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○国務大臣（枝野幸男君）　まず私からお答えさせていただきますが、まず、平成七年の最高裁判決にかかわられた最高裁判事の方がおっしゃられているお話については、最高裁判事の皆さんも法と事実と良心に基づいて判決をなさっているのであって、最高裁判事という大変重い責任を負われて仕事をされた方が政治的配慮に基づいて判決をされているということは、本来最高裁判事としてあるまじき行為でありますので、そのようなことをなされたということは想定されないというふうに思っております。
　その上で、先ほど確かに憲法十五条について申し上げましたけれども、憲法十五条が基本的に国政を想定して公務員の選定について国民の固有の権利であると規定しているのはそのとおりでございます。その上で、最高裁判所は地方参政権の一部については国民以外の方についても選挙権を付与する余地があるということを、傍論でありますけれども、これは判決の中で示しているのは間違いありません。
　行政府といたしましては、傍論といえども、最高裁、この国の憲法解釈を行う最終決定権を持っている最高裁判所としての見解であることは間違いございません。最高裁判所の見解と異なることを行政府の方で申し上げれば、これは逆に権力分立原則に反するということになるというふうに思いますので、少なくとも平成七年の最高裁判例については、私どもはそれを前提にして私どもとしての見解を申し上げるしかないというふうに思っております。
○衛藤晟一君　傍論に別に法的拘束力があるわけでもありません。また、一つの意見でもございます。ですから、この場合は主判決に従うべきであるという具合に思います。ただ、その中でこんな意見もあったということであえて傍論を載せたということであります。
　しかし、先ほどお話ありましたように、この傍論というか、いわゆる部分的許容説を日本に紹介したのは長尾教授でございますけれども、これは、長尾教授自身もこれはまずかったということをはっきり言っているわけであります。そして、現にそういうことが進んでいると言われたドイツでもそういうことはやっていないねと、そして、紹介したということであったけれども、今となってみればこれは極めて私は軽率であったと、この考え方は撤回しますと。この長尾教授の見解がそういうことでございますから、いわゆる傍論をもってそういうことができるという具合に憲法解釈が変わったというわけではないということだけははっきりしておきたいと思いますが。
○国務大臣（枝野幸男君）　最高裁の判決におきましては、多数意見とは異なる裁判官の意見を少数意見としてこういう意見もあったということで示すということがある。それはそのとおりでございますが、ここで一般に傍論と言われているものはそれとは異なりまして、最高裁判所の意思として、意見として明確に示されたものでございます。ただし、直接の判決の先例としての拘束力は持ちませんが、最高裁判所の意見という形で明確に最高裁としてまとまって、少なくとも小法廷としてまとまって示された意思でありますので、これ、権力分立原則から考えても、あるいは最高裁判所が憲法解釈についての最高の決定機関であるということから考えても、行政府の方でそれと異なる見解を取るということは、これは逆に憲法に照らして許されないことであるというふうに思っております。
　その上で、立法政策、立法判断としてそれに基づいてどういう行動を取るかということはいろいろ御議論があることかと思いますが、少なくとも行政府の立場として最高裁判所が示した意思を否定をするということは憲法上許されないと思っております。
○衛藤晟一君　この平成七年の最高裁判決は明らかに、日本国民ではない外国永住者に選挙権を与えることは憲法上問題があると。そして、今、枝野大臣も言われましたように、基本的にはそうですということを言っているわけですから、私はそれをはっきりと確認しているわけであります。
　ですから、傍論としてそういう意見もあったよと、一部ですね。しかし、それ自身が、今それに関与した方々自身がこれやはり問題であったという具合に言われているわけでありますから、そのことを私は紹介しながら、総理、それが今、そこまでの権限があるということではなくて、基本的にはやっぱりこれは日本国民にしか、地方参政権は日本国民にしか許されていない固有の権利であるということをはっきり書かれているわけでありますから、これをちゃんと守っていただきたいという具合に思います。総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　衛藤委員にお答えしますが、もう基本的には枝野大臣から答弁申し上げたとおりであります。
　国政における選挙権と、それから地方における選挙権、その違いの中で、地方においては、先ほどお話ありましたように、最高裁での傍論ではありますけれども意見があるということで、憲法違反では必ずしもないと。ただ、それをどう判断するかはまさに立法でお決めいただくことだということであります。したがいまして、立法の中で、国会の中で大いに御議論を願うべき話ではないかと思います。
　ただ、一言付け加えて申し上げれば、この地方参政権、世界の中で二十か国以上の国々が認めているところでもございます。そういった国が確かにそれによって国が滅びるような方向に向かっているのかどうかというようなことも検証する必要があろうかと思っておりますが、いずれにしても国会の中でしっかりと御議論されるべきことではないかと、そのように思っています。
○衛藤晟一君　二十か国ですか、三十か国ですか、そこのところをよく見てください。例えばＥＵとかは、全体を組んで相互でそういうことをちゃんとやろうと、ＥＵの圏内で一部それを部分的に容認するということをやっているわけであります。しかし、ドイツなんかでもそんなことにまでまだ行っていないんです、一番最初に主張した。だから、そういうことはよく見ていただきたいという具合に思います。
　いずれにしましても、このような、今言われましたですね、だからこそ、また韓国において、これは先日法改正がありまして、それは在日の方々の韓国におけるいわゆる投票権を認めるというようなことをはっきりなされたんですね。そうなりますと、この方々は、ある意味では二重の投票権を持つということになるわけです。これは論理的におかしくなるわけです。だから、ここのところがどうしても筋が通らないのではっきり言っているわけです。だからこそ、言わば外国の影響下に置かれるようなことでは困るということで、これは憲法でもちゃんと書かれているわけであります。ですから、ここのところをよく理解していただいて、是非このことをおやめいただきたいという具合に思います。
　亀井大臣はそういう中であくまでも反対だということでございますが、再確認させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほどから衛藤議員の御質問を聞かせていただいておりますが、今国会にそうした法案が提出をされておるわけでもありません。また、鳩山総理が積極的にそういうことをやろうとしておられるわけでもございません。私は、一政治家として、この参政権の付与ということについては反対をいたしております。
○衛藤晟一君　じゃ、次に行かせていただきたいと思います。亀井大臣に引き続き御質問申し上げたいと思います。
　今、いろいろ内閣で議論されようとしている中に夫婦別姓の問題があります。夫婦別姓、私どもは、この国は一夫一婦制を取りながら、そして夫婦というものを形成しあるいは家族というものを形成しているわけであります。その家族に付いている名前でございますけれども、これがいわゆるファミリーネームでもあります。家族は家族であるがゆえにファミリーネームを持っているわけでありますけれども、それが氏や姓と言われるものであります。これが日本における家族の自然な在り方だという具合に思います。あえて私はファミリーネームを壊す必要はないと、そのことの方がおかしいんではないのかという具合に思っております。
　このような夫婦別姓の動きに対して、私は家族を壊そうとするものだという具合に思っていますが、亀井大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　この夫婦別姓についても法案が今出ておるわけではございませんけれども、議員のそうした家庭の在り方、夫婦についての在り方のお考え、今の御説明だけではまだ私よく分かりませんけれども、私は日ごろの議員とのお付き合いの中で、議員が、日本人が今までつくり上げてきた良き家庭の在り方その他にとって、夫婦別姓をやることがこれについて大変な悪影響を与える、そういう意味でやってはならないというお考えには私は全く同調いたします。
　一家の家庭の表札がアパートのように、夫婦で、また親子で違うと。私はこの問題、ちょっと長くなりますが、夫婦がそれぞれ別な姓を名のる権利があるんだということなんでしょうけれども、そうだったら、子供が権利を主張する機会がないままに勝手に姓を付けられるわけであって、この問題をどうするのか、どうも私には分かりません。私は福島大臣に聞いたら、二十歳になったら自分でお父さんの名前に変える、あるいはお母さんの名前に変える、そういうことができるんだから都合が別に悪いことではないとおっしゃるわけですけれども、私は、そうした形で家庭の中をばらばらにしていくというようなことを何であえてしなければならないのか。通称ということで今も日本の社会においてうまくやられておるわけでありますから、それは、それで支障があるという方もいらっしゃいますが、大した支障じゃありません、聞いてみると。
　私は、今の家庭の中に、私の家庭も理想的な家庭じゃないと思いますから言えませんけれども、すき間風がすうすう吹いているような家庭が多くなって、人殺しの半分が親子、兄弟、夫婦の殺しという、世界に全然例のないような、そんな日本になってしまったというこういう状況の中で、職場でも社会の中でも家庭の中でもみんなばらばらにやりましょうというようなことを私はあえてやる必要はないと、このように思います。長くなりました。
○衛藤晟一君　ありがとうございました。
　是非、今法案が提出されているわけではありませんけれども、法案が提出されないように閣議の中でも頑張っていただきたいと心から期待を申し上げる次第でございます。
　時間も大分なくなりましたけれども、社会保障についての質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働大臣にお伺いさせていただきます。年金の記録問題でございます。ミスター年金と言われて、そして言わば年金記録については一番今まで頑張ってこられた大臣であります。その一番得意とされるところについてお聞かせいただきたいと思います。
　紙台帳とコンピューター記録との突き合わせにつきましては、我々は、大変ですから頑張りますと、そして二年間の周知期間を設けて頑張ってやりますということを申し上げていました。野党時代の長妻大臣は、人、物、金を集中投下して全部一年でやれという具合に言われていました。ところが、今回の予算編成となると、平成二十二年度の予算要求では年金記録問題への対応として千七百七十九億円が計上されましたけれども、しかし、案は九百十億円と半減いたしております。人、物、金を集中投下するという野党時代の発言はどうなったのか。
　しかも、お聞きしてみますと、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせは初年度に全体の約一〇％を行うと。全部一年でやれと言っていた大臣ですけれども、このペースで一年で終わるわけがないわけでありまして、一体、全体のスケジュールをどういうように考えられているのか、そして年金の記録問題の全面解決に、完全解決に向けてどれぐらい掛かると見込んでおられるのか。今まで言われたことと余りにも主張が違うというか後退し過ぎていますので、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　私ども野党時代、あるいはこのマニフェストにおいてもそうでございますけれども、この紙台帳につきましては、初めの二年間集中的にこの紙台帳の照合をして四年間で紙台帳を照合するということは、これは野党時代も含め、そしてこのマニフェストでも含め申し上げているところであります。その計画に沿って、私どもとして、これは自民党のお求めに応じて計画表もお出しいたしましたけれども、四年間で全件の紙台帳を照合する。そして、初めの二年間は紙台帳は片っ端から照合するんではなくて、優先順位の高い紙台帳を分類をして照合をしていくということでございまして、何らこれまでのマニフェストに反するものではございません。
○衛藤晟一君　済みません、亀井大臣、結構でございます。ありがとうございました。どうぞ、枝野大臣も。
○委員長（簗瀬進君）　両大臣、結構です、どうぞ。
○衛藤晟一君　一期四年というこの常套句は私ども聞き飽きているんですよね。長妻大臣は、できるだけ早くという言葉はあり得ないとか、それから目安を切っていただかないと常識外だとか、あるいは期限を短く切って早急にやれとか、そういう具合に今まで政府答弁を、かつては批判をしていたわけですよ。大臣になられた途端に一期四年とか検討中とか、これでは矛盾し過ぎているんでありますけれども。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、私が野党時代申し上げていたのは、当時の自民党が紙台帳の照合はやっとするというところまで言ったものの、期限は分かりませんと。するけれども、いつまでにできるか分からない、分からないと言うから、私は野党時代、期限をちゃんと切ってくださいということを申し上げ、あの自民党のペースだと二十五年ぐらい掛かるんじゃないでしょうかということも申し上げ、そしてやっとその後、十年でできるかできないかというようなあいまいな資料が出てきたんで、本当に十年でできるんでしょうかと聞いてもその数字が出てこないので、私は期限を切るべきだと申し上げたわけです。そういうことがないようにということで、マニフェストでは四年で全件を照合するということをお示しをして、そして初めの二年間、優先順位の高い紙台帳を照合をすると、こういうようなことであります。
　そして、今予算のお話もございましたけれども、やはり予算は効果的に使わなければならないということで、我々は概算要求と実際の本予算、数字は減りましたけれども、精査に精査を重ねて少しでも効果的に紙台帳の照合をするということで、まずは紙台帳照合システムという紙台帳のイメージデータをコンピューターに入れて効率的に照合するというようなことで当初予算、紙台帳以外も含めて年金記録問題九百十億円入れさせていただいていまして、前の自民党が作った二十一年度の当初予算に比べて三・二倍も多くの予算を付けさせていただいて集中的にやるということでございます。
○衛藤晟一君　どうも自分の言われたことを覚えられていないみたいですがね。
　それで、最終的にこの紙台帳の問い合わせやりますよ、そして平成二十一年中に一応コンピューター処理を終えたいと思います、その何か月かの差はあるでしょうと。しかし、それからすぐ照合に入りますよ、そして集中的に、自民党の時代も二年間でほぼ集中的にこれをやりますということを言ってきたんです。いやいや、やっていいっていうんです、二年で。ここに元大臣がおられますから。そして、ただ、そこのところは周知期間を設けてやる。それが何％まで、完全にできるかどうか分からない。しかし、すべてをとにかく、検索はとにかく二年間で全部やりますよ、調査まで全部やりますよと。その結果が全部出るかどうかということについては今まだ分からないということを言われている。しかしながら、二年間で集中的に、舛添大臣のときにそのことをはっきりされている。
　今度は、それを受けながら今度はまた始めようということになってきているわけでありますけれども、後を引き継いでやられているわけですけれども、これでは全く変わらないどころじゃない、後退している、特にあなたの言われたことから後退しているということでございます。
　それから、年金通帳と社会保障カードの件も問題でございます。
　年金通帳についても、長妻大臣は野党時代に、政権交代をすれば年金通帳を発行すると、テレビでもあの見本というんですか、出して大分言われていました。マニフェストにもすべての加入者に年金通帳を交付するという具合にはっきりと記載されております。平成二十二年度予算要求には五百九億円が要求には計上されていましたけれども、予算案を見ると一割にも満たない四十億円ということになっています。
　年金通帳を作らないという方針に変えたんですか。これは、ただ選挙前だから、そう思ったからそう言っただけですか、はっきりしてください。
○国務大臣（長妻昭君）　これも前の厚生労働委員会等でも御指摘をいただきましたけれども、私どもは一期四年の中で年金通帳を発行するということでございます。
　まずそれが前提でありますけれども、その前に、まず速やかにできることは、インターネットで年金の記録を照合して、これまでは年金の受給見込額というのはインターネット上で見ることができませんでしたけれども、個々人の年金の受給の見込額も見ることができるようにして、そして、お年を召した方でそういうインターネットをお使いになかなかなれない方については、郵便局等でそういう端末を設置して介助者を付けて、これはいろいろな拠点で確認できるようにすると。
　その上で、皆様に国民アンケートを通して具体的にどのような年金通帳がこれから必要なのかという御意見を十分お聞きして制度設計をしていくということであります。
○衛藤晟一君　それは、前からそういう具合にして見れるようなシステムをということでちゃんとやってきているんですよ。そして、インターネットで、それを方針として……（発言する者あり）
○衛藤晟一君　分かってない、全然ですね。（発言する者あり）だれがってことを言われますけれども、これはよく言われるように、はっきりと、三層構造の中で起こった問題だということをはっきり言われているわけでありまして、それを、だからこそみんながお互いにちゃんと受けなければいけない責任になっているわけであります。
　ここにも菅大臣もおられますけれども、菅大臣のときに、全部コンピューター処理をしてやれば、言わば年金手帳がたくさん出ておる、一人の人が三枚も四枚も持っている方もおられる、これを一本にすればいろんな問題も解決するだろうというように思って、こういう問題があるということをお互いにまだ知らなかったですね。実際、正直なところ。
　そして、あのいわゆるコンピューターの中に入れて処理をするということで、平成九年ですか十年ですかね、あのころ、十一年か、十年前後にやることによって、少なくとも手帳は一人の人が三枚も四枚も持っていることがなくなればうんと正確になっていくだろうということを期待してみんなでやったんですけれども。そういう意味でこの責任というのはやっぱり共有せざるを得ないということを私ども思っていますので、あえて言っておきます。
　それから、ですから四年間でやるやると言ったものが結局初年度においては何もできないと。あれだけ急いでやると言ったんですよ、すぐやると言ったんですよ、長妻さんはね。だからこそ我々は、そういうことよりも社会保障カードというものをちゃんと作って、これをやっていった方がいいですよ、はっきり分かりますよということを言ったんです。
　今、どういう方向から検討しているんですか。年金通帳、本当に作るという方向で検討しているんですか、していないんですか。後々問題が出ますからはっきり言ってください。やるのかやらないのかはっきり言ってくださいよ、これは。
○国務大臣（長妻昭君）　いや、ですから一期四年の中で年金通帳を実行するということを申し上げているところであります。
　そして、先ほど紙台帳のお話だと思いますけれども、これについてももう自民党のお求めで資料を出させていただいておりますけれども、四年間で全件を照合するということで、初年度が全体の一割、二十二年度、そして二十三年度から二十五年度ですね、各年度二・五割から三割ということを実行して最終的に全件を照合すると。
　これまでの年金記録問題の解決策というのは、前政権でも御尽力いただいていたと思います。これは、皆さんに通知をお出しして、間違っているところを気付いたら教えてくださいと、こういうやり方、これも有効だと思いますが、もう一つ有効なのは、気付いておられない方に、あなた様の実は入力が紙台帳と間違って入力していたので、あなた様は気付いておられないかもしれないけれども、実はこれだけ年金が少なくなって済みませんと、こちらから通知を出すという、能動的なアクションが取れるというメリットがありまして、これは前政権でも特殊台帳は照合していただいていましたので、それについての結果の通知を今出させていただいております。気付いていない方に徐々に今出すという作業も進んでおりますので、是非御理解をいただいて、与野党を問わず御協力いただければ幸いでございます。
○衛藤晟一君　今言われたのはそのとおり、言わば前の時代から一生懸命やってきたことです。それから、年金記録の解明のものも、言わば二年掛けて集中的に幾ら入れたらどうなるということを一覧表にして、そしてずっとやってきたことです。それで、最終的にこれがずるずる十年掛かるのか、どれぐらいの金が掛かるのかということも全部一覧表として出したはずです。そして、そのときの議論として我々は最終的に二年ぐらいの間に集中的にやりましょうということを言ったわけです。そして、ただそのときに、全体がどこぐらいまで完全に分かるのかどうか分からない。しかしながら、集中的にやることによって全部は一回は検索をちゃんとしますよと、そしてそのことの情報が行くようにしますよということを言っている。
　今お話がありましたように、年金通帳というのはいろいろ問題があるんです。だから、結局踏み切れないんです。だから、我々が言ったように、改めてそこのところはちゃんと考え直してもらって、やっぱり社会保障カードのような形で全体を把握するというシステムを取る以外にないと思いますから、そのことをあえてちゃんと申し上げておきますので。
　時間となりましたので、交代させていただきます。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。加納時男君。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　地球温暖化対策一本に絞って質問をさせていただきます。
　ロードマップもない、国民負担額の明示もない、密室議論であって国民の理解がない。ないない尽くしの中で二つだけある。一つは産業界や労働組合からの強い懸念がある。もう一つは個別の経済措置についての疑念がたくさんある。こんなような状況の中でなぜ強引に二五％削減や地球温暖化対策基本法の制定を急ぐのか。こういう問題意識の下に、以下、具体的に質問させていただきたいと思います。
　総理にまず伺いたいと思います。通告してありますが。温室効果ガスの削減目標をどう考えるのか。二五％という数値の根拠は何でしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　加納委員には、特に気候変動問題、地球温暖化問題に対して大変お詳しい立場から是非いろいろと知見をお与えいただければと思っております。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　その中で、二五％、なぜ私がそのような発表をしたかということでございます。
　私は、これは確かに前政権はある意味で産業界などをよくリサーチをされていきながら積み上げていき、ここまでならできるというやり方で数字を出してこられたのは理解をしております。ただ、地球を守るためにはむしろそのような環境ではないと。むしろ、地球をどのようにして世界の協力の中で守っていくか、日本が率先して大きな数字というものを示すことによってリード役を果たしていくべきではないかという思いがございました。
　当然、科学的な知見が全くなかったというわけではありません。いわゆるＩＰＣＣの第四次評価報告書、すべて御案内のとおりだと思いますから細かいところは申し上げるつもりはございませんが、そこの中で、私どもとすれば、二五％、二〇二〇年までに削減をすると附属書Ⅰの締約国に対する考え方が示されているものですから、それに基づいて私どもは判断をして、二五％、二〇年までにという数字を出したところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今おっしゃったのは、総理が国連演説で英語で話されました。私もあれを全部、テキストも取り寄せまして、英語でも日本語でも読ませていただきましたけれども、その中で、今まさにおっしゃったＩＰＣＣの知見をまず紹介された後、次のように言っておられます。科学が要請する水準に基づくものとして、九〇年比でいえば二〇二〇年までに二五％削減を目指しますと、こういうふうな文脈になっておりました。おっしゃるとおりだと思います。
　そこで私の質問は、科学が要請する水準とは具体的にこのＩＰＣＣの四次報告書のことを言っているんでしょうか、だれがどのように要請しているんでしょうか、伺います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ただいま申し上げましたように、ＩＰＣＣの第四次評価報告書に基づいて、それが科学的な知見だという判断をいたしました。それを私は科学が要請する水準に基づくものとしてと、地球の将来を真剣に考えて率先してこの数字を日本としては実現させるべきだと、そのように判断したのでございます。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今総理が申し上げたとおりなんでございますが、一つだけ補足をさせていただくとすれば、このＩＰＣＣの報告書というのは、いわゆる世界中の多くの文献、それから世界中の科学者、さらにはまた各国が参加をして作っている報告書でございまして、そういった意味では、一つの報告書、一冊の本と、こういう話ではなくて、そういったものすべて網羅している、そういったものだと、こういう認識の下で我々はそれを判断させていただいたということでございます。
○加納時男君　今、小沢大臣がおっしゃったのは非常に正確だと思って、私も全くその説明に納得をします。まさに世界中の多くの学者が集まって多くの知見を持ち寄った。このまとめ方に問題があったとかデータがインチキだったとか改ざんがあったとかスキャンダルがあったとか、いろいろ言いますけれども、私は基本的にこのＩＰＣＣ、私も国際的ないろんな会議にコミットしておりますので、ＩＰＣＣは重要な役割を果たしていると、好意的にむしろ考えていますので、今の御説明はよく分かります。
　だとすると、今おっしゃったのは、幾つもの知見を集めたと。私もちょっとチェックしてみたんですよ。そうしたら、これは何も三五〇ｐｐｍないし四〇〇ｐｐｍ、これＣＯ２でいった場合ですね、それだけで二度Ｃ以下に下げて二五％という、これを勧告するなんてどこにも言っておりません。ここには、膨大な作業をやって、そしてそれを六つのカテゴリーに分けています。盛んに引用されている、あるいは総理が引用されたのは、恐らくカテゴリー六つのうちの一つ目の一番だけ、それは三五〇ｐｐｍから四〇〇ｐｐｍ、ＣＯ２イクイバレントで見ると温室効果ガス四四五から四九〇ぐらいですか、たしかそういうふうに書いてあったと記憶していますけど。これでいくと二度Ｃちょっとぐらいで収まるのかなというのが知見として述べられている、これは事実です。このためのシナリオが六つほど書かれている。そのうちの三つは同じ人が書いているというのはもう分かっちゃったんですけど、あとの三つのうちの二つはやっぱり共同作業で一人が書いた。だから三人が書いているんですけど、六つのシナリオがある。おっしゃるとおりなんですね。
　ところが、じゃシナリオはこれだけかといったら、シナリオは、私ちょっとチェックしてみたんですけど、私の知っているだけで百七十七のシナリオがある。いろんな知見があっていろんなカテゴリーがあって、何ｐｐｍになったならば何度Ｃというのを幾つも作っている。その中の一つにこれがあると。だから、知見がないとは言いません。知見が示されているけれども、あたかもこれが、科学が要請をしたというふうに総理がおっしゃると、だれがだれに何を要請したのかなというのはどうも私がすとんと落ちないところであります。
　この二度Ｃというのと四五〇ｐｐｍというのは非常にくっついた話としてよく議論されますけれども、二度Ｃ以内というのはＥＵが非常にこだわったんですけれども、これもＣＯＰ15では否定されているわけです。つまり、決議されなかったわけであります。これも頭に置かなきゃいけないんじゃないかと。
　つまり、このＩＰＣＣの試算というのは様々な選択肢を示したものであって、特定のものを、一つのものだけを示したものではない、これは明らかだと思います。もし違っていたらまた御回答ください。
　続けて質問をさせてもらいますけれども、仮に二五％削減が要請されていた、私はいないと思っていますけれども、されたと仮にした場合、それでも日本が二五％やらなきゃならないということには全くなりません。
　といいますのは、これはＩＥＡがいろんな試算をやっています。仮に先進国が二五％、先進国全体で二五％削減するといった場合に、どこの国が何％ぐらいやるのが妥当かなと。これはまた、私、質問して知っていますかと聞くのは失礼だと思うので余り聞きませんけれども、もう御存じのとおり、限界費用逓減の法則とか限界費用均等の法則というのがあります。同じお金を出していくならば、様々な分野でやるときに、限界費用が均等になるような配分がいいんだ、この例に即していえば限界削減費用であります。限界削減費用均等の法則というのがありますから、それでもってアロケートすればいいわけで、ＩＥＡはこの計算をやったところ、世界全体でそれは幾らとは言わずに、先進国全体で二五、アネックスⅠ、附属書Ⅰの国が二五％やるときの妥当な水準というのは、日本は二五％ではなくて一〇％だというような試算をしています。これから見ても日本はやや突出しているんじゃないかなというのは感じます。
　また、これを、試算を受けて日本の地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥというところで限界費用を計算していますので取り寄せて見てみたんですけれども、それを見ると、日本の限界費用は非常に高くて、つまり、先進、すごく省エネルギーなり原子力なり進んでいる国でありますので、これ以上ＣＯ２を削減するといった場合には非常に金が掛かる。ＥＵの八倍、米国の十倍近く金が掛かるというような試算もしています。
　こういうふうに考えますと、どうもこれは科学的知見の、科学的な要請に基づいて二五％というのは、私は明らかにこれはミスリーディングではないかと思います。二五％提案するというのはいろんな考え方がおありでしょうけれども、科学的要請には非常にこだわっているということを申し上げますが、何か御意見があればいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今の限界削減費用に入る前に、二度Ｃの話で一点申し上げさせていただきたいんですが、委員の方からは今回のＣＯＰ15にも入らなかったと、こういうお話がありましたが、いわゆるテークノートという形ではありますけれども、そのコペンハーゲン合意の中には入っておりますし、ラクイラ・サミットでも確認がされているところだと、こういうことは私どもの基本的な認識でございます。
　さらにはまた、コペンハーゲン合意に関しましては、テークノートという形にはなりましたが、反対をした国は、固有名詞を挙げると差し障りがありますのでお許しをいただきたいと思いますが、ある意味では中身の問題ではなくて、いわゆるアンチ米国だとか、あるいはまた様々な手続上の話で反対をしている国が数か国あったと。それを国連の全会一致原則ということにおいて、いわゆる採択という手段を議長がお取りにならなかったと、こういうことだと私どもは思っています。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　現に、一月三十一日までの各国が目標を提出するようにということにおいては、現在百か国を超える国が目標提示をしておりまして、排出量でいえば八〇％を超える排出量をカバーしていると、こういうことでございますので、京都議定書が中国とか米国とか最大の排出国を含んでいない、それに比べればはるかに大きなスケールで物事がスタートしたというのが私どもの認識でございます。
　それから、限界削減費用に関してはこの委員会でも何度か御質問もあり、私もお答えをさせていただきました。確かに、委員が御指摘のとおり、日本は物づくりの分野においては極めて高効率のエネルギー効率を達成してきていただいているわけであります。そういったこれまでの産業界の努力は私は大いに評価をしたいと、こう思っておりますし、さらにはまた、その日本がこの二五％という高い目標を掲げたと、こういうことで各国もある意味では大変それを評価をしてくれているというふうに思います。
　昨日、コニー・ヘデゴーさんというＣＯＰ15の議長をされましたデンマークの当時の環境大臣でありますが、このやはり数値目標に対して、日本がこの数字を出したことが極めて効果があったと。さらにはまた、基本法を作り、その中には排出量取引を始めとする様々な政策が網羅されていると、それは世界にとって大きな後押しになるだろうと、そういうコメントをしてくれているところでございまして、そういった意味では何とぞ委員にも御協力を賜って、世界のまさにトップランナーで頑張りたいと思っております。
　そしてもう一点、済みません、長くなって恐縮でございますが、物づくりの分野はそのとおりでありますが、同時に、日々の暮らしであるとか地域の取組ということに関して言うと、日本はまだまだできることがいっぱいあるなと、こう実は思っているところでございまして、そういった意味では、今回補正予算で決めさせていただいたエコハウスを始めとして、ある意味では成長戦略にもつながっていく、そして、生活も我慢を強いるんではなくて逆に快適になる、そういった形でのＣＯ２削減の道というのがいっぱいそこの分野はまだまだ残っている。
　さらにはまた、地域の取組という点でいえば、これまた地域冷暖房だとかそういった分野でまだまだ日本はいわゆる環境先進国に比べてやれることは山のようにあると、こう思っておりまして、そこに重点を置いた基本政策を作りたいと、こう思っているところでございます。
○加納時男君　今のお話で二点。二度Ｃというのはアコードとして案には入っていた、これは事実でございます。テークノートされたのも事実でございます。ただし、私に言わせると、これは決議されていない、レゾリューションにはなっていない、つまり、合意は成立していないということもはっきり指摘しておきたいと。ただし、これが留意されたアコード案には入っていたことはそのとおりでございます。
　第二点。百か国以上が一月末までに提出した、これも私も事実として認識をしております。大変なことだと思って、立派なことだと思っています。ただし、これはあくまでもボランタリーベースで出ているものでありまして、法的義務として出しているものではないということも確認をしておきたいと思います。
　そこで、次の質問でございますけれども、さて、鳩山総理がおっしゃったこと、それから、今回もいろんなところに、法案にも書いてあります前提条件の話であります。鳩山総理は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際枠組みの構築と、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意ということをおっしゃっておられまして、これが前提であると言っておられます。
　さて、私の質問は、これは二五％削減の前提だと言っていますけれども、この前提は満たされているのでしょうかどうか。特に、全体について言うのもぼやっとしていますので、米国と中国に絞って伺います。米国も中国も主要排出国であることはだれも疑いません。世界の金メダル、銀メダル国であります。この二つの国はどうでしょうか。意欲的な目標について提案をしたでしょうか、伺います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まだ政府として正式にしっかりと評価を固めたということではないんでありますが、様々な温暖化対策の会の中で、私がそれぞれの役所の大体のコンセンサスだと思うところを述べさせていただきたいと思います。
　まず、お尋ねの米国と中国でございますけれども、米国の目標は二〇二〇年の断面ということで考えると必ずしも十分ではないと、こう思います。しかし、提出された米国の目標は二〇五〇年までに約八三％削減と、こういう要素もあって、二〇三〇年、二〇四〇年と、そういういわゆる削減ルートを明確にしているわけでありまして、そういった点は評価ができるものと、私並びに多くの参加者はそう考えているところでございます。
　それから、中国でございますが、中国は御案内のようにＧＤＰ比の目標を出しているわけでありまして、それはある意味でいうと削減そのもの、ＧＤＰが上がっていけば排出量も増えていくという可能性が十分あるものですから、そういった意味では、中国の目標提示に関しては、少なくてもピークアウトというんでしょうか、いわゆる削減に至る少なくてもその地点くらいは明示をしていただきたいし、更に一層の努力をしていただきたいなと、こういうのが私の思いでありまして、そういった意味では、これは総理の御判断は分かりませんけれども、私としては、今の現時点においてはその前提条件にはまだまだなのかなと、こう思っておりまして、それに満たすように努力が我々としては必要なのかと、こう思っているところでございます。
○加納時男君　非常に丁寧な御回答をありがとうございました。
　実は、この問題は、一週間ほど前に、甘利元大臣といろいろ一緒に自民党の中では戦略会議をやっているんですが、そこで質問書を出そうということになりまして質問主意書を出しました。実に、今日が期限だったんですが、今日の午前中に、これに間に合うようにでしょうか、届けていただいて、本当にありがとうございました。その中でも非常に丁寧に、私はもうちょっと感動するぐらい真剣に取り組んでおられるのがよく分かりました。まさに今、小沢大臣がおっしゃったようなことが書いてございました。ですから、これは内閣総理大臣の名前で衆議院議長に出した回答書ですから、当然閣議で皆さん御存じだと思います。
　そこでははっきりと、米国については、我が国の目標と比較した場合には決して十分とは考えられないとはっきり中期目標については断言をしておられます。勇気のある発言だと思います。それから、おっしゃった二〇五〇年、これは長期なんですね。長期のことを私どもは聞いているんじゃなくて中期を聞いているわけですから、長期についてはいろんな数字が出ている、日本だっていろんな数字を今でも言っていますけれども、長期についてはアメリカがまだまだ意欲があるようだということも触れておられました。
　中国について、今おっしゃったピークアウトが大事だということも我々は思っていますけれども、「提出された中国の目標がこれで十分であるというのは難しい。」というところではっきりと答弁書で書いていらっしゃる、前後にいろいろくっついていますけれども。これまた非常に勇気のある私は答弁だと、正直な答弁だと思います。
　私の言い方は、これだからけしからぬとかけしかるじゃなくて、前向きな私質問をしたいと思うんですけれども、こういうような状態の場合に、そもそもこんな前提付きで、非常に怪しげなというか不確実な条件の前提付きの目標を書いたような法律は今までにあったんでしょうかということでございます。法制局がおられたら、要求していると思いますけれども、あったかどうかだけを答えてください。
○政府参考人（近藤正春君）　お尋ねの件でございますが、前提付きの目標を掲げた法律があるかということでございますけれども、どういうものまでをそういうカテゴリーの中に入れるかということがございまして、必ずしもちょっと確定的なお答えができないのでございますので、既存の目標をある程度設定している法律について少し状況を御説明して御判断をいただければと思うのでございますが。
　政策的な目標を設定しているような法律というのは、私ども抽出、検索しましたけれども、百八十本ございます。ただ、ほとんどのものが計画等、下のレベルで目標を定めることになっておりまして、本当に法律の中で具体的な数値目標みたいなものを書いている法律というのは三本しか今ございません。財政構造改革の推進に関する特別措置法、あと簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、あと中央省庁等改革基本法というものについて、いついつまでにこういう水準にするという数字が書いてございます。
　その中で一つ、財政構造改革の推進に関する法律というものにつきまして、少し前の年度になりますけれども、その四条で当時の財政構造改革の当面の目標というのが規定されておりまして、十七年度に財政赤字のＧＤＰ比を三％にするとか、それから特例公債を発行したときに十七年度の公債依存率をどうするというようなことが書いてございますけれども。
　特に、公債依存率等の目標につきましては、一応十七年度の目標が定められておりますけれども、経済活動で非常に停滞をして何か対策を取らなきゃいけないというような場合には、その目標自身も適用されないというような形の一定の条件が付いておりまして、そういう意味では、確定的に目標をすべて適用するということではなく、一定の条件を付けて、こういう場合は適用するしこういう場合は適用しないというような意味での前提を付けたような目標が適用されるという法律もございますということを御報告しまして、ちょっと趣旨に完全に合った答えになっているか分かりませんが、そういうことを御報告したいと思います。
○加納時男君　これは非常にディテールな議論にこれから先はなりますので、これはまた委員会等でもう少し後で勉強してみたいと思います。
　質問ですけれども、今までの議論を通じて二つの前提は何かというのはよく分かりました。その前提が明らかにまだ満たされていません。これから満たされるかどうかも分かりません。
　こういった中で、この前提が満たされないということにほぼなってきた場合には、二五％目標は前提が崩れるわけですから、当然引き下げるかやめるか修正するかだと思うんですけれども、そのお考えはあるでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　加納委員お尋ねでございます。私ども、その考えを今有してはおりません。なぜかと申し上げれば、この前提条件、必ずしも満たされていないというのは、先ほど小沢大臣が申したとおりでございます。しかしながら、これは最終的にどうなるか、二〇二〇年の近くになっていろいろと議論というのは出てくる可能性はあります。
　しかし、世界の中で日本がリードをすると、そのために高い目標値を掲げるという思いの下で、しかも背中を、世界の国々の背中を押そうという前提を付けて、我々このような考え方で今行動しているわけでありますから、他の国々の背中を更に押していくためにも、我々として高い目標に向けて国内的に今様々な推進策というものを作り上げていくべきだと思っておりまして、したがいまして、現在、私どもとしてその目標値を下げるなどというような発想を考えているわけではありません。
○加納時男君　高い目標を掲げていくというのはとても美しい言葉だし、私も抽象的にはすごくいいと思うんです。ただ、現実にやっている世界は、もう総理もよく御案内のとおり、大変な、国と国とが国益を背中にしょって、のるか反るかの勝負をしているというのが国際交渉です。私もそういう現場に何回か出ましたけれども、権謀術策あり、脅しあり、だましあり、泣きあり、何でもありの世界であります。そういう中で、友愛精神で美しく、日本は率先して身を削ってやりましょうというので本当にいいんでしょうかというのが私の疑問であります。
　といいますのは、昨日も産業界の方々大勢集まられたんで、その意見を聞いたんですけど、何とかしてくださいと。このままでいったらば、何とかというのはこの温暖化ですね、このままでもし法律が強行されてできちゃって、環境税だ、これもすぐとは言わずにまた来年からかもしれませんけれども、それから排出量取引だとか固定価格買上げだとかいろんなものが出てくる。どんどん産業界の負担も当然電気料金に跳ね返って増えてくる。そうなってきたときには、これは断固抗議するというのも一つの道でしょうけれども、抗議してもせんないことならば、黙って日本から去ります、外国へ行きますと。これ聞いて、私はぞっとしたわけであります。
　労働組合の方がせっかく労使で力を合わせて生み出した価値が、あの京都議定書以降、日本から五千億円、一兆円とどんどん外国へ流れ出ていく。これは、我々が働いて、経営者と労働者が真剣に協議して生み出した価値だと。その貴い価値が流れていって、何に使われているんだか分からない。しかも、日本では国内産業が空洞化して失業率が増える。
　総理がおっしゃっている命を守る、まさに命を守る、暮らしを守る、雇用を守る、これと相反するんじゃないだろうかという悲痛な叫びがあります。どうお聞きになるでしょうか。総理、総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、この点、二点申し上げたいと思います。
　その一点は、先ほど小沢大臣も多少申したことでありますけれども、一番は産業界以上に国民の皆さんの意識を変えたいというのでございます。私ども、一九九〇年から今日、京都議定書がありながら果たしてどこまで自分の家で、あるいは輸送手段の中でこの問題に対して必死に行動してきたかということになると、私自身を含めて必ずしも十分でないと自覚しなければならないと思います。その意味で、国民の皆さんの意識というものを、目覚めていただくということが一番私は大事だと思っています。
　産業界の方は、ある意味で極めて大きな努力を今日までしてこられた。その産業界の方々に申し上げたいのは、一九七〇年代に例の自動車の排ガス規制のときに、これは無理だと、こんなものはできないぞというふうに最初は思われたと思います。そして、そのことのコストというものを考えたときにぞっとされたと思います。しかし、日本の技術力が結果としてこの問題をクリアをして、そしてむしろ世界に先駆けて環境立国という地位を占めてきたと私はそのように思っておりまして、この環境立国を更に前に進めていくために高い目標というものを産業界の皆さん方も理解をしていただく中で努力をしていただくと、むしろ世界をリードする大きな産業というものをつくり上げていくことが必ずできると、そのように思っておりまして、その二つの意味で、私はこの問題に関しては是非産業界の皆さん方にも積極的にリード役を果たしていただきたいと、心からそのことを願うわけでございまして、決してこの問題があるから海外に逃げますみたいな発想になる必要はない、むしろ中にとどまることによって世界をリードできると、そのような確信を持っていただければ大変有り難い。
○加納時男君　総理はとても美しい言葉で美しい理念を語られるのを私はいつも感心しているんですけれども、この問題については私は若干異論があります。
　一九七〇年代に排ガス規制があったのは事実です。石油危機があった、これも事実です。私は当事者として、これ直嶋大臣と同じ立場だったかもしれませんけど、当事者として、私も労働組合の仕事もやったり、その後会社の仕事をやったりしましたけれども、同じ立場というのは、同じ産業界にあって、何としても日本は生きていかなければならない、同時に世界に貢献しなきゃならないというので我々がやったのは、省エネルギー技術の開発、環境技術の開発、そして原子力の推進、こんなことをやってきました。
　これは経済界としても全力でやってきたことでありますし、先般の京都議定書のあの段階で我々は、自主行動計画というのを経団連が作ったんですが、これも自らを律するという、ばかじゃないかというふうに新聞でも書かれたこともありましたけど、自分たちの身を犠牲にするのかと。いやいや、そうじゃないと、これを一つのオポチュニティー、機会としてとらえて技術を開発するんですと。まさにおっしゃったようなことを我々産業界ではやってきたつもりです。
　言った以上はやるというのは日本の産業界の特徴なんですけど、しかし今回のは、前のような排ガス規制のときのように、明らかに健康被害が明白であって原因者も特定できる、公害対策として世論の支持があるといった場合、あるいは、石油危機のように全世界に共通した課題であって、日本もそれに対して取り組むことが国益にもなるし地球益にもなるといった場合のきっかけとなった技術開発とはやや違って、これだけいろんな面でやってきたところへ持ってきて、しかも自分たちで約束した目標はきちんと産業界は守っている。守ってなかったのは実は民生部門なんですね、家庭だとか業務用。こっちが目標をうんと超しちゃっているわけです。
　こんなことを聞くと失礼ですけれども、例えば再生可能エネルギー、私も大好きなので応援団として、太陽光発電、風力の推進のためにグリーン電力基金というのがあって、毎月料金を払うときに一口五百円で、私は十口、一月五千円払っているんですけど、太陽光に使ってくださいよとやっているんですが、こんなようなことは御存じかどうか、やっていらっしゃるかどうか、総理、環境大臣に伺いたいと思います。グリーン電力基金というもの、存在御存じなかったら結構ですけど、もし。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　済みません、不勉強で存じ上げませんでした。
○国務大臣（直嶋正行君）　今のグリーン電力料金の話は、環境対応のために電力料金にいわゆる上乗せをして支払うと、再生可能エネルギーを普及させようというものであります。
　それで、先ほどの加納先生のお話をお聞きしまして、自動車の排気ガス対策等のお話も出ました。あのときのように頑張ってやればいいじゃないかと、こういうことなんですが、当時は、正確に言いますと、最終的に昭和五十一年に最終目標を達成しようということで最初規制があったんですが、私ども、ちょうど私もまさに会社に入ったばかりでして、社内でもいろんな議論されて、このままでいくともう造ることができる車は一台もなくなるんじゃないかと、こういう悲壮な思いの中で開発にこぎ着けたんですが、その過程で目標が段階的であったということが一つ、結果として達成できた理由の一つだと思います。それから、最終的には最終の着地を二年間延長していただいたということであります。
　今回、そのときとちょっと違うのは、やはり世界経済全体でこの問題に取り組まなきゃいけないと、経済全体にかかわる、日本の経済もそうでありますが、全体にかかわる問題でありますから、そのときとは少し性格が違う気もします。ただ、加納先生もお触れになったように、その間オイルショックがありまして、一方で、排気ガス対策に対応すると同時に、省エネ、省燃費、車でいうと省燃費車の開発を一生懸命やりました。そのことが結果的にそれ以降の石油価格の値上がりであるとか様々な要素の中で、車でいえば日本の自動車産業が世界の最先端を走る、この状況をつくってきたということは事実だというふうに思っております。
　したがって、私の立場から申し上げられますことは、先ほど総理もお触れになったように、この問題は産業界だけに御負担を掛ける話ではなくて、さっきまさにおっしゃったように、遅れている民生部門も含めてきちっと取り組んでいかなきゃいけない。
　それからもう一つは、日本の産業界とか経済界ということで申し上げますと、先ほど前提条件の御議論がありました。ＣＯ２対策というのは世界全体で取り組まないと実効が上がらないことは明白でありますから、やはりその枠組みをきちっとつくっていく。そして逆に言うと、この枠組みができれば、それぞれの国で努力し合うことによって、幸い日本は今環境対策では世界のトップランナーでありますから、むしろ日本の持っている力を発揮できる、そういう一つの土俵ができるんではないかと、そういうふうに考えておりまして、やはり総合的に世界全体で取り組むということは是非実現をしなければいけないというふうに思っていまして、確かにＣＯＰ15はおっしゃるような結果になったわけでございますが、私も、先ほど答弁あったように、徐々に合意はでき上がりつつあると、条約にはなっていませんし、時間掛かると思いますが、少しずつそれは盛り上がってきているというふうに思っていまして、この部分はもう鳩山内閣を挙げて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○加納時男君　非常に分かりやすいお話をありがとうございました。
　そこで、私の質問でございますけれども、大変説得力のあるお話だったので、私が伺ったグリーン電力料金に加盟しているかどうかというのは経済産業大臣には聞きませんでしたけれども、当然入っていらっしゃると思うので、また委員会で聞きますから、それまでに入っていただければ結構です。
　それはちょっとおいておきまして、今のお話で、規制が技術革新を生むということにそんなに自信がおありならば、私の質問ですが、それならば、例えばまだ十分な努力がなされていない、十分な目標が出されていないと先ほど答弁されたアメリカや中国に、議員百五十人を連れて乗り込まれて交渉し、説得されるお考えはおありでしょうか、伺います。総理に伺います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、そのようなところまで考えてはおりませんが、やはりアメリカ、中国あるいは新興国、まだまだ不十分なと思われている国がたくさんございます。そういった国々に対して日本の思いをもっとしっかりと伝えていくという作業は十分に必要だと、そのように考えております。
○加納時男君　次の質問に入ります。
　温暖化対策基本法については、去年の暮れだったと思いますけれども、骨子を示されて、これで国民の意見を求める、いわゆるパブリックコメントというんですか、パブコメと普通言っていますが、パブコメを求められまして、今年の一月十四日にその結果が発表されたと伺っております。一言で言って、中期目標とか温暖化対策税とか排出量取引とか固定価格の買取りといったこの肝のものについてはどんな反応だったでしょうか、どんな意見が多かったでしょうか、伺います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　昨年の暮れの慌ただしい時期で大変短い期間であったんですが、大変多くの御意見をちょうだいすることができて、私もこの件に関する関心の高さに驚かされたところでございます。
　今委員御質問のどうだったかということに関しては、両論がございまして、その賛否をはっきりさせることはなかなか困難でありますが、例えば今お話があったものに関して申し上げると、中期目標については千三百七十六件中、前提条件を堅持すべきというのが五百二十一件、国民の理解を得るべきが四百九十件、日本だけが突出すると経済に悪影響が百七十六件、三〇％以上とすべきが七十七件、二五％を堅持すべきが四十件。温暖化対策税に関しては八百七十一件がございまして、経済への悪影響が大きいが三百四十八件、国民の理解を得るべきが二百三十件、導入すべきが百十八件、制度の具体像を明らかにすべきが百十八件等々であります。排出量取引は八百十六件がございまして、経済への悪影響が大きい百七十八件、公平公正な制度設計が困難が百四十二件、国富が流出する百二十四件、導入すべきが九十八件、マネーゲームを起こすが七十六件。固定価格買取り制度に関しましては二百二十三件中、導入すべきが百四件、十分な検討をすべきが七十四件、国民負担の観点から反対が二十七件等々でございまして、これは環境省のホームページですべて公開をさせていただいております。
　若干私の感想を申し上げると、パブコメはある意味で言うと、その制度に反対をされる方のエネルギーが大変大きく反映されるものかなと思っておりまして、そうした中にあっては、推進に対して大変なエネルギーがあるパブリックコメントかなというのが私の率直な印象でございます。