○政府委員（工藤巖君）　このたび文部政務次官を拝命いたしました工藤巖でございます。
　微力でございますが、大臣を補佐し、全力を尽くして我が国の教育、学術、文化の振興に努力してまいる所存であります。
　委員長並びに委員の皆様方の御指導、御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　昭和六十一年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度の文部省予算につきましては、現下の深刻な財政事情のもとではありますが、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化の諸施策について、我が国の文教施策の着実な推進を図るため、所要の予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は四兆五千七百二十一億九千七百万円、国立学校特別会計予算額は一兆六千七百五十四億五千六百万円となっております。
　以下、昭和六十一年度予算における主要な事項について御説明申し上げます。
　第一は、初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、いわゆる四十人学級の実施について、小学校は児童減少市町村以外の市町村の施設余裕校の第一学年について、中学校は児童減少市町村の施設余裕校のうち十八学級以上の学校の第一学年について、それぞれ実施することとしたほか、教職員配置についても所要の改善を行うこととしております。
　なお、義務教育費国庫負担金等のうち、共済年金に係る追加費用及び恩給費等について、三年間の暫定措置として国庫負担率を三分の一に引き下げることといたしております。
　次に、教職員の資質の向上を図るため、新規採用教員等研修、免許外教科担任教員研修、教員の海外派遣、教育研究グループ補助、教育研究団体への助成など、各種研修を実施することといたしております。また、教育方法開発のための特別設備についても助成することといたしております。
　次に、児童生徒の問題行動を未然に防止し、その健全な育成を切望している国民の期待にこたえるため、生徒指導の充実強化方策として生徒指導総合推進校及び自然教室推進事業の拡充を図るほか、新たに、高等学校における中退者問題に的確に対処するため、高等学校中退者進路状況調査を行うことといたしております。
　このほか、自然教室等受け入れ施設に対する補助、ふるさと交流学習促進事業、生徒指導推進会議、生徒指導担当教員の研修、教育相談活動推進事業等を実施することといたしております。
　義務教育教科書の無償給与につきましては、これを継続することとし、所要の経費を計上いたしております。
　幼稚園教育につきましては、保護者の経済的な負担の軽減を図るための幼稚園就園奨励費補助を行うほか、幼稚園施設の整備を図るとともに、幼稚園と家庭の連携のあり方についての研究委託を行うことといたしております。
　特殊教育につきましては、特殊教育就学奨励費の充実を図るとともに、心身障害児の理解認識の一層の推進等を行うことといたしております。
　教育内容につきましては、時代の変化や教育課程実施の経験を踏まえ、また、臨時教育審議会の答申に適切に対処するため、教育課程審議会において検討を行うこととしているほか、学校におけるコンピューター利用のあり方等について研究を行うことといたしております。
　また、海外子女教育につきましては、日本人学校の増設、児童生徒数の増加に対応し、派遣教員の増員を行うとともに、帰国子女教育研究協力校の拡充を行うなど、帰国子女受け入れ体制の整備を図ることとしております。
　さらに、児童生徒等の健康の保持増進に係る事業の推進に努めるとともに、学校給食につきましても、豊かで魅力ある学校給食を目指して、学校給食施設・設備の整備を図ることといたしております。
　次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について所要の事業量を確保するとともに過大規模校分離促進を含む急増用地費補助の継続、高校新増設建物費補助の継続、学校施設への木材使用促進対策等の制度改善を行うこととし、これらに要する経費として、三千二百九十七億円を計上いたしております。
　なお、定時制及び通信教育の振興、理科教育及び産業教育の振興、道徳教育の充実、英語教育の充実、地域改善対策としての教育の振興など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第二は、私学助成に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、昭和六十年度と同額の二千四百三十八億五千万円を計上いたしております。このほか、私立大学等の研究装置等施設整備費補助についても昭和六十年度に対して四億円増の四十四億円を計上するなど、教育研究の推進に配慮いたしております。
　また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましても、昭和六十年度に対して四億円増の七百二十億円を計上いたしております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、政府出資金三億円及び財政投融資資金からの借入金三百二十八億円を計上し、自己調達資金と合わせて七百三十億円の貸付額を予定いたしております。
　また、専修学校につきましては、教員研修事業等に対する補助、大型教育装置に対する補助の拡充等を図るなど、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。
　第三は、高等教育の整備充実に関する経費であります。
　まず、国立大学の整備につきましては、十八歳人口急増に伴う大学入学志願者急増に適切に対処するほか、九州工業大学に情報工学部を創設し、岡山大学に医療技術短期大学部を併設する等、教育研究上緊急なものについて、整備充実を図ることといたしております。
　大学院につきましては、福井、山梨、香川の三医科大学に医学研究科を設置するなど、教育研究上必要性の高い研究科、専攻の新設等を行うことといたしております。
　附属病院につきましては、新設医科大学の附属病院を年次計画に基づき整備するほか、既設の附属病院についても救急部の増設など、その充実を図ることといたしております。
　なお、国立大学の授業料につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、昭和六十二年度入学者から、これを改定することといたしております。
　次に、放送大学につきましては、二年次目の学生を受け入れることとしており、運営等に必要な経費を計上いたしております。
　また、育英奨学事業につきましては、昭和五十九年度に行った制度改正を学年進行により計画的に実施することとし、政府貸付金七百四十二億円、財政投融資資金二百二十九億円と返還金とを合わせて千三百六十八億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
　このほか、公立大学につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助等について所要の助成を図ることといたしております。
　第四は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、科学研究費補助金につきましては、独創的、先端的な研究を推進し、我が国の学術研究を格段に発展させるため引き続き充実を図ることとし、昭和六十年度に対して十五億円増の四百三十五億円を計上いたしております。
　次に、重要基礎研究につきましては、エネルギー関理科学、宇宙科学、生命科学等の一層の推進を図ることとし、これら重要基礎研究に要する経費として四百五億円を計上いたしております。
　また、学術研究体制の整備につきましても、学術情報センターを創設するとともに、すぐれた若手研究者の養成に資するための特別研究員制度の拡充、大学と民間等との共同研究の充実を図るなど各般の施策を進めることといたしております。
　第五は、社会教育の振興に関する経費であります。
　まず、地域における社会教育活動の拠点となる公立社会教育施設につきましては、引き続きその整備を図ることとし、これらの施策に要する経費として九十四億円を計上いたしております。
　また、社会教育活動の振興を図るため、社会教育主事、社会教育指導員等の社会教育指導者層の充実に努めるとともに、青少年、成人、婦人、高齢者など各層に対する学習機会の提供、地域連帯意識を醸成するための地域活動の促進、新たなメディアの活用など、社会教育の幅広い展開を図ることとして所要の経費を計上いたしております。
　さらに、青少年の健全育成に資するため、家庭教育の充実に努めるとともに、青少年に豊かな生活体験の機会を提供する少年自然の家につきまして、鹿児島県鹿屋市に第十番目の国立少年自然の家を設置し事業を開始するなど計画的な整備を進めるほか、また、新たに、科学する心をはぐくむ活動を推進することとし、所要の経費を計上いたしております。
　第六は、体育・スポーツの振興に関する経費であります。
　国民の体力づくりとスポーツの普及振興につきましては、広く体育・スポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設、学校体育施設について、その整備に要する経費として百四十九億円を計上いたしております。
　また、学校体育につきましては、学校体育実技指導者の資質向上に努め、格技指導推進校の充実を図るとともに、学校体育大会の補助についても所要の経費を計上いたしております。
　さらに、生涯スポーツ推進事業について一層の拡充を図るなど、家庭、学校、地域における体力づくり事業の充実を図り、たくましい青少年の育成と明るく活力ある地域社会の形成に資することといたしております。
　なお、日本体育協会の行うソウル・オリンピック選手強化特別対策事業を初めとする諸事業に対して補助を行うとともに、国民体育大会の助成など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第七は、芸術文化の振興と文化財保護の充実に関する経費であります。
　まず、芸術創作活動の奨励につきましては、芸術関係団体の創作活動に対する補助、芸術祭、芸術家研修等について所要の経費を計上いたしております。
　また、文化の普及につきましては、こども芸術劇場、青少年芸術劇場、中学校芸術鑑賞教室、移動芸術祭等を実施し、さらに国民文化祭を開催するための経費を新たに計上するとともに、中国引揚者や外国人のための日本語教育等に係る所要の経費を計上いたしております。
　次に、文化財保護につきましては、国民の貴重な文化遺産の保存、活用を図るため、国宝、重要文化財等の保存整備、埋蔵文化財の発掘調査、史跡の整備・公有化を進め、また、天然記念物の保護及び食害対策を進めるとともに、国立劇場の事業を充実するなど、伝統芸能等の保存伝承を図ることといたしております。
　また、文化施設の整備につきましては、地域社会における文化振興の拠点となる文化会館、歴史民俗資料館等の地方文化施設の整備を図るとともに、国立文化施設については、かねてより準備を進めてまいりました第二国立劇場について基本設計に着手することとし、そのための経費を計上いたしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際交流・協力の推進に関する経費であります。
　まず、発展途上国への協力等の観点から、外国人留学生の受け入れを拡充するとともに、大学等における留学生受け入れ体制の整備、日本語教育の充実など、二十一世紀を目指して、留学生に関する事業を積極的に推進することとし、そのために要する経費として百十七億円を計上いたしております。
　さらに、ユネスコを通した教育協力、国連大学への協力等についてもその推進を図ることといたしております。
　また、二国間、多国間にわたる各種の国際共同研究、拠点大学方式によるＡＳＥＡＮ諸国との学術交流事業、先進諸国等との研究者交流の推進を図るとともに、日本文化の国際的理解の増進に努めることといたしております。
　第九は、教育改革の推進に関する経費であります。
　教育改革につきましては、現在、臨時教育審議会におきまして鋭意御審議をお願いしているところでありますが、昭和六十一年度におきましては、昨年六月の教育改革に関する第一次答申及び本年春に予定されている第二次答申を受け、これらの着実な推進を図るため、教育改革の趣旨徹底及び教育改革実施に関する研究等を行うとともに、中等教育改革推進に関する調査研究、大学改革推進に関する研究協議及び調査研究、生涯教育事業の実態調査等を実施することとし、所要の経費を計上しているところであります。
　以上、昭和六十一年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。