Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　いや、もう安住財務大臣の言っていることと違うと思いますよね。
　今日、テレビで国民の皆さん御覧になっていますけれども、これが玄葉大臣の正体なんですよ。どちらから持ちかけたかということをお聞きして、はっきり答えなかったんですよ、玄葉大臣は。そういう感覚だから常に韓国に間違ったメッセージが行くんです。
　安住大臣にもう釈迦に説法だと思いますが、スワップ協定については、韓国側は何度も日本側が言い出したものであって、なくても困らないというふうに言っています。まあこれは報道ベースですけれども、韓国の高官は、日本との通貨スワップがなくても韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではないと、こう言っていますし、両国の相互利益のためであって、スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案したと、こう言っています。さらに、朝鮮日報、これも御覧になっていると思いますが、通貨スワップの拡充措置は、韓国側にも必要だったが、日本の輸出競争力に決定的に打撃を与えていた円高を解消するために日本政府にとっても必要だったと、にもかかわらず、安住財務相は通貨スワップ拡充について、あたかも日本が外貨不足に陥った韓国を支援するためにとった措置であるかのように歪曲したというふうに言っています。
　これを受けて、財務大臣にもう一回お聞きします。
　危機に備えて今七百億ドル拡充していますが、これ、百三十億ドルに戻すということを、期限が切れるわけですから一旦やったらいかがでしょうか。どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　そういう報道があったものですから、かなり高いレベルで直接こちらから問合せをいたしました。韓国の関係省は、その中では、そういうことは一切申し上げておりませんと、大変そういうことであれば、そういう報道があったことは残念ですとは言っているものの、我が国の国民や私どもの受け止め方としては極めて遺憾であり、これは明らかに事実と違いますので、訂正を求めたわけであります。
　そこで、チェンマイ・イニシアチブの問題がまずありますから、通貨が不安定になることは日本経済にとっても好ましいことではございません。日韓の関係は、金融の部門でいえば、やはり日本の金融機関をメーンバンクにしている企業も結構ありますので、韓国には、そういうこともいろいろありますから、私どもとしては冷静に対応しないといけないと思っています。日本の企業がそれで打撃を受けたら、これは元のもくあみになりますので。
　そういうことは勘案しながらも、先ほど申し上げましたように、こうした、外為で苦しんでいたのは事実ですから、韓国はウォン安でドルがなくなっていくわけですから、そういう中で、我が国としてはそうした経済的な関係を含めて配慮をした上で総理の御決断もあってスワップをやったことで、韓国のウォンも韓国経済全体も昨年の秋以降私は安定したということはあるし、そういうことに対しては事実ですからしっかり私は韓国に認めていただきたいと思いますが、十月末に、先ほど申し上げましたように、上限を上げた部分は切れますから、期限が、そこに対してどういうふうに臨むかは、現時点ではですよ、何もなければもしかしたらそのまま延長ということもあると思いますけれども、今の時点では全くこれは白紙として、白紙に戻して考えさせていただかないといけないと思っています。
○山本一太君　総理に改めてお聞きします。
　今の財務大臣の御答弁、もうそのまま総理も同じお考えですね。つまり、この通貨スワップの見直し、これは今決めろということじゃありませんが、これは見直しの具体的な対応策の一つとしてこの通貨スワップの見直しというものは政策の選択肢にきちっと上がっていると、こういうことでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、日韓関係というのは未来志向でいきたいというのは、去年首脳会談で確認をしたことだったんです。その一環で出てきたことが、一つは経済面でいうとこの通貨スワップ、要は欧州の危機がアジアに伝わってこないためにチェンマイ・イニシアチブを強化する、そして日韓スワップをつくるということの一環だったんですね。あるいは、安全保障、防衛面ではＧＳＯＭＩＡをちゃんとやろうとか等々、具体的、実践的にやっていこうという、元々根っことしてはある話です。
　私は、これからもそういうものは模索したいと思いますけれども、非常に今の関係の中で、このスワップに対する評価等々、今の、これ報道だけでは判断してはいけないと思いますが、そういうものはよく見ながら、十月に期限が切れますので、それまでは今白紙で臨んでいくという財務大臣の姿勢で結構だというふうに思います。
○山本一太君　野田総理の方からも、韓国とのスワップ協定の見直しというものがこれは対応策の一つの選択肢だということは今日はっきり明言をいただきました。
　もう一つ出ている話で、韓国の国連安保理の非常任理事国入り、これについて日本政府は反対すべきだという話が選択肢として出ているというような報道がありますが、これについては外務大臣はどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私は、あえて今委員が言われた特定のことをこの場で申し上げるつもりはありませんが、様々なその措置のためのメニューを検討しているということでございます。
○山本一太君　総理は、この韓国の非常任理事国入りについて日本が反対すると、こういう対応策についてはどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今後とり得る措置については政府全体で、それぞれの省庁でいろいろあると思うんです、そういうことはきちっと検討しなきゃいけないと思いますが、個別のことで踏み込んで今言う段階ではないというふうに思います。
○山本一太君　これは私も外交的に一つの選択肢だと思いますが、国連機関に一応勤務した経験もある立場からいうと、非常任理事国に立候補した韓国を日本が応援しないと表明すると。しかし、例えば韓国が当選した場合の影響とか、いろいろそういうところもきちっと考えて、やはり、ただ日本が一国で反対するというだけではなくて、もしやるのであれば、更に踏み込んだキャンペーンをやるみたいなことを考えないとなかなかこの選択肢というのは取りにくいということで、ここは慎重に、戦略的に考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
　もう一つ、さっき親書の話をいたしました。総理の方も、これはもう考えられないような対応であると、たしか常軌を逸しているというようなこともおっしゃっていましたが、それについて総理はどういうふうな具体的な対応を考えているのかということで今いろいろとお聞きをしてきたんですけれども、ロシアで行われる九月のＡＰＥＣ、この首脳会談で例えば日韓の首脳会談をやらないと、こういう選択肢も総理はお考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　本来は、どんな状況の中でもシャトル外交をやっていこうということをずっと申し合わせてきました。去年もそういうことを実現をしたわけです。
　基本的には、どんな状況の中でも全体に悪影響が出ないように、大局観を持った冷静な議論というのを首脳間でやるということは、私は基本的にやりたいと思うんです。ただ、親書すら返されるような冷静さを失っている状況の中でそれをやることのプラスマイナスということは、これよく考えなければなりませんので、もうちょっとこの状況を注視をしていきたいというふうに思います。
○山本一太君　竹島を武力で取り戻すという現実的な選択肢は、これはないと私は思いますから、やはり日本がすべきことは二つで、二度と韓国大統領の不法上陸を許さないということと、もう一つはやはり国際的にしっかりこれをＰＲしていくということ以外にないと思いますが、例えば来年度の概算要求で、ＰＲのための組織をつくって予算と人をもう大幅に増やすべきだと思いますけれども、これについて何か具体的なお考えが今あるんでしょうか、政府の方に。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、本来は内閣府も絡むものですから官房長官かもしれませんけれども、いらっしゃっていないので私が答弁いたしますが、やはり竹島に関する政府の体制、これは強化する必要がある。その強化するに当たっては、今御指摘があったように、予算も含めて、また人も含めてということではないかと私自身は思っておりますが、政府全体で、関係閣僚で先般も集まってこの議論をいたしましたので、具体化をできればというふうに思います。
　ただ、そのときに、昨日も申し上げたんですけれども、北方領土の方にしわ寄せが行かないように、北方領土は北方領土でしっかりやっていく、そして竹島は竹島でしっかりやっていく、このことが大切だというふうに考えております。
○山本一太君　これ、ある意味でいうとＰＲ合戦になってくるわけなんで、そこはしっかり外務省を中心に戦略を立ててやっていただきたいということはお願いしたいと思いますが、もう一つ気になるのが、オリンピックで政治的なメッセージを発したというあの事件なんですけれども、これ、サッカーの日韓戦の後で韓国の選手が竹島は韓国の領土だというメッセージを掲げる、こういう事件がありました。これについて総理はどんなお考えをお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　平和の祭典というときに、そしてスポーツのこういう場で政治的な動きをするということは、これは控えるべきであったと思います。残念な行為だったというふうに思います。
○山本一太君　オリンピックで政治的なメッセージを掲げるというのは、総理御存じのとおり、例えば、シリアの選手がメダルを取ったらシリアの大統領が正しいとそこで言うとか、あるいはイランの選手がメダルを取ったら核開発は我々は正しいことをしているみたいなことを言うのと同じですから、これはやっぱり許されないことだと思うんですけれども、これ、日本がこの竹島問題について何かを言うのではなくて、韓国の選手がこういうことをやったということについて日本としてきちっと抗議をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山本一太君　いや、総理に聞いているんですよ、総理。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　気持ちは分かるんですけれども、まずはやはりオリンピックの、ＩＯＣですか、その対応をやっぱり見守った方がいいと思うんです、まずはですね。ＩＯＣでもまさにこういった政治的行動がオリンピックでなされたということを問題にしているわけですから、私はまずＩＯＣの対応を見守るべきだというふうに思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の外務大臣の答弁のとおりで、いきなり政府がどうのというよりは、ＩＯＣがそういう問題意識を持っているし、だからメダルを授与されなかったですね、その当該選手に。そういう状況をちゃんと見守っていくということで、必要に応じて例えばＪＯＣが物を言うとかということはあるかもしれませんけれども、いきなり政府が介入するというのは今の段階では早過ぎるんではないかと思います。
○山本一太君　今の段階では早過ぎるということは、どこかの段階では政府がきちっと抗議をするということなんでしょうか。これは……（発言する者あり）揚げ足取りじゃありませんよ、これは大事なところなんですよ。例えばＩＯＣで全く処分がありませんということになったら、それをただ日本政府としては見ているということなんでしょうか。そのときには何らかの抗議をされる総理にはお考えがあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今は冷静に注視をしていくということだと思います。
○山本一太君　野田総理のそういう対応が私は常に国際社会に誤ったメッセージを送っていくんだというふうに思っています。
　韓国の李明博大統領が竹島に不法上陸をした理由として一つ挙げられているのが、慰安婦の問題について日本政府が十分な対応をしてくれなかったと、こういうことが挙げられているわけなんですけれども、これは、野田総理が元はといえば日韓首脳会談でこの問題について知恵を絞るというようなリップサービスをしたことが私は原因だと思っているんですけれども、総理はその点どういうふうにお考えになっています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日韓首脳会談で慰安婦の問題を李明博大統領が言及をされました。背景としては憲法裁判所の判断があって言わざるを得なくなっていたんだろうとは思いますけれども、この問題については一九六五年にもう法的決着が付いているということは、日本の基本的な立場は明確にお伝えをしたつもりであります。その上で、人道的な見地から何ができるかということは考えてみたいという趣旨のお話はいたしましたけれども、法的な問題については決着しているということ、これについては明確にお伝えをしています。
○山本一太君　それが総理、違うんですよ。総理が日韓首脳会談で何らかの知恵を絞ると言えば、向こうは期待するんですよ、いろんな。
　じゃ、知恵って何なんですか。具体的にどういう知恵を絞ったんだか、ここで教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　さっき申し上げたとおり、法的な立場、法的には決着付いているということは明確に言っているんです。知恵を絞ってその法的な解釈を変えるということはあり得ないんです。そのメッセージはちゃんと伝わっているはずなんです、我が国の基本的な立場は。
　イメージは、かつて自民党政権のときもやられたアジア女性基金みたいなものがありました。そのフォローアップをやっています。そういう中で何かできることが人道的にあるのかどうかを考えるという意味の趣旨であるので、法的な問題で解釈を変えて知恵を絞るということでは全くありません。
○山本一太君　総理、法的な分野で、法的な面で決着が付いているだけじゃないんですよ。政治的にももう最終決着なんですよ。法的にも政治的にも決着しているんですよ。
　その、じゃ総理の言う何らかの知恵、アジア女性基金のフォローアップというのは具体的にどういうことなんでしょうか、教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いろいろプロセスの中では、何ができるか考える、それを相手はどう受け止めるかという、いろんなやり方はやってまいりました。我々としては全く何も動いていないということではありません。
　どういう知恵があるかということを、お互いに知恵出そうということは水面下でやってまいりましたけれども、残念ながらこれが竹島上陸の理由になるというのは、これは領土の問題は領土でありますので、全く別の問題を理由にするというのは、私としてはやっぱり承服できない話であります。
○山本一太君　ちょっと総理の答弁、よく何をおっしゃっているか分からないんですが、知恵を絞ると言いながら、結局、具体的な知恵を絞る中身は何もないということなんですね。私は、具体的にどういうフォローアップがあるのかと聞いているんです、総理に。どういうことを、知恵を絞るといったときに総理の頭にあることはどういうことなんですか。あのアジア女性基金みたいなことをもう一回やろうということなんですか。それとも別の何か、さっきおっしゃった人道的な支援みたいなものを考えておられるんでしょうか。そこをはっきり言っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　人道的な観点、かなり御高齢になっていらっしゃって、当該関係者ですよ、その人たちに対するメッセージとして何ができるのかということは考えてみたいという意味であって、具体的なそのときに何かイメージがあったわけではありません。
○山本一太君　いや、今の総理の答弁ではっきりしていることは、何らかの知恵を絞ると言っても中身は全くないということですよね。何らかの知恵を絞ると言えば相手側は期待をすると、鳩山元総理のトラスト・ミーとある意味でいうと似た私は構図だと思います。
　続けてこの竹島の問題をお聞きしたいと思うんですけれども、玄葉大臣。武藤大使、十日に帰国しました。なぜその夜に武藤大使から報告を受けずに翌朝まで引き延ばしたんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　武藤大使は、たしか夜の、何時ごろでしょうか、十時近くでしょうか、こちらに、羽田に着いたのは。私は朝一で、たしか七時ぐらいにはもう登庁して、八時から会ったと思います。
　私は、帰ってきてすぐ会うというのと次の日の朝一で会うというのの違いというのは、私は率直に言って実質的な意味はないと思います。
○山本一太君　いや、そんなことありません。私は全然違うと思います。それはもう玄葉大臣の危機感のなさ、緊張感のなさだと思います。武藤大使は九時過ぎには恐らく羽田空港に着いておられたと思います。その後十分、玄葉大臣は武藤大使を呼んで報告を受ける時間があったと思います。
　大体、閣僚会議をなぜすぐ、総理、招集しなかったのか伺いたいと思います、この竹島の問題の後。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　竹島に大統領が上陸をしたという八月十日、まず政府としてのメッセージを出さなければいけないと思いましたので、私自身が、ちょうど一体改革の法案が通った日でもありましたので、私としてこの竹島問題に対する日本の基本的な立場と、そして遺憾の意、抗議の意思を込めてのメッセージを記者会見で申し上げました。
　その後に関係の局長等の会議等々を累次経た後に、李大統領の竹島上陸に関する関係閣僚会議を開きました。これは、幾つかの推移を見ながら必要な閣僚を集めて、方針としては、国際法にのっとった紛争の平和的解決のための周到な準備と我が国の立場についての対外発信を強化すること、あるいは竹島の領土問題に対応する政府の体制を強化すること、今後とることのあり得る措置の検討をしっかり行い、オールジャパンとしてスピード感を持って対応することを指示し、政府全体で本件について取り組んでいくことを確認をしたところであります。
○山本一太君　なぜ閣僚会議をすぐ開かなかったのかということについて全く答えになっていないと思うんですけれども、私がすごく驚いたのは、李明博大統領が竹島への上陸を三年前から準備し、昨年も揮毫を持って行こうとしたが天気のせいで行けなかったというふうに述べているんですね。しかし、外務省は全く情報をつかんでいなかったと。自民党の外交部会でも外務省の職員に、なぜ李明博大統領がこの時期に竹島に行ったのかと、これは全く分からないというふうに言っていたんですけれども、なぜソウルの大使館で大統領が三年前から計画をしているこの情報がつかめなかったんでしょうか。職務怠慢じゃないでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　確かに、今回の上陸を知ったのは、予定を知ったのは前日の夕方でありました。これは事実です。三年前から予定していた、こういう発言があったというふうにも私も承知をしていますけれども、確かに様々な情報は部分的に途切れ途切れでありました。その時々で当然ながら我々なりに全力を挙げて働きかけをしてきたと。働きかけというのは、絶対にそんなことのないようにという働きかけをしてきたということです。
　ただ、今回の、十日ですか、十日の上陸ということは前日の夕方でありました。職務怠慢かどうかと言われれば、いや、そういう意味では私含めて反省しなければならない点あると思います。つまり、インテリジェンス全体でありますし、その判断でありますから、そこはそういう部分はあると思います。
○山本一太君　いや、反省しなければいけないという問題じゃないと思うんですね。
　例えば、李明博大統領の竹島不法上陸について日本政府が抗議をする、武藤大使からすぐ抗議をさせようと思ったけれども、韓国側と連絡が付かないと、これはどういうことなんでしょうか。外交ルートがありながら、これだけの大事件があって、駐韓大使が向こうの政府に連絡をしたけど連絡が付かないと。これ、外務大臣のリーダーシップ全くないということじゃないんでしょうか。これ、あり得ないことだと思いますけど、外務大臣、どう思います。子供の使いじゃないんだから。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　よく韓国の場合は、都合の悪いことがあるとなかなか先方が電話に出ないとか連絡付かないということは、この間の日韓関係の歴史の中で私は何度かあったというふうに承知しています。
○山本一太君　そんな問題意識なんですか。もう一度答えてください。
　これだけの大事件が起こったときに、日本の大使が向こうの政府に連絡が取れないというふうに言ってきていると。これについて、もっと玄葉大臣、深刻に受け止めるべきじゃないでしょうか。もう一回答弁してください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今回もそうなんですけれども、つまり事後もそうなんですけど、連絡を取ろうとしてもなかなか電話に出ないとかということがあるんですよ。ですから、それは深刻ですよ、確かにそれは深刻です、それは全く深刻なんですよ。ですから、よく冷静に対応するようにということで、現実そういうことなわけですから、それはそれで踏まえた次善の対応を取るしかないということだと思っています。
○山本一太君　外務大臣が予算委員会の答弁で、なぜこんなに大事件があったときに駐韓大使が向こうの政府に連絡を取れなかったのかと、笑いながら、こういうことはよくあるんですよと、これが外務大臣の言うことでしょうか。これ、あり得ないことなんですよ。もっと本当に深刻に、じゃ本当にもっと大きな事件があったときに外交ルートが通らないかもしれないということなんですね。これ、玄葉大臣、そんなににこにこしながら言う話じゃありません。もっと重く受け止めていただきたいと思います。
　武藤大使について言えば、もう一言言わせていただきますが、こういう時期に武藤大使、もう韓国に帰してしまったと、帰任させてしまったと。これ、あれですか、もう日本の対抗措置は終わりだという間違ったメッセージを韓国側に与えているんじゃないんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　全く与えていないと思います。その日はその日で改めて私から抗議の意を示しましたし、武藤大使から、先般の天皇陛下に関する金星煥長官の発言に対して大使から抗議をしてもらうこと、そしてまた、総理の指示で、閣僚会議で決まったこと、このことを現地で指揮を執ってもらうということで帰したということでございます。
○山本一太君　向こうに間違ったメッセージが伝わっていないという私は具体的な是非理由をお聞きしたいと思うんですけれども、例えば韓国メディア、中央日報がこの武藤大使の帰任について、外交疎通のレベルを正常化したもので、韓国との外交関係断絶が長期化してはならないという意味が込められていると中央日報が報道しているんですね。こういう受け止めがもうメディアで出ているんです。
　もう一回聞きます。大使を帰すのは早過ぎたんじゃないですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そうは思いません。つまり、今回、毅然と対応する、同時に冷静に対応する、ここが大事だというふうに思います。
　今、なかなか連絡が取れなかったりしている、そういう状況が確かに残念ながらあります。それは深刻です。だからこそ、今回ソウルに戻して、もう一回彼の人脈も含めてしっかりと意思疎通ができるようにするようにという指示をしているところでございます。
○山本一太君　いや、今のお話も本当に私、愕然としますよね。日本外交のリーダーである、日本外交の責任者であるあなたが、韓国側と外交ルートで連絡も付かないことをよくあることなんですよと言い、なおかつ、大使をこんなに早く帰任させて韓国側に間違ったメッセージを送っているという、こういう感覚もないと。これは本当に驚くべき話なんですが、もう一つ、ちょっと竹島問題についてお聞きしたいと思います。
　自民党が提案している竹島の日、この制定も私は重要だと思っていますが、竹島の日には世界各国の公館で、さっきＰＲ合戦という話もありましたが、この不法占拠を世界中にアピールするべきだと思いますけれども、こういうお考え、こういうことを行う考えは総理の方にありますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これからこの竹島の問題については国際司法裁判所に共同提訴しようという、こういう方針の下で動いています。こうした紛争を平和的解決で日本が勝つためにも、やっぱり国際的な世論を味方に付けていくということは、これは大いにやるべきだというふうに思いますので、その一環で何ができるかということを今の御指摘も踏まえまして対応していきたいというふうに思います。
○山本一太君　今総理から国際司法裁判所の提訴という話がありました。私は、提訴自体は正しい一つの方法だというふうに思っていますが、提訴によって果たしてどのくらいの効果があるのかと、これもしっかり分析をしていかなきゃいけないと思うんですね。
　今、このＩＣＪでどういう懸案が例えば議論されているのか。これ、外務大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ごめんなさい。資料、今手元にありませんけど、恐らく百件以上提訴されて、現実に議論になったのは四件だったかと記憶しています。
○山本一太君　ＩＣＪに提訴することはいいと思いますが、今、外務大臣でさえ中身はよく知らないと。なかなかＩＣＪで議論されているということは世界の人たちに知られていないということなんで、ＩＣＪに提訴することは大事なんですけれども、その効果は十分に見極めながらやっていかなければいけないというふうに思っているんですね。
　もう一つ、政府は日韓基本条約の交換公文に基づいて調停を行うということも考えているということなんですが、この調停というのは具体的にどういう手続を考えておられるんでしょうか、総理。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、一九六五年の紛争解決交換公文で、今ちょっと手元に、今すぐありませんけれども、いわゆる別段の合意がない限り、本来は外交上の経路でこの紛争は解決されなければならないんですが、別段の合意がない限りまさに調停を求めることができると、こういうことで、別段の合意がない限り求めることができる。
　このことは、実は日韓で残念ながら解釈が違うところがあるんですね。その調停の対象が、我々は当然竹島含まれると、こういうことなんです。一九六五年のあのときの紛争解決公文の結ばれたときの経緯を考えても、そうだというふうに我々は考えているんですが、まだ正式な返事はないんですけど、どうも報道ベースによれば、韓国側はそうではないのである、そういう主張をするのではないかとは推測しています。
○山本一太君　ちょっと余りこれも説得力のある答弁じゃなかったんですけれども、ＩＣＪへの提訴はいいと思います。ただ、もう一度申し上げますけれども、それがどういう効果を与えるかというのは、それは多分に日本の政府の戦略にかかわるところありますから、ここはしっかりやっていただきたいと思っています。
　韓国の問題についてはまだあるんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、尖閣の問題について総理に幾つかお聞きしたいと思います。
　尖閣の問題は、この後の山谷えり子委員、それから岸信夫委員の方からもいろいろあると思うんですけれども、一つ尖閣について総理に申し上げたいことは、尖閣についてはこれまで領土問題はないという言い方をしてきました。領土問題はもちろんありません。これはもう明らかに日本の領土だということなんですが、領土問題はないんですけれども、これだけのいろんな、民主党政権の外交のツケでありますけれども異常事態が起こっていると。
　領土問題はもちろんない。しかしながら、外交問題はあるんじゃないかと。その外交問題はあるということについてはしっかり認識をして、そこに、今までのように事を荒立てないみたいな話じゃなくて、そこにもっと具体的ないろんな対策を講じていくと。そういうアプローチにもうこういう異常事態の中では変えていくべきだと思いますけれども、総理はそういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　言うまでもなく、尖閣諸島は歴史上もあるいは国際法的に見ても我が国固有の領土であって、そして現に有効支配をしておりますので、いわゆる領有権の問題は存在をしません。存在をしませんけれども、今回のような香港の活動家による不法上陸等々、平穏かつ安定的な維持管理をしていく中で、国際社会との関係の中での懸念というのは間違いなくあります。そのことも十分に留意をしながら、いかに有効支配を継続をしていくかという観点の、例えば海保等の体制の整備の強化等々ですね、努めていかなければいけないことがいろいろあるというふうに考えております。（発言する者あり）
○山本一太君　もう一度お答えください。
　つまり、私が申し上げたように、これからはやはり問題の所在を認めて、外交問題はあるという認識の下にいろんな具体的な対策を講じていくと、総理はそういうお考えだということでしょうか。
○委員長（柳田稔君）　答弁が聞こえませんので、御静粛にお願いをいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　領有権にかかわる問題、領有権の問題はありませんが、外交関係にかかわるようなそういう懸念というのは十分にありますので、そこは十分注意していかなければいけないということであります。
　御質問はそういうことだというふうに思いますが、御指摘のとおりだと思います。
○山本一太君　東京都の上陸申請についてですが、これ許可しない方針だという報道もありますけれども、どんな対応方針なんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東京都からは、おとといだったと思いますが、これ正式に申請については受理をさせていただきまして、今検討しているというところでございます。
○山本一太君　是非これは許可をしていただきたいというふうに思います。日本人の上陸を認めないという政策を続けるようでは、民主党を信用していない地権者の方も決して政府には島を売っていただけないというふうに思っています。もうちょっと努力をしていただきたいと思います。
　もう一つ外交問題についてお聞きしたいと思うんですが、実は、この日本の領土をめぐる異常事態が発生している、発生する直前、あるいは発生するさなかで、日本政府が北朝鮮との政府間の交渉再開というものを発表しました。これは一体どういう意味でこのタイミングでこういうことを発表するのか、是非この意図を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　たしか九日と十日だったかと思いますけれども、日本人の遺骨の問題で日朝の赤十字間で会談が行われて、その赤十字間で両国政府に関与を求めたいということがございました。それに伴って日本政府として対応を検討いたしましたが、やはり日朝の間では、遺骨の問題にとどまらず様々な諸懸案があるというふうに思われます。
　私は拉致の問題も含まれるというふうに考えておりますけれども、そういったことを含めて政府間で協議をしなければならないと、こう考えたということでございます。
○山本一太君　いや、私、これもう人気取りの政策としか思えないですよね。これだけの大問題が尖閣で起こっている、竹島で起こっている、ロシアも北方領土の問題でどんどん攻勢を掛けてきていると。こんな中で何で日朝の政府間交渉を再開しなければいけないのか全く理由が分かりません。
　玄葉大臣、じゃお聞きしますけれども、この政府間交渉の中には拉致問題の協議も含まれるんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　別に人気取りとかそういうことではございません。つまり、機会の扉が少しでも開くかもしれないというときに、私は最大限の努力を行わなければならないと。私は拉致の問題について議題に含まれるというふうに考えておりますが、最終的に議題については、予備協議、何回か行われることになると思いますけれども、そこで確定される。今いわゆる予断を持って何かを断言する、そういうことはできません。
　ただ、日朝間の諸懸案全体で私たちは拉致問題も含まれるというふうに考えているわけでありますし、拉致の問題に対しても確固たる姿勢でしっかり対応したいと、そのように考えております。
○山本一太君　それでは、拉致問題が含まれなければこの政府間交渉はやらないということですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今私が言えることは、拉致の問題は非常に重要である、拉致の問題について確固たる姿勢でしっかり対応する、そのことでございます。
○山本一太君　今の答弁だと、今私は言えることって何ですか。今の答弁だったら拉致問題が含まれていなくても政府間交渉をやるというふうに聞こえますよ、外務大臣。
　もう既に北朝鮮側は、これは協議の目的は日本人の遺骨問題で、拉致問題の提起は不純だって非難しているんですよ。もう既に八月十六日の朝鮮中央通信で、この拉致問題の提起は、人道主義的事業の遺骨問題を政治利用する不純な企てだと言っているわけですよね。これでどうやって拉致問題が協議に含まれるんでしょうか。もう一度お答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　山本委員は北朝鮮のそういう発表は全て正しいのであるというふうにお考えなのでしょうか。つまりは、まさにこれから協議を、予備的な協議を行っていく、当然それは一〇〇％の断言というのはできませんけれども、機会の扉が少しでも開いたら私は全力を尽くしたいと、そう考えています。
○山本一太君　もう一度お聞きします。拉致問題が、今、玄葉大臣いろんなことおっしゃいました、北朝鮮いろんな発信をしている、正しいのかどうかという話がありましたが、拉致問題が協議に含まれないとすれば、この日朝の政府間交渉というものは、これは協議は続けられないということでいいんですね。そこだけです、お聞きしたいのは。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、遺骨の問題は遺骨の問題で人道上大事ですが、私は、拉致の問題、最重要だというふうに考えているということです。
○山本一太君　いや、答えていません。拉致の問題が入らないときには、拉致の問題が含まれなくても協議を続けるんですかと、協議をやるんですかと聞いているんです。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、協議であり交渉ですから、公の場で私はこれ以上申し上げることはいたしません。
○山本一太君　いや、今の答弁だったら、この公の場で、拉致問題が協議に含まれなくても日朝の政府間協議をやるということになりますよ。
　もう一回言ってください、これ大事なところなんだから。大臣、もう一回言ってください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、様々なことを勘案した結果、先ほど私が申し上げたような内容のことを答弁しているということでございます。
○山本一太君　答えていません。ちゃんと、ちゃんと答えてください、もう一回。もう一回ちょっと答えてください。おかしいですよ。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　止めませんよ。止めません。（発言する者あり）どうぞ協議をしてください。
　じゃ、もう一回しっかり答弁してください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど来から申し上げていますが、これは微妙な問題です。非常に大事な問題だからこそ、外交上のやり取りをこれ以上申し上げるわけにはいかないということです。
○山本一太君　やり取りじゃなくて、日本側の姿勢を聞いているんですよ。こんな状況の中で日朝の政府間交渉をやるというこのセンス、私もう考えられません。完全に北朝鮮から足下を見られるというふうに思います。
　委員長が全く委員会も止めていただけなかったのでどんどん時間がたってしまいましたが、最後に総理にお聞きします。
　総理、近いうちにというのはいつでしょうか。総理が谷垣総裁と合意をした解散・総選挙の近いうち、これはいつのことでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　近いうちにというのは、それ以上でもそれ以下でもない、具体的な時期を明示しているわけではありません。
○山本一太君　そうすると、この近いうちというのは時間的なコンセプトは全く含んでいないということなんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　定性的な表現でありますけれども、それについて御党の総裁と合意することができました。
○山本一太君　そうすると、全く今、時間についても時期についても全く言えないと、こういうことですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　解散の時期を具体的に明示するということは、かつてから私は申し上げておりませんし、そうすべきではないとずっと言っておりました。この姿勢はこれからも変わりません。
○山本一太君　今の言葉を聞いて、改めて谷垣総裁も総理にだまされたと思っていると思いますね。
　やはり、総理、人間としての、政治家としての信義があるんだったら、信義があるんだったら、もう少し谷垣総裁の気持ちにこたえたらどうですか。あなたは、法案が成立するかどうかというときに何度も谷垣総裁に電話をして懇願したわけじゃないですか。総裁の決断によっては、あの法案は吹っ飛んでいたんですよ。それを、あなたは何度も電話をして懇願をして、この合意に基づいて谷垣総裁はいろんな意見がある中で決断をしたんですよ。総理、それは人間として、政治家として恥ずかしいと思いませんか。近いうちにといったら、普通は一か月とか二か月の間じゃないですか。
　最後に、総理の人間としての答弁をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三党合意を踏まえて一体改革法案はどうしても成立させなければいけない、九・八合目まで来て壊すわけにはいかないという意味で、谷垣総裁と是非会ってお話をしてまとめましょうということは、懇願というか、強く要請をさせていただきました。その結果、合意をすることができましたけれども、近いうちについては、具体的な明示は私は一切しておりません。しなかったけれども、そこは御理解をいただいたということでありますので、人間としてどうの、うそをついたと言われる筋合いは全くありません。
○山本一太君　最後に。
○委員長（柳田稔君）　時間ですので、最後にお願いします。
○山本一太君　本当に、総理、ひどい発言だと思いますよ。
　近いうちにということで、一切時期は明示しないのに、近いうちという表現で谷垣総裁に御了解をいただいたと、今そう言いましたよね。そうしたら、もう近いうちにという意味は全くありません。総理の私は人間としての資質を疑います。
　来週、必ずあなたに問責決議案を突き付けて、成立させられると私は個人的に確信しているということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（柳田稔君）　次に、岸信夫君の質疑を行います。岸信夫君。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。山本委員に続きまして、外交防衛について御質問させていただきたいと思います。
　今の総理の近いうちにということですけれども、全く誠意に欠ける言葉でないかなと、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。
　近いうちに、一般的に近いうちにと言われたときに了解をすると、これは一年先ということはないわけですね。そういうことが今までも民主党の政権の中で何回も行われてきた。勝手に自分にいいように解釈をする、そういうことが今まで多いんじゃないですか。それでは私はとても我が国のかじ取りを任せていくわけにはいかないと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　このところ、まさに続けざまに我が国の主権が踏みにじられて、あるいは国家としての尊厳が大きく傷つけられた事件が多発したわけであります。竹島をめぐる韓国の大統領の様々な言動、そして尖閣における中国人の活動家の一連の行動、こういったものでありますけれども、更に言えば、その中国人活動家については御丁寧にのしまで付けて送り返した、こういうような対応です。二年前のあの中国漁船への対応、ここから学んだことはないんでしょうか。私は、本当にこの二年前の事件、更に言えば、民主党政権が始まってからの外交姿勢というものが足下を見られてしまっている、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
　尖閣問題につきましては、この後、山谷委員が集中して質問をされると思いますけれども、この尖閣諸島に対する我が国の支配、これはもちろん、立場としては領土問題は存在しない、こういうことではありますけれども、その割には、この支配の状況というのはまさに脆弱な状況が続いているわけであります。
　この危うくなった状況、これを振り返ってみますと、やはり無人島であるということにあるんではないかなと、こういうふうに思います。
　どこでも今、離島においては起こり得る可能性のあることです。離島では過疎がどんどん進んでいく、人口が減っていく、そういう状況の中で尖閣と同じような状況に追い込まれるような島も出てこないとも限らないわけであります。尖閣においては、かつて、かつおぶし工場があって、そこで生活をしている日本人がいたわけであります。
　こうした経済活動、今、我々、離島については離島振興法という形で、そこに住んでいる人たちの生活を支えている、経済活動を支援をしている、そのことによってそこでの社会が保たれ、そして日本の国土としての保全がなされてきているわけであります。そういう観点でいえば、この尖閣も、本来でいえばそういう状況に戻していかなければいけないんではないかと、こういうふうに思うわけです。
　もちろん、今のこの緊迫した状況の中では、自衛隊の駐留ということも一つのオプションとして、選択肢として考えていかなければいけない、こういうことではあると思いますけれども、私は、本来はもっと自然な形で日本人がそこに住んで支配をしている、実効的な活動をしているという形にしなければいけないと、こういうふうに思っています。
　一番の問題は、ここに、例えば沖縄の漁師さん、漁業者の方が漁に行くことができない。せっかくいい漁場であるにもかかわらず、そこの天候のリスクを背負ってまで長い航路を出かけていって漁をするということができないような状況になっているわけです。これを一つ解決していかなきゃいけないんじゃないかなと、こういうふうにも思っているんですけれども。
　一つは、現地でも随分要望が出ておりました、避難港を造ってくれと、こういう話があります。このことについて、国交大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　これまで地元関係者の皆さんから、尖閣諸島において避難港を整備してほしいと、こういう要望を国土交通省として受けさせていただいているところでございます、平成二十二年の十月でございますが。
　尖閣諸島における避難港の整備については、周辺海域の気象・海象条件、また周辺航行船舶の避難需要等を総合的に勘案して政府全体で慎重に検討する必要があると、こういうふうに考えているところでございます。
○岸信夫君　今の御答弁ですけれども、そんな悠長に言っていたらいつまでたっても今の状況というのは変わってこないんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　もちろん、避難港を造るということは、その港をしっかりと管理しなきゃいけない。間違っても、ふと気が付いたら中国の漁船で埋まっていた、こういうようなことにならないようにしなければいけないわけですけれども、逆に言えば、きちんと管理ができるような体制をつくればよその国に手出しをされるというようなことはなくなると、こういうことだと思います。
　もう一つ、やはり、先般、山谷委員からもお話があると思いますけれども、慰霊祭をあの地で行おうとしたときに許可が得られなかった、あるいは東京都がそこに上陸をしようとしてもなかなか許可が出ない、こういうような状況というのは明らかにおかしいんじゃないですか。日本人がそこに上陸することができない、こういう状況が続いているわけです。
　そうであれば、もしそこをしっかり管理しようというんであれば、しっかり自衛隊を常駐させるとか、そういうことをやっておかないと、無人のままずっと脆弱なままの体制が続いてしまう。これでは、幾ら我々が領土問題は存在しないと言いながらも、相手の国はそこに入ってこようとすると、こういう状況が続いてしまうわけであります。
　竹島について、先ほど外務大臣からは、今の状態について不法占拠、こういうお言葉を使っていただきました。総理からも同じように御答弁をいただいたわけであります。
　これまで民主党政権になってから余計な気遣いをし過ぎたと、こういうことだと思うんですね。まあ今の状況、これまでと変わってきた、韓国の対応が変わってきたからその表現が変わったと、こういうことだと思います。一方で、その島の法的な状況というのは変わりないんだと、こういうことですね。だとしたら、この言葉のメッセージというのがどういうふうに伝わるかということなんです。
　今まで我々は、不法占拠という言葉を使って、そして、それから法的根拠のない支配という言葉になったときに、明らかに弱いと。これは、韓国に対するメッセージであると同時に、国際社会に対して我々が竹島に対してどういう思いを持っているかということについての強いメッセージでもあるわけです。ですから、ずっと、不法占拠という言葉を使ってくれと、こういうふうに言っていたわけであります。
　もしこの今の政治状況が変わったら、あるいは元のように戻ったら、外務大臣はまた元のような表現に戻すんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　少なくとも、私は戻すつもりは当然ございません。
　これ、領土問題には私は基本的には領土問題で対応するというのがいいと思うんです。この間、過去の日韓関係全般を見たって、率直に言えば党派を超えて対応しなきゃいけないんですけど、自民党政権時代に、例えばヘリポートができたり、揚岸施設ができたり、有人灯台ができたりということあるわけですよ。そのときに、どこまで何ができたのかということも含めてやはり党派を超えて対応する。首相だって上陸しているわけですよ、あのときにも。
　ですから、私は、こういう機会にきちっと国際社会の中で法の支配の下で解決をするがために、ＩＣＪ、国際司法裁判所への提訴というものを考えていますし、この機会じゃないとなかなか、一旦法的根拠のない占拠というのを不法占拠というの変えにくいですからね。私はこのときに変えるべきであると、そう判断したということです。
○岸信夫君　ということは、当面この不法占拠、こういうことで考えていると、こういうことですね。総理はよろしいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　不法占拠という表現の下で、国際司法裁判所等々、しっかりと法の支配の下、紛争の平和的解決という視点の中で努力をさせていただきたいというふうに思います。
○岸信夫君　ちょっと次に進みたいと思います。
　北方領土について、先ほど、北方領土の状況というのはこれまでどおり法的根拠のない支配と、こういう言葉で表すと、こういうことであったと思います。これは、現地の状況、先ほど山本委員からもございましたけれども、二年前に大統領としてメドベージェフさんが行った、そしてつい先日、今度は首相として行ったわけです。そして、更に言えば、その地でどういう発言をしたかということもあるわけです。彼は、一寸たりとも領土は渡さない、こういう言い方をしました。
　大統領あるいは国家元首、それに準ずる人がその地を訪問するということは、その地が、国家としてその地域というものを大切に思っていると、こういうことについてのある意味での国際社会への発信にもなるわけです。その地の人たちにとってもそうです。ということは、同じように、竹島もそうですけど、この北方領土でも同じようなことが立て続けに起こってきていると、こういうことではないですか。
　だとしたら、今の竹島の状況と北方領土の状況、彼らは今領土問題を解決しようという意図がないような発言をしている中で、今でも不法占拠という言葉は使わないと、こういうことですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、私は使いません。法的根拠のない形で占拠されていると、あえてそう言います。
　それは、確かにメドベージェフ首相が北方四島を訪問した。かつて、ちなみにですけれども、東京宣言の前もロシアの首相って訪問しているんですね。北方領土と竹島が違うのは、やっぱりお互いに北方四島の帰属を解決をする、そして平和条約を締結する、その必要性を認めているということです。先般、私が訪ロしたときに、プーチン大統領とも双方受入れ可能な解決を探るということで一致しました。こういう交渉が行われている領土問題とそうではない問題は、私は表現に相違があって構わないと、そう考えております。
○岸信夫君　今の北方領土の状況を見ますと、北方領土にはロシア軍が配備をされておりますね。二個連隊、機関銃・砲兵師団が一つ置かれている。一九九一年には九千五百人いた。その後削減されたようですけれども、今でも三千五百人規模で部隊が置かれている。我が領土にロシア軍が常駐をしていると、こういう事態が起こっているわけです。
　防衛大臣は、この状況をどのようにお考えですか。
○国務大臣（森本敏君）　これは先生御指摘のとおり、確かに北方領土にはロシア軍の一個師団を中心とする兵員三千五百名が駐留しています。このような北方領土におけるロシア軍の動向は我が国の基本的立場とは全く相入れるものでなく、受け入れられないというのが我が国の立場だと思います。現に、今、北方領土に駐留するロシア軍というのはかなり兵器が老朽化しておりまして、これを新しくしたり軍事インフラを更新したりするなど活動を進めていますし、依然として我が国周辺に、我が国の防空識別圏の近くに爆撃機等が近寄ってきている、このような状態が続いているということでございます。
○岸信夫君　今大臣もおっしゃったように、この三千五百人の駐留、数は変わらないといえども近代化が進んでいるわけで、実質的に強力な部隊がそこにいる、こういう状況になっているわけですね。そして、領空侵犯に対する我々の対応というものも、これもやっているわけですけれども、昨年我が国が震災に見舞われたときも、その直後にロシアが戦闘機をこっちに飛ばしてきた。忙しいさなかに自衛隊の皆さんがスクランブルを掛けなきゃならない、こういう事態も起こっているわけです。
　去年は、平成二十三年度は全体で四百二十五回という、全て合わせての数字ですけれども、かなりの数のスクランブルを掛けている。今年の四月—六月にはロシア機に対して六十二回、これ非常に多く対応しなきゃいけない状況に今なっているわけです。爆撃機が昨年は我が国を一周していった。そして、今年は南西諸島の方までずっと我が諸島をなめていった。こういう状況が起こっているわけです。それでも、決してこれは、ロシアが我々に対して、じゃ、震災の後、手を差し伸べてくれた、そうしたことを無視するわけではないですけれども、決して、友好的な態度なのかと、これはやはりきちんと考えておかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　北方領土のこの交渉がそう簡単に進むような状況ではないんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでありますから、先ほどから申していますように、これは不法占拠と言ってもいい状況ではないかな、こういうふうに思うわけです。
　メドベージェフさんが訪問した際に、北方領土の支配は第二次大戦の結果だと、こういうふうにおっしゃっています。これはどういうふうに解釈すればいいんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ロシア側の主張は、第二次世界大戦の結果である、こういうふうに言っているわけでありますけれども、それはいわゆる法と正義の原則といったときの法と正義の原則の、その法がまさに第二次世界大戦の結果だというのがロシア側の主張。だけど、結局、法というのはあるべき国際法を遵守することであって、また、正義というのはまさに客観的な事実に基づいた普遍的な正義というのが我々の考え方で、ここに解釈の違いがあるというのは事実です。
　先般のラブロフ外相との会談でもその議論はやりました。もちろん、我々から明確な反論をしています。ですから、そういったやり取りはこの間も、様々なやり取りの資料を全て読みましたけれども、必ず外相間では何度かやるんですね。その上で首脳間で議論するということになっているのがこれまでです。ですから、この間はそういう議論をかなり時間を割いてやったと、こういうことであります。
○岸信夫君　北方四島については、今交流事業というのを進めてきています。今年で二十一年になるわけです。私も実際に六月二十八日から七月二日まで国後と択捉を訪問させていただきました。この趣旨というのは、もちろん今の島民の皆さんとの文化的なものを含めての交流、そして現実的には日本に目を向かせるためにやっている部分であります。
　ところが、行ってみて感じたことは、彼らのいわゆるクリル発展計画によってインフラ整備がどんどん進んでいる。そして、特に二年前のメドベージェフ大統領が訪問をしてから、あそこでそこの町の人たちが大統領の教会と呼んでいるような新しい教会も建設されている。こういう状況がどんどんどんどん進んでいるわけです。もうかつてのような非常に厳しい住環境の北方四島というのとはまるで状況が変わってきているわけです。
　そうすると何が起こるか。結局、彼らは、日本が幾らこういう交流をしようと言っても、それはそれで親日感情はあると思うんですが、一方でやはりモスクワを見るんですね。そういう状況に今なっているわけです。それで、軍事面でも先ほど言ったような近代化が進んできている。まさにロシア化が進んできているじゃないですか。この状況を、ただただ北方領土を返せと毎年運動をしているだけでは、これは状況はどんどんどんどん悪くなっていく、こういうふうに思うわけです。
　この北方交流について、北方大臣、今のままのやり方を続けていくのでは全く効果が、もちろんこれまではあったと思うんだけど、これから変えていかなければいけない。実質的に彼らを日本に目を向けさせて、そして日本と一緒にやっていくんだという気持ちになってもらわなきゃいけないんですけれども、その点について御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　委員におかれては、六月にビザなし交流へ行っていただいてありがとうございました。
　今もお触れいただきましたけど、このビザなし交流は、四島の住民との相互理解を図る、領土問題の解決に向けた環境整備に資するということが目的で二十年間やってまいりました。その間で一定の成果はあるんですけれども、環境が激変をしてきている。今おっしゃいましたように、インフラ整備がもう飛躍的に進んできた。そして、中国、韓国からの企業進出が非常に目覚ましい。そして、二世、三世の方という、もうそこの地に生まれ育った人が随分増えてきたと。そして、経済的関係を含めて島民の意識が非常に変わってきているということ、大統領の訪島も含めて、おっしゃるような状況があることは事実でございまして、交流事業の在り方については見直すべき時期にあるということは私どももそう思っております。
　この交流事業のプログラムについては、日ロ双方で調整をして決定するということでありますので、必ずしも我が国の思ったとおりにならないという面があることは事実なんですけれども、領土問題の解決に一層寄与するためには、行っていただいた委員を始め、例えば千島連盟等々の関係者からもいろんな御提言をいただき、御指摘もいただいております。これを踏まえて、これからどうあるべきかということを外務省とともに検討を行うように既に事務方には今指示をしておりますので、これから見直してまいりたいと思っております。