Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細田吉藏君）　私はいま、先ほど申し上げたとおりだと思うんでありますけれども、会社の中の発言力というよりも、専門的な知識は一それは会社は、専門的な知識もないし何もなければこれは採用するはずは、顧問、嘱託といえども頼むはずもありませんから、これはその専門的な知識を生かすということだと思います。
　しかし、特にいま名前が二つほど出ましたが、その他の大会社というものがつくっておりますいわゆる艦艇にしましてもいろんな機械にしましても、いろんないわゆる正面装備にしましても、これは相当機密といいましょうか、秘密的なことについて、やはりつくらせるということは承知をしておるということなんでございまして、それからまた、将来にわたってどういうものをつくるだろうとか、あるいは外国ではどんなものがどんどん開発されておるとかというようなことも、それぞれのこういう会社はかなりいろんな点で承知しておるといいましょうか、少なくとも研究しておるということは、これは当然なことだと思います。各こういう会社は。ですから、こういう人たちが入ったからそれによって非常にこちらの秘密が漏れておるんだというような、そんなあれではないと思うんでありまして、しかも秘密の保持というものは、隊員は隊員であることをやめましてからもやはり隊員中に知り得た秘密の保持というものは当然やらなきゃならぬことでございますから、そういう点から考えまして、おっしゃるようなことにしようということであれば一切こういうところにはもう一人も、顧問でも嘱託でも全然入らない方がよろしいと。仮に、そういう考え方も一つ成り立つだろうと思いますけれども、しかし、それではそういう人たちは一体どうしたらいいだろうかというような問題もありますので、私どもは弊害がないということをやはり中心に、持っておられる知識を本当の意味で生かすということであれば、このことは認めてもしかるべきではないだろうか。それによって、しかし在官中の漏らしてはならぬ秘密が漏れましたり、それからいろんな弊害があったりしましてはそれはよろしくないと思うんですけれども、現在までやってまいっておりますところでは、私はそのような弊害については厳重にこれはやってまいっておるように、そういうふうに承知しておるわけでございます。
　多少、どうも意見が先生の御意見と私があれするような感じにお聞き取りかもしれませんが、いままでかなり長い間にわたって顧問、嘱託というような形でやっておりまして、私ども昔は——そういうことを言ってはまたしかられるわけですけれども、いろいろ退職した——昔は、戦前なら軍人というものがやめた場合の処遇問題というものは別にいろいろあったものでございますけれども、このごろはそういうものはもちろんございません。しかし、昔の軍人といまのものが同じとは私は申しておりませんけれども、そういう点やいろいろ考えますと、やはり私は弊害をないようにして、いまのようなことはやむを得ないんじゃないかと。また、それをむしろ善用すべきであるというふうに実は考えておるわけでございますが……。
○穐山篤君　私はすべてだめだというようなことを言っているわけじゃないんですよ。ただ、皆さん方少し無神経じゃないかと言うんだ。統幕の議長が石川島播磨重工業に顧問として就職しているわけですね。もう少し自衛隊が国民世論のことを考えてみるならば、少なくとも受注関係のないところに就職をお世話をする、あるいはみずからも開拓するというふうな気持ちにならなければ、これは何とかの癒着というふうにすぐ言われるのは当然だと思うんですよ。いかがです。
○国務大臣（細田吉藏君）　決して無神経にやっておるわけではございませんので、十分いろいろ配慮しながらやっておるわけでございます。しかし、自衛官として長く勤めております者が持っておる知識、持っておることというのは、ほかのことは実はないわけでございまして、そういうものを限られた範囲で、そして秘密を守るというようなことももちろん考えまして生かしていく場所というものはおのずから限定されると。しかし先生おっしゃるように、いわゆる産軍癒着とかいろいろなことを言われるというようなことについては、もう防衛庁としては十二分に気を使ってやっておるつもりでございますが、今後ともそういう点はいろいろな御非難がないようには十分気をつけていかなければならぬ、かように思っているわけでございます。
○穐山篤君　私ごとになって恐縮ですけれども、私のところにも自衛官のかなりの人たちが就職を頼みに来るんですよ。たとえば潜水艦の砲手だとか護衛艦の砲手、ざっくばらんに言いますとつぶしがきかないですよね。こういう人たちの就職に、ざっくばらんに言えばわれわれを含めて頭が痛いわけです。ところが、こういう幕僚長とか司令官というふうな人たちは、わりあいに行く先があるわけですね。十分に防衛庁がながめて、この資料にもありますように、私も調べたのがありますけれども、三菱重工以下それぞれのところにかなり高位高官が顧問にしろ嘱託にしろ行く場所があるわけです。ほとんど毎年幕僚長があるいは統幕議長が交代するわけじゃありませんから、二年ないし三年置きに集中的に大きな異動があるような感じでありますけれども、自衛官全体の再就職の問題とこういった高官の就職問題というのは、慎重に扱わなければならぬというのは当然だと思うんですね。そういう意味で少し無神経ではないかということも含めているわけです。
　今後の問題なんですが、今後も先ほど指摘されておりますように、審査に特段の障害がなければ従前と同じような方向で防衛庁としては再就職をさせていくという方針ですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　先ほど来大臣からも再三の答弁がありましたように、私ども自衛官の再就職につきましては、先生御承知と思いますけれども、自衛官というのは御承知のように停年がございまして、その大半の者は五十歳で停年を迎えるわけでございます。この停年退職者の数がこれからますますふえようという状況にございます。そういう意味で、われわれもこの自衛官の再就職については相当これから努力しなければならぬと思います。しかし、その再就職の方法に当たっては、先ほど来るる申し述べたように、調達上の問題であるとか秘密保全の問題とかそういうことに対して公正さを失わないということを条件としまして誤解のないように運用してまいりたいというふうには思っていますが、こういった防衛産業への就職を絶対にやるなというふうなことにはなかなか相ならぬ。ただ、この再就職するポストが自衛隊の調達業務であるとか契約業務に支障を来さないというふうなことは法律の趣旨でございまして、そういうことについては十分これから注意をしてやってまいりたいというふうに思っております。
○穐山篤君　防衛庁からいただきました資料というのは、局長以上相当の者を含む資料ですが、局長以下の中間的な幹部、管理職、こういう方々の一般企業とそれからこの種の防衛庁との契約のある会社への就職、その割合は実績でどの程度になっていますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　昭和五十年度から五十四年の十二月末まで過去五年間の数字を申し上げますが、全体の数字でございませんで、一佐以上の数字が手元にございますのでそれでお答えいたしますと、昭和五十年から五十四年まで五年間で退職した人間が一千六百三十七人ございます。そうして、このうち登録会社に就職している者が二百九十一人、それ以外はすべて防衛庁と関係ない会社あるいは自活、自営というふうなことも含めましての数字でございます。
○穐山篤君　あと官房長官が見えたときに含めて質問をしますので、とりあえず私は以上で終わりたいと思います。
○村田秀三君　いま、穐山委員が防衛庁長官にいろいろと伺ったのでありますが、私も、人事面とは直接関係ございませんが、防衛庁長官にお伺いしてみたいと、こう思っております。
　きのうのこれは読売新聞でありますが、去る四日には朝日新聞にも同様な問題が出ておりましたけれども、自民党として防衛秘密にかかわるスパイ行為等の防止に関する法律案を決定し、何らかの形で本国会に提出したいというような内容の新聞記事を拝見いたしました。これを見まして、私は、確かに宮永事件というものがありまして世上そういう問題も議論がなされ、国会においても多少の議論がなされておることも私は承知しておりますけれども、非常に心配をしておる者の一人でございます。
　きょうは内容的に議論を進めるつもりはございませんが、とにかく私の脳裏にはかつての機密保護法であるとか、刑法には間諜罪、とにかく死刑を前提とすると言ってもいいほどの過酷な極刑がなされた歴史があるわけですが、憲法にかかわってきわめて重大な問題であると、こう実は私は思っておるわけであります。
　そこで、これは自民党の内部の問題だとあるいはおっしゃられるかもしれませんけれども、この事実について防衛庁長官は承知をしておるのかどうか。その内容についてまずお聞かせをいただきたい、こう思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　自民党の中におきまして、先般の秘密漏洩事件にかんがみまして、防衛の秘密を保護するために新たな立法措置をいろいろ先般来委員会等を設けて検討しておられるということについてはもちろん承っておりますし、承知いたしております。
　私どもの方には、いろいろこのスパイ事件に関連いたしましての具体的な事実なりそれからそれに対するやり方なり、そういう御照会は党からあって、われわれの事務当局がお答えをいたしておりますが、この法律の内容についての私たちの防衛庁としての御意見は、これは党に対しては特段には申し上げておりません。まだ最終的な結論が得られる途中の段階にあるように私ども承っておる次第でございます。
○村田秀三君　承知をしておるということでありますから、議論をしているという段階であれば、私もあえてきょう質問をするつもりはありませんでした。ところが新聞等を見ますと、八日の関係合同会議後、安保調査会特別小委員会の山下元利委員長が記者会見をしてということでありますから、だからこれはもう党として確定をしたものだという前提で私は理解をするわけです。いや、決してそうではないぞというのであればまた別でありますが、その点ひとつどう認識されておるのか、ちょっと承りたい。
○国務大臣（細田吉藏君）　実は、党のことでございますので、私がいろいろ申し上げるのは少し越権になろうかと存じますが、私のただいま持っております認識では、いまお話で山下さんのお名前も出たりいたしておりましたが、そのような安全保障調査会とか党の国防部会とか、そういうところで一応の結論を得られたというところまで伺っておるわけでございまして、自民党で最終的には、総務会決定といったようなことが最終の決定になるわけでございますが、そこまでにはまだ至っておらないように認識をいたしております。間違っておったら御勘弁願いたいんですが、私はさように理解いたしておるわけでございます。
○村田秀三君　これは自民党さんの党内手続ですね、私もよく承知いたしませんから、それはそれなりに、きょうは長官のいまの発言を前提にして物を言うわけでありますが、宮永事件が起きまして以来、ずっと私も新聞を見ましてからいろいろと政府の態度について、どうであったかということを調べてみたわけです。間違っていればお許しをいただきたいのでありますが、とにかくやはりあの宮永問題、確かにさまざまな議論があると思いますね。現職であれば情報交換であんなことはあたりまえだとかというような話もうわさとしては聞きます。と同時に、まず現職であってもああやって外へお金もらって流してはけしからぬじゃないかというふうな意見ももちろんあるでありましょう。しかし私らの頭の中で、やはりすうっときましたのは、宮永事件について深く追及するきょうは場じゃございませんから申し上げませんけれども、それじゃ制服が情報交換としてふだんやっていること、それを何かの調子で、これを奇貨として一つの世論形成のための仕掛けがあったのではないかというような印象を持った国民も私はかなりおると思うんです。
　そこで、すぐに、これはかつて間諜罪があった、あるいは機密保護法があった、暗い思い出がよみがえる、これは大変なことになると、特に戦争経験者の多くの人々はそう私は直感したと思うんです。したがって、これに対して、これを契機に政府がいかなる態度をおとりになるのかというのは、きわめて大きな関心があったと私は思う。
　そこで、さきの久保田長官、これはまあ何といいますか、細田長官とかわられます経過などというものは私も承知いたしております。いろいろなことは申し上げませんが、とにかくその久保田長官が一月二十二日、参議院の決算委員会において、機密保護法をつくって秘密を守ろうという新たな立法は考えていない、こう発言をしております。それで、月を越えて、私の調査、記憶に間違いがあるかもしれませんが、とにかく官房長官と久保田長官はこの事件の発生について陳謝をしながら、どうするのかということについては、現在の制度の欠陥を直して秘密を守れる体制をつくりたい、こういう発言をしておるというふうに聞いておるわけであります。もちろん前任者のことでありますから、長官がそれに対して肯定も否定もということにはあるいはならないかもしれませんが、少なくともこういう当時の責任者の発言というものを承知しておるのかどうかという点と、少なくとも当時は防衛庁といたしましても、また政府といたしましてもそういう考え方であったのではないか。私ら新聞を見まして、そこまでいかないのかと、それではまあまあだなと、こういうようなぐあいに理解をしておったわけでありますから、その間の事情について承知をしておれば御発言をいただきたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　久保田長官の答弁について承知いたしております。私にかわりましてからも、実はいろいろ答弁もいたしておりますが、私どもの防衛庁としましては、宮永事件が起こりましてからいろいろ特別の委員会を、次官を長とする委員会をつくりまして、このようなことがないように、二度と再び繰り返さないようにということで、人事とかあるいは管理の面とか設備の面とか、いろんな点で検討しておるわけでございまして、もうできるものはどんどん実施に移しておるわけでございます。その中の、やはり項目の一つにいまの自衛隊法ですね、自衛隊法の——これは国家公務員法と同じ規定になっておるわけですが、秘密を守る規定、そしてそれの違反に対する罰則がございます。そういうものについても、必要があればそういうものも含めて検討するということを申し上げておりまして、久保田長官の言っているのもその線と同じ線だと思います。そういうことでございます。
　ところが、いわゆる機密保護法とかその他の問題は、これは名前がいろいろ出てくるわけでございましょうけれども、そういうものについて私どもでいま研究をしたり、積極的にこういうものをやろうということについては、一貫して、私どもとしては私どもの方でこれを研究したり、実施したりすると考えておるというようなことではこれございませんので、一回もそういう答弁も何もいたしておるわけではございません。したがって、政府としては一貫した答弁がずっと続いておると、こういうふうに御理解いただきたいと、かように存じておるわけでございます。
○村田秀三君　私も、その後の予算委員会等のこの問題に関連する、あるいはやや同質の議論だなという点についての答弁を全部調べてみました。確かに重要な問題ではあるけれどもという認識の上に立ちながら、大平総理の答弁なんかは、「いま当面、このスパイ事件の後の処置といたしましては、自衛隊の内部の秘密保持体制の総点検をやることがわれわれの任務でございまして、政府として、このスパイ事件があったからいま直ちに自衛隊法の改正を国会にお願いするということはない」、こういうような意味のことであります。だから自衛隊法の改正さえも考えていない、こういうことでありますから、いま長官は自衛隊法の改正は検討をしておるというような発言もありましたが、それはそれとして総理の答弁は、自衛隊法の改正も考えていない。ただ、「いま当面」というその表現が、それじゃ永久でないということだけはこれは文章上ございますから、でございますが、いずれにしろ機密保護法であるとか、少なくともいま自民党が出そうと考えておるいわゆるスパイ行為防止法、これは表現はともかくとしても、機密保護法ですよ、裏は。秘密を保護するためにはスパイがあってはならない、やる者は処罰するということでありますから、これはうらはらの問題だと私は思うんですが、いずれにいたしましても、そういうことで大臣は、さらにこれは参議院の予算委員会でありますけれども、「現行の憲法をわれわれが選択した以上、その許された範囲内において私どもは行動する以外に手はない」と、こう明言をしているわけですね。そういうふうに、議事録いまここにありますから、お見せいたします。疑問があれば。そういうことを言っておるわけであります。そして、国民のコンセンサスを得る云々という問題ももちろんありますけれども、法律の保障をまたないで、行政権の範囲内でどういう秘密保護ができるか、ぎりぎりの線までこれは努力するつもりだと、こう答弁をいたしておるわけです。でありますから、いま自民党が党内議論ではあるにせよ、こういう態度を決定したことに対して、政府は現在もまた、総理大臣が答弁をした、あるいは久保田長官が意見を述べた、その考えと変わりない。前の長官の答弁では、私はさように理解をするわけでありますけれども、それで間違いございませんか。
○国務大臣（細田吉藏君）　私がいままでお答えいたしましたことはもうそのとおりでございまして、訂正を要するようなものは何らございません。責任を持って答弁をいたしておる考えでございます。
　それから、先ほども御質問の中にもありましたから御異論もないと思うんですが、総理の答弁と私の答弁とは食い違っておるように見えるというような感じですが、それはございませんから。御質問の中にもございましたように、いますぐ自衛隊法の罰則改正というところまでは考えておらぬと総理がおっしゃったというわけで、私どもの方はそれも含めて検討はしておりますということで、食い違いはございません。
　それから、いま自民党で自民党自体がまだ決まっておらぬわけですけれども、自民党の中で御議論されておるものに対して、私どもが賛成であるか反対であるかということは、いまコメントする段階でございませんので、御勘弁をお願いいたしたいわけでございます。
　政府として、いまそのような事柄についてはやる考えがないということは大平総理が申しておるとおりでございますので、総理大臣がそう言っておるわけですから、私も総理大臣の内閣に所属しておりますから同じことでございまして、それに反する答弁をしたということはございません。そういうことでございます。
○村田秀三君　まあ中身の議論に入らないと、こう言いながら意見を申し上げるわけでありますが、あらゆる角度からこれ申し上げてみたい点もないわけではありません。ただ一言で言い得ることは、新聞の論評にも載っておるようでありますけれども、知ろうと思ったら、法律があろうとなかろうとこれは知る努力をするでありましょう。それから、いわゆる内部体制を固めるために法律をいかにつくってみて罰則を強化しても、それだけでは私は不十分だと思うんですね。何といいましてもやはり義務感であるとかあるいは身分の保障であるとか——それは先ほど防衛庁から兵器産業の、あるいは防衛庁と関係する企業に相当な幹部が天下っているということ、これはまあいろいろ抗弁なさっても、それは私は問題があると思うんです。防衛庁が意図的にこれはやはりこういうものが必要だから、そこに人を送ってその生産を管理するんだなどというような意味があるとするならばまた別なものでありましょうけれども、いずれにいたしましても、これは何も防衛庁ばかりじゃございません。国家公務員すべてそうでありましょう。あるいは一般の企業の方々でもそうでありましょうけれども、とにかく生活を保障していくというような体制をやはりとっていかない限り、法律でいろいろ規制をいたしましてもこれは解決するものではない、こう実は思っておりますし、そしてそのことが、これはもう言ってみれば大変な国内に大きな波紋を投げかける一つのきっかけになりはせぬかというふうに非常に懸念をいたすわけでありますから、少なくともいまここで自民党が議員立法をするしないという問題について言及するわけにはまいらぬわけでありますけれども、政府としてはいわゆる憲法にかかわる問題については慎重な上にも慎重を期して過ちのないようにしていただきたい、こういうことを申し上げて質問を終わります。
○国務大臣（細田吉藏君）　秘密を保持するということは、法律をつくって罰則を強化すればそれで事足れりというものでないことはもうおっしゃるとおりだと存じます。これはもうあらゆる努力をしなきゃなりません。まず第一に、やはりもっと秘密を守るという気持ちそのものからもっともっとやらなきゃならぬことはたくさんございます。それはもうおっしゃるとおりだと思っております。それからまた、いろいろ罰則を伴う法律について慎重でなければならぬということについても、もう全くおっしゃるとおりのことだと思います。
　そこまででございまして、実はそれでは全然そういうものが要るのか要らぬのかというような御議論になりますと、これはいろいろな御議論があると思いますので、私からそれをとやかく申し上げることは御勘弁をいただきたい、かように存ずる次第でございまして、先生のおっしゃる気持ちについては、私どもよくわかるわけでございます。
○委員長（古賀雷四郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（古賀雷四郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀江正夫君　私は、まず最初に、北海道の防衛に対する当面の措置につきまして幾つかの点を御質問したいと思います。
　まず、全般的な質問に先立ちましてお伺いいたしたいのは、けさの新聞によりますと北方領土地域、これは単に部隊配置が報ぜられておりますところの択捉、国後、色丹島だけじゃなくて、歯舞諸島も含んで一個師団規模の毒ガス戦の訓練が統合的に行われたということが報ぜられております。この問題につきましてその実施の真偽ですね、報道の真偽。それから、もしもやっておるとするならばその実態。それから三番目は、過去にこの種の訓練が行われたことがあるのかどうか。この三つにつきましてまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（岡崎久彦君）　新聞記事は拝見しておりましてございますけれども、防衛庁といたしましては報道にあるような事実は承知しておりません。北方領土付近のソ連軍の動向につきましては、常に厳重に注視をしておるところでございますけれども、最近こういうような動きがあったというようなことは特に承知しておりません。
　それから、従来も報道にありますような一万人規模の、しかも化学兵器を使った訓練というような話は聞いたことはございません。
　それからまた、歯舞における軍事的動きについてもまだ確認した情報は持っておりません。
○堀江正夫君　この問題は未確認情報だと言われることでございますから、これ以上聞いても話は進まないと思います。
　そこで、これはそれだけにしまして、次に移りたいと思いますが、去年の一月の末に国後、択捉に対するところの地上軍の配備が防衛庁によって発表されました。その際に、この事態というものを慎重に見守っていくんだと、当面はこれに対する対応措置というものは考えておらないということでございました。その後、去年の九月には色丹島にまで配置が確認をされ、さらに兵力も一個師団規模だろうと、軍団砲兵まで持っておると、攻撃用のヘリコプターも装備してある、こういうようなことが言われたわけですが、その後、防衛庁として何らかの対応措置を講じられておるのかいないのか。講じられておるとするならば、それはどのようなことが講ぜられたか。
　ただ、たとえば第七師団の機甲師団化、これなんか私は余り対応措置にならないと思うのですね。従来から計画をされておったものをやられただけであります。また、ことし戦車を六十両買った。これなんかも従来計画そのものの推進でございまして、別に北方領土に対する地上軍の配置を意識した対応措置とは言えない、こう思っておるわけですが、ひとつ対応措置、講ぜられた面があるならばそれをまず御説明いただきたいと思います。
○政府委員（原徹君）　御指摘のように、北方領土にソ連地上軍が配備されたわけでございますが、私どもはその状況を厳重に監視していくということでございまして、私どもは、その北方領土を含めましたソ連軍全体の状況というものをいわゆる潜在的脅威の増大というふうに考えておるわけですが、そこで、どういうことをやっておるのかということでございますが、それはいまの防衛計画の大綱に従う水準まで、画一的にその水準を上げるということで中期業務見積もりができておるわけでございまして、中期業務見積もりでは先ほど申しました第七師団の強化もございますし、いろいろな装備の調達をいたしますが、その調達されます装備は重点的に北海道に配備したいというふうに考えておりますのと、それからやはり北海道の陸上自衛隊の充足率、これが非常に低いということがよく言われるわけでございますので、その北海道の充足率は高めていこうということで、これは中期業務見積もりでも北海道を重点にいろいろやっていこう、そういうのがただいまの状況でございます。
○堀江正夫君　どうもいまのお話聞きますと、中期業務見積もりあるいは新防衛計画の大綱をつくった時点と大変な大きな情勢の変化がある。というのは、その時点においては北方領土に対する一個師団の地上軍の配備なんというのはなかったわけですね。全く新たなる事態であります。それに対して、中期業務見積もりの計画をそのまま推進していこうというんでは、私は対応措置を何ら施しておられないということになろうかと思います。
　私は、そういうような政府の姿勢というものが、北海道の道民に大変な不安感を与えておるのじゃないかと思います。もちろん、不安感をなくするためには、政府自体がいろんな施策を通じてやらなきゃならぬのは明瞭でございますが、防衛庁としても、しかるべき具体的な、当面この不安感をなくする、抑止効果をもっと大にする、こういった措置がとられて当然じゃないかと思うんですが、その点いかがでございますか。
○政府委員（原徹君）　そのような御意見もあろうかと存じますが、私どもは全般的な防衛力の水準を上げなければならない、いまの段階はそういうことであろうというふうに考えて、先ほど申しましたように、防衛計画の大綱の水準をとにかく一日も早く達成する、そういうことでやってまいりたいとただいまのところは考えておるわけでございます。
○堀江正夫君　日本の安全を保持しなきゃならない第一義的な責任は、私は軍事的に言うならば防衛庁が国民に責任を負っておると思います。
　それが、道民が非常な不安感にかられておる、こういうことは御存じだと思いますね。去年の暮れでございますが、厚床が自衛隊の誘致を決議をした。さらに弟子屈も誘致を決議した。オホーツク海に面しているところの斜里もそういう動きが非常に強くなっておる。これらは、過去においても北海道においては部隊誘致の運動があちらこちあったことは事実でございます。しかし、それは多くの場合過疎対策、こういうような意味も大きく含んでおったことは否めない事実ですけれども、最近こういうようなことが相次いで起きておるということは、具体的に地域の住民の北方領土に対する不安感というものがこのような議会の決議をとらせるに至ったんだと、こう思わざるを得ないわけですね。それに対して、全般的な情勢から見てやるんであってというようなことでは、私はどうも防衛庁は国民の信頼を得ることはできないじゃないか、こう思うんですが、その点長官いかがでございますか。
○国務大臣（細田吉藏君）　北海道の皆さん方が非常に不安感があるということにつきましては、私どももいろんな機会に承っております。また、自衛隊の誘致の御決議があることについてもよく承知しております。
　そこで、先ほどから防衛局長がお答えを申し上げておりますが、何としても私どもとしましては、いま防衛計画の大綱の線をできるだけ早く実現したい、できるだけ手前へ引き寄せたい、それから中期業務見積もりにつきましてもこれを同じくなるべく前倒ししたいと。このこと自体、しかしなかなかいろいろな障害があるということも事実だと思います。
　そこで、その中におきまして、問題は北海道についてどう考えていくかということでこれは考えていかなきゃなりません。したがいまして、いまの防衛局長のお答えは、あるいはそういう点で言葉が少し足りないんじゃないかという点もあろうかと思いますが、全体としてのレベルをアップするということの中において北海道については特別に配備をするということでなければ、やはり国民の皆さんの気持ちにこたえることにもならぬし、実際にも、わが国の防衛にも私はそう強化をするあれにならぬと思うんでございますね。ですから、そういうことも含めて、とにかく私どもが一番いま念願しておりますことは、実質的な全体としての防衛力の増強そのもの、このこと自体がもう非常に困難なような客観的な事情にあるものですから、そういう点でそれに全力を挙げてまいりたい、その中でいまおっしゃったような点は十分考えたい、こういうことでございます。
○堀江正夫君　いま長官は、全般的な防衛力の充実の中で北海道といったようなものも考えるんだ、こういうお話と承ったわけでありますが、私は、もう少しこういった事態を深刻に受けとめて、もっといろんな施策を具体的に考えられたらどうかと思うんですね。大綱あるいは中期業務見積もりの達成に大きく影響させない範囲においてやれることはいろいろあるんではないか、私にはそう思われます。たとえば、先ほどもちょっと触れられましたが、北海道の充足率を上げる、これは五十五年度一応要求されましたが、次官復活折衝の段階でもうおりておられます。私は、防衛庁としてのその熱意のほどを疑わざるを得ない、こう思います。今後実行上でも北海道の充足率を上げるというような措置はとろうと思ったらとれるんじゃないか、そういうことも私は重要な一つの施策じゃないか。あるいはたとえば、現在のような情勢でございます。名寄の一部を道東に配置する、あるいは道東の部隊の一部を厚床に配置をする、こういったことだって大きく計画を変更しないでやれることじゃないでしょうか。そういうようなことをもっと深刻に真剣に考えてもらうということはいかがなんですか。私は、それらは中期業務見積もりなり新防衛計画の大綱の計画を阻害をするような大きな要素じゃない、それをやることによる成果というものは非常に大きいんだ、こう思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（原徹君）　先ほど来、全般的に水準を上げて、そしてその中で北海道を重視していこうと、まあそういう考え方で申しましたわけでございますけれども、おっしゃいますような実行上何かできないかというお話につきましては、先生おっしゃいますように確かに充足率の問題私ども要求したのでございますけれども、次官折衝でおりてしまったという点もございます。私は、やはり北海道の充足率は本当に、仮に実行上であっても高める必要があるのではないかというような感じもいたしておるわけでございますが、そういうことを含めて、ただいまの先生の御意見について何ができるかという点につきまして考えてみたい、こういうふうに思います。
○堀江正夫君　実行上何ができるかということをお考えいただくと。もちろん、ほとんど予算を費やさないものもあるでしょうが、若干の予算でできるものもあると思います。
　もう一つ、私は具体的に御提言を申し上げたいんですが、たとえば、別海の演習場がございます。別海の演習場には北海道の部隊だけじゃなくて本土の部隊も演習のために行っております。特科の射撃の実際の射程に近い射撃ができる唯一の演習場だと思っております。いま沖繩の海兵隊は、射程の長い射撃演習をするためには韓国へ行っています。私は別海の演習場を、ここで防衛庁が本当に北海道の防衛ということを考えたならば、抑止効果を増加するためにも共用の演習場にするというような発想はないのか、そして沖繩の海兵隊の射撃演習を別海に持ってくる。私は、当面、こういうようなことは大変北海道の人心を鎮静さすためにプラスになるんじゃないか、その成果というものは大きいんじゃないか、このように思うんですが、そういうようなことも含めて今後検討していただくというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（原徹君）　いまの別海のお話は、いま初めてお聞きしたわけでございます。そういうことができるかどうか、そういうことも含めて検討さしていただきたいと思います。
○堀江正夫君　一番初めに言いましたように、北海道の防衛態勢の強化の問題は、当面やれることをやはり何とかもっと深刻に取り組んでいただきたい、そして国民の信頼にこたえていただきたい、このことを重ねて申し上げまして、この点は終わらせていただきます。
　次は、いわゆる中期業務見積もりの見直し等に関連した問題でございます。四月一日の予算の分科会では、長官の方から見直しを検討中だ、こういうことを言われておるわけですが、きのうの新聞によりますと、事務次官と防衛局長が総理にこの問題につきましていろいろと御説明をしたようでございます。新聞によると、中期業務見積もりの性格について御理解いただいた、それから中期業務見積もりの内容についても御説明をしたと、したがって、見直し作業をやるのはその性格からいって当然だといったようなことについても申し上げられたのだろうと思いますが、そういう内容で間違いございませんか。
○政府委員（原徹君）　昨日、次官と私が参りましたのは、中期業務見積もりにつきまして、その性格あるいは内容について御説明をいたしたわけでございまして、その際、中期業務見積もりは毎年見直すことになっておるということ、それから三年ごとに新しいものをつくるんだということを申し上げまして、そういうことで見直しをしているということは申し上げた次第でございます。
○堀江正夫君　いまの見直しのその内容でございますね、いままで長官のおっしゃっているのは繰り上げというものを検討しておるとかおらないとか、そのようなことが言われておりますが、現在防衛庁が考えておるところの見直しというのはどういうような意図で見直しておられるのか、その内容はどんなことなんだ、現在どのレベルでもって検討しておられるのか、その辺をひとつまず伺いたいと思います。
○政府委員（原徹君）　中期業務見積もりは、先ほど申しましたように毎年見直すことになっておるわけでございますので、見直し作業をやっておるわけでございますが、私どもは、現在の情勢にかんがみれば防衛計画の大綱の水準の線を可及的速やかに達成したいと、そういう気持ちがまずあるわけでございます。そういう気持ちに基づいて見直しを行っているわけでございまして、別に、これ中期業務見積もりは格別年次割りというようなものを定めていないわけでございますが、五十五年度予算で一部は実現をしたわけでございますが、残りにつきましていろいろの問題があると、そういう問題の中でいまの当面している事情にかんがみて何を重点にすべきであるかというようなことをまず中心に考えなきゃならぬ。そういう見地でいま作業を始めたところでございまして、ただいまのところは、もちろん全庁的にやるんでございますけれども、いろいろと若干試行錯誤みたいなことで、何に重点を置くべきかというところを中心にいま作業が始まったところでございます。
○堀江正夫君　毎年の例でございますと、五十六年度の予算要求のための各幕の事業計画に対する内局の審査、第一読会がもうそろそろ始まるころじゃないかと思います。あるいは近く始まるんじゃないかと思いますけれども、そうしますと、見直し作業の成果によってそれらは当然付加変更されるんだというふうに理解していいわけですね。
○政府委員（原徹君）　見直し作業、通常の場合でございますと、予算の編成作業は昨年の例で申しますと、四月の終わりぐらいにいわゆる長官指示というのが出まして、それに基づいて行われるわけでございますが、その前にいろいろ作業をしておるわけでございます。しかし、すぐその作業が終わって、それから見直し作業全部終わった後から予算編成作業が続くという関係よりは、見直し作業も行いつつ予算編成作業も、たとえば人件費とかいろいろなものがございますわけですから、そういったものはそれと並行して行われ、概算要求案の作成のときに最終的に決まると、中期業務見積もりというのは来年度の予算編成を行う参考資料という性格でございますから、ことしの見直しは多分そういうことになるであろうと、そういうふうに考えております。
○堀江正夫君　中業というものは、来年度予算要求の参考資料になるか、基礎になるのか知りませんけれども、問題は、基礎になっているものは防衛計画の大綱だと思います。その防衛計画の大綱そのものが、もう言うまでもないんでありますが、平和がずっと続くのであって、世界規模の戦争ではなくて、その間に仮に小規模限定的な侵略が行われた場合に対処できるような兵備を持たなければいけない、こういうことでもってその当時におきましてはいろいろ言われています。私よく知りませんけれども、けさのサンケイ新聞によりますと、海原さんは当時の当面というのは三年ぐらい考えた。私なんかがちらほら聞きますのは、人によって違うわけですけれども、数年ということを考えた、いや十年ぐらいの間にということを考えた、こう言われておるわけです。いずれにしても有事、現在考えられておるようなあるいは起きるかもしれないといった事態に対応できるような兵備じゃない、防衛力じゃない、防衛計画の大綱でねらっているものは。そのように理解しておるんですが、いかがでございますか。
○政府委員（原徹君）　防衛計画の大綱の水準と申しますのは、先生御承知のように、いわゆる限定的な小規模のものは独力で対処し、そうでないものは日米防衛協力で対処する、そういう考え方でございますので、いま先生のおっしゃる侵攻の対応がどの程度のことかはわかりませんが、いわゆる本格侵攻ということを前提と申しますか、予想してできているものではないことはそのとおりでございます。
　それじゃどうするんだということでございますが、防衛計画の大綱の考え方は、その際は米軍と共同で対処するんだ、そういうことでございます。それでいいかどうかという問題は確かにあるわけでございますが、私どもといたしましては、とにかく防衛計画の大綱の水準までまだいっておりませんわけでございますから、その水準にできるだけ早く近づけるというのが私どもの当面の努力目標であるというふうに考えているわけでございます。
○堀江正夫君　大綱の目標よりもＧＮＰの一％以内ということで抑えられる、そういうことでつくられた昭和五十九年までの中期業務見積もりはもっとレベルが低いと、こう思いますね。大綱の線までとてもいってない。重要なものについていってないものが多い、こう思いますが、それは間違いございませんか。
○政府委員（原徹君）　中期業務見積もりをやりますと、いろんな面で装備の近代化が進み、あるいは抗たん力とか継戦能力とか若干進むことは間違いございません。かなり進むわけでございますけれども、それでもまだいわゆる継戦能力あるいは防衛計画の大綱の数字で申しますと、特に航空機の数あるいは艦艇の数、それが中期業務見積もりでもその水準には達しないことになっております。
○堀江正夫君　しかも、私の理解によりますと、仮に昭和五十九年に予算化するとその船ができるのは昭和六十三年である、こういうことでございます。しかも、それが大綱の線までも達していない。こういうことでございますと、現在言われておるところの一九八〇年代の危機というものにわが自衛隊の防衛力というものはマッチしてないじゃないかと。これをマッチさすためには、時期も早めなきゃいけないけれども、これだけでは足らないところの機能をもっともっとふやさなきゃいけないじゃないかと、このように思うんですが、それはいかがでございますか。
○政府委員（原徹君）　そういう御指摘が間違っているとも思いませんわけでございますが、私どもとしては、いまのいろいろな国内事情もございますわけで、当面防衛計画の大綱の水準にできるだけ近づけるという努力をすべきものであると、そういうふうに考えているわけでございます。
○委員長（古賀雷四郎君）　この際、答弁者に御注意申し上げますが、もう少し声を大きくしてはっきりと御答弁を願いたいと思います。
○堀江正夫君　どうも私どもとしては、まず大綱の線にと言うわけですが、先ほど言いましたように、防衛庁の局長の方もお認めになりましたように、防衛計画の大綱を仮に達成したとしても、重要な機能でもって欠落しておるのもある。まして中期業務見積もりにおいてはそうである。しかも、それができるのがもう一九八〇年代をそろそろ過ぎてからやっとできるということだと。私は、そういうことで、ただ防衛計画の大綱、さらにその基礎の中期業務見積もりを一年ぐらい早くやればそれで防衛庁の責任は果たせるんだと、そういうことではとてものことにならぬと思うんです。
　まず第一に、いま世上よく言われております一九八〇年代の危機という問題ですね、特に、これは本当かうそか知りませんけれども、アメリカは中期業務見積もりを少なくとも一年繰り上げろと、こう言っている。その真意は何なんだ。私は、少なくも一九八四年度末ぐらいまでには一応の侵略に対応できるところの体制はとらなければいけないんじゃないかと、こういう一つの判断があるんじゃないかと思うんです。一般的にもそのような判断でとらえられております。私自身もそのように信じています。考えています。その辺いかがでございますか。
○国務大臣（細田吉藏君）　いまお尋ねの問題ですが、この八〇年代の危機云々というようなことにつきましては、いろいろ非常に心配をなすっている方々も非常に多いことは私どもよく承知しております。また、アメリカあるいはヨーロッパにおきましても、いろいろそういった意見がたくさん出ておるということも十分よく承知しておりますが、私どもは現実に日本の防衛力をどうしていくかという、そういう立場からこれを考えていかなければなりませんので、さらに根本的な、いまの防衛計画の大綱の前提になっているような問題を、もういまそれでは間に合わないような情勢が来ておるじゃないか云々という話につきましては、これは御議論としてあることは私どもよく承知しておりますし、私どもも心配はしておるわけでございますから、こういう点につきましては、さらに国民各界各層、それからあるいは国会の場でもいろいろ御議論をいただき、そして帰趨するところを見きわめなければならぬのじゃないかというふうに思うわけでございまして、私どもがいま直ちにそれに政府としてすぐどう対処するというわけにはまいらない、かように思うのであります。
　ただ、それは防衛力の大綱というものを完成するということだけでもまだ非常な距離があるわけでございますので、ですから、私は予算委員会でも一貫して申し上げておるのでございますけれども、大綱の線まではできるだけ早く少なくとも持っていきたいというのが私どもの一貫した考え方でございます。
　その中でも、特にやや具体的にいまあらわれておりますのは、中期業務見積もりを一年手前に引き寄せて完成したらどうかということ、この前大来外務大臣がアメリカへ行って話をして、向こうからの話はそういう話が出ておるという、これは具体的な話が出ておるわけでございますね。それ以上の大きな話は別に出ているわけじゃない。それがアメリカからは出ておりますね。ですから、アメリカがそう言っておるから云々ということだけではなくて、私どもの防衛力増強というのは、日本の立場、われわれの立場から考えてもっと増強したいし、できるだけ手前に引き寄せたい、こう思っておるところへアメリカの方でもそういう意見である、こういうことでございます。
　そういうことからいたしまして、私たちは、とにかくあとの問題については、これはいろいろな方面で御議論いただく、私ども十分いろいろ考えなければいかぬ。しかし、当面するものはやはり着実に防衛力を実質的に増してまいりたい、そのことだけでもいろいろな周囲の状況から見ますとかなり困難な条件がございますので、そういう点に私たちとしては全力を挙げたい、かように申し上げておるわけでございます。
○堀江正夫君　長官のおっしゃる意味もよくわかるわけです。ただ、私は、現在置かれておるところの世界情勢というものは、ただ何年間かかけて、それを一年ぐらい切り詰めて防衛計画の大綱の線、そこまでいかない中期業務見積もりの線をやっておけば日本の安全は大丈夫なんだと言っておれるような時期じゃないんだと、私はそう認識しておるわけです。これは私の認識じゃなくて、ほとんど大方の認識だろうと思います。その辺にアメリカや西欧諸国の防衛努力というものの背景があるんだろうと、こう思うわけですが、たとえば、私は、もちろん早めてやるということについて不同意を唱えておるわけじゃありません。しかし、早めてやっても、仮にそれが一〇〇％達成できるかできないか、問題ありますね。いまのままで言いますと、本当に昭和五十九年までかかっても、とてものことに一〇〇％できないんですから、恐らく六十三、四年までかかるかもしれませんね。これが物になるのが昭和六十六、七年になるかもしれません。そんなのんびりしたことを言うんじゃなくて、とりあえず、四年先なら四年先までに、これだけのものは最小限つくらなければいけないという観点で見直してみなきゃならないんじゃないか。
　そうしないと、たとえばよく三海峡の確保、防衛の問題が言われております。三海峡の確保という問題は、単に機雷をそこに敷設する、それだけの力があれば確保できるという問題ではないことは明瞭でございます。海上を制圧する能力も必要でありますし、同時に、陸上の拠点を確保する能力も必要であります。こんなことは、私が承知している範囲では、中期業務見積もりでも何でも全く考えられていない、重要な欠落した機能ではないかと思います。あるいは基地の抗たん性が非常に強く叫ばれていますけれども、これが一〇〇％仮に達成しても、基地の抗たん性について、それでなくてもむずかしい防空作戦、これをカバーするような全航空基地に対するものができるのかということになるとできない。いろいろなことを考えますと、私は、今後の見直し作業の中でそういうものも含めながら、やはり時期を画して、それまでにできるものは何だ、しなきゃならぬものは何だということでやっていくという具体的な見直し作業が要るんじゃないか、こう実は思うわけです。
　もう一つつけ加えて申し上げますと、これらを見直していかれる上において、五十三年の十一月にはガイドラインが政府間でもって決定されております。このガイドラインに基づいて、恐らく政府間を主体にしていろいろなケースについての詰めの検討作業が行われておると思います。これらの詰めの作業が現在どういう状況になっているのか、内容はもちろんもうお聞きしようとは思いません。お話しになるはずもございません。これらはいつごろまでに大体終わるんで、これらの詰めの結果というものは当然私は今後の見直し作業の中に反映させなきゃならぬと思いますが、現在、これらはもうある程度は反映できるような状況になっているのか、また反映をさせようとしておられるのか、その辺ひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（原徹君）　日米のガイドラインの研究でございますが、いろんな項目があるわけでございますけれども、共同作戦計画の研究ということにつきましてただいま鋭意検討中の段階でございます。で、その研究作業は、運用面の研究が中心でございますので、これが直ちに整備ということには直接には結びつかないように思っておりますけれども、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、ただいまの段階では大きな侵攻がございますれば日米共同対処ということでございますから、その研究をさらに推し進めていく必要を私は非常に痛感をいたしているわけでございます。で、非常に項目が多いものでございますから、いま、いつ終わるんだというところまでは見通しは立っておりませんけれども、作戦計画の研究、これを中心にただいま鋭意進めていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○堀江正夫君　言葉じりをとらえることになるのかどうか知りませんけれども、このガイドラインに基づくところの詰めの作業の結果、そのまま防衛力整備計画には反映することにならないとおっしゃるのは、私は納得できませんですね、これは。
　日本の防衛のために、米軍がいろんなケースの場合においてどのような支援、協力をするのかと、こういったようなことがその詰め作業の大きな一つの要素じゃないかと思います。そうなってきますと、もちろんいろんなケースによって、そのどきの状況によって変わるわけですが、最小限、日本が果たしてしからばこれだけのものはやっておかなきゃいけないといったようなことは出てくるんじゃありませんか。
　それからもう一つ、いつ終わるかわからぬとおっしゃるのはちょっとぐあい悪いですね、これも。私は、五十三年十一月です。もう一年以上たったわけです。これらについてはいろんなむずかしい問題もあろうと思います。私は、はっきりおっしゃれることができなければおっしゃっていただく必要はありませんけれども、少なくともこれはなるべく早く終わって、そうして日本の防衛の計画、整備計画に早く反映さすという必要があるんじゃないかと思うんですが、もう一度その点お聞きします。
○政府委員（原徹君）　おっしゃいますように、いろいろの問題ございまして、ただいま鋭意検討を進めているわけでございます。その結果、まだ結論的なところにいっておりませんので、作業の途中でございますから、ただいまの段階で直ちにこれが整備計画に結びつくとまでは申せないわけでございますが、研究の結果、私どもがこれはやはり必要であるというものがもしもございますれば、それは当然防衛庁の判断として、そういうものについてあるいは足らないというようなものがございますれば、それはその整備の中に入れていかなければならないことは当然のことでございます。
○堀江正夫君　長官は、現在の詰め作業の進行状況はお聞きいただいていますか。
○国務大臣（細田吉藏君）　五十五年度の予算がこの間通ったばかりでございまして、これから五十六年度予算、これはもう先ほど御質問の中にもございましたが、入るということでございまして、各幕僚監部はもとより、それから防衛庁内の各局でこの仕事を始めていただいております。で、私は大きな考え方については一応話し合っておりますけれども、近く何らかのやはり指示をしなくちゃならぬというふうに思っております。
　先ほどの質問にも関係をいたすわけですが、私の現在考えておりますことをちょっとこの際申し上げたいと思います。
　五十六年度予算というのは、申し上げるまでも、なく、八月末には概算要求を出さなきゃならぬ。これはもうタイムリミットがあるわけでございますし、通常の実態でも年末には決めなくちゃいかぬ。しかも、これを決定するまでにいろんな要素が、錯雑したものがあるわけでございまして、これはもう一々御説明申し上げるまでもないと思います。予算全体の置かれておる状況もございますし、防衛費をどの程度にするかという問題もあるわけでございます。
　そこで、ただいま長期的な計画を立てるということを、私ども、これは考えても時間的にいま無理だろうというふうに思っております。したがって、五十六年度の予算をどうするかということに私どもは全力を挙げたいと思っております。五十六年度予算を国の防衛のために私どもの立場から最善の予算にしたいということで、その準備作業をしていただいておる。これを、やや抽象的ですが、先ほど来のいろいろな御質問にもございますが、中業の見直しにも関連しますけれども、何を急がなきゃならぬのかということの検討を十分していただこうと。これは各幕僚監部、統幕は統幕、いわゆる原局は、各こちらの局は局で研究してもらおう。で、これによって先ほど来お話がございますように、防衛庁としてはできることならどの辺までやりたいというものがまとめれば出てくるわけでございます。で、恐らく政府全体としてはそれそのままというわけにはいかない場合が当然考えられます。そういうときには優先前後の別をおのずからつけなくちゃいかぬ。そしてどの程度の形の予算要求ができるかと、こういうことになろうかと思うのでございまして、その作業、時間があるようですけれども、余り時間は実はたくさんはないというふうに私は思っております。したがいまして、精力的にいま庁内のほとんど全体にわたって進めてもらっておると、こういうことでございます。
○堀江正夫君　来年度以降の問題については、もっともっと私は具体的にお聞きしたいんですが、時間もありませんので残念ながらこのくらいにします。
　これは長官に私直接お尋ねしたいんですが、と申しますのは、私、去年の六月になりますか、総理のところへ一人で行きまして、どうも総理、防衛についていろいろシビリアンコントロールの最頂点、政府関係のですね、に立つ総理が、防衛問題について御理解というよりも認識が不足じゃないかというような感じで、私の現職時代知り得た知識で、現在の陸海空自衛隊の能力なり、あるいはそれから類推した中期業務見積もり達成時の能力なりというものを御説明いたしました、私は総理に。しかし、その後のいろいろな御発言を見ましても、それを御理解いただいておるのか、御理解いただいておらないのか、ようわからないわけですね、さっぱり。頭の中にそういうことはないんじゃないかと、余り、というようなむなしい気持ちさえもするわけです。私一人がむなしい気持ちで済ませればいいんですけれども、事は国の安全と独立に関する問題であります。
　そこで、長官ももちろん長官になられてお忙しいのですけれども、お勉強になったと思いますが、三自衛隊の実際現在の能力あるいは中期業務見積もりの達成時の能力、こういったものはもうもちろん御承知だと思います。これを何とかして総理に防衛庁の責任においてもっと理解をしてもらう努力というものは当然なされなきゃならないじゃないか、こう思うわけです。その辺長官はどうお考えなのか、今後どうしていただくのか、これが一つであります。
　それから二番目は、どこの国でも政治の最高のポストにある人はもう軍事情勢、これを絶えず聴取をして、そして政治全般の中にこれらの上に立った施策を講じておく、これはもう常識化しておるわけですね。日本の場合は残念ながらそういうことが行われていない。去年わずかに、防大の卒業式の後で次官以下が行かれて、一時間ぐらい御進講されたということは聞いています。私は、少なくも軍事情勢につきまして定期的に、あるいは必要の都度、随時総理が軍事専門家の最高ポストである統幕議長を直接呼んで説明を聴取するといったような習慣をひとつ長官の手によってつくっていただきたい。あるいは今後安全保障特別委員会も設置をされてやるということになりますと、総理自体が軍事のいろんな専門事項について直接何もかもお知りいただくというわけにいかない。そうなると、やはり秘書官の中に制服を配置をする、そして総理をそういう面でもって補佐をする、こういうようなことも私は今後進めていただく必要があるのじゃないか、このように思うわけです。
　さらに、今度四月には総理が訪米をされるわけです。この訪米は、防衛問題が大きな問題になるのは明瞭だと思います。こちらが好むと好まざるとにかかわらずなると思います。こういう総理の訪米に対して、私は、日本政府の姿勢として総理の随行者の中に防衛庁からしかるべき人を入れるということが大変大事なんだと思うんです。その辺をひとつ長官から承りたいと、こう思います。