Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅委員　それ以上のお答えは返ってこないだろうというふうに私も思っておりましたけれども、拉致事件についてはこのあたりにしまして、次に、朝鮮総連の方の問題についてお話をしたいと思います。
　今も申し上げましたけれども、お渡ししております表にありますように、拉致事件の多くの日本国内における実行犯の中心は朝鮮総連であるということなんですけれども、朝鮮総連はどんな団体か、古屋国家公安委員長、どのような御認識を持っていらっしゃるか、これだけちょっと聞かせていただきたいと思います。
○古屋国務大臣　朝鮮総連はどんな団体と認識しているかという御趣旨の質問だと思いますけれども、警察は、朝鮮総連は、過去に国際テロ事件とかあるいは拉致容疑事案を引き起こした北朝鮮を支援する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係があるという認識を持っています。
　これまでも、北朝鮮工作員の密出入国であるとか、あるいは北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の不正輸出に、朝鮮総連の構成員やあるいはその関係者が関与したという事例はしっかり把握をいたしております。拉致の事案においても、朝鮮総連関係者の関与が把握された事例もあります。
　警察は、そういったことをしっかり把握した上で対応させていただいているということであります。
○三宅委員　これは、公安調査庁が発行しています「内外情勢の回顧と展望」ですね。破壊活動防止法、破防法の要監視対象団体の行動を報告したものなんですね。この一番に北朝鮮・朝鮮総連というようなことが書かれているんですね。
　私、さっき言いましたように、多くの拉致事件の日本国内における中核組織である、言ってみれば、犯罪者集団と言っても私は過言ではないというふうに思いますよ。これは、文世光事件のときもそうですね。朝鮮総連の生野支部で政治部長が文世光を唆してやらせたんでしょう。ところが、これも政治の方でストップをかけられて、捜査ができなかったんですね、あのときに。
　そのような危険団体である朝鮮総連、これの施設の固定資産税、これが、多くの自治体で特別な取り扱いといいますか、減免をされているんですね、全額であったり一部であったり。最近は、かなり自治体によってそのあたりは改善をされてきた。ところが、いまだに相当数の自治体が特別扱いをずっとしているんですね。
　これはとんでもない話で、熊本県の朝鮮会館の固定資産税の訴訟があって、福岡高裁でこれは違法だということが断定されて、最高裁の方でもこれは確定したんですね。何が違法かといいますと、朝鮮総連の内容どうこうは関係ないということをそこではっきりと判決に盛られているんですね。
　それは、地方税法三百四十三条第一項は、固定資産税の納税義務者を固定資産の所有者と定めとなっているんですね。この朝鮮総連の関連の施設は、ほとんどダミーの法人が所有していることになるんですね。朝鮮総連は法人格はないので、土地、建物の所有については登記ができていない。ところが、ダミーであろうがなかろうが関係ない、そこに登記された法人なり代表者が都市計画税も含めて払わなくてはならない。それを、朝鮮総連会館は公民館的施設だとか地域の集会所的役割がどうとか。関係ないと最高裁判決では言われているんですよ。
　今や、固定資産税は、地方自治体、地方税の収益の柱なんですな。これにこういうふうな恣意的運用があったりとか、言うたら不正がまかり通っているということは、税体系全般の中で非常に問題があるというふうに思うんですね。
　そういう点を踏まえて、新藤総務大臣、各自治体に対して、やはり私はそれなりの強力な指導をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、三宅委員が硫黄島の御遺骨の引き渡しにお立ち会いいただいた、また、御参列いただいたことを、私も関係者の一員として御礼を申し上げたいというふうに思います。
　また、今のお尋ねでございますけれども、朝鮮総連の関連施設、これに対する固定資産税の減免の取り扱いにつきましては、地方公共団体に対しまして、対象資産の使用実態を的確に把握した上で、公益性の有無等条例で定める要件に該当するかを厳正に判断するように、総務大臣通知等により注意喚起をしております。
　平成十八年から毎年のようにやっておりますし、また、さまざまな機会で、全国地方税財政連絡会議であるとか、市町村税の担当課長会議とか、いろいろな場面でそういったことを注意喚起させていただいております。
　現状で、平成二十五年度の課税状況、これは、関連する百二十八の地方団体を対象に調査をしております。全部を減免している団体はゼロであります。それから、一部減免が十団体、減免を実施していないのが百十八団体、このようになっております。
○三宅委員　さっきも申しましたけれども、地方税法に定められた内容からしますと、使用実態とか、それは関係ないんですよ。所有者は払わなくてはならないと定められているにもかかわらず、なぜそういうふうな使用実態とか、あるいは地域の集会所としての実績がどうこうとか、そんなことは関係ないでしょう。ごく普通の日本の方があそこの朝鮮総連会館を地域の集会所というふうに使うこと自体も、普通はあり得ないんです。
　私、自分の地元の八尾市の朝鮮会館のそれも調べましたが、使用実績はなかったんですよ。にもかかわらず、全額減免していた。今は全額納税してもらっていますけれども、これは当たり前のことで、地方税法に定められた趣旨をゆがめて、使用実績がどうこうというのは、これはもう全然おかしいと思います。これはまた委員会の方でもさせていただきたいと思います。
　次に、日本放送協会、ＮＨＫについてお伺いさせていただきたいと思います。
　これは十二月三日の総務委員会でも、私、ＮＨＫさんに聞いたんですね、外国人職員の国籍別人数をちょっと教えてくれと。ところがＮＨＫは、把握していませんとふざけたような答弁をしたんです。
　もう一度ここで聞きたいんですけれども、外国人職員の国籍別人数を報告していただきたい。
○籾井参考人　お答えいたします。
　外国籍の職員の全体に占める割合は〇・二％程度でございます。人数的に言いますと二十二人でございます。
　ＮＨＫでは、人物本位の採用により、公共放送を支える多様な人材を確保し、なおかつ確保しようとしております。そういう中に外国籍の職員もいるわけでございます。
　国籍を理由とした差別的な取り扱いは職業安定法で禁止されておりますので、職員の募集時には国籍は不問としております。
○三宅委員　外国人職員の数が二十二名というふうにおっしゃいましたけれども、それでは、もともと外国籍の人間が日本国籍を取得した、それは相当数いらっしゃるんじゃないかなというふうに思われて仕方がないんですね。その中には、ひょっとしたら中国の密命を帯びた工作員も一部いるんじゃないかなというふうに私は想像しているんですよ。
　なぜ、外国人職員の国籍別人数ということをあなたにお伺いしているかというと、放送法の精神からいっているんですね。放送法の第九十三条、法人または団体の議決権割合とか、あるいは百十六条、外国人が取得した株式の取り扱い。これは、電波というのは公のものだから一部の国の影響下に入ってはならないということでこういう放送法が定められているんでしょう。外国人職員の数を聞いたのも、そういうことなんですよ。
　そういった中に、一部、中国あるいはその他の国々の密命を帯びたような職員がいたらぐあいが悪いな。なぜか。中国は国防動員法というのをやっているでしょう。いざとなったら、中国国内に何かあったときに、それはもう国内外を問わず、中国人はみんな協力するんだ、中国共産党の指令に協力しなくてはならない、協力しなくては罰則があるというふうなことで、これは非常に危惧されるということで、こういうことを聞いているんですよ。
　それは二十二名かは知らぬ、あるいは日本国籍を取得した者が何人ぐらいいらっしゃるか、これもわからないんですけれども、ごく少数の確信犯によって巨大組織というのは牛耳られていることはよくあることなんですよ。それを私自身は非常に危惧しています。でないと、あそこまで反日放送を次から次とできるかなというふうに思われて仕方がないんです。
　ついこの間も、東京高裁判決、去年の秋にあったでしょう。「ＪＡＰＡＮデビュー」という、台湾の問題をやった。あれはとんでもないということで名誉毀損が成立して、関係者に対して百万円の損害賠償請求が認められたでしょう。あのときも言ったけれども、私、過去四年間ずっと台湾を回って、特にその「ＪＡＰＡＮデビュー」で描かれたパイワン族の方たちと会っているんですよ。彼ら、彼女らから、日本の統治に対して懐かしむ声は多くあっても、それを恨みに思うようなことを聞いたことがないんですね。
　ところが、一部の反日的な思想の人間であろう、こういう確信犯の人間が、ＮＨＫの番組の制作あるいは編集の実権を握っているように思われて仕方がないんですな。このことは非常に、ＮＨＫは公共放送と言っているんですけれども、私は時々、聞いていて、これはほんまに公共放送かいな、中共放送かなと思うときもあるぐらいですよ、本当に。そんなことは絶対やっていただきたくないんですね。
　この「ＪＡＰＡＮデビュー」の第二回は御皇室のことを取り上げて、しかも、それは非常に失礼な角度からやった。あるいは、平成十三年の一月に、女性国際戦犯法廷という、昭和天皇に対して極めて失礼な取り扱いをした番組を放映したり、過去、ＮＨＫのやってきた偏向報道の数々、その罪の深さは許しがたいものがあるというふうに私は思います。
　そのＮＨＫが、人件費というのを法外なものをとっている、このこと自体もやはり問題にしたいと思いますね。
　太田大臣、海上保安庁の平成二十四年度予算で、職員数が一万二千六百三十六人。総予算が、これは装備から人件費からみんな入れて千七百三十二億円ですわ。一人当たりの人件費は七百四十万円。
　こなた、ＮＨＫ、これは二十三年度決算で、まあ同じような時期ですよね、職員数が一万三百五十四人。一割以上少ないんですよ、職員数が。ＮＨＫの人件費だけで千八百十九億ですわ。一人当たりでいうと千七百五十六万円。
　海上保安庁は七百四十万円ですわ。海上保安庁は昼夜を問わずああいう航海に出て、本当に日本の領土を守っている。こういった方々が七百四十万円で、こなたで反日放送をずっとつくり続けているＮＨＫが千七百五十六万円で、とんでもない話ですよ。
　国家公務員全体でいいましても、五十七万九千の国家公務員で五兆五百二十四億円の人件費なんですね。これは一人当たり八百八十万なんです。これは給与費あるいは福利厚生費、それから退職手当、これを含めての話なんですけれども。
　ここまでつかみ銭みたいな感じでＮＨＫが給与を取っている。これは犯罪行為に等しいというふうに思われて仕方がないんですね。なおかつ、それで優秀な人材が集まっていい放送をつくるのであればいいけれども、とんでもない放送の数々をやっているんでしょう。
　だから、これに対してはやはり、新藤総務大臣、主管大臣として非常に厳しい御指導をいただきたいんですけれども、御感想はいかがですか。
○新藤国務大臣　まず、委員が御指摘をいただいている点でありますが、現行制度において、電波法第五条、ＮＨＫか民放かを問わず、役員に日本の国籍を有しない者が一人でもいるような法人または団体には、放送局の免許は与えません。外資規制を導入しております。
　そういったことで、電波が有限希少な資源であること、そしてその利用は自国民の利益を優先する必要がある、その観点であります。また、放送は言論報道機関としての性格を有して社会的影響力が大きい、こういうことから設けられているわけであります。
　一方で、役員については外国籍を排除しますが、職員については外国籍を排除する規定はありません。例えばＮＨＫワールドＴＶですとか、国際放送についてはそういった外国籍の人材を活用しているものと聞いております。
　そして、放送法において、これは不偏不党そして公安及び善良な風俗を害しないことと、さまざまな設定をいたしまして、その中で放送を担保しているということであります。
　また、人件費につきましては、私も、適正化に努めること、この意見を出させていただいております。
○三宅委員　もう時間が五分少々しかございませんので、あとちょっと走りたいと思うんです。
　次に、特定秘密保護法についてなんです。
　これは、昨年、ああいう騒然とした中で成立したんですね。この中で、民主党は大反対したんですけれども、一色正春さんが、尖閣で中国漁船と称する船が海上保安庁の船に体当たりした、このビデオを流出させた。そのときに、民主党政権が、とんでもない、あいつを逮捕させいとかいうふうなことになったと思うんですよ。結果、一色さんは辞職をされたんですね。
　このビデオを政府は、裁判の関係か何か、一昨日ですか、十二日に公開することになったらしいんですけれども、一色さんが公開したビデオは四十四分間ですね。それから、自民党の参議院議員の礒崎先生が十二分ほど何か公開している。合わせて一時間足らずのビデオの部分は公開しているんだけれども、その他のいろいろな情報がやはり公開されていないんですね。
　それは、中国漁船の、その漁船と称する船の実態、これは臨検したはずなんですね、海上保安庁は。その実態がどうかなということを、本来はやはりやっていただきたいと思うんですけれども、太田大臣、出席要請していませんが、一言だけちょっとお願いできますか。
　臨検した中国の船の実態を公開する予定はないんですか。
○太田国務大臣　今回の件は、損害賠償請求訴訟を起こしまして、これで、時効になるものですから、時効中断ということの証拠として提出するということにしたものでございます。
　この件につきましては、一色さんについては国家公務員法違反ということで処分をしたということになりますけれども、特定秘密法という、今回のことについて言えばこれは当たらないということになると思いますが、刑事訴訟法の上でこれは公開できないということになって、四十七条です。
○三宅委員　もう時間がございませんので終わりますけれども、この一色正春さん、これは日本の国益を考えてビデオを流出させた、この方が職にとどまることができなかった。あるいは、五年前を振り返ると、これは麻生さんが総理大臣のときに、田母神俊雄さんが、日本はいい国やと言ったときに、空幕長を解任されて、更迭されてしまったんですね。あるいはまた、今問題になっているのは百田尚樹さんですね、ＮＨＫの経営委員として選挙応援がどうこうといって。
　百田さんも、きのうも電話で話したら、自分は予算委員会でもどこでも行って話をしたいと。だから、百田さんとか、田母神さんとか、一色さんとか、一度、こういう予算委員会なり総務委員会なりに来ていただいて、主張をどんどん聞きたいなと思うんです。やはり、勇気ある発言をされた方が公職を追われるというのはおかしな話で、これはまさに戦後日本の欺瞞というふうな形じゃないかなと。まあ、麻生さんは、田母神さんの解任については今となっては後悔されているかどうか、それは知りませんよ、わからないけれども、私は、あれは不適当だったんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。質問を終わります。
○二階委員長　これにて三宅君の質疑は終了いたしました。
　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　私、衆議院に来る前は、医療従事者として、また研究者として働いておりました。きょうは、そういった経験を踏まえて、発展著しい情報通信分野を中心にお伺いしたいと思います。
　まず最初、教育の情報化について伺いたいと思います。
　日本の情報通信分野、これはもう、光ファイバー網や高速無線通信網の整備がかなり進んでいて、通信だけでなく、さらに地上放送までもデジタル化されているということです。国際的にも、日本の情報通信インフラ整備はかなり進んでいるというふうにプライドを持っております。
　しかしながら、そういった整備されているインフラをしっかり利活用しているかというと、必ずしもそうは言えないのかなというふうにも思います。道路に例えるのであれば、しっかりとしたぴかぴかの高速道路を建てたのはいいけれども、なかなかそこを通る車が少ないというような状況ではないかなと思います。我が党の観点から申し上げれば、例えば薬のネット販売のような、規制、慣習、そういったものが一つの妨げになっているのかなというふうに思います。
　しかしながら、それでもやはり民間の人たちは頑張って、競争の激しい中でも、日本のＩＣＴ、情報通信の利用は日に日に拡大を続けております。ネットショッピング、ネットバンキングというのはもう一般的なものとなりました。若い世代では、もう年賀状というよりも、種々の時候の挨拶は全部メールで済ませてしまうような状況にもなっております。情報の電子化、電子媒体によるコミュニケーションというものがもう実生活の分野ではなくてはならないものとなっているというところで、教育ではどうなのかという質問をさせていただきたいと思います。
　英国のトニー・ブレア元首相は、イギリスの三つの最重要課題は教育、教育、教育だというふうにおっしゃっております。当然、この哲学は、私もそう思いますし、多くの皆様方も共鳴されるところだと思います。
　昔の教育というのは、読み書きそろばんというものがゴールデンスタンダードだったと思うんですが、やはり今の時代は、小学校、中学校、これは、情報通信社会に生きている、そして生き抜かなければいけないわけですから、しっかりと、読み書きそろばんのクラシックに加えて、パソコン、タブレット、これを本当に自然に使いこなせる、そういう能力が国際競争を勝ち抜く上で絶対に必要であるというふうに私は思います。創造力、そして表現力、コミュニケーション力、そういったものに関しても今後大きな力を発揮してくる、それが、私はツールとしてのＰＣ、スマホだというふうに思っています。
　そこで、初等中等教育からパソコン、タブレットにどんどん親しんでもらおうということで、国が国費を投じて地方自治体にいろいろ援助をしてきてくれております。しかし、残念ながら、海外と比較しますと、私はまだまだおくれているのではないかなと思います。
　例えば、子供一人に対してコンピューターが一台かっちりあるような欧米、韓国、シンガポールなのに、日本の場合は、これは概算ですけれども、六・五人に一台ぐらいの今状況だというふうに聞いております。大きくハードの設備がおくれている部分、これをまず何とかしなければいけないのではないかなというふうに私は考えております。
　そこで、お伺いいたしますが、さらなる成長に向けて、各分野のＩＣＴ対応が推進されております。そういった中で、教育における情報化の重要性をどのようにお考えになられているのか、文部大臣にお伺いできればと思います。
　そして、可能であれば、この分野に造詣の深い麻生財務大臣にも一言賜れればありがたいと思います。
○下村国務大臣　基本認識は、おっしゃるとおりだというふうに思います。
　教育においてＩＣＴの活用を推進することは、子供たちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で非常に効果的であり、確かな学力の育成に資するものであることから、重要であるというふうに認識をしております。
　文科省では、今年度まで、総務省と連携し、学びのイノベーション事業として、学校におけるＩＣＴ活用の実証研究を実施してまいりました。
　平成二十六年度予算案におきましては、総務省との連携のもとで、最先端のＩＣＴを活用し、学校同士や学校と家庭が連携した教育体制を構築するための実証研究、また、ＩＣＴを活用した効果的な指導方法や教員の指導力の向上を図るための方法の開発等の実施に要する経費を計上しておりまして、今後とも、教育におけるＩＣＴ活用を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣　ＩＴとかＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、Ｃが入ったのと、どっちを使うか等々、いろいろ世の中が混乱した時代もありましたけれども、ＩＴをイットと読んだ人もおられたり、いろいろした時代もあったんですが、随分と定着したと思いますね。
　私どもが初めて、田舎のところですけれども、情報通信というものを国立大学に初めて採用した大学を、私どもの地元にあるんですが、ＩＴという言葉は当時は通じませんでした。情報工学という名前にして国立大学でスタートさせた時代から、この種の話がきっと、次の世代はこれになるなと思っておりましたので、非常に熱心にやらせていただいたんです。
　これをわかっている人とわかっていない人、多分、情報収集量はもう何十倍も今違っちゃっていると思っております。したがって、今この種のことに追いついていない方は、総じて、皆これに反対です。はっきりしていると思いますね。党派とかは関係ないです、この種のことがわかっておられる人はすごくこの意味がわかりますので。
　言葉が、英語も多いんですけれども、英語ができないと、日本語もできないくせに英語なんかとんでもないと言う人がいるのも、大体、英語ができる人はああいうことは言わないことになっておりますので、非常に人によって差があるとは前々から、この種の予算をやらせていただくたびにそう思っていました。
　今回、今御指摘のありましたように、積極的な活用をやっていった上での教育というのは、これは地方においては特に効果がでかい。私は地方にいるせいか、そう思う。遠くのところまで光ファイバーでつながってみたり、衛星でつながったり、いろいろしますので、学校に来なくても、自宅で双方向でということができるようになってきています。塾なんというのは、多分、全てこっちの時代になりはせぬかなと思うぐらいなんですけれども。そういう時代になってくると思っていますので、今後、こういったものを活用するためには、教師の育成をやらぬと、ちょっとなかなかいかないのかなとも思わないでもありません。
　いずれにしても、こういった方向でやっていかない限り、日本という国の少なくなっていく人口構成の中にあって優秀な人たちを育てていくには、このＩＣＴの技術というものをより多く活用することが絶対条件の一つだと思っております。
○柏倉委員　御答弁ありがとうございます。
　地方でよりこの効果が高いというのは、私もやはりそのように思います。私もずっと地方に住んでおりましたので。
　その中で、先ほど下村大臣の方から、文科と総務省が一体となって学校のＩＴ化を進めていくというようなことで予算をとっているというお話がありました。
　その実証事業に対する政府の姿勢を次にお伺いしたいんですが、政府は、教育情報化に関して、二〇一〇年代中に学校のＩＴ環境、これは、超高速ブロードバンドですとか電子黒板、無線ＬＡＮというものをしっかりと配備するというふうにしております。この方針に基づき、地方自治体に国費を出して、実証事業、環境整備を進めてきたわけでございます。
　そんな中で、財政が厳しい地方都市でありながらも成功例がある。例えば、佐賀県武雄市では、小学校へのタブレット導入、これを三年前からずっと国費を利用して進めてきた。そして、この四月から、自主財源で、今度は市内の十一小学校全児童にタブレットを無償貸与することができるようになったという報道がございました。
　この成功例を見ると、地方が財政的に厳しい、そういった中でも、国費投入、これがボトムアップにつながって、タブレットを小学生に全部配付できる、これは私は輝かしい業績だと思うんです。三年間、国のお金を使って、今度から自分たちの自主財源でやる。こういった例をどんどん全国につくっていただきたいんです。
　しかしながら、今回の当初予算で、文科、総務省からの要求額がかなり減らされているように思います。しかも、この実証事業、これが、十地域ほどやりたいという文科、総務省の提案があったけれども、三カ所まで縮小をされているという状況がございます。やはり、このところはかなり重要な部分でございます。三地域というのではちょっと寂しいのかなというふうに思います。
　ぜひ、麻生大臣のお力で、もう何カ所かおふやしいただけることをお考えになっていただけませんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは要求をされませんと、私の方から、どうぞやりませんかなんという立場にありませんので、ちょっとそこのところはルールとしては、柏倉先生が下村先生に督励していただいて、おまえやれということを言っていただかないと、私の方から、あんたやらないかなんて話は、財務省の方から言うことはありませんから。
　ちょっとまず頭に入れておいていただいた上で、その上で、これは先ほど聞いておられたかと思いますけれども、野党の方は、反対して、これがまた復活したらとんでもないと言っている方もいっぱいいらっしゃるという実態がありますので、これは私ども、採用をする立場としてはなかなか難しいのが正直な実態なんです。それが一点。
　もう一点は、そのやった実態が、武雄みたいにうまくいった実態とそうでないのと、きっといろいろあると思いますので、これは成功した例を、こういうのにやるんだという例を使うと、文部省は、これが一つの前例として、他県もしくは他校もこういったようにやればいいのではないかという話がしやすくなると思います。
　ちょっといろいろ、情報なんか大したことありませんから、ぜひ、そちらの方が詳しいところはじゃんじゃん教えていただくと、向こうの方もその気になって採用して、やる気はありますので、情報の絶対量が不足している部分も否めない事実だと思いますので。本当にどんどん進歩していきますので、私らが習った時代とはもう全く違っちゃいましたので、ぜひ、そういった意味では、今の時代というものに合わせて、いろいろな新しいものを教えていただければと思います。
○柏倉委員　恐縮でございます。ぜひ、下村大臣にも御指導いただきながら、前向きに皆様に御検討いただけるように、文科委員会でも頑張っていきたいと思います。
　次に、各論になります。デジタル教科書についてお伺いしたいと思います。
　私、デジタル教科書というのはどういうものかということで、詳しい友達が持ってきてくれて、それを自分で使ったりして、非常に便利だな、利便性の高いものだなというものを体感しております。英語に関しても、生の発音を自分が聞きたいときにぽっと聞ける、こういったオンデマンドなシステムというのは今後教育にも必要になってくるなというふうに痛感をしております。
　政府の知財計画二〇一三でも、全ての小中学校において児童生徒一人一台の情報端末によるデジタル教科書、教材の活用を初めとする教育の情報化の本格展開が急務であり、実証実験を行いながら、教科書検定や著作権上の課題を検討し、必要な措置を講じるというふうな文言がございます。デジタル教科書に関して、政府の地財計画でも、これは前向きに進めるんだということで読めます。
　ところが、現実にどうなっているかと、私、詳しい人間に聞きますと、なかなか、急務であるという文言がありながら、実証研究の数は、先ほど申し上げたとおり、ちょっと減ってしまっている、審議会の制度検討のスケジュールも正直まだ明らかになっていない、整っていないというふうに聞いております。
　かけ声倒れの感が否めない状況なんですが、政府は、このデジタル教科書に関して、制度整備、どのような工程で進めていかれる予定なのか。大臣、よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　先ほどは柏倉委員から応援演説をしていただきまして、ありがとうございます。
　先ほどのＩＣＴですが、御指摘のように、十地域を要望したんですが、残念ながら、三地域に見直しがされてしまいました。理由は、先ほど麻生財務大臣からお話がありましたように、行政改革推進会議で、秋のレビューの中で当該経費に係る事業についての議論がなされて、事業の目的、ビジョン、効果検証が十分とは言いがたい、事業を絞り込んで行うべきではないか、そもそも教育のＩＣＴ化の全国展開の前提として教育効果の明確化や教員のＩＣＴ活用指導力向上等が必要ではないか、こういう指摘がありましたが、これについてはしっかり対応していきたいと思います。ぜひ応援をしていただければと思います。
　それから、デジタル教科書でございますけれども、現在においても副教材として使用することは制度上可能でありますが、教科の主たる教材である教科書図書として位置づけるためには、デジタル教科書を活用した教育の効果、影響を検証した上で、学校教育法の改正や、教科書検定、発行に係る関係法令、規定の整備、無償措置としての関係の整理が必要となります。
　文科省では、今年度まで、学びのイノベーション事業として、学校におけるＩＣＴ活用の実証研究を実施してきたところでありますが、来年度予算においても、ＩＣＴを活用した教育の推進のための実証研究や、デジタル教材等の標準化などに必要な予算を計上しております。
　これらの事業を通じて、教育におけるＩＣＴ活用の推進に努めるとともに、教科書制度への位置づけについては、知的財産推進計画や、世界最先端ＩＴ国家創造宣言の工程表において、実証研究等の状況を踏まえつつ、平成二十六年度までに課題を整理し、平成二十八年度までに導入に向けた検討を行うというふうにされておりますので、このスケジュールに沿って必要な検討を進めてまいりたいと思います。
○柏倉委員　前向きな御見解をどうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　ちょっと最後、新藤大臣にお伺いしたいと思います。東京オリンピックと情報化について、一点だけ。
　おもてなしということで、我々、日本食を初めとして、日本のホスピタリティーを発揮していくというのが東京オリンピックかと思います。
　そこで、外国人の方がいろいろ大挙して来られる。その外国人の方が、日本の情報を言語の違いによらずオンデマンドで、例えば交通渋滞、治安、災害、疾病なんかの情報がすぐにわかるような、簡単に言えば多言語の音声翻訳システム、こういったものをすぐにスマホでダウンロードできる、ホテルのテレビでそういうシステムがついている、こういう多言語翻訳のシステムをかなり普及させていかなきゃいけないと思うんですが、その辺の見解がございましたら、よろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　御関心を持っていただいて、ありがたいと思います。
　時間がほとんどなくなりましたので、また別の機会をいただければと思いますけれども、私は、我が国が国際化をする上において、言語の壁を取り払うことができたならばすごいことが起きる、日本にいろいろな人が来て、ストレスなしで教育が受けられたり、医療が受けられたり、住んで、楽しんで、また仕事ができる、こういうことをやれたらおもしろいじゃないか。
　実は、私ども総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴというのがありますが、ここで既に一部実用化をされております。既に、現状で四カ国においては、私がしゃべったことをそのまま、私が電話で話をすると、相手のスマホで相手の望む言葉で翻訳できるんです。もう一、二秒でぱっといきます。
　ですから、これをオリンピックのときまでにもっと拡大しようじゃないか、今回の補正予算で十億円確保させていただいたところでありまして、ぜひそういう新しい展開を、イノベーションを起こそう、このように思っているわけなのであります。
　それから、教育においても、実は私たちが、文科省と連携しますけれども、日本の地デジのみが唯一データ放送を乗せられるんですね。ですから、映像を通じて、そこにデータ放送を加味して教育ソフトを開発するならば、全国でもっとレベルの高い教育ができることになります。
　それから、タブレットを持たせるにしても、何に使うかです。この間、私はフィンランドへ行ってその実態を見てきましたけれども、一人一人のカリキュラム、勉強の進捗状況を管理することによって、飛躍的な成績向上が図られるんです。
　ですから、そういういろいろな新しい仕組みを入れながら、ＩＣＴが世の中の基盤になるわけなので、そういったものを活用していきたい、このように考えております。
○柏倉委員　どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○二階委員長　これにて柏倉君の質疑は終了いたしました。
　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず冒頭、こちらの衆議院予算委員会におきましても、我が結いの党に議席をいただき、また、こういった質問の機会を与えていただけたということに関しまして、改めて感謝を申し上げます。
　本日は、私の地元宮城県も含めまして大きな問題になっております、福島第一原発に由来する放射性物質に汚染されたいわゆる指定廃棄物、一般廃棄物、こういったものについて質問をさせていただきたいなというふうに思っています。
　御存じのとおり、間もなく東日本大震災からは三年になろうとしているところなんですが、私の地元宮城も含めまして、栃木、茨城、群馬、千葉、もちろん福島もそうなんですが、広範囲にわたって、当時の原発の事故によります放射性物質の拡散、それに伴う汚染された廃棄物というのがいまだに処理のできない状態であるということが、地元、特に住民の皆さんにとってはかなりの不安材料であるというところは、皆さん御案内のとおりなのではないかなというふうに思っています。
　指定廃棄物、いわゆる一キログラム当たり八千ベクレルを超えているもの、これに限定しても、全て合わせて、今わかっているだけで十三万トン。その中で十一万トンほどは福島にあるということですので、ほかのところを考えても、二万五千から三万トン近くなのではないかというふうに言われている状況です。
　そんな中、最終処分場を建設する方針というのが宮城県を含めまして五つの県で既に決められているわけなんですが、中でも、宮城県というのが一番進捗が進んでいるというふうに言われております。ようやく、先月の一月二十日に、宮城県で指定廃棄物の最終処分場の詳細調査をする候補地ということで、栗原市、加美町並びに大和町、この三カ所が提示されました。井上副大臣にもお越しをいただいて、御説明をいただいたというところでございます。
　ただ、詳細候補地になりましたよというその発表があって即座に、この地元三市町では、議会でも反対の意思があらわされ、また、各団体でも反対の声が非常に大きい。さらには、住民の皆さんの中でももちろん反対の署名があったりとか、今月中には、この三市町のうち一つで、地質学者の方による科学的見解に基づく反対論ということも講演がなされるということでもありまして、非常に反対が大きいというところになっています。
　このことにつきまして、政府として、今現状、どのように認識されているかというところをまずは御答弁いただきたいと思います。
○井上副大臣　宮城県における指定廃棄物の問題でありますけれども、そういう意味では、調査候補地として選定をさせていただいた三市町の皆様には、いろいろと御迷惑、御負担をおかけしているというふうに感じております。
　ただ、これは、いわゆる迷惑施設でもあるものですから、簡単になかなか賛成というわけにはいかない、そういう事情だというふうに思っております。
　他方で、県内でも多くのこの指定廃棄物があって、仮置きが逼迫している、これを何とかしてほしい、これも県民の願いでありますから、国が責任を持って、最終処分場の建設、これを何とか受け入れていただくように取り組んでいく必要があると思っております。
　私ども、そういう思いで、もう既に、共通理解を醸成するということで、これまで五回の市町村長会議を開催して、丁寧な説明、議論を重ねてまいりました。そして、この一月二十日の市町村長会議において三カ所を提示し、翌日には、村井知事と一緒に私、三市町に参りまして、そしてお願いをしてきたところであります。
　こういった今回の選定プロセスに対しては、ぜひ、重く受けとめていただいて、尊重してもらえればというふうに思っております。
　引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○林（宙）委員　今回、反対する理由の中で、三市町いろいろとございまして、地形的な問題、地すべり、雪崩の危険、あるいは、今後、風評被害がまた拡大するんじゃないかということも言われているわけですが、共通して大きな理由の一つに、水源の汚染につながるんじゃないかということが言われています。
　どういうことかというと、いずれの候補地もかなり山合いの方に設定をされていまして、例えば、そのうちの一つなどは、大きな川の一番上流のところに位置する。地図なんかを見ると、そこから川の湧き上がりというか起点が始まっていくような、いわゆる、その付近から、山に降った水が湧き出して川になっていきますよというような土地でもあるということで、もちろん、その下流にはダムがあり、農業用水として使い、また飲料用水として使いというような状況でもあるところから、非常に懸念が強いというのもまた一つの事実ではあります。
　いろいろとプロセスを市町村長会議でも御説明はいただいているとは思うんですが、改めて、水源というところも加味をして、この三カ所を選定された基準というのを簡潔にお答えいただきたい。また、放射性物質が水源を汚染しないという根拠について明確に教えていただければと思います。
○井上副大臣　処分場を設置するに当たりましては、水源に影響を及ぼさないように配慮するということ、環境省としても極めて重要であると認識しております。
　処分場の構造について、水源に影響を与えることのないよう、水を排出しない遮断型の構造として、放射性物質が漏れ出すことがないよう管理にも万全を期すことによって、十分な安全対策を講じることとしております。
　それに加えまして、候補地の選定に当たっては、地域の不安が生じないよう、安心などの観点からの評価項目として、生活空間からの距離とともに、水源である水道用水、農業用水の取水地点から候補地までの距離についても取り上げて、そして、総合的に評価した上で候補地の選定を行ったということであります。
○林（宙）委員　では、これから、うまく話がまとまれば詳細調査というところになっていくわけなんですが、先ほども申し上げましたように、地元でも、かなりの反対論の強さによって、ここがどうして適切でない土地なのかというのを、いろいろと今調査をしながら挙げるというような話にもなってきております。
　これは、場合によっては、詳細調査をしていただいたときに、国の立場としてはそれは想定していないかもしれませんが、三つとも、詳細調査をしてみたら、ちょっとまずいかもしれないという可能性がゼロとは言い切れないと思いますので、その場合でも、政府としては、とにかく宮城県については今決まっている三カ所のいずれかに基本的には必ず決定する、この中から選定をするんだというお立場は今のところ変わらないということでよろしいでしょうか。
○井上副大臣　やはり候補地の安全ということが一番重要でありますから、そういう意味でも、詳細調査をできるだけ早くやらせてもらいたいと思っております。
　その詳細調査の結果を踏まえた上で、総合的に判断して、この提示した三カ所の中の一カ所を選定したいと考えています。
○林（宙）委員　しかしながら、現状を、状況を見ておりますと、あとどのくらい時間がかかるのかなというふうに正直思わざるを得ません。
　このまま決まらずに、詳細調査にすら入れずに時間が過ぎていくだろうという可能性も十分に考えられるわけなんですが、政府としては、希望的観測でも結構なんですが、この期限、いつまでには詳細調査に入りたいとか、入るべきだとか、そういった目標というのがあるのかどうか。宮城が一番最初に、今、詳細調査の候補地を挙げたというところまで来ていますので、宮城で進まないということになると、これはほかの地域にも波及しかねないと私は認識しているんですね。
　ということで、政府としては、いつごろまでには最低、最低なのか最長なのか、この詳細調査に入りたいというふうにお考えなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○井上副大臣　先ほども申し上げましたけれども、仮置きの状況が非常に逼迫しておりまして、周辺の住民の方は大変不安に感じておられます。しかし、他方で、私どもの方はお願いをする立場でありますから、いつまでにというよりも、とにかくできるだけ早く、ぜひこれをやらせてもらいたいというふうに思っております。
　とりわけ詳細調査に関しましては、実際のところは、現地の気候状況、条件などを見ますと、やはり雪が深いということがありますので、雪解けの季節、四月ぐらいにならないと、実際の詳細調査は難しいのではないかと思っています。ですから、少なくとも四月ぐらいまでの間に詳細調査の準備をさせていただいて、四月には詳細調査に入らせていただく。
　そうなると、実際には調査も数カ月かかります。ですから、それをなるべく早くやって、一刻も早く今の状況を脱していきたい、こういうふうに考えています。
○林（宙）委員　国の本気度というか意思といったものも、恐らく今回ここで、ある程度試されてくるんじゃないかな、ちょっと言い方が失礼かもしれませんが。そういったところも、やはり地元としては非常に敏感に感じ取ろうとしているところはあると思うんですね。やはり、それを本気でやろうとしているんですよということをぜひ示していただきたいなと思うんです。
　一方で、今、指定廃棄物の最終処分場のお話をしましたが、もう一つ、八千ベクレル以下の、一般廃棄物と分類されるものもありまして、これが量としては圧倒的に多い。宮城県内だけで考えても二万七千トン、このぐらいあるということなんですね。
　実際に、指定廃棄物というのは、今、基本的には、ある程度集約して、その集めた場所で保管していますから、なかなか目には触れにくいような状況があるんですけれども、一般廃棄物というのは、農家の軒先ですとかあるいは農家の所有している土地のできるだけ道路から遠いところというか、そういったところに積み上げて保管をしている。当然、腐り始めるということもあるんですよ。
　去年の夏ぐらいには、一部腐敗が始まり、一部、巻いているロール資材が劣化してきたので、もう一回巻き直しをするということで、数千万円、大体四千万から五千万ぐらい追加費用がかかっているんです。また、これは長引けば長引くほどこういった作業をやらなければいけないし、本当に腐ってきてしまうと、今度はそれを封じ込める対策というのをまた別に考えなければいけないということで、地元は非常に懸念しているということなんです。
　当然、余計なコストという意味においては、最終的には東京電力に求償することになっていますので、地元の負担はないということで御理解いただきたいという御説明をいただいていますが、その東京電力の賠償費用についても、賠償の原資はそこの管内の電気料金にはね返ってくるんでしょうから、できれば追加的な費用を発生させずに済むように早期に解決をするというのがもちろん望ましいというふうに思っています。
　この八千ベクレル以下の一般廃棄物に分類される方も、これはかなり促進しなければいけないと思いますが、今現状、政府ではどのように促進しようと考えておられますでしょうか。
○井上副大臣　八千ベクレル以下の農林業系廃棄物につきましても、実際にはなかなか処理ができないということで大変困っているということ、そのことはよく承知をしております。ただ、科学的、技術的には、これは通常の一般廃棄物として処理することができるというのが大原則だということであります。
　環境省においては、例えば平成二十四年度の補正予算において、処理が滞っている八千ベクレル以下のこの廃棄物の処理費用を補助する事業を創設いたしました。これによって、岩手の一関あるいは花巻、こういったところでは既存の焼却施設を活用して処理が進められております。
　ですから、私どもとしては、それぞれ市町村と相談をして、こういった対策を施していきたいというふうに思っています。
○林（宙）委員　今おっしゃっていただいたとおり、一般廃棄物ですので、通常の処分場というか焼却施設などでも処理はできますよというのは、これはもちろん地元の皆さんには周知していただいている。地元の自治体の職員の皆さんが非常に頑張って、何度も何度も説明会を開いて御説明はいただいているんですね。ただ、それでも受け入れていただけないというのが今の現状であって、これをどう打開するんでしょうかというのが、地元任せではもう進まないところまで来ているんじゃないのかなと私自身は思っています。
　実際に地元で話を聞いていても、これはちょっと、いつまでたってもこの状態では膠着してしまうだろうというところまで来ているのは、副大臣も、もちろん地元に入られて、いろいろなところで説明を聞かれて、御存じのとおりだと思うんですね。
　時間が大分差し迫ってきましたので、ちょっと最後の方の質問に入らせていただきたいんです。
　事の本質はというか、廃棄物とかこういった問題になると必ず出てくるんでしょうけれども、今回に関しては、宮城県だけではなくて、それはもう栃木県も茨城県もみんなそうだと思うんですけれども、今回、自分たち自身には何ら瑕疵がないというところが非常に感情としては強くなっています。言ってみれば、自分の家の庭先に知らない間にごみが積まれてきてしまって、それをみずからの費用で処理せよということになってしまうんじゃないかなと。ちょっと例えがいいかどうかわかりませんが、状況としてはそういうことですよ。
　先ほども申し上げましたが、地元の自治体の職員さんたちが本当に頑張って、矢面に立って、何度も何度も説明をして、そのたびに、それは当然、かわりに自治体の職員さんたちがどなられるというような状況を何度もやってきたわけなんですが、そろそろ限界ですというところまで正直来ているんだろうなと、話をしていればそう思います。
　副大臣に奔走していただいている、これは大変ありがたいところなんです。先月、一月二十日にお越しいただいたときに、村井知事も奥山仙台市長も同席の上で説明もしていただきましたし、私たちとしては非常にその部分については感謝を申し上げたいというところではあるんですけれども、三市町で共通する声というのがあったんですね、その説明会の後に。それは何かというと、なぜ大臣には来ていただけないのかというところでした。
　それは、副大臣にお越しいただいているということで、国としても何らかの形での誠意というのはもちろん見せていただいていると私は理解していますが、今回の問題は、では、責任を一体誰が、どの立場の人がとるんでしょうかというのがわからないんですね、実際のところ。
　地元の市長や町長が最終的に責任をとるんでしょうかといったら、それは違うと思うんですね。県知事でもないと思います。なぜならば、この最終処分場については、国が国有地において責任を持って処分するんだという立場でやられているはずですよね。そうなると、当然、地元としては、私たちが発生させたものではないけれども、国の方針に従ってこれは処理をするんだということで、では責任は誰なんですかと言われたら、それは所管官庁の一番トップである大臣だということになるんじゃないかという認識になるのは、これは至極当然なんじゃないかなと思います。
　この問題も、先ほどもちょっと申し上げましたが、国として、この問題をどのぐらい重要なことだと捉えているのかというのをまずお聞きしたいんです。その結果、早期にこれの解決を実現したいんだと強い意思があって、国が本気でやります、絶対に放射線が漏れることもありません、責任を持ってやりますというようなことが言えるのであれば、そういうふうに思いを持っていただいているのであれば、これは、井上副大臣にも行っていただいて、なおかつこの状況ですから、やはり最後は、私は、責任者である大臣に、宮城だけではなくて、そのほかの県もお越しいただいて説明をしていただくというのは、ある種必須なのではないかというふうに思っていますが、そういった形で打開していただくことが可能かどうか、最後にお伺いをしたいと思います。
○石原国務大臣　林委員が御指摘になりました指定廃棄物の最終処分問題というのは、非常に重要な案件であると認識しております。ですからこそ、一貫して政治レベルで対応させていただいてまいりました。
　平成二十四年、一昨年でございますけれども、十二月の政権交代の後、新体制ができまして、井上副大臣、そして前政務官であります秋野先生、また今は浮島政務官、この皆様方と一緒になって、何でここまで、また委員が御懸念されているように、こんなにこじれてしまったのか、まずその検証作業から入らせていただきました。
　その結果、やはり自治体の皆様方の意見を十分に酌み取る、そういうプロセスというものをつくっていかない限り、井上副大臣から御答弁させていただきましたとおり、これは迷惑施設ですから、どなたも、どうぞ来てくださいという話には絶対ならないわけであります。そこのところに重点を置いてやっていかなければならないと考えたわけでございます。
　こういう基本的な考え方を踏まえまして、その後、全ての市町村長会議に井上副大臣、また秋野前政務官、そして浮島政務官が出席いたしまして、いろいろお話を聞いてまいりました。そして、井上副大臣をヘッドにして、この三地域というものが望ましい、しかし、それも、調査をした結果でなければそこにつくることはできないというお話をさせていただいたわけでございます。
　今後の具体的な進め方については、これからも県とよく相談をさせていただきながら、委員の御懸念に応えるように、全力で取り組んでいかなければならない。また、ぜひ出てこいというお話でございますので、今後の状況を見ながらしっかりと検討させていただきたいと考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。また引き続き環境委員会等でも議論をさせていただきたいというふうに思います。
　本日はありがとうございました。
○二階委員長　これにて林君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、労働者派遣法を中心に、雇用労働問題について質問したいと思います。
　好循環実現国会が今国会の目玉だと言われています。一月二十四日の施政方針演説でも、企業の収益を雇用の拡大や所得の向上につなげる、それが消費の増加を通じてさらなる景気回復につながる、経済の好循環なくしてデフレ脱却はありませんと総理は強調されました。
　そこで、きょうは官房長官においでをいただいておりますので、お願いをしたいと思います。
　今国会提出に向けて準備をされております労働者派遣法の改正、この派遣法の改正と好循環がどうかかわるのでしょうか。
○菅国務大臣　提出予定であります労働者派遣法改正案の具体的な内容については、現在まだ政府内で検討している段階であって、詳細については法案審議の際に御議論いただきたいというふうに思います。
　なお、現在の検討状況としては、派遣期間の見直しだとか、さらには、雇用の安定やキャリア形成に資するものとして、派遣労働者のキャリアアップの促進をも検討しているところであります。特に、ことしの補正予算において、非正規の方々の雇用の安定だとか処遇の改善を推進するためのキャリアアップ助成の拡充等を行ってきたところであります。
　一方で、今回の派遣法の見直しは、成熟産業から成長産業へという失業なき労働移動と多様な働き方を実現することによって、活力ある日本経済を取り戻すとともに、企業収益が雇用拡大さらには賃金上昇につながるという経済の好循環を目指す安倍内閣の方向に沿ったものであるというふうに認識をいたしております。
○高橋（千）委員　もちろん、法律そのものはまだ出ておりませんので、詳細について議論するつもりではないんです。ただ、建議という形で方向は出ておりますので、それをあえてこの国会で通したい、それも二十四年に改正したばかりですのに、そういうことと好循環がどうなのかということで、あえて官房長官にお聞きをいたしました。
　今の、多様な働き方の実現ということがこれまでの本会議などでも答弁をされているんですが、やはり納得いかないので、それでどうして好循環になるんだろうかということなんですね。
　少し田村大臣と議論を進めていきたいと思うんですが、官房長官にもう一度、後で質問いたします。
　総理が言う、企業が世界で一番活動しやすい国、これがやはり答えなんだろうと思うんですね。経団連は昨年の七月に「労働者派遣制度のあり方について」の中で、日本再興戦略、これは成長戦略と我々はよく呼んでいますけれども、の中で、失業なき円滑な労働移動の実現には労働市場の柔軟性確保が必要と。柔軟性、つまり伸び縮みですよね。企業の都合に合わせてふやしたり減らしたりできる、大変便利だし、できるだけ安くと、企業の論理になるのではないか。これが私はやはり核心ではないかというふうに思うんです。
　それで、まず、議論を進める前におさらいをしますけれども、職業安定法四十四条は労働者供給事業を禁止しています。労働者派遣はその例外であり、一時的、臨時的なものに限るとして、一九八五年に制定されました。常用雇用の置きかえであってはならないということだったと思うんですね。
　そこで、なぜそうなのか。職安法が労働者供給事業を禁止していることの意味と、派遣がその例外であるという意味について、簡潔に説明していただきたい。そして、これからもその原則が変わらないのか、伺います。
○田村国務大臣　派遣が臨時的、一時的な労働力の需給調整役ということで、常用代替の防止として期間制限というものが設けられているというのは、これは基本的に、ネガティブリストが採用された平成十一年の労働者派遣法の改正、このときにこういう考え方が導入されたわけであります。でありますから、期間制限の中で、やはりこれに関しては臨時的、一時的であるというような位置づけがされているわけであります。
　今般、この国会に労働者派遣法の改正を提出させていただきたいと思っておりますけれども、これに関しましても、期間制限の中身自体、若干これは変わっておりますが、しかし、期間制限は設けておるわけでございまして、今まで同様、やはり臨時的、一時的な扱いとして派遣というものがあるわけでございますから、そこは変わっていません。
　ただ、例外として、無期で派遣で働く方々、この場合は比較的雇用が安定をしておるということでございますので、無期契約の派遣労働者に関しましては、これは期間制限なしで働けるというような形を今回例外的にとらせていただいておるということでございます。
○高橋（千）委員　戦後、労働者の基本的人権を明記した日本国憲法とともに、労働者供給事業は禁止された。いわゆる人貸し、そういう仕事ということの強制労働やピンはね、これをやはりもう禁止しようということで憲法とともに生まれた、そういう経過があったのではないかなと思っています。
　ただ、今大臣がお答えになったとおりに、平成十一年の中で代替の防止という概念が非常に狭められた。そういうことを図らずもおっしゃったのかなと思っております。さっき紹介した経団連の提言は、もうその原則さえも廃止してしまえと言っているわけですからね。私は、もうかなりそういう中身になっているのではないか、こういうふうに思っております。
　それで、一応、一時的、臨時的な働き方なんだということは原則だということは建議の中にも書いております。しかし、実際にどういうことになるのか。
　期間についてだけ今質問しますけれども、個人については三年未満というのは変わっていない、だけれども、人をかえれば、派遣する人をかえれば、それはずっと入れてもいいんだ、それから、同じ労働者が、今まで働いていたラインでない、ちょっと違う部署に行けば、それは別に派遣のままでも構わない、それから三つ目に、今も大臣がおっしゃった、派遣会社に無期雇用されている労働者ならば期間制限はかからない、この三つ、どうですかね。確認です。