Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　今小川委員から御質問がございましたけれども、平均五十万ということになりますと三分の一偏差でございますから、一対二以内に入れることを基本として小選挙区をつくるわけでございますので、三十三万から六十六万の間に一つの選挙区ができるということになりますので、今一番小さなところが兵庫五区三十二万三千七百、鹿児島三区が三十三万五千、もちろん今の、現行の中選挙区制ですが、石川二区が三十五万二千二百というようなことになっておりますので、小川委員言われますように、最終的には区画画定審議会が決めていくことでございますけれども、そんなに今よりさらに面積的に大きくなるというところは、そんなにはないのではないだろうかということが一つでございます。
　それからもう一つは、どうも小川委員の今の御質問を聞いておりますと、今の中選挙区制の同士打ちの選挙のイメージ、例えば事務所をもっとつくらなければいけないとかというイメージがまだ随分残滓が残っていらっしゃるのじゃないだろうかというふうに受け取ったわけでございます。
　というのは、これから、いわば小川委員の選挙区ということになれば自由民主党が小川委員一人、あるいは与党の方で一人になるか二人になるかわかりません、それは。それから共産党さんというような争いになる。いわば自民党さんの方でお金がかかっていたという同士打ち的部分というのは事実上ほとんどなくなるわけですね。大きな市の市長さんがその次に立とうとしているのでどうしようかとか、いろいろなそんなような問題はあろうかと思いますけれども。
　そういった意味で、私は、小選挙区というのは、かなり政党のイメージと申しましょうか、もちろん候補者の人材の立派さとかいろいろなこともありましょうけれども、どちらかというと、そのときの選挙時におきます、ワンイシューということはないでしょうけれども、選挙の争点で有権者がどちらを選ぶか、そちらの方にウエートがかかってきて、しかも、御承知のように金の面におきましては、政党しか企業・団体献金は受けられないというようにかなりもとを絞って、五万円以上は公表しなければいかぬということでありますから、なかなかこれは私たちはやりにくい、かなり金の面でもお互いにもとを切られている、そして政党助成ということでございますので、そういった意味では、そう面積が大きくなる、それも格段大きくなるとは思わないのでありますけれども、委員御指摘のようによりお金がかかるということは、私たちは余りイメージをしていないのでございます。
　委員言われましたように、確かに中選挙区制の個人本位からこういうふうに変わる時期でありますから、私が言うように直ちになるかどうかはわかりませんけれども、わからない部分もありますけれども、大体そういうイメージに私はなっていかなければいかぬだろうし、また個人個人のそういった従来のサービスのようなことというのは、お金の面からもまた制度の面からもなかなかできなくなってくる、そういうイメージの選挙になってくるのじゃないかと思いますので、そう面積が大きくなったからといって、そんなにお金がかかるというものではないと思っております。
○小川委員　そうなりますと見解の相違ということになってしまうわけですけれども、小選挙区の御経験者であられる保岡議員にちょっと御所見を伺いたいと思います。
○保岡議員　確かに、小選挙区の数は今の百二十九の中選挙区の数よりか、三百ということになれば倍以上ですから、その分区域が小さくなるところも出てきますね。そうしますと、当然のことながらその分経費が少なくて済むという要素もあると思います、それに、個人選挙じゃなくて党営選挙になりますから、そういった意味でまた、氏素姓がはっきりしたお金で選挙や政治をやらなければいけないという意味でも、できるだけ選挙民や国民に理解される政治資金の使い方ということが問われると思います。そういった意味では、小川委員が言われましたとおり、非常に選挙民の考え方というのですか、批判というのですか、そういったものを非常に強く受ける制度です。
　今、先ほど言われたように、中選挙区では大体有権者の中の一割ないし二割の得票で当選できますね。ところが、五〇％以上の支持を得るということは、個人的な関係で支持を固めるということ以上に、もっと、無党派層がかなり今現状としてふえていますが、そういう有権者の支持も得なきゃならぬということになれば、政治とお金の関係、日常活動における、選挙活動におけるお金のかけ方というものについても、よほどきちっとしないと当選が得られない、あるいは政党でいえば、その辺をきちっとしないと政権を失ったり政権を得ることができないという非常に強い緊張が働きますから、そういった意味では、政治とお金の関係についても、新しい制度下においてはプラスになる要素があるわけです。
　しかし一たん、先ほど申し上げたように、時代の要請で政党本位、政策本位の政治を実現するんだ、そのことはしっかりした政党が基本理念、基本政策というのを明瞭に打ち出して、それに対してより有権者の意識を、そのことによって投票を得るという努力をしていくということを一生懸命しないで、その辺をあいまいにしていきますと、これは政権をとりたいためにみんな都合のいいようなことを勝手に言って当選をして、当選したら別な政策を国のために考えるんだというようなことで変えたりする、そういう政党政治の基本を逸脱するようなことが出てくると、これはもう争点のない、総保守化みたいな、選挙民に迎合する、そういう選挙や政治になりますと、今度は勢い個人的な今までの中選挙区型の選挙でやっていたような同士打ち的な選挙になっていく、変質していく可能性は、過渡期であるだけに非常に私は懸念される点も大きいと思いますよ。古い家はもう壊れかかって大変だ、立派な家だったけれども壊して新しい家を建てようというんですから、一回壊した家を新しく建てるまでの間しっかりしないと、いいかげんな家をつくったらこれは大変なことになる。
　そういった意味で、制度の移行期というのは個人選挙になるかもしれないがというような、ちょっと委員のお話もありましたけれども、そうあってはならないという決心がこの新制度の導入に当たって大事だと私は思います。
　　　　〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
　そういった意味で、御指摘の奄美の場合は、中選挙区の中でのたった一つの例外の一人区でしたから、要するに役所と一緒になって、この中選挙区制度下において国民が求めるいろいろな役所の政策あるいはそれを実行するためのお金、そういったものを地域が求めるわけですね。そういうものを一方の当選者は当然一手に引き受けることができるわけですし、片っ方の野党は批判的な勢力で分散してそれぞれおのが独自性を競っているから、力になって、一つになって政権をねらうところに非常に遠かったわけですね。そういう存在で中選挙区下では一人区の例外区で統一候補なんか立てられないんです。ですから、全く何というか、政権交代の可能性のないという中選挙区の姿がたった一つの小選挙区でもそのままあらわれるわけです。
　そして、さらに言わせてもらえれば、変な選挙協力だってあり得るわけです。例えば、他の選挙区では社会党と協力をして、消費税に反対をして、そして当選したら今度は自民党に入ろうとする、そういうことを許す風土というもの。他の政党も、立候補者も利害が選挙のときは共通するからといって共闘して、当選したら選挙のときに訴えた政策とは全然違う政党を選んでみたり、あるいは連立政権をつくってみたりする。こういうことになると、小選挙区制というのは本当に一遍に崩れてしまう。
　だから、各政党ともこの新制度下において、本当に政党政治の確立、こういったことについて、今、存在意義、こういったことについては十分考えていかなければならないと私は考えております。
○小川委員　私は中選挙区のイメージで考えておられるという大臣からの御指摘がありましたけれども、確かにそうかもしれませんが、現実に、私はどうも先ほど申し上げましたように、政策本位といってもその政策に、じゃ、どれほどの違いが各党があるのか。現に与党、野党といいましても、まあ政府と言った方がいいかもしれませんけれども、基本的に自民党の政策を継承されるということでスタートされておられるわけでありますし、国民の皆さんにとって目で見てこの党とこの党がこれだけ違う政策をやっているというようなことにはならないんじゃないかなと。そうなると、やはりその選挙区における候補個人の好き嫌いとか評価とかいうものが中心の選挙に、やはり小選挙区でも私は当分の間続いていくだろう、こういうふうに判断をいたしておりまして、そういう意味からいって、選挙区が広い、小選挙区の数が少なければ少ないほどやはりコストがかかっていく可能性が非常に高いと思うわけであります。
　この点につきましては、何遍繰り返して申し上げてもこれは見解の相違ということで、困るのは、まだやってないわけでありますからどうなるかということについての結論が出ないわけでありますので、多少この点についてもう少し御質問をしたいんですが、時間の関係もありますのでこの辺にさせていただきます。
　次に、二票制についてちょっとお伺いをしておきたいと思うわけでありますけれども、与党さんの側は、次回の選挙におきまして、何らかの意味で小選挙区において候補を調整なさるというか、あるいは協定なさって絞っていかれるという御意向だというふうにお聞きしております。現状、自由民主党という非常に大きな党がありまして、言っては失礼ですが、比較的小さな党が幾つもおありになるという現状では、一昨日ですか、読売新聞の記事にも出ておりましたけれども、各党がばらばらに小選挙区をお戦いになったのではこれはとてもかなわぬということから、当然ある程度の調整ということが起こるんだろうというふうに考えられるわけでありますけれども、そういうことになりますと、これは二票制のもとでは、まず小選挙区においては一つの選挙区で基本的に一人か、調整がつかなくて二人のときもあるかもしれませんけれども、一人でお立てになる。
　そうすると、いろいろ考え方のお違いになった党の中から代表的な形でお一人出てこられる。したがって、当然、おっしゃる政策というのはそれのまぜ合わせたというか、いわば非常に無難な、各党に見解の違いのない部分だけおっしゃる、こういう方が出てこられて、そしてそこで選挙をなさる。一方、比例の場合には、当然各党にあるわけですから、各党固有の政策でもっておっしゃるのはこれは当然のことでありますから、となりますと、要するに小選挙区の候補と同じ党でも、社会党なら社会党で結構ですが、社会党の候補がその選挙区でおっしゃることと党としておっしゃることというのが違ってきてしまうわけであります。
　これは大変失礼な話でありますけれども、今の連立政権において現実にそういうことになっているわけでありまして、再三国会での御答弁をお聞きしておりますと、連立与党の合意を優先されて、党としては党の固有の政策がある、こういう御答弁をなさっておられますけれども、となりますと、一体選挙民は、結局判断に迷うことになりますし、またその統一の候補の方の言っておられることを、自分の選挙区ですから当然優先して聞かれることになると思いますので、実際にはその方の党は別のことを言っているという矛盾を来してくると思うのですね。
　これは、ある意味では国民を欺くことにもなりかねない。よく勉強すればそうではないかもしれませんけれども、やはり普通はそこまではいかないということになりまして、二票制というのは常にそういう問題点を含んでいくのではないかというふうに考えまして、一票制の場合には当然選挙区に出られる候補、政策協定をなさらなきゃできませんから、そのまま党の方にも行ってしまうわけですから、そういう矛盾は起こらない、そういう点で一票制の方がすぐれているというふうに私は思うのですが、御見解をお伺いします。
○山花国務大臣　何よりも基本的な問題としては、並立制は比例代表部分と小選挙区部分、異なった手続において議員を生み出す、こうした制度的仕組みを持っています。とするならば、それぞれの選出の手続が違っているわけですから、有権者の選挙権の価値の平等ということを考えるならば、それぞれに投票できるべきではなかろうか、これが基本的な考え方です。一票制の場合には、棄権する自由もあるではないかということをも含めて、一票入れれば比例区についても効果を生み出すという御説明をいただいているわけですが、やはり無所属候補が、特に小選挙区で出て、こちら比例区については候補を出していない場合、あるいはその逆の場合等々につきましては、確かに記号つきですから、投票する権利はそこで確保されますけれども、書いていない側、出していない側につきましては棄権ということになる。この問題点というものはいろいろ検討する余地があるのではないでしょうか。あるいは、選挙区に一票入れた場合には、いわば当然政党中心の比例区についても投票したと同じ効果が生ずる。並立制の壁を乗り越えてそういうことができるのだろうかということについても、法律的に検討するところがあるのではなかろうかと思っています。ということであるならば、それほどいろいろと問題点があるのに、あえてそのことを乗り越えて一票制ということはいかがなものかということを、我々としては検討してきたところでございます。
　この問題につきましては、かつての海部内閣当時の制度につきまして、やはり並立、これは百七十一ということだったと思いますけれども、二票制ということに至る経過でも、かなり議論があってそう選択されたのではなかろうか。内部事情ですから詳しくわかりませんけれども、こういうように伺ってきたところでございまして、ということからするならば、二票制でそれぞれの選挙の特徴、一方は政権の選択、民意の集約とも言われます、他方は、そのことを相補うために国民の民意を広く反映させるための比例代表、この犠牲というものも、ちょうど半数ずつということにおきましては、それぞれの制度を相補完するという形であることも含めて二票制の方がよろしいのではなかろうか、こう考えて、今度の提案では、一票制ではなく二票制を選択させていただいた次第でございます。海部内閣当時とほぼ同じ考え方に立つのではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
○小川委員　お互いに欠点を述べ立てればそれぞれこういうものはあるわけでありますけれども、私は、一番重点に置かなくてはいけないのは、やはりその政党がどうだとか国会議員がどうだとかいう問題よりは、要するに、選挙民に物事をはっきりと理解していただいて投票していただいて、政治に参加していただくということにあるべきだというふうに考えておりまして、そういう意味で、今申し上げましたように、二票制の場合には小選挙区の候補と比例の候補の言っていることが違ってしまう可能性があるという点で、私は、この点は絶対に一票制がいいというふうに思っているものでありますけれども、これは禅問答みたいに押し問答になりますので、この辺で、時間の都合もありますので、やめさせていただきます。
　さて、いろいろとずっと、何も参画していなかったものですから、何か追っかけられるように細かなメニューでお話をしておりまして、私も、もっといろいろ細かく質問をするのに質問を絞ってくればよかったなと今ここで多少思っているのですけれども、次に移らせていただきます。
　政府の案では、比例代表というものを全国単位で選ばれることになっておるわけですね。こうなりますと、私は、これはもう非常に地方軽視の制度になるのではないか。すなわち、私の県でいきますと、小選挙区で五人ということに多分なるのだろうと思うわけでありますけれども、その五人しか法律的に担保されないわけであります。そして、比例代表はどこのところから出てくるかわからないということになるわけでありますから、先ほどの、午前中でしたかの御答弁を伺っておりましたら、それは各政党で考えればいいというようなお話があったようにちらっと聞いておったのですが、しかし、それは法律で担保されるのと全く違う次元の話でありまして、五百議席のうち一％しか要するに県の議席というものが保障されないということになります。当然、これは一対二にしますから、都会の議席がもともと大きくなるわけでありますけれども、同時に、参議院の例を見ましても、比例代表というのは役所の方とかあるいは組合の幹部の方とか、そういう組織に乗った方々が大勢出てこられるわけでありますから、いわばこれは住んでおられるところは都会でありまして、考え方も都会の方々という方が、全国で比例を選ぶと非常に多くなるわけであります。
　議会は、やはりその地域地域のいろいろな問題についても十分考慮した上で政治というものはやっていかなくてはいけないことは事実でありますから、私はやはり、これは絶対に都道府県単位で選ぶべきだというふうに思っているところでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　もう小川先生に言うまでもないのでございますけれども、なぜ比例を入れたかというと、民意の反映といいましょうか、なるべく幅広い国民の皆さん方の民意を入れようということでございますので、そこで私たちは全国単位にしたわけでございます。もし自民党さんの案のように県別にいたしますと、これは一体比例代表という効果を発揮できるのだろうかと。きょうも午前中の審議にもございましたように、今ちょっと手元にございませんが、二・九七倍という非常にアンバランスな、三倍近い議員一人当たりの人口が違うものを認めることになるわけでございまして、これは、国民の民意を正確にできるだけ反映をしようということで、五百のうち政府案では二百五十比例代表を入れたという意味が、県別にした場合には著しく損なわれてしまう、まず根本はそこだと私たちは考えておるわけでございます。
　それから、比例代表の方の候補者はどういう候補者になるのか、いろいろなやり方があろうと思います。惜敗率ということで、小選挙区で頑張ったけれども、この方は党にとりましてはどうしても重要な方だというので惜敗率というので選ばれる方もあれば、あるいは拘束名簿で選ばれてくるような格好もあるでしょう。いずれにしろ、かつて自民党さんが言われたように、拘束名簿と同順位をつけた惜敗率ということでやってもいいわけでございますので、そういう意味からいいますれば、今小川委員御心配のような問題というのは、やはり党内的に、何分約三倍近かったものを二倍近くに抑えようということでございますから、過疎のところ、比較的人口の少ない県が非常に議員の数が今までに比べれば激減する、これはある意味ではやむを得ないところなので、もし小川委員の言われるようなことを重点にするのでしたら、ひとつ長野県で必ず比例代表の方から入るようにいろいろするということも、これは拘束名簿も可能でございますし、惜敗率を使うところの同順位というのもミックスしてやることもできるわけでございますから、それをどうするかは、私は、基本的に党の中でどうあるべきかと考えていただくのが至当ではないか。
　基本的に比例代表というのは、幅広い国民の民意をできる限り比例代表において反映をしていこうということでございますから、これが県別では反映の度合いは著しく損なわれると考えております。
○小川委員　今も御質問しましたように、党内でやれということは、これは党の勢力争いとか権限の強さとかいろいろな面で決まってくることで、法律的に担保されているということとは全く違うことなわけであります。民意を広く反映するということでありますけれども、これは政府の案におきましても三％条項がついているわけでありまして、そうであれば、それがついていること自体も本来おかしいのではないかと私は思うわけであります。
　どこまで民意を反映するかということでありまして、実は各都道府県の意見を反映するということもこれまた民意の反映であります。したがいまして、私は、その民意の反映という意味では、都道府県ごとにあれしても民意の反映をしないことにはならないというふうに思うわけでありまして、比例代表というのは、これは全国単位で選んだのでは非常に大きな禍根を残す、どうしてもただでさえ都会優先の政治がさらにまた一層に集約されるということで非常に大きな問題を起こすというふうに思うんですが、保岡議員の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
○保岡議員　私は先ほどから与党の方との質疑のやりとりを聞いておりまして、やはり与野党とも皆さんおっしゃっておるのは、この大きな時代の転換期に的確迅速な政策決定ができることを新しく求めていこうということが基本だと思うんですよ。ですから小選挙区を基本として選挙制度を考えている、与野党とも。そういうことになりますと、小選挙区と比例というのは両極にある選挙制度ですから、この二つを全く同じ形で一緒にするというのには私は大きな矛盾があると思います。
　例えば、細川総理も二大勢力を求めつつ、あと一つか二つかぐらいの基軸になる政党があればいいという感じのお話をされているわけです。私もそうあるべきであって、これが全国単位の、しかも二百五十もある比例ということになりますと、まさに何というんでしょうか、三％条項の阻止条項を設けてもかなり多くの政党が生まれる可能性がありましてね。結局、そうしますと、これは総理が言っておられるような数の政党にもおのずと収れんしないと私は思います。
　結局、小選挙区と比例の大きな対立は、小選挙区は、一つの政党できちっと政策を問うて大胆にその責任において政策を実行する立場が得られる。ところが比例の場合は、確かにいろんな考えを国政に反映はするけれども、その結果、政権は連合になる。平たく言えばいわゆる小田原評定になるということであって、総理は格好よく、固有の政策を抑制してもっと大きな国益のために政権をくくるんだ、こういうふうに言われますけれども、なかなかそれは、例えば今連立与党に出てきている、自衛隊の飛行機を利用して邦人を救出するための法案とかいろんな問題で政策が延び延びになるとか、それから今の選挙制度のように足して二で割るような答えが出てくるとか、やっぱり政権を守ったり政策を決定するのに非常に中途半端になる。これでは、これからの日本の大胆な時代の展開は難しいという立脚点に立ってスタートしているのに、なぜこのように比例と小選挙区の部分を組み合わせるんだろうか、そういうことが基本にあると私は思っております。
　もう時間がありませんので、その他にも言いたいんですけれども、都道府県なども、委員がおっしゃるようにやはり顔の見えるということが衆議院は大事であって、参議院にも比例はあるんですから、それと補完することも国政、憲法上考えなきゃならないし、そしてまた私は、全部が重複立候補するならば比例の方は完全に忘れて小選挙区のところで投票していくということも可能ですが、二票制ということはそういうことではない、異党派投票も認めるということになるわけですし、参議院の比例でも顔が見えないのに、二百五十の比例を名簿で二票制にして、そして国民の判断を求めるなんというのは、すさまじい顔ぶれが並んで、これは国民が本当にわかりやすい選挙として理解してくれるだろうかということもありますし、まあ私はそういったことなどを考えると、やはりこのところはよく国民の、選ぶ側の論理を考えて、少しわかりやすい、きちっとした制度の目的を考えた議論をしなければ、もっと深めなければいけないんじゃないか、そういうふうに思っております。
○小川委員　時間になりましたので、もう一つ実は、国費の政党への補助というものは私は大変問題がある。やるんだったら、むしろアメリカのように実費補償の形で議員個人に、お金を上げるんではなくて、実際に使途を明確にした上でのその実費補償というものをするべきだというふうなことを御質問をしたかったんですが、時間になりました。
　最後に、政府の方々にぜひお願いをしておきたいんですけれども、これは一遍改革をすればそう簡単にまた次に、はい、だめですからということはいかないわけでありますので、こういう質問の中で出てきたいろいろな問題点を慎重に御検討いただきまして、出されたときは理想であったでしょうけれども、直すべきところは直すという形で御検討をしていただきたいことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石井委員長　次に、衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　官房長官にお尋ねいたしたいと思いますが、ただいま農林水産委員会の方で、米、冷夏あるいはガット・ウルグアイ・ラウンド等の問題で緊急な問題が提起されまして議論がされておるのでありますが、この議論に対して、ぜひ総理に御出席をいただきまして、特に米の緊急輸入あるいはガット・ウルグアイ・ラウンドの問題等々についてお尋ねしたい、こういうような強い農林水産委員会の要望があるようであります。
　私ども、たしか昭和五十九年の六月だったと思いますが農林水産委員会で、韓国から米を十五万トン入れましたときに、時の総理、中曽根総理にお出ましをいただきまして、約二時間緊急質問をいたしました。私、たまたま農林水産委員だったものですからよく覚えているのでありますが、今回もあのときの、五十九年の緊急輸入以上に非常に大きな意味を持っておりますし、また御案内のとおりガット・ウルグアイ・ラウンドの十一月十五日の交渉期限も押し迫っている、こういうような状況でありまして、ぜひ総理に農林水産委員会にお出ましをいただきまして御協議を賜りたい、御答弁をいただきたい、こう言っておるのでありますが、問題はこれからであります。
　現場の方におきましては、連立与党の現場の理事の五人の方が、連立与党には政務幹事会というのがあって、その政務幹事会の許可を得なければ、指示がなければどうしようにも動きがとれない、こういうことを言っているわけなんですね。一方では政治改革、一方では国会改革、それぞれ私たち今やろうとしているわけでありますが、とにかくかつての国会対策委員会でこういうことを打開するためにいろいろとやりました。しかし、それ以上にこの連立与党の政務幹事会というのはわかりにくい、不透明である、この存在そのものはおかしいんじゃないかな、こういう声が出ておるわけなんですね。
　そこで、この問題について官房長官、どのように考えておりますか。また連立与党を代表いたしまして山花大臣、どのようにお考えになっておるか、まず先にお尋ねいたしたいと思います。まず官房長官から、総理の御出席についてひとつ。
○武村国務大臣　このことについて直接総理と話ができておりませんが、一般的な姿勢としては、院の問題でございますし、政権側の連立与党の代表の皆さん方にお預けしている状況でもありますので、これは連立与党側としましては、御指摘のように政務幹事、各会派代表五名が全体の責任を負うという、国対委員会のない党が多うございまして、そういう形をとっております。たまたま一人でなくて複数であるために違和感をお与えしている面があるかもしれませんが、ぜひ急ぐものは急いで、大事なものは優先して等々、的確に政務幹事五名の協議によって対応ができるようにしていかなければいけないと思っております。
　まだ、駆け出しといいますか、スタート直後でありますから、いろいろ御心配をかける面があるかもしれませんが、連立与党の今の立場でいきますと、こういう形をとらざるを得ないことをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○衛藤（征）委員　官房長官の御答弁でありますと、とにかく政務幹事会、これがすべてを牛耳っておって、これをクリアしないとどうにも動きがとれない、このように受けとめられるわけでありますが、細川内閣の官房長官といたしまして、ぜひ総理の日程等を調整をいたしまして、極めて緊急課題の米、またガット・ウルグアイ・ラウンドの問題でありますから、ぜひこの点については、官邸は官邸の立場があることはよくわかるのです、しかし、私は、この問題については前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
　山花大臣、どうですか。
○山花国務大臣　ずっとこの部屋におりましたので、経過等は今初めて伺ったものでございます。
　総理出席問題については、もう官房長官がお答えになったとおりだと思いますし、私としてはつけ加えるものはございません。
　ただ、政策決定の手続を含めて、連立与党のさまざまな決定の手続が一体どうなっているかということと関連しての御質問ではなかったかと思うのですが、今官房長官も説明されましたとおり、連立与党では、政策の幹事会、自民党なら政調、社会党なら政審会長、こういうレベルだと思いますけれども、政策の幹事会五名と政務の幹事会というものが代表者会議のほかに設置されております。これはいわば、従来ですと国対委員長レベルと申しますか、国会の問題について、従来型ですと国対委員会ということだったわけですが、これをなくしていこうということから、政策だけではなく政務の幹事会というものをつくり、こうした具体的な対応について相談していただこうというのがこれまでの経過だと私は承知をしているところでございます。
　ちょっと前ですと、国対を通じていろいろやりとりがあったということですから、その意味では、従来型ですとそうなったのかなと思うのですけれども、今こうした新しいシステムの中で、自民党は国会対策委員長、国対をお持ちですし、社会党も持っておりますけれども、ただ、連立与党では、こうした新しい形に備えて機敏に対応できるようにと、むしろそういう中で政務の幹事会をつくっておるものですから、官房長官お話しのとおり、ここを中心に対応が検討されるものと、こういうふうに、これまでの経過を振り返りますと、考えているところでございます。
○衛藤（征）委員　先ほど、これは参考情報でありますが、米の問題につきまして、日本の猶予期間つき米の関税化受け入れ交渉を認めるというような参考情報が出ております。恐らく、ガットのサザーランド事務局長が向こうで日本の代表等々にお会いになったときのことであろうと思うのでありますが、これにしてもしかりでありますし、また、先般のロシアのいわゆる核廃棄物の日本海投棄問題にいたしましても、とにかくまさに一時間ごとに次から次と情勢は変わっておるわけでありますから、事態は。これに対しまして、やはり一国の総理が速やかに委員会に出て対応するという姿勢は極めて大切だと思うのですね。ですから、強くこれは要請しておきます。
　各党首、代表がいらっしゃいますので、政務幹事会が、後で一九九三年の日本の政治を振り返ってみて、あれが問題になった、あれがというふうにならぬように、これはひとつ柔軟な、弾力的な対応を強く要請しておきたいと思います。
　それでは、本題の政治改革の問題に入りたいと思います。
　羽田大臣にお尋ねしますが、よく中選挙区制度の制度疲労が云々とか、あるいは中選挙区制度には欠点があるからとか、こういうことをよく言われるのでありますが、私も前政治改革委員会に所属しておりまして、百七時間しっかりいろいろと議論も聞かしていただきました。それを踏んまえてのことでありますが、ただ、あれから状況が変わりましたのは、連立与党というものができまして、連立内閣、細川内閣が誕生した、こういうことでありまして、大変なさま変わりでありました。この状況認識というのは私もよく踏んまえての質問でありますが、あえて羽田副総理にこの二点についてただしておきたいと思います。御意見を承っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　まず、中選挙区に疲労というのは、まさに私ども、一緒に自民党の政治改革大綱、これをつくり上げた中に実は入っている言葉であります。これは何かというと、結局、政権を獲得する、このためにどうしても複数の人を一つの選挙区から立候補させる。そこにサービス合戦といいますか地域に対する利益誘導、こういったことの議論というものが前面に立ってしまうということで、本当の議論というのはなかなかできないんじゃないのか。特に税制にいたしましても、かつてありましたけれども、こういった問題についても、本当に選挙のときに、あるいは選挙が終わった後国会の中でも本当の議論ができたかというと、なかなかできておらなかった、そういうことが一つ。
　それからもう一つは、やはり今申し上げた複数のために、一人が事務所を一つが二つになったというと、こっちも二つになる、二つになったら三つになるというので、どんどんどんどんこれがエスカレートしてしまう。そういう中に政治資金が、大変なお金がかかるようになってしまっている。そのためにいろいろな立場の人たちが傷ついていくというようなことになっている。
　やはりこういったものをただ倫理とかいろいろなことで処理する、あるいはそうあらなければいけないわけでありますけれども、なかなかそれだけでは対応できないということで、我々議員にとっては一番きついことかもしらぬけれども、やはり選挙制度を変えるということ、そしてやはり政党が中心になって物事をやっていくという形をつくり出すことが大事なんじゃないのかということ。
　そしてやはり、そういうことになりますと、選挙制度が変わっていきますと、そこに割合と集約されるといいますか、政党も集約されてくるということで政界再編成が行われる。ということになると、そこに政権の交代の可能性というものは非常に強くなってくるんじゃないのかということで、私どもとしては、やはり選挙制度を変えることが大切だな、そして選挙制度疲労というものを直視しながらやはり改正していこうということを実は申し上げておったわけであります。今でも私の思いは変わらない。
　ただし、まさに政界再編成は、この間の政治改革論議の過程で、私どもが党を飛び出してしまうという中から、政界再編成というのは実際に起こってしまったんですけれども、しかし、私は、選挙制度を変える中でどうしても政党というのは集約されていくだろうというふうに思っておりまして、そこに一つの、自民党にかわるもう一つの大きな勢力というものができ上がっていく可能性があろうと思っております。
○佐藤国務大臣　今、衛藤委員御指摘のように、大正十四年の中選挙区制、昭和二十年の大選挙区制限連記制、昭和二十二年の中選挙区制、この場合には修正がなされて、議員修正になりましたけれども、それから、平成三年の例の海部案、海部内閣の案、いずれも、御指摘のように区割りがついておることは確かでございます。
　しかし、あの海部内閣のときも、思い出していただきたいのでございますが、区割り案ができましたら、本体であるところの並立制ということよりも、区割りの中身の町村がどっちについておるか、こっちについておるか、これも議員個人にとりましてあるいは有権者にとりまして非常に大事なことであることは私も十分存じておりますけれども、そちらの方に焦点がいっちゃって、本当の意味での政治改革の本格的な深い議論がなされたかというと、どうもそうならなかったんじゃないだろうか。やはりこのあたりも反省をし、ことし四月からの自民党の五百名の単純小選挙区制の案、社公の併用案、これをいずれもこちらの方は、したがって、区割り案というのはつけないでお互いに議論したわけでございます。
　急ぎ過ぎたという御議論がございますけれども、リクルート事件が始まってからもう五年、海部内閣の並立案から三年、我が議会はこのことをやっておるわけでございまして、景気の悪い中いつまでも、この政治改革は政治のために政治改革があるわけではないわけでございますので、そういった意味では、もうそろそろやはり、国民の皆さんの中から、あの選挙の結果を踏まえて結論を出せというのが、私たちは政府の責任あるいは与党の責任、国会の責任というふうに思っておりますので、野党の皆さん方にもひとつ御協力をぜひ賜りたいとお願いを申し上げる次第でございます。
○衛藤（征）委員　選挙区画定審議会設置法案を見ましても、この区割りに関する規定はわずか二項目しかないわけでありまして、これは余りにも規定が大まか過ぎないかということなんです。それは、先ほども申し上げましたとおり、国会議員を問わず、県会議員でもそうでありますが、地方議員もそうでありますが、選挙区の区割りというのはこれはもう政治そのものなんですね、はっきり言って。非常に大きな意味を持っているんです。これについては、私は、少なくともこの区割りの一つ一つの基準といいますか、そういうものについては、少なくとも十数項目ぐらい列記をして、そして区画画定の審議会にお願いするぐらいのそういう国会の権威というものがあってしかるべきじゃないかと私は思うのですよ。これも少し急ぎ過ぎてはいないかということが大変気になるわけですね。
　なぜならば、この審議委員の皆さんをこれから政府の方で選任をしましょう、そして両院の承認を受けましてそれから作業に入るんでありましょうけれども、どうしても、やはり規定、基準項目の制約が二項目ぐらいでありますと、この審議会の審議委員に対しまして、これは与野党ともにそれぞれどうしても揣摩憶測といいますか、そういうものが生まれかねないし、結果として、今度区割りが出た後、もちろん大騒ぎしないようにという、この区割りは絶対的に尊重するんだという上御一人のそういう決め方をすることもわかっていますよ。わかってはおるんだけれども、これは少し大ざっぱ過ぎるなという感じがいたします。この点についてもう少しきめ細かい法律の整備があってしかるべきじゃないか、このように申し上げたいと思います。
　それから、選挙区の定数配分の問題でございます。
　冒頭、羽田大臣にお尋ねいたしますが、これは、政府案は二百五十、二百五十とこういうことになっておりますが、大臣、これは将来ともにこの定数配分を変えることはございませんか。絶対変えないですか、これは。大臣、どうでしょう。羽田大臣にお尋ねいたします。
○羽田国務大臣　いろいろな意見がありました。そういう意見の中で、私ども連立与党の中でも議論した結果、ひとつ二百五十ということで理解されるんじゃなかろうか。要するに、顔の見える小選挙区、そして国民の民意をよく反映する比例制、この二つを組み合わせることがよろしいんじゃないのかという結論の結果、我々としては、よりベターであるということで二百五十、二百五十で提案させていただいておるということであります。
○衛藤（征）委員　大臣はあくまでも、小選挙区制と比例制を、軸足を置くとすれば、大臣の頭の中にあるのは小選挙区制ですよね。これは間違いございませんね。
　私は、大臣は、今は二百五十、二百五十なんだが、将来はこれをやはり三百とか、いろいろと小選挙区のいわゆる定数配分をふやすんじゃないかなと、今はだめだけれども、また解散・選挙になってその後に体制が整えば、これもやりたいなとこう思っていらっしゃるんじゃないかと思うのですが、いかがですか、これは。本音を言ってください。ちょっとこれはポイントになるものですから。
○羽田国務大臣　私どもは、小選挙区というものを自民党時代にも一緒に皆さんとつくりましたね。なぜつくったかというと、結局、今やはりいろいろな意見があります。国民の意見というものをできるだけ反映しようというのがあります。しかし、国民の意見を集約しなければならない。今この時代というのは非常に大きく転換をしなければならぬ、内外ともにそれをしなければいけない。そういうものに対処するために、私ども、小選挙区というのが、より今は望まれている制度じゃないのかなという思いがあります。
　しかし一方では、国民の多くのやはり多様な議論というのがある。こういうものも反映しろといったときに、私ども議論した結果、今総理なんかもよく言われますけれども、よりベストなのは二百五十、二百五十ということじゃないのかということを、私どももそれを了解しておるということであります。
○衛藤（征）委員　大臣は、世界各国の選挙制度に大変精通されている大臣でございまして、私も大変御指導いただきました。
　英国の財団法人だったと思いますが、ハンサード協会ですね。この協会が、かつて小選挙区と比例とを手がけたことがあります、提案したことがあります。これは、小選挙区が四分の三で比例区の方に四分の一というのが小選挙区、比例のあり方としてはベストではないかということを、この財団法人、この協会が提案したことは大臣も御承知のとおりなんですが、これを見ますと、我が国の場合にこれを当てはめてみますと、自民案でいきますと、三百五十三が小選挙区で比例区が百十八となりますし、政府案でいきますと、小選挙区が三百七十五、比例区が百二十五ですか、いずれにいたしましても、小選挙区二百五十、比例区二百五十というのは、冒頭申し上げましたように、小選挙区と比例代表区の全く異質な二つの制度を一つにくっつけたというような感じが否めないわけでありまして、羽田大臣の頭の中にもあるいは各閣僚にも、やはり中選挙区から小選挙区制に軸足を移した、制度改正をするということでありますと、私は、小選挙区の定数配分が半分半分というのは、これはいかがなものかなと思うわけなんですね。
　ですから、山花大臣にお尋ねしたいのですが、連立与党政府案の二百五十、二百五十は、この定数配分は絶対に譲れないのかどうか。山花大臣にお尋ねします。
○山花国務大臣　今副総理もお話しのとおり、政府案としては、我々はベストのものとして提出させていただきました。
　今先生引用しましたハンサード委員会の当時のきっかけというのは、イギリスの小選挙区制を前提として、これに対してどれだけ民意反映のために修正を加えるか一ここからスタートしたわけですから、全体あるものについてどこまでというところですから、やはり全体の比率などについては違っておったのではないかと、こういうように私は理解をしているところでございます。
　先ほど引用されましたカリフォルニア大学の教授のお話も、比例代表の意義ということについてかなり強調されておったものだと、こう私は理解しているところでございます。
　そういたしますと、お話しのように、どちらに軸足というよりは、日本のこれだけ価値観が多様化した国民の民意を、どういうようにコンセンサスをつくり上げるかという手続を新しい選挙制度で考える場合には、結論的にはこの二百五十、二百五十というのがペストではなかろうか、こう思って出させていただいた次第でございます。
○衛藤（征）委員　政府案、二百五十、二百五十はベストでありますので、政治改革担当大臣としてはこの二百五十、二百五十は絶対に譲れない線である、こういうことですね。
○山花国務大臣　余り私が、譲る、譲らないの議論について直接お答えするのはいかがかと思っております。担当の私としては、ベストのものとして出したのでぜひ御理解をいただきたい、これが私としての立場になることについては、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○衛藤（征）委員　前回の予算委員会で、大臣が社会党の代議士の立場、また閣僚の立場というような御発言をされまして、たまたま私もあのとき質問をさせていただいたものですから、社会党の臨時党大会あるいは中央執行委員会というんでしょうか、そこで、新委員長でありまする村山委員長は、この二百五十、二百五十は絶対に譲れない線だということを中央執行委員会なりあるいは臨時党大会で明言をされておるわけでありますが、どうでございますか、そこをお尋ねいたします。
○山花国務大臣　村山委員長の発言は、これまでの経過全体を踏まえたものであると私は承知をしております。
　連立政権樹立に先立ちまして、新党さきがけから政治改革の提唱がございました。そのときの内容が二百五十、二百五十の並立制を基本とする、これを各党合意するかどうかから始まったわけでありまして、よろしいでしょうということで、我々も大変厳しい選択を行ったところでございます。
　スタートがその合意にあるとするならば、連立政権の合意を尊重して、細川政権の安定化のために努力したい、こういうお気持ちから恐らくそういう発言をされたのではなかろうかと期待しているわけでありまして、そういう全体の経過の中でどうぞ御理解いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
○衛藤（征）委員　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる企業・団体献金についてお尋ねをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、自民党案は、企業・団体献金については五年間これについて認めておるわけであります。政府案は政党のみについてと限定しておるわけでありますが、今問題になっております企業・団体献金の中で、特に企業の存在について、あたかも企業の存在が政治的にも社会的にも経済的にもあしき存在だというような、そういう風潮がある。これは極めて遺憾だと思うのですが、おかたいところの法務大臣、法務大臣は、この企業の存在を、善なるものか、あしきものか、どのようにお考えですか、お尋ねいたします。
○三ケ月国務大臣　お答え申し上げます。
　大変哲学的かつ価値論的な問題でございまして、法務大臣に対する御質問でございますので、制度論という角度からのお答えにさせていただきたいと思うのでございますが、日本の企業の代表的な形態でございます会社制度というものにつきましては、これはもう御案内のように、商法を中心といたしまして一連の関連法規において、できるだけその活動が適正に行われるような規制を試みておりますし、いろいろな問題が生じましたときには、その都度これに対する法改正をもって対応して、できるだけ企業というものが適正にその役割を果たすように努力しておると法律家としての私は考えておるわけでございます。
　そういうわけでございまして、そういうふうな法の枠内におきますところの日本の企業というものは、やはりその社会的活動、経済的な活動におきましては極めて大きな役割を果たしておると考えておる次第でございます。
○衛藤（征）委員　社会的、経済的な側面から見て大きな役割を果たしておる。社会的、経済的、そして社会、経済、政治というものは表裏一体のものでありまするから、大臣のお考えはよくわかり
ました。
　自由民主党案は御案内のとおりでありますが、政府案というのは企業・団体献金については個人については認めない、こうなっておりまして、大変心配をしております。それも、この法律案を読んでみますと、かなり窮屈なことになっていくわけでございます。また、政党に対する公費助成の問題にもこれは関連をする問題でありますから、この二つを踏んまえて私は質問をいたしたいと思うのですが、政治資金の収支報告書また支出報告書あるいは監査報告書、こういうものを提出さえすれば、結果として、結社の自由との関係等があって使途を詳しくチェックできないというような法律の内容にもなっているように思いますし、また、地方の政治家の場合は、その政治資金というのは個人からの献金か公費助成を受ける資金管理団体のみで政治活動等をやらなきゃならぬということにもなりますし、こうなりますと、地方では七九％、約八割の地方議員が無所属議員でありまして、大変きつくなるな、このように思います。
　また、これを見ますと、確かに、政党の会計責任者は会計監査を行うべき者の監査意見書及び公認会計士または監査法人が行った監査に基づいて作成した報告書を提出しなければならないと、会計帳簿の記載や報告書の提出と同時に、大変重々しくここにうたってあるのですが、結果的にはこの支出については何らチェックできないというようなことにも相なりますし、確かにこの届け出書、報告書は閲覧を請求することができるし、五年間保存しなければならない、このようにもうたってあります。そして、自治大臣は、政党がこの法律の規定に違反した場合、交付金の交付の決定を受けた場合にはその交付を停止し云々とあるのですが、これは自治大臣、こういうような法律規制で、違反する形態、違反の事実、どういうふうにしてこの違反が生まれるのだろうかという率直な、違反なんか生まれないのじゃないか、そういうふうに思うのですが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　衛藤委員に御理解をいただきたいと思いますが、さきの国会、百七時間議論した中で、企業自体が悪だという議論は私はなかったと思う、企業の存在そのものは。ただ、企業献金というものが、八幡判決以来認められているという意見もあれば、政策的にやめるべきだ、それは政策判断なんだという意見、あるいは現実に、総理もたびたび言われ、我々もそうでございますが、たびたび言われておりますように、現に企業・団体献金というものがこの一連の不祥事に発生してきているというところで、私たちは、これは基本的に政党という公的な団体を介在させることによって、しかも公開の基準というのを五万円超にしようということで、透明性も図り、そして量的にも減らしていこうというのが私たちの基本的な考え方でございます。そして、公的助成の方は、何といっても国民の皆さんの税金四百十四億、活動のコスト、民主主義のコストとして出していただくわけでございますので、ここはひとつ厳しくしていかなきゃなりません。
　したがいまして、政党から資金管理団体に出したときには、これは一万円以上のものにつきましては、だれだれさんに出しましたということについて出さなきゃいかぬ。それから、企業・団体等が政党に出した場合には五万円以上、その政党から資金管理団体に出した場合には五万円以上のものは記載をしなきゃいかぬということになっておるわけでございまして、極めて透明性というのを大変高めたわけでございます。
　ただ、内部的には、政党のものは公的助成もありますので、政党の内部につきましては、各政党が持っております監査の人、それから会計検査院が一般的には入ることはできますけれども、事の性格上、公認会計士によって、政党の内部のものにつきましては、ちゃんとそれがなされているかどうかということを内部を監査をしてもらって、そして公認会計士あるいは監査法人に証明をしてもらおうということで、その基本というのは政治活動の自由というものとの裏腹の関係もございまして、政党に国家権力が介入することは極力避けるべきである。そして、政党というものを、公的な存在というものを、私たちは、ちゃんとやってくださるという前提に立って今のような制度になっているわけでございます。
○衛藤（征）委員　公費助成の問題でありますが、この公費助成については、政府案は一九八九年から九一年の三年間の平均的な政党の活動費用を割り出しまして、総額が八九年一九一年ですから千二百四十三億円、これを平均を出してきたんだと思います。また、自民案は自民案で、八六年から八九年ですね、これを同じように政治資金支出総額からの平均を出して約九百億、このように言ってきております。もちろん物価の問題とかいろいろあったこともよく知っておるわけでありますが。
　私は思うのでありますが、この公費助成、一人頭にいたしまして自民案が二百五十円、政府案が三百三十五円ですか、このようになると思いますが、これは一億二千万人の、大ざっぱに言えばですね、基準的な人口をぴしっとこう出して、国勢調査の結果に基づいて算出するわけでありますが、私が問題とするところはここでありまして、何となく、人頭税と言っては悪いのでございますけれども、そういうような雰囲気があるわけなんですね、ざっくばらんな話。
　御案内のとおり、今政治に対する信頼は極めて希薄であり、政治は地に落ちておるとまで言われている。そして、まだまだ地方に対してもスキャンダルが汚染をしておるという、こういう極めて悪い状況です。さらには、もう景気循環型というよりも、構造不況型の極めて厳しい不況のどん底にある。景気はもう底割れ、下振れしておる、こういう状況です、はっきり言ってですね。
　一方、けさの新聞等々が報道するところによると、政府の税制調査会、政府税調も来月の十六日には素案を出すかもしれない。その素案の内容を見ると、国税、地方税、所得税、地方税等で五兆円の減税をと、こういうふうにうたっている。しかし、三％の消費税率を七％ぐらいに引き上げなきゃできない、このように指摘もしております。消費税率を引き上げてもこうしなきゃいけない。それだけの財源が、手元が非常に不如意である。また一方では、国の平成五年度の歳入欠陥が五兆から六兆ぐらい出るのではないかということも心配されておる。
　こういうときに、国会議員の、議会制民主主義のコスト、コストだからひとつ国会議員だけは勘弁してくれやというニュアンスがぱっと飛び出しちゃうわけなんですね、はっきり言って。私ども地方に帰っていろいろと意見を聞くと、今までわからなかったんだけれども、政治改革委員会を通じてわかってきたと、この内容が。心配だな、そんなことをしたら、衛藤さん、大丈夫ですかと。例えばこの計算の金額の根拠にいたしましても、せめて前回の直近の選挙で、例えば参議院の選挙あるいは衆議院選挙で有権者が投票した投票数を基礎にすべきだ、基準にすべきじゃないかとか、そういう意見がすぐ返ってくるわけなんですね。
　それを私は、うん、そうだなと、このように思わざるを得ませんし、中には、年金生活者を外して、例えば二十から六十歳までの方にこのまさに議会制民主主義のコストをお願いをするとか、何か考えないと、何となく前回は一人頭五百円だったのが、今度こういろいろと経緯があって三百三十五円になってきて、自民党案は二百五十円になっているという。こうなりますと、選挙民から、有権者からすると、何となく心配になってくる。それと同時に、何となく疑念が差し挟まれることにもなりかねない。そのことを私は心配しているわけです。ですから、政党助成、公費助成に対しての慎重な詰めといいますか、そういうものがあってしかるべきではなかろうか、このように思うのであります。
　これにつきまして、まず山花大臣のお考え、その次に石田大臣のお考えもちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○山花国務大臣　御指摘の問題についてもかなり慎重に議論をしてきたつもりでございます。自民党案二百五十円、そして政府の提案が三百三十五円、算出の根拠についても、今委員およそ御指摘のとおりだったわけでございまして、前回の海部内閣当時の算出の方式に準拠して、今回、金額については決定をしてまいりました。
　実は、では一体、そのほかにどういう計算の手法があるかということについては、今御指摘のとおり直近のだけにするとか、あるいは総人口ではないとか、いろいろな基準が提案としてはおありになると思いますけれども、やはり一番わかりやすくて明確で動かない基準、こういうことを考えますと、一つには国勢調査の結果の一億二千三百万という人口で割るのが一番いいのではなかろうか、こういうように考えたところでございます。
　ただ、それで割り算して三百三十五円、二百五十円等の数字が出たものですから、人頭税ではないかと、こういうおしかりもいただきましたが、どこの国におきましても、およそのそういう政党が担う役割と経費の負担について国庫補助をしているわけでありまして、また、どこの国でも、それをまた割り算すれば一人頭幾らになるということについては、日本の場合にはそれが先行しているかもしれませんけれども、計算上は出てくるところではないか、こういうように思っております。ということからすると、これ以外はなかなか基準としては難しいのじゃなかろうか、こう考えているところでございます。
　民主主義のコストとしていただくわけですから、政治家が襟を正すことは大前提、そして同時に、腐敗防止のための施策とか政治資金の厳しい規制もある、政府案の場合には企業・団体献金禁止の問題について一歩大きく踏み出していると、全体を総合して国民の皆さんに御理解を賜りたい、こう考えている次第でございます。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今、山花担当大臣のお話があったとおりでございまして、また、今までの本委員会でもいろいろと議論がございましたので、もう衛藤先生十分御存じのとおりでございます。どこで線を引くか、どこで決めてみるかという問題であろうと私は思いますので、こういった問題を考えるときに基本的なところということになりますと、やはり総人口というようなことになるであろうと思いますし、また海部内閣のときにも、第八次選挙制度審議会の答申等の中から、三年間という一つのかかった経費、それを基準とされておるわけでございますので、これが即そのまま今回全部当てはまっているわけではございませんけれども、一つの考え方として私は採用をする以外ないのではないかという結論の中で行われたものというふうに思うのでございます。