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○岡崎トミ子君　先ほど農水省がお触れになりましたけれども、普及指導員を活用していくということですね。市町村があって、そして例えば農協がいて、あるいはその土地に住んでいる皆さんたちがいて、それを一体的に取り組んでいくというのは正に集落で取り組むことが大事で、そこに専門家がいてきちんとしたことがなるように、そのことが大変大事だと思っておりまして、集落で取り組むというのがキーワードになっているのかなというふうに思っております。是非、そのための指導員の充実のために、その配置も含めてしっかりとお願いしたいと思います。
　次に、乱獲防止でありますけれども、これをどのように担保するのか。山の実りが多いか少ないかなど、自然環境の変動によって野生動物の生息状況は変わってきております。場合によっては、計画どおりにいかなくなることもあります。数が減少し過ぎた場合、計画を修正できるようにしませんと、過剰捕獲や乱獲になってしまうのではないかという心配がありますが、この点、農水省、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昭博君）　農林水産大臣が策定する被害防止施策の基本指針、これは先ほどお答えさせていただきましたように、これは鳥獣保護法に基づく鳥獣保護の基本指針、これと整合が保たれなければならない、そして市町村が作成する被害防止計画につきましては都道府県の鳥獣保護事業計画等と整合が保たれなきゃならない、これが一点ございます。
　それに加えて、被害防止計画の作成に当たりましては、鳥獣の捕獲許可権限の移譲を希望する市町村は都道府県知事の同意を得ることが義務付けられておりまして、さらに、被害防止計画を策定した市町村は毎年度、被害防止計画の実施状況につきまして都道府県知事に報告しなければならないとされているところでございます。
　これらの規定によりまして、鳥獣の乱獲が起こることがないよう措置されているのではないかと考えております。
○岡崎トミ子君　この計画について実態に合わせて臨機応変に運用していただきたいというふうに思うわけなんですが、そのためには、捕獲の実態、生息状況、被害の実態、今御報告にございました、しっかりと把握して対処していただきたいと思います。
　次に、環境省にお伺いしますが、この鳥獣保護法の適正な運用が図られるように指導すべき立場にあるわけですが、違法捕獲と乱獲防止はどのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　違法捕獲あるいは乱獲防止についてのお尋ねでございます。
　従来、この捕獲許可の権限につきましては、地方自治法に基づいて市町村への権限移譲が行われているという実態がございます。
　これにつきましては、都道府県が定めます鳥獣保護事業計画を踏まえた捕獲許可がなされているということから、鳥獣保護管理上、その乱獲というような事態には至っていないというふうに認識をしておりますが、今回、特別措置法におきましても、先ほど農水省の方からお答えがあったように、被害防止計画が都道府県が定めます鳥獣保護事業計画と整合性が保たれるということ、あるいは権限移譲につきましてもあらかじめ都道府県知事の同意を得たものでなければならないということになっておりますから、捕獲許可を市町村に移譲した場合であっても乱獲ということがないよう、引き続き適切な保護管理がなされるものというふうに考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　鳥獣法の七十九条の指示の発動実績を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　鳥獣保護法七十九条一項の指示につきましてでございますが、鳥獣保護法の七十九条一項では、環境大臣は都道府県知事に対しまして鳥獣の数が著しく減少しているとき、その他鳥獣の保護を図るため緊急の必要があると認めるときには鳥獣の捕獲等の許可に関する事務に関して必要な指示を行うことができるというふうになっておるわけでございます。
　本条項は平成十一年の法改正の際に新たに追加されたものでございますけれども、これまでの間、当該指示を発動した実績はございません。
○岡崎トミ子君　行ったことはないということでありますけれども、この特措法の十一条三項で、環境大臣は鳥獣の保護を図る等の見地から被害防止施策の在り方に関して必要があると認めるときには農林水産大臣に対して意見を述べることができるとされましたので、環境大臣は、この対応をする場合、どのような場合に意見を言うおつもりでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今お話にありました鳥獣被害防止特措法の第十一条におきまして、環境大臣は農水大臣に対して意見を述べることができる、こういうような規定を、これは衆議院の委員長提案の段階で追加されたと、こういうようなことのようでございます。
　そういう意味では、これ具体的にいつどこでというようなことはなかなか今は申し上げるのは難しいわけでありますけれども、例えば鳥獣の数が著しく減少しているときなどにつきましてはこの被害防止施策の在り方に関して意見を述べると、こういうようなことになるんだろうというふうに思います。
　ただ、それは、やはり始終アンテナを張り巡らせてそれで状況がどういうふうに変化をするか、こういうようなことについては、これは地方の環境事務所にしっかりとその趣旨を伝えておき、なおかつ情報が上がってくるようにと、こういうようなことに心掛けたいと、こういうふうに思っております。
○岡崎トミ子君　正に、大臣の言われますように、意見を言うために情報がなければなりません。どのように科学的な根拠を収集するのか、現場の実態についても分からなくては意見の言いようもありません。どうやって情報を収集するのか、意見を言わなくてもいいようにふだんから農水省や、場合によっては地方公共団体と緊密に連絡を取り合うということが必要だろうと思いますし、いずれにしましても、必要なときに意見が言える体制を取っておくこと、的確に把握できる体制を取っておくことが重要だと考えます。
　環境省は、現場の実態把握、それから地方公共団体との日常的な情報交換等を的確に行うために地方事務所には新しい指示は行うんでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　環境省といたしましては、この鳥獣保護法の適切な運用を図るということはこれまでと同様、また更に一層きちっとやってまいりたいと思っておりますが、この特措法につきましてもこの運用が適切になされるよう、関係省庁との連携強化を図りながら、鳥獣による被害対策等に適切に対応して人と鳥獣の適切な関係の構築に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　環境省に大変期待をいたしております。私たちが安心できるような取組姿勢を示していっていただきたいと思います。農水省にも期待をしておりますが、環境省は何といっても生態系の保全と種の保存につきましては重要な役割を持った官庁でありますので、任せっ切りにしてはいけないのではないかというふうに考えるからでございます。
　すべて自分でやるのには限界があるというならば、ＮＧＯ、活躍をいたしております。そして、地域住民の皆さん、日常的にそれに対応しておられますので情報に敏感に反応しておられると思いますので、そうした必要な情報収集を行うなど活動してはどうかというふうに考えております。是非、この点も取り入れてくださいますようによろしくお願いをいたします。
　最近、猟銃がかかわる事件、事故、これが大変続きまして国民の皆さんの関心も大変高くなっております。そうした中で、この特措法は狩猟免許手続の迅速化と狩猟税の減額措置も行うというもので、その結果、狩猟の許可取得者が増える可能性がございます。
　許可銃の数が増えますと事件、事故の危険も増えてしまうことが懸念されますが、警察庁はどう対応していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井上美昭君）　銃刀法におきましては、うつ病等にかかっていること、暴力団等の関係者であること、他人の生命等に危害を及ぼすおそれのあること等を猟銃等の所持許可を受ける際の欠格事由として規定をしております。また、銃刀法におきましては、猟銃等の所持許可を受けた者が引き続き三年以上許可に係る猟銃等を許可に係る用途に供していないと認めるときは都道府県公安委員会が許可を取り消すことができる旨を規定をしているなど、取消し事由も定めておるところでございます。許可をするとき、あるいは更新時、あるいは年一回の検査時において、そういう事由について厳格に調査をしておるところでございます。
　今回、佐世保で痛ましい事件が起きました。警察庁におきましては、年一回実施しております検査、これを十七万人、三十万丁総点検と称しまして、従来よりも早期に、かつ綿密に検査を実施をするように各都道府県警察に指示をしておるところでございます。また、警察庁内におきましてプロジェクトチームを設けまして猟銃許可の在り方について点検をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。こういう中で許可の在り方等に問題点がございますれば更に改善をしていくということにやっていきたいと、かように考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　大変に関心が高まっていることと、佐世保で起きた事件などは一年一年そうした更新されていった事実などもありますと、本当に丁寧にこうした問題について対処していただかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、農水省になんですけれども、市町村が設置する鳥獣被害対策実施隊に入った人は非常勤の公務員というふうにみなされるわけです。ライフルを持ちやすくなるわけです。市町村長はその重さも十分に踏まえて実施隊を組織して、また隊員を任命すべきだというふうに考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。農水省に対してです。
○政府参考人（佐々木昭博君）　狩猟者の減少、高齢化等が進展しておりまして、こうした中で鳥獣による農林水産業等の被害を防止するためには、被害対策の新たな担い手を育成確保しつつ、地域全体で被害防止対策に取り組むための体制を整備することが重要であると考えております。
　鳥獣被害防止特措法第九条におきましては、市町村が鳥獣の捕獲や防護さくの設置等、被害防止計画に基づく対策を適切に実施するため鳥獣被害対策実施隊を設置できるとされております。このことは地域における被害防止体制の整備に資するものと考えております。
　その際に、市町村が鳥獣被害対策実施隊のうち主として鳥獣の捕獲に従事する隊員を任命するに当たりましては、これが適正かつ効果的に行うことができる者に限るとされているところでございます。被害防止対策が適切かつ安全に実施されるよう、まず市町村が指示する鳥獣の捕獲等に積極的に従事することが見込まれること、そして過去の狩猟実績等を踏まえて適正な鳥獣の捕獲を行うことが見込まれることなど、一定の要件を満たす者について、当然、関係法令の遵守は大前提とした上でありますけれども、これらを任命することが適当であるというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　環境省に伺いますが、七〇年代には五十万人を超えていた狩猟人口が二十万人を切りまして、高齢化も進んでいる状況の対応として銃を取得しやすくするのだろうと考えます。しかし、これでは鳥獣被害の抜本的な対策にはなりません。野生鳥獣の保護管理の担い手、人材育成、これに力を入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　適切な鳥獣被害対策あるいは鳥獣保護管理の推進のためには、以下のような人材の育成確保が必要であろうというふうに考えておるところでございます。
　まず第一に、研究機関などの専門家あるいは行政機関の職員など特定計画の策定とこれに必要となる調査に関する専門的知見を有する人。あるいは、第二に、鳥獣保護員など特定計画の実施に関する指導、助言に関する専門的知見を有する人。第三に、捕獲隊の指導者など現場での捕獲指導に関する専門的知見を有する人。そういった人材の確保育成ということが必要であろうというふうに考えております。
　環境省におきましては、こういった鳥獣行政に従事いたします地方公共団体の職員を対象といたしました研修の実施を行ってきたところでありまして、今後もこれを推進していく考えでございます。また、平成十九年度からは専門的な知見を有する人材を国において登録をいたしまして、地域において活用する事業というものに着手をしたところでございます。またさらに、平成二十年度からは鳥獣保護管理の重要な担い手であります狩猟者の育成を行うための猟区を活用した人材育成事業のガイドラインの作成に取り組む考えでございます。
　こういった以上のような取組によりまして、関係行政機関、研究機関、あるいは大学、狩猟団体などとも連携をしながら、地域のニーズに応じました多様な人材の育成及び配置を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　この特措法の附則のところで、鳥獣法を改正し、環境大臣と都道府県知事に対して、鳥獣の生息状況、生息地の状況等について定期的に調査をして、法律の適正な運用に活用することを義務付けました。生半可な調査ではいけないということですね。しっかりとした調査の設計、実行、活用を十分な体制の下で行ってほしいと考えます。
　そもそも鳥獣被害について、本来、鳥獣法の枠組みでしっかりと対応すべきだったと思います。本当は、この農水省所管の特措法が成立したことをどう受け止めているのか、環境省の役割をどう考えるかなどじっくり聞いておきたかったところでありますが、とにかく鳥獣法の抜本充実を図るために、これまで委員会で言ってきたこと、何が足りないか、民主党にも是非伝えてほしいというふうに思います。
　今後の被害対策、適切な鳥獣の保護管理のできる体制づくりについて、決意を最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生最初におっしゃったように、鳥獣被害についてもやはり深刻だと、こういうような状況はそのとおりなんだろうというふうに思います。そして、それを軽減していくと、こういうようなことは言わば重要な課題であるわけでありますが、他方、環境省としましては、これは生物多様性あるいは鳥獣との共生、こういうようなことからしても鳥獣保護法の適切な運用を図って、すみ分けも含めてですけれども、人と鳥獣の適切な関係、こういうようなことを構築していくということはもう本当に必要なことなんだろうというふうに思っておりまして、私も先頭に立って、私の名前も鴨下の鴨でありますから、やはりあんまり人に迷惑は掛けない、しかし共存すると、こういうような体制のために先頭に立って頑張りたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会・日本の福山哲郎でございます。
　今日は、質問の時間を委員長を始め岡崎理事、また与党側の理事の皆さんにも大変御理解をいただきまして、ずらしていただきましたことを心から感謝とおわびを申し上げます。
　大変、懸案になっております肝炎対策の問題で、今日、肝炎の原告団の皆様、弁護団の皆様との協議の場がございまして、私も少なからずかかわっておりましたもので、わがまま申し上げました。本当におわびを申し上げます。
　それでは、早速質問させていただきたいと思います。
　鴨下大臣、どうも、バリは御苦労さまでございました。強行軍ながら、大変いろんなところで御活躍を拝見をしておりました。私は、ＣＯＰは基本的には毎年行きたいと思っておりまして、今年は国会が延長になったおかげで行けませんでした。ホテルまで予約をしておったわけですが、大変残念に思っています。
　実は、行く前も非常に残念だったんですが、やっぱり終わって帰ってきて、その残念さ具合が更に強まっています。やはり、現場の空気を感じていないこと、それから例えば鴨下大臣のステートメント、演説を聞けなかったこと、その中での交渉の過程で日本政府がどのようなことを本会議等で発言をされたか等について、やっぱり又聞きなのとその場にいたのでは全然やっぱりリアリティーが違いまして、やっぱり何としても行きたかったなと今非常に残念に思っているところでございますが、一応、形としては、バリ・ロードマップが合意をされたという状況でございます。
　日本のメディアは、削減の数値目標がバリ・ロードマップの中に入るか、入らないかということに大変注目というか、非常に大きな報道の主たる目的があったように感じていますが、現実問題としては、残念ながら、交渉の結果、バリ・ロードマップの前文の中の議長提案でありました一九九〇年度比で先進国二五から四〇％削減という文言は削除をされました。
　日本政府としては、この削除の議論について、どのように交渉を行われたか、また結果として明記しないこととなったことの評価も含めて、御披瀝をいただければと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今回のバリ会合では、我々も当初から申し上げていますように、すべての主要国が参加し実効ある枠組みの構築、このための交渉の場を立ち上げると、こういうようなことが最重要課題だと、こういうふうに認識をしておりました。したがいまして、それぞれ御批判もございましたけれども、何とかバリ・ロードマップが合意ができたということについては、私はそれなりに大きな前進があったんだろうというふうに思っております。
　加えまして、数値目標につきましては、今回の会議で二年後に合意されるべき目標の議論、こういうようなことを先取りして議論するべきでないと、こういうようなことをおっしゃっている国もあったわけでございまして、そういう意味では、今回、すべての国が参加をするというバリ・ロードマップが合意ができたということで、今後、交渉が進んでいくものだと、こういうふうに考えているわけでありまして、是非、これからの議論に注目をいただきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　今、大臣、私の質問にお答えいただいてないんですが、日本としては数値目標を明記する、しない、この議長のドラフトに対してどのように交渉のポジションを取られたのか、お答えをいただけますか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　数値目標については、ですから今回の議論の中では、我々は、すべての国が参加をする新たな交渉の場を立ち上げる、こういうようなことを最優先しましたので、ＥＵ等からは数値目標を掲げるべきというようなこともお話ありました。しかし、私たちの立場としては、前提条件が合意、バリ・ロードマップを合意するということでございましたので、それぞれの国、特に数値目標に対して極めて否定的な国もありましたので、我々は、まとめると、こういうようなことのためにあえて数値目標はこの段階では取り上げないと、こういうような立場を取らせていただきました。
○福山哲郎君　そのポジションの評価は、是非はいろいろあると思います。
　私が非常に残念だったのは、ＮＧＯ等が日本について、非常にネガティブな会議のブレーキ役になったということで化石賞を何回も取られたと。そのことの批判はさておき、私、非常に残念だったのは、大臣は私との予算委員会の質問においても、年内に日本の国内の削減目標をつくりたいとおっしゃいました。新聞のインタビューにも、大臣は全体の合意ができると、できた前提で日本の国内の削減目標もつくりたいとおっしゃっていました。福田総理は、実は二度、決算委員会と予算委員会で私に国内の削減目標をつくると御明言をいただきました。残念ながら、この鴨下環境大臣の向こうでの演説原稿を拝見をいたしますと、我が国としてのそういう決意が実は全く書かれていないんですね。なぜ国内の、国会の場で言明をされたことが国際社会の会議に行ったときにこのステートメントに入らないのかと。
　じゃ、逆に言うと、全体の合意が要るというのは私も認めます。それはもう具体的に申し上げれば、中国やアメリカやインドが入ってこなければ京都の二の舞になるという、私はその意味合いは分かっているつもりです。しかしながら、全体の合意は必要だけれども、日本としてはもう国会で国内の削減目標を設定することは環境大臣も総理大臣も言っているので、なぜ国際会議の場では、演説の場でそのことを表明ができないのか、私にとっては非常に不思議な気持ちがいたしました。そのことに対して大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　私は、福山議員の質問にお答えしたときに、今申し上げたように、前提がしっかりと固まった上で年内にも可能性があればと、こういうようなことで申し上げたわけでありまして、私も自分の言った答弁、何度も何度も読み返しましたけれども、きちんとそういう前提条件を付けた上で申し上げています。そういう意味では、私は本来のそういうような立場で交渉をしたつもりであります。
　ただ、先生がおっしゃるように、具体的に、例えばＥＵあるいはＮＧＯの皆さんからは日本はなぜ数値目標を掲げないのか、あるいは日本がそういうようなバリ・ロードマップの前進に対してブレーキ役になっていると、こういうような御意見もあったことは承知しておりますけれども、是非、それはすべての国が入るということはもうこれ最後のぎりぎりの、土曜日の本会議の中での議論を見ていただければ十分御理解いただけるんだろうというふうに思いますけれども、私としては更にこれを前進させるためにこれからも努力をさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　いや、私はだから、すべての国が合意ができることは重要だと思う、私も否定をいたしません。
　しかしながら、日本のポジションを、特に日本の国会で表明をしているポジションをなぜ国際会議の場で言えないのかということについて質問をさせていただいています。そのことに関しては実は今大臣のお答えをいただいていないので、余りこれで引っ張ってもほかに確認しなければいけないこと一杯ありますので、一言だけお答えいただけますか。大臣はよくお分かりだと思いますが、言いにくいこともあると思いますが、お答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ですから、我々は環境省の立場というようなことで申し上げればきちんとした目標を掲げてやるべきだろうと思いますが、安倍前総理のクールアース50の中にもありますけれども、環境と経済の両立と、こういうようなことを日本は掲げておりますので、今の段階では全体的な合意に至っていないと、こういうようなこともあるわけで、特に一部の産業界からは数値目標は全く容認できないと、こういうような御意見もあったわけで、私はステートメントを発表するという立場ではこれはなかなか難しかったというのが現状でございます。
○福山哲郎君　随分正直にお答えをいただきましてありがとうございます。
　要は、国内での合意ができなかったということで、日本のポジションは相変わらず、環境大臣と総理が、総理が国内の排出目標をつくると言明をしたにもかかわらず国内の合意ができなかったというのは、私は非常に問題だと思っています。現実に、バリの会議ではすべての国が参加できるということが合意ができたわけです。これは、合意ができたことはこれは政府も認めているはずですが、この状況に至ったら次は国内の排出削減目標についてはっきりとさせられるという条件は整ったという認識でよろしいですね、大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　誠にそのとおりでございます。
○福山哲郎君　そのことは非常に心強い限りですので、もう一個だけ大臣、厳しいようですが、いつぐらいまでに国内の排出目標を固められるおつもりなのかお答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　環境大臣としては鋭意努力をさせていただきます。
○福山哲郎君　経産省もそれでよろしいですか。
○政府参考人（伊藤元君）　その問題につきましては、政府全体として判断をしていくということであると承知しております。
○福山哲郎君　事務方に答えをこれ求めるのは厳しいですけど、総理が削減目標を設定をすると発言された事実は理解をされていますね。
○政府参考人（伊藤元君）　総理の御答弁は承知しております。
○福山哲郎君　その答弁を経産省としては尊重して対応されることは、これは総理の発言ですから間違いないですね。
○政府参考人（伊藤元君）　国会における総理の答弁を尊重することは当然であると考えております。
○福山哲郎君　鴨下環境大臣は国内の削減目標を早急にやりたいと、バリで各国が参加することは合意したと、総理が国会で発言をしたと、その総理の発言について尊重をすると経産省も言っていただいたということは、これは国内の排出削減目標については早急に我が国としてはつくっていただけるものだと私は判断をして、次に行きたいと思います。
　削減目標の話は、バリのロードマップのところに僕はスポットライトが浴び過ぎたと思っていまして、実はマスコミの報道も含めて若干ミスリードがあるのではないかと思っています。
　御案内のように、アドホック・ワーキング・グループが二つ、ツートラックで動くことになりました。一つはバリ・ロードマップ、一つは今までどおりの京都議定書の枠組みでございます。実は、そのＡＷＧのロードマップの方から数値目標、先進国の数値目標が削られたというのは報道はよくあったんですが、一つ重要なポイントがありまして、我々は京都議定書の批准国として、批准国としてＡＷＧの、これまでの従来のＡＷＧには加わっております。そのことのこれからの検討項目の中に、先進国二五％から四〇％の削減目標が検討項目に加えられたことは事実としてはお認めいただけますね。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　これまでの京都議定書に基づきます特別作業部会の第四回会合がバリで開かれたわけでございますけれども、その結論文書の中に以下に述べさせていただきますような文章が含まれております。
　まず、最初でございますけれども、ＡＷＧはＩＰＣＣの第四次評価報告書第三作業部会の成果に言及されている削減幅、これはレインジズとなっておりますが、複数で示されておりますけれども、この削減幅が有用であること。同報告書が地球の温室効果ガスは今後十年から十五年で頭打ちになって、その後非常に低い水準に抑制される必要があり、ＩＰＣＣがこれまでに示したシナリオの中で最も低い水準で大気中の濃度を安定化させるためには、二十一世紀半ばに二〇〇〇年比で半減以上とする必要があることに留意したという表現が一か所でございます。
　もう一か所ございます。ＡＷＧはＩＰＣＣ第四次評価報告書第三作業部会で評価されたものの中で、最も低い水準を達成するためと潜在的損失を限定するためには、附属書Ⅰ国が全体として排出を各自可能な手段で二〇二〇年までに二五から四〇％という幅で削減することが必要であることを認識した、こういう文章がございます。
○福山哲郎君　認識したということは、それは検討項目として入るという意味合いで、谷津さん、よろしいんですね。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　こういう認識の下で今後の交渉が進んでいくというふうに理解しております。
○福山哲郎君　実は、バリ・ロードマップの中では、数値目標が落ちたということがよく議論されているんですけど、我々が元々参加をしている京都議定書のアドホックグループの中では、この数値目標はこういう形で明記をされています。
　それからもう一点、さはさりながら、バリ・ロードマップの最後の合意文書でございますが、合意文書の条約の下での新しくできた交渉プロセスでの扱い、つまりＡＷＧでの扱いの中の一のｂの一というところでございますが、ここにはこういう文章が、日本語です、申し上げますが、書いてあります。
　すべての先進国に対し、各国の事情を考慮しつつ、排出削減抑制数値目標を含む測定、報告、検証可能な当該国にとって適当な約束若しくは行動と書いてあります。つまり、バリ・ロードマップの中に、具体的な二五から四〇という数値目標はないけれども、すべての先進国に対し排出削減抑制数値目標を含むという言葉が入っていることの事実はもうお認めになられますね。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　英語で言いますと、インクルーディングという言葉の後に排出の抑制及び削減に関する数量化された目標というような表現がございます。
○福山哲郎君　つまり、これ重要なことなんですけど、これまでも京都議定書の枠組み、これはもちろんアメリカは入っておりませんが、この枠組みの中には、二五から四〇の数値目標で先進国が検討すると、先ほど谷津さんがお認めになったものが入っています。
　抜けた、抜けたと言われているバリ・ロードマップの中にも具体的に、すべての先進国に対し排出削減抑制数値目標を含むという表現が出ています。ということは、これ、済みません、二つのＡＷＧは最終的にどのように収れんをさせていく予定ですか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　二つの作業部会は、役割分担を明らかにしながら今後交渉を進めていくということになろうかと思います。終期はそれぞれ二〇〇九年ということで一致しておりますので、最終的には全体が一体化されたような形で交渉がまとまるというふうに理解をしております。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生御指摘のところは非常に重要なことでありまして、特にいわゆる京都議定書の締約国でのＡＷＧ、オールドＡＷＧでありますけれども、そこには最終的に数値への言及はされておりませんけれども、脚注でＩＰＣＣレポートの該当するページを引用すると、こういうようなことになったわけでありますが、いやいや、それはニューＡＷＧで、オールドＡＷＧにおいては、先生御指摘のように、決定文書においてはＩＰＣＣの第四次評価報告書を引用する形で一連の数値が明記されたと、こういうことの解釈を我々はしています。そして、今回の決定文書においてはＩＰＣＣ報告書の三種類の数値、こういうようなこと、二五―四〇、それから五〇の五〇、それから一〇の一五ですね、この三つの数字については盛り込まれておりますから、日本としてはこの決定文書に合意していると、こういうような認識でございます。
○福山哲郎君　随分思い切った答弁を大臣にいただきましたが、経産省もその認識でよろしいですね。
○政府参考人（伊藤元君）　今般のＣＯＰ13における各種の決定文に書かれる内容につきましては、先ほど谷津審議官、環境省の方から御説明があったとおりの文章ということだと思います。決定文書につきましては、英文が原本でございますので、その解釈ということに帰着する問題であると認識しております。
○福山哲郎君　それから、もう一つお伺いしたいことがあります。
　これは私も不確定なので確認としてお願いをしたいんですが、いわゆるブッシュ大統領が呼び掛けで始まった主要排出国会議、十五か国でやられている会議ですが、これＭＥＭと言うのかメムと言うのかよく分かりませんが、このことの開催を洞爺湖サミットに向けて日本が準備をしているということを、これは僕は未確認なので確認をさせていただきたいんですが、これは環境省としては把握をされていることでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　私どもとしては承知しておりません。
　一点付け加えてお答え申し上げますと、バリにおきまして、アメリカ側からは第二回の主要経済国会合を一月の三十日と三十一日にハワイで開催したいというお話はございました。
○福山哲郎君　そのことに関しては、三十と三十一日にハワイでやられることに関してはほぼ合意という形になっているんですか、各国。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　これは主催国がアメリカでございますので、適切なタイミングで正式な招待状がアメリカから送られてくるというふうに理解しております。
○福山哲郎君　ということは、このこととサミットにおいて主要排出国会議が行われるということは今のところはリンクはしていないという認識でよろしいんですか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　これはアメリカ政府が主催する会議でございますので、私どもとしては、今後のアメリカ政府がこの主要経済国会合をどのように進めようとしているのかということをよく把握しながら対応していきたいと考えております。
○福山哲郎君　日米間でこの主要排出国会合について議論がこれまで、どのレベルでも結構ですが、やられたことはありますか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　例えば、バリにおきましては、米国政府の関係者、それと日本政府の関係者、いろんな機会に意見交換しておりますけれども、そういう中で今私が申し上げましたような第二回の開催という情報も入手したところでございます。
○福山哲郎君　経産省もそういう認識でよろしいですか。
○政府参考人（伊藤元君）　同じ認識でございます。
○福山哲郎君　ということは、この主要排出国会議がバリとどのようにリンクするかはまだよく分からないということだけは確認をさせていただきました。
　実はもっと聞きたいことたくさんあるんですが、もうあと七分ぐらいになってしまいましたので、目達計画の最終案のことについてもちょっと言及をしたいと思います。
　京都議定書の目達計画の最終報告が十二月に出ました。これはこれから、私の認識が間違っていなければパブコメ等をされると聞いておりますが、今後のこの目達計画の運びについて言及いただけますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　目達計画につきましては、中環審、産構審、両審議会の最終報告案というものが間もなくパブコメになると思います。現在、様々な、先日の議論で様々な意見がございまして、それを座長が預かるということで今調整をされております。間もなくパブコメにかかりまして、約一か月間パブコメを経た後、報告が出ます。それを踏まえまして、年度内に政府として目達計画を改定したいと考えております。
○福山哲郎君　今、最後の部分で、南川さん、非常に重要なことを言われたんですけど、私、聞こうと思ったんですけど、これはまだ改定の余地はあるんですね。
○政府参考人（南川秀樹君）　今回の両審議会での議論を踏まえまして、政府の責任において改定するものでございます。
○福山哲郎君　ということは、パブリックコメントの意見等や、例えば国会の中の意見等が取り入れられる可能性はあるという認識でよろしいですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　もちろん、審議会の意見を踏まえて改定するものでございますけれども、当然ながら、パブコメ、それから様々な意見ございますので、政府の責任において最終的には決定をするものでございます。
○福山哲郎君　これ、大臣はもう全部端から端までごらんいただいていると思いますが、最終案の割には具体的なことがやっぱり大分欠けていると私は思っていますし、例えば国民運動の例の一キログラムの話も、どうやったら一キログラム削減できるか、ちょっと余り読んでもよく分からないんです。国民運動の削減量もこれ一体何を積算するとこれだけ計算できるのか、ちょっと私自身は理解に苦しむとか。我々の党として議論を積極的にしている再生可能エネルギーの問題や排出権取引の問題も実はほとんど言及これされてないというか、言及はされているんですが、具体的な政策措置としては全く今回はまないたにのっていないんですね。
　本当にこの目達計画で約束が達成できるのかということと、それからそれこそバリ・ロードマップができたわけですが、二〇〇九年までに日本がより削減これだけしましたよということを各国に主張できるようなものがあるのかというと、済みません、これはいろんな評価が分かれるので、私の考えが正しいとは思いませんが、一面に。私はやっぱり具体性にかなり欠けると思っていまして、閣議決定までまだ時間もありますので、これは国会の意見やそれぞれのパブコメの意見を真摯にやはり受け止めていただいて、まだまだ改善の余地はあるんだという認識を、済みません、大臣、いただけないかと思いますが。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今の段階では、その目達計画の改訂版についてはそれぞれ各省、それから産業界も含めて大変な努力をして深掘りをしていただいたわけでありますから、私どもはそれに沿って粛々と進めていくと、こういうようなことが原則であります。
　ただ、今委員おっしゃったようなこと、あるいはジャーナリズムも含めて御批判もあることも重々分かっておりますし、それから両論併記でペンディングになっている項目もございます。
　こういうようなことも含めて、我々は今この環境省の中では少し進んでうまくいかなければもう一度更に見直そうと、こういうようなことでアセスメントとチェックと、そしてフィードバックをする、こういうような仕組みをいかに早め早めにやっていくかと、こういうようなことをこの中に入れられないかと、こういうことも考えておりますので、今せっかくまとめてくださったところでこれからパブコメにかけるところでありますから、いろんな意見は伺いたいと思いますけれども、現在のところで一応それなりに目達計画を達成できるというところまで積算はされているわけでありますから、これを更に実効あるものにしていくのが私たちの役目だと、こういうふうに思っております。
○福山哲郎君　できればパブコメを、非常に言葉は悪いですが、アリバイづくりではなく、ちゃんとそのパブコメを真摯に受け止めていただいて、少しでも改定なり、実効性の上がるように今大臣がおっしゃられたように御努力をいただきたいと、また国会の審議等も積極的に受け入れていただけるようにお願いをしたいと思います。
　もうわずか二分になりましたので、もう鴨下大臣よくお分かりのとおり、世界は動いています。規制的手法がすべて経済をマイナスにするわけではありません。逆に、規制的手法のおかげでアクセルになることもたくさんあります。アメリカも徐々に動き出しまして、御案内のように十一月には法律が、まあ一部ですが、通りました。オーストラリアも状況が変わりました。アメリカの大統領選挙が来年一年間ずっと続く中で、この温暖化の問題は非常に大きな争点になります。
　この目達計画の中の排出権取引市場の創設に関してみると、この目達計画の状況を十分踏まえた上で検討していくみたいな話で、この状況をまた見た後、その後検討なんていったら一体いつになるのかよく分からない。その間にひょっとしたらヨーロッパもアメリカもマーケットができて、中国もコミットする、オーストラリアもコミットするみたいな話が出てくる可能性も僕は十分あると思っています。
　経済界が自主行動計画で頑張っていただいているのも分かるけれども、それでは削減量足りないことも事実でございます。そのことも含めて、やっぱりこれは与野党超えて、非常にこれからの二十一世紀の国益と人類益と生態系を守るということを、いろんなこと含めて重要な問題ですので、是非、大臣には奮闘していただいて、頑張っていただいているのは重々承知をしておりますが、更に政府内で声を上げていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○神取忍君　自由民主党・無所属の会の神取忍です。よろしくお願いいたします。
　先ほど、ＣＯＰ13につきまして鴨下大臣から御報告がありましたが、鴨下大臣、本当に日本政府代表として御尽力され、大変お疲れさまでした。
　やっぱり日本においてもテレビ、新聞等で連日報道されて、国民の意識も高まっていったと思います。そしてまた、オーストラリアが京都議定書に批准するといったうれしいニュース。そして、何といってもアメリカ、中国などが、各国の主張も隔たりの大きい中、このバリ・ロードマップが合意されたことを正直、一安心しております。
　そこでまず、ＣＯＰ13について日本の果たした役割と、今回のまとまりましたバリ・ロードマップの意義について、その過程において様々なお話というか議論があったと思いますが、大臣はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先ほどからの議論にもありましたけれども、重ねて申し上げますが、ＣＯＰ13では、今回すべての主要排出国が参加した次期枠組み構築のための交渉の場を条約の下に立ち上げ、二〇〇九年までに合意を目指すいわゆるバリ・ロードマップが取りまとめられたわけでありまして、これは大きな意義があったというふうに考えております。このほか、適応や森林減少、そして技術移転などにおいてもそれぞれ進展があったこともこのＣＯＰ13の成果と考えているわけであります。
　日本は、他国に先駆けまして二〇一三年以降の枠組みの交渉を行うためのロードマップの日本決定案をまず提示しまして、その中で具体的に条約の下での交渉の場を立ち上げるべきと、こういうことを一貫して主張してまいりました。交渉の過程では、これまでの京都議定書によって削減義務を負っていない米国や中国、インドなどが次期枠組みでどのような義務を負うことを前提とするかをめぐって大変厳しい交渉が行われたわけであります。日本は、この合意形成に貢献すると、こういうようなことのために、議長国、インドネシアはもとより、米国、中国、ＥＵなど主要国との二国間の会談を実施しまして、次期枠組みづくりの交渉の場の立ち上げを最優先に言わば働き掛けてまいりました。
　このようなことがある意味で功を奏したというか、結果的には、ボゴールにおける日本提案に始まって、バリで更に踏み込んだ日本提案を申し上げたわけでありますけれども、それに沿った内容でバリ・ロードマップが取りまとめられたと。こういうようなことでは、それぞれ勇ましい意見を掲げて闘った国もありましたけれども、我々は当初から調整役に徹して、そして日本案がある意味で落としどころとして冒頭から申し上げていたんですけれども、そこに沿ってまとまったと、こういうような意味で、ある意味で御評価をいただけたんだろうというふうに思っております。
○神取忍君　ありがとうございました。
　今回、まず交渉の場が立ち上がり、来年からいよいよ本格的な議論が始まるという説明だと思います。そういった中で、また、排出削減について先進国の数値目標、そして途上国の排出削減措置など、今後の交渉課題も明らかになりました。それでは、二〇〇九年までにこの交渉は具体的にどのように進めていくのか、それはこれから日本が積極的にかかわる意味において大切なことなので、外務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大江博君）　今お話があったように、今回のＣＯＰ13では、二〇一三年以降の枠組み交渉のための新たな場というものが設置が決定されたわけでございますけれども、早速その交渉プロセスというのが開始される予定でございまして、この作業部会の初回会合を遅くとも来年の四月までに行うということがもう決まっております。そして、この交渉では、今回採択された決定案に沿ってその長期目標、それから先進国、途上国双方の削減、いわゆる排出削減措置、気候変動による影響への対応等について包括的な議論が行われることになりますけれども、ちょうど来年は我が国がホストをするＧ８洞爺湖サミットもございますし、それから米国が提唱した主要経済国会合、これもこれから夏に向かって何回か行われる予定だというふうに聞いております。
　そのような交渉は、位置付けといたしましては国連の下での交渉を補完するものだというふうに位置付けております。我が国は、それらのすべての議論に積極的に参加して、そのすべての主要排出国が参加する実効性のある枠組み構築へ向けて、引き続き国際的な議論を主導していきたいと、そういうふうに考えております。
○神取忍君　ありがとうございます。そうしたことを、確実な行動を取っていただきたいと思います。
　それでは次に、ロードマップ本文についてお伺いしたいと思います。
　排出削減に加えて、今後の主要課題として温暖化による影響の適応、技術、資金が挙げられました。排出削減の大きな争点になることは間違いありませんが、そのほかの課題も日本の役割を考える上では極めて重要だと思います。
　まず、適応についてお伺いします。
　温暖化による影響の適応について、前回の質問の際に熱中症の予防の取組について説明いただきましたが、人の命、健康に直結することとしてどのような影響が生じるかについて、そしてどこまで研究が進んでいるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　温暖化による熱中症、御指摘のとおり増えております。これにつきましてはまだ事実は調査中でございます。ただ、私どもとしまして、この熱中症の問題の原因となります気候が、気温が三十度を超える真夏日がどんどん増加していくということに大変な危機感を持っておりまして、現在、医学関係者とともにその詰めを急いでいるところでございます。
○神取忍君　本当にそれは健康、そして命にも本当にかかわるので、そういった部分ではきちんとしていただきたいと思います。それで、世界に貢献できるという視点からも、やっぱりこういった問題は研究を推進していただきたいと思います。
　適応という意味で、温暖化に伴い、世界じゅうで深刻な水問題に直面する地域が発生しております。これは本当に早急に各国が協力し合わなければいけない問題だと思います。そういった中での争い事だとか、そういったものが起きてはならないと思います。そして、そういった水問題に関してはオーストラリアの干ばつにおいては日本の小麦製品などが値上がりをし、様々な製品に影響が出ております。そういった中で、国民の生活に関しても大変な打撃を受けております。
　そういった中で、水は食料、エネルギーを支えるものであって、そして、水は特にこの日本は最も得意とする分野です。そういった中で、この水環境を我が国はどのように貢献できるのか、考えているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　今先生御指摘のとおり、水は非常に限りのある資源である一方で、生命の維持であるとか、あるいは環境生態系の保全に絶対欠かせないというものでございまして、ところが、御案内のように、今世界の人口の約六分の一が安全な飲み水を利用できないと、そういうところに加えましてこの気候変動、先ほど適応の話が出ましたが、正にいろいろ水循環の影響によりまして、今御指摘のありました干ばつのほかに、逆に洪水というふうなものもございます。
　非常に水問題深刻化するということで、御案内のように、十二月の初めですが、別府で第一回のアジア・太平洋水サミットが開催されまして、安全な飲料水の確保の必要性、それから気候変動による水への影響の指摘というものがなされておるわけでございます。
　また、今御指摘のありましたように、その中で我が国は深刻な公害を経験したりということもございまして、水質汚濁の経験と知恵というものは蓄積をしております。これらを生かしまして、とりわけ経済発展の著しいアジア、中国といったところを中心としまして、水環境分野での国際協力というのは大変大事なことであるというふうに考えております。
　そういった観点から、来年度の予算、先日、閣議決定を見ましたけれども、その中におきましても、特に中国につきましては、日中環境保護協力の強化に関する共同声明を受けた形でいろいろな日本のノウハウ、水管理技術の適用可能モデルの調査といったこと等々を行ってまいりますし、また、アジア各国とも協力、連携をしていきたいというふうに考えております。
　先生御指摘のように、日本の経験や技術、積極的に世界に発展していくいい分野だというふうに思っておりますので、引き続き頑張っていきたいと思っております。
○神取忍君　よろしくお願いします。
　次に、技術資金についてお伺いいたします。
　途上国の排出削減を促進するため、省エネ技術や公害対策技術などの協力とともに、やっぱりＯＤＡなどの資金面での支援が重要になると思います。水や公害は、先ほどおっしゃったとおり、様々な問題を乗り越えてきた中で日本らしい貢献だと私は思っております。美しい星50で志の高い途上国を支援することを表明しましたが、具体的な貢献策についてどのようなお考えか、現在お話しできる範囲で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大江博君）　今お話がありましたように、本年の五月に美しい星50を提案した際に、主要な排出国がすべて参加する等の将来枠組み構築に向けた原則を提案すると同時に、我が国の提案に賛同し、温室効果ガスの排出抑制と経済成長を両立させようとする途上国を積極的に支援する方針というものを表明したわけでございます。
　このような方針の下で、我が国は、途上国との政策協議を通じて途上国自身による地球温暖化対策の立案を支援するとともに、温室効果ガスの排出削減、気候変動の悪影響への対応及びクリーンなエネルギーの利用促進の三分野におけるプロジェクトの実施を積極的に支援していく考えです。このような支援のための新たな資金メカニズムを構築することもこの美しい星50の中で提案しております。
　そういう文脈の中で、先般、我が国は、インドネシア政府との間で政策協議を開始することに合意いたしました。ほかの途上国に対しても順次、政策協議を行って、支援を積極的に検討していきたいと考えております。
○神取忍君　どれほど優れた取組であっても、やっぱり相手国との理解を深めていっていただきたいと思います。
　そして、特に途上国における排出削減対策の進展のためには、公害対策と温暖化対策を一緒に支援するコベネフィット型の協力が重要であり、理解を得やすいと思いますが、具体的な進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　途上国におきましては、現状からいいますと、公害問題は大変大きな問題になっております。ただし、まだ温暖化対策までは手が出ないという国が多うございます。実際に中国もそういった立場でございまして、五年間で硫黄酸化物とかあるいは水のＣＯＤを一割下げるという公害の目標は掲げておりますけれども、温暖化については特に明確な言及をしていないという状況にございます。
　そういった状況から考えますと、私どもとしては、もちろん国際的な交渉の中で温暖化対策に取り組んでもらうということを中国と交渉すること必要でございますけれども、現状で例えば中国が求めている公害対策に協力をするというときに、実際にそれがやり方によっては非常に例えばＣＯ２を減らすということにも寄与するものがあるわけでございます。そういった方法を中国に伝える中で、一緒にその方策を議論して、中国の公害対策、それから温暖化対策も一緒にやってもらおうというのが基本的考え方でございます。
　そういったことで、コベネフィットと呼んでおりますが、まず中国につきましては、十二月一日に鴨下大臣と中国の国家環境保護総局の周局長、周大臣でございますけれども、その間で合意文書に署名をいたしました。また、その後でございますけれども、同じく十二月十一日にＣＯＰ13の機会を生かしまして、インドネシア環境省のウィットラー環境大臣と鴨下大臣の間で今後のコベネフィット協力についての合意文書に署名したところでございます。その文書におきましては、今後、その協力の実施体制などにつきまして早急に詰めていこうと、その上で共同研究やモデル事業を実施しようということでございます。年明けから具体的なモデル事業の候補地などを選定するために中国やインドネシアとの間で準備のための具体的な協議というものを開始したいと考えております。
　また、それ以外の途上国につきましても大変深刻な公害問題があるわけでございます。また、温暖化問題もやってもらう必要があるわけでございます。その両者を一体的に進めるコベネフィットアプローチによるその協力というものが展開できるような積極的な努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○神取忍君　更に更に努力していただきたいと思います。
　それで、また、今回の会議では途上国における森林破壊の問題が温室効果ガスの排出源として注目されていました。アフリカなどでも森林伐採などで砂漠化となってしまい、本当に大変な問題になっていると思います。現在の枠組みでは対応していない問題でありますが、このままでよいという問題ではないと思います。我が国としてはどのような取組をしていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　森林は健全に育成されますとＣＯ２の吸収源となることで、温暖化対策上極めて重要な位置を占めておるわけでございますけれども、昨今、途上国におきまして森林減少あるいは森林の質的な劣化ということが二酸化炭素の排出につながるという点が御指摘のように問題になっていることでございます。
　それで、ＩＰＣＣの報告書によりますと、世界全体の温室効果ガスの排出量の約二割が森林減少、劣化に伴うものだというふうに言われております。これを抑制することは温暖化対策としても非常に重要だというふうに認識してございます。しかしながら、先生御指摘のように、現在の条約の枠組みでは森林減少というものを直接扱っているわけではございません。そういう仕組みはないわけでございます。
　このため、今回のＣＯＰ13におきましては、我が国は途上国における森林減少あるいはその森林の質的劣化、こういった問題も含めて、次期枠組みの主要な検討課題とするべきということを主張したわけでございます。その結果、そういう方向での合意が得られたところでございます。加えて、途上国での森林減少抑制のパイロットプロジェクトを実施しよう、また途上国の能力開発、これにも直ちに取り組んでいこうということも合意されたわけでございます。
　今後でございますけれども、重要な課題といたしましては、森林減少とか森林の質的劣化を抑制しようと、それを効果的に実施するための途上国の能力開発がまず重要でございます。二番目といたしまして、二酸化炭素の排出抑制の効果を定量的に評価するための方法、これも確立する必要がございます。また、森林の状況を国全体としてモニタリングするためのシステムの開発なども重要でございます。
　我が国は人工衛星を活用した森林のモニタリング、あるいは持続可能な森林経営を通じた森林減少、あるいは森林の劣化の防止に関して極めて優れた経験と技術を有しているわけでございます。先ごろ、世銀が森林炭素パートナーシップ基金を立ち上げまして、我が国も一千万ドルの資金拠出を表明したところでございます。こうした基金も活用しながら、知見を途上国に積極的に普及、提供いたしまして、森林減少、劣化の抑制に貢献していきたいと考えております。
○神取忍君　ありがとうございます。とにかく、我が国としてしっかりとサポートしていただきたいと思います。
　同様に、今後二年にわたる次期枠組みづくりにおいて、来年のＧ８洞爺湖サミットは世界が注目して大変重要な役割を果たすものと期待しています。今回の会議によって、アメリカ、中国なども交渉の席に着いた今、日本がリーダーシップを発揮するため、より具体的な考えを世界に打ち出すことが必要だと思いますが、現時点における大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生御指摘のように、米国、中国、こういうような主要排出国が参加をしてバリ・ロードマップが合意されたわけでありますけれども、今後これに沿って、二〇〇九年までの二年間、この交渉は極めて重要であります。特に、今先生御指摘の、日本は北海道の洞爺湖サミットの議長国でありますから、この言わば機会をどういうふうに生かしていくかというのは極めて重要なことであります。
　特に、今二年前から開始されましたグレンイーグルス・プロセスの結果がこのＧ20で出てくるわけでありまして、そこでの議長国と、こういうようなこともその前にあるわけでありまして、こういうようなことを、あらゆる機会を生かして洞爺湖サミットにつなげていきたいと、こういうふうに考えているところであります。
　また、サミットにおいては重要課題に取り上げられるだろうと、こういうふうに考えられております気候変動問題でありますから、我が国自らが積極的な姿勢を示すことが重要と考えておりまして、長期目標の認識共有に加えまして、二〇一三年以降の次期枠組みについても、我が国が従来から主張している国際競争力の観点から、公平性が確保された目標設定の有効性の認識共有、あるいは低炭素社会づくりに向けたビジョン共有、こういうようなことを議論して、しっかりと洞爺湖サミットがこの二年間の間で重要な位置を占めるように、しっかりと議論をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○神取忍君　ありがとうございます。とにかく、日本がリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　当然のことでありますが、国内の問題でなく国際的なリーダーシップを発揮するためにも、とにかく今、足下の京都議定書六％の約束の達成が不可欠です。しかし、残念ながら、今は逆に数値が上がっているという現状です。今現在、政府においても目標達成の計画見直しを行っており、審議会で最終報告の案が検討されていると聞いております。それは具体的にどのような対策をし、そして強化、そしてそれを追加するのか、お聞きしたいと思います。
　とにかく、サミット前の重要な時期です。この報告案に示された対策メニューをやれば必ずこの六％が達成できると理解してよろしいのか、お伺いしたいと思います。