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○南野参議院議員　それに答えます前に、先ほど就労のことをお話しになられました。ＤＶ法では、子供がいないＤＶの被害者もありますが、厚生労働省の方では、それを母子家庭と同じような形で就労をお手伝いしようというようなところもございます。
　今御質問のところの答弁に入りたいと思いますが、配偶者からの暴力を受けた者を保護するに当たりましては、必要に応じ、そうした被害者の方々が自立した生活を開始することができるように支援していくことが大変重要であります。我々のフォーカスは自立というところに向かっているところでございます。
　そこで、今回の改正では、現行法におきましても被害者の自立支援は被害者の保護の内容の一つとしてとらえておりますけれども、そのことを明確にするために、「国及び地方公共団体は、」「被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。」そういうことを規定することとしたものでありまして、被害者に対し、その自立支援のために、就業の促進、住宅の確保、援護などに関して、各種制度を活用するなどして一層充実した措置が講じられることを期待いたしております。
　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○松島委員　どうもありがとうございました。
　いろいろな、予算とか人の手当てとか、まだまだやらなければいけないことはたくさんあると思います。きょうおまとめいただいた参議院の皆さんとともに力を合わせて改善に向かいたい。そして、心も傷つき、次の生活、住宅をどうすればいいかと迷っている女性たちを何とか、生きていける、どこかへ飛び込みたくなるというような気持ちにならないで生きていけるような環境を私たちはつくりたい。
　同時に、先ほど申し上げましたように、この問題というのはまだまだ、つまり人によっていろいろな見方があって、とにかく我慢しなさい、あんたが悪いんだみたいなことを言う風土が日本じゅうどこにも存在しない状況にまで私たちみんなの力で持っていきたいなと思います。
　本当に、大変な作業、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さま。
　古屋範子さん。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　初めに、本法律の見直しにこれまで精力的に検討を重ね、努力をしてこられました参議院の共生社会調査会の皆様に対し心から敬意を表しまして、質問に入ります。
　平成十三年十月の配偶者暴力防止法、すなわちＤＶ防止法の施行以来、全国の配偶者暴力相談支援センター等に寄せられる相談件数は増加しており、二〇〇二年度は三万五千九百四十三件もの相談が寄せられております。
　また、法務省が実施している電話相談「女性の人権ホットライン」でも、昨年の一年間に寄せられた相談件数は二万九千百十五件に上り、前年の二万二千九百四十五件から二七％も増加、中でも夫婦間の家庭内暴力の相談が目立っているとの報告がなされており、ＤＶ防止法の成立によって、これまで夫婦のもめごととして軽く見られがちだった配偶者の暴力が犯罪に当たるとの認識、重大な人権侵害に当たるとの認識が確実に広がっていることがわかります。
　一方、悲惨な暴力事件は後を絶ちません。保護施策が進むにつれ、潜んでいた被害が表面化しております。警察統計によりますと、配偶者間における犯罪のうち女性が被害者である場合の検挙件数の推移を見ますと、暴行、傷害がそれぞれ平成十二年以降大変増加をしております。十五年においては、暴行が二百三十件で、前年よりも十九件、九％の増加、また、傷害が千二百十一件で、十四件、一・二％の増加になるなど、暴力の根絶にはまだまだ遠い現状がございます。
　加害者に対する接近禁止や退去命令などの実施により、被害者保護に一定の効果を上げている現行法ではありますが、その課題も指摘をされております。
　私ども公明党は、昨年七月に、政府に対し、保護命令の対象の拡大、市町村の責務の明確化、自立、就労支援の充実など、十項目にわたる要望をまとめ、現行法の見直しを急ぎ、早期改正するよう申し入れを行いました。そして、今回の改正は、暴力の定義の拡大や保護命令制度の充実、被害者の自立支援の明確化など、我が党の要望が大きく反映された内容であると理解をしております。
　そこで、今回の改正案ですが、配偶者の暴力の定義について、法の対象とする暴力を身体的暴力に限定せず、心身に有害な影響を及ぼす言動など精神的な暴力にまで拡大することとなりました。このため、この定義の拡大によって配偶者からの暴力に犯罪とならない行為も含まれるようになったため前文も改正されることになりますが、犯罪行為でなくてもＤＶに当たる行為もあるという認識を広く国民に持っていただくなど、多くの人々の意識改革につながることと考えますが、いかがでしょうか。
○山本（香）参議院議員　お答えさせていただきます。
　現行のＤＶ防止法におきましては、先ほどお話ございましたとおり、配偶者からの暴力は身体に対する暴力として定義され、必要な規定については、いわゆる精神的暴力、性的暴力も対象となるように整理されております。
　しかし、精神的暴力、性的暴力もまた、身体に対する暴力と同様に許されないものであることは当然のことであります。
　そこで、今回の改正におきましては、配偶者からの暴力は、身体に対する暴力のほか、精神的暴力、性的暴力も含むものと定義して、保護命令に関する規定等必要な規定については身体に対する暴力のみを対象とするように整理し直しました。
　このように定義を改めることによりまして、ＤＶ防止法において問題とされるべき配偶者からの暴力は、身体に対する暴力のほか、精神的暴力、性的暴力も含むものであると広く宣言し、これらを含む配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護について、より一層推進を図ろうとするものでございます。
　以上です。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　次に……
○柳本委員長　質問者は挙手をして。
○古屋（範）委員　失礼いたしました。
　次に、保護命令についてお伺いいたします。
　今回の改正では、先ほど申し上げたように精神的暴力もＤＶの定義に明記されましたが、保護命令の対象は、従来どおり身体的暴力に限定されたままであります。この点については、定義だけでは物足りない、電話やメール、ファクスなどを使った言葉の暴力は被害者に大きな恐怖を与えるものであり、執拗で悪質な脅迫なども規制の対象とすべきであるとの被害者の声もあるわけです。
　今回の改正では、脅迫など精神的な大きな恐怖を与える暴力を保護命令の対象にすることができなかったわけでありますが、私は、加害者の行為が脅迫にとどまっている場合であっても、被害者の生命、身体を守るために保護命令を発することができるように検討すべきであると考えます。
　そこで、法務大臣におかれては、この脅迫を保護命令に含めるということについてどのような問題があるとお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○野沢国務大臣　ドメスティック・バイオレンスに関します法律の改正の機会が参りまして、関係の皆々様の御努力に心から敬意を表するものでございます。
　お尋ねの保護命令制度につきましては、被害者の生命または身体の安全を確保するため、裁判所が刑罰で担保された接近禁止命令などの保護命令を簡易迅速に発するという特別な制度でございます。
　このような保護命令の発令の要件となる行為に脅迫を含めることとしますと、例えば、夫婦の一方がぶん殴ってやるというような感情的な発言をしたにすぎない場合なども脅迫に含まれ得ることになりますが、このような場合に、現に殴るけるなどの暴行を加えているという切迫した場合と同様に、刑罰で担保された保護命令を発することには問題があると考えられます。
　なお、加害者の行為が脅迫にとどまっている場合であっても、被害者の生命または身体を守るために保護命令を発することができるようにすべきであるとの御意見があることも承知をしておりますが、これまで身体的な暴力を振るっていない加害者が今後はそのような行為に及ぶのかという予測的な判断を適正かつ簡易迅速に行うことは、制度的に困難であるという問題もございます。
　生命または身体に対して危害を加える旨の脅迫を保護命令の対象となる行為に含めることにつきましては、ただいま申し上げましたような問題点があるものと考えておりまして、今後の課題として受けとめております。
○古屋（範）委員　これまで御説明がありましたように、改正案では、子供への接近禁止や、元配偶者についても対象とする、退去命令も期間二カ月に延長するなど、保護命令制度が大きく前進したと評価されております。
　しかし、今回、保護命令の救済対象に親族や救済者、援助者が入らなかった点が残念であるとの声があります。被害者の居場所を探るため、加害者が被害者の親族につきまとい凶悪事件に発展した例や、妻の居場所を知ろうとした夫が妻の知人を殺害するというような事件まで起きております。これら関係者の安全確保に関しては、私は、被害者の両親や親族また友人など、危害が及びそうな関係者も保護対象に含める必要があるのではないかというふうに考えておりますが、先ほどの御答弁にもありましたように、ストーカー規制法を適切に運用することにより対応が可能であるという御説明をいただいております。
　そこで、警察庁におかれましては、ストーカー規制法の適切かつ迅速な対応が必要であると考えます。特に現場におきましては積極的な対応が望まれておりますが、警察庁に御確認したいというふうに思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　配偶者の親族または支援者等の配偶者暴力防止法の保護命令の対象とならない者でございましても、加害配偶者が住居への押しかけや連続電話あるいはファクス等のストーカー規制法に規定しますつきまとい等をするような場合には、ストーカー規制法による規制の対象となり得るところでございます。
　警察におきましては、ストーカー規制法による警告や禁止命令等の制度の迅速かつ適切な活用は、親族、支援者等の保護にとりまして非常に重要だと考えております。例えば、これまでに、妻に対する接近禁止命令が発せられている夫が、妻の支援者に対しまして、妻に伝言することを要求する電子メールを繰り返し送信した事案につきまして、ストーカー規制法第二条第一項第三号に係る警告を実施した事例等がございます。
　警察庁におきましても、平成十六年、ことしでございますが、一月六日付で、被害者の親族または支援者の保護も含め、配偶者からの暴力事案におけるストーカー規制法の積極的な活用につきまして、都道府県警察に対して通達を発したところでございます。
　今後とも、親族または支援者の保護につきまして、ストーカー規制法により積極的に対応してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　ぜひとも現場でのしっかりとした対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、被害者の自立支援についてお伺いをいたします。
　ＤＶ被害者への支援は、安全の確保、また被害者の心身のいやし、安定した暮らしの再建、加害者の更生といったさまざまな点から、解決に時間を要するものであり、長期的な支援策が必要であります。
　しかしながら、これまでの取り組みは、緊急避難までは考えられているものの、その後の生活再建過程への視点がほとんどありませんでした。加害者と離別し新しい暮らしを始めようとする場合、住宅の確保、経済基盤の安定、就労先の確保、子育てとの両立、子供の養育、心身のケアなど、広範囲にわたる支援策が必要であることは言うまでもありません。
　ＤＶ防止法改正へ向けての取り組みが本格化する中、ＤＶ被害者救済に向け、国の取り組みも活発化してまいりました。
　総務省は、現在だれでも請求できる住民基本台帳の閲覧や住民票の交付を、ＤＶ被害者保護のために一部制限できるようにするガイドラインを策定したというふうに伺っております。その内容について御説明をいただきたいと思います。
　また、国土交通省も、先ほどございましたように、配偶者からの暴力を逃れ避難した被害者が公営住宅に優先入居できるように、今年三月末にＤＶ被害者の公営住宅への優先入居基準をまとめ、特段の配慮をするよう自治体に通達をしたと伺っております。被害者にとって住む場所があることは、自立に向けた最初の一歩であると思います。被害者の実情に応じた柔軟な支援こそ重要でありますので、その内容と実効性について、国土交通省に御確認したいと思います。
　さらに、厚生労働省は、ＤＶ被害者が駆け込んでくる都道府県の婦人相談所に、保育士や子供の心のケアなどに当たる専門職員を十六年度から配置することになっておりますが、その内容と予算措置についてお伺いをいたします。
　以上、被害者支援のための取り組みについて順次御説明をいただきたいと思います。
○畠中政府参考人　まず、総務省の方からお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、総務省では、昨年度、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳閲覧・写しの交付に係るガイドライン研究会というものを開催しまして、この三月に報告書を取りまとめました。
　その要旨を申し上げますと、まず、市町村長は、ドメスティック・バイオレンスやストーカーの被害者の申し出を受け付けます。それで、その加害者から住民基本台帳の一部の写しの閲覧とか住民票の写しの交付、それから戸籍の付票の写しの交付の請求があった場合に、これらの請求は不当な目的があるということで応じない、つまり、その閲覧等を拒否するというものでございます。
　総務省におきましては、この研究会の報告書に基づきまして、省令と事務処理要領の改正を近日中に行う予定でございます。これらに基づきまして、七月の早い時期から各市区町村において統一的に支援措置が講じられ、もってドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者の保護が推進されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○小神政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＤＶ被害者の方が安心してお住まいいただけるという意味で、公営住宅の活用ということは私どもも重要なことだと考えております。したがいまして、御指摘にありますように、ことしの三月三十一日付で、公営住宅についての入居について弾力的な対応を図るようにという通知をいたしました。
　内容といたしましては、事業主体の判断によるところでもありますけれども、当選倍率を高めるといったような、優先的な入居をすることができるということを明らかにいたしますとともに、公営住宅でございますので収入の認定というものがありますけれども、まだ離婚の手続等が進んでいない場合に、配偶者の収入が超えているということがあるわけでございますけれども、事実上離婚状態だということでそういった収入はカウントしないとか、あるいは、保証人を求める場合がありますけれども、保証人は要らなくてもいいんじゃないかというようなことで、可能な限り弾力的に運用するように配慮を求めております。
　さらに、本来、公営住宅の場合、単身者の方は入居資格がないわけでございますけれども、ＤＶ被害者の場合には、そういった観点から、目的外使用ということで、事実上公営住宅に入居できるようにするとともに、また、その手続についても、包括承認ということで簡素化をいたしております。
　四月以降、事業主体からいろいろ問い合わせもいただいておりまして、四月以降の実績としてはまだ七戸というような状態でございますけれども、今後、福祉部局とも連携をとりながら、ＤＶ被害者の自立支援のために、この優先入居あるいは目的外使用という制度が活用されるのではないかというふうに考えております。
○伍藤政府参考人　都道府県の婦人相談所におきます対応でございますが、自立支援のために、平成十四年度から、心理的なケアというのが非常に大事だということで、心理療法の担当の職員を配置してきております。
　それから、今年度から、先ほど御指摘のありましたように、ＤＶ被害者、半数近くが子供を同伴して駆け込んでくるというケースが大変多いものですから、そういった子供の面倒を見る指導員を配置するということで、今年度は二十六の婦人相談所にそういった指導員を配置できるようにしておるところでございます。
○古屋（範）委員　各省庁においてさまざまな取り組みが進んでいるという現状だろうかと思います。
　現行のＤＶ防止法により、国と都道府県は配偶者からの暴力防止と被害者の保護を義務づけられ、全国に配偶者暴力相談支援センターが設置をされました。しかし、自立支援策が明確に盛り込まれなかったために、被害者の中で、公的な保護施設の利用者の三、四割は自立を断念して家に戻っているという指摘があるなど、被害者の救済策の充実が求められておりました。
　改正案には、一時保護した後の被害者自立支援について、自治体の責務が初めて明記されました。国や都道府県の責務となり、市町村との連携も求められるなど、自治体の支援策のより一層の充実が期待されております。
　そこで、今回、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関して、国が基本方針を、また都道府県が基本計画を定めることとしておりますが、その具体的内容についてお伺いいたします。
○山本（香）参議院議員　基本方針及び基本計画の具体的な内容についてでございますが、まず基本方針、これは国が策定することになっているわけでございますが、これは、基本計画の指針となる三つの事項を定めることになっております。
　まず第一に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項といたしまして、例えば、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な考え方、我が国の現状、基本方針及び基本計画の目的について記述することを想定しております。
　第二に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項といたしまして、例えば、配偶者からの暴力の防止に関する取り組み、自立支援を含む被害者の保護に関する取り組みなどについて、国の制度の趣旨や施策に触れつつ、都道府県における望ましい対応を記述することを想定しております。
　第三に、その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項といたしまして、例えば、基本計画の期間、計画の公表等についての指針となる考え方について記述することを想定しております。
　次に、基本計画の方です。
　これは都道府県が策定することになっているわけでございますが、ここにおいても三つの事項を定めることとなっております。
　まず一つ目は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針といたしまして、当該都道府県の現状、また当該都道府県において配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を講ずる上での基本的な方針、これについて記述することを想定しております。
　二つ目は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項といたしまして、配偶者からの暴力の防止に関する取り組み、自立支援を含む被害者の保護に関する取り組みなどについて、当該都道府県の施策及びその実施体制等を記述することを想定しております。
　最後に三つ目でございますけれども、その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項といたしまして、例えば基本計画の期間等について記述することを想定しております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　次に、加害者の更生についてお伺いいたします。
　ＤＶは、妻だけの問題ではありません。目撃する子供への影響の深刻さも明らかになってきております。夫は、子供のためにも、妻に暴力を振るったり暴言を吐いてはならないわけであります。
　被害者を守る仕組みについては徐々にできつつありますが、加害者を更生させる取り組みはこれからであります。被害者保護と加害者更生はＤＶ対策の両輪であり、被害者の妻が逃げることだけがＤＶ防止なのではなく、加害者である夫がどう行動を修正できるかが最大の焦点であることは言うまでもございません。
　諸外国においては既に、法的な強制により、加害者にプログラムを受講させるなどの取り組みが進んでおります。我が国の一部の自治体では、加害者更生プログラムが試行的に実施されているとも伺っております。
　ＤＶ被害を社会から根絶していくためには、これまで申し上げてまいりました被害者の保護や自立に向けた対応はもちろんのこと、暴力を振るうことがないよう、そのためのプログラムの研究や開発、そして加害者の参画が不可欠であるというふうに考えます。
　内閣府ではまだ調査研究段階であることも承知をいたしておりますが、その調査研究を早急に進め、加害者更生のための具体的な実施を速やかに行えるよう取り組んでいただきたいと考えますが、内閣府のお考えを伺います。
○名取政府参考人　議員御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護のためには、保護命令制度等の活用により被害者の安全を確保するとともに、配偶者暴力防止法第二十五条に基づき、加害者の更生のための指導の方法に関する調査研究を進めることが必要と認識しております。
　内閣府におきましては、いわゆる加害者更生プログラムについて、諸外国における実態を踏まえ、その内容や方法等について調査研究を行っているところであります。今後は、プログラムが本当に有効なのか、また、具体的な実施をどうするのか等も含めて、さらに検討してまいります。
○古屋（範）委員　ぜひとも、今後、調査研究の推進をお願いしたいというふうに思います。
　私は、ＤＶの本質は、暴力による男性の女性支配にあるというふうに認識をしております。
　このＤＶの構造を崩していくためには、暴力が犯罪として許されないことを明確にすることはもちろんのこと、女性が男性に支配されず、一人の女性が人間として尊厳を持って生きることができる社会をつくり出していかなければなりません。
　容易にＤＶの根絶が実現するとは考えられませんが、根気よく、事案に即応した対応、また未然防止に向けての具体施策など、万全の体制が望まれるところであります。そして、ＤＶを容認し、温存する社会構造を変革することの重要性と、そのための総合的なビジョンに基づく施策こそ、女性に対する暴力を根絶するための最善の方策であるというふうに考えます。
　最後に、ＤＶ根絶への決意を法務大臣にお伺いして、私の質問を終わりにいたします。
○野沢国務大臣　配偶者からの暴力は重大な人権侵害であって、その根絶のための取り組みは重要であると認識しております。
　家庭が、やはり何としても温かい家庭で、人間の一番憩いの場であり、子供たちがそこから健全に育つという場でなければならない、この認識に立ちまして、法務省といたしましては、従来から、配偶者からの暴力による人権侵害事案の適正な処理に努めまして、また、その防止のための積極的な啓発活動も行ってきたところでございます。
　ＤＶ法の施行に伴いまして、これからも取り組みをしっかりと図ってまいるつもりでございますが、今後は、今回のＤＶ法の改正の趣旨を踏まえまして、ＤＶの根絶に向けまして、関係省庁と連携を図り、円滑かつ効果的な運用に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
　今後とも、委員初め、皆々様の積極的な御活動、御提言をお待ちしているところでございます。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　私も、三年前つくったときには共生社会調査会のメンバーで、つくり上げた一人といたしまして、本日、三年後の見直し、このような形で質疑をすることができて、本当によかったと思っております。
　この法務委員会は、司法制度改革など法案がたくさんございまして、参議院で上げていただいてからなかなか質疑ができないではらはらしていたんですが、本当にきょうを迎えられてよかったと思っておりますし、調査会の皆さん、特に見直しのＰＴでいろいろ御検討いただいた、きょうの発議者の皆さんに、心からお礼を申し上げたいと思います。
　二〇〇一年の十月からことしの三月までに保護命令が三千八百二十四件も出されておりまして、このことだけでも、本当につくってよかった、役に立っている法律だと思っています。ただ、子供のことをどうするか、あるいは今も話題になった加害者更生プログラムなど、幾つかやり残した課題がございまして、ぜひ見直しをしなければということで、見直しＰＴをつくるところまで参議院におりましてこちらに来てしまいましたので、本当に当事者の皆さんや支援する方々の声も聞いていただいて、内閣府の方では中期的、長期的と言っていた課題まで盛り込んで改正の案をつくっていただいて、本当にありがとうございました。
　まず、発議者の皆様に何点か伺っていきたいと思います。
　第十条の保護命令に関してですけれども、元配偶者に保護命令が発せられるのは、元配偶者から引き続き受ける身体に対する暴力により生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合とされていますが、こうなりますと、離婚後、身体に対する暴力を受けない期間があると命令が発せられないということにならないか。発せられないとすると、実際に命令が発せられるケースが限定されてしまうのではないかと思うんですが、その点を確認したいと思います。
○神本参議院議員　民主党の神本美恵子でございます。
　ただいま小宮山議員から、参議院で小宮山議員が見直しプロジェクトチームに入っていらっしゃいましたが、その後を受けまして、チームの中で一員として皆さんと御一緒にこの改正、見直しをやってきたところでございます。
　答弁に先立ちまして、一言。
　きょう、たくさん傍聴にお見えになっておりますけれども、この見直しを一年余りやる中で、本当に、被害当事者の方々の声や、支援に携わっていらっしゃる弁護士さんや団体の方々から生々しい声をたくさん聞かせていただきました。その思いをＰＴメンバーのみんなで精いっぱい受けとめながら、この改正案の中に盛り込んだつもりでございます。不十分なところもあるかもしれませんけれども、そういった観点から、きょうこの衆議院の法務委員会で審議をしていただけるということを大変うれしく思っております。委員長を初め、皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと思います。
　そこで、今お尋ねの件ですけれども、元配偶者から引き続き受ける身体に対する暴力のところに対する御懸念でございますが、元配偶者に対して保護命令を発するかどうかは、婚姻中に受けた身体に対する暴力と離婚後に行われる配偶者であった者からの身体に対する暴力とが一連のものとして評価されるかどうかにより決せられるべきものであります。したがって、離婚後、身体に対する暴力を受けない期間がある程度存在する、つまり、暴力が中断しているというようなことをもって命令が発せられなくなるとは考えておりません。
　以上です。
○小宮山（洋）委員　同じく第十条の第二項、先ほど申し上げた、やり残した一番大きな課題だと思っておりました子供の問題ですけれども、結局、つくったときには、暴力を受ける被害者の人権を救済する新しい法律ということで、子供に直接暴力が加われば虐待防止法で対応するけれどもということで、子供については手が届かなかったところが、今回、子供の保護命令が入ったことは大変よかったと思います。そのことに関して、二点伺いたいと思います。
　まず、被害者の子への接近禁止命令を発する要件として、「配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるとき」ということになっておりますが、例示されている「幼年の子」というのはどの程度の年齢の子を想定しているのか。また、子が幼年でないと発せられないというのでは限定的過ぎると思われますけれども、子への接近禁止命令が発せられる「その他の事情」としてどのような事情が想定されるのか、伺いたいと思います。
○神本参議院議員　まず、「幼年の子」については、保育園児、幼稚園児、または小学生に相当する程度の年齢を想定しております。
　また、子への接近禁止命令が発せられる「その他の事情」については、例えば、配偶者が被害者の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っている場合において、被害者の子が幼年であるとは言えないものの、例えば病弱であったり障害を持っているというような場合とか、また被害者みずからがその子の身上監護をすることを要すると認められるときでありますとか、配偶者が連れ戻した子に虐待を加えることがそれまでの子に対する態度等から予想されるというような場合は、必ずしも幼年でなくても接近禁止命令を発することがあり得ると思っております。
○小宮山（洋）委員　やはり子供のことによってせっかくのこの保護命令が機能しないということがないように、なるべく限定的でなく、実効性があるように使っていけるようにしていただきたいというふうに思っています。
　やはり第十条第二項に関してですけれども、配偶者と別居中の場合など、家事審判などによって子への接近禁止命令が発せられるよりも前に配偶者に子供との面接交渉が認められていたり、または、子への接近禁止命令が発せられた後に子との面接交渉が認められるということがあると考えられますが、こうした面接交渉との関係はどのように整理されているんでしょうか。
○神本参議院議員　お尋ねの点につきましては、さまざまな声の中で特に強い要望があった問題でございます。特に、学校や保育園の現場からは、例えば、父親なのだから子供に会わせろとか、住所を教えろとか、会わせないと養育費を払う必要がないというような、面接交渉権を振りかざして妻の住所を突きとめたり子供を連れ去ったりというような事例も届けられております。最終的には、配偶者によるこのような行為が正当な理由に基づくものとして、つきまとい、徘回に該当しないこととなるのかという形で問題になるものと思われます。
　その点に関して、まず、家事審判等によって面接交渉が認められた後に子への接近禁止命令が発せられた場合については、一般的には、既に面接交渉が認められていることを前提としまして、その後の事情の変更等を考慮した上で子への接近禁止命令が発せられたものと考えられることから、例えば、配偶者がその認められた内容に従って面接交渉をしようとして子の住居の付近に近づいたとしても、そのことをもって直ちに当該行為が正当な理由に基づくものとされることにはならないと考えます。
　他方、子への接近禁止命令が発せられた後に家事審判等によって面接交渉が認められた場合については、一般的には、既に子への接近禁止命令が発せられているということを前提として、その後の事情の変更等を考慮した上でその面接交渉が認められたものと考えられることから、例えば、配偶者がその認められた内容に従って面接交渉をして子の住居の付近に近づいた場合、それが通常の態様による限り、正当な理由に基づくものとして、子へのつきまとい、徘回には該当せず、保護命令違反に当たらないことになると考えられます。
　なお、子への接近禁止命令は、あくまで被害者の生命または身体に危害が加えられることを防止することを目的としておりますので、子に近づくことを禁止するものであって、面接交渉について定めた家事審判等との間において、その効力や内容自体について互いに影響を及ぼし合うものではないというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　同じく第十八条に関してですが、退去命令の再度の申し立てについての規定では、ただし書きで、「当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。」とされているんですけれども、これによって、退去命令が再度発せられることが不当に限定的になってしまうというおそれはないんでしょうか。
○福島（瑞）参議院議員　社民党の福島瑞穂です。御質問、どうもありがとうございます。
　ドメスティック・バイオレンス防止法は、二年かけて、小宮山さんも含め、参議院で超党派で実現をしました。今回、三年後の見直しで、これまた超党派で実現ができることを非常にうれしく思っています。一緒につくった小宮山さんにきょうは回答します。
　また、先ほど神本さんもおっしゃいましたけれども、物すごい数の意見交換会を当事者、ＮＧＯの人たちとやってきました。ですから、この法案が議員立法というよりも市民立法としてつくられているということに、また、この法案が、改正法が女性への暴力の根絶によりよくまたつながるようにと心から期待をいたします。
　今、小宮山さんが、制限されてしまうのではないかと質問をしてくださいました。
　このただし書きの、「配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるとき」に関しては、配偶者の生活の基盤が破壊されてしまうような、非常に限定的なケースを想定しています。また、再度の退去命令によって配偶者の生活に特に著しい支障が生ずることの主張立証責任は、その命令を受ける配偶者の側にあります。さらに、その主張立証がされた場合においても裁判所は命令を発しないことができるとされているのであって、それでもなお、事案により再度の退去命令を発する必要があると認められるときは、再度の退去命令を発することが可能であります。
　以上のことからすれば、このただし書きの規定が退去命令を出すことを限定的にしてしまうのではなく、きちっと有効に機能するようにと考えております。退去命令が再度発せられることが不当に限定的になってしまうということにはならないというふうに考えています。
○小宮山（洋）委員　今福島さんが言われたように、本当にこれは参議院のよさを生かしてと衆議院に来た私が言うのも変ですけれども、参議院の超党派で人権の問題などに調査会の機能を使って生かしていくということで立法をして、ただ、そのときには、なかなか市民の皆さんの声を聞いても意見交換会までしてというふうにはいかなかったわけですけれども、つくった後、本当に綿密にいろいろな御意見を伺って、今回できて、議員立法だったものが市民立法になったという、本当にそのことはいい形のモデルとしてあるのではないかなというふうに思っています。
　次の質問ですけれども、今回の改正では、第二十三条で「被害者の国籍、障害の有無等を問わず」というように、外国人、障害者等への対応に関して規定を設けていますけれども、その趣旨はどういうところにあるんでしょうか。
○神本参議院議員　外国人、障害者等いわゆるマイノリティーの女性の人権につきましては、昨年夏にも、国連の女子差別撤廃委員会の日本政府報告書に対する勧告の中にも言及されております。
　ＤＶ防止法については、外国人である被害者、障害者である被害者も当然その対象であり、現行法の二十三条第一項の規定により、職務関係者がこうした被害者の人権をも尊重しなければならないということは言うまでもないことであります。
　しかし、現状では、例えば言葉の壁でありますとか文化の違いなどによって必要な保護が受けられなかったり、また、外国人登録証をたどって住所が知られるなどの問題も指摘されております。障害があることによって、例えばファクス対応や手話、点字などの対応の配慮も必要なことでありますけれども、それがなされていないというような、必ずしも十分に徹底されていないというようなことから、このことを踏まえまして、今回の改正においては、同項を改正いたしまして、職務関係者は被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重しなければならないということを確認的に明記することとしたものであります。
　この改正によって、外国人である被害者や障害者である被害者に対しても、その人権に十分に配慮した対応がなされることが期待されるところであります。
○小宮山（洋）委員　保護命令について、もう一点だけ発議者の方に伺いたいと思うんです。
　第十条第二項に新しく設けられた、同居する成人に達しない子へのつきまとい、徘回禁止命令、これは本当に実現してよかったものだと思うんですが、これは六カ月後の改正法施行前に先行して適用すべきだと考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
○福島（瑞）参議院議員　御質問、ごもっともな点もあります。確かに、子供へ夫あるいは妻が接近するのではないかと思い、心配の余りなかなか本当に安定した生活が送れない、そのことは十分あり得ることです。ですから、おっしゃる意味は、法律施行後六カ月をこの件だけ前倒しをして施行できないかということですが、保護命令は、一年以下の懲役に科するという罰則つきのものであり、やはりある程度の周知徹底をした上で、こういう行為は処罰をされるのだということを明らかにする必要があると考えます。ですから、保護命令のその趣旨から、六カ月間とにかく改正法案について周知徹底をした上で施行したいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　つくるときも、保護命令の実効性を高めるためには罰則をきちんとつけたい、そうするとその範囲が限定されるというところでさんざん悩んだわけですけれども、やはり六カ月後からは実効性を持ってできるということであれば、それはいたし方ないことなのかなというふうに思っております。
　もともと使い勝手が悪いのではないかと大変心配しました保護命令も、先ほど数字を御紹介したように大変多く使われておりますので、子供のことについても必要な場合にはしっかり使えるようにというふうに願っております。
　それでは次に、省庁の方に幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、最高裁に伺いたいと思います。
　裁判所が通知しているにもかかわらず、相手方が審尋への出頭拒否を繰り返している場合、相手方の審尋欠席を理由に裁判所が保護命令を発令しないという事例が頻発をしています。このような場合は、申立人の事情を聞いた上で、第十四条第一項ただし書きを適用して迅速に保護命令を発令すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　具体的事件を離れまして一般論として申しますと、保護命令事件は、「速やかに裁判をするものとする。」という法律第十三条の規定からいたしましても、相手方が正当な理由がないのに審尋期日に出頭しないというような場合には、審尋期日についての相手方の立ち会い権を保護すべき実益がないものとしまして、他の保護命令発令要件が整っている場合には直ちに保護命令を発すべきものというように考えております。
　なお、正当な理由がないのに審尋期日に出頭しないような場合には、法律第十四条第一項ただし書きの規定によるまでもなく、第十四条第一項本文に定める審尋の機会を与えたものとして、直ちに保護命令を発することができるというように考えております。
　保護命令事件を担当する裁判所におきましては、一般的には、そのような解釈に基づきまして、相手方が正当な理由なく審尋期日に出頭しない場合には、法律第十四条第一項ただし書きの規定によるまでもなく、他の保護命令発令要件が整っているということを認定した上で、速やかに保護命令を発するという運用を行っているのが通例であるというように認識をしております。今後も迅速な事件処理がされるように一層の努力をしていきたいというように考えております。
○小宮山（洋）委員　通例でないのでこういうことが出ているのではないかと思うんですが、今力強いお言葉をいただきましたので、そのようにしっかりと運用していっていただきたいと思います。
　もう一点、最高裁に伺います。
　第十五条第二項の保護命令決定書送達の運用についてですが、保護命令申し立てから数カ月経過するのに、相手方がさまざまな手段を講じて受け取りを拒否し続けて、申立人に不利益を与えた事例があります。保護命令決定書の送達受け取りを相手方が拒否した事実を裁判所が把握した場合、速やかに断固とした措置をとって送達を完了すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　保護命令の受け取りを拒否する相手方がいる場合に、裁判所が速やかに送達を完了させる手続をとるべきことは当然であるというように考えております。
　実務の一般的な動向といたしましては、送達が難しくなる事態をできる限り避けるために、各裁判所におきましては、まず、審尋の期日において直ちに保護命令を言い渡すということに努力をしておりまして、保護命令を発する事件のうち約半数につきましては、審尋期日において決定の言い渡しをしているという実情にございます。残る約半数の事件につきましては保護命令の送達を行うわけでございますが、その場合には、各裁判体ごとにいろいろ工夫をして、早期の送達の完了に努めておるところでございます。
　送達を回避する方法にはさまざまな方法がございまして、具体的な送達回避の方法に応じて対策を立てるという必要があるわけですが、各裁判所においては、各類型ごとの送達方法の研究を重ねるなどしまして、送達の迅速な完了に努力をしておるところでございます。今後も、なお一層の努力をしていきたいというように考えております。
○小宮山（洋）委員　しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、内閣府に伺いたいと思います。
　第二条の二、第二条の三に新設されました基本方針、基本計画へ、被害の当事者や民間支援団体の意見を反映するために、策定委員会に参画のための枠を設けることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、ヒアリングの機会を設けるお考えがあるか、伺いたいと思います。
○名取政府参考人　基本方針につきましては、内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣が主務大臣として策定することになっておりまして、配偶者暴力防止法の改正法が成立後、関係省庁が連携して策定のための作業を進めてまいりたいと考えております。その作業の過程で、議員御指摘のとおり、被害の当事者や民間支援団体の意見の聴取につきましても考慮してまいりたいと思っております。
　なお、基本計画につきましては、御案内のとおり、こちらは都道府県が策定するものでございます。
○小宮山（洋）委員　できれば、検討と言うだけではなくて、具体的にそういう枠を設けるとかヒアリングをするとか、もう少し一歩踏み込んだお答えをいただきたかったところですけれども、こちらの意向としてはそういうことだということを御承知いただきたいと思います。
　また、基本計画、都道府県がするのはわかっていますけれども、都道府県に向けてもできればそういう方向でというように話をしていただくとか、やはりなるべく民間の方、当事者の方が入ることによってより必要なものがつくられていくのだと思いますので、この点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、内閣府と厚生労働省に伺いたいと思います。
　市町村の責務につきまして、第八条の三に、福祉事務所による自立支援、これは新設されましたが、市町村で福祉事務所だけしかこの法文の中では入っていないんですね。岡山、札幌、名古屋などではＤＶセンターを設置したり新たな動きがあると聞いているんですけれども、ほかの市町村でもぜひそういう窓口というか、できるところをしっかりつくって取り組んでほしいと思います。
　例えば、都道府県の基本計画に市町村の責務を具体的に書き込むとか、具体的な取り組みが必要だと思うのですけれども、その点については、内閣府と厚生労働省、なぜ両方に伺うかというと、お互いにあちらの責任だということで谷間に落ちないようにということですので、両方から積極的に、両方がカバーし合うようにお答えをいただきたいと思います。
○名取政府参考人　基本計画は都道府県の施策の実施に関する基本的な計画であるために、一律に市町村の責務を明文化するということはなかなか難しいと考えておりますが、個々の都道府県の判断で、市町村についての記述を盛り込むということは可能であると考えます。
○伍藤政府参考人　ＤＶ対策に関係いたします私どもの役所の関係の機関といたしましては、都道府県の婦人相談所がございまして、市町村がＤＶセンターをつくればここと連携をして、例えば一時保護が必要な場合には速やかにそちらで対応するといったようなことで市町村のバックアップ機能が果たせるということになろうかと思います。それから、福祉事務所も今、婦人相談員等を配置して、母子生活支援施設へ入所する手続をするとか、いろいろなことでＤＶ対策に取り組んでおります。
　こういった既存の機能を十分活用して、市町村がＤＶセンターというものを設置しやすいような環境づくりといいますか、そういったことに取り組んでいただけるように、私どもからも周知をし、啓発をしていきたいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　法律をつくるときも、厚生労働省は、一時保護の委託を相談支援センターを通してするとか、積極的にできるところを御努力いただいたと思っています。そういう意味で、これからも、やはり相談の件数、保護命令の件数が多いところ、例えば北海道とか大阪とか、それはみんな窓口が多いところなんです。私たち、つくるときには、社会的にある資源は全部活用してやりたい、婦人相談所を中心にしながら、あらゆる資源を使いたいと思ったんですけれども、なかなかそうはいっていない。窓口が多いところほど活用されていますので、ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますが、これは内閣府も長期的課題と言われていて、先ほど古屋議員の質問でもありましたけれども、加害者の更生プログラムの件です。
　これはぜひまた三年後の見直しには実現をしたいと思うんですけれども、やはり暴力というのは、連鎖を打ち切らないといつまでたっても解決をしないわけです。ところが、つくる段階でも、やはり諸外国の例を内閣府の専門調査会でも調べられていますけれども、効果があるという説、余りないという説、日本の場合どこでどのように行ったらいいかがなかなかつくり上げられないで、つくるときにも先送りになってしまったんですが、今回もまた先送りという感じです。
　先ほど、諸外国の調査研究、さらにそこを進めていくということでしたけれども、これはやはり具体的に、どのようにこの後実現に向けて取り組んでいくのか、名取局長から、なるべく余り表面的でない、中身のある御答弁をいただきたいと思います。
○名取政府参考人　内閣府におきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる加害者更生プログラムにつきまして、諸外国における実態を踏まえ、その内容や方法について調査研究を行っているところでございます。
　具体的には、やはり加害者更生プログラムというのは、その内容や実施方法によりましては、議員もう御案内のとおりですが、被害者の安全を損なうものとなる可能性もありますし、そういうことで、その調査研究は細心の注意を払い慎重に進めていく必要があると考えております。現在、加害者更生プログラムの満たすべき基準と実際に際して留意すべき事項について調査研究を行っているところでございます。
　内閣府としては、その成果を踏まえながら、プログラムが本当に有効なのかどうか等、さらに調査研究を進めてまいります。
○小宮山（洋）委員　また法務委員会でも、ぜひその辺の進行状況もチェックをし、伺っていきたいというふうに思っています。恐らく三年後の見直しの大きな柱になると思いますので。
　また同僚の小林千代美議員がこの後質問をさせていただきますので、本当にお疲れさまでした。ありがとうございます。
○柳本委員長　御苦労さま。
　小林千代美さん。
○小林（千）委員　民主党の小林千代美です。ラストバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まずは、参議院共生社会に関する調査会の皆様、この間、本当にお疲れさまでした。きょうのこのＤＶ法の改正案がこの法務委員会でかかるということをきっと待っていた方々も大変多くいらっしゃるのではないかなというふうに思います。一日でも早く被害者の方々が救済をされる、そして自分のもとの生活に戻っていけるような法律になっていってほしいというふうに私も思っているところでございます。
　質問もいろいろ出てまいりました。具体的な内容に入っていきたいと思います。
　まずは接近禁止命令の範囲なんですけれども、今回、接近禁止命令が、子供が入ることになりました。これについては私も大変評価をしていることです。ところが、今回、実際に、親族、支援者への接近禁止命令は入らなかったわけなんですね。
　例えば、子供を幼稚園や保育園から連れ出すぞ、拉致するぞみたいにおどしをかけるような場合も今まで事実としてございました。あるいは、被害者の方をかくまっている親族の方ですとか支援者の方々が加害者から被害を受ける、犠牲者になる、死亡事故まで起きてしまうというような事件も実際にありました。
　こういうことを考えると、私は、子供だけではなくて、親族、支援者まで入った方がよかったのではないかなというふうに思うところでございますけれども、今回のこの接近禁止命令の範囲について御説明いただきたいと思います。
○神本参議院議員　今、小林委員おっしゃったように、今回の議論の中では、今回拡大されましたのは元配偶者と子供への接近禁止命令ということですけれども、親族、支援者に対しても広げるべきではないかというようなことは確かに議論の俎上に上っております。
　しかし、今回の改正では、元配偶者と子供への接近禁止命令を発令することができるようにしております。
　そうしましたのは、配偶者が被害者の子へ接近することは、一般的には、被害者の生命または身体に危害が加えられるおそれを直接に生じさせる行為ではなくて、被害者への接近禁止命令が発せられていれば、被害者の生命または身体に危害が加えられることは防止されることになります。
　しかし、例えば、配偶者が被害者の子をその通園先や通学先において連れ去り、委員も御指摘のように、そこで人質として子供をとるというような、そういうことがありますと、その子の身上を監護するために、被害者がみずから配偶者に、暴力を振るうことがわかっていながら、配偶者のところに面会を余儀なくされるというようなことが認められることになります。
　そのような場合には、被害者への接近禁止命令が発せられていても、被害者と配偶者が物理的に接近せざるを得ない、そのことによって、被害者が配偶者からさらに身体に対する暴力を加えられる危険が高まり、その効果が減殺されてしまうということになります。実際にそのような事例が多いことも報告されておりますし、内閣府の暴力専門調査会報告でもこのことは指摘されております。
　そこで、今回の法改正におきましては、このような形で被害者に認められている接近禁止命令の効果が減殺されることがないように、その防止のために、被害者への接近禁止命令とあわせて、被害者の子への接近禁止命令を発することができるというふうにしたものであります。
○小林（千）委員　それでは、具体的に、子への接近禁止命令を発する要件の内容ですけれども、「配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があること」というふうになっているわけですけれども、この「連れ戻すと疑うに足りる言動」というものは、具体的にはどのようなものが挙げられるんでしょうか。例えば、子供を連れて逃げ出している被害者の方に対して、戻ってこないと子供に危害を加えるぞとか、そういったおどし文句を言っている状態なども、子への接近禁止命令は発せられる事態というふうに考えられるのでしょうか。
○福島（瑞）参議院議員　御質問、ありがとうございます。
　子供に対して、夫または妻が、子供に会わせろ、あるいは子供を連れ戻すぞ、幼稚園に行くぞというふうなことを言っている場合、あるいはそれだけではなくて、「その他の事情」とありますので、夫または妻の側が子供に対して相手方が接近することがあり得ると思うような状況、直接ではなくても間接的に親類や親に対して言っているような場合もあるでしょうし、あるいは、今までの言動からいって、幼稚園の前で待ち伏せをする、あるいは幼稚園に何らかの連絡がある、そういうことも考慮されるというふうに考えています。
　そのような事情から子供への接近禁止命令が出される必要があると考えられる場合には、保護命令を出してもらうことになります。
○小林（千）委員　続いて、退去命令についてお伺いをいたします。
　今回、退去命令の期間が現行の二週間から二カ月に拡大をされました。私はこの点も評価したいと思います。そして、二カ月だけではなく、その後も必要であれば再度申し立てをすることができるというふうになって、今回の法改正で、再度申し立て、再度発することができるようにすることというふうにしているわけなんですけれども、その趣旨はどういったところからでしょうか。
○福島（瑞）参議院議員　おっしゃるとおり、退去命令が二週間から二カ月に拡大されることになりました。それは、転居するにも二週間というのは余りに短過ぎるということが立法理由です。
　例えば、今回の改正により退去命令の期間が二カ月に拡大されるということになりますが、具体的なケースによっては、被害者が当該配偶者と生活の本拠をともにしている住居に引き続き居住する必要性が高い場合があります。退去命令を再度発するべき合理的な事情がある場合があるということです。それで、再度の退去命令を受けても、退去命令を受けている者の生活に特に著しい支障を生じないような場合もあり得ます。
　そこで、今回の改正においては、退去命令の再度の申し立てがあった場合に、当初の退去命令とは異なり、当事者双方、出してもらう側と申し立てた側と両方の事情を考慮した上で、なお配偶者の居住の事由や財産権の合理的な制限として許容される場合があり得る、二カ月をもう一回、再度延長して必要な場合がある、引き続き居住させなければだめだという場合もあるということから、退去命令を再度発することができるようにいたしました。
○小林（千）委員　その退去命令の再度発動なんですけれども、再度、二回目を出す要件といたしましては、転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により二カ月以内に転居を完了できないこと等の退去命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときというふうにあるわけなんですけれども、二点お伺いをしたいと思います。
　その本人の「責めに帰することのできない事由」というのは、具体的にどのような事由なんでしょうか。また、例示されております、二カ月以内に転居を完了できないこと以外の「再度発する必要があると認めるべき事情」というのは、具体的にどういったものが考えられるんでしょうか。
○福島（瑞）参議院議員　現実的に、二カ月以上たったとしても、退去命令、それはもう一回、再度認められる必要がある場合は現実にあると思います。
　その「責めに帰することのできない事由」とは、例えば、退去命令の発令期間中に被害者が病気やけがなどによって療養を余儀なくされる、引っ越すことができない、引っ越しが例えば何らかの事情で極めて困難であるというふうなことが、転居を完了することができない場合等があると思います。
　また、例示されている、二カ月以内に転居を完了できないこと以外の「再度発する必要があると認めるべき事情」には、さまざまなケースがあると思いますが、例えば、親を介護している、子供がいて何らかの事情で転校や移動することが困難である、例えば障害のある子供で、一緒に転居をするに当たってさまざまな何か手段を講じなければならないということ、あるいはともに稼業を行っていて簡単に転居することが非常に困難であるという場合、例えばピアノの先生で、グランドピアノを運ぶのに時間がそんなにかかるかどうかわかりませんが、何らかの事情で転居をすることに困難を生ずることは現実の問題としてはあり得るというふうに考えております。
　そのことから、被害者に転居先を探すことを期待することが社会通念上困難であると認めるべき場合等があり得るものと考えられます。
○小林（千）委員　事由、事由によっていろいろな具体例が考えられるんだと思いますけれども、実際に退去命令が再度発動ということになりますと、加害者にとってみれば、四カ月間、自分の住んでいた家に入れないということになりまして、加害者にとっても大変なのではないかな、同情するわけじゃないんですけれども、そういった事実も事実としてあると思います。
　その辺のバランスをどうとるかというのは大変難しいことになると思うんですけれども、そういった点から、この退去命令の再度の発動というのが限定的になってしまう可能性というのはないんでしょうか。できれば、いろいろな事由、今おっしゃっていただいたような具体的な事由が認められてほしいと私は思うんですけれども。