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○茂木国務大臣　今後、再生可能エネルギーの導入を拡大していくためには、太陽光はもちろんでありますが、委員から御指摘をいただいた風力発電等に一層力を入れていくことが必要であります。
　御指摘のように、我が国では、風力でいいますと、風況がよく大規模な風力発電の立地可能な場所が北海道であったりとか東北に偏っている。これはドイツでも、消費地はバイエルンの方にあるんですけれども、実際に風力発電ができるのは、北の、昔のプロイセンの方になってくるということで、送電網の整備等もドイツでは図られているところであります。こういった消費をする地域と発電をする地域の送電網の強化が不可欠な課題であると考えております。
　そこで、まず、地域内の送電網を整備実証する風力発電事業者を支援する補助事業、平成二十五年度、二十六年度、ＦＳ調査等々も行ってきているところであります。
　現在の地域間連系線の強化の計画につきましては、先ほど政府参考人から答弁をさせていただいたところでありますが、例えば、ことしの夏の電力需給の見通し、四月の末ぐらいには見通しそのものはお示しできるのではないかなと思いますが、御案内のとおり、地域において相当ばらつきが出てまいります。恐らく、ことしだけではなくて今後もそういったことがあるのではないかなということを考えると、単に北本連系であったりとか東西の周波数変換設備だけではなく、全国レベルで今後どうするかということも考えていかなければいけないと思っております。
　加えて、電力システム改革を進める上でも、送電網整備は、地域を越えた電力取引の拡大により、全国レベルで低廉な電源の方から活用することによって電気料金の抑制に寄与するということと同時に、災害時を含む電力需給の逼迫の際の安定供給の確保にも寄与するものである、そのように考えております。
　昨年十一月に改正をされました電気事業法、これが電力システム改革の第一弾ということになるわけでありますが、ここで広域的運営推進機関が設立をされることになりまして、この広域的運営推進機関が中心となって、電力の広域的な運用を拡大するための地域間連系線等の送電網の強化を進めることとしております。
　この点につきましては、四月十一日に閣議決定をいたしました新しいエネルギー基本計画におきましても、政府が示す政策方針に基づき、広域的運営推進機関が中心となって地域間連系線等の送電網の強化を進めていくこととしておりまして、国として、政策上必要な地域間連系線等の広域的な送電網の強化を進めていきたいと思っております。
　確かに、個々の事業者に任せているだけでは、なかなか、外部不経済といいますか、どうしてもこういった送電網を、今まではそれぞれ縦割りというか地域独占でやってきたわけですから、それを外に延ばそうというインセンティブが働かない、委員御指摘のとおりだと思っております。
　その点、やはり先ほど申し上げたような、地域内の送電網整備実証事業等を通じて事業リスクを低減させることによって民間の投資を喚起する、こういった政策を国としてしっかりとっていくことが、まさに電力の安定供給であったりとか、できる限り電気料金を抑制した形でそれを達成していく上で極めて重要な課題である、このように考えております。
○枝野委員　ぜひ積極的、具体的に進めていっていただければというふうに思います。
　ここから先の話は、多分認識が若干違うかもしれないのでお答えは結構なんですが、当面、足元での電力不足に対応と。二〇一二年のときは夏も冬も冷や冷やしながら、大丈夫かなと思いました。大分、夏については対応が、あのころに比べればいろいろな意味で余力が出てきているなと思いながら見ているんですが、やはりまだ冬の北海道は相当冷や冷やすることが、今野党の立場から見ていても、この冬も何回か感じました。やはりここは、北本連系線が早く十分に強化されるだけで冬の北海道の最悪のリスクということは解消できると思いますので、ぜひこの辺も含めてよろしくお願いをいたします。
　二点目。先日もミャンマーについてお尋ねをいたしました。私自身、この後、ゴールデンウイークに野田前総理などと一緒にミャンマーにまた行ってこようと思っておりますので、この件についてちょっと具体的なところを確認した上で行かせていただきたいと思っております。
　まず、日本も関与して、ミャンマーの開発の大きな目玉であるティラワの工業団地、これの一期工事と言っていいんでしょうか、最初のエリアの工事が進んでいる。何割ぐらい進み、今どのような状況なのか、いつごろ完成して、いつごろに最初の工場が稼働する見込みか、政府参考人の方からお答えください。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ティラワの第一期分約二百ヘクタールの工事の状況でございますが、現在、土地の造成工事はほぼ完了しております。雨水の排水設備の設置、あるいは道路の舗装工事等を始めておりまして、設備工事を含む開発工事全体の進捗率は、今週初めの時点で、金額ベースで一八％という状況でございます。これから、来月に給排水設備、さらには十一月には配電設備について着工の予定でございます。
　今後、雨季の雨量等によって変更はあり得ますが、来年五月には全ての工事が完成をする見込みでございます。
　それから、入居企業の稼働見込み状況でございますが、現在、ミャンマー政府とこの工業団地の運営会社との間で土地リース契約の調整を行っております。当初、今月中の予定でございましたが、若干ずれ込んで、来月から正式に販売開始の予定になってございます。したがいまして、企業によっては早ければ来年六月ごろには工場の操業が可能になるという見通しを持っております。
○枝野委員　やはりこれは、具体的にそこに工場が建ち、日本を初めとして世界に名の通った企業が出てきたということになると、ミャンマーの国民の皆さんも、なるほど、民主化をするとこういういいことがあるんだなということにつながって、民主化を後押しすることにもつながっていくんだと思いますので、もちろん、気候の問題とか、この後申し上げるいろいろな障害があるのはよくわかっておりますが、しっかりと後押しをしていただきたいと思うんです。
　来年、早ければ六月にも工場が稼働しそうだという流れの中で、どうなんでしょう、日本企業はどの程度この工業団地に進出をしようとしているのか。もちろん、正式な契約交渉になっていないわけですからお答えできる範囲は限られていると思いますが、当然、経産省としてあるいはジェトロを通じていろいろな形で相談をしているわけですから、個別企業の企業秘密を害しない範囲内でお答えできることについてお答えいただければと思います。
○横尾政府参考人　昨年来、日本企業からティラワの工業団地への進出表明がなされておりまして、また、先月、ジェトロ主催のティラワＳＥＺ投資ミッションに参加をした四十六社の日本企業のうち数社から早期進出の表明があったという状況でございます。
　昨日時点におきまして日本企業二十二社から進出の関心表明があったと聞いておりまして、順調に進んでいるというふうに認識をしております。加えまして、アジアや欧州の外国企業十一社も関心を表明していると聞いております。
○枝野委員　関心を示す企業が順調に出ていることは結構なことだと思うんです。とはいいながらも、いろいろと障害というか問題、課題があるのも間違いないと思います。
　二つ側面があると思っていまして、ティラワ工業団地固有の問題点、それからもう一つ、全体としてのミャンマーに経済進出をするに当たっての問題点、両方の側面があるんだと思いますが、どういったところが日本企業が進出に当たってちゅうちょしちゃうんじゃないかなという要因になっているのか、そういったことについて御説明ください。
○横尾政府参考人　日本企業のミャンマー進出に当たっての課題でございますが、第一に、電力を初めとする基礎インフラの不足でございます。これにつきましては、円借款等を活用いたしまして、電力、道路、港湾といったインフラの整備を迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。
　第二に、法制度及びその運用の問題、特にその不明確さあるいは手続の遅さでございます。例えば、会社設立などに必要な諸手続が不明確で、進出企業の不安材料になっているという話を聞いております。また、二〇一二年十二月に外国投資法ができましたけれども、これに基づく投資許可の取得で例えば四、五カ月かかるといった問題もありますし、ビザの取得あるいは通関にも時間がかかるという課題を伺っております。
　そのほかにも税制、送金規制あるいは外国企業向けの公共料金の設定といった課題が挙がっておりまして、これらの諸課題については現地大使館等を通じて改善を働きかけているところでございます。
○枝野委員　そこで、今の課題の幾つかについて具体的にお尋ねをしたいと思うんです。
　一つは、ティラワに必ずしも固有とは限りませんが、特にティラワに進出するに当たっての課題として、インフラ全般に問題があるわけです。特に、一つは電力の安定供給、それからもう一つはヤンゴンとの間の円滑な交通手段の確保、この二つが大変深刻というか問題ではないかと思っております。
　ヤンゴンとの円滑な交通手段については、ヤンゴンとの間を事実上橋一本でつないでいますので、私も工事が始まる前の段階でお訪ねをしたときに、その橋を通って、片側一車線ですし、大分傷んでいる古い橋だし、本当にこれ一本じゃだめだよねと実感をいたしました。
　電力の安定供給と、橋の問題を含むヤンゴンとの円滑な交通手段の確保についての改善に向けた状況を具体的に御報告ください。
○横尾政府参考人　ティラワへの電力供給の問題でございますが、昨年五月に供与を決定しました円借款によりまして、まず、配電線の整備によってミャンマーのナショナルグリッド、基幹送電網からの電力の供給を確保する。それから、五十メガワットのガス火力発電所の新設と、それに必要なガスを供給するガスパイプラインの整備。さらには、高圧送電線と受電変電所の整備によってロスを減らすことによって電力の安定供給を図ろうということで今取り組んでおります。
　それから、ヤンゴンとの交通手段でございますが、まず、昨年末に円借款供与を表明いたしましたヤンゴンとティラワを結ぶ十キロメートルのアクセス道路については、現在、交換公文の調整をしております。それから、委員御指摘の橋でございますが、今、ヤンゴンとティラワを結ぶ橋、タンリン橋は確かに古くなっておりまして、新しい橋、バゴー橋の建設について、現在ＪＩＣＡが協力準備調査というのを行っております。これはミャンマー政府側からまだ正式の要請は出ておりませんが、ミャンマー側の要望も踏まえまして、今後の円借款供与について検討していきたいというふうに考えております。
○枝野委員　特に橋の問題は、私がお訪ねをしたのは二〇一三年の一月だったと思いますが、そのころから、ここがネックだよねと。工業団地本体に幾ら我が国が支援をしても、ここがネックになっていると日本企業が十分に活動できません。大分時間がたっていて、これは後でお尋ねをするように、ミャンマー側の事情が大きいことは十分承知もしていますが、ぜひ積極的に、早く進むように、努力をさらに重ねていただきたいというふうに思います。
　電力の方は、ティラワについては何とかしようということで進んでいることは今お答えをいただきましたが、ミャンマーは構造的に電力不足の状況です。
　一つには、ガスの産出国でありながら、ガスそのものは海外に売って外貨を稼いでいるので、ガスそのものが足りないという側面もあるんですが、何といっても、もともとそれなりに水力発電所とかがあったにもかかわらず、長い間ちゃんとしたメンテナンスがなされていない。それは送電網などについても言えるんだと思います。
　まず、こうしたところにできることとして、既存の発電所、特に水力発電所であればガスをどこから調達するかという問題はありませんので、水力発電所を中心に既存の発電所のメンテナンス、これは日本がある意味では一番得意とする支援かもしれない、こういった部分についての後押しを進めてきたものであります。
　どの程度、どういった支援がなされて、どのような成果が上がったか。そして、今後はこういう見通しでということについて政府参考人からお答えをください。
○横尾政府参考人　委員御指摘のとおり、ミャンマーは電力の七割以上を水力発電に頼っておりますので、水力発電所のメンテナンスというのは特に重要な課題でございます。ミャンマーの主要な水力発電所でございますバルーチャン第二水力発電所につきましては、日本の無償資金協力によりまして、リハビリ、すなわち発電、変電設備の補修、更新というのを実施しております。加えまして、発電所の運用に係る運転保守の指導、あるいは定期点検、精密点検の実施方法に関する指導というのもあわせて日本企業が行っているところでございます。
　そのほか、電力不足解消に向けましては、二〇一二年に緊急の無償資金協力で十三台のディーゼル発電機を供与しておりまして、これがヤンゴン市内、マンダレー地区等で稼働しております。
　加えまして、昨年五月にヤンゴン市内の発電所、変電所のリハビリに百四十億円の円借款供与を決定しておりまして、今、工事に向けた準備作業中でございます。加えて、ことしの三月に全国の基幹送変電設備の整備のため二百五十億円の円借款供与を表明しまして、これは現在、交換公文の調整を行っているところでございます。
○枝野委員　ぜひ、さらにきちっと進めていっていただければと思いますが、ミャンマーに対する支援をしっかりしていく上では、相手側、受け入れ側の体制整備といいますか、ソフトインフラの整備というのが大変重要であると思っています。
　最近民主化をされて、それまで民主化されていなかった期間が非常に長かったわけです。その中でも、幹部の方は非常に優秀であり真面目である、何とかこの国を早く発展させようと思っていらっしゃるし、多くの国民の皆さんも、この国の国民性は非常に真面目だと思っていますが、何しろ長年トレーニングをしてこなかったということで、実際に行政を回したりとか、あるいは実際に現場の技術をしっかりと身につけたりとかということについては、やはりしっかりとした支援が必要だ。
　教育水準は高かったけれども近代化システムになれていなかった、明治維新のころの日本みたいな側面があるんだと思います。あのときは、明治の先人たちが欧米のいろいろなものを積極的に学び、あるいは、あちらからの指導を受けたことによって、日本は急速に近代化を進めることができました。今、ミャンマーにとっては、あのときと同じように、いろいろな近代国家としてのシステムをしっかりと取り込んでいく、それを我々としてもしっかりとサポートしていくことが重要だと思います。
　人的な協力や人材育成、こういった点についてどんな支援を進めようとしているのか。外務省と経産省、それぞれの立場から、できるだけコンパクトに御説明ください。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ミャンマーが改革を進める各分野におきましては、人材の育成や各種の経済社会制度の整備が大きな課題になっていると考えております。
　我が国は、金融ですとか税関、運輸、通信といった経済分野ですとか、さらに医療、保健、教育、防災、こういった基礎生活分野において、いわゆる箱物ですとか機材の供与といったハード面の支援のみならず、各種規則や手続の整備、人材育成、こういった面での支援を専門家の派遣、研修等を通じて実施してきております。
　今後も、ハード、ソフト両面にわたりまして、ミャンマーの改革努力や経済成長を後押しするために必要な支援を引き続き積極的に実施したいと考えております。
○横尾政府参考人　ソフトインフラ、特に産業人材、日本企業が進出する際のパートナーあるいは取引先となる現地企業の人材不足への対応というのが重要でございます。
　このため、経済産業省におきましては、一般財団法人海外産業人材育成協会を通じまして、現地企業の経営層、それから実務の中核を担う中間管理層の育成を支援しております。主要産業である縫製業につきましては二〇〇八年から人材育成協力を行っておりますが、現在、さらにミャンマー商工会議所連合会とも連携をしまして、食品、機械、電機などの業種に拡大をしております。
　また、政府系機関の能力向上ということも重要でございまして、ミャンマーの国鉄に対しましても、インフラの運営・管理能力の向上のための研修というのを昨年度から実施してございます。
○枝野委員　鉄道なんかもなかなか大変らしくて、ヤンゴンの環状線は、山手線と同じ年にでき上がったものだけれども、その後のメンテナンスが全然違うので、山手線と比べるとなかなか状況がわかるよということで、実際に今回も時間があればちょっと乗ってこようと思っているんですけれども、ぜひそうしたところの支援をしっかりやっていただきたいと思うんです。
　もう一つ、ミャンマーの発展、そして日本企業の進出に当たってネックになり得るのは少数民族問題です。
　少数民族との和解に向けて、どんな現状にあるのか、そして日本がどういった形でコミットしているのか、外務省から簡単にお答えください。
○下川政府参考人　お尋ねのありました少数民族の問題でございますが、ミャンマーにおきましては、二〇一一年八月にテイン・セイン大統領が少数民族武装勢力に和平交渉を呼びかけて以来、これまで十六勢力のうち十四勢力と停戦合意に至っていると承知しております。
　現在、ミャンマー政府とこれら勢力との間で、全国規模の停戦合意式典の早期開催に向けた協議が行われていると承知しております。もともと、この停戦合意式典は、去年十二月にも行われる予定だったわけでございますが、今延期されておりまして、この夏ぐらいまでには実施する方向で努力しているというふうに承知しております。
　こういったミャンマーの安定と持続的発展のために、少数民族との停戦、和平の達成は極めて重要なことでございます。こういう観点から、我が国は、昨年二月、これまで長年にわたりましてミャンマーの少数民族支援に尽力されてきました笹川陽平日本財団会長をミャンマー国民和解担当政府代表ということで任命させていただきまして、ミャンマー政府と少数民族との和解プロセスの進展のための働きかけを行っているところでございます。
○枝野委員　和解を進める上でも、あるいはまた和解が進んでそれを安定させるためにも、もちろん少数民族以外の皆さんも大事なんですが、少数民族の皆さんの生活の安定、あるいは改善、向上、こういったことが重要であるというふうに思います。
　そうした観点からの生活支援といいますか、そうしたことについてはどういった取り組みをされているんでしょうか。これは、経産省ではないでしょうね、外務省ですね。
○大菅政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、特に少数民族地域につきましては、住民が停戦、和平の具体的な果実を実感できるようにするということで、和平に向けた努力を後押しすることが重要、そのように考えております。
　こうした観点から、ＪＩＣＡ、それからＷＦＰ、ＵＮＨＣＲ、こういった国際機関、それから我が国のＮＧＯを通じまして、少数民族地域の基礎インフラの整備や人道支援等を積極的に実施してきております。本年一月には、少数民族地域の民生向上のために今後五年間で百億円の支援を行う用意があるということを発表しております。
○枝野委員　大臣、お聞きいただいているとおり、日本企業が進出をして日本経済にいい影響を与える、あるいはミャンマーが経済的に発展してくれることでいろいろな効果があるということで、ミャンマーについてのコミットは大変重要である。
　これは軸になるのはやはり経産省というか、日本の民間企業が出ていって活躍するということなんですが、そのためにやらなきゃならないことは実は経産省の所管を超えている。今も外務省にお答えいただきました。あるいは、日本から駐在されている皆さんにとっては、医療の状況はまだまだ十分ではない、こういったことなども厚生労働省と連携しなきゃいけないし、橋の問題などは国土交通省とも連携しなきゃならない。
　外国のことについて全体を取りまとめるのは外務省かもしれませんが、ミャンマーがいかに重要かということはやはり経産省の視点からですから、ぜひ大臣には、省庁横断的に、各省庁のコミットを促すような努力をしていただきたいと思います。もう一問聞きたいので、短くお答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　このゴールデンウイーク、委員はミャンマーに行かれるということで、私はお許しがいただけましたらカンボジア、ラオスですから、ニアミスということになるかなと思っております。
　ミャンマーにおけますビジネス環境の改善、これは日本企業の進出にとっても重要ですし、また、ミャンマーの経済を底上げする意味からも重要でありまして、当然これは、医療の問題、査証の問題、税の問題、さまざまな所管にまたがってまいります。昨年の三月から、日・ミャンマー両国の官民双方の関係者が出席する日・ミャンマー共同イニシアチブを開催して、日本側から、医療、査証、税制を含めたビジネス環境を改善するためのアクションプラン、これを今、ミャンマー政府に提案しているところであります。
　また、政府におきましても、内閣官房が事務局となりまして、関係省庁及び関係機関、団体が参加いたしますミャンマーに関する官民合同タスクフォースにおきまして、我が国としての具体的な支援策であったりとか投資環境改善に向けた方針について議論を進めているところであります。
　このミャンマーの案件は経済産業省としてもぜひしっかりと進めたいと思っておりますし、私も、関係大臣とも協力をしながら、省庁の枠を超えてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○枝野委員　ありがとうございます。
　今の大臣の決意はしっかりと、ミャンマーに行ったときに相手に伝えてきたいと思います。
　最後に、時間が短いので簡単に。
　最近、ベンチャー有識者会議という大臣の諮問機関が報告書を出されたということで、幾つかおもしろい点があるんです。ベンチャーの定義を、「起業にとどまらず、既存大企業の改革も含めた企業としての新しい取組への挑戦である。」とされている。創業支援というイメージばかりが強かったんですが、必ずしもそうじゃないという視点は大変大事なことだと思います。
　その上で、大臣は十分御認識だと思いますし、余りにも当然なので大企業と書いたのだと思うんですが、この場合の既存企業は、むしろ中小、中堅こそ持っている潜在力をうまく引き出して、新たな第二の創業といいますか、そのことによって大きく発展していく、こういうことは当然過ぎるので、中小、中堅は書いていなくて大企業と書いてしまった、こういう理解をしているんですが、それでいいのかどうか。そして、そうした観点から頑張っていくことについての決意をお述べください。
○茂木国務大臣　ベンチャー、これは単に新しいＩＴ企業等々にとどまらず、まさにこれから十年後、二十年後には日本の主要産業、主要企業になっていく、こういう思いでありまして、大企業といいますとベンチャーをやらないという認識でとられますので、一部のＩＴ産業だけにとらわれず、あらゆる産業を含むんだという意味で対極にあります大企業も含めという表現を使いましたが、もちろん、委員御指摘のように、中小企業、中堅企業の新しい事業へのチャレンジも含むものであります。
○岸本委員　民主党の岸本周平でございます。おはようございます。
　先週の一般質疑に続きまして、商品先物取引市場の活性化について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先週、東京商品取引所そのものの経営状態について大臣政務官にお伺いをいたしました。その際、田中大臣政務官からは、二〇〇八年度から、決算が確定していませんが二〇一三年度、昨年度まで六期連続の赤字であるという御説明がありました。主な理由は、一つは取引量が減っているということ、それから、意欲的なシステム開発をなさった、そのための営業費用がふえているという二点を御説明されました。
　その上で、では、二〇一四年度、ことしの見込み、あるいは、当然、東京商品取引所としては中期計画等がありますでしょうから、監督官庁として、今後数年間どのような経営状況になるのだろうかということについての御見解を承りたいと思います。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　まず、二〇一三年度の決算でありますが、これは東京商品取引所では五月末ごろに公表すべく今作業を進めているということであります。また、東京商品取引所におきましては、今後の決算見通し、そうしたものは公表されていない状況にあります。ただし、今まで六期連続の赤字ということを見れば、やはり今後も厳しい状況が続くということは予測されるものであります。
○岸本委員　そうしますと、企業として、中期的な経営状況について明確な指針を出していないということであり、監督官庁としてはそれでいいというふうにしているということですか、政務官。
○田中大臣政務官　その点においては、もちろん監督官庁としてはさまざまな支援策をやっていくのは当然のことでありますが、あくまでも、総合取引所としての統合ですとか、いろいろなシステム改革、こうしたものも見込んでいくものと思われます。そうしたものをしっかりと見ていきたい、監督していきたい、そのように思っています。
○岸本委員　どうして中期的な東京商品取引所の経営状況についてお聞きするかと申しますと、昨年来、私の質問だけではなくて、各委員会、参議院も含めて、経済産業省としては、総合取引所への統合についてはやる、統合はやりますと明快に茂木大臣もおっしゃっている。ただし、すぐにやるのか。一度、ＬＮＧ先物であるとか電力先物の総合的なエネルギーの先物市場を東京商品取引所でつくってという、二段階論をおっしゃっているわけですね。
　そうすると、二段階やっている間に東京商品取引所が倒産するようなことがあったら、どうしようもないわけですね。その可能性は大変高いのではないか。六期連続マイナスで、黒字に転換する見込みも全くないということでしょう、決算の状況をおっしゃれないんだから。システム開発の費用だと、償却ですからキャッシュフローには関係ないかもしれませんけれども、これだけ赤字が続くと、今後キャッシュフローの問題にまで影響してくるわけですね。
　そこで、少し建設的な質問をしたいと思うんですが、そことの間合いで、東京商品取引所の経営問題と、先週もお話をしましたが、ＬＮＧ先物、大体いつごろそれが市場として成り立って、東京商品取引所で上場するのか。さらには、今週から、きょうお経読みがありますけれども、電力改革における電力先物がいつごろ東京商品取引所で取り扱われるようになるのか。この辺についてのスケジュール感を大臣政務官に教えていただきたいと思います。
○田中大臣政務官　まず、総合的な取引所の実現に関しては、今までも答弁しているように、経産省としても統合を目指していく、これは考え方は共有しているところであります。ただ、やはり、当面、エネルギーの安定的な供給が最優先課題であることから、ＬＮＧまた電力の先物市場、この取引が軌道に乗ることが重要であるということであります。
　そのために、ＬＮＧの先物に関しては、まずはスポット取引価格に関する政府統計を今月から公表しております。信頼性の向上を図っていきたいということです。そしてまた、本年夏を目途に、東京商品取引所と石油仲介会社の合弁会社において、ＬＮＧの店頭取引を仲介する事業を開始する予定としております。いずれにしても、これらの取り組みの進捗状況を勘案しながら、速やかに準備を進めていきたい。
　そして、電力先物についてでありますが、現在、商品先物取引法において電力を対象とする改正案、御案内のとおり、これを国会に提出しているところであります。実際の上場についてでありますけれども、これはやはり電力の現物取引の厚みを見ながら、国が上場の認可の判断を行っていきたいと考えております。
　何といいましても、商品先物市場は、事業者が価格変動リスクをヘッジする場であると同時に、適正な価格形成の場でもあるということであります。これらの取り組みをしっかり強化していきたい、そのように考えております。
○岸本委員　今、大臣政務官から具体的なスケジュールをお示しいただけませんでした。
　ＬＮＧについては、先週、大臣ともお話ししましたが、スポット市場ができることが重要であると。シェールガスの日本への輸入は二〇一七年以降でありましょう。そうすると、ちゃんとしたスポット市場ができるにはやはり一年、二年かかりますから、どうしても二〇一七、一八というようなスケジュール感だろうと思います、スポット市場ができてくるのが。
　電力先物についてはまさに政務官がおっしゃいましたけれども、これは二〇一八年以降、いつできるのかわからない、現物を見なきゃわからない。直観的に二年か三年というふうに置いておきましょうか。そうすると、もう二〇二〇年の声が聞こえてくるんですよ。東京オリンピックですよ。そうすると、今から五年も六年も先というような感じになるわけですね。
　また、実際にビジネスをなさっている方々も、ヘッジするためには厚みのあるマーケットにしてもらいたいから、自分たちがきちんと参画するにはやはりそう簡単なものではないということですから、大体マーケットの方も五、六年というようなイメージ。まあ一年、二年、少し早くなったとしても数年かかるわけです。その数年の間、一体、東京商品取引所はもつのかということ。これは水かけ論になりますから、これ以上は言いませんけれども。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、第一次安倍内閣当時から総合取引所を実現しますということはうたっておられます。政権がかわりましたけれども、民主党政権も、合理的に考えると総合取引所しかないということで、二〇一二年の九月に法改正をしております。当然、自民党さんもいろいろなマニフェストやらプラットホームに書かれていますから、賛成をしていただいた。昨年の六月には、第二次安倍内閣でも、総合取引所を実現するんだということで閣議決定までされているわけです。
　口先では目指しますとおっしゃいながら、五年も六年も引っ張っていく、二段階論だというのは閣議決定の趣旨に反するのではないか。そうやって引っ張っていくということについて、内閣で決定されている方針を五年も六年も先送りするというのはいかがなものかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○茂木国務大臣　事業はそれぞれ本格的な立ち上げまでに時間のかかるものもあります。社名は言いませんけれども、例えば、がん保険で大きな会社は日本で立ち上げるまでに十年以上かかっています。今はしっかりしたビジネスができています。三年だからできないという問題ではないと私は思っておりまして、できるだけ早期にとは思っております。
　では、今まで何もやっていないのかといいますと、委員も御案内のとおり、二〇一二年九月に成立をいたしました改正金融商品取引法があります。そして、安倍政権が発足をしまして、昨年の六月、規制改革実施計画において、総合的な取引所の実現に向けて所要の整備に積極的に取り組む、このことが閣議決定をされまして、それを受けて、経済産業省としても、関係省庁と協力のもとで総合的な取引所の実現に向けた取り組みを進めております。
　実際、ことしの三月に決定、施行いたしました政令におきまして、金融商品しか扱えなかった金融商品取引所がそれ以外の商品も取り扱えるように定めるとともに、金融商品取引所に商品を上場するために必要な手続、関係大臣の協議、同意の手続も整備をしたところであります。
　私も、最終的なゴール、目指すべきところについては委員と共有している、このことは何度も申し上げてきております。そこの中で、当面、電力の安定供給とも関連をしてまいりますＬＮＧそして電力の先物をどうするか。こういったこともしっかりにらみながら、現実的かつ優先順位を踏まえたアプローチで総合取引所の実現をしてまいりたいと考えております。
○岸本委員　今大臣から政令、法律改正等のお話がありました。一段階論なのか二段階論なのかというのは、それぞれ考える基本が違うのでありますけれども、少し政務官に聞きます。
　法律のたてつけからいたしますと、まさに金商法の施行令第一条の十七の二で、協議が行われて今大臣が御説明になったような事態が実現していくわけですけれども、今二段階論をとっておられるわけです。コモディティーデリバティブを扱う総合取引所の規制、監督を一元化しますという法律改正が行われた、そして政令が準備された、しかし、二段階であるならば、施行令一条の十七の二の協議に経済産業省は当面応じないということになると思うんです。
　せっかくどの政権も総合取引所はやりましょうということで法令の整備をしたにもかかわらず、およそ協議に応じないということでいいんですか、大臣政務官。
○田中大臣政務官　御案内のとおり、平成二十四年の金融商品取引法の改正によりまして、金融デリバティブ商品として指定すれば、金融商品取引所においても取り扱いは可能になるということであります。
　仮に金融庁から協議要請があれば、もちろん施行令の規定に従って適切に対応していきたいと思っております。
　ただ、その際の具体的な判断基準というものも重要でありまして、これは規定上定められた要件、すなわち、十分な取引量が見込まれるか、当該商品の価格形成や需給の事情を勘案しながら金融商品取引所で取引が行われることによって公正な価格形成が図られるのか、また価格変動のリスクヘッジを適切に行うことができるかどうか、こういったことを勘案しながらしっかりと検討していきたい、そのように考えております。
○岸本委員　今の御答弁ということになろうかと思いますけれども、もう一つの考え方としまして、東京商品取引所はなかなか統合に一歩を踏み出してくれないということであるならば、もう日本取引所グループ、ＪＰＸ単体で、金とか白金とかゴム、そのようなもののコモディティーデリバティブを上場するということも法律上のたてつけは可能だと思います。金商法の第百九十四条の六の二における協議と同意があれば単独での上場も可能だと思うんですが、その点については、大臣政務官、その理解でよろしいですか。
○田中大臣政務官　金融商品取引所が具体的に商品先物を上場する場合には、取引法に基づきまして、金融担当大臣が商品所管大臣に協議して、その同意を得た上で認可を行うということになっております。
　同意するか、またしないかということでありますが、これは具体的に、上場する商品の商品特性ですとか産業構造などにより事情が異なるということであります。もちろん、先ほども申しましたが、協議を受けるということでありますが、法律のたてつけ上は単独でも上場できるということはあろうかと考えます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　大臣のお考えは多分そう変わられないと思うので、二段階論でお進めになられるんだろうと思うんですけれども、どう考えても、これだけ東京商品取引所をめぐる経営環境が悪化し、商品先物市場、これは規制強化だけに責めを負わせるのもいかがなものかと思います。十年間、三回ぐらいにわたって累次の規制強化、特に不招請勧誘のあれは厳しかったと思いますけれども、やはり合理的に考えると、一日も早くコモディティーを総合取引所に統一していくことの方が合理的だと思います。
　最後に、これも大臣にお聞きしますけれども、もともと経済産業省はこれに積極的だったんですよ。スタート時点では非常に積極的にむしろ経済産業省の方から東京商品取引所の活性化のために、じり貧に陥っていますから、ここで一発逆転を狙い、アジアの中で大きなマーケットをつくるためには統合しかないということで、淡々と、着々と進んできたわけであります。
　それが、方針が突然変わるんです。私は横で見ていましたけれども、突然変わるんです。業界は痛くもない腹を探られているわけですよ。
　今の東京商品取引所の江崎社長、五代目です。経済産業省の方が五代社長を続けられて、三十二年間独占されています。もちろん、途中から人事は第三者委員会でやっていますということで、役所はあっせんしていませんということでありますけれども。
　昨年六月四日の参議院の審議、当時は平大臣政務官でしたけれども、平政務官の御答弁でも、違法ではないと。形はつくっていますから。違法ではないが、どう見てもやはり異様な形なんだと正直思いますと。つまり、経産省出身の官僚が三十二年間、五代にわたって独占しているのは正直異様な形だとおっしゃっていますし、同年六月十二日の本委員会で茂木大臣も、李下に冠を正さず、こうおっしゃっています。全くそのとおりだと思うんですね。
　ですから、無用な、全く痛くもない腹を探られるようなことで先物市場の動向が左右されることのないように、天下り問題については監督官庁として厳しい姿勢を示して指導されるということについて、大臣の御覚悟をお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　経済産業省が途中で方針が変わったと。恐らく、もしそういうことであれば、三十二年以上前、五代連続の前ということになってしまうんですね。そこのところが、まず委員のおっしゃることは若干の矛盾があるのかなと私は感じますし、また、取引所の形態、社外取締役が過半数を占める委員会設置会社でありまして、役員の指名は当然、社外取締役が過半数を占める指名委員会の手続を経ることになっております。
　また、国家公務員の再就職につきましては、御案内のとおり、いわゆる天下りあっせんは禁止されていて、当然それはできないということになるわけであります。
　その上で、私が、李下に冠を正さず、こういう言葉を申し上げました。これは、御案内のとおり、中国の六朝時代、隋の前ですから四世紀前後になるわけですけれども、古楽府にあります君子行、君子はこうあるべき、こういう言葉の中から引いた言葉でありまして、スモモの木の下で手を上げて自分の冠の曲がっているのを直すと、まるでスモモの実をとっているように見えるから、そういう疑われるような行動はやってはいけないということであります。
　例えば、再就職の際に、あっせんなど法律で禁じられていることをやっているのではないかと疑われる、もしくは、そこの役員についても、かつていた省の利益を代弁するようなことをやっているんじゃないかと疑われる、こういうことであればまさに李下に冠を正さずだと思いますけれども、そういう事実があるとは承知いたしておりません。
　ちなみに、私は、委員がかつての出身省庁の意見を代表して御発言されているとも毛頭思ってございません。
○岸本委員　出身省庁に骨を埋める気はなくて政治家になっておりますので、そこは茂木大臣のおっしゃるとおりであります。確認させていただきます。
　なお、三十二年間、五代にわたり、一つの省庁出身者が社長を続けることが李下に冠を正しているというふうに私たちには見えるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　さて、私は大阪府の枚方市、交野市というところの選出なのですけれども、大阪なので関西です。その地元関西で、ことしの夏の電力供給について、私は維新なんですけれども実は関西経済同友会に所属していまして、そういう経済会は関西にも幾つかあるんですが、そのうちの一つの関西経済連合会の森会長が定例会見におきまして、ことしの夏は原子力ゼロの夏になるという可能性が高く非常に厳しい、そういうコメントをされました。
　今は四月で、春になりまして、暖かかったりちょっと冷えているなというときがあったりとか、朝晩の気候が変わることもありますけれども、毎年の温暖化の傾向を考えると、毎年毎年最高気温を上回る夏になる、そういった可能性も考えられます。その中で、やはりことしの夏は電力需要が昨年を上回る可能性は十分あると森会長は指摘しておられました。
　これは、だったら再稼働とか、そういった話ではなくて、安定供給に最低限必要な電力というのが、供給余力三％という数字が出されましたけれども、その供給余力三％を確保するために、関西の話ですから、例えば周波数が異なる東日本管内の電力会社から電力融通を受ける考えも示されておるんです。午前中の周波数、発送電の話も関係してくると思うんですけれども、国民の、特に私の地元関西の夏の不安を払拭する対策があるのか。具体的なプランがあれば示してください。
○茂木国務大臣　確かに、春になってきまして、春にまつわる漢詩でしたら幾らでも御披露できるんですが、時間の関係で割愛させていただきたいと思っております。
　先週の十七日に、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のもとの電力需給検証小委員会を開催いたしまして、二〇一四年度夏季の需給見通しの案をお示ししたところであります。関経連の会長は電力の分野にかかわっておられて、当然この分野についていろいろ造詣も深く、またいろいろ心配もしていただいていると思うところでありますが、ことしの夏は、関西そして九州電力管内を中心に、中部から西日本におきまして、電力需給は大変厳しくなる見通しとなっております。
　具体的に申し上げますと、幾つか要因がありまして、一つは、関西電力の大飯原発三、四号機が稼働停止になっている、それから、電源開発の松浦火力発電所の二号機の定期検査中のトラブルの影響等によりまして、昨年と比べて供給力が大幅に低下する見込みであります。
　余力のある東日本から周波数変換装置を通じて西日本に電力融通を行いますと予備率三・四％を確保できる見通しでありますが、これをやらない場合、もちろんやる予定でありますけれども、予備率は、関西電力で一・八％、九州電力で一・三％、そして中部、西日本全体でいいましても二・七％ということでありまして、電力の安定供給に最低限必要な、御指摘の予備率三％を確保できないことになります。
　今後、電力需給検証小委員会におきましてさらなる検証を行いまして、四月中をめどに二〇一四年度夏季の電力需給見通しをまとめる予定であります。その結果を踏まえまして、政府において速やかに、恐らく五月ということになると思いますが、二〇一四年度夏季に必要な需給対策を、厳しい状況に対応した相当な対策になるのではないかなと思っておりますが検討したい、このように考えております。
○伊東（信）委員　関東からの、東日本からの電力融通の話もありまして、ちょっとテクニカルというか細かくなるんですけれども、周波数を変換して、例えば直流から交流にするだけでいわゆる慣性モーメントが五％減ったりもして、それによるロスとか経済的なコストとかも考えられるんですけれども、東日本からの電力供給を安易に言っていいものなのだろうか。つまり、大きな電力量になると、それ自体もコストのかかるようなことになるかなということ。省庁の方でこの辺のところを、ちょっと細かい通告をしていないのであれなんですけれども、もし答えられる方がおられたらお願いします。
○茂木国務大臣　まずやりますのは、周波数を変換しない状態で、中部、西日本の管内で、例えば余力の少ない関西であったりとか九州に対しまして比較的余力のあるところから融通する、こういうことをやります。ある程度の平準化を行います。
　しかし、各管内もやはりある程度の余力を持ちたいということでありますから、若干のばらつきも出るわけでありまして、それで、関西そして九州については二％にいかないような、一・八、一・三ということになってしまう。そうなりますと、どうしても、東西を越えた変換によります融通を行っていく。二段階目の融通を行うことによりまして中部そして西日本でも三・四％を確保するということでありまして、東西融通を行わずに例えば西日本だけでできるんだったらその方が問題はないと思っておりますけれども、今の見通しですとできない状況であるということですから、東西融通も考えるということであります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。おっしゃることはもっともだと思います。
　先ほどの周波数の変換に関しては、テクニカルなことですので、また機会を見て詳しく御質問したいと思います。
　大飯原発の話も出ました。私の地元の関西電力のことに関しまして、大きな問題だと思いますので理解はしているつもりなんですけれども、であるならば、エネルギー基本計画についてお尋ねします。原発の活用自体を明記して重要なベースロード電源と位置づけていますけれども、依存度については可能な限り低減させるということです。電源に対する比率は書かれていないわけなんですけれども。
　この質疑というか議論は本当に何度となくされていますし、何度となく答弁されていますし、日々進捗状況というのも刻々と変わると思うんですけれども、現在、きょうの時点で、平成二十六年四月二十三日に指し示すことのできるロードマップについて御説明ください。
○上田政府参考人　原子力発電の依存度の件でございますけれども、御案内のとおり、今回のエネルギー基本計画におきましても、全体のエネルギー構成につきましては、エネルギーの特性を考えますと、安定供給あるいはコスト、環境面、安全性、あらゆる面ですぐれたエネルギーはないということで、現実的かつバランスのとれたエネルギーの需給構造をつくっていきたい、こう考えております。
　今先生御指摘の大きな方向性といたしましては、原発依存度につきましては、再生可能エネルギーの最大限の導入、高効率火力発電などのエネルギー源の多様化、それから徹底した省エネルギーの推進、ディマンドコントロールなどを進めまして、可能な限り原発依存度を低減するということが具体的な基本方針でございます。
　こういったことを検討しながら、将来のエネルギーミックスを一体どの程度とするか、何％にするかといったような問題につきましては、今回の新しいエネルギー基本計画の考え方を踏まえまして、省エネルギーの取り組みの進展、再生可能エネルギーの導入状況、原子力発電所の再稼働の状況、海外からの資源調達コストの状況、高効率火力の技術開発の見通し、こういったことを見きわめながら、できるだけ早くベストミックスの目標というものを策定していきたいと考えております。
○茂木国務大臣　委員御指摘のロードマップということで申し上げますと、今、上田長官の方から答弁がありましたように、エネルギーのベストミックスの目標というのをまず決めなきゃなりません。これについてはできるだけ早くということでありますから、二年も三年もかける問題ではない、このように考えております。
　一方で、ベストミックスの目標を達成する、ベストミックスの状態をつくっていく、これは若干時間がかかります。これにつきましては、十年以内にベストミックスの需給構造に持っていきたいと考えておりまして、そこに至ります、現在の構成から始まりましてベストミックスの状況が生まれる、この間のラインをどう描いていくか。それが直線になるのか、少し曲線で上がっていく、例えば再生可能エネルギーとか、そういうものが途中からさらに加速化していくのか、それはロードマップの中で描いていきたいと思っております。
○伊東（信）委員　大臣も加えての答弁、ありがとうございます。
　本当に、ベストミックスというのは、一体どれがベストなのかという評価は難しいと思います。一方で、再稼働するのか否かのツーウエーでの場合分けによるロードマップという方法もあるんですけれども、二通りの道というのは政府として混乱を示すというのも理解できるわけなんです。
　先ほどの長官の答弁で、高効率火力発電、つまり、火力発電の話というのはやはりどうしても避けられない話なんです。その火力発電の資源としましても、ミドル電源としての天然ガス、ＬＰガス、ベースロード電源として再評価されている石炭などのエネルギーもあるわけなんですが、これは我が党の今井議員が再三質疑しているわけなんですけれども、天然ガス、ＬＰガスをミドル電源と見るのかどうかということですね。
　安定性に関してはそんなに変わらない、コスト面によって変わるんだという答弁を、この委員会でも部会でのヒアリングでもレクでも聞くわけなんですけれども、そのことに対して、ちょっとコスト面に関しての計算が甘いのではないかという疑念もございます。しかしながら、原発再稼働の場合もツーウエーで考えて、火力発電のコスト面、安全性、安定性のエネルギー政策を進めるべきだと思うんです。
　火力発電に関しての見解をもう少し詳しくお願いします。
○上田政府参考人　委員御承知のとおり、現在、原子力発電所がとまっている状況にございまして、その分を何で賄っているかといいますと、その圧倒的な部分を火力発電で賄っているわけでございます。
　御存じのとおり、二〇一二年度で見ますと、原子力発電がとまった分、天然ガス発電というのが拡大しておりまして、動いていた二〇一〇年度には約三割の天然ガス発電だったわけでございますが、現在それが四二・五％まで拡大しております。また、石油火力発電につきましても、二〇一〇年度には七・五％であったものが現在一八％まで拡大している状況にあるということでございます。
　現実問題といたしまして、原子力発電所がとまったところを天然ガス火力発電あるいは石油火力発電等々で補っているという状況であるわけでございまして、こういった化石燃料による発電に対する依存度は約九割近くになっている状況にございます。そういう意味におきまして、火力発電というものが我が国の今後のエネルギー需給構造の中においてもなお重要な役割を担っていくということは間違いないと私どもは考えております。
　その中で、コストの話がございましたけれども、やはり石油等々に比べますと、例えばコスト等検証委員会のデータによりましても、石油火力につきましては二十二キロワットアワー当たりの発電コストが二十二・一円、これに対しましてＬＮＧ火力が十・七円、石炭火力が九・五円という数字が出ておりまして、こういったことも踏まえまして、委員御指摘のようなベース電源あるいはミドル電源といったような概念を作成しているところでございます。
　私どもは、火力発電につきましても一方で中東依存といったリスクがございますので、こういったことも踏まえながらさまざまなエネルギーのミックスというものを考えていく必要があると考えておりまして、やはり特定のエネルギーに依存するということは非常に危険性が高いということから、そういう形で、非常にリスクの少ない形でのベストミックスを目指していく必要がある、このように考えております。
○伊東（信）委員　中東依存のいわゆる化石燃料という御答弁をされていました。
　石炭をベースロード電源として再評価する理由の一つに、コスト面で天然ガスやＬＰガスに比べて安い、低コストだと。そういった回答をレクのときでもヒアリングのときでも受けたわけなんですけれども、その理由として、石炭は、中東ではなくオーストラリアからの輸入にかかわるところが大きいということなんです。であるならば、そのあたりのところだけでベースロードとするのはいかがなものかなと。あとは、コスト面を考える場合、安定性とか事故のこととかいわゆる設備のメンテナンスとか、いろいろなポイントが入ってくるんですけれども。
　ミドル電源としてガスを、ベースロード電源として石炭を捉えた理由に関して、コスト面を踏まえて見解を詳しく教えてください。
○上田政府参考人　ベースロード電源でございますが、まず、このベースロード電源は、エネルギー基本計画の中にも書いてございますが、低廉で、安定的に発電することができる、昼夜を問わず継続的に稼働できる、こういった電源のことを指しておりまして、具体的には、我が国では原子力、石炭、一般水力、地熱、こういうものがベースロード電源であると考えております。
　また、ミドル電源あるいはピーク電源というものにつきましては、電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる電源であるということでございまして、このうち、天然ガスなど運転コストがベースロード電源の次に安価な電源をミドル電源、また、石油火力や揚水発電など運転コストが高い電源をピーク電源というふうにしているわけでございます。
　コストにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、コスト等検証委員会の試算によれば、キロワット当たりの発電コストにおきまして、例えば石炭火力は九・五円、ＬＮＧ火力が十・七円、地熱が九・二円から十一・六円、石油火力が二十二・一円から三十六円、一般水力が十・六円、こういう状況になっているわけでございます。
○伊東（信）委員　どうしてもそういった答弁になってしまうと思いますね、ベースロード電源、ミドル電源の御説明も。よくわかっているつもりなんですけれども、このことに関して、我が党、特に今井議員の試算とは違うわけなんです。これは本当に水かけ論というか、無駄な時間になってしまうので、またこの点に関しては、特に化石燃料に私はこだわっているわけではないので、次に移らせていただきます。
　今後のエネルギー基本計画を考える上で、再生可能エネルギーの割合を上げていくという、この認識は恐らく変わらない、共通の認識だと思うんです。水力、太陽光、風力で約一割、そこのうち八％はほとんど水力であると。この再生可能エネルギーの数値目標について、三年間で導入を最大限加速させるということが書かれていますけれども、三年間というのはどういうことでしょうか。三年間の具体的な計画を御説明ください。
○上田政府参考人　今般、四月十一日に決定いたしましたエネルギー基本計画の中では、先生御指摘のとおり、三年間、最大限の導入拡大を図るという方針であったことに加えまして、その後におきましても積極的に推進していくということで、三年間に限らず、再生可能エネルギーを積極的に推進していくという方針を明らかにしたわけでございます。
　具体的にどのように取り組むのかということでございますけれども、まさに委員御指摘のとおり、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は現在一〇％でございますが、水力を除きますと一・六％という数字でございます。その導入のためには、コストの高いところをどう克服していくのかといった問題、出力不安定性への対応の問題、立地制約の克服等、こういった課題があるわけでございます。
　こうした課題に対応するために、私どもは、まず、固定価格買い取り制度というものを現在運用しておりますけれども、これを安定的かつ着実に運用していくということが基本であると考えておりますが、これに加えまして、低コスト化、高効率化に向けた技術開発、蓄電池を活用した出力の変動の調整や送配電網の運用技術の高度化、あるいは環境アセスメントの迅速化といった規制緩和、こういったことを総合的に推進していく必要があると考えて、そういった方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　先ほど茂木大臣は、曲線的なのか、加速を加えていきたいということなんですけれども、微分係数がかなり大きなものになる、ｄｙ／ｄｘが大きくなる、そういった計画なのだと思います。
　再生可能エネルギーの割合をふやそうと思えば、今は水力ということなんですけれども、例えば太陽光に関しても、まだ二〇％ぐらいしか、計画は立っているけれども稼働していない。風力に関しても、洋上風力を使う、浮体式の技術も進んでいるということなんですけれども、そういったことで考えれば、例えば風力だけでも一〇％の伸びが期待できる。水力に関しても、ダムに関しても、まだ全然使われていないダムもございますから、それだけで一〇％、二〇％上がっていくわけで、二割というような目標もあったわけなんですけれども、それも超えて三割にも四割にもいくというのは不可能なのでしょうか。
○上田政府参考人　御案内のとおり、例えば風力発電であれば適地の問題がございまして、現在では、北海道あるいは東北の一部、こういったところにおいて風力発電は積極的に推進していく必要があると考えております。
　また、太陽光発電につきましては、現在、相当程度推進しておりますが、先生御指摘のとおり、なかなか認定しても発電の事業が実際に開始されないといったさまざまな課題があるわけでございます。
　では将来どの程度にするのかということでございますけれども、実は、前回策定したエネルギー基本計画、これは二〇一〇年に閣議決定したわけでございますが、そのときに、あわせてエネルギーの需給見通しの姿ということをお示しさせていただいております。その際に、再生可能エネルギーの電源構成に占める割合は全体として二〇三〇年で二一％、二割強にしようということでございまして、その内訳として、太陽光が五・六％、風力一・七％、地熱一・〇％、水力一〇・五％、バイオマス等が二・一％ということを想定しておりました。
　そういう意味で、大幅に伸ばしていくということについてはさまざまな課題があると思いますが、こういった策定時につくられた数字ということも参考にしながら、今後、再生可能エネルギー全体の目標につきましても、ベストミックスを検討する中におきまして検討してまいりたいと考えております。