教育にすべきだという声が言われておるわけでございます。
　一方、諸外国におきましては、例えばアメリカ等につきましては、連邦制をとっておるわけでございますけれども、教育については地方分権がかなり進んでございまして、州等に任されておる面がございます。一方で、アメリカ等では、州に任せたことによりまして、何といいますか、カリキュラム全体がダウンしてしまった。逆に、日本のように国がカリキュラムを決めてそれをある程度最低限学んでいくというシステム、いいではないかということで、アメリカやイギリス等については、国がカリキュラムをきちんと決めようという動きに今なってきておるわけでございます。
　そういった中におきまして、実は私ども、この教育改革の中では一つ地方分権ということも大きな課題として考えておるわけでございまして、現場の自主性をある程度尊重しながら学校づくりを促進するということで、現在中教審に諮問をお願いしておるわけでございます。例えば、国は、教科書でございますとか、学習指導要領でございますとか、そういった基本的なことについて国としてきちんと指導していく。一方で、各学校や地域の自主性に任せられること、例えばランドセルをどうするとか、制服をどうする、そういったことについてはもちろん地方が、学校が自由に決められる。そして、自由で闊達な伸び伸びとした学校教育が行われるような、そういったものを目指して、今検討しておるところでございます。
○青木委員　それぞれまた後でお尋ねします。国の教育権、あるいはそれぞれの国の教育のあり方、考え方、それは独特でいいわけだと思いますけれども、またそれはちょっと後でお尋ねします。
　私どもも、当委員会に寄せられる目安箱等々、資料をいただいておりますけれども、文部省としてのこういう目安箱的なものというのは何かあるのでしょうか。
○小野（元）政府委員　お答えいたします。
　文部省といたしましても、教育モニターという制度がございまして、国民一般の方々に御応募いただきまして、一般より教育についてのいろいろな不平不満、あるいは御提言、そういったものをいただくシステムがございます。
　それから、文部省の官房の総務課に広報室というところがあるわけでございますが、そこにおきましては、国民の方々からのさまざまな御意見を承るというシステムをつくってございまして、先ほど来お話ございますような、いろいろな学校についての御提言や御不満等に耳を傾けておるところでございます。
○青木委員　これは、そういうものがあるということを知っておる機関にいる人とか、そういう人しかわからないのじゃないですか。一般の国民は、どこへ電話したり、あるいはどこヘファクスしたり、わかりますか。そういうことを知らせているわけですか。
○小野（元）政府委員　一般の方々に対しては、私ども文部広報という機関紙、新聞でございますが、これを月に何回か発行して、いろいろな意見を受け付けてございます。それから、インターネットのホームページを設けてございまして、ここにも御意見を寄せていただくようなシステムをつくっておるところでございます。
○青木委員　とにかく、門戸は広く、いろいろな声が容易に寄せられるように。とにかく民の声を聞くということが行政、政治の原点でありますから、そういう意味で、特にその辺に御留意を今後もお願いをしたいと思います。
　さて、そういう文部省独自にいろいろな寄せられた意見、苦情、そして当委員会等にそういう寄せられた苦情、意見、そういったものの処理というのはどのようにされているわけでしょうか。
○小野（元）政府委員　例えば一つの例でございますが、文部省に寄せられましたモニターの声につきましては、それぞれ総務課で仕分けをいたしまして、関係局課に対して、こういう意見が来ておるということをお示しをしておるところでございます。
○青木委員　御答弁はそれだけでしすうか。
○小野（元）政府委員　失礼いたしました。
　そういったことで、各局課に知らしめますとともに、そのことに対して、各局課で政策の中に生かしていく、あるいは将来の課題を検討していく段階で生かすよう、私どもとしても指導しておるところでございます。
○青木委員　政策に生かす場合に、生かす場合と殺す場合とあるわけですね。意見を全部生かすわけじゃないのです。だから、生かすという表現だけではいけないのです。いろいろな意見やらいろいろな苦情が来ているから、一つ一つ具体的に最終処理しなければ。そうでしょう、聞いただけで、後処理があっぱっぱではしょうがないので、生かすと言ったって、全部生かすわけじゃないので、殺すのもあるわけです。だから、その終末処理、最終処理はどうなっているのですか。
○小野（元）政府委員　御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、政策に生かすものについては、それを例えば次の審議会あるいは協力者会議等でさらに深めていくという努力をしてございます。
　それから、いろいろな御意見いただきました場合に、それに対して、こういうことをいただきました、これについてはこういうふうにいたしますという御返事を差し上げる努力もしておるところでございます。
○青木委員　ぜひ一つ一つ、せっかく寄せられた苦情‘意見ですから、最後までひとつ、それぞれにお答えをしていただくなり、きちっとした処理をお願いも覆いと思います。
　さて、次の、これはやや根本的な問題になってきますが、先ほど来の質疑の中でも、教育とはというようなお話、あるいは、それは知育、体育、徳育、主要素から成るとか、そういういろいろな議論もございました。それで、国の国民に対する教育権、権利であると同時に義務という面もあろうかと思いますけれども、国家、国として、構成員たる国民に対しての教育はどうあるべきかという点について、どこまで関与するかという問題があります。これは、先ほどの地方分権との話ともまた後で絡んできますけれども、要するに国が最終的な責任があるということに基づいて教育というものをするのだということなのか、そこまでは、最終的にまで責任は負わないよ、それは地方も平等に分担するもの、あるいは家庭も社会も、いろいろなところで平等に分担するという考え方もあろうかと思いますけれども、そのあたり、国家、国の行政としての教育のとらえ方について、御所見をお伺いしたいと思います。
○小野（元）政府委員　教育に関する事務でございますが、これは、国と地方公共団体それぞれが連携協力すべき部分がございます。それから、もちろん、教育につきましては親や家庭、地域等が分担すべき部分も当然あるわけでございます。
　国と地方公共団体の関係のみについて申し上げますと、例えば国におきましては学校制度をどうするか、今国会では、中等教育学校といういわゆる六年制中等学校の法案もお願いしてございますけれども、そういった学校制度、基本的な枠組みをどうするかということについては国がやるべき仕事であると私どもは思っております。
　それから、教育課程の大綱的基準でございます学習指導要領、それから教員の資格、教員の免許制度をどうするか、これも法改正をお願いしておるところでございますけれども、そういった全国的な基準をきちんと決めていくという仕事、これも国の行うべき仕事だと私どもは思っているわけでございます。
　それからもう一点は、地方公共団体に対して専門的な立場からの技術的な助言といいますか、国としてこの法解釈はこういう解釈をすべきだ、あるいはこういう基準があるからこういう基準に従ってほしいといったようなことで、地方公共団体を指導していく部分があると思うのでございます。
　そういった仕組みの中で、先ほど来お話し申し上げておりますように、教育委員会と学校のあり方といいますか、教育委員会がどこまでいわゆる公立学校を管理していくのかという問題もあるわけでございまして、例えば、子どもを卒業させるかどうかの認定は学校長にあるわけでございますけれども、その学校を設置、運営するという仕事は教育委員会の仕事としてあるわけでございます。そういったものを、私どもといたしましては、規制緩和の問題でございますとか地方分権の問題でございますとか、そういったことに十分配慮しながら、より望ましいあり方を、現在、中教審で御検討いただいておる段階であるわけでございます。
○青木委員　そういうお答えでもいいのですけれども、私がもっとお聞きしたいのは、最終的な国民に対する教育の責任というものは国が負うのか負わないのかという問いに対してのお答えをお願いしたいと思います。
○小野（元）政府委員　私どもといたしましては、例えば義務教育につきまして全国的な一定の教育水準を維持していくということは国の責務だというふうに考えてございまして、そういった意味もございまして、小中学校の教員の給与について国が負担をする、あるいは教科書について無償給与を行うといったような制度を行っておるわけでございます。教育についても、そういった、国として将来の我が国を担う人材を育成することについての国の責務、我々は十分それを承知しておるわけでございますけれども、最低限のものについて、国としてそこについてはきちんと責任を持って対処していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○青木委員　そこで、地方との関係でありますけれども、特に義務教育についてお尋ねをします。
　義務教育の小中学校、これは、国立、県立、いわゆる市町村立、私立、いろいろ形態はあると思いますね。それで、義務教育については今のお話で、国が基本的にかつ全面的に責任の裏づけのもとに教育行政を行うのだということでございますから、それからしますと、そういった各小中学校における教育のあり方というものは、先ほど言われたように、地方分権あるいは現場の独自性、自主性、そういったことは、これは大事なことであり、多くを取り入れてやっていくべきだと思いますが、根本的な、基本的なこと等については、国の望むところ、国の方針、そういったものがきちっと末端まですべてにわたって守られなければならないのではないかと思います。いろいろあちこちの問題は御承知と思いますけれども、どうもそれが徹底しているのかどうかやや疑わしいというか、そんな感じを持っておるのですが、そのあたりの考え、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほどからお答え申し上げておりますように、国としてきちんと責任を負わなければいけない部分というのはあるわけでございまして、例えば、日本全国どこで学ばれても子供さんが安心して一定の授業が受けられるということで義務教育制度が成り立っておるわけでございますので、そういったことについての教育課程の大綱的な基準については、国が定めたものを守っていただきたい。例えば教科書の使用等につきましてもきちんと、全国どこでも高等学校を出れば、学力をある程度の保証をしていくという必要があるわけでございますので、そういった中身について国としては最低限の基準については守ってほしいということで指導をしておるところでございます。
○青木委員　そこで、お尋ねをしますが、入学式とか卒業式とか、式典をやることについて、そしてまたそういうときに、国歌を斉唱し、国旗を掲揚するというようなことについての国の方針、指導、指示は現在どのようになっておりますでしょうか。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　学校におきます国旗・国歌に関する指導、これは極めて大切な事柄でございまして、小学校、中
学校の学習指導要領にも国旗・国歌の取り扱いを明記しておるわけでございます。
　今お尋ねになりました、特に特別活動の入学式や卒業式などにおきましては、その国旗・国歌の指導の重要性を踏まえまして、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする、平成元年の学習指導要領の改定におきましてこのように明記をしたわけでございます。
　そして、現在、文部省といたしましては、各学校におきましてこの学習指導要領の趣旨が理解をされ、国旗・国歌につきまして適切な取り扱いがなされるよう指導してきているところでございます。
○青木委員　そこでお尋ねしますが、これはお答えいただくのは時間がないから推測して言いますけれども、当たり前といえば当たり前ですが、国旗は日の丸ですね。いわゆる日章旗ですね。国歌は君が代だと思うのです。その国旗・国歌というのは、今文部省でそういう学習指導要領で、こういう歌を歌え、これは指定しているのですね。歌詞が決まっている。音楽も決まっている。こういうものだというふうに指定しているわけでしょう。バージョンがあるわけじゃないですよね。そして、国旗というものも指定していますね、寸法も日の丸の色とか大きさとかも。縮尺はいろいろありますけれども。
　それを学習指導要領でそうやって決めて、全部の小中学校でそれをやりなさいと言ってみえるという今のお答えですが、そうすると、その国旗・国歌というのは文部省が決められたのですか。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　国旗・国歌の位置づけにつきましてでございますけれども、これは、かつて国会等でもさんざん議論があったわけでございまして、政府といたしまして、国旗・国歌につきましては、長年の慣行によって日の丸が国旗であり、君が代が国歌である、こういう認識が確立し、広く国民的確信として定着している、これが政府全体の答弁でございます。
　こういった観点に立ちまして、学校における国旗・国歌の指導を行っているわけでございまして、私の説明がやや不正確であったかもしれませんが、例えば小学校、中学校の社会科の学習指導要領でいきますならば、小学校六年で申し上げますならば、我が国の国旗・国歌の意義の理解あるいは我が国と諸外国の国旗・国歌をお互いが尊重する態度を育成していこう、こういう趣旨の規定が書いてあるわけでございます。
　したがいまして、社会科の授業の中におきまして、我が国にもこういう国旗があり、また諸外国にもこういう国旗がある、それをお互いに尊重していくということが大切である、こういうことを各学校においてその授業で取り組んでいく、これが学習指導要領の趣旨でございます。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　先生の御指摘になりましたように、徳育の重要性ということで、文部省、今一生懸命道徳教育の充実に努めておるわけでございます。
　この平成十年度に、新規の予算といたしまして、道徳教育推進資料の作成、これは小学校、中学校の教師用の指導の手引でございますが、この中でも、子供たちが人間の生き方、郷土の文化や伝統を愛する心などについて、主体的な体験活動やディベートなどの実践的な学習ができるよう、各地域の特色を生かした教材の研究開発を都道府県に委嘱する、こんな事業も新規に予定をしておるわけでございます。
　また、民主主義のあり方につきましても、小学校、中学校の社会科でありますとか、高等学校の公民科等、こういったいろいろな場においてきちっとまた指導もしてまいりたいと思っておるところでございます。
○青木委員　そのままお聞きしますと積極御答弁で、大変ありがたく存じますが、本当に、早く本当にきちっと現場でされるように相当な決意と実行を、決意を持ち、そして実行をきちっとしていただく、これがもろもろのところに影響してくる。日本の危機だ云々と言われていますけれども、私は、そこが根幹だという認識を持っておりますので、今後もひとつぜひ現場を見させていただきたいと思いますので、当局としては、これは相当な決意を持って実行に取り組んでいただきたい、このことを特に要望して、お尋ねを終わりたいと思います。
○佐藤（静）委員長代理　次に、中林よし子君。
○中林委員　この間、大蔵接待汚職など、当委員会で審議を進めてきた一連の公務員倫理に反する事件がございます。子供たちの教育にとってもゆゆしき悪影響を及ぼす、そういう意味からも、これらの全容の徹底解明というものは必要だし、また、これらが起こらないようなことを、根絶させていくことも私たちの責任だというふうに思っているわけです。
　子供だけ正しくあれと市民道徳を求めても、社会全体が道義的に荒廃していたのではどうにもならない、このように考えます。社会のどの分野でも健全な市民道徳が確立されている状態を目指すこと、これが必要です。中でも、今の日本の道義的腐敗の震源地になっているのが政治の世界と経済の世界であり、政治腐敗や経済腐敗を一掃する努力が強く求められています。
　こういう点について、まず、政務次官、教育問題の審議に当たって、どのようにお考えなのか、お考えを承りたいと思います。
○狩野政府委員　子供の問題に関しての影響力ということでございますけれども、私はやはり、今までの教育のあり方とか、それからまた社会状況とか学校教育のあり方等、いろいろな問題が複雑に絡み合ってきた問題だというふうに考えております。
　ですから、世紀の変わり目というのはいろいろな混乱がありますので、経済面でも政治の面でも、いろいろな面で混乱が起きていると思います。それは、やはり子供の教育に対しても大きな影響力があるというふうに私は考えております。
○中林委員　当委員会への平成目安箱への苦情の中から幾つか紹介したいと思うのですけれども、五月十二日付、五月十五日付で、実はサッカーくじの問題についての苦情が出てまいっております。
　委員長への「お願い」ということで、「「サッカーくじ」は青少年の夢を破壊します。」「国民を賭博漬けにしないよう、もう一度国会議員先生方の注意を喚起して下さい。」こういう書き出しでありましたり、それからもう一つは、「サッカーくじ、やめて下さい。あんなものやりますと、八百長ばかりやってせめて一生懸命にやっているのに面白くなくなってきます」「そんなことやれば日本の国の少年達はもっともっと暗くなります」「ギャンブル性になっては夢も希望もなくなってしまいます。どうして大人は変なことしか考えないのでしょうか。」こういう、委員長あての苦情の中の文を紹介しました。また、Ｊリーグで有名なカズこと三浦知良選手、この人も実は、ちょっとしたミスをすればすぐに八百長と言われかねないということで、このくじの導入に懸念のコメントを寄せております。
　私は、これは今国民が抱いている一つの正論だというふうに思うのです。
　サッカーくじ法については、我が党はもちろんほかの党の方々の中からも反対の方が出てまいりましたし、またＰＴＡや日弁連の方々も反対していました。主婦連、全国消団連、全国地域婦人団体連絡協議会、日本消費者連盟、日本青年団協議会、日本婦人有権者連盟など十三団体の方々が共同して反対の運動を推し進めてまいりました。また、高校サッカー関係者千二百名も廃案へのアピールに賛同しておられました。残念ながら今月の十二日に法律は成立をいたしましたが、その後も引き続き不安の声は後を絶ちません。
　午前中の審議もありました。確かに法律は成立したのですけれども、この法律の中身を見ますと、くじの大枠は決められているけれども、具体的な販売方法だとかあるいは収益の配分は文部省が定める政省令にゆだねられることになるわけです。だから、この法律には、今から本当に文部省が真剣に考えなければならない問題が数多くあるのではないか。そのためにも附帯決議がされております。この附帯決議の一つ一つがクリアされてこそ、私は、このサッカーくじの国民が懸念を抱いている問題にこたえられるのではないかというふうに思うわけですので、ちょっとこの附帯決議の一つ一つについて、全部ではありませんけれども、文部省のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　附帯決議の五で、「本法における贈収賄罪の規定の趣旨は、スポーツ振興投票の公正な運営を確保するため、不当な行為等の対価としての賄賂の収受を防止しようとするものであることにかんがみ、その適用については、厳正を期すとともに、サポーター等の選手に対する応援の関係を損なうことがないように留意すること。」こういう決議がされています。この「厳正を期す」ということについて、具体的にどういう措置をお考えなのかお答えください。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるサッカーくじにつきましては、ヨーロッパ諸国を中心に随分長い間盛んに行われておりまして、国民的な支持も得られているわけでございますが、なぜサッカーかということがそもそもあるわけでございまして、サッカーの試合がそもそも不正が起こりにくいということで、諸外国の経験からして日本でも導入されるようになったと理解しているわけでございます。
　御指摘の今の贈収賄罪規定につきましては、このスポーツ振興くじについて国民の一層の理解を得て、試合が公正に行われるように、二重、三重に社会の信頼を担保するための制度として参議院の修正で追加されたものと理解しているわけでございます。
　一方、御承知のように、サポーターでございますとかというようなファンの方々の活動というのは、それ自体、Ｊリーグの振興のみならず我が国のプロスポーツの振興の上でも大事なことでございますので、この規定によってこれらのファンと選手等との信頼関係が損なわれることがあってはならないということはむしろ当然のことでございます。したがって、国会での御審議を通じて明らかにされたところによりますと、贈収賄罪の規定につきましては、みずからが出場する指定試合の公正を害する不正な行為あるいは全力を尽くさないという行為に対する対価として賄賂が収受された場合等に限定されるものである、したがってみずからが関係する試合に全力を尽くすこと、それからサポーター等がその応援のために何らかの支援を与えることというのはこの規定の対象外のことであるということが質疑を通じまして明らかにされまして、その趣旨を受けてこの附帯決議がなされたものと承知しているわけでございます。
　したがいまして、このような規定の趣旨について、私どもとしては、関係者に周知を図り、サポーター等の応援を何ら阻害するものではないということを徹底してまいりますとともに、具体的な適用につきましては、法の趣旨を踏まえまして司法当局において適切になされるものと認識してございます。
○中林委員　司法当局にゆだねるということになると、文部省の具体策というのは何もないに等しいと言わざるを得ません。それは、法の三十七条から四十条に違反すればそれなりの司法当局の罰則規定があるわけですから当然でしょうけれども、文部省としての、厳正を期すための具体策ということでお聞きしているわけです。
　では、さらに聞きますが、附帯決議の七で、「保健体育審議会の委員の選任について本委員会に報告するなど、スポーツ振興投票制度の運営全般にわたって公正及び透明性を十分確保すること。」と決議されているわけですが、審議会委員の選任の報告以外に、この「公正及び透明性を十分確保する」ためには具体的にどのようなことをおやりになるのでしょうか。
○工藤政府委員　これも法案審議を通じまして明らかにされ、また参議院での修正で、さらに情報公開の強化、徹底についての追加規定がなされたところでございます。
　全体の仕組み、いろいろございますけれども、そもそもこのくじの販売に当たります金融機関への委託という業務が最初にあるわけでございますけれども、それを委託するに当たっても、公開コンペでやりましょうということでございますとか、あるいは公開コンペに当たりましても、どういう審査基準で行うか、それも公表し、かつ第三者による審査委員会をつくりまして厳正に行うことも含めた、透明性、公平性の確保に努めることしているわけでございます。
　さらには、実際に収益が出た場合に、スポーツ団体等への配分の議論があるわけでございますけれども、その配分に当たりましても、透明性を確保するために、客観的な第三者を加えました審査委員会での審査を経て、しかもその結果について、一般に公開することはもとよりでございますけれども、国会への報告を文部大臣からさしていただくということなども含めて、少なくとも、この制度の実施、運営に当たりまして、これまで国会審議を通じて、一部の方々に残念ながら、日本で初めての制度でございますから不安感が必ずしも払拭されていないというのは事実でございますので、この法律、成立いたしました以上、私どもとしましては、今後いやしくもいささかの疑念も国民に抱かせることのないよう万全を期してまいりたいと思っているわけでございます。
○中林委員　具体的な中身は何一つないので、不安感はちっともぬぐえません。
　さらに附帯決議の八で、「文部大臣が、法第三十一条第二項に規定する停止命令を判断する上で、児童・生徒等に係る十分な調査、状況把握をするための態勢を早急に整備すること。」こういう決議がされているわけですけれども、どういうぐあいな措置をとられるでしょうか。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
○工藤政府委員　先ほど来いろいろ具体的なことも含めて申し上げているつもりなのでございますが、そもそも、くじの実施について、文部省が次心意的に行うのではなくて、保健体育審議会でございますとか関係者の御意見も聞きながら、全体の具体的な詰めをし、かつ、コンペ等もガラス張りにしていこうということを申し上げているわけでございまして、そのために、このくじの骨格につきましては、これから、関係の審議会でございます保健体育審議会の御意見なども聞きながら、具体的な詰めの作業が始まるのでございます。
　そういう意味で、私の御答弁としては、先ほど申したように、国会での慎重な御審議の経過で、しかも、御提案者の方々の立法意思も踏まえながら、こういうことなども含めながら考えておりますよという趣旨で申し上げているので、御理解いただきたいと思うのでございます。
　この附帯決議の八につきましては、衆議院の文教委員会でつくられたものでございますけれども、これは、参議院の修正で、青少年に対する影響を二重三重に担保するために、いざ重大な問題があった場合に文部大臣が停止命令を発することができるという規定があることを受けまして、そのための調査、状況把握体制をという御指摘、御注文であると理解しているわけでございます。
　ただ、先ほど委員もおっしゃいましたように、この五月十二日に衆議院の本会議で成立して、二十日に公布されたばかりでございまして、私どもとしては、それを受けて、くじの、そもそも制度の骨格をどうしていくのか、具体の詰めをこれからしなければいけないわけでございます。具体の詰めを急いで、その上で公開コンペをして実施をするということになるわけでございまして、その後の、販売してから子供たちへの影響の把握体制というのは、残念ながら、もう少し時間をおかしいただきながら御検討させていただくことになろうかと思うのでございます。
　ただ、イメージといたしましては、これは、文部大臣が停止命令を出すに当たっての判断でございますので、文部省として何らかの措置をする必要はあるのでございますが、直接文部省だけというわけにもまいりませんので、教育委員会等の関係機関の御協力を仰ぎながら、その体制を整備していく必要があるのじゃないかと考えているところでございます。
○中林委員　附帯決議の三で、「スポーツ振興投票券の発売に当たっては、十九歳未満の者に対する購入等の禁止が徹底されるよう販売場所、販売方法等について青少年が入手し難い方策を講じるなど適切な配慮をすること。」こういう決議がされているわけですけれども、この具体策はどのようにお考えでしょうか。