Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（紘）委員　そうすると、そういうこともうそをついている。英文の内容も、検査院の報告と重要なところで違うふうに翻訳をしておる。全体的に相当レベルの高い翻訳なんだけれども、先日も説明したように、肝心なところだけは訳を変えておる、そういうこともあるわけです。
　ちょっと外務省に来ていただいていますので伺いたいんですが、こういうふうにスイスの政府との間で六回も七回もやりとりがあって、スイスの方は納得しない。昨年十月の日本とスイスとの間の経済会議においてもこの問題が大きく取り上げられた。そういう中で、外務省として、こういううその文書を外国に送る、あげくの果てにうその文書を送るというようなことは、日本とスイスの外交関係あるいは国際的な日本の信用、そういう意味でどういうふうに考えられますか。
○三輪政府参考人　スイスはヨーロッパにおきます日本の重要な経済パートナーでございまして、経済協議を持っております。昨年の秋の我が方よりの説明は、経済協議の機会を利用してその枠外で行われておりますけれども、我々の重要なパートナーであるスイス政府が日本政府の行ったことについていろいろ説明を求める際には、日本政府としては誠実に答える必要があるということで考えております。
○石井（紘）委員　防衛庁長官は、先日の質疑の中で、全部これは事前に、防衛庁がスイス政府に発する前に目を通した、全部中身を聞いた、そして把握した、どういう言い方だったかわからないけれども、いずれにしても把握した、そして了解した、その上で出したものだということを答弁しましたね。それがこういうふうに、それが正しいと言っていたのがうそだということがわかったわけです。いいですか。そうしたら、防衛庁長官の責任は大変重大ですよ。
　中谷防衛庁長官、これは防衛庁としては、どういう善後策といいますか、対処をするつもりですか、ちょっと聞かせてください。
○中谷国務大臣　この問題につきましては、まず、会計検査院の今回の要請に基づきまして、二点の要望がございました。この点につきましては、防衛庁といたしまして、会計検査院報告本文にない文書を記述し、また、会計検査院作成と記述した点につきましては、遺憾であり、反省をしておるということで、その旨を今度できるだけ迅速にスイス政府にお答えをしたいというふうに思っております。
　しかしながら、このポイントの記述の内容自体につきましては、先ほどお話ししたとおりでありまして、本文の原文と訳文も送っておりますし、また、本文が大変膨大な量にわたるために、こちらとしてポイントを書いたわけでございますけれども、このポイントに書きました「会計法令等に照らして特に不適切と認められる事態は見受けられなかった」という認識等につきましては、先ほどのいきさつで会計検査院にも確認をいたしました。
　また、せんだっての安全保障委員会の質疑で、会計検査院の当局者の御答弁の中でも、先生の質問に対して、審査をいたしました結果、法令、予算に違反し、また不適当と認められた事項として取り上げるような事態は見受けられませんでしたということで、認識は一致しているものだということで、そのことも御説明をいたしたいというふうに思っております。
○石井（紘）委員　そうすると、反省と遺憾の意を表したいということだから、スイス政府に対して、要するにわび状を出す、そういう意味ですね、一つは。しかしながら、内容については変えるつもりはないんだ、こういうことですね。
　そうすると、この基本認識というものは、検査院長の答弁は、これは違うと言っているんですよ。中谷長官は基本認識が一致していると言うんですよ。私はあなたが好きだけれども、向こうの人はあなた嫌いよと言っているような話に聞こえますけれどもね。こういうものは、基本認識が共通していると言えないじゃないですか。
　そうすると、この文書をもう一回出すときには、また会計検査院の名前を使って出すんですか。そうはいかないでしょう。防衛庁の名前で出さなきゃいかぬでしょう。その防衛庁の名前で出すところに、また基本認識の違うこういうものを出すんですか。はっきりしてくださいよ。
　それで、確かに、防衛庁長官の言われるのが一〇〇％うそじゃないかもしれないんですね。というのは、あの会計検査院の増田局長は、どうもおかしいんです。
　さっきから聞いていると、防衛庁長官も、事前に、昨年何か打ち合わせをしたみたいな話もするし、あなたも会計検査院長の答弁とは違うことを言っているんですよ。検査院としては、書いたものが基本認識であり、あれ以上のものでもあれ以下のものでもないんだ、まさに検査対象の第五の項目のことをやっているわけですから、そこに会計法令がどうのこうのなんて、そういう問題じゃないんです。おかしいから検査をしたんです。おかしくなければ会計検査院は検査しないんです、もともと。増田局長は、こういう点で防衛庁とどうも個人的に通じている節がある。会計検査院としては、よその調査をする前に、検査院の内部の調査をしなさいよ。
　防衛庁長官、この問題は非常に重大でございます。ですから、きょうのところは時間の関係でここまでにしておきますけれども、ひとつ防衛庁としては、あるいは長官個人としても、やはりこれはきちっとした責任ある態度を示さなければならない。これから、何か知らないけれども、有事法案とか何とかということもやろうとしているわけでしょう。そういう中で、やはり防衛庁の信頼、防衛庁長官がうそついているということでは、これは話にならなくなってしまいますよ。
　そういうことでございますので、また引き続きやらせていただくことにして、きょうは平沼経済産業大臣にもおいでいただきましたので、防衛庁はどうぞお引き取りください。ゆっくり反省して、善後策を考えてください。
　それで、平沼大臣に、石油公団の問題がきのう、きょう、また大きくメディアにも取り上げられているわけですが、石油公団というのは廃止をするということになったんですよ。それで、廃止をするということになったら、また金属鉱業事業団と一緒になるなと。これまでの特殊法人の統廃合というようなものを、小泉内閣のものを見ていますと、廃止というんだけれども廃止にならないんだね、これが不思議に。
　だから、ここは一回、日本語の勉強からちょっと始めなくちゃいかぬ。廃止という言葉はどういう意味なのか。私も不思議に思ったものだから、広辞苑を今見てきましたら、廃止は「やめること。すてて行わぬこと。」こう書いてあるんですけれども、違うんでしょうか。小泉内閣の廃止というのは、名前だけ変えることとか、あるいは、さらにますます活動を展開することとか、どうもそういう意味になっているわけですよ。
　石油公団というのは、もう既に今中身の議論は随分されておるわけですからしませんけれども、やはり廃止といったら廃止をするんですよ。名前だけ廃止じゃだめなんです。事業の、やっている中身を廃止するということなんです、廃止というのは。
　そこを平沼大臣、余り、従来のいきさつをまたもとへ戻す、そういうような動きをやりますと、大臣自身がこれはおかしいんじゃないかと疑われることになりかねない。どうかひとつ、石油公団の事業は廃止をするんだということをとりあえずきょう明言しておいてくださいよ。
○平沼国務大臣　石油公団につきましては、昨年の十二月に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画において廃止する旨が決定をされています。
　この閣議決定におきまして、石井先生もよく御承知だと思いますけれども、石油公団は廃止をするものの、エネルギー資源のない我が国にとって、やはり政策上、国として果たすべき役割と機能があるわけであります。現在、石油公団が持っております、石油を自主的に開発して、そしてエネルギー政策上後顧の憂いがないようにするために、やはりリスクマネーの供給機能、これは非常に大切だと私は認識しております。それから、七三年のオイルショックがありまして、ああいう非常時に国家備蓄をしておかなきゃいけない、このことも石油公団の機能にありましたけれども、これを全くなくすわけにはいかない。
　こういう観点で、閣議決定の中で、これを従来ございます金属鉱業事業団の中に取り込みまして、そして、一つそういう機能を持った、国として大切な機能を持った独立行政法人をつくる、こういうことにいたしています。
　そしてまた、石油公団の保有する資産があるわけですけれども、これは厳正に評価を行いまして、そして整理すべきものはちゃんと整理をして、売却するものはちゃんと売却をして、そういう処理を行った上で、やはり二十一世紀もいろいろな新エネルギーを取り入れていかなければいけませんけれども、現実に石油というものはこの経済大国日本にとって非常に大切なことでございますので、そういう中で、特殊会社というものを設立して、それは完全に民営化して、私の意思としては、その最高責任者も民間から登用をして、そして、できたら日本で自主開発ができるような、そういう機能の特殊会社をつくっていきたい。そして、それを平成十四年度中に法制上の措置をして、平成十五年度には具体化をしていこう、こういうことでございます。
　私どもとしては、やはり公団というものはいろいろな観点からこれは廃止をし、そして本当にそぎ落として、大切な、国家にとって必要な機能というものは、今申し上げたような形で、私どもはしっかりと、エネルギー安全政策上、国民に責任を持って担保をしてやらせていただこう、こういうことで今決定をしていることでございまして、ぜひ御理解をいただきたい、このように思っております。
○石井（紘）委員　到底理解できないんです、これが。石油の備蓄なんというのは、民間の石油会社がたくさんあるわけです。そういう民間の石油会社に委託すればそれだけで十分。それから、世界の石油の発掘なんというのは、石油公団ができた最初から、もう三十年以上も前から、これは欧米のメジャーというのはとてつもなくでかい企業があるわけです。そういうものに日本は対抗できないから、資源もないし、石油資源もないしというので、石油公団をつくって支援するんだといってやってきたわけだ。ところが、何十年たったって、それに対抗するようなメジャーみたいなものなんかできっこないわけですよ。そんなものは、百年同じことを繰り返して言ってみたって、そんなことにはならないんですよ。
　それよりも、やはりこれは経済活動ですから、民間企業が自立して、あるときは民間で力を合わせてやっていかないと、だんだんと日本の石油産業というものは、むしろ総体的には衰えていく。現にそうじゃありませんか。そして、金ばかり食って、借金ばかりできて、天下りばかりふえる。こういうことになっているわけですから、これをさらに肥大化させるがごとき今度の今おっしゃられた方向というのは、とんでもない話であります。
　小泉内閣、これはむしろ橋本内閣のときに行政改革で出てきましたよ、この問題も。それから、住都公団も道路公団も出てきましたよ。小泉内閣になったら、ぐっとどんどん後退している。こういうことではとんでもない。これは日本経済が立ち行かなくなってしまう。
　そういう意味では、ちょっと話はずれますけれども、最後に申し上げたいのは、日本国債が切り下げられるということは、私は、もうことしになってからずっといろいろなメディアなんかを通して警告してきたわけです。さらに切り下げがあるよ、そうなったら日本経済は大変なことになるぞと。案の定、きのう、おとといですか、先ほどもお話がちょっと出ていましたけれども、マルタ島とかキプロスと同じレベルに下がったんですよ。キプロスというのは四国の半分ぐらいの島です。人口が二、三十万人ですよ。マルタ島というのは淡路島の半分の国です。人口二十万人ぐらいですよ。私の選挙区より全然小さい。そういうところと同じになったんですよ、国債の評価が。
　それは当たり前なんですよ、こういうことをやっているから。石油公団だって日本の国債持っているじゃありませんか。何で石油公団が国債を持たなきゃならないのですか。国債を持っている特殊法人、幾つあるか、これは私が調べたものですが、後で参考までに差し上げます。
　四十二の特殊法人が十八兆円、農林中金だとか何かを入れると二十六、七兆円、そういういわゆる特殊法人で持っているわけですから。それで、合わせて政府系で国債を持っているのは約六割です。自分の足を自分で食っているのです。自分の借金を自分で面倒見ているというか保証しているというか、会社でいえば、融通手形を乱発しているのと同じことです。自分の借金を自分で持っている、六割も政府系が持っているんですよ。これじゃ国債が下がるのは当たり前じゃありませんか。
　国債が下がったらどうなるか、これは経済恐慌の可能性が高くなってくるわけです。所管じゃないかもしれないけれども、やはりこれは経済ですから、平沼経済産業大臣に、このことを最後に、これは大変ですよと小泉さんにもぜひお伝えください。大変ですよということを最後に申し上げさせていただいて、ちょうど委員長の御希望どおり、時間どおりに終わりましたので。
　ありがとうございました。
○渡海委員長　御協力ありがとうございました。
　次に、木下厚君。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　きょうは、福田官房長官に改めて内閣報償費、官房報償費、これについてお話を伺いたい。
　私自身、外務委員会等で、これまでも外交報償費、外務省報償費、それから内閣報償費、さまざま追及してきました。これについて、なかなか明確な答弁が得られない。このたび共産党さんがああいう資料を出された、これについて本物かどうかを問うてみても、恐らく福田官房長官は、出所不明の文書には答える義務がないというお話だろうと思います。これは、かつて古川貞二郎さんのメモについて調査をお願いしたときも同じ答弁でした。要するに、全く調べる気がないということだろうと思うんですね。
　ただ、ここでちょっと私自身、この文書について、加藤紘一元自民党幹事長さんが、テレビに出て、テレビのインタビューで、共産党さんの出した資料について、こうインタビューに答えています。内閣報償費については、その使途について明らかにしないのがこれまでの政府の一貫した考えだ、方針だということを言っているわけですが、このコメントは、官房長官、お聞きになっていますか。
○福田国務大臣　新聞報道で見ました。
○木下委員　少なくとも、加藤さんは、先ほど言いましたように、内閣官房長官あるいは自民党幹事長その他要職を歴任され、しかも、一時は総理に一番近い男と言われた人間が言ったことでございます。要するに、あの資料を見て、内閣報償費、官房報償費について、中身については、使途については言えない、要するに、あれが内閣官房費であることを間接的に認めているんじゃありませんか。どう受け取りましたか。
○福田国務大臣　そのときの加藤氏の発言は、政府は官房機密費の具体的使途は一貫して公表していない、今回の指摘にもコメントは差し控える、こういう談話を出したのですね。しかし、その意味合いがどんなようなものなのか、これは正直申しましてはかりがたいというのが私の感想でございます。
○木下委員　あのときのあれから見ると、その共産党が出した資料を見た上で、内閣官房費については使途を明らかにしないと言っているわけですよ。ですから、間接的に認めている、これは私だけでなく多くの国民がそう思っていると思うのですが、そういう意味で、あの問題を出所不明だなどと言わないで、やはり調査するあれはございませんか。
○福田国務大臣　一言で申し上げれば、調査する必要もないし、また、そのつもりもございません。
　あえて申し上げれば、あの資料を見まして、現に報償費の執行の責任に当たっている私といたしましては、この資料が、内容から見ましても、とても報償費の会計資料というようには見えません。
○木下委員　いや、ですから、あれは正式の会計帳簿じゃなくて、メモだと言っているんですよ。要するに、加藤さんのところへ持ってきた報償費を御自身のあれと一緒になりながら、メモとしてつけて、一億何千万、一年間で出しているわけですね。ですから、これは明らかに報償費があの中へ入っているという認識が国民の皆さんの認識であろうし、あるいは私どもの認識なんですけれども、それを幾ら言ってもあれなんですが。
　ただ、この前以来、昨年の一月に、外交機密費、いわゆる内閣官房報償費が外国要人支援室、松尾さんに私的流用されていた、その問題から今日まで依然としてこの問題が引き続いているわけですね。
　当時、外務省はかなり調査をしました。しかし、内閣官房については、要するに被害者なんですね。御自分のところのお金が搾取されているのに対して、私も何回も、内閣官房できちんと調査してくれと、外務省に任せるんじゃなくて、確かに外務省が使ったかもしれないけれども、御自分のところのお金が搾取されたんだから、被害届だけじゃなくて、御自分のところできちんと調査してくれ、あるいは、管理監督責任において、もし私的流用されたんならきちんと責任をとりなさいと。外務省は何人かとっています。ところが、内閣官房では、恐らく福田官房長官が給与を返上したぐらいでしょう。どうなんですか、責任とっていますか。
○福田国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　内閣官房でもってあの事件が発覚してから、どういうふうにしたのか、調べたのか、こういうふうなことでございますけれども、これは以前にも答弁しておりますけれども、要するに、総理の外国訪問に際して起こったことでございまして、在外公館を擁して、そして現地情報に精通した外務省が、宿舎の確保、宿泊費の見積もり、支払いなどの役割を分担して、内閣官房は、外務省から提出された見積書、精算書、そして領収書に基づいて宿泊費差額の支出、清算を行ってきた。
　こういうようなことでもって、松尾元室長在任中、全く同様の役割分担で行ってきておったんです。その際、松尾元室長が行った見積書作成などの行為は、外務省内部の組織的チェックを受けていなかったということが外務省の調査で明らかにされておりますけれども、内閣官房として、当時の状況において、こうした実態を外部から把握するということは極めて困難なことでございまして、内閣官房の事務遂行についての行政上の責任を問うことは適当でない、こういう判断をしておるわけでございます。
○木下委員　少なくとも今度の外務省改革で分担がはっきりしまして、そうすると今度は、官房報償費は当然内閣官房できちんと管理する。しかし、これは税金でございますので、共産党の出した資料が本物かどうかは別にして、少なくともいろいろな形で、例えば本当の機密費でないものまで使われているというのは、公然の秘密になっている、明らかになっているわけですね。私が三越問題でやったときも、何も機密費で買わなくてもいいものまで報償費で買われている。
　ですから、そこはきちんと、私は機密費はあっていいと思うんですが、そこはきちんと分けて国民から信頼されないと、これは内閣官房としても、少なくとも内閣のかなめですし、ですからそこは、やはりきちんと公表できるものと、完全に機密費は機密費できちんとする。そういう公表できるもの、これを分類する予定はございませんか。
○福田国務大臣　そのことにつきましては、これは私が担当しましてから、その都度の支出において公私の別、これは当然のことでございますけれども、それ以外にも、公表できるもの、できないもの、そういうものは区別しながら、一件一件を綿密に検討しながら支出を行っている、こういうことでございます。
　会計検査院報告における指摘も受けました。これは官房報償費につきましては、使途は公表できないという性格から、おのずとその公表の限度があるというところでございまして、その性格を損なわない範囲内でその説明責任を十分果たし得るよう、内閣官房長官として、内閣官房報償費の取り扱いに関する基本方針を策定し、そして、これに基づいてその取り扱い要綱を策定したところでございます。
　いずれにしましても、内閣官房報償費の具体的な使用に当たりましては、ただいま申しましたように、内閣官房報償費の目的にかなうものであるかどうかを一つ一つ吟味しながら、当該基本方針及び取り扱い要領、先ほど要綱と申しましたが、要領でございます、取り扱い要領に基づき、私が責任を持って厳正な執行に当たっておるところでございます。
○木下委員　官房機密費の性格からいって、すべての責任は内閣官房長官にあるわけですので、今後、こういった形でもし国民から疑惑が持たれるような新たな事実が出てくれば、これは当然責任問題ということになりますので、その辺だけきちんと指摘しておきたいなと思います。
　それと同時に、やはりこれも国民の税金ですので、再三話題になっていますが、例えば十年後あるいは二十年後、あるいは五十年でも結構です、公開する、そういう考えはございませんか。
○福田国務大臣　委員から御指摘いただきましたけれども、行政府にある者、私のみならず、その担当範囲において執行するものについて責任を有することは当然のことでございまして、私もそのつもりで心してやるつもりでございます。
　今の公開のことについて一定期間を経たらどうか、こういうふうな御提案でございますけれども、報償費の機動的な運用や、内政、外交の円滑な遂行に重大な支障を来す、そういう可能性がありますので、このことについて明言することはできない、どちらかといえば困難であるというように考えております。このことにつきましては、そういう性格の費用であるということにおいて御理解をいただきたいと思っております。
○木下委員　この報償費の問題は大変重要な問題ですので、今野党の方で予算凍結という話も出ています、場合によっては十二年度の決算についても承認できないということだってあり得ますので、その辺を指摘して、次の質問に移らせていただきます。
　先般来、北方四島支援事業に絡みまして、幾つかの支援事業が行われております中で、それぞれの事業について、当初の契約金額よりもはるかに高い金額が追加契約されているということで、資料を出してほしいということをお願いしておいたんですが、やっと一部出てきました。
　今、お手元に資料をお配りしておりますが、色丹島あるいは国後島、択捉島、下のいわゆる友好の家、ムネオハウス、これについては、私自身が野党の調査団長として根室へ行ったとき、明らかにしたものでございますが、上の三点、ディーゼル発電については、契約金額よりもはるかに、かなりの追加契約、追加追加で来ているわけですね。色丹島については追加代金合計で一億二百万、国後島のディーゼルについては五千四百万、それから、択捉島については二千四百万。これだけの追加契約。
　しかも、中身を見ますと、これは既に契約の段階で、あるいは入札の段階である程度こういったものを加味して入札しないと、入札は低く抑えた、しかし、後こういう形で追加追加でいったら、事業規模は極端に膨らむわけですね。いかにずさんな入札をやっていたか、そんな思いがいたしますけれども、どうですか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　ディーゼル発電施設にかかわります追加契約に関しての御質問でございました。それぞれについてなぜこういった追加支出が必要になったかということを簡単に御説明させていただきたいと思います。
　択捉島のディーゼル施設でございますが、これは島側からの要請を受けまして建設地が変更になりまして、その変更になった建設地の地盤を強化する必要が生じたこと、それから、島側の受け入れ手続のおくれに伴いまして、根室・花咲港の出港がおくれましたために、船舶、機械、要員等の追加拘束料が発生したということのために、合計約二千四百四十万円の追加支出が必要となった次第でございます。
　また、色丹島の施設につきましては、荷揚げ地の変更に伴います追加的な用船等の費用、設置場所の変更及び変更後の地盤強化、さらに島側が対応できなかったケーブルの敷設ですとか接続工事、また、島側の出域手続の遅延等のために、合計約一億二百八十万円の追加支出を行った次第でございます。
　最後に、国後島の施設についてでございますが、これも地盤改良それから消火設備の設置、完成式典の実施、附帯工事の工事量の増加、さらに島側の出域手続の遅延といったことのために、合計約五千四百九十万円の追加支出を行った次第でございます。
○木下委員　北方四島については、これだけの事業じゃなくて、もっとたくさんの事業をしているわけですね。例えば診療所、あるいは倉庫、あるいははしけ、桟橋、こういったものにも追加契約があるはずですね。それを説明してください。出してください。
○齋藤政府参考人　先生の方にはディーゼル発電施設に関する資料を提出させていただいたわけでございまして、それ以外の国後島、色丹島、択捉島プレハブ倉庫、それから択捉島プレハブ仮設診療所、希望丸及び友好丸、さらに国後島桟橋改修、これらの案件につきまして追加支出を行っております。
　これに関連します資料につきましては、提出がおくれていて大変恐縮でございますが、近日中に提出できるように最大限の努力、手続を今行っているところでございます。
　ちなみに、この追加支出につきましては、追加契約という形で、本契約の条項を引用しまして、どうしてこういうものが必要になったかということを確認書とか覚書という形の追加契約でやっている場合と、それから精算ベースで支出している場合とがございますので、これらの支払い決済書と申しますかそういった資料について、近日中に御提出させていただきたいと思っております。
○木下委員　これだけの支援事業で追加代金が支払われる、これはやはり、通常の公共事業でこれだけの追加代金があったら、これは入札が何やっているんだという話になります。確かに北方四島というかなり環境の違うところでやられる、その事情はわかるにしても、やはり、この下の私が言ったムネオハウス、これについては利益を折半した可能性がある、そういう意味では上記の発電所についてもかなりずさんな追加の可能性があるということを指摘して、時間がございませんので、もう一つだけ。
　今、花咲港に上架している希望丸、これはたしか二月の二十一日ですか、花咲港へ修理のために来て、以来、今日までずっと上架されています。これは一日上架しておけば一万五千円かかると言われていますが、入札その他はどうなっていますか。
○齋藤政府参考人　希望丸については、先生御指摘のとおり根室造船に上架されておりますけれども、これは修理箇所を調べるということでございまして、最近、破損個所の確認が終了いたしました。
　希望丸の今後の扱いにつきましては、緊急人道支援の効果的な実施の必要性に加えまして、このはしけが四島交流事業におきまして果たす役割の重要性を踏まえまして、我が国の造船所において必要最低限の修理を行うことにつき引き続き検討中ということでございます。
○木下委員　一点だけ、ちょっと聞かせてください。
　これは根室造船で修理するのですか、入札するのですか、その一点だけ。それで終わります。
○齋藤政府参考人　どの程度の修理が必要になるかということとの関連もございますけれども、最大限、公正な手続、透明な手続がとられるように努力したいと思っております。
○今野委員　民主党の今野でございます。
　補償金額とその交渉について鈴木宗男議員の関与があったのではないかという疑惑がある夕張シューパロダムについてお尋ねいたします。
　これは、三月の二十六日に決算行政監視委員会で質問をいたしまして、土地が固定資産評価額ゼロ、建物、機械類、五千三百十四万七千円という評価額のところに、四十九億二千二百六十万三千九百六十二円という過大な補償をしている疑惑なわけでありますが、これは国土交通省から調査の報告をいただきました。きょうはそれに基づいてお尋ねをいたしますが、まず、この報告書の中に、補償額が適正であったかどうかという文言が一行もないのですが、よくわからないのですけれども、この補償額は適正であったとお思いなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○林政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃったように、本件につきましては、先月三月二十六日の本委員会の質疑を踏まえまして、当該ダム建設事業の用地補償について、一点は鈴木議員のかかわり、それからもう一点は日北酸素に対する用地補償額の算定の二点について、大臣の指示に基づきまして……（今野委員「適正かどうかだけ、時間がないから」と呼ぶ）はい、わかりました。
　私どもの調査結果によりますと、用地補償額の算定につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これは昭和三十七年六月二十九日の閣議決定によるものでございますが、これに基づきまして、北海道開発局が制定している土地評価事務処理要領に定められた手続に沿って行われていることが確認されております。
　私どもといたしましては、調査の結果、補償内容につきましては、種々基準等を用いて適正に行われたということが確認されております。
○今野委員　時間がありませんので、できるだけ短目にこれからの答弁をお願いしたいと思いますが、肝心なところだけお話しください。
　補償額の算定に当たりまして、この報告によりますと、「補償額積算を、補償コンサルタントに発注、その成果を職員が審査し、補償額の妥当性を判断している。」とあるのですが、それでは、その補償コンサルタントが出してきた数字というのはどうなっているんですか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　本件の移転対象物件に対しまして、建物や機械設備等の状況ですとか工場の立地に係る法令上の制限、あるいは補償額の算定に用いる建物や機械設備の移転方法についての検討、そして補償額の積算等につきまして、通常行われているように、専門的知見を有する補償コンサルタントに外注し、その成果を職員が審査し、補償額の妥当性を判断しております。
　なお、当該成果につきまして、被補償者の協力を得てプライバシーにかかわるものを調査していますことから、それらに関する部分的なものにつきましては公表を差し控えさせていただきたい、そういうふうに考えてございますので、今お話のございました個々の数字についても、公表を差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
○今野委員　今局長、適正だとおっしゃいました。適正ならば何がもとに算出されているのか、この数字を出してくださいと言っているのです。
○林政府参考人　お答えいたします。
　先般私どもが公表させていただきました調査結果に基づいてお話しさせていただきますと、私どもは、当然、用地補償交渉に当たりましては、被補償者とのいわゆる信頼関係ですとかあるいはプライバシーの関係等々から、数字については出せないということがございますけれども、先般の委員会のことを踏まえまして、被補償者との了解を得た中で、土地については一億五千八百三十一万七千三百六十二円、建物につきましては四億一千六十六万九千七百円、それから工作物でございますが、この点につきましては三十九億一千七十二万二千六百円、それから立木等でございますが、四千八百三十三万三千八百円、それから、通常損失補償額でございますけれども、これにつきましては三億九千四百……（今野委員「それを聞いているんじゃないんだ、コンサルタントが幾ら積算したか出してくださいと言っているんです。補償額を聞いているんじゃないですよ。補償額はわかっていますよ、とっくに」と呼ぶ）
　コンサルタントが積算したものを私どもの用地の補償の担当者が精査して、そして出しているものでございまして、コンサルタントが積算した額そのものにつきましては、ここではお答えを差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○今野委員　ですから、あなたが適正だと言うのならばもとになったこの数字を出してくださいと言っているんですよ。ここだけじゃないですよ、土地についてもです。
　「類似地域の取引事例価格二ヶ所をもとに、国土庁の土地価格比準表を用いて買収地の土地価格を評価している。」とあります。それでは、この類似地域取引事例価格二カ所、これを出してくださいよ、適正だと言うのなら。幾らで出ているんですか。
○林政府参考人　ただいま御質問のございました取引事例のものでございますけれども、取引事例として今般用いた場所は、夕張市の沼ノ沢及び同市清水沢の二つでございますが、この取引事例の価格につきましては、公表しないという了解の上で任意に提供されたものでございまして、第三者のプライバシーにかかわる情報でございますので、その内容は差し控えさせていただきたいと考えてございます。
○今野委員　相手のプライバシー、プライバシーと言いますけれども、補償金額はもうこうやって明らかになっているんですよ。プライバシーなんてもうないんですよ、この事例に関しては。だから、その金額を、既に出ている金額を、何に基づいて算定したんですか、その根拠を出してくださいと言っているんですよ。
○林政府参考人　お答えいたします。
　積算の考え方でございますが、土地につきましては、先ほど私、お話ししましたように、統一的な基準でございます公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づき、正常な取引価格をもって補償することとされております。
　具体的には、近傍類地の取引事例価格を調査し、取得地を評価するとともに、当該評価を地価公示法の公示価格、これがない場合は国土利用計画法の基準地価格、さらには不動産鑑定評価によって検証して算出しているものでございます。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○今野委員　これは幾ら聞いても答えていただけないので、それでは、ぜひこの補償コンサルタントが出してきた数字、それからこの類似地域取引事例価格二カ所、これだけの大きな疑惑があるわけですから、もとになった数字は、もう補償した金額は出ているのですから、何をもとに算定したのか、本当に適正なら幾らでも出せるじゃないですか。大臣、これはどうですか。お答えください。（発言する者あり）
○渡海委員長　御静粛に。
○扇国務大臣　今お話ございましたことを申し上げます。
　私は、三月の二十六日、当委員会において、本委員会でこの夕張シューパロダムの質問がございまして、今申しましたように、私が役所の中で、国土交通省の北海道局が中心になって二点について調査をしてほしいと申し上げました。
　それは、皆様方から三月の二十六日に御指摘がありましたように、この夕張シューパロダムの鈴木議員のかかわりを一つ聞けとおっしゃいました。それからもう一つ、日北酸素株式会社に対する用地補償額の算定の二点について私に御要望がございましたので、その二点について国土交通省の北海道局が中心になって調査をし、その結果は取りまとめまして、委員長、理事もいらっしゃいましたか、委員長と理事のところへ提出させていただいて、今局長が御報告しておりますように、私も疑問を持ちました。
　もともと企業誘致をして、そして土地はただでいいですよと。そして企業誘致をしたその当時の事情を勘案しまして、企業誘致して土地がただだったのにどうして四十数億になるのですかということも私も聞きました。そうしましたら、その建物よりも中に置いた機械、この評価をしたと。そして、私はその算定基準をどうしたんだと言ったら、今言ったように、二カ所の近傍の土地の評価をして、それを基本にしましたと言うから、もともとただのものじゃないのと言いましたけれども、入った機器、工場の中の機器の値段が評価が高かったと言うから、だったら、その機器を何年間に入れた積算、事業計画の中には、決算の中にはどういうものを入れたというのがあるでしょうということも私、聞きました。
　そして、今申しましたような局長の答弁のように、あらゆることで国土交通省として算定するときにはきちんとした法律に基づいて算定していますとおっしゃるものですから、では何に基づいて算定したのですかと言ったら、今局長が答えましたとおり、法律できちんと算定する基準が決められておりますと言うから、では基準どおり決めたんだったら私は納得するしかないなと。基準を変えるというなら別ですけれども、私はその報告を受けて、だったら委員長、理事の皆さんにその調べた報告どおり御報告してくださいと申し上げて今日に至ったわけでございます。
○今野委員　基準や要領はこちらもわかっているのです。ですから、その過大な数字、四十九億という補償、算定した補償額、これについて異常に高いので、それではどのような数字をもとにして出したのですか、それを示してくださいとお願いしているのです。（発言する者あり）
○林政府参考人　お答えいたします。
　先生が御指摘になった土地の中で、お示しできるのが一点ございます。それは、北海道が公表している基準地価格というものでございます。これも参照してございます。これは、平成十一年度の北海道地価調査書によれば、工場用地の評価なので、夕張市の基準地の中から準工業用地である南清水沢四丁目八十七番四という地名でございますけれども、この地域における基準価格が一平方メートル当たり五千二百円でございます。
　それから、工作物等につきましては、その機械が有する、現有の持っている生産能力、それと同等の生産能力を有するものを補償しております。
　以上でございます。
○今野委員　これは委員会で、ぜひ出すように諮ってください。補償コンサルタントが出してきたもとになっている数字、それから、類似地域取引事例価格二カ所。委員長、お願いします。
○渡海委員長　後日、理事会で検討いたします。
○今野委員　それから、今大臣がおっしゃった機械類、これは工作物に対して三十九億という、これも異常な金額を補償しているのです。これは補償の考え方は、「移転に要する費用を補償する」、「一般的には、同じ建物を再築する費用を補償している。」とあるわけですね。日北酸素は既に苫東に移転しておりまして、この新工場の投資額、大臣、御存じでしょうか、苫東会社の発表では十六億五千万なんですよ、苫東会社の発表では。この三十九億という開きは何なんでしょうか。
○林政府参考人　私どもはあくまでも、現在ある用地等に対して、そこで営業しているわけでございますけれども、そこにある工場等を移転していただきまして、そこを更地といいますか、全くない状態にして渡していただくというのが補償でございます。
　私どもとしては、それに対する補償額を積み上げ、そして事業者として、相手にその補償額をお渡しいたしますけれども、相手の被補償者は、先ほど言いましたように、土地を更地にしてどこに行こうと、それは相手が考えることでございますし、また、どのような建物、あるいはどのような機械をつくるかということにつきましては、私どもは全く関知し得ないものでございます。
○今野委員　それはおかしなことですね。
　この生産額、御存じですか。ここは酸素とか窒素、アセチレンガスをつくっているところなんですけれども、酸素は、この前も説明いたしましたが、六倍の生産能力、窒素は十倍の生産能力、そういう工場になっているのです。これだけでも過大な評価なんですよ。苫東の会社に確認したところ、十六億五千万なんです。これが何で三十九億になるのか、その説明に全然なっていないじゃないですか。時間がありませんから、短く答えてください。
○林政府参考人　その数字につきましては私どもも、正直言って、関知し得ない数字でございます。
　今先生がおっしゃった数字が企業として最終的な数字なのか、あるいは今後の計画をも合わせた中での中途の計画なのか等々考えますと、その数字について、私どもがどうこうコメントするようなことにはならないかと思ってございます。
○今野委員　つまり、補償算定額を間違ったということなんじゃないの。十六億五千万しかかかっていないんですよ、苫東会社。いいですよ、時間がないから答弁要らないです。また機会を見て質問させていただきます。
　最後に、夕張シューパロダムについて、鈴木宗男議員の関与があったかどうかについての調査なんですけれども、鈴木議員が補償内容について具体的な要請を行った事実は認められないと言いながら、鈴木議員の存在感を徐々に大きなものとして受けとめていったと報告されておりまして、鈴木議員から電話があってから、五回も出張でわざわざ来て説明をしている。これは関与の事実があったということですね。大臣にお伺いします。
○扇国務大臣　私も結果報告を皆さんと同じ状況で伺って、私が了承して、委員長、理事会に諮ったものでございます。
　それは今おっしゃったように、少なくとも、平成十年十二月四日、鈴木議員から、当該企業の補償交渉の進捗状態はどうなっているんだ、そういう照会があった、これは御存じのとおり。以下五回というのも、今おっしゃったとおりでございます。
　けれども、私は皆さん方から、では、そのときにどういう鈴木議員の発言があったのですかと聞いたら、公共事業に協力してもらえるよう丁寧に説明した方がいいですよ、そういうことと、公共事業はコスト意識を持って早急に進める必要があるから、交渉の進捗を図るようにと言われて、高くしろと言われたわけでもないし、ごまかせと言われたわけでもないし、交渉の進捗を図るようにと言われたということで、補償の内容について具体的に要請を行った事実は認められなかったと。私は皆さんから、電話があったと言われても、五回も説明に行ったと言われても、なかったと本人たちが言う以上は、私が調べたのでもございませんけれども、少なくとも皆さん方が疑義を持たれるようなことのないように、北海道開発局として十分に審査したということを、私が了承して委員会にお答えしたということでございます。
○今野委員　時間がありませんから、この質問を最後にしますが、大臣、鈴木議員から進捗状況について電話があって、その後五回もわざわざ出張してきて説明しているというのは、これは正常な状態ですか。
○扇国務大臣　それは経過年数がございますから、少なくともその期間で、何月何日から何日までの五回なのか、そこも私はまだ報告を、細かくそこまで知り得ませんけれども、一週間の間に五回だったらしつこいなということもあるかもしれませんけれども、それだけ熱心だということも言えますので。
　私がこの大臣の責を担っております以上、私は、少なくとも、我が国土交通省の北海道開発局の職員の調査、そういうものを信じないわけにはいきませんし、そのために彼らに調べなさいと言って、その結果でございますから、北海道開発局は誠意を持って調べたと思って、承認をしてお出しいただいたので、そこで何回やろうと、これが五回であろうと十回であろうと、曲がったことを言っていなければ、私はそれがどうこうというものではないと思っています。
○今野委員　この件に関しては民主党も重大な関心を持っておりまして、続けてまた質問をさせていただきます。
　時間が来ました。ありがとうございました。（発言する者あり）
○渡海委員長　御静粛に願います。
　次に、塩田晋君。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　中谷元防衛庁長官にお伺いいたします。
　平成十年度、十一年度における防衛庁決算につきまして、補正を含んだ予算、支出残の総額、陸海空自別に、また装備調達関係につきましてどのようになっておるか、また、会計検査院から指摘をされて、どのように処理をしているかということにつきましてお伺いいたします。
○中谷国務大臣　平成十年度防衛関係費の予算現額は、ＳＡＣＯ関係経費込みで五兆六十八億円でございます。そのうち、陸上自衛隊は一兆九千百五億円、海上自衛隊は一兆一千九十九億円、航空自衛隊は一兆一千二百四十二億円でございます。
　この予算現額に対して、支出済み歳出額は四兆九千五百六十一億円で、陸上は一兆九千五十億円、海上は一兆一千四十五億円、航空自衛隊は一兆一千二百二億円でございます。
　残額は五百六億円であり、そのうち、陸上自衛隊は五十四億円、海上自衛隊は五十三億円、航空自衛隊は三十九億円でございます。
　十一年度は、ＳＡＣＯ関係経費込みで四兆九千五百五十八億円であり、そのうち陸上自衛隊は一兆八千八百四十三億円、海上自衛隊は一兆一千九十六億円、航空自衛隊は一兆八百七十億円であります。
　この予算現額に対して、支出済み歳出額は四兆八千九百七十二億円で、陸上自衛隊が一兆八千七百八十二億円、海上自衛隊は一兆一千三十三億円、航空自衛隊は一兆七百五十七億円であり、残額は五百八十六億円であり、そのうち陸上自衛隊が六十一億円、海上自衛隊は六十三億円、航空自衛隊は百十三億円であります。
　装備調達関係で申し上げれば、平成十年度予算現額が九千四百五十七億円でありまして、そのうち陸上自衛隊が三千百八十六億円、海上自衛隊は三千五百十一億円、航空自衛隊は二千七百十二億円であります。
　この予算現額に対して、支出済み歳出額は九千四百五十三億円であり、そのうち陸上自衛隊は三千百八十六億円、海上自衛隊は三千五百九億円、航空自衛隊は二千七百十億円であります。
　残額は四億円であり、そのうち陸上自衛隊は五千九百万円、海上自衛隊は一億円、航空自衛隊は一億円でございます。
　平成十一年度につきましては、防衛予算の現額は九千七百二十四億円であり、そのうち陸上自衛隊が三千百五十三億円、海上自衛隊は三千七百二十四億円、航空自衛隊は二千七百二十四億円であります。
　この予算現額に対して、支出済み歳出額は九千六百三十八億円であり、うち陸上自衛隊が三千百四十七億円、海上自衛隊は三千七百二億円、航空自衛隊は二千六百六十八億円であります。
　残額は八十五億円であり、そのうち陸上自衛隊が五億円、海上自衛隊は二十二億円、航空自衛隊は五十五億円でございます。
　なお、会計検査院からの指摘につきましては、平成十年度決算につきましては、地域通信処理システムの整備に当たり、調達手続を開始する前に電子計算装置を搬入し、その備えつけの調整をさせるなどとしていたものと、自衛艦の検査・修理について、指名競争入札制度の機能を十分発揮させるよう改善の処置を要求されたもののほか二件。
　平成十一年度決算については、防衛医科大学校病院等における診療報酬の請求に当たり、手術料等の請求額に不足があったもの、八一式短距離地対空誘導弾地上装置の交換部品の調達に当たり、数量の算定に実績を反映させることにより調達額の節減を図るよう改善させたものほか二件、会計検査院から御指摘を受けたところであります。
　防衛庁といたしましては、会計検査院の御指摘を踏まえ、鋭意改善努力に努めたいというふうに思っております。
○塩田委員　約五兆円という大きい予算を持って毎年度これを実施しておられるわけでございますが、その残額も五百億円というのは大きい感じでございますけれども、五兆円に比べては一％ですか、年度内にそういった額を支出されるということはなかなか大変なことだと思うんですが、まずまず適正にうまく運用しておられるというふうに思います。
　そこでお尋ねしたいんですが、平成十三年度の予算額が補正を含めまして四兆九千七百五十億円、これに対しまして、平成十四年度、今年度の予算が四兆九千五百五十九億九千九百万円ということでございまして、今年度予算は防衛庁予算としては百九十億円の減額になっております。
　人件費が毎年上がっていっていると思いますし、いろいろな、各経費を見ますと、装備費関係は割合増額が目立つんですけれども、その他がかなり減額になっているというところが散見されるわけでございます。
　聞くところによりますと、演習自体もなかなか十分できない、ガソリンなり燃料が足らない、陸海空を通じてそういった状況があるということを聞くわけで、訓練も十分に行われているとは言えないという状況が起こっているというんですが、こういった防衛予算について、ほとんど五兆円ぐらいの段階でもう数年、我が国の場合は停止している、天井が五兆円で足踏みしているという状況ですが、大臣としてはこういった状況はこれでいいというふうに思っておられるかどうか、お伺いいたします。
○中谷国務大臣　防衛庁の予算につきましては、財政事情が現下大変厳しいということは認識をいたしておりまして、経費の効率化、合理化に努めつつ、しかしながら、国際情勢を踏まえ、起こり得る事態に対処するために、防衛大綱の中期防に基づき、節度ある防衛力を計画的かつ継続的に整備することといたしております。
　平成十四年度につきましては、一層効率化のための創意工夫を凝らしつつ、中期防の二年度目として将来を展望した防衛力を目指すことといたしておりまして、米国の同時多発テロ事件も踏まえまして、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、生物兵器攻撃等、多様な事態への対処、統合運用体制、情報通信機能の充実強化などの重要施策を推進するとともに、自衛隊の任務遂行や維持運営に支障を来さぬよう必要最小限の経費を計上したものでありまして、これにより所要の予算額が確保できたというふうに認識をいたしております。
　御指摘の平成十三年度防衛関係費については、当初予算四兆九千五百五十三億円に、当初予算成立後の事情の変更、これは米国のテロ事件でございますが、それを踏まえ、昨年の十一月に補正予算として計上した国内テロ対策関連経費を加えたものであります。
　十四年度の防衛関係費は四兆九千五百六十億円でございますが、当初予算ベースで比較すると昨年より七億円増となっておりまして、平成十三年度補正予算による前倒し分など約七十六億円でございますが、これを踏まえれば、所要の経費を確保したものというふうに考えております。
　今後とも適切に使用してまいりたいというふうに思っております。
○塩田委員　防衛大学卒業で、第一線で汗を流して訓練をし、また公のために挺身してこられた大臣でございますが、第一線の隊員たちの気持ちを一番体してやっておられると思うのです。そういった面で、本当に今の状況でいいのか、また隊員の気持ちを思えば、本当にこんな足踏みをずっとしておっていいのかということを私は危惧するわけでございます。
　そこで、我が国周辺の、特に中国、北朝鮮の軍事状況、また兵力の配置等につきまして、どのように情報を集め、分析し、把握をしておられるか、現状についてお伺いいたします。
○中谷国務大臣　情報の入手等につきましては、外務省を初め各関係機関や報道等から得ているわけでございます。
　中国は、軍事力については非常にハイテク化を進めておりまして、量から質へ転換を目指しており、この方針のもとに、陸軍を中心とした兵力を削減し、核弾道ミサイル戦力や海空軍を中心とした全軍の近代化を進めております。また運用面においても、陸海空軍の共同演習、上陸演習などを含む大規模な演習を実施しており、さらに海洋における活動範囲の拡大の動きがありまして、我が国近海においても中国海軍艦艇の活動が見られております。
　予算につきましては、二〇〇二年度は二百五十二億元増加し、伸び率は一七・六％増とすると公表されております。八九年以来十四年連続で対前年度当初予算比一〇％以上の伸びを示し、ここ数年で最も高い伸び率となっております。
　また、中国は経済建設を当面の最重要課題としていることから、国防に対する資源配分を急激に高める可能性は大きくないものの、近年の国防予算の伸びはＧＤＰの伸びを大幅に上回っており、十四年連続で一〇％以上伸びてきた結果として国防費の総額も大幅に増大していることを見れば、中国は今後も軍事力の近代化を推進していくものだというふうに思っております。
　北朝鮮につきましては、深刻な食糧不足などの経済困難に直面しているにもかかわらず、依然として軍事面にその資源を重点的に配分し、戦力、即応態勢の維持強化に努力をしておりまして、また大規模な特殊部隊を保持していると考えられます。
　さらに、北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備など、いわゆる非対称的な軍事能力を依然として維持強化していると考えられておりまして、北朝鮮のこのような動きが朝鮮半島の緊張を高めており、日本を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっているというふうに考えております。
○塩田委員　中国の軍事力につきましては、私は一昨年中国へ行きまして、朱鎔基総理とやり合ったことがございます。日本に向けてミサイルを発射する準備をちゃんとしているじゃないかと。それから、どんどん新しい兵器を買い入れているし、またミサイル等を含めて海外に武器を輸出している。それから、核弾頭の弾道ミサイル、特にＩＲＢＭ、東風二号につきましては、もう二千五百キロを飛ぶようなものを持っていると。
　中国というのは本当に恐るべき国でして、あの非常に貧しい中、革命後、毛沢東路線であらゆる軍事力をそのままにして核兵器の開発に集中してやった。あの貧しい中でそれを仕上げたんですね。今のような一七、八％の増加を続けていきますと、もう四、五年で倍になってしまいますよね。そして集中的にハイテクで作戦能力を上げていっているという状況は、本当に恐るべき状況じゃないか。
　朱鎔基さんは私には、ミサイルは日本に向けていません、軍事力の増強は日本向けじゃないんですということを言われましたけれども、それはミサイルは日本に向けていなくたっていつでも向けられるわけですから、そういった言いわけでは理屈にならないと思ったんですが。
　そこで、よく議論されますのはＯＤＡ、日本はやっておりますね。特にそのうち中国向けが三千億、三割と言われている。そういった中で軍事力がどんどんふえていっていることについて、日本の国内でも世論は必ずしも甘くないわけです。
　そういったことを踏まえまして、日本は専守防衛に徹するということですが、徹するためにはアメリカと協力して、ＴＭＤ、今ＢＭＤと言うんですか、あるいはアメリカ等ではもうＭＤと言っているようですが、この開発、日米協力して技術開発をして早く装備しなければ、ミサイルは飛んでくる、もう手の施しようがない。
　北朝鮮あたりは盛んに言いますよね、日本の国はもう一瞬にして火の海にしてやると。ガソリンスタンドはいっぱいあるし、ガソリンを積んだ車が走り回っているんだ、一瞬にして火の海にできるんだと。これにまたおびえている人も多いわけですね、日本国内でも。あるいは議員の中にもそういうことを言う人がおります。
　そういったことにおどされて本当に何もできないというか、弱虫の外交を進めなければならぬというような状況、これは本当に情けない今の日本の状況じゃないでしょうか。大臣、いかがお考えですか。
○中谷国務大臣　中国の軍事状況をお話しいただきましたけれども、中国も、新型のＩＲＢＭのＣＳＳ５、射程が二千百五十キロメートルを配備し、また九九年の八月、二〇〇〇年の十一月にＩＣＢＭのＣＳＳＸ９、東風三十一ですけれども、射程八千キロメートルと見られる新型の長距離地対地ミサイルの発射実験を実施いたしておりまして、これらのミサイルというものは世界に拡散をしている状況でございます。
　我が国といたしましては、専守防衛の見地から、我が国を防衛するという観点でＢＭＤ、弾道ミサイル防衛について日米で研究を行っておりまして、現在、海上配備型の上層システムを対象とした研究に着手をしている段階でございます。
　今後とも諸外国の状況等を見きわめ、またＢＭＤの技術的実現の可能性を見きわめてまいりまして、今後、開発の段階また配備の段階等につきましては十分検討した上で、その時点で別途判断をすることといたしたいというふうに思っております。
○塩田委員　そのほか日本でもっとやるべきことは、静止偵察衛星ですね、何万キロか上空で。これはアメリカしか持っていないですね。日本は持っていない。それから、地球をぐるぐる回る偵察衛星については他省庁とも協力してつくろうということで進んでおりますが、この早期警戒静止衛星が日本でまだ計画されていないですね。アメリカに頼っているだけなんですね。これがずっとミサイルの発射の状況を見ているわけですから。日本はアメリカの通報を受けてそれによって行動するということになりますし、アメリカが本当にちゃんと伝えてくれるか、選別されてはどうしようもない。
　日本は独自のものを持つべきじゃないかと思うんですが、どのようなお考えでしょうか。これで終わります。
○中谷国務大臣　先ほど中国のミサイルのお話をいたしましたけれども、ミサイルが世界的に拡散をしているということでありまして、中国のミサイルが拡散をしているということではございません。
　偵察衛星の御質問でありますけれども、日本が現在保有しようとしている衛星は、地球上を回りながら各種センサーによって画像を収集するいわゆる画像収集衛星でありまして、米国等が有しております早期警戒衛星というのは、静止軌道上からセンサーによって赤外線を探知するのでございます。我が国の画像収集衛星の目的は画像収集でありまして、このデータを積極的に活用していきたいわけでございます。
　一方、早期警戒衛星と申しますと、これでは画像を見ることはできずに、赤外線の探知を目的といたしまして、いわば弾道ミサイル防衛、ＢＭＤシステムの一環として米国等で保有をしておりまして、今後、我が国の早期警戒衛星の保有等につきましては、ＢＭＤの技術的実現の可能性や我が国の防衛のあり方等を判断した上で、その時点で開発、配備について判断したいというふうに思っております。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　今度の国会は、鈴木宗男議員の関係で、外務省の秘密指定文書が大変クローズアップされました。私は、きょう、これに関連して質問をしたいと思います。
　まず最初に、外務省の文書管理規定、秘密保全に関する規則、この中で、秘密指定の区分として「秘」「極秘」とされているようでありますけれども、それぞれどのような文書を指しているのでしょうか。