Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、主食用米をめぐる需給環境は大変厳しゅうございます。
　このような下で、需要に応じたお米の生産、販売が進みますよう、令和三年度予算でも計上されております水田活用の直接支払交付金とは別に、令和二年度第三次補正予算におきまして、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業を計上してございます。
　この中で、令和三年産の新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして、実需者ニーズに応じた価格、品質等に対応するために必要となります低コスト生産技術等の取組に対する支援を措置したところでございます。
　農林水産省といたしましては、令和三年度当初予算であります水田活用の直接支払交付金と併せて実施することで、水田フル活用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○岩田分科員　この水田のリノベーション事業は、補正予算ということもありましてスケジュールが迫ってきているということで、三月五日の要望調査の締切りに向けて各地の都道府県協議会で作業が進んでいることだというふうに思います。
　こういう中で、佐賀県からも、例えば大豆の生産販売現場の実情を踏まえた対応をしてほしいとの要望があっておりました。この施策が成果を出すためには、現場での取組がきちんとかみ合うということが不可欠でありまして、国の丁寧な対応を要望したいというふうに思います。
　そしてまた、目下の課題は、今も御答弁いただきましたように、今まで作付転換を余り実施していなかった地域に対して転換を促すということ、これがやはり大事だということは承知をしておりますが、佐賀県のように、これまで国の施策にのっとって先進的にこういった作付転換を実施をしてきた地域が、今後とも麦、大豆を始めとする作物に意欲を持って取り組めるように、配慮をお願いしたいというふうに思います。
　以上、ちょっと要望として申し上げておきます。
　麦、大豆の生産について、麦、大豆の生産を増やしていくということが重要なわけですけれども、特に大麦について伺いたいと思います。
　近年の豊作で需給のミスマッチがありまして、販売に苦労しているというふうな話を聞いております。不作の後に、二〇一九年、二〇年と豊作が続いている、また、安定供給に不安がある国産大麦を需要側が敬遠をしているなどの要因があるとのことです。
　国内産麦の適正かつ円滑な民間流通を確保するために、国産麦と国家貿易管理とした外国産麦の需給見通しを農水大臣が定めることになっているわけでありまして、そもそも麦の需給安定については国が責任を持って取り組むべきだと考えます。
　作付転換の拡大のためにも、麦の自給率向上のためにも、こうすれば国内産向けの需要が拡大をするといった方針を国が示していただいて、その中で各生産地が努力をするという環境をつくっていくことが望ましいと考えます。
　大麦の需要供給の現状と課題、そして国産の需要拡大の取組方針についてお伺いをします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国産大麦、裸麦の需給の現状についてでございますが、これまで購入希望数量が販売予定数量を上回る状況が続いておりましたが、令和元年産、二年産の豊作によりまして、供給が需要を上回る状況となってございます。
　このような状況の中、大麦全体の需要のうち、国産大麦の利用がまだ少ない、特に、焼酎ですとか麦茶などの原料として国産大麦の利用がまだ少ないということから、輸入大麦から国産大麦へ切り替えていくということが課題だと考えております。
　このため、令和二年度第三次補正予算におきまして、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを計上してございます。この中で、国産麦を使用した商品開発、マッチング等の支援を行うこととしておるところでございます。
　さらに、これも先生御指摘のとおりでございますが、輸入大麦を使用している精麦企業やらユーザー企業からは、国産大麦については作柄の変動が大きく、安定供給の面で不安があるといった指摘が聞かれるところでございます。
　このため、同プロジェクトの中で、国産麦の安定供給のための保管施設の整備ですとか、国産麦の供給を円滑化するための産地等での一時保管の支援も行うこととしておるところでございます。
○岩田分科員　ありがとうございます。
　私も、改めて、今回、麦の流通といいますか、どういうふうな形で使われていくかということを勉強させていただいたわけでありますけれども。やはり、地元でも、佐賀県はたくさん麦を作っていますが、本当に、取り入れの時期になると、天気がどうなのかということに大変神経を使われておられる生産者の声を聞くわけであります。本当にピンポイントで、そのときの天気で作、不作というふうなものが左右される、こういう大麦のことを考えると、確かに、どうやってそれを安定をさせて、そして、そのことを需要側の皆さんに理解をしていただくということが極めて大事だということであります。
　様々な取組、今指摘いただきましたけれども、国産を活用するということも、まだまだその余力があるというふうにも思いますし、そしてまた、その取組、しっかりと御支援をいただきたいということを重ねてお願いをさせていただきます。
　一方、一年間に十万トンもの米の消費が減っているというこの現状をほっておいていいわけはありません。米の需要縮小にストップをかけなければいけないわけでありますけれども、様々な取組を進めてもらいたいわけですが、ここでは米の輸出と食育について触れたいというふうに思います。
　実は、今朝、自民党の水田農業振興議員連盟というものが開催をされまして、ここで東京大学教授の安藤光義先生のお話を伺いました。この中で、国内需要の拡大のポイントとして輸出と食育を指摘されたところでありまして、ああ、今日私が質問で取り上げるんだな、そういうことで、ちょっと意を強くして質問させていただくわけであります。
　生産者の方とお話をしておりますと、こうやって米の消費が減っているという話をした後に、やはり輸出に対して大変期待が高いなということを私も感じるところであります。
　米の輸出拡大については、様々な課題もまだあるというふうに賜っております。この現状と課題、そしてこれからの取組の方針についてお聞きしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　お米の輸出でございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大が農林水産物、食品の輸出に影響を与えた中でも、二〇二〇年のお米の輸出額、これは対前年比プラス一五％の五十三億円、数量ベースでも対前年比プラス一三％の二万トン弱と、比較的堅調に推移をしておるところでございます。
　このような中、昨年の十二月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、お米、パック御飯、米粉及び米粉製品は、今後更なる輸出拡大が期待される重点品目の一つだということで選定をされておるところでございます。
　このことを踏まえまして、輸出拡大実行戦略では、令和二年度中に輸出産地をリスト化し、重点的に支援していくという旨が定められたところであり、去る二月の十六日に輸出産地のリストを公表したところでございます。
　今後、輸出産地育成のためには、海外の実需者ニーズに応じました低コスト生産の取組に対する支援が重要になると考えてございまして、令和二年度第三次補正予算におきましては、新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援を措置しておるところでございます。
　また、輸出事業者と産地が連携して取り組む海外需要開拓、プロモーションや、海外規制に対する取組に対する支援も行うこととしておるところでございます。
　これらの取組の推進によりまして、お米の輸出拡大に向けた産地の育成を図ってまいりたいと考えております。
○岩田分科員　ありがとうございます。
　もう一点、食育についてもお聞きしたいと思いますが、食育推進基本計画の改定、この議論も今進んでいるところであります。米の需要拡大のために、改めて米を主食とした日本食文化の振興と、そして学校給食での米飯給食、日本型食生活の実践、こういう一番基本的な部分を改めて定着させていくべきだというふうに考えます。
　パン食とか洋食を悪く言うつもりは全くありませんけれども、ただ、小さなときに、どうしても、味が濃いものとかそういう食事ばかりをしていますと、やはり薄い味であるとかそういうことが何か物足りなくなってしまって日本型食生活を離れてしまう、いわゆる米を中心とした食事が何か物足りないような、そういうふうに子供が感じるようになるんじゃないか、私は、長期的にも米離れにつながるんじゃないかという危惧をしておるところであります。
　計画の改定議論が進んでいるところでありますけれども、食育や学校給食、どのように考えるのか、お聞かせください。
○新井政府参考人　食育推進基本計画におきましては、従前から、御飯を中心に多様な副菜を組み合わせ、栄養のバランスに優れた日本型食生活というものの実践を推進してきたところでございます。
　新たな食育推進基本計画の案におきましては、日本型食生活の推進について、更にその取組を深化させるべく、御飯を主食とした一汁三菜を基本とする和食文化の保護、継承は、食料自給率の向上や環境への負荷低減にも寄与し、持続可能な食に貢献すると期待されるということを重点事項の中に位置づけるとともに、和食の栄養バランスのよさや持続可能な食への貢献について国内外への発信を強化するということを盛り込むこととしております。
　引き続き、学校における米飯給食を着実に推進することに加えまして、学校以外の職場や地域等様々な場面におきまして、日本型食生活を核とした取組を進めることとしております。
　新たな基本計画は、食育関係者の有識者から成る食育推進評価専門委員会で御議論いただきまして、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。今年度中に食育推進会議を開催いたしまして決定をしたいと考えております。
○岩田分科員　消費拡大まで、少し幅広に質問をさせていただきましたけれども、やはり、つまるところは、今年度、令和三年産のをどのように乗り越えていくのかということは、まさに焦眉の急なわけであります。
　大臣、昨年の十二月二十一日に発表されました談話というものは、異例のものであるというふうな言われ方もしているところであります。それだけ大臣の危機感が大変強いということは受け止めておるところであります。
　今回、制度設計や予算措置等、今答弁いただいたような形で準備はされているわけですけれども、やはり、言うまでもなく、このことが、国からそして生産現場まで危機感を共有をして実行していくということが何よりも不可欠でありますし、そのためには、引き続き、情報発信を始めとして、リーダーシップを大臣に発揮していただくということが絶対に必要なわけであります。
　令和三年産の作付への対応について、大臣の決意を伺いたいと思います。
○齋藤主査　野上農林水産大臣。時間ですので簡潔にお願いします。
○野上国務大臣　令和三年産の主食米につきましては、今お話あったとおり、過去最大規模の六、七万ヘクタールの転換ということが必要になっておりまして、それを関係者の皆さんと危機感を共有したいという思いで大臣談話を発表させていただいたところであります。
　今、施策についてはお話あったとおりでありますが、時間がないということで繰り返しはいたしませんが、こういう様々な施策を用意しましたけれども、それをやはり現場の皆様にしっかりと理解をしていただいて周知をしていくということが大変重要であると考えておりまして、今まで、全国大会、四回開催いたしましたり、地方農政局等々、現場で、ウェブでも活用しながら説明会も開いておりますが、やはり生産現場から関係者一体となってオール・ジャパンで取り組んでいくことが必要だと考えておりますので、しっかりとその取組を進めてまいりたいと考えております。
○岩田分科員　終わります。
○齋藤主査　これにて岩田和親君の質疑は終了いたしました。
　次に、亀井亜紀子君。
○亀井分科員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、ふだん、農林水産委員会に所属しておりますので、今日の質問は本当は委員会の方で質問しようかと思っていたんですが、なかなか一般質疑の時間に恵まれませんで、この分科会を使わせていただくことにしました。農水省に対する質問と環境省に対する質問と大体半々ぐらいで用意いたしましたので、よろしくお願いいたします。
　初めに、農水省にお伺いいたします。
　宍道湖についてなんですけれども、日本シジミ研究所というところがございまして、宍道湖のシジミについて研究をしております。この団体から、昨年三月に大臣官房統計部に対して公開質問状が提出をされまして、それに対する回答を得ております。四問ほどありましたが、ちょっと納得しかねるところがございまして質問をいたします。
　今日、参考資料をお配りをしております。これは内水面漁業漁獲量のページなんですけれども。御覧いただきますと、ほとんど数字は出ていなくて、Ｘ、バッテンばっかりなんですね。こんなに数字が全部隠されていると、センサスの、統計の意味がないと思うんです。
　このことについて、この団体が、二〇〇七年から急に魚種別、河川別、湖沼別の漁獲量の記載がされなくなりました、その理由をお聞きしたいと問いましたところ、理由として、対象の事業者が二以下のときには数値を秘匿することになっているというような回答を得られたんですけれども、なぜ隠す必要があるのか、どうしても理解ができませんので、この点をお伺いいたします。
○池田大臣政務官　お答えをいたします。
　今委員御質問の、シジミ研究所から内水面の漁業生産統計調査に関する質問状を受付をいたしました。同月の二十六日付で回答をしているところでございます。
　今御指摘していただきましたように、平成十九年調査より秘匿措置を行ってきておるわけでございますけれども、この秘匿措置とは、統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は統計法に基づき保護されることとなっているため、調査対象が一又は二の場合、その調査結果を公表しないというふうに処理をしているところでございます。
　この調査につきましては、平成十九年の調査から、販売を目的とした採捕のみを対象として、遊漁による採捕を対象に含めなくなったことから、調査対象である漁協の個別情報が主たるものとなるため、この調査結果には秘匿対象となった旨を回答をしておるところでございます。
○亀井分科員　調査対象が二以下の場合には秘匿するということにルールが変わったという、このいただいた回答書と同じ御答弁なんですけれども、でも、そこのところがやはり納得いかないんですね。
　この統計、調査目的というのは、漁獲可能量、ＴＡＣを設定する際の基礎資料等の水産行政に係る資料を整備することを目的としているわけですので、ＴＡＣを設定するに当たって、その大本の数字であるところがみんな秘匿されていては、やはり、何を根拠としてその数値が出てくるのかが漁業者からしたらさっぱり分からないわけなんですけれども、なぜ秘匿する必要があるのでしょうか。もう一度お答えください。
○池田大臣政務官　先ほど申し上げましたように、統計法の第三条でございますが、「公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。」ということで、平成十九年の調査から遊漁分を除いて調査することにしたところでございます。
○亀井分科員　調査対象の何を守る、隠す必要があるのか、私は納得をしかねるんですけれども、この参考資料のように、ほとんどバッテンで、数字が示されていない。二ページ目のところに宍道湖とあと島根の神西湖がありますけれども、上から下まで全部バッテンで、何一つ数字が出ていません。これは私は非常に問題だと思いますので、是非改善をお願いしたいと思います。
　時間がないので、あ、何か、じゃ、お願いします。
○池田大臣政務官　御指摘のように、秘匿措置が多くなっておるために支障がある等の御意見をいただくことがあることも踏まえまして、今後は、秘匿措置の対象となり得る場合であっても、調査対象者の同意を得た上で公表をすることを検討しておりますし、今年度につきましては、その同意書も同封して送付をさせていただいております。
○亀井分科員　是非よろしくお願いいたします。行政に対する信頼がなくなりますので、必要ない部分は是非開示していただきたくお願いを申し上げます。
　次の質問ですが、これもやはり宍道湖についてです。環境省に対する質問なんですけれども。
　もしかしたら海面上昇しているんじゃないかというようなことを地元の人から言われました。なぜかといいますと、宍道湖で海の魚が捕れるようになった、そういううわさが今ありまして、私も正確に確認はしていないんですけれども、例えばクロダイを釣ったというような話があるんですね。
　宍道湖七珍といって、七つの珍味といいますか七珍というのがありまして、スモウアシコシと覚えます。スズキ、モロゲエビ、ウナギ、アマサギ、シラウオ、コイ、シジミ。これが捕れる分には問題ないんですけれども、クロダイというのは不思議だなと思っていまして。それで、地元の人がいわく、もしかして海面上昇していて、より多くの海水が中海から宍道湖の方に流れ込んでいるんじゃないかと言うんですね。
　それで、どうでしょう、分かりませんけれども、ただ、将来的に、もし海面が本当に上昇したら、より多くの海水が流れ込んできて、汽水湖ですけれども、海水と淡水の割合が変わってきたときに、シジミの生息環境が変わってくるということはあり得ますので、今、現在の環境省の見解、海面上昇に対して、ＩＰＣＣの報告書、第五次評価報告などもございますが、どのように環境省としては捉えておられるのか、質問いたします。
○笹川副大臣　今亀井先生が御指摘のとおりでありまして、このＩＰＣＣの報告書によりましても、長期的に海面の上昇傾向ということと、その速度についても速まっているという報告書の内容になっております。
　また、国内においても、環境省が昨年の十二月に公表しました気候変動影響評価報告書においても、将来的に海面水位の上昇によって高波、高潮のリスクが増加するということの指摘がなされております。
　先生お地元の方で御心配の宍道湖でございますが、残念ながら、宍道湖ということで、特定の水域について断定的な、ここで先生に報告するという、裏づけとなるデータがあるわけではありません。これは大変申し訳なく思っておりますが。
　ただ、気象庁の観測によりますと、ここ百年余りの日本沿岸の海面水位については、数十年周期の変動が見られ、ただ、世界的な、平均的な海面水位が上がっていますよという単調的なものではないんですが、一九八〇年以降、これについてはやはり上昇傾向にあるというふうに見られます。ただ、一九六〇年に、日本近海、日本海側ですね、いわゆる観測点を増やしましたので、それに、調査結果に基づく今の御答弁ということになりますが。
　もう一度申し上げますが、宍道湖というような形になると、先生に御報告するだけのデータがないということでありますが、仮に海面水位が上昇に伴うと塩分濃度が上昇されるのではないかということはやはり予測されるのではないかということでございます。
○亀井分科員　ありがとうございます。
　宍道湖のデータがないというのは理解しますけれども、日本海側ですとか、日本の海面がどの程度変化しているのかということは調査をしていただきたくお願いいたします。私も、今回の地元の指摘があって、そういうことがあり得るのかなとちょっと気になり出したところでございます。
　では、次の質問ですが、今度は中海のことなんですけれども、中海漁協の方とお話をしましたら、漁業権を返してほしいと言われました。
　江藤農水大臣のときに、中海の干拓事業が中止されましたが、その後の中海の状況、水質の改善について質問をいたしました。その当時も中海の漁協と話をしていたんですが。今の中海漁協は許可漁業に基づいて漁をしています。干拓が前提となっていた頃に漁業権を返上したわけで、そのままになっているんですけれども、そもそもそれを返してほしいと言われました。
　改正漁業法が施行されましたから、漁業権というのは、今、知事権限になっているかと思いますが、この中海漁協が漁業権を取り戻したいと考えたときには、どのようなプロセスになるのでしょうか。お願いいたします。
○池田大臣政務官　漁業権につきましては、亀井先生おっしゃられた漁業法の改正というよりか、その改正の以前から都道府県知事が免許というふうになっておりまして、今おっしゃられる漁業権に関する要望につきましては、関係する知事の方に御相談をいただきたいというふうに考えております。
○亀井分科員　ありがとうございます。
　では、農水省の関係することではなく、あくまでもその県と漁協との関係ということで理解をいたしました。ありがとうございます。
　次は、風力発電施設に関してです。
　これは、島根県でも、益田市といって、日本一の清流を何度も取っている高津川という川があります。支流も含めてダムのない川として有名でして、この高津川を地元住民は誇りにしているわけなんですけれども、この支流に当たるところ、益田市の道川というところで風力発電の計画が上がっており、今、反対署名が二千名ほど集まっております。人口は五万を切っている町で二千名ほどの、今、反対署名が集まっておりまして、高津川の清流を守る会が活動しております。これは、特に野党系の人たちが反対しているというわけじゃなくて、与党も野党も関係なく反対をしております。
　益田市は、条例とかガイドライン、風力発電に関して持っておりません。
　もう一つ、今、鳥取市の方に、西郷・明治地区というところに大きな風力発電の整備計画がありまして、こちらの方は、一万四千百八人の署名が集まっており、鳥取の県議会の中で知事とのやり取りがありました。
　こちらは、二〇一七年に計画ができたわけですけれども、地元住民に知らされたのは三年後、昨年、二〇二〇年の八月だそうです。鳥取県は県の環境アセスを持っているわけですけれども、それでも住民に知らされなかった。
　鳥取の条例では、配慮書、方法書を公告縦覧し、インターネット公表しなくてはいけない、また、意見が出れば、その概要と事業者の見解を記載した書類を市町村長に送付しなくてはならないとなっているわけなんですけれども、これがなぜか機能しなくて、今、大騒ぎになっております。
　知事の県議会における答弁で、知事が法律の欠陥を指摘しております。つまり、電気事業法、ＦＩＴ法、全て経済産業省の権限になっている、なので、環境アセスというのは許可をするときの附帯書類、附帯事項の中に入っている環境影響評価という位置づけで、最終的な権限は国が握った形になっているのでどうにもならないというような答弁なんですけれども、このことについて、環境省はどのようにお考えでしょうか、問題意識をお持ちでしょうか。お願いいたします。
○笹川副大臣　今、亀井先生から御指摘があったのは、私も、二月九日ですかね、毎日新聞の方で取り上げられたことは承知をいたしております。それからまた、御地元でも、島根県益田市のお話もございました。
　風力発電も含めて、再生可能エネルギーの事業について大事なことは、やはり地域の合意形成が大きな課題になっておるというふうに認識をいたしております。
　他方で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては再生可能エネルギーが大きな柱であることは間違いございませんので、これを活用することは国としてもしっかり取り組まなければならないというふうに思いますので。
　いずれにいたしましても、地域における合意形成を円滑化しつつ地域に貢献する再エネ導入を促進する仕組みということで、今般、地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出をさせていただきたいというふうに思っておりますので、また、そのような地元でのそれぞれの御事情も踏まえた上での議論の積み重ねということで御理解賜れればというふうに思います。
○亀井分科員　我が党は再生可能エネルギーは導入を推進している党で、なるべく早く脱原発を実現したいと考えております。ただ一方で、やはり風力発電の導入において地元との合意形成は必須だと思っておりますし、環境破壊になってしまっては元も子もないと思います。
　この風力発電の問題として指摘されているのは、結局、大型の構造物を山の上に運ぶに当たって道路を切り開くわけですよね。それが非常に、林業の林道とは異なって直線的に大きく切り開くので、林業とは共存し得ないと。そして、山を切り崩したときにその土砂が川に流れ込むことを心配しておりまして、それが今、益田の高津川でも大変問題になっているということです。
　今国会で森林間伐に関する法律も出されているんですけれども、森林環境税も民有林の整備のために導入をし、間伐の法律も延長し、それでも、山の持ち主が風力発電の方がお金になるからといって、それで山を提供して大型のいわゆる道がつけられて環境破壊になっていくと、これは本当に意味がないと思いますので、環境省にはよくよく、住民との合意形成のところにきちんと法的な整備をしていただきたいとお願い申し上げます。
　鳥取では、環境アセス千五百キロワット、風力発電で千五百キロワットのところから対象にしているようなんですけれども、国が今考えている方向は、何か五万キロワットというような声も聞こえてくるんですが、これは事実でしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、一万キロワット以上が法律におきます環境アセスの対象でございます。これについては、規制改革の観点から、少しちょっと対象範囲が厳し過ぎるのではないかという御指摘もいただいておりまして、その在り方につきましては現在部内で検討しているところでございます。
○亀井分科員　余り規制緩和をして大規模風力発電を前提とすると、全く、再生可能エネルギーであっても環境に優しくありませんので、その辺はよくよく地域の事情を考えていただきたいということをお願いを申し上げます。
○笹川副大臣　今、亀井先生の御指摘があった鳥取、工事用の道路、これについても、環境省の方としてはアセスの段階で厳しめの注文はつけている。
　ただ、もちろん、先生の御指摘のとおり、再生可能エネルギーを普及させるに当たって自然を犠牲にするということは、やはりこれは大きな問題だという認識を持っておりますので、大事なことは、やはり地域の合意というこの合意形成、これも大事な過程でありますので、しっかりと受け止めて、今度の提出する法案においてもまた御指導を賜れればというふうに思っております。
○亀井分科員　よろしくお願いいたします。
　海外で見た風力発電、日本は急峻な地形ですのでなかなか該当する場所がないかと思いますけれども、やはりドイツなども平らなところにありましたし、デンマークなどは洋上でしたし、本当は洋上ですとか、そういうところの方がふさわしいのではないかと私は思っておりますので、その辺も御検討いただきたく思います。
　次が、トキの分散飼育についてです。
　出雲でトキの分散飼育をしております。順調にこの十年ほどやってまいりまして、今、出雲市では、いずれトキを出雲で放鳥したいというふうに考えておりますが、そもそも環境省として、トキを佐渡島以外で、本土で将来的に放鳥しよう、そういう考えはありますでしょうか、伺います。
○笹川副大臣　まず、御地元の方で分散飼育に御協力、御尽力賜りまして、本当に感謝を申し上げたいと思っております。
　ただ、トキの今までの現状ですと、トキ保護増殖事業計画及びトキ野生復帰ロードマップにより進めてまいりまして、佐渡においてのみ放鳥を行ってまいりましたが、本年二月、専門家から成るトキの野生復帰検討会において、次期のトキ野生復帰ロードマップの最終案を取りまとめをさせていただきました。ただ、これは、いずれにしても、本年六月をめどに正式に公表をさせていただきたいというふうに思っておりますが。
　このロードマップにおいても、トキの野生復帰の最終的な目標の一つであるのは、国内で複数の地域での個体群を確立をさせることが大事でありますので、その位置づけとすれば、本土での放鳥も視野に入れての取組を進めていくということになるというふうに思います。
○亀井分科員　ありがとうございます。
　それでは、放鳥に向けてのいわゆる前提条件、餌場がないといけないと思うんですけれども、例えば、大体、放鳥しようとすると、有機栽培が進んだりとか農薬を減らしていくとか、いろいろあるかと思いますけれども、環境省としての、トキの放鳥に向けた前提条件のようなものはありますでしょうか。
○笹川副大臣　大切なことは、やはりトキがそこの野生としてしっかりと生殖をしていける、この環境整備がまず第一、大事だというふうに思います。同時にまた、地域住民がトキの生息について見守る、優しく寄り添う、理解をする、このことも大きな条件だというふうに思いますので、やはりその点のところの地域住民の協力が得られるかどうか、このことも大切な条件だというふうに思いますので、そういう意味において、改めて、出雲市におかれましては、分散飼育の方にも取り組んでいただけているので、地域の皆さん方の御理解も相当数あるのではないかというふうに思っております。
○亀井分科員　出雲市はトキに理解がありますし、可能性はあると思っております。
　実は、コウノトリが知らぬ間に飛来していたといいますか、雲南市なんですけれども、サギだと思って撃ったらコウノトリだったといって大騒ぎになったことがありまして。実は、島根県に飛んできて生息していたということですので、コウノトリが生息できる環境であるならば、トキも何とか可能性があるんじゃないかと思っておりますので、では、是非、トキが飛ぶ出雲市を目指したいと思います。
　最後の質問ですけれども、これは国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業についてでございます。
　先日、予算委員会を見ていた地元の人は、コロナ禍で農産物の供給先が減っている中でだぶついた農産物を子供食堂などに提供するにはどうしたらいいかというような質問があった中で、この事業を紹介されていたので、それですごく期待を持って問合せがあったんですね。
　そうしましたら、実際には、結構大規模にやっているところじゃないと難しいと。そもそも、申請するのに、子供食堂、二十、三十の団体が一緒になって、書類も煩雑なので、それで申請をして助成を受けるというようなつくりになっていると聞きました。
　それを伝えましたら、やはりちっとも地方の目線に立っていないと。大体、島根県に二十も三十も子供食堂はありませんと言われまして、実際そうなんですけれども。
　ですので、この事業というのは一体どういう発想でつくられたものなんでしょうか。今、島根県知事が聖火リレーのことで発言していろいろと話題になっておりますけれども、言いたいことは、余り地方目線じゃないわけなんですよね。地元の事情に合わない。規模が大き過ぎたりであったりとか、分かっていないですねということをよく言われるので、この事業のたてつけと、あと、そういう子供食堂等、事業規模が小さいところに対しての支援が何かありますでしょうか。お伺いいたします。
○野上国務大臣　今御指摘のありました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業であります。第三次補正予算で措置をさせていただきまして、学校給食ですとか子供食堂等に食材を提供する場合にも支援を実施することが可能となっているわけであります。
　本事業では、一定以上の事業規模の取組を支援することとしておりますが、これは、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物の在庫の解消ですとか価格の回復を目的としておりまして、予算の範囲内でその効果を十分に得る必要があるためであります。
　一方で、地域の子供食堂につきまして、その多くがそれぞれ単体では小規模なところということでございますが、全国団体が、これは地方の小規模の取組を取りまとめて申請をするですとか、あるいは、地方の取組においても、複数の施設が一体となって申請することも可能としておりますので、農林水産省にお問合せをいただければ、この事業に取り組んでおられる全国団体ですとか地方の取りまとめ団体を御紹介をさせていただくなどしまして、中小規模の事業者の方々にもこの事業に取り組んでいただけるように配慮しながら、事業を実施してまいりたいと考えております。
○亀井分科員　では、よろしくお願いいたします。
　実際、この事業を使い切れる規模のところがどの程度あるのか、この予算がみんな使われるのかどうか非常に気になっておりまして、小さいところにも御配慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、時間ですので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて亀井亜紀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　令和三年度一般会計予算等につきまして、農林水産省所管部分につきまして質問したいと思います。
　まず第一に、米政策に関連して何点かお伺いしたいと思います。
　昨年の令和二年産米は、米価が下落いたしました。これは、コロナによる消費の落ち込みもございましたし、作柄はまずまずだったということで、多くの生産農家が、これは米価相当厳しいということを、天候もよかったので、もう初夏の時点でかなりおっしゃっていて、マイナス四桁は避けられないのではないかという悲観的な声がかなりありました。
　そういう中でＪＡさんには相当頑張っていただきまして、仮払金が、例えば新潟県の一般コシであればマイナス九百円ということだったんですが、このマイナス九百円という数字も、かなり頑張ってしまったというか、在庫が一定数以上ある中で、相当無理をしてマイナス九百円にとどめてもらったというのが正直な実感でございまして、令和三年産米の米価が暴落するのではないかということを非常に懸念をしております。
　この点、令和二年産米の在庫は過剰であると思っていますが、この対処を誤れば、三年産米米価は大暴落してしまうのではないかという懸念を持っておりますが、この点、野上農林水産大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　御指摘のあったとおり、令和三年産の主食用米については、やはりこれは、六・七万ヘクタール、過去最大の作付転換が必要になってくるわけでございまして、これが実現できなければ、需給と供給の安定が崩れかねない正念場と考えておりまして、先ほども申し上げましたが、そのために、一つは、大臣談話を出させていただきました。
　さらに、令和三年産に向けて、第三次補正予算におきまして、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業ですとか、あるいは麦・大豆収益性・生産性プロジェクト等々措置をさせていただきましたし、令和三年度当初におきましては、水田活用の直接支払交付金におきまして、主食用米からの転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自に支援する場合に、耕作面積に応じて国が追加的に支援する措置の創設を盛り込んでおりますが、先生御地元の新潟県におきましても、加工用米ですとか飼料用米等の拡大面積に応じた支援を創設されると承知をしておりまして、こうした都道府県の取組との連携も極めて重要だと考えております。
　一方で、保管経費の支援の拡充ということも措置をいたしております。
　さらには、先ほど少し御議論ありましたが、中食、外食向けの米の販促について、国産農林水産物等販路多様化事業、あるいは一次では販路促進緊急対策等々措置をしているところであります。
　このような措置もしているんですけれども、やはり、これをしっかりと周知をして、理解をしていただいていかなければならないということで、この促進のために、全国会議、過去四回開催をしてまいりましたし、地方農政局ですとか本省による説明会なども、これはウェブも活用しながら実施をしておるところであります。
　いずれにしましても、生産者団体、地方団体、あるいは、いわゆる産地、農家に至るまで、やはり、オール・ジャパンで、一体となって取り組んでいくことが重要だと考えておりまして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　この点に関連しまして、先ほど亀井先生からも御質問が出ておりましたが、コロナ禍で生活が困窮している方々に、主食用米、野菜を始めとする農産品を、私は特に主食用米が非常に重要だと思っていますが、直接支援する事業を行っている地方団体や大学がございます。そういった取組をしっかり農林水産省として支援すべきだと考えておりますが、この点、御見解をお伺いしたいと思います。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を食育活動を行う子供食堂等へ供給する際の食材の調達費それから資材費等への支援、それから、食育の一環といたしまして、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付、それから、食品ロス削減の観点から、企業等から寄附された食品を食品の支援を必要とする人々に提供いたしますフードバンクの活動におけます食品の輸送それから保管費への支援等を行っているところでございます。
　他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯への学校給食費の無償化等の措置は従前より行われておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの影響によります休校の状況等を踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限りましてお米等の現物の支給や商品券の配付を行っている地方自治体もあるということは承知をしております。
　農林水産省といたしましては、これらの施策と相まって、生活に困窮されている方々への支援の輪が広がっていくよう連携を進めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　ふだんから主食用米の需要の拡大ということは非常に重要だと思っていますが、特にこの二年産米の在庫に関しましては、非常特例の措置が必要だと思っております。
　今現在の施策よりももっと充実させていただきたいと私が思っておりますのは、現実にプッシュ型支援を行っております団体に話を聞きますと、もうとにかく米なんだ、副食物は結果としてちょっと後回しになってもなんだけれども、あした食べる米がないというのが一番困窮している方々の心を折ってしまうということを非常に現場で伺います。
　二年産米、在庫が余っています、どうやってこれをはくのか、大変な努力をしていますという議論をしている一方で、これは私が直接聞いた話じゃありませんが、フードバンクしばたさんのところ、私の地元の団体から伺った話としまして、自分の子供が夕御飯を食べて、お代わりしたいと言うんだけれども、これを食べさせてしまうとあした食べさせる御飯がないから一杯でやめさせているというような話があったりとか、あと、米をお届けしたら、相手が、支援した先の家庭の方が黙り込んでしまったので、何か気に障ることをしたかと思って顔を見たら泣いていたというような話が実際ございます。
　これを直接支援して文句を言う国民は誰もいないと思いますので、結果として、農水省が必ずしもやる必要はないと私も思っていますが、是非これはオール政府で検討していただきたいと思います。
　三問目に、米の新たな需要の創出という観点から、近年の米の輸出量と金額の推移を教えていただきたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の米の輸出、粒のお米でございますけれども、金額ベースで五十三億円、数量ベースで一万九千六百八十七トンとなってございまして、過去五年間で、金額ベース、数量ベース共に約二倍に増加をしております。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大が輸出に影響を与えました昨年におきましても、対前年比で見ますと、金額ベースで約一五％増、数量ベースで約一三％増と堅調に増加をしてきたところでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　輸出に向けて当局も、また、生産している方、流通に関わる方々も、それぞれの立場で最大限努力していただいていることは私もよく承知をしておりますし、また、一定の成果は出ていると考えます。
　しかしながら、努力をしてもどうしても突破できない物理的な壁があるのではないかと思っていまして、それが、国際穀物市場におけるそもそも米というものの潜在的なキャパシティーといいますか、そのマーケットの大きさです。
　そこでお伺いしたいんですが、国際穀物市場に占める米の位置づけ、そもそもどの程度米が流通しているのか、そして、国際商品作物として、特に、米と一口に言っても長粒種、短粒種、いろいろあるかと思いますが、短粒種というのがどのぐらいポテンシャルを持っているのかということについてお考えを伺いたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国際穀物市場における米などの位置づけでございます。
　世界におけます二〇一九年、二〇年産の穀物、これは米を含んで、小麦ですとか粗粒穀物を含むわけでございますけれども、アメリカ農務省の推計でございますが、生産量は約二十七億トンと推計されております。うち米は約五億トンと、約二割を占めてございます。
　また、世界におけます二〇一九年、二〇年の穀物の貿易量でございますが、これもアメリカ農務省の推計でございますが、四、五万トンと推計されております。このうち米については四千万トン程度というふうに推計をされておりまして、約一割となってございます。
　さらに、米の種類についてでございます。
　全世界におけるインディカ米それからジャポニカ米の二〇一七年の輸出量の合計は約五千万トンでございます。これはＯＥＣＤのアウトルックからのデータでございますけれども、そのうち、多くの中短粒種が属しますジャポニカ米の輸出量は約二百三十万トンということで、その割合は約五％ということでございます。
　失礼いたしました。穀物の貿易量を、私、四から五万トンと申し上げましたが、四から五億トンでございます。失礼いたしました。
○斎藤（洋）分科員　なかなか把握しているデータがないというようなお話もありましたが、よく調べていただきまして、感謝申し上げます。
　お話ありましたとおり、穀物というのはかなり巨大な国際マーケットを形成していますが、そのうちジャポニカ、短粒種ということになりますと、相当狭い商品ということになってまいります。
　そこで、後でちょっと提案したいこともございますが、その前に、アメリカは農家向けの補助金が充実しております、ＥＵは環境払いですとか直接支払いが充実しているということで、販売価格が低くとも生産農家が経営できる環境があると認識しております。これが結果として、生産農家が輸出に取り組みやすい環境をつくっているのではないかと認識しますが、見解をお尋ねいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　米国、ＥＵの政策について御質問をいただきました。
　米国の農業政策は、農業者の経営安定につながる政策が中心でございまして、農産物価格が低下した際の支援制度を長年にわたって講じてきておりますほか、近年は収入の減少に応じた補填制度も導入されたと承知しております。また、ＥＵでは、共通農業政策として、国境措置や価格支持の縮小の代替措置として導入された直接支払いですとか、条件不利地域支払い、農業環境支払いなどが実施されていると承知しております。
　これらの政策につきましては、農業経営の安定等が図られ、生産性の向上やニーズに応じた生産、市場開拓のために必要な取組や投資の確保につながることで、両国農業の国際競争力の維持強化にも寄与してきた面があると考えているところでございます。
○斎藤（洋）分科員　ＥＵとアメリカは、我が国の農家とは置かれた環境がかなり異なりますので、単純に適用するような議論はできないと考えます。
　その一つが、先ほど議論をさせていただいたように、国際商品作物としてどの程度汎用性のある農産物を作っているかということもありますし、また、生産環境という面では、我が国は、やはり農地の環境は必ずしも恵まれていないので、圃場整備、土地改良予算も非常に重要だということで、農家の直接支払いに全ての農林水産予算を振り向けるような議論はなかなかできないわけですけれども、それだけアメリカ、ＥＵは恵まれた環境にあるということも踏まえて、結果として、販売価格が低下しても欧米の生産農家は経営が成り立ちやすいということと、販売価格の下落が経営の悪化に直結する日本の農家とは置かれた環境が違うんだということは認識をして政策をつくっていかなきゃいけないと思います。
　私は、長期的には、環境をしっかり整えた上で、十分な国民的議論の上に、このアメリカ型、ＥＵ型に近づけるような農政が必要ではないかと考えております。
　次に、池田政務官に是非お伺いをしたいと思っております。
　先ほど、米の国際穀物市場の状況をお伺いしましたけれども、私の地元にも、輸出をやるんだったら長粒種をやらなきゃ駄目だろうといって試験的に取り組んでいる農家もおられますし、また、販売価格をかなり下げてという努力をしている農家もおられます。
　輸出を本当に米の需要創出の手段として捉えるのであれば、米の品種の選定も含めて輸出環境をしっかり整えて、欧米のように全ての農家に一律にはすぐにはできなくても、しっかり支援をした上で積極的な穀物輸出戦略を取るべきではないかと考えますが、政務官の御見解、お伺いいたします。
○池田大臣政務官　昨年十二月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、今後更なる輸出拡大が期待される重点品目の一つとして、米、パック御飯、米粉・米粉商品が選定されており、二〇二五年の輸出目標を百二十五億円と設定したところでございます。
　このことを踏まえまして、輸出拡大実行戦略では、令和二年度中に輸出産地をリスト化して重点的に支援していく旨が定められたところでありまして、都道府県との調整を経て、二月十六日に輸出産地リストを公表したところでありますし、斎藤先生のお地元新潟県におきましても三つの産地が含まれております。
　今後、こうした輸出産地育成のためには、海外の実需者ニーズに応じた低コスト生産の取組に対する支援が重要になると考えております。新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援を措置しているところでございます。
　また、輸出事業者と産地が連携して取り組む海外需要開拓、プロモーションや、海外規制に対応する取組に対する支援を行うこととしているところでございます。
　これらの取組の推進によりまして、米の輸出拡大に向けた産地の育成を図ってまいります。
○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いします。
　続きまして、今冬の豪雪被害につきまして何点かお伺いしたいと思います。
　まず、ハウスの被害等につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中の地域担い手育成支援タイプにつきまして、支援対象を地域の中心経営体等としてございます。また、補助上限額は、経営体当たり六百万円としております。この理由を池田政務官にお伺いします。
○池田大臣政務官　令和二年から三年までの冬期の大雪によります被害につきましては、今月二日に被災農林漁業者への支援対策を公表をいたしました。
　その中で、農業用ハウス等の被害に対しましては、今回の被害の状況、これまでの災害における対応状況を勘案いたしまして、総合支援交付金の地域担い手育成支援タイプの優先採択により支援をすることといたしました。これは、北陸を中心とした平成二十九年から三十年までの大雪による被害への対策と同様の支援内容となっております。
　また、この事業のほかに、持続的生産強化対策事業の産地緊急支援対策により農業用ハウスの再建等を支援することといたしております。
　どちらにいたしましても、こうした事業を活用していただきまして、被災されました農業者の皆様方が一日も早く経営再開できますよう、地元自治体とも連携いたしまして全力で取り組んでまいります。
○斎藤（洋）分科員　このハウスの再建支援につきましては、農家から歓迎の声が上がる一方で、その支援対象の範囲あるいは補助上限額については様々な意見が出ております。
　これは、支援、補助である限りは線引きも必要な面もありますし、また、ちょっとこの質問では触れていませんが、共済に加入しているか加入していないか、共済に入っていなくても十二分な支援が受けられるのであれば、何のために共済に入るのかという話にもなります。どこかで線引きは必要なものでありますが、常に農政でつきまとうのがこの線引きの、その説明の問題です。全員が納得はできなくても、こういう理由でこういう線引きをしたんだということが明らかになるような、継続的な、不断の御説明の努力を是非お願いしたいと思います。
　補助上限額につきましては、もし今後同様の災害があったときにまた御検討いただきたいのが、一戸当たりのハウスの値段というのが非常に高騰しております、ちょっと立派な耐候性のハウスを建てると相当な金額になりますので、この辺りも不断のヒアリングを是非お願いいたします。
　現場でこのハウスの再建に関連して伺っていることについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　資材が相当足りないという話が出ております。これは当然、地域性もあろうかと思いますし、また、農協の系統組織なのか、あるいは商社系なのかによっても在庫状況が異なっていると思います。また、これはもうある程度覚悟されたことでもありますけれども、実際、ハウスを建ててもらえる事業者の手が足りなくて、とても春までに間に合わないというような声も出ております。
　資材不足、労働力不足の声がこのように聞かれておりますが、農水省でどのように実態把握されているか、お伺いします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月からの東北地方、北陸地方を中心とした大雪によりまして大きな被害が出ました農業用ハウスの復旧に向けてでございますが、まず、委員御指摘の資材に対します対応につきましては、農林水産省では、早期の復旧に向けまして、一月十四日に通知を発出いたしまして、全農やハウスメーカーなどには資材の円滑な供給と施工を行うように依頼をしております。また、生産者団体等には必要な資材等を早期に発注するように要請をいたしたところでございます。
　また、さらに、二月一日には、各県に対しまして、必要に応じて行政とＪＡとハウスメーカーなどから成る連絡会議を各県に設けていただいて、その関係者の間で、例えば、県内のどの地域でどれぐらい被害が出ているのか、そして農家の復旧の要望はどうなのか、そしてハウスメーカーへの受注の状況がどうなのかということを幅広く情報共有を行っていただく。そして、その中で、例えば特定の業者で資材の受注が滞留をしている、滞っているというような場合などにおいて、受注業者の分散化を図ったりしていただく。
　さらには、委員御指摘いただきました労働力不足の問題でございますけれども、こういった会議の中で、施工を行うハウスメーカーの作業者の方、人工が不足するような場合に自力施工を行う、こういった対応をしたこともございますので、こういった対応策を検討するように依頼をしたところでございます。
　これを受けまして、委員の御地元の新潟県におきましても、二月の十九日にこの連絡会議が開催されまして、地区ごとの被害状況等の情報が関係者の間で共有されたところでございまして、こうした情勢を踏まえて、現在、全農新潟県本部など関係者が連携をいたしまして、早期復旧に向けた対応が進められていると承知しております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、被害を受けました農業者の皆様に寄り添いながら、農業用ハウスの早期復旧に向けまして、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　是非お願いをいたします。
　資材に関しましては、鉄材については、新潟県の下越地方におきましては相当な不足、とある商社さんに関しましては全く在庫がないとおっしゃっているという状況で、かつ、元々雪に備えて育苗ハウスなんかはビニールを剥ぐことにしておりますという方もおられますし、それから、今回の雪害で、ビニールを剥がして積雪に備えた農家がかなりおられて、大雪が降った直後に注文したところには大体行き渡ったという話もあるんですが、一方で、その後発注したところはもう全然ビニールがないという話もあるようです。
　この春の育苗に関しましては、ハウスが半分程度しか再建の見込みが立たないので、二回苗を取らざるを得ないということをおっしゃっている農家もありまして、かなりスケジュールに影響が出ています。是非、資材のことに関しまして、また労働力のことに関しましても、継続的にウォッチしていただきたいと思います。
　次に、また池田政務官に是非お尋ねをしたいと思います。
　必ずしも被害の全貌がまだ明らかではありません。果樹の枝折れなんかも含めてかなりの被害が出ているということですが、まだ全貌が必ずしもまとまっていない状況で、御支援をいただくに当たっては、年度をまたぐことになったとしてもしっかり御支援いただきたいと思っておりますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
○池田大臣政務官　今回の大雪によりまして被害を受けられました農林漁業者の皆様に対しましては、先ほどの枝折れ等の被害に対して、二月二日に農林水産省として決定しました支援対策によって、一日でも早い経営の再建を支えてまいります。当然、年度をまたぐということもございます。
　この大雪によりましての被害は、雪が解けてから判明するものもあると考えられることから、必要に応じて繰越手続の活用も含め、年度をまたいだ来年度におきましても、支援対策により適切に支援してまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　是非お願いいたします。それをメッセージとして発信したいと私も思っています。
　と申しますのは、年度をまたいで対応していただくという話は早いうちからしていただいていると思っているんですが、実際、市町村が窓口となって意向を取りまとめているような段階では、作業スケジュールが出てくる中で、例えば、年度内に御回答をお願いしますというような調査もあるものですから、そうしますと、年度内に施工までやらないと駄目なんですかという話がかなり生産地では広まっている面もありまして、私も情報発信に努めますが、是非、引き続き情報の周知をお願いしたいと思います。
　最後に、共済制度それから収入保険、ですので農業保険に関連しまして一点お尋ねしたいと思います。
　近年、災害が本当に頻発しておりまして、共済や収入保険を含めた農業保険制度の重要性が非常に高まっていると認識しておりますが、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自然災害が多発する中で、農業者の皆様方には、災害に自ら備えるという観点から、収入保険あるいは園芸施設共済などの農業保険に加入していただくことが重要と考えております。
　こうした中、収入保険につきましては、令和元年の制度開始から加入が増加し、令和三年は五万五千経営体となっておりますが、引き続き関係機関の連携の下で加入を伸ばしていく必要があると考えております。
　また、園芸施設共済につきましては、令和元年度の加入率は六〇％でございましたが、最近頻発しております台風ですとか今回の雪害などで多くのパイプハウスが被災したこともありまして、共済加入の重要性への認識は高まっているものと考えております。
　農業者の方のニーズに対応した補償ができますように、小規模な被害を補償の対象外とする場合の大幅な掛金の割引ですとか、築年数にかかわらず新築時の資産価値まで補償できる特約の導入などを行ってきておりますので、こうした措置の一層の周知に努めながら加入を促進してまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。
　この園芸施設共済につきましては、いろんなバリエーションをつけていただいたことが加入促進につながったということで、現場でも非常に高い評価もあります。
　収入保険につきましては一層の加入促進を是非進めていただきたいと思っていますし、作物共済との比較でまだ、例えばナラシ制度とかの方が分がいいということでそっちに行かれる農家の方もいらっしゃる、様子見していらっしゃる農家の方も多いということも承知していますが、将来的には収入保険制度に収れんしていった方がいいと私は思います。
　農家も相当高齢化していまして、例えば、家族が、家族労働力であった方が病気になって入院して収穫ができなかった、減収になって、まさか収入保険で助けられるとは思わなかったというような農家の声も実際あります。
　こういう、本当にどこにリスクがあるか分からない時代ですので、収入保険で、共済組合の現場でもすごく加入促進を頑張っていただいているんですが、より有利な制度をつくっていただくということと、農林水産省においてもっと全面的な宣伝をしていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　質問は以上です。ありがとうございます。
○齋藤主査　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日金曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会