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○政府参考人（川口康裕君）　地域の消費者被害を防止するためには、国として努力をしているところでございますが、それに加えまして、都道府県におきましても、法と証拠に基づきまして適正な手続による法執行、都道府県知事の責任の下で法執行を行っていただく必要があるというふうに考えているところでございます。
　このため、消費者庁におきまして、地方の都道府県における法執行力を強化することを目的といたしまして、消費者庁所管法令につきまして、その執行に関する専門知識あるいは実践力を身に付けるための研修を地方公共団体職員及び地方支分部局職員、これは国の職員でございますが、に対して行っているところでございます。
　平成二十九年度の実績でございますが、五月の下旬二日間にわたりまして、延べ三百五十八人に対しまして初任者研修を実施いたしまして、基礎知識の定着を図りました。また、十一月の下旬、十二月の初め四日間にわたりまして、延べ百二十四人に対しましてより深い知識の習得、実践性を高めるための執行専門研修を行ったところでございます。
　三十年度におきましても同様の研修を行おうということでございますけれども、これは地方自治体の方のやる気がなければ参加をしていただけないわけでございまして、機会を捉えまして我々はこの研修への参加を呼びかけているところでございます。
　消費者庁といたしましては、今後とも地方公共団体職員及び地方支分部局職員がその能力を十分発揮いただけるよう研修を充実し、実施し、法執行力の強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　あと、この執行強化を図るという意味でいうと、例えば警察とかの人事交流とか、弁護士などの法律の専門家によるアドバイザー制度の活用であるとか、そういったことをやる必要があるんじゃないかなという声も伺っておりまして、行政職員の方は結構異動とかでいなくなるので初任者研修をやっているということもあるんだと思いますけれども、そういった意味でいうと、行政職員の方だけではなくて、もっともっと専門性の、専門家を活用したシステムづくりというのも必要じゃないかなと思うんですけど、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　警察当局との人事交流ですとか法曹専門家の活用というのは、これは消費者庁としても進めているところでございますが、都道府県にも地域における法執行力を高めるためにそういう御努力をお願いしたいというふうに思っております。各地域レベルで警察当局との一層の連携、あるいは警察職員のＯＢ、つまり警察職員であった者、あるいは地方の法曹専門家等の活用を図るなど、これは地域の実情に応じまして取組を進めていただきたいと思っております。
　消費者庁といたしましては、地方公共団体による消費者保護に係る法執行権限の適切な行使に向けまして、今年度予算で地方消費者行政強化交付金というのをつくりましたので、この中で警察職員であった者等の法執行に従事した経験を有する者あるいは弁護士等の法曹専門家の積極的な活用を図る事業、これを支援することとしたところでございます。
　以上でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、ＰＩＯ―ＮＥＴについて質問させていただきたいと思います。
　このＰＩＯ―ＮＥＴというのは、消費生活相談員の方がキーワードとかを入力するというふうに聞いているんですけれども、このキーワードですが、これ誰がどのように決定しているのか、運用されているのか、是非教えていただけたらと思います。
○参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談情報のデータベースであるＰＩＯ―ＮＥＴへの情報の入力におきましては、統計的に有効なデータの利用ができるよう、キーワード等により各相談案件の内容を分類し、入力を行っております。
　キーワードは、全国的に被害が急増している分野ですとか時代の変化に伴い新たに拡大している分野等について、全国の消費生活センター等からの御意見も取り入れて見直しを行い、国民生活センターにおいて検討、決定しております。
　なお、ＰＩＯ―ＮＥＴでは、任意の文字列、これを私どもはフリーワードと申し上げておりますけれども、これによりましても検索することができるシステムとなっております。キーワード検索と併用することで、より詳細な検索を行うことが可能なシステムでございます。
　以上でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今、健康食品とか健康器具とか、そういった消費トラブルが多いというふうに承知しているんですけれども、美容医療のところでＰＩＯ―ＮＥＴのデータが一つの立法事実になって、去年、医療法が改正されたというふうにも承知しているんですけれども、今、日本人のがんの罹患率五〇％ということで、がんに関する情報というのが非常に世の中に氾濫していて、ある意味でいうと、患者さんの心の隙間をつくような悪徳商法ということもあると思います。なので、フリーで検索できるということではあったんですけれども、この間やっていただくと結構時間掛かったような印象ですので、是非このキーワードの中にがん診療とかがん治療とか、そういったものを入れていただきたいと思うんですけど、検討していただいてよろしいでしょうか。
○参考人（坂田進君）　キーワードにがん又はがん医療を入れることにつきましては、今般の委員の御指摘を踏まえまして、今後もがんをめぐる消費生活相談の傾向ですとか全国の消費生活センター等からの御意見を踏まえまして、総合的に勘案して検討してまいりたいと思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　このＰＩＯ―ＮＥＴというのは、非常に情報量が多いということで、このＰＩＯ―ＮＥＴについては五年に一度システムを更新するというふうに聞いております。次回がこれ二〇二〇年の更新ということですので、その二〇二〇年に向けて今から作業を始める、始めそうだというふうに伺ったんですけれども、まあまあ使い勝手の良い、検索機能に優れたシステムに是非していただきたいと思うんですけれども、これもちょっとお願いになるんですけれども、今ちまたではＡＩ、人工知能というのが非常に注目をされておりまして、是非このＡＩの導入について検討していただきたいなと思うんです。
　このＰＩＯ―ＮＥＴの更新に関しては何か検討委員会というものが立ち上がるというふうにも聞いておりますので、是非その検討委員会のメンバーにＡＩの専門家を入れていただいて、課題の大きな一つとして議論していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（坂田進君）　迅速な消費者被害の未然防止、拡大防止のための情報提供に資するよう、現在、国民生活センターでは、二〇二〇年度に予定しておりますＰＩＯ―ＮＥＴの刷新に向けて、ＡＩや新たな解析手法であるテキストマイニング等の新技術の導入に向けた取組を進めているところでございます。
　その検討の際には、委員御指摘のとおり、有識者等による検討会のメンバーとしてＡＩ等の専門家を活用していく予定でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　初めに、消費者行政におけるギャンブル依存症対策について伺います。
　カジノ解禁のためのＩＲ推進法の附帯決議がギャンブル依存症対策を求めたのを受けて、政府は大急ぎで関係閣僚会議を開きました。二〇一七年八月、三回目にして取りまとめも行われました。
　消費者行政に関しては、ギャンブル依存症についての消費者教育、依存症を原因とする多重債務問題の相談体制や関係機関との連携、相談員の依存症についての理解や知識、いずれも十分に行えていない状況にあると指摘をされています。この指摘はそのとおりですね。また、そのことについて大臣はどのように認識されていますか。
○国務大臣（福井照君）　従前から、多重債務問題につきましては、消費者問題としてその解決に向けた取組の推進を図ってきたところでございますけれども、ギャンブル等依存症そのものは精神疾患として位置付けられ、医療の専門的立場から対策を講じられるべきものとしてきたところでございます。しかしながら、今先生御指摘のように、ギャンブル等依存症は多重債務問題の要因の一つとして考えられることから、現在、消費者庁においては、昨年八月の関係閣僚会議決定に基づき取組を推進しております。
　具体的には、例えば、本年三月に消費者向け注意喚起資料を公表したほか、昨年十月以降、消費生活相談員の対応力強化のため国民生活センターにおいて相談員向けの研修を開催し、また、本年三月に関係機関との連携方法などを整理した消費生活相談員向けマニュアルを作成したところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をして、ギャンブル等依存症患者が早期に適切に相談や治療を受けられる環境を整えることができますよう取組を進めてまいりたいというところでございます。
○山添拓君　要するに、従来はギャンブル依存症の問題を消費者問題としては位置付けておりませんでした。消費者団体などから依存症対策を求める声が上がっておりましたが、ほとんど行ってこなかったというのが実態であろうと。医療の問題だという扱いだったかと思います。
　昨年、国立病院機構久里浜医療センターによってギャンブル等依存に関する全国的な疫学調査が行われました。お手元に資料を配付しておりますが、その結果、生涯を通じて依存症が疑われる者は推計三・六％、人口にすると約三百二十万人、そしてその八割近くがパチンコ、パチスロに最もお金を使った者だったと、こう発表されています。ギャンブル依存症の多くがパチンコによるものと考えられますし、多くの国民の皆さんの感覚とも恐らく一致するのではないかと思います。
　パチンコは、競馬や競輪だとかあるいはモーターボートといった公営ギャンブルとは異なり、遊技扱いになっています。風営法の規制対象で警察庁の担当とされていますが、ギャンブル依存症を消費者問題として位置付け、そしてまた、これだけ広がっているということを前提に取り組んでいくのだとすれば、この分野で消費者庁が率先して消費者教育やあるいは啓発など取り組むべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（福井照君）　政府におきましては、昨年八月のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定でございます「ギャンブル等依存症対策の強化について」に基づいて必要な取組を進めているところでございますけれども、その対象には今委員御指摘のパチンコ、パチスロへののめり込みも含まれているところでございます。
　ギャンブル等依存症を放置しますと、症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念されるため、本年三月、消費者庁を始め警察庁を含む九省庁が連名で注意喚起を行ったところでございます。
　消費者庁としては、今後とも機会を捉えて繰り返し周知するなど必要な取組を進めてまいりたいということでございます。
○山添拓君　今ありましたけれども、ギャンブル依存症を放置しておけば症状は悪化する、あるいは借金も増えてかさんでいくのだと、そういうことで対策が必要だということを消費者行政としても認識をしたわけです。そしてまた、消費者庁の行政以外もギャンブル依存症対策というのは始まったばかりだというのが実態ではないかと思います。
　ですから、十分な対策を進めてその効果をきちんと検証することが不可欠であります。こういうときにＩＲ推進法、実施法でカジノにまで進めば、更にギャンブル依存症を蔓延させることになります。依存症対策の必要性を認めるのであれば、新たに依存症になる人を増やさないことが最も重要であります。カジノ解禁などはやめるべきだということをこの場でも訴えておきたいと思います。
　さて、今日は次のテーマに進みます。
　資料の二枚目を御覧ください。日経新聞の記事ですが、昨年九月二十五日、明治戸田工場製造の学校給食用瓶牛乳を飲んだ新宿区、板橋区、埼玉県和光市、ふじみ野市の約千九百名の児童、教師等が、異味異臭、塩素臭や石けん臭、ガソリン臭などを訴えて、吐き気や腹痛、下痢で病院に行った者もおりました。こうしたことがマスコミでも報じられました。埼玉県の川口保健所が翌日二十六日に工場の立入検査を行い、また、返却された未開封の牛乳についても検査をされて、その結果が関東信越厚生局に報告をされています。
　厚労省に伺いますが、異味異臭の原因は特定されたんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　まず、報告の経緯からお話しさせていただきたいと思いますが、御指摘の事例につきまして、関東信越厚生局によりますと、埼玉県から今申し上げるような経緯で報告を受けたということでございます。
　まず、昨年の九月二十五日に東京都内で学校給食用牛乳の異臭事案が発生した旨の報告を受けた、翌九月二十六日、埼玉県が実施した工場の立入検査においては衛生上の問題は確認されなかったという報告を受けた、九月二十九日、埼玉県が実施した牛乳の収去検査の結果でも問題はなかった旨の報告を受けたということでございます。
　関東信越厚生局によりますと、これらの埼玉県の調査においては異臭の原因は特定されなかったということでございます。
○山添拓君　ですから、立入検査を行ったり未開封の牛乳については検査したわけですが、少なくともその段階では原因は特定されていないわけですね。
　ところが、明治がどう発表しているかということですが、資料の四ページを御覧ください。関係行政機関による調査結果として、商品の安全性に問題はなかったとの見解をいただいたと書いておりまして、そして発生原因は、お子様は風味に敏感と言われており、特定の地域で生産された生乳の風味を通常と異なると感じられたものと考えておりますと、こう分析しております。
　原因が特定されていないのに、商品に問題はなく、むしろ子供の味覚の問題だと、これは不正確じゃありませんか。厚労省、いかがですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　事案の発生状況を踏まえまして、埼玉県は、当該工場の立入り時には、異味、異なる変な味ということですね、それから異臭の問題となり得る工程につきまして、製造等記録の確認により問題の有無の確認を実施したと伺っているところでございます。
　具体的には、腐敗や細菌の増殖の原因となる乳の温度管理に問題がなかったか、殺菌後の冷却記録、製品保管庫の温度記録、発送時の製品温度記録、貯乳時の温度記録の確認、それから、製品の原料となった受入れ生乳の状態に問題がなかったか、生乳の風味や温度の状態が記載されている生乳受入れ時の検査記録の確認、そして最終製品の状態に問題がなかったか、製品の風味や温度の状態が記載されている製品の検査記録、そして製造工程が正常に稼働していることを確認する殺菌温度の記録や充填工程の異常の記録を確認したと伺っているところでございます。
　また、立入り時には、食品衛生監視員が同ロットの未開封品について官能検査を実施しまして、異味異臭の問題は確認されなかったと。さらに、同ロットの未開封品について、酸度、比重、大腸菌群、細菌数について検査したところ、食品衛生法に基づく規格基準に適合したことを確認したと伺っているところでございまして、きちんと確認ができたということではないかと思ってございます。
○山添拓君　先ほど原因は特定されなかったとおっしゃったじゃありませんか。異味異臭はなぜ起こったのかという原因は特定されていない、こういうことでしたよね。そこだけ確認させていただけますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　最終的には確認できなかったということでございます。
○山添拓君　いや、そうなんです、ですから、確認されていないんですよ。
　ところが、さらに明治は、資料の五ページ御覧いただきますが、原因が特定されていないにもかかわらず、再発防止策としては、今後、生産者団体に対して原料供給元における風味の管理強化を要請し、生乳の品質向上につなげてまいりますと記しています。塩素臭やガソリン臭といった異味異臭を子供の味覚の問題だといって、再発防止は酪農家の責任だ、こうしているわけです。
　これには関係者から怒りの声が上がりました。新宿の区議会でも取り上げられまして、教育委員会は明治に対し、学校給食の安全性、信頼を脅かす事態、その時点で、二週間たっても現在も牛乳が飲めない児童がいるなど、保護者及び児童生徒の不安は到底解消できる内容ではありません、こうして三回にわたって事実確認や要請を繰り返す、そういう事態にもなりました。酪農家からは、どんな牛の飼い方をすればガソリンや塩素の臭いがする牛乳になるのか、原乳が問題ならミルクタンクの全生乳の消費者から苦情があるべきなのに、千九百人だけが異臭を訴えるなどということはあり得ないと、こういう声が出されています。
　厚労省、確認ですが、明治は、この原乳の生産地や、当日、どのクーラーステーションを経由して、明治戸田工場以外のどこへ出荷したのか、明らかにしておりますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　埼玉県によりますと、埼玉県に提出されました明治の報告書におきましては、異臭があった牛乳の産地や経由したクーラーステーション、それから当該クーラーステーションから原乳が戸田工場以外の乳処理工場に出荷されたかどうか等につきましては、いずれにしても記載されていないということでございました。
○山添拓君　つまり、再発防止を原乳に求めながら生産地は特定しない、そして、原乳が原因であれば広範囲の出荷先に影響が及ぶと考えられるのに、可能性のある範囲も明らかにしていないわけです。
　今回は紙パックの牛乳ではなく、瓶牛乳で発生をいたしました。瓶の消毒には塩素系の洗浄剤を使います。かつて明治乳業で勤務していた方によれば、製造ラインではパイプ洗浄などに塩素を使用する、工場での製造工程上のトラブルなのは明白ではないか、こういう声も上げられております。戸田工場は衛生管理の国際基準であるＨＡＣＣＰの認証も受けています。
　大臣は、消費者大臣であるとともに、食品安全担当の特命大臣でもあります。消費者庁としても適切な調査を行うとともに、正確でない発表というのは行わないようにこれ言うべきじゃありませんか。
○国務大臣（福井照君）　当該案件につきましては、埼玉県の検査結果では異臭の原因は特定されなかったものの、衛生上の問題は確認されておらず、消費者庁としては特段の対応を取ることは考えておりません。
　しかし、いずれにしても、消費者担当大臣としては、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、食品の安全、安心、特に今回の場合は安心だと思います、先生御指摘のとおり、不安がないようにということで、安心の確保に向けて関係省庁と連携しながら、司令塔としての役割を果たしてまいりたいということでございます。
○山添拓君　何もしない人を司令塔とは呼べません。
　これだけ問題だと言われているのに、そして明治の対応、今御覧になったように、特定されていない原因をあたかも特定されたかのように消費者やあるいは生産者の責任に押し付ける、こういう問題を放置しておいて消費者行政を全うすることはできないと思います。
　明治に関して、もう一件伺います。
　内閣府は、安倍政権発足後の二〇一三年度、革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを創設し、公募で選ばれた十六名のプログラムマネジャー、ＰＭにハイリスク・ハイインパクトな研究開発を行わせ、資金提供もしております。
　資料の六ページを御覧ください。その一つで、昨年一月、「日本初の試み！高カカオチョコレートの継続摂取による脳の若返り効果の可能性に道筋」という記者発表が行われました。ＰＭの一人である山川義徳氏と株式会社明治の共同研究で、高カカオチョコレートの摂取が大脳皮質の量を増加させ、学習機能を高める、脳の若返り、可能性があることを確認しましたと書きました。この研究は、成人男女三十人にカカオ含有量が高いチョコレートを四週間摂取してもらい、摂取前と比較したものです。ところが、チョコを食べない被験者との比較がない、そういうことで発表直後から問題視する指摘が相次いでおりました。
　内閣府はこの件を再検証せざるを得なくなり、今年三月、外部専門家によるヒアリングの取りまとめを発表しました。そこでは研究の実験方法について、どのような意見、助言がされておりますか。
○政府参考人（生川浩史君）　御指摘の革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴでございますが、この山川プログラムと明治との共同記者発表等に係る問題につきましては、昨年七月から外部専門家による検証作業を進めてきたところでありまして、本年三月八日に報告書を公表をしたところでございます。
　この報告書では、御質問の実験方法に関しまして、今後本格的な共同研究に移行する予備的な実験であっても比較対照区を置く必要があり、今後追加試験を行うべき、あるいは探索的なデータ解析という意味では理解できるので、次のステップとして比較対照区の設定も含めた本格的な研究に移行するのがよいといった意見が出されたところでございます。
　これら指摘を踏まえ、山川プログラムマネジャーにおいては、今後改めて比較対照区を設け、実験の規模もより大きなものに見直した追加試験を行い、その結果を論文化する形で公表するというふうに聞いております。
　内閣府としては、改めて科学的にもしっかりとした追加実験を実施することにより、エビデンスに基づく客観的な情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　要するに、ずさんな実験でエビデンスが不十分だと、論文発表すらないのに結論を得たかのような発表になったことが問題視されているわけです。
　今お話の中では、山川ＰＭに今後新たな研究をやらせるというお話がありまして、何か山川氏が悪かったというような扱いになっているんですが、これ記者発表には内閣府の参事官も出席しています。内閣府は資料も事前に確認をしておりました。
　さきの外部専門家のヒアリングでは、研究者やＰＭや内閣府の責任と役割が曖昧だとしつつ、第一義的にはプログラムを主導するＰＭに責任があるが、ＰＭをサポートする内閣府においてもしっかりとしたチェック体制が必要であったと、推進する研究開発がハイリスクなものであるほど、その成果発表には正確さや慎重さが必要であり、内閣府のガバナンスの在り方が問われる、こう指摘をされています。
　研究開始の段階で結論に至ったかのような記者発表を行わせて、内閣府も同席してお墨付きを与えて、正確でない情報を国民的に発信をしたと、内閣府はその責任をどうお考えですか。
○副大臣（あかま二郎君）　今般の問題でございますけれども、株式会社明治との共同記者発表において、今後本格的な共同研究に移行することを伝えることが目的であったにもかかわらず、予備的な実験結果を基にチョコレートによる脳の若返り効果を示唆したと受け止められる結果になってしまったことであったというふうに認識をしております。
　その要因といたしまして、まず第一点目として、山川プログラムマネジャーによる発表資料の確認が十分でなかったこと、また、事前に照会を受けていた内閣府革新的研究開発推進プログラム室及び科学技術振興機構においても適切な指摘を行わなかったことであるというふうに考えております。
　今後についてでございますけれども、記者発表を行う際には、まず内閣府、それからＪＳＴ、プログラムマネジャー及び受託研究機関が、それぞれどのような視点から公表資料をチェックするか等の役割分担や責任、これを明確化して、チェック体制、これを強化をする。あわせて、特に社会的に注目を集める可能性が高い案件については、必要に応じて外部の専門家の点検、これらを受ける等の再発防止策、これを講じてまいりたい、そう考えております。
　このような形でエビデンスに基づく客観的な情報発信を徹底すること、このことによって革新的な研究成果の創出を目指す革新的研究開発推進プログラムの取組が皆様から評価いただけるように取り組んでまいりたい、そう思っております。
○山添拓君　ちょっと、ちゃんと反省しているんですか。こういうことで誤った情報を国民に与えたということについて、そこはいかがですか。
○副大臣（あかま二郎君）　内閣府といたしまして、今し方御答弁申し上げており、今後においてしっかりとチェック体制又は責任の明確化、これを図ることによって、しっかりと皆様が理解いただける、評価いただける革新的研究開発推進プログラムにしてまいりたい、そう思っております。
○山添拓君　何か余りはっきりしませんけれども、記者発表が行われたのは昨年の一月十八日でありました。バレンタイン商戦が始まるタイミングなんですね。資料の八ページに、御覧いただきますが、こうして全面広告を打っております。この二十一日ですが、山川ＰＭと明治の社長が並んだ全面広告で、これで明治は大幅に売上げを伸ばしました。
　資料の九ページを御覧ください。ザ・チョコレートあるいはチョコレート効果、皆さん方も国会のコンビニでお買い求めになったこともあるかと思いますが、高カカオとして売り出している商品を増産するために、埼玉県と大阪府の二つの工場に二百七十億円を投じるとも発表しております。
　明治との共同研究は、その後、契約が解除されたといいますが、明治自身は会社として一度も公式に謝罪や訂正あるいは撤回をしておりません。現在もホームページのプレスリリースに昨年一月の記者発表を掲載し、一方で、内閣府が不適切だったと、こう先ほどおっしゃったように、したことは発表していないわけです。
　資料の十ページを御覧ください。分が悪いとお考えになったのか、昨年十二月には、今度は脳の若返りではなくて、高めな血圧を下げると言われている、こういう効果で高カカオチョコレートを売り出すに至っています。これではやり得です。消費者はいつまでも誤った情報を植え付けられたままという状況です。
　内閣府として、明治に対して、昨年一月の発表が適切でなかったということを消費者に伝えるように指導するべきじゃありませんか。少なくとも、ホームページについては訂正するように伝えるべきじゃありませんか。
○副大臣（あかま二郎君）　外部専門家による検証では、脳の認知機能等との関連を示すエビデンスが不十分な予備的な調査の結果を公表することには慎重であるべきであった等の御意見をいただいたところでございます。そのことから、内閣府では、本検証報告書を本年三月八日に公表いたしますとともに、山川プログラムマネジャーを通じて、既に株式会社明治にもその旨をお伝えしておるところでございます。
　今御指摘のあったホームページの件でございますけれども、まず事実関係を確認の上、どのような対応が可能か検討をしてまいりたいと思っております。
○山添拓君　大臣、大臣は、四月三日の衆議院の消費者問題特別委員会で、我が党の畑野君枝議員からこの問題指摘をされて、そしてホームページについても、実物を示して、適切に対応するべきだということを求められました。そして、その際には、早急に対応させていただきたいと答弁されています。十日たちましたけれども、今のあかま副大臣のお話ですと、これから検討するような話じゃありませんか。早急に対応するという言葉はどこへ行ってしまったんですか。
○国務大臣（福井照君）　ちょっと整理をさせていただきますので、問い二つ同時に御答弁させていただきます。
　まず、事業者、一般論ですけれども、事業者は消費者、顧客の満足と信頼を獲得することなくしては事業活動はできません。事業者の取組によって消費者、顧客の満足や信頼が高まれば、安心して消費活動が行われ、それにより消費者と事業者による健全な市場の実現が期待できると考えております。
　御指摘のございました明治の各問題につきましては、必要に応じて関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと存じている次第でございます。
　その上で、明治の親会社である明治ホールディングス……（発言する者あり）じゃ、次で。
○山添拓君　共同研究を発表する際には山川ＰＭも内閣府も最大限に利用して、問題が指摘されれば契約を解消して終わりにすると。チョコが売れて一番得をしたのは明治ですけれども、何の責任も取っていない、また、それに対して内閣府も何ら指摘をしていないという状況が続いております。これでは納得いかないと言わなければなりません。
　国民生活センターは、二〇〇八年に高カカオチョコレートについて消費者への情報提供を行っています。消費者へのアドバイス、あるいは業界や行政への要望としてどのようなことを当時記しておりましたか。
○参考人（宗林さおり君）　お答えいたします。
　二〇〇八年当時、高カカオのチョコレートがダイエットに効くというようなことでメディアで紹介されたこともあり、各社から発売されて、種類が急激に増え、売上げを伸ばしている状況でありました。
　私ども国民生活センターでは、高カカオをうたったカカオ分七〇％以上のチョコレート十二銘柄を商品テストをいたしまして、その結果から、普通のチョコレートよりも脂質量が多く、そして利尿作用や興奮作用があるテオブロミンやカフェイン等も多く含まれていることが分かりましたので、取り過ぎには注意が必要であるというようなことの内容で公表をいたしました。また、業界には、引き続き製品の適切な品質管理と、生理作用があるテオブロミンとカフェイン量を表示するように要望したところでございます。
○山添拓君　ですから、確証が得られていない脳の若返りどころか、注意すべき事項もあるような商品だということであります。
　そこで、大臣に改めて伺いますが、高カカオチョコレートでは、内閣府のお墨付きを得て、仮説段階にすぎない脳の若返り効果を最大限宣伝をし、問題が指摘されても自らは謝罪や訂正を行わない。学校牛乳では、原因が特定されたわけでもないのに子供たちの味覚と酪農家に責任を転嫁し、原因究明に背を向けている状況です。明治のこういう対応は、消費者、食の安全、安心にとって決して望ましいものではないと考えます。
　明治ホールディングス、先ほど少し述べられましたが、消費者庁の消費者志向自主宣言企業にも名を連ねて、株式会社明治は東京オリンピック・パラリンピックで組織委員会とスポンサー契約を結んでいる企業でもあります。改めてきちんと実態を把握して、適切に指導するべきではないでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　先ほどは失礼いたしました。
　消費者志向自主宣言を作成、公表して、消費者志向経営推進組織に通知をしていただいた事業者について、推進組織のウエブページに掲載を行っているところでございます。推進組織における議論に基づいて、仮に自主宣言事業者が消費者関係法令に関して不利益処分等を受けた場合や公序良俗に反する行為を行った場合等については、推進組織のウエブページへの掲載を取りやめることとしており、この旨公表をされているところでございます。御指摘の件につきましては、この考え方に照らしまして、推進組織において検討され、判断されるものと考えているところでございます。
　なお、先生御指摘のように、畑野先生からの御指摘を踏まえまして、四月十日付けで推進組織構成団体に意見照会を開始したところでございます。そして、意見集約を行った上で、最終的な結論を推進組織において決定する予定でございます。
○山添拓君　実は、明治においてはこのほかにも、ある実験でヨーグルトのＲ―１がインフルエンザに効くと、こう「あさイチ」で大宣伝をしまして、ヒット商品にしたことがありました。この実験は、佐賀県有田町の井上医師と明治が共同で行ったものでしたが、これも実験の有効性が疑問視されるもので、後にその井上医師自身が、所詮はヨーグルトと、こう東洋経済の取材に答えている状況でした。消費者庁も、その東洋経済の記事によればですが、商品に直接インフルエンザへの効能を書いていないのでメーカーを注意することはできないが、冷静な判断をしてほしいと、こう話したということが記事でも紹介されておりました。似たようなことを繰り返しているわけですね。
　ですから、是非、消費者行政として適切に対応していただきたいと思います。そのことを改めて重ねて申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○片山大介君　日本維新の会の片山です。
　先ほど山添委員から食品の機能性について質問あったんですけど、私も実は同じような質問をしたいと思っているんです。私は、三年前に制度が始まった機能性表示食品について質問をしたいと思っています。
　機能性表示食品というのは、いわゆる健康食品の中でも保健機能食品と呼ばれているものです。具体的には、その成分を含んだ商品、食品を摂取すれば、特定の保健の目的、例えば脂肪の吸収を穏やかにするだとか、そうした特定の保健の目的を期待できることというのが書かれた商品のことをいうんです。
　それで、まず配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、じゃ、この保健機能食品というのはどれくらい、幾つあるのかというと、これ三種類あって、よく御存じの特保、それから栄養機能食品、それとあとこの機能性表示食品の、この三つがある。それで、それぞれ若干その制度が違うんだけれども、その機能性表示食品の特徴というのは、国の許可制ではないと。だから、食品事業者が自らの責任においてその機能性や安全性を届出をすれば、それで商品を販売してもいいというものだと。この三つの制度の中では一番新しく、三年前にスタートしたと。
　これ、経済成長の観点から、成長戦略の観点からこの制度がつくられたというわけなんだけれども、三年間でそれで食品事業者からの届出というのはどんどん増えていって、今、最新で千二百七十件を超えていると。かなりの伸びになってきているんですが、まず、この伸びの評価について、大臣、どのようにお考えなのか教えてください。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　機能性表示食品制度は、消費者庁が示すガイドラインに基づきまして、事業者において機能性等の科学的根拠を評価した上で食品の機能性を表示するものでございます。
　これまでに、今先生御指摘のように、約千二百件の届出情報を公開しており、当初の創設目的どおり中小事業者も含めて幅広い事業者に活用していただいており、一定程度消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するものとなっていると評価しております。
○片山大介君　そうなんです。
　それで、三年たって実はいろんな課題も見えてきているなというふうに思っているんですが、それをちょっと一つずつ紹介していきたいんだけれども、まず誇大広告というか誤認表示の問題がある。
　それで、まず、去年の十一月に消費者庁が、誰でも簡単に痩せられる効果をうたった広告で、イソフラボン、これ成分の一つ、そのイソフラボンを有効成分とする機能性表示食品、これを販売していた業者十六社あったんだけれども、十六社を景品表示法に基づく措置命令というのを出した。それで、機能性表示食品に対して措置命令が出されたのはこれが初めてだったというんですね。
　それで、これ配付資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これがその措置命令なんですが、じゃ、これらの会社がどんな広告を出していたかというと、ここであるような、こんな写真のような広告を出していたというんですね。実際のエビデンスだとこんなに何十センチも減ることがないのにこうやった広告を出していて、エビデンス以上の痩せる効果というのをうたっていたというんですけれども、この十六社、その後の対応どうなったのか、教えていただけますか。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘の十六社でございますけれども、まず違反をしていた表示自体は既に取りやめております。それから、全国紙による社告等によりまして、一般消費者の方が誤認をしていたということを排除するという措置も既に講じております。
　それから、措置命令におきましては、十六社に対しまして、今後同種の商品の取引に関して同様の違反表示が行われることのないよう所要の措置を講じるということを命令をしておりますけれども、これにつきましても各社から必要な対策を講じた旨の報告をいただいておるところでございます。
○片山大介君　じゃ、それで摘発されたのはいろいろな対応を取ったということなんですけど、それで、今回のこの措置命令なんだけれども、端緒は外部からの情報だったという。その情報を受けて、消費者庁の方でイソフラボンの関連の商品を集中的に調べてみたら、これだけ多くの誤認表示への広告を打っているということが分かったと。それで、この十六社の中には大手の会社も含まれていると。
　じゃ、そうなると、ほかの機能性食品でも同じように誤認表示の広告を打っているというものが、それが市場に出回っていることはこれ否定できないような気もするんだけれども、これ一つ一つ見付け出すのは大変だと思うんだけれども、この可能性は否定できないと思うので、どのような対策を取るつもりなのか、それを教えていただけますか。
○政府参考人（東出浩一君）　機能性表示食品につきましては、個別での、昨年二月の事件の処理の際に、消費者の信頼性確保が特に要請されている現下の状況に鑑みまして、消費者庁では、消費者庁が実施する買上げ調査の結果、問題がある事案の情報に接した場合には厳正に対処をする、それからまた、当面の間、機能性表示食品の届出の範囲を超えた広告等の表示がなされていないかどうかについて、届出のあった商品のウエブサイト等における表示の状況を監視を実施をするということを執行方針としてお示しをしたところでございます。
　機能性表示食品におきましては、上記の方針を踏まえまして、問題のある表示に接した場合には景品表示法等により適切に対処してまいるということにしております。
○片山大介君　いや、ちょっと早口なのでよく分からないところがあるんですけど、要は、なかなか簡単に見付けられないことは私はあると思うんですよね。
　それは、例えばネットでの広告なんかも出てはすぐに消えとかという話になるから、だからなかなか大変で、私はその前の、そもそものこの制度の元々のところでやはりちょっともう少し考え直した方がいいところがあるのかなというふうに思っていて、それが、この制度は基本的に食品事業者の方で責任を持って機能性、安全性を論文として証明して届ければいいということになっていて、消費者庁の方では、それを受理すれば、受け付ければ、その中身を精査することなくそれを販売してもいいよとなっちゃっている。
　私はここに実は問題があるように思っていて、じゃ、食品事業者の方が何を根拠としてそれを、書類を出すのかというのを三枚目の書類に付けたんですが、それがここにある二種類のどっちかだっていうんですよね。製品を用いた臨床試験の結果、ないしはその製品又は機能成分に関する文献を集めてそろえてそれを提出すればいい、このどっちかなんだけれども、消費者庁に聞いたら、この下の方が圧倒的に多いっていうんですよ。しかも、製品の文献ではなくて、その機能成分に関係する文献を集めてそれを出せばいいことになっているんですよね。
　それで、じゃ、大体食品事業者がどうしているかというと、機能成分を取り扱っている業者からその成分というものを購入する、そのときにその取り扱っている業者からこの文献も一緒にもらっちゃう。そして、それを添付して、くっつけて消費者庁に出しているというのを食品事業者はやっているっていうんですよね。
　そうなると、食品事業者自身がその成分を精査したり理解しないで消費者庁に提出していることだって私はあると思うんですよね。それで、消費者庁の方は、別にその中を精査することなく、それを受け付ければきちんと受理するということになっちゃっていると。そうなると、その商品が持つ成分が正しく確認されないまま市場に商品が出回っているケースもこれは私はあるんだと思うんだけれども、これについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（福井照君）　委員御指摘の論点、よく分かりました。
　消費者庁では、平成二十七年度以降、買上げ調査や機能性関与成分の分析方法に関する検証事業を行うことで、事業者等の責任において届け出られた機能性表示食品の事後チェックを実施しているところでございます。さらに、本制度が消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するためには科学的根拠として十分な研究レビューが行われる必要があることから、平成二十七年度に研究レビューによる機能性に関する科学的根拠の検証に係る調査事業を実施し、事業者等における研究レビューの質の向上に取り組み、その成果物を消費者庁のホームページで公表することや業界団体等を通じて周知徹底を図っているところでございます。
　先ほど先生御指摘のように、今後とも研究レビューの質の向上と事業者への周知の推進に取り組んでまいりたいと存じている次第でございます。
○片山大介君　今大臣は二つ言われて、まず買上げ調査というのを言われた。
　それで、買上げ調査というのは、商品が販売された後にその商品を買い上げて実際に本当に正しいのかどうかを調査するというやつなんですけれども、それは昨年度やったのは六十件なんですよ。私最初に言ったように、もう届出件数では千二百件を超えているんですよね。だから、千二百のうち六十だと五％未満なんですよ。そうすると、買上げ調査というのは本当にどこまで効果があるのかというのが一点。
　それから、さっき言った研究レビュー、二つ目なんだけれども、これが二つ目の文献の方なんですけれども、だから、この研究レビューをしっかりさせていないから、去年十一月のようなイソフラボンのようなことが起きてしまうわけですよね。
　いずれにしろ、この制度というのは、食品事業者に責任を持たせるとしているのであれば、食品事業者はしっかりやらせなきゃいけないんです。それをきちんと話をしてほしいんですけど、それはどうでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　御指摘の、じゃ、買上げ調査も含めてもう一度整理させていただきます。
　機能性表示食品制度は、事業者の責任の下、機能性を表示することができる制度であることを踏まえれば、機能性を担保する責務は一義的には届出を行った事業者にあると認識をさせていただいているところでございます。
　このため、消費者庁としては、平成三十年三月に機能性表示食品の届出に関するガイドラインの一部を改正して、これまで非公開情報として届け出ることとしていた分析方法に係る資料を原則公開としたところでございます。これによって、第三者が分析方法の妥当性の検証や買上げ調査を行うことが可能になるため、本制度に対する消費者の信頼確保により資することとなると考えております。
　引き続き消費者庁としても、機能性表示食品を対象とした買上げ調査等の検証事業を継続していくとともに、機能性表示食品制度の趣旨の事業者への周知に努め、届出者の責任の下、本制度が消費者にとって信頼の高い制度となるように対応してまいりたいということで、買上げ調査のことについてもう一度整理をさせていただいた上で、先ほど先生御指摘の研究レビューの質の向上にも適切に対処してまいりたいと、もう一度申し上げさせていただきたいと思います。
○片山大介君　しっかりとやっていただきたいと思います。
　それで、やっぱり食品事業者がそれをきちんと理解していないと、それが最初に言った誤認表示につながっちゃうんですよ。そうすると、やっぱり広告でも、この程度言ってもいいだろうみたいな誤解が生じちゃうわけですよ。だから、食品事業者にきちっと理解をさせなきゃいけない、本当の成分の効用というのがどこまであるのか、これを分からせなきゃいけないので、それはしっかりやっていただかなきゃ困る。それが一つ。
　時間がないので、もう一つ行きます。
　もう一つの懸念が、じゃ、実際に健康被害が起きたときの対応はどうなっているのかというのを聞きたいんだけれども、それで、東京都が去年公表した都内の消費生活センターに寄せられた健康被害の相談の中に、やっぱり機能性表示食品が原因と見られる事例というのがあったんです。具体的に何かというと、目に良いということをうたった機能性表示食品のサプリメントがあって、それをそのパッケージの表示どおりに一日二粒飲んでいた男性が、摂取した男性がかゆみやだるさを訴えて入院したと。それで、医師の診断書では機能性表示食品が原因だとされて、回復までに一か月以上掛かった。それ以外にも、機能性表示食品が原因とされる報告というのが、その制度の開始してからこの三年の間に、重篤ではないんだけれども、消費生活センターに二十三件報告が上がっていたというんですね。
　ただ、問題は、この数よりも、これが食品事業者からは一切報告がないことなんですよね。これなぜかと、何で分かったかというと、これ全部消費生活センターに被害者が訴えて、そっちのルートで入ってきたというんですよね。だから、事業者の方から報告はないという。
　これ、ガイドラインではどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　機能性表示食品の届出に関するガイドラインにおきまして、届出者に対して健康被害の情報を収集し、行政機関への報告を行う体制を整備することを求めているところでございます。
　具体的には、健康被害の情報収集体制として、消費者、医療従事者等から連絡を受けるための窓口の設置、それから届出時の提出資料において、連絡先それから連絡対応日時、組織図及び連絡フローチャートを届け出るということを届出者に求めております。これら健康被害の情報収集体制の構築を踏まえ、届出後における平時の対応については、実際に健康被害情報を得た場合の初期対応としては、当該食品の摂取を中止させるとともに、医師への診察を勧める等適切な対応を行うこととしております。
　届出者は、報告のあった健康被害情報の取扱いについて、情報入手日、報告者、被害に遭った方の性別、年齢等の情報を的確に収集するとともに、こうして収集した各情報を踏まえて、症状、重篤度及び因果関係について評価することを求められております。それで、届出者は、これらの評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は消費者庁に速やかに報告するということにガイドライン上されております。
○片山大介君　分かりづらいんですけど、私が聞きたいのは、だから、きちっと報告することになっているかどうかを知りたいんですよね。
　それで、四枚目の資料に付けました。そのガイドラインにどうなっているかというと、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当と書いてあるんですよ。これを読む限りは、その因果関係がはっきりしなくても、そういう状況があれば。しかも、去年の発表のやつでは、診断書でそれが原因だというふうに断定されているわけだから、これはやっぱり事業者は報告しなきゃいけなかったと思いますよ。
　これについてはどう思いますか。もう簡単で、短くでいいですから。
○国務大臣（福井照君）　ちょっと、じゃ、早口で。個別の事案、そうですね、じゃ、短く。
　消費者庁としては、平成二十八年度の調査事業として、機能性表示食品制度における安全性の評価内容についての課題を抽出するとともに、平成二十九年度の調査事業として、健康被害の情報収集体制の中で、届出者における健康被害情報の収集及び評価の具体的な方法並びに消費者庁への報告の手順に関する検討を行ったところでございます。平成二十九年度の調査事業については、現在、報告書を取りまとめ最中でございます。
　引き続き、これら調査事業で得られた課題も踏まえて、機能性表示食品制度において届出者から報告されるべき安全性に関する情報が消費者庁へ適切に報告される仕組みが構築されるための取組を更に進めてまいりたいと存じている次第でございます。
○片山大介君　大臣言われたとおり、報告をきちんとできると、構築、つくってほしいんですよね。
　それで、今のガイドライン見ると、食品事業者が報告をした場合に、それを消費者庁がいつの段階でどこまで発表するかというのがガイドラインに確かに書かれていないんですよ。そうすると、事業者としては、因果関係がはっきりしていない段階で報告をすると、大きく発表されちゃって、それで打撃被るの嫌だなとちゅうちょしちゃうというところは本音部分ではあるのかもしれないんですよね。だけれども、消費者最優先で考えれば、そうした因果関係があるかどうか分からない段階でも、その商品が販売し続けるというのであれば、やっぱり何らかの情報提供はしなきゃいけない。そういう意味での改善はしていただきたいというふうに思います。
　それで、時間がないので次の質問に行っちゃうんですが、それで、今日、実は参議院の本会議で改正食品衛生法というのが可決し、成立されたんですけれども、そことの兼ね合いをちょっと聞きたいんですよね。
　あっちの方も同じ成分を扱っているんだけれども、あっちの方は、厚労省が指定した成分を含んだ商品を販売する業者、製造する業者というのは、被害情報を把握したら保健所などを通して厚労省へ報告が義務付けられているというんですよね。これ結構消費者庁とかぶるところが出てくると思っていて、成分によっては消費者庁への二重報告になったりだとか、それから、その対象成分ごとに消費者庁に報告するのか厚労省に報告するのか、ないしはそれぞれどのレベルまで報告しなきゃいけないのかということで、これ食品事業者の立場から立ってみると結構混乱を招きかねないと思うんだけれども、今回のこの改正法の策定段階をちょっと見ていると、どうも消費者庁といろいろそこら辺を協議したところが見られないんですけれども、今後これどうするつもりなのか。
○政府参考人（橋本次郎君）　御指摘のとおり、厚生労働省におきまして、食品衛生法改正法案を国会に提出しておりまして、その中で、特別の管理が必要な成分等を含有する食品を厚生労働大臣が指定すると、そして事業者に対して健康被害情報の報告体制の構築を求めることとしております。
　それで、一方で、機能性表示食品については、この制度の中で健康被害情報の報告制度を設けております。これら二つの制度は異なるので、厚生労働大臣が指定する成分等を含む機能性表示食品については、食衛法と食品表示法とのそれぞれの制度に従って、健康被害情報の報告を厚労省と消費者庁にしていただく必要がありますが、消費者庁としましては、このような場合におきましても、事業者に過度な負担が生じることのないよう、健康被害情報の届出の方法や届けるべき事項について厚生労働省と調整を行って、例えば厚生労働省への届出を消費者庁に回付していただくことによって事業者から消費者庁への届出を不要とするなどの運用を考えてまいりたいと思っているところでございます。
○片山大介君　分かりました。
　じゃ、最後に、この機能性表示食品というのは、当初は制度が始まってから二年後に制度全体の見直しを行うことになっていたんですよね。だけど、それがまだ行われていないんですよ。既に四年目に入っちゃっているんですよ。
　これまではどうしても事業者からの届出を迅速に行うということをやっていたんだけれども、これからもしこの制度を本当に浸透させるんだったら、これからは消費者目線に立った改革というのを必ずやっていかなきゃいけないと思うんですが、最後にその、大臣、覚悟を聞いて、終わりたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　委員御指摘のとおり、既に機能性表示食品制度が施行されてから二年が過ぎておりますので、特に消費者、生活者の視点に立った見直しについては、より精力的に行っていきたいと考えている次第でございます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　サブリース契約問題について、まずお聞きをいたします。
　前回もこのことについてお聞きをいたしました。賃料保証をうたって億単位の金を借りさせ、割高な物件を買った途端に賃料を払わなくなる、そんなトラブル続出のシェアハウス投資、今非常にこのサブリース問題というのは問題になっております。
　三月二十七日、三十代から五十歳代のサラリーマン十三人が二億円の損害賠償請求を求めて東京地裁に提訴をいたしました。かぼちゃの馬車を運営するスマートデイズは、四月九日、民事再生法の適用を東京地裁に申請をいたしました。
　被害額の拡大が懸念されておりますが、被害者救済のための取組についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　住宅のサブリース契約の、特に貸主の場合、消費者問題としてどのように取り組むかという問題があるわけでございますが、こうした貸主と事業者であるサブリース業者との間の情報力、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルも見られているところでございます。そのため、同種の行為を反復継続的に行っていない場合には、サブリース契約の貸主を消費者安全法あるいは消費者契約法などにおいて消費者と見るということができる場合があることを踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
　今後、今御質問では、損害賠償請求訴訟が提起された、あるいは民事再生法の適用を申請したというお話でございますが、様々な手続が進んでいく中で、貸主であっても消費者と見られる方がどうしたらいいのかということをいろいろお考えになって、相談をしたいという場合があろうかと思います。こういう場合には、消費生活センターが適切な対応ができるよう、消費者庁としても正確な情報の把握に努め、国民生活センターとも連携しながら、各地の消費生活センターに対し必要な情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　消費生活センターにも今までも相談が来ておりますし、消費者庁がこういう問題について的確に発信し、対策も是非まとめていただきたいと考えております。
　この件については金融庁も責任があると思いますし、というのは、銀行が融資をします、スルガ銀行が付いておりますという、その融資があったためにサラリーマンの人たちが信頼し、多額の融資、一億円とか借金をしてしまったということがあります。
　金融庁長官がスルガ銀行に対して高い評価を示したり、ずさんな融資実態への監視が不十分だったということが報じられるなど、金融庁としての責任が指摘をされております。金融庁としてどう受け止め、どう対策を取っていきますか。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　まず、個別金融機関への行政対応につきましてはお答えは差し控えたいのでございますけれども、一般に、金融機関における不適切な業務運営が顧客に対しまして利用者保護の観点から何らかの悪影響を及ぼした場合には、まずもってその金融機関において顧客に対し真摯かつ適切に対応することが重要であると考えています。このため、金融庁といたしましては、利用者保護の観点から金融機関の業務運営に問題があると認められる場合には、その金融機関に対して顧客に対してきめ細かで適切な対応を行うよう指導していくことになるものと思います。
　また、金融庁といたしましては、金融機関における融資審査体制あるいは顧客への説明責任体制の適切性というものを確保する観点から、まず問題のあるおそれがある事案につきましては、必要に応じ銀行法に基づく報告徴求命令あるいは立入検査も活用しながら、その事実を実態把握を行いまして、その結果を踏まえて問題があると認められた場合には、改善策の策定、実行を求めるなど適切な対応を行っていきたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　スルガ銀行に対する報告徴収の現状はいかがでしょうか。
○政府参考人（西田直樹君）　これも個別の金融機関の行政対応でございますのでお答えは差し控えたいのですが、その上で、一般に、金融庁といたしましては、金融機関における融資審査など業務運営の適切性を確保する観点から、問題のあるおそれがある事例があった場合については、必要に応じて銀行法に基づく報告徴求命令も活用して、まずは当該事案の実態把握を行いたいと考えております。
○福島みずほ君　スルガ銀行に対して、報告徴収を行ったんでしょうか、立入検査は行ったんでしょうか。どこまで調査は進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（西田直樹君）　先ほど申しましたように、個別金融機関への行政対応については従来よりお答えを差し控えているんでございますけれども、これは、金融庁が金融機関に対して行います報告徴求命令等につきましては、その事実の公表が金融機関の権利あるいはその競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから、原則として非公表としております。
　ただし、例えば、事案の実態把握の結果、業務改善命令とか業務停止命令等の処分を行って、その処分を公表した場合で、当該処分の基礎となる事実関係を説明するために必要がある場合などにつきましては例外的に公表することとしているところでございます。
○福島みずほ君　これは、スルガ銀行の一支店に割と集中をしているとか、原告の中には、預金高を水増ししてもいいんだとか、いろんな不正があったんじゃないか、つまり融資の基準が極めて曖昧でどんどん借りさせたんじゃないかという指摘もありますが、その点、いかがでしょうか。