○山本保君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の個人情報保護五法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　現在、我が国は、世界最高水準の高度情報通信社会の実現のため、様々な制度、インフラの整備を推進しております。これにより、個人ニーズを的確に反映し、迅速なサービスを提供するオンディマンドと呼ばれる新しい産業形態を生み出し、より便利で活力ある社会づくりが進むと考えられますが、その反面、企業等の顧客名簿の流出などによって個人のプライバシーの権利を損なうおそれも増大しております。こうした観点から、憲法の保障する表現の自由等に十分配慮した個人情報保護法制を整備することは喫緊の課題であります。
　内閣提出のこの五法案は、第百五十一国会に提出された法案を基に、メディア規制との批判を受けた基本原則部分を削除し、行政機関の職員等に対する罰則を新設するなど、報道の自由などの人権や国民の信頼の確保、法治行政などに配慮した与党三党の修正要求を盛り込んで再提出されたものであります。
　私は、この法案が自由で民主的な情報化社会の基盤をつくるために不可欠の枠組みとなり得ると考え、一日も早く成立するよう願うものであります。
　以下、個人情報保護法案並びに行政機関個人情報保護法案を中心に、政府に対して質問をいたします。
　まず、政府は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、いわゆるＩＴ戦略本部を設置し、ＩＴ化の迅速な推進に努めておられますが、そもそも小泉構造改革においてＩＴ化推進政策はどのように意義付けられ展開されているのか、そしてこの分野での総理の考える日本の未来像はどのようなものなのか、その構想をお伺いしたいと思います。また、現今の厳しい経済情勢の打開策として情報通信技術の振興が極めて重要かと思われますが、このような考え方についても総理の御見解をお尋ねいたします。
　そして、このＩＴ化推進政策の中で本個人情報保護法案がどのように位置付けられるのかについて、細田国務大臣にお尋ねいたします。また、現在、携帯電話やパソコンなどの情報通信機器は私たちの生活に不可欠なものとなっており、その結果として、普通に生活をしている個人が本法案の規制対象となりやすくなるとも考えられますが、細田大臣の御見解をお尋ねいたします。
　一方、現在、住民基本台帳ネットワークの本稼働に向けた取組が進められていますが、住基ネットにおける個人情報保護と本法案との関連性について、また一部には住基ネットへの接続を停止している市町村があることについての御所見を片山総務大臣にお尋ねいたします。
　さて、今日のグローバル化した社会においては、個人情報を保護する法制度は世界的にも求められております。このような潮流の中で盤石な個人情報保護法制を整備することは言わば世界の常識となっており、先進国の中で十分な保護法制を整備していないのは我が国だけとも言われております。私は、日本も個人情報をしっかりと保護し、プライバシーの権利を守る人権国家であるということを世界に積極的に発信すべきであると考えますが、総理の御見解をお尋ねいたします。
　有名なジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」を引くまでもなく、また、近隣の専制国家、独裁国家での著しい情報統制の姿を見ますと、表現の自由がいかに大切であるかということがよく分かります。個人情報保護法制がその本来の目的を離れ、政府が個人を管理するための道具になってしまっては本末転倒であります。
　国民の一部には、今回の法案がそのような管理社会への第一歩になるのではないかと懸念する向きもありますが、そういった不安を払拭する総理の答弁を求めます。
　我が国では、戦前戦中の理不尽な言論統制への反省を踏まえ、現行憲法においては表現の自由には特別の保護が与えられております。一方、個人のプライバシーの権利は、憲法にこそ明記されておりませんけれども、すべての人権の母体としての憲法十三条の幸福追求権の一部であると理解されております。
　このように、表現の自由もプライバシーの権利も、どちらの法益も憲法上の重要な人権でありますが、時としてこの両者は対立することがあるわけです。この二つの関係について細田大臣の見解をお尋ねします。
　また、金融、医療、教育、信用情報など、個人が余り明らかにしてほしくない情報を多分に保有する分野については、更に個別法による取扱いの適正化が必要であると私も考えますが、それが整備されるまでの対応について細田国務大臣にお尋ねいたします。
　次に、個人情報保護法案は種々の個人情報保護法制の基本法ともいうべきものです。法案の第三条、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。」という理念、基本理念はすべての者が理解し、守らなければなりません。しかしながら、本法案が強制力をもって規制を掛けようとしている対象は、あくまで個人情報を業務として取り扱う者に限定されております。
　そこで、細田大臣には、本法案の条文の理念規定と義務規定との違いについて分かりやすく御説明していただきたいと思います。
　一方、メディアの中には、心ない言論による暴力などにより無辜の人々に金銭では補償できない被害をもたらしたり、青少年の健全育成を妨げるなど不適切な記事を掲載するものも存在しますが、しかしながら、これまで放送機関、新聞社、通信社のほか、雑誌などのメディアが政官財の重大な事件等をえぐり出し民主政治の健全な発展に寄与した意義は大きく、今後もその活動は最大限に保障されなければならないと考えます。
　本法案では明確な報道の定義が加わり、週刊誌などについてもここで言う報道に該当するということは政府の答弁でも明らかになりつつあります。しかし、依然として、本法案中の主務大臣の関与の規定によって国会議員や公務員のスキャンダルが報道できなくなると懸念する向きもあります。そこで、雑誌などのメディアが民主主義社会に果たす重要性、それを規制することへの懸念、これについて細田大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、今回提出された行政機関個人情報保護法案では、行政機関の職員等に対する罰則が新設されました。しかし、依然として、本法案に対して、官には甘く民には厳しい規制であるという批判もあります。そこで、本法案がそのようなものではないということを政府は分かりやすく説明する責任があると思いますので、片山総務大臣の見解を求めます。
　個人情報を最も集積しているのは、国や地方公共団体等の行政機関であります。ところが、防衛庁の個人リスト作成問題など、国民の信頼を損ねるような事件が起きたことは大変遺憾であります。どんなに良い法律をつくっても、それを執行する公務員にモラルがなければ法律の理念は絵にかいたもちとなってしまいます。今回の法案提出を機に、改めて公務員の個人情報の取扱いについての倫理の確立を行うべきであるとも考えますが、総理の御決意をお聞かせください。
　最後に、個人情報保護法制は、濫用されれば国民の権利に重大な侵害も起こし得るものであります。厳正な運用が求められます。そのためにも、参議院、本院は良識の府として政府の運用姿勢をただし、国民の不安を払拭する責務があると考えます。衆議院での審議に負けないよう、与野党問わず、本案についての議論を深めていこうではありませんか。
　政府におかれては、個人情報保護法制が成立した場合、当然、国会審議や附帯決議などを尊重し、これに沿う形で厳格に法を実施していくべきと考えますが、この点についての総理の御所見をお伺いし、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕