Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、あわせて北方対策本部長に就任いたしました尾身幸次でございます。大木委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　まず、沖縄について申し述べる前に、一言申し上げさせていただきます。
　先般、沖縄総合事務局におきまして、旅費請求をめぐる不祥事が明らかになりました。このようなことはあってはならないことであり、私からも深くおわび申し上げたいと思います。調査の結果を踏まえ、不正が明らかになった者につきましては厳正に処分いたしますとともに、今後このようなことがないよう再発防止策を徹底してまいる所存であります。
　さて、御承知のとおり、沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいったところであります。
　沖縄には、広大な米軍施設・区域が存在するとともに、産業振興の問題、雇用の問題など、なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　沖縄の抱える諸問題の解決は、新内閣においても引き続き重要課題であり、内閣府において充実強化された沖縄担当部局の機能を十全に発揮して、各般の施策に全力で取り組む決意であります。
　特に、平成十三年度末で期限を迎える現行計画後の振興開発の進め方としてのいわゆるポスト三次振計につきましては、新たな時代に向けた沖縄振興新法の制定及び新たな沖縄振興計画の策定について精力的に取り組んでまいります。
　また、沖縄の米軍施設・区域につきましては、その整理、統合、縮小に向けて引き続きＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ることとし、特に、普天間飛行場の移設、返還につきましては、沖縄県及び地元自治体の御理解と御協力を得ながら早期に実現するよう努力してまいる所存であります。
　沖縄県民の皆様に背負ってきていただいている御負担を少しでも軽減し、沖縄が新たな発展の基盤を築けるよう、今後とも沖縄県や県民の皆様と一体となって、諸課題の解決に全力で取り組んでまいる決意であります。
　次に、北方領土について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今も、なおロシアの不法な占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが我が国の一貫した基本方針であり、この方針に基づき、強力に外交交渉が推し進められているところであります。
　外交交渉を成功させるためには、これを支える国民世論を結集し、すそ野が広く、粘り強い国民運動を展開していくことが何よりも重要であり、多くの民間団体等と緊密な連携をとりながら、運動の発展強化を図るとともに、積極的な広報啓発活動に努めてまいります。
　また、元島民の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問のさらなる充実にも積極的に取り組んでいく所存であります。
　大木委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつといたします。
○大木委員長　次に、田中外務大臣。
○田中国務大臣　今般、外務大臣を拝命いたしました田中眞紀子でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、大木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、大臣就任以前からしばしば沖縄を訪問しており、これまでも沖縄の問題には大きな関心を持ってまいりました。大臣就任直後にも、稲嶺沖縄県知事と懇談し、沖縄の抱える諸問題についての御要請を伺いました。
　私は、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えますが、他方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が担ってこられた多大な御負担は十分に認識しております。このような御負担を軽減していくため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組むなど、全力を尽くしてまいる所存です。
　特に、普天間飛行場の移設、返還問題については、代替施設協議会において沖縄県及び地方公共団体との間で話し合いながら、米側とも緊密に協議しつつ、政府による基本計画の策定に向けて鋭意取り組んでいるところです。
　次に、日ロ関係、北方領土の問題について申し述べます。
　私のロシアとのかかわりの原点は七三年の田中総理とブレジネフ・ソ連書記長との会談であり、これまでも大きな関心を払ってまいりました。
　政府としては、ロシアとの関係において、平和条約交渉、経済分野の協力、国際舞台における協力など、幅広い分野における関係の進展に努めてまいります。このうち、平和条約交渉については、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉に取り組んでまいります。
　これら諸問題に取り組むに当たり、国民の目線に立った交渉を行うよう、自分自身がしっかり冷静に判断し、責任を持ってかじ取りをしていく考えですので、大木委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○大木委員長　次に、仲村内閣府副大臣及び杉浦外務副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。仲村内閣府副大臣。
○仲村副大臣　引き続き沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。
　大木委員長を初め理事、委員の皆様方には引き続きよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
○大木委員長　次に、杉浦外務副大臣。
○杉浦副大臣　このたび外務副大臣を拝命いたしました杉浦正健でございます。同郷の先輩の大木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄の問題でございますが、先ほど田中大臣からも言及があったとおり、私としても、米軍の存在は今後とも不可欠であると考えますが、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を十分認識しており、この御負担の軽減に最大限努力してまいる所存でございます。
　先般も、植竹副大臣とともに、訪米に先立って上京されました稲嶺知事にお目にかかり、意見交換を行わせていただきました。今後とも、機会をとらえて沖縄の方々の御意見を伺い、米側とも密接に協議しつつ、沖縄における米軍施設・区域をめぐる諸問題に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し上げます。
　政府としては、先ほど田中大臣から御発言のあったとおり、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉に取り組んでいく考えでございます。
　これらの諸問題に取り組むに際しまして、大木委員長を初め本委員会の皆様方の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○大木委員長　次に、仲道内閣府大臣政務官、丸谷外務大臣政務官、山口外務大臣政務官及び小島外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。仲道内閣府大臣政務官。
○仲道大臣政務官　このたび内閣府の大臣政務官を拝命いたしました仲道俊哉でございます。どうぞ皆様方、よろしく御指導をお願いいたします。
○大木委員長　次に、丸谷外務大臣政務官。
○丸谷大臣政務官　引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました丸谷佳織でございます。
　大臣政務官の責務を果たすために、田中外務大臣の指導のもと、全力を尽くしてまいる決意でおります。
　大木委員長を初めとしまして委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○大木委員長　次に、山口外務大臣政務官。
○山口大臣政務官　今月、外務大臣政務官に就任いたしました山口泰明でございます。大木委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　外務大臣政務官としての責務を果たすため、田中外務大臣の指導のもと、誠心誠意汗を流す所存でございます。
　大木委員長初め理事各位及び委員の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願いいたします。
○大木委員長　次に、小島外務大臣政務官。
○小島大臣政務官　御紹介いただきました、このたび外務大臣政務官になりました小島敏男でございます。
　田中大臣のもとで、誠心誠意私も努力いたします。
　大木委員長を初め本委員会の皆様方の御指導と御協力をいただけますようによろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○大木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十一分散会
平成十三年五月十六日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　青山　二三君
　　　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　田村　憲久君　　　　西野あきら君
　　　　　　原田昇左右君　　　　平井　卓也君
　　　　　　細田　博之君　　　　増原　義剛君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　田端　正広君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　中川　智子君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　西野あきら君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
五月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　北村　直人君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　西野あきら君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　細田　博之君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　邦夫君　　　　　田村　憲久君
　　金子　哲夫君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　鳩山　邦夫君
　　中川　智子君　　　　　金子　哲夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣川口順子さん及び環境大臣政務官西野あきら君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。川口環境大臣。
○川口国務大臣　去る四月二十六日に環境大臣及び地球環境担当を再び拝命いたしました川口でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。委員各位の御理解と御協力をぜひよろしくお願いいたしたいと存じております。
　現在、環境省が直面している最大の懸案は、地球温暖化問題への対応であります。米国のブッシュ大統領が京都議定書を支持しない旨を表明するなど、交渉はここ十年で最も厳しい時期を迎えております。
　私は、交渉に際しては、環境保全にとって何がいいことなのかを基本に考えることとしております。京都議定書は、地球規模での気候変動問題への取り組みにおいて、現在、国際的に唯一存在する枠組みであります。世界の温室効果ガスの約四分の一を排出する米国が参加しなければ、実効ある京都議定書の実施を確保し地球温暖化の防止を図ることは困難になり、また、将来の途上国の参加も困難になります。
　このような認識のもと、私は、先月十九日から二十五日にかけて、ニューヨークで開催された気候変動に関する非公式閣僚会合に出席するとともに、ワシントンにも足を運び、米国の政府関係者に対する働きかけを行ってまいりました。
　会合では、我が国を初めとするほとんどすべての国が、米国の立場表明について懸念を表明するとともに、米国の参加が可能となるような形での合意を目指して柔軟に対応しようという雰囲気も感じられました。その一方で、ＣＯＰ６再開会合での合意のためには、多くの解決すべき課題があります。私からは、各国がこれまでの交渉経緯を踏まえ、創造的、革新的な発想で交渉に当たることが必要であると発言しました。
　また、ワシントンでは、リンゼー大統領経済担当補佐官、アーミテージ国務副長官、ホイットマン環境保護庁長官等に対し、私から、衆参両院において米国の京都議定書に対する不支持表明を大変遺憾とする国会決議が全会一致で可決されたことなど、我が国が米国の京都議定書不支持の立場に対して強い懸念を有しており、米国の参加が極めて重要であることを伝えました。また、米国における政策の検討に際して、短期的な経済コストへの配慮だけでなく、温暖化に伴う環境へのコスト、対策の実施に伴う経済的機会の創出等、幅広い観点から行われるべきものであると申し上げました。
　これに対して米国側は、基本的に京都議定書を支持しないとの立場を繰り返したものの、我が国の懸念を理解し、大統領に伝達することを述べました。また、米国政府は、真剣かつ緊急に政策検討作業を行っているように見受けられました。
　我が国としては、関係国とも連絡しつつ、米国ができるだけ早期に政策の検討作業を完了して、京都議定書の発効に向けた交渉に建設的に参加するよう、引き続きあらゆる機会を活用して米国への働きかけを行ってまいります。
　いずれにせよ、我が国としては、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指し、ＣＯＰ６再開会合での合意に向けた国際交渉に全力を尽くすとともに、我が国自身も二〇〇二年までに京都議定書を締結できるよう、締結に必要な国内制度の構築に総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、地球温暖化防止及びオゾン層保護のために、各党において検討が進められているフロンの回収・破壊に係る立法について、今国会中の成立に向けて環境省としても積極的に協力してまいります。
　地球温暖化防止等の地球的規模の課題と並んで、国民に身近な国内の環境問題の解決も大変重要であります。中でも、大量の廃棄物の発生、最終処分場等の残余容量の逼迫、不法投棄の増加などが大きな問題となっております。
　このため、循環型社会の構築に向けて、廃棄物行政が環境省に一元化されたメリットを十分に生かしながら、昨年成立いたしました循環型社会形成推進基本法を初めとする廃棄物・リサイクル関連法の円滑な施行に最大限努力してまいります。
　また、大都市圏における廃棄物処理施設、リサイクル施設等の広域的、総合的な整備を推進するとともに、不法投棄監視体制の強化など不適正処理の防止に向けた総合的な取り組みを進めてまいります。
　さらに、浄化槽の設置などに関する資格制度の適正な実施を確保するための浄化槽法の一部を改正する法律案及び温泉分析機関の登録制度の整備等を行うための温泉法の一部を改正する法律案を提出いたしております。
　自動車排出ガスに起因する大都市地域の大気汚染問題も早期に解決を必要とする課題であります。
　このため、自動車排出ガスに起因する大気汚染対策を強化するべく、自動車ＮＯx法に、粒子状物質に係る規制を追加するとともに、自動車を使用する事業者に対する措置を強化する改正案を今国会に提出いたしております。
　さらに、先日の総理所信表明演説において示された、原則としてすべての一般公用車を低公害車に切りかえるとの方針を踏まえ、当省としても率先して取り組むとともに、各府省にその趣旨を徹底してまいります。
　また、自然との共生を実現するための施策を引き続き推進するとともに、二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議における議論を踏まえ、従来型の公共事業から、自然を生かし、よりよい環境の創造につながるような公共事業を目指していくとともに、失われた自然環境の再生・修復のための事業を関係各府省と協力して推進したいと考えております。
　さらに、公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ります。
　最後になりましたが、二十一世紀の環境行政は国民との対話が不可欠であります。私は、環境省発足以来、国民一人一人とお会いして環境行政について語り合うタウンミーティングを開催してまいりました。今後も、できるだけ現場に足を運び、国民の生の声に真摯に耳を傾けるとともに、さらに取り組みを一歩前に進め、環境ＮＧＯが行う政策提言を実際の環境政策に生かすため、環境ＮＧＯが政策提言を発表する場に私も出席して意見交換を行いたいと考えております。
　以上申し上げた取り組みを手始めとし、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」が創造されるよう、環境行政の分野において、百年先を見通した構造改革を断行してまいります。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○五島委員長　西野環境大臣政務官。
○西野大臣政務官　このたび、環境大臣政務官を拝命いたしました西野あきらでございます。
　前世紀のいわば負の遺産とも言われておりますこの環境問題は、今世紀中にできるだけ早く解決をすべき重要な政策課題ではないかというふうに思っております。したがいまして、地球と共生という問題を常に念頭に置きながら、川口大臣、風間副大臣を補佐すべく全力で環境行政に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め委員諸先生方の御指導と御協力を心からお願い申し上げまして、一言ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○五島委員長　次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十九分散会
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、坂口厚生労働大臣、南野厚生労働副大臣、桝屋厚生労働副大臣、佐藤厚生労働大臣政務官及び田浦厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　このたび、厚生労働大臣を再び命じられました坂口でございます。委員長を初め委員の皆様方におかれましては、引き続きお世話になりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　現在、我が国の雇用失業情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど依然として予断を許さない状況にあり、さらに今後、不良債権の最終処理等の構造改革を実施する過程で厳しさを増すおそれがあることが考えられ、これに的確に対応していくことが小泉内閣の重要課題であります。
　このため、先般成立しました雇用対策法等改正法に基づき、労働者の円滑な再就職の促進や自発的な職業能力開発の促進等を図るとともに、緊急経済対策に盛り込まれた諸施策の効果的な実施に全力を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、今般、新たに小泉内閣総理大臣を本部長として設置しました産業構造改革・雇用対策本部の活用を図り、関係省庁とも連携しながら、規制改革等を通じた新規雇用の創出や能力開発支援、労働市場環境の整備等を迅速かつ強力に進めてまいります。
　また、解雇、労働条件の変更等をめぐり増加している個々の労働者と事業主との間の紛争の簡易迅速な解決を図るための個別労働紛争解決法案を今国会に提出しており、一日も早い成立をお願いいたすところでございます。
　社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるとともに、経済社会の活性化にも寄与するものであります。今世紀、いまだ人類が経験したことのない少子高齢社会を迎える中で、将来にわたり持続可能な、安心できる制度を再構築することは喫緊の課題であります。
　このため、政府・与党社会保障改革協議会において決定されました社会保障改革大綱を踏まえ、今後、その具体的推進方策について、政府・与党一体となってワーキングチームにおいて協議を進めることとしております。
　特に、国民の老後を支える公的年金については、その役割を将来にわたり十分に果たせるようにすることが必要であります。基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを早期に実施すべく、安定した財源の確保の方策とあわせて鋭意検討を進めてまいります。
　また、公的年金を土台としつつ、国民の自助努力を支援する仕組みを整備することが必要であり、現在御審議をいただいております確定給付企業年金法案や確定拠出年金法案、さらに農林共済年金統合法案の一日も早い成立をお願いいたすところでございます。
　さらに、医療保険制度につきましては、昨今の厳しい財政状況などにかんがみまして、平成十四年度には高齢者医療制度などの改革をぜひとも実現する必要があります。国民的な議論のもと、検討作業を急ぎ、来年の通常国会には所要の法案を提出できるよう全力を尽くしてまいります。
　介護保険につきましては、高齢者の介護を国民皆で支えていくという制度の趣旨を基本に、今後とも、よりよい制度へと育ててまいります。
　少子化への対応につきましては、一昨年末に策定されました少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づきまして、総合的な少子化対策の一層の推進に努めてまいります。
　さらに、男女がともに働きながら子供を産み育てることができる環境を整備すべく、目標や実現時期を定めた上で、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進するとともに、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ体制を整備してまいります。また、今国会に提出している育児・介護休業法改正法案の一日も早い成立をお願いいたしたいと思います。
　さらに、小児救急医療体制の整備を推進するとともに、児童虐待や家庭内暴力の防止対策に取り組んでまいります。
　国民の健康と安心を確保するため、ＨＩＶ感染事件等を踏まえ、医薬品、食品等の安全性確保対策に引き続き万全を期しますとともに、総合的な医療安全対策の実施や先般の有識者会議の報告書を踏まえました肝炎対策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、ノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害者プランや障害者雇用対策の着実な推進を図ってまいります。
　また、今般のハンセン病訴訟の判決につきましては、大変厳しい結果であると受けとめております。現在、関係省庁間で対応を検討しているところでありますが、国の法的責任の問題とは別に、入所者の方々に対する医療、福祉、社会復帰等の支援に引き続き最善を尽くす考えであります。
　このほか、今国会には、予防接種法改正法案、水道法改正法案、障害者等欠格事由法案を提出しているところであります。いずれも国民生活に密着した法案であり、一日も早い成立をお願いいたします。
　最後に、ＫＳＤをめぐる一連の事件につきましては、労働行政に対する国民の信頼を損なう事態となったところであり、これを極めて深刻に受けとめ、深く反省いたしております。ＫＳＤ等からの旧労働省幹部職員に対する接待問題につきましては、先般、調査を行い、厳正な処分をしたところであり、今後とも、引き続き職員の綱紀粛正の徹底を図りますとともに、ＫＳＤを初め所管するすべての公益法人に対し、健全かつ適正な事業運営が確保されるよう指導監督を強化してまいります。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、厚生労働行政を預かる者として、政労使の意思疎通の促進にも心がけながら、これら諸課題の解決に全力を挙げて取り組み、国民の将来に対する不安を払拭し、国民に安心と活力をもたらすことができるよう最大限努力してまいる決意でございます。
　委員長を初め皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
○鈴木委員長　次に、南野厚生労働副大臣。
○南野副大臣　このたび、厚生労働副大臣に就任いたしました南野知惠子でございます。
　厚生労働行政は、人の誕生から老後の社会保障に至るまで、国民生活に密着した課題でございますので、ばんばんと仕事をさせていただきたいというふうに思っております。
　いろいろな課題が山積いたしております。坂口厚生労働大臣のもとで仕事をしたいと思っておりますし、桝屋副大臣、佐藤、田浦両大臣政務官ともども、坂口大臣のもとで力を出していきたいと思っておりますが、それに対しましても、委員長初め皆様方の万々なる御協力をいただきたい。御支援、御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。お願いします。（拍手）
○鈴木委員長　次に、桝屋厚生労働副大臣。
○桝屋副大臣　このたび、厚生労働副大臣を再び命ぜられました桝屋敬悟でございます。
　大臣が申し上げましたように、山積をいたします厚生労働行政のさまざまな課題に対しまして、委員長初め理事の皆様、そして委員各位の皆様の御指導をいただきながら、南野副大臣、そして佐藤、田浦両政務官とともに、坂口大臣を補佐してしっかりと頑張りたいと思います。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○鈴木委員長　次に、佐藤厚生労働大臣政務官。
○佐藤大臣政務官　このたび、厚生労働大臣政務官に就任いたしました佐藤勉でございます。
　南野、桝屋両副大臣、田浦大臣政務官とともに、大臣を補佐して最大限努力をしてまいりますので、委員長初め皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○鈴木委員長　次に、田浦厚生労働大臣政務官。
○田浦大臣政務官　このたび、厚生労働大臣政務官を再び命じられました田浦直でございます。参議院でございます。
　南野、桝屋両副大臣、佐藤大臣政務官ともども、大臣を補佐して最大限努力をしてまいりたいと思いますので、委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
○鈴木委員長　次回は、来る十八日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十七分散会
平成十三年五月十六日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　河上　覃雄君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中本　太衛君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　和那君
　　　　　　谷津　義男君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　細川　律夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　吉田　公一君
　　　　　　井上　義久君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　保坂　展人君　　　　二階　俊博君
　　　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　隆秀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　和徳君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　　仁君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　片木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　小峰　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源
　　　局水資源部長）　　　　　　鈴木藤一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　板倉　英則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　谷野龍一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　洞　　　駿君
　　　政府参考人
　　　（海難審判理事所長）　　　亀山　東彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　西尾　哲茂君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　河村　建夫君
　　中馬　弘毅君　　　　　衛藤征士郎君
五月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　西川　公也君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　佐田玄一郎君
　　河村　建夫君　　　　　吉田　幸弘君
　　西川　公也君　　　　　松岡　利勝君
　　西野あきら君　　　　　桜田　義孝君
　　堀内　光雄君　　　　　高橋　一郎君
　吉田六左エ門君　　　　　谷津　義男君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　中馬　弘毅君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大幡　基夫君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　大幡　基夫君
同日
　理事大村秀章君同月七日委員辞任につき、その補欠として桜田義孝君が理事に当選した。
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四月十日
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
五月十六日
　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
四月十三日
　川辺川ダムの早期本体着工の実現に関する請願（西川京子君紹介）（第一三四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に桜田義孝君を指名いたします。
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○赤松委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣扇千景君。
○扇国務大臣　おはようございます。
　委員長を初め委員の皆様におかれましては、日ごろから国土交通行政の推進に格別の御理解と御支援をいただきまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。国土交通委員会の開かれますこの機会に、一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。
　国土政策、社会資本整備、交通政策等の総合的な推進を任務として国土交通省が発足いたしまして四カ月がたちました。私は、新世紀維新を目指す新小泉内閣におきまして、国土交通大臣として、二十一世紀にふさわしい経済社会システムの確立に努める所存でございます。
　これまで、旧来の縦割りを排し、また、統合の効果を発揮できるよう努力してきましたところでございますけれども、引き続き施策の融合化を促進し、そして国民の視点に立った、より質の高い行政、また、スピーディー、より低コストによる、そういうサービスを提供していきたいと思っております。少なくとも、このことによって、今般の省庁再編が国民のためによかったと言えるように力を尽くしてまいりたいと存じております。
　また、二月から全国十カ所の地方懇談会を四月までかけまして開催いたしました。地域の最高責任者、または直接代表の皆さん方と意見の交換をさせていただきまして、その成果を踏まえつつ、地域が主体となった国土づくりというものを強化してまいりたいと存じております。
　以下、幾つかの点において具体的に申し述べさせていただきたいと存じます。
　緊急経済対策につきましては、我が国の経済は、生産が減少し、雇用面でも失業率が高水準で推移するなど、景気が弱含みであります。この状況にかんがみまして、少なくともさきに決定されました緊急経済対策の着実な実施などによりまして、経済を自律的回復軌道に乗せることが最重要課題であると存じております。
　特に、国土交通省としましては、内閣に設置されました都市再生本部の運営に積極的な役割を果たしてまいりたいと存じております。
　具体的には、環境、防災、国際化の視点から、都市の再生を目指す二十一世紀型の都市再生プロジェクトの推進、または土地の有効利用等、都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進してまいりたいと存じております。
　また、不動産投資インデックスの整備など、それを通じまして、不動産の証券化の推進、あるいは容積率を緩和する等の制度、それらを積極的に活用しまして、土地の流動化の推進を進めていきたいと存じております。
　さらに、建設業界の再編の促進に向けた市場環境を整備するなど、緊急経済対策に挙げられました諸施策を強力に推進してまいりたいと存じております。
　公共事業の見直しなどにつきましては、昨年、公共事業の抜本的見直しを行いましたけれども、今後ともこの事業評価の厳格な実施、コスト縮減、そして事業間の連携等によりまして、公共事業の予算の効率的そして効果的な執行と事業の透明性の向上を図ってまいりたいと存じております。昨年成立しました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、この法の厳正な運用等に努めてまいりたいと存じます。
　地方分権、特殊法人の改革など、これらに積極的に取り組みまして、地域の自主性が生かせるような統合補助金の拡充などを通じまして、地方分権の着実な推進を図ってまいりたいと存じております。また、規制緩和に係る施策も積極的に進めてまいりたいと思っております。
　昨年は種々の災害が相次ぎました。ことしに入りましても、三月に芸予地震が発生し、二名の方が亡くなるということが発生をいたしました。また、有珠山及び三宅島の噴火の災害も現在もなお継続いたしております。犠牲者の御冥福をお祈りを申し上げ、災害被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧復興、全力を我々は尽くすとともに、被害の防止に今後も全力を尽くしてまいりたいと存じております。
　国土交通行政にとって安全の確保は何よりも重要であることは言うまでもございません。日本航空九〇七便、あの事故につきましても、再発防止に向けて全力で安全対策に取り組んでまいっております。交通安全対策の総合的な推進、被害者救済の充実にも尽力をしてまいりたいと存じております。また、覚せい剤等の密輸、密航、海賊等の犯罪の対策、海上の警備、監視体制等々、強化を図ってまいらなければならないと思っております。
　なお、先般来の海上保安庁の不祥事件につきましては、まことに遺憾なことであると存じております。五月中に業務処理、職場内規律について総点検を実施しまして、早急に対策を講じる予定でございます。
　また、地球温暖化や海洋汚染等の地球環境問題の解決や、大気汚染、騒音等による生活環境の改善に引き続き全力で取り組んでまいりますとともに、自然環境の保全や循環型社会の形成を図ってまいりたいと存じております。
　また、ワールドカップサッカーでございますけれども、二〇〇二年ワールドカップサッカーにつきましては、観客の輸送、宿泊対策等に関して、韓国政府あるいは文部科学省等関係方面と緊密な連絡をとりながら適切に対処してまいらなければならないと思っております。さらに、二〇〇三年三月の世界水フォーラムなど、我が国で開催予定の国際会議の着実な準備を進めてまいりたいと思っております。また、こうしたイベント等を契機に、外客の誘致も含めた観光振興を図ってまいらなければならないと思っております。
　以上、二月二十三日に当委員会で申し述べましたことに何点か加えさせていただきました。
　このほか、ＩＴ革命の推進等を初め国土交通行政をめぐる課題は山積いたしておりますけれども、国民の皆様の期待と信頼にこたえて、一層の御理解をいただけますよう対話を重視し、かつ厳正な綱紀の保持になお一層の努力をしつつ、引き続いて諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　今国会におきましても、これらの二十一世紀の政策展開のために、私ども国土交通省から十五本の法案を提出させていただいております。五本の予算関連法案を既に成立させていただき、衆議院においても一法案を議了していただいたところでございます。厚く皆様の御協力に御礼申し上げますとともに、引き続き、公共事業の透明化を図る土地収用法の改正を初め九つの法案につきまして熱心な御審議をぜひお願いしたいと存じております。
　今後とも、委員長を初め委員各位の絶大な御協力を心からお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤松委員長　次に、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
　まず、国土交通副大臣佐藤静雄君。
○佐藤副大臣　国土交通副大臣を拝命いたしました佐藤静雄です。
　ただいま扇大臣からたくさんの課題のお話がありましたけれども、我が国土交通省は、四つの省庁が合わさり、たくさんの問題を抱えております。
　もとより浅学非才でございますけれども、委員長初め委員の皆さんの御意見も十分に承りながら、参考にさせていただきながら精いっぱい頑張っていくつもりでおりますので、どうぞ温かい御指導をいただきますように心よりお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤松委員長　国土交通副大臣泉信也君。
○泉副大臣　国土交通副大臣を拝命いたしました泉信也でございます。微力ではございますが、佐藤静雄副大臣、田中和徳、木村隆秀、木村仁政務官ともども扇大臣を支え、国民の期待にこたえてまいりたいと思います。
　委員長初め諸先生の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○赤松委員長　国土交通大臣政務官田中和徳君。
○田中大臣政務官　皆様、おはようございます。
　このたび国土交通政務官を拝命いたしました田中和徳でございます。委員長初め各委員の先生方の御指導のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　私の担当は、災害対策と社会資本整備ということになっております。品格のある国家、活力のある経済、安心できる社会を目指して、微力でありますが真剣に努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げ、一言ごあいさつといたします。（拍手）
○赤松委員長　国土交通大臣政務官木村隆秀君。
○木村（隆）大臣政務官　安全、危機管理及び交通関係を命ぜられました大臣政務官の木村隆秀でございます。
　委員長初め先生方の御指導をよろしくお願い申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○赤松委員長　国土交通大臣政務官木村仁君。
○木村（仁）大臣政務官　大臣政務官を参議院の方から拝命いたしました木村仁でございます。よろしくお願い申し上げます。
　主に国土関係及び北海道開発関係を命ぜられております。
　委員長を初め諸先生方の御指導と御鞭撻、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長岩村敬君、総合政策局長風岡典之君、国土計画局長小峰隆夫君、土地・水資源局水資源部長鈴木藤一郎君、都市・地域整備局長板倉英則君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長高橋朋敬君、海事局長谷野龍一郎君、航空局長深谷憲一君、政策統括官洞駿君、海難審判理事所長亀山東彦君、総務省自治財政局長香山充弘君、消防庁次長片木淳君、環境省総合環境政策局長中川雅治君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員　おはようございます。民主党の前原でございます。
　まずは、扇大臣、御再任おめでとうございます。それから、副大臣、政務官の皆さん方、御就任また御再任おめでとうございます。
　代表して扇大臣に御質問したいわけでございますが、泉副大臣とあわせて御再任ということでございます。森内閣のときの国土交通大臣、副大臣、そしてまた、今国民的に非常に人気の高い小泉内閣での国土交通大臣を拝命されたわけでございますが、私がまず大臣にお伺いしたいのは、継続性の話であります。もちろん内閣は継続しておりますし、総理大臣がかわったとしても、引き続きやられる事項はあると思います。ただ、内閣総理大臣の方針がかなり大きく変わってきたのではないかというふうに思うわけであります。
　以降、その具体的な内容について質問していくわけでございますが、扇大臣として、森内閣にもおられ、また小泉内閣でも再任をされて、スタンス、つまりはどの内閣におられても扇千景さんという個人の思い入れを持って大臣の任務をされていると思うわけでありまして、そこのスタンスが森内閣と小泉内閣で変わるのか変わらないのか、また、その取り組みの抱負について、まず初めにお伺いをしたいと思います。
○扇国務大臣　再度御質問いただくことになりましたので、よろしくどうぞお願いいたします。また、早々にお祝いを言っていただいたんですけれども、果たしてうれしいのか大変だなと思うのか、両方でございまして、お祝いをいただいたことに心から御礼を申し上げたいと思います。
　今お話がございましたように、再任ということでございまして、継続性というお話がございましたけれども、私は、当然、継続というものは政策によってはあり得ると思います。例えば、森内閣、最後に決められました緊急経済対策、これは、今の日本の状況を考えればどうしても実行しなければいけない大事な政策の一つであろうと私は思いますし、また、それを継続するために、緊急経済対策の中の都市再生本部というものは、もう五月の六日に本部を立ち上げました。これも継続性の大きな要点でございます。
　ただ、私自身も、昨年皆さん方に御審議をいただきまして、今ごあいさつ申し上げましたように、昨年重要な法案を通していただきました。戦後初と言われる公共工事の入札と契約の適正化法というのを出させていただきました。通していただきましたけれども、四月一日から施行されるわけでございまして、これも、継続していって、まさに四月一日からが勝負であると言っても私は過言ではないと思うんですね。ですから、それも、私が先ほど申しました、二月から四月にかけて全国十カ所で地方懇談会をして、この法案の説明やら、あるいは皆さんに、市町村にまでこの法案を徹底していただきたいということを、全国回ったのもその継続性の一端でございます。
　ただ、違いますことは何かとおっしゃいますけれども、私は、今までと違う点は、今まで実行してきたことをよりスピーディーに、また、なお聖域なき改革、それをしていく、果敢に挑戦するということ。また、新世紀維新内閣であるということでございますので、私はまさに、いつも皆さん方に御理解をいただいておりましたように、二十一世紀のグランドデザインをなお早くつくらなければいけないな、これも小泉内閣になってから、よりそれをスピーディーにしなければならないなという点では新しいところでございますし、先ほども私ごあいさつ申し上げさせていただきました、いわゆる縦割りをなくすということは、小泉内閣において聖域なき改革とおっしゃったことの大事な点であろうと思います。
　今度小泉総理が誕生いたしまして、あらゆる政策の面でより改革のスピードアップをし、そして改革するものをめり張りをつけて、二十一世紀型で、国民の皆さん、あるいは理解していただくように、先生方のこの委員会の論議を通じて国民の皆さんにそれが開示できれば、なお私はありがたいなと思っております。大事なところは継続することを守り、改革するところは聖域なく改革していくというのが、今までと違う部分もあろうかと存じます。
　以上でございます。
○前原委員　今の御発言を伺いまして心強くと思いました。つまりは、大臣としては、森内閣でも御一緒だったわけでありますが、新しい内閣に入って、当然継続される部分は多くおありだと思いますけれども、聖域なき改革という小泉内閣のスローガンを引き継いで扇大臣も頑張っていかれるということでございまして、それについては心強く思いました。
　したがいまして、それを前提に個別の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　その聖域なき改革の一つが道路特定財源の見直しの話だろうと思います。
　まず、我々民主党の考え方を申し上げさせていただきますと、我々は、公共事業の、先ほどまさに大臣がおっしゃった縦割りをなくしていこうということで、長期計画をなくして、そして当然ながら、例えば治水とか治山とか道路とか住宅とかいう垣根をなくすわけでありますので、道路特定財源というものについての全面的な見直しというものを我が党の公約としてもう固めているところでございます。したがいまして、小泉内閣になってから聞こえてくる、特に塩川財務大臣がおっしゃっております道路特定財源の一般財源化というものについては、我々もおおむね賛成をするところでございます。
　いろいろ大臣も御発言をされているようでございますが、小野事務次官の発言等もあり、一体、国土交通省として、あるいは扇大臣として、現時点においてこの道路特定財源についてどうお考えなのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○扇国務大臣　何かにつけて話題にされるのが道路特定財源でございまして、私は、道路特定財源があったから、二十世紀、今日までの豊かな日本の交通量ができたと思っております。また、今まで道路特定財源があったればこそ、今日の日本の利便性、国民の皆さんが地域格差なくあらゆるところへ行ける。この間のゴールデンウイークも高速道路を利用して全国に、とにかくインターチェンジで何時間待ちというくらいな多くの皆さん方。これによって国民の生活の範囲が本当に広がったということは、戦後今日までの道路特定財源の果たしてきた役割というものが大きく私たちの生活に寄与してきた、私はその点では多くの国民の皆さんにひとしく認めていただけるところであろうと思っております。
　ただ問題は、いつも私の耳に入っておりますのは、物流コストが高過ぎる、高速道路でもなぜ安くならないんだと。前原先生はお若いからおわかりにならないと思いますけれども、私の年では、初めて東京オリンピックのときに高速道路ができました。そのときは百円でした。そして、私たち初めて高速道路を利用したときに、やがてこれはただになるとあのとき言われたんです。ところが、ただになるどころか、今七百円でございますね。
　そのように、私は国民の皆さん方が、便利だけれどもいつまでこの高いお金を払って、しかも自動車あるいはあらゆるもの、今言っていると時間がないから私は余り申したくありませんけれども、自動車の取得をするときの関係諸税制、これは自動車関係、国税で三税、地方税で五税あるわけですね、自動車を買うときにかかる税金が。なぜこんなに自動車買うために税金を取られるんだろうというのが一般の皆さん方の感覚ですね。
　けれども、私は、少なくとも今日まで果たしてきた役割は重視しながらも、今二十一世紀になって、ここ以外は使ってはいけませんよというこの既得観念はそろそろ考え直す時期であろうと。
　少なくとも、今までの多くの歴史的な経緯あるいは受益者負担というその性格で今日まで来たということは尊重しながらも、私は、今後は、多くの皆さん方の御意見を勘案しながら、国土交通省として、十四年度の予算を組みますまでにこの道路特定財源の使い方というものは見直してしかるべきである、より国民の皆さんに有効な特定財源にすべきであるというふうに認識しておりますので、私なりに方向をそのうちに示させていただきたいと存じております。
○前原委員　道路特定財源を、今までの経緯、また今までの効用というものは認めつつも、聖域なき改革の一つとしてその使途を見直していく、こういうことでございますね。それについては賛成でございますし、いろいろ自民党の中でもあるいは役所の中でも意見はあるとは思いますけれども、大臣のリーダーシップでその点についてはぜひ突破をしていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと関連をしてお伺いをしたいわけであります。
　大臣、御存じだと思いますが、ガソリンを車に入れますね。そのときに、おっしゃった特定財源の一つのガソリン税というものがついているわけでありますけれども、今これは暫定税率なんですね。つまりはかさ上げをしてあるわけです。高くなっているわけですね。もし、その特定財源を見直して道路のみに使用しないということであれば、当然この暫定税率というものは見直さざるを得ないと思うわけでありますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○扇国務大臣　私が今ちらっと申し上げかけましたけれども、少なくともこのかさ上げ分、暫定税率、これは大体一兆八千億ございます。
　それで、御存じのとおりでございますので、それがなくなったらどうするのかということも私は大きな問題になろうと思いますけれども、先ほど私は国税が三税、地方税が五税と申しました。道路特定財源におきましては、今前原先生が少し口にされましたけれども、まず、国税としては揮発油税がございます、そして自動車重量税がございます、石油ガス税、この三税が国税でございます。そして、あと五つは、軽油引取税、そして自動車取得税、自動車重量譲与税、石油ガス譲与税、地方道路譲与税、この五つが地方税なんですね。車を買う方がこれだけの、地方税五つの税、国税三税、八つの税を、車を取得する人たちが、なぜこんなに複雑に取られなきゃならないんだ、私は、こういうお考えもあろうかと思うのですね。
　けれども、ただ一つだけ私が前原先生にお願いしておきたいことは、今まで道路特定財源、特定財源と言われておりますけれども、今まで道路のみに使っただけではないということが余り国民の皆さん方に知れ渡っていないんですね。国土交通省に入ってみまして私も調べてみましたけれども、少なくとも道路特定財源というのは、現在ではまちづくりやあるいは鉄道との結節点等々にも使われております。そういう意味では、鉄道の高架化でも大体九割は道路特定財源を使っているわけでございまして、その幅広く使っているということは余り言われないで、道路だけにしか使っていないという観念がございますけれども、私はそういう意味では、今おっしゃいました税金の中でも、私は一般の皆さん方とあるいはそごがあってはいけないと思いますし、そのかさ上げ部分というのは、暫定税率を外すということよりも、今申しました自動車を買うときの負担、個人の負担、これも税のことですから私が余り言うのは、税調がありますし、財務省がございますので、私の範囲の外にはなりますけれども、私が考えている実感としては、私はこういう複雑な税はもう、戦後これだけたったのですから、少し国民の皆さんが納得してわかりやすい税制に変えていただいて、そして暫定税率というものを、かさ上げしている今の一兆六千億というものをどうこうするよりも、負担を国民に少しは還元するというふうにしていくべきであろうと私は思います。その辺の整合性は税制が絡みますので、私が断定的なことは言えませんけれども、担当としては、そういう気分で、何とかしたいというふうに思っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○前原委員　大臣の範囲の外じゃないですよ、大臣の管轄の問題ですから。それで、この税についても大臣が財務省なり税調なりに御意見をおっしゃる話だと私は思いますよ。
　ですから、今のお話をもう少し整理をさせていただきますと、暫定税率については外すということではないけれども、しかし、いろいろな諸税を先ほどおっしゃいましたけれども、すべて車を買ったりあるいは車を使うときのガソリンにかかわる税金が高過ぎる、その負担を軽減する方向で整合性をとっていくべきだ、こういうことをおっしゃったのですか。もう一度ちょっとその点だけ、確認で、簡潔で結構ですので。
○扇国務大臣　本来、暫定税率というのは、先ほど申しましたように、揮発油税を除きまして、道路の特定財源はいずれも道路の整備を持続するということにのみしか使えないという、もともと特定財源ですから、そういうふうに決められてはおりますけれども、その範囲の中では今までも拡大解釈をして使っておりますよというのを私が事例を申し上げただけでございまして、本来の法の目的からすれば使えないものに今なっています。縛られています。けれども、国土交通省としては、そうあってはならないというから、税の設置の目的からしては本来は許されるものではありませんけれども、今申しましたように国税三税、地方税五税とあるものですから、その範囲の中からは私たちは範囲を広げているというのが実情であると。法律をまともに読めば、一切使えないというのは、それはもう先生、法律的には御存じのとおりでございますから。ただ揮発油税を除くものでございますから、揮発油税の部分で拡大しているというふうに、これは仕分けはできないんですけれども、思っていただいていいものだと思っておりますけれども、元来、揮発油税本則の税率からいえば二倍をかさ上げしているというのは先生も御存じのとおりでございますので、その二倍かさ上げしているということが暫定税率として国民の皆さんにどれほど理解されているかということが大きな問題であろうと私は思いますので、先ほど申しましたように、国民の皆さん方の理解が得られるならば、私たちはこれにも果敢に挑戦していかなければいけないな、また、先生も今民主党の政策だとおっしゃいましたので、こういうことも含めて、改めて法律を改正するというふうなことをおっしゃるのであれば、私もそのときに一緒に考えさせていただきたいな、思いは同じであるということを申し上げておきたいと思います。
○前原委員　国民といいますかユーザーの認識というのは、暫定税率、かさ上げ分というのは道路に特化されている、だから高いんだ、もしこれが今議論されているような一般財源化、つまり特定財源にしないということであれば、当然かさ上げ分は外してしかるべきだろうと。こういうことを申し上げて、そのお答えを伺いたいと思っているわけです。もう一度お願いします。