Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小林功典君）　ピルを解禁するかどうか、まだ白紙でございますので仮定のお話でございますけれども、仮に低用量ピルで安全性、有効性に問題がないということであれば、これは例えば人工妊娠中絶とかそういうものを防ぎ得るという意味ではメリットがあるかと思います。
　ただ、これは専ら医学的な問題ばかりじゃございませんで、やはり社会的な問題、社会問題への影響といいますか、そういうようなものも同時に考えなければいけませんので、一概にメリット・デメリットというものを簡単に申し上げるのはなかなか難しかろうと思います。
○刈田貞子君　先ほど十代のいろいろな問題が出ておりましたけれども、これはまた文部大臣にお伺いしなければいけないんですけれども、この種のものが社会的に出回るに当たっては、やはり正しい性のあり方というものの認識を高めていかなければならないというふうに思うわけでございますけれども、現在の学校教育における性教育というようなものはどんなふうになっているんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　大きな見地から申しますと、正しい異性の認識の仕方とか、もっと極端に言えば人間の尊厳、生命の尊厳ということをそれぞれの段階に応じて教えるようにいたしておりますし、また性そのものの問題につきましては、保健体育の時間なんかに教科書を通じて男女両性の本質的な違いとか、それをお互いに認め合って、正しい異性関係はどういうものであるべきかというようなこと等について指導をしておるところでございます。
○刈田貞子君　私もしばらくの間、教育委員などという仕事をいたしておりまして、こういう性教育については現場の教師と話し合いをしてきたことがございますが、実は社会の状況の方が先行していて、そして教育現場ではこの種のものは非常に実はやりにくいのだということが言われておるわけでございますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　先生御指摘のように、具体的な指導に当たっては大変難しい問題があるわけでございます。したがいまして、一昨年からそういう専門家に集まってもらいまして、先生方が生徒に対して指導する場合の考え方ないしは指導の方法、内容、そういうものの手引をつくるという作業を鋭意進めているところでございます。近く二、三カ月の間にはその手引書の作成ができるという段階まで来ているところでございます。
○刈田貞子君　私は、今の段階で、ビル云々にかかわらず、やっぱり性教育というのは非常に大事なテーマであろうというふうに思います。これは今むしろ教育の現場の方が遅れている。心配をしているのはむしろ医師会等の厚生省側の方が心配をしてきているということで、私の知っておる海老名市の医師会が教育委員会に積極的に申し入れをして、自分たちが講習をするから、まず学校の先生を対象の講習をやらせてほしい、そしてまた父兄を対象に講習をやらせてほしい、そして生徒への触れ合う場もつくってくれ、こういうふうなことをむしろ医師会の側から逆に教育委員会に積極的に申し込んでいるという例を私は知っておりますけれども、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　児童生徒を取り巻く環境を整備していただいて、同時に、教育は人なりと申しますが、人生最初に出会う教師であるお父様、お母様とかあるいは学校の先生方の性教育に対する、何か性教育をすることは難しいことだ、恥ずかしいことだというようなことからもう一歩前進して、正しい科学的な知識に従って実際の御指導なんかもいただけるということは、私は今御質問を聞いて大変結構な方向だと思いますので、それぞれの専門知識を持った方や専門の方々が児童生徒の環境をよくするという面において御協力、御理解いただけることはまことに望ましいことである、こう承ったわけであります。
○刈田貞子君　一地域の部分にそういう課題を預けておくのではなくて、私はむしろ文部省がそういうリーダー役にやっぱりなっていくべきだと思うんです。結構なお話ですというふうにして終わらせるのではなくて、むしろそういういい事例を全国的に広げていくようなリード役、これは私はやっぱり文部省でしていただかなければならないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘のとおりに、先生方がまず的確な指導ができるようにしていくことが大切だと思います。したがいまして、養護教諭等にそういう指導をしてもらうほか、担任の先生とか、そういう方々も正確な指導ができるようにしていくということが必要でございますので、先ほど申し上げておりますような手引書等をつくり、関係資料等もできるだけ流して、そして教育現場でそれらを利用して的確な指導のできるような体制をつくっていきたいと思っております。
○刈田貞子君　厚生大臣にお伺いいたしますけれども、厚生大臣はこの種の性教育という問題についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（今井勇君）　厚生省としましても、おっしゃいますような性教育の問題につきましては大きな関心を持っておりますし、特に、性に関する正しい知識を普及することのほかに、生命の尊厳といいましょうか、それから他人への思いやりなど、豊かな人間性をはぐくむというために広い観点から教育を進める必要があろうと考えております。
　そこで、厚生省といたしましても、例えば健全母性の育成事業、それから思春期の性に関する保健問題についての相談事業でございますとか、あるいは保健所におきます健康教育、これは婚前、新婚あるいは母親学級などでございます。あるいは児童相談所、家庭児童相談室などにおきます相談の指導、それから民生・児童委員等によります地域における活動、そのほか特に最近は優良の児童文化財の普及という意味で、児童の健全な育成上有益な優良図書であるとか映画であるとか演劇というものに対します中央児童福祉審議会の推薦など、積極的にこういう問題について今やっているところでございます。
○刈田貞子君　厚生大臣は、基本的にはこのビル解禁についてはどういうお考えをお持ちですか。
○国務大臣（今井勇君）　これは大臣として申し上げるよりも、この問題につきましては、今私どもが実はビルの安全性とか有効性に関します医学的評価につきましての検討を行うためにこの間研究班を実は設けまして、第一回会合を六十一年の三月の四日にしておりますが、これは解禁を前提にしたものではございません。それで、このビルの取り扱いを検討するに当たりましては、有効性とか安全性の問題はもとよりでございますが、その社会的な影響などの諸問題に十分気を配りながら慎重に対処しなきゃならぬ、このように考えておるものでございます。
○刈田貞子君　私もまさにその慎重にという立場の者でございますけれども、先ほど来ずっと申し上げているように、性教育に関する実態が現在のような形のものであるのならば、これはまだまだ時期尚早と、こういう感じに思っています。
　そしてもう一つは、先ほども性に関するテーマが出ておりましたけれども、社会ではこうしたものがはんらんをしているわけであります。だから、本当に青少年に正しい認識をさせるための教育と、それからまた医学的立場からのやはり言い分も、先ほどの医師会のように、何とか普及をさせてほしいというのが、これは私の立場から厚生省にお願いをすることなのであります。そのいい例として先ほど海老名市の例を申し上げたわけでありますけれども、ぜひ厚生省としても積極的な正しい性のあり方等について文部省と協力して、何らかのアクションを起こしていっていただかなければ、先ほどの数字で見るような性に関する犯罪、非行というものは非常にふえていっております。そして、それがあたかも当たり前あるいは仕方がないという状況で今放置されております。
　最後に私は、この性教育に関するテーマを私どもの高木健太郎委員が文教委員会で御質問をさせていただきましたときに、当時の森文部大臣はこういうふうに答弁していらっしゃるんです。つまり、社会が先行してしまっているので、文部省としては何とも仕方がないと、何をしていいのかわからないのが現状でありますというふうに答弁していらっしゃるので、まことに素直な御答弁だと思いますけれども、このことについて文部大臣の御決意を伺って私は質問を終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　私も素直に御答弁した方がお許しがいただけるのかもしれませんが、しかしそれではいかにも現状埋没でどうにもなりませんので、今学習指導要領を御説明しましたように、少なくとも男女の出会いというものはもっと厳粛なものだということを学校教育の場で教えるとともに、ビルなんかがもし解禁になっても、そういったものはきょろきょろ買ったり持ったりしちゃいかぬと言うぐらいの教育ができたら、私はやっぱりそちらの万をとりたいと、こう思っております。
○委員長（安田隆明君）　以上で刈田貞子君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十九分散会
昭和六十一年三月二十四日（月曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　林　健太郎君
　　　　　吉村　真事君　　　　　金丸　三郎君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金丸　三郎君　　　　　吉村　真事君
　　　　　林　健太郎君　　　　　石井　一二君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村　真事君　　　　　海江田鶴造君
　　　　　中野　　明君　　　　　中野　鉄造君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海江田鶴造君　　　　　吉村　慶事君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　鉄造君　　　　　刈田　貞子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡満寿男君　　　　　村上　正邦君
　　　　　藤原　房雄君　　　　　服部　信吾君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　抜山　映子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　長田　裕二君
　　　　　村上　正邦君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　抜山　映子君　　　　　柳澤　錬造君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　坂元　親男君
　　　　　長田　裕二君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　添田増太郎君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　刈田　貞子君　　　　　高桑　栄松君
　　　　　服部　信吾君　　　　　中野　鉄造君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　石井　一二君
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　添田増太郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　法務政務次官　　　杉山　令肇君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　梶原　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○人事官の任命同意に関する件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、柳澤錬造君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官唐沢俊二郎君。
○政府委員（唐沢俊二郎君）　人事官加藤六美君は三月二十二日任期満了となりましたが、同君の後任として石坂誠一君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て内閣が任命することになっております。
　同君は、人事官として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、科学技術政務次官前島英三郎君。
○政府委員（前島英三郎君）　原子力委員会委員西堀正弘及び渡部時也の両君は四月十四日任期満了となりますが、両君の後任といたしまして藤波恒雄及び門田正三の両君をそれぞれ任命いたした
と思いますので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君は、原子力の利用に関してすぐれた識見を有する者でありますので、原子力委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　続きまして、原子力安全委員会委員大山形及び御園生圭輔の両君は四月二十日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいと思いますので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条において準用する同法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君は、いずれも原子力安全の確保に関してすぐれた識見を有する者でありますので、原子力安全委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、法務政務次官杉山令肇君。
○政府委員（杉山令肇君）　中央更生保護審査会委員本明寛君は四月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君は、広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、中央更生保護審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、大蔵政務次官梶原清君。
○政府委員（梶原清君）　日本銀行政策委員会委員川出千速君は三月二十一日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君は、商業及び工業に関し経験と識見を有する者でありますので、日本銀行政策委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（遠藤要君）　ただいま説明の人事案件につき、これより採決を行います。
　まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力委員会委員及び原子力安全委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、中央更生保護審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　去る二月七日、内閣総理大臣から、本院議長あて、中央選挙管理会委員近藤英明君外四名は三月三十一日任期満了となるので、後任者の任命について本院の議決による指名を求める旨の文書が参りました。
　よって、本院は、五名の中央選挙管理会委員及び同数の予備委員の指名を行うこととなりますが、これは国会における各会派から推薦を受けて、それにつき指名することになっております。
　理事会において御協議の結果、いずれも自由民主党・自由国民会議二名、日本社会党、公明党。国民会議及び民社党。国民連合各一名の推薦をしていただくことになり、お手元の資料のとおりそれぞれ推薦されてまいっております。
　以上でございます。
○委員長（遠藤要君）　本件につきましては、ただいま事務総長説明のとおり、各会派の推薦者を指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本委員は、本委員会の御決定をいただき、議長から御推薦になるものでございますが、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、内風から予備審査のため送付されております租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うこと。
　また、自治大臣から、昭和六十一年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、内閣から予備審査のため送付されております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのどおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日は、冒頭、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件でございます。山内一郎君から辞任の申し出がございますので、これを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、引き続いて裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。その際、選挙省略、議長指名の動議を佐藤理事から御提出いただき、浜本理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、加藤武徳君を裁判貝に指名されます。
　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。指名を議長に一任することの動議を佐藤理事に御提出いただき、浜本理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり委員及び予備委員をそれぞれ指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。人事官等五件七名の任命について同
意を求める件でございます。採決は、お手元の別紙資料のとおり四回に分けて順次行います。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹下大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、赤桐操君、桑名義治君、近藤忠孝君、柳澤錬造君の順で質疑を行います。
　ここで一たん休憩いたします。
　再開後は、冒頭、昭和六十一年度地方財政計画についての報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小沢自治大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、志苫裕君、中野明君の順で質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一及び第二は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、日程第一、第二の順で別個に行います。
　次に、日程第三は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、日程第四は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は、休憩前が約二時間十分、再開後が約一時間二十五分の見込みでございます。
　なお、開会に先立ちまして、議長は、フィンランド共和国国会議長一行を議院に紹介されますので、その際は一同側起立の上、拍手をお願いいたしたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時二十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を行います。宇都宮徳馬君。
○宇都宮徳馬君　それでは、最初に中曽根首相にお伺いします。
　世界の情勢は、米ソ首脳会談等も開かれつつありまして、緊張緩和、平和の方に向かいつつある動きも見えます。しかしながら、その反対の動きも非常に強いんです。特に太平洋、西太平洋方面で緊張が増していることは疑いありません。緊張とともに混乱も増しています。一つの変革期です。その変革の非常に大きなものがフィリピンであらわれました。フィリピンでマルコス政権が倒れました。独裁政権と言われ、米国と非常に親密な関係にある政権と言われたマルコス政権が倒れた。この政権は一体なぜ倒れましたか。表面から見るといかにも民衆が倒したように見えます。私もそう思いますけれども、あなたはどう考えられますか。民衆パワーが倒したように見えますね。あなたはどう考えられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　長い間の統治によって人心がもう飽いてきて、そして政権の交代を要望する声が全国的に高まってきた、その結果であろうと思います。
○宇都宮徳馬君　マルコス政権はアメリカの強い援助もありましたが、日本もやっぱり援助していましたね。特に軍部と非常に近い政権でいわば軍部独裁政権とも言える政権です。そういう政権を変えた民衆の意思というものをどう考えられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはりアキノ氏の暗殺事件あるいは今度の大統領選挙にまつわるいろいろな風聞等々から人心がかなりの不信感を政府に持ってきた、そういう大きな流れがありまして、その結果ついに倒れざるを得なくなったのではないかと想像しております。
○宇都宮徳馬君　私はやはりもう少し深いところにあると思います。アキノさんが殺される、殺したのはマルコス政権が殺したと言われている、やはり殺す理由があったんでしょう。それ以前にマルコス政権に対する不信が非常に強くあった。これは、マルコス政権が非常な独裁をして民主主義を踏みにじったということが一つあります。それからもう一つは、やっぱり非常に腐敗していたということもあります。
　最近、マルコス関係の書類がアメリカに持っていかれましていろいろ調べられています。その調べられている内容について少し御存じですか、伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今、外務省、通産省あるいは経済企画庁等をして事実、真相の究明に全力を尽くさせておりますが、今の状態ではまだ資料が極めて不足でございまして、実態、真相究明にはまだ至っておりません。しかし、全力を尽くしてできるだけ早期に究明するように努力しております。
○宇都宮徳馬君　私ももちろん資料を十分持ち合わせておるわけじゃありませんけれども、恐らくあなたの持っていらっしゃる資料と同じくらいのものです、アメリカを通じた資料ですからね。
　この中で非常にやっぱり我々が注目しなければならないのは、日本関係のいろんな事実が出てきているんです。それは、はっきり言うとマルコスさんのリベート取り、収賄に関係したような書類が出てきております。これはまだはっきりは申し上げられませんけれども、日本の特別なフィリピン関係の商社だと。それから、フィリピンの方のマルコス周辺にある、いわばリベートを受け取る専門の商社みたいなものとの間の文書が交換されている。それがアメリカの国会によって、どうもアメリカの国会はやはり民主主義がしっかりしていますから、そういう悪いことの調査というものは非常に早いですね、そういうことが少し出てきておるようです。
　その一つは、フィリピンにインベストメントという会社があります。その会長はベニトという人です。このベニトという人と日本の、近ごろ新聞に出ているトーヨー何とかいう会社ですね、この会社との因縁は非常に深いようである。それで、そのトーヨー何とかいう会社の、名前はしばらく言いませんが、とにかくこの幹部がベニトに手紙を出していますね。その手紙がアメリカの国会で取り上げられています。その手紙の中に非常に問題なことが書いてあるんですね。つまり、彼らのやっていることが不正であるということをみずから意識して言っている。そして、もしもこれが公になるとロッキード事件みたいな事件になるということが書かれているんです。これもお調べになればすぐわかります。書かれているわけです。そういうマルコスという人が、マラカニアン宮殿ですか、あの人の住んでいた宮殿で非常にぜいたくな生活をしていたと言われていますけれども、そのお金というものはもちろん正常なお金だけじゃありません。いろんな不正な金によってそういうぜいたくができたわけです。それで、そのぜいたくの根拠になるのがこういう手紙ですけれども、このベニトという人はそういうことが暴露されないように、ＯＥＣＦとか日本大使館によって非公式なブラックリストがつくられるということを非常に恐れていたといいますね。だが、日本大使館はこのことに関係しなかったことは明らか、これは安心してもらってもいいんですけれども、そういうことです。そういう事実があります。恐らくそういう事実はこれから続々と出てくると思いますよ。
　だから、そういう事実に対して中曽根内閣は、これを積極的に国民の前に明らかにする態度をとるか、あるいは秘匿する態度をとるか、これははっきりさせておいていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　不正の有無等につきまして、全力を挙げて真相究明に努力しておるところでございます。今後もあらゆる手段を通じまして努力を継続して、国民の皆さんの前にできるだけ早く明らかにしなければならないと思います。
○宇都宮徳馬君　この責任は日本政府には特にあると思います。国民の税金を相当借款その他の形で供与していますね。フィリピンに供与した有償援助といいますか、要するに借款、これが既に四千六百六十七億円に達しています。相当な額です。そして、これは昭和四十四年からのですけれども、最近になりまして、つまりあなたの内閣になってから一千七百億円、二年間に供与されていますね。今後また供与がふえるはずです。これも二千五百億円くらいになるでしょう。相当な額になるわけであって、これは国民の税金ですから、国民の税金がフィリピン国民の本来の用途に役立たずに不当な汚職その他に用いられては、税金を払う国民はたまりません。怒りたくなると思います。ですから、あなたもおっしゃったように、この問題に対しては厳正に対処していただきたいと思います。西太平洋のこれは一国です。つまり、緊張がだんだん大西洋から太平洋に移りつつある、そういう状況の中の西太平洋の一国ですね、フィリピンは。
　西太平洋の一国でフィリピンに似た国はもう一つある。それは韓国という国です。韓国という国もこういううわさがつきまとっている国です。そして、あなたは組閣のときに全斗煥大統領に直ちに会いまして、そして二十億ドルの借款を供与される約束をしたわけですね。あの二十億ドルはどういうふうに使われているか、大体あなたも御記憶があるでしょう、自分で約束したんですから。だから、その概括についてここで御説明願いたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　韓国に対します経済協力につきましては、五十八年一月の総理御訪韓の際に両国間で共同声明が発表されておりまして、それに基づきまして毎年両国間で年次ベースでの円借款を供与いたしております。五十八年度対韓円借款といたしましては総額で四百九十五億円が供与されております。五十九年度の円借款では総額で五百四十四億円、この交換公文が既に締結されております。
○宇都宮徳馬君　現在、供与された総額はどのぐらいになっていますか。
○政府委員（藤田公郎君）　したがいまして、ただいま申し上げました五十八年度分の四百九十五億円に加えまして五十九年度分五百四十四億円の総額でございますので、一千四十億円程度でございます。現在、六十年度の供与につきまして両国実務者間で協議中でございます。
○宇都宮徳馬君　これは円ベースで支払う、こういうことなんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　我が国の借款はすべて円借款ということで、円ベースでお約束をし、円ベースで供与者に対して支払われる、こういうことになります。
○宇都宮徳馬君　韓国の政情も決して満足すべきものじゃない、どういう変化が起こるかわからぬ、よく見ますとそういう状況ですね。
　大体、韓国は朝鮮半島の南半分です。北半分に朝鮮民主主義人民共和国というものがある。この分断は、日本の植民地だった時代は統一されていたわけですけれども、戦争に負けまして日本が撤退するときに米ソ両国によって分断されたわけです。この分断状態というものは、日本が植民地化して統一して支配していた後にあらわれた非常な不幸な事態であって、私はこの分断に対しては日本の政治に責任があるというふうに考えています。ですから、この南北両国に対しては、やっぱり日本の政治というものは常にこれをどうやって統一する方向に持っていくかということを考えながらやらなきゃいかぬと思います。ところが、非常に対立している、あるいは対立感情をあおる国があるように感じます。
　朝鮮の南北問題に対してどう考えられるか、この際ついでにちょっと聞いておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　同一の民族が、特に長い歴史と文化を誇る同一の民族が南北に分断されて別々の生活をしなければならぬということは非常な悲劇であり、お気の毒にたえないところでございます。できるだけ早く平和的統一を可能ならしむるように我々も側面から御協力申し上げるべきものであると思います。
　ただ、まことに遺憾なことでございますが、第二次世界大戦後の非常に緊張した国際関係の中で、北と南が戦争をするという不幸な事態があって南が共産主義政権に席巻されたりした、そういう過去の非常に根深い悲劇があったものですから、お互いの猜疑心というものがなかなか去り得ない、戦争の記憶がいつもよみがえってくる、そういう面からなかなか平和的統一が難しいという状態は遺憾であります。
　しかし最近、全斗煥大統領は北に対して首脳会談を申し入れたり、あるいは議会会談、あるいは経済あるいはスポーツあるいは赤十字、そういうような各方面の多面的な対話を進めようという機運が盛り上がってまいりまして、非常に結構なことで、それが一つ一つ実現していくことを熱望しておるものであります。
○宇都宮徳馬君　北にもいろいろな問題がありますが、南は日本と非常に関係深いだけに関心も当然深いわけですけれども、アメリカの一部の勢力が今市の状況に対して非常に心配しています、それはフィリピンの状況なんかと関連して。だから、レーガン大統領が左の独裁も悪いけれども右の独裁も悪いなんて言い出しているわけです。今、全斗煥大統領が二、三年後に辞任することを公言しているわけです。約束しているわけですけれども、その前に憲法を改正しろというような議論があります。つまり、そういう韓国の民主主義的な前進を欲する勢力、学生などもその中に入っていますし宗教家なども入っていますけれども、金大中なんかもその一人ですね。入っていますけれども、そういう勢力がやっぱり今の全斗煥政権のやり方に不満です。マルコスと同じような軍事独裁的な性格を持っているという意味で不満ですね。
　ですから私は、韓国との接触というものは、借款なんか大いに与えているということは借款の与え方さえ正しく、リベート等の不正な事実がなければいいわけですけれども、しかしながら一つの政権に偏る、例えば朴正煕政権に非常に偏ってその間にいろんな腐敗が起こったということも言われておる。全斗煥政権もこういう軍事政権に余り偏って、そうして例えばアキノ政変のような政変ができたときに日本の立場が非常に困ることになりますね。ですから、よほどつき合いは慎重にしなければいけません。
　私が特に申し上げたいのは、日本の憲法は天皇陛下を国民統合の象徴としていますが、これはもう政治とは離れた国民統合の象徴であるということです。それで、皇太子殿下はこれは国民統合の象徴の跡継ぎですね。こういう人を政治とか外交の中に持ち込むということは、よほどこれは慎重にしなければいけない。皇太子を韓国に行かせるといいますか、そういう動きがあるということを聞きますけれども、あなたはこれは御存じですか、どう思っておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　皇太子殿下の韓国訪問につきましては、これは政府から既にその経緯について発表いたしておりますが、先般、全斗煥大統領が正式に日本を韓国の元首として訪問されたわけでありまして、日本は今韓国との間に国交を持って友好親善を進めております。戦後初めての元首の訪問でございます。それにこたえるという、御答礼という意味で天皇陛下の御名代として皇太子殿下の訪韓ということが韓国側でも要請をされるといいますか、韓国としてはこれを歓迎するというお話がありまして、そういういろいろの非公式のお話が結局、最終的には今公式的な形で皇太子の訪韓を歓迎するということになっております。
　日本政府としましては、皇室のことでございますから非常に慎重に考えておりまして、やはりおいでになる以上は韓国の国民あるいは政府に心から歓迎をしていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。そういう立場から、目下、皇太子殿下の訪韓について韓国側と外交ルートを通じまして、具体的にどうしたらいいかという点で話を詰めておるところでございます。はっきりしたまだ結論は出ておりません。
○宇都宮徳馬君　外務大臣、何かきのう手術されたそうですね、元気ですか。
　全斗煥大統領がこちらに来られたということと皇太子が向こうに行かれるという意味はちょっと違うんですね。やっぱりこちらは政争から超越した象徴的存在、片方は政争のど真ん中にいる人です。そういう人と同一に考えちゃいけません。ですから、こういうことを慎重にしませんと、やっぱり皇室の存在を脅かすことになります。変な利用の仕方をしちゃいけないということを私は申し上げておきたいと思う。
　次に御質問申し上げますけれども、最近のレーガン政権の姿勢ですけれども、ニカラグアに今いろんな問題があります。そして、ニカラグアでゲリラ勢力が反政府活動をしています。これは、どちらがいい、どちらが悪いというわけじゃないけれども、しかしいずれにしても、とにかくゲリラというものは正統政府じゃありません。しかし、正統正府でないものにレーガン政権が一億ドルの援助を与える、こう言っています。それがアメリカの下院で否決されましたね、援助案が。これは私は、非常に重大な問題であると思います。これに対する日本の対応が何かいいかげんであっちゃいけない。こういうレーガン政権の外交に対する態度についてあなたはどう考えられますか、中曽根総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外国政府の行っておるいろいろな外交、内政等については、我々は一切内政干渉しない、そういう原則を堅持しております。日本に関係が及んでくるという場合には、日本政府独自の立場に立って自主的に判断をしてまいる、こういうことであります。しかし、国際紛争というようなものはできるだけ平和裏に解決されるということが国連憲章並びに我が国の国是でございますから、そういう線に沿って民主的に平和的に解決さるべきであると考えております。
○宇都宮徳馬君　ロン・ヤス関係などと言われまして、あなたとレーガン大統領は非常に親しいということが言われている。これは非常に私は結構なことだと思いますよ。特に軍事的な協力関係などが約束されている国ですから、結構だと思うけれども、しかしやっぱり間違ったこともしますから、そのことは非常に注意していなきゃいけません。間違ったことの追随をさせられては、これはたまらない。日本の平和政策の維持はできません。
　この際、一つあなたに伺っておきたいのは、あなたは中曽根内閣を御組織になってから何度か戦後政治の総決算であるということを言われていますね。あなたの言う戦後政治というのはどういうものであるか、決算というのはどういう形にするのかということです。単に審議会を余計つくるとかなんとかいうことじゃ決算にならない。やっぱりちゃんと具体的な方針を持って、こういうことをやるのだという方針をみずから持たなきゃ戦後政治の総決算なんということは、これは言えるはずがないんですね。あなたの言う戦後政治の総決算というものはどういう意味であるか。特に聞きたいのは、日本の戦後の政治の原則になっていた憲法にある平和主義、それから民主主義、そういうものの何らかの意味の否定につながるのかどうかということをあなたにはっきり聞いておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今通常国会の施政方針演説でも申し上げましたように、戦後四十年たちまして、我々は民主的に偉大な成果を上げた、また偉大な時代を今つくりつつあると、そう考えて、そのよいところをますます助長して伸ばしていこう。しかし、四十年の間にはいろいろひずみも起こるし国民の不満もいろんな面でも出てくる。例えば教育の問題にせよ、あるいは財政再建あるいは行政機構の膨張、そういういろんな問題について直すべき点も出てきた。そういう意味で、いいところはいいところとしてみんなで確認し、悪いところは悪いところとしてみんなでこれを直していく、そういうスタートをやろうという意味で総決算ということを言っておるわけであります。
○宇都宮徳馬君　そういうことはすべての内閣が考えるべきことですね。現在ある諸問題を解決していく、それを国民のためにいい方に持っていく、これは当たり前なことであって、総決算などという大げさな文字を使うべき問題じゃ私はないと思いますよ、今言われたようなことならば。もう少しそういう、もっといろいろ具体的な問題で解決すべき問題が多いと思いますね。
　最近のドル安に伴ういろんな危惧があらわれてきていますね。そのドル安というものは日米の貿易の不均衡を回復する、ある意味ではほとんど唯一の手段です。唯一の手段ではあるけれども、このドル安によって非常な今度は貿易のバランスも依然として解決されないけれども、しかし日本経済に対する大きなショックの可能性、現にショックがあらわれてきています。特に中小企業、地場産業と言われるような特殊なものを生産して売っているところとか、あるいは今までも非常に景気のよかったハイテク関係あるいは電機関係あるいは自動車関係、そこにも明らかな不況があらわれてきています。それで、特に大きな自動車産業等になりますと、これは第二次下請の方はまだいいけれども、第三次下請の方はこれはもう現に非常な不安感になってきている。雇用不安が出ているわけですね。ですから、ドル安に対してどう対応していくかということは、これはこれからの政治の大きな問題であると思います。
　しかしながら、このドル安に対応するという仕方はいろいろあります。円を下げていくという仕方も一つの対応の仕方である。あるいは、ドル安ということは結局日本に安い商品が入ってくることですから、それに対して関税、非関税障壁で対抗するということも一つの行き方である。いろんな行き方があると思いますね。いろんな行き方があると思いますけれども、いずれにしてもこの現在のドルの下落の本質、なぜドルが下がってきたのかということに対してはっきりした認識を持たないと本当はドル安対策は立たない、こういうことになるんですね。ですから、今のそのドル安の本質、そこに竹下大蔵大臣がおられるけれども、私はＧ５なんというああいっただ会議の決定で下がっているのじゃないと思います。私はもっと本質的なものがあると思いますよ。それはドル自身の持つ弱さである。それが今までむしろ人為的に支えられていた。それが崩れたというところに問題の本質があると思いますが、これに対して中曽根総理、どう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最近における円が強くなりドルが安くなった、かなり急激な変動が起きておるという根本的な原因は、やはりアメリカが債務国に転落した、昨年の夏六月ごろから。それからもう一つは、アメリカの財政がやはり二千億ドルぐらいの赤字財政が続いている。やっぱりこの二つが非常に大きな原因として存在していると思うのであります。
　そういう点も注目しつつ、我々は実体経済に即した円・ドルレートが維持されるように、今の状態、百七十四円とか五円ぐらいにもこの間なりましたが、あれは行き過ぎである、両国の経済力、実体経済という面から見ると行き過ぎであると、そういうふうに我々は考えておりました。また変動が急激過ぎると、そういう意味におきまして我々としては重大な関心を持って見守ってきておるところであります。日本銀行当局は職責を持っておるわけでありますから、また独自の見解で対処しているだろうと思います。
○宇都宮徳馬君　確かにドル安の原因がアメリカの財政赤字にあることは間違いありませんね。財政赤字から起こる。
　それで、アメリカの今の軍事費と公債費の総額を御存じですか。予算の何％ぐらいを占めていますか。アメリカの軍事費と国債費の合計はアメリカ総予算の何％ぐらいを占めていますか、御存じですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今年度提出している予算では約九千億ドル程度の総予算の中で軍事費が二千億ドルぐらい。国債費は大体日本と同じぐらいの比率で二〇％前後ではないかと思います。
○宇都宮徳馬君　軍事費が二千億ドルというのは誤りです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　二千七百億ドル……
○宇都宮徳馬君　二千七百億ドルも誤りです。レーガンの最初のレーガン教書は三千三百億ドルですよ。したがって、国債費をまぜると予算総額の大体四三％を占めています、軍事費と国債費が。それで例のグラム・ラドマン法案なんか出まして、何とかして国会方面から財政を締めようという動きがあるわけですけれども、それに対してワインバーガー国防長官などは抵抗しているわけですね。そういう状況です。
　だから、軍事費と国債費が総予算の四三％にもなるという状態、それゆえにいろんな産業に対する補助金のようなものがうんと減らされています。それから純粋の社会保障費は減らされませんけれども、教育補助費とかなんとかというものがうんと減らされています。そういうものがうんと減らされながら軍事費がふえていく。それから国債費は、これは当然ふえます。予算が赤字になれば国債ふえるんですから、国債がふえれば国債利子はどうしたって上がる傾向にありますね。ですから国債費はふえるわけです。ですから、アメリカの現在の財政赤字の根本は軍事費と国債費、これはほとんど食べるものとか着るものとか住むものとか、そういう人間の衣食住に役立たない、そういうものに予算の四三％が使われておるという状態ですね。
　これは、やっぱりアメリカの経済を非常に弱くしています。これは、決してアメリカの政府部内あるいはアメリカ国会内にそういうことに対する批判がなかったわけじゃありません。例えば共和党のハットフィールドなんという人はそういうことをもう数年前から憂えて、国家の資金が余りに軍事に費やされるから、平和産業は参ってしまうということを言っていますね。それで、アメリカの軍事予算がこんなに使われなきゃ、まずアメリカの道路網の大修繕が必要だ、これにはやっぱり二千億ドルくらいかかるなんということを言っています。そういう国民の日常生活のための費用が節せられて、そして軍事費、公債費に使われているわけですよ。だから要するに、結局において軍事費を前することなしにはドルが回復することはないと私は考えますけれども、これはひとつ竹下大蔵大臣答えてください。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃいますとおり、歳出の財源に見合ういわば公債を発行いたしまして、そのことが結局いわゆる高金利に結びついていく、そういう関連から申してみますと、経済全体のファンダメンタルズというのは、これは当然他の国に比較して諸条件が悪くなりますので、それが市場の形成するドル相場に影響してくるという論理は通ずると思います。
○宇都宮徳馬君　ドルが下がるのは直接的には貿易赤字です。つまり、経常収支の赤字に反映してくる貿易赤字、これがドルを下げる直接の要因です。しかしながら、アメリカは一時強い高金利政策をとっていました。だから、日本なんかが出超で蓄積する金がアメリカに入るというような形で、要するに経常国際収支は非常に悪いのだけれども資本収支関係になると黒字になるというような関係があって、それでドルが保たれているということがあります。それが最近になってそういうドル高政策を一切放棄したということが言えますね。そのために貿易収支の赤字が真っ当にかぶってきてドルが下がってくる、こういう状況です。ですから、ドル安というものは決してそう簡単なものじゃないと思います。ですから、日本の中にいずれまたドルが高くなるというような予想があって、最近なんか、いわゆる財テクというものが企業ではやっているものだから、ドルを買って大損したなんというような記事が出ています。御存じですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる海外投資に金利差があって、それを機関投資家もあるいはそれに勧められる個人もレートの変更によってそれぞれ損失を受けたというケースはあると私も承知しております。
○宇都宮徳馬君　でありまするから、ドルの問題に対してはよほど慎重にお考えになって問題の本質を十分見て対処をなさらないと、民間にも損する者が出てくるなんという現象になりますから、やっぱり根本はアメリカの軍事支出を減らすこと、アメリカの財政を健全化すること、それ以外にドルというものを本当に強くする方法はありません。私はそう思うんです。どう思われますか、今の問題。
○国務大臣（中曽根康弘君）　本質的にはそういうものは中長期的にあるだろうと思います。ただ、アメリカの経済というものは非常に強靱な面がそのほかにもありまして、いろいろな多国籍企業が持っておる財産であるとか、あるいはさらにアメリカのまた安全保障面における力とか、そういうようないろんな面がありまして、いわゆるセーフティーへーブンという要素もある。だから、少し国際紛争が起こりぎみというとドルが強くなる、円は暴落する。これはやっぱりそういう国家にある根強さというものもまた否定できない面もあるわけであります。
○宇都宮徳馬君　私はそれはよくわかっていますよ、アメリカのドルの強いあれはね。特に国際的に紛争が起こるとドルが強くなる。それはなぜかというと、やっぱり太平洋、大西洋に守られていて地政学的に非常に安全です。ですから、ヨーロッパに紛争が起こるとすぐアメリカにドルが流れてくる。それでドルは強くなるわけですね。そういうこと戦後に何度かありますよ、ドルが強くなったり弱くなったり。大体紛争がヨーロッパに起こると、つまりヨーロッパとソ連との間に紛争が起こるとアメリカがそれを後ろ盾するような形になる、その場合には必ず外貨がアメリカに流れ込んできて強くなるということは何度かあります。しかし、そういう状態というものは余り健全な状態じゃないわけですね。あなたが安保面とそれからアメリカの経済面との関連を言われましたけれども、これを余り考えることは危険である。
　私はここで、時間もありませんから申し上げますけれども、とにかくドルがどんどん安くなるその原因はアメリカの極端な軍事化にあるというふうに言えると思うんです。それは世界の軍事化にも波及している。それから大西洋のそういう軍事的危機というものは、最近はむしろ太平洋、特に西北太平洋に移りつつあるように見えます。
　アメリカはハワイあたりまでが大体アメリカの海とも言えるんです。西北太平洋というものは、むしろ日本、中国、フィリピン、朝鮮、インドネシア、それからソ連、そういう国の海ですよ。そういう国の海に余りにアメリカが深く入り込んできています。だから、フィリピンの問題の背景にもアメリカの軍事基地の問題がありますね。それから朝鮮問題の背景にもある。これは複雑な問題ですけれども、ある。アメリカがそういう軍事化によって使っているお金というものは莫大ですよ。これは経済的利益を上げないが、お金は莫大です。それが西太平洋なんかにおいてもドルの垂れ流しになって、それでシンガポールあたりの金融市場を形づくっているようなところもあります。
　つまり、ユーロダラーじゃなくてシンガポールダラーみたいなもの、香港ダラーみたいなものができている。そういうものがあって、それがアメリカの一つの経済力になっておるとも言えないことはないけれども、またこれは非常に外国人の経済力です。だから、アメリカのそういう軍事基地を各地に持つような政策というものは、アメリカの軍備そのものを拡張させるだけじゃなくて、そこにおけるいろんな費用というものは、これは莫大なドルの垂れ流しが行われておる。だから、あなたがおっしゃるように、アメリカが軍事力があるからドルが強くなるなんということは、危機の場合に流れ込んでくるという要素を除けばほとんどない。むしろドルを弱くしている要素である。これをあなたはよく考えてレーガンさんあたりに教えないと、アメリカは本当に崩壊しますよ。どう思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　平和的志向といいますか、平和を守っていこうということは私も宇都宮さんとそう劣っているとは思いません。私も世界の平和やあるいは各国が平和政策を推進するように念願をして協調していきたいと思っておる人間でございます。しかし、先ほどの御質問は経済の現実に対する御質問でありましたから、私は冷厳に事実は事実としてこういう力もあるということを申し上げたので、望ましきという面においてはあなたと変わるところはないと思うんです。しかし、一国の政治を預かる者として、政治にせよ、安全保障にせよ、経済にせよ、冷厳な客観的な冷めた目ですべて物を見ていないと判断を誤りますから、そういう意味で申し上げておる次第なのであります。
○宇都宮徳馬君　防衛問題を見る場合に非常に必要なことは、やっぱり平和を維持しているものは、あなたの冷めた目というのはどういう目か知らないけれども、ただ力と力の関係で個人同士の関係も国家同士の関係も平和が保たれるなんというものじゃありません。人間はもう少し高尚であって、理性とか徳性とかいうものによって平和が維持されておる要素がこれは非常に多いんです。それから、抑止力といったって、人間が気違いだったら抑止力も何も作用しません。だから、やっぱり理性と徳性が平和のもとであるということはこれはもう間違いないことです。そうでなければ国際法なんというものは成立しない。
　私は最後に申し上げますけれども、最近あなたの内閣になってから例えば逗子に海軍将校住宅をつくる、それから三宅島に軍用飛行機の発着場をつくるというようなことをやられて、それで現在の世界ですから、非常にある意味じゃ危険な世界にそういう軍事施設をつくられるということに対してひとつの不安が住民の間にあるのは当然とも言えますね。それで、この逗子の海軍将校住宅を一千戸つくるなんというところは、まさにこれは三浦半島じゃ珍しい自然林地帯です。
　三宅島なんというところは、これは私の衆議院時代の選挙区で、そこでは私はしょっちゅう第一位の投票を得ていたところですから非常によく知っているんだけれども、これは非常に小さい湖なんかあったりしているんです。それから蛇が住んでいないおもしろいところで、珍鳥が繁殖している鳥獣保護区ですよ。そこにあの飛行機がやってきて、私はどうも厚木に家があるものだから、厚木の飛行機かどっかに少しでも行ってくれることはありがたいんだけれども、あの騒音を三宅島に移すということは三宅島の住民にとって非常に気の毒だという私は感じがしているんです。だから、三宅島の住民の反対はよくわかります。
　それからまた、逗子なんかのことにしても、あそこはなかなかにそれこそ三浦半島唯一の自然林だ、原生林だと、こう言われているんです。ですから、住民としてみれば惜しいんですね。できたら自分たちの公共の用途に供したいと考えるのは当たり前です。あそこは米海軍の弾薬庫があったところです。それで、日米安保条約による地位協定によっても……
○宇都宮徳馬君　はい。不要になったらああいうふうに日本に返すということになっているわけですね。そういうところですから、あそこに非常な不満、それから国民的にもそれに対する抵抗が起こるのは当然だと思うんです。それをただ何かけしからぬけしからぬ、何か異なった特別な考えを持った者の反対であると考えることは非常な間違いであると思いますね。これはもう一度よくとにかく考えて、政府としても御反省になる必要があると私は思います。これについてひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の安全を守っていくためには日本の独力だけではできません。それでは膨大なお金がかかって増税をしなきゃならぬという形にならざるを得ないと思います。そういう面からアメリカと安保条約を結んで、アメリカの力も我々はこれを援用しつつ日本の防衛を全うしておるわけでありますが、そのためにはアメリカに対してある程度の施設も供与しなけりゃおらないわけであります。そういう意味で、三宅島やあるいは逗子の問題については住民の皆様にお願いをしておるところでありますが、自然の景観を壊さない、あるいは騒音につきましても住民の皆さんに御迷惑をかけない、そういう範囲内におきまして、住民の皆さんの御協力と御理解をいただいて無理のない形でこれを実行していこう、そういう考えに立ってやっておりまして、今後ともそういう限度を十分守りつつ住民の皆さんの御理解を得るように努力してまいりたいと思っております。
○委員長（安田隆明君）　次に、青島幸男君の質疑を行います。青島君。