Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗山政府委員　ただいま防衛庁の方から御答弁ありましたとおり、相互防衛援助協定一条の二項におきまして「いずれの一方の政府も、他方の政府の事前の同意を得ないでその援助を他の目的のため転用してはならない。」という規定がございますので、この相互防衛援助協定一条に基づきまして、取り決められた枠内で行われる情報の交換につきましては、防衛庁の方からお答えがありましたように、この規定の適用があるということになります。したがいまして、事前の同意を得ないで、提供された情報援助を他の目的のため転用してはならない、こういうことでございます。
○大内委員　それはアメリカとの間にどういう方法で確認しておられますか。つまり、日米の了解事項はきちっとございますか。
○和田（裕）政府委員　相互防衛援助協定に基づきまして、三十七年十一月十四日に交換公文が取り交わされておりまして、それに基づきまして翌十五日に覚書が交わされておりますが、そういった中でいま言いました一条二項の規定の内容が反映されておるというふうに承知しております。
○大内委員　それは出せますか。わからないですよ、それは。これは政府対政府の間の技術供与、情報供与はできる、そしてそれは相互防衛援助協定及びそれに基づく書簡交換及び取り決めによってそういうふうになっているといっても、そういうふうになっているかどうか、全然わからないじゃないですか。われわれには全然わからないじゃないですか。私が聞いているのは、恐らくそんなことは条文で書いてあるはずがないでしょう。だから、日米間でそういうことがしつかり了解されているかどうか、そういうことをはっきりしてください。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど私が引用しました条文、若干不正確でございましたので、さらに補足して御説明いたしますが、相互防衛援助協定の一条四項「各政府は、共通の安全保障のため、この協定に従って受ける装備、資材又は役務の所有権又は占有権を、これらの援助を供与する政府の事前の同意を得ないで、自国政府の職員若しくは委託を受けた者以外の者又は他の政府に移転しないことを約束する。」こういう規定がございまして、先ほどから先生引用になっております資料交換取り決めは、当然この一条四項の規定の適用があるということでございます。
○大内委員　そんなことは私もこれを持っているからよく知っているのですから、早く答えてください。さっきからずいぶん時間のむだをしている。
　それじゃ二つ目、日本の民間技術のアメリカ政府への提供、これはもちろん、言うまでもなく地位協定十二条の関係でございますが、これはきのうもいろいろ議論がありました。この点はどうですか。
○栗山政府委員　地位協定第十二条の趣旨につきましては、一昨日でございましたか、昨日でございましたか、私から御答弁申し上げましたが、ただいま先生の御指摘になられておりますような日米間の防衛技術の移転の問題と地位協定十二条の規定とは直接関連がないものであろうというふうに私は理解しております。十二条は、あくまでも、日本の施設、区域を利用する米軍が、自分の必要な資材、役務を日本において調達する場合の規定でございますので、ただいま日米間で話題になっておりますような問題とは直接関係がないのではないかと理解しております。
○大内委員　そんなことは言ってないですよ。十二条関係でアメリカ政府が日本の民間から調達する。それが、たとえば地位協定第二条に基づいて行われるときはどうかという意味で聞いているのです。これは、在日米軍が米軍施設、区域から国外へ持ち出すことは違反ではない、こうおっしゃられたのでしょう。それは間違いないですね。それはいいです。
　そこで問題は、つまり日米の民間同士の成約でアメリカに対して技術等が提供されるもの、これは通産大臣になりますな。どうして大臣が答えないんだ。僕のときにはどうして官僚の皆さんが、官僚の皆さんはりっぱな方だけれども、やはり大臣が答えてください。
○安倍国務大臣　お答えいたします。
　武器並びに武器技術の輸出につきましては、御存じのように、三原則がありますし、政府の基本方針がございます。したがって、アメリカに対しても民間の武器技術についての輸出ということはできない、こういうことであります。
○大内委員　いままでの政府の考え方ではできないですね、正確に言えば。そして、いまその辺の検討が求められてきているわけですね。ここがまさに外務省と防衛庁と通産省で検討になっている中心課題である、こういうふうに認識していいですね。
○安倍国務大臣　いわゆる技術交流といいますか、武器技術の輸出等も含めたそうした日米間の技術交流につきましては、先ほど総理も答弁をいたしましたように、現在、安保体制との関係でどうあるべきかということについて目下検討中であって、結論は出ていない、こういうことであります。
○大内委員　それは見直しと受け取っていいですか。
○安倍国務大臣　先ほどからここでも議論がございましたように、米国からの要請等もあるわけであります。そうした情勢を踏まえましていま政府として検討をしておる、こういうことでありまして、まだ結論が出てない。
○大内委員　結論は出てないけれども、見直しという中で検討に入っている、これは非常に重要なところですね。
　また和田装備局長になってしまうが、一月二十六日の記者会見であなたはこう言っていると言われているのです。ちょっと見てください。昭和四十一年六月のいわゆる武器の研究開発に関する覚書について、それは「昭和三十七年十一月十五日の日米軍事当局による「技術的資料、情報の交換に関する取り決め」の効率的運用を図るために、日米の担当者同士が考え方を述べ合ったものをまとめたもの」である、例の覚書についてこういう見解を明らかにしていますね。間違いありませんね。
○和田（裕）政府委員　間違いございません。
○大内委員　そして、さらに続けて、そこのところは間違いないのですが、後が間違ったと言われると困るのですが、「この「取り決め」によって日米間で武器の共同研究・開発ができる、」という見解を明らかにされましたね。
○和田（裕）政府委員　そのように言った記憶はございません。
○大内委員　これは国会でいま大問題なんです。しかも、これは大新聞のトップです。訂正されましたか。
○和田（裕）政府委員　訂正はいたしませんでしたけれども、たまたま同日付のほかの新聞等を読み合わせていただきますと、私が大体どんなことを言ったのか、あるいは察していただけるんじゃないかと考えております。
○大内委員　それでは、もう少し先を言ってみましょう。
　さらに共同開発と武器輸出三原則との関連について、和田装備局長は、「１日本国内で共同開発した武器や武器技術を正規の手続で対米輸出する場合だけ三原則に抵触する２日米地位協定一二条に基づき在日米軍が調達し、日本の施設区域内から米国に運ぶ場合は三原則にぶつからない３米国で共同開発して日本に持ってくる場合も同様」である、この点は間違っていますか、間違っていませんか。
○和田（裕）政府委員　第一点でございますが、私が申し上げましたのは、武器技術を輸出手続によって行おうという場合には、当然米国の場合でいっても原則として三原則統一見解に準じて取り扱われるということを申し述べた趣旨でございます。
　それから第二点につきましては、この前の予算委員会でたしか石橋先生からの御質問にもお答えいたしましたように、これにつきましては、外務省のこれまで述べられた見解と同じだという趣旨も一緒に言った次第でございます。
　それから第三点は、アメリカから研究開発した場合にどうなるかということでございますが、たとえばでございますけれども、こちらからアメリカに出向きまして、向こうの武器の関係の研究開発施設を利用するといった場合も考えられるわけでございます。そういったようなことの結果として武器なら武器の部分品、構成品ができたという場合、それを持ち帰ることはできるだろうという趣旨のことは申し上げたような記憶がございます。
○大内委員　だんだん土台が整ってきているんですが、ここについ二、三日前に出ました「正論」の「防衛の基礎技術と情報」、ここで、いま御答弁いただきました和田さんが一問一答をやっているのですね。これは知っていますね。「日米技術協力—まず共同研究・開発から」これでいまもめているわけなんですね。そして、和田さんは相当はっきりしたことを言っているのですよ。共同研究、共同開発、共同生産ということについて「問題意識、人、金、技術、設備などを持ち寄るのが共同開発。」である、こういう定義ができますかね。「しかし、仮に日本の技術者がアメリカに行き、米国の施設を借りて技術を頭の中に入れ、一定の構想のもとに装備品の試作品をつくって実験したあと堂々と持って帰るのは三原則に抵触しない」。それから、さっき私が出しましたバッジシステムは、もう古くなっていますからかえなければならぬですね。「具体的にバッジシステムの日米開発はどこまで進んでいるのか。」こういう質問に対して、和田装備局長は「今回は提案資格者を国産メーカーにしぼった。だから、アメリカの会社はそれぞれ各社のうしろにくっついていて、日本の各社と密接に連絡している」、和田装備局長は、現段階において、これはいま見積書をつくっている最中なのです。その段階において日米は、「共同開発」という言葉を使っている。そして、日米は密接に各企業が連絡し合っている。これは共同開発を認めているのじゃないですか、いかがですか。
○和田（裕）政府委員　第一点の共同研究、共同開発の定義でございますが、これは前にも申し上げましたとおり、どうも非常にいろいろあるようでございますが、非常に広い意味で言いますと、人とか知恵とか技術とか、施設の共用であるとかお金のプールであるとか、運用要求のすり合わせであるとか、そういったようなこと、それを全部やってもよろしゅうございますし、部分的にやってもなるのじゃないかということはここで申し上げた次第でございます。
　それから、バッジでございますが、確かに御存じのとおり、今度の場合には提案資格者を国産のコンピューターメーカーに限定させていただきました。そのコンピューターメーカーは、私ども承知しておりますところでは、それぞれアメリカのソフトの会社の技術をいろいろ利用しているというふうに考えております。
○大内委員　二月一日のこの委員会でのやりとりの中で、外務大臣と防衛庁長官は、共同開発は覚書を基礎としてできない、そうはっきりここで言われたのですよ。しかし、現実にこれからバッジシステムを開発する、あるいはその他の多くのものを開発する場合に、日米のそうした技術交流等は不可欠なのですよ。できないのですよ。そして、和田装備局長は、現実に新バッジシステムというものを発注する側にある人が、そういう問題について、民間対民間の技術交流、共同開発、そういうものが完全に行われようとしている、行われつつある、調べていますから、私も知っているのです。これは一体どういうことになるのでしょう。共同開発は本当に一切できないのですか。
○櫻内国務大臣　大内委員は、昨日の私の答弁がどのような質問で行われたかをよく御承知であったと思うのです。私は、覚書に基づいての共同開発の研究ができるかどうかという石橋委員の御質問でございますから、覚書の性格上これは日米政府間の権利義務を決めたものでありませんから、覚書を根拠にそのような法的枠組みに基づいての共同開発というものはできない、こういうことで、これはたしか石橋委員が私に念を押すために質問があられましたから、そのときの言葉は短かったと思いますけれども、覚書に基づくものは共同開発はできない、こう申し上げた次第であります。
○大内委員　非常に正確になりました。防衛庁長官は不正確なことを言っている。新しい覚書をつくらなければ共同開発はできない、そういう趣旨のことをおっしゃった。間違いありませんか。
○伊藤国務大臣　私が申し述べましたのは、日米両国の間で共通の開発対象となる武器を定めて、双方が技術や資金を出し合って進めるような本格的な共同研究開発をしようとするならば、当然に新たに取り決めを結ぶ必要があろう、そのときの御質問にありました覚書は、そのような取り決めに当たるものではないということを申し上げたのでございます。
○大内委員　そうすると、外務大臣としては、あの四十一年の覚書を基礎としたそういう共同開発というものは、それはできない。しかし、現状では何かを根拠としてできるんですか。
○櫻内国務大臣　技術交流の問題については、またこれが進んで共同開発まで及ぶと思いますが、この技術交流の問題については、先般来たびたび申し上げておるような武器三原則あるいは政府の方針から、現状においてはアメリカについてもこの方針に基づく、しかしながら、きょう大内委員のおっしゃったように、一方において安保条約等があるのでありますから、そこでまた昨年の六月また十二月というふうに米側からの御意向もいろいろ出ておるので、いま鋭意それに基づいての検討をしておる、こう申し上げておるわけです。
○大内委員　そうしますと、あの昭和三十七年十一月十五日の取り決め、あるいはもっと大きく言えば相互防衛援助協定のもとで共同開発をすることが可能ですか、不可能ですか。
○栗山政府委員　協定上の法律的な問題として申し上げれば、そのようなことを行う場合には当然相互防衛援助協定に基づく取り決めが新たに結ばれるということが必要だろうというふうに考えます。ただ、全般の方針につきましては、先ほど来大臣から申し上げておるように、検討中ということでございます。
○大内委員　そうすると、防衛庁長官が言った新たな覚書というのは何です。長官の問題です。長官が言ったんです。
○伊藤国務大臣　先ほど来御指摘をいただいております相互防衛援助協定に基づく新たな取り決めでございます。
○大内委員　そうすると、相互防衛援助協定に基づく新たな覚書なんですか、取り決めですか。そういう意味で聞いているんですよ、外務大臣の言っていることと違うから。
○伊藤国務大臣　取り決めでございます。
○大内委員　外務大臣もそういうふうにお考えですね。
○大内委員　そうすると、大体はっきりしましたのは、いわゆる共同開発というのはこれから新しい取り決めをしなければできない。そして、きのう来ＰＳ１とかＣ１とか共同開発が行われたではないか、いや、そんなことはありません、いろんな議論が出てきている。そして、それは昭和五十一年の前か後か。つまり武器輸出三原則統一見解の後か前かによって武器輸出三原則の適用の問題が起こってくる。こんな不正確な議論で国会はもめているわけですよ。共同開発の定義がはっきりしなければ、それがいいか悪いか判定できないじゃないですか。そして、いろんな前提をつけて、こういう共同開発もある、こういう共同開発もある、その場合は違反である、その場合は違反でないなんという議論を百万遍繰り返したって意味がないじゃありませんか。
　いま日本はＦ１５、Ｐ３Ｃをライセンス生産していますよ。これも将来どうなるかわかりません。しかし、アメリカからその図面をいただき、いろいろな開発の方法について教授をいただき、そして、その生産をやっているのは日本の資本だ。日本の技術だ。日本の熟練労働者だ。日本の施設だ。これは共同研究にはならぬのですか、共同開発にはならぬのですか。こんな堂々たる、日米で技術を出し合い、指導し合いながら一つの兵器をつくっていく。あなたたちのようにいろいろな詭弁を弄されると、それまでも実は共同開発ではなくなってしまう。ＰＳ１やＣ１の比ではない。あれは汎用品と規定すれば汎用品と規定できる。こっちは明らかな武器だ。そして、それに対して日本は現実にそういう行動をとっている、とらざるを得ない。
　防衛庁長官、責任を持って答えなさいよ、官僚に答弁させないで。あなたたちがいまやっているライセンス生産は共同開発ですか、共同研究開発ですか、そうでないんですか。
○伊藤国務大臣　大内委員からもいろいろ共同開発についての御意見なり仕分けがありましたけれども、いま御指摘の点は、いわゆる共同研究開発とは性格を異にするものと考えております。
○大内委員　それでは、共同開発の定義を出してください。それが違うと言うならその基準を出してください。いままで基準を出したことはない、それで違うなどと言われたら迷惑千万だ。これからその種の共同開発的なものは相当日本はやらなければならぬ。現実にやっている。
　ライセンス生産は英語で何と言っているか知っていますか。アメリカでは何と言っているか知っていますか。宮澤さんいるからよく知っていますよ、きっと。コプロダクションと言っていますよ。共同生産と言っていますよ。日本が日本語でライセンス生産と言っているんじゃありませんか。共同生産と共同開発とどこが違うのです。どうしてそんな論弁が世界で通用するんです。じゃ基準を出しなさい。定義を出しなさい。
○伊藤国務大臣　私どもが共同開発と申し上げておりますのは、共通の開発対象となる武器を定めて、双方の技術をプールし、責任分担を調整し、かつ必要資金を分担するというような本格的な共同研究開発を指しております。
○大内委員　これは新見解ですな。和田装備局長はこの二月一日の議事録の中で「共同研究開発という言葉は非常ないろいろな言葉を含むのでございまして、場所によりましてその定義が区々でございます。」だから、どういう基準で議論したらいいのかと言っているのですね。
　きのう来問題になっている同僚委員のこの問題を解明するために、一体どの物差しで共同開発と言うのか言わないのかという問題は、これは重大問題ですよ。いま防衛庁長官は、一つは、武器を定めて双方が資金を負担し合うと言いましたな。それから資料の交換、人の交流等、そういうものをやるんですな。そして、日米両国間においてそういう共同開発という場合には、共通の開発対象となる武器をまず定めて、双方の技術をプールして、そして責任分担を調整して、必要資金を分担する、それが共同開発だ、これはライセンス生産も当てはまってくるのですよ。
　いま防衛庁長官が責任を持って共同開発という定義はこうだと答えた。この間、宮澤官房長官は、防衛庁長官の言うこの見解は内閣の見解だと言った。
　総理大臣、確認してください。総理、確認してください。そうでなければこれは定義になりませんよ。いま内閣の、一番重要な争点じゃありませんか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、先ほど来、大内さんと政府委員、防衛庁長官、外務大臣等との御意見の交換をじっと聞いておったのですが、この問題は、日米の軍事技術交流の問題につきまして、一方において武器輸出禁止三原則、政府の方針がある。そういう中で、これは共同研究、共同開発でそれが武器三原則、技術三原則に抵触するのかどうか、こういう問題点からいろいろ発展していってこの御議論がいま行われておるように思うのです。日本のＰ３Ｃなどのライセンス生産は日本の自衛隊が使うためにやっていることでございまし七、これをアメリカに輸出するためにやっているのではない。したがって、私は、これは武器三原則には抵触するものではない、このように考えています。
○大内委員　私がいま総理にお伺いしたのは、共同開発がいい悪いという、いま議論をしている中で、私がたとえばライセンス生産等は共同開発ですか、こう聞いたら、われわれの考える共同開発とは違う、こうおっしゃるから、違うならその定義、基準というものを出せ、こう言ったら、概念的には相当明確な定義を出されたのですよ。だから、それが内閣の方針と受け取ってよろしゅうございますかと、これは念には念を入れているのですよ。後の論争に響く基準なんですよ。ですから、総理大臣にそのことを裏打ちしていただけますか、こう聞いているのですから、これは答えていただかないとこの先やりょうがないのですよ。これはどうしますか、重要な問題なんですよ。これは定義をきちっとしてくださいよ、後の論争にかかわり合いがありますよ。（発言する者あり）
○和田（裕）政府委員　申しわけありませんが……
○大内委員　それはいかぬ。そんなことを聞いているのではない。（発言する者あり）
　いま申し上げているとおり、非常に重要な見解を防衛庁長官が述べられたのですよ。そうして、これはいま係争になっている問題をさばく基準になるのです。そうして、これが防衛庁長官の責任において言われた以上、これは綸言汗のごとしですよ。ですから、それを内閣総理大臣として確認していただけますかということを内閣総理大臣に聞いているのだから、これは答えていただきましょう。まずいのですか。
○鈴木内閣総理大臣　これは、共同開発、共同研究の概念をどういうぐあいに規定をするか、理解をするかという問題で、きわめて技術的な問題でございまして、政策判断でございませんから、防衛庁なりそういう専門家から、ひとつ政府委員から答弁させます。
○大内委員　ちょっと待ってください、ちょっと待って。
　じゃ、通産大臣に聞きましょうか。（発言する者あり）そればあなたの方も失礼だよ。僕が理事であるということはわかり切っているでしょう。じゃ、僕がトラブルがあったとき、だれが交渉するのですか。交渉相手はなしですか。（「昼の理事会で申し出るべきだ」と呼ぶ者あり）しかし、その辺は臨機応変にやるべきじゃありませんか。まあ、あなたとけんかしてもしようがない。
　しかし、委員長、これは委員長としてお考えいただくことですよ。こういう問題で、重要な問題なんですよ。そのときに、やはり問題があるといって党の代表が出ていくぐらいは認めたっていいじゃありませんか。委員長、その判断をまず下してください。（発言する者あり）
○栗原委員長　総理大臣。
○鈴木内閣総理大臣　防衛庁長官の発言につきまして、私の見解を求められたわけでありますが、防衛庁長官から重ねて申し上げたいということでございますから……。
○伊藤国務大臣　ただいま私が御答弁申し上げましたのは、昨日来の予算委員会での御論議に合わせまして、防衛庁長官としての見解を申し上げたのでございます。
○大内委員　そうしますと、宮澤さんこの間おっしゃったこととちょっと、ケース・バイ・ケースで使い分けたわけですな。そういう無責任なあれはどうかと思いますが、私は防衛庁長官の定義、見解として受けとめておきましょう。これ以上深追いしても総理はお困りでしょう。
　しかし、しかしだ。（「逃すな」と呼ぶ者あり）逃さない。大丈夫。いま総理おっしゃったように、この問題は非常に専門的な面があるのですよね。ですから、専門家でも相当詰めなければならない。しかし、この問題は日本だけがへたとえば共同開発はこういうものでございますと言って通るものじゃないのです。少なくともアメリカとの間に、この共同開発の概念については意見の一致をきちっとしておかなければならぬ性質のものなんですよ。その意味で、政府はこの問題について統一見解をやはり速やかに用意する必要があるのですよ。
　委員長、私、そういう見地から、政府がこの問題について速やかに統一見解を出すよう、委員長から命じていただきたいのです。
○栗原委員長　政府側はどうですか。——装備局長。
○大内委員　いや、そうじゃない、そうじゃない。いや、いい。和田さん、いい。まだあなたにあるからいい。
○和田（裕）政府委員　一言、一言……
○大内委員　いや、そうじゃない、内閣に聞いているんだ。委員長、取り扱いが違う、そんなものは。
○和田（裕）政府委員　共同生産と共同開発につきまして……
○大内委員　委員長、取り扱いが違う。
○和田（裕）政府委員　共同生産と共同開発につきまして説明させて……
○大内委員　いや、ちょっと待ちなさい。委員が待てと言っているんだから待ちなさい。
○栗原委員長　大変重要な問題でございますので、理事会で協議いたしたいと思います。
○大内委員　これは、非常に重要な問題について軽率な発言が続いています。しかし、防衛庁長官が出した定義というのは一つの定義です。今後これは内閣において統一見解としてオーソライズされなきゃなりません。それについて委員長が理事会で協議して、そして政府にそのことを要請するとはっきりされるなら、私はこの問題はこれでとどめましょう。委員長からきちっと言ってください。
○栗原委員長　理事会で協議をし、適切な処置をとりたいと思います。
○大内委員　それでは、他の問題に移りましょう。
　例の防衛費の後年度負担の問題なんですが、政府はこのところ国会答弁を通じて、昭和五十一年の防衛費の、一％以内、こういう歯どめは堅持する、そして六十二年までのいわゆる五六中業中もこの原則を守る、これは総理言明にかかわることなんですね。これは総理、間違いございませんか。
○鈴木内閣総理大臣　「防衛計画の大綱」を昭和五十一年の十一月に閣議決定をいたしました際に、あわせてその各年度における防衛費はＧＮＰの一％以内にとどめるようにする、こういうことを決定をいたしておるわけでございます。御承知のように、その五十一年の閣議決定は、当面一％以内、こういうことに相なっております。それを私は鈴木内閣におきましても変える考えは持っていない、こういうことです。
○大内委員　防衛庁長官にお伺いしますが、長官は十二月二十一日、昨年でございますが、御記憶だと思いますが、衆議院の内閣委員会で、ＧＮＰ一％以内より防衛大綱達成を優先させたいという趣旨の見解を述べられていると思うのです。ここに当時の正確なあなたの発言もございますが、幾つかの前提をつくりながらＧＮＰ一％以内という問題と防衛大綱達成という問題が、これが競合してきた場合には防衛大綱の達成を優先的に考えていきたい、こういう趣旨の発言をされておりますが、間違いありませんか。
○伊藤国務大臣　お答えをいたします。
　いま、先生も議事録をお持ちのようでございますけれども、私もいま持ってまいりまして、私、こういうふうに申し上げております。「大綱水準達成等のため防衛関係費の対ＧＮＰ比が一％を超える必要があると判断される場合があるかもしれない。その場合は、防衛庁としては、その必要性を明らかにし、国防会議等において審議をお願いをしていただくことになろうと思いますけれども、まだそのことにつきましても、」「ＧＮＰの成長率も流動的でもございますし、期間内の防衛関係費や対ＧＮＰ比がどのようになるかについては明確な見通しを得がたい状況でもございます。またその必要が生ずるかどうか、あるいは仮に生ずるとしても、いつ何どきどういう状態になるか等につきましては、いまこの時点では判断できる段階ではない」ということを申し上げたのでございまして、優先ということを申し上げたつもりはございません。
○大内委員　じゃ、改めて聞きましょうか。
　ＧＮＰ一％を守りたい、これは鈴木内閣の閣僚である防衛庁長官としてあたりまえだと思うのですね。しかし、他方において、五十一年の「防衛計画大綱」は達成しなければなりませんね。そして、ＧＮＰというのは、これは生き物ですから、これがどう変わってくるかわかりませんわね。まして、いまのようにＧＮＰというのはどんどん落ち込んできている。この三年ぐらいは七％台ですからね、名目でも。ですから、「防衛計画大綱」とＧＮＰとの競争が起こって、これを追い越す場合が出てくるんですよ。そのケースが多いです。後で順々に聞きますが、あなたとしては、「防衛計画大綱」を実現することにまず全力を尽くされるわけですか。
○伊藤国務大臣　「防衛計画大綱」のできるだけ早い達成と昭和五十一年の閣議決定、また総理の御方針等勘案をしながら、防衛庁長官としての責めを果たしてまいりたいと思っております。
○大内委員　そんなむずかしく言ったら国民の皆さんはわからぬ。「防衛計画大綱」と一％が競合してどっちをとるかというときには、防衛庁長官はどっちをとるのか。
○伊藤国務大臣　ただいまも申し上げましたとおり、両方を勘案をしながら、防衛庁長官としての大任を果たしてまいりたいと思っております。
○大内委員　それじゃ、具体的に聞きましょう。
　ことしの一月六日に防衛庁の関係参事官会議が行われましたね。ここで陸海空の三幕僚監部から、五六中業についての制服の立場からの見積もりというものが説明されましたね。説明されたということは間違いないですね。ちょっと待って、もう続けて言いましょう。そこで出た正面装備費は、総額幾ら提案されましたか。
○塩田政府委員　参事官会議を行いましたことは、そのとおりでございます。
　それから、そこで出ました金額につきましては、これは各幕の作業のおおむねの構想ができましたので報告は受けましたけれども、また、それを各参事官に紹介いたしましたけれども、まさに途中の作業の段階でございますので、いまここで金額幾らということは控えさせていただきたいと思います。
○大内委員　私の聞いております範囲で申し上げますと、たとえば陸上自衛隊は北海道の師団を強化する。たとえば、いまの師団は九千人でございますが、これを一万五千人にする、戦車、火砲、装甲車等をふやす、こういうものが基本になっていますね。それから、海の場合は、護衛艦約六十隻を達成する。このため、退役艦の補充も含めて十九隻の建造を要求する。そして、新艦船には対艦、対空のミサイルを搭載する。潜水艦は十六隻体制を完成する。Ｐ３Ｃは九飛行隊九十機体制を目指して、予算化されている二十五機にさらに六十五機を新たに要求する。空は、迎撃戦闘機部隊十飛行隊のうち七飛行隊をＦ１５部隊にする。このために新たにＦ１５九十五機強を要求する。予算化されている七十五機と合わせて百七十機強とする。Ｃｍ輸送機十五機、Ｅ２Ｃ二機追加、さらにはバッジＸの完成等々が出されたというふうに、これは相当正確なものだと思うのです。そして、これを積算してみたら大体六兆円ですね。
　これは大蔵大臣、よく聞いておいてくださいよ。五カ年で一兆二千億です。正面装備費というのは大体二五％ですから、総額にいたしますと約二十兆円です。ＧＮＰにいまの実績で掛けてまいりますと、これだけで大体一・二％毎年平均になります。こんな計算はだれでもできますよ。これはもちろんＳＡＭ−Ｘ等は入っていないんです。正面装備費だけなんです。正面装備費が上がれば、それにつれて後方支援関係費は比例して上がるのですよ。その他の機関の関係費も上がってくるのです。
　ここで私がちょっと試算してみますと、昭和五十七年度の予算は二兆五千八百六十一億ですわね、御存じのように防衛費は。そして、これがいま五十七年のＧＮＰ成長率は八・四％と計算していますね。去年は七％ですよ。八・四％で計算してみますと、来年二千四百二十五億円、つまり一〇・九％増という形で進みますと、六十年の段階で一％を切ってしまうんです。去年の七％の実績で言えば、二千億円の追加で一％、三年後に切っちゃうんです。いまの正面装備費は一年間で一兆二千億です。
　しかも、それは制服が自分勝手に頭の中で考えて出してきた数字じゃないですよ。「防衛計画大綱」を実践しようとするとそういう数字だと出してきている。だから、私は、「防衛計画大綱」を実践するんですか、それとも一％をお守りになるんですか、その二者択一の問題が起こったときには一体どちらを優先してお考えになるんですか。総理は一％を切らないと言っているけれども、本当にそんなことができますか。できる相談じゃないですよ。
　私は、きょうはＳＡＭ−Ｘの問題も触れたいと思いましたけれども、ちょっと時間がないのでこれは触れませんけれども、いまの状態でバッジＸを発注・注文するに当たって、見積書をいま防衛庁はとっていますよ。そこで、ＳＡＭ−Ｘで考えているのは六群です。六群で計算してみろと出しています。六群ということは、これは数字を言うとちょっと秘密になってくるからあえて言わないが、数十発です。数十基なんです、ファイアユニット。これをもし最低の最低で見積もっても、このＳＡＭ−Ｘを調達するだけで一兆四千三百五十億から一兆五千億は軽くかかるのです。これは大変な数字なんです。それにあなたは五億二千万円の予算をつけた。しかも、これは内容的に相当問題があるのです。これは時間があったらいつかやりましょう。
　私は、かつて短ＳＡＭの問題をやりました。あのときは私にいろいろな反論をされましたが、私の申し上げたことを実践しなければならないという事態に防衛庁自体が入ったことは、後のあのインプルーブを見てもおわかりのとおりです。しかもそのためには、アメリカの企業からその技術を買わなければならぬというような事態が起こっていることも、これは共同開発の問題なんです。それは言いませんけれども、そういう問題が往々にして来るのです。これは容易なことではない。
　私は、総理、一％を維持したいという総理の決意というのは、政治姿勢として敬意を表するのですよ。しかし、もっと重要なことは、この国際情勢の中にあって、日本がどういう地位にあり、どういうことをしなければ日本の自主的な立場からいってもまずいか。また、国際社会、なかんずく同盟諸国との関係、特に西側の一員としてそれはやらなければならぬかという立場に立って、防衛力整備という問題は考えるべきです。そして、もしそれが財政事情の中で、ＧＮＰがだんだん落ち込んでくる、そして一％を超すというケースの方が蓋然性としては高いという状況がどう見たって見越されるときに、そういう問題を素直に政府が国民に投げかけて国民のコンセンサスを得るということが、私は政治だと思うのです。指導者の任務だと思うのです。いままで逃げ続けてきた。そして、一挙にいまそういう問題が押し寄せてきた。そういう問題について、いろいろいままでの枠にとらわれた議論だけをしようとする。だから私は、防衛費の中身を吟味しなければならぬと言っているのですよ。だから、効率的な問題にメスを入れよと言っているのです。
　ですから、ＳＡＭ−Ｘの問題についても私は問題提起をしているのです。だって、国防会議なんか機能していますまい。国防会議で総理大臣が、関係大臣が、日本の装備、防衛力の整備についてどれだけの知識を持って判こを押していますか。サインをしていますか。何にもわからないで、めくらのサインをしているという可能性が強い。まあ、そこまで言ったら失礼かもしらぬ。しかし、そういう可能性がある。アメリカと日本のその機構は全く違う。防衛庁が出した資料と防衛庁が出してきたこのデータ以上のものを持って、それを査定する力は国防会議にはない。だから、いまの国防会議は形だけのシビリアンコントロールだ。これから防衛費が本当にふえていかなければならぬという時代の中で、そういう問題をきちっと立て直さなければ、国民は防衛費の突出、突出と非難するだけだ。
　私は、そういう意味で、一％論という問題についての総理の答弁は、現段階で総理の答弁として承っておきますが、そういう事態にはならない。だんだん、いまのままほうっておくと、一％を軽くオーバーしていく。そして、それがいけないのかいいのかという問題について、政府ははっきりした決意を持って見解を出すべき段階に来ている、私はそういうことを申し上げておきたいと思うのです。特にこの五六中業をやろうとしたら、なかなか一％でおさまるものではありません。おさめると言うなら、どういう方法で防衛費に対して切り込んでいくのですか。総理の決意を承りましょう。
○鈴木内閣総理大臣　この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、五十一年当時、当面ＧＮＰの一％以内、こういう方針がございます。私は、いまの段階におきまして当面変える必要はない、こういう立場に立っております。遠い将来においてＧＮＰの関係あるいは防衛費の問題、いろいろ出た時点において総合的に国民世論その他を聞いて、国会にもお諮りして判断をするというのが政府の考えでございます。
○大内委員　いま総理の後の方の発言中には、相当含みがございますね。国民の意見も聞いて国会にも諮ってそういうことは決めていきたい、そのことを含蓄ある言葉として受けとめておきましょう。
　私は、本当はもっといろいろな問題をやりたかったのでございますが、その時間がございませんでした。そこで、一つだけ総理に聞いておきたいことがあるのは、総理は一月の十二日に、海洋国家にふさわしいハリネズミの防衛計画というものを言われましたね。私はよくわからないのです。たとえばヨーロッパのように正面に敵がいる、背後にはいない。その場合には、その国境線にミサイルをずっとハリネズミのように張りめぐらす。これをラインディフェンスというのです。日本がもしハリネズミのような防衛計画を立てるということになりますと、これは天文学的な防衛費を必要とする。総理はどういう意味でおっしゃられたのですか。
○鈴木内閣総理大臣　いま大内さんがおっしゃったように、日本は四面海をめぐらしておる海洋国家でございます。また、日本の平和憲法並びに基本的な防衛政策枠からいたしまして、専守防衛に徹することを基本としております。この二つの大きな柱、要件からいたしまして、日本のこのような海洋国家にふさわしい防衛体制というものがあってしかるべきだ、これは当然のことだ、こう私は思っております。
　したがって、私は、先般防衛庁長官に対して、こういうような観点に立って専門的に日本の防衛について深い研究を進めてほしい。そして、その成果につきまして取り入れるべきものは、これを「防衛計画の大綱」の達成の過程において取り入れていくというようにしていくべきである、こういうことを指示いたしたわけでございます。したがって、その際に、ハリネズミだとかあるいは陸をどうするとか海をどうするとか、そういう専門的なことにつきましては専門家の専門的な検討にお願いをする、こういうことを言ったわけでございまして、そういう軍事的な専門的な分野にまで素人の私が入ってそれを制約をするというような考えは決して持っておりません。
○大内委員　わかりました。針が引っ込んだので、私もこの問題は引っ込めましょう。
　内政問題でも基本問題たくさんございまして聞きたかったのですが、残念ながら聞けません。そこで、通産大臣に一つだけ。
　いま、ちまたで非常に困っておる問題がある。それは素材産業の問題なんです。これ、ちょっと次元が急に違いまして恐縮ですが、通産大臣に一つお伺いをしたいのは、現在わが国で、御存じのように、アルミ、石油化学あるいは紙パルプ、塩化ビニール等素材産業が、非常な原料高あるいはその中の特に電力料金の高騰、それから需要の停滞、過当競争等によりまして構造的な不況に陥っている。このままでいってしまいますと、それらの産業、企業はみんな壊滅状態になってしまうという重要な段階に入ってきているんです。私は、これはこれから日本の経済を浮揚さしていく上でもそういう状態に放置しておくことは許されない、その見地から、素材産業の健全な回復を図ることがバランスある日本経済の構築と経済の安全保障、これは安全保障に非常に関係があるという観点から、緊急不可欠の課題であると思っているわけであります。
　そこで、まずお伺いしたいのは、この素材産業はすでに国際競争力を失っているからもう衰退してもやむを得ないと思っているのか、それともそうではなくて、政府の積極的なてこ入れによって今後これが立ち直ることが十分可能であり、やらなきやならぬと考えているかどうか、これをまず伺いたい。
○安倍国務大臣　これはもちろん言うまでもなく、基礎素材産業というのは国民生活に不可欠な物資を供給する非常に重要な産業である、こういうふうに私どもは考えております。おっしゃるように、いま非常に悪いわけであります。何としてもこれに対する対策をこれから詰めて、好転を図っていかなきゃならないと考えております。
○大内委員　そこで、これらの産業は業種によりまして相当違いがあることは御存じのとおりなんですが、しかし、共通して言えることは、電力高騰対策、それからナフサなど原料対策の解決が非常に重要な課題になっている。それからもう一つは、これは独禁法に関係があるのですが、生き残るための業務提携ですね、特に業界自身の構造改善を図るということが緊急の課題、要請になってきている。そして、業界自身、もうこの点について自主的な努力をしようと思っているのですよ。ところが、いままでの制度、法体制というものが足かせになっておりまして、これがなかなか思うようにいかない。そこで、原料の共同購入、製品の共同開発、生産品種の調整など共同行為を積極的に政府が認め、支援してやらないとこれらの構造改善ができないのですが、その点はどうですか。
○安倍国務大臣　いまお話しのように、アルミであるとか紙パルプであるとか石油化学等の基礎産業は非常に悪化をいたしておるわけであります。これは短期的には住宅産業が非常に悪かったということでしょうが、しかし同時に、二度にわたる石油ショックによるエネルギーの高騰であるとか、あるいはそれに伴う原材料等の高騰といったようなことが原因になっておるわけで、通産省としましては、産構審というのがありますが、この産構審にこれが対策を諮りましてこの答申を得ておるわけでありますが、個別的に答申を得たものから対策を逐次実施をいたしております。
　たとえばアルミにつきましては、関税をゼロにするとかあるいはまた電力料金の軽減化を図る措置を講ずるとか、そういうふうな措置をとっておりますし、また紙パルプだとか小棒だとか塩ビ、そういうものについては、独禁法で弾力的な運用といったようなものによって安定を図っておるわけでございます。その他、いまお話しのような生産設備等につきましても、これからのことを考えると抑制をしていかなければならない。アルミにつきましても、百十万トンから七十万トン体制へ持っていこうということで努力が行われておりますし、さらに、石油化学等についての集約化というようなことも行っております。塩ビについては、いまおっしゃるような共同販売の実施等も行っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、産構審の答申を逐次得ながら、これに基づいて具体的な、個別対策といいますか、個別対策を実施をしてまいりました。非常に重要な産業でございますから、何としてもこれを国民経済上立て直していかなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。
○大内委員　そろそろ時間でございますが、最後、一問で終わりにいたします。
　通産大臣御存じのように、特定不況産業安定臨時措置法、これは来年の六月三十日で切れてしまいますね。この際、やはりそうした素材産業対策の緊急性にかんがみまして、その法律が切れてから法律を考えるというのじゃなくて、もうそろそろ今国会においても、通産省としては、共同行為の実施などができるような特安法の改正といったようなものをぜひ考えていただきたい。もし、そういう法改正ができないとすれば、次善の策というものがどういうものがあるのか、これはなかなかむずかしいんですけれども、ぜひ法改正に取り組んでもらいたいと思いますが、そのことをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　特安法につきまして、いまお話しのように、来年切れるわけでございます。そこで、その段階で総合的に改正をするという方法もあると思うわけでありますが、しかし、いま現在の不況産業の状況から見て早急に改正をしろという御意見もありますし、実は、いま産構審の審議をいただいておりまして、その産構審の大体一つの見通しといいますか、答申の状況を受けて判断をしなければならぬと思うわけですが、先生お話しのように、やはり早期に改正に取り組む必要もあるかもしれない。こういうことで実は迷っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今日のこうした基礎産業の不況な状況でございますから、この法改正の問題に対しては真剣にひとつ取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○大内委員　ありがとうございました。
　先ほど来問題にしておりました共同開発等につきまして、私は政府に統一見解を求めました。本来ですと、そういう問題がきちっと出て論議すれば、より具体的に問題が解明できたと思うのであります。時間がございませんのでやめますが、改めてそういう問題については政府の見解をただしたいと思いますし、総理におかれましても、これは非常に重要な問題でございますので、その場限りの方針ではなくて、やはり確固たる方針を一刻も早くわれわれにお示しいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○栗原委員長　これにて大内君の質疑は終了いたしました。
　なお、本日予定いたしました野坂君、大出君及び阿部君の質疑につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　次回は、来る八日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
昭和五十七年二月四日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　栗原　祐幸君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　越智　通雄君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　堀内　光雄君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　阿部　助哉君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　宇野　宗佑君　　　　上村千一郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　大村　襄治君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　金子　一平君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　元次君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　正示啓次郎君　　　　砂田　重民君
　　　　　　瀬戸山三男君　　　　根本龍太郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村山　達雄君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　大出　　俊君　　　　大原　　亨君
　　　　　　岡田　利春君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　山田　耻目君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　草川　昭三君
　　　　　　正木　良明君　　　　木下敬之助君
　　　　　　竹本　孫一君　　　　金子　満広君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　山原健二郎君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　原　文兵衛君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　中　　庄二君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務管理官　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　新井　弘一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　冨田　　泉君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　吉野　　実君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　長　　　　　　　高秀　秀信君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　松下　康雄君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　垣水　孝一君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省管理局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一著
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　豊島　　格君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省都市局長　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省河川局長　川本　正知君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　義光君　　　　　大原　一三君
　　藤本　孝雄君　　　　　近藤　元次君
　　渡辺　栄一君　　　　　鴨田利太郎君
　　辻　　第一君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　藤田　義光君
　　鴨田利太郎君　　　　　渡辺　栄一君
　　近藤　元次君　　　　　藤本　孝雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員長から御報告申し上げます。
　昨日の阿部君の御要求に基づき、政府から資料が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。
　　　　—————————————
○栗原委員長　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
○大出委員　本題に入ります前に、総理に御感想、心情を承りたいことが一つございます。
　それは、私、御存じのように選挙区が横浜でございまして、いまから四年四カ月前ぐらいになりますか、厚木基地のファントムが墜落をいたしまして、全く夢にも思わぬ——お住まいになって、二人のお坊ちゃんを抱えて楽しく暮らしておられた当時の林和枝さん、現在の土志田和枝さんでございますが、四年四カ月の闘病生活の末にお亡くなりになりまして、私は隣の選挙区でございますから、隣の伊藤茂代議士に任しておきましたが、余りたくさんの人間が行くのは御迷惑をかけますので……。事情は逐一聞いておりましたし、それなりに物も言っておりましたが、何とも私の知る限りがまんができない、身のふるえるような怒りも実は感じますし、またお気の毒過ぎるわけでございます。
　当時、お亡くなりになられて、これは二十六日の未明ということでございますが、告別式が二十八日であったわけでございますけれども、施設庁の長官がお見えのようでございましたが、何ともこれは物の言いようがない、悔いが残るわけでございます。
　このことに関しまして、何しろ皮膚の八〇％を失った方でございますから、体液が流れ出るというので、皮膚の移植手術を当時の御主人林一久さんからなさいましたが、ある記者の方がお医者さんとも相談をして、私に皮膚を下さいという全国的なキャンペーンをやった。この方にかつて聞いてみましたが、千六十名の方々が応募されまして、この中から選定をして、体液が出ないように体を包んでいく皮膚の移植手術を続けた。七回ぐらいおやりになったのでございましょうか。その上で、四歳、一歳の坊ちゃんの亡くなったことも知らされたりいたしまして、御本人が帰らぬ人になったところであります。
　私はあわせて、前から言ってきているのですけれども、ああいう大変に人口密集の地になってしまった厚木基地の周辺、ここに基地を置くことがどうしても納得いたしかねる気持ちをいまでも持ち続けているのでございますけれども、そこらも含めまして、冒頭に、総理の心情、お感じをお聞かせいただきたい、こう思うわけであります。
○鈴木内閣総理大臣　米軍機の墜落事故によります林和枝さん、お子さん二人を含めまして、あのような悲惨な事態が起こりましたこと、そしてお子さんも亡くなり、また闘病生活に本当に耐えがたい苦痛を重ねてこられた御本人もついに亡くならたということでございまして、まことに痛ましい事態でございます。
　政府といたしましても、心から深甚な弔意を表しておるわけでありますが、このような事故が再び起こらないように、米軍当局に対しましても、その安全確保の措置につきまして強く要求をいたしておるところでございますが、ただいま大出さんから、根本的には基地の撤廃でなければこれは解決できないんだという御指摘がございました。
　この基地の問題につきましては、日米安保条約、地位協定等々いろんな安保条約上の取り決め等もございまして一急にこの問題に対して結論を出すというわけにまいりませんが、できるだけ市民生活に影響のないような観点からも、基地問題等につきましては今後十分検討してまいりたいものだ、こう思っております。
○大出委員　重ねてもう一点承りたいのでありますが、この告別の式が行われている間、この地域は大変な厚木基地から飛び立つ飛行機の騒音に包まれておる地域でございますけれども、このときだけその爆音が聞こえないように発着を停止した。ここらは市民生活というものがあるんですから、いまちょっと最後にお話がありましたが、やはりこれは市民生活を考えた、いますぐどけられないにしても、基地の運営あるいは部隊の運営を図らなければいかぬと私は思うのですがね。
　そのことが一つと、もう一つ、そこへもってまいりまして、Ｐ３Ｃの一番機が、きのうも問題になっておりましたが、稲葉さんの質問にもございましたが、べらぼうに高い予算単価になりそうでありますが、実は厚木に到着をいたしました。二十五日の午後一時十五分ですね。これから一体厚木にＰ３Ｃは何機、いつまでに入ってくるのですか。実はここには大変な建物がつくられて、いま急ピッチで建設されつつあるのでありますが、時間はかけませんが、きちっと答えてください。
○塩田政府委員　Ｐ３Ｃの今後の配置計画でございますが、現在の時点で決まっておりますのは、先ほど先生がおっしゃいました厚木の飛行隊一個飛行隊は考えております。まだ飛行機の数は飛行隊全部の数に達しておりませんけれども、厚木に一個飛行隊ということは考えております。以後の配置につきましては、まだ検討中でございます。
○大出委員　いま前段に申し上げたような事故も数々ございまして、だからここに反対を叫ぶ団体がたくさんできてくるというのも無理からぬこと、当然でありまして、これまた別な機会にもう少し詳しく詰めさせていただこうと存じます。
　本題に入りたいのでありますが、石橋委員の質問に皆さんが、私聞いておりましたが、たくさんお答えになっておりました。全く感心をしない答弁も幾つもございました。私の調べた結果からいたしまして、まことにけしからぬと思う答弁もございます。そこらを順次詰めさせていただきたいのでありますが、その前に武器の技術輸出という問題をめぐりまして、アメリカから大変に強い要求があるということが新聞等に書いてあります。和田装備局長がアメリカに行ったりいたしておりますが、一体、何と何と何をアメリカは輸出しろと当面言うのでございますか、はっきりしておいていただきたい。