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○政府委員（紀内隆宏君）　私ども、これまで権限移譲につきましては努力を重ねてきておりまして、あるいは一括法でございますとか、あるいは年々の新しい法律の制定改廃の都度権限移譲に向けて手直しをしていっているということでございますけれども、なお地方制度調査会の答申であるとかあるいは地方公共団体の要望から見ると十分とは言えない状況にございます。
　その理由を考えてみますと、もちろん個別の法律なり権限によってそれぞれの理屈はあろうかと思いますけれども、総じて見ますならば、共通するような要因が二つあるんじゃないかというふうに思っています。一つは、お話にもございましたように、地方公共団体の行財政能力をめぐっての判断の問題でございます。もう一つは、各省庁が自分の担当する事務につきましては細部に至るまでみずからの手で掌握しがちであるという、そういうメンタリティーの問題であろうかと思います。
　その最初の点につきましては、お話にもございましたように、もう地方自治法が制定施行されましてから五十年近くありまして、その間にいろいろと力を蓄えてまいりました。特に最近におきましては、これもお話にございましたように、ふるさと創生事業等を通じまして自主的な事業の展開という経験を重ねていく中で一層力をつけてきたわけでございます。したがって、その辺を正当に各省庁に認識してもらいたいものだというふうに思います。
　また二番目の、細部に至るまで自分の手に把握しておきたいということにつきましては、一般的に申し上げますならば、やはり国は、基本的な制度の枠組みであるとかあるいは方針であるとかそういうものを決定を行って、具体的な事務の実施というものについての機能というのはもっと思い切って地方公共団体に任せていいんではないか、私どもはかねてからそういう考えで各省庁と議論を重ねてきているところでございます。
　なお、その能力の点についてさらに申し上げますならば、そのようにして一般的に能力は着実に私は力をつけてきていると思いますけれども、地方公共団体の能力と言う場合に、その能力は組織能力という意味を持っていることが多うございまして、そういう場合には、例えば組織の専門分化の程度でございますとかあるいはそこに配置できる要員の多い少ないでございますとか、そういう点は比較的団体の規模に左右される点がございます。したがって、規模能力に応じた権限の移譲という考え方がございまして、やはりその点には私ども工夫をしていかなければいけないということで、先ごろ出ました中核市という地方制度調査会の答申がございますけれども、その辺はその一例である、このように考えております。
○狩野安君　地方公共団体の政策立案能力を一層高めるためには、団体間相互の幅広い交流、研さんをきわめていくことが不可欠であります。自治省はその場づくりに積極的にかかわっていくべきだと思われますが、具体的にどのように取り組んでおられるか、また取り組もうとしているか、お伺いいたします。
　また、難しいこととは思いますけれども、地方から要請があった場合に、自治省は人事交流を積極的に行っていただきたいと思います。末端の実績を知ることは、今後地方の権限を論ずることに当たって必要なことと思います。特に民主主義の原点は地方自治と言われており、住民に最も身近な団体でもあります。それゆえ、ふるさと創生施策の主役の座を占めています。また地方分権の受け皿の中心となるべきものであります。この重要な役目を担っている市町村の政策立案能力を高めるとともに、自治省は市町村が現に取り組んでいる行政の実情を把握し的確な施策を展開するべきであり、市町村の政策立案能力を高め潤いのある地軸社会を形成するための自治大臣としての取り組む姿勢についてお伺いいたし、私の質問を終わ
りにいたします。
○政府委員（石川嘉延君）　地方団体の政策立案能力を高めるための場づくり等についての御質問でございますが、各地方公共団体におきましては、本来の使命であります行政の的確な執行を行うための職員に求められるさまざまな資質がございますから、それを身につけざせることはもちろんのこと、御質問の政策立案能力、企画能力を高めるということも目的にいたしましてさまざまな研修を行っております。
　具体的な場としては、都道府県段階では全団体に研修所が設けられておりますし、また市町村レベルにおきましては、共同して、あるいは県に委託をいたしまして県の研修所にその機能を借りるという形で研修を行っております。あるいはまた、そういう常設の研修機関以外にさまざまな場を設けまして研修を実施しているということでございます。
　自治省におきましても、行政需要の高度化とか多様化に対応して、人材育成の推進というのは大変重要なことだということから、先年来このための調査研究をずっと実施しておりまして、各地方団体に対しこの調査研究の成果を情報提供という形でお示しをして、そういう面での参考に資していただいております。また、全地方公共団体を対象にいたしました研修の場として、自治省の機関として自治大学校というものも設けられておりまして、これまでに累計で三万八千人、これは昭和二十八年に開設されまして、これまでの約四十年間で三万八千人の職員の研修をしております。最近では、毎年度約千名の研修生の受け入れをしておりまして、六カ月研修、三カ月研修という長期の研修生の受け入れをして政策立案能力の向上に努めております。
　このほか、全国規模の研修の場としては、全国の市町村が共同して設立をしております財団法人の市町村振興協会という団体がございますが、ここが昭和六十二年度に千葉県の幕張に中央職員研修所を開設いたしました。それからさらに、今年度に入りまして四月から、滋賀県の大津市に全国市町村国際文化研修所を開設いたしまして、それぞれ年間相当数の市町村職員の研修を開始しております。この両研修所に対しまして、市町村が参加しやすいように自治省といたしましても地方財政措置を講じておりますほか、人材というか人的な面でのいろいろ支援、あるいは講師のあっせん等の側面からの援助も行っております。
　自治大学校、それから今の幕張の中央研修所、大津の国際文化研修所、この三つの場におきましては、それぞれの団体では行い得ないような非常に高度な研修を実施することによりまして多くの地方公共団体の幹部職員の養成に重要な役割を果たしておる、あるいは最近できたものは果たしつつあるということで好評を博しております。また、この場に参加いたします研修生は全国規模で人的なネットワークができるということから、それぞれの地方団体へ帰りましてもその人的な関係を活用いたしまして相互に情報交換を頻繁に行うことによって日常の業務処理、業務執行上に大変有益であるということで、これまたそういう面からも好評を得ておるところでございます。
　また、御指摘の地方団体間の人事交流でございますけれども、これは他の地方公共団体の行政手法を実地で学ぶ、あるいは最近は都道府県と市町村の異なるレベルでの交流というのもかなり行われるようになっておりまして、これは地方公共団体の職員にとって大変よい研修の機会だと思います。自治省といたしましても、これを積極的に推進しようということで今年度研究会を設けて、実態の把握とかこれを推進するためのさまざまな行財政的な課題など、どういうことがあるかということを検討いたしたいと思っております。
　また、国の機関と地方公共団体との人事交流でございますが、これもかなりの頻度で行われております。自治省と地方団体との交流について申し上げれば、研修という形で市町村の職員が毎年度自治省に、一年間の期間を限っておりますけれども、大体百名程度の研修生が来ております。それから人事交流につきましても、地方団体の要請があれば、自治省として派遣をする人的な余裕がある限度において積極的に対応しておるところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　取りまとめて申し上げますが、私は日本の明治以来の地方自治の歴史というのは二つに分けられると思います。一つは昭和二十年までの明治維新以来の歴史、それからもう一つは昭和二十年以降の戦後の歴史だと思います。
　戦前の歴史は、何といってもこれは、明治政府を樹立する際にドイツやフランスの地方制度を模してきたんですね、中央集権なんです。戦後の昭和二十年からの歴史はアメリカやイギリスを模範にしましたから、これは地方分権の歴史だと思うんです。しかし、実際には地方分権がまだまだいっておりません。戦前には、都道府県、市町村、その間にもう一つ郡というのがあった時代もあるんですね。都道府県の知事を中央政府が任命するという歴史をずっと繰り返してきました。だから、地方自治の歴史は、大きく昭和二十年までと二十年以後とはっきり分かれるわけです。
　今、自治省の政府委員から、地方公務員の人事交流やこれからの地方行政の行く末についてのいろいろ具体的な制度の御説明があったわけですが、我々はそれを地方分権という形で今こそそれを大きな流れにしなきゃならぬと思っておりまして、政治改革の一環として地方分権をやっていこうと。そして今は、国、都道府県、市町村でありますから、国と地方の役割は、中央政府は、外交であるとか防衛であるとか、そういった国でなければできないことをやる小さなしなやかな政府、大きくないんですね。地方の政府というのは、市町村が基底的な地方自治団体で住民の要請を直轄をする、都道府県はその上にある、上と言っては語弊がありますね、その中間にある地方自治団体、地方自治団体であってこれは国の機関ではありません、市町村ではできない広域的なものを処理するという機能だと思います。
　今、広域行政がいろんな面で求められておりますから、地方制度調査会でも、申しましたような府県連合や中核市といったような新しい制度も考えられているんですが、基本的な枠組みはそれなんです。その基本的な枠組みの中で、政治改革の中で大きな中心的なものとして地方分権を進めるということであろうと思います。地方行政委員会が追求をしていただいておる理想も我々政府が追求しております理想もその基本においては全く同じであると思っておりまして、それに向かって相ともに努力をする、こういうことであろうと思います。
○大渕絹子君　政府は、平成五年度の経済成長率を実質三・三％にしたいと言っています。この数字は平成四年度の成長率を一・六％と見込んで予定された成長率というふうに伺っているわけですけれども、専門家の間では、もう既に平成四年度はマイナス成長になるのではないかというようなことが言われているわけです。
　経済企画庁にお尋ねをいたしますけれども、九二年度の経済成長率を何％と見ておりますか。
○政府委員（柳沢勝君）　お答えいたします。
　先生お尋ねのように、平成五年度の経済見通しの前提といたしまして平成四年度の実績見込みにつきまして一・六％と見込んでございます。
　平成四年の日本経済は、ストック調整などのいわゆる循環的要因のみならず、資産価格の低下などございまして、民間需要を中心といたしまして厳しい低迷を続けてきたわけでございます。こうした厳しい調整過程が継続してまいりましたけれども、本年に入りまして、昨年の八月の総合経済対策の効果がやっと本格的に実現してくるというようなことがございますし、また住宅投資等も回復基調を強めているというようなことがございます。こうした一部に明るい動きが見られますことも事実でございますけれども、総じて、我が国の経済は低迷をしており調整過程にあるというふうに見られているところでございます。
　いずれにいたしましても、平成四年度の我が国の経済成長率は、一−三月期のＱＥの発表をまって確定されるわけでございまして、現段階で確たることを申し上げることはできないわけでございますけれども、一・六％の実現につきましては厳しい情勢にあるというふうに認識をいたしております。
○大渕絹子君　その一・六％を達成するためには、平成四年度の第四・四半期、平成五年の一月から三月期ですけれども、三・二％の成長率がないと一・六％の達成はできないわけですね。当然三・二％というようなものができないということは経済企画庁もわかっておられて、そして試算ももうできているはずなんですね。
　六月に入ったらということを再三聞いておりました。もうきょうは六月三日でございます。しかも、経済企画庁長官はＯＥＣＤの会議に出席をするということで今出かけているわけですけれども、その会議に出席をするのに我が国の経済成長率がどのぐらいだかわからないで出席するはずはないのですね。ぜひお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（柳沢勝君）　一−三月のＱＥの発表がございまして、その後平成四年度の経済成長率という数字が確定されるわけでございまして、現在のところ確たること申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたような状況にかんがみまして、一−三月期という数字は今までの平成四年の数字に比べますとかなり回復が見込まれると存じますけれども、実績見込み一・六％達成という点につきましては厳しい情勢であるというふうに判断をいたしております。
　こうした状況にかんがみまして、政府といたしましては、この四月十三日に、足元の明るい動きが見られます経済の動きをより確実なものとするために、景気回復をより強固なものにするために新しい総合経済対策といたしまして十三兆を上回るものを決定いたしましたところでございまして、その着実な実施を図ることといたしてございますが、今般その具体化の一つといたしまして補正予算の審議をお願いしているところでございます。
○大渕絹子君　日本経済研究センターというのはどういう性格の団体だか教えてください。
○政府委員（柳沢勝君）　財団法人でございます。
○大渕絹子君　当然、政府も出資をしたりあるいは職員が出向したりという形でございますか。
○政府委員（柳沢勝君）　政府は出資いたしてございませんけれども、政府の公務員がいわゆる研究員という形で出向していることは事実でございます。
○大渕絹子君　そうした政府が関連をしている日本経済研究センターというところが、これはきのうの日経新聞ですけれども、九二年度の成長率は〇・九％、こういうことを発表をしておるわけでございます。こういう中で、日本の一番その先頭で経済の見通しを立てなければならない経済企画庁がいまだ九二年度の成長率について国民に発表できないというようなことでは、これはもう全くなっていない。財団法人のこういうところが先に発表するというような状況ではならないと思うんですね。もう一度お答え願います。
○政府委員（柳沢勝君）　民間のシンクタンクはそれぞれ自由なお立場で予測を発表するものでございますが、それはあくまでも私的な性格にとどまるものであると存じます。
　私ども政府といたしましては、そういった予測結果も十分尊重させていただきますけれども、いわゆる公的な責任を持った数字という点になりますと、先ほども申し上げましたように、一−三月のＱＥの結果をまって平成四年度の数字というものが確定されるということでございまして、現在のところ確たる数字を申し上げることはできません。
○大渕絹子君　それでは、いつそれを発表していただけるか。それともう一つ、ではこの○・九％、いわゆるマイナス〇・七％という数字についてはほぼ近い数字であるかどうかということだけ教えてください。
○政府委員（柳沢勝君）　一−三月期のＱＥの今後の作業スケジュールにつきましてはまだ確定しておりませんけれども、しかるべき時期、可及的速やかな時期ということだけを申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、日経センターの予測結果の数字についてでございますけれども、具体的なコメントは差し控えさせていただきますけれども、政府といたしましても実績見込み一・六％達成という点につきましては厳しい情勢にあるという認識を持っております。
○大渕絹子君　後でもう一度聞かしていただきます。
　それでは、ＯＥＣＤが一九九三年度の日本の経済成長を一％と見込んで発表したわけですけれども、そのＯＥＣＤの経済見通しを見ますと、昨年八月の十兆七千億円に上る経済対策、そして今回の十三兆二千億円に上る経済対策、こうして次々と政府が景気をよくしようとして打ち出しているこういう対策について全く評価をしない、そういう形でＯＥＣＤは日本の経済成長というものを発表しているわけですけれども、それについて何かお考えはございますか。
○政府委員（柳沢勝君）　ＯＥＣＤ等国際機関の経済見通しというものが行われております。これは最初に技術的な点をお断り申し上げておきますと、ＯＥＣＤの見通し等は暦年ベースでございまして、政府の経済見通しは年度でございますので、その点でかなり時期的なずれによる差がございます。
　先ほど申し上げましたように、一九九二年の一−三月と一九九三年の一−三月と申しますのは、かなり大幅に景気の実態的な状況が変わってまいっております。さらに、後半におきましての政府の経済政策の効果という点につきましても、必ずしも十分にＯＥＣＤの作業としては盛り込んでいないというふうに私どもは見ております。
　したがいまして、ＯＥＣＤの見通しは見通しといたしまして一つの参考資料として十分尊重いたしますけれども、なおかなり、いわゆる年度ベースの見通しといたしましては若干問題があるというふうに考えておるところでございます。
○大渕絹子君　平成四年度の決算において三兆円規模のいわゆる歳入欠陥が生じるのではないかという見方があるわけですけれども、平成四年度の当初予算は六十二兆五千四十億円、そして補正後には五十七兆六千三百十億円。この中で、三月末までの税収累計が四十二兆三千三百二十七億円、マイナス七・八％、四兆八千七百三十億円の税収が見込まれていないという現実、こういう現実を踏まえて、この決算においてどのぐらいの規模の歳入欠陥が生まれるのかということを教えてください。
○説明員（尾原榮夫君）　四年度税収につきましては、今お話がございましたように、現在三月末の税収までわかっております。進捗率で申し上げますと七割強に当たっているわけでございますしたがいまして、現段階で確たることを申し上げられる段階にはないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　ただ、先般、国税庁の方から四年分の所得税の確定申告の状況が発表になったわけでございます。この結果によりますと、土地取引の低迷によりまして前年比四割近い減になると、非常に予想を上回った低調さが示されたわけでございます。したがいまして、四年度の申告所得税収が補正後の見積もりを相当下回ることは避けがたいんじゃないか、四年度税収全体についても補正予算の見積もりで想定しておりました税収動向の達成は容易ではない状況であるというふうに認識しているわけです。
　先ほど御説明いたしましたように、四年度税収の具体的な見込みを申し上げるためには、まず四月分税収さらには五月分といたしまして、三月決算法人の法人税さらには消費税と大きな固まりが残っているわけでございます。したがいまして、この四、五月分の納付の状況を十分注視していく
必要があるのではないかというふうに考えております。
○大渕絹子君　五月七日に大蔵省が発表した一般会計租税・印紙収入収入額調べというその中身を精査いたしますと、どうしても二兆五千から三兆円規模の税不足が生ずるというふうになるわけですけれども、もし歳入欠陥が生じた場合、その不足類はどう穴埋めをするのですか。
○説明員（木村幸俊君）　お答えいたします。
　四年度の税収につきましては、ただいま主税局の方からお答え申し上げたとおりでございますが、このほか、税外収入それから歳出不用といった要因がございます。ただ、その両者につきましても全体の額がまだ判明しておりません。したがいまして、決算がどうなるか確たることは申し上げられる段階にはございませんが、決算上の不足に対処するための制度といたしましては決算調整資金制度というものがございます。
○大渕絹子君　決算調整資金制度を使うといっても、今、残高ゼロなんじゃないですか。どうするんです。
○説明員（木村幸俊君）　今、先生から御指摘ございましたように、その決算調整資金制度というものを簡単にまず御説明させていただきますと……
○大渕絹子君　いいです。
○説明員（木村幸俊君）　そうですか。
　確かに御指摘のとおり、現在高はゼロでございます。
　ただ、これにつきましては、決算上の不足につきまして現在高ゼロでございますからそれで補てんできないわけでございますが、その場合には、国債整理基金から同基金に属する現金を決算調整資金に繰り入れるということができることとされております。
○大渕絹子君　歳出予算の節減であるとかあるいは日本銀行の納付金などの税取外で充てるというような方法とか、あるいは今おっしゃいました国債整理基金からの繰り入れというようなことがあるわけでございますけれども、不足額を補うための国債整理基金、これは平成三年度末での残高はどのようになっていますか。
○説明員（乾文男君）　国債整理基金の残高は平成三年度末で約五兆円でございます。
○大渕絹子君　私の手元では、三年度末の基金残高は二兆七千二百五十三億円となっていますけれども、どちらが正しいのでしょう。
○説明員（乾文男君）　三年度末の二兆七千二百数十億円という数字に加えまして、平成三年度末におきましていわゆる国債整理基金特別会計法に基づきます前倒し債収入というものが約二兆五百億円ございまして、それを加えた数字が先ほど申し上げました約五兆円でございます。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　それでは、平成四年度、償還をしなければならない国債のための準備金を教えてください。償還をする額。
○説明員（乾文男君）　国債整理基金は、国債の償還を行っておりますけれども、一方で、その財源といたしまして借換債を発行しておりますし、その他一般会計からの繰り入れ等がございます。その意味で、御質問には国債整理基金の残高ベースでのお答えが適当かと思いますけれども、国債整理基金の残高は五年度末で約六兆円と見込んでおります。
○大渕絹子君　その中から歳入欠陥のために決算調整資金の方に繰り入れられる額はどのぐらいなんでしょうか。そっくりそのまま、その欠陥として生まれた金額だけを移していくということですか。
○説明員（木村幸俊君）　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますように、決算がどうなるのか現時点では確たることは申し上げられないわけでございますが、整理基金から決算調整資金に繰り入れる、それで決算上の収支不足を補てんするということは、七月に決算を締めるわけでございますが、まさにその時点における基金に属する現金から行うことになるわけでございまして、現時点で具体的にどの程度という金額を申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○大渕絹子君　いずれにしても、こういう歳入欠陥が生じたときのために決算調整資金というものは常に蓄えておかなければならない状況にもかかわらず、一九七七年度の補正予算で創設をされたこの資金なんですけれども、一九八一年度の決算で大幅な赤字が出たときに全部取り崩してしまったわけですね。一九八一年以後、一銭もこの決算調整資金の方にお金が入ってきていないというのは、これはもう全く資金の運用としてはおかしいのではないかと思います。大蔵省にぜひ、こういう平成四年度のような決算の欠陥が生まれるような事態を招いたときでもきちんと運用していけるような仕組み、そういう目的で立てられている資金であるわけですから、十分に活用して、そして問題のないように運用していただきたいことを指摘申し上げておきます。
　それから、きょうは日本銀行さんに来ていただいております。お忙しいところありがとうございます。
　質問通告をしてなかったんですけれども、きょうの新聞を見ますと、金融白書が発表されたということで新聞に載っているわけです。日本銀行は、昨年の金融白書の中では、バブルの崩壊によった影響というのはそう大きくないということで白書を出しているわけですけれども、実際には非常に大きな影響があったということで、日本の金融をリードする日本銀行として、その見通しの甘さということを指摘しなきゃならないわけですけれども、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（小畑義治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の金融白書でございますが、これは俗称金融白書と私ども呼んでおるわけでございますが、年一回、私どもの情勢判断及びそれを受けての金融政策の運営を取りまとめてちょうど今ごろ発表する資料でございます。たまたま昨日発表したということでございます。
　先生御指摘の、去年時点で私ども日本銀行がバブルの経済に与える影響を小さく見て、それがその後予想外に大きくなったということで認識の誤りがあったんではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、去年時点では、まだバブルの影響が今後実体経済にどういう影響を与えるか注意深く見守ってまいりたいということで、去年の白書をごらんいただければ、その時点で実体経済にバブルの影響がどの程度定量的に影響があるか、私どもなりに分析した結果それが小さいというような判断を示したことはございませんで、私どもは去年の段階では、まだ統計資料等々十分にバブルを織り込んだ経済指標はございませんでしたので、率直に申せば判断を留保したと。それで一年たちまして、今回、いろんな経済の動きを勘案しつつ御指摘のような分析結果を発表した次第でございます。
○大渕絹子君　日本の経済を引っ張っていくのが日本銀行であり経済企画庁であると私たちは認識をしているわけです。その経済企画庁や日本銀行がその動きを実際に見てからでなければ見通しが立てられないというのでは、これはもう日本丸どこへ行くのかということになってしまうわけですよ。ここのところはしっかりと認識をしておいていただきたいと思います。
　景気対策ということで、財政と金融ということが両輪だと言われています。財政面では、先ほども申しましたけれども、昨年八月の補正、本年度の当初予算、そして今回の補正予算ということで打ち出されているわけです。金融面では、今年の二月に入りまして金融緩和ということの中で三・二五％から二・五％に引き下げられています。その効果もあったのだと思いますけれども、景気もどうやら底を打ったと言われております。経済企画庁の景気動向指数も二月、三月と六六・七％と上向き、大体の景気の動向を示す目安、五〇％と言われているわけですけれども、そこを二カ月間上回ったということでどうやら底を打ったのではないかと、そういう方向が見えて大変明るい見通
しということで私たちも喜んでいるわけです。
　こういう状況になって、景気が底を打ったと。底を打ったというならば、その二月に緩和をした二・五％の公定歩合はそろそろ考えなきゃならない時期に来ているのじゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○参考人（小畑義治君）　お答え申し上げます。
　まず、私どもの日本銀行の現在の景気情勢の判断について、少しく長くなって申しわけございませんが御説明申し上げたいと思います。
　まず、私ども日本銀行の景気の現状判断は、一言で申し上げますと、底入れを探る展開が続いている、経済指標で見ますと、まだら模様と申しますか、明暗の動きが入りまじった状態が続いておるというふうに判断いたしております。
　先生御承知のとおり、公共投資とか住宅投資とか在庫投資など、このところ幾つか明るい指標もあるわけでございますけれども、個人消費を見てみますと、百貨店売上高等で御案内のとおり、全体としては停滞基調を続けておると判断いたしておりますし、設備投資もこれまでのところはっきりとした持ち直しの動きが見られるに至っていない、そういう現状認識でございます。
　しからば、今後の景気の見通しについてどう日本銀行は見ているかということでございますが、上期中には、先生御指摘の総合経済対策によります財政需要の効果とか、あるいは住宅投資のしっかりした足取りというようなものに下支えられた景気展開になる公算が大きいと思っておりますが、しかし、設備投資とか在庫投資とか、自動車等の耐久消費材のいわゆるストック調整の動きでございます。これがかなり進捗いたしてきておりまして、景気回復の必要条件が民間経済の中に整備されつつある。こういうことに加えまして、私どもの金融政策あるいは財政政策の両面で民間需要を引き出すための措置が講じられているところでございます。
　こういうことを勘案いたしまして、私ども日本銀行といたしましては、最近の急速な円高の進展が企業のせっかくこのような景気の底入れを探る微妙な段階にどういう影響を与えるかというのは注意を払って見ていかなきゃならない、かように考えておりますけれども、下期にかけまして、民間需要の回復とともに景気は緩やかながらも回復を展望できる、そういう状況にあるということでございます。
　以上申し上げましたような景気情勢判断に立ちまして、私ども日本銀行の当面の金融政策運営のスタンスといたしましては、これまでの金融財政両面からの政策効果、とりわけ、今般の総合的な経済対策の効果が実体経済面にどのような影響を及ぼすか、波及していくかということをじっくり見きわめますとともに、他方で、繰り返しになりますが、このところの急速な円高の影響も視野に入れまして、引き続き情勢の推移を注意深く見守っていくことが肝要ではないか。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、日本銀行といたしましては、今後とも、経済情勢の的確な総合判断に努めまして、金融政策運営の誤りなきを期していきたい、かように思っております。
○大渕絹子君　円高がこれよりもっと急速に進む場合は、もっと緩和をされるようなことがあり得ますか。
○参考人（小畑義治君）　お答え申し上げます。
　私ども、前回の長期金融緩和の反省も踏まえまして申し上げられますことは、円高のみを対象として金利政策を考えるということ、為替政策のみに割り当ててその金融政策を運営するということは考えておりません。
　もう少し詳しく申し上げますと、やはりあくまでも円高が実体経済にどう影響するか、実体経済がどういう動きを示しているか、いわゆる景気とか物価とかマネーサプライとか、そういうようなのもあわせ総合判断で金融政策を運営してまいりたいということでございまして、金利政策を為替が円高になったからすぐ方向をいろいろ検討するということではございませんで、あくまでも総合判断で機能的、弾力的に運営したい、かように考えておる次第でございます。
○大渕絹子君　金融引き締め要件がないということの中で、今のこの二・五％というのは相当長期化をするというふうに見なければならないのかなというふうに思うわけですけれども、バブル経済を再び招かないように日本銀行としてはしっかりとやっていただかなければなりません。きょうは、お忙しいところ来ていただきまして、本当にありがとうございました。
　それでは、自治省の方にお伺いをいたします。
　公定歩合といいますと、先日のこの委員会の参考人の公述の中に、地域福祉基金などの地方が基金として積み立てている分があるのですけれども、公定歩合の引き下げによってその運用益が十分に確保できないというような発言があったわけです。そういう発言がある一方で、金融緩和によって公営企業金融公庫などは潤うと言われていますね。そういう公庫が潤う財源というようなものはどういう仕組みでつくられているか、ちょっと教えていただきたいのです。
○政府委員（湯浅利夫君）　公営企業金融公庫は、いわば地方団体の地方債の共同発行機関というような性格で、政府保証をもらった債券を発行いたしまして資金を調達するわけでございます。
　この政府保証債は、期間は十年間という期間での債券を発行して資金を調達するわけでございます。他方、貸し付けの方はできるだけ長期な安定した資金を供給したいということで、最長二十八年、大体平均すると二十五年ぐらいの貸付期間になっているわけでございますが、この貸し付けにつきましては固定金利で貸し付けをいたしております。そういう関係で、金利が低金利の状況のときには、債券で調達いたします資金のコストが安く済むというような関係で借換益などが発生する、逆に金利が上昇いたしますと、固定金利で貸してありますから今度は逆ざやが発生する、こういうような形になってくるわけでございます。
○大渕絹子君　この公営企業金融公庫というのは、地方の公共団体にとりましては低利で事業のお金が借りられるということで非常に便利に使われている公庫だと思うのですけれども、今回のこの景気対策の中にこの公庫の分の資金というのが見当たらないのですけれども、どうなっておりますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回の総合的な経済対策で地方単独事業を今後二兆三千億円追加をいたしまして、今各地方団体にこの協力方を要請しているところでございます。
　地方単独事業につきましては、年度が始まったばかりということもございますので六月補正で追加をするというところは余りないようでございます。公共事業の方はできれば六月で追加をしたいという意向が強いようでございますが、年度の前半は当初予算で計上いたしました事業がございますから、九月の補正などでこの追加をやっていこうかというような意向が、これは全部調査したわけではございませんが、そういう意向があるところが非常に多いのじゃないかと思います。
　この二兆三千億は最終的には地方債で対応するということでございますから、この資金を財政投融資の政府資金とか今御指摘の公営企業金融公庫の資金で調達をしなければならないと思っているわけでございますが、具体的にもう少し事業の内容がはっきりするまで、この内容につきまして詰めてまいりたい、いずれ公営企業金融公庫の貸付枠もふやしてもらわなきゃいかぬと思っておりますけれども、具体的に今金額的に申し上げるまでの段階にはなっていないということでございます。
○大渕絹子君　しっかりとその資金の準備をしておいていただきたいと思います。
　次に、今お話がありました財政投融資なんですけれども、平成元年度から平成三年度まで財政投融資の中で不用額というものが大変多く計上されています。その不用額、これは平成三年度決算でいきますと、八千五百七十七億円という財政投融資の不用額が出ています。この不用額の中の八千
六十八億円、九四％の不用額が住宅金融公庫からの不用額なんですね。こういう状況の中で、今度の景気対策で住宅金融公庫に八千五百億円追加が組まれているんです。果たして公庫の資金というものが本当に有効に運用されるような仕組みになっているのかというのが大変疑問なんです。過去、不用額を出して、使い切っていない、使わないという状況の中でこういうことになっているんですけれども、その件についてちょっと説明していただきたい。
○説明員（白石博之君）　先生御指摘の住宅金融公庫の関係でございますが、先生御指摘のとおり、平成三年度につきましては約八千億円程度の財投の不用を出しているところでございます。この点につきましては、当時、平成三年度は住宅着工が非常に不調であった、こういう状況にございましたためにこのような不用が生じたものというふうに考えております。
　この点につきましては、四年度に入りまして住宅着工は回復の動きを示してきているわけでございまして、また四年度から五年度、今年度にかけましても引き続き順調な推移を示している状況にございます。
　具体的な計数で申し上げますと、住宅着工件数、四年度全体では百四十二万戸ということで、対前年比五・七％の増ということになっております。また本年、五年に入りましてからも、二月から四月にかけまして、これは季節調整済みの年率のベースでございますが、百四十万戸台を超える計数を示しているところでございます。それからさらに、住宅金融公庫の貸し付けのいわば先行的な指標になるというふうに考えられますが、住宅金融公庫に対する申し込みの受理の状況について見てみますと、これは例えば個人建設住宅について申し上げますと、平成四年度で対前年比二二・九％の増、こういう非常に好調な計数を示しているわけでございます。
　このような実態を踏まえまして、これに的確に対応いたしたいということと、それからまた今申し上げましたような住宅着工の回復の足取りをさらに確固たるものにしていく、こういう観点から、今般の経済対策の中におきまして、住宅金融公庫につきましても制度改正を行いまして融資制度の拡充を行うこととしているわけでございます。具体的には貸付限度額の引き上げということを中心としているわけでございまして、従来行ってまいりました特別割り増し貸付額の引き上げにとどまらず、いわば基準金利でお貸しをいたします基本貸し付けの額につきましても、一部その引き上げを行うというような制度改正も行っているところでございます。
　以上申し上げましたような住宅着工件数をめぐります状況、さらにはこれに対応するための制度改正といったものを踏まえまして、今回の財投の追加をさせていただくということでお願いをしているところでございまして、私どもとしては、今般の財投追加額は円滑に消化されていくものというふうに考えております。
○大渕絹子君　中小零細企業の救済資金として今回の経済対策にも中小企業金融公庫や国民金融公庫の中に資金が追加をされているわけですけれども、この公庫の法律を見ますと、目的の中に、銀行その他一般の金融機関からの資金の融通を受けることを困難とする者や業者に対して資金を貸し付けるんだというふうにうたわれているわけですけれども、この融資を受けることのできる人たちの基準というものは決まっていますでしょうか、ただ単にこの法律にうたわれている範囲内で個々の対応によって決められていくのか、ちょっと聞きたいのですけれども、短くお願いします。
○説明員（戸恒東人君）　お答え申し上げます。
　法律の建前といたしましては、先ほど先生がおっしゃったとおりでございまして、国民大衆に対して必要な資金の貸し付けを行うと。そこで、公庫法十八条におきましては、一般論を申し上げますが、「独立して事業を遂行する意思を有し、かつ、適切な事業計画を持つ者」でありますということが書いてありまして、一般に生活困窮者に対する救済資金という意味ではないと法律に書いてあります。
○大渕絹子君　しかし、低利のこういう公庫の資金というのは、実際には、企業を経営している人たちが高利で借りている銀行からの借りかえというような形で消化をされているというようなことが事例としては随分多いのじゃないのでしょうか。
○説明員（戸恒東人君）　先生の御指摘の点ですが、公庫の貸し付けの資金といいますのは、個人または法人に対して貸し付ける設備資金または運転資金でありまして、今の御指摘の中でありました民間の金融機関に対する資金を借りかえるための資金を貸し付けるということは公庫はしておりません。
　これはなぜかといいますと、先ほど御質問ありましたように、政府関係金融機関というのは民間の金融機関を補完するものとしての政策金融機関でございまして、政策金融機関としては、そういう一定の必要な事業資金に対して必要な資金を供給するのであって、民間金融機関から例えば高利で借りたものを借りかえるために政府機関に来る、そういう貸し付けはいたしておりません。
○大渕絹子君　私のところに大変困った御相談が来ているんです。
　建設業界の人、個人の方なんですけれども、自分が仕事をした先の大手の建設業者が倒産をするということで二千万円ほどの負債を抱えたというのです。そして、自分が出している手形が不渡りになったということで、ありとあらゆる知人とかそして銀行とかそういうところで、そのときに公庫に飛んで行けばすぐに手当てができたんでしょうけれども、知らなかったんですね、きっと。そこへ行かなかった。そして、知人から借りまくったり銀行から借りたりということの中でここずっとその資金繰りをしてきていたわけですけれども、たまたまその主人が病気で半年ほど休まなきゃならなくなってしまって、その利子も返していけないような状況になってしまった。家族は、もう行くところがなくてサラ金に行って資金を五十万ぐらいずつ借りては、銀行に返したり自分で生活をしたりという暮らしをしていたわけです。
　だから、そういうサラ金を五軒も六軒も回って借金をするというようなことの中で、いよいよ行き詰まって私のところに泣きついてきたわけなんですけれども、これはもうどうにも手のっけられないような状況です。その借金している先を見ましたら、信用組合とか農協とか銀行とか、それから知人、友人なんですね。そういうところからだけで、公庫というのが一つもないのにびっくりしちゃって、あなた、どうして行かなかったのと言ったら、行ったってどうせつぶれたようなところには貸さないと、そういうことだったんですね。
　私は、さっきのお答えを聞いて、そういうことはないというふうに確信をしているわけですけれども、しかし、返済能力が乏しい、こういう状況に陥った人たちというのは、もう今行ったら絶対貸さないですね。そういうのであると救済というのにはならないんじゃないかというふうに思うのね。今、銀行から借りているのでも利息が一二％も取られているんです。もちろんサラ金ではもう月二二％とか三〇％とかというので払っているわけで、これはもう幾ら稼いでも稼いでも仕方がないほど雪だるま式に広がっていっている状態なんです。そういう人を救済する手だてというのは本当にもうないのかなというふうに思うわけです。
　景気対策がいろいろ出されて、企業等は大きなところで救われていくわけですけれども、こうした本当に零細な小さな人たちというのは、現実に今どうしようかと家じゅうでもう相談して、それじゃ自己破産宣言でもしなきゃだめかというようなことを言っているわけです。きょうの読売新聞にこれだけ大きく自己破産というのが出ていたわけで、銀行などでは自己破産されたら困るから、こういう自己破産防止の法律をつくろうということはわかるわけですけれども、今私が言ったこの実際の事例の人を救う手だてはありませんでしょ
うか。
○説明員（戸恒東人君）　私がお答えするのが適切かどうかわかりませんけれども、実際に、民間の金融機関からお金を借りて、それが事業の失敗とかあるいは経営者の病気とかあるいはその他のいろんなことで行き詰まったりしている人が何人も出ておるということは非常に問題だと思いますし、それはそれとして、そういう個人または企業者がどういう対応をとってくればよかったのか、あるいは事後的にどう救済するか、それぞれいろいろあろうと思います。また私のところにも、直接いろんな方面から、現実に困っちゃって政府関係金融機関に相談に来るケースもございます。
　そこで、銀行局としては、こういう実態でありますので、民間金融機関、政府関係金融機関を問わず、景気対策等でとにかく細々と相談に乗ってあけなさいということで相談に乗るようにしているわけですが、今の先生のお話を聞く限りにおきますと、なかなかそこまでなっちゃったから貸してくれと言われましても、そうですかという格好にはならないと思います。
　ただ、私ども、できるだけ過去の借金の清算をいろんな形でやるように努力をしていただく、そのためには、今の事例でしたら貸し付けをしている信用金庫、農協、それからサラ金、そして新たに貸し付けを頼んでいる例えば国民公庫なり関係金融機関の人たちのだれかにイニシアチブをとっていただいて、そこで再建のためのいろんな検討をしていただくというのが一般的なものではなかろうかと思います。
　私ちょっと担当が違いますけれども、自己破産という形で、個人の場合にはそういう形、あるいは企業の場合には、ある一定のところで全体を締めてみてまた再建に取り組む、そういう形でやった方がよかろうかと個人的には思っております。
　いずれにいたしましても、ずるずると、俗な言い方ですが、深みにはまってしまうのはいかがかなと思いますので、きちっと信用力のある人あるいは相談できる金融機関に再建策について御相談をするというのが一番いい道かと思っております。
○大渕絹子君　その件で銀行の書類を調べていて驚いたのですけれども、五百万円の借金をするのに、大臣、百十三万円もの保険を掛けなくちゃいけないんです、自分の生命の保険を。そして、その五百万借りなきゃならない上に百十三万円貸してもらうんですね。そして、それもあわせて払っていく。自分の命と引きかえに金を借りるというのは、普通の民間の銀行でもこういう手でやっているんです。それにはもうびっくりしました。ぜひ国民公庫がこういう人たちにとって救いの道であるということでうんと宣伝をしていただいて、この公庫を本当に国民がひとしく使われるようなそういう道というのをやっぱり開いてほしいというふうに思います。
○説明員（戸恒東人君）　ちょっとよろしいですか。
○委員長（佐藤三吾君）　簡潔にひとつ。
○説明員（戸恒東人君）　国民公庫が御相談に乗るという形はあろうかと思いますが、国民公庫が現実にそういう場合お貸しするかどうかというのは、国民公庫が審査する話でございます。
○大渕絹子君　実際にはなかなか貸してもらえないので、私はきょうこうして取り上げております。
　今度の補正予算では、景気対策関連予算で公共事業が中心で、事業費のおよそ二分の一は地方債に頼るという仕組みになっていますけれども、新潟県の市町村の財政力指数というのを見させていただきますと、一番財政力指数の弱いところが粟島浦村というところなんですけれども○・〇六、それから山古志村では○・○八と、大変低い数字になっています。こうした過疎地を抱えた市町村ほど財政力が弱体で、この補正予算が組まれて総合景気対策が出されたとしても、そう簡単に地方債、借金をして公共事業に取り組める体制にはないと思います。
　こういう状況の中で、財政力の強い限られた市町村ほど公共事業を偏ってできる。だから、そういうところはますます活性化をしていく。そして、力のないところはこうした特別に組まれた景気対策も取り入れることができないのでますます過疎化をしていくというふうに思われるわけですけれども、こうしたことに対して自治省は特別な配慮というようなものをなされていますでしょうか。
○政府委員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　まず、今回追加になりました公共事業の裏の地方負担は、総額としては後年度の地方財政計画に盛り込みまして、全体の財源を確保することにいたしております。
　先生今御心配の財政力の弱いところなんかでございますけれども、公共事業の負担裏に起こしました地方債につきましては、かなりの部分を将来の交付税で元利償還金を算入することといたしております。また、そういうところにつきましてはその他の施策につきましても、例えば過疎債とか辺地債とか同じように起債を起こしまして元利償還金を交付税で算入する際にも、そういう財政力の弱いところにより多く算入できるような仕組みもあります。したがって、そういうものを活用して、今御心配のようなことがないようにいたしていきたいと考えておるところでございます。
○大渕絹子君　交付税のことで、最後に大臣にお願いをします。
　ついせんだって地方交付税の法改正を上げたばかりなのに、きょうまたこうして地方交付税の改正ということでやられているわけですけれども、三年連続の特例減額については多岐にわたって議論がなされました。去年までは地方財源に余裕があると言い、ことしは公経済のバランスを勘案してというようなことで、理由が改められたわけですけれども、まさに国の都合によって、国庫の都合によって地方の財政が調整を受けるということはやっぱり考えなきゃならないのじゃないかと思います。
　今回の補正予算でも、減税対策のために当然不足をすると思われる四百六十四億円については、これはさきの予算で特例減額をした四千億円の中から返してくるという、こんなその場その場のやり方がとられているということは全く納得がいかないわけです。交付税の総額の安定的な確保に資するということは、こういうことではないはずなんですね、こんなやり方でやるということではないはずなんですね。だから、将来の財源の不足に備えるというならば、もっと違った形というようなものがあるのじゃないかと思うわけです。どうぞ、地方交付税の確保のために、大臣にきちっと、こうしたその場しのぎの手だてで地方交付税が利用されるというようなことだけはもう今後一切してほしくないと思いますので、御決意をお願いします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいまの大渕委員の御指摘はよくわかります。これは最大限の努力をするわけでございますが、先ほど来のお話を承って、一言申し上げたいんですね。
　開かれた傷口というか、つまり、救いようのない貧乏とか救いようのない地方団体とかという感じを言っておられましたね。しかし、自治省というのは、そういう過疎の町村、それからどうすることもできないと思われるような農山村、そういうものを救っていくのが仕事なんです。そういうところを救わなきゃ自治省は任務を達成できないんですよ。
　というのは、もう東京のような立派な地方公共団体はおのずから対応する道があるんです。例を申し上げますが、通産大臣をやっていたときに、貧乏な団体から御相談があるんですね、富裕な会社からは御相談なんてそうありゃしないんです。自治省でも、地方で本当に困っておいでになるところが来られるわけで、交付税というのはそれを調整するための措置なんです。端的に言いますよ、お金のたくさんある団体からお金を出していただいて、そしてお金の本当にないところへたくさん上げなきゃいかぬという方針ですよ。これは明治以来ますます過密過疎が広がっているからそ
ういう対応をやっていかなきゃならぬということで、それは一生懸命努力します。
○大渕絹子君　ありがとうございます。
　それでは、全く違う問題で恐縮なんですけれども、私の地元であります新潟県で三十何年来引き起こされています新潟水俣病、この新潟水俣病の解決に何とか皆さんのお知恵をかしていただきたいということで発言をさせていただきます。
　新潟水俣病のこれは二次訴訟の分なんですけれども、第一回口頭弁論がことしの四月二十八日、第二回の口頭弁論は五月二十六日、東京高裁で開かれました。平成四年三月三十一日に新潟地裁で、昭和三十六年末以前には、水俣病の原因物質がメチル水銀であることや、それがどこから発生するのか、さらにその生成過程は明らかでなかった、こういうことで国は第二の水俣病の発生を予見できず、国には法的な責任はないという判決が出たわけですね。しかし、本年の三月二十五日に出された熊本地裁の判決では、昭和三十四年十一月当時、国は、水俣病の原因物質が有機水銀であること、その発生源がチッソ水俣工場であることを知っていたのに、水質二法の適用として排水規制をしなかったということの中で国の責任を認めました。
　この全く同じ原因でつくられてきた公害病、水俣病の裁判で、新潟では国の責任がない、熊本では国の責任があるということで判決がされています。もちろん一年という期間の違いがありますから、これからも新潟の裁判が熊本の裁判のように国の責任ということを明らかにしていくと私は確信をしているわけですけれども、通産省、環境庁、それぞれ所管の法律に基づいて水俣病が発生をしてからの規制を怠ったというその責任についてどう考えていられるか、御発言してください。
○説明員（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の裁判で問題になっております当時でございますが、通産省は工場排水規制法を所管しておりました。工場排水規制法によりますと、工場排水などを政令で定める特定施設から排出するときの特定施設の設置及び処理方法を規制するものでございます。その規制に当たりましては、当時、経済企画庁が所管しておりました水質保全法、これに基づきまして指定水域の指定及び水質基準の設定が前提となっていたわけでございます。
　当時の状況におきましては、新潟水俣病の原因物質が特定されていなかったこと、昭和電工鹿瀬工場からのメチル水銀の排出が明らかでなかったことなどから、阿賀野川水域につきまして、この水質保全法に基づきます水質基準の設定、同水域の指定水域としての指定がされておらなかったわけでございます。その意味で、工場排水規制法によります規制は前提を欠くということでございまして、通商産業省といたしましては、この権限の不行使につきまして責任はなかったというふうに裁判でも主張いたしておりますし、そのように考えております。この点につきましては、新潟地裁の水俣病第二次の訴訟におきまして認められたところでございます。
○大渕絹子君　済みません、質問の用意をたくさんしたんですけれども、ちょっと時間がなくてできませんので、最後に、大体その経過を私の方から申し上げて、大臣にお力をかしていただきたいということを申し上げます。
　新潟水俣病の第二次訴訟の判決で、新潟地裁は原告の九十一名中八十八名を水俣病と認めました。そして昭和電工に対して損害賠償を命じました。昭和電工の経営状態からしても、私は決算書も持っていますけれども、十分に補償する力はあるにもかかわらず、その判決を不服として東京高裁に控訴をしているわけでございます。ここは何とかこの人たちが一日も早く生きているうちに解決をしてほしいという、そういう訴えをずっと繰り返しているわけです。
　この裁判中にも、この判決が出た直後にも、もう三人も四人もばたばたと亡くなっているという現状の中で、何とか解決の道を探っていただきたい。これ以上もう裁判所でその判決をする必要はないと思うのです。熊本でも新潟でも何度も繰り返されてその判決が出ているわけですから、同じ公害病である水俣病に対してもうこれ以上判決を繰り返すというようなことは必要ないと思います。
　今、国会では環境基本法の制定を目前にしています。公害の原点と言われる水俣病の被害者を救済することができないで、どうして環境基本法なのですか。環境基本法ができる今このときこそ水俣病を全面的に解決をして、そして環境基本法というものがしっかりとでき上がっていくということの方が望まれるというふうに私は思うわけでございます。
　湾岸戦争やカンボジアの和平に向けて、あるいは国際貢献という名前のもとで、ＯＤＡなどで巨額なお金が国から拠出をされているわけです。こういうことを見ても、自分の国の公害病一つ解決できないで真の国際貢献などできないと私ははっきりとここで申し上げておきたいと思います。国民は私たちの税金があの水俣病の被害者に使われることに何ら異議を唱える人は私はいないというふうに思うわけでございます。
　公害病の被害者が今もあの司法の場で救済を訴えざるを得ないというようなのは全く納得がいかない。そして、気の遠くなるような長い日時を要する裁判、あと何年かかるかわからないこうした裁判に置いておくことはできないと私は思います。
　熊本のチッソ水俣病は早期に和解をしなきゃならない状況になっています。新潟の場合は、原告と被告側の双方が話し合いのテーブル、まだ亡くなってはいないわけですので、その話し合いのテーブルを早急に持って納得ができるような形で解決をする道というようなものを、これは主管大臣が環境庁長官でございます、だから自治大臣としてはなかなかそこのところを自分の力でというわけにはいかないと思いますけれども、閣僚会議等が開かれるときに環境庁長官とも御一緒になると思いますから、御助言をいただく中で、あるいは総理にも御助言をいただく中で、何とかこの際、環境基本法が制定をされるこの機会に水俣病の解決を政府として全力を挙げてやろうじゃないか、そうすることが国民に対する政治不信を払拭する力の一つになるんだということをどうぞ肝に銘じてやっていただきたい、心からお願いを申し上げまして、大臣の御決意をお願い申し上げます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　環境基本法がこの国会で成立をする、これは大きいことだと思うんです。事実、リオデジャネイロで地球サミットが行われる、こういうことで環境問題はこの二十数年の間にすごく進展しましたね。その中で、大渕委員が御指摘になる新潟水俣病の問題を伺ったわけです。
　これはあなたが地元におられてその痛切な感情を持たれる気持ちは極めてよくわかります、熊本水俣病においてもしかりでございますが。御指摘になったように、この専門的な所管官庁というのは環境庁や通産省やそういうところが今必死で取り組んでおるところでございます。そして、国会も本会議その他でいろいろな答弁がなされておるところでございまして、私は、この専門的な検討がなされているということで、この問題が早期解決されるように関係省庁における適切な対応を見守っていきたい、このように心から思っているわけです。
○大渕絹子君　大臣、見守るのでなくて積極的に御助言をしていただきたいのです。それは村田大臣、実力もずっとおありになる大臣ですから、言っていただければお力になっていただけると思います。どうぞお願いします。