Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部通子君　私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、無党派クラブ及び新政クラブを代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　すでに戦後三十七年を経て、あの忌まわしい戦争への記憶が一段と風化しつつある中で、なお、戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、いまなお国から何らの援護を受けることなく、戦争犠牲者として、傷病苦と生活苦はあえぎながら余命をつないでいる現実を放置することはできません。
　私は、これら戦災者の心情と、報われることなく高齢で亡くなられる方々の続出する日々に思いをいたすとき、援護の手が一刻も早く差し伸べられる必要を痛感せざるを得ないのであります。
　振り返ってみますと、さきの大戦では、原爆投下を含め米軍の無差別爆撃はとどまることなく、銃後と思われていた非戦闘員とその住居までも一瞬にして戦場に変え、わが国全土にわたる諸都市を焼き払っていきました。
　昭和二十年四月十三日「状況窮迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する閣議決定は、新たなる兵役義務により、兵として動員し、統帥権下に服役せしめ得る必要な法的措置を講ずること」を決め、昭和二十年六月二十二日に即時公布された義勇兵役法では、「国民義男隊」に参加せしむべきものは、老幼者、病弱者、妊産婦等を除くの外は、可及的広範に包含せしむるものを徴兵」し、いわゆる国民皆兵体制をつくり上げたことによっても、当時すでに平和な銃後は存在せず、戦場そのものとなっていたことは明白であります。
　これによる一般市民の死傷被害は、沖縄を除いても優に八十万人を超え、罹災人口は実に一千万人を超すと言われています。中でも昭和二十年三月十日の東京大空襲は、わずか二時間余の爆撃によって全部の四割が一瞬にして灰じんと化し、炎の中で約十万の都民の生命を奪いました。その惨状は、イギリスの一物理学者が、原子爆弾攻撃による荒廃化を除けば、いままでになされた空襲のうち最も惨害をほしいままにした空襲と指摘するほどでありました。
　昭和十七年二月二十四日は公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。しかるに政府は、今日まで戦争犠牲者対策を、軍人軍属及びその遺家族など、昭和五十七年三月末現在約十二万人に限定してきているのであります。法制定後、準軍属と言われる人々など、わずかな範囲の拡大はあったものの、銃後の犠牲者に対する援護の手は、基本的に皆無に等しいまま、今日に至っているのであります。
　一方、今次大戦の同じ敗戦国である西ドイツでは、すでに昭和二十五年に戦争犠牲者の援護に関する法律を制定し、公務傷病と同視すべき傷害の範囲をきわめて広範に規定したため、援護の手はあまねく一般市民にまで行き届き、その対象は昭和五十二年六月末現在においても実に二百十七万八千人にも上っています。
　わが国の戦争犠牲者対策は、原爆被爆者に対する特別措置は別として、あくまでも軍人軍属等に限定しようとするものであり、こうした政府の態度は、大戦の過ちを衷心から悔い改めようとする姿勢に欠けるばかりか、その態度のよって来るところが軍事優先の思想であるのではないかとの疑念さえうかがわせるものであります。
　戦後三十七年を経ていまだに放置されたままの一般戦災者に対し、国の援護措置を望む国民の声は戦災地域にとどまらず、それ以外の自治体から決議、意見書が多く寄せられている事実とともに、もはや一刻の猶予も許さないところにきています。本案はこのような国民の声を背景に、本案成立の日まで、いまだ戦後は終らないとの確信を持って作成し、再び提案するものであります。
　次に、本案の要旨について簡略に申し述べますと、さきの大戦で空襲その他の戦時災害によって身体に被害を受けた者及び死亡した者の遺族に対し、戦傷病者特別援護法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する軍人軍属等に対する援護と同様、国家補償の精神に基づく援護を行おうとするものであります。ただし、遺族に対する援護については、遺族年金に代えて、一時金たる遺族給付金百万円を支給することとしております。
　援護の種類別に申し上げますと、第一に、療養の給付、療養の手当二万一千二百円支給及び葬祭費十万五千円を支給することであります。第二は、更生医療の給付は、補装具の支給及び修理、国立保養所への収容並びは日本国有鉄道への無償乗車等の取り扱いであります。第三は、障害年金または障害一時金を支給することであります。以上、支給要件、給付内容はすべて軍人軍属等におけると同様であります。第四は、遺族給付金、五年償還の記名国債として百万円の支給であります。遺族の範囲は、死亡した者の父母、子、孫、祖父母で、死亡した者の死亡の当時、日本国籍を有し、かつ、その者によって生計を維持し、またはその者と生計をともにしていた者といたしております。第五は、弔慰金五万円の支給、遺族の範囲はおおむね軍人軍属等におけると同じであります。
　なお、この法律による援護の水準を、特別援護法または遺族援護法による軍人軍属に対する援護の水準と同じレベルにしたことに伴い、これらの法律による準軍属に対する援護で、なお軍人軍属に対する援護の水準に達していない者については同一レベルに引き上げる措置を講ずることといたしました。
　最後に、施行期日は、公布の日から一年以内で政令で定める日としております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに本案の成立を期せられんことをお願いいたしまして提案理由の御説明を終わります。
○委員長（目黒今朝次郎君）　田中寿美子君。
○委員以外の議員（田中寿美子君）　公衆浴場法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、無党派クラブ及び新政クラブを代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し
上げます。
　売春防止法制定より二十六年を経過した現在、政府公認の集娼制度は解体されたが、売春の形態は多様化し、潜在化して第三者による女性の搾取は後を絶ちません。
　「国連婦人の十年」の起点であった一九七五年の国際婦人年メキシコ会議において、婦人の人格の尊厳及び肉体の不可侵が宣言され、人身売買及び売春の禁止が決議されています。また、一九七九年十二月、第三十四回国連総会において採択された婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約第六条においても、「締約国はあらゆる形態の婦人の売買及び婦人の売春からの搾取を禁止するためのすべての立法を含む適当な措置をとる」と規定されているところであります。この条約は、一九八〇年七月コペンハーゲンでの国連主催の世界婦人会議において、わが国も署名しておりますが、昭和五十八年二月現在では、批准、加入国はすでに四十六カ国に及んでおりますので、批准を急がねばなりません。
　わが国においては売春防止法によって売春は禁止されているとはいえ、さまざまな売春の形態が存在し、社会環境は年少者の性的非行や少女売春を生み出す大きな要因となっています。また、暴力団や業者による売春の強要は、外国女性、主としてアジアの各国にも及んでおり、海外からの非難も浴びています。それらはしばしばトルコ風呂その他各種の接客業者の仲介や強制によるものであり、このまま放置しておくならば売春防止法はその意義を全く失うものとなりましょう。
　中でも、個室つき浴場業の業態は売春の温床と化し、特殊浴場業の距離規制の悪用によって全国各地に集娼地域を発生させており、そこで役務を提供する女性に対して浴場業者は事実上の管理売春による搾取を行っています。また、これらの業者と結託するヒモ、暴力団などによる売春の強制、搾取など、女性の人権侵害は目に余るものがあります。
　かかる実情を見るとき、売春防止法の実効性を補完するための一助として、個室つき浴場業において異性による役務を提供させることを禁止し、売春の温床を多少とも取り除く必要があります。
　これが、ここに公衆浴場法の一部改正案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、営業者は浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客は接触する役務を提供し、または異性の客に接触する役務を提供する者に当該役務の提供のために当該個室を使用させてはならないものとしております。
　第二に、都道府県知事は、必要があると認めるときは、立入検査等を行うことができるとともに、違反した営業者には、浴場業の許可を取り消し、または営業の停止を命ずることができるものとしております。
　第三に、第一の規定に違反した者は、これを六カ月以下の懲役または一万円以下の罰金に処することにしております。
　なお、この法律は、公布後二カ月を経過した日から施行するものとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　対馬孝且君。
○対馬孝且君　ただいま議題となりました市町村が行う寒冷地帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　北海道等寒冷の地域の住民にとっては、暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、他地域に比べて多量の燃料を必要としていますが、年々高騰してきた石油等の燃料費の支出は寒冷地住民の生計を圧迫し、生活保護世帯に準じた低所得世帯にとってはゆゆしい問題となってきております。たとえば、北海道における住民の石油等の暖房費の支出は標準世帯で約二十三万円にも及び、このような低所得世帯にあっては、これに何らかの援助の手を差し伸べなければ、冬期間は多数の世帯が生活保護を受けなければならないことにもなりかねない状況になってきております。
　また、行政当局においても、これら地域における生活の実情について調査を行い、その実態把握に努められているところであります。
　このような事態に対処して、一部寒冷地における地方公共団体は、母子世帯等に対し特別生活資金の貸付事業及び援助金等を支給する事業を行っております。しかし、現下の地方財政の実情では、地方公共団体が低所得世帯に対し実のある暖房費の援助事業を継続して行うことは困難であり、当該地方公共団体はこれら事業に対する国の援助を強く要望しているところであります。
　そこで、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業の円滑な実施を図るため、道県が当該事業につき補助する場合における当該補助に要する費用について国が補助する必要があります。
　これが、この法律案を提出する理由であります。
　以下、本案の内容を説明いたします。
　第一に、寒冷地世帯暖房費事業とは、寒冷地の低所得世帯に対し、当該世帯の暖房費に係る経済的負担の軽減を図るため、暖房費に係る援助金、灯油等の金品を支給しようとするもので、国庫補助の対象となるのは、寒冷度、世帯構成員数に応じて通常必要と認められる暖房費の三分の一に相当する額として政令で定める額までの援助に限っております。
　なお、対象地域である寒冷地は、寒冷の度がはなはだしい地域を政令で定めることとし、対象世帯は、世帯構成員全員の所得合算額が政令で定める一定の額未満である世帯に限定するとともに、寒冷地手当受給者世帯、生活保護世帯、社会福祉施設入所世帯等を除いております。
　第二に、国庫補助は道県が市町村に対し補助を行っている場合に限り、その補助に要する費用の三分の二を国庫補助とするものとし、市町村事業費の二分の一相当額を限度額としております。
　なお、この法律案は公布の日から施行し、昭和五十八年九月一日以降の事業について適用することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　三案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
昭和五十八年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　山中　貞則君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　塩崎　　潤君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　池田　徳三君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　小長　啓一君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　志賀　　学君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　工業技術院長　　　川田　裕郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　中小企業庁長官　　神谷　和男君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　本郷　英一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　参考人
　　　　　　　石油公団理事　　　松村　克之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
○特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として石油公団理事松村克之君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井久興君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　さきに聴取いたしました所信等に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（山中貞則君）　幸い今度私はＩＥＡの会合に出席をいたします。その際に、合意がなるかならないかは別に、すでにその当時と、ＯＰＥＣのカルテル崩壊の原因は、単に需給のだぶつきのみならずして、ＯＰＥＣ加盟国の、世界に石油の供給できる地位ですね、力、シェア、これが五〇％を割ってしまった。そうすると、カルテルの効力がてきめんには効かなくなったことも私は背景にあると思うのですね。そうすると、そういうことなどを踏まえたＩＥＡの議論の中で、さて各国の備蓄量のあり方についてはどう考えたらいいかという問題を、先入観にとらわれないで話をする機会がありましたら、そういうことも各国の意見も聞いてみたいと思います。
　それから、やはり二千万キロリットルで足りるじゃないかという御意見でありますが、たとえば沖縄であと七基残っています。そうすると、それは県知事を先頭に、その一基分ごとに基地交付金が、これも結果的にはいい悪いは別にして、あるものですから、町村長さんが、山中大臣がなったこの機会に早くあそこに入れてくれというような、タンクをつくらせるように言ってくれというような話がありますが、そういうようなことなどが現実の姿でありまして、それに引きずられるわけではありませんが、やはり余りＣＴＳを誘致したいというところもない。ない中で、辛うじてこういうようなところが候補に挙がってきておるということを考えますと、やはりこれは長い目で見ていくということの方で、私の方は国の政策を余りぐらつかしてはいけない。ことに民間の方は、先ほども御指摘ありました。私も申しました。自分の企業にとって、そろばんをはじいてみて、いまからタンクをつくって入れたんじゃどうも先行き――という感じになりますと、途端にタンクの建設そのものを、申請が出されて、許可されているものも取りやめてしまう。そういうようなことを見ますと、やはり国民に安心をさせて、未来を、大丈夫だということで、ちょっとやそっとのことでは大丈夫だよという安心感を持たしていくことが経済の再建の精神的な支えにもなり、国家非常の際もあわてふためくことのない体制になるわけでありますから、この二千万キロリットルか三千万キロリットルかという議論は、党の方では五千万キロリットルにしろという意見もありますが、そこらのことは別にして、この場では頭の中に入れながら、国家目標をそう軽々しく変えるわけにはいかない。それは少なくとも場合によっては国家目標というものについてはそろばんの外に置かなければならぬこともある。したがって、お気に食わない防衛費とか、あるいはこういうような種類のエネルギー関係費、そして海外援助、こういうものは別枠にやはりいたしておる。その政府の姿勢も、防衛費を除けば、野党の皆さんもそれはわかると言われる方面への私は配慮だと思うのですね。しかしそれに防衛費が入っているのでお気に召さないのだと思うのですが、そういうふうに、やっぱり国家の政策というものを余り、そう動かさない方がいいのではないか。しかし、それをやっていった場合にどうなるかという計算をおまえよく聞けよと、こう言われますと、これだけで財政破綻とは私は思いませんが、計算上はやはり性根を据えたものでもっていかなければならぬということは、いわゆる将来の展望については、おっしゃる数字を念頭に置いていきたいと思いますが、数量問題ここではっきりと決着つけるわけでもございませんし、いまのところ国家備蓄目標を変える意思はないということも申し上げたいと思うのです。
○吉田正雄君　それではこの備蓄問題については、申し上げたいこともありますが、これで一応終わりにいたしまして、次に、原子力発電コストの問題についてお伺いをするということになっておりますので、以下それについてお伺いをいたします。
　従来、原子力発電については、他のいかなる電源種別のものよりもコストが安いんだということが言われてきておったんですが、私は、当初から、できたばっかりの原発で正確なコスト計算はできないと。特に、イギリスから始まったわけですけれども、イギリスの価格というものももともとは政治価格として、つまり国策として決定をされていったという経過があるわけですね。特に電気料金というのは、この電気は幾ら、この電気は幾らというふうに電源種別に電気料金が決まっているわけではございませんので、したがって、全部一緒にして電気料金というのは決まるわけですから、そういう点ではその原価計算、コストというものがそんなに明確でなくても企業全体として成り立っていけばよろしいわけですよね。そこにまた原子力発電コストについても厳密な計算がなされずに、原発を推進するということが先行して、厳密な計算というのが従来行われてきていなかったことは確かですし、現在でも不明確な要素が非常に多いですということが書かれておるんですね。不明確な要素で算定できないと言いながら、しかしコストだけは出てきておるというところに私は非常に問題があると思うんです。
　そこで、当初にお聞きをしますが、原子力発電コストの基本的な指標となる耐用年数と、それから設備利用率について、従来は耐用年数三十年、設備利用率七〇％という基本的な考え方の上に立っていろんな計算をされてきたということなんですが、また、従来説明はそうだったんですよね。ところが、今回いただいた資料では、今度は明確に原子力の耐用年数は十六年ということできちっとされたわけですね。したがって、三十年の場合と十六年の場合でも発電コストが全く同じだということでは、これは全然お話にならないわけです。発電コストというのは一体何なのかということで、従来言われてきたのは、初年度コストを言ってきているわけですね。いままでの通産の説明もそうなんですよ。つまり、運転開始第一年目に発電に要した年間費用を、その年に発電した総発電量で割ったものだと、こういうことでしょう。この計算だけでいくと、これは初年度だけではそうでしょうけれども、本当の意味での原子力発電としてのコスト、これに原子力発電だけでなくて、その他の水力、火力等について、本当にそういう考え方が正しいのかどうかという点については、専門家にもそれでは問題があるということを指摘をされているんですね。これはいろんな意見があるわけです。
　そこで、三十年と十六年に変わったのに、発電コストが変わらぬというのはこれはどういうことなんですか。
○政府委員（松田泰君）　三十年の場合の数字について、私、申しわけありませんが、よく存じておりませんが、十六年という数字は各原子力設備の税法上の法定耐用年数を平均したものでございます。今回のモデルで計算しておりますのは、そういう考えですべての電源を統一して計算したというものでございます。で、数字が変わらないとおっしゃいましたのは、まあ、たまたま前に計算したときと今回とでそういう結果になったのではないかと想像いたしますが、もし、ほかの諸元が全く同じであれば、当然変わるべきものだと考えます。
○吉田正雄君　いや、ですから、もう基本的に全然違っているんじゃないのかというんですよね。いままでの説明では耐用年数三十年、設備利用率七〇％で十一円から十二円、今度は年度によって、いま十二円と。十一円でも十二円でもいいんですよ。しかし、耐用年数が三十年と十六年で発電コストが同じだなんというのは、耐用年数なんていうのは一切考えないでいくのなら別ですよ。これでは全く、法定上いまおっしゃったように減
価償却で十六年だということでいまおっしゃっているんだろうと思うんですがね。前の説明では耐用年数三十年、設備利用率七〇％という説明できているんですよね。これは一体どういうことなんですか。
○政府委員（豊島格君）　私どもの方で出しておる数字につきましては、初年度原価をはじくときの償却につきましては十六年、耐用年数十六年の定額法ということで計算をいたしております。三十年という数字の計算はいたしておりませんので何かの誤解じゃないかと存じますが、実際上どのくらい原子力の炉がもつかといいますか、発電所がもつかという議論になりましたときには実際上は三十年ぐらいはもつと、こういうことは申し上げたかと思いますが、先ほど御指摘のコスト計算上は従来から十六年でやっておると、このようにわれわれは承知いたしております。
○吉田正雄君　その説明はそれでいいですよ、もうこれは言ってみたってしょうがないですからね。しかし、一般の国民というのは三十年もつんだと、当然三十年という、税法上だとか法制上のむずかしいことなんて考えませんよね、一体この発電機が何年もつのか。その間に建設費からいろんな諸経費を含めて、そして発電量を考えれば、一体コストというのは一キロワットアワー幾らになるのかといってこれは考えていくのは普通でしょう、本来は。だから、原発の場合にはそう期間がないわけですよね、まだ耐用年数がきて廃炉になったなんというのはないわけですからね、初年度コストだけとってやっているわけです。だから、この辺は比較としてあるいは考え方としてはそれが問題だという指摘がいろいろあるわけですよね。だから、基本的にはそういう指標の考え方からして問題だと。
　その次にこの設備利用率が七〇％だと、こうおっしゃっているんですけれども、これは前からも言っているように、三年前までのこれは新旧合わせた平均設備利用率というのは四〇％台、五〇％台であったわけです。六〇％台になったというのは本当にここ二、三年ですよ。その考え方も平均でいくべきではないですね。一つの発電所、一つの原子炉を考えた場合の、それぞれの平均設備利用率が幾らになるかという考え方から積み上げていかないと、正確なコストは出てこない、それはもう当然だと思うんですけれども、これは幾らになっていますか、経年設備利用率、どういうふうに区切られてもいいですがね。
○政府委員（松田泰君）　われわれが計算しています初年度コストにも用います設備利用率は、初年度ということでこれも比較のために一応各電源とも七〇％ということで計算しているわけでございますが、各発電所につきまして、これまでの設備利用率の推移という実績を見ますと、最初のころできましたたとえば美浜一号でありますとかあるいは福島一号でありますとか、そういうところは最初のころ御存じのいろいろなトラブルを起こしておりまして、六〇％台から五〇％台あるいは四〇％台と下がっているわけでございますが、それが最近はいまおっしゃいましたように六〇％台に戻っているわけでございます。
　そういうわけで、各プラントによってこれまでの実績を平均いたしますとかなりの差が出てまいりますが、われわれの方としてはそういった個別ケースの特殊なこれまでの例ということではなくて、原子力発電所をほかの電源と比較するという意味におきまして、七〇％という数字で統一して見ているということでございます。
○吉田正雄君　現実に数字が出ておって、これは大臣もよく聞いておいていただきたいんですけれども、たとえば七五年度の場合には四二・二％ですよ、これは平均ですよ。それから七六年度が五二・八、七七年度が四一・八、七八年度が五六・七、七九年が五四・六、八〇年が六〇・八、八一年が六一・七と、こういうふうにずっときていますけれども、設備利用率が四〇％台のときの原発の発電コストが、それから何年かたっておるといってもそのときが九円だ、十円だと言っておいて、設備利用率が上がりましたといったときの方がどんどん原発コストも高くなってきている。本来だったら安くならにゃいかぬですよ、四〇％台の設備利用率と六〇％台に入ったときというのは約一・五倍ですから、一・五倍分だけ安くならなきゃいかぬのに逆に高くなっているわけでしょう。
　だから、設備利用率なんというものはほとんど考えておいでにならない。だから皆さんからいただいた資料でも「本試算は初年度原価であるため、耐用年数期間」と、耐用年数期間でなくてもいいんですよ。設備利用率なんていうのはほとんど考えておいでにならないのじゃないか。そうでなかったら数字逆にならなきゃいかぬですよ。設備利用率が上がったから初年度コストだけで考えたって下がらなきゃいかぬのに、初年度コストというのはとにかく下がったことはないですよ。横ばいでもないんだ、だんだんだんだん上がってきているでしょう。一年ごとにそれが一円も二円も上がったり下がったりしたら、これは大変な話でしょうけれども、とにかく設備利用率というものと、発電コストというものが余り比例していないというのは一体どういうことなんですか、これは。四〇％台のときの方より、いま六〇％台のときの方が高いわけでしょう、わずか何年前でもないときと比較して。どういうことになるのですかね。
○政府委員（豊島格君）　先生御指摘のように、年度別に見ますといろいろ低いときもございますが、これは御承知のように原子力発電を入れましてから、その間に初期の問題としていろいろなトラブルがあったわけでございまして、たとえば蒸気発生器における腐食とかあるいは応力腐食割れとかＢＷＲあるいはＰＷＲそれぞれ固有のいろいろな欠陥といいますか、故障があったわけでございます。それを克服しまして、現在六八％ぐらいの稼働率になっておるわけでございます。
　それで、われわれが原子力を今後考えるときにどのくらいの稼働率で考えたらいいのかということでございまして、これはどこまでも高くなる、無限に一〇〇％になるというものでないことは御承知のとおりでございます。
　現在定期検査三カ月というのをいたしておりますと、大体一年のうち三カ月あれすれば七五％ぐらいということでございますが、最近では一年間運転しまして三カ月ということですから、十五カ月のうちの三カ月休むということになりますと大体八割操業と。何ら問題がなければそこまでいくわけでございまして、われわれ目標としては七五％ぐらいまでは持っていきたいということをかねてやりまして、鋭意その努力を、もちろん事業者の努力、それからわれわれとしてもいろいろな技術改良その他でその点検期間というのを短くするということも必要かと思いますが、そういうことから見まして七〇％というのは今後の原子力発電の姿としては必ずしも高くないというふうに考えております。そういうモデルとして現在七〇ということをとっておるわけでございまして、場合によってはもう七五とか、全然故障がなければ八〇ぐらいまで持っていける、そういうことを念頭に置いての数字でございまして、過去におけるいろいろな初期のトラブルというのを乗り越えた原子力の利用ということを考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　私の言っている意味は大臣の方がよく御理解になっていると思うのですけれども、私が資料請求でも、耐用年数期間における平均設備利用率の想定はどうなのかと言ったら、「行っていない」と書いてあるのですよね、これはいただいた資料、「行っていない」と。だから、私は本当の意味での発電コストというのを出す場合には、耐用年数とそれからそこにおける平均設備利用率というものを考えて、一切の経費等を考えて発電コストというのは出すのが正しいんであって、そういうものをそれぞれ電源種別ごとに比較をしてこそ、なるほど原発は安いとか、何は安いと、こういうのが出てくるというのですよね。最初の一年間だけとって原発コストは安いなんと言ったって、安い高いなんという論議、それはもう
比較にならないと言うんですよ。だから、そういう点では多くの学者もこういう比較というのは問題があるという指摘をしておるということが第一点。
　それから皆さんはそれでは計算されたことはありますか、耐用年数が幾らで、ここにいろいろ耐用年数は石炭、石油、ＬＮＧは十五年だと、それから一般水力は四十年と書いてあるから、それぞれ大体もう水力だって何十年もやっていますから、そういうことでもって平均設備利用率が幾らであったのか。石炭火力だってずいぶん前からやっていますよ。もう十五年以上たっているのがずいぶんたくさんあるわけですからね、もう廃棄まで進んできていますから。そういうもので比較をされてなるほどと、こうなるんですよ。だから、初年度だけやったんではこれは正しい意味でのコスト比較にならぬということがこれが第一点ですよ。
　それからもう一つ、原子力発電というのは、水力や火力と違って昼とか夜とか、需要電力の波がありますよね。深夜になればずっと下がるわけです。そのときに原発というものは制御できないですよね。一々一日のそのサイクルに合わせて原発の出力を低下をしたり増大したりするということはできない、原発の性格上。だから、原発というのは一たんつくってしまえば、もう本当にフル回転しなきゃ、まあフルでも八〇％でもいいですがね、一定でいかないとこんなに波に合わせて調節することはできないんですよ。したがってまた揚水発電なんというものも附属につくらなきゃいけない。ところが、水力や火力の場合には調節が幾らでもできるわけですね。電気が少ないときは水をとめてしまえば水力を休めることができる。原発はそうはできないですから、原発というのは逆に言えば、つくったらもう一定の線で、それもできるだけ高い利用率でもっていかなきゃならぬという特性を持っているわけでしょう。だから高くしなかったらますますだめになることは、これは高いものにつくことははっきりしているわけですよね。だけれども、その特性を抜きにしても、私が言っているのは、いま言った耐用年数と、平均設備利用率というもので比較をすべきだと。それをやってないんじゃないですかと言っているんですが、やられたことはあるんですか。
○政府委員（豊島格君）　この計算は一つの比較を単純にするためにモデルとして初年度だけをやっておりましたが……
○吉田正雄君　だから、そんなことはわかっていますから私の質問に答えてくださいよ、あなたたちのやったことはわかっているんだから。やってなかったらやってなかったと一言答えればいいでしょう。
○政府委員（豊島格君）　いま申し上げましたように、初年度コストだけやって経年のコストは計算いたしておりません。
○吉田正雄君　これは大臣、都合が悪くてやれないですよ。はっきりやったらとてもそんな原子力は安いなんという数値は出てこない。やってごらんなさいよ、それじゃ。なぜやられないんですか。本来だったら政策立案当局がそれぐらいの、コストが安いとか高いと言うからには、どこから言われても間違いのない検討をすべきですよ。意見だってあるわけでしょう、初年度コストだけで比較するのはおかしいという意見がたくさんあるんですよ。またそれは正しくコストを反映したものではないということも言われているんですから、だれもが納得できるのは――そうでしょう、人間の評価だって一生かかって評価されるので、初年度だけりっぱなことをやったからその人がいいなんということにはならぬのですよ、これは。同じでしょう。そういう意味で申し上げて――いいです。答弁はいいですよ。これ以上聞いたってないものはないんだからしょうがないでしょう、それは。
　その次に、建設単価はここで「別紙の通り」ということで見ますと、一番高いのが一般水力で六十万円程度と、それから原子力の場合には二十七万円程度と、こういうふうになっておりますが、これは五十七年度運開ベースですが、現在はどれくらいになっておりますか、まあ平均してですけれどもね。
○政府委員（松田泰君）　実際の個々の発電所につきましては、それぞれ特殊事情がかなりあるわけでございますが、現在の建設単価で見ますと、大体申し上げますと、キロワット当たり二十四、五万円から高いものにいきますと三十万円、四十万円を超しているものもございます。
○吉田正雄君　現在、一番高いところはどれぐらいになっています。
○政府委員（松田泰君）　運開時点に多少のずれがございますけれども、柏崎・刈羽の一号が最も高くて四十三万円ぐらいになっております。
○吉田正雄君　まだ上がる見込みがあるでしょう。最終的にはどれぐらいになるというふうにお考えになっていますか。
○政府委員（松田泰君）　現在、各電力会社におきまして原子力の建設費を下げるという努力が最近かなり行われております。最近発表されましたたとえば柏崎・刈羽の二号炉につきます数字などは、一号炉と二号炉の差を外しましても安くなっております。そういうことからそれほど上がらないものと思っております。
○吉田正雄君　私の質問に答えてないんですね。いま一号炉の場合には大体四十三万円くらいになるとおっしゃったでしょう。これはまだ建設途中なんですよね、完成してないんですよ。当初の場合には、通産大臣認可の際、総理大臣認可の際三千七百五十億だった。ところが七〇％完成段階で、いま四十三万円というのは四千七百三十億円ですよ。まだかかっていくんですよね。だから、最終的にはどれぐらいの見込みになりますかと聞いているというのに、二号炉は今度は安くするつもりですとか、まともに答弁答えてないじゃないですか、それは。
○政府委員（松田泰君）　現在建設中でございますので、見通しは非常にむずかしゅうございますので、明確にはお答えできない状況でございます。
○吉田正雄君　だっていまの四十三万円というのはほぼ七〇％ぐらいの状況で、それは七二でも三でもいいですがね、大体どれくらいになるかというのはわかるじゃないですか、それ。おおよそでいいですよ。一万や二万違ったからどう言わぬですよ、それは。
○政府委員（豊島格君）　先生御指摘のように、一号につきましては当初よりも若干上がるということは御指摘のとおりでございます。ただ、二号炉以下について平均して柏崎どうなるかということでございますが、これはむしろ全体として見ると、四十万円ぐらいに下がるということになろうかと思います。と申しますのは、原子力発電所を何基か置きますときに、共通部門がありまして、それが一号炉には相当かかってくる、こういうこともございます。それから最近の情勢から見て、当初より比べまして、インフレ率といいますか、物価の値上がりも低いということで、結果的にはそういうことになろうかと存じます。
○吉田正雄君　いまここで、いただいた資料では、建設単価キロワット当たり二十七万円程度で、キロワット当たりの送電端のいわゆるコスト、これが十二円程度と書いてあるんですよね。そうすると、いま柏崎の場合には現状でも、お認めになったものだけでも四十三万円ですよね。さらにまだ上がっていくんですよ。上がりますよ、だってまだ完成してないんですから。私は少なくともこれは五十万円ぐらいにはなるだろうと思っていますけどね。そうした場合には、発電コストは、いま言った数字でいった場合のコストは幾らぐらいになるとお思いになりますか。建設単価いま二十七万円で十二円なんですよね。そうしたら五十万円ということになったら幾らぐらいになるというふうにお考えになりますか。
○政府委員（豊島格君）　現在の二十七万、十二円でございますが、先生五十万円とおっしゃいましたが、私どもはこの一、二、五号平均で大体四十万円ぐらいと把握しておりますので、五十万円の数字は手元にございませんが、四十万円ですと大
体十六円ということかと思います。
○吉田正雄君　それから建設の期間が、ここでは大体六年程度と書いてありますけれども、柏崎・刈羽はどれくらいかかってますか。
○政府委員（松田泰君）　柏崎・刈羽一号は、現在の予定では五十三年十二月着工、六十年十月運開ということで、六年十カ月という建設期間が予想されています。
○吉田正雄君　皆さんが言う建設の年数ですね、六年となっているんですが、一体どこを基準にして計算をされているんですか。
○政府委員（松田泰君）　着手、着工という言葉を使っておりますが、着工時点からでございます。
○吉田正雄君　これも、着工からと言えば大体六年くらいでしょうけれども、しかし計画ができて、具体的な準備行動等、用地買収等から始まってずっとまいりますと、とても五年や六年でできたところなんか一件もない、少なくても十年から十五年かかっているんですよ。この間の直接的な建設費以外にも、借り入れだとか借り入れリスク等考えますともっともっと高いものにつくということになると思うんですね。これはもうちょっと聞きたいんですけれども、時間もありますから、まだきょうはたくさんありますから、きょうは主要なところだけ聞いておくことにします。
　その次に燃料費についてちょっとお聞きしますけれども、核燃料費について、これも資料をいただきましたが、ここで装荷中の核燃料の合計が二千三百五十六億円と、これは北海道、東北、北陸には原発ありませんから、その他の電力会社ですね。それから加工中等というのが一兆六千五百九十五億円ということになっておりますね。そうですね、いただいた資料ではそうなっておるわけです。そういたしますと、特にお聞きをしたいのは、この加工中等の一兆六千五百九十五億円という数字はどういう中身になっていますか。契約額ですか、それとも実際に支払った額ですか。
○政府委員（松田泰君）　山元にある燃料から濃縮加工等の状態にあります燃料につきまして、実際に支払ったものでございます。
○政府委員（松田泰君）　いまの御質問の答えとしましては、実際に支払った額でございます。
○吉田正雄君　そういたしますと、この燃料費の発電コストの割合といいますか、発電コストに占める燃料費の割合というのはどの程度になっておりますか。
○政府委員（松田泰君）　大体二割五分程度になっていると思います。
○吉田正雄君　いやいや、そういう聞き方でなくて、発電コストが十二円とおっしゃってますから、どれくらいというふうに見込んでおいでになりますかと聞いているんですよ。
○政府委員（松田泰君）　ほぼキロワット当たり三円程度と見込んでおります。
○吉田正雄君　三円ですね。あのね、これは大臣ね、この前私が予算委員会でもこの発電コストの中で核燃料費の占める割合その他聞いて、基本的には松田審議官の前の高橋審議官がエネルギーフォーラムの去年の五月号に書かれた「原子力発電の経済性の総合的評価」というのがあるんですよ。この中では一円程度と書いてあるんですよ、一円程度。いいですか。そういう積み上げによってさっきの十一円から十二円という数字が出てきているんです。ところがいま三円と、こういうふうに出たんですが、ここではやすでに二円違ってきているんですよね。
　それからもう一つお聞きをしたいのは、このいまの一兆六千五百九十五億円というのは全部支払い済みだということでしょう。この勘定というのは、発電原価の中には二割から二割五分とおっしゃったんですかね、それは間違いないですか。そうするとそれが三円というふうに出てくるんですか。
○政府委員（松田泰君）　最初にお断りいたしますが、燃料費という言葉でわれわれがコスト計算を発表しております際に使っている燃料費の中には、俗に言うフロントエンドからバックエンドまで含めて申し上げておりましたので、そういう意味でさっき三円と一円の差が出ておるわけでございまして、いわゆるフロントエンドといいますか、天然ウランの確保、濃縮、加工等のところにつきましては大体アワー当たり一円程度というふうに試算しているわけでございます。
○吉田正雄君　そんな説明おかしいじゃないですか。バックエンド費用も含めてといったら、バックエンド費用なんというのは皆さん方計算できないと書いてあるでしょう。バックエンド費用の中でも再処理費用がまた幾ら、出ておるわけですよ、それぞれ。そんないいかげんな説明ありますか。いま私が聞いているのは、装荷中の燃料は幾らか、それから加工中等の燃料が幾らかと、こう聞いて、そしてその発電コストに占める割合は幾らになっていますかと、こう聞いているんでしょう。そうしたらあなたいま一兆六千億幾らのうちの二割と幾らとかおっしゃったわけだ。これ何がバックエンド費用この中に含まれていますかね。そんないいかげんな説明しなさんなよ。全然問題にならぬじゃないですか、それ。もうちょっと明確に。そんなずさんな計算でもって原子力発電安いなんと言ったってだれも信用しっこないですよ、それは。
○政府委員（松田泰君）　言葉の内容が先生の方と私の方の答えで少し食い違っております点は改めておわび申し上げますが、二割五分と申し上げましたのは、アワー当たりの原子力の発電コスト十二円の二割五分を燃料費という名で、バックエンドの部分につきましては最終処分である廃棄物処分及び廃炉の費用を含めない形で――これは後でまた御質問あるかと思ったんですけれども、一応再処理、ガラス固化処理等の、正確に言いますとバックエンドの一部を含んだ形で計算しているわけでございます。その部分が二割五分ということでございます。
　先生の御質問が先ほどの加工中等のこの金額の中の何割かという御質問、そういう御質問かどうかちょっとわからなかったものですから、そのように答弁申し上げました次第でございます。
○吉田正雄君　そういう説明をされるとますますおかしくなってくるんじゃないですか。各電力会社の経理で資産の部ということで核燃料費ということでいまおっしゃったような装荷核燃料、加工中等核燃料費ということでもって出ているんですよ、これはね。出ておるわけでしょう。すでにこれは全額払い込みだといまおっしゃっているわけですよ。もちろん装荷中はそうでしょうし。
　もう一回それじゃお聞きしますが、ここにいま出された一兆六千五百九十五億円の加工中等というのは全額払ってあると。じゃそのほかにもさらに契約に伴ってまだ出ておるのかいないのか、金が支払われているのかどうなのかですね。契約の段階で全額払うばかないですよ。だからこのほかにもそうすると加工中等の契約済みで支払った金があるのかないのか。いですよ。だからこのほかにもそうすると加工中等の契約済みで支払った金があるのかないのか。
○政府委員（豊島格君）　契約した場合に若干の前金が要るとすれば、これは入っておると思います。
○吉田正雄君　それから、いま燃料費ということで、広く考えたらバックエンド費用の中の幾つかを除いてはそうだろうと思って答弁をしたとおっしゃっておりますけれども、ここの資産で言っているところの核燃料費の項目の中にはバックエンド費用は入っているんですか、そうすると。
○政府委員（松田泰君）　そこには入っておりません。われわれが発表した各電源種別のコストの試算のところには私が申し上げましたように燃料費という名前で入れておるわけですが……
○吉田正雄君　バックエンド費用については別途聞きますよ。そんな中へ入るわけないんですから。
○政府委員（松田泰君）　入っておりません。
○吉田正雄君　入っておらないでしょう。
○政府委員（松田泰君）　はい。
○吉田正雄君　そうすると、この装荷中と加工中
等を合わせれば約一兆九千億円ですよね、これ。一兆九千億円の燃料費になるわけでしょう。これは大変な金額ですよね。で、この資産の部ですが、これはあれですか、使ってないものまで入っていますよね。加工中等というのはそうなんですよ。この利息というのはどれくらいに考えられておりますか。
○政府委員（豊島格君）　経費としては金を借りておればその利息がかかるということですが、料金計算上は装荷中、加工中、これがいわゆる資産になりますので、それに対しては報酬八％を織り込んでおると、こういうことでございます。
○吉田正雄君　そうすると、その金額は幾らになりますか。
○政府委員（豊島格君）　先生のお手元にございますのが一兆八千億だとすると、その八％ですと大体千四百億ぐらいということになるのではないかと思います。
○吉田正雄君　一兆九千億、一兆九千億ですが、まあ大体それに近い数字ですよ、それよりちょっと多くなりますけれどもね。これはまだ現に使ってないやつなんですよね、加工中等であって。いいですか、当然電力会社は銀行からの借り入れやいろいろなことをやっているわけでしょう。したがってこの利息分というものは当然考えなきゃいかぬですよ。これは全然考慮に入れてないでしょう、その一円という中には。ないでしょうが、これは。
○政府委員（豊島格君）　いま申し上げましたこの装荷中と加工中につきまして、装荷中は当然コストに入れるわけです。それがコストになるときはどうなるかという細かいところを言いますと、それが燃えたときでコストに出るんでしょうけれども、いずれにしても加工中につきましては、実際問題としてこれを実際装荷するまでの間に相当期間がかかるわけでございまして、したがって、鉱石については大体五年分、それからいわゆる濃縮加工につきましては二年分のものがあらかじめ要るということを想定して、先ほど申しましたフロントエンドの中には入っております。
○吉田正雄君　また、いまの説明を聞くとおかしくなってくるんですけれどもね、そうするとこの加工中等というのは正確に言って一体何年分を想定されているんです、これは。現に払ってるわけでしょう、単なる契約じゃないですよ。
○政府委員（豊島格君）　モデル計算上のものは……
○吉田正雄君　いや、モデル計算を聞いてるんじゃなくて。
○政府委員（豊島格君）　ここにございますのは、大体六年から七年分ということになろうかと思います。
○吉田正雄君　まあいいでしょう、六年、七年分で。この――いや、もう一回聞きますよ。そうすると、この一兆六千幾らという加工中等というのは電気料金の中には、コストの中には、計算の積み上げの中には要素として入っているのか入っていないのか、その利息分はどうかと聞いているんですよ。
○政府委員（豊島格君）　利息分という計算は料金上はしておりませんが、まあ先生のおっしゃる利息分とお考えいただいていいと思いますが、この資産に対して八％の報酬と――この料金算定時でございますが、それは入っておるということでございます。
○吉田正雄君　入っておると理解してよろしいんですね。
　時間が来たようですからやめますけれども、相当ずさんな答弁ですよ、これは。もう大臣、よく聞いてておわかりのように、建設単価からしてもなかなか明確に答えない。大体わかるんですよ、わかってるんですが、いや平均すれば安くなるだろう――安くなるだろうと言ったって皆さんがおっしゃっている二十七万円よりはずうっと高くなっていくことははっきりいたしておりますし、それから建設、いわゆるリードタイムというのが非常に長い。その間の借入利息等を考えれば、皆さんがおっしゃっているような建設単価のコストにはね返る割合なんというのは非常に低目に見積もってある。それから、いまの核燃料費のコストでも本当にいまおっしゃったことが正しいのかどうか今度やりますが、こんなことをおっしゃっていいのかなと思いますよ。いいですか。だから、今度はいろいろ聞きますから、次回までにもうちょっと――この前資料請求したのは、大体私が聞きたいという項目で資料請求をやっておりまして、こんな資料じゃ余り役に立たない。役に立たぬですよ、これ。聞いてみたってだんだんだんだん違ってくるというふうな資料なんでしてね。もうちょっと隠さずに答弁をしてください、今度はね。それだけ要望しておきます。
○委員長（亀井久興君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（亀井久興君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馬場富君　最初に、日米貿易摩擦と自動車問題について質問いたします。
　三月二十一日のアメリカ商務省の発表の第一・四半期の米国ＧＮＰの実質伸び率暫定予報では、米国経済は前期比四・〇％という大幅な伸びを実は示しておるわけでございますが、これは二年ぶりの急増であり、アメリカのやはり本格的な景気回復というのが軌道に乗ったのではないかという感じを受けるわけです。
　このようなアメリカの景気回復はやはり自動車の販売台数にもあらわれております。アメリカの自動車メーカーは、業界全体で昨年は三年ぶりに三億二千二百万ドルの黒字を計上しておるわけです。この結果、本年度は各社とも四年ぶりに増産計画を打ち出してきております。このような動きからアメリカは完全に景気回復したと見てよいかどうかという点と、また原油価格の引き下げ等の問題がアメリカ経済にどのような影響を与えるか、ここらあたりの見通しを御説明願いたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　確かに指数の上では、金利低下の反映だとは思われますが、住宅と自動車について顕著な回復を示しております。この状況は、私はアメリカの底がたい力、バネというものは相当なもんだなというふうに見ていたんですが、自動車の方はその後どうも上昇カーブががくんとひざを折ったような感じになっておりまして、アメリカの景気回復というのは、まあ金利の問題とも関連をいたしますが、果たしてこれで本物になるんだろうかどうかというふうに、一応は景気回復基調にありと、政府もそういうふうに言っておりますし、しかしわれわれの見るところは、その基調にはあるが果たしてそれがずっとその基調で続くのかについては、自動車をとってみても、少しなぜだろうという問題がまだ解けていないという点があります。しかし、原油値下げについてはアメリカも一応の好感を持って迎えておりますが、アメリカ自身が石油値下げの影響を最も多く受けるものは日本だろうと、こういうことを言っておりますとおり、私どもはこのチャンスにりっぱにそれを生かさなきゃならぬと思いますが、アメリカの方はもうすでにまた国内のアメリカの石油掘削会社等でやめてしまったり、倒産したり、そういうことが始まっていまして、アメリカ自身にも全体としてはプラスでしょうが、国内産業等の配慮の上ではいろいろと苦労もしなきゃならないようだなというふうに見ております。しかし全体を踏まえては、日米経済摩擦も逐次これは解消していくべきものである。いま自動車を取り上げられましたが、先般私とＵＳＴＲ代表のブロックとの間で東京で合意しました際も、三年目についてはその継続の可否を含めて検討するとなっておりましたから、アメリカの自動車産業の小
型車の市場定着まで時をかしてくれということでかした時が、いわゆる自主規制という形で協力したのが二年目でありましたから、三年目についてもなおまだ回復が終わっていないという率直なことでございましたので、それならば継続の可否については可であると、すなわちイエスである、しかし台数は、それは前年と同数とする、これは日本政府の通告である、四年目についてはやらないということが書いてあるのでやらない、これも通告であるということで、その際に、アメリカの国内自動車販売台数の伸びた分は日本車に一六・五％の上乗せをしてやるという条項があったんですが、これをあえて私が言及しなかったのは、実は三年前のその自主規制を始めますときのアメリカの自動車の生産台数の伸びの予想に比べて非常に落ち込んでおりますために、そのことに触れますと、前の年度の台数と一緒といっても、それにマイナスの一六・五％を差っ引かれるおそれがあると見たものですから、それは戦術もありまして、そのことは触れませんで一応決着いたしております。しかし、アメリカの中では、自動車産業の労働組合あるいは労働組合の全体、あるいは自動車産業経営者、そういうものの間ではまだまだ日本の自動車の規制は続けるべきであるというような声があることも事実でありますが、正式な交渉としてはいま私が申し上げたとおりの経過で終わっております。
○馬場富君　ではここでアメリカにおける日本車の評価についてお尋ねいたします。
　アメリカの雑誌のアンケート調査によりますと、日本車は製造技術、燃費においてアメリカの車に圧倒的にまさっておる、安全性も同じようなものであると評価されておるわけです。それで二世帯に一世帯は日本車を保有するというのがアメリカの現状だと。アメリカでは日本車の輸入制限をすべきかどうかという問いに対しても、七六・一％がノーと答えておるというのですね。このようにやはりアメリカ市民には、高性能な日本車という評価が定着しつつあると見ていいんじゃないか。特に輸入制限には反対だというのが八割という調査結果が出ておりますが、これらについての御見解をお伺いします。