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○高鳥大臣政務官　大西委員にお答えをいたします。
　年金受給者が死亡した後の家族による不正受給につきましては、平成二十二年から平成二十四年にかけまして、七十六歳以上で一年間継続して後期高齢者医療の給付を受けていない方に対する調査を行いました。この結果、年金受給者の死亡や行方不明が確認できた千六百八十四件につきまして、支払いの差しとめを行ったところでございます。
　委員も今御指摘になられましたけれども、また、本年二月からは、七十五歳以上で現況届により生存確認を行っている方に対しまして、住民票コード等の報告を求め、報告のない場合には、必要に応じて訪問等の調査を進めることといたしております。
　今後は、この調査の対象とならなかった方につきまして、改めて後期高齢者医療の受給状況を踏まえた調査を行うなど、不正受給の防止に向けて、調査に取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　これはしっかりやっていただきたいんですけれども、あわせて、不正受給以外の、死亡した人に年金が支給をされるケースについてお聞きをしたいと思うんですけれども、資料の四というのをごらんいただきたいんです。
　これは、私の地元の知立市にお住まいの方のところに日本年金機構から届いた文書でありますけれども、亡くなられた後に支払った過払い年金の返納を求めている、そういう内容になっています。ただ、この文書の日付を見ていただきたいんです。日付は平成二十二年の二月二十六日になっています。当該年金受給者が死亡されたのは平成二十年の四月十一日です。二年間開きがあるんです。
　この話を最初に私はミニ集会で聞かされたんですけれども、そのときその方が何とおっしゃっていたかというと、来たときに、おばあちゃんが亡くなったのはもう二年も前なのに、二年前の年金を返してくれというのは、これは何か新手の振り込め詐欺じゃないかと思って疑ったという話なんです。それは、お気持ちは、私、わからぬでもないと思うんです。だって、二年も前のことですよ。
　ですから、私は、そもそもなぜこんなに時間がかかってしまうのかと。死亡届が出ていないとかというのもわかりますよ。わかりますけれども、二年ですよ。二年もかかって、二年前に間違って払ったものを返してくださいというのが来るというのは、これは余りにも遅過ぎないか。また、もしこの期間を、いや、いろいろな事情があって短くするのはなかなか難しいというならば、やはりそういうことが発生しないような事務体制をしく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　冒頭、先ほどのお話でございますが、七十五歳、確かに、平均寿命は男性は七十九でありますけれども、平均余命はそれより長いということでございますので、平均余命というものを一つの目安にしながら、いろいろな選択というものもあるのであろうというふうに思います。
　今の点でありますが、年金の場合は、お亡くなりになられた月の分まではお支払いをさせていただく。翌月分からは、過誤払いということになりますので、これはお返しをいただくということになるわけであります。
　実は、すぐに死亡届を日本年金機構に提出をいただいた場合でも、年金の支払い日から換算して、大体、これは約三週間ぐらいだと思うんですけれども、それ以降といいますか、それ以前にお亡くなりになられた場合には手続が間に合うんですけれども、それ以内ですと、手続上、どうしても翌月分は払ってしまうということがございます。
　それでもまだ、死亡届等々をお渡しいただいた場合、これは、どなたがお持ちをいただいたかということも含めて、言うなれば、債務者である相続人、この方がある程度わかるわけでありますけれども、死亡届を日本年金機構の方にお届けいただきませんと、これは住基ネットとぶつける話になるわけでありまして、住基ネットから確認をするということになります。
　住基ネットと確認するのはやはり一カ月、二カ月おくれるわけでありますが、それも時間がかかる要因なんですが、問題は、住基ネットの場合は、どなたが相続人かわからない、債務者を確定するのが難しい。ましてや、相続人が多い場合には、その中からどなたなのかということを確認していかなきゃならぬということでございまして、そのような形で、どうしても、死亡届をお出しいただかなくて、諸々の状況がある場合には、一年だとか一年半、場合によっては二年ということも起こってくるということでございます。
　今お話があった例がどのような例なのか、個別のものは私は把握しておりませんのでわかりませんが、何らかのそのような関係がある中においておくれたものというふうに思いますが、いずれにいたしましても、なるべく早く、しっかりとこの過誤払いの分を請求させていただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　この問題は、実は次の資料五というのをつけておきましたけれども、平成五年に会計検査の指摘を受けているんですね。
　この検査報告を読むと、大臣官房に、市町村から出ている死亡に関する情報を積極活用すれば、二カ月を超える期間の過誤払いというのは未然に発生が防止できるんじゃないかと。この部分は、その後、改善されているようでありますけれども、もう一つ指摘されているのは、今大臣がおっしゃったように、相続の状況とかがよくわからないので、二年たってから返してくださいといってもなかなか返してもらえないんですよ、実際問題。
　ですから、こうした過誤払いに係る返納金債権というのは回収率が低い、それから、返納金の債権が回収されずに長期間累積しているということが指摘をされているんです。
　事前に厚生労働省に聞いてみましたけれども、返納金が発生する事由として、こういう死亡届が出ない場合というのもあるんですけれども、それ以外にも、例えば加給年金が停止された場合とか、幾つかの事由が考えられる、その事由ごとに整理をしていないので、死亡届が出ていない場合だけの額というのはわからないということですけれども、では、全体で結構ですので、年金に係る返納金債権、本来返してもらわなきゃいけないけれども返してもらっていない分というのが幾らたまっているのか、また、その回収率がどれぐらいになっているのかを教えてください。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、返納金債権といいますのは、年金受給者の死亡届の提出おくれ等により年金が過払いになった場合に発生するものでございますが、年金の返納金の収納未済額は、平成二十四年度決算ベースで約百三十五億円でございます。また、平成二十四年度の返納金債権の回収率は、四六・一％でございます。
　返納金の収納未済額を減らすには、そもそも返納金債権の発生を防止するということが重要でありまして、住基ネットと連動していない受給者の方に対する住基コードの登録勧奨や、ことし四月に始まりました、所在不明の受給者について家族の方に届け出をしていただく制度を通じまして、新たな返納金債権の発生防止に取り組んでいるところでございます。
　このような取り組みを行っても返納金債権が発生した場合には、債務者が高齢の年金生活者であるケースも多いことなどから、相手の方に十分、丁寧な説明を行うなどによりまして、着実な債権回収に努めてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　今、着実な債権回収と言いましたけれども、五〇％も取れていないわけですね。それで、この財政厳しい折に百三十五億も取り損ねているものがあるということですから、これはやはりもうちょっと真剣に考えていただかなければならないのではないかと思います。
　あわせて、次に、取るべきものをしっかりいただくということでありますけれども、本法律案では、保険の納付率の向上というのが主な内容になっていますけれども、納付率を上げていくことはもちろん重要であります。
　ところが、資料六というのをごらんいただきたいんですけれども、これを見ていただければわかるように、社会保険の料率というのは毎年上がっていっています。例えば、今、年金については収納率を上げるような努力もしています。ところが、社会保険料の収入、これは横ばいになっているんです。料率が上がっているのに、収入は横ばいになっている。これはどういうことが原因なのか。それが逆に社会保障財政を圧迫しているんですけれども、この社会保険料収入が伸び悩んでいる要因をどのように捉えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○田村国務大臣　大西委員、しつこくて恐縮でございます。二十四年度の男性七十五歳の平均余命は十一・五七歳、女性が十五・二七歳でございます。
　今の点でございますが、一つは、これは社会保険料収入で申し上げれば、年金の場合は第一号被保険者が減少しておるということがございます。全体でいいますと、やはり標準報酬月額が下がっておる、横ばいというよりかは標準報酬月額自体が減少しておるというのが近年の傾向でございまして、これが大きな要因であろうというふうに我々は分析いたしております。
○大西（健）委員　大臣の御答弁のとおりだと私も思います。
　資料の七というのをごらんいただきたいんです。
　これは、経済産業研究所のレポートの中からの引用でありますけれども、上の方の表、社会保険料率上昇による期待収入と収入実績の間にすき間ができているんですね。その内訳、要因ですけれども、やはり一番大きいのは、まさに賃金引き下げ要因、報酬月額が下がっていると大臣は御答弁になりましたけれども、それから、短時間労働者への代替要因、そして雇用者数減少要因ということです。
　やはり、給料、賃金が下がっている、それから短時間労働者にシフトしている、こういうことが、料率が上がっても収入が上がらないという要因になっているんじゃないかというふうに思っております。
　この点、もう一つ、私は、この現実というのを厚労省はしっかり直視すべきだというふうに思うんです。平成十八年の社会保障の給付と負担の見通しの財政の検証の部分において、平成十八年時点で、二〇一一年の社会保険料収入は、ケースＡで六十五兆円、ケースＢで六十三兆円と見積もっていた。ところが、実績は、ふたをあけてみると、五十七兆円なんです。ですから、見通しよりも大分低かった。
　これは、財政検証等において、例えば運用利回りだとか出生率とか、いろいろな値が楽観的過ぎるんじゃないかという話がありますけれども、この保険料収入についても厚労省の見通しというのは甘いんじゃないか、こういう指摘があるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　これは、リーマン・ショックの当時、大幅に所得が減っておりますが、そういう影響もあるのでありますが、やはり、長引くデフレ経済の中において、そもそも標準報酬月額が長期にわたって上がらない、かえって下がっているという部分があろうと思います。
　そういう意味で、アベノミクスというのは、やはり賃金、所得が上がる社会に戻さなければ社会保障がもたないというような基本的な考え方があるわけであります。
　ただ、年金に関して申し上げれば、賃金が下がれば将来の給付は下がるので、その部分からいえばパラレルな部分があるわけであります。ただ、一方で、物価、賃金は上がっていませんから、マクロ経済スライドというものをかけられなかったという部分が問題としてはあるわけでございまして、それも含めて、今回、財政検証をやっております。
　ほかにも、合計特殊出生率、これは上がっておるでありますとか、それから、平均寿命が予想より延びております、これはマイナス要因でありますけれども。そういうプラス、マイナス要因をそれぞれ加味しながら、今般、財政検証をやっておるということであります。
○大西（健）委員　時間がなくなってきたので、これは指摘だけにとどめたいと思います。
　先ほど来、国民年金の徴収についても強化をしている、所得が四百万円以上ある方で十三月以上の滞納がある場合には財産の差し押さえ等もやっているということですけれども、昨年の八月に年金保険料の徴収体制強化等のための検討チームに提出された資料を見ますと、徴収コストというのが国民年金保険料については非常に高い。特に強制徴収の場合には、百円当たり九十円、百円強制徴収するのに九十円コストがかかっている。十円しか取り立ててもプラスがないということで、これはさすがにちょっと、いかがなものかというふうに思うんです。
　それには、先ほど来話が出ているように、できるだけ強制徴収に至らないで済むようにしていくということが一つの解答ではないのかなというふうに思っております。
　時間がなくなりましたので、最後に申し上げます。
　先ほども言いましたけれども、片や、納付率の向上を目指しながら、他方で、先ほど言ったように、一つの要因として、保険料の収入が上がらないのは、賃金が下がっているからだ、あるいは短時間労働者へシフトしているからだ。つまり、一方で納付率向上を目指しながら、他方で不安定な非正規雇用をふやそうとしているという政権の姿勢というのは矛盾をしているんじゃないか。
　それからもう一つは、先ほども申し上げました、これからの財政検証においては、楽観的な見通しは避けて、しっかりと現実を直視して、かた目の見積もりをしていただきたい。
　このことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　先ほども委員から御質問がありましたけれども、先週、医療介護法案強行採決ということで、きょう審議が参議院の方でこうなったということで、きょうだけではなくて先週の金曜日も質疑できたのではないかなということで、先週、一週間前、参考人や地方公聴会もやって、その方々の御意見、さまざまな論点がある中で、大変残念だなと、今もちょっと聞きながら思っていたところです。なかなか私自身も頭が切りかわらなくて、もっと伝えたいことがあったなということは今でも非常に思っておりまして、何か力が抜けたような、そんな感じでもございます。
　そうはいっても、きょうの質疑でございますので、改めて質問させていただきたいと思います。
　本日は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案についての質疑でございますが、本法律案の改正の大きな柱は、国民年金保険納付率の向上、そして年金記録問題への対応ということだと思います。
　基礎年金の納付率は、創設された六十一年には約八〇％台をずっと維持しておった。平成九年に八〇％を割り込んで、十四年には六二・八％、その後も六〇％台にとどまっておった。この原因としては、経済の低迷とか就労構造の変化で第一号被保険者の中に若者や失業者、フリーターの方が入ってしまったとか、あと、収納事務が市町村から国に移管されたりとか、また年金制度そのものに対する信頼感、そういったことがさまざま挙げられております。
　そして、平成十八年の消えた年金、宙に浮いた年金問題で制度自体への信頼感が失墜したということはよく言われることではありますが、今の経過を見ていっても、消えた年金問題以前から納付率は下がっておった、六〇％になってしまったということで、改めてきょう大臣に、国民年金の納付率が低下した要因、先ほども言ったようにさまざまあるとは思うんですが、一番の要因は何が考えられるかとお尋ねしたいと思います。
○田村国務大臣　さまざまな要因だと思います。
　今委員がおっしゃられたように、そもそも就業構造が変わってきた。今まで一号被保険者の方々は、今までというか昔は自営業が多かったわけでありますけれども、その率が下がってきて、一方で、無職でありますとかパート労働者、アルバイト労働者、こういう方々の比率が、もう今やこの二つで七五％ぐらいになってきているわけでありますから、その影響もあろうと思います。
　所得水準も含めて、やはり賃金が余り上がらない、御本人の所得もふえない、また世帯収入としても上がっていないというふうなこともあろうと思いますし、年金記録問題を初め、年金行政に対するいろいろなお叱り、不信感、こういうものもあったんだと思います。
　あわせて、徴収体制というものからすると、今は日本年金機構を中心にやっておりますけれども、以前はそれぞれ地域地域で集めるというような、そういう仕組みがあったわけでありますが、そういうもの自体も変わってまいったわけでありまして、地域で集めるというようなやり方がなくなってきた。こういうことも、社会保険料全体なかなか集まりづらくなってきておるという傾向の中においてはあるのかもわかりません。
　いずれにいたしましても、しっかりと我々、社会保険料が徴収できるように、年金も含めてでありますけれども、努力をしてまいりたい、このように考えております。
○中島委員　先ほど私も言ったように、雇用状況の悪化、いろいろな要因があると思うんですが、これは今回だけではなくて、対策を打つ上で、やはり順番というのもあると思います。その上で、何が一番根本的にこうなってしまった要因なのか、そこを見出す、はっきりさせるということが大前提のような気がします。
　私は、年金に対する制度上の信頼感、基礎年金でいえばやはり払ってもらう、そういう行動に移ってもらわないとなかなか納付率は上がらないということを考えると、やはりそこが一番なのではないかなというふうに思います。
　その上で、本改正案、納付率の向上策の内容は、納付猶予制度の対象拡大、要するに納付機会をふやすということが主なことになっておって、事務的なことが多いわけですが、正直言って、本当にこれで納付率が上がるのか。全く効果がないとは言いませんが、無年金者を将来予防するということではある一定の資するところはございますが、これで本当に納付率が上がる効果があるのかなというのは正直な感想でもございますし、疑問があるなというふうに思います。
　なぜなら、一旦下がった納付率ですから、今六〇％、直近では若干上がっておりますけれども、払わなくて、それが当たり前になっている方々に、これをまたもとどおり八〇％台まで、どこに目標を持っていくかなかなか難しいですが、やはりある一定のインセンティブのようなものを持たせないと、実際に自分たちが払ったものが、保険制度ですから、たまったという言い方はちょっとおかしいですが、将来どういうふうに反映されているのか、個人のみならず、そのことが国にとってどれだけいいことがあるのか、そのことをやはりある程度インセンティブを持たせないと、これは事務的な手続上のこと、要するに機会をふやしてもなかなか難しいのではないかなと私は思うわけですが、そのインセンティブに関してお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○田村国務大臣　もともと一万五千円程度、保険料を今払っていただいておりますが、これはまだ上がっていくんですけれども、これが満額といいますか四十年間納めていただくと、今の水準で六万四、五千円もらえる。これ自体、国庫が二分の一入るという中において、全体としては納めた以上にはもらえるという制度になっているわけであります。でありますから、そういう意味では、メリットというのはそういう部分もあります。
　それから、入っていただければ、不測の事態が生じた場合に障害基礎年金、こういうものをもらえる。また、亡くなられた場合に、遺族がおられる場合には、いろいろな条件はありますけれども、遺族基礎年金というものももらえるわけであります。でありますから、加入していること自体にも意義があるということであります。
　あわせて、今回、後納制度、それから免除、この免除制度も手続の簡素化等々を含めてやるわけでありますが、これは、今言われたとおり、本来無年金になってしまうという方々、これをやはり減らしていかなければならないわけでありまして、国庫負担が二分の一入っておりますので、完全に免除になったとしても二分の一はもらえるわけであります。もちろん、加入になりますから、その分ちゃんと、先ほど言いました遺族基礎年金でありますとか障害基礎年金がもらえる。
　さらに、後納制度は、これは対象者の幅を広げるわけでありますけれども、やはり空期間、これは、後から保険料を払えば給付はついてきますけれども、仮に払わなかったとしても、空期間ということで受給の資格期間にはカウントされるわけでございます。今二十五年という、これが法律改正で十年まで縮まっていくわけでありますけれども、これに関しましても空期間ということで年金の受給権が生まれるという意味では、やはりこれ自体、本来払っていただかなきゃいけない方々に後から払っていただくわけでありますけれども、払えない方々に対しても免除という形で年金に加入いただくということは、その分だけ老後もらえるわけでありますから、意義があるということでございます。
　さまざまなメリットがありますし、所得がなかったらなかったなりにいろいろな対応策があるということでございますので、そこを丁寧にやはり説明していく。この免除制度も余りまだ知られていないというところに我々反省しなきゃいけないところがあるわけでございまして、この法律改正等々を含めて、しっかりとＰＲを国民の皆様方にしてまいりたい、このように考えております。
○中島委員　先ほども言ったように、全く効果がない、意味がないとは申さないんですが、この制度自体、社会保障の基本な部分だと思いますし、当然意味があるということはわかるわけです。ただ、先ほども言ったように、一旦下がった納付率に対して、本当にそれだけのインセンティブとなるのかどうかというのは大変疑問なんですね。
　これはたびたび私たちが言っていることですが、納付率を高めるだけではなくて、国民の利便性を高めたり、そして、将来、自分たちが払ったものがどういうふうに反映させられるんだということもしっかりとわかるように、そういう目的も含めて、最終的には行革の観点にもつながる歳入庁の創設、これもたびたび私ども、私だけではないですが、我が党として主張しているところです。
　税金と社会保険料を合わせて、社会保障個人口座、そして社会保障電子通帳などをつくって、医療や介護、年金など、負担と給付の関係をはっきりと明確化させる。その上で、この先はまだなかなか議論が必要だと思いますが、その個人口座を使って、将来、自前のセーフティーネット、自分たちにとってどういうものがいいのかというものを選べるような、自前でセーフティーネットを自分でつくり上げられるような、そういったものをやっていく必要があるのではないか。
　昨年、マイナンバーもできました。これとあわせて、目に見える形でしっかりと、国民の皆さんにそのメリット、デメリットをはっきりわかっていただいた上で、やはり納付率というものは自然に上がってくるものではないかなというふうに思います。
　これは何度も何度もお答えいただいているわけですが、そのための歳入庁の創設、先ほども、我々、その意味というのはお話をしましたが、改めて大臣に、歳入庁の創設に関して御見解をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　私と申しますか、これは、何度も申し上げますが、官房副長官のもとで、年金保険料の徴収強化等のための検討会というものをお開きいただいておりました。昨年八月に論点整理がされたわけでありまして、この中において、大変恐縮なんですが、歳入庁というものをつくったことによって、それで徴収率が向上するというようなものではないというような結論を得たわけであります。
　ただ、その意味合いとしては、いろいろな財務省の持っているデータというものを使えば徴収に役立っていくのではないかというのは、それはそのとおりでございますので、それも含めて財務省の方に、法人企業の情報、これは要するに、所得税を納めておられる法人企業等々、こういう法人事業主等々をしっかりと情報をいただくことによって、当然、所得税をお払いになられているというような法人であれば、これは社会保険料も発生をしている可能性が高いわけでありますから、それを突き合わせしていく中においてしっかり徴収漏れというものを対応してまいりたい、このように考えております。
○中島委員　これは何度も何度もお答えいただいているとおりでございまして、歳入庁をつくったからといって徴収率が上がる、納付率が上がるということではないということだと思います。今回でいえば基礎年金の部分ですから、歳入庁、ただ、これは、先ほどから申しているように、ある一定のインセンティブには働くと思いますし、お答えの中で、非公務員化された方をまた公務員に引き戻す、それは行革の観点からどうなんだということを言われたこともありますけれども、最終的な着地点からいけば、必ず行革にもつながることだと思います。
　先ほどの答弁の中でもあったように、それぞれの専門性、徴収体制の見直しが徴収、納付率につながるということなんですけれども、今回の改正案の中身ですね、その検討チームの言う保険料徴収の基本的な考え方を整理した結果が、今回の基礎年金の徴収、納付率向上のためのものという理解でいいのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　一つは、猶予制度というもの、これを拡大するというのは、言うなれば、先ほど来申し上げておりますとおり、本来は御本人が収入がないということならば免除なんでしょうけれども、世帯で見ますと、世帯に支払い能力がある、所得があるということでどうしても免除にはならないという方々を含めて、こういう方々に対して猶予というような形で、後で保険料をお支払いいただければ、その間は空期間として扱うという対応をしております。
　そういう意味では、徴収はできておりませんが、将来に向かっての徴収という意味では、実際問題、対象にならない者に対して、後から、十年間、後を追って徴収ができるということでありますから、将来の徴収率、納付率にはつながっていくんだろうと思います。
　それから、先ほど来申し上げております免除というものになれば、これは実際問題は納付はしていただいておりませんが、所得がないのでそれは納付ができない話でありますけれども、実際問題、全体としての率は上がるわけであります。
　それは母数が変わるからだろうという話を言われる方もおられますが、しかし、本来その方がもらえる権利がある年金というものを、ちゃんと申請しないがためにもらえないというのは、これは二分の一は税金から出ておりますから、御本人も消費税等々を払っておられるので、本来はもらえる権利があるわけでございますので、そういう対応をしていただければ全体としての納付率は上がっていくということもあろうと思います。
　あわせて、今回、法律の中ではございませんが、強制徴収を強化しようということでございまして、所得が四百万以上あって十三月以上滞納が続いておられる方々に対して、これは強制徴収をしっかりやっていこうということ。それから、やはり市町村、学校等々にしっかりとＰＲしながら、これは事業主も、例えばパート労働者の方々で国民年金の方々、こういう方々に対して事業主がその保険料を徴収していただく。こういうことに関していろいろと推進をしていこうということも含めて、いろいろな対応を考えております。そういうことを含めて、徴収率をしっかり上げていく。
　長期低落傾向であったものがやっと上がりつつあるというような、若干ではありますけれども上がるような傾向になってきておりますので、この流れをしっかり受けて、我々、率の向上に向かって努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中島委員　本改正案はそうだと思いますが、先ほど言ったように、我々は、やはり歳入庁をつくって税と保険料を一元化していくこと、そして、将来どのように自分たちが払ったものが反映させられるんだろう、そういった中で、社会保障の個人口座をつくってやっていくことが、ある一定のインセンティブになって徴収率にもつながる。
　もちろん、今回、法律案の中身を見て、全然関係ないとは言わないんですが、やはり、納付率向上に本当につながるのかなという疑問は何度も言わせていただきたいと思います。
　先ほどもありました消えた年金問題も含めて、消えた年金問題でいけば、先年度末に集中期間も終えた。今まで多額の費用もかかって、四割ぐらいの方がまだ未解明となっている。一方で、これも我々ずっと言ってきたんですが、厚生年金の徴収漏れ。
　こういったもの自体、今回の改正案、納付機会をふやすということは、イコール、事務手続がまたふえる、煩雑になっていくということで、恐らく、厚生年金の徴収漏れや、消えた年金問題も含めてですが、さまざまなトラブル、そして、本法律案に訂正手続の創設というのも組み込まれておって、国の法律で、もう既に訂正することを予想して、そのための制度を整備するということ自体にも正直、そういう意味ではないと言っても、これだけ今まで煩雑な中で、その専門性も問われる中で、大きな年金に関するトラブルというのがあった中で、この先、できる限りそういう煩雑な事務作業を簡略化していくという方向性からいって、やはり歳入庁の創設というのは非常に大事な部分ではないかなというふうに思います。
　最後に、もう時間なので、また次回も質問がございますが、厚生年金の徴収漏れ、これも何度も質問しておりますが、国税から休眠法人のデータを入手して、今後、突合作業ということなんですが、実際にもう手に入れたものなのかどうか。休眠法人、国税と年金機構、それに対する今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　これは休眠法人ではございませんでして、稼働法人、つまり所得税を納めておられる、そういう法人ということでございます。先ほども申し上げましたけれども、所得税を納めていれば、社会保険の適用になっている方がおられるという可能性が非常に高いわけでありまして、その情報をいただいて、厚生年金の情報と企業情報とぶつければ、それに一致しないところは、これは適用漏れ事業者である可能性が高いわけでありますから、そういうところに集中的に入るというような中で確認をしていくということでございます。
　申しわけありません、まだ情報自体はいただいておりませんが、近々、年内にはいただけるような状況でございます。
○中島委員　時間ですから終わりますが、そもそも、法人登記簿も、一昨年の十二月に法人の登記簿情報が来て、今回、その稼働法人を入手して、恐らくシステムをつくるために時間がかかるという意味だと思うんですが、もうその問題が出てからかなりの時間がたっているわけですね。
　やはり、そういう問題、煩雑さ、事務手続のトラブル、今のままではまた今後も同じようなことが起こる可能性があるんではないか。そういった意味で、歳入庁の創設、次回のときにも、またその辺を御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井坂委員　こんにちは。結いの党の井坂信彦です。
　本日は、国民年金の運営それから徴収の法案についてお伺いをいたします。
　まず冒頭、他党の質問にもありましたけれども、納付率の向上、これを年金徴収事務のいわゆるベンチマーク、測定目標にすることの是非をお伺いしたいと思います。
　指摘が再三されておりますように、納付率というのはそもそも、納付しなければいけない人のうち何人が何カ月分ちゃんと保険料を納めてくださったかという、分母と分子があっての納付率で、普通は当然、分子がふえて、払う人がふえて納付率が上がっていくというのが当たり前の発想でありますが、事この年金保険料の納付率に関しては、分母がどんどんどんどん小さくなることによって見かけ上の納付率が上がってきた。これが過去の経緯で見逃せない事実だというふうに思っております。
　これは、分母が大きく変わり得る、また、政府が率先してそういう制度をこの間幾つも幾つも矢継ぎ早に導入している、こういった中で、納付率を保険料徴収のベンチマークとして使い続けるのが妥当かどうか、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、まず保険制度に入っていただいてちゃんと保険料を納めていただく、これがもう必要なことであることは間違いないわけであります。
　ただ、その中で、保険料を納めるだけの所得をお持ちになられない方、こういう方々はどうするんだと。要は、入れないから未納のまま、もしくは未加入のまま、これは、特に未加入の場合、大変でございますし、これでは困るわけであります。
　そういう方々も、例えば消費税等々をお支払いいただくわけでありまして、今般も、国民年金、基礎年金の国庫負担二分の一分の充当部分、これに消費税をお願いさせていただきたいということで、消費税の引き上げ等々をさせていただいておるわけでございますから、そのような意味ではやはり、その国庫分というものはもらえる権利が本来はあるわけであります。そこで、そういう方々に対して、免除制度等々をしっかりと紹介させていただく。
　一方で、今般、猶予というものを枠を広げるわけでありますが、御本人は支払う能力がないんですけれども家族がその能力を持っておられる、これは、家族の中に入っていますと、同じ世帯でございますので免除が受けられない、世帯に収入があれば免除が受けられないという形になります。
　やはり、そうはいいながらも、家族と個人とは人格も違うわけでございますから、それを払ってあげると言ってもらえればいいわけでありますが、払ってあげると言ってもらえない場合もあるわけでございまして、その方々には、猶予という形の中において、後になって十年間支払いいただけるというような制度を今回広げたわけであります。
　将来、無年金という意味を避けるためには、これは意味があるわけでございまして、分母が減ること自体が、何か見せかけだけ納付率を上げているのではないかというふうに御指摘をされる感もありますけれども、しかし、これ自体はやはり必要なことでございますので、我々としてはそれを進めさせていただくということで御理解をいただければありがたいと思います。
○井坂委員　将来の無年金者を減らすために、猶予制度あるいは免除制度で、とりあえず無年金にはならないようにきちんと制度の中に入れていく、こういう趣旨の答弁であります。
　そこで、重ねてお伺いをいたしますが、免除や猶予の増加による納付率向上、それが結果的に将来の無年金者を減らすから意義があるんだと、今、大臣がおっしゃいましたが、私は、無年金者は確かに減るかもしれないが、しかし、免除や猶予がふえればふえるほど、将来の低年金者がふえるのではないかというふうにも考えております。
　通告どおりお伺いいたしますが、この免除や猶予の増加による納付率向上は将来の低年金者の減少に結びつくのかどうか、お伺いをいたします。
○田村国務大臣　無年金者が減ることには、確実に我々としてはこれは意味のあることであろうというふうに思っております。あわせて、実は先ほど申し上げましたけれども、要は、遺族基礎年金でありますとか障害基礎年金というものも含めて、何かあったときの対応にはなるということもあろうと思います。
　低年金という意味からしますと、そもそも御本人に所得がないから年金保険料が納付できないという方々への対応でございますので、そういう意味からいたしますと、要は、そのままほっておけば何もないわけでありますから、それよりかは、幾らになるかわかりません、満額にならないまでも、年金というものを老後、やはりしっかりと年金所得として得ていただくことができるという意味からすれば、これは意義があると思いますし、先ほど申し上げました猶予の場合は、その後、納期、要するに保険料を納める十年間、それだけ後から納められるという期間がございますから、その中において納めていただければ、場合によっては満額もらえるということも出てくるわけでございまして、そのような意味からいたしますと、この猶予というものも意義があるのではないか、このように考えております。
○井坂委員　猶予によって、しかし十年間は後から追納のチャンスがあって、満額納めてくれる人もいるだろうと。もちろん制度上はそういう方もあり得ますけれども、事実上、毎年毎年の年金が払えない方が突然十年後に十年分払えるということは、これはもうほぼ期待できないことであろうというふうに思っています。
　その結果、何が起こるかといいますと、私、資料を当局からもらいましたけれども、生活保護の受給者の中で、特に六十五歳以上、高齢の生活保護を受けておられる方の中で、では無年金の方あるいは低年金の方がどれだけいるかということなんですね。
　六十五歳以上の生活保護受給者が七十九万人おられます。そのうち無年金者が四十二万人、ここまでは答弁でもよく言われることなんですが、低年金者、定義ははっきりありませんが、しかし、では六万円以下の低年金者は二十五万人。六十五歳以上の生活保護受給者の中で、二十五万人、低年金者がいる。無年金、低年金、合わせて八四％。実に、六十五歳以上の生活保護の中の八四％は無年金ないし低年金という現実があるわけであります。
　仮にここで、無年金はぐあい悪い、免除やあるいは猶予で、せめて無年金ではなくて低年金でと、これは一歩前進ではあるかもしれませんが、しかし、こういった方々は間違いなく低年金になる。今、低年金の方に対しては、そういった方々が低年金じゃなくなる仕組みでは全くないわけでありますから、恐らく、無年金は減るけれども、その分、低年金がただふえて、生活保護受給者はほぼ全く減らないだろうということを私は予測するわけであります。
　こういったこと、現実問題として、生活保護との関連、今申し上げた数字、六十五歳以上の生活保護受給者の八四％が無年金ないし低年金者で、免除や猶予はそこに対しては効果がないのではないかという、私の今申し上げたことに対して、大臣、生活保護との関係はどのようにお考えでしょうか。
○田村国務大臣　生活保護は、自分自身の働く能力も含めて、さまざまなものを使っても生活できない方々に関しての制度であるわけでありまして、そういう意味で、年金額だけではなかなか判断できない部分があります。
　老齢福祉年金、低い年金ではございますけれども、それでも、家族形態等々の中において、生活保護ではなくて家族の中で扶養していただくという、時代背景の中ではそういうこともあったわけでありますが、言われるとおり、昨今、どちらかというと、核家族化の中において、お年寄りの方々がお二人で生活される、もしくは独居で生活されるという数がふえてきておりますから、その意味では、年金というものは以前よりもさらに大きな生活の糧になりつつあるということも事実であろうと思います。地方では、例えば、農業を営みながら、満額ではない少額年金で自立してお暮らしになられておる方々もおられる。さまざまあるわけであります。
　ただ、おっしゃる意味はわかるんですが、少なくとも、無年金ならば何にもないわけでありまして、それが、今般の免除制度やまた猶予制度等々を使う中において、低年金ではあっても、収入として年金所得がふえる、もしくは無年金にはならないという意味からすれば、こういうものを広げないよりかは、こういうものを広げていった方が、老後の生活の中において、場合によっては、免除制度によってこれだけの年金があるので、今までの蓄えだとか、畑仕事、田んぼをやりながら、自分の食べる分をつくりながら、生活保護を受けなくても済むんだという方々も出てこようというふうには思いますので、無年金になるよりかは、もしくはもっと少ない低年金になるよりかは、やはりふえた方が、生活保護になられる方々というのは少なくなるのではないか、このように認識いたしております。
○井坂委員　今、無年金の方が、あるいは極めて低年金の方が、そこまで低くない低年金になるのであれば、それはプラスであろうという御説明だったと思います。
　一方で、逆もあり得るわけで、こういった制度ができる前、あるいは周知徹底、便宜が図られる前であれば、苦しい中にも満額年金を納めている方、今もたくさんおられます。この制度を使おうと思えば使える人でも、納めておられる方がたくさんおられます。そういった方々が、ああ、こういう制度があるのかと。しかも役所は、どんどん使ってくださいよ、こういうことになってくる。そうすると逆に、一方で、無年金が低年金になるケースもありましょうが、一方で、満額年金を払っていた人でも、こういった低年金状態、要は、免除や猶予を使って将来の低年金状態に陥る逆の可能性も私はあるというふうに思っているんです。
　後ほどまた少しこの点、議論をしますけれども、納付率ということで、もう一点お伺いをしたいと思います。これは参考人にお伺いをいたします。
　納付率、現在は、時効の二年後をもって、その時点まで払っていただいた方を最終の納付率というふうにカウントしておりますが、今、後納ですとか追納ですとか、十年後まで払える、あるいは五年後まで払える、こういった幾つもの制度がある中で、それらも含めた十年後の最終納付率をせめて測定するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに一点、免除あるいは猶予の制度の拡充によって、今保険料を納めておられる方がそっちに行って納付率が下がるのではないかということについては、まずは、免除、猶予については、所得の要件、先ほど大臣も申し上げましたけれども、所得の要件があって、一定の所得を超える方についてはそれにはまってきませんので、そういう払える方が免除、猶予という形で納付率が下がるということにはならないというふうに考えてございます。
　それから、今の御質問でございます。
　国民年金保険料の徴収時効二年ということで、原則として、未納については納期限後二年以内に解消するということを目指してやっておりますので、納付率については、その年の現年度納付率、それから納期限後の二年間の期間、それを含めて納付率を算出いたしまして、徴収業務の一つの指標としているところでございます。
　後納制度、あるいは免除、猶予による追納ということにつきましては、後納が一つは特例的なものとされているという点がございます。それから、追納あるいは後納というのは、いわば、時効の中での保険料は義務でございますけれども、追納あるいは後納はそういうことができるということでございまして、いわば納める側の任意という形になりますので、そこのところは、本来の納付率と足してどういう意味になるだろうかということは、ちょっと頭の整理が必要かなとは思います。本来の納付率と別にどう把握するのかということも含めまして、どういうふうに把握していくのが適当か、検討してみたいというふうに考えます。
○井坂委員　幾つか反論したいことがあるわけですけれども、まず冒頭おっしゃった、所得要件があるから、要は、非常に所得の低い人しか免除や猶予を使えないんだから、払える人は払わなきゃいけないんだ、こうおっしゃる。
　私ももちろんそこはわかった上で、所得要件以下の人がたくさんおられます。その方々は今、全員、免除や猶予の適用を受けているんでしょうか。申請をされているんでしょうか。もちろん、そうではないわけですね。所得要件に入っているのに、別に申請をせずに満額払っておられる方はたくさんおられるわけです。
　そういった方々に対して、いや、免除、猶予をもっと使ってくださいよと、今回いろいろな便宜が図られますけれども、そういったことで、逆のケースも大いにあるのではないですかということを伺ったわけで、そういうことは物すごくあると思いますよ。所得要件があるから、払える人は払うし、払えない人はこれまでどおりなんだ、こんな話では全くないと思いますから、そこは、もし反論があればまた言っていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、後納や追納はいわゆる時効後で、義務ではなくて、払えるという制度であるから、そこまでカウントすることはどういう意味があるのかという御発言がありましたが、私は、今回の一連の制度改革の最終的な目的は、やはり将来の無年金者、低年金者を減らしていく、国民皆保険というか、年金制度に皆さん入っていただいて、将来きちんとしかるべき金額を受け取っていただくということが目的でありますから、義務者が義務を果たしたかどうかのベンチマークが納付率だとお考えならそういう答弁ですが、そうではなくて、だからこそ、後納や追納の制度を重ねてつくっているわけですよね。
　別に義務者に義務を果たしてほしいからではなくて、とにかく、後追いだろうが何だろうが、何とか保険料を払っていただきたいという趣旨での納付率でありましょうから、そういった点も、何か根本的なお考えが私と違うんだなというふうに思いましたので、何かありましたらお願いします。
○樽見政府参考人　失礼いたしました。
　今の点については、まさに保険料をしっかり納めていただくということが今回の制度改正の趣旨でもございますし、そういう意味で、保険料をどうやって納めていただくか、どれだけ納めていただいたか、これは意味あることだというふうに私も思っております。
　そういうことでいいますと、やや形式的なところを申し上げ過ぎたかもしれませんので、意味あることだと思いますが、そこをどういうふうにとっていってどういうふうに集計するかということの、少しいろいろ技術的な問題はあろうと思いますので、そこを整理して検討したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○井坂委員　次に、後納制度について伺います。
　後納制度を暫定的に取り入れるに当たって議論があったと聞いております。いわゆる、後から納められるんだったら、では期限までに納めなくても、ちょっと様子を見て後々納めたらいいやということで、期限までに保険料を払う人が減るのではないか、むしろ未納がふえるのではないかという懸念があって、三年間の暫定措置とされたというふうに伺っております。
　実際、この三年間、三年間ではないですけれども、後納制度を始めてみて、その当時の懸念は当たっていたのかどうなのか、実施してみた結果について参考人に伺います。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　後納制度の利用状況です。
　二十四年の十月からこれまでの間でございますけれども、後納の申込書は、累計百七万五千件の申込書を受け付けた、これがことしの四月末まで。保険料の納付は、累計で、この三月末までの時点で千四十八万月分の保険料の納付ということがございました。これによりまして、老齢年金の受給資格期間を満たせなかったけれどもこれで確保できたという方が、ことしの四月二十三日時点の集計でございますが、約一万五千人ということになってございます。
　納付率を見ますと、これはほかのいろいろな要素もあるわけでございますけれども、この制度がスタートしました平成二十四年度は五九・〇％でございましたので、対前年度にしてプラス〇・三％の上昇。それから、二十五年度としてはまだ判明しておりませんけれども、先日公表いたしましたとおり、二月末までの部分でいいますと六〇・二％、これは対前年同期比で見ますとプラス二・〇％ということになってございますので、この後納制度の実施後において納付率はむしろ改善をしておるというような傾向になってございます。
○井坂委員　ちょっと時間もありますので、一つ飛ばして、大臣にお伺いをいたします。
　平成二十五年八月の徴収強化に係る論点整理というところで、以下のような話が出ております。保険料の納付は義務であり、自主納付原則の見直しも含め、今後検討していくべきである、こういう意見が出ておりますが、この自主納付原則のその後の検討状況はどうなっておりますでしょうか、大臣に伺います。
○田村国務大臣　年金保険料の納付は義務であります。自主納付というのは、納める場合には、自分から納めていただかないとこれは納められない、つまり、対象が個人であり、それをまとめるものがないものでありますから、自主納付という考え方になっております。
　これに呼応するものは、言うなれば源泉徴収。これは、税の世界ですと申告納税、まさにこれが自主納付の考え方と同じでありまして、これに対するものは、やはり源泉徴収ということになります。
　申告納税であるから税金を納めなくていいというわけではないので、同じように、自主納付であっても、これは納付義務があるということでございますから、そういう中において、しっかりと納付をいただけるように、我々の方は、いろいろな体制をとっていきたい、このように思っております。
○井坂委員　また次回議論しますが、今、全体が大分おかしくなってきている、制度全体がかなり複雑になってきているというふうに思っています。
　義務といいながら、払わなくても、税金ほど厳しくは取り立てられない。払わない人が多いから、払わない人を、払わなくてもよい人というカテゴリーをつくって、行政が免除や猶予の制度をつくっていく。しかも、申請主義だから、その免除や猶予を使う人はなかなか出てこないということで、いろいろ便宜を図って、何とか使ってくださいよという動きになってきて、結果的に、そういう免除や猶予がふえると、将来の低年金がふえてくる、こういうふうに私には見えるわけです。
　また次回、三十分時間をいただいて、議論をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○長妻委員　民主党の長妻でございます。
　きょうは、年金の審議ということでありますが、まず、いわゆる消えた年金問題というのは、その後どうなったか、最新の数字で申し上げますと、記録が回復した方が国民全体で一千三百七十万人いらっしゃる。日本の人口が一億三千万人弱でありますから、十人に一人。受給者が七百二万人、被保険者等が六百六十八万人回復した。一人二記録、三記録回復した方もいらっしゃる。取り戻した生涯年金額でいうと、今の時点、集計分のみで二・一兆円。そして紙台帳とコンピューター記録、これは捜しに捜して七千九百万人分、六億枚が発見されて、これを全部もう今コンピューターに入力をいたしました、ことし三月末で。
　そういうような形でありまして、一つの山は越えたのではないかと思っておりますが、そうして、もう一つの山が、次に越えなきゃいけないということで、これはもちろん終わりじゃありません。そこの意識が、今の政府と我々とかけ離れているのではないのかということで、心配をしているところであります。
　この三ページ目を見ていただきますと、五千万件の記録のうち、約三千万件は、今申し上げましたように、解明されて、記録がくっついた部分もございますが、なお二千万件、これがわからないということであります。
　我々の政権のときは、このわからない記録についても、サンプル調査をカテゴリー別にして、どういう対策がとれるのかと試行錯誤しながら、確かに難易度が高いのは事実ですが、試行錯誤しながら対策を前に進めてきたつもりでありますが、自民党政権になって、この二千万件について、サンプル調査もしない、ほったらかしと言ったら言葉は悪いですけれども、ねんきんネットで検索は勝手にしてください、そして申し出てください、こういう形にトーンダウンをしてしまったんです。
　田村大臣、二千万件、どうしてこれは解明できないのか。いろいろなカテゴリーが資料三ページにもあるんですが、これをサンプル調査して、さらなる対応の検討を進める、こういう御決断をしていただきたいんですが、いかがでございますか。
○田村国務大臣　これはもう委員も御承知のとおり、大臣として担当をされたわけでありまして、いろいろなサンプル調査を委員が大臣のときにやっていただきました。その上でもなかなか解明ができないということでございます。
　言われるとおり、紙台帳等々ともこれはぶつけたわけでありますが、それでもわからないという中においてどのように進めていくかということで、定期便の方はしっかりと今も送らせていただいておりますが、あわせて、ねんきんネットというものを使って、これはスタートしてから二万件ほど解明をしてきたわけでございまして、これからも、ねんきんネット、今度はスマホでも使えるようにしてまいりますけれども、こういうものを使って、最後の一人まで真剣に我々解明に向かって努力はしてまいりたい、このように考えております。
○長妻委員　随分そっけないですね。
　例えば、未解明の中で、名寄せ特別便を送っても御本人から回答がない人が三百十五万件ある、一体どういうふうになっているのか。あるいは、お知らせ便が未到達のもの、つまり住所が合っていない、では、どういうふうになっているのか。あるいは、国外に転居をしている人はどのぐらいいるのかとか、そういうものをサンプル調査でもう一段階調べていくということぐらい、やはりやらなければならないのではないのかというふうに思います。
　二ページ目に、安倍総理がおっしゃった国会の答弁、「最後の一人に至るまで徹底的にチェックをし、そしてすべてお支払をするということはお約束をしたい」。一国の総理大臣がここまで言っているものを、ちょっとあっさりし過ぎているのではないかというふうに思っております。
　田村大臣、今、紙台帳の話もおっしゃいましたけれども、もう一つ、今やられていないことは、過去、自分の記録がありませんと年金の事務所に相談に来た、それで、いやいや、あなたの記録は見つかりませんということで帰してしまった方々の中で、さっき申し上げましたように、七千九百万人分の紙台帳はコンピューターにことし三月末で全部入れましたから、紙台帳検索システムは今動いているわけで、当時帰っていただいた方の中で、ひょっとしたらそこで見つければくっついた人がいっぱいいらっしゃるんじゃないのかということで、あなたの記録はありませんということで当時お帰りいただいた方に対してもう一度働きかけをする、こういうようなお考えはありませんか。
○田村国務大臣　これは委員から追加で質問をいただいた部分だと思います。申しわけありません、一時四十五分にいただいておりますので、私はまだ目を通していないものでありますから、確かに私自身が答弁できるものなのか自信がないわけでありまして、それも含めて、今事務方の方がつくった答弁書を読ませていただくということで御勘弁をいただきたいというふうに思います。
　紙台帳検索システム稼働前も、他の事務所や市区町村等が保管している紙台帳については、時間はかかっていますが、きちんとお調べして回答しているということであります。
　なお、紙台帳とコンピューター記録の全件突き合わせ及び紙台帳検索システムを利用した未統合記録持ち主検索作業を現在実施している、こういうことであります。
○長妻委員　これは、きのう、未解明の二千万件の質問をするということである程度の通告はさせていただいて、そして念のため先ほど通告をしているわけで、私が大臣のときは、言いたくありませんけれども、自民党の議員の中には、ほとんど何にも通告がなくて答えろ答えろということで、こっちは精いっぱい答えていたわけでありますから、ぜひ、もっと幅広に調べて、答弁できるような準備をちゃんとしていただきたい。いつも、通告がない、ないとおっしゃいますけれども、逆の立場のときはまた逆のことをおっしゃられているわけですから。
　今申し上げたのは、全く的外れの答弁で、つまり、申し上げたのは、過去、年金事務所に相談に来て、あなたの記録はありませんと追い返されてしまった方々の中で、今度は紙台帳が全部照合されたので、コンピューターに入力されたので、そういう追い返された方々をもう一回、その方々の記録が残っているわけですから、チェックして、やはりありましたということで御連絡差し上げる、そのぐらいの作業はしていいんじゃないのかということなんです。
○田村国務大臣　以前という話でありますので、そのような記録をとっているかどうか、確認をさせていただきたいと思います。民主党政権時代が主でございますので、民主党政権時代にそのような御指示をしておられれば、多分、そういうような記録が残っておると思います。
　それも確認の上で、対応できる部分は対応してまいりたいと考えております。
○長妻委員　記録は紙ベースであるということでありますから、ぜひそういう対応をしていただきたい。
　もう一点。二千万件のうちのサンプル調査をやはりちゃんとやってほしいんですよ、これでほったらかしにしないで。
　もう一つ。解明をできない理由の一つに、申請される方が、自分の記録が十年分ぐらいはある、ただし、それを申請しても、今二十五年ルールで、受給資格に結びつかないから、やっても無駄だから、もらえないんだからやらないという方が多いんですよね。
　ところが、我々民主党政権のときに法律を通させていただいて、来年、消費税が上がると同時に受給資格が二十五年から十年に短縮される。つまり、十一年分の記録でも受給できる。これを御存じなくて、自分はもうそんな十年分の記録なんか戻ったってしようがないから要らない、こういう方がたくさんいらっしゃるので、そういう告知をきちっとやはりしていただく。
　これについてもぜひ前向きに御答弁を。
○田村国務大臣　これは、三党合意に基づいて、受給資格期間を二十五年から十年に、これからでありますけれども、縮めるわけでありますから、もちろん、そうなれば、今まで、自分の記録は今の持っている記録と合わせたとしても受給資格が生じないと思って諦めておられる方々がおられると思いますので、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。