Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪木寛至君　無償援助に関して、一般無償援助、水産無償援助、文化無償、災害緊急援助、食糧援助、それから食糧増産援助と、これは六項目ですかあるのですけれども、その実施の仕組みということで大変ややこしいというか、援助要請案件の審査、それから政府部内の協議、閣議決定・交換公文交渉・署名、それから実施に当たって交換公文の署名の後、契約の締結と銀行取り決め、契約の認証というのでしょうか、契約履行と支払いというか、こういうようなことです。
　私も前にもお話ししたことがありますが、ブラジルにおける今ワシントン条約にかかっておりますライオンタマリンというもの、この本当に小さなお猿が九年間生息地が燃えていましてもう絶滅寸前だと。これはどういう補償のあれになるのでしょうかね。災害緊急何とか、自然何とか、そういうような中でぜひ日本に協力してほしいというような話が向こうであったのですが、実際には正式な要請がなかったというふうに聞いております。
　　　〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
このような手続の状況というのは、例えば本当に応援してもらいたいと、これは援助というのは必要なときに必要なものが必要なだけそこに援助が行かなければ意味がないと思うのです。ここにも実施に当たって「援助効果の確認まで通常数年を要する」ということが書いてあります。
　大体、文化無償なんていうのは小さな何かすぐに応援してもらいたいというような案件が多いと思うのですが、こんなに時間かかったらどうなのでしょうかね。
○政府委員（川上隆朗君）　御指摘の点でございますけれども、一般論としまして、援助の決定過程それから実施の過程が迅速でなければいけないということについては御指摘のとおりだと思います。ただし他方、国民の税金でございますので、適切に効果的効率的に援助を実施していく、そのために一連の過程が必要であるということも御理解いただけるのではないかと思います。
　今の援助のいろいろな種類によりまして、もちろん災害緊急援助といったようなものは災害が起こったらその次の日あるいはその次の日といったようなことで決めなきゃいかぬ、これは言うまでもございません。そういう場合の迅速性というのは我々の仕組みでも担保されているというふうに思っております。
　今、先生御指摘の調査の点でございますけれども、やはり調査というものは迅速にやって一定の結論を出すということはどうしても必要だと思います。数年かかると今おっしゃいましたのは、これは実際に援助を供与した後の効果が出てくるまでという一般的な意味でございまして、援助実施までにそれほど時間がかかるということではございません。当然のことながら単年度予算のもとで実施しているわけでございますから、その年あるいはその次の年ぐらいには通常の無償資金協力は実施されているというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
○猪木寛至君　もう一点だけお伺いします。
　旧ソ連体制から独立したトルクメンもさっきの国の一つに入るわけですが、これから当然またそういう援助を必要とする国が現実にあるわけです。そういうことがまた援助の対象になってくると思うのですが、それについてはどういうお考えですか。
○政府委員（川上隆朗君）　旧ソ連、ＣＩＳの諸国についてのお尋ねでございますけれども、先生御案内のとおり、ＣＩＳの諸国は今の時点でいわゆるＤＡＣのリスト、途上国のリストに載っていないわけでございます。したがいまして、今のところ狭い意味での政府開発援助、ＯＤＡの対象にはなってないという状況でございます。
　　　〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
これらの国がそういう意味で一般的に途上国というカテゴリーに入るのかどうかということにつきましては、それらの国自身のお考えもおありと思いますし、それから我々がある客観性を持ってそういうデータに基づいて判断する必要があるという点もあると思います。これは例えば国際金融機関、ＩＭＦなんかが今調査しているという状況でございます。そういうものの調査結果なんかを待ちながら、また彼らの希望も聞きながら、こういう国がいわゆる援助の対象国になるのかどうかということについて我々としても検討してまいりたいというのが一般的な姿勢でございます。
○猪木寛至君　ありがとうございました。
　もう一つ、ペルーの問題について今度は質問をさせていただきます。
　ＯＡＳ臨時外相会議というのが十三日にワシントンで行われたと聞いておりますが、その中の要旨が来ております。今回ペルーで発生した事態に強い遺憾の意及び極めて強い懸念を表明するというところがあるのですが、これは外交上の表現としてはどうなのですか。例えば今回リビアの制裁とかとありますが、そういうような強い表現、これからの動向を見なきゃわかりませんが、外交上の表現というのはまだ私もよくわかりませんので、私どもで聞いた部分では、非常にこれは言葉は強いのですがやわらかい表現ではないかということを聞いております。
○政府委員（寺田輝介君）　御質問の点でございますが、確かに十三日に採択されましたペルーの民主主義回復支持決議の冒頭に、このペルーの事態に強い遺憾の意、懸念を表明するというくだりが御指摘のようにございます。その部分だけをとりますと非常に強いトーンであるということは確かにそうでございますけれども、しかし全体の決議を見ますと、そういう懸念を表明しながらもやはり一定の措置を求めるといいますか、ほぼ常識的な内容の決議になっているというふうに私どもは考えております。
○猪木寛至君　今回、最初にアメリカが遺憾の意を表明いたしまして、一方で日本大使館は割と理解できるという表現をしておりました。通常日本の外交というのは割とアメリカに追随するケースが多いのですが、今回は割と異なったというか日本独自の方向性を出していると思うのです。これはひとつやはりフジモリ政権を支えていこうという理解度の表現でしょうか。
○政府委員（寺田輝介君）　ただいま先生の御指摘のあったような表現ぶりといいますのは、一部新聞にも報じられましたことは事実でございます。ただし、必ずしもすべてが伝えられておるわけではございません。
　一つは、フジモリ大統領が今回このような強い措置をとらざるを得なかったというそういう背景、そういうものに対しては理解をしたという点が第一点でございます。しかし、憲法を超える強い措置をとったということについては残念に思うという点が第二点でございます。さらに私どもとしましては、可及的速やかに民主化のプロセスをたどうてほしいということも述べておるわけでございます。
　その意味におきましては、五日に非常措置が発表されまして、二日後の七日にペルーのブラッケル外務大臣がペルーにおきます外交団に対しまして事態正常化へ向けての計画を発表しております。これは私どもは民主的な正常化への一つの道筋を示したものだというふうに受けとめておるわけでございます。
○猪木寛至君　南米というところはある意味ではアメリカ的な民主主義でははかり知れない部分があるのではないかと思うのですが、アメリカというのは既にもう民主主義が確立されてそういうものが十分に機能している世界である。ただ、その民主主義へ向けて今歩みつつある国の中ではまだまだいろいろな問題があります。
　例えば今回、センデロ・ルミノソ、ここに数字が出ておりますが、過去十一年間で二万五千人、そういう全く関係のない者を殺してきている、こういうテロ行為というもの、あるいはまた三権分立の中で大統領としてそういう者を司法の手で裁きたいとしても司法が汚れてしまっているという状況の中では、せっかくそういう者を捕らえたとしてもまた刑期途中で釈放されてしまうというようなことがきょう向こうからのニュースで入ってきておりますが、そういう部分。
　実際に行ってみますと、ペルーはペルーの事情がありますよというペルー側の言い分を私は聞いた上で、そうすると今ペルー側から要請しておりますＯＡＳのメンバー国、常任オブザーバー国及びすべての国に対して、引き続きペルーの事態を検証し、ペルーにおける民主体制の再建ペースを考慮に入れつつ、これをどうぞ見てくださいということで要請が上がっているようですね。
　それで、きょうでしょうか、たしかウルグアイとアルゼンチンの外務大臣がもう既にペルーへ向かっているというニュースを私の方はちょっと得たのです、確かかどうかわかりませんけれども。そういう意味で、非常に事態を早く解決しようということ、もう一つはやはりペルーの現状を見た上で公正な判断をしていただきたいと思っておりますが、日本としては今どういう立場にあるのですか、この常任オブザーバー国として。
○政府委員（寺田輝介君）　まず事実関係でございますが、ただいま先生より御指摘のございました米州機構の派遣するミッションでございますけれども、けさほど私どもがワシントンの米州機構事務局に照会しましたところ、ウルグアイのグロス外務大臣及びソアレス米州機構事務局長、この二名が来週二十日ごろに現地に到着するということでございます。
　私どもとしましては、やはりこういう米州機構の十三日の決議に基づいて派遣されますミッションでございますので、その成り行きを外しまして最大の関心を持って見ておるところでございます。
　他方、日本としましては、これは米州機構に対します限りオブザーバー国の一つでございます。したがいまして、今回も現地でもってこのミッションの動きを大使館を通じて見守っていく、こういうことになろうかと思います。
○猪木寛至君　最後に、やはり麻薬問題というのはアメリカ一国の問題でない、全世界的な問題でもあるわけですが、特に一番その影響というか被害を受けているアメリカとしても、これを麻薬撲滅という立場から、本来フジモリさんが独裁をねらって今やっているのでないとすれば、理解をもっともっとすべきじゃないかなという気がいたします。
　そういうことで、引き続きひとつ十分状況を見ていただきながら、公正な部分であればぜひこれからも援助を引き続き続けていただきたいということをお願いして、終わりにしたいと思います。
○委員長（大鷹淑子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大鷹淑子君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次一に、千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大鷹淑子君）　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件、両件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定につきましては、日・トルコ間の投資促進を図るための投資受け入れ環境整備の一環として、我が国との間で投資保護協定を締結することについてのトルコ側の強い希望を受け、昭和六十二年二月以来、両国政府間で交渉を行いました結果、平成四年二月十二日にアンカラにおいて、両国政府の代表者の間で署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。
　この協定の締結により、我が国とトルコ共和国との間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
　よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十八年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十九回総会において採択されたものであります。
　この条約は、障害者の雇用機会の増大及び社会における統合の促進を図ることを目的として、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する国の政策を策定し、実施すること等について定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する政策の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（大鷹淑子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　石渡　清元君　　　　　　大城　眞順君
　四月八日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大城　眞順君　　　　　　石渡　清元君
　　　　國弘　正雄君　　　　　　青木　薪次君
　四月十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　中川　嘉美君　　　　　　及川　順郎君
　四月十五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　松本　英一君　　　　　　小林　　正君
　四月十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　青木　薪次君　　　　　　三石　久江君
　　　　渡辺　四郎君　　　　　　赤桐　　操君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小澤　普照君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　窪野　鎮治君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　上木　嘉郎君
　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　期予報課長　　　　吉住　禎夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、國弘正雄君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
　また、去る十日、中川嘉美君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君が選任されました。
　また、昨十五日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として小林正君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回、本案の趣旨説明は聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木薪次君　公有地の拡大の推進に関する法律でありますが、我が国はアメリカとの間に平成三年から十年間、紀元で言えば二〇〇〇年までに四百三十兆円に公共事業を拡大いたしましておくれている社会資本を何としてもストックさせていく、こういう建前でやっているわけでありますが、これはもう日米両国がフォローアップされているわけでありますからいいかげんなことはできないということであるし、そのこと以外に貿易摩擦を解消するということについては当面いろんな知恵は見当たらないので、いわゆるおくれている社会資本をストックさせる機会としては余りないのではないかと言われるくらい重要な問題としてこれが提起されているわけであります。
　今回の改正の問題点としては、いろいろあるわけでありますが、主として届け出とかあるいはまた申し出にかかわる対象に都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内に所在する土地を加えた理由というものについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　今回の法律で都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内に所在する土地を先買いのための届け出、申し出の対象にした理由は何か、こういうお尋ねでございます。
　一般的に、都市計画施設の整備を進めていくためにはその施設用地の先行取得は極めて重要でございます。それは都市計画区域の内外を問わず大事だと思っておりますが、他方、近年、市街化が進展しているあるいは交通量が増大するというようなことで、例えば特に都市間を連絡する高速道路あるいはバイパス、そういったものをつくるわけでございますけれども、それが往々にして都市計画区域外ということが多いわけでございます。それから、大規模な公園だとかあるいは下水道処理場等も都市計画区域内になかなか用地が見つからないということで都市計画区域外に立地するというようなことが多うございまして、こういったケースがかなり出てきております。
　そこで、こういったものの施設の用地をどうして取得するかということが問題になっているわけでございまして、今後ともこうしたケースはますますこれからもふえると思われますので、こういった都市計画区域外の都市計画施設の用地を確保するためにも、現行法の公有地拡大法の先買い対象は都市計画区域内の都市計画施設用地等に限られておりまして、場面があくまで都市計画区域内と限られておりますので、この際、都市計画区域外の都市計画施設用地で、例えば高速道路の都市計画決定してあるところとか大規模の公園の予定地とか、そういったところにつきまして先買いを進めたらどうか、したがって、それを公有地拡大法の届け出なり申し出の対象にしたらどうかということで、今回この対象区域を広げるという提案をさせていただいているところでございます。
○青木薪次君　今回の改正の二点目として、特定公共用地等の先行取得の資金融資制度がありますが、この制度の趣旨というものについて簡単に説明してもらうと同時に、百五十億ということが言われております経費のひねり出しはどこから出すのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　この今回の特定公共用地等先行取得資金融資制度でございますが、これはもう既に県等でつくっております土地開発公社に対して先行取得するときに低利の融資をしようということでございます。これは、例えば補助事業とかあるいは県単の事業等につきましてはそれぞれいろんな資金の手当てがございますけれども、例えば土地開発公社が直轄の道路の用地とかあるいは公団の用地とかそういったものを取得するときには特に恩典がないわけでございます。しかし、土地開発公社にそういうのにかわって取得していただくというようなこともございまして、そういったところをねらって低利資金を融資したいというようなことを企画したわけでございます。
　今回のこの融資制度の中身でございますけれども、国費を十億円入れまして、それに財投資金、これは六十五億と考えておりますけれども、合わせて七十五億を土地開発公社に貸す。そのときに同額の資金を地方の方でも用意していただく。地方の財政資金、例えば土地開発基金等がございますので、そういったものから同額を用意していただいて事業規模の確保を図ったわけでございます。十億と六十五億で七十五億、それに地方の資金が七十五億入りますので、百五十億円。これでもって今回発足する予定であります先行取得資金融資制度を応援していきたいというふうに考えているところでございます。
○青木薪次君　これは百五十億ということで画期的な提案だとは思いますが、これだけでは限られたものであって限度があると思うのであります。その点はいかがですか。
○政府委員（伴襄君）　こういう資金はなるほど多々ますます非ずというところがございますけれども、今回もいろいろ努力いたしまして、国費十億、それから財投資金六十五億にプラスして地方の資金も応援していただくということで百五十億、そういうことで極力事業規模の拡大には努めたわけでございます。
　特に今回企図しておりますのは、例えば相続が起こったとかあるいは事業を転廃業するとかいうようなことで土地を手放したいといったときに機動的に手当てをする必要があるわけでございますが、なかなかその賃金の手当てができていない場合がございましたので、そこで、そういうスポット的な土地買いにはこういうのを優先的にやったらどうかと思っておりまして、したがいまして、事業予定地内のそういうスポット的に出てきた地権者からの買い取り請求に対応していくという意味ではかなり広範な地域での活用が可能かと思っております。
　今回、こういう形で発足させていただいて、実際の資金需要、これはこれからいろいろ出方を見る必要があると思いますので、それを見きわめながらこの制度の資金の充実についても一層努力していきたいというふうに思っております。
　それから、こういう用地の先行取得につきましては、この制度だけではございませんで、いろんな総合的な公共用地対策が必要かと思っております。したがいまして、例えば代替地情報についてプールしてそれを連絡するとか、あるいは税制の応援をいただくとか、場合によっては土地収用法の活用をするとかといったいろんな形の公共用地対策があるわけでございますから、そういった中でこの制度の的確な運用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○青木薪次君　今回は都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内の土地を対象に入れて、かつ融資制度を創設したわけでありまするけれども、将来、総事業費としてどれくらいの規模を予定ないしは希望しているのか、お伺いしたけと思います。
○政府委員（伴襄君）　これは実際に運用してみないとわからないところがございますが、基本的には当年度の予算で公共用地の取得費を手当てするというのが一点ございます。それから、五年ぐらいの範囲内ですと、用地国債と言っておりますが、用地の取得のための国庫債務負担行為でやるという手がございます。そういった中で、今回のこの制度は五年よりもう少し手前の用地取得を考えたいと思っておりまして、発足させていただいてその運用を見ながら必要額を探っていきたいというふうに思っておりまして、必要な額を欠かせることないように運用をしながらそこを見きわめていきたい。
　したがいまして、今のところ額が幾らぐらいかというようなことはちょっとここで具体的数字としてお示しするわけにいきませんけれども、いずれにいたしましても、今後の規模の推計がちょっと今の時点で難しいものですから、今後の財政事情だとか先行取得の必要性とか、そういうこと等を勘案しながらこの充実に努力していきたいというふうに考えております。
○青木薪次君　今の先買いによるところの用地取得の現状というものについては、どれくらいの率になっていますか。
○政府委員（伴襄君）　今必要な用地量は年度当初に実際に手当てしております用地量で、その時点からどのぐらい先まで事業ができるかというようなことを出しております。それを我々は用地ストック率と言っておりますけれども、それが五十年代の後半ごろは一・回近く、一・四倍、要するに一・四年分ぐらいございました。最近それがダウンしてまいりまして、一年分を割ったこともございますが、また最近やや持ち直してきております。
　いずれにいたしましても、一年分をやや上回るような程度のストックを用意しておるわけです。したがってそれが先買い分になっておりまして、大体一年分ちょっとぐらいのところをストック量としては先買いして確保しているというところでございます。
○青木薪次君　農業水産省に聞きたいんですけれども、農振法十七条で、農用地を農用地以外の用途に供することはいかなる場合であってもできないということになっているわけでありますが、この点はいかがですか。
○説明員（上木嘉郎君）　お答え申し上げます。
　農振法十七条におきましては、農用地区域内の農地、採草放牧地につきまして農地法による転用の許可をするに当たりましては、農用地利用計画に規定された用途以外の用途に供されないようにしなければならない、こういうふうに規定してございまして、農用地利用計画におきましては、農地だとかあるいは採草放牧地であるとか混牧林地だとかあるいは農業用施設用地だとか、こういうような用途の区分が農用地区域内の土地について行われておるわけでございまして、今申し上げましたような用途以外の用途に供されるような農地転用の許可は行われないということになるわけでございます。
○青木薪次君　そうしますと、先ほど伴局長の話によれば、公団が取得するとか、あるいはまた公団の取得したものを県、市町村の開発公社が買うとか、あるいはまた開発公社が直接農用地を買う、もっと単純に言えば、調整区域と言った方がいいかもしれないが、そういうようなものを買うということを対象にして、例えば出たら買いといったような、先ほど話のあったような後継者に譲るとか商売をやめたとか、そういうような場合に買ってもらうというようなことでこの法律が出ているわけですよ。それで、大臣、この法律は閣議で決まったんでしょう。したがって、それらの問題はクリアしていなきゃいかぬということになるわけですけれども、その点はいかがですか。
○説明員（上木嘉郎君）　ただいま農振法の十七条の規定につきまして御説明を申し上げましたが、農地転用の許可を要するものにつきまして、その転用許可の処分に当たっての判断基準として農振法の十七条は規定されておるわけでございまして、例えば道路公団が道路の敷地に供するというもののために取得する場合には、これは農地法第五条の許可不要というような取り扱いになっておるわけでございますので、十七条の世界に入ってこない、こういうことでございます。もともと道路公団が道路の敷地の用に供するために農地を取得するという場合には農地法の許可は不要でございますので、農振法の十七条の世界に入ってこない、こういうことでございます。
　したがって、現在農用地区域内にある農地であっても、道路公団が道路の用に供するというようなそういうことは論理上可能であるということでございます。そういうものにつきましては、実際上の行政運営としては、その部分は農用地区域から除外していく、こういうようなことに相なろうかと思います。
　そのほか、道路公団以外にも、主体の公共性と事業目的の公共性の両面から、具体的な転用に係る事業計画を持っているものにつきましては、種々、農地法第五条の転用目的での許可につきまして許可不要という取り扱いをしているわけでございます。
○青木薪次君　しかし、農地法では、例えば県は農地を取得してこれを保持することができるけれども、開発公社、市町村は持てないということにきっちりできていると思うのでありますが、その点はいかがですか。
○説明員（上木嘉郎君）　御指摘のとおり、農地法におきましては国、都道府県は農地法の三条ないし五条の許可につきまして許可不要、こういう取り扱いをしておるわけでございます。
　農地法三条、五条においてそういうような取り扱いをしておりますのは、国、都道府県はそれぞれの行為につきまして規制ないし指導監督をする立場にあるわけでございまして、それぞれの規制目的に反するようなそういう事態を招くおそれがない、こういう判断のもとに、そういう許可不要という取り扱いをしているものであるというふうに考えられます。
　また、市町村につきましては、都道府県と同様の取り扱いをしてないわけでございます。市町村につきましては、市町村が具体的に、例えば公共育成牧場をつくるとか、あるいは育苗のための施設をつくるとか、そういうような具体的な耕作の目的を持って取得する場合にはもちろん許可されるわけでございますが、要するに、具体的な利用計画がないままに取得するということは認められておりませんし、もちろん許可不要ということにはなってないわけでございます。
　その点につきましては、土地開発公社についても同様であるわけでございます。土地開発公社の場合には、御承知のとおり、今申し上げましたような公共育成牧場とかなんとかいうようなものをつくるとかあるいは管理するとか、そういうような機能が与えられてないわけでございますので、農地法三条の世界で農地を取得するということはまずあり得ない、こういうふうに考えます。
○青木薪次君　そうすると、伴局長の言ったことと矛盾すると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（伴襄君）　都市計画区域外で農地の可能性が大いにあるんじゃないだろうかという御指摘かと思いますが、もちろん農地でないところもたくさんあるわけでございまして、その点は今でも問題はないだろうと思いますけれども、現在、今農林省の方から御答弁あったように、公有地の先行取得業務で農地法上どう取り扱うかということで、特に公社がみずから買う場合、もちろん公社がみずから事業をやる場合はいいわけでございますけれども、例えば国の直轄のためあるいは公団のために買う場合には、公社みずから農地転用を行わないわけでございますので、そこで今の現行の農地法上では不耕作目的で農地を取得するという問題になってしまうので、農地法上の根幹にどうもかかわる問題ということでございます。したがって、国とか公団とかが直接やる場合はともかくとして、肩がわりするという場合には難しい問題と思いますけれども、今後こういった形の先行取得はいろんな場で必要でございますので、農林省を初めとした関係省庁ともよく協議して何とか解決の可能性を、今すぐというのは間に合わないと思いますけれども、可能性を探っていきたいというふうに思っているところでございます。
○青木薪次君　しかし、きょうは法案を決めるんですよ。その中で、先行取得ですから、これは事業計画、農用地転用に対する許可を、ここでこういうために農用地を買いますよということだったら、これは百歩譲っていいということも考えられる。いわゆる農振法十五条の十五によって大体目的がはっきりしてくる。しかし、現状ではなかなかそうはいかない。将来何か代替地とか、将来ここを何とか、道路が通るようになるかもわからぬとかいうような大枠でもって農地を開発公社が買うということ自体ができないし、また持つことができない。この点について、農林省はいかがですか。
○説明員（上木嘉郎君）　農地法におきましては、具体的な転用目的を持って事業計画を策定し、その権利取得主体がみずからその事業の用に供するという場合には農地法の五条の許可が受けられるわけでございますが、それ以外のものはすべて農地法三条の許可を要する、こういう構成になっておるわけでございます。
　三条の許可の眼目と申しますのは、不耕作目的での農地取得の禁止ということでございまして、具体的な利用計画もなしに投機的な目的とか資産保有目的で農地が取得されることによって農地が遊休化することを防止する、それによって農業の生産力を維持増進する、こういうことであるわけでございまして、伴局長から今お答えがございましたように、非常に農地制度の根幹にかかわる問題であろうかと思うわけでございます。
　私どもこれまでに、みずから事業の用に供するということを基本にしながら、例えば宅地分譲をやるといった場合には、最終の利用主体は別の人になるわけでございまして、その人に譲渡するということを目的にするわけでございますが、それは事業完了後遅滞なく最終的に利用する主体に譲渡されるというようなことが担保される場合には、これは農地法第五条の許可在するというような取り扱いをするようにいたしておりますが、実際に事業の用に供するまでに相当の期間遊休地化するということが生ずるおそれがあるわけでございまして、これはまあ違法行為になるわけでございますが、現に今までそういうような事例があちこちで出てまいっております。
　どういうような形で公共事業の円滑な推進ができるかということにつきましては、今後さらに検討はしてまいりたいと思っております。
○青木薪次君　建設省も農林水産省も私の質問に対して的確に答えていないというように言うことができると思うんです。
　大臣、こういう問題について、建設省と農林水産省の関係というのは立場が非常に異なるという、その辺は理解いたしますけれども、この辺について調整してその結論をひとつ後で説明してもらうということがなければ、そのことがやっぱり明確に納得できるようなことにならなければ、私はこの法律を認めるわけにいかないということになるわけです。
　したがって、その点については、方向性というものはいいが、今の農地法なり農振法なりをいろいろ考えた場合に、いわゆる今度の法律の眼目というものは、端的に言えばこれは都市計画区域外に存する農用地ですが、これを取得するということが目的で出されているんですから、そういう点については、開発公社は持てないんですから、そういうことで、しかも先にこういうことになるらしいぐらいのことで農用地を手放すことはできないことになっているわけですから、そういう点から考えてみて、後でこの問題について調整した結論を責任を持って説明してもらいたいということを注文として申し上げて、まだもう少しやりたいけれども、時間がないからきょうは私の質問は以上でもって終わりたいと思います。
○小林正君　公拡法の関連について御質問させていただきたいと思いますが、初めに建設大臣にお伺いをしたいと思います。
　八七年の四全総、いわゆる東京一極集中という状況の中から地価狂乱というような事態を招来いたしまして以後、各自治体が用地取得には大変困難な中でさまざまな努力をされてきているわけでございます。そもそもというところからまいりますと、土地というものが公共財であるという概念というのはずっと長い間日本の歴史の中では位置づいていた。しかし、明治のいわゆる地租改正から所有権というものにかなり大きなウエートが置かれるようになって、今日、土地神話と言われるような事態になって、言ってみれば土地の価格については右上がりのカーブが永遠に続くというようなところからさまざまな投機的な問題が出て、大きく社会問題化してきた。
　そのことに着目をして八九年に土地基本法というものが制定をされて、新たな国土概念というものを持とうということが与野党の合意の中で出てきたわけです。なかんずく本院では、土地基本法の十二条の二項というところで公有地の拡大ということを、当時、自民党の皆さん方、衆議院段階では合意を得られなかった問題について参議院段階で修正をされたというような経過があるわけですけれども、こうした過去の経過を踏まえて、今日、公有地拡大の改正案が提起をされるに至った経過と今後へのねらいといったようなものについて、建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま先生が御指摘されました土地基本法改正の経過については私も勉強させていただいたところでございますが、今回の公拡法の改正法は、公共投資基本計画が策定をされたことを機といたしまして、公共用地の先行取得や代替地の確保のための方策について総合的な検討の成果の一環といたしまして、先買い制度の一層の活用を図るという見地から行うことにいたした次第でございます。
　今度の法改正の中では、第一点として、現在、先買いの対象とされていない都市計画区域外の都市計画施設が増加しておりますこと、第二点といたしましては、こうした先買いを主として行っている土地開発公社に対する資金的な支援が必要であることにかんがみまして、本法の先買い対象区域を拡大いたしますとともに、先買いを行う土地開発公社に対しまして都市開発資金の貸し付けを行うこととするものでございます。
　ただいま申し上げましたとおり、公共投資基本計画が策定をされまして、公共用地の確保が極めて重要なポイントになってまいるわけでございます。この点がネックとなりまして公共投資基本計画の遂行に障害を生ずるということを何としてもできるだけ解消いたしたいという念願のもとにこのような新しい施策を行おうとするものでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと存じております。
○小林正君　さっき申し上げました国土概念といいますか、土地は公共財であるという基本認識の国民的な合意形成ができれば、この用地取得というのはかなり理解と協力を得ることが可能なわけです。ところが、労働生産物でない土地に対する所有権というものが諸外国と比べますと日本では非常に意識が強いですね。これはあくまでも利用して価値が生ずるものだということがその共通認識になっていれば、全体のものになるんだということからするとかなり理解が得られるはずのものであるわけですけれども、そこのところがなかなか得にくい。そして憲法二十九条で言っている憲法上の問題が前面に出てきて、公共の福祉という概念がなかなかこの土地利用に関して国民的な合意を得るのに難しい局面があると思うんです。
　各自治体もいろんな取り組みをされていますけれども、そのところの隘路についてどういうことが考えられているのか、この間の経過を含めまして御見解があれば伺っておきたいなと思います。
○政府委員（伴襄君）　私どもの公共用地確保の問題意識といたしましては、一つは必要な用地量、ストックが減ってきている。したがって、事業をやろうというときに必要な用地が確保できてないといったような点がございます。それから、いろいろ用地交渉をいたしますときに価格の点で御不満があったり、特に最近、傾向的には、先生が御指摘のような土地を保有したいという御意向が強いということもあろうかと思いますけれども、代替地を求める、代替地が欲しい、代替地が提供されるなら応じるといったようなケースがかなりございます。
　そこで、一般的にはこのストック量を確保したいということと、それから代替地対策をどうするかといったようなことを一番大きな課題として考えているわけです。
　もちろん今回提出させていただいておりますこの法案はそういったことにもかなうわけでございますけれども、公共用地対策はこれだけでございませんて、いろんな手当てをする必要があろうと思います。その一つの大きなところは例えば税制でございまして、税制につきましても今回の平成四年度の税制改正でも公共用地の取得については代替地の取得も含めていろんな手当てをしていただいておりますけれども、そういったこととか、それから予算の措置では、国庫債務負担行為、用地国債と言っておりますけれども、それの拡充ということも大事なことでございますので、これも毎年のように伸ばしていただいておりまして、今回もかなりの割合で伸ばしていただいております。
　そのほか、代替地の取得のためにはいろいろな情報交換をするというような必要もありますので、それに対する対応だとか、ネックはいろいろございますけれども、大きく分けて今のような大きな二つのネックがございますので、それに応じて今回の法案を含めたいろんな総合的な公共用地対策をつきまぜながら対応していくというふうに今考えているところでございます。
○小林正君　日本と基本的に土地概念が違っているので直接的な比較ができるかどうかわかりませんけれども、例えば北ヨーロッパの諸国、それからドイツ、フランス、イギリス、こういう国々の公有地の占める割合はどの程度になっておるんでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　今、ドイツというふうにたしかおっしゃったと思いますが、かつてはかなり積極的にドイツなどでは土地の公有化を図っていた時期もあったというふうに私ども聞いております。ただ、ちょっと今どの程度かというのはよくわからないんですが、どうもこの公有地政策というのは国によっても違いますし、また同じ国でも時代によってかなりぶれている点がございますので必ずしも把握できないでおりますけれども、我が国の場合は、国有林がかなりのウエートを占めておりますけれども、今、少なくとも国土面積の三分の一以上は国有地であるというふうに思っております。
　ちょっとドイツとかその他の国がどの程度であるかというのは承知しておりません。申しわけありません。
○小林正君　都市計画とか町づくりとか、そういう点でいうと、広大な面積の公有地を持っていてその地域の住民の皆さん方との大変な討議を含めてみんなで町づくりをする、そのための条件を整える公有地を持っているわけです。そういうことから統一的な町ができてくる。そういう点で考えると、日本の場合には先ほど申し上げましたような経過からなかなかそれは困難だということがあると思うんです。したがって、今後の国土利用というものを考えたときに、やはりそうしたものを優先させていくという基本的な考え方が必要ではないかなというふうに感じているわけでございます。
　そういう点で、今後ゆとりとか豊かさとかということ、そしてまたそれが実感できるような、宮澤首相も生活大国の実現ということをおっしゃっているわけですけれども、そういう立場からすると、計画区域外への対応ということでよく指摘をされるのは、道路とかダムという大きなプロジェクトといったような観点での問題、それも重要だとは思いますけれども、やはり生活者の空間をどう快適なものにするかという視点からの対応ということで自治体がそれぞれ努力、工夫をされている経過もあるわけなんで、そういう公有地拡大ということになりますと、国民も積極的にそういうことならいいじゃないかという話にもなってくるんじゃないかなという気がするわけです。
　例えば駅前の関係でいうと、日本の風景としては、駅前にあるのは銀行、リクルート、それからパチンコ屋さん、どこの町でもそんな風景が見られるということなんですけれども、それが結果として私権が横行した一つのあらわれであるわけでして、むしろ全体のものとして使えるような公共的な空間として、本当に利用者のためになるようなものとして自治体としても取り組みたいと思っているわけですけれども、なかなか隆路があってできない。そういうような視点から、今度の法案がそうしたものへも目を向けていくきっかけになるのかどうか、ぜひお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　先生御指摘のとおり、一般的に、いろんな開発を進めていくのに、例えば種地となるような公有地を持っておるとかあるいは公共空間を持っておるということは大事なことだと思っております。一般論としては、そういうふうにできるだけ国公有地を確保していくことは大事なことだと思っております。
　しかし、一方では、先買いをやりますときには、いろんな私権制限も伴っておりますので、買い取りの協議に入るときには具体的な利用目的を示して買い取り協議に入るというような規定になっておるわけでございまして、したがって、それは恐らく余り使う見込みのないような不用な土地を地方公共団体が抱え込むことのないようにというような配慮が一方にあるんだろうと思います。したがいまして、きちんとした利用計画を立てて、そしてその利用計画に合うような必要な公有地はどんどん確保していくということかと思っております。
　今回のこの法改正では都市計画区域外のところで公有地拡大ができるようにしていただくようなあれになっておりますが、加えて、今現在二百平米以上の土地については申し出できるようになっておりますけれども、その規模の引き下げ等も考えまして、幅広く公有地の拡大を、この法改正だけではなくて、例えば政令改正とか、そういった面でも対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○小林正君　先ほどの青木委員の御質問に対して、事業用地についてストックが一・四、そしてひどいときは〇・九幾つと、私もその折れ線グラフを見せてもらいましたけれども、大変厳しい状況だなというふうに思うんですが、実際にすぐ今使うということでの手当てということではなくて、やはり五年なり十年というものを展望してストックができるような条件づくりということが本来の意味での公有地拡大ではないかなと考えているわけでございます。
　次へ移りますけれども、大蔵省にお尋ねします。
　公有地拡大に協力する土地所有者に対する土地譲渡所得税についてなんですけれども、二分の一軽減というものもありましたが、いわゆる租税特別措置法による特別控除額千五百万円、これは大幅に引き上げるべきだというふうに思うんです。いかがでしょうか。
　自治体から国への要望としても、公共事業用地の取得促進ということで、地価高騰などの影響でその取得が困難となっている事業用地を円滑に確保し都市基盤整備を進めるために税制上の優遇措置の拡充ということが指摘されておりまして、特に事業を特定しない代替地の先行取得に対する特別控除の適用及び譲渡所得の特別控除額の引き上げをという要望も出ているわけでございます。
　このことについて、大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（窪野鎮治君）　御説明いたします。
　御案内のように、先般の土地税制改革におきましては、土地基本法が定める土地についての基本理念を踏まえまして、土地に関する税負担の適正公平の確保という観点、それから土地政策の一環としての税制、こういう二つの視点から総合的な見直しか行われたところでございまして、土地譲渡益課税につきましてもそういう観点からの検討が行われたわけでございます。
　御指摘の土地譲渡所得の特別控除のあり方についてもいろいろな議論が行われましたが、特別控除の適用によりまして土地譲渡益のかなりの部分が課税対象から除かれているという点からの税負担の公平確保という観点からの問題、それから、一定の金額までの譲渡益について税負担を求めないということになるために土地の切り売りを助長しかねない、こういう問題点が指摘されまして、特別控除につきましてはその水準を据え置く、こういうこととされたところでございます。
　ただ、しかしながら、税率の方におきまして、一般の土地譲渡益に対しましては一律三〇％の税負担を求めるという適正化が行われたわけでございますが、その一方で、公共用地の確保あるいは優良住宅地の供給を促進する観点から、この目的にかなう土地の譲渡につきましてはその軽減税率を従前の二〇％から一五％に引き下げたところでございます。したがいまして、現在千五百万円の特別控除が適用されているいわゆる公的主体に対する土地の譲渡につきましては、この千五百万円の特別控除に加えまして、今申し上げました一五％の軽減税率が適用されることとなるわけでございます。
　こういうことで、先般の土地税制改革におきましては、このように公共用地の確保といった土地政策の面については最大限の配慮をしているというふうに申し上げることができるかと思います。
○小林正君　この千五百万円というのが決まったのはいつでしたかね。
○説明員（窪野鎮治君）　五十年度改正で千五百万円になっております。
○小林正君　私は、自治体の用地を取得するのに隆路となっている税制上の問題をできるだけ自治体要望に沿った形で対応していくというのが、公有地拡大へ向けての大変大きな課題だろうというふうに思うわけです。そういう点で、もう既にかなりの年月がたっている一千五百万円が、ほかの措置とあわせて対応ということで、このままですというお話ですけれども、予算委員会の中でもこの問題が指摘をされてもおりましたので、ぜひ御検討をいただきたい、このように思っているところでございます。
　次に、土地の情報登録制度の問題についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど伴局長の御答弁を伺っている中で代替地の情報システム云々というお話もございましたけれども、実は横浜市が二十一世紀プランの中で、二十一世紀の街づくり土地情報登録制度、あなたの土地が横浜の未来を育てますということで、横浜市内の地主の皆さんに土地情報を登録していただく、こういうことで平成二年の十一月からこれが発足をしているわけです。このことを通して既に平成二年十二月から平成四年の三月三十一日までの間にここで登録されておりますのが八十八件ということで、かなり関心を集めている。
　先ほどの右上がりが永遠に続くと思われたグラフがどうも必ずしも右上がりっぱなしではないという、バブルがはじけたという状況も反映しているのかもしれませんけれども、そんなような状況になっておりますし、かなりの件数の土地情報が寄せられて、これがストックされて、用地取得へ向けての情報システムとして非常に有機的に機能しているということがあるわけです。こういったようなことは国の立場で相当取り組んでいく必要があるんではないかなというふうに考えているわけですけれども、これについての御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　今先生のお話の横浜市における土地情報登録制度というのは、例えば児童公園といったような事業用地とか公共事業の代替地、そういったものに活用しようということで民間から土地の買い取り希望に関する情報を積極的にそんな形で集めまして、市役所の中にいろいろな各部局がございますから、その部局間で情報を融通し合うという制度だと聞いておりまして、これは大変すぐれたものだと思っております。
　それで、こういった先駆的な形で公共団体が土地情報の登録制度を設けているのはほかに数県あるいは数市ございまして、例えば広報紙によってそういう情報を集めてその情報交換をしようというようなところが出てきております。一般的に、こういった民間の土地情報をプールしまして、いろんな形の事業者がおりますから、それを多くの事業者間で活用し合うというのは、特にこの代替地を中心といたしました公共事業用地の確保の観点から非常に有効だというふうに思っております。
　そこで、今年度の予算で、建設省といたしましては代替地の情報バンクみたいなものができないかなというふうに構想しておりまして、今の横浜市のような制度をこの中に取り込みまして、自治体あるいはその他の公的機関からの情報だとか、それから宅地建物取引業者も結構そういう代替地情報を持っておりますからそういったものとか、あるいは個人が持っている土地の提供意向に関する情報とか、そういったいろんな各方面の情報を提供していただいて登録するというような形で、代替地として活用可能な土地に関するきめ細かい情報を一元的にプールし、それを幅広くその事業者が活用してもらうといったようなことを構想しております。
　これを我々は代替地情報バンクと言っておりますけれども、平成四年度に行政部費がついておりますので、これでもって検討してぜひとも実現に持ち込みたいというふうに考えておるところでございます。そういった中で、今の横浜市のような情報もこの中にぜひとも入れさせていただく、またそういう形を横浜市だけでなくて各公共団体でもとっていただくということにしたいというふうに思っております。
○小林正君　かなり関心を持たれておりまして、福岡市とか千葉市からも横浜へその調査にお見えになっているということですから、国の立場でその問題について音頭取りをしていただいて、その情報バンクの充実をぜひお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと質問が前後しましたけれども、先ほどの青木委員からの御質問にもありましたが、この法案で公共用地先行取得資金として百五十億円というのが計上されているわけですけれども、この額で政府としてどの程度の効果を期待しておられるか。
　適切な比較ということではありませんけれども、例えばこれに「豊かな社会づくりと公共用地」ということで横浜市の高秀市長の対談が載っているわけなんです。この中で「横浜市でも、平成二年度で一七〇億円を土地開発基金に繰り入れまして、その資金で買っております。これは無利子の資金ですね。もう一つは、土地開発公社を活用したり、国などから借入して、先行取得資金を一、六〇〇億円ぐらいに拡充しています。そういうことの組み合わせで、積極的に市が土地を持つということをやっております。」と、こういう言い方をしているんですね。
　この百五十億円ということでどういう効果を期待するのかというのはなかなか言いにくいかとは思いますけれども、やはりこの百五十億円について一定の理屈の通る説明をしていただきたいなと思うんです。
○政府委員（伴襄君）　土地開発公社の先行取得をいろんな形で支援する方法がありますが、特に財源的な意味で支援するという観点からはできるだけ多くの低利資金を用意することが一番望ましいと思っております。まあ今回は特に制度発足というようなこともございまして、今後どういう需要が出てくるかということを見きわめながらその必要な資金の確保に努めていきたいというふうに基本的には思っておるわけでございます。
　それで、この百五十億円の額でございますけれども、一般的に、今までのようにまとめて買うときには確かに大量の資金が必要でございますけれども、これは例えば用地国債なんかは五年間でございますから、その五年よりもっと前の時点で急に相続で土地を買ってほしい、手放したいというようなこととか、あるいは転廃業をされたというようなときにさっとスポット的に買うというようなことで、まあ我々「出たら買い」と言っておりますけれども、出てきたら買うので出たら買いでございますけれども、出たら買いをするというようなことで対応したいと思っておりまして、そういう資金としては非常に有効に働くのじゃないかなというふうに思っております。
　それから、今回、地方公共団体のこういう用地の先行取得資金の手当てにつきましては、自治省の方も大変力を入れていただいておりまして、例えば土地開発基金も平成三年度も五千億の地方交付税の措置、手当てをしておりますけれども、平成四年度も同額五千億の手当てをしております。そのほかに公共用地の先行取得事業債、これもかなり拡充して対象範囲も広げたりなんかしておりますので、いろんな財源手当ではそういった大きな一環の中でやっていきたいと思っております。
　しかも、現在、特定公共用地先行取得資金融資制度でやっておりますのは直轄あるいは公団等の用地についてというふうに思っておりますので、これを十分にこの枠の中で活用して、それで状況を見ながら今後その拡充に努めていくということでやらせていただければというふうに思っておるところでございます。
○小林正君　最後に、建設大臣に土地行政の一元化という立場からお伺いしでおきたいんですが、この四月八日付の日経新聞のトップに、自治省が来年度に向けて自治体の土地取得を促すいろんな方策を打ち出して、公社の規制緩和の問題とかいろいろ出ているわけなんですけれども、今度の公有地拡大法と来年自治省が目指すそういうこととの関係で、これは自治省が言っているわけですから自治省に聞けばいいんでしょうけれども、土地一元化という基本的な視点に立って今後どういう関係の中でこの促進を図るために省庁間の協力をされるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　今後とも公共用地の先行取得は非常に重要な施策でございますので、この法案を成立させていただきました暁には運用等の実態を見きわめつつさらに拡充を図ってまいりたいと思います。ただいま局長が答弁申し上げたとおりでございます。
　ただいま先生が御指摘の土地政策の一元化という観点は非常に重要な観点であろうと存じますので、自治省等とも十分協議いたしまして、今後できるだけ有効に行えますように検討してまいりたいと思っております。