○宮原参考人　ただいま御紹介いただきました全漁連の宮原でございます。
　まず最初に、本日参考人として現下の漁業の実態とそれに対する意見陳述の機会をいただきましたことについて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、本日のテーマでございます漁特法の改正につきましては、省エネルギーの推進が強く求められております折から、時宜を得たものとして私どもとしては賛意を表明するものでございます。
　二百海里時代を迎え、また、第一次石油ショック以降、政府におかれましては各種の漁業経営対策を実施されてまいりました。すなわち、燃油対策特別資金、経営維持安定資金等々でございますけれども、それらはおのおのその時点におきましてそれなりの効果を発揮いたしましたが、金融中心の施策については限界がございます。新たな政策展開が求められておるわけでございまして、昨年から構造再編事業が浮かび上がっておりますように、いまや燃油価格の高値安定、新海洋秩序の定着、魚価の低迷等からすれば抜本的な基本対策が求められるのは当然の事態でございます。
　そこで、漁業経営の現状から見まして、まず最初に二つの点について御指摘を申し上げたいと思います。
　第一には、漁業経営危機はいまや沿岸漁業を含む多業種に及び、まさに漁業全体が想像を超える深刻な状況に立ち至っておりますので、漁業再編整備に当たりましては業種間に不均衡を生じないように特に、御留意をいただきたいという点でございます。すなわち、昨年全漁連が漁業経営実態を調査いたしましたところ、新たな対策を必要とする業種は沿岸漁業を含めて二十一業種に及んでおり、調査経営体の半数は、負債額を償却前利益で償還するといたしますと実に二十年以上を要するということが明らかになっておりまして、水産庁の統計におきましても全般にこのような傾向の度を増しておることもわかっております。従来、沿岸漁業は比較的安定していると言われておりました。特に、安定漁業として言われておりました小型底びきの危機が各地に表面化し、また、ノリ養殖漁業が破綻のふちに立たされておるなど、厳しい現実に直面をいたしております。これらのことから、業種を指定して行う再編整備は、広く、かつ、均衡を失しないような配慮を特にお願いをいたしたいという点でございます。
　第二には、漁業経営危機が漁業協同組合経営の悪化に直結をし、崩壊寸前の漁協が少なくないということであります。一たび漁協という支えを失いますると、漁業経営体の倒産が一挙に噴出することは必至でございまして、個別経営対策と並行して、抜本的な漁協対策を講ずることが必要であろうかと存ずる点でございます。
　申すまでもなく、水揚げ不振による販売事業の伸び悩み、燃油を中心とした購買代金回収の遅延、滞り、貯金の伸び悩み、後向き資金の激増による融資構造悪化等による信用事業の不振など、漁協は各種事業面で問題を抱え、四苦八苦しておる状態でございます。新設されます負債整理資金もその運用を誤りますると、漁協に過大な犠牲を強いて、その機能を麻痺させることにもなりかねないのでございます。
　それに伴って、特定不振漁協対策事業が拡充されることになっておりますが、適用基準がまだまだ厳しい上に、予算上の対象組合数が三十組合にすぎないこと、さらに、融資機関、系統団体の負担が依然として過重であることなど、不十分でございまして、漁業経営再建を円滑に進める意味でも、広い範囲にわたる漁協経営対策の早急な確立が求められていることをこの際に強く訴えたいのでございます。
　次に、漁業再編に関連をいたしまして幾つかの点を申し上げたいと思いまするが、当面をいたしております漁業の経営危機は、率直に申し上げまして、漁業者自身の合理化努力が不十分であったという点は否めません。しかしながら、漁業を取り巻く環境条件の変化が急激な余りに、その緊急対策に目を奪われ、根本的な対策が講ぜられなかったことにも、今日の漁業危機の一因があると思われます。しかしながら、事ここに至りますると、現実を直視して、漁業の体質改善を強力に推進することが唯一の生き残る道であろうかと思量いたします。
　このため、漁業生産構造再編整備が実行に移されるわけでございます。施策の前提は、あくまでも業界の自助努力に置かれておる点については、先ほども申しましたようなことで十分自覚はいたしております。また、国の財政事情という制約についても十分漁業者は理解をいたしております。しかしながら、疲弊した業界の力には限界がございまして、食糧確保、地域経済振興、就労機会の確保等の面から、重要な食糧産業の一つとして、いままで以上に国の積極的な支援が不可欠であるという点でございます。たとえば、減船にいたしましても、国際規制関連の先例に匹敵する措置があってもいいと思いまするし、またそのため、漁特法の抜本的な見直しを含む検討の必要性をこの際強調いたしたいのでございます。
　次に、生産能力と資源の整合性、生産コスト低減等を目標として再編整備を進めるに当たっては、少なくとも水産物の輸入を含めた需給の見通し、外国漁業との関連、自国周辺水域活用の方策、採算見通し等を明らかにし、明確な将来展望のもとに、施策を体系化して進める必要があろうかと思います。
　第三に、これら一連の施策を円滑に推進するために、漁業の諸制度の見直しが求められている点であります。水産庁では、水産問題研究会等により水産政策の見直しを進められてきましたが、早急に制度改正に向けて勇気をもって歩を進めていただきたいと考えております。特に、沿岸漁業の立場から緊急を要する事項として御理解をいただきたいのは、その存続を左右するほど深刻化しておるのが遊漁並びに密漁問題でございます。幸い遊漁問題については、漁場管理制度の一環として目下、水産庁主催の検討が行われております。われわれ漁協系統としては意見を集約し次第、積極的に提言をいたしていくつもりでございますが、密漁問題につきましては、昭和二十四年以来据え置かれておりまして、もはやその抑止力を失った罰則では、現在の無法に対応できないというところまで追い込まれておるわけでございまして、これらの強化が緊急の必要事でございまして、社会の公正を維持する意味からも早急に法改正に着手を願いたいのでございます。
　第四は、雇用の問題でございます。構造再編に伴う雇用問題もまた重要な課題であると認識しており、業界といたしましても、これには可能な限りの努力を払っておりますけれども、同時に、政府におかれましても、漁特法の離職者対策を充実するなどの対策を講じていただきたいのでございます。
　最後になりますが、せっかくの機会でございますので、さらに二、三について簡単に要望を申し上げたいと思います。
　まず、水産物の消費、流通対策についてでございますが、国民の嗜好、生活様式の変化、肉類と比較した割り高感等により魚離れ傾向があらわれております中で、生産コスト低減を進めることと並行して、消費者に対する啓発、ニーズに合った商品の開発、合理的な流通システム開発もまた重要な課題であり、国としてもこの面の施策の充実を図っていただきたいのでございます。
　第二は、漁業者年金等の福祉問題でございます。船員保険につきましても、負担能力の面から格別の配慮をお願いしておりますけれども、これに加入できない圧倒的多数の漁業者は、言ってみれば、福祉の谷間に置かれておるわけでございます。幸い、長年の悲願でございまして昨年お認めをいただいた漁業者年金につきましては、発足以来短期間ではありますけれども、すでに一万人強の加入を見ました。引き続き加入拡大に努力する決意でございますので、厳しい漁業環境の中において関係漁業者はこの政策を希望の光と思っておりまして、漁業の担い手を確保するためにも、助成並びに税制面から格別の育成措置を講じていただくようにお願いを申し上げます。
　なお、この年金の事業主体は全水共でございます。全水共の行う各種の共済事業は、本来、漁業協同組合の事業として位置づけるべきものであるにもかかわりませず、農協等と異なりまして、ひとり漁協系統のみそれが認められていないのでございまして、早急な制度的裏づけ措置を講じていただきたいと存じております。
　いよいよ最後に、水産物自由化の問題でございますが、全漁連会長として並びに水産物輸入対策協議会の会長としてお願い申し上げたいと思います。
　すでに水産物の多くは自由化され、マグロ、ワカメ等々、輸入水産物により苦しんでいるのが現状でございまして、残存輸入制限品目のほとんどは近海魚、海藻など、中小零細漁業者に係るものであり、その影響を考えますると、自由化はとうてい受け入れられない。工業製品輸出のはね返りになることは筋違いでございまして、先ほどから申し上げておりますような厳しい漁業再編に取り組みつつある漁業者の努力を水泡に帰せしめるものであるという点で、この点は絶対に反対をいたしておるところのものでございまして、どうか諸先生方の漁業に対する特段の御高配をお願い申し上げまして、意見の開陳を終わります。ありがとうございました。（拍手）