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○松岡副大臣　先生の御指摘の問題につきましては、経過につきましてはもう既に先生十分頭に、念頭に置いていただいた上での御質問と思いますので、結論の部分だけ申し上げますが、民事調停によりまして、それぞれ個別に返還しやすい方法といったようなことでなされてきたわけでありまして、そして、いよいよ十月が期限である、このような今状況になって、先生の御指摘でございます。
　そこで、債権管理法におきましては、履行延期後十年を経過した後においても、無資力かつ弁済することができる見込みがないと認められた場合には債権を免除できる旨の規定があるわけでありまして、この規定に基づきまして、その時点における個々人の状況に応じ、関係省庁と協議の上、適切に対処してまいりたい、これが私どもの立場でございます。
○阿部委員　そのような認識では、恐らくこの法案を国民は安心して受け入れることができないと思います。
　理由は、何が起こるかわからない薬物であるから、例えば医療費等々について、これは国がまるで責任がなかったかのように債権管理法というふうな言い方をされますが、ある意味で国が関与し、食品公害から人体公害へと広がった事態でございます。
　当時の薬物の毒性の認識では確かに責任を問われなかったかもしれませんが、三十数年を経てみて、もし裁判で争われれば違う結果も出るやもしれない事態でございます。本当に、何かが起こっても、大丈夫、国が補償しますよということを言わない限り、実はＰＣＢの処理も進まないという、この当たり前のことを政治家が理解するかどうかで、国の政治はいい向きにも悪い向きにも行くわけです。
　私は、ＰＣＢは処理しなきゃいけないと思っています。ただしかし、そのことにおいて、かつて被害を受けた方たちが生活苦に苦しみ、あわせて合併症に苦しんでいるときにお金の取り立てをしていたのでは、国民から見えるものは、随分非情な、片一方で機密費には何億も使いながら、こうしたことの患者さんの生存にかかわることで、このようなつらい取り立てをする政治の仕組みということについて、省庁に分断されずに、もう一度政治家として皆さんお考えいただきたいと思います。
　では、川口大臣お願いいたします。
○尾嵜政府参考人　環境大臣がお答えになる前に、医療費の関係について、若干私の方から御説明を申し上げます。
　医療費につきましては、裁判が和解をされました後に、いわゆる認定患者さんにつきましては、カネミ倉庫の方から、入院なり治療に必要な医療費というものが支払われているという状況でございます。
　先生の御指摘は、認定患者さん以外のことをお話しでございましたが、そこについては、医療費は御自分で負担していただくという状況になっているということでございます。
○阿部委員　今せっかくお答えをいただきましたので、それについても申し添えたいのですが、当時の基準で認定したものであって、認定という作業自身、例えば水俣病でもそうですが、遅発性にいろいろな症状があらわれることがございます。これも厚生省は経験で御存じですから、そのようないわば経験を学ばないことをおっしゃらないで、いろいろな症状が出てくる、逆に、受診していただく一つ一つがデータでございますから、そうした見地に立って、医療費はむしろ出してでも、助成してでもデータ収集をさせていただくくらいの感覚にならないと、とても現実にはやっていけないと私は思っております。
　せっかくお答えをいただきましたので、私の考えも申し述べました。
○川口国務大臣　これは、普通の一般の国民の方にはなかなかわかりにくいことではあると思いますけれども、物事の整理はきちんとしておかないといけないと思いますので申し上げさせていただきたいと思いますが、カネミ油症というのは、食品、要するに食べ物による健康被害の問題でございまして、環境省が担当いたしておりますのは、何かが環境に排出されて、その結果環境の汚染が生じるといった問題については環境省が担当いたしているということでございます。
　ということでございますけれども、そのおっしゃったような有害な物質について問題が生じたということは非常に重い問題であると思っておりまして、環境省といたしましては、環境にそういった有害な化学物質が出て、それによって環境の汚染が起こることがないように全力で取り組みたいと思っております。
○阿部委員　今いみじくも川口大臣の御答弁にありましたように、国民的に理解しづらい。当たり前です。国民は、ここからここの分が環境省の責任、ここからここが厚生省の責任、ここからここが通産省の責任というふうに、自分に起こった健康被害を分けて考えることはできないわけです。トータルに人間としてこれは全部受けとめなければならないわけです。
　そして、私が冒頭申し上げましたのは、だからこそ、本法案は、いわばＰＣＢ特別対策法として包括的に、各省庁の垣根を超えて立案されるべきであったろうと私は考えております。そこが、国民的理解が低いからではなくて、国民は一個の分解されない人間として生きているからだと私は思っております。
　次の質問に移らせていただきますが、最後に、この環境事業団が行う場合と、これまでの民間が処理していく場合と、何がどのように違ってくるかということを午前中も私は参考人の方にお伺いいたしましたが、キーワードは情報公開であろうということになりました。
　本日、たまたま午前中の報道で、いわゆる核燃、昔の動燃でございますね、の不祥事の発表がございましたが、実は私は、動燃時代の事故の後、ジェー・シー・オーと動燃に視察に参りました。そのときに動燃という機構、当時ももう核燃と名を変えておりましたが、いかに情報公開を渋る団体であったか。私が議員として行ってすら必要な情報をお出しにならない。そして、周辺住民は、特にジェー・シー・オーの事故の周辺住民は、自分に起きた健康被害が、これはあのときの原子力発電の漏れの影響ではないかというふうに非常に危惧しておられたのを今も鮮明に覚えております。
　そうなりますと、逆に、環境事業団ということで行った場合に、より住民への情報公開、住民参加を促進させるものを担保させるものは何であるか。私はまた、コストの点からも特殊法人方式でやることには賛成いたしませんが、それをさておいたとしても、なぜ環境事業団でやった場合の方が、住民参加、住民公開、住民合意が担保されるのか、この一点について川口大臣のお答えをいただきまして、最後の質問にいたします。
○川口国務大臣　環境事業団でこのＰＣＢ廃棄物の処理をしなければいけないと私どもが考える理由といいますのは、過去三十年間、ＰＣＢ廃棄物が処理が進まないままに保管をされて、その過程で紛失あるいは行方不明になって環境汚染につながっていったということからでございます。
　それがなぜそうなったかといいますと、排出者責任の原則に基づいて民間企業あるいは保管をしているところがそれをやろうとした場合に、地元の方の理解が得られなかったということでございます。それで、地元の方の理解ということを考えましたときに、環境事業団がそこをやることが適切であるというふうに考えたということでございます。
　それから、おっしゃるように情報公開というのは非常に重要なことでございまして、情報公開が適切になされなければ、環境事業団としては地元の住民の方の理解や御協力が得られない。また、そのことから、この事業を適正に推進していくことも難しくなるということでございまして、まさにこの事業を進めていくために情報の公開をきちんとやるということが必要でございまして、それがなければこの事業を進めることは難しかろうということでございます。
　環境省といたしましても、環境事業団に対しましてはその点をきちんと指導はしてまいりますし、環境事業団もみずから、この事業を進めていかなければいけない主体として、情報公開の重要性につきましては十分に認識をしているというふうに考えております。
○阿部委員　最後に申し上げさせていただきますが、私の認識は、今民間の諸企業が一生懸命住民合意をとるプロセスをいわばつくり上げているやさきでございます。そして、申し上げましたように、その方がコストにもよろしいでしょうし、この環境事業団の方式は、官、民の垣根をさらに高くし、住民と官との垣根も高くするものと理解しております。そして、本当にうまくいくかどうかは、この川口大臣たちのお出しになった法案、北九州市で一例目が施工されるやもしれないということで、その現実の成果を拝見したいと思います。ありがとうございました。
○五島委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○五島委員長　この際、内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案に対し、近藤昭一君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤昭一君。
　　　　―――――――――――――
　環境事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○近藤（昭）委員　近藤昭一でございます。修正案についての趣旨説明を行わせていただきます。
　ただいま議題となりました環境事業団法改正案に対する修正案について、その理由並びに趣旨を御説明申し上げます。
　特殊法人の行う事業については、真に政府でしか行うことができないような非常に限定的な事業に限りこれを行うべきであり、役目を終えた事業については、地方自治体や民間の活力を活用して、効率的にこれを行うべきであることは、だれもが納得するところであると思われます。
　環境事業団についても、公害を防止するという観点やさまざまな観点から建設譲渡事業を行ってきたところであります。このような建設譲渡事業が設けられました経緯や背景は否定するものではなく、さまざまな実績を重ねながら公害防止に役立ってきたところでもあるわけであります。
　また、今回のＰＣＢ処理のように、民間主導で行うことがこれまで困難であった有害化学物質の処理について、国や特殊法人がその事業を推進することにつきましては、一定の必然性があると私たちも考えているところであります。
　ところが、環境事業団の行う建設譲渡事業は、現在に至っては地方自治体や民間でも十分に行うことが可能であるものばかりであり、特殊法人がどうしても行わなければならないような種類のものでは決してありません。
　今回の環境事業団法の改正により、悪名高い自然公園の施設設置・譲渡事業を削除しただけで、他の事業は延命させるなど、極めて不十分な内容となっております。他の建設譲渡事業についても、特殊法人が行わなければならない理由は、現在では何もないと思われます。地方自治体や、廃棄物などは廃棄物処理センターが行う方が地域の事情にも詳しく、効率的な対応ができるはずであります。
　また、環境事業団が建設譲渡事業を行って地方自治体に譲渡した場合、地方自治体は地方債の発行を逃れるために事業団に事業を発注しているケースもあるという話を聞きます。単なる借金隠しの譲渡事業も多いという指摘であります。
　私たちは、このような特殊法人のむだな事業は削り、真に必要なＰＣＢ処理事業や地球環境基金などに限定するなどの措置が不可欠であると考えております。
　そこで、修正案の趣旨でありますが、環境事業団の業務のうち、集団設置建物建設譲渡事業、共同福利施設建設譲渡事業、大気汚染対策緑地建設譲渡事業、地球温暖化対策緑地建設譲渡事業及び産業廃棄物処理施設・一体緑地建設譲渡事業はこれを廃止し、それに伴う経過措置を規定したところであります。
　国民の税金を効率的に使う上で、必要不可欠な修正であるとだれもが納得していただけるものと確信しておりますので、御賛同のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○五島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○五島委員長　これより内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。小林守君。
○小林（守）委員　ただいま議題となりました、政府提出、環境事業団法の一部を改正する法律案並びに民主党・無所属クラブ提出、環境事業団法改正案に対する修正案について、民主党・無所属クラブを代表して、環境事業団法改正案に対する修正案には賛成、修正部分を除いた環境事業団法改正案には反対の立場から討論をいたします。
　ＰＣＢ廃棄物の処理は、製造、輸入、使用が原則的に禁止された昭和四十九年以降、早急に行うべき課題とされてきながら、現実には、液状ＰＣＢ五千五百トンを焼却処理しただけで、長期間保管がされ続けてきたものであります。この間に、保管中のＰＣＢが紛失するなどの問題が数多く生じたにもかかわらず、政府、とりわけ旧通産省は、処理に対して国が保証を行い処理を行わせるなどの有効な対策を施すことなく、いたずらに時間を浪費し、処理施設の建設も行うことができないまま現在まで至ってしまいました。まず、この責任を明確に位置づけるべきであります。
　ただし、ＰＣＢ廃棄物の処理を早期に行うべきとの今回の施策については、地球規模で広がっているＰＣＢ汚染の影響を考えるとき、日本の果たすべき責務として、できるだけ短期間に、環境への影響を最小限として行うべき措置であることは言うまでもないことであります。
　また、その処理を、国が責任を持って行うとの理由から、特殊法人である環境事業団がこれを行うということは、特殊法人の業務としては、真に国でなければ行うことができない事業であるものとしてやむを得ないものと私たちも考えております。
　しかし、その際には、環境事業団の行ってきた事業を精査し、民間や地方自治体などで行うことが十分に可能な事業については、きちんと廃止をするということもあわせて行わなければなりません。
　ところが、今回の環境事業団法の改正は、悪名高い自然公園の施設設置・譲渡事業を削除しただけで、他の事業は延命させるなど、極めて不十分な内容となっております。他の建設譲渡事業についても、特殊法人が行わなければならない理由は、現在では何もないのです。地方自治体や、廃棄物などは廃棄物処理センターで行う方が地域の事情にも詳しく、効率的な対応ができるはずであります。
　また、環境事業団が建設譲渡事業を行って地方自治体に譲渡した場合、地方自治体は地方債の発行を逃れるために事業団に事業を発注しているケースもあるとの話もあり、単なる借金隠しの譲渡事業も多いとの指摘もあります。
　私たちは、このような特殊法人のむだな事業は削り、真に必要なＰＣＢ処理事業や地球環境基金などに限定するなどの措置が不可欠であると考えます。
　ＰＣＢ処理を推進するというだれも反対できないような法律案に隠れて、環境事業団のむだな業務がチェックされずに延命されてしまうという不合理は、許されるべきではありません。
　したがいまして、建設譲渡事業を全部廃止するという民主党・無所属クラブの修正案は、極めて合理的かつ国民のニーズにもかなった提案であり、これに賛成するものであります。このような、環境事業団に対する抜本的な見直しを行わないままに、ＰＣＢ廃棄物の処理事業を追加し、環境事業団の焼け太りを許す原案に対しては、到底賛成することができないということを申し上げて、私の討論を終わります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○五島委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○五島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案及びこれに対する近藤昭一君提出の修正案について採決いたします。
　まず、近藤昭一君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　環境事業団法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○五島委員長　この際、ただいま議決いたしました両法律案に対し、それぞれ附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案に対し、山本公一君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。樋高剛君。
○樋高委員　私は、ただいま議決されましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　環境大臣はポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物処理について、期間内における処分が適正かつ的確に達成されるよう努めること。
　二　ＰＣＢ廃棄物の地球環境への重大な悪影響にかんがみ、海洋哺乳類をはじめとする世界の野生生物（生物多様性）の保護に努めること。
　三　ＰＣＢ廃棄物の処理事業の実施に当たっては、これまで立地が進まなかった経緯を踏まえ、リスクコミュニケーションを通じて施設周辺の住民等から処理事業について十分な理解を得るよう、処理事業者を指導すること。
　四　ＰＣＢ廃棄物処理施設の設置に当たっては、施設の設置及び維持管理に関するコストの抑制に十分に配慮すること。
　五　ＰＣＢ廃棄物処理の実施に当たっては、安全性を十分に確保するとともに、処理施設の運転状況や周辺環境への影響等について調査を実施し、得られた情報の積極的な公開を進めるとともに、労働者や周辺住民の健康管理に留意すること。
　六　ＰＣＢ廃棄物の収集、運搬に際しては、廃コンデンサ等の耐久性を含め安全性が確保されるよう細心の注意を払うこと。また、ＰＣＢ廃棄物運搬中の事故等により、万が一ＰＣＢが漏れた場合等についての対策や対応について十分検討を行うこと。
　七　現在までＰＣＢ廃棄物の処理が十分になされず、不明・紛失のＰＣＢ廃棄物について、早急に調査を行い、的確な対応を行うこと。
　八　環境大臣は、都道府県が行うＰＣＢ使用製品の使用状況の把握とその早期処分の促進が図られるよう努めること。また、ＰＣＢ廃棄物の迅速かつ適正な処理を推進するため、ＰＣＢ廃棄物等に係る情報を国民に広く周知するよう努めること。
　九　ＰＣＢ以外の製造が中止された有害化学物質に係る廃棄物について実態調査を行うとともに、適正な処理の推進、拡散の防止等、必要な措置を速やかに講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○五島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　次に、環境事業団法の一部を改正する法律案に対し、山本公一君外二名から、自由民主党、公明党及び自由党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青山二三さん。
○青山（二）委員　私は、ただいま議決されました環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、公明党及び自由党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　環境事業団が新たに行うこととなっているポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という）廃棄物処理事業の実施に当たっては、期間内処理が確実に達成されるよう努めるとともに、処理コストの削減にも十分配慮すること。
　二　環境事業団のＰＣＢ廃棄物処理事業については、確実かつ適正な処理が行われるよう、最終処理に至るまでの全体的な管理システム及び事業全体の監視・評価システムの構築を図ること。
　三　ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を促進するため、その処理費用について助成を行うための「ＰＣＢ廃棄物処理基金」の設置・運営に対しては、国及び都道府県が積極的に関与するとともに、ＰＣＢ製造者及びＰＣＢ使用製品製造者に対しても、これらに見合った協力が得られるよう努めること。
　四　環境事業団が行うすべての事業について見直しを行い、民間や地方自治体では行うことのできない真に国として行うことが必要な事業に限定し、所要の措置を講ずること。
　五　ＰＣＢ廃棄物の処理施設整備を円滑に進めるためには、地域住民の理解と協力が必要であり、その観点から、廃棄物に関する研究・研修施設の設置や、輸送インフラ整備、周辺環境整備等の関連事業も一体的に整備を行うよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○五島委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました両附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。川口環境大臣。
○川口国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○五島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　福井　　照君　　　　増原　義剛君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　松島みどり君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の確定給付企業年金法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、坂口厚生労働大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの大島敦君、自由党の佐藤公治君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　確定給付企業年金法案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　坂口　　力君
　　　質疑通告
　　　　厚労　　　　　　　大島　　敦君(民主)
　　　　厚労　　　　　　　佐藤　公治君(自由)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、赤松国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、鈴木厚生労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、確定給付企業年金法案につきまして、坂口厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成十三年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十三年四月三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　滝　　　実君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　野中　広務君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　平井　卓也君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山本　公一君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大出　　彰君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　山村　　健君
　　　　　　高木　陽介君　　　　山名　靖英君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小川　　洋君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　金澤　　薫君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部総務課
　　　長）　　　　　　　　　　　荒木　俊夫君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　藤田　昌央君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　大石　尚子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　尚子君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
四月三日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小川洋君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省政策統括官高原耕三君、公安調査庁総務部総務課長荒木俊夫君、特許庁総務部長藤田昌央君及び中小企業庁長官中村利雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野（太）委員　おはようございます。自由民主党の河野太郎でございます。持ち時間がありませんので、てきぱきといきたいと思います。
　まず、政府がまとめられましたｅ—Ｊａｐａｎ戦略の重点政策、超高速ネットワークインフラ整備というのがございますが、その目標の中に、五年以内に、三千万世帯が高速インターネット網に、一千万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能となる環境整備という目標がございます。
　まず、その前提となります現在の接続世帯がどれぐらいあるのか、前提条件、計算方式はまた改めて後ほど聞きますので、世帯数が今どれぐらいあると政府で把握され、それを前提にスタートしようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○金澤政府参考人　常時接続可能となっているのは何世帯であるかというお尋ねでございます。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略におきましては、超高速インターネット網の代表例として光ファイバーを利用したインターネット網が、高速インターネット網の代表例としてＤＳＬやＣＡＴＶなどを利用したインターネット網が、両方挙げられているということでございます。
　去る三月二十九日にＩＴ戦略本部において決定いたしましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましては、二〇〇一年三月現在で、ＤＳＬは約五百七十万回線、ＣＡＴＶインターネットは最大約千九百万世帯が高速インターネット網に常時接続可能というふうに推計されております。
　また、光ファイバーによる超高速インターネット網につきましては、常時接続可能な世帯数につきまして申し上げますと、平成十一年度末現在、全国のき線点約十八万五千ございますが、このうち既に全国平均で約三六％の光化が完了していますので、これを踏まえて単純計算いたしますと、約二千万世帯が対象となります。
　しかしながら、実際どれだけ加入者がいるのかということにつきまして申し上げますと、光ファイバーサービスにつきましては加入者数は約十七万加入、ＤＳＬについては三万四千加入、ＣＡＴＶインターネットサービスにつきましては六十二万五千加入ということでございます。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　五年以内に三千万世帯あるいは超高速インターネット網に一千万世帯という数字と、今お伺いした数字と、多少差があるのかなという気はいたしております。
　本当に五年以内にそういう目標が実現するかどうかというのは、途中にチェックポイントを設けて、この施策でいいのか、あるいはスピードアップをするために何らかのドラスチックな政策をとらなければいかぬのかという判断をどこかの時点でやらなければならないと思いますが、どの時点でどれぐらいの差があったら、これは今のままではだめだ、そういう御判断をされるつもりでいるのか、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　河野委員の御質問に今、局長が御答弁しましたが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の超高速一千万、高速三千万というのは、私は現況から見て相当な可能性があると思います。
　ただ、これは民間が中心でやるということなものですから、民間に頑張っていただかなければいけませんが、そこで来年度から、今御審議をお願いしている法案にもありますけれども、民間に対する支援の拡充と、地方に対する需要の喚起のために補助事業等の、これも拡大をやっておりますから、そういうことをしながら様子を見ようと。
　それから、このｅ—Ｊａｐａｎ戦略やアクションプランである重点計画は毎年見直しをやるんです。見直しの前提で、毎年の春、見直しをやりますが、春と秋に状況の調査をいたしますから、平成十三年の措置等がどういう反応があるかということを見ながら、必要があれば、新たなてこ入れ、支援措置を検討してまいりたい、こう思っております。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　今大臣から民間に少し頑張っていただかなければというお話がございましたが、ＩＸについて政府の御認識を伺いたいと思います。
　今、日本にインターネットのＩＸというのが三つ、しかし、一つは設備が古いその他のことということで、事実上は二つだそうでございます。このＩＸ、東京と大阪にあるものでございますが、本当にこの二つでいいのだろうか、災害の対策その他、あるいは料金体系やその他を考えると、各県に一つとまではいかなくとも、各地域に一つぐらい置いた方がいいのではないかという声は上げられております。
　ただ、これは伺いますと、どうも何か学術研究のようなことで今仕分けになっているそうでございますが、このＩＸの整備につきまして、これはもう純粋に民間がやればいいんだという御意見と、このＩＸの整備も、そういうことを考えると、少なくとも後に民営化するなどということはあるにしても、政府が少し突っ込んで整備をしなければいかぬのではないか、そういうお考えと、二つあると思うのでございますが、政府のお考えは基本的にどのようなものかをお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　河野委員はもう既に研究をされて御存じのようでございますけれども、現在、我が国のインターネットエクスチェンジポイント、ＩＸと呼ばれるものは、ネットワーク・サービス・プロバイダー・インターネット・エクスチェンジ・ポイント、これを略しまして、頭文字でＮＳＰＩＸＰと呼んでおりますが、学術研究、実験目的としてスタートをいたしまして、東京、大阪に設置をされました。ワイドプロジェクトという学者の皆様を中心に構成されて、一九九四年からスタートをいたしております。このＩＸとＪＰＩＸ、すなわち、ジャパン・インターネット・エクスチェンジと呼ばれるものでございまして、これは一九九七年に設置をされまして、事業者でありますＫＤＤ、ＮＥＣ、富士通等が出資をいたしましてつくった商用目的のＩＸでございまして、これは東京のみに設置されております。
　しかし、御指摘のように、近年の急激なインターネットの爆発的な需要増によりまして、この二カ所でインターネットの国際網との接続、エクスチェンジをやっているわけですが、このコンテンツも都市部に集中しております。また、大手のプロバイダーのネットワークも大都市部、特に東京を中心として構成されております結果として、主要なＩＸは東京にほぼ一極集中しているというのが現状でございます。そういう意味で、次から次へと容量に合わせてふやしていった結果、御指摘のように、古くなったという表現が当たっているかどうかわかりませんが、かなり負担が大きくなっておりますので、抜本的にこれを見直していく必要があるということは指摘をされております。
　また、御指摘のように、何らかの災害等がありました場合、この集中しているポイントが弱点になるということも考えられますので、地方分散を図ることの必要性も指摘をされております。
　この地方分散の手法をどのようにしていくかということについては、基本的には、民間の事業者が主導して整備をされることが一番望ましい形と思いますが、しかしながら、速度等の問題で、国が何らかの支援をする必要がある、このようにも考えておりますので、その支援の方策につきましては、私どもの方としても検討してまいりたいと思っております。
　この三月には、二十一世紀におけるインターネット政策のあり方について情報通信審議会に諮問しておりますので、この中で、ＩＸの一極集中を解決する方策についても検討がなされる、このように思っております。
　また、平成十二年度の補正予算において、ＩＸ相互を効率的に接続する実証的な研究開発といたしまして、ＩＸの地方分散の促進を図っていくような施策も講じておりますので、こういったことを踏まえながら、今後さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
　今日の問題点は、そういった意味で、地方プロバイダーにとって、接続点が東京、大阪ということで料金がかかってしまうという問題点もありますので、こういった問題点を総合的に踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○河野（太）委員　ｅ—Ｊａｐａｎ計画を拝見いたしますと、二〇〇三年までに電子情報と紙情報を同等に扱う電子政府を実現する、あるいは二〇〇三年に七十兆円を大幅に上回る電子商取引市場をつくり上げるという目標が書かれておるわけでございます。
　ところが、一番大切なセキュリティー面を見ますと、サイバーテロ対策として挙げられておりますのが、関係省庁の緊急対処体制の整備、これが二〇〇三年でございます。都道府県に情報セキュリティーアドバイザーを配置する、これは二〇〇四年、刑事基本法制の整備というのは二〇〇五年でございます。そうすると、二〇〇三年に電子政府が実現し、七十兆円を超えるｅコマース市場があるのにもかかわらず、サイバーテロ対策というのが、この計画に沿いますと、後手後手に回るような印象がございますが、これで本当によろしいのでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　ただいま委員御指摘のとおり、このＩＴ社会を、国民だれもがそのよさを享受できる社会につくっていくためには、サイバーテロ対策を十分に整えていく必要があるわけでございます。ＩＴ基本法におきましても、高度情報通信ネットワークの安全性と信頼性の確保を基本方針として定めているわけでございまして、サイバーテロなどの重要な情報システムに対する攻撃への対策は重要な課題である、このように認識をいたしておるわけでございます。
　先般も、自由民主党と産経新聞等に対して、同時にアクセスを呼びかけるという事案が日韓で発生をしたわけでございます。これが果たして犯罪かどうかということについても今後検討をしていかなければいけないわけでございまして、国の安全保障上におきましても、重要な課題であるというように認識をいたしております。
　その中で、政府といたしましては、昨年の十二月に、官民の連絡・連携体制の構築、緊急対処体制の強化等を内容といたします重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画を策定いたしまして、官民が一体となって対応していくということが大切でございますから、この観点からも、この行動計画を策定いたしたわけであります。
　またさらに、本年一月に、ＩＴ戦略本部のもとに、民間の有識者と重要インフラの代表者に集まっていただきまして、情報セキュリティー専門調査会を設置いたしまして、サイバーテロからの重要インフラの防護等、情報セキュリティーに関する専門の調査を行うことといたしておりまして、本年中にサイバーテロに対する官民の連絡・連携体制を構築していきたい、このように考えております。
　そして、この関連の予算は、本年度、昨年度の二倍にするというように積極的に対応しておりますし、また、可能な限り迅速に対策を推進していきたい、このように考えております。
　つまり、技術的には防御できる体制を着々と構築しているわけでございますが、ただ一方、このハイテク犯罪に関する罰則や捜査の手続の整備につきましては、インターネットの性格上、これはまさに国境を越える国際的な犯罪ということになるわけでございますので、国際的な動向を見きわめながら、国際的にハーモナイズされた法整備、また捜査手続を定める必要があるというところから、現在、欧州評議会におきまして、総合的なコンピューター犯罪対策を内容とするサイバー犯罪対策条約の起草作業が行われております。
　また、Ｇ８リヨン・グループにおきまして、ハイテク犯罪の犯人を特定するための捜査手法、産業界との協力のあり方について検討作業が行われているところでございます。そうした作業を見きわめていく中で、やはりある程度の時間がかかるのではないか、このように思っております。
○河野（太）委員　長々と御説明をいただきましたが、少し前倒しで、もう少ししっかりサイバーテロ対策をやらないと、非常に世の中不安ではないか。特に、ただファイアウオールを立てなかったところをハッカーにねらわれただけのホームページの改ざん事件をサイバーテロと言って騒いだ役所が幾つもあるわけですから、この分野におきましては、もう少しきちっとした対策をしていただきたいと思います。
　もう一つ、政府の基本方針の中に、民間の自由かつ公正な競争を促進する、そういうことが大々的にうたわれております。ところが、本当に言っていることとやっていることが合っているのかと思われることが幾つもございます。
　一つ例を申し上げますと、公安調査庁が平成十二年十一月三十日付の入札公告に基づいて実施した、納入期限を平成十三年二月一日とするノート型パーソナルコンピューター四百六十七台の入札というのがございました。ところが、この入札の仕様を見ておりますと、そこに指定されているソフトウエアが、正規流通をしているバージョンのものと比べ極めて古い。実際に市場で入手することができないソフトウエアが仕様に載っており、これでなければだめだということになっております。この入札に参加しようとした者の中で、この古いソフトウエアを入手することができずに入札を断念した、そういう事例がございます。
　実際は随意契約と似たようなことになってしまう、要するに、スペックで縛りをかけて随意契約のようなものにしてしまうというのが、これ以外にも、プリンターその他ＯＡ機器でも幾つもあるわけでございまして、政府みずからこういうことをやっていると、自由かつ公正な競争の促進にならないのではないかと思います。
　各省庁の入札に当たって、スペックの特殊性があればこれを排除することができるような、あるいは入札参加者が匿名で異議申し立てできるようなチェック機構が必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
○小川政府参考人　我が国の政府調達協定と累次の対外交渉を踏まえまして、現在、我が国の政府調達手続におきましては、内外無差別、公正性、透明性、競争性を確保するために、予定価格が八十万ＳＤＲ、現在価格で一億三千万でございますけれども、物品・サービスの調達につきまして、一定の場合、入札参加者が、仕様を作成する前に、参考となります資料や意見を提出することができるようになっております。
　また、作成された仕様書の案に対して意見を申し述べることも可能となってございます。
　また、御指摘の異議申し立てでございますけれども、必ずしも異議申し立てという言葉を使っておりませんし、匿名ではございませんが、現在、千七百万、十万ＳＤＲでございますけれども、これ以上の物品とサービスの調達におきまして、入札参加者が特定の事業者を利するような、仕様が中立的でない場合など、政府調達協定や自主的な我が国の措置に反する形で調達が行われたと判断する場合には、苦情を申し立てることができる苦情申し立て制度というのが整備されているところでございます。
　私どもといたしましては、我が国の政府調達におきましては、手続の公正を期しまして、機会均等、経済性を確保することが重要であると考えております。仕様の作成を含め、公正性、透明性、競争性がより確保された手続で行われますよう引き続き努力をしたいと思っております。
○河野（太）委員　そうしたことが行われても、現にこうした入札が行われたわけでございまして、ざるであると言わざるを得ないと思います。再びこういうことがあれば、もう一度質問させていただくか、あるいは質問主意書の提出をさせていただきたいと思います。
　時間がありませんが、もう一つぐらいできるかと思います。
　先ほど料金の話が小坂副大臣の方からございました。インターネットアクセスの提供に関しまして、バックボーンとなる基幹回線の料金の引き下げというのが、最終的に個人が安くアクセスすることに対して非常に必要なことだと思いますが、この分野の価格低減及び高速化につながる競争促進に関しまして、政府はどのようなことをこれからやっていくおつもりがあるのか、あるいはどういうことが問題だと認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　手短に答えさせていただきたいと思います。
　インターネットのスピード、プロバイダーとお客様の間のスピードは、そのバックボーンのスピードに依存してまいりますので、スピードを上げるためにはバックボーンをどんどん更新していくことが必要でございます。
　バックボーンとして使われるものは、東西ＮＴＴの専用線、高速デジタルサービスでございますが、これを使う場合、あるいは光回線を使う場合等ございますが、まず、東西ＮＴＴのバックボーン、専用線につきましては、この一月に、キャリアズレートといいますか、卸の、インターネットの事業者向けの料金を認可いたしまして、一般料金に比べまして最大で二四・三％の割引が行われるということで、これは販売活動とか商品広告の経費が要りませんので、こういったことが可能になってまいったわけですが、こういったものを導入をいたしております。
　また、光ファイバーを使う場合には、これは丸ごと借りるような形、いわゆるダークファイバーの利用を可能とするように、光ファイバーのアンバンドル化、すなわち開放を、来る四月の六日に制度化いたしまして、省令の公布、施行を行います。これによって促進をされてまいると思います。この低廉化の環境づくりを実施しまして、一層の競争促進に努めたいと思っております。
　また、今後とも、東西ＮＴＴ以外の電気通信事業者によりますバックボーン料金につきましても、線路敷設円滑化のためのルールをつくりまして、より引きやすい環境づくり、また、電力会社や自治体が余剰の光ファイバーを通信事業に提供し得るような卸電気通信役務制度の創設を今お願いいたしております。このような積極的な競争促進を図ることによりまして、低廉化を進めてまいる所存でございます。
○河野（太）委員　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
○小坂副大臣　大出議員の御指摘によりますＥＣＨＥＬＯＮの件でございますが、昨年の四月、朝日新聞、毎日新聞等で報道されまして、私どももそういった新聞報道の内容から、ただいま委員が御指摘になりましたようなレベルの情報を把握はいたしておるわけでございますが、あくまでも報道から把握をしているわけでございまして、これについて外交チャネル等を通じて確認をするという作業ができません。
　したがって、今委員の御指摘のような点について、内閣としてどこが担当かということについては、きょうの御質問の段階ではなかなか決まらなかったということで、その中で総務省が情報通信関係のものであるし、これは通信に関連するものなので総務省で答弁をしようということで、とりあえず設定をさせていただきました。
　そういうことで答弁をさせていただくわけでございますが、もし必要があれば情報通信政策局長の方からもまた答弁をさせていただきますが、あくまでも、委員が御指摘になりましたことは報道の上から言われていることで、事実関係が相互に確認をされて成り立っている情報ではないわけですね。また、委員が御指摘になりましたいろいろな事故等の件につきましても、それは一つの説として指摘をされている部分もあります。そういった点を踏まえまして、今後とも、私どもも情報を確認するような作業を続けていきたいと思いますが、本日、ここの場におきましては、ただいま委員から御指摘もいただきましたことで、問題の認識をさせていただいていますということで、答弁にさせていただきたいと存じます。
○大出委員　今後、ＥＣＨＥＬＯＮの問題、当然、事実としてあるんだとすると、とてもまともな議論ができなくなってしまいますので、それを踏まえて、今後も、ＥＣＨＥＬＯＮの本当のところをきわめていくといいますか、実態を調べていただきたいと思います。
　それで、本当は光ファイバーとインターネットの議論をやりたいということでありました。ですが、時間がなくなりますので、インターネットと光というのは、目的と手段といいますか、そういったものだと思います。それで、光をやってきたからインターネットがおくれたのかという議論もありますが、最近になって、必ずしもそうではない、光をやっていて、結局、両方やらなきゃならないんだから同じことだということを言い始めています。
　ただ、明確に違うことがありまして、アメリカはインターネットに途中シフトをしたんですね。日本との違いというのは何かといいますと、明確な意思を持ってアメリカはシフトしているんです。ところが、日本は、明確な意思を持って光ファイバーをやってきていたのはＮＴＴだけなんです。ＮＴＴに対しては、接続料金の問題でも、ノーと言えばいいものをノーと言わなかったりする。どこか間違っているんじゃないかと私は思いますし、非対称規制の問題もそうですが、きょうはここでは質問しませんけれども、もっとしっかりした明確な国益を考えた対応をしてほしいと思っているんです。
　では、アメリカは何でインターネットにシフトをしたのかというと、もともと光でなければだめだと考えていたのは核戦争を想定しているからですね。すべてがだめになってしまって電磁波もおかしくなるということで、ところが、途中から核戦争はないなと考え始めたんです。だから、ではインターネットを先に普及させよう、こう考えたんですね。明確な意思を持ってシフトをしてきているというところが日本との違いでございまして、日本は明確な意思を持って行っていくべきだと考えております。
　そこで、光ファイバーのことについてひとつ特許庁の方に質問させていただきます。
　八七年十月に、光ファイバーの製法特許をめぐりまして、特許の均等法、均等法といいますが、これは判例法のようでございますが、違反で、住友電工ＵＳＡが訴えられました。アメリカのコーニング社が最初に特許を取っていまして、しかしながら、その後、住友電工もＮＴＴの研究所と協力して、コーニング社とは製法が違う方法で光ファイバーを製造する特許を実は取っていたんです。ところが、八五年の一月にレーガン政権のときに、産業競争力に関する大統領顧問委員会というのができまして、その委員長にジョン・ヤングさんという方が就任をしました。その方がヤング・レポートという、特許制度を改正しましょうというようなレポートを打ち出したんですね。これは、要するに、つくり方が違っていても両者を均等だとみなすということのようでございまして、私はよくわからないところがありますが、二千五百万ドル、実は住友電工はとられてしまったんですね。このときに、私はずるいアメリカの一面だと思うんですが、どうもアメリカは身勝手なことばかりしているのではないかと実は思っているところがあります。
　今ハーモナイゼーションというようなことが言われているときに、特許庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○藤田政府参考人　先生から今、御指摘がございましたコーニング社と住友電工の事件でございますが、アメリカにおきましては、均等論ということで、特許の権利の範囲につきましては、同一の機能あるいは作用を生ずる製品を容易に思いつく代替手段を用いてつくった場合には、侵害に当たるという判断でございます。これは特許制度の問題ではなくて、特許侵害訴訟における司法の判断、裁判所の方の判断ということでございまして、必ずしも特許制度及び特許行政判断の相違によるものではないわけでございます。特にアメリカにおきましては、特許権利者の権利を強く守るということから、八〇年代から均等論の適用がなされているところでございます。これの均等論の適用はまさに司法の判断であるわけでございますけれども、日本においても実は、九八年の二月でございますが、ボールスプライン判決ということで、初めて最高裁が均等論の適用を認めるという判決をしております。
　特許制度及びその運用が国際的に調和を図っていくべきであるということは、まさに先生の御指摘のとおりでございまして、特にアメリカの場合は、各国が先願主義を採用している中、アメリカだけが先発明主義を採用している国でございます。あるいは、アメリカの場合には早期公開制度というものがございませんので、出願から長期間公開されないまま潜伏して、あるときに浮上をして特許が成立するというようなサブマリン特許という問題がございます。
　こうした問題がございますので、日米間において二国間交渉あるいは多国間の交渉の場で、特許制度の国際調和に向けた働きかけを行ってきているところでございまして、そういう意味で、九九年の十一月、アメリカの特許法改正がなされまして、アメリカにおいても部分的に早期公開制度を導入するといったことがなされております。
　今後とも、あらゆる場をとらえまして、特許制度の国際的な調和に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○大出委員　ぜひお願いしたいと思います。
　先ほどＥＣＨＥＬＯＮの方を先にやりましたが、セキュリティーに重要であるのは、暗号制度というのがやはり重要であろうと思っております。
　なかなか紛らわしいんですが、アメリカではＡＥＳ、さっきはちょっと違ったものですが、アドバンスト・エンクリプション・スタンダードというのですか、ＡＥＳという計画で、政府が二〇〇一年から使う予定の高度暗号システムに公募いたしまして、日本のＮＴＴも参加をしたらしいんですが、公募の中からベルギーのラインドール方式が採用されたというわけなんです。
　ではＮＴＴはどうしたかというと、一次審査で落ちたということなんですね。日本でいろいろな、民間でも、ＮＴＴも含めそこらじゅうでさまざまな会社で暗号技術の研究をやっていると思うんですが、落ちたというのは日本の技術が暗号技術として劣っているのかどうか、その辺の認識をひとつお伺いをしたいと思います。