Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　これは、次世代法のときにもいろいろとそういう御指摘をいただきました。子育て関係のいろんな問題に関して「たまごクラブ」とかいう雑誌か何かに載せさせていただいたら非常にアクセスが多かったと、その後いろんな反応が多かったというふうなお話もありました。ただ単に、固い政府のいろんな刊行物等々だけではなくて、そういう民間のいろんな関連する雑誌、そういうところに取材を受けて、受けていただいてというか、取材を来ていただいて、国民の皆様方に得になる情報といいますか、知っていただきたい情報というものはそういうことを利用するということも一つだというふうに思います。
　決して、この情報は都合が悪いから余り広報しないようにというんじゃなくて、都合のいい情報も悪い情報も含めて、やはり読んでいただける媒体にうまく時機を得て載せていただくということも努力をしていきたいというふうに思います。ちょっと頭の固い役所でございますけれども、私、頭軟らかいので、役所の方にもしっかりそのＤＮＡを植え付けてまいりたいと、このように考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　是非、頭の軟らかい大臣が発信をして、厚生労働省の非常にいい取組、そしてその取組をして信頼を回復するように努めていただきたいと思いますし、そもそも年金の徴収方法、これいろんな意味で議論をされると思います。
　当然ですが、一元化をするとか、我々、最低保障年金とか言ってきましたが、それは必ずしも私たちの主張が正しいというわけではないかもしれませんが、今までの徴収の方法であると、必ず払わない、先ほども言ったように信頼を回復しないと払わないと、おかしな構図になってくると思いますから、徴収方法についても是非御検討いただきたいと思うんですが、徴収方法については厚生労働省、変えていくおつもりはありますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　納付しやすい環境をつくろうというのは我々もやっておりまして、これ小泉政務官がＰＲ、先頭に立っていただいておりますし、我が方でも政務官が一緒にＰＲしていただきますが、コンビニ納付ということも含めて対応していこうというふうに思います。
　難しいのは、源泉徴収する厚生年金は比較的企業が責任を持ってやっていただけるからいいわけでありますが、こちらの場合はもう御自身が納付していただくということが原則になります。これは、税の方も申告納税というものはなかなか、本当に所得があるかどうか把握できない、よくクロヨン、トーゴーサンという話が昔ありましたけれども、実は税の世界も同じような問題はあると思いますが。ただ、国民年金は対象者が全員分かりますから、すぐに未納が分かる。一方で、所得捕捉ができないと、そもそも税金を納める人かどうか分からないと、低所得者の場合は税金納めなくていいわけでありますから。
　そういう部分でちょっと違いはあるわけでありますが、どうしても自発的に申告していただくという意味からすると難しい部分がありますが、昨今は就業構造変わってきておりまして、自営業以外にも、短時間でもいろんな企業で働いておられる方々おられるわけでありまして、そういうところには、企業に国民年金の徴収の代行といいますか、これをやっていただこうという取組も今般考えております。手数料もしっかり払わさせていただく中において対応するということも考えておるわけでありまして、いろんなことを考えながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　是非、強制徴収だと百円の保険料を徴収するために九十円のコストが掛かると、それがいいかどうかも非常に疑問ですし、いろいろな意味で徴収方法というものを変えていく、大変なハードルはあると思いますが、是非お願いしたいことと、もう一点は、消えた年金なんかで例えば分かったことは、私、実はその世代に入っていたところがあって、送ってきたんです。じゃ、遡って払いますといっても、遡って未納した部分全部払えませんよね、今のシステムだと。でも、せっかく払うと言っている人がいるのであれば、事務的には煩雑になるかもしれませんが、それも一つの、年金保険料を納めていく、今まで十年未納だった分が今三年しか払えないものを十年払いたいという人からは是非払っていただくというのも一つの方法じゃないかということを御提案申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　会派の三番手でございますが、十二時若干過ぎる予定と思いますので、皆様にお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
　昨日の本会議に続いて質問をさせていただきます。
　これまでいろいろ冒頭ございまして、私、昨日の本会議でも取り上げさせていただきましたので、あえてもうここでは取り上げようとは思いませんが、委員長からも厳しいお言葉もありましたし、津田理事や西村委員からもお話がありましたので、是非とも今後の取組、注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今日は時間たくさんいただいておりますので、昨日の答弁などの続きというか、少し掘り下げながら少し何点か質問をさせていただきたいと思いますけれども。
　まずは基礎年金。私はこれまで、多くの国民の皆さんもそうだと思いますが、国民年金、国民年金ということで、そちらの方がなじみというかあるのかなというふうにも思いますけれども、ちなみに私も、大学を卒業した後に勤務していた職場は厚生年金がありませんでしたので、国民年金のみでございます。さらに、二十代で市会議員を始めましたから、当初は議員年金があったんですけれども、議員年金は廃止になりました。国会議員の皆さんも議員年金が今ございません。
　そういう面では、個人的にもこの国民年金ということに対して非常にやっぱり関心はあります。将来、国民年金だけで本当に生活していけるのだろうかというような不安を抱えながら、また、今議員年金がない中で、本当に今若い議員さんというのがどんどん誕生していくような現状がある中で、じゃ、そういう方が将来、本当に議員を辞めた後に生活ができるのかと、完全にちょっと個人的な話にもなりますけれども、そういうような問題もあるわけでございます。
　そういう中で、まずお伺いしたいんですけれども、この国民年金、基礎年金の給付額でございますけれども、これ実は毎年額が変わるんだというふうに思うんですけれども、ちなみに、今年度で結構ですが、満額で幾らもらえるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　老齢基礎年金の満額でございます。平成二十六年度で月額六万四千四百円でございます。
○森本真治君　今、実際に、この国民年金、基礎年金だけで、収入で生活されている方というのも多いかと思うんですけれども、ただ、これ満額受給されている方が当然全員ではないというふうにも思いますから、この基礎年金だけで生活している方が幾らぐらいいらっしゃって、そのうちの満額受給されている方がどのぐらいいるのか、そして実際にこの基礎年金を受給されている方の受給額の平均は幾らなのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　基礎年金だけで生活しておられる方の人数というのはちょっとそこは分からないんですが、満額受けておられる方ということでございますけれども、これまた満額というのは先ほど申し上げたように六万四千四百円なんですが、例えば先ほどちょっと話出ましたように、繰下げ受給をしますと金額が増えたり、繰り上げたりすると減るので、実はそこも、そういう意味で満額を受けておられる方というのは、私ども金額で把握をしているんですけれども、どれが満額かというとはっきり分からないところがあります。
　そういう意味で、仮に月額六万円以上の老齢基礎年金、それから基礎年金になる前からの国民年金、旧法国民年金と言っておりますけれども、その老齢年金を六万円以上で受けておられる方ということで集計いたしますと、平成二十四年度末現在で二百六十三万人でございます。
○森本真治君　受給額の平均も教えてください。
○政府参考人（樽見英樹君）　今の老齢基礎年金及びこれに相当いたします旧法国民年金の老齢年金、この受給者の平均年金月額は、平成二十四年度末現在で四万九千九百八十七円でございます。
○森本真治君　月に六万円ぐらいで生活、満額でも六万円ぐらいで生活をしなければならない。また、平均でいえば大体五万円弱、これで生活をしなければいけない。これは、厚労省さんとして、この基礎年金だけで生活が成り立つというふうにお考えか、最低生活保障、これの機能は果たしているとお考えか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　森本委員の御質問にお答えします。
　私も、全く森本委員と同じ立場で、厚生年金から今はもう国民年金だけなんですけれども、思いとしてはもう共感するところありますが、そもそも年金制度そのものなんですけれども、考え方として現役時代に構築した生活基盤や老後の備え、貯蓄、そういうものと併せて一定の水準の生活を可能とするものを年金としてきちっと制度として設けようということでありまして、必ずしも年金だけで老後生活を賄うという考え方でそもそも設定されていないというところがございます。
　今御指摘のあったこの基礎年金の水準について申し上げますと、昭和六十年の基礎年金導入当時に老後生活の基礎的な部分を保障するという考えから、老後生活の全てを賄う水準ではなく、いわゆる衣食住に対応する消費支出を勘案して設定されたという、そういう経緯がございます。
　この給付設計においては、自営業者は基礎年金のみとなるんですけれども、退職すると収入の道がなくなる被用者と異なりまして、生活の手段をその後も有して緩やかに引退していくという、そういう自営業者の当時は特性に対応しているものと考えられていたわけでございます。今、大分中身が変わってきているという問題にどう対応するかというのはこれから課題だと思うんですけれども。
　あと、高齢者の低所得者あるいは低年金の問題というのは、これはもう党派を超えていろんな提案も出されておりますけれども、一昨年の社会保障と税の一体改革においても、福祉的な給付を行う年金生活者支援給付金法が成立いたしまして、平成二十七年十月から施行される予定となっておりまして、こういうものと併せて何とか老後生活を賄っていただきたいと、そういうように考えております。
○森本真治君　今御答弁いただきましたように、そもそも年金の考え方の今お話をされました。
　それで、ちょっと資料一を用意させていただきましたけれども、これ総務省さんの資料でございますけれども、今これ基礎年金、夫婦お二人で生活をされて満額もらったときにどこまでの生活ができるかといったときに、これ十三万一千四百八十二円ということですが、基礎的消費プラス保健医療までは何とかこれで生活ができますけれども、これが交通通信費、電話代なんかはもうこれでできないということなんですね。
　今そもそもの年金の考え方のお話を御答弁いただきましたけれども、今本当にいろいろ議論がある中でよく言われるのが、生活保護をもらう方が生活ができるということで、年金よりも生活保護をもらった方が得じゃないかというような議論がある中でいったときには、そもそもこの年金の考え方自体を変えていかないと、やはりそういう国民のやっぱり納得感というか、さらに年金の信頼感ということも上がっていかないというふうにも思うわけです。
　時代の状況が変わってきているということで、どう対応していかなければいけないという御答弁もあったんですけれども、やはりそこの根本的な部分ですね、ここの部分をやはり、まさに今年金改革ということでこれからもいろいろやられると思うんですけれども、このときにやはり、そもそも年金というものが今までの考え方でいいのかどうかということを、ちょっとこれ、事前に通告していませんでしたけれども、今の副大臣の御答弁を聞いてちょっと思いましたから、その辺りの御所見、どなたでも結構なんですが、お答えいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　生活保護との比較ということから考えますと、生活保護費は地域によって違います。沖縄の、まあ沖縄とは限りませんけれども、一番生活扶助が低いところと東京のように非常に高いところと比べればそこにも差があるわけでありまして、年金は全国一律でありますから、そもそも比べる対象が違うのであろうと。
　これ見ますと、十三万一千円というような数字を出していただいておりますが、これ状況は今はもうちょっと違うことなんでしょうけれども、例の年金生活者支援給付金というものがモデルケースでちゃんと付けば、更に二人で一万円ぐらい付くんですかね、という話になるんだと思いますので、それはどう考えるか。もちろん、年金生活、基礎年金しかない方々が前提であるわけでありますけれども。
　生活保護の場合は、一人で見ると確かに生活保護費、年金と比べて高いわけでありますが、二人で見るとそうじゃないところもあるわけでありまして、生活保護はあくまでも資産でありますとか能力でありますとかその他全てのものを使って、活用して、それでもという場合でありますから、一概にこれやっぱり比較するものではないんであろうなと。
　もっと申し上げれば、年金の場合は、もちろん納められればでありますけれども、国民年金には自発的に努力する意味では国民年金基金というものもございますので、これも所得控除でございますから、そういうものも御利用いただきながら、やっぱりある意味御自身で御努力をいただく部分もあるわけでございまして、そのようなものを使っていただきながら、生活保護に陥らない、そういう御生活といいますか、生活設計を準備していただくということも必要なのではないかというふうに思います。
○森本真治君　ありがとうございます。
　るる御答弁いただいて、年金制度と生活保護の制度というのを一概に比較するものではないんではないかという今大臣の御見解ございましたけれども、少なくとも国民は、国民年金と生活保護というものを比較して、生活保護の方が得なんじゃないかというような、そういう国民感情が、そっちをもらった方が得なんじゃないかというような、そういう発想がある限りは年金の信頼は上がっていかないんじゃないかと。ですから、そういう今の国民感情の実態に合わせた制度というものを考えていかなければいけないというのが問題提起でございます。ちょっと今首をひねられましたけれども。
　だから、こちらの方としては、それは比べるものではないんですよという話をしても、国民は、だって年金より、真面目に納めても、もらえる額は生活保護の方が多いんだからというような感情がある限りは、なかなかそこら辺は、やっぱりもっと年金の機能について考えていくことが重要だなというふうに思います。
　ちょっと先に行かせていただいて、先ほど年金生活者支援給付金のお話も、大臣からお話がございました。これは、まさに低所得者対策ということもあろうかと思うんですけれども、これ事前に伺うと、ただこれは年金の納付額、率に合わせて給付、いただける額というのは変わってくるというふうに伺ったので、つまりは年金のもらえる額が少なければそれだけこの給付を、手当を充実させて、より最低生活保障をしっかりさせていこうという考えではなくて、年金の額に比例して給付金も変わるということは、まさにこれはある意味救済制度という考え方ではないというふうに理解してよろしいんですか。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　年金生活者支援給付金でございますが、これ今委員お話がありましたように、一体改革で成立した法律で、二十七年十月、消費税一〇％のタイミングと合わせて施行するものでございますが、考え方としましては、年金を受給して生活しておられる高齢者、障害者の方々の言わば年金額が十分でないことに伴って必要となる経済的な援助について行うということで、基本的には低年金者対策ということになります。
　制定の当時のこの制度をつくるときの議論の中では、一律に加算をするのか、年金の額に応じて加算をするのか、年金制度の中でやるのか、外でやるのか、様々な議論がありましたが、消費税財源を用いて税財源で行うということと年金制度と言わば接着して行うという御議論の中で、三党合意の中で現在の形になったというふうに承知しております。
　具体的には、今お話ありましたように、老齢年金生活者支援給付金、月額五千円でございますが、これは納付期間、保険料納付済期間に応じて比例的に行うと。もう一つは、保険料免除期間がある方については、免除期間に応じて老齢基礎年金の六分の一の額を加算をするということになってございます。あと、細かいことですが、いわゆる所得基準額の前後で所得制限がございますので逆転現象が起こるものですから、逆転現象のところには補足的な給付を行うということで調整が行われて支給がされるということになってございます。
○森本真治君　ちなみに、この給付金というのはマクロ経済スライドとか、掛かるのか。物価変動に関係なく今後も一定の額という、考え方はどうなのかということを。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　年金生活者支援給付金でございますが、今御説明申し上げましたように、これは全額公費財源、税財源で行うということですので、年金制度の枠外の給付ということになります。いわゆる、名前にも福祉給付金とありますので、福祉的な給付金ということになりますので、他の福祉の諸手当と同様に物価スライドで普通に動きますので、いわゆるマクロ経済スライドの適用はないということでございます。
○森本真治君　これまでいろいろ御答弁をいただく中で、年金の役割、機能ということでも御説明をいただきましたけれども、少なくとも低所得者対策というような観点でいったときには、やはりまだまだ課題というものもあるのではないかというふうにも思います。本当に、資料一でもお示しさせていただいたように、基礎年金だけで生活する方というのは決して楽な生活ができるわけではないということですね。
　そういう中で、今後マクロ経済スライドということが発動をされるわけでございます。確かに、年金財政の健全性、将来世代のことなどを考えれば、しっかりとこれ調整を掛けていくということは重要なんですけれども、国民の生活という観点でいったときに、このマクロ経済スライド、少なくともこの基礎年金だけで生活している方なんかにとっては大変ダメージが大きいということも予想されるわけでございます。
　これ、ちなみに、例えば基礎年金にはマクロ経済スライドを掛けないとか、そういうような工夫ということができるのかどうか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　基礎年金のマクロ経済スライドの発動を掛けないとか、そういう工夫ができるかどうかという御質問でございますが、平成十六年度改正におきまして厚生年金の保険料率と国民年金の保険料の双方に上限を設定した以上、スライド調整を掛けなければ給付と負担の均衡を図ることはできないわけでございまして、基礎年金についてもスライド調整を掛けるというのは御理解をいただきたいと思うんです。
　ただ、今るる森本委員、御質問の中で言われた、やっぱりそうはいっても低所得者の皆さんへの対策というのはしていかなければいけないのは、これはもう政府として考えなければいけないことでありまして、これは年金制度とは別の枠組みで、例えば医療、介護における低所得者の保険料の負担の軽減であるとか、あるいは低所得高齢者への、今局長が説明した年金生活者支援給付金の支給というものを順次実施していくことによって、低所得者の皆さんへの対策としては政府として行ってまいりたいと考えております。
○森本真治君　いろいろ福祉的なそういう制度ですね、プラスのオプションというか、そういう部分でお考えがあるということも分かりました。
　ただ、一つやっぱり思うのは、分かりやすさというか、いろんなものが複雑に混ざり合って、いろんな制度を後から後から付け足していくということよりは、一つの、例えば年金なら年金だけでそこが保障されるとか、そういうようなことも非常に大事なのかなというふうに思ったりもします。そういう観点で、観点というか、先ほど大臣からも国民年金基金のお話なんかもありましたので、このオプションというか、そういう部分についても少しお話をさせていただければと思います。
　それで、今回の法改正でも、付加年金制度というのもございました。ちなみに、ちなみにというか、これ質問してもあれなんですが、副大臣は、付加年金制度は当初から国民年金だけだと言われていましたけれども、御存じでいらっしゃいましたか、今の職に就かれる前からもですね。
○副大臣（佐藤茂樹君）　もう一言で。存じておりませんでした。
○森本真治君　実は私も知らなかったんですよ。今回の法改正でこういう制度があるんだということで知ったんですね。
　国民年金基金は、くどいぐらいに通知が来て、入りませんかというのが送られてきていたからもちろん知っていました。ＣＭなんかでもよくやりますよね、国民年金基金。この付加年金制度というのを、説明受けたら非常になかなかいい制度だなというふうにも思ったんですけれども、なかなかこの制度を知っている方というのは、私、少ないんじゃないかなと思って、それで、まずこの付加年金制度の実績ですね、これをちょっと教えてください。
○政府参考人（樽見英樹君）　平成二十四年度末現在で、付加保険料の納付者数、付加年金に入っておられる数ということでございますが、八十二万八千人となっております。
○森本真治君　結構、八十二万人の方、これ多いのか少ないのかよく分かりませんけれども、実際いらっしゃるわけですね。どのようにこの存在を知っちゃったのかというのが不思議なところもあるんですけれども、実際、今、国民年金基金はいろいろＰＲされていますけれども、付加年金制度のＰＲってどのようにされているんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　そういうことでいいますと、付加年金、まさにこの国民年金の制度の中にあるものでございますので、当然、日本年金機構の、先ほど来話が出ていますが、例えばホームページでありますとか、あるいは年金事務所におきます掲示であるとか、そういう形でのＰＲというのが主でございます。
○森本真治君　ちなみに、この例えば付加年金制度というのをどんどんＰＲして、利用される方がどんどん増えていったら、これは多分年金財政にとってはかなり影響があるんですかね。マイナスというようなことはありますか。
○政府参考人（香取照幸君）　付加年金は、四百円上乗せをして年額二百円の年金額が付くというものですので、年金全体から見ると掛ける額も納付する額も非常に小さいので、もちろん厳密に言えば影響はあるわけですけれども、そういう意味でいうと非常に小さい制度なので、国年財政全体に与える影響というのは軽微なものだというふうに考えております。
　それと、あとは、現在、国民年金基金制度というのが新たにつくられておりまして、国民年金基金制度は付加年金を言わば内包した制度ということになりますので、そういう意味では、ある程度しっかりした上乗せの年金をということでお考えいただけるのであれば、四百円で二百円というよりは、国民年金基金のような形で対応いただくというのが恐らくある意味合理的なことになるということで、国民年金基金を、何といいますか、お勧めするというか、国民年金基金を御提供しているということになろうかと思います。
○森本真治君　今の御答弁では、国民年金基金にこの付加年金制度の機能も内包しているという御答弁。ということは、じゃ、これもう制度を一つにしても、このまま付加年金制度というのは維持するんですか。
○政府参考人（香取照幸君）　付加年金制度については、余りこの間議論になったことがございませんので、そういう意味では今現段階でどうこうということは考えてございませんが、今回国会でもちょっと御質問されたりもしているので、この後、先ほどから議論になっております財政検証の結果の後、必要があればいろいろな制度改正について議論することになりますが、もしそういう議論が必要であれば、そういった中で付加年金の在り方についても考えるということになろうかと思います。
○森本真治君　済みません、全然、全然というか、通告もしていないような話に今ちょっとなっていて申し訳ないんですけれども、答弁を聞けば聞くほどいろいろ疑問点がどんどん出てきたものでしたから、やっぱり分かりやすさという話でいったときに、しかもこれだけ認知もされていないけどというような、でもこの役割は重要だと思うけれども、国民年金基金の方にあるのであれば、まあスクラップ・アンド・ビルドじゃないけれども、そういうような話の中で、やっぱり制度の見直しというのも随時というか、やる必要もあるんじゃないかなということで、是非また検討もしてみていただければと思います。
　ちょっと通告の部分の方にもちゃんと戻っていかなければいけないんで、済みません、戻しますけれども、納付率の向上ということが今回の法改正の重要なテーマだというふうにも思うんですけれども、その前に、これ資料の二を御覧いただければと思います、公的年金制度の状況ということですけれども。
　それで、まずその前提として、我が国、国民皆年金の国というふうにもよく言われるわけですけれども、現状の一号被保険者の割合なんかを御覧になっていただいて、第一号被保険者のうち保険料納付者というのは大体半分ぐらいだというような現状で、国民皆年金の国と言われるけれども、現実、我が国は国民皆年金は実現されていると厚労省さんは考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　全ての国民が年金に入れるわけでありまして、そういう意味では門戸は開いているわけであります。でありますから、国民皆年金であると。
　ただ、その中で、入ってはおられるけれども納めておられない方々がおられる。免除、それから、まあ猶予もそうなんでありましょうが、これは一応制度の中にちゃんとルールにのっとって入っていただいておりますので、この方々は給付に、もちろん猶予は後から払い込まなければ給付には結び付きませんが、ただ、これは空期間としてカウントされますから、受給権というものは確保できるという意味では、これはやはり制度の中に入っていただいておられるんであろうと。
　ただ、未納者の方々は、その期間は例えば障害年金でありますとか、また遺族年金等々の給付というものにも結び付いていかない可能性があるわけでありますので、この方々は制度の中に一応入っているけれども、ルールにのっとって仕組みの中では入っていないというような話なんだろうと思います。
　でありますから、そういう意味で、これだけ半分もいれば皆年金ではないというような見方をされる方もおられますけれども、しかし、我々といたしましては、門戸を開いているという意味では国民皆年金であろうというふうに認識をいたしておりまして、なるべくちゃんとルールにのっとって仲間入りをしていただくように、我々としてもこれからも強制徴収も含めて対応してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　制度として国民に門戸を開いて、制度としては国民皆年金ということは実現できているというか、あるんだという御答弁だったと思います。
　またちょっと、ここで見解が分かれていってしまうんですけれども、私なんかがイメージする国民皆年金というのは、しっかりと年金を国民の皆様が受けることができる、受給ができてこそ国民皆年金だというふうに思うわけですね。そうすると、現在の制度と今の観点を、もし仮に私が先ほどの考えが国民皆年金だというふうに定義をさせていただくならば、現在の制度で国民皆年金は実現できるというふうに思われるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　一応、国民皆年金という形で門戸は開いているわけでありますが、当然、今おっしゃられたように、全員が受給されるかということからいえばそれは違うわけでありまして、だからこそ未納者の方々に対してしっかりと納付をしていただくような努力をしていかなきゃならないと。
　ただ、難しいのは、先ほども申し上げましたけれども、これ申告しなければ、自主納付というのは要するに自主的に、まあ申告納税と近いようなものでありますから、自らがやってもらわないとなかなか最終的に把握ができないというところがあります。それが実は、ある意味、皆年金というものを実現するための国民年金制度でもあるわけでありまして、所得が分からないものでありますから、所得に比例したような保険料というわけにはいかないわけであります。でありますから、定額で保険料をいただいて、幾らか収入は分かりませんけれども定額でいただいて、定額でお支払いするという制度をこれ盛り込んだものでありますから門戸を広げられたということであるわけでありますが、給付という意味からすれば、これは努力をしていかなければならないということであります。
○森本真治君　その制度でも、じゃ本当に実態に合った制度というものがきちんと構築されている中で門戸を開いているんだというふうな話であれば、百歩譲って理解するとしたときに、じゃそのときに本当、その制度が国民皆年金の理念を実現するための制度かどうかという部分で、やはり今議論になっているのが一号被保険者の話になろうかというふうに思うわけですね。
　そもそもこの制度の理念は、自営業者の方の所得の確認が難しいというようないろんなことの中で、この一号被保険者というのは自営業者の方のための制度であるというふうに私も理解をしておるわけでございますけれども、今もですね。先に、じゃこの資料四というのを御覧になっていただきましょう。
　国民年金第一号被保険者の就業状況、年々自営業者の方は減っていって、やはり被用者の方ですね、これがどんどん増えている。特にこれ、臨時、パート、さらには無職の方ということにもなっておりますけれども、そうすると、この制度自体が今もやはりこの国民皆年金という部分での制度としてふさわしいのかということですね。時代の流れに追い付いていないのではないかというふうに思うわけですけれども、現在も厚労省さんはこの第一号被保険者という部分は自営業者のためのものであるというふうな定義でよろしいんですか。
○政府参考人（香取照幸君）　まず、先ほどの皆年金のお話でございますが、今の御質問から先にお答えすると、基本的には一号被保険者は自営業者の方が中心だという制度の前提というのは、そこはそのとおりでございまして、あと、この後議論があると思いますが、まさにそこを、実態と合っていない、入っておられる被用者の方々をどうするかということが議論だということなんですが。
　もう一つは、皆年金の意味でございますけれども、諸外国の年金制度を見ますと、保険料負担能力がないような所得水準の方はそもそも制度に加入できない、あるいはさせない、入れる必要がないということで、そもそも年金制度の外に出してしまって、保険料も取らないし給付もしないと。
　そういう意味でいうと、日本的にはもう皆年金ではないのがむしろ普通で、我が国はそういった方々もとにかく制度の中に、大臣から申し上げたように入れると。当然、保険料負担能力がないわけですから、なので免除という制度をつくり、そういう方々は保険料を納めなくても給付をするという形をするという形を取っているわけですね。
　なので、一定、そういう所得の低い方たち、免除の方がいらっしゃるというのは、言わば皆年金になっている、日本的な意味での皆年金では当然の言わば枠組みということになって、それが歴史の中で部分免除みたいなものをつくったり納付猶予をつくったりと、こういう歴史になっているので、当然その一号、国民年金の世界はそういう、もちろん自営業者のための制度ではあるんですが、そういう皆年金をするために所得のない方を制度の中に言わば入れ込むための、免除とかいう制度も入れ込んだ、そういった機能もある意味では併せて持っているということもありますので、そのことも含めて一号という、何といいますか、カテゴリーを考えるということが必要であろうというふうに考えております。
○森本真治君　今の御答弁で、皆年金の話にちょっとまた戻ってしまうので申し訳ないんですが、諸外国と比較すれば制度として先進的な制度をつくっているというようなところは理解ができます。ただ、諸外国よりもそういう先進的な制度をつくっているからいいんだという話ではなくて、今の日本だけを考えたときに、その制度の中でやはりこぼれていく人というのがいるという実態に対してどうしなければいけないということも当然考えていかなければならない中で、今のこの制度が本当に、制度疲労ではないけれども、現実に追い付いていないのではないかということであれば、これはだから、まさに最低所得保障という考えの中で、年金だけの話じゃなくなってくるとは思うんですけれども、総合的にそこら辺も議論する中で、ある程度抜本的な、やはりこの制度自体を見直していくことも必要ではないかというのが、私が議員になる前からですけれども、民主党としてはしっかりとこれは議論をしているということでございますので。そこばかりやっていたらもう時間なくなってしまうので、引き続きその辺りは、また御指導もいただきながら、私もしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、納付猶予制度でございますけれども、これはもう津田理事や西村委員もお話をされていますので、少しちょっと飛ばしながら。
　これ、今回、年齢を五十歳ということで拡大をするということですけれども、これまでもある制度、三十歳までということである制度ですけれども、この資料六を見ると、現在、これ右下にありますように、四十二万人の方がこの制度を利用して無年金にならないようにということで活用されているということなんですけれども、実際に、これもう十年ぐらいたつんでしたよね、この制度が始まって。この制度を利用されている皆さんのその後の追納状況というか、そこら辺は数字としてありますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　若年者納付猶予の制度、平成十七年度からということでございまして、十七年度から開始されております。
　統計があります平成二十四年度までということで、これ、先ほど来るる御説明ありますように、十年間追納できるということでございますので、実はまだ十年になっておらないんですけれども、平成二十四年度までの八年間で、十七年度の猶予を受けた者につきましては八年間で八・〇％が追納されているということになっています。
　ちなみに、この若年者納付猶予の前に、最初に納付猶予ができましたのは学生の納付猶予の制度です。学生の納付特例制度というのは、これは平成十二年度から開始をされておりまして、これは平成十二年度からやっていますので、十年間というのはあるわけです。こちらは、平成二十四年度の十年前の平成十五年度の、この学生の猶予を受けた月数のうち一四・七％が追納されていると、そういうふうになってございます。
○森本真治君　まだ十年たっていないんですけれども、現段階でそれぞれ一割前後という今の追納状況、これを高いと見るのか低いと見るのかよく分かりませんけれども、こういう制度をつくったとしても、本当にこの無年金対策として役立っているのかどうかというところのやはり検証も、十年たっていない中で今回やっているから検証もできないかもしれないんだけれども、その辺りはやっぱり考えていかなければならないのかなというふうにも思っております。
　それで、そこはちょっともうその辺りにさせていただきますけれども、しっかりと本当に効果的な制度かどうかということは常に、ＰＤＣＡというか、そういう中でやっていかなければいけないということだと思いますので、実態として一割前後だという実態だけはみんなで共有をしなければいけないのかなというふうにも思っております。
　短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大も、先ほどもありましたし、昨日も答弁いただきまして理解はしておりますけれども、今のこの問題について私が昨日もちょっとお訴えしたかったのは、やはり今この喫緊の課題という中で、いろいろスケジュールはもう決まっておるんですけれども、やはりそこは柔軟にというか、例えば施行の前倒しなどというようなことも含めて、早期にやはりこの適用拡大というのは動いていくということも非常に重要なのかなというふうにも思うわけなんですけれども、例えばこれを今から、もうスケジュール今組まれていますけれども、少しやっぱりちょっと緊急事態だから早めようと、施行も早めようというようなことというのは可能なんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　施行を早めようというのは、法律自体の施行を早めるという話なのか、これ……
○森本真治君　実施。
○国務大臣（田村憲久君）　それは、法律事項でございますので、施行を早めること自体はできないわけでありますが、これに載っております三年を目途という中においての所要の措置ですよね、検討、これに関しては、検討はこれは早められるわけでありますので、ちょうど、先ほど申し上げましたけれども、今般、財政検証の中においてシミュレーションをやりますので、そのシミュレーションの結果を基に議論を始めさせていただきたいと、このように考えております。
○森本真治君　一日でも早くということで、加速させていただきたいということだけお願いをさせていただきたいと思います。
　それで、今回の制度改正なども、大きい根本の部分というのは、やっぱり非正規労働者なりがどんどんと急激に増えているという中で対応していかなければならない、まあある意味後追いじゃないけれども、実態がそういうことになっているから制度をやっぱり整えていかなければならないという考え方だと思うんですけれども、これは資料の五の方を御覧いただきたいと思いますが、御案内のとおりでございますけれども、我が国においては本当にどんどん非正規労働者が増えている実態があります。一番最新の、この資料の最新の二〇一三年、昨年ですけれども、安倍政権になって景気が回復している、アベノミクス効果だというようなことも言われて、安倍政権になって本当に雇用も改善をされているというようなことをいろいろ私も述べられているというふうに理解しておりますけれども、実際に二〇一三年の非正規、正規を見ると、やはり正規の方は減っていて非正規の方がやっぱり増えていると、そういうのが事実なわけですね。
　そもそも、根本的なことを聞かせていただきたいと思います。なぜ非正規労働者しか増えていかないんですか、そこをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　非正規雇用労働者が増え続けているということについての理由でございます。推移につきましては資料のとおりでございますが、その資料の中にもございます平成二十五年、二〇一三年の非正規労働者、九十三万人増加したところでございますが、この九十三万人のうち三九・八％の三十七万人、これは六十歳以上の高齢層でございますし、二九％に当たります二十七万人、これが三十五歳から五十九歳の女性ということになってございます。
　非正規雇用労働者の増減そのものは、景気ですとか雇用失業情勢、労働者の意向など様々な影響を受けるものでございますが、経済が好転する中で、例えば定年退職後に有期契約の形態で働く方ですとか、ワーク・ライフ・バランスに合わせて非正規雇用として働きたいと考える方が増加するということも一因と考えられるところだと思っております。
○森本真治君　昨日の本会議で、今の安倍政権の労働政策が非正規の社員、従業員、労働者を増やしているんじゃないかというような質問をしたら、田村大臣は否定をされたわけでございますけれども、実態として、先ほどの分析はあるんですけれども、やはりこれは、ただやはり非正規労働者という何か雇用の不安定で、希望されている方というのはそれはそれでよしとしても、希望されていなくても、そういう正規の労働者として働きたくても働けないという方がいるのも事実という部分においていえば、よりこの労働政策の中でやはり正規の労働者を増やしていく、そういう政策を推し進めていくということ、これは年金制度の観点からいっても非常に重要ではないかというふうに思いますので、昨日の御答弁からちょっともう少し掘り下げて、大臣、御答弁を、今後の安倍政権の労働政策を訴えていただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　非正規が昨今増えている理由は、今、宮川部長から話がありました。一つは高齢者が増えてきておられて、そういう高齢者の方々が非正規という働き方を選択をされる方が多い。それから女性、まあ女性だけじゃないんでしょうけれども子育て期、介護期、こういうような方々がどうしてもワーク・ライフ・バランス考えると非正規、パートという働き方を選ばざるを得ないという方々が生活の中にあるということであります。
　ただし、その下にある若い方々も増えてきた経緯があるわけでありまして、それはやはりデフレという中で、どうしても物にちゃんとした値段を付けられない、下げなければ売れない、するとどうなるかというと、当然のごとくいろんなものを下げるんですが、材料等々は海外とのいろんな関係で下がらない、となれば賃金を下げざるを得ない、正規社員はなかなか賃金を下げづらい、そこで非正規を増やして低い賃金の方々で代用するというような流れがあったのも事実だというふうに思います。
　デフレ脱却というのは、実はちゃんとした価値を物に対して設定できる、そういう価格設定をしようということでありますので、そういう賃金を下げざるを得ないというような不幸な経済環境からちゃんと賃金を上げていけるような社会にしようということでありまして、そうなってくれば正規で雇っていけるということでございますから、大前提としてそういう経済環境、雇用環境というものをつくっていこうというものがアベノミクスの大きな柱でもあるわけであります。
　もちろん、そのような全体のマクロの政策だけではなくて、例えばハローワーク等々でそのような正規の雇用というものをしっかりと確保していく、そういうことも必要であろうと思いますし、職業紹介等々をきめ細かくやっていく、こういうことも必要であろうと思いますし、キャリアアップ助成金やトライアル雇用、こういうものを利用して非正規から正規へつなげていく、こういう努力も我々してまいるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、素地としてデフレ脱却というものは、正規を増やしていくという意味では大変大きな役割を果たすと我々は考えております。
○森本真治君　鶏か卵かというようなことにもなろうかと思いますけれども、私もいろいろ勉強させていただく中で、本当に今の安倍政権の労働政策というか、まずは景気ということで、パイをしっかりとつくっていくことから、その後にだというようなことで、本当に安定した正規雇用者が、労働者が増えていくのかということがどうも私はぴんとこないと思うんですね。本当に、厚生労働省さんとしてもやはりその手法が間違っていないと自信を持って言われているのかということがよく私も、まだ信用ができないと言ったらちょっと怒られるかもしれないですけれども、やはりまず安定した雇用、そして消費の拡大、そして景気が良くなっていくという手法が本来のあるべき姿じゃないかなという、そこはこれからもずっと議論の続くところだとも思いますから、しっかりと私もこれからも理論武装をしていけるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　時間も迫ってまいりまして、ＧＰＩＦの問題は先ほど西村委員からお話があって、答弁もありました。昨日の私の質問にも、田村大臣、御答弁いただきました。答弁だけを聞くと納得はします。専ら被保険者のために。分かります。
　ただ、昨日も言ったように、例えば安倍総理が実際にダボス会議など外に向かって、本当に日本経済への貢献というような話をされたりとか、実際にこれは、ちょっと今資料どこかへ行きましたけれども、昨年の十一月ですかね、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議、経済再生担当大臣の下ですかね、そこで設置されている会議などの報告書でも、アベノミクスの第三の矢として、成長戦略の一環として各資金の運用に係る検討を行って、日本経済にいかに貢献し得るかという議論の中にこのＧＰＩＦを含んでいるということがあれば、やはり不安になるわけですよ、厚生労働省として、大臣としても、専ら被保険者のためにだと言ってもですね。ですから、外野がそういうふうに騒いでいる部分に対してはやっぱりおかしいんだということをしっかり言ってもらわなければいけないんだと思うんです。
　それで、大臣、昨日答弁いただきましたけれども、改めてまたこれも掘り下げていただいて、総理の発言や有識者会議で議論すること自体が遺憾であるとここで答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、法律の中で専ら被保険者の利益のためにと書いてあるわけでありまして、他事考慮は禁止されているんですね。つまり、それ以外のことは禁止されているわけでありますからできないわけであります。
　いろんな表現はあると思います、いろんな表現は。ただ、私が申し上げておるのは、今景気が良くなりつつある局面で、当然そういう状況ではいろんな指標も変わってまいりますから、運用環境も変わってくるわけであります。運用環境変わらないのに同じようなことをやっておればリスクが増す、逆に、こういうことが起こるわけでありまして、その運用環境を見ながら、あくまでもですよ、財政検証にのっとってこれが必要だという運用利回りをしっかり確保するためにリスクは最小限度にする、そういうような運用手法というものを分散投資でこれやるわけであります。でありますから、懸け離れた利回りを求めるための投資するわけではないので、あくまでもこの目標の運用利回りを確実に取る、そのためにリスクを最小限にする、こういうような投資をＧＰＩＦでやるわけであります。
　ただし、運用環境が変わっておりますからそういうようなものに投資になるわけですね。それが実は好循環で経済にまた資していくということが結果的にあるわけでありますので、そういう意味のことをそれぞれの皆様方が違う表現で申し上げられておられるんであろうというふうに私は理解いたしておりまして、決して相矛盾するものではないというふうに考えております。
○森本真治君　本当に矛盾していないのかどうか。どうも、でも私は、厚労省の立場は分かっておりますから、それはよく理解できているんですけれども、それ以外のところが本当にその目標を変えているとしか思えないような発言。変えていないんですね、しっかりと、大丈夫ですね。そこはもう明言をされましたので、成長のための投資には、日本経済のために使うんじゃないということは間違いないということで確認をさせていただきましたから、あくまでも被保険者のためにということですからね。（発言する者あり）はい、分かりました。そこはもうしっかりと委員会ではっきり言ってもらいましたので、これは委員会の発言は重たいと思いますので、しっかりとそこは、今後もここの分野だけはしっかり岩盤規制になっていただいて、ドリルでこじ開けられるようなことがないようにお願いをしたいというふうに思います。
　もう五分ぐらいですから、ちょっと視点を変えて、資料のこれは九番をちょっと見ていただきたいと思います。遺族厚生年金の男女格差というものが実態としてあります。それについてちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　この資料の九にもあるように、その中の二番ですね、支給対象者、この遺族厚生年金を受け取られる支給対象者の中で、女性の場合は特に条件がなく皆さん受けることができるんですけれども、男性の場合はこれ年齢制限が規定されておるんですね。
　これは、そもそもなぜこのような規定、男性にはこういう規定を掛けているんですか、ちょっとそこの説明をお願いします。
○政府参考人（香取照幸君）　御案内のように、公的年金において遺族年金は、被保険者が死亡した場合に、残された、その亡くなった方に生計を維持されていた遺族の方々の所得を保障するという考え方に立っております。なので、制度の側からしますと、やはり実際の世帯における扶養関係といいますか、実際にはどういう形で生計が維持されているかという、そういう経済実態に合わせて制度をつくるということになりますので、例えば昔は普通の老齢年金も男性と女性で支給開始年齢が五年ずれていたということもございますように、ある程度そういう社会実態に合わせて男女なりなんなりの違いというものがあるということがあって、それが制度の背景ということになります。
　ただ、御案内のように、最近当然共稼ぎの方も多くなっていますししますので、一昨年の一体改革の議論の中でも、男性が家計を支えるということを前提とした制度設計については改めて、男性も女性も維持するということを前提に実態的な扶養関係に合わせて制度設計を見直すという考え方が示されまして、今回、遺族年金については父子家庭にも拡大をするという形で対応をしたところでございます。
　ほかにも、幾つか男女の支給要件の差が残っているものはまだございますが、ある程度ある時点で社会実態に合わせてつくったものが社会実態が動いた後制度を直していくことになりますので、まだまだそういった意味で状況に合わせて見直すべき点というのはまだ恐らくあろうと思いますので、それは今後の制度設計の中で、どういう形で亡くなった方の所得保障するか、生活保障するかという観点から検討していくということになろうかと思います。
○森本真治君　当初、制度ができたときと時代の状況が変わってくる中で、見直していかなければならないその一つだと思います。
　今日、いろいろ、るるお話をさせていただいた、やはり一号被保険者なんかとも同じだと思いますし、本当にこれだけ時代が大きく変化する中において、まさに最初の話に戻るかもしれませんが、西村委員も言われたように、非常に厚生労働委員会、業務も多忙で大変だというふうにも思うんですけれども、やはり国民の命と暮らしを守る一番最前線でございますから、本当に皆さん一体となって努力していただきたいということを申し述べまして、時間となりましたので終わらせていただきます。
○委員長（石井みどり君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自由民主党の島村大でございます。本日も質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。
　午前中も大分民主党の方々から御質問がありました。ダブるところは少しはしょらせていただいて御質問をさせていただきたいと思います。
　さて、我が国の公的年金制度については、平成二十四年の社会保障と税の一体改革を受けた年金制度改正により、平成十六年改革による年金財政フレームが完成し、年金額を調整するマクロ経済スライドの発動なども視野に入ってきたわけでございます。そして、本年は、先ほども御質問ありましたように、五年に一度の財政検証が予定されておりまして、経済前提などの諸状況をベースに、マクロ経済スライドの調整の在り方についての具体的な検討とともに、国民年金、厚生年金の年金財政の健全性をしっかりと検証し、今後の公的年金制度の改正に向けた検討もなされるものと考えております。また、二十四年の年金制度改正を受けて、受給資格期間の短縮、また年金生活者支援給付金の支給、被用者の年金一元化など多くの制度改正が実際に実施されております。
　そこで、今回は、この法改正の理念ですね、理念を確認するとともに、我が国の年金制度の見直しについて伺い、国民の皆様の老後の暮らしを支える年金の安心、信頼というものを確認させていただきたいと思います。
　まず、保険料の納付率についてお聞きしたいと思います。初めに、国民年金保険料の納付率と本法律案の概要についてお伺いします。
　今回の改正では、年金保険料の納付率向上に取り組むとされております。自営業者中心とした第一号被保険者の方々の保険料納付率はそれまで八〇％台を保っていましたが、九〇年代後半から低下し、現在の六〇％前後で推移する傾向が続いております。こうした状況を踏まえ、今回の法律案で具体的な取組も規定されております。
　まず、政府として、保険料の納付率が低下してきた背景をどう分析しているのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　国民年金保険料の現年度納付率の数字でございますけれども、去年、今年と数年ぶりに若干回復の動きが見られるものの、依然として低い水準ということでございまして、引き続きまして回復を図る必要があるというふうに認識をしてございます。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　納付率が低下してきたことということにつきましては、様々な要因が複合的に影響しているというふうに考えておるのでありますけれども、国民年金被保険者実態調査の結果から見ますと、第一号被保険者のうち無職者あるいはパートなどといった非正規労働者が占める割合が増加してきているというような言わば就業構造の変化が見られるというようなこと、それから第一号被保険者本人や世帯の所得水準が低下してきているようなこと、それから国民の年金制度に対する信頼あるいは納付意識の低下といったような要因があるというふうに思っております。
　また、先生おっしゃいました頃、八〇％ぐらいからずっと落ちてきているというところでいいますと、例えば職権適用で二十歳の人を全員強制適用にした、それから地方事務官の制度の廃止に伴いまして従来市町村が行っていた収納事務を国の方に全部引き揚げた、そういうような要素というのも納付率の低下の一つの、何といいましょうか、機縁といいますか、になっているという状況がございます。
　以上です。
○島村大君　ありがとうございます。
　今御説明のように、一つの要因としては、国民年金の徴収を市町村から国民年金機構に移したということが一つの理由だということを今おっしゃいましたけど、それであれば市町村に戻すということも考えられますけど、その辺はひとつ考えていただきたいと思います。
　本法案に対しまして今後どのような取組を行うか、御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　国民年金の保険料納付率の向上、加入者、受給者の方から見ますと無年金、低年金の防止ということになりますし、また制度全体としても公平性を保つということで、その結果として年金に対する国民の信頼を確保するという上でも大変重要な課題というふうに考えているわけでございます。
　これまでに、例えば低所得の方への免除の周知あるいは勧奨、あるいは未納の方への納付の督励といったような業務、こういったようなものを進めていますし、さらにそれを民間に委託して効率的に進めるということで市場化テスト事業というのをやってございますけれども、そういったものの強化。それから、一定期間納付しない未納の方には強く納付を促すような特別催告状をお送りする。それから、所得はあるのに払わないという言わば高所得者に対する対策といたしましては差押え等の強制徴収の強化といったようなものに取り組んできたものでございます。
　今後、この法案で、例えば納付猶予を使いやすくする、あるいは免除を使いやすくするといったようなことを入れているわけでございますけれども、この法案に盛り込んでいるもののほかといたしましては、今年度予算の方で幾つか取組をすることにしておりまして、具体的に申しますと、強制徴収の強化というところでいいますと、控除後の所得四百万円以上かつ未納月数十三月以上の方について、納付督励に応じていただけない場合には必ず督促を実施して強制徴収を徹底するというようなことを入れてございますし、それから、お話ありましたが、実は市町村との連携ということも考えています、市町村との連携。
　それから、金融機関との連携で、口座振替を進めるというようなこともやっておりますし、また保険料を身近なコンビニでも納められるんですけれども、そういうところがなかなか知られていないということもありますので、そういうことを周知をしていく。特に若い方々にいろいろ年金の制度の内容あるいは納付といったことについてよく分かっていただくためのリーフレットあるいは動画といったものを活用していくというようなことも考えて取組をするというふうにしてございます。
○島村大君　詳しく御説明、ありがとうございます。その辺をしっかりと進めていただければと思います。
　では、猶予についてお聞きしたいと思います。今回の改正の内容につきまして、具体的にお聞きしたいと思っています。
　若者の猶予制度について、その対象を拡大することとして聞いております。これにより五十歳までの人が対象となると。これで政府はどのぐらいの人々が新たに対象になると考えていらっしゃるか、聞かせてください。
○政府参考人（樽見英樹君）　現在、二十九歳までの若年者納付猶予制度を利用している方が約四十二万人ということでございます。いわゆる若年フリーターの統計ということでは、なかなか年齢の切れ目がきっちりしたのがないのでございますけれども、総務省の労働力調査によりますと、三十五歳から四十四歳のフリーターということで約五十万人という数字が出てございますので、こうした方々が新たにこの制度の対象になり得るということで念頭に置いている数字でございます。