Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
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○高木委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣総務官室内閣総務官原勝則さん、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦さん、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格さん、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子さん及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより参考人及び政府参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田統彦さん。
○吉田（統）委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの吉田統彦でございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に移りたいと思います。
　欧州放射線リスク委員会、ＥＣＲＲというものがありまして、この科学委員長のクリス・バスビー氏は、国際原子力機関、ＩＡＥＡや日本の各省庁のウエブサイトのデータを駆使しまして、トンデル法という方法とＥＣＲＲ独自の方法で発がんにかかわるデータを計算されまして、その中で、例えば、百キロ圏内三百三十万人の住民のうち、今後十年間で十万人以上、五十年間で二十万人以上、百キロから二百キロ圏内では、七百八十万人の住民のうち、十年間で約十二万人、そして五十年間で約二十二万人に福島原発からの放射線による影響でがんが発症するとしています。
　これは、おのおのの地域で今後五十年間で約三千人程度とする国際放射線防護委員会、先ほどから出てきておりますＩＣＲＰのモデルよりはるかに高い数字です。こういうさまざまなデータが出て、国民はかなり疑心暗鬼になっています。
　また、先ほど少しお話がありましたが、チェルノブイリの件です。
　チェルノブイリのときも、実は、当初の予定よりかなり多くの小児に対して甲状腺がんが発生しています。しかも、この甲状腺がんは、私、医療人から見ると異常な甲状腺がんでありまして、乳頭がんが多かったと思うんですが、乳頭がんは本来、転移は余りしないんです。そして、予後がいいんですね。しかしながら、このとき私が調べたデータによりますと、かなりの確率で肺転移を伴う異常なタイプの甲状腺乳頭がんが出ております。これは予想をかなり上回った数字だったと私が調べたデータでも出ております。
　こういうさまざまな予測、そして予想外のチェルノブイリのときのようなデータ、こういうものを含めて、今回、超長期にわたる異常な低線量被曝を国民は経験するわけです。これに対して、放射線医学総合研究所、以下、放医研と呼ばせていただきますが、放医研の見解、そして知見はいかがでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○米倉参考人　今お尋ねの件につきまして、簡単にお話をしたいと思います。
　まず、ＥＣＲＲが出しました線量の報告がございますが、これは私も昨夜、論文を確認いたしましたけれども、ここにおけるがんの発生率は、非常に過大に評価されているというふうに考えます。彼らは、セシウムの濃度に基づいて発がん率を算定するという新しいパラメーターを用いておりまして、ＩＣＲＰの考え方とは違います。
　現在の段階で、チェルノブイリの経験も踏まえまして、こういったことは福島では考えにくい、考えられないだろうというふうに思います。しかしながら、国民の皆様、特に現地の方々へのフォローアップを考えますと、長期的な観察は必ず必要であるということで、まず、それぞれの方々がどれぐらいの線量を受けたのかを確認して、そして、長期にわたる観察体制をつくることは必須であるというふうに考えます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　そういうことであれば、ぜひしっかりしたフォローをしなきゃいけないんですが、今後五十年のデータというと、まさに、子どもたちに関する重要な知見ということなんです。
　今もお話に出ましたが、子どもたちの被曝線量の把握をしていくということは極めて大事になっていきます。先ほどもお話に出ましたが、全員にホール・ボディー・カウンターを施行していくわけには絶対にいかないんです、いろいろな意味で。そういう中で、例えばガラスバッジ、線量バッジによる外部被曝の把握、そして、例えば尿なんかを使うと、ある程度内部被曝の把握なんかもできるはずです。こういうものは有効であると思います。ぜひ御考慮いただきたいということ。
　そして、二十ミリシーベルトという数字に関しては百家争鳴です。私も、先ほどお話に出ましたように、こういう数字が大事じゃないと思うんです。そもそも被曝なんというのは低ければ低いほどいいわけであって、こういう数字を云々するよりも、子どもが可能な限り被曝を防いでいく方法を我々は考えていかなきゃいけない。
　それにはいろいろなアイデアがあると思います。例えば、ガンマ線を測定するベラルーシ製の時計、ＰＭ一二〇八Ｍなんというものもございますね。こういうものを全員に持たせればそれはいいんでしょうし、ガラスバッジ、線量バッジを持たせるのか。そして、衣類なんかを定期的にシンチレーションして、しっかり線量を把握していくのか、それとも、現在のように、モニタリングと行動様式に基づいた線量予測しかしないのか、そういうことに関して御意見を開陳いただければと思います。
○米倉参考人　ただいま申しましたように、住民の受けた線量がどれぐらいかということを過去にさかのぼってまず評価をするということが第一点であります。今後につきましては、そのモデルを使いながら実測をしていくということが非常に重要です。
　そして、学校の子どもたちについては、恐らくかなり似通ったパターンをしているということから、代表的なだれかに少なくとも線量計を持っていただいて、それをフォローアップするということでかなりの部分ができると思います。
　ただ、その中で、残念なことに、外部の線量計では外部被曝しかはかれませんので、内部被曝があるかないかについては、何らかの形でサンプリングをして調べる。そのときに、ホール・ボディー・カウンターで計測することは非常な手間がかかります。そういう意味で、尿を使って尿中のセシウムをはかるというのは、スクリーニングとしては非常にいいものだというふうに思っています。
　それから、いかに線量を下げるかということは、まず、どこに高線量があるのかを、例えば学校の中で調べてみるということをどこかの学校でやれば、それに従って、多分、同じようなところに集まっているだろう。例えば、汚泥が集まるようなところは非常に高い線量が考えられます。こういうものをみんなで調べて、そして、その情報を共有することによって、それをどうして取り除くのか、そういうことにつながればというふうに考えます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、内部被曝に関しては、チェルノブイリに関しては、ミルクを経由してかなり体内に被曝したということが最終的に甲状腺がんの原因になったというエビデンスがかなりございますので、しっかりした御提言を今後もいただきたいと思います。
　そして、次の質問は、子どもだけでなく、大人、そして東電で働いている作業員に関してぜひ御提言したいことでございます。それに関して御意見をいただきたいと思います。
　ＤＬＳ、ダイナミック・ライト・スキャッタリングという機械があります。これは、ＮＡＳＡとＮＩＨ、ナショナル・インスティテューツ・オブ・ヘルスで開発された機械で、無侵襲で目の水晶体の異常を把握することができるんです。これは、現在はＮＡＳＡで宇宙飛行士の放射線に対する影響というものに関して使われています。
　これは、今回利用するに当たって非常にいいものだと思います。なぜならば、今実際、線量計とかいうもので把握しています。あと、リンパ球なんかも採血してチェックしているんですが、リンパ球が減少することは恐らくないでしょうし、線量計の場合はつけ忘れることもあります。そして、外部から何らかの遮へいをした場合、例えば防護服なんかを着た場合、非常に線量計のデータの信憑性が下がることは御存じのとおりです。
　しかしながら、目というのは、大体だれも防護していません。特に作業員なんかは必ず、子どもも、物を見ていますから、そういう中で、目の影響を見るということは、放射線を浴びると白内障になりますね。白内障というのは、現在の医学では確かに治ってしまうので、それに対しては、もし疾患になってしまった場合は手術によって治療すればいいわけですが、今回、このＤＬＳというもので無侵襲で目の状況をはかることによって、全身への影響の一つの目安になるんです。特に、目の白内障というのは確定的影響で出るものでございますので、ほかの確率的影響、白血病を代表とする悪性腫瘍、そして甲状腺がん、そして、確定的影響だと不妊、そういうものに対する目安としてこのＤＬＳというものを導入することは非常に有意義ではないかと思うんです。
　特に、現在、アメリカのＮＩＨのうち、ＮＥＩ、ナショナル・アイ・インスティテュートというのがあります。そのディレクターのポール・シービングが、私、少しお話しさせていただいたら、日本、外国の話ですが、予算をすぐ組んでくれると。ぜひ日本の国民、そして原発で勇気を持って闘っている作業員のために導入してほしいと申し出てくださっています。
　これに関して、ぜひ放医研でも鋭意お取り組みをいただきたいんですが、御意見をいただきたいと思います。
○米倉参考人　ＤＬＳというのは、非常に新しい手法だというふうに私は考えております。ＮＩＨとＮＡＳＡが共同開発したということで、これから、実際にどのような使い方がされるかといういろいろな応用の分野で広がっていくんだと思います。
　その基本的な原理を考えますと、水晶体の中におけるたんぱくの変化を見ていくということで、非常に早い段階で白内障を予測できるようなマーカーになるということで、これは多分、診断の意味でも、あるいは予防の意味でも、非常に重要だと思います。
　問題は、これが、いわゆる被曝を受けた方の線量計の目安に使えるかどうかということで、これについては、ぜひ我々も協力させていただいて、実際にはかった線量とこの値とがどのような関係にあるのかを調べる、そういうことは積極的に進めたいというふうに考えます。
○吉田（統）委員　今のを少し補足させて。
　アルファクリスタリンの量とかは定量できるんですね。これは本当に無侵襲ですし、特に、もう既にＮＡＳＡがかなりのデータを持っていますので、それと比較する上でも非常に有意義だと思います。しかも無侵襲ですし、機械としては確立されていますので、状況によっては本当にまだまだその改良の余地はあるのかもしれませんが、放射線による特有のタイプの白内障まで鋭敏にわかる可能性もございますので、ぜひそれは今後ともしっかり御考慮いただければと思います。
　では、次の質問に参ります。
　子どもだけではなく、大人もそうなんですけれども、急性大量被曝に対する治療ではなくて、繰り返しになりますが、今回の超長期の低線量被曝のフォローということで、今後どのような医療機関がその経過観察、疫学調査、治療を行うのか、これは極めて重要なことだと思います。
　福島がやはり一番高線量でございますので、福島県と福島県立医大がやるのか、それとも本日参考人として来てくださっている放医研がやられるのか、それともこの二つがタッグを組んで、手に手をとり合ってやるのか、しかし、そういう場合はどちらが主導権を握っていくのか、その場合、国家、政府というのはどのようにかかわり合っていくべきなのか。
　また、二〇一一年四月一日現在、放医研のスタッフを調べさせていただきましたが、定年制、任期制を合わせて四百七十八人ですね。医師二十一人、技師三十人、看護師四十七人、研究職百九十三人、ほかに非常勤三百十六人のスタッフがいると思いますが、これで対応し切れるのかどうか。
　それとも、放医研の理事長として、政府に対して、もともと福島県立医大だって各医局の医師が潤沢な大学病院ではないんです。ですので、放医研そして県立医大としては、予算、人員配置、そういった環境整備に関して、政府に関してどのような御意見というか力添えをしてほしいのか、ぜひ意見を御開陳ください。お願いします。
○米倉参考人　難しい御質問をいただきました。
　まず、住民の健康調査に関しましては、これは早急に取り組まなければいけない、しかも長期にわたって観察が必要であると考えています。ただ、そのときには、必ず地元の自治体が中心となっていろいろな作業を行う必要がありますし、県との協力なしでは不可能であります。
　そういうことで、現在、福島県立医大を中心として、私ども放医研それから他の大学も含めて、新しい枠組みをつくろうということで話が進められているようですので、そこに対して私どもとしては全面的な支援をしながら、長期のフォローアップ体制を支援していきたいというふうに考えています。
　先ほどお話がありました、では、放医研のスタッフがどのようにかかわれるのか。実を申しますと、今回の緊急被曝のような事態というのは余り想定されていない。そのために、私どもとしても、ごく限られた人数しかその専門を持っていなくて、ただ、私どもは病院を持っていて、そこでがん治療を行っているということがございますので、ここを全面的にストップして、ちょうど停電もありましたので、そのスタッフたちを使いました。
　しかしながら、そういったことだけですべてが賄えるわけではありません。今後は、日本の全体の中で、それに対してどのような取り組みをするのかということを考えてネットワークを再構築するということが求められると思います。
　特に、今回現地で起こったことは、初期医療の崩壊であります。これによって、本来初期医療がやらなければいけないいろいろなことが、二次被曝医療機関である福島県立医大に非常に大きな負担がかかって、結果として、二次被曝医療機関である福島県立医大でやるべきことが放医研まで来る、そういうことが起こってしまいましたので、先ほど、最初にお話をしましたような複合的な災害に対しても想定した上でのネットワークをきちっと構築するということが求められると思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　先ほど理事長がおっしゃったように、放射線対策三次医療機関として誇りを持ってしっかりやっていただくことは大事だと思いますし、国民は実はそこまで悠長に待っていないと思います。ネットワークづくり、経過フォロー、もう直ちにやらなきゃいけないと思います。はっきり言って、さっきのＤＬＳに関しても、今やっていった方がいいんです。特に作業員、高線量の被曝を受けそうな子どもたちに対しては、現時点、たった今すぐにでも僕はやるべきだと思います。ぜひそういうおつもりで、放医研としても、三次医療機関としていろいろお力添えもいただきたいと思います。
　次に、被災地の子どもの心のケアに関しての質問に移りたいと思います。
　今回の東日本大震災のような激甚災害では、ＰＴＳＤ、うつ、うつ状態、不安障害の発症が増加することはよく知られております。また、統合失調症の悪化や発症の契機になることもよくわかっております。
　こういう子どもの心のケアは、本当に長期、多分、疾患の中で一番最後に残るのは心の病気だと私は思っています。そういうフォローの方向性を考えることは重要ですが、例えば被災地のみでも、メルボルンやバーミンガムでもう既に非常に効果があることがわかっています、精神疾患に対する早期介入というものです。子どもの精神疾患の発症や増悪を減らす努力をしていくこと、検討することに十分値すると思うんですが、いかがでしょうか。
　また、例えば、手始めに学校で質問紙を配ってスクリーニングをして、何らかの兆候が見られる子どもに対しては、保健師、スクールカウンセラー、精神科医が分担して戸別訪問して、しっかりフォローするなどということを具体的に検討すべきだと私は思っています。
　また、発達障害の子どもを、こういう状況で私は非常に心配しております。特に過敏性が非常に強いですので、過敏性の問題は重要で、大人にとっても有用だと思うんですが、被災地でテントや間仕切りをしっかりして、そういった過敏性にも配慮していくこと、大分ふえてはいるんですが、今後もしっかり政府としてやっていくことが大事だと思います。
　そして、つけ加えますが、被災地は大都会ではありませんので、親が子どもの症状を隠ぺいしてしまうなんということもありますので、政府としてしっかりした配慮を相当しなければいけないと思いますが、これに関して御意見、お返事をいただきたいと思います。
○徳久政府参考人　それでは、学校関係の施策につきまして答弁させていただきます。
　まず、被災地の学校におきましては、スクールカウンセラーなどを活用いたしまして、被災した児童生徒に対しまして、今御指摘のありました質問紙による調査、スクリーニングや学校活動における観察、または保護者や教員との話し合いなどを通じて、子どもの状態を把握して、特に心のケアが必要な児童生徒等の早期発見に努めるとともに、必要に応じて医療機関とか精神科医につないでいくことが重要であると考えていまして、この旨につきましては、文部科学省が平成二十二年の七月に、「子どもの心のケアのために」という学校教職員用のパンフレットをつくっておりますが、そこにおいても明示をしているところでございます。
　また、文科省では、御案内のように、スクールカウンセラーの派遣事業をやっていますが、その事業実施に当たりましても今委員御指摘のありました点は大事であると考えておりまして、文部科学省といたしましても、適切に医療機関や精神科医と連携を図るように、周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　時間がないので、次の質問に移らせていただきます。参考人にぜひ御意見をいただきたいんです。
　私の地元は愛知県なんですが、二百人を超える児童生徒さん、皆さん、愛知県に避難してきています。
　昔、呉秀三という方が一九一八年、「精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察」の中で述べた、我が国十何万人の精神病者はこの病を受けたるの不幸のほかにこの国に生まれたるの不幸を重ぬるものと言うべしという言葉は非常に有名です。これはどういう意味かといいますと、日本という国は差別という概念が他国より根強いという本質をついた非常に含蓄のある言葉です。
　特に、被災地、福島から他の地域へ疎開という形で避難した子どもたちに対してメンタルヘルスのケアは非常に重要だと思います。それに関してどういった対応をすべきとお考えか、こういう子どもたちが差別を受ける可能性について何か対策をお考えなのかどうか、ぜひ千田参考人にも御意見をちょうだいしたいと思います。
○千田参考人　ありがとうございます。
　先ほど肝心なことを一つ言い忘れたんですけれども、私が子どものケアに関して一つサジェスチョンさせていただくとすれば、現在のこの非常に大変な被災の状態で、子どもたちが普通の同じスピードで学ぶというのは非常に難しいのではないかというふうに考えています。それで、一年ぐらいおくれてもいいので、学校は四月の終わりから始まっているんですけれども、被災された方たちは、ゆとりのある、少しその子たちに合ったスピードで授業を進めていくという一つの方法があるかと思います。特にＰＴＳＤに関しては、初期の対応というのが非常に大切です。
　なので、その差別のことも非常に重要だと思うんですけれども、初期の段階で介入するために、やはりできる限り早い時点で、お母様方とか親御さんに対しても、広く子どもに対しての対応というのをお伝えする、周りの方たちに対しての教育をするということが大切かと思います。
　差別の行動に関して言うと、一番問題なのは、やはり被曝とかの正しい理解がされていなくて、子どもに対して周りの方たちが反応してしまうということがあると思います。
○吉田（統）委員　もう時間が来ましたので、最後の質問、ちょっと簡単にお話しします。
　今回の被災地域、そもそも医療過疎地域を大量に含んでいるわけです。特に、震災後の離職も非常に顕著です。こういったところで、そもそも精神科医の約一割しかいない児童精神科医の不足に関してどのように対処するのか。そして今、極めて外部の大きな医局、旧帝国大学、そういうところから人が大分出ています。厚生労働省の心のケアチームも出ていますが、これは六月までという枠組みと聞いております。
　そういう外部からの援助に関して、例えば補助金とかの援助をしていくおつもりがあるのかどうか、そして、根本的にやはり、医療現場を見てみると、精神保健福祉士ないしは精神科医が約五万人に一人ぐらいは要るんじゃないかと私は考えておりますが、人員の確保は可能かどうか、そういった対応を最後に簡潔にお願いいたします。
○高木委員長　木倉障害保健福祉部長、簡潔にお願いいたします。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今の先生御指摘のように、心のケアチームの巡回の形から、今後は地元の医療機関を支援していく、あるいは面的な地域の保健活動をもう一度きちんと展開できるようなことを支援していくということが非常に大事だろうというふうに思っております。
　このために、今のこのケアチームをまだ引き続き派遣していく必要があると思っておりますけれども、別途、医療機関に対してどのようなマンパワーの応援が必要か、それから地域保健活動を展開していく上でどのようなマンパワーが必要かということ。私どもも、現地に私どもの職員を派遣しましてきちんと御意見を伺わせていただいております。これに対します活動に対する予算的な面、これまでの医療の再生のための基金等もございますが、これらも活用しながら、さらに必要な手だてを加えていきたいというふうに考えております。
○高木委員長　以上で吉田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。きょうは、三人の参考人の方には大変有意義なお話を伺い、心から感謝いたします。
　昨日も文部科学委員会で四人の参考人のお話を伺い、伺えば伺うほど、何か頭の中で整理ができないというのが私の率直な気持ちです。
　つまり、明確な放射線とがんとの因果関係というのはまだ示されていない、これがある意味では初めて。初めてだから、科学的には因果関係はないかもしれない、でも、あるかもしれない、だから調査が必要なんだよというのが今の段階ではないのかと思います。
　昨日お呼びした長崎大学の先生は、チェルノブイリにおいては、二十四万人の百ミリシーベルトを被曝した人たちに人体に影響がないとおっしゃいました。
　原子力基本法では、あれは確か一ミリシーベルトではなかったかと思います。先ほど米倉先生は、一・五であって平均は二・四ミリシーベルト、アメリカはそれよりも低く設定しているのではないかと私は思うのです。
　政府関係者は、基本的には、余り人体に影響がないから安心しなさいというような発信が多い一方で、先ほど野口参考人がおっしゃったように、説明ができていないからみんな混乱するんじゃないか。計画的避難というのは、やはり人体に影響があるから計画的避難というのをしているわけですね。だけれども、もし年間二十ミリシーベルトまで人体に影響がないならば、計画的避難というのは現状においても必要であるというふうにお考えでしょうか。あるいは、これからもしかしたら万が一大きな事故が起こるかもしれないから避難をするということなのでしょうか。
　持ち時間が少ないので、ちょっと簡潔に米倉参考人と野口参考人に伺いたいと思います。
○米倉参考人　最初に少し誤解があったようなので、御説明させていただきます。
　私が一・五ミリシーベルトと言ったのは自然界から受ける放射線の量でありまして、これが世界平均では二・四ミリシーベルトという値になっています。
　さて、問題は、そういう非常にわずかな放射線を受けたときにどういう影響があるか。確かにがんの発生率が高まるかもしれない、そういうデータがございます。この発生率というのは、百ミリシーベルトで死亡率にして〇・五％程度という量でございます。十ミリシーベルトで〇・〇五％という量がふえるかもしれないということに基づいて放射線防護の体系がつくられていて、実際のところはわからないというのが事実でありまして、たかだかこの程度の量である。
　そういうことを踏まえた上で、では、どういう政策をとるのかというのは、先ほどお話をしましたように、できるだけ合理的に達成できる範囲で、できるだけ少なくする、それによって将来起こるかもしれない健康影響を避けようというのが基本的な考えだと思います。そのときにどういう施策をとるかは、これはもう政府あるいは行政の考え方であると思います。
○池坊委員　私が質問申し上げましたのは、今の段階において、この現状の段階において、計画的避難は必要であるというふうにお考えですかということに対して、ちょっと一言だけお答えください。
○米倉参考人　計画的避難というのをあえてあそこでやらなければいけないのかという御質問というふうに理解してよろしいかと思います。
　正直なことを言いますと、これはもう少しきめ細かにやってもいいのではないか。そして、二十ミリシーベルトというのが果たして妥当かというところに多分なってくるかと思うんですけれども、いろいろな状況を考えると、例えば高齢の人に対してはそんな必要はないのではないかという意見が出てくると思います。ここをどこまで国民の自由裁量に任せるのか、ここからは絶対だめである、そういう方策もあるかと思いますけれども、これは非常に私自身の個人的な意見です。
○池坊委員　野口参考人、お願いいたします。
○野口参考人　長崎大学の先生が百ミリ以下では発がんについての証拠がないと、これは何度もあちこちで言われているようですけれども、それはそうなんだと思います。証拠がないと言われればそうかもしれません。それでは、がんにならないという証拠があるのかと問えば、多分それも答えられないんだと思うんですね。
　つまり、非常に低い十ミリとか、やはりそういうあたりはわからないんですね。人間については人体実験ができませんから、残念ながら、不幸にして原爆被爆者とか事故で大量に被曝した人とかそういうデータしかないものですから、かなり高いところの線量になってしまうんですね。
　ですから、そういう低いところをどう考えるかという話ですから、放射線防護学では、やはり低いところも低いなりの確率でがんになるかもしれない、そのように考えて対処することが将来において過大という判断が出てくるかもしれないけれども、現状においてはわからないわけですから、過大と言われようが、やはりそういう対応をすることが正しいんだ、そういうことで防護体系は成り立っておりますので、その点は御理解いただきたい。
　ですから、百ミリシーベルトであれば証拠がないと言われちゃうともう要らないんですよね、実際。
○池坊委員　私がお願いいたしておりますのは、計画的避難に関して、今の状況でいいと思うか思わないか、それは必要ないんじゃないか、過敏過ぎるのではないかということだけ、一言ちょっとお答えいただきたいと思います。（野口参考人「はい、わかりました」と呼ぶ）
○高木委員長　野口さん、委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。
○野口参考人　計画的避難区域、これは必要だったと思います。
　二十ミリでよかったかどうかという判断はあるんだと思いますが、やはりあのままあそこにとどまれば、かなりの被曝をする人たちが出るという判断のもとでそういう対策をとったわけですから、必要であると。
　二十ミリについては、私自身は、それはその時々の政府が判断することで、例えば私のような者が幾つにしろとか、そういうものではないように思います。全体状況を見て検討されて、発すべきものだと思います。
○池坊委員　ありがとうございました。
　先ほど米倉参考人がおっしゃいましたように、私は、年齢によっても異なるんだと思います。八十歳の方あるいは私ぐらいの人間は、多少の放射性物質や放射線を受けましても余り関係ない、だけれども、小さな子どもたちはやはり先が長いのですから影響を受けるのではないか。そういう意味では、私はもっときめ細やかな避難に対する対応が必要なのではないかというふうには思っております。
　ちょっと心のケアについて千田参考人に伺いたいと思います。
　千田参考人は、国連難民高等弁務官としてソマリアなどの子どもたちの救済にも当たられました。先ほど、津波ごっこ、それから地震ごっこをする、これは、私、チャイルドラインというのに関係しておりまして、その関係者からも聞いたんですね。
　子どもたちが津波ごっこをすると、親たちは、そんな恐ろしいことだめなのよと言ってそれを封じる。でも、子どもたちは、もしかしたら、そうすることによって自分のストレス、ＰＴＳＤにならないためにそういう方法があるいは必要なのではないかなと私は思ったりするんですけれども、子どもたちの状況を見て、その辺のことに対してはどのようにお考えですか。
○千田参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、子どもたちが感情を消化する方法というのは、味わい尽くすということがあります。現在、いろいろな心理療法とかもされていますけれども、トラウマにならない一番の方法というのは、その感情を得たときに、悲しかったら悲しみ尽くす、痛かったら痛いというのをとことん感じ尽くす。一たん感じ尽くすと、それが解消されるというふうに言われています。
　なので、おっしゃるとおり、池田小とかでも、殺人ごっこがはやったという話があるんですけれども、その体験を自分で体験して、再体験して消化することによって、後のＰＴＳＤの予防になるというふうに考えられます。
○池坊委員　よく、泣きたいときには泣いたらいいんだよと子どもに言う。それから、関西に起こりました大震災のときにも、頑張りましょうねと言うと、もう言ってほしくない、私は十二分に頑張っているんだから、そんな言葉は聞きたくない。確かに当事者だと、頑張りましょうなんて言われたくない、もうこれ以上言われたくないんだという気持ちは、私もよくわかるような気がいたします。
　先ほどおっしゃった、子どもたちが同じスピードで学業についていくことが必ずしも必要ではないと私は思うんですね。そうするとすごい無理がある。もう文部科学省が帰っちゃったので言えないんですが、あした委員会があるから申しますけれども、今、学業が遅くなる遅くなると、子どもたちは心に受けた痛手とともに、そうした学業がおろそかになっちゃうんじゃないかということにおいて非常な焦りをまた感じているのではないかと思うんですね。でも、公立においては落第ということ、それから、留年というのは病気以外は余り認めてはおりませんので、これも一つの問題ではないかと思いますけれども、現場に行って、親との接触、スキンシップもできていない。今、ではどういう解決法があるとお思いでしょうか。
　例えば、ソマリアなんかに行けば、本当に悲惨な子どもたち、その救済に当たっていらしたわけでしょう。でも、そこの子どもたちはまた別の意味で希望があったのではないか、別の希望を持っていたのか。今、被災地にいる子どもたちの現状を見たときに、世界のいろいろな子どもたちを見ながら、率直にどういう解決策があるのか、どういう手だてをしたらいいのかとお考えですか。
○千田参考人　ありがとうございます。
　先ほどもお伝えしましたように、やはり途上国などで働いていますと、時間に対する管理が弱いということが挙げられると思います。
　実際、心理的な、今までの自分の体験からいいまして、初期の時間に早い段階で介入して、子どもたちにゆとりを与えることが、その後、十何年にわたってのＰＴＳＤを防ぎ、結果としてはその子たちの時間をずっと助けることになるというふうに私は考えます。
　なので、日本が今、非常に管理が行き届いているからこそ物がうまく進んでいく面はあるんですけれども、今回に関しては、前代未聞の災害ということで、その災害に遭われた子どもたちに関しては多目といいますか、きっちり一年間で終わらなくてもその子のペース、あるいは、特にＰＴＳＤが出た子どもたちに関しては大きな措置をとるというようなことを文科省として考えていただければと思います。
○池坊委員　私もそういうような方向に持っていけたらいいなというふうに考えています。
　今、心のケアとか、スクールカウンセラー、臨床心理士そして加配というのはきめ細やかにやるようにというふうにいたしておりますけれども、やはり一人一人の子どもたちと向き合っていく、その子の持っている状況というのはみんな違うと思いますから、必ずしも学業だけにとらわれるのではなくて、細やかな配慮をして対応していけたらというふうに思います。
　米倉参考人に伺いたいんですけれども、今、校庭の、二十ミリを基準にして算定して、一時間三・八マイクロシーベルトというのがある意味ではひとり歩きしているわけですね。
　政府は、それは大丈夫だと言う。文部科学省も発表したわけです。でも、保護者にしてみれば、三・八マイクロシーベルトの中で遊ばせるのは、二でも怖いのよ、遊ばせたくないのよという気持ちだと思います。
　そういうことはすべてポリシーとバランスの感覚なんだとおっしゃった方があるんですね。つまり、だめだだめだと思うストレスの方が、ちょっとぐらい浴びるよりは、浴びても、そういうのがない方がいい。だから、そういうバランスなんだとおっしゃった方もいらっしゃいますが、米倉参考人はこの三・八をどうお考えですか。
○米倉参考人　三・八マイクロシーベルト・パー・アワー、一時間当たり三・八マイクロシーベルトというのが一つの基準というふうにされたのは、事実であります。この値そのものが何から計算されたかというと、先ほど言われましたように、年間二十ミリシーベルトというところから出ているのも事実であります。
　ただ、問題は、そういう基準をどこに置くかというのは私が言うことではないんですけれども、どこかに基準を置かなければいけない。そのときの基準の置き方というのは、その人が、この子どもたちが受ける障害のリスクと、それから今度はその子どもたちを学校に行かせないということによるリスクを両方考えて行う必要があるというのが一点。
　それからもう一点は、子どもたちはその大部分を自分たちの親と一緒に今過ごしている。では、その環境と学校の環境が大きく違うのかというと、実際には余り変わらないところでやっている。そうすると、校庭の問題だけでは済まなくて、やはり、子どもたちがどの地域にいてもいいのか、ここからは危険なのかということを示す基準を出さないと、校庭だけの問題で済むのではないというふうに私は考えています。
　これは、非常に難しい問題だと思います。
○池坊委員　私も、東京都の夢の島公園というのがありまして、そこで小学校一年生、三年生、五年生、六年生、中学、高校もいるんですけれども、福島から避難して、転校してきた子どもたちと会いました。その子たちもけなげに勉強しているんです。
　確かに、放射線のそういうことからは安全であるわけだけれども、また別の意味で子どもたちが本当にさまざまな問題も抱えながら頑張っているというのがとてもいじらしかったなと思いますので、これは、大人たちがもっと懸命になって力を注がなければいけない問題だと思います。
　千田参考人は、今の三・八、どうお考えですか。
○千田参考人　やはり、先ほど申し上げましたように、ドイツの原子力発電所で働く方の最高基準よりも高いというレベルのところで行われるというのは非常に問題があるというふうに考えます。
○池坊委員　今私たちがすべきことはわからないということが本当のところなんじゃないかと思います。だって、こういう事件が、チェルノブイリがあり、そしてフランスでもございましたけれども、先ほども申し上げたように、因果関係がわかっていないんだ。科学的な根拠がない。だけれども、ないからといって、全然存在しないわけではないというのが本当だと思うんですね。
　私たちは今、ある意味では次の世代に対しての出発点、重要な何か出発点に立っている。そういう意味で、みんなが謙虚であり、そして偏見にとらわれず、自分の知見のみにこだわるのではなくて、もっと柔軟な態勢で、個々に日々変わってきていると思います。それに対して、政府も、また国民も対応していかなければいけないのではないかと私は今考えております。
　特に政府は、例えば文部科学省だったら、三・八と言っちゃったからこれにというんじゃなくて、これはあくまでも暫定的であって、変えるということは決して恥ずかしいことでない。私は、政府もそうなんだと思います。計画的避難地域を、本当にここにいたい高齢者はいてもいいとか、いろいろな柔軟に考える必要があるし、それをまた理解する、そういうことをしっかりと説明、野口参考人、説明不足だとおっしゃいましたでしょう、説明不足であり、たくさんの情報が流れているから私たちは混乱していくのです。
　これは危ないと思う、これは大丈夫だというようなことを政府が示す必要もあるし、丁寧に説明する責任があるし、それを受けとめて国民も冷静に判断しなければならないときに今は直面しているのではないかという思いを私はしております。
　お三方の参考人の御意見をしっかりと受けとめながら、これからも政策に反映してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木委員長　池坊さんの質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志さん。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、有益で大変貴重な御意見をお聞かせいただいた三人の参考人の皆さんに、私からもお礼を申し上げます。
　四月の十九日に政府と文科省が「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」というものを発表いたしました。
　ここでは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが示す危機収束時の一般公衆の参考レベル、一年間に一ミリシーベルトから二十ミリシーベルトという基準を採用した上で、その最高値である年間二十ミリシーベルトを校庭の利用判断の暫定的な目安にした、このことが大きな議論を呼んでまいりました。
　なぜ子どもたちに大人も含めた一般公衆の参考レベルの最大値を適用するのかといった疑問が噴出し、去る五月十二日には、日本医師会も、「この一〜二十ミリシーベルトを最大値の二十ミリシーベルトとして扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し、成長期にある子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると、国の対応はより慎重であるべき」だと指摘をしております。
　先ほど池坊先生の方から、三・八マイクロシーベルト毎時についての御見解の質問がありましたけれども、私はまず、そもそも年間二十ミリシーベルトと最大値をとったことに関するそれぞれの参考人の御見解、これは千田さんも含めてお三方、どう思われるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○米倉参考人　先ほど私の方で説明をしましたように、緊急時には二十から百ミリシーベルトというレンジが与えられていて、そしてそれが定常的に落ちついたときには一から二十。これは何を意味しているかというと、今回のように事態が刻々と変わっていくときには、当然その値はどんどん変わっていっていいものだと思います。
　そういう意味では、私としては、二十ミリシーベルトというのは苦肉の策でとられた値であろうというふうに推測しておりました。当然、それに対して、今後速やかに一ミリシーベルトに持っていくという努力が必要なんだろうということです。
○千田参考人　今回、この被災において、子どもたちは一生分以上の学びというか、本当にすごい、物すごい体験をされたと思います。
　その子どもたちにこのレベルの災害の値を持ってきたというのは、さらに被災を深めることになって、実際、先ほど申し上げましたように、ドイツの原子力発電所で働いている方たちの、これは計算したら大体五倍から六倍ぐらいになるんですけれども、この値を日本がとるということに関して、私も全く理解がいきません。
○野口参考人　先ほども言ったことですけれども、子どもというのは、非常に放射線感受性が高く、しかも残りの人生が非常に長いわけです。そういう点でいえば、決して大人と同じように扱って線量上限値を決めてはいけないというふうに思っています。
　そういう点で、大人を含めた公衆の参考レベルの最大のところを持ってきて一緒に扱う、これは私自身は非常に疑問に思っておりますし、子どもについてはもっと低くしなければいけないというふうに思います。
○宮本委員　実は私、文部科学委員会でも、これは野口先生の御本を引用させていただいて、ＩＣＲＰが定める線量限度遵守の原則というものについて触れさせていただきました。つまり、二十ミリシーベルト・パー・年、これは線量限度に当たるわけですけれども、これは、ここまで被曝してもよいという値ではなく、これ以上は絶対に被曝してはならないという上限値である、もともと許容線量という言葉を使った時代もあったが、ここまで被曝してもよいというような誤解をなくすために線量限度という言葉を使うことにしたのだと、これは野口先生の本から学んだことですから、もうこの場では野口先生にはお伺いをいたしません。
　米倉参考人、これは間違いないですね。
○米倉参考人　間違いないかと言われますと、実は間違っております。
　線量限度というのは、法律上で決める、これ以上は絶対にだめだという線量でありまして、これは職業人等の被曝管理のときに用いられております。
　緊急時に関しまして、ＩＣＲＰは線量参考値という言葉を使っています。この参考値というのは、そこから上が危険で、そこから下が安全だという閾値ではないということをしかも述べておりまして、一つの目安として使うということになっております。
　そういう意味では、ちょっと申しわけございませんけれども、正しいかと言われますと、最近の新しい勧告ではそこが変わっていると思います。
○宮本委員　ちょっと戸惑いましたが、文科委員会では、原子力安全委員会の久住安全委員がそのとおりでございますと言下に肯定をされましたので、原子力安全委員会はそのように扱っていると私は理解をしております。
　それで、文科省の言う年間二十ミリシーベルト、毎時三・八マイクロシーベルトという基準は、専ら空間線量、つまり外部被曝の影響しか考慮されておりません。本来ならば、外部被曝と内部被曝の両方の影響を勘案しなければならない。これは、放射線医学総合研究所が「放射線被ばくに関する基礎知識　第六報」という形で東京都民の被曝線量を仮計算したものを見ても、相当丁寧に内部被曝の影響をきちっと計算して足し合わせてあるわけですね。
　しかし、今回、文科省は、子どもたちへの内部被曝の影響はせいぜい二、三％しか影響しない、こう言って完全に無視をしております。このことに関して、原子力安全委員会には放射線医学総合研究所が行った試算が示されたと聞いております。
　米倉参考人、これを無視してよいとする根拠は何ですか。
○米倉参考人　私どもが出しましたデータは、こういう仮定に基づいたときにはこういう線量になりますよという計算を出させていただきました。それのみであります。最終的な決定は原子力安全委員会がしている、文部科学省がしているという状況でありまして、私どもが出したデータは、あくまで、こういう線量のもとでこういう仮定で出したときにはこういう内部被曝の線量になりますよということをお話ししております。
　ただ、内部被曝がどの程度あるかというのは、皆さん非常に御懸念のあるところなんだと思います。今回の試算では、土壌からの舞い上がり、これから吸入するものを中心にしております。そして、問題となるのは、恐らく食物が入ってくる部分、ここの部分が非常に大きな関与をするというのがチェルノブイリ事故のときの一つの教訓ではないかと思います。これに関しましては、現在いろいろな食品に関する規制がかけられているというもとでの考え方からいいますと、余り大きくないというふうに考えています。
○宮本委員　五月十二日の原子力安全委員会の場でも、放医研の試算について一定の理解を示しつつも、ダストの影響は無視できない、そこはきちんとフォローが必要だという意見が出されたと聞いております。
　また、昨日、文部科学委員会の参考人質問で話を伺った伊達市長は、一つは、小学校、中学校については三・八マイクロシーベルトを上回ったところの表土を除去するということをやっているのだが、幼稚園、保育所については、幼児はそれこそ土の上に寝転んだり口に入れたりということがあるので、これは土壌の放射線量にかかわらず、すべての幼稚園、保育所の表土を除去することにした、こういう判断を示しておられました。
　これは野口参考人にお伺いするんですけれども、内部被曝の影響ですけれども、今の放射線医学研究所の見解も踏まえて、私はやはり影響を無視できないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○野口参考人　食べ物で暫定規制値を設けて規制をしている、ですから外部被曝より超えるはずはないと私も思いまして、暫定規制値で全身で年間五ミリ、そこのところで規制値をつくっているものですから、二十ミリシーベルトという年間の中で、最大でも五ミリしかいかない。しかし、ゼロではないわけですから、少なくとも、私は、学校などについて適用するのであれば、その部分を引いた上で当然計算されて求められるべきであるというふうに思います。
○宮本委員　原子力安全委員会の議論でも、決定される以前ですけれども、そして、後には個人的見解ということになってしまいましたが、ある原子力安全委員は、内部被曝の影響を考えれば半分ぐらいが妥当だろうという見解もお示しになった。
　私はやはり、線量限度というものは、超えてはならない、こういう値であり、しかも、ドイツなどに比べたらそれは非常識だというきょうの参考人の御発言もあるようなことからすれば、やはり、二十ミリという年間の値にとったということは非常に不安の原因になったというふうに思うんですね。
　だから、今、この基準が守られていないんですよ。先ほど野口参考人も少し口にされましたけれども、私、文科委員会でも明らかにいたしました。実は、現状で、毎時三・八マイクロシーベルトを上回っている学校というのは既に中学校一校になっております。今、継続的に空間線量を測定している学校が五十六校あるんですけれども、実は、その一校以外の、つまりもう既に下回っているところ、五十五校全部、これはここに資料がありますけれども、普通に屋外活動している学校は皆無、ゼロであります。
　ですから、現場では残念ながらこれは信用されていない。そして、なかなか、そういっても親御さんの理解が得られるような話になっていない、こういう声もございました。
　野口参考人は、この間、何度も現地を訪れて実際に校庭の放射線量の測定などもしてこられました。現場へ行って、この点についてどういう実感をお持ちなのか、野口先生からお答えいただけますか。
○野口参考人　とにかく、文科省は校庭について五カ所で測定をしているようでありますけれども、五カ所ではなくて本当に何十カ所と、一校のグラウンドだけで、そこを歩きまして、大分、線量率、二倍三倍変わってきますので、そういう点で、一つの値で代表させるというところにやや問題があると思いました。
　それから、現場ではやはり、三・八マイクロシーベルト毎時、信用されておりません。できるだけ低くしたい、思いは同じなんですよ、保護者も先生方も。
　ですから、私は先ほど、安全だけでなくて安心も与えないといけない、これは行政の施策だと思いますので、そういう点で、安心というところで、やはりちょっと抜かりがあったように思っております。
○宮本委員　おっしゃるとおりでありまして、こういうものは本当に、親であれば、自分の子どもの健康ということについてはだれもが過敏なぐらいに気にするというのは、当たり前のことだと思うんですね。
　それで、昨日、文部科学委員会の参考人質疑で、静岡がんセンター総長の山口建参考人は、内部被曝に関し、沃素１３１が体内で濃縮することを指摘いたしまして、沃素はかなり減衰していると思われるものの、福島市の放射線量が余り変わっていないこととあわせ調査の必要性があるというふうにおっしゃっておりました。
　それから、米倉参考人は、百ミリ以下のところでは疫学上のデータがないというふうにおっしゃいました。そのとおりだと思うんですけれども、だからこそ、データがないからこそ、今、福島で起こっているこの事態に際して、本当に子どもたち一人一人の健康調査をしっかりとやって、そして長期にわたってしっかりフォローしていくということが必要だと思うんですね。
　この点についての米倉参考人の御見解をお聞かせいただけますか。
○米倉参考人　最初のところで私もお話ししましたように、こういった子どもたちの長期間の調査、これは絶対に必要であるというふうに考えています。
　そのときに、基本的には県を中心とした枠組みで動かすとしても、日本全国がそれを支えるシステムが必要になります。原爆被爆者がおられたころとは違って、現在、日本じゅうどこにでも動く時代になっていますので、ぜひ、こういう方々のデータが、日本のどこの病院に行って、どこで診断を受けてもそれが見られるような仕組み、こういう仕組みを新しくつくることによって、私たちは多分、医療システムを全く大きくつくりかえるということも可能だと思いますし、それによって、実は、きょうは全くお話をしませんでしたけれども、医療で受ける被曝というのがございます。こういったものも含めて、私たちが評価をしていくということをきちっとやるべきだというふうに私は考えています。
○宮本委員　絶対に必要だというお話であります。
　これは、きょうは文部科学省に来ていただいております。子どもたちの沃素の蓄積も考慮した計画的な健康調査をできるだけ早く行うべきだというふうに私ども思っておるわけでありますけれども、文部科学省の御見解、政府内での検討の状況、御答弁いただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　地域住民の方々が受けた放射線量の実態の把握やその適切なフォローアップというのは重要であるというふうに私どもは考えているところでございます。
　先生御指摘の内部被曝について、特に注意を要する小児の甲状腺被曝に関しては、これまで、ゼロ歳から十五歳までの千八十人について、三月下旬に測定を行ってございます。その場合は、スクリーニングレベル、毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた者はいなかったということでございます。
　現在でございますが、政府原子力災害対策本部におきまして、放射線量の推定や将来の健康管理等について検討が行われているところであります。福島県や関係市町村の御意見を踏まえつつ、調査が行われることになるものと認識しておるところでございます。
　文部科学省としても、先ほど申しましたように、子どもの健康調査は重要と認識しておりますので、今後とも、放射線医学総合研究所あるいは大学などの能力を生かしながら、協力してまいりたいと思っております。
○宮本委員　やはり、一刻も早く子どもたちにとって安心、安全な状況をつくり出すということが非常に大事だと思っておりまして、その点では、現地ではグラウンドの、校庭の表土を取るという作業が始まっておりますし、野口参考人から御紹介があったように、文部科学省も、福島大学の附属幼稚園と中学校で表土を取ったり、また上下を入れかえるということによる放射線量の低下という実証実験もやって、これには効果があるということも明らかになってきております。
　ただ、私も現場でお伺いをして、これは、校庭によっては、その学校、学校において、そう一律でないという話もお伺いをいたしましたし、それから、郡山では、全部この表土をはいだはいいんですけれども、やわらかい表面の土をはぎますと、下はざらざらの土になっておりまして、このままでは子どもを表に出すわけにはいかない、放射線は下がったけれども、上にまたやわらかい表土を入れなければ危ないというような話もお伺いいたしました。
　現場でそういう相談にも乗ってこられた野口参考人に、そういった学校ごとのさまざまな対応、柔軟な対応、それから、こういうことが大事じゃなかろうかとお気づきになっている点をひとつお話しいただきたいと思っております。
○野口参考人　安達地方と呼ばれる二本松、本宮、大玉、これは、二本松は一・九マイクロシーベルト毎時を超えたところははがすんだ、大玉村はもう全部の学校についてやるんだと、まちまちです。ですから、そのあたりの判断は、私などが言うことではなくて、それはやはり、そこで慎重に検討されて決定されればいいことであるというふうに思っております。
　それと、一つ感じたことは、どの会場でもこういう質問がありました。今、長ズボン、長靴で、そしてマスクをして、帽子をかぶって登校しています、これから暑い夏を迎えるのに、いつまで私たちはこういう格好をして生徒に登校させなければいけないのかという質問がありまして、私は、その対応は三月であれば間違っていなかったけれども、現段階では、放射性物質が空気中を漂っている状況ではありませんので、もう半ズボン、半そで、帽子も要らないしマスクも要らない、ただし、風が強いときについては、やはり子どもについては吸入摂取の問題があるので、そういう場合にはマスクが必要でしょう、教室の窓を閉めっ放しで今学んでいるんですけれども、それも暑ければどうぞあけてくださいと。
　空気はもう漂っていないので、三月の対策と今の対策は変えなきゃいけない、アドバイザーがいるにもかかわらず、そういう説明がきちっとされていないということで、少し驚きました。
○宮本委員　ありがとうございました。
　やはり科学的で正直な政策ということが、こういう原子力災害に当たって非常に大事だと私どもは思うんですね。二十ミリシーベルト、三・八マイクロシーベルトの問題でも、私、文部科学大臣に率直に申し上げたんですけれども、僕が現場で聞いて一番ショックだったのは、現場の市町村は国が決めたことだからといって一生懸命説明してきた、理解してくれというふうに言ってきた。ところが、その国の中で、内閣官房参与が涙を流して、これは危ないんだと記者会見された日には、もう何の説明の立場もなくなったと。
　だから、私、申し上げたんだけれども、本当に仕切り直さなきゃならない、ボタンをかけ違っている、いろいろ議論はあるけれども、結局、今だれも信用しないという状況になっている。そういう点では、私は、やはりもっと早く科学的な情報をつぶさに公開すべきだったし、そして、改めて本当に内外の科学的知見を集めてしっかり信頼される対策を講じるべきであるし、そのためには、間違った場合には勇気を持って引き返す、そういう勇気も必要だということを申し上げたところであります。
　本日参考人からお伺いしたそういう貴重な御意見もしっかり踏まえて、今後ともそういう方向で頑張りたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木委員長　宮本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、吉泉秀男さん。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　先生方の方から、大変御多忙の中、私たちのために御意見さらには御指導をいただく、本当に心から敬意を表させていただきたいと存じます。
　大震災が発生してからもう二カ月経過をしました。自分自身も東北出身でございますので、ほとんど被災地を回らせていただいたところでございます。
　きょうについては青少年でございますから、大変ショックでございます。お父さん、お母さん、そして保護者の方々が、今回の震災で他界をしてしまう。子どもたちが一人だけ。これを今日まで、どのぐらいの児童数がいるのか、一生懸命調べさせていただきました。そうしたところ、岩手県で五十七名、宮城県で六十七名、福島県で十八名、合計で百四十二名です。この子どもたちがこれからどう学びながら、どう暮らし、そしてこの子どもたちの未来をどういうふうに保障していくのか。政治的にも大変大きな課題だろうというふうにも思っております。
　それぞれ今、被災地の中で、避難場所で一緒に生活をしたり、いろいろな環境があるというふうに思っておりますけれども、先般、文部科学省は、岩手県のそれぞれの教育委員会なり知事の要望も受けながら、この子どもたちに対して、全寮制の小中一貫校を建設するという構想を明らかにしたわけでございます。そして、この構想をめぐって、それぞれ意見が出されております。
　そのことについて、まず千田参考人から、この構想、さらには、これだけの子どもたち、ひとりぼっちになった子どもたちに対して、どういうふうに対応していくのがいいのか、考え方、このことをまずお伺いいたします。