○亀井亜紀子君　初めてこの壇上に立たせていただきました。国民新党の亀井亜紀子でございます。
　今回、若手にも質問の機会を与えてくださいました先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、また連立を組む国民新党の視点から、鳩山総理の所信表明演説及び今後の施政方針について質問させていただきます。
　まず、小泉構造改革に対する評価についてお尋ねいたします。
　総理は、所信表明演説の中で繰り返し変革を強調されました。一方、政権交代以前は改革の時代でした。官から民へ、規制緩和、三位一体改革、医療制度改革、司法制度改革など、多方面で改革が進み、確かに日本社会は変わったと思います。一億総中流社会は格差社会になりました。私は、構造改革路線を否定して二年前に議席を得たのですが、鳩山総理は一連の小泉改革をどのように評価していらっしゃいますか。御所見をお聞かせください。
　次に、郵政民営化の見直しについてお尋ねいたします。
　改革の本丸とされた郵政民営化は小泉構造改革の象徴です。御承知のとおり、国民新党は郵政解散を契機に結党し、民営化の見直しをするために政権交代の実現に協力しました。ようやくこの国会で日本郵政の株式売却を凍結し、来年の通常国会で抜本的な見直しを行う道筋が見えてきました。民から官への逆戻りは許されないという一部メディアの論調も見受けられますが、そもそも民営化の何が問題だったのか、なぜ多くの議員が党議拘束に反してまで民営化に反対したのかを検証すべきだと思います。亀井郵政改革大臣にお伺いいたします。郵政民営化に反対された理由、また今後の見直しの方向性についてお聞かせください。
　政権交代までの二年間、ねじれ国会を経験し、数々の法案がここ参議院で否決されました。小泉元総理は参議院の議決を無視し、法案を可決した衆議院を即座に解散しました。両院協議会も開催されませんでした。議会制民主主義を無視した当時の政治手法について、鳩山総理の御所見を伺います。
　原口総務大臣にもお伺いいたします。小泉政権で郵政民営化の制度設計をした竹中元総務大臣が、早速、現政権への批判を強めています。氏いわく、民営化して利益額も納税額もようやく二倍になり始めたやさきに元に戻すことは将来の国民負担を大きくするとのことですが、事実でしょうか。かんぽの宿の売却問題など、国民の資産をたたき売る行為もありましたが、これまで進められた民営化の中身について、原口大臣の御所見を伺います。
　次に、来年度予算の財源について、国民新党から提言をいたします。
　二〇一〇年度概算要求の総額が九十五兆三百八十一億円に達し、更に各省の事項要求で膨らむことが予想されます。藤井財務大臣は歳出削減を徹底される方向ですが、国民新党は百兆円規模の予算編成をして景気回復を優先すべきと考えています。財源として、例えば一般会計と特別会計の一体運用による打開策があるのではないでしょうか。具体的には、年金、外国為替資金、労働保険、財政投融資などの特別会計積立金を今後三年間、毎年二十兆円ずつ一般会計に繰り入れます。いわゆる特別会計の埋蔵金の活用です。また、利子が付かない国債を発行し、購入者には相続税を免除するという無利子非課税国債の導入も、財務大臣、是非御検討ください。富裕層の金融資産を活用することで新規に発行する国債の利子分を抑えることができます。税金の無駄遣いの削減と両輪で、連立与党が知恵を出し合い、あらゆる方向に財源を求めていく努力が必要だと思います。
　次に、雇用について伺います。
　総務省が発表した八月の完全失業率は五・五％、また、厚生労働省が発表した八月の有効求人倍率も〇・四二倍と過去最低水準が続いています。年越し派遣村を繰り返さないために政府は緊急雇用対策を決定しました。来年三月末までに雇用創出十万人を目指すとしていますが、具体的な内容について総理にお尋ねいたします。
　労働者派遣法の改正については、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止など具体的な内容が三党政策合意文書に盛り込まれています。仮に正規雇用が増えず、短期の期間労働者に振り替えられるだけであっても、まず企業が労働者を直接雇用し、社会的責任を負うという方向性は打ち立てるべきだと思います。通常国会での法案提出になるかと思いますが、今後の見通しについて長妻大臣にお尋ねいたします。
　さて、今や三人に一人が非正規労働者ですが、日本航空の経営再建が政策課題である今日、私が思い出すのは一九九四年のアルバイトスチュワーデス導入の是非をめぐる一件です。当時、亀井運輸大臣が猛烈に反対し、日本航空のロゴマークがツルであることから鶴亀戦争とも言われました。思い返せば、あのころから労働市場の規制緩和が始まったのかもしれません。あのとき亀井大臣は、今日のような状況になることを漠然と予測されていたのでしょうか。
　また、大臣は、返済猶予法案についても、モラトリアムと称して世間の注目を浴びました。この法案の必要性と年内に成立させる意義について大臣の御所見を伺います。国民生活センターによると、失業して返済できなくなったなどの住宅ローンの相談が、四月から先週末までで千七百五十五件と前年同期より約四割増えたそうです。この制度が役に立てばと思います。
　経済成長戦略について質問いたします。
　雇用創出には景気回復による経済成長が不可欠です。民主党はコンクリートから人へがスローガンですが、一つの例として、家計を豊かにする子ども手当はどの程度経済を押し上げる効果があるのでしょうか。もし数字をお持ちでしたら、総理、お示しください。
　可処分所得を増やすとともに、私はコンクリートも必要だと思います。例えば、羽田の二十四時間国際拠点空港化は経済成長が期待できます。総理、拠点港湾の整備計画はありますか。島国から開かれた海洋国家へ、アジア全体の活力ある発展とおっしゃったので、一つ要望させてください。日本海側にも日の当たる政策をお願いしたいのです。
　かつて、大陸の文化は日本海側から伝来しました。なぜ今、太平洋が表、日本海が裏かといえば、黒船が浦賀にやってきて以来、アメリカ大陸を向いて貿易をしてきたからだと思います。けれども、現在、経済成長しているのは、中国、インド、ロシアなどユーラシア大陸の国々です。もし、日本海側に拠点港湾があり、そこから高速道路があれば、地方活性化と物流の効率性を両立できると思います。アメリカ方面に向かう船は太平洋側から、大陸に向かう船は日本海側からと国土を振り分けたらいかがでしょうか。数日前、船舶衝突事故があった関門海峡は、一日六百隻以上もの船が通過する幅の狭い難所です。物流の道が偏っていると思います。
　整備新幹線にしても、環境政策としての視点が必要です。欧米や中国では、航空路線の代替として、またグリーンニューディールの一環として、高速鉄道の建設が日本をはるかに上回る規模で進められています。日本も総合的な視点に立った国土計画を策定すべきでしょう。
　また、離島対策には国防の観点から力を入れていただきたいと思います。私は昨年対馬に視察に行きました。国境の島、対馬は防人の島であり、そこに居住することで領土を守っているのだから過疎にしてはいけないと言われました。私の地元、島根県にも隠岐の島、その一部である竹島があります。争いの海ではなく実りの海にする努力が国家として必要だと思います。
　二十一世紀は日本海側の時代かもしれません。島国から開かれた海洋国家への変革という総理の国家像について最後にお伺いし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕