Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　このところ、米国経済を中心に経済全般につきまして不確実性が強まっている、それからグローバルな金融資本市場におきまして不安定性が高まっている、こういう状況にあることは各国中央銀行共通の認識でございます。
　したがいまして、それぞれの国の中央銀行にとりまして、金融政策の運営を一層適切に行わなきゃいけない、こういう意識もしっかりと共有しているところでございます。
　今委員の方から、協調して利下げという言葉をお使いになられましたので、経済のグローバル化が進展する中での、各国中央銀行がどういう形で具体的に協調して行動するかということを簡単に御説明申し上げたいと思います。
　経済のグローバル化が進展する中では、国内の経済、物価情勢をそれぞれの国の中央銀行が判断いたします場合に、海外の経済や金融市場の動向の影響がますます重要となってきておりますので、そこを無視して判断することはできない。それから同時に、それぞれの国の中央銀行が金融政策上の行動をいたしました場合に、これは金融市場や金融機関行動を通じて効果を発揮するものでありますので、各国の金融政策がグローバルな金融市場を通じてお互いに他の国にも影響を与えるということが生じます。
　したがいまして、各国の中央銀行は、それぞれの経済、金融の情勢や政策運営の考え方について、あるいはグローバルな環境の変化について、常に密接な意見交換を行って認識の共有を図っているということでございます。
　そして、その上で、つまり、海外の情勢、それぞれの国の共通する事情あるいは異なる事情というのを十分踏まえました上で、各国の中央銀行は、自国の経済、物価情勢をフォワードルッキングに見通して、その安定のために最も適切と思える政策を行っていく、これが世界の中央銀行の共通認識でございます。
　昨年の夏以降、市場に対して流動性を供給する、厚目の流動性を供給するということで協調行動をしてまいりましたけれども、この場合にも、認識は共有、ただし、実際の流動性の供給の仕方は、それぞれの国の経済及び特に金融市場の動向、それから中央銀行がそれぞれ持っております道具立ての相違というふうなことが十分勘案されて、それぞれ独自の性格を持った流動性供給を行ってきて、結果として成果を上げている、こういうことでございます。
　金利政策につきましても全く同様でありまして、それぞれの国の経済、物価の先行き見通しがどうかということを、仮に危機感が募る中でありましても、そこは冷静に見きわめて、的確な政策を選択するということでございます。
　日本の場合には、当面、経済は減速し、消費者物価指数は上昇率を高める、こういうことでございますけれども、私どもの先行き見通しは、来年度に向けましては物価安定のもとで緩やかな拡大を続ける蓋然性が高いと判断しておりまして、そうした分析及び判断に基づいて、当面は、現在の緩和的な金融環境を提供することによって、先行き安定した経済の姿を引き続き実現していけると強い確信のもとに金融政策を行っているということでございます。
○山本（幸）委員　私がなぜ協調して思い切った金融緩和、金利引き下げに踏み切らなければならないかと言うのは、それは、金融政策と資産価格の暴落との関係についての一つの理論に基づいているわけですね。
　これは、かつてアメリカの連邦準備理事会、ＦＲＢが、日本のデフレ政策の失敗を研究いたしまして、そして論文を出したんですよね。
　その結論は、金融政策というものは、資産価格の暴騰に対しては何もやってはいかぬ、これをつぶそうとしてやり過ぎると、必ず失敗して日本のようなデフレに突入してしまうよ、逆に資産価格が暴落したときには、間髪置かず、思い切った流動性の供給、金融緩和を徹底してやるべきだ、それが日本のようなデフレに陥らない最善の策ですよという報告を出しまして、これはもう経済学会で確立した理論になっていると私は思うんですね。
　それに対して、従来から日本銀行は、どうも反対のことをやっているんじゃないかというのが私の議論なんですね。今までの日銀の政策委員会の議論を見ますと、まだありもしないバブルがあるかもしれないというような話をして、しきりに金利は引き上げるべきだ、引き上げるべきだという議論を続けてきた。これはまさに失敗を繰り返すような話ですし、そして、これだけの資産価格が暴落したときに何の手も打たないというのは、これはやはり金融政策の運営方針としておかしいんじゃないかというのが私の議論であります。
　今、ダボス会議が行われておりまして、総理も今夕から出発されるわけでありますが、その席で、アメリカのコロンビア大学の、ノーベル賞をもらったジョセフ・スティグリッツ教授がこんなことを言っていますね。この世界株安の状況を見て、誤った経済政策を目の当たりにした、中央銀行がインフレ退治に集中する余り米住宅バブルの崩壊を予見できなかったという話をしておりまして、そして、こういう場合には協調的な対応や指導力が必要なんだという、経営者の電子投票の結果が出ていますが、約四割強がみんなそう言っている。
　それは、どうして協調的にやらなきゃいけないかというと、お金というのは世界じゅうを瞬時に動いているわけですよね。これが、当局の間でしっかりした認識の共有と協調がなされないと、そこをついてもうけるんですよ。対応がおくれたところは、ああ、それではそのときは、その国の株下がるなと思ったときにはもう先に売っちゃって、もうける機会を与えるわけですね。これがまさに投機資金の面目躍如たるところで、そういうことが起こっているわけですよ。だから国際協調が非常に重要だと。
　福井総裁は、一生懸命、協調している、協調していると言っているんですが、従来からそういう方向で動いてきたと私には到底思えない。海外のエコノミストと話をしても、世界の常識は日銀には通じないんだと言っているわけですよね。そのことはもう少し詳しくやりたいと思いますが。
　そういう意味で、私はまさに資産価格暴落と金融政策というのはそういうふうにあるべきだと思うものですから、これはまだ遅くない、Ｇ８ですか、財務大臣・中央銀行総裁会議が二月の九日に東京で開かれるということでありますが、それまでの間にやらないと意味がない。もう大体、市場は日銀の金利下げを織り込み出していますからね、夏ぐらいにはもうある、追い込まれると。嫌だ嫌だと言っても、追い込まれる。そのときにやったって意味がないんですよ。もう市場は何も評価もしない。そうじゃない、先見性の明を持って決断して断固やるところに市場は評価するわけでありまして、そのタイミングはもうわずかしかない。私は、福井総裁、おやめになる前にそれだけの決断をしていただけるものと期待しておりますけれども。
　この点について、渡辺大臣、金融担当大臣として、世界株安が金融機関に与える影響を踏まえて、そして金融政策としてはどういうことをやるべきだというふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　日本銀行においては、政府と一体となって適切な金融政策を行っていただいているものと思っております。
　私の所管は、いろいろな金利変動が、一般的に申し上げますと、金融機関の保有資産の価格変動を通じて金融機関の経営の健全性にさまざまな影響を与えることがございますので、そういった観点から金利の動向については着目をいたしております。
　御案内のように、日本の株式市場は、売買のシェアが外人さんが非常に多くなっているんですね。大体、今でいきますと六割以上が外人さん。この投資家の方々は、円ベースで物を見ているわけではございません。ドルベースで物を見ていることが非常に多うございます。
　そういう観点から、ドルベースの日経平均というものをとってみますと、日本銀行が量的緩和解除を行いましたのが〇六年の三月でございます。そこからしばらくは株価は上昇していったのでございますけれども、〇六年の五月十日ぐらいに大幅な下落が始まりました。そのころ何が起こっていたかというと、金融引き締め観測が出てきたんですね。そこからずっと下落が続きまして、七月十四日にいわゆるゼロ金利解除というのが起こりました。このあたりになりますと、ダウ平均株価とドルベースの日経平均は明らかに乖離を始めるわけでございます。
　こうしたことから見ますと、日本銀行においては適切に金融政策は行っていただいているものと思いますが、どういう影響があったのかなという懸念を持っているところでございます。
○山本（幸）委員　政府の一員としては奥歯に物の挟まったような言い方しかできないのかもしれませんが、渡辺大臣は、個人的には金利は引き下げるべきだ、金融政策じゃないんだというふうに思っておられるんだと推測いたしております。
　おっしゃるように、政府から日銀は独立という建前で動いていますので、それはそういうことだと思いますが、国会から独立なんてないんですからね、日本銀行は。国会としては厳しく追及いたしますので、よろしくお願いします。
　では、どうして日本銀行は金利引き下げというようなことに踏み切らないのかというところのもともとの原因というかベースですけれども、それは、経済、景気見通しというのは、いや、まだ日本経済は回復しているんだ、したがって、そんなことをやる必要はないんだというところがベースにあるように思うんですね、これは政府、内閣府についてもそうですが。ここが、私と内閣府と日銀と、根本的に違う。
　私は、日本経済はもう既に後退局面に入っていると見ている。しかし、何回そう言っても、内閣府も、リスクはあるけれども、いや、まだ回復していますと。日本銀行も、いや、まだ回復して、生産、所得、支出の好循環が続いているんですよと言っているんですね。
　では、どっちが正しいんだということについて少し議論をしたいと思います。
　まず、政府も日銀も、これまで経済見通しをことごとく誤ってきた。特にこのところ、常に楽観的過ぎた。でも、実際は、ぐっと下振れした水準に事実として過ぎてきたわけですね。
　そこで、まず大田大臣にお伺いします。
　昨年、経済見通しを改定いたしました。二〇〇七年度、今年度について、実質成長を二・〇％、名目で二・二％、もう今年度中にデフレは明らかに脱却していたはずなんですね。しかし、そうじゃない。その結果、十二月の見通しで、実質二・〇を一・三％に引き下げました。名目を二・二％から〇・八％に引き下げました。これは情けない話ですよ。
　どういう理由でそういうふうになったんですか。
○大田国務大臣　平成十九年度の経済見通しにつきましては、御指摘のように、実質ＧＤＰ成長率を二・〇％から一・三％に、名目につきましては、二・二％から〇・八％に引き下げております。
　その理由につきまして、最大の要因は、建築基準法が厳格化されたということの要因です。このこと自体はもちろん必要なんですけれども、準備不足もありまして、住宅投資が大きく落ち込んでおります。実質成長率が〇・七％ポイント引き下げられたうちの〇・六％ポイントについては、この改正建築基準法導入の混乱によるものと見ております。
　見通しが常に甘かったという御指摘を受けましたけれども、実質成長率につきましては、平成十八年度も、当初一・九と見込んでおりましたのが、実績は二・三％でした。つまり、上がったということですね。それから、平成十九年度につきましては、改正建築基準法の影響がなければ二・〇％が一・九％だったということで、おおむね達成しているんだと思います。
　恐らく、御指摘の点は、名目成長率が下がっていて、ＧＤＰデフレーターが依然としてマイナスにあるということだろうと思います。名目成長率につきましては、改正建築基準法の影響に加えて、原油価格が想定以上に上昇したということがございます。輸入価格が上昇するということは、ＧＤＰデフレーターを算定するときはマイナスに引いていく要因になりますので、輸入価格が上がったということが大きい要因になっております。
　それから、もう一つ難しい問題は、賃金が伸び悩んでいるということでございます。賃金が伸び悩んでいてやはり消費に弱さがあるということが、名目成長率の下落の要因になっております。これにつきましては、例えば、最低賃金を引き上げるという法改正をする、あるいは来年度から職業訓練を本格的にさらに充実させていくといったようなこととあわせて、やはり景気回復を長く持続させることが必要だと考えておりますので、十分に注意しながら経済運営を行ってまいりたいと思います。
○山本（幸）委員　その理由は建築基準法改正だというんですが、私は、確かに建築基準法改正の影響はあったかもしれないし、これは大失態ですよね、行政としては。私はそこのところの責任はしっかりしなきゃいかぬと思っていますが。ただ、住宅の販売を見ますと、もう既に去年の初めから下がり出しているんですよね。それに追い打ちをかけたのが建築基準法改正であって、単にこれだけで、住宅が下がったから説明できますというのは、私はちょっとそこは甘いんじゃないかなという気がしているんですね。
　それから、おっしゃったように、名目がいつまでも実質を上回らないというところが最大の問題でありまして、まさにデフレが依然として続いているということなんですが、これを何とかしなければ、もう話にならない。賃金もそれは上がりませんよ、あるいは税収も上がりませんよね。そこに最大の問題がある。
　日本銀行にお伺いします。
　日本銀行も改定をいたしましたが、実は日本銀行は、はっきりしているのは、もう常に下振れ改定ばかりやってきたわけですね。
　展望レポートというのがありますが、二〇〇七年、昨年の四月、二〇〇七年度の成長率について、実質は二・一と見ていたのが、十月には一・八に落ちた。どうもことしの一月の見直しではもっと下がると言っていますね。それから、名目も二・一から二・一になって、これまた下がりますよというように、常に下振れ改定をしている。
　一月に見直した中間評価というのがあるんですが、これは何を言っているのかよくわからない。それによると、一・八から下がっていることは確かなんだけれども、住宅投資の減少が長引いていることなどから幾分下振れ、潜在成長率をやや下回る水準だと。それから名目についても、住宅投資が次第に回復に向かい、見通しにおおむね沿って、潜在成長率を、失礼しました、これは二〇〇八年の、二・一、二・一というのは二〇〇八年ですね。
　ちょっとそこで総裁にお伺いしますが、この潜在成長率をやや下回る水準というのは何％ですか。
○福井参考人　間もなく終わります二〇〇七年度の経済につきまして、先般の中間評価で若干の下方修正をいたしました。その理由は、今大田大臣から御説明がありましたとおり、住宅投資の減少が長引いているということがほとんどの理由でございます。そして、潜在成長率をやや下回る水準になるだろうというふうに見たわけでありますが、私どもは、潜在成長率というのは一・五から二の間ぐらいというふうに見ております。したがいまして、それをやや下回る水準というのは、やはり一％台前半というところを意識しているというふうに御理解いただければと思います。
○山本（幸）委員　一・五以下であるということははっきりいたしましたが、それじゃ、政府の一・三とどっちが上ですか。
○福井参考人　私ども、厳密な数字の詰めは四月、十月の展望レポートのときに行って、そのときは、政策委員会のメンバーの多数の考えるところという形で、幅を持って数字を出しております。一月と七月の中間レビューのときには必ずしもそういう数字の詰めは行っておりませんが、おおむね政府の数字の近傍にあるというふうにお考えいただいて間違いないというふうに思います。
○山本（幸）委員　では、政府との近傍だと一・三というふうにちょっと理解しておきますよ。
　そこで、じゃ、一・三というのはどういう数字なんだということなんですよ。私は、政府の言っている一・三というのは非常に問題がある数字だと。どうしてかというと、経済成長率には、げたというのがありまして、一—三月の数字が高いと、その年度ゼロ％でもどれだけ成長率が出てくるという数字があるんですね。これをげたというんですが。今年度の、二〇〇七年度のげたというのは一・四ですよ。つまり、本来、その年度にゼロ％成長でも一・四％成長しなきゃいけないのに、政府も日銀も一・三と言っているんですよ。
　これはマイナス成長じゃないですか、実体は。そうじゃないんですか、大田大臣。
○大田国務大臣　当初の予定よりも住宅建設の大きい落ち込みがございましたので、後半に成長率が下落してきているというのは事実でございます。
○山本（幸）委員　日銀も、実質はマイナス成長だとお認めになりますか。
○福井参考人　日本銀行が景気を見ておりますときに一番大事な点は、生産、所得、支出、これの前向きの循環がきちんと働き続けているかということでございます。成長率は、時々、特殊な要因もまざってアップダウンいたします。そのことも重視いたしますが、基本は、そのベースにある経済のリズムがきちんと前向きに動いているか。
　現在は、瞬間風速は確かにおっしゃるとおりかなり低くなっておりますけれども、基調的に、生産、所得、支出の前向きの循環メカニズムは途切れていない。したがいまして、私どもは、二〇〇八年度にかけまして、ショックがこれ以上強まって、日本経済が受けとめられないぐらいの強いショックが来るということでない限りは、二〇〇八年度は改めて潜在成長能力を上回るところにゆっくりと戻っていく可能性が高い、こういうふうに見ております。
　以前、ゼロ成長、マイナス成長のときは、明らかに生産、所得、支出の循環メカニズムはネガティブでございました。落ち込む方向で経済が動いていた。ここの基本的な経済の動きの姿ということをとらえる努力をいたしております。
○山本（幸）委員　さあそこで、非常に核心に入っていきますけれども。私は、日本経済の実勢はマイナス成長の状況にあるのに、それで危機感を持たないでいいのかと言っているんです。しかも、いいと言われた前提であったアメリカ経済がはっきりとおかしくなってきたんですよ。それでも危機感を持たないのは何でだと。
　今、総裁は、いや、それでも、実勢はマイナスでも、私は十—十二はマイナスになると思いますよ、実勢はマイナスでも生産、所得、支出のバランスがいいからいいんだというふうにおっしゃいましたね。
　ちょっと時間の関係があるので、私の方から読ませていただいて、確認いたしますけれども、日銀総裁は、二十二日の政策決定会合の後の記者会見で、こういうことを言っておられますね。国内の民間需要は一言で言えば増加しているんだ、そして、この経済のバランスが目先崩れるリスクは少ない、それから、まとめるとということで、今おっしゃったように、日本経済は生産、所得、支出の好循環のメカニズムが基本的に維持される中で、先行き、物価安定のもとでの息の長い成長を続けていく蓋然性が引き続き高いと判断している。
　そういう理解を今も持っておられるということでいいですね、ちょっと確認したいんです。
○福井参考人　私が申し上げましたのは、海外経済、国際金融市場の不安定性、これがもたらすリスク、それから原油価格、商品価格、食料品価格等の高騰ないし高どまりがもたらすリスク、こういったものは十分念頭に置きます。その上で、蓋然性がなお高いのは、今おっしゃいましたとおり、生産、所得、支出の前向きな循環メカニズムがきちんと働いて、日本経済のそういう意味でのレジリエンシーといいますか粘り強さというものは、かつてに比べれば、かなり高まっているということを申し上げたわけでございます。
○山本（幸）委員　そこで、話を進めますが、確かに生産はいい。これは、輸出がいいですから、生産の数字はいいんですよ、生産、設備。それは、輸出関連がいいんだ、特に。だけれども、中小企業、零細企業の内需のところはそれほどよくない。それから、所得、本当にいいんですか。ユニット・レーバー・コストは下がっていますよ、一人当たりの賃金というのは下がっていますよ。だけれども、いいんだと。それは、雇用者がふえているからいいんだと言っているんですよね。全体として数字を出せば、雇用者がふえた分だけふえる、そういう考えでいいのかというのが私の議論。
　それは、パートがふえれば雇用者はふえますよ。パートをどんどんふやしていって雇用者がふえて、それを掛けた数字が全体として高いからいいんだ。それは、総理が言っておられる生活者、消費者の立場に立った議論じゃないんですよ。一人当たりの賃金がしっかり上がるという状況ができなければ、日本経済は強くならない。本当の生活者、消費者のためにはならないんですよ。
　一般の人は、むしろ苦しくなったと思っているんですよ。だけれども、日銀総裁は、パートや非正規雇用者がふえて数字が上がっているからいいんだ、そういうふうにおっしゃるんですか。
○福井参考人　日本経済の隅々まで冷静に分析しております我々の立場から、山本先生がおっしゃるほど、日本経済すべてよしというふうなことを申し上げたことは一度もございません。
　全体として前向きの好循環を働き続けているけれども、これを維持していくために、政策的な工夫、努力は今後とも非常に大切だということを申し上げておりますし、弱点の一つである家計への循環メカニズムということになりますと、雇用がふえて、全体としての雇用者所得が増加していることによって消費の底がたさは支えていますけれども、一人当たり名目賃金の弱さというものはしっかり存在している。中小企業の業況ともこれは深く絡んだ問題だということは、強く認識いたしております。
　これが経済の前向きの循環メカニズムにダメージを及ぼすようなものになるかどうかというふうなことも含めて、私どもは非常に注意深くここは見守ってきておりますし、今後もそこは重要な視点だというふうに思っています。
○山本（幸）委員　まさに、私が言っているように、まず所得の面の循環メカニズムが働いていないということを今言ったんじゃないですか。それは、中小企業、零細企業、よくありませんよ。日銀短観でさえ、昨年の暮れのものは、もう中小企業の業況指数はどんどん下がってきたんですね。
　日銀短観に載るのは資本金二千万以上の、地方の我々から見れば大企業ですよ。しかし、それに載らない田舎の中小零細企業の人たちの数字というのは、日銀はつかんでいないんですよね。しかし、それは、実態を見ると、中小企業庁はとっていますよ。それを見ると、おととしの十二月をピークに、去年一年間ずっと下がり続けているんですよ。
　つまり、生活者、消費者というのは、そこのところなんです。そこの人たちは、もう去年の初めから景気が悪くなっていて、賃金も下がっている、そういう気持ちでいるんですよ。全然所得の好循環なんかありませんよ、私に言わせれば。
　それからもう一つ、次。では、支出、消費。消費がいいというんですが、どこの消費がいいんだと。消費、いろいろありますよ。家計消費状況調査、支出総額、十一月、マイナス〇・六％、四カ月ぶりに減少。家電販売、消費者態度指数の推移、暴落していますよ。乗用車販売、落ちています。スーパー、百貨店売り上げ、落ちています。景気ウオッチャー調査、激減していますよ。個人の資金需要、住宅ローン、これもマイナス。消費者心理、四年半ぶり低水準。消費、支出の好循環、どこがいいんですか。
○福井参考人　国内需要の項目であります設備投資と比べますと、個人消費に力強さが欠けている。だけれども、これが落ち込んでいるといいますか底がたいという状況で推移しておりまして、これは雇用の増加、雇用者所得の増加がこれを裏打ちしているということでございます。
　名目賃金の弱さということが個人消費をいま一段押し上げる力を欠いている、その点は注意深く見ている。それが各種の販売統計あるいは消費者マインドにも幾らか影響している。特に最近は、原油価格の高騰、身の回り品の価格の高騰というのが消費者マインドにかなりのダメージを与えている、このことも私どもは認識をいたしております。
○山本（幸）委員　私の質問に答えてくださいよ。私は、これとこれとこれとが悪いよと。消費の数字でいいところなんかないんだ。どこがいいんですか。どこが底がたいんですか。証明してください。
○福井参考人　私どもは、消費がどんどん落ち込んでいるというふうには思っておりません。緩やかな増加ないし底がたいというふうなことで、ＧＤＰ全体を大きく消費が足を引っ張っているというふうには判断いたしておりません。
○山本（幸）委員　全然答えてないじゃないですか。私は全部、この消費のどれとどれが悪いと言っているんですよ、どこが底がたいんですかと。それを示さなきゃ答えにならないですよ。どうぞ。
○福井参考人　最近時点の百貨店売り上げとかあるいはスーパーの売り上げ等々、比較的、いい数字とは申しませんけれども、そんなに極端に悪い数字が出ているわけではありません。それから、ＧＤＰに対する個人消費の寄与も決してマイナスというふうにはなっておりません。
○山本（幸）委員　百貨店売り上げ、下がっているのに、それほど大したことはない。要するに、何か希望的観測じゃないですか、それは。私は納得できないですね。つまり、ＧＤＰベースのものは少し問題があるんですよ。そうではなくて、生活者、消費者の実態のところは悪くなっているんです、消費も。だから、私は、日銀が言っている生産、所得、支出の好循環というのはないんだと。ない。間違っています。
　したがって、金融政策は、こういう状況になったら引き下げるなり変えなきゃおかしいというのが私の主張であります。
　もう時間がなくなってまいりましたので、最後に総理に、そういうことを踏まえてお伺いしたいんですが、次期日銀総裁の人事というのがそろそろございますが、こういうことをぜひ重視してもらいたいと思うんですね。ＧＤＰベースの数字だけ見て、机上の数字だけ見て日本銀行総裁が政策決定をされては困るんですね。生活者、消費者の立場に立った判断をしてくれる人じゃないと私は困ると思います。
　そういう意味で、ぜひ次期総裁は、要するに、私は日銀理論と言っているんだけれども、日銀理論にとらわれないような、しかもリーダーシップを持って、生活者、消費者のためを思って、しかも、日本経済のことを思ったら、名目成長率を上げなきゃだめですよ。それができる人にぜひやってもらわなきゃならないと考えていますけれども、総理、いかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　これから日銀総裁を決める、そういう段階でございますから、余り示唆的なことを申し上げるわけにいかない、今この段階で。それはもうお許しいただきたい。ただ、今こういうような、世界同時株安とかいったような大きな問題が生じてきているということで、その中における日銀の役割というのは非常に大きいだろうというふうに私は思います。ですから、その役割にかなう人物でなければいけないだろうというように思いますので、そういうことを考えながら慎重に決めるということになります。
　非常に原則的に申し上げれば、すぐれた識見と、そして経験を有する方ということで、いい日銀総裁が誕生することを私も期待いたしております。
○山本（幸）委員　ぜひ立派な方を選んでいただきたいと思いまして、それで質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田委員　どうもおはようございます。公明党の上田勇でございます。
　きょうは、ことしの予算委員会の初日に質問の機会をいただきまして、大変光栄に思っております。補正予算そして本予算の審議が始まる前にこうした集中審議が開催されるというのは、これまで余り前例のなかったことではないかというふうに思いますが、それは、私は、そうしたことにもかかわらず、やはりこの通常国会で最優先の議題というのは、この予算案の、十九年度補正予算そして二十年度の予算案の審議である、そのことには変わりがないんだというふうに思っております。十分な審議を尽くした上で年度内に成立をさせていくということが重要な課題だというふうに考えております。
　この予算案の中には、国民生活や、また経済活動に直接かかわってくるようなさまざまな施策を実行していくための経費が計上されているわけでありますし、また、私も、これまで取り組んできたさまざまな施策、中小企業施策や子育て支援のための施策なども盛り込ませていただいているところでありますので、ぜひともその早期成立が重要だというふうに考えているところでございます。これは、総理も、また財務大臣も関係閣僚の皆さんも同じ思いなのではないかというふうに思っております。そういう前提を申し上げさせていただいた上で、きょうの質疑に入らせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、先ほど山本委員からも質問がありましたけれども、最近の株式市場の低迷につきまして御質問させていただきます。
　昨年末以来、世界的に株式市場の下落が続いておりまして、その結果、世界経済の減速懸念が広がっております。我が国では特にその下げ幅が大きくて、日経平均の株価、きのうは若干戻したようでありますけれども、それでも一万三千円台にまで下落をしておりまして、日本経済の先行きに対する懸念も強まっております。
　政府の経済認識というのは、実体経済は堅調であるという認識ではありますけれども、ただ、原油を初めとする原材料の高騰あるいは世界経済の減速、そうしたことによってリスクは高まっているという認識ではないかというふうに思います。
　そうした中で、株式市場の低迷がこれから引き続き継続していくということになると、企業や家計の資産価値が減少してまいります。それによって実体経済にも非常に悪い影響が及ぶ可能性が高いというふうに懸念されるわけであります。
　アメリカにおいても、財政、金融両面からの景気対策を既に発表し、実施に移されているものもありますけれども、我が国としても、金融の一層の緩和あるいはさまざまな施策が必要なのではないか、そうした意見が高まっているというのもあります。総理も、非常に関心を持って、注視をしているという言い方もしていただいておりますし、国際協調の必要性といったことも示唆されているわけであります。
　そこで、まず総理に、現在の株式市場の動向、それからその影響に関する認識、また、必要な対策について御見解を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○福田内閣総理大臣　御指摘のとおり、アメリカのサブプライム問題を背景として、株式市場が国際的、世界的に大きく値下げの状況になったということでございまして、これは私どもも決して安心しているというわけじゃありません。
　我が国の場合には、幸いにしてサブプライムの直接的影響というのは限定的でございまして、欧米に比べればはるかに影響は少ない、そういう有利な点もございますけれども、といって、こういうような状況が我が国経済にもどういう影響を与えてくるかということについては、十分今後も注視していかなければいけないと思っております。
　我が国の場合には、一つ問題があります。というのは、これはやはり、予算が順調に審議されて、四月一日から予算が執行できるかどうか、そういうことに対する懸念というものも株式市場というのは織り込む可能性もあるものですから、そういう問題にならぬようにしていかなければいけないということでございますので、ぜひ、こういうことについては、与野党ともに同じ認識の上に審議を早めて、そして順調に四月一日執行ということができるように御協力を願いたいというように政府としては考えているところでございます。
　私どもとしても、できるだけのこの予算案に対する説明というものはしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　同じ趣旨について、金融政策を担当する立場から、福井日銀総裁に御見解を伺います。
○福井参考人　株価の下落でございますけれども、このところ、米国の経済につきまして、ダウンサイドリスクが強まっている、それから、同じく米国のサブプライム問題に端を発しました国際的な金融資本市場の不安定性が続いているというふうなことで、株価も世界的に振れの大きな展開になっているということだと理解しております。
　アメリカ、欧州の金融機関の損失の拡大あるいは米国実体経済への先行きの懸念の深まりというふうなことが背景にありますと、どうしても投資家のリスク回避の動きが強まってまいります。現にそういうことが起こっているということが最近の株価下落の大きな背景だというふうに思っています。
　日本につきましては、最近、円高が少し進行したということも追加的な株価下落要因というふうに理解をいたしております。
　株価は市場参加者による企業業績の見通しをもとに基本的には形成されますけれども、経済の先行きについてさまざまな情報を含んでいるということでありますので、金融政策を運営してまいります立場からは、できる限り多くの情報をその中から読み取りながら、先行きの政策判断を間違えないようにしていきたいというふうに思っております。
　なかんずく、今委員が御指摘なさいましたとおり、株価の下落は企業や消費者のマインドを直撃するところがあります。そのほかに、資産価格の下落を通じて、例えば、個人の消費支出に抑制的な影響を及ぼすというふうなことが十分考えられるわけでありますので、それらの影響も含め、日本経済の将来のパスに本当にどの程度悪い影響があるのかきちんと見きわめながら、慎重に先行きの政策運営の判断を重ねていきたい、こういうふうに思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　慎重に状況を見きわめてということは私も否定はしませんけれども、ただやはり、先ほどの質問にもありましたけれども、このリスクというのは、我々が今まで想定していたよりもさらに高まっているのではないかということは、十分意識をしなければいけないだろうというふうに思います。今後の市場の動向について十分注意を払って、特に金融政策においては、これはやはりタイミングが重要でありますので、後手に回ることがないように機動的に対応していただくことを強く要望させていただきます。
　総裁、これで終わりでございますので、御退席していただいて結構でございます。
　次に、先ほど総理の答弁にもあったんですけれども、サブプライムの影響の問題についてでございます。
　金融担当大臣にお伺いいたしますが、日本の金融機関のサブプライム関連商品の保有額というのは全体で一兆五千億程度というような報告も受けておりまして、これはアメリカやヨーロッパの金融機関に比べるとかなり少ない、直接的な影響は限定的ではないかと承知しております。とはいっても、世界のマーケットを通じて間接的な影響というのは、これはかなり警戒をしていかなければいけないことだろうというふうに思います。
　そこで、サブプライム問題の我が国の金融システムへの影響について、大臣、どのように認識をされているのか、また、今後とも影響の拡大については十分注意をしていただき、そして必要がある場合には機動的な対策が必要だろうというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　御指摘のように、我が国で預金取扱金融機関が保有しておりますサブプライム関連商品の保有高、エクスポージャーは大体一・四兆円でございます。一方、本業のもうけ、業務純益がどれくらいあるかといいますと、六・七兆円あるんですね。ティア１資本、資本の中核的なところでいきますと約四十九兆円ございます。したがって、仮に、万々が一保有額すべてがゼロになっちゃったとしても、まあそんなことはあり得ないことでございますけれども、だとしても全く心配はないということでございます。
　ただ、そうはいえ、上田委員御指摘のように、いろいろなルートでいろいろな影響が及んでくるではないか、そういう懸念ももちろんございます。したがって、我々としては、絶えず金融機関とのコミュニケーションを図りながら、一体どれぐらい影響を受けているのかということをいろいろな機会を通じてヒアリングを行っているところでございます。
　現時点において、日本の金融システムが大ダメージを受けるというような状況には全くなってございません。
○上田委員　ありがとうございます。
　報道等では、このサブプライム問題の我が国の金融システムに対する影響が多少過大に報じられている面があるんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、今大臣から、影響は限定的である、しかし、今後、さまざまな間接的な影響については行政としてもしっかりと注視しながら必要な対応をしていくということでございました。これが重要なことだろうというふうに思います。
　もう一つ、この株価の下落で私が気がかりな点が、年金積立金の運用への影響であります。平成十五年度以降は株式市場が比較的堅調な動きでありましたので、それに支えられる形で想定をかなり上回る運用益を上げてきまして、十八年度末には累積の運用益が十三兆を超えたというふうに承知いたしております。しかし、ここに来てこれだけ株価が低迷いたしますと、その運用益が非常に心配になってきているわけであります。
　そこで厚生労働大臣に伺いますが、この年金積立金にどの程度の影響があるというふうに認識をされているのか。それからまた、年金給付に充てられる貴重な財産でありますので、これは、いろいろな市場の動向の中にあっても、できる限り損失は抑えて運用益を上げていくという努力が必要だろうというふうに思います。そういう意味で、今後の取り組みについても御見解を伺いたいというふうに思います。
○舛添国務大臣　お答えいたします。
　今委員おっしゃったように、平成十八年度末までの累積収益は十三兆円でございますけれども、十九年度につきましては、第一・四半期は約二・四兆円のプラス。これは堅調でした。第二・四半期は、やはりこのサブプライムローン問題を契機とした市場動向の影響を受けまして、約一・六兆円のマイナス。したがいまして、四月からの累積で、〇・七兆円のプラス、七千億円のプラスとなっています。したがいまして、まだ第三・四半期の数字は出ていませんけれども、この不安定な市場動向を反映して、非常に私も懸念を持ってこれを見ております。
　そこで、その運用手法、これは安全ということと効率的、このことをしっかりやらないといけないので国内債券を中心に運用しておりますけれども、平成十三年以降は、いわゆるパッシブ運用、これは市場全体の動きに連動する運用をしてコストを下げていく、それから、経済、金融の専門家から成る年金積立金管理運用独立行政法人の中の運用委員会の御意見もいただいて、先ほど申しましたように、安全、効率的、そしてなるべく収益を上げる、大事な年金の基金ですから、これを守っていく。今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○上田委員　ありがとうございます。
　年金の運用について、今はインデックスの形で運用しているわけでありますので、市場が下落するとやはりどうしても運用益が下がってきてしまうという問題があります。これは、安全性を考えるとある程度やむを得ない部分もありますし、今度、では上がったときに、逆の張り方をしたら機会を損失するというような面もあるので、よく検討した結果の運用なんだというふうに思いますが、ただ、長期的にこれから下落傾向が続くということが想定されるときに、もう少しやはり金融技術というのをよく御検討いただいて、専門家にもまた入ってもらってできる限り損失を回避していく、そして、年金というのは国民共通の資産でありますので、それを全力をもって守っていただきたいということをぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、中小企業施策について、福田総理にちょっと御見解を伺いたいというふうに思うんですが、総理は、施政方針演説の中で五つの基本方針を述べられて、その一つに、活力ある経済社会の構築ということを挙げられ、その中でも、我が国の経済の活力を支えるのは中小企業の底力ですというふうに述べられております。私も全く同感でございます。
　しかし、現実には、中小企業の経営を取り巻く環境というのは大変厳しいのが現状でありまして、原料高などによりますコスト増がなかなか転嫁できない、あるいは、技術開発また設備投資を行って効率化を図ろうとしてもなかなか資金調達も容易ではない、それが現実だというふうに思います。
　二十年度の予算案の中では、中小企業関係予算が、他の歳出項目がずっと抑制的になっている中で、二年連続の増額で一千六百七十六億円が計上されております。その内訳の中には、私が昨年当委員会で取り上げさせていただきました下請取引の適正化のための事業や、また、多くの議員も主張してきました、やはり中小企業の生命線というのは資金調達がいかに円滑にできるかということにありますので、そうした中小企業金融についての施策も重点事項として盛り込まれております。また、税制改正においても、長年関係団体の非常に要望の強かった事業承継税制の大幅な拡充や、あるいは研究開発、人材育成のための税制上の措置なども盛り込まれております。
　これらは、福田内閣そして与党として、中小企業の施策、支援を重視しているという姿勢のあらわれだというふうに私は評価をしているところでございます。
　そこで、改めて福田総理にお伺いをいたしますけれども、総理がこれからの日本の経済社会に描かれているビジョンの中で、中小企業に期待される役割、また、そうした中小企業を活性化していくことの必要性、あるいはその施策についての御見解を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○福田内閣総理大臣　日本の中小企業は日本の産業の本当に大きな部分を占めているわけでありまして、中小企業は経済の、その底力を発揮するかしないかで、日本の経済全体が活気あるものになるかどうかということが決まるんだというふうに思っております。
　ですから、中小企業のいろいろな問題点はあると思います、そういうものをいかに克服していくかということがあります。中小企業、一つ一つの企業の、例えば経営上の問題、生産性の問題とか、いろいろあると思いますね。そういうものをいかにして引き出していくかということに力点を置いて政策を進める、そういう取り組み方が私は必要なのではなかろうかと思いまして、いろいろな関係を大事にし、そしてその関係を幅広いものにする、縦の関係だけでない、横の広がりもつけられるような、そういう弾力性があり、そしてかつ力強い、そういう中小企業になってほしい。
　もちろん、生産性を向上するために、割合と活用していないＩＴを徹底的に活用するといったようなこともございますけれども、また、そういう指導をする、そういうノウハウを持っている人を地域に送って、そしてその知恵をかりるとかいったようなことも必要なんじゃなかろうかなというように思いまして、例えば、今、大企業を定年で退職する、まだ十分に働ける、そしてまた、そういう意欲を持っている方はたくさんいらっしゃいますので、そういう方に一肌脱いでもらおうじゃないかと。
　そういう方に各地区に行っていただいて、もしくは連絡をとっていただいて、そしてそこを中心にしてその地域の中小企業にいろいろ持っておられるノウハウを提供し、また、経営上の指導をするといったようなことをしてもらうような拠点づくりをことし進めていこうと考えております。そういう拠点を二百ないし三百カ所つくりたいということで、積極的な中小企業の活性化につなげていければいいなというふうに思っております。
　その他、中小企業の事業承継、これも大変大事でございますので、これの税制の抜本的な改革もしたいと思っておりますし、また、当然のことながら、金融の円滑化ということもございます。今、原油高ということで、コストアップで苦しんでいらっしゃる方も多いんだろうというふうに思いますが、そういうことについてどういう金融対応ができるかということについては、昨年の十二月二十五日、これは公明党も一緒になって対策を考えていただいて、それを実行する。中小企業に対する円滑な金融というようなこと、これも大変重視しております。また、縦系列では、下請適正取引の推進、こういうこともございます。
　さまざまな観点から、中小企業がいかにしたら活性化するかといったような取り組みをしてまいりたいと思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　総理は、御就任以来、日本の経済の安定的な成長を図っていくということを非常に重視され、経済政策に力を入れておられます。これは本当に重要なことだと私も思っております。そして、そうしたこれからの日本の経済の姿の中で、この日本の経済をこれまでも支えてきましたし、これからもいろいろなイノベーションまたいろいろな成長の源泉になってくるのが中小企業の中にあるんだというふうに私は考えておりまして、総理も同じお考えを共有していただいているということは、中小企業の経営者の人たちにも大変力強いメッセージだというふうに思います。
　これから、今総理もおっしゃいました、いろいろと生産性向上のための課題もあります、そうしたことについてもきめ細かな支援をしながら、その中からこれから日本の経済が大きく発展をしていくための種を、また芽を育てていかなければいけないというふうに思いますので、引き続き政府挙げての取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　それで、ちょっと次の話題に移らせていただきますけれども、もう時間もなくなってまいりまして、ドクターヘリの問題についてちょっと取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　今お配りをさせていただいております資料がありますが、これは一月二十三日付の朝日新聞の記事でございます。愛知県の用水池でおぼれ、心肺停止で意識不明になっていた三歳の男の子がおりまして、それが、駆けつけた消防隊員がすぐにドクターヘリを要請して、その子が、発見から約一時間四十五分で静岡県にありますこども病院に運ばれ、治療を受けた。同病院では、脳の中がはれて脳障害を引き起こさないように、体温を低く保った脳低温療法で治療。四日後には意識を取り戻して、後遺症もなかったということでございます。
　非常に短い時間でこういう高度な医療を受けることができた、命を救うことができた非常にいい事例だというふうに思います。ドクターヘリがまさに救命救急医療に大きな力を発揮したということで、大変うれしく思っております。
　御承知のとおり、私たち公明党は、このドクターヘリの有効性を強く訴えまして、その配備を推進してまいりました。国会でも多くの議員がこの問題を取り上げ、要請をしてきたところでございます。ただ、残念ながら、まだ配備されているのは全国で十二機という程度でございまして、今回のこの事例からもはっきりしているように、救命救急医療の極めて重要なツールだというふうに考えられますので、今後、やはり各都道府県への配備も含めてその整備充実を図っていただきたいというふうに思いますが、舛添厚生労働大臣の御見解を伺います。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったように、非常にいい例で、ドクターヘリがいかに有効かということだと思います。
　まさに、愛知県、静岡県、この両県には既に配備しております。そして、この一月二十八日に福島県に入りまして、全国で十三機です。平成二十年度はあと三カ所に導入したいと思いますが、こういう有効性にかんがみて、さらに今後努力をして、各都道府県に整備をすることを一日も早くなし遂げたいと思います。
○上田委員　ありがとうございます。
　最後に、年金記録問題、これは国民の大変大きな関心事でありますので、一点だけ舛添大臣に伺いたいというふうに思います。
　この未統合記録の問題の解決を図るために、昨年の十二月から約六十万件超のねんきん特別便が送付されました。
　この人たちは、統合できていない記録のある可能性が高い人たち、すなわち、訂正をすれば受取額がふえる可能性が非常に高い人たちなわけであります。にもかかわらず、回答が来たのは送った件数の三分の一強だというふうに伺っておりますし、さらに、回答のあったうち記録訂正の申し出があったのは十数％だというふうに伺っております。
　もちろん、こうした未統合の記録の中には、短期間のものも多いでしょうし、かなり年数がたっていてなかなか思い出せないというものも多いんだろうというふうには思います。しかし、この数字というのはちょっと余りにも低過ぎるんじゃないのかなというのが正直な実感であります。
　このねんきん特別便、未統合の年金記録を統合していく、その趣旨がよく伝わっていないのではないか。あるいは、今送られている人たちというのはそういう可能性が非常に高い人たちなんですよという、その趣旨がよく伝わっていないのではないのかというふうに思われます。また、書類の内容がもう一つよく、特に高齢者の場合なんかはわかりにくいという面もあるのではないかというふうに思います。
　事前に書類の様式を拝見したときにも、そんな意見もいろいろ議員の中からも出ましたけれども、やはり個人情報を守らなきゃいけないとかさまざまなこともありまして、こういう形になったわけでありますけれども、いずれにしましても、大変国民の関心の高い事柄でありますし、今、舛添大臣としても、非常に力を入れて、この問題を何とか解決するということで取り組まれている課題でありますので、ぜひ国民が納得していただく形で実施をしていただきたいというふうに思います。
　大臣に、必要な改善、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃいましたように、個人情報の保護とか、それからいわゆる成り済まし、不正、こういうことの防止も考え、そしていろいろな方にも目を通して、ああいう形の案を出しました。
　しかし、国民の皆さん方の回答状況を克明に検討する、そういう中で、やはりわかりにくい面がある、そしてもっと懇切丁寧にということでございますので、実は、先般、私のもとに直属の有識者の方々のアドバイザー、特に、社会保険庁の行政に対して最も手厳しい批評をなさっている方に委員になっていただいて、その方に今チェックをしていただいております。
　そして、できるだけ早い機会にこのねんきん特別便の改善策を実行に移す。そしてまた、窓口の対応についても、少しきめの細かさ、懇切丁寧さが足りない、そういう面について早急に改善策を取りまとめ、少しでもいい形のねんきん特別便の改善ということに全力を挙げてまいります。
　今後とも、一人一人の年金の記録をきちんと再確定して、そして皆様方にお支払いできていない年金をお支払いする、そのために全力を挙げて取り組みます。
○上田委員　以上で終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○逢沢委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　きょうは、本格的な予算審議に入る前に、現下の同時株安あるいは経済の動向に対してしっかりとした政府の考え方、これを引き出さないと、今のような中途半端な、あるいは何を考えているかわからない、そういうことで推移をしている経済対策に対して、日本売り、ほかの一般的な株の下落以上に日本が今売られているというこの状況をしっかり反転していく、そういう思いを込めてこの委員会が開かれているんだというふうに私も思っておりまして、それだけに、しっかりとした総理の答弁、これを期待いたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、先ほどから議論が出ておりましたが、アメリカのサブプライムローンを発端にして、これが崩れたということで世界の同時株安、それが日本にとっても私は非常に深刻なこれから一年、二年の経済運営を強いられていくんだろう、そんな状況にあります。
　ところが、先般、総理の所信表明演説でこの問題について触れたくだりがあるんですが、ここでは、注意深く推移を見守りながら適切に処理する、これで終わっているんですよね。このメッセージが恐らくマーケットに対して、非常に不可解なといいますか、日本が何を考えているかわからないというような、そういう形で受け取られているんだろうと思いますし、もう一つ言えば、今の状況、これをどういうふうに認識しているのかということ、これから出発をすべきなんだろうというふうに思うんです。
　そういう意味で、総理自身の現状に対する認識、それから特に、今アメリカで何が起こっているかということ、これをどのように危機感を持って認識されておるのかということ、これをまず確かめていきたいというふうに思います。
○福田内閣総理大臣　今の株安の現状に対してどういう認識をしているか、こういうことだろうと思いますけれども、申し上げるまでもなく、今回の株安の直接原因はアメリカのサブプライム問題というふうに端を発しているわけでございまして、それが欧州に飛び火する、そしてまた日本にも影響し、またアジアにも影響する、こういうふうなことになったわけでありまして、そういうふうな状況というのは、私は見ておりまして、そう楽観するような状況じゃもちろんありませんよ。私どもも、そういうような状況が、これが世界の経済に決していい影響を与えるというようには思っておりません。
　ですから、これに対応してどういうふうにするかということになりますけれども、もちろん、この問題について発信元の米国がどういう対応をするかということが一番大事だと思います。
　もう一つ申し上げれば、この問題は、例えば日本だってサブプライムに直接影響を受けるところがあったわけでございますけれども、ヨーロッパも随分影響を受けているということを考えれば、やはりそういうような世界の主要な国々がこの問題にどう対応するかということも一つ大きなかぎだろうというふうに思います。
　ですから、今もう既にそういうふうな話し合いというのは始まっておるようでございますけれども、刻々の変化に対応するというような動きをしているというふうに思いますけれども、今の状況においては、アメリカの景気対策等もございますので、そういうものをよく見きわめながら、今後どういうふうな動きがあるか、それに対してどういう対応をするかということは適宜適切に考えていかなければいけない、そしてまた、対応策を実施するという必要があれば果断にしていかなければいけないということは当然あるわけであります。我が国もそういう観点から十分注視する。
　そしてもう一つ、我が国の経済が決してこのことに影響を受けないように、しっかりと経済運営をしていくということももちろん大事でございますけれども、例えばこの状況が長引くとかいったようなことがあると、これが実体経済に与える影響というものが当然あるだろうというふうに思いますので、そういうことについては、また今後、状況を見ながら政策判断をしていくということになります。
　株安ということについて申し上げれば、ここにお配りになっているこの表でいけば、日本が一番下がっているというようなことを言いたいんだろうというふうに思いますけれども、これは一月からの比較ですね、昨年の。サブプライムが発生したのは大体八月ぐらいだと思いますけれども、八月くらいからの比較で見れば、大体米国とはパラレルな状況になっている。特に円高とかいうようなことを配慮しますと、パラレルな状況になって、日本が特別に売り込まれているとか、そういうふうなことではないんだということは、一つ申し上げておかなければいけないんじゃないかなというように思っております。
　我が国としては、中長期的には経済成長を着実に高めていくというような政策をとり、そして短期的には市場の動きをよく見きわめて判断していく、こういうことになろうかと思います。