Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　今、理事から、よしという声も飛びましたけれども、私は国会運営にも問題があると思いますね。右側二人目の方ですけれども。
　きのう、野党側から、落合筆頭と田嶋理事を始めとして、この問題を報じられました。やはり柳瀬氏をこの当委員会に呼んで事情を聞く必要があるんじゃないかということを申し上げて、ただ、そのときに、じゃ、何ということでこれが断られたかというと、過去、委員会で、この審議官というのは次官級の職員でございます、次官級職員は参考人として呼んでいないので、本日呼ぶことはできないというのがきのうの段階のことでありましたけれども、これは事実と違っているんですね。
　過去、事務次官クラスというのがこの委員会に呼ばれた例というのはたくさんございまして、例えば平成二十五年の十一月、国家安全、米田警察庁長官が、当時の特定秘密保護法等の法案審査のため出席をしております。平成二十一年、財金、予算、篠原財務官が出席をしておられます。平成二十年、予算、吉村警察庁長官、増田防衛事務次官。例えば警察庁長官は、中国製冷凍ギョーザへの薬物混入についての出席説明、増田防衛事務次官は、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故に係る防衛省の対応について出席説明。
　以下のように、次官級だったら出席しないという理屈は成り立たないというふうに思うんですけれども、これは、当委員会というのは、次官級審議官というのは呼べないというたてつけになっているんですか。
○世耕国務大臣　これはいずれにしても委員会での話でありますから、大臣としてのコメントは控えさせていただきたい。あくまでも国会でお決めになる話だと思っております。
○斉木委員　その国会運営として、やはりそれは、これは国会の、まあ理事会に申し上げることですかね。やはり国民の負託を受けて我々は論議をしている、法案審議をしているわけですから、まず、次官級であろうと、一番キーマンなわけですよ、柳瀬さんが何を見たのかというのが国民が今一番知りたがっていることですから。そういったキーマンに関しては、次官だろうと審議官だろうと、まず出席をして、法案をお願いする前に国民への説明責任を果たす、法案への信頼性を担保する意味でもそれをやらないと審議にならないと思いますが、そこはどうお考えなんですか。それも国会で決めろですか。
○世耕国務大臣　いずれにしても、これは総理秘書官時代の話である以上、これは経産省の業務とは関係ありませんので、コメントはできないということであります。国会の出席については国会でお決めになることだと思います。
○斉木委員　では、ぜひ、与党側の理事の方にも、本日も、私が要求したのは二名でした。柳瀬唯夫経済産業審議官、藤原豊経済産業審議官、以下二名について、政府参考人として御答弁いただきたいというふうに要求をいたしましたが、与党側の理事の方が反対をされて、協議調わずということで出席がかないませんでした。
　これは、与党側としても、今仄聞することによると、柳瀬氏に関して国会招致を認めるような方向で与党内で動き出しているなんということも耳に入ってきておりますが、柳瀬氏は経済産業審議官なんですよ。予算委員会で証人喚問するにしても、当委員会でもぜひ柳瀬氏にしゃべっていただきたいと思います。
　そして、私は経産省の働き方改革にも前向きでございますので、金曜日に私も質問を予定されております、多分締め総と採決のようなことを与党は描いていらっしゃると、この法案についてですね、思うんですが、もう質問通告させていただきました。政府参考人としてこの二名、柳瀬唯夫経済産業審議官と藤原豊経済産業審議官、引き続き要求をさせていただきますので、所管大臣として、そして上司として、行ってこいというようなことを見せていただきたいんですけれども、記者会見でも構いませんよ、そのあたりはどうお考えですか。
○世耕国務大臣　いずれにしても、柳瀬審議官本人が、きのう、個人としてコメントを出しているというふうに承知をしております。また、総理秘書官時代の話である以上、経産大臣の立場としてコメントは控えたいと思います。国会の出席については国会で御判断をいただきたいと思います。
○斉木委員　わかりました。ゼロ回答を世耕経産大臣からもいただいたので、大変残念に思っているところでございます。
　本当にこの事案というのは、非常に根が深いというか裾野が広い事案だなというふうに思っておりまして、柳瀬さんというのは本当にキーマンなんですよ。この問題がやはり安倍政権の帰趨に直結をする問題だからここまで拒まれているんだろうなというふうに思います。
　二〇一五年の四月二日、官邸で十五時から会ったというところでは、本当に、下村大臣が、これは当時の週刊朝日の報道ですけれども、下村文科相もやってきて、やあ、加計さん、しっかりやってくれよとその場で挨拶をした。この場にもこの審議官はいらっしゃったわけですよ。
　こういうところ、本当に下村大臣があの場にもやってきて加計さんと言葉を交わしたのかとか、こういった部分を見聞きしていたのは彼しかいないんです。まさか安倍さんが真実を語るとは思えませんから、審議官しかいないわけで、証人なんですよ。唯一と言っていいぐらいの、非常に極めて大切な参考人なんです。
　この方を、早急に国民に対する説明責任を果たすように上司として下命していただかないと、やはりこれは経産省に対する信頼性も失墜いたしますし、この法案審議にも重大な影響を及ぼすというふうに考えますが、この問題の当法案の審議に対する影響、経産省に対するクレディビリティー、このあたりは、経産大臣として御答弁願えますか。
○世耕国務大臣　いずれにしても、柳瀬審議官御本人がきのうコメントを出しているわけであります。いずれにしても、総理秘書官時代の話である以上、経産大臣の立場としてコメントは控えさせていただきます。
○斉木委員　私は、経産省としてのクレディビリティーに直結するのではないのかというふうに経産大臣に聞いているんですが、残念ながら柳瀬氏の問題にすりかえられて答弁をされてしまいました。
　いつまでもこの問題を聞いていてもしようがないですので、次の問題に移りたいと思いますけれども、経産省の方々に私は本当に同情いたします。
　私は、国会議員二期目ですけれども、一期目も経産委員会で主に活動させていただきました。非常に、どう稼ぐかという、国会には珍しい、どう使うかばかりの委員会ですよ、国会は。どう稼ぐかという日本にとって一番大事なことをやっている委員会で、一番経済界も望んでいる法案をやろうとしているのに、こういったことで、自分に都合の悪いものは隠して隠してゼロ回答で、じゃ、自分に都合のいいものだけ国会審議をお願いしますというのは、これはちょっと信義則違反だと思うんですが、信義則としてどうお考えですか。
○世耕国務大臣　私は、この場には経産大臣としておりますので、経産大臣として誠意を持って対応させていただいているつもりでございます。
○斉木委員　わかりました。
　この問題に関しては、先ほど申し上げたように、金曜日にも両審議官に出席、参考人要求をこの場でさせていただきますので、ぜひ、理事ともども、じっくりと御検討願いたいというふうに思います。
　では、そのどう稼ぐか、産業政策に関しての質問に移っていきたいというふうに思います。
　一つ、産業の基盤でございます電力に関して、この前、私お聞きをいたしました。ＳＳＧという原子力の跡地利用に関する協議体、これをつくってはいかがということを質問しましたが、そのときに世耕経産大臣の答弁がちょっと気になりました。私が突然質問したので面食らった面もあるかと思うんですけれども、自治体と話していればいいと。首長さん、そして議会等と話をしていれば、十分意見の吸い上げはできるのでという趣旨だと思うんですけれども。
　私は、小選挙区に十五基の商業用原発と高速増殖炉が立地する地元としては、地元の方々というのは今何を心配しているのか。「もんじゅ」が国策としていきなり廃炉が決められた。そして、大飯の一、二号機を関西電力が廃炉をもう表明した。そして、敦賀も動かない、また廃炉が決定している。「ふげん」も既に廃炉が着手されている。十五基中七基が、今、廃炉若しくは廃炉措置がこれから行われていくという段階でございます。
　これは日本全体なんですね。日本の原子力産業が始まって四十年、五十年たってまいりました。高経年の炉が日本各地で存在をしております。これを、じゃ、四十年、そして六十年で本当のお尻です、これを過ぎた後の立地地域の振興策を図っていく上で、住民理解、国策に協力してきてこれだけのことをやってきたのに、いきなりなくなってしまって、跡地である立地地域をどう考えているんだというこの地元の声に、経産大臣として、エネルギー担当大臣としてはどう向き合っていくおつもりですか。
○世耕国務大臣　先日の御質問に、私は、まずは自治体の声をしっかり聞きたいというふうにお答えをしたわけですが、その趣旨は、地域住民の声をどのように反映をさせていくかということや、また、それを全国的な制度とするかなども含めて、各地域の実情に詳しい立地自治体と密接にコミュニケーションをしていきたいという趣旨でありまして、当然のことながら、住民との対話を否定するという意味ではありません。いろいろな意味で、幅広い各層としっかりと対話をしていくことが重要だというふうに思っています。
　例えば、これは制度化されているわけではありませんけれども、お地元の福井県が主催をするエネルギー研究開発拠点化会議は、これは敦賀市という自治体だけではなくて、地域の商工会議所ですとか、あるいは鉄工業の協同組合の方々、そして大学や高等専門学校の代表にも参加をいただいています。その会議において、「もんじゅ」の廃炉も視野に入れた人材育成ですとか交流、産業の創出、育成について議論をしておりまして、そこには経産省も文科省とともに議論に参加をしているところであります。
　こうした各地域それぞれの実態を踏まえながら、立地自治体に必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、資源エネルギー庁の審議会の中にあります原子力小委員会では、防災ですとか産業振興、そして地域住民との対話などを担う地域共生のためのプラットホーム構想についても議論しているところであります。まだ構想段階ということになりますけれども、また、全地域で制度化するものではないとは聞いていますけれども、各地域の実態を踏まえながら、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。
○斉木委員　ありがとうございます。
　この前の質問のやりとり、質疑の中で、地域産品を新たに生み出すような補助金をつくってやっている、ただ、私の方は、装置産業である原子力には雇用の面でゼロが二桁ぐらい違うんじゃないか、農産品だけではだめなんじゃないかということを申し上げました。
　やはり、日本の交付金の使い方というのがどうもトップダウン型になってはいないかなという懸念を私は持っているんですね。この廃炉に伴う、例えば地域産品を開発しましょう、そして代替する再生可能エネルギーの導入支援を十分の十補助でやっていくとか、さまざまなメニューを今経産省は地元に対して提示をしております。
　ただ、やはり、それが地域が本当に望んでいることなのか。特に、議会そして自治体というよりも、住民が本当に望んでいるものなのかというところに私はずれがあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　日本の原子力行政は、ちょっとやり方が下手くそだと思うんですよ。広報を、プッシュ型、これは内閣府の原子力委員会、まさに政府の原子力政策を決めていくところの岡芳明委員長がおっしゃっていることなんですけれども、日本の広報、パブリックコミュニケーション、まさに地元とのコミュニケーションというのは、どうもそのプッシュ型の上から目線の情報提示が多いという嫌いがある、ステークホルダー対話型、公衆関与型の、まずは関心や意見に耳を傾ける、それに対応することで関心を持つ方々の信頼構築につなげていくプル型の活動をもっと重視すべきだということを岡さんは何度もおっしゃっているわけです。私は、これは重要な提言だと思いますよ。
　例えば、交付金にしても、今、大体、文科省と合わせて三千二百億円ですね、電源立地地域に対する振興策をして。その一環として、じゃ、廃炉後は地域産品を開発しましょう、そして再生可能エネルギーをふやしていきましょうというのをやっているんですけれども、全てこれは経産省から、こういう補助金はこういう使い道だったら十分の十補助ですよというスキームを提示して押しつけているんですよ、プッシュ型です。
　そうではなくて、私は、イギリスの例がすぐれているなと思うのは、ＳＳＧというのは、サイトステークホルダーが常にこの初期段階から、労働組合であるとか区長さんであるとか、これは反原発の方々も入れて、年四回程度は定期的に会合を持って、じゃ、この補助金の使い道が本当に地元の雇用、経済にプラスのインパクトがあるのかどうか、使い道をＳＳＧの方々がみずからその下部委員会もつくって議論して、これが地域のためになる金の使い道なのかということをやる機能が既にもう動いているわけです。イギリスの廃炉措置中のサイトでは、全てそういう形になっております。
　日本でも、そういった地域住民の方が、じゃ、原発が更地になったらこの地域はこれで食っていこう、こういうものを、自分からお金の使い道を提案する仕組みというのは私はないと思うんですけれども、こういった仕組み、イギリスのような取組をどう思われますか。
○世耕国務大臣　今御指摘のＳＳＧですけれども、これは法的な義務ではなくて、自主的に設立された組織だというふうに認識をしております。
　そういう意味で、今まさに原子力小委員会で御議論いただいているような防災や産業振興、地域住民との対話を担う地域共生のためのプラットホーム構想、まだ構想段階ではありますけれども、この議論を少しよく見させていただきたいというふうに思っております。
○斉木委員　補助金の、まず、もとがイギリスとは違うというのがありますね。日本の場合には、三千二百億円という金を政府、行政側が配る、そして地元に使ってもらうという形です。イギリスなんかの形ですと、国が電源三法交付金のようなものを配っているわけではなくて、事業者であるとか、その地域でお金を用意して、地域の事業者が住民参加で将来像を決めていくという形がやはりイギリスでは先行している。私は、こういうところが住民の満足度というものにより大きく寄与をしているんだろうなというふうに思います。
　お金を提供する先が電力会社なのか国なのかということは、私はどちらでもあり得ると思うんですけれども、やはり住民が費用対効果を検証したり、何に使うのかというところに積極的にインボルブメントしていく。こういったことによって、原子力行政全般に対する立地地域の信頼醸成を図っていく。まさに、岡委員長も指摘された、聞くということですよ。
　岡委員長が強調されているのは、ともかく地元に行って、押しつけるんじゃなくて聞くことだと。地元の方が今何を感じ、国策に長年協力してきた立地地域の方々が何を感じているのかということを聞くという作業を非常に重視している。理系の人間は押しつけることに走ってしまいがちなので、聞くことですよということをおっしゃっていますが、エネルギー担当大臣として、そういった必要性というのはどうお感じですか。聞くことの重要性。
○世耕国務大臣　私も広報出身の人間でありますから、広報は発信するだけではなくて、やはり聞くことも非常に重要だと思います。
　今、原子力小委員会でも御議論いただいていますが、地域の声をどういう形で吸い上げていくか、また、こちらの考えと地域の考えをどうすり合わせていくかというようなあり方については、よく今後も議論を深めていきたいと思います。
○斉木委員　終わります。ありがとうございました。
○稲津委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十分開議
○稲津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。尾身朝子君。
○尾身委員　自由民主党、群馬一区選出の尾身朝子です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　まず初めに、中小企業の事業承継についてお伺いいたします。
　団塊世代の経営者が大量引退期を迎える今から五年から十年の間は、まさに大事業承継時代の到来となります。企業数の九九・七％を占める中小企業の事業承継は待ったなしの課題です。
　一方で、事業承継は企業にとって経営革新の好機と捉えることもでき、後継者が世代交代に伴い新たな取組にチャレンジすることで、イノベーションや生産性の大幅な向上といったことも期待できます。
　先月、創立百二十周年記念式典を行った、私の地元、前橋商工会議所には、創立してから百年以上たつ会員企業が百四十社ほどあります。歴史と伝統ある企業の技術力、優良事業がしっかりと未来に残っていくよう、政府における取組が重要です。
　今回提出された法案において、再編統合による事業承継の加速化を図るため、経営力向上計画の対象にＭアンドＡなどによる事業承継を伴うものを追加するほか、親族外承継時の資金ニーズに対応するため、金融支援の対象に事業承継を行おうとする者を追加することとしています。
　中小企業の事業承継の円滑化を実現するための意気込みについて、お伺いいたします。
○武藤副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　尾身委員から、事業承継問題の御質問をいただきました。
　事業承継、いろいろ今までも制約等がありまして、いろいろ御意見をいただいてきたところでありますけれども、先生おっしゃられるとおりで、我が国経済全体にとって待ったなしの課題だというふうに私も承知をしております。今回、あらゆる施策を総動員しまして、雇用はもちろんですけれども、すぐれた技術、事業を次の世代にしっかりと引き継いでいくことが重要であるというふうに思っております。
　特に、足元では、従業員や社外の人材に後継者を求めるいわゆる親族外承継が増加をしていることから、ＭアンドＡを通じた親族外の承継支援が不可欠だというふうに思っております。
　このため、今回の法案におきまして、ＭアンドＡによる事業承継の際に、事業用の土地建物の権利移転に伴って生じる登録免許税、また不動産取得税を軽減する措置や法的な許認可の引継ぎ措置、また、親族外の後継者の株式買取り資金等の調達を容易にするための金融支援措置を盛り込んでいるところであります。
　さらに、今回の法案に基づく措置に加えて、後継者による経営革新や事業転換といった新たなチャレンジを応援する補助金なども活用した切れ目のない総合的な支援により、事業承継を強力に推し進めてまいりたいというふうに思っております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　事業承継を進めていくためには、経営者のマインドが変わらなければいけないというのが大きな課題と言われています。
　経営者の高齢化が進む中、現在の経営者がもっと事業承継に対してきちんとした正しい認識を持ち、先ほど紹介した百年にわたるような企業が漏れなく継続できるような環境をつくっていく必要があると考えております。
　事業承継を円滑に実施するための情報提供のやり方や、経営者の背中を押すような具体的な対策について、御説明ください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、事業承継は、まず経営者の方がその必要性を御認識していただくというところから始まるわけでございます。
　他方、御案内のとおり、なかなかこれは御相談しにくい話題である、このようなお声もあるわけでございます。
　税理士の皆様あるいは金融機関の皆様、こういった経営者に寄り添っていただいている皆様が、プッシュ型ということで、むしろ少し背中を押していただく、こういった気づきの機会の提供が大変大事だという御指摘がございます。私ども、年間五万件程度、この事業承継を進めていくためのプッシュ型の事業承継診断をさせていただきたいと思っております。
　また、ＭアンドＡを中心といたしました、いわばマッチングが大変大切でございます。事業引継ぎ支援センターについて更に体制を強化してまいりたいと思います。
　さらに、さまざまな事業承継に関係していただきます専門家の方々を糾合することが大変大切でございます。事業承継ネットワークと言っておりますけれども、これを全国展開していく。
　このようなことを通じまして、事業承継を総合的に進めさせていただきたい、このように思っております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　事業承継の際には、知的財産の保護というものが抜け落ちてしまうというような指摘もございますので、この点につきましても、ぜひ、支援するチームの皆様方におかれまして、認識を持っていただければということをつけ加えさせていただきます。
　続いて、創業の普及啓発の取組についてお伺いいたします。
　昨日の参考人、日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長の前橋商工会議所曽我孝之会頭からも御指摘がありましたが、政府は開業率一〇％を目標としているのに対して、現在の開業率は六％にとどまっているにすぎません。それにもかかわらず、創業支援の予算は大幅に減少しています。
　政府目標の実現に向け、国の予算を拡充し、創業支援を充実させるべきだと考えますが、政府の見解をお聞かせください。また、創業を促進することによる経済的、社会的効果はどのようなものなのか、簡潔にお答え願います。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、後段の方の、創業促進による経済、社会的効果についてお答え申し上げます。
　創業が促進されれば、雇用が創出されることに加えまして、新たな付加価値を生み出す新規企業が生まれるということによりまして、国全体の生産性の向上にも寄与するというふうに考えているところでございます。
　また、創業予算についての御指摘がございました。
　開業率一〇％の目標を実現するためには、創業者補助金を始めとした予算措置などを講じてまいりましたけれども、これのみならず、例えば、政府系金融機関の低利融資、税制面の優遇、こういった資金面での支援策、また、産業競争力強化法に基づく市町村による創業支援体制の整備、こういった多角的な支援策を講じてまいりまして、開業率の向上に努めてきたところでございます。
　この結果、お話もございましたけれども、産業競争力強化法の施行前の平成二十四年度に開業率は四・六％でございましたが、平成二十八年度には五・六％となったところでございまして、幸いなことに上昇傾向にあるというふうに考えております。
　さらに、今回の法改正では、創業支援の対象範囲も拡大して、創業への関心が強くない者に対して創業というものに関する普及啓発の取組、これを新たに支援するということにしておりまして、地域の創業支援体制を強化してまいりたいと考えております。
　中小企業庁といたしましては、今後とも、開業率のさらなる向上のために、必要な予算の確保、これに努めてまいりますとともに、税、財投などの支援のほか、競争力強化法に基づく創業支援体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　今まさにお話が出ましたけれども、今回の改正案において、創業に関する普及啓発を行う取組が追加され、学生などによる、起業家教育で創業に関心を持つ方がふえていくものと考えております。
　また、昨日の参考人からも述べられましたとおり、現在、学生さんや若い世代の方たちは起業への意欲を強く持っておられるということでございます。大変心強く思っている限りです。
　しかしながら、創業に係る課題の一つに、創業後間もないアーリーステージにある企業が立ち行かなくなってしまって廃業せざるを得なくなるケース、こういう厳しい現実があるということも事実です。
　直接的な創業支援に加えて、創業後における一定期間、いわゆるアーリーステージにある企業をしっかりと支援し、事業が継続できるようなフォローアップが必要と考えておりますが、政府の見解をお聞かせください。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の創業五年後の企業生存率は八一・七％というデータがございまして、欧米諸国に比べても比較的高い傾向にはございます。
　しかしながら、今お話ございましたように、創業者が中長期的に事業を発展させることができるように支援をしていくということは大変重要なことであるというふうに考えております。そのためにも、創業後も、引き続き、地域の創業支援事業者による継続的なフォロー、これが必要であると考えております。
　このため、産業競争力強化法に基づきまして、市町村が中心となりまして、認定支援機関、地域の経済団体、金融機関など創業支援事業者らがネットワークを構築しまして、創業後間もない者に対してもワンストップで対応できるような相談窓口を整備してきたところでございます。
　例を一つだけ申し上げますと、例えば石川県七尾市におきましては、七尾市、七尾商工会議所、日本政策金融公庫、のと共栄信用金庫、これらの方々が連携なさいまして、創業事業者の掘り起こしから、創業に関する基礎知識の習得、その後のフォローアップなど、一体的に創業支援を行う仕組み、こういうものが構築されているところでございます。
　引き続き、創業者に対してきめ細かな支援が行われるように、私どもとしても努めてまいりたい、このように考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　続いて、コネクテッド・インダストリーズについて質問させていただきます。
　近年、人工知能やＩｏＴ技術の進展などに伴い、製造業の国際競争力強化に向けて、グローバルな国際競争が進む中、日本が打ち出した戦略がコネクテッド・インダストリーズです。その重要な要素が、各企業が持つリアルデータの活用にあります。日本の強みであるリアルデータを核に支援を強化し、我が国の産業競争力を強化することが重要です。
　今回提出の法案において、上記の政策がどのように進められていくのか、簡潔にお答えください。
○武藤副大臣　まさに先生の御指摘のとおり、第四次産業革命のもとでの日本の勝ち筋というものは、現場に蓄積されているリアルデータの活用そのものにあるんだというふうに思います。そのために、コネクテッド・インダストリーズの旗を掲げて、自動走行・モビリティーサービス、また、ものづくり・ロボティクスなどの重点五分野を設定いたしまして、官民の取組の加速化を図っているところであります。
　具体的には、企業間での協調領域の特定、データの共有、共用を促進するため、生産性向上特別措置法案において、革新的データ産業活用、いわゆる協調領域のデータを収集、整理して他の事業者に提供する事業に対する支援策を講じてまいります。
　まず、資金面の支援といたしまして、企業の内外におけるデータの連携に必要なセンサー、ロボットなどの投資に対する減税措置に加えて、中小企業基盤整備機構による債務保証などの金融上の措置を講じます。
　また、データの収集面の支援といたしまして、協調領域におけるデータの共有を行う事業者について、一定のセキュリティーを確認した上で、公的データの提供を国や独法などに対して直接要請できる制度を創設いたします。
　さらに、こうした生産性向上特別措置法案による措置に加えまして、平成二十九年度補正予算を活用し、重点五分野を中心にデータ連携を実現するためのＦＳやシステムの構築を支援し、データ連携の具体的な事例創出を後押ししてまいります。
○尾身委員　ありがとうございます。
　コネクテッド・インダストリーズにつきましては、世耕経済産業大臣が先頭に立って頑張っておられるというふうに認識しております。しっかりとこれを実現して、好循環に入っていくことを私としても強く期待しております。
　続いて、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進に向けた取組について伺います。
　生産性向上特別措置法案では、中小企業の生産性革命の実現に向けて、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしています。
　平成三十年度税制改正大綱において、中小企業、小規模事業者の生産性革命を実現するための大胆な設備投資に係る固定資産税の特例措置が盛り込まれました。本措置では、特例率をゼロ以上、二分の一以下の範囲内で自治体で条例を定めることができるとしています。特例率ゼロとする自治体の事業者に対しては、ものづくり・商業・サービス補助金などの支援について優先採択することになります。
　そのためには、三月中旬までに各自治体において特例率ゼロを公表する必要がありました。私自身も、地元の市町村を回り、この政策につきまして説明し、ぜひゼロを公表してほしいということを訴えかけてまいりました。群馬県では、三十五市町村全てが特例率ゼロを公表したと伺っております。
　そこで、まず、特例率ゼロとした全国の自治体の実績をお知らせください。また、今般の固定資産税の減免において、中小企業、小規模事業者支援における基礎自治体の存在が非常に重要だというふうに考えておりますが、基礎自治体に対して政府としてどのような取組を進めてきたか、お答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　特例率ゼロをお決めいただいた全国の市区町村は、現在のところ千四百八と承知をしております。これは、私どもの方で固定資産税特例に関する意向を確認するアンケートを行わせていただきました。四月の三日段階で一次公表をさせていただいたところでございます。他方、現在、更に再精査をさせていただいておりまして、明後日でありますが、十三日中には最終的な数を御公表できると思っております。
　こういった、全体千七百強の基礎自治体の皆様の中で、千四百を超える基礎自治体の皆様方がゼロにしていただくという選択をしていただいたわけでございます。
　御案内のとおり、固定資産税は基幹税制でございますので、自治体の皆様方に御理解を賜るということで、三百七十を超える市区町村に私ども実際に足を運ばせていただきました。また、全国で四十回以上の説明会を開催し、合計で千百を超える市区町村の皆様に直接制度についての御説明をさせていただいた、このようなことをさせていただいたわけでございます。
○尾身委員　ありがとうございました。
　本当に、ぜひ実現していただくと、このことによって地域が活性化するというふうに考えております。
　また、ものづくり・商業・サービス補助金などによる優先採択というのは、事業者にとって大きなインセンティブになります。単年度限りではなくて継続的な予算措置が必要だと考えますが、政府の見解をお聞かせください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ものづくり補助金は、大変、中小企業、小規模事業者の皆様方に期待を持ってお使いいただいております。
　補正予算という形で手当てをさせていただいておりますけれども、二十四年度から二十九年度まで計六千二百億円の予算措置を講じさせていただきまして、二十四年度から二十八年度まで実績が出ておるわけでございますけれども、約五万二千件御支援をさせていただいたということでございます。
　今後とも、中小企業、小規模事業者の皆様方にとって最大限効果的な支援となりますように、あり方を引き続き検討してまいりたい、このように思っております。
○尾身委員　どうもありがとうございました。
　このような中小企業対策を地域に根づかせていくためには、本法律案の周知と円滑な実施が必要となります。また、そのためには、商工会議所や商工会といった地域の中小企業団体を活用するということがぜひ必要です。彼らの、この団体の皆様方の力をおかりするということが必要だというふうに考えております。
　中小企業団体の組織の充実、具体的には人員や予算の拡充が必要だと思います。直接的な支援は難しいということは理解しておりますけれども、個別事業の支援や申請手続の簡素化などの措置に対する経済産業省の見解をお聞かせください。
○武藤副大臣　先生がおっしゃられるとおり、周知、告知というのは大変大事なことの中で、今回、法案に基づく施策を周知し、全国津々浦々に支援を広げていくということを考えると、やはり、先生がおっしゃられたように、地域に根差した商工会議所、商工会なども活用していくことが大変重要だということは、私もそう思っています。
　ただ、御承知のとおり、商工会議所や商工会の経費というものが、地方分権改革によりまして、平成十八年度以降、全て一般財源化されました。予算の執行は都道府県の裁量に委ねられているところであります。
　こうした中ではありますけれども、経済産業省としましては、商工会、商工会議所が小規模事業者を支援する経営発達支援計画を経済産業大臣が認定をし、さらに、その計画に基づく事業を支援する取組、あるいはまた、経営指導員に対する研修の実施、また、商工会、商工会議所が地域の小規模事業者と連携して行う特産品の開発、販路開拓や観光客集客といった取組への支援などを通じて、商工会、商工会議所の活動を後押ししているところであります。
　一方で、小規模企業振興基本法におきまして、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、小規模企業の振興施策を策定、実施する責務を有することとされておりまして、都道府県には、まずは、この基本法の趣旨に沿って必要な小規模企業振興施策を進めることを期待しております。
　いずれにしましても、平成三十一年春に予定しております小規模企業振興基本計画の改定に向けまして、中小企業政策審議会で、有識者及び小規模事業者の生の声を聞きながら、御指摘の人員や予算に加えまして、補助金申請の電子化や商工会議所等におけるＩＴツールの活用などによる業務の効率化について検討してまいりたいと思っております。
　また今後ともよろしくお願いいたします。
○尾身委員　我が国が、これからも産業を活性化し、持続的に発展、成長し、さらに、国際競争力を強化していくためには、中小企業の生産性向上を図られることが大変重要になってまいります。
　最後に、この法案により我が国の中小企業の生産性向上を図るに当たって、政府の御決意を改めてお伺いしたいと思います。
○武藤副大臣　まさに、人口減少による労働力不足や需要の減少が進む中で、大企業との生産性格差や人手不足、経営者の高齢化と後継者の不在などがより深刻化、課題として顕在化をしておりまして、中小企業、小規模事業者の生産性向上が喫緊の課題だというふうに承知をしております。
　今回の法案で、二〇二〇年までの三年間を集中投資期間として、中小企業、小規模事業者の設備投資の後押しや、ＭアンドＡによる親族外承継を含めた事業承継の促進、創業に関する普及啓発の取組、経営支援体制の強化によりまして、中小企業、小規模事業者の生産性向上を一層促進したいと考えております。
　具体的には、自治体の判断、先ほどの話も、固定資産税をゼロにする制度だったり、積極的に取り組む自治体に対しても、固定資産税の特例措置とあわせて、ものづくり補助金等による支援を重点的に行うこととしております。国、市町村が一体となって、中小企業の新たな設備投資をより強力に進めることを促進してまいりたいと思っています。
　また、きょう、先ほど来の親族外継承のＭアンドＡの問題等々、市町村等による創業に関する普及啓発を促進しながら地域経済の新たな担い手をふやしていくことが大変大事だというふうに思っています。
　あわせて、中小企業に対する経営支援体制を強化するため、経営革新等支援機関の認定制度に更新制を導入するとともに、ＩＴベンダーを情報処理支援機関として認定をし、ＩＴ導入も引き続き支援をしてまいりたいと思います。
　今回の法案に基づくこれらの措置に加えて、予算、税制など、あらゆる政策を、先ほど申しましたとおり総動員をしながら、中小企業、小規模事業者の生産性向上に取り組んでまいりたいと思います。
○尾身委員　ありがとうございました。
　企業の生産性と産業競争力強化に当たっては、法律案を成立させるだけでは十分ではありません。その後の法律内容の運用をしっかり行うとともに、税制のあり方も両輪として考えていきながら、企業活動の円滑化、活性化に向けて取り組んでいくことが必要となります。
　経済産業省においては、世耕大臣のリーダーシップのもと、これらの施策を通じて、我が国の国際競争力強化を着実に実現していただくよう強く要望して、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　私は常々、世界の中での日本のプレゼンスを高めていく重要な一つの要素が経済力だと考えております。国防力、外交力、そしてその基盤となる人材力、こうしたものも非常に重要ですけれども、これらの強化のためにも、経済力を高めていくことが必要です。
　人口減少の中にあっても成長を実現していく、この観点から、議題となっている法案の効果を更に高めていくために何ができるのか、できるだけ提案形式で質問させていただきたいと思いますので、簡潔な御答弁をいただければと思います。
　まず、生産性向上に関する重要課題の一つは、ＧＤＰの七割を占めるサービス産業の生産性をいかにして上げるかということだと思います。特に、労働集約型の卸や小売、あるいは飲食、宿泊業、こうした産業は、質の高いサービスを提供しているにもかかわらず、生産性が低いとされております。
　そもそも、労働生産性を高めるということは、分母の労働投入量を減らすか、あるいは、分子の付加価値額、すなわち粗利益に相当する額をふやすかということになると思いますけれども、まず、分子の付加価値額について私が重要だと考えるのは、質の高いサービスがそもそも商品の価格に適正に反映されていないんじゃないかという点です。
　そこで、伺いますけれども、サービスの対価を商品価格に適正に転嫁するためには、どのような方法があると考えられておるか。例えば、飲食や宿泊業では、現在、任意の形でサービス料を設定できる仕組みになっていますけれども、従業員の賃金を上げるという意味からも、任意ではない形で企業が徴収するような方法は考えられないのか、また、政府が果たし得る役割があれば、お答えいただければと思います。
○大串大臣政務官　市場で自由に取引されるサービスについては、それぞれの企業の置かれた市場環境、諸経費及び利潤、さらには消費者、購入企業のそのサービスの質に対する認識などを踏まえて対価が決定されているものと考えております。
　他方、日本のサービス業をめぐっては、品質の向上にもかかわらず価格が抑えられてきたとの指摘もあり、サービスの対価を引き上げていくためには、サービスの質が向上し、その評価が価格にしっかりと反映されていく流れが定着していくことがまず重要であると考えております。
　経産省といたしましては、平成二十九年より、サービス関連事業者が提供するサービスの質を見える化するために、おもてなし規格認証制度を運用しているところであります。これにより、サービスを受ける顧客が質の高いサービスを選択しやすくなり、サービス産業の生産性向上と高付加価値化につなげたいというふうに考えております。
　さらに、質の高いサービスをより一層提供するとともに、生産性を向上させていく上で、ＩＴ導入によるバックオフィス業務の効率化も重要であります。また、新規需要の発掘にも取り組む必要があります。このため、平成二十九年度補正予算でＩＴ導入補助金を五百億円確保し、約十三万社を直接支援してまいります。
　以上のような施策を総動員しながら、サービスの質の向上と価格への反映に向けて、企業の努力や従業員の取組など、さまざまな切り口から市場の活力を最大限引き出してまいります。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃった、おもてなし認証の制度を含めて、政府の取組は理解しましたけれども、ぜひそうした取組が価格にしっかりと反映されるような形での工夫を引き続きお願いしたいと思います。
　次に、分母の側の労働投入量についてなんですけれども、これは、今政務官おっしゃったとおり、ＩＴを利活用することによって減らしていくことはできると思いますし、そのための五百億のＩＴ補助金が計上されるということですけれども、今、中小企業あるいは小規模事業者の中で、ＩＴ導入に積極的な事業者というのはまだまだそんなに多くはないと思います。二〇一六年のある調査によりますと、電子メールすら活用していない企業が約半分あって、業種別のＩＴ利活用率では、医療業、運輸業では約四〇％台、飲食業に至っては三〇％台ということで、サービス業の利用率が非常に低い結果になっています。
　ＩＴ導入を加速していくためには、既に予算に盛り込まれているそうした補助金による支援というのは有効かと思うんですけれども、更にそれを加速していく観点からは、企業がＩＴを導入せざるを得ない環境を政府がつくっていくこともあり得るんじゃないかと思うんですね。例えば、社会保険あるいは補助金の申請、納税手続、こうしたいわゆる行政手続のＩＴ化を更に進めて、期限を決めて、そして完全なオンライン手続のみに移行するという案も検討に値すると思いますが、どう考えられるでしょうか。
　今、私が完全なというふうに申し上げるのは、例えばＥＴＣについて考えてみると、日本と違って、シンガポールは全車両義務づけとした結果、経済効率性に大きな差が生じているというふうに思うんですね。
　なので、ＩＴの導入についても、期限を決めて、完全な移行ということで進めることによって、このＩＴ化が最大の効果を発揮できるのではないかと思うんですけれども、御見解をいただければと思います。
○大串大臣政務官　本年一月に決定されました政府全体のデジタル・ガバメント実行計画では、中長期的な目標として、行政手続の一〇〇％デジタル化が掲げられているところであります。本計画を踏まえまして、現在、内閣官房で、添付書類撤廃のためのデジタルファースト一括法案を年内に国会提出できるように検討しているというふうに伺っております。
　経産省といたしましては、今年度より中小企業向けを中心とした補助金申請の電子化に着手いたしまして、二〇二〇年度に他府省でも活用できるような補助金申請システムの構築を目指しております。その他、件数の大きい行政手続を中心に申請手続のオンライン化に取り組んでいるところでもありまして、先ほど議員が御指摘いただきましたような内容も踏まえつつ、また同時に、期限も設けながら、デジタル化に積極的に取り組んでまいります。
　さらに、中小企業向けの行政手続については、オンライン、ワンストップで行うことのできるプラットホームの構築にも着手してまいります。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　生産性革命というふうにうたっているのであれば、ある程度の強制力を持って変革を促していくことも選択肢としてはあり得るというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　次に、政府の計画によれば、各役所ごとに電子認証のＩＤやパスワードを設定することになるようなんですけれども、こういう場合にこそ、マイナンバーを使って、全ての行政手続が一つの番号で関連づけられるようにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　行政手続の簡素化ということは、私どもとしても積極的に取り組んでおります。
　まず、法人向けの手続ということでございますけれども、経済産業省におきまして、本年度より法人認証基盤というものを開発しています。これによりまして、まずは経済産業省から始めますが、他省庁にもそれを広げていきまして、二〇二〇年度以降には、他府省も含めました法人手続について一つのＩＤ、パスワードで電子的に手続を行えるシステムを構築していきたいと考えています。
　一方で、個人の部分でございますけれども、個人向けの行政手続につきましては、内閣府において、マイナンバーカードを活用したマイナポータルを整備していると承知しております。
　実は、法人設立とか社員の社会保障手続など、法人、個人にまたがる手続がございます。これは、内閣府のマイナポータルの方と、あと経済産業省でうまく連携していくような方策を考えていかなければならないということで、そういう環境整備を目指して取り組んでいるところでございます。
　政府全体としての取組に、経済産業省としても積極的に貢献していきたいと思います。
○小林（鷹）委員　ぜひ政府全体で統一した仕組みを御検討いただきたいというふうに思います。
　そして、事業者や個人が行う行政手続だけではなくて、各自治体も含めて行政全体が全ての業務についてＩＴ化を進めることが、国全体の生産性を上げていく最もよい方法だと思います。データ連携を進める企業からも、民間が投資してＩＴ化を進めたとしても行政に提出する書類がアナログじゃ意味がない、そういう声も実際にいただいております。
　その意味で、民間に対して生産性を上げるようにある意味指導している行政自身がまずは生産性を上げるために、いつまでに何を進めるのか、また、それに伴う人員などについてどのように検討されるのか、お聞かせいただければと思います。
○大串大臣政務官　民間のＩＴ化を推進する立場といたしまして、まず隗より始めよという精神にのっとりまして、経済産業省としても、ＩＴを活用した行政機関の生産性向上と業務効率化を進めているところであります。
　具体的には、省内への説明は、大臣に対しても原則ペーパーレスで行っておりますし、また、タブレット等を活用して、審議会等もペーパーレス化を実現しております。もちろん、私もそのようにさせていただいておりますが。これにより、印刷や資料セットにかかる職員の負担や経費を大幅に軽減できたということであります。
　また、昨年からテレワークの取組を拡大して、全ての職員が月一回はテレワークを行うことを推奨しております。
　我が国全体の生産性向上を加速していくために、民間の手本となるように、経済産業省がＩＴを活用した業務の効率化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今のお言葉どおり、力強く進めていただければというふうに思います。
　次に、話題をかえて、ＩｏＴ投資についてなんですけれども、ぜひ世耕大臣の強力なリーダーシップのもとで進めてもらいたいと思うんですが、その上で、私は、このＩｏＴ投資の肝というのは、やはりサイバーセキュリティーなんだと思います。
　例えば、二〇一六年のＮＴＴデータ経営研究所の調査というものがあるんですけれども、これによると、個人のインターネットバンキングの利用率でさえいまだ六割程度ということで、利用しない最大の理由がセキュリティーに不安があるということなんですね。
　その意味で、そうした不安を解消するために必要なセキュリティー対策への投資を促すためにも、例えばサイバーセキュリティー投資に特化した形での減税あるいは補助金、こうした支援措置を検討すべきだと考えますが、御見解をいただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　サイバーセキュリティー投資に特化した税制や支援措置を講ずるべきではないかという御指摘でございます。
　まず、コネクテッド・インダストリーズということで、大臣御指導のもと取り組んでおりますけれども、これは、さまざまなつながりから新しい付加価値を生み出すものでございます。そのことによってつながりが生まれますので、当然、悪意を持った人にとってはサイバー攻撃の機会が広がっていく。ですから、私ども、今回の取組というのは、そういうコネクテッド・インダストリーズを推進していくに当たっては、サイバーセキュリティー対策ということが一体的にやらなければならないということで、今回の法案を含めてやらせていただいているところでございます。
　したがいまして、生産性向上特別措置法案でも、計画の認定の際に一定のサイバーセキュリティー対策を要件としておりますし、あるいは、二十九年度補正予算における生産性向上ＩＴ導入支援補助金におきましても、同様の要件を課しているところでございます。
　こういうデータの利活用とサイバーセキュリティー対策をまずは一体的にやらせていただきたいと考えております。
　一方で、サイバーセキュリティーそれだけで十分という対策はございません。引き続きやっていく必要がございます。
　まずは、今回提案させていただいているこういう仕組みというものを行いまして、それを検証して、更にどういうことが必要かということはきちんと検討してまいりたいと考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　ＩｏＴ投資減税の一つの要件としてサイバーセキュリティー対策があるというのはもちろん存じ上げているんですけれども、私がなぜ特化した措置が必要ではないかと申し上げるかというと、サイバーセキュリティー対策というのは、決して一回やれば終わりというものじゃないと思うんですね。常に更新し続けなければならない。そういう意味で、ぜひ、今、これからいろいろなことを検討しなければならないというふうにおっしゃいましたけれども、こうした点についても御検討をお願いできればと思います。
　次に、データの共有や連携に伴うセキュリティー対策以前の問題として、ＩＴ製品にバックドアと呼ばれる不正なプログラムが組み込まれていて、データが盗まれる危険性というものが指摘されています。
　報道によればですけれども、現在、アメリカでは、安全保障を理由として、特定の国の通信機器を締め出す規制を検討しているとも言われています。
　我が国の場合、ＷＴＯ協定上、特定の国の製品を排除することは困難であることはもちろん承知はしているんですけれども、さはさりながら、日本にとって安全保障上の脅威が高い国のＩＴ製品についての対策は私は重要だと思うんですね。
　日本政府としてのバックドアに対する認識、そして、そうした対策を検討しているのか、教えていただければと思います。
○大串大臣政務官　製品の開発段階から、ソフトウエア、システムの一部に、利用者に気づかれないように遠隔操作するための不正プログラム、いわゆるバックドアが仕掛けられ、情報が不正に抜き取られた事例があるという報道は承知しております。
　今後、さまざまなつながりから付加価値を創出していくコネクテッド・インダストリーズを推進していく上で非常に大きな懸念であると認識をしております。
　このような問題に対処するためには、事業者一社の対応だけでは不十分であります。設計、開発、製造などのサプライチェーン全体でセキュリティーを確保することが必要であるというふうに考えております。
　このため、経済産業省では、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を強化する観点から、事業者が実施すべき対策などを示したフレームワークの原案を策定したところであります。
　こうした施策を通じて、サプライチェーン全体のセキュリティーを高めるための事業者の具体的取組を促進してまいります。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　これは本当に重要な課題だと思いますので、ぜひ可及的速やかな検討をお願いしたいと思いますし、本当にしっかりやっていただきたいと思うんですね。
　もしここが本当に抜けてしまえば、幾ら頑張っても、気づかれずにどんどんその情報が漏れていくということになりますので、ぜひこれは、経産省に私は期待をしておりますので、その辺の前向きな検討をお願いしたいと思います。
　経産省は、総務省などとともに、民間企業へのセキュリティー対策を推進されておりますけれども、それと同様に重要なのは、産業政策をつかさどる経産省自身がサイバー攻撃に対してより厳しく取り組むことだと思います。
　きのうもいろいろ、メールアドレスの流出の話が質疑でありましたけれども、コネクテッド・インダストリーズの推進を掲げられる主務官庁として、最大の課題であるサイバーセキュリティーの強化、特に国の中枢である官公庁における強化について、経産省としての決意をお聞かせいただければと思います。
○大串大臣政務官　先ほど、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策が重要であると御説明をさせていただきましたが、産業の健全な発展をミッションとする経済産業省では、多くの企業情報を有しているところであります。
　民間企業が秘匿している情報が当省から漏えいしてしまっては本末転倒でありますし、経済産業省自身のサイバーセキュリティーの強化は重要な課題と認識をしております。
　政府全体のセキュリティー対策につきましては、内閣サイバーセキュリティセンターが統一的な基準を定めておりますが、経済産業省においても、省内の情報セキュリティーに係る人材確保、育成を行う等、セキュリティーレベルの向上を図っております。
　ことしの夏には統一基準の見直しも予定されておりまして、経済産業省としても、内閣サイバーセキュリティセンターや関係省庁と連携をして、行政機関におけるサイバーセキュリティー対策の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小林（鷹）委員　力強い御発言、ありがとうございました。ぜひ、先頭に立つ気持ちで頑張っていただければというふうに思います。
　最後に、事業承継について伺わせていただきます。
　すぐれた技術やノウハウを持つ企業が後継者不足によって廃業するということは、国益の観点からマイナスです。
　その意味で、今回の法改正によって、再編統合による事業承継の加速化、また、親族外承継時の資金ニーズへの対応について手当てをされていることは私も評価をさせていただいております。
　そこで、伺いたいんですけれども、今後の課題として、すぐれた技術やノウハウを同じように持っている個人事業主についても、事業承継をより円滑に進めていくための措置をやはり積極的に検討していくことも必要かと思いますが、経産省の所見をお聞かせいただければと思います。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、個人事業者の持つすぐれた技術やノウハウを円滑に承継されるように支援していくことも重要でございます。
　こうした観点もございまして、平成二十九年度補正予算におきまして、事業承継を契機に新たな取組を行う事業者に対して設備投資等にかかる費用を支援する事業承継補助金、これを大幅に拡充しておりまして、小規模・個人事業者については、補助率を二分の一から原則三分の二に引き上げることとしております。
　また、事業引継ぎのマッチングを行う事業引継ぎ支援センターにつきましても、相談員等の人員を一・四倍増するなど体制強化をしまして、個人事業主の相談にもしっかり対応していく所存でございます。
　税制面につきましては、相続税の負担軽減措置といたしまして、現状でも、相続する事業用土地について、相続税評価額八〇％の評価減を行う小規模宅地特例が措置されているところでございます。
　こうした点も踏まえまして、引き続き、個人事業主の事業承継に係る課題をしっかり把握し、税制も含め、その支援策について総合的に検討してまいりたいと存じます。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　最後に、政府が講じるあらゆる施策というのが有効に活用されてこそ、初めて効果が発揮されるんだと思います。その意味で、経産省には、引き続き、ぜひ国民の皆様あるいは事業主の皆様にその情報がしっかりと行き渡るように積極的な広報をお願いしたいと思いますし、私自身も責任を持って協力させていただくことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。