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○國松政府委員　精査をいたしておるわけではございませんので今後のことについてはわからないのでありますが、三条に該当するものがあれば三条でやり、四条に該当するものがあれば四条でやる、お答えになっていないのかもしれませんが、そういうことでございます。
　それで、原則は三条指定というのがあるわけでございまして、そうでなくて、三条で指定できない連合体形式をとっているものがあれば四条でやるというものでございます。もし今後、いろいろな暴力団の活動実態というのを見てまいりまして、四条の指定にふさわしい暴力団があります場合には、ふさわしいというか、そういう該当する暴力団がございますれば四条で指定することももちろんあるわけでございます。
○山口（那）委員　それに対して、世上報道では、暴力団側がデモを行ったりとか、あるいはこの法律に対する問題点を指摘するキャンペーンを張ったりとか、いろいろな行動に出ているやに伺っておりますが、警察庁として、現時点までの暴力団側の対応の実態について御認識をお述べいただきたいと思います。
○國松政府委員　暴力団の側におきましてこの暴力団対策法の施行に合わせてにわかに出てきた動きでありますので、指定逃れの動きではないかということで、私どももそういう意味で関心を持っている動きは幾つもございます。会社を設立する、政治団体を設立する、あるいは解散をするといったような動きがございますが、そういったものにつきましては、私どもとして、とにかくこの実態がどうなのであるかということが一番問題でございまして、会社の設立にいたしましても、もちろん本当に会社をつくって実態的にその仕事をしていくという意図があるものにつきましては、それはそれなりに実態を見て判断をせぬといかぬわけでございます。ただ会社をっくりましたといいましても、一月から三月までの間に八十も九十も会社がどんどんできる、内容は何だといったらそう余りないのではないかというようなことであれば、会社設立というのはもう全く名目だけのものではないかということであろうと思いますので、そういった実態をよく把握いたしましてそれなりに対応していこうと思っておりますが、今までのところ、先ほども御答弁申し上げましたけれども、彼らの動きについて、大変困ったことになった、指定がなかなかできにくいではないかというような認識を私ども一切持っておりません。
　なお、デモとかそういったいろいろな動きもあるわけでございますが、そういうことをやるのはおやりになる方の御自由でございますので、私ども特にこれについてもそう関心を持っているわけでもございません。
○山口（那）委員　株式会社にしたからといって、そういう法的な形式が変わったからといって直ちに指定の要件から免れるというものではないだろうと思うのですが、ただ、これがいたずらに拡大解釈されるようなことが行われては、また正当な業務というものが侵されるという可能性もあるわけであります。そこは慎重な御判断が必要であろうと思うわけでありますが、法律上は「名目上の目的のいかんを問わずこしかも団体でありますから、法人形式か個人形式か、これも問われないことだろうと思うわけであります。その点での暴力団側の今言ったような会社組織化、あるいは解散する、そういう行為が果たしてこの指定から逃れるようなことにつながっていくのかどうか、それとも、指定の要件が確実に満たされればそういうことは何らこの指定に当たっての障害とはならないということになるのかどうか、この点についてもう一度お考えをいただきたいと思います。
○國松政府委員　会社を設立するということ、これはもうどのようにも自由にできるわけでございまして、そういうものをつくりまして暴力団であれだれであれ会社の活動をしていくという自由は常に保障されておるわけでございます。彼らがそういうことをやりまして、実質的に会社組織によりまして会社の活動だけをやるというようなことがありますれば、それはそれで結構なことでございまして、私どもとしてそのことについて何ら申し上げるところはないわけでございます。
　ただ問題は、暴力団という実態は、組織の威力と申しますか暴力的な威力というものを背景にいたしまして市民をおどすといいますか、そういったようなことによりましていろいろな資金稼ぎをする、その隠れみのとして株式会社というものをつくる、それで、その株式会社の実態は何があるか、金を貸すとかあるいは地上げをするというような行為はあるかもしれませんが、結局もとのとおりの暴力団としての威力を背景にしてその構成員が前と同じような実態でやっている、ただそれが隠れみのとして株式会社というものをかぶらたにすぎないというような実態があるわけでありますれば、それは私どもとしては、三条の一号の指定要件に該当しなくなるようなことはない、昔と何も変わらないのであれば、それはそれなりに指定をしていくということであろうと思います。
　あくまでこれは実態の問題でございまして、実態が変わって全く株式会社としての活動をしておるというものについて、その株式会社としての活動に、暴力団対策法、名目は何であれ、私どもがそういった正当な営業活動に関与していくということはあり得ないことであります。ただ、そういったものを隠れみのにして暴力団の活動を続けていくということは絶対に許さないというのが私どもの基本的な立場でございます。
○山口（那）委員　ぜひこの実態を慎重に見きわめた上で、人権上の配慮をとりつつもなお果断な措置をお願いしたいと思います。
　さてそこで、本法によりますと、暴力的要求行為をなした場合に、直接それが処罰されるのではなくて、必要な措置を命ずる、つまり十一条でそういう措置を命ずることになっておるわけでありますが、単発で、その暴力的要求行為で金銭等が授受されるとか、あるいは利益が移転するということになった場合には、この命令を発するいとまがないといいますか、結局そういうことになるわけでありますから、果たして実効が上がるのかどうかという点で問題があろうかと思うわけですね。
　そこで、今後の課題について、まず十三条で「暴力的要求行為の相手方に対する援助」という項目があります。ここで、例えば不当な利益を返しなさい、あるいは返すことについての助言をします、こういう規定になっておるわけでありますが、この十三条各号で掲げられた返還行為等、これは、かわいそうだから返してあげなさい、こういう任意の返還行為のお勧めなんでしょうか、それとも、違法だから返しなさい、こういう認識のもとでの返還の助言なんでしょうか。
○國松政府委員　十三条に、暴力的要求行為の相手方に対する援助ということが公安委員会においてできる、一定の場合に、もちろん法的な要件はございますが、できるということになっておるわけでございます。
　この暴力的要求行為と申しますものは、違法な行為には違いないわけでございますけれども民法上の取り扱いというのは大変微妙なところでございまして、例えば強取をされる、つまり強盗に遭う、あるいは恐喝をされるというようなものにまで至らない状況におきまして、ただ暴力団の組織の威力を背景にしていかがわしい行為として行われる、そういうものを暴力的要求行為ということでやっておるわけでございます。いわば、ブラックまではいかないグレーのゾーンの行為というように認定をしておるわけでございまして、こういうものにつきましては、民法上の取り扱いというものにつきましては、これはかなりいろいろな御議論があるようでございます。
　したがいまして、この十三条によりまして、公安委員会は暴力行為の相手方に対する援助を行うことができるということで、金品等の供与を受片でしまったような場合には、返還に当たってその当事者が行う業務を援助することができるということでございますが、これは、いわゆる返還する、しないということの法律行為の中身にまで立ち入りまして公安委員会なり警察なりというものがタッチをしていくということは、なかなか難しいことでございます。したがいまして、ここで書いてございますのは、言ってみれば事実行為として行うわけでございまして、何か法律的な効果が我々の援助にかかってくるというようなものでは原則的にはないわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、例えば、警察がどういう具体的な援助行為をするのかということにつきましては、施行規則に書いてあるわけでございますが、例えば、警察署の施設を利用していただいてそこでいろんな返還交渉をしていただくということになれば、そのこと自体は法律的には何の意味もないことでございますけれども、そういった警察施設などにおいて行われれば、その金品の暴力的要求行為の結果相手方に移ってしまったいろいろな利益を返還をしてもらうという交渉を当事者がおやりになる場合につきましても、いろいろな意味で事実上の効果があるのではないか。
　そういうことを期待してつくった法文でございまして、法律的な効果というものがそこから直接に出てくる援助という行為ではないというように御理解をいただきたいと思います。
○山口（那）委員　この十三条はあくまで十一条の規定によって命令をした場合に働いてくるわけですね。ところが、その暴力的要求行為に対して抵抗している間は時間的余裕がありますから、それで命令をなして、これこれをしてはいかぬ、こうやれるわけでございますが、一回的に要求をして直ちに金銭が授受された、利益が移転したといろことであれば、もうこの法律が働く余地がないわけですね。そういう行為を野放しにしておったのでは実質的な対策にはならないと私は懸念するわけであります。もちろん十一条の命令というものが適切かつ迅速に行われることが前提でありますが、それでもなおかつ金銭の授受、利益の移転というものが一回的になされてしまうであろう、こういうふうに思うわけですね。そうすると、市民として果たしてこの法律で抵抗をきちんとできるのかどうかというところがまだ問題があるのではないかというふうに思います。
　その場合に、この暴力的要求行為そのものを違法視して、これを構成要件化して処罰をするとか、あるいは、そういう移転した利益あるいはその金品についてこれを直接返還させる、あるいはそれを没収するとか、そんな不当な利益を剥奪する、こういうことも検討されなければならないことだろうと思うのです。
　既にいろいろ御検討はなされておるのだろうと思いますが、今の点について、二点についてどうお考えでしょうか。
○國松政府委員　暴力的要求行為が既遂に達してしまった場合ということが一つあると思います。私どもとしては、そういうことにならないように暴力相談という活動を十分に行いまして、なるべく十一条の一項の方の中止命令というものを図れるような段階において我々が関与をしていくという努力をすべきことは言うまでもないことでございます。そういう努力をしていかなければならぬと思います。
　ただ、不幸にしてそのいとまがなかったという場合には、二項というのがございまして、そういう場合にはその再発防止のための措置をとらせる命令を出すことができる、いわば再発防止命令というものを出すことによって被害がそれ以上拡散することのないような措置をとるということで、二項の手当てをいたしておるところでございます。
　それ以外のところでこの暴力的要求行為そのものを処罰をするというようなことにつきましては、これはなかなか、恐喝に至らないような行為として初めから考えましたこの「暴力的要求行為」でございますので、これはなかなか難しいのではないのかなと思うわけでございますが、もう一つ御指摘のございました、そういうようにもう既遂になってしまった、金品が向こうへ行ってしまった、それをいわば没収をするというか、それを剥奪をするという行為が必要であろうということにつきましては、私どもといたしましても全くそのように考えておるところでございまして、この立法の当初の段階におきましてもそういうことは考えておったところでございます。
　ただ、当時、麻薬二法という法律が別の委員会でいろいろ御審議をされておりまして、そこで不法利益の剥奪という仕組みをいろいろ御検討なさっておったといういきさつもありますので、それを見ながら私どもはやるべきではないかということで、この法律の当初の案からは、一度さらに長期的に検討すべきということといたしまして、この当初の案からは外した経緯もございます。たた、外したといいましても、そういうものに意味がないという認識では全くないわけでございまして、今後ともそういうものは必要であろうということでございます。
　したがいまして、今、その不法収益の剥奪を盛り込むといたしましてどういう仕組みというものが可能であるのか、既に御審議の成りました麻薬二法に定められた手続というものも参考にしながら、現在関係省庁と協議、検討を行っておるところでございまして、今後もこれは十分検討していかなければならない問題であろうというように考えております。
○山口（那）委員　きょうは時間がありませんので、後ほどまた論点をクリアにいたしまして御議論したいと思います。
　さて、このほどカンボジアのプノンペン政府のフン・セン首相が来日をいたした折に、文民警察を派遣してほしい、こういう要請があったかに報道されております。この点について、現行法に基づいて地方公務員である警察官をそのニーズに応じた派遣をすることが事実上可能なのかどうか、その人的な能力、あるいはそのニーズに合った業務が提供できるかどうか、こういう警察の実態について、まずお伺いしたいと思います。
○井上（幸）政府委員　御案内のとおり、ＰＫＯの遂行というのは、現行法上は警察の任務ということにはなっておりません。したがいまして、現段階では、警察官を警察官の身分を保持したまま今御指摘のような要務に派遣するということは不可能である、このように認識しております。
○山口（那）委員　法的にはそうだろうと思いますが、その法的整備が仮にできたとして、実際に警察官を派遣するというその事実上の準備の状況といいますか、それは整う可能性があるんでしょうか。
○井上（幸）政府委員　このＰＫＯの任務というものは大変重要なものであろうと思います。同時にまた、私どもが今まで経験したことのない仕事になるわけであります。
　この法案が成立いたしましていよいよ要員を派遣するという場合にも、要員を選定した上で、やはり十分かつ徹底した事前の教養訓練というものがなされる必要があろうというふうに思います。そのような訓練を十分に経た上で派遣する、すなわち、法案が成立したからすぐに即応できるというものではないというふうに理解をいたしております。
○山口（那）委員　現行の警察法上、派遣は法律上不可能である、こういうお話でした。
　さてそこで、外務省にも念のため伺いますが、外務省では既に、地方公務員である選挙の関係の職員を外務省の職員に身分がえをして派遣をする、こういう実績が過去あろうと思います。これの法的根拠というのは外務省設置法に基づくものであろうと思いますが、これと同じ考え方で、警察官を外務省設置法に基づいて外務省職員に身分がえをして、このＰＫＯ活動に協力するということが可能なのかどうか、この点について外務省にお伺いいたします。
○神余説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、過去におきまして選挙のための監視ということで二度ほど、文民を選挙監視ということで外務省に採用の上、外務事務官にして派遣をしたことはございます。
　その際に、外務省といたしましては、外務省設置法に基づきまして、外務省の国際連合に対する協力という観点からこれを行ったわけでございますけれども、他方、今度のＵＮＴＡＣに関する文民警察の問題につきましては、要求されております現地の状況が、要するに、カンボジアにおきます法と秩序が維持され、そして、選挙の際の治安維持あるいは人権が擁護されるようにカンボジアの警察が機能するといったことを指導監督するということになっておりますので、このようなことを外務省の職員たる身分を有する者ができるかどうかにつきましては、現行の外務省設置法との関係ではかなり困難があるのではないかというふうに考えております。
○山口（那）委員　そうしますと、設置法に基づいても警察法に基づいても派遣はできない、あるいは非常に困難である、こういう御答弁ですので、現行法上やはり限界があるんだろうと思います。したがいまして、このカンボジアに対する国際協力が必要だとすれば、ぜひともＰＫＯの法案の成立が待ち望まれることになるんだろうと思います。
　さてそこで、最後に大臣にお伺いいたしますが、このカンボジアの文民警察に対するニーズといいますか、それをどのように御認識されておられるか、並びに、これに対する日本の協力をどのように行っていくべきなのか、その点のお考えをお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　日本の国内、特に政界の事情というものは別といたしましても、国際的に、特にカンボジアの国内におきましては、日本にそういう協力が非常に強いものがあるということを私たちも感じておりますし、そういう要請もございました。世界的にもこれは一つの世論になってきているように思います。
　でございますから、我々といたしましては、いずれにいたしましても、ＰＫＯ法案を一刻も早く国会で成立させていただいて、その法案のもとで、先ほどいろいろ御質問ございました疑問をそこへ集約しまして、そこで解決をして派遣を一刻も早くやっていきたい、こう思っておりまして、ぜひＰＫＯ法案に対する御審議の御協力をお願いいたしたいと思っております。
○山口（那）委員　以上で終わります。
○吉井（英）委員　まず、暴力団対策新法に基づいて警察庁の組織機構を整備しようというのが今回の警察法一部改正の趣旨でありますが、この暴力団対策新法もいよいよ三月一日から動き出して、暴力団に対して従来より決意を表明していらっしゃるように、これから暴力団を壊滅させるのだということで今取り組む、そういうときでありますが、このときに、せんだって二十日の日に、自民党の金丸副総裁が右翼団体員から短銃で狙撃をされるという、言論を暴力で封じ込めようという本当に許しがたい事件が発生しておりますが、これに当たって塩川自治大臣は、総理の方からの警備強化の要請に対して、今後は、要人警備を強化するだけでなく、けん銃に対する警備の強化策を検討するという旨の発言をされたということも伺っております。今まではピストルといえば大体暴力団、これが今度は右翼までけん銃を使って次々と、けさほど来議論もありましたように、テロ事件を引き起こすという事態になってきていることは、民主主義の危機を招く本当に重大な事件だというふうに思うわけです。
　そこでまず、こういう不法所持の短銃の数、これは全国的に大体どれぐらいになっているというふうに見積もっておられるのか、あるいはふえているのか減っているのかという問題、ここのところをまず伺いたいと思うのです。
○関口政府委員　お答えをいたします。
　私ども警察で押収したけん銃の数ということで申し上げますと、過去五年間で五千八百七十丁ほどを押収しております。そのうち五千百五十二丁という数が真正けん銃でございまして、外国で製造をされて何らかの形で密輸入されたものというふうなことかと思います。
　さらに、先生の今お尋ねの中で、どの程度けん銃が出回っているのかということでございますけれども、かつてはけん銃一丁というのが暴力団組員十人に匹敵をするというようなことが言われておりました。ところが最近では、組員一人がけん銃一丁を持っているというふうなことも言われるわけでございます。それから果たしてどの程度のけん銃があるかということでございますけれども、これは私どもとしてもなかなかつかみがたいところでございますけれども、暴力団の発砲事件、そうしたものが発生した際に、検挙の都度、私ども総力を挙げましてけん銃の摘発等をする、しかしまた続発をするというふうな状況等を見ますと、まだまだかなりの数が暴力団関係者等々のところにあるのではなかろうかと推察をいたす次第でございます。
○吉井（英）委員　かつて大阪で暴力団の組長が狙撃されたときに、ボディーガードについておった組員が全員ピストルを持っておったということで、ですから今おっしゃったように、組員一人が一丁ということはもう当たり前がなという、まさにこれは異常な事態だなというふうに思うわけであります。
　ところで、せんだっての金丸副総裁を狙撃した犯人の所属しているという右翼団体、憂国誠和会は八八年八月にも構成員が日本刀を持って自民党本部に侵入し、逮捕される、その後も銃刀法違反等で捜査を受けているわけですね。そしてまた銃器による事件を引き起こして、今回けん銃で、しかもまかり間違えば金丸氏が本当に命を奪われてしまう、こういう事態であったわけですね。ですから、国民からすると、普通の国民というのはピストルなんか入手する必要もないわけですが、手に入らないわけですよね。それが容易にけん銃が入ってますますふえているということ自体が非常に異常な事態なんですが、この団体、暴力団とピストルの関係はよくわかっているのですが、右翼団体がピストルを持っておったということは暴力団から入手したということになるのかなと思うわけですが、暴力団との関係はどういうふうになっているのですか。
○吉野政府委員　お答えいたします。
　この犯人が所属しております右翼団体、憂国誠和会と申しまして、昭和六十二年に政治団体の届け出をした団体で、構成員は約十人の小さな団体でございます。残念ながら今のところ入手経路についてはわかっておりませんで、ある男から買ったと申していますが、あいまいなところがありますので追及いたしておるところでございます。
　なお、暴力団との関係につきましても、現在のところ定かではございませんで、その面でも鋭意追及しているところでございます。
○吉井（英）委員　さっきもおっしゃったように、暴力団の組員の方は一人一丁というふうにどんどんどんどんふえているわけですね。だれから買ったかは今言わないにしても、結局ルートといえばそういうところかなということになるわけですが、これはわかりませんが、問題は、押収状況をこれは警察白書や犯罪白書等で見ていると、ピストルの押収が減っているのですね。かつて、一九八五年の千七百六十七丁をピークにしてだんだん減って、九一年で九百十八丁と押収けん銃が約半分に減ってきている。一方ふえているのに押収が減っている。こういう理由は一体どこにあるのですか。
○関口政府委員　先ほど申し上げましたように、年間約千丁程度の数を最近押収をしているわけでございますが、かつてよりも押収の数が減っているということでございますけれども、一口に申し上げることはなかなか難しいと思いますけれども、暴力団関係者等が、極めて巧妙にと申しますか、いろいろなところへ隠匿をしている。自分自身というよりも関係の筋等に、比較的わかりにくいような場所を選定しながらというふうなことかと存ずるところでございますけれども、しかし私どもとしては、どうにかして一丁でも多くのけん銃を摘発したいということで総力を挙げてこれに取り組んでいるところでございます。
○吉井（英）委員　警察白書の中でも、今おっしゃったようにけん銃の密輸方法、隠匿方法の著しい巧妙化、確かに相手も巧妙になっているわけです。しかし、その一方で押収件数が減り、かつては一丁が十人に相当するというぐらいのものであったのが今や一人の組員が一丁を持つというふうにどんどんどんどんふえてきた。これは使用されたときに本当に国民の生命に直接かかわる問題でもありますし、そしてかってのような事件、この間の事件のようなことになると、これは日本の言論、民主主義の危機そのものを招くわけでありますから。これは昨年もこの取り締まり強化のために銃刀法が改正されたばかりなんですね。それなのに今回こんな事件が起こってしまった。
　私はこういう点では、やはり改めてこういう銃器の押収を徹底して、本当に国民生活が安心して過ごせるように、また民主主義に対するこういう危機をやはり未然に防止するために、特別体制をとってでも摘発、押収しなければいけないと思うのですが、この点については長官の決意を伺っておきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　お話のとおり暴力団の問題あるいは右翼の問題、けん銃というものを使ったテロ行為が大変多くなっているわけでございます。ゆゆしき問題だと私も考えております。そういうことで昨年も銃刀法を改正さしていただいて、三月一日から施行しているわけでございますが、これはまだその効果はこれからでございますけれども、大変有効な手段を与えていただいたわけでございまして、まさに海外から密輸するという状況が現状一番強くなっておるわけでございますから、これに対しましてぜひ改正した銃刀法を有効に活用してまいりたい、かように考えているわけでございます。
　それからやはり、銃の摘発につきまして我々ももう少し知恵と工夫を持たなきゃいかぬと思いますし、それからまた体制も整備しなきゃいかぬということでございまして、この暴力団対策法の施行を機会に銃器の摘発班をそれぞれの県につくってもらいまして、専従した体制でがっちりやっていこうというふうに努めておるところでございます。
○吉井（英）委員　次に、暴力団新法が施行されて、この新法というのは犯罪行為に至らない暴力団のいろいろな行為、現行法で難しいということで、今いわゆるグレーゾーンをこれでカバーしていこうということで始まったわけでありますが、ただ、同時に、グレーゾーンの拡大に走るようなことになってはやはりまずいので、やはりあくまでも現行法を厳正に活用して徹底的に暴力団の壊滅に向かって取り組んでいくということが大事だと思うのです。
　せんだって三月十一日に大阪府警捜査四課が住吉署と共同で、暴力団がアパートの一室を借りて家主に無断で組事務所に改造しておった、こういう問題について、これは損壊罪を適用して暴力団組員を逮捕する、また逃げたのを指名手配する。つまり、暴力団新法の適用ではなくて現行法、知恵を使ってそしてその活用で徹底的に壊滅に当たっていこう、こういう具体的なあらわれだと思うのですね。私はやはりこういうことをやらないと、新しい法律、新しい法律とか、グレーゾーンがまたできたということでイタチごっこをやっておったのでは徹底した壊滅にならないから、こういう点では私は、大阪府警の方で取り組んでいるこれは大事な一例だと思うのです。
　こういうあらゆる法令を適用して取り組むんだという決意も報道されておりますが、こういうあらゆる法令の適用で取り組むという姿勢を、これは警察庁の方針として徹底してもらうことが大事だと思うのですが、その点はいかがなものかと思いまして、伺っておきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃるとおりでございまして、暴力団新法という手段も与えていただきました。さらに現行法令でいろいろな手段があるわけでございますから、そういうものを総合的に活用して、運用していかなきゃならない、かように考えております。
○吉井（英）委員　暴力団新法の規制対象となっているのはとりあえずいわゆる三団体ですが、最近の暴力団員の検挙件数を見ておりましても、確かに三団体がふえているのですね。ところが全体としては、昭和六十年ごろをピークにして検挙件数は減っているのですね。事件が減ったわけじゃなくて減っているのですね。そういう点でやはり、今回の大阪の例もありますが、あらゆる刑罰規定の活用ですね、新たな法律をつくるというより、現行法を徹底して活用して、そして、昨年来問題になっております証券スキャンダルの問題とか、今日の佐川急便を通じて暴力団に不正に金が流れたという問題とかそういうものなどについても、今暴力団に対する国民の批判が高まっているときですから、やはり暴力団取り締まりというのは、国民の世論が背景にあるというこういうときは実際はやりやすいといいますかそういうときですし、また新法施行に対する国民の期待も大きいときですから、私は、新法の活用はもとより、新法だけに頼るのでなく、原則は現行法の厳正な適用によって壊滅を図るんだということで取り組んでいただきたいと思うのですが、最後にこの点は国家公安委員長のお考えのほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
○塩川国務大臣　これは私はいい提案をされたと思って、私もその御提案に対しまして努めていきたいと思います。
○神田委員　警察法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　暴力団新法の施行に関連し、暴力団対策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的とした警察法の一部を改正する法律案が提出されていますが、この法案によりどの程度暴力団対策が効果的に行えると考えているのか、お聞かせをいただきます。
○國松政府委員　今回の警察法の一部改正を御承認いただきますれば、暴力団対策部が設置されることになりまして、今までどちらかと申しますと、暴力団犯罪の捜査を中心にいたしまして構築をしてまいりました暴力団対策というものを、もう少し幅広く総合的にがつ強力に推進をしていく総合的な体制が整う、その全国警察の行う総合的な暴力団対策の中核的な組織として暴力団対策部をつくっていただくということになるわけでございますので、この組織を中心にしながらより効果的な諸対策を推進することができるようになると考えております。
○神田委員　また、これに関連しまして一各都道府県における暴力団対策の体制整備も早急に行うべきだと考えていますが、現状はどうなっておりますか。
○國松政府委員　都道府県の体制につきましても、新たに暴力団対策を主管する独立した所属というものを設置をいたしましてやっていくという県が幾つかございます。ただ、その具体的詳細な内容は、今ちょうど県会をやっておるときでございますので最終的な結論は出ておりませんので、ここで具体的に申し上げるわけにいかないのでございますけれども、かなりの県でそういう独立の所属をつくる、あるいは独立の所属とまではいかないまでも暴力団対策室といったようなものを設けまして、そこで重点的に行っていくというような組織ができてきているように報告を受けております。
○神田委員　暴力団は、その威嚇力を背景として合法、非合法の資金源活動を行っております。また、暴力団が株式会社、各種団体と名称を変更するケースが目立っております。指定逃れの一策としまして、暴力団が通知書を不受理するとのマスコミ報道などもなされておりますが、これらの偽装工作に対しましてどういう対応をするのかをお聞きします。
○國松政府委員　御指摘のとおり、暴力団がこの暴力団対策法の指定逃れをするというようなことで株式会社をつくる、あるいは政治団体をつくる、あるいはその解散をするというような動きが見られるのは事実でございます。そういった動きにつきましては、先ほど来御答弁を申しておりますとおり、あくまで実態が大切でございまして、その実態においてそういった株式会社なり政治団体というものが全く名目上のものにすぎない、実態がないということを立証ができる場合、そのかたがた、暴力団としての実態が今までと何も変わっていないという実態が立証できる場合というようなものにつきましては、私どもとしては当然にこの指定を行って所要の規制を行っていくというように考えておるところでございます。あくまで私どもといたしまして実態を把握をいたしまして、そうした暴力団の指定逃れの動きに対しては十分な対応をしてまいりたいと考えております。
　なお、暴力団が通知書を不受理するとのマスコミの報道もございましたが、不受理というわけではございませんで、我々としては適正な、適法な通知はもうなされたものというように考えておるところでございます。
○神田委員　さらに、バブル経済崩壊に伴って噴出してきましたが、暴力団が実質的経営を行いながらも表面は合法的企業である企業舎弟が、一般企業とかかわりを持ち資金を集めるという暴力団の経済活動への進出も激しくなってきております。これらに対しましても毅然とした対策をとる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○國松政府委員　暴力団が関連企業等を設立いたしまして一般企業との取引等を通じて資金源活動を行う実態があることは承知をいたしております。毅然とした対応が必要であるとの御指摘はもうそのとおりと私どもも考えておりまして、こうした活動に対しましては、その実態を十分に把握した上で暴力団対策法の適切な運用を図るとともに、他のあらゆる法令を活用いたしまして、経済取引への介入過程における違法行為の取り締まりを徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
○神田委員　最近の金丸事件などを見ましても、極右、極左の団体による暴力行為が急増しております。これらの団体に対しまして対策を強化すべきだと考えますが、警察庁のお考えをお聞かせください。
○吉野政府委員　お答えいたします。
　御指摘の極左、極右に対しましても厳しく取り締まってまいりたいと思います。極左というのは、世間では過激派と申しておりますけれども、私どもは内部では極左暴力集団と呼んでおりまして、形を変えた暴力団というふうに見て徹底的に取り締まってまいりたいと思っております。また、右翼につきましても、先ほど来御議論ございますように、けん銃を持った非常に危険な団体に変身しているものが多うございますので、これにつきましても徹底的に取り締まってまいりたいというふうに決意いたしております。
○神田委員　最後に、暴力団の指定についてでありますが、拡大解釈をしますと結社の自由を侵害し、合法的な活動を行っている政治団体等に規制が及ぶ可能性もあると一部指摘されております。この点については慎重な運用が必要と考えられますが、運用のガイドラインをお聞きしたいと思います。
○國松政府委員　御指摘の点は、私どもとしても十分に戒心してまいるつもりでございまして、いやしくも合法的な活動を行っている政治団体等に規制が及ぶというようなことは絶対ないようにやってまいりたいと考えております。
　運用のガイドラインということでございますが、要するにそういうことはやらないということでございまして、実態をよく掌握をいたしまして、そうした合法的な政治活動あるいは会社活動というようなものの実態があるものにつきましては、その実態に触れるような行為をしないということであろうと思いますが、本法成立の際に当委員会の附帯決議をちょうだいいたしたわけでございますが、そこに「国民の人権の侵害、事業者の営業の自由を損ねないよう特段の配慮を払うとともに、職権の濫用のないよう十分留意する」ようにということでございますが、これはまさに私どもにとりましては一つのガイドラインでございまして、そういう趣旨に従ってやっていくつもりでございまして、いやしくも結社の自由を侵害するというようなことはない、そういうことがまたできない仕組みにこの暴力団対策法はなっておる、そのような形としておつくりいただいておるというように考えております。
○神田委員　次に、警察官の定員についてお伺いいたします。
　さきに栃木県などの警察官の数などにつきましても警察庁に陳情したことがあるのでありますが、千葉県、埼玉県などは他府県に比べまして警察官の数が少ない、こういうふうにも聞いておりますが、警察官の配置基準というのは一体どういうふうになっているか、御説明をいただきたいと思います。
○安藤政府委員　都道府県の警察官の定員でございますが、各県の人口、面積、地形とか、また犯罪情勢や交通の発達状況等、いろいろな諸要素を総合的に勘案して決めているところでございます。
○神田委員　何かちょっと余りはっきりしない話でございます。
　やはりこれらの県は、東京都のベッドタウンという形で発達して人口が急増している、加えて犯罪も増加しておりますが、そういうところについては警察官の定員増が必要と思われる。あわせて、警察官という職業に対し魅力が低下している一因がありますが、警察官の待遇についても、待遇改善が必要ではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょう。
○安藤政府委員　御指摘のように、首都圏の千葉、埼玉あるいは首都圏につきましては、人口の増加も最近著しいものがございまして、それに伴いまして犯罪あるいは交通事故の増加も全国的には高い指数で伸びております。したがいまして、警察官の業務負担も勢い重いものとなっているのが実情でございます。
　増員の問題につきましては、国・地方を通じて厳しい行財政改革が行われている中で厳しく抑制されておりますが、資機材の活用であるとか、あるいは既存の定員を再配置するとか、そういう形で内部合理化で努力を続けているところであります。必要によりましてまた将来増員等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　もう一点の、職員の処遇改善の問題でありますが、確かに警察官の勤務、日夜第一線で厳しい勤務を繰り返しております。そういう警察官一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できますように、また、将来にわたりまして質の高い人材を確保するためにも、処遇の改善が大変重要なことだという認識を持っております。現在でも給与あるいは手当それから宿舎等につきましても計画的に力を入れて努力しているところでございますが、今後とも一層その努力を進めてまいりたいと考えております。
○神田委員　次に、道路交通法について質問したいと思います。
　今回の道路交通法改正の中で、国家公安委員会は交通事故調査分析センターの指定をすることになっております。そして、このセンターの業務内容として、分析センターの行う交通事故調査の方法、分析センターに対する警察の保有する情報等の提供、情報等の管理に関する規程その他所要の規定を整備することとなっております。基本的な考え方は問題はないと考えますが、情報を集中して管理することは、個人のプライバシー保護という観点から、取り扱いに際しまして厳しい注意が必要であると思われますが、プライバシー保護のための対策をお聞きしたいと思います。
○関根政府委員　現在国会に御提案を申し上げております道路交通法の一部を改正する法律案についてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおり、今回私どもが御提案申し上げております道路交通法の一部改正法案の中におきまして、交通事故の調査分析センターについての規定を設けさせていただきたいということを内容としております。この交通事故の調査分析センターの事業でございますが、その中身は、ただいま先生御指摘になりましたとおり、個人のプライバシーにかかわる事項を取り扱うという場面も想定しております。そこで、私どもといたしましても、交通事故の関係者のプライバシーの保護に関して十分配意をする必要があると考えまして、幾つかのシステム、仕組みを設けさせていただきたいと考えております。
　主な点は三点でございますが、一つは、現場に出向いて調査を行うために、事故の関係の方々に御協力を求めることになるわけでございますけれども、その際に、その方々の生活または業務の平穏に支障を及ぼさないように調査担当者は特に配意をしなさいという規定を置かせていただきたいと考えております。
　それから二点目といたしまして、個人のプライバシーの保護の観点から特に厳重な管理が必要と考えられます情報、これはただいまの現場調査の情報でありますとか、警察庁が調査分析センターに提供することとしております情報等でございますが、これらの情報を特定情報と名づけまして、これは個人のプライバシーにかかわる情報でございますが、その特定情報の管理及び使用に関する規程を調査分析センターに作成してもらいまして、その中身について国家公安委員会が認可するようなシステムを設けさせていただきたいということでございます。
　それから三点目といたしまして、分析センターの役員及び職員等に関し、秘密保持の義務を守っていただくような仕組みを設けさせていただきたいということでございます。そして、これらの特定情報につきましては、その管理に関する規程に従わずに職員、役員等がその情報を使用した場合には、その役員、職員等に対しまして公安委員会が解任命令を発することができる旨の規定でありますとか、秘密を守らなかった職員等に対しては罰則を定める等の規定、こういったものを置かせていただきたいと考えております。
　そして、このような仕組みを通じまして、いやしくも個人のプライバシーが不当に侵されることのないように、この分析センターの活動が円満に目的を達成するように全体として大きく配意してまいりたいと私どもの方でも考えております。
○中島委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○中島委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　警察法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○中島委員長　この際、午後一時まで休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
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　　　　午後一時三分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。塩川自治大臣。
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　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○塩川国務大臣　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律は、国の行政機関と並んで地方公共団体についても完全週休二日制を実施することとするため、地方公共団体の休日に関する地方自治法の関係規定を改正しようとするものであります。
　次に、この法律の内容について御説明申し上げます。
　地方公共団体においても完全週休二日制を実施することとするため、地方公共団体が条例でその休日を定める場合、土曜日についてはすべての土曜日を定めるものとしております。
　また、別表の規定の改正等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとするとともに、地方公共団体の休日に関する条例が改正施行されるまでの間について、必要な経過措置を定めております。
　以上が、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○中島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○中島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林守君。
○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。早速質問に入らせていただきます。
　このたび提案されました地方自治法の一部を改正する法律案につきましては、私たちが長い間待ち望んでいた地方公務員の完全週休二日制を実施するための法案であります。今から十九年前、一九七三年に人勧においてその言葉が取り上げられ、そして二年後、七五年、昭和五十年の人事院勧告において四週五休制の試行を提案されて以来今日まで、完全週休二日制に向けて着実に試行、実施を積み重ねてきた成果とを言えますし、また、国民の理解と協力を得ながら、さまざまな困難を乗り越え、解決しながらここまで来た地方自治体の皆さん、そして、運動の先頭に立って頑張ってこられた労働団体の皆さん及び人事院や自治省の関係者の皆さんに心から敬意を表するものであります。実に手がたくやってきたものだなという実感をいたしているところであります。
　申すまでもありませんが、国際化する社会にあって、日本人の働き過ぎが、先進諸国民の間でひんしゅくを買い、貿易摩擦の原因にもなるなど、対話と協調の今日の国際社会にあっては、日本に対するこのような長時間労働に対する圧力が高まっている現状でございます。また一方、国内におきましても、経済大国と言われながらゆとりとか豊かさが実感できないという国民の率直な声は、宮澤政権をして、生活大国の、実現ということを掲げ、政策の大きな柱に据えさせるというところに至っているところでございます。
　具体的に申しますと、今日、日本人の年間総実労働時間につきましては、他の欧米先進諸国に比べまして、およそ二百時間から五百時間も長くなっておりまして、これが、ＧＮＰの高さの割には真に生活の豊かさ、ゆとりが実感できない大きな要因だろうというふうに思います。労働時間の短縮は、まさに豊かさとゆとりを日々の暮らしの中で実感し、個性的で多様な価値を追求し、実現しようとする国民生活の質の向上の観点からも、また、先進国にふさわしい労働条件を確保し、余暇の拡大を通して内需の拡大をしていくという国際社会の中における日本経済の協調の観点から見ても、我が国の最も重要な国民的課題であると考えております。
　したがって、冒頭申し上げましたように、社会一般め情勢に適応しながらということを基本として公務員のさまざまな労働条件が定められているわけでありますが、公務員の労働時間短縮に歴史的な、画期的な意味を持つこの法案を私たちは待ち望んできたわけであります。
　そこでまず、地方自治体の特別職の御経験もおありでございます塩川大臣に、この法案をみずからの手で提案をするという歴史的な思いも込めまして、所見を伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　労働時間の合理的な短縮ということは、今や時代の趨勢でもあり、また国民的要望であろうと思っております。現に今回の春闘におきましても、賃金のベースアップもさることながら、時間短縮をいかにして実現していくかというその方策をめぐりまして相当激しい論争が行われたと聞いております。したがって、そういう社会の趨勢に合わせまして、まず国家公務員、地方公務員もそれにふさわしい時間短縮、すなわち、いわば完全週休二日制を実施すべきであるというこの思想につきましては、長年にわたりまして固定してきておるように思っております。
　ただ民間との関係をいかにして調整するかということが課題であったと思うのでありますけれども、しかしここを乗り切りましてまず国家公務員が週休二日制に乗り出すということになりましたし、それに合わせまして地方公務員も週休二日制を実施すべく鋭意努力しておるところでございまして、今や具体的なスケジュールの問題にまで来ておるのではないかという感じで私は取り組んでおるところであります。
○小林（守）委員　それでは早速法案の具体的な中身に入っていきたいと思いますが、私たちが大きな関心を持ち、そして今ポイントとなっていると思われている幾つかの点についてお聞きをしていきたいと思います。
　まず第一点は、この法案の実施時期の問題でございます。
　法案では実施時期について「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」このようになっているわけでありますが、昨年の八月七日に勧告がなされ、そしてその後七カ月たってようやく法案が出されたというようなことであります。時短それから完全週休二日制への多くの国民の期待にこたえていくためにもできるだけ早急に実施をしていただきたい、ねばならない、そういう観点に立っているところでございますし、また、その人事院勧告におきましても「平成四年度のできるだけ早い時期に実施する。」というような勧告もなされているわけでありますから、これについていつごろを考えておられるのか。我々は、今すぐにでももう行政的な手続きが最大限短期間でできるものを想定してやっていただきたい、ねばならない、そのように思っているわけですが、その辺の見通し、お考えについて伺いたいと思います。
○秋本政府委員　地方公共団体の完全週休二日制導入のための自治法改正でございますけれども、成立をさせていただきましたならば、できる限り国の関係法と同時期に施行するというふうにいたしたいと思っております。
○小林（守）委員　今、国の関係法と同時期に実施したいというようなお話だったわけなんですが、今回国家公務員につきましても、また裁判所の職員等につきましても、同時にこの法案が審議をされているところでありまして、今国会の中で、三月中には成立をさせたいというふうに思っているところでございますから、相当速やかにこれから進めていかなければならないという課題もあろうかと思います。
　しかしながら、地方団体におきましては条例の改正というような課題があるわけでありますから、国が法律が通った、しかしながら自治体におきましては三月の議会は僚は終わったのではないかと思います。ということになりますと、幾ら頑張っても六月の議会ということになってしまうのではないかというふうに思うのですね。そういう点で日程的に詰めてまいりますと、六月の議会で成立、そして最も早い時期ということになりますと七月一日から実施というようなことが最短距離ではないのかな、そんなふうに考えているわけですし、またそうしなければならないのではないか、そのように思うのですが、いかがでしょうか。
○秋本政府委員　地方公共団体におきます具体的な完全週休二日制の導入は、今御質問の中でもございましたように、それぞれの団体で条例で定めるということになってまいりますが、その前提として、まずこの地方自治法の成立、施行ということが必要になってくると、いうことでございます。それぞれの団体は住民の皆さんの理解、協力を得、条件整備に努め、そして具体的な導入時期を定めていくということになってまいりますので、どうしても地方公共団体によりまして導入の時期は異なるということになってくるかと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたような完全週休二日制の導入の趣旨、あるいは国と地方との行政が密接な関連を持っておるといったようなことからいたしますと、さきの閣議決定におきましても、できる限り国との均衡をとりつつ導入することができるよう所要の措置を講じる、こういうふうに決定されているといった趣旨を踏まえまして、自治省としても必要な指導をしてまいりたいと存じております。
○小林（守）委員　自治体によってはずれる可能性もあるという受けとめ方もできるような答弁ではないかと思うのですが、これはやはり一斉に、期日を明確にして、政府がみずからこういうふうにやりたいんだというような線を出す必要があるのではないか、そんなふうに思うのです。そういうことで、七月一日を目途にして各自治体の実施を図っていく、そこら辺までの回答ができないのかどうか。いかがでしょうか。
○秋本政府委員　国の方の施行時期がいつかということも今の段階では明確になっていないわけでございます。それぞれの地方団体におきましては、やはりそれぞれの地域の実情などに応じながら条件整備に努め、そしてまた住民の皆さんの理解、協力を得るといったようなことが必要になってまいりますので、どうしてもそれぞれの団体による時期の差というのは避けられないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、できる限り国と均衡をとりながらやっていこうではないかということを閣議決定もいたしておりますので、そういう趣旨に沿って私どもとしても必要な指導などを行って努力をしてまいりたいと考えております。
○小林（守）委員　国との均衡ということが何度も出てくるのですが、例えば、住民の皆さんに対する理解とか啓発とか協力とかいうものを得るための時間も必要だというようなこともニュアンスとして含まれておったと思うのですけれども、六月の議会にかかって七月一日実施というのが時期的に、期間的に足りないというような意味なのかどうかですね。私は、七月一日実施がなぜできないのか、どうも納得できないわけなんです。
　もう一度、国の施行に合わせてやっていくということになれば、地方団体はいずれにしても六月議会というものが控えているわけでありますからそこに焦点を合わせてやっていく。それで最短のコースをたどるとするならば、「平成四年度のできるだけ早い時期」というものを受けまして実施をするということになるならば、七月一日だろうと思うのですけれども、いかがですか。
○秋本政府委員　前提となる国の方の施行時期が明確でございませんので明確な御答弁もなかなか難しいわけでございますが、地方公共団体の議会からいたしますと、今多くの県で開かれているような議会の次は六月の定例議会ということが常識的にはあるわけでございます。そういうときに全くないということを今申し上げているつもりではございませんけれども、しかしそれぞれの地域の住民の皆さんの理解、協力をいただくということ、そうしながら条例改正をしていくということのためには、やはりそれなりの期間、努力というものは必要であろう。また同時に、条例が制定される、それからその。条例をいつ施行するか、それには何がしかの周知期間というものは必要ではないか、こういったようなことも今お話の中であったのではないかと思います。そういったようなことを含めまして、それぞれの地方団体で総合的に適切な時期を判断をするということになろうかと思います。
　ただ、そういう中で、たびたび申し上げて恐縮でございますが、閣議決定でも国と地方公共団体との均衡ということをうたっております。そういったようなことを踏まえながら、私どもとしても必要な指導をしてまいりたいと存じております。
○小林（守）委員　何か明確にイメージがわいてこないのですけれども、いずれにしても閣議決定ということとか、国との均衡とか、そういうことがあって明確に今自治省として方針が出せないというようなことなんだろうとは思います。
　ただ、周知期間の問題で若干触れておきたいのですが、四週六休、土曜閉庁の方式を導入したときの法律制定が昭和六十三年、八八年の十二月九日だったのですね。法律の制定が十二月九日で、その実施が次の年の一月一日ということですから、一カ月切る期間で、これはもうずっと二十年来の取り組みだからこそ無理なく住民の理解と協力も得られる体制が、着実にやってきているわけでありますから——私は、土曜閉庁という方式を取り入れるということはやはり画期的なことなんだったと思いますよ。今回は完全週休ですから、土曜日は全部閉庁だということになるわけなんですね。そういうことで、この完全週休二日制への過程の中では最も質的な転換の時期であったこの四週六休の土曜閉庁方式、これを導入したときというのは、非常にインパクトがあったんだと思うのですよ。しかし、それの延長、それの倍やるんだというような形で考えるならば、今回の完全週休二日制の導入というのは、そういう点では比較的国民の抵抗感というか、そういうものについてはもう完全に二十年間の間になじんできている、そういうふうに言っていいと思うのですね。ですから、周知期間についてはそれほど、一カ月あれば十分だというふうに私は考えているところであります。
　いずれにしても、このような観点に立って、やはり待ち望んできているものでありますし、また、大臣もさっきおっしゃられましたが、今回の民間の春闘におきましても時間短縮の問題については大きな前進をしているという社会的な動向も見まするならば、早くやっていくということがまさに時宜を得た、生活大国づくりへの宮澤政権を浮揚させていくものになるのじゃないでしょうか。そんなことも考えまして、ぜひ積極的な姿勢でこの実施に踏み切っていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
　次に、交代制職員等の週四十時間制の実施の問題について触れていきたいと思います。
　昨年の十二月二十七日になされた閣議決定におきましては、閉庁の対象とならない職場、官署ですね、国のものになりますが、自治体も同じになりますが、閉庁の対象とならない職場については、交代制の職場としてやらざるを得ないところもあるわけであります。このような職場があるという現実は当然認めるわけですけれども、この法律の趣旨からいうならば、できるだけその範囲というものは少なくされるべきだ、何らかの創意工夫によって、また事務改善等によって、そういう交代制の職場ではなくてできるような仕組みをつくっていくべきだ、そういうふうに思います。
　そうはいってもできない職場もあるのはわかっています。そういうことで、できるだけ範囲を縮小すべきだというふうに私は考えているわけなんですが、いかがでしょうか。
○秋本政府委員　完全週休二日制を導入する趣旨を強く進めていくという観点からいたしますと、御質問の中でもございましたように、できる限り広範囲に導入する、閉庁除外職場と申しますか開庁の部分というのはできるだけ縮めていくということになってまいりますけれども、それぞれ地方公共団体の場合は住民に密着した事務を多く抱えているということで、ただいま御質問の中でも御指摘ございましたように、やはり地域の実情あるいはその業務の性格からいたしますと、開庁せざるを得ないという職場も出てくるだろうと思います。
　それで、どういう部門について開庁するかしないかといったようなことにつきましては、それぞれの業務の性格に応じながら、また地域の事情を踏まえながら、それぞれの団体におきまして住民の皆さんの理解、協力を得つつ決定をしていくということになってこようかと思います。