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○津田政府委員　いずれの事業も地域振興を図るという目的でございますが、ふるさとづくり特別対策事業は、地方公共団体みずからの企画により、事業主体となって地域の特性を生かした地方単独事業を行うものに対する措置でございます。それに対しまして、ふるさとづくり財団の構想、試案でございますが、地方公共団体が地域の総合的な整備を図る観点から民間事業活動等に対して支援する、それに対する措置。こういうふうに、片方は公共部門の整備、片方は民間活動の支援、このように御理解いただければ幸いでございます。
○小谷委員　大蔵大臣にちょっとお尋ねしておきますけれども、地方の特殊性とか主体性を生かして地方の民活事業、こういう事業を進めていくことにつきましてどのような仕組みが好ましいのか。また、四全総の趣旨に基づいて適正な地域づくりを今の自治体の単独事業で行うことは、最近の財政状況から見ましてなかなか至難なことでもございます。したがって、自治省から提唱された今のふるさとづくり財団、これも各省庁いろいろな御意見があるようでございますし、また問題があるようでございますが、地方の民活事業、また地方の振興のために、現在地方自治体が独自で行う事業にさらにプラスしてこの事業の推進を図っていくためには、民活事業をどのように推進したらいいのか、大蔵大臣のお考え、構想があればお聞かせをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　その場合に、民活の主体は、いわばその地方の、地場というのはおわかりいただけると思うのですが、地場資本である場合もございましょうし、あるいはやや全国的な資本が地方で仕事をするという場合もございましょう。しかし、いずれの場合でも地方の住民の意思、それは地方自治体が的確に把握しておられることと思いますが、それを大事にしながら地方自治体と一緒に仕事をやっていく、そういう心構えが必要でございましょうと思います。そしておのおの、その企業がナショナルなものであるかあるいはローカルなものであるかにもよりますけれども、それなりの資金の調達もしてそして一緒に参加される、そういう仕組み、また参加についての便宜は、当然のことながら地方自治体がいろいろな法制上もまた事実上も便宜を供与されて、そして一緒にあるいは独自にやっていかれる、こういうことであろうと存じます。
○小谷委員　ふるさとづくり財団は、地方自治体も、本年度都道府県、政令都市含めてほとんどが当初予算に出資金についても予算化されておる、こういう状況で、地方におきましても非常に期待が大きいわけでございますので、この趣旨に基づいて、各省庁との調整を図りながら早期に実施できるようにすべきではないか、私どもこのように思っておるわけですけれども、自治大臣のこれに対する決意のほどをお聞かせください。
○梶山国務大臣　御指摘のように、都道府県、政令都市にそういう大きな熱意が盛り上がっていることは私も承知をいたしております。ですから、前段申し上げましたように、いわば中央省庁の縦割りの行政エネルギー、これのみではとてもこれからの地方民活ないしは地方の振興というものは不可能でございます。ですから、それぞれの地方自治体がみずからの創意と工夫によってそういうものが着実に行われるような、そういう政策手段がとれればそれにこしたことはないわけでございますから、中央と地方が両々相まって日本の均衡ある発展を図るためにぜひともそういうものの支援をいたしてまいりたいと考えております。
○小谷委員　次に、東南アジアを中心にした日本への留学生問題、これが今非常に社会問題となっておるわけでございますが、近年日本への留学熱が非常に高まってまいりまして留学生がふえている。これは、日本の国際交流がますます盛んになっていくことについて非常に喜ばしいことである、このように思っております。
　そこで、日本国内での受け入れ態勢が十分これに対してできておるのかどうか。最近の円高、住宅問題等で留学生の生活が非常に過酷な状態になっておる、何とか救済の道をという声が高いわけでございます。この国会におきましてもたびたび取り上げられた問題でもございますし、また私ども全国で留学生の援助のための街頭募金活動も行い、世論に訴えてきたところでございますが、竹下総理も「世界に貢献する日本」ということやら、また留学生の交流を促進していくという施政方針演説もあり、文部省も二十一世紀の初頭には十万人の留学生を受け入れるという計画も言われておるわけでございますが、今の日本の国の留学生受け入れ態勢及び特に私費での留学生に対する奨学金制度はどうなっているのか。文部省、お見えになっていますか。
○三村説明員　お答え申し上げます。
　留学生の交流は、我が国と諸外国相互の教育研究水準を高めるとともに、諸外国との相互理解と友好を深める上で大変重要なものと考えております。我が国では、近年の留学生受け入れの急激な増加に対応いたしまして、日本政府が直接に奨学金を支給する国費留学生の数の拡大を図っていくということとともに、今先生御指摘の私費留学生に対する授業料の減免措置の拡充、それから学習奨励費制度の拡大等、私費留学生対策の充実に努めております。また、大学の教育指導体制の整備、日本語教育の充実、宿舎の整備など、留学生施策の充実に努力しております。
　それからまた、国の事業だけでなく、近年民間の留学生対策の活動も大変高まってきておりまして、現在六十四の留学生民間奨学団体が活動いたしまして、私費留学生約千八百人に対しまして奨学金を支給しているということもございます。また、宿舎の問題が我が国ではかなり厳しい状況にあると認識されまして、宿舎の建設を進めるとともに、民間サイドにおきましても、例えば企業による社員寮の提供等の活動も進んでいるところであります。
　今後とも、各方面の協力を得ながら留学生の受け入れ態勢の整備に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○小谷委員　今全国の地方自治体でも、この留学生の援助制度を独自で制度化するというような動きがかなりあるわけでございますが、自治省の方でその実態はつかんでおられますか。もし調査ができてないとすれば、どんな助成策、援助策をしておるかという事例でも結構でございますが、いかがですか。
○小林（実）政府委員　地方団体におきましては国際交流に関します施策をいろいろ行っております。御質問の留学生対策そのものにつきまして調査したものの資料は私ども持っておりませんが、昨年六月から八月にかけまして都道府県、政令指定都市それから三十万人以上の都市約百四十団体につきまして国際交流全般につきまして調査した結果がございます。
　その中で留学生を対象とした施策を拾ってみますと、施設の整備関係では、例えば愛知県と名古屋市が国際留学生会館の建設を共同事業として実施いたしております。また、それと同じような施設をつくろうとしておるところもございます。そのほかでは、幾つかの地方団体におきまして奨学金の支給、貸し付けなどを行っております。
○小谷委員　大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、国の留学生対策として閣僚会議が設けられてその対策を検討されるということで、四月二十一日、留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会の初会合があったようでございますが、どんな対策や内容が検討されたのか、また、これに対する予算措置等についてはどうお考えになっておるのか、お願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては国会と御同様に政府としても大きな関心を持っておりまして、関係閣僚でせんだって第一回の懇談を行ったところでございます。ただいま文部省の方からお話のありましたようなことが報告をされたわけでございますが、国費、私費ともに留学生の問題もあるいは就学生の問題もおのおのいろいろな問題があって、殊に、一つはやはりこういう円高等に伴う経済問題でございますが、と同時に、それは学費の問題、住居の問題もございますし、さらに進んで申しますと、日本の社会にどのように溶け込んでもらうかといったような問題、あるいはまたちょっと別の観点でございますが、今別の観点から問題になっております不法就労と言われる問題との関係であるとか、最終的には、我々が一生懸命迎えてよかれかしと思って待遇いたしました人々が、本当に日本に親しい友人になって帰っていってくれるのかどうかといったような問題、それらを含めて今後とも検討するということになっております。
○小谷委員　国際交流推進宝くじが自治省所管で制度化されてきた。この制度と目的について御説明いただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　宝くじにつきましては、毎年度全国の自治宝くじ発売計画というのがつくられまして、それに基づきまして発売されるわけでございます。
　この内容につきましては、都道府県と政令指定都市が発売元でございますので、これらの団体が組織いたしております全国自治宝くじ事務協議会というのがございまして、ここで協議、決定されるわけでございます。その発売計画の中で、六十三年度に発売予定の年末ジャンボ宝くじのうち、六十億円分を国際交流推進宝くじということで発売したい、そういう計画が出てまいっておるわけでございます。これに係る収益金というのは約四割でございまして、二十四億程度になると思いますが、都道府県、政令指定都市の行う国際交流推進事業の財源として取り扱われる、こういうことになろうかと思います。
○小谷委員　私費留学生に対しまして大阪府では四月から府立大学の授業料の減免制度、それから国際交流推進宝くじの収益金のおおむね二分の一相当額になるのですか、大阪府独自で国際交流事業に使える額、これを大阪府独自の留学生の奨学金にするということを制度化したということでございまして、地方自治体もそれなりに留学生問題には取り組んでおるようでございますが、国際交流推進宝くじは今後十年間それぞれ行われるように承っておるわけでございます。そこで大阪府がこの資金を留学生の奨学金に充てるという意義は非常に大きい、このように私も思っております。まずこれについての意見。
　それからさらに、この宝くじは全国の都道府県と政令指定都市にすべてそれぞれ配分されていくものであります。したがって、全国の都道府県、政令指定都市に対してこの大阪府の制度、これは自治省が留学生対策として推進すべきではないか、こう思うわけであります。これは自治省からお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、国際推進自治体協議会、この協議会の資金の一部を国レベルの私費留学生の奨学金に充当するというようなことは考えられないのかどうか、この点いかがですか。
○小林（実）政府委員　先ほど御説明いたしました国際交流推進宝くじの収益金の使途についてでございますが、先生から御質問で大阪府につきましての話がございまして大阪府の方に確認をいたしたわけでございますが、まだ留学生の奨学金に充てると決めたわけではないと伺っております。ただ、収益金の使途につきましては、留学生対策も含めまして各地方団体において自主的に判断できるものでございますので、地方団体の判断にゆだねておるわけでございます。
　それから、留学生対策につきましての自治省としての考え方でございますけれども、これは非常に各般にわたるわけでございまして、日本語教育の充実とか、あるいは大学におきます教育指導体制の整備とか、あるいは宿舎の問題、安定して勉学に専念できるような状況の確保等、いろいろございます。これらの措置につきましては、従来文部省を中心にして行ってきていただいているわけでございます。先ほどお話がございました留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会ができまして、そこでいろいろな問題につきまして議論がなされることになっております。
　私どもといたしましては、地方団体といたしましては留学生との親善を深める、人と人との触れ合いを深めるということを中心として対策を講じていくのが適当ではないか、それを中心として進めていくのが適当ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○小谷委員　国立大学の授業料の減免措置、また私立大学につきましてもそれに伴う助成措置が考えられないのかどうか。これはいかがでしょうか。
○三村説明員　留学生交流の推進につきましては、先ほどのお話にもありましたように、地方自治体でも宿舎の一部の建設とか、あるいは一部の自治体による奨学金の支給とかいうこともありますし、また地域社会と留学生との心の交流を深めるためのいろいろな事業がございまして、こういうものにつきまして近年地方自治体の協力も得られつつあり、大変ありがたいと思っております。この場合、どのような留学生事業をどのような財源で行うかということは地方自治体自身のお考えによるところだと思いますが、財源の一部に御指摘の宝くじの収益金が充てられること自体は、意義は大きいだろうというように考えております。
　文部省としましては、従来から地方自治体と留学生交流の推進につきましていろいろな場で意思疎通を図ってきておりまして、今後ともその関係をますます密接にしていきたいと考えておりますが、この過程において収益金を留学生のためにどのように使うかという問題につきまして、地方自治体側のお考えがあれば、それを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○小谷委員　もう一つお尋ねをしておきたいと思います。
　地方自治体が私有地を借りて児童公園とか市民のスポーツ広場等に使用している場合、特に東京都の市長会会長から三月十八日付で大蔵省、建設省、自治省の三大臣あてに要望が出されているわけでありますけれども、これは簡単に申し上げまして、農地を地方自治体なり地域の人たちにスポーツ広場、レクリエーション広場、公園等に使ってください、これは契約を結んで、使用料としては固定資産税相当額をお支払いしておる、こういうのがおおむねの形でございますが、これは東京の市域分だけでも九百二十二カ所、百七十一万七千平米もあるそうでございます。また、大阪府でも、調べましたら大方六百カ所、これも百七十三万平米と、かなりあるわけでございます。
　これは善意の土地所有者が提供して、地域では子供の遊び場として非常に喜ばれておるものでございますが、これが最近、土地の高騰が原因と言われますが、固定資産税だけではなくして、相続税問題が絡んで、今まで契約中であるにもかかわらず、解約してほしいというふうな問題が急激に起こっております。
　これはどういうことかといいましたら、農地としてそのまま保管しておれば、これは相続するときに農地の納税猶予制度、これの適用を受けて、相続税はほんのわずかで済む。ところが、このように市にどうぞお使いくださいということでレクリエーション広場とか野球場とかそういうものをつくっておれば、これは宅地として何倍かの評価がされて、そうして相続税としてほとんど持っていかれてしまう。したがって、相続の時期が間もなく来るという時分になれば、何とかもとの農地にしておきたい、こういうことで最近どんどん契約が解除されて、六十年から三カ年間で九十六カ所、約三万一千平米が返還を求められておる、そしてスポーツ広場とか児童公園が閉鎖されておる、こういう状況で、何とかこれに対する財政上の、相続税上の措置を考えてほしい、こういう要望でございますが、これは大蔵大臣、どうですか。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　確かに、そのような土地をお使いになっておられる周辺の住民の方あるいはそれを借りている主体である地方公共団体のお立場からすれば、何とかならないかというお気持ちになるのは当然であると思います。ただ、相続税は相続人が相続した財産、これは土地、有価証券、金銭、預金、あらゆるものをひっくるめまして、それが現在公益的なものに使われているのかあるいは全く私的な用途に使われているのかとは関係なく、すべてその価値を一つの金額にまとめまして、そこに累進税率を適用するという考えでできておりますので、好ましい使途に使われているから税金を安くするという要素がなかなか入りにくいのでございます。
　今御指摘のありました東京都市長会の要望書を私どもも拝見いたしましたが、中を見ますと、「借地契約解除の直接的な理由は、相続税対応策としての農地への復元や土地所有者としての有効利用を図るための賃貸住宅の建設」等々と書いてございまして、具体例が幾つもありますが、その中を見ますと、お寺とか神社が提供していた土地を返してくれと言われるケースがかなりあります。これは相続税その他と関係ありませんので、やはり土地をうまく利用してもうけようというお気持ちからで、これは相続税の問題をどういじくっても解決しない問題だと思います。その他、農地に転換すればということでそのような行動に走られる方がおられることも事実です。
　この問題は、農地にかかる相続税の問題全般の問題として基本的に議論をしなければいけないと思います。現在、行革審等におきまして、果たして大都市周辺の農地についてまで相続税あるいは固定資産税上の特例を適用するのがいいのかどうか、そこにドイツに見られるような詳細な土地利用計画というようなものの策定が行われることを前提にして見直すことを考えたらどうか等々、幅広い観点から御議論が行われているように聞いております。そのような御検討の結果を待ちまして私ども考えていかなければいけない問題かなと思っておりますけれども、根っこに、先ほど申し上げました相続税の性格がありますので、難しい問題をはらんでいるかと思います。
○岡田（正）委員　宮澤先生、きょうは副総理であり大蔵大臣であります私どもの郷土の誇る先生に御出席をいただきまして、本当にありがたく思っております。わずかな時間ですが、同じ選挙区でありますので、大変言いづらい思いをしながら質問をさせていただきますので、大臣の方からも何とぞサービスの行き届いた御答弁をいただきますようあらかじめお願いを申し上げておきます。
　さて、質問の第一でございますが、政府は抜本的な税制改革を進めるに当たって、まず減税、そして不公平税制の是正、行政改革などをして、その不足があれば間接税論議へと税制改革の手順を踏むべきではないかと私は常々思っておるのであります。新型間接税をこの秋に何が何でも導入しようというスケジュール闘争を政府がお決めになっておるというその姿勢は、私は根本的に改められるべきではないかと思っておるのでありますが、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　まず、政府が税制改正をする前提として行財政改革を十分に行うべきではないかという点は、岡田委員の御指摘になられるとおりであると思います。昭和五十四年における国会の御決議もそのことをまさに言っておられるわけでございまして、政府としてはともかく一生懸命行財政改革を今日まで進めてまいった、またその成果も上がりつつあるというふうに考えております。したがいまして、第一点は御指摘のとおりと存じます。
　第二点でありますが、いわゆる不公平感を伴う税制を改めるべきではないかということは、これも御指摘のとおりで、いわば税を国民に受け入れていただくということは公平ということがどうしても最大の要件でございますから、不公平感が充満するような税制あるいは執行というものは改められなければならない。殊に昨年来、最近この声は国民の中に非常に強くなっておりまして、それは税制改正近しということで、やはり言うべきことを言うべきであるという御批判であろうと思います。これも御指摘のとおりで、そうしなければならないということで、政府の税制調査会もそれについては具体的な提言をしておられるわけでございます。やがて答申になってまいると思うのであります。
　問題は第三の点でございますが、やはり所得税あるいは法人税を中心に直接税の我が国の現状を何とかしてもう少し軽減すべきだ、これは重税感にも関係あることでございますから、それは何とか政府は実現をいたしたいと考えておるところでございますが、たまたまこの時期に、シャウプ税制以来四十年近くたち、また高齢化社会を十数年後に迎えるというこの時期の抜本改正でございますので、したがいまして、ただいま言われました減税措置も一過性のものでなく恒久的なものにならざるを得ないということを考えてまいりますと、やはりそれは抜本改正との関連において考えさせていただくのが適当ではないだろうかというふうに政府は考えております。
○岡田（正）委員　私が心配いたしますのは、新型間接税をやりますと大変大きな財源を得ることになります。そこで、その大型間接税の導入ということをやりますと、結局のところ現在あります税制上のひずみ、ゆがみ、不公平というものをそのまま温存することになっていくのではないだろうかということを心配しておるのですが、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　それは極めてごもっともな御指摘でございまして、国民の側におかれても、今のような現に国民が持っておられる不公平感というようなものを是正をした上で、あるいは是正の前提の上に立って税制改正を考えるべきであるということは今や世論であると考えますので、ぜひそれはそうしなければならないと思っております。
○岡田（正）委員　そこで、予定外でございますが、これはけさの日経新聞でございますが、これの第一面の大見出しに、三月二十五日に政府税調がお示しになりました「税制改革についての素案」に対する評価はいかがでありますかということのアンケートを求めておるのでありますが、出てきました結論が、ここにも大きく書いておりますが、所得税の改革案も素案の中に入っておりますが、この所得税の改革案は不公平是正には不十分でありますというのが世論の八二％を占めておるのです。それで、新税、いわゆる新型間接税の導入については五二％の人が急ぐべきではない、早くても六十五年度以降にするべきであるというような世論調査の結果がけさの朝刊に出ておるわけでございます。
　そこで、今私が二番目に、このまま新型間接税の問題が決まっていきますと、不公平、ゆがみ、ひずみが随所に残ってしまうのではありませんかということを言ったのと結びつくのでございますが、とにかくあの政府の素案、政府は大蔵省と自治省とで物すごくデラックスなパンフレットを三十万部もお出しになりましたが、ああいうのを読んだ人たちの八二％が、今の政府税調の減税案では不公平是正は不十分でございますよということを答えていらっしゃるのです。これはやはり私は非常に注意をして見なければならない問題ではないかと考えております。このままこの新型間接税が多数をもって通るというような情勢に相なりました場合には、不公平税制の是正、そして行政改革、そういうようなものは、大きな税金がどかっと入ってくるんだからこまいことを言うな、ほっとけというようなことになってしまって放置されてしまうのではないかということを心配する国民が随分おられるのでありますが、大蔵大臣としてはどのように受けとめられますか。
○宮澤国務大臣　今御指摘になりましたその所得税の件でございますけれども、まず今度政府税制調査会が示されました素案によりますと、一つの案によれば、所得税は五百四十二万円までは最低税率一〇％である、八百八十九万円までは一五％である。そこで、勤労所得で八百八十九万円と申しますと、まずほとんどのサラリーマンがここに入るということでございますから、そこから来る重税感というものは、今回は税率がもうたった一つあるいは二つでございますから解決されるのではないかと思います。
　残りますものは、そうしますと例えば株式のキャピタルゲインであるとか、社会保障の診療報酬であるとか、あるいはみなし法人の問題であるとか、公益法人もあるかもしれませんが、そのようなものについての所得税体系、これを言っておられるのだと思います。これにつきましては税制調査会においてもかなり具体的に検討しつつございまして、その成果を得て政府もできる限りの御提案をいたしたいと考えておりますので、その点は今御紹介になりました新聞の調査にあらわれておるところにできるだけこたえなければならないと思っておりますが、その上でならば私は幅広い間接税というものも考えていただいていいのではないかというふうに存じております。
　行財政改革につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今までもやってまいりましたし今後もこの手を緩めることはない、また緩めていいような財政状況ではございませんで、岡田委員の御質問の中に、幅広い間接税をやれば非常に大きな歳入があるので、それで財政が楽になるのではないかというようにおっしゃいましたが、ただいま、税制改正をやりました結果ネットの増税になるというふうには私ども考えておりませんで、それ自身は財政収入のすぐにプラスになるとは思っておりません。したがいまして、行財政改革の必要は少しもそこからは減じないというふうに考えておるものでございます。
○岡田（正）委員　それでは三番目の問題に入りますが、抜本的な税制改革の重要な課題の一つというのは、国と地方の税源配分の見直しということにあるのではないかと私は思います。各地域のバランスのとれた発展、高齢化社会に対するきめ細かな福祉の充実を図っていくためにも税源の地方移譲が不可欠であるということを考えておりますが、遺憾ながら政府の税制改革の中ではこの課題はほとんど論議されていないのではないだろうかと私は思うのでありますが、今後この地方への税源配分の問題についてどのように対応していかれる御所存でありますか。
○宮澤国務大臣　あるいは自治大臣から御答弁があろうかと存じますが、政府税調は国税ばかりでなく地方税も同様に政府の諮問を受けて審議をしておられますので、その点では大蔵省のいわば所管にあるものではございませんで、総理府の所管にございまして、自治大臣と私とが直接に関連をいたしております。
　したがいまして、地方税も同様に審議をしておられるところでございますが、このたびの税政改正に当たりまして、昨年もそうでございましたが、一部地方税のあり方にも当然のことながら言及をし、答申が触れておるところでございまして、恐らく今回もそうであろうと存じますが、ただ、おっしゃいますように、これは税という面からタッチをしておるものでございますから、地方財政全般、いわゆる地方行政ということになりますと、税制調査会からいいますといわば与えられた諮問の範囲でないということがございまして、確かに地方と中央の行財政をどのように再配分すべきかという非常に大きな問題は、税制調査会は税という面で一部関係をしておられるにすぎないということは率直に申し上げられることであろうと存じます。中央と地方の行財政の再配分という問題は、もう少し全般的な観点からとらえられなければならない問題であろうと存じます。
○岡田（正）委員　政府税調が今論議しておるのは、税という範囲でやっておるので、いわゆる税源の再配分というような問題については余り深く立ち入りをしていない、そういう立場であるということをおっしゃいましたので、それでは今度は立場を変えまして、大蔵大臣という立場に立ってお答えをいただきたいと思うのでありますが、昨年の予算編成時に地方交付税の減額問題が一時論議となりましたが、今後とも国と地方との税源配分がなされない限りは、大蔵省から地方交付税の減額問題を切り出してくるのではないかなという心配があるのでありますが、宮澤先生が大蔵大臣にある限りさようなことは絶対にないとお約束ができますでしょうか。
○宮澤国務大臣　その点は地方交付税法にもきちんといろいろ規定がございまして、その精神は当然実行されなければならないことでございますので、ただいまおっしゃいましたようなことを私は考えておりません。そのようなことがまた現実に簡単に行われるとも私は思っておりません。
○岡田（正）委員　まことにはっきりした御返事で、ありがとうございました。自治大臣よく聞いておられましたね。その点はひとつ安心をいたしました。
○宮澤国務大臣　先ほど申したことに尽きておりますが、地方交付税法で加算とか減算とかいうことは許されておりますが、そのことは当然といたしまして、お尋ねの基本についてはただいま申し上げましたとおりでございます。
○岡田（正）委員　宮澤先生もかわいいかわいい選挙区があることでございますから、まさか減額の方ヘアクションを起こされるというようなことはよもやあるはずもないと信じながら、次の質問に入らせていただきます。
　これは一つの提案のようなものでございますが、税制改革の一つの考え方としまして、今国民は所得税も取られておりますね、地方においては所得に対しての住民税が取られておりますね。これは考え方が違うよとおっしゃられるかもわかりませんが、税金を、所得税も払う、住民税も払うという国民の立場から見ると、何か二重の所得課税をかけられておるような感じがするのであります。そこで所得税の控除対象に住民税の納税額を加える、所得税の控除するものの中へ住民税の納税額を加えていただく、いわゆる住民税控除制度というものを導入すべきではないかという意見があるのでありますが、この意見に対して、大蔵大臣といたしましてはどのような見解をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。
○宮澤国務大臣　これはいろいろ難しい理屈があるようでございまして、また場合によりましては政府委員が申し上げますが、その国の成り立ちみたいなものがやはりあるのだと私は思います。米国の場合のように、仮に州を地方と申して、フェデラルを中央と申せば、その間の関係と、我が国のようなむしろもっと自然発生的に、地方と中央というより国全体が育ちました関係とは違うのではないかと存じます。これは理屈の問題であろうかと思いますが、現実の問題といたしますと、それは大きな税収の違い、殊に国税の税収の違いになってまいりますが、基本的な物の考え方もまた違うのではないかと思います。
○岡田（正）委員　これはちょっと予定外になりますけれども、これに関連いたしまして、大蔵大臣としてのお立場からお答えいただきたいなと思いますのが一つあるのです。
　御承知のとおり、所得税は現年度課税ですよね。住民税というのは翌年度課税でございますね。そこで私ども、住民からいつも毎年言われることでありますが、会社をおやめになった方、そういう方々が収入がもう全然なくなってしまってどうしようもない。まだ年金をもらうのにあと五年もある。あるのは退職金だけだ。こういうような状態に置かれておる人たちからいいますと、所得は新たにないのに大きな課税がどかんと、地方の住民税が翌年かかってくる。これはかなわぬ、これだけはこらえてくれ。とにかく所得税と同じように現年度課税で引いてもらえぬものかというような、住民税の課税というものを翌年度課税ではなくて現年度課税にやってもらえれば、引かれる方も助かるし、そして行政改革の面からも徴税費用が一元化されるのではないだろうかというような意見が非常に強いのですよ。このことについては自治大臣が答えてもらっては困るのでありまして、大蔵大臣の方からちょっと御感想をお聞かせいただけませんか。
○瀧島政府委員　大蔵大臣でなくて申しわけありません。
　この問題につきまして、大蔵省はこう考えております。
　住民税において現年所得課税方式を採用せずに前年所得課税方式を採用しておりますのは、住民税の課税のための調査、決定について所得税との二重行政を排除し、課税事務の簡素化を図るためであり、前年所得課税方式から現年所得課税方式に移行することについては、納税者及び特別徴収義務者の事務負担を著しく増大させることとなり困難である、こう考えているわけでございます。
　自治省と大蔵省、両方にまたがる問題でございますので、慎重を期しまして想定問答を読み上げさせていただきましたけれども、以上のとおりでございます。
○岡田（正）委員　今のは模範答案だと思いますけれども、住民の非常に素朴な感想からいいますと、所得税と同じように現年度課税できれいさっぱりと済ましておいていただく、これが最も適当である。翌年収入がなくなったときにがばっと前年の分の大きな課税がおりてくるということは、結局手をつけるのは貯金、ほかに収入がないわけですから、貯金にしか手をつけられません。これは、所得税を納めていらっしゃる、住民税を納めていらっしゃる人たちの、いわゆる退職時における一〇〇％の感想ではないでしょうか。だから、その大きな悩みをなくすために、今のお答えによりますと、そういうことをやると事務量もふえるし、煩瑣になるし、大変だというようなことでございますが、そうではない、事務の簡素化になるのじゃないかというのが地方の住民の率直な感想でございますので、この点ぜひひとつ今後も両省において真剣にお考えをいただきたい、検討してみていただきたいということを申し上げまして、質疑の時間がなくなりました、これをもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
○経塚委員　時間もわずかでございますので、単刀直入にお尋ねをしたいと思っております。
　大蔵大臣、国庫負担金、補助金のカット問題がきょうも最初から論議を呼んでおります。これは、地方財政の運営にとりまして極めて重大な根幹をなす問題にかかわる問題であります。そこで単刀直入にお尋ねをしたいと思っておるのですが、二月十八日の予算委員会で大蔵大臣は、直ちに検討を開始したい、こうお答えになっております。三日前の自治大臣の御答弁では、カットを続けるというようなことであるならば、当事者、つまり相手方、これは自治、大蔵両大臣の覚書でありますから、大蔵省の方から申し入れがあってしかるべき筋合いのものだという趣旨の御答弁をされました。いまだにこれはない。ということであれば、もとに戻るものと解釈できるという意味の御答弁もあったわけであります。
　きょうの答弁を聞いておりますと、大蔵省の方は、そないに半月や一カ月ぐらいで結論が出る性格の問題でもないかのような御答弁。概算要求の最終段階が七月末、その時期でもなお困難だ、こうおっしゃる。いまだに申し入れがないということになれば、もとに戻るという判断を自治省は持っておられる。大蔵省の方は、大蔵大臣は二月十八日、もう二カ月以上前に、早急に検討に入るとお答えになった。しかしこのままでは、七月末の概算要求の段階でもまだ答えが出るか出ぬか難しい、こうおっしゃる。一体何がほんまのことなのか。これはだれしも疑問に思っていますよ。
　覚書は二項目だけなのです。ややこしいことは何も書いてはおりません、暫定措置だということだけなのですから。だから、当然もとへ戻る、こうなる。そこで私は、これはうがった質問かもわかりませんが、この問題の覚書当時の大蔵大臣、今の竹下総理にお尋ねをしたら、こういう御答弁だった。「六十三年ぐらいにしますと、税制改正との平仄も大体合ってくるなということで、三年とさせていただいた」、こうお答えになっておる。そうすると、今から考えてみますと、またきょうの答弁を振り返ってみますと、六十年十二月に両大臣の覚書が結ばれるときには、大体三年後に税制改正が行われる、これとの関連で三年としたのであって、三年たてば自動的にもとへ戻るというような意味で覚書をもともと交わしたものじゃないと受け取れるのですが、そこの点はどうなんでしょう。これは税制改正と絡んでいる問題なんですか。つまり新型間接税、財源づくりの問題と絡んでおる問題なんですか。これはぜひ率直にお聞かせいただきたいと思っております。
○宮澤国務大臣　補助金問題検討会の報告の結果、「むすび」のところは先ほど朗読をさせていただきましたので繰り返しませんが、そういうことでございますので検討させていただきたい。これは税制改正とは全く関係がございません。自治大臣が、何も言ってこないのでもう大体いいのじゃないかとおっしゃった由でございますが、便りのないのはいい便りということでございましたら、そのうちにお便りを申し上げなければならないのかもしれない。いずれにしても、これは大きな問題でございますので、一度ぜひお願いをして御協議をこれから始めていきたいと思っております。
○経塚委員　いい便りなら春のうちに便りが欲しいわけですが、五月、六月の便りは大体うっとうしい便りになるわけでありまして、これはもう便りはせぬ方がいいわけであります、便りがなければもとへ戻るわけでありますから。
　概算要求の最終段階の七月末でもまだ難しいということになると一体どういうことになるか。覚書の趣旨から見たら、先ほども加藤委員が質問しておりましたが、その検討を開始しますと言っても、検討開始の余地は何もないじゃないですか。何を検討なさるのですか。覚書は、「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」それで暫定期間内においては、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない、こういうことなんでしょう。これも約束違反で、せんだっても自治大臣にお尋ねしたところですが、何を御検討なさるのですか。何も検討するものはないじゃないですか。覚書どおりならもうこれは便りの必要もございません、そのままもとへ戻っていくのですから。何を検討されるのか。
　検討するということになりますと、これは五十九年の覚書ならわかりますよ、一年間だったら。これで一年かけて検討する、こういうことになっておりました。それでそのお答えが六十年の覚書になってあらわれた。それでこの六十年の覚書には今申し上げました二項目しかないわけでありますから、これを改めて検討するということになりますと、竹下現総理、前大蔵大臣のときに、これも私の質問に対しまして、補助金カットの問題は現制度のもとでは恒久化されるという感触を持っておりますとお答えになった。そうすると、これは延ばすということを検討されるのか、いや、もとへ戻すのだということになれば検討の必要がない。何を御検討なさるのか、これまた新たな疑問なんですが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　これからいろいろ御意見も伺ったり御相談もさせていただきたいということを考えております今でございますから、余りあれこれと私が申し上げることはどうもよくなかろうと思っております。一般的に申しますと、先ほど申し上げましたように、補助金問題検討会報告の「むすび」のところに書いてございます、こういったようなことを御相談を申し上げたい、御意見を伺いたい、検討をお願いしたい、こう考えておるわけでございます。
○経塚委員　これはどうも納得がいきません。これは私は憶測の域を出ないかもわかりませんが、検討するということになればあと生活保護の関係の問題だけだと思うのですよ。それ以外はもう検討の余地はないわけでありますから、当然これは三年たったらもとへ戻るべきだ。
　それからもう一点、ちょっとお尋ねしておきたいと思うのですが、これは自治大臣の御答弁で地方交付税法六条の三の二項の問題でございますが、当然、このまま続くという状況になれば制度の改正あるいは交付税率のアップ、何らかの措置をとらないわけにはまいらない、こうお答えになったわけですが、これは大蔵大臣も同じ御認識ですか、その点お伺いしておきます。
○宮澤国務大臣　これも先ほど申し上げましたとおりで、余り先のことを今申し上げるのはいかがなものかなと思っておりますので、昭和五十九年でございますかに地方財政の抜本改正をお願いいたしましたときに、この地方交付税法の解釈につきましては、自治省、大蔵省、法制局も御一緒になりましていわば政府の見解を統一したことがございますので、それに従うということであろうかと思いますけれども、それは今そこまで私が申し上げることはいかがかなという気持ちで申し上げております。
○経塚委員　これはもう言うべき時期に来つつあると思っておるのですから、これは見解をはっきりさせるべきだと思っております。
　時間の関係もございますので、次の問題、これも三日前に自治大臣にお尋ねしたのですが、基地交付金ですね。性格は、固定資産税にかわるべき性格のものということは自治省の当然の見解でありますが、一方予算の枠に縛られる、こうなっているのですね。それで六十三年度は基地交付金が百九十九億五千万、調整交付金五十二億、これは何年間このままかとお尋ねしましたら、これは七年間額が動いていないという御答弁だったわけですが、五十一年から五十六年までの間の五年間を見ますと、これは評価額が一五九％アップしたのですね。交付金は一七九％予算の枠はふえておるわけです。ところが、五十六年から六十一年の間は、台帳評価一三〇％引き上げられておるわけでありますが、額は据え置きなんですね。この間、一般の固定資産税は三回も評価がえをされているのですね。これは予算の枠に縛られて七年間も動かない。もう随所で基地を抱えておるところから不満の声が上がっておるわけであります。
　これも三日前に申し上げたのですが、大体固定資産の評価がえに従って試算をするということになれば、大阪府の和泉市、自衛隊の基地でありますが、これは差額だけで三億四千四百万円も差が出てくるという計算になるのです。固定資産税並みに評価をして課税をするということになれば、現在交付を予定されております交付金との差額が出るという状況が生まれてきております。八尾市などは逆に台帳価額が二割アップしておりますのに交付額がマイナスになっておるわけです。これは予算の枠に縛られておる。大蔵省に要望しておるのだけれども財布のひもがかたくてなかなかうんと言ってもらえませんという自治省の受けとめ方のようでございますが、これはどうお考えになりますか。七年間も据え置き、予算の枠、一方では米軍の思いやり予算は二倍もふえておるわけでありますから、これだけ評価がえがあった以上はやはりこれは考慮すべきだと考えますが、その点いかがですか。
○宮澤国務大臣　理屈から申しますと、固定資産税相当のものであればこれは基準財政収入に勘定することになってそれだけ交付税は減る、これは余りこんなところで申し上げる理屈ではないかもしれませんが、そういうこともございます。しかし、長いこと据え置かれているということは地方からもよく伺っておりまして、検討しなければならないことだというふうには存じております。
○経塚委員　今大臣から検討しなければならぬという御答弁をいただいたわけで、これはぜひひとつ検討していただきませんとちょっと筋が通らないのです。その前の五年間は申し上げましたように評価がえに従ってアップしてきておるわけですからね。確かに固定資産税の評価並みに課税をしていく額を交付するということになれば基準財政収入額との関連の問題もございます。しかし、性格は固定資産税にかわるべき性格的な面を持っておるわけなんですから、それで制度として出発したわけでありますから、だから的という面が、私は三日前にも言ったのですが全然生かされておらぬじゃないですか。それで予算の枠に縛られるという、あらかじめ予算の定めるところという面だけが、失礼な言い分かもしれませんが一〇〇％生きておる。これじゃちょっと筋が通らないんじゃないですか。三回もこの間固定資産の評価がえがあったわけですから、ぜひひとつ御検討をいただいて、六十四年度からはしかるべき御回答をいただきたい、かように考えております。
　それから最後に、不公平税制是正の問題と今問題になっておりますパーティーの問題についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。これは新聞の報道によりますと、各派閥が自民党さんいろいろとパーティーをやられておるようでありますが、宮澤大蔵大臣の宮澤派も四月十八日ですか、報道されるところによりますと三万円のパーティー券で三万六千枚、十億集めた、こう言われております。これはきのうの新聞でも、またきのうの民放テレビでも取り上げられたところでありますが、何と中央分のパーティーによる収入が五年間で五倍になっておるようですね。地方分はこれまた前年に比べまして六十一年は一七・四％増ですか、七十一億九千六百万。これは中央と地方を合わせますと大変な金額に上っております。これは事実上の企業献金的なものだ。団体、企業の献金は禁止すべきだ。大体見返りを期待しない企業献金というものはあろうはずがないわけであります。
　そこで、これは二十三日付の毎日新聞に載っておりました投書でありますが、「またも資金集めのパーティーとは」ということで東京都世田谷区の方が「自民党が政治資金集めのパーティーの自粛を申し合わせているのは、党として殊勝なことだと思っていた。ところが宮澤蔵相が十八日にパーティーを開き、以下続々と各派閥が政治資金集めのパーティーを予定しているという。自民党は国民が大型関接税に不満を抱いている事実を考慮することなく、政治資金の倍増をねらった政治資金規正法改正案の国会提出を準備している。そのうえ、いかに選挙資金獲得のためとはいえ、税金のかからないパーティーを開き、一晩に巨額の純益を自己のものにするとは、どこまで国民を愚ろうするのか。」こういう投書が出ております。確かにこの国民の批判は政治資金集めのパーティーに対しては厳しいものがあると私は思っておりますが、事実上こういう企業だとか団体の献金を自粛して個人の献金へという政治資金規正法の意図するところが逆な方向へ行っていることはまことに残念なことだと考えておりますが、こういう国民の批判について、パーティーを主宰されました宮澤大蔵大臣はどのようにお考えですか。
○宮澤国務大臣　我が国には政党法というようなものもございませんので、いろいろ政治活動に個人あるいはグループあるいは団体として金がかかるということは実は事実でございますが、ああいうふうにたくさんの皆様に御出費をいただくということはやはり本来は心苦しいことだと思っております。
　ただ、お出しくださるのは、お考えとして報酬を求めない献金というものはないんだとおっしゃいましたが、それは何も非常に具体的な対応を求めるというそういうお気持ちではないと思うのでございます。言ってみれば日本の社会、政治というものを健全なものとして育てたい、そういう方々の価値観に基づいて支援をしていただいているということであって、何かちょうだいしたからすぐそれに対していわば何か対応をする、こういうことでないことだけは御理解いただきたいと思います。御迷惑をかけてどうもまことに心苦しいことだとは思っております。
○経塚委員　私は何か報酬を求めるという表現はしておりません。期待をしない企業献金はおよそ考えられない。だから直接何かを請求するしないということは別問題として、期待をしない企業献金などないのじゃないか、こういうことを申し上げたわけであります。
　そこで、これは最後に、私は税制関連との関係で最近のこういう大がかりなパーティー問題に対する国民の批判が出ているということを申し上げましたが、確かにパーティーに税金がかからない。一夜にして五億、十億、二十億、これは庶民から見ればもう想像もできぬような金が集まるわけで、それで一円も税金はかからぬ。それで片一方では不公平税制の是正だ、こういう論議、果たしてこんなことで国民が納得するかという、確かにこれはきのうのテレビを聞いておりましてもそういう批判が出ておりました。私はそのとおりだと思うのですよ。
　そこで不公平税制の是正問題でございますが、これは一、二例を申し上げて、私ども党がいつも申し上げておることでありますが、いわゆる外国税額控除、九大商社のうち七大商社が税額が控除されておるという問題。例えば六十年は日立造船が経常利益が百九億七千五百万、川崎重工が四億九千九百万で、課税がゼロだという問題ですね。外国税額控除の問題にいたしましても、道府県の減収が六十一年で大体百二十二億八千六百万になっておるわけであります。
　それからさらに、これも私は機会があればお尋ねをしております。これは自治大臣の権限の範囲内だといえばそういうことかもわかりませんが、例えば産業用電気の非課税問題でありますが、先ほど例を申し上げました法人税ゼロの大企業の中で、三菱化成、東洋曹達、あるいはこういう企業は大企業でありながら電気税が大体五億ないし十億税金を免れておる。庶民の場合はわずかな電気料金でも電気税が課税をされておる。
　さらに、これもきのうの新聞に出ておりましたが、含み資産の問題です。土地、株式などの値上がりによる含み資産の問題であります。これが大体六百六十兆円に上るのではないか、こういうふうにも言われております。三菱地所だけで土地の含み資産が十三兆四百億ともいわれておるのです。したがいまして、私は、減税の財源あるいは補助金カット、これをもとへ戻すという財源については、本当に不公平税制の是正にメスを入れるということであれば、こういうことにこそメスを入れるべきではないかと考えておりますが、最後にこのことをお尋ねしておきます。
○宮澤国務大臣　海外所得についての課税の問題は、これは企業に対するいわゆる優遇措置ではありませんで、御承知のように租税の二重課税防止に関連いたしましてとられておる措置であり、多くのものが発展途上国の利益になっておるというふうに運営されております。ただこれも、いかにも青天井ということも問題があろうかという御批判もございますので、ある程度のリミットを設けた方がいいのかもしれないということは考えつつ検討しておりますが、これは優遇措置という意味でいたしたわけではございません。
　それから含み資産の問題でございますけれども、そういう固定資産、土地を保有しているということについては保有に関する税が、固定資産税等々があるわけでございますし、それが売買されません限りそこから所得を生じないわけでございますから、そういう意味での含みということに対して課税をするということは、実際担税力の問題からいいましても問題がございます。そういうことは考えておりません。
○経塚委員　考えておらないということでございます。私は、やはり不公平を是正する以上は検討の余地があるのではないかと考えております。このことを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
○松本委員長　これにて大蔵大臣に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
昭和六十三年四月二十五日（月曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　西田　　司君　理事　野田　　毅君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　井上　普方君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　西村　章三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　井出　正一君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　加藤　六月君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田原　　隆君
　　　　　　田村　良平君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　林　　大幹君
　　　　　　前田　武志君　　　　若林　正俊君
　　　　　　小野　信一君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　菅　　直人君　　　　沢田　　広君
　　　　　　中村　　茂君　　　　草川　昭三君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　中村　　巖君
　　　　　　森田　景一君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　自　治　大　臣　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　増島　俊之君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　宮本　邦男君
　　　　　　　　国土政務次官　　大原　一三君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　弘志君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　建設省都市局長　木内　啓介君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　木村　　仁君
　　　　　　　　自治省税務局長　渡辺　　功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　高戸　純夫君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　鈴木　恒夫君
　　北川　石松君　　　　　井出　正一君
　　椎名　素夫君　　　　　尾身　幸次君
　　野呂田芳成君　　　　　前田　武志君
　　岡田　正勝君　　　　　田中　慶秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　北川　石松君
　　尾身　幸次君　　　　　椎名　素夫君
　　鈴木　恒夫君　　　　　金子原二郎君
　　前田　武志君　　　　　野呂田芳成君
　　田中　慶秋君　　　　　岡田　正勝君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　多極分散型国土形成促進法案（内閣提出第七八号）
　　　　　────◇─────
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　なお、時間が限られておりますので、理事会でお約束の質疑時間を厳守されるようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村茂君。
○中村（茂）委員　私は、きょうは奥野国土庁長官とほとんどやりとりするわけでありますけれども、新聞報道によりますと、あなたが靖国神社公式参拝について発言されたことが相当厳しい内容で報道されております。特に、中国の実力者と言われる鄧小平の名前をお挙げして、その言動に日本じゅうが振り回されているのは情けない、こういうことが報道されております。そういうものを通じて、特に中国共産党機関紙の人民日報を中心にして、また韓国などにおいても相当報道されております。一つの問題でいろいろ自分の考え方を述べることはそれなりきにあると私は思いますけれども、一国の実力者と言われるような人たちの固有名詞まで挙げて批判するというのは政治家としてどうか、こういう点を含めて、今長官はその発言についてどういう心境であるか、反省しているか、お答えいただきたいと思います。
○奥野国務大臣　今新聞などで伝えられている問題の経緯は、新聞記者から靖国神社参拝のことにつきましていろいろお尋ねがあったわけでございます。でございますので、こういう機会にざっくばらんに経過を申し上げて、そしてお互いに理解を深め合った方がいいというつもりでお話をいたしました。その際に、中国の悪口を言う意思は全くありませんよということも前提に置いて申し上げたわけでございます。
　私が一番気になっておりますのは、アジア全体が白色人種の植民地になっておった、幸いにして今はそれぞれが、あの大東亜戦争の結果、完全に独立国になってよい時代を迎えている、こう思うわけでございます。しかし、戦争裁判を通じまして、日本だけが侵略国家の烙印を押されている、そのことにつきまして私は常日ごろ残念な感じがしておるわけでございますので、経過はこうだったのですよということを申し上げたわけでございまして、日本が侵略国家でなかったというようなことは、私は一言も触れておりません。日本だけが侵略国家だと言われたことは残念でならないのだ、むしろ鎖国から開国に転じたときに、日本の周辺は全部白色人種の侵略を受けておったのだという事実を指摘してまいったわけでございます。
　そういうことにつきまして、いろいろな外国の発言によって、我々がみずからの考えを持たないで振り回されるようなことは望ましくない、こう発言しているわけでございます。
　なかなか言葉というものは、的確に伝えてくれればよろしいのでございますけれども、必ずしも的確に伝えられていないな、なぜまた韓国がこういう私の発言についていろいろ言うのだろうかなと疑問に思ったりもしているところでございます。
○中村（茂）委員　私は、長官の考え方は考え方としてあると思うのです。しかし、公の場で一国の固有名詞まで挙げて言うということは、そういう場合相手に対して非常に不見識な発言ではないか、こういうふうに思うのです。
　特に新聞で大きく取り上げられております中国の鄧小平氏の名前など、お挙げになったでしょうか。