○及川一夫君　一九八九年から、第百十五回国会そして今日の百二十三回国会まで九回にわたって内外価格差の問題、さらに土地、住宅の問題についてこの調査会が取り上げてまいりましたが、その間二回の中間報告を終えて今回一つのまとめにするという時期に到達をいたしてきております。
　　　〔会長退席、理事情水嘉与子君着席〕
　したがって私は、そういう経過の上に立って、どのように総括をして国会に報告をすべきなのかなという観点から申し上げてみたいというふうに思うのであります。
　その一つは、少なくとも次の点で各党各会派を超えて認識が一致したのではないかということをまず取り上げてまいりますと、一つは内外価格差というものがまさに存在をしているという事実が確認できたし、その差も決して小さいものではないという点でも意見の一致を見たのではないかというふうに思います。さらに、国民生活の豊かな生活を構築するという立場から見ますと、この内外価格差の問題とか土地住宅問題というのは避けて通れない問題ではないか、政治として責任を負うべきものだということについても、調査会全体として受けとめることができたのではないかというふうに思っております。
　そして三つ目には、それぞれ主義主張、立場の違いはあるんですが、解明された原因あるいは問題点というものに対しては、国民生活向上という立場から見て、お互いが努力し合っていかなければならないということについても認識が一致できるだろうと、こう思うのであります。したがいまして、国会それぞれの委員会あるいはこの調査会自体も、これら指摘をされた問題点や原因について共通の場を、共通の土俵をお互いつくり合って解決のために努力をすべきだという点が、私は意見の一致を見る問題ではないかというふうに思います。
　さらに土地住宅問題を考えてみますと、多くの意見がこの問題に、私は集中しているというふうに会議録を見ても理解できるのであります。
　第一点としては、土地そのものが商品化されているということについて問題ありとする意見があるのでありますが、しかし社会全体としてはそれが何となく常識化している、こういう事実についても反省しなければいけないということが会派を超えて認識が一致できるところではないかというふうに思いますし、内外価格差という観点から土地、住宅というものを見ると、我が国の価格は余りにも高過ぎるということについても認識の一致を見ることができるというふうに思います。そして三点目に、こういった土地の価格の高さが住宅建設の問題はもとより、都市の計画を進める上に当たっても大きな障害になっている。社会的政治的問題として、政治家自身が真剣になって取り組んでいかなければならない問題だという点で完全に意見の一致を見たのではないかというふうに私は受けとめたところでございます。
　したがいまして、土地住宅問題や内外価格差解消のためにということで、独占禁止法に基づく競争市場の促進あるいは維持促進、経済附規制の緩和の問題であるとか、流通機構の改善と商取引の透明性、商慣行の是正、輸入の促進、そして消費者の意識向上と行動という問題をとらえて検討できたことは大変有意義だったというふうに、まず大きく包んで私の意見といたしたいと思います。
　そこで第二点ということになりますが、問題は、こういう総括に至って結論部分に取り入れてもらいたいという意見を申し上げますと、一つには内外価格差をいかにして縮小するのかという立場から、次のことをぜひ早急に検討して結論を求めるべきではないだろうかというふうに思うのであります。
　その一つとして、流通機構に対する他国との関係におけるこの問題のとらえ方は、どうも根本的に違うというふうに私は受けとめざるを得ないような気がいたします。まずもって、余りにも流通機構が多段階であるということに対する他国からの目というのは、これを肯定的に見るというよりも批判的に見られているのではないか。そのこと自体が価格への大変な影響を与えているという立場から、諸外国から批判の目が注がれているということを見逃してはならないのではないか。我々自体が現状でいいとするなら、現状について説得できるだけの論理性と実態を備えているかどうかということを含めて、この問題は早急に検討されるべき問題ではなかろうかというのが一つ。
　かてて加えて第二点としては、我が国にある他国から見れば特異な形だと言われる系列問題、このことに対しても、我々が現状を容認するにしても改革をするにしても、いずれにしても問題のメスを入れていかなければならない。日米構造協議でも大きな一つの問題点と指摘されているだけに、この問題の解決を私は急がなければならないのではないかという二点を指摘しておきたいと思います。
　さらに、土地問題、住宅問題では、ただいまも両先生から御指摘がございましたが、それ自体私は反対ではございませんけれども、しかし根本的な解決という角度から見ていくと、それだけで十分な対応と言えるか言えないかということになりますと、やはり諸外国に比べて私有制という問題が余りにも強固に制度化されているといいますか、それこそ一〇〇％を超えて私の権利というものが強過ぎるということが率直に言ってあるのではないか。社会を構成していく上で、このことにさわらずに問題の解決を求めても到底結論を出すことができないという感じがしますし、同時に一極集中の分散とかあるいは都市計画づくり、過疎対策、住宅問題の解決のためにも、多少時間がかかっても私有制という問題に焦点を合わせた論議というものをやっていくべきではないだろうかということを土地問題、住宅問題では感じます。
　さらには、住宅の購入問題では、大方の先生方もおっしゃっておられますが、年収の五倍と、これはもうおろしてはならない一つの目標というふうに私は位置づけるべきだ。年収五倍でもって自分の土地と家が取得できるという、そういうものにふさわしい土地であるべきだし、同時にまた住宅の値段であるべきだという前提で、これは国民総意の目標というふうに打ち立てて、これを絶対曲げないと。それにどう近づけるかという立場から問題をとらえていくべきではないのかというふうに思います。
　そして、あわせて住宅の問題ということになりますが、やはり賃貸住宅につきましても月収の一五％というのが、大方の先生方もおっしゃられていると思うし私どもも賛成なんでありますが、いわばそういう住宅、三ＤＫを最低にして建設をしていく、そして、国民一人一人が住宅を求めた場合にそういう賃貸住宅にいつでも入られるような住宅政策、住宅の建設というものをぜひ行っていくべきだ。そのための政治の運営というものを図っていくべきだというふうに考えます。
　　　〔理事情水嘉与子君退席、会長着席〕
　そういった点では国有地の全面提供という問題を、各地域ごとにそれぞれいろんな問題点はあるでしょうが、国有地の全面提供の問題を真剣に考えるべきではないだろうか、こう私は思うのであります。
　そして、大項目の第三点目といたしましては、自民党の先生方もお触れになりましたが、独占禁止法の問題について、競争市場の維持促進ができるようにという前提を踏まえながら、いずれにしても、法人罰則の強化の問題であるとか再販売価格維持の縮小の問題、不公正取引の禁止の問題、公正取引委員長等の選任の基準の問題、裁判権の専属所管廃止の問題の五項目を柱とする独占禁止法の強化策というものを私は考えていくべきだろうと思います。
　時間の関係がありますから、各項目についてその意味するものを触れることは避けますが、率直に申し上げまして、我が党も他党の皆さんと同じように独占禁止法の改正という問題について提起していることを御理解いただきまして、検討の一つの提案にしていただきたい、こういうふうに思うところであります。
　最後になりますが、政府の施策の達成状況、いろんな施策がこれまで行われてきておりますし、またこれから改革のための改善策というものも決められていくわけでございますが、こういったものについて公正な目で検証できるように、有識者、消費者のメンバーが過半数を占める内外価格差解消のための調査とか監視機関というものを監督官庁の経済企画庁の責任で設置する、あるいは拡充すべきだという意見を持っているところでございます。
　以上、私の意見にいたしたいと存じます。