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○浅尾慶一郎君　次に、時間の関係で若干通告しているところを飛ばさせていただいて、四条の方に移らせていただきたいと思いますが、政府は予算の作成に「その適切な活用を図るように努めなければならない。」と書いてありますが、この予算の作成についてはなぜ努力義務になっているんでしょうか。努めなければならないということで努力義務になっているわけでありますが、努めたんだけれどもできなかったということも当然考えられるわけで、もう少し厳しい表現の方がよかったんではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この政策評価は何のためにやるのかといったら、これは選択する政策への反映、施策への反映や、やっぱり予算への反映ということが私はポイントだと思います。
　そこで、どうやるかということなんですが、この法律は、まず予算要求には反映してもらうと、政策評価の結果を。これはそうやってもらう。編成の方は、これは即そのままというとなかなか、政策評価自身がまだ極めて成熟しているという段階じゃありませんから、これから各省庁がいろいろこれをやってみて、そのもののレベルを上げていくという段階でありますから。また、予算というのは政策評価の結果だけじゃなくて、財政面全体の制約やそのほかいろんな要素を加味して総合的に決めていくというものでございますから、今直ちにこれを拘束するようなことでなくて、努力義務でもだんだんその努力の度合いを高めていけばいいんではなかろうかと、こういう考えで今のような規定にいたしたわけであります。
　私は、経済財政諮問会議でも、こういう政策評価という新しい仕組みをこれから始めるんだから、できるだけそれを予算編成へ取り込んでほしいと。ただ、一遍に全部というわけにはなかなかいかないかもしれぬけれども、そういう姿勢はぜひ貫いてほしいということを二回ぐらい発言しておりまして、それは民間の委員さんを含めて大体御同意をいただいていると、こういうふうに思っておりますので、法律の条文は条文として努力は続けていきたいと、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　そうしますと、この法律は御案内のとおり修正で三年後に見直しという形になっておりますが、三年後にはもう少し努力規定よりも強い規定ということも考えられるという大臣の御意思というふうに受け取っていいでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　衆議院の方で与野党の合意で見直し規定が入りましたので、しかも三年後という年限つきですから、三年の状況を見てその時点でいろいろ検討してみたい、いろんな場合を想定して検討してみたい、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　それではもう一点、法律の提出についてはどんな義務が政府に課せられているんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　この法律では政策に反映するということは義務づけているんですけれども、直ちにそれを法律として提案することを義務づけているわけではありません。
　しかし、各府省におきまして政策に反映するためには法律の提出が不可欠である、こういった場合には、当然結果的に法律を提出することを義務づけている、こう理解することになると思いますね。
○浅尾慶一郎君　きょうは財務副大臣にもお越しいただいておりますが、今予算の話をいろいろとさせていただく中で、例えばある政策に対して予算をつけたりつけなかったりする場合、政策評価、結果が出ていて、努力義務で基本的にはつけなければいけないんだけれども、つけなかった場合もあり得るでしょうから、そういう場合にはどういう優先順位をして運営していくんでしょうか。
○大臣政務官（林田彪君）　御案内のとおり、予算編成過程におきましては、各省庁の要求、施策の目的といいますか、意図と申しますか、それから当然必要性、そしてまた手段の適正性等についていろんなデータをもとに議論しているのが現状でございます。
　その調査結果あるいは審議会の答申も踏まえまして、いろんな総合的、多角的に検討を進めていくわけでございますけれども、この政策評価の結果は、こうした議論をする上でよりその議論を深める重要な判断材料を予算編成過程の中で提供してくれるものと思っております。したがいまして、予算の重点化、効率化には十分資するように活用してまいりたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　政策評価の結果がこれから公表されるようになると思いますけれども、それに基づいて予算がつく場合も当然あるでしょう。しかしながら、場合によってはつかない場合ということも考えられると思いますが、国民に対する説明する責務、説明責任という観点からすると、どういう理由でついてどういう理由でつかなかったということを国民に対して説明するべきだと思いますが、総務省そして財務省はその点についてどういうふうに考えられますでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　この法案では少なくとも一年に一回、大体恐らく、年度が終わるのが三月末ですから、そこからまとめて六月ごろには結果を毎年公表して国会にも提出するということになると思うんですね。
　その中で、具体的に政策評価があったもののうち、予算に反映されたものあるいは反映されなかったもの、これは自然に全部その公表の中に入っているわけですから、それを国会でも御審議していただくし、国民の皆さんにも御評価を仰ぐということでございますから、すべて国民の前に公表すると。この公表を義務づけているところが大変大きなここの特徴だと思いますので、予算がついたものつかなかったもの、それはすべて公表される、こういうことであります。
○大臣政務官（林田彪君）　この制度の導入によりまして、政策への転換あるいは国民に対する説明責任の向上等は当然期待されるところでございますけれども、このため、この法案によりまして、行政機関の長に対して政策評価の結果及び政策への反映状況については公表を義務づけております。
　その中で、評価結果の予算への反映状況についても説明されることと考えておりますけれども、ただし、先ほど御説明申し上げましたように、予算編成過程におきましては、この施策の必要性、妥当性に加え、マクロ経済とかあるいは財政面での制約、あるいはその当時の国民世論の動向等、種々さまざまな要因があろうかと思います。それらを総合的に判断して行うものでございますけれども、いずれにしましても、政策全般にわたり説明責任が求められている中で、所管の予算につきましても説明責任を果たすべく引き続き努めていくことは重要なことと考えております。
○浅尾慶一郎君　私が申し上げているのは、国会に対してついたかつかないかということの事実は公表されると思いますが、そうではなくて、なぜつけるべきだという努力規定があるにもかかわらずつけなかったのかということについては、今の副大臣の御答弁ですと、国会でそれを受けて審議をする過程の中で明らかにしていくというふうにとれるんですが、できればもう一歩踏み込んで、別に、おっしゃるマクロ経済とかそういった意味はよくわかりますから、それも含めて公表段階で明らかにしていただいた方がいいんではないかと思いますが、その点についてどのように考えられますか。
○副大臣（遠藤和良君）　各府省は、当然概算要求の中には義務づけられておるわけですから、予算の概算要求を出します。しかしながら、国全体の予算に反映するということは努力義務規定になっておりまして、それは当然いろんな要素が考えられるわけですから、これは硬直的な、機械的に予算に反映するということはできないと思うんですね。
　それは、各府省の行政評価はどのような形で、概算要求したけれどもこういう理由でつけられなかったと書くのかどうか、あるいは予算では実現しなかったけれどもほかの施策としてこういうふうな政策評価の結果は実現をしておりますとか、各府省が知恵を絞って第一義的には政策評価書をおつくりになる。概算要求で出したけれども実際の予算につかなかったわけですから、そこの部分についてはどういうふうな表現をされるか、国民の皆さんによく事情をわかっていただけるような、説明責任を伴う表現の仕方というものをお考えになるんではないか、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁を伺っていると、各府省がせっかく概算要求を政策評価に基づいて出したけれどもつけてもらえなかったと、お金を、わかりやすく言うと。それについては多分国会に報告する中で書かれるんではないかというふうに理解をしたんですが、もう一度確認ですが、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　各府省にお任せしているんですが、今、遠藤副大臣が言いましたように、説明責任という観点が一つ大きくありますから、これはやっぱりわかるようにした方がいいでしょうね。一遍、実際の取り扱いその他については、各府省の意見を聞きながら相談してみます。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　ぜひ、事情はよくわかりますし、つけられるもの、つけられないものがあるということはわかりますが、どういう理由でということの説明を国民に対して明らかにしていただきますようにお願いをしたいと思います。
　それでは、大分時間もたちましたので少し飛ばしまして、六条に移らさせていただきたいと思いますが、六条の第三項に「主要な行政目的に係る政策」という言葉が出てきておりますが、これは具体的にはどういったようなものを指すんでしょうか。例えば総務省では、どのような政策がこれに該当し、どのような政策が該当しないのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　御指摘の六条三項ですけれども、これは、各府省の任務を達成する上での主要な施策がすべて適切なタイミングで事後評価の対象としてとらえられまして、評価が確実に実施されるよう基本計画に記載することを義務づけているわけですけれども、総務省自身の施策について申し上げますと、基本的にはこの法律が成立しました後、国会での御論議だとかそういうものも踏まえまして具体的に検討することになりますけれども、今思い浮かぶものは、例えばｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に盛り込まれております超高速ネットワークインフラの整備であるとか行政の情報化の推進とか、あるいは行政改革だとか地方分権の推進だとか、当省の主要な行政目的に係る施策につきましては幅広く基本計画に定めることを検討していきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　特に総務省はこの制度の所管官庁でありますから、積極的に多くの政策をその政策評価の対象にしていただきたい、こういうふうに思います。
　さて、きょう外務副大臣お越しでございますけれども、まず総務大臣に、いわゆる外交機密費、報償費ですが、これはこの「主要な行政目的に係る政策」のための予算ぐらいには該当するのではないかなと私は思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。当たるか当たらないか。
○国務大臣（片山虎之助君）　機密費の問題は本会議で浅尾議員に御答弁したとおりで、我々は今回のこの政策評価の対象にはなじまない、こういうふうにお答え申し上げたとおりであります。
　まあ副大臣おられますから、どうぞ。
○副大臣（植竹繁雄君）　機密費の問題でございますが、政策評価法との関連ですが、非常に難しいと思います。
　外務省におきましては、現在、政策評価法の成立を念頭に外交政策全般にわたる政策評価の実施体制及びその具体的な手法につきまして鋭意検討を行っているところでございます。個別の事項につきましては、具体的にお答えできる段階には現在ございません。
　他方、一般論といたしましては、政策評価に当たりましては個々の施策あるいは相互に関連のある施策を対象に評価を実施する考えであります。
　予算の問題でございますが、これは行政手段であるということで、予算を費目別に評価を行うことは考えておりません。
○浅尾慶一郎君　私がお聞きしているのは、費目であるというのは本会議で御答弁いただいたとおりなんですが、そうではなくて、例えば外交ということになると、情報収集あるいは日本の外交の推進ということが当然一番の大きな政策ということになるんだと思いますが、そのために使われる報償費というものが予算としては存在するのではないかなと。
　そうすると、これから考えられるということでありますけれども、当然その政策評価法の中に報償費、機密費というものを組み込んで考えていかないとおかしくなってしまうのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○副大臣（植竹繁雄君）　ただ、外交の場合の報償費の使われ方が政策的に、具体的にどうであるということは非常に難しい問題でもあります。したがいまして、ある施策を通常実施する場合に当たっては、種々の異なる費目から予算を使用する場合が非常に多いわけです、外交の場合は。予算、費目のみに着目した評価というものは必ずしも意味があるとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、政策評価は文字どおり政策を評価の対象とするものでありまして、報償費を含む予算の適正な使用につきましては会計検査の対象であろうとは考えておりますが、なかなか費用そのものが非常に包括的なものであり、具体的に出てくるものではないということであります。
○浅尾慶一郎君　費用そのものをということではなくて、先ほども申し上げましたように、外交政策を推進するに当たって包括的に機密費というものが使われるということであれば何らかの形でその効果ということも考えるべきではないかという趣旨の質問でありますが、きっと同じようなお答えになると思いますので、次に進まさせていただきます。それで、副大臣、お時間があるということですから、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、七条の方に移らさせていただきたいというふうに思いますが、七条第二項に「当該政策ごとの具体的な事後評価の方法」と書いてありますが、これも条文だけではなかなかイメージがつかめないものですから、例えば総務省ではどんなものがあるか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　事後評価の方式としては二つあります。一つは実績評価、もう一つは総合評価というものでございますが、総務省の例で申し上げますと、実績評価の方法としては既にその政策の達成すべき数値目標が示されておるもの、先ほど申し上げました高速ネットワークインフラの整備だとか、行政でいえば国家公務員の定数削減だとかですね、こういうものが具体的に目標及び実績の測定法を記載することにしたり、具体的な達成水準を目標で示すことができるわけですが、そのほか困難な場合にはなかなか難しい、こういうことだと思います。
　具体的には、この法案が成立した後、国会での御議論とか政令とかそれから基本方針等を踏まえて検討をいたしたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　第二項二号には、イ、ロに分かれておりますけれども、「当該政策が決定されたときから、」「政令で定める期間を経過するまで」、間を飛ばしていますが、「効果の発揮のために不可欠な諸活動が行われていないこと。」というのがイであります。そして、ロの方は「効果が発揮されていないこと。」というようなことも書いてあるわけでありますが、行政機関の長は、この第二項二号のイまたはロに該当する政策は必ず政策評価の対象としなければいけないのでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　法律七条の第二項二号のイとロですけれども、イはいわゆる未着手のものです。ロは未了のものです。これについては必ず政策評価の対象としなければならない、事後評価の対象とすることを義務づけております。
○浅尾慶一郎君　何となくイ及びロともに公共事業をイメージしやすいんですが、公共事業以外では具体的にはどんなものが該当すると思われますか。
○副大臣（遠藤和良君）　今のところは公共事業を念頭にしておりまして、公共事業以外のことは念頭にしておりません。
○浅尾慶一郎君　それでは、イの部分について「政令で定める」というふうになっておりますが、この「政令で定める期間」というのは具体的にどれぐらいになるんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　政策の特性に応じて決めなければいけないと思いますけれども、五年から十年の範囲内で検討していきたいと思っています。
○浅尾慶一郎君　きっとこの法律が通ってから政令はつくられるので今検討中だというお答えになるんだと思うんですが、五年から十年というと非常に幅が広いと思いますし、なおかつ法案を出されておる段階である程度細かい政令も含めて素案というものがあるんだと思いますので、もう少しその五年、十年の中でどういう形かというのをお答えいただけますか。
○副大臣（遠藤和良君）　公共事業の中にもいろんな特性に差異がありますから一律ですべてを例えば五年とか十年とか決めるのは難しいと思うんです。したがいまして、例えば都市公園事業の場合はこうだとか、土地区画整理事業はこうだとか、下水道事業はこうだとか、そういう小さな単位で特性に応じて政令で定めていく、こういうことになろうかと思います。
○浅尾慶一郎君　では、イに定めております「不可欠な諸活動が行われていない」というのは具体的にはどういう状態を指すんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　政策が意図しました本来の効果を発揮するために不可欠な活動が全く行われておらず、当該政策に基づく活動に着手しているとは言えない、こういうものでございます。
○浅尾慶一郎君　公共事業でちょっと具体的にこういう場合というふうにお答えいただいた方がわかりやすいかと思いますが、大規模公共事業でも結構ですけれども。
○副大臣（遠藤和良君）　これは具体的には国土交通省で議論をされる話だと思いますけれども、こちらへ答弁を振ってよろしゅうございますか。
○副大臣（泉信也君）　先生も御承知のような事例を申し上げざるを得ないわけですが、一応計画し、事業の予算もついた後、実際に用地買収に入る、あるいは漁業補償交渉に入る。しかし、それがなかなかできないという事態があるわけでございまして、そういうことを我々も想定しておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　では、ロについて、「効果が発揮されていない」というのはどういうことでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　ここは未了のものを指しているわけでございまして、所期の効果が全く発揮されていない状態を示すものでございまして、当該政策はその意図した本来の効果を一部でも発揮し始めるまでに至っていない、こういうふうに理解するに至ったものです。
○浅尾慶一郎君　また恐縮でございますが、例えば総務省関係でイあるいはロに該当するものというものがありますか、現段階で。
○副大臣（遠藤和良君）　本省の関係では直ちに今思い浮かべるものはございません。ただ、この法律が施行されるまでに具体的にすべて洗い直しをいたしまして、そういうものがあるかどうか検討したいと思っております。
○浅尾慶一郎君　それでは、国土交通省は恐らく多分あるんだと思いますが、具体的にどういうものがあるか、あればお答えいただきたい。工事名、事業名でも結構です。
○副大臣（泉信也君）　先ほど来、御議論いただいておりますように、一定期間を経過いたしました後も事業等に未着手である、あるいは未完の状態である、未了の状態であるものについては、やはり何らかの社会経済環境の条件が変わったのではないか、そういう見直しをする必要があるという観点からこの七条二項を私どもは受けとめさせていただいておるところでございます。
　国土交通省関係では、所管しております公共事業が大部分こういう観点からの評価が必要だと思っておりまして、事業採択時から五年を経過しても未着手のもの、十年を経過しても未完のもの、言いかえますと、継続中の事業につきましては再評価を既に実施しておるところでございます。
　今後もこうした事業評価を的確にやりまして、信頼される公共事業を進めたいと思っておるところです。
○浅尾慶一郎君　次に九条に移らさせていただきたいと思いますが、九条は一号と二号、恐らくこの両方を満たすものが事前評価の対象というふうに思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　そうです。両方ともにということでございます。
○浅尾慶一郎君　一号で言う「相当程度の影響を及ぼす」というのはどんなことでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　九条の第一号に規定しております国民生活もしくは社会経済に相当程度の影響を及ぼすということ、あるいは多額の費用を要するということと、ちょっと先回りでお答えいたしますけれども、これは社会経済情勢の変化や政策の特性なども踏まえまして各政策分野ごとに判断していく必要があると考えられまして、これらの要件に該当する政策について、第九条に基づく政令を今後検討していく中で具体的に考えていきたい、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　多額の費用の方も具体的な金額というのを伺いたかったんですが、具体的な金額というのはお答えいただけますか。それとも、それは個別の事案によって違うということになるんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　個別の事案によって違うということでございます。
○浅尾慶一郎君　二号で言うところの事前評価の方法が開発されている政策というのはどんなものがありますか。
○副大臣（遠藤和良君）　例えば個々の研究開発とか公共事業とか政府開発援助ということを法律でも例示しておりますが、こういうものでございます。
○浅尾慶一郎君　逆に言いますと、事前評価の方法が開発されていない政策は、一号二号両方とも満たさないと九条の対象にならないということですから、国民生活への影響や多額の費用を要するものであっても事前評価の対象にならないというふうに読めるんだと思いますが、今後、事前評価の方法を幅広く開発していこうという意思はございますでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　多額の費用を要するけれども評価の手法が開発されていないということが該当しないことになっていますから、評価の手法を開発していくということは大変重要な観点だと思いまして、必要に応じまして政策評価・独立行政法人評価委員会等でもいろいろと御議論をしていただきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　九条では「政令で定めるもの」となっておりますが、政令には、素案の段階で結構ですけれども、具体的にどのような政策が事前評価の対象として盛り込まれることになるんでしょうか。一例で結構ですけれども、例えば総務省の関係等でお答えいただけますでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　今のところ、具体的なものについてこれから検討する話なんですけれども、今、二つお話がありましたけれども、国民生活に相当程度の影響を及ぼす、あるいは事前評価の方法を開発していくということで、そういうことを中心にいたしまして政令を今後具体的に検討していきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、現段階では政令のアイデアがないということですか。
○副大臣（遠藤和良君）　この法案が通りましたらすぐに基本方針と政令について、具体的には、先ほど申し上げましたが、政策評価・独立行政法人評価委員会、ここに諮問をいたしまして、本法案施行後六カ月以内をめどにして政令を定めたい、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　わかりました。
　本当は恐らく政令をつくるための素案はあるんだと思うんですが、お答えいただけないようですので次に進みます。
　十三条に移らさせていただきますが、十三条で「総務大臣は、毎年度、」、飛ばして、「前条第一項及び第二項の規定による評価に関する計画を定めなければならない。」と書いておりますが、この計画で政策評価の対象とする政策はもう既に具体的に決定しておりますでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　現段階での考えでございますけれども、来年度以降について検査検定制度、ＯＤＡあるいはバリアフリー施策などの政策評価に取り組みたい、こういうような予定でございます。
○浅尾慶一郎君　それでは第十四条に移らさせていただきますが、総務省の政策について第十四条を読むと、「総務省は、前条第一項の計画に基づき、第十二条第一項及び第二項の規定による評価を実施しなければならない。」となっておりますけれども、これは身内に甘いということにはならないというふうにお答えになるんだと思いますが、どういった仕組みで公正さを担保するおつもりでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　行政評価局に今度監察局が変わりましたので、ここは評価専担組織という難しい名前で専門で担当する組織として法的にも位置づけておりますから、ここの行政評価局が第三者機関でございます政策評価・独立行政法人評価委員会と連携をしてというか、個々にいろんなことを御意見を聞きながらやっていくということですけれども、具体的には行政評価局が行う評価につきましては、評価に関する計画への記載、公表、評価の結果としての評価書の作成、公表を行うなどして国民への説明責任を果たしていきたいと、こういうことによって客観的な政策評価の実施が可能になるんではなかろうかと考えております。
○浅尾慶一郎君　それでは、第十五条の方に移らさせていただきたいと思いますが、十五条は第二項二号、三号でいろんな法人というものを定めておりますが、ここで言う法人というのはどういった法人が入りますでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　この十五条二項二号の方は、特殊法人のうち民間法人化されたものを除くすべての法人であります。それから三号の方は、認可法人のうち資本金の過半が国から出資され、かつ国の補助を受けている法人であります。
○浅尾慶一郎君　関連して、特殊法人について少し伺いたいと思いますが、特殊法人の情報開示には今後どういうふうに取り組まれるおつもりでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　この国会に独立行政法人等情報公開法案を既に出しております。
　ただ、この委員会ではまだ審議をいただいておりません。これは来年の四月一日施行の法案でございまして、行政機関の情報公開と同じレベルで特殊法人も情報公開を義務づけている法案でございまして、早急に御審議をお願いしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　私も特殊法人の情報公開には賛成であります。
　そこで関連して、きょうは金融庁、お待たせいたしました。お越しいただいておりまして、証券取引法の情報開示の中で、いわゆる政令で、恐らく証券取引法の三条で、特殊法人を一般の企業とは別に開示規定から外しておられますけれども、特殊法人も一般の企業と同じような形で情報開示を証券取引法上やられたらいいんではないかと思いますが、これは政令ですから法改正は必要ありませんが、その点についてどういうふうに考えられますでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　一般的に言いまして、証券取引法上、民間企業が有価証券を発行する場合には、投資家保護という観点から、不特定多数に公募するような有価証券の形態の場合には有価証券届け出書並びに報告書を提出、縦覧するという、そういうディスクロの義務を課している、こういうことでございます。
　先生御指摘のように、証取法の二条で有価証券の定義を規定しまして、かつ三条においてその適用をしない、いろんな措置を適用しない有価証券というか、適用除外証券というふうな規定がございまして、御指摘のとおり特殊法人の発行する債券については有価証券報告書の提出等の適用が免除されているわけでありまして、そういう例として国または地方公共団体の発行する有価証券、政府が元本の償還及び利息の支払いについて保証している社債券、それから特別の法律による法人の発行する債券等でございまして、そういう規定がなされているわけでございます。
　特殊法人の発行する債券についてでございますが、例えば日本電信電話株式会社の発行する債券のように一般則に戻って商法の適用があるものと、それから発行根拠が当該法人の設立根拠法、特殊法人を認める設立根拠法に基づいている場合、そういう法律体系がございまして、そういう発行根拠が商法に基づくものは、これは証券取引法の規定を受けておりますけれども、そうでないものは除外する、こういう形になっているわけでございます。
　それでは、何で設立根拠法の中に債券等の発行の規定があるようなものについて除外になっているかということでございますが、当該特別の法律によりまして所管大臣の債券等の発行の認可とか財務諸表の所管大臣の承認あるいはディスクロージャーの義務が定められておりまして、そういう観点からそうした特殊法人の発行する債券についても投資者保護の観点から見てそれなりの適当な保護が図られているという観点から除外されているというふうに心得ております。
○浅尾慶一郎君　御説明はわかるんですけれども、小泉内閣のもとで財投機関についてもいろいろな改革をされておられるわけであります。特殊法人が財投機関債を発行するに当たって、特殊法人が抱えているいろんな隠れた債務、不良債権というものもいろんなことが言われておりますから、そういう観点からすれば別に一般の民間法人と同じようなディスクロを、繰り返しになりますが、これは政令で定めているわけですから法改正は要りませんから、民間法人と同じようにすれば私はむしろマーケットの参加者を含めて安心材料になるのではないかなと思いますが、その点についてどういうふうに考えられますでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　御指摘のとおりでございますが、私どもとしては、ただいま特殊法人等に係ります会計処理についていろいろ論議が進められているということでございますので、その推移を見ながら今後どうするかということについて決めていきたい、こういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　それでは、十五条の第四項の方に移らさせていただきたいと思います。
　村田副大臣はもう結構でございます。あと、国土交通副大臣も財務省の皆さんも、あとは総務省だけのはずですので御退席いただいて結構でございます。
　十五条の四項に「公私の団体」というものが定められておると思いますが、この公私の団体というものは具体的にはどういうものが入るんでしょうか。例えば、私の団体というものには当然企業も入るでしょうし、その他宗教法人あるいは労働組合なども対象となるのかなと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　十五条の四項ですけれども、これは政策の評価を行うために必要な範囲において、公私の団体に必要な資料の提供について協力を求めることができるということを規定しているところでございます。
　お尋ねの私の団体といたしましては、評価の対象とする政策に関係する事業者団体が入ります。それから、御指摘がありました宗教団体だとかあるいは労働団体等も、特に政策効果や政策の実施状況について、その把握に必要があればその範囲内で協力を求めることができる、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　何となく具体的にイメージする場合に一番わかりやすいのは、恐らく公共事業のときにそれに携わっているゼネコンに協力を求めるというようなイメージがあるんですが、ほかに何かわかりやすい具体的な、こういうようなケースがありそうだというようなことがあればお答えいただきたいと思います。あるいは、今申し上げたのが具体的なケースとして当たるのかどうかも含めてお答えいただければと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　例えば規制改革、規制緩和等のときに、各事業者団体に直接意見を聞くということがあるかもわかりません。あるいは、そのほか宗教法人法だとか例えば労働組合法だとか、そういう関係の法令等について何か政策の評価をするといった場合には、当然そうした方々の御協力をいただくということになるわけですから、直ちに今想定はしていないんですけれども、こういうことも個別には起こってくる可能性があるということで規定しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　私の団体でなおかつ国から一切補助金等を受けていないものに関しては、これは協力を求めることができるということなんですが、協力しなくてもいいという理解でよろしいでしょうか、あるいは拒むことができるという理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　そうでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、十七条の方の関係に移らさせていただきたいと思いますが、十七条では勧告を行うということになっておりますけれども、この勧告というのは年間どのくらい行うんでしょうか。行政監察の時代と比べてふえますか。
○副大臣（遠藤和良君）　行政監察結果に基づく勧告というのは、大体年間十七本前後行っております。今度の政策評価について、これは的確に勧告を行っていきたいと思いますけれども、その勧告の目標の数、これを直ちに幾らというふうなものは考えておりませんけれども、十七本前後かつて勧告していたわけですから、それぐらいの数は目指していきたいなと、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、ふえることはないという理解ですか。行政監察時代の勧告と比べてふえることはないと。
○副大臣（遠藤和良君）　これはふえることも減ることもあるということでございまして、直ちに固定の目標を掲げているものではございません。
○浅尾慶一郎君　私はなるたけ、せっかく新しい制度ですから、積極的に勧告も含めてやっていただければと思います。
　この十七条の二項で「総務大臣は、前項の規定による勧告をしたときは、当該行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。」となっていますけれども、むしろ報告を求める、あるいは求めなければならないというふうにした方がいいのではないかなと思いますが、なぜこれを必ず求めるというふうにしなかったのでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　これまでの行政監察の場合も法律でそれを義務規定とはしていないんですけれども、運用ですべて報告を求めてきておりまして、それが実行されておりますから、今後も実行されるだろう、こういうふうに見通しております。
○浅尾慶一郎君　運用でということは多分そのとおりだと思いますけれども、であればなおさら法律の中にもそういうふうに書かれた方がいいのではないかなというふうに思います。
　それで、三項なんですが、「総務大臣は、第十二条第一項又は第二項の規定による評価の結果を政策に反映させるため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、」「意見を具申するものとする。」というふうになっておりますが、旧総務庁時代に総理大臣に係る意見具申というものが行われたことはありますか。
○副大臣（遠藤和良君）　ございません。これはいわば伝家の宝刀的なものがございまして、今まで抜かないでも済んだと、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　伝家の宝刀だから抜かなかったということなんですが、これからは場合によっては、せっかくそういう制度的な担保があるわけですから、意見具申が行われることもあってもいいのではないかなと思いますが、その点についてはどのように思われますか。
○副大臣（遠藤和良君）　当然そういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　時間の関係で少し急がさせていただきます。二十条に移らさせていただきますが、この二十条で定めることというのは具体的にどんな措置が講じられるのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　例えば、政策評価を担当する各府省の職員の統一的な研修、あるいは国内外の制度運営の実態に関する啓発活動の実施、官民交流その他の人事交流、そうしたものが挙げられると思います。
○浅尾慶一郎君　二十一条の中身というのは具体的にどんなものでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　これは、各府省が政策評価の実施とか政策手法の研究を通じて集めた情報等について、情報を交換する場の設定、データベースの作成などを想定しています。
○浅尾慶一郎君　それでは最後に、二十二条では具体的にどんな措置が講じられるんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　これは、政策評価を初め評価に関するさまざまな情報について、その所在に関する情報を一元的かつ容易に検索できるようなクリアリングハウス機能の整備あるいは充実等を想定しております。
○浅尾慶一郎君　最後に総務大臣に、新しい政策評価の法律が通るわけでありますけれども、これを生かすも殺すも総務大臣のリーダーシップにかかっておると思いますけれども、この法律が通って政令も整備されたときにどのように活用していくのか、その点について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　早期の成立を我々期待いたしておりますが、この政策評価制度は、私は、中央省庁再編等を含む一連の行革の中でも目玉の一つだと思っておりますし、大変いろんな方面からこれができたらという期待も大きいような手ごたえを感じておりますから、成立いたしましたら、準備のための諸般のことを整えながら的確に実施、推進してまいりたい、こういうふうに思っております。
　せんだっても本会議その他で申し上げましたが、打っ立てが大切でございますので、行政評価局の皆さんには、名前が評価局に変わったんだからしっかりやってくれ、各省にぴしぴしやってくれと、こう言っておりますので、各方面の期待にこたえるような努力をいたしたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。
　終わります。
○高嶋良充君　民主党の高嶋でございます。引き続いて、よろしくお願い申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　私は、行政評価制度の目的というのは成果重視の行政を推進することに尽きるというふうに思っているんですが、そこで若干別の角度から質問をさせていただきます。
　このような法律ができる以前から旧総務庁が所管をされてきた事業の行政で成果重視の行政がとられてきた事業があったというふうに思うんですが、それは同和行政の地域改善対策事業ではないかというふうに私は思っているんです。
　そこで伺いたいんですけれども、この評価法の成果重視という目的に照らして、地域改善対策事業の評価というのは今まで適切に行われてきたというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（衞藤英達君）　同和のお話でございますが、政府としては、先生御存じのように、同和問題の早急な解決が国民的課題であるという認識のもとに、法律としては昭和四十四年以降三本の特別措置法を制定してまいりました。この間、三十年余にわたりまして関係諸施策を一生懸命やってきたところでございます。
　最近の状況でございますが、平成五年に総務庁は、総務庁の時代でございますが、全国の実態調査というのを行っていまして、それはある意味で評価につながる事実調査でございますが、この間、評価としては、国、地方公共団体の長年の取り組みによりまして、少なくとも生活環境を初めとする物的な基盤整備はおおむね完了すると。そういうことで、同和地区を取り巻く状況は大きく改善と。また、非物的といいますか、差別意識でございますが、差別意識の解消に向けた教育啓発につきましてもさまざまな創意工夫のもとに一生懸命やってまいりまして、そういうことがこの実態調査で明らかになったということでございます。
　このような実態調査を踏まえまして、審議会でございましたが地域改善対策協議会というものがございまして、地対協と言っているわけですが、地対協の意見具申、それから与党の検討結果等に基づきまして、平成九年に現行の地対財特法の改正がなされまして、通常、我々は平成九年改正地対財特法と言っているわけでございますが、この法改正によりまして、平成十三年度、本年度末をもちまして特別な対策は終了する、そういう運びでございます。
　先生、政策評価との絡みでおっしゃっているわけでございますが、我々としては、平成五年の大規模な総務庁時代の実態調査、またその結果を踏まえました地域改善対策協議会、それから与党におきます審議、検討等が実質的に政策評価に当たるのじゃないかというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○高嶋良充君　節目節目で政策評価をしてきた。確かに事業の効果や進捗状況という部分については、きちっと点検され検証されてきたということは評価をしますし、その評価によって継続すべき事業は継続をしてきた、もう目的を果たしたものについては終了してきた、そういう措置をとられてきた、それもきちっと予算にもリンクをされてきたという、そういう意味では、行政評価法に照らせば優等生的な事業ではなかったかなというふうに思っているんです。
　そこで伺いますけれども、先ほど言われました、来年三月で期限切れになると、こういうことでございますが、平成八年ですか、延長されてきたこの五年間の政策評価についてきちっと点検、検証されてきたのかどうかということについてはどうでしょうか。
○政府参考人（衞藤英達君）　結局、平成八年に専門機関たる地対協で意見具申が出されまして、その後閣議決定、それから平成九年の改正地対財特法、その国会の御審議を経て動いてきたというようなことでございますので、基本的に同和行政につきましては、もう平成八年なり九年で流れとしては決まっているということでございます。
○高嶋良充君　ということは、この五年間の政策評価については、基本的にきちっと検証されていないと、こういうふうに理解をさせていただいていいのかなというふうに思いますが、私は、物的事業であれあるいは非物的事業であれ、その成果をきちっと検証しないで、法が失効した後、一挙に機械的に一般対策に移行するということに対して危惧を抱いておるわけです。
　簡単な例を挙げれば、文部科学省が取り扱っている解放奨学金制度、あるいは国土交通省が取り扱っている小規模住宅改良事業、さらには厚生労働省が取り扱っている生活相談や雇用対策に係る事業等々と、それ以外にも農水省を含めていろいろあります。こういうことですけれども、これらが機械的に一般対策に移行していくということになれば、今までの長年、約三十年間続いてきた施策の成果が損なわれることになるんではないかという、そういう危惧を抱いているわけであります。
　そこで、総務省にお伺いしたいんですけれども、九六年の地対協の答申で指摘されているような特別対策で行ってきた施策の成果を損なうことなく同和問題の解決を図るというためにも、法失効後の新たな方策の検討が具体的に必要なのではないかなというふうに思っているんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（衞藤英達君）　まさに先生がおっしゃられるとおり、これまで営々として積み重ねてまいりましたこの特別対策、これが終了するわけでございますが、終了するに当たりまして、円滑な一般対策への移行が非常に大事でございまして、それに十分配慮することが必要と考えております。
　現行法の、先ほど来申し上げています平成九年の改正地対財特法というのは、まさにそういう意味で一般対策への円滑な移行のための経過措置を定めた経過措置法というわけでございまして、その経過措置法の中で着手済みの物的事業については今年度までの間、特別対策の対象とすると。またそれから、今ちらっと個別、奨学金の話も出てございますが、平成十三年度末に在学している方々に対する奨学金の貸与の継続等につきましても所要の措置は講じていこうというようなことでいろいろ配慮しているわけでございます。
　ただ、やっぱり行政の流れとして、今年度末に地対財特法は失効するわけでございますので、同和地区に限定して実施してきたこれまでの特別対策の法令の根拠は法体系上なくなるということになるわけでございますが、十四年度以降は、個々のまた施策ニーズに対して、他の地域と同様に地域の状況それから事業の必要性の的確な把握等を踏まえて、所要の一般対策により対応していくという形になっておるわけでございます。
○高嶋良充君　先ほど私が例示で挙げましたような、各省庁のまさに十四年以降、法失効後懸案になる事業等については地方自治体からもかなり強い要望が多分出ているというふうに思いますし、きのう、私は大阪出身ですけれども、大阪府議会が意見書で一致をして奨学金制度の対応について要望が来ました。当然、総務省にも行っているというふうに思いますけれども、そういう部分については、一般対策に移行してもきちっと受け皿があって十分にやっていけるもの、しかし受け皿がないから、受け皿のない部分については一般対策にやっぱり工夫を加えて、今までの成果を損なうことのないようなそういう施策を充実させていっていただきたいということを、これは御要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、総務省自身にかかわる問題について伺いたいと思いますが、この同和行政の総合調整の窓口というのは総務省の地域改善対策室で行ってこられたわけですけれども、これも法失効後については総務省設置法との関係で廃止をしなければならないんだと、こういうふうに聞いているんですが、簡単に廃止をしてしまうと、先ほど申し上げたような施策の成果を損なうことになるのではないかというふうに思うんです。
　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　そこで、同和問題の解決だけではなしに、これから二十一世紀は人権の世紀とも言われているわけですから、人権政策の確立という観点も含めて、こういう調整機能を果たす部局を引き続き、総務省なのか内閣府なのかはいろいろあろうと思いますけれども、そういう部局を設けていくべきだというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　これは旧総務庁時代から一生懸命取り組んできたわけでございまして、現在、総務省の地域改善対策室、これが各行政機関が特別措置法に基づいて実施する特別対策事業に関する調整等の事務を行うということでこの室があるわけでございますけれども、平成十三年度末にこの特別対策が終了するわけですね。そういたしますと、所掌事務がなくなってしまいますものですから廃止せざるを得ない、こういう状況にございます。
　したがいまして、地対財特法失効後をどうするかという話なんですけれども、同和地区に限定した施策の調整を行うという組織自体がなくなることでございまして、総務省ではその室を廃止する、こういうことでございます。しかしながら、人権という問題でお話がございましたけれども、人権は大変大切な問題でございますし、日本も人権大国を目指してしっかりした施策を展開していかなければいけない。これは委員と全く同じ考え方でございまして、これはやはり法務省を中心にいたしまして、関係行政機関が十分に機能していくような形をつくっていく、十四年度以降の話ですけれども、そういう話で法務省が一生懸命準備をしているものと理解をいたしております。
○高嶋良充君　総務大臣に御要望とお伺いを申し上げますけれども、まず要望しておきたいのは、先ほども申し上げました地対協の答申が指摘していますように、今日までの長い特別対策の施策の成果をやっぱり損なってはならないというふうに思っておりまして、いずれにしてもそういう観点で法失効後の新たな方策の検討については十分に行っていただきたいというふうに思いますし、前向きに取り組んでもらいたいというふうに思っています。
　もう一つは、今、遠藤副大臣から御答弁をいただきましたけれども、法の裏づけがないからこの組織が設置できないということですが、しかし、やっぱり当面、人権問題も大切です。当面の関係としては、先ほども申し上げましたように、一般対策にすべてが移行できればいいんですけれども、一般対策で工夫を加えなければならない施策等もこれから残されてくる。それをやっぱりある程度調整する窓口が必要なのではないか、各省庁ばらばらでは対応するということになかなかならないというふうに思っておりまして、地域改善対策室にかわる窓口的なものをぜひ総務省の中に当面設けていただくということにならないのか。総務大臣の前向きな御検討に対する御答弁をいただきたいというふうに思っています。
○政府参考人（衞藤英達君）　先生十分御存じのように、地対協の意見具申で、同和につきましてはこれからはむしろ非物的、心理的差別が中心になるだろうということで、まさに二十一世紀、人権ということでございまして、そうなってくると、やっぱり基本的には法務省が中心かなということは一つございます。
　それからもう一点、中央省庁の改革の考え方として、今後なるべく、各省庁それぞれが中心となってできるものについては、総合調整といいますか調整をやるという形になってございますので、そういう観点で、今後一般対策という流れは一応もうでき上がってございますので、一般対策の中で各省それぞれが頑張る、また人権という観点で法務省が頑張るというふうに当方は理解してございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　高嶋委員御承知のように、また遠藤副大臣から答弁しましたように、今、私どもの方にある地域改善対策室は特別対策事業に関する調整を行うというのが設置根拠ですから、それがなくなるとこれは廃止せざるを得ない。そこで、その後については何か要るんではないかと、お気持ちはわかりますけれども、今はまさに行政改革の時代で、今も審議官が御答弁しましたように、必要があれば、各省間の協議は私どもの方が音頭をとってやるようなことを含めて考えてもいいと思いますけれども、組織までということはなかなか現時点は難しいのではなかろうかと私は思っております。
○高嶋良充君　終わります。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私は、行政を改革していこうというこの問題、今まで経過をたどってまいりましたけれども、たしか一九九三年でしたか、我が党の石田前委員長が総務庁の長官のときに、行政の公平性また透明性を高めるために行政手続法というのを通しました。また、本年四月からは情報公開法も施行されました。いよいよ政策評価をするというこの政策評価法ということになっているわけですけれども、そういう意味で、これを今後もっと充実したものにするという立場から質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、浅尾議員から、今まででも総務庁の時代に行政監察をずっと行ってきたと、一方では会計検査院の検査があると。ことしの一月からは標準的ガイドラインに基づいて既に運用も始まっていると。こういう中で、先ほどもお答えがありましたけれども、今までの行政監察だとか会計検査院の検査と違った、先ほどは効果に注目してこれを見直していくと、こういうような御答弁もございましたけれども、もう一度そこら辺の違いというか、この法案と今までのものの違いを明確にしていただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　従来の行政監察というのは、行政運営の見直し、改善を図ってきたところに観点があります。今回の行政評価、政策評価ということは、これに加えまして、必要性、有効性、効率性等の観点から政策そのものを見直すという権限が新しく付与されたものでございまして、従来より守備範囲が格段に広くなっていると、このように理解をいたしております。
　また、会計検査院の検査というのは、主に国の会計経理の執行状況に着目して、その正確性だとか合規性のほか経済性、有効性あるいは効率性の観点から評価をしているわけでございまして、それぞれ立場、目的を異にしていると、このように理解をしております。
○弘友和夫君　守備範囲が広くなったと、こういうお話でございますけれども、私は、今回のこの政策評価法の対象とする政策というのが非常に大事になってくると思うんです。何が政策なのかということだと思うんです。それは後で答えていただきたいんですけれども、この政策が、私は今まで行政評価法をつくるべきだということで言ってきた、今回は政策評価だと、どこが違うのかなと思いましたら、総務省の行政評価局が一月二十九日の説明資料というのがあるわけですけれども、それを見ましたら、政策評価と行政評価・監視というのはもう明らかに分けているわけですね。
　行政評価には、例えば、来年度でやるものには郵政事業、私学振興、介護保険云々と、こうある。今回の政策評価法、この法律ではこの行政評価は対象にならないのかなるのか。そこの区別がはっきりしておりますので、上には政策評価、下が行政評価と、こうなっている。この政策評価にこういう行政評価の中に入っているものはならないのかなるのか、そこら辺を、政策とは何なのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（塚本壽雄君）　御指摘の文書でございますが、私どもの行政評価等プログラムというものと承知をいたしております。
　御指摘にありましたように、この中では政策評価の部分とそれから行政評価・監視の部分を分けております。これは、現在の総務省設置法におきましてそのような業務の区分がなされているということに対応したものでございます。
　そこで、政策ということでございますけれども、これは法律案におきましては、全部を読みませんけれども、一定の行政目的を実現するために企画立案をする行政活動の方針、方策その他これらに類するものということになります。具体的に各種の法律や行政の実務で使われている言葉を例に引きますと、例えば基本方針、方針、施策、対策あるいは指針等々、いろいろな言葉が用いられていると同時に、非常に幅広い分野でこれが展開していると。また、具体的な分野におきましてもさまざまなレベルでこれが存在しているということと承知をいたしております。
　そこで、今後、要するにこの法律案の中ではどうかということでございますが、この法律案の中では、今申し上げましたような政策というものについて、この法律案に指摘しておりますような有効性、効率性、必要性等の観点から評価をしてまいるということになります。
　一方におきまして、私どもが行っております先ほど御指摘の文書にございます行政評価・監視でございますが、そのような意味の政策を一応前提といたしまして、具体的な執行あるいは現場のレベルで果たして法律等で指示されましたような形で適正あるいは規則に従った形で行われているか、これをまた別の見地から見てまいるということでございます。
　さらに申しますれば、そのような二つの作業を展開いたしますけれども、この法律案に関する限りは、私どもの局の政策評価の部分がこれによってカバーされます。しかしながら、この法律案では別のところで、その政策評価の中で、仮にこの政策の具体的実施に当たっての問題点、現場段階等での問題点があったとした場合においては、先ほどの文書の下に書いてございます行政評価・監視というものと連携をとってこれをまたやるようにということで、トータルといたしましては、私どもの局の活動というものと、それからこの行政評価法案におきますこの政策評価部分は、その限りにおいてまた関係ができ上がる、こういう整理になっておる次第でございます。
○弘友和夫君　よくわからない部分もあるんですけれども、じゃ、具体的にお聞きしたいと思うんです。
　これは私も予算委員会でやりましたし、この間、本委員会でも八田議員がやられました。例えば汚水処理の問題。これは一方では、国土交通省が公共下水道事業としてやっております。国費で一兆一千億、公共事業の一一・八％を使っております。地方を入れたら二兆二千億、全部で大体毎年四兆近く使っている事業があります。これは国土交通省。合併処理浄化槽というのは環境省がやっています。農村集落排水事業というのは農水省がやっている。同じ汚水処理をやっている、それは三つの省庁がそれぞれやっているわけですね。
　それでいうならば、じゃ、この下水道事業という、合併処理浄化槽事業という、農水排水事業という、これはそれぞれの省庁でまず省庁で評価をするわけですが、この事業はまず評価の対象となるかならないか、これをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（新藤義孝君）　非常に先生大切な御指摘をいただいておりまして、わかりにくいんです。私どももいろいろどういうふうに言葉を整理したらいいかなと思っておりますが、私が解釈しているのは、行政運営の改善を行うのが、要するに今まで行政監察、行政運営の改善を行うのが今でいえば行政評価・監視ということになって、そして政策本体の見直しを行うのが今回取り入れられる政策評価だと、こういうふうに私は整理しているんです。そういうふうに、わかりやすく言うと、そういう言葉ではないかなと私は思っています。
　今の御質問の観点から言うと、下水道の関係は当然総務省が行う要するに全体の政策評価の対象となり得ます。なり得ますが、例えば今年度は、この政策評価も、これまた私もいろいろと御答弁をずっと申し上げておりまして、ああこれも申し上げなきゃいけないんだなと思ったんですが、全部やるわけじゃないんですよね。行政評価・監視、これもテーマを決めて、決められた中で年に十数テーマということでやります。
　それから、政策評価もやはりありますが、その中でこれはというものをあらかじめ計画を立てて、今三カ年計画になっておりますが、その中でやっていきますので、実際にその対象とはなるんです、下水道が。しかし、それがいつの時点でテーマとして入るべきか、タイミングであるか、それはまた総合的な評価をしなきゃなりませんし、それよりもまず前に各省庁が自分たちで自分の政策を評価しているわけですから、それらを踏まえた上で、じゃ総務省として全体的な政策評価に入るべきかと、こういう検討の段取りになるんじゃないかなと、こういうことでございます。