Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田次夫君　そうすると官房長官、どうなんでしょう、やはり戦没者の追悼ということもやはり対象として、議論の対象として考えているんだと、こういうことでよろしいわけでございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、この懇談会でどういうふうな意見集約ができるかまだ分かりませんけれども、考え方として、戦没者を慰霊するということについて、これを含めないということを決めているわけではございません。追悼の誠をささげることができるかどうかということも、これも議論の対象になっているものと思います。
　ただ、例えば靖国神社にお祭りしてあるような方々というような限定をするのかしないのかといったようなこともございますし、むしろ未来に向かってどうするかということもあろうかと思いますので、そんな視点も踏まえて考えていきたいというような懇談会になってほしいと思っております。
○森田次夫君　そうすると、この前の議事録等を見ますと、靖国神社とか千鳥ケ淵だとかのみたまを収容しないんだというふうなことを大臣はおっしゃっておったと。収容ということは、移さないんだと、こういう意味ではないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、時間もありませんのでちょっと飛ばさせていただいて、わだかまりなくということは、まず懇談会の結論が一つにまとまらなければ私はいけないんじゃないのかなと。十人の委員の御意見がまずはまとまることが大事であると。そして、次に国民の合意といいますか、コンセンサス、これが得られるような形でないと、わだかまりなくということはなかなか難しいんじゃないのかなと、こういうふうに思うわけです。
　しかしながら、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、国内には靖国参拝の推進派と反対派、これが意見が分かれておるわけですね。国論が二分しているのか三分しているのかはそれはよく分かりませんけれども、分かれていることは事実でございます。仮に新しい制度を作ったとしても、近隣諸国は評価をするかもしれませんけれども、この問題については、私は純然たる国内問題だろうというふうにとらえております。そこで、まずは国民がどう考えるか、こういったことが必要になってくるんじゃないのかなと、こんなふうに思うわけですね。
　例えば、昨年の八月十三日の小泉総理の靖国参拝を見ましても、六五％の人が支持をしておると、こういう毎日新聞の世論調査も出ておるわけですよね。正に国民の大半は我が国の戦没者の追悼施設は靖国神社以外にないと、こういうふうに考えている方が多いわけでございますけれども、また、このことについては、これも申すまでもないことですけれども、六十年の藤波官房長官の談話の中にも明記をされているわけでございます。
　そこで、内外の人々がわだかまりなく追悼の誠をささげる施設は既に国民の、わだかまりなく追悼の誠をささげる施設は既に国民の間に定着している、私としては靖国神社以外には考えられないと、このように思うわけですね。新しい施設を造っても、やはりそこのところにわだかまりというのは必ず出てくるだろうと、こういうふうに思うんですけれども、官房長官、どのようにお考えになっておられるか、その辺、なかなかわだかまりなくということは難しいというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　おっしゃるとおりでございまして、多くの日本人が靖国神社を戦没者追悼の中心的な施設と考えていると、これはもうよく承知をしているところでございます。
　ですから、靖国神社に代わるものと、こういう視点からではなくて、二十一世紀を迎えて、今年は日本国との平和条約発効五十周年を迎えると、こういう年にも当たるわけであります。こういう機会に、何人もわだかまりなく戦没者等に追悼の誠をささげて、そしてまた、併せ平和を祈念することのできるような記念碑など国の施設の在り方を検討したい、こういうことでもって今この懇談会がいろいろな議論を始めたところでございます。ですから、これが、この懇談会の意見集約がどのような形でなされるか、私も実は正直申しまして分かりません。どういう議論がなされるか、そして全員が一致して意見集約をしようということになるのかどうか、これも分かりません。
　ただ、やはり今こういう機会でございますので、そういうことを議論をし、そしてでき得ればこういうような国としての施設ができれば、それはそれとして戦後五十年の意義があるのではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。これは未来志向的な考え方でもあるというように思っておるところでございます。
○森田次夫君　今検討の最中でございますので、なかなか御答弁も難しいのかなと思うんですけれども、どうなんでしょう、戦没者追悼の礼拝の施設、例えば外国の無名戦士の墓のように、外国から国公賓が来られましたらそこへ行って花をささげるというのは国際儀礼、訪問された国に対しての最初の公式行事がそういうことじゃないだろうかなと思うわけで、正に国際儀礼になっておるわけですね。そういうような外国の無名戦士の墓、そういったこともやはり頭にはあるんでしょうか、どうなんでしょうね。
　そうなってくると、私どもとして心配するのは、外務省がそういうところに、今度は来られたら国公賓を案内をする、そうなってくると、必然的にそこが戦没者追悼の施設になってしまうんじゃないのかなと。やはり多くの国民というのはやはりまだまだ靖国神社ということがあるわけですけれども、そういうことがだんだんだんだん定着してきますと、そういうことにもなってくるんではないのかなと。そうなってくるとやはりどうなのかなと、こういうふうなことを思うわけでございますけれども、官房長官、どのようにその辺は、礼拝の施設も当然対象になるんだよというのか、いや、そこまでは対象にしていないんだと、この辺のところをちょっとお聞かせいただければと。
○国務大臣（福田康夫君）　この懇談会でどういうような結論になるか分かりません。ですから、懇談会の意見と、こういうことでなく、私の個人的に思いますところは、やはり何か外国から来られても、それは別に外国人ということだけではありませんけれども、そういうような象徴的なものがあってもいいのではないかなというようには私はかねがね思っておりました、今でも思っておりますけれども。
　例えば、今確かに靖国神社は中心的な施設であると、追悼のね。そういうことでこれは皆が認めるところでありますけれども、しかしながら、そこに総理大臣が行くことが法律違反だとか言われるような状況というのは、これはどういうものでしょうか。私は、その辺のこともございますので、これはいろいろ、単に無名戦士の墓とかいう話だけじゃなくて、日本全体の在り方の問題ということにもなってくるかもしれぬ、憲法の問題かもしれぬ、そういう根源的なことも併せ考えなければいけないのかもしれないけれども、しかし、今現在そういう場所がない、そういう施設がないということだけはこれは事実だろうというふうに思っておりますので、そういう問題点があるという認識の上に立って、私自身としては何らかの方法を考えなければいけないということは常々思っているところでございます。
○森田次夫君　時間でございますので、これで質問の方は終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、前回も申し上げたんですけれども、そういうふうな施設ができると正に靖国神社と施設の方と私は二分してしまうのか、それとも、そういうところを造ってもお参りに行く人が少ないのかどうか、それは将来のことで分かりませんけれども、ただ二分してしまうということは事実じゃないのかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、前回も申し上げましたが、靖国神社に代わる施設ということであれば、私は絶対反対である、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○川橋幸子君　すごいプレッシャーが掛かりまして。民主党・新緑風会の川橋幸子と申します。内閣委員会にこのたび初めて所属させていただきました。
　それでは、前半の三十分間は内閣全体の問題について私の方から質問させていただきまして、後半は岡崎委員の方にお譲りして、従軍慰安婦の問題を超党派の女性たちが今日はリレー質問をさせていただくと、このようなことで、まず露払いで全般的なことを質問させていただきたいと思います。
　さて、ちょうど一年たったわけでございます。中央省庁再編、これは二十一世紀における「この国のかたち」、司馬遼太郎の言葉を引かれまして、「この国のかたち」の在り方を問うと。日本というのはどんな国であって、どのような意思決定をして、どういう道を選ぶか、そういう理念の下に中央省庁再編が行われまして、内閣府が発足したわけでございます。
　少し余談になるかも分かりませんが、私の気持ちを述べさせていただきますと、中央省庁再編につきましては、私個人もあるいは民主党もかなりの期待を持っていたと思います。そして、私は女性でございますけれども、内閣府の中に男女共同参画会議が置かれたこと、これは橋本元総理の英断だったと思いますし、それから男女共同参画社会基本法が作られたこと、初めて女性の問題が、何というんでしょうか、アウトサイダーの問題ではなくて、国政の主流といいましょうか、メーンストリーミングというような言い方をいたしますけれども、そういうふうに扱われましたことに対しては評価し誇りに思ったということでございます。
　さて、一年たったわけでございますが、この実績、一年ということでございますのでまだまだこれからということかとも思いますが、この一年を振り返られまして、官房長官から所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　早くも一年たったわけでございますけれども、この内閣府が、これが国政運営におきます総理大臣のリーダーシップの発揮を支える知恵の場、そういうような形でもって運営をされてまいりました。
　大変私はこのことは、いわゆる政治主導と、これは政治主導、言い換えると首相主導なんだというようなことも言われております。今、世の中の動きも速い、またいろいろな改革もスピーディーにやっていかなければいけない、そういうような観点から考えますと、首相に政策遂行上のリーダーシップを与えるということは大変大事なことであるというように思っております。
　そういう意味におきまして、この知恵の場を、これを活用しまして、行政、内外の英知をまたそこに結集することができるということになりまして、内閣の重要政策に戦略性を持って対応していくということが大きな任務として設置された機関でございます。
　内閣府が発足しましてから一年でございますけれども、この間に経済財政政策諮問会議が、これは大変大きな活躍もいたしました。予算編成の基本方針まで立案するというようなことについて大きな力を発揮したということは御案内のとおりでございます。また、科学技術政策、これも、これからの日本の生きていく道、これを模索するという意味において非常に大きな検討の場を与えていただいたというように思っておりますし、また沖縄問題、今御指摘ありました男女共同参画、また防災というような、これだけじゃありません、もう本当に多くの国政上の重要な課題に精力的に取り組んで、その機能は有効に発揮されたというように認識をいたしております。
　今までのことで私は満足しているわけではありません。これからもこれを更に充実させなければいけないし、また機能も更に広げていかなければいけない課題が多うございますので、そういう課題に積極的に挑戦をしていくということになろうかと思います。
　いずれにしましても、これは首相が、首相主導の下に政治が行われる形が外からも見えるようにしなければいけないと、そういうふうな考え方も持っておるところでございます。
○川橋幸子君　内閣府が置かれるとともに、内閣官房の機能が大変強化されたわけでございます。内閣官房長官、副総理と言うぐらい、副大統領と言うぐらいの大きな権限をお持ちになる、そのような制度改正であったと思いますが、次の三点につきまして、一年たった後の官房長官御自身の事後評価をお伺いしたいと思います。
　まず一点目は、内閣法第四条に総理の発議権というものが、鳴り物入りといいますか、そのように改正されたわけでございます。総理が発議できないような閣議なんてとんでもないではないかということで発議権が制度化されたわけでございますが、この一年、どのように行使されたのでしょうか。これが一点目です。
　第二点目は、官房長官の機能、権限が内閣法第十二条によりまして、前は非常にアバウトな規定をされておりましたところが六号にわたりまして、六つの事項にわたりまして明確化されたということでございますが、これはどのような効果をお上げになったでしょうか。官房長官御自身のことですので、やりやすかったとかやりにくかったとかという、そういう実感がおありなのではないかと思いますが、お述べいただきたいと思います。
　それからもう一つ、三点目といたしまして、内閣府が持っております、これは事務方の方の内閣府の補佐機能でございますが、使い勝手の良いものにすると、このような観点から、国家戦略を決めるための直属のスタッフとして補佐官制度、五人が、枠が設けられたわけでございます。ちょうど去年の今ごろでございましたでしょうか、財政諮問会議で竹中大臣が、統括官がいてもその下に手足となる職員もいないというようなお話が、テレビで発言なさったことが思い出されるわけでございますが、こういうスタッフ機能というのは有効に活用されているのでございましょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　三点お尋ねございましたけれども、まず最初に発議権ですね、総理の。
　これは、今さっき申し上げました、経済財政諮問会議の話を申し上げましたけれども、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針というのがございまして、これは一番よく御理解いただいているものではないかと思います。また、平成十四年度予算編成の基本方針、これも先ほど申しましたようなことでもって、総理主導というふうな形でもって行われたわけでございまして、政策決定でもって総理大臣の指導力はもう十分に発揮できるように努めてきたところでございます。
　それから、内閣官房のことでございますけれども、私、官房長官を拝命いたしまして、そのときはまだこの改革の寸前だったわけでございますけれども、従来型の官房長官だと思ってお引き受けしたんですけれども、その後、新体制になりまして、誠に、何と申しますか、忙しい、またしなければならない仕事が随分たくさんあるな、これは大変だなと、今そういう思いでございまして、まあ何とかかんとかというふうな感じがございますけれども、私自身、十分にやり切れているかなということについては大変心配をしているところでございます。この辺のことについては、今後、体制をまたいろいろと考えていかなければいけない。
　しかし、統括官のこともありました。それから、副長官、官房副長官もおいででございますので、そういう方々がそれなりにというか、一生懸命やってくださるということにおいて、それなりの成果を上げるような体制は一応はできていると。しかし、これで十分だというふうな状況でないということだけは申し上げることはできると思っております。
　それから、あとは補佐官ですけれども、この補佐官は、今現在は二名、五名のうち二名任命いたしております。この補佐官を任命するのはなかなか簡単じゃないんですよ。それは、いわゆる専門分野の本部もできておりますし、その本部との関係だとか、いろいろな組織との抵触の問題があるとか、補佐官の役割においてどういうような方が一番適任なのかとかいうそういう人選の問題、いろいろ難しい問題がございまして、適任者がいて適当なテーマがあれば是非お願いしたいというようには思っておりますけれども。
　岡本さんは外交関係の参与という形になっておりますけれども、これもやっておられることは補佐官のような感じもしますけれども、そんなようなことで、そういう補佐官かどうかという名前だけでない問題もあるんだというふうに御理解をいただきたいと思っておるところです。
○川橋幸子君　率直な御答弁、ありがとうございました。
　ただ、総理の発議権は、骨太方針について閣議に報告、発議というのか、これは報告じゃないかというような感じいたしますし、予算案の提案はいつもやっていらっしゃることでございますし、何か発議権というほどには国民にぱっと、あ、政治が変わった、内閣が変わったというような印象がないような感じがいたしますし、それから官房長官、大変お忙しいということはもう日々刻々、今の状況を考えても国民もそれはよく分かっておられると思いますので、それはお体を大事にこれからも十分御精励いただきたいとは思いますが、五人のうちの二人しか使っていないというのはやっぱりもったいない。御事情は私も何となく推察できますけれども、是非民間の方を登用されるとか女性を登用されるとかこれから御検討いただくとして、更に更にこの制度の趣旨が発揮されますように御検討をちょうだいしたいと思います。
　次の問題に入らせていただきます。
　やはり内閣委員会、私、こういう追及型の質問は下手なんでございます、これはもう率直に申し上げますが。やっぱり内閣委員会となりますと、鈴木宗男氏の問題、加藤紘一氏の問題、官房長官にじかにお尋ねしたいという、しなければならないと、これも議員の責務かと思います。やはり疑惑が解明されていない、議員辞職すべきだという、こういう国民の声は大変強いのではないかと思います。
　昨日、鈴木宗男氏につきましては野党四党が一緒になりまして偽証罪の告発をしたところでございまして、これはまあ司直の方で判断される問題でございますが、今日の新聞ではロシア下院が北方四島の問題について決議を行ったというような、そういう新しい対外的な動きが出てくるとすると、やはり鈴木宗男議員の問題は、国内の問題にとどまらず、国益を損なったと、北方四島の問題が振出しに戻ったという印象を国民は持つわけでございます。
　党に対して責任、迷惑を掛けたという以上に、政治家として国民に対する責任を考えれば、私どもは当然辞職すべきだと思うわけでございますが、まず鈴木宗男氏の問題からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　鈴木議員は離党をしたわけでございます。御自分がお考えになっている、お考えになった上で、その上で離党という決断をしたわけでございます。その上で辞職すべきでないかというお話でございますけれども、これは基本的には議員の身分の問題でございますので、外からとやかく言ってどうこうするという問題ではないようなテーマだというふうに私は思っております。
　なお、鈴木議員につきましては、いろいろな疑惑が出たということについてこの間の証人喚問等で釈明がございましたけれども、その実態がどうなのかということについて更に解明すべきこともあるんではなかろうかというように思いますので、そういうような経緯を見て我々としても判断すべきことがあるんじゃないかというように考えております。
　今、ロシアの公聴会において北方四島の問題が議論されたと、そのことと鈴木宗男議員が関係があるような御発言がございました。これは、私は違うんじゃないかなと思っております。鈴木宗男議員の今回の日本国内におけるこういうこととそれは別の問題だろうと、あれは向こうのロシアの議会の問題だと、こう思っておりますんで、切り離してお考えいただいた方がいいんではないかと思っております。
　また、加藤議員のことにつきましては、同様のことでございますけれども、辞職をされるかどうかということについては、同じようにやはり加藤議員のその立場がどういうものであるかと、いまだ、まだそれは解明されていないわけでございます。私もその内容は分かりません。ですから、そういう状況において、その身分についてとやかく私どもの方から言うのはどうかなと。これもよく御自身、御承知の御本人が決断すべき問題ではなかろうかなと、こんなふうに思っておるところでございます。
○川橋幸子君　本人が考えるというのは、これはもう当たり前のことでございまして、あえておっしゃっていただかなくてもいいことのような気がいたします。それだけ議員というのは身分が保障されると同時に、自己責任というものを厳しく問うものが議員、その辺の、倫理綱領に書いてあるんじゃないかと。むしろそれを飛び越えて、党の重要人物、相手も重要人物でございますけれども、官房長官、なお重要人物でいらっしゃいますし、諸般の事情から様々なアドバイスというのはあっていいんじゃないかと思うわけでございます。
　これをやっていると長くなってしまいますので、官房長官の御答弁の中で確認させていただきたいと思いますのは、お二人ともまだ疑惑が十分解明されていないんだと、更に解明される必要があるんだということをおっしゃっていただいたことが一つですね。それは確認させていただきたいと思います。
　それからもう一点、これも確認でございますが、昨日の参議院予算委員会で我が党の峰崎委員の質問に答えまして、総理は、北海道の選挙区のことにつきまして調整なんていうのは、そんなことは断固として、密約があったことについては断固として否定すると述べたというふうに新聞で報じられておりますが、官房長官、そうした総理のといいますか、要するにそれは党の方針ということになろうかと思いますが、そういうことでよろしゅうございますでしょうか。ちょっと確認だけ。
○国務大臣（福田康夫君）　鈴木議員が離党をするに当たって、何か条件を付けたかどうかと、こういうお話だと思います。
　私は、そういう話は何も聞いていません。だから分かりません。分かりませんけれども、そういう話はあるべき話ではないと思っております。
○川橋幸子君　今回、改めて政と官の問題、政官問題というふうなことが問われていると、こういうメディアの報道ないしは国会の中でもそのような問題意識が持たれているわけでございますが、振り返りますと、私は九二年に参議院に当選させていただきましたけれども、ちょうどその直後に金丸信さんの問題、金の延べ棒が出てきたというような問題、あの場面に直面しまして、本当に政治とお金の問題、政官業の癒着の問題というのは非常に大きなものだなというふうに思ったわけでございます。
　そうした意思決定の中にお金が絡まることの、この政治を汚いものにしてしまう問題が一つ。それが一番根本でございますが、もう一つ今回言われているものは、官僚がどのように政治家と接触すればよいかと、そういう政官の接触の仕方、これを誤ると口利き政治になるというようなことが言われたわけでございます。
　次の質問も併せて伺いますが、この後の方の政官の接触、口利き政治を打破するといいましょうか、なくすと、こういう点につきましては、官房長官はガイドラインのようなものが必要だというふうに御答弁されたと思います。昨日の段階でまた別の御答弁があったのか分かりませんが、私が参議院の本会議で伺っている限りにおいて、やはりそこは節度のあるガイドラインがなければならないという、そういうお考えだというふうに私は受け止めました。
　それから、今回、外務省の内部文書がぼろぼろぼろぼろ、五、六年前のものまで出てくる。これは意図的な鈴木氏いじめで、いじめではないかというような、そんな御議論が自民党内にも出ておるということを新聞等で知っておりますが、それに対して川口大臣は一応外務省としてのルールをお作りになったやに伺っております。
　官房長官が答弁しておられたガイドラインというものは、今回外務省の川口大臣が取られたようなルール化といいましょうか、文書開示についてのルール化と、これは大体似たようなもので、そのようなものの制度化を考えていらっしゃるということでございましょうか、お伺いします。
○国務大臣（福田康夫君）　政官関係ということが今大変問題になっております。このことはもう随分長い間議論しているんですね。政と官のどっちが優位なのかとか、どっちがどっちに対して命令するのかとか、いろんな議論があって、その都度立場が変わっちゃうというようなこともあります。今は政治家が官に対して介入し過ぎるんじゃないかと、こういうことなのかもしれぬけれども、しかし、じゃ介入、介入という言葉は悪いけれども、政がじゃ官に対して何も発言しなければ今度は官が勝手にやっていると、こういうふうな話も出てくるし、極めて難しいというか、バランスの取り方が微妙な問題だなというふうに思っています。
　しかし、そういうことがあったとしても、やはり適度な政官関係、適切な政官関係というのはあるんではなかろうかというように思っておりますので、そういう適切な関係をどうやったら維持できるかということについて、外務省も、外務大臣が政官関係について幾つか提案をされたということであります。
　また、自民党の方も、つい数日前に政治システムについて提言がございました。これは、ここの中には政官関係のことにも触れておるわけでございます。これはまだ、何というんですか、試案と申しますか、意見具申というような段階でありまして、別に党で正式決定したとか、そういうふうなたぐいのものじゃないんですけれども、そういう提案というか案が出てくるというようなことでございます。
　我々もいろいろ考えていきたいと思いますけれども、党の方でもいろいろと考えてくださる、また与党としてもこの問題について検討したいと、こういうような構想もあるようでございますので、そういうものも併せ考えて、適切なる、そしてまた適度の緊張関係を保つことのできるような政官関係、それを構築したいというふうには思っておるところでございます。
○川橋幸子君　そうしますと、ガイドラインの話は、そうした大きな流れの中で国の意思決定はどうすべきか、その中で政治と官はどう付き合うかという、その大きな流れの中で御検討なさるということで、ガイドラインの話はちょっと一歩、それ待ちという話でございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　今こういうように、これほど問題になっていますし、またいろいろな協議もある、いろんなところからいろんな提案があったりして、これから協議をしていかなきゃいけないかとは思いますけれども、しかし時間が掛かりますんで、多分、その間、取りあえずの考え方を示すべきかどうか、その辺を検討しているところでございますので、それをガイドラインと、こう申しております。
○川橋幸子君　今日は三十分の質問時間でございましたのに、お聞きしたいことを盛りだくさん、たくさん入れてしまいました。今のガイドラインの話は、それまでの間やはり私は必要だと思いますので、是非官房長官のところでガイドラインをお作りいただきたいと。その方が役人も安心いたしまして能力を発揮できると、そういう明朗な関係ができていくのではないかと思います。
　尾身大臣に、最後、三分お尋ねしたいと思っていますので、三分取りまして、あと三分だけ官房長官にお尋ねさせていただきます。
　たくさん質問用意しまして、残りのものはまた後日させていただきたいと思いますが、中で二点伺いたいと思います。
　外交についてのところでございますが、一つは、ＥＵ首脳会議の中で、テロは憎し、正義のためにテロを撲滅という話から、もう一つ違った動きが出てきている。テロの土壌となる貧困撲滅を目指すんだと、途上国のＯＤＡを増額するんだと、このように方向に来ておりますし、かのアメリカ・ブッシュ政権も、やはり剣だけではない、あめとむちと言ったら変ですが、もう一つＯＤＡについて国家、援助の増額方針を打ち出したと、このような動きがあるわけでございます。
　日本の場合は、平和外交ということでＯＤＡについては特別の外交上の戦略が与えられていると思いますが、今回、単なる財政上の理由だけで一割カットというようなことで、本当に日本の外交が、ＯＤＡに大きな役割を持たせる外交がそれでよいのかというのが私の問題意識の一つでございます。
　もう一つは、このところアメリカが大変活発な動きを見せておられるわけですね。チェイニー副大統領が中東を訪問されるとか、あるわけでございます。この点もＥＵの中では取り上げられていて、はっきり言いますと、アメリカのイラク攻撃、単独攻撃の可能性があるのかどうかということが外交上、安保上の大きな関心事になっているわけでございますが、日本はこれをどのように分析しておられて、もし仮にアメリカのそういう行動があった場合には日本はどういう態度を取ると、そこを、お話しになりにくいことがあるかとは思いますが、日本の外交姿勢として、官房長官のお言葉で説明していただきたいと思います。
　ちなみに、ＥＵでは米英に対する懸念を表明したということでございますし、ドイツのシュレーダー首相に至りましては、米単独攻撃ならば自分たちは参加しないという、こういう発言をしているわけでございます。
　この二点につきまして、ＯＤＡ外交と、それからアメリカのテロといいますか、イラクに対するこういう大きな動きについてどのような日本は姿勢を取るのか、二点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国は、国際社会に窓を、大きな窓を開けていないと日本国内の経済も維持できないと、そういう国でございます。そういう観点からいわゆる平和外交ですね、平和外交というものをずっと続けてきたということであります。
　その平和外交というものの中身は、やはり日本の場合にはＯＤＡではないでしょうかね。大変大きな役割を果たしておるわけでございまして、日本は、ＰＫＯはともかくとして、ＰＫＯだって今まで全世界における、全ＰＫＯの派遣人員からいけば〇・一％、つい最近、東チモールへ行って七百人というのが出ましたけれども、それまではそういう微々たるものであったと。本当にそういう平和外交という名に値するものの中でＯＤＡ以外のものは何もないと、こういう状況の中で、これは平和外交の極めて重要な戦略、外交戦略であると、こういうことですね。これはもう御指摘のとおりでございますので、これは私どもは非常に大事に扱っていかなければいけない、またある程度の金額も必要であるということであります。
　そういう観点で、今回、この一割頭からばっさり切られてしまったということがございます。これは日本の財政上の問題ということもございますけれども、あわせて、今まで膨張し続けてきたＯＤＡについて、この使い道をもっと工夫したらどうかという、そういうサジェスチョンでもあったというように思っておりますので、ここでもう一回、外務省も外交戦略上何が一番適したＯＤＡなのかということをよく考えた上で有効なる執行をしてもらいたいと、こんなふうに思っておるところでございます。ＯＤＡは日本の極めて大事な外交の手段であるというふうに考えております。
　それから、イラクについてでございますけれども、これは、先般ブッシュ大統領が訪日されまして首脳会談もいたしました。そのときも、日本側からはこのイラクのことについていろいろ情報もお聞きしました。そして大統領に対しては、平和的に解決をしたいと、そしてそのための外交的努力を続けてという、そういうことも申しましたし、それから大統領からもそういうその趣旨に沿った御返事をいただいております。
　今現在、ブッシュ大統領というか、米国がどういう対応をするか、これは分かりません。分かりませんけれども、あくまでも今申し上げましたようなそういう趣旨にのっとってやっていただきたいと、対イラク政策を進めていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○川橋幸子君　それでは、時間短うございますけれども、尾身大臣に伺いたいと思います。
　岡崎委員が少し時間を吐き出していただきましたので、先輩議員の協力を得まして質問さしていただきたいと思います。二問でございます。
　科学技術政策について伺いたいと思うのでございますが、一点目は、総合科学技術会議の下に知財戦略専門調査会というものと、それと、総理の下におけます私的な諮問機関といいますか、知的財産戦略会議というものを置かれて、非常にこの違いが分かりにくいということでございます。
　屋上屋を重ねるようなことを総理は、総理官邸はおやりにならずに、尾身大臣という大変有能な大臣がいらっしゃるわけですから、内閣府の機能を発揮してくださればよかったではないかと。おまけに名前まで、知財というのと知的財産と、省略したのと省略しないのと、それから戦略という言葉は両方にあるということでございます。後で多分言葉の上でのつじつま合わせはあるのかと思いますが、これに対しては本当に税金の無駄遣い、知恵の無駄遣いということを私は指摘させていただきたいと思います。これが一点目です。
　二点目は、この知財保護、知的財産の保護、これは産業界における知恵の人権だというお話でございまして、それを保護することに必要だ、これが競争力を高める、このことは全然否定いたしません。
　しかし、質問を取りに来られた方に通告しましたけれども、日経新聞の三月二日、「次代の頭脳流出に無策」という、こういう記事がございました。どういうことかといいますと、たまたまそこに書かれた事例が私と同じ年の方だったんです、六十三歳。私も当年取りまして六十三歳でございますが、京大のウイルス研の所長さんが、実証研究の場合は本当に収穫するのはこれからなんですと。ところが、京大の場合は六十三が定年だと。そのアウトプットが出ない。アウトプットが出るために国内でも努力されたんだと思います。あるいは尾身大臣もお聞きになったと思うんですが、シンガポールに招かれて、一つ学界が非常にショックを受けたのは、お一人だけじゃなくて研究室丸ごと行ってしまったということなんですよね。日本は本当にもったいないことをしているのではないかと思います。
　先ほどの森田議員の質問の中にも大学の講座制の改革が必要なんだというお話がございましたが、そうした人材を確保する、保護する前に、新しいフロンティアを築く人材を確保する方に尾身大臣の御努力ないしは総理の御努力をいただきたいと思います。
　この二点で、済みません、はしょりました、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　この総合科学技術会議における知的財産の戦略専門調査会と総理が開催をされます知的財産戦略会議は、確かに一部はダブっております。ただ、現実には、知的財産戦略会議の方は回数もそう多く開くわけにまいりません。そこで私どもは、科学技術の研究開発の在り方という点から、専門調査会の方は頻繁に開いていただいて、科学技術の研究開発を見据えた知的財産の在り方についてまとめて、それを戦略会議の方の議論の結論に反映させたいと、こういうことでございまして、やはり総合科学技術会議の中は科学技術というやや狭い分野に限りますが、しかしこの知的財産全体の問題は、例えば特許権とか著作権のいわゆる司法制度の在り方、それから企業全体の国外、国内における事業活動の在り方、そういう問題も含んでおりますので、そちらでもやっていただくと、こういうことでございまして、私どもはこの点の調整をしっかりしながら進めてまいりたいと考えております。
　頭脳流出の問題も大変な、よく私も存じておりますが、深刻な問題でございまして、本当の意味における、特に若い人材、この方はそんなに若くないわけですが、日本のトップの人材がこういう形で流出するという、そういう国際的な交流が進む時代になってまいりました。私どもは、今度は沖縄に大学院大学を作るつもりでいますが、そのときには世界じゅうからこのくらいの人材を大勢集めて、それも一人ではなしに、それに一緒にくっ付いてくる人も含めまして人材を集め、糾合してその研究開発を進めていきたい。そういう意味で、この人材の流動化もいろんなグローバルな活動の中で行われるのかなと思っております。
　一番大事なことは、日本における研究開発のシステムあるいは大学におけるシステムが、本当に有能な活力のある人が活躍が場ができるような、そういうシステムに直していくことでございまして、これは大学改革の大きな、非常に大きな問題点だというふうに思っておりまして、是非こういう点にも御理解をいただいて、今度こそいわゆる全体の大学改革が、有能な人材を世界から引き付けられるような、弾力性を持ち得るようなものに是非していきたいと考えている次第でございます。
○岡崎トミ子君　岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　私ども民主党、そして共産党、社民党と、野党三党で戦時性的強制被害者問題解決促進法案を昨年十一月十四日に提出いたしました。そして、この通常国会に継続審議となっておりまして、その審議が始まります前に内閣官房長官にいろいろとお話をお伺いしておきたいというふうに思っております。
　九二年一月から、毎週水曜日、ソウルの日本大使館の前で、戦時性的強制被害者の方たちによって日本政府の公式謝罪とそして国家賠償を求める水曜デモが続けられておりまして、つい先週は五百回目を迎えたということなんですね。被害者九人が大使館前で座込みをしまして、そして謝罪と賠償、責任者の処罰などを求めました。およそ五百人も参加をしまして、盛大な集会とデモが行われたというふうに聞いております。
　この五百回のうちに、毎週毎週続けられてきて、たった一回だけ欠けております。それが阪神・淡路大震災の翌日の一九九五年一月十八日のみだったというふうに聞いております。ギネスブックにも、同じテーマによってデモが続けられてきたということで、世界記録にもなっているということでございますけれども、あした水曜日にも五百一回目、この水曜デモが行われるだろうというふうに思っておりまして、世界記録がまた更新されるんです。
　この水曜デモについて、官房長官、御存じでしたか。
○国務大臣（福田康夫君）　済みません、私、今初めて伺いました。
○岡崎トミ子君　実は私もずっと知っていたわけではございませんで、私も実は最近そのことは知りました。テレビでは毎回、大使館前で被害者の皆さんたちが座込みをされている、これはニュースで度々見ておりますけれども、そういうことを九二年からずっと毎週続けてきて、それが五百回を超えるような、そんな状況になっていると。
　これは実は、この間に年間一万七千人ぐらい参加をされているということなんですね。休みなんかになりますと、中学生、高校生だけではなくて小学生も参加をしている。もしこのことがきっちり公式謝罪あるいは補償、そして処罰、人間の尊厳の回復と、こういうことが行われないのであれば、これは五千回でも五万回でも、私たちの子供や孫たちもこのデモは続けられているだろう、いくだろうというふうに言われているわけなんですね。この問題が何とか解決してほしいというそういう思いで、官房長官、恥ずかしいじゃないですか、これがギネスブックになるなんて。私は恥ずかしいことだというふうに思うんです。
　日本の国会では、このいわゆる従軍慰安婦問題が取り上げられましたのは、一九九〇年六月、本岡昭次今の参議院副議長が参議院予算委員会で取り上げたのが最初でございます。一方、韓国の国会で最初に取り上げられたのはどなたか、官房長官は御存じでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　全く私も不勉強で申し訳ない、そのことも知らなかったんです。それで外務省に聞きました。そしたらば、鄭夢準さん、議員ですね、これはサッカー協会の会長でございますけれども、その方が最初に質問を行ったと。しかし、外務省も余りよく知らなくて、岡崎先生に聞いたら分かったと、こんなふうな話も聞いております。
○岡崎トミ子君　お互いに取り組むと分かるということがここではっきりするんじゃないかなと思うんですけれども。
　この鄭夢準さんという方、私が手にいたしますこの「日本の友への手紙」というところで、この方はワールドカップの組織委員長として今最も韓国で頑張っていらっしゃる方でありますけれども、この中でこんなふうにおっしゃっているんですね。
　ワールドカップはワールドカップ、歴史は歴史といったようなワールドカップと歴史問題は別であるという主張もあると思われますが、私たちにとってはそのような選択の余地はありません。根っこのない木がないように、過去がなければ今日の我々もやはり存在し得ない。過去を否定する者が、後日、今日を否定しないという確信をいかに持つことができるというのだろうか。世界最大のイベントであるサッカーのワールドカップ大会を成功裏に開催するためには、韓国と日本が善隣友好の関係を回復することが重要だと。果たして日本はこの問題にどう対処し、どのように解こうとするのか。
　ということで、「友へ」という形で書いていらっしゃるわけですけれども、このワールドカップ、実は三月五日に、これはジャパンタイムズなんですけれども、官房長官のところからも、真ん中の写真のところが被害者の皆さんたちですが、こういう取り上げられ方をしておりまして、ワールドカップ前に謝罪と補償を行ってほしい、是非ワールドカップでこうした問題を覆い隠さないでというふうにおっしゃっているわけなんです。是非このことも知っていただきたいと思います。
　もう一つなんですけれども、官房長官は所信表明演説で、東チモールのＰＫＯ問題について触れられましたけれども、ここでも自衛官たちが、元慰安婦とされた方たちのデモに東チモールで迎えられまして、記者会見でも地元記者たちから、慰安婦問題、この戦後処理の質問攻めにあったことがニュースでも、これ書かれてあります。先ほどのジャパンタイムズで取り上げた三月五日と同じ日の三月五日、神戸新聞で取り上げられておりますけれども、これは御存じでしたでしょうか。──御存じでしたね。
　そうしますと、この東チモールに、実は日本は一九四二年から三年半占領していた。そして、東チモールの中に十一か所、分かっているだけでも、それ以上とも言われておりますけれども、慰安所が作られた。そして、五月二十日にはこの東チモールは完全独立ということになっておりますから、当然事前には賠償問題ですとかサンフランシスコ条約ですとか、そういうことはないわけなんですね。全くないという、そういう状況なわけで、戦後六十年たって今やっと年老いた被害者の皆さんたちが憂慮する東チモールの中でこのＰＫＯというのが展開される、このことに対して、その前にちゃんとすることがなかったでしょうかということの訴えの批判なわけなんです。
　新聞にも取り上げられました。この新聞の中では、過去の過ちへの公式な謝罪なしに自衛隊が東チモールに送られてくれば生き残った犠牲者たちの傷口はこじ開けられる。私たちは日本政府や日本の国民に反対しようというのではない。日本軍もインドネシア軍と同じ問題を抱えていたということ、そしてこの問題がまず先に解決されなければならないのだという思い、このことを是非知ってほしいということで、この内容は、小泉首相に手紙として送られているんです。ＮＧＯの二十団体を代表して送られているんですが、官房長官は御存じですか。まだ返事が来ないということでしたけれども、御存じでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　その事実、ちょっと私承知しておりません。
○岡崎トミ子君　総理のところに来た手紙というのは、全部は官房長官のところには行かないでしょうけれども、こんな新しい問題です。東チモールにＰＫＯが行く、そしてこういうふうに新聞にも取り上げられている。解決されない問題で、新聞にも大きく取り上げられているということですから、これ、事務方の方では全然キャッチしていないんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　東チモールにおいてそうした方々のそういう行動があったということについては私ども承知をいたしております。
○岡崎トミ子君　それでは、今ちょっとここのところにその新聞は、切り抜きを持ってきておりませんでしたけれども、これは朝日新聞に立派に載っているんですよ。それをキャッチしていなかったんですね。是非、手紙も出していただきたいなというふうに私は思いますけれども、官房長官いかがですか。返事を書いていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっとその中身も分かりませんので私から今ここで即答はしにくい問題だと思っています。いずれよく見て、事情を承知した上でお返事をさせていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　今、手紙の文章をさっき読んだつもりだったんですけれども、もっと詳しく書かれていると思いますから、是非ごらんいただきたいと思います。
　この戦時性的強制被害者問題が顕在化して、両国の、韓国、日本ですね、国会で取り上げられるようになってもう十二年なんだということがはっきりしました。日本の政府として遺憾の意が表されましたり、女性のためのアジア平和基金による事業が行われてきましたけれども、いまだに根強く抗議が続けられている事態を官房長官はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国は、これまでも再三再四このことについて反省の気持ちは述べているわけでございます。
　平成五年の八月に官房長官談話というものを発表しております。これの中でも、我が国として、我々として、歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたいと。その前段に、いろいろな苦痛を経験され、そして心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げるという談話を発表しておるんですけれども、そのような精神でもって、これはその後、何度となくそういう気持ちの表明はしておるところでございます。
○岡崎トミ子君　私の質問は、なぜこの批判が続いているのかという問題についてどう思われるかをお伺いしたわけです。
○国務大臣（福田康夫君）　戦後五十年たっていまだにそのようなことについていろいろな御批判があるということ、これは、このことだけでありません。戦争にまつわるいろいろなことについて、戦争当時のことについて今でも言われることがあるわけでございまして、例えば米国においてＰＯＷ、捕虜の扱いの問題、オランダに行ってもそうですし、方々でそういう問題はあるわけでございます。それは、先ほど申しましたように、歴史の教訓として我々はしっかりと胸に刻んで、これからの道を誤ってはいけないと、そういうことであろうというように思っております。
　我々は、先輩のことをとやかく言うつもりはありません。それが我々が背負っている歴史であり、そしてまた、ある意味においては財産でもあるわけでございますから、それは、そのことはそのこととして重く受け止め、今後のことに対して十分な注意を払っていくべき問題だというように考えております。
○岡崎トミ子君　つまり、国家補償はできないと加害者の国の都合で作られた代替策ですね。これは被害者にとっても受けることのできる代替策であるとは限らないということなんだと思うんですね。つまり、償いというのは、加害者の満足のために行うのではなく、被害者に協力を求める事業でもないと。受け取る人と拒否する人、勧める人と拒否を呼び掛ける人、善意のはずの事業は被害者、支援者の間にいやしがたい困難と分裂をもたらしたと。このことがやっぱり問題で、ずっと批判が続けられている、根強く抗議が続けられているというふうに思うんです。
　そこで、アジア女性基金の事業を、私ども、この法案を提案いたしました、民主、共産、社民、この委員会にもいらっしゃる吉川春子さん、田嶋陽子さん、そして民主党の円より子さんたちとで、この事業をインドネシアに行ってまいりまして見てきました。
　インドネシアにおきましては、韓国、台湾、フィリピン、オランダなど、ほかの国での償い事業とは異なっていまして、被害者個人個人を対象とした事業は行われておりません。老人ホームが建設されているだけで、実際に施設を訪ねてお聞きいたしました。そしてまた、社会省からもお聞きいたしましたけれども、元慰安婦とされた方がこの中にいることは明らかにならなかった、ほとんどいなかったというふうに私は思いました。
　逆に、元慰安婦とされて名のり出ている方たちにも確認をいたしましたところ、その方たちにこの事業について社会省なり自治体から連絡をされたことはありませんでした。
　日本でこの事業の目的や内容を明らかにするために、吉川春子議員は度々この事業の覚書、インドネシアと日本で交わしました覚書についても公開を求めてきましたけれども、日本の中では公開されませんでした。私のところにもいまだに届いておりません。
　しかし、私たちがインドネシアに参りましたときには、現地で社会省がきちんと用意をされて私たちのところにその覚書を示してくださいました。この中には、事業の目的はインドネシアの高齢者福祉事業の推進、実施に当たっては元慰安婦がいると思われる地域で実施する、女性、これは被害者の女性ではなく女性一般、女性が優先されるように行わなくてはならないとされておりまして、この内容からは、この事業が被害者を直接対象としていない、インドネシア政府が、この事業は慰安婦にされた方たちの償いとして行っていないということが明らかになったんですけれども。
　ずっと、日本の場合には、これはインドネシア政府が反対しているからこれができないんだというふうに私たちも説明を受けました。
　今回、アジア女性基金と覚書を交わして事業の運営を行った社会省のルハディ次官と会談をいたしましたけれども、次官からは個人を対象とした事業への移行ということを要望されているんです。また、国民協議会の議長でインドネシアの世論形成にも強い影響力を持っておりますアミン・ライス氏からも、個人補償を必要とする私たちの考え方に対して個人的な見解として強い賛意が示されております。
　こうしたインドネシア側の意向が変化したということについて、官房長官はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　インドネシアとの関係におきましては、これはもう御案内のとおりでございますけれども、一九五八年のインドネシア共和国との平和条約及び賠償協定によって解決済みということになり、そしてまた元慰安婦の方々に対していわゆる個人補償を行わないということになったわけですね。
　政府は、アジア女性基金がインドネシア社会省と交わした覚書に基づいて実施しています高齢者福祉推進事業、これに最大限努力をしていく、協力をしていくという方針でございまして、インドネシア側もこの覚書に基づいてこのような事業を継続する方針に変わりはないと、こういう認識をしているわけでございます。
　今、意向に変化が見られるのではないかということでございます。今現在は、政府としてはそのような認識に基づいて事業を継続をするという考え方をしております。
○岡崎トミ子君　私たちがお会いした方々はこれまでのアジア女性基金の窓口とされた方々であり、もちろん今の覚書に従って仕事をされてきた方々でありますけれども、その方たちがもう今は民主化の道を私たちは歩んでいますと、ハビビ大統領、ワヒド大統領、今はメガワティ大統領になって、これはずっとスハルトの時代とは違っているという認識を持っておられるということと、個人が、もし被害者が手を挙げて裁判などで私は個人補償をしてほしいというようなことがあった場合にはそのことを認めないわけにはいかないだろうという、そんな見解も示されているということも付け加えておきまして、是非、意向が変化しているということについてお考えになっておいていただきたいなというふうに思います。
　続いて、韓国で行われている償い事業なんですけれども、注目されておりました韓国での事業は五月一日に終了すると二月二十日に発表されましたけれども、同時に、しばらく凍結していた申請受付を再開して七十日間延長することが併せて発表されております。このことは韓国の被害関係団体や日本のＮＧＯからも批判されておりますけれども、官房長官はこの韓国での申請受付が七十日間延長されて韓国と日本のＮＧＯから批判されているという事実を御存じか、そして七十日間の延長はこれは何のために行われるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この基金の活動が韓国の方々の中で理解を得られていないと、そういう事実は承知しております。また、この延長のことにつきましても批判があるという話も聞いております。
　今般、基金、このように決定いたしましたのは、これは基金において様々な観点から総合的に検討を行った上で決定をしたと、こういうふうに認識をいたしておりまして、私どもといたしましてはこの基金の判断を尊重したいと思っております。
○岡崎トミ子君　二月五日には韓明淑女性大臣が、やはり慰安婦の人たちと支援者双方が強く反対しています、終了させた方が両国にとって良い、韓国政府として事業を受け入れるのは難しいというふうにこれは改めて示していて、アジア女性基金は終了をというふうにこれは新聞でも発表されておりますけれども。
　私は、なぜ韓国がやめてくれと言っているのにやめないのか、今お聞きしたいと思いますけれども。これは相手の政府というのを物すごく尊重するんですよね。インドネシアの場合には政府が反対しているから個人補償はできないというふうに言ってきたんですね。韓国の場合には政府が反対しているけれどもこれは強行にやりたいというふうに、百八十度、姿勢というのが全然違うんですけれども、これやめてほしいと言っているんですよ。政府は、そういうふうに言っているとすれば、なぜ百八十度違う姿勢で向かっているのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　本件事業につきましては、今ただいま先生御指摘がありましたとおり、そうしたいわゆる被害者の方々が求めているものとそれから基金が行う事業ということの間でなかなかうまく一致しない面があったということは事実としてあると思います。
　そうした中で、基金としては、そうした範囲内でできるだけのことをしてさしあげたいということでこれまで努力をしてきたと、そういうふうに承知をいたしております。
○岡崎トミ子君　これまで韓国で展開された中でも、私たちの耳に入っているのでは大体十一人ぐらい受け取られたのかなと、公表されていないんですよね、とにかくそこはプライバシーということで。いずれこの基金の事業が終了したらそういったことはすべて明らかになるのかな、公開をすべきだというふうに思っておりますけれども。
　とにかくそれがうまくいかないという、るるなぜ反対かということについても先ほども申し上げたわけなんですけれども、やっぱりこの対応の違いとか、なぜこんな状況になっているのかといえば、これはもう本当に被害者の皆さんたちがきちんと公式の謝罪をしてほしい、そのことによって当然補償もある、そのことによって人間の尊厳が回復されるんだ、真相究明を徹底してほしい、日本の中では調査、そういうような委員会をきちんと作ってそれをすべきじゃないかと。これも九三年八月五日で大体その調査というのは何か終了しているかのようなんですけれども。
　もう本当に時間がないのでそこを詰めることができなくて大変残念なんですが、私は、やはり私たちが法案として戦時性的強制被害者、この法案の中でしっかりと被害者の方々お一人お一人にこたえることができるように、国家としての公式の謝罪と、そしてそれに伴う補償と、そしてそのことによって名誉の回復、人間の尊厳の回復が行われていく、それも国が本当に責任を持って行っていくのだということを明快にしておりまして、この法案の必要性を是非官房長官にも知っていただきたいと思いますけれども、この法案についての官房長官の御見解、お聞きしたいと思います。もう十一月十四日に既に提出しておりますので、そのことについてお聞きして質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国は、これはあらゆる機会に先ほど申しましたような謝罪の気持ちを伝えているわけですね。そして、このいわゆる従軍慰安婦問題については、従軍慰安婦問題ですね、につきましては、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であるとの認識の下に、政府として元慰安婦の方々に国民的な償いを表す事業などを行うアジア女性基金に対して既に最大限の協力を行ってきておると。御指摘の法案については、このような事実も踏まえ、国会で御議論にゆだねたいと考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　終わります。
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○委員長（佐藤泰介君）　ここで、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として警察庁長官官房審議官芦刈勝治君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕