Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　従来から申し上げておりますが、都市というものは、まず安全性そして利便性、快適性ということが三条件と言われておりますが、今度の阪神大震災につきましては、地震に強いもの、強力な都市づくりをしていかなければならぬということは、国も県も市も一致した見解でございます。幸いにして、先生も御承知かと思いますが、神戸市は都市再開発、区画整理事業というものを前から手がけておりまして、今度の震災と同時に積極的に動き始めました。
　順序立てて申し上げますと、建築基準法の八十四条で一応網をかけたわけでありますから、きのう私は一カ月延ばすということを決めました。したがって、私どもの方から技官を派遣をして、市、県と一体となって復興計画をつくっております。
　ただ、問題は、被災者の身になって考えれば、被災を受けた我々はさらに私権制限までされるのか、我々の減歩までされるのかというような点がございますので、今度の区画整理事業に当たりまして、今お話にありましたように、復興推進地域指定ということを考えておりますが、できるだけ公用地は確保しよう、売るという方々があったら積極的に買おう。
　それから、例えば例を長田区にとりますと、ここに工場があり商店があり民家がありますね。こういう点については区画整理をして工場群、商工街、そういう点と、住宅の場合は、例えば二十坪のお持ちの方があります、それを二坪は制限する。公共用地を確保しますから、道路は広くなりますね。したがいまして、この二十坪を二坪ずっとられても、制限がありましても三軒一緒になればもっと広くなるし、利便性も快適性も土地区分もきちんとできるじゃなかろうか。
　しかも、防火対策というもの、耐震対策というものについても徹底することができる。そういう地震に強い町づくりを徹底してやらなければならぬ。そのために、御指摘のように、公共用地の確保はすべて要望があればお受けをしたい、こういうふうに考えておりますし、避難されておる方々も積極的に御支援をいただけるような今日の状況であり、雰囲気でございますので、速やかに、スムーズに進むのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○田端委員　今回のこの地震は、かつて経験したことのない震度七という大激震でありました。そして、この震度その地域が、幅一キロ、長さ二十五キロにわたって、須磨海岸からずっと西宮の夙川のところまで帯状に伸びていた。日本建築学会が調査されたところによりますと、ここにおける建物の倒壊率、壊れた率は約五割であった、こう報告されておりますけれども、そういうことから、ここに新しい活断層があった可能性がある、こういうことも述べられています。
　それで私は、きょうぜひこの活断層の問題について、閣僚の皆さんにも、御承知のことと思いますが、さらに認識を深めていただきたい。実は、これは私ももう本当に見て驚いたわけですが、日本の活断層、日本の周辺海底の活断層図がこういう形であるわけでありますが、これちょっと、大臣、ごらんになってください。もう驚くべき活断層の実態でございます。それで、それの各区分図になっているのが、この「日本の活断層」という活断層研究会が発表され、東大出版会から出している本でありますが、こういう活断層がこんなにあるということ。例えば、その地図をごらんいただけばわかりますが、もう縦横斜め、日本国じゅう活断層が走っている、そういう状況。
　例えば、今回話題になった野島断層、これは、既にここで一九一六年ですか大正五年にマグニチュード六・一の地震が起こっているわけでありまして、前例がある。しかもこの野島断層というのは、縄文時代にはこの辺は海岸線であった、こう言われています。大体、活断層というのは海山序線に密集しているのが普通である。だから阪神間は、活断層というのは、その地図にあるようにもう密集している、活断層の巣であります。
　例えば、五助橋断層とか芦屋断層、甲陽断層、こういう断層が今回のこの被災地の下にあったわけですけれども、これらは、この書物を見ても、個々の活動はＢ級であるが、その総和はＡ級である、こういうふうに書いています。明確に書いています。それから、新幹線の新神戸駅の建設の際には、諏訪山断層というのが工事中に発見されている。そして、この断層も新しい運動を起こしそうだということもここに書いています。というふうに、野島断層から淡路島を渡って、須磨海岸からずっと有馬－高槻構造線に至るまで、もうここのところにはたくさんの活断層がある。
　じゃ、それは関西だけであって東京は関係ないのかというと、そうではなくて、東京にも例えば立川断層とか荒川断層とか東京湾北部断層とか、たくさんあります。既に東京は建物がいっぱい建っているから、そういう実態の調査はもうできないような状況になっている、現実的には。しかし、関東平野の中に断層がたくさんあるということは、これはもう事実でございます。
　そういったことから、この活断層に対する調査研究、そしてそういう監視、チェック、こういうことをもっとこれから真剣にやっていく必要があるのじゃないか、痛切にそういうことを感じるわけでありまして、例えば、今回のこの地震は、最初の一撃、最初の五秒で物が飛んできた、倒壊が始まった、こう言われています。
　横浜市大の菊地正幸教授が調査した上で発表された見解によりますと、淡路島北部の震源地で最初地震が起こってから五秒後、野島断層に飛び火するというか、移っている。そして野島断層に拡大されて、そこからまた五秒後に今度の神戸の地下の部分のところに新しい断層の活動の動きがあった。つまり、三段階にわたって、最初の震源、野島断層、神戸下の地下の断層、こういうふうに三つに飛び火した形での断属の活動が、このわずか二十秒という時間の中で圧縮して起こってしまった、ここに直下型のその恐ろしさがあるということを菊地先生は言っているわけでありまして、そういった意味で、この神戸の下に新しい断層があるというのは、もう今地質学者の間では定説になっているようであります。
　千葉大学の伊藤谷生という地質学の教授も、従来は地表に出ている断層を調査していたけれども、これからは地下にある断層を本格的に調べていく必要がある、こう今回の教訓としておっしゃっているわけであります。
　石油資源開発会社等が、石油の探索のためにバイブロサイスという、戦車のような、人工地震を起こして地下の状況を探索する機械を民間でお持ちのようでございますが、これだと地下三十キロまで断層がわかるそうであります。こういう研究は民間の方が進んでいるようでありまして、地下の断層のところまではそれぞれの大学でもまだ進んでいない、こういうことになっています。
　それからもう一つ、今回は淡路島周辺、明石沖の海底でも三カ所において断層が発見されて、海底のひび割れが見つかっています。海上保安庁がその辺のところは調査されたようであります。
　こういうふうに、断層が至るところにあって、しかも今まで考えていなかったような地下、海底、そういったところにもたくさんあることがわかってきたわけで、しかもそれが、一つの地震が引き金となってそういうふうに活動を次々と派生していく、こういうことになりますと、活断層に対する総点検といいますか、これはぜひ必要ではないかこういうように思いますが、代表して官房長官、まとめてお答え願えませんでしょうか。
○五十嵐国務大臣　今のるるお話ございました御意見というのは、私どもも本当にそのように感じているところでございまして、なかなか活断層というのは大変な問題ではありますものの、確認しがたい点も多うございまして、なかなか容易でないことではありますが、しっかり各学会の御協力もいただきまして、鋭意そういう努力をいたしてまいりたい、このように存ずる次第であります。
○田端委員　活断層がいかに怖いかという意味で具体例を何点か提示したいと思いますが、建設大臣、今回、結果的には阪神間の活断層の上に高速道路が走っていた、こういうふうなことを実感として感じるわけでありまして、例えば阪神高速の神戸線の一本足の橋脚が折れ曲がったのも、それから昨年十一月に開通したばかりの湾岸線の西宮大橋の橋脚が海底の部分で崩れたとか、あるいは六甲アイランドの橋げたがずれ落ちだとか、あるいは名神とか阪神でトータル九カ所ですか、橋が落ちたというふうに言われています。
　こういう実態を見ますと、活断層の実態に対しての調査研究というものに少し油断があったのではないのか、こういうふうに思わざるを得ません。ぜひその辺のところ、全国の高速道路をもう一度再チェックしていただいて、震度七でも耐えられる、そういう再点検をぜひお願いしたいと思います。
　神戸線とか湾岸線の復旧の見通し、もしお立ちでしたら、一言それも加えていただきたいと思います。
○野坂国務大臣　お答えします。
　先生が御指摘ありました活断層の上に橋脚その他がかかっておるのではないか。で、調べてみました。
　一番大きく損害がありましたのは約百五十基ありまして、それから中小では四百七十基、これはもう補修すればすぐ直りますから。なし、軽微は五百六十基。全体で千百八十を調査してまいりました。
　活断層の上がどうかということについても十分今検討中でございまして、学界の先生方にいろいろと御検討をちょうだいしております。橋脚二本の場合、一本の場合、それら一つ一つを分析をしながら、目標は三月いっぱいに御努力をいただきたいというふうに考えております。
　なお、お話がありましたように、どの橋脚につきましても全力を挙げて復旧に挑んでおりますが、けさもテレビニュースごらんになりましたように、緊急輸送物資のトラックが渋滞をきわめておりまして、もう一遍やり直さなければならぬというほどのふくそう状態にあるということは、残念ながら認めなければならぬと思っております。
　そこで、一日も早く復旧をせよということでございまして、大規模な工事になります、阪神の六百三十メーターは。これについては一日も早く復旧ができるように、今最大の努力をして準備に取りかかっておるところでございまして、原因究明と同時に、これについては立ち上がるという考えてあります。
　さらに、交通が非常にふくそうしておりますので、湾棒線の問題については神戸線のバイパスとして使おう、こういうことで、四月中旬にはこれについては通行ができるように復旧をしたい、こういうふうに考えておるところでございますので、よろしく御了承をいただきたいと思います。
○田端委員　続いて建設大臣にお尋ねしますが、明石海峡大橋でございますけれども、これは考えてみれば本当に身震いするような恐ろしい感じがいたしますが、こちら側が淡路島、こっちが神戸側ですが、この淡路島のここのところに震源地があったわけですね。そして、ここから野島断層が淡路島の南の方に向かって伸びている。そして神戸側の、ここの向かいの、対岸の須磨海岸から震度七がざあっと西常まで広がっている。まさに活断層の、今回の野島断層の上、震源地の上、そこにこの明石海峡人橘を今建てているわけであります。
　もう新聞でも報道されたように、橋脚が一・四メートル伸びた、こう言われています。つまり、２Ｐ、３Ｐというのですか、この主塔がずれています。そして、４Ａというのが一・四メートルにわたって動いているわけですね。全体が三千九百十メートルのこの橋が三千九百十一・一に調査の結果なった、こういう報告が今出ているわけでありますけれども、まだ完成してなくてよかったのではないのかな、でき上がった後だったら大変なことになっていたのではないか、こう思います。
　で、このパンフレットを見ますと、この橘の安全性についてるる説明がありますが、「地震に対しても百五十年に一回程度起こる地震を想定」している、こう審いています。ところが今回のは、百五十年に一回じゃなくて千五百年に一回と言われる地震であったわけでありまして、そういった意味で、この明石海峡大橋については、もう少し実態を調査研究して、平成十年春完成予定と言われていますが、そう急ぐ必要もないのではないか。神戸側の高速道路、つなぎになる高速道路そのものがおくれる、こう思いますから、そういった意味で、少し安全第一に、もう一回再チェックされた方がいいのではないか、こう御提案申し上げるわけですが、いかがでございましょうか。
○野坂国務大臣　委員が御指摘いただきましたように、すべて人命尊重、安全が第一であるということは十分私も同感でございます。
　この明石大橋は、お話がありましたとおり、三千九百十メーターの橋でございます。今お話がありましたとおりに、一・一メーター伸びて十一・一メーターということになっておるということは今御指摘されたとおりだというふうに理解しております。ただ、これにつきましては、十分な大きな地震力を見込んでいるところでありまして、基礎の位置については、お話がありましたが、地質調査を十分行った上で古い断層を避けて強固な地盤の上に選定されたというふうに私は報告を受けております。
　そういうお話がありましたので、実態をよく調査をしなければならぬということで、多くの人を派遣をして、専門家に見ていただきました。幸いにも、この橋脚にも支柱にも全然影響はありませんで、報道されるところによると亀裂が生じておるというようなことが聞かれましたので、特に注意をして調査をするようにということをお願いしたわけですが、その結果、全部水中に入って一つ一つ点検をいたしましたけれども、幸いなことに無傷でございまして、橋脚は安定しております。一・一メーターは、こういう橋でございますから、それに対して大きな影響はございませんし、主塔とかアンカレージとかケーブルともに損傷は全然認められないというのが現況でございまして、胸をなでおろしておるというのが私の心境であります。
○田端委員　原発についてお尋ね申し上げますが、本委員会でも何回か質疑はあったと思いますが、しかし、活断層との関係で調査してみますと、これは大変な感じがいたすわけで、特に若狭湾、ここのところはまさに活断層の巣になっている。敦賀から若狭湾に至るところに十三基か原発があると思いますが、今回のような震度七が起これはどうなるんだろう。一九二七年北丹後地震、マグニチュード七・三ですか、既に過去にも起こっております。そういった意味で、ここのところに活断層がたくさんある、そこの近くにまた原発が十幾つもある、非常に身震いする思いがいたすわけであります。例えば、伊方原発にしても中央構造線の延長線上にありますし、柏崎にしても近くには活断層がたくさんあります。
　そういった意味で、これは私一人ではなく、日本国民のたくさんが原発について非常に不安といいますか心配をしていると思いますので、ぜひ大臣として、もう一度きちっとチェックをして国民に報告する、しばらく時間をかけてきちっとした報告ができるように、また、震度七にも耐えられるように、至らないところは補強する、そういうことをやっていただきたい。そして、その結果をまたこちらに、この委員会等に、国会にも御報告いただきたい、こう思うわけですが、いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　先般来本委員会におきましても何回か御論議がありましたが、委員が御指摘のように、確かに我が国には多くの活断層がございます。しかし、原子力発電所の立地、設計の場合におきましては、そもそも活断層というものがあるということを前提にしながら、地点選定に当たりましては活動可能性のある活断層を避ける、同時にすべての重要な建物あるいは構築物というものを最強の岩盤に直接に固定をし、加えて敷地周辺の活断層でありますとか過去の地震などの詳細な調査をいたしました上、これに基づいて、想定される最大の地震動にも耐えられるような設計がされております。
　今回も、実は私はこの地震の知らせを受けましたときに、一番最初に気になりましたのがやはりライフラインとしてのガス及び電気でありましたけれども、それと同時に、発電所の安否、原子力発電所の安否というものが非常に気になりました。ところが、今回の数字を見てみましても、地上における震度とは別に、この岩盤に固定されております。その結果として、その震度は高いものではございませんでした。そして、建築基準法の三倍の地震力にも耐えられるようにするなどの十分な安全余裕度を持った耐震設計を行っておりまして、耐震上の安全性には私どもは問題はないと考えております。
　しかし同時に、新たな知見が入れば、それに基づく努力をすることは当然でありまして、常に安全確保に最大限の努力をすることは必要であります。各方面で今回の地震に係る調査などが進められておりますこと、また原子力安全委員会が今回の地震を踏まえた検討会を設置され、耐震設計に関する指針の妥当性についての確認を行われるということになっておりますことを踏まえまして、私どもはこうした調査検討を注視いたしますと同時に、通産省自身におきましても、省内に設置されております原子力発電技術顧問の専門的な御意見も伺い、今回の地震によって得られます知見から、原子力発電所の安全性について参考とすべき視点が存在しないかどうかの確認を行いますように、引き続き原子力発電所の安全確保には万全を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
○田端委員　もう時間がなくなりましたので、一言だけお願いして質問を終わりたいと思いますが、今回のように、山を削り、海を埋め立て、あるいは人工の島をつくり、高速を走らせ、大きな橋をかける、こういう科学技術を過信した余り、そして日本経済が世界に冠たる経済水準だ、そういう形で評価してきたことに対して、やはりここに人間のおごりのようなものがあったのではないかということを感じるわけであります。
　明石の近くであれだけ大地にくいを打ちつけるから、だから地震を呼び起こしたんだ、こういうことを言う神戸の人もいました。だから私たちは、そういう意味ではここで、ことしは戦後五十年というときでもあるわけで、ある種我々の日本経済のあり方、文化のあり方、生活のあり方、生き方まで含めて考えるときを迎えているのではないかな、こんな感じがしてなりません。
　そういう意味で、一つだけ提案申し上げたいのですが、地震庁というものを思い切ってつくったらどうだろう。地震に対する、地質学に対する研究調査がばらばらで、科学技術庁とか文部省とか気象庁とか、いろいろ分かれているようでありますし、情報収集ももっとしっかりやっていく。そして、天気予報だって、最初は当たるか当たらぬかわからぬ天気予報と言われたのが、今は国家試験をするところまで非常に大事な学問になってきているわけでありまして、地震に対して、日本は地震国である以上世界の先頭を切って調査する、研究する、学問としてやっていく、こういうことが必要ではないかこう思います。
　そういう意味で、ぜひ一回、行革の意味でも、ばらばらになっているのを統合するという意味でも大事だと思いますから、地震庁というものを一度考えてみる必要があるのではないか。これはちょっと時間がありませんから答弁いただきませんが、提案を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて佐藤君、田端君の質疑は終了いたしました。
　次に、村井仁君。
○村井委員　官房長官がちょっと記者会見でおいでになりませんので、昨日新進党が、阪神大震災の復旧、復興を緊急に実施するために必要な費用を出していただくための第二次補正予算についての要求、それから、きょうまた平成七年度の予算案の編成替えにつきましての要求というのを提出しているわけでございますが、これが主題でございますけれども、これはちょっと後にさせていただいて、初めに行革の問題につきまして若干お尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今度、特殊法人整理問題というのが大分騒ぎになったわけでありますけれども、ある種の世間の官僚批判というのに便乗して、余り具体的な詰めもしないで思いつきで世の中を騒がせているだけじゃないか、こういう印象を私、持っております。
　昔私は、橋本自民党行財政調査会長が大変な勉強をなすって行政改革に取り組まれていらっしゃった姿を、私の場合は本当に部分を見ておりましただけでございますから、よしの髄から天井をのぞくような、そういう本当に部分的なことでございましたけれども、かいま見ておりまして、そのときの本当に詰めに詰めた白熱した議論、あるいは当時の橋本会長の気迫のある姿勢というものを思い返してみますと、大変失礼ですが、武村大蔵大臣初めさきがけの皆さんの行革の話というのは、どうもちょっと質が違うのじゃないかな、こういう印象があるわけでございます。
　お二人の閣僚が今の内閣には入っておられる。武村大蔵大臣とそれから井出厚生大臣、お二人でありますが、そのお二人で、例えば環衛公庫の統合問題というのが、武村大蔵大臣と井出厚生大臣で連携が全然できていなかったように私どもから見ると見える。どうもそこのところは本当にやる気があったのかどうなのか、この点でまず両大臣からそれぞれ御所見を承りたいと思います。
○武村国務大臣　特殊法人も含めた行政改革については、村山内閣全体としては、各党も閣僚も最も重要な課題として昨秋来取り組んできたところであります。しかし、個々になれば、各党あるいは個々の政治家のやはり考え方にはいささか違いがあって、これは当然だろうと思っております。昨今新進党が発表されたのほかなり大胆なものでありますが、大胆な考え方は質が低いということでありましょうか。
　問題は、そのくらい大胆なことをこの時期の行革は目標に進めていかなければならない、しかし、それが簡単にやすやすとできると思っていたら、これは非常に現実を踏まえない政治家ということになろうかと思っております。私自身も、行革は容易でないという認識からスタートをいたしましたが、恐らくこれから内閣が何代かにわたって、数年以上は行革の時期といいますか、次々と、あるいは同じテーマを繰り返し、このテーマに挑んでいかなければならない、そんなときを迎えているように私は本当に認識をいたしております。
　それで、環衛公庫と国民公庫につきましては、プラス中小企業金融公庫も入れて、大蔵大臣の考えとして先般、十日の夜ですが、私が申し上げたものであります。私が申し上げたのは、一つは、大蔵省プロパーとしては塩の民営化。二番目が、大蔵省は三つの金融機関を持っておりまして、これは政府にある十幾つかの政府系金融機関全体の中での統廃合を考えていきたい、今最も類似性のある統合としてはこの案だと思いますという提案をいたしました。最後に、しかしそれでもこれは政府系金融全体にわたっておりません、そういう意味では、総理の私的諮問機関として公的金融のあり方についての専門家の機関を置いて、一番短くても四カ月ぐらいかけて、専門家の御検討を得て、その上で政府は整理合理化の考え方をまとめていってはどうかという提案をいたしたわけでありまして、その中に環衛との統合という考え方を提示をさせていただいております。
　問題は、厚生大臣と協議したのかどうかということでありますが、これは協議は正式にはいたしておりません。大蔵大臣の考え方であります。
○井出国務大臣　環境衛生金融公庫は厚生省も主務大臣、私やっておるわけでございますが、既に先生御案内のように、環衛業は中小企業の中でも特に零細な業者が多く、従業員四人以下の業者が全体の九割ぐらいを占めているはずでございますが、中小一般を対象とした制度では必要な融資を受けられなかったという苦い経験から、昭和四十二年でしたか、国民金融公庫から独立した経緯があるわけでございます。したがいまして、中小企業金融のあり方を含めた政策金融全般のあり方、あるいは財投のあり方等の検討、議論の中から、メリット・デメリットをみんなで検討した結果、その方が国民にとってプラスになるというような結論がもし出たとすればそれはまた考えなくちゃなりませんが、今回そういう論議がないままの統合論だったものですから、これはやはり基本的に問題があるので、厚生大臣としては賛成をいたしかねる。
　やはりこの問題は、繰り返しになりますが、今申し上げましたような問題につきまして、こういう時期でございますからそんなに長い間というわけにいきませんが、できるだけ短期間に、専門家の意見も交えて方向を見出すべきである、こう考えて、十日の夜ですか、私は今回これには反対申し上げた次第であります。
○村井委員　与党である以上、ある程度言ったことを実現するということでやっていただかなきゃならないし、また実現できることを言っていただかなきゃならないんだろうと思うのですね。
　私、そもそも今度の特殊法人の統合、あるいは特に政府系金融機関の統合整理の話というのをずっと見ていまして、不思議なのは、一体何を目的にしているのかどのような効果をねらっているのか、どうもよくわからないということなんです。役割が終わった機関を廃止する、これは当たり前の話なんですね。それから、類似の業務で、統合して処理すれば一般管理経費が安くなるのを、そのようにするというのは、これも当然のことで、こんなものは鳴り物入りで騒ぐ話じゃそもそもないでしょう。何のためにやろうとしたのか。
　私は、これは武村大蔵大臣とそれから行革の責任者である総務庁長官と、お二人にお伺いしたいと思うのですけれども、特にさきがけては、党として、消費税の増税問題などに関連しまして非常に早い時期から行政改革、特に特殊法人の整理というのをおっしゃった。そしてさらに、行革で二兆四千億は浮かせることができる、こういうような表明をされた、こういう経過もある。私は、そういう意味で大蔵大臣と総務庁長官に、一体今度の行革の目的、それから、そのねらっている効果はどういうものなのかお尋ねしたい。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　村井委員も御指摘されましたように、特殊法人に関しましては、行革審の答申をも踏まえまして、またこの間の政府として議論をいたしました行革大綱をも踏まえまして、お話のございましたように、役割の終わった法人については統廃合を考える、あるいは民営化できるものについては民営化をする、さらに、同じような、類似した法人については統合も考える、さらに、全法人に関してその組織機構、これを見直しましてできるだけスリム化する、そういう方向で特殊法人の整理合理化に取り組んでまいりました。
　その結果、去る二月十日に、御案内のような各省庁における最終報告をいただきまして、政府といたしましては、それを踏まえました上で、できるだけ速やかに閣議決定に持ち込んで正式決定といたしたい、かように考えておる次第であります。
○武村国務大臣　戦後半世紀たって、おおむね戦後スタートしたさまざまな行政の制度が、大なり小なり一つの壁にぶつかっているというふうにも言えるわけでありますし、また昨今の、あるいはこれからの時代の要請に今までのシステムがこたえ切れなくなってきている、こういう認識に立ってこの時期に行革というテーマが浮上してきているというふうに私は認識をしております。
　もちろん、行財政改革という言い方、ないしは行政改革に財政改革も含めて表現する場合もあるわけでございますが、こういう視点でとらえたときには、財政面の節減合理化、改革という面がかなり強く出てきているというふうに認識をいたしております。我が国の行革は、この村山政権になってからは昨年末の行東大綱、この考え方が私どもの基本的な姿勢だというふうに御理解いただいていいと思っております。
○村井委員　具体的に大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、大蔵大臣、やはり政治家として一つの見識を持って御見解をお出しになったと思うのです。輸銀、開銀、中小公庫、北東公庫、環衛公庫、それから国金、これを全部一本にまとめようという統合の主張をされたわけですけれども、これによってどういう効果が生まれるというふうにお考えになっていますか。あるいは国民の負担というものはどれだけ軽くなる、国民経済にどういう影響がある、そんなふうにお考えになっているか。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○武村国務大臣　私の大蔵大臣として提案したのは承知いただいていますよね。全部統合ではないですよ、輸銀、開銀統合でもありませんし。
　十日という政府・与党の最終の目標が来てしまって、かねがね大蔵大臣は各種政府系金融機関について主務大臣としてかかわっているから専管のものを超えて全体についてのひとつ考え方をまとめてくれという要請も受けておりましたので、地震も起こって一層時間が制約されていた中でありますが、もしここで申し上げるならば、類似のもの、政府系金融機関の中で類似のものだけに主として限って統合を申し上げたわけであります。しかし、全体としてはもう少し時間をかけてきちっとやりましょうという提案をあわせてしたわけであります。
　類似のものとして開発銀行と北東公庫、御承知のように、地域開発融資といいましょうか、北東公庫は北海道、東北という特定の地域を限っておりますが、しかし、地域開発金融であることには間違いありません。そういう意味では非常に性格は近いということからこの提案を申し上げました。
　もちろんもっとほかに言えば、北海道、東北の経済レベルが公庫がスタートしたときに比べて随分変わってきている。今、日本は、都道府県の一人当たりの国民所得、県民所得の一覧表を見ておりますと、むしろ四国、九州の方が北海道、東北よりも低い。特に九州は福岡を除けば低いという状況が明らかであります中に北東公庫は一定の役割を終えつつあるのかなという思いも込めて、しかし、少なくとも仕事が類似しているということからこういう提案をいたしました。
　三つの公庫につきましても、橋本大臣にも、井出大臣にも、大臣としては相談をいたしておりません。個人としてもしていませんけれども、公式に御相談をしておりませんが、しかし、中小企業金融公庫はおおむね三百人以下、そういう規模の中小企業。国民金融公庫は百人以下。そして、環衛公庫の対象は環衛事業者でありますが、多くは国民公庫の対象に近い個人事業者が多いわけですが、かつて国民公庫にあったということも含めまして、そういう意味で中小個人事業者を対象にした政府系金融機関である。これも類似性の側面から提案をいたしたものであります。
　奄美群島振興開発基金については、これは国の機関、総合的な融資システムでありますが、特定の地域でございますから、鹿児島県に移譲してはどうかということも加えておりますが、いずれにしましても、事務的に見てもそれなりの筋が通っていて、少なくとも仕事の面で類似性があるというものについて三つの案を提案をいたしたところであります。
○村井委員　そこのところ、もうちょっとお伺いしたいのですけれども、財投、財政投融資というのがあくまで原資ですね、これ多くは。
　それで、特殊法人、これをまとめる、あるいは民営化なんという議論もいろいろありましたね、その中には、議論としては。一体、この特殊法人を廃止する、例えば金融機関につきまして民営化するとかいうような議論もありますけれども、そうすると、どういうメリットが生まれると大蔵大臣は考えておられますか。あるいはこれはさきがけでも結構ある議論ですから、さきがけ党首としてでも結構ですが……。
○武村国務大臣　メリットをどうとらえるかにもよるのでしょうね。類似するような機関が縦割りであれ横割りであれ二つ三つ存在するなら、それは二つ三つよりもそれを一本にまとめることが役割としてもよりスムーズになるでしょうし、いささか重複とか競合があるなら、それが解消できる。加えて、一番わかりやすいのは、総裁が一人になるということに象徴されますように、重複するような人事とか経理とかそういうセクションというのは一元化できるかもしれません。役員が減るかもしれません。というふうなことで、統合は統合としてそれなりのメリットはあると思いますね。同じ事務量で二つあって、それが一つになっても、いわゆる総務的な分野がある程度整理できるのと、役員が減るという、そういう単純なとらえ方だけでしましても、一定の成果はある。
　しかし、財政効果という大きな、今我が国は二百十二兆の赤字国債を抱えているとか、単年度の予算があれだけ国債を発行してもなお特例措置を何兆円と四苦八苦して講じなければならないという、こういう財政状況、これに答えを出すために、特殊法人の整理というものはそんな大きなテーマではあり得ません。そんなことはもう当然お互い認識した上で取り組んでいるところであります。
○村井委員　今特殊法人の整理というのは財政という観点からはそんな大きな効果のあるものではないという言葉がはしなくも大蔵大臣の口から出たわけであります。
　行政改革というのは、私は、不公平税制の是正だとかと同様に、ある意味では永遠の課題だと思っているのですよ。官僚機構というのは、ほっておけばどんどん肥大化する、これはもう当たり前の話なんです。それに対して、国会がいつでもウォッチフルアイできちんと見ていくというのが大切なんだと思っているのです。
　同時に、私たちは、政府が安上がりで、それから国民にとって必要なサービスを過不足なく提供する、そういうことをまた確保していかなければならない。賢明で、そして効率的で、しかも安上がりな、そういう政府というものが必要なんだと私も思っているのですよ。
　しかし、それはなかなか大変な仕事なんですね。昨年来の税制改正と行政改革の絡み合いの中で、国民に新しい負担をお願いするのに行政改革が必要だという認識、これは私は否定するものじゃありませんよ。ですけれども、それぞれの官庁や特殊法人の成り立ち、役割、それからそれに対する国民のいろいろな期待、そういうものを無視して、行革だけやればその先にバラ色の世界があるような幻想を、しかも二兆四千億の金が浮くとかなんとかというような根拠のない話まで世間に振りまいた、これは私は大変失礼な言い方になるかもしれないが、大蔵大臣が代表を務めておられるさきがけの皆さんが相当大きな役割を果たされたということを申し上げざるを得ない。そういう意味で、国民に与えたその誤解の責任というのは、これはやはりしっかりこの機会にとってもらいたいと思うのですね。
　どういうことを言っているかというと、大体財政投融資が原資であることが変わらなければ、実際の仕事の内容なんてそんなに変わるものじゃないのですよ。それで、こう言ってはなんですけれども、一般管理的な経費が多少節約されるかもしれない。しかし、トップの役員が多少減ったところで、それは心理的には確かに多少の効果はあるかもしれないが、それによってもたらされる逆のいろいろなマイナスも出てくる、それはそれぞれの適切な専門家による判断という意味でですよ、そういう問題もある。
　私はそういう意味で、行革あるいは特殊法人の整理というような、本当はそれほど物すごい大変な話じゃない、まさに今大蔵大臣言われた話を、いかにも意味ありげな話に仕立てて、国民に行革についての過剰な期待を与えた。そして、結局のところそれが実現できない、責任がとられない。これは非常にまずい状態だと思うのですけれども、これ大蔵大臣どうお考えになりますか。
○武村国務大臣　村井さん、新進党の発表された案、当然御存じですよね。サンセットを含めて、ある意味では輸銀、開銀も民営化に入っていますし、さきがけ以上に大胆な案だなと思って私は拝見をいたしておりますが、今の御批判は新進党の案については別でございますか。
　やはり、この時期はそのぐらい大胆な案を出しながら必死で努力をしていく。それは、三党連立政権でございますから、社会党さん、自民党さんは大変長い歴史を持った政党でありますし、私どもは若いから、新しいから割合大胆なことが提案できたと思っていますし、ある種、この案どおりに最終成果がまとめられたわけではありません。そういう意味では、さきがけとしてのああいうアイデアというか、理想という意味で大胆な提案をしたことのもし責任があるならば、さきがけとしてはその責任を感じなければならないと思いますが、しかし、けさ私どもの党内議論では、やはりああいうリーダー役を果たしてきたことが今日政治改革をここまで盛り上げてきた、まだまだこの姿勢は変えないでこれからもやっていこう、どの問題も恐らくまだ数年以上かかるテーマだ、そういう私たちの党は認識でございました。
　それで、私どもはたまたま新しいという立場から、同じ連立を組んでいる二つの政党の皆さんよりはやや身軽に理想というか大胆なことが言えることをむしろある程度御了解いただきながら、これからも行革については意欲約にひとつ党としては進めていこうという気持ちでございます。
○村井委員　かりそめにも与党で責任を持ってやっていらっしゃるのですよ。それで政策を述べて、そして政策を掲げて集まって、そして政権とって大臣になったら、やはりちゃんと言ったことをやってもらわなきゃいけないのですよ。そのためにいわば政党というものは存在してやっているわけでしょう。それを四年も五年も先の話だなんてだれも受け取っちゃいませんよ、皆さんがおっしゃっていたことを。申しわけないけれども、私は、非常にそういう意味で問題な、国民に対してミスリーディンクな幻想を与えた。これは非常に困ったことだと思っておるのです。そういう意味で、皆さんが、自民党や社会党のような歴史のある政党と違って理想を掲げることはいいことだなんて、そんな無責任なことを政権の座にある人が、しかも重要閣僚が言ってもらっちゃ困るのです。
○武村国務大臣　新しい政党で、少人数ですから理想を掲げやすいということを言ったわけで、私どもは、新党さきがけとしての今の時期そういう特色を持っているということをあえて御説明を申し上げたわけであります。言ってもらっちゃ困るというのは、そういう政党であるということをむしろ誇りにしながら申し上げているつもりであります。
　それで問題は、さきがけと――私は大蔵大臣という立場では、ほとんどこの問題については慎重に終始をしてまいりました。この間、十日の日にそういう最終段階で一つの類似の金融機関の統合案は申し上げましたが、それまではほとんど具体的な発言は控えてきております。極めて慎重に、内閣全体の方針に合わせながらやってきたつもりであります。
○村井委員　いずれにしても、こんな押し問答をやっていてもしょうがない話ですが、これからのために二つばかりちょっとこの問題に関連してお尋ねさせていただきます。官房長官戻られましたから、もうそろそろ本題に入らなきゃいけないので。
　一つは、特殊法人を民営化して株式を売却すれば国としてそれなりの収入は得られる、こういう考え方がある。それはわかりますけれども、ＪＲにしたって、民営化して七年余りですか、大変な御苦労があって、最も条件に恵まれた東日本だけがやっと上場できたのです。しかも、それでも最大の株主はまだ実質的には国でしょう。そんなに容易な話じゃない。しかも、これを実現するには大変な準備を尽くしているんですよ。さらに、三島会社なんというのは、どれもこれもとてもじゃないが民営化のメリットなんというのは享受できるかどうかわからないのですよ。そういった問題も私たちは十分認識しなければならないと思うのです。
　それから、財投を原資とする政府系金融機関が仮に民営化されたにしても、何がどう変わるのか。本来、政府系金融機関というのは民間金融の補完なんですよ。その補完機能は必要ないかどうかの議論もしないで、いきなり機関いじりするからこういった混乱が起きてくるのですよ、私に言わせれば。このことについて、私はまず大蔵大臣に一言御見解を伺いたい。
　要するに、民間金融の補完機関である政府系金融機関が、その補完機能がそれぞれに必要あるかないかという議論を詰めた上で、私は本当は統合の議論をするべきだったと思うのですよ。それをなしにおやりになったように拝見するのですよ。そこのところを言っている。
○武村国務大臣　それは村井議員のおっしゃるとおりだと思います。ある意味では政府系金融全体についても言えることかもしれません。なぜなら、これだけ日本経済は五十年のうちに大きくなったわけでありますから、敗戦直後のあの時期の開銀等を含めた個々の政府系金融の役割と、世界のトップに躍り出た日本経済の今の役割とかなり変わってきております。
　同時に、個々の金融機関についても、銀行、公庫ともどもおっしゃるとおり補完という立場から、今どういう役割が担えているのか、今後担っていくべきなのか、何をやめればいいのか、そういう議論をさせていただいたわけです。それを全体を総務庁は今回おまとめいただいていまして、何となく、報道としては幾つ減ったということだけに関心が向かっておりますが、特殊法人全体について総務庁は見直しをしていただいた、個々についてそういう姿勢を取りまとめをいただいているところであります。金融機関も例外ではありません。
○村井委員　政府系金融機関統合問題につきまして、私はもう一点だけ御指摘申し上げておきたいのです。
　例えば日本勧業銀行、今第一勧業銀行ということになっちゃって完全に民間化しています。あるいは日本興業銀行、これも民間化している。しかし、これはもともとは特殊会社としてできたことは御案内のとおりですね。こういった機関になり得るかもしれない、開銀が。しかし、それは財投との関係とかいろいろなことを考えた上での話。しかし、もともと国の機関だった巨大な金融機関が民営化されて誕生するということは、金融の世界に物すごい大きなインパクトを与える可能性もあるのですよ。そういう問題もよく認識してこれから御議論をいただきたい、そのことだけちょっと御要望を申し上げておきます。今度の一件は、私は正直言って余りにもお粗末だったと言わざるを得ない、それだけ申し上げておきます。
　さてそこで、官房長官お戻りになられましたので、第二次補正予算と本予算の組み替えの問題につきまして入らせていただきます。ほかの大臣方に大変お待たせしまして申しわけございませんでした。
　新進党は、昨日、阪神大震災の復旧、復興を緊急に実施するために必要な費用をすぐにも支出できるようにするために、平成六年度の第二次補正予算案を提出するように政府に要求をいたしました。それから、本日、平成七年度の予算案の撤回、それから編成替えを求める要求を提出しております。
　このたびの震災は、これまでの予算委員会でも終始最も多くの時間が割かれ、さまざまの議論が行われてきておりますけれども、政府は平成七年四月一日にならなくては使えない予算案の審議を先行させまして、今直ちに必要な、使わなきゃならない震災対策、これは平成六年度第二次補正予算という形に多分まとまるんだろうと思いますが、これが全然出てこない。私は非常に驚くべき無神経さだと思うんですね。
　大体、事故が起これは道路でも緊急車両が優先される、あるいは急行列車が通るときには、普通列車は側線に入ってちょっと急行列車を先に進ませる、そういうことをやるものなんですよ。それと同じように、こんな戦後例を見ないような大事件が起きたら、まずは緊急に必要な予算措置をどんどん講じていく、これは当然のことでしょう。それなのに、震災が起きて早くも四週間たつのに、すぐ使える予算が用意されていない、緊急車両が予算という面では全く稼働していない、それが実情じゃないですか。
　一日も早く第二次補正予算を提出するべきではないか。この点につきまして、官房長官それから大蔵大臣、それぞれちょっとお答えいただきたい。
○武村国務大臣　たびたびお答えをしてまいりましたが、全力を挙げて各省庁、第二次補正の編成作業に取り組んでおります。既に二十四日提案を申し上げておりますので、この約束はどんなことがあっても延びるようなことでたがえてはならないという思いで取り組んでおります。
　御承知のように、それは確かに一カ月近くなったわけですが、既に発表いたしておりますような瓦れき対策は、国が二分の一持つ、あとの半分は地方が持つという方針を発表した翌日からもうどんどん動いています。業者も動いていますし、関係者も動いております。すぐに予算措置はできてなくても、そういうものでありますし、あるいは応急住宅対策も、何千から始まって、三万になり、さらに四万になり、それもどんどんもう敷地を求めて工事は発注されております。
　予算が決まらなければ現地は動かないというものばかりではありませんし、その他、人命にかかわるさまざまな経費も、あるいは食糧関係の経費も、どんどん予備費その他で支出をしておりますし、地方団体も、たとえ国の予算がなくても、これは後でこういう性格の予算としてちゃんと面倒見てもらえると思えばどんどん進めていきます。あるいは私立学校とか、公立以外の学校とか福祉施設も、激甚災が適用されて二分の一とか二分の二というその補助率が決まれば、おおむねどんどん業者にもう修復の発注をしていくわけであります。現場がそういう意味ではかなりフレキシブルだということも当然御承知いただきたいと思いますし、補正対応そのものも、普通は二月ないし三月かかるわけですが、もう一カ月たって、ほぼ今作業が見えてきております。
　私どもは、大体一兆円余りという規模になる予定でございます。そんなスケールで、さらにここ数日、一生懸命念査をしながらまとめさせていただきたいと思っております。
○五十嵐国務大臣　大変いろいろ御心配をいただきまして恐縮に存ずる次第でありますが、今大蔵大臣がお話しいたしましたように、政府といたしましても、十七日、大震災発生以来、総力を挙げて救援あるいは復旧活動に努力をしているのは御承知のとおりでございます。
　そういう中で、まさに走りながら、仕事をしながら補正予算の作業にも鋭意取り組まさせていただいているところでございますが、ようやくそれぞれ、今大蔵大臣申し上げましたように、予算の編成の内容も固まってまいりまして、近々お示し申し上げて、遅くも二十四日には御提示申し上げたい、こういうぐあいに思っておりますので、よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げたいと思う次第であります。
○村井委員　私は、やはり少し粗っぽい数字であっても一日も早く第二次補正が出されるということが非常に被災民に安心感を与える、皆さんに安心感を与える、この要素は非常に大きいと思うのですね。
　そのことをちょっと申し上げまして、私は、第二次補正につきまして、少し個別の問題になりますけれども、私たちの震災関係の補正あるいは組み替え要求につきまして関係大臣の御見解を伺ってまいりたいと思います。
　労働大臣が何か委員会の関係で先にお立ちになるようなお話を伺っておりますので、ちょっと労働大臣にお伺いいたします。
　企業の雇用者に対する支援でありますけれども、雇用調整助成金それから失業手当の給付率の拡充等に伴う助成、こういった問題につきましてどんなような対応をしておられるか。それから、もう一つ、これは組み替えの方で私ども要求しているのですけれども、職業安定所機能、これをふるさと復興のために、まさに被災地の現場で職のあっせんというのは非常に重要である。それを充実する、強化する、こういったことをやっていかなきゃいけないんじゃないだろうか。こっちの方は恐らく組み替えで対応しなきゃいけないんじゃないだろうかと私ども考えているわけでありますけれども、そんな点につきまして労働大臣からお答えいただきたい。
○浜本国務大臣　どうも時間の関係で、相済みません。
　お答えいたします。
　先生御指摘の点は、被災地における雇用対策、労働保険制度の運用及び労働保険料の徴収に関する事項についての七年度予算にも関係することではないかと思っております。労働省といたしましては、現地の要望等を踏まえながら、これらの事項に関しましても順次必要な対策を実施しているところでございます。
　具体的には、御指摘の雇用調整助成金や失業給付の特例措置、休職者に対する積極的な職業細分、迅速かつ的確な労災補償の実施、労働保険料の納付期限の延長等の対策をもう既に講じておるところでございます。また、現在、新卒者の採用内定取り消し回避のための雇用調整助成金制度の活用もいたしております。また、公共事業に一定割合まで被災者を優先的に雇用する立法措置も検討中でございます。そのような準備を進めておりまするし、引き続き全力で対策に取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、これらの措置にかかわる所要額につきましては、現時点の把握は大変困難ではございますが、今後において被災地における復興状況の雇用失業情勢を的確に把握しながら、適切に対処してまいりたいと思うわけでございます。
　それから、第二の御質問は、安定業務の体制を整えたらどうかということなんでございますが、この点につきましては、現地の事情もございますので、現地の皆さんとよく相談をしながら、どういう人員が必要かということを的確に把握をいたしまして、その要求に応じてこちらから応援体制を整えておるような次第でございます。したがいまして、それに要する経費というものは余り必要ではないというふうに思っております。
　したがいましてい当面の緊急対策として、被災にかかわる事業所の休業や一時的な離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給や、被災地地域内の雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給等は、もう特例措置によって十分現在の予算で賄える、十分とは申しませんが、一応賄えるだろうという見通しを立てておる次第でございます。
　今回の特例的な措置にかかわる所要額は、現時点ではなかなか把握しにくいわけでございますが、六年度予算の執行状況を勘案いたしますと、大体予算の範囲内で対応できるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○村井委員　私どもの聞いているところでは、いわゆる口入れといいましょうか、それが下手をすると、何といいましょうかプライベートに行われる可能性がある、職業安定所が十分に機能しないというおそれがある、それは原因は人が足りないせいだ、こういう話がありますので、よくその辺は現地の事情に耳を傾けて御対応をいただきたい。私どもは、これは大臣おっしゃるほど簡単な話ではなくて、もっと人の要る話ではないか、こんなふうに受けとめておりますので、その点を申し上げておきます。ありがとうございました。
　続いて、逐次申し上げてまいりますが、まず何と申しましても二次補正で一番重要な問題は民生の安定のための措置でございまして、仮設住宅の建設、個人住宅の確保、こういったことが当然重要であります。
　これは、厚生大臣それから建設大臣、さらに大蔵大臣に関係する話でございますから、それぞれお答えをいただきたいわけでありますが、仮設住宅それから個人住宅、私ども、八万戸を早急に建設しなきゃならぬ、そのうち当面仮設住宅五万戸を緊急に確保するということが必要だと思う。ところが現在は、実際千二百五十戸ですか、のところまでいったというのがけさの報道にあった。こういった問題。
　それから、ひとり暮らしの高齢者のための公的施設を緊急に整備する必要がある。
　それから、個人住宅の建設を支援するために、被災者に対する住宅金融公庫の既存融資の返済条件の緩和とかあるいは新規契約の優遇措置、それから民間金融機関の住宅資金貸し付けに対する利子補給措置、こういったようなことが必要なんではなかろうか。さらには、公的賃貸住宅の供給の促進それから被災マンションの建てかえ促進のためにいろんな措置が要るんじゃないだろうか。
　それから、これは本当に気の毒な話ですけれども、保護者を失ってしまった子供たちを保護するための施設、これ、何とかしてあげなきゃいけないんじゃないだろうか。こういった問題につきまして、それぞれ関係大臣からコメントをいただければありがたいと思います。
○井出国務大臣　今回の地震災害につきましては、これまで緊急対策に取り組んできておりまして、これから本格的復旧対策にも取り組んでいこうとしておるところでございます。目下、六年度二次補正を編成している真っ最中でございます。昨日、夕方お申し出をいただきました問題につきましては、必要な措置を適時適切に講ずるべく最善を尽くしてまいりたいと思います。
　今、村井先生、厚生省関係、三つ御指摘くださいましたが、まず最初の応急仮設住宅につきましては、約四万戸を建設するという県の計画を支援しているところでございます。さらに必要な場合には、もちろんその方向で支援していくつもりでございますが、このうち額の確定したものにつきましては既に予備費を使用したところであり、これ以外の所要経費については、必要に応じ今後措置してまいりたいと考えております。
　また、ひとり暮らしの高齢者等に対して今後どのようなサービスを提供していくか、地元自治体とも御相談していく必要があると考えております。その結果、必要があれば、今後所要の措置を講じてまいりたいと思います。
　それから、今回の地震により両親を失う等により養育する保護者がいない児童につきましては、既に養護施設あるいは里親等で、今四十五人の方がいらっしゃいますが、保護しているところでございます。
○野坂国務大臣　お答えをします。
　非常に甚大な大災害でございますから、私どもも、地方公共団体の皆さんと十分に連絡をとりながら、被災者の皆さん方の救援、そして復旧、復興に向かって全力を挙げておるところでございます。
　建設省といたしましては、所管公共施設等の被害額をもとにした災害復旧事業、あるいは二次災害防止のための施設の点検及び緊急整備、被害者向けの住宅の確保、被災市街地の復興事業等最善の努力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　先生からは特に質問がございませんでしたが、予算の組み替え等は、復興といいますか景気回復の軌道にまさに緩やかながら乗っておるところでございますから、これはこれでやって、第二次補正予算では万全の対策を立てていただくように財政当局に要望しておるところであります。
○武村国務大臣　特に住宅を例にとられて御質問がございました。
　政府系については先ほど野坂大臣がお答えをしておりましたが、いずれにしましても、公庫の災害復興住宅貸し付けを発動をして、激甚災害金利を適用しておりますが、さらにこれを上回る努力ができるかどうか、今真剣に詰めているところでございます。いずれにしましても、金利を下げる、あるいは据置期間を設ける、あるいは償還期間を延ばすというふうなさまざまな貸し付け条件の、利用者にとって有利な方向で緩和措置が講じられているところでございますし、さらにこれをもう一歩強化ができるかどうか、真剣に詰めているところでございます。
　民間につきましては、やはり何といっても民間、個々の銀行が融資をされているわけでございますから、その自主的な経営判断にゆだねなければなりません。それぞれ、低利融資の考え方をとろうとしていただいているようでございますし、既往の民間債務についても、個々に銀行が話し合いに応じて、極力御相談に応ずるように努力をしていただいているところであります。
○村井委員　それから、瓦れきそれからごみの処理、これはもう何といっても復興の第一歩でありまして、これは私は国の責任で処理をするべきものだと思うのでありますが、何しろ急ぐ話でありますから、二次補正で相当きちんとやっていただかなきゃいけないんだろうと思っております。
　それから、被災地域におきまして、生活の安全、治安の維持確保あるいは交通秩序の維持のために、全国から多数の警察官が加勢に駆けつけられる。その派遣費用、これは国が当然二次補正で対応するということが必要なんじゃないだろうか。
　さらには、被災住民の医療、衛生の確保のために要した費用を補てんするとか、被災した医療機関や社会福祉施設の再建を急ぐとか、このための助成も二次補正で手当てするべきだと思っておりますけれども、この辺はどうなんでしょうか。
　それから被災住民の生活再建のための支援について、現在二食しか支給されてない食事を三食支給にするとか、生活物資を確保するとか、災害弔慰金、見舞金の速やかな支給、それから生活福祉資金貸付制度の特例措置に伴う助成、無担保の生活資金融資の拡大に伴う必要な助成、こういった点、国として急いで二次補正に盛り込むべき問題ではないか。
　大変包括的でありますけれども、このあたりにつきまして、これは厚生、自治というようなことになりますか、それぞれ……。