Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今御指摘のあったように、四島交流及び四島住民支援については、地元の一部に中止を求める声があるということは承知をいたしております。それに伴います心理的な背景、心情等々についても理解をしているつもりです。
　ただ、これは北方領土問題というものを解決するのが目的ですから、北方領土問題を解決するための一つの道具として私どもはこれをこれまで実施してきたので、これを仮に一たん中止いたしますと、いつ再開できるかは全く見通しが立ちません。そういった意味で、平和条約交渉というものを最終的に締結する、これは昨年の小泉・プーチン会談でも改めて再確認をされておるところでもありますので、そういった環境整備をやっていく上での重要な一手段だ、私どもは基本的にそう思っております。
　したがって、地元関係、いろいろな心情、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、今申し上げましたように、一昨日でしたか、根室の市長、藤原さんもお見えになっていろいろお話を伺っていたんですけれども、このことに関しましては御理解もぜひいただきたいということをお願い申し上げ、引き続きこういった事業を継続していくことで少なからぬ何らかの一つのつなぎがそこにできていくということだと考えております。
○小池国務大臣　北海道の地元における声ということについては承知をしているわけでございますが、今外務大臣からお話ございましたように、この四島の交流事業というものは、日本国民と四島在住のロシア人との相互理解の増進ということで問題解決に寄与するということが目的でございます。
　また、今一たん中止してしまいますと、それをさらに再開するということは、これはもうかなり厳しい話でございます。むしろ現時点で中止することは適切でない、このような考えのもとに、継続してまいりたいと考えております。
○石崎委員　まだ質問を準備しておりましたけれども、時間がなくなりました。
　いずれにしても、日本の姿勢は、領土、領海あるいは海洋権益ということについて日本を取り巻く国々の対応と日本の対応の強さという意味ではギャップがあるのではないかということを私は常日ごろから感じております。今回の事件、三人の乗組員が早期に解放されるということを切に希望いたしますし、それに向けての日本政府のさらなる対応を心から要望いたします。
　終わります。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　本日は、北方領土問題に関して質問させていただきたいと思います。
　先ほど来から質疑があります、八月十六日、北海道根室半島沖の北方四島水域におきまして、根室湾中部漁業協同組合所属のカニかご漁船第三十一吉進丸がロシア国境警備局の警備艇により銃撃、拿捕され、そのうちお一人の方がその銃撃を受けてお亡くなりになりました。亡くなられた盛田光広さんに対しましては心より御冥福を申し上げたい、そのように思っているわけでございます。
　私は、たまたまその十六日の当日、根室市に午前中、市内の行事に参加をするため、おりました。九時半にこの事件の第一報を受けて、そして、御家族あるいは漁協の関係者の方たち、地元の市役所や海上保安部のお話を直接受けて、そして、その日の十六日の夜、上京いたしまして、十七日に外務省、ロシア大使館そして海上保安庁を訪れ、亡くなられた御遺体の即時引き渡しと、そして乗組員三人の一日も早い早期解放を求めることを強く申し入れさせていただきました。
　そして、二十三日、今度は民主党といたしまして、鳩山幹事長とともに麻生外務大臣のところにお邪魔をさせていただきまして、三点について、政府への要望を、民主党といたしまして要請をさせていただいたところでございます。
　まず一点目は、早急に事実関係の詳細を把握し、ロシア政府に対して、拘束されている乗組員全員の速やかな解放及び船体の返還、発生した損害の賠償等を実現すべきであること。二点目には、同水域における操業規制のあり方等について、事実関係の解明及び再発防止をロシア側に強く求めるべきであること。三点目は、現場水域は我が国が領土主権を有する北方領土であり、過去においてもロシアによる拿捕事件が発生しており、同様の事件の再発防止に向けた協議を開始するとともに、ロシア側に対し北方領土の早期返還を強く求めるべきであること。この三点について、麻生外務大臣に民主党といたしまして申し入れをさせていただきました。
　この三点について、改めて麻生大臣の御所見を求めたいと思います。
○麻生国務大臣　二十三日になりましてから、民主党鳩山幹事長、今お話のありました仲野先生初め民主党の方から、合計四名の方々が代表されて、要請を受けております。
　政府といたしましては、そのときも申し上げましたが、重ねて申し上げるようで恐縮ですが、十六日の事件の発生直後から、ロシア側に対しましては、領土問題に関する日本の立場というのがありますので、日本の立場に基づいて、また事件の結果、日本人一名が死亡いたしておりますので、そういったゆゆしき事態が生じたことについて厳重に抗議をいたしております。
　その上で、ロシア側に陳謝また再発防止及び責任者の処罰などを求めていると同時に、亡くなられた乗組員の遺体の即時引き取りというのを実現、これは御存じのように実現しております、そして拘束されている他の三名の乗組員及び船体の即時解放というのを求めてきているところです。
　また、昨日二十八日、私の方からラブロフ外務大臣、休暇でおりませんでしたので、きのう帰ってきておりますので、ラブロフ外務大臣と電話を行い、改めて日本の立場を申し込んでおります。
　同時に、一刻も早い乗組員三名の解放と、並びに船体の解放の実現が今の日ロ関係において極めて重要であること、また、このような痛ましい事件が繰り返されないようにするというのが大事なところであって、この問題の背景にありますのは、領土問題というものについて、日ロ双方にとって、セントペテルスブルグの話もあるように、受け入れ可能な解決策というものを見出すべく取り組んでいくことが必要。
　そして、今の現状においても、九八年の北方四島周辺水域操業枠組み協定というのがあるのですが、この取り決めでありますとか、また、民間の取り決めであります八一年にできました貝殻島昆布協定という既存の、既にあります漁業協力というものの枠組みを引き続き堅持するというのが大事でして、これらのもとで安全かつ安定的な操業が円滑に行われるようにすることが重要で、引き続き日ロ間でよく話し合っていきたいということを申し入れたところでもあります。
　また、今申し上げましたように、民主党側からも要請を受けた事項につきましては、既にロシア政府に対して日本政府として累次申し入れてきておるところでもありまして、引き続きロシア側の誠意ある対応を求めてまいりたいと存じます。
○仲野委員　今回、私も大変、地元出身者の一人として、この事件に対して、ロシア政府に対して、憤りでいっぱいであります。そして、その御遺体が海保の「さろま」と一緒に帰って、そして多くの市民が見守る中、根室の港に御遺体が帰ってきたとき、多くの方たちがとめどもなく涙を出されました。そして、お通夜が二十一日にとり行われまして、私は、ああいったお通夜は本当に初めて見たような気がしてなりませんでした。それは、亡くなられた盛田光広さんのお母様が号泣されていまして、斎場いっぱいその声が、本当に多くの参列者の方たちの涙を新たにいたしたわけでございます。
　こういった本当に許せない行為、そして、無抵抗の方に対して銃を突きつけて、亡くなられたこの事件に対して、一体、日本政府もそれは怒っているかと思いますけれども、私はずっとこの間、十六日に上京し、十七日にまた地元に戻ったときに、もうとにかくあの期間ずっと、地元の方に私もおりまして、多くの方たちからは、地元と東京の温度差が余りにもあるのではないのか、政府の対応が少し冷たいのではないのかという声もいただきました。
　そういったことで、塩崎外務副大臣、訪ロされておりました。そういった意味で、外交は本国でされるということでありまして、そして山中政務官も根室に入られて、その御遺体の引き渡しあるいはまた三人の早期解放を求めて国後島へ渡られました。しかし、地元といたしましては、政務官が行ったのであるならば、やはり政府代表として行っているのであるならば、その三人の方たちについても、いつ解放されるのかぐらいは、やはりそういった情報を、そういったことを報告いただきたかったというお話が私のところに多く寄せられました。
　そのことについて、塩崎外務副大臣の方から一言御見解を求めたいと思います。
○塩崎副大臣　私、モスクワに参りましたのは、こちらを十七日に立って、十八日に入ったわけでありますが、まず抗議をし、そして御遺体の即時返還、そして三人の乗組員の早期解放と船体の解放、そして山中政務官が国後島にちょうど私が行ったころ着いておりましたので、当初は上陸すらも定かではなかった、そういう中で、我々としては、邦人保護というのが外務省としての最大の使命でありますから、山中政務官が上陸して、三人にも会い、そして三人を返してほしいということを強く国境警備局と外務省に要求したところでございます。
　先方は、人道的な配慮については最大限行うということで、こちらで麻生大臣の努力もあって、山中政務官も上陸がかない、そして遺体も戻してもらうことになり、三人の船員にも会うことができたというところまではいったわけでありますが、今おっしゃったように、いつまでに戻れるかということについて、我々としても即時と言ったわけでありますが、刑事手続に入っているので定かな日はまだわからないというのが答えでありましたが、我々としてはできる限り早く返してもらわなければ困るということを強く言ったところでございます。
　先方の刑事手続につきましては、先ほど大臣からお話があった日程で進んでいるというのがやっとここに来てわかったというのが現実でございます。
○仲野委員　本当に今回の事件は、領土問題が解決されていれば起こることのなかった、そして盛田光広さんがお亡くなりになることのなかった事件であった、そのように思います。かかる事件が二度と起こることのないように、一刻も早く領土問題を解決していただきたい。
　そこで、原点に立ち返って、この問題についていま一度考えてみたいと思います。
　この日ロ両国間の領土問題に関する最初の国際約束は、一九五六年の日ソ共同宣言であります。ちょうどことしがその五十年という節目の年であります。この宣言の第九項に、日ソ「両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」と規定されております。そして、いわゆる松本・グロムイコ往復書簡に、「日本国政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は、両国間の正常な外交関係の再開後に継続せられるもの」でありますと記されていることをもって、我が国政府は、二島のみの返還で領土問題が解決するものではないと主張してまいりました。
　そこで、この同書簡が日ソ共同宣言と不可分の、一体をなす文書なのかどうなのか、麻生外務大臣、お聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました話につきましては、今二つの書簡の話が出ておりましたけれども、一九五六年九月二十九日に、日本政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は両国間の正常な外交関係の再開後に継続されるものと了解するものでありますとして、日本政府全権委員として、松本俊一とグロムイコの間で確約がされておるのは事実であります。また、その後に言われました、同じく、ソビエト政府は、日本国政府の見解を了承して、両国間の正常な外交関係が再開された後、領土問題ということに関して同意することを言明する、これも同じく当時のソ連邦のグロムイコ第一外務次官との間でこのような書簡が交わされているのは事実でありまして、私どもはそういった前提に基づいて、両国間においてきちんとした、双方納得ができる形での問題の解決というのが第一ということになって、今日までずっと協議が継続をされているというのが現状であります。
○仲野委員　この間の、小泉総理大臣になってからの五年半の間に、平成十六年には、たしか九月だったと思いますが、小泉総理大臣も地元根室市の方にお越しいただきまして、洋上から領土視察をされているわけであります。しかし、残念なことに、この五年半の間に、総理としてこの北方領土問題をどう解決していこうかというその気持ちが、地元あるいは多くの関係者の方たちに伝わってこなかった。
　なぜ私が今大臣にこのことについて質問させていただいたのかといいますと、日ソ共同宣言に基づいて、歴代の総理大臣、橋本総理あるいは小渕総理が本当に何とか北方領土問題を解決しようとさまざまな外交、会談をされてまいりました。しかし、残念なことに、小泉総理大臣が行ってきたことは、日ロ行動計画を両国でやられてきました、しかし、それとて何一つその行動計画の中でも具体的なものがありませんでした。
　その中で今度は、麻生外務大臣が新聞のインタビューで、たしか今月二十五日の新聞だったかと思いますが、日ロ両方とも絶対に譲れないところがあるから、双方痛み分けのような形にならないと難しい、最後は政治決断だと答えております。その真意は一体何なのか。
　そして、地元としても、六十一年間解決しなかった北方領土問題を、今度の銃撃事件を契機に、これまでと同様の交渉ではらちが明かない、何とか少しでも前進させるような交渉をしてほしいという声がどんどんどんどん強くなってきているのも事実であります。
　外務大臣というのではなく、自民党総裁候補としての麻生議員の発言と相通ずるものがあるのではないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　小泉・プーチン会談が何回行われたか御存じでしょうか、十二回です。今までの総理大臣の中で、これだけソ連の、総理というか、プーチンという首相と直接交渉した日本の総理大臣はいません。そのときの議事録もきちんと読まれた上での御質問だと思いますが、そこのところの、私が立ち会ったのは昨年の十一月だけなんですけれども、その十一月のときでもかなりの時間はこの四島問題にかけておられるという事実というものは、ぜひ御本人のためにもきちんと申し上げておかぬと外務大臣としての仕事にならぬと思いますので、十二回にわたるプーチン・小泉会談の間のこの北方四島に関係する仕事の内容、交渉の内容については、ぜひ御認識をしておいていただければと存じます。
　また、三島、四島、二島、今いろいろ話が出ておりますが、今私が申し上げておりますのは、第三の解決策を探るべきだということを申し上げましたのは、日ロ間では従来から、平和条約締結問題について日ロ双方が受け入れられるという解決策を見出すための努力を行うということで一致しているわけですから、そういった意味では、今申し上げた昨年十一月のプーチン大統領の訪日の際の首脳会談、またことし七月に行われたセントペテルスブルグの小泉・プーチン会談においても、両方の首脳間でこの点については確認をされておりますので、御指摘の発言の趣旨もその方針を踏まえたものというように御理解いただければと思っております。
　いずれにいたしましても、この帰属の問題というものを解決しない限りは平和条約を締結することはなかなかできませんので、日本の政府の方針は引き続き堅持して、これまでの諸合意、諸文書というのが幾つかございますので、そういったものに基づいて粘り強く今後とも交渉を続けていく、外交交渉は基本はそれだと思っております。
○仲野委員　大臣から今、十二回、総理とプーチン大統領が会談をされて、私にその会談の内容をわかって質問しているのかどうなのかというようなお話でありましたけれども、回数を重ねればいいというものでもなく、やはり回数よりも中身をどう濃くしてやっていくかということが私は非常に大事ではないのかなと思っております。
　外交筋によると、二〇〇〇年前後まで外務省はモスクワの国境警備庁と北方領土を管轄する極東の同庁支部の幹部らと頻繁に接触を図り、日本にもお招きをして、日本の領土問題の立場を理解してもらう努力を続けておりました。その中で、こういった、進展どころか、五十年間死者を出さずに来た日ロ関係をむしろ悪化させてきたのではないのかな、そのように私は思っているわけでございます。そういった外交のツケがこうして悲劇を招くようなことになってきている。
　本来でありますと、九八年に締結された北方四島海域の安全操業に関する協定はロシアの管轄権に服さず日本漁船が操業できる枠組みでありますけれども、枠組み維持には、日本漁船が違反操業をしない原則に加えて、現場のロシア国境警備艇の理解が必要であります。しかし、そのことが小泉総理大臣になってからなかなかうまくいっていない、やっていない。そういったことで、マニュアルどおりに銃撃を、発砲してしまったということになったわけであります。
　そういったことも加えて、いま一度大臣の見解を求めたいと思います。
○麻生国務大臣　どういう話でそういうような形になって、思い込んでおられるのか存じませんが、少なくとも、ロシアの国境警備局と海上保安庁の間で、小泉内閣ができました二〇〇〇年以来、覚書に基づいて双方の間で合同テロ訓練等々が行われておりますということは御存じのことだと存じます。
　したがいまして、その二つの間で没交渉かのごとく聞こえるようなお話ですけれども、少なくとも、ロシアのいわゆるユジノサハリンスクの総領事館とサハリン沿岸国境警備局、また在ウラジオストクの日本総領事館と沿海地方国境警備局、これはいわゆるサハリンの国境警備局の上部組織ですけれども、これと在モスクワ大使館また国境警備局本部との間の協力関係というのはこの数年間かなり構築されて、実際に合同対策訓練というのが行われておるというのもこの間の努力の結果だと思っておりますので、全然没交渉かのごとき御指摘は当たらないと存じます。
○仲野委員　麻生大臣もやはり小泉総理大臣のもとで本当は大変せつないのかな、こう思っておりますけれども。
　麻生大臣も、先日、民主党の鳩山幹事長と一緒に要請をいたしたところ、非常に真剣に受けとめていただきました。今、一人の方が亡くなっているということの事の重大さは改めて認識をしているということも事実でありますけれども、根室市などの北方領土隣接地域では、一日も早くこの領土問題を解決していかなければ、こういった問題が発生してしまったということで、非常に地元といたしましても、政府のやっていることに対していら立ちと憤りを隠せない、持っている状況でございます。
　そういったことで、ことしの二月に根室市などの北方領土隣接自治体がまとめた再構築提言の中で、四島周辺の水産資源を管理し、その資源の増大を図るために、日ロ双方による水産資源の共同調査研究、共同開発を行うことを国に提案しております。このことについても、私、先般の通常国会のときにこのことを紹介させていただいたときに、塩崎外務副大臣からは大変評価をいただいたわけでございます。今回の事件で国後を訪れた山中政務官も、再発防止策の一つとして、水産資源共同管理の協議の用意があることをロシア側に伝えたということも、今月二十四日の理事懇で報告をいただきました。
　領土交渉を進めていく上で、これまでのビザなし交流等で積み重ねてきたロシアとの信頼関係は重要であります。その上でも、日ロが共同して水産資源の適正管理の体制を確立する意義は大きいと考えます。政府は、具体的にどのような共同管理策を念頭に協議を提案されたのか。
　そしてまた、領土問題が解決するまでの間、今後、二度とこのような事件を繰り返さないための措置として、中間ラインの近辺の安全操業の枠組みについて、安全対策の強化など何らかの方策が必要と思われますが、外務大臣と山下資源管理部長にお答えを求めたいと思います。外務大臣からお願いいたします。
○塩崎副大臣　現行の漁業の操業の枠組みにつきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、北方四島周辺水域操業枠組み協定、これは政府間でありますが、もう一つは、民間取り決めであります貝殻島昆布協定、この二つが主な今回の水域に関係するものでありますけれども、これについては、私がモスクワに行ったときにも、国境警備局そしてまた外務省、この枠組みを守っていこうということで合意をいたしたところでございます。そして、これをお互いがきちっと守る、そして今回のような銃撃あるいは拿捕といった手荒なわざはしないということについても徹底するようにこちらから強く申し入れたところであります。
　今先生が御指摘の水産資源の適正な管理ということで、山中政務官からもお話があったということを御指摘いただきましたけれども、これは日韓の間の漁業の問題でも、この適正管理ということを共通のテーマとして枠組みをつくっていくということをもうやっているわけでありまして、今御指摘のとおり、この水域における水産資源をともに適正に管理していくということで、この枠組みを守っていく、そしてそれをお互いが履行していくということが大事だというふうに考えております。先生の御指摘の方向性につきましては、私としてもそのとおりだと思っておりますし、政府としてもそのように進めてまいるつもりでございます。
○山下政府参考人　水産庁といたしましては、北海道庁、漁協等を通じまして、北海道海面漁業調整規則等、ルール遵守の指導を強化するとともに、海上保安庁、北海道庁と連携いたしまして、指導、取り締まりを充実させることによりまして、安全操業の確保に最大限の努力を払う所存でございます。
　また、北方四島周辺水域操業枠組み協定は、同水域における安全操業と水産資源の保存及び合理的利用等を実現するために重要な役割を果たしておりまして、今後とも、この協定の維持に努めていくことが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
○仲野委員　水産で生活をしている地域であるがゆえに、この領土問題が解決していかなければ、もう本当にこれから北方領土の返還運動さえできなくなってしまっているような危機的状況に今あります。そういったことをかんがみて、ぜひ、今の塩崎外務副大臣からいただいたお答えと、そしてまた山下資源管理部長と、しっかりとこの経済水域の点について、日ロ共同管理ということで前向きに検討、再考していただきたいな、そのように思うわけでございます。
　時間もなくなってきたのでありますけれども、北方領土隣接地域の振興についてお尋ねしてまいりたいと思うのです。
　私の住む根室市、隣の別海町、そして中標津町、標津町及び羅臼町の北海道根室支庁管内の一市四町が、かつては北方四島と行政的な権益も経済的な権益も一体的につながり、そして発展してきた地域であります。しかし、第二次大戦後は、北方領土が旧ソ連、現ロシアに事実上占有され続けていることにより、経済的に著しくその発展が阻害され続けております。その結果、産業、経済の停滞による地域人口の減少も余儀なくされております。また、四島を強制的に追われた旧島民とその後継者の多くがこの地に居住、生活しております。そのことから、この地域は北方領土返還要求運動の発祥の地であるとともに、現在も全国の返還運動の拠点的な地域となっているわけであります。
　政府においてもこれらの状況を認識していただき、ことし六月に、国土交通省北海道局を事務局として、内閣府、外務省、国交省の代表者と北海道庁の代表、そして地元一市四町の首長を構成員とする北方領土隣接地域振興協議会を立ち上げ、本年度においては五千万円の政府予算を組んで、地域の産業振興、地域整備のための調査や検討が行われております。そして、その結果を踏まえ、来年度以降に、この地域の活力の維持発展を図るため、安定振興対策を積極的に推進していくものと認識をしております。現段階においての調査検討の状況について明らかにしていただきたい。
　また、北方領土隣接地域、一市四町の自治体財政自体が大変逼迫をしている状況であります。同時に、北海道庁の財政状況もしかりであります。したがって、地域のソフト、ハード両面での安定振興対策を進めるに当たっては、そもそも北方領土が返還されていないことに起因をしている国策としての事業でありますから、とりわけハード面の事業については国直轄で行っていただきたいという地元の要望でもあります。
　政府の見解を、品川北海道局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○品川政府参考人　今委員御指摘のとおり、近年、北方領土隣接地域におきましては、地域の人口の減少あるいは産業活動の停滞等が進んでいるというふうに認識をいたしております。
　これらの現状を踏まえまして、今委員から御紹介ございましたように、隣接地域の生活の安定あるいは産業の振興といったことを強力に推進するため、協議会を発足したところでございます。現在、今後の検討内容や進め方について議論を行っているところでございまして、今後、北方領土隣接地域の振興のための戦略的な地域整備の方向と、そのため必要となる事業についての検討を進めてまいりたいというふうに考えております。今年度内にまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、その実施に当たりましては、一市四町を協議会の構成員といたしておりますが、地域に即した課題の検討を行いまして、地元からも喜ばれる、実効性のあるものとしていきたいというふうに考えてございます。
　また、財政につきましても御指摘がございましたが、現在、産業振興、交流推進のための補助金事業あるいは北方領土隣接地域の振興のための基金事業、さらには、法七条に規定いたします補助率のかさ上げ等の措置ができるようになってございます。国といたしましても、直轄の事業として、諸施設の整備について基幹的な事業を積極的に推進しておるところでございます。自治体事業につきましては、国について実施することはできませんけれども、今後とも、一市四町からの意見、要望を十分に踏まえて、地元から喜ばれるような社会基盤整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。
○仲野委員　五千万円という政府予算、言うまでもなく血税であります。計画をつくっていただいたならば、その計画が、絵にかいたもちではなくて、今局長からも大変前向きな御答弁をいただきまして、やはり実効あるものにしていただきたい、そのように思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回、こうして北方領土の周辺地域で一人の漁船員が亡くなったことで、この領土問題については、戦後六十年が経過をし、共同宣言から五十年を迎えているにもかかわらず、この領土返還が一体どうなっていくんだろうかという、不安というよりも不満が多く寄せられているわけでございます。
　先ほど麻生大臣からは、小泉総理とプーチン大統領の会談が十二回行われてきた、今までにない回数を重ねてきたと。しかしながら、結果が大事であります、結果責任が問われていると思います。いま一度大臣からお聞きをしたいと思います。
○麻生国務大臣　六十一年間にわたってこの領土問題、国境問題というものが解決していないから、日本とソ連、日本とロシアの間に平和友好条約等々の条約が成立していないというのが現実であろうと存じます。
　したがって、これは、十二回会ったからその結論が出るか、一回も会わなくても結論が出るか、それは相手のある話ですから、こういった話は会えば会った分だけ成果が出るわけでもありませんし、会わなかったからといって全く出ないというものでもない。交渉というのはそういうものですから、しかも相手のある話なので。
　しかも、これは、六十一年間、歴代内閣、いずれも皆この問題で苦労されてこられたんだと存じます。そういう意味で、この種の話は粘り強く日本との間で領土問題の解決をやっていかないと、今回のような痛ましいことになる可能性というものが今後とも残っているというのは間違いない事実ですから、そこらのところが今後とも引き続き、まあ、もう六十年もたったからなんと思わないことです、きちんと今後ともやり続けるという粘り強さが大事だと存じます。
○仲野委員　もちろんそうでございます。
　塩崎外務副大臣が訪ロされました、武部幹事長もこのたびのことで訪ロされました。麻生外務大臣、総裁候補予定者として、この機会にぜひ日本の政府外務大臣としてみずからロシアに渡っていく決意はないのかどうなのかを尋ねて、私は終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　この種の話は、交渉は、電話でやり、手紙でやり、何をやり、かにをやり、また次官を送り、副大臣を送り、政務官を送り、いろいろなことをやらせてきていただいているのは事実であろうと存じます。向こうの方も、その問題に関しては自分たちの方としても極めて痛ましいものだと思っているから、今回の通報は日本から通報したんじゃない、ロシア側の方から先に通報してきておりますから、それは向こう側の気持ちとしては、そういう問題で、起こる期待を向こうもしていなかった事件になったということに関しては、向こうも哀悼の言葉を述べたりしているのはその背景だと存じます。
　少なくとも、この問題に関して言わせていただければ、三名の一日も早い返還というものに今後とも努めていかねばならぬものと思っております。
○仲野委員　電話でもお手紙でも交渉はできるのかなというふうに、一人の方が亡くなっていることに、電話だとかお手紙だとかそういったことで片づけられるのかな、みずからが出向いていって、その精神、気持ちを強くロシアの方に行かれて訴えるべきでないのかなということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○川内委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　民主党の市村でございます。質問させていただきます。
　ちょうど今、仲野博子委員の話もありましたので、ちょっとそれに関連しましても話をさせていただきたいと思います。
　外務大臣、先ほど、小泉さんとプーチンさんは十二回会ったということでおっしゃられたわけであります。その後、会った数ではないということもおっしゃってはいるんですが、一般常識的には、それだけ会っていながら何でこんな事件が起きるのかというのが普通の国民の感覚ではないかと思います。せっかく会っているのであれば、むしろ信頼感が醸成されていれば、少なくとも、日本の小泉とよく会っているんだから、日本の北方領土に関してはなるべく適切に対処しておけよというのが普通の感覚なんだと思いますが、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○麻生国務大臣　仮に信頼関係が醸成をされていたとしても、荒れた北方四島の海の中においてゴムボートと接触するような状況になった場合に、あの船に向かって、昭和三十一年から今日まで約五十年の間に、いわゆる人が死んだということは今回が初めてですけれども、その間、銃撃事件というものは三十回ぐらい行われております。それが現実です。
　そういった問題がこれまでずっとあるわけですから、その中にあって、今回、ゴムボート等との関係で、荒れた海の中でゴムボートの威嚇のつもりが弾が当たるというようなことはまことに不幸かつ痛ましい話ではありますけれども、これが起き得る可能性というのは常に否定できないと思っております。領土問題は重なっておりますから、その問題においては、こっち側の領土、向こう側の領土で常にそういうことが起こり得ることだということはまずあらかじめ私どもはよく知った上で、その上で、そこに流れないようにする。船が思わぬところに、ずうっと流されて向こうに行くことは海の上ではよくある話、空の上でも同じことですけれども。そういったことを考えますときに、会えばとか信頼関係が醸成されていてもこういうことは常に起こり得ることなんだ、私どもは基本的にそう思っております。したがって、これが向こうに、わざと意図的にやったというような感じは私どもはしているわけではありません。
○市村委員　確かにロシア側から通報があった、だから、ロシア側もこれに対して遺憾の意があったのかもしれません。しかしながら、大臣は、いや、信頼感があってもそういうことが起こり得るかもしれないと言うんですけれども、そもそも、いわば警備艇も、あれはなれた方ですから、これだけしけでやっていると、誤射というか、撃っていると、ひょっとしたら人に当たってしまう可能性はあるということは我々素人よりもよくわかっていらっしゃるはずの人たちだと私は思います。であれば、そもそも撃たないというのが私は重要かと。
　今、この数年来の拿捕・銃撃件数を見ますと、確かに小泉政権になって減っているんですね。だから、それはある意味での信頼感があったのかもしれないという左証になるかもしれません。ただ、今までなかったことが起きてしまった。しかも、我々の認識では、日本国内でこの事件が起きたという認識なわけですね。大臣もさっきおっしゃいました。要するに、日本国内で日本人が外国人に殺された、単純に言えばこういうことになるわけです。
　それに対して、先ほど石崎委員も、ちょっと政府の対応が生ぬるいんじゃないかという御発言がありましたが、我々としては、やはりもうちょっと、いや、もう少しではない、もっと激烈にこれに対しては抗議をすべきだ。もちろん、現場で御苦労されている皆さんのこともあるんですけれども、やはりもっと激烈に抗議されて、例えば山中さんが行かれたら、一緒に三人連れて帰るまでは帰らない、これぐらいの意思で行ってもらわないといけないと私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　山中政務官が向こうに行かれて、少なくとも遺体の引き取りというものが即刻行われておるということは、今までのことからいきますと、なかなか過去にそんな簡単にいった例はなかったかな、私の記憶ですけれども、そのように思っておりますのが一点。
　それから、向こう側が三名を既に拘束しておりますから、それを向こうから奪還をするというので、女性で、三人連れ帰ってこい、向こうに取り囲まれている人に帰ってこい、それはなかなか無理だろうな。特にあの方の場合はそんな大きくもないし無理だろうなという感じは率直なところですけれども、少なくとも、今向こうに拿捕されて、向こうの法律で捕まっているという人に対して、こちらの都合だけで一方的にこっちに取り戻してくるというのは、それはなかなか難しいだろうなという点は御理解をいただいた上でのお話をしておられるんだと思いますが、気構えとして、少なくとも、女性で向こうに政務官として行き、洋上で一泊泊まり、その上で、翌日一番早く行ってやってきた例というのはそんなに余り例がないぐらいのことだったんじゃないでしょうかね。
　やる気構えとしては十分なものを示して遺体の引き取りができたんだ、私は基本的にそう思っております。
○市村委員　何もすべてが政府の対応が悪いということではないんですが、私が申し上げているのは、まず、男女関係ないんです。それぐらいの気構えで行かないかぬということなんですね。だから、別に奪還しろと言っているわけじゃないんです。まさに大臣がおっしゃったような粘り強い交渉をして、私は帰らない、この三人を一緒に連れて帰るまで帰らない、これぐらいの気構えで行かないと私は政治家というものは成り立たないんじゃないかというふうに思っているという意味で言っているわけです。だから、それは男女関係ないんです。男だろうと女だろうと、行った以上は役割を持っているんですから、やるべきことはやらなくちゃいけない、そういう思いで言っているわけです。
　だから、そういったこと、そのぐらいの粘り強さ、努力があったのかなということなんですね。それぐらいのことがあったのかなということなんです。確かに、塩崎さんも行かれた、皆さん行かれた、それは了とするというか、それも一つの外交交渉としてあったと思います。しかし、日本国内の領土の中で一人の日本人が殺されたという現実に立てば、やはりもう少し怒ってしかるべきだ。そうしないと、私、かねがね日本はお人よし国家だなと思っていますが、お人よしは別に悪いとは思いません、悪いとは思いませんが、余りお人よしも度が過ぎると、なめられたり、本当に何でもいいんだ、あそこは何やっても許されるんだ、こういうことになるんです。
　こういうことももちろん外交交渉では非常にいろいろやっていらっしゃると思いますが、しかしながら、もっと激烈なことをやっておかないと、ああ、日本はこんなことを起こしたってこの程度で済むんだからいいんだよ、こういうメッセージを日本という国は、今回の問題だけじゃありません、今どの国に対しても発し続けている国家だと私は思っておりますので、外務大臣はそういった面では大変骨のある方だというふうに私はお見かけしているものですから、ぜひともきちっとこの問題に対しても日本の立場に立って、我が国領土の中で日本人をあなたは殺したのかと。
　逆に、今回、海上保安庁が、たまたま大しけのときにロシアの漁船がいて、それを威嚇射撃していたら当たっちゃったとなった場合、ロシア政府は今の日本がやっているようなそんな生易しい対応をしてくれるとは私は思いませんが、ぜひとも大臣におかれては、先ほどもありましたけれども、今後も引き続きこの問題に対して、ロシア政府に対して、即刻まず三人を返す、当たり前です、船も返す、当たり前です、そして、その上で、今先ほどから出ています北方領土の問題に関しても、きちっと平和条約の締結に向けてやはり強いリーダーシップを発揮していただきたい、このように思います。一言お願いします。
○塩崎副大臣　先ほど来、三名の船員が戻ってくるまで沖にいるべきじゃないかというお話もございました。
　正直言って、山中政務官が根室を出て国後島に向かったのと私がモスクワに向かったのとほとんど同じような日でありまして、同じような時間なんですが、当初は、さっき申し上げたように、そもそも上陸もできるかどうかわからないというか、むしろ向こうはさせないかもわからないという前提で交渉を大臣を初めやっていた。そして、遺体も本当に戻してくれるかどうかわからなかったのはさっき大臣が答弁されたとおりでありまして、それがいろいろな形で話し合いをし、私も、まだ決まっていない段階で、遺体の即時返還、それから、三人に会わせろということも、まだ決まっていない段階で言っているわけでありまして、そして、それがやっと人道的な配慮ということで我々の要求を彼らものんで、それで遺体をまず返すということになった。そして、三人にも会えるということにもなった。
　それで、遺体を引き取って、まだ三人が戻れないというときに、遺体を抱えたまま、そのまま海などにいるわけにはいかないので、それで戻ってきたということでありますから、それは今鋭意三名を即刻また戻せということも言っているわけでありまして、とりあえず御遺体を地元に船で返還をするということが一番の大事なことだったろうということで、そこは戻ってきたことでありまして、三人が戻ってくるまであそこにいるという選択肢は多分私はなかったのではないのかなというふうに思いますし、その戻してもらう三人の問題については別途あらゆる手を尽くして今続けているところでございます。
○市村委員　だから、何度も申し上げておりますが、今回の政府の対応を、日本人の一人としても、別にすべてを否定したりとか、けなしたりするつもりはありません。それは当然それなりの対応をとられたということを前提に私も話をしておりますが、やはりその意味で足りなかったんじゃないかということですね。
　上陸できるかどうかもわからない、行ったんだ、だけれども努力で上陸できたんだ、確かに今おっしゃることはわからぬでもないんですけれども、何か違うんじゃないかな、それは。そもそも、上陸できるかできないかというよりも、日本の国土ですから、上陸するのは当たり前だぐらいの気概で行ってほしいわけですね。それでできなかったらできなかったで、またそれはいろいろ問題はあるわけです、何言っているんだと。そういうところで、どうも何か、別に声高に何か強く上から物を言えという話じゃないんですよ、だけれども、余りにも弱腰過ぎないかというのが私の印象なんです。これは率直な印象なんです。
　だから、とにかく、当たり前だ、上げなさいといくべきなんですね。上げなかったら上げなかったで、そこでまた粘り強い交渉が始まるわけですね。それがこれまでの政治、日本というのはそれぐらいのことをやってきたんじゃないかな、歴史的にもちゃんと。昔の政治家は骨があって、やはりおれは絶対帰らないぞと。女性でもいいです、私は帰りませんと。どっちでもいいんですが、そういうことをやってきた日本の政治の流れがあったんじゃないかと思うんですが、いつからこうなったのかちょっとわかりません。これについてはまた改めて。
　いずれにしても、大臣はこれから引き続き努力される、塩崎副大臣も努力されるということだと思いますので、ぜひとも粘り強い交渉をお願いしたいと思います。
　引き続き、沖縄の方なんですが、ついこの間、二十二日、二十三日と視察に行ってまいりました。私も参加させていただきましたが、小泉政権、五年半ぐらいたつということだと思います。小池大臣になられてからも二年以上がたっておるんでしょうか。やはりこれから小泉政権の総括というのが始まると思います。五年間一体何だったのか。何が行われ、何ができなかったのか。何が失敗し、何がうまくいったのかということが行われると思いますが、きょうはぜひとも沖縄というものに的を絞り、かつＩＴ産業というものに的を絞って少し議論を残りの時間させていただきたい、こう思っています。
　まず、小池大臣、大臣として、大臣になられたときに、沖縄に対してどのようなビジョンを持たれ、自分が大臣就任中にはそのビジョンに向かってどういうことをされたのか、どれだけの投資をして、どれだけの成果があったのかということにつきまして、まず、大枠で構いませんので、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小池国務大臣　大変ありがたい質問をいただいた、このように思っているところでございます。
　沖縄でございますけれども、最近はオンリーワンという言葉がよく企業などの経営にも言われるわけでございますが、沖縄ならではの優位性であるとか地域の特性を生かしていくということがまず大前提かと思っております。
　沖縄は、御存じのように、大変大きな広がり、広大な海域を持ち、そこに多数の離島が存在しているわけでございます。本土からは遠い。それから、もう一つ大きな事実として、広大な米軍施設・区域を抱えているといったような特殊事情もあることも事実でございます。それらの項目といいましょうか、特性など、それから文化、人々の県民性であるとかそういったことを総合的に生かして、そして沖縄振興を進めていくということが一つの大きな流れ、方向性だと思っております。
　また、ことしが沖縄振興の特別措置法のちょうど真ん中、十年の折り返しの地点になるわけでございまして、そちらの方の方向性というのは自立型の経済の構築ということを掲げているわけでございます。ですから、最初に申し上げました大きな流れと、それから今特措法の方で定めております自立型ということ、これをあわせてまいりますといろいろな答えが出てくる。
　その一つの答えが、もともと盛んであります観光の産業にさらに磨きをかけていく。それから、この後御質問いただくと思いますけれども、遠隔地であるということは、最近のＩＴ産業にとっては余り距離感は関係ない、情報通信産業を育てていくという意味では、人材などの確保ということも考えるとむしろプラスの面もある。それから、キリの箱に入ったマンゴーなどは、千疋屋、別に固有の名詞を挙げるわけではないですけれども、大変お高く、昔は寝込むとメロンをちょうだいしましたけれども、最近はマンゴーをいただく、そんなようなことで、進物用としても重宝されているのではないか。そういったことと、それらを支える人材の育成ですね、こういったことを総合的に進めていかなければならないと思っております。
　具体的には、ちゅら島のブランド化の推進、それからＩＴ産業の第二ステージに向けました施策の推進などに取り組んでいきたい。これらは今投資を行っている最中でございますけれども、これらが最も有効に花開くように、これからも政策の計画立案なども進めさせていただいているところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　この間、やはり大臣として政権の中にずっといられた上で沖縄を見てこられたという中で、今、いろいろとお話をお伺いしたんですが、どうでしょうか、今後のこともあるでしょう、まだ二年ぐらい、まだ五年ぐらいでは結果が出ないことも多々あるかもしれません。しかし、小池大臣としては、この二年間やってこられて、このところは自信を持って成果を上げたと言えるという部分をぜひともまた教えていただきたいと思います。
○小池国務大臣　いろいろな成果につきましては、例えばアメリカにおきましても、経済の成果などは前政権が仕込んでその後で花開くとか、なかなかこの部分でこの二年間で花開くということ、そうそう即物的にいくような話ではございません。しかしながら、これまでの流れもこれあり、時代の流れもこれあり、御興味、御関心がおありのＩＴ産業などは、この間に大きく花開いた一つの例ではないかと思っております。
　その意味では、この三年間で、沖縄振興開発事業費などで、ＩＴ関係で七十五億円計上いたしております。そして、その期間中にＩＴの関連企業は約三十社が新規に立地をいたしまして、それによる新しい雇用、新規の雇用は約二千七百人という数字が出てきております。特に、この三年間でコールセンターに力を入れてきたわけでございますけれども、これによって約千八百人の新規雇用が創出されておりまして、現在、立地企業数三十七社、八千二百人の雇用者となっておりまして、これは日本有数の集積地となっているわけでございまして、まさにこの成果ではないかと自負しているところでございます。
○市村委員　実は、今小池大臣がおっしゃっていただいた部分なんですけれども、私もこの間、視察にも行ってきました。また、沖縄の皆さんのいろいろなお声を聞く会も、これまで民主党の沖縄ビジョンの視察団にも参加して、毎年夏に行かせていただいているところでございますけれども、例えば、私、この間話を聞いていて、今沖縄で何かあるのというようなことも、いろいろ沖縄の地元の方にもお話をしていたら、いや、実はということで、ＩＴということで今小池大臣がおっしゃっていただいたんですが、確かにかなり投資されたけれども、ほとんど成果が上がっていないという声を残念ながら沖縄の方でお聞きをしたんです。唯一、政府関係者はいつもコールセンターのことを、今も小池大臣もおっしゃったんですが、コールセンターのことをおっしゃいますけれども、これすらもなかなか成果としては怪しいところがあるという声も実は沖縄の地元の方にはあるということなんですね。
　これは沖縄だけの問題じゃなくて、この数年間、特に小泉政権になってから、ＩＴ関連産業に対してかなりの投資をしました。それが実はどれだけの成果が上がっているのかということは、またこれからも検証しなくちゃいけませんが、私の個人的な感想を申し上げますと、そもそも、こうしたＩＴ関連産業に国が余り補助金とかをつけるのは好ましくないなというのは思っていたんです。すなわち、伸びる産業であれば民間で十分に、リスクマネーがそこに行く可能性が高いわけですね。民間のお金をしっかり生かしていくということが大切だろう。
　ただ、例えば今、光ファイバーの敷設とか、かなり進みました。こういうインフラは要るんです。インフラはある程度国とかが、いわゆる税金を使ってやるべきものではあるんですけれども、その他のコンテンツに関して余り政府が力を入れない方がいいのではないかなと。結局はＩＴ利権みたいな形になるんじゃないかなと危惧をしておったんですが、どうやらそういう危惧が実際になっているような気がします。これは沖縄だけの問題じゃありません。
　特に沖縄に関しても、結局は、かなりのＩＴ投資をしたけれども、確かに三十社ほど出ていかれたんですけれども、しかし、その本音のところを聞いたとしたときに、どういう反応かな、どういう思いかなということはまた全然違う次元のことかもしれない。だから、そういうことも真摯に考えていかなくちゃならないんじゃないかなというふうに私は思っています。
　それで、コールセンターなんですが、今後、例えばコールセンターがどう生かされているかということに関して、またどういう御計画をお持ちでしょうか。コールセンターだけじゃなくて、ＩＴ関連で、例えばついこの間の新聞にも、八月十八日の私の地元の神戸新聞にも、団塊世代の専門家を誘致するということで、「沖縄をＩＴ拠点に」と、いまだにＩＴ拠点にということで方向性を出されている。新・沖縄情報通信産業振興のための研究会というところがあるようで、そこがまとめたということなんですが、例えば監視カメラのバックアップセンターをつくろうとか、こういうことでありますが、今後の計画についても少し教えていただけませんでしょうか。
○小池国務大臣　コールセンターの評価につきましては、むしろ、このコールセンターは今は各地で引っ張り合いをしているぐらいでございまして、沖縄の状況というのはそれよりも一段前に進んできているものだと思っております。そして、先ほど申し上げました数字のような雇用も現実に生んできているわけでございます。
　そういった中で、コールセンターといいましても、国内のみならず、最近は中国などアジアとの競争が激化している。ですから、国内でも引っ張り合いがあるけれども、もっと広い意味での競争が激しくなってきているということでございまして、先ほど申し上げました沖縄での展開の数字も、これは確実なものというか、今後どんどん、ますますふえていくように持っていかなくてはならないけれども、一方で競争も激しくなっているという現実がございます。
　そこで、コールセンターをさらに高度化していくという必要が出てくるわけでございまして、そういった中で、ビジネスプロセスのアウトソーシング、ＢＰＯと呼ばれているものでございますけれども、これらを受けることのできる高度な次世代型のコールセンターへの対応が必要、このように認識をしているわけでございます。そのためには、情報通信産業の核となります高度な人材の育成であるとか、それからソフトウエアの開発、コンテンツ政策など、高付加価値のあるＩＴ産業の振興を図っていくことが何よりも重要であるかと思っております。
　それから、投資というのは、ある意味で、どこかの時点までやって、あとテークオフすれば、そしてその後、企業のさまざまな競争原理によって伸びていくということも必要でございますけれども、ある程度のテークオフの確実なところまでやらないと、せっかくいいところまで来たのに、それで急にやめちゃったりしますと、逆にこれまでの投資が無駄なことになってしまう、環境大臣はもったいないが好きなのですけれども、もったいない状況になってしまうということもございます。
　ですから、そういったことをよくよく見ながら、最も効率的に、なおかつ、それによって沖縄がまさに自立型の経済として構築できるように、さらにはそれを支えていく人材が育成できるようにと総合的に考えて、今後も進めていきたい、このように思っております。
○市村委員　まさに今大臣がおっしゃったように、例えば自立型の経済とかオンリーワンを目指そう、それは一つのビジョンだと私は思いますが、結局、沖縄に、沖縄振興開発事業等ということで、この十年間に三兆一千六百七十二億ものお金が投じられている。そのうちＩＴ関連が二百四十七億円ということであります、この十年間で。
　ですから、やはりこれだけのお金を投資して、一体、では沖縄がどこまでどう変わってきたのかということなんです。確かに、すぐ結果が出るものじゃないというのもよくわかるんですが、また、小池大臣がおっしゃるように結果が出るのはわかるんですが、さりとて、多少は、大体方向性が見えてきた、すぐには結果が出ないにしても、まさに大臣のお言葉をかりれば、テークオフポイントが見えてきたぞというところに、もうある程度来ていなきゃだめかなと思うのですが、どうも、話をいろいろお伺いしていても、テークオフポイントが見えてこないんですね。例えばフリートレードにしても何にしてもですけれども、何か中途半端になってはしないかなという思いがあるのです。だから、新しいアイデアでどんどん入れてきたけれども、中途半端になってはしないかな、本当に沖縄の自立する経済のためになっているのかなというところは、やはり検証を強くやらないといけないのではないかな、このように私は思います。
　それで、一つには、この間視察に行ってきたときの話で、やはり北部振興策というのが今回とまったと。ただ、それについては、麻生大臣の方は引き続きということであります。この北部振興策なんですが、麻生大臣にお聞きしたいのですが、これは基地問題とは関係があるんでしょうか、ないんでしょうか。その辺がちょっと私も、地元の方のお声を聞いていると、あるのかないのかはっきりしなかったのですが、これはあるんでしょうか、北部振興策と基地問題というのは。例えば普天間の辺野古沖への移転というのと関係あるのでしょうか。
○麻生国務大臣　急な質問なのであれですが、何ですか、北部振興と……（市村委員「いわゆる普天間の移転の話とこれは関係、リンクするのかどうか」と呼ぶ）普天間の施設の話と関係があるかないか。それは、北部に辺野古というのがありますので、普天間の移転が辺野古に行われることによって、その周辺の地域にいろいろな形での北部振興が行われるということとは、地域がある程度重なっていますから、それは、これと基地と直接関係しているわけではありませんけれども、その地域が振興するという意味においては、ないとは言えない、そういうような答弁にしかなりませんね、それは。
○市村委員　現地の方のお声の中には、いや、関係ないと。だから、北部振興策は北部振興策で、北部のための、いわゆる沖縄の北部をどうするかという問題でやってきたものであって、基地とは関係ないという意見もあれば、今の大臣がおっしゃるような、あるようなないような意見もあるということでありますが、この問題はやはりそこは切り離して考えるべきじゃないかというのが、私の個人的な考えであります。
　だから、先ほどから私申し上げたいのは、沖縄にお金を入れることは、それは別に反対じゃないんですが、やはり、どういうビジョンを持って、まさにオンリーワンを目指すならオンリーワンを目指すで、一体どういうオンリーワンを目指しているのか。そして、本当に自立、基地に頼らない、基地に対する経済依存度も、十年前に比べたら、今は五％切った、昔は一四・数パーセントだったとこの間資料で見たんですが、だから、かなり基地に対する経済依存度が低くなってきている今日であればこそ、ではどうやってこの沖縄を自立経済に持っていくのか、まさにオンリーワンならオンリーワンで、何をオンリーワンとするのかというところが、私はまだ沖縄に何回かしか行かせていただいていませんからわからないのかもしれませんけれども、感じられないんですね。これがコールセンターです、これがフリートレードゾーンですとかといろいろ拝見して、基地はこれで、今はこっちに移っていますとか、いろいろこういうことは拝見させていただいて、私なりにも個人的に意見をいろいろな地元の方にも聞くんです、私の友人もいますから。でも、やはり何がどうなっているのかというのがわからないんですね、これが。だから、先ほども申し上げましたが、非常に中途半端になっているのではないかということを私は危惧しています。
　ですから、これから、せっかく沖縄北方担当大臣でもいらっしゃるわけですから、ぜひともここできちっとしたビジョンを、ここにもちろん沖縄の地域振興策というか沖縄復興計画もあるわけでございますけれども、ぜひともこれをもっとバージョンアップして、まさにコールセンターのように次世代に見合うようにバージョンアップしていただいて、そして、今後の沖縄の発展に、独特の文化、伝統を持った琉球王国の、今現在は日本ということでありますが、やはり自立した経済のためにまさにやってほしいということを心からお願いしまして、最後に小池大臣に一言また御所見をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小池国務大臣　中途半端だという御批判をいただいたわけでございますけれども、しかし、基本的に、自立型経済ということの構築というのは、まさに皆さんがいつもおっしゃっている地方分権そのものでございます。ですから、沖縄が自立していくような、そしてそれに対してのお手伝いをさせていただくということと、やはり基地という特殊な事情を抱えておられる部分につきまして国として最大限の努力をさせていただく、この両方かと思っております。
　私は、沖縄はすばらしいポテンシャルを持っているところでございますので、むしろ否定するよりはポジティブな考え方をこれからも進め、そして、例えば、観光に行きたいところはどこですか、そういうアンケートの一位から五位ぐらいまで全部沖縄なんですね。北海道の皆さんからしたら、何でうちじゃないんだと。北海道は六位ぐらいに入っているかもしれませんけれども、このようにもう上位はほとんど沖縄の島々が占めているという。デスティネーションを聞いたら大体そういう答えになるんですね。
　ですから、それらをもっと輝かせて、研ぎ澄まして、そしてオンリーワンの沖縄ということが実現できるようにお手伝いをさせていただきたい、このように思っております。