Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅政府委員　あるいは私の答弁が舌足らずで誤解を招いたかもしれませんが、私は決していまのやり方だけでいいと思っておりません。従来こういうやり方をしてまいったと申し上げたわけでございますが、今後もいろいろな、先生いま御指摘になったような点、なかなか厳しいと思いますけれども、いかなる有効な方法、現実的な方法があり得るか検討してまいりたいと思います。
　なお、大臣には十分伝えまして私たちとしてもできるだけのことはしていきたいと思っております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　たとえば違いますけれども、あの「よど号」の問題のときでも、日本の政府高官が国交のない国へ飛んで、自分の命を犠牲にしてでも、そして日本の国民の皆さんの税金を使ってでも救おうとして乗り込んで行った。やろうと思えばできぬことはない。私は、むずかしいいろいろなことがあると思いますけれども、もっと政府が日本人の命を守るために命がけになってもらいたい、それだけは大臣に正確にお伝えを願いたいと思います。
　さらにいま一つ、これはどちらからお答えをいただけばいいか私も考えあぐねておりますが、いままで出たことのない問題であります。先般、遺族と言っちゃいけません、留守家族の皆さんが、その冊子に出ておる一番たくさんの手紙をよこしていただいた陸川文子さんの弟さん陸川国次さん初め十六名の人々が、声は届かぬ、顔は見えぬけれども、兄弟姉妹が住んでおる北朝鮮はここかという、行かれるところまで行こうと言って板門店で涙をのんで帰った。空気だけ吸って帰った。その板門店でいろいろなむずかしいことがあって、会わすこともできない、物を言うちゃいけない、手紙も書いちゃいけぬというのなら、板門店のあのところで、物は言わなくても顔だけでも会わしてもらえるようなことを考えることはできぬでしょうかね、いかがでしょうか。
○三宅政府委員　私たちとしましても、そのようなことでも実現されれば非常に結構だと思います。ただ、いままでの北朝鮮の政府の態度が非常に厳しいということも事実でございます。いかなる方法で実現可能か、また、だれを通じてどうしたらいいかということを含めてわれわれの中で検討さしていただきたいと思います。しかし、申し上げますが、これはなかなか相手のあること、北朝鮮の態度から見まして決して楽なことではないと思いますが、検討さしていただきたいと思います。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。本日は、法務大臣も外務省の参事官の方も本当に真剣な回答をしていただきまして、ありがとうございます。
　時間がなくなりましたので、最後に要望を申し上げておきたいと思いますが、いかに事情がどうであれ、いかに厳しくあれ、ともかく人道上の問題であり、日本国が日本人の生命と財産と安否を気遣うというのは当然のことであって、全世界のだれに聞かれたって恥ずかしくない問題でございます。ありとあらゆる手を尽くしてこの問題の解決のために格段の努力をしていただけるよう、そして日本に残っている人はみんな七十、八十という、もう死んでいくだけ、一目でいいから会いたいと言って毎日を泣き暮らしているその父母の気持ちを察していただきまして、一日も早く本件が解決しますように格段の努力を両省にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高田委員長　次回は、来る二十七日木曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
昭和五十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　大坪健一郎君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　渡辺　紘三君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　瀬崎　博義君
　　　理事　渡辺　武三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　上草　義輝君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中村　　靖君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　中村　　茂君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　松本　忠助君　　　　井上　　敦君
　　　　　　中島　武敏君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設政務次官　　竹中　修一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　　　　　　　　建設省住宅局長　関口　　洋君
　　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　　事官　　　　　　大田　敏彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　広谷　干城君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境管理課長　平尾多久雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局交通公害対策
　　　　　　　　室長　　　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　茂君　　　　　八木　　昇君
　　井上　　敦君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　　昇君　　　　　中村　　茂君
　　不破　哲三君　　　　　井上　　敦君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　敦君　　　　　中川利三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　　　井上　　敦君
　　　　—————————————
三月十五日
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第六一号）
同月十九日
　公営住宅法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三二号）（参議院送付）
同月十日
　流山市前ケ崎地内における国道への連絡通路設
　置に関する請願（森田景一君紹介）（第一九〇
　八号）
　流山市内国道六号沿線に防音壁設置に関する請
　願（森田景一君紹介）（第一九〇九号）
　肢体障害者の有料道路通行料金の無料化等に関
　する請願（則武真一君紹介）（第二〇三〇号）
同月十二日
　日本住宅公団における民主化促進等に関する請
　願（竹内猛君紹介）（第二二五八号）
　硫黄列島疎開島民の帰郷実現に関する請願（田
　島衞君紹介）（第二三四二号）
　同（竹内猛君紹介）（第二三四三号）
同月十四日
　硫黄列島疎開島民の帰郷実現に関する請願（石
　原慎太郎君紹介）（第二三六九号）
　同（榊利夫君紹介）（第二五五二号）
　東京湾岸道路計画の再検討等に関する請願（木
　原実君紹介）（第二五五〇号）
　東京湾岸道路の環境対策に関する請願（木原実
　君紹介）（第二五五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹線道路の沿道の整備に関する法律案（内閣提
　出第二七号）
　都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一六号）
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第六一号）
　公営住宅法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　幹線道路の沿道の整備に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村茂君。
○中村（茂）委員　第一条の目的に関連して二点ほどお尋ねいたしたいと思いますが、その前に、道路公害というものを大別して見た場合に、大気汚染、それから振動、交通騒音、こういうふうに大別できるというふうに思うのです。この法律ではいま申し上げた三点目の交通騒音について取り上げている。この交通騒音についても、交通規制とこの法律で取り上げている沿道整備をどういうふうにしていくか、つまり言えば、騒音に対しても沿道整備ということで交通規制がどういうふうに関連してくるかということが不明確なわけです。それから、先ほど申し上げましたように道路公害の大気汚染とか振動とか、こういう問題がある。ですから私は、この法律では交通騒音を取り上げているわけですけれども、道路公害全般に対する対策というものもこの法律に並行して取り扱っていかなければならない問題ではないか、こういうふうに思うわけであります。ということになるとこれは建設省だけではできない問題も出てくるわけでございます。ですから、政府全体として総合的に対策を立てていただきたいということを強く要求し、大臣の見解もお聞きしておきたい、こういうふうに思うのです。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　特に都市部の幹線道路につきましては、いまいろいろ先生のお話がございましたが、騒音、大気汚染あるいは振動等ございますけれども、やはり道路交通騒音対策が最も重要な課題の一つではないかというふうに私どもは考えております。従来から、道路交通騒音によって生じまする障害を防止するために、バイパスの整備等を進める一方におきまして、遮音壁あるいは緩衝帯の整備等の措置を逐次やってまいったわけでございますが、このような道路構造の改善等の措置のみでは必ずしも有効かつ適切な対策とはなりがたい場合が非常に多くなったというふうに考えられるわけでございます。このために幹線道路と沿道の土地利用との調和を積極的に図ることを基調としました施策の確立が望まれていると思うのであります。
　このような要請を踏まえまして、道路交通騒音の著しい幹線道路の沿道につきまして新たな都市計画制度としての沿道整備計画を決めますとともに、沿道整備計画の区域内の整備を促進するための措置を講ずることによりまして、道路交通騒音によって生じます障害の防止とあわせて、沿道の適正かつ合理的な土地利用の促進を図ってまいりたい、こういう趣旨で今回の法案をお願いいたした次第でございます。
　ただいまの三公害につきましての考え方は、局長から具体的に御説明をさせたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　道路交通に起因する障害、通称公害に対する対策としましては、先ほど先生御指摘のように総合的な観点、すなわち自動車の構造の改善の問題、交通規制の問題、それから道路網の整備からの観点、つまりバイパスの築造等によって現道におきます都市環境、道路環境を改善する、こういうネットワーク、道路網の観点から、それから、それぞれの道路におきます道路構造の改善、こういったいろいろな施策を総合して対策を講じなければならぬ、こういうぐあいに考えております。
　　　　〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
私ども道路整備を進めます場合にも、関係機関とも十分協議を進めながらそれぞれ実施をいたしておるところでございます。
　そこで、道路交通公害に関連をいたしまして、大気汚染及び振動の問題があるわけでございます。
　大気汚染につきましては、やはり基本となりますのは発生源対策、つまり自動車の構造を改良していく、こういうことにまたざるを得ないわけでございまして、昭和四十年代の後半から五十年代の前半にかけまして、第一段階の規制措置が数次にわたりましてとられてきて、相当の改善を見ておるところでございまして、私どもといたしましても、第二段階の規制によりまして、自動車の方の改善は今後とも進められるというぐあいに実は期待をいたしておるわけでございます。
　振動の問題でございます。振動の問題につきましては、一つは道路構造の改善、それから道路の維持管理を適切にやっていく、こういうことで対処いたしますならば対策が講じ得る、こういう考え方に立っておるわけでございます。
　ところが道路交通騒音の場合は、先ほど大臣からも申し上げましたように大変深刻な問題になっておりますのと、いま申し上げました自動車の構造改善、交通規制、道路構造、それだけでは解決できない面がある。どうしても沿道との調和を図っていくということでありませんとその目的を達することができないという性格のものであるということから、この法律におきましては、道路交通騒音対策ということを主として考えておるという事情にあるわけでございます。
○中村（茂）委員　特にこの騒音対策に対しては、いままでも昭和五十一年の七月に、「高速自動車国道等の周辺における自動車交通騒音に係る障害の防止について」という通達が出ておりますし、また昭和五十二年の十月に「幹線道路の周辺地域における生活環境の整備の促進について」が出て、この通達に基づいて「沿道環境整備要綱」が制定され、騒音防止と沿道の環境整備についてずっと行われてきたと思うのです。そこで、今度これを法制化するということで調べてみますと、いままでは高速自動車の国道、有料自動車専用道、今度はこれ以外の道路まで枠を広げていく、それから整備内容もふやしていく、そういうものを総体的に法制化して進めていくということですが、そうなると、いままでの通達と今度の法制化との関連はどうなるか、それからメリット、こういう点についても明らかにしていただきたいと思うのです。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　道路交通騒音などの対策といたしましては、ただいま先生からお話がございましたように、各種の通達によりまして対策を講じてまいったわけでありますが、さらに積極的、また将来にわたって有効かつ適切な道路交通騒音対策を講ずるためには、やはり総合的な施策体系の確立が必要であるというぐあいに考えたわけでございます。このために、まず第一には幹線道路の沿道の土地利用につきましては、都市計画として法制上明確に位置づけまして、その決定手続や法律上の効果を明確にしてまいることが必要であるという点。第二に、沿道の整備を推進するためには、本制度において予定しておりますような国からの無利子貸し付け、沿道整備の目的のために必要な土地について市町村が買い取ります資金の一部につきまして、国からの無利子貸し付け等といった措置を講じてまいらなければなかなか目的を達成し得ないという点、また先ほどお話のありましたように、一般道路につきましても防音工事に係るいろいろな制限とあわせて必要な場合には助成の措置を講じていかなければならない、こういった点を総合的に勘案いたしまして、今回新たに法律のお願いをすることにいたした次第でございます。
　現行の道路交通騒音対策のうち、この制度と直接な関連を有するものは、緩衝建築物の整備に対する道路管理者による助成、この法律では道路管理者の負担という表現になっておるわけでありますが、五十二年の都市局長、道路局長通達、この緩衝建築物の整備の問題、それから、有料の自動車専用道路の沿道におきます住宅に対する道路管理者による防音工事の助成、これは五十一年の都市局長、道路局長通達であります。この二つが関連をしてまいりますが、第一の緩衝建築物に対する助成につきましては、この制度によって吸収されることになります。有料の自動車専用道路、これにつきましては本制度との運用面での調整を図りながら引き続きその活用を図ってまいるという考え方になっておるわけでございます。
○中村（茂）委員　先ほど申し上げた二つの通達、それからその通達に基づく「沿道環境整備要綱」、これはこの法案に全部吸収できるのですか、それとも残る部分があるのですか。先ほどの説明ではまだ残る部分があるような印象も受けるわけですが、そういうことをはっきりする意味で、皆さんの方からいただいております「道路関係予算説明資料」いわゆる白パンと言うのですけれども、この十一ぺ−ジの「環境保全に資する道路構造の改善事業　六千二百六十億円」、「（注）」として五までありますけれども、これはこの法律ができればここのところに全部吸収できるのか、それとも先ほどの通達に関連して、まだ全部法律の方に吸収できないで通達の中で残っていく事業があるのか、いま申し上げた金の関連とあわせてもう少し明確にしておいてください。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいました「環境保全に資する道路構造の改善事業」、これは道路構造面等も含めました全体の環境対策といたしまして計上されております費用でございます。したがいまして、この中には本法律に基づくものがもちろん全部吸収をされるということになりますが、先生御指摘の十一ページにありますような緑化対策、環境施設帯等の設置といった、もっぱら道路構造そのものにつきましては、直接本法律で措置をいたしております事項、つまり土地の買い取り、緩衝建築物に対する負担、防音助成以外の項目でございますが、この法律に述べられておりますように、道路管理者の責務といたしまして道路構造上の問題、改善等につきましては当然精神においてはこの中に含まれるわけでありますが、直接この法律によって効果を持つものといたしましては先ほど申し上げました三点、規制措置等の施策とあわせた三点になろうかと思います。
　こういう観点からまいりますと、土地買い取り資金の貸付金、その他の道路の防音助成、緩衝建築物等の対策につきましては全くこれまでの通達をそのまま吸収される。ただ、ここで有料自動車専用道以外の道路につきましての防音助成は今回の新たな制度であり、土地買い取り資金貸付金も新たな制度である。この二つが新たな制度である。しからば、この法律に外れると申しますか、この法律の外で運用されるものは何かということに相なりますと、それは有料自動車専用道路に係る防音助成に関することでございます。これは費用の負担等の成り立ちが利用者の直接の料金から支出をされるという観点から、別に異なった考え方のもとで運用をしてまいる、こういうことでございます。
○中村（茂）委員　いままでになかったものがこの法律ができることによって予算見積もりされたものは、ここで言う土地の買い取り資金貸し付けの無利子、それから防音工事助成、新規に見積もられたものはこの二つがある、こういうふうに理解していいわけですか。
○山根政府委員　仰せのとおりでございます。
○中村（茂）委員　次に進みます。
　五条関係に入りますが、冒頭の「都道府県知事は、幹線道路網を構成する道路」、括弧書きはありますけれども、この「道路」とはどのような道路を指していうのですか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　括弧書きを除きますならば、一般国道のうち交通量がきわめて多い、いわば道路網の枢要な部分を構成しており、自動車交通量が大きい道路ということになろうかと思います。ただ一般の地方道、つまり主要地方道等におきましてもあるいは市町村道の中におきましても、都市内におきます道路の一部、こういったものはこの幹線道路として考えるものというぐあいに考えておりまして、私ども、多くの場合四車線以上の道路であるというぐあいに考えております。
○中村（茂）委員　高速自動車道、有料自動車道、四車線で走っている道路、こういうことですか。
○山根政府委員　網を構成いたしておる道路ということでございますが、包括的にはいま先生のおっしゃいました道路ということになろうかと存じます。
○中村（茂）委員　国道の二車線で走っているところはだめだということですか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　ちょっと説明が舌足らずの点がございましたが、二車線の道路も幹線道路ネットワークを形成しておるという意味では幹線道路であるというぐあいに考えております。
○中村（茂）委員　都市計画法に基づいてそういう幹線道路だというふうに定めればいいわけですか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　都市計画の段階では、主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路、区画道路といったような、いわば段階構成がなされまして、そういう道路の段階構成のごとに実は幹線道路が都市計画決定をされておるわけでございますので、そういった意味での幹線道路というのは都市計画の観点から明らかにされておるというぐあいに考えております。
○中村（茂）委員　この法律を適用するのは、五条にはこの次に条件があるけれども、いずれにしても「幹線道路網を構成する道路」こういう道路はもう少しはっきりさせてください、どういう道路ですか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　道路法の体系で申しますならば、高速自動車国道、一般国道、それから地方的な幹線道路として位置づけられております都道府県道、それから主要市道といったものが、ネットワークとしては幹線道路の範疇に入るというぐあいに考えております。
○中村（茂）委員　やっと明確になってきたな。
　そこで、一項の一では、特に自動車の交通量、これが「政令で定める基準を超え、」とありますが、その政令の内容。二の道路交通騒音、これは「政令で定める基準を超え、」とありますが、この政令の内容。三の「当該地域に相当数の住居等が集合し、」とありますが、その相当数というのはどういう数か。
　　　　〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　現在のところ、自動車交通量につきましては、日交通量が四万ないし五万台程度以上。第二に、道路交通騒音につきましては、道路端におきます夜間の騒音レベルが六十ないし六十五ホン程度以上。相当数の住居につきましては、地域の実情によりいろいろ異なってまいりましょうが、おおむね数十戸程度以上を一応の目安と考えております。
　ただこの場合、自動車交通量につきましては、騒音との関係が大変大きい大型車の混入状況等をどのように組み込むかということを十分検討、考慮する必要があると考えておりまして、一日の大型車交通量として五千台ないし一万台程度以上ということもあわせて現在検討しておるところでございます。
○中村（茂）委員　いまの一、二の、四万から五万台、大型車がどのくらい入っているかということで相当違ってくる。それから騒音は六十から六十五ホン、これは何に基づいていまその基準を政令の内容としょうとしているのですか。
○山根政府委員　現在、騒音が大きな問題になっております道路につきましていろいろ調査をいたしております結果、やはり問題が生じておるというところは、交通量につきましては幹線道路と考えられる、主として四車線道路であるわけでございまして、その四車線道路の交通容量を一つの交通量に関する目安というぐあいに考えたわけでございます。
　それから騒音につきましては、騒音規制法によります要請限度の値を考慮したものでございます。
○中村（茂）委員　公害対策基本法に基づいて、いま言われた騒音規制法というのがありますね。その四章に「自動車騒音に係る許容限度等」ということで、十六条から十七条にわたっておりますけれども、それが六十ないしは六十五ホンというのは、いままでの通達、先ほど申し上げた通達では六十五ホン、こうなっているわけですから、その許容量限度なのか、私も研究不十分で申しわけないですけれども、限度よりもある程度よく見ているのか、その許容限度とのかかわりについて、わかっていたらひとつはっきりさしておいていただきたいというように思うのです。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　この要請基準そのものは地域によって異なっておるわけでありますが、二車線を超える車線につきまして、夜間におきます要請基準、つまり、知事が環境保全の観点から、この値を超えるならば道路管理者に道路構造の改善等に対して意見を述べることができる、こういうことで、いわば道路管理者に対する必要な措置をとる場合の基準が一つの要請基準という形で位置づけられるというぐあいに理解をいたしておるわけでございますが、二車線を超える車線におきましては、この値が、第一種区域及び第二種区域におきましては夜間六十ホン、第三種区域及び第四種区域につきましては六十五ホン、朝、夕及び昼間につきましてはこれよりか高い値でございますが、主として夜間が問題であるということから、この要請基準によります六十ホンないし六十五ホンを一応の目安として現在考えているところでございます。
○中村（茂）委員　三の、相当数が数十カ所という意味は、十台から九十までというふうなことですかね。
○山根政府委員　数十戸でございます、家の数。これはまさに大きな幅があるわけでございますが、やはり住宅の建ちぐあい、沿道の状況等もいろいろ検討して、どのような基準にいたすのがよろしいかということについてこれからいろいろ検討してまいりたい、こう考えておるわけであります。ぴしゃっと何十戸というようには、地域の状況によって一概には決められないのではないかというぐあいに考えております。
○中村（茂）委員　私はそのことを案外きつく言うのは、いまずっと申し上げた交通量それから交通騒音、住宅の相当戸数、この三つの条件がかぶさらなければ、これの適用にならぬわけです。一項だけではだめなんですよ。だから、数十カ所というようなことを言ってみたり、政令政令と言うけれども……。ですからもう少し、この法律を提案するには、そこら辺のところを余り幅広く皆さんの方に融通できる権限をこの法律で与えておくというのは私はどうかと思うんですよ。この三つの問題が当てはまらなければだめなんですよ。一つだけじゃだめなんですからね。この法律に政令で定めるというところは何カ所ありますか。
○山根政府委員　十七ございます。
○中村（茂）委員　いま二カ所聞きましたから、あとの十五カ所について、この法案を採決するまでにこの政令を全部資料として出してください。委員長、お願いします。
○山根政府委員　提出させていただきます。
○中村（茂）委員　そのように、この法案を読んでいっても、十七カ所も政令があったのでは、もう骨のところだけこういうふうに条文になっていて、じゃ中身はどうだというところは、政令によります、政令によります、政令によりますという仕組みなんですよね。だから、法律をつくればやることはおら方へ任せておけという、こういう法律なんですよ。まあまことに勝手な法律のような気がしますけれども、資料をきちっと出していただきたいと思います。
　次に、やはりこの五条関係の三項ですけれども、都道府県知事は、道路管理者それから関係市町村、このところと協議する、それから都道府県の公安委員会の意見を聞く、そしてこの五条で言っている沿道整備道路の指定を行っていく、こういうことですが、また、この法律の八条、「沿道整備協議会」、五条の三項で言っておりますいわゆる協議に当たった知事それから都道府県の公安委員会、関係市町村、道路管理者、これによって沿道整備協議会を組織する、こういうふうになっておりますが、いずれにしても、そこに住んでおる人たちがどのように意見を反映し、または八条のこういう中に入って、意見が反映できるようにしていくかという住民参加の問題が、非常に不明確だというふうに思うのです。
　そこで、いま申し上げたことを前提にして、環境庁が来ていると思いますけれども、一応環境庁にお聞きいたしたいというふうに思うのです。いま環境庁の方で、昭和五十四年四月十日に中央公害対策審議会から「環境影響評価制度のあり方について」という答申が出されて、いまこれに基づいて法案に対しての骨子が環境庁によってつくられていると思いますが、その「目的」に、「１調査、予測及び評価を行い、　２　その結果を公表し、　３　これに対する意見を求める」こういうのを骨子として、いま法案の準備をされているというふうに思うのです。
　そこで、二点お聞きするわけですけれども、特に道路関係の問題については、この環境影響評価法との関連でどのように考えているか。
　それから二点目は、都市計画法で言っている、いわゆる公表、意見を聞く、意見を求める、これは都市計画法ですでに、不満足でありますけれども、手続が制定されておりますが、この骨子の中で考えている考え方、それから答申の中で言っていることと、私の見る限りでは相当違うというふうに思うのですけれども、そこら辺の違いというか、その点について環境庁のいまの考え方を明らかにしていただきたいというふうに思うわけです。
○平尾説明員　お答え申し上げます。
　道路法に基づく道路の問題でございますけれども、これにつきまして、私ども、いま現在、各省庁とこの環境影響評価法案について鋭意協議いたしております段階でございますが、一応対象事業といたしましては、道路法に言っております道路については対象事業として取り上げていこうということで現在考えておるわけでございます。具体的にどの範囲についてやろうかということにつきましては、現在建設省と詰めておる段階でございます。
　それから、都市計画法の問題でございますが、御案内のように昨年四月十日に中公審の答申が出されております。この趣旨は、環境影響評価の対象とする事業に関する都市計画では、都市計画法自体に本制度の目的と同様のこと、要するに環境影響評価制度の目的と同様のことが定められていることを考慮いたしまして、制度を定めることが適当である、こういうふうに言っておられまして、さらに都市計画法の相当規定と申しますか、この問題につきましても、中公審のいろいろな審議結果の中で、すでに都市計画法の方で住民関与手続というのが定められておるということで、それとのすり合わせと申しますか、環境影響評価制度をつくります場合に、都市計画法のことを十分考慮して制度を組み立てるべきじゃないか、こういうふうな考え方が出されているわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、そういう観点から現在環境影響評価法につきましては、附則で都市計画法の一部改正をしまして、そこへ所要の手続と申しますか、そういうものを盛り込んで効率的に行えるように考えていきたい、こういうことで現在調整している段階でございます。
○中村（茂）委員　この答申の二十九ぺ−ジのイの「都市計画に係る事業」、これを受けて、いまお話にありましたように、都市計画部分については、都市計画の方に附則で移したい、端的に言えばそういうふうに理解していいわけですか。
○平尾説明員　そのとおりでございます。
○中村（茂）委員　そこで、建設省の方にお聞きしたいのですけれども、今度の改正で都市計画法に組み入れているわけですね。第三章で「沿道整備計画」、余り細かいことはわからないのですけれども、いっぱい書いてあります。そうなってくると、先ほど環境庁の方で道路の問題については別に考えたいというふうに言っていましたけれども、この道路の問題が、今度の沿道整備については都市計画法の方を改正して組み入れられるということになれば、特に公害というか、こういうものに対しての手続上の問題について、先ほどの環境影響評価の特に手続問題について、この中で起きている騒音とか、先ほど五条と八条の関係を申し上げたけれども、それを住民に聞くというような問題は、都市計画法の方でできるわけなんですか。
○升本政府委員　御指摘のように、今回御審議いただいております幹線道路の沿道の整備に関する法律案におきましては、ただいまおただしの、五条に基づきます沿道整備道路の指定を受けました場合に、その道路に関しまして、どういうふうに沿道の整備をしてまいるかということを具体的に決めるプランが沿道整備計画でございまして、それがおただしのように第三章に書いてございます。この沿道整備計画は、都市計画の手続によって決めさせていただくということになりますので、沿道整備計画を決めるに当たりましては、現行の都市計画法の手続に従いまして、必要に応じ公聴会を開く、あるいは案の縦覧をいたす、縦覧に対して意見が出ればこれを都市計画審議会に諮って判断をさせていただくというような手続をとらせていただくことになるわけでございます。その過程において、実質的にアセスメントに類するようなお話も現在までのところ多く出ておりますし、これからも出ることが予想されるわけでございます。
　なお、もう一点の環境庁の方におただしがございました環境アセスメントの法制化につきましては、環境アセスメント法の法制化がこれから行われようとしているわけでございますが、その際には、また新たな環境アセスメントの制度化が法制化されるわけでございますけれども、その際に、都市計画事業に関するアセスメントにつきましては、アセスメント法の附則をもちまして都市計画法を改正し、都市計画の手続にのっとってアセスメントの実現を図るという体制を準備いたしておる次第でございます。
○中村（茂）委員　大体わかりました。
　そこで、この都市計画に基づいて公聴会を開く、意見を聞く、これは決まっているからやっていただかなければならないわけですけれども、こういう問題を解決していく場合に、この法律の八条で沿道整備協議会というものを組織することになっているわけであります。この中に、特に先ほど申し上げました、一口で言えば住民参加というか、そこのところに住んでいる人、そして先ほど相当数の住宅ということで言ったのですけれども、そういうところの代表の人がこういう中に入るというような組織にしなければ、本当の意味はないのじゃないかと私は思うのです。その辺については、ここのところで法律でもきちっとしてしまっていて、改正しなければどうにもならぬというような実情のようですけれども、こういうものをつくる場合に、せっかく協議会がつくられるわけですから、そういうところの代表ぐらいは住民代表を入れるというような仕組みにならないのでしょうか。
○山根政府委員　沿道の整備に当たりましては、先生御指摘のように、沿道の方々の意向を十分反映する必要があるのは仰せのとおりでございます。ところで、沿道整備協議会は、沿道整備道路及びその沿道の整備を計画的かつ総合的に推進するための協議機構として、行政機関相互の連絡協議の場として設けられるものでございます。この構成員は、都道府県及び関係市町村のそれぞれ関係する部局から構成をいたすということを予定いたしておりますので、沿道各層の住民の意向も十分反映され得るものというぐあいに考えております。
　また、この沿道整備協議会の運営に当たりましては、必要に応じまして沿道住民の意見を聞く方法も取り入れるよう十分指導してまいりたいと考えておるわけでございます。これによって沿道住民の御意向を十分反映させるようにしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○中村（茂）委員　法律ができてしまって、いままでの行政の対応も、そういう地域の民主的な住民組織というものをこういうところに入れるということは、なかなか拒否反応が強いわけですけれども、実行の面で、いま言われたように、そこに住んでいる人たちの意見をまず聞くということを前提にしてこの指定とか、またはこの協議会でいろいろこれからやっていく場合に、そういうことを重点に運営していくように強く要求しておきたいと思います。
　それから次に、ずっと飛びますけれども、今度これを実施するに当たって、建築基準法の一部を改正することになっているわけですね。そしてその改正が「沿道整備計画の区域」ということで「市町村の条例に基づく制限」という項を設けて建築基準法を改正しよう、こういうかっこうになっているわけですけれども、法律のあり方として、沿道整備をしていく場合に、建築基準法を改正するというところまでは私はわかるのですが、騒音に対して耐え得るような建築物またはそれに付随するいろいろなことを、いまの建築基準法そのものではなかなか対応できないことはわかるのですが、それを何で市町村の条例に基づいて制限していこうとしているのか。法律で改正してこれを決めてしまえばいいのじゃないですか。どうして市町村でまた条例をつくらせて、建築基準法上の制限をしていこうという法体系につくり上げたのか、その点についてお考えをお聞きしたいと思うのです。
○関口政府委員　沿道整備計画が定められた区域につきましては、この法律の本則の方で建築行為等を届け出ていただきたい、それに対して市町村長が所要の勧告なり指導なりをするということに相なっておりますが、沿道整備計画に定められた事項のうちで、当該計画の決定された目的を達成するため特に重要な事項、一般論としては、いま御指摘がございましたように、たとえば建築物の防音上あるいは遮音上必要な構造、道路に沿う建築物の道路に沿った間口の長さあるいは高さ、こういうものにつきましては、建築確認の手続によりまして、最終的な実現を担保するということが必要だという場合も予想されますので、附則におきまして建築基準法の一部を改正して、市町村の条例によって必要な制限を行うことができるとしたわけでございます。
　それならばなぜ市町村の条例ということにしたのかということでございますが、これにつきましては、いわば個々の具体の地域の土地利用状況を考慮するということが何としても必要だということが一点、それから、沿道整備計画の決定主体が市町村であるということから市町村の条例で所要の規制を行うことが適当であるという考え方に立って市町村の条例としたわけでございます。
○北側委員長　木間章君。
○木間委員　いま中村委員の質問の中で私のお尋ねしたいことも幾つかはわかったわけでありますが、なお明らかにしておきたい点、さらに不明確な点もありますので引き続き、関連する事項にも入るわけですが、お願いを申し上げたいと思います。特に、先ほどからの建設当局の御答弁で三局長がそれぞれ述べられておりますように、この法案は住民生活にきわめて重要な中身を持っておるだろう、このように理解をしておりますので、徹底的に論議をさせてもらいたいと思うのであります。
　最初に、車社会に対応して住民生活を守るんだ、こういうことで騒音を取り上げられております。なお、大気汚染なり振動も、この車社会をこれから乗り切っていくためにはきわめて重要な課題でありますし、その対応策についてはおおむね理解をした一人でありますので、この関連の質問は省かせていただきます。
　次に、中村委員の質問に関連をするわけですが、この法案は本文十八カ条、そして附則七カ条から成り立っておるわけでありますが、この十八カ条を見たときに、中村委員も指摘されたのでありますが、本文において政令へ委任をしておる十七カ所の項目があるわけです。どの法律を見ましてでも、たとえば十五条のような扱いというのは当然のこととして出てくるわけでありますが、十五条は、この法に定めるもののほかは政令でやっていくんだ、どの法律にもあるわけで、私は、この十七カ所の政令委任は何カ所かは必要だろうと思います。しかし、十七カ所も政令に委任をしておるということになりますと、この法律の精神は一体どこにあるのか、疑問を持つものであります。特にいま論議になりました第五条につきましては、この法律の中心といいますか、目玉といいますか、きわめて重要な中身を持っております。こういった表現はどうかと思いますが、これをいたずらに政令に委任をするということになりますと、法の権威が一体守られるのかどうか、私はそう案ぜられてならないわけでありますが、こういったことなどについてのお考えをまず述べていただきたいと思うのであります。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　この法律全体を通じて政令委任が多いという御指摘でございます。技術的事項、詳細にわたる事項等、法律に規定することが困難ないしは適切でない事項につきまして政令で定めることといたしておるものでございます。特にお述べになりました沿道整備道路の指定要件につきましては、自動車交通量、道路交通騒音の基準、ともにかなり技術的なものとならざるを得ないということ、またこれらの基準につきましては、対象道路や沿道の現況等を踏まえて、また将来に向かいましても弾力的な対応ができるようにしておくことがむしろ適切ではないかといったこと等から、政令で定めることといたしておるものでございますが、一方、第二の騒音レベルの問題に関連いたしましても、先ほどお話のございました道路交通騒音に係る要請限度あるいは環境基準といったものが実はそれぞれ総理府令、閣議決定という形で定められている、こういったことも考慮いたしまして政令にゆだねることといたしたものでございます。
○木間委員　おっしゃっておる意味はわからないわけではありません。しかし、環境行政の中でやっておる幾つかのそれらの基準につきましては、あるいは中央公害審議会で十分検討をされる、あるいはまた重要な部分については閣僚会議で決定をされるなどなどの手続をとっておるところであります。ですから、環境行政の中でのそれらは十分に住民の意向が反映をされておるといいますか、あるいはまた議会の意見もそして役所の意見も、参加をされて構成をされておる、私はこう見てきたわけであります。
　しかし、先ほどから論議をやっておりますこの五条の主要な部分は、建設省にお任せといいますか、そういった手続になるわけでありまして、私は先ほどの議論を聞いておりましてでも、この審議が終わるまで、十七カ所の政令委任、いま建設省が考えられておる中身については資料として提出をされるようでありますが、この審議の過程で一つ一つ建設省にお尋ねをしなければ論議がかみ合っていかない、きわめて不合理だと言わざるを得ないのであります。ですから私は、たとえばこの第五条にいたしましてもあるいは十一条、十二条の政令委任の項目にいたしましても、本来本文でもっと明らかにすべきでないだろうか、そのように指摘を申し上げるところであります。そういった点でもう一遍、しつこいようでありますが、局長さんのお考えをお尋ねしたいと思うのです。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどの第五条の関係でございますが、これは政令で定めるということになりますと、当然各行政機関と協議の上、そういう手続を経て閣議を経、政令で指定される、こういうことになりますので、先生の御指摘の点は十分踏まえるというぐあいに実は考えておるわけでございます。
　それから、もう一点具体的な例示として挙げられました土地の買い取り等に関する返還の条件の問題、これらはやはりかなり技術的な問題と申しますか、返済の条件というようなことになるわけでございますから、一応の目安はあるわけでございます。やはり情勢に応じまして、金利水準その他いろいろな諸情勢のもとで弾力的に遂行し得るような形の方がむしろ望ましい、つまり的確に対応し得るという意味では適切ではなかろうかといったような、それぞれの項目についてそれなりの理由のもとに実は政令にゆだねた、そういう提案を申し上げているということを申し上げたいわけでございます。
○木間委員　大体了解できるわけでありますが、特に五条の扱いにつきましては十分に遺憾のないように進めていってもらいたいのであります。
　次の質問に入らしていただきますが、この法案と都市計画法との関連についてであります。
　都市計画法は、御案内のとおりその目的を達成するために、たとえば最終的には土地収用をするなど、かなり法権力が強制的に働く立法となっておるところであります。反面、この都市計画法の特別法として制定をされるであろうこの沿道法は、緩やかなといいますか、むしろ住民の協力を得たい、そういった立場からまとめられておるように見受けるわけでありますが、その違いなどについて、まずお尋ねをしたいと思うのであります。
○升本政府委員　おただしのように、都市計画法は都市の主要施設について計画をし、それを実現いたしますためには、最終的には収用も辞さないという形で、その計画の実現の担保を図っておるわけでございます。今回の沿道整備計画は、先ほど来大臣からも御説明がございましたように、道路交通騒音により生ずる障害の防止と、それから適正かつ合理的な土地利用の促進を図るという両様の目的を持った区域計画制度でございまして、したがいましてこの区域につきまして計画を定めます場合には、その前提といたしまして、都市計画法に基づきます他の都市計画、たとえば街路網あるいは用途地域制がすでに広範に定められているという前提に立っております。
　したがいまして、個々の沿道整備計画の内容におきましては、限られた地区、区域内のかなり詳細な公共施設関係の配置の計画でございますとか、あるいは建築物につきましても建築基準法、用途地域制の制限の範囲をさらに細かくした詳細な計画を定めさせていただくということになることを予定いたしております。したがいまして、御指摘のようにこの計画の実現に当たりましてはかなり区域内の各権利者の協力を得なければ実現ができません。また、そういう性質の内容かと思います。したがいまして、一義的にその実現を計画どおりに実現するということが果たして適切なのか、あるいは各権利者の御理解、御協力を得ながら計画の目的を達成していく方が合理的であるのか、その選択の結果、後者を選ばせていただいた次第でございます。
○木間委員　そこでお尋ねをしたいのでありますが、この法案の第八条に沿道整備協議会を設けるようになっております。まずこの沿道整備協議会というのは法に言う付属機関なのかどうか、明らかにしてもらいたいのであります。
○山根政府委員　この沿道整備協議会は、この法律に基づいて設置することができるものとされている付属機関とかいうことではございませんで、いわばこの法律に基づく独立と申しますか、協議をいたします場として予定をしております組織である、協議会であるというぐあいに御理解いただきたいと存じます。
○木間委員　確かにこの表現を見ましても「組織することができる。」このようになっておりますから、いま局長の御答弁と総合いたしますと、任意の協議会であろう。したがって、一般に法的に言っております付属機関ではないということは私も想像できるわけであります。そこで、先ほど都市局長の御答弁にもありましたが、むしろ住民の協力を求めてやっていかなければまともなものができない、そういった事業である、このようにお述べになっておるわけであります。したがいまして、もしそうであればあるだけこの機関というのは任意のものではなくて、むしろ積極的に住民参加を求めるような付属機関として設置をすべきでないのかというのが私の考えであります。御承知のとおり都市計画法では随所に「関係市町村の意見をきき」とかいう表現が出てくるわけでありますが、本来強制的な立法であるだけに、その市町村の意見というのも、必ずしも議会議決といった団体意思を決定する意見ではないようであります。市町村を担当されております長の、いわゆる執行機関の意見を求める手段として今日まで運用されてきておると私は見ておるわけであります。ところが、いま一つの市町村をそれぞれ管理、運営されております地方自治法では、関係市町村の意見を聞く場合に必ず団体意思といいますか、議会の議決を求めるように今日まで運用されてきておるわけです。この二つの法律の比較は別といたしましても、これからのいろいろの行政を担当していく場合に、住民の意思を積極的に取り入れていく、こういった考え方が本来なければいけないのではないだろうか。したがいまして、この法律が目指しておるように、沿道整備を住民の理解を得て、お互いに迷惑のかからない、公害をなくしていく都市環境をつくっていく、生活環境を確立する、こういうことになりますと、まさにこの沿道整備協議会というのは付属機関にすべきであろう。そして住民の意見を積極的に聞いていかなければ本法の目的が達成されないのではないだろうか。このように思う一人でありますが、そういった意味での扱いを付属機関としてこれから進めていかれる意思があるかどうかお尋ねをしたいのであります。
○升本政府委員　都市計画法のたてまえと自治法のたてまえの比較のお話の御指摘がございましたので、その関係についての御説明を一言させていただきます。
　都市計画法におきましては、都道府県知事が都市計画を決定いたします場合には、「市町村の意見をきき」ということにいたしております。これは都市計画の内容が市町村行政の各般に深くわたりますので、当然市町村の意見を聞くということにいたしてございます。この場合に法律上は「市町村」という表現になっております。しかしながら事柄の内容から申しますと、多くの場合におきましては、現在その行政事務を管理し、執行しておられる市町村長の御意見を伺えば一般的には足りるのではないかというふうに予定をいたしておりまして、その場合に必ずしも市町村の議会の議決を必要とするという立て方にはいたしてございません。いま御審議いただいております法案におきましても、都道府県知事が沿道整備道路の指定、をするとき関係市町村に協議をすることにいたしておりますけれども、この場合にも都市計画法の趣旨と同様に、市町村の行政をその責任において遂行している市町村長に十分協議をすれば足りるのではないかという考え方で整理をさせていただいております。しかしながら、御指摘のように自治法上は、市町村の意思決定をされます場合に、議会に議決事項として諮られることは条例をもってお定めになればできるわけでございますので、市町村の御判断であるいは議会議決事項として処理をされることも当然あり得ることかと存じます。
　それから、協議会の性格づけでございますが、協議会につきましては、先ほど来道路局長から御説明申し上げておりますように、この協議会の構成メンバー、さらに運営のやり方、あり方に十分留意をいたすことによりまして関係の住民の方々の御意見を反映させていく手だてを講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○木間委員　重ねて申し上げてみたいのでありますが、確かに市町村では今日、十年後、二十年後を目指しての総合計画が立てられております。その総合計画を立てるときに、十分に住民代表の意見なり市議会での論議が成りましてでき上がっていく性質のものであるわけです。この都市計画にいたしましても、総合計画にまず立脚していなければならないという決めがありますから、間接的には議会意思の決定なり住民意見の反映なりはできるだろうと私は思っておりますが、しかし、それはまたのまたのまたということで的確さを欠いておると言わざるを得ないと私は思います。確かに都市計画法を準用されておりますから、そういった面での住民の意思の反映、さらに都市計画法の十六条、十七条では公聴会なりあるいは計画案の縦覧などもなされるわけでありますが、これとてやってみたものだ、こういう表現はどうかと思いますが、そういうそしりを免れないと思うのです。ですから、本法律案の精神からいって、むしろ沿道協議会というのは付属機関として、そして中村委員も指摘されたように直接そこの住民代表の参加を得ていかなければならないのではないか。たとえば、ある中核都市の中心地に車がひしめき合っている今日の状況であります。しかし、そこは御多分に漏れず商業地域にもなるわけです。そこに役所ベースで仮に遮音壁をつくるとしたら都市の美観はもちろんでありますが、そういった住民の日々の生活にも大きな障害を及ぼすことは必至でありますから、もちろんそういったことはなされないでありましょうが、どうすれば騒音との闘いができるのか、住民の意思をもっと反映させるべきが本筋ではなかろうか、私はこう指摘せざるを得ないわけであります。そういった意味で今後の運営についてこれらに万全を期してもらいたいと実は要望を申し上げてこの項目を終わらせていただきたいと思います。
　次に五条の関係で、先ほど政令でお考えになっておることは一応私どもでも把握ができたわけです。都市計画法ではこの計画について五年ごとに見直す仕組みになっておるところです。そこで、この沿道整備の法律もこの都市計画法の見直しの適用があるのかどうか、まずお尋ねしてみたいと思います。
○升本政府委員　都市計画法におきましては、おただしのように、およそ都市計画の内容につきまして五年ごとに見直すというたてまえがとられてございますが、これは五年ごとに必要な都市計画関係の基礎的な調査を行うべきである、その調査の結果を尊重して見直すべきであるという趣旨でございまして、必ずしも五年たたなければ直せないというものではないというふうに私ども理解し、運用いたしております。必要に応じ随時内容の変更はあり得るという理解でございます。したがいまして、今回御審議いただいておりますこの沿道関係の都市計画につきましても同様に、地区の状況の変化、その他外的な条件、要件の変化等に対応して適宜計画の変更はさせていただくことになろうと思います。
○木間委員　そこで、交通量が一日当たり四万台ないし五万台、さらに大型車の混入の割合なども先ほどお話のあったとおりであります。一方、交通量の実態調査につきましては三年ごとに行われておりますから、そういった中での変化は当然つかめるわけでありますから、そういった中でのこれらの政令へ委任された中身の変化もつかみ得るわけであります。
　いま一つは、五条の政令をつくるときに、先ほど音量については六十ないし六十五ホンだという発表もあったわけです。この五ホンの違いというのは、私はかなり大きな違いであろうと言わざるを得ません。というのは、五ホン下げるために今日までの努力の経過をたどってみますと、車の量を半減させなければ五ホン下がらないというようなことも聞いております。また、緑地や緩衝地帯を設ける場合でも幅十メートルを確保した場合にようやく三ホン下げることができるということも文献には載っておるわけでありますから、私は、この六十ないし六十五ホンというのはかなり大きな中身を持っておるだろう、こう判断をしておるわけです。
　そこで、この六十ないし六十五ホンは、その道路の状態によって、また地域の実態によって異なるからということでありますが、それらの値を設定される場合に、建設省として地方の御意見を聞かれるのかどうか、あるいは知事の意見を取り入れられるのかどうか、それらについてお尋ねをしてみたいと思います。
○山根政府委員　指定基準の設定の問題でございますが、先ほど中村先生にお答え申し上げました道路交通騒音のレベルの問題につきましては、土地利用の状況等に応じて定められておるといった点、こういったことを一つの考え方の基礎といたしまして今後定めてまいりたいというぐあいに考えておるわけでありますが、現在のところ、地方公共団体等から道路交通騒音に関連をいたしましていろいろな御要望が出ておりますところから判断をいたしますと、この六十ないし六十五ホンというところがともかく緊急に対策を講ぜざるを得ないというところにも相当いたしておりますところから、現在のところそのような考えを持っておるわけでございます。
○木間委員　きわめてふくそうしておる、そして非常に音量の高いところからまず手をつけていくということであったと思いますし、また、先ほどの答弁の関連から、第一義的に、そういったものが完成をされれば、次の段階へと、特に六十ないし六十五ホンというのは夜間のことでありまして、住民生活になお影響を残しておる値でもありますから、それらが完成されると同時に、さらにその音量を下げるための努力をやっていかれるというふうにも判断できるわけでありますが、それらについての努力を惜しまないということの確認をお願いしたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、この法律を実際に運用さしていただきますならば、まずこの定着を図りまして、幹線道路と沿道との調和が図られることによりまして、一方では望ましい市街地の形成、良好な市街地の形成が図られ、円滑な道路交通の確保ができる、こういうことを期待いたしておるわけでございますが、これからこの定着が図られた段階におきまして、ただいま先生の御指摘の点を十分含めて対処してまいりたい、かように考えております。
○木間委員　次にお尋ねをしたいのは、第五条の二項の関係です。第二項では、「前項の規定による指定は、当該道路及びこれと密接な関連を有する道路の整備の見通し等を考慮した上でなお必要があると認められる場合に限り、行うものとする。」こういう表現になっておるわけでありますが、この「整備の見通し等を考慮した上でなお必要がある」ということはどのように理解をすればいいのか、まずお願いをしたいと思います。
○山根政府委員　道路交通騒音によります障害の防止につきましては、まず道路管理者において、道路構造、道路整備の面でできる限りの措置を講ずること。それから、問題となっております道路と同じような機能を果たすことを目途といたしまして整備をいたしますバイパス等の状況によりましてこの問題を解決することができるならば、むしろこれによって措置するのが本筋ではなかろうか。しかしながら、そうは申しましても、かなり大型車の混入率の高い交通を仮にバイパスさせるといたしましても、やはり都市活動を維持していくために必要な大型車あるいは自動車交通というものは、都市の中におきます幹線道路が必要不可欠であります。多くの場合にはバイパス等で対処することができるわけでありますが、なおその都市に終点を持つ交通の用に供すべき交通量の多い道路というものは残る、または必要であるということがあるわけでございまして、そのような場合にはこの制度を適用するのが適切であるというぐあいに考えて定めたものでございます。したがいまして、これは都市の規模なりあるいは道路の網の形態及びその網を構成いたします道路の構造等にかかわるものでございますので、このような規定を設けた次第でございます。