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○森ゆうこ君　どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、通告しておりました質問をさせていただく前に、本日、この委員会の冒頭に委員長より報告のありました日本精神病協会会長の本委員会への出席について一言申し上げたいと思います。
　いわゆる触法精神障害者に対する医療法の関係で、その審議の過程でこの日本精神病協会の関連する問題が浮上し、この件に関して度々この厚生労働委員会への出席を求めてきたわけでございましたが、実現に至りませんでした。これについては大変残念に思います。
　そして、本日、委員長から説明がございましたけれども、この経緯につきまして、実は厚生労働委員会理事懇談会におきまして、与党理事より、厚生労働委員会の権威に懸けて出席させる、厚生労働委員長の権威に懸けて必ず今国会中に会長の出席をさせるというお約束があったわけでございます。
　私は、そのような、この厚生労働委員会、国会の権威ということについて、それに懸けて出席させるという御発言があったにもかかわらず、今日、会議録の最後に付されますあのような報告書をもって出席ができないというふうな返事があったということについては大変遺憾に思っております。
　権威ということがこんなにもおろそかにされるものなのか。国民と交わした公約について、約束を守らなくたって大したことはないと、そんなふうに簡単におっしゃる内閣総理大臣の下で運営されている政府だから言葉がどんどん軽くなるんでしょうか。私は大変これはいけないことだと思います。私たちは、それぞれの自戒も含め、きちんと国会での議論について大切にしていくべきだ、襟を正すべきだというふうにまず冒頭申し上げたいと思います。
　この委員会への会長の出席については、今後も会長自身が大切にする、大切に考えているというふうにお答えですので、次の国会での出席が必ずあるものというふうに思っております。
　それでは、通告しておりました問題について質問させていただきます。
　触法精神障害者についての法案のときにも問題になりました平成十五年度の精神障害者社会復帰施設の施設整備費についてまずお尋ねいたします。
　この補助金につきましては、都道府県からの補助要望に基づいて厚生労働省がその適否を判断することとされておりまして、昨年までこの補助金の採択率はほぼ一〇〇％でございましたが、本年度は都道府県から百六十一件の新規要望が行われ、そのうち採択されたのは三十五件と実に八割が不採択となっております。
　本件については新聞紙上でも大きく取り上げられておりますし、私の地元である新潟市からも、市長、そして議会代表、担当者、それぞれから、大変失望し、また困惑していると。もうすぐ、今月からでも施設の着工に当たる予定であったにもかかわらず、いろいろな関係者からの理解を得てようやくそこまでたどり着いたのに大変困惑しているという声をいただいております。
　他方、厚生労働省は、いわゆる社会的入院を今後十年間で解消するとしていますけれども、こうした状況では約七万二千人の社会的入院の重要な受皿となる社会復帰施設を十分に確保していけるのか、ひいては、今後十年間に約七万二千人の社会的入院を退院、社会復帰させることなど到底できないのではないかと思います。
　このような事態となった原因と、そして今後どのように対処するおつもりなのか、明快な御答弁をここでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　これは少しお断りを申し上げなければならないというふうに思っております。
　今まで、これ余り好ましいことではないという山本議員からのお話もございましたが、補正予算でいつも組んできたということがございまして、昨年の補正予算で余り組むことができなかったということが今日響いてきているということでございます。
　補正予算で組むということはいいことではございませんけれども、しかしこういう事態になりましたので、もし補正予算があれば最優先をして組みたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　昨日の読売新聞の記事ですけれども、これは静岡県の場合ですが、知的障害者と精神障害者の通所授産施設を合築する全国的にも珍しい施設を計画していたと。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　それで、知的障害者の方の補助金は認められた、しかし精神障害者の方については今、ただいま申し上げたようなことで、知的障害者施設の補助金を返上すると今後再採択の保証がないということで、数百万円を掛けて知的障害者の部分だけ着工しようかというような考えを持たれているようです。大きな無駄を強いられる、同じ厚生労働省の補助金なのに整合性がないという指摘がございます。
　この点について、なかなか、予算のいろいろ付け替えというのも難しいことも承知しておりますけれども、ただいま大臣から補正予算を最優先にするという御答弁いただいたわけですけれども、その補正予算もいつになるか分からないわけでございまして、ほかに何か対処方針がないのか、もう一言お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　将来のやりくりといいましても、もうがんじがらめの中のやりくりでありますから、そんなに多くが出るわけはございません。しかし、できる限りのことはしたいというふうに思っておる次第でございます。
○森ゆうこ君　先回の委員会でも申し上げましたけれども、基本的には実際の施策をやるのは地方です。こういうことの施策について国がすべてを握っていて、財源、税源すべて握っていて、それぞれ縦割りで配分していくと、こういうやり方を根本的に改めない限り、こういう問題はもうパイが少ないわけですから、次々に生まれてくるのではないかと思います。
　そこで、次の質問に移りたいんですが、皆様のお手元に資料の配付がありますでしょうか。
　地方公共団体の計画策定ということについて伺います。
　国の指針に基づいて地方公共団体が計画を策定しなければならないものがたくさんございます。先般ここで可決されました次世代育成支援対策推進法、これにつきましても行動計画というものの策定が義務付けられているわけですが、取りあえず厚生労働省の所管分を抜き出していただきましたが、大小ありますけれども、約十七件ということで、ほかの省庁のものもございます。これ大変、地方自治体にとっての、計画を策定することは大切なんですけれども、大きな負担になっているということがございます。こうした計画策定に当たっては、特に小規模の自治体に何かの配慮が必要ではないかというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（坂口力君）　確かにいろいろの問題がこう並んでおりまして、本当に多いなと私も思うわけですが、しかしすべてをこれから地方にゆだねていくということになってまいりますと、こうしたことをやはりこなしていただかざるを得ないわけですね。今、財政面でそれが伴っていくかどうかということでいろいろもめているわけでございますが、三位一体ということで、仕事が地方にいけば財政もそれに付いて伴うということになってくれば、それは地方でお願いをする以外にないわけでありまして、そのときには、ずらっと並んでおりますけれども、こうしたこともやはりおやりをいただかなければならなくなるということは当然だというふうに思います。
　したがいまして、今、市町村合併等も進んでおりますけれども、それぞれやはり実力を付けていただいて、すべての問題をこなしていただけるようになっていただきたいというふうに思いますし、しかしそれには財源が付いて、同じに付いて回らなきゃいけないわけでありますから、財源も地方にゆだねるというふうに早く変わるようにしなければいけないというふうに私も思っております。
○森ゆうこ君　私もそのように思いますし、特に厚生労働省の場合にはこのように所管数もたくさんあるわけでございますので、厚生労働省から率先して地方にゆだねていくという何か方策をするべきだというふうに重ねて申し上げたいと思います。すべて問題はここに戻ってくるというふうに私は思っております。
　時間がございませんので次の質問に移らせていただきますが、児童養護施設について伺います。
　昨年の臨時国会でも質問いたしました。母子家庭の法案の母子寡婦福祉法の改正に伴いまして、自立支援ということで児童養護施設に例えばトワイライト事業等を委託するということで、児童養護施設の実態についてここの場でお話しさせていただいたわけですが、今児童虐待が増えていると、そして入所をする子供たちも被虐待児が多いということで、児童養護施設の職員の配置基準の充実など、児童虐待の虐待児へのケア、そしてその児童虐待の防止に資するべく人員体制の拡充を早急に進めるべきであると考えますが、予算の制約等で直ちに困難としても、雇用創出の見地も含め、何らかの工夫の余地がないかどうか、見解を伺います。
○国務大臣（坂口力君）　確かに虐待を受けるお子さんが増えてまいっておりまして、誠に残念なことだというふうに思います。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　職員の方も少しずつは増やしておりまして、平成十三年度から定員五十名以上の施設に虐待を受けますお子さんに対する応援職員を配置をしているところでございますが、全国的な規模で見れば、それは一握りということになるんだろうと思います。
　それで、一つは、この虐待が次々とどうしてこう起こってくるのかというところにもメスを入れなければいけないと思いますし、そしてそれを、今度はどのようにそれに対応するかということにつきましても、もちろんこの施設の職員もこれは充実をできるだけしなきゃいけませんけれども、これは地域挙げてやはりそうした虐待児に対する取組ということを取り組んでいくということも大事でございまして、そうした助け合いと申しますか、皆さん方のお力もかりてどのように対応していくかということを考えないといけないというふうに思います。
　もちろん、施設及び職員の質、量、これ関係するわけでございますから、そのことにもできる限りの配慮をしていきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　もちろん、この児童養護施設への職員の配置基準の充実などは割と対症療法という部分もあると思うんです。大臣がおっしゃいましたように、根本的に虐待が起こらないようにするということの対策ももちろん根本的な問題ですけれども、実際にそういう児童が増えているということで、昨年、岩田局長ともお話をいたしましたけれども、事は緊急を要しますので、何らかの工夫をしていただいて是非充実を図っていただきたいので、一言だけ、もう一言、大臣に御答弁を追加でお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　もう一言になるかどうか分かりませんけれども、できるだけ頑張ります。
○森ゆうこ君　まだ幾つか残しておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　薬価差の解消についての質問は少し飛ばさせていただいて、その次の質問に移りますが、医薬品に関連した医療事故についての質問をさせていただきます。
　厚生労働省では平成十三年十月より医療機関からの情報収集を行っているようですけれども、この中で、医薬品の販売名が類似しているために医療従事者が薬を取り間違えたといった事例が報告されております。薬は、医師等の専門家による診断の下、正しく使用されて初めて患者にとって有益なものとなります。医療関係者の話によりますと、販売名が似ているものについては、院内で置く位置を離したり、棚に表示している文字を大きくして見分けが付きやすいように工夫していると聞いておりますが、しかし、それにも限界がございます。
　厚生労働省では平成十四年四月に医療安全推進総合対策をまとめており、その中にも、医薬品の販売名、外観の類似性に関する客観的評価のための基盤整備、製品のバーコードチェックの普及等が提言されており、国によるデータベースの整備と関連企業によるバーコード表示の普及についても触れられております。この提言などを受けて、政府として予算措置も含め積極的に防止策に取り組むべきと考えますが、政府参考人に見解を伺います。
○政府参考人（小島比登志君）　ただいま先生御指摘ございましたように、平成十四年四月の医療安全対策検討会議におきまして医療安全推進総合対策というものが決定されました。
　その中の提言に二つございまして、一つが医薬品の名前や外観の類似性についてのデータベースの整備ということでございます。そのデータベースを整備することによりまして、医薬品を開発する企業がそれを参考として余り近寄った名前を選ばないようにする等々の利便がございますし、また、医療機関においてもそのデータベースでいろんな似通った医薬品の名前を検索できるというものでございますが、これにつきましては、私どもといたしまして、厚生労働科学研究費におきまして可能なデータベースのプロトタイプを作成したところでございまして、現在その実用化に向けまして関係業界と協議を行っているところでございます。
　また、バーコード表示による突合につきましては医薬品の取り違い等による医療事故の防止に非常に有用だと考えておりまして、今後、バーコードの標準化や整理、あるいは医療機関におけるＩＴ化の推進等々、私どもバックアップしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　最後の質問に移りたいと思います。
　今国会におきましては、多様な働き方にかかわる労働基準法や労働派遣法の改正が行われたところでございます。こうした非正規の働き方は、自己のライフスタイルに合わせて選択することができるという積極的な評価がある一方で、雇用が不安定であるなどの不安の声も多いわけです。
　こうした現状を踏まえ、今後、多様な働き方を労働者が安心して選択できる環境を推進していくためにどのような施策を進めていかれるのか、大臣に基本的な考え方について伺います。
○国務大臣（坂口力君）　多様な価値観になってまいりまして、働く人も非常に多様化されてまいりましたし、それを受け入れる社会の方も多様化されてまいりました。その中でそれぞれが選択をしながら、その中で様々な組合せが起こってくるということでございますから、どういう働き方であったといたしましても、やはり一番基本となりますところ、例えば社会保障なら社会保障に対するもの、そうしたものは、どういう働き方であっても同じようにできるだけそれを享受することができ得る、そういうやはり社会をつくり上げていかなければいけないんだろうというふうに思っております。そうしたことを念頭に置きながら、新しいこの時代に対応していきたいと考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　本日発表されます厚生労働省の女性の育児休業取得率等に関する調査の結果でございますけれども、前回に比べますと上昇していると、女性の育児休業取得率は上昇していると。そして、育児休業制度の規定のある事業所の割合も前回調査より七・九ポイント上昇しているということでございます。
　度々、厚生労働省の施策が不十分というふうにいろいろ言ってきたわけですけれども、やはりいろいろなことを講じることによってだんだん進んでいくというふうに評価させていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大脇雅子君　深刻な雇用失業情勢の下の働き方について、先回、国民生活白書は若者のフリーターの実態を特集いたしました。そのための施策が必要不可欠だと考えます。
　第一に、現在、フリーターとして働いている若年世代に対する様々な適性判断の機会の保障と能力開発のための職業教育というものを充実させること、第二に、公的機関を含めて雇用する側、とりわけ企業がフリーターとして現に働いている労働者を正規雇用へ転換していくという積極的な道筋を確立すること、第三に、フリーターとして職業生活を一つのキャリアとして評価する対応策を進めることなど必要だと思いますが、この点についてお尋ねをします。
○政府参考人（坂本由紀子君）　若年者本人のキャリア形成を進め、安定した職業に就くためには、先生御指摘のように、幾つかの取組をしなくてはならないと思っております。
　現在、一つは、ハローワークでありますとかヤングジョブスポット等におきまして、適性検査でありますとか細かな職業相談等を行っております。
　また、あわせて、フリーターや学卒早期離職者の方などを対象にいたしまして、社会人の基礎的なマナー等についての講習や企業実習等を盛り込んだ実践的な能力開発のための取組も行っておるところでございます。
　また、若年者のトライアル雇用を活用いたしまして若年者の常用就職を進めておりますほか、フリーターを多数雇用している企業において正規雇用のルートの確保でありますとかキャリア形成支援への取組の在り方について現在検討を進めておりますので、この結果を基に必要な企業への要請等を行ってまいりたいと考えております。
　また、現在、技能検定等によりまして一部若年者の能力評価を行っておりますが、今後、若者の能力評価を行うための制度を充実させていく必要があると考えております。
○大脇雅子君　先回、次世代育成支援対策についてお尋ねをいたしまして、今回、行動計画策定指針の骨子のイメージというのが発表されております。これを見ますと、事業主の行動計画の内容については、働き方の見直しで職場優先の企業風土や性別固定的役割分担意識の是正のための取組という具体的な文言が見えるわけですけれども、市町村行動計画及び都道府県行動計画の内容に関する事項では、男性を含めた働き方の見直しと多様な働き方の実現、仕事と子育ての両立の推進と、漠としているわけであります。
　やはり、様々な自立した生き方と多様な家族とその家族的責任、とりわけ性別役割分担の問題等重要だと思いますが、この点少し不徹底のような感がいたしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　働き方の見直しですとか、特に子育てをしている労働者の育児と仕事の両立支援の問題は主として企業の行動計画に盛り込んでいただくということで考えておりますけれども、あわせて、その働き方についての産業界全般について、あるいは地域の住民全般についての考え方をどういう形で変えていくかという、意識啓発の部分だと思いますけれども、それらについては自治体の役割もあるというふうに考えておりますので、自治体の行動計画の中でも働き方、特に仕事と子育ての両立の分野について取り上げていただきたいと、そのために指針でもそのことを盛り込みたいというふうに考えております。委員の御意見も踏まえまして、具体的な指針の書きぶりについて検討したいと考えております。
○大脇雅子君　家族的責任と両立する働き方の見直し、あるいはその推進について、大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどの御意見にもございましたとおり、非常に社会が多様化をいたしてきておりますが、そうした中で次の担い手をどのように育てていくかということは大変大事なことでございます。
　したがいまして、フリーター等、若い人たちに対する自立を支援をするということを一つ大きな柱にしてそれをやっていく。もう一つは、また、男女共同参画社会という言葉がございますが、女性の皆さん方も男性と同じように働ける、すなわち男性も含めた働き方の変えていくような社会をどう構築していくかと、この二点がキーポイントだというふうに思っておりまして、こうした点を中心にしながら改革を進めていきたいと思っているところでございます。
○大脇雅子君　このところ、過労死が最多、百六十件という記事が見られます。労働紛争の増大、そしてストレスの増大と長期間の疲労の蓄積等、その背景にあると思います。
　労災認定の在り方を考えますと、様々な労災認定に関して労働基準監督署長の判断が出るまでにもかなり長い日数が掛かる。そして、労災と認められなかった場合の再審査の請求もこれまたかなりの日数が掛かると。そして、さらに行政処分に対する取消し訴訟となると十年を超えるという過酷な状況になります。
　七月八日、初めて高等裁判所としていわゆる過労死の自殺を労災認定をしたケースがございます。未来を嘱託されたトヨタマンであった被災者が、昭和六十三年八月二十六日、自宅のマンションから飛び降りて自殺をした、三十五歳。非常にその経歴や職歴も、上司からも優等生的で職場にとっては申し分ない人物だと言っていたわけですが、トヨタには付いていけない、仕事をやる時間がない、トヨタを辞めたいと言って、その当時生まれて二か月もたっていない子供の末っ子を残して自殺をし、この事件などは申請に対して、平成三年に豊田労働基準監督署に労災申請をし、不支給が下されたのが平成六年、そして再審査を出して平成九年で、平成十三年に審査請求から六年半たって、さらに判決が今回、六月十八日、一審の判決と、そして十五年の七月八日に控訴審の判決、まあ実に十五年の経過をしたと。
　現在、この判決読みますと、かなり労災の因果関係等、詳細に認定しておりまして、今、控訴期間であるかと思いますが、上告を検討していると聞きますけれども、上告されると更に結論は先送りになり、被災者の遺族の苦しみは続くと。そして、本来ならば労災の救済というものはその直後の遺族の経済的、精神的負担をカバーするものであるというにもかかわらず、そうなっていないということを考えますと、これはもう上告しないで確定させるべきだ、そして遺族の救済を図るべきだと考えますが、大臣の率直なお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは、労働過重によってうつ病が発生し、そして自殺に至った方のケースでございます。第一審の判決が出ました二年前にもこのことに、この件につきましては省内でも大変ないろいろの角度から議論をしたケースでございました。
　原告の方のお立場というものもよく理解をしながら、しかし、その一審の判決におきましては、ストレスに対しまして最も弱い、脆弱な人を基準にすべきだと、こういう判決だったわけです。しかし、厚生労働省の基準は平均的な人を基準にしているわけでありまして、その一審の判決でいきますと、うつ病等で自殺をしたような人はすべてそれじゃこの労災判定をしなきゃならないということになってしまう。最も脆弱な人を基準にするということはどうしてもやはり受け入れることができないということで控訴させていただいたわけでございます。
　しかし、今回の判決をずっと読ませていただきますと、その辺のところはよく整理をされまして、そして厚生労働省の基本的な考え方を尊重しながら、しかし、その上でなおかつ、これは関連したものと、この過重労働と関連したものと、こういう判断であったというふうに思います。
　したがいまして、今まで一審のときにこだわってまいりました点はなくなったわけでございますので、高裁の判決に従いたい、こういうふうに思っております。
○大脇雅子君　遺族も喜ぶと思います。御率直なお考えをありがとうございました。
　こうした厳しい不況の下では、ノルマや業績主義の働き方が求められて、そして精神障害の認定も四割アップというような状況の中で、深夜業規制に関する労使の積極的な取組というものはどうなっているのでしょうかと。時間外労働は少ないが深夜業務が多いなどの事例で、不当に業務外とされているケースなどあり、深夜業規制に対する法規制というものは非常に重要だと思いますが、実情はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（大石明君）　過度の深夜業を抑制していくと、こういうことのために厚生労働省といたしましては、業種別にその深夜業に関する自主的なガイドラインを作成していただきたいと、そうした形というのが非常に実効が上がるのではないかということで、平成十一年度から関係の業種別の使用者団体と労働組合が話し合う場というものを設定してまいったところでございます。この結果、化学工業を始め七業種において、現在、自主的なガイドラインが策定されたところでございます。
　現在、これに基づきまして、各業界とも、労使を挙げてリーフレットを作成し、そして労使それぞれのいろいろな会議の場等でこれを周知し、各個別の企業で具体的な話合いが行われるように、そうした形での周知活動が進められているものというふうに現在理解しているところでございまして、私どもとしてもそれを引き続き応援してまいりたいと、こんなふうに思っております。
○大脇雅子君　七業種というのはどういう職種ですか、お尋ねをしたいと思います。
　そして、七業種を更に一般、深夜業一般に拡大をしていくという方向性というものはいかがでございましょうか。
○政府参考人（大石明君）　七業種と申しますのは、化学工業、鉄鋼業、それから自動車及びその附属製品製造業、そして電機・電子・情報関連産業、紡績業、商業、そして最後に食料品製造業の七業種でございます。
　私どもといたしましては、繰り返しになりますけれども、こうした業種での状況というものも、まだ一番最初のガイドラインができて二年余というところでございますので、そうしたところでのガイドラインに基づくところの深夜業の抑制というものがますます浸透していくように、そうした形を見守ってまいりたいと思いますし、そうしたことを受けて今後の在り方というものを更に検討させていただきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　是非、深夜業一般へ拡大をして、健康の維持ということが労働基準法の中の法規制となるということを望みたいと思います。サービス残業やサービス深夜労働というものが法規制以上に実態的には蔓延をしている現状、これに対する根絶に対する大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　五月の二十三日でございましたけれども、賃金不払残業総合対策要綱を策定いたしまして発表させていただきましたし、これに従いまして賃金不払残業解消対策指針を策定したところでございます。
　その指針の内容は、労使に求められる役割、労働時間適正把握基準の遵守、職場風土の改革、適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備、労働時間を適正に把握するための責任体制の明確化とチェック体制の整備、これらの五つの点を盛り込んでいるところでございます。
○大脇雅子君　最後に、ホームレス支援策についてお尋ねいたします。
　ホームレス対策の一環として、大阪市や全国各地で近隣住民の不安だとか危害等を理由に警察官のパトロール強化や物件の撤去が図られている実情があります。確かに、様々な理由でホームレス生活を余儀なくされている人々の近隣の人たちのそうした感情も理解できるわけですけれども、ただ、自立した生活を送るために居住施設の確保等、積極的な支援をまず講じて、そして就業機会の確保等、そうしたホームレス自立支援に対する温かい支援も同時に講じなければいけないと考えますが、その点、どのような状況でございましょうか。
○政府参考人（小神正志君）　今、先生も御指摘いただきましたように、自立できるような状態になられた、自立支援センターに入られたりいたしまして自立できるようなホームレスの方々につきまして安定した居住の場所を確保するということは重要な課題だというふうに私どもの方も認識をいたしております。
　このため、ホームレス法の施行を受けまして、公営住宅につきましては、地域の住宅の事情ですとかストックの状況、こういったものを踏まえながら、公営住宅の事業主体でございます地方公共団体におきまして単身入居あるいは優先入居といった制度の活用を配慮してほしいということを昨年の九月に各公共団体にお願いをしてあります。
　また、民間の賃貸住宅にも入ることができますけれども、これも自立支援センターなどにおきまして、地域におきまして比較的家賃の安い民間賃貸住宅でございますとか、入りますときに単身にもなりますので保証人が確保できないということもありますので、民間の保証会社、こういった情報提供も関係団体に行うように通知をいたしております。
　また、家主等に対するこの法律の趣旨の徹底、こういったものも行うようにということで関係団体に昨年の八月に通知をいたしまして、今後とも、こういった施策を通じまして今問題になっております解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○西川きよし君　短い時間ですが、よろしくお願いいたします。
　先日は当委員会で、視察で医療刑務所そしてまた精神科の方、いろいろと勉強させていただきました。その折、皆さんがおっしゃるのには、やはり最終的には人の力であったりお金の力であったりということをお伺いいたしまして、特に私は、子供の、これからの児童の精神、精神科、最前線でお仕事をしていらっしゃる皆さん方にいろいろ御意見もお伺いしてまいりましたが、そういった意味も含めまして、今回、幼児誘拐殺人事件で補導されました少年に対する今後の対応の在り方についてまずお伺いをしたいと思います。
　今回、加害者が十二歳の中学一年生ということでございまして、これは子供あるいは親だけの責任に押し付けるのではなく、学校、福祉を始めとする社会全体でやっぱり考え、見詰め直さなければいけないことだというふうに思います。
　いろいろ最近ではテレビなどでもそういった討論という場面にも遭遇するわけですけれども、今朝も皆さん方、この問題で討論をしておられました、あるテレビ局ですけれども。結果的には、最終的にはお答えは出ていないような気がいたしました。
　これから夏休みを迎えますし、各地の学校等々においても子供たちの非行や犯罪を防ぐための対応も図られるように思いますけれども、厚生労働省といたしましても、保健、医療の分野において、こうした子供、そしてまた親に対しまして、特に思春期に当たる子供たちの心の問題あるいは性の問題、学校との連携の中でどういうふうに取り組んでいけばよいのか、これまでの施策の見直しだとか強化だとか、対応策の検討も必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、まず大臣にお伺いしたいと思います。
　この件につきまして、関係省庁による検討会が設置されたということですけれども、まず御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今回の事件は非常に多くの人々に衝撃を与えたというふうに私も思います。小さいお子さんをお持ちの御家庭は、うちの子供は大丈夫だろうかというふうに思われますし、中学校、高校生ぐらいの大きいお子さんをお持ちの御家庭は、うちの子は大丈夫かという心配をお持ちになる。双方ともに御心配になっているというふうに思います。
　これは特殊なケースなのか、それともこれはこうしたことが起こり得ることなのか、その辺のところもよく検討して分析をしながら対策を立てなければならないというふうに思っております。
　とりわけ、現在伝えられておるところによりますと、性の問題と関係しているのではないかというような御意見もあるわけでございますが、やはり性の問題につきましては、よくその年齢に応じた対応をしていくということが大事でございますし、ただ事実を教えるというだけではこれは性教育にはならない。やはりそこには相手の気持ちを思う、あるいはまた社会的責任が付きまとうということ、付くものだということをしっかりと教えていかないといけない課題だというふうに思う次第でございます。
　この問題につきましては、厚生労働省の中におきましても労働科学研究におきまして、親子の心の問題に対応しますための小児科医への研究用のハンドブックの作成でありますとか、あるいは思春期に特有の心身の問題に対する思春期外来の機能の充実でありますとか、あるいはまた子供の発育、発達に応じた性に関する指導、援助を行うための研究や、地方公共団体が実施する先駆的事業の助成でありますとか、こうした問題、厚生労働省としても取り組んでいるところでございます。
　そうしたことだけでなく、やっぱり文部科学省とよく相談させていただいて、これからの取組どうしていくか、特に厚生労働省としましては、心身の健康面からどういうふうに助言をし、一緒にやっていけるのか、取り組んでいかなければならない課題と思っております。
○西川きよし君　それにしても、本当に最近こういった子供たちの事件が多過ぎますし、また、昨日ですか、小学校六年生の女の子が四人いなくなったということで、渋谷へ出ていくということで、本当に良かったんですが、お昼のニュースでは赤坂で見付かったということでございまして、そういうふうに報道されておりまして、私自身もほっといたしましたが。
　正しく大臣がおっしゃるように、子育ては本当に人生最大の事業であると。予算委員会で小泉総理に御質問をさせていただいたときには、総理は、子供はそっと抱き締めて、抱き締めてそっと下ろして歩かせるというふうに、そんな気持ちで育てなければというふうにおっしゃっておられましたけれども。
　今回の中学生につきましても、今後の家庭裁判所の審判によりましては児童自立支援センターの入所ということになるわけですけれども、大いにこの可能性もあるわけですが、その受入れ後の対応について心配するわけですけれども、せんだって、ある施設長さんがテレビのインタビューで答えておられました。このように答えておられました。本来、親の虐待や家庭問題から非行に走った子供たちに、その欠けていた家庭的な要素を補うという対応が一般的な状況の中で、今回のように家庭内には虐待だとかそういった問題がないとすれば、それはそれで対応が非常に難しいのではないかなと。分かるような気がいたします。
　あるいは、報道によると、幼児を裸にするなど性的行動に問題があるようにも言われておりますが、そうした問題への言わば治療行為を必要とする場合の対応が果たして可能なのかどうなのか、この点についての現状と、仮に入所となった場合ですけれども、処遇の方針、これ引き続き大臣にお伺いしてもよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　具体的なこの施設の問題等は局長の方から答弁をさせますが、やはり子供たちを孤立させないということが大事だと思うんですね。孤立させてしまいますと、やはりそういう思春期の時代でございますから、いろいろのことを考え、悩む。そして、どうしていいか分からなくなってしまうと。
　そういうふうな意味で、私たち学童保育の問題等もやっておりますけれどもそこまでなかなか考えずにやっておりますが、そうした意味では学童保育なども、おうちに帰って一人にしない、やはりそういうお子さんを同じにみんなお預かりをして、これはもう勉強だけをするんではなくて一緒に遊んだりして、そしてお互いにいろいろのことを話合いをさせるという、そういう場として大変大事な場だと。ですから、低学年だけをいたしておりますけれども、あるいはもう少し高学年の皆さんもお受けをしていかなければならないこともあり得るのかなと、そんなふうにも私、今思っているわけでございます。
　この児童自立支援施設のことでございますが、ここは、後でまた詳しく話をしてもらうといたしまして、やはりここにおきましても、この施設は造ったが、その中で本当に孤立をさせて、愛情不足の塊みたいにしてしまったのでは何にもならないというふうに思う次第でございます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童自立支援施設の中での子供の処遇でございますが、それは個々の子供の状況ごとに自立支援の計画を立てまして、それに基づいて生活指導、学習指導、作業指導などを行います。
　生活指導と申しますのは、例えば国立の児童自立支援施設の場合ですけれども、小舎制といいまして、小さい、シャというのは校舎の舎ですけれども、小舎制といいまして、夫婦である二人の職員が子供たち、十人前後ですけれども、子供たちとずっと生活をともにし、言わば疑似家族を作って、その中で子供との信頼関係、愛着形成というのをやり直すといいましょうか、しっかりやるということでございます。
　それから、作業指導というのもやっておりますけれども、例えば植物を種から成長させる、あるいは動物を世話するといったような過程を通じて生命の大事さなどについてしっかり教えるといったようなこと。あるいは、何というんでしょうか、根気が要る仕事、あるいはグループで作業してその達成感が味わえるような仕事、そういうものを通じて自立の支援をしていっているところでございます。
　また、性的行動に問題を抱えているなど、精神医学的なケアが必要であるという子供の場合については、先ほども答弁さしていただいたんですが、自立支援施設の中に精神科医が国立の場合には配置されております。そうじゃないところも嘱託医を委嘱しておりますので、その先生が中心になってカウンセリングや心理的な治療をしていくということになりますし、またさらに、外部の医療機関との連携が必要であるということであれば、それはそういうふうに対応するというケースもございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　いろいろ細やかにやっていただいていることはよく理解するんですが、今おっしゃいましたように、そういう疑似家庭、家族といいますか、私も現場を訪れましたら、それぞれにお母さんの役の方がいらっしゃって、隣の建物とは違う。今まででしたら一緒に、カレーライスならカレーライス、一緒にみんなが食べていたわけですけれども、お隣はカレーライスですけれども、こちらはサンマを焼いて食べたり、向かいはハンバーグであったりとかというふうに、大変そういう意味では子供が自立するためにはいいことだというふうに、いろいろなところで勉強もさしていただいておるわけですけれども。
　この児童自立支援施設については、平成九年の児童福祉法の改正で、それまでの不良行為をなした子あるいはそのおそれのある子供と、それから新たに家庭環境その他の環境の理由により生活指導等を要する児童というのが加わったわけですけれども、この現在入所している児童の入所の理由、そしてまたこの施設の充足率、当時と現状ではどうなっているのか、引き続き、その要因と申しましょうか、続けてお答えいただければと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　おっしゃるとおり、平成九年に児童福祉法の改正がありまして、それまでは児童自立支援施設は教護院という名前でございましたけれども、教護院にはいわゆる非行児童が入所するということになっておりました。九年の改正で、家庭の養育機能の低下などを背景といたしまして、生活指導を要する児童も非行児童に限らず対象としたところでございます。
　その後の状況でございますが、まず入所率については、例えば平成九年度と十三年度を比較しますと、平成九年度は三九・九％、十三年度は四二・六％ということで若干入所率は上がっております。
　入所理由についてですけれども、引き続き圧倒的な比率の子供は非行児童でございまして、非行児童ではない、生活指導を要する子供については、入所の例はございますけれども、その数は非常に少なく、増えているというようなことはございません。
　非行児童の入所事由について見ますと、多い順番から、一番目が窃盗、二番目が浮浪・家出、三番目が乱暴・反抗など、四番目が性非行などとなっております。この理由については、九年度と十三年度を比較いたしまして余り大きな変化は見られないというところでございます。
　非行児童ではない、生活指導等を要する児童について入所が進んでおりませんけれども、その最大の理由は、統計的な情報はございませんが、幾つかの児童自立支援施設のお話を聞いてみますと、やはり保護者が、自立支援施設は非行の子供が行くところだからということで、なかなか保護者の方が嫌がるといいましょうか同意しないというようなことが背景にあるようでございます。
　引き続き、保護者の理解を求めながら児童自立支援施設の活用も進めてまいりたいというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　それと、人数のバランスと申しましょうか、そういうところもひとつよろしくお願いを申し上げます。多いところと少ないところと極端なような気もいたしますし。
　ちょっと今日は時間が少ないものですから、次は、こういう入所率が高ければいいというようなことではないんだろうと思うわけですけれども、ただ現在の、現状のニーズとのミスマッチによることで利用されない、利用できないということでありますと、それでありますと、公的資金が導入されている施設であるわけですから、それが問題なしということにはならないと思うわけですけれども、この施設の在り方もそうですが、他方、乳児院、児童養護施設の再編等々、今後専門委員会を設置する中で見直しの検討を進めていくということでございますので、より良い方向へ進めていただきたいと思います。
　大臣にこれは答弁をいただこうと思いましたが、時間の都合でお休みしていただきたいと思いますので、より良い方向へお願いします。
　次に、どうしても聞いておきたいことがありますので、心身障害者扶養保険制度について是非お伺いをしたいと思います。
　この制度は平成二年度から七年度まで終始赤字が続いたことですから、財政が危機的状況に陥ったわけですね。そして、平成八年に掛金の引上げと国などの財政支援によりまして一応この安定化が図られたわけですけれども、ただそれでも将来的には危機的状況は避けられないと、こういう指摘もあるわけですけれども、現在の財政状況と将来の見通し、平成十年度、十一年度の厚生科学研究の、先ほど出ました厚生科学研究のこちらの方の事業の中でこの制度の在り方について研究をいただいておるわけですけれども、その結果、研究結果について是非政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　お尋ねの心身障害者扶養保険制度は、障害者の保護者が生存中に掛金を納入することにより、保護者の死亡後、残された障害者に年金を支給し、障害者の生活の安定に資することなどを目的とした任意加入の制度でございます。
　この制度につきましては、ただいま御指摘ございましたように、平成七年度におきまして制度の安定化を図るために掛金の改定や財政支援等を行ったところでございます。
　この制度の財政状況でございますが、平成十年度と十一年度に実施しました厚生科学研究において、障害者の平均余命の延びや、運用利回りの低迷などから、年金財政については将来厳しい事態が想定されると、このように研究報告で指摘されているところでございまして、今後とも経済情勢の推移等も踏まえながら注視していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　この制度につきましては、障害を持つ子供のお父さんやお母さん、大変心配だと思います。小渕総理のときですが、娘より三日長生きしたいというお父様の御本をいただいたことがありますが、正しく障害を持つお父様でございまして、親亡き後の子供たちの生活を心配する思いから、一九六九年にこれは神戸市で始まったわけですけれども、その後、障害年金制度が確立をされまして、また障害者基本法の中では、父母の亡き後、障害者の生活に懸念することがないように特に配慮されなければならないと、このようにもございますし、そういった意味で一つの意見といたしまして、もう制度そのものの廃止の検討をすべきではないかと、また、あるいは、あくまでも私的な保険制度として抜本的な見直しを行うべきではないか、そうした現実的な意見があることも事実ですし、またある一方では、制度維持のために新たな公的資金を導入するというような考え方もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そうした親御さんに対して、急に保険料の引上げを求めたり、あるいは給付を下げるというようなことがないように、また前回のような不安になるわけですから、そういう不安を与えることのないように、制度の見直し作業に着手をする必要があると、あるのではないかというふうに私は思います。
　最後は大臣の御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私もこの制度の存在を聞きまして、非常にいい制度だなというふうに一瞬思ったわけでございますが、しかし考えてみれば、障害者の皆さん方全体に国全体でこれはバックアップをしていくという制度がやはり何と申しましても基準ではないか、そこを充実をしなければならないのだろうというふうに思います。
　そして、お父さんやお母さんの立場として、それはそれとしながらも、自分たちでできることをというので、プラスアルファという意味でこういう制度が必要であるのかどうかということも検討しなきゃならぬというふうに思いますが、今後やはりこれはこれとして存続をしていく必要があるということであるならば、これもまたバックアップをしていくということにしないといけないと、だんだんしりつぼみになっていくのではよくないと私も思っております。
○委員長（金田勝年君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成十五年七月十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　勝木　健司君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　吉田　博美君
　　　　　勝木　健司君　　　　　池口　修次君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　若林　正俊君
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　辻　　泰弘君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　都市再生本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　警察庁交通局長　　属　　憲夫君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　河崎　広二君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　藤井　治芳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（日本道路公団の財務諸表及び民営化に関する
　件）
　（道路整備の在り方に関する件）
　（ハイヤー・タクシー事業の規制緩和に関する
　件）
　（ＥＴＣの普及促進策に関する件）
　（高速道路料金の別納割引制度に関する件）
　（ディーゼル車排ガス規制対策に関する件）
　（尼崎公害訴訟の和解条項履行に係るあっせん
　項目への対応に関する件）
　（公共事業の在り方に関する件）
　（中国高速鉄道計画への新幹線技術の供与に関
　する件）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、後藤博子君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。
　また、昨十六日、谷林正昭君及び佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君及び高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に都市再生本部事務局次長和泉洋人君、警察庁交通局長属憲夫君、金融庁監督局長五味廣文君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長丸山博君、国土交通省航空局長洞駿君、国土交通省政策統括官河崎広二君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。
　本日は、国土交通行政のうち、特に建設行政、道路に関連をいたしまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　道路公団の民営化が小泉内閣の方針として閣議決定をされました。その方向に向かって道路公団としては諸般の準備をしているというように思いますが、それに関連して、いろんな雑音というんでしょうか、そういうものがいろいろと聞かれておりますが、その中でも、特に最近発刊をされました文芸春秋の八月号におきまして、現職の四国支社の副支社長、現職でありますが、その人から内部告発ともいうべき記事が出ております。
　こういうことは異例のことでありますが、高速道路建設という非常に重要な業務を抱えて、正にこれから民営化へ向けて道路公団がしっかりとした方針を打ち立て、その方向に沿って大きく踏み出していかなければならないその時期にこういうようなことがあるというのは遺憾なことだと思いますが、どういうような原因でこういうような事態が発生をしておるのか、内部の問題も含めて道路公団の総裁にお伺いをいたしたいと思いますが、見解について、その所感のあるところがありましたらお聞かせを願いたいと存じます。
○参考人（藤井治芳君）　どうしてこうなったかと言われるのは私もちょっとお答えしにくいんですけれども、私ども道路公団といたしましては、政府の方針に従いまして国土大臣の指揮の下に仕事をさせていただいております。そして、昨年の十二月に民営化委員会の意見書が出て、それに基づく政府・与党の協議会における当面の方針等々をいただきまして、それに沿って今民営化に向けての種々の作業をさせていただいております。
　その民営化の委員会が昨年の六月に、十七日でしたか、発足したわけでございますが、それに先立ちまして私ども道路公団として、民営化って一体どういうことなんだろうか、どういうことを事前に勉強しておかなければいけないんだろうかと、こういうような検討をしておかないと、いよいよ議論が始まったときにどうにもならないということからそういう準備を始めてまいりました。
　そのときに、まず若い人たちにひとつ大いに勉強してみてくれということで、何をどのような形でということは特に私どもも十分承知しているわけではございませんので、そういうことでプロジェクトチームを昨年の一月に発足をさせました。そして、そこで若手の人たちが集まってフリートーキングをし、意見交換をしながら、まず、いずれ民営化するとなれば、どんな形にしても財務諸表というものが必要になるなと。財務諸表って民間では当たり前のように言っているけれども、公会計ではその概念がございません。全くございません。私どもは単なる償還計画という形でやっております。
　そこで、財務諸表って公会計を変えるときに一体どういうものが必要かということをちょっと勉強しようじゃないかということになりますと、いわゆる資産の評価額、資産がどのぐらいあるかということが分からなければどうにもなりません。そこで、その資産の評価額というものは一体どうやって作るんだろうかと、もう過去に作ったものから現在まであって価値は非常に変わっている、それを現在の価値でどう見るんだろうかとか、数量はどうなんだろうかということを勉強させ始めました。自主的に勉強いたしました。ところが、データがほとんどそれにふさわしいようなものがないので、結果的にそういう作業が途中で中断せざるを得なくなったわけでございますが、そういう勉強の過程の中からいろんな考え方が生まれたんではなかろうかと思います。
　そのことが、たまたま当時総務部の次長で、直接タッチはいたしておりません、この勉強会に。しかし、総務部の所管でもありましたので、この方は途中で、民営化委員会の事務局の次長で六月十七日に転勤をしております。その方が今度は民営化委員会でいろいろな御活躍をなさったわけでございますが、その間においていろんな不満を持たれたのか、いろんなお考えを持たれたのか分かりませんが、そのことが今回の文春の記事に結果としてなったのではなかろうかと思っております。
　ただ、一点だけ申し上げますと、最後に、この片桐さんという筆者は私が道路局の有料道路課長のときの課長補佐で非常に親しい方なんです。ですから、それまでも私とは毎年一、二回同窓会のような形の会合を持って、その幹事長を片桐君がやっておりましたから、私とは比較的親しい間柄でございましたので、不満があれば私のところに直接まずいろんなことを言いに来るのが普通のことだのに、そうならないでああいう形になったのを私は理解できないと同時に、寂しい思いをしているというのが現状の気持ちでございます。
○松谷蒼一郎君　その背景というんでしょうか、状況については総裁の今の発言で大体分かりましたが、ということは、この文芸春秋の中に書かれていることについては、若手の中のいろんな方々が集まって、自主的に民営化に向けて、もし財務諸表を考えるとすればこういうような考え方が取られるんじゃないかというような形で自主的な研究をしたと。道路公団としてこういうような研究をやれと業務命令を出してやったわけではないということですね。
　ただ、その中にいろんなことが指摘されておりますので、若干お伺いをいたしたいと思いますが、自主的な考え方の一つではあるのかもしれませんが、二〇〇二年に既に民間基準での財務諸表を作成して、六千百七十五億円の債務超過になっていたと、こういうことが記述がありますが、その点についてはいかがですか。