○今井澄君　私は、民主党・新緑風会を代表し、橋本総理の所信表明演説に対して、所見を述べ質問をいたします。
　第一に、橋本総理の政治倫理に関するお考えについて質問いたします。
　このたびの内閣改造大事に際し、ロッキード事件で有罪判決を受けた佐藤孝行氏を入閣させたことについて、橋本総理は、政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかったことを深く反省すると述べておられますが、世論の反撃を受けなければそのままでよかったと思っておられるのでしょうか。世論の動向にかかわらず、汚職を働き有罪判決を受けた人物を政府の責任ある地位につけることについて、適切でないとは思っておられないのでしょうか。
　アメリカでは、有罪判決を受けた人物が閣僚級のポストに登用されることは絶対に考えられない非常識な事態だとされております。一九九三年春に、クリントン大統領が司法長官に弁護士のベアード女史を登用しようとした際に、彼女が過去に不法な移民夫婦をベビーシッターとして雇ったことがあるという事実が明らかになっただけで、みずから就任を辞退いたしました。
　このたびの人事は、不法の事実があるどころか、司法の手で有罪と確定した人物を政府の要人として登用しようとした問題であります。国民は総理御自身の政治倫理観に不安を持っております。総理の判断基準をお尋ねいたします。
　さて、内閣改造と党人事に関連して、いわゆる泉井事件の被告である泉井氏本人は、自民党の主要幹部を名指しで多額の献金をしたと公言しております。仮に、泉井氏の証言が事実であるとすれば、これもまた重大な政治倫理の問題であります。政治に対する国民の不信を払拭するためには、総理として真相究明を含めて積極的な行動をとるべきだと考えるのでありますが、いかがでありましょうか。
　現在、民主党を初め野党各党がそろって泉井被告の証人喚問を強く求めておりますが、この証人喚問について、総理御自身、自民党総裁として積極的に対処すべきだと考えますが、どうされるのかお伺いいたします。
　加えて、元建設大臣中村喜四郎議員はゼネコン汚職に関して懲役一年六カ月の実刑判決を受けました。まさに、政治汚職に対する国民監視のもとで行われた司法の厳しい裁断と言えるものでありました。中村氏といえば自民党内では総理と同じ派閥のエースとも言われた人物であり、まさに総理御自身のおひざ元での事件であります。評論家的態度ではない、当事者としての総理御本人の対処方針をお伺いしたいと思います。
　公共事業をめぐる談合事件が依然として後を絶たないのは、政治、行政、業界の三位一体の癒着構造がむだな公共事業予算を生み、それが政治献金という形で裏金として還流しているという、まさに構造そのものが決定的な要因であります。このような構造をなくすことこそが政治改革であり、行政改革であると考えますし、それなしに国民の政治不信を払拭することはできないと考えますが、いかがでしょうか。
　なお、今回の組閣についてもう一点お尋ねいたします。
　男女共同参画型社会が求められ、本院においても女性国会が明日開かれる折であるにもかかわらず、なぜ女性を一人も閣僚に登用しなかったのでしょうか。その理由をお教えいただきたいと思います。
　さて次に、先ごろ発表された日銀短観によっても日本経済の状況は容易ならざるものでありますが、政府の経済見通しは楽観的に過ぎ、このまま放置しておけば再び不況が深刻化するのではないかと考えます。総理の景気の現状に対する御認識と、経済対策として具体的にどのようなことを考えておられるのかをお伺いいたします。
　次に、行政改革に対する総理の基本姿勢をお伺いいたします。
　総理は、所信表明の中で、「我が国の行政システムが深刻な限界を露呈している」と述べておられます。その深刻な限界の中身が必ずしも明らかではありません。強いて読み取れば、内外の情勢変化や危機に弾力的に対応するための危機管理の必要を強調しておられるようであります。
　総理が述べられている、我が国が発展する過程でうまく機能してきた行政システムが、今、大きな時代の変革期にあって、逆に障害となっているところに本質的な問題があると私は考えております。前例主義、横並び主義、縦割り行政の縄張り主義など、一たん決めて始めたことは変えられないという官僚行政の病理に問題があるのではないでしょうか。
　私は、この夏、たまたまある県の港湾施設を視察する機会がございましたが、地元の関係者が、大型船が入港することはほとんど見込めない、巨大な釣り堀ができただけだと自嘲ぎみに話す言葉を悲しく聞いたことがございます。相も変わらず続いている干拓事業を引き合いに出すまでもないと思います。
　こういった官僚主導の政策形成と予算執行に政治が依存している、こういうことがさらに大きな問題であると考えます。政治と行政が癒着し、省庁に支配された政府運営がなされていることに問題があると言わざるを得ません。
　したがって、行政改革を行うためには、第一に、国会が行政を監視、監督できる仕組みをしっかり確立する必要があると思います。民主党が提案する行政監視院の実現、これは行政改革を断行するための第一歩だと考えますが、総理の御見解を伺います。
　第二は、複数の副大臣や補佐官を置くことによって、議院内閣制を形骸化させ、官僚内閣制とも言えるような、事務次官会議にコントロールされている閣議を活性化させたり、政府委員制度を廃止すべきであると考えておりますが、政治家が省庁をコントロールする仕組みを確立すべきだと思います。総理の御見解を伺います。
　さて、今求められる行政改革がどのような視点から行われるべきなのか。私は、一つには地域にゆだねるべきものは地域に、一つには市場にゆだねるべきものは企業やマーケットに、そして自発的な市民の活動に任せるべきものは市民の手に、そしてもう一つ、今日のグローバル化の時代に対応して国際社会に移譲すべきものは国際機関に、そしてそれ以外の残った仕事を中央政府が行うという視点が必要だと考えております。
　そこで、特に地方分権が重要となりますが、この点で、残念ながら橋本総理は地方分権に消極的あるいはブレーキをかけているという印象をぬぐい切れません。
　みずから音頭をとられた行政改革会議の中間報告では、地方分権の姿勢が全く欠けていると言わざるを得ません。地方分権推進委員会に対しても、各省庁とのすり合わせを重視するよう示唆されたと聞いております。現行の省庁の仕事をそのままにして、いわばカードを右から左へ、あるいは左から右へとただ動かすだけのような省庁再編成は、行政改革の名に値しないものだと言わざるを得ません。ましてや、税財源の大胆な地方移譲に全く触れないような分権では意味がなく、大蔵省による支配構造を温存するとしか言いようがありません。行政改革は地方分権と一体的に進められなければならないという、こうした考えに対する総理の御所見をお示しいただきたいと思います。
　次は、財政構造改革の取り組みについてであります。
　総理は、財政構造改革に関連して一切の聖域なしというスローガンを掲げておられます。それは、一見常識と考えられますし、また一方、強い決意のあらわれのようにも受け取れます。しかしそれは、戦略的政策判断を欠いためり張りのない一律削減につながり、ひいては大蔵省主導の財政支出抑制策に力をかすだけのものにほかならないのではないでしょうか。
　私は、誤解を恐れず言えば、道路や港湾などのハード整備と、社会保障や環境、教育などのソフト政策、言いかえれば物を対象とした投資と、人や生き物を相手とする投資とは区分して対処すべきだと考えております。ハード整備には先送りしてじっくり見直せる事業が少なくないのに対して、人や生き物を相手にする事業は待ったなしであります。聖域なしをもって機械的な削減目標を設定したとしか思われない財政構造改革の方針を見直すおつもりはないか、総理のお考えを伺います。
　そして、そもそも、今回橋本総理が提案しておられる財政構造改革法は、専ら一般会計を対象としたものであり、特別会計や財政投融資を含めたトータルな改革の道筋を明確に示すことを避けたものであります。結局、しり抜けのざる法となっているのではないかと思うのであります。ここで、準備されている中途半端な法案をもう一度見直して、改めて実効性のある財政改革法案を再提出する必要があるのではないかと考えるのでありますが、総理の御所見をお尋ねいたします。
　次に、総理は、「沖縄をめぐる課題は、引き続き内閣の最重要課題」と述べておられますが、基地問題と沖縄振興策に言及するにとどまっておられます。一方で進められてきた、いわゆるガイドライン見直しとの関連づけが明らかでありません。
　沖縄の米軍基地をなくすためにも、極東有事を未然に防止するためにも、日米安全保障関係を基軸としつつも、アジアにおける相互信頼を築く外交努力が何にも増して優先すべきではないでしょうか。その外交も、専ら政府、外務省が請け負うのではなく、政治家の交流や民間外交の活性化によって、正しい歴史認識に基づき、国を挙げて展開すべきだと考えます。したがって、ガイドライン問題も、国民に問いかけ、国会での審議にゆだねることが必要であると考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　次に、総理は、所信表明において、旧国鉄長期債務の処理と国有林野事業対策について同列に並べて一括報告をしておられます。しかし、国鉄の長期債務の処理は借金の清算の問題であり、いわば過去の問題にすぎないのに対して、国有林野事業の再建確立は、日本の自然環境をどう維持し発展させていくのかという未来の問題であるという点で決定的に違うものであります。
　アフリカのサバンナを訪れて帰ってきた私の知人が、その茫漠たる風景と比べ、日本には緑豊かな森林がある、これは我々が守るべき宝だと言っておりましたが、まさに国有林野事業のあり方をどうするかは、その宝を将来世代にどう引き継いでいくかという問題にほかなりません。
　このように重要性を帯びている国有林野事業の問題を、長期債務の清算と同様に、単なる財源対策問題と見立てて一括処理しようとする発想に、私はわびしさにも似た感慨を抑えることができないのであり、まことに残念に思うのであります。
　民主党は、こうした森林資源を守り育てていくために、国有林野事業の一元的管理の仕組みを確保するとともに、新たに森林環境税を導入し、国民合意のもとに国有林野事業の持続可能な体制づくりを提言しております。総理の御見解を伺いたいのであります。
　この森林問題に関連して、我が国の農業問題についてお伺いいたします。
　所信表明には触れられておりませんが、ことしも米の四年連続の豊作が確実となる中で、政府はことし三月の基本計画を見直し、米の買い入れを削減する方向であると報じられております。一方では、来年度は減反をさらに上乗せするとも伝えられております。そして、在庫の過剰により自主流通米価格が下落したりするなど、農家の間には怒りと不安が広がっております。このような状況を見ますと、新食糧法は早くも破綻を来していると指摘せざるを得ません。
　現在の米の備蓄制度は、新米が出回る市場に古米の備蓄米を放出するという制度のため、在庫が過剰となり米の価格が下落するという欠陥を持っております。食糧安全保障の観点に立った備蓄を考えるならば、現在の回転備蓄制度を棚上げ備蓄制度に改め、備蓄米は市場から切り離し加工用や援助用などに活用する方向に誘導すべきではないでしょうか。とりわけ、途上国の爆発的人口増加などによる飢餓問題、北朝鮮の食糧不足といった問題が日々報じられている中で、我が国の過剰米を食糧援助として送れないのだろうかというのが国民の素朴な感情です。米政策の見直しについて政府はどう考えておられるのか、お伺いいたします。
　我が国農業は、農村部の過疎・高齢化、後継者不足、国際化の波による競争力の低下などにより極めて深刻な状況に陥っております。これは、価格政策依存のゆがみ、不徹底な農地保全政策、非効率な画一主義、一律主義など、戦後五十年の農政の失敗を端的に物語っております。私は、これからの農政は、市場経済にも対応できる競争力のある大規模農業の育成と条件不利地域の農村政策にはっきり分けて考えるべきだと思います。
　大規模農家の育成に向けては、農地保全のための公的規制を強める一方で、さらなる農地の流動化を進めるなど、意欲ある農家に農地を集積するための農地制度の確立が不可欠であります。また、現在の価格政策は所得政策へと大胆に転換すべきではないでしょうか。
　この夏、北海道の大規模農家を視察させていただきました。我が国で唯一と言ってもいい国際競争にたえ得る農業が行い得るのではないかという地域においてすら、農家は土地改良などの負担金の負債にあえいでおり、また農地の集積が十分に進んでおりません。
　一方、条件不利地域政策については、競争力を前提とする農業政策から切り離し、定住政策とリンクしたデカップリング政策を確立するなど、農村社会政策への転換を進めるべきではないでしょうか。そのためには、国からの支援とともに、各自治体の自主的な取り組みを強力に推し進めるための自主財源拡充策の確立も不可欠であります。
　現在、政府レベルでも新農業基本法の論議が進められておりますが、以上のような視点をぜひ取り入れるべきであると思いますが、農林水産大臣のお考えを伺います。
　橋本総理は、阪神・淡路大震災の教訓として危機管理体制の必要性について触れられましたが、同時に被災者個人の生活基盤の再建のための公的支援の弱さが明らかになっております。この被災者個人への公的支援が必要との教訓を受けてつくられたのが全国知事会の基金制度であり、また、民主党はさきの通常国会に阪神・淡路大震災被災者支援法案を提出いたしましたし、一方、現在も参議院の災害対策特別委員会で災害被災者等支援法案が継続審議となっております。
　危機管理体制とあわせて、被災者個人への公的支援という国民が生活する上での安心システムが必要と考えられますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、社会保障構造改革についてお伺いいたします。
　急速に進行する少子・高齢社会と経済成長率の低下という状況のもと、社会保障制度の構造改革が必要となっていることは言うまでもありません。公的保障制度の維持安定のために、現在の制度の持っている非効率性やむだをなくすことは緊急の課題であります。
　しかし、総理が、一昨年の自民党総裁選の公約以来、国民負担率を五〇％以内に抑えると言い続けておられることに私は大きな疑問を感じざるを得ません。
　一昨年七月四日の社会保障制度審議会の勧告において、
　国民生活を安定させるための費用は、いずれは誰かが負担しなければならないのである。たとえ社会保険料や租税といった公的負担が増大したとしても、社会保障制度が充実されるならば、個人負担、例えば、医療や社会福祉における利用者負担、民間保険の保険料、家族による扶養、介護、育児等の負担などや、福利厚生面での企業の負担等が軽減されることとなる。逆に公的負担を抑制すれば、個人負担や企業負担が増大する。
　本来、社会保障に係る公的負担、すなわち社会保険料と社会保障公費財源は、望ましい公的給付の水準と利用者負担金などの私的負担とを併せて考慮し、選択・決定されるべきものであり、公的負担だけが前もって給付水準と切り離されて数量的目標として決定できるわけではない。としております。
　つまり、いわゆる国民負担率論議は、国家のあるべき姿、福祉国家を目指すのか否かの論議とイコールであります。総理の言われる五〇％以内に抑えるというのは、低福祉国家への路線転換を意図していると思われますが、いかがでしょうか。
　なお、この国民負担率という言葉は公的負担率と言いかえるべきであると、私は昨年来、機会あるごとに総理及び関係大臣に申し上げてまいりましたので、本日はその内容については述べませんが、この公的負担率は、政府の役割や大きさをはかる上での意味のある一つの指標であることは言うまでもありませんが、租税は社会保障以外にも使われておりますので、社会保障改革を論じるときに、公的負担率、いわゆる国民負担率の上限を云々するのはいささか筋違いだと考えます。素朴な国民感情としても、公共事業費や防衛費のむだをなくして社会保障費に充てるならば、公的負担率をふやさなくても社会保障の充実はできるのではないかと考えられておりますが、いかがお考えでしょうか。
　そこで、社会保障制度のおのおのについてお尋ねいたします。
　まず、年金制度ですが、少子・高齢化の進展、経済成長率の低下に加えて、低金利などによる運用益の低下、さらに、国民年金非加入者の増加などによって現行の年金制度の維持は困難になっております。給付水準や支給開始年齢の見直し、さらに年金税制の見直しや、医療保険給付や福祉施策との重複を避ける工夫など抜本的な改革が必要だと考えます。しかし、政府みずからが年金財政の危機のみを強調し過ぎる余り、国民が公的年金制度に過度の不安を抱くようになっている現状は憂慮すべき事態であると考えます。
　総理の所信表明にもあります安心できる国民生活を支える最も重要な柱の一つは年金制度であります。年金改革を前提として、将来も年金をもらえなくなることはないと、はっきり総理の言葉で明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、医療制度及び医療保険制度についてです。
　八月七日に厚生省が発表した抜本改革案「二十一世紀の医療保険制度」は、国民に大きな失望を与え、怒りを呼び起こしました。当面の保険財政対策として、九月一日から自己負担を大幅にふやすことに追い打ちをかけるかのように、さらなる自己負担増と国庫負担の削減を打ち出したからです。国民の目には単なる財政対策としか映らない案です。
　医療費のむだをなくすことが緊急の重要課題であることは言うまでもありません。しかし、無前提、無条件で医療費の伸びを経済成長率の範囲内に抑えると言ってよいのでしょうか。医学、医療の進歩と高齢化により、医療費がある程度伸びるのは自然ではないでしょうか。二十一世紀を支える産業分野として、政府みずからが第一に情報通信分野、次いで医療福祉分野を挙げており、医療及び医療関連産業が今後シェアを拡大するとすれば、医療費の伸びが経済成長率をある程度上回ることが一時的にあっても当然ではないでしょうか。また、経済成長率というとき、それは現在の一％前後を念頭に置いて言っておられるのでしょうか、それとも経済構造改革によって得られるはずの三・五％程度を念頭に置いて言っておられるのでしょうか。
　また、来年度予算編成において医療費の自然増約六千億円を四千二百億円削減する方針のようですが、抜本的制度改革なしにこれだけの額を削減することは余りにもむちゃでありますし、また不可能なのではないでしょうか。その内容を厚生大臣にお伺いいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、年金がもらえなくなるかのような過剰宣伝、さらに医療費自己負担が際限なくふえる予感などから国民は将来への不安感を強め、貯蓄に走り、財布のひもを締め、ますます消費が落ち込み、経済回復にも悪い影響を与えていると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　最後に、高齢者介護についてですが、介護の社会化は必要不可欠のことであると考えますが、いかがでしょうか。また、そのために介護保険法案は本臨時国会で何としてでも成立させないといけないと考えておりますが、総理及び厚生大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕