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○鴨下委員　微妙に古川大臣と総務省のお考えは違う部分もあるので、これは内閣の中で十分調整していただいた方がいいと思うし、先ほどから聞いているように、この五％分というのは場合によると国費の部分なんだろうと思っていて、結果的に地方分まで見込むと五％では足りないんじゃないかというような感じも受けていますので、そこのところは十分に調整していただいた方がいいというふうに思っています。これから先、このことについてもいろいろと伺っていきたいと思います。
　それからもう一つは、私は、社会保障と税の一体改革というタイトルを聞いて、社会保障の一体改革なのか、それとも社会保障と税の一体改革だから保険と税の一体改革なのか、社会保障の中も一体改革という言葉が係るのかというふうに思って期待をしていたんですけれども、相変わらずというか、我々が政権にあったときもそうですけれども、年金、医療、介護、それぞれ年金局だとか保険局だとかあって、それぞれ分立して、そしてなおかつ、例えば一人の御高齢の方に三つのサービスが行く、年金、医療、介護が行く。
　こういうようなことを、お年寄りお一人のためにどういうふうなサービスがあるべきかということは、それぞれ、例えば場合によると併給調整のようなものがあって、医療が行ったら介護の一部が引っ込むとか、こういうようなことの一体改革があってしかるべきだというふうに思っていたんですよ。そうしたら、そのことについてはお役所の書いた文書の中には全くうかがえない。
　これは、かねてから古川大臣とは社会保障について激しくいろいろと議論してきたから理解してくださるところもあると思いますけれども、例えば百兆円に及ぶ年金、医療、介護のトータルの財源をどういうふうに有効に、国民の皆様一人一人が、サービスを受けているな、社会保障を受けているな、こういうような実感ができる仕組みが必要だというふうにかねてから思っていて、その中に一つヒントになるのは、例えば、いろいろな会社がもう福利厚生で導入しているんですけれども、固有名詞で言うとアサヒビールとかベネッセとかコニカとかＪＲ東日本とか、経団連の調査だと約一二％ぐらいが導入しているカフェテリアプランというのがあるんです。
　これは、あらかじめ会社が複数の福利厚生メニューを用意して、社員は利用したいメニューをライフスタイル、家族構成に合わせて選択できるという仕組みになっていて、これで有効なことというのは、選択制のために御本人はとても満足感がある。それから、社員がいろいろな福利厚生を通じてスキルアップをするというような事業も盛り込まれている。それから、ポイント制なので、ポイントは少なくても、例えば非正規の方にもそういうサービスが行く。
　こういうようなことをいわば上手に日本の社会保障全体に導入できないだろうかというのを私はかねてから考えていて、このたびの社会保障と税の一体改革の裏側には、例えば国民のマイナンバーとかこういうもので、どういうサービスをどのくらい受けるかということの、ある程度名寄せ的なものができる仕組みを入れようとしていますよね。
　だから、私は、できればこういうカフェテリアプラン的なものを社会保障の中に導入するというと、同じ百兆円でも国民の皆さんが非常に満足感のある社会保障を得られるというふうに思うんだけれども、導入までにはいろいろと乗り越えないといけないことがたくさんあります、会社のフリンジベネフィットと国の社会保障とは本質的に違うところもあるから。でも、できれば古川大臣のリーダーシップで、政府の中での勉強会だとか、そういうもので少し企業の知恵を国の社会保障に導入できないだろうか、こういうことを考えてもらえないかなという建設的な提案なんですけれども、いかがでございましょうか。
○古川国務大臣　大変建設的な御提案をいただきまして、ありがとうございます。
　委員が御指摘のように、私も、この社会保障・税一体改革成案、これはやはり、社会保障と税が一体というだけじゃなくて、社会保障の中身そのもの全体をどう変えていくかと。正直申し上げまして、今までの社会保障とどういう方向に変わっていくのかという姿がまだしっかり伝わっていないと思っています。
　例えば、今回の改革案の社会保障のあり方でいいますと、一つ大きなのは、今までの高齢者中心という社会保障から、全世代対応型の社会保障に変えていこうという大きな方向性。あるいは、先ほどマイナンバーという話を言っていただきましたけれども、社会保障、税共通の番号を入れることによって、今までの社会保障は、自分からアクションを起こさないと基本的に給付を受けられない、ですから、自分がアクションを起こす資格があることを知らない人は受けられないというような状況があったわけなんですが、今度、番号などを導入すると、そういう資格がある人には、アクションを起こすきっかけをこちらからプッシュしてお伝えすることもできる。
　そういう意味では、社会保障のあり方が大きく変わっていく。そういう大きな方向性や、今御指摘があったような年金とか医療、介護、それをばらばらじゃなくて一体的に見る。
　これは委員も与党時代に感じられたと思うんですけれども、私なんかが年金の議論をずっと委員とやらせていただいて、ここまで年金がなかなか変わってこなかった一番最大の理由は、あれは厚労省の中だけで、年金局の中で議論しているからですね。財務省も含め、保険料と税の割合をどうするのかとか、やはりトータルな議論をしていかなきゃいけないと思っていますので、ぜひそういった意味では、こうしたことについては、我々ももう少し、皆様方も含めて、一緒になって社会保障全体の一体的な改革に取り組んでいきたいと思っております。
　カフェテリアプランについては、今具体的な企業のお名前も出していただきました。私自身、前から委員からもお伺いしておりましたが、実際に直接いろいろ聞いたりして勉強したりして、こういうこともぜひ与野党を超えたテーブルで御一緒に議論していきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○鴨下委員　これから高齢社会が進行しますので、社会保障費がさらに自然増、どんどんふえていくような状況であります。そういう中で、国民の皆さんが有効にサービスを受けられているなという実感と、それから政府側も、ただ給食のように配ればいいというものじゃなくて、その人、そのときの状況に応じてうまく選択できるような仕組みを導入していただきたいな、こういうふうに思っておりますので、ぜひ古川大臣においては、成功事例がたくさんありますから、そういうものを学んで、そして政府の仕組みの中にも導入していただきたい、こういう先駆的な取り組みをしてください。
　終わります。
○荒井委員長　次に、長島一由君。
○長島（一）委員　民主党の長島一由です。
　午前中に引き続いて質問させていただきたいと思います。蓮舫大臣、よろしくお願いします。
　まず、情報公開についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　現在、この内閣委員会の方に情報公開法の改正法案が出されております。これ自体については、平成十一年にスタートした情報公開法の初めての抜本的な改正ということで、特に、手数料の無料化、それから裁判所へのインカメラ審理の導入など、画期的な内容だと思っています。一日も早く成立すべきだと私も思っておりますが、その一方で、やはり制度に一〇〇％というものはありませんので、まだ改善点が残されているんだろうと思っています。
　その一つが、席上配付させていただきました情報公開法関連の諮問件数、答申件数、平均処理日数の推移ということで、例えば平成二十二年度でいうと、平均処理日数が二百六十三日。つまり、情報公開請求をして、棄却されて、不服申し立てをして、その救済の結果が出されるまで平均で二百六十三日かかっているということなんですけれども、最長でいうと、平成二十一年で二千七十九日、平成二十二年で千三百五十四日ということで、改善はしているんですけれども、それでもやはり長いものになると四年もかかってしまうという現実があります。
　情報公開の大事なポイントは、必要な情報が必要なときに手に入るということが一つのポイントですので、この改善のために一つの御提案としては、現在、情報公開審査委員が合議制で、会議でその決定をしているんですけれども、例えば私が市長をしていた逗子市では、独任制といって、開くときは情報公開審査委員一人で判断する、非公開にするときだけ合議して決定するということでやっていて、一カ月以内に必ず結論を出すということで、規模が違うということはあると思うんですけれども、一つ参考になろうかと思います。
　それから、これはスウェーデンの話で、しかも裁判所の話なんですけれども、スウェーデンだと、情報公開に関する判決は必ず二週間で出すということが決まっているそうであります。それをそのまま日本に導入できるかどうかは別にしても、せっかく裁判所の方にインカメラ審理を今回導入するということになっていますので、これについても法務省と連携をして改善方をお願いしたいと思っています。
　御質問なんですけれども、一月十一日に蓮舫大臣あてに提言書を提出させていただきました。席上配付させていただきましたけれども、内容は文書管理の改善と時限公開制度の採用を求める提言書です。文書管理については、この四月から公文書管理法が施行されたことで大幅に改善して、文書の保存年限が過ぎても国立公文書館に移管されれば永年保存になるということは、余り大きく報道されていませんけれども、大きな前進だと評価しております。
　しかし、公文書管理法でも情報公開法でも、長く保存した文書、例えば外交とか防衛に関するものについても長く保存されると思うんですけれども、その場合に公開のルールがその両方の法律でも定められていないんです。改正法案にも入っていません。
　そういった意味で、これはすぐ、今法案が出ていますので、次の次になってしまうかもしれませんけれども、改善課題として蓮舫大臣もしっかり受けとめていただきたいと思いますが、蓮舫大臣の見解をお願いいたします。
○蓮舫国務大臣　お答えいたします。
　情報公開に関する委員の大変な関心の深さには心から感謝を申し上げたいと思います。また、市長時代の経験を踏まえて、これまでもたびたび御提言をいただいていることにも改めてお礼を申し上げたいと思います。
　他方で、情報公開制度の原則は開示ということにはなっておりますが、開示請求があるたびに行政機関の長が不開示情報に該当するか否かを判断する仕組みになって、これは委員御指摘のとおりでございます。
　不開示情報該当性は、時の経過であるとか、あるいは社会情勢の変化、事務事業の進行状況などに伴って変化をしてまいります。以前不開示とされた文書でありましても、時の経過等により開示の判断がされることはこれまでも、そしてこれから先も十分あり得るということを大前提とした上で、ただ、個々の情報の特性がございます。個人情報であるとか、あるいは外交防衛情報等がございます。あるいは、請求時の諸情勢等が大きく変わるということも、これは不断の見通しとかいうのはなかなかできないんですが、一律に期限を決めて行政機関の長に開示を義務づける制度の導入については、そういった意味から、現段階では慎重に考えるべきだととらまえております。
　ただ、あくまで不開示情報規定をメルクマールとして、行政機関の長が個々の情報ごとに、諸情勢等を踏まえて、一律な判断ではなくて、判断をすべきものであるとも思っております。
　ただ、他方、本年四月、委員御指摘のとおり、公文書管理法が施行されましたので、歴史資料、こうした重要な文書は国立公文書館に移管されることになっており、こうした文書は時の経過をも考慮して公開する仕組みというのが整備されたところでございます。
○長島（一）委員　この点はこの場ですぐ結論が出る話でもありませんので、蓮舫大臣にはしっかり受けとめていただいて、次の改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　それから、時間がありませんので、行政監視の御質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず一点、簡潔に答えていただきたいんですけれども、事業仕分けですね。自民党政権時代からも実は取り組んでおりまして、私も最近になって知りましたけれども、自民党時代には一兆円程度の成果が出たと聞いております。果たして、政権交代をして民主党政権になって、どれぐらいの成果が出たのか、蓮舫大臣にお答えいただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　これまで三回にわたって事業仕分けを行ってまいりました。平成二十二年度予算への反映は、歳出の徹底した見直しで約九千七百億円の削減、あるいは歳入確保、税外収入も合わせますと、概算要求段階での額は三兆円を超える成果がありました。平成二十三年度予算への反映については、これは独法等の不要資産の国庫納付等も加えますと、一・七兆円を超える成果がありました。平成二十三年度予算概算要求においては約一・三兆円。他方、来年度、平成二十四年度予算概算要求においては、約四千五百億円の反映額が行政事業レビューにおいて出ているところでございます。
○長島（一）委員　やはり数字というのは説得力があるものですから、小まめにその進捗状況を明らかにしていただきたいと思うんです。
　もう一つ、例えば事業仕分けをやりました。私たちも、一期生議員も第二回目の仕分けの調査から入りましたけれども、最近調べて私も情報として入手しているのは、実は仕分け以外でも派生していろいろ調査して改善指摘しているんですね、個別の議員が。指摘された省庁が意外とちゃんとやっているケースというのもあるんですよ。そういう数字は多分取りこぼしているんだと思いますので、そういったことも含めて、なるべく行政刷新会議の事務局で情報収集して、私たちは税金の無駄遣いをなくすんだと言って当選させていただきましたので、その辺のところを蓮舫大臣の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、時間がないんですが、この間、民主党の行政刷新プロジェクトチームで、日本の行政監視への提言という形で提言書を取りまとめさせていただきました。簡単に言うと、アメリカとかイギリスとかいろいろな海外の行政監視システムを調べて、特に、内部統制、外部統制、それから準内部統制と分けて調べて、内部統制ということでは行政評価システム、行政監察制度、それから外部統制ということでは国会があり、会計検査院があるんですが、日本の弱点はやはり準内部統制なんですね。つまり、内部にあって、ある程度独立して行政監視をするチェックシステムが若干弱い。
　そういったところを、これは蓮舫大臣にもアドバイスをいただきましたけれども、総務省や外務省で、コンプライアンス室など、一部外部から弁護士の有資格者を常駐させて、内部告発への対応など行政監視を行っております。こういったものをいかに発展させていくかだと思いますが、この点、蓮舫大臣の所見をお願いします。
○蓮舫国務大臣　委員、全く御指摘のとおりだと思います。
　まさに各省みずからが、無駄を生み出さない、効率性を追求するという外部コンプライアンスの考え方に取り組んでいただける。あるいは総務省における行政評価、あるいは私どもが行っている行政刷新の考え方。あるいは会計検査院、あるいは国会でもこうした場所、あるいは予算ですとか決算委員会を常に使っていただく。また、財務省においては査定という機能もあって、今、こういうふうにいろいろ外部、内部でチェックする仕組みがあるんですけれども、なかなかその個々が連携がとれていなくて効率的ではないという他方の見方もありましたので、ここは行政刷新の前回の仕分けのときにも、有機的につながりを持って連携をとっていこうと確認をしたところでございます。
○長島（一）委員　時間が来てしまいましたので、引き続き蓮舫大臣には、この仕分けを初め、行政監視、強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。
　最後、指摘なんですが、先ほど公明党の高木議員の方から天下りの定義のことがありました。これは、私、同じ与党議員でも、やはり現行の政府見解では少し網目が緩過ぎるかなという思いもありますので、先ほど、現時点では変えるつもりはないという含みがあった発言だと思いますので、ぜひ、そこのところもまた重く受けとめていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、福嶋健一郎君。
○福嶋（健）委員　福嶋健一郎でございます。
　安全保障の要諦とは何か、すなわち国が守るべきものは何か。私は三つあるというふうに思っています。一つは自分の国の政治的な独立、そして二つ目が領土、領空、領海、そして三つ目が自国民の生命及び財産、この三つが安全保障の要諦であるというふうに私は考えております。
　その点からいいますと、今ＴＰＰが議論になっておりますが、これはいろいろな分野の議論があろうかと思います。ただ、この観点から申し上げると、やはり我が国の政治的独立の大きな大きな、それを担保している一つの要素である関税自主権をなぜ手放さないといけないのかというふうなことで、それで本当にいいのかという議論は余りなされていないような気がいたします。そういう意味では、こういったことも決して拙速にせずに、慎重にも慎重を重ねて議論をしていくべきだというふうに思います。
　きょうはこれが本題ではございませんので、三つ目の、国民の生命及び財産というところで、きょうは山岡国家公安委員長に何点かお伺いをしたいというふうに思っております。
　三月十一日の東日本大震災発災からもう七カ月以上がたっています。警察の皆さんも本当にたくさん現地に入られていろいろな活動をされたと思います。苦しいこともあったと思うし、憤りもあったと思うし、いろいろな思いの中で活動されてきたと思います。
　きのうお伺いしたところでは、今、警察全体で七十三万人、そして、私は地元が熊本でございます、熊本でも延べ八千人という警察官の皆さんが入られている。本当に敬意を表したいというふうに思っているところでございます。
　そこで、まず足元の状況についてお伺いしたいんですけれども、発災から七カ月たちました。特に、被災三県の今に至る治安の状況、そしてこれからの取り組みなどなど、概括的にで結構ですので教えていただきたいと思います。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　被災三県における治安状況についてお尋ねでございます。
　被災三県におきましては、震災発生以降、刑法犯全体は減少しております。しかしながら、多くの家屋や店舗が無人となったことから、コンビニ店等に設置のＡＴＭをねらった現金盗難事件が発生をしておりますし、また、特に福島県におきましては、空き巣等の侵入犯罪が多発する、こういった状況が見られたところでございます。
　このような情勢を受けまして、警察といたしましては、被災地の安全と安心を確保するために、パトロールや犯罪の取り締まりを強化いたしますとともに、避難所や仮設住宅を巡回しての防犯指導、こういった活動を実施してきているところでございまして、被災三県の治安状況は落ちつきを見せているというふうに認識をしているところでございます。
　今後でございますが、全国から引き続き派遣されております応援部隊とそれから地元警察とが共同しつつ、パトロールや取り締まりを推進いたしまして、犯罪の抑止と地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○福嶋（健）委員　やはり被災地の皆さんにとっては、一刻も早く自分が住んでおられた地域に戻って生活を再開されること、何よりこれだと思います。復旧復興に向けていろいろなステージがございますけれども、やはりその復旧復興を進めていく、進んでいくためには、そのベースとなる、生活をするに安心、安全である、治安がきちっと確保されているというのが最低限のことではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味では、我々政治がなすべきことの本当に今緊急なものについては、被災地の安全確保ということだと私は思っております。その観点から、まだこれから審議されるんですが、第三次の補正予算あるいは来年度の予算の概算要求、ずっと流れは続いていきますけれども、被災地の安全確保という観点から、例えば警察官をもう少しふやさないといけないとか、あるいは津波でパトカーがちょっとやられているからそれを修理しないといけないとかいろいろあると思いますが、予算、補正、そして来年度の予算、どのような発想のもとで、どのような対応をされようとしているのか、これは大臣にぜひお伺いしたいと思います。
○山岡国務大臣　まずもって、警察の今行っていることについていろいろと御関心を持っていただいて、私個人としても非常にありがたいし、うれしい気持ちであるわけでございます。
　といいますのも、今度の大震災、ある意味では、地元の警察ですから当然と言われればそれまでですが、私もこの担当をしたばかりで、むしろ中立な気持ちで見ていても、実際に被災地での貢献度というか苦労度というのは大変なものであったと思っております。一番先に皆さんの誘導をして殉職をした警察官も随分いるわけでございまして、最後まで残って誘導をしていて巻き込まれた、こういう者もたくさんおります。日々、救助からあるいは遺体の捜索、またその後の安全パトロールと、全力を挙げて今やっております。
　先生お話しのとおり、これは地域だけじゃなくて全警察から、おっしゃるとおり通算七十万人以上が入っておりまして、今でも毎日、応援隊が千八百人、現地を入れると五千四、五百人で、今や世の中の動きは復旧復興という方に目が向いておりますけれども、しかし、現状の対応というのも実は大変でございまして、私が当事者でありながらそう言うのはいけないかもしれませんが、警察が孤軍奮闘して日々頑張っているということを先生には御理解いただいて、大変ありがたいことでございます。
　そういう点で、当然のことながら人手は足りないわけでございまして、第三次補正において七百五十人の緊急増員要求をしているところでございまして、ぜひともこの人数を確保したいと思っておりますので、御尽力賜りたくお願いを申し上げます。
　また、第三次補正から引き続いて二十四年度予算の概算要求となってくるわけでございまして、先生の御指摘のように、まず機材も相当傷んでおりますし、なおかつ相当ふやさなきゃならないという状況でございます。特に、パトロール活動というのは日々行っている重要な任務の一つでございますが、パトカーとかヘリコプター、こういった装備機材の整備を行っていかなきゃなりませんので、その整備費が必要とされますし、さらには、災害対策の向上を図っていかなきゃなりませんので、放射線防護車等の警察用の車両や、ヘリコプターだけじゃなくて、ヘリコプターテレビシステム、そういったものをまたあわせて整備経費として要求しているところでございます。
　よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　　　　〔委員長退席、田村（謙）委員長代理着席〕
○福嶋（健）委員　今御答弁をいただきまして、これから被災地の安全確保のためには、限られた、今財政が厳しい折ではございますけれども、やはり資源を投入していかないといけない、当たり前の話だと思っていますので、そこは私どもも協力を惜しみなくやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　話はかわりまして、全国的にも報道されたのでちょっとびっくりしたんですが、今から十日前の十月十六日に、私の地元の事務所にこれぐらいの建設用のブロックがばあんと投げ込まれる、そういう事案がありました。所轄は熊本南警察署というのですが、そこが動いていただいて、二日足らずで容疑者を捕まえることができたというふうなことでございます。
　ここから先は個別の事案なのでコメントをするのは避けますけれども、余り経験したことのない当事者の一人になって思ったことが、警察の人はよくやってくれたなと思う反面、人は足りるのかなと。今、被災地の話がありましたけれども、熊本でも、地方でも、全国そうだと思いますけれども、足りるのかという新たな問題意識を持ったわけでございます。
　そこで、いろいろと指標はあると思うんですけれども、よく言われているのが、警察官一人当たりで大体どれぐらいの人をカバーするんだろうかということを、ぜひその数字を、全国と九州と、地元が熊本なので熊本と、この三つぐらいで結構ですので、あれば教えていただきたいと思います。
○金高政府参考人　警察官一人当たりの負担人口につきましては、本年四月一日現在で、全国平均では五百五人、九州八県の平均では五百二十八人、熊本県では六百十三人となっております。
○福嶋（健）委員　今お答えいただきましたとおり、単純の数字でございます、単純に見て、全国が五百、例えば私の地元が六百ということで、これだけ見ると、二割負荷がかかっているというふうにとれるわけです。もちろんこの数字がすべてを言いあらわしているわけではないし、都会と地方もあるだろうし、いろいろなものに対応する人の張り方もあると思います。実は私、安全保障委員会にも入っておりまして、自衛隊の人員構成というのは自分のテーマにしておるものですから、これについては、やはり人的基盤というのが重要であることは間違いありません。ですから、年齢だとかあるいは職制だとか、そういったことを含めて、当委員会でも、私の一つのテーマとして、いろいろとまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
　あっという間にあと五分しかありませんので、話を進めます。
　一方で、では、人さえきちっとやればいいのかというと、決してそうではないわけでございまして、今はいろいろな事象というか事案というのが起こっているのも事実でございます。
　この前、十月二十一日の当委員会において、山岡大臣の御発言においても、確かに刑法犯の認知件数は減っている、でも一方で、サイバー犯罪増加、新たな治安の脅威に直面しているというふうなことを述べられております。
　間を置かずして、きょうも何人かの委員の方からの質問がありましたけれども、いろいろなサイバーの事案もあると。こういうこともありますし、暴力団排除条例、十月から東京と沖縄で施行されて、もう全国的に広がっています。これを全国的な取り組みを強化しないといけないというふうな、いろいろな動きがございます。
　テロの対策もありますし、いろいろな話があるんですが、ここで、地方を含めた警察全体、さっきは被災地の話ですね、今度は地方を含めた警察全体で、人の面も含めて、どのように基盤の強化というのを適切に図っていくのか、これは非常に大事なことだと私は思っています。
　補正というよりも来年度の予算でどういうふうに取り組むかということだと思いますけれども、これは大臣からお願いしたいんですが、来年度の予算の概算要求の目玉といいますか、これをやるんだというのをぜひ力強くお願いしたいと思います。
　　　　〔田村（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○山岡国務大臣　ありがとうございます。
　その前に、先ほどの熊本の件ですが、六百十三人という数字は、めちゃめちゃ警察官が少ないということはありませんが、多いとは言えないわけで、そんなことを言っちゃ恐縮かもしれないが、友情を持って申し上げますと、下から十二番目に位置していて、ここはやはり強化すべきところだな、こう私は思っているわけでございます。
　全体でいいますと、特に今先生御指摘のように、二十四年度の重要課題は、サイバー犯罪の取り締まり強化というのが大きなテーマでございますし、これがまた地味ですが極めて重要なのが検視体制の強化。これはもう本当に検視をしっかりしないと、なかなか解明に結びつかないわけでございます。それからさらに、原子力関連施設に係る警備の警戒体制の強化。今までは原子力の本体を一生懸命守っていたんですけれども、御案内のとおり、電源施設が破壊されると本体と同じような状況になるわけですから、新たな視点でもうちょっと幅広に警戒体制を組んでいかなきゃならない。
　そういう点で、地方の警察官を六百二十六人の増員を要求しているところでございます。
　加えて、お金の方でございますけれども、総合的な暴力団対策を今打ち上げているわけですから、これをきちっと推進していきたい。また、今申し上げたとおり、お金の面でも、サイバー犯罪の取り締まり体制の強化経費が要る。そして、今申し上げたように死因究明に関する取り組みの推進、これが意外と巨大な予算を食うわけでございまして、そういうところを必要な予算を要求しているところでございます。
　ありがとうございます。
○福嶋（健）委員　今大臣の御答弁にあったことでございますけれども、時間も余りございませんので、最後、意気込みをぜひ伺いたいのです。
　それは何かといいますと、今月、警察庁の長官がかわられました。一部の報道では、余り私が高級な雑誌を読んでいないのかもしれませんけれども、警察庁長官がかわったことによって暴力団対策が実は警察は後退するのではないか、あたかもそういうふうにとられる報道もある。そうすると、それを目にされる市民の皆さんもおられるわけですよね。
　暴力団排除条例、この趣旨というのは、警察は覚悟を持たないといけない、さらに覚悟を持たないといけない。でも、一方でやはり市民の皆さんにも勇気を持っていただかないといけない。警察の覚悟と市民の勇気、これがなければ私はこの排除条例は結果が出せないというふうに思っております。
　そういういろいろな揺れている報道があるものですから、この国会の場でぜひ、暴力団排除条例、そして暴力団対策に向けた国家公安委員長としての強い、国民の皆さんが安心するメッセージを最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。お願いします。
○山岡国務大臣　ありがとうございます。
　今回の人事は、私も国家公安委員長としてかかわったものでございますが、ある意味では予定どおりであり、国会と国会の間の時期、また、あえて言えば条例も全地域に行き渡った、そういうところでこの交代が行われたわけであります。
　暴力団対策の推進については、これは警察の組織が組織を挙げてやっていることで、個人がやっていることではありませんので、警察としては、いささかもそういうことを言われることのないように、あり得ないことなんですが、全力を挙げてやってまいりますし、今おっしゃったとおり、この排除活動に対して民間の方で手りゅう弾を投げられたり、けん銃を発砲するという凶悪な事態もありますが、それだけ効果も上がっている、こういうことになるわけでございます。
　そういうことで、本当に国民、市民の皆様の勇気と協力をぜひともお願い申し上げたいとともに、私どもは安全を確保するためには不退転の覚悟で臨んでおりますので、そのことがきちっとできるかどうかということがこの条例、暴対法の成否を握っていると認識しておりますので、本当に、言葉は大仰かもしれませんが、皆さんを守っていくためには命がけで対応してまいりたいと思いますので、ぜひとも国民の皆様の御協力をお願いしたいと改めて申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○福嶋（健）委員　終わります。
　ありがとうございました。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、ＮＰＯに関する質問をさせていただきます。
　今度、特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法が改正され、また、ＮＰＯに関する寄附金税制が大きく変わることになりました。寄附金税制の改正もＮＰＯ法改正も超党派で取り組んでまいりました。自民党の加藤紘一先生や民主党の辻元さん、岸本さん、こういう方々の努力で法改正されて、大変全国のＮＰＯに評判がいいというふうに聞いております。
　それが来年の四月一日から新しい制度になるわけですけれども、評判はいいものの、具体的にどういうふうに内容が変わるのか、あるいはどういう手続が必要なのかがわからないという問い合わせが非常に多くＮＰＯのネットワーク組織に寄せられているというふうに聞いております。特に、所轄担当官庁が内閣府から都道府県にかわったりあるいは政令市にかわったり、あるいはＮＰＯ税制に関しては認定機関が国税庁から別の組織にかわったり、いろいろな改正があります。そういう改正内容をどうやってＮＰＯの皆さんに知ってもらうかということに関して、この場をかりて政府の対応をお聞きしたいと思います。
　大変多くのＮＰＯからよく聞かれる質問を集めてまいりました。ですから、きょうの政府からの答弁はきっとＮＰＯの皆さんの団体で使うときのマニュアルの一部になるかもしれませんので、ぜひ丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、今回のＮＰＯ法改正あるいは寄附金税制の改正で、自分の所属するＮＰＯの所轄の省庁、あるいは寄附金優遇税制の認定機関がかわることになる認定ＮＰＯ法人に関しては、書類の届け先、監督機関がかわることになります。具体的に、どういう段階で何がどう変わるのか、ＮＰＯの人たちにわかりやすく御説明をお願いします。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　山内議員におかれましては、さきのこの法改正に関しましてのみならず、日ごろ、ＮＰＯ活動の推進をする議連に中心的な役割を果たされているということで、担当の政務官として、私からも御礼を申し上げたいというふうに思います。
　今御質問がございました改正法でございますけれども、まず、平成二十四年四月一日、来年の四月一日からでございますが、施行されます。同日以降に新所轄庁、すなわち、今までは都道府県あるいは二つ以上は内閣府というような形で分かれておりましたけれども、今度からは新所轄庁として都道府県や指定都市、ここにおいて認証、監督が行われることになります。
　さらに、改正法の附則の第二条におきまして、事務の引き継ぎに関する経過措置の規定を設けさせていただいております。これに基づきまして、旧の所轄庁、すなわち先ほど申し上げた都道府県あるいは二つ以上の都道府県に事務所がある場合は内閣府となっておりましたけれども、そこに対してなされた申請等は新所轄庁に対してなされたものとみなされ、旧所轄庁は新所轄庁に対して事務の遂行に支障が生じないように引き継ぎを、これは事務的に行うという形になったところでございます。
　それゆえに、特定の非営利活動法人、それから法人格を取得しようとする任意団体等のいずれにおいても、平成二十四年、来年の三月末までは、これまでどおりに申請等の事務を行うということになりまして、適切に事務の引き継ぎが事務的になされた上で、平成二十四年の四月一日以降は新所轄庁との関係が生じる、そういう形になっております。
　なお、改正法に基づきます税制に関する認定制度につきましては、改正法施行後にスタートする新制度でございますので、国税庁から認定を受けた法人は、有効期間が終了するまでの間、国税庁の管理のもとに認定法人として存続をいたします。新制度に基づく認定の申請や認定後の監督につきましては、これは専ら新所轄庁との間での関係が生じるということになりますので、来年の四月一日以降は新しい所轄庁のもとでの関係という形になるところでございます。
○山内委員　複雑な案件をわかりやすく説明していただいて、ありがとうございます。
　次に、ＮＰＯの側から見たときに、定款の内容とか登記の提出書類、こういったものを変える必要があるんでしょうか。あるとすれば、どのような手続が必要でしょうか。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　改正法におきましては、特定の非営利活動法人に対します信頼性の向上の観点から、登記をしていない未登記の法人につきましては、法人格を取り消し得ることとする改正がなされたところでございます。これは法律の第十三条の第三項にございます。それゆえでございますけれども、法人におきましては、設立等の登記は確実に行っていただく必要がまずございます。
　それから、定款の内容についてでございますが、法律の改正による変更等は、基本的には必要ございません。
　そしてさらに、提出書類等につきましては三点ございますけれども、まず、従たる事務所を有する法人では、従たる事務所でも閲覧書類を備えておくこと、これは法律の第二十八条の第一項と二項がございます。
　それから二点目、改正法施行後の最初に事業報告書等を提出する際に、役員名簿をあわせて提出することとなっております。これは附則の第四条でございます。
　そして、三点目でございますが、役員の変更等を届け出る際には役員名簿を添付することという形になっておりまして、これは法律の第二十三条の第一項などにその改正がなされているところでございます。
　なお、注意点でございますが、認定申請のための提出書類の詳細等は、今後は、四月一日以降は、新の所轄庁において条例あるいは規則で定めるという形になりますので、それぞれの都道府県あるいは自治体によって細かいところの差異はあるかと存じます。それは気をつけて見ていただければというふうに思っております。
○山内委員　次に、寄附金税制に関してお尋ねします。
　認定ＮＰＯ法人においては、みなし寄附金の控除の上限額が、今回の改正で、所得の五〇％か二百万円のいずれか高い方に拡充されることになります。この制度は、認定ＮＰＯにとってどの事業年度から利用できるようになるんでしょうか。また、来年の四月以降に認定を受けた法人というのは、認定前にさかのぼって、認定を受けた時点にある事業年度一年度分のその他の事業の所得に対してこの措置を利用できるんでしょうか。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　この部分に関しましては、大変、法改正が複雑の印象を受けていらっしゃるという声を私もお伺いしているところでございますので、明確にこの点については申し上げたいと思います。
　平成二十四年の四月一日以後でございますけれども、ここにおいて、新たな認定制度のもとで認定を受けた特定非営利活動法人で、同日、この四月一日以後に終了する事業年度分にみなし寄附金がある場合、これについては、寄附金の損金算入限度額は、先生御指摘いただきました、所得金額の五〇％相当額または上限が二百万円のいずれかの大きい金額とされておるところでございます。これは、改正法の施行令附則の第四条と五条の第一項に書かれてございます。
　御指摘の、旧制度下において認定を受けていた場合、それはさかのぼれるかということでございますけれども、この旧制度下で認定を受けた特定非営利活動法人の寄附金の損金算入限度額は、大変恐縮でございますけれども、これまでどおりの所得金額の二〇％相当額という形が定められておるところでございます。
○山内委員　今回非常に多くの変更があるわけですけれども、ＮＰＯの中には、なかなか専従スタッフがいないとか、あるいはスタッフがいても余り経験がなかったり、必ずしもこういう複雑な法律とか税制に詳しい人ばかりではないと思いますので、周知徹底をどうやっていくかというのは非常に重要な課題だと思います。こういう点が変わりましたということを、一般の市民の皆さん、ＮＰＯの皆さんにどんなふうに知らせていくか、あるいは、いつどういう時期からそういう広報活動をやっていくか、今後の周知徹底のあり方についてお尋ねします。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　私も、そういうＮＰＯ団体の皆様方から、なかなか今回の改正の中身がわからないであるとか、あるいはまだ周知がされていないのではないのかという御懸念の声があるということ、承知をいたしております。
　そういう意味では、きょうこういう場で山内先生にも国会で取り上げていただいたということは、大変、私どもにとりましても前進の一つではないかというふうに思っておるところでございます。
　御指摘のように、政府の広報という形で、今までも、まず総理の官邸のブログでございますけれども、六月の二十二日に動画、そして七月の二十五日には文書、それから政府の広報オンラインのホームページにも八月の二十二日より掲載をさせていただくと同時に、地方の説明会、これを丁寧に丁寧にやっていかなければならないのではないかというふうに考えておるところでございますが、まず、九月の上旬から中旬にかけまして、全国の六ブロックで開催をさせていただきました。
　やはりまだまだこれでも私どもは足りないというふうに思っておりますので、今後、十一月の、来月の上旬から中旬にかけまして、さらに全国六ブロックと、それから東京におきましても別途、合わせて七カ所開催をさせていただきたいというふうに思って、今予定をいたしておるところでございます。
　それからあと、時事通信社のトップページにおいてバナー広告を掲載させていただきました。八月の下旬から九月の上旬というような形の媒体、そういった媒体を使いながら、今周知を図っているところでございます。
　今後、地方への説明会をさらに実施するなど、情報発信サイトの充実を図り、しっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、先生方におかれましても、御協力あるいは御指導賜れればというふうに思っておるところでございます。
○山内委員　寄附金税制に関して、仮認定のＮＰＯ法人に関しては国税で寄附税制の優遇制度があることが決まっております。ただ、地方税の寄附優遇制度については今後どのようになっていくのか。実際、自治体が条例で決めるということになるかもしれませんが、今後の展開についてお尋ねします。
○園田大臣政務官　御指摘のとおり、認定の特定非営利活動法人及び仮認定の特定非営利活動法人が、寄附金の、国税に関しましては対象となります。改正の地方税法においても同項の規定が適用されるという形になっておるところでございます。これは改正の租税特別措置法第四十一条の十八の二及び改正地方税法第三十七条の二第一項及び第三百十四条の七第一項でございます。
　仮認定特定非営利活動法人につきましても、特定非営利活動に関する寄附金であり、これは地方で分かれるわけでございますけれども、住民の福祉の増進に寄与する寄附金、こうしたものとして条例で定める寄附金につきましては、先生御指摘のとおり、個人の住民税の税額控除の対象となるものでございます。
○山内委員　今回の法改正、税制改正に伴って地方自治体でいろいろな準備が要る、地方自治体の方の条例を変えたり、相談窓口を設けたりとか、さまざまな形で自治体の負担もふえるということで、法改正のときから知事会の意見はずっと聞きながらやってきたわけですけれども、地方自治体に対するいろいろな形の内閣府からのサポートというか支援が必要だと思いますので、そういったフォローも含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ＮＰＯに関しては以上ですので、もうお帰りいただいて結構です。ありがとうございました。
　次に、ＰＫＯの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、南スーダンにＰＫＯ派遣ということで決まったと聞いておりますが、とてもよいことだと私自身は思っております。
　ただ、ＰＫＯというと自衛隊ばかりが注目されますけれども、自衛隊とあわせて、ほかの分野でも貢献できることがあります。例えば国連本部の事務局のＰＫＯの担当セクションには日本人のスタッフが今、外務省に聞いたら、十名いらっしゃるそうです。それから、ＰＫＯの現地のミッション、現地の派遣団にも今、日本人が二十名働いていらっしゃるそうです。自衛官という、ある意味ミリタリーの日本人以外に、そういう文民の分野でも日本として貢献できることはたくさんあると思うんですね。
　ですから、今後は、自衛隊に関しては例えばＰＫＯ要員の訓練センターなども今度つくられることになったと聞いているんですけれども、自衛隊以外の、文民の分野でのＰＫＯの貢献策というのも考える必要があるんじゃないかと思いますけれども、官房長官のお考えをお聞きします。
○藤村国務大臣　山内委員には、既にみずからアフガニスタン等でいわば文民として御活躍になったということを聞いております。
　今回、国連ＰＫＯは、我が国が国際社会の平和と安定に貢献するための非常に大きな有効な手段だと考えます。
　国連南スーダン共和国ミッションにつきましては、国連からの要請を受け、我が国として、国連を中心とした南スーダンに対する支援活動に対し、人的な協力を積極的に果たしていくため、司令部要員の派遣に向けて今準備を進めているところであり、また、施設部隊の派遣の可否について今まだ検討を進めておりまして、近日中に結論を出したいと思います。
　御指摘の文民要員の派遣につきましては、現地の状況やニーズ等を踏まえながら、必要に応じ、日本人としてふさわしい貢献のあり方を不断に検討する中で考えていきたいと思います。
　なお、これは参考の資料でございますが、今、南スーダンで、実は、邦人、いわば文民ですが、ＪＩＣＡ関連、山内さんの関係でもありますが、ジュバに、ＪＩＣＡの事務職員だけで九名、それからさまざまなコンサルタント、短期及び長期の専門家など四十七名、計五十六名が今既に活躍されている。さらに、現地で国連関係の機関で働く邦人がやはり十五名いらっしゃるそうですし、加えて、ＮＧＯが活躍されておって、そこでは今十七名の方がいらっしゃる、こういうことだと思います。
○山内委員　ぜひ、ＰＫＯのそういう文民スタッフ向けの研修とか、何かトレーニングの仕組みとか、あるいは、ＰＫＯの文民部門で必要な職種というと、法律職であったり行政職であったりロジスティクスであったり、場合によっては公務員の方が、本人の希望をとってということですけれども、出向で派遣するような形も考えていいと思うんですね。今、地方公務員とかだと、ずっと前から、ＪＩＣＡの青年海外協力隊に休職して出向するみたいな制度もありますし、ある程度ベテランの国家公務員の方がＰＫＯミッションに行っても、だれも天下りとは批判しないと思いますね。
　ですから、日本の中でも、特に公務員の行政官にとって活躍する場面が非常に多い分野ですので、公務員の中で、もちろん危ないところに行きますから希望をとってということになると思いますが、そういう公務員の方を含めて派遣する仕組みをぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
○藤村国務大臣　文民の国連ＰＫＯ派遣について、ことし七月に、ＰＫＯの在り方に関する懇談会中間取りまとめでも、これまでの経験と実績を踏まえ、日本人らしさも生かした派遣のあり方を研究する旨記述されているところであります。
　我が国から派遣する要員が現地でしかるべく活動するには、日ごろからの人材育成や訓練の充実というのも必要であります。今委員おっしゃった民間の方は、まず一つは、自衛隊に国際平和協力センターという、いわば訓練をするセンターがございます。ここは、自衛隊員だけでなくて、関係省庁職員、国際機関、あるいはＮＧＯなどの国際平和協力活動関係者なども受け入れるようにすることを今検討しておりますし、また、実際に文民として派遣される場合は、実はその都度、内閣府国際平和協力本部事務局の研修を受けていただいた上で派遣をする、そんな仕組みにもなっております。
○山内委員　あと、ＰＫＯの文民部門では、特に警察分野というのが非常に重要な意味を持ちます。私が東ティモールの独立直後に行っていたときの感じでいうと、軍人十人に対して警察一人ぐらいの感覚で、非常に大勢の警察官が世界じゅうから来ておりました。一万人兵隊がいたら、千人ぐらいは警察官がいないといけない。治安が安定してくると、軍人の割合が減って警察官の割合がふえてくるということになります。
　そこで、日本の警察というのは、実は国際的に非常に高い評価を受けております。特に、日本の交番システムは、東南アジアでまねしている、あと、ＪＩＣＡの協力でやっているところもありましたし、コミュニティーポリスという日本警察独特のやり方というのは非常に評価が高い。にもかかわらず、なかなか警察の協力というのは、カンボジアで殉職された警察官の方が行って以来、余り活発ではなかった印象を受けます。ぜひ、今後は、そういう文民警察の分野でもっと組織的に人を出せるような体制をつくっていく必要があるかと思いますが、政府の考えをお尋ねします。
○藤村国務大臣　今おっしゃったように、ＡＳＥＡＮの地域では、日本の警察の制度で交番制度など、そういうノウハウの移転なども進んで、非常に歓迎され評価されているということを承知しております。
　警察職員がいわゆる文民警察要員としてＰＫＯ派遣される場合には、当該警察職員は、先ほども同じケースですが、内閣府国際平和協力本部事務局とかあるいは警察庁で研修を受けるということではなくても、さっきの自衛隊のセンターで研修を受けていただいて、そこで研修を受けた警察官が出ていくという仕組みがございます。
　今の御質問、御意見のとおり、今後、警察官の派遣ということもいわば文民派遣の一つとして十分に考えていかなければならないと思っております。
○山内委員　次に、行政刷新会議の事業仕分けについてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、民主党の長島議員から、自民党でも事業仕分けをやっていたという話がありましたけれども、私も当時事業仕分けをやっていた者として、賛否両論ある中で、今でも事業仕分け、私から見てもちょっと問題があるかなと思うところもありますが、総合的にはぜひ頑張っていただきたいと外野から応援したいと思っております。
　過去の二年間の事業仕分けの結果を見ていると、事業仕分けで出た結果が必ずしもフォローされていないケースがたくさんあるというふうに思います。そのときに、事業仕分けの結果が絶対だとは思いません。結果の中にはいかがなものかと思われるものもありました。ただ、結果が政策に反映されなかった場合は、なぜ事業仕分けの結果が反映されなかったか、それなりにきちんと説明をしていく必要があるんじゃないかと思うんですね。
　そういった意味では、今後の課題として、これまでも努力されてきたのは存じておりますが、どうやって事業仕分けの結果を実際の法律や予算に反映させていくか、あるいは、仕分け結果と異なる事態が起きた場合はその理由を明らかにしていく必要があると思うんですけれども、そういったフォローのあり方について大臣のお考えをお聞きします。
○蓮舫国務大臣　委員御指摘のとおり、まさに事業仕分けの結果、その後どうなったかというフォローアップがとても大切だという認識は私どもも共有しております。
　これまで第三弾の事業仕分けを行ってまいりましたが、事業仕分けの現場、公開性、外部性で行われた評価結果が政府の決定ではない、我々の評価結果を一度担当府省にお持ち帰りいただいて、その評価結果に沿った見直しをしっかり行っていただいて、その結果どうなったかというのは、事業要求省庁に所掌責任があるというのは、これまでも私ども何度もお話をさせていただきました。
　また、仕分けで実際取り上げたもの、取り上げなかったけれども横ぐしで各省庁に見ていただきたいものは、つかさつかさで、例えば半年であるとかいう部分において、公益法人への支出、独立行政法人の事務事業というのは、私どものところで取りまとめて、その後の経過というのは公開をしているところでございます。
○山内委員　特に、規制仕分けに関しては非常に興味を持って横から見ていたんですけれども、なかなか進んでいない部分も多いように感じます。
　実は、規制改革の分野というのは、自民党政権のときからずっといろいろな審議会があって、いろいろ議論は相当尽くされている。どちらかというと議論よりも実行、あるいはどうやって各省庁の抵抗を排除して前に進めていくか、そっちの方が重要なような気がします。特に、規制緩和の結果、経済成長につながるような分野もたくさんあると思うんですけれども、規制改革、単に議論をするばかりではなくてどうやって前に進めていくか。
　一番最近行われた規制改革の分科会の議事録を読んでいると、何か、二年たっているとは思えないような、初めに戻ったような議論からやっていました。どちらかというと、むしろ、これまでやってきたことを前に進める、実行に移す、そのためには何が必要か、大臣のお考えをお聞きします。
○蓮舫国務大臣　規制・制度改革におきましても、やはり行政刷新と同じで、不断の見直しが必要だと思っております。
　特に、東日本大震災の発災を受けまして、被災地をさらに予算措置を講じないでも規制・制度改革によって復旧復興を進めることがあるのであれば、これは積極的に行っていくべきだと思いますし、被災地以外におきましても、日本の再生、経済の成長のためにも規制の改革あるいは強化という部分が必要であれば、それは政府として講じるものだと思います。
　他方、規制というのはやはり理由があってその措置が講じられているものですから、ある種省庁の、抵抗と言ったら言い過ぎかもしれませんが、交渉のハードルが高いものもございます。また、その規制が変わることによって影響を受ける業界であるとか、あるいはそうした活動を守るために公約をして受けてきている国会議員の活動、いろいろと御丁寧に説明を申し上げて一つの成果物を出していくという、途中の丁寧な行動もあるというのは、私は担当になって今までやってきたところでございます。
　今、規制・制度改革の分科会、第三クールがまさに動いて、第一、第二、あるいは、山内さんが自民党におられたときに同じく規制、制度で御協力をいただいた民間の委員にも御参加をいただいておりますが、このテーマはもう三年、四年、五年、ずっと議論しているんだというような率直な意見もいただいておりますが、率直な意見をいただいても、では、すぐ変えましょうという乱暴な手法が果たしていいのかどうなのかというのは、それはとるべきではない、引き続き丁寧な説明を関係各者に繰り返すことによって一歩ずつ確実に成果を出していきたいと私は考えています。
○山内委員　最近、補正予算が一次、二次、三次と出てきます。あるいはリーマン・ショックの後の補正も非常に大きい予算になりました。
　何となく見ていて思うのは、補正予算になると、悪乗りしたような予算がいっぱいひっついてくる、従来やっていた事業なのに突然看板をかえて震災対応であるかのように装う、こういうことはもうずっと行われてきました。それで、内容を見ていると、全然震災と関係ないのに重点項目に無理やり押し込んでいる。こういうのをだれかがチェックしなきゃいけない。財務省主計局も、なぜか補正になると結構甘々になっているような印象を受けます。
　こういうときこそ、刷新会議みたいな、第三者的な視点で補正予算の水膨れを防ぐような、悪乗りを防ぐような何らかのメカニズムをつくっていただきたいと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞きします。
○蓮舫国務大臣　御指摘、よく理解できます。
　ただ、復旧復興の予算、直接的な部分で、例えば瓦れきの処理に要する費用を補正に計上するのは直接的な復旧という形で目に見えるんですが、復興という形で、副次的な効果で復興に資する予算を立てられるという説明を受けた場合に、すなわちそれが非効率的であるとか無駄であると一刀両断で判断するのはなかなか難しいところがございます。
　私どもは、少なくとも第三次補正に計上される各省庁のすべての事業は、来年の夏ぐらいに提出していただく行政事業レビューの対象にさせていただきました。それが一年たって、三次補正の予算要求をしたときに予定していた復旧復興に本当に資する事業だったかどうかを、来年の夏をめどに事業レビューシートを出していただいて、その効果がどうだったかというのは私どものところで突き合わせをしたいと考えております。
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会