○参考人（佐々木雅雄君）　日本バス協会の理事を務めております西武バスの佐々木でございます。
　このたびは、いわゆる交通バリアフリー法案の審議に当たりまして、私どもバス事業者のバリアフリーに関する考え方を申し述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　先生方御承知のとおり、乗り合いバス事業は輸送人員が一貫して減少する中で厳しい経営状況が続いておりますが、私どもバス事業者といたしましても、利用者の方々の日常生活を支える公共交通機関としての役割を果たすべくさまざまな努力を行ってまいりました。バス車両に関するバリアフリー化につきましても、二十一世紀には国民の四人に一人は高齢者になり、バスを利用される方々もますます高齢者の方々が中心になっていくという状況の中で、また身体障害者の方々の御利用の促進という面からも積極的に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。
　バス車両のバリアフリー化につきましては、バリアフリーという言葉が使われるようになる以前から、バス事業者としても行政や自動車メーカーの方々と手を携えながら努力してまいりました。
　当初は、昭和五十年代の前半に、高齢者の方々を中心とした利用者の方々に乗りおりがしやすいバスということで、一般のバス車両よりも床の低いバスの導入を始めました。平成の時代に入りますと、通常二段である乗降口の階段を一段としたワンステップバスが開発されまして、より利用者の方々の乗りおりのしやすい形でのバスサービスが提供できるようになりました。その後、車いすの方にも乗りおりしやすいバスということで、リフトつきバス、さらにはより安価な低床のスロープつきバスが開発されまして導入が進んでいったところでございます。さらに平成八年には、我が国でも現在のスタイルのノンステップバスが開発され、導入が開始されました。
　このノンステップバスは、通常のバスと比べますと非常に高価なものでございますが、国で助成措置を新設されたこともあり、まだ全国の乗り合いバスの台数約六万台と比べるとわずかな台数ではございますが、着実に台数も増加してきております。昨年三月末のデータでございますが、リフトつきバス、スロープつきバス、ノンステップバスを合わせた全国の導入台数は約千七百台でして、うちノンステップバスは四百三十三台になります。
　このうち、私どもの西武バスも平成十年から導入を始めまして、台数は八台でございます。十一年度にはさらに二十三台を導入いたしましたので、現在の我が社のノンステップバスの導入台数は三十一台ということになっております。
　このように、私どももバス車両のバリアフリー化については最大限の努力をしてまいったところでございますが、このたびいわゆる交通バリアフリー法案を政府がおまとめになり御提出されておりますので、実際のバス事業の運営に携わっている立場から、また全国のバス事業者の仲間などの方々から伺っておりますお話なども含めまして、私どもとしての考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　初めに、車両のバリアフリー化に関する義務づけの内容でございます。
　私どもでも先ほど申し上げましたとおりノンステップバスの導入については積極的に進めているところでございますが、義務づけということになってまいりますといろいろと問題の点もございます。
　まず、車両の価格でございますが、通常のバス車両の価格は約千五百万円ほどいたしますが、ノンステップバスについては約二千三百万から二千五百万円ほどいたします。通常のバス車両の価格の約五割増しということになりまして、バス事業者の唯一不可欠な設備の価格が五割増しということでございますから、バス事業者にとっては大変な負担になるわけでございます。このため、私ども国や地元自治体に補助をお願いしながら何とか導入しているわけでございます。
　今後の高齢化社会をにらんで国も自治体も積極的に対応し、予算の増額などの措置を講じていただいていると考えておりますが、何分、国も自治体も財政状況の厳しい折でございますので、ノンステップバスを義務づけるということになってしまった場合、それに見合った補助をいただけるかどうかということはなかなか難しいのではないかと思います。
　また、ノンステップバスは、乗りおりが大変容易になりましたが、車内では段差やスロープができたりスペースや座席数が少なくなるなど、かえって高齢者や身体障害者の方々に御不便をおかけする場合や混雑時の対応上の問題の出てくる場合がございます。今のノンステップバスは初期のものよりはよいものとなっておりますが、もう少し改良を重ねていくことも必要であり、現時点の義務づけとしては、ワンステップバス並み以下の床高でスロープのついた車両という線が適当ではないかと考えております。
　なお、この点につきましては、現在、バス業界でも行政やメーカーとも協力しながらノンステップバスの仕様の標準化に取りかかっているところでございますので、安くて使い勝手のいいノンステップバスの一日も早い普及に向けて私どもとしても努力しているところでございます。
　さらに、バスは床が低くなればなるほど急な坂道や雪道などでは走りづらくなります。ワンステップバスくらいの床の高さですとそのような場合は限られていますが、ノンステップバスになってくると山間部などでは対応が難しい場合が多いのではないかと思います。
　このほか、運輸省の通達の改正によりまして、車いすの方々について介護人の同伴については一律には必要としないということになりましたが、スロープ板の出し入れや車いすスペースの御移動にどうしても時間がかかる場合もございますし、また道路の状況によってはノンステップバスを導入しても乗務員以外の人手をおかりしなければならない場合もございます。
　私どもも、公共交通事業者の責務として、乗務員教育を徹底し、適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますが、やはり他の利用者の方々の御理解、御協力も必要でございますので、この交通バリアフリー法の制定をきっかけとして、車内のお客様などの御協力が積極的に得られるよう、国民の共助と社会的連帯の精神について積極的に啓発活動などを行っていただくとともに、関係閣僚会議なども設置されたと伺っておりますので、交通だけでなく各分野にわたるバリアフリーに関する国民的なコンセンサスの形成に努めていただくようお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、バリアフリー化の進め方についてでございます。
　私どもがバス車両のバリアフリー化を進めていく場合には、高齢者の方々や身体障害者の方々の御利用の多い路線を優先的に計画的に整備していくことを考えております。
　しかしながら、バス事業者だけの取り組みだけでは効果が上がらないこともあります。すなわち、せっかくバリアフリー化されたバスを駅に乗り入れても、駅のバリアフリー化が行われていない、あるいはノンステップバスで直接あるいはスロープ板を利用して乗りおりのできるような歩道が整備されていない、あるいは違法駐車や違法駐輪がされているといった状況ですと、せっかくバス車両をバリアフリー化してもその投資がむだになってしまいます。また、道路の縁石の配置、交差点や歩道の構造など、ちょっとした手直しをするだけでも、あるいは積雪地においては除雪を優先的にしていただくなどの工夫をしていただくだけでもノンステップバスが走れるようになる場合がございます。
　これらの点について、鉄道事業者、道路管理者、警察といった方々にいろいろとお願いしなければならないことも多いのですが、私どもバス事業者におきましても、民間事業者としての投資計画に基づいて車両を整備していかなければならないのと同様、鉄道事業者の方々にもそれぞれの投資計画といったものがございますでしょうし、道路整備その他行政の取り組みにも優先順位等さまざまな事情がございますでしょうから、このあたりを地元自治体に旗を振っていただいて、うまく交通整理していかないとバリアフリー化について効果が半減してしまうのではないかと思っております。その点について今回の法案は御配慮いただいているものと承知しております。
　以上、私どもバス事業者のバリアフリーに関する考え方の一端を申し述べさせていただきました。
　私どもも、バリアフリー化につきましては公共交通の一翼を担うものといたしまして積極的に取り組んでいく所存でございますので、本日申し上げました事情につきましての御配慮をよろしくお願い申し上げます。