Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松説明員　先に、二十二日の日に大臣が九電力体制のあり方について検討するというような趣旨の答弁をいたしたということで新聞等報道されましたけれども、大臣が若干舌足らずと申しますか、若干誤解を受けたのではないかということで、次の日の記者会見でもその点を申しておりますが、別に現在の九電力体制の見直しをするというつもりで申しているわけではございませんということでございます。一九八〇年代、エネルギー問題は非常に重要な段階に来ておりまして、そういう点から現在もエネルギしの需給見通し等についての長期の見通しもいま検討しておりますが、非常に重要な段階に差しかかっておるところで、エネルギーの供給体制と申しますか、エネルギー政策についてあらゆる角度から検討してまいりたい、こういう趣旨で述べたものであるという旨を改めて申し述べております。まずその点を明らかにさせていただきます。
　次に、沖縄電力の民営移行のための条件整備の問題でございますけれども、御指摘のとおり、事情の変更もございまして、九電力の協力を得て早期に民営移行をする、できるだけ早くということで、従来のような地元資本中心の民営移行方式は無理でございますけれども、地元の意向それから九電力の協力の仕方等々についてこれから関係者間で十分意見調整をしながら、どういう形で民営移行するのが先ほどから指摘されておりますような沖縄における電力問題の根本的な解決にも一番寄与するのか、そういった点についてそれぞれの立場から十分検討していただき、また意見の調整もして、その具体的な方向につきましては年内には結論を得るよう期待をしておる、こういう趣旨でございまして、とにかく非常に重要な問題でもございますし、地元では民営移行に向けましていろいろな議論がこれまでもなされております。引き続き私どもの沖縄電気事業協議会、これは地元の学識経験者あるいは需要家、その他関係者がお集まりいただきまして、ずっと従来からも議論をしております。そういった検討も今後さらに進めていただき、一方で九電力の協力の方式につきましてもこれから鋭意検討していただく。その過程でどういう形の民営移行が一番現実的、適切であるかということの判断をいたし、その上で政府としても必要な措置を講じてまいるということでございまして、とりあえず具体的な方向につきましての結論は年内に、かつその上で具体的にどういう形にしていくか、それについてはまだその上にさらに条件整備が必要というような形でこれからこの問題に対処していきたい、こういうふうに考えております。
○吉田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時三十三分開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　休憩前の質疑を続行いたします。瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　私は沖縄経済の発展を阻んでおる三つの要因があると思うのです。一つは巨大な基地です。一つは県外の資本、はっきり言えば大企業とその系列下にある資本が経済の発展を阻んでいる。この二つの壁を打ち破るんではなくて、これを維持、そしてむしろその壁を厚くするために努力しておる政府の施策、この三つが沖縄経済を十カ年たった今日なお低めておるというようなことになっておる。
　そういった観点に立って、最初に基地問題を長官にお伺いしたいと思いますが、基地の整理縮小、平和利用の問題、これは自民党でも政府も従来言ってこられたことでありますが、私は、安保条約廃棄、基地撤去、そして初めて平和で明るい豊かな沖縄がつくれる。政府の理念は、基地の縮小整理、平和利用、それで豊かで明るい活力あるといったようなものが理念である。したがって、私はかみ合うように問題を提起し、長官の御意見を伺いたいと思います。
　もちろん、基地の整理縮小、この第二次振計が発表されるのが六、七月になるか八月になるかわかりませんが、第二次振計の中にこの基地の整理縮小、平和利用の問題をどう入れるのか。これは文言では普通想像できます。たとえば硬直的な、土地利用の大きな要因となっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進するなどといった文言が入るかもしれぬですよ。問題はそういった文言にあるのではなくて、現実に年次別にこういったように整理縮小するのだというプログラム、これがなければ、いかに基地の整理縮小——十カ年間言い続けてきました。だがプログラムがないからあと十カ年待ってもまた同じような言い方になる。したがって、長官にお聞きしたいのは、いわゆる整理縮小のプログラムなんです。これをぜひ発表してもらって、第二次振計にはこういうふうな方向で具体的に入れる。と同時に、関連します現在でも千六百ヘクタールのすでに解放はされておるが未利用地があります。これを含めて政府がそれにふさわしい財政支出をやらなければ平和利用ができない。だから、そういったような返還のプログラムというか計画、具体的な計画、これと、返還された跡地利用に対する政府の財政支出、この問題をはっきり、これは政府委員からではなくて長官の口から答弁してほしいと思います。私、四十分しかないですから。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　沖縄は全国の米軍の施設、区域の約五三％がありまして、また、米軍の演習に伴う事故や基地の管理に伴う問題が発生をしていることは先ほども御指摘がございましたとおりでございまして、私もこの問題については十分承知をいたしております。一次振計でも、米軍の施設そしてまた区域の存在は、産業構造、都市形成、道路体系等に多大の影響を及ぼしておりまして、開発を進める上でできるだけ早期にその整理縮小を図る必要があるということは私も十分承知をいたしております。したがって、二次振計を策定するに当たりましても、基本的にはこのような方向で扱うべきものであると考えておりますが、計画の策定の過程におきましては慎重に検討をしてまいりたい、かように考えるわけでございます。先ほど上原議員の御質問もございました際に言葉の足りない点があったと思いますので、その点はいまのお答えで御理解をいただきたいと思います。
　なお、返還の跡地の利用に関しましては、一次振計では、米軍の施設、区域の整理縮小の動向を踏まえながら総合的な跡地利用の観点に立って具体的施策を検討する必要があるとしまして、その跡地及び跡施設を産業振興及び社会資本整備のために活用するとされておりますが、二次振計を策定するに当たりましては、この方向で返還跡地の有効利用が図られるように検討をしてまいりたい、かように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
○瀬長委員　こう理解していいんですね。整理縮小、文言だけじゃなしにプログラムを入れる、年次別にこういった基地はこういうふうに整理する、縮小していく。こうなりますと、たとえば民有地を持っている県民もさらに公有地を持っている市町村でも、よし、これは平和利用をこうしてやろうと計画が立ちます。いままでそれがないんです。私はそれを要求しているんで、時間の関係で、いま長官が言われたことは、第二次振計の中に具体的にそういったような返還のプログラムを新しく入れるんだということを約束できますか。一言でいいです。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　これは、私自身といたしましては、できるだけ早く基地の返還をしたい、そしてまた、第二次振計にも組み込みたいと考えておりますけれども、これは安保条約との兼ね合いもございまして、ここで具体的な年次計画というものをつくるということは大変なむずかしい問題であるということだけはお話を申し上げておきたいと思います。
○瀬長委員　むずかしい問題ですから、それを突破しないと沖縄経済の発展は阻害される。いま長官も認めておられるように、整理縮小するというこの問題、これはいかに困難であろうとも、ぜひその方向で第二次振計にこれを具体化するために努力してほしいことを要望いたします。
　次に、貧困からの解放の問題なんです。なぜ沖縄は十カ年たっても、これは県から出した資料でも全国の比較が出ておりますが、県民一人当たりの所得がどうなっているかというと、東京に比べて、東京を一〇〇として沖縄は四四・四％なんです。最低なんです。驚くべきことは、今度は毎年伸び率は上がっているのかというとちっとも上がってないんです。伸び率はむしろ下がっている。とりわけ四十九年以降は、格差も伸び率も全部降下しております。これはゆゆしき問題なんです。なぜ十カ年になる今日、いわゆる貧困が相変わらず全国一か。さらに、伸び率は少し上がると思ったがなぜ上がらぬで降下しているのか。この問題は第二次振計をつくる場合によほど謙虚にして真剣に整理した上で、ははあ、これがあったから第二次振計にはこう入れるべきだなということになると目玉ができます。その意味で、こういったようないまの県民一人当たり所得から見ても、さらに格差から見ても、それに伸び率から見ても、なぜ依然として全国最下位になっているかという問題についてどう思われるかということは、時間がかかりますから抜きにしましょう。
　それで私は、第二番目に挙げました大企業、その系列化、こういった問題について触れます。これは最初に確認してほしいと思いますが、資料を二種類だけ上げておきます。
　第一に申し上げたいのは、沖縄県建設業協会から出している資料であります。これは主要官庁の県内外業者の発注状況なんですが、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局、合計、これは五十四年四月から五十五年三月まで、さらに五十五年四月から五十六年三月までの受注関係、これをはっきりさせたものです。これは時間がかかりますので総合的に申し上げますと、一番下の欄の計の中で、県内、県外、総計というのがあります。県内の場合には件数は五百九で、パーセンテージをとりますと六五・九になっておる。ところが金額は逆転しております。金額はわずかに三六・八％。ところで県外はどうかというと、件数では二百六十三で三四・一％にすぎないのが、金額ではまさに六三・二％になり、四百十億円以上に達しております。全部で六百四十九億四千万余り。これは何を物語るかという問題です。この点はなぜこうなったかということはいまは聞きません。
　それからもう一つの裏の方をちょっと見てください。これは琉銀調査部で調べた「金融経済」からとったものであります。昭和四十九年と五十二年、これが地元、県外、ジョイントベンチャーに分けられております。総合事務局は四十九年に地元は二八・七、県外は六六・五。防衛施設庁、地元が十三・一、県外六〇・六。それから五十二年、総合事務局、地元三一・八、県外五三・七。防衛施設庁に至っては地元がわずかに九・三で県外が九〇・七％、ジョイントベンチャーはありません。ゼロです。
　この二つの資料をこれは不正確であるとか間違っているといったような意見がございますか。なぜそうなったかという理由は、後で私の質問に対する説明をしてもらって、御答弁は、これは確認できるかどうかだけでいいのです。間違っていれば間違っている、あるいはこれは確認できるというふうに、それだけでいいですから返事してください。
○藤仲政府委員　お答えいたします。
　沖縄総合事務局の実施しております直轄公共事業の数字につきましては、このとおりでございます。
○瀬長委員　いま確認されたわけですが、琉銀調査というのは一億円以上の大型公共事業の問題なんです。私はなぜそれを確認してもらうのを始めたかというと、実は日本銀行の沖縄支店の調査でも、一兆二千億円余りの投資が沖縄に流れたということが言われております。ところが、そういった公共事業の問題になりますと、県の建設業協会、これは会長は國場さんなんです。幸昌さんじゃないですよ。いずれにしても資金は県外に六割以上逃げておる。流れていません。したがって、沖縄における中小零細企業は圧迫されているというよりは、はっきり言えば日が当たりませんね。日が当たるのは県外の企業だ。なぜ沖縄の企業に日を当てることが——長官の言われる活力をどこから持ってくるか。活力は県外から持ってきたのでは沖縄県経済は発展しない。もちろん全体が基地経済とは私は申し上げません。いまや日本の経済の一環としての沖縄経済であります。基地問題はほかの県にないわけだから、基地関係はもちろん関連しますが、沖縄は基地経済ではありません。まさに日本経済の地方沖縄の経済なんです。これを阻んでいるのがいま申し上げました企業体なんです。これはゆゆしい問題ですよ。これは日銀沖縄支店でも還流している、Ｕターンだという言葉も使っている。一応流されてきた。ところが、県民のふところには流れないで県外に流れている。これは具体的にこれを示しているのですよ。防衛施設庁のごときは県外がほとんど九〇％以上なんですね。これは、皆さんのところのいわゆる受注資格の問題あるいは何名、だれだれがいるか、ランクの問題、後で資料を要求いたしますが、長官、こういった金の流れを変えるようにしなければ、十年延長しても、こういった状態を放置しておくと、いかにどんどん政府が資金を流そうが、県民のふところに落ちないような仕組みになっておる。この仕組みを変えることが沖縄経済の発展、振興の基本だと私は見ておるのですよ。そこで、今度は長官から御意見を。
○田邉国務大臣　御指摘のお話でございますが、できるだけ沖縄県の地元の事業所に仕事を配分するということは理想的な姿であろうと思います。私も実は地方自治体の長の経験の中で、やはり道路というのは、すべてそうですが、りっぱな道路、事故を起こさないきちっとした道路をつくるということは、設計も図も読める、そしてまた設計者もいなければいけない、いろいろの条件が備わった業者でなければ完全な道路はできないという経験を私は持ってきております。したがいまして、いろいろの事業のその内容におきまして、できるものはできるだけ地元の業者にやらせるべきである。できないものも必ずある。その場合にはやはり県外という問題も起きてくる。私は細かい内容をよく存じませんけれども、しかし沖縄県の産業、そしてまた所得の拡大を図るには、御指摘のような姿が好ましい姿である、こう判断をいたします。
○瀬長委員　これは相当突っ込んで討論しなければ実際直らない。病気は相当奥深いのですよ。沖縄の企業体は資本力が大きくないと言われております。そういうのであれば、なぜ沖縄の企業体がそういったような体質になるように努力せぬかと反問が出てくるのです。ですから、長官、これは現実なのですから、現実を変えていかないと沖縄県民のふところに流れないのです。だからいつまでたっても県民一人当たりの所得は東京の半分以下しかないといったような惨状で、貧困からの解放は言葉だけになります。この問題は沖縄経済をどう発展させるかという問題の根幹をなすものなのです。その点に留意されて真剣にこれを検討されれば、なるほど、こういった事業はやはり県内企業にやるべきだなという問題とか仕組みがいろいろ出てくると思うのです。この仕組みがはっきりすると第二次振計は生かされると私は確信します。その点を特に強調して次に移ります。
　次は、補助率の問題です。なるほど、十分の十とかあるいは十分の九とか補助率の高いところは全国的平均で一〇〇％以上。たとえば国道、県道の改良あるいは舗装率とかいうのはそうでありますが、補助率が低い、そして市町村、自治体が持ち出さなければいかぬような問題が実に多いのです。実例をとりますが、道路の普及率、国、県道、これは普及率も高くなっているのですよ。ところで市町村民が使う道路、この延長なんです。延長面積はどうかというと、驚くことにまさに六六・二％しか達してない。沖縄の交通渋滞の原因はそこにあるのです。直接にわれわれ市民が歩く延長率は六六％です。ここに問題があります。
　もう一つは、屎尿処理、都市公園、小中高校の学校プール。このプールなんかは全国平均の二三・九％。河川整備率、街路普及率、老人福祉センターのごときは五〇％。医療施設、十万人当たりのベッド数はまさに七二・八％にすぎない。医師数は十万人当たり五五・八％といったようなことで、これらの分野についても補助率が低い。それで手当てが行われていない。社会福祉施設、これもひどいのですね。たとえば保育所六二・二、母子寮のごときは二五・三だ。養護老人ホーム三〇・九、軽費老人ホーム六二・五、老人福祉センター四四・二などなど、福祉施設は軒並みに六〇％以下なんです。それで、もう一つ驚くべきことを申し上げます。これは火災の問題ですが、消防施設整備についてですが、昭和五十四年度における消防力は、ポンプ充足率がわずかに四四・九％、水利、水の充足率は四三・九％、これは類似県の宮崎県をとりましょう。宮崎県はポンプ充足率は五八％で、それよりも十三％の格差がある。
　私、こう申し上げましたのは、大臣にこの点、補助率を——第二次振計ではこういったような福祉の問題、たとえば学校関係であればプールの問題とかいうふうな教育、福祉面、沖縄ではそれが非常に要求されております。占領時代からの後遺症が一番深刻なのはここなんです。そこに補助率を引き上げてもらう、補助率を引き上げても、予算が臨調みたいになりますと困るんですよ。補助率を引き上げると同時に、政府の支出を、あわせていま挙げたような施設に持っていってほしいのです。消防関係なんかひどいですよ。これも全国最下位ということになっております。第二次振計でこの点をぜひ長官の努力で挿入してほしいということを要望したいのですが、いかがですか。
○藤仲政府委員　お答えいたします。
　先ほど来お答えいたしておりますとおり、補助負担率の高いものと低いものを比べました場合に、いま先生御指摘のような傾向があることは事実でございます。そこで、これを補助体系の中でどうするかということが問題でございまして、先ほども御答弁申し上げたところでございますが、五十七年度予算編成に当たりましても、実は整備の進んでいるものについては補助率を下げてはどうか、こういう非常に厳しい要求が財政当局から来たわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、道路でも港湾でも空港でも治水事業でも、やはりなお二次振計においても沖縄振興開発の根幹となる重要な事業でございますし、また事業費が非常に大きいものでございますから、やはりこれらの事業についての現行の高率補助率を維持するためには、現行の補助率の維持が手いっぱいであった。もし先生がおっしゃいますのが、沖縄振興開発にかかる補助体系の中での調整ということであるならば、これはまた将来の問題として考え得ることかもしれませんが、御案内のとおりの財政事情でございまして、非常に環境が厳しい折から、低いものをまた高くその分を引き上げろ、こういう御要望ではございますが、なかなか意に任せないというのが実情でございます。
○瀬長委員　いま財政問題を言いましたが、長官、一兆二千億円以上投資されたと大体出ておりますね。ところで、十年前、復帰前、日本は幾らぐらい沖縄から上がったか。二十億ドルですよ。あれは一ドル三百六十円だったですか、事実七千六百億円の金が沖縄から本土に流れていって本土は潤ったんですよ。それから申し上げますと、一兆二千億円というといかにも巨大みたいに考えるが、そうじゃないんですね。ですから、いま政府委員が厳しい厳しいと言うけれども、厳しければ厳しいほど、沖縄はあれだけ痛めつけられたからこそ特別に振計ができたのでしょう。これは長官にぜひその方向で政治的に配慮してもらって、いま読み上げたことだけでも、福祉面が全国平均よりいかに低率かということがわかるわけでしょう。長官、ぜひ努力するということを——検討するじゃいかぬわけです、検討には前向きもあるし、後ろ向きもありますからね。政治家の使う検討ではなくて、本当にその方向で努力するなら努力すると一言でいいから言ってくださいますか、どうですか。もう政府委員はいいですよ。長官、いかがですか。——いや、政府委員はいいです、もう時間がないですからね。
○田邉国務大臣　お答えします。
　見直しの機会があれば検討をいたしたいと思います。
○瀬長委員　最後に、制度化をされたが、活力が出ていないものがあるんですよ、三つ。これは第一番目に、ちょうどたとえば時計のゼンマイ、これがさびついて動かない柱時計が三つもぶら下がっている。全然動かない。具体的に言うと第三章ですよ。「産業振興のための特別措置」、しかしこれは皮肉にこの前新聞に書かれましたね。こう書いてある。「工業再配置の補助金制度十年でたった一件の申請」、皮肉です。これはいま申し上げました第三章「産業振興のための特別措置」、この問題なんだ。次は、第四章「自由貿易地域の指定」、全く活用されておらぬ、ゼロ。いろいろ説明はやられるだろうが、これはゼロですよ。次は、第六章「職業の安定のための特別措置」、これは労働大臣にちゃんと義務づけられているが、一遍も動かない。私は、二遍ぐらい労働大臣に言ったことがあるのです。「労働大臣は、」云々と三十八条に書いてあるでしょう。県知事の意見を聞いて、こういった雇用、失業問題の事業をやるということが書いてある。やりますか、当分やる意思はありませんなんて言い出したよ。だから動かない。そこで、この三つの動かないものをどう動かすか。法律はある、仕組みがない。そこで、法律はつくったら自動的に動くものがあるのです。税法ですよ。これはだれも言わぬでも動くのです。ところが、国民の権利をうたった法律は、動かさないと動かないのです。労働基準法にしろ労働組合法にしろ、権利をうたったものは。したがって、私が大臣に聞きたいのは、この指摘した三つ、動かぬですよ。動いていない。これが動くような仕掛け、仕組みをどうやられるか。仕組みだけをやってください、三章は残るんですからね。変えるのは年数でしょう。十年またまた十年。もう時間がないですから、長官、ひとつやってください。もうあと二、三分しかないから。仕組みですよ、仕組み。
○美野輪政府委員　お答え申し上げます。
　いま三点御指摘でございましたが、私ども開発庁で直接所掌いたしております工業開発地区の問題それから自由貿易地域の問題につきましては、先生御指摘のように、工業開発地区につきましては、地区の指定、四市町村についてございますが、そこへの工業立地はなかなかはかばかしくまいっていないのが実態でございます。また、自由貿易地域につきましては、地域の指定がないという状況にございます。
　これらの原因といたしましては、やはり沖縄における産業基盤が未整備であったというようなことのほかに、わが国の二次にわたる石油ショックに伴う経済基調の変化、それに伴いまして企業の投資意欲の減退といったような問題、さらに沖縄の特殊の事情といたしまして、遠く離れ、かつ小さな離島から構成されておるというような地理的な条件、あるいは戦後二十七年間にわたりまして本土の施政権の外に置かれておったというような沖縄の特殊事情からまいりますいろいろな事情、そういったものが絡み合いまして、これらの制度の運用が必ずしも円滑にいってなかったという実態であろうかと思います。ただ、私ども、これらの制度の活用につきましては、産業基盤の整備も進展してまいっておりますし、また基本的な問題でございます水、エネルギー等の問題につきましても、今後振興開発計画のこの期間の中で最大限の努力をしていくということの中で条件の整備も整ってくる。また、地元における取り組みも非常に活発になってまいっております。これらと、今回法案で提案しております現行制度の延長等とあわせまして、これらの制度の運用がスムーズにいくものというふうに期待をいたしておるわけでございます。
○瀬長委員　もう時間がないようですから、最後に、いまの問題で長官に要望したいのです。
　第二次振計のときにこれが動く仕掛けを入れてくださいよ。入れないと動きませんよ。これは午前中上原委員からも話があったでしょう、動かぬものがあると。これはまさに動かない。いまの政府委員の説明では動かぬです。動かぬように説明するのです。そんな仕掛けがあるものか。仕掛けがないから三つは動かない。だから、この点は大臣の意見を聞く時間がないので、ぜひ第二次振計に目玉として仕掛けを入れてください。いいですか。大臣、ちょっと入れますとか入れぬとか一言、目玉ですよ。これは上原委員の質問に対して答弁もやられたので、そのくらいのあれはあるでしょう。
○田邉国務大臣　ちょっと御質問の趣旨がわかりませんけれども、何か二次振計にはもっと目玉を入れろというような意味に私はとりました。だるまではありませんが、できるだけ目玉を入れたいと考えております。
○瀬長委員　最後に、私は資料を要求したいと思います。
　三番目の公共投資の流れについてと関連しますが、これは防衛庁にも言ったら、防衛庁はやると言っておりました。開発庁の方で企業の受注に関連して、過去五カ年間の受注の件数、受注の企業名、金額。もう一つは、受注する場合に資格があると思うのです。その資格を得た指定業者名、格づけ、たとえばＡランク、Ｂランクあるはずなんです。一億五千万円以上はＡランクとか、この場合は三億円がＢランクとかあるはずです。そのランクの問題を含めてぜひ本委員会に資料を提出してほしい。その点を申し上げまして、私の質問を終わります。
○吉田委員長　資料要求につきましては理事会で協議いたします。
　次に、菅直人君。
○菅委員　沖縄の振興開発特別措置法の改定についての審議でありますけれども、私も昨年の夏、社会労働委員会の視察で三日ほど沖縄に伺う機会がありました。そのときに、総合事務所や県庁、またいま問題になっている水の問題での西原浄水場、麻薬取り締まりの関係の問題、各種福祉施設、またオリオンビルなどいろいろ見てきたのですけれども、給水制限がちょうど始まったときでしたし、いろいろな面でかなり厳しいなという感じがする一方で、南国のわりとゆったりした感じがしまして、これからの沖縄を考えるときに、いいところは残しながら、しかし開発すべきこと、改革しなければいけないことは大いにやらなければいけないのじゃないかというふうに感じた次第です。
　復帰後十年間たったわけですけれども、一次振興開発計画を含めて、大臣に、この十年間の自己評価といいましょうか、うまくいったのか、いろいろな問題点が残っておるということもあるわけですが、その自己評価をどういうふうに思われるか、お伺いしたいと思います。
○田邉国務大臣　第一次振計の十年間を振り返りますと、この計画に基づきまして実施されました諸施策、特に積極的に行われましたのは公共投資でございます。したがって、非常に立ちおくれておりました社会資本の整備というものは大きく前進したと思っております。総体といたしまして沖縄の経済社会は着実に発展を遂げてきた、こう判断をいたしております。
　しかしながら、わが国の経済社会の基調変化や沖縄の地理的また自然的条件などもありまして、産業、経済の面では予期したような進展は見られなかったと私は思います。雇用の面につきましても、かなり就業者はふえましたけれども、なお労働力人口の伸びに及ばない。そういう厳しい雇用情勢が現実に続いているということは認識をせざるを得ないと思います。また、社会資本の整備は、さきに申し上げましたように大きく伸びましたが、道路、空港、港湾施設等につきましても、さらに伸展といいますか整備をする必要があると考えております。水資源につきましても、先ほどの御質問にもございましたけれども、なお格段の水確保の諸対策を進めなければならないと考えております。そのほか、農林漁業を初めとして産業基盤の整備もまだ十分ではないと私は思います。また、生活環境施設などについても不足しておる面がまだある。
　このように多くの分野で着実な成果を上げましたものの、なお整備を要するものが多く見られる。したがって、沖縄経済社会の現状は依然として厳しいものがあると私は判断をいたしております。したがって、沖縄県の実情、沖縄県民の意向というものを十分に踏まえまして、引き続きまして沖縄の第二次振計につきましては十分の対応をしなければならない、また、県の計画も十分聞きまして、そしてその上でこの振興開発を図ってまいりたい、かように考えておる次第であります。
○菅委員　私の持ち時間も余りないので、少し話を進めたいと思いますが、午前中来、いま大臣が言われたようなこうした水の問題等々については相当議論がされておりますので、重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。
　ここに、昨年私が沖縄県に行ったときに、県が出している要望書があるわけですけれども、いま大臣が言われたような雇用の問題ですとか工業立地の問題とかいろいろ出ていますけれども、いま大臣が言われなかった問題で一つ出ているわけです。つまり、日米両政府の間で返還の合意のあった米軍提供施設、区域の早期返還を促進するとともに、跡地の利用促進のための特別措置を講ずることというふうな、要望案の中にそれが入っているわけですけれども、現在、日本国内で米軍に提供している土地の五三％が沖縄に集中をしているということですけれども、この返還の進展状況というものがどのような状況にあるのか、お聞きしたいと思います。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　五十七年一月現在の状況でございますが、返還計画が五千六百八十四万平米、六十三件ということになっておりまして、そのうちこれまでに返還されたものが一千七百六万四千平米、三十六件でございまして、返還計画のうちの三〇％でございます。返還予定面積が三千九百七十七万七千平米、二十七件で、七〇％が残っておる、こういう状況にございます。
○菅委員　合意されていながら返還ができないというのはどういう理由なんですか。
○美野輪政府委員　これは本来施設庁の方から御回答いたすべき筋合いのものかと思いますが、私ども承知しております中では、この返還合意の中に条件つきというものがございます。たとえば代替の施設を提供する、それによりまして旧施設を返還するというような条件つきのもの等がございまして、それらの整備あるいはその立地そのものがなかなか難航しておるというような原因もあるように聞いております。
○菅委員　施設庁の方にも来ていただいていると思いますけれども、いま申し上げたのは合意があるものについてですが、現在合意が得られないで米軍の施設の用に供しているもの、つまり貸与契約が結べないままそういう形で使っている土地というのがあると思いますけれども、それはどの程度あるのでしょうか。
○作原説明員　お答えいたします。
　現在合意を得ないで利用している、駐留軍関係におきましては百五十六件、約八十万平米でございます。自衛隊関係につきましては十六件、約一万八千平米でございます。
○菅委員　その場合、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律に基づいてそのすべてを、いま言われたのはそれに基づいての強制使用ということでしょうか。
○作原説明員　公用地暫定使用法に基づいて使用いたしております。
○菅委員　この法律の期限はいつまでですか。
○作原説明員　この法律に基づく使用権は、本年の五月十四日まででございます。
○菅委員　たしかこの法律に期限が切れた場合の規定があると思いますけれども、その場合は原状に回復して返還をするというようになっていると思いますが、そう理解していいのですか。
○作原説明員　駐留軍用地につきまして五月十四日以降も引き続き使用する必要のあるものにつきましては、現在駐留軍用地特措法に基づく手続を進め、それまでに使用権を取得したいと考えておるわけでございます。それから、その必要のない若干のものにつきましては返還することになろうかと思います。
○菅委員　ちょっと一つ飛んだのですけれども、いまお聞きしたのは、この沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律の中で、この期限が切れた場合にどういうふうな規定になっているかということをお聞きしたのです。
○作原説明員　期限が来た場合には返還することになっております。
○菅委員　つまり、ことしの五月十四日に期限が来れば、基本的にはこの法律に基づくと返還をする。先ほど少し先走ってお答えがありましたけれども、その一部についてはそのまま返還するけれども、利用しなければいけないところについては現在その駐留軍用地特別措置法に基づいていろいろな措置をされているということなんですけれども、これは全然別の法律なり別の手続ですから防衛施設庁が決めるわけにはいかないと思うのですけれども、五月十四日までに他の措置ができない場合というのは返還をされるのですか、どうなんですか。
○作原説明員　現在駐留軍用地特措法によって手続を進めているものにつきましては、米軍の施設、区域として必要不可欠なものでございますので、五月十四日までに裁決がなされて使用権原を確保でき、施設、区域として引き続き安定が図られるものと念願しているところでございます。
○菅委員　念願されるのはいいのですけれども、念願をしても、これ皆さんが決めるわけにいかないわけですから……。これはたしか土地収用委員会の裁決を申請をされているというふうに理解していますけれども、その土地収用委員会の裁決の中で、たとえばその前に、いま言われた総理大臣の認定、いわゆる駐留軍用地特別措置法での総理大臣の認定それ自体を取り消すことを要求して、那覇市、いわゆる自治体ですよね、那覇市自体が取り消し訴訟も出ている。そして那覇市の関係しているその部分については、収用委員会の審議もそれほど回数が進んでいるというふうには聞いていないわけですけれども、収用委員会での進展状況がどのような状況にあるのかお聞かせいただけますか。
○作原説明員　お答えいたします。
　那覇市の分につきましては、公開の審理は二回行われております。
○菅委員　ほかの件はどうですか。
○作原説明員　ほかの件につきましては、公開審理が五回行われておりまして、六回目が二月二十七日に行われる予定になっております。
○菅委員　大体何カ月かかってこのくらい進んでいるのですか、その他の五回目、六回というのは。その間隔は大体一回ごとに何カ月くらいで行われているのですか。
○作原説明員　第一回目の審理が八月四日でございまして、それから現在まで五回公開審理がなされております。
○菅委員　ということは八、九、十、十一、十二、一、六カ月間程度で五回ですから、大体月一回程度というふうに了解するわけですけれども、六回目で終わるのかどうかもわかりませんが、もし終わるとしても、那覇市の場合はまだ二回だ。そうするとあと四回くらいは、同じようにやられるとしてもやらなければいけない。そうすると、同じペースで進んだとしても、あと四カ月やそこらはかかる。いま二月三十四日ですから五月十四日まで三、四、五と三カ月足らずですね。これでやれるという見通しが立てられるのでしょうか。
○作原説明員　審理は収用委員会の裁量に属するものでございますので、私どもこれに対して論評がましいことを言う立場にございませんので、発言を差し控えたいと思います。
○菅委員　まさに土地収用委員会に属するものだから差し控えられたわけですけれども、当然だと思うわけです。権限は防衛施設庁にないわけですから。それが十分にいまの状況を客観的に見ても、この五月十四日までに裁決が出ない可能性も十分ある。十分というか、ほぼ確実だというふうに私は思えるのですけれども、その場合に、日米安保条約との関係でいまの土地を提供しているわけですが、その関係ですね。つまり、条約では土地提供を約束している、しかしこの暫定使用に関する法律によれば期限が切れれば返還をしなければいけない、こういう矛盾が起きるのじゃないかと思うのですけれども、そういう点についてはどうですか。
○作原説明員　現在、収用委員会において鋭意審理が進められておりますので、五月十四日までに裁決が得られるものと私どもは考えておりますので、得られない場合のことについては現在考えておりません。
○菅委員　幾ら何でも得られない場合は考えてないと言われるのは、ちょっと普通の常識で考えて、日本の優秀なる官僚組織の中の人が言われることとはとうてい思えないわけですね。それも五年後、六年後という話ならともかく、あとわずか三カ月足らずでこの法律は消えようとしている。たしかこれの法律のもともとのときには、五年間の暫定使用がいまから五年前に五年延びたと思いますけれども、この法律の期限を延ばす考えはあるわけですか。
○作原説明員　暫定使用法の使用権をさらに延ばすのか、こういう御質問かと思いますが、そういったことは現在念頭にないわけでございます。
○菅委員　そうすると一体どういうことになるのか。これをどう考えればいいんでしょうかね。収用委員会では決してそうすんなり進んでいない。明らかに五月十四日までに裁決が全部出るということは客観的に見てとっても思えない状況にある。この暫定使用法の延長も考えていない。しかしアメリカ軍の中にある提供している用地を返還をする気もない。もう一度伺いますけれども、どうされるのですか、もしその収用委員会で結論が出ない場合。まさに収用委員会の裁決が出ない可能性というのは十分あるわけですから、出ないときはどうされるのですか。
○作原説明員　繰り返すようでございますが、現在鋭意審理されておりますので、裁決が得られるものと私どもは考えております。
○菅委員　ここに、これはたしか琉球新聞だと思いますけれども、ことしの初めに、この問題について新規立法を政府は考えているのじゃないか、これは見込み記事かもしれませんけれども、そういう記事が出ているわけです。しかしいまの審議の返答を伺っていると、これはなまじ見込み記事であるというふうに言い切れるのかどうか非常に疑わしくなるわけですね。もう現実に五月十四日で切れる。土地収用の手続は月一回のペースでいっているけれども、まだまだ当分かかりそうだ。しかし返す気はない。そしていまの法律を延長する気はない。そうすると、新規立法を考えているというふうに推測されるのですけれども、こういうことを考えておられるのですか。
○作原説明員　新聞記事に見られますようなそういった新規立法については考えておりません。
○菅委員　これはどなたに権限があるかわかりませんけれども、政府の方針として新規立法はしないということを約束をいただけるわけですか。
○作原説明員　新規立法については考えておらないということでございます。
○菅委員　これは私だけが理解できないのか、聞いておられる皆さんは理解できないのかできるのかわからないですけれども、新規立法は考えていない、延長はしない、しかし収用手続は進まない、五月十四日は来る。つまりこういった非常に大きな問題を、政府が正面から取り上げてどうしようという議論を起こすのじゃなくて、もしかしたら、いま考えていないと言われたけれども、約束はされなかったようですけれども、こっそり準備をして、あるときにどたばたとやってしまうというようなことをもしされるようなことがあれば、これはやはり大変大きな問題だと思うわけです。ですから当然いま議題になっている特別措置法にしても、そろそろ期限が切れるから、それじゃいまのうちからやっておかなければ間に合わないじゃないかということで、この沖特の委員会でも、その審議の時間の関係、そういうことも含めて普通は議論するわけですね。しかし、この期限切れがもう目の前に同じく迫っている暫定使用法については、政府は全く対応していない。対応は収用手続という形ではしているかもしれませんけれども、展望がない。
　もう一度お伺いしますけれども、延長も新規立法もしないということを言われているようですけれども、しないということを約束することはできますか。
○作原説明員　ただいまの先生のお話で、現在、駐留軍用地特措法によって見通しが立たないというふうな前提でお話しのように伺っておりましたが、私ども、駐留軍用地特措法に基づく使用権についての裁決が得られるものという前提で考えておりますので、したがいまして、その他の手段といったものを現在考えていないということでございます。
○菅委員　これはどこまでいっても水かけ論なのかもしれませんけれども、これは聞いている皆さんの方が御理解いただけるんじゃないかと思いますが、裁判によく似た手続で行われる収用法というのは、私が聞いた範囲また調べた範囲では、いわゆる沖縄県自体の直接の権限でもなくて、議会が承認をして県知事が任命をする。弁護士さんとか土地関係のいろんな専門家の人が入る。なるべく公正な立場でということだというふうに理解をしているわけですけれども、そのときに同じ自治体である那覇市などが訴えまで出して、申請が出ている土地についてのその前段階の使用認定の取り消しを求めている。普通に考えてみても、そう簡単にこのことが進みそうには思えないわけです。しかもまだこの那覇市の土地については二回しか審議も行われていない。そこまできていていまのような答弁を繰り返されて、あるときには、土地収用委員会のことだからそれに関する進行状態等に対する見通しの発言は差し控えると片方で言われながら、間違いなくそれまでに終わるというふうに一種の確信をしているから何も手当てはしないんだということをいま言っておられるわけですよ。
　もう一度だけ伺いますけれども、本当に土地収用法での裁決が出ないときに、何も考えていないわけですか、出なかったら出なかったでもう仕方がないと。では、もし出なかったら返還されるのかどうか、もう一回それをお聞かせいただきたいと思います。
○作原説明員　繰り返しますけれども、出ないことを前提にしての考えは持っておりません。
○菅委員　時間も余りなくなりましたので、この問題はほかの機会を含めて、また他の委員の方からもこれから議論になると思いますけれども、この沖縄の問題の中できょう朝以来いろいろな議論がされているわけですけれども、この米軍提供施設の問題は県の要望書を見てもその何項目かの一項目に入っていて、非常に重要な問題になっているわけです。
　先般来他の委員の方からもありましたけれども、沖縄の将来の展望を考えるときに、全面積の二〇％を占めているいまの米軍用地がそのままの形で長く存続をすることを前提に考えるのか、それとも那覇市のように特に人口密集地帯の部分について積極的に返還を日本政府として求めていくのか、そのことがこれからの計画の中で大きな方向性の差として出てくると思うわけです。
　改めて大臣に最後にお伺いしたいのですが、そういうことを含めて、これからの沖縄のあるべき姿、先ほど幾つかまだ残っている問題を、雇用問題、産業構造、空港、水資源、農林水産のいろんな基盤整備、そういうことも挙げられましたけれども、そういった基地の用地の問題も含めて、どういうふうにバランスをとり、またもし共存するならばどういう割合での共存を考え、またその返還をどの程度の意欲でもって求められていくつもりなのか、それを含めて、これからの沖縄のあり方についての所見を伺いたいと思います。
○田邉国務大臣　沖縄の今後の第二次振計の進め方でございますが、先ほども申しましたように、沖縄の基地問題、これは沖縄県民もできるだけ早期に返還を願っているという県民感情、こういうものは私も十分理解をいたしております。
　また、第二次振計の政策を進める中で、沖縄県とも十分施策の進行を打ち合わせながら、どういう問題をいち早く具体的に取り上げていくか、そういうことを十分に連携をとりながら進めてまいりたい。また、同時に、でき得べくんば基地の縮小というものをどういう形でできるか、この二次振計の中で私どもは詰めてまいりたい。
　ただ、一つ言えることは、日米安保条約という条約がある以上は、これを無視していろいろの計画を立て得られないこともあります。しかし、地元の皆様の県民感情というものは、基地をできるだけ縮小をして、そしてより豊かな県づくりをしたい、そういう願いもございますので、それと相まって第二次振計を進めてまいる、こういう考え方であります。
○作原説明員　ちょっと先ほどの発言に不正確な点がございましたので、訂正させていただきたいと思います。
　先生からの質問で、暫定法に基づく使用権の期限が切れた場合は法律上どうなっているかという御質問に対しまして、先ほど所有者に返還するというふうに御答弁申し上げましたが、法律では「所有者に返還しなければならない。」というふうになっております。訂正させていただきます。
○菅委員　時間が切れたのですが、何か最後になってちょっとややこしいことを言われたので一つだけ聞いておきますが「返還しなければならない。」ということは、返還しなければならないと理解していいわけですね。つまり先ほど言われたのとどういう差があるのですか。法律に従えば返還をすることになるということですね。法律の解釈でいいんですよ。
○作原説明員　法律には「返還しなければならない。」というふうに規定してあるということをいま訂正させていただいたわけでございます。
○吉田委員長　次回は、来る三月二日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十九分散会
昭和五十七年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　村田敬次郎君
　　　理事　稲村　利幸君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　住　　栄作君　理事　竹中　修一君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　田村　良平君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　松本　十郎君　　　　小野　信一君
　　　　　　前川　　旦君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中島　武敏君
　　　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　　国土庁土地局長　小笠原正男君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　建設政務次官　　村岡　兼造君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省都市局長　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省河川局長　川本　正知君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　　事官　　　　　　松谷蒼一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　樋口　嘉重君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　渡部　祐資君
　　　　　　　　建設大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　台　　　健君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　荻野　清士君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　小川　一哉君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　升本　達夫君
　　　　―――――――――――――
二月十日
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三
　号）
同月二十日
　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出第四七号）（予）
同月十七日
　中央自動車道長野線の建設促進に関する請願（
　井出一太郎君紹介）（第七七六号）
　同（小川平二君紹介）（第七七七号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第七七八号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第七七九号）
　同（串原義直君紹介）（第七八〇号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第七八一号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第七八二号）
　同（清水勇君紹介）（第七八三号）
　同（下平正一君紹介）（第七八四号）
　同（中村茂君紹介）（第七八五号）
　同（羽田孜君紹介）（第七八六号）
　同（宮下創平君紹介）（第七八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○村田委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎二郎君。
○川崎委員　本日は予算委員会と同時開催ということで建設大臣がそちらの方に出られておりますので、国土庁長官よりまず質問をさせていただきたいと思います。
　定住圏構想についてお尋ねをさせていただきます。
　いまや日本は高齢社会に突入しつつある、もうすでに入ったと言われておるわけでございます。そうした中において、国民の福祉充実をこれから進めていくという立場に立てば、当然核家族化を何とか防いで三世代、四世代が一緒に住んでいけるような郷土をつくっていかなければならぬ、そういう意味合いにおきまして、生活環境の整備、職場の確保というのが最大の課題になってくるであろうと考えておるわけでございます。第三次全国総合開発計画の目指す、人口の地方定住ということを推進することが緊要な課題というふうに考えます。しかしながら、一方、国の財政再建、行政改革ということが最大の課題となっている。五十二年に三全総が計画された状況とかなり異なり、特に財政面、経済面において大変厳しいものがあるわけでございます。
　こうした中において、国土庁長官、大臣として三全総にうたわれている定住圏構想の推進をどううまく進めていくか、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、過大都市の人口、産業の集中を抑制し、地域の振興を図ってまいることは、地域の生活水準の向上や文化発展ばかりでなく、国土の保全、災害からの危険分散等の見地から必要だと考えております。このため、政府としては、昭和五十二年に策定された第三次全国総合開発計画においで、全国土の利用の均衡を図りつつ、豊かで住みよい環境を総合的、計画的に整備することを願いとして、定住圏構想を推進してきているところであります。今後ともこの基本方針に沿って地域の振興に努めてまいります。
○川崎委員　定住圏構想を進める上で、いま大臣の御答弁のとおりモデル定住圏の整備ということが全国四十四の都道府県で行われているわけですけれども、これすらできないということになると定住圏自体おぼつかないことになるわけでございますけれども、この辺について、財政的に厳しいという中でやはり極力進めるという立場に立つと、公共事業も重点的な配分というものが当然なされていかなければならないかと思いますけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○柴田（啓）政府委員　お答えいたします。
　モデル定住圏の整備を推進するために、公共事業を重点的に行うべきでないかという御趣旨のお尋ねでございますが、モデル定住圏の整備につきましては、関係省庁で構成されております定住構想推進連絡会議というのがございまして、そこで国は統一的に調査、指導、助言を行うとともに、それぞれの所管に応じて地域の選択する方向に沿いつつ、積極的、優先的に所要の措置を講ずる、こういう確認をいたしておるわけでございます。
　モデル定住圏の計画四十四圏域のうち、すでに四十二圏域でできているわけでございますが、昭和五十六年度は計画実施の初年度でございまして、関係各省にもいろいろとお願いをいたしまして、相当の配慮がされているというふうに理解しているところでございます。
　また、当庁、国土庁に計上されております定住構想推進調査費を活用いたしまして、モデル定住圏計画推進のためのいろいろな調査を実施しております。それによりまして関係省庁の公共事業がより円滑に実施されるようになっていると考えているところでございます。
○川崎委員　予算、公共投資という柱のもう一方として、当然民間の活力というものもモデル定住圏の中に考えていかなければならないかと思いますけれども、特に民間の活力、工場の再配置という問題について、国土庁として対策があればお聞きしたいと思います。
○柴田（啓）政府委員　お答えいたします。
　モデル定住圏の整備に当たりまして、民間のエネルギーの活用というのは大変大事な問題でございます。地方の振興あるいはモデル定住圏の整備を図る場合に、公共部門と民間部門が適切に役割り分担をしてやっていくということが大事でないかというふうに思うわけでございます。
　定住構想は、地方の宮津性と創意を軸にして地域整備を目指すものでございますから、公共の部門ばかりでなくて、民間部門にいろいろ役割りを果たしていただかなければならないというふうに考えているわけでございます。モデル定住圏計画の策定に当たりましても、そういう認識に基づきまして、地域整備を進める上で非常に戦略的な重要性誉待つ構想の実現につきましては、民間企業のエネルギーも結集してそれに取り組む、こういう方法を採用しておるわけでございます。
　また、民間エネルギーの有効な活用に資するための、地域開発のための情報サービスシステムというものを、五十七年度からそういうライブラリーをつくることも考えまして、そういうシステムの確立も考えているわけでございます。
　確かに企業の分散あるいは雇用の場の確保というのは、モデル定住圏の整備に当たって多くの圏域で最大の課題として出されているものでございますし、今後ともそれに向かって進んでまいりたいというふうに考えます。
○川崎委員　モデル定住圏と同時に、田園都市構想モデル事業というものが国土庁の中で始められております。本当に地域住民が欲するものになるかどうか、いろいろユニークな考え方を持たれているとお聞きしておりますけれども、その辺の進捗状況についても少しお伺いしたいと思います。
○柴田（啓）政府委員　モデル定住圏の計画におきまして、その地域の特性あるいは住民の意向に基づきましていろいろユニークなプロジェクトというのが発想されているわけでございます。それらのうち、国土庁といたしましてほかの省の補助制度になじまないものを田園都市構想モデル事業として取り上げたわけでございます。このプロジェクトというのは、地域住民の定住意識を醸成する上で大きな役割りを持つところから、非常に強い期待を持たれておりまして、五十六年度におきましては四カ所におきまして施設整備を始めたわけでございます。
　その内容を申し上げますと、津軽の定住圏におきまして克雪トレーニングセンター、御案内のとおり、あの地域は非常に雪が多いところでございますが、その冬の生活を明るく豊かにする、こういうことで、積雪期間中でも野球とかサッカー等の屋外スポーツを土の上で行うことができるという、トレーニングのできるようなセンターというものが始まっております。それから静岡の東遠圏、掛川を中心にいたします東遠江の東遠圏、ここにおきましては、御案内とおり生涯学習都市というのを宣言をいたしまして、そのために婦人なりあるいは成人の生涯学習の集いがいろいろ行われているわけでございますが、そういうものの中央のセンターといた七まして生涯学習センターというのをやっているところでございます。また、京都のモデル定住圏であります京都府北部圏におきましては、海を主体にした青少年の健全育成を促すための施設の整備ということで、青少年海洋活動施設というのをやはり田園都市構想モデル事業として取り上げたわけでございます。また、第四番目に、和歌山の新宮圏におきまして、自然や農林業を体験することを通して地域の歴史、文化、産業等をはぐくむ、こういう新しいタイプのレクリエーションエリアの中心的施設といたしまして、新熊野体験研修センターというのを田園都市構想モデル事業として施設整備を始めたわけでございます。
　五十六年度から始めた事業につきましては、二年間の事業でございますから来年度も引き続き行うわけでございますが、五十七年度を初年度とする事業につきましても、ゼロシーリングの中で、予算の大変厳しいところでございましたけれども、特に重点を置きまして従来よりも一カ所ふやして、ことし新たに五カ所につきまして田園都市構想モデル事業というのをやることを計画しているわけでございます。
　これらの施設は、最初に始めたものもまだ建設途上ではございますけれども圏域住民の非常に強い要望を背景にいたしまして、その地域にとってユニークなものとしてつくられたものでございますので、大変充実した内容になるのではないかというふうに期待をしているところでございます。