Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　デジタル社会の実現に向けた重点計画では、デジタル社会の目指すビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げております。
　また、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すこととしております。
　御指摘の、データ自律権や個人情報の自己決定権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知をしておりますが、デジタル社会の実現に向け、データの適正な取扱いが重要であることは言うまでもありません。
　個人情報保護法、マイナンバー法など、個人情報保護に係る関連法令に基づいて、個人情報の適正な取扱いの確保を図っていく必要があると認識をしております。
○西岡委員　大臣からは、明確な定義がないということで、先般の質疑と同じ答弁でございましたけれども、今後、このデータ自律権、個人情報の自己決定権、コントロール権、大変重要な視点となるというふうに思いますので、また再度、河野大臣のお考えを引き続きお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、現在のアナログ規制に関する見直しの工程の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　デジタル臨調が設置をされまして、デジタル技術の活用が可能であるにもかかわらず、省庁や自治体に対して書面などでの確認を義務づけているいわゆるアナログ規制につきまして、七項目に分類をした中で、見直し方針が示されました。河野大臣によりまして、見直しの期間が三年から二年に前倒しされまして、二〇二四年までの工程表が取りまとめられたところでございます。
　今回、その実現のための法改正でございますけれども、あと一年余りで取り組むということでございますけれども、現在の進捗の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○村上政府参考人　進捗状況についてお尋ねをいただきました。
　二一年十二月にデジタル原則を発表し、昨年六月に一括見直しプランを決め、それに沿う形で各省と調整をし、年末に、一万条項、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を決めたところでございます。
　今回、法律によるものにつきましては、まさに今回の法令改正を踏まえということになりますが、政省令等、一部先行して行政側でできるものにつきましては、おおよそでございますが、大体年度内、令和四年度内で四割前後程度の改革が既に進みつつあるところでございます。
　残りにつきましても、それぞれの項目に即しまして、技術の検証が必要なものは技術の検証をし、手続が必要なものは手続を踏みといったような形で、決められた工程表に沿いまして、御指摘をいただいた二四年六月までを目途に一掃すべく、作業を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　一方で、デジタル臨調の対象とならないアナログ規制とはどのようなものであるかということについてお伺いをしたいと思います。
○村上政府参考人　今回の対象外のものということで御指摘をいただきました。
　細かく挙げると様々ございますので、例示で申し上げますと、まず、今回、申請とか、割と各規制の国民のフロントのところでまずは一掃をということでございますが、細かく申し上げますと、例えば就労証明書、保育所手続で使いますが、これがまだ公共団体ごとにばらばらである、若しくは、企業が就労証明書を出すに当たって、マイナポータルでオンラインで出せるシステムがまだそろっていないといったようなところ。
　それから、制度的には解禁をされましても、なかなか、セルフレジでどうやって年齢確認をするかというところ、今回、日本フランチャイズチェーン協会さんの方で自主的なガイドラインを作成し、実務に即した対応が見えたことで初めて動き始めてございますが、こういったものの整備もございます。
　また、さらに、横断的な取組といたしましては、今回、まさに、出していただくところ、検査するところといったところは大分進んでございますが、その先、実際に行政の内部に入って、手数料の納付から処分通知といったようなところの中でのオンライン化のデジタル化完結がどこまで進んでいるのかといったところで見ますと、残念ながらまだ課題は残っている状況でございます。
　こういったデジタル化完結の完遂に向けて、所管省庁等との協議、調整、それからオンライン化に向けた支援方策の検討といったようなところを、経済界からも多数要望いただいてございますので、引き続き、たゆまず進めてまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　対象とならない規制についても取り組んでいくということでございましたけれども、デジタル化につきましては、大きなメリットがある反面、様々なデメリットも指摘をされております。
　デジタル臨調におけるアナログ規制の見直しにつきましては、人手不足の課題を解消したり、生産性の向上や経済成長に結びつくことによって所得の向上に寄与し、また、スタートアップなどの振興や新しい産業の創出につながることが期待をされております。一方で、デジタル化の進展によりまして、分野によっては雇用が失われるという懸念ですとか、本人確認や、本物であることを確実に証明できるなどの真正性の証明におきましても懸念が指摘をされております。
　その懸念に対してどのように認識をして今後取り組まれていかれる方針であるかということについて、河野大臣にお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　ヨーロッパなどでは、雇用が脅かされるということで、例えばロボットとかＡＩに対するおそれみたいな感覚がどちらかというとあるような気がいたしますが、我が国は、かなり人口減少が早くなっております。
　我が国で、人が人に寄り添う、ぬくもりのある社会をしっかりとつくっていこうとするならば、人間がやらなくてもいいものはＡＩやロボット、デジタル技術にお任せをして、人間がやらなければいけないところに人間は集中をする。それをやるから、人が人に寄り添う、ぬくもりのある社会というのをつくることができる。そういう意味で、デジタル化というのは、人口減少、高齢化が進む日本の国にとって非常に重要な技術だというふうに思っております。
　もちろん、ＡＩなどが導入されることによって失われる雇用というのもございますが、デジタル技術によってつくられる雇用というのも多くあるはずでございます。失われる雇用についてはリスキリングで対応をしていくということが非常にこれから重要になってくるんだろうと思います。
　また、本人の確認、真正性につきましては、おかげさまで、マイナンバーカード、今九千七百万枚弱まで参りました。オンラインでの本人確認、これが最高位の証明書でございますので、これを使った様々な行政サービス、民間サービス、これから発展をしていくことになろうかと思っておりますので、国民の皆様の信頼と御理解を得ながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○西岡委員　大臣の方から、ぬくもりのあるデジタル社会という、ぬくもりのあるというお言葉を御答弁いただきましたけれども、雇用によっては、やはりこのデジタル化で雇用が失われる部分もあるという中で、大臣も御答弁されましたように、リスキリングを含めた職業訓練、またリカレント教育を含めて、全ての人がそういうリカレント教育、リスキリングをしっかりと受けられる教育体制を整備をしていくということも大変重要な課題であると認識をいたしております。
　続きましての質問でございますけれども、アナログ規制撤廃によりましてデジタル化が進んでいくわけでございますけれども、デジタル化による効率化や省人化と、安全性の担保をどのように両立で図っていくかということにつきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　アナログ規制撤廃が、先ほど御質問させていただきましたように、二〇二四年六月までに撤廃すること自体が目的化されることによりまして、急速なスピードでこのアナログ規制撤廃というものがこれから進んでいく中で、省人化、効率化を急ぐ余り安全性が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。
　その中で、その両立をどのように図っていくのかということが極めて重要でございます。特に、人命に関わる、また安全に関わる重要インフラですとか災害対策につきましては、大変このことが重要だというふうに思いますけれども、効率化、省人化とともに安全性の担保を両立でどのように図っていく方針であるかということについてお伺いをいたします。
○村上政府参考人　御指摘いただいたとおり、効率性のみならず安全性についても十分に考慮することは極めて重要であり、安全性が確保された上での見直しであると考えてございます。
　例えば、製造設備の作動状況や異常の有無の定期点検をセンサーやＩｏＴに置き換えられるか、これはやはり検証した上で、人がやる場合と同等だということが確認できてのことであるというふうに考えてございます。
　九千六百六十九のうち約千四十につきまして、こうした技術検証をした上でということで、各省とも協議をして進めさせていただくことになってございます。今年の九月まで、若しくは年度内、それぞれに応じた検証をした上で次のステップへと、全体の期限に間に合うように進めてまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　しっかり技術的な検証を行った上で進めていかれるという御答弁でございました。
　一方で、もとより、目視ですとか常駐等によっても必ずしも完全に安全性が担保されているわけではございませんけれども、デジタル技術を活用する場合において、どの程度までそのリスクを許容するのかどうか、技術要求水準を示す必要性が指摘をされております。このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○村上政府参考人　御指摘のとおり、要求水準を明確にすること自体は極めて重要なことだと考えてございますが、ただ、残念ながら、例えばトンネルのクラックを発見する、若しくは、その同じ構造物の瑕疵の発見でも、じゃ、それが河川の場合どの程度発見できればいいのか等々、場合によっては、規制によっては、同じ規制でも、川の場所とか、そういうことによっても求められる水準が違うといったような、個々の事情が相当複雑にございますので、ちょっと、デジタル庁の方から統一的な技術要求水準をお示しをするのは難しいのではないかと考えてございますけれども、逆に、関係省庁と連携しつつ技術検証を進めるというのは、関係省庁だけでもなく、私どももきっちりとコミットした上で検証していくという趣旨でございます。
　いずれにせよ、安全性を担保した形で合理化が進んでいくように、しっかり進めてまいりたいと思います。
○西岡委員　是非、安全性というものを、大変重要な中で進めていただくことを、お願いをいたしたいというふうに思います。
　私も、先ほど緑川委員の方から御指摘がありました、保育所における子供たちの安全性、これこそ安全性を守ることが最重要課題であると考えております。先ほどの議論と重複いたしますので、詳しく述べることは省略をさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはりリアルに現場を実地検査することでしか見えないものが大変多くあるというふうに思っております。
　昨今の、今保育所で起きている様々な問題を含めて、また、大変、保育士不足によって、一人一人の保育士の先生に過度な負担が重くのしかかっている現状も含めて、今のこの現状で、アナログ規制の対象とする、実地検査を対象とするということについては、私は大変リスクがあるというふうに思っております。先ほど御答弁いただいておりましたことを聞いておりましたけれども、やはり今の時点で対象とするということについては問題があるということを御指摘をさせていただきたいと思います。
　続きまして、自然災害、有事も含めましてあらゆる事態を想定する必要がある中で、システムダウンが発生した場合や広範囲な通信障害が起こった場合に、どう安全性を担保していくかということも大変重要だと思っております。このことについての方策をお伺いしたいというふうに思います。
○村上政府参考人　御指摘のとおり、大変重要な問題であり、デジタル庁のみならず関係省庁力を合わせて、例えば、災害対策の観点からは内閣府が、電気通信の観点からは総務省が、電力供給の観点からは経産省が、それぞれ力を合わせて当たっていくということであろうと思います。
　また、特に、直接関係します政府情報システムにつきましては、関係各省庁において保有する情報システムの運用継続計画、いわゆるＢＣＰというものを適切に整備する。例えば、同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保や、自家発電能力の確保等の対策を講じていくこととなっている。こういったようなことにつきましても、府省横断的にしっかりと連携をして、いろいろ取組の内容を定めているところでございます。
　いずれにせよ、御指摘の点をしっかり遺漏のないように、各省力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。
○西岡委員　まさに今御答弁あったように、省庁横断的にあらゆる事態を想定をして、それに備えていくことが大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、最初のフェーズにおきましては、デジタル技術につきましては視覚だけで、判断そのものは人が行う、後半のフェーズにおいてはＡＩが判断するということも想定をされております。その場合の安全性について、最終的な責任の所在はどこにあるのかどうか。このことについての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○村上政府参考人　現状、ＡＩによる最終判断まで含めて見直しをしたという事例はまだ出てございませんが、技術代替が更に進めば、そういったケースが出てくる可能性もあり得るというふうに思います。
　ただ、いずれにせよ、これは規制を執行するための手段の問題でございますので、ＡＩが導入されたからそれぞれの制度を所管する行政の責任が省かれるということではないというふうに考えてございます。
　デジタル庁といたしましても、ＡＩの判断に関する責任の在り方、国際的にも様々な議論が今後進んでいくと思いますので、関係省庁とも連携しながらしっかり検討してまいりたいと思います。
○西岡委員　将来へ向けた大変重要な課題であるというふうに思いますので、国際的な議論も含めて、また国内でもしっかり議論を進めていただくことが重要だというふうに思っておりますので、お願いを申し上げたいと思います。
　それでは、先ほどから議論があっておりますけれども、地方公共団体における取組への支援についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　今回のデジタル完結の取組につきまして、アナログ規制の撤廃につきましては、地方公共団体でどういう取組が進んでいくか、どういうスピードで進んでいくかということが大変重要であると思っております。
　デジタル庁として、点検・見直しマニュアルを公表されておりますけれども、このことをどのように周知徹底を行い、また、地方公共団体の取組についてどのように検証、評価していく方針であるかということについてまずお伺いをしたいと思います。
○村上政府参考人　一部、先ほど大臣から御答弁した内容とも重複をいたしますし、御指摘をいただいたとおり、まずマニュアルを公表いたしました。これにつきましては、直接、都道府県、市町村にデジタル庁の方から周知をし、ウェブ説明会なども開催をしてございます。
　また、大分県や福岡市などでは、こういう形で作業が進んでいるといったようなところを公表していただいてございます。やはりこういった事例は大変分かりやすいということで、これらの公表でございますとか、例えば、岐阜県は独自に、条例の直すべきところを見つける仕組み、これを、自治体の職員とデジ庁の職員とが共同で持っておりますネット上のプラットフォームで公表をしていただいてございます。
　ほかにも、公募した十五団体と連携をいたしまして、作ったマニュアルが本当に自治体に使いやすいものであるのかどうかということの検証も含めて、マニュアルの更なる充実をしていく。
　さらには、今後、必要に応じて状況についての全国調査などもしつつ、モデル自治体との取組状況を共有するといったような、ＰＤＣＡサイクルをどんどん回していくことで全自治体に対して適切な取組を広めてまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員　次の質問につきましては言及にとどめたいというふうに思いますけれども、自治体の規模ですとか首長の認識によって、取組に大きな差が、今後、より生じてくる可能性がございます。住民サービスに格差が生じないような取組というものが大変必要だというふうに思います。
　また、関連をいたしまして、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを通じましてデジタル実装を後押しするために、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプの活用によって、どのように地方公共団体の取組を後押ししていく方針であるかということについてお伺いをしたいと思います。
○村上政府参考人　例えば、福井県あわら市では、目視巡回点検を行っていた都市排水路について、監視カメラ、水位計の設置、スマホからの確認、緊急時の迅速な情報確認、これはデジ田交付金のプロジェクトとして支援させていただいてございます。また、愛知県では、危険物取扱者に対する法定講習のオンライン受講を可能にするということで、そのための仕組みの整備、こういったことも進んでございます。
　正直申し上げまして、まだそんなに件数は多くないんですが、こういった使い方が既に始まっているということをよく周知をした上で、引き続き、本交付金の有効な活用を促してまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　先ほどの大臣の答弁でもあったんですけれども、やはり、自治体の首長の取組による差、ＩＴに対する理解を含めて、企画力、地方公共団体の企画力がこの交付金実装タイプには大変必要であるという側面があると思いますので、その辺りもデジタル庁の方でしっかりと御支援をしていくことが必要であるということを申し添えたいと思います。
　関連になります。再度の質問になりますけれども、先ほど大臣からお答えをいただいた内容と重なるというふうに思いますけれども、政府が目指すデジタル化完結に向けましては、地方公共団体の取組自体がその成否を決すると言っても過言ではないというふうに思います。地方自治の本旨を踏まえた上で、今後、デジタル大臣として、自治体の規模、首長の認識の違いもある中で、スピード感を持って進めていく、現実的に進めていくために、どのように大臣として取り組んでいかれるかということについてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　行政のデジタル化を進める上で、やはり、市民に一番密接にサービスを提供するのが最前線である自治体でございますので、国のＤＸのみならず、自治体のＤＸというのはデジ庁としても非常に大切だと思っております。
　ただ、先ほどから話が出ているような、リソースにも差がございますので、情報通信技術への対応について、今回の法案では、国は義務にしておりますけれども、自治体は努力義務ということにさせていただいているところでございます。
　地方自治というのは大変大事でございますけれども、システムを統一をする、あるいは様々なフォーム、様式を統一をするというのは、これは世の中全体の効率化、生産性の向上にもつながりますので、そういう部分については、自治体の御理解をいただきながら、就労証明書の様式を統一をするとか、いろいろなことはお願いをしてまいりたいと思っておりますが、ガバメントクラウドに自治体のシステムを統一、標準化して、統一をしながらでも自治体の特色というのは十分に発揮できると思いますし、むしろ、そこへ統一をすることで、いろいろなサービスも同じように、お互い分からないところは補いながら、あるいは費用を按分しながら進めるということもできるようになってまいりますので、これは自治体にとってもプラスの面というのが非常に大きいのではないかと思っております。
　今、日本の自治体の多くは、人口が減少し、また高齢化が進む、過疎の問題も抱えている中で、やはり市役所、町役場、村役場のバックオフィスをどのように効率化しながら縮小をして、限られたリソースを本当に市民の皆さんとの密接な関係のあるところに、そのサービスにリソースを割り当てていくということが今後非常に重要になってくるというふうに思っておりますので、それが進められるように、デジタル庁としてもしっかりと自治体のＤＸを支えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○西岡委員　河野大臣の積極的な、三年であるところを二年に縮小して、今精力的にお取り組みをいただいております。地方自治体について、いろいろな事情もございます。先ほど大臣がおっしゃった、その自治体の特色を生かした、こういう取組を是非後押しをしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昨日、たまたまテレ朝のニュースで、またもマイナ保険証のトラブルという報道がありました。医療機関の窓口でマイナ保険証をカードリーダーにかざすと、登録がありませんとなって、瞬間的に無保険になっていたというものでした。大阪府守口市の女性で、社会保険から国保に資格が移ったということで届出は済ませていたのですが、自治体の方で手続が追いついていなかったといいます。この案件は今後も起こり得る、最初に懸念していたことが現実に起こったことだと思いました。
　また、今朝は、大臣、既に会見をされているようですが、公金受取口座のひもづけで、別人の口座を誤って登録されていたという案件がございました。四件あったということでありますけれども、この間も、マイナ保険証で他人の履歴がひもづいたことや、コンビニでの誤交付、相次ぎました。医療履歴や戸籍情報、そして今の受取口座の問題も、いずれも最も機微な個人情報であります。デジタル推進を掲げている大臣として、この事態の重大性についてどう受け止めるのか、伺います。
○河野国務大臣　いろいろな事案が発生をいたしまして、個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を傷つけることになりまして、大変申し訳なく思っているところでございます。
　システムの問題というのは、これは本来起こしてはいけないもので、富士通Ｊａｐａｎについて徹底的に再点検を行う、必要ならシステムを止めて再点検を行うように要請を行ったところでございます。
　委員からお話のありました登録の問題は、これは保険者がデータの登録をしなければ、現行の保険証も発行できません。ですから、これはマイナンバーカードの問題というよりは、保険者の登録の時間の問題で、これは厚労省の方で、事業者から保険者までの申請の時間、あるいは保険者がそれを受け取ってからデータを登録するまでの時間、これはもう一定期間内にやるようにということで厚労省から通知が出ると伺っておりますので、こうした問題については対応ができるようになるだろうと思っております。
　また、公金受取口座につきましては、共用端末で、本来、御本人に操作をしていただくところ、マニュアルを逸脱して支援員が操作を行ったということでございますが、御本人がなかなか操作をしづらいから支援を受けに来られるということで、例外的に、御本人がシステムの操作ができない場合には支援員に操作をお願いしますが、ログアウトができていなかったということがはっきりしておりますので、ログアウトを御本人と支援員とお互い確認をするということをマニュアルに明記をして、例外的には支援員が対応することも認めるということにいたしました。
　誤入力というのは、これは起こり得ることでございますので、公金受取口座についても、これまでの登録を全件チェックをし、今後も定期的にチェックをしてまいります。
　また、保険証につきましても、マイナンバーカードとのひもづけのところ、今回、遡って全て総点検をすると同時に、今後も何らかの形で点検をしていこうということでございますので、仮に誤入力、誤記その他があったとしても、きちんとそれを発見して対応ができるように体制を組んで、国民の皆様に安心してデジタル化の恩恵を受けていただけるようにしてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　ログアウトしないうちにまた入れちゃったとか、起こり得ると大臣はおっしゃいましたけれども、起こり過ぎているんです。これは一つ一つ、何かあったら原因は富士通Ｊａｐａｎだとか、そういうので済ませるわけにはいかない。織り込み済みの問題だと言わなきゃ、そこできちっと体制ができていると言わなければ、最初に私が指摘したように、機微な情報なんだということで、このまま済ませるわけにはいかないと思うんですね。やはり急ぎ過ぎたんじゃないかと言わなきゃいけないと思います。
　改めて大臣に確認したいと思うんですが、大臣自身は、マイナカードは義務づけるべきと思っていらっしゃるのかということなんです。
　というのは、本法案の背景となったデジタル臨調の第一回、二〇二一年十一月十六日ですが、当時の萩生田経産大臣が、デジタル庁を設置して、デジタル大臣をきちんと国民に見せた上で選挙を行って、国民の信任をいただいた以上は、今までのように、マイナンバーカードは作りたい人で是非作ってくださいねという世の中ではなくて、マイナンバーカードを作って、使ってこういう世の中に変えていくのだということをきちんと説明して、これは勇気を持って国民皆ナンバー制度にしていかないと、目指すデジタル社会というのはできないと思いますと言い切っているんですね。
　河野大臣も、そのように思っていらっしゃるんでしょうか。
○河野国務大臣　これまでも答弁しておりますが、マイナンバーカードにつきましては、対面による厳格な本人確認をし、また、顔写真を必要とするというふうにしておりますので、取得を義務化せず、申請によることとしております。現段階で、カードの義務化は難しいと考えております。
○高橋（千）委員　大臣個人の意見を聞いたつもりですが、今、大臣としても個人としても同じということでよろしいですね。
○河野国務大臣　答弁のとおりでございます。
○高橋（千）委員　では、厚労省に伺います。
　先ほど少し大臣の答弁の中にあったわけですが、二〇二一年十二月二十三日の社保審第百四十九回医療保険部会で報告されたのは、マイナ保険証に異なる個人番号が登録された事案、二〇二一年十月から十一月までの間に三十三件。二〇二一年十二月から翌年の十一月までの間に七千二百七十九件あったと報告されています。驚く数字です。
　厚労省は、再発防止策として、雇用主が社会保険の届出時に雇用者の個人番号を記載するよう、六月一日から、来月の話ですが、省令改正をしました。
　マイナンバーカードを持たない人は、個人番号の記載を拒否する人が多いです。これまでも、雇用主が明記することは義務ではありました。しかし、雇用者が拒否した場合は、それを届け出れば手続上は受け取れた、問題なかったはずなんですね。これからは必ず番号を聞かなければならないことになる。これは事実上の強制にならないんですか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　健康保険の資格取得届につきましては、現在も様式に個人番号の記載欄がございまして、現在も事業主に対して、被保険者の個人番号を記載して保険者に提出いただくということを求めてございます。
　オンライン資格確認等システムへの迅速かつ正確なデータ登録を徹底するため、今般、事業主には被保険者のマイナンバー等を資格取得届に記載する義務があるということを法令上明確化することとしておりまして、あわせて、事業主は被保険者に対してマイナンバーの提出を求めることができる旨を規定することとしております。
　被保険者の方から個人番号の提出を受けられない場合につきましては、被保険者の方に対して、資格取得届等へのマイナンバーの記載が義務とされていることを丁寧に伝え、その提供を促していただくことが重要というふうに考えてございまして、こうした考え方を事業主に対して、しっかりと周知させていただきたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　最初に私、質問で言いましたよね、元々義務になっていると。でも、それをあえてまた通知を出したわけですよね、六月一日からということで。それは、これまでは、拒否した場合に、無理やりそれを聞くことはできなかったからでしょう。それを義務だとあえて法令上明記したということは、結局、雇用主から、あなた個人番号を届け出なさいと言われてしまう。その関係性がこれまでとは違くなってしまう。違いますか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　この義務という点で申し上げますと、現在も省令で定めます様式には個人番号の記載欄がございまして、こちらは任意ということではございませんので、記載義務があるというふうに解してございます。今回は、それを法令上、明確化したというものでございます。
○高橋（千）委員　全く答えになっていないと思います。雇用主と雇用者の関係を、これはひょっとしたら大きく変えてしまう重大な決定だと指摘をせざるを得ません。
　続けますが、昨年六月三日に、デジタル臨調は、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランを発表しました。「アナログ規制が広く社会に浸透していることが、「デジタル化」を阻害し、デジタル技術の活用を阻んでいる」として、構造改革のための五つのデジタル原則を基本方針に据えました。デジタル完結、アジャイルガバナンス原則、機動的で柔軟なガバナンスというそうですが、官民連携、相互運用性確保原則、共通基盤利用原則、この五つです。
　大臣に一つ追加で伺いたいんですが、デジタル五原則が、これから議論するアナログ規制問題に大きく影響すると思うんですが、今日配付した資料の１に、デジタル社会を形成するための基本原則があります。これは、二〇二〇年の十二月二十五日閣議決定、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で明記されている十の基本原則であります。
　これは調査室が簡潔にまとめてくれたものですが、例えば、一番にあるオープン・透明性。二番にある公平・倫理。利用者への説明責任を果たし、自己の情報を主体的にコントロールできるようにする。これらは大変大事な原則だと思います。
　一人一人の幸せの実現のためにと最初に重点計画でうたっているわけですが、この原則が、いわゆるこの十の原則は大前提だと思います。大臣の御所見を伺います。
○河野国務大臣　委員にお配りをいただきましたこの資料の、デジタル社会を形成するための基本原則というのは、これは、デジタル改革、規制改革、行政改革を通じて実現すべき価値を示しているというふうに認識をしております。
　ここで書かれている内容を実現するために、二〇二一年十二月のデジタル臨時行政調査会において、構造改革のためのデジタル原則、五原則を策定をしたわけでございます。この五つの原則にのっとりまして、政府として、デジタル改革、規制改革、行政改革、これを進めていくということになります。
○高橋（千）委員　今の、価値を示しているという表現は、なかなかいい表現だなと思って聞いておりましたが、そのことと五原則が、デジタル原則をこれから徹底していくんだぞということが、何となく沿わない、沿わないというか、そごがあるのかなという思いがして、これから質問したいと思います。
　それで、一括見直しプランのうち、法改正が必要な一つとして出されているのが、書面掲示規制のある六十二の法律の見直しであります。そのうち、公示送達について聞きたいと思います。
　例えば民事訴訟法では、裁判の当事者に対して訴状を送達しなければなりません。ただ、住所などが不明で送達できない場合に、裁判所の掲示場に二週間掲示することで送達したものとみなすという制度です。行政手続法においても、許認可の取消しなどの不利益処分を行おうとする場合には、処分の名宛て人に聴聞などにより防御権を行使する機会を与える、これも二週間としています。
　このように、現行の公示送達が、限られた人しか見ないであろう掲示板に期間を限定して行っている理由は何か。また、それが今回、一般公衆にインターネットでの閲覧が可能になるのはなぜなのか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、それぞれの制度の中で、各公示送達制度において定められている一定の掲示の期間、本法案で改正をする公示送達制度は全て結果として二週間でございますけれども、これについては、送達を受けるべき者が公示送達が行われた事実を認識し、書面を受け取る機会を保障するための合理的な期間という考え方から設定されているものというふうに承知をしてございます。
　また、方法の方でございますけれども、本法案で改正する公示送達制度については、送達を受けるべき者が所定の掲示場所に赴かなければ送達について認識することができない、現状そういうことになってございますが、本改正により、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を御本人様が確認できるようにと、これは利便性の向上に資するという観点から今回御提案をさせていただいているところでございます。
○高橋（千）委員　利便性の裏には不利益というものもあるのではないかと思います。
　時間の節約で二つを一つにして聞きますが、やはり、送達の受ける側が、防御権を保障するということ。公示送達は最後の手段と言われているのは理解できます。しかし、それでも限定的な手段であったことの理由は、やはりプライバシーの保護であったのではないか。
　例えば、犯罪者ではないのに、自らの訴訟記録、在留資格とか土地の筆界特定とか多種多様でありますが、ネットというのは、二週間で削除されたとしても、拡散された後では完全に消滅できません。しかも世界中に広がります。プライバシーの侵害になると思います。
　そこで、質問は、ヤフーやグーグルのような一般のネットでも検索が可能なのか。ネットである場合、名前を書かなくても、当事者にしか分からないようなやり方で出すということもあると思うんですね。昨年の民事訴訟法の改正を参考にしたと聞いていますが、掲示内容については、プライバシーに配慮する観点から検討することとされたはずです。いかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案による本制度の見直しは、公示送達制度をデジタル原則に適合するものとするためにデジタル技術を導入するものでありますが、ある意味、御指摘のとおり、氏名とともに公示送達の対象である旨の情報が容易に拡散され得る側面もあるという意味では、当該者のプライバシーの保護に配慮を要する必要もあるというふうに考えてございます。
　その具体的な運用の在り方でございますけれども、法制審においても、送達を受けるべき者等のプライバシーに十分配慮する必要があるといった議論があったことを踏まえ、御指摘のありました昨年の民事訴訟法の改正によりましても、デジタル技術を導入するその規定及びこれに基づき策定される最高裁判所規則の内容等も参考にしつつ、今後これらを具体的に決めていくとされているところでございますが、私どもの今回の改正の行政法の世界でも、これを参考にしつつ、各制度の趣旨、目的に照らして、各府省とそれぞれやり方をよく検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　御指摘のありました、ヤフーのような一般のネットでも検索可能となるのかという点につきまして、まだ結論は出てございませんけれども、そういったようなものを回避する技術があるのかどうかも含めて、よくよく制度を所管する各省と検討の上、具体的な方法論について答えを出してまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　まず、容易に拡散するおそれもあるとお認めになったと思います。
　一般のネットでも検索が可能なのかということについては、そうしないというふうな明確な否定ではなかったと思いますので、ただ、回避する方法があるかということで検討されているということなので、やはり一般の検索というのは避けるべきだと重ねて指摘をしたい、このように思います。
　次に、デジタル法制局について伺います。
　資料の２を見てください。これ、上段はデジタル臨調の目的。デジタル原則を、デジタル改革だけではなく、規制改革、行政改革、三つの改革に貫くための必要な見直しを提案するとあります。
　そして、下段は、デジタル法制審査の視点です。これは、昨年秋の臨時国会の提出法案から既に始まっておりますが、本法案はこれに法的根拠を与えるものです。
　質問は、各省庁が点検するのではなく、あえて法制局という一括したシステムにしてチェックしなければならない理由はなぜでしょうか。また、チェックするポイントは何でしょうか。地方の条例に対しても影響するのか、伺います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　一義的には各省に、もちろんそれぞれ検討いただくということだと思いますが、各省庁が自らフォローするのが難しいと。
　例えば、デジタル原則の解釈が、それぞれの省庁でばらばらに行われてしまうといったような事態も考えられますし、ベストプラクティスについての必要な知見が必ずしも各府省共通に共有されているという保証もございません。そういう意味では、デジタル庁が各府省と連携をして着実にベストプラクティスを反映させ、あるべきデジタル原則の完遂につきまして、統一的な解釈の下、進めていくという意味で、デジタル法制局をかませた形で進めていくということには意味があると考えてございます。
　チェックするポイントは何かという御指摘でございました。
　代表的には、七項目のアナログ規制に該当する、アナログ行為を求める場合があると解される規定、これは先ほど、技術中立性の検証といったようなところもございますが、この原則を具体的に当てはめていくときに、どこまでかとか、技術中立的なのかとか、やはり各府省、自分で判断しろと言われても、逆に言うと解釈に困るような側面もございます。そういったところ、それから、フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定、その他、デジタル原則に適合した運用を阻害するおそれがあると判断される規定がないかといったようなところを主として見てまいります。
　また、今後につきましては、テクノロジーマップや技術カタログをしっかりと活用していただいているかどうかというところも見てまいります。
　最後に、条例に対して影響があるのかという点でございます。
　今回の法案においては、自治体については、地方自治の観点から努力義務ということになってございます。必ずしも国は、こうした形での規制の見直しを強制することはできませんが、これについて前向きに取り組んでいただけるように努力を促すこと及びそれを努めてやろうとする自治体に対する適切な支援を行っていくことは、国の責務であるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　各省庁に必要な知見がない場合もあるので、ベストプラクティスを出すためには意味があるという答弁でありました。
　ちょっと今聞いていて思ったんですけれども、地方公共団体、これは、努力義務ということ自体が私はかなり重いと思っています。
　それで、本来であれば、各省庁が法律を作れば、それに準じて条例というのを作りますよね。ですから、そういう道筋なのかなと思っていたんですけれども、今のように、やはりデジタル法制局をかませてということは、結局、地方に対してもそういう流れになる、つまり、各省庁の上に法制局があって、地方にも浸透するように、そういう流れになるということでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも地方自治の原則がございますので、デジタル法制局があることによって国と地方自治の関係が変わるということはないというふうには考えてございます。
　ただ、実際に、どの程度デジタル技術を採用するか、どこまでデジタル技術に置き換えていいか、これは本当に技術中立的に安全性と効率性を両立しているものなのかといったようなところ、これはむしろ、規制当局がそれぞれ個別に判断する方が難しいという側面もございます。
　そういう意味では、横断的に共通に取り組ませていただいて、このところまではいけるんじゃないかというところをよく関係省庁間で議論した上で国としての対応方針を決め、それをあくまでも参考としていただきつつ、それぞれの自治体においてここまではいけるんじゃないかという判断をする、それをやるという判断をなされた自治体の方にはデジ田交付金等を通じて財政的支援も行う、こういったような形で、アナログ規制の見直しを全体としてうまく進められるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　あくまでもないというお答えでありました。地方分権の時代ですから、そうだというふうには答えられないんだろうと思うんですね。
　資料の三枚目にあるように、今対象となるのが四万件以上だ。法律、政省令で約一万、通知で約二万、告示で約一万と。その下に、独立行政法人も書かれているのはちょっと気になりますが、上記を踏まえ、地方公共団体の取組を後押しと。後押しという表現で書いているんだけれども、しかし、先ほど来指摘をしているように、努力義務であり、デジ田交付金で後押しという表現もできるけれども、逆に言うと、そうしなければ交付金をもらえないという問題がございますので、非常に力が強くなっているのではないか、このように指摘をしたい。あくまでも地方の自主性を守るんだという立場でお願いしたいと思います。
　最後に、目視について伺いたいと思うんですが、四月十二日の国交委員会で、私は国交委員でありますので、このときは、知床遊覧船の事故から一年ということで、再発防止のための法改正の審議がございました。リモートによる監視の強化ということが事故対策検討委員会の報告に盛り込まれたことを受けて、斉藤国土交通大臣に、目視でなければならない分野があるのではないか、このように伺いました。
　斉藤大臣は、国交省としても、アナログ規制の見直し、工程表に沿って検討を進めているとした上で、見直しに対しましては、目視規制などが安全性の担保を目的としている場合には、それが引き続き確実に担保されることが大前提と答弁されました。斉藤大臣自身が非破壊検査の技術者だったこともあって、目視を大前提としながら高度な技術を使っていくのが最も効率がよいと、実感を込めておっしゃっておりました。大事なことだなと思っているんですね。
　デジタル庁としても、目視が必要とする分野は残るという考えか、それとも、時間がかかってもなくしていくという立場なのか、大臣に伺います。
○河野国務大臣　今回のアナログ規制の見直しに当たりましては、デジタル技術を活用した場合でも、安全性や実効性が、規制の趣旨、目的に照らして必要な水準を確保できているというのを前提にしております。
　現在の技術では目視と同等の安全性や実効性の確保ができない規制は見直しは困難だと思っておりまして、例えば、不正の疑いがあるときに検査員が現地において能動的に資料を調べなければいけない立入検査ですとか、食用の鳥、検査員が目で見て触って異常の有無を確認する、こういう検査がございまして、これは現時点ではなかなか難しいと思っております。
　ただ、このような規制も、将来的な見直しの必要までを否定しているわけではございません。技術の進展に応じて、安全性などの検証を行いながら、不断の見直しを行っていくというのが必要だと思っております。
○高橋（千）委員　今、実例として挙げていただいた、不正の場合の能動的な検査とおっしゃったのは、すごく大事なことだと思います。残念ながら、繰り返し、こうした問題が起こっておりますので、今例に挙げました知床もまさにそうなわけですよね、届け出た文書を改ざんしていたわけなのですから、やはりこれは、出てきた数字だけではなくて、能動的な検査が必要だということが最大の教訓ではなかったかと思っております。
　将来的に否定しないということは、必ずやるという意味ではないということでそれは受け止めたいと思うんですが、問題は、最後に、要望を込めた質問なんですが、そうはいっても、これが分からないうちに省令改正でいつの間にか変わっていますよということではなくて、やはり各省庁の判断を尊重し、必要な場合は法改正を行う、こういうふうにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、安全性とか実効性、これが規制の趣旨、目的に照らして必要な水準を確保できている、これが前提で将来的な見直しというのはやっていかなければいかぬと思っております。
○高橋（千）委員　お答えではなかったと思いますが、まだ結論が出ていないということだと思うんですよね。
　一遍に省令改正を残りのものはしてしまうという意味ではないということでよろしいですか。統括官でもいいです。
○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、安全性や実効性が趣旨、目的に照らして確保されているということが、いろいろなことをやるときの前提ですよということを申し上げております。
○高橋（千）委員　残念ですが、そこに懸念があるということを表明して、終わります。
○橋本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、デジタル社会形成基本法改正案に対する反対討論を行います。
　昨年六月七日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、デジタルの活用で一人一人の幸せを実現するためにとあります。デジタル情報社会の進展の中にあって、デジタルと無縁で暮らすことはできません。だからこそ、デジタルを上手に使いこなすことによって人々が豊かに暮らせることは重要です。ですが、いつの間にか、国際的にも遅れているとか、更なる規制緩和で官民連携など、手段が目的になってしまっている懸念が拭えません。
　反対する第一の理由は、デジタル法制局の創設です。
　昨年の臨時国会提出法案から既に実施されたデジタル法制審査に法的根拠を与えるもので、今後、各府省の法令の新規制定、改正の際には、デジタル原則への適合性を審査することにより、規制改革、行政改革を強力に推進しようとするものだからです。
　また、各府省を通じて地方公共団体をもコントロールするもので、賛成できません。
　反対する第二の理由は、目視や定期検査・点検規制、実地監査規制、書面掲示規制など七つの規制をアナログ規制と断じ、強引に規制緩和する点です。
　これらの規制は、医療、介護、福祉、輸送、交通、インフラ、製造、環境など多くの分野で、国民生活の安全、安心を守るために設けられたものです。多くの保育関係者の反対を押し切って、保育施設の実地監査をリモートでよしとする緩和をしました。また、目視で点検している河川やダムなどインフラの維持修繕を、ドローンや水中ロボット、常時監視、画像解析を活用するといいます。人手不足解消ともいいますが、そもそも、人手不足の原因は、長年にわたる公務員削減であって、デジタルと現場を知る職員を組み合わせてこそインフラの維持が可能となります。
　国民生活に関わる規制を一方的に規制緩和することは容認できません。このような重大な緩和を、本法案にある個別法を除いては国会にも諮らず、省令改正などで済ませようとすることは認められません。
　最後に、関係六十二法律を一括して改正する書面掲示規制については、インターネットを通じて広く知らしめることが利便性を高める点もありますが、公示送達を広く公衆一般にインターネットで閲覧を可能にすることは、極めてセンシティブな個人情報の漏えい、プライバシー侵害になることは否定できません。個別に慎重な検討を行うべきであり、三年後の実施は賛成できません。
　以上述べて、討論とします。
○橋本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、今枝宗一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。今枝宗一郎君。
○今枝委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　デジタル化の推進により、人手不足の解消や新しい産業の創出が期待される一方、雇用が失われる懸念があることに鑑み、労働移動が公正なルールに基づいて行われるよう留意すること。
　二　令和五年一月、国土交通省近畿地方整備局の河川監視カメラに不正アクセスがあった事案を踏まえ、不正アクセスや情報漏えい等を防止するため、セキュリティ対策の一層の向上を図ること。
　三　標識、利用料金等の書面掲示規制の見直しに当たっては、適用除外となる中小・零細事業者の範囲を適切に定めた上で、周知徹底すること。また、今後、法令改正を行う必要が生じたとしても、中小・零細事業者に対するデジタル化の強制とならないよう留意すること。
　四　定期検査・点検規制のデジタル化に当たっては、事故が発生した際の責任の所在に留意しつつ、安全性の確保に万全を期すこと。また、安全性を確保する手法として、デジタル技術を過信せず、人的な技術力の向上にも努めること。特に、保育に関する規制については、こどもの生命や身体の安全を守り、保育の質を維持するため、原則、年一回以上の実地検査を行うこと。
　五　土地区画整理事業における建築物等の移転又は除却に関する公告等のデジタル化に当たっては、デジタル技術に不慣れな人も情報を得ることができるよう配慮すること。
　六　警備業、自動車運転代行業及び探偵業に関する認定証や届出証明書の廃止に当たっては、認定を受けた事業者や届出をした事業者の信用性を担保するとともに、消費者トラブルを防止するため、必要な対策を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○河野国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　次回は、来る三十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　衛藤　晟一君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　松川　るい君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　山口那津男君　　　　　横山　信一君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　柏原　恭子君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　バーレーン王国との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とア
　ゼルバイジャン共和国との間の条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とア
　ルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口那津男君、福山哲郎君及び音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、柴愼一君及び梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず初めに、先般終わりました広島サミットについて一問だけお伺いしたいと思います。
　改めてＧ７広島サミットの報告の機会があると思うんですけれども、ゼレンスキー大統領の訪日が実現しまして歴史的な成果を上げたＧ７広島サミットを終えて、林大臣のまず所感をお伺いしたいと思います。