Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田国務大臣　ガソリン等の輸入の開始の問題は、実はＩＥＡの閣僚会議を一つの出発点にして今回の法律改正になったことは先ほど来申し上げておるとおりでございます。これは、いわゆる国際石油製品需給に起因するエネルギー政策上の問題でありまして、いわゆる日米間の貿易摩擦問題を基本的に出発点とする考え方とは別次元の問題だと承知をしております。ただし、実は七月のＩＥＡの閣僚会議以前から、製品輸入をしなければならぬという国際世論がありまして、それに対して日本が非常に的確に対応したということで、アメリカにおいてもＥＣにおいても、この対応は非常に高く評価をされておるというふうに聞いております。
　ただ、福岡委員おっしゃいましたように、石油供給計画策定において各企業の輸入見通しを基本とするなど、本法の運用に当たりましてはできる限り企業の自主性を配慮していくつもりでございます。
　なお、今後の石油政策の推進に当たっては、石油の安定供給を図る、これを第一義といたしまして、政府として所要の関与や調整を行いながらも、一方においては市場メカニズムの尊重にも配慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○福岡委員　ひとつ大臣、今御答弁されましたように、そういう姿勢で今後とも産業行政の推進に御努力されんことをお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○渡辺（秀）委員長代理　次に、宮田早苗君の質疑に入ります。宮田君。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
○宮田委員　我が国は、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図る見地から、消費地精製方式を石油政策の基本としてきておるところでございます。その補完として重油、ナフサ、ＬＰＧの輸入を行ってきたもの、こう理解をしております。
　しかしながら、最近におきます国際石油需給の緩和基調のもとで、中東産油国によります製油所の本格的な稼働によって、その集中的流入を危惧するアメリカ、ヨーロッパ等から、一部の石油製品を輸入していない我が国に対しまして、その輸入の道を開くよう要請がなされておりまして、本法案はそのような国際的な要請にこたえ、その輸入を円滑に進めるため提出されたもの、こう認識をしておりまして、この認識の上に立って、これから若干の質問をいたします。
　何しろ、前の六人の方々が質問をなさったわけでございますから、私が質問いたしますのも多分に重複する面もあろうかと思います。その際は時間の節約も含めて簡単にひとつお願いを申し上げたい、こう思います。
　まず最初に質問いたしますのは、本案を提出するに至りました背景です。特に国際的な動向について説明をしていただきたい、こう思います。
○村田国務大臣　この問題は非常に重要でございますから、また最初の質問でもありますから、やや詳細に経過を申し上げたいと思います。
　具体的に申し上げますが、実はことしの五月、ボン・サミットに参りました際に、バンゲマン西独経済大臣と私とが食事をしていろいろな両国の経済問題、貿易問題を打ち合わせました。そのときバンゲマン氏は、実はＩＥＡのシュテーク事務局長とつい二、三日前に相談をしたところ、石油製品輸入について日本はこの次の七月のパリの会議では袋だたきになる可能性が非常に強い、それはどういうことかといえば、日本は石油の製品輸入について今宮田委員が御指摘になったようにガソリンの輸入をしていない、これはヨーロッパでもアメリカでも見られないことである、したがってこのことについての思い切った対応をしないと国際的な孤児になる、こういう非常に強い指摘がありました。
　私はそのことを大変憂慮いたしまして、資源エネルギー庁長官以下の私の信頼いたしますスタッフと相談をしたわけでございますが、七月のたしか九日がＩＥＡの閣僚会議だったと思います。それに先立つ二日ぐらい前にパリに出かけまして各国の対応を探らせましたところ、まさにそのとおりである、日本が国際的な孤児になる可能性がある、こういう報告が返ってまいりました。したがって、今申し上げましたバンゲマン西独大臣、それからアメリカのヘリントン・エネルギー省長官あるいはＥＣのモザール委員、シュテークＩＥＡ事務局長等々と事前に個別に会談をいたしまして、日本としてはこの国際的な石油情勢にかんがみ誠実に対応するので、明日あるいは明後日の閣僚会議においてひとつその日本の立場を考えて対応してくれ、こういうふうに頼んだわけでございますが、そのとぎにおいては、例えばアメリカのヘリントン長官は、本来自由主義貿易であるべきである、それを輸入をしないというのは国際的な経済の慣行に反するのではないか、到底納得できない、この問題についてはもうここで相談するのはやめようというぐらいに非常に強い態度でございました。
　そして、七月九日でございましたか、夜二十数カ国が集まりまして国際会議をやりましたところ、その席上は各国大臣だけしか原則として入れない、通訳以外は入れないという席上でありましたが、オランダのアルデンネ副首相が議長になりまして会議を進めたところ、まさに二十数対一ということで、会議の内容は石油問題、しかも製品輸入問題に限られるような形勢さえ示したわけでございます。したがって、私はそのときの四時間ないし五時間のワーキングディナーというものを本当に忘れ得ないぐらい苦しい思いで対応したのでございます。
　乱やここにおります野々内長官と畠山部長との相談では、何としてもここで国際的なエトランゼになってはならない、日本が孤立してはならないというところから必死の対策を考えまして、帰りましたら石油審議会に語る、ただ自由主義開放体制というようなことをコミュニケに採択をすることはやめてほしいということで、いよいよ閣僚会議に臨んだわけでございます。
　その結果、時間の関係で詳述を避けますけれども、最初日本が全く孤立をしていた状態から、アメリカ、西独あるいはＥＣその他各国がだんだん日本の立場に協調いたしまして、コミュニケの内容そのものを、市場原理、市場メカニズムに従ってこの問題に対応するといったような日本の案を取り入れたコミュニケを採択することに同意をしていただいたのであります。そうした欧米諸国との相談の経緯から、私は帰りまして直ちにこれに誠実に対応しなければならないということで、石油審議会あるいは関係者に申し上げたわけでございます。
　それに非常に理解を示していただいて、率直に申し上げますとこの法案提出ということになったわけでございますが、このことについての国際的な反響は幸いに非常に良好でございまして、日本は誠実に対応した、ただ実際はそれによって製品輸入をどうやってしていくかということがこれからのポイントであるから、それを見守ろうという状態になっておるわけでございます。このことがこの法案をこの国会にお願いした最も大きな理由であります。
○宮田委員　そこで、この法案はこれまで輸入を行ってこなかったガソリン、灯油、軽油の輸入を開始するわけでございますが、これを円滑化するための条件整備を図るために立案されたものと思いますが、石油業法の関係はどうなるものか。また、なぜ現在輸入がなされておりますナフサ、重油のように石油業法で行えないのか、この点について御説明を願いたいと思います。
○畠山政府委員　この措置は、石油需給が緩和をしております間の暫定的な措置として御提案を申し上げておりますものですから、石油業法は見直しの規定こそございますけれども恒久法でございますので、石油業法の中で本措置をお願いするのは適当でないとまず考えたために、石油業法になってないわけでございます。
　次に、石油業法の中でナフサ、重油のようにやることはどうかという点でございますけれども、このガソリンの輸入の場合には、今度お願い申し上げておりますような三つの要件に適合する輸入主体での輸入を実施するということが私どもの案でございまして、その輸入主体をそのように限定いたしますことは、この石油業法で今まで抑えておった行政指導を緩和するという形ではなかなかやりにくいために、そこは法律的にきっちりした方がいいということで、石油業法のナフサの例などによらずに、こういう形で提案をさせていただいているわけでございます。
○宮田委員　もう一度ちょっとお伺いしますが、ガソリン等の輸入主体を精製業に限定するため今度の法案が必要であるとする考え方には理解はできるわけでございますが、石油業法の改正でも可能ではなかったか、こう思いますが、その辺はどうです。
○畠山政府委員　そこは御議論のあるところではございますけれども、石油業法の規定が、見直しの規定こそございますけれども、一応恒久法になっておるものですから、石油業法の改正をして恒久的に本件の措置を位置づけるのは、本件の暫定的な措置としての性格からいかがかということで、別法にさせていただいているわけでございます。
○宮田委員　さらに関連をして、石油業法の附則の第四条の法律の検討条項を考えますれば、今回の暫定措置の内容も同法に規定をして、情勢の変化に応じて将来必要があれば改正すればよいじゃないか、こういうふうな解釈もできるわけですが、その辺はどうですか。
○畠山政府委員　御指摘の石油業法の附則第四条の法律検討条項は、中長期的な基調の変化に対応してこの石油業法の見直しを行うということでありましょうから、最初から臨時、暫定ということでお願いしているものを、この附則で読み込んでいただいて恒久法の中に入れさせていただくのはいかがかということで別法にさせていただいているわけでございます。
○宮田委員　石油業法では法律的に石油製品の輸入が原則自由となっているものを、本法案では輸入業者について登録制とすることは、規制緩和を推進しております政府の基本方向に反することにならぬかどうかということについてお願いします。
○畠山政府委員　確かに御指摘のように、この法案で特定石油製品輸入業を登録制といたしますことは、形式的には現行石油業法の届け出制の規制強化というふうに見えないこともないわけでございましょうが、御案内のとおりガソリン等の輸入につきましては、これまで石油業法に基づきます勧告規定、それからそれを背景としました行政指導ということで、実質上全面的な輸入抑制をやってまいったわけでございまして、そういうものを今度はこの法律によりガソリン等の輸入を認めていくということでございますので、実質的にはむしろ大幅な規制緩和であると私どもは考えております。
　また、この私どもの考えは海外にもそのようなものとして評価をされておりまして、ＩＥＡを初めとします国際機関あるいは欧米諸国からもこの方針が高く評価されているところでございます。
○宮田委員　この法案は六十六年三月三十一日までの時限立法ということになっております。六十五年度末で五年間ということですが、ちょっと短いじゃないかという意見もあるようです。したがいまして、この法案が失効するまでの間に石油製品の完全自由化に適切に対応し得る石油産業の構造改善が完了するという見通しを立てておいでになるためかどうか、そして今後の石油産業の体質強化の推移を見た上で、場合によってはこの法案を延長することも考えておいでになるかどうか、この点について質問いたします。
○畠山政府委員　この法案を五年間の暫定措置法とさせていただいております主な理由は、石油の需給緩和の状況からガソリンが貿易市場に出てまいりまして、その貿易市場に出てきたガソリンの供給に依存をしても安定供給上支障がないであろう。ところが、需給緩和の状況が八〇年代続くことはどうも確実らしいけれども、九〇年代になると、ＩＥＡの見通し等では次第に需給が逼迫化してきますということが言われているものですから、とりあえず需給緩和が確実な期間ということで五年間お願いをいたしたわけでございます。
　ただ、今お尋ねのその間は構造改善をやる期間かという点でございますが、私ども石油産業の構造改善は一刻も早くなし遂げなければならないというふうに考えておりまして、とりあえずその中核でございます設備処理等の構造改善は、来年から三年間の計画で進めさせていただきたいと考えておるところでございます。必ずしもこれが理由で五年間と限ったわけではございませんけれども、構造改善の方は構造改善の方でそういう期間で達成をきせていただきたいと考え、目標を立てているわけでございます。
　そこで、この法案が切れる期限が来たときにどうなるのかというお尋ねでございますが、その点につきましては、御指摘のようにこの法案の期限が参りましたときに適格な輸入主体による輸入が実態として定着をいたしまして、こういった法律が必要ではないというほど実体経済的に定着をいたしますれば、延長ということはなくて済むわけでございましょうし、他方それが定着をしないということでございますれば、その時点の判断にもよりましょうけれども、延長をお願いするということになろうかと考えております。
○宮田委員　ところで、この法案の枠組み、我が国のガソリン等の輸入方針について諸外国等に説明されていると思いますが、その反応について御説明をしていただきたい、こう思います。
○畠山政府委員　第一に、この法案の枠組みを形づくりました石油審議会の石油部会小委員会の決定の内容につきまして海外に説明をしたわけでございますけれども、その際、例えばアメリカからは、自由貿易のために努力をしている米国にとって非常な贈り物であるという評価を受けておりますし、それからＥＣ等も非常に高く評価をしたわけでございます。
　次に、この法案自体でございますけれども、たまたまこの法案の概要が決まりますころにＩＥＡの理事会がございまして、そこに概要を説明する機会があったわけでございますけれども、その際もＥＣは、臨時国会への早急なこの法案提出を評価するということを言っておりますし、それからカナダあたりも、本件の取りまとめについてはいろいろ大変な日本政府の努力があったと思うということで、高く評価をしてくれているわけでございます。またアメリカも同様でございまして、この法律で市場メカニズムを基本とした取引が行われることになるのは非常に望ましいということを言っております。またＩＥＡ事務局長も似たような評価の声明を発表しているところでございます。
○宮田委員　この石油製品の輸入に対します主要先進諸国の法制面それから制度面はどうなっておるかということと、法案の内容で、諸外国と比較してみて自由化の程度に大きな違いがないかどうか、この点についてもちょっとお聞きします。
○畠山政府委員　諸外国の石油の輸入法制でございますが、フランスにおきましては輸入許可制がとられておりまして、その他スペイン、スイス、オーストリア、フィンランド等におきましても石油製品の輸入の許可制がとられておるわけでございます。
　ただアメリカは、一九八一年までは制限をいたしておりましたけれども、それ以降は制限を撤廃いたしております。
　それから英国、西独等につきましては、石油製品の輸入法制については特段の制限はございませんが、ただこちらは国策会社、ＢＰも国策会社でございますし、それから西独にも国策会社がございまして、製品マーケットにある程度関与をしておるということにもなっております。
　また、実際上輸入を行っております企業を見ますと、米国その他、メジャー、石油企業が石油製品の輸入を行っているというのが大半という実情であろうかと思っております。
○宮田委員　この法案が成立いたしますと、近いうちにガソリン等の輸入が開始されることになるわけでございます。そこで、品質、価格、量的な面から我が国に対しまして供給できる相手国及びその量等についてどのように予想していらっしゃるか、この辺をお聞きします。
○畠山政府委員　まず相手国でございますが、品質の点もございますものですから、無鉛のガソリンを供給できるような相手国といたしましては、サウジアラビアですとかシンガポールですとか、あるいはアメリカの一部ですとか、そういったところであろうかと思っております。
　それから量でございますが、量は、まことに恐縮でございますけれども、事前に私どもの量的な感じを設定するというよりも、できるだけ企業の輸入計画、輸入見通しを尊重いたしまして、その合計を総体の輸入量というふうに少なくとも最初の段階では観念させていただきたいと思っております。したがいまして、量的な見通しは今のところついておりません。
○宮田委員　ＥＣのレポートによりますと、一九九〇年には中東産油国の製油所から世界の石油製品市場に出回ります製品の量が年間五千万トン、こういうふうに言われております。そのうちの二千万トンはＥＣで、残る三千万トンを日米で受け入れてほしい、こういうふうにＥＣは言っておるようでございますが、これは事実かどうかということ。それから、日米間ではこの問題についてどのような話し合いがされておるか。さらに、五千万トンの石油製品の油種別の量はどうか。あわせて説明をしていただきたいと思います。
○畠山政府委員　まず、ＥＣが、五千万トンのうち二千万トンを自分で引き取って、残りの三千万トンを日本とアメリカで引き取れと言っていることが事実かどうかという点でございますが、ＥＣは確かに五千万トンが全体で出てくるという予測を立てております。そして、自分は輸入の見通しとしては二千万トンぐらい入れるだろうということを言ってはおりますが、差し引き、残りの三千万トンを日米が引き取れという直截な主張をいたしているわけではございません。ただ、そういった量的な問題を離れて、相互に公平な分担をしていこうよということを提言しておるということでございます。
　それから、アメリカと日本との話し合いという点でございますけれども、アメリカはベネズエラでございますとか中国でございますとか、そういったところからガソリンなりガソリン基材の輸入がふえておりまして、アメリカの一部に輸入制限運動が起こっておるものでございますから、アメリカの政府としては、その輸入制限運動を抑えていきたいという観点から、日本も自由貿易でやってほしいということを、アメリカの中で特に議会の証言等で政府関係者が言っておったということでございますし、また先ほど大臣が御説明申し上げましたＩＥＡの閣僚理事会の席では、私どもにもそういう意向を表明したということでございます。
　ただ、その後いろいろコンタクトをＥＣそれからアメリカとも行ったわけでございますが、先ほどちょっと触れましたように、こういった中間報告による輸入方式、本法案に盛られております輸入方式については異存がなくて、非常に賛成であって、早く実施してほしいという立場をとっているわけでございます。
　それから最後に、五千万トンの油種別の内訳というお尋ねでございましたけれども、これはどうもかっちりしたものを言っているわけじゃないようでございますが、中東が建設する設備の種類から見て、理論的には重油が二六％、軽油とかディーゼルとかいうのが三三％、ガソリンが一三％、その他が二八％という分析をＥＣはいたしております。
○宮田委員　次に、ガソリン等の輸入量をどの程度見込んでおられるか。例えば六十一年三月までの量と六十一年度以降をどの程度と考えておいでになるか。この石油供給計画の策定に当たって政府みずからが目標量を定める必要があると思いますので、その手順、方法、量について説明をしていただきたいと思います。
○畠山政府委員　石油供給計画の策定に当たりまして、政府みずからその輸入の量を定めなければいけないというのは、基本的には御指摘のとおりでございます。
　その手順でございますが、私ども、できるだけ個々の輸入企業の自主性を尊重するという観点から、まず輸入の見通しを伺いまして、その合計量を輸入量として掲上していきたいというふうに考えているところでございます。ただ、石油供給計画というのは、御案内のとおり五カ年間の計画だものでございますから、いきなり最初から五カ年の計画を最初の企業の計画にだけ基づいて掲上することはなかなか難しいかとも思っておりまして、そういった意味で、今委員御指摘のような、今年度については何か暫定的な措置ができるかどうか、そこも工夫してみたいと考えているところでございます。
　それで、手順がそういうことでございますものですから、量的にアプリオリにこちらの方から何か決めてということを考えておりませんので、量自体については御容赦願いたいと思います。
○宮田委員　その際、各社別の割り当て、これはガット上問題が生ずるのではないかと思いますが、供給計画の目標量をどのような方法で確保していくことになるか、この辺も関連してお聞きしたいと思います。
○畠山政府委員　各輸入業者が自主的に設定をしました見通し、計画を基礎に無理のない計画を設定しまして、そしてそれを合計したものを供給計画の方に掲上しようと思っているわけでございます。したがいまして、それを個々にばらしました場合にも余り供給計画とそごのない実施になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○宮田委員　供給計画に照らして安定供給上支障を生ずる場合等は、石油業法で輸入計画の変更ができることになっておりますが、どの程度の量の過不足のときに勧告を行うのか。そして輸入量が計画量を上回った場合、輸入努力義務との関係はどのように考えたらよろしいかどうかということです。
○畠山政府委員　御指摘のとおり、例えば実際の輸入量が石油供給計画上の輸入計画に著しく不足するというような事態が仮にございますれば、あるいは石油供給計画の実施に重大な支障が生ずるという観点から、石油業法上の増量の勧告を行うということがあり得ると考えているわけでございますけれども、それが例えば何％足りなかったらその勧告を出すのかという量的な点につきましては、そのときの需給状況その他によって異なるかと思いますので、あらかじめ定めておりませんで、個々にケース・バイ・ケースで判断させていただきたいと思っておるわけでございます。
　それから、輸入努力義務と勧告なんかとの関係のお尋ねでございますけれども、個々の企業が輸入努力をやっていただくのが第一でございまして、それでも足りないときに勧告を出すなら出すというふうに考えているところでございます。
○宮田委員　ガソリン等が輸入された場合、末端価格に影響が出るのではないか、こう思うのです。また市況がさらに低下した場合に、灯油等値の油種価格に影響が出るのではないかと思うのです。さらに他の油種価格に影響が出るのじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。
○畠山政府委員　御指摘のように、確かに全く無秩序に輸入を認めるということにいたしますると、御指摘のような急激な市況への影響でございますとか、それを反映いたしました灯油価格での回収要請でございますとか、そういったことが考えられるわけでございますけれども、私ども御提案申し上げております適格な輸入主体による輸入という方式でいきますれば、急激な市況への影響ということは回避できると思われます。したがいまして、御指摘のような灯油によって市況の著しい値下がり分を別途回収するというようなことも、そういった動きも回避できるのではないかというふうに考えております。無論、その石油製品の価格体系が果たして現在のままでいいかどうかという中長期的な問題は、これとは別に存するわけでございまして、国際化をだんだんしていくわけでございますので、相互の各種製品の価格体系というものは、あるいは中長期的には変化していくかもしれませんけれども、当面急激な市況その他への影響は、このシステムによれば回避できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○宮田委員　そうして、これに関連してでございますが、現在でも半分程度が赤字経営と言われておりますスタンド業界、スタンド業界だけではございませんが、精製、元売会社は、その経営に重大な影響が出るのではないかという懸念もあるわけですが、その辺はどうですか。
○畠山政府委員　これも御指摘のように、影響が出得る場合があるわけでございますけれども、それは特に全く無秩序に輸入を認めまして、みんなが輸入ができるということになりますると、市況が急激に下落をしたりしまして、御指摘のような事態が生ずることが懸念されるわけでございますが、この案で適格な輸入主体による秩序のある輸入ということでございますれば、元売への悪影響あるいはスタンドヘの悪影響ということも回避ができるのではないか、またそういうことで努力もしてまいりたいというふうに考えております。
○宮田委員　現在でも七十万から百万バレルの精製設備が過剰であると指摘されております。その設備廃棄事業が進められておるときでございますが、ガソリン等が輸入されることは、さらに過剰設備を発生することになるんじゃないか。あるいは品質調整能力を求めているために、通常稼働しない設備を保有するよう指導することによって、現状以上の設備の過剰状態にならぬかどうか、この辺について御説明願いたいと思います。
○畠山政府委員　確かに製品の輸入が行われますると、一般的には国内の設備の稼働率が下がるということになりますから、御懸念のような事態があり得るわけでございます。
　　　　〔田原委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
ただ本件の場合は、本法案におきまして代替供給能力というのを義務づけておりますものですから、代替供給能力は一応持っておるということでございますから、その製品輸入の量がストレートに稼働率の低下にそのままつながるということではなくて、言い方があれでございますけれども、代替供給能力というバッファーがある程度あるということでございます。ただ御指摘のように、一般的には稼働率低下ということにつながり得る潜在的な要因ではあろうかと思います。
○宮田委員　ガソリン等の輸入によって製油所の休廃止も予想されるわけですが、これが地域経済、雇用に深刻な影響を与えることになりはしないかと思います。政府の施策変更によります影響でございますだけに、政府としてはかかる問題には誠意を持って対処していただかなければならぬと思いますが、その点の考えがありましたらお願いします。
○野々内政府委員　石油部長から申し上げましたように、ガソリンの輸入が直ちに過剰設備の発生につながるということではないと思いますが、しかし、将来製品輸入がふえてまいりますと、操業度の低下ということは当然予想されるわけでございます。一般的に過剰設備の処理という場合には、従来から製油所がその地域経済に果たしてまいりました役割あるいは雇用というものに非常に大きな影響を与えるというのは当然であろうかと思っております。したがいまして、今後製油所の閉鎖を行うに当たりましては、各企業あるいはその企業グループがこうした地域経済あるいは雇用への影響というものを十分配慮した上で実施する必要があろうと考えております。
　また、私ども政府といたしましても、こういう影響を緩和をいたしまして、設備の処理が円滑に実施されるように支援をする必要があると考えておりまして、所要の助成措置を今後要求してまいりたいというふうに考えております。
○宮田委員　石油産業全体の経営悪化の主因は、多分に過当競争によるところと、それから果てしない廉売姿勢、こういうところにあると言っても過言でないと考えます。これまでの石油行政にも責任の一端があると思いますが、反省点を込めて、実効の上がる流通秩序、取引慣行の確立には今何をしたらよろしいか、こういう点ございましたら御説明願いたいと思います。
○畠山政府委員　石油業界は、流通それから卸売、元売、そういったところを通じまして、確かに過当競争でございまして、その結果、経営が悪化しているということは事実でございます。
　そこで、私ども、去年の十一月でございますけれども、仕切り価格の事後調整、元売からスタンドヘ行きます仕切り価格の事後調整をやらないでほしい、それから過剰なインセンティブ供与によるマークがえをやらないでほしい、それから採算割れ販売をやらないでほしいというようなことを内容といたします公正競争ルールというものを策定いたしまして、元売企業等に対し要請をいたしたわけでございます。
　反省点という御指摘でございますが、その後なかなかこれが有効に効きませんで、依然として採算割れ販売は続いておる。したがって、その陰で事後調整も行われておると認めざるを得ない状況になっておるわけでございます。
　そこで先般、一層この公正競争ルールを守ってもらうように指導もいたしましたし、その一環といたしまして、九月から転籍勧誘に関する措置というものを講じまして、転籍勧誘について一定の歯どめ措置のようなものを講じさしていただいたわけでございます。
　それと同時に、ことしの五月に中小企業近代化促進法に基づきます近代化計画を通産省として作成をいたしまして、それを受けて現在流通業界の側で構造改善計画を鋭意策定しておられるところでございまして、こういったものを通じて適切な取引慣行の確立、それから構造改善の推進を図ってまいりたいと思っております。
○宮田委員　次に、通産行政が評価されておりますのは、旧来の発想から脱して国際化を進め、それぞれの産業の近代化、活性化を進めてきたことにあると思います。石油産業についても、急激な変化は避けつつ、徐々に国際化を図っていくべきだとする考え方も強いと思われますが、この点についてのお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○畠山政府委員　石油産業の国際化を漸進的に進めるという御指摘は、本件のきっかけとなりました昨年の六月四日の石油審議会の小委員会報告でも指摘されているところでございまして、先ほど大臣も別の委員の方にお答え申し上げましたように、漸進的に国際化を進めるという態度で私ども臨んでいるわけでございまして、この法案もその一環であるというふうに御理解賜りたいと思います。
○宮田委員　そういうことから石油製品の輸出について今後どのようなスケジュールで進めていかれるものか、それも説明していただきたいと思います。
○畠山政府委員　石油製品の輸出につきましては、石油審議会の九月十二日の中間報告で、これは国際化のための中間報告でございますけれども、輸入もこうやって自由にしていくので、輸出についても現行の輸出管理制度の運用の弾力化を図って、その円滑化を図っていけという御指摘をいただいているところでございます。
　そこで、私どもといたしましても、本報告を受けまして、輸出の弾力化のあり方につきましても、この法案の成立後、まず輸入を定着させながらということが先決でございますけれども、早急に輸出についても具体的な方針を固めさせていただきたいと思っております。
○宮田委員　ガソリン等の石油製品の輸入を条件つきで自由化するに当たって、石油製品の需給、価格に著しい混乱を招くおそれはないかどうか。これは懸念ですけれども、説明していただきたいと思います。
○畠山政府委員　御指摘のように、ガソリン等の石油製品の輸入を無秩序に認めてまいりますと、確かに需給、それから価格に著しい混乱を招くことになるかと思うのでございますけれども、本法案では、そういう事態の発生を未然に防止いたしますために、適格な輸入主体による輸入という条件つきの輸入自由化ということになっておりますので、御指摘のような事態は避けられるし、またそういうような運用をしてまいりたいと思っております。
○宮田委員　海外の石油製品は、品質、価格の面で日本の消費に必ずしも適合していると言えないと聞いているわけでございます。我が国の消費に適合しない品質の石油製品が輸入され、消費者に損害を与えないよう、法案に通産大臣の品質に関する勧告権を盛り込んでいることは理解できますが、具体的な品質チェックの方法について、何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○畠山政府委員　ガソリンの場合でございますと、世界は無鉛化が進んでおります少数の国と、無鉛化が進んでいない多数の国とに分かれております。したがいまして、全く自由に輸入を認めることになりますと、その有鉛のガソリンが入ってきてしまうという問題も起きますし、あるいはその問題を避けようといたしますと、低オクタン価のガソリンが入ってきてしまうことにもなるわけでございまして、灯油や軽油の場合でございますと、硫黄の含有率が高いとかいうことになってまいりますので、私どもといたしましては、登録がございますので、そういうことはないと思いますけれども、もし品質の悪いものが流通市場に出回るというようなことがございますれば、それは社会問題化したり消費者から苦情が出たりいたすわけでございましょうから、その勧告の規定も迅速に活用させていただきたいと思っております。また、それに至ります前に、登録の段階で十分品質チェックをこの適格な輸入主体が行いますよう指導もしてまいりたいと考えておるところでございます。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○宮田委員　我が国の石油産業は、灯油の大量在庫のコストをガソリン生産の収益で回収しているのが実情ですが、石油製品の輸入自由化によって灯油在庫の確保に支障を来すことがあってはならぬ、こう考えます。灯油在庫の確保に関する政府の見通し並びに対処方針をお聞かせ願いたいと思います。
○畠山政府委員　灯油の在庫につきましては、石油審議会石油部会の小委員会中間報告におきまして、在庫を保有する制度自体は維持しつつも、輸入が認められるということもありまして、在庫量水準の引き下げの提言がなされているわけでございます。しかしながら、無論、本年九月末の在庫量水準については六十九日分、六百七十万キロリットルという非常に多くの在庫を持つよう私どもから要請をいたしておりまして、それを据え置いているところでございます。問題は六十一年度以降でございますけれども、これはその中間報告の提言も踏まえまして、他方、今御指摘のような灯油の安定供給という観点も踏まえまして、慎重に方針を検討させていただきたいと思っております。
○宮田委員　最後に、アラスカ原油の問題について二、三御質問申し上げたいと思いますが、まずアラスカ原油の対日輸出解禁の見通しについてお聞きいたします。
　日米貿易インバランスの是正の一環として、最近米国の政府、議会の中にアラスカ原油の対日輸出を解禁する動きがある、こう聞いておりますが、政府は米国内のこうした動きについてどのような情報を得ておいでになるか。また、今後米国側が対日輸出解禁に踏み切る可能性についてどのような見通しを立てておいでになるか、この点をお聞きします。
○野々内政府委員　アラスカの原油には二種類ございまして、一つがアラスカ・パイプラインを使用するということで法律により規制されておりますノーススロープ原油、もう一つは商務省限りで処理できるクックインレット原油、この二種類ございます。後者のクックインレット原油につきましては、十月二十八日にボルドリッジ商務長官が輸出を解禁するということを決定し、発表いたしております。他方、ノーススロープ原油につきましては、従来から、アラスカ州の政府あるいは連邦政府も前向きではございますが、議会の中にエネルギー安全保障等を理由に反対する動きが強うございます。このノーススロープ原油の輸出の解禁の見通しにつきましては、米国の議会で決めるということでございますので、不透明な要素が濃く、今直ちに見通しについて云々できるという状態ではございません。
○宮田委員　アラスカ原油の対日輸出解禁に当たりまして、米国側は幾つかの条件を出しておるというふうに聞いておりますが、どのような条件か、それへの政府の基本的な対処方針がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○野々内政府委員　先ほど申し上げました二つ種類があるわけでございますが、最近輸出解禁が決定をされ発表されましたクックインレット原油につきましては、ボルドリッジ商務長官の発表に伴うホワイトハウスのプレスリリースを見てみましても、解禁は米国の利益に資するものであるということで、何の交換条件も求めないというふうに明記されております。したがいまして、御指摘のような条件はついていないというふうに理解いたしております。
　他方、現在法律により輸出が禁止されておりますノーススロープ原油につきましては、まだ解禁ではございませんけれども、米国議会筋では、輸出を解禁をする場合には、これは日本に対する恩典である、恩恵であるという考え方から、各種の交換条件、例えば十月八日の下院の共和党提出の貿易協調法案では、農産物の輸入というようなことで日本が大幅譲歩した場合に限って輸出を解禁しようというようなことが盛り込まれておりますし、そういう動きがあることは事実でございます。
　私どもといたしましては、アラスカ原油の取引というのはあくまで商業ベースで行われるべきであるというふうに考えておりまして、輸出の解禁ということはアメリカにとっても利益になるということでございますので、交換条件が付されるというのは筋違いだというふうに考えておりまして、いかなる条件も付されない自然な形で輸出解禁がされるべきであるというふうに私どもは考えております。
○宮田委員　最後に大臣にお聞きしますが、この問題につきましては、日米貿易摩擦の緩和あるいはエネルギーの安全保障の見地から論議されることが多いために、国が主体のように見られますが、最終的には民間ベースで対処することになるのはこれは明らかと、こう思っております。アラスカ原油輸入を民間ベースに乗せるためには、当然経済性が重視されるべきであると思います。政府はこの点を十分配慮して対米交渉に当たるべきと、こう思っておりますが、御見解をひとつ聞かしていただきたいと思います。
○村田国務大臣　アラスカ原油の問題は、最近またクローズアップしてきたわけでございますが、この問題についてその大筋は先ほど野々内資源エネルギー庁長官から話されたとおりでありますが、私は具体的にいろいろな場面をよく知っておりますので、具体的に申し上げたいと思います。
　ボン・サミットのときに行われた日米首脳会談、そのときもアラスカ原油が中曽根総理からレーガン大統領に申し入れをされ、そしてその原則についてはレーガン大統領はうなずいておられました。その後、シェフィールド知事が先般日本にやってまいりまして、そして私に会見を求めて通産大臣室で会ったのでございますが、そのときに、今宮田委員が御指摘になったように、アラスカ原油の対日輸出については日本はこれを心から歓迎をするが、ただそれに条件をつけるべきではない、本来石油の輸入というのは商業ベースで行われるべきものであるから条件をつけるべきものではない、これをいかに思うかと言いましたら、シェフィールド知事は、ミニスター村田の言うとおりであるということで、これは完全に了解をして、新聞にも掲載をされたわけでございます。
　ところが、アメリカの議会の方では、それに対していろいろ条件をつけたらどうかというような意見が確かにあったわけでございますが、米政府及び日本政府の対応では、先ほど申し上げたシェフィールドと私との会見のときに出たとおり、こういうものは条件を何らつけるべきではないということを言っておりまして、まずはクックインレットの原油の輸入は恐らく来年早々にも行われるのではないかと期待しております。そして量の多い方のノーススロープは、法律改正が必要でありますから、これはある程度の時間をかけていろいろな段階が必要であると思いますが、原則として、宮田委員が御指摘になったように、商業ベースで行われるべきものであって、それに恩恵的な考え方から条件をつけるというようなことはなされるべきではない、これは両国政府の基本的な考え方であろうかと思います。
　そして、アラスカ石油輸入のメリットはどういうことかといいますと、第一に輸送費が中東から運ぶよりはるかに安いわけであります。それから日米貿易摩擦の点でも、もしノーススロープの石油まで輸出をしてくれるということになれば、その分だけ明らかにアメリカからの対日輸出がふえるわけでありますから、貿易インバランスの解消にも役立つ、そしてまた本当に日米の親善にもなるというようなことで、大変いいことであるという前提でございまして、どこまでも条件なしで極めて公正な商業ベースによる取引というものを日本は望んでおり、それが実現すればそれは日米にとって大変いいことである、日米親善の象徴である、このように考えておるところであります。
○粕谷委員長　宮田早苗君の質疑は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後五時三十六分散会
本国会召集日（昭和六十年十月十四日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　横山　利秋君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　玉置　和郎君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　小澤　克介君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　日野　市朗君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　中村　　巖君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　林　　百郎君
　　　　—————————————
昭和六十年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前十時二十五分開議
　出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　横山　利秋君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　上村千一郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　小澤　克介君
　　　　　　中村　　巖君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　伊藤　昌弘君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　嶋崎　　均君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省矯正局長
　　　　　　　　法務省人権擁護　石山　　陽君
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　小池　康雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部旅券課
　　　　　　　　長　　　　　　　飯田　　稔君
　　　　　　　　告税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　友浦　栄二君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　石井　　清君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　猪瀬愼一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊川　次男君　　　　小此木彦三郎君
　　小澤　克介君　　　　　堀　　昌雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木彦三郎君　　　　熊川　次男君
　　堀　　昌雄君　　　　　小澤　克介君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　小渕　恵三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　恵三君　　　　　上村千一郎君
　　　　—————————————
十月十四日
　外国人登録法の一部を改正する法律案（稲葉誠
　一君外七名提出、第百一回国会衆法第二一号）
十一月十一日
　刑事訴訟法の一部改正に関する請願（林百郎君
　紹介）（第一七〇号）
同月二十日
　外国人登録法改正等に関する請願（横山利秋君
　紹介）（第三二三号）
　同（横山利秋君紹介）（第三三一号）
　同（横山利秋君紹介）（第三五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
　権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項並びに
　国内治安及び人権擁護に関する事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員　短い時間で意を尽くせないかもしれませんけれども、まず最初に、世界基督教統一神霊協会の問題についてお伺いをしたいと思います。
　私の手元にこれだけの手紙が来ておるのであります。この手紙は一様に基督教神霊協会の全国的な組織の中で、娘や息子が訪米をするということについて親が心配をして、何とかしてそれをとめてもらいたい、親は絶対反対であるという内容がほとんどであります。
　例えば、一つ読みますと、
　　私共の娘は昨年より統一教会に入信し家庭を捨て職場を捨て友達をも捨て、文鮮明に献身し多くの嘘をつき持てる預金は全部献金をし無一文になりながら友達を騙し借金をし語学も出来ないのに渡航しようとしています。
　こういう事は悲劇が目に見えています。
　多くの無知な若者を騙し嘘でかためたこのでたらめの宗教の今回の渡航を私共親としてどんな事があっても絶対に許す事が出来ません。
　どうぞ許可しない様にお願い致します。これは外務省及びアメリカ大使館に出した模様であります。
　それからこの陳情書は、岩手県の人でありますが、
　昨年九月に渡米の動きがあり札幌のアメリカ領事館宛へ陳情の手紙を出したところ、統一教会側から、息子（幹雄）と連名でニセの親の承諾書が提出されており憤慨しております。
という内容がございます。
　あるいはまたこちらの手紙によりますと、秋田県の人ですが、
　　最近の情報によるとアメリカ在住の教祖に現金を運ぶ目的で観光旅行と称し渡航費用は往路だけ教会より支給し用件が済むと伝道と称し募金活動をさせ次第に行方不明とさせられると、被害者の会員の方々より聞いております。
という内容であります。
　あるいはこちらの手紙は内部的な信者から信者への手紙のようでありますが、中間を省略いたしますと、
　今は、その為の人材復帰であり万物復帰なのです。日本はたくさんの技術を提供するのです。とにかく、今、摂理は世界は大きく動いています。今年中に四千名渡米人事になります。
　一日も早く、地上天国を創造し、神の国を実現するのです。
　神様はいつでも小原さんを愛し、待っています。
という内容であります。
　こちらの方はある組織からの連絡事項でありますが、
　父母の成婚式で摂理が一六年伸びた。（二〇〇一年）　一九八八年までに五万人を米国に送る。　ビデオセンターを二五〇から七五〇にする、八八年までに。（米国）　日本から韓国に三五〇〇組を結婚式に送る。（日本でやるかも知れない。）　千葉のチグサで米国行きの灯さらいをする。「今後、カインがアベルに従るようになれば蕩滅はしなくても良い。」　七年かかる摂理がダンベリーの為一年で終わった。　米国の七〇〇〇人の牧師を韓国に連れてゆく。非原理の人を判らすためには、金と人材が必要である。　親に捕まったらなんとしても逃げだせと言われていた。
等々、これはもう全部その種の手紙でありますが、親の方から本当に悲痛な叫び声を上げて、渡航をさせないようにしてもらいたい、こういう内容であります。
　これはある脱会をした人の手紙の内容でありますが、
　　自分は六日に出発するつもりでした。文鮮明の御用の為に、医療奉仕団二十名の一員として行く所でした。　英語はまるきり駄目でしたし、看護婦の資格はありません。　幹部の話では日本人二百人、イギリス人二百人、アメリカ人百人が今回動員されると云っています。　三年は日本に帰れないと云っていますが、自分は一生アメリカにいるつもりでした。　上司は文鮮明の為に働く事だし名誉だと云い、自分もそう思った。「親に反対されたらどうするか」と聞かれたので「反対されても行きます」と云ったので「よし判った」と云いました。結局は、親たちは賛成する筈はなく、ゴマ化すか、反対されても強行するしかなかったのです。　レールの上にのって、どこまでも死ぬまでやるしかなかったし、今考えると恐しいし、親に感謝する。
これは脱会した人の手紙であります。事ほどさような状況で、日ごと夜ごと私のところへ電話がかかるか、あるいはまた手紙が来るか、面会に来るかという状況なのであります。
　今日まで私はしばしば本委員会で取り上げてきたわけでありますが、大体においては、法務省の東京法務局人権擁護部が窓口になってくださるというので、そちらへお渡しをして善処を望んでおったわけでありますが、最近このような大規模な渡米計画があるということですから、一遍政府側に次の点を聞きたいのです。
　もちろん、改めて私は言いますけれども、宗教の世界でありますから、私どもが統一協会の教義がいいとか悪いとかという立場にあるわけではございません。また統一協会も、いろいろな問題はありますけれども、とにかく今日国際的な宗教団体であることは間違いないのであります。私がかつて久保木会長にお目にかかったときに、宗教のことについて私とやかく申しません、意見は違いますけれども申しません、けれども違法なり不当なり人権じゅうりんなり脱税なりそういうようなことは、これは法を守ってもらわなければ困ります、もしもそういう違法性があるならば、私どもは法務委員としても断固として追及をせざるを得ませんよということは強く言ってあるわけです。久保木会長はそのときに、親が反対するならば入信をさせません、親の同意というものは大事ですからと、かたく私に言われたことなんです。それが最近において、これだけ親が反対するのに渡米計画が全国的にある。こういうことは家庭悲劇を続発をさせていく傾向にありまして、成人者でありますから本人の自由と言い切れない家庭的な問題が続出をいたしております。
　御存じのように、先般名古屋の小松真弓さんという女性がアメリカに派遣されまして、そして物売りをやっておりましたところ殺害をされました。これは大問題になりまして、マスコミも取り上げ、名古屋でも大々的に取り上げられて、結局、小松さんのお父さんは統一協会を相手にして損害賠償の請求をいたしました。最近これは和解になったそうであります。しかし、小松真弓さんが殺されたということは、そういう殺されるようなところで物売りをさせられたというところにあって、小松さん一人の問題ではないと私は思います。小松さんの米国内死亡に関する協会の責任ある報告を求め、今後の活動の安全を保障されるべきである、私はそう思いますが、いかがでしょう。
○野崎政府委員　御指摘の事案につきましては、私どもも新聞等の報道で承知をいたしておるところでございまして、その内容が非常に悲惨な事件でございますところから、まことにお気の毒であったというふうに考えております。統一協会におきましても、今後このような不祥事が二度と発生しないように、格別の御配慮をお願いしたいと考えておるものでございますが、ただ、私どもが人権擁護行政の立場から統一協会にその事案についての報告を求め、特段の要求をするということになりますと、いささか疑問がないわけではございません。しかし本日、今御指摘のような御要望がございましたことは、東京法務局が協会としょっちゅう接触をいたしておりますので、その旨をお伝えしておきたい、かように考えております。
○横山委員　四千名とうわさされている訪米計画、数年間に五万名という情報もあるわけですが、これが小松さんのように観光ビザで出国をして、期限が切れても不法残留させる可能性が極めて多いと言われています。それが今回、親が外務省なりあるいはアメリカ大使館の査証課に対して主張しておる多くの理由の中の一つ。そして外務省も大使館の査証課も、もしそれが顕著な疑いがあるならばビザは出しませんということをかねて言っておられるのでありますが、今回このような大量の訪米計画について、外務省はやはり法務省とともに一体どういう計画なのかということについてだめを押す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○飯田説明員　不法残留の疑いがあるものという場合、これはもう申し上げるまでもなく、相手国政府の行政処分の問題になるわけで、外務省といたしましては、これに介入するということは非常に難しいと考えます。しかし、私どもといたしましてできるという問題につきましては、まず旅券の申請の段階の問題がございます。御承知のように、関係の子女が犯罪を犯しているといった極めて限定された場合以外は、旅券法上発給をとどめるということはできないわけでございます。そこで、外務省といたしましては、実際上の措置といたしまして、父母会から陳情がございました九月以降、各都道府県と協力いたしまして、旅券の申請が行われた際に家族それから関係者に連絡いたしまして、基本的な家族と子女との話し合いが行われるような措置をとっております。現在までのところ、こうした措置が何回か全国的に行われておりまして、その中には渡航を中止したケースもあるやに聞いております。
　他方、旅券法の観点から申し上げますと、観光ビザということで渡航して実際に不法残留する者がかなり多いというふうに伺っておりますが、申請の際に渡航目的を虚偽の申請を行えば、これは旅券法上罰せられることになっております。他方、不法残留ということで強制退去ということになれば、これも次回の旅券申請の際に旅券の発給を停止するあるいは規制するという対処ができるわけでございます。
　それから、在京米国大使館との関係につきましては、この九月以降、外務省といたしましては米国大使館と非公式に話し合いを行っておりますし、現状につきましても説明いたしまして、善処方を要望いたしております。今後も、父母会の方からこういう陳情がございますれば、米国側に取り次ぐことはやぶさかではございません。