Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○持永政府委員　先ほど申し上げましたように、実際のこういった方々の御意見、あるいはこういった方々について専門的な御研究なり御所見をお持ちの先生の意見を聞きながら作業を進めていかなければならないことは、先生御指摘のとおり当然でございます。そういった意味で、先ほど申し上げました小委員会におきましてもいろいろな方々から意見聴取をしておりますが、今おっしゃいましたように、そういったストーマの方、自分でこういった人工臓器をつけた方、先生方からも直接意見もお伺いいたしまして、そういった御意見を十分参考にしてこの小委員会の作業を進めていくということで、させていただきたいと思っております。
○平石委員　次は、障害年金の問題についてお伺いをしたいと思います。
　御案内のとおり、厚生年金では三級まで、国民年金では二級までが対象に入っておるようですが、このストーマの場合にこれはどういうことになりますか。やはりどう判定するかはわかりませんけれども、国民年金と厚生年金とは趣旨も違いますし性格も違う関係で、そのように二級と三級といった形になっておろうかと思うのですが、これが今審議されております新国民年金法へ移行をしたときに、やはり障害基礎年金、それから障害厚生年金、こう分かれると思うのですが、その場合に障害基礎年金はいわゆる二級まで、障害厚生年金は三級まで、こういったものがそのまま移行するという形になるものですか、どうでしょうか。
○吉原政府委員　現行年金制度について言われておりますいろいろな制度間の格差、あるいは制度内の格差の中で、障害年金の支給対象、支給要件に違いがあるというのも一つの問題でございまして、それを是正するということが今回の年金改革の一つの目的でもございます。
　したがいまして、今お尋ねの障害年金につきましても、新たに各制度に共通する給付として基礎年金、障害者に対しては障害基礎年金というものが導入をされるということになりますので、その基礎的な障害基礎年金につきましては、考え方としてできるだけ障害の範囲、程度、そういったものを合わせるということでなければならないというふうに思っているわけでございます。
　それで、障害基礎年金の対象として私どもが考えておりますのは、現在の国民年金の一級、二級、そういったものを対象に基礎年金を支給する、そして厚生年金の一、二級と国民年金の一、二級というものを、できるだけ国民年金の障害等級を基本にして整合性のあるものにしていくという考え方を持っておりまして、成立をしていただければ法律の実施が一応六十一年四月ということになっておりますので、その実施時期までに、専門家の御意見も聞きながら障害等級表を合わせていくというようなことを考えているわけでございます。
○平石委員　基礎年金につきましてはやはり二級で合わせていく、今こういうお話してございましたが、この上積みになる二階の方の部分は、将来やはりこれも二級へ持っていくということに整合性を持っていく、こういう考え方があるわけですか。
○吉原政府委員　現在は厚生年金につきましては三級までが対象になっているわけでございますが、この三級の障害年金をどうするかというのが、この改革案をつくる際も一つの議論になったわけでございます。私ども、従来とも厚生年金におきましては三級までを対象にしておりましたので、この際その三級の障害年金をなくすということはどうだろうかということで、基礎年金は一、二級までを対象にいたしますが、従来どおりサラリーマンの方、被用者の方につきましては三級障害という障害年金を残すという考え方にしているわけでございます。それはあくまでもいわば二階建ての部分の年金として、三級障害年金というものを残しておきたいというふうに考えているわけでございます。
○平石委員　大体わかりました。
　そこで、次は、障害年金がいただけるぐらいの、いわゆる二級以上になるという場合はそこで処理されていくのでしょうが、そうでない、いわゆる認定は受けたけれども年金に該当しないといったような、いわばいつもここへストーマをつけておる人、装具をつけておる人、これは将来どういうことになるのか。現物給付になるのか、金銭給付になるのか、身体障害者として装具を交付するといったような形に相なるものなのか、そこらをひとつ明らかにしていただきたいと思うわけです。
○持永政府委員　先ほど来申し上げておりますように、こういったストーマの方々につきまして、今専門委員会でどういった評価方法をするかというのを御検討いただいております。その結果を受けまして、いわゆる身体障害者福祉法によります「身体障害者」という認定が行われた方につきましては、先生も御承知と思いますけれども、こういった方々につきましては必要な補装具を支給する、こういうことになっておりまして、ストーマの方々の補装具といたしましては、収便袋と皮膚保護剤、あるいは収尿袋と皮膚保護剤、そういったものを補装具として支給することになるかと思います。
　この支給の方法につきましては、現在、法律の成案を得次第、どういった形でやったらいいのか、利用者の方々の便宜という問題もございますので、そういったものも十分配慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○平石委員　まだ法律ができていないやさきにこういう政令事項にかかわることを申し上げて恐縮なのですけれども、一応お考えいただく一つの基礎として申し上げておるわけでございまして、今までこれは法外援護という形で、東京都あたりあるいは全国的にも、それぞれ法外援護でいわゆる補装具に対しての助成がなされておったわけであります。そういった該当者も相当あったと思うし、それから、この法律が施行され、そして厚生省の方でそれぞれ調査あるいは申請、そういったことがなされると思うのですが、私は、今までのいろいろ各地でお話を聞いた中から判断をいたしますと、相当数の方が、いわば今までわからなかった方が表に出てくるのではないか、こういったことが予想されます。そういう意味から見ましても、相当数の者が予想されてくる、だから、今後のこの人たちの処遇というものにつきましては、少なくとも、先ほども認定の問題で触れさせてもらいましたが、そういった人は、厚生年金のあの通達にありますように、施術した者は三級とすという通達があるわけですから、そこらを一つの根拠にして、この補装具というものがいわばわかった人の全員にいけるように私はお願いをしたい、こう思うわけです。
　したがって、この人たちは、それぞれの程度の差はあろうかとは思いますけれども、やはり毎日毎日のことでありまして、非常にこういったケアを受けてなれた人、あるいは術後のなれてない人、いろいろな人がいらっしゃると思うのですけれども、なれた人でありましても、これは相当ハンディを持った生活を余儀なくされておる関係がありますので、そういった意味で全員漏れなくそういった処遇がなされるように特にお願いをしたいわけですが、これは大臣、一言お願いしたいと思うのです。
○渡部国務大臣　今、先生から万々の御意見をちょうだいいたしまして、オストメートの方々の手術の後遺症や日常生活におけるさまざまな御不便については、先生おっしゃるとおりでございます。
　であるからこそ、私も大臣に就任いたしまして、五十九年度の予算編成に当たって、これこそはどんなに厳しい予算と言われても獲得しなければならないということで、大臣折衝に持ち込んで、大蔵大臣に無理に粘って今回この処置をすることになったわけでございますから、先生御心配しておられるような方向に持っていきたいのでございますが、ただ、すべてのオストメートの方々を身体障害者の範囲に含める、こういうことは他の障害との——役所の仕事はそういうことなんですね。私も最初、この施策を実行するときは先生と同じような考えを持ったのでございますけれども、行政でやるということになりますと、他の障害者との均等とかそういうことがありまして、今先生に歯切れのいいようなお答えができないのが大変恐縮なのでございますけれども、しかしこの範囲、また認定基準、こういうことは、先生御案内のように、現在、身体障害者福祉審議会審査部会において検討をいただいておるのでございますから、気持ちとしては先生と私は同じ考えでございますので、これらの審査部会の御検討等をちょうだいして、先生の趣旨が生かされる方向にできるだけ努力をしてまいりたいと思います。
○平石委員　これは今大臣の心情をお聞かせいただきました。行政的な対応と個人的な考え方とには多少のずれはやむを得ないかもわかりませんが、切なるものがありますので、そういった面、患者さんの意向も十分それらの小委員会に反映ができますようにひとつ格段の努力をお願いしたい、こう思うわけです。
　それから、時間もありませんので簡単にお願いをしておきますが、ＥＴの問題でございます。これはちょうど担当局長がお見えになってないと思うのですが、これは要望をいたしておきます。
　この問題につきましては、いろいろと新たに手術を受けた方に私も過日お会いをしました。「平石先生、昨年からこの問題には取り組んでおられるようですが、実は私この手術を受けて人工肛門をつけることになりました。もう目先が真っ暗です」と言う。どんなにしていいのかわかりませんということでお医者さんにお伺いをしても、十分な御指導をいただけない。わかっておるお医者さんはよく指導もいただけますけれども、手術だけするお医者さんは後のことについては余り御存じないというようなことで、非常に困りましたという連絡を受けまして、この互療会の資料をすぐ患者さんに私、お送りをして渡してあげたわけです。このように毎日毎日のことですから目先真っ暗になる、こうなりますとどこへ相談していいのか、どなたに聞いていいのかわからないわけです。そういうことに直面をしますので、ストーマの療士、アメリカあたりは相当養成もしておるようですし、海外等ではこのことについては相談等も受けておるようですが、日本でも過日、名古屋においていろいろ講習会もなされ、研究会もつくられたようでございます。そういったことで五十四年九月、大阪でＥＴ育成のためのカリキュラム作成小委員会が開かれた。それから人工肛門装具研究委員会で検討されて、だんだんと社会的にもそういった機運も出てきて、養成も研究講習も行われておるようですので、これらについても将来何か国として取り上げていただき、これらの養成に行政的に力を加えていくということも必要かと思いますので、これはひとつお願いをしておきたいと思うわけです。
　以上で終わらせていただきますが、今回の身障法の改正、いろいろと問題点が、政令の中に今度は新たに拡大をされてくるように、非常に門戸が開かれ、そして新しい対応ができるように改正がなされつつあるわけですが、そういったことを踏まえ、今後の身体障害者福祉についてのお考えをひとつお聞かせいただきたい。
　それから、私もちょっと忘れておりましたが、前回の御質問の中に出ておりました「そしゃく」の問題。これは先ほど御答弁いただきましたので大体わかりましたが、やはりこの口蓋裂等の問題につきましても、実際担当して診ていらっしゃる歯科医師さん等の意見が反映されるように、ひとつお願いを申し上げておきたいと思うわけです。それで大臣より二言、今の決意をお披瀝いただいて終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　今回、私どもがこの改正案を先生方にお願いしておるのは、まさにこれからの身体障害者施策のあるべき基本原点である「完全参加と平等」、これを国民すべての意識革命とし、また我々もこの原点に立って施策を行うという決意でお願いをいたしたわけでございます。したがって、国民の皆さん方の御理解と御協力をいただいて、この国に生きるすべての身体障害者の皆さん方が、どの地域でも、どの職場でも、またすべての家庭において、明るく、たくましく、豊かに、誇りを持って生きていけるような社会をつくりあげるために、今後全力を尽くして私ども努力をしてまいりたいと思います。
　今、先生からも、そのための具体的な施策について大変貴重な御意見を承りましたので、法制定後、政令その他ございますから、先生の御意見も、貴重な私どもの今後の行政の指針とさせていただきます。
　また、今「そしゃく」の問題がございました。先ほどもお答えいたしましたように、これは患者の立場に立って、しかも関係団体の皆さん方の御理解を十分ちょうだいして、歯科医師の方に処方せんをお願いするという方向で進めたいと思います。
○塚田委員　植物人間、大変痛ましい言葉でございますが、遷延性意識障害患者、この場合本人はわからないかもしれませんが、その御家族、関係者は精神的にも、肉体的にも、また金銭的にも大変な御苦労をされており、そのために家庭崩壊というような痛ましいことすら予想されておる状況でございます。この植物状態患者につきまして、その救済策全般、さらには、ただいま審議されております身障者福祉法適用との関連につきまして、お尋ねしたいと考えております。
　まず、身体障害者福祉基本問題検討委員会が、昨年八月、その報告書の中でいろいろと報告を出されております。まずお尋ねいたしますけれども、遷延性意識障害患者の定義につきまして、昭和四十七年の日本脳神経外科学会は、自力摂取ができないなど六項目の状態が三カ月以上続く患者を指しているようですけれども、厚生省の見解はいかがなものか。
○持永政府委員　遷延性意識障害者の定義でございますが、先生御指摘のように脳神経外科学会の定義がございます。自力移動不能その他、五項目のそういった具体的な状態が、おおむね三カ月以上継続している者を言うというような定義がございます。厚生省としても、この日本脳神経外科学会の定義に沿って考えていきたいと思っております。
○塚田委員　ただいま申し上げました報告書の件でございますけれども、その報告書の内容を厚生省としてはどのように受けとめて、それに基づいて遷延性意識障害患者についてどのような対策を講じようとされておるのか、その辺につきまして御説明賜りたいと存じます。
○持永政府委員　先生お話しの基本問題検討委員会報告書、これにおきまして、昨年の八月でございますが、遷延性意識障害について、個々に身体の障害の状態に応じて法の対象にすることが適当であり、常時の医学的管理を要しない者については、療護施設に収容すること等が考えられるというような報告をいただいております。この報告の趣旨は、医学的管理を要しない、そういった遷延性意識障害者の方々については、身体障害者福祉の観点から身体障害者福祉法として対応すべきだ、こういうような御報告だというふうに受けとめておりますので、そういった面での対応を考えていきたいというふうに思っております。
○塚田委員　このような患者は、新聞によりますと全国で約二千五百人、これ以上いるんじゃないかと推定されているようでございますけれども、厚生省としては、その患者の実数についてどのように把握されておられるのか。また、交通事故など頭部外傷によるものとか、最近ではさらにいわゆる脳血管障害によってこのような患者がふえているんじゃないかと推定されているわけでございますが、原因別には大体どんなふうになっておると厚生省はキャッチされておるのか。さらに、新聞報道などによりますと、もうこれは九年前の委託調査結果のみであるというようなことでございますけれども、ほうっておける問題じゃございませんから、早急に実態調査をすべきじゃないかと考えております。その実態調査をいつ、どのような形で大々的におやりになるのか、その辺の今後の実態調査の方針について御答弁いただきたいと存じます。
○大池政府委員　お答え申し上げます。
　遷延性意識障害者の方々に関する調査研究につきましては、厚生省におきまして委託研究の形でお願いしているところでございますが、約十年ほど前の研究成果といたしまして、全国の推計をしたものがございます。それによりますと、先ほど先生お話しございました、全国で二千人から二千五百人と推計されているところでございます。そのときの調査の結果によりますと、六百四十六例中、頭部外傷が三百十二例、それから脳血管性障害が百六十六例、脳腫瘍によるものが八十六例というような状況でございました。
　それで、御指摘のように、最近、高齢化の急速に進んでいることもございましょうが、脳血管障害によるものが著しく多くなっているというようなことも言われておりますが、そういう量的な形ではまだ調査が行われておらないところでございます。
　次に、最近の実態について掌握する計画はあるかという御設問でございます。
　この研究はずっと厚生省におきましても取り組んでおるところでございまして、その後十年近く経過しておるものでございますから、本年度の研究におきまして、全国の実態がどのように変化しているかということを調査研究いただくことにしております。そこにおきまして、全体の患者さんの数並びに年間どの程度新たにそういう状態になっているか、年間の発生数、また同時に性、年齢分布とかあるいはその原因ですとか、いろいろ調査研究いただくことに相なっておるわけでございます。
○塚田委員　植物状態患者につきましては、回復の見込みがほとんどないというような理由から、身障者としての適用、これがおくれておるんじゃなかろうかと心配されておるわけでございますけれども、いわゆるこの福祉法の適用ということになりますと、実際的には政令によって規定する形になるんじゃないか、このように考えられるわけでございますけれども、いわゆる線引きと申しましょうか、どういうような状態の患者を身障者福祉法の適用の範囲に加えていくのか。私としては、できるだけ多くの方々をこの福祉法の適用の患者にした場合に、救われる患者、そして患者以上に、患者ははっきり言って意識がないと言われておりますからわからぬと思いますけれども、家族の方が、関係者が救われていくと思うのですけれども、その対象の範囲につきましてどのようにお考えになっているのか。障害が固定し、更生の見込みがあるとかないとかというのはどのような状態を指しておられるのか。この辺につきましてちょっと具体的に御説明いただけたらと存じます。
○持永政府委員　先ほども申し上げましたように、遷延性意識障害の方々の中で、医学的管理の必要な状態を脱してしまって、あるいは在宅の介護なりあるいは社会福祉施設におきます処遇で対処できるそういった状態になった方々は、これはいわゆる身体障害者福祉法の対象になるというふうに私どもは考えております。
　こういった方々につきましては、今回の政令で決めるというよりも、そういった方々は大変な状態にある方々でございますので、医学的管理を必要とする人たちについてはあくまで医療的なケアを優先してもらうということになりますが、そういった医学的管理を必要としなくなった人々につきましては、先ほど御説明申し上げました基本問題検討委員会の報告書もございますし、そういった方々につきましては重度の肢体不自由が伴っているというふうに思われますので、重度の肢体不自由というような形で身障法の対象にして、それなりの福祉の措置を講じていく、こういうことになるかと思っております。
○塚田委員　身体障害者福祉法が適用となった場合、健康保険適用との関係がどうなるのか、御説明賜りたいと思います。
○吉村政府委員　身体障害者福祉法が適用になりますと、恐らく更生医療の対象ということになるのだろうと思いますが、その場合に、まず健康保険が優先して適用をされる、こういうことに相なります。したがって、医療が必要である限り、期間あるいはその医療内容についての制限なしに健康保険が適用をされる、こういうことに相なります。そして、自己負担の部分につきまして、身体障害者福祉法による更生医療によりまして公費負担が行われる、そういう関係に相なります。
○塚田委員　植物状態患者に関しましては、交通事故による頭部外傷が原因となっているケースが極めて多いことは既に御答弁いただいておりますけれども、それとの関連におきまして、運輸省におきましては、特殊法人といたしまして事故対策センターを千葉県に設けまして、このような交通事故による植物状態患者を対象として医療措置を講じておられる、または療護措置を講じておられるようでございますけれども、今の千葉市内に開設されております専門病院の規模とか内容とか、それから開設以来どのような実績を上げておられるのか、そして、このような必要性は全国各地に生じておるわけでございますけれども、このようなセンターをもう少し西日本の方にも、東北の方にも設けていくような計画がおありになるのかどうか、御説明いただきたいと思います。
○福島説明員　お答えいたします。
　先生御質問の、千葉市にございます自動車事故対策センターの千葉療護センターでございますけれども、このセンターは、自動車事故によります重度の意識障害になっておられる方を収容いたしまして、適切な治療と療護を行うというものでございます。
　このセンターにつきましては、実は五十六年度から整備を進めてきたものでございますが、ことしの二月から開業するに至っております。
　施設の規模といたしましては、約九千平米の敷地におきまして、一部二階の部分がございますけれども、鉄筋コンクリート平家建ての建物を擁しておりまして、最終的には病床数五十ベッドという体制を予定いたしております。ことしの二月の開業に当たりましては、当面二十ベッドということでスタートいたしまして、四月からベッド数三十ベッドという体制にいたしております。
　なお、ここに現在入院しておられる方でございますけれども、現在のところ二十一名の方が入っておられます。
　最後にお尋ねの、こういうセンターを全国的にというお話してございますけれども、このセンターにつきましては、何分にもことし二月に開業したばかりでございますし、今後どういう形でこのセンターを運営していくか、そのことで当面は頭がいっぱいでございますので、このセンターの今後の運営状況等を見ながら考えていきたいというふうに考えております。
○塚田委員　それでは厚生省にお尋ねいたしますが、厚生省関係の植物状態患者のための療護施設はどのような状況になっておるのか、また民間の病院などで専門的に扱っておる病院がどのような状況にあるのか、またそれに対して特別な指導であるとか援助であるとか特別な措置を請じておられるのかどうか、お尋ね申し上げます。
○持永政府委員　こういった遷延性意識障害者の方々につきましては、在宅における介護あるいは施設への入所、こういうことがあるということを先ほど申し上げましたが、そういった場合に予想される施設といたしましては、身体障害者の療護施設でございます。
　その身体障害者の療護施設は、現在全国で百四十二カ所、定員にいたしまして八千八百七十二人の定員がございます。こういった施設にそれぞれ必要な場合には御入所いただく、こういうことになろうかと思います。
　なお、民間の病院でこういう専門的に扱っている病院はないのかというお尋ねでございますが、こういった御指摘のような専門的な病院は、民間のレベルではないというふうに私ども承っております。
○塚田委員　身障者全般の療護施設としてお答えいただいたと私は受けとめておるのですけれども、いわゆる遷延性意識障害の方のみを対象とするそういう療護施設があるのか、もしくは各国立病院であるとか、または、ずっと以前からあります結核療養施設などを、正式にこういう遷延性意識障害患者のためとして、特別な看護施設を設けて手を打っておるというようなことがあるのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
○持永政府委員　まず、前段の身障者療護施設のお尋ねについてお答え申し上げますが、身障者療護施設については、遷延性意識障害者が入所しておられる事実はございます。こういったことで入所しておられる事実はございますが、それを専門に扱っておるという施設は今のところございません。
○大池政府委員　国立医療施設におきましては、入院治療を行って治療効果が期待できるというように医学的に判断される患者さんに関しましては、それぞれの診療科の連携によって対処しているところでございますが、御指摘のような、遷延性の意識障害者の方のみを対象としての仕組みというものは特に考えてないわけでございます。なお、遷延性の意識障害というのは、先ほど先生の御指摘ございましたように、交通外傷でございますとか脳卒中、いわゆる脳出血、脳梗塞でございますとかあるいは脳腫瘍でございますとか、場合によっては中毒、一酸化炭素中毒等の中毒、いろいろな原因で起こってくるわけでございまして、やはりそのそれぞれの原因になる疾患との取り組みの結果として、そういうような意識障害の重度の方が生じてくるわけでございます。それとの一連の有機的な治療の一体性もございますので、それぞれの医療部門、それぞれの医療機関において、その病状に応じた適切な対応というのが最も有効な取り組みではなかろうか、かように考えているところでございます。
○塚田委員　この遷延性意識障害患者につきましては、確かに身障者として認定して、身障者として徹底的な療護を行うというような救済の方法、これをまずお願いしたいわけでございますけれども、やはりその患者の特殊性として、いわゆる肢体不自由児者とかいうようなものとは違った療護がどうしても必要になるんじゃなかろうか。そういう意味におきましては、先ほどお話ししました運輸省が行っておるような特別施設、これが大変有効に救済の任に当たれるんじゃないか、こういうような気がするわけでございます。そして、逆に考えますと、このような植物状態患者がいかに一般の療護施設としては取り扱いかねておるのかという例といたしまして、一般の民間病院におきましてもなかなか受け入れてもらえないとか、また入院してもいろいろな理由をつけられて退院を強いられているという事実をよく耳にするわけでございますので、この辺につきましては、あくまでも身体障害者全般云々ということ以外に、遷延性意識障害という冷厳な事実をもとに、国立の病院であるとか国立の療養所で積極的に受け入れる、このような体制を整えないと、やはりこういう特殊な患者さんを救うことができないんじゃなかろうか、このように考えられるわけでございますが、交通事故の方につきましては運輸省、今後とも力を入れていただけると存じます、信じていきますけれども。そうなりますと、脳血管障害の方から来られた植物状態患者の場合、これは宙に浮いてしまう危険性がありますので、国立病院、国立療養所をいかに活用するのかということにつきまして、厚生省のお考え方、方針をもう一度重ねてお伺いしたいと存じます。
○大池政府委員　脳卒中あるいは交通外傷等もございますけれども、そのような遷延性の意識障害のもととなりかねないような重篤な疾病に対しましては、救命救急センターを初めとしまして、いろいろと国立病院等におきましても対応しておるところでございますし、また脳血管障害の結果、後遺症、重篤な意識障害等を残すというようなケースにつきましては、国立療養所におきましてもそういった方々に対する対応をいたしておるところでございます。結果として、非常に長期間に及び意識がなかなか回復しないという方々については、それぞれの原因から生じた結果に対して、それぞれの医療機関で取り組んでいくことは先ほども申し上げたとおりでございます。
　ただ、やはり、国立の医療機関におきましては結核、精神を初めとしましていろいろな重要な疾病に取り組んでいるところでございまして、医学的に判断しまして、治療効果が期待できるという患者さんを主体に取り組んでいるところでございまして、遷延性の意識障害だけに着目した特定の部門を設けるということは、いろいろ現在の病床事情、定員の事情等から考えまして今のところ極めて困難だという現状にございます。
○塚田委員　最後に大臣の温かい見解をお伺いしたいと思いますが、この植物状態患者につきましては、何とか今審議しております身障者福祉法の枠の中にできるだけ多く入れて、その福祉法の名において救済してほしいという要望をするわけでございますが、と同時に、今直前に私が申し上げたように、単に身障者という見方だけではおさまりがつかない、もっと根深い問題がこれらの患者さんにはあるのじゃないか、その辺に着目してできるだけの措置をとれるように、厚生省としてさらに御検討賜りたいと思っておりますが、その辺につきまして大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わらしていただきます。
○渡部国務大臣　先生からお話しがありました遷延性意識障害者の問題、私どもも幾たびかそういう方に遭遇しておりますが、難しい問題でもあり深刻な問題でもあります。先生から今数々のお話しがありましたが、極めて重要なお話しでございますので、今政府委員から答弁いたしましたように、常時医学的管理の必要な状態を脱し、在宅介護または社会福祉施設における処遇で対応できる状態に至った者で身体障害者の認定基準に該当する場合は、身体障害者福祉法を適用し、必要な援護措置を講ずるようその取扱い方針を明確にしてまいりますが、今御指摘のようなこれだけで割り切れない問題等幾つかございますので、これらの問題、総合的に今後検討して、御期待にこたえるように努めてまいりたいと思います。
○塚田委員　ありがとうございました。
○田中（美）委員　実はＮＨＫのテレビを見まして、低肺機能の問題で私は非常に驚いたわけです。それは、私自身が結核療養所に三年入っておりまして、肺の手術をしておりますので、いずれはもう少し老化しますと私も低肺になっていくのではないか、私の夫もそうですので、二人ともそうなっていくのではないかという、身につまされて驚いたわけです。早速そういう低肺機能のグループの方たちにいろいろお話を伺うことによって、こういう治療法があるのかということを初めて知った、非常に遅かったように思うわけです。
　ことしの最初の予算委員会のときに、共産党の工藤議員が質問をしたときに、この低肺機能に対するいろいろな調査だとか対策を前向きに検討するというお話がありましたので、私は非常に注意深くこの問題は聞いておりました。
　いろいろありますけれども、きょうは時間が少ないので、その中で一つお伺いしたいのですが、在宅の酸素を健保に適用できないかということです。慢性の安定期に入った人たちが、在宅で酸素を吸えば入院する必要がない。入院すればどんなに安くでも二十万、三十万、四十万かかるわけで、そこではベッドも食事もみんな人の手を使うわけですけれども、結局は酸素を吸うためだけに入院するわけなんですね。ですから、そういう安定期に入った人は健保で、家庭で酸素をやっていかれれば、医療費も非常に節約になるのではないかと思います。そういう点で、大急ぎでこの点をやっていただきたいと思うのです。
　というのは、私の友人で、私と同じ療養所におりました北浦しつ子さんという方が一昨年亡くなったわけです。もう完全に結核は治癒して私と同じような状態にあったわけですが、突然亡くなったというので、そのころの同じ療養所にいた者が、同窓会みたいな連絡を幾らかとっているわけですけれども、聞きましたら、どうしても何で死んだかわからないわけです。突然夜中に苦しんで、胸をかきむしった。どうも心不全ではなさそうだし、結核の再発でもないということで、胸をかきむしるようにして夜中に息苦しくなった。夫がそういうことを知らないものですから、夜が明けたらすぐ救急車を呼んでやるから待てよということで、まさか死ぬとは思わなかったところが、夜の明ける直前に、結局窒息死のような形で死んでしまったわけです。ですから、ころり病みたいなことで死んだんじゃないかというような感じを私たちは受けていたわけですが、これが低肺だったのだ。もしこのとききちっとした対策があれば、この私の友人は死なないで済んだと思います。彼女の場合は、きちっと検査をしてどれだけの酸素が要るんだということになれば、恐らく慢性安定期に入っていたと思いますので、在宅の酸素で十分に今も元気で生き延びられた。私より二つ、三つ若かったと思いますので、非常に残念に思うわけです。これはＮＨＫで放映されたときに、そういうことで死んでしまった、本当に残念だという手紙とか、危機一髪のところで知ったためにすぐ病院に行って、これから安心できるというような物すごい反響があったと言われております。
　これは予算委員会などで大臣も十分お聞きだと思いますので、まず在宅酸素を健保に適用していただきたい、これがどこまで進んでいるのか、具体的にぜひお答えいただきたいと思います。
○吉村政府委員　在宅酸素療法の健保適用につきまして、私どもは関係学会の意見をいろいろ徴しておるわけでございます。
　と申しますのは、在宅酸素療法を採用いたしますためには、一つは、安全かつ有効なやり方をしなければなりませんので、その留意事項というものをきっちり決めなければならないという問題がございます。また、今先生が御指摘のような緊急時における医師との連絡、あるいは管理の体制をどうするのかという問題が一つございます。それからまた、患者さん側が高圧酸素ボンベというものを取り扱うことになるわけですので、患者さん側にもそういう知識が要るし、その供給体制も考えていかなければいかぬ、こういう問題がございます。
　それを関係学会でいろいろ詰めてもらっておりまして、結論を得次第、私どもは保険の適用を考えていきたい、こう考えています。したがって、時期といたしましても、それほど遠い時期ではないのではないかと今予測しております。
○田中（美）委員　今のような抽象的なお返事ですと、前向きにやろうという姿勢はいいことだと思いますけれども、抽象的ですと、患者さんたちが非常に不安なわけですね。
　それで、現在低肺グループで、これは名古屋の東名古屋病院に専門の先生がいられるということもありまして、名古屋の低肺グループが非常に盛んなんですけれども、在宅酸素の基金というのが、あちこちのカンパを集めまして、第一号の方にまず酸素を提供したというようなことが、名古屋の中日新聞に大きく報道されて、非常に感動を呼んでいるわけですね。現にもう自分で買って医者にあれしてやっている人があるわけです。東名古屋病院、国立病院ですから、そこの三輪先生などにもいろいろお話しを伺ったわけですけれども、全く危険性もないし、問題はないのだということを言っています。現にもうやっているわけですから、結論が出たらというのは一体いつ出るのか。何しろ国のやることというのはいつもゆっくりだという感じが国民の中にあります。さっき言った私の友人のように、何しろ本当に急にころっと死ぬわけです。病気というよりも、ちょっと対策をすれば、一般の人たちと同じようにずっと長生きできるわけですので、これは緊急を要することで、遅過ぎたと思うのですね。治療法がはっきりしなかったということもあるかもしれませんけれども、そういう意味で、その結論が出るのは一体いつなのか、はっきりさせてください。
○吉村政府委員　今先生御指摘のように、一部の医療施設でそういうことが行われていることは聞いております。私ども保険に適用するということになりますと、全般的に普及をするということを前提に物を考えなきゃならぬ、こういうことでございますので、そのために若干の時期を要しておるということで、関係学会の結論が近く出る、こういうことを聞いておりますので、その結論が出れば、私ども中医協にかけて保険適用の道を開きたい、こう考えております。時期はいつだということについてはまだ明確に申し上げるわけにいきませんが、速やかに考えていく、こういうことで御了承賜りたいと思います。
○田中（美）委員　来年あたりにはできますでしょうか。来年ぐらいにはやっていただかないと、この次の診療報酬の点数を改定しますね、そのときにはぜひ何としても出していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○吉村政府委員　努力をいたします。
○田中（美）委員　今のような在宅酸素というのがいかに必要かということは、私が聞いた話ですけれども、家が病院から遠いという方が、病院の目の前に小さな部屋を一部屋借りて、そこへ退院していて、いろいろしていながら、おかしくなるとぱっと入院する、こういうことを繰り返しているのですね。これだったら、入院費が本当にもったいないわけですし、入院費がもったいないという考え方だけでなくて、一番大事なことは、在宅ならその人が家族と一緒に住めるということですね。それから体に合わせた仕事もできるが、入院していれば、ベッド一つ押さえて、医療費もそれだけ使われるわけです。その上に家族とも一緒に住めないし、仕事もできない。そういう観点から見れば、これは緊急にやっていただきたい。次の診療報酬の改定のときには必ずこれを入れていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　大変建設的な提案でございまして、まことに望ましいことだと思います。実務についてはただいま政府委員から答弁したとおりでございます。
○田中（美）委員　ちょっと聞こえませんでした。
○渡部国務大臣　ただいま政府委員から答弁したとおり、できるだけ急いでまいりたいと思います。
○田中（美）委員　それから、実態調査をやるという話もあったわけですが、まだ知らない人が非常に多いわけですので、ぜひこれを知らせるという意味でも、先ほど言いました急性増悪になった場合、このときの緊急体制、これは在宅の酸素を使っていてもそういうことというのはあり得るわけですから、今言われたように緊急時にどうするかということはどこまで進んでいるのか、そういうことの検討はどうなっているのでしょうか。
○大池政府委員　お答えいたします。
　国立病院、国立療養所の仕組みの中におきまして、特に国立療養所におきましては、御承知のとおり、従来から、結核を主体といたしまして、慢性呼吸器疾患に関する専門的治療に取り組んできているところでございます。当然ながら、その中では、呼吸器の呼吸管理問題というのは重要な要素になっているわけでございます。なかんずく、呼吸機能が著しく障害されているいわゆる低肺機能者の方々への診療機能を確保する、充実するということは非常に重要でございますので、計画的、段階的に整備を進めてまいりまして、現在、療養所におきましても十七カ所ほど集中呼吸監視装置を配置しまして、重篤な患者さんに即応できるような体制を整えているところでございます。また、そのほか、国立病院におきましては二十四カ所ほどの集中監視装置ということで、ほぼこれに準ずるような診療機能を具備しておるわけでございます。その中には救命救急センター等も含まれておるわけでございます。
　このようなシステムを組んでおりまして、それぞれの地域におきまして、地域の医療機関その他、関係機関と連係をとりながら、そういった先生の御指摘のような患者さんに対する応急の体制という重要な役割を演じているところでございます。
○田中（美）委員　そのように言われますと、そのようにすべてのところができているような、いわゆる国会答弁というような感じが今したわけですけれども、やはりもっと細かく、現実に患者さんたちが困らないようにする。これは名古屋市では市民の訴えが市の方に非常に反映されておりまして、救急指定病院が六カ所ありますけれども、ここに救急車が連れできますと、そこで呼吸不全に対する応対をすぐに簡単にやる。しかし、これは人によって全部酸素の量が違うわけですから、ちょっとした応急対策をして、そしてすぐに、国立療養所東名古屋病院にＩＲＣＵがあるわけですから、ここへ送るというふうなことを市がきちっとした指導をしているわけです。
　ですから、国はあちこちつくった、福島県には一つもないので、大臣はつくられるというふうなことを国会で言っていらっしゃるけれども、福島だけでなくて全国にそういうものができても、そこへ入れるということがわからなければだめですので、やはり市とか県とかの地方自治体のこういう救急体制と密接に手を組んで、そういう患者のときには大急ぎで応急対策はそこでできるようにする、そしてすぐにＩＲＣＵのあるところに送り込んでいく、こういう体制をきちっとしてほしい。ただあちこちにつくりましたということだけではちょっと不十分ではないかと思うのです。そういうことをぜひやっていただきたい。
　そういう意味では、今新聞報道などでは低肺機能の人が十五万人いると言われていますけれども、あと私たちのような予備軍が次々老化していきますとこれは入っていくわけですので、まだまだ戦後処理として残っているわけですね、私たちがこの世を去るまでというのは。あの一億総結核化と言われた時代です。
　それからもう一つは、結核の事後対策だけでなくて、肺がんの手術だとか、ベリリウムの公害患者だとか、心臓だとか、小児麻痺だとか、ぜんそくとかいうような呼吸関係、そういうものにすべて必要なわけですから、単なる結核の後遺症に対してだけの対策という形ではなくて、やはりきちっとやるべきだ、そのためにはまず国立療養所のあり方ですけれども、これはもともと結核を主とした療養所だったわけです。それがだんだんその役割を果たして次の方向に移行しているわけですが、まだ完全に最後の役割をきちっと果たしてない。国立療養所がきちっと最後の任務をしてほしいとまず思います。この点必ずやっていただきたい。そこには必ずベッドがあり、診療ができるように。こういうことは、今の答弁の中で、多少の努力というのはなされていると思うわけです。しかしこれだけでは、これからずっと出てきますほかのそういう呼吸器的な病気に対しても必要なわけですから、一地域には必ずそういうＩＲＣＵがきちっとあって、それに緊急体制をずっと続けてつながっていくんだという計画も、きちっとしていただきたいと思います。
　慢性安定期の在宅酸素と急性増悪で入院する、こういうのはまさに車の両輪として、私は結核の最後処理、最後処理というのはおかしいんですけれども、やはり戦後処理だと思うんです。その人たちが、その人たちの与えられた人生を、みんなと同じように長生きができるような対策をやっていただきたいと思います。
　それから、もう一つは人工肛門の問題ですけれども、内部疾患だけが四級までしかないということは私は非常に問題があると思います。今すぐそれを五級、六級までつくるということができないならば、私は、人工肛門である人ということ自体はどう考えたって身体障害者に入るということは当然のことですので、これをすべて、今四級しかないから四級には入れられないんだという考え方はやはり間違いだ。四級に入れられないなら五級をつくるべきなんだし、五級に入れられないなら六級をつくるべきなんだし、つくってない方が問題なわけです。人工肛門である人をおくればせながらもせっかく障害者にするということならば、どんなに上手に手術もいき、うまく機能していたとしてもそれは大変なことなんですから、みんな最低四級に入る、重い人は一級、二級に入っていくということは当然ですけれども、その点はぜひやっていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　お尋ねの第一点の問題は、まことにごもっともな提案でございますので、そのように努めてまいりたいと思います。
　第二の問題は事務的、行政上の問題ですので、政府委員から答弁させます。
○持永政府委員　人工肛門、人工膀胱を造設された方々に対しまして、身体障害者福祉法による身体障害者の範囲をどうするか、あるいは認定基準をどうするかということは、先ほど来お答え申し上げておりますように、現在身体障害者福祉審議会の審査部会で専門家にお集まりいただいて検討中でございます。したがいまして、その結論を待って対処することになろうかと思いますが、身体障害者の等級につきましては、それぞれの部位別によりまして、全体との均衡をとりながら、それぞれ等級づけがなされておるものでございます。この人工肛門、人工膀胱につきましても、そういった面も十分配慮しながら専門的な検討が行われるものと思われますので、その結果を待って対処していきたいと思っております。
○田中（美）委員　専門的な、専門的など言われますけれども、だれが考えても足が一本なければ障害者なんです。まともな本来の肛門がなければ障害者なんですから、それを四級しかないからということで四級には該当しないんだ、それを専門的と言うのであったら、私は誤りだと思います。四級にできないと言うんだったら五級をつくれ、どっちかだ。二者択一以外にはないんだ。障害者であることには間違いないと思いますので、この点は、せっかくつくったものをまたそういうふうに落としていくというふうなことがないように、ぜひやっていただきたいと思います。最後に、大臣のお答えを伺って質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　これは先生御承知のように、五十九年度の予算、大変厳しい時期に、私は最後の大臣折衝で予算を確保し、その実現のために現在法改正をお願いしておるということでありますから、できるだけこれは皆さんに喜んでいただきたいのであります。そういう意味では、お気持ちはわかりますが、しかし行政ということになりますと、やはり他の障害者との横並びの問題とか均衡とか、そういうものを一切無視して、先生からあったからこれはいいなというわけにもまいらない面がありますから、私の考えとしては、せっかくつくった、しかも骨折ってつくった制度でありますから、できるだけ多くの人に喜んでいただくようにしたいと思いますが、事務的、こう先生おしかりになりますが、行政というものはやはり事務でございますから、その辺のところは今の政府委員の答弁を御了承いただきたいと思います。
○田中（美）委員　終わります。（拍手）
○菅委員　身体障害者福祉法の一部を改正する法律案の質疑が続いているわけですけれども、私は、短い質問時間ですので、問題を絞ってお尋ねをしたいと思います。
　きょう朝来、多くの委員の方から、オストメートの皆さんを今回身体障害者の認定に加えるということについて、いろいろな形での質問がありました。私のところにも互療会の皆さんが来られて、そうした皆さんの実情というものを大変詳しく話をしてくださったり、あるいは資料をいただきました。大臣もこうした皆さんの話を聞かれたかと思いますけれども、日常的な生活の中で大変に苦労をされているいろんな面が、本当によく私にもわかったわけであります。
　そういう点で、このオストメートの方を認定をするという方向そのものはもちろん私も大いにやるべきだと思うのですが、例えば人工透析とか心臓のペースメーカーをつけた人の場合には、その人工透析を始める前の状態といいましょうか、始めたということそれ自体で障害者の認定が受けられる、決まるわけですけれども、今回のオストメートの皆さんの場合には、その後に認定するかどうかを決めようというふうなことだと伺っておりますが、もしそうだとすれば、なぜそうした差ができるのか、人工透析やペースメーカーをつけた患者の方と同じような扱いがなぜできないのか、この点を伺いたいと思います。
○持永政府委員　人工透析なり心臓障害の方々についての認定に当たりましては、先生今お話しのようなことでやっておるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、オストメートの方々につきましての障害者の範囲をどうするか、あるいは認定基準をどうするか、これにつきましては現在審査部会で専門的御検討をいただいております。ただ、この場合に、先ほどお話も出ましたけれども、現在、人工肛門、人工膀胱の造設者の方々に対しましては、年金の方では既に障害者の範囲が決められて障害者の対象となっておりまして、そういったことも横並びで見ながら専門的な検討をお願いしなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、今御指摘のような意見も十分に私ども踏まえまして、さらに専門的な御検討をお願いするように、そういった専門家の方々にこういった御意見があるということも十分お伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
○菅委員　専門家の審議会での論議ということですから、それはそれで尊重しなければならないと思いますけれども、大臣に一つだけぜひ理解いただきたいのは、いわゆる自然な状態のといいましょうか、膀胱や肛門からそういうものが除去されるといいましょうか、直腸が除去される状況というのは、そういう手術をしたとなればこれは非常にはっきりわかるわけですよね。もちろんその同じオストメートの皆さんの中でもいろいろ障害の度が高い、低いがあり得るということはわかります。しかし、そのオストメートのいわゆる人工肛門、人工膀胱を造設された人というのは、これははっきりわかるわけですから、先ほど来の議論の中にもありましたように、少なくとも最低といいましょうか、造設者については何級以上の認定をするということは当然あるべき姿だと思いますし、また、こういう皆さんがせっかく相互に仲間を集められて、生活をしていく上でのいろいろな協力をされている、そういう中で何か、私は認定を受けたけれども、私は認定を受けられなかったというようなことになってくると、何となくそういう中での一つの判断にもいろいろな関係にもひび割れが生じかねない面もありますし、今申し上げましたように、その点ははっきりしているわけですから、ぜひ全員が認定を受けられるような方向で考えていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○渡部国務大臣　お話しの意味はよくわかるのでありますけれども、身体障害者の範囲は、身体障害者福祉審議会答申でも、「日常生活活動に相当程度の制限を受ける者」に限ることとされております。オストメートのすべての方を対象とするということは、他の内部障害との均衡という面から、これは行政上、事務的には大変困難な面があるように事務局から説明をちょうだいしておるのでございます。しかし、この問題は非常に大事な問題で、私もそれで苦しんでおられる方をよく承知しております。私の県でも非常に重要な立場におられてこの病気になっておられる方がおられるのですが、外から見るとわからない、しかしこれは大変なものである、そういうことで、今回、五十九年度の予算でも最後の最後まで粘って、大蔵大臣との最後の折衝で予算を確保してきたわけでありますから、予算が足りないからそのために対象が制限されるというようなことはあってはならないし、私はそういうことはさせないつもりでありますが、やはり行政をやっておる者にとっては、横並びの問題とか他の内部障害者との均衡の問題とか、そういうものを考え、今慎重になっておる点は御理解いただきたいと思います。
○菅委員　大臣が、この問題では大蔵省の折衝で大変頑張られたという話は私も聞いておりまして、その点は私からも大変に感謝を申し上げたいと思っております。しかし、今おっしゃった中で尽きるとは思いますけれども、今回一億八千万ですか予算をつけられて、一応六千三百人の分という形で予算化がされているわけですが、これは参議院の審議の中でも、あるいは本委員会の審議の中でも、また今の大臣の発言の中でも、限定ではないんだ、あくまで当面の予算としての見積もりといいましょうかそういうものだということですから、先ほど申し上げたことと重なりますが、こうした人工肛門や人工膀胱を造設された皆さんのいろいろな状況を大臣も聞かれたと思いますが、それを聞けば、「日常生活に著しく支障がある者」という基準をどう厳しく解釈しても、この基準には十分該当する状況だ、そういう感じが私も重々したわけです。
　そういう点で、今後の一層のそういう全オストメートの皆さんの認定という方向を期待をいたしまして、短い質問時間ですので、私の質問を終わらせていただきます。
○有馬委員長　丹羽雄哉君。
○丹羽（雄）委員　今回の改正で身障者の範囲の拡大、これは大変体の不自由な関係者にとって朗報なわけでございますけれども、その中で、そしゃく機能障害を新たに別表に規定したわけでございますけれども、その経過と趣意をまずお聞きしたいと思います。
○持永政府委員　今回の身体障害者福祉法でお願いしております改正では、範囲の拡大を幾つかやっております。包括的に内部機能障害について政令で決めることができるようにしたということでございます。その仲で、いろいろと御議論がございましたオストメートの方々を身体障害者の範囲に含めるということのほか、聴覚障害者につきまして規定を改めております。また、今先生御指摘のそしゃく機能障害につきましても、新たに別表に規定をいたしました。
　この唇顎口蓋裂に起因するそしゃく機能障害につきましては、従来は、音声機能または言語機能の障害として、運用によって法の対象としてきたところでございますけれども、身体障害者福祉審議会の答申に「唇顎口蓋裂後遺症等によるそしゃく機能障害を有する者については、言語機能障害者に対する取扱いとの均衡等を考慮し、検討」をしなさいということで、今度は「法の対象に含める方向で検討することが適当である。」という検討委員会の御報告をいただいております。そういった報告を踏まえまして、そしゃく機能障害者が法の対象になるということを明確にするために、別表に具体的に明確にするという意味から規定をしたものでございます。
○丹羽（雄）委員　それに関連いたしまして、身障者福祉法の第十五条の中では、障害程度の認定のための診断書及び意見書の作成は医師が行うということになっておるわけでございますけれども、そしゃく機能の障害には歯科医業にも大変密接な関連を持っておるわけでございます。ところが、現在のこの法律では医師だけしかできない、こういうことになっておるわけでございますけれども、大変こういうことで関連が深いわけでございますので、医師ばかりではなくて歯科医師の意見を聞くということも必要ではないか、こういうふうに私は考えておるわけでございますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　先生のお考えと全く同じ考えでございます。
○丹羽（雄）委員　全く同じということは、何らかの形で厚生省が見解を明らかにする用意があるかどうかということですが、いかがですか。
○渡部国務大臣　唇顎口蓋裂に起因する咬合異常の歯科矯正を必要とするそしゃく機能障害については、先生の御指摘、全く私もそのように考えておりますので、患者の立場に立ち、団体の意見等を聞き、御指摘のように歯科医師の意見書を添えさせることが適当であると考えますので、改正法の施行に当たっては、このことを局長通知において示すことにいたしたいと思います。
○丹羽（雄）委員　大臣、今局長の通知、通達ということで、歯科医師にもこういうような道を開くということをおっしゃった。意見書を添付する、こういう形をとっていただくというのは大変結構なことだと思いますけれども、まず、その局長通達を出すに当たっては、関係者と十分に話し合いをした上で、局長の通達を出していただきたいという点をまず第一点として御要望申し上げておきます。これは間違いないですね。もう一回ひとつ。
○渡部国務大臣　患者の立場に立ち、また関係団体との十分な調整を図り、歯科医師の意見書を添えさせることが適当であると考えますので、改正法の施行に当たっては、このことを局長通知において示すことといたしたいと思います。
○丹羽（雄）委員　再度、御見解を明らかにしていただきましてありがとうございます。
　それで、今回は参議院の方から送られてきたということでございますけれども、この問題は大変重要な問題でありまして、いわゆる局長通達という問題で済ますのではなくて、やはり本来はきちんと身障者福祉法の中に明らかにしておくことが私は将来必要ではないか。今度改正が行われる場合には、第十五条にきちんと明記する用意があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○渡部国務大臣　丹羽先生の御指摘は大変大事な問題でございますので、これから関係団体の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
○丹羽（雄）委員　そうすると、将来はこの第十五条の中で明記するということについて十分前向きに検討していく、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○渡部国務大臣　その方向に向かって努力してまいるというふうに受け取っていただいて結構でございます。
○丹羽（雄）委員　大変明快な答弁があったわけでございます。
　まだ大分時間もあるようでございますけれども、明快な御答弁がありましたので、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
　厚生大臣は奥さんも歯科医師でございますので、歯科医師の皆さん方の御意見も聞きまして、しっかりこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
○有馬委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○有馬委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　身体障害者福祉法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○有馬委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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