Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松崎委員　私も、もうそろそろそういう段階の日本のあり方ではないか、そのように思っております。
　政府の税調会長の加藤さんも前々から言っていらっしゃいますね、財源調達を地方政府に認めろと。それで、今までは公共財の供給だとかいろいろな景気の対策すべてを国と地方とが一体でやってきた、その仕組みに問題があるんだよということを加藤さんはおっしゃっておりますね。それから、最近の話では、地方税財源の地方自身での確保への改革ということを経済戦略会議も言っておりますね。これは政府の関係の会議でありますから、内部からも、もうそういう時期ではないか。今みたいに、交付税制度じゃないですけれども、足りなくなったから、地方債出したらまずいから特会でやっておこう、そして特会が平成十一年度末残高で二十九・三兆。こんなこといつまでもやっていてどうするのですか。
　しかも、現行制度の地方交付税法だって、違反ということじゃないけれども、さっぱり本格的な体制もできていない。今の制度だって本気にもっとやらなきゃいけないのですよ、交付税率を変えるとか。それもできないでずっとやってきている。こんな交付税法の審議をしたって始まらないのですよ、骨格を直さないと。
　そこで、さっきから言っている石原先生だとか加藤さん、そして経済戦略会議、こんなことを私は今披瀝をさせていただきながら、もうこの辺で、カンフル剤でちょこちょこ、国もそうですけれども、国債出したり、そんなことをやっている暇はないんだ、もっと外科手術しなきゃだめだ、大胆な手術。
　私は、明治維新というのがすばらしかったというのは、やはりあそこまで日本が、内部的には文化なんか非常によかったですよ。しかし、もうこれ以上だめだというところで、あれだけばっさり外科手術をしたから第一の改革と言っているのですね。第二の改革であった昭和二十年だって、あれだけの人数の血を流してばっさりやって、これは主体的というか他動的というか、アメリカやら戦勝国からのあれかもしれませんけれども、あれをうまく利用して日本が改革をしたということですよね。
　そうすると、政府の方々も、野党も与党も関係なしに、今みんな第三の改革だと言っているのですよ。皆さんおっしゃるでしょう。どこ行ったって、演説やったって、皆さんおっしゃっている。だったら、第三の改革をやるのだったら、そんなびほう策でちょこちょこやったってだめだ、外科手術しましょうよと、緩やかな改革なんかではだめだと私は思いますよ。
　ですから、最近の中央省庁の再編にしたって、半端な形でさっぱり改革は進んでない。だから、後ほど言います地方分権にいたしましても、推進委員会が一生懸命頑張ったけれども、結局このくらいしかできないなと思いながら、諸井さんなんかは、そういうことを叫びながら、次に続けてくれよということを言っているのですね。もうここは、そのくらい思い切ったことをやらないと、半端な改革じゃだめなんですよ。私は、だから橋本総理がかなりの改革の意思を持ったということは、あの当時は評価はしておりました。しかしその後、経済がおかしくなりましたから、急に総理大臣がかわられたらさっぱり改革が進まないという残念ながらの状況でありました。
　ですから、ここで私は、明治維新じゃないですけれども、あるいは最も近いものは、金融ビッグバンもそうだと思いますよ。金融だって、もうどうにもならなくなったからこれだけの大きな再編成をやって、我々の税金をつぎ込みながらやっているのですから、もう地方財政云々とか、国の形を思い切って変えようというチャンスではないだろうか、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
○保利国務大臣　御指摘は、先ほどもお答え申し上げましたとおり、ごもっともだと思います。ただ、私どもとしてもいろいろ考えなきゃいけないのですが、私は、自分の政治的な考え方でいつも持っているのですが、国土の均衡ある発展という問題をどう考えるか。そして、例えば今の御指摘のような税制の抜本改正をやったときに、税財源が偏在しているところで、過疎地帯あるいは経済力の弱いところはますます弱くなっていってしまうというようなことが起こるのをどう防ぐかということをやはり頭の中に入れて考えていかなきゃならないと思います。
　当然これには、地方分権の問題も別の考え方として出てきますけれども、地方分権、総論賛成で各論の部分では案外反対というのもありまして、一挙に進めにくいというところがある。地方分権には、やはり分権をしていけばそれだけコストもかかりますから、財源配分もしなきゃいけないというような考え方もあり、もろもろの考え方、今私がちょっとここで思いつくだけでもそういうことがありまして、そういったものを慎重に考えながら、今後、税制調査会とかあるいは地方制度調査会の中で議論をしていただく。もちろん私も、できることならばいろいろと意見を申し上げたいと思っておりますが、そんなことをこもごも思いながら、急にそそくさとやるというわけにはなかなかいかないんじゃないか、慎重に、しかし前向きにやっていかなきゃならぬ、こう思っております。
○松崎委員　分権推進委員会は、直接あそこで勧告を出したものは現実の政治にかわるということで、諸井さん以下そそくさやったのですよね。ところが、五次勧告なんかではめためたに省庁の力で抑え込まれた。そして、建設省なんかひどいものですね。全国の自治体に号令をかけて、権限を移譲する、一級河川を云々、道路をどうといったときに、圧力をかけている。ですから、そそくさと本気にやらなきゃならないと分権推進委員会なんかは思って、あれだけの熱意を、五百回もやっているのですね、四年間で。そういう熱心にやったところが、結局、残念ながらここまでしかできないんだよ、我々は扉をあけるのが精いっぱいだったと諸井さんは言っていますね。まだ本当に分権は入り口に立ったところだ、こう言っているわけですね。
　でも、お題目だけやっていてもだめだから、着実に一歩進めるということで、五百回もやりながら、省庁とぶつかり合いながら、私もまだ一期生ですからよくわかりませんが、推進委員会という役柄が、省庁を呼んでがんがんやって、これはどう権限移譲するかと、あんなことをやったわけですから、あれは私は、まさにそそくさとやっていたと思うんです。それだけ、分権推進をしないといけないという認識の中で始めた、つまり時代認識を持っていたということですね。
　ですから私は、そういう意味では、最初、財源論から始まりましたけれども、それは、行き着くところはやはり分権。日本の国の形を変えちゃうわけですから、変える分権というものが本当に大事なんだということで、この五年、もう間もなく時限立法ですから切れますけれども、分権推進委員会が五次勧告までやったんですね。
　では、一番大事に考えなければならない分権に関して、分権推進委員会が今日まで取り組んできた、しかも、さっき言ったように、扉をあけるのが精いっぱいだった、もうそういう、ある意味では諸井さん、残念さをにじませながら、しかし、ある程度入り口をつくったよ、こういうことを言っています。これに対して、分権推進委員会の分権に対する流れ、五次勧告までの内容、これについて何か、時間がありませんので、どこが評価できてどこが足らなかったんだ、まだまだこういうことをやってもらいたいよというのがあると思うんですけれども、あるいは感想でも結構であります。
○平林政務次官　地方分権推進委員会のやっていただいたことを振り返ってみますと、おっしゃいますように、権限移譲について、相当の時間をかけて地方に権限を移譲すべしという結論を出された。この点につきまして、いろいろな評価が実はあると思います。実は、改革というのは絶えず両側から責められるものでございまして、急進的な改革を求める人は、この程度じゃ不十分だ、もっとやれという御批判がありますし、あるいは漸進的な、ゆっくりという考えの方は、これじゃちょっとテンポが速過ぎるよ、もう少しゆっくり、こういう御意見もあるわけで、実現可能な改革案をつくってそれを実際に実行するには、両側からの批判にたえながら実行に移さなきゃいかぬ、そういう問題がございますので、私は、分権委員会のやり方は、そういう両側からの批判にたえるようなものを結論づけていただいたということで、よくやってくださったと思います。
　二歩前進はけしからぬという人もあるし、半歩前進でなければいかぬという人もありますから、一歩前進というのもなかなか難しいものであります。その点では、地方分権推進委員会は、短い期間に慎重を期しながらよくやっていただいたと思っております。
　それで、残任期間でございますが、来年の七月には根拠法が効力を失うことになっております。したがって、来年の七月まで、もちろん引き続いて、新しい問題に対して意見をまとめて勧告をなさるということももちろん予想し得ることでございますけれども、他方では、今までに行われました法律改正、例の地方分権一括法でございますけれども、この法律改正を実効あらしめるために政令その他の改正を行わなければいかぬ。その政令その他の改正の進捗を監視して早くやってくれということを進めてもらうためにも、分権委員会は相当の精力を割いておられるものと思います。
　したがいまして、これからの分権委員会のあり方というものは、事を法律の有効期限までに進めるとすれば、今やっておられることをまず見通しを立ててから、先のことをお考えになるのがいいのではないかと私は思っております。
○松崎委員　確かに両面が、現実の政治でありますから、あると思います。でも、私は、改革という時代認識をみんな持っているとしたら、しかもこれだけの財源不足やら、国の景気が一気に上がればよろしいですけれども、そうはいかぬだろうと。ですから、私は、さっきから言っているように、悪いときこそ、厳しいときこそ改革をやれるチャンスなんだと。それは経営者の皆さんなんかもそうですよね。悪いときには思い切って、それでどぼっと沈んじゃう場合もありますけれども、そこで改革なり思い切ったメスを入れるというのが私は、ただ、平林先生は知事さんをたしか御経験だと思いますから、やはり現実に即したお答えになってしまうのかな、そう思います。
　ただ、五次勧告の問題を言いますと、結局、権限移譲と財源の問題に期待をしていた、それをほとんどつぶされてしまった。ですから、財源がないから、六次勧告も、権限だけ来られちゃ困るよという自治体が当然出てきちゃう。ですから、ポイントはやはり財源なんですね。財源の問題を、せめて今の交付税法の中で少し変えてくれればいいんですけれども、そうじゃない。もちろんそれは、借金は国がしてやるからいいじゃないかということを言うかもしれませんけれども、やはり、ここは思い切った制度というか、もう改革的な、地方と国との関係を直す、改革する、そこがこれからのポイント。
　それと同時に、やはり、長い間中央集権でならされた地方自治体は、なかなか意欲を持つ人たちが少ない。むしろ、先ほどどなたかおっしゃいましたように、田舎の方になればなるほど、今の制度でいけばお金が来ますから、ある意味では楽だ。ですから、そんな改革してほしくないよ、今のままでいいよというのが本当に多いんですよ。それはもうしようがない。百数十年間の間に中央集権でならされたんですから。ですから、問題は、地方自治体の職員と市民、この辺の意識改革をしていかなかったら、これは民主主義の、いわゆる分権の進展というのはない、私はそんなふうに思います。
　そこで、分権の試金石とよく言われる、中川議員からもお話ありましたけれども、今回の介護保険の問題、特別対策ですね。これは、そういう意味では分権の本当にテストケースだということで、せっかく介護保険ができまして、自治体も最初は渋々であったかもしれないけれども、二年間かけて、必死になって市民なりに負担と給付という基本原則を教え込み、それで始めようとした。ところが、今回、どういうことでしょうか、いわゆる美風論というんですか、亀井政調会長の美風論。そんなことから、根幹を壊すような、保険料の徴収の延期だと。しかも、きのうの予算委員会では、三党合意、三党合意と、延ばすのなら延ばすだっていいんですよ、半年と一年ですか。こういう理由だから延ばしたんだということを、三党合意を受けて、総理大臣はしっかりと言わなきゃおかしい。三党合意だと逃げちゃったんですね。
　ですから、これは本来、厚生大臣に聞く話かもしれませんけれども、この介護制度は地方自治体が担う、自治事務ですから。そういう中で、その監督官庁であります自治大臣が、今回の見直し論に対して、三党合意だからしようがないとか、厚生省がやっていることだからしようがない、そんな答えは困るのでありまして、地方自治体が分権の試金石として頑張り始めたやさきにずたずたにされたということに対して、どうお考えですか、自治大臣として。
○保利国務大臣　この問題は、時々お答えを申し上げていることでありますが、御承知のように、三党合意を受けて政府が方針を決定して、補正予算案を組んで御審議をお願いしておるということであります。
　それで、私の方には、地方自治体でさまざまな御苦労をなさっている、二年ほどになりましょうか、いろいろなデータあるいはパンフレット等がたくさん来ておりまして、こういうふうに実施するように努力をしておりますというのは確かに来ております。それで、そういうことはよくわかった上で、政府といたしましては、この制度をスムーズに導入させるために、臨時の措置として新しい制度を導入したという経緯でございますので、地方の自治体の皆様方にぜひ御理解をいただいて、この介護保険という、みんなで介護を支えていくという、いわば社会全体が支えていくというその制度をスムーズにスタートさせるためにこの新しい考え方を盛り込んだものだ、こう私は理解をしておりまして、それはそれなりにいいのではないかと思っておりますから、地方の行政の皆様方にぜひ御理解をいただくように努力をしていくというのが私の立場である、そう認識しております。
○松崎委員　制度を認識していただくために、スムーズにやるためだというお答えがよく返ってきます。ただ、私は逆だと思うんですね。
　本当にスムーズにやるのであれば、自民党さんの山崎前政調会長も、十二月五日に、地方の裁量で特別対策の交付金を使わせるべきだと言っていますね。それから地方代表では、参議院の公聴会でも皆さん随分おっしゃっていました。浅野知事さんだって、ならし期間にやるのであれば、スムーズにやってならすのであれば、基盤整備のために使えばいいじゃないかと。
　まして自治事務でありますから、中に取る自治体があるかというと、私も千葉県じゅう聞いたんですけれども、余りないようです。よし、その考えに基づいて実行しようなんというのが中にいるかもしれませんけれども、そういう場合はやはりやる気のある、自治事務、そしてまた介護保険を地方自治体で、自分たちでつくっていくんだよ、そういう積極性のあるところですから、それはやらせて、つまり自治体に選択権を与えたらいいんじゃないですか。
　私はどう考えても、逆に、スムーズにやるのであれば、なおさら円滑に導入するために使わせたらどうなんでしょうか。
○平林政務次官　これも政府部内でいろいろな議論も行われた、あるいは政党間でいろいろな議論が行われたということを我々は認識して、その前提の上で円滑な介護保険の制度のスタートを今図らなければならぬと思います。
　したがって、厚生省が今細目を詰めておる段階だと思いますので、その細目を詰める時期において、市町村が困らないように、これが一番大事なことであろうと思います。それから、余り長い議論を続けておりますと、実施に差し支えが起こる。ですから、できるだけ早く細目を詰めて、このようにやってほしいということを地方公共団体に連絡をしてもらいたい、そう思います。
　その場合に、既に相当の量、市町村長さん方の意見とかいろいろな方面の意見を伺っておるはずでございます。これも厚生省を中心にして御意見を伺っておるはずでございますので、そのような意見を十分体した上で制度を細目まで確定してほしい、そのように思っておるところでございます。
○松崎委員　もう時間がないんですけれども、私は、やはりそれは細目といいましても、使わせないということかどうか、その基本がわかりません。ですから、やはり地方自治体の分権を進める、自治事務である、そういうことからも、しかも財政面からも、これは、せっかく二年間もかけて、自治体に税じゃなくて保険料で払っていただけることになっていた、それを、わざわざ取らずにまた税金をつぎ込む、財政論から見たってこれは非常におかしいのであります。
　もっと分権の思想を生かすような生かし方を、どっちにしても国が出すのであれば、そういうふうにぜひ自治大臣には、地方自治体の、これからの日本の分権を進めるという点からも、そういう観点から厚生大臣にも、あるいは内閣の中でしっかりと物を申していただきたいということを申し述べまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○保利国務大臣　今御指摘をいただきまして、地方分権という考え方から、あるいは地方の自主性という考え方からのお話でございますので、私もしっかり受けとめさせていただきましたが、この問題は、厚生大臣あるいは厚生省できちんと整理をするという形のものであります、臨時特例交付金の使途については。そういうものですから、それは厚生省の考え方に私どもとしては合わせなければならぬ、こう考えております。
　ちなみに、しかし、そうは申しましても、先ほどお話のありました市町村から御要望のございます基盤整備につきましては、今回の補正予算の中でも別途に九百五十億円を計上しておりまして、これで基盤整備をしっかりやっていこうという考え方で政府がおりますことをつけ加えさせていただきます。
○斉藤委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。
　予算委員会に引き続きましての地方行政委員会での質疑でございますが、大変お疲れでございますが、しばらくお願いいたします。
　今の松崎委員のお話を聞きながら、私も介護保険の問題はぜひともやりたいと思っておるのでありますが、きょうはほかのテーマを用意しておりますので、おつき合いをいただきたいと思います。
　今回の、今法案としてかかっております地方交付税法等の一部改正、この作業につきましては、本年度国税の減額ということで、やむを得ない措置でありますし、地方財政対策を考えますと一日も早く手当てをしなきゃならぬことでありますから、もう言わずもがなといいますか、これは一日も早くこの国会で処理をしなければならぬ課題であるというふうに思っております。
　さはさりとても、先ほどからの議論がありますように、現下の厳しい地方財政の状況を考えますときに、今回はこれでいったとしても、来年度の当初予算あるいは来年度の地方財政対策を考えますときに、まことに厳しい山がこれからも続いていくのかな、こういうふうに思っているところでございます。そういう意味で、大変に関心のある話題を一つ、特に地方税につきまして、時間がありませんから一題だけ、テーマを絞って議論させていただきたいと思います。
　固定資産税の問題でございます。
　来年度が、御案内のように三年に一度の評価がえの年を迎えるということもありまして、大変に今固定資産税をめぐって、これから十二月、政府税調あるいは自民党の税調でも激しい議論がされているようでありますし、我が党もまさに今水面下で党の税調で議論をしている最中でありますけれども、固定資産税についてさまざまな議論が出ているわけであります。
　一つには、資産デフレの進行を防ぐために税額を下げるべきではないか、抜本的な改革をすべきだという声も聞こえてまいります。あるいはまた、建設や不動産等の産業界からは、地価が下落しているにもかかわらず固定資産税については課税標準額が上がっている、税額が上がってしまう、増加する、そういう不満の声もまだあるわけであります。これは、これからまさに来年度の税制をどうするか、あるいは地方財政対策をどうするかという観点で、私は極めて重要な問題であろうと。あわせて、ゴルフ場の問題も盛んにさまざまに陳情をいただいているわけであります。
　そこで、まず最初に確認をさせていただきたいのですが、固定資産税につきましては、平成九年以降、課税標準額について、負担水準の均衡化でありますとか負担調整措置という調整作業が年次的に進められている、このように私は理解をしているわけでありますが、その結果、今固定資産税の状況がどうなっているのか。業界が言うように、今言いましたように、地価は下がったにもかかわらず税額はどんどん上がっていくというような逆転現象が今なお続いているのかどうか。バブルの崩壊以降さまざまに地価も変動しておりますし、地域の現場で一体どういう状況になっているのか。
　特に先日、私ども、公明党として政令市の議員団の皆さんと親しく懇談をする機会がありました。その折に、政令市等の都市部における税収でありますとか財政の状況もお聞きしたわけでありますけれども、口をそろえて、この固定資産税の問題は心配をされておられたわけであります。
　そういう意味で、都市部において固定資産税がどういう状況になっているのか、これは事務方で結構でございますから、税務局長、現状をかいつまんで御説明をいただきたいと思います。
○石井政府参考人　平成九年度以降進められております負担調整の内容でございますけれども、現在の負担水準の均衡化の考え方でございますが、課税の公平の観点から、負担水準が相当に高い土地につきましては八〇％まで課税標準を一気に引き下げる、それから負担水準がある程度高い土地、具体的には六〇％から八〇％の土地ですが、これは課税標準を据え置いて上げない、それから負担水準がかなり低い土地につきましてはなだらかに引き上げさせていただく、こういうふうなやり方をしております。
　この結果、ここ数年をとりますと、例えば東京都の特別区ですとか大阪市なんかは、土地についての固定資産税は三年連続減収になっておりますし、ほかの大都市でも、多くのところはむしろ、平成十年度なんかは減収になっております。また、全国の状況を見ますと、全国では、土地についての固定資産税は毎年、九年、十年、十一年と、大体一％台の伸びになっておりますが、これは大部分、例えば農地が宅地になったりしますと当然ある程度ふえるわけでございますので、実質的に見ますとほとんど横ばいあるいは微増ではないかと思っております。
　したがいまして、現在の措置のもとで、実際に土地についての税額が引き上げられているケースというのは、地価が現に上昇している場合、これはやはりそういうところもありますので、または負担水準がかなり従来から低かったという土地に限られていると考えておりまして、個々に見ていただければ御理解いただけるのではないか、こんなふうに考えている次第でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　最初に申し上げましたけれども、固定資産税をめぐる来年の税制改正に向かってのさまざまな議論の中で、今御説明があったように、ある意味では大変厳しい状況の中で、きょうですか、七—九月のＧＤＰのマイナスという数字も出た、さらに民需も喚起しなきゃいかぬということで、さまざまな議論が出てくるのではないかということを私も大変危惧しているわけであります。今御説明があったような実態も十分勘案をして、これからの作業に私自身も当たっていかなきゃいけない、我が党も当たっていかなきゃならぬと私は思いますが、自治省におかれても、そうした対応方をぜひお願いしたいと思っているんです。
　そこで、固定資産税というのは、やはり市町村にとりましてはまさに基幹税目でありまして、これはもう、先ほど松崎委員からも話がありました介護保険も、市町村にとっては、まさに市町村が実施主体でありますから、保険者になるわけでありますから、我々が御批判を受けているところもありますが、我々は、制度の円滑な実施のために、ぜひともこれはしなきゃならぬと思っております。正直申し上げて、急に見直しをしたということもあり、市町村にとってみれば、さまざまな対応、我々が打ち出した対応について、さらに市町村の立場で検討されなきゃならぬことも多々あるだろうというふうには思っております。これも、町民あるいは県民、市民、国民にとって本当に信頼のできる介護保険にするために、どうしても乗り越えなくてはならぬ山だと私は思っているんです。
　そうした地方の市町村という立場に立ちますときに、私は、この基幹税目である固定資産税、自主財源でありますから、やはり何としても堅持していかなければならぬ、そのように思っているわけでありますけれども、この際、ぜひとも自治省の御見解を平林政務次官からお伺いしたいと思います。
○平林政務次官　桝屋委員の御心配は私も同感でございまして、介護保険も、実は、市町村に一生懸命やってもらっておる最中に、何とか円滑なスタートを図ってもらいたいという気持ちからではございますけれども、いわばスタート地点の変更を願うことにしたわけでございますので、関係の市町村は大迷惑ということで、我々にも厳しい批判なりあるいは問題点の指摘があったわけでございます。同様のことがこの固定資産税に起こっては相ならぬと私も思っております。
　今まで、評価の適正化というものを進めながら、負担水準をゆっくりと調整していくというやり方をしてきたわけでございます。そのやり方を変更してまた市町村に大きな迷惑をかける、あるいは市町村財政が危機に立っておる現在において、さらに追い打ちをかけるような固定資産税の減収という現象が起こっては、我々もまさに、何をやっておるんだという批判を受けるわけでございますから、そのことをよく考えまして、私どもも固定資産税が減収にならないように努力をしてまいりたい。負担調整とはまた並行してそういう問題が起こっておるから、うまくこの問題が片づくように、減収が起こらないような解決方法を今から探っていきたい、そう思っております。
○桝屋委員　ぜひその方向でお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど政令市の話をいたしましたけれども、私の地元でも、私は山口県でありますけれども、県内の二〇〇〇年度基準宅地評価額、相当県内の都市部については、田舎ではありますけれども、二〇％超ダウンなんというようなことが記事に出まして、もちろん、これがそのまま固定資産税に直接反映するものではないかもしれませんけれども、まさに市町村長、首長にとっては大変に不安をあおるものになっているわけでありますし、あるいはまた、事務方のいろいろな計画の中で、財政計画の中で大変厳しいという見通しも既に出ているようでありますから、私は、今の政務次官の御決意でぜひお取り組みをお願いしたい。
　先ほど政務次官がおっしゃったように、今まで計画的に負担調整は行われているわけでありますから、まずはこれをやり上げて、同じ市内であっちの土地とこっちの土地がえらい評価が違うというようなことをまずはきちっと改革しなければならぬわけでありまして、これにまた追い打ちをかけるようなことは難しいだろう、私はこう思っているわけでありまして、何も政令市、大都市部だけではない、地方にあってもこの危惧は大きいということであります。
　したがいまして、地価公示七〇％という数字を一気に四〇％ぐらいにしろなんというような声が漏れ聞こえてくるわけでありますけれども、そんなことはできないだろう、私はこのように思っているわけでありますし、あるいはまた、先ほどのＧＤＰの話ではありませんけれども、民需を喚起するというようなことで、思い切ったこんな話が出てくる可能性もこれからあるわけであります。
　大臣におかれましては、ぜひともこの固定資産税は堅持していただきたいし、あるいは、もしもこれを大きな圧力によって見直すようなことがあれば、私は、ことしやったような特別な地方財政対策は今ぜひとも必要だというふうに思っておりますし、そういうことはないと信じておりますけれども、大臣の御決意を聞いて終わりたいと思います。
○保利国務大臣　御指摘の点につきましては、過般行われました税制調査会、政府の税制調査会並びに党の方でもやっておりますが、私、参りまして、強く要望を申し上げたところであります。そして、今後とも、地価公示価格の七割という基準は維持していくべきものだと考えております。
　現実には、いろいろな調整がありまして下がっておるのでありますが、七割ということにつきましては、御承知のように、平成十一年二月二十六日の大阪での裁判所による判例がございまして、地価公示価格等の七割とすることは、つまり宅地の評価を七割とすることはそれなりに合理的な評価方法であると言うことができるという判例をいただいておりますので、ここは一つ合理性があるものと考えて、これの維持について努力をしてまいりたいと思います。
○桝屋委員　以上で終わります。ありがとうございます。
○斉藤委員長　次に、鰐淵俊之君。
○鰐淵委員　自由党の鰐淵でございます。
　ただいまいろいろの委員の皆さんから、現下の地方財政に係る問題につきまして御質疑がございました。時間も余りございませんから、私は、三点に絞って御質問をいたしたいと思います。
　御案内のとおり、もう地方財政は非常に厳しい状況下に置かれております。もちろん、これは国の財政も同じでございます。その中で、特に地方税、これは都道府県税と市町村税と分かれると思いますが、この地方税も、当初の地財計画から見ましても少し乖離があるのではないか。あるいはまた、それぞれの自治体が当初予算で歳入を見積もっている、その見積もっているのと実際入ってくるお金とのこれまた乖離が出ておるのではないか。このように思うわけでございますので、まず第一に、税務局長の方から、この市町村税あるいは府県税がどういった税収の見通しに立っておられるか、その点につきましてお尋ねしたいと思います。
○石井政府参考人　本年の九月末の調定状況で申しますと、地方税全体で、地方財政計画ベースで見ますと、九月末で二・三％の減というふうになっております。これは、当初の地方財政計画では、対前年度決算に対して〇・三％の減というふうに見込んでおりましたので、比較いたしますと、さらに二ポイント落ちている、こういうことになるわけでございます。最大の原因は、法人関係税の低迷によると考えております。
　なお、県税と市町村税に分けますと、この九月末段階で、対前年同期に対しまして、県の方は六％のマイナス、それから市町村の場合はマイナス〇・三％ということでございます。
　なお、このまま推移しますと、年度途中ですから確定的なことは申しませんけれども、地方財政計画の見込みに対して大体七、八千億ぐらい減収になるのではないかと懸念をいたしておる次第でございます。
○鰐淵委員　ただいまの局長のお話でよくわかりました。
　中で、やはり市町村税よりは都道府県税の方がより大きな減収になっておると。これはまさに、法人を主体とした課税をしておるという関係で、特に経済に最も敏感に反映する税方式といいますか、そういうぐあいになっておるからだと私は理解をするわけでございます。
　したがって、何としても早く景気が回復し、法人の方々も力をつけてその所得を上げていってもらわなければ、大変厳しいものがある。と同時に、やはり法人税の外形標準のあり方、こういったことについても今後相当研究していく必要があるのではないのかと思いますが、その点について、政務次官、いかがでしょうか。
○平林政務次官　外形標準の課税をいたしますと、税収入の安定というものが図られる。今のままでいきますと、非常に弾力的ではありますけれども、景気のいいときにはどんと伸びますし、景気の悪いときにはどんと落ちる。安定性が若干欠けるところがあるということで、私どもは、この際、法人事業税に外形標準を導入してはどうか、全部外形標準でということでは必ずしもございませんが、相当程度外形標準の課税を導入して、弾力性よりも安定性を強化してはどうかということで、ここ数年検討しておるところでございます。
　ただし、今日の経済情勢を考えますと、納税者側が対応に困るというところが出てくる可能性がございます。外形標準でやりますと、赤字黒字にかかわらず税金をちょうだいする。こういうことになりますと、今までと違ってそれの対応に困るという法人も出てくるわけでございますから、導入時期というものを適切な時期に選びませんと、企業の経営に大きな悪影響が及ぶようではかえって税制としての欠点が出てしまうということがございますので、そういうタイミングを上手にはかりながら、どのような外形標準課税をするかということをなお検討してまいりたい。来年度の税制改正におきましても、そういうところをよく検討して導入の是非を決めてもらいたい、そう思っておるところでございます。
○保利国務大臣　外形標準課税の問題については時々御質問をいただくわけでありますが、意義等につきましては今平林政務次官からお答えしたとおりでございます。
　現状、税制調査会で案件として提出をいたしております。自治省の立場としては、できるだけ早くこれを導入して、地方の財政安定のために寄与してもらいたいという観点で主張を続けておりますので、現在の時点で断念をしたというような報道が一部ありますけれども、そうではなくて、言い続けていたいと思っております。そして、できるだけ早く導入を図るようにしたいと思っております。
○鰐淵委員　ただいまの大臣あるいはまた政務次官の御答弁は、全く私も同感でございます。したがいまして、都道府県の安定した財源を求めるということと、やはり企業の社会に対する一定の責任というものもあると思うのです。その企業が活動する中で、必ず社会基盤整備を活用されて企業が展開されておるということを考えますと、法人の税金がたまたまプラスマイナスによってゼロになる、こういうことはいかがなものかと考えますので、ぜひ研究していっていただきたい。
　それから、市町村に関しましては、ただいま桝屋議員の御質問と答弁がございましたが、まさにそうでありまして、固定資産税は市町村の基幹税目であります。路線価を一応策定して課税しますけれども、負担調整がございますから、公示価格の七〇％を一〇〇にいたしましても、いまだ五〇％前後しか達しておらないというのが大体平均でなかろうかと思います。そういうことを考えますと、固定資産税を下げろという世論がいろいろあるわけでございますけれども、私どもとしては、できるだけ国民にあるいは地域の住民の皆さんに理解をしていただいて、やはり市町村の基幹税目としての理解をぜひいただきたい。そういう意味でも、自治省としても、そういった点のＰＲもぜひお願いしたいと思います。
　それでは次に、第二点でございますが、今いろいろお話ございましたように、地方財政が非常に落ち込んでおりまして、地方団体の財政運営というものが大変厳しくなっております。したがいまして、地方自治体でも行革を進め、人件費も削減し物件費も削減し、いろいろ削減の努力をしていくけれども、まだまだ税収の落ち込みの方が大きい。そういう意味で、この財政運営は勢い国の地方交付税に依存していくという傾向があります。しかし、この地方交付税とても、今の議案にありますとおり、国の税収が下がっておりますから、もう既に三十兆になんなんとする借入残高を抱えておりますので、大変厳しさを感ずるわけでございます。
　したがって、交付税に依存する、その交付税そのものがこういう大きな借入残高を抱えておりますから、今後、地方税収が減っていく、そして地方財政が困る、困ると中央に少し依存する、しかし中央でもなかなかお金がない、こういう意味で、この交付税の特会の借入残高がどんどんふえていく。そういう中で、これが三十兆を超えるということになりますと、一体これをどう将来返済していくのか。もちろん、経済がよくなれば返済できるのだということはわかりますけれども、具体的にそういった点の考え方があれば、財政局長の方から御答弁ください。
○嶋津政府参考人　今御指摘がございましたように、今回の法案によりまして、交付税特別会計の借入金が四千三百八十六億円増額になりまして、この結果、平成十一年度末におきます交付税特別会計の残高が三十兆を超えまして、三十兆四百三十七億円となる見込みでございます。
　この借入金につきましては、今まで累次この委員会で御審議いただきましたように、国負担のものと地方負担のものがあるわけでございまして、国負担のものが約八兆円弱、七兆八千億ぐらいでございまして、残りの二十二兆二千億が地方の責任で将来返していかなくちゃいけないものでございます。
　そのうち、平成六年から八年までの減税先行に係る借入分につきましては、その当時御審議いただきましたとおりに、今後三十年かけて消費税の増等により償却していくということで御議論をいただいたわけでございますので、これはやや別の要因があるものと思います。それが三兆三千億ぐらいございます。残りの十九兆につきましては、これを借り入れた年からおおよそ十五年ぐらいの計画で今後返していくということにしているわけでございまして、したがいまして、今後、毎年度五、六千億ぐらいから多い年で二兆円ぐらいを地方負担で返していかなくちゃいけない。
　別途、国負担のものにつきましては、これを十年程度の期間で国の一般会計から繰り入れることとしていただいておるわけでございまして、その交付税が、したがって毎年五、六千億から二兆円ぐらい減額になるということでございますので、今後の償還計画は、この法律に定めるとおりに償還していかなくちゃいけないわけでございますので、大変厳しい状況になるというふうに考えております。
　ただ、この借入金の性格自体が、現下の厳しい経済情勢に対応するためにいろいろな形での対応として借り入れられたものでございますので、今後の我が国経済の動向により、その歳入の確保を期待するとともに、それ以外にも、地方税、交付税等の一般財源の充実を今後ともお願いしていかなければいけませんし、あるいは歳出面において、国、地方を通じての行財政の簡素化なりあるいは行政改革を進めるというようなことで、まず、我々といたしますと、今大幅に出ております毎年度の通常収支のいわばギャップといいますか、これを縮め、かつ、それを縮めた上でさらにこの償還に取り組んでいく、こういう姿勢を持っていきたいと考えております。
○鰐淵委員　今の財政局長の話によりまして十分納得をいたしましたが、御案内のとおり、交付税は、所得税、法人税、酒税の三二％、あるいは消費税は二九・五％、たばこ税が大体二五％ということですから、やはり何といっても、景気が上向いていかないことには総体的な税収の確保が非常に難しい、こういうことになるわけでございまして、そのための、今日までいろいろな財政政策を通じて景気の下支えをやってきましたし、今度の予算もまたしかりだと思います。
　そこで、最後に大臣にお伺いして終わりたいと思いますが、こういった大幅な財源不足が生じるということは地方財政でも必定でございます。そういう意味で、明年度、地財計画はどんなところにポイントを合わせてお立てになるのか、その取り組みについての所信を伺って終わりたいと思います。
○保利国務大臣　御指摘のように、地方財政の状況というのは大変厳しいものがございまして、引き続いて財源不足が生ずるのではないかと思っております。しかし、一方では、地方の基準財政需要というのは、地方の住民の皆様のどうしても必要な費用という観点がございますから、それを確保していくために、私ども自治省としては挙げて努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。終わります。
○斉藤委員長　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　今議論になっていますけれども、今回の税収減に伴う交付税額の減額の補てん、これを実行する法改正を実行すれば、交付税特別会計の借入金がいよいよ三十兆円を超えることになる、こういうことになります。今お話に出たとおり、三十兆四百三十七億円ということになります。これは初めてのことでして、これだけの規模の借入金三十兆円、大臣、率直にどのような御感想をお持ちか、これを聞かせていただきたいと思います。
○保利国務大臣　三十兆になるという御指摘はそのとおりでございます。残念でございますが、国負担分が七兆八千億、地方負担分が二十二兆二千億というような内訳になっている。しかも、これは後年度までずっと、返済期日が来る一覧表がございますが、平成の三十八年まで返済を続けていかなきゃならないという数字がございまして、そういうのを見るにつけ、借金というのはしてはならぬな、やはり後代にツケを残すというのはこの数字を見てもよくわかるわけでございます。
　しかし、一方で、やはり仕事をやっていかなければならないというところがございますし、また景気対策のための諸事業等も行っていかなきゃならないということで、ここはやはり歯を食いしばって景気回復のための諸施策をやっていかなければならない。しかし、この三十兆円というのは、当然重く頭の中に入れて仕事をしていかなきゃならぬ、こう思っております。
○春名委員　まさに重大な問題でして、かつて、こういう特会借り入れを続けていくことは一種の麻薬みたいなものなんだ、このように財政局長がおっしゃったことがあります。
　一九八四年にこの制度を一たん変えていますね、御存じのとおり。これは「地方財政」という雑誌の九四年七月号なんですけれども、当時の財政局長が湯浅さんですね。これをやっていくということは一種の麻薬みたいなものでして、これは好ましいものじゃない、こういうふうに言っておられるし、それから、ことしの二月二十三日に当委員会で私も質問したのですが、当時、この八四年にこういうやり方をやめるということを決めるときに、当時の財政局長は、これ以上従来のような形での借入金による特例方式を漫然と続けるということは不可能である、財政体質を一層悪化させてしまう、こういう問題意識から、やめます、こういうことを言っておられた時期があります。
　まさに驚くべき数字だということを今大臣おっしゃったのですけれども、その八四年のときから見ても、そのときの地方負担が五兆六千九百四十一億円でした。今度の改正をやりますと、今お話が出たとおり、地方負担の特会借入金が二十二兆二千億円です。つまり、約四倍です。全体はどうかといいますと、当時十兆円超でした。これが三十兆四百三十七億円になるのですから、これもすごい数で、約三倍。しかし、見ていただければわかるとおり、地方負担の方が四倍なんですね。多いわけであります。こういう事態に今なってきているというのをリアルに認識しなければなりません。
　それで、来年度はどうなるかということをちょっと聞いておきたいと思います。巨額の財源不足が生まれると言われておりますけれども、来年度の財源不足はどの程度と見ていらっしゃるのか、これは財政局長にお答えいただけたらと思います。
○嶋津政府参考人　来年度の財源不足の状況でございますが、現在、税制調査会等で税制に関する御審議が行われ、かつ予算編成の作業中でもございますので、確たることは申し上げられないわけでございます。
　ただ、地方税収について粗っぽく考えますと、今ほど税務局長が答弁いたしましたように、本年度の地方税収が相当額落ち込むという状況がございます。もう一つの要素としますと、恒久的減税を行いましたものが平年度化することに伴いまして、一兆円ほどの税収の減が予測されております。そういうような要素に対しまして、郵便貯金の利子課税の分が地方税にどの程度来るのかというような要素もございますが、来年度の地方税収自体が、今のような要素を考えますと、ある程度の景気の上昇による一般的な自然増収を期待いたしましても、今年度の税収を超えるのはなかなか難しいというような状況がございます。
　一方、交付税の方も、国税の収入がどうなるかが決まっておりませんが、現在のところ、国税収入に関連いたしまして、若干の増は見込めると思います。しかし、大幅にふえるような状況ではございません。歳入面ではそういう状況でございます。
　歳出面では、地方一般歳出といたしますと、公共事業、あるいはその他の国の予算に関連するような行政施策経費、それから地方単独の公共投資をどうするのか、あるいはその他の介護保険等の地方負担分を含めた歳出を計上しなければいけませんので、歳出の増がある程度見込まれると思います。それから公債費は、当然増として七千億ほどの増加が見込まれます。
　そういうことから考えますと、本年度の十・四兆という通常収支の財源不足が大幅にふえることはないと思いますけれども、大幅に減ることも考えられない。いわば、相当大規模な財源不足が続くという状況でございます。
　以上です。
○春名委員　そうだろうと思います。官庁速報にも、自治省が試算されていまして、特定の前提を置くと、財源不足は来年十五兆五千億円になるかもしれないと。ことしは十兆四千億円です。過去最大規模になる可能性もあると。これは、税収がどれぐらいふえるかとか余り加味していませんので。そういう数字だと思います。大変な事態です。十五兆円近い財源不足が出る。
　そこでお聞きしておきますけれども、財政構造改革の集中期間中、集中改革期間、平成十二年度までですが、特会借り入れは折半ルールでいくんだということが決められております。つまり、来年度のこの巨額の不足額についても、その補てんも折半ルールが適用されるのでしょうか。半分は地方負担というふうになるのでしょうか。その点いかがですか。
○嶋津政府参考人　現在、財政当局と来年度の地方財政収支に関しての調整をしている作業中でございます。
　ただ、先ほど申しましたような、ある程度大幅な財源不足が出ることを前提にそういう交渉をせざるを得ない状況でございますが、財源不足に対する対応につきましては、この委員会で御答弁申し上げましたように、通常収支の財源不足につきましての、いわば財源不足のルールは、平成十年度から十二年度を見込んでこういう調整をするということを考えていたわけでございますので、我々は、そういうことを頭に置きながらこれから調整をしてまいりたいと考えております。
○春名委員　大体、財革法は今凍結しているのに、折半ルールで地方が財源不足の補てんについては半分は見なければいけないというのは、来年も頭に置いてというふうに言われるので、継続するということになるわけですね。地方の借金は百七十九兆円であります。この額がさらに大きく膨らむことはもうほぼ確実、こういう状況になると思うんですね。
　私は、前回も前々回もかなり議論してきましたけれども、国も地方も大変だから、一緒に景気対策をやってほしいということで、道連れといいますか、させられてきましたけれども、率直に言いまして、借金の累増のスピードは地方の方がはるかに速いんですね。だから、公経済の車の両輪だと言うんだけれども、車の両輪の地方の方に重い負担がかぶさっているというのが結果として出ているんですね。そして、来年もそういう事態がまた引き続き広がろうとしている。そして、先ほど言ったように、交付税特別会計の中の地方負担分というのは、八四年から比べても四倍にはね上がっている、全体は三倍ですけれども。そういう状況なんだということを認識して次の地方財政対策に当たらなければならないと思うんですね。
　そして、こんな事態になっていますので、一体どういうことが起こっているかということなんです。
　一つお聞きしておきたいのは、臨時経済対策事業債というのがあります。自治省は、当初八千億円の枠を確保して臨時経済対策事業債を打つようにしましたけれども、その発行要件を緩和する財政課長の内簡を十一月二日に出していらっしゃいます。その理由は一体何か、お答えいただきたいと思います。
○嶋津政府参考人　今回の経済対策に関しまして、公共事業の追加をいたしたわけでございますが、やはり、身近な社会資本整備をする場合には、公共事業を行うのとバランスをとりまして、単独事業の整備を進める必要があるわけでございます。現在、地方財政計画に十九兆三千億という単独事業を計上しておりますので、それをできる限り円滑に、それを目標として地方団体に努力をしていただきたい。
　ただ、現在、税収も落ち込んでいるという状況でございますので、地方団体が一般財源の持ち出しをするということがなかなか困難であるという状況にかんがみまして、当初に、地方財政対策で御説明しましたように、臨時経済対策事業債を八千億計上しておりますので、これを機動的、弾力的に使っていただいたらどうだろうかということで、財政課長内簡として、これを活用していただきたい、十二月補正あるいは二月補正において積極的に、単独事業も地域経済の状況を見ながら進めていただきたいというお願いをしたところでございます。
○春名委員　大体説明はそういうことだと思います。つまり、今のままではこの枠組みが消化できないという事態になっているということなんですね。つまり、この事業債が発行できる要件は、前年度の伸びを上回る地方単独事業量を確保する自治体あるいは過去の標準的な投資割合を上回って地方単独事業量を確保した自治体、こういう制限がついていました。
　ところが、この内簡によりまして、平成十一年度中に追加して予算計上される地方単独事業については、従来の対象団体の要件にかかわらない、当該事業量の範囲内において臨時経済対策事業債の対象としてよろしい、要件を外すということにしたのです。つまり、そうでもしないと、景気回復の取り組みのための臨時特例措置と銘打った起債枠が消化できないという事態が目の前にあるわけです。だからこういう内簡を出して、もう条件はいいから、何ぼでもやってくれ、頼むわという話なんですね、これは。私は、今そういう事態になっているんだと。
　これは、ごらんになったと思いますけれども、日経新聞の十月二十七日付です。財政難の自治体が地方単独事業の実施を一段と手控えて、このままでは当初計画額の十九兆三千億円の四分の一以上が未達成になる可能性が出てきたという報道がされています。
　実は、今年度の地方単独事業の計画は、昨年と同額でございます。積み増しはできないという判断だったと思います。つまり、発射台がもとから低いわけです。その上、都道府県の九月補正後の予算額調べによったら、当初の要件を緩和して、そして地方単独事業を何とか進めようという国の配慮にもかかわらず、調べてみますと、逆に、当初予算よりもマイナスにしている団体もあるんですね、県で。こういう状況に来ているんですね。
　一つ事実を確認しておきますけれども、こういう地財計画の地方単独事業の量、これを実現できない、未消化になっている。未消化分が生まれるようになって、一体ことしで何年目になりますか。これは数字だけで結構です。
○嶋津政府参考人　地方財政計画は、いわば目標としてこの地方単独事業の額等を計上しているわけでございますが、その決算と対比するという意味で、決算は平成九年度まで現在明らかになっておりますが、決算と対比してみますと、平成四年までは地方財政計画額を決算額が上回っておりました。五年になりまして実績の方が下回りまして、したがいまして、五年から九年まででございますから、一応五年間下回っている状況が続いております。
○春名委員　決算で見ましても、要するに今五年で、今度六年目になるんですよ、未消化というのが。六年連続続いているんです。だから、経済対策で、地方に一緒にやってくれということで、景気浮揚ということでやられてきたけれども、もう限界なんですよ、地方は。その事態がこういう数字になっているんだ。未消化の部分が六年連続で生まれる。
　しかも、そういう起債の枠を使うために、もう基準まで全部緩和してしまうということをやった結果が、そういうことをやり続けてきた結果が、冒頭に言ったような大変な事態を生み出しているわけですね。そこのところを本当に今認識しないとだめだと私は思うんです。三十兆円というのが出た、交付税特別会計の借入金が三十兆円を超えたというのも、その一つの大きな赤信号のあらわれなんですね。私は、だから、そういう問題が今目の前に提起をされてきているんだということだと思います。
　ですから、大臣に一言聞いておきたいんですけれども、この今の未消化まで生み出さざるを得ないぐらいの地方財政の深刻さについて、やはり自治大臣として、本当に真っ正面から受けとめて、その負担を軽減していく手だてを本気でとらなければならないと思うんですね。その点での御認識をもう一度お伺いしたいと思います。
○保利国務大臣　私も、地方の単独事業については随分心配をいたしまして、計画が達成できないというような状態になることを憂えております。
　その原因をいろいろ聞いてみますと、やはり地方税収の落ち込みということが一番最初に言えるということでありまして、このためにはやはり景気を上昇させていかなければならぬ。そのためには、今の財政出動によって景気に対するてこ入れをやることが必要だというふうな考え方を持っております。
　また同時に、こうした地方の税収を確保してまいりますために、先ほども申し上げましたが、法人事業税に対する外形標準課税でありますとか、あるいは固定資産税の、先ほどからも御議論になっておりましたが、そういった税率の確保でありますとか、そういう地方税の確保について努力をしていく中で、そうした問題について対処していかなきゃならないんだ、こんなふうに考えております。
○春名委員　地方税収が落ち込んでいることは事実ですけれども、その地方税収が落ち込んでいる間に、地方単独事業などを含めた公共事業費がこの九〇年代に百兆円ぐらい積み増しされているんですよ、地方に。そのアンバランスが今の事態を生み出しているんだ。ここを見ないと、私は大きな落とし穴になるというふうに指摘をしておかなければなりません。
　それで、時間が来ますので、どうしても自治大臣に御検討いただきたいことがあります。個々の自治体の努力に対して国がどうこたえていくか、地方債の繰り上げ償還の問題をお聞きしておきたいと思います。
　私たちも再三要求してまいりましたが、高利の政府資金による地方債の償還が自治体財政を大きく圧迫しております。
　政府は、資金運用部は貸付金利と預託金利を同一にして利ざやを取らないでやってきた、だから繰り上げ償還、借りかえなどをやると、そのコストのツケを回すことになるからできない、このように答弁して、この要求を拒否されてきたわけです。しかし、ことし、御存じのとおり、その一部の繰り上げ償還を認める措置をおとりになりました。この措置で、二県百二十九市町村、千七百四十六億円ほどの繰り上げ償還が実施をされて、その分、幾分地方財政を支援することになりました。
　今議論してきたように、その対策を決めたとき以上に、地方の財政が来年度は一層深刻化するのはもう歴然としておりますので、したがって、少なくともこの措置は来年度以降も継続すべきだと思います。その立場で大蔵省と折衝、交渉すべきだと思います。そういう御用意があるかどうか、自治大臣に御認識をお聞きしたいと思います。
○保利国務大臣　この問題は部内でも随分議論をいたしまして、私は非常にやかましく言いました。例えば、商工関係とかあるいは農林関係とか繰り上げを随分やりましたから、そういったことを地方自治体にもやらせるように少し努力をしろというハッパは随分かけたのであります。
　しかし、政府資金、いわゆる郵便貯金等につきましては、御承知のように、一般的に、繰り上げ償還を認めることは、長期で安定した資金を地方団体に供給するという政府資金の基本的な機能を損ないかねないというものであって、とてもこの交渉が難航であります。そして、千七百億円、十一年度は繰り上げをやりましたが、それについては十一年度限りの措置ということでそのとき決めておりますものです。しかしながら、要求のないところに予算はつかないわけでありますから、要求する姿勢は保ち続けろということを言っておるわけでございます。
　ただ、地方団体からは引き続いて強い御要望もございますので、公庫資金の借りかえ措置や高利の地方債に対する特別交付税措置の拡充を含めて、平成十二年度の公債費負担軽減のあり方については十分検討してまいりたいと思っております。
○春名委員　最後に要望しておきます、時間が終わりましたので。
　政府資金に係る利率七％超の地方債残高はまだ九兆九千六百七十一億円あるんですよ、七％以上のものが。物すごい規模で残っているんですよ。そのうちの一部を、物すごい厳しい制限つきで、十一年度限りという措置でおとりになった。当初はできないと言ったけれども、もうそういうことを言っていられない、限界だという事態があるわけでしょう。十二年度はもっとひどい事態になるわけだから、この措置を継続するだけではなくて、枠を拡大するような、そういう強い意志で、ぜひ自治大臣はそういう立場で闘っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問にします。終わります。
○斉藤委員長　次に、知久馬二三子君。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　私はまず、この地方交付税の一部改正に伴って、予算編成と経済成長の見通しの重要性について少し伺ってみたいと思います。
　まず、経済企画庁にお尋ねしますが、本年度の当初予算を立てるときの経済成長率を〇・五％見込んでおられましたが、昨日の経済企画庁の発表では、景気が緩やかな改善をするだろうということで言っておられますけれども、最終的にどの程度になるか、見通しについてお伺いしたいと思います。