○参考人（石嵜信憲君）　弁護士の石嵜です。
　本日、意見を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は現在、日本弁護士連合会に設置されております労働法制委員会の副委員長の職にあります。この労働法制委員会とは、平成十四年八月に設置された委員会で、そのメンバーは、労働事件の使用者側代理人弁護士、労働者側代理人弁護士及び中立の立場で業務を進めておられる先生、この三者構成になっております。
　従来、労働事件は、御存じのごとく、労使対立が激しくて、主義主張の違いがありまして、このような立場を異にする弁護士が一つの会に集まって議論し、一つの結論を得るということは少し考えられませんでした。その意味で、この委員会は日弁連にとっても画期的な委員会だというふうに自負しております。そして今回、この労働審判法案につきましても、労働法制委員会において互いの意見を十分に闘わせてきております。
　加えて、自分、私事のこと、私のことになりますが、私は弁護士歴二十六年で、一貫して労働事件の使用者側代理人でやってまいりました。したがって、この分野で仕事をします弁護士の仲間で作る経営法曹会議のいわゆるメンバーです。この関係では日経連といわゆる業務をタイアップしてまいりますので、先ほど参考人としてお話をされました小島先生が座長を務められる日経連の司法制度労働検討部会のメンバーですので、その場所でも私自身の意見を述べてまいりました。
　そして、労働事件を担当する使用者側の代理人という立場で日弁連の推薦を受けて司法改革制度推進本部の労働検討会のメンバーであり、この検討会でも左におられます高木先生と一緒にこの労働法制案、これについて検討してきておりまして、その立場からこの労働審判法案をどう考えているのかと、こういうことを少し述べさせていただきます。
　これは、弁護士の立場かつ日弁連というサイドから見た場合に、この労働審判法案は、その労使のそれぞれの代理人が構成する労働法制委員会で十分議論して、その結果、一定の結論、その結論が一致した、その一致した結論をいわゆる生かしていただいていると。したがって、我々は十分に、この労働審判法には弁護士サイドの意見を十分取り入れてもらっているものと理解しております。
　特に、労働検討会において労使の立場が激しく対立した部分があります。それは手続の進行について当事者の同意が要るかどうか、それと解決案の効力問題をどうするか、この二点は非常に対立いたしました。その点について、労働法制委員会で互いの立場を弁護士同士がいわゆる議論をし、そしてこの当事者の同意論、手続進行についての当事者の同意論については、労働審判の申立てがあれば相手方の意思にかかわらず手続を進行させ、原則として調停による解決か、審判による解決の案の決定まで進むものとすると。ただし、当該事案の性質上、審判制度によることが適当でないと認められた場合には解決案の決定をしないことができると。こういたしまして、そして出口論と申しました解決案の効力問題については、解決案の効力について不服のある当事者が異議を述べることにより失効すると。しかし、その際、訴訟との適切な連携のための仕組みを工夫すべきであると。こういう意見を骨子案としてまとめました。
　その骨子案を、僕は使用者側の代理人として、この日経連の労働検討部会に出ましてこの部会の御理解をいただき、かつ経営法曹会議のメンバーの先生たちにも御説明をして理解を得た上で、労働側の先生は先生で連合や労働弁護団の先生たちに御説明するという枠を通して、この日弁連案として労働検討会に提出をしたという経緯があります。そして、法案を見ていただければ分かりますように、こういう日弁連の労働法制委員会のこの骨子がいわゆるこの法案に生かされていると。
　したがって、我々としては、今後、労働法制委員会のメンバーも労使それぞれの立場を超えて、この労働審判法が法制化されたならば、その制度が十分機能するようにやはり弁護士会としても最善の努力をしたいと、このように考えております。これが、この労働審判法に対する日弁連ないし労働法制委員会の思いです。
　加えて、この審判法について二つ、二点、弁護士サイドからの意見を述べさせていただきますと、一つは、個別労働紛争、これを適正にいかに処理していくか、適正な解決を見付けていくかと、こういう観点から議論をいたしております。それについては労働関係に関する専門的知識経験を有する労使双方が労働審判に裁判官とともに関与する、こういうことが実現できたことを非常に大きな意味としてとらえております。
　社会が急激に変化し、かつ多様化している中で、適正かつ実効性のある解決案を実現するためには、やはり当該具体的事情、つまりその紛争の具体的事情下における使用者と労働者の利益の均衡点、ここを見いだす作業が一番大事だと思います。特に、これ、個別労働紛争はこういう形になろうかと思います。
　したがって、この点に関し、確かに弁護士から考えて日本の裁判官は非常に有能であり、かつ僕は勤勉だと思っております。しかし、どんなに有能で勤勉であったとしても、この社会の急激な変化の中でこの労使の均衡点を見いだすことはやはり難しいと思いますし、今後もっと難しくなっていくだろうと思っております。その意味で、この労働紛争の解決に裁判官だけではなく、労働関係に関する専門的知識経験を有する労使が審判員として裁判官と対等な形で評決権を持ち、そして事案に即した紛争解決を見いだす、こういう制度ということですから、僕は非常にいい、はっきり言えばこれはよく考えたと思っております。
　次に、個別労働紛争を考える場合には、適正ともう一つ迅速という問題が残っております。迅速にこの事件を解決するということで三回、大体三回で、大体三、四か月、この中で解決しようということにしてあります。
　この点については、弁護士サイドからいきますと、非常に自分たちの業務、首を絞めることだという、こういう思いが本当はあります。ただし、弁護士は、国民サービス、つまりユーザーの、この審判を利用されるユーザーのいわゆるその希望、ニーズにこたえることだと思っております。
　その意味では、本日持ってまいりました資料で一枚、個別労働紛争解決制度の運用状況という、こういうものが資料に、一つお手元にあると思うんですけれども、今回、労働審判、こちらの方に流れてくると思われておる件数は、この４の紛争調整委員会によるあっせん、ここで解決できない、こういうものが恐らく審判に上がってくるんではないだろうかと。
　とすると、やはり件数から見ていただければ、解雇事件、そして労働条件の引下げですから、やっぱり賃金問題だということになります。そうしますと、やっぱり解雇、賃金、即労働者の生活にいわゆる直結いたします。したがって、労働者側からいけば、これは迅速な解決、救済が必要だということになります。
　加えて、使用者側、二十六年ずっとこちらの方で仕事をやってまいりましたが、使用者側の認識も僕は現在変わったと思っております。というのは、これだけ時代の流れが速いですから、やっぱり時間ロス、コスト、もうやはり時間がコストになっております。したがって、使用者も一定の紛争解決案があればそれを早期に解決していただきたい、そういういわゆる要請が十分使用者側にもあると思っています。
　したがって、こういう両者のいわゆるニーズにこたえるべく、弁護士はやはりこの三回で、三ないし四か月で解決するということについて、自分たちの今後の認識を掲げていわゆる業務に当たるべきだというふうに、労働法制委員会もこういうふうに考えております。
　したがって、これから先、日弁連としてどうするかということはありまして、まだ具体的に決まっているわけではありませんが、日弁連としても労働審判法の啓蒙活動を通して迅速解決のための協力を各弁護士にお願いするつもりでおりますし、できれば、日弁連下部組織である関東弁護士連合会などの全国八ブロック、そして最終的には、いわゆる労働審判所が置かれます、委員会が置かれます五十庁の単位弁護士会、ここにいわゆる通じて各弁護士への啓蒙活動を実施していかなければいけないんだろうと、このように副委員長の立場で個人的には考えております。したがって、この審判法の適正かつ迅速と、こういう問題についてそれなりのいわゆる手当てがしてあることもこの労働審判法のいわゆる有意義なところだろうと思っております。
　そして、この労働審判法が現実に社会に定着し、そして機能し出したら、これがどういうふうな効果を上げるんだろうということをひとつ弁護士なりに考えておりますのは、労使問題、特に使用者と労働者の個別労使紛争の問題は、これは本来企業内で労使が自主解決する、これが基本だと思っております。また、これから先急増していくだろうというこの紛争問題を外部のＡＤＲとか労働審判にすべて持ち出したのでは、すべてがパンクしてしまう。これは、もうイギリスがいい例だろうと思います。したがって、今後この労働審判法の活用、そして有意義な展開に尽力するとともに、労使は自主解決、企業内における自主解決能力を高めていく必要がありますと。これが、今、日本の労使に一番失われつつあるところだろうと。
　その意味で、この労働審判法が実現し、労使がその審判員として代表を送り、その中で各自が勉強してもらう、加えて、当事者もいわゆる労働審判を通じて労使の均衡点の見方を覚えていく。こういうことをすれば、今度は労働審判に持ち出すまでもなく、そういう人たちが企業内に帰り、そして自主解決に努力していく、そしていわゆる自主解決の能力の回復につながるのではないかと。いや、そうしないとこの個別労使紛争の増大には耐えられないのではないかと、このように考えております、個人的には。
　そして最後に、両参考人からも出てきました労働参審制の導入問題についてですが、これは、使用者側の代理人の先生方がやはり消極論が多いです。ただ、僕自身は、一九九〇年、それから二〇〇〇年、ドイツ・ベルリンで労働裁判所を見てきましたし、二〇〇二年にイギリスで雇用審判所を訪ねておりまして、やはり労使の専門的知識を生かしていくことが一番大事だという意識を持っておりました。しかし、やはり労働参審制についてはまだ十分な理解を国民にも得ておりませんし、したがって、また専門家がこうして関与することによって個別労使紛争の解決に本当に実績が上がっていくか、これも実証、検証されておりません。この中では、やはり現時点でこれを導入という話はやっぱり難しい、時期尚早と言われても仕方ないという気持ちを持って発言してまいりました。
　したがって、この労働審判制のいわゆる実施によって、本当に労使の専門家が関与して個別労使紛争を解決し、適正かつ迅速に処理できる実績が上がれば、これは労働参審制の議論の導入の当否に結び付くものであろうと僕自身も考えております。
　最後に、日弁連、そして労働法制委員会においては、この労働審判制度の成立を希望しております。したがって、本案の通過について御尽力いただけるようにお願い申し上げます。