○伊藤（茂）委員　そういうことが白書を読ましていただいても述べられております。それで、ちょっと具体的に伺ってまいりたいわけでありますが、今厚生大臣がお述べになりました企業年金の問題がございます。現状がいろいろと書かれてございまして、「今後の課題」というところに三点挙げられております。その基本的役割を公的年金との関連を踏まえて明確化しなくちゃならぬ。二つ目には、国民のニードに対応できるような制度にしていく必要がある。三つ目には、資産運用の効率化等さまざまな努力をしていく必要がある。こういうようなことが書いてございますが、現状の企業年金などの進行ぐあいのテンポと合わせますと非常に遅過ぎるんじゃないだろうかという気がしてならないわけであります。
　諸外国の例を見ましても、これは私から厚生省の方に申し上げるのは恐縮なんですが、さまざまの形で社会的な位置づけ、社会的なコントロールを含めた対応が行われているというのが現実であろうと思います。フランスやスウェーデンの場合には、労働協約で決めるようになっておりますし、すべての企業がそれを実施をする。フランスの場合でも、一定額までは強制採用というようなことのようでありますし、また、スイスなんかの場合には、国民投票でこれを採用させるというようなことになっておるようでありますし、それぞれこの位置づけなどについても一定の社会的合意が形成されるようなガイドラインと申しましょうか、方向づけが進んできているというふうに思います。これは成熟度合いの違いということもあるのだろうと思いますが、こういう各国の例を伺うわけであります。そういうものを見てみますと、これからどのようにしていくのか、非常にテンポが遅いではないだろうか、もう一つ具体的な対応が必要ではないだろうかと思うわけです。
　先ほども大蔵大臣との問答で申し上げたのですが、厚生年金基金、税制適格年金合わせましてファンド十六兆円、そしてまた、十年を経ずして四十兆、五十兆という時代になるであろう。これは相当速いテンポだろうと思います。
　そういうことを考えてみますと、私はこんな気がしてならぬわけであります。六十五歳以上の日本国民は不幸にして四つの階級に分かれてしまうという気がするわけであります。一つは大企業の関連の方々でありまして、三十万円台の年金設計という層が非常にふえてまいると思います。もちろん退職金の一定の部分を振り分けをするというルールでありますから、単純にほかの方と比較をするというわけにはまいりません。そのことは当然重要な前提であります。
　さっきもちょっと申し上げたのですが、野村総研が「年金改正と三十万円年金への提言」というのを出しておりまして、三十万円の年金時代をどう設計をするのかという構図を長いレポートで出しております。そして、その中で公的年金についての提言あるいは企業年金への提言、個人年金への提言、いろいろなことも書いてございまして、興味深く読ませていただいたのですが、そういうことがあったものですから、幾つかの大手の産業分野のところで、知り合いあるいは組合などをたどりまして、あなたのところはどうなっているのというふうに聞いてみたわけであります。
　時間もありませんし、具件名を言うのは差し控えていきたいと思いますが、ある大手の商事会社では、退職時、次長クラスの人で、六十歳から六十四歳までは企業年金の上積み分が月に大体九万円、六十五歳以降亡くなるまでは十七万円、本人が亡くなった後も七十五歳まで遺族に差し上げますとございます。課長クラスの方でそれぞれ七万円、十三万円ぐらいの額です。
　それから、そう大手ではございませんが、ある食品会社の内容を聞いてみましたら、退職金をどれだけ年金に振り当てるのかという部分が、Ａ、Ｂ、Ｃとございますけれども、三分の二ぐらいを振り込んだ場合には、六十歳の時点で十二万九千円、七十五歳まで毎年二・五％ずつ上がりまして、七十五歳、十八万三千円のところで終わって終身支給、死亡の場合も十五年分保障します。一
　ある大手の電機会社の場合を見てみましたら、初年度で六万円、毎年五ないし六％アップをしていって、それで十万円になって終身支給される。これも退職金のうち約三分の二年金化というふうな設計であります。
　それから、今大きな焦点になっている飛行機会社、旅客会社の方とか、いろいろなものを調べてみましたら、私もびっくりいたしました。世間から見たら随分恵まれた設計の会社があるのだなと思いました。
　それからまた、損保とか生保とか、それを運用する方の会社の人なんかに実はいろいろ聞いてみましたら、相当急テンポで広がっている。それぞれ損保、生保の会社の方でも必死になって営業拡大をやっているということで、情報もなかなか詳しいので、実は時々お茶を飲んだりする方に話を聞いて非常におもしろかったのですが、そういう部分が相当急テンポでふえていくであろうという現象は当然予測をされているわけであります。
　片一方、中小企業の場合を見てみますと、これは大蔵省の方が給与実態調査とか何か出されておりますから申し上げることはございませんけれども、これは例えば従業員三千人以上の会社の場合、千人以下の場合、百人未満の場合、小さな工場などを含めまして、退職金振り当ての年金設計をするにも、退職金の額というのが既に雲泥の差であります。そうしてまた、退職金も企業年金も無縁という存在も多いわけでありますし、退職金制度すらない企業が二割強あるというのも残念ながら今日の状況であります。
　そしてまた、連合方式で厚生年金基金をつくるという可能性もございますから、それらの実態というものも幾つか聞いてみました。これは東京の電機関係の厚生年金基金の例を聞きましたら、六百社ぐらい入っていて、四、五万人という加盟のようでありますが、それでも男性六十歳から月三万円を保障するという状況であります。
　私はこれらを考えますと、ストックの資産は別にして、年金で見るならば、要するに六十五歳を過ぎたら日本人は四つの階級に分化をされる。
　一つは、三十万円以上年金をもらえる方々がいらっしゃいます。さっきも申し上げましたが、本人がお亡くなりになっても、遺族の方に長くその額を全額保障するところがございます。
　それから二つ目には、モデルでもって十八万、十九万になるのでしょうか、新厚生年金、それから官民格差是正というこの法律の内容でいった共済年金の方がいらっしゃるわけであります。
　それから、三つ目には新国民年金、基礎年金というものに該当する方、これは膨大な数になるわけでございますけれども、この方々が今の設計でもって、四十年加入で五万円という設計でございまして、今日までさまざまの委員の方が指摘をされましたように、三万六千円しかもらえない人、四万一千円の人とかというのが相当大きな部分になるであろうというふうに言われおります。そういう意味で、三つ目の階級は五万円ももらえないであろうという人。
　それから、さっきの野口さんの質問にもありましたけれども、希有の例ということを言われましたが、そのほかにも、いろいろな経緯がございまして無年金、非常に不幸な、残念なことにどうしてもそういう存在になっちゃったという人が、私のところの年金の神様の大原代議士の計算によれば二百万人以上出るであろうというお話を承っております。一要するに、三十万円以上の年金をいただける設計の層があります。これは労働者十人に一人の、相当の部分か半分の部分か。それから厚生年金、新共済年金。それから五万円ももらえないであろう可能性の多い人、これは二千数百万ですから、膨大な数の国民年金。それから百万人か二百万人か知りませんが、発生するであろう無年金者、こういう四つの階級に分化をする。しかもその動きが非常に顕著に、急激に動いているのが今の日本の社会じゃないだろうかというふうな気が私はするわけであります。
　そういう動きというものを、個人的ですから十分に勉強していませんが、いろいろと調べてみまして、そして厚生白書を拝見いたしまして、企業年金の分その他を入れまして、それから今度新しい年金はこうなりますという解説もたくさん書いてございますからそれを読みまして、果たしてこれでいいのだろうか、七十年統合どころか、これから数年間のうちに、今議論をしている官民格差どころではない、大変大きな社会問題が発生するということになる、その芽が拡大しているのが今日の状況ではないだろうかという気がするわけであります。そういう問題意識を、この年金審議の中で特に大きな責任を持たれる厚生大臣はどうお考えになりますか。