○宮尾参考人　筑波大学の宮尾でございます。
　ちなみに私の資料は「日本経済の民間ビジョン」というパンフレットになっておりまして、開いていただきますと、一、二私が書いたものが挟まれております。私はきょう、時間がありませんので、三点に絞ってお話を申し上げたいと思います。
　まず第一点は、規制緩和といっても、目標のない一般的な規制緩和ではなくて、戦略的な規制緩和をぜひやっていただきたい。戦略的という言葉をまず強調したいという点が第一点でございます。
　第二点は、今の経済の低迷、不況から脱出するための方策として規制緩和を考えるのであれば、不況を克服するプログラムの一環として位置づけられた規制緩和というふうな考え方をやはり採用すべきである。それは第一点の戦略的という言葉をさらに説明をしているわけです。それが第二点。
　第三は、やはりこれは皆様御共通の観点だと思いますが、なぜ規制が行われてそれがなかなか緩和されないのかというメカニズムまで切り込まなければ、個々の規制緩和ということをうたっても根本的な解決にならない、それではどうしたらいいかということ。三点についてかいつまんでお話ししたいと思います。
　まず第一点、戦略的規制緩和についてですが、これはなぜ今規制緩和なのかという質問に対して、答えは当然、今の日本経済の低迷を打破する治療法として規制緩和に注目をされているわけです。
　周りを見渡しますと、実は経済が低迷しているのは日本だけではなくて、欧米諸国者経済が低迷しております。今回の世界的な低迷の非常に大きな原因の一つというのは、これは欧米諸国で既に見方が大体確立しておりまして、これはいわば資産デフレ不況、バランスシート不況と言われているものが一番中核にあるということが認識されております。これは資産価格、不動産や株の急落というものが経済主体あるいは金融機関のバランスシートを非常に崩す。負債の重みが非常に大きくなる。これによって金融機関の機能がほとんど停止をする。経済主体も負債の重みを抱えて活動が非常に滞る。こういうことが集積されますと経済がどうしても沈滞ぎみになるということで、欧米では大変高い失業率がいまだに続いております。日本も例外ではありません。
　ただ、日本の場合には、最近になればなるほどその病気の症状が深刻になってまいりまして、特に、アメリカなどでは景気が回復しつつあるにもかかわらず、日本ではますます悪くなるということはなぜかということが今問われなければいけないわけですが、これは私が見るところ、このような資産デフレあるいはバランスシート不況を悪化させるような規制がそもそもかなりたくさん最近導入されたと同時に、まだそれがほとんど解除されていないというところに一つの大きな理由があるというふうに思います。したがって、景気を回復させるための規制緩和という場合、それら不況の原因に切り込むようなものを戦略的に考えて規制緩和をとっていかなければ、効果もなければ意味もないというふうに考えますので、その意味で戦略的規制緩和ということを強調したいと思います。
　この戦略的規制緩和に対比されるものとして一般的規制緩和というのがありますが、これは実は実効が伴いません。確かにすべて規制緩和せよということは言われておりますが、そういうことをしても、極端に言えば地ビールの解禁ぐらいしか出てこないわけで、そのように時間と労力がむだで、非常に薄く、広くやっても効果が上がらないわけです。
　それからもう一つ。規制緩和一般というのはデフレ効果を持つということが言われておりまして、一般的な不況対策としてはむしろ規制緩和の一般というのはマイナスに働く面があると言われております。これは短期的にそうだということで言ってしまえばそれまでですが、事実、規制を外せば雇用の不安が起こる。その不安によって消費がまた冷え込むということも考えられなくもありません。したがって、その規制緩和一般というのは、意味がないところかマイナスになるかもしれない。
　それから三番目は、九月十六日に発表された規制緩和を見ますと、実のところ非常に力の強い省庁がリーダーシップをとって、それ以外の省庁の規制緩和を迫っているようなそういう戦術的な部分というのが見えるわけで、戦術に乗っかるような方向の一般的規制緩和は余り意味がないし、むしろマイナスである。したがって、ここでは最初の目的に照らして、いかに今の資産デフレ不況あるいはバランスシート不況を悪化させたような規制を即刻廃止するという戦略をとるかということに尽きると思います。
　それから、その戦略的規制緩和のお話の最後の締めくくりは、やはり政策的にどういうプログラムを持って現在の構造的、非常に長期的な不況に対応するかというプログラム、ビジョンがなければできません。これについては、私自身ごく最近「日本経済の民間ビジョン」という報告書を民間の研究団体とまとめまして、皆様のお手元にございますので、お時間があるときに読んでいただければと思います。これの一環として規制緩和は位置づけられております。これについては後でもう少し触れようと思いますが、そのような政策、ビジョンに照らした戦略的な規制緩和ということをまず第一点として強調しておきたいと思います。
　それでは第二点。では具体的にどういう規制緩和を私が申し上げているかといいますと、資産デフレ不況、バランスシート不況ということであれば、これは日本の場合特に不動産、証券という市場の低迷というものが非常に大きな足かせになっておりますから、こういう不動産市場あるいは証券市場という資産市場を制約している規制は、戦略的にこれを緩和するなり、不必要なものは撤廃するということが即刻必要だと思います。
　私は、特に土地問題、不動産問題の専門家という立場から土地市場に絞らせていただきますと、土地の取引を制約しているもの、具体的には地価監視区域というような取引について障害になるような規制というのは、やはり即刻全面廃止ということを戦略的に打ち出すことが必要かと思います。既にこれは期限である五年は優に経過している地域が多いわけですから、もともと五年の約束で入ったものは撤廃するのが筋でございます。
　事実、これは先日の緊急経済対策でも弾力的運用の方策について検討するという形で盛り込まれました。しかし、現実にはそれが発表されただけで、一つもその方の動きが起こっておりません。国土庁がそういう方策を本当に検討しているのか。地方自治体、実際それをやっているところが、動いているようには見えません。事実、予算が張りつき、人が張りつき、権限を持っていますから、外すとまた責任問題が出てくるということで、大体腰を上げている自治体は一つもありません。ひとつ、これをぜひやらせるために、リーダーシップをとった国が責任を持って解除させる。そこには政治家のリーダーシップが非常に必要ですが、これは戦略の第一番目に位置づけられるものです。
　ちなみに、海外からもこの制度は批判がありまして、先日ＯＥＣＤでも、土地の取引の規制が日本の黒字を拡大することを助長しているという指摘もあるわけですから、これは戦略的に解除する。
　それからもう一つは、不動産融資の規制。これは、不動産関連融資の総量規制とか日銀の窓口指導とかいう非常に不自然な規制が非常に長く続いたために、このような不況になったということがもう既に大体大きな理解として行きわたっておりますので、この融資規制を全廃する。
　この融資規制はどういう形で残っているかと申し上げますと、大蔵省のトリガー方式という形で残っておりまして、これが金融機関に対する圧力になっております。このトリガー方式と大口融資規制、資本金の何％以上の融資は規制されているというこの二つ、これが今、金が回らないというのが全く逆に作用しておりまして、これは即刻廃止すべきだというふうに考えます。
　事実、このトリガー方式それから大口融資規制については、八月の末に金融機関がこぞって政府あるいは大蔵省に、緩和せよという要望を出しております。これが実はマスコミにもどこにも載らないわけです。ほかの規制緩和の要望は大体新聞に載るのですが、これだけはどこにも載らない。ただ一つ、産経新聞八月三十一日の一面だけですっぱ抜いて、しかもそれはほとんどのところで無視されているという不自然な状態になっております。
　この問題は後で幾つか触れますが、そのように、金融機関が外してくれといっているものをいまだに大蔵省は外していない。しかも九月十六日の規制緩和の中にも全くそれが盛り込まれていないということは理解に苦しむ限りでございます。
　この問題も実は海外から批判されている問題と密接に結びついておりまして、最近、日米の金融摩擦、金融法案等で、大蔵省の金融機関に対する規制一般が厳しいという問題ともちろんかかわってまいります。ですから、目玉としては、トリガー方式あるいは大口融資規制というものを外すということが二つ目のポイントかと思います。
　今、土地の取引規制に関するものを撤廃する、それから融資規制に関するものを撤廃する、三番目は、土地に関する利用や望ましい供給を阻害する規制を緩和する、この三点セットが必要だと思います。利用や供給を阻害している規制を緩和するということがようやく今回、緊急経済対策で多少御言及がなされまして、必要であれば容積率の制限を緩和する、開発規制を緩和する等、そういう方策が入りましたが、私が注目しておりますのは、今住宅が何とか経済の底を支えておりますが、これがそろそろ陰りを迎える日が近づいております。
　需要は公庫などの融資で大変強いのですが、供給が大分、今後安い住宅が出るかということで不安があります。ですから、サラリーマン向きのマンションなども供給できるような、マンションを建てられるような容積率の緩和、土地利用の促進ということを進めないと、早晩住宅もデッドエンドになりましてほかにもう何もないということになりますので、特に、住宅供給を促進するような土地利用の規制緩和ということが早急に必要かと思います。
　三つぐらいで、それ以上申し上げますと散漫になりますが、あえてつけ加えれば、中期的な課題としては借地借家法の全面改正ということで、これは新しいビジネスをつくるためにも、今のように部分的な改正ではなくて、既存の契約にも当てはまるような、自由な貸借関係ができるということで、新しいビジネスを起こすということが必要かと思います。そのような規制緩和というものが戦略的かつ景気対策の一環として位置づけられる最も重要な柱というふうに考えます。
　ただし、あえて言いますと、規制あるいは税制の緩和というのは、病気を治すときにはあくまで内科治療なんですね。病気の周辺の血液をよくする、血のめぐりをよくする。本当は外科手術が必要なのです。今回の資産デフレ不況の病気に対する外科手術は何かということについては私のパンフレットを見ていただければよろしいのですが、金融機関が抱えております不良債権の問題というような、百兆円規模を優に超える底なし沼のような不良債権をどうやって、全体的なプログラムでこれを解決するためには明らかに外科手術ですが、外科手術と内科治療を組み合わせるという意味で、規制緩和が必要だというふうに考える次第です。
　今のところ、最初の二つの柱を申し上げました。最後の柱をあと四、五分でお話しいたしますが、ここ四、五年、なぜこのような規制が、特に不況を悪化させるような規制が次々と入り、税制も市場の取引を抑制するような税制が入り、この期に及んでもそういうものが少しも緩和されない、むしろ逆に強められるということはどういうメカニズムなのかということをやはり考えていく必要があるというふうに思います。
　これは一つの例を挙げますと、今監視区域がなかなか外れないのはなぜというわけですが、例えば国土庁がことし初めに地価公示あるいは九月に基準地価を発表いたします。これを新聞が報道いたしますときにどういう報道の形になるかといいますと、昨年までは、例えば一九八七年を基準にしますと、地価の伸びと所得の伸び、ＧＮＰの伸びに比べて、地価の伸びの方が高いということで、地価が落っこちてきてもまだＧＮＰの伸びをあらわす線まで落ち切っていないという図式でもって説明していたわけですけれども、ところが、ことしになりますと、新聞報道が、公示地価の発表、地価基準の発表のときにはその図式がないわけですね。今度は別の話を出してきまして、まだ高いという話を出すわけです。これはどの新聞も横並びなのです。
　その理由は、国土庁が記者クラブで記者レクをするときにどういう資料を出すかに全く依存しているわけです。去年まで国土庁はそういう図を出して説明された。それが一斉に新聞に載るわけです。ことしは実は地価が下がって、所得の伸びとちょうど見合ってしまったのです。だから、そういう図を出すと、もう地価が十分下がったから監視区域を外せという声が出てくるのは困るということで、その図を外したわけであります。あらゆる新聞には一斉にその図が出ないわけですね。省庁が自分の子飼いの記者クラブをつくって、そこで好きな印象を与えるような図式を流すのですね。それがマスコミに載る。それが世論を左右するという形で政策を正当化している。ここに非常に根本的な大きな問題があるということを私は主張したいというふうに思います。
　しかも、その新聞報道に基づいて、テレビがそれを助長するような報道を行う。最近、テレビの公平性が大分問題になっておりますが、いわゆるアンカーマンというような、キャスターというものがそういう世論におもねった発言をして、それがまた世論に影響する。そして、そのテレビに出てくる評論家が、立派な評論家もいらっしゃいますし、ここにもお顔が見えますけれども、よく官僚のＯＢのような者が評論家然とした顔をして出てまいりまして、その官僚のＯＢが自分の出身の、母体の政策をあたかも正当化するような評論の発言をしても、それは適当な評論だということで、キャスターがそうだそうだということでその規制を正当化する、こういう循環がこの三、四、五年、特に土地、住宅、証券、資産市場については余りに目に余るものがあったわけです。これかいまだに続いているわけですね。
　この期に及んでも、デフレにもかかわらず、またバブルをあおる気かとか、インフレを起こす気かということで、それが助長されるということを私は非常に危惧する次第です。
　余り時間がありませんから最後の結論ですが、アメリカではこのようなマスコミのあり方ではなく多様な議論がありますので、政府が財政の厳しいときに、資産デフレ対策ということで税金を使っても不良債権の処理を急ぐということができますし、そのようなことで景気が立ち直るわけです。
　ですから、多様な意見を持ったマスコミのあり方に直すためにも、省庁が持っている記者クラブ、それから審議会、その審議会のＯＢが実は評論家然としてテレビに出てくる、こういう省庁、その周辺にある審議会、委員会それから記者クラブ、マスコミのあり方、こういうものの循環が規制を助長し、それをいまだに維持している。特に、この不況をもたらした土地資産市場については、それが余りに目に余るということをぜひ主張しておきたいと思います。これに対して、やはり根本的なメスをこの委員会あるいはこれに関する委員会で取り上げていただきたいということが強い要望でございます。
　以上でございます。（拍手）