○国務大臣（中曽根康弘君）　河本議員にお答えをいたします。
　サミットの意義いかんという御質問でございます。
　今回のサミットに当たりましては、国民の皆様方から多大の御声援をいただきまして、ロンドンへ外務大臣、大蔵大臣とともに出張したのでございますが、御期待に反しましてなすところも少なく、まことに申しわけないと思っております。出張に先立ちまして、野党の皆様方の御意見も承ってまいりまして、できるだけその御意見を実現するようにも努めたつもりでございます。しかし、サミット全体といたしましては、非常に多様性に富んだ、そして割合に現実的処理を目的にしたサミットといたしまして、私は実りの多いサミットではないかと考えておるところでございます。
　すなわち、今回におきましては、経済宣言、それから民主主義の諸価値に関する宣言、さらに東西関係及び軍備管理に関する宣言、さらに国際テロリズムに関する宣言、そしてイラン・イラク紛争に関する議長声明という五つの項目について合意を見た次第でございます。
　これらの中におきましては、まず第一に、経済につきまして、インフレなき持続的成長を図ること、そしてその均てんを発展途上国やあるいは貧困のある国々にも及ぼすように皆で努力をするということ、さらに非同盟中立の国々に対しても注意を払っていくということ、あるいは我が国として主張いたしました自由貿易を推進して保護主義に対して徹底的に闘っていくということ、そしてニューラウンドにつきまして、過般行われたＯＥＣＤの理事会の決定を再確認して、その必要性、それからその取り組み方、タイミング等について可及的速やかに決定を行うというようなことが合意されました。
　さらに、平和の問題につきまして我々は大いに主張いたしたのでございますけれども、東西間の対話の推進、そして軍縮等に関する速やかなる交渉開始、これを促進するということ、あるいはさらに世界的視野に立って武力の不行使を行う、そして紛争は常に対話によって解決していくという合意を見たということ。あるいはさらに、発展途上国の問題につきまして、特にアフリカの貧困諸国、飢餓に悩む国々に対する我々の行動を示そうとしたこと等々におきまして合意を見た次第でございます。
　そのほか、イラン・イラク戦争につきましては、できるだけ速かやにこれを停戦に持っていき、そして和平に持っていくように関係国として努力をしていく等の合意を見たところでございます。
　国際テロリズムにつきましても、これはウィーン条約との関連におきまして、十分なる注意を払いつつ、これらのことが再発しないように情報の交換あるいは措置の強化等を協力しようということで合意をいたしました。
　これらのいろいろな成果を考えてみますと、私は、やはり現時点に対しましてかなり適切な回答を持った実りのあるサミットではなかったかと思う次第でございます。
　次に、サミットにおきます保護主義の防圧あるいは新ラウンドの問題、累積債務の問題等について、これからどのように対応していくかという御質問でございます。
　ただいま申し上げましたような線に沿いまして我が国も堅実なる努力をし、国際協調をやっていく決心でございますが、特にサミットで合意した一つの顕著なことは、労働あるいは産業構造における硬直性を直さなければならない、あるいは大幅な財政赤字を削減する努力を継続していかなければならない等々のことでございます。これらの点は、我が国は既に行政改革、財政改革をもって先行してやっておる国でございまして、これらにつきましても我々は鋭意努力してサミットの合意を実現してまいりたいと思う次第でございます。
　なお、東西の軍備管理あるいは軍縮、あるいはイラン、イラクにおける平和の回復等につきましても今まで以上に努力をしてまいりたいと思っております。
　その次の御質問は、米国の高金利に対する御質問でございます。
　米国の高金利につきましては、これはサミット関係国全般の関心事でございまして、準備段階よりいろいろ議論もされ、これらにつきまする金利低下の努力を各国とも共同して今後とも行うという意味の合意を見たところであります。
　この高金利というものの結果、結局は国際収支のアンバランスを引き起こして、大量の資本移動をもまた生んでおるところでございます。日本としてもこの影響をかなり受けておるところで、一つの円安の原因であると指摘されておるところでございます。しかし一番の基本的な構えは、やはり財政赤字を縮減するということが基本的な性格でございまして、我々はアメリカが今や本気になって財政赤字の縮減につきまして努力してきたことを評価いたしたいと思っております。大体伝えられるところによれば、三年間に千四百二十億ドル程度の財政赤字縮減を与野党協調してやらんとしておるようでありまして、ぜひこれが実現に向かって努力されんことを期待してやまないところでございます。
　次に、シーリングの問題について御質問がございました。
　今回のサミットにおきましても、節度ある財政金融政策の維持強化という点が非常に強調されたのでございます。その言わんとするところは、高金利を回避するための財政赤字の削減、あるいは公共支出のできるだけの抑制、あるいは産業構造の調整問題等々の問題が合意を見たところでございます。
　我が国は、既に行政改革、財政改革を実行中でございますけれども、やはり今まで申し上げました増税なき財政再建を堅持する、さらに六十五年度特例公債依存体質脱却に向かって毎年度努力していくということ、そして臨調答申を尊重する、この基本的軌道を我々は邁進していかなければならぬと思っております。
　六十年度の予算編成につきましても、この大方針に沿って編成せらるべきでございますが、現在、行管長官から行革審に対しまして編成に興して所見を求めております。この所見の提出をまちまして党及び内閣におきまして検討してまいりたいと思いますが、臨調路線を堅持してまいるというところでありまするから、来年度のシーリング設定に当たりましてもやはり相当厳しい線を考えていかなければならないであろう、そのように考えております。
　次に、債務累積問題あるいは発展途上国問題等に関する御質問でございます。これにつきましては、善意と協力の精神に基づいて協力しようということでございます。
　この債務累積問題の中で一つ考慮すべきはやはり高金利の問題でございまして、一％アメリカの金利が上がれば約四十億ドルの債務がふえるということが指摘されております。そういう意味におきまして、高金利問題を財政赤字の縮減等によって着実に解決していくということが大事であると思います。
　それと同時に、サミットにおきましては、ＩＭＦあるいはＩＤＡあるいは世銀等の国際機関がよく機能するということ、それからケース・バイ・ケースによりまして、国際機関を中心にして関係国の政府及び民間が協調してこれに対する対応を行ったらよろしい、そういう考えで今後も日本も協力していくつもりでございます。
　それと同時に、開発途上国に対する市場の開放を積極的にやっていかなければならないであろうと思います。我が国は特恵のシーリングを五〇％既に上げておりまして、その面におきましてはかなり前進している国でございますが、今後もこの途上国の輸出問題につきましては我々はよく考えて行う必要がございます。
　なお、ＯＤＡの拡充は国際社会において果たすべき重要な責務であると考えまして、引き続き中期目標を達成するように努力してまいりたいと思っております。
　新ラウンドについて御質問がございましたが、なぜ我々がこの新ラウンドを提唱したかといいますと、これは至るところにおいて保護主義の芽が出ておるわけでございます。アメリカにおきましてもそうでありますし、ＥＣにおきましても同様でございます。自由貿易を推進するということは坂を車を押し上げているようなものでありまして、ちょっと手を緩めれば車は戻って、保護主義へ戻ってしまいます。したがって、各国が協力してこの車を自由貿易の方へ向かって常に押し上げていかなければならない。その目標を設定することが重要なのです。そういう努力をみんなでやっている間はなかなか保護主義を唱えにくいという環境も醸成されます。
　東京ラウンドも大体終わりに近づきまして、次のニューラウンドにつきましては、ハイテクとかあるいはサービスであるとか新しい分野に関するルールを決める必要が出てきているわけでございます。ＶＡＮの問題その他を見ましても、高度情報社会を目指して各国が進んでおるわけでございますから、新しい国際的ルールづくりも必要になってきているわけであります。これには相当時間がかかります。したがって、できるだけ早目にその準備に入ろうというので、日本が主唱して努力してきたところでございます。
　我々は、昨年十一月にレーガン大統領、コール首相あるいはカナダのトルドー首相訪日の際にこの話をいたしまして、その賛成を得ておりまして、それらを背景に途上国等にもよく説明をしてロンドン・サミットに臨んだ次第でございます。しかし、ＥＣ側のかなりの強い抵抗もありました。また、発展途上国の一部におきましても、やや疑心暗鬼の面もございます。そういう面におきまして、あの程度の妥協がまあまあ適当なところであろう。ややもすると日本の経済力に対する恐れを持っておりますから、無理押しをするということは非常にまた考えなければならぬ面があったのでございます。アメリカ及び日本は、来年準備に入る、そして再来年から交渉を開始するという期限を明示した主張をしたのでございますけれども、ＥＣ側の強い抵抗に遭いまして、その日本全体の立場を考慮いたしまして、先ほど申し上げましたような線ならばニューラウンドの見通しがつくということで妥協した次第で、御了承いただきたいと思っている次第でございます。
　次に、科学技術についての大臣会議の御質問でございますが、サミワトにおきましては、あるいはＯＥＣＤあるいはＧ１０という蔵相会議等を通じまして、常に協議が行われております。科学技術につきましてもＯＥＣＤ等におきまして協議が行われておりますが、関係各国の動向も見まして、この科学技術大臣会議については検討してまいりたいと思っております。
　次に、東西関係に関する御質問でございます。
　今回のサミットにおきましては、当初は民主主義的諸価値、つまり自由や民主主義に関する強調というものが非常に大きな柱であったのでございます。しかし、我々は、この自由や民主主義を保障するためにも、かつ経済を発展させるためにも、その基礎は平和である、そういう考えに立ちまして、平和問題の必要性を強く準備段階から主張して、かなりの部分に我々の主張が取り入れられたものと考えております。そういう意味におきまして、東西関係の軍備管理等におきまして米ソの対話の回復あるいはＩＮＦ、ＳＴＡＲＴに対する交渉のテーブルヘの復帰等々が強く打ち出されておるところでございます。
　レーガン大統領もダブリン演説におきまして、たしか六月の四日でございますか、均衡ある条件のもとにソ連と核兵器の削減をやろうと、かなり思い切った大胆な提起もしておるわけでございます。我々は、そのような対話が至急復活して、そして世界の緊張を緩和することができますように、今後とも努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
　日ソ関係につきましては、やはりこれは東西関係の一環でありますけれども、日本独自の事情もございます。領土問題というものを踏まえまして、あくまで粘り強くソ連と対話を継続して打開していくというのが私の建前でございます。議員の交流あるいは経済人の交流あるいは文化人の交流等からできるだけ糸口をつくりまして、対話を拡大する方向に今後努力してまいりたいと思っております。
　さらに、世界の核軍縮促進の問題でございます。
　これにつきましては、東西関係と軍備管理に関する宣言で十分盛られておるところであり、ＩＮＦあるいはＳＴＡＲＴに対する交渉進展ということを強く我々は主張し、また努力してまいりたいと思っておりますが、他面におきまして、安倍外務大臣がジュネーブにおける国連軍縮会議に初めて日本の外務大臣として出席いたしまして、特に核実験の具体的禁止に関する提案をいたしまして、関係各国にかなり影響を与えたと思っております。今後とも核実験の禁止あるいは核不拡散条約の推進等につきましても努力してまいりたいと思っております。
　イラン・イラク戦争につきましては、この両国と対話ができる先進国ただ一つの日本といたしまして、まず紛争の拡大を防止すること、そして停戦、そして和平という順序でいろいろ話し合いをしてきたところでございます。
　今回のサミットにおきましても、この問題につきましては日本側としての考え方、主張をかなり述べてまいりました。今回、国連事務総長による言明に対しまして両国はこれに賛成をして、そして国連検証チームが派遣されるようになりましたことを非常に我々は歓迎し、これがさらに拡大されるように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、輸入原油の問題でございます。
　日本としては、今備蓄が百二十三日分ございます。そして、万一の際のこれの法制的あるいは行政的体系も先般の石油危機の際にできておりまして、日本としては万全の態勢ができて心配はございません。しかし、今回のサミットにおきましても、それだけではいけない、いかなる不測の事態が起こるかもわからぬから関係国はいつでも協調して、そして世界的に危機的状態を起こさないように十分連絡を取り合っていこうという線で話し合いをいたし、そういう考え方にも決めていただいたところでございます。
　今後も石油備蓄の推進あるいは給源の多様化あるいはＩＥＡ等を通ずる国際協力の促進等につきまして努力してまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）
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