○児玉健次君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案等関連二法案について質問いたします。
　政府・自民党は、昨年、高齢化社会のためと言って消費税の導入を強行しました。今回の参議院選挙で、国民は消費税は廃止との明確な審判を下しましたが、政府・自民党は今も国民の審判を無視したままです。しかも、消費税の口実となった高齢化社会論は、今国会における日本共産党の論戦によって論破されたものです。それにもかかわらず、性懲りもなく高齢化社会論を新聞広告などで繰り返し、消費税存続に固執する政府・自民党の態度は全く許せません。（拍手）
　消費税がお年寄り、年金受給者の生活を直撃していることは、各種の調査によっても明白です。それに加えて、年金支給開始年齢の繰り延べ、保険料の大幅引き上げ等を内容とした今回の年金大改悪は、世界に類例のない老人への差別医療とあわせて、国民の老後に深刻な脅威となっています。今、全国のお年寄りの中に、年金で暮らす我々からも消費税はいや応なく取り立てておきながら年金の引き上げをやらないのはなぜか、早く給付を改善してくれという怒りの声が満ち満ちています。
　私は、まず端的に伺います。
　年金受給者にとって、物価上昇に見合った年金額の引き上げと政策改定の即時実施は切実な要求です。年金額の引き上げを本改正案から切り離し、直ちに実施すべきです。あれこれの一般論ではなく、切り離して実施するかどうか、そこのところを総理の明確な答弁を求めます。
　質問の第二は、厚生年金の支給開始年齢六十五歳繰り延べについてです。
　支給開始年齢の繰り延べは、平均寿命が八十歳、そこで二十年間もらえるはずの年金を五年分カットし、金額で約一千万円を取り上げるというものです。
　私は、先日、この問題で北海道新日鉄室蘭の労働者の意見を聞く機会がありました。高温のもと、過酷な条件で働いている労働者から、おれたちは年金をもらえずに死ぬのじゃないか、むしろ支給開始年齢を五十五歳にしてほしいと訴えられました。労働者にとって、年金支給の六十五歳繰り延べは絶対に受け入れることができないものであります。
　現在、六十歳定年制を採用している企業はやっと六割に達したばかりです。多くの労働者が、退職後年金を受給できるまでの間に収入空白の老後が生じることに対して強い不安を抱くのは当然のことです。
　政府は高齢者雇用に取り組むと言っていますが、財界は、六十五歳定年制について、法制化にも行政指導にも反対すると言っているではありませんか。年金の六十歳支給は将来にわたって厳守すべきです。この点について、総理並びに厚生大臣、労働大臣の答弁を求めます。
　第三は、保険料の大幅な引き上げをすべての年金制度にわたって行い、労働者や国民の生活を脅かそうとしていることです。
　政府の年金改革は、年金財政への国庫負担増額をかたくなに拒み、年金財源を専ら国民の負担で賄おうとするため、保険料の増大、給付の切り下げ、無年金者の増大という悪循環に陥っています。既に、国民年金加入者の二八・二％、三割近い方が掛金の未納または免除となっており、今回の値上げが無年金者の増大に拍車をかけることは明白です。しかも、老後の生活を支えるには余りにも給付水準が低いことと相まって、国民皆年金制度の崩壊を招くことになるのではないかと私は考えますが、厚生大臣の見解を伺います。
　第四は、現在任意加入になっている二十歳以上の学生を強制加入にして新たに年間十万八百円を学生、親から取り立てようとしていることです。政府は、保険料免除の道があるなどと言い逃れをしています。しかし、現行の申請免除は所得税を払っている世帯を対象としないことから、子供を大学に入れている家庭で免除を受けられる世帯はごく限られたものとなるでしょう。この際、学生に対する保険料免除制度を新たにつくり、学生の年金権を保障すべきです。このことについて厚生大臣の答弁を求めます。
　第五は、地域型国民年金基金についてです。
　政府は、これによって自営業者の老後が保障されるかのような宣伝をしています。これは、国民年金保険料の上にさらに一口五千円の掛金を何口か払うというもので、保険料の負担にあえいでいる多くの国民にとっては絵にかいたもちに等しいものであります。
　我が国の老齢年金受給者の多くは、今なお月額三万円足らずの年金しか受け取れないという劣悪な年金水準にあります。基礎年金の大幅な改善こそ急務だと考えますが、厚生大臣の明確な答弁を求めます。
　第六は、鉄道共済の財政破綻を労働者と国民に転嫁しようとしている問題です。
　鉄道共済の財政破綻は、国策として行われた戦後における満鉄要員等の吸収、さらに国鉄の分割・民営化の強行による大幅な人員削減などによるものであり、その責任が政府にあることは余りにも明白であります。今政府は、みずからの責任を回避し、鉄道共済の破綻に何ら責任のないＪＲ労働者、退職者に保険料の大幅引き上げ、既に受給している年金を減額するなど過酷な犠牲を押しつけようとしています。
　鉄道共済の再建は、国とＪＲの責任で行うべきです。これについては総理並びに運輸大臣の答弁を求めるものです。
　政府は、高齢化社会になると働く人が二人で一人を支えることになるなどと宣伝し、福祉切り捨てや消費税導入の口実にしてきました。これは、高齢者人口と生産年齢人口とを単純に比較した数字であって、国民を欺くものです。戦中戦後、最も辛酸をなめ、日本の再建に力を尽くされた全国のお年寄りがこの宣伝によってどのくらい肩身の狭い思いを強いられているか、海部首相におわかりでしょうか。
　働く人が支えるのは、高齢者だけでなく、本人も含む総人口です。総人口と就業者人口との比率が将来どのように推移するかが最も肝心な点です。総人口対就業者人口の比率は、政府の資料に基づいても、現在も、そして二〇二五年も、同じように二対一であって、変わりはございません。また、我が国の経済成長率は、低成長下の一九七三年から八五年までの間にあっても、年平均実質三・九％伸びております。年金の給付や医療費がふえても、高齢化社会は十分に支えることができます。
　問題は、国の政治に、国民がっくり出した豊かな経済力を国民の暮らしと福祉の向上に振り向ける意思があるか否か、ここにかかっております。総理にその意思があるかどうか、しかと伺います。
　政府は、六十五歳繰り延べは国民の負担増を避けるためなどと言っています。そこで、年金制度を現在のようにやせ細らせたのは一体だれなのですか。それは、国の負担がもともと少ないところに、前回の八五年改正で国庫負担をさらに削減する仕組みにつくりかえ、そのことによって二十一世紀の前半には、八五年までの仕組みと比較して、年間三兆円を超す国庫負担の削り込みを行った政府ではありませんか。
　また、我が党が再三指摘しているように、日本の財源負担は、国際的に見ても、財界、大企業に軽い仕組みとなっております。保険料負担の労使折半方式を企業七、労働者三に改めるなら、労働者の保険料を引き上げることなく十兆円規模の年金財源を生み出すことは完全に可能であります。当面、国庫負担を基礎年金の二分の一にふやし、労使の負担割合を変更することを要求しますが、総理並びに厚生大臣の答弁を求めます。
　政府は、軍事大国化の財源づくりのために、消費税の強行とあわせて社会保障の相次ぐ切り捨て、制度改悪を図り、社会保障の基本原則を個人の自助努力、相互扶助に置きかえ、権利としての社会保障から、恩恵と哀れみ型の救貧制度につくり変えようとしています。これは国の責任を放棄するものであります。
　およそ人間である限り、高齢を迎えることはすべての人にとって避けられない問題です。高齢者が心豊かに暮らせる社会を築くことは、高齢者とやがて高齢に達するすべての国民の共通の願いです。
　日本共産党は、年金、医療、福祉、雇用、住宅などを含む総合的老後保障制度を確立するために最大の努力を払うものです。
　最後に、厚生年金の支給開始年齢六十五歳への繰り延べ、保険料の大幅引き上げなどの撤回と、物価上昇に見合った年金額の引き上げ、政策改定の即時実施を再度要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕