Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福井良次君）　補足説明を申し上げます。
　まず、政策評価制度の見直しについて御説明いたします。資料の一ページをごらんください。
　昨年十二月に政策評価の改善充実に必要な措置として行った政策評価に関する基本方針の改定及び新たなガイドラインの策定は、第一に内閣の重要政策に係る政策評価の徹底、それから二ページになりますが、第二に政策評価と予算・決算の連携強化、第三に評価の客観性の確保、そして最後に国民への説明責任の徹底といった点を内容としており、昨年六月の本委員会における御決議の六項目のすべてを踏まえた内容となっております。
　次に、行政評価・監視につきまして、前回御報告後に行いました八件の勧告等につきまして、その概要を順次御説明いたします。
　まず、資料の四ページをごらんください。
　昨年五月、化学物質の排出の把握及び管理に関する行政評価・監視の結果に基づき、義務付けられている化学物質の排出量等の届出の励行などについて勧告いたしました。
　次に、六ページをごらんください。
　昨年十月、産業廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、不法投棄等の不適正処理を防止する委託契約制度及び管理票制度の運用の適正化を図るため、これらの制度の周知啓発の徹底などについて勧告いたしました。
　続いて、民間団体等を対象とした補助金等に関する行政評価・監視の第一次分の結果に基づき、民間団体等を対象とした補助金等の効果的かつ効率的な使用を図る観点から、補助金等の縮減などについて同十月に勧告いたしました。
　次に、九ページになりますが、自殺問題が現下の重要な社会問題であることから、自殺予防に関する調査を実施し、その結果に基づき、昨年十二月、自殺予防対策に関する国全体の取組方針を早急に策定することなどについて通知いたしました。
　続いて、都市農村交流対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、市町村が作成する計画に都市農村交流の担い手を具体的に記載させ、活動の継続的な実施が見込まれる地域の取組を厳正に採択する仕組みとすることなどについて同十二月に勧告いたしました。
　続いて、農業災害補償に関する行政評価・監視の結果に基づき、任意共済事業に係る経費を負担金交付対象経費から除外する方法を連合会、組合等に示すことにより、対象経費を適正に算定させることなどについて同十二月に勧告いたしました。
　次に、本年一月、ＩＴ化推進施策に関する行政評価・監視の結果に基づき、ケーブルテレビ事業の補助対象を放送のデジタル化に対応できるものに限定することなどについて勧告いたしました。
　次に、十三ページになりますが、バリアフリーの推進に関する行政評価・監視の結果に基づき、交通バリアフリー法に基づく基本構想制度を効率的かつ効果的に機能させるための運営の見直しなどについて同一月に勧告いたしました。
　次に、行政評価等プログラムについて御説明いたします。資料の十五ページをごらんください。
　政策評価については、その結果が政策や予算に的確に反映され、有効に活用されるよう、引き続き評価の質の向上や適時適切な実施を推進するとともに、改定後の基本方針等に基づく各府省の政策評価の適切な実施を促進することとしております。このほか、行政機関政策評価法の枠組みの下で規制の事前評価を早期に義務付けるために必要な措置を講ずる取組などを進めてまいります。
　また、十六ページになりますが、評価専担組織としての総務省が行う政策評価については、政府として統一的又は総合的な対応を要する重要課題に関し評価を実施することとしております。具体的には、本年度以降三年間に、自然再生の推進のほか、配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価など八件の実施を予定しております。
　さらに、各府省が実施した政策評価の客観性を担保するため、引き続き評価の質の向上を図る観点から評価のやり方を点検するとともに、評価の妥当性に疑問を生じたものについて、その内容に踏み込んで点検を行ってまいります。
　続いて、十七ページでございますが、行政評価・監視については、国民の安全、安心の確保、地域の再生、経済の活性化、行政の組織・運営の合理化、効率化、経費の効率的使用等といった観点から、本年度以降三年間に二十四件の行政評価・監視の実施を予定しております。
　なお、早急に改善を要するものにつきましては機動的に取り組むことといたしております。
　恐縮ですが、十五ページに戻っていただきまして、独立行政法人評価につきましては、融資業務等を行う法人を含め、中期目標期間が終了する法人等の主要な事務事業の見直しが円滑かつ効果的に行われるよう、政策評価・独立行政法人評価委員会が行う活動を的確に補佐し、同委員会の機能が最大限発揮されるよう努めてまいります。
　行政相談については、行政相談制度が国民にとってより身近なものとして一層利用されるよう、行政相談事案の迅速的確な処理、総合行政相談所など相談窓口の充実、広報活動の充実等に取り組んでまいります。
　御説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
○委員長（荒木清寛君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることといたします。
　山崎総務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　次に、平成十六年度決算検査報告に掲記された政府開発援助に対する検査状況について、会計検査院から説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。
○会計検査院長（大塚宗春君）　平成十六年度決算検査報告における政府開発援助に係る掲記事項の概要を御説明申し上げます。
　会計検査院は、無償資金協力、円借款、技術協力プロジェクト等の政府開発援助の実施及び経理の適否を検査するとともに、援助が効果を発現し、援助の相手となる開発途上国の経済開発や福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度や方法に改善すべき点がないかなどについて検査しております。
　そして、外務省、国際協力銀行、独立行政法人国際協力機構といった我が国援助実施機関に対する検査を実施するとともに、被援助国に職員を派遣してＯＤＡ事業の現地調査を実施しております。
　平成十七年次の検査に当たりましては、国内において外務省等に対する検査を実施するとともに、十二か国における百六のＯＤＡ事業を対象に現地調査を実施しました。
　その結果、平成十六年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として二件掲記しました。
　まず、一件目ですが、援助の効果が十分に発現していないなどの事態について、次の二点を記述しました。
　一点目は、カメルーン共和国及びフィジー諸島共和国における草の根・人間の安全保障無償資金協力であります。カメルーンについては、職業訓練センター機材整備・改修計画では、供与した資金により購入する機材の一部が計画どおり購入されていなかったもの、女性の地位向上のための育成センター建設・機材整備計画では、供与した資金により建設する訓練施設が完成していなかったもの、女性職業訓練センターの改修・機材整備計画では、供与した資金により建設する訓練施設が完成していなかったり、購入する機材が納入されていなかったものであります。また、フィジーについては、小学校整備計画に供与した資金により建設する施設の一部である教員宿舎、橋梁が完成していなかったものであります。
　二点目は、パラグアイ共和国における技術協力プロジェクトの繊維産業品質管理計画事業であります。これは、技術移転を受けたパラグアイ実施機関の繊維企業に対する技術指導の件数が少なかったり、パイロットプラントの運用時間が低迷していたりなどして移転された技術が十分活用されておらず、事業の最終目標である輸出増大を達成させる目途が立っていないなどしているものであります。
　以上の事態を踏まえて、本院の所見として、我が国援助実施機関では、草の根・人間の安全保障無償資金協力については、事業を実施する団体の事業実施能力の有無等の検討、贈与契約の内容や援助の趣旨の周知等をより一層行うこと、技術協力プロジェクトについては、事業実施前に、最終の目標を達成するための条件の十分な検討を行う必要があることを述べております。
　次に、二件目についてですが、技術協力プロジェクトにおける事業効果発現を確保するために留意すべき事項について記述しました。
　技術協力プロジェクト六事業について現地調査を行ったところ、四事業について援助の効果が十分発現しておらず、これらの事業に係る事前の調査において、効果発現の前提となる外部条件が将来満たされるかなどについて十分な調査が行われたか確認することができませんでした。
　近年、事前の調査に関しては、国際協力機構において制度の改善が図られていますが、改善された点の確実な実行が重要であります。技術協力プロジェクトは多額の国費を投入して行われる事業であることにかんがみ、効果発現の前提となる外部条件が将来満たされるかなどの適切な検討を行い、その結果を記録にとどめることなどして事前の調査を適切に行っていくことに留意する必要があり、本院は技術協力プロジェクトの事業の執行状況について今後とも引き続き注視していくこととする旨、本院の所見として述べております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○委員長（荒木清寛君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　大塚会計検査院長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　それでは次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。中原爽君。
○中原爽君　去る二月十六日及び十七日の二日間、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する実情調査のため、愛知県及び静岡県において行われました委員派遣につきまして、調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、荒木委員長、福島理事、岩本理事、浮島理事、風間理事、狩野委員、田中委員、水落委員、芝委員、松岡委員、福本委員、吉川委員、近藤委員及び私、中原の十四名でございます。
　まず、一日目の名古屋刑務所では、概況説明を聴取し、刑務官との懇談を行ったほか、受刑者の食事の試食や刑務作業現場などの所内視察を行いました。
　同刑務所は、主として犯罪傾向の進んだ受刑者を収容しており、定員二千百二十六人に対し、当日現在二千三百三十九人が収容されております。暴力団関係者が多いこと、外国人受刑者や高齢者が増加していること、管内における医療センター及び分類センターが併設されていることなどが特徴とのことです。
　説明聴取の後、高齢化に対応した医療施設の充実の必要性、職員一人当たりの受刑者数の多い理由、受刑者間の暴力事件の発生状況、受刑者の作業分類の際の着眼点、外部委託に対する見解、新法施行に伴う取組、薬物犯罪者に対する矯正プログラムの在り方、受刑者の職業訓練と就労支援の状況等について質疑応答が行われました。
　次に、総務省中部管区行政評価局では、業務概況につきまして説明を聴取したほか、総合行政相談所を視察しました。
　行政評価等としては独自の地域計画調査を行っているほか、平成十六年度で約二万件に上る行政相談を管内において行っているとのことです。
　また、解決困難な事案の処理のため設置された行政苦情処理委員会が取り扱った事例として、名前や住所の誤記入により、マル優郵便貯金の非課税措置が取り消された高齢者に対する措置の改善を郵政公社に求めたもの等がある旨の説明がありました。
　説明聴取の後、鉄道交通の安全対策に関する行政評価・監視の具体的内容、研修医の派遣についての調査の必要性、苦情処理と行政相談との関係、行政評価における本省と地方支分部局の区割り、民間の行政相談との連携の必要性、省庁再編に伴う行政評価局への移行による業務の変化、行政相談内容の公表方法等について質疑応答が行われました。
　次に、愛知県庁では、行財政改革及び行政評価の取組状況について説明を聴取しました。
　同県では、愛知県第三次行革大綱及び昨年二月に策定された「あいち行革大綱二〇〇五」に基づき行政改革が進められておりますが、平成十一年度から十六年度までに職員定数を全国トップクラスの千六百四十八人削減したこと、本年四月から導入される指定管理者制度により経費の大幅な縮減を図ったこと、平成十七年度の事務事業評価では、対象事業のうち約二割が縮小や休廃止となっていることなどについての説明がありました。
　説明聴取の後、県債残高縮減の見通し、耐震偽装についての県に対する要望への対応、プライマリーバランスの黒字化に向けた自然増収の見込み、指定管理者制度における所有権の扱い、地方行革の集中改革プランとの関係等について質疑応答が行われました。
　二日目は、まず、三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場を視察しました。
　同工場では、業務概況についての説明を聴取したほか、Ｆ15戦闘機の修理、Ｆ２支援戦闘機の組立て等の現場を視察しました。同製作所の売上高は、二〇〇四年度で二千四百八十四億円に上り、そのうち防衛庁向け工事は六五・五％を占めている旨の説明がありました。
　次に、第二東名建設現場金谷トンネルでは、昨年十月に民営化された中日本高速道路株式会社より工事の進捗状況等について説明を聴取したほか、同トンネル内を視察しました。
　第二東名高速の建設により、現在の東名高速の混雑解消や、想定される東海地震等の災害時におけるバイパス路線としての役割及び三大都市圏の連携強化などが期待されているとのことであります。また、大型施工機械やトンネルボーリングマシン、ＴＢＭの採用により、工費の縮減と工期の短縮を図っている旨の説明がありました。
　説明聴取の後、第二東名高速の総工費、ＴＢＭ工法を採用した理由、従来の支保工との相違点、トンネル内での火災対策、上下車線を一括したトンネル建設のコスト削減効果等について質疑応答が行われました。
　次に、静岡空港では、平成二十一年の開港に向けた県営空港建設の進捗状況について説明を聴取したほか、空港展望台から滑走路予定地を視察しました。
　飛行場本体の整備事業費は四百九十億円で、平成十七年度当初予算までで七四・一％の執行率となっており、その半分は国庫補助で賄われております。また、用地の取得率は既に九八％に達していること、大型機械の導入等によりコスト削減に努めていることのほか、空港は県の産業発展と観光振興には欠かせない重要な役割を担うこと、空港運営の民営化によりサービスの向上と効率化を図り、競争力のある空港にしたいことなどについて説明がありました。
　最後に、関係機関におかれましては、御多忙のところ、当委員会の委員派遣に多大な御協力をいただきましたことに対し、厚く御礼申し上げ、委員派遣の報告を終わります。
○委員長（荒木清寛君）　以上で委員派遣の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十分散会
平成四年三月三十一日（火曜日）
　　　午後五時三十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成四年三月三十一日
　　　午後三時　本会議
　　　　―――――――――――――
　第一　看護婦等の人材確保の促進に関する法律
　　案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職
　　員退職手当共済法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成四年度一般会計暫定予算
　一、平成四年度特別会計暫定予算
　一、平成四年度政府関係機関暫定予算
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成四年度一般会計暫定予算
　平成四年度特別会計暫定予算
　平成四年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長中村太郎君。
　　　〔中村太郎君登壇、拍手〕
○中村太郎君　ただいま議題となりました平成四年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、平成四年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運営に支障を来さないよう、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。
　暫定予算の編成は、本予算成立までの応急的措置であることにかんがみ、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費については行政運営上必要最小限の計上にとどめ、新規施策の経費は、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められもものを除き、原則として計上しないこととしております。
　一方、歳入につきましては、暫定予算期間中の税収及びその他収入を見込むほか、前年度剰余金を計上いたしております。
　以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入総額一千五十八億円、歳出総額五兆五千二百四十四億円となって、五兆四千百八十六億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成されております。
　これら暫定予算三案は、三月二十七日、国会に提出され、三十日、衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
　暫定予算に直接かかわるものとして、「平成四年度の暫定予算の税収額は、暫定日数が同じであった八年前の昭和五十九年度の暫定予算の税収額と比べると約三〇％城となっている。近年、暫定予算における税収の割合が小さくなる傾向があるが、なぜか。また、四年度暫定予算の歳出総額に占める税収の割合は〇・三％しかなく、歳出超過額を大蔵省証券で賄うため、約四百億円の利払い費が必要となる。年度当初にできるだけ税収が多く入るように工夫すべきではないか」との質疑があり、これに対し羽田大蔵大臣並びに政府委員より、「平成四年度の暫定予算における税収額は、最近の税収動向を勘案して百八十億円を見込んでいる。八年前の昭和五十九年度の暫定予算の税収は二百六十億円を計上していたが、玉十九年度にあった物品税が消費税創設でなくなったこと、また元年度から関税の延納制度によって税の収納額が減少していることなどが年度当初の税収が少なくなっている理由である。税の収納については昭和五十三年度から発生主義をとっており、翌年五月分税収は前年度に取り込む方式が既に定着している。したがって、年度当初に大蔵省証券に頼ることになり、行革審でもその改善が取り上げられている。ただ、年度所属区分を改めようとすると五月分税収に見合う相当の財源が必要で、現在の財政事情から動き出せないでいる状況にある。要は、足元の財政体質を確立して、その上でこの課題に取り組みたいと考えている」との答弁がありました。
　質疑はこのほか広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党近藤委員から反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成四年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○議長（長田裕二君）　日程第一　看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。山下厚生大臣。
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　看護婦等の人材確保の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、保健医療サービスの重要な担い手である看護婦等の確保の重要性は著しく増大いたしております。
　このような状況を踏まえて、病院や訪問看護を受ける者の家庭等において、高度な専門知識と技能を有する看護婦等が自信と誇りを持って心の通う看護を提供することができるよう、看護についての国民の関心と理解を深めることに配慮しつつ、看護婦等について、養成力の強化、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容についで御説明申し上げます。
　第一は、看護婦等の確保の促進に関する基本指針の策定であります。
　厚生大臣、労働大臣及び文部大臣は、専門性に配慮した適切な看護業務のあり方を考慮しつつ、国民の保健医療サービスヘの需要に対応した均衡ある看護婦等の確保対策を適切に講ずることを基本理念として、看護婦等の養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等に関する事項を定めた基本指針を策定することといたしております。
　第二は、看護婦等の確保の促進に関する関係者の責務に係る所要の規定の整備であります。
　国につきましては、看護婦等の確保を促進するための必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めるとともに、看護婦等の処遇の改善に努める病院等の健全な経営が確保されるよう必要な配慮をしなければならないこととしており、地方公共団体につきましても、看護婦等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。また、病院等の開設者等につきましては、看護婦等の処遇の改善等を講ずるよう努めなければならないこととしており、あわせまして、看護婦等及び国民の責務を設けることといたしております。
　第三は、看護婦等の確保のための体制の整備であります。
　国及び都道府県の病院等の開設者等に対する必要な指導及び助言、雇用保険法の雇用福祉事業としての病院等の開設者等に対する雇用管理に関する必要な知識の修得のために必要な助成、公共職業安定所の看護婦等の職業紹介等についての規定を設けることといたしております。また、都道府県の看護婦等の確保に関する施策及び看護に対する住民の関心と理解の増進に関する施策への協力等を行う看護婦等就業協力員制度を創設するとともに、看護婦等の員数が著しく不足している病院において看護婦等の配置及び業務の改善に関する計画の策定等を行う看護婦等確保推進者の設置を行うことといたしております。
　第四は、ナースセンターの指定であります。
　都道府県知事は、看護婦等の就業の促進その他の看護婦等の確保を図るための活動を行うことにより保健医療の向上に資することを目的として設立された民法法人を、都道府県ごとに一個に限り都道府県ナースセンターとして指定し、春婦護等に対する研修、相談、無料の職業紹介等を業務として行わせることといたしております。また、厚生大臣及び労働大臣は、都道府県ナースセンターの指導、援助等を業務として行う中央ナースセンターを、全国を通じて一個に限り指定することといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えたい範囲内において政令で定める日といたしております。
　以上が看護婦等の人材確保の促進に関する法律案の趣旨であります。
　次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　急速な高齢化の進展等に伴い、国民の福祉サービスに対する需要は著しく増大しておりますが、このような状況に対応して、福祉サービスを必要とする者に対し必要な福祉サービスが適切に提供されるようにするためには、社会福祉事業に従事する者の確保を促進していくことが必要であります。今回の改正は、このような状況を踏まえて、基本指針の策定、福祉人材センター及び福利厚生センターの指定、社会福祉施設職員退職手当共済制度の適用対象範囲の拡大等所要の改正を行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
　第一は、基本指針の策定等であります。
　厚生大臣は、社会福祉事業が適正に行われることを確保するため、社会福祉事業従事者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本指針を策定することとしております。また、社会福祉事業経営者は、基本指針に規定する社会福祉事業従事者の確保に資する措置を講ずるように努めなければならないこととするとともに、国及び都道府県は、社会福祉事業経営者に対し必要な指導及び助言を行うことといたしております。
　さらに、国は、社会福祉事業従事者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な財政上及び金融上の措置等を講ずるよう努めなければならないこととし、あわせて、地方公共団体についても、必要な措置を講ずるよう努めなければならないことといたしております。
　第二は、福祉人材センターの指定であります。
　都道府県知事は、基本指針に基づき社会福祉事業経営者が行う措置に関する相談援助、社会福祉事業の業務に関する研修、社会福祉事業に従事しようとする者への就業の援助等を行う社会福祉法人を都道府県福祉人材センターとして指定することができることといたしております。あわせて、厚生大臣は、都道府県福祉人材センターの業務に関する連絡調整、指導等を行う社会福祉法人を中央福祉人材センターとして指定することができることといたしております。
　第三は、福利厚生センターの指定であります。
　厚生大臣は、社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図るための事業等を行う社会福祉法人を福利厚生センターとして指定することができることといたしております。
　第四は、社会福祉施設職員退職手当共済制度の改正についてであります。
　退職手当共済制度の対象として、老人、身体障害者等に係る居宅介護等事業等を追加することとしております。また、被共済職員が同一経営者の経営する退職手当共済制度の対象外の施設等へ異動した後、再び被共済職員となった場合に、被共済職員期間を合算する制度を設けることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、基本指針及び都道府県福祉人材センターに関する事項については法律の公布日から六カ月を超えない範囲内において政令で定める日、中央福祉人材センター及び福利厚生センターに関する事項については平成五年四月一日、その他の事項については平成四年七月一日といたしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。清水嘉与子君。
　　　〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
○清水嘉与子君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部改正案につきまして、総理、厚生大臣ほか関係大臣にお伺いいたします。
　本格的な高齢社会の到来を目前にして、我が国の保健医療・福祉政策は全般にわたる見直しか迫られております。ふえ続ける老人医療費に対処するための老人保健法の改正や高齢者保健福祉十カ年戦略の策定など具体的な政策が進められておりますが、その過程でにわかに社会問題化してきたのが、保健医療・福祉分野で働く人材の確保問題です。
　自由民主党におきましても、今後間違いなく拡大する保健医療・福祉サービスを進めるためには人材の確保がかぎであるとの認識のもとに、昨年七月には看護問題小委員会で看護婦不足の解決に向けての提言を、また十二月には保健医療・福祉マンパワー小委員会が保健医療・福祉マンパワー対策についての提言をまとめ、立法措置を含めた人材確保対策について具体的な提案をしてまいりました。これらの取りまとめ作業にかかわってまいりました私としましては、きょう、こうして二法案に対する代表質問に立つことができることを大変幸せに存じます。また、この間、法案提出のために精力的な作業を続けてこられた関係各省担当者に敬意を表する次第でございます。
　私は、病人やお年寄りあるいは障害者の看護や介護に携わる職種がいわゆる三Ｋ職種の代表のように言われていることが残念でなりません。痛みや苦しみを持つ方々のお世話をし励ますことのできる職業に働く人たちみずからが誇りを持ち意欲を持てるようにすることが、健全な社会としてはまず大切なことだと考えます。そういう意味では、今回こうして立法措置まで講じようとされた厚生省の前向きな姿勢は大いに関係者を勇気づけるものと思います。もとより、このことは、厚生省だけでなく、生活大国づくりの理想を掲げておられる宮澤内閣全体でお取り組みになる課題でもあると思います。
　そこで、まず、厳しい状況の中にありながらも情熱を持って頑張っておられるこれらの人たちに対し、総理はこの法案を通してどのようなメッセージを伝えようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
　既に、二十一世紀までの十年間に十万人のホームヘルパーが必要というゴールドプランの目標が掲げられており、また、昨年十二月には看護婦需給見通しによる必要数も示されました。問題は、これらの達成目標を現実のものにするために今回の二法案がどのような役割を果たすものになるかということです。多くの関係者が期待をかけております。その点につきまして、厚生大臣に今後の方針をお伺いいたします。
　さて、人材確保のための具体的内容は、厚生、労働、文部三大臣の策定する基本指針にゆだねられることになっております。現在、保健医療・福祉サービスを支える人材の多くは女性です。そこで、女性が働き続けられるよう、労働時間の短縮、夜勤労働の負担軽減、育児対策といった面をも含め、ぜひ実効のある内容となるよう御検討願いたいと思います。
　基本指針に盛られる項目のうち処遇の改善については、他の法律でカバーされるということから公務員が適用除外になっております。しかし、保母や看護婦の育児休業制度を公務員が先行して民間への波及を図ってきたこと、国家公務員看護婦の給与の改善が民間病院の看護婦給与の改善に大きな影響を及ぼしてきたことの例からも、国家公務員である当該職員の処遇の改善については引き続き特別な配慮が必要と思われますが、いかがでしょうか。
　なお、人事院勧告により国家公務員の給与の改定は毎年行われているのに対し、民間病院については二年に一度行われる医療費改定の枠内で毎年の人件費アップに対応しなければならず、看護婦の給与改善に支障を来しているという声が上がっております。四月より行われる診療報酬改定においては看護婦の労働条件や処遇改善に配慮をした点数配分になっており、現場での努力が評価されたものと関係者は歓迎しておりますが、今後とも診療報酬の改定が看護婦の処遇改善に結びつくような仕組みが検討される必要があると思います。
　以上、基本指針に関して幾つかの問題を申し上げましたが、厚生大臣並びに総務庁長官の御所見をお伺いしたいと存じます。
　看護や介護の仕事は大変だと言われながらも、現在、看護学校や介護福祉士学校への入学を希望する若い人たちがたくさんいることはうれしい限りでございます。幸い、看護婦については資格制度も明確にされておりますが、その養成の実態にはいろいろな問題が出てきております。現在主流をなしている各病院に付設された看護婦養成所は、運営のために病院が多額の医療費を投入しなければならないこと、養成所を設置できない中小病院では看護婦の採用は望めないこと、高学歴社会の中で養成所という形態では若い女性を引きつけられなくなっていることなどです。
　看護婦教育を特定の病院のみの負担に任せるのではなく、地域医療計画の枠内に位置づけ、地域に必要な人材を地域全体で教育するという発想に変える必要があるのではないかと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
　また、将来の指導者育成のために看護大学の増設があちらこちらで計画されつつあり、大変喜ばしいことと思います。国際的に見ると大分おくれをとっている大学教育ですが、国としても設置促進のためにバックアップを図る必要があると思います。この点について文部大臣の御所見を伺います。
　今後、お年寄りが地域で安心して暮らすためには、必要なときにはいつでも利用できる病院や福祉施設が控えていることと同時に、各種の在宅サービスが用意されていることが必要です。特に、福祉サービスの担い手としてのホームヘルパーについては今後ますます活躍の場がふえるものと期待されます。今回の法案では退職手当をホームヘルパーにも支給できる仕組みが考えられており、大変結構なことと思います。今後とも、ホームヘルパーの処遇改善に努力されるとともに、供給形態の多様化など確保対策についても御努力願いたいと思いますが、厚生大臣の御所見を伺います。
　お年寄りや障害者のお世話は、専門家だけでなく、地域社会全体がともに生きるというノーマライゼーションの考え方で処していくことが必要と考えます。一九九四年には国連で国際家族年がスタートすると聞きます。子供を産み、育て、働き、老いるという人々の営みの中で、真の家族のあり方や地域社会とのかかわり方が問われる重要な時湖ともなっております。高齢者問題にこれだけ関心が高まり、看護婦や介護者、ホームヘルパーの仕事に理解が寄せられるようになった今日、国民みんなの意識改革、老人介護への参加を促すよい機会ではないかと思います。既に一部で行われている介護サービスの積立貯蓄制度の普及やボランティア休暇制度などについても、積極的に取り上げるべきときが来ていると思います。
　法案が提出されたこの機会に、国民への働きかけについての総理並びに厚生大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、この二つの法案を通じて国民にどのようなメッセージを送りたいと思っているかというお尋ねでございました。
　たまたま今朝も報じられておりましたが、平成三年の我が国の推計人口の中で、六十五歳以上のお年寄りが国民の八人に一人という割合になったということでございます。そして、二〇二〇年には国民の四人に一人が六十五歳以上のお年寄りによって占められるようになると推計されております。このような急速な高齢化の進展の中で、看護、介護を要する人の数も当然増加してまいります。
　日ごろから日夜を問わず厳しい環境の中で病人やお年寄り、障害を持つ人々の看護、介護に尽力されている関係者各位の御苦労、その役割の大きさを十分に認識をいたしております。また、今回の二法案作成に至りますまでの長い過程において清水議員が大きな御貢献をなされたことに対しても、深い敬意を表したいと存じます。
　二十一世紀の本格的高齢化社会の到来に備えるため、社会が最も必要とする関係人材を十分確保していくことは極めて重要な課題であると考えております。このため、処遇の改善を図り、できるだけ長く働いていただくこと、新たに看護婦等になられる方を確保するための養成の充実を図ること、潜在看護婦等の方に職場で再度働いていただくこと、関係者の方に対する社会的評価の向上を図るなどを柱に各般にわたる対策を講じているところでございますが、これらの対策の基盤となるものとして今回二つの法案を提出いたしたところでございます。
　この両法案の提出によりまして、看護、介護に従事される方が国民が心安らかに暮らしていくことができる生活大国を支える重要な役割を果たしていただいていること、これらの方々が誇りと自信を持って仕事に取り組むことができるよう国、地方公共団体が支援を行うとともに、関係者がそのために一体となって協力していくこと、また、これらを通じて国民の保健医療・福祉の向上に努力していくという基本姿勢を、看護、介護に従事している方を初め国民の皆様にお伝え申し上げたいと思います。
　次に、介護サービスの積立貯蓄やボランティア休暇についてでございますが、清水議員の御指摘のとおり、人口が急速に高齢化する中、政府や地方公共団体による公的施策だけではなく、広く国民の参加を得て社会全体で高齢化対策に取り組む幅広い体制づくりが福祉社会建設の基礎であると考えます。このため、政府といたしましても、これからの高齢化社会を明るい活力に満ちた長寿福祉社会としていくために、高齢者保健福祉推進十カ年戦略等に基づき公的保健福祉サービスの大幅な拡充を図っているところでございます。
　近年、国民の間に老人介護などの活動への参加の機運が高まりつつあることはまことに喜ばしいことでございますが、このような動向を積極的に支援、育成していくことがただいま最も大事であると考えております。このような国民の介護や福祉への参加を進めるため、これまでボランティア情報の提供など必要な国民参加の基礎づくりを進めてまいりましたが、今後とも老人の介護への参加を促進するための施策の推進や研究、検討を重ね、幅広い国民の参加により長寿福祉社会をつくってまいりたいと考えております。
　残余のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　清水議員にお答えいたします。
　まず、この二法案の役割についてお答えをいたします。
　急速な高齢化の進展等に伴う国民の保健医療・福祉サービスに対する需要の増大に対して、保健医療・福祉マンパワーの確保を促進していくことは極めて重要なことと認識をいたしております。こうしたことから、厚生省といたしましては、従来より予算、融資等各般にわたる対策を総合的に進めてきたところでございますが、さらに中長期的視点に立ってこうした取り組みの一層の推進を図るため、人材確保対策の基盤となる法律案を提出することといたしたのでございます。
　次に、診療報酬についてのお尋ねでございますが、今回の改定においては看護関連に特段の配慮を行ったところでありまして、点数上も勤務条件の改善につながるよう配慮しているところであります。また、改定の実施に当たり、関係者に今回の改定の趣旨を十分に周知するよう配慮しているところであります。今後とも看護サービスが診療報酬上適切に評価されるよう努めてまいる所存でございます。次に、地域医療計画への看護婦教育の位置づけにつきましては、厚生省といたしましても重要な課題と考えております。このため、看護婦等の医療従事者の確保に関する事項を医療計画の任意的記載事項としており、看護職員の確保のためにも、今後とも各都道府県の医療計画の推進が必要だと考えております。なお、看護婦等養成所への助成につきましては、平成三年度予算、平成四年度予算等において大幅に増額したとこうであります。次に、ホームヘルパーの確保につきましては、四年度に手当額の大幅な引き上げなどの処遇の改善を行うことといたしておるところであります。今後とも必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
　また、要介護老人のニーズにこたえた適切なホームヘルプサービスを行っていくためには、その供給形態の多様化が重要なことは御指摘のとおりであります。このため、地域の実情に応じ、特別養護老人ホームや介護福祉士への委託が可能となるよう取り進めてまいります。
　さらに、早朝や夜間等のニーズに対応できるよう、非常勤ヘルパー等の活用により、地域の実情に応じ適切な供給体制をとるよう努めてまいります。
　次に、老人の介護への国民の参加につきましては、御指摘のとおり、福祉への幅広い国民の参加が期待されているところであります。このため、ボランティア等に住民が参加しやすいよう、行政として情報提供などの基盤整備を図ってきたところでありますが、平成四年度においては、老人介護の啓発や実習を行う介護実習・普及センターを創設するとともに、介護サービスの貯蓄制については十分な研究を行ってまいりたいと考えております。また、企業によるボランティア活動の支援のため、受け入れ側の施設の条件整備等について研究を行うことといたしております。
　今後ともボランティア活動などへの参加が図られるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣岩崎純三君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩崎純三君）　国家公務員でございます看護婦の処遇につきましては、その職務の特殊性を考慮いたしましてこれまでも種々改善を図ってまいったところでございますけれども、現下の重要な課題となっている看護婦の人材確保の問題にも配慮いたし、昨年の給与改定におきましては、看護婦に適用される医療職俸給表目につき幅広い改善措置を講じてまいったところでございます。
　国家公務員の給与等の勤務条件につきましては、従来から専門・第三者機関である人事院が、民間の状況等を調査いたし、社会一般の情勢に適応させる、そうした原則に立ちまして国会及び内閣に対し勧告をし、これに基づいて給与制度等が定められているところでございます。総務庁といたしましては、看護婦の給与等の勤務条件改善につきましては、今後とも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして、看護婦の人材確保の問題をも念頭に置きながら、国政全般との関連を考慮いたしまして適切に対処いたしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御指摘のとおり、看護婦さん不足を解消するためにはいわゆるその指導者育成のための看護系大学を設置していかなければならないわけでございまして、その量的拡大を図るために、国公私立を問わず努力をしてまいりたいと思います。
　日本の大学教育は、いわゆる十八歳人口で考えますと急増が終わってこれから急減にかかってまいりますので、高等教育の量的拡大の時代は終わってこれからは質の時代だということが、大学についてもあるいは大学院についても語られているわけですが、看護系についてはいわばその例外として、これからも量的拡大を当分相当な勢いでやらなければならぬということでありましょう。
　国立大学については、清水先生が東大医学部衛生看護学科を御卒業でありますように、国立大学の医学部に保健衛生学科をつくるというような形で、平成元年度には東京医科歯科大学、そして平成四年度には広島大学医学部に保健学科の設置に必要な経費を計上いたしておりまして、ともに四年制の看護教育を行っているところでございます。
　また、公立大学については、地方公共団体が看護系大学を設置する場合に、平成四年度からでありますが、校舎等の施設整備費及びその用地費に対して所要の地方財政措置、すなわち起債を認めてその償還を交付税で裏打ちをするという形をとっていただきまして、ありがたいことと思っております。
　また、私立の大学につきましては、学校法人が看護系大学を設置するという場合に、だからといって特別な財政的な援助をするというのは現在の私学助成の仕組みからいってもなかなか困難であろうと思いますが、先ほど量的拡大について申し上げましたように、看護系大学の設置認可申請に対しては文部省として積極的に指導してまいる予定でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　西野康雄君。
　　　〔西野康雄君登壇、拍手〕
○西野康雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました保健医療・福祉ヒューマンパワー関連二法案について、総理並びに関係閣僚に対し質問いたします。
　現在、我が国は急速な勢いで高齢化が進んでおり、来世紀には国民の四人に一人が高齢者という超高齢社会を迎えることになります。この超高齢社会に向けて、政府はこれまで、親子の高い同居率を前提に、あたかも高齢者保健福祉推進十カ年戦略さえ達成すれば老後は万全であるかのような説明をしてこられました。しかし、現在、核家族の進行と政府の住宅施策の甘さによって、親子の同居率は年々低下を続けております。こうした状況のもとで、総理はどこまで具体的な社会保障ビジョンをお持ちでしょうか。そして、老後は十カ年戦略で安心だと本心からお考えでしょうか、御見解を伺います。
　さらに、本格的高齢社会に向けて何よりも大切なのは人づくりであります。政府一丸となってこの問題に取り組む必要があると考えますが、残念ながら今回の法律案はこの点で不十分であります。と申しますのも、人材確保二法では国公立病院・施設に勤める職員の処遇改善は適用外となっているほか、衆議院に提出されている介護労働者雇用改善法案との関連も不明であります。政府は、この点についてどのようにお考えでしょうか。
　私は、政府の統一的取り組みのために、各省庁の縄張りを越えた、内閣総理大臣のもとに関係省庁を網羅した保健医療・福祉人材確保対策推進本部を設置し、一元的な保健医療・福祉人材確保のための施策を進める必要があると考えますが、総理の御所見を承りたいと思います。
　さて、我が党はこれまで実効ある看護・介護人材確保法の早期策定を主張してまいりました。しかし、今回の二法案は、基本的に求人難の緩和という求人側の発想に立った内容であり、肝心の働く側の処遇や労働条件の改善、地位向上等についてはすべて基本指針任せになっております。その実効性に対しては多くの疑問を抱かざるを得ません。総理は、法案の実効性についてどのような見通しをお持ちでしょうか。また、基本指針の具体的内容をお示しいただきたいと思います。
　また、看護婦等の確保の促進に関する基本指針の策定に当たっては、当然ＩＬＯ看護職員条約・勧告の内容が盛り込まれると考えておりますが、御見解を賜りたいと思います。
　次に、看護婦等の人材確保について、当面の緊急課題に絞ってお伺いいたします。
　看護職員については、政府の需給見通しにおいても、現在既に七万人が不足し、九三年には十万人が不足すると見込まれております。そして、この看護職員の危機的状況は国民の命さえ危うくしているのであります。私の地元の兵庫においても、看護職員の不足のために手術ができない、満床だと言って入院を断らざるを得ないというような深刻な声を耳にするのであります。
　この問題の解決のためには、第一に、慢性的労働過重の状況にある看護職員の労働条件の抜本的改善と職員の増員が課題であります。総理、一体いつになったら看護職員すべての二・八、完全週休二日制が実現されるのでありましょうか。そして、現在の看護職員配置基準ではその実現も困難なのではありませんか。二・八、完全週休二日制実現の時期、配置基準の見直しについてお伺いをいたします。
　第二の緊急課題は、診療報酬の改善であります。
　四月から診療報酬が改定されますが、問題は、その引き上げが看護職員の待遇改善に直結ずみ制度的な担保が不明確であり、他の諸経費に充てられる可能性が大きいことであります。加えて、現在の看護料は看護職員の給与に見合うものとはなっておらず、低い看護料が看護婦の充足見送りや低賃金への固定化につながってきました。看護料について、最低限看護婦の実質賃金を確保できる水準に改めるとともに、診療報酬改定が看護職員などの処遇改善に直接結びつく仕組みをつくる必要があると考えますが、御所見を承りたいと思います。
　第三は、看護職員養成への公費助成の拡大であります。
　看護婦の養成は、これまで診療報酬を財源とする民間病院にその多くをゆだねてまいりました。しかし、今日、国はその負担を惜しむべきではありません。看護婦養成費は基本的に公費で負担すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、福祉・介護ヒューマンパワーについてお伺いいたします。
　社会福祉ニーズの増大、高度化、多様化に対応するために、十カ年戦略に沿った福祉施設や在宅福祉施設事業が増大の一途をたどっております。十カ年戦略の達成だけでも、平成二年度から十一年度にかけてホームヘルパーを約七万人、寮母、介護職員を約十一万人さらに確保する必要があると見込まれております。しかし、福祉の現場においては、福祉事業の拡大を図っていくためには向こう十年間で新たに四十万人余りもの福祉従事者の確保が必要だとされているのです。果たして十カ年戦略における政府の見通しは現状を正確に反映しているものなのか、総理にお伺いをいたします。
　多くの社会福祉施設では、現在人手不足状態が深刻さを増しております。東京都社会福祉協議会が昨年七月に都内の社会福祉施設を対象に実施した調査でも、約三割の施設が何らかの欠員を抱えており、一年前の調査と比べ、欠員を抱える施設の割合は三・七％もふえているのであります。総理は、こうした福祉・介護ヒューマンパワーの不足の理由をどのように理解しているのか、お伺いをいたします。
　直接処遇職員を中心に、福祉・介護ヒユーマンパワーの中心的担い手は依然として中高年の主婦層であります。看護職員が専門職として一定のステータスを確立しているのに比べ、福祉・介護ヒューマンパワーはいわゆる家庭の延長として必ずしも社会的評価が十分でありません。低賃金にとどまってきた面は否定できないのであります。
　こうした性格を有する福祉・介護ヒューマンパワーの確保のためには労働条件の改善が欠かせません。今回の改正法案では、「国は、社会福祉事業従事者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な財政上及び金融上の措置」等を「講ずるよう努めなければならない。」となっております。しかし、措置費の算定方法の見直し、社会福祉施設の職員配置基準の見直しには一切触れておりません。深刻な人手不足を解消するための法案でありますから、労働条件の改善に欠かせない措置費の改善、職員配置基準の見直しを明確にすべきであります。また、在宅福祉の重要性にかんがみ、ホームヘルパーの手当額等の国庫負担率も早急に引き上げるべきだと考えます。
　総理の前向きな、簡潔な答弁を期待して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　二十一世紀の本格的な高齢化社会を迎えるに当たりましての政府の社会保障ビジョンといたしましては、昭和六十一年に閣議決定をいたしました長寿社会対策大綱、平成元年十二月に策定いたしました高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプラン等がございます。これらの実現に向けて各種の施策を推進しているところでございます。とりわけ、このゴールドプランにおきましては、緊急の課題である寝たきり等の高齢者の介護体制の充実を図るための具体的目標を定めているところでございます。
　すべての国民に対して適切な保健医療・福祉サービスを提供するためには、これに必要な人材の確保を図っていくことが極めて重要でございます。このため、平成四年度予算や今回提案した法案におきましても、これらの人材の確保を推進すべく、勤務条件等の改善、養成の強化、就業の促進、社会的評価の向上等のための各般にわたる対策を、厚生省、労働省を初め関係省庁が協力して進めることとしているところでございまして、今後とも政府部内における一層の連携の緊密、強化を図りてまいりたいと思っております。
　二法案の実効性については、看護婦及び社会福祉事業従事者の確保を促進するため従来から各種施策を総合的に促進すべく予算、融資等において各般の施策を進めてきたところでございますが、これら施策の基盤となるものとして両法案を提出したところでございます。この両法案に基づきまして、今後とも息の長い取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　次に、看護職員の配置基準につきましては、平成四年度予算案において労働条件の改善が図られるよう看護職員確保対策費の大幅増額を図りますとともに、今回の診療報酬改定に当たりましても所要の措置を講じたところでございます。医療法の看護婦等の配置基準につきましては、基準を満たしていない病院もございます。看護婦等の確保対策を通じ、現在の基準が遵守されますように努力をしてまいります。
　十カ年戦略の政府見通しにつきましては、十カ年戦略の達成に必要なホームヘルパー等の数について、現状を踏まえまして目標の達成に必要な数を見込んだものでございまして、これはまず適切なものと考えております。
　それから、社会福祉施設の職員につきましては、一部大都市地域において職員の確保に苦慮している事例もございますけれども、総体としては、現時点において必ずしも福祉サービスに支障を来している状況ではございません。しかしながら、今後、全体的な労働力の需給状況が厳しい現状の中で、ゴールドプラン等に沿った計画的な福祉サービスの向上に努めていく必要がございます。このため、中長期的視点に立って、処遇の改善、資質の向上等、福祉人材確保のための総合的な対策を推進していく考えであります。
　社会福祉施設の運営費であります措置費については、従来より、職員の給与改善、増員等所要の改善を図っているところでございますが、今後とも、今回の法律改正の趣旨も十分踏まえまして、福祉の人材確保の促進が図られるように所要の改善に努める所存でございます。
　次に、ホームヘルパーの手当額等の国庫負担率につきましては、国と地方の機能分担や費用負担のあり方等を勘案しながら、関係者の意見を踏まえ、平成元年度に三分の一から二分の一に引き上げを行ったものでございまして、この補助率は適当なものであると考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　西野議員にお答えいたします。
　まず、法案の内容が不十分ではないかというお尋ねでございますが、国公立職員の処遇につきましては国家公務員法等に基づき適切な水準が確保されることとされておりますので、基本指針の処遇の改善につきましては適用を除外したところであります。
　また、社会福祉事業従事者のうち介護労働者につきましては、その業務の特殊性にかんがみ、厚生省提出の法案における対策に加え、労働省提出の関係法案においてその福祉の増進を図る観点から必要な措置が講じられることとされており、相互の法案の整合性を確保しながら人材確保のための施策を推進することとしております。
　法案の基本指針につきましては、処遇の改善、資質の向上等の事項を盛り込む考えでございますが、具体的内容につきましては、関係審議会、都道府県の御意見を聞きながら定めてまいりたいと考えております。
　次に、診療報酬についてのお尋ねでございますが、今回の改定におきましては看護関連に特段の配慮を行ったところであり、点数上も勤務条件の改善につながるよう配慮しているところであります。また、改定の実施に際し、関係者に今回の改定の趣旨を十分に周知するよう配慮しているところであります。今後とも、看護サービスが診療報酬上適切に評価されるよう努めてまいる所存であります。
　次に、公費助成についてのお尋ねにつきましては、看護婦等の確保を図る上で養成力の充実を図ることも重要であると認識しており、看護婦等養成所に対する運営費補助及び施設整備費についても平成四年度予算において大幅に増額しているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　西野先生から、基本指針の策定に当たってはＩＬＯ看護職員条約・勧告の内容を盛り込むべきじゃないかという御指摘がございました。
　看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本指針の内容につきましては、現在、労働省、厚生省及び文部省の三省において検討中でございまして、最終的には関係審議会の意見を踏まえて決定されるものでありますが、ＩＬＯの看護職員条約・勧告の内容についても、病院等に必要な看護婦等を確保する観点から参考にできるものがあれば十分に参考にし、その精神を基本指針の内容に盛り込むことが望ましいと考えておりますので、関係各省とも十分に調整しながら、法案が実効のあるものになるよう検討してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　針生雄吉君。
　　　〔針生雄吉君登壇、拍手〕