Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　ペルーの大使公邸占拠事件、二カ月を超えましてもまだその解決に至っておりません。大勢の方々が人質の状態に置かれているわけでございまして、私どもも何とか人質全員の御無事の解放を支援したいと努力しているところでございます。委員御指摘のように、本来世界じゅうで活躍している日本の企業あるいは日本人、そういった方々が安心して活躍できるように邦人保護の観点からもその責任を持つべき在外公館、そこがこういったテロリストの陥れるところになったということはまことに残念なことでございまして、私どもも、まず事件の解決を図る、これが第一でございますが、しかし同時に、今回の経験も踏まえまして、将来に向かって対テロ対策の充実を図ってまいらなくちゃいけない、こう考えております。
　さて、それで、委員なぜ日本の大使館が標的となったかということでございますが、そこのどころは私ども今これと明確に申し上げることはできないわけでございますけれども、一般的に申しますと、ペルーにはこういう情勢があったと思います。
　一九八〇年代、今回のＭＲＴＡ、そのほかにセンデロというのもございましたけれども、あの国ではテロリストの活動がしょうけつをきわめました。年間に大体四けたの、多いときは三千数百件というような、三千、四千件というようなテロの事件が続発した、そういった状況があったわけでございます。そういった根底には、政治的な問題のほかに経済的、社会的な貧困、こういったこともあったかと思います。
　そういった状態が、フジモリ政権になりましてからテロに対しては毅然と対処していくという方針、また同時に、貧困から脱却するためのいろいろな施策、そういうものとも相まちましてかなり効果を上げてきて、九〇年代になりまして次第にテロ事件は減っておったわけでございます。
　たしか、九五年、九六年の段階では百数十件ぐらいのレベルまで下がっておったと記憶しておりますが、そのような状態にあったということでございますけれども、依然としてあのような武力を用いてテロリズムの活動をするという者があったということでございます。
　なぜということでございますが、考えられますのは、一つは、やはりＭＲＴＡという団体が、ペルーの国内で、あるいは海外に向かって自分たちの存在あるいは活動の目的、テロリストに言わせれば自分たちの大義でございましょうけれども、そういうものをＰＲするといいましょうか、知らしめるということもございましたでしょう。そういった意味では、世間の耳目を引くにふさわしい場所であるとかあるいはイベントであるとか、そういったものが一つの対象になり得たということもあると思います。
　また同時に、収監されております仲間の釈放を求めるについても、やはりペルーの政府等にいろいろプレッシャーをかける上において、ああいった状況というものが彼らの目から見て有効であるということもあったかと存ずる次第でございますけれども、しかし、私も、そのセルパと話したことがあるわけじゃございませんから、本当の意図がどこにあったかというのは承知いたしません。
　しかし、そういった意味で、日本のいろんな活動が世界で大きくなってまいりますとそれだけ目立った存在にもなり、また、いろんな面で危険にもさらされるわけでございますから、我々としても在外邦人の保護の充実を図らなくちゃいけない。
　そして、まずそれに当たるべき在外公館の警備体制については一層強化しなくちゃいけないということで、今御審議ちょうだいしております平成九年度の予算におきましては、例えば公邸の警備要員を従来より三倍増以上に増員するということをお願いしておりますし、また、先般、平成八年度の予算におきましても、通信の機器、あるいは障壁を高くするといったような公館の防護措置等々について約二十億円の特別の追加予算の措置をちょうだいした次第でございます。
　そういったハード面だけじゃなくて、今回の反省の上に立って、将来に向かって一層適切な対策を講じてまいりたいと存ずる次第でございます。
○小池委員　ペルーの状況はいろいろるる御説明いただきましたけれども、最後の方なんですよね、問題は。つまり、ペルーに、リマには在外公館幾らでもあるわけで、なぜ日本なのかというところが一番ポイントになってくるかと思います。アメリカのテロの専門家も、僕がテロリストだったら日本をねらうなどということを公言しているような状況でございまして、非常にわきが甘いということが世界的にも残念ながら知られているということで、入りやすかったというのが、入りやすくかつ効果が大きいというふうにねらったというふうに思うわけでございます。
　そこで、今、警備費を三倍にふやしてというようなこともございました。そういったお金の面で、また人員の補強ということもございましょうけれども、私は、もっと危機管理ということ、最悪の状況を踏まえての危機管理という、そのシステムを整えていかない限り、本当の意味の危機管理というのはできてこないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　前回のこの予算委員会の質問のときにも伺わせていただきましたけれども、日本にはＳＡＴ、特殊部隊があるということで、そこでそのＳＡＴを、例えば今回も、アメリカはデルタフォースをパナマまで送ったり、各国は、大体が軍隊に関連しているんですけれども、こういった特殊部隊を送っているわけでございますね。非常に早く送っているわけでございます、情報の収集ということもありますけれども。
　日本の場合には、情報収集ということでＳＡＴの要員を、前回の予算委員会では二人送ったということでございました。しかし、このＳＡＴを、必要なものを備えて海外に派遣するということについて、警察法の六十一条に基づいて合法であるということを伺ったわけでございますけれども、警察庁、この警察法六十一条によってＳＡＴは海外に送れるということをもう一度確認したいと思います。
○杉田政府委員　先般委員にもお答え申し上げたとおり、警察は、国内法上は、警察法第六十一条、管轄区域外の権限行使、この規定によって外国の領域にも権限を及ぼし得る、かように考えております。
○小池委員　この六十一条の二の項目で、「警視総監又は警察本部長は、当該都道府県警察が、他の都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼし、」云々、「その他他の都道府県警察と共同して事案を処理する場合において、」云々というふうに続いている、この項目でよろしいわけでございますか。
　そしてまた、基本的にこれは国内、今おっしゃいましたように国内の広域捜査を想定しているわけでございまして、海外の警察権力とともに共同して事案を処理するという解釈でございますけれども、これはちょっと拡大解釈というふうに受け取られてもしようがないんじゃないでしょうか。
○杉田政府委員　ただいま御説明申し上げたのは六十一条でございます。管轄区域外の権限行使、この点でございます。
　なお、先ほど申し上げましたのに加えますと、当然のことながら、公権力の行使でございますから、相手国の同意が必要でございます。
○池田国務大臣　先ほど警察庁から御答弁ございましたのは、日本の国内法の立場から、日本として海外へ派遣することができるかどうかという話でございまして、一方、海外で何か事件が起きている、そこへ日本のそういった警察の関係者が行って活動するためには、当然のこととして相手国の承認が要るわけでございます。第一義的に、その国の警備はその国の責任でございますから、これは在外公館といえども同じことでございます。
　世間一般で、何となく在外公館の施設は治外法権であるとか日本の主権であるとかいうことが言われているようでございますが、これはやはり、その受け入れ国の完全な主権のもとにある。警備も、第一義的にはその責任であるところでございまして、ただ、外交施設であるということで、その施設にその当該国の官憲が入るときには、その在外公館を送っている国の方の同意が要るというだけの話であるということでございます。
　いずれにしても、第一義的には、その事件を解決する国の責任なり同意なり、そういったものが優先するということは言うまでもないことでございます。
○小池委員　それはもう当然の話でございまして、相手の、相手国の主権の中での行使ということ、これは当然、相手の同意なしにはできないことでございます。
　今私がいろいろと申し上げているのは、現在ペルーでああいう状況が起こっている、これは現在進行形である、そして、かつ、対話が今静かに進んでいるという状況でございますが、私はこれは危機管理というのは、あらゆる場面を想定して、いざとなったときにそれが使える状況にしておかなければ、結局意味がないのではないかということで、私は別に今この件についてペルーだけを考えて言っているのではございません。
　先ほど申し上げましたように、今在外邦人が百万単位でおられるというようなこと、それから、海外にいるからといって国民の命をほっておくというような政治の無責任はできないといったような意味から、冷静に、何ができて何ができないのか、そして何をするためにどういうものが必要なのかをこの場で検討しておく必要があるんじゃないかということで申し上げているわけでございます。
　それでは、このＳＡＴの場合、海外派遣ができるということでございますが、相手国の承認ということもございますけれども、具体的にもっと詰めさせていただきたいと思っております。
　火器の使用でございますけれども、ＳＡＴを海外に派遣した場合、警察法の六十七条に基づいてけん銃の使用ができるということ、これをもう一度確認させていただきます。
○杉田政府委員　ＳＡＴを海外に派遣をしたときにけん銃の使用ができるかということでありますけれども、これはただいまも外務大臣が申されたとおり、いわゆる常に相手国がある話でございます。国内法上は海外に権限を及ぼし得ることでありますけれども、あくまでも相手国との話、相手国の同意、相手国の国内法律、こういったものに従うのは当然でございます。
○小池委員　逆に言えば、相手国が同意すれば可能であるというふうに受けとめられるわけでございます。
　ただ、小型武器ということでございますけれども、この小型武器というのはどこまでをいうのか、伺いたいと思います。
　ちょっと遠いので、どこか近くにいていただければと思うのですが。
○杉田政府委員　小型武器と申しますのは、けん銃、ライフルなど、警察官が個人装備として携帯できる程度のものである、こういった解釈で私どもは考えております。
○小池委員　そうしますと、今テロリストというのは、最近のテロリストってすごいですからね。ロケット砲まで持って今も立てこもっているわけでございますけれども、そうなると逆に、現実的に考えますと、たとえその相手国が同意し、そしてこのＳＡＴを送ることができたとしても、相手の重装備ということに対抗して何かするとなると、逆に実際に派遣される方々の方が危険にさらされるというような心配も出てくるわけでございますけれども、そうすると、ＳＡＴの場合には、例えばＭ１６とかマシンガンとかそういったものは持ってはいけないということでございますね。確認方お願いします。
○杉田政府委員　海外への派遣というお話を前提にいたしますと話は若干複雑でございますので、一般論として申し上げます。
　私どもの考えでおりますＳＡＴというのはあくまでも人質を安全に解放することであります。したがいまして、テロリスト側がある程度我が方を上回る装備をしておっても、手持ちの今申し上げたようないわゆるライフル等をひっくるめました装備でこれを制圧をする。つまり正面から重装備で撃ち合う話ではございません。あくまでも、いわゆる急襲と申しますか、ひそかに接近をして、そして相手方を制圧して重装備を使わせないようにする、そして人質を安全に解放する、こういうものが趣旨でございます。
　そのために平素から、起こり得る事態というものを想定をいたしまして、考えられるテロリスト側の装備というものを前提に、そういうものをいかにして制圧するか、こういう訓練をしておるところでございます。
○小池委員　ありがとうございました。
　まさにこれは、何度も申し上げますけれども、危機管理の場合にはあらゆる場合を想定してあらゆること、お金もかかりますし、訓練も大変ですし、しかしながら各国そうやってわきを固めて、そして、あの国の在外公館などに入ったりしたらかえって大変だぞみたいな、そんなことの意識を、ある意味のＰＲもするわけでございますね。
　私は思うのでございますけれども、別に私は行け行けどんどんとかそういうことじゃなくて、基本的に海外にいる自国民の安全をいかに守るかということはやはり真剣に考えるべきだという観点から、今お話を伺っておりますと、警察の場合には警察法の範囲がある、限界もあるということでございますが、例えば各国のその他の、アメリカの場合ですとアーミーがデルタフォース、それからネービーの方はシールスというのでしょうか、それからフランス等々、軍隊がこれをやっているケースが極めて多いわけでございます。
　そこで、例えば自衛隊の中にテロ対策特殊部隊というのをつくってみる方がかえって私は現実的なのではないか。ただ、これはハード面と人材面の方で現実的ではございますけれども、逆に今度は法律的な面がまた問題点が出てくるというようなところでございますけれども、防衛庁、このテロ対策特殊部隊の創設ということについて、防衛庁はどういう見解をお持ちでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　御指摘の特殊部隊が具体的にどういうイメージでなされているのか明らかでございませんので的確なお答えができるわけではございませんけれども、一般的に申し上げますと、まず自衛隊がいわゆるテロ事件に対応するため法令上なし得る任務、こういったものについてまず慎重に検討する必要があると考えるわけでございます。その上で、法令上の問題ということであれば、検討した上での話でありますけれども、法令上可能な任務の遂行に必要な範囲内でそのための部隊を保有することは、これは法律上可能であると考えております。
　しかし、現在自衛隊は、いわゆるテロといったようなことについて特別な部隊は持っておりません。そして、保有する装備や、訓練等を通じて得ました技能あるいは経験を生かしまして、法令の定めに従いまして関係機関と連携しつつ各種の事態になし得る限りの対応をする考えでございます。
　特別の部隊を保有する考えはないかという御質問であるとすれば、防衛庁といたしましては、このテロリズムに対する対応というものは第一義的には警察機関の任務であると考えておりまして、現在そのような部隊を保有するという考えは持っておりません。
○小池委員　アメリカの先ほど申し上げましたようなデルタフォースのような部隊ということを想定してお伺いしているわけでございますけれども、法律的な問題として法制局長官、先ほどのそういう自衛隊のテロ対策部隊というようなことの可能性、そして法的問題点について御見解を伺いたいと思います。見解というか、法的な見方を伺いたいと思います。
○大森（政）政府委員　あくまで一般的な抽象論としてお答えするわけでございますが、現在の自衛隊法上お尋ねのような部隊を組織できるかということになりますと、自衛隊法をずっと見渡してみましても、それの根拠となる規定はなかろうと思います。
　したがいまして、法改正を要するということになろうかと思いますが、その場合には、いかなる目的でいかなる行動、任務を与える組織を設けるかということについての法改正内容、目的、趣旨ですね、それとの関係で、やはり憲法との関係を十分に検討しなければならない問題があるであろうというふうには考えます。
○小池委員　憲法問題まで波及してくるであろうとは思いますけれども、基本的に、他国に派遣した場合、それを他国を侵略したり攻撃したりということではなくて、自国民をいかに取り戻すかというような想定というときに、この場合は憲法問題をどこまでクリアできるのか、その辺のところはいかがなんでしょうか、法制局長官。
○大森（政）政府委員　自国民、外国にある日本国民の生命身体の保護、安全を確保するということは、まず基本的に考えますと、これは当該日本人がいる外国の責務であるというふうに国際法上は考えられているわけでございます。したがいまして、当該国との外交交渉を通じて具体的な日本人の安全を図ることに努めるということが、まず我が国のなすべき責務であろうと思います。
　その関係で、具体的な危難に遭遇している日本人が仮にいるとしました場合に、よく言われますことは、自衛権の行使ができるのかできないのかという議論になるわけでございます。
　しかしながら、我が国の自衛権、これは具体的には自衛隊の自衛行動ということになるわけですが、この自衛権発動には三要件というものが必要である、我が国を防衛するために必要最小限度の実力行動に限って憲法九条は認めており、それを超えるものは憲法上認められないという観点から考えますと、やはり外国にある個々の日本人の生命身体が危難に遭遇しているということだけでは、いまだ自衛権発動の三要件は満たさないのではなかろうかと一般的には考えられるわけでございます。
○小池委員　ありがとうございました。
　国際テロというのは、まさにサミットの大きな議題にもこれまでも何度かなってまいりましたし、そしてまた日本もテロには屈しないということで合意しているわけでございます。
　しかしながら、今いろいろとお伺いしましたように、何かとまだまだ問題点は多いということだと思います。よって、この国際テロ対策ということをもう少し縦横に考えて、そしていざというときには、ちゃんとその機能が果たせるといったようなことを考えていくのがこの場での責務ではないかと思いますので、引き続きこの問題につきましては検討していきたいというふうに思っております。
　それでは、続いて、これも私は国家の危機管理だと思っているんですけれども、経済についてお伺いしたいと思いますので、それでは外務大臣と法制局長官の方はお忙しいでしょうから、何だったらおつき合いいただいて結構でございますけれども、残念ながら、次回ちゃんと御指名させていただきます。予約しておきます。
　それでは、経済について伺わせていただきたいと思います。大蔵大臣、お待たせいたしました。
　最近は、英語が飛び交ったり、何かわけのわからないことがいっぱい出てきますけれども、アカウンタビリティーという言葉は御存じでしょうか。この意味というのはよく御存じでいらっしゃいますね。よく知っていますということで、間接的な御答弁をいただきました。
　そして、このアカウンタビリティーということは、私この予算委員会、初めてこのプロパーの委員にさせていただきまして、ずっとこの審議の中身といいましょうか、委員として務めているわけでございますけれども、どうもやはり基本的に納税者に対するアカウンタビリティーというのは我が国は極めて貧弱であると言わざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　これまでも、積算根拠を示せであるとか、それから箇所づけをというようなこともたびたび各委員が指摘するところでございますけれども、それがなかなか出てこないということでございますし、また、最近では、この予算は無修正でいくけれども、しかしながら執行段階で手を加えてなどという話も聞くところでございます。
　私には予算というのが、これは大変積み重ねの、御苦労の多い作業であることは重々わかりますけれども、何か絶対に手を触れてはいけないような、まるでルーペンスとかピカソとか、そういった人の完成した絵に我々が手を加えることはまかりならぬというような、そういう空気があるのではないか。また、予算を組み替えたり修正をするということはその政権にとってメンツをなくすといったような、そんなことがもうこの永田町においては当たり前のようになっているようなところを私は大変不思議に思うわけでございます。
　各国の場合ですと、審議を通じて修正をするのはごくごく当たり前でございますし、それに応じて、そのためにもまた審議もするわけでございまして、ですから、そういった点で非常にかたくなである。かたくなであること、それが目的になってしまって、そして本当にいい予算づくりをしようというような、何かその辺のところが欠けているのではないかということをまず問題点として申し上げておきたいと思っております。
　また、せんだっても公聴会が開かれましたけれども、あの方たちの意見がどこまで取り入れられるのか。これは院の方の問題かとは思いますけれども、極めて順番にシステム化というか、形骸化した部分というのは多分にあるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで伺いたいのでございますけれども、まず、この年末年始のたんす預金が幾らであったかというのを大臣、御存じでしょうか。覚えていらっしゃいますか。
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
○小村政府委員　日銀券の発行残高等々は公表されておりますが、たんす預金というのは私どもは存じておりません。
○小池委員　もちろんたんす預金という言葉はわからないからみんな、余りへそくりまで数えられてしまったらへそくりにならないわけでございますが、年末には約五十兆円ということが報道もされておりました。
　年末年始ですから現金が要るということもございましょうが、いわゆるたんす預金、つまり銀行にも郵便局にも預けないお金がたくさんあるということは、このお金そのもの、まずここから税金も取れないわけですね。そのまま眠ってしまっているわけでございますね。基本的に超低金利ということでございます。
　私はイスラムの世界におりましたけれども、イスラム世界では銀行は金利を取ってはならぬということでございますので、今の超低金利、普通預金だったら〇・一％ぐらいなんですが、税引きだったらもうほとんど何も残らない、バス代ぐらい出るか出ないかみたいな状況、これはもうほとんどイスラム原理主義と同じじゃないかというふうにも思うわけでございます。
　そこで、この予算審議の間もなかなかそちらの方向には話は行かなかったんですが、ＦＲＢのグリーンスパンさんも指摘しているように、日本というのは実は大変な力を持っている国なのにどうしたんだということもおっしゃっておられます。その力は何かといったら、これは個人資産、個人預金でございまして、一千二百兆円に上るということでございます。大臣はこの一千二百兆円、なぜ生かされていないというふうにお感じになりますでしょうか。
○三塚国務大臣　一千二百兆、カウントされた総額として、労働金庫まで集計した形で推計をされておる。昨今計量経済盛んでありますから、ほぼこの部分の積算は大蔵及び主管庁の積み上げで出ておるものと見ております。
　なぜ生かされておらないかということでありますが、それは総資産として見るということで、貸し出しもありますし、そういうことでその辺は毎月動くんでしょう、根底にそれがあります。平成八年九月現在のデータでしょうかね。
○小池委員　何かまるで人ごとのようなのですけれども、やはり私は、ポイントはこの一千二百兆円の個人資産がいかに活用されるような環境をつくるかというのが、今の日本経済、極めてがけっ縁に立っておりますけれども、そこがポイントだと思うのですね。
　しかしながら、この超低金利、これはしばらく続けざるを得ないような経済状況、また金融状況だろうというふうに思います。そして、しかしながら、であるならば普通は株式市場にまたこんな超低金利ですと流れるわけですが、バブルの後遺症というようなこともありますし、また日本経済の低迷ということもあって、そうそう株式には流れていないというような現状ではございます。しかし、八〇年代のアメリカの不良債権を抱えて銀行がもうばったばったと倒れていったような時代から、今アメリカの例えばニューヨーク・ダウなども七千ドルを突破する。バブルじゃないかなどと逆に言われておりますけれども、その辺の秘訣といいましょうか、秘密というか、それをよく検討すべきではないかというふうに思うわけでございます。
　私は、この一千二百兆円がなかなか動かないというのは、一言で言って国民の皆さんは将来に不安があるからという、もうこの一言に尽きるのではないかと思うのですね。将来どうなるかわからない、だからとりあえずためておこう。銀行は最近危ないから郵便貯金の方に回そうということで、大変に最近は郵貯の方がまた膨らんできているような状況でございますけれども。
　そこで、アメリカの場合ですと、これがいわゆる企業年金のカテゴリーの中で幾つかあるのですけれども、その中でいわゆる四〇一Ｋというのが大変パワーを持って、そしてこの四〇一Ｋの活用によって企業の負担が減るということ、特にベンチャー企業などの場合そうですね。それからまた、個人とすれば、国の年金とか公的な年金が当てにならないからということで自己防衛のためにこの四〇一Ｋというのに走るし、また減税ということもある。いろいろな面でこのいわゆる四〇一Ｋと呼ばれている金融商品でございますけれども、アメリカの経済の活性化に一役買っている。さらに、時価会計の対応ができるというようなこともプラス要因として出てくるわけでございます。
　行政改革委員会、そして厚生省の審議会などでも、このいわゆる確定拠出型年金ということの御審議、そして規制緩和の対象ということで検討なさっているということでございますけれども、厚生大臣、今後の、将来の不安等々を抱えて、また今、年金システムの大改革を迫られているわけでございますけれども、その中でこの確定拠出型の年金システムの導入、もっと早期にできないものでしょうか。いかがでございましょう。
○小泉国務大臣　確定拠出型年金には長所もあれば短所もあると思います。どちらがいいか、また現在の公的年金制度に加えてこの確定拠出金制度も加えるべきかということは、それぞれの年金に関心ある方で議論されていることは承知しております。将来の検討事項としてこの問題、厚生省としても今後研究を進めていきたい、そう思っております。
○小池委員　もう審議会の方では随分話が進んでいるように聞いておりますし、むしろいかに早期に導入できるように環境、条件を整備していくかが問題ではないかと思います。
　ですから、年金の確保ということと、そしてまたそれが経済の活性化につながるというこの両面を考えていかなければならない。となると、今のような現状の一つの大きなばねとなるものなんですね。もちろん、運用等々の面で確実といいましょうか、間違いがないように、そんなはずじゃなかったとまた後で言われないためにも、いろいろ条件の整備などをしていかなければならないかと思いますけれども、大蔵省、この確定拠出型年金につきましての検討はどこまで進み、いつごろできるのでしょうか。
○薄井政府委員　厚生大臣からお答えありましたように、確定拠出型の年金の特徴、よい面も悪い面も、悪い面というか、プラス面、マイナス面あるわけでございまして、とはいいながら、その両方があったっていいじゃないかという考え方もあるのだと思います。
　御指名が大蔵省にありましたのは、多分税制上の制度の問題について絡んでいるから御質問いただいたのかと思いますが、この点について申し上げますと、現在の日本の年金課税制度といいますのは、拠出時非課税、それから給付時実質非課税ということでかなり緩い課税になっております。それに対して、先ほど御指摘のアメリカの四〇一Ｋですか、これによる課税というのは、拠出時には非課税ですが、給付時には課税をするということで、むしろしっかりしているわけですね。
　ただ、我が国の年金制度の実態自体が確定拠出型年金というものが余り、余りといいますか、企業年金の形としてはありませんので、そのことを前提とした制度をつくっておりませんけれども、もしそういうことが世の中の需要として、現在のような給付型だけでなくて確定拠出型年金ができるならば、アメリカの制度なども参考にしまして、きちっとした年金課税制度を構築しないといけないと思っております。
　繰り返しになりますが、日本の現在の税制のままで確定拠出型年金を設けることは、これはおかしなことになると思います。それはそれなりの税制の対応をしていかなければならないと思っております。
○小池委員　これは新しい考え方ということでございますので、当然税制についても整備が、環境の整備も必要でございましょうし、また選べるような形にするためにもその辺のインテグレーションも必要でしょう。
　ただ、アメリカの四〇一Ｋを見ておりますと非常に示唆に富んでおりまして、これからの雇用形態もこれまでの終身雇用型というよりはむしろ会社を移っていくような形、もう既に出ているわけでございますけれども、そういったときに、特に女性の場合、会社をやめてしまったときに、その年金の給付について非常に後の処理が困難だったりもするのですね。
　いわゆるポータビリティーと言われているようでございますけれども、雇用の流動化ということがこれからもますます多くなるということを考えますと、この拠出型という年金制度というのは受ける方にも非常にプラス面はあるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも早急に税制面、そして全体の年金の構築の中での位置づけ、そういったことを進めていただきまして、そしてかつ、この金融不安の中で光り輝くような、そういう商品になることを期待しているところでございます。
　また、厚生年金について聞きましても、これはちょうど二十三日の日経新聞でございますけれども、資産運用の規制を撤廃する、これまでの五・三・三・二ルールというのがあるわけでございますけれども、この規制の方も早急に行うということでございますけれども、厚生大臣、この動きにつきましては、いつごろ、どのような形になるのでございましょうか。
○矢野政府委員　厚生年金基金の資産運用規制でございますけれども、現在御案内のとおり、基金資産全体としていわゆる五・三・三・二規制がございます。ただ、一定の運用体制が整った基金につきましてはこの規定も適用除外しておりまして、既にそういった基金も十一基金生まれておるわけでございます。
　私は、将来的にはこの五・三・三・二規制というのは撤廃すべきだと考えておりますけれども、ただ、受託者責任の問題とかございまして、そういった問題にきちんとした対応をせずに規制を撤廃いたしますと積立金の運用というのがおかしくなる、こういう面もあるわけでございますので、この受託者責任の定着、こういったものをきっちりやりながら、近い将来に規制を撤廃するということで進めてまいりたいと思っております。
○小池委員　この年金問題、非常に国民の間でも関心の高いことでございますので、また、予算と同様、これまでの厚生年金の運用の硬直化といったことが問題となっているわけで、そういった総合的な見直しを早急にお願いしたいと思います。
　せっかく経済企画庁長官お越しいただいていますので、最後に伺わせていただきます。
　同僚の山本幸三議員が再三この場でお伺いしてきました公共投資の乗数効果の件でございますけれども、たまたま、またこれ二十二日の段階で毎日新聞の記事が出ております。バブル崩壊後はゼロになった、経企庁試算で証明というふうに出ておりまして、基本的には経済白書、そして世界経済モデルの中から出てきた記事だというふうに承っております。であるならば、一体全体この平成九年総予算というのは、乗数効果、幾らで計算されたのか、それだけお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指名をいただきましてありがとうございました。
　最初にお断りしておきますけれども、毎日でしたっけね、あれはたしか。七月公表された平成八年度経済白書の記述をもととしておりということで説明してありますが、経済企画庁として改めて一昨日何か分析して公表したことはありません。これだけは、あの新聞がどういう根拠で書いておられるのかわかりませんけれども、それがはっきりしておるところであります。
　それから、「力失った？公共投資」という見出しがついておりましたけれども、乗数効果というのは、これは御存じのように、一兆円なら一兆円の公共投資をやれば、間違いなく一兆円は一兆円なりの工事を発注するわけですから、それはそれなりの計数が出てくる。そして、それに加えて乗数効果がどれぐらい出るかというのは、これは乗数効果だけで経済効果を全部出してあるわけではありませんので、これが出たからこうなってというようなものではなくて、一応こうなればこうなるという、第五次世界モデルとかいろいろな例は、山本幸三先生のときにはマンデル・フレミングだったと思いましたけれども、あれを、理論を使っておられたと記憶をしますけれども、そのフレミングの理論どおりですべてがやっているわけではありませんので、これではこれだけというような効果が全部計算されて経済成長率一・九％というように出したわけではありませんので、経済成長率と波及効果とが、直接的にそれが関係してすぐ幾らに見込まれて書いたというわけではないということを御記憶をいただければと思います。
○小池委員　時間が参りましたけれども、基本的なそういうシミュレーションもなしに予算を立てているのかという、そういう印象を今承って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて小池さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端委員　新進党の田端正広でございます。
　きょうは、私は、薬物の乱用についてお伺いしたいと思います。
　白川国家公安委員長がほかの委員会との時間の調整で冒頭だけしか出られないということなので、先にお伺いさせていただきます。
　大変今国際化が進んでいるわけですけれども、国際化という美名と同時に非常に複雑な犯罪、事件等もふえていくという、こういう皮肉な結果になっているわけでありますが、二十一世紀の日本の社会ということを考えた場合に、そういうボーダーレス化ということは、これは必至だと思います。しかし、治安の維持といいますか、そういう健全な社会を守るということは、これはもう最優先しなきゃならない、こう思います。きょうは私はそういう意味で、現実にその薬物問題がどこまで進んでいるかといいますか、そういう意味で警鐘を鳴らしたい、こういう思いでございます。
　物と人が国際化によって交流が深まれば、そういうことで犯罪もふえるわけですが、その中で、薬物、特に覚せい剤、これが今たくさん日本に入ってきているといいますか、ふえている、こういう状況であります。
　先般、政府の方でも、一月十七日でございましたか、閣議で、薬物乱用対策推進本部というものを、おくればせながらといいますか、ようやく設置されて、総理大臣が本部長になられて、そして、国家公安委員長、それから文部大臣、厚生大臣も副本部長ということでございますけれども、この設置をされて、これからどういうふうにやっていかれようとしているのか、そして、今現実に起こっている、既にもう中学、高校生まで汚染されている現実を、どうこれから対処されようとしているのか、まず国家公安委員長にお話をお伺いしたいと思います。
○白川国務大臣　田端委員には本当に申しわけないのでございますが、きょうは地方行政委員会が同時並行で開かれている関係で、お許しをいただきまして、冒頭、基本的な方針だけ私からお答えさせていただいて、あとは政府委員からお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、最近の薬物情勢は、高校生の乱用の激増を初め覚せい剤事犯が急増するなど、非常に深刻な情勢にあると認識をいたしております。
　このような情勢を踏まえて、これまでも警察におきましては、薬物の供給の遮断と、そして需要の根絶、この二つの側面から総合的な薬物対策を推進してきたところでありますが、このたびの内閣総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部の設置によりまして、関係省庁間の連携を一層緊密化をいたしまして、青少年による薬物乱用防止対策や密輸・密売組織に対する取り締まりが一層強化されるものということで、薬物問題については非常に関係のある警察庁といたしましては、大変喜んでいるところであります。
　私といたしましても、薬物対策の強化を図るために、今までもその大事な一翼を担ってまいりましたが、今まで以上に大きな役割を政府の中で果たして、その任にたえていこうと思っておる次第でございます。
○田端委員　薬物の中にいろんな種類があると思いますが、鎮静作用といいますか、そういう部類でくくるもの、それから興奮作用といいますか、あるいは幻覚作用、大きく分けてこういう三つのものがあるようでございますけれども、例えば、麻薬の中には非常に強いヘロインとかあるいはコカインとか、こういうものは麻薬取締法で規制されている、こう思います。
　まあいろいろありますが、今日、ここ一、二年急激に日本でふえているのは、そういうものとは違って、つまり、覚せい剤という、昔で言われるヒロポンといいますか、シャブという隠語で言われたようでありますけれども、こういうものが今急激に広がっている。これは、そういう意味では、麻薬のヘロインとかそういうものとはまた違う意味で非常に手軽に手に入るようになった、あるいは、使い方が非常に簡単になってきた、こういうことのようでもあるわけです。
　そこで、小泉厚生大臣にお伺いいたしますが、こういうものがここ一、二年急増している背景といいますか、この麻薬の問題についての所管が厚生省でございますから、そういった意味で、こういうゆゆしき事態に対していかにして社会啓発をされていくのか、そして追放運動を実施されるのか、そういった御所見をまずお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　先ほど委員の御指摘のように、ことし新たに、総理に本部長になっていただきまして薬物乱用対策推進本部が内閣に設置されたということは、いかに橋本内閣においても、若年層に覚せい剤を中心とした薬物乱用状況が広がっているか、大変憂慮すべき状況であるということが認識されている一つの証左だと思います。
　こういう点に対して、厚生省としては、関係省庁と連絡を図りながら、麻薬取締官事務所における取り締まりの強化に努める、そして、学校での薬物乱用防止教育等に麻薬取締官ＯＢを活用する等、乱用の危害についての啓発活動を推進して、今後とも、この薬物に対する危険性、若年層に特に絶対に使用しないように、社会環境の整備、確立に努力をしていきたい、そう思っております。
○田端委員　文部大臣、今、若者といいますか、高校生の間でＳとかスピードという言葉で表現されている、これは何のことか御存じでしょうか。わかりませんか。実は、それが覚せい剤をあらわしている言葉でありますが、彼らは今、そういう意味で非常にファッション感覚といいますか、遊び心といいますか、そういう形でこの覚せい剤ということを認識しているようであります。
　例えば、どういうことかといいますと、やせることができる、ダイエットできる、こういう認識なんですね。そして、頭がすっきりして受験勉強に集中できるとか、こういう意識のようであります。だから、動機というものが、そういう非常に今様のファッション感覚的な動機で手を出してしまう。あるいは今までよりも、覚せい剤の場合も、例えばアルミホイルのようなものの上に載せて熱を浴びせて温める、それをそのまま吸引する、こういう、注射とかそういうのじゃなくて手軽にできる。あるいは、ジュース等のようなものに混入して、まぜて飲む。こういう、使用方法が簡単になったといいますか、それが若い世代に汚染してきている理由であろう、こう思います。
　これは、取り締まり当局、警察の方ではぜひこれからも一層の努力をお願いしたいわけでございますけれども、例えばどういうふうに薬物使用の検挙者がふえているかといいますと、平成六年、七年、八年、この三年間で、平成六年は一万四千台、それが平成七年で一万七千台、平成八年は一万九千四百二十件、こういうふえ方であります。そのうち少年というのが、平成六年が八百二十七人、平成七年が千七十九人、平成八年が千四百三十六人、そういうふうに全国的に、未成年者といいますか、若い世代に急増している。
　中でも注目すべきことは、高校生、平成六年が四十一人だったのが、平成七年に九十二名、そして平成八年は何と二百十四名、六年から八年にかけてもう五倍にふえている。しかも、女子のふえ方が同じ割合でふえていっている。いろいろな事件があったようでありますけれども、中学、高校、大学、専門学校、今では小学校にまで、小学生まで、昨年ですか、検挙されている。
　こういう汚染の拡大していっている実態は、私は、今のアメリカの高校生の汚染状況はもう大変なことだ。高校生のマリファナ経験者が四割いるというのですね。それからコカインというのは大変中毒性が強いわけですが、コカインですら一割いる、こういうアメリカ社会の状況に、このままほっておけばどんどん近づいていくという危険性を今感じるわけであります。
　そういう第二のアメリカにならないためにも、ぜひ、教育改革も、大臣、大変大事なんですけれども、教育の現場でこういう実態に対してどう取り組んでいかれるか、御決意のほどをお願いしたいと思います。
○小杉国務大臣　最近、青少年の薬物乱用の状況がここ一、二年急激にふえている、今御指摘の数字のとおりでございまして、私ども、こうした事態を大変深刻に憂慮すべき状況だと受けとめております。
　そこで、こうした状況を踏まえまして、総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部の副本部長として私も全力で取り組んでいるところでございますが、この原因といいますか、背景は、委員も御指摘のようにいろいろ複雑な状況が絡み合っておりまして、例えば薬物を容易に入手できる社会的状況とか、あるいは遊び感覚、ファッション感覚という御指摘がありましたが、そういうふうに抵抗感がなくなってきている、あるいはまた子供たちの自制心が欠如している、そういうことが絡み合ってこんな事態になってきたと思っております。
　そこで、文部省としてもこうした事態を深刻に受けとめまして、特に保健体育という科目がありますが、そこの学習指導要領の中でも、薬物に対する抵抗感というものを植えつけるということをきちっと位置づけておりますし、あるいはまた、道徳とか特別活動、こういう授業の中でも薬物乱用による有害性とか危険性というものを徹底して指導していく、こういうことをやっております。
　それから、指導をする先生方には指導の手引きの資料とか、それから研修も行うということで、特に平成九年度の予算の中でも、チラシ、ビラ、あるいはまたビデオの作成、教員の指導資料あるいは研修、そういういろいろな方法を通じまして、何とか児童生徒が薬物に手を染めないように徹底した努力を続けたいと思っております。
○田端委員　ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　今、新宿、渋谷の町で植物ドラッグというものが売られています。これはもう大変なゆゆしき事態だと思います。これは薬物ではないのですが、植物でございますね。厚生大臣にお伺いします。私、きょう見本をお持ちいたしました。こういう三点でございますけれども、これを繁華街で堂々と売っているわけです。
　これは何かといいますと、これはマジックマッシュルームと通称言われていますが、シロシベクベンシスというものなのですが、ここに白いものが、菌糸になっていますが、この菌糸が二週間で瓶いっぱいに広がるそうです。その菌糸が広がったそれを水槽に移しかえて一週間栽培すると、キノコがだあっと百本ぐらい生えてくる。そのキノコを食べると幻覚作用が起こる。これは大変高い値段になっております。こういうものを町で売っている。これはベラドンナという、花ですけれども、これをパイプに詰めてたばこがわりにする。それから、これはワンウッドという、葉っぱです。これは急須でお茶がわりに使う。
　疑似薬物といいますか、こういうものが町で売られる、これがインターネットで紹介されている、あるいは電子メールでも販売する、こういうふうに今なってきているわけです。だから、ちょっとした薬物の疑似体験といいますか、そういうものは簡単に今できるようになっている。これは、そのものは植物ですから法的には何も問題はない、しかし、その成分の中に幻覚作用になるサイロシビンとかそういうものが入っている、こう言われているわけです。
　私は、このものがそういうものであるかどうかわかりません。実際に私買ってきたわけですが、そういうふうに彼らは説明して売っているわけです。全くインチキかもわかりませんが。どちらにしてもこれは一回調べてもらわなければならない、こう思います。厚生省の方でこのものを、私これ差し上げてもいいですから、分析していただいて、どういうものかという、それで実際に違法行為に当たらないのかどうなのか。
　つまり、このことを放置しておきますと、海外旅行で植物ドラッグの経験をした人が日本に帰ってきてこういうものに出会いますと、すぐ手を出すと思います。あるいは、町でこういうものを見かけた人が、それはおもしろそうだと思えば買ってしまう。それが次は、今度は本物に手を出す。こういう事態になることが大変怖い、そう思うわけでございますので、ぜひこの問題については、取り急ぎ商品分析をし、どう対応するのか、そういったことも御協議いただきたい、こう思います。小泉厚生大臣。
○丸山政府委員　先生今お示しのキノコの類につきましては、現在、国際条約で麻薬原料植物になっておる範囲から対象外になっておりますけれども、おっしゃるとおりの成分、あるいは麻薬に該当するサイロシビンという成分が含まれているという指摘もございます。かって、別な種類でございますけれども、私ども麻薬取締官事務所で分析したところ、半数からは検出されなかった、他の半数からは検出されたわけでございます。そういうことでございますけれども、今お示しのこの植物につきましては、ぜひ検査をしてまいりたいと考えております。
　次に、これを規制できるかどうかということにつきましては、これは国際条約で指定をして、それから国際的に規制をしていくということでございますので、この点につきましては、なかなか今後の問題というふうに考えております。
○田端委員　もう一つ、現場からの報告といいますか、この覚せい剤の、先ほど数値を申し上げましたが、私は大阪でございますけれども、大阪においても薬物の汚染状況というものの拡大は同じ状況であります。平成六年千五百八十五人、平成七年千八百五人、平成八年二千百五人と、こういうふうにどんどんふえていっておりますが、その中で少年、未成年の人が、平成七年九十八人から平成八年は百七十四人と倍増しているわけですね。女子も四十八人から七十七人と、こういうふうにふえています。大阪府警本部とか大阪府等ではキャンペーン活動を大変積極的にやっておりまして、「ダメ。ゼッタイ。普及運動」ということをやっているわけですけれども、しかし現状は追っつかない。
　私が住んでいる大阪の西成区というところは、今ＮＨＫのドラマ「ふたりっ子」で大変人気になっているところでございますけれども、この大変すばらしい庶民の町である西成にあいりん地区というのがございますが、このあいりん地区に労務者が二万五千人ぐらいいます。このあいりん地区において、覚せい剤の取引が白昼堂々と行われている。しかも、今携帯電話がありますから、携帯電話と車があれば連携をとり合って、車で移動しながらお金を所定のところに置いて移動して、物を窓から手を出して受け取る、そしてすっとそのまま行くと、こういう状況が行われているわけです。
　それからもう一つ、大阪のミナミに、繁華街ですが、その一角にアメリカ村という、若者が集中して集まっている若者ファッションの一角があります。ここでイラン人を中心にした不良外国人といいますか、そういった人たちによる取引が行われている。そのために、大阪においても若者の中にどんどん汚染が広がっているということが現実であります。
　私は、そういう意味で、一つは暴力団とのかかわりがあろうかと思います。もう一つはそういう外国人の問題とのかかわりが残る、こう思いますが、こういう意味で、ぜひこの問題については深刻に受けとめて、取り締まり当局においてもやっていただかなきゃならない、こういう思いでいっぱいでございます。警察庁の今までの御努力に対しては多としますけれども、なお一層深刻に受けとめていただいて、治安を守っていただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○泉政府委員　ただいままでの御指摘のとおり、薬物事犯、なかんずく覚せい剤事犯が非常に深刻化している中で、今御質問にもありましたように、ある地域におきましては、他の地域に比べて覚せい剤等の密売が非常に多いのではないかというような地域がございます。そういうところにつきましては、警察としましては、従前から、私服の薬物取り締まりの専従員の集中的投入、あるいは警戒等のために制服による重点的パトロール等の対策を繰り返し行いまして、そのような薬物事犯の取り締まりに力を入れていっておるところでございます。
　今後とも、御指摘もありましたように、全国警察の総力を挙げてこの薬物事犯の取り締まりにつきましては強化してまいりたいと考えております。
○田端委員　ここ二、三カ月の間に密航者が大変激増している、こう思います。密航と密輸とはやはり切っても切れない関係があるんではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
　例えば、去年一年間で密航者の検挙数が四百八十一人ですか、ところが、ことし既に、この二月、今現在でもう三百人を超えているというふうに聞いておりますけれども、大変な事態でありまして、昨日も島根県で五十五人検挙しているようでありますけれども、こういう大変異常な中で、麻薬の密輸入と関係はないのかどうか、これはだれしもが心配するところでございます。
　警察庁においては、ぜひこの問題についてもしっかりと監督、監視をしていただきたいと思いますが、特に海上保安庁、なお一層また頑張っていただきたい、こう思います。どちらにしても、密航者を見つける場合でも民間の情報というのが大事だろうし、協力がなければなかなか大変だろう、こう思います。そういう意味で、この密航の問題も含めて、ぜひ民間との協力体制を整えて、そしてこういう治安の維持に対して、あるいは薬物乱用の追放に対してこれからも取り組んでいただきたい。海上保安庁でもしそういう御決意があれば、一言お願いして終わりたいと思います。
○土坂政府委員　御指摘のとおり、密航が異常な勢いでふえておりまして、過去数年二百人程度でございましたけれども、昨年は五百人、既にことしに入りましてから検挙者が三百人を超えたという状況でございます。
　密輸、密航ともに水際の阻止というのが大変大事であると思っておりまして、今おっしゃいました民間との関係も含めまして、情報の収集が基礎になりますので、その情報の収集、それからおそれのある海域の監視の強化、あるいは立入検査の徹底、こういったことを通じて、この問題について、先生の御指摘も踏まえながらいま一層の努力をさせていただきたいというふうに考えます。
○深谷委員長　これにて田端君の質疑は終了いたしました。
　次に、安住淳君。
○安住委員　連日、各閣僚、大変御苦労さまでございます。
　私はこれから、四十五分の持ち時間でございますが、その中で、三点に分けて政治のリーダーシップの問題について御質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、予算書それから決算書、国会に提出されているそれらの問題と、それから、今の閣議、それから政務次官、事務次官等の役割とその意思決定、最後に行政監察の問題等を、少し皆様のお考えを聞きたいと思っております。
　ところで、大蔵大臣、連日御苦労さまです。きょうは、私、実は特別会計予算の正式な添付書類等持ってまいりました。予算の質問があるということで随分調べましたが、実は、私は一年生だからかもしれませんが、特に、具体的なところを探していきますと、例えば道路整備特別会計というようなところが何ページかにあるわけですね。これを見ても、実際大きな額は書いてあるんです、一兆九千六百億円余りなんですが、ところが、具体的にどこにこれがどういうふうに使われたかは全くこの予算書の中では書いてない。どこを探してもないんです。各項目、各省庁の各目を見てもわからない。これでは、予算の審議をするといってもなかなか具体的には、我々国会議員としてチェックをするということになるとかなりこれは不可能じゃないかと思うのですが、今のこの予算書のあり方について、基本的なお考えというか、どのように思われていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　詳しくは主計局長から申し上げますが、年度予算につきましては、分厚いものを御提供申し上げている。そして、予算の説明書というのがございまして、これもできるだけ多く工事名、工事費を記載をいたしておる。要すれば、直轄事業は網羅されておると見てよろしいと思います。補助事業の分については、予算委員会で建設大臣とのやりとりがありましたとおり、最終的に自治体とのすり合わせでオーケーをとりました後にこれを公開をする、こういうことになっておりますものですから、その点はその点として御理解をいただければと思います。
　主計局長からお答えさせていただきます。
○小村政府委員　予算書でございますが、予算のうち、議会におきまして議決をされる事項は、予算総則あるいは甲というものが予算書の前の方にございます。これが議決項目、あるいは継続費等々の同じようなものがございますが、基本的には議決項目はこの甲でございます。ただ、この甲だけで内容を御判断することが非常に難しいということで、予定経費要求書あるいは科目別表等々が掲げられております。
　ただ、公共事業のような大きな予算につきましては、財政法も、その執行過程において大蔵大臣と協議をするという規定がございます。その実施計画というものでございますが、これに基づきまして具体的な箇所づけを行うというものが、公共事業を中心にして、これは告示で大蔵大臣との協議事項が定められるという仕組みになっております。
○安住委員　確かに、甲のところを審査すればいいんだ、要するに、そこで細かいところは、大きいところ以外はやらなくていいんだということで私は済む問題ではないと思っています。つまり、それでは伺いますが、大蔵省は予算の決定の段階で予算査定というのを行うと思いますが、これはどういうふうに行うのか、そこをちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。
○小村政府委員　国の財政に対する需要というのは、各方面から各般のものが要求されてまいります。それぞれ大変強い御要求でございますが、この各般の要求を限られた財源内に、国民の生活の安定あるいは経済発展等に寄与するためにバランスのとれた資源配分を行う、こういうのがまず査定の段階で大きな資源配分の問題として出されます。公共事業にどれだけの配分をするか、社会保障にどれだけの配分をするか、防衛費にどういう配分をするか。
　そのおのおのの中におきまして、例えば今委員御指摘の公共事業におきまして、あるいは道路、あるいは治水というような、これまた無限大に相当する需要がございますが、そういったものについて、大きな工事、大きな事業につきまして、あらかじめ全体の予算の中で消化をできるめどを立てながら予算をそれぞれシェア配分をしていくわけでございますが、そういった中におきまして、個々の事業にすべて積み上げをするというのは困難でございますので、先ほど申し上げました実施計画で、大きな枠組みをつくった後実施計画で協議をする、こういう仕組みでございます。
○安住委員　すべてを明らかにするのは確かに無理かもしれませんが、しかし、考えてみると、どこの箇所にどういう予算をつけるかという少なくとも積み上げがなければ、さっき申し上げた道路特別会計の一兆九千億というお金は出てこないと私は思います。
　となれば、大蔵省は、言ってみれば官の側から査定をするということになると思うのですね。それでは、我々政治家の側はその査定をしなくていいのかというと、大臣、ここが私は国会の役割だと思います。となれば、ここできちっとした議論をするためには、逆に言えば、大蔵省の査定の根拠、それからその積み上げたものは予算委員会に出していただいて、それを我々国会議員が国民に成りかわって議論するということは、これは私はあってしかるべきだと思いますが、いかがでございますか。
○三塚国務大臣　予算の段階における審査のデータは前段申し上げたとおり。それと加えまして、資料要求に対しては、大蔵省は最大限の提出をするよう各省にこれまたお願いを、命じておるところでございます。
　そういう点で、ディスクロージャー、全部ということがよく言われますが、最終決定までのプロセスがありますから、その部分は残るであろう。これは理解できることで、決まればそのことは公開されるわけですし、それと補助金のたぐいにおきましても、個人を対象にした補助金もありまして、プライバシーの問題があり、一概にそれの公開はどうか。こういう点も含めまして、できるだけ審議に便利でありますように、実態がよくわかりますようにというので相努めておりますが、今後もそういうことで努力を傾注をしてまいる。
　予算編成権は御案内のとおり、財政法で書いておりますとおり、概算要求書、取りまとめ、査定を行い、内示、最終的に決定、これを閣議に提出をし、そして了承を得れば政府原案、こういうことになるわけで、その作業を続けておるところでございます。また、審議の便にどうぞということであれば、今申し上げたことで、どうぞ各省に足らず前は要求をして御勉強いただければと思っております。