Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤説明員　ＳＤＩ研究あるいはＧＰＡＬＳ研究について現時点で日本政府が何らかの形で日本自身の研究を行うということはございません。
　ＳＳＣについてはほかのところから答弁すると思います。
○岩谷説明員　ＳＳＣに関しましてお答え申し上げます。
　ＳＳＣの関係では、大きく分けて二つの協力の形が今想定されておると思います。
　一つは、ＳＳＣ本体そのものの施設の建設でございまして、これは委託研究という形ではないというふうに理解しております。これは共同で建設をするということで、その可能性を探るために現在日米共同の作業部会を設置いたしましｔ技術的な検討を行っておるところでございます。
　もう一つは、研究者がその施設を使って共同研究をするということでございますが、これも私の理解では委託研究ということではございませんで、共同でそれぞれ費用を負担しながら研究をしていくという形であろうと理解しております。
○秋葉委員　わかりました。時間がありませんので、もう少し詳細について議論をしたいところなんですができませんので、とりあえず今のお答えの中からそれを少し要約いたしますと、別にこの法律の改正案がなくても日本政府が金を出そうと思えば出せるんだというお答えだと思います。それに対して、今のところはそういうつもりはないし実態としてはそういったことは行われていない、ＳＳＣについても同じようなことだというふうに理解をさせていただきます。
　それで、もう一つなんですけれども、防衛庁、実はこの研究交流促進法の中に防衛関係の研究が入っているということがもう一つの法案審議の際の焦点でした。この六年間の防衛庁の関連した研究分野における、あるいは防衛庁管轄の研究所でも結構ですけれども、できたら防衛大学を含めて研究交流の実態それから研究予算、交流に使われた予算がどのくらいあるのかといった実態をお教えいただけたらと思います。
○青山説明員　お答え申し上げます。
　研究交流促進法が制定されました昭和六十一年度以降、防衛庁におきます研究交流の実態について御報告したいと思います。
　まず、研究交流促進法第四条でございます研究集会への参加でございますが、六十一年度が三十一名、六十二年度が百六十六名、六十三年度が百六十七名、元年度百六十六名、二年度二百二十七名、三年度百九十二名、三年度は三月二十五日現在の値でございます。
　次に、委託研究でございますけれども、六十一年度以降、六十一年度が七件、六十二年度が七件、六十三年度が六件、元年度が七件、二年度が七件、三年度五件でございます。なお、委託先はすべて国内の企業または公益法人でございまして、外国あるいは外国の公共的団体等に委託を行った例はございません。
　最後でございますが、受託研究でございますけれども、六十一年度が七件、六十二年度六件、六十三年度八件、元年度三件、二年度二件、三年度七件でございます。なお、これにつきましても研究交流促進法六条に基づきます研究の成果にかかわります特許権等を譲渡した例というのはございません。
　以上でございます。
○秋葉委員　実はこの改正案の通過について科学技術庁は非常に急いでおられるわけですけれども、こういうげすの勘ぐりというのはやりたくないのですけれども、事によったら早く通さないとどうしても困る事情がどこかに隠れているのかもしれないというところから伺いたいのですが、例えば防衛庁の研究予算あるいはその他の予算の中で、外国に対して防衛関連の委託研究を行う予定があってどうしても改正案が例えば三月中に通らなくてはいけないというような事情があれば、科学技術庁がこれほど急いでいる理由というのは非常によくわかるのです。そのほかの理由があるかもしれません。そういう事実があるのかどうか。つまり、この改正案を使うことによって防衛庁が具体的に予算を執行して外国の共同チーム、もちろんこれは日本も入っているわけですけれども、何か研究を委託するような予定があるのか、あるいはもう予算がとれているのかどうかについて、それが本当にあるかどうかということをまず伺いたいと思います。
○青山説明員　防衛庁といたしましては、今先生御指摘のような案件というのは持っておりません。
○秋葉委員　ありがとうございました。今後もぜひ持たないように御努力いただきたいと思います。
　時間がありませんので、実はもう一つ、これから本論に入る予定だったんですが、特許権等に関連いたしまして幾つか非常に重要な問題があると思います。
　それは、一つは国が委託をする、受託をする、そのどちらの場合にも特許権が国に帰属してしまうという大原則があるということ、これは科学技術庁として再検討、根本的に洗い直していただく必要があるところだと私は思います。これについて特許庁の方にも来ていただいて議論をするつもりでいたわけですけれども、最初の方で時間を食ってしまいまして、申しわけありませんけれども、この点については日を改めてまた私なりあるいは同僚議員なりが質問を続けさせていただきたいと思います。
　さらに、今回の改正案を導入することによって、そういった大原則があるわけですけれども、この改正案の対象にならない人にとっては非常に大きな損害をこうむらせるような、しかもそれがいわゆる官の立場から、弱い立場の人たちが異議を申し立てることのできないような形において強制されることになってしまう、いわば現代版の鹿鳴館のようなことが起こってしまうという不公平を導入する改正案だというふうに考えられるところがあるわけです。しかしながらそれを上回るメリットが当然あるんだという議論もできるわけですから、そこについての議論をしたいと思いましたけれども、時間がありません。
　そこで最後に一言だけ、実は科学技術政策を立てるに当たって、本当に科学技術庁が少なくとも科学技術庁の政策立案、あるいはその政策立案を国民に示してそれを説得を行って実行していくという態度において、やはり科学的であるということが基本になくてはならない。と思うのです。先ほども申し上げましたように、一番最初の実験でお示ししましたように、そしてその後の質問でもはっきりしたと思いますけれども、必ずしもデータあるいは事実をもとにしてこういったことを考えておられないような気がいたします。そこの点についても改めて科学技術庁の自己点検をぜひしていただきたいというふうに私は思います。もし私の考えていることが間違いであれば、そうではないんだ、実質的にちゃんとしたことをやっているんだということであれば、それはまた別の機会にきちんと私の誤解を正すチャンスをぜひいただきたいと思います。
　そのことに関連して実は一つ、二つ申し上げたいことがあるのですが、数量化というところに関連があるのですけれども、例えば科学技術庁の方で準備をしていただきました資料の中に非常に非科学的な、科学という観点から考えるとこれはすぐ改めた方がいいんじゃないかと思えるような表現がございます。例えば金額の問題ですけれども、一〇、五〇〇百万円というような表記がある。これをどういうふうに読めばいいのか私にはわかりません。日本語を使っている以上、日本の数のシステムに合った表記法なりあるいはコンマの打ち方、三けたで打つんじゃなくて四けたて打つというような、私はこれは実質に沿った表記法を少なくとも科学技術庁はとるべきだというふうに思います。
　それから、これは年号ですけれども、資料すべてについて元号が使ってある、平成とか昭和とか。これに関連して、例えば前回の法律案、これは昭和六十一年ですけれども、昭和六十一年それからことしは平成四年ですか、それを考えてもすぐ引き算で何年ということが出てこない。実は、科学的なあるいは統計的な数字の処理の場合には、何年たっているかということが基本的に重要になってくるわけですけれども、そういう意味でも西暦を使った方がはるかに簡単にデータの処理ができるというようなところがございます。こういう点について、やはりただ単にこれまでの慣習を踏襲するのではなくて、科学技術庁としてはどういう理由でどういうような数字の処理をするのかという基本原則をはっきりと立てた上で、少なくとも庁内では一貫性のある、例えば数字の使い方ということをすべきではないかというふうに思います。最後にこの点について、これは質問通告にはなかった点でございますけれども、一言お答えいただければと思います。
○須田政府委員　我が国の科学技術政策はどういう形で進められているのかということも含めての御質問だと思いますが、我々頭の中だけでやっているわけでは決してありませんで、科学技術会議という最高審議機関が諮問、答申、それを踏まえて実行してきているものでございます。そういう作業部会等においては、いろいろなデータを駆使して我々なりに議論しているというふうには考えておりますが、先生御指摘のように年号の問題とかいろいろなデータの問題、そういうものについてはまだ至らない点があると思います。いろいろ反省し。たいと思います。
○秋葉委員　ありがとうございました。すべて私の言うことが正しいと言っているわけではありませんで、幾つかの問題提起について御検討いただくことが、私は日本の科学技術――我々すべてある意味では科学技術庁の応援団だというふうに思っておりますので、その観点からぜひこれからも日本が平和な世界の中で、科学技術の面で貢献ができるような方向でぜひ御検討いただきたいと思います。
　その点で、今申し上げたことは老婆心ですけれども、英語の表現でよく使われるのに、ドゥー　ホワット　アイ　セイ　ノット　ホワット　アイ　ドゥーというのがあるのです。つまり、私の言うことは聞きなさい、だけれども私のやっていることをまねしちゃだめですよ、これは親が子供に言うことなんですけれども、科学技術の振興ということは、要するに若い人たちに科学的な思考法をつけなさい、科学的な態度でいろいろなことを考えなさいということを言っているわけですけれども、それを振興している科学技術庁なり文部省なりが一実は具体的に自分たちの仕事の際においては非科学的なことをやっているのでは、まさにこう」いうことになってしまう。それは我々のような中年になった父親が子供に対して余り説得力を持たないのと同じように説得力を持たないことになりますので、ぜひ科学技術政策立案、それから科学技術庁の中のさまざまな仕事のやり方等についても、ぜひより科学性の高い方向で御検討をしていただければ大変ありがたいと思います。
　これで質問を終わります。
○近岡委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○近岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川島實君。
○川島委員　私は、ただいま議題となっております研究交流促進法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　政府は、現行の研究交流促進法は昭和六十一年の制定から約六年たち、この間我が国の科学技術を取り巻く情勢は大きく変化した、その理由の一つとして、科学技術面での我が国の国際貢献の必要性が高まった、二つ目は科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急激に進んだ、三つ目は基礎的、創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められてきている、以上のような状況に適切に対処するためにこの法律を改正して、現在行われている研究交流の産学官及び外国との間の研究活動を取り巻く種々の制度的制約を緩和して活動を一層促進していきたいと述べております。
　そこで、私は政府の改正理由に至る事柄について、お尋ねをいたしていきたいと思います。
　第一に、昭和六十一年に法律が制定されてから今日まで六年間に、具体的にどのような産学官及び外国との研究交流が計画され、実施されてきたか、また計画はあったけれども実施されなかったおのおのの分野についての具体的な事項についてお示しをいただきたいと思います。
　また、これらの研究交流の促進について、一番大切な研究費が十分でなければ進めないわけでございますけれども、これらについて各分野にどのような予算的な配慮がなされてきておるのかもあわせてお伺いをしたいと思います。
○山路政府委員　御質問にお答え申し上げます。
　まず一点、六十一年の制定以来、研究交流促進法の実績でございますが、逐条ごとに御説明さしていただきます。
　まず現行三条でございます。この三条は、外国人の研究公務員への任用を規定したものでございます。データはすべて本年一月一日時点のデータで整理さしていただきます。この外国人の研究公務員への任用につきましては、これまで五省庁におきまして七カ国から十三人の外国人を研究公務員へ任用している実績がございます。国籍別に見ますと、米国四名、韓国三名、中国二名、英国、ブラジル、イラン、インド各一名でございます。
　次に第四条関連でございまして、研究集会への職務専念義務の免除による参加でございます。これはこれまでの実績、十三省庁におきまして約一万五千人の参加実績がございます。これは延べ数でございます。
　三番目に、第五条関係でございます。退職手当の算定において不利益をこうむらない休職についてでございますが、これまでの実績といたしましては、四省庁におきまして二十一人の実績がございます。
　次に第六条関係、受託研究の成果にかかわる特許権の譲与でございます。残念ながらこれまで受託研究の中から特許が発生しておりませんので、具体的にこれに該当いたしました例はございません。
　次に七条関係でございます。七条は国際共同研究にかかわります特許、発明等の相互無償・廉価の実施でございます。これにつきましては、現在までに同様に特許権が発生しておりませんので、無償・廉価実施させた例はございません。しかしながら、この法律を制定していただきましたおかげて、この七条の趣旨を盛り込みました研究協定が締結された実績はございます。
　次に八条関係でございますが、八条は国際共同研究にかかわる損害賠償請求権の放棄でございます。科学技術庁と米国航空宇宙局等々との間でこれまで四件の損害賠償請求権の放棄を約束しました共同研究契約が締結されたという実績がございます。
　最後に第九条関係でございます。第九条は、国有施設の廉価使用でございますが、これにつきましては、これまでに廉価で使用させたという実績はございません。
　次に、先生お尋ねの予算措置でございますが、先生御存じのとおり、この法律に直接関係する予算措置というのがないわけでございますけれども、しかしながら、この研究交流に関連いたします予算措置としましては、この制定以来いろいろな努力をしてまいったところでございます。二、三事例を挙げさしていただきますと、研究集会への参加の旅費につきましては、平成三年度科学技術振興調整費におきまして一・五億円を計上いたしまして、六十年当時よりも格段の増額を見ているところでございます。
　次に、外国人の研究者の受け入れでございますけれども、六十三年にフェローシップ制度を設立いたしまして外国人の研究者を国研等に受け入れているわけでございますが、それとともに、参りました外国人への支援といたしまして宿舎の整備等、そういう支援を行っておるところでございま」す。平成三年度の実績でいきますと、まだ進行中でございますけれども、百八十名の外国人の研究者を受け入れることがこのフェローシップ制度で認められておるところでございます。予算的にはこのフェローシップ事業といたしまして、平成三年度でございますが、約十五億円が計上されてございます。
　さらに、法の趣旨を生かしまして産学官及び外国との研究協力を促進するための制度といたしまして幾つかの制度が六十年以降発足してございます。一つには創造科学技術推進制度、またフロンティア研究システム。科学技術振興調整費等で組織、分野の枠を超えて産学官及び外国の研究者を結集して創造的な研究開発も推進しているところでございます。
　以上でございます。
○川島委員　今回の改正で、今度は外部からの人材登用を促進するために、研究公務員の採用を任期を定めて行う、こうなるわけでございますが、外国人は今そういう任用制度がとられて、日本人の場合はない。この改正によって、これを採用することによってどういうメリットが生ずるかということが一つと、この任命権者は、各研究機関のだれが任命権者になって、その採用期間における雇用関係というのはどのようになるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○長田政府委員　任期つき任用のメリットの点でございますが、先ほど先生からお話がございましたように、科学技術が非常に高度化してまいりまして、特に基礎的・創造的研究をやる場合にはどうしても複数の人が集まっていろいろ知恵を出し合いながらやっていくことが非常に効果的だ。そういうことから考えますと、国立の試験研究所に私学の方あるいは民間企業の方、いろいろそういう方面の方にお集まりいただいて、そこで研究の成果を上げるということが非常に重要なわけでございます。そう考えてみますと、研究の期限が大体一定期間限られておりますので、その期間国研にいらっしゃっていただいて、また親元の方に帰るというふうにいたしますと、非常にいらっしゃる方もやりやすくなるという点がございまして、国の基礎研究が非常に進むのではないか、こういうことでございます。
　それからなお、任命権者はそれぞれの役所の長でございますが、この任期つき任用で国立の研究所へ来た方は、これはもう純粋な国家公務員でございますので、国との雇用契約が結ばれる、こういうことでございます。
○川島委員　次に、国の委託にかかわる国際共同研究の成果にかかわる特許権についてお尋ねしたいと思います。
　現在、我が国は委託事業の特許権は一〇〇％国に帰属をしており、外国との大きな開きがあって、実施権について日本のおくれをなくしていきたい、こう言っているわけでございますが、諸外国との制度的調和を図り、外国研究機関の参加を円滑にするため、その取り扱いの特例措置を講ずるとしております。そこで、国対外国、国対外国企業、国対外国人、さらに我が国における国対企業、国対個人との間でどのような取り決めがなされるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○長田政府委員　特許権の帰属の点でございますが、委託によります場合には委託契約で通常は国に帰属するわけでございまして、そして、日本の制度は原則的にはそのようになっているわけでございます。これに対しまして、今先生御指摘にございましたように、国と民間とのパテントの関係が日本の場合と外国の場合と違う事情がございます。
　そこで、日本の場合も国と民間との間のパテントに関する契約を弾力化いたしまして、あるときは共有を認める、あるときは、国有でありますが通常の実施権を認める契約をするというような形でやっていくというのが今回の改正の趣旨でございますが、諸外国との制度の違いの関係につきましては相互主義という考え方で、アメリカの制度、アメリカで置かれている利益を日本の企業が受ける度合いに応じて日本でアメリカの企業が利益を受けるというような考え方で運用をしていきたいと思っております。
○川島委員　そこで各省庁からお見えになっているわけですが、特に防衛庁関係の共同研究をやった場合の軍事機密に関係することですね。通産省も影響するか知りませんが、ココムのような状況になってはっきりわからないものを研究開発して、それが流れていって後で問題になったような、そういう心配はないかどうか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
○青山説明員　お答え申し上げます。
　防衛庁といたしましては、今回の法改正を受けまして国の委託にかかわります国際共同研究を行う具体化した計画というのは現在持っておりません。今後につきましても、具体的な計画実施につきましてはケースごとに判断してやっていきたいというふうに考えております。
　なお、一般論として申し上げますと、防衛庁の委託にかかわります研究の成果が防衛秘密と申しますか、そういうものに該当するようだ場合については、特許の出願というようなものはなじまないというふうに一般的には考えております。
○川島委員　あと、相手国との特許の取り扱いが違うとき、それから外国との間での議定書等が外務省の関係では結ばれるわけでございますが、それらの事柄はどういうふうになるのか。それから、相互主義を唱えると言われておるけれども、個々の研究によって相互主義というのは全部変わってくるのじゃないかと思われるのですが、その辺の取り扱いはどうなのか。まずこの三点についてお伺いします。
○長田政府委員　諸外国で特許制度が違っているということで、例えば日本の特許法とほかの国の特許が違うという点をどう調整するのかというのは、実は私ども科技庁の所管ではございませんで、通産省の方でやっていらっしゃることだと思うわけでございますので、今この法律に関係いたしまして先生のおっしゃいました相互主義の点を申し上げたいと思いますが、まさにおっしゃられましたとおり、国の、国と民間とパテントの帰属の関係が財政の考え方によってそれぞれ違ってきております。これは特許制度自身の違いというよりも、国の財政との考え方で違いがございます。したがいまして、その場合にアメリカが日本の企業にどこまで権利を認めるか、そしてそれを十分頭に置いて、日本の場合にはアメリカの企業にどこまで権利を認めるか、それぞれ同様の契約形態を頭に置きまして、そしてケースごとに判断をしていきたい、こういうふうに考えております。
○川島委員　その中に特許権等の一部を譲り受ける、一部を譲り受けるというのはどういう意味なのか、その辺ちょっと具体的に聞きたいわけでございます。それから、その成果にかかわる特許は各人及び携わった国々が自由に使用できる、また譲渡できるのかどうか、この辺のところ。それからさらに、時価よりも低いものとするというのは、どういう基準で低いか高いかというのは決めるのか。この辺の三点についてお伺いしたい。
○長田政府委員　まず第一点の特許の一部譲渡ということでございますけれども、これは委託の場合のケースでございまして、国が資金を拠出して研究を委託しました場合に、研究の実施を行いますのは例えば民間サイドでございますので、そこでパテントが発生するわけでございます。そのパテントを全部国に持ってきてしまうというのが従来の原則的な制度でございましたけれども、これをこの法律によって一部持ってくるのでいいんだ、すなわち国と民間との間の共有を認めるんだ、こういう意味と解釈していただければいいと思います。
　それから、実施者の権利を一〇〇％認める方向でいろいろ考えるべきではないかという点等でございますけれども、今日本は財政の考え方として原則的に国に全部帰属させております。そして受託の場合には、現に民間が一〇〇％出して国が実施した場合にも国に原則的に帰属させておりましたので、六十一年の交流法でそれはどうかということで共有まで認めるようにしたわけでございまして、この委託についても、まだいろいろとそういう原則的な議論があろうかとは私ども思うわけでございまして、そういう点はこれからのひとつ検討課題として、我々も一生懸命この問題に取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
　それから、特許の廉価の実施ということでございますけれども、国有の特許というものを相手に実施権を与えるとしますと、通常物を生産するとその一定割合をロイヤルティーとして払うということになると思いますが、その実施料を安くしていくことができるようにする、そのような意味でございます。
○川島委員　具体的に例えばきのうの新聞にも出ているわけでございますが、さきの日米関係で、ミノルタカメラが特許の関係で訴訟を受けて、賠償金を支払って和解をしたという例もありますし、大手電機など三十社が特許の関係で提起されて、数十億ドルの賠償要求がなされている、これをどのように受けとめておるのか。さらにまた、今回のこういう研究交流法の改正でこういう事柄が事前に全部チェックができるのかどうか。我が国として対外的に、これらの問題は国民から見ますと非常に奇怪に思えてならないわけで、これからの日米関係、重要な時期でございますので、こういう問題が今後起きないのかどうかについてもあわせてお尋ねしたいと思います。
○長田政府委員　お話ございましたように、最近におきまして我が国のミノルタ社が米国のハネウェル社に対して約百六十五億円の支払いに応じだというような報道がございました。こういう問題がこれからどの程度起こるのかといいますのはなかなか予想が難しいと思いますけれども、いずれにいたしましても、これは個別の企業間の権利関係の調整の問題でございますので、企業間における権利関係の調整として解決されていく問題だと思います。
　なお、先生御指摘の今度の交流法とはどういう関係にあるのかという点でございますが、交流法のパテントの部分は国と民間との間のパテントの帰属関係について規定しているのでございまして、そういう意味では両方の関係は特に関係がないというふうに申し上げることができると思います。
○川島委員　それなら、なおさらこういう問題が起こるというのは大変遺憾なことでございますので、国の方が企業と連絡をとりながら、今後日米関係でこういう問題が二度と起こらないような形で十分指導をできるようにしていただきたいし、もし指導まで至らなければ、共同研究してこういう形のパテントの問題の訴訟が起こらないような対策を講ずべきだと思いますが、その辺についてひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○長田政府委員　御指摘のように、両国間でこういうパテントに絡むいろいろな係争が起こるということは望ましくないことだと考えますので、これは科学技術庁のみならず、ほかの関係各省も非常に密接に関連しているものでございますから、よく話し合いながら対応していきたいと思います。
○川島委員　次に、国有施設の使用についてお伺いをいたしたいと思います。
　使用の対価を、当該研究の効率的推進に有益である研究を行う者に対して時価よりも低い価格で定める、こういうことを言われているわけでございますが、その基準をどのように定めるのか。施設の利用を希望する研究者なり企業をだれが集めてそういう審査を行うのか、この辺のことについてお伺いをしておきたいと思います。
○山路政府委員　お答え申し上げます。
　まず一点、だれが決めるのかということでございますけれども、これは使用したい者が申請をすることになります。その申請に基づきまして認めるか否かということを認定するわけです。それがまず第一のステップになります。その認定する者は、各省庁、すなわちその研究施設を所有しております各省庁の長が判断するということになってございます。次に、廉価使用の点でございますけれども、廉価使用の基準でございますが、基準というものは今特段ございません。国に密接に関係のある、現に行っている研究と密接に関連し、かつ当該研究の効率的推進に特に有益であるという研究、一件一件審査いたしまして実際の使用料を決定していくことになろうかと思います。
○川島委員　先ほど午前中の秋葉代議士の質問の中で聞いておりましたが、国の施設がどういう形であいておって使う場所があるのかというＰＲも何もなければわからないわけでございますから、おのおのの研究機関が、こういう研究の施設についてこの期間はあけて使用することが認められるという形のＰＲとか、そういう計画を企業に周知させるなり各大学の研究機関に周知させる、そういうことはおやりになるわけですか。
○長田政府委員　現在、国の研究施設がどういうものがあるかあるいはどういう研究をやっているかということにつきましては、資料をつくりまして、これは立派な本があるのでございますけれども、そういう資料でいろいろ周知を図っておるわけでございますが、あと、いつ研究施設があくかということにつきましては、研究計画の実施の動向とかということによりまして、なかなか前もって決められない面もあるかもしれませんので、その点につきましては、どういうふうにするかもう少し考えさせていただきたいと思います。いずれにせよ、この施設の利用が大いに進みますように普及活動は一生懸命やってまいりたいと思います。
○川島委員　若干今回の改正による個々の具体的な問題点についてお伺いをしたいと思います。
　一つは、大学の設備面でのおくれが、先端技術分野での研究がこの交流法によってさらに時代に取り残されるのじゃないか、こういうふうに言われている、それらに対してどういう御所見をお持ちか。二つ目は、現在の国立研究所が深刻な人手不足、さらに研究費の不足、こういうことをやりくりするための交流ではないか、こういう声に対してどういう御所見をお持ちか。この二つの点をまずお伺いしたい。
○長田政府委員　この研究交流法は、国と国以外との間の国家公務員法あるいは財政法などの制度。的なネックを解消しようということでございまして、人、いろいろなサービス、そういう面の交流を活発化するための障害を除こう、こういうことでございます。したがいまして、先生おっしゃいますように、この交流法だけでは、基礎研究の成果、その実施が非常に飛躍的に進むということではございませんで、例えば研究費、研究施設、研究する人間、そういう面の充実も当然基礎研究を進めるに当たっての重要な柱だと考えております。したがいまして、二番目の御質問でございますが、私どもは、交流法の改正をやって、研究施設の整備とか研究費の充実、そういう方にかえてしまうというような意図は毛頭ございませんで、それぞれの充実を図っていく必要があると考えております。
○川島委員　しかし現場では、公務員の定員削減が過去七次にわたって行われたという関係で、研究補助員がいないとか研究者みずからが設備の保守管理を行っているとか、事務方がやるべき文書作成までやらざるを得ない現状だ、こういう形態が指摘をされておるわけでございます。さらに、国立研究所への民間人の導入措置と国立研究職員の民間への派遣など、労働条件の民間との違いはどのように克服をしていくのか。さらに、民間資金導入などによる共同研究での成果と費用、収入なり支出なりはどのようにここで管理されていくのかお伺いしておきたいと思います。
○長田政府委員　まず第一に、国研の定員がだんだん減っているじゃないかという御質問がございました。これは、いろいろな事情がございまして、確かに国研の定員は非常に厳しい状況にあるわけでございます。私どもとしては何とかして国研の定員を減らさないように努力したいと思っているわけでございますが、政府全体としての定員の削減計画というものがございまして、なかなか厳しい状況にございます。仕事を外部に出せるようなものがあれば委託の形で出すとか、いろいろなそういう形の工夫をしながら、あわせてこの定員問題についても何とか一生懸命頑張ってまいりたいと思うわけでございます。
　また、国研と民間との関係でございますが、実は、国研の職員の給与が民間に比べて低いのかどうか、御案内のとおり、人事院勧告で、いろいろな方面と合わせるように給与勧告があるわけでございますので、トータルとしては差はないのではないかと思うのでございますけれども、それは、その置かれた研究者の状況によりまして民間との格差があることはあるだろうと思います。しかし、実は民間の方が国研の方にいらっしゃる場合に、賃金の格差、賃金の問題だけではなくて、例えば研究の自由度がもう少し大きいとか、施設がもう少しいいとか、そういうようなことを総合的に考えてみますと、任期つき任用によって民間の方が、国研に来られる方がかなりいるんじゃないか、そういうふうに考えておるわけでございます。
○川島委員　今、民間資金の導入の点は答弁が漏れておりますので後で一緒にお願いしたいと思いますが、国立研究所は、ある分野での民間企業で実績を持ったすぐれた人材を一時的に国の研究に籍を移して研究開発活動ができるようにする。そこで、情報交換でノウハウを蓄積をして、国研の研究者が外部から資金を受けて内部で研究を行う場合、現在の職務と民間の資金導入によって行う研究との兼業部分ですか、それらはどういうふうに処理されるのか。先ほどの収入支出の関係もあわせて、その辺のところを含めてお伺いをしたいと思います。
○長田政府委員　先生の最初の御質問の趣旨、私、ちょっとよく理解しておりませんでしたので、民間資金の受け入れの点について申し上げますと、国研におきまして研究者が民間から研究資金を受け入れることにつきましては、資金の性格とか相手方とか研究の実施形態によりまして、国家公務員法の規定に照らしましておのおののケースに応じて判断をしていくということだと思います。基本的には、国家公務員の場合には勤務時間内の兼業というのは難しいわけでございますので、勤務時間外、研究所の外におきまして研究資金を受け入れて研究を行うということは問題がないというふうに考えております。
○川島委員　そういうふうですと本来の研究が十分できないという心配事も従来から言われているわけです。それからさらに、研究費が捻出される、そして人手がふえる、まとまった資金が入る、しかし出資者は何らの期待もしないだろうかという疑問を述べる学者もあるわけです。だから、国立の研究が民間の研究と変わらなくなる、そういうおそれがあるんじゃないか、こういうふうに述べておる学者も見えるわけで、新しい科学技術の成長の妨げになるんじゃないかと唱えているわけですが、この辺についての御所見はいかがでございますか。
○長田政府委員　先生の御指摘は非常に重要な御指摘だと思うわけでございますが、国の研究所に民間の資金が入ってくるというような場合に、国の研究が民間の方に引きずられるのではないかというようなことで、ちゃんとした研究ができるか、こういうような議論だと思いまして、まさにそういう面の問題点がなくはないと思います。したがいまして、民間とやります場合には共同研究契約というものをしっかりと結んで、分担関係を明確にして、そして、それぞれの義務に応じて研究を進めていくというようなことが必要ではないかと思います。
○川島委員　さらに、国研の研究者が個人的に受け取る研究資金というのはどの辺の範囲まで許されるのか、そういう基準があるのかどうか。それから、研究者が民間企業へ休職出向ができる共同研究対象を、特殊法人が実施するプロジェクトまで拡大するということでございますけれども、その成果は研究者が取得することができるのかどうか。その場合は、国としてはそういう研究成果をどの範囲まで受け取るのか。この辺のことについてお伺いしたい。
○長田政府委員　先ほども申し上げましたが、個人の研究者が資金を受け取れるかどうかという点につきましては、国家公務員の立場でございますので、国家公務員として守らなければならないいろいろな義務もございます。そういう意味におきまして、そのケースに応じてやはり判断をしていくということだと思います。
　それから二番則の問題点の、休職出向をした人が行った先で何か発明をした場合ということでございますが、これは、発明をした場所の特許権の帰属になるということでございます。
○川島委員　次に、特殊法人の実施する研究開発、それから公・私立大学との連携を図る場合、勤務時間の認定は国立研究所の職員の場合はどうなるのか。それから雇用管理責任はどう変化をするのか。さらに事故等があった場合はどこが主体的にその責任を負うのか。その辺のことについてお伺いしたい。
○長田政府委員　先生の御質問が、例えば民間の方が国に来た場合、あるいは民間にいた場合というふうに考えるといたしますと、任期つき任用で人が来た場合には完全な公務員でございますので、公務員としての雇用管理責任、あるいはそこで職務上の事故が生じましたらそれに対応する法律によって対処されるということでございます。また、公務員の方が休職出向して民間に参りました場合は、民間の方の規律に従って空もちろん、国家公務員でございますから、国家公務員としてのいろいろな義務は負いますけれども、民間の職務につくわけでございますから、そちらの方の職務関係の適用を受ける、こういうふうに考えております。
○川島委員　その場合やはり心配されるのは、事故や何かの関係で、いろいろな補償の関係が、民間の方が公務員よりもレベルがずっと低い場合、その場合は行った人にとっては非常に気の毒な状況になるわけですが、それは公務員並みに救済できると考えていいわけですか。
○長田政府委員　ちょっと今、その問題について確信を持ってお答え申し上げられないのでございますが、やはり、民間に行きましたら民間の方、国の方に行きましたら国の方ということが基本的な考え方だと思います。もう少し検討させていただきたいと思います。
○川島委員　先ほど文部省の答弁を聞いておりまして、共同研究の参加者が一万八千九百三十五名交流を図っておる、こういうふうにお話があったわけでございますが、今回の交流法の改正で一番問題になるのは、どれだけ研究が進んでいくかということがまず一つ。二つ目は、先ほど議論をしておりましたように、民間や何かの関係の資金が共同研究で入った場合、国立の研究職員のそういう資金に対してどのような対応を、現在でも恐らく行われているだろうと思いますけれども、この交流促進法の改正によってそういう資金の流れの変化というのはあるのかないのか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○鈴木説明員　お答えします。
　文部省におきましては、大学が教育研究という本来の使命を踏まえながら、大学の主体性のもとに可能な限り社会の諸要請に適切に対応し協力していくということは、大学が社会に貢献するという観点からも、あるいは大学の学術研究に有益な刺激を与えるといった観点からも有意義なことであるというふうな考えのもとに、民間等との共同研究の推進を図ってきておりまして、基本的には、外部資金等の受け入れに当たりましては学内の審査機構等を通じて適切な受け入れが図られるようにということでこれまで指導してきておりますし、今後ともそういった面での指導の徹底を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、研交法の改正に伴って共同研究がどれだけふえるかということにつきましては、直接的なつながりはないのではないかというふうに思っております。
○川島委員　文部省は、今回の改正には余り影響を受けない、促進をする方向づけができない、こういうふうに私は受けとめていいんですか。
○鈴木説明員　お答えします。
　民間資金の受け入れについての事前の質問通告がございましたので、研交法との関係については直接の事前通告がございませんので今答弁申し上げましたけれども、基本的には民間等との研究協力がどんどん進んでいくということになりましたら、そういったものが大学等にもいろいろの意味で影響を及ぼしてくるのではないかというふうに思っております。
○川島委員　次に、利用希望の多い国有設備を利用させる場合どのような規定を設けるのか、先ほど大型の国の施設を、いろいろちょっと答弁があったわけでございますが、これらの共同利用のときの無料だとか安い使用料というのはどういう形で、これは国にとって有益だから安くするとか無料にするとかという基準をお決めになるのだろうと思いますけれども、これらの基準はどういう形でおつくりになるのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
　二つ目は、施設の利用は基本的に言うとその施設を管理しているその管理者が、設備についてもいろいろな機械の運転についてもそういう費用が要るわけです。その管理者が実際に動かすことによって機械がきちっと維持されるということもあります。それから、機械を動かす場合の光熱費だとか機械の償却等の負担が考えられるわけでございますけれども、これらは研究がおのおのの国立の研究所の趣旨に合ったものであれば全部無料でやる、こういうふうな理解をしていいのかどうかもあわせてお伺いしたい。
○山路政府委員　お答え申し上げたいと思います。
　この研究交流法で手当てされておりますもの、また今後要件を緩和するために新十一条を御提案申し上げておるわけでございますが、これは国有財産を廉価で使用させるという特例法でございます。本来、国有財産法に基づく国有施設につきましては、財政法に基づきまして、適正な対価を取るという規定が従来からあるわけでございます。したがいまして、この研究交流法で適正な対価を時価よりも低く定めることができるというのがこの研究交流法の規定であるわけでございます。
　まず、料金の算定の出し方でございますが、先生御指摘ございましたようにまず時価の使用料というのが定まることになります。それに実費でございます光熱水料、また国研の運転員などがその施設を運転した場合の人件費、そういうものをひっくるめまして使用料になるということでございます。そこで、先ほども御答弁申し上げましたように、ではどういう基準で時価より低くするかということでございますが、現在特段の基準があるわけではございませんで、一件ずつ、国が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である研究であるか否か、そういったものを判断いたしまして料金を設定するということになろうかと思います。
○川島委員　今答弁を聞いておりまして、国の施設をこの人にはこれだけで貸して、この人にはと、だれが判断をするというのは非常に難しいことだと思いますね。私情を挟んじゃいけないわけでしょう、公的なものですから。だからある程度のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄなり、ランクをきちっとつけておかなければいかぬわけですけれども、これはずっと進んでいってそういう作業はしないのですか。
○山路政府委員　御指摘の点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、最終的にはその研究施設を所管いたしております省庁の長が判断するということでございます。
○川島委員　次に、政府が二十一世紀に向けてとるべき科学技術政策として答申を科学技術会議から一月二十四日に受けまして、新世紀に向けての科学技術の総合的基本方策が第一章から第二章、第三章と、「重点施策の推進」とか「基礎科学の振興と重要分野の研究開発の推進」等を挙げておるわけでございますが、今回のこの交流法の改正はこれらの分野の促進をどの部分で行おうとしておるのか、この辺についてひとつお伺いをしたいと思います。
○須田政府委員　先生御指摘のとおり、通常十八号答申と言われている答申でございますが、一月二十四日提出されたわけでございます。これの目標としては、「地球と調和した人類の共存」、「知的ストックの拡大」、「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」の三つを提示してございまして、この目標を達成していくために政府は従来にも増して主体的、主導的な行動をとりなさいということと、これの具体的な手段として「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」こういう提言をされているわけでございます。したがって、この提言については今回の交流法とじかに、ここはここ、ここはここというタイアップはされておりません。ただ、この中で言及されておる、答申に言及されておる中にも、例えば任期つき任用制の採用、こういうものについては、研究システムの整備拡充等によるそういうもろもろの施策と一緒になって研究者の流動化の促進を図りなさいということが明記されてございます。そういう意味では、これは直接的にこの答申にも盛られている一項目だと思います。
　それから先ほどの国際共同研究、これについても、今回の答申では、基礎研究の強化と国際貢献、国際共同研究の推進ということが二つの柱になっておりまして、それの一つの障害である特許権問題、この問題はこの法律に直接にかかわってきているというふうに解釈してございます。あと、基礎研究の強化、そういうもろもろの側面において、この法律がそれらの提言を踏まえた具現化にいろいろなところで寄与しておる、そういうふうに考えでございます。
○川島委員　今答弁がございましたように、地球との調和、知的ストックの拡大、潤いのある社会、この目標のもとに基本的な原理原則に立ち返るような基礎研究の強化、ここが非常に大切なところで、国際貢献の必要性、科学技術面でのと、こういろいろ引用されているところの一つの重要なテーマなんですが、これらに対しての対応がどのようになされておるのか。さらにまた、科学技術庁として指摘を受けております具体的な、五年間で予算を倍増さす、達成さすようにという明記をされているわけですが、これは、大臣はどのように受けとめておるのでしょうか。
○谷川国務大臣　科学技術の振興につきましては、従来とも厳しい財政の中で一生懸命頑張っております。
　今、いろいろ質疑がありましたように、十八号答申に従いまして、二十一世紀に向けてさらに基礎研究、それから科学技術をもってします国際貢献、これを一生懸命やっていかなければいかぬと思っておりますが、今お話がありましたように、何年で今の研究開発投資額を倍増するかということは、そのときどきの財政事情もありますからちょっと申し上げる自信がございませんが、ただ、指摘されております国立大学とか政府関係の試験研究機関の老朽度につきましてはわかりますから、これを川とか道路なんかのように何年計画で改善するということがやれぬものだろうか、これは各省庁とも相談いたしまして、勉強してみたいと思っておるところでございます。
○川島委員　政府のお抱えの諮問機関が具体的に五年と年限をつけて予算の倍増を指摘するということは、並み並みならぬ問題が中に潜んでおると私どもは受けとめておるわけでございますから、ひとつ大臣頑張っていただきたいと思います。
　それから、国際的な大型研究計画のＳＳＣだとか宇宙ステーションだとか熱核融合実験炉など、こういうプロジェクトが今後組まれると思うわけですが、これらの研究交流のあり方が、これから非常に難しい問題が提起されてくるだろうと思います。きょうはこのことはちょっとお伺いをする時間がございません、聞きませんが、こういう先進国を中心とした、重点を置いたプロジェクトでなくて、これからは地球環境を守るために、発展途上国が今国連において要求をいたしております毎年千二百五十億ドル、約十五兆円と言われております地球環境を守るためめ研究資金が必要だ、こう言われているわけでございますけれども、政府は、国際貢献の必要性を今回の研究交流で挙げているわけですから、これら地球環境に対する国際貢献をどのように果たすおつもりか、御所見をお伺いしておきたいと思います。
○飯島説明員　お答えいたします。
　地球環境保全のための研究につきましては、環境庁といたしまして、平成二年度から地球環境研究総合推進費という予算の枠組みをつくっております。この研究予算によりまして、国際的あるいは学際的、それから関係省庁、省際的な研究に取り組んでいるところでございます。特に先生御指摘の国際貢献の観点からは、アジア地域に重点を置きまして、地球温暖化問題の研究であるとか酸性雨問題の研究あるいは東南アジアの熱帯林の問題、こういった研究に取り組んでいるところでございまして、具体的には、私どもの国立環境研究所でアジア地域の方々をお呼びして研究のワークショップを開いたり、研究者の国際会議を開いたりしながら、今後ともアジア地域での地球環境研究の協力体制を強化していきたい、このように考えております。
○井田政府委員　科学技術庁も、地球環境問題でございますが、特に開発途上国への協力について積極的に取り組んでいるところでございます。特に開発途上国におきましての協力の中では、やはり宇宙からの地球観測、こういう面の協力が非常に重要でございまして、宇宙からの地球観測は全地球を短期間にカバーできる唯一の観測手段でございますし、長期的、継続的な観測が可能でございます。
　こういった観点から、環境汚染の状況などを人工衛星から観測する、この受信のための地上局をタイに設置いたしまして、広く東南アジア諸国に利用できるように提供しておりますし、またこういった東南アジア諸国と協力いたしまして、地域ごとの洪水危険度を示す図の作成などリモートセンシング技術の高度化に向けての共同研究をしております。
　また、気候変動を左右いたします熱帯における降雨を広域に観測できます熱帯降雨観測衛星、こういったものも進めているところでございます。特に、本年は国際宇宙年でもございまして、そのテーマの一つは「惑星地球へのミッション、宇宙からの地球観測」ということでございます。
　そういうことで、我が国はこういったアジア・太平洋地域の宇宙関係者を集めましたＩＳＹ会議というものを十一月に開催することになっておりますが、そのメインテーマは地球観測の問題でございまして、先般もこの会議のプレといたしまして、前段でございますが、タイとかマレーシア、モンゴル、バングラデシュ、こういった十三カ国の宇宙機関の代表を集めまして、今後の宇宙における協力、特にリモートセンシング技術によります地球観測のための協力について話し合いまして、今後積極的な協力を進めたい、このように考えているところでございます。
　そのほか、海洋でございます。海洋につきましては、やはり地球環境に重大な影響を持つものでございますので、海洋におきます熱、炭酸ガスの循環メカニズム、こういったもののほか、熱帯におきます大気、海洋の総合研究につきまして、アジア・太平洋諸国と協力をしておりますし、黒潮の研究について中国と共同研究をしております。
　そのほか砂漠化という問題も一つございます。これにつきましては、砂漠化のメカニズム、これは大変大きな地球環境の問題でございますが、中国のタクラマカン砂漠をフィールドとして中国と共同研究を行っております。また、熱帯林の破壊という問題につきましては、やはりそのメカニズムについてタイと共同研究をしております。そのほかアジア・モンスーンのメカニズムの解明ということで中国とも協力しております。
　こういった形で具体的なアジア・太平洋諸国、開発途上国との協力を今後とも積極的に進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○川島委員　時間がございませんので、新エネルギー開発の関係については、申しわけございませんが次回に移させていただきたいと思います。
　最後に一つだけ、昨日の新聞等で報道がございましたロシアの原発放射能漏れについて原子力安全局はどのように受けとめておるのか、我が国としてこれらの問題は余り影響ないのかどうか、この辺について最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○坂内政府委員　お答えいたします。
　レニングラードの原子力発電所の事故につきましてですが、本事故に関しましてはまだ極めて限られた情報しかございませんで、私ども持っております情報は、ロシア連邦からＩＡＥＡ、国際原子力機関を通じまして私どもが入手した情報でございますが、それを総合しますと概略以下のとおりというふうに承知しております。
　ロシア連邦のサンクトペテルブルク付近のレニングラード原子力発電所三号炉におきまして、三月二十四日、現地時間の午前二時三十七分に燃料チャンネル一本の損傷によって炉室内の圧力が上昇し、原子炉非常防護系が作動し、原子炉が停止したというものでございます。
　この事故によりまして環境に放出された放射性物質の量は、事故後二十四時間以内に不活性ガス三百十九キュリー、沃素１３１０・二キュリー以下というふうにされております。なお、この周辺監視区域の放射線レベルは通常と変わらない。また、ロシア気象庁のデータによれば、サンクトペテルブルクの三月二十四、二十五日の放射線のレベルはバックグラウンドであるというふうな情報もございます。
　事故の原因等詳細につきましてはまだ発表がございませんが、事故調査委員会が活動し始めており、損傷した燃料チャンネルの交換のための準備作業が進められている模様というふうに聞いております。
　なお、今回の事故につきましては、現時点では国際原子力機関が定めた国際原子力事象評価尺度でレベル二というふうに分類されておりまして、これは施設周辺の一般公衆への影響がないレベルということでございます。
　こういったことから、今回の事故は周辺環境に影響を及ぼすものではないと思われますが、当庁としましては、引き続き情報収集に努めておるところということでございます。
○川島委員　ありがとうございました。これで終わります。
○近江委員　基礎研究、それから実用段階とさまざまなレベルで科学は進歩しておるわけであります。時間等の関係がありますので、法案にじかに入る前に、先にその辺の関連のことについてお伺いしたいと思います。
　まず、先ほどもソ連の事故の問題がございました。ソ連では二十数カ所の原発が非常に不安である、このように言われておるわけですが、これは我が国としても緊急の支援の体制ということは早急にとらなければいかぬと思うわけでございます。政府としては、どのように現在のソ連の原発を考え、またどういう支援をとろうとされておるか、これをお伺いしたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど御質問のございましたソ連のレニングラード原子力発電所、この発電所はＲＢＭＫ型原子炉という原子炉を使っておるわけでございますが、これはチェルノブイリ原子力発電所と同じ炉型でございまして、その安全性が懸念されておるところでございますので、国際的な協調に基づきまして対応することが必要と考えておるところでございます。
　昨年の九月でございますけれども、国際原子力機関が開催いたしました原子力安全の国際会議におきまして、ソ連の代表団は、このＲＢＭＫ型の原子炉につきましてもＶＶＥＲ型原子炉と同様――このＶＶＥＲ原子炉と申しますのは、西側でいいます軽水炉、特に加圧水型炉と大体同じものだろうと思っておりますが、ＶＶＥＲ型の原子炉と同様に国際原子力機関の安全評価を受け入れる旨表明いたしました。これを受けまして国際原子力機関では、ＲＢＭＫ安全評価プロジェクトというプロジェクトを開始するために諮問グループ会合をやるということになってございまして、この四月六日から十日の間にウィーンにおきまして諮問グループ会合を開催するということになってございます。ここでＲＢＭＫ型の原子炉の安全性に関する意見交換とかあるいは今後の協力プログラムの検討等が行われる予定でございます。本会合には当庁職員も参加いたしますし、日本原子力研究所あるいは動力炉・核燃料開発事業団の職員も参加する予定になっておるわけでございます。
　さらに当庁では、平成四年度におきまして、国際原子力機関が行います旧ソ連・東欧原子力安全性の評価と調査のための活動に対しまして特別拠出を行いまして、ＲＢＭＫ型の原子炉安全評価プロジェクト等の国際原子力機関が実施いたします旧ソ連・東欧原子力発電所を対象とする安全性についての調査あるいは評価のための活動に対する資金面を含めた支援を行う予定でもございますし、あるいは国際原子力機関が実施するＲＢＭＫ型原子炉に対する安全評価調査団に対しましても専門家を派遣するというようなことも検討いたしております。あるいはさらに、日ソの二国間の協力におきましてもいろいろな情報交換等の協力を行うこと、さらには現場の科学者等の資質向上に関しますいろいろな専門家の受け入れ、研修等も行う等々によりまして、旧ソ連等におきます原子力発電所の安全性の向上に貢献していきたい、かように考えておるところでございます。
○近江委員　この同型炉が旧ソ連に十六基、ほかに安全性に強い疑念が持たれております第一世代の旧ソ連製の加圧水型軽水炉（Ｖ２３０型）、これは旧ソ連に六基、ブルガリアに四基、チェコスロバキアに二基、旧東ドイツに四基ある、こういう炉の危険性が指摘されておるわけですね。政府としてはこの安全性ということについて危惧していないのですか、どういう判断をしておるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○谷（弘）政府委員　ただいま原子力局長の方からも御説明申し上げましたけれども、ソ連にあります原子炉あるいはソ連から東欧諸国に対して輸出しました原子炉については国際的に安全性の検討が行われておりまして、もちろん西側の原子炉と比べてみますと、設計面でも若干問題があると言われておりますが、そのほかに運転面とかあるいは基本的な考え方、運転に対する考え方、セーフティーカルチャー、安全文化とでも訳しますでしょうか、そういう点でも問題があるのじゃないかと言っておりまして、西側の国、各国協力しまして、そういうものをこれから是正をしていこうというように会議で判断されておるところでございます。
○近江委員　チェルノブイリの例を見るまでもなく、これは非常に心配な点であります。かねて科学技術庁長官は、我が国の原発については国際的に見て安全性という点において評価ができるとおっしゃっているわけですね。しかし、美浜のトラブルの例もあり、我々としては非常に安全性ということに関しては危惧しております。そういうことで、特にソ連の今回のこと、またチェルノブイリにもかんがみまして、我が国が国際支援の中核になっていかなければいけない、このように思うわけです。今後、我が国が中核としてやっていくのかやっていかないのか、さらにどういう点を強力に支援をしていくのか、この点についてお伺いします。