Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　会派を代表し、ただいま議題となりましたいわゆるＧＸ脱炭素電源法案に賛成の立場から討論を行います。
　以下、賛成する理由を述べます。
　まず前提として、新型コロナの収束に伴い、世界的にエネルギー需要が回復していること、ＯＰＥＣプラスの減産が続いていること、ロシアのウクライナ侵攻により、世界各国が脱ロシア依存やエネルギー確保を進めていること、円安が続いていることなどにより、我が国のエネルギー価格が高止まりし、国民の負担は引き続き高いままとなっていることを再認識する必要があります。
　一方、日本政府として掲げた二〇五〇年カーボンニュートラルは国際公約であり、気候変動問題への対応は人類共通の課題となっている中、脱炭素化に向けた取組は待ったなしであることは周知の事実です。
　それを受けて、本年二月にまとめられたＧＸ実現に向けた基本方針では、オイルショック以来のエネルギー危機とも言える状況の中、安定的かつ安価なエネルギー供給が最優先課題であること、そして、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することを確認しています。加えて、ＧＸの実現を通して、新たな市場、需要を創出しながら産業競争力を強化し、経済成長にもつなげていくことを確認しています。
　国民民主党としては、こうした方向性には賛同するとともに、それに資する対応として、再エネ導入拡大に向けた新制度による系統整備促進や現行の再エネ設備の更新、増設の促進、原子力の利用と規制の責任を明確にした上での規制ルールの厳格化、加えて、原発廃炉に向けた制度の具体化と国の責任の強化は、それぞれ適切な法整備であるものと考えます。
　以上が本法案に賛成する理由でありますが、その具体的な手法や工程については、まだまだ深掘りをした議論が不足していると考えます。
　今回の法案は、多くの重要法案を束ねて提出したことから、多くの重要な論点について深掘りをした徹底審議を行うことができずに、ひいては国民の皆様に丁寧に説明する機会を逸したことに大きな問題があったと考えます。こうした政府の強引な進め方に改めて遺憾の意を表するとともに、せめて再エネに関わる法改正と原発に関わる法改正部分を分けて審議すべきであったことは、改めて申し上げたいと思います。
　そうした観点から、以下、深掘りした審議をすべきだったと思われる論点の一部を挙げることで、残りの討論に代えたいと思います。
　まずは、再生可能エネルギーの系統強化における課題です。
　大都市を中心に電力需給の逼迫が引き続き起こり得ることを考えれば、再生可能エネルギーの増強が見込まれる地域からの系統強化は必要なことと考えますが、いわゆる地産地消による分散電源やＥＶを使ったビークル・ツー・ホーム等、蓄電源の利用も想定すると、この度のマスタープランで示した規模の系統設備は必要ないのではないかとの考え方もあります。この点は、今回の法改正をもって将来的な工程まで決め切るのではなく、断続的な検討を加えていく必要があります。
　次に、再エネ導入拡大に向けた課題についてです。
　現状では、太陽光パネルや風力発電の技術などを海外事業者から調達することになります。とりわけ、太陽光パネルの輸入に占める約八割は中国製であり、経済安全保障上の観点からも問題があります。本来は、再生可能エネルギーをできるだけ国産化すべきです。我が国が資源、技術共に強みを持つペロブスカイト太陽電池等の研究開発の加速化や、地熱の活用、ジオエンジニアリングの研究開発支援も重要です。再生可能エネルギー普及のために国富を流出してきた状況から脱するためにも、この点について議論を深める必要があります。
　次に、原発の運転期間の上限規定に関わる科学的、技術的根拠についてです。
　今回の規定は、従来の四十年、六十年の数字を踏襲するという事実上の政治判断によるものでしたが、後世に引き継ぐには余りに曖昧な判断基準です。延長判断を利用側に置くのであれば、本来は、科学的、技術的な根拠を政府として示すべきであり、根拠が見出せないのであれば、上限をなくすということも逆にあり得るからです。
　翻って、高経年化の安全規制については省令レベルから法律に格上げされ、これまで四十年に一回だけだった規制委員会の許可が三十年目に早まる上に、以降、最長でも十年ごとに認可が必要になったことで規制が厳格化されたことはなかなか世間に伝わっておらず、政府は説明する機会がしっかりと設けられなかったこと、大いに反省すべきです。
　次に、原発のリプレースの問題です。
　国民民主党は、既存原発の次世代軽水炉や小型モジュール炉、ＳＭＲなどへの建て替えを政策として示しています。いわゆる次世代革新炉は安全性が高まることから、脱炭素化と中長期の安定的なエネルギー供給体制を構築する上で急がれる課題と考えますが、今般、政府として推進にかじを切ったにもかかわらず、今回の法案審議では余り議論が深まりませんでした。
　さらには、バックエンド、いわゆる廃炉及び最終処分に向けた技術者の人材育成についてです。
　今回、ＮｕＲＯを通じた廃炉に向けた制度を整備することとなりましたが、今後、中長期にわたって既存原発の運営、保守管理、廃炉、最終処分を行っていくのは現場で働く技術者の方々です。とりわけ、超長期的に取組がされていくバックエンドについては、必要な人材の確保、技術の維持強化、そして安心して働く環境整備が不可欠であり、その責任は、事業者はもとより、政府も負うべきです。
　また、バックエンド事業が着実に進むように、規制や作業管理の在り方について、諸外国の事例等も踏まえて、リスクレベルに応じた解体作業が可能となるよう検討を進めていく必要があります。
　電力システム改革、中でも電力の完全自由化の総括の必要性について申し上げます。
　電力システム改革は、電力の安定供給の確保、電気料金の上昇の抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出を目的に実施してきましたが、現在においても当初の目的のいずれもが実現されていません。
　帝国データバンクによれば、完全自由化以降、二〇二一年四月までに登録のあった新電力会社七百六社のうち、二〇二三年三月二十四日時点では、百九十五社が倒産や廃業、又は電力事業の契約停止や撤退に追い込まれました。参考人質疑においても、自由化とＦＩＴの導入を並行して行ったことでゆがんだ市場の状態をつくり出したとの見解がありました。電力システム改革が与えた影響と課題を検証し、実効性のある取組を早急に進めることが必要と考えます。
　最後に、需要サイドでの省エネの促進についてです。
　今回の法案では直接の対象となっておらず、前回のＧＸ推進法で、推進していくとだけ言及されている程度ですが、省エネ施策のいかんによっては今後の電源構成にも大きく影響することから、大変重要な課題です。にもかかわらず、この点はほとんど議論されなかったことにも今回の束ね法案の問題の一端があります。
　また、この点は、温室効果ガス排出に占める電力の割合は四割にすぎないということも改めて認識すべきであり、需要サイドのあらゆる分野でいかに改革を実施できるかが鍵となると考えています。
　以上、ＧＸ実現に向けてはまだまだ多くの課題についての議論が必要であることを指摘し、国民民主党は、正直で、偏らない、現実的な政治を実践していくことを改めて申し上げ、討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十三分散会
令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　山本　香苗君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　清水　貴之君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　千景君　　　　　森本　真治君
　　　　　山本　香苗君　　　　佐々木さやか君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　仁比　聡平君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　安江　伸夫君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　生稲　晃子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い理事が三名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、森本真治君、佐々木さやか君及び仁比聡平君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。総務副大臣尾身朝子君。
○副大臣（尾身朝子君）　情報公開・個人情報保護審査会委員野田崇君は本年九月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　情報公開・個人情報保護審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　副大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　次に、国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国土審議会委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、森本真治君を指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。情報公開・個人情報保護審査会委員の任命に関する同意について採決いたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、経済産業委員長が報告されます。次いで、村田享子君、石井章君、岩渕友君、礒崎哲史君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星　　北斗君　　　　　松川　るい君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　松川　るい君　　　　　赤松　　健君
　　　　　山本　香苗君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　加賀谷ちひろ君
　　　参考人
　　　　　　　防衛大学校教授　　松浦　一夫君
　　　　　　　早稲田大学大学
　　　　　　　院法務研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　長谷部恭男君
　　　　　　　京都大学法学系
　　　　　　　（大学院法学研
　　　　　　　究科）教授　　　　土井　真一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（参議院の緊急
　集会について））
　　　　─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、憲法に対する考え方についてのうち、参議院の緊急集会について、本日の審査会に防衛大学校教授松浦一夫君、早稲田大学大学院法務研究科教授長谷部恭男君及び京都大学法学系（大学院法学研究科）教授土井真一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方についてのうち、参議院の緊急集会について参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本審査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、松浦参考人、長谷部参考人、土井参考人の順にお一人十五分程度で順次御意見をお述べいただいた後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　全体の所要は二時間を目途といたします。
　なお、御発言は、質疑、答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず松浦参考人にお願いいたします。松浦参考人。
○会長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、長谷部参考人にお願いいたします。長谷部参考人。
○会長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、土井参考人にお願いいたします。土井参考人。
○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。
　三名の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
　私からは二点、参考人の皆さんに質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初は、三名とも御発言をいただきましたけれども、衆議院の任期満了時における緊急集会の在り方について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、三名とも、皆さん御発言をいただいておりますけれども、その中で、任期満了のときに類推適用ができるのかどうか、緊急集会の扱いが類推適用ができるのかどうかということであります。実際上は、任期満了の三十日前に総選挙の公示を行わなければいけないということになっております。任期満了の三十日前に総選挙を行わなければいけないという公職選挙法の規定がありまして、なおかつ、その任期があるということでありますから、三十日を超えた中で解散をすることもできるということで、事実上この任期満了時で緊急集会を行うというのはかなり珍しいということでありますけれども、昭和五十一年には一回、任期満了で衆議院の選挙が行われたということがございます。
　そうした場合に、繰り返しになりますけれども、現行の憲法の中で緊急集会を行うことが類推適用によってできるかどうか、その点についてまず三名の参考人の皆さんにお答えいただきたいと思います。
○参考人（松浦一夫君）　先ほど私の意見の中にも申しておりましたんですが、これ、類推解釈なり類推適用でこれを行うのか、あるいは、運用上ですね、もう全て、これ、任期満了によってそのまま総選挙というのは非常にレアなケースでもありますので、類推適用という形でなくても、その運用上ですね、解散をしてしまうということもできないわけではないので、これは建前論としてどちらを取るかという話だと思います。
　ですので、先ほどの私の意見の中でも、それほど深刻な対立ではないということであります。だから、柔軟に考えて類推適用でそれを納得できるのであれば、国会の議員の先生方がコンセンサスがあれば、それでも構わないと思います。
○参考人（長谷部恭男君）　類推適用は可能だと思います。
　以上です。
○参考人（土井真一君）　私も類推適用可能だと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、次の質問は、この緊急集会をその七十日という期日を超えて開くことができるかどうかということでありますけれども、基本的には、衆議院が解散をされてから四十日以内に選挙を行うということが公職選挙法で定められております。選挙の運動期間は、累次の改正によって現在、衆議院の選挙は十二日というふうに短縮をされておりますので、総選挙の期日はその十二日前に公示しなければいけないというのが公職選挙法において決められているわけでありますけれども、そうすると、仮に一番短い場合で解散の日から十七日とかそんな形で選挙が決まったとしますけれども、その後、非常事態が起きて、その際に、そこから四十日、解散の日から四十日以内では選挙ができないといった場合にどのように取り扱っていくことが可能かということについての御意見を伺っていきたいと思います。
　ちなみに、一地域における自然災害等においては繰延べ投票ということがありますので、その際には、全員の議員がそろわないけれども、先ほどもちょっと参考人の皆さんからも御意見ありましたけれども、繰延べ投票という規定がありますが、全国において投票ができなくなった場合に、この四十日を超えて緊急集会、四十日ないしはプラス特別国会の、特別会の三十日を足した七十日を超えて緊急集会を開くことができるかどうか、その点について三人の参考人の方の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（松浦一夫君）　私自身の考えとしては、七十日を超えて開会はできないと考えます。それは、その七十日を超えて、じゃ、いつまでこれが続くのかという問題があります。先ほどもほかの参考人からもありましたように、将来のことを見通してあることをすると、これも、参議院の緊急集会があるから、緊急の必要があるから続けていいのかという問題がありますが、もし仮にその間に非常に重要な案件があり、その後、衆議院で同意が得られなかったとかいうようなことになった場合、非常に国政は混乱すると思うんですね。
　そうであるならば、参議院のみならず衆議院も両方、両翼そろった形でその審議を行う体制を整えるべきだというように考えます。先ほども申しましたように、諸外国ではそうした国会、特に下院の議員の任期の延長というのはそれほど珍しい制度ではございませんので、そちらでその制度設計をされた方が私は賢明だと思います。
○参考人（長谷部恭男君）　私は、七十日を超えて緊急集会を継続するということは、まあ好ましいことではございません、あり得る話であるというふうに考えております。
　先ほども申しましたが、最長七十日で限られているかのように見えるのは、現在の民意を反映しない政権の居座りを防ぐ、それを阻止するということが、これが本来の目的でございますので、その目的を没却するような形の制度をつくるのは考え物ではないかというふうに私は考えているところでございます。
○参考人（土井真一君）　緊急事態に対応するために憲法を改正するということは理論上はあり得るというふうに思いますが、現行憲法を前提にしてどうあるべきかというふうに考えたときには、大規模自然災害が生じた場合に、現に総選挙が実施できず、衆議院解散から七十日が過ぎた段階で、例えば参議院の皆さん方が国民にとって必要な法案や予算案の審議を打ち切れるかというと、それは非常に困難であって、憲法も、立憲主義の基本的な考え方からすれば、権力の抑制と均衡の機会はできる限り認めるべきだというふうに解するのであれば、七十日を超えて緊急集会を認めることはできると、そう考えております。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。大変参考になりました。
　時間になりましたので、終わります。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　三人の参考人の先生方、本日は分かりやすい、そして傾聴すべき御意見を賜りまして、大変ありがとうございます。
　早速質問の方に入りたいんですけれども、何分にも時間が限られておりますので、できる限り端的にお答えいただければ幸いに存じます。よろしくお願いいたします。
　まず、長谷部参考人に伺います。
　今の質問にもありましたけれども、この四十日、三十日というこの期限が定められている、憲法五十四条一項に。この趣旨はどういうことなのか。今、政権の居座りを阻止するという、そういう例示がありましたけれども、それ以外の理由もあるかどうかということも含めてお答えいただけますでしょうか。
○参考人（長谷部恭男君）　こういった日数を限るというのは世界各国の憲法にある規定ですけれども、これは元々は、立憲体制以前のいわゆる絶対主義的な体制の下で、議会を解散したままなかなか選挙を行わないと、選挙は行ったけれども新たな議会を召集しないということが間々ございましたので、そういうことが起こらないようにということでこういう日数を限っていると、それが主な趣旨であるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　そうしますと、その五十四条一項の規定から、緊急集会を七十日間に限定して考えるのは根拠がないと、こういう趣旨であるというふうに理解しておりますけれども、それでは、五十四条二項に書かれた国に緊急の必要があるとき、これが終わるまでは緊急集会の開催は可能というふうに考えてよろしいんでしょうか、どうでしょうか。
○参考人（長谷部恭男君）　これは先ほどの報告の中でも申し上げたことなんですけれども、やはり選挙が実施が困難な部分があるといたしましても、困難でないところから可能な限り速やかに選挙を実施すべきものでございまして、その結果、新たな国会の召集が可能になった時点では、これは新しい国会を召集すべきものであるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　それでは次に、土井参考人に伺いたいと思います。
　五十四条二項の緊急の必要があるときについて、土井参考人は、これ事前に配っていただきました「注釈日本国憲法（３）」の中で、他国からの武力行使、それから内乱又は大規模自然災害等による国家緊急事態、こうしたのを例示として挙げておられます。
　これについて、憲法の立法経緯を踏まえて趣旨を具体的に御説明いただけますでしょうか。
○参考人（土井真一君）　ここの部分につきましては、私の論文の中にも書かれていますし、それから、松浦参考人の論文の百三十五ページにもありますように、英訳はイン・タイム・オブ・ナショナル・エマージェンシーという表現になっております。
　このナショナルエマージェンシーというのが広いか狭いかということについて、日本側とＧＨＱの側でやり取りがございます。日本側は、主張していますのは、このナショナルエマージェンシーというのが今御指摘のありましたような他国からの武力の行使、内乱、大規模自然災害等の場合に限定されると解しますと日本側としては狭過ぎると、そういう理解で、もう少し広く理解したいというふうに主張しておりますので、前提としては今申し上げたような点は含まれるものと理解されていたと解されます。
　以上です。
○杉尾秀哉君　もう一問、土井参考人に伺います。
　土井参考人は、同書におきまして、大規模自然災害などで総理大臣や多数の国務大臣が欠ける場合について言及をされておられます。これは先ほどの意見の中にも出てまいりましたけれども。
　そこで、三点伺いたいんですが、まず一つ目は、緊急集会で対処できる国家緊急事態の内容や規模には基本的に制限はないという、こういう考え方でよろしいのか、二つ目は、憲法制定時に、緊急集会は憲法七十三条六項の政令委任とともに制定されました。こうした経緯から考えますと、日本国憲法は全体として想定し難い大規模災害のような国家緊急事態への備えができていると、こういうふうに理解してよろしいかどうか、そして三つ目ですが、緊急集会、七十日間に限定せず、先ほどから焦点になっておりますけれども、緊急集会の立法趣旨等を考えますと、必要な間は緊急集会を開催できると考えていいのか、これは先ほどの長谷部参考人の質問にも共通しますけれども、以上三点、お答えいただけますでしょうか。
○参考人（土井真一君）　基本的には、先ほども申し上げましたように、内閣が示した案件に関連する範囲内で広く国会の権限を代行することができると解すべきだと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、では憲法の改正の発議までできるかというと、それは私はできないと思いますので、限界はあろうかと思います。
　それから、全ての緊急事態について憲法は備えているかという問題ですが、およそ緊急事態への備えというのは一長一短ございまして、完璧かと言われた場合に、完璧な備えというのはできないというのが緊急事態の難しい点でございます。ただ、そのような点を想定して作られているかと言われれば、参議院の緊急集会がそのような一例であると考えられると思います。
　七十日につきましては、長谷部参考人がおっしゃられたように、選挙が行われて、それから特別会が召集できるという事態になりましたら、それはそちらの道を選ばなければいけないというような限界はあろうかと思います。
　以上です。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　それでは最後に、三人の参考人の先生方に同じ質問をしますので、お答えいただけると有り難いです。
　一つ目は、憲法に国会の立法機能を代行する参議院の緊急集会制度があります。にもかかわらず、国会議員の議員任期の延長のための憲法改正というのは政策的に本当に必要なのかということ。また、民主主義の在り方として、選挙された国民代表であります我々参議院議員が一旦その役割を担って、その後に選挙された衆議院議員の同意を要件とするいわゆる緊急集会と、選挙を経ずに内閣と国会の判断で任期を延長された国会の、どちらに憲法の基本原理であります国民主権や議会制民主主義における正統性があるとお考えか、それぞれの先生方のお考え、端的にお示しいただきたいと思います。
○参考人（松浦一夫君）　今の質問の御趣旨がちょっとよく分からなかったんですが、参議院の緊急集会の方が民主的正統性を担い得るということなんでしょうか。
○杉尾秀哉君　どちらとお考えかということです。どちらがその国民主権並びに議会制民主主義における正統性があるとお考えか。
○参考人（松浦一夫君）　それはもちろん、選挙によって、両院そろって、衆議院、参議院、両院そろって、国民の中から選ばれたわけですから、その両方がそろうということが民主的な正統性、これを確保する上で最上だと思います。
　ただ、衆議院が欠けた場合にそれを担うのが参議院の緊急集会ということですが、ただ、それは無限の権限を、つまり、衆議院の権限のみならず、国会全体の権限を全て参議院が担うというのはちょっと無理があろうかと思います。
○参考人（長谷部恭男君）　現在の民意を反映していない衆議院の任期を延長するということは、やはりその民意の反映という点では問題があるというふうに考えておりまして、そういう意味では任期延長という制度よりは現在の参議院の緊急集会制度を活用して、しかし、なるべく早く選挙は行う、新たな国会を召集する、それが民主的な制度の運用になるかと考えております。
○参考人（土井真一君）　基本的に、民主的正統性というのは、やはり選挙が早急に行われる事態が生じることになるということであろうと思います。
　いずれの緊急集会の場合も、あるいは任期を延長する場合にも、共に民主主義的正統性において両院制が機能しているときよりは問題があるというのには変わりございませんので、基本的にはどちらの場合が次の総選挙を速やかに実施できるような仕組みになり得るかというところが重要なんだろうと思います。
　以上です。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　まず、私の考えを述べます。
　災害等の緊急事態は政府に権限を集中させる必要があります。その上で、それを過度に妨げることなく、しかし、その活動を国会で適切に監視しなければならないゆえ、国会議員の民主的正統性の確保が重要だと考えます。ゆえに、できる限り選挙を行うべきであり、議員の任期延長や前議員の身分復活は極めて例外的に扱うべきであると思います。
　基本は参議院の緊急集会プラス繰延べ投票で対応しつつ、衆議院議員選挙が相当数の選挙区において長期間実施できないという極めて例外的な場合にのみ議員の任期延長や前議員の身分復活を認めるかどうか慎重に検討すべきという立場であります。その際には、参議院の緊急集会での議決を行い、民主的正統性を担保すべきと考えます。
　そこで、まず松浦先生にお聞きをいたします。
　議員の任期延長や前議員の身分復活の場合において、その権能の範囲であります。十分な民主的正統性が認められない以上、これも暫定的、一時的であり、参議院の緊急集会との間で根本的な差異があるとまでは言えないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（松浦一夫君）　先ほど長谷部参考人の方からおっしゃったことなんですけれども、平時と有事といいますか、平時と非常時の区別というものを截然と分かたなければいけないと。どこからが非常時でどこまでが平時なんだということについての判断というのは非常に難しい問題があると思います。
　例えば、自民党の緊急事態条項も、平成二十四年でしたか、発表されて、一度手直しされていますけれども、その非常事態宣言を出すということに対して国会がこれを承認するかどうか。国会の承認がなければこれは失効するわけですね。ですから、政府単独でもってこれを行うということはできないわけで、ただ、その非常時というものを政府がどう考えるか。
　選挙などについても、できるできない、どの地域ができてどの地域ができないのか、あるいは広域的にもうできないのか、全部やめてしまったらいいのかというのは、その状況によって全部違ってくると思うんですね。ですから、一律にこれを、私ももちろん総選挙ができれば、なるべく早くできた方がいいというのはそれはもう当然のことなんで、ただ、それができないときにどうするかという話を今させていただいております。
　ですので、これはケース・バイ・ケースで、緊急時なんて、緊急事態を宣言するなんということはめったにやっちゃいけないことなんですよ。それをやらざるを得ない状況というのがそれは何なんだということを、まずこれをはっきりさせなければいけないということなんだろうと思います。
○西田実仁君　土井先生にお聞きします。
　前議員の身分復活を認めるに対しましての極めて例外的な場合を超えて容易に生じ得るような要件にまで広げた場合、参議院の緊急集会の意義を失わせるおそれはないか、それはひいては参議院の存在意義についての議論につながらないかをお聞きしたいと思います。
○参考人（土井真一君）　任期延長の問題の中で私自身、憲法理論上最も難しいと考えますのが失職した衆議院の身分の復活させる場合でございます。とりわけ、解散が行われて、その後、衆議院の身分を復活させるということになりますと、実質的に解散の効力を失わせる仕組みになります。
　したがって、特に慎重な検討が必要で、もしこの衆議院議員の身分の復活に内閣の関与を不可欠だというふうにしますと、解散を行った内閣自身に解散の撤回を求めるということになりかねませんので、そのような仕組みが機能するかという問題がございますし、既に衆議院が存在しませんので、このような仕組みを行うかどうかは参議院でお決めになると、緊急集会でお決めになるということを考えざるを得ませんが、参議院に内閣の解散権の行使を否認する仕組みを認めるということになりかねないという問題がございます。
　したがって、この問題は、参議院の役割を、緊急集会の役割を失わせるという面もあろうかと思いますが、参議院にそこまでのことを認めていいのかという問題点もございますので、理論的には慎重に御検討いただいた方がよいかと思います。
　以上です。
○西田実仁君　長谷部先生にお聞きをいたします。
　緊急集会プラス繰延べ投票のみでいかなる緊急事態でも対応すべきとした場合、繰延べ投票ではなく、緊急事態が収束するまで議員の任期延長等を行い、全国で一律の投票を行うべきとの指摘がございます。
　全国一律に投票を行うべきとの憲法学説は聞いたことはありませんけれども、先生はどうお考えでしょうか。
○参考人（長谷部恭男君）　私自身は、全国一律でなければいけない要請というのは憲法上はそれほど強いものではないというふうに考えております。先ほど申しました最高裁の判例を前提として考えれば、可能になったところから順次速やかに選挙というものは実施すべきものであるというふうに考えます。
○西田実仁君　三人の先生に端的にお聞きします。
　選挙が困難な事態といわゆる非常事態を立て分けて議論する必要もあると思います。非常事態において、私ども公明党は、緊急政令や緊急財政処分は不要であり、個別法の政令委任や予備費で対応すべきとの考えでありますが、それぞれの先生のお考えを端的にお聞きします。
○参考人（松浦一夫君）　事前に法律の委任を、委任の条項ですね、今、災害対策基本法であるとか、もう既にあるものがあります。問題は、その委任を、事前に様々なその危機状況を想定して委任事項を盛り込めばいいんですが、ただ、それが想定できないような状態というものがあったときにどうするかという話、そこだと思うんですね。
　だから、平時から非常にその詰めた議論をして、こういう緊急事態においてはこういう政令委任が必要であるということを十分検討されていればいいんですが、しかしながら、その中には人権を制限するということも含まれる可能性が非常に高いわけで、そうしますと、やはり国会でそうした議論をするということについて国民の理解がなかなか得られないということで及び腰になってしまう。そうなりますと、緊急事態が生じたときに、委任事項がないので政府は何もできないかという話になってきたそのときに緊急政令の必要があるかどうかという議論が現実味を帯びてくるんだろうと思います。
○参考人（長谷部恭男君）　現行の憲法制度の範囲内で可能なことがあるのであれば、それをできるだけ活用するというのは、それは正しい方向性であるというふうに私は考えております。
○参考人（土井真一君）　私も、現行法制度上やれることはそれでやるのが適切だと思いますし、法律の委任という形を取りますと、委任が広範に過ぎると考えるときには法律を改正することによって限定することができます。ただ、憲法で過剰な権限を与えてしまいますと、それを直すのに憲法改正が必要になるという面がございますので、国権の最高機関の方で委任の範囲をお決めになるのが適当かと思います。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　三人の参考人の先生の皆様、本日は誠に貴重なお話、ありがとうございます。
　まず、長谷部参考人にお伺いをしたいと思います。
　衆議院の憲法審査会の方の御議論も拝見させていただきました。長谷部参考人、その中でモーリス・オーリウの緊急事態の法理を紹介されました。非常時になればまずは生き延びることが大事なのである、生き延びるために必要な場合には可能な限りで守るというものでありました。
　　　〔会長退席、幹事山本順三君着席〕
　また、一九七〇年代のバーコック、バコック判決ですかね、この判決を紹介されて、赤信号を通過する緊急車両というのは、その必要があって赤信号を通過したのであれば、罰せられるべきではなくて、むしろ褒めたたえられるべきではないかというような判決内容でございました。
　しかしながら、憲法にこうした法理を果たして適用していいのかどうか。この緊急事態は、殊更、この権力の濫用、例外を認めれば権力が濫用されるということが問題となります。この憲法で規定されていることを緊急事態であることを理由に幅広く解釈するということは、むしろこれは権力の暴走を招くことであって、長谷部参考人が日頃からこの憲法というのは権力を抑制しているといった御主張ともいささかずれが生じているんじゃないかと思いますが、その点の見解。
　また、このバコック判決は、仄聞するところによると、最終的にはやはり法律を改正すべきだという結論になったというふうに聞いております。ですから、これを御紹介されるんであれば、やはり憲法を改正してちゃんとこのルールを変えることが望ましいという結論になるんじゃないかと思われますが、その点の見解も併せてお願いいたします。
○参考人（長谷部恭男君）　バッコーク判決、これは最後でデニング卿は傍論としてそういう趣旨のことは言っておりますが、これはその判決そのもので問題になった話ではございません。その判決自体で問題になっているのは、あくまで、その当時のイングランドにおきましては、緊急車両、赤信号を通過しても構わないということが明文で定めがなかった場合に、それに対してロンドン市の消防局が、いや、緊急の場合には赤信号を通過してもいいのだという、そういう通達を出した、その合法性が争われたという、そういう問題でございます。それについては、これは合法であるという、そういう判断が示されております。
　それから、こういう必要の場合に、必要が生じた場合に、明文の規定に反するようなそういう判断が必要になると、これは好ましい事態でないことはそれはそのとおりなんですけれども、そういった場合に、あくまで前もってそういった場合に対処するようなこれまた明文の規定を設けておくべきなのかどうかというのは、これはまた別の判断が必要になってくる話です。
　これ、昔の話になりますが、かつてダッカにおける日航機ハイジャック事件というのがございました。そのときには、人質が次々と殺されていくかもしれない、そういった事態を避けるために、これはテロリストの要求に応じて刑事施設に収容されている言わば仲間を超法規的に釈放したわけです。これについてはもちろん善しあしの判断というのがあり得るでしょうけれども、しかし、それはその当時の政権の判断としては必要やむを得ない、根拠になるような法令は何もないが、そうした事態を、そうした措置をとらざるを得ないということだったとは思います。
　しかし、翻って考えてみたときに、そうした場合には、超法規的といいますか、ほかには何の根拠もないのであるけれども、刑事施設に収容されている人間を釈放して構わないのだというふうにあらかじめ明文で決めておくべきなのかということになりますと、これは恐らくそういうものではないだろうということになるはずでございまして、やはり、これはどういった場合にあらかじめ法でもってそういうルールなり準則なりを決めておくべきなのか、事の性質に応じた対応が必要になるのではないかというふうに私は考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。ちょっと興味深いお答えなんですが、ちょっと時間がないので次の質問をさせていただきたいと思います。
　次も長谷部参考人なんですが、七十日を超える参議院の緊急集会は可能であると、これ容認されるということなんですが、それでは、これはいつまで有効になるのかという問題に直面します。
　長谷部参考人は、先ほど来、権力者が居座ることを防ぐということをおっしゃっておりますけれども、これ、参議院は与党がやはり絶対安定多数を占めていて、その参議院の与党がずっとこの緊急集会を延ばして、これ復元しないと、そういう権力の居座り方というのも考えられるんじゃないかと私は思うんですね。
　そうしたところについての懸念というのも、むしろこのルールを設けないで柔軟に運用した方がそうした形での権力の暴走というのは招きやすいんじゃないかと思いますが、その点に対する御見解をお願いいたします。
○参考人（長谷部恭男君）　これはあくまで現行の制度を前提としての話になりますが、現行の制度では、内閣が提示をした案件が全て終了すれば緊急集会はそこで閉じることになっております。いつまでも延びるということは普通は考えられないということになりますし、先ほども申し上げましたが、衆議院の選挙、場合によっては部分的に延期しなくてはいけないということもあるかもしれませんが、最高裁の判例を前提にすれば、選挙は可能になったところからできるだけ速やかに順次実施をするべきものでございますので、そうなれば、これも速やかに新たな国会が召集されるはずであります。
　緊急集会がいつまでも続くということは、それほど御懸念には及ばないのではないかというのが私の考えです。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　では次に、土井参考人にお伺いしたいと思います。
　レジリエンスが重要というのは、私も全くそのとおりだと思っております。その点、我々日本維新の会は、国民民主党さんと有志の会さんと任期延長の緊急事態条項の案を策定しまして、緊急事態には任期が延長できると、ただ、それには期間の制限を設けて、延長するのであれば再度国会の議決が必要であるといった仕組みを提案しています。
　　　〔幹事山本順三君退席、会長着席〕
　こうした期間の定め、そして延長する場合のルールというのを設けておいた方が、緊急事態から平時に戻すためのレジリエンスはむしろ増すのではないかと。やはり緊急事態だからといって緊急集会をルールなく容認し続ける方がレジリエンス的には私は少し脆弱なんじゃないかなというふうに思いますが、その点に対する見解をお願いいたします。
○参考人（土井真一君）　先ほども申し上げましたが、内閣総理大臣は恐らく衆議院議員から選ばれており、閣僚の多くが衆議院から選ばれている状況で、衆議院が解散されますと既に衆議院議員の地位を失っているという状態になっています。その状態においては、基本的に自らの正統性を支えている院がないという状態について長期に維持しようという意向が働きにくいと考えられますし、衆議院議員の先生方はその段階では候補者になっておられて、自らの選挙がいつまでも行われないという状態が続く。各党において恐らく衆議院議員の先生方の多くが幹部を占めておられるという状態であれば、その人たちがレジリエンスになってできる限り総選挙を早く実施すべきであるというふうに働きかけをされるというのは私は想定できる事態だと思っておりますので、緊急集会の場合におよそレジリエンスが働かないのだというふうには考えておりません。
　以上です。
○音喜多駿君　貴重なお話ありがとうございます。
　ちょうど時間になりました。今日の参考人の皆さんのお話を踏まえて、しっかり議論を深めていきたいと思います。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎と申します。
　本日は、三名の参考人の皆さん、どうもありがとうございました。
　この緊急事態における、緊急集会も含めてですけれども、やはり憲法あるいはこの統治機構という意味では、どういった状況にあろうともしっかりと国会の機能、この統治機能、機構、これをまずはどのように維持していくかということが大変重要だという認識に立っています。またあわせて、この憲法の中で、これも同じく緊急的な状況になった、においてもやはり人権保障がしっかりとなされていく、こうしたことが非常に重要だという認識に立って、これまで党内でも様々な憲法の中身についての課題についての議論をしてきたところでもあります。
　先ほど、今、音喜多さんの方からもお話がありましたけれども、本当に大変厳しい状況になったときの衆議院の議員任期延長ということ、究極の状態というふうに考えてもいいと思うんですが、そういう意味で我々も提案をさせていただいているところでもありますけれども、やはりまずはこの参議院の緊急集会、これをしっかりと活用していくということ、これが大変重要だというふうにも考えています。
　その中で、先ほど、この七十日に関係して、その更なる延長といいましょうかね、七十日以上のものということで、長谷部参考人、それから土井参考人の方からありまして、今、長谷部参考人の方からはそれほど長期になることが想定できずというふうなお話もありました。要は、内閣からの提案を処理するということだということでもありましたけれども、それが繰り返し繰り返しということになれば、結果としてその全体的な期間としては長くなっていくのではないかなという、こういうことも考え得るんですけれども、こうした最長としてやはりどれぐらいの期間までこの緊急集会というものは許され得る、認められ得るのか、この点について、改めて長谷部参考人と、あと、土井参考人もこの延長はあり得るというお話がありましたので、お二人の参考人から御意見を頂戴できればと思います。
○参考人（長谷部恭男君）　これ、あらかじめ、例えば何十日とか何か月とかというのをあらかじめ申し上げることは、これは多分できない話ではないかと思います。
　私として申し上げられますのは、これ結局、この点も含めまして先のことは分からないわけですね。ですので、この参議院の緊急集会制度というこの制度の趣旨も含めまして、なるべく早く終わらせる、なるべく早く平常時に戻す、そのためには、選挙が難しいだのとおっしゃらないで、可能なところから順次、可能な限り速やかに選挙を実施して新しい国会を召集する、そのためにはできる限りの努力をする、それが第一に重要なことになるのではないかというふうに考えております。
○参考人（土井真一君）　具体的には、やはり自然災害等の緊急事態の実情に即した対応を行うほかないとしか申し上げられないんですが、次の二つの歴史的事実は参考になろうかと思います。
　一つは、阪神・淡路大震災の際、あるいは東日本大震災の際に行われた選挙期日の延期で、これが東日本大震災の際には最大七か月程度の延期が実際に行われたということが一つです。
　もう一つの事実は、終戦後最初の帝国議会衆議院議員総選挙が終戦後約八か月後の昭和二十一年四月十日に行われているという事態になります。
　御存じのように、東京、大阪等の大都市は大空襲に遭っておりますし、広島、長崎に原子爆弾が投下されて、八月十四日にポツダム宣言を受諾したという我が国にとって未曽有の緊急事態だったと思います。しかしこれ、四か月後の十二月八日には衆議院の解散が行われておりまして、政府は一月に総選挙を実施する予定だった。ただ、実際、ちょっとＧＨＱとの関係で四月まで延びておりますが、そのぐらいの間隔で実際に行おうとした。
　これが我が国にとって経験した恐らく大きな緊急事態における二つの事例だと思いますので、その辺りを参考にしながら御検討いただくことになるんじゃないかというふうに思います。
　以上です。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、長谷部参考人から、そうはいってもやはり選挙をできるだけ早くという御発言も、まさにそれができるならばやった方がいいなという思いはあるんですけれども、そこで、ちょっと先ほど選挙に関連して、繰延べの規定ですとか、あるいはできるところからということが長谷部参考人の方からもありました。
　これは、そうしますと、随時、想定されておられる考え方としては、随時選挙をやれるところからやっていくという多分お考えだと思うんですけれども、そういった形で行われた選挙において、やはり任期はそれぞれの地域でやはり四年という任期をしっかりと考えて、満期という意味ですね、議員任期という意味では四年ということを想定していくべきなのか、それとも、やはり将来的にはもう一度全国一律の選挙制度に戻していくということを想定すべきなのか、その後どのようにこの選挙制度、ずれてしまった選挙制度を戻していくか、この辺についてもし御見解があればお伺いしたいんですが。
○参考人（長谷部恭男君）　特にはその点詳しく考えているわけではございませんけれども、繰延べ投票ですとか選挙そのものを延期するということは従来も行っている話ですので、それのときにそんなに困った話には恐らくなっていないはずでございますから、過去の先例に即してしかるべく運用していただくと、それで特に問題はないのではないかというふうに私は考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　それとあと、済みません、もう一つ、ちょっと長谷部参考人の方に、立て続けで恐縮ではありますけれども、あと、この議員任期延長ということをした際に、やはり居座りのような状況になってしまって、それこそ平時で成立させ得るような法律もその中で作られていってしまうこと、これにはやはり問題があるというお話もあったわけですけれども、これも実は我々議論をしている中で、こういう議論もやはりありました。
　ただ、その中で、少なくとも四年という任期がそもそもあった衆議院議員を選んでいるので、少なくともその任期中は国民から信任を得たという立場だとすると、解散・総選挙ということでその身分はそのときは失ったとしても、少なくとも元々四年という任期は国民からの信任は得ていたのではないかとすると、その部分の任期延長というような考え方というのはこれはあり得るのではないかなという、こういう考え方もあったんですけれども、そこはやはり解散・総選挙という時点で国民からの信任もそこはやはりなくなったという考え方をした方がそこは整合性が取れるということになるんでしょうか。
○参考人（長谷部恭男君）　やはり解散の場合もございますけれども、期限を定めて、その時点その時点での有権者の信任がどこにあるのかと、それを聞いていくということが民主的な政治体制の運用にとっては大変肝腎なことではないかというふうに考えております。
○礒崎哲史君　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。
　松浦参考人にまず伺います。
　参議院の緊急集会では対応できない場合があるということで、緊急事態における国会議員の任期延長の必要性について今日も議論がされてきました。これも議論になっていますが、一方で、憲法が国会議員に任期を定めているのは、選挙で国民に選ばれた代表であるからこそ立法を通じた権利の制限あるいは義務を課す、その正統化がされるという理屈であろうと思います。
　この任期を延長された国会議員の民主主義的な正統性、あるいは延長された後の国会議員が自らの次の総選挙に向かわせるような、つまり総選挙を行おうというそういうインセンティブですね、それはなかなか働かないのではないかということも思うのですが、その点はいかがでしょうか。