Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢原秀男君　外務大臣にお伺いしますけれども、今、アメリカの一九八九年の会計年度版の国防報告、対韓軍事援助継続の問題等々について議論がなされていますけれども、一方、米国の財政赤字の解消をめぐる次期大統領選の大きな公約の一つの動きというものもございますし、そういう中で、カーター政権時代以来の在韓米軍の撤退問題、再び派生することがあるのかどうか、これは外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　カーターさんのときには確かにおっしゃるようなこともあったと思いますし、また現在米国の一部では、在韓米軍撤退という声も決してないわけではありません。しかし、最近における責任者の言葉として一番私たちがそれを考える場合に参考になる言葉がございますが、御承知のアミテージ国防次官補が先般演説をいたしております。その中におきまして、米国の防衛上の役割を廃棄すべしという主張、つまり韓国における、これは無責任かつ潜在的に有害であり、米国政府の見解を示すものではないと、こういうことをアミテージさんが申しております。これは米国の国防大学の講演、そして日時は本年二月のことでございます。新しく第六共和国として誕生いたしました盧泰愚大統領も、やはりこの点に関しましてははっきりと、米軍は撤退すべきでないということを申しておられますし、そうした線で、当然この問題は我々といたしましてもそれが一番いいのではないだろうか、かように考えておる次第であります。
○矢原秀男君　外務大臣にもう一点伺いますが、先般韓国を訪問されました。報道によりますと、非常にその目的と成果についても評価をされているようでございます。ピアノで芸術家的な外交もやっていらっしゃったようでございますけれども、その目的と、あなたが考えていらっしゃる成果ですね、そういうことについて論じていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　韓国における第六共和国というのはナンバーでございまして、言うならば、韓国そのものはあるけれども、政治体制からすべて憲法も変わったと、こういう評価を私たちはしたいと思います。だから、第三回外務大臣会議ではございましたけれども、私はさような意味で第六共和国の誕生に敬意を表し、祝意を表し、その意味では日韓外相会談の第一回目でございますと、こういうことでお話しを申し上げました。
　もちろん、その中にはソ連に関する問題あるいは中国に関する問題等々もございましたし、また朝鮮半島の情勢分析等々をお伺いした次第でございますが、軍事問題は全く触れておりません。そのほかは、両国におけるところの経済協力等々の問題であり、一番大きなのは、ひとつこの五年間に双方四千人ずつ八千人の教員の交流をしたい、こうしたことを韓国から提案された。これは忠実に実行できるようにその体制を整えなければならないだろうと、こういうふうなことで帰ってまいった次第でございまして、さような意味合いにおきましては、最もよき隣国と新しい体制をまた構築することに一つの大きな意味があったと、かように考えておる次第であります。
○矢原秀男君　防衛庁に伺いますけれども、米軍事情勢報告を分析、解明をされて三月十八日に、米軍が韓国にあらかじめ資材、装備を置く事前集積を進めている、こういう分析をされていますけ
れども、事実でございますか。
○政府委員（小野寺龍二君）　一九八八年、八九年の米軍事態勢報告の中にそういう箇所がございます。韓国との間で事前集積というものを進めているということが書いてございます。内容については我々まだ承知しておりません。
○矢原秀男君　この事前集積ということは、米軍の規模縮小、こういうふうに考えていいですね。
○政府委員（小野寺龍二君）　事前集積が行われることによって、その在韓米軍が減るということは必ずしも結びつくものではないと存じます。ヨーロッパにおきます事前集積というものも、現在進められているのは米軍の撤退を別に前提にしているわけではございませんで、増援の方を前提としたものかと存じます。ただいま外務大臣からもお話がございましたとおり、先ほど長官からハワイにおける話というのがちょっと御説明ございませんでしたですけれども、長官がハワイで極東軍司令官という話をいたしましたときも、現在のところ、アメリカとして韓国における体制を変えるという意図は全くないというそういう説明でございました。
○矢原秀男君　最後にもう一点、防衛庁長官に姿勢を伺っておきたいと思います。
　私は米の財政規模から見て、米軍の規模縮小、代替措置というものが検討されているのではないか、こういうことで、一つだけちょっと最後に伺っておきたいんですが、日本の次期防衛力整備計画、この策定に当たって、先ほど論議をしておりますけれども、これらの事態を十分配慮して、日本の軍事的な関連の増大というものを米側から要請があったのではないかということを伺うわけでございますが、この点いかがでございますか。
○国務大臣（瓦力君）　委員御指摘のような、さような要請は一切ございません。
○峯山昭範君　私は、あと時間も少なくなってまいりましたので、官房長官にお伺いをいたします。
　官房長官は総理府の事務を担当していらっしゃるわけでございます。特に世論調査の問題が所掌の中にあるわけでございますが、官房長官は世論調査の基本的なあり方についてどうお考えでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　民主政治の基本は、国民世論の動向を踏まえて政治を遂行しなきゃなりません。そのためには国民の皆さんがどのようなお考えを持っておるかということを常に政府としても把握しておく必要がある。そのためには世論調査という手法も極めて効果的なものだというふうに考えております。
○峯山昭範君　大臣ね、これは総理府の予算の説明の中に「世論調査等」というところであるんですが、これによりますと、「政府の施策等に対する国民の考えを公正な立場で科学的に把握分析して」、科学的ですよ、「これを国政の基礎資料とし、あわせて政府の施策に反映させるため、各種の世論調査を実施する。」、こうなっておるわけです。
　そこでお伺いしたいのでありますが、先般から問題になっております今のこの税制改革に関するいわゆる今大事なときに差しかかっているわけでございます。今回のこの世論調査、これは世論調査じゃないとおっしゃるかもしれませんが、有識者の意識調査と言いかえても結構でございますが、これは一体、本来、私が調査したところによりますと、総理府のこの世論調査の中に入っていなかった、六十二年度の計画の中に入っていなかった、大蔵省の要請で急遽これも実施されたと、こういうふうに聞いておりますが、その中身とあわせましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮脇磊介君）　峯山委員ただいま御指摘の有識者調査でございますが、この調査は二月の十三日から三月の四日まで行ったわけでございます。ちょうど、時あたかも政府税調の地方公聴会と並行して行われたわけでございますが、九つのグループに対しまして実施したものでございます。これはこれまで厚生省の年金局が昭和五十七年から五十八年にかけまして二十一世紀の年金に関する有識者調査ということで実施いたしましたのを参考として、御指摘のように大蔵省の要請によって、依頼によってやったものでございます。
　そこで、まずもって御理解を賜りたいことでございますが、ただいま峯山委員のお言葉の中にもございましたけれども、今回のこの調査は世論調査とは異なる異質の調査でございます。すなわち、世論調査といたしまして総理府でこれまで行っておるものは国民全体のトータルな世論動向を把握しようという目的のもとに行うものでございまして、これは御案内のように総理府では層化二段無作為抽出方法という方法でずっとやってきております。昭和二十二年来既に四十一年の歴史と伝統を持っておるわけでございます。
　ところで、今回のこの有識者調査、千人、九つのグループに対して行ったのでございますが、これは高い関心を持ち、あるいは専門的な知識を持っておられる方々を主たる対象といたして実施いたしました。それぞれ国民のおのおのの立場で意見を異にしているその各界の意見がどういうものであるか、あるいはまたそれぞれの意見がどういうふうに異なるかということを承知するために行ったものでございます。したがいまして、これの意味につきましては、各界についてこれこれのやり方で選んだ方々についてはこういう結果であったということに意味を持つものでございます。そういうことで、それなりに評価をいただきたい、その点を御理解いただきたいと思うものでございます。
○峯山昭範君　これは官房長官、何のためにやったんですか、実際問題として。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま広報室長が答弁申し上げましたように、税制改革につきまして九ジャンルだったと思いますけれども、一応そういうふうな分け方をいたしまして、それぞれのジャンルの国民の皆さんがこの税制改正につきましてどのような考え方を基本的に持っておるかということの意識を調査する、こういうために行ったものでございます。
○峯山昭範君　確認しておきたいんですが、厚生省の例を挙げましたが、国の予算で世論調査ということでかっちりその目的と根拠をうたったのは総理府しかないわけですよ。そういうふうな意味では今回のこういう調査は初めてですね。
○政府委員（宮脇磊介君）　総理府といたしましては、国民の皆様方の御意見を広く集めるという、いわゆる広聴活動といたしましては、世論調査を初めといたしましていろいろな方法で行っております。今回のはその一環として行ったものでございます。
○峯山昭範君　その原則は、やはりあなた方の予算書に書いてあるとおりの、いわゆる公正で科学的な把握分析というのが必要だと私は思うんですね。ところが実際問題として、選出された代表の皆さん方を見てみますと、青年、婦人のところも、結局送った皆さん方というのは青年の船に参加した青年を中心にしているとか、非常に人選も偏っているという点、これは非常に問題だと私は思います。
　さらにもう一つお伺いしておきたいんですが、この設問はだれがつくったんですか。
○政府委員（宮脇磊介君）　私どもの方で大蔵省と相談しながらつくったものでございます。
○峯山昭範君　これは設問の仕方でその結論が出てくるわけですよ、大臣ね、官房長官。同じ質問でも、例えば総理府が昭和六十一年の二月に「税金に関する世論調査」というのをやっているわけです。直接税の「累進課税について」の考えのところですが、そのときの調査では「所得が大きい人ほど生活のゆとりは大きいのだから、低所得者よりも高い税率で税金を支払うのは当然であり、税率にかなりの差があってよい」、これはどうかというと、これはもうたくさんの人が賛成しておる。ところが今度の場合は、今度は同じことでも、「我が国の所得税は所得が増えるほど税率が上がる度合いが先進国の中で最も強くなっていますが、これについてどうお考えですか。」、こうなってくると、同じ質問でも大分違う。これはまさに質問のつくり方、これも大蔵省と相談してやったということになると、これはもう意図的なものじ
ゃないかと私は思いますね。
　それからもう一つは、これは時間がないから言ってしまいますが、郵送したというんですが、郵送の資料、これは政府税調の地方公聴会用に用いた大蔵と自治両省の資料を同じ封筒の中に入れて送ったというわけですよ。ということは、それを読んで、その答えを出せという世論調査ですから、これはもう出てくる中身が非常にわかっているわけですよね。こういうやり方はちょっとやっぱりこれはいかぬと私は思うんです。きちっとこの点についての御答弁をいただきたい。
○政府委員（宮脇磊介君）　ただいま御指摘のように、確かに私どもの調査におきましては、今お示しの「いっしょに考えませんか。これからの日本とこれからの税。」という税制調査会地方公聴会の参考資料を同封いたしております。
　これは、アンケート調査を有識者等にいたしますためには、それぞれの方々に理解なり知識の濃淡の度合いがございます。そういう方々に十分なる御検討と御判断をいただくということで具体的な客観的な事実を提供するということは多くの場合やられておるところでございます。また、正しい方法であると確信をいたしております。予断なりあるいは推論なり、そういうのに基づいて一つの方向に持っていこうというものではなくて、具体的な事実をもってお示しして御意見を賜るということでさしていただいたものでございまして、よろしく御理解、御協力を賜りたいと思います。
○峯山昭範君　これは委員長にちょっとお願いでございますが、政府税調のいわゆるこの大蔵、自治両省の資料とそれからアンケートの用紙とか、そういうような資料は一遍この我が予算委員会に提出していただきたい。お願いします。
○委員長（原文兵衛君）　理事会で協議いたします。
○峯山昭範君　時間が参りましたので終わりますが、これは新聞報道で、事実かどうか私確認したわけではございませんが、自民党の執行部の中にも今回の世論調査の問題についてコメントした点があります。それによりますと、官房長官、「下手な工作はせず批判の余地のない公正なものにしなければ、かえって逆効果」である、こういう声もあると、こういう新聞報道があります。そういう点からいきましても、ぜひこれからのいろんな取り扱い、これは非常に私は世論調査、大事な問題でございますので、これからも慎重にやっていただきたいことを官房長官にお願いし御答弁をいただき、私の質問を終わります。
○国務大臣（小渕恵三君）　念のためでございますが、広報室長、これは意識調査でございまして、世論調査という形で従来総理府が採用いたしてまいりました手法によらざるものだということを御理解いただきたいと思います。
　それから自民党の中にいろいろな御意見のありましたことも、私も新聞で拝見をいたしました。なかなか数の多い政党でございますので、種々御意見をちょうだいすることもあろうかと思いますが、公正な世論の吸い上げということは常に行わなければならないことだと思います。先ほど室長が申しましたことを信頼する、私のところの部下でございますので、ぜひひとつ御理解のほどをいただきたいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　以上で峯山昭範君の質疑は終了いたしました。明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時三十四分散会
昭和六十三年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　　委員長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　瀧島　義光君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　参考人
　　　　　　　税制調査会会長　　小倉　武一君
　　　　　　　不動産協会理事
　　　　　　　長　　　　　　　　江戸　英雄君
　　　　　　　全日本民間労働
　　　　　　　組合連合会政策
　　　　　　　局長　　　　　　　名井　博明君
　　　　　　　日本大学教授　　　田中　啓一君
　　　　─────────────
　本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として税制調査会会長小倉武一君、不動産協会理事長江戸英雄君、全日本民間労働組合連合会政策局長名井博明君、日本大学教授田中啓一君、以上四名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を賜りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
　なお、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力のほどをお願いをいたします。陳述いただきます順序は、お手元に配付してあります参考人名簿の記載順でございます。それではよろしくお願いを申し上げます。
　まず、小倉参考人からお願いをいたします。小倉参考人。
○参考人（小倉武一君）　じゃ、失礼しまして、少しくお話を申し上げます。
　昭和二十五年のシャウプ勧告を初めとします今日の税制は、御承知のとおり、その後の大変な経済社会の発展あるいは変化に対応し切れていないということは衆目の一致するところでありまして、その結果さまざまなひずみあるいはゆがみというものが生じてまいっております。
　特に、過去数十年の間、サラリーマンの給与所得が非常に上昇してまいりまして、他方また、サラリーマン階層の間の所得の格差というものがだんだんなくなってくる、平準化してくるということになっております。ところが、日本の所得課税は特に累進度が非常にカーブがきつい、強いというようなことになっております。それからまた、さまざまな特別措置がその後講じられてきておるというようなことで、給与所得について特に税負担が重いというような感じが一般に持たれておるように思います。すなわち、サラリーマンの不公平感あるいは重税感が募ってまいったというような状況でございます。
　なお、ごく最近におきましては、地価の高騰あるいは証券市場の活況あるいはその動向などを反映いたしまして、土地、住宅、株式といったようなもので代表されます資産の保有についてのアンバランスが生じてきておるのではないかというようなこともありまして、これらの点について公平を確保するという点から社会的に大きな問題になっているように思われます。そこで、資産所得に対する課税が必ずしも適当でない、あるいは十分でないということがまた税制についての不信感といいますか、不満感が高まる一つの理由になっておるように思います。また、相続税につきましては、長年見直しが行われておりませんので、やはり負担の軽減という要望が強くなっているように思います。
　さらに、他方におきまして、消費についての課税につきましては、御承知のとおり現行の物品税が主たるものでありますが、この物品税によります個別消費税につきましては課税の品目や税の負担について公平を欠いている、あるいはバランスがとれていないというような批判がございます。ところが、高度成長以後今日までだんだんと消費のパターンが多様化してくる、あるいは物品の消費ということ以外にサービスというものが消費経済において非常に大きなウエイトを占めてくるというようなことになってきますというと、個々の物品に課税をするということを主にする消費税では、そういう実態に対応し切れないというような問題があるように思います。
　そこで、このような間接税制度はだんだんと世界の各国の動向とあわせて考えますと、日本独特のような、日本特有な制度というようなものになってきております。その適例が酒税でございますが、酒税に代表されるというようなことで、物によりましては、酒なんかについては対外的な摩擦が、外からの苦情が非常に強くなってくるというふうなことになっております。
　また、酒に限らず、国際的に考えてみますと、特に問題になるのは法人税率の高さでございまして、日本は国際的に比べて法人税率が高い水準にあるということも、国際化のこの時代においてやはり是正を要するのではないかというようなことになっております。
　そこで、このような現行の税制についてのゆがみを直して抜本的な改正をするという問題があるのでありますが、さらに長期的に将来を展望いたしますと、御承知のとおりの高齢化といったような局面を迎えます。そういう場合に、これまでの
ようなゆがみ、ひずみを内包している税制でもって対応できるのかどうかということについては大変疑問がございます。ゆがみ、ひずみがさらに一層増大するのではないか。所得税、特に給与所得にその重圧が重なってくるというようなおそれもなきにしもあらずということであります。
　そこで、昨年の十一月になりますが、総理から今後の高齢化社会の到来というようなことも考えて、今後の税制につきましての抜本的な改正をしたらどうかという趣旨の御諮問がありまして、特に所得、資産、消費の間の均衡がとれるような安定した税体系をつくっていく、そのための成案をひとつ得たいというような御諮問がありまして、そういう認識に立ちましてただいま政府の税制調査会では相当精力的に審議を行っているところであります。
　その結果、先月の五日でございますが、「税制改革の基本課題」という骨子を取りまとめまして、さらに本日午後でございますけれども、税制調査会の総会が予定されておりまして、税制改革につきまする素案、いわゆるたたき台といったようなものを検討することになっております。このたたき台がまとまりますれば、これをさらに広く国民に問うて、税制調査会の成案をだんだんと固めていくというように進めていきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。
　なお、ただいま御審議いただいております租税特別措置法の一部の改正に関する法律は、今申しましたような抜本改正を控えておりますので、中には相続税の改正あるいは酒税の改正など国内的にもあるいは国際的にも急ぐような改正の問題もございますが、これらは抜本改正の中に含めて全体として審議を重ねていくという必要がありますので、今度の租税特別法の一部改正の法律案は、今のような抜本改正のことも頭に置きながら、取り上げられておりますのは土地税制の見直し、住宅取得促進税制の拡充あるいは石油税の増収措置あるいは地域産業の活性化のための措置など、最近の要請にこたえるというような趣旨の内容になっておるかと思います。当面、至急実施する必要があるというようなものに限られておるのでございますが、適切なものであるというふうに考えております。
　以上で私のお話は終わりたいと思います。
○委員長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　次に、江戸参考人からお願いいたします。江戸参考人。
○委員長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　次に、名井参考人にお願いをいたします。名井参考人。
○委員長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いをいたします。田中参考人。
○理事（梶原清君）　ありがとうございました。
　それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　社会党の鈴木和美ですが、参考人の皆さん、本当にきょうは大変御苦労さまでございます。冒頭、感謝申し上げておきたいと存じます。特に小倉会長には、今大変話題になっております税の問題で、日夜御苦労いただいていることに対して感謝を申し上げておきたいと思います。
　さて、そういう時期でございますので、先ほどの意見陳述の中で、これからの日程みたいなことについてお伺いしたいんですが、一番最初に、二十二日に間接税部会が発表された二類型三方式というんですか、会長、これは一般的に言うＥＣ型付加価値税と一般消費税と取引高税、こういうふうに二類型三方式というのは理解してよろしゅうございましょうか。いかがでしょう。
○参考人（小倉武一君）　今お尋ねのことですけれども、私どもそういう余り分類をしていませんので的確にお答えできるかどうかわかりませんが、一つは、お話しのように取引高税と申しますか、このタイプが一つございまして、これは累積型と俗に言います。俗といいますか、言いますが。それからもう一つは、同じく多段階方式ですが、累積を排除する形というのがございます。
　お尋ねの中の問題としては、多段階式だけれども累積を排除するという形の中に二つあるんじゃないかということだと思いますが、それは多分累積を排除するための計算の方式のことだと思いますが、一つは納品書ですか、あるいはインボイスといったようなもの、これによって税を計算する一つの仕方と、もう一つは、帳簿上差し引き勘定するわけですね、仕入れ高を差し引きするというようなやり方でやる二つの方式があるというのが、今お話しの間接税部会の一応の報告ということだと思います。
○鈴木和美君　実は、これから議論をずっと詰めていかれるんだと思いますが、一般的に見ますと、政府税調は、あえて累積排除型とか累積型とかという言葉はさておいて、ＥＣ型の付加価値税と一般消費税と取引高税と、こういう三つのタイプを出しながら、実は、一般消費税というのが大平さんのときにああいうことになった、取引高税の方はヨーロッパでも評判が悪い、日本でも二十三年にやって二十四年にパアになっちゃったというような実績があることから見ると、政府税調はＥＣ型に誘導するためにこういうものを三つ出しているんじゃないかというような世間様の見方、評価があるんですが、これについてどう思うか。これが一つなんです。
　もう一つは、三月十日、衆議院で竹下総理が予算が通るときに御案内のとおり六つの懸念というものを表明されたと思うんです。つまり六つの懸念というものは、もう私から申し上げるまでもなく、逆進性が強くなるとか、それから低中所得者層の負担が多くなるとか、それから税率が上げやすいとか、そういう問題があって、総理としては極力このことを重く見てその解消のために努力する、こう答弁されているわけです。さて、これから議論をずっと税調が進めていくときに、竹下総理のこの六つの懸念というものと税調とはどういうふうにこれを兼ね合わせて議論をされるのか、この点を二番目にお尋ねしたいんです。
○参考人（小倉武一君）　初めのお尋ねですが、税制調査会としては、間接税の類型について、幾つ選んでそれについて世間の意見を聞くということにつきましては、まだ必ずしも三方式と決まっているわけじゃございませんのです。ＥＣの付加価値税という方式が一つございますけれども、これをさらに幾つかに分けてというそこまではいっていませんので、今のところは、ラフに申し上げますれば、取引高税とＥＣ型の付加価値税方式と、この二つの中でさらに詰めまして、課税ベースはどの程度にするのか、税率はどの程度にするのかというようなことも、累積排除と同時に考えて詰めていくということになっております。必ずしも、お話しのようにＥＣということになりましても、ＥＣタイプと申しましてもいろいろバラエティーがあり得るわけですから、まだそこのところはどうするかは決めておりません。
　それから、総理のいわゆる六つの懸念につきましてどういうふうに税制調査会では処置していくかということについては、おおよそ総理の懸念の中にもちょっと含意されているように思いますが、一つは、所得税をどう仕組んでいくかということに非常に大きな関連があると思います。いわゆる逆進性というのに対処して、所得税の方では低中所得層についてのことを考えるといったようなことが一つございます。それからもう一つは、そういう所得税ではカバーできない、所得税と関係ない国民も、関係ないと言うと語弊がありますが、住民税もありますし所得税もありますが、所得税では触れにくい階層もございますから、そう
いう階層で特に恵まれない方々については、これは財政支出で考えておく必要があるんだろうと。これは、もっともしかし、財政支出でどういう方法を講ずるかということは、税制調査会自体としては細かくは申し上げられませんけれども、そういう必要性があるという指摘ぐらいは当然なすべきだろうというふうに考えております。
　それからもう一つは、今度消費税の中に入るということもあるわけです。これはしかしいろいろ意見が分かれまして、まだどういうふうになるのかちょっと予測がつきませんけれども、例えば税率をどうするとかあるいは税率につきまして、何といいますか標準税率のほかに軽減税率というものをつくる、品目によりまして、あるいはサービスによりましてつくるということも考えられまするし、あるいはヨーロッパの諸国でも無論そういうこともやっていますが、同時に非課税をどうしていくか、あるいはちょっと問題にはならないかと思いますが、しかし挙げる項目としてはゼロ税率という考え方もあり得るわけです。そういうことにつきましてはなお今後の検討課題だというふうになっております。
○鈴木和美君　大変恐縮ですが、もう一つお尋ねしたいんですが、先ほどからのお話しの中で所得と資産の均衡というお話が出ておりまして、キャピタルゲインの課税はしっかりやれよという意味で原則課税という方向に今大体向きつつある、向いていると言ってもいいのかもしれませんですね。さて、そのキャピタルゲインの課税について、税調としてはこれから検討していくに当たってその収益をどういうふうに見るのかとか、またはその捕捉ですね、先ほど背番号の話も出ておりますが、捕捉の問題だとか、大変重要なものを抱えていると思うんですね。こういう重要な問題をこれから検討していくと、そういうものが国民的に納得できるような税調案ができ上がるというような会長御自身の見通しで結構なんですが、時間的にどのぐらいかかるものと見たらいいでしょうか。そんなに簡単にぽっと行くような代物であると見ていいんですか。
○参考人（小倉武一君）　それは、御質問の中にもお触れになっておりますように、そう簡単なものではないことはそのとおりでございまして、特に納税者番号制を導入し、それによってまた有価証券の取引についての損益の状況を報告を得て背番号のもとで推計するというようなことになるには、なかなかこれはいろんな制度の充実、また実際上の処理の能力といったようなこともございます。また、有価証券業界にどの程度の事務負担といいますか、そういう負担がかかるかというようなこともございます。したがって、早急にこの結論が得られるということではないと思います。
　しかし、原則として総合課税というような中にキャピタルゲインを取り入れるという方向は方向として、そういう方向に沿うた検討もやりますけれども、今お話しのようにある程度時間がかかるとすれば、時間がかかった上で成案を得てから実行ということでなくて、その前に何か暫定的にやる便法はなかろうか、こういう考え方も当然あるわけでありまして、またそういうことを意見として述べられる方もございます。したがいまして、その兼ね合いだと思うんです。どの程度時間がかかるか、それからまたかかるとすればどういうような便法を講ずるかということが早急に検討すべき事項である、こう思っております。
○鈴木和美君　最後でございますが、今のお話をお伺いしておりましても大変難しいことだと思うんですね。いろんな角度から議論はしていかなきゃならぬことだと思うんです。私が一番政府税調に懸念というか、心配というのを持っているのは、それだけ大きな中身——前の税制のそのもの自体も実際も相当の議論がありますね。今のようなキャピタルゲインの問題も相当の議論があると思うんです。ところが、永田町の筋の方は何か秋にどうするとかこうするとかというようなささやきも現に何となくあるんですな。ですから、政府税調は国民の納得するようなものができ上がらない限りは、竹下さんにいろいろ言われても頭としてしっかりしたものができ上がるまでは出さぬぞというぐらいのお気持ちをぜひ持ってもらいたいと思うんですが、会長でなかなか言いづらいかもしれませんけれども、ちょっとだけ所見を伺っておきたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　総理が直接私にお話ししたことはその後ございませんけれども、国会等の御発言などを伺っていますと、税調に対して答申をいつまでに出せと、こういったような時期は限っていないということを明言されております。したがって、時期は、我々はそう慌てるつもりはございませんけれども、といって故意に、故意にと言うと語弊がありますけれども、悪く言えばだらだらと審議を重ねていくというつもりもございませんで、一方、減税という問題もございまするので、これも相当の減税ということであればどうしても財源ということも税制上考える必要があるということでもございまするから、そういう必要性もあわせましてできるだけスムーズに早くやりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木和美君　どうもありがとうございました。
　江戸参考人にお尋ねいたしたいんですが、今回の税制改正におきまして土地、住宅の優遇税制というものが出ているのでございますが、これだけの優遇税制をとりあえず認めたということになりますと、不動産業界の大御所としてどのぐらいこれ供給が可能になると思われますか。私は、個人的には供給というものが税制の面でどのぐらい本当にいくものかなということをちょっと疑問を持っている一人なものですから、理事長の見通しなどをちょっとお尋ねしたいんです。
○参考人（江戸英雄君）　お答え申し上げます。
　三点ございまして、ただいま御質問のどのくらいの効果があるのかということは、第一点の長期譲渡の特例の改正であるんじゃないかと私は思うのでございますが、これについては、今のところ私どもは過去の経験からいたしまして見ても現在住宅の原材料や土地の供給に有効であるということはわかりますが、どのくらい果たしてあるかということはちょっと私はっきり申し上げかねますのですが、現在このままでおりますと、ずっと宅地、原材料である土地の供給は減ってまいっております。過去に比べて半減しておりますね。どうしても宅地の供給はその原材料である土地、原材料土地の供給、買えないとは言いませんが、それが過去に比べまして大体半減しております。こういう優遇税制によって私は減るのをとめる程度ではないかと思います。どのくらいあるかということははっきり私はちょっとお答えできません、申しわけございませんが。
○鈴木和美君　同じ問題で田中先生にちょっとお願い申し上げたいんですが、先ほど土地の問題についてむち的な、たたくむちですか、そういうような税制というものをしっかり確立しておかないと大変じゃないかという御指摘がございました。今もちょっと理事長にお尋ねしたように、私はこの税制の面で土地のいわゆる、もちろんそれは効果的なことは多少ありましょうけれども、高騰を抑えるとか、住宅建設の促進とか土地供給の円滑化だとかいうようなこと、税制が果たす役割ですね、それは一体どういうふうに考えたらいいのかということについて、さっきのどうもそのむち論のところがちょっと理解できないものですから、もう一度御説明いただくとありがたいんですが。
○参考人（田中啓一君）　お答えさせていただきます。
　私自身も確かに税制だけで供給促進とかいうことはかなり無理があるというような感じがいたします。我が国の場合、特に税制が主導型で一番バッターであると同時に四番バッターの役割をしてきたんですが、結果的にはほとんど機能しなかったということであろうと思います。これもやはり優遇税制がかなりの面で促進されたんですが、かといって、欧米ではバランスよくやっていたわけでございますが、そのむち的な点がやはり欠けていた。それとまた、やっぱり一つ公共部門の間で住宅、土地政策についてかなり整合性に欠けていた。中央政府と地方自治体との間にかなりいろいろな
点で錯誤といいますか、それがやっぱり結果的には余り効果がなかったという点も指摘できようかと思います。それと、いわゆる都市計画がほとんどなかったという、実効的な価値のあるようなのがなかったとも言われております。そういう点で、やはり税制というのは補完的であるということと同時に、誘導的な機能は持っていると思いますから、この辺、先ほど申し上げましたように、持てる人にはできるだけ質的レベルを向上していただいて、その上がったところをさらにまたみんなが全体が上がっていくというようなシステムが必要じゃないか。
　そのときに、今回の税制改正案でございますが、今先生から御質問のむち的な点でございますけれども、私は、これはお答えにふさわしいかどうかわかりませんが、あるところで東京の地価高騰があった。去年でございますが、去年、遊休土地をかなり持っておる地主さんの方々の調査をしたことがございます。その資料を拝見いたしますと、いわゆる供給促進といいますか、土地利用の変換を、今まで遊休地的なほとんど低利用であったわけですね、これを考えようという形でどういうとき考えるかというインタビュー調査をした結果が出ております。これによりますと、まず、特に税制の改正が一番供給を促進といいますか、土地利用の変換を図るということを言っております。そのうちの第一番が固定資産税のアップというのが一番響くということをおっしゃっているわけでございます。第二に近隣の住宅環境の変化といいますか、だんだん住宅地がビルになってきたとか、そういうときにやはり土地利用の変換を図る、供給促進を図っていくということを言っております。三番目に結婚、相続ということを言っておられるわけでございます。このうち第一番目のやはり固定資産税というのが、ある意味では反面、反面ではありませんけれども、逆に言えば非常に今まで安かった、持っておっても何もびくともしないという、先ほど名井参考人からの御指摘がありましたように、どう見ても実質的にも形式的にもかなり日本の場合は安いということは否定しがたいと思います。そういう点では固定資産税、特に保有税を中心とした固定資産税というものがかなり安いというのが供給促進につながらない大きな問題であろうと思います。
　これは明治四十年ごろ我が国の地価の異常な、都市部を中心にして、今回のと非常に似ているわけですね、四十七、八年ごろの高騰は日本列島全体でございましたけれども、そういう点では私は明治四十年から大正初めにかけての地価高騰の方が今回の場合と非常に似ているというような感じがいたします。そのときにはやはり土地国有論ともいうような意見も民間の一炭屋さんから出てきておりますし、それ以外にも土地増価税の発想とかあるいは未利用地課税というようないわゆるむち論的なものはかなり出てきているわけでございます。これが逆に余り実行されなくて地価高騰が十年ほど続いてしまったという経過があるように私は見ておるわけでございます。
○鈴木和美君　同じ問題でぜひ名井参考人にも意見を聞きたいんですが、実は今回の土地及び住宅税制の中でまず買いかえですね、買いかえの問題はどうも不公平じゃないかというのがあるんです。一つは、親代々から住んでいた、どちらかというと自分は余り汗を流してないんですな。それで、土地を持っていたその人が出ていくときには、それなりに控除しましょう、特例を残しましょうというんでしょう。営々と働いてようやくつくった自分のうちのところへ移りたいというときにはその特例が認められない。これはちょっと不労所得の方によ過ぎるんじゃないかという、そういう片手落ちの論議が一つあるんです。
　それからもう一つは、その特例を認めるのにローンを借りてなきゃだめだというんでしょう。つまり、先ほどから皆さん労働組合の立場からもマイホームを持ちたいという人が六〇％もおるというような希望があるんですが、本来であれば、もう少し建物とか土地を買ったときにそのときにも減税をするみたいなそういう制度をとればいいのに、ローンを借りてなきゃだめだと。皮肉って言えば、今金余り現象で銀行も金が余っておるものだからローンで何でもやりなさいと、ローン促進みたいな政策じゃないかという皮肉の論もあるんです。つまり、別の方から言うと今回の制度は金持ち優遇の制度じゃないか、どうも政府は口では広げると言うけれども、庶民的なことにはなっていないんじゃないかというような意見もあるんでございますが、お三人の参考人からそれぞれ御見解をいただければ大変ありがたいと思うんです。
　まず、江戸参考人いかがでございましょうか。
○参考人（江戸英雄君）　ただいまの今度の改正案で御質問の御趣旨は、居住用財産買いかえの特例につきましてこれを廃止すると、軽微の課税をするが親の代から代々三十年以上持っているものについては、従来どおり認めてやろうというような例外を認めてやろうというようなところでございますが、これは大変税調の委員の方々あるいは大蔵当局が御苦心になったんじゃないかと思うんですが、まあ実際問題としてこういうところは非常に実例は少ないと私は思うんです。我々の経験する実際からいたしましても、皆もう持ち切れなくなって売っちゃっている、親代々三十年も持っているというような例は私は余りないんじゃないかと。そういう場合には特例を考えてやろうというような、人情上ですね、これは大蔵省当局やら税調の方々がお考えになったんじゃないかと思いまして、我々としてはこれはまあ賛成してもいいんじゃないかというようなことでございます。実例としては少ないと私は思います。
○参考人（名井博明君）　私は土地問題の専門家ではございませんので的確にお答えできないかもしれませんが、私なりの考えを述べますと、土地税制も所得税と同じような発想を導入したらどうだろうか、いわゆる生活にかかわる部分についてはもう課税しないといいますか減免するという、所得税には課税最低限というのがございますけれども、そういう発想を基本的には土地税制についても導入したらどうだろうかという考え方でございます。
　それで、先ほど申し上げましたのは、土地保有税が軽いとやはり土地供給というのはなされない、そして譲渡課税が厳しくて土地保有税が軽い場合には土地は売り出されないということで、やはり土地供給の側面からも土地保有税強化というのが前提で、譲渡益も若干課税するということがないと、供給増が結果的には需要増につながりまして地価が値上がりする。昭和四十四年に土地減税が行われて大幅に改革されたわけですが、翌年に地価が急上昇したというようなこともございますので、私はその辺については、両方の兼ね合いから適正な課税を行っていくべきだというふうに考えます。
○参考人（田中啓一君）　私も大体両先生方の意見とよく似ているわけでありますが、固定資産税のアップと、もう一つ学会やなんかでは譲渡課税は所有期間が短いほど優遇するという、今のこの税制改正案とは逆な御意見がかなりあるわけでございます。この方が経済原則からいったら供給促進になるということでございまして、まあ経済原則からいけば確かにそういう点も私は納得できるわけでございます。
　ただし、私自身はこれには制限がある、今四十四年のお話が出ましたけれども、必ずしも私はこの税制改正だけによって急上昇したとは考えていないものでありますけれども、しかし一応受け皿の点からいきますとやはり問題があったというような感じがいたします。受け皿の一つの公共部門にある程度受け皿を持つように誘導するというような形、そして土地転がしを防ぐというようなこと、そういう税制がしっかりしておれば、ある程度この考え方、今の税制改正案と逆に、一つの期間を限ってもある程度供給促進を図るという意味からは、むしろ逆に短い保有期間ほど優遇税制をするというような考え方も一つ納得できる点であると思います。それは遊休的なものということを特に認定された場合です。それは早く売った方が
いい。それは韓国で成功している例でございます。
○鈴木和美君　時間がないものですから別の問題に移らしていただきますが、名井さんにもう一度お願い申し上げたいんですが、これは小倉会長もぜひ御意見いただきたいんです。
　先ほど名目所得の問題と可処分所得の問題のお話がございまして、サラリーマン酷税という、そういう時代であるから税率の構造、フラットの問題にも問題があるが、ここのところ五十九年と六十二年の二回しか減税が行われていませんから大変きつうございますね。私も先般の質問のときに、おっしゃいましたインデクセーションの問題の物価調整減税というものを研究してやったらいいじゃないか、物価調整減税という言葉に引っかかっちゃいかぬというんですね、私は。名目的に上がっていっちゃうと税が上がっていくんだから、物価という言葉じゃなくて、そういうもう少し労働者の負担が実質的に軽減になるというような措置を講じるということを前から言っておったのでございますが、連合としてはその要求というものは、むしろ今政府の方は今度は四段階か六段階にして上の方ずっと下げようというお話でしょう、連合の方は七段階にして一〇％から六〇％ですね。そういうような税率を望んでいるわけでございますが、これは連合としては、どっちが主かと言ったらおかしいですけれども、力の入れぐあいというのはどちらが強いのでございますか。両方ということになりましょうか。いかがですか。
○参考人（名井博明君）　両方とも重要でございますが、とりあえずはインデクセーションの導入、これは給与所得も率と定額で決まっておりまして、特に定額については物価スライドしないと控除額がだんだん少なくなるということでございますから、当然物価に中立的な税制ということは基本的に重要だろうと思います。欧米諸国では大体インデクセーションという制度を導入してございます。
　それから、税率でございますけれども、私どもは大体所得二百万円ぐらいまでが一〇％。それから最高税率は、先ほども申しましたが、キャピタルゲインあるいは土地税制がどの程度課税の強化がなされるかという推移を見ながら、この最高税率についてはそれとの絡みで今後さらに見直していくべきだというふうに考えております。
○鈴木和美君　小倉会長、これは物価調整減税というか、こういう問題というのは今までの税調の中での取り上げられ方とか、これから取り上げようかというような、そういう革新的なというか前進的なお話というのはないんでございますか。また、それに対して会長個人の私見でも結構でございますが、御意見をいただきたいと思うんです。
○参考人（小倉武一君）　インデクセーションの必要ということは、導入すべしという意見は税制調査会でないことはございません。ないことはございませんが、税制調査会全体の討議を通じて達観して申し上げますと、これに賛成する、インデクセーションを導入すべきであるという議論は非常に少ないと思います。
　また、私個人としましては、それを導入するということは必ずしも好ましくないんではないか、物価その他に及ぼす影響から見まして。したがいまして、数年以上も所得税をそのままの体制として維持していくということはどうかと思いますが、数年置きには相当の見直しをするということで足りるのではなかろうか。そして必要があれば、恒久的な制度としての物価スライドでなくて物価調整減税を臨時に行う、随時行うといいますか、そういうようなことがあるいは必要となるかもしれませんが、そのようなことがよろしいのではないかというように個人的には考えております。
○鈴木和美君　私の最後の質問ですが、これも小倉会長にちょっとお尋ねしたいんですが、先ほどのお話でもありましたし、政府の提案の理由にもあるんですが、いいか悪いかは別にして大きな税制改正というものを後に控えているので、とりあえず緊急性というか、そういうものを出してある、そういうふうに理解してくれというお話でございましたですね。その中に酒の問題も御意見がございました。
　私はたばこですが、この前の売上税のときには大きな税制改革の問題が後に控えているから、一本一円値上げを延長するのに十二月三十一日までという期間を区切ったんですね。これは税率をどうするかということの兼ね合いもあってそうしたんだと思うんです。それが売上税がこうなったから、つまりまた三カ月延長。今回、今度は一年間延ばす。そうすると、政府税調はこのたばこの消費税、一本一円値上げされた五九・七％という税率は適正税率と思うのか。片方では、一本一円値上げというのは税調には何の相談もなかったんじゃないですか、竹下大蔵大臣と自治省で決めちゃっただけなんですから。そういうような状況から見ると、税率の適正水準は幾らがいいんだということはこれから税調でもまた議論されることなんだろうと思うんですね。
　したがって、そういう問題があるのに、今回税調も仕方ないやということで一年延びるのはやむを得ないということは、あれはどういうふうに理解したらいいのでございましょうか。前回は大きな問題が控えているから十二月三十一日までやった。私は、小倉税調会長の心の底は、これから一年間はこれは大きな税の改正はないんだなというようにたばこの消費税の問題から私は読んだのですが、いかがでございますか。
○参考人（小倉武一君）　なるほどそういうふうに御理解なさることもこれは無理からぬことだと思いますが、政府としては、あるいは税調としては、今日まで抜本的税制改革が延びるということは必ずしも当初予想していなかったわけでございまするから、税制改革の抜本改正というものはできるだけ早く実行すべきものであるというふうなのが大勢でございますので、その間暫定的な措置として今のようなたばこの問題も措置しているということに私どもは理解をいたしております。
○斎藤文夫君　それでは、時間が非常に短いものでございますので、できる限り簡潔に御答弁をちょうだいしたいと思います。
　まず最初に名井参考人にお尋ねを申し上げます。
　先ほど所得税減税についていろいろ御意見を拝聴いたしましたが、私ども自民党もぜひ実現をして御期待にこたえたいと思っておるところでございます。しかしながら、財政再建という大きな命題を抱え、また一方では国際化、高齢化への対応あるいは消費性向の変動、直間比率のアンバランス等々を考えますときに、御指摘のクロヨンの是正とか、あるいはキャピタルゲインの強化、土地保有税を強化していく、こういうような問題だけで果たして今後の減税財政が確保できるだろうか。この点についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（名井博明君）　これからの二十一世紀を展望した高齢化に向かいますと、やはり何らかの財源措置というものは考える必要があると思います。ただし、毎年一人一年ずつ年をとっていくわけですから、まだまだ二十一世紀までには時間がございますので、その間にやはり先ほど申しました所得と資産の不公平是正というのを徹底的にして、そして消費の部分についても私たちは問題があるというふうに認識しておりますから、それについては十分時間をかけて、その際には高齢化時代の青写真、どの程度自分たちが自助自立で負担するのか、公的にお願いするのか、そういう国民負担率の水準等についても十分国民の合意を得ながら改革していただければありがたいというふうに申し上げている次第です。
○斎藤文夫君　それでは、小倉参考人にお尋ねを申し上げます。
　きょうは政府税調が素案をお決めになられると仄聞をしておるところでございます。公平、公正、簡素にして所得、消費、資産のバランスのとれた、二十一世紀を展望した税制体系の確立へのアプローチの第一歩と、このように私どもも注目をいたしておるところでございます。同時に、今お話がございましたサラリーマン減税に私どもも大きな期待を寄せておりますだけに、その恒久財源を
二十一世紀まで長く検討しておって間に合うのかどうか。
　この辺のところが私どもも非常に気になるところでございまして、なかなかお立場的には言いにくいことかもしれませんが、小倉参考人個人として、これらの財源問題をどうお考えになって今回の税制改革にお取り入れになろうとしておられるのか、率直にお聞かせをいただきたい。
○参考人（小倉武一君）　所得課税につきましては、抜本的な改正が数年以上行われていなかったわけでございますし、サラリーマン勤労者の重税感も非常に強いわけでございますので、この際相当程度の減税をする必要があるというふうに私どもも考えております。
　それに対処するために財源をどうするかということでありますが、いろいろ財源のことも考えられるわけでありますけれども、税制上といたしましては、一つは不公平税制の是正ということはこれはどうしても避けて通れないことだと思います。これは別に減税ということがなくても当然やらなければならぬことでありますので、そうであろうと思います。
　それからもう一つは、それだけでは十分でない。そしてまた公正な税制という場合に、所得税の中での公正もございますけれども、所得と消費との間のバランスがとれているのだろうかという問題もございまして、先進諸国あるいは先進諸国でなくても、世界のいろんな国のことをちょっと伺ってみますと、所得税のほかに消費税がやはり相当大幅な課税ベースを持ったものとして導入されているという例がだんだんと多くなっております。そういうわけでもございますので、私どもとしては財源の必要上、一つは新しいタイプの消費税というものの導入が必要であろうというふうに思っております。
　それで、時期でございまするけれども、税については公正とか簡素とか、あるいは経済的な中立というようなことも言われておりますが、やはり時期が非常に重要であります。個々の税金の収納も大事でありますが、新しい税の導入の時期も非常に大事なことですね。どういう時期にやったらいいか。その時期といたしましては、政治の問題は一応別にいたしまして、日本の昨今の経済情勢から見ますというと、ごく最近の話ですが、物価も余り例がないくらい落ち着いておるし、経済も沈滞というよりは多少上向きになってきておるというようなことでございますので、こういうときに新税を導入するというのは時宜を得ているのではなかろうかというふうに思います。
　いろいろ意見の中には、高齢化社会といっても、まだまだ先の話ではないかという御説がありますけれども、大型に、大型といいますか、大きな所得減税あるいはさらにそれに加えて法人税の減税等も考えますと、財源としては今申しましたような新しい消費税をこの際考えて、それを少し早目と言うと御批判がありますけれども、時期としては早目に導入するということがよろしいのではないかというふうに思っております。もっともこれは税制調査会でそういうふうに決まったというわけではありませんが、多くはそういうふうにお考えになっているのではなかろうかというふうに思っております。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。
　江戸参考人にお尋ねを申し上げます。
　先ほど御説明を拝聴しておりまして、今回の土地、住宅税制の一部改正に伴う問題につきましてはある程度の御評価をいただいたということでございます。しかし、私どももできる限り土地の円滑な供給あるいはまた土地価格そのものの鎮静化、さらに低目誘導、こういうようなことも今後できる限りいろいろな角度で考えていかなければならないわけであります。今回の一部改正にさらにもう一つ何かつけ加えたい、こういうような問題がありましたらお聞かせをいただきたい。