Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（陣内孝雄君）　櫻井議員にお答えを申し上げます。
　司法権の独立を含めた司法制度との関連での問題についてお尋ねですが、我が国の憲法上、裁判は、外部の干渉から独立した個々の裁判官が法と良心のみに従い具体的な事件につき判断を下すものとされておりますところ、ある個別の事案に関して国連の条約に基づき設置された委員会が見解を示す場合、当該事案またはこれと関連する事案に関する裁判官の審理、判断等に影響を及ぼすおそれがあり、司法権の独立を侵すおそれがあると考えております。
　また、我が国では適正かつ効果的な国内救済手続が整備され、十分に機能しているところ、このような国内救済手続の体系を混乱させるおそれもないわけではないと考えております。
　次に、精神的拷問について国内法によってどう対処できると考えるかとのお尋ねですが、重い精神的苦痛を故意に与える行為も本条約に言う拷問に該当する場合があることになりますが、このような行為は脅迫罪、暴行罪、特別公務員暴行陵虐罪等の刑法等の罪で担保できるものと考えております。
　また、本条約第十四条における被害者の救済についてのお尋ねでございますが、被害者は、拷問が公権力の行使に当たる公務員によって職務上違法に行われた場合には国家賠償法に基づき、これ以外の場合には一般法である民法に基づき、それぞれ損害の賠償を請求することができますので、拷問を受けた被害者の救済は国家賠償法及び民法によって担保されていると考えております。
　リハビリテーションに必要な手段に関するお尋ねにつきましては、拷問の被害者は国家賠償法または民法に基づいて救済を求める際に、できる限り十分なリハビリテーションに必要な費用についても、損害としてその賠償を請求することができるなど、そのために必要な手段は国内法により担保されており、新たな対策をとる必要はないものと認識しております。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　拷問禁止についての教育に関する私に対するお尋ねでございますが、所管としての地方公務員の研修も含めて、政府全体としては、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画において、検察職員、医療関係者、警察職員、公務員等の人権にかかわりの深い職業に従事する者に対する研修や養成において、人権教育の充実に努めることとしているところであります。
　また、周辺事態安全確保法では、周辺事態に際し、地方公共団体の長に対してその権限の行使について必要な協力を求めることができる旨規定をいたしておるところでございます。この場合、あくまでも協力を求めるということであって、強制をするものではなく、また、協力を拒んだことに対して本法に基づき制裁的な措置がとられることはありません。そもそも、このような協力を求めることは、本条約が定める拷問に当たるものではないと承知いたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　周辺事態におきまして、政府が地方公共団体等に求め、または依頼する協力が拷問に当たるのではないかとのお尋ねでございますが、ただいまの総理の御答弁と同じでございますけれども、周辺事態安全確保法九条において、地方公共団体の長は同法に基づきその権限の行使を強制されるものではありません。また、民間に対しても何ら協力を強制するものではありません。そもそもこの条約の第一条に定める拷問の定義にかんがみれば、これらの協力を求め、または依頼することが拷問に当たらないことは明白であると考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔河本英典君登壇、拍手〕
○河本英典君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、インマルサット条約の改正は、国際海事衛星機構の名称を国際移動通信衛星機構に改めること、会社を通じてインマルサット衛星システムを運営するために機構の目的、構成等を変更することを内容とするものであります。
　次に、バングラデシュとの投資保護協定及びロシアとの投資保護協定は、我が国と両国との間の投資の促進及び保護を図るため、投資の許可に関する最恵国待遇、投資財産・事業活動等に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置がとられた場合の補償、送金の自由等について定め、特にロシアとの協定では、これに加えて、現地調達要求等に該当する貿易関連投資措置の禁止を定めております。
　委員会におきましては、インマルサットを運営する新会社の公共性と採算性及び我が国のかかわり、投資保護協定締結の基本方針とＡＳＥＡＮ諸国との締結見通し、ロシアとの投資保護協定の発効めど等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より投資保護協定二件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、インマルサット条約の改正は全会一致をもって、投資保護協定二件はいずれも多数をもってそれぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　司法制度改革審議会設置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました司法制度改革審議会設置法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する機関として、内閣に司法制度改革審議会を設置しようとするものであります。
　衆議院において、審議会で調査審議される事項として、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹のあり方とその機能の充実強化を例示する修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から二日間にわたり意見を聴取するとともに、小渕内閣総理大臣の出席を求めるなど、熱心な審査が行われ、司法制度改革の理念、審議会を内閣に設置する理由、委員の人選、法曹一元制度等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、福島瑞穂委員から反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長南野知惠子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔南野知惠子君登壇、拍手〕
○南野知惠子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年のデジタル化、ネットワーク化に対応した著作権保護の国際的枠組みとして世界知的所有権機関において採択されたＷＩＰＯ著作権条約に盛り込まれている事項を中心に著作権制度の整備を図るため、技術的保護手段の回避に係る規制、権利管理情報の改変等の規制、譲渡権の創設、上映権の対象の拡大、録音物による演奏についての経過措置の廃止を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、著作権思想の普及啓発の必要性、デジタル時代における音楽著作権の保護、附則第十四条廃止後の著作物使用料の徴収方法、著作権仲介業務団体のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年六月二日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　善彦君　　　　　陣内　孝雄君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　山下　善彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、衆議院から送付されましたところの拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、これにつきまして、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分の質疑を行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、高村外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、櫻井充君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交・防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一を採決し、次いで日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　次に、日程第四について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩します。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年六月二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村岡　輝三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
　（次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に
　関する件）

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　平田健二君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に関する件について委員相互間の意見交換を行います。
　本日は、お手元に配付の中間報告書案をもとにいたしまして、委員各位から御意見を伺いたいと存じます。
　進め方といたしましては、まず各会派から大会派順にそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、一巡した後、委員相互間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。全体でおおむね二時間程度といたします。
　なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。御意見のある方は、挙手の上、会長の指名を待って発言されますようお願いいたします。
　それでは、御意見のある方は挙手を願います。
○日出英輔君　あらかじめ御配付いただきました調査報告案につきまして、少し読ませていただきました。前回私が発言いたしましたのは、少子化対策について、これを何とかして変えていこう、今の少子化の傾向を変えていこうということをしっかりと踏まえた調査書とすべきだということを意見として申し上げましたが、この調査報告書はところどころ非常にあいまいな点がございます。むしろ、この少子化を是認して、これを前提にしてどういうふうに物事を考えるかというふうにとれる部分がたくさんございます。
　今、政府も含めいろんなところで、千年たちますと我が国の人口がゼロに近いとか、こういうことを言われているときに、政治の世界でこの傾向を是認して、その上で行き方を考えるというような結論を出すというのは、著しく今の世の中でいろんな各層各界で議論されているそういうことに反するような気がいたします。
　そういう意味でいいますと、私はこのままではなかなか容認できにくいという、ちょっと言葉が過ぎたらお許しいただきたいのでございますが、そういう気がいたします。
　特に、十二ページの中ほどに「我が国の目指す少子化対策とは、」というのがございますが、これを読んだ限りにおいて、どういうふうに読むのかということはありますけれども、極めてあいまいな表現になっているというところが大変気になります。
　それから、この全体の構成からいたしますと、十六ページの「次世代の健全育成」以降と前段部分でどうも話が続かない。前と後ろが続いていないという感じがいたします。
　先般、十月に調査項目についての一枚紙をいただいて読ませていただいたときには、少子化といったものに対応した云々というのがついた形で調査のポイントがあったように思いますが、この調査報告書を見た限りではどうも何か完全に前半と後段が切れたような感じがいたしまして、これはある意味では相当目標を絞らない表現になっているんではないかということを申し上げたいと思います。
　それから、幾つか表現については時間がございませんので申し上げませんが、「良質の人的資源」、一ページ目にございますが、こういう言葉が少し、もう少し言い方があるものではないか、マンパワーであるとか言い方があるんではないかといったことが多々実はございます。そういう意味で、もう少し慎重な表現をとるべきだという箇所もございますので、これもあわせて意見として申し上げさせていただきます。
　時間がございませんので個別具体的には申し上げませんが、これではこの調査会が少子化ということで、今の少子化の傾向を是認するという前提でのペーパーにとられることは間違いないと思いますので、これはちょっと私はこのままでは是認しかねます。
○斉藤滋宣君　今、全体的な話につきましては同僚の日出委員の方からお話がありましたので、ちょっと具体的なお話をさせていただきたいと思うんですけれども、私は、やはり少子・高齢化がこれから進むそういう時代の中において、いわゆる少子化が進むことによって労働力人口が減っていく、そういう中で高齢化が進んでいく。そういった高齢者、言ってみれば経験豊かな良質な労働力をいかに労働人口の中に組み入れていくか、これが一つの大きな課題ではないかと思います。
　この報告書の三十三ページにこういう文言があります。「高齢者が社会に支えられる存在ではなく、支える側に回ってもらうことは重要である。」、そういう指摘がありますが、まさにそのとおりだと私は思うわけであります。であれば、高齢者を生かした、労働人口の中に組み入れていく施策的なものをもう少し具体的に書き込むことができないのかなという気がいたします。例えば、その後にベンチャー企業育成の話が出てきますけれども、言葉の使い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、いわゆるシルバーと言われる皆さん方が、六十五歳まで定年を延ばしたとしても、まだまだ働きたい人、それから働ける人というのは大勢いると思うわけです。
　しかし、残念なことに、それだけの年齢になってから新しく企業を起こすという、そういう意欲というものはやはり欠けてくるんではないか。であれば、継続的に行ってきた仕事をさらに積み重ねていけるようなそういう支援策、言ってみればシルバーベンチャー育成企業みたいな、そういう考え方が取り入れられることによって労働人口が減るところをサポートしていく、そういうような仕組みというものも一つ考えることができるのではないのかなと。
　それともう一つは、本論からちょっと離れるかもしれませんが、私は秋田県なんですけれども、秋田県はあと十数年しますと日本でいわゆる最高齢県になります。そういう中で常々考えるのは、今も申し上げたとおり、高齢者の経験ですとか技能ですとか、そういったものを生かすということを考えてきたときに、今みたいないわゆる福祉エリア的な発想の中に産業構造というものも組み入れたような、そういう考え方が一つできないのかなと。
　決して私ども身びいきで言うわけではありませんけれども、これから日本が迎えるであろう高齢化社会が現実に今始まっている各町村があるわけですから、そういうところに例えば厚生省とかそういうところが一つのモデル地域みたいなものを、決してマニュアル的なものではなくして各町村が独自に発想したものを、そういうことを考えていただいて、そういうモデルケースを一つの参考にしながら、これからの高齢化時代にどう日本という国を持っていくのか、そういうような展開も一つできるのではないのかな、そのように思っております。ですから、もう少し具体的な指摘があってもいいのではないのかなというのが一つあります。
　それと、もう時間がありませんので簡単にお話しさせていただきますと、その前の三十二ページのところで雇用の流動化の問題が取り上げられております。
　きょうの新聞発表にあったとおり、失業率四・八％は変わりませんけれども、男性の失業率が五％にいよいよ到達した。そういう中で雇用の流動化、いわゆるミスマッチによる失業率の高さというのがあるわけですから、そのミスマッチ解消のために、これから雇用の流動化というのが一つの大きな課題になってくると思います。
　そういう中で、昭和五十九年には一四・四％、平成十一年には二三・二％という非正規社員がおるわけでありますけれども、この非正規社員と正社員との格差をどう埋めていくのか、そしてまた、いわゆるパートですとか派遣社員だとか、そういった労働力をいかに生かしながらいわゆる正社員との格差をなくしていくか、そういうところの具体的な指摘というものもひとつ踏み込んであっていいのではないのかな、そのような感じがいたしました。
　終わります。
○岸宏一君　今、日出先生からお話しございましたように、少子化についてちょっと表現が言ってみればあいまいというか、どちらでもいいというふうにとれるように書かれているので、ここは少子化になっては困る、子供の数はある一定の水準まで回復させるべきだということをはっきりと打ち出してこの報告をすべきではないかということがまず第一点です。
　それから、細かい点になりますが、十四ページの「総合的な取組の必要性」、これはもっともだというふうに思います。少子化を変えていくにはかなりこういった総合的な施策が必要でございますが、それを一生懸命実行しようといたしますと大変なお金もかかるわけです。
　例えば、保育所の問題を一つとってみましても、公立の保育所の夜間保育なり延長なり、それから乳児を扱う、そういう多様化をしますというと、これは国の補助でやっているわけですけれども、私の経験からいいますと、到底各市町村では間に合わないのが現状なんです。ですから、ここでやっぱり厚生省の補助基準なんかの規制をもう少し緩和する必要があるんじゃないか。例えば、保育園の園長さんなんというのを選ぶ際に、町役場の職員であっても社会福祉の仕事を何年かしなければだめだとか、そういった例が多いわけです。ですから、今雇用の問題があるときでもありますから、できるだけボランティアあるいは民間の資格のない人でも、夜間でありますとか乳児でありますとかの保育にかかわることができるような制度をつくることが私は非常にいいんじゃないかと。
　保育は別に、私が思うには、資格もいいと思いますけれども、やっぱり経験というのが非常に大事だと思うんです。ですから、子供さんを三人も四人も育てた御婦人がやってあげましょうというならば、こんなにありがたいことはないと思うんです。ところが、そういう者を採用しても国の補助、措置費の対象に絶対ならない。今はどうなっているかわかりませんが、私がやっていたころはならないんです。ですから、そういうことも含めて、国民的な参加というのはそういうところにあると思うので、そういうところをひとつ考える必要があるのではないかな、こういうふうに思っております。
　それからもう一つ、子供の健全育成の問題で、ここにも出ていましたが、家庭の教育力の欠如というんですか、これがだんだんなくなってきているという話なんですが、これは本当だと思います。本当だと思いますが、どうしてこうなったかということについて、やっぱりもう少し私たちはいろんな識者の意見を聞いてみる必要があるんじゃないか。こうしてこうしてこうなったから、そして対策としてはこうすべきだというふうなことになると思うんですが、この家庭の教育力を強めるための施策としては、ここにいろいろ書いてありますが、ちょっと弱いんじゃないかというふうな気がいたします。
　とりあえず以上です。
○山本保君　私も公明党としてでございますけれども、きょうは大体のことについてお話しして、また細かいことについてはこれからいろいろこの場であったりまた理事会、理事懇等でいろいろな意見を言わせていただきたいと思っております。
　細かな話についてはまた後のフリーのときにもお話しするかと思いますが、最初に大きな考え方についてでございます。
　先ほど、日出先生また岸先生の方から少子化についてございました。私もおっしゃることはよくわかるんですけれども、二つの見方が必要だと思うんです。もちろん、少子化がいいか悪いかということについての議論は両論あるにせよ、これからそれが解決するにしても、子供がふえるにしても、あと二十年、三十年の間はしかしこれが続くわけでして、その間はじゃこの状況が悪いのだから何とか直そう直そうという努力だけしていていいのかという問題が出てきます。
　斉藤先生からもまた前川先生からも今お話があったのは、まさに今少子化というものが、ただ子供の数が減ったということではなくて、その社会的な効果というのがあるわけであって、それは家庭にも出てくるし学校教育のあり方にも出てくるし雇用の形態にも出てくるし社会保障のあり方にも出てくる。つまり、この辺が少子ということが単に自分の子供を三人産むか二人産むかではない意味がある。このことをもっとこの報告書でははっきり書いた方がいいだろう。
　もちろん、子供を産みたい人がもっと産んでいただけるような対応、これも一つ重要なことですから、それはもっときちんと書くとしても、もう一つそれと当然同じように、今の社会の状況が、これまで日本は言うならこの五十年間というか、明治以降、人口はふえるということで全部セットされていたこの社会、先ほど申し上げたような個々の細かな事象について大きな変化をしなければならないとなっているわけですから、そのことがこの少子化の意味だと、一つの社会的な効果であると。
　我々は政治家として、単にこれはあるべきではないということを言うだけでは仕事になりませんので、その辺についても考えようではないかというのが今回の一つの出発点かなという気がいたしますので、おっしゃるように、確かに今回のまとめがそういうところの論理性がはっきり書かれていないというふうに思うわけでございます。
　それから、先ほどからいろいろお話がございましたように、社会保障にしましても、今までは元気のいい若い者が五十、六十になって働く意欲がなくまたは働かなくてもいいお年寄り、働けない方を全部しょっていくんだという制度であったわけですが、しかし現実にはもうそうではなくて、定年制なんということ自体もう一度見直す、数字があること自体、定年制というもの自体が意味があるのかということにも行くかもしれない。
　学校制度についても、今回この報告書を見ますと、しつけだとかカウンセリングということだけありますが、今の学校のあり方から見て、ある授業だけふやすなんということはできないわけでして、実はもう一度授業の中身の全体的な見直しをしなければ学校教育はとてもできませんので、今回のものを見ますと、道徳だとかそういうところだけ重視すればいいと言うけれども、では一般のそのほかのいわゆる科学だとか技術はどうするのか。これは当然もう一度減らさなくちゃいけないだろうということまで議論をすべきかなという気もいたします。それがまず第一点でございます。
　もう一点、全体のスタイルで、これは今まで私も役所におるときから経験していまして、これは仕方がないのかなと思うんですが、いわば各省庁がやっている仕事を全部肯定的に羅列しまして、いかにもそれが世の中が今求めていることのとおりやっているんですというふうに読めるんです、これ。
　でも、決してそんなことはないので、もしそうであれば毎年毎年予算編成したり法律改正なんかする必要ないわけで、どんどん世の中よくなっていくはずです。ところが、毎年毎年社会制度を変え、予算を組み直すということは、役所の人はもちろん今これがいいことだと思ってやっているんだけれども、実際には大半は見直さなくちゃいけない。毎年もしくは何年ごとには見直さなくちゃいけない。ということは、はっきり言えば大した効果がなかったことであったということがあるわけです。
　であるならば、この調査会は、白書を書いているわけじゃないので、ある程度その見通しからいったときに、これについてはいかがかということも書いて、もちろんこれには反論があっていいわけですから、さっき出たように両論併記という形になると思いますけれども、この書き方は一章に方針、二番目に現状ということで、ここで全部肯定的に出てきて、三番目にいろいろ見通しが出てきますが、これと二番目とがほとんどかみ合っていないというような全体の印象がございます。
　これはなかなか書くのが大変なので、ことしは第一回ということですから問題提起だけでいいのかなという気もしますけれども、できれば最終方針までにはある程度そういう一つ一つについて検証もしくは新たなものを提案できるようなものが要るのかなという気がします。
　それから、私なりに読んで、まだ読み落としたことがたくさんありますけれども、具体的にもう少し議論されたんじゃなかったかなとか、また言い忘れたかもしれないのでということを申し上げますと、例えば、私もいろんな委員会や本会議で言いましたが、ＮＰＯについて与党も最近ようやくいろいろ雇用対策とか出てきましたが、今回見ましたら言葉が一つも出ていないんですね、たしか。ボランティアというのは出てきますけれども。これはもう今や与党も含めて雇用対策でやったり、または福祉という新しいサービスに対する提供体としての意味が言われているわけでして、ぜひもう一度ここはしっかり書いていただきたいなという気がします。
　それから、ちょっと気になったのは、未婚という言葉が出てきまして、これは女性の方から言っていただかないと。私は、余り最近未婚と言わない、非婚と言うんじゃないかなという気がしてしようがないんですね。未亡人なんという、まさにまだだんなに連れ添って亡くなっていない人だという、未亡人なんという言葉が使われないように、未婚というのは何か女性は必ず結婚するべきだというようなことを前提にした言葉じゃないかなという気がしておりまして、この言葉も余り最近ちょっと社会科学的には見ない言葉だなという気がしました。少し考えていただければと思います。
　それから、あといろいろありますが、ちょっと一つ大きいことで、障害者のことが三十三ページですか、少し出てきますけれども、もう少し障害者のことについてはきっちり書かないと、この項で出てきますのは障害者の能力と適性に応じた職業とありますけれども、能力と適性に応じた職業と言う前に、職業というのはあくまで自己実現とそして社会のための、社会の分子としての仕事というものを自分が担うことにより自分自身の生きがいということ、これが一番基本なので、その上に立って普通の人間だと能力とか適性ということが客観的な指標として出てくるわけですから、障害者のことを書くときにその原則を抜きにして適性とか能力だけが出てくるというのはいかがかという気がしますので、障害者のあり方についての施策のあり方とかいうものについてはもう少し詳し目に書かれた方がいいのではないかと思っております。
　以上です。
○畑野君枝君　日本共産党を代表して、意見を申し上げます。
　今回の調査会として、まず中間報告をまとめるに当たって、委員の間でのこういう意見交換の場が設けられたというのは大変ありがたい、重要なことだというふうに思います。
　私も会議録を一生懸命読み直させていただいたんですけれども、本当に各委員による質疑や調査会に対する意見表明というのが積極的で率直に行われているというのが記されておりまして、それをごらんくださいというふうに終わらせないで、こういう毎回の調査会の積み重ねに基づいて英知を結集した本当にすばらしい中間報告をまとめていくことが大切じゃないかというふうに思いまして、個別の問題をお話しする前に、そもそも根本的な問題について少し申し上げたいと思います。
　一つは、調査会の報告書の作成の進め方についてなんですが、一九八六年、昭和六十一年から調査会が始まりまして、五月二十二日の議院運営委員会理事会合意では、「調査会における報告書の作成に当たっては、各会派の合意によるものとする。各会派の意見が一致しないときは、併記するものとする。」と明確に述べられておりますので、この立場を貫くのは当然のことだというふうに思うんです。
　二つ目に、各会派の合意を得る上では時間がやはりある程度必要だというふうに思います。今回こういう場を設けていただいたわけですが、先週金曜日の午後に案をいただきまして、土日が挟まってということですので、私も十分検討する時間がないまま本日を迎えたというところが率直なところなんです。ですから、本日限りでなく、今後の検討のための時間ということで、会長からも先ほどお話がありましたけれども、ぜひとっていただきたいというふうに思います。
　三つ目に、中間報告の案の取り扱いについてなんですが、これは委員の依頼によってたたき台がつくられているということですから、委員の同意を得なければもちろん報告にならないわけでございまして、委員や各会派の意見に基づいて書き直されるあるいは削除される部分があるというのは当然だというふうに思うんです。この問題をやはり確認させていただきたいと思います。
　次に、そういう前提に立ちまして案について意見を申し上げたいんですが、私は率直に申し上げまして、きょうの皆さんの御論議を踏まえてですが、かなり抜本的に書き直しが必要ではないかというふうに思うんです。
　理由の一つとしては、山本委員からも今お話がありましたが、政府の説明がかなり網羅的に書かれているんですけれども、参考人や委員の意見、それから調査会としての審議の内容、経過がよく見えないんではないか。以前のやり方にこだわらずに、今回新しい調査会ですから、こうした審議の努力、経過が見える報告書にぜひしていただきたいというふうに思います。そのときに、意見のまとまらないものにつきましては両論併記というふうになるわけですから、こういうのが次回の審議の発展につながっていくと思います。
　次に、政府説明や参考人意見についてですが、これも政策の羅列ではなくて、いろいろ統計や調査結果などが紹介されました。客観的事実に基づく新しい解明点を調査会として取り上げていくことが今後の政策提言ですとか法律案の提出に結びつけていく上でも大切だと思うんです。
　例えば少子化対策という点ですけれども、私は、経済企画庁が、女性の労働力率が高いと出生率が高いという国際比較の結果を示されて、この両立を可能にすることが経済成長率にもプラスに働くのではないかというふうに提起したとか、経済研究所の保育所の定員数が多ければ出生率が高いという分析も、これは委員からいろいろ意見がございましたけれども、一つの分析結果としては紹介しておく必要がある。それから、厚生省の三歳児神話の払拭ということも新しい提起ではないかというふうに思うんです。
　こういうふうに一つ一つ述べていく時間がないんですが、ぜひこういう立場で調査の結果をまとめる必要があると思います。
　その上で個別の問題なんですが、まず少子化の要因と対策についてです。
　前回、意見表明で述べましたけれども、私たちは、少子化の克服と女性の労働とは密接な関係にあって、この二つの問題を同時に解決していくことこそ必要だという立場です。こういう点では、長時間過密労働の現状を根本から切りかえて人間らしい当たり前の生活を取り戻す、男女とも労働時間の短縮、安心して子供を産み育てるための条件としての、先ほどもお話にありましたが、安定した雇用ですとか産休・育休などの制度の拡充は欠かせないものでして、雇用の流動化に対しては私は少子化対策には逆行するものだということを強調しておきたいと思います。
　関連して保育所の問題ですけれども、やはりこうした長時間過密労働の根本的な解決なしに、いろいろ保育サービスの多様化と言われておりますけれども、こういうことは注意が必要だと思うんです。厚生省が最近発表した子育てマップがあるわけですが、全国で四万人の待機児童と。私が住んでいる横浜は一番多いというふうに言われているんですが、この横浜は書かなくていいんですが、特にゼロ歳から二歳までの入所待ちの解決というのも直ちに行う必要がある。
　それから、社会保障の部分につきましても、八ページの部分につきましては意見が異なるところでございます。これは意見表明の時点ではっきり述べた両論併記をしていただく必要があるのではないか。
　それから、九ページからエンゼルプラン、これも政府の説明ですのでもっと短く中心点をまとめられたらいいのではないかというふうに思います。
　それから、青少年の健全育成の問題ですけれども、子供の健全な成長の条件をつくる、こういうことを中心にした学校教育の抜本的な改革が今求められているということで前回も意見表明させていただきました。
　個々いろいろと書きかえていただきたい点がございますし、それから削除をしていただきたいという点も二十カ所ほどございます。時間があれば後でまたその点は申し上げたいと思います。詳細は、そういう点を含めて後ほどこの案に対しての書き込みをお示ししておきたいというふうに思います。
　調査会の中間報告といたしましては、この一年間、私たち委員がどういうふうに審議を進めてきたのかわかることが重要だというふうに思いますので、ぜひきょう出されました委員の方々からのさまざまな御意見、意見交換、そういう時間もとっていただきたいというふうに思います。
　会長、細かいことについては後でよろしいですか。
○会長（久保亘君）　はい。
○清水澄子君　私は、皆さんがおっしゃっていますように、この報告書は全体の整合性がない、ところどころいいことも書いてあるんですが、そういう意味ではもう少し整理する必要があると思います。
　そういう中でも、やはり問題意識がちょっと違うなと思うのは、第一ページから三ページまでは「二十一世紀に向けた我が国の社会の課題」とあって、そして「我が国社会の構造的変化」とかあるわけです。ところが、この中の冒頭から「今日のわが国社会は、閉塞感に覆われている」と。それはそうだけれども、その理由が、バブル経済の崩壊以降とか、それからもう一つの理由は、経済社会の急速な、大幅な変動にこれまでのシステムが対応できないのではないかという懸念や不安があるという二つの理由になっているんです。
　私は、バブルのような時代でも日本は豊かさというものについては、本当に豊かさというものを、充足できないという問題をずっと抱えていたと思うんです。そして、将来に対する不安というのもずっと抱えていた。だから、これは今になって始まった問題ではないと思います。ですから、何が今日こういう閉塞感というんですか、そういう問題は単なる経済、景気の問題だけではなくて、むしろ今日の状況をつくっている社会全体が何か希望が持てないと。
　これはつい最近の日経新聞でしたけれども、驚きました。日本の中高生は二十一世紀の夢というのは持っていないんです。今後二十一世紀に希望があるかというときに、ないんです。二九％が生活はより豊かになるかもしれないと。若い人ですから、よその国はみんな八〇％ぐらい希望を持っている。こんな中高生ですら希望を持たないという、これは閉塞感の一つの社会的な病根だと思いますけれども、それは何だったのかということがまず明確にされるべきだと私は思います。
　それは今までに皆さんが言い尽くしているんですが、これまでの戦後五十年近くの高度経済成長政策というものが効率主義それから経済至上主義で走ってきた、この中で大きな欠点が今日の状況を招いているということ、それは特に人間生活よりも企業を中心にした論理とか男性を中心にした価値観、考え方というもので、社会保障、学校教育のあり方それから雇用のあり方等、そういうすべての形をつくってきた、こういう中で今日問題が発生していると思うわけです。
　ですから、これをもっと具体的に掘り下げていく論議が必要なんじゃないだろうか。それがどういう問題を起こしているかというのは、例えば企業の論理一本で、経済成長主義であればやはり働くことだけですから、家庭生活とか子育てとかそういう問題については全部わきに置いた生活だったと思うんです。ですから、男性は働くばかり、会社人間と言われてきたくらいで。そうすると、家庭には子供と一緒に暮らす時間もないという中で、子供は家族的な人間関係が切れていく。これがずっと長い間当たり前になってきた。
　しかも、子育てというのは社会全体でやるべきことだったのが、女性の仕事というふうな価値観でずっと縛られてきたために女性は非常にそれが負担になってきた。そこに女性は働く状況があるわけですから、そのために女性は産むか産まないかの二者択一を迫られてしまう。そして、子供を産むことを制限されてきたことも事実ですし、そういう状況の中で社会保障制度が仕組まれていますから、多様な働き方、多様な生き方をする人たちを認めないような社会システムがずっと存在してきたと思うんです。これらは特にそういう反省点、問題点を明確にする必要があるんじゃないか。
　特に、一九八〇年ぐらいだったと思うんですが、日本で日本型福祉社会というのが提起されました。このときには、あえて育児や介護は女の仕事だと、家族の役割が大きな方針になったことがあります。もうその時分に世界各国では、そうじゃないんだ、これはもっと社会全体で考えていこう、男女がどういう役割を担えるのか、もっと役割を見直してみようという問題提起の大きな運動が起きているときに、日本は逆の政策に入っていった。
　それらのことについて何にも触れていないわけですが、そういう中で問題が起きてきた。教育もそれに合わせて偏差値教育、受験教育、詰め込みという形で行ったことが今日の子供の問題を起こしている。地域社会は人間関係が切れてしまっていますから、もう地域社会で子供が育つ社会になっていない。子供が育つ社会というのは、年をとった人から普通に働いている人から、絶えず地域が人と人との寄り添う社会だったんですが、そこは空洞化してしまっている。こういう問題が今日のお互いがすべて孤立しているという状況を生み出していると私は思うわけです。ですから、何が問題だったかということをもうちょっと整理すべきではないだろうかと思います。
　そして、最初に少子・高齢化という、何かいきなりこれが大変だという問題設定で来るわけですけれども、これは本当に悪をもたらす原因なのかどうかというのじゃなくて、だからこれは対策ではなくて、こういう状況の中でいい面は生かし不足しているものは補充できる政策をどうつくっていくかというふうなことで議論をしないと、何でもさまざまな問題がすべて少子・高齢化に帰されていると思うんです。
　ですから、将来大変だ大変だという、これもお金、数字、経済の面だけで言っているんですけれども、そういう意味では、少子・高齢化社会という議論を矮小化しないで、現代日本社会のあり方にメスを入れて、そして日本の社会を人間を中心とした経済社会にどうすればつくれるかという形で議論をすべきではないかと私は思います。
　特に、二十一世紀の社会を展望する上では、発想の最初の意識として、世界的には人間開発という考えがあるわけです。ＵＮＤＰの人間開発報告というのがずっと出るんですけれども、それはまず、人々にとっての安全というのは飢えとか病気とか犯罪とか抑圧とは無縁の安全性である、そして家庭内、職場、地域社会、環境面などでの安心して暮らせる日常生活であるという当たり前のことが記されていて、そして人間開発とは、すべての人が能力を十分に伸ばして経済、社会、文化、政治などあらゆる分野でその能力を最大限に発揮することであるとしているわけです。私たちは、そういうのを一つの理想として、そういうものにどう近づけられるかという思いでずっといるわけです。
　しかし、日本はこれまで経済成長至上主義で突き進んでいますから、開発という言葉自体、人間性をどう開発するかとか、お互いの人間関係をどう豊かな関係に開発していくかという意味での開発という使い方は日本ではほとんどありません。これは土木的な開発にしか使われないんです。
　ですから、経済成長至上主義の開発というのは人間を置き去りにしてきたわけですから、それが同じ友達同士、世代間も、それからお互いの異性、男女の間も、それから違った世代の間も、みんな人と人との関係が切れてしまっている。私たちは、それがみんな子供も若者も親も家庭にもストレスになって、それで人間関係が崩壊されているというこの辺を、今後どういうふうにこの問題の所在を明らかにしていくのか。それに対して、いわゆる地域社会のあり方とか学校のあり方とか、そしてまた社会保障政策の何にギャップが生まれているのか、どこを補わなきゃいけないのかというふうな点で議論を深めていくことを私は強く求めたいと思います。
○阿曽田清君　特にありません。大体自分が言っていたのが入っていたところでございますので、特に申し上げることはありません。
○会長（久保亘君）　松岡滿壽男君から意見を述べられる予定でありますが、今、議運の理事会に出席のため、こちらへ来られない事情がございますので、出席された段階で時間をとっていただくことにいたしたいと思います。
　各会派からの御意見が一応一巡いたしましたので、これより御自由に御発言願いたいと存じます。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○会長（久保亘君）　先ほど御了解を得ておりました松岡滿壽男君が出席されましたので、意見を述べていただきます。
○松岡滿壽男君　遅くなりまして申しわけありません。
　この調査会でまとめられました「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成」、これを読ませていただきました。今までの議論を踏まえてよくまとめておられるというふうに思うんですが、私どもの意見というもの、あるいは実際に参考人の方々がいろいろと述べられた意見が全部入っているかというとそうでもないという感じがするんです。これはどうしてそういうことになっているのかなという疑問がございます。
　それと、この中の九ページに「少子化のメリット」という分析がありまして、これは確かに我々は余り考えていなかったことで、大いに議論する価値のある部分もあるなと。少子化のデメリットばかりを我々は議論しておったんですが、メリットについてのそういう記述については評価をいたしたいと思います。
　それから、十二ページの「国民的コンセンサス形成に向けて」、これは確かに非常に重要なことだというふうに思います。こういうコンセンサスを求めていく提言をやはりこの調査会ですることが非常に重要な責務だなという感じがいたしております。
　それから、十二ページの「子どもを生みたいと希望する家庭への支援」の中で、不妊治療を受けていると推計される人数は二十八万五千人ということでありますが、これについてもせんだっていろいろセクハラ発言だといって閣議でも議論されているようですけれども、これもやはり緊急に対応を要する部分だという思いがいたします。
　それから、十三ページの「多様な保育施設の活用や公的支援の在り方」の中で、特に認可外保育施設についての公的助成のあり方については早急に再検討を要するというふうに思います。非常に困っている方々が私どもの身近にもおられるわけでありまして、こういうことが大切だというふうに思います。
　それから、十四ページの「総合的な取組の必要性」の中で、少子化社会に関する基本法制度の整備が求められていることでありますが、全くこれは同感でございます。財源の負担のあり方については、これは国民的な議論を深めていくことが不可欠でありますけれども、これも全く同感でありまして、早急な対応を要するというふうに考えております。
　それから、ちょっと途中で、七ページの「親と同居してシングルライフを楽しむ「独身貴族」の若者が、増加している」という指摘でありますが、この前、参考人の先生はパラサイト・シングルという言葉を使われたんですが、なぜそういう新語、造語をあえて無視しておられるのか、その辺ちょっとよくわからないなという感じがいたしております。
　それから、二十三ページの（３）の「地域・社会をめぐる現状と課題」の中で地域内ホームステイの実施に触れているけれども、これも今までの参考人との議論の中で、中高一貫教育や全員寄宿舎に入れたらどうだという議論もあったわけですが、そういうものについては触れていなくてこの地域内ホームステイに急に触れておられるんですけれども、これもおもしろい試みだなという思いがいたしております。
　それから、二十六ページの「少子・高齢化への対応」の中で異世代間の意識のギャップの解消に触れているわけですけれども、これも積極的に展開していく課題だというふうに思います。
　それから、三十三ページの「高齢者、障害者の雇用、能力活用」の中で「六十五歳までの継続雇用が努力義務とされている。」とありますけれども、現在の経済情勢の中で、これから国家公務員それから地方公務員、それぞれ総務委員会、地行で審議をされるわけですけれども、こういう六十五歳定年制への移行についてこれからも官と民とのバランスをとって、実施の時期その他についてもきちっとした対応をしていかなきゃいかぬなという思いがいたしております。
　シルバー人材センター事業等々、現存する施策の促進もあわせて図っていかなきゃいかぬなという思いがいたします。
　三十四ページの「ベンチャー・ビジネス等新たな活躍の場の形成」の中で支援策が利用者側から見るとわかりにくく、利用しにくいものになっているという指摘がありますが、まさしくそのとおりでありまして、現場においてほとんど意味をなしていない部分が今出てきておりますので、このベンチャーキャピタルの育成がやはり必要だというふうに思います。
　それから、いろいろ提言や分析をしながら、三十五ページで終わっているんですけれども、まだ中間報告という意味でしょう、何かしり切れトンボみたいな感じで終わっちゃっているなと。しかし、全体的にいろいろ努力をしてまとめておられるというふうに思います。この報告書を実効あるものにするためには、それぞれ短期の施策と中期の施策、長期の施策というふうに分けて、プライオリティーを決めて早急に対応する必要があるというふうに思います。
　以上、雑駁でありますけれども、見させていただいた感想、所感をちょっと述べさせていただきました。ありがとうございました。