○国務大臣（中曽根康弘君）　福間議員にお答えをいたします。
　まず、経済情勢の認識の問題でございますが、おっしゃいますように、内需と輸出の間に乖離が出てまいりまして、内需は依然として旺盛でございます。特に消費、それから住宅、それから非製造業の投資。ところが、輸出関係におきまして円高の陰りが強くなってまいりました。このような二面性を今持ってきつつある状態で、これが先行き雇用にどういうふうに影響してくるか心配しておるところでございます。
　政府は、四月、五月の二回にわたり、それから先般の九月に、これがための経済対策を順次決定して努力してきたところでございます。特に、先般におきましては、「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の考え方にのっとりまして、内需の拡大を図り雇用を確保する、それらのために公共投資の拡大等を中心にした政策を今御提示申し上げておるところでございます。
　これらの政策を着実に遂行し、また、ただいま報告を受けましたが、日本銀行も公定歩合を三％に下げたようでございます。これらの金融の弾力的運営等もあわせ行いますことによりまして、所期の目的を達するように全力を振るってまいるつもりでおります。
　円高の原因の問題でございますが、これは膨大な貿易黒字及び日本の旺盛な競争力、こういうものが経済の基礎条件としてありまして円高が招致されたと考えております。
　為替相場の急な乱高下というものは世界経済の運営のためにも芳しくないものでございますし、二国間においてもそのようなことでございますので、我々としては緩やかな安定を得るように今後とも努力してまいるつもりでおります。
　今回、諸般の対策を決定いたしたのも、内需振興を中心にいたしまして経済の基礎条件を整えよう、そういう考えに伴って行うものでございます。
　円高に伴いまして雇用の問題が心配されておりますけれども、海外生産の動き等が活発化いたしまして、いわゆる産業の空洞化現象ということも心配されておるところでございます。
　これらに対しましては、新しい技術革新あるいは情報化の成果を生かす、あるいは流通やそのほかのいわゆるハードでないソフトの面等の産業の成長を図るという努力を行いまして、雇用機会の創出に全力を振るって努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　公定歩合につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　次に、国際経済への対応でございますが、やはり内需の振興と、それから国際経済に調和するための経済構造の転換、改革、この二つを我々としても積極的に努力してまいりたいと思っております。
　米国の財政赤字、各国の経常収支の不均衡及び西欧諸国の厳しい雇用情勢、日本の膨大な黒字の突出、こういうようなものが世界経済における障害となっていると言われております。
　これらの問題につきましては、政策調整を各国と共通に努力いたしまして、自由貿易をさらに推進するという線で、我々としては引き続き努力してまいるつもりでおります。今回の総合経済対策もその一環であると御認識願いたいと思うのでございます。
　次に、経済構造調整推進要綱の実施計画でございますが、十月二十八日に開催された政府・与党経済構造調整推進本部におきまして、その要綱が決定されてからほぼ半年経過したことにかんがみまして、それに掲げられた施策全般の実施状況を踏まえて、要綱に即して、さらに内需の拡大、国際的に調和のとれた産業構造への転換等七つの分野について、現在の状況のもとでできる限りそれぞれの施策の実施年月等も明らかにした今後の予定を策定したところでありまして、今後この線に沿いまして着実に推進していくつもりでおります。
　四％成長の問題でございますが、政府は四月、五月あるいは今回の九月等の努力を通じ、四％成長に向かって懸命の努力をしてきたところでございます。現在までの情勢を見ますと、内需の方は十分その期待にこたえておるのでありますが、貿易関係の面からマイナスが出てまいりまして、これが危ぶまれておるというのが実態でございます。
　今回、内需振興のための政策を行いましたのも、これらの情勢を踏まえて実行したところであります。これらの政策を有効に着実に展開いたしまして、内需をもって外需の不足を補う、そういう線で努力してまいりたいと思っております。
　次に、歳入欠陥の問題でございます。
　円レートの動向等の情勢から見まして、経済の成長に停滞と陰りが見えてきつつあります。そういう意味におきまして、今回、事業規模三兆六千億円に及ぶ総合経済対策を決定したところでございます。
　内需の振興については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、歳入につきましては、大蔵省におきまして、各項目について積み上げ的に点検をいたしました。その結果、約一兆一千億に及ぶ歳入欠陥が見込まれまして、今回予算措置をした次第でございます。まことに遺憾な事態でございますが、やむを得ずこのような措置を講じさしていただいたところでございます。
　次に、六十五年度特例公債の脱却の問題でございますが、この努力目標は容易ならざることではありますけれども、全力を挙げて今後とも取り組んでまいるつもりで、旗はおろさないという考えに立っております。
　予算編成のたびごとに、いろいろな経費の削減、節約あるいは金融政策の弾力的運営、経済政策あるいは国有財産の売却等々、そういうあらゆるものを組み合わせいたしまして、この目的を達するように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　いわゆる間接税の問題でございますが、選挙等で申し上げ、あるいは国会において申し上げました私の公約は守るつもりでおります。
　御提案のいわゆるＡＢＣ型に関する評価の問題でございますが、これらはいずれも、その実態、内容がどういうものになるかという具体的な案が出てまいりませんと、これは公約に反するかしないかという判定はできにくいのでありまして、もう少し時間をかけて検討さしていただきたいと思っておるところで、いずれにせよ、公約違反をやることは行いません。
　次に、地価の対策の問題でございます。
　地価は、全国的には安定しておるのでありますが、東京の都心部商業地区等において上昇してきている、急騰しているという部分がございます。
　これらにつきましては、何といってもやはり供給を増加するということが基本であると思います。それと同時に、投機的な土地取引を抑制するために国土利用計画法の的確な運用等に努めてまいりたいと考えておるところであります。
　現在の金余り現象に関する御指摘でございますが、最近、個人、法人部門の資産運用において収益性志向が強まっていることは事実であります。しかし、このこと自体は経済合理性にかなったものでありまして、一概に否定すべきものではないと思うのであります。
　しかし、そのようなことがいたずらに投機的なものになったり、あるいは善良な人たちが被害を受けることがないように政府としても十分注意してまいりたいと思っておるところです。
　けさも消費者保護会議、消費者関係の閣僚会議等も開きまして、いわゆる最近の抵当証券等に対する問題等についてもいろいろ対策を練るように話したところでございます。
　それから、減税の問題でございますが、いわゆる所得税減税、政策減税の問題については、去る十月十六日の与野党国対委員長会談における合意を踏まえまして、今、実務者会談において協議が行われており、政府としてはその推移を注意深く見守っておるところでございます。
　残余の答弁は関係閣僚がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕