Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森（政）政府委員　御質問は、憲法六十六条第三項の規定に関連する事柄であろうと思います。すなわち、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定してあるから、前内閣のすべての施策について小渕総理は責任を負うのじゃないかという御趣旨の御質問と承ったわけでございますが、この「連帯して」と申しますのは、内閣は国務大臣の全員で組織する合議体であるから、内閣の施策について一体として責任を負うという当然の趣旨を規定したものでございます。
　この国会に対する内閣の責任の負い方と申しますのは、内閣がどのような措置をとるべきかは、憲法に規定がある場合を除きまして内閣が事案の軽重に応じて合理的に判断すべき事柄であり、前内閣においてはこのような観点から総辞職をされたものと理解するわけでございます。
　したがいまして、小渕総理が、前内閣の閣僚の一員ではございましても、現在現内閣の総理の立場におきまして、前内閣の施策について責任を負うということは憲法の規定の範囲外の問題である、これが一般的な考え方でございます。
○中山委員長　法制局長官、短くしてください。
○中村（鋭）委員　今出てこられた紳士は、顔は私はよく知っているが、あなたの現職名は知らない。私の知らぬ人間が、私が要求もしてないのにのこのこ出てきて、聞き取りもできぬようなことでだらだら長い時間費やしてもらっては困るのだ、こっちは。冗談じゃないよ。
　総理、もう一遍聞きますが、閣議で決定されたことについては、簡単に言います、あなたは当然ながら閣僚の一人として責任をお持ちですね、そう確認をしたのです。
○小渕内閣総理大臣　法的なことにも及ぶこともございますので、改めて私から申し上げます。
　憲法六十五条は「行政権は、内閣に属する。」と定め、さらに憲法第六十六条第三項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と定めておりますが、この規定は、内閣に帰属する行政権の行使について、これを国会に、民主的な統制のもとに置くという基本的な原理を明らかにする趣旨であると考えられます。
　ここに「連帯して」と規定いたしておりますのは、内閣は国務大臣の全員で組織する合議体でありますから、内閣の施策について一体として責任を負うべきであるという当然の趣旨を明らかにしたものと解されております。
　この規定を受けまして、内閣法第四条は、合議体たる内閣がその職務を行うことは閣議によるものとする旨定めております。
　国会に対する内閣の責任の負い方として内閣がどのような措置をとるべきかは、衆議院における不信任決議に関する憲法第六十九条のようにこれについて定めた規定がある場合は別として、内閣が事案の軽重に応じて合理的に判断すべき事柄であると思っております。
　私は、前内閣が総辞職した後に、憲法の規定に基づき国会の指名を受けているわけでございますので、いわば国会の信任を受けていると言うことができるかと思います。
　そこで、法的にはこうした立場でございますが、前内閣におきまして私も閣員の一人としてございましたので、私自身が私自身として、そうした内閣における役割としてその責任を負っているということは、言うまでもないことだと思っております。
○中村（鋭）委員　それは総理、今一番最後の十秒ほどを一言言っていただいたらよかったのですね。それは堺屋大臣も今の答弁聞いてびっくりしておられると思いますね。普通の国民的な判断で言えば、あなた、前の内閣の閣僚だったのだから前の内閣の決めたことには責任ありますねというのですから、これはだれが聞いたって、ええありますよということになる。これは単純明快な話です、実にもうシンプルな話ですね。それがこれだけ時間を、もう十分ぐらい使ってしまっている。これは私はどうしてくれると言いたい、本当に。
　そこで、責任をお持ちになっているとすれば、その閣僚であった橋本内閣が参議院選挙でいわば国民の不信任を受けて惨敗という結果、辞任のやむなきに至ったわけでありまして、いわばそのことについて連帯責任を負うべき当時の小渕外務大臣が、国民から不信任を受けて自民党は選挙で惨敗、橋本内閣総理大臣は辞任、総辞職、このときに当たって、ああ、あなたおやめになりますか、そうですか、では後は私が引き受けますというのは、ちょっと国民には理解がしにくいことである、こう思います。
　それに、私、冒頭にもコングラチュレーションズと申し上げたいが申し上げられないのは残念だと言ったのですが、どうですか、あの選挙後行われました総裁選におきまして、小泉さん、梶山さん、そして小渕さん、ありとあらゆるマスコミの調査が、小渕さんはもう最低も最低も、はるかに下の方で、ずっと上に梶山さん、小泉さんがいた。そういう世論調査の事実があります。
　そして、総裁選挙が行われて、その結果、まあ小渕さんに投票した方は、四百余名の投票権を持つ人たちでは一番多かったのでしょう。でも、日本国民は一億人以上います。その人たちの世論調査の結果は、あなた、人気がないと言っているのです。だめだと言っているのですね。にもかかわらず、あなたは総裁になり、自動的に、結果として総理大臣におなりになった。
　これはその後の世論調査でありますが、八月六日の、これはフジテレビの一番新しい調査でありますが、「次の衆院選でどの党に投票するか」、自民党一七％、民主党三二・八％、これはちょっとうらやましい点がありますが。「小渕内閣を支持するか」、「支持する」二四・二、「支持しない」七一・八％ですよ。国民の七割以上が、小渕さん、あなたを支持しないと言っている。あなたの内閣はだめだと言っているのです、世論調査で。そうして、次の首相にふさわしいのはだれか。「菅直人」三九・二％、これもうらやましいが、しかし、我が党の「小沢一郎」七・二％、「梶山静六」八・八％。拮抗しておりますね、梶山、小沢が。あなたの支持率は、まあこれは実に情けないと言うほかない。「小渕恵三」三・二％ですよ。
　このような支持率で発足した内閣が、果たしてこれから国民の全き支持を受けてやっていけるのか。今私が申し上げたように、橋本龍太郎さんに全責任を負わせて、負けた、だめだ、あなたやめなさい、後は私がやりますと言ったものの、これだけの支持率だ。そういう点について、小渕総理、どのように今感想をお持ちでございますか。
○小渕内閣総理大臣　まず訂正をお願いしたいことは、橋本前総理・総裁がおやめになられましたのは、みずからの責任を痛感して辞任をされたわけでございまして、私は、前総裁・総理から移譲されてこの立場にあるわけでありません。私は私なりにみずから決断をして、この場面におきまして責任を負う立場があろうかと思いまして党の総裁に立候補し、かつ当選をさせていただき、そして、本院におきまして内閣総理大臣に就任をいたしたということでございます。
　そこで、私とて政治家の一人でございますから、世論の高い評価ということを望まないとは申しません。やはり、国民の皆さんの強い支持に基づきまして内閣をスタートできるということは、これは望ましい願望でございます。ただ、内閣はスタートして、その実質の仕事にまだ取りかかっておらないわけでございまして、私としては、そうした世論を厳しく謙虚に受けとめながら、これからの行うことによりまして国民全体の理解を得ていきたいというふうに考えております。
　また同時に、世論調査につきましても、一億一千万の方、こうおっしゃられましたけれども、そうした方々すべてにわたっての調査ということはなかなか難しいことだろうと思います。しかし、いろいろメディアが行っておることを否定することでもございませんので、私は、ある意味では厳しいスタートになること、承知をいたしましたが、これをできる限り努力をして国民の信頼をかち得ながら、願わくは内閣としてもできる限りの支持率をもって国政に当たることができれば、こう思っておる次第でございます。
○中村（鋭）委員　総理は今、スタートしたばかりだ、これからだとおっしゃいました。しかし、以前に細川さんが内閣を組織したときは、組織した直後の世論調査で支持率は七〇％以上あったのですからね。それは一つは覚えておいていただきたい。
　それから、私が先ほど取り上げました世論調査は、これはフォー・エグザンプルですよ。例示をしただけです。ほかのどんな世論調査を見たって、あなたの内閣の支持率は同じような数字だったんですよ。だから、それは理解しておいてくださいよ。
　それから、世論調査というのは、これは、一億二千万国民の中には赤ちゃんもいるわけですから、全部に聞くわけにいかぬでしょう。だから、こういうサンプルというのは、やはり千なら千、千五百なら千五百のサンプルを選んで、それの結果が非常に統計的に正確なものであることは学問的に証明されていることですから、国民みんなに聞いたわけじゃないからどうこうなんというのは、これは詭弁に属することだと思います。
　官房長官にお尋ねをさせていただきますが、選挙の直後に、村上正邦参議院自民党幹事長は、新聞を見ていましたら、自民党の敗色が濃厚となったときにもう引き出しの整理を始めて、翌日には潔く参議院自民党幹事長の職を辞して、敗軍の将、兵を語らずだ、潔く私は幹事長を辞する、こう言っておやめになりました。あれほどの実力者がきっぱりと潔く身を引かれた点に、私は一つの潔さを感じざるを得ないのであります。
　その点、野中官房長官は、また一面考えれば、あなたが、あえて火中のクリを拾うといいますか、これだけ評判の悪い内閣の官房長官をみずから引き受けられた、その勇気には敬服はいたしますけれども、政治家として、あの参議院選挙の重責を担った最高責任者の一人として、あの敗戦の責めに任じなかったという点については、私は、一遍、野中官房長官のお気持ちをぜひ聞いておきたい。一方で、村上さんのような責任のとり方があります。じゃ、官房長官の今回の参議院選挙における責任のとり方とはいかようのものであったのか、その辺のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
○野中国務大臣　このたびの参議院選挙におきまして、我が党は国民の厳しい批判を受けることになりました。結果として、比較第一党を確保することができましたけれども、多くの同志を失い、かつまた、選挙戦を通じまして、国民から自由民主党の政策さらには党としてのあり方に厳しい批判を受けたことを私どもは謙虚に受けて、そして、厳粛にその責任の重さを感じておるところでございます。
　私は、それぞれこの苦しい戦いに涙をのんだ同志のことを思うときに、その責任は万死に値すると考えてまいりました。しかし、新しい内閣の発足に伴いまして、総裁より内閣の一員に入るように命ぜられまして、私の責任の重さを痛感しながら、この身を削り、そして日々命を削り、さらには針のむしろのような状態でございますけれども、何とかして、この国家存亡の危機に、身を捨てることによって少しでもこの国の将来に明かりあればと、日々厳しい道を歩ませていただいておる次第であります。
　今、村上前参議院幹事長と比較をされましたけれども、党内の身の処し方について、とかく中村議員に私はお答えする立場にございませんので、その点は御了承を賜りたいと存じます。
○中村（鋭）委員　官房長官、私は、村上正邦先生の身の処し方は私の感想を申し上げているわけですから、それは、あなたに別にとやかく言ってもらう必要は全くないことですね。私は官房長官のお気持ちを聞いたわけで、それは確かに今承りました。針のむしろとおっしゃいました。せっかくひとつ御奮闘を、私からもお願い申し上げておきたい、こう思います。
　構造改革法ですね、これはやはり小渕総理が外務大臣のときに、我々があれだけ反対をしたのに強引に成立をさせたわけでありますが、これはもう朝からの質問で随分出ておりますけれども、いかがでございますか、当時は、小渕総理はこの法案についてどのように理解をしておられましたか。いい法案だな、これは何としても成立させなきゃいけないな、そう思っておられたのですか。それとも、少しは疑問があったのですか。
○小渕内閣総理大臣　橋本総理が心血を注いでこの問題に取り組んでおられました。総理の意思を、これを生かされるということでございましたので、私は賛成をいたしました。
○中村（鋭）委員　この前の通常国会だったと思いますが、私、やはり予算委員会で全閣僚の皆さん、橋本総理以下、小渕当時の外相にもお尋ねしましたね。今の予算案は最善ですかと聞きましたら、一人残らずの方が、小泉さん一人だけがやや異論があるようにおっしゃいましたが、あと全員の方が、一秒も一刻も早く予算を成立させてもらいたい、こうおっしゃった。当然ながら、構革法も上げてもらいたいということであったわけで、今も、一員として賛成させてもらいましたということは、当時は賛成しておられたわけですからね。
　これは、法案成立後わずか三カ月で修正の方針を表明、この六月に法の修正を行いまして、今度はあなた御自身がそれを凍結する、こうおっしゃるわけで、猫の目のように変わる政府の財政政策といいますか、これは、総理は国民にこれをどのように説明なさるのですか。一秒一刻も早く予算を成立させてくれ、予算は最善だ、補正なんかとんでもない話だ、こう言って、構革法も絶対上げなければいけないのだと皆さんがやって、三カ月たたないうちに修正して、今度は凍結とおっしゃっているのですよ。どのように御説明なさいますか。国民の皆さんにです。
○小渕内閣総理大臣　当時お尋ねされたことも記憶しておりますが、内閣として提案した予算案を、一日も早くこれを通過させていただきたいという気持ちは、内閣一致した考え方でございまして、私とて同様でございました。
　そこで、その後に参議院選挙がございました結果、こうした鉄槌を下されたわけでございまして、そうしたことを考えますと、やはりこの事態、極めて異常なこの経済の状況の中で、一刻も早くこれを再建していかなければならないという思いがいたし、私自身も、内閣におりましたこともさることながら、三十六年間にわたりまして自民党にあり、そのほとんどが与党であったことを考えますと、その責任を深く痛感をいたしております。
　よって、私自身がみずからこの際考え方を改め、そしてこの事態に対して、あらゆる手段を講じてこの事態を脱却しなければならないという決意のもとに総裁に立候補し、かつ今こうした立場におるわけでございまして、そうした考え方を実行いたしてまいるとすれば、当然のことながら、財革法につきましてもこれを凍結いたさなければ実行できませんので、このことについてもぜひこれからお願いをしていかなければならぬと思っております。
○中村（鋭）委員　であれば、総理、あの節、予算をどうしても早く上げてくれ、それからまた財政構造改革法は成立させなければいけないと言ったのが、それが今、凍結、こうおっしゃっているわけで、それは政治家としてやはり見通しを誤った。人に責任を押しつけるわけにいきませんよね。やはり皆さんが一生懸命成立させようとなさった法律でありますからね。だから、そのことについて、これを凍結と今おっしゃるなら、やはり国民の皆さんに、見通しを誤った、当時私も閣僚の一人であった、申しわけないと謝るお気持ちはないですか。
○小渕内閣総理大臣　財政構造改革法の基本的理念というものは、私は今でも正しいものだと認識をいたしております。いずれ将来にわたりまして、財政が健全化することによりまして、この日本の国が大きな借金を背負っていくという形でない姿が将来においては望ましいと思っております。
　ただ、現在の状況を考えますと、先ほど申し上げましたようにこの事態はまことに緊急な課題でございまして、そのためには、この際、この改革法につきましても凍結をいたすことによりまして、あらゆる手段を講じて現在のこの経済状況を改善していかなければならない、こうした考え方に基づいて、私の考え方でそうした対応をとることといたした次第でございます。
○中村（鋭）委員　財政構造改革法は、私は理念法じゃないと思うのですね。イデオローグを法律に書いたものじゃないわけですからね。だから、それを数カ月で凍結だと言ったことを、基本的な考え方は間違ってない、そういうことはもうおっしゃらない方がいいと思いますよ。それは潔く凍結と。しかし我々は、凍結とおっしゃるならば何で廃止と言えないか、こう言っているわけです。その点についてはどうですか。もう廃止とはっきり言えませんか。
○小渕内閣総理大臣　御指摘いただきまして、理念も捨てよと言っておられるとは思いませんけれども、私自身はこの考え方の基本は正しいものと理解しております。したがいまして、凍結はありましても廃止はございません。
○中村（鋭）委員　ここから先は押し問答になりますから、もうやりませんけれども、私は、総理、あなたのお考えは全く誤っているということは、これははっきりと議事録に、私がそう申し上げたということはとどめておいていただきたいと思います。
　三カ月先も見通せぬような内閣に、それは国民は自分の運命をなかなかゆだねる気にはならぬと思いますよ。これからも今のようなことをおっしゃっているようでは、内閣の支持率は上昇しないと私は思います。
　橋本内閣は経済見通しを誤った。それで、経済見通しの発表を何かどっちつかずのような、バラ色のような、いわば粉飾経済見通しを発表し続けてきたわけで、一方では、政府のそういった発表を信じて、中小企業の社長さん方は、ここを踏ん張ればよくなるだろうと一生懸命頑張った結果、見通しが誤っているためにどんどん自殺をしていっている。本当にお気の毒な中小企業の社長さん方がおられるわけですよ。借金に追われ、自殺をし、倒産に追い込まれ。そういったものについてやはり政治は責任をとらなきゃいけない、こう思うのですが、現実に失業率が四％を超えて、そのように中小企業の皆さんは本当に困っていらっしゃる。この状況をどうすればいいとお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　四・三％を超える失業率が示すように、大変厳しい環境であることは承知をいたしております。したがいまして、経済を活性化して、何としてもこうした状況を取り除くべく最大の努力をすると申し上げておるわけでございまして、個々のそうした失業問題に対する対応につきましても、内閣それぞれの担当の大臣、力を合わせて、この難局を乗り越えるべく種々の政策を打ち出し、そしてそれを実行していこうと努力しているところでございます。
○中村（鋭）委員　今のような答弁は、朝からずっと同じような答弁をしておられるのをテレビ等を通じて聞かせていただいておりましたが、私はやはり、本当に今こそ総理、蛮勇を振るっていただきたい、こう思いますね。
　今、官房長官は、本当に針のむしろに座ったつもりで、身を捨てる覚悟だとおっしゃいました。皆さん同じ覚悟を持っていただきたいですよ。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれですよ。それは一生懸命頑張ってもらいたい。私は野党ですけれども、そのことを申し上げておきたい。平凡きわまる答弁で、まるで九官鳥か何かのように同じ答弁ばかり繰り返していては、国民は喜びませんよ。安心もしませんよ。目で見てわかる、耳で聞いてはっきり理解のできるしっかりしたグランドデザインを描いて、それを一生懸命実行していく。口では火牛になって、こうおっしゃいますけれども、今のような答弁をしておられるようでは、私は随分心もとない、こう思います。
　堺屋長官に二、三質問をさせていただきます。
　堺屋長官、御就任おめでとうございます。いや、しかし、よくまあ思い切って入閣をなさいましたね。それはいろいろな御感想がおありだと思いますけれども。
　就任して、八月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出なさいましたね。報告は、景気の現状について、「低迷状態が長引き、はなはだ厳しい状況にある。」と総括し、橋本前政権が先月まで使っていた停滞を低迷に書きかえた、こういうことでございますが、新聞等で承知する限りは、停滞を低迷にかえたことを堺屋長官は、これが大変な改革であるようにおっしゃっていて、これをこう直させるだけでも大変だったようにおっしゃっていたんじゃなかったですかね。いかがですか。
○堺屋国務大臣　それほどの大きな改革だとは思っておりませんが、できるだけ実態をすべての人々にわかっていただける表現にしたということで、現在は停滞よりも低迷がふさわしい表現だと私自身が思いましたので、前例にとらわれることなく改革させていただいた次第であります。
○中村（鋭）委員　堺屋さん、あなたは停滞を低迷と言いかえるのは意味が違うようにおっしゃいますけれども、役人の皆さんは新聞等でも、結局それは一緒だ、同じことを別の表現に言いかえただけだと。要するに、これはシノニムです。同義語です。同意語です。停滞も低迷も同じですよ。それを言いかえたから、堺屋さん、あなたが経企庁長官になってから画期的に月例報告等々も国民のだれもが見てわかりやすい表現に改められたというものでもないと思うのです。
　これは、私自身政治家になって時期もありますので役人の方々とお話をすることが多いのですけれども、堺屋さんに申し上げておきますけれども、例えば先日も役人の方が私のところへ法案の説明に見えましてすぐにおっしゃる言葉に、役人の方が、何々を担保いたします、こう言いますね。一般世間で担保といいますと、金貸してくれ、貸してやるわ、担保何があるのやというのが担保でありまして、ところが、この永田町で使う担保は全く意味が違う。
　それからまた、図がありますね、図表なんかありますが、これも役人の方がすぐおっしゃる言葉に、ポンチ絵とおっしゃるのですね。ここにポンチ絵がありますが、ポンチ絵をごらんいただいてと、こうおっしゃるのですよ。私、念のために広辞苑を引いてみたのです。ポンチ絵、これは、風刺画、漫画と書いてあるのです。ところが、役人が私に示すポンチ絵なるものは、私なんかには理解しがたいような、それはやたら入り組んだ難しい図表ですよ。だったらポンチ絵なんて言わないで図表と言えばいいんじゃないのですか。だから、そういうところから私は堺屋さんに思い切って改革をしていっていただきたい。
　堺屋さんも、マスコミ、テレビなんかよくお出になっていらっしゃるからおわかりだと思うけれども、こういったマスコミの世界では、やはり中学校三年ぐらいの子供がわかるような言葉でなければだめだというわけでしょう。だから、あなたがお書きになる小説にしたって、そんな、図表のことをポンチ絵、何かというと担保と言うような、そういう独特の世界の言葉、これはその世界だけに通用するイディオムでありますから。イディオムはいけない、シノニムもいけない。もう一遍ひとつ。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおり、霞が関の言葉とその他日本語と、かなり開きがあるのじゃないかと私も実感いたしました。
　私は二十年前まで霞が関におったのでございますけれども、役人をしていたのでございますけれども、その間に大分霞が関語の方も変わっておりますし、一般日本語の方も変わっております。これからはできるだけ日本の全員の方々にわかる言葉、そしてお役人にもわかる言葉を使わなければいけない、この両方にわかる言葉をできるだけ使っていくようにしたいと思います。
　今の月例はごくごく最初の一例でございまして、これからどんどんと情報を皆さんにわかるようにしていきたいし、私自身も、国会でも、またその他のマスコミ等を通じまして、国民の皆さん方に御理解をいただくようにできるだけの努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○中村（鋭）委員　もう一つ堺屋長官にお願いをしておきたいのは、そういった表現を平易に、役人にもわかるし国民にもわかるように改めていただくのは大事なことですけれども、それ以上に大事なことは、例えば月例報告等、経企庁が提出するあらゆる書類等々にいつも真実が貫かれておらなければいけない。
　もう一つは、客観的な評価というものがなされていなければいけない。役人がもしメンツ等々にこだわって、景気が相変わらずどんどん沈んでいっているのに、こういうことを発表したらおれの責任が問われるんじゃないかな、そういうようなことで、今まさにおっしゃいましたけれども、停滞を低迷と言い抜けるような、言いかえるようなことで糊塗していれば、やがて経企庁そのものが全く国民の信用を失うことに相なりますから、いつでも正確、冷静な分析、たとえ現状が厳しくとも、それをきっちりと国民や政治家に伝える役目は経企庁。それで、どうすればいいのかという分析の後に方向性を我々に示していただく。それでなければ、堺屋さん、あなたが経企庁長官になった値打ちはありませんよ。
○堺屋国務大臣　私も、大変気楽な身分で幸せに暮らしていたのを捨ててこの国難に当たる覚悟をしたわけでございますから、そう簡単におりるつもりはありません。
　私は、経済企画庁にまず申しましたのは、経済企画庁は企画庁であって、調査庁や情報庁じゃないんだ。だから、これから経済の政策を企画していく官庁に戻らなきゃいけない。そのためにまず第一には、経済企画庁は、正直、迅速、わかりやすさ、この三つをモットーにしてまずやってみようじゃないかと全職員に申し上げまして、私自身、一人では微力でございますけれども、全員の御協力をいただいて、これからそういう、皆さんに正直で早くて、そしてわかりやすい企画庁になりたい、したいと考えております。
○中村（鋭）委員　その正直、迅速、わかりやすさの正直と迅速は、これはもうそのままおそば屋さんなんかにも通用するいい表現である、こう思います。
　堺屋長官、先ほど共産党の志位さんの質問をたまたまテレビを見ておりまして、志位さんが取り上げられましたので、私はすぐに走って本を手に入れました。「あるべき明日」、よう売れているようでございますが。
　ここのはしがきの部分でありますが、これは、選挙が済んでからこのはしがきをお書きになったんですね。
　「自民党をこれほどの大惨敗に陥れた原因は何か、」「特に昨年四月、消費税の引き上げや特別減税の停止など七兆円（医療費負担の増加を含めると九兆円）の増税を行った失政の責任は重い。」こう書いておられますね。それから、その少し後に、「国民が今求めているのは、過去の経緯や官僚の権限にこだわることなく、新しい時代にふさわしい体制を実現してくれる政治の決断である。」
　また、こうも書いていらっしゃる。「昨九七年、不況が進む中で増税を敢行、秋になるまで「景気は穏やかな回復過程にある」といい続けた官僚機構の無能さは問題である。九八年七月の参議院選挙における自民党の大敗は、無能な官僚たちに引きずられて無為に過した橋本内閣に対する国民の回答だった、といえるだろう。」「この国の再生に必要なのは、勇気と決断、そしてそれを実現する熱気、いわば夢を求める気持だ。」
　これは実にいいことを書いていらっしゃいますね。特にこのくだり、官僚に引きずられて無為に過ごした橋本内閣に対する国民の回答だった、九七年、不況が進む中で増税を敢行、景気は穏やかな回復過程にあると言い続けた官僚機構の無能さは大問題、これは今でもそのお気持ちは変わっておりませんね。
○堺屋国務大臣　先ほども共産党の志位委員からそういう御質問がございました。私は、今もその考え方は変わっておりませんし、その本の前にも同じようなことを書いております。
　私は、昨年の一月から三月までの間に景気は天井を打ったんじゃないか、そのことを去年の七月ぐらいから言い続けておりました。その当時は、私の意見はジャーナリストの中でも少数派でございましたけれども、その考え方は今も変わっておりません。
　そして、その中に書いてある言葉でございますが、やはり日本の官僚機構はかなり、過去に、一回言ったことにとらわれてなかなか訂正をしない、それをずっと引きずってきたことが、秋まで景気が緩やかな上昇だったと言い続けたことも、やはりこれは無能と言っていいんじゃないかと今も思っております。それで私は、就任いたしまして、ことし一・九％成長するというのを、これは無理だと正直に言わせていただきました。
　なお、その中にございます勇気と決断の話でございますが、これはまことにうれしいことに、小渕総理大臣の所信表明にも、きょうの勇気なくしてあすの我が身なしという言葉がございまして、私と全く同じ、国難に当たる気持ちで総理がいていただけると私は信じております。
○中村（鋭）委員　しかし、このはしがきでははっきり言って自民党を批判しておられるわけであります。自民党を批判しておられるが、その自民党の内閣に今おられて、閣僚の一員であるわけでございますが、本当に今いいことをおっしゃいましたから、これは堺屋さん、頑張っていただきたい、こう思うんですよ。
　我々は頑張りますよ。頑張って、いつの日か現内閣を解散・総選挙に追い込んで、堂々たる野党の勝利をかち取りたい。そのときは、例えば菅総理大臣か、あるいは小沢一郎総理大臣か、そういったときには、私は個人的には、また堺屋さんに閣僚でひとつ参加していただいてもいいんじゃないかと。
　ただ、それには前提がございます。あなたはこの中で、自民党が大惨敗を招いたのは橋本内閣の失政である、その失政の最たるものは九兆円の増税を行ったことである、こう書いておられます。それは今も、これは失政だとお認めになりました。では、九兆円の増税が失政であるならば、その九兆円の中に含まれております五兆円の増税は、消費税三％を五％にした、二％の増税による五兆円でございますから、当然ながら、論理の帰結といたしまして、堺屋さん、あなたは、現内閣が踏襲をしております消費税五％は三％に戻すべきである、そう考えなければおかしいことになりますね。そうですね。九兆円の増税をしたから橋本内閣は選挙で負けたんですから。そうでしょう。そのうち五兆円は消費税。二％の増税で五兆円ですから。これは、あなたは今でも三％に戻すべきだとお考えですね。確認をしておきます。
○堺屋国務大臣　消費税については全然そう思っておりません。
　私は、税制の構造としてやはり直間比率の問題がございまして、これは、消費税は五％にする、そのかわりにほかの減税をやって、増税にしなかったらあの時期はよかったんじゃないか。あの時期はまことに悪い時期でございました。景気が下り坂になった時期で、そのときに総量として増税をしたことを批判しているのでございまして、税制構造の改革は、私は政府税制調査委員でもございましたから、そのとおりに主張して、今はイコールフッティングもしくは全体として減税にすべきときではないか、こういう主張をいたしました。だから、今でも五％は私は支持しております。
○中村（鋭）委員　堺屋長官、少し詭弁になりますよ、それは。それはそうですよ。このはしがきの中であなたがはっきり書いているじゃないですか。もう一遍読みますよ。間違わないでちゃんと聞いてくださいよ。
　「自民党をこれほどの大惨敗に陥れた原因は何か、」「特に昨年四月、消費税の引き上げや特別減税の停止など九兆円の増税を行った失政の責任は重い。」と書いていらっしゃるんですから。あなた自身が「消費税の引き上げ」と書いているんですからね。それはやはり、三を五にしたのはおかしいわけだ。あなたの答弁は、それはだめだ、それは通用しません。
○堺屋国務大臣　それは、九兆円という内容を書くために消費税と特別減税と医療を書いたので、消費税が悪いと書いたわけではありません。九兆円の増税の時期が悪かったと書いたのでありますから、その点は誤解ないようにしていただきたいと思います。
○中村（鋭）委員　私は誤解をしているつもりは全くありませんが、言葉の端的な意味において、消費税の増税を含む九兆円が橋本が今度選挙で負けた原因だとおっしゃっているから、消費税を三から五に上げたのが含まれるから、当然あなたの論理としては御破算に戻すべきだとお考えですねと言っているわけで、これはもう、あなたがどうおっしゃったってこれはだめだ。少なくとも失政はお認めになりました。
　もう一遍、小渕総理にお伺いいたします。
　同じ内閣の中に、橋本内閣は失政をした、こう言う方が閣僚としていらっしゃるのですが、あなたは橋本内閣には失政は一切なかった、こうお思いですか。
○小渕内閣総理大臣　これもしばしば御答弁申し上げていますが、失政ということは何ぞやということになるかと思いますが、橋本内閣としては精いっぱい、今日の時点にかんがみまして、努力をし、七転八倒の苦労の中で過ごしてきたと思っております。しかし、その中で、財政構造改革に基づきまして種々の予算等を編成し、これを実行してきたということが現下の国際的な経済の動きその他にマッチしておったかどうかという点については、その時期その他については検討をいたすべきことはあったのではないか、このように申し上げているところでございます。
○中村（鋭）委員　何遍聞いても堂々めぐりになると思いますので、これまた私は同じことしか言えないのが残念でございますけれども、小渕総理、今のような答弁をなさっていたら内閣の命脈が尽きるのもそう遠くないことになりますよ、これを私は申し上げておきたいと思います。
　橋本龍太郎氏が最高外交顧問に就任をなさいました。これは何をやっていただくために橋本さんにお頼みになったのですか。
○小渕内閣総理大臣　現下、日本の外交問題はあまた課題はございますが、特にことしの秋から来年の春にかけましては、ロシアとの関係をぜひ正常化し、そして平和条約というものを締結した形の姿にしていかなければならぬ、こう思っております。
　そこで、特に対ロ外交等につきましては、前総理といたしまして、ロシアにおける現大統領と大変個人的な信頼関係も深くいたしております。そういった観点から考えまして、これからの対ロ外交につきまして、今は一議員ではございますけれども、積極的にひとつお取り組みを願いたいということで、その過去の経験あるいはロシアとの深いつながり、こういうものをぜひ生かしていただきたい、こう思ってそのようなことにお願いをいたした次第でございます。
○中村（鋭）委員　総理、最近私が目にしただけでも、あなたは大蔵大臣には長老の宮澤先生にお願いして、いわば丸投げだ。経済分析等は堺屋さんに丸投げ。行天さん、これは財務問題、しっかり勉強してください、あなたにお任せいたします。とにかく何でもかんでももう人に丸投げで、では御自分の見識とか政治的力量とか、どこで発揮するのですか。
　これはある新聞を見ていたら、実にうまい、そう書いている新聞もありますよ。そうやって、財政金融はもう宮澤さんに任せましたよ、経済見通しは堺屋さん、あなたに任せましたよ。行天さん、あなたもよろしく頼みます。ロシアとの交渉は橋本さん、あなたやってくださいよ。うまくいけば、おお、なるほどな、小渕総理大臣頑張ったね、こういうことになります。うまくいかなければ、いや、お任せしてあったんですからと、これは言おうと思えば言えないこともないわけでね。これは余り見識がなさ過ぎる、こう思うんですよ。
　それで、今回また、経済戦略会議にトヨタ社長ら委員十人内定、こうありますが、これは小渕総理の発案でございますか、経済戦略会議、十人。
○小渕内閣総理大臣　まず前段についてでございますが、私は、政治家のリーダーシップといいますか、指導者像というのにはいろいろな形があると認識しております。かつてニクソン大統領が指導者とはということを書かれました。そういう形でみずから先頭に立って率いていくというのも一つの指導者像かもしれませんが、私といたしましては、あらゆる人材にそれぞれの立場で最善の努力をしていただく、これを総合的に結集をしていくことも私なりの姿だ、こう認識をいたしておるわけでございまして、そうした方々が全力を挙げてチームワークを一つにして事に当たっていければ必ず大きな成果が生まれるものだ、こういうふうに確信をいたして努力をしているわけです。
　しかし、そのよって立つ責任は最終的に私に存することはしかと承知をいたしまして対処をいたしていきたいというふうに思っております。
○中村（鋭）委員　とにかく、これだけいろいろな方に諮問をなさる、相談なさる、あなたに任せると言う。これは客観的に私から見れば、無能なのか、ずるいのか、厚かましいのか、見識がなさ過ぎるのか。これはいかがかと思います。
　特に橋本龍太郎代議士の場合は、我が党はベチューンの記念病院問題で追及をさせていただきました。きょうの昼のニュースでもやっておりましたけれども、アメリカではクリントン大統領がルインスキーなる女性との交際をはっきりと認めて、妻に悪いことをした、こう言って政治家と国民に対してわびているわけですね。
　ところが、我々がベチューン問題で李維平さんなる女性との交際を追及しても、ついに一遍たりとも橋本総理はそのことについて、あなた何を言っているのですか、絶対そんな事実はありませんと否定はされませんでした。肯定もされませんでしたがね。肯定はしないけれども一切否定はしない、口を緘していることは、我々の側から言えば、そういったことについてお認めになっていると思わざるを得ない、その女性との交際問題をですよ。これは認めておられるわけですね。
　しかし、我々が、まだ明らかにされていない点で疑問を持っておりますのは、ベチューン記念病院に対して二十六億円というＯＤＡ援助がなされた点について、橋本龍太郎代議士がその点にどのような関与をしていたのか。手伝ったのか、手伝っていないのか。口をきいたのか、きかないのか。便宜を図ったのか、図らないのか。それについて我々にはまだ何の説明も納得できる解釈も与えられていないわけであります。
　そのような人にロシアへ行ってもらって、ついこの間まで外務大臣をやっていた、現在総理大臣をやっている方が、何でそういう人に頼んで地ならしや道筋をつけてもらわなければいけないんですか。これは私は、今からでも遅くはない、私がやりますと言ってお断りになった方がいい、こう思うんですよ。
　その点について何かお考えはありますか。私はそう思いますが、総理はどうお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　御意見は承りましたが、私としては、力をかしていただける方には全員力をかしていただいてこの難局を乗り切りたい、こう思っております。
○中村（鋭）委員　最後に、八月六日付の読売新聞の朝刊に、堀之内久男元郵政大臣が一九九四年から九六年にかけて四つの政治団体の政治資金一億三千万円を野村証券虎ノ門支店での株取引に流用していたとの記事があります。さらに、翌七日付朝刊には、株流用は既に九三年、東京証券青山支店での取引から始まっており、さらに二千数百万円あると報道されております。
　これが事実とすれば、いやしくも国民の浄財である政治資金を場合によっては元本ともにゼロになる可能性のある投機に運用した点で、これは見過ごすことのできない問題であります。しかも、政治資金規正法八条の三、政治資金の運用は、一、銀行預金や郵便貯金、二、国債や金融債の取得、三、元本保証のある金銭信託の三つに限定し、元本割れのおそれがある株取引での運用は禁止しております。
　報道では、東京地検特捜も把握とありますが、法務省、認識しておりますか。
○松尾政府委員　お答えいたします。
　お尋ねのような報道がなされていることは承知しております。しかし、検察当局がいかなる事実についてこれを把握しているか、あるいは把握していないかといったようなことは、捜査の内容にかかわることでございますので、答弁はいたしかねるところでございます。
○中村（鋭）委員　九五年からは、政党交付金の制度がスタートいたしまして、国民の血税が政党の政治資金に充てられているわけでありますが、政治資金収支報告書によれば、今回、株資金流用が明らかになった資金管理団体の堀之内久男後援会は、九五年から九六年にかけて自民党本部や自民党の宮崎県衆議院比例区第一支部から三千万円を超える寄附を受けており、税金の流用との疑念も抱かれかねない状況であります。帳簿上、政党交付金と流用資金は直接結びついていないようになってはおりますけれども、これは金に色がついているわけではございません。
　この政治団体の代表者は堀之内議員本人でございます。疑念を抱かれるだけでも政治家として不適格と言わざるを得ないと思います。李下に冠を正さず、当たり前のことであります。瓜田にくつをいれずであります。
　政治資金の運用を制限した政治資金規正法第八条の三は、リクルート事件の反省から、これはもう宮澤大蔵大臣もよく御存じだと思いますが、九二年に新たに設けられた規定であります。
　今、我が国の金融システム再生を議論している大事なこんな国会の場で、政治に対する信頼が揺らぎかねないようなこういった事実があるならば、単に捜査の秘密だから言えませんというだけでは済まないと思いますが、小渕総理、御見解は。
○小渕内閣総理大臣　特定のこととしてでなく一般的に申し上げれば、政治家の政治資金の運用につきましては、平成四年の政治資金規正法の改正によりまして、政治資金を株式運用等の投機的取引に用いることは禁止されておるところでございまして、十分承知をいたしております。
○中村（鋭）委員　政治資金を株取引に流用しただけでは罰則の規定はありませんけれども、この株取引が行われていた九四、九五、九六年の三年間、四つの政治団体の政治資金収支報告書には政治団体から堀之内議員への寄附や貸し付けを示す記載がないのですね。場合によっては、政治資金規正法第十二条の一項違反の虚偽記載あるいは不記載、こういう罪に当たる可能性がございます。これは、同法第二十五条、罰則規定がありまして、五年以下の禁錮、百万円以下の罰金の重い犯罪であります。こうした点についてきちんと捜査は尽くしておりますか、法務省。
○松尾政府委員　お答えいたします。
　先生お尋ねの具体的事案の成否につきましては、捜査機関が収集した証拠により判断されるべき事項でございます。
　また、検察当局が現在いかなる事項について捜査をしているかについては、捜査機関の捜査内容、活動内容にかかわることでございますので、先ほど同様、御答弁いたしかねるところでございます。
○中村（鋭）委員　時間でございます。
　こういったケースは、与党議員だから手かげんするとか野党議員だからやるとか、そういう問題では絶対あってはならぬと思うのですね。検察は、これはもう本当にこういう問題には厳正に対処をしていただきたいと思います。
　刑事訴訟法第二百四十七条には「公訴は、検察官がこれを行う。」とありまして、第二百四十八条には、犯罪の軽重及び情状により訴追を必要としないときは公訴を提起しないことができるとあります。つまり、検察のみが起訴権限を独占して、事件の処理について大きな裁量権も持っているわけであります。
　いやしくも検察権が時の政権の顔色をうかがってみたり、その場のいろいろな都合で捜査を終局させてみたり、手かげんがあったりするということは絶対にあり得ないことでありまして、今回のようなケースは、これは私は単なる形式犯とは思えないわけであります。しかも、各党ともに、新井さんのあの事件のときに皆申し合わせて、国会議員の株取引は自粛しようと言ったのではないのですか。そうですね。そのようなことがあれば、今後ともに検察当局には庶民の立場から厳正に対処をしていただきたい。
　これにつきまして、一言だけ法務大臣からお覚悟のほどをお伺いいたしまして、私の質問は、本日はこれで終わらせていただきます。
○中村国務大臣　検察のやり方は、委員御指摘のとおりでございます。だからこそ、検察は常にどのような事件であっても、法と証拠に基づき、厳正、公平、不偏不党を旨として、刑事事件を適切に捜査、処理するべき職責を担い、現にそうしてきたと承知しておりますし、今後もそうであるのは当然だと思います。
　特に、委員御存じだと思いますが、検察はその独立性を担保すると言うと、担保という言葉はまた怒られるかもしれませんが、法律に書いてございますので、検察庁法十四条で、私が直接指揮できるのは検事総長だけということで、検察の独立性も維持されておりますので、顔色を見るというようなことは決してないというふうに思っております。
○中村（鋭）委員　終わります。
○中山委員長　これにて中村君の質疑は終了いたしました。
　次に、臼井日出男君から質疑の通告を受けております。これを許します。臼井日出男君。
○臼井委員　臼井でございます。
　自由民主党、与党の立場で、小渕総理初め閣僚の皆様方に御質問させていただきたいと思っております。
　今まさに日本の景気は低迷のさなかにある。こうした中、小渕総理は、自分がこの日本の再生のために先頭に立つ、こういう御決意をいただいたわけでございまして、私はその御決意に対して心から敬意と感謝をいたしているものでもございます。
　特に、私は小渕先生とは昨年ロシア、中央アジアに御一緒させていただきまして、そのお人柄に触れております。特にそのお人柄のよさ、そして長年培った政治的な総合的な調整力というものには大変大きな期待をいたしておりました。
　組閣の初めに、その調整力というものが大変いい意味で働いたと私は思っております。その一つが、大蔵大臣に宮澤元総理をお願いをしたということでございます。
　よく一般的には、総理経験者を連れてきたという見方ももちろんあるわけでございますが、私もたまたま前期は自由民主党の政務調査会の中に籍を持っておりまして、今話題になっております債権不動産流動化トータルプラン、あるいはブリッジバンク構想等の金融再生トータルプラン、これに多少かかわりを持っておりました。まさに、宮澤元総理はその中で本部長として全体を統括する立場におられたのです。まさに、かつての総理経験者を連れてきたということではなくて、今最大の懸案である問題に対して自由民主党の中で最も権威ある立場にあって、多くのことに決断をしてこられた、その宮澤先生を大蔵大臣にお頼みになった。このことは私は大変大きな一つの決断である、こういうふうに思っております。
　いま一つは、先ほどから大変明快な御答弁をしておられますが、堺屋太一さんを経済企画庁長官に御任命をされたということでございます。
　私は、堺屋先生を前から存じているわけでありますが、大変バランス感覚に富んだ経済専門家、こう見ております。テレビ等を拝見をいたしておりますと、大変わかりやすいお話をしていただくということでございます。物事をわかりやすく率直にお話しになるそのお人柄、ぜひとも、政治家のなかなか古つわものの多い中ではございますが、ひとつこれからもそういう民間の方の持つよさというものをしっかり発揮していただきたい。遠慮をしていただきたくない。そのことが、私は、今非常に難しい問題の中で、国民にわかりにくい、難しい問題を処理をしなければならない小渕内閣の中で、大変いい清風というものを流すんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
　ある人は、こうした難しい変換期の時期には剛腕の人がいい、剛腕の人にトップに立っていただいてやることがいいんだ、こういうことを言う人がおりますが、私は決してそうは思いません。人間の知恵、人知には限りがある。やはり多くの方々の知恵をかりながら、その中でもって新しい道を切り開いていくというやり方が一番いいんじゃないか、まさにそういう宰相が求められているというふうに私は思っております。
　小渕総理には、ぜひとも多くの方々の意見というものに耳をかしていただきたい。それは、我々政治家ばかりではなくて、我々の後ろにいる多くの支持者、そして声なき声を持っている国民の声というものを少しでも多く吸収をしていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　所信にございますとおり、一日も早く私ども日本がこの景気低迷を脱して、活力、再生が成るようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。冒頭に、総理にその御所信をお伺いをいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　改めて御激励をちょうだいいたしまして、その御激励にこたえるべく心新たにこの重任に臨んでまいりたいというふうに思っております。
　今、本題ではありませんが、昨年七月、臼井議員と御一緒にロシア並びに中央アジアを回りました。このときに御一緒に参りましたのが、先般タジキスタンでとうとい命を落とされた秋野さんでございまして、たしか彼が、タジキスタンに行くと大変危険なのでそこだけは行くのをやめようということで、中央アジア五カ国のうち四カ国をともに回ったことを思い起こしておるわけでございますが、改めて秋野さんのとうとい命を投げ出されたこのお気持ちを我々も十分受けとめながら、これからの世界に対する貢献に努めていかなければならぬというふうに思っております。
　そこで、私自身の決意を述べろ、こういうことでございますが、申すまでもなく、この委員会が始まりましたときに深谷委員にもお答えを申し上げましたが、現在のこの時局というものは、まさに日本の近代史の中での大きな三つの改革の時期を迎えておるわけでございます。
　第二の改革であった日本の終戦後の再生の時期、そして第一の明治維新のときを考えますと、いずれも外国の力というものが働いておったような気がいたしておりますが、今回も、いわゆるグローバルスタンダード、あるいは人によってはアングロサクソン・スタンダードと言われますけれども、やはり、そうした世界の中での日本が大きく改革をしませんと世界に伍していけないという、そういう中で、前の内閣も、六つの改革をやろうと試みて、それなりの実績も上げた点もございますし、御批判をいただいているような経済政策につきましての問題点もあったわけでございます。
　私は、そうした意味で、ぜひこの機会、日本の今最大の課題が経済の再生であるということを考えましたときに、みずから力を振り絞ってこの難局に対処し、そして多くの方々のお力も得ながら、総合的にその力を結集することによりましてこの時局を打開してまいりたい。そのためには、いたずらに長きをもってたっとくということでなくて、この一、二年のうちにどうしても問題を解決し、特に経済につきましては、反転攻勢、すなわち、経済の成長におきましても将来回復の基調というものを見出していかなきゃならない、そのために、従来とってまいりました政策につきましても、減税にいたしましても、あるいは税制改正にいたしましても、その他多くの問題につきましても、この際御理解をいただいてまいらなきゃならぬと思っております。
　特に、総裁選出馬に当たりまして私自身が考えました諸点につきましては、本来的に申し上げますと、組織政党としての自由民主党の中で十分な御理解をいただいた上でこうした考え方を申し出るべきところでありましたが、私自身が提案をいたしました減税あるいは補正予算の十兆円の問題等々につきましても、御支持、御理解をいただいて総裁選に当選をさせていただいたということでございますので、このことをしかと受けとめながら、これから政府の責任者として、ぜひこれが実現のために身を捨てて努力をいたしたい、こう考えておりますので、改めて御支持、御協力のほどを切にお願いしたい次第でございます。
○臼井委員　今回の総裁選挙に当たって、マスコミがあたかも美人コンテストをするかのごとくこの総裁選挙のことを取り扱っているということについて、私は大変残念に思っております。
　私は、宰相たる者のとるべき道というのは、やはり結果だと。したがって、今御決意のとおり、経済再生に向けて、ひとつ両一年しっかりと経済を軌道に乗せていただけるように、そしていろいろな御意見をいただいた方々に対しても、やはりよかった、こう言っていただけるような成果を得るようにさらに御尽力をいただきたい、こういうふうに思っております。
　今回、政府・自民党でもって策定いたしました土地・債権流動化並びに金融システム両トータルプランは、あらゆる側面からいろいろ検討を加えている。これは、大変いい点だと私は思っております。
　例えば、資産担保証券市場の整備、あるいは共同債権買取機構、ＣＣＰＣの拡充強化、あるいはデューデリジェンス、適正評価の確立、あるいはサービサー、債権買い取り制度の創設、競売手続の迅速化と倒産法制の整備等を初め、今回法案として提出いたしております債権債務関係の整序の仕組み、そのための臨時不動産関係権利調整委員会等の、いわばそうした入り口の部分から、いかに不動産を動かそうと思っても、結局需要がなければ何にもならないわけでありますから、いわゆる出口の部分の土地整形あるいは集約化というもの、都市再開発の促進や住都公団や民都機構を活用した公的土地需要の創出、こういったいわば出口の部分、そこまで全部仕組んだということでございまして大変大がかりでございます。これがすべて動くということが私は日本の経済再生の最も近道である、こういうふうに思っております。
　このように大変内容が煩瑣でございますので、ぜひとも総理には国民に対してこの大切さというものをお話しいただきたい、このように思います。
○小渕内閣総理大臣　申し上げましたように、この内閣の最大の課題が日本経済の再生であるということでございまして、そのために総合経済対策の実施に全力を尽くしておるわけでございます。これは前内閣からもその実行を行ってきたわけでございますが、その中で十六兆円の補正予算等の執行もあります。なかなか、こうしたものが実際に効果を発揮するのには若干のタイムラグもございまして、いよいよこうしたものもこの秋口にかけては効果を発揮するというふうに認識をいたしております。
　と同時に、やはり、国際的に我が国の経済に対して大きな赤信号が出ておりますのは、日本の金融システムというものが実際保持できるものかどうかという点もあろうかと思っております。そういった意味で、今国会、こうした時期にお開きをいただいて、金融再生トータルプランとして自民党がまとめ上げてきた法律案を一日も早く通させていただきたいということで、御審議を願っておるわけでございます。
　また、私自身、こうした立場になりますに際しまして私なりの考え方を明らかにさせていただいておりまして、そういう意味で、ぜひ総裁選挙にお約束をいたしたことを政府の公約として実現させていただきたい。そのために、言うまでもありませんが、さらに加えての十兆円の補正予算の問題、あるいは、恒久的な減税という意味で、中長期的には本格的な税制改正を行わなければならぬとは思っておりますが、当面、今のこの景気を回復するために大きな役割を果たすとすれば、次年度以降におきましても所得課税あるいは法人課税の軽減ということを図りつついかなければならないと考えております。
　いろいろ先ほど来御批判をちょうだいいたしておりますけれども、私といたしましても、ある意味では極めて勇断を持って対処しているわけでございまして、御指摘いただきましたように、前の内閣の一員としておりましたことも事実でございます。そういった意味で、考え方を大きく変えながらこうした政策を打ち出しませんとこの段階は乗り越えられないということでございます。そういった意味で、これから諸政策につきまして、さらにこれから自民党を初めといたしまして種々の政策の御提起等をいただきますれば、このことを政治主導のもとでスピーディーに一つ一つ解決をしていきたいと思っております。
　今日、経済戦略会議というものを設けさせていただきました。これは、実際の経済界等で活動されており、生きた経済活動に専心をしておられる方々の御意見等も拝聴しながら、その中で、これから打ち出すべき課題もありますればこれまた即反映をさせていきたい、こう思っておるわけでございまして、そうしたことを積み重ねながら、現在の状況を何とか乗り越えていきたいと思っておる次第でございます。
○臼井委員　野党側から、金融破綻の処理案というものがようやく出てくるというふうに伺っております。まだ詳細わかりませんので詳しいことは申し上げられないわけでございますが、与党案と野党案とどこが違うのかというふうなことを考えますと、どうやら、政府案は大蔵省の影響というものをいまだ強く受けているんだ、したがって、その大蔵省の力を排除する仕組みというものを考えたいというふうなこともあるように聞いております。
　そこで、先般、金融監督庁というものが独立をした、大蔵との関係というものをはっきり決別をしている、こういうことからして、私はそうした危惧というものはないんじゃないだろうか、こういうふうに思っておりますが、今後それらのことについていろいろと議論が深まってくると思います。私はそういうことはないと考えておりますが、いかがでございましょうか。大蔵大臣にお伺いいたします。
○宮澤国務大臣　御指摘のことにつきましては、過去に長い経緯がございましたので、そのような御批判があることは甘んじて受けなければならないと思っております。その結果、現在のような改編が行われましたが、どういう制度でありましょうと、関係省庁と緊密に連絡をしてやってまいらなければならないと思っております。
○臼井委員　ぜひとも自信を持って法案成立にお願いをいたしたい、こう思っております。
　六本法案が出ているわけでございますが、その中で、いわゆるサービサー法というものが出ております。従来弁護士しかできなかったこうした職務を民間の方に委託をしてやってもらう、こういうことでございます。
　この中で一番問題になりますのは、手ぐすねを引いている暴力団等、そういったものをしっかりと排除できるのかということがやはり最大の関心事であると思っております。この点について、法案自体は衆法でございますが、成立をしたときにどのような決意を持ってこういうことに対処していかれるか、お伺いをいたしたいと思います。