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○政府参考人（池田達雄君）　お答えを申し上げます。
　ふるさと納税のこの趣旨というのは、委員もよく御承知のことかと思いますが、この受け入れた寄附金の使途につきましては、総務省が決めることではございませんでして、本制度の趣旨を踏まえて各地方団体において適切に御判断していただくものでございます。一方で、地方団体の間では、クラウドファンディング型のふるさと納税を始めといたしまして、寄附金の使い道をあらかじめ明示いたしまして募集を行う事例が増えております。実際、引退した競走馬の支援のために寄附金を募集している地方団体というのも既にございます。
　私どもといたしましては、ふるさと納税を募集する際にあらかじめこの使い道を明確にする取組というのは非常に重要だと考えておりますので、こうした優良事例の横展開など、地方団体の取組を支援してまいります。
○串田誠一君　先ほど、引退馬は経済的支援だけではなくて場所と人が必要だという話をさせていただいたんですけれども、是非、地方で、引退馬を受け入れられる場所を確保できる地方自治体って、私たくさんあると思うんですよ。是非、そういうような地方自治体が積極的に引退馬を引き受けるので、ふるさと納税、是非お願いしますというようなことをすれば、かなりの人たちがその納税をして、そして、その引退馬支援につながっていくんではないかなと思いますので、是非こういったような広報活動も、農水省を含めまして、ＪＲＡもしていただければなというふうに思います。
　次に、引退馬支援をするためには引退馬という馬を専門に扱ってきた人がこれを携わっていくということが私大変大事なんだろうと思うんですけれども、この前、石川県の能登半島で角居勝彦元調教師の行っている引退馬支援の場所に視察に行ってまいりました。そのときにお話を伺ったところ、この調教師は世界的に有名な調教師でして、ＪＲＡの賞もたくさん取っているんだけれども、この調教師が引退馬について動物取扱責任者になろうと思ったら、なれないんだと言うんですよ。で、動物取扱責任者の講習に行くと、馬の話は一切なくて犬と猫等の講習しかないんだというようなこともＪＲＡから聞いてきましたけれども、こういう引退馬を支援するという声が国民に非常に多いのであるならば、このある程度経歴、これ二十年やっているんですね、角居さんなんというのは、世界で有名ですから。こういう方は自動的に動物取扱責任者に認めてさしあげて、そして引退馬支援に対して携わってもらいたいと思うんですけれど、この動物取扱責任者の資格要件、説明していただけませんでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　動物取扱責任者でございますが、第一種動物取扱業者が事業所ごとにその業務を適正に実施するために配置しなければならない人員でございます。このため、取り扱う動物の飼養管理について、十分な知識及び技術を習得していることが求められます。
　したがいまして、第一種動物取扱業を営もうとする者が、業の登録をその都道府県等に対して申請したときに、その都道府県等におきましては、取り扱う動物の飼養管理について十分な知識及び技術を習得している者を当該責任者に選任しているか否か、これを審査いたします。
　例えば、今お話のありましたような乗馬クラブなど、引退馬を活用して馬との触れ合いなどを行おうとする者が、今お話ございました調教師の方を動物取扱責任者として選任し、業の取扱いを申請した場合、当該調教師が馬の飼養管理に関する十分な知識及び技術を有していれば動物取扱責任者として認められることは十分あるところでございます。
　また、先生御指摘ございました石川県の事例でございますけれども、私ども石川県に確認をさせていただきました。この角居勝彦氏でございますが、この方が有するＪＲＡ調教師免許の内容を石川県において審査をし、動物取扱責任者の選任要件を満たしたものと判断いたしまして、動取業の申請につきまして受け付けて、ちゃんと登録を、これは平成、失礼しました、令和三年十月でありますけれども、登録をされております。
　また、研修についての御下問でございますけれども、都道府県が主催して内容も都道府県が企画しておるところでございますが、犬、猫以外の動物に関する内容につきましても、必要に応じて研修に盛り込んで、より充実したものとなるよう技術的助言を努めてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　最後に、大臣、今のを聞いている中で、どうか引退馬に関して支援を強化していただきたいんですが、大臣の意向を最後にお聞きできますでしょうか。
○委員長（山下雄平君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。
○国務大臣（野村哲郎君）　はい。
　引退馬のセカンドキャリアというのが非常に大事だなと思っておりますのが私の地元にもありまして、そこの場所に行っていろいろお話を聞きましたが、いずれにしても、餌代が物すごく掛かるんだと、経費が掛かるんで、おいそれとその頭数を増やすわけにもいかないと、こんな話をされておりましたが。
　今、先ほど、もう手短に申し上げますけれども、予算額で申し上げますと、二十九年には一億九千万の支援だったんですが、令和四年で十二億八千万ということで年々増額をさせていただいておりますので、そういった引退馬の多様な活用も今後いろいろ出てくるのではないかなと、こんなふうに思います。
○串田誠一君　競馬は馬あってこその競馬ですので、是非、引退馬についての支援、厚くお願いして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　質問の順番を変えまして、まず畜産振興勘定から競馬活性化勘定への繰入れについてお聞きしたいと思います。
　配付いたしました、ちょっとカラーの図を御覧ください。地方競馬全国協会には、ここに書かれている四つの勘定、真ん中に書いてありますこの勘定と、全体を統括する管理勘定、合計五つの勘定があります。それぞれ右側に目的等書いてありますけれども、目的に応じた役割、使途の下に配分が決められていると承知しています。財源は、地方競馬主催者からの交付金とＪＲＡからの交付金であり、特に黄色の部分、一号交付金は使途が限定されていまして、競走馬生産振興勘定と畜産振興勘定に繰り入れられています。まあ、これしか使えないとなっているんですね。
　そんな中、喫緊の課題への対応として、勘定間、つまり畜産振興勘定から競馬活性化勘定、時限措置と書いているところですけれども、特例として平成十六年の法改正で創設され、これまで十八年が経過をいたしました。これまでこの繰入れによって何がどう改善したのか、これまでの成果について、地方競馬全国協会からお答えいただきたいと思います。
○参考人（斉藤弘君）　お答えいたします。
　地方競馬は、バブル崩壊後、日本経済の低迷やレジャーの多様化によりまして、平成四年度以降、二十年にわたって売上げが低迷いたしました。平成二十三年度には、平成三年ピーク時の三分の一ぐらいまで売上げが減少いたしまして、残念ながらこの期間に我々の仲間であります競馬場が、十三競馬場が廃止に追い込まれたという状況でございました。また、地方競馬の目的の一つであります畜産振興に関しましても大きく後退するということになっております。
　こうした中、平成十六年に、競馬法の改正によりまして一号交付金を競馬事業に活用することが可能となったということから、全主催者、そしてＪＲＡと連携して、馬券のネット販売環境の整備、さらには中央競馬と相互発売の施策に取り組み、この結果によって、平成二十四年度以降、売上げが徐々に回復傾向に向かってきたというところで、令和三年には九千九百億円余という平成三年のピーク時と同様の売上げまで回復してきたというのが現状でございます。このような状況になったのは、まさしく競馬法改正によりまして資金確保の措置を講じていただいたということにあるものでございますので、本当に感謝しているところでございます。
　しかしながら、これまで経営が苦しかったときには競馬場の存続ということを中心にやってきましたので、長年にわたって施設整備の先送りをしてきたことから、施設自体が、耐用年数を超過する施設の割合が七割にも達するというような状況ですし、長いものでは築六十年を経過する厩舎も存在するというところで、馬や人の確保、さらには飼養環境、労働環境の観点で大きな課題というふうになっているところでございます。
　今回の競馬法改正によりまして、一号交付金の競馬活性化勘定への繰入れが恒久化されるということになれば、長期的な視点に立ってこうした老朽化施設の整備計画をすることが可能となりまして、これによって、より良い環境をつくり、将来にわたって競馬開催を継続し、畜産振興や地方財政への貢献をしていきたいと考えておりますので、地方競馬界としては本案の成果を強く期待しているところでございます。
　以上でございます。
○舟山康江君　これまでの成果をお聞きしたわけなんですけれども、この措置によって非常に厳しかった経営状況がまあ多少立て直すことができたという成果があったということでありました。
　ただ、冒頭に私、説明させていただきましたけれども、やはり、この勘定が分かれているということは、それぞれに使途があって、その使途に応じた使い方をするのはこれ当然だと思います。とりわけ、この一号交付金、畜産振興勘定は、馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業ということで、やはり基本はここに使うべきだということだと思うんですね。そんな中、目の前の非常に厳しい環境、喫緊の課題への対応として、特例として認められたという経緯があったと私は理解しております。
　この資料の裏側を御覧いただきたいと思うんですけれども、前回、五年前、二〇一七年十二月五日衆議院農林水産委員会での生産局長の答弁を抜粋させていただきました。
　ここを読ませていただきますと、競馬活性化事業に必要な経費は、本来、使途制限のない二号交付金により行うべきものであるが、主催者の経営改善が緊急に必要とされている事情に鑑み、これを集中的に取り組むための時限措置と答弁をされています。さらに、経営改善が道半ばだから延長。しかし、最後ですけれども、この措置は一時的に必要なものと、時限的、一時的と強調しています。
　まさしく使途が限定され、また使途ごとにわざわざ勘定を分けている中、本来は勘定間繰入れは好ましいものではないと私、理解しております。そうである以上、行うにしても時限的に行うべきではないんでしょうか。ですから、これまでも時限を切って、検証してやってきた。やはりそれは、こういった特別な措置というのは恒久化に私なじまないんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　地方競馬におきましては、施設の老朽化ということが著しく進行しまして、地方競馬の主催者が今後長期にわたりまして多額の施設整備費用を確保しなければならない状況となっております。特に、耐用年数を超過した施設が六百か所以上あるというような状況でございまして、主催者ごとに施設整備の開始時期ですとか完成時期などこれ様々ですので、地方競馬全体として十年よりも長期にわたって整備していく必要があるというような状況になってございます。
　このような競馬活性化事業につきまして、五年よりも長期かつ計画的に措置すべき資金需要が発生しているというような状況の変化を踏まえまして、今回、畜産振興勘定から競馬活性化勘定への資金繰入れ措置を恒久化するというふうにしたものでございます。
○舟山康江君　五年より長期に計画をしなければならないという事情を理解するにしても、でも、だとすれば、五年の時限からもう少し長い十年とか、そういった時限を切るなり、そしてまたそのときが来たときに再度延長するとか、そういった形にしていかないと、恒久というのはずっと続くという印象だと思うんですね。でも、これはあくまでも私、最終的にはどこかで終わりを迎えるべき特例措置だと考えています。
　そういう中で、なぜ時限を長くしなかったのか、なぜ恒久化ということにしたのか、もう一度お答えください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、耐用年数を超過した施設が六百か所以上あるということで、それを各主催者さんが順次更新をしていくということになります。
　施設整備、これ一気に、もちろん土地が限られていたりしますので一気に全部を建て替えるということは無理ですので、徐々にやっていくということにもなりますし、そうしますと、主催者さんごとに、施設整備をいつ始めるか、あるいはそれがいつ完成するかといった時期も様々でありますので、地方競馬全体として見ますと、十年よりも長期にわたって整備していく必要があるという状況でございまして、その終期をあらかじめ想定することが難しい状況であるというふうに認識をしてございまして、このため、今回、この繰入れ措置につきまして、時限措置ではなくて恒久化しようというものでございます。
○舟山康江君　本来、今お話しいただいたような事業というのは、競馬活性化勘定そのものからやるべきだと思うんです。しかも、繰入れの元である畜産振興勘定、その元である一号交付金は、使い道が限定されているんですね。だから、限定された使い道だけれども、目の前の課題に対応するためには時限的にどうしても繰入れが必要だということで、この法律の中で明確に審議をしながら都度都度延長してきたと思うんです。
　本来、繰り返しになりますけれども、競馬活性化勘定からやるべきこと、それを時限的に、じゃない、ごめんなさい、恒久的に繰り入れなきゃいけないのであれば、例えば競馬活性化勘定の方を、勘定そのものを増やすとか、そういったことにしていかずに繰入れを恒久というのは、なかなか理解が私できないんですね。
　ですので、今言われたような長期の期間を要する事情があるにしても、改めてこれ恒久措置ではないということは明確にすべきだと思うんです。終わり、しっかりと状況を報告しながら措置の見直し、恒久ではないんだと、やはりこういった一定の目的が達成された場合にはこの措置を見直すんだということをやはり明確にするべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。やっぱり私、恒久化というのはおかしいと思うんですよね。しっかりと終わりがあるんだということを明言していただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　舟山委員のおっしゃることも私も理解できます。
　ただ、先ほど来説明いたしておりますように、なかなかこの年限を五年間とか区切ってやりますと、施設整備が、先ほど来ずっと話がありますように、七割がもう耐用年数を超えておる。そうすると、十年掛かるものもあるかもしれない、あるいは十五年掛かるものもあるかもしれない。こういった中で、途中で打ち切られるのではないかというのがやっぱりこれは主催者の皆さんの心配事でありますから恒久としたわけでありますが、ただ、舟山委員おっしゃるように、やっぱり御心配の向きがあります。
　ですから、今回の法律改正の中で、ちょっと読み上げますが、農林水産大臣は、前項の規定というのが二十三条の四十四でありますが、前項の規定による繰入れが、第二十三条の四十二各号に掲げる業務の遂行に支障がなく、かつ、競馬活性化業務を通じた地方競馬の事業の経営基盤の強化に必要であると認められる場合に限り、認められる場合に限り、同項の承認をするものであるということで、農林水産大臣の承認が必要になったということが、これが大きな特徴でございます。
　ですから、そういう意味で、ただ限りなくこの畜産振興勘定からじゃぶじゃぶと競走馬のこの振興勘定の方に行くということも、これは農水大臣の認可がなければ、承認がなければできないというふうにこれは規定しておりますので、御心配の向きもあると思いますけれども、こういった歯止めもしてあるということでございまして、今まではどっちかというと附則で定めていたものをきちっと条文化したと、明確にしたということを御理解いただきたいと思います。
○舟山康江君　じゃ、改めて確認しますけれども、今回、施設整備に時間が掛かる、長期間を要するということですけれども、その一定の目的を達成した際にはこの措置は終わりにするということも考え得るということでよろしいんですか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。（発言する者あり）お答えをいたします。
　仮に、老朽化した施設の整備が完了をして、地方競馬の経営基盤が十分に強化をされまして、全ての地方競馬の主催者さんが収益金を継続的に分配できるようになって、畜産振興勘定から競馬活性化勘定への資金繰入れが長期にわたり実施されていないというような場合になれば、それはもちろん繰入れ措置の在り方の検討を行うことになるというふうに考えてございます。
○国務大臣（野村哲郎君）　舟山委員から大臣、大臣と言われたものですから、まあ、局長では……（発言する者あり）はい。
　私の方からもお答えしたいと思いますが、全ての地方競馬主催者が収益金を継続的に分配しておりまして、畜産振興勘定から競馬活性化勘定への資金繰入れが長期にわたり実施されていない場合などには繰入れ措置の在り方の検討も行うと、このことだけはお約束をさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　改めてですけれども、勘定がしっかりと目的に応じて分かれていて、交付金にも使途が決められている、そういう中で、やはり本来的には勘定間の繰入れ、まあ流用ですよね、言葉を換えて言えば、流用は厳に慎むべきだという前提に立ち、やむを得ないから、競馬活性化勘定だけではどうしても喫緊の課題への対応には追い付かないからということで繰入れが行われるということ、この前提に立てば、やっぱり私は、最小限にするべきだと思いますし、ある目的を達成したときにはしっかりと見直し、この措置をやめるということをしていかないといけないんだと思いますし、是非、こういったことに対して、これ法案の、例えば都度都度、期限が来たときに、果たして続けるべきなのかやめるべきなのかという審議があるときには我々国会での議論になりますけれども、恒久化してしまうとそういった議論の場もなくなってしまいますので、何らかの形でしっかりとこの国会にも状況分かるように御報告いただきたいと思っております。よろしいでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　御指名ですので、お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、この競馬活性化事業への繰入れの金額ですとか繰り入れて行われた事業につきましては、しっかりと私ども検証をしまして、しっかり明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（野村哲郎君）　舟山委員の非常に熱心な御質問があるものですから、私の方からも一言お答えさせていただきたいと思います。
　まず、五年後をめどに、この競馬活性化事業の取組について、繰入れ金額や事業の内容の妥当性を検証してその結果を公表したいと、こんなふうに思っているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　本来の趣旨を踏まえて、是非よろしくお願いいたします。
　さて、競馬というのは一歩間違えば刑法で禁止されている富くじと同じような違法行為とも言えるわけですよ。賭博行為とも言えるわけですけれども、競馬法において違法性を阻却されているということだと思います。その背景には、やはり畜産振興という側面とか地方振興という側面があるということで、単なる賭博ではないんだよということになっていると思うんですね。
　一方で、今、インターネット投票の導入拡大が続いています。確かに、売上げの増大には貢献し、また収支改善に大きく寄与していると思いますけども、ただ一方で、畜産振興の側面が見えにくくなっているんじゃないのかなという気がするんですね。
　競馬場に行って馬を見ながら、ある意味、投票はするけれども、馬を見て、畜産への理解とか動物への理解ということが進むという意味では畜産振興だと思いますけども、これが単にインターネット投票だけで終わってしまうとすれば、畜産振興の側面が見えにくくなっちゃうんじゃないかなって気がするんですね。
　まあコロナ禍という事情があるにしても、売得金の九割以上が今ネット投票によるものである現状下、本当に畜産振興に資すると言えるのか、単なる賭博との違いが分かりにくくなっているんじゃないか。ここをしっかりと、畜産振興の側面をもっと見せていかないとなかなか理解が得られにくいんじゃないのかなと思うんですけれども、この辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　中央競馬でございますけれども、これは、日本中央競馬会法に基づきまして売上げの一部をこれ国庫納付することが定められておりまして、その国庫納付された額の、例えばおおむね四分の三に相当する額は畜産振興に、残り四分の一は社会福祉に充てるということになってございます。令和三年度でございますと、三千四百八十億円が国庫納付されております。それがそういった畜産振興や社会福祉に充てられると。また、地方競馬でございますけれども、これは、売上げの一部が地方競馬全国協会に対する交付金を通じて畜産振興に寄与しているという状況でございます。
　中央競馬、地方競馬共に、この売り方にかかわらず、これ売上げが増加いたしますとそういった畜産振興などに充てられる額は増加するということでございますので、そういったことをしっかりと皆さんに御理解をいただけるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○舟山康江君　まあその側面も分かるんです。でもそれ、やっぱりまずそれをしっかりとアピールすることも必要だと思いますし、やっぱりネット投票もそれはそれで一つの手法としていいんですけれども、できるだけやっぱり会場に足を運んでいただくとか、そういったことで畜産、また競馬、こういったものに対する理解の増進に努めるべきだと、そんな趣旨で私質問させていただいたんですけれども、是非、大臣、こういったことも必要ではないかと思います。
　何かもう時間が来ておりますので残念ながら御答弁いただく時間がないんですけれども、その思いだけは受け取っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　法案に入る前に、まずＪＲＡで働く労働者の処遇改善についてお聞きします。
　二〇二〇年に発生した新型コロナウイルス感染症は、競馬界にも大きな影響を及ぼしました。騎手や調教師始め、競馬関係者はレースを継続するために感染症に万全の対策を講じてきたと思います。しかし、国内での感染拡大の影響を受けて、約七か月半、無観客競馬を実施せざるを得ない状態になったと。無観客競馬の間は、勝馬投票券、いわゆる馬券の窓口での販売業務は休止となって、馬券売場で働く従事員は自宅待機とされ、休業を余儀なくされました。
　従事員は、土日の業務がなくなると収入が絶たれます。そこで、労働組合が労使交渉を行って、ＪＲＡから雇用の継続とともに賃金の六割の保障を勝ち取るなど、労働組合の果たした役割は大きいというふうに思うんですね。インターネット販売などが普及しても、ＪＲＡで働く従事員がいることによって、この競馬場や場外馬券売場、ウインズでお客さんが困ったときなんかは丁寧に対応できるということだと思うんです。
　従事員は競馬ファンと競馬をつなぐ重要な役割を果たしているというふうに思うんですけれども、まず最初にＪＲＡの後藤理事長に御認識を伺いたいと思います。
○参考人（後藤正幸君）　お答えいたします。
　私どもＪＲＡは、競馬場やウインズに御来場いただいたお客様に、より快適かつ安全に競馬をお楽しみいただくため、ホスピタリティーの向上に努めているところであります。
　お客様に満足していただける競馬を提供するために従事員の皆様は必要不可欠な存在であり、雇用の確保を行いつつ、引き続き、ＪＲＡは従事員の皆様とともに競馬の開催に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　以上です。
○紙智子君　ありがとうございます。
　ＪＲＡの昨年度の事業収益が二年連続して三兆円を超えていると。国庫への納付金は三千四百六十四億円に達しています。これは、ＪＲＡで働く労働者や従事員の皆さんの苦労なくしてはなし得ないということだと思います。ＪＲＡの売上げは十年連続して増加しているんですけども、これベースアップは十年以上行われていないと聞きました。
　今は物価が高騰して、一方で賃金が上がらないことが問題になっております。賃金などの処遇改善を考えるべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。もう一度。
○参考人（後藤正幸君）　お答え申し上げます。
　従事員の皆様の賃金や労働条件などにつきましては、毎年、ＪＲＡと従事員の労働組合との間で労使交渉を行っており、良好な関係を維持していると理解しております。
　労使交渉に当たりましては、ＪＲＡの売得金や社会情勢に鑑みて誠実に行っており、今後も十分に意見交換をしながら真摯に対応してまいりたいと考えているところであります。
　以上です。
○紙智子君　十分に意見交換をしながら真摯に対応するというお答えでした。
　ＪＲＡの馬券売場で働く皆さんからは、競馬というのは人と馬、そして騎手、調教師、厩務員、厩舎関係者の皆さん、そして馬主と馬産地で働く皆さん、それから運営に関わるＪＲＡの関係者の仲間、人と人とのつながりがあるからこそ感動があるんだというふうに言われます。競馬界もやっぱり様々な人に支えられて今日に至っていると思います。現場で働く人を大切にする経営をしてこそ今後にもつながるものだというふうに思います。
　次に、ギャンブル依存症対策についてお聞きします。
　前回、二〇一七年の競馬法の改正案の質疑の際に、私は、競馬場や場外馬券場にあるＡＴＭクレジットカードを使って借金までして現金化できるサービスというのはこれ速やかにやめるべきじゃないかと求めました。当時の齋藤健農水大臣は、キャッシング機能のある全てのＡＴＭを二〇一七年の年度内に廃止するというふうに答弁しました。その後、二〇一八年三月にはクレジットカードによる現金化はできなくなりました。次の課題として、現金を引き出せるＡＴＭの撤去が残ったわけです。
　ギャンブル等依存症対策推進基本計画では来年度までに全てのＡＴＭを撤去するとしているんですけれども、現状はどこまで進んでいるのか、進捗状況をお聞きします。これ大臣にお願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　紙委員から今お話がありました二十九年の十二月九日のこの当委員会で紙委員の質問に対して当時の齋藤大臣が答弁いたしておりまして、そのとおり今行われておりました。
　ただ、そのときには、競馬場で七か所、そして場外馬券で四か所、計十一か所だったと思うんですが、これらにつきましては廃止されまして、ただＡＴＭが大井競馬場にまだ二台設置されております。このＡＴＭについても、計画どおり令和五年度中に全て撤去することといたしております。
○紙智子君　ありがとうございます。二〇二三年の三月末には全て撤去されるということですよね。是非、ギャンブル依存症対策というのを着実に進めていただきたいと思います。
　次に、競馬法の改正案についてお聞きします。
　日本共産党はこれまで、競馬法の改正においては、ギャンブル性を拡大し射幸心をあおるような改正については反対をし、競走馬を育てる馬産地への支援を始め公営競技としての競馬の振興については賛成をしています。
　地方競馬はこれまで、売上げの低迷などによって経営難の時代が長く続きました。二〇〇五年の競馬活性化計画に基づいて、各主催者において単年度の収支の改善を図ってきたと思います。その中で十の地方競馬が、赤字経営の長期化や、構成団体から借入れを行ったんだけれども経営改善が見通せずに撤退をしたんですよね。
　現在、地方競馬主催者は十四あるわけですけれども、前回改正時の二〇一七年から各主催者の決算状況というのは改善されたんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　現在の競馬活性化計画ですけれども、これは五年間の計画期間で収支の黒字化を目指す、収支の改善を目的といたしまして、各主催者さん、様々な取組を進めてまいりました。
　その結果、収益金を分配している主催者、平成二十八年度には五主催者しかなかったんですけれども、令和三年度には八主催者が収益金を分配できるようになりまして収支の改善が進んできていると、そういう状況でございます。
○紙智子君　赤字が二主催者あるんですよね、まだね。ですよね。赤字のところまだ二つあるんですよね。
○政府参考人（渡邉洋一君）　累積赤字を持つところが二ございます。
○紙智子君　それで、二〇〇四年の競馬法の改正を受けて事業収支改善計画に取り組んできたと思うんです。それによって各主催者は繰入れができる水準まで一応来てはいるということだと思うんですね。
　北海道の帯広のばんえい競馬について、地元の関係者から話を伺いました。ばんえい競馬は、帯広、旭川、岩見沢、北見、この四市の共同開催で行っていたんですけれども、二〇〇六年に累積債務が増大したことから、これ廃止をされたんですね、一旦。それで、その後、二〇〇七年から、やっぱり必要だということで帯広単独開催で復活をして、二〇二一年度は二億七十四万円をばんえい競馬の財政調整基金に積み立てて、帯広市には二千四百五十二万円の分配金が出せるまで収支が改善されてきました。ただ、全十四主催者のうち六主催者は、構成団体である自治体に分配金を出すまでには至っていません。
　競馬は、地方財政の改善を図ることを目的にしています。改正案は、競馬活性化計画の目的に合った収支の改善という言葉がこれ今回法文上から消えるわけなんですけど、収支の改善消えるんですけども、今後、経営基盤の強化を図る計画においてこの収支の改善というのはどのように位置付けるのか、大臣の方からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　今回のこの改正の中で、収支改善から経営改善に変わっているじゃないかと、収支改善本当に図られるのかと、まあこういった御指摘だと思うんですけれども、当然この経営改善の中には収支改善というのは包含されておりますので、当然に黒字化を目指していくものであると、こういう認識をいたしております。
　したがいまして、何回も申し上げておりますが、老朽化した施設の改善等によって、それだけお客さんにもたくさん入っていただいて、そしてそこでまた収支が改善していくという、いい形での循環になっていくように支援をしていきたいと、こんなふうに思っております。
○紙智子君　あれですよね、競馬活性化計画の中に引き続いてこの収支の改善を図ることは明記されるんですよね、計画の中には。
○政府参考人（渡邉洋一君）　競馬活性化計画でございますけれども、これ、事業の経営基盤の強化ということになりますけれども、もちろん事業収支の改善もその中に盛り込まれるということになろうと考えてございます。
○紙智子君　再び赤字経営にしないために事業収支の改善を図ることは必要だと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと。
　それから、事業収支の改善に続いて、老朽化した厩舎や厩務員の宿舎の改修が課題になっています。先ほども紹介をした帯広競馬場は、厩舎の改修に今手を着けているんですけどもなかなか進んでいないと。北海道の道営競馬の門別競馬場は施設の改修が競馬法で定める期限内には終わらないというふうに言われているんですよね。
　それで、改修費用の支援ということと厩舎や厩務員の宿舎の改修による調教師や厩務員の労働環境の改善というのが急がれていると思うんですけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　今、紙委員からの御質問でありますけれども、厩舎だけではなくて厩舎関係者の住宅なり施設整備についてもやってほしいと、こういうお話だと思うんですが、当然、今回、畜産振興勘定から競馬活性化勘定への資金繰入れ措置を恒久化するということで法案をお願いをしているわけでありますが、それによりまして厩舎関係者の労働環境や住環境の改善が図られますように促してまいりたいと思っております。
○紙智子君　畜産業界全体が抱える大きな課題の一つに産業獣医師の確保が挙げられているんですよね。それで、競馬界でも、競走馬の健康維持ということや故障への治療を行うために獣医師の確保というのは重要だと思うんです。
　ＪＲＡにおける産業獣医師を確保するための取組について簡潔に説明いただきたいんですけど、これ、ＪＲＡの理事長さんにお願いしたいと思います。
○参考人（後藤正幸君）　お答えいたします。
　私どもＪＲＡを始めといたしまして、生産地などの競馬産業に携わる獣医師不足は認識しているところであります。
　毎年、獣医学生向けのインターンシッププログラムとして、ＪＲＡ競走馬総合研究所とＪＲＡ日高育成牧場で滞在型の研修を行っているところであります。今年、二二年につきましては、総合研究所の方で二十四名、日高育成牧場の方で十二名が参加しているところです。
　馬の獣医師を目指す学生に対しましては、二〇一九年から、日本国際教育支援協会を通じて給付型奨学金を支給しているところであります。また、奨学金受給者には、ＪＲＡ施設での実習やＪＲＡ研究発表会への参加とレポートの提出を課すことで馬への認知度も高めているところであります。今年、二二年につきましては、十三大学から三十四名が受給しているところです。全ての獣医大学におきまして、また本会の業務内容や各種研修を紹介する企業セミナーなども行っているところであります。
　以上です。
○紙智子君　ありがとうございます。
　競走馬に対する産業獣医師の確保は、今お話ありましたけど、ＪＲＡの特別振興資金で行われているということだと思うんです。それで、改正案では、地方競馬全国協会の畜産振興勘定から競馬活性化勘定への繰入れが可能な期間を恒久化ということで、さっきもちょっと議論ありまして、議論、私も聞きながら、そこはちょっと同じ気持ちというか、本当に恒久化ということでいいのかというのは思ったわけですけれども。
　農水大臣が、この法案上、畜産振興の業務の遂行に支障がない場合に承認するというふうに書いています。畜産振興勘定は原則この畜産の振興を図るために使途が限定されてきたというふうに思うんですけれども、二〇二一年の決算額を見ても、畜産振興事業に十五・五億円で、競馬活性化勘定への繰入額が二十二・四億円って、こっちの方が多くなっていて、七億円多いんですよね。それで、畜産振興勘定から七億円も繰入れするというのであれば、その前に、今、畜産振興勘定を産業獣医師の確保に活用するということもできるんじゃないかというか、そうすべきなんじゃないかというふうに思うんですけども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今御指摘がございました畜産振興事業では、現在、獣医師を確保するための支援は行っておりませんが、地方競馬場では支援は行っておりませんが、国やＪＲＡの産業獣医師確保に向けた事業との重複を避けつつ、現場のニーズを踏まえて対応を検討したいと思います。
○紙智子君　対応を検討したいというふうに考えているということでよろしいんですよね。
　それで、地全協、地方競馬全国協会の理事長さんにもお聞きしたいんですけども、畜産業の全体でこの産業獣医師を増やすというために、畜産振興事業に獣医師確保に向けた支援策を追加してはいかがでしょうか。
○参考人（斉藤弘君）　お答えいたします。
　当協会では、畜産振興事業として、これまで、馬の関係の獣医師の対象として、技術検討会とか臨床実習に対する補助という形で獣医師の育成というものを図ってきているところでございます。産業獣医師確保の対策については現在実施していないというのが現状でございます。
　先ほどもありましたように、国の施策、ＪＲＡの施策というものが何なのかということをしっかり把握しまして、地方競馬としてできるものをこれから現場のニーズを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　よろしく検討してください。
　それで、産業獣医師の確保というのは国も畜産業界も挙げて取り組む差し迫った課題だというふうに思うんです。競馬を行う目的に、畜産の振興に寄与することが挙げられているわけですね。現場の課題である産業獣医師の確保策を強化するように求めておきたいと思います。
　最後になりますけども、岐阜県の笠松競馬、二年前に発生した調教師と騎手による馬券の不正購入によって、競馬開催を八か月もの間自粛をしたと。それに関わった騎手や調教師は、免許の停止とか罰金ということになったわけですけれども、繰り返されてきているんですよね、研修やっているけれども。なぜこれ繰り返されているのか、地全協の方にお聞きします。
○参考人（斉藤弘君）　お答えいたします。
　確かに、帯広、笠松競馬におきまして馬券の不正購入等の不正事案というものが発生しております。その背景には、一つとしては、地方競馬全体での公正確保の質の低下というところと、厩舎関係者のモラル、コンプライアンスの意識が低かったというところが挙げられるというふうに思っています。またさらに、笠松の不適切事案に関する報告書という中にも触れられておりますように、厩舎関係者の所得が低い水準だったというところも要因の一つではないかというところが挙げられているというふうに考えてございます。
　このため、協会としては、今後、主催者の公正確保に関する取組の支援というものをしっかりしていくというところで、先ほどもありましたけれども、研修の指導だとか、さらには勉強会だとかというところはありますけど、具体的には、例えば調整ルームにおける金属探知器だとか電波遮断装置の設置などハードに対する助成というものを行いながら、有効な取組に関する情報というものを全国主催者で共有するという活動、さらには課題に対する技術的な専門的な助言、研修会の開催というものをやりまして、再発防止というものに努めてまいりたいというふうに思ってございます。
　また、競馬活性化計画に基づいて各主催者の経営基盤の改善というものの取組を行うことによりまして、賞金、諸手当の向上を図ることで厩舎関係者の処遇の改善というものにも取り組んでいければというふうに思ってございます。
　今回の法改正によりまして、当協会、地全協が、公正確保に関する業務の拡大というものが挙げておりますけれども、それがなされたときには、全国の地方競馬主催者における公正確保の取組を、高位の平準化というものをしっかりと図っていきたいというふうに思っています。
○紙智子君　ちょっと時間になりましたので。
　こういうことを繰り返さないということと、それから、やっぱり言われていた、第三者の報告の中にもあったように、騎手だとか競馬関係者の待遇がやっぱりもっと改善されなきゃいけないということもあると思います。是非、競馬を通じて畜産振興に寄与をして、地方財政の改善を図れるように、またこのギャンブル依存の対策もちゃんと進めるということを最後に繰り返し申し上げまして、私の質問を終わります。
○須藤元気君　よろしくお願いします。うま年生まれの須藤元気です。
　さて、私の地元でもある錦糸町にはＪＲＡの場外馬券場があります。当時の錦糸町辺りは結構なカオスでして、道路で酒飲んで寝ているおやじが当たり前のようにいました。あと、予想屋という人がいまして、道端にいまして、レースの予想を、小さな紙切れを百円で売っているんですが、それを買った人が、見た後にそこら辺にポイ捨てをするんですけれども、子供の頃はそれを拾って新聞を見ながら友達と予想をしておりました。もちろん、子供ですから馬券は買えませんが、勝手に予想をして、そこで勘を鍛えたおかげで、今こうやって勝負強い男になれました。ありがとうございます。
　そんな競馬ですが、当時のイメージががらっと変わり、若者のファンも増えて、大変すばらしいことだと思います。
　さて、そんな競馬の馬の生産農家戸数の推移を見ますと、減少傾向で推移しており、特に小規模農家の減少が進んでおります。そこで、生産農家の経営基盤を強化することは、馬の安定的な生産、供給にもつながり、競馬活性化計画で掲げる強い馬づくりにも寄与することになると思います。
　今回の法改正案により馬産地への支援措置が恒久化された場合、地方競馬全国協会としてどのような支援を行っていく方針か、あわせて、恒久化により期待される効果について、政府の見解を教えてください。
○参考人（斉藤弘君）　お答えいたします。
　当協会では、当協会の一号交付金とＪＲＡからの交付金を原資といたしまして、これまで、時限的措置でございますけれども、競走馬生産事業を実施して馬産地への支援というものを行ってきたというところでございます。将来にわたって我が国の競馬産業を安定的に発展させていくためには、今後とも、特に生産頭数の約半数を占める中小規模農家にスポットを当てた競走馬生産振興というものが不可欠だというふうに思っているところでございます。
　馬産地の支援につきましては、これまでも担い手の確保、育成と、さらには、放牧地、採草地の整備などを実施してきたところでございますけれども、今回法改正によりまして事業の恒久化が図られれば、これまで以上に長期的視点に立って計画的に馬産地の振興施策を図ることが可能になるというふうに思っていますので、馬産地の要望にしっかりと耳を傾けて、国、ＪＲＡ、日本軽種馬協会とともに十分に連携をして、後方的な支援というものを行っていきたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　競走馬生産でございますが、今、地方競馬全国協会理事長から答弁ありましたとおり、これまでそういった馬産地の支援などをしっかりやってきたところでございまして、生産頭数は増加しましたが、委員御指摘のとおり、農家戸数は減少し続けているという状況にございますし、経営体の中にやはり後継者のいないところが多いという状況にございます。
　委員から、政府の、効果についての見解を御質問いただきましたけれども、今回、資金交付措置を恒久化することで、今理事長からも答弁ございましたとおり、馬産地への生産振興のための財源を恒久的に確保をして、中長期的に立って対策を行うことが可能になるということだと思いますので、今後、新規就農ですとか円滑な事業承継といったような担い手対策などを拡充するなど、引き続き現場の声を伺いながら、軽種馬経営の体質強化あるいは強い馬づくりといった取組を支援をいたしまして、馬産地の生産基盤の強化に当たりたいというふうに考えてございます。
○須藤元気君　地方競馬といえば、大臣も若林議員もおっしゃっていたオグリキャップでしょうか。最後の方のレースでは余り勝てなくなり、オグリキャップの時代は終わったと誰もが思っていたところ、武豊騎手とともに引退レースの有馬記念で奇跡を起こし優勝。とても感動いたしました。
　あと、皆さん覚えていますかね。オグリキャップのあの小さな縫いぐるみ。あれ、はやりましたよね。僕も、ゲームセンターでオグリキャップの小さな縫いぐるみ取るのに何千円もつぎ込んだのを今でも覚えています。
　さて、次の質問に入ります。
　馬の寿命は約二十年、中には三十年生きる馬もいるとお聞きします。馬は長生きですが、競走馬としての活動期間は短く、競馬界では毎年七千頭の子馬が競走馬として生まれていますが、生まれた競走馬の多くは、活躍できなくなる四歳以降になると殺処分の対象となってしまいます。
　実は、うちのおやじも競馬をよくやっていまして、僕が子供の頃に、おい、元気、見てみろ、ゲンキクンという馬がいるぞと言って教えてくれました。おやじはゲンキクンがレースに出るたんびに馬券を買ってくれたんですが、全然勝てなくて、ゲンキクンは弱いなといつもつぶやいておりました。そして、ある日、ゲンキクンが全然レースに出なくなり、おやじに聞いたところ、ゲンキクンはもうソーセージになっちゃったよと言いまして、まるで自分がソーセージになったようでショックを受けたのを覚えております。
　そこでお伺いします。
　先ほど、串田議員が既にこの馬のセカンドキャリアであったり引退した競走馬に対してのお話、本当にたくさんしていただきましたが、あえて私も聞かせていただきます。
　この引退した競走馬に対する活躍の場、もっとあると思うんですけれども、現在どのようなものがあって、そしてどれくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　令和三年でございますけれども、中央競馬、そして地方競馬から登録抹消される競走馬の頭数が一万二百四十九頭でございまして、そのうち三千八百八十頭が中央競馬又は地方競馬に移籍をするということで再登録になります。その差の六千三百六十九頭が競走馬を引退したというふうに考えられます。このうち、繁殖用に回るのが、回ったのが千二百頭、乗用、乗馬用に回ったのが二千五百八頭というふうになっております。
　乗馬用の馬がどのように過ごしたというか、セカンドキャリアごとにどれぐらい頭数がいるかというのは把握をしてございませんけれども、ホースセラピー、あるいは観光資源、教育現場、馬術競技、そういったところで活躍をされているということだと認識をしてございます。
○須藤元気君　それでは、政府の今後の取組方針をお聞かせください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　現在、ＪＲＡにおきまして、競馬関係者全体として引退競走馬の状況改善を推し進めるといった観点から、引退競走馬に関する検討委員会というのを設けまして、引退競走馬の利活用に関する施策の提案などを行っているということと、それとともに利活用に資する取組の支援をしてございます。
　具体的には、乗馬施設などが行うホースセラピーに利活用するという取組に費用が掛かりますので、ヨウケイ費用あるいは施設の補修、補改修といったようなところへの支援ですとか、あるいは、養老馬、余生といいますか、養老馬のこれもヨウケイを行う牧場、あるいは引退競走馬の受入先の調整といったようなものを行う団体さんに対する奨励金の交付ですとか、あるいは、競走馬を乗用馬に転用するためにはゆっくり歩くというような形のリトレーニングが必要ですが、そういったリトレーニング技術を磨くための講習会の開催経費ですとか、あるいは、引退競走馬を対象に競技会、対象として競技会での賞金への助成といったものをしてございます。
　これは予算額かなり伸ばしてきておりまして、平成二十九年には一億九千万円でございましたけれども、令和四年には十二億八千万円に拡充をしてきてございます。
　農水省といたしましては、今後とも、引退競走馬の多様な利活用が図られるように、こういった引退競走馬に関する検討委員会の下での取組を後押しをしていきたいというふうに考えてございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただき、このゲンキクンがソーセージになってしまった悲しい思い出を解消してください。
　さて、次の質問ですが、海外では、一レース中のむちの使用回数をトータルの回数で制限を掛けている国があります。聞くところによると、イギリスでは一レースにおけるむちの回数制限は七回、フランスでは五回、違反すると騎乗停止の処分が下され、むちの使用ルールが厳しいことが分かります。
　それに対して日本では、一レースの中で連続十回を超える使用があると制裁対象です。ここで言う連続使用の定義は二完歩以内となっていて、二完歩以上の間隔を空ければむちの連続使用回数はリセットされます。つまり、日本のルールではトータルでのむちの回数に制限がないことになってしまい、結果的にむち使用の制限にはなりません。
　むちの回数を制限してもレース自体には問題ないと思いますが、ルールの見直しなど検討しているのか、お聞かせください。
○参考人（後藤正幸君）　お答えいたします。
　レース中のむちの使用につきましては、動物愛護と競走の安全確保の観点から、競馬に関する国際会議において使用方法に関するガイドラインを作成し、これを各国が批准して運用しているところであります。
　ＪＲＡにおきましても、二〇一一年から、この国際的なガイドラインに基づきましてむちの使用に関する禁止事項を定め、騎手に対して適宜指導を実施するとともに、違反した者には処分を科しているところであります。
　近年、動物愛護の考え方がより重要視される中、国際的にむちの使用制限は強化される傾向にあります。これを踏まえて、ＪＲＡといたしましても、来年一月から使用回数をより制限するなど、むちの使用に関してルールの厳格化を図る予定であります。
　これからも、騎手に対してむちの使用について継続的に指導を行っていくとともに、国際会議などの議論を踏まえながらルールの変更について検討してまいりたいと考えているところであります。
　以上です。
○須藤元気君　ありがとうございます。とてもうれしく思います。来年一月から変わっていくということで、是非この国際基準に合わせていただければと思います。よく格闘技の道場にもむち置いてあったりするんですけど、結構痛いんですよね。あれ十回連続でと思うと、本当、ちょっと勘弁してほしいなと思うので、是非よろしくお願いいたします。
　さて、次は熱中症のリスクについてお聞きします。
　昔、少年サンデーで「じゃじゃ馬グルーミン★ＵＰ！」という漫画がありました。主人公が北海道でバイクで旅をして、そこで馬の農家と関わることになり、日本一の競走馬の育成を目指す物語です。私は北海道に住んだこともありますが、この漫画の影響も少しあります。
　その北海道ならこの熱中症のリスク、そこまで高くはないと思うんですが、ほかの都府県ではリスクがあります。二〇一九年に地方競馬で重賞を二度勝利したウインムートが熱中症の症状になり、安楽死の処置がとられる悲しい事故もありました。今後も炎天下でのレースが行われる中、熱中症対策を進めることは、競走馬がレースで本来の実力を発揮し、公正な競走を確保するために加え、アニマルウエルフェアの観点からも重要であると考えます。
　二〇一七年夏に、競走馬の熱中症対策の一つとして、小倉競馬場のパドックにミストが設置されました。その後、ミストは全国の競馬場に広がり、現在パドックに設置されているのは六競馬場、装鞍所に設置されているのは五か所、馬場の待避所では本州以南の八競馬全てに設置されているとのことです。
　そこで、お尋ねいたします。競走馬の熱中症対策の必要性に対する認識と、その取組状況について教えてください。
○参考人（後藤正幸君）　お答えいたします。
　夏の間の競馬開催期間中における暑熱対策につきましては、私どもＪＲＡといたしましても重要な課題として強く認識しております。また、これまでも様々な対策を講じてきたところであります。
　具体的に申し上げますと、夏の間の暑熱対策期間においてパドックの周回期間を短縮するなどの対策を講じ、炎天下での運動時間を短縮しております。また、設備面では、今委員からも御指摘がありましたが、パドック、あるいは馬場内の待避所、装鞍所などにミストを設置するほか、馬房にエアコンや馬体冷却シャワーの設置などを随時進めているところであります。
　これからも、気候の変動を注視しつつ、更なる対策が必要か検討していきたいと考えているところであります。
　以上です。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　レース後に競走馬の体温を下げるため、従来は厩務員が競走馬を引く間に別の厩務員がバケツなどを使用してクールダウンさせる方法を取っていました。そこで、馬用シャワーがあれば馬を引く一名でクールダウンさせることが可能になり、厩務員の負担軽減にもつながることが期待されております。馬用シャワーの設備を促進することも含め、競走馬の熱中症対策を強化する必要性について、政府の見解について教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　夏の競馬におけます熱中症対策ですけれども、これ、競走馬のストレス軽減、安全の観点から重要なことだというふうに認識をしてございます。
　先ほど理事長から答弁ございましたとおり、競馬の主催者は、委員御指摘のミスト、パドックや装鞍所のミストですとか、今御指摘のあった出走後のシャワー施設、そういったものの設置のほか、夏の開催時にはパドックや装鞍所に滞在時間を短くするですとか、装鞍所に日よけのための屋根ですとかサンシェードを設置をするといったようなことに取り組んでおりますので、我が省と、政府といたしましても、こうした熱中症対策の取組を促していきたいというふうに考えてございます。
○須藤元気君　人でもこの熱中症対策というのはやはりしっかり取り組んでいます。馬は毛があってより熱をこもりやすいですから、やはり人以上にこの熱中症対策というものを意識してやっていただきたいと思います。
　この競馬法改正でこの日本の競馬界が発展し、そして海外に誇れるようなものになることを期待しております。私も政界のハルウララ状態ですけれども、いつかはオグリキャップになれるように頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○寺田静君　無所属の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　法案の質問に入る前に、前回の質疑のところから一つお伺いをしたいんですけれども、農業における女性活躍の質問の際に、最後のところの大臣の御答弁で、大臣の農協時代の御経験を披露される中で、女性に役員に入ってくれと頼んでも女性が尻込みをされるんだということをおっしゃっておられました。
　私、ここを政策秘書から詰めが甘いと怒られたんですけれども、逆の立場だったらと考えてほしいと。ほとんどが女性が占める中で、もし声を上げて、男のくせに何を言っているんだという目で見られる環境で、大臣はその組織に尻込みをしないでいられるのかと。不合理で理不尽な思いをするということが分かっている中で、あえてそこの役員に入らなくてもいいという判断をするという気持ちが理解できるのではないでしょうかということでした。どうか、その尻込みをする女性ではなくて、尻込みをさせる組織の方に問題があるということを認識して改革に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　例えばですけれども、一人の女性に声を掛けるのではなくて、三人の女性に同時に声を掛けて、そしたら、一緒ならといって承諾をしてくれる方があるかもしれないと。これは消防団の話でしたけれども、消防団に入った女性の話では、現職の消防団員の男性から、うちの妻も一緒にやるから一緒にやってくれないかというふうに声を掛けられて、それではということで、女性二人、同時に入れるんではということでチャレンジをしてみることにしたというふうに聞かせていただきました。
　また、責任が伴うのでやりたがらないというニュアンスもありましたけれども、それは場数を踏んでいないだけであるというふうに考えます。女性にも若いうちから場数を踏ませるということをさせていただきたいというふうに思うんです。
　同じ年の男女がいたときに、男性は五つの部署を経験してきたけれども、女性は二つしか経験がなくて、そのうち大半が窓口であったから昇進する条件が整っていないということが市役所などでもあるというふうに聞いております。
　そしてまた、このコロナ禍の中で、飛行機に乗っているとスーツの男性ばっかりだったということも私も目にしてきました。また、今の時期、霞が関と永田町を歩いておられる陳情団の皆さんを見ていてもそうですけれども、出張するのはまだ圧倒的に男性が多いという実情があると思います。子供がいるから出張は無理だろうとか、そういう勝手に判断をしないで、どうにかして行けないかと何度でも声を掛けていただきたいというふうに思います。こういうことをして初めて場数を女性に踏ませることができるんだというふうに思います。
　通告をしていないんですけれども、前回の更問いですので、大臣、一言いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　先般の委員会で寺田委員からそういう御質問があったときに、私は実体験の中で回答をしたというふうに思っておりますが、やはり当初、女性を役員に登用するというのは、これは国の方針として出てまいりました。しかしながら、それで進めようとしたんですけれども、なかなか引受手がない。いろんな方というよりも、ＪＡの場合は女性部というのがありまして、女性の皆さん方が集っておられる会合でありますけれども、組織でありますけれども、その皆さん方に話しかけて、そしてその中から誰か出してもらえませんかということも申し上げるんですけれども、なかなか承諾をいただけなかった。
　それは、一つの理由として、大きな理由として、男社会というのがＪＡの役員の構成でありましたからそれもあったんでしょうけども、もう一つ大きいのは、役員の責任というのが、これは農協法上あります。ですから、善管注意義務違反で責任を問われると、そういうことにはもう絶対なりたくないということで、女性の方々が御主人と相談してもそんなの引き受けるなというようなこともありまして、なかなかなり手がなかった。
　だけども、今は女性枠という形で女性の方々の役員が誕生するようになって、ただ、農業委員さんよりは少ないんですけども、徐々に増えていることだけは事実でありますから、何もその突っ込みが足らなかったということじゃなくて、そういう実態があるということを秘書さんに言ってください。