Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤文夫君　ひとつ視点を変えてお尋ねします。
　この背番号制度、プラス、マイナスこれも両面あることはお互い御承知のところです。導入によって不公平是正、税収の増加というものに期待をかけておられるんでしょうけれども、過大な税収増にはならないんじゃないか。
　時間がありませんからこちらで一通り申し上げますから、しかとお答えをいただきたい。ましてや不公平税制と言われるクロヨンとかトーゴーサンピンの不公平是正はできないんじゃないですかね。もし不公平是正をするというならば全取引のチェックが必要になって、こんなことは不可能じゃないでしょうか。
　さらに続けます。資産所得の主流をなす例えば土地ですね、これは登記簿がありますから流通をしていけば既存の各種の税制でチェックができます。とすれば、この背番号制度というのはよって来るところ株と預金。預金というのはお年寄りからお子さんまでみんな貯金通帳を持っておられる。グリーンカード反対ということになったわけでありますから、預金がこれは外されるということになったらまた株だけになる。株取引のためだけの番号制度ということになれば一体幾らの増収を見込むことができるんでしょうか。その辺のところをお聞かせいただきたい。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私どもは公平な税制ということで、とにかく総合課税ということでその把握ができればいいということで、財源的にこれで増税をしていこうという基本的な考え方は持ち合わせておりません。
○斎藤文夫君　株だけになりますよ、現実には。どうですか、ほかのものまでチェックできますか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　ええ、例えばということでそういう問題提起を、株式の取引についてそういうことが導入できればいいなということで問題を提起しておるわけでございます。
○斎藤文夫君　ああそうですか。
　背番号制度という大きなものを考えるのに株の取引だけのためという発想では、これは根本的にさらに大きな疑念を抱かせます。この導入による把握手段の強化は皆さんの税制改革の私は最大の柱だと思っている。その最大の柱の背番号制度が株取引だけのような印象を与えるということは基本的に私はおかしい問題だと。ましてや、そういう技術的な導入の困難さに加え、国民感情の面から見ても大変デリケートな問題です。したがって、二年間と期限を切った上で、皆さんはプライバシーの保護に十分留意する、検討だとこうおっしゃるけれども、本当はそういうその仕組みについて十分御認識をしていないんじゃないんですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　先ほどからずっと聞かしていただいておりまして、本当に大変な御議論をしていらっしゃるわけでございますが、斎藤さん、実は昭和四十四年の本会議のことでございましたけれども、本会議が終わりまして、皆さん方の大先輩の総理が私に、峯山さん、あなたのきょうの演説の中で絶対という言葉が二、三度出てきたけれども、政治の中に絶対というのはないんだよと、こう教えていただいて、私もショックを受けまして、これは大変なことだったなと思って、それからは絶対という言葉は使わないようにしておりましたんですが、斎藤さんの話を聞いておりましたらきょう二、三度出てまいりました。
　本当に私はもういろんな面でショックをきょうは受けているわけでございますが、私どもも決して完璧な人間ではございませんし間違いもございます。しかしながら、理念や考え方で間違っていてはいけない、そういうことははっきりしております。例えば今の納税者番号の問題も私どもは、私どものいろんな書類を見ていただければいいと思いますが、国民背番号という考え方は全く書いておりませんで、要するに背番号という言葉は全く書いておりません。納税者番号というふうな表現をさしていただいております。それも、納税者番号をこれから検討さしていただいたらどうかというふうなことになっているわけです。
　しかも、この問題については、御存じのとおり、先般の所得税法の改正のときにも、所得税法を将来の問題として総合所得というふうな考え方に持っていくためには、いわゆる納税者番号という制度が必要なのではないかという政府の方の御意見もありますし、また政府税調で御検討していただいた経過もあるわけですね。
　それから、現在私どもは各業界、政府のそれぞれのいわゆる政府機関がどの程度の番号を持っているかということもすべて調べております。そういうことを十分調べた上で、いわゆる資産所得やキャピタルゲイン、おっしゃるようにそういう点を掌握する面については確かにそういう点が大事でございますが、クロヨンとかそういう点は確かに難しい点もございます。そういう点も含めまして十分検討さしていただいておりますので、そこら辺のところは御了解いただきたいと思います。
○斎藤文夫君　なるほど、峯山先生のうんちくのある御経験のお話を聞かせていただきました。攻める側ですとつい力が入りますから、皆さんも絶対廃止、こうおっしゃっているから、絶対という言葉も何回か使わせていただきました。
　さて、第八の懸念、インフレ及び景気悪化の懸念、私は素直にそういうふうに思いました。
　なぜかといえば、消費税導入、物価高、インフレ、これは皆さんがかつてさんざんおっしゃった言葉であります。それだけに、私もこういう問題について同じような懸念をお考えなのかなときょう一生懸命こうやって書き上げましたが、いずれもそうでないというようなお立場の御見解で残念に思っておりますが、しかし今日、消費税を導入して皆さんが予測した以上に物価も安定した、景気も順調だというのは、まさに日本経済のすばらしいファンダメンタルズ、そしてまた導入円滑のための諸施策、これはもう行政も努力をしたと思いますし、それ以上に国民の方々の知恵と御協力がだんだん高まってきた、こういうことに私はあると思っております。
　しかしながら、ここで皆さんの代替案を拝見させていただきますと、特に消費ベースで考えてみますと、消費税廃止によって六兆円でしたね。物品税復活で一兆三千億、単純というお言葉で御返事が返るかもしれませんが、差し引き四兆七千億の消費過熱、こういうふうに経済的にはとれるんです。これだけ今の景気の中で、もしも四兆七千億、こういう消費過熱を来す原因というものをつくれば、これはインフレへの道、その引き金になりはしないでしょうか、お尋ねいたします。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　斎藤委員は金融界の出身でございますし、インフレの理論、理屈なんかはもう大変詳しいわけですから、余りいろいろ言うことはないと思うんです。
　私は、インフレの懸念というのはやはり過剰流動性、余った資金が今海外にどんどん行っておりますが、国内、土地あたりはぐるぐる回っておりまして、むしろインフレの懸念というのは基本的には過剰流動性の問題が一番あると。したがって、今の物価は落ちついておりますが、しかし土地については、インフレと表現していいのかどうかわかりませんが、持っている者と持っていない者との格差が非常に拡大をしてきた、私はむしろこれの方が大問題で、やがてはやはりそういうインフレの引き金になるような気がしております。私どもは今、消費税を廃止して物品税を入れても約二十万ぐらいの業者でございますし、そんなに個別間接税の関係で大きな税額になりません。約一兆ちょっと超すか前後ですから、その辺は余り心配をしていないのであります。全くないということではございませんが。
○斎藤文夫君　これは、インフレ論議というのは実際どういうふうに動いていくかによってもたらされるものですから、お互いそれぞれに注意を配ればいいということです。ただ、本当に消費税の廃止で六兆円浮いて物品税で取り立てても、本当に大きな資金が動く、こういうようなことから見ますと、インフレになればこれはもう消費税の三％どころの話じゃない。低所得者にとっては、それこそ台所直撃の打撃を与えることになるということをお互いに心していきたいものだと思っております。
　続いて、第九、国内資本市場空洞化の懸念。
　皆さんの代替財源案では、有価証券のキャピタルゲイン課税三千億が盛り込まれておられますけれども、特にみなし利益率をなぜ五％から七％に上げられたのでございますか、根拠を伺いたい。
○委員以外の議員（勝木健司君）　みなし売却益を現行五％から七％にしたのはなぜかというお尋ねでございますが、全国上場株式の加重平均株価は、過去十年間、七九年から八八年で年平均一九％上昇しております。昨年の税制改革時の政府の試算では、過去十年間の加重平均の利益率を一五・二％と算定しておりますので、これについて年三回の回転率を想定し、取引税や手数料を差し引いて利益率を五％としているというふうに思われます。そこで個人の平均の回転率は年一回前後というふうに私どもは推定をいたしておりますので、仮にこれを年二回として、有取税や委託手数料を考慮いたしますと、利益率は七％程度となるということでございまして、したがって、みなし売却益を七％としてもこの数字は決して高いものではない、妥当なものであるというふうに思っております。
○斎藤文夫君　年二回ぐらいという御算定ですけれども、株というのはそんなにもうかるものではない。この間もお話がありましたが、山高ければ谷深し、まさに今の過熱的な状況がいつまでこれまた続くか。ブラックマンデーも東京からというようなこともないとは限らぬ。これが相場ですね。となりますと、年二回ではとてもこの七％を生むだけの利益は個人投資家じゃ出てこない。私がちょっと考えてみても、年三回しかも毎年二〇％以上の利益が出なければ、これはもうできないんです。なぜかといえば、取引一回についての手数料や有取税のコストがこれは二％当然かかる。となれば、毎年三〇％近くの株価の上昇というものを期待しなかったら、この七％にアップしたものは出てきませんよ。
　これはもうまさに皆さん、現実離れをしておられませんか、重ねてお聞きをいたします。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　専門家の斎藤さんにこんなことをお話しするのはあれかと思いますが、実は私どもも証券業協会の皆さんと懇談をさしていただきました。そして、現在のいわゆる実態がどういうふうになっているかということをさんざん検討もさしていただきまして、その結果の数字が今申し上げた数字でございます。
　といいますのは、まず実態から申し上げますと、現在は確かに個人株主が大変ふえております。大体千株から四千株を持っていらっしゃる零細な株主と言っていいと思うんですが、そういう方々が大体千八百万人でございます。私どもの方に提出いただいた資料は大体千八百万人、トータルのいわゆる株主の皆さん方というのは大体二千二百万人という資料でございました。そういうふうな資料によりまして、それじゃ実際問題として回転率がどうなっているかということも、これはいろんな数量、資料等を全部提出をいただきまして、私どもはいろんなところからの資料を検討さしていただきました。
　これは、きょうは実はデータ、数字を持ってきておりませんが、大体一・何ぼというのをオーバーしそうな勢いでございまして、二にはまだなっておりません。政府は二ないし三という数字をおっしゃっておりますが、そこら辺の数字のことについて、政府にも私どもはこの五％という数字を出した根拠を随分ただしましたけれども、予算委員会で私どものところへ出てきた資料というのは明確な資料ではございませんでした。
　そういうようなことをいろいろ検討さしていただきまして、アメリカも総合課税の方向へ持っていっておりますので、そういう点からいきますと、将来はやはり総合課税の方向へ持っていくという点からいきましても、現在の私どもが見ております、証券会社の方もおっしゃっておりました、要するにプロみたいになって座り込んでやる人というのは大体こういう人なんだと。そういう方は回転数というのはもっと多いんだけれども、一般的にはそう多くない。しかも持ち株制で持っておりますから、法人のものを入れるともっと落ちる。そういうようなお話もございまして、そういう点も随分検討さしていただきました。
　それから、先ほどのインフレの問題ですね。これは、先生の御質問を聞いておりましたら、消費税で六兆円減税するのと同じだと、いわゆる物品税で一兆円しかふえないから、差し引き五兆円の流動性が出てきてインフレになるんじゃないか、こういうお話でしたが、これはちょっと勘違いがあるかもわかりませんので。
　そうじゃなくて、先生、消費税の平年度の減税する部分というのは五兆九千四百億でございまして、これは物品税だけではなしに法人税とかそのほかの部分がずっとありますので、平年度でいいますと一兆七千億でございまして、そういうような意味でいきますと金額もそんなに多くございませんので、先生は経済の専門家ですから、大したことはないんじゃないかなと思っているわけでございます。
○斎藤文夫君　いろいろございます。特に、今峯山先生お立ちになりましたからいろんなあれですけれども、公明党さんは、キャピタルロスの差し
引きを認める総合課税、源泉分離課税ね、売却額の三％という案。私はそれをお聞きしたときは、これは筋がそれなりに通っている、このように思っていたんですけれども、今回有価証券譲渡益は譲渡額の一％を一・四％に引き上げる。ちょっと今度の案と今までの御主張と比べまして、いつの間にかできの悪いものに乗りかわったんじゃないかな、こう思いますが、いかがですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これは私どもの今度の財源案の中に全部出ておりませんし、私今資料なしで申し上げておりますので、多少正確度を欠くかもしれませんが、私どもが三％と申し上げましたのは、要するに全体を総合課税に持っていく、読んでいただけばそうなっております。
　キャピタルゲインをすべて総合課税に持っていく。しかしながら、私どもの日本人の中には要するに自分の株取引の中身を全部知られたくないという人がいらっしゃいます。そういうふうな意味で分離課税を認めるというふうにしております。その場合、分離課税を選択する場合には三％という分離課税にしたらどうかということでございまして、自分の特殊な状況を考えまして、そういう方々は分離課税で、そのかわり少しだけ税率が高いよ、こういうふうに私どもの案として今度代替財源のかわりに一遍みんなの検討していただくあれとして私どもは出したわけでございます。
○斎藤文夫君　それでは進めます。
　昨今の金利自由化とか財テクブームの中で投資の金利選好というのは非常に強くなっている。御承知だと思います。これが例えば株式譲渡益課税一％引き上げられる、かつ有価証券取引税が〇・一％引き上げられれば、番号制度の導入とあわせまして、先ほど二千二百万、実際これは千八百万か千五百万か、個人の数にすれば、シングルにすればそうなるんでしょうけれども、完全に投資意欲をそぐことにはならないでしょうかね。そしてほかの金融資産へ投資がえというようなことが起こる。また、資本取引の国際化により機関投資家は有取税がゼロのニューヨーク市場へもう絶対これは流れ出る。その結果、産業の空洞化ならぬ資本の空洞化が起きて、今世界一と言われる日本の金融市場の活力が全く低下をする。そこで株価の下落やブラックマンデーは東京からというような危険をはらんでいるんじゃないんですか。
　だから、有価証券取引税は元年度予算額を確保することすら不可能になると言われているんです。皆さんの御提案は、イソップ物語の金の卵で、金の卵を産むから本体をもっと搾れよ、こんなことを言っていたらどんどんと海外へ流出して空洞化によるところの結局アブハチ取らずという状況が生まれてくる、こういう懸念が内在しているということをお認めいただきたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　専門家の斎藤先生の言う意味は、キャピタルゲイン課税の強化と有取税のアップによって証券市場から投資家が離れていくんじゃないか、海外市場への逃避が行われるのではないか、あるいは株価が暴落する、そしてかえって税収減になるのではないかというような御質問でございます。
　例えばアメリカでは、有価証券譲渡益課税につきましては総合課税が実施されておるわけでございまして、名寄せにより個人の株取引が捕捉をされております。したがいまして、今回の私どもの案は必ずしもそういった面から見れば厳しいものとは言えないんじゃないか。また、私どもはキャピタルゲイン課税強化という一要因だけで大口の投資家が海外に逃避するとは、全然考えていないわけではありませんけれども、そうオーバーに考えてはいないわけでございまして、海外に資金をシフトさせるにしても、海外市場に対する情報量とかあるいは為替とか時差等々のリスクを負い込むこととなるわけでございますので、さらに世界の証券市場は一九八七年の十月のニューヨーク証券市場の大暴落以来低迷を続けておるにもかかわらず、日本の証券市場は独歩高を続け、高いパフォーマンスを上げているのも事実でございますので、そういう事実も見逃せないんじゃないかというふうに思っております。
　また、株価が直ちに暴落すると考えられるのは私どもにとってはいささか早計ではないかというふうに思っております。株価が形成される要因として、金利の問題、また為替、物価、景気、個々の企業の業績等々さまざまなファクターから成り立っておるわけでございまして、この中には株式に対する税制も当然含まれるかもしれませんが、私どもとしては税制は極力中立を守らなければならないという考え方は持っております。しかし、このことだけをもちまして株価が直ちに暴落するとは考えられないんじゃないかというふうに思っております。
○斎藤文夫君　それは確かに株価というのはそう単純にいくものではありませんけれども、例えば連合政権誕生となればこれは株価は暴落します。私はそういうふうに思っていますね。ですから、これはいろんなファクターで株の上下というのはある。ただ会社の内容とか金融状況とか、それだけでは決定できないファクターを含んでいるということを申し上げておきたいと思います。
　第十、我が国経済の活力低下と産業空洞化の懸念です。
　皆さんは法人税率四〇％凍結を打ち出されました。そしてさらに各種引当金の圧縮も行おうとしておられる。その財源約一兆円を超すものでございます。主要先進国、これはもう何回もお尋ねを申し上げておるところでございますから簡単に申し上げますが、法人税率はどんどん近年引き下げを行っております。経済の国際化時代、諸外国の動きを無視してこの高率の法人税負担を求めるということは、それだけで日本経済の国際競争力を低下させる。また、外国企業の日本進出を阻害する。そしてさらに、新しい経済摩擦として対外関係からも問題となってくると思っております。それだけに、法人税の引き上げについて皆さん方は二年間だけ据え置かれるというようなことですけれども、基本的に引き下げは必要だ、このようにお考えなのか聞かせていただきたい。
○委員以外の議員（小川仁一君）　一昨日でしたか、大木先生の参考人の日本貿易会の林さんのお話もやはり同じような観点からの御意見がございました。林さんの御意見を私がまとめてみますと、税制面から言うと、日本の企業が安心して……
○斎藤文夫君　小川先生の意見でいいよ。人の意見は要りませんよ。
○委員以外の議員（小川仁一君）　そうですか、参考人としてのお話をちょっとまとめてみたわけですけれども、これが失礼でございましたらおやめします。
　これは何遍もお答えを申し上げていることでございますから、あえてそれでは申し上げることもないと思いますが、一つ申し上げれば、参議院選挙が終わりましてから、社会党を含めて野党が勝ちましたら株価が上がりましたので、この点は、連合政権になったら株が下がるというような御断定はひとつ御容赦のほどをお願い申し上げたいと思います。
○斎藤文夫君　あなたにそれを質問したわけじゃない。僕はあなたに産業空洞化を聞いているんですよ。
○委員以外の議員（小川仁一君）　じゃ申し上げましょう。
　確かに、税率の大幅な引き上げなくして税率の暫定的な据え置き措置でありますが、これによって企業が急激に国際競争力を失ったり、産業界に混乱を引き起こしたり、また企業活動が停滞して不況がもたらされるということは予想しておりません。確かに、私たちの国の表面的な法人税率は先ほども申し上げましたような状況でございますが、しかし、激しい通商摩擦、経済摩擦の大きな原因が我が国企業の競争力の強さであるということは御承知のとおりと思います。税率の据え置き程度で産業に悪影響がもたらされるとは思えません。実質的な税負担がそれほど高いものかどうかも慎重に検討してみる必要があると思います。
　会計における損金算入や租税特別措置に限らない広い意味での優遇措置などによる課税範囲の浸
食によって税負担率は大きく変動いたします。また、国際競争力を取り上げる場合、諸外国では社会保険料などの税外負担の大きさもあることを勘案する必要があると思います。今後、法人税率については課税ベース拡大を図りながら基本税率を引き下げる方向で検討してまいりたいと思っております。
○斎藤文夫君　それはそういう御答弁をずっとされておることも承知をしているんです。でも今度の代替財源案でも既に課税ベースが拡大しているんですから、一体これ以上何を措置すれば本当に法人税率を引き下げるということをなさるのか、私は大変疑問に思っております。
　それはそれとしまして、今もう一つ、国際化時代、タックスヘーブン制度を拡大しても、このような重税政策、私どもは下げようと言っているんですから、皆さんの方は簡単に下げないということでありますと、有力法人の海外流出はやっぱり避けられない懸念があると思います。
　英国病、言うまでもないと思います。こういう産業空洞化による雇用不安とか景気後退、国民生活の沈滞ということを我々は起こしてはいけない。なれば、そういう問題意識をきちんと持って税制改革に当たっていただかなければならないのですけれども、皆さんは、ただ消費税廃止をすれば、もうそれでもって鬼の首をとった、税制はもうあとは何だって構わないんだ、二年後だ、こうおっしゃっておるように思えてならないのでございますが、いかがでございますか。
○委員以外の議員（小川仁一君）　今度の消費税を実施するに当たりましても法人課税の減税がございました。そういったような観点から考えますと、法人税の課税を減らして大衆課税の消費税を拡大するというのはいかがかというような意見等もあったことも御承知と思います。それらを勘案しながら私たちは当面据え置いたわけであります。
　大体、法人、企業というのは所得、利益を中心にして物を考えてまいると思いますので、特に海外に産業が逃避する、こういう条件の中には、あるいは海外に進出するという条件の中には資源問題、労働力問題、そして貿易摩擦による現地生産、こういったようなことを一つ一つ詳しく申し上げる必要はないと思いますけれども、そういう面からの利益を考えながら海外に出ているのでありまして、税率そのものだけでという考え方をとっておりません。
○斎藤文夫君　続いて、第十一に進みます。赤字公債を発行し無節操な財政運営に陥る懸念。
　これはやはりいろいろ御指摘を申し上げてきたところでありますが、最近の好調な税収というのは三高二安、株、土地、円高、そして原油、金利安、こんなような格好で支えられてきた、言うなら、長期的な観点に立てば一時的な要因でございます。しかし、最近はまた微妙に要因の流れに変化が来ておりますし、また先般の税制改革で税の仕組みも大幅に変わってきておるところであります。それだけに今後同様の税収の伸びを期待することは私は困難になりつつある、こう思っておるわけでありまして、そのときに消費税の廃止代替財源としてこれらを挙げることは私は非常に無責任なお立場じゃないか。いわゆる自然増収を代替案に盛り込まれるということはどうも納得がいかない。いろいろな立場から御指摘を受けておりますけれども、それは即裏を返せば、自然増収が万一とまれば赤字国債を容認する、こういうことになるんじゃないんでしょうか。
　まあ代替財源について短期的、長期的にもいろいろなお立場から皆さんにお伺いを申し上げましたが、お聞きをしておっても本当に納得できるものではない。となれば、結局困れば最後は、もしも景気が変わって困れば赤字国債に逃げ込むという結論になるわけであります。それならば平成二年度は赤字国債絶対大丈夫でしょうかね、お尋ねをいたします。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　大変御心配をいただいておりまして、私どもも先生が御心配になっているようなことがないようにしたいと思って今一生懸命やっているわけでございます。これはもう余り詳細は申し上げませんが、いずれにしましても現在の景気の状態とか景気の持続をどう図っていくかというのがやっぱり根本的な問題であろうと思います。
　この点につきましては、私どもが皆さんに財源案を発表した当時と現在とちょっと比べてみましても、元年度の決算見込みも私どもの予想よりちょっと伸びているようでございます。そういう点からいきますと、少なくとも来年度とその次の年ぐらいはほぼ間違いないような状態であります。したがいまして、私どもは、絶対なんてことはないと私は思いますけれども、現在の状態の中では赤字公債の方に逃げ込む必要はないんじゃないか、そういうふうに考えております。
○斎藤文夫君　一・七兆円の財源不足、いろいろ試算をされるとまず来年度は不足が三兆円になると先般来指摘をされているわけでありますが、確かに赤字国債依存体質脱却というのは今日までの我々政府・与党のもう大命題でありました。本院においても、特に野党の方々は機会あるごとに、実現不可能なそんな赤字体質脱却のにしきの御旗をおろせと強く言っておられたことをよく記憶しておるところでありますが、しかし現実に今の段階で来年度赤字国債を発行しなくなったということは、大変政府・与党の我々の努力が実った、このように自負をしております。しかし、来年度の三兆円の不足分を、本当に先ほど峯山先生がおっしゃられたように懸念なくいけるのか、私はその辺についても大きな疑念を持っておりますので提起をいたしたところでございます。
　そこで、実はいろいろこうやってまいりますと、またさらに新たな疑念というものが浮かび上がってきまして、時間の関係もございますからまあ軽くやらしていただきますが、二年間の暫定税制が恒久化する、こういう懸念がありはしないでしょうか。皆さんは二年間限りの暫定税制だよ、仮に私は矛盾があると言っても、ないと御指摘になるわけでありますが、仮にあってもそれはやむを得ないよと今までそういう説明をしておられる。しかし、この法案には、先輩が御指摘をされましたように、期限がついてないんですね。ですから、形式で言えば恒久立法だ。二年間だけというならやはり時限立法にするのが本来提案者の精神じゃないんでしょうか。二年たって、国民合意にはまだ日時を要するよということになれば、私の考えるこの矛盾税制がさらに続くことになる、言うなら恒久化につながっていく、このように考えますが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　この点につきましてはこちらで何回か答弁をさせていただいております。いずれにいたしましても、まずこの二年間のいわゆる税制改革協議会での審議の経過を見なければわからないわけでございますが、審議の中には、今までのいろんな経過を踏まえて税制の検討をするわけでございますから、大体一年ぐらいで決まるものもあると私は思います。そして、方針も二年末満で決まるものもございましょうし、あるいは多少はみ出すものも出てくるかもわかりません。その時点でそれぞれ処置をしていただくということになると思います。
　したがいまして、私どもの精神としては、ぜひ、恒久法にするんではなくて、この改革法のいわゆる処置が終わりましたならば、それぞれきちっと手当てをしていただく、こういうふうにお願いしたいと考えております。
○斎藤文夫君　次は、新たな不公平が生ずる懸念。
　これは軽自動車のことでありますけれども、現行消費税では三％でありまして、普通乗用車の六％に対して競争力とかあるいは大衆性、庶民性といいますか、それを考慮して税負担に差が設けられたということであります。今回皆さんの御提案は、普通乗用車の税負担を意図的に御軽減をされたようでありますから、その結果として軽乗用車の負担が重くなった。そこに新たな不公平というものが生まれてきたんじゃないんでしょうか。ましてそれが新聞報道にございますように密室で、
しかもこれももう御指摘を申し上げたところですが、取引をされた妥協の産物だというようなことを新聞で見ますと、これは国民にとってこんな冒涜された話はないと思うんですね。御意見いかがでしょうか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　たびたび指摘をいただいております自動車の物品税のことですが、確かに軽の乗用車は指摘をされるとおりでございます。私どもこの前から説明しておりますように、税率の刻みで一律にはじいた面もありますからその点は指摘されるとおりでございますが、ただ、今売れ行き等から見まして軽貨物の方がよく売れておりますから、余り大きな問題にはならないんじゃないかと、そのように考えております。
○斎藤文夫君　実態は仮に大したことがなくても、そこへ決まった経過というものを実は問題にしたかったわけであります。
　それから次は、法案のミスの懸念でありまして、これはもう我が党の質問の中で国民の前に明らかになりましたように、今回の提案には失礼ですけれどもあっちこっちにミスがございました。たびたび訂正をされた、いわば失礼だが満身創痍の法案と私は位置づけております。ふなれなことは十分お察ししますけれども、それによって法案全体の信憑性が私は崩れたんじゃないかなと、このように思っております。いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　消費税の廃止を求める法案の基本を崩したものではないと思っておりますが、法案自体に幾つかのミスがありましたことは、これは事実でございますし、恐縮に存じております。
○斎藤文夫君　人間です、ふなれです、それはもうよくわかります。てにをはのミスはわかりますけれども、私どもは憲法違反の疑いがあるとまで追及した大きな問題もあったわけでございます。これは仮にそういう重大な過ちがあった場合、一度決まってしまえば法律である以上は国民を縛ることになるわけでございます。また、国民はそれに従うというおそれを私は今回の提案でひしひしと感じた一人であります。道義的責任をどうお考えになっておられますか。特に憲法学者の笹野先生、お尋ねをしたいと思います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　私どもは四党で提案をしておりますので、私の個人というよりも、今久保提案者から御発言したのと同じ趣旨です。
○斎藤文夫君　それでは最後に、もう一つ疑問点を指摘したいと思います。
　十月二十四日に公表された消費税廃止に係る法案等の共同提案について添付された代替財源の増収額について、これは最初精査中とこうなっておりましたが、そしていつ明示されるのかと見ておりましたところ、久保先生の趣旨説明の中で自然増収が三千億円も上積みされておりました。これは修正、変更があったようでありますが、現時点で最終確定数値というのは変わりないのかどうか、お聞かせをいただきたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　一兆四千億という計算をいたしまして四党でやっております段階というのはまだ最終的に固めた段階ではございませんでして、私どもが正式に国会に申し上げましたのは一兆七千億で申し上げたのでございまして、これは国会に対して訂正をしたとかそういうものではございません。一兆七千億は今日変わりはございません。
○斎藤文夫君　代替財源として相続税、贈与税の最高税率の引き上げで平年度増収額を七十億円と見込んでおられますね。これは先般野末先生も御指摘をしたところでありますが、その計算方法というのを資料としてやっと我が党の要望に対してきょうちょうだいをいたしたところでございますが、一つお尋ねをさせていただきたいと思います。
　十一月十七日の当委員会において、相続税の改正のうち、期日に問題点が見つかりました。とりわけ贈与税でありますが、皆様は平成二年四月を平成二年一月にお改めになりました。これは、野末先生は課税強化が本則よりさかのぼるのはおかしいとして、むしろ平成三年一月一日にすべきではないかとも指摘されましたが、そのまま明快な回答をいただけず今日に至っておるところでございます。この際ぜひ明確にしていただきたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　一応私どもは、変更いたしますことについて、四月では税の制度上、年の扱い方について暦年の扱いになっておりますために、これはやはり問題があるのではないかということで、一月の扱いとすることで、平成二年一月ということにして理事会に申し上げました。しかしその後、野末委員からもいろいろ御意見もございました。最終的にこの審議の終局いたします段階で修正案として出すようにという委員長のお言葉でございますので、この審議の経過も踏まえました上で、この点については最終的に結論を出させていただきたいと考えております。
○斎藤文夫君　お気持ちはわかりますけれども、七十億円を平年度増加額と見込んでおられる。そしてその計算方法は、きょうのちょうだいした回答によりますと、税務統計、税収見積もり等により増収見込み額を算出した、こうなっておるんです。
　ところが、今委員長の方にお申し入れになったのはとりあえず平成二年一月一日だとなりますと、この七十億円程度の当初のお見込み、これは平成二年度で見れば四月から十二月の九カ月間であったわけですね。これはもう子供でもわかる。ところが今度は二年の一月、さかのぼれば一月から三月までのを七五％に上げた、その上積み分だけ一体どういう計算をしたらいいんでしょうか、お聞かせをいただきたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　七十億と申しますのは平年度の計算を申し上げているのでございまして、その点は変わりはないと思います。
○斎藤文夫君　そうですか、私はこれはちょっと平年度とは、最初四月一日からとこういうことになっているんですから、初年度の七十億、そうとるのが久保先生、普通なんです。それが、今度は平年度に引き延ばした、引き延ばしても七十億だ、同じだということはこれはちょっと納得ができない。こう思いますが、違いますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　改正に伴う税収につきましては、これは平年度の計算を全部申し上げております。一兆七千億の場合にも、それから法人税一兆三千八百億の場合も、キャピタルゲイン六千二百五十億も、全部そういう計算で申し上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○斎藤文夫君　これ実は金額七十億だよ、まあその程度のことはこんな大きな予算の中だからとおっしゃるのかもしれませんが、そのアバウトこそ私は大変大きな問題だと思っているんです。今日提案されているこの法案というものが、結局全体像としてはこの七十億で象徴されるように実はアバウトなんだということを物語っている、そうまで御指摘をしなきゃいけないんじゃないか。
　例えば一億以上七五％にお直しになった。松下幸之助さんのような方がそうそうざらざら遺産相続その他に出てくるはずはございません。また、贈与で考えますと、今までは、一億以下七千万までは七〇％ですから、じゃもう七五％はやめてみんな人間の知恵で一億以下にしていこうとか、いろんな工夫がなされてくるわけでございまして、七十億、言うならば最初読み上げました税務統計、税収見積もり、この計算した結果ですと、印刷物で公党間の御回答であるとするならば、基本的に言えば、大変失礼ですけれども、根拠を明確にお示しになるだけのよって来るところを余りお持ちにならない。七十億と最初に書いて、それは平年度のものでございます、じゃ今度三ヵ月さかのぼって暦年にお直しになったときに、それじゃどうなんですか、本当に七十億、同じ見積もりですか。その辺を基本的に、これはもうお考えいただければ英邁な久保先生ですから、本当におかしいとお考えにならないですかね。
○委員以外の議員（久保亘君）　私が理解力がない
のかわかりませんけれども、平年度一月一日から十二月三十一日までの暦年で計算をしてまいりますその税収が七十億ということで申し上げているわけでございますから、その改正の起点をどこに置くかということによって最初の年度の問題は先生御指摘のように変わってまいるかと思いますけれども、私が趣旨説明の中で申し上げておりますのは平年度ということでございます。もちろん贈与税とか相続税の場合にはほかのものとは違いまして実態が働きますからアバウトだと言われればアバウトだと思いますけれども、大体大蔵省あたりでおやりになります根拠を適用しながら計算をしたものでございます。
○斎藤文夫君　その点は私もちょっとあれでございましたので、了解いたします。
　それでは、もう一つこの問題についてお尋ねいたします。
　皆さんは、廃止法案をぜひ通して我々の税制改革をと、こういうことになるのでございましょうけれども、もしも御要望のとおりになったとすると、これから見たって、半月かそこらでもって国民に、一月一日からもう税は上がりますよと、これは文字どおり大変な拙速じゃないんでしょうかね。こういうことはもうむしろ消費税どころの騒ぎじゃない。消費税だって一年間ぐらい余裕を置いたらばどうなんだという御指摘だってされた政党もあるんですけれども、まさに十日間というような格好のことでは、これはちょっと私は納得がいかない。今ちょっとお内輪の中で、理事会が承認をしているからと。理事会は、皆さんが間違ったと思うところを訂正されてお出しになったことについて了解をしていることであって、内容について了解なんかしていることではありませんから、私はあえてお尋ねをさせていただきます。
○委員以外の議員（久保亘君）　私はそんなことは申し上げておりません。理事会に私どもの方から申し上げましたと。そして最終的には、委員長のお裁きによって、修正案として審議を終局後に提出するようにとこういうことでございますから、それに従いまして私どもも考えてまいりたいと思っているのでございます。
○斎藤文夫君　それから、実は新聞報道の中には、野党の法案ミスにつきまして、国会は立法府だから審議の中で直していけばいいんじゃないか、よいものにしていけばいいんじゃないかと、こういう論調を私拝見して、本当のことを御理解いただいていないなとちょっとがっかりしたんですけれども、審議の過程でよいものにするというのは、原案が立法者の意思も明確、条文も明確、財政的な裏打ちもきちんとできている、それが前提でなきゃならない。それによって政策論争というものをして、その結果修正するものがあればするというのが、これは先輩皆さん本筋だと思う。
　ところが、実は先般選挙応援におうちの土井委員長が川崎へおいでになられた。その駅頭の演説は、自民党は重箱の隅をつつき文言にけちをつけて、国民の期待する廃止法案の審議の引き延ばし策をしておられると。これは選挙のときだからそう言ったといえばそれまでですけれども、私たちはまさに真剣に皆さんに、国民のためにいかに一番いい税制か、あなたたちの方がいいのか我々がお願いしている方がいいのかと真剣な論議をしている。決して文言のてにをはについていちゃもんをつけて引っ張ってきたわけじゃない。こういうことを国民の前でおっしゃられるということは、私にとってはまことに皆さん不見識きわまることだとこのように思っておりますが、いかがですか。御発言者じゃないから無理ですけれども、とかくそういうことをおっしゃる仲間もおられるものですから、あえて一言触れさせていただきました。
○委員以外の議員（久保亘君）　どのようなことを土井委員長が申しましたか私正確にはわかりませんけれども、今先生御指摘のような発言だといたしますと、川崎の市長選挙は、ちょうど今先生が申されました問題で当委員会が大変もめているときでございました。そして、それが決着いたしましたのは川崎の市長選挙が終了した後であったように私は思っております。今先生が申されましたように、選挙の際はしばしばその表現は少し極端になったりする場合もあろうかと思いますが、できるだけこれらの点については慎重に心を配った方がよろしかろうかとは考えております。
○斎藤文夫君　選挙の公約違反とかいろいろな問題で御指摘になっておられるそういうお立場の方々からまたいろいろそういうような気になる御発言があるということでありますから、あえて言うならば、お互いに十分注意をしていただかなきゃいけないと思います。
　さて、我が党の久世委員から二十八日の質問の中で、税制再改革基本法案第四条の所得、資産、消費に関する課税について、現行の税制改革法第二条の「所得、消費、資産等に対する課税」と比べて「資産」と「消費」の順序が逆になっている、こういう御質問をしたのに対しまして久保先生は、応能負担の原則重視、主にこういうような意味のお立場から御答弁をいただきました。確認の意味で久保先生、もう一回伺います。
○委員以外の議員（久保亘君）　さように申し上げました。そして、「消費等」というものの中には流通等も考えられることになろうと、こういうことを申し上げたと思います。
○斎藤文夫君　そういたしますと、「所得、消費、資産」の順は応能原則軽視、応益原則重視、私はそういうふうに思います。
　そこで、野党の税制再改革の趣旨にはむしろ合わないような意味を持っているんじゃないかな。この逆になっていることに意味があるということを承知したわけでありますが、峯山先生、御意見は同じでいらっしゃいましょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　同じで結構です。
○斎藤文夫君　ところで、公明党の「八九国政選挙にのぞむ―公明党重点政策」、さらには公明党の税制改革基本法案、六十三年に御発行になっていますが、を見ましても、「所得、消費、資産」の順になっているんですね。これは非常に微妙な問題を含んでおります。今度お出しになった方は「所得、資産、消費」、御党の今までの公約は「所得、消費、資産」、この食い違いはどういうことでございましょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　私もそこまで精査をしていなかったんですけれども、実は私どもの初め六十三年の夏に出しました税制改革の基本法の中には確かに「所得、消費、資産」となっていたんだろうと思います。それを四党で今回いろいろと議論をした中で、実はそれが逆に「消費」と「資産」が逆転をした。そこら辺のところの議論は、政審会長を中心に議論をしていただきましたので、詳細はお伺いしておりませんが、大体そういうことだろうと思います。
○斎藤文夫君　「所得、消費、資産」、「所得、資産、消費」、この並びに相当な意味をお持ちになっているとするならば、政策の継続性ということを公党としてお考えになったときにはこれはもう大変大きな私は問題だと、やっぱり公約違反の一つかな、このように考えておりますが、いずれこの問題はまた別途お話をさせていただきたいと思っております。
　そこで、いよいよ時間もあと三十分足らずでございますが、今回の提案をなさいましたとりわけ、失礼でありますが、公明党さん、民社党さんの政治姿勢について少しお聞かせをいただきたいと思っております。
　まず、昨年暮れの税制改革のときに、我が党と公明党そしてまた民社党御両党との間にそれぞれ、先ほど守住先生からも御質問がございましたけれども、合意事項がございました。両党、御記憶をなすっておられますでしょうか。それぞれお答えをいただきたい。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　確かに、昨年の十二月二十二日の日に私どもは、私どもの当時の国会対策委員長中野明君とそれから当時の党の政審副会長の塩出啓典君の名前で申し入れをいたしております。
○委員以外の議員（勝木健司君）　午前中も守住先生の質問にお答えしましたけれども、確かに合意事項がございます。
○斎藤文夫君　連合の方は新しくおいでになりましたが、大変な騒ぎの中でこういう取り決めがあったということを御存じでいらっしゃいましたか。知らなきゃ知らないで結構です。新聞で見たら見たでも結構です。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　存じておりません。
○斎藤文夫君　それでは、社会党にお伺いいたします。
　このことをきっと御存じであったと思うんですが、今共同提案のお立場にあられる現在、この問題についてどうお考えになりますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　私、その当時党のそれらの問題についての責任ある立場にはおりませんでしたので詳しく承知いたしておりませんけれども、私どもは消費税を成立させないために頑張ることで対応してまいりました。しかし、実際に国会の勢力の分野等から考えて、これがもうやむなく成立するであろうという見通しもなかったわけではありません。公明党、民社党の皆さん方がその事態の中で可能な弱者救済の中身を具体的に取り入れるためにいろいろ御努力なさったことは、消費税反対の立場に立ってそのようなことをなさいましたことについては、私は一つの非常に貴重な見識ではなかったか、こう思っております。
○斎藤文夫君　公明党にお尋ねを申し上げます。
　公明党さんは、在宅三本柱、福祉の充実を中心に九項目にわたってお申し入れをいただきました。我が党としても一生懸命誠意を持って回答したと思いますが、そのときの回答はいかがでございましたか。印象で結構です。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　私どもは、実は当時消費税が導入されるということに対しまして終始反対を続けてきたわけでございますが、いよいよ最終盤の土壇場になりまして、何としても、日ごろ私どもの党は特に弱者の皆さん方の立場に立って物事を考えてまいりましたので、特に一番影響を受ける皆さん方の福祉、在宅という問題について何とかしてもらいたいという日ごろの要望もありまして、それを申し入れたわけでございます。しかしながら、自民党さんの方からは九項目のうち、それぞれ大体福祉関係については私どもの要望を受け入れていただいたわけでございますが、肝心の消費税の二つの分がアウトでございまして、これはまことに残念であったと考えております。
○斎藤文夫君　九項目中御希望に特にこたえられる、消費税そのものについてのいろいろ見解は別といたしましても、一項目、それは消費税の実施時期を一年延長するということであったと思っておりますが、実施延長というお申し入れは、真っ向から消費税を否定した、反対ではあるけれどもいろいろ諸般の将来事情を考えればやむを得なかったんじゃないかな、こんなようなお気持ちがあったから、ではせめて福祉の充実とあわせて一年間国民の混乱を防ぐために延長したらどうだと極めて建設的な御意見を我が党にお申し入れになられたのかな、このように私なりに理解をいたしておりますけれども、率直な御意見を聞かしてください。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　この点は全くそういうふうな考え方ではございませんでして、あの強行採決の後、私どもは当時の中野参議院の国対委員長が採決は無効である、撤回しろということで談話も発表し、同時に参議院議長にも申し入れをいたしております。そして、その後私どもは、特に本会議での強行も辞さないというふうな雰囲気の中でのことでございましたので、特に先ほどの消費税の成立を何とか阻止しなくちゃいけないということで頑張ってきたわけでございます。そんな中で、とりあえずまず一年でも延長してもらいたいという強い消費税反対の立場からの意見がございまして、そのことを私どもは正式に申し入れたわけでございます。
　その場合、今私どもが振り返って考えてみますと、あのときに一年延期していたならば、きょうの午前のときにも私申し上げましたが、今時分はことしの参議院の選挙の結果を受けて斎藤さんと私どもと、消費税を廃止してよかったなということで、同じ基盤に立ってこれからの新しい税制の話し合いができるようになっているのではないかなと、こう考えているような次第でございます。
○斎藤文夫君　いろいろ物の考え方というのは裏表ございます。私の方は、きょうは敵であってもあすは味方になれるかな、こんなようなことだって長い歴史の流れの中で、うねりの中で考えられることだと思っておりますが、残念ながらいろいろなお立場の御意見もありますから、この程度にさせていただきます。
　続いて民社党さんにお尋ねをいたしたいと思います。
　御党に対しまして、やはり御党から九項目のこれは修正要求、こういうことでお申し入れをいただいています。公明党さんのは申し入れとこういうことでしたが、おうちのは修正要求、こういうようなことでございましたが、我が党の回答をどう評価しておられますか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私ども民社党は、やはり税制法案の本会議採決という土壇場の段階で、議会政治と国民の利益を守るために修正交渉に最終的に踏み切ったわけでございます。その結果、自民党さんの単独強行採決による政府原案どおりの成立という最悪の事態を回避することには成功したわけでございまして、粘り強い修正交渉で何点かの回答を得たわけでございますが、しかし残念ながら力が、余り民社党の勢力がありませんもので、これぐらいの結果しかとれなかったということは残念に思っております。
　結果的に、私どもは参議院の選挙の結果を見ますと、やはり国民はノーと言っておるのだなということでこういう現在の状況に来ておるわけでありますが、この時点の段階ではやはり最悪の事態を回避するということで、国民の利益を一歩でも守るという意味で私どもは九項目の要求をいたしたわけでありまして、しかし残念ながら一部のマスコミ等々では玉虫色で終わったということで、その結果が選挙にも影響したのじゃないかなというふうに反省をいたしております。
○斎藤文夫君　反省までされたんじゃちょっと簡単に後ろへ引けなくなりました。
　ほとんど私は文言で読ましていただいて満額回答と、俗に言えばそう言うことができるんじゃないでしょうか。重ねてお聞きします。
○委員以外の議員（勝木健司君）　その時点での交渉事でございましたので、確かに修正交渉の結果いろんなところは修正をいただいたわけでありますが、結果的にはやはり国民の審判を受けたわけでございますから、そういうことで、私どもは最悪の事態だけはこの結果で避けられたんじゃないかというふうに思っていますが、やっぱりそれ以上のもっと原案に対しての消費税反対、あるいは延期するということに対して強力にとれなかったということは残念であります。
○斎藤文夫君　民社党の「豊かさを実感できる生活先進国をつくろう」という印刷物がございますね。その中の消費税対策の項では、導入の混乱を防止するため、半年間の弾力的運営や見直し規定の創設などの修正をかち取ったと述べておられますが、御存じですか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　そのとおりでございます。
○斎藤文夫君　消費税対策のそのうち一項から七項まで、見直しや適切な措置を講ずるとは書いてございますけれども、廃止や反対という言葉は一言一句書いてない。これはどういうことでしょうか。ごらんになっていただければわかる。一言一句書いてない。
○委員以外の議員（勝木健司君）　現物にはそのとおりでございます。
○斎藤文夫君　にもかかわらず、今日廃止法案の提案者になられた真意を率直にお聞かせいただきたい。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私ども民社党が最後の段階で消費税についての見直し規定を入れさせたのは事実でございます。もともと実施延長を要求して粘ったわけでございますが通らなかったわけでありまして、それにかわって私どもは半年間の弾力的運営や見直し規定で確かに合意したというのは事実でございます。しかし私ども民社党は、この修正だけではやはり不十分であるということで、消費税原案そのものに対しては反対の意思表示をしたことは御承知のことと思います。
○斎藤文夫君　なるほど、おっしゃられますように参議院選間近の六月三十日、民社党さんとしては中執の決定で欠陥消費税の撤回とかやり直しとかいろいろお決めになった、あるいはまた米沢書記長が補足をして消費税は欠陥税制だとかいろいろおっしゃられたこと、これは事実ですが、しかしその一方で参議院選後その改廃、見直しを含め税制の再改革に取り組むと。見直しという言葉も入っている。そしてこれは党の従来の方針に変わりがない、こう言い切っておられるわけでありますが、とすれば、国民の理解を得られないような欠陥税制だと。なれば、次善の策として注文をつけて修正をかち取ったということになると、これは私は単純に物事を考えた場合に、例えばかち取るという言葉とか修正をさせたとかいうようなことで、全く反対で、それは反対だという一面、何らかの理解がなければこういうような文言は使えないんじゃないだろうかな、このように私は考えているんです。
　特に、民社党から消費税の実施の際の弾力運営のお申し入れに対しまして、我が党はもう本当に誠心誠意を持って対策を回答した。そして、大蔵当局を通じてこの六カ月間の弾力運用期間というものをきちっとその合意に基づいて実施をさせました。この弾力的運用については、この際政府委員、ひとつ御説明を願います。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　消費税は、税になじみの薄い我が国の導入時の状況を踏まえまして、発足当初いろいろな配慮を要すると考えられたわけでございますけれども、具体的な対応といたしましては、例えば税務署に対します提出書類の期限猶予、あるいは税務執行の弾力的な運用、そうしいったものを幾つかの項目にわたりまして実施してまいったところでございます。
　これらの措置は、法制度あるいは政令等で措置いたします制度に係りますものはほぼ平成元年の九月三十日までを期限とするものでございまして、ただ九月三十日が到来いたしまして以後もなお引き続き弾力的運営に配慮すべき事柄が残っておるという認識から、税務執行の問題につきましては、引き続きそのような対応に現在も配慮しているところでございます。
○斎藤文夫君　今説明を聞きまして、何も民社党の御要求だったから全部そうしたというわけではありません。国民の消費税導入に伴うところのいろいろな混乱を本当に緩和しようということの中でありましたが、特に民社党さんの強い御要望で六カ月間の弾力運用を実施したということは、当時の税制特の論議の場でも十二分にうかがい知れるところでございます。言うなら、公党間の約束によって今説明を受けたような税務執行の弾力運営を行った期間であったにもかかわらず、いかに選挙があったからといって、廃止をてんきりに御主張なすったということは大変私にとっては不可解だ。運用されているその期間の出来事で、選挙のためなら、勝つためなら、こうおっしゃられるお気持ちであったとするならば、民社党さん、この間の参議院選挙で躍進されましたか。お尋ねをいたします。
○委員以外の議員（勝木健司君）　参議院選挙の結果につきましては、私ども民社党は残念ながら敗北をいたしました。この敗因についてはさまざまの分析をし、今後再起をいたしたいというふうに思っておるところでございます。
　この敗因の一つとして、消費税問題に対する我が党の対応が国民にわかりにくかった点もあるのではないかと率直に反省をいたしております。この結果を踏まえまして、私どもは、消費税について廃止を含む抜本的見直し論を一歩進めていこう、そして消費税を一たん廃止し、税制改革全体をやり直すという今日の方針をとった次第でございます。
　そして、さて、自民、民社の合意事項についてでございますが、私どもは、民社党は昨年の税制国会において消費税法案に対し本会議において堂々と反対の意思表示をしたことを忘れないでいただきたいというふうに思っております。同時に、自民党の単独強行採決による政府原案どおりの成立という最悪の事態を回避しよう、そして議会政治と国民の利益を守るためにぎりぎりの修正交渉をし、私ども民社党といたしましては一定の成果を上げたことも御承知のとおりであります。このような与党と私どもの修正交渉は、日本の議会政治を守る上でまた国民生活を守る上でも有意義なことであったというふうに私どもは考えております。
　自民党にとっても単独強行採決を回避できた点で大きなメリットがあったというふうに思われるわけでございますが、むしろ私どもはこれによりましてあたかも消費税に賛成したかのように言われ、大きなダメージを受けました。それが参院選敗北に結びついたと考えている次第でもございます。
　しかし、日本の議会政治、そして国民の利益を守るために、政党や政治家は時には身を犠牲にする覚悟がなければならぬというふうに考えておるわけでございます。私ども民社党は、今日までこうした努力をしてまいったと自負いたしておりますし、同時にその結果も引き受けていくのが当然であろうというふうに思います。もしそういうことに対しまして過去にさかのぼって政党間の信義というものに反すると言われるのならば、私どもは何をかいわんやということでございます。
　私どもは消費税に賛成の意思表示は一度もしていないという事実がございます。参議院は与野党逆転をいたしまして、一党一派では何もできない状態を迎えておるわけでございます。しかし、政治は生き物でございますので、停滞させ国民生活を混乱に陥れては断じてならないというふうに信じております。そのためには、今後与野党の党利党略を超えた政治的な英断と合意がますます必要となるのではないかというふうに私どもは思っております。