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○政府委員（湯浅利夫君）　公的土地評価の相互の均衡を図るという場合に、その均衡というものをどういうふうに考えるかということだと思うのでございますが、私どもはこの均衡を地価公示の二割とか三割とかというようなところで求めるべきものではないんじゃないか、また地価公示というものはそれほど高い水準でこれからも続けられるというものではないんじゃないかというようなことを考えますと、それなりにやはり均衡化を図るための数値というものは出てくるのじゃないかというふうに考えているわけでございますが、いずれにしましても地方におきましては既にかなり高くなっておりますが、大都市地域におきましては現在かなり地価公示に対して低い水準でございますので、これを一定割合に上げていくということになりますと相当の評価のアップになるということは言えようかと思います。
　しかし、その評価は評価といたしまして、それをそのまま税負担に結びつけるかどうか、これはまた別の問題でございます。これを税負担にどう結びつけるかということについては、負担調整措置をどうするか、あるいは住宅用地に対して講じられている現在の特例措置はこのままでいいかどうかというようなものを含めまして総合的に検討いたしまして、特に住宅用地については負担の急増にならないようなそういう措置を当然講じながら評価の均衡化、適正化を図っていかなければならないものだと考えております。
○神谷信之助君　いや、固定資産の評価について、自治省の今までの説明では、売買実例によります、しかしその中から不正常な取引、投機的な要素だとかあるいは期待価値とか、そういったものは省きます、だから今自治省のやっている固定資産の評価は正常な取引価格でございます、こう言っているんです。正常な取引価格というものを上げる、今の三六を五〇なら五〇に上げる、これは不正常な取引も一部取り込みますよと。
　あなた方の方からもらった資料で土地係数を出しています。そうしますと、国民総生産に対する土地の資産総額というものが上の線でだあっと上がっていくわけだ、これはもう御承知のとおりです。ところが、それに対して、国民総生産に対する固定資産税の土地総評価額というのは大体ずっと真っすぐになっておる。アメリカの土地係数も同じでございますという資料をくれているわけです。だから、私ども自治省がやっている固定資産の評価は極めて正常な評価であって、しかも一定の水準を保っております、若干のでこぼこがあるにしても、ここはやっているんだよと。
　これを今度はここへこういうふうに上げるというわけだ。この間の差額というのは、言うたらバブルでしょう。投機の要素とか期待価値だとか、そういったものが、いわゆる自治省が言っている不正常な取引の価格が入っているから、これをこう上げるというならそれを取り込むということだ。それじゃ今まで自治省の言ったのは間違っているのか。変えるのかね。
○政府委員（湯浅利夫君）　土地の評価につきましては、固定資産税の評価の考え方をいろいろと検討すると同時に、先ほど来お話のございますように、地価公示に対する考え方、これにつきましてもいろいろと御意見が出て、それを踏まえて改善をしていこうという動きがあるというふうに私どもは聞いております。現に昨年の十月二十九日の土地政策審議会の答申の中で地価公示についてのいろいろな御意見も出ているわけでございまして、こういうものを踏まえて、地価公示は地価公示そのものの中で今までの考え方をだんだんと見直して、そして評価をしていく。その中では、不動産鑑定基準も見直していこうというようなこともございます。こういうようなことで、今までの延長線上で地価公示をやっていこうということでは私どもはないというふうに理解しているわけです。
　そうなりますと、固定資産税の評価の考え方というものとだんだんとすり合わせがくるんじゃないか。地価公示の制度の見直しあるいは改善というものを踏まえて、私どもは私どもなりに固定資産税の今までの評価というものについての反省を込めて、全体として均衡をとっていくようなことを考えていく、こういうことが言えるのじゃないかと思いまして、公的土地評価を、固定資産税だけを近づけていくというふうに考えられますと、何か今までと変わったことをやるということになるんだと思うのでございますけれども公的土地評価それぞれがやはり均衡化のための努力をしていくということがこの土地基本法の規定の中に出ているわけでございますから、そういうことを踏まえて私どもは地価公示に対してこれからいろいろと御意見も申し上げていきたいと思っておりますので、そういうことでだんだんと均衡がとれてくるものだと思っております。
○神谷信之助君　性格が違うんだよ。地価公示の方は、先ほども話があったように、用地買収の価格にもなっているんでしょう。だから、それは実際に、ある程度そういったいろいろな投機的要素を排除するといっても、含まざるを得ない。そうでないと売ってもらえない。実際の取引の一つの保証にもなる。だから違うんだよ。税の方の評価と、相続税及び固定資産税の評価の問題と地価公示とは違うんだよ。それに合わそうというのは、違うものは違うものとしてバランスをとるわけです。違っている方がバランスがとれているんだよ。水平にするのがバランスがとれているんじゃない。そこをやっぱり一つはっきり申し上げておきたいんだ。
　それからもう一つは、先ほど午前中の同僚議員の質問に対する答弁の中にも出ておりましたけれども、したがって自治省自身も今までの評価方式でいいのか、先ほども局長から出ていたけれども、収益還元方式を入れるかどうかというような意見も出ているという話だったが、そういったいろいろなことをもう一遍この際考えてみてやってもらいたい。いずれにしても、地価公示価格を基準にしてバランスをとろうとすれば、どうやっても現在の評価額は引き上げる方向に働かざるを得ない。それは自治省の今まで言ってきた理論の自殺行為になる。我々は、それを認めるわけにいかぬという点を申し上げておいて、次の問題に移ります。もう時間が余りありませんから、あとの問題は具体的な問題なので簡潔にお願いします、事前に通告、説明をしておりますから。
　一つは、兵庫県赤穂郡上郡町の播磨自然高原カントリー倶楽部の私道部分の償却資産の問題。これは、地方税法の第三百四十八条第二項第五号の「公共の用に供する道路」、これについてお聞きしますけれども、まずこの部分の償却資産について「事業の用に供する」かどうかという問題で照会があって、自治省は回答されたようですが、その内容を簡潔に結論的に答えてもらいたいと思います。
○政府委員（谷口恒夫君）　御質問の私道の課税の件でございますが、兵庫県を通じましてその実態については聞いておるところでございます。
　お尋ねのとおり、上郡町内にある播磨自然高原カントリー倶楽部、播磨興産という株式会社が所有する私道でございますが、舗装済み部分が十六・五キロ存在するというふうに聞いてございます。地方税法三百四十八条第二項第五号の「公共の用に供する道路」にこれが当たるかどうかというのが焦点でございます。もしそれに当たるということになりますと、固定資産税が非課税ということになるわけでございますが、上郡町あるいは兵庫県を通じて聞きますと、その実態は当該道路にゲートを設けている、あるいはその管理を行っている等々、非課税の対象となる「公共の用に供する道路」には該当しないのではないかというようなことの報告を受けておるところでございます。
　なお、申しわけございませんが一言。先ほど私が御答弁申し上げました地財計画の昭和五十七年度の固定資産税の数字を先生から御確認ありましたのに三兆二千百八十億円と申しましたが、三兆二千八百十億円が正解でございますので、おわびして訂正させていただきます。
○神谷信之助君　それが一問です。
　それから二つ目の問題は、工場における製造機械の固定資産税問題であります。これも事前に内容については自治省に通告をしております。
　一般論としてお伺いしたいと思いますけれども、行政実例によりますと、試運転を実施することが通常であると認められる資産については、試運転が完了し、事業の目的に供し得る状態に至ったときをもって「事業の用に供することができる資産」になったものとして取り扱うのが適当である、こうなっていますね。試運転の完了の問題です。その工場が第一工程から第五工程と五つの工程がある。その場合、第一工程、第二工程は年内に試運転が完了している。第三工程が年末から年を越して試運転をやるという計画である。その後に第四工程、第五工程と続く、こういう状態。したがって、第一工程及び第二工程は年内に試運転は完了している。それで、引き続いて次々と次の工程に移っている。第一工程の試運転が完了したころには、もう今度は実際の製品用の工程が始まり出している。だから、試運転が終わると、その後今度は本格操業が始まってきている、こういう関係になっている。そういう場合に、少なくとも第一工程、第二工程の製造機械については、償却資産の課税客体になるかどうかという問題であります。
　行政実例を見ていますと、その機械が稼働しているか休んでいるか、それには関係なしに課税客体になるというようになっていますね。だから、この点は一体どういうように自治省としては判断をされるのか。結局はその実態についての町の判断ということになるのか、これも含めて答えていただきたいというように思います。
○政府委員（谷口恒夫君）　具体的な町からの照会はまだございませんので一般論として申し上げたいと思いますが、御指摘のように、試運転が数工程ある、賦課期日現在で例えば試運転の完了したものと完了していないものがあるというような場合は、ポイントになりますのは、その全体を一体の設備として課税客体と認定するかどうか、当然そこが問題になるわけでございます。各工程が連続した生産工程でありまして、工程の一部分が欠けることによって全体として稼働することができないいわゆる一貫作業系統というようなものにつきましては、全体を一つの設備として課税客体として考えなければならない。また、その五つの生産工程が途中で分断できるような、つまり一貫作業系統でないような作業であるとすれば、それはまたそこで分離できるであろうということになってまいります。御指摘がありました行政実例というのもその辺の考え方で示されているものでございますので、その一般的な考え方に基づいて具体のものをはめ込んで判断していくということになろうかと思います。
○神谷信之助君　今おっしゃった一貫性の問題ですけれども、一貫性というのはどういうように理解していいのか。年を越して第五工程まで全部完了しました。それで今度はずっと本格的生産に入ります。もう現実に一貫作業に入っている。課税時期というのは十二月末になります。だからその場合、第一工程、第二工程というのは分離しようと思えば分離できる。こういった問題ですが、その辺まで区分けはちょっと難しいかと思いますが、大体実態に合わせてやるということでいいですか。
○政府委員（谷口恒夫君）　先ほど申しましたように、五つの工程がある場合にそのうちの二つが例えば賦課期日前に終わっておる、三つの工程が賦課期日後に行われておるというようなケースの場合は、先ほど言いましたように一貫して行わなければ意味をなさない工程であれば、その一貫した工程が全部終わるという時点で完結したと判断しなければなりませんし、第一工程、第二工程がそれぞれ別のものというふうに実態として判断できるならば、それは賦課期日前のものと後のものと分離できるというところで、その辺の実態を見て判断するというふうなことが必要であろうというふうに思います。
○神谷信之助君　じゃ、その次の問題に移ります。
　岡山県の国有資産等所在市町村交付金の問題。これについても事前にいろいろ説明を求めておりますが、本件の報告をしてもらいたいと思います。
○政府委員（谷口恒夫君）　お尋ねの問題は、交付金法第二条第一項第一号に規定する貸付資産に該当するかどうか、岡山県のケースのお尋ねだろうと思いますが、岡山県におきまして交付金の客体漏れが生じていたのではないかということが問題になりまして、漁港施設、港湾施設を民間あるいは漁協等に独占排他的に使用させている場合、こういう場合におきましても、交付金の運用通達がございますが、その中で全体として施設の「公用又は公共用資産としての効用を高めるもの」、そういうものに該当するというふうに解釈した、あるいはその漁業協同組合が通達でいうところの市長会、町村会、消防協会、そういった地方公共団体の事務事業の遂行に密接な関連を有する事務を行う団体と同じなものであるというふうに考えたという二点におきまして解釈を誤っていたのではないかというふうに県が判断しております。したがいまして、その辺は判断の誤りを認めて適切な措置がとられるというふうに聞いております。
○神谷信之助君　具体的に対象はどれだけでどれだけの金額になりますか。
○政府委員（谷口恒夫君）　岡山市など九市町でございますが、交付金総トータルで七千百万ぐらいになるのではないかというふうに聞いております。平成二年度におきましては七千七百万になるというふうに聞いております。
○神谷信之助君　結局対象というのは五市四町で、岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、備前市、それから日生町、牛窓町、邑久町、寄島町。間違いないですか。
○政府委員（谷口恒夫君）　そのとおりでございます。
○神谷信之助君　これは、埋め立てを県がやってその土地が県有地になって、その県有地をいろんな団体に貸して、それで借りた団体がまた民間の水産会社なんかに貸しているという事例なんです。漁協やその他にも貸しています。県の方はちゃんと使用料を徴収している。それで、使用料を徴収している場合でも、今審議官が言ったように、例えばスポーツグラウンドで喫茶店をやっているというのは、公共用資産としての効用を高めるものといって交付金の対象にはならないという通達が出てきていますね。それを誤ってやったというんだけれども、使用料も取りながら市町村に交付しない。
　これは自治省、一般に固定資産は厳しくそれぞれ課税をする。その固定資産税に相当するこの交付金については、県の方が自分でやってこれだけだといって市町村に言って、それに基づいて市町村が請求をしてもらう、こうなるわけでしょう。だから県がごまかしておったら、あるいは仮にごまかそうという悪意がなくてミスだったとしても、市町村の方で気がつかなかったらわからぬわけです。これは長期にわたって、しょうがないからとにかくさかのぼるのは五年だと。五年分で今の九市町で七千百万円、そのうち倉敷市が一番多くて三千五百万円くらいになりますけれども、そういう状況になっているんです。今たまたまそれが見つかって議会で問題になっている。
　そこで大臣、もう最後ですが、大臣の気持ちをまずお聞きしておきたいと思うんです。大臣は、村長さん、町長さんまた県会議員もやられているのでお感じになっているんじゃないかと思いますけれども、この問題が倉敷で問題になってそれで県に照会したら、県の方は、細かいことを言うな、おまえのところにようけ補助金やら何やら県の金をつぎ込んでおるじゃないかという話があったんです、実は。初めは相手にしなかった。そんなばかなことがあるかといって市の担当者が頑張って話をした。そうしたら今度は、先ほど言いましたこの通達で、審議官が言ったこれで除外されているんだと。これは読み違えているんですね。それでまたやっさもっさやって自治省にも照会したりして、それで解釈の間違いが初めてわかった。そうしたら今度はその次に出てきたのは、さかのぼるのも今までのやつはパアにしてくれ、来年からにしてくれと。それで自治省にそんなことができるのかと言ったら、自治省はそれはできませんと言って県を指導しておやりになった。
　それで、これは県が言わなければ市町村は請求額さえもわからない。請求できないわけでしょう、県が言った額を請求しているわけですから。だから、それを見つけられて言われたら開き直ったり、あるいは補助金を減らすぞと言っていじめてやるぞと言わんばかりのことを言ったりやられると、これは地方自治に対する不当な侵害であり干渉になってくる。自治省はそういった点では、府県、市町村に対する指導と助言については、行き過ぎのないように、地方自治を守るために、厳しく当委員会でも何遍も言っています。これは大臣の方もそういう経験は多かれ少なかれお持ちだろうと思いますけれども、県から市町村に対するそういう指導と助言というものも地方自治を害するようなことがあっちゃならぬという点では厳しく私は指導すべきであると思う。指導という開き直った、かみしも着た言い方でなくても、陰に陽にやっぱりその点は援助をすることをもっと重点に置かなければいかぬというように私は思うんですが、この辺最後に大臣のお気持ちを聞かせてください。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいまのお話はごもっともですが、私もそういう点につきましては、今のお話のように県と市町村というお互いの地方自治体の中にあって、いわば上級機関というようなことを言われておりますけれども、そうでなしにできるだけ相互に理解と協力をし合って、そういう点の理解はきちっといくような姿で県も考えてもらわなきゃならぬと思いますし、特に第一線の市町村という立場を県は十分理解してやるという立場をとっていくように、これからも自治省としましても関係方面に十分連絡をしながら、地方自治体同士のそうしたいさかいの起こらないような方法を考えていきたいものだと思っております。
○高井和伸君　先ほど当委員会で採決されました地方自治法の一部を改正する法律案の中にございます地縁による団体、二百六十条の二でございますが、この所有物に関する固定資産税の課税の改正前と改正後はどんなふうに違うんでしょうか、それとも一致しているんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税につきましては、この税の性格上例外を定めないでできるだけ広く税負担をいただくということが基本でございますが、私有財産でございましても無償で広く一般の用に供されているものなどは特段の公益性が認められるという場合があるわけでございまして、こういう場合には各市町村におきまして条例によって個別に減免措置がとられるということが行われるわけでございます。
　それで、今御指摘の従来自治会などが自主的に所有している資産につきましては、これは悉皆調査はしておりませんけれども、多くの場合はその用途の公共性、公益性にかんがみまして、市町村の条例によって減免措置が講じられているようでございます。今回の地方自治法の改正によりましてこの点についての税制の改正はいたしておりませんけれども、ただいまのような取り扱いが現実に行われておりますので、この自治法の改正後におきまして、仮に法人格が付与されたといたしましても、法人格のあるなしにかかわらず、所有の実態あるいは資産の用途の実態というものに応じまして適切な措置が市町村において講じられるのではないかというふうに考えているところでございます。
○高井和伸君　念のために、この改正地方自治法の二百六十条の二の十六項というのを見ますと、この地縁による団体は法人税法上などでは公益法人などとみなす、このようにぱっと変えちゃったんですが、これは今の話とは全然摩擦はないんですね。
○政府委員（湯浅利夫君）　実は、法人格を持つ前の団体はいわば人格なき社団という形で扱われていたわけでございます。人格なき社団につきましては、法人税法上は収益事業に対してのみ課税をするということになっておりまして、地方税の場合にもそれに準じて行っているわけでございます。今回この地方自治法によりまして法人格が与えられますと、今度は人格なき社団としての扱いができなくなりますので、それでこのことによって課税上不利が生じては困るというようなことがございましてその規定が入れられたというふうに私どもは理解しております。したがいまして、改正の後と先とではその利益は変わらないというためにその規定が入ったというふうに理解しております。
○高井和伸君　私の二番目の質問事項として通知しておきました公益法人の公益性の認定、そして税の減免の認定権者はだれか、その基準は何かというようなことについては、今のお話によれば条例によって定めるということになるわけですね。そういう場合に、先ほどもちらちら答弁の中に出てきましたけれども、自治省としては通達のようなもので指導するということはあるんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方税の条例による減免につきましては、地方税法に規定が置かれておりますから、それに基づいてそれぞれの市町村が独自に御判断をしていただくというのが基本でございます。ただ、いろいろと各省からの御要請で、こういうものは全国的にも非常に意味のあるものだから指導してほしいというようなものもございます。そういうようなものにつきましては、関係省庁とも協議をして通達などで、こういうことをやったらいかがでしょうかとか、あるいはやっていただきたいというようなことを申し上げるときもございますが、基本的にはこれはそれぞれの自治体の御判断でやっていただくということになります。
○高井和伸君　続きまして、今回の法律案の二つ目の国有資産等所在市町村交付金法に基づく交付金、これを交付する理由は何なんでしょうか。立法趣旨は何かということを、当たり前のような質問ですけれども、ちょっとお尋ねいたします。
○政府委員（谷口恒夫君）　お尋ねの国有資産等所在市町村交付金制度でございますが、これは地方税法において固定資産税を課することができないとされている例えば国でありますとか地方公共団体、こういうものが所有する固定資産のうちで貸付資産として他の者に使用させている、あるいは空港用とか国有林野、発電施設、上水道、工業用水道、ダム資産等、こういったものにつきまして、その使用状況や当該固定資産の所在する市町村との受益関係が固定資産税の課税客体となっている類似の固定資産と同様である、あるいはその資産が空港等のように広大な面積を有して、かつこれらの施設が所在することによって市町村の税財政に著しい影響を及ぼしているというようなことを勘案いたしまして、これらの資産についても固定資産税に相当する負担を求めるということで同種の固定資産税との負担の均衡を確保する、あるいは地方の自主財源を確保する、そういう趣旨でできた制度でございます。
○高井和伸君　世に言う第三セクターが今いろいろ活動しておられますが、そういったところの固定資産税というのは、一般的には通常の固定資産税と同じように考えればよろしいのか、それともそれなりの手当てが具体的になされているのか。条例でやっている場合があるでしょうし、また法律の場合もあるでしょうし、エトセトラと。一般的にはどうなっているでしょうか。
○政府委員（谷口恒夫君）　一般的に第三セクターと申しましても、その中で株式会社形態でそれ自体として営利事業を行うというようなものもありますし、そういう意味で具体的な態様というのは非常にさまざまでございます。その事業の用に供する固定資産について一律に非課税等の特例措置を講ずることは、他の固定資産との均衡ということを考えますと適当ではない。そういう観点から、この第三セクターを一くくりにしての特例措置というものは現在考えていないわけでございます。
　なお、公益のために直接占用する固定資産、こういうものについては、市町村長が条例の定めるところによりまして固定資産税を減免できるということが地方税法三百六十七条で規定しておりますので、その用途に特段の公益性が認められるという場合には、この規定に基づいて市町村が個別に減免措置をとるというケースが考えられるわけでございます。
○高井和伸君　今までの細かい質問と今までの各委員の御質問の中で出てきたことで、私がこの地方税法の仕組みについて考えるときに、税率をいじらないがために全部いろんなことで無理しているという面と、それからいろんな政策目的を突っ込むから、いろいろ細かい非課税団体だとか例外措置だとか特例だとか減免措置だとか、さらに法律でやるのかと思えば条例でやる、さらにまた行政指導もしているというような非常に複雑な地方税法にしてしまっている。基本的な原因は、私はある意味では政策目的を入れ過ぎているんじゃないか、固定資産税の中に。うれしいことに税務局長さんの当初の答弁の中に、例外を定めない方向でやっていく、これが本来の地方税の、固定資産税も同じですが、原則だと。我々こういう分厚い法案をいただいても、非常に細かい問題にすべて頭を突っ込めといったって無理なわけですね。それだけ日本の税制に対する対応をこれ大臣もよく聞いていただきたいのですが、またかわられたものですから、前の大臣にも同じように申し上げたんですけれども、非常に複雑にしちゃっている。最大の原因は、私は税率を変えれば先ほどの固定資産税の評価の問題全部氷解すると思うんです。税率というのは、公的な土地の評価の三つを一つにしてしまえばいい、そしてそれに合わせて税率を変えればいい。そうすればいろんな税制が、多種多様な国のいろんな政策がすごくやりやすくなるはずで、一々例外的なことに気を配らなくてもよろしい。法制局の御厄介になる度合いが少なくなるような法案にしておくのが筋じゃなかろうか。
　先ほどの固定資産税の課税標準の算出についての議論も、結局は適正な時価という概念ですし、それから公示価格だって同じことですし、相続価格だってちょっと要素はありますけれども同じことで、あとは掛け算の問題です。幾らか補整率というんですか、現金と違うんだから、売る時間それから手数もいろいろかかるだろうからそういう不安定要素を〇・七掛けにするだとか、それから長期に持っておられる方からいただく税金なんだから〇・三六掛けにするだとか、そういうふうにしてしまえば何らそれほど問題のないことを、いろいろやられるものですから、今回のような非常に細かい区分をされまして住宅用地、それから住宅用地以外の宅地で法人の所有に係るもの、その他の宅地等、農地などという非常に複雑しかもいろんな細かい数字を入れて、簡単に言うと素人にわからなくなってしまっているような税制になっている。あとは額だけ見れば大体どのぐらいかなということがわかるんでしょうけれども、こういうことになってしまっている。いろんな審議会だとか閣議決定だとか、すべてそれぞれの制度三つが各人にあることを前提にしていろんな調整を図れ、均衡と適正化を図れ、こういう言葉になっております。
　私に言わせれば、そういう制度をいじらないという前提だからそうなるんでしょうけれども、抜本的にやるにはやっぱりもう少し、固定資産税だけに限定すれば、例外措置はまた別のところでやるシステムをつくるべきではなかろうか、こう思うわけです。こういう一般論についていかがでございますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　おっしゃるとおり、固定資産税を含めて各税制には非課税等特別措置といいますか、そういうものがいろいろあるわけでございます。基本的には、先ほど申しましたように税制というものは例外なく一つの基準によって税負担をしていただくというのが一番望ましいわけでございますけれども、やはりいろいろな政策目的を税制でやっていこうというようなことから、固定産税におきましてもそういう政策的な要請からのいろんな措置が講じられるということになるわけでございます。
　それを一つ一つ税率でやるというのも一つの考え方ではございますけれども、現在行っているこういう政策税制というものは、主として課税標準をどういうふうに特例をつくっていくかというような形でやっていくのが一般的なものでございますので、固定資産税におきましても基本的には課税標準の特例を設けて、それによって政策的な効果を出していくというのが一般的なやり方になっているわけでございます。数の少ないものでございますと、今お仰せのような税率だけでやるということもできると思うんですが、政策税制としての中身もかなり数が多いということもございまして、税率をいじらずに、むしろ課税標準をいろいろと調整していくという措置によらざるを得ないというのが実情でございます。
　かねてからそういう特別措置あるいは政策税制というものはなるべく整理をしていくべきだということについては極力今後もやっていかなきゃならないと思いますが、別にやはり新しい社会経済情勢に応じた政策的な配慮の要請もかなり出てきているというようなことで、今のところそういう措置でお願いを申し上げたいというところでございます。
○高井和伸君　一般論として、課税標準を政策目的でいじることは、事務当局としてはいいんでしょうか、悪いんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　先ほども申しましたように、税負担はできるだけ広く例外なく求めるというのが税として一番望ましいわけでございますので、これが基本になろうかと思います。それに、先ほど申しましたようないろいろな政策目的による特例措置というものを加味せざるを得ないというのが現実の姿ではないかと思っております。
○高井和伸君　ちょっと視点を変えて言いますと、固定資産税の課税標準というのは、おばあちゃんなんかに言わせれば、例えば悪い不動産屋さんが、おばあちゃん、国は固定資産税の評価額このように決めているからこの値段ならば買うよとかなんとか言ってやれば一つの信用力あるわけですよ。そういうことと、どこの国民も普通の人がこんな高級な議論をしていないわけです。国の権威をもって判定というのですか、評価している土地の値段というのは、これはものすごく絶対的なものだと、公、国のことに対して信用が非常に高いわけです。それが実勢価格の何割かだとかというようなことで世間に言われるのは、これは不動産屋のプロだけであって、普通の人はそういう感覚がないわけです。税金をいただくという以上、一・四％というような税率があった場合、じゃ百万円の土地の一・四％かというのは、これは普通の人の発想なんですよ。幾つも変化球を加えてやるような、国民から税金をいただくわけで、納税者がちっともわからない税制になってしまっているということを私は言いたいわけです。
　逆に、ひとつぱちっと質問しますと、自分の固定資産税がどのように課税されているのか、納税者が検証する方法はどうなっているんですか。どういうふうに評価されてどうなっているのかということは、どうやったらわかるんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　現行の税制におきましては、評価をした結果については、たしか三月から四月だと思いますが、約一カ月間ぐらい、固定資産税の課税台帳の縦覧を行っております。したがいまして、その縦覧期間に固定資産税の課税台帳を見ていただきますと、その方の持っておられる土地、家屋の状態あるいはそれに対する固定資産税の評価額がすべてわかるような形になっておりますから、それに基づいてそれに税率を掛ければ税額がどのぐらいになるということが判明するわけでございます。
　それは制度的には今そういう縦覧制度というのがあるわけでございますが、これだけではなかなか実際問題として市民の方々が市役所に行ってごらんになるということが少ないわけでございますので、そこで納税通知書を納税者の方々に出すときに、課税資産の内訳をつけて通知を出すことをしたらどうかということで今指導を始めているところでございます。一部の市ではそれをもう実施しているわけでございまして、その課税の内訳をごらんになれば、自分のところでどういう資産にどういう課税がなされているかということがわかるわけでございますので、これをやはり全団体ができるだけ早くそういうことができるように私ども指導をしてまいりたいと思うわけでございますが、短期間にそれだけの事務をやるというためには相当なやはり事務体制が必要でございます。そういう事務体制の整ったところから逐次やっていただくように、これは強く私どもも要請しているところでございます。
○高井和伸君　そうすると、今の内訳というのは、想像するところ、あなたの土地は平米当たり幾ら幾らと見ていますよ、あなたの所有平米は三百三十平米ですよ、したがって幾らですよというような、こういうことですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　今仰せのようなそういう内訳が固定資産税課税台帳には全部載っているわけでございます。それをごらんになればよくわかるわけでございます。
○高井和伸君　路線価の公開の問題とつながると思いますが、先ほどの縦覧の期間、他人のところは見られないんですね、基本的には。一応確認しておきます。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の課税台帳は、これは税務資料でございまして、税務資料につきましては守秘義務が課されておりますので、第三者はそれを見ることはできないわけでございます。
○高井和伸君　質問の順番は狂いますけれども、今度の地方税法の改正で、路線価の公開をやっていく、指導していく、このような追加書きがございますけれども、これは具体的にはどういうふうなことをお考えなんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成三年度の評価がえを機会に、今まで路線価の公開はほとんど行っておりませんでしたけれども、これを地価公示地点数にも配慮しながら、できるだけ多くの地点を平成三年度の評価がえにおきまして路線価の公開を実施してまいりたい。そして、それ以後できるだけ早い機会に全路線価が公開できるように市町村の関係者の方々と御協議をしていきたいということで、既に平成三年度の公開地点についての御協議を今ずっと進めているところでございます。
　その具体的な方法につきましては、基準地とそれから代表的な標準地の所在と路線価につきまして納税者以外の方々も含めて広くわかるような方法、これをとってもらうように、これは具体的な方法は市町村のそれぞれにお任せせざるを得ないと思うんでございますが、例えば広報のようなものを使うという手もあろうかと思います。そういうようなもので広く第三者の方々にもわかるようなそういう方式をとっていただきたいということで今お願いしているところでございます。平成三年度初めてでございますので、この課税台帳の縦覧後の四、五月中から開始をしていただく、こんなところで今関係市町村と御協議を続けているところでございます。
○高井和伸君　進行中ということでございますから質問してもむだかもしれませんが、公示価格の地点が先ほどですと一万七千地点ぐらいある。私のイメージではこれよりは多くなるんだろうと思っていますが、そうでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成三年度の初めての公開地点数につきましても、私どもとしては地価公示の地点数を上回る地点数をぜひ公開してほしいということで市町村に今お願いをしているところでございます。具体的な地点数はまだ申し上げられませんけれども、現在の地価公示の地点数よりも数は多くなるんじゃないかということを期待しているところでございます。
○高井和伸君　あとちょっと細かい質問ですが、路線価というのはどういうぐあいになりますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　通常路線価と申しますのは、それぞれの市街地の中で道路に面しているところの一平米当たりの単価は幾らですというのを示したものを路線価と言っているというふうに理解しております。ですから、具体的な土地にその路線価をどう当てはめて評価をするかというのは、これはまたいろいろ技術的な問題がございますが、一つの目安として、その路線に沿っている土地の平米当たりの単価は幾らですというのを示したものが路線価だというぐあいに理解しております。
○高井和伸君　あともう一つ今の問題で、納税者のプライバシーの保護ということで、自分の土地がどれぐらい税金がかかっているのか、どれぐらいの値打ちなのか、あの人は金持ちだ、この人は貧乏だというような話が明らかになっちゃうおそれがあるということに配慮するという場面があるわけですけれども、プライバシーの保護はどの程度配慮しなきゃいけないかということになりますとどうなりますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　この問題は行政資料の公開の問題とも関連いたしますので非常に難しい問題でございますが、税の資料に関する問題になりますと、課税というものは行政執行の中でも最も権力的な行政でございます。そういう権力を使って収集するデータというものはやはりそれなりにプライバシーを保護する必要があるという観点から、地方税法によりましても課税資料につきましてはすべて守秘義務が基本的には課せられている、法律で例外を規定しているもの以外はやはり守秘義務の対象になっている、こういうふうに私どもでは理解しているわけでございます。ですから、そういう守秘義務が課されている中でどこまで行政資料を公開できるかという点につきましては、これは一つ一つの問題、それぞれの方々のプライバシーの尊重という問題との兼ね合いで検討をしていかなければならない問題ではないかというふうに考えております。
○高井和伸君　今まで質問してきた中で、土地の固定資産税の課税標準という言葉が法律に使われておりますが、この課税標準の額について、例えば裁判所で裁判を起こすときに、所有権の確認を求めるというときは、そのものの価格であるということで収入印紙を張るようになっています。そのものの価格とは何かというと、地方税法の三百四十九条の規定による「基準年度の価格」である。こういうことによって課税標準が、これは最高裁判所の民事局長通知という内部的なものでございますけれども、対外的には客観性を持った数字として扱われているわけです。それが先ほどの話で、公示価格の三六％であるということがわかりますと大変、泣くに泣けない人が出てくる。細かい話ですが、一千万の請求をする場合は一千万払いますけれども、一千万の土地を訴訟に持っていく場合はそれの〇・三六掛けで収入印紙が済むというようなことになるわけですね。しかもそれは相続の場面でも同じで、現金で持っているのは損で、不動産で持っていると公示価格は七割評価になっているから三割もうけるというようなことが世間の話としてあるわけですよ。
　そういったことからすると、固定資産税というのは、自治省が考えているようにいろんな目的を持った制度だと言ったところで、ひとり歩きするわけですよ。ひとり歩きする以上は、やっぱり国民から見て非常に例外のない普通のとおりの、国が評価すればそれはもう当たり前で、相続税もその価格、公示価格も同じ価格だと、これが日本国が一番すばらしい国になる基本のところじゃないか。いろんな土地税制やるときだってわけのわからぬ審議をせずに済むわけです。年々、じゃことしは固定資産税率を何％にしようかということで、これは選挙をやるときは、私は〇・五でいきます、私は〇・八でいきますだとか、そういうことでものすごくやりやすくなる仕組みなのです、国の制度としては。それができない理由は何なのだろうかということを思いながら大臣の御所見を伺います。
○政府委員（湯浅利夫君）　私から事務的にちょっと申し上げたいと思います。
　今おっしゃるように、評価についてはそれぞれの制度によって違いがある、これがやはり困るじゃないかという点は、先ほど来の御議論にもございましたように、土地基本法の第十六条によって公的土地評価については均衡と適正化を図っていけということにもつながってくるわけでございまして、それぞれ独自の制度を主張しているだけではなかなか国民の理解が得られないということがあの規定を生んだ一つの原因ではないかと思っております。
　そういう意味で、それぞれの評価がそれぞれ協力をして、それで本来なら一元化するというのが一番望ましいわけでございましょうけれども、しかし一元化はいろいろ議論していくとやっぱりどうしても難しい。難しいのであれば、その次善の策としてまず均衡をとるということが必要であろうというようなことで、今回の固定資産税の評価については、地価公示価格の一定割合を目標にして評価を進めていく、こういうことで均衡化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、そこの御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○高井和伸君　大臣に一言。
○国務大臣（吹田愰君）　非常に難しい問題ですが、私も実は大臣就任までは、先生と同じようにこの辺は一本化できないものかなというようなこともしばしば自治省にもお伺いして話したこともあるわけでありますから、私もそういう点につきましては極めて疑問は持っておるのですけれども、いろいろ専門的な話を伺ってみますと、なかなか難しい問題もあるのだなということが今日わかってきておるのですが、それにしましても、今おっしゃるように非常に複雑でありますから、できるだけわかりやすい方法というものがとれるように、しかもそれが適正な方法で公平に進むような方法はこれからもさらに検討していかなきゃならぬ問題であろう、こういうふうに思いますが、いずれにしましても先ほど局長から答弁しておりますような事情もこれあり、御理解いただきたい、こう思います。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　改正案には、個人住民税の減税、固定資産税の新たな負担調整措置、特別地方消費税の免税点の引き上げ等、当然とるべき措置も含まれています。しかし、住民にとって見過ごせない問題があり、次の理由で反対します。
　反対理由の第一は、基準地価の評価がえに伴う固定資産税の大幅増税を容認していることであります。
　地価高騰の責任は、大企業、銀行資本等による土地投機であり、民活路線と金融緩和政策で投機を誘発、容認してきた政府自身であります。こうした地価高騰によって、ここ十年間で固定資産税はほぼ倍増しており、全く責任のない住民が多大な負担を強いられる結果になっています。
　特に今回の基準地の評価額は、三年前に比べて全国平均で二八・五％増という列島改造時以来の高騰であり、とりわけ三大都市圏、政令指定都市は、京都市の八五・一％を初め平均五八・一％もの異常な高騰であります。住民にとって固定資産税負担は既に耐えがたいものとなっており、固定資産税の凍結が切実に求められています。
　第二は、農地の宅地並み課税の歯どめになっている長期営農継続農地制度を廃止することであります。
　市街化区域内の農地は、長期営農継続農地制度によって、農民の営農意思に基づき農地として利用している土地について、宅地並みに課税せず、農地として課税することになっています。今回、この制度を廃止し、保全すべき農地として認定された土地についてだけ農地として課税することにしています。ところが、保全すべき農地としての認定要件を厳しくし、場合によっては営農をあきらめることを誘導し、農民の営農意思が尊重されないことになりかねません。
　都市近郊農業は、都市住民に安くて新鮮な食料品を供給し、都市計画、防災上の観点からも守り、発展させることが重要であります。営農意思のある農民の意向を踏みにじるような農地つぶしには断固反対です。
　第三は、国民健康保険税の課税限度額を四十二万円から四十四万円に引き上げることであります。
　国民健康保険の財政は、八四年度、国庫補助負担率の引き下げられたのを契機に、国保料及び税が急速に引き上げられる結果になりました。国庫補助負担率の引き下げ以前の八三年度と八九年度の決算を比較すると、収入に占める国庫支出金の比率は五六・一％から三九・六％と一六・五％ダウンしたのに対し、国保料及び税の比率は三六％から三九・二％と逆に三・二％アップし、額にして八千五百四十九億円の増額となっています。国保料及び税の引き上げによる加入者負担は既に限界にきており、このことは政府自身が国会答弁でしばしば認めていることであります。一方、国保会計の八九年度決算では、積立金を前年度より四百億円ふやし、二千四百二十一億円もの基金が積み立てられています。
　課税限度額を引き上げて国保料及び税の引き上げを誘導するようなことは行うべきではありません。国庫負担率をもとに戻し、基金の取り崩しによって加入者負担を軽減することが先決です。
　第四は、担税力のある大企業への優遇税制を温存していることであります。
　大企業関係の事業所税の非課税措置、営業用大型倉庫に係る固定資産税の減額特例の延長、民活法、リゾート法、産業構造転換円滑化臨時措置法、関西文化学術研究都市建設促進法、多極分散型国土形成促進法などに基づく固定資産税の減額特例の延長など、担税力のある大企業に対しての優遇税制は廃止すべきです。
　以上、反対理由を述べて討論を終わります。
○委員長（野田哲君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○渡辺四郎君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院の各派共同提案による固定資産税に係る評価等の適正化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　固定資産税に係る評価等の適正化に関する決議（案）
　　政府は、最近の地価高騰の状況にかんがみ、固定資産税に係る評価等の適正化を推進するとともに、税負担が急増することのないよう、左の諸点について善処すべきである。
　一、固定資産税に係る評価と地価公示価格の均衡を図る場合においては、固定資産税の性格と独立税としての体系を踏まえて検討を行うこととし、特に住宅用地に係る税負担が急増することのないよう、住宅用地・小規模住宅用地の特例の見直しなど所要の措置を講ずること。
　二、土地税制改革をはじめとする総合的土地対策の推進等により、著しく地価が下落した場合においては、必要に応じ、固定資産税に係る評価において適切な措置を検討すること。
　三、居住用家屋の評価について、経年減価の見直しなど次回評価替えまでに改善を検討すること。
　四、実施が予定されている評価地点の公開については、次回から、着実に公開地点数を拡大するとともに、納税者の理解に資するよう公開方法及びその時期についても改善を図ること。
　五、都市計画税については、固定資産税負担の状況等を勘案しつつ、住宅用地に係る負担のあり方を検討すること。
　六、固定資産税は、わが国の土地保有課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、その適正化を推進すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（野田哲君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、吹田自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吹田自治大臣。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（野田哲君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　健一君　　　　　吉田　達男君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　中野　鉄造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　小野沢知之君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　桑野扶美雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　島　　桂次君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　高橋　雄亮君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　青木　賢児君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　三河内賢二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　尾畑　雅美君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　森川　脩一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長室〔経営企画〕
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　　康君
　　　　　　　通信・放送衛星
　　　　　　　機構理事　　　　　金子　俊明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、電気通信基盤充実臨時措置法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は去る十二日に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山中郁子君　私は、ただいま議題になりました電気通信基盤充実臨時措置法案に対して、日本共産党を代表して反対の討論を行います。
　本法案に反対の主な理由は、本法案を構成する二本の柱のうちの施設整備事業に関してであります。
　この整備事業は、次の時代の電気通信ネットワークと言われる広帯域のＩＳＤＮ、すなわちディジタル総合サービス網でありますが、この設備投資に債務保証を行うことを目的にするものであります。本法案によると、対象設備は光ファイバーや新世代交換機、制御装置などとなっておりますが、これらの設備については、本法案に連動する租税特別措置法などで無利子融資や設備の特別償却を行うことを認めることとされています。
　この特別償却は、ＮＴＴ、テレコム、高速通信、第二電電、ＴＴＮなどの第一種電気通信事業者に主に使われ、税制の緩和をもたらすものであり、新たな大企業優遇策の拡大と言うべき性格を持っていることは明らかであり、基本的に賛成できないところであります。
　本法案のもう一つの柱である人材研修事業については、テレトピアなど地方における情報化を進める上で障害になっている専門技術者の不足を改善しようとするものであり、この点に関しては反対するものでないことをつけ加えまして、私の本法案に対する反対討論を終わります。
○委員長（一井淳治君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　電気通信基盤充実臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（一井淳治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一井淳治君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一井淳治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に通信・放送衛星機構理事金子俊明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一井淳治君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　ただいま議題となりました日本放送協会平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支におきましては、事業収入は五千四百二十七億三千万円、事業支出は四千八百六十九億二千万円となっており、事業収支差金五百五十八億一千万円は、四百二十一億九千万円を資本支出に充当し、百三十六億二千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも一千百十八億一千万円となっており、建設費六百二十八億円等を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、全国あまねく受信できるよう、テレビジョンにおいては衛星放送設備の整備を進め、ラジオにおいては中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること、国際放送について番組の充実刷新を行い、あわせて受信の改善に努めること、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっており、業務の推進に当たっては、内部改革を行い、新しい時代の公共放送にふさわしい業務運営体制を確立して、一層創造的で能率的な運営と経営基盤の安定に努めることとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について慎重に検討いたしました結果、お手元に配付されておりますとおり、平成三年度の事業運営に当たって特に配意すべき四点の事項を示した上で、おおむね適当なものと認めるとの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞ、よろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。