Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年五月二十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　江崎　　孝君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　渡辺美知太郎君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　難波　奨二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　林　　　徹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　消費者庁次長　　　山崎　史郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　石田　　寿君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　参考人
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人消費者機構
　　　　　　　日本専務理事　　　磯辺　浩一君
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本惣菜協会特別
　　　　　　　研究員　　　　　　二瓶　　勉君
　　　　　　　神戸大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　中川　丈久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（行田邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第二部長林徹君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水貴之君　日本維新の会・結いの党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに森大臣にお聞きしたいと思っておりますが、食の偽装問題、そして消費者被害、特に高齢者を狙った被害などは、本当に起きてはいけないんですが、繰り返し繰り返し起きてしまっているというのが現状です。一旦大きな問題となって対策が取られて、落ち着いたと思ったらまた起きてしまうというのがここ何年か繰り返されております。消費者庁としましても、もちろん全力でその対策、対応に当たっているとは思うんですが、消費者庁ができて五年ぐらいでしょうか、その間にも繰り返されているということは、やはりその対応であったり対策であったりというところに何か問題があったのではないか、課題というのも見えてきたのではないかというふうにも感じます。
　そういった思いを込めての今回の法改正ではあると思うんですけれども、森大臣、いかがでしょうか、その辺りの課題、そして今回の法改正に懸ける思い、今後起こさないぞという思いだと思うんですけれども、そういった考えをまず最初にお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　昨年の食品表示等の不正事案を始め、商品、サービスに起因する身体への危害、高齢者等を狙い撃ちにした悪質商法、実物とは懸け離れた表示、広告など、消費者の安全、安心を揺るがす事案は残念ながら後を絶ちません。消費者問題は、こういった被害が繰り返し起こされるというところに特徴がございまして、行政と常に、ここ数年どころか何十年もずっと追いかけっこをしてきたような状況だと思います。
　しかし、そのような中で、諸外国においては、消費者のための法整備がなされ、そして消費者庁に類似するような行政機関もできてきました。日本は、遅ればせながら消費者庁もでき、そして消費者の法体系も、前国会で成立させていただきました特例裁判法も含め、ほぼ体系としては整ってきたのかなという感じがいたします。そういったものを今後は、また新たな類型の被害に合わせて常に見直しながらしっかりと執行していくというところに力点を移していく時期に来たと思います。
　そういう意味で、消費者庁、消費者委員会、設置五年目を迎えまして、私からは、今までの消費者行政のレビューを指示したところでございます。また、総務省の方で、消費者庁設置から約三年間を調査をした結果の勧告も出ましたので、そういったものも参考にしながら、今後の消費者庁の行政をどのようにするかということをしっかりレビューをして決定をしていきたいというふうに思います。
　特に、食品表示の不正事案に対しては、今般、景品表示法に基づく措置命令を迅速に実施をいたしました。今までの中で最も早い行政命令を出させていただきましたが、今までの執行方法というのを見直しまして、なるべく早い行政処分をすることでその後の新たな被害を防ぐ又は遵法意識を喚起するといったこともあろうかと思いますので、今後はそういった迅速な執行、そして基本的な考え方の周知徹底というのも事業者の皆様にしていただくために、今までの執行事例集を作ってお配りをするなど工夫をしたところでございます。
　そして、本法案により今後一層の国及び都道府県の監視体制の強化の措置を講じようとしているところでございます。さらに、消費者被害の防止、救済のための対策や、消費市場、物価関連の対策から成る消費者安心戦略を推進するなど様々な取組を行ってまいりたいと思います。
○清水貴之君　今御答弁いただきましたように、過去の事例からもしっかり学びつつ、そして将来に向けてということで、この法案も充実した中身の審議を行わせていただきたいと思うんですけれども、私からは、消費者安全法部分の改正、こちらについてお聞きしたいと思います。地域ネットワークの構築、消費者安全確保地域協議会についてお聞きしたいと思っております。
　高齢者の被害で、高齢者の方というのは単身で住まわれている方も多いですし、どこに相談していいのか、被害に遭っているかどうかも認識されていない方もいらっしゃるということですから、こうやって地域でネットワークをつくって対策を取っていくというのは非常に重要だと思っております。
　今回、この協議会を設置していく、組織できるようにするということなんですが、まず初めにこの地域協議会なんですが、その地域としましてはどの程度の範囲というのを想定されているのでしょうか。市町村、町なのか、若しくはもっと広いのか、もっと小さい単位でも可能なのか、まずはその広さについてからお聞かせください。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　消費者安全確保地域協議会でございますが、これにつきましては、個々の地方公共団体の範囲を基本といたしまして、地域の実情に応じまして更にそれよりも小さくするということもできるというふうに考えております。高齢者等の消費者被害を効果的に防止するため、きめ細やかな見守り体制を地域全体において構築できるような観点から、個々に御検討いただければ、運用していただければと考えております。
○清水貴之君　その参加者なんですけれども、想定では、医療機関、病院であったりとか、教育機関、警察であったり、あとは地域の消費者団体であったり、こういったところが想定されていると聞いているんですが、でも、地域ごとに様々な団体が、組織があると思います。どのようにしてこの協議会というのは構成されていくのでしょうか。その参加する団体、組織というのはどうやって決まっていくのでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者安全確保地域協議会でございますけれども、国及び地方公共団体の機関が、病院、教育機関、地方公共団体の長が委嘱する消費生活協力団体、消費生活協力員を構成員として組織するものというふうに法律で定めておりますので、この構成員につきましては、地域の実情に応じてそれぞれの協議会で決定できると。実際には個々の協議会を組織する国及び地方公共団体の機関が決定できるという仕組みにしているところでございます。
○清水貴之君　そのように地域ごとに決めていくとなりますと、その地域には例えば既存のネットワークがもう既にあったりする可能性もあると思うんですね。もうこの二年ぐらいですか、消費者教育の推進を目的としました消費者教育推進地域協議会、こういったものもできておりますので、その同じ地域で組織を、また今度協議会をつくるとなりますと、同じような人たち、同じようなメンバーが集まってくるのじゃないかなというふうにも思うわけです。
　それぞれ、これ、組織が、目的が違うのかもしれませんが、同じような協議会が二つ、三つあったりしたら、またこれはこれで効率が悪かったりするのかなとも思うんですけれども、その辺りの例えば連携であったり協力体制であったりはどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　地域の実情に応じまして様々なネットワークがあろうかと思います。地域の実情に応じて効率的、効果的に運用するということで、実情を踏まえた柔軟な運用というのがよろしいのではないかというふうに考えております。
　それぞれのネットワークは趣旨が違いますので、趣旨は十分踏まえていただく必要がありますが、例えば御指摘の消費者教育推進地域協議会のほか、防災関係のネットワークですとか、福祉のネットワーク、相談支援ネットワーク等があろうかと思います。
　これらのネットワークとして、ネットワークと一体として取り組むことも可能であり、またそれが現実的だというふうに考えております。
○清水貴之君　その協議会なんですけれども、国若しくは地方公共団体が主体となって組織がされました。じゃ、今度は、様々な組織、団体から多くの人が入ってくるわけですから、それをうまくコーディネートして組織として動くようにしていかなければいけないと思うんです。その組織する主体は国及び地方公共団体ですから、普通に考えますと国、地方公共団体がそのリーダー役を担うのかなとも思うんですけれども、ただ、公共団体によってはそこまでのマンパワーがなかったり、若しくは人材が足りていなかったりすることもあるかと思います。
　それよりは、むしろずっとその地元に根付いて消費者問題に取り組んでいる方の方が例えばもう地域の現状が分かっていたりと、若しくは組織をよく知っていて、組織をコーディネートする力を持っていらっしゃる場合もあるかと思うんですね。そういった意味で、その地域協議会をまとめていく、若しくはコーディネートしていく主体、リーダー役というのは誰を、どこを想定しているんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　法律におきましては協議会の庶務というものを定めておりまして、これにつきましては、法律において協議会を組織する地方公共団体が担うというふうにしておりますので、地方公共団体において、協議会の各構成員がそれぞれの役割を発揮できるよう、コーディネーター役を担っていただくことを想定しておりますが、具体のコーディネーターという先生の御指摘を踏まえますと、更にコーディネーターとしてふさわしい方を地方公共団体が委嘱をしていくということも十分考えられるわけでございますので、その辺は今度は人材育成の問題も出てこようかと考えております。
○清水貴之君　その育成には是非消費者庁も積極的に関わっていただければなというふうに思うわけなんですけど。
　もう一つなんですが、地域ネットワークの構築のため、地方自治体における地域ネットワークの先進的な事例を活用し、全国的な普及を図るというふうなことであると聞いております。
　先進的な事例というのがありまして、この先進事例なんですが、もう既に持っていて、それを活用しながらこれから進めていくのか、それとも、これからその先進事例を、若しくは協議会ができてから先進事例を集めていくという意味なのか。もし既に先進事例があれば、もうそれはどんどん使っていけるわけですから、活用していけばいいと思うんですけれども、どういった考えなんでしょうか。若しくは、もしその先進事例で、今いい例、具体例などありましたら教えていただければと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　既に消費者庁といたしまして、全都道府県それから政令市それから市区を対象にヒアリングを行っております。その結果、三百五十六の地方公共団体で何らかの高齢者に対する見守りの活動を行っていると承知しております。
　その中で、必ずしも消費者問題かどうかという問題、濃淡はあろうかと思いますけれども、一応数としてはそのように把握しておりますので、一定のものについては先進的な事例を既に把握しておりまして、例えば新宿区でございますけれども、高齢者の生活に密着したサービスを行う業者や関係機関が協力することで高齢者の被害を早期に発見し、消費生活センターに通報してもらい、被害の回復を図るという趣旨で、悪質商法被害ネットワークを立ち上げ、成果を上げていると聞いております。ネットワークの協力者に対しまして、悪質商法の手口、早期発見のポイント研修を実施することで活動のコアとなる人材を育成いたしまして、また、地域のボランティアである見守り協力員が月に二回程度、七十五歳以上の独り暮らしの高齢者等を訪問しまして、見守りと声掛けを行っていると聞いております。さらに、ここに警察や金融機関が連携することで、悪質事業者からの電話がなくなるなどの成果を上げているということでございます。
　法案が成立いたしましたら、更に適切な事案ということで先進事例を積極的に収集いたしまして、それを地域に提供してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今御紹介いただきました事例、それを地域地域で頑張っていらっしゃって、効果も上げている。でも、その地域地域では、周りはもちろん、なかなかほかの地域の情報というのは取ることができないと思います。それができるのは、やはり消費者庁、国が主体となってやっていただくべきだなというふうに考えておりますので、是非そういった先進事例の収集である、その広報である、この辺りもお願いしたいと思います。
　そして、個人情報の扱いについてもお聞きしたいと思います。
　この本法案の成立によりまして、消費者庁の長官、国民生活センター及び地方公共団体の長が被害者リストを協議会に提出することが可能になるというふうに聞いております。これは、言ってみれば縦の情報提供、これが可能になるということなんですが、ただ、やはりリストを渡すということは、もしかしたら悪徳事業者に渡ってしまうんじゃないかなど様々な懸念もあると思うんですけれども、その情報の扱い方について考えをお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　個人情報の適切な取扱いを図る上で、必要な情報の利用と保全を両立することが不可欠です。情報漏えいを確実に防止するとともに、個人情報の取扱いへの過剰反応から必要な情報が提供されないといったことが起こらないように留意する必要もございます。
　このため、本法案により、相談、あっせんなどに従事する職員や消費者安全確保地域協議会の構成員に対して守秘義務を課すとともに、消費生活センターにおける消費生活相談等により得られた情報が適切に取り扱われるように、地方自治体が情報の安全管理に関する事項等について条例で定めることとしております。
　また、見守り活動の従事者が個人情報の意義やその管理の在り方をしっかりと御理解いただけるよう、消費者庁においてガイドラインを作成するとともに、地方自治体への説明を徹底してまいりたいと思います。
○清水貴之君　今回の改正はまた、今私申し上げたのは縦の情報提供、国であったりとか国民生活センターが持っている情報を協議会に渡すことができるという話なんですが、今度横の情報提供もこれはできるようになるというふうに聞いておりまして、協議会の構成員がほかの構成員に対しても必要な情報を提供できるというふうに聞いています。これは非常に有効だと考えています。それぞればらばらに情報を持っているよりは、一人が御老人が何かおかしなことになっているんじゃないかというように思ったところを、それをほかのまた協議会のメンバーと共有するというのは、様々な視点からウオッチができるわけですから大変有意義じゃないかなと思っているんですが、これもやはり個人情報ということもありますので、様々な問題があると思っております。
　今説明いただきましたように、個人情報の漏えいに対しては厳しくという話でしたが、横のつながりについても、これも大変メリットも大きいと思いますので、この辺り、メリットも、またそういった懸案事項というのも、この辺りも説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（川口康裕君）　地域協議会の構成員による情報共有の意義でございますが、先ほど委員からも御指摘がございましたが、元々、高齢者の消費者トラブルというのはだまされたことに気付きにくく、被害に遭っても誰にも相談しないという傾向を背景に深刻化しているというところがあります。このような高齢者を狙った悪質事業者により、二次被害あるいは次々販売といった繰り返し被害が後を絶たないということでございます。
　相談が来るのを待っているということでは被害が深刻化するということでありますので、こうした被害を早期に発見し拡大を防ぐためには、高齢者と日常的に接している身近な方々がまずこうした方々の変化に気付くと、この気付きを相談機関などにつなぐということが重要だというふうに考えておりまして、基本的には、こうした考え方から、協議会の構成員が見守り活動を通じて消費者被害に遭った消費者を発見した場合に、消費生活センター等を始め、その消費者が必要とする支援を行い得る他の協議会の構成員に被害情報を連絡し、迅速かつ適切に被害回復を図ると、そうした趣旨でこの共有を意義付けているところでございます。
○清水貴之君　最後にもう一点、民間委託についてもお聞きしたいと思っています。
　現在、相談業務、これ民間委託ができるということで各地方自治体、公共団体の責任で実施されておりまして、全国で七十八の地方公共団体が相談事業の民間委託を行っているということなんです。民間委託を行うことによる、これも利点若しくは懸案事項というのもあると思います。まず、この辺り御説明いただければと思うのと、やはり民間委託で、その利点がある、相談業務の質が向上するかもしれません、非常に便利なこともあるかもしれませんが、一方、様々な民間団体・組織というのがありますから、きちっとした組織なのか、ちゃんと運営されているのか、そういった相談業務に乗るだけの能力があるのか、この辺も見ていかなければいけないと思っております。この辺についての、例えばガイドラインであったり、この辺りの考え方も教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者庁が実施する地方消費者行政の現況調査によりますと、消費生活センターを設置している地方公共団体のうち約一割、八十二団体が民間委託をしているようでございます。
　消費者庁が昨年六月に行った、消費生活相談業務を民間団体に委託している地方公共団体を対象とする実態調査によりますと、民間委託の利点として、消費生活相談の質の向上や、土日祝日開所の実現などの体制の充実、労務管理の事務負担の軽減といったことが挙げられております。
　消費生活相談等の事務を委託しても支障が生じないように、本改正において、内閣府令において最低限満たすべき全国一律の制度的な基準を設けることとしておりますので、しっかり周知をしてまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　今回初めて消費者特での質問をさせていただきます。最初ちょっと議論がかみ合わない点があるかもしれないですけれども、御容赦いただければなと思います。
　今日は景表法の改正ということで、私は昔、学習塾業界で働いていたことがありまして、景表法といいますと食品偽装が大きく報じられますが、非常に学習塾というのも景表法の対象になることが多くて、先日も、国立大の講師がほとんどだと言っていたところが実は三割ぐらいしかいなかったとか、あるいは重複合格といいまして、出来のいい生徒にいろんな学校を受けさせるんですね。そうやって合格者を水増しさせるとか、なかなか民間はすごいことを考えるなと思いました、当時は。
　そういった点からも、やっぱり適正な競争と消費者保護の観点からしっかりと議論をしていきたいなと思います。
　ちょっと最初に分かりやすい例を使ってお尋ねしたいんですけれども、例えば回転ずしがあります。よくあるのがマダイの代用品としてティラピアという、これ淡水魚なんですけれども、このティラピアを使って、安価な回転ずしなどへ行くと、タイの握りと称してティラピアの握りが出てくるということがあるんですが、この法律では、安価な回転ずしの場合、ティラピアの握りがマダイと出てきても問題はないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　三月に公表しましたガイドラインの中で、そのような料理の名称のものについても考え方をお示ししております。
　ここでは、一般的な料理の名称として確立しているものであって、かつ、その食材がその料理に現に広く使われていることが社会的に定着している場合など、一般消費者がその料理等の選択においてそれらの食材の違いに通常影響されないと認められる場合には、その料理の名称を単に表示するだけで直ちに景品表示法上問題になるものではないということでございます。
　一般消費者の選択において影響を与えるかどうかということでございますので、通常の場合であれば、委員御指摘のようないわゆる料理の名称を単に表示しているだけでは直ちには問題になるものではないというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　それは有用性がないとか、明らかに百円のおすしだからマダイのはずがないだろうということだと思います。
　実は私の秘書は釣りが大変趣味でして、本当に百円の回転ずしだと全部ティラピアなのかと聞いたら、実は隠れた名店みたいなところは百円でマダイのすしを出すところがあるみたいなんですね。そういった場合に、一生懸命やっているお店の人が損をするんじゃないかと思うんですけれども、そういったことについてはどのような対策を考えられていますかね。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　いわゆる料理に使われている食材を表示するかどうかというのは事業者の方々のある意味自由でございますので、そういう良い食材を使っているということは、それが事実であれば積極的にアピールをしていただくということは問題ないというか、むしろ消費者にとっても望ましいことかと思っております。
○渡辺美知太郎君　いやいや、私が申し上げたのは、一生懸命頑張っているお店の方は損をするんじゃないのかなとちょっと思ったんですけれども、そういった適正な、正しいことをしている業者の立場に立ってのちょっと御答弁いただけないですかね。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　そういう安い値段でいい食材を使われているという、今の例ですとマダイというのを使われているということでございますれば、多分事業者の方としては、それを積極的にアピールしてお客様を自分のお店に誘引しようとされると思います。それはまさに事実であれば、そのように積極的にしていただくことで、その事業者の方にとっても利益になるのじゃないかというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　例えば、じゃ、適正なお店が損をするとかしないとか、そういった判断というか、例えば、今は我々の常識としては百円でマダイのすしは出ないというのが理解だと思うんですけど、今後、すごい努力をして結構百円でもマダイのすしが出るようになってきた場合に、やっぱりその判断基準を変えなきゃいけないと思うんですね。そういった消費者庁さんの判断基準はどのように決めるんですかね。さっき、社会的に定着をしているとか、そういったことをおっしゃったんですけど、どういった事実に基づいてそのような決定を下したんですかね。
○政府参考人（菅久修一君）　景品表示法では、いわゆる優良誤認表示というのを禁止しているわけでございますけれども、これは、ある商品でいえば、その商品の実際の内容、それと、その商品に関する広告や表示を行いますが、その広告や表示から受ける一般消費者の方の認識、印象が差があるかどうかということでございます。
　したがいまして、実際どおりに表示していれば差がございませんので問題ありませんし、実際よりも実はいいように、つまり、誇大に表示をすれば問題になると。そうした実際と一般消費者が広告から受ける一般消費者の認識に差があるかどうかということで判断をしているということでございます。
○渡辺美知太郎君　ちょっと視点を変えてみます。
　さっき御答弁いただいたときに、社会的に定着をしているとおっしゃいまして、ちょっとすしネタはこれで終わりにしますけど、三月二十九日に、二十八かに決定されたガイドラインで、飲食店のメニューに鴨南蛮とある場合に、カモ肉ではなくてアイガモを使っても問題ないということで出されていまして、その問題はないといった理由は、鴨南蛮にはアイガモを使うことがやはり社会的に定着しているからだということでありますが、このやはり社会的に定着しているという判断、どのようなお声を聞いたり、あるいは独自に調査をしているのか、その根拠となる部分をちょっと教えていただけないですかね。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の鴨南蛮の表示につきましては、このガイドラインの原案を公表したときには、鴨南蛮、また当時、サケ弁当などがいろいろその後話題になりましたが、これは原案では特に書いていなかったものでございます。その後、パブリックコメント、またその意見交換会や直接事業者団体の方から、お話しした場合に、こういう報道もあり、御意見もあったことでございまして、そういう実情などを聞いた上で、混乱が起きないように、先ほど申しました基本的な考え方というのを示しつつ、最終案で、鴨南蛮というのは、先ほど申しましたような考え方に基づきまして、単にそれを名称を表示しているだけでは問題になるものではないということを明示したということでございます。
○渡辺美知太郎君　鴨南蛮は確かにアイガモでもいいと言えばいいと思うんですけど、さっきパブコメや団体からの意見を聞くということですが、どうですか、感触として業界のどのぐらいのお声を反映させていると思われますか。団体とかそういった、大体どのぐらい、ほとんどの業者の方の声を聞けているという判断しますかね。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　数量的にちょっと我々も判断しているわけではございませんが、パブリックコメントでは何百という単位の御意見もいただきまして、十二月の十九日から翌一月二十七日までの期間で相当な数の御意見もいただきましたし、また意見交換会ということで、事業者団体、また事業者の方々が集まって御意見もいただきました。また、報道もあったこともあり、様々な直接お話を聞いた団体の方もいらっしゃいますので、こういうメニュー、料理、このガイドライン、メニュー、料理のガイドラインでございましたので、そういうことにつきましては我々としては相当意見を聞かせていただいたんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　ただ、例えば百円でマダイのおすしを出すようなお店って、そういった隠れた名店とかって多分団体とかに入っていないと思うんですよ。そういった小さくてもすごい優秀なお店のお声をどういう機会で拾うことができますかね。
○政府参考人（菅久修一君）　我々も網羅的にさすがに聞いているわけではございませんが、委員御指摘のようなお店であれば、むしろいい表示をしているところであると思いますので、そういう意味では、それはむしろ問題がないお店じゃないかなというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　じゃ、独自に例えば消費者庁で調査をするとか、そういったことは今のところ念頭には置いていないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（菅久修一君）　もちろん、ガイドラインを出しましたけれども、ガイドライン出ししたか出さないかにかかわらず、そういう不当な表示をしているというそういう情報が、我々、それを得ましたらその情報の内容に応じて調査をするということでございますが、このガイドラインのパブリックコメントの過程では、むしろ、事件の端緒というよりは、そのガイドラインの完成版を作るためのヒアリングということでお話を聞かせていただきました。
○渡辺美知太郎君　一応消費者の保護ですから、確かに適正なお店を守るというわけではないので、それも致し方ないかなと思うところもありますけれども、できれば今後なるべく幅広いところからお声をすくい上げていただければなと思います。
　そこで、アイガモの件でちょっと続くんですけれども、例えばＪＡＳ法だとカモ肉とアイガモ肉は分けなきゃいけないんですけれども、今回のガイドラインで、ＪＡＳ法との整合性の観点、もちろん法律が違うと、法律の趣旨が違うから別にいいんだという多分お答えいただけると思うんですけれども、例えば消費者の方が混同されてしまったりとかそういった懸念はないのかなというのがちょっと気になりまして、そういった整合性の観点からちょっとお答えいただけないですか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　景品表示法はいわゆる不当な表示を禁止している法律でございまして、これは表示そのものを義務付けている法律ではないというものでございます。事業者の方々が積極的にお客様を誘引するために自由に行っている表示、これについて、先ほど料理の名称につきましては基本的な考え方ということで御紹介させていただきましたが、そういうものに当たるかどうか、当たる場合には、当たるかどうかということで、不当な表示になれば問題になるというものでございます。
　一方、ＪＡＳ法につきましては、食品について事業者の自主性に任せていては十分に情報提供はなされないというものにつきまして品質表示基準というのを定めまして、そこで消費者が食品を選択する際に最低限必要な情報を提供するということを目的にしているということでございます。
　鴨南蛮ということですと、加工食品ということになる、もしこれが店で売られていれば加工食品ということになろうかと思いますが、小売店などで一般に販売される加工食品では、名称やその原材料名などの表示を義務付けております。名称や原材料ではその内容を表す一般的な名称をもって記載するということになっております。
　鴨南蛮の場合のＪＡＳ法の考え方を御説明させていただきますと、この鴨南蛮というもの自体は一般的な名称でありますので、名称の表示としては問題にはならないということでございます。ただ、あわせて、ＪＡＳ法ですと、加工食品は原材料名を表示することになります。原材料名の表示としましては、カモとアイガモは別の種ということでございますので、そこでアイガモ肉を使っているのであれば、原材料名としてはアイガモ肉と表示するということになるということでございます。
○渡辺美知太郎君　確かに法律が違うのでどうしようもないといえばどうしようもないんですけれども、余り、うまく説明をして消費者の方に誤解を与えないようにしていただきたいなと思います。
　それで、ちょっと今ＪＡＳ法が出てきたので、例えば公正競争規約との関係についても伺いたいと思います。
　今、事業者の自主的な取組で、業界によっては既にもう公正競争規約が決められていると思うんですが、これはもう既に消費者のお声を聞いて独自ルールを作っていると思うんですが、今回の、今後もガイドラインなどを作る際に、こういった既にある民間同士の公正競争規約などを参考にしたりとか、あるいはそれに合わせるといったことはお考えになっていますか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の、今回の法案ですと指針ということになろうかと思いますが、事業者の講ずべき必要な措置に関する指針でございます。これは、不当な表示を防止する観点から、事業者の内部における管理体制を強化するために事業者に対しまして必要な措置を講ずることを求めるものということでございます。
　御指摘いただきました公正競争規約でございますが、これは現在様々な既に商品、役務について設定されております。基本的な内容といたしましては、必要な表示事項でありますとか禁止される表示事項、それから、特定の用語を用いて表示を行う場合の要件、そうした表示等の内容に関するルールを定めたものということでございます。
　したがいまして、事業者の方がそれぞれの業界での一種のガイドラインとしてこの公正競争規約を参照して表示を検証していく、チェックをしていく、これは違反行為の未然防止につながるものでございますので、御指摘のように、指針の作成に当たりましてはこうした事業者の取組というのは必要な措置の一つと位置付けられ得るものというふうに考えております。そうした観点も踏まえまして、関係各方面、御意見を聞きながら指針の策定を進めていきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　是非、より良いガイドラインを作っていただければなと思います。
　さっきちょっと、小さくていいお店があるみたいな話をしたんですけど、それにちょっと関連して業者に義務付けられている適正管理体制の話をしたいなと思っていまして、今回の本法律案では事業者に対して表示等の適正管理体制の整備を義務付けております。この指針は、今後、例えば事業者の規模や業種において結構多種多様なバリエーションになっていくのかなと思うんですが、そういった事業者の規模、業種、特に規模ですね、規模に応じて何かガイドラインを明細に決めていくとか、そういったことは考えられていますか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　景品表示法というのは商品、役務を消費者に提供する全ての事業者に適用される一般法でございますので、特定の業種また特定の規模の事業者に対して特別な措置を求めるというよりは、まずは一般的に違反行為を未然に防止するための措置を求めるということになろうかというふうに考えております。
　ただ、御指摘いただきました規模、いわゆる中小規模の事業者への配慮というものは必要というふうに認識しております。実際にその指針の策定を行う場合には、事業を所管する大臣とも協議をいたしますし、また事業者を始め関係各方面の御意見を聞きながら具体的内容を検討していくということになりますが、その中で、特に中小企業、個人事業者に対しましては過度の負担とならないように、例えば多くの場合、代表者の方がほとんどのことをやっているということも多かろうと思います。そういう場合であれば、代表者自らが表示を管理する担当者となるということで足りるということをきちんと明示するとか、また中小企業において取り組まれております優良事例、こうしたものを指針の中に入れるということで明確にしていきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　そうですね。なかなかちょっと二律背反的なところもあるので難しいなというふうに思います。
　それで、ちょっと話を変えまして、今現行法で行うことができる都道府県による指示、都道府県に対しての指示は結構都道府県によってその件数にばらつきがあると報告があります。大体、都道府県知事による事業者に対する指示、全体で二百六十七件ぐらいあるということですが、実際に行っている自治体は六都道府県ぐらいしかないということで、一度もこういった知事による指示が行われたことがないという実績なんですけど、このようにばらつきが見られる理由についてはちょっと見解を教えていただけますか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、景品表示法に基づきます法的措置の件数、都道府県で申しますと指示ということでございますが、これが地方公共団体によって異なるということにつきましては、法執行を担います人員の配置、こうしたことが地方自治体ごとに異なることによるものではないかというふうに考えております。
　これまでも地方公共団体に対しましては研修などいろいろ行ってまいりましたが、今後、都道府県に措置命令の権限が今度委任されるということになりますれば、より執行水準を全体的に向上するよう、人材育成や情報提供、そうした支援を強化していきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　ちょっとこれはもう自治体の仕事ですから余り国が言うのもあれなんですけど、例えば適切に自治体、知事が指示を行っているかとか、そういったチェックみたいなのはされますか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　現在の執行で申しますと、消費者庁と公正取引委員会、そして都道府県が景品表示法を執行しているわけでございますが、この間ではそういう執行に関する情報を共有する仕組みというものを設けて、基本的に情報の共有をしながら執行を行っております。景品表示法執行ＮＥＴシステムというシステムを設けまして、ここで情報の共有を図りつつ行っております。都道府県からもその調査、執行する場合には適宜必要に応じ消費者庁にも相談がある、そしてお互いにそういう情報交換しながら重複なく執行するように心掛けているというところでございます。
○渡辺美知太郎君　じゃ、自治体の私は一定の水準は設けた方がいいのかなという気はしたんですけれども、そういった一定の水準は大体研修で担保できているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　いわゆる景品表示法に関する研修というのは定期的に行っているところで、都道府県の担当職員に対する研修というのは行っているところでございます。したがいまして、景品表示法の基本的な考え方ということにつきましては、都道府県の担当の職員の間でも基本的には理解いただいているものと思っております。
　ただ、委員御指摘のように、執行経験の少ない都道府県ということになりますと、実際に調査をするときに慣れていないという、そういうことがあろうかと思います。今後、特に措置命令という、委任になりますれば、そうした審査実務という、調査実務ということが重要になってまいりますので、今後はそういう点にも力点を入れて研修を行っていきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　さっき景品表示執行ＮＥＴシステムの話がありました。平成二十四年四月からこのＮＥＴシステムの運用が開始されていますけれども、今実際やってみて、都道府県における景品表示法の統一的な執行という観点から、今やってみて、どのような効果が上がっていますか。ちょっとそういった、今実績についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　日常的に情報を共有しながら行っている仕組みでございますので、いわゆる数量的な評価というのはなかなか難しいのでございますが、この景品表示法執行ＮＥＴシステムというものを用いることによりまして、景品表示法の違反被疑調査に関するそれぞれの情報、こうしたものを消費者庁、都道府県、公正取引委員会の地方事務所などの間で共有しながら、まさに重複なく、又は必要に応じてお互いに協力してということで、調査をする上で非常に有効な仕組みになっているというふうに我々は考えております。
○渡辺美知太郎君　これは、例えば範囲を、今度関係省庁にもいろいろ委任されるわけですから、関係省庁にも共有させるとか、そういった拡充についてはいかがお考えですか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　改正法によりまして、いわゆる事業所管大臣には必要な場合には権限を委任するということになるわけでございます。この必要な場合ということでございますが、常時ではございませんので、そうした事業所管大臣との間の情報共有をどういうふうにしていくかというのは、この景品表示法執行ＮＥＴシステム、この活用ということも含めてちょっと今後更に検討していきたいというふうに考えておりますけれども。
　しかしながら、いずれにしても、景品表示法をきちんと運用していくためには統一的に運用するということが必要でございまして、そのためには情報の共有というのは不可欠でございますので、しっかりと情報共有できるような仕組み、それを作りまして統一的な執行を行っていきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　そうですね。できたら、最初はまだこれから委任するというわけなので様子を見ていただきたいと思うんですが、さっき最初に学習塾の話も出したので、今後いろんな省庁も絡んでくると思うので、是非情報はやっぱり共有化していただきたいなと思います。
　さっき、話は戻るんですが、自治体による一定の水準確保みたいなちょっと話をさせていただきました。それで、この景品表示法を専任で担当する職員というのが自治体で限られていまして、東京都とかは限定されていまして、一応景品表示法も担当する職員というのはいると思うんですが、多分一部の自治体では消費者行政担当の職員の不足も指摘されていると思うんですが、そういったことについて何か研修以外にフォローなどはなされていますか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　いわゆる都道府県の担当職員になった方に一定の時期にきちんと研修をするということをやっているわけでございますが、それに加えまして、実際に調査を進めるに当たりまして、その都度相談が消費者庁に来るということがございます。そのときにこちらから適切にアドバイスする、そうした協力を行っているということでございます。
○渡辺美知太郎君　是非、水準の確保については御尽力いただきたいなと思います。
　それで、ちょっと話は変わるんですが、今回の法律案では、消費者庁長官は事業所管大臣に立入検査等の調査権限を委任できるとしています。この委任ができるのは緊急かつ重点的に対処する必要があるという臨時的な場合に限られていまして、そのため、委任先の省庁や出先機関の担当職員が必要となったときに適切かつ円滑に調査を行えるように、消費者庁としては、あらかじめその委任先の担当職員に関して、さっきの自治体職員と同じなんですけど、景品表示法の考え方や個別事案の処理手続について周知していく必要があると思うんですが、今後のその範囲が拡大された景品表示法の運用に対してどのように考えておられるか、ちょっと伺います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　今後、この改正法案成立いたしますれば、その事業所管大臣に必要な場合には調査権限を委任するということになります。実際に必要で調査権限を委任するということになりましたら、その事業所管省庁の担当職員に対して、その調査などを行う前にきちんと研修する必要がございます。
　今回、今臨時的な措置として農水省との間でいわゆる併任ということを掛けて調査を行ってもらっておりますが、このときも、農水省の職員に対しまして消費者庁の方から講師として行きまして、研修を行いました。
　実際にその調査権限を委任する場合には、そういう事業所管省庁の担当職員に対する研修をしっかりと行った上で、また、実際に調査を行っていく過程でも、その都度アドバイスをしていくということを考えております。
○渡辺美知太郎君　ちょっと重箱の隅をつつくような質問が多くなってしまって、恐縮でしたが。
　最後、ちょっと広い質問をしたいなと思って、最初私は、おすしの質問をさせていただいて、おすしは和食の中心とも言える存在で、今、和食はユネスコの無形文化遺産にもなりまして、こういった和食の偽装がやっぱりこれから増えていくんじゃないのかなと思うんですが、それで、特に文化財を守るという意味でも、是非この食品偽装について最後に大臣の意見をお聞きして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　そうですね。偽装表示、様々な商品ございますけれども、特に食品偽装については、やはり食品という特性上、人の口に入るもの、そして健康に影響があるもの、さらに、今委員が御指摘になったように日本の食をこれから、世界遺産にもなったということで海外にもアピールをしていくという、そういう側面もあろうかと思います。各国とも、食の表示についてはきちっとした規制を持っております。我が国も、この景品表示法の改正案によって、よりしっかりとした表示を守っていくんだという姿勢を打ち出してまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　是非、日本の文化が間違って世界に広まらないようにしていただきたいなと思います。
　ちょっといろいろと細かい質問が多くて恐縮でしたが、時間がちょっと早いんですけど、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今回の景品表示法改正案提出の直接のきっかけになったのが食材偽装問題でございます。ただ、いろいろ議論ありましたけれど、その本質というのは、法律の知識が不足していたとか、うっかりやっちゃったとか、そういうことではなくって、人をだますつもりで分かってやっていたということが、確信犯的にやってきたというのが事実の経過でありますので、私は、あれこれいじくり回して、ましてやあの鴨南蛮の定義がどうのこうのとかそんな話ではないんじゃないかと、事を逆に複雑化しているんじゃないかと思うんですよね。
　実際問題、阪急阪神ホテルズの食品偽装問題ですけれど、あれはビーフステーキに牛脂を注入したとか、冷凍魚なのに鮮魚といったとかですね。最初、担当者が知識が不足していましたと、偽装ではなく表示の誤りでしたと、最初そんなことを言ったら、うそつけということになって再調査したら、偽装の表示と認識してやっていたということが分かって、厳しい処分になって、社長も責任を取るとなったわけですね。分かってやったわけですね。
　その前に、二〇〇八年にヒルトン東京が山形牛を前沢牛といっていたとか、北海道産ボタンエビをカナダ産だったのに、ボタンエビといっていたとか、二〇一三年六月には東京ディズニーリゾート内のホテルでブラックタイガーのことをクルマエビといったとかですね。これ、みんな一流レストランのシェフがやってきたことですよね。つまり、こんなものうっかりやるわけなくて、分かっていてやってきたことばかりだと思うんですよね。したがって、大事なことは、うっかり、理解不足を正してもらうんじゃなくて、こういう、要するに人をだますなと、お客さんをだますなということに踏み込んだ対策をやらないといけないんじゃないかなと思うんですけれど。
　それで、今、渡辺先生も取り上げられましたけど、三月二十八日に発表されたＱアンドＡというのがありますけれど、これやっぱり変なんですよね。事業者の景品表示法の理解不足を前提に、事業者が間違わないように手取り足取り解説をしてあげると。私は今まで、消費者庁のＱアンドＡというのは、法律をかみ砕いて、かなりいい出来のＱアンドＡが多かったと、よくできたものが多いなと思ったんですけれど、今回のＱアンドＡ、ちょっと変なんですよね。
　例えばクエスチョンファイブ、五問目ですけれども、質問が、うちのメニューにオーストラリア産牛肉を国産牛と表示していますけれど、問題となりますかと。答え、問題となりますと。これ、当たり前じゃないかと、人に聞くような話かと思うんですよね。こんなのばかり続いているわけですよ。
　クエスチョン九なんかは、うちはアメリカンロブスターをイセエビと表示しています、問題ですかと。答え、問題ですと。こんなＱアンドＡって何なんですか、これ。こんなの要らないんじゃないかと思うんですよね。こんなことばかりがずっと書いてあって、中国産のクリをフランス産と言って駄目ですかって、駄目に決まっているよね。
　先ほど渡辺さん言われましたけれど、一番笑っちゃうのが鴨南蛮ですよね、鴨南蛮ですよ、これ。おそば屋さんが、うちは鴨南蛮にアイガモを使っていますが、問題ですかと。問題ありませんと。当たり前なんですよ、こんなの。マガモを使った鴨南蛮なんて食べたことありませんよ。
　だから、何でこんなことを、こんなことをやったら、そのうち、たぬきうどんにタヌキが入っていないのはなぜかと、そんな解説までこの延長だとやるようになっちゃいますよ、本当に。ばかばかしいね。本当にそう思うんですね。
　こんなＱアンドＡを作れば作るほど、書いていなかったからやっちゃったみたいな、いざというとき、裁判とかになったら悪用される可能性もありますし、こういうことじゃなくて、しかも、これよく三十五まで作ったなと思いますけれど、菅久さんね、もうやめたらどうですか、これ。もっと違う指導をしなきゃいけないと思うんですよね。本質はこういうところじゃないと思うんですよね。ちょっとどうですか、この問題。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　このガイドラインは、前半の部分で景品表示法の基本的な考え方を書かせていただいております。第二ということで説明するとともに、第三で不当な表示の禁止に関する基本的な考え方、特に義務表示と不当な表示の違いということを説明し、特にＱの一で基本的な考え方について整理させていただいております。研修などで、研修といいますか説明会などでも、実はＱの一までを皆さんしっかりまず読んでくださいということを申し上げております。
　委員御指摘のように、基本的な考え方ということをまずきちんと説明していきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　こういうところにエネルギーを割くよりも、本来のところに力を注いでほしいんですね、人手も足りないんですから。
　やっぱりちょっと方向がこういうふうになってくると、本来起きた事件との関係でいくと違うかなと思っております。事の本質はお客さんをだますなということに尽きるわけですね。
　今回の改正案の、もちろん事業者のコンプライアンス体制とか、事業者に法律を徹底する、啓発するというのは何も必要性は否定しませんけれど、問題の核心は、これからも起きるかも分からない、今も起きているかも分からない、この黙っていれば誰にも分からない世界ですね、やっちゃえと、だからという、そういう確信的な偽装表示をどう防ぐかというふうに考えますと、今までいろんな事件がありまして、私もいろいろ取り上げてきましたけれど、やっぱりこの問題も内部告発を保障していくということと立入検査を強化するということが、リアリティーでいきますと、具体的に一番実効性のある対策ではないかと思っておりますけれど、何も今回のことを全部否定しているわけではありませんが、そういうことは非常に核心的に重要なことではないかと思うんですけれども、まずちょっと大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおりであろうかというふうに思います。
　まず、このメニュー偽装問題、今般起きたメニュー偽装問題というのは、大手の有名ホテル又は有名デパートなどで起きていまして、そのとき、私、業界の長、有名ホテルの皆さんと有名デパートの皆さんを呼んで言ったことは、ホテルマンとしての、またデパート、有名デパート経営者としてのプライドはないんですかというふうに申し上げました。お客様に、食品また製品、商品を出すときにうそをついてはいけませんということ、うそをついて優良に見せて高く売るということが行われていたわけですが、やはりそこの根本的なところの遵法意識の徹底というものが大事であろうかと思います。その方策として今般の法案も出しております。
　さらに、今委員の方からおっしゃいました内部通報制度の充実も対策の一つとして重要であるというふうに認識をしております。これまでも公益通報に係る実態の把握に努めてまいりましたが、さらに今年度実施する公益通報者保護制度に関する意見聴取の場において、有識者や関係者の方々からも幅広く話を聞くなどして検証、分析等を行い、課題を詳細に把握して、課題解決の方策について検討してまいりたいというふうに思っております。
　もう一つ、立入検査についての御質問がございましたけれども、本法案では、必要な場合に、所管する事業について日頃から監視、監督等を行い、当該事業に関する知見を有する事業所管大臣等に権限を委任することができることになります。これにより、迅速かつ的確に不当表示の端緒情報を認知し調査することが可能となると考えております。また、都道府県知事の権限として、指示に加えて、措置命令の権限とともに合理的根拠提出要求の権限も付与することができることになります。
　このように、今回の体制は国及び都道府県の不当表示に対する監視指導体制を強化するものでありますので、不当表示等に対してより一層有効に対処できることになると考えております。今後とも、引き続き積極的に景品表示法違反に関する情報を入手して、立入検査の実施も含め必要な調査を行い、事実関係を的確に把握して厳正に対処してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　ちょっと具体的に、内部告発の話はなぜそういうふうに思うかといいますと、阪急阪神ホテルズの偽装問題ですけど、自分たちで一応記者会見して公表したんですよね。この背景に何があったかなんですけれども、その前に一連のホテルの偽装が、その半年ぐらい前ですかね、いろいろあって報道されたというのがあって、阪急阪神ホテルズも調べて公表したのかも分かりませんが。
　いずれにせよ、一番最初は何から始まるかというと、どこかのレストラン、どこかのホテルのレストランとか料理店ですね。そこの中の、これは中の人しか最初分かりませんから、内部告発といいますか、あるいは中での議論といいますか異論がある、従業員がこのままでいいんですかとかいう、それで言うこと聞かなければ外に通報するということも含めて、まず内部での何らかの異論なり告発があって、それで立入りが入るとか、あるいはもう隠せなくなって自ら公表するとかいうことで最初は始まって、どこかのお店がそういうことをやると、実はそういう同じことをやっていたお店は、うちにもそういうことがあるのを自覚していますから、これほっておくと、後でもしも追及されてばれると、隠して後で発覚すると、この間の問題できっと致命傷になりかねないと。もうそのお店の存続に関わるような痛手を被るので早めに自ら公表しちゃおうということで、一つが公表するとばたばたっと自分たちで公表するというのがこの間のこういうパターンなんですよね。
　したがって、最初はやっぱり内部告発の、その出し方はいろいろありますが、内部告発からでありますので、やっぱりこういう問題をこれからなくすには、その内部告発をきちっと保障していくという点でいきますと公益通報制度、前回も秋田書店のときに取り上げましたが、改善していただくことが重要かというふうに思います。
　今回、もう一つの立入検査ですけれど、この食品偽装でいきますと、立入調査についていえば今回の法改正で強化される、各省庁にも権限を持ってもらうと、景品表示法のですね。その場合、レストランなどの食品偽装表示の立入検査というのは農水省がやると、今後やる方向だという理解でよろしいんでしょうか。農水省に。