Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○依田智治君　ありがとうございました。
　そこで次に、この法案についてガイドライン関連法案とかいろいろ言われておるわけですが、皆さん、国民の中にもガイドラインという言葉は非常に際立ってきて、私なんか、依田さん、ガイドライン大変だね、ところでガイドラインて何ですかと、こういうような言葉をよく聞かされるわけです。それで今回、大分古くなったガイドラインを新しくして新しいガイドラインをつくっていく、そのうちの周辺事態に関する部分を法案化したというのがこの周辺事態関連法案なわけですね。
　そこで、外務大臣が適当かと思いますが、外務大臣、聞いている国民の皆さんにひとつこのガイドラインというものはどういうものなのか。これは条約じゃないんですよね。指針と言っている。それを今度法律にしよう、こうしているわけですが、ガイドラインとはそもそもどういうものであって、旧ガイドラインのどういう点がぐあいが悪くなったというのか、古くなったので新しく今回のガイドラインをつくったのか。このあたり、ちょっと今回の法案との関係で、ポイントを絞ってわかりやすく御説明していただくとありがたいと思います。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安保条約に基づく日米安保体制でございますが、過去四十年間、我が国及び極東に平和及び安全をもたらしただけではなくて、アジア太平洋における安定と発展のための基本的枠組みとして有効に機能したところでございます。
　この点につきましては、九六年の日米安保共同宣言におきましても、日米安保体制が二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基盤であり続けることを再確認しているところでございます。
　このような共同宣言を踏まえて、平成九年九月に日米両国政府が公表した新たな日米防衛協力のための指針は、冷戦終結後も日米安保体制のもとでより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うため、日米防衛協力のあり方に関する一般的な大枠及び方向性に関する考え方を取りまとめて政治的な意思の表明として発表した文書でございます。
○依田智治君　今、政治的意思の表明ということでございますが、旧ガイドラインと新ガイドラインの違いという点はどこにあるのか、この点を聞いたんですが、答弁漏れになっています。
○国務大臣（高村正彦君）　旧ガイドラインにおきましては、主に我が国に対する武力攻撃に際しての日米の対処行動に関する事項等に関する記述が中心でありました。これに対して新指針におきましては、我が国に対する武力攻撃の際の日米の対処行動に加えて、新たに我が国の平和と安全に特に着目し、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際しての日米協力に関する事項等が盛り込まれているわけでございます。
　現在、国会でお諮りしている指針関連法案等は、このような新指針の実効性を確保するために、周辺事態に対応して我が国が実施する対米協力を含む措置を定めるものであります。御審議を得て、早期に成立することを期待しているわけでございます。
○依田智治君　旧ガイドラインはそういう研究をしようということで始まり、共同作戦研究とかいろいろな研究を日米間でやったわけです。ただ、これを実行に移すという形で法律をつくるという発想はなかったわけです。それは研究の指針であった。ところが、今度のガイドラインというのは、今外務大臣から話がございましたように、周辺事態についても、旧ガイドラインでは極東について研究しましょうということになっていたのが研究しなかった。今度のガイドラインは詳細にこれについて規定している。しかもあと一つ大きな特徴は、これを各政府はそれぞれ主体性を持って実効あるようにこれを、正式なもので読みますと、「政策や措置に適切な形で反映することが期待される。」という文言がガイドラインに入っているということは大変に重要なことであって、それだけ日米同盟関係というものがそういう実際の協力、現実の協力まで来ているということが非常に重要だ、それを今回政府は主体的立場で法案化している、こういうことじゃないか。
　そこで、このガイドラインというもの、これは旧ガイドラインができたのは昭和五十三年ですから、日米安保条約が改定になったのも一九六〇年、六〇年安保と大騒ぎになった。大分たってから、やっと旧ガイドラインの研究だけが始まったわけです。そうしてみると、安保条約というのは相当な長い歴史の中で、実際上、こういうガイドラインもなくて日米協力なんてどうやっていたのかという時代もあったわけです。
　ガイドラインの重要性というのをクローズアップする意味で防衛庁長官にお伺いしますが、そういうのがなかった以前というのはどういう形で防衛協力がなされておったのか。この点を御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　昭和五十三年に旧ガイドラインが策定される以前におきましても、昭和三十五年に締結されました日米安保条約及びその関連取り決めに基づきまして、我が国の施設・区域の提供、米軍からの装備品の供与等の協力がなされたところであります。
　しかしながら、今お話しのように、旧ガイドライン策定前においては日米の防衛面における協力体制に関する研究協議のようなものは行われておらなかったわけでありまして、その結果、例えば我が国に対して武力攻撃が発生した場合に、日米両国が協力してとるべき措置の具体的内容や範囲は不分明な状態でございました。
　そこで、こうした面の改善を図るために、旧ガイドラインにより日米防衛協力のあり方についての基本原則を確立し、以後、これに基づく共同作戦計画を中心とする具体的な研究を行ってきたところである、こういう次第でございます。
○依田智治君　こうして眺めてきますと、安保条約ができて間もないころは自衛隊もそれだけの実力もないし、ほぼ米軍に頼っておれば済んだ、そういう国際情勢でもあった。ところが、だんだん国際情勢も複雑化し、そういうことだけではやはり国の安全が確保できないという状況の中で旧ガイドラインができ、研究をし、さらに研究だけではなく実行に移していくということが極めて重要だ、こういうことになり、今回の法案があるわけです。
　そこで、次にこのガイドラインを研究しましょうというのは、クリントンさんが来て橋本総理と、これは平成八年ですね、日米安保共同宣言というのがなされた。
　安保条約というのは、東西対立の中でソ連等を目標にしてつくっていた法律だからもう意味がないんじゃないかというような意見もある中で、いや、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安全にとっても極めて重要なものなんだと。これは安保上、当時、再定義だとか、今までよりも新たな意味をふやす再定義だという意見も出ましたが、我々は、もともと安保条約というのは我が国の安全並びにアジア極東、ひいては世界の安全に対して重要なものとしてこれがあったということで、この重要性を今日の情勢下において再確認した。私は、この安保共同宣言というのは、そういう意味では大変に重要な同盟関係におけるきずなを深めるスタートとして極めて重要なものだ、こう位置づけておるわけです。
　そこで、これは総理にお伺いしますが、そういう点に立って、安保共同宣言、こういうものの意義づけ、それと今回のガイドラインとの関連等についての総理の御見解を一言お願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　これまた依田委員御指摘のとおりでございまして、平成八年の四月に、日米安全保障共同宣言は、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在している認識のもとで、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に対する意思を明らかにいたしたものでございます。したがいまして、現在国会にお諮りいたしております周辺事態安全確保法案等は、同共同宣言を踏まえて、平成九年九月に日米両政府が公表した新たな日米防衛協力のための指針の実効性を確保するためのものでございまして、日米安保共同宣言が指針関連法案等にとり重要な意義を有することについては、依田委員御指摘のとおりであると思っております。
　日米安保条約が吉田首相によって調印されて以降、六〇年の安保改定、七〇年の自動延長と時代は下ってきたわけでございます。六〇年のときもそうでしたが、これは従来、法的な根拠その他につきましても日本としてもきちんとした対応をしなきゃならぬ、またアメリカとしても事前協議その他の条項を導入して、それぞれの時代に即して変化をしてきたわけでありますが、改めて冷戦後の国際情勢の中で、今なおこの北東アジアにおける看過できない状況にかんがみまして、再びきちんと日米間がしっかりとこの実効性を上げるために、従来の上に新たなる観点に立って対処しようといたしたものが今回の処置であるということでありまして、これが通過をいたし、実施いたしてまいりますれば、必ず日米間のより一層の信頼を深め、そしてその効果が発揮できるものと、こう認識しておるところでございます。
○依田智治君　ありがとうございました。
　衆議院の方でも、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、」というのを目的の中に入れたという修正がなされたわけで、私がるるきょう述べてきたそういう思いもあり、こういう規定が入ったのだろうと、こう想像しており、大いに賛成しておるわけでございます。この点について、どなたか代表者で結構ですから、この周辺事態法案との関連において、安保条約の重要性、それから共同宣言の重要性というものをお聞かせいただければありがたいと思います。
○衆議院議員（大野功統君）　依田先生は御専門家でいらっしゃいますから、御質問の中に既にお答えがあったのではないかと思いますけれども、九六年の日米共同宣言、これはもう時代認識は総理からお話がございました。いわば日米安全保障条約、日米の同盟関係が大事であって、その同盟関係によって二十一世紀のアジア太平洋の安全と平和を確保していこう、こういうことでガイドラインをつくりましょうと、いわば試合開始のキックオフをやっている、こういうことだと思います。
　それから、新ガイドライン、九七年でございますが、これもお話が出ておりました。これは、今までのガイドラインが日本有事を主にし、また極東有事ということで考えられておりましたけれども、平素から行われる協力、日本有事、それから周辺事態の協力、こういう分野において協力していきましょうという、いわば政治的なコミットメントをやっている。そして最後に出てきておりますのが、そのキックオフに続いて政治的コミットをやって、それから指針の実効性を確保するためにそれを法制化している。いわば一連の流れで具体化が始まっている。それはいわば二十一世紀における日米安保条約の、あるいは同盟関係と言っていいかと思いますけれども、友好がいかに大切かということを再確認というか法制化している、こういうことと私どもは理解しております。
　そこで、今、依田先生からお話のありました日米安保条約の有効な運用に資しと、こういうような文言を加えたことでありますが、これは私は日米安全保障条約とガイドライン法案の関係をきちっとうたって、そしてさらに日米安保条約が大事なんだということを再確認している、このように理解しております。
○依田智治君　日米安保共同宣言がなされたときもそうですが、こういう法案の審議等を通じて、アメリカの世界戦略等に追従するとか、アメリカ主導で日本の主体性がないような発言がいろいろあるわけでございますが、私は先ほど三原則の一つに自分の国は自分で守る、自分の国の防衛政策というのは自分の頭で考えるということが極めて重要だと、こういうことを述べたわけです。
　日米安保共同宣言が出る前年の七年十一月に、これは総理等も中心になり安保会議等でも大変な議論をしたあげく、我が国政府として閣議決定した新しい防衛計画の大綱というのが我が国の防衛政策の基本としてつくられておる。これを詳細に読んでいただけば、既にその中に、これまでは我が国に限定小規模な攻撃があったとき、それにどう対処するかというような観点だけに集中して物を考えていたが、それではだめだ。テロを初めいろんな状況が起こり得る。それに対して独立国家としてどう考えていったらいいかということについて、これもまた旧防衛計画の大綱というものを見直して新しい大綱ができ、その中でこの周辺地域における事象に対して対応するという問題についても既に我が国としての基本方針を述べられている。その基本に立って安保共同宣言があり、今日のガイドラインから関連法があるんだということをしっかり確認しておく必要がある。
　そういうことで、防衛庁長官に、旧大綱から新大綱になり、今の我が国の防衛政策の基本になっておるこの新防衛計画大綱、その中でこの周辺事態法との関連においてどういう方針が述べられているのか、このあたりをわかりやすく説明していただければありがたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今お話のございました平成七年十一月に策定されました防衛大綱と前大綱との違いは、まず新防衛大綱の今後の防衛力の役割といたしまして、主たる任務である「我が国の防衛」の項に加えまして、「大規模災害等各種の事態への対応」、それから大事なことでありますが、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」、こういうものを挙げております。日米安保体制についても、将来に向けての日米安保体制の意義及びその信頼性の向上を図り、これを有効に機能させていくための具体的取り組みの重要性について整理して述べているところであります。
　御指摘の我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合につきましては、防衛大綱においては、「憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する。」、こういうふうに記述されているところであります。
　このように、防衛大綱は、冷戦終結後の国際情勢や自衛隊に期待される役割の変化等を踏まえまして、今後の我が国の防衛力のあり方についての新たな指針として策定されたものとして意義あるものと考えているところであります。
　私どもは、かかる防衛大綱のもと、今後とも積極的に防衛政策を推進してまいりたいと考えております。
○依田智治君　防衛庁長官が今御報告くださいましたように、この大綱の中に既に今日の法案の中にある「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態」、何回か耳にしたこの表現は、既に我が国の大綱の中で表現され、それに基づいて今日まで来ておる、この点を我々としても認識しておく必要があるのじゃないか。
　本来は大綱から始まってずっとガイドライン、法律となるところを逆に来たのは、やっぱりそういう意味を認識する意味で来たわけですが、そういう点からしても今回の法案というのは我が国の安全保障にとって私は大変重要である、これは一刻も早く通す必要があるのじゃないかということ。
　さて、この法案をつくっただけで事足れりというのじゃなくて、この法律をさらに実効性あるものにするためには相互協力計画というか、これに基づく相互協力というものをどういう形でやるか。もう既にいろいろ研究は日米双方でやっているわけですが、日本有事の場合の共同作戦計画とともにそういうものをしっかりつくって、総理もしっかりとそれを確認してそしてシビリアンコントロールというものをしっかりやる、それで初めてこれが確定されるわけです。
　そういう意味で、安全保障、危機管理という視野に立った我が国の政策というものがしっかりしたシビリアンコントロールのもとにしっかりとなされるように、これは我々としても留意していく必要がある、この点を考えておる次第でございます。
　次に、やはり憲法との問題です。この法律について戦争法案だという以外に、私のところに何かいろいろ紙が来たりして憲法違反の法律と、こういう憲法との関係というものを一回ここでクリアしておく必要があるのじゃないか。
　そこで防衛庁長官、今度周辺事態法案では、日米両国が主体的にする行動、米軍を支援する行動、実際に自衛隊なり米軍が運用面で協力する、こういう三つのことが規定されている。その中でやはり我が国が実施する以上、現行憲法というものの範囲内でやるということが常に念頭にあって法律というのはつくられておるんですが、この周辺事態関連法案における協力と憲法上の限界というようなものについてどのような認識のもとにこの法案が策定されているか、まず防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　政府案に基づきまして実施することを想定しておりました後方地域支援、後方地域捜索救助活動、それから船舶検査活動は、それ自体は全く武力の行使には該当しない、またこれらの活動をやる場合には後方地域等を設定して実施区域を定めてやるのでありまして、米軍の武力の行使との一体化の問題を生ずることは想定されておらない、そういう意味で憲法との関係で問題を生ずることはない、私どもはそう考えております。
　したがって、政府案に定められていた規定に従いまして行われる御指摘の活動について、憲法上の限界が問題になるということはないものと考えております。
○依田智治君　そこで、法制局長官にお伺いしますが、我が国憲法上認められておる自衛権、そもそも自衛権というのはどういうものなのか。
　いわゆる独立国家が存立する以上、自衛権というのがなければ独立国家として存在し得ないわけですから、自衛権とはそもそも何なのか。それから、憲法上認められておる自衛権というのはどうなのかということについての正式の見解を、ここでお話しいただくとありがたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　まず、お尋ねの第一点である自衛権とはいかなる概念であるかということでございますが、一般に国家に対する急迫不正の侵害があった場合に、その国家が実力をもってこれを防衛する権利、このように説かれているところでございます。
　なお、御承知のとおり国連憲章の五十一条におきましては、今述べましたような自衛権、すなわち個別的自衛権のほかに集団的自衛権という概念を認めております。この場合の集団的自衛権と申しますのは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず実力をもってこれを阻止することが正当化される地位という意味で使われていると理解しているところであります。
　次にお尋ねの、では我が日本国憲法との関係では一体どうなのかということでございますが、御承知のとおり日本国憲法は、いわゆる戦争等を放棄し、また戦力はこれを保持しないというふうに規定しているわけでございますが、これによりまして我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されていないというふうに考えられているところでございます。すなわち、その理由にわたるわけでございますが、憲法前文がいわゆる平和的生存権を有することを確認しているということを踏まえますと、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然であり、憲法九条がこれを禁止しているとは到底考えられない、これは有名な最高裁判所の砂川事件判決においても確認しているところでございます。
　したがいまして、我が国に対して武力攻撃があったという場合におきましては、平和と独立を維持回復するため、すなわち換言しますと、我が国を防衛するために必要最小限度の実力を行使する、またそのための裏づけとなる自衛のための必要最小限度の実力を保持するということは、もとより憲法の否定するところではない、このように解しているところであります。
　大体以上のとおりでございます。
○依田智治君　関連してもうちょっと聞こうとしておることがあるんですが、この周辺事態法における我が国の行動、今、法制局長官、国家に対する急迫不正の侵害があった場合に実力をもって阻止する、そういう事態じゃないわけで、そうなると、この周辺事態法における我が国の行動というのは、広い意味での自衛権の発動でもない、個別的自衛権の発動でもない、集団的自衛権の発動でもないとなると、結局これはどういう行動なのか。
　言うなれば、国家安全保障のために独立国家として必要な措置をとり得ることは当然なので、自衛権の発動まで至らないが独立国家としてとる必要な行動、こういうことなのか、ここらあたりの性格をどのように解しておられるか、ちょっと法制局長官。
○政府委員（大森政輔君）　お尋ねの件につきましては、結論から申し上げますと、後段で言及をされたような意味であろうということでございますが、敷衍して申し上げますと、周辺事態と申しますのは、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態ではございますけれども、いまだ我が国に対する現実の武力攻撃が開始されている事態ではない。したがいまして、自衛権を発動できる要件を満たしているわけではございません。
　この法案に基づき実施することを予定している後方地域支援等の活動、これは先ほど防衛庁長官からも答弁がございましたように、それ自体は武力の行使に該当しないと。また、その活動が米軍の武力の行使との一体化を生ずるものではないというふうに繰り返し説明したところでございまして、この法案が予定している行動と申しますのは、自衛権の発動としての活動でないということは明らかでございます。
　他方、我が国は、先ほど申し上げましたように、平和的生存権を確認する前文とか、あるいは生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を最大限に尊重すべきことを規定する憲法十三条の規定等の趣旨からいたしまして、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うして、これらの責務を果たすことができるように憲法の定める範囲内で必要な措置をとり得る、これは主権国家固有の権能の行使として当然のことでございます。
　これは狭い意味の自衛権の問題にとどまらない問題でございまして、周辺事態において法が予定します後方地域支援活動等は、以上に述べました考え方に従いまして、国のとるべき政策の選択として、我が国の平和と安全を確保する観点から、日米安保条約の目的達成に寄与する米軍に対して、憲法九条が禁止する武力の行使等に当たらない限界内で主権国家固有の権能に基づく行動として行うものであるということが説明できようかと思います。
○依田智治君　衆議院の方の修正で、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」というのが周辺事態の定義に追加された。そこで、これは自衛隊法七十六条に防衛出動の規定がございますが、括弧の中に、「外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。」というのがあって、おそれがあれば防衛出動できるよと。これは、よくよく見てみると大分気を使って書いているなと。「そのまま放置すれば」というのがついており、「我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれ」ということだから、これは自衛権の発動する事態じゃないなと。しかし、ほっといたら大変なことになるよという事態だと、だから我が国の平和と安全にとって極めて重要な事態なんだと。これをかみ砕いてみると非常によくわかる。私はあえてこんなことを入れなくてもと思っていましたが、今つらつらと読んでみますと割合わかりやすくなっているのかなと。
　そこで、衆議院の修正案提出者の方は、この自衛権との関係、それからこれをここへ入れた思いというか、これはどこにあるのか、この点をどなたか代表して御報告いただければと思います。
○衆議院議員（大野功統君）　まず、自衛隊法七十六条との関係でございます。
　七十六条も確かに「おそれ」という言葉があるわけでございますが、おそれといった場合、一つの例で御説明いたしますと、武力攻撃というのは相手国の意図がある、これが一つ。もう一つの条件は、能力あるいは軍事的展開と言っていいかもしれません。意図と能力がある。意図も明白、能力もはっきりしている、しかし現実の武力攻撃はない、これはおそれだと思うんです。
　でも、ここに書いてあります「そのまま放置すれば」「武力攻撃に至るおそれ」、これはどちらかあるいは両方とも灰色という状態じゃないか。相手の意図はわからないけれども軍事展開がある、こういう場合があろうかと思います。その場合にはやはり外交努力で相手の意図のところを真っ白にしていかなきゃいけない、こういうことだと思います。
　したがいまして、明らかに七十六条の「おそれ」と、「そのまま放置すれば」「武力攻撃に至るおそれ」は違う、つまり武力行使にならない、自衛権の問題ではない、こういうことでございます。
　それからもう一つ、実際にどうしてこういうことを入れたのかということでございますけれども、例示的にわかりやすくするということでございます。例示的に、我が国の安全と平和に重要な影響を与える事態の代表的な例がこういうことじゃないかということで、代表的な例を掲げることによりましてこの周辺事態というのをわかりやすく説明している、わかりやすく説明するためにこういう文言を入れさせていただいたということでございます。
○依田智治君　ありがとうございました。
　次に、先ほど法制局長官、集団的自衛権の関係ないという話がございましたが、きのうも夜遅く私の宿舎にある年輩の女性の方から電話があった。自分の息子を再び戦場に送らないでくださいと。こっちも、あした質問があると思って早く寝たら夜中にリーンと電話がかかるから、また何か嫌な報告や連絡でもあったら大変だと思ったら、そんな電話がかかってきた。何ですか、それはと言ったら、今のガイドライン法案、また戦争に息子が送られることになると。そんなことをどこに書いてあるんですかと言ったら、後方地域支援と言うけれども、後方地域というのは兵たんですよ、どこかで聞いた言葉ですが、そういうようなことで、これはまさに一体だ、だから戦争に加担することになる、こういうことを盛んに言ってきて、いろいろな弁護士会その他からの文書等も来ておりますが、そういう部分が非常に多い。
　そこで、この後方地域支援、戦闘区域と一線を画すということで、しっかりと区分けして補給なりなんなりする。さっき日露戦争の際のいろんな補給の重要性の話をしましたが、そういうことと集団的自衛権の行使とは違うんだという点を、法制局長官、ひとつ御説明いただければありがたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　まず、集団的自衛権とはいかなる概念であるかということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国は攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することを正当化される地位、このように説明されるのが通常でございます。
　したがいまして、この武力攻撃を実力で阻止するということでございますから、この実力で阻止するというのは武力を行使して阻止するという意味を持つわけでございます。
　そこで、今審議をいただいている法案に基づく後方地域支援等がその武力行使に当たるのかどうかということがポイントになってくるわけでございますが、これはもう今までも繰り返し御説明いたしておりますように、要するに今この法案で実施することを予定している後方地域支援等の活動と申しますのは、それ自体武力行使に当たらない、これは内容を十分お知りいただければすぐに御理解いただけることであろうと思います。
　すなわち、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する補給とか輸送とか修理あるいは医療、通信等というのが支援の内容でございますから、これ自体がその武力の行使に当たるということは、よもやだれもお考えにはならないであろう。
　したがいまして、問題なのは、そういう行為が米軍の行う武力行使と一体化して、やはり評価としては我が国も武力行使をしているということになりはしないかという御疑問に対してであろうと思います。
　この点につきましては、今までもるる御説明申し上げておりますように、まずそれを行う場所というのがいわゆる後方地域である。後方地域と一般的に言ってしまうものですから余り印象がはっきりしないわけでございますが、この後方地域と申しますのは、法案ではっきりと定義しておりますように、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」、こういうことでございますので、そういう後方地域内で行われるということであり、しかも事態は刻々と変化するわけではございますけれども、それに対応して実施区域の指定の変更とか活動の中断、一時休止についても規定している。
　したがいまして、そういう意味における後方地域内においてのみ行うということが現実にも確保、担保される仕組みになっている。このような仕組みのもとにおける後方地域支援と申しますのは、米軍の武力行使との一体化の問題を一般的に生ずるものではないということでございます。
　そういうことになりますと、我が国が武力を行使して武力攻撃を阻止するという部分が生ずる余地がないわけでございますから、我が国が集団的自衛権を行使するに至るという心配は一切生じないということは、これは詳しく説明すればだれでもおわかりいただけることではなかろうかと思う次第でございます。
○依田智治君　今詳しく説明していただいたんですが、必ずしもこれはわかりやすいとも思わないんです。私も実はそう思っているんです。
　ただ、政府はそういう方針で、実力行動に直接参加しない、戦闘に兵を送らない、兵といっても自衛隊ですが、戦闘に自衛隊を送らない、そしてまた、それとまさに密接不可分みたいな行動はとらない、こういう方針でやっておるんだと。それを、ここから先は集団的自衛権にかかわるがここから先はならないという説明はなかなかわかりにくいんじゃないかと思います。このあたりはまた私は憲法問題としてしっかりと議論していく必要があると思いますので、ここではこの程度にとどめます。
　そこで、防衛庁長官にちょっとお伺いします。我が国は戦闘行為に自衛隊を送らない、これは当たり前、そういう政策をとっておる。また、支援する場合でも、この周辺事態法の別表第一に三つばかり例外が備考欄に書いてありますね。「物品の提供には、武器（弾薬を含む。）の提供を含まない」ということ。あと一つは、「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」。さらに、「物品及び役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送（傷病者の輸送中に行われる医療を含む。）を除き、我が国領域において行われる」。こういう備考欄がついておる。
　これは、この法律で、我が国は直接戦闘にかかわらないし、直接戦闘に極めて近接した行動はとらないということですみ分けしている、こういうことだというように私は解釈しているんですが、集団的自衛権との関係で、やはりこういうことをやると集団的自衛権に踏み込むおそれがあるからということでこういう除外をしたのか、どういう理由でこれが除外されているのか、この点を御報告いただければありがたい。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この法案の別表第一の備考には、今お話がございましたとおり、「物品の提供には、武器の提供を含まない」、「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」、「物品及び役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送を除き、我が国領域において行われる」ことがそれぞれ規定されておるわけでございますが、これらは、いずれも米軍からの要望がなく、このような支援を我が国が行うことが想定されないことからその旨を明記したというのが真相でございます。
　我が国の行う活動と憲法との関係につきましては、個別の事態に即して慎重に判断する必要がありますけれども、今申し上げたように、我が国が行うことが想定されず、法案上も明文で支援対象から除外されているものにつきましては、御指摘の集団的自衛権の不行使のような憲法との関係を仮定の議論に基づいて申し述べることはこの際差し控えたいと思います。
○依田智治君　憲法の関係、特に集団的自衛権、先ほどちょっと法制局長官でしたかどなたか、国連憲章五十一条にも個別的、集団的自衛権というものは独立国家は持っておるということが述べられておりますし、日本国との平和条約をつくったときにもそれは第五条の中に入っておる。さらに、御承知のように、今問題になっている日米安保条約前文、これにも「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」ということが述べられておりますし、日ソ共同宣言でも触れられておる。
　こういうことで、独立国家として当然なんです。これは一国が攻められたときに最小限守っていればいいというだけの時代と違って、世界がまさにグローバルな共存関係にあるときにおいては、やはりお互いに、同盟国がやられたら自分の国もやられる可能性があるという点も含めながら総合的に考えていかなきゃ国家は存立できない、こういう時代になってきておるわけです。
　そこで、総理。これは法制局長官よりも総理に聞いておいた方がいいのじゃないかと思うんですが、これは政治という立場で考えた場合に、占領下、国家として日本は潜在的に個別的自衛権も集団的自衛権も持っているといったって、武器もないし、アメリカが占領しておるから何かあればアメリカが守ってくれるというときは何の必要もなかった。独立国家になってもなお日本の自衛隊がまだまだひとり歩きももちろん部分的にもなかなか実力が示されない時代というのは、それはそういう自分の国を守るだけでもできないというような状態の時期もあった。それが今やこういう国際情勢の中でミサイルが飛んでくるかもしらぬ、国が攻められたときに、それで相手の国をぶっつぶすようなＩＣＢＭを持っちゃいけませんよということになると、これで果たして国が守れるのか。
　こういう点等も考えていきますと、憲法に認められる自衛権、これはもう国際的にも認められる自衛権、集団的、個別的、すべて日本も持っている。しかし、政府解釈のこれまでの問題は、必要最小限の自衛権、ここは私も賛成しているんです。憲法のこういう条項で言う以上、必要最小限の自衛権。そして、我が国の場合、個別的自衛権についても必要最小限、自分の国が攻められておるときでも必要最小限の自衛権という考えに立っているわけです。
　例えば、ミサイル時代に、ミサイルが飛んでくる、これは相手の基地をたたく以外に方法がない。しかし、我が国がもしそれをたたく手段として戦略爆撃機とかＩＣＢＭ、大陸間弾道弾とか攻撃的空母を持っていってばっと基地をたたく以外にないというときに、そういうものを持つのは我が国の自衛の範囲を超える、こういうことになってくると、これは果たして国を自衛する気があるのかということになるわけです。
　そしてしかも、ここから先は、問題は、集団的自衛権というものは、ましてや集団的自衛権は一切認められない、こういう考えに立っているわけですが、国家が存立する以上、個別、集団自衛権というのは両方あり、必要最小限の集団的自衛権、私はある意味においては武力抗争、紛争が起こったときにロジスティックサポートをするというのは一種のそういうサポート行動だと思うんです。そこのところ、ここからここまでは集団的自衛権だが、ここから先は違うと。なかなか国民的にもすみ分けがわかりにくい。
　こういう点を考えると、我が国は憲法上必要最小限の集団的自衛権も行使し得る、しかし過去の歴史その他の問題もあり、我が国は政策として行使を控える、控えているんだ、これならわかるんです。そうすると今回の法律だって明快だ。戦闘区域と一線を画する地域まではやるという政策をとっておる。それが発進中というと何か戦闘に参加したような感じになるからそれは控えるということで御理解を賜っておる、こういうことなら非常にわかりやすい。
　だから、そのあたりを、これはちょっと集団的自衛権の問題について、集団的自衛権はすべてノーという考え方は独立国家としておかしいんではないか。これを議論していても時間がなくなっちゃいますから、私は、この際、早く憲法調査会等をつくって真剣に議論して、独立国家としてしっかりとした方策を考える、こういうことが大変重要じゃないか、こう思います。
　総理、政治の最高責任者として、それから行政の最高責任者、自衛隊の最高指揮官という立場もある総理がこのあたりをどう考えられるか、一言御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府は、憲法第九条は独立国家固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、我が国に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するために他の適当な手段がない場合に自衛のための必要最小限度の実力行使をすることは認められていると従来から一貫して申し上げてきておるところでございます。
　そこで、集団的自衛権につきましては、国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされておりまして、我が国が国際法上この集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であると考えております。しかしながら、政府は従来から一貫して、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されないとの立場に立っており、この見解を変更する考えはないというのが内閣の基本的考え方でございます。
　しかし、今、依田委員が御指摘をされましたように、憲法上、集団的自衛権を持っておる。しかし、憲法でこの行使を許されないという意味での見解に対しまして、依田委員自身の今御見解を聞いておりますと、もしそのことを実行するということであれば、憲法を改正するのか、あるいは憲法解釈を変えるのか、いずれかの立場をとらざる限りにおいてはこの見解、依田委員の考え方を実行することはできないわけでございます。
　現内閣といたしましては私が答弁いたしたとおりでございますが、今、有力な議員たる依田委員もこうしたお考えを持たれておられる方もおられますし、あるいは憲法問題を含めて総合的に判断すべきであるという、この国会においてそうした考え方も含めまして憲法全体を見直したらよろしいのではないかという意味での調査会設置についての動きもございます。これは、要は国民の判断に期することではございまするけれども、一つのポイントとしては、こうした問題があること自体については認識をいたしておるところでございます。
○依田智治君　ありがとうございました。
　私も政府・与党の一員であり、今ここで直ちに解釈を変えろとは言っておりません。ただ、私もこの法案を自社さきがけ体制のとき、協議その他から参加してずっと来ていますが、非常に難しいというか、ここから先はあるいはどうなのかという気がつくづくしておりまして、このあたりは国家としてもうちょっとしっかりしておく必要があるんじゃないかという思いがあります。しかし、周辺事態法案は過去の政府の積み重ねてきた解釈等の上に立ってぎりぎりできている法案ですから、ぜひ通していく必要がある、こんな感じを持っておりますのでお伝えしておきます。
　それからもう一点、この法案に関連して武器使用について、これは衆議院の修正案提出者の方にも、後方地域支援活動で武器使用が入ったということでございますが、防衛庁長官、この法案における武器使用、関連法案で結構です、関連法案における武器使用というものについての基本的考え方というのはどういう点にあるのか、この点をお伺いしておきます。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この法案に基づく武器使用でございますが、法案第十一条において、後方地域捜索活動または船舶検査活動のうち、一定の職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するための武器の使用を規定しておるわけでありますが、これはいわば自分の命を守る、自己保存のための自然的権利と言うべきものでありますから、そのために必要な最小限の武器使用は憲法九条一項で禁止された武器の行使には当たらない、これは先ほど来申し上げているとおりでございます。
○依田智治君　衆議院の修正の中でもこの武器使用について追加がありましたが、この点、御報告をお願いします。
○衆議院議員（中谷元君）　政府案においては、当初は後方地域支援においては武器使用の規定がなかったわけでありますけれども、戦闘地域から一線を画された後方地域支援においても万が一の不測の事態が生じる可能性を全く否定することはできない。例えば、国内において米軍の物資の輸送を行う場合に、武装集団の妨害を受けるといった事態もあります。また、公海上において米艦艇に後方地域支援として輸送を行う際に、付近の偽装漁船に潜んでいた不審者から妨害を受けるといった不測の事態も考えられます。
　かかるような状況を考えますと、従来の自衛隊法九十五条の武器防護に加えて、実施隊員の安全を考えた武器使用に係る規定を追加すべきだということで、衆議院段階で各党合意をされて修正を行ったわけでございます。
○依田智治君　武器の使用を個別的に、こういう事態についてはこうこうと。削除になりました船舶検査でも乗船検査の場合は使うとかいうような形になっていますが、今、中谷衆議院議員から御説明がございましたように考えますと、これは周辺事態法というのを、事態で、この場合はこう、この場合はこうというよりも、やはり一つの統一的考え方で、この法律における武器使用についてはこうなんだということをしっかりと確立しておくということが大変重要で、どういう場合は守るためにやる、どういう場合は武器防護のためにもやるよと。こういうはっきりと自衛隊の行動等にかかわるような、しかも周辺事態というのはある意味においては軍事的事象にもかかわる問題ですから、不測の事態もあり得る。そういう場合に対する武器の使用規定というのは、個別的に少しずつつくるというよりも、きちっとつくるということが大変重要じゃないか、こんな見解を持っております。
　それから、自衛隊法改正案の方では、今まではけん銃だけ持っていけというような閣議決定があったわけですが、内部秩序維持のためにけん銃を持っていくと。これが今度はちゃんと、身を守るため、しかも保護下に入った当該輸送の対象となった在外邦人等の防護のためにも使える、こういう規定が入った。これは適切だと思います。
　私は、これは法案作成等に当たって論議の対象になったのかどうかお伺いしたいんですが、例えば後方地域捜索救助活動。これは、邦人輸送のとき、救出する邦人の安全、せっかく救出するんですから安全のために重要なんですね。救助をする人、せっかく救助をしているのに救助をする人がねらわれたときは見捨てて逃げちゃうのか、そこらあたりの一貫性を欠くのじゃないかなと。そういう隊員ないし救助する者の生命の安全のためにも使える、保護下に入ったそういう人たちに使えるという規定があってもいいような気がするけれども、そこのところはどんな感じでおられるのか。防衛庁長官、お願いします。
○政府委員（柳澤協二君）　法案十一条の武器使用の関連で申し上げますと、後方地域捜索救助活動の例を今先生お挙げになりましたが、この活動そのものはいわゆる後方地域でございまして、戦闘行為が行われないと認められる。したがいまして、救助対象者が攻撃を受けるといったようなケースはどちらかというといわゆる戦闘行為に類するものがまだそこで続いているようなケースではないかということで、私どもはそういう状況では捜索救助活動そのものを行わないスキームにしております。
　しかしながら、救助に行きましたところが、例えばそういうある種混乱した状況でありますので、錯誤に陥った対象者の行為によってその隊員の生命、身体に危害が加えられる可能性が全くないとは言えないということで必要最小限の武器使用を認めていただきたいという仕組みで法案をつくっておるわけでございまして、私どもの考え方はそういうことでやらせていただいているということであります。
○依田智治君　私の考えは、さっき中谷さんから御説明があったように、後方地域というまさに後方地域でアメリカに協力してやる場合にも武器の問題を考えているとすれば、捜索救助、救助というのは戦闘の後ですから味方ばかりがいるわけでもないということも考えると、やはり救助する人ということも十分考えておく必要があるなというのはちょっと法案を読んでいて感じましたので指摘だけさせていただきたいと思います。
　あと、武器使用の関係で今後十分検討しなきゃいかぬのは船舶検査です。これは今回の法案から外れたけれども、きのうも議論がありましたが、本法案成立までには衆議院の方で、また参議院の方も一緒にぜひともこれは成立させる必要がある法案だと。
　その中で、威嚇射撃もできないようになっているんですね。これは自自連立協議、さらにその前は逆の意味で、とんでもないというようなことで、こんなことをやることは到底できないという議論と、自自連立のときはこんなこともできないでどうなのかという議論と両方あったわけです。
　この威嚇射撃は国連憲章の禁ずる武力の行使ではないということについては、いわゆる停船措置または進路変更に従わない船舶に対する警告射撃は武力行使に該当しないというのは各国一致の意見なんですね。ただし、航行を不能にするために射撃をする、どうしても従わないからぶっ放して航行を不能にするということについてはアメリカやイタリアあたりは賛成、しかし他の国等はちょっとそこまでは行き過ぎじゃないか、こういう感じが国際的常識になっておると。
　かつて新ユーゴの経済制裁のときにドイツが参加したけれども、ドイツはそういう行動をとらない、強制措置をとらないということで参加したのでドイツが出るときはいつも後方支援に他の軍隊がついていて、逃げられたら支援するということで大変だということで非常に各国が苦労したという話も聞いております。
　それで、船舶検査が行われると、そこに参加する海軍が調整会議というか、を設けて、こういう場合はどうしましょうということをやるんですね。それは当然常識として威嚇射撃という問題はあるんですよ。
　だから、日本は出るけれども、日本は威嚇射撃もしませんというようなことがこの法律でしっかりと書かれて、信号弾を上げるだけですというようなことだと日本の出ていく自衛隊というのは気の毒ではあるなという感じもして、日本が出ていくときは絶えず日本部隊後方支援部隊というのをつくってもらわないかぬということになるわけです。私は、これも十分議論のあるところで、威嚇射撃自体をした例も少ないんだと、だから当面この法律では、当時いろんな状況で反対意見もあり、いろいろな中で苦しい選択としてこうなっているということは十分承知しておるわけですが、今後、こういう問題については十分これは議論する必要があるんじゃないかなと。
　この点について防衛庁長官、自衛隊を指揮して、実際船舶検査活動をいずれやる責任者としてこのあたりをどう考えているのか。また、衆議院の方の修正案提出者は、この船舶検査活動をとりあえず外した、外したときにそのあたりは論点には入っていなかったのかどうか。このあたりを防衛庁長官と衆議院の提出者の方から御報告をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これまでの諸外国における検査活動の実績を見ましても、警告射撃が行われたケースは極めてまれであります。警告射撃等の措置を行わずとも、政府案に規定されていた範囲内で実質的に有効に機能する船舶検査活動を行い得るものと考えましたので、政府案に規定された範囲内で私どもはよかろうというふうに考えておったわけでございます。
　なお、警告射撃につきましては、政府案においてはそういうことで実施することとしておりません。具体的に行うことを予定していなかった措置について、今は憲法との関係をお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、あえて仮定の議論としてお答えすれば、船舶検査活動の一環として警告射撃を行うことについては、憲法との関係についてはさらに検討を行う必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○衆議院議員（大野功統君）　まず第一に、今回の修正案で船舶検査の項目を外したときに威嚇射撃の議論があったか、こういうことでございますけれども、我々が議論いたしましたのは、むしろ国連安保理決議という言葉を入れるか入れないか、こういうことでございまして、明々白々たる議論は威嚇射撃につきましてはございませんでした。
　それから、威嚇射撃ができるようにするという考えについてどう思うか、こういうことでございますけれども、まず実態面と法律面と、この二面から考えていく必要があるのではないか。
　実態面で見てみますと、これまで十万件の船舶検査がございまして、そのうち進路変更要請がありましたのは二千件、約二％でございます。しかし、その中で威嚇射撃、警告射撃を行ったケースというのはわずか十一件というふうに伺っております。したがいまして、船舶検査というのは、相手国すなわち旗国の承諾があって、できれば船長さんの了解もあって、主として公海上、商船に対して行うものである、こういうことを考え合わせてみますと、実態的には必要性があるのかなという問題点が一つございます。
　それから法律面で、しかし実際は、実態上はやらないけれども、その構えをしておく必要はあるじゃないか、こういう議論も出てこようかと思います。その面については、これまでも航行不能化射撃というのは依田先生御指摘のとおり一件もございません。しかし、威嚇射撃というのは少ないといえども十一件あったわけでございます。そこで、今、防衛庁長官からもお答えいただきましたように、憲法上の問題、法体系全体の中でどういう地位を占めていくのか、こういう点を十分議論して決定していくべきことだと思っております。
○依田智治君　二つ問題点ございまして、今まで十一件であって非常に少ないからないんだということなんですが、あれは、いざという場合は警告射撃するぞというバックがあって、実際はしなかったということなんですね。あることとないのでは全然違うんですよ。そこに問題がある。あるから、それが威嚇射撃するまでもなく威嚇になっているということなんですよ。そこの威嚇も取り上げちゃって出ていけというのは気の毒なことだなと私は実は考えておるわけです。
　しかし、この法案は、私も大分作成の過程でやむを得なかろうという、最終的に現状においてはやむを得ないと認めた一人ですから、やむを得ないとしても、十分検討することが重要じゃないかと。やっぱりいざというときはやるよという態勢があって、しかしそれがたまたま十一件であったということであって、それがあるなしということは大変なことだということをひとつ考えておく必要がある。
　それからあと一つは、憲法の問題。これは、国際常識として船舶検査というのは武力行使なり戦争じゃないんですね。経済制裁の一環として警察活動なんです。警察活動としての関連における武器の使用。この間、あの不審工作船があったときに自衛隊が威嚇射撃したけれども、あれは純然たる警察活動です。私は、この船舶検査活動というのも一種の国連の警察活動であるという観点に立てば、憲法違反という懸念から差し控えると言う必要はないんじゃないか、こんな感じがしておりますので、これは指摘しておきたいと思います。
　あと、周辺事態法ばかりやっていると時間がだんだんなくなってくるので、最後に一つだけ、外務大臣に。
　朝鮮国連軍というのが当時あって、現在、その関連の後方司令部というものがまだ座間キャンプにも置かれておる、こういう現状があるわけですが、この周辺事態法案というのは日米安保体制における協力関係というものを確認した法案ですから、アメリカとの関係においてはできておる。
　それからまた、湾岸戦争のとき、ちょうど私も防衛庁におったんですが、国際連合平和協力法案、これは大分法制局等ともやり合って、結局この法案はできて提出したけれども廃案になったといういわくつきの法案ですが、これはまさに中東に自衛隊を送って後方における支援をやるということを規定した法案でしたが、廃案になった。現在のＰＫＯ法というのは休戦になってから平和維持活動としてやるという法であります。
　この点、今朝鮮国連軍というのはどうなっておるのか、簡単で結構です。それと、そういう事態を余り想定するのは感心しないという意見もありますが、もし万が一という場合に新たに決議をつくってやることになるのか。今、座間に出ておる朝鮮国連軍というのがとりあえず出ていって、後また新たな決議があってやることになるのか。その場合に、やはりこれを支援する場合というのは実際上法律はないと思うんですが、こういう問題についてはどのように考えているか。外務大臣に代表して答えていただければありがたい。
○国務大臣（高村正彦君）　そのような場合が起こったときということで仮定の場合に答えるのは余り適当でないと思いますが、一般論として言えば、いわゆる朝鮮国連軍についての国連決議というのは今でも有効ではあるわけでありますが、何分もう何十年も前にできた決議でありますから、実際そういうことが起こったときに、国連がその決議に基づいてやるのか、また新たな決議を必要とするかということは、国連自体がいろいろ議論して決めることになるんだろう、こういうふうに考えております。
　それで、何らかの国連軍の組織が新たに再編成されて実際に動くような場合に、周辺事態安全確保法案との関係はどうか、こういうことだろうと思いますが、朝鮮国連軍のうちで米軍以外に対する後方支援として我が国がどのような関与をなし得るかということにつきましては、周辺事態安全確保法案にある後方地域支援とは異なって、法整備の必要性を含めさらに検討を要する問題、この周辺事態安全確保法案は直ちに適用できない、こういうことでございます。
　実際に、そのような朝鮮国連軍のうち米軍以外に対しいかなる後方支援を行うかについては、憲法解釈上の問題に加えて諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断しなければいけない、こういうふうに考えております。
○依田智治君　時間がだんだんなくなってきましたので法律論をやるのは避けますが、やはり多国籍軍支援という問題も法制として十分考えておく必要がある。これは、日米だけ協力していればいい時代じゃないわけで、国連活動等にどう対応していくのか、湾岸戦争みたいなものが再び起こった場合に我が国はどう対応するのか、平和維持活動では休戦後でないとできないわけですからそのあたりは十分考えておく必要があるんですが、その場合でも、憲法論としては武力行使はしない、武力行使と一体化する行動はしないという原則のもとにどこまで我が国として行動するか、こういう問題じゃないかと思うんです。そういうことで、その点の意見を述べて終わりにしたいと思います。
　以上、周辺事態法案について、主として安全保障上の見地、憲法論、さらに関連して武器使用の問題と来ましたが、やはり国際常識とかその他いろいろ考えれば結構問題点はあるんです。しかし、政府の戦後一貫してとってきた憲法に対する姿勢、解釈というものの延長線上の問題として、我が国として現在何をなし得るかということでぎりぎり詰めたのがこの法案であるという点を考えれば、一刻も早く当院においても成立を期す、また衆議院で削除された船舶検査活動に関する規定、これは別の法律にするのか、またある程度条項をあえてこの法律の中へ入れるのか、これは真剣に議論して対応していく必要があるという点を指摘して、時間があと三十分ございますので、北朝鮮不法工作船事件、この問題を取り上げさせていただきたい。
　この事件については、友人など一般の人に会うと、何だだらしないな、逃げられてと、何かもうちょっと、自衛隊も出ていったのならバーンと撃ってとめることはできないのかとかいう声がある反面、専門家は冷静によくやったと、総理もすばらしい決断であったとか、海上自衛隊の方々もすばらしい決断だったということで意外とお褒めもいただいたようでございますが、ただ、自衛隊も出て結果として逃げられた。
　しかし、現実にとめて、乗船して臨検するという事態になった場合に、果たしてどういう事態が起こっていたのか。撃ち合いになって殉職者が出るような事態になっていたのか、軍用船みたいなものにあっては自爆装置で大変な事態になっていたかもわからぬわけですから、それはそれとして今後の対応として考えていかなきゃいかぬわけです。
　総理、戦後初の海上警備行動を指揮し発動されて、またいろいろ新聞紙上等でも、我が国としてこういう問題についての対応策をしっかりすべし、特に領域警備等の権限というようなものを自衛隊に付与すべしというような声もあり、衆議院の方にも専門家も相当おられますが、そういう点も含めて、行政の最高責任者であり、かつ自衛隊の最高指揮官である総理、この問題についてどうとらえられ、今後についてどう考えておるか、まず初めに総理の御見解をお伺いしたい。