○参考人（内田武君）　日本弁護士連合会副会長の内田武でございます。本日は、意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、今次改正の概要とこれに対する総合的意見を申し上げ、次に、個別案件のうち三点に絞って意見を申し上げます。
　平成八年、十年の民事執行法の改正などにより、濫用的な短期賃貸借に基づく不法占有者は、競売手続上、より的確かつ迅速に排除することが可能となり、平成十一年十一月二十四日の最高裁判所大法廷判決は、抵当権の効力として抵当不動産の不法占有者に対する妨害排除請求権の代位行使を認めるなど、抵当権者及び買受人が取り得る手段が広がってまいりました。
　そして、司法制度改革審議会意見書は、さらに、権利実現の実効性を確保するという見地から、債務者の履行促進のための方策、占有屋などによる不動産執行妨害への対策など、民事執行制度を改善するための新たな方策の導入及び養育費等少額給付債務の履行確保のための制度整備を求めております。
　これを日本弁護士連合会は真摯に受け止め、国民の期待にこたえる司法制度とするため、司法制度をより利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのあるものとするため、より公正で適正かつ迅速な審理の下、実効的な事件の解決を可能とする制度を構築するとの会内意見を取りまとめ、平成十四年五月十日付け、担保・執行制度の見直しに関する要綱中間試案に対する意見書及び本年三月十四日付け、短期賃借権の廃止に反対する意見書を作成するとともに、法制審議会において弁護士会推薦委員を通じ積極的に意見を述べてまいりました。
　今回の改正は、民法を改正し、司法制度改革審議会意見書で提言された権利実現の実効性を一層高めるための民事執行制度の見直しが担保・執行制度の多岐にわたってなされ、特に次のとおり注目すべき改正がなされております。
　一つ、主として担保物権の規定の合理化策として、雇人給料の先取特権の範囲の拡大、担保不動産収益執行手続滌除制度の見直し、短期賃借権の見直し、一括競売の見直しなどがあります。二つ目に、不動産執行妨害への対策といたしまして、民事執行法上の保全処分の要件緩和、明渡し執行の実効性の向上が図られております。強制執行の実効性の確保といたしましては、三番目になりますが、間接強制の適用範囲の拡大、財産開示制度の創設、扶養義務等にかかわる金銭債権に基づく強制執行の特例などであります。
　これらの改正については、日本弁護士連合会としては十分な評価をしております。関係各位に対し深甚なる敬意を表する次第であります。しかしながら、次の三点については、弁護士会としては反対ないしその運用については危惧を持っております。第一点は短期賃貸借制度の見直しについて、第二点は内覧制度、第三点は財産開示手続、この三つであります。
　第一点、短期賃貸借制度について申し上げます。
　改正案は、執行妨害の一手段として濫用的な短期賃貸借が利用されているなどの理由から、短期賃貸借制度を廃止し、総抵当権者の同意による対抗力付与の制度、二つ目は建物明渡し猶予制度を創設しようとするものであります。建物明渡し猶予期間は衆議院において三か月から六か月とされた点、そして引渡命令の期間については九か月と修正された点については評価はいたします。また、買受人が買受けのときから使用の対価について相当の期間を定めて一月分以上の支払を催告し、その相当期間内に履行のない場合には適用されないことと修正されました。しかし、この点については、十分な周知徹底がなされない限り、賃借人に無用な不安を与え、また新たなトラブルを生じさせるおそれが大きいものと考えます。
　日弁連は、濫用的短期賃貸借による執行妨害弊害については、短期賃貸借制度自体を廃止しなくとも執行妨害は排除可能であることなどによりまして、一貫して反対してまいりました。短期賃貸借制度は、一部濫用事例が見られるとしても、そのほとんどは正常な賃貸借であります。制度それ自体を廃止することは妥当ではなく、執行妨害者による短期賃貸借制度の濫用対策は、今般の執行法の見直し、例えば保全処分の執行緩和だとか相手方不特定の保全処分等による保全処分の実効性の向上などや執行妨害罪の刑罰の強化、刑事摘発などによるべきであると考えます。特に、正常な賃借人に敷金、保証金などが返還されない可能性が大であります。執行されている賃貸人にその返還の期待はできないからであります。したがって、問題は大きいものと考えております。
　そもそも、上記のような制度を創設せざるを得ないところに短期賃貸借保護制度の廃止の問題が露呈するものであります。自らの債権回収について必ずしも積極的ではなかった抵当権者を賃借人という第三者の犠牲の下で保護しようとすることの妥当性に重大な疑問が残るわけであります。このような抵当権制度の改革が国民生活に与える影響を慎重に見極める努力が十分にされておらないおそれがあります。
　この改正案でも国民の理解が得られるかは疑問であります。少なくとも、建物賃借人に対する明渡し猶予制度及び抵当権者の同意により賃貸借に対抗力を与える制度の内容について広く国民に周知されるようにしなければならないことは明らかであります。また、賃借人が差し入れた保証金、敷金返還請求権の保護を図る制度を検討するほか、抵当権と賃借権の権利関係の調整については本法施行後の状況を勘案し、引き続き必要な検討を行う必要があると考えております。
　次に、競売不動産の内覧制度の創設について申し上げます。
　情報提供という点から開かれた競売手続を実現するためには、内覧制度の創設は望ましいことではありますが、占有者の生活権、プライバシーなどにも配慮した制度設計及び運用をすべきであると考えております。特に、当初の議論では執行官保管がなされている場合に限られておりましたが、不動産の占有者が差押債権者に対抗できる占有権原を有する場合で、当該占有者が同意しないときを除き内覧が実施できることになるという点については注意を要します。この点は、当初の議論の方向に戻すべきではないでしょうか。
　また、占有者の内覧の実施に当たりましては、不特定の第三者が建物内に立ち入ることから、物品の紛失、毀損等の事故が起きないよう、また占有者が仕事を休んで内覧に協力するような場合、執行官は占有者に不利益とならないよう格別の配慮をするなど、運用は慎重にされるべきと考えております。今後、その運用状況に十分注意し、占有者のプライバシーを配慮した内覧制度となるよう見直しをする必要があると考えております。
　第三点、財産開示手続について申し上げます。
　司法制度改革審議会意見書は、債権者が金銭債権についての勝訴判決を得ても、執行対象となり得る財産の所在不明あるいは債務者による隠匿により強制執行ができない場合があるとの指摘をしております。この指摘にこたえるためには、債務者の財産について銀行等第三者に照会する制度も考えられるとしておりましたが、適切な第三者を想定することができないなどとの理由からこの制度は見送られましたが、真剣に第三照会者制度、すなわち第三者に対し債務者財産に関する照会をする制度の導入を検討すべきであると考えます。
　この財産開示制度には期待も大きいけれども不安も大きいわけであります。特に、善良、弱小な債務者のプライバシーが不当に侵害されることがないよう、適正な運用がされるよう配慮するとともに、財産隠しを当然とするような悪質債務者の財産の隠匿や不当な処分によって資産が散逸されることがないよう、運用される必要があると考えます。
　その他の問題でございますが、一つ、扶養義務などにかかわる金銭債権強制執行の特例について。扶養義務にかかわる金銭債権を請求する場合における強制執行の特例が養育費等の履行確保のために創設されたものであります。このことにかんがみ、その特例の内容及び強制執行の申立てに必要な手続について広く国民に周知徹底し、適正な運用が行われるなど格別の配慮がなされるよう是非ともお願いを申し上げる次第であります。
　最後に、本改正の目的を考えれば、改正後の民事執行手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判所の人的・物的体制を拡充し、その整備に配慮されなければならないことは明らかであります。裁判所施設の整備拡充や、裁判所事務官、執行官の大幅な増員が伴われなければ、本案を実効的なものとすることは著しく困難と考えられるところでございます。
　以上をもって陳述を終わります。ありがとうございました。