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○小杉政府委員　そこまではちょっと明言いたしかねますけれども、実は外国人登録法につきましては、ことしの通常国会、第九十一回国会に私ども外国人登録法の一部改正法案を提出いたしまして、当委員会においていろいろ御審議いただいたわけでございますが、その際に私どもが申し上げましたことは、外国人登録法の根幹にかかわるような、たとえば指紋制度であるとか罰則のあり方あるいは常時携帯義務というような問題点も含めまして外国人登録法の抜本改正を考えておる、現在のところ、いつそれが改正実現に至るかわからないけれども、私どもの事務的なめどとしては、三年程度をめどに検討を進めたいということを実は委員会で再三申し上げた経緯がございます。したがいまして、最長三年ぐらいの間にはこの点についても解決のめどを得たいと考えておるところでございます。
○草川委員　非常に基本的な重要な問題ではございますけれども、ぜひこれは早急に新しい改正を考えられるように、あるいは厳しければ通達で運用改善もできるわけですから、ぜひ通達で運用改善ができるよう強く申し入れをしておきたいと思います。
　それから、余り時間がございませんので、実は私もいろいろなデータを調べようと思っておるのですけれども、法務省の入国管理局で「出入国管理」というどちらかと言えば白書みたいなものがいままで出ておったわけでございます。一体どういうような条件になっておるのかというのを調べたいわけですが、この出入国管理白書というのは五年ごとに出ておったのですか。ところが最近はどういうわけか出ていないですね。いまおっしゃられたように非常に重要な問題で、国際的にいろいろなことを認めながらも白書が出ていないというのは一体どういうことでしょう、お伺いします。
○小杉政府委員　確かに過去におきましては、いわゆる入管白書的なものが五年程度の間隔でできておりまして、実は先般十月一日に私ども入管発足三十周年記念という行事を行ったのでございますが、この記念行事の一環として入管白書を出そうということで鋭意準備を進めておったのでございますが、いろいろ仕事等繁忙をきわめまして、現時点でまだ刊行されておりませんが、年内には恐らく発表できるのではないかと考えております。
○草川委員　予算のやりくりもあると思いますけれども、いまおっしゃったのは年内ですか、十二月という意味ですか。
○小杉政府委員　年度内という方が正しいようでございます。
○草川委員　ぜひ年度内に、新しい時点でこういう白書というのはいつも出しておいていただきたいし、おたくの方の法曹時報には、若干ときどきのレポートが出ておりますけれども、そういうものでなくて、やはり非常に重要な時期ですから出すべきものは出していただきたい、こういうように思います。
　それから、この問題について最後ですが、お暇のようでございますからちょっと大臣にもお伺いしますが、この種のものについていろいろと役所の方だとか他党の方とお話をしますと、在日韓国人だとか朝鮮人の問題は片づいておるじゃないかとか、余りぶつぶつ言うなら帰化すればいいじゃないかというようなことを言われる人が案外多いのです。そういう発想で、一体日本と今後の国際的な関係が友好的に発展するかどうか私は非常に疑問です。特に在日韓国人の方々の過去の歴史的な不幸な事実を考えれば、われわれはいまこそ世界人権規約に基づいた対応というのが必要だと思うのですが、その点について大臣の御見解をひとつ賜りたいと思います。
○奥野国務大臣　おっしゃっているとおりでございまして、在日韓国人、朝鮮人の問題は、一たびは日本の選挙権まで与えた時代があったわけでございます。でございますゆえに、国際人権規約にのっとった処遇が早くしたいものだなと思います。しかし日本側にだけ問題があるわけではなくて、御承知のように、民団と総連に分かれまして向こうでも対立したりしているわけでございます。不幸にして一方の国はまた国交を持っていないというようなこともございますので、そういう問題と並行してぜひ早い機会に解決して、何ら非難されないような状態をつくり上げたいなと私も心から念願している一人であります。
○草川委員　ぜひ大臣の立場が具体的な政策に反映するように要望申し上げておきます。
　この問題についての最後に文部省にお伺いをいたしますが、私はことしの予算委員会で、永住権を持つ在日外国人の方々の国民体育大会への参加という問題で、日本体育協会国体委員会に大会参加実現の趣旨を十分伝達したいという答弁を得ておるわけでございますが、その後国体参加の実現に向けてどのような努力をなされておるのか、経過をお伺いしたいと思います。
○戸村説明員　去る二月の予算委員会の先生の御質問の御趣旨につきましては、早速に日本体育協会の方へお伝えを申し上げたわけでございます。体協では四月以後国体委員会に小委員会を設けまして、この問題を含めて現在検討を重ねておるという報告を受けておるわけでございます。
○草川委員　それは国体側で前向きになっておるのかどうか、もう一言お願いします。
○戸村説明員　国体というのは、先生も御承知のとおりに、いろいろと関係する機関、団体が多うございます。そこで、いろいろとその面との調整とかいうようなこともございまして時間がかかっておるものと承知しております。御質問のように、一応いまのところ前向きの検討をされておるものと承知しております。
○草川委員　ありがとうございました。前段の方の関係の省庁の方、これで終わりますから結構でございます。
　続いて、これも法務省官房の司法法制調査部の担当の方にお伺いするわけでございますが、法令編さん事業の現状という問題についてお伺いをするわけであります。
　法令集という、いわゆる差し込みと私ども言っておりますけれども、法務省組織令の中に「内外の法令及び判例の収集及び整備並びに法令集等の編さん及び刊行に関する事項」というのがございまして、加除式の総合法令集、法務省の場合は百十巻ですか現行日本法規、こういう差し込みのあれでございますが、これを編さん、刊行しておみえになるわけであります。せっかく法務省組織令に基づいて法務省が各種の法令集を編さん、刊行しておる、こういうように意義づけされておるわけでございますから、私は、この本は法務省の一つだけだ、こう思っておったのです。
　そうしたら、きょうは総理府の方にもお伺いをいたしますけれども、それにもかかわらず、総理府の方も同様の内容の現行法令輯覧というのを編集しておみえになるようであります。法務省は現行日本法規というのを編集しておみえになるわけですが、法務省組織令で書いてあるのだけれども、どうして内閣の方でもやられておみえになりますか。まず総理府の方からお伺いします。
○加藤説明員　お答えいたします。
　ただいま先生のおっしゃいました現行法令輯覧という法規集でございますが、これは明治四十年から編集発行されておるものでございます。発行される趣旨は、申すまでもなく御承知のとおりだと存じますが、法規は年々改変されるものでございますので、その時点時点に応じて正確な法規を、かつ一般の国民の方々に利用していただきやすいように整備していこうということで始まっておるものでございます。それが連綿として続いてきておるものでございます。
○草川委員　では、今度法務省の方にお伺いします。
　法務省がこのような編さんをされたのは昭和二十三年二月のことだというようにお伺いをいたしておるわけでございますが、いまのように総理府の方が昔からあるから継続的にやっておるということならば、こういうような組織令にならなかったのではないかと思うのですが、どうお考えでございますか。
○枇杷田政府委員　戦争後わが国の法令が一斉に改廃が行われまして、また法治国家というふうな面から法令の普及徹底というものが戦後急速に要請されたわけでございます。
　そういう面から、当時は法務省ではございませんで法務府と言っておりましたけれども、法務府の中に、現在の内閣法制局のような仕事もする、一切の法律関係を集中的にやるというふうなことが考えられまして、そこで法制意見局というようなものも設けられたわけでございます。そういうふうな次第でございますので、当時法務府において内外の法令の収集、編さん、また刊行までやるというふうなことがうたわれたわけでございます。
　法令集の関係につきましては、ただいま総理府の方からお答えございましたように、内閣官房の方で明治以来連綿として伝統のある法令輯覧というものを発行しておられたわけでございますけれども、戦争中には、当時の事情でございますので追録というふうなことも若干滞ったというふうな実情もございます。またポツダム勅令と言われるような急激ないろいろな新しい法令ができたことに直ちに対応できないというようなこともあったんだろうと思いますけれども、若干法令輯覧の方が現行をそのまま映すということが当時できていなかったように私どもは見受けたという記録が残っておりますが、そのために法務府の新しいそういう仕事の精神から、あわせて法務府独自の法令集というものを編さんすべきではないかということで、内々は内閣官房の方とも協議をしたようでございますけれども、そこで法制意見局として責任の持てる法令集をつくるということに踏み切ったというふうに私ども先輩の方からも聞いておる次第でございます。
○草川委員　きょうは重箱のすみをほじくるようでございますが、実はこれは後で地方の自治体にものすごい影響があることになるので申し上げるわけでございますけれども、いまおっしゃったように、法務省が組織令があるんだから、ぼくは法務省だけでおやりになったらどうなんだろう、こういうことなんですよ、素人の立場から言えば。ところが、いまもお話がございましたように内閣官房の方からも出ておる。そのほかに別なところでございますが、衆議院、参議院の法制局でも現行法規総覧というのが出ておるのです。だれが見たって法律ですから同じ中身なのです。新しい法令ですから、差しかえをするだけですから違うわけがないのです。
　ところが、この中身を見てまいりますと値段がずいぶん違うのですね。いまわかっておるだけでも、たとえば法務省の方は全部で百十巻十三万円でございますし、一追録分の定価は、ページ数関係なく五百八十円というような値段になっておるわけでございます。主なところだけ比較をしてまいりますと、会社の名前を挙げてもいいんでございますけれども、大きなメーカーというのですか担当のところでは、第一法規という会社と、もう一つ「ぎょうせい」というのと、新日本法規というような会社があるわけです。たとえば地方税法規というのがありますけれども、これは「ぎょうせい」というので法務省もやっておみえになりますし、同じ印刷会社を使いまして総理府の方もやっておみえになるわけでございますが、たまたま百六十二ページＡ５版、皆同じ条件です。第一法規の場合はＡ５で二百二ページ四千二百八十円、一ページ二十一円十九銭。ところが新日本法規の方は、ほとんど同じ内容の地方税法類集、名前は違うわけですが、Ａ５版二百七十ページで、少しページ数が多い。ところが逆に値段は二千三百五十円です。一ページ当たり八円八十銭。片一方は八円八十銭で片一方は二十一円十九銭というような差があるわけです。こういう例をずっと挙げていきますと、もうこれは切りがないくらいあるんですね。もう一つ危険物関係法令、特に石油なんかの問題とかの法令集ですが、第一法規の方が百六十二ページで「ぎょうせい」の方は百六十八ページ、ほとんど同じですけれども、値段が、千五百二十円の第一法規に比べて三千二百八十円、倍ですね。第一法規の方が一ページ九円五十八銭ですが、こちらが十九円五十二銭、同じ差し込みでもそんなに違うのでしょうかね。
　ですから、いまたまたま明治以来の関係だとおっしゃったからこういうことになったんじゃないでしょうかね。いまは財政再建あるいは行政改革、いろいろなことが言われておるわけですけれども、このように大変な値段の違いがあるわけですが、これが、惰性でやっているというならば惰性になるんでしょうね。
　しかし、この問題が中央官庁だけではなくて地方の場合になってまいりますと、実は今度は地方自治体が発行をいたしますところのいろいろな条例だとか例規集があるわけでございますが、これが随意契約になっておりまして、都道府県四十七団体、東京都の特別区二十三団体、市町村を合わせまして三千三百二十五の団体があるわけですが、これを全部調べますと全部随意契約になっております。しかも、この出版社が第一法規ともう一つの「ぎょうせい」というところに集中をしておるわけです。そこで、地方自治体の方も、現在の金額だけ私どもが試算をいたしますと、一つの団体で平均二百五十万円ぐらいの例規集の予算があるわけでございますから、法規集購入だけで大体八十三億になるのですね。この値段がいま言ったような形で、同じような類型ですけれども、片一方は九円五十八銭で差しかえができる、ところが一方では十九円だ、どういうように価格が設定されておるのかわからぬ。しかも、第一法規と「ぎょうせい」というところにどうも集中をしておるようなんで、もしもたとえば二割なら二割この問題を下げることによって十六億円も地方自治体が助かるじゃないか。地方自治体の窓口では図書費がなくなってきておるのですね。どうしても法規集で図書費の予算がとられてしまうというので非常に悩みが多いということがあるわけでございます。
　自治省の方の広報課長がお見えになっておられますけれども、少なくとも地方自治体にこのような規則集の公開入札ということをさせるように御指導願うようなことをお考えにならないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○望月説明員　お答えいたします。
　お尋ねは、条例集等の出版について公開入札制度というものをとるべきではなかろうかという御趣旨に承ったのでございますけれども、御承知のように、地方公共団体が売買とか貸借とかそのほか契約を行うということにつきましては、法律上、地方自治法の上では競争入札によるということが原則にされております。お尋ねの中にもございましたような公平あるいは経済性という見地で、昭和三十八年にはっきり法律の上でそのような原則がうたわれたというふうな経緯でございますが、その点では条例集等の印刷につきましても、原則を申しますればやはり同様なわけでございます。ただ同時に、競争入札の例外としての随意契約によるということにつきましても、法律を受けまして政令で規定をされておるわけでございます。
　先ほどお尋ねがありました単価にいろいろな差がある、三千三百の中で出している団体もまた多々あるわけでございますので、それぞれの状況に応じていろいろな理由でそういう差があろうかと思うのでございますけれども、いまの制度の上では施行令でも随意契約によることができるということについて規定がありまして、要は、それに当たるか当たらないかという執行の問題になるわけでございますけれども、この点についてはそれぞれの団体が具体的なケースに即して客観的に行っていく、そのようなたてまえになっております。契約の実務、事務につきましてそれが適正に行われるようにという指導は、やはり今後とも心がけてまいりたいというふうには考えておるところでございます。
○草川委員　これは、きょうは法務委員会の場をおかりして、地方自治体にぜひ指導していただきたいということを申し上げておるわけでございます。
　人のふところをとやかく言う必要はないのですけれども、日本の高度成長の産業の中でもこの出版社に限って大変な高度成長でございまして、たとえば第一法規の場合は、昭和四十九年に八十九億の売り上げが五十三年には百五十億、そして五十四年には百七十一億というような売り上げで、もうむちゃむちゃな倍増であります。それから「ぎょうせい」というところでも、昭和五十年に百四十六億の売り上げでありますが、五十四年には二百三十九億、しかも利益も、五十三年の場合は三十二億、五十四年には四十一億というようにふえていくわけであります。従業員わずか千五百人程度です。一人当たりの最大の生産性を上げるわけでありますが、いま民間企業はお互いに苦労して努力をしておるわけですから、生産性を上げることはいいわけですが、どこかで独占的な要因があって利益を上げるということはやはり私は差別だと思うのですね。
　そうではなくて、印刷業界も日本はかなり幅広くあるわけでありますし、何か特別な権能というのですか、ギルド社会というのでしょうか、そういうような排他性というものは許されないことだと思います。しかし法規でありますから、だれでもやっていいかげんなものをつくるというわけにはまいりませんから、おのずと権威というものが必要であり、セレクトされることは必要でございますけれども、たとえば新日本法規の場合でも、これは小さい企業でございますが、五十四年の八十八億から九十三億に上がっていく、しかも利益も十億から上げておるわけでございますが、配当が五〇％だというような高配当なんですね。
　こういうのを見ますと、私が先ほど触れたように、法規というものについていままで余り目が向けられていなかったわけでありますけれども、今日のような財政再建、しかも地方自治体にも影響するような法規の出版という問題についても少し目を向けていただきたいということを私は要望を申し上げて、この問題を終わりたい、こう思う次第でございます。
　では、次の問題になりますが、少年院の整備状況の問題についてお伺いをします。
　法務省の予算をいろいろと見てまいりますと、官庁の建物の中でも法務省の収容施設というものが非常に劣悪な条件にあるわけです。たまたま私の選挙区でございます瀬戸に瀬戸少年院というのがあるわけでございますが、これは老朽化が著しいわけでございまして、昭和九年にできて百六十五名の収容でございますが、ことしの一月にも五人ぐらいの脱走があったようでございます。十一月十一日、きのうの朝、便所の天井を破られて二名の逃亡というのですか脱走があるわけであります。私は何も厳重にして監視をしろという意味ではないわけですけれども、少年のこういうような施設の場合には、悪いことをやったから悪い建物でいいというわけにはいかぬと思うのですね。そうではなくて、より近代的な感覚の中で更生を図っていく、あるいは技能訓練をして社会に対応させるということが必要だと思うのですけれども、少年院の建てかえについては特別会計で、その周辺の土地を売るなら売って、その金でなければ改善ができないということで放置されておるように聞いております。この老朽施設の整備順位は、第一番が小田原で大正十三年の建物、第二番目にこの瀬戸の少年院で昭和九年の建物、こういうことを一体いつまで放置するのか、お伺いしたいと思います。
○豊島政府委員　御指摘のように矯正施設の中には大変古いものがございます。少年院のみならず、刑務所の場合を例にとりますと、明治の建物がまだ残っておるというような状況でございます。これらの施設をよくするということがとりもなおさず少年たちのよい処遇につながるものであると私ども実は考えておるわけでございます。さはさりながら国家財政との関係がございまして、毎年八十億近くの営繕費を私ども矯正の関係にもいただいておるわけでございますけれども、十分な手当てができておらないという御指摘は無理からぬものがあるのだろうという気がいたすわけであります。
　瀬戸の場合もそうでございますけれども、特別会計に基づきまして改築をしていくという構想でおりましたところ、現状では市当局の財政事情もございましてうまくいかないという状況でございますけれども、私どもは特計のみにすがるということでなくて、やはり一般予算を投入して漸次施設をよくする、そして矯正の処遇をよくしていくというふうに考えておる次第でございますので御理解をいただきたいというふうに思います。
○草川委員　御理解願う間に脱走するような状況になってくるわけですから、地元といたしましても、なかなかそれは理解できぬわけですね。
　それで法務省にしてみれば、付随する土地を地元の自治体に売却をしてその金で建てるんだという特別会計の考え方があるわけですが、地方自治体もそうそうお金があるわけではございませんし、たとえば住宅公団の方に逆に法務省の方が売却を依頼をいたしたとしても、それの屎尿処理は全部地方自治体が受けるわけですから、これも絶対反対ということになるでしょう。ということになりますと、特別会計という制度がある限り、これらの施設というのは改善がおぼつかないわけです。放置をされる、天井も腐ってくるあるいは床も荒れる。収容者の士気もはなはだ悪い方にいかざるを得ませんし、現地の管理者の御苦労というのは私は並み大抵のものじゃないと思うのですよ。地域社会に対する心配なり不安を与えることにもなる。さりとて予算をと言ってもこういうような現状ですから。
　こういうところに一番いましわが寄っておるわけでありますし、これらの収容施設は、法務省全体の老朽率というのは、官庁建物の中でもワーストワンじゃないでしょうかね。平均すると老朽率一一・四。ところが法務省の場合は四二・七ですね。これは法務省の建物が一番老朽化しておるわけでございますが、非常に失礼ですけれども、中央の事務関係だけの建物が犠牲になるというならいざ知らず、これは法務省にしてみればいわゆる最大の現場ですから、この最大の現場の老朽率が四二・七ということは、いま幾ら御理解を願うと言ったって、それは理解の範囲を超えておるわけでございますから、一体この点は大臣とうなんでしょう。大臣の予算獲得という面、特に来年度五十六年度の予算に臨まれるわけでございますけれども、どういうようにお考えになっておられますか、お伺いします。
○奥野国務大臣　いま矯正局長からお話をしておりましたように、特定国有財産整備特別会計、この方式で解決をしたいということで苦労しているようでございまして、市の当局もそういうことについての考えもお持ちのようでございますので、ぜひ話し合いが早くまとまりますようにわれわれとしても努力をしていかなければならないと思っております。
○草川委員　こういう現地の動向というものは、何回か申し上げておりますように、地方自治体が法務省の余剰地約七万坪、二十一万平米ですか、それを引き受ければこの少年院の改築ができるわけでございます。それが一番望ましいわけですけれども、これは残念ながら当分の間いまの財政事情から考えて受け入れる余地はないと思うのです。だから私は、どこかで一回特別会計方式ということを再検討し直すか、あるいは営繕費を特別にこのような老朽施設に対しては優先的に配備をしませんと最悪の結果より生まれてこない、こういうように私は思うわけでございまして、きょうは営繕課の方もお見えになっておられると思いますけれども、現地の空気というものを十分つかんで対応を立てていただきたいということを厳重にこれは要望を申し上げておきたい、こういうように思います。
　きょうは、なおそのほかに刑務所の中における作業のいろいろな条件のことについてお伺いをする予定でございましたが、時間がございませんので以上で終わりたいと思います。その御用意をなさった方には大変恐縮でございますが、おわびをしながら、時間が来ましたので私の質問を終わりたい、こういうように思います。どうもありがとうございました。
○高鳥委員長　安藤巖君。
○安藤委員　私は、昨日の簡裁判事の任命それからその処遇の問題について引き続いてお尋ねするつもりでおりますが、総務局長さんお見えですけれども、人事局長さんがおくれて来られるということですので、後の方でまとめてお尋ねしますが、御了承いただきたいと思います。
　まず最初に、法務省の方にお尋ねをしたいと思います。いま法制審議会の商法部会で商法の改正作業が進められていると伺っております。そこで、昭和四十九年の商法改正のときに衆参両院で決議がなされておるわけですが、このうち参議院の決議、これは全文読みませんが、私がこれからお尋ねしたいと思うところの関係だけ読み上げてみます。「大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員及び債権者の一層の保護を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう、株主総会及び取締役会制度等の改革を行なうため、政府は、すみやかに所要の法律案を準備して国会に提出すること。」というのがあるわけです。それからもう一つ、これは大平内閣当時に総理の諮問機関として、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会というのが設定されました。そしてこの協議会が昭和五十四年九月五日に提言を出されたわけですが、これも全文読みませんが、細かく第四項までずっと書いてあります。その前文に「企業の倫理を確保するための所要の措置が講ぜられるべきである。」というのがあって、あと細かいことがあるのです。
　こういうような参議院の決議あるいは協議会の企業倫理——この企業倫理といいますのは、これまでの経過からいたしますと航空機疑惑に関与したような大企業の倫理だと思うのです。その倫理を確保するための所要の提言措置というのが要望されておるのですが、こういうようなものにこたえようとするような改正作業なのかどうか、あるいはそれと全く別のことを考えているのかどうかということをまず最初にお尋ねします。
○貞家政府委員　ただいま昭和四十九年の法改正の際の附帯決議からお言葉がございましたので、ごく大まかにいま私どものやっております改正作業の方向づけと申しますか、そういったものを御説明申し上げたいと思います。
　ただいま仰せのとおり、昭和四十八年、四十九年に両院の法務委員会で附帯決議が行われました。そこで私どもといたしましては、この附帯決議に織り込まれている事項は非常に広範であると同時に商法の根本的な改正を目指すものであるというふうに理解いたしたわけでございます。
　そこで、それにこたえますために私どもといたしましては、本格的な、全面的なと申しますか会社法の改正作業に着手をいたしたわけでございます。そこで、企業の社会的責任あるいは株主総会制度の改善案、取締役及び取締役会制度の改善策、株式制度の改善策、株式会社の計算・公開、企業結合、合併、分割、最低資本金制度及び大小会社の区分、こういうような大きな項目に分けまして、基本的な改正を目指して各方面にも大まかな意見の照会を行ったわけでございます。
　そこで、その作業の第一歩といたしまして株式制度それから会社の機関の制度というようなものに手をつけまして、法制審議会の商法部会で審議をお願いいたしまして、昭和五十一年から本格的な部会の審議が始まったわけでございます。そこで五十二年、五十三年の二回にわたりまして改正試案を発表いたしました。ところが、たまたま先ほど仰せになりました航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言がなされるというような状態に相なったわけでございます。その中には、ただいま御指摘のように企業倫理の確保のための対策として「監査制度の充実等企業の自主的監視機能を整備強化するための法改正を行う。」というのが一つの項目として掲げられていたわけでございます。
　そこで、法制審議会の商法部会といたしましては、従来の方針を続けますと広範な問題点につきましてかなり年数がかかるであろう、また根本的改正をやるためには、そう急いで短期間に仕上げるわけにはいかないという認識であったわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような提言がなされるというような事態にかんがみまして、従来の方針をやや転換いたしまして、昨年の七月十八日の部会でございますけれども、従来の根本的改正を相当年月かかって仕上げるということよりは、さしあたって分離いたしまして、いま求められている点に限って早期に立法化をしようではないか、こういう態度決定をいたしたわけでございます。それが昨年の七月十八日でございます。
　そこで、そのためには株式制度あるいは株式会社の機関に関する制度というのももちろん必要でございますけれども、計算・公開に関する制度の改正がぜひとも必要であるということで、昨年の暮れに試案を発表いたしまして各界の意見を求めたわけでございまして、本年に入ってからはそれのいわば第二読会ということで作業を続けまして、近くその作業に一応のめどをつけようという段階に差しかかっているわけでございます。
　そこで、根本的な問題だとえば大小会社の区分というような問題は、これは現在の改正においても私どもといたしましては相当考慮をいたしておるつもりでございますけれども、これはいまやっております作業が成案ができました後に続く問題であろう、大小会社の区分でございますとかあるいは企業結合に関する問題でございますとか、そういった問題がなお今後に残されている、したがって、いまやっております作業が近く一応のめどがつくということを期待しておるわけでございますけれども、それが法律案となりまして、法律として成立した後にさらに根本的な改正作業が必要になるであろう、そしてそれこそが四十八年、四十九年の両院の法務委員会の附帯決議にこたえるゆえんであろう、かように考えている次第でございます。
○安藤委員　そうしますと、大小会社の区分ということについてはまだ未確定な部分があるけれども、最初に私がお尋ねしましたような航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の意見を踏まえるということになって、急遽問題点をしぼって、いま求められている点を改正しよう、こういうことになった。となると、いわゆる大会社、これから後ちょっとその点もお尋ねしますけれども、その経理、計算の公開いわゆるディスクロージャー、その点に相当ポイントを置いていま作業が進められている、こういうふうに理解してよろしいですか。
○貞家政府委員　大小会社の区分という根本的な改正はなお将来の問題でございますけれども、現在御承知のとおり、いわゆる大中小の会社が監査特例法によって定められているわけでございまして、その基準についてはなお問題がございますけれども、おおむね現在の特例法のように分けましてそれぞれ規制をするという態度に変わりはございません。したがいまして、試案におきましてその点がやや明確を欠いていたといううらみがあるわけでございますけれども、規制を強化すると申しますか公開制度を十分行うという対象としていわゆる大会社というものが私どもの脳裏にあり、その中心になった、法制審議会の商法部会でもそのように考えられて議論が進められたということは間違いのないことでございます。
　あの試案を発表いたしましてから、内容についてはいろいろ変遷がございまして、それは近く結論が出ることと思いますけれども、あの試案につきましても、資本金一億円以下の小会社に適用される部分は非常に少のうございまして、小会社につきましては現行とそれほど大差はないというふうに御理解いただいてよろしいかと思うのでございます。
○安藤委員　改正試案が昨年の暮れに公開されたというお話ですが、昨年の十二月二十五日に公開されたことは私も知っております。その全般についてきょうはお尋ねする予定はございませんが、いま小会社の問題をおっしゃった。
　改正試案によりますと、計算書類の公示・公開の関係のところですが、「取締役は、定時総会後遅滞なく、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び附属明細書を商業登記所に提出しなければならない。」こうなっております。これには注がついておるわけですが、「商業登記所の受入態勢」これはいままだ試案でございますけれども、これが実施されたら商業登記所はたちどころにパンクしてしまうという話です。だから、その「態勢が整うまでは、適用することができないと考えられるが、」という注があるわけです。しかしそれまでは、これは会計監査人の監査を受けなければならない会社以外の会社、まあ収入二百億円以上とかそれから——資本金だけでお話します、資本金五億円未満の会社は、その態勢が整うまでの間は貸借対照表またはその要旨のみを公告するだけでいいということにする、こういうような注もついているのです。
　そうしますと、商業登記所の受入態勢ができたらすべての会社は、いま言われた一億円未満の資本金の会社も制限をつけていないのですから、これはやはり先ほど言いましたような計算書類を商業登記所に提出しなければならぬことになるわけなんでしょうか。
○貞家政府委員　ただいま御指摘の点は、私ども非常に迷っておると申しますか悩みもある問題点でございます。
　試案を発表いたしました当時と現在では、また細かい点でいろいろ案も変わっているわけでございますけれども、この試案にそういった内容を盛りました趣旨でございますが、現行法によりますと、商法の規定によりましてすべての会社が貸借対照表の公告をしなければならないということになっておりまして、もしそれを怠りますと三十万円以下の過料に処せられることになっているわけでございます。これは商法の二百八十三条三項と四百九十八条一項二号でございますけれども、さような仕組みになっているわけでございます。
　しかしながら現状を申しますと、これは小会社にとって非常に無理な点があるということを聞いております。公告が行われるのはほとんど大会社に限りまして、現実には行われてないというような話も聞いているわけでございます。公告ということになりますと、官報あるいは日刊新聞紙に掲載してしなければならないわけでございまして、その公告にも相当な費用がかかるということでありますから、中小企業の負担は非常に大きくなる。それならばむしろ登記所に提出をしてもらうというようなことの方がよろしくはないかというのが、ずっと前の法制審議会の御意見としてあったわけでございます。
　そこで、そういった試案も一応作成したわけでございますが、先生御指摘のとおり、登記所の事務処理といたしまして、小会社についてこれをやるということは非常に問題が多かろうと思います。現実の問題としてそういう余地があるかないか、これは非常に問題であります。全国で百万以上の株式会社がございますけれども、大中会社は一万七千程度でございまして、百万を超える会社は小会社でございます。でございますから、私どもの現在の考え方といたしましては、これは法制審議会の部会で今後御討議願うわけでございますけれども、少なくとも小会社について登記所に貸借対照表等を提出をしていただいて、閲覧等の業務を登記所において行うということが現実に可能であるというふうには考えておりません。したがって、少なくとも小会社についてはさような改正を行うことは非常に困難であろうというふうに現在のところは考えております。
○安藤委員　大体わかりましたが、もう一つ、これは念のためにお尋ねするのですが、試案の注に、そういう商業登記所に計算書類を提出して、そこで公開するということをとらない場合でも、資本金五億円未満の会社にあっては、貸借対照表またはその要旨を公告するかあるいはその要旨を公告した旨を記載した書面を商業登記所に提出しなければならないものとする、こういうような考え方もあるようなんですね。これまた、いまおっしゃったようになかなかできにくい話じゃなかろうかと思うのですが、こういうような点については、いま終わりの方でおっしゃったように実際問題としてはなかなかできにくいので、いわゆる小会社についてはそういうようなことは省略をするという方向は考えられないものかなと思うのですね。
　というのは、これは一つの意見でございますけれども、小会社においては、それは一億円未満と五億円未満とではまた違いがありますが、社会的な影響もそう大きくはないし、取引上の問題は、これまでの取引の実績あるいは経営努力、そして経営者個人の信用度というようなことで賄われてきている場合が非常に多いと思うのです。
　それから罰則として、現行法もあるのですが、今度の改正試案の中にも、それを怠ったら罰則があるというのと、そういうのを怠った場合は解散したものとみなすというのが一つあるのです。だから、いわゆる小規模な会社は、そういうことを怠ったことによって解散させられてしまう、抹消されてしまう、こういう危険度も負わなくてはならぬということにもなるものですから、いま私が申し上げましたような方向で考えられることはできないだろうか、これはお尋ねですが、どうでしょう。
○貞家政府委員　小会社の計算書類の公開の問題に関しましては、確かに先生御指摘のような考え方もあると思うのでございます。したがって、登記所の事務能力というようなことを考え合わせまして、公告をさせて、公告の要旨をまた登記所に提出をさせるというようなことは、現在のところはやはりむずかしいのではないかと考えております。むしろ、現行法よりももっと簡易化すべきではないか、そういう御趣旨だと思うのでございます。
　確かにそういう考え方もあり得ると思います。ただ私ども、これは結局大小会社の本格的な検討ということにまたざるを得ないのではないかと思うのでございますけれども、いやしくも株式会社、これは有限責任でございまして、債権者にとっても関心事であるということもございますし、また従来倒産というような不幸な事故が起こりますのも、かなり中小企業においてそういう事故があったということになりますと、現在よりも全く公開の道を制度としてなくしてしまっていいかということは、やはりちゅうちょを感ぜざるを得ないのでございます。私は、そこまでいきますためには、やはり株式会社法というものを根本的に見直す、小会社というものを非常にかけ離れたものとして制度化をするような段階で初めて考慮されるべき問題ではなかろうか、したがいまして、私どもの現在の考え方といたしましては、小会社に対するそういった意味での規制は、しばらく現行のあり方を維持するということが最も現実的ではなかろうか、かように考えているわけでございます。
○安藤委員　そうしますと、これは商業登記所の態勢が整うという状態になっても、先ほどおっしゃいましたように計算書類等を全部作成をして、そこへ届けさせて、提出させて、そこで閲覧させることによって公開する、そこまでは無理だろうと考えておられる、こう理解していいわけですね。そしてそれは五億円未満の会社、だから当然資本金一億円未満の会社も入る、こう理解していいわけですね。
○貞家政府委員　おおむね仰せのとおりでございます。
○安藤委員　それから、半期報告制度というのが改正試案の中に盛られておるのですが、これも営業年度を一年とする会社にあっては、取締役の責任として、営業年度の中間のいわゆる中間期における会社の財産の概況並びにその営業年度の初めから中間期までの会社の損益及び営業の概況を記載した半期報告書、これを作成しなければならぬということですね。
　これについても、先に言ってしまいますが注がありまして、半期報告書を作成すべき会社の範囲についてはなお検討するというような注があるのですが、これは検討しようというようなお腹づもりなんでしょうか。
○貞家政府委員　半期報告書につきましては、現在のところ会計監査人の監査を受けなければならない会社、これを対象として議論が進められ、私どももさように考えているわけでございまして、現在の上場会社におきましては、半期報告書というものを大蔵大臣に提出することになっておりますし、株主あての中間事業報告書というものを株主に送付するというのは九二％の上場会社が実行している、こういう現実を踏まえての提案でございまして、いわゆる大会社ということを前提にして考えております。
○安藤委員　これも先ほどの業務報告及び附属明細書等々の書類の作成の問題と同じように、小規模の会社にとっては非常に負担になるというような意見がいろいろ出されておるように聞いております。だから、いまのような考え方で、これは法制審でいろいろ検討しておられるわけなんですけれども、法務省当局といたしましても、その辺のところで腹づもりをしてやっていただきたいと思うのです。
　ところが、私が気になるのは、ジュリストの七百十四号、これに法務省の民事局参事官の元木伸さんとか同局第四課長の稲葉威雄さん、そして参事官の濱崎恭生さん、このお三人の連名で、改正試案の概要という、これは解説論文というのですか、これがありまして、この中に半期報告制度の問題については大会社よりも中小会社において情報開示の必要性は大きい、こういうような意見を述べておられるのです一だから、これはもちろんお三人の意見にすぎないのかもしれません。しかし、それぞれの立場におられる、まさに中心的にいろいろ検討しておられる方々の御意見じゃないかと思うものですから、こういうようなことだとすると、いまおっしゃったことともちょっと食い違っているし、どうかなということを心配するのですが、どうなのでしょうか。
○貞家政府委員　ただいま御指摘の点でございますけれども、確かに理屈の点で、先ほど申し上げましたように、中小企業に連鎖倒産が非常に多いとかいろいろなことを考えますと、純理論的にはこういう考え方もございますし、学者その他の方面でこういうような御意見をお持ちの方もあったことは事実でございます。
　しかしながら、事立法ということになりました場合に、そういった一面と申しますか、そういった理屈だけで事柄を決するということは私は相当ではないと思うのでありまして、中小企業の現状、経済の実際の動きというようなものを十分理解いたしまして、現状把握の上に立って適切な策を樹立しなければならない、かように考えております。そういった観点から申しますと、先ほど申し上げましたように、この中間報告制度はいわゆる大会社についての制度である、かような態度でいま検討を進めているという状態でございます。
○安藤委員　大体わかりました。そのほかの点につきましては、またおいおい私も勉強いたしまして質問をさしていただきたいと思いますが、最初に申し上げましたようなことで、特に大会社のいろいろな取引上の疑惑あるいは疑獄の再発を防止するというような趣旨もあっていまの商法改正も作業が進められているというお話もありましたし、私もそう思うのですが、やはり大企業に対する経理あるいは業務についてディスクロージャーをきちっとやるというような方向で検討作業を進めていただきたいということを強く要望いたしておきます。どうもありがとうございました。
　それから今度は、最初に申し上げましたように最高裁の方へお尋ねしたいのですが、まだ勝見さんお見えになっておりませんね。それでは勝見さんがお見えになってからお尋ねすることは後回しにいたしまして、きのう簡裁判事の任命の問題についていろいろお尋ねをしまして、推薦基準の年齢もしくは経験年数の五年あるいは五歳の引き上げというのが簡裁判事任命の対象を狭めるというようなことになるではないのかということをいろいろお尋ねして、それから簡裁判事の常駐していない非常駐庁、これが約百五十以上あるということもお尋ねしたのです。
　そこで、この非常駐庁というところは扱う事件も非常に少ないというお話もこの前ありまして、これは近いところで廃止していくというようなことをお考えになっておられるのか、あるいはそうではなくて、やはり国民の裁判を受ける権利、これにきちっと対応していくという趣旨を生かして、非常駐庁をなくして常駐庁にしていくという方向でお考えになっておられるのか、どちらなんでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　日本国憲法の上で簡易裁判所が設立されましてから三十年以上たっておるわけでございまして、その間の社会経済上の変化は申し上げるまでもないことでございますけれども非常に著しい。当時と現在とを比べますと、たとえば交通事情なんか一つをとってみましても隔世の感があるというふうに言えるのではなかろうかと存じます。
　そういうことで、簡易裁判所の中には事件数が非常に多くなったところもございますし、一方において非常に少なくなってきた、当初から少ないにかかわらず、ますます少なくなってきたというふうなところもございます。事情は相当変化しておりますので、簡易裁判所の再編成と申しますか配置の再検討ということは、そういう情勢の変化に伴いましてやはり検討しなければならぬ問題である。私ども事務的に申し上げますならば、そういう意味での問題意識というものは持っておるわけでございます。ただ、そうは申しましても、簡裁の配置につきましては、一方におきましては、司法の能率的な運営という面からの考慮も必要でございますが、他面、それにも増してということになるかもしれませんが、地元住民の方々の感情、裁判所を利用する、そういう利便と申しますか、そういうことをも総合的に勘案してやっていかなければならない問題である。そういう意味で、単に事務的な観点からだけで問題を検討していいというものではございませんで、政治的影響も非常に大きいものでございます。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように問題意識は持っておりますけれども、いまのところ、それをたとえば廃止するとか、逆に申しまして事件の少ないところに今度は全部裁判官を置いていくかというふうなお尋ねになりますと、これはもう少し具体的に申しますと、七百数十の裁判官で、五百何十の簡易裁判所がございまして、それを全部置くとなりますと、片方の事件の多いところの裁判所から引き揚げてやっていかなければいかぬ、ずっと遠い将来を考えれば別でございますが、当分の間はそういうことになる。そういう意味で、いまのところ常駐を進めていく方針であるということまで言えないというふうな実情でございます。
○安藤委員　そうしますと、現状のままで非常駐庁に対してはきのうお答えいただきましたようなてん補というようなことで賄っていくんだという現在のやり方を続けていく、それをいまどうこう変えようということもない、現状維持だ、こういうことなんですね。簡易裁判所の判事の定員をもっとふやしてほしいというような希望、御要求、こういうのは持っておられないのですか。
○大西最高裁判所長官代理者　簡易裁判所の判事は御承知のとおり法曹有資格者でなくてもいいという意味におきましては、判事、判事補等の補充と比べまして比較的容易であるということは申し上げられるかと思います。ただ、そうは申しましても簡易裁判所判事はやはり裁判官でございまして、一定の法律的な素養というものは必要でございますし、人格、識見の豊かな方を採用していかなければいけないという問題がございまして、そう一時的に大量に裁判官を充員できるものでもございません。徐々にということでございますならば別でございますが、そういうわけにいくものではございません。
　そういう意味で、逐次最近御承知のように少しずつは各種の裁判官の増員が行われてきてはおりますけれども、全体としていま申し上げましたような、たとえば百五十庁あるような簡易裁判所に逐次置いていくというふうな、そういう方針を立てて、そこに増員をしていくということは、充員の関係から申しましてもそう急にいくものではないのではなかろうか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○安藤委員　いま素養あるいは法律的な実務の知識等々、そういうことも必要だというお話の方からの、だからそう何でもかんでもばんばんふやすわけにはいかないんだというようなことだったのですが、やはり簡易裁判所判事何名という定員が決まっておって、その枠があって、その枠の範囲内でしか賄うことができない、任命することもできない、これがあるわけでしょう。だから、まずその枠をふやす。国民の要望にこたえていくためにはいま非常駐庁の百五十幾つを一挙にということでなくても、たとえばそのうちの二十なり三十なりを、こういうような情勢だ、それは過疎になったところもあるかもしれません、あるいはそうではなくて発展によってはまた人口がふえてきておるところもあるわけですから、そこの増員をするなりあるいは非常駐庁を常駐庁にするなりというような計画を立てて、そして定員をふやせ、こういうような積極的な御要望も必要ではなかろうかと思うのです。しかし、これは大臣にお尋ねした方がいいのではないかと思うのですが、いま聞いておられましたか。——では、まずこちらからお聞きします。
○大西最高裁判所長官代理者　先ほど充員の点から主として申し上げたわけでございますが、事件数の関係につきましては昨日も申し上げましたが、そういう非常駐庁、百五十庁というような庁はほとんど、訴訟事件で申しますと年間二件とか三件とか、そのほかに略式とか督促というようなものが若干あるというふうな、そういう簡易裁判所でございます。個々の庁としてはそういうことでございますし、簡易裁判所全体の事件数というものを一方とってみましても、かなり長期的に見ました場合にふえているというよりはむしろ若干減のきみもございます。
　そういうところから考えますと、増員のお願いをするにいたしましても、たとえば地方裁判所の民事、刑事事件等でございますと複雑困難あるいは事件の量もふえております。そういうところの方がむしろ説得力はあっても、簡易裁判所の増員につきましてはそういう意味での説得力は比較的少ないというふうなことにもなるわけでございまして、裁判所として全体としての増員をお願いする場合には、どうしても地方裁判所等をまず優先的にお願いをしていくことにならざるを得ない。そういう意味で簡易裁判所の充員からの制約もございますし、事件数等の面からの説得力というふうなことになりますと、やや地方裁判所よりは劣る、そういう事情もあるわけでございます。
○安藤委員　私、詳しいことはよくわからないから申しわけないのですが、判事の中に地方裁判所判事それから簡裁判事というふうに定員の枠が別々になっておるのですか。
○大西最高裁判所長官代理者　裁判所職員定員法という法律、毎年通常国会にお願いしておる法律でございますが、それによりますと、下級裁判所の裁判官で判事、判事補、簡易裁判所判事それぞれ、第一条の中に別に員数を書き分けてございます。
○安藤委員　いま、いろいろ総務局長さんから簡裁判事に限ってそうふやす必要もなさそうなお話があったのですが、これは大臣にお尋ねしたいのです。
　この前、この法務委員会で山陰地方、山口、島根、鳥取というふうに調査に行きまして、いま特にサラ金の問題が非常に多い、それが小さな町でも多い。その点について、お金を借りた方ですね、これは調停事件でいろいろ解決しておられるようですが、これが非常にふえてきて、しかもその解決が懇切丁寧で住民の人たちに大層喜ばれているというお話を伺ってきて、いろいろな役割りを果たしておられるのだなと思ったのです。だから、こういうサラ金ばかりではなくて交通事故による損害とかいろいろ、これだと総額が大きいから簡裁にならないのかもしれませんが、そういう一つの例をとりましても、簡易裁判所というのが国民のあるいは地域住民の人たちに重宝がられているという面も非常に多いわけですね。そしてなかなか多忙だ。サラ金の被害事件が非常に多いのだそうです。だから、そういうようなことから見まして、簡裁判事に限って言いましても、それぞれ別枠で定員が決まっておるようなんですが、その辺のところも事情を一遍お調べいただいて、もちろん事情をお調べいただかなくちゃいけませんが、いただいた上でしかるべく増員というようなことも考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○奥野国務大臣　最高裁の方で責任を持って人員の配置をお考えになっておるわけでございますので、最高裁判所の御意見に従って法務省としても努力していかなければならない、こう思っておるわけでございます。
　簡易裁判所の問題につきましては、先ほど来最高裁の方でお話しになっておりますように、必ずしも常駐を必要としない簡易裁判所もかなりあるように思います。しかし、サラ金の問題など大事な役割りを果たしておられるところにつきましてはできる限り人事配置を充実していかなければならないということも最高裁の方でもお考えいただいておると思いますが、御指摘の点はよく検討していくべき課題だと思います。
○安藤委員　そこで、これも総務局長さんにお尋ねしていいと思うのですが、きのういろいろお尋ねしました簡裁の判事の任命で筆記試験の免除された特任による簡裁判事さんと試験を受けられる簡裁判事がおられるという話ですが、簡裁判事になってからの任地、これは配置の問題ですね、これがいろいろそういう特任で任命をされた方、これは私はきのうも論功行賞じゃないかというふうに申し上げたのですが、そういう論功行賞によって任命された簡裁判事の方が地裁の本庁所在地あるいは支部所在地に多く配置をされておって、いわゆる独立簡裁といいますか、相当離れたところにある簡裁は試験を受けてこられた判事さんが多いというような、何か偏りがあるような話を聞いておるのですが、そういう事実があるのかどうか、あるとすればそれはどういう理由によるのか、お聞きしたいのです。
○大西最高裁判所長官代理者　個々のことは別といたしまして、ごく一般論として大まかに申し上げますと、ただいま安藤委員御指摘のように筆記試験の免除の方が比較的最初大きなところで、そうでない方がいわば田舎の方に行かれる例がかなりあるように私ども伺っておりますが、ただ、いわゆる筆記試験免除組でおなりになります方は比較的高齢の方でございまして、六十ぐらいになったような方が多うございますが、そうでない方は比較的若い四十前後というような方もおられるわけでございまして、そういう意味で、その御本人の肉体的条件とかその他の条件を勘案してそういう人事配置になっておるというふうに伺っておるわけでございます。
　一般論としてはそうでございますが、ただこれを個々的に見ますと、若い方々でも、たとえば体の弱い方でございますとか家族にいろいろな事情があるというふうな方につきましては、最初から比較的大きな本庁または支部所在地に行っておられる方もありますし、またそういう若い方々で初め地方の方へ行かれた方でも、言ってみれば試験免除組の方と同じような年齢と申しますか、そういう高齢になられた方は比較的大きなところへ来られるというふうなぐあいになっておるようでございまして、そういう意味で御本人の条件を見ての人事配置ということでございまして、いわば平等と申しますか、そういう差別を設けた人事配置ではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○安藤委員　勝見人事局長がお見えになりましたのでお尋ねしたいのですが、お忙しいところをどうも済みません。
　簡易裁判所は、新憲法が施行されまして司法制度の民主化、国民のための裁判所というようなことの一環として、民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所というか、民衆にあるいは国民に親しまれる少額のあるいは軽微な事件を簡易迅速に処理してもらうというような趣旨でできたと思うのです。それがもう三十数年たっているというお話も先ほどありましたし、そのとおりなんですけれども、こういう簡易裁判所をこれからもずっと維持し拡大強化していくという方向でやっていただきたいと思うのです。
　それから、先ほどもちょっとお話ししておったのですが、この前山陰の方へ法務委員会で調査に行きましたときに、サラ金の事件なんかについては簡易裁判所が非常に大きな役割りを果たしておられて、地域住民の人たちに大層感謝されておるというお話もたくさん伺ってきたわけです。そうなると、そういう調停なんかも解決する能力それから人格識見、法律実務というような点についても相当程度の人でないといけないのではないかという気がするのです。
　その点、この簡裁判事の人間像というものについて最高裁はどういうふうに考えておられるのか、まずお聞きしたいと思うのです。
○勝見最高裁判所長官代理者　おくれてまいりまして大変御無礼いたしました。
　簡易裁判所判事ももちろん裁判官の一人でございますので、裁判官としてのいわば必需要件といいますか、これは当然備えなければならないというふうに考えております。特に簡易裁判所の判事につきましては、ただいま御指摘のとおり少額裁判所、民衆に接着した裁判所ということでございますので、その意味でも簡易裁判所判事として民衆性といいますかそういうようなことがより要望されるべきだというふうに考えております。
○安藤委員　そこで、これは私はきのうも申し上げたのですが、高裁事務局次長さんとかあるいは地裁の事務局長さんあるいは最高裁の首席書記官の方などが相当な年配の経験者であるということはもちろん認めます。
　だから、先ほど総務局長の方から、相当の年配だから大都市、地裁の本庁のあるところに集めるのだというようなことを一般的な話としておっしゃったのですが、多年裁判所の司法行政に堪能してあるいは有力な一員としてやってこられた、だからその論功行賞というような意味で筆記試験も免除して任命するというような特別待遇、これは試験を受ける側からすればまさに差別待遇だと思うのですけれども、そういう差別待遇による論功行賞ということをおやりになっておられることと、いまおっしゃったような簡裁判事に対する人間像といいますか、これとはどうも食い違うのではないかというような気がしてならぬのです。だから最高裁としては簡易裁判所の設立の趣旨をだんだん変えていかれる、あるいは変えてきておられるのではないかというような気がしてならないのですが、その辺のところをどういうふうに考えておられますか。