Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠分科員　私は、そこに大きな違いがあるのだと思うのですね。私自身も、小学校のときの印象は何かというと、休み時間に思い切り汗をかいて駆け回って、鬼ごっことか缶けりとか馬跳びとか、余り施設がそろっていませんでしたから、木登りもやりましたし、疲れ果てて授業に戻ってくる。それで授業を聞いて、それからまた休み時間は表に飛び出して遊びまくった。それで、学校が終わったらまた遊んで、遊びの合間に勉強をしたみたいな感じのところがあるのですが、とにかく、遊びぐらいしか記憶がないのですね。
　端的にお伺いしますが、今、学校の授業時間というのはどういうふうになっていますか。朝八時半から学校は始まりますか、たしか八時からかな。それで、何分授業をやって何分休み時間があるのか、ちょっと大まかに教えていただけますか。
○遠山政府委員　学校によっていろいろございますが、大体四十五分あるいは五十分の授業をやって十分間の休憩というのが通常だと思います。
○大畠分科員　それは、学校の週休二日制が導入される前とされた後では変わっていませんか。
○遠山政府委員　学校の授業の時間数あるいは休み時間のとり方については、特に変わっておりません。
○大畠分科員　私が聞いているところですと、休み時間五分ということを設定しているところもありますね、これは学校によるのかもしれませんが。五分間というと、トイレへ行って帰ってきて、それでおしまいだという話を私の娘からも聞いています。私は、そこら辺も、いわゆる学校が楽しいのか楽しくないのかというのは、余りにもカリキュラムをたくさんぎっちり組み過ぎていて、それを週二回休みにしようというのだけれども、全くそれに手をつけないでぎゅっとやっているから、おかしなひずみが出てくるのではないですか。
　それから、先生方も大変忙しいと言うのですが、まず、学校を週休二日制にするに当たって、カリキュラムを減らしましたか、減らさなかったですか。お話を伺いたい。
○遠山政府委員　月二回の学校週五日制は、昨年の四月から実施したわけでございますが、これは調査研究協力校を委嘱しまして、そこでいろいろな研究をやっていただきまして、その成果を踏まえまして、それで現在の教育課程の基準で実施できるということで踏み切ったものでございます。
　具体的にどんなことをやってきたかと申しますと、例えば授業時数の運用では、学校行事の時数を減らしたり、あるいは短縮授業を見直したり、それから標準を超える授業時数をやっている場合にはそれを削減したりというように、授業時数の運用を変えたり、こういうことをやってきております。
　それから、指導内容、指導方法の工夫では、今までの方法から、問題解決的な学習に指導方法を変えたりしておりますし、それから、学校全体の事務も見直しをするというようなことで、学校運営全体を改善をするということをこの調査研究協力校ではやっておりまして、それで、大体、現在の指導要領で月二回の学校週五日制は円滑に実施できる、こういう判断が得られましたので、昨年の四月から月二回の学校週五日制を全国的に実施しているところでございます。
○大畠分科員　私は遠山初等中等教育局長さんにお伺いしたいのですが、遠山さんが小学校、中学校で学んだ教科書の中身の量と、今の子供たちの教科書の教える内容というのはかなり変わっていませんか。それで、今おっしゃいましたけれども、いろいろそうやって文部省が言えば、その模範となる学校では、何とかやってしまおうというので、やってしまうのですね。
　例えばこの灰皿がありますが、灰皿を、今までは一日かかった、それを何とか半日でできないか。それは、手でつくったところを機械を導入したり、いろいろな工夫をすれば物づくりはどんどん短縮できるのですよ。ところが、教育というのはそんな簡単に、では、学校のこれは削ってこうやってここで入るから入れてしまおう、合うな、そう簡単にはいかないのではないかと思うのですね。
　ちょうど四、五年前になりますか、イギリスのＢＢＣ放送が日本教育という特集か何か組みましたね。その中で、日本の教育がどういう方針でされてきたかという一つの、最終的には疑問符を打ちながら終わったのですが、日本の教育はまさに産業人として優秀な均一した国民をつくろうということで明治時代からずっと続いてきたというのですね。それがずっと続いてきたのですよ、その報道によれば。行進から始まって、ラジオ体操から始まって、非常に規則正しくやってきました。それはある意味で、明治以降、日本の産業界あるいは日本の経済界を復興させるために大変大きな貢献をしたと思います。
　しかし、何事にも、限界を超えてしまうと今度は弊害が見えてしまうのですね。私は、今の教育、このままの教育では、司馬遼太郎さんがおっしゃるように、日本の将来にはあすがないという話になりかねないと思うのですね。
　いじめあるいは不登校の問題、あるいは日本で最高学府と言われるところを出てオウム真理教に入る、いわゆる判断力がない方々も出ていますし、また、官僚の方々も、日本の最高学府を出ながら、大蔵省、厚生省に入りながら、そして今殺人罪で告訴されている官僚ＯＢもいますが、とにかく、そういう形の弊害がたくさん見え始めたのですよ。
　したがって、まあ何とか学校を週二日休ませなければならないからこうしょうという形ではなくて、一体、日本の教育をどうしたらいいのか。単なる、こういうシャープペンなんかの形を少し変えようとかではなくて、根本的に日本の教育方針を見直す時期に入ったと私は思うのですよ。
　いろいろお話も伺っているのですが、さっきの話になりますが、余りにも小学校、中学校の子供さんが窮屈な中で生活していませんか。窮屈な中で学校の授業を受けていませんか。私は、教科書の中の半分とは言わないけれども、五分の一ぐらいページを破いて、もうそんなに覚える必要はない、基本的なものはこれとこれとこれです、そういうふうに教え込むボリュームそのものを減らす必要があるのではないかと思うのです。
　ピアノ、お習字、スポーツクラブ、学習塾もあります。学校教育も、これも教えておこう、これも教えておこうとたくさんのものを何でも詰め込み過ぎているから、一体何が日本人として、人間として大事なことかというのがわからなくなってきているのではないかと思うのですよ。
　したがって、私は、今御指摘申し上げたいのは、そろそろ日本の小学校、中学校の教育の教科書の中を総整理して、減らすべきだと思うのです。何が重要なのか、そのポイントを絞って減らして、それで、今おっしゃったように、例えば四十五分授業だったら十五分間の休み時間を与える、そういうふうに、全部裕度を持った形で、もう一回全カリキュラムを、小学校、中学校の教科書も含めて――危機感を持って、とにかく日本が危ないの
ですよ、今。私はそう思いますよ。日本が危ないのですよ。それは、人間教育をもう一回やらなければならないということですよ。アメリカだって日本に対する興味はだんだん失ってきて、中国とかインドとか、そういうところに経済問題も移り始めているのです。
　だから、私は、もうちょっと文部省の皆さんも危機感を持ってほしいんだよ。今大蔵省と厚生省に光が当たっているからうちの方は来ないと思ったら大間違いで、一番の大もとは文部省だと思うのですよ。この問題、オウム真理教の問題も含めて、一体、小学校、中学校の教育はどうあるべきなのか。そして、大学教育というのはどうあるべきなのか。知識をたくさん知っているということと判断ができるということは別なんですね。司馬遼太郎さんがおっしゃっているのは、私は、判断ができる人間をきちっと育ててほしいということだと思うのです。
　ちょっと長く言い過ぎましたけれども、そこら辺で、カリキュラムをもう一回見直してくれませんか。
○遠山政府委員　今の学習指導要領は、小学校は平成四年から、中学校は平成五年から、高校は平成六年から実施されているものでございますが、この新しい学習指導要領は、従来の学習指導要領に比べまして、知識を詰め込む、あるいは技術を身につけさせてそれを応用するということに重点を置くのではなくて、みずから学ぶ意欲を持ち、自分の頭で考えて、自分で自主的に判断をして責任を持って行動する、その能力を身につけさせようということで、知識偏重といいますか知識重視からかなり変わってきております。したがいまして、この今の新しい学習指導要領に沿って教育をやっていけば、かなりこれまでの教育とは内容が変わってくるものというぐあいに考えております。
　それで、教科書の内容でございますが、随分昔から比べて厚くなったように言われますけれども、内容自体はそれほど厚さは変わっておりません。ただ、私などが学んだときよりは確かに内容は少し高度になっている面があるわけでございますが、それは社会の進展に即応して内容を改訂しているということでございます。
　それから、教育内容につきまして、いろいろ先生お話があったわけでございますが、現在中央教育審議会におきまして、今後の学校教育のあり方を含めまして、家庭、学校、地域社会を含めての教育のあり方が審議されておりますので、そこで学校教育についてもさらに内容を精選すべきであるというような話も出ておりますので、そういう審議会の答申を受けて、またさらに検討してまいりたいと思います。
○奥田国務大臣　先生一つお尋ねの学習指導要領は、今答弁したように小学校は平成四年にできた。今中教審で御審議いただいておる五日制の導入の是非ですね。これが仮に五日制実施しなさいよという結論が出て、それを文部省が尊重するとなるのなら、今の月二回の五日制でもういっぱいですから、完全週休二日制になりましたら、これは当然指導要領はやり直さなければならぬことになる、これが一つ。
　それから、指導要領はそういうことであって、一遍にきょうあすというわけにはまいりませんけれども、私もやはり先生と同じ考えを持っておりまして、戦後の教育は余りにも金とか物を優先させ過ぎた嫌いがあったのじゃなかろうかな。やはり心をこれからは当然重視していかなければならぬ。それは、今の学習指導要領をすぐ変えなくても、やはりみんなの心の持ちぐあいによってある程度カバーはできていくと思うのですよ。
　確かに、いじめが平成五年に二万二千。それが、どこでももっとあろうと思うからとことんよく調べてごらん。調べてもらった平成六年のトータルが五万七千。これで相当みんな真剣に取り組まなければならぬということは、教育関係者、学校外の社会教育でも皆さん目覚めてくださっておるわけですね。
　ここで、問題を取り違えないようにしなくてはならぬのは、何かいじめについての事件が起こりますと、すぐ学校はどうしておったのだ、先生の対応はどうだうたのだと、そういうことに批判が行きがちでありますけれども、一日二十四時間の中で学校におります生徒の時間帯というのは三分の一ですよ。それ以外は家庭と地域社会にいる。だから、先生も余り小さくならないで、しっかりした信念を持って、もしお父さん、お母さん、自分の子供だけれども、しつけを含めて事教育は皆学校の先生におんぶなどと気軽に思ってもらったら困るので、そういう点で、気づいたところは遠慮なく保護者に注文をつけなさい、こう言っているのです。
　そのかわり先生自身も、特に中学校が五万七千の中の半分超えておるそうですよ、いじめがね。中学校は、これは学科担任ですよね。しかし、同時にクラス担任も割り当てがあるわけです。したがって、給食やっている中学校は、もちろん先生は、子供と一緒に昼飯食べてくれ、勉強が終わった後の最後のお掃除、小学校も中学校も子供と一緒にやってくれ。少しでも子供と長く接触しておるその過程で、元気のない子供に、おい、どうなんだ、いや、きょうはお母さんが風邪引いて朝飯つくってくれなかったのだ、そう言うだろう、そういうような発見に努めてくださいということも先生にお願いしている。
　それから、学校の中でも外でも、非常に学校の先生が忙し過ぎるという話も聞くのですね。ですから、それはもう少しリーダーシップを発揮して校長さんが、みんなとよく相談して職員室のリストラにも努めて、その余った、浮いた時間を生徒との接触に使うということ。
　それから、地域社会も、よその子供であっても、やはりいかがわしいこと、悪いことをしておる子供には遠慮なしに注意する、おい、おまえ、そんなことしていたらあかんやないかと。それは、胸を張って注意できるような、そういう地域社会になりませんと、いじめというものはもうなくならない。
　やはり家庭と学校と地域社会、このみんなが一丸となって、そのためには、これまでのいろいろなことはもう払拭するのだという気持ちを持って、そして、おはよう、お休みなさい、いただきます、そこから老いも若きも私はやり直すべきだという感じを持っております。
　　　　〔田中（昭）主査代理退席、主査着席〕
○大畠分科員　大臣から大変示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございました。学校と地域社会と家庭とが一体となってこの問題に取り組まなければならないと思いますが、もちろんそういう基本的な考えに立ちながら私自身もこの学校教育問題を考えております。
　特に、大臣から先生が大変忙し過ぎるという話がございましたが、これも、先生方からいろいろお話を伺っても、やることが多過ぎると言うのですね。土曜、日曜、休みになったって部活でしょう。それで、本当に夏休みもかなり出勤しまして不規則になっている、こういうことで先生方、疲れ果てている。一般の統計によりますと、二割ぐらいの方が大概身体的な不調を訴えながら授業をやっているという話も伺いました。ここら辺は、ぜひ文部省の方としても先生方の余裕が持てるような形にしてもらいたいと思います。
　さらに私は、文部省の指導要領の問題で、今検討されていると言うのですが、今ある文部省の指導要領、一度全部捨ててしまったらどうですか。捨ててしまって、今日の日本、将来の日本を考えてどういうことが必要かという観点で、いわゆるゼロベースでやらないと。どうしても、これあった、それじゃこの方を削って、それじゃこれを入れておくかとか、ふえてしまうとあれなので、司馬遼太郎さんの言葉じゃありませんが、とにかく危ないと言われているのだから、文部省のこれまでの歴史、伝統もあるでしょうけれども、一回これをちょっと捨ててしまって、新しい文部省になつたつもりで、これからの日本人の教育はどうあるべきか、何が必要か。要するに全く台本なしで、既存の本なしで私はやるべきだと思う。
　特に一つそういうことも含めて申し上げますと、大臣、今中学校にいじめによる自殺者が集中しているのですよ。これはなぜかというと、小学校六年は一生懸命運動会やったりしてやってきた。それで中学校三年というと、最初は詰め襟着て緊張しながら一年間過ごす。それで二年生になると、今度は、三年生はうろうろうろうろしながら受験戦争の中に巻き込まれている。そうすると、おれもあと一年で受験戦争に行かなければならないな、それで一体何やるかなというので、うろうろしながら何となく精神的に落ちつかないまま二年生を過ごすわけですね。そこにいろいろいじめ問題とか、子供から大人になるという精神的な不安定もあって、またいろいろな要素でもってそういう事件が多発しているのじゃないかと私は思うのですね。
　したがって、文部省としていつまでも六・三・三制という前提のもとで考えるのじゃなくて、もうそういうものを一回捨ててしまって、そして、一体これからの日本の将来のためにはどういうことをやったらいいのかという、そういう大がかりで考え方を見直してみる、それで、その結果また六・三・三という形になれば、それでもいいですよ。それで全く今の指導要領と同じものができ上がったら、それでもいいんですよ。
　私は、一つ提案したいのは、もう六・三・三やめて、三年間というのはどうも中途半端ですから、小学校一年繰り下げて、六歳から入学させて小学校五年間、あわせて中学校も五年間、高等学校三年間がいいか悪いかはわかりません、少なくとも三年間という、非常に精神的に多感なときに不安定な状況というものを変えるような、そういうことも含めて検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○奥田国務大臣　今大事な御提言をいただいたんであります。確かに中学校、半分以上いじめの件数が集中しております。一年、二年、いじめでいらいら、三年は進学というお話でございます。確かにそうかもわかりません。そうすると、先生は、小学校五、それから後も五というお話でございますが、これはそういう改革を思い切ってやりますには、私は、そこそこの国民的な理解と合意、これがなかったら、こういう大きな問題は無理だと思うんですよ。そこまで今踏み切るのには、私自身ちょっと決断力が……。ですから、それ以外の事柄で……（大畠分科員「一つの提言ですから、結構でございます」と呼ぶ）はい。参考にさせていただきます。
○大畠分科員　文部大臣から御答弁いただくとは大変恐縮いたしますが、そのくらいの感じで、文部省といいますか、日本の教育問題を真剣に受けとめていただきたい。
　あと、大学の受験も相変わらず続いていまして、先ほどお互いの思いやりを大切にしようとかなんとかという教育にしようということですが、今の大学の受験制度が続く限り、やはり学習塾とかそういうところに激しく行って、結局、子供たちの環境というのは、どんなに言葉で言っても変わらないですね。だから、大学の受験戦争の問題も含めて、さらに文部省当局で本当に日本の将来を考えながら、奥田文部大臣を先頭にして、渾身の力を込めて日本の教育改革に取り組んでいただけますよう、心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○細川主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
○富田分科員　新進党の富田茂之でございます。
　私の方からは、昨年の第百三十四臨時国会で改正されました宗教法人法に関連しまして、何点か質問させていただきます。
　昨年の臨時国会における審議で、まず旧来の宗教法人法の所轄について変更がなされました。また、情報開示、活動状況の把握あるいは報告徴収・質問権等に関して新たな規定が設けられたわけであります。
　その中でも、特に設立後の活動状況の把握のあり方に関しまして、宗教法人法二十五条の備えつけが義務づけられた書類の中に、境内建物に関する書類等が追加されるとともに、これらを含めて、その二十五条に規定された書類のうち、一定書類について所轄庁への提出義務を定めるという規定が新設されたわけであります。
　当時の文化庁の方の御説明ですと、所轄庁として法人の活動を定期的に把握することによって、その責任を果たすことができるようにするとともに、法人の自治能力の向上や透明な管理運営に資する、そういう規定なんだという御説明でした。ただ、規模の小さな法人に配慮する必要がある、収入規模が一定額以下で、収益事業を行っていない法人には、当分の間、収支計算書の作成、提出の免除措置を設けるということで附則の二十三項、二十四項というような規定ができたわけであります。
　この附則二十四項等を見ますと、宗教法人審議会が一つ要件として出てきているわけですが、昨年十二月の八日だったと思いますが、この宗教法人法の改正がなされて、十五日に公布がされております。二カ月半近くたって、まだ宗教法人審議会が開かれたというような報道に接しておりません。もう大分時間もたったなと思うのですが、そのあたり、いまだに宗教法人審議会が開かれないというのは、何か理由があるんでしょうか。
○奥田国務大臣　これまでの取り組みについての具体的な問題は文化庁の方から説明をしていただきますが、やはり宗教法人の数がたくさんございまして、円満な実施に向けて、文化庁としては全力投球をしなくてはならぬ。
　それと同時に、今先生お尋ねの審議会につきましては、それぞれの委員さんの御都合も聞かなくてはなりませんので、スタンスはできるだけ早く開かせてほしいというスタンスで、それぞれの委員さんの御都合を今伺っている最中だというように私は聞いております。
　あとは、文化庁の方から。
○小野（元）政府委員　御指摘ございました宗教法人法の改正に伴います今の作業でございますけれども、現在までに、御指摘ございました十二月十五日に公布されたわけでございますけれども、同じ十五日に各都道府県の担当者にお集まりいただきまして、説明会を開催してございます。それから、十二月二十六日付で、一部改正部分の施行部分につきまして通達を各都道府県知事等に発出させていただいているところでございます。さらに、本年の一月の十六日と十八日に、文部大臣の所轄の法人につきましては、説明会の開催等を行ったところでございます。
　この金額につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在、できるだけ早期に開きたいということで検討しているところでございます。
○富田分科員　文化庁の方で一生懸命やられているというのは、昨年末からいろいろ御説明を伺っておりまして、わかるのですが、ちょっと心配なのは、昨年の臨時国会における審議を通じまして、宗教法人審議会での審議のあり方、また昨年の九月二十九日付の報告書を文部大臣に提出されましたけれども、その報告書の提出に際して、審議会のメンバーの皆さんの意見がそのまま反映されてないというような御主張があったりして、審議会委員十五名のうち七名が反対あるいは慎重だったとか、あるいは委員の方のうち二名が審議会の会長さんに対して抗議文を提出したというようなことが昨年の国会の審議の中でいろいろわかってきました。
　審議会のメンバーであります善隣教の教主の力久氏ですか、参議院の宗教特に参考人として出席されて、審議のあり方に関してかなり憤られていた、ちょっと問題があるんじゃないかというような参考人としての意見陳述もされておりました。
　そういうことを見ますと、大臣また文化庁の皆さんが一生懸命審議会の開催に向けて努力されているのはわかるんですが、何かちょっとこのまますんなり審議会が開けるのかな、どうも不信感というか、文化庁に対しても不信感もあるでしょうし、審議会の開催また運営の仕方についても、委
員の先生たちの間に何かわだかまりが残っているんじゃないか、そういうちょっと危惧感を抱くんですね。
　昨年十二月のうちに、事務方の皆さんから、いつごろ開くんだということをお伺いしましたら、一月中に何とかやりたい。一月に開かれないので、どうなっているんだとお聞きしましたら、委員のメンバーの皆さんに大学の先生とかいらっしゃって、試験とかに当たってしまう、大臣もおっしゃったように、日程調整がなかなか難しいんだというようなお話もありました。
　ただ、やはり昨年の審議会の中での経過とかを見て、なかなかこの審議会が、今回、ことしになって開けないんじゃないかなというふうに私は思うんですが、そのあたりの心配はないんでしょうか。
○小野（元）政府委員　審議会の昨年九月に御報告いただく段階で、国会でもいろいろ御質疑いただいたことは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、事務局といたしまして、審議会の先生方の十分な御理解をいただいて御報告はいただいたと思っておるわけでございます。
　ちょうど正月といいますか、早い時期にはさまざまな宗教団体の御活動等もございまして、宗教法人審議会規則では、委員の五分の三以上の御出席が必要ということもございまして、若干日程調整で、先生方のなるべく御都合のいい日をいろいろ探しておるのでございますけれども、そういう日が比較的少ないということは事実でございます。ただし、私どもといたしましても、この審議会の先生方には審議会の場以外でもその後も何度かお目にかかっておりますし、特段、審議会として報告を出すときにいろいろ意見があったからということでなかなか開けないということではないのでございます。
　ただ、大臣からも御答弁申し上げましたように、できるだけ早期に私どもとしても審議会を開催して、お尋ねございました金額の寡少な額で、そして収支計算書提出が義務づけられない法人につきましてその基準を明らかにするということは必要だと思っておりまして、現在慎重に努力をしておるところでございます。
○富田分科員　事務方の御苦労はよくわかります。ただ、文化庁の方からいただいた「宗務行政にかかる平成八年度予算（案）の概要」という書類、ペーパーをいただいたのですが、これによりますと、今度の八年度は宗教法人審議会の開催日数をこれまでよりもふやして年十二回とするというふうに予定されているようであります。それについての費用を計上しているということだと思うのですが、年十二回というと大体月一回ずつのベースでやっていく。今のように、法が改正されたのに二カ月半、三カ月近く何も開かれないというと、十二回のペースというのが保たれるのかな、予算計上されているけれども、ちょっと水増しじゃないのかというような思いもしますので、もう一層御努力されて、本当に円満に宗教法人審議会が開催されることを希望いたします。
　その宗教法人審議会、附則の二十四項で、「前項に規定する額の範囲を定めようとする場合においては、文部大臣は、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。」ということで、先ほどの、収支計算書の作成義務を免除するという小規模な宗教法人について文部大臣が額を定めるわけですね。文部大臣の定める額、この額がどのように決定されていくのかということについて、ちょっとなかなか理解できない部分がございます。
　なぜかといいますと、報道等で、例えば五千万以下を免除するんだというような報道が出たり、いや八千万以下に決まったんだというような報道がされたり、事実関係はわからないのですが、与党である自民党さんの方でそういうふうにもう決まりましたみたいな報道が幾つかなされております。この点一体どうなっているのか、それが一つと、あと、審議会に大臣の方から諮問される際に、額を明示して審議会の意見を求めるのか、あるいはいろいろな材料を審議会に提供して、審議会の委員の先生たちに、この法の趣旨から考えてどの額以下を収支計算書を免除したらいいんだということを実質的に考えていただくのか、どういう方法をとられる予定でいるのか、もし決まっているようでしたら教えていただければと思うのですが。
○小野（元）政府委員　今御指摘ございました収入金額、一会計年度の収入額が寡少な額として文部大臣が定める額ということで法律に書いてあるわけでございます。したがいまして、いろいろ御意見を賜ったわけでございますが、私どもとしては、この金額はまだ決まっていないわけでございます。もちろん宗教界の方々の中には、できるだけ小規模な法人に負担をかけないでほしいという御要望等もございました。この額の範囲をできるだけ引き上げてほしいという御要望がいろいろなところから出されていることも事実でございます。
　そういったことも勘案しながら、私どもといたしましては、次に開きます審議会において、「文部大臣が定める額」について宗教法人審議会にあらかじめ諮問をするということになっておるわけでございますので、そういった点も含めまして審議会にお諮りをしたい。なお、さまざまなデータ等もその時点でお示しした上で、合理的な額をお決めいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○富田分科員　今の件に関して、報道の中で、例えば五千万以下を免除するというふうにした場合には現在の宗教法人のうち九五％ぐらいが免除される、適用除外になるんだという報道が一つあります。また、八千万という報道をしている記事の中にも、八千万以下を免除すれば九五％以上、これは以上と書いてありましたけれども、ここでも九五％という数字が出て、そこが適用除外になるというような報道もございました。
　どのぐらいの数の宗教法人が適用除外になるのかというのは一つのメルクマールになると思うのですが、五千万でも八千万でも同じぐらいの数字というのはちょっと合点がいかないのですね。そのあたりについて文化庁、文部省の方で何かきちんと把握をされているのか、またこの報道が事実なのかどうか、お答えいただければと思います。
○小野（元）政府委員　今お話ございました、五千万だと九五％というお話でございますが、私どもとしても、宗教法人の収支規模のデータにつきましては、従来の宗教法人法の建前から、そういったものを、私どもが自動的にその数字をいただけるというシステムになっておりませんので、明確な形で、悉皆的な調査ももちろん行っておりませんし、はっきりしたものは余りないわけでございます。
　ただし、私どもが把握しておりますデータの一つに、昭和六十三年度に宗教法人の御協力をいただきまして抽出調査を行ったことがございます。このデータによりますと、一般会計の年収が五千万円以下の法人、六十三年時点でございますから現在とは少し変わっていると思いますけれども、それが五千万以下の法人が全体の九五・七％となっております。
　それからなおもう一件、実は、文部大臣所轄の法人につきましては、それぞれの法人の任意の御好意で私どもの方に全体の収支状況等をいただいているものがあるわけでございます。私どもの方でそれを分析いたしました限りにおきましては、例えば五千万円未満ということでございますと五一・九％、これは文部大臣所轄法人でございますから、いわゆる全国的な展開をなさっている部分が多いわけでございますけれども、それにおきましても五千万未満の法人が五一・九％というふうになっております。
　こういったことも勘案しながら、私どもとしては、そもそものねらいでございます、小規模な法人で、しかも事務能力がそんなにないところに無理やりにかなり難しい書類を出していただくことで御迷惑をおかけするということにならないような配慮ということでこの寡少な額について文部大臣が定めることになっておりますので、そういっ
た点を踏まえながら適切に対処してまいりたいと思っているところでございます。
○富田分科員　今御答弁されたようにやっていただけると一番いいのですが、九六年度の税制改正によりますと、年収五千万を超える公益法人は収支計算書の提出が義務づけられるようになる、これは法案が通ればですけれども。そうすると、宗教法人も、やはり五千万を超える法人については収支計算書は作成して税務署に提出しなければならないというのが一つ出てまいりますね。
　この税制改正の目的と宗教法人法で今回改正された目的というのは目的が違いますから、同じ金額になるということはないと思うのですけれども、義務者である宗教法人側から見れば、収支で五千万を超えた場合には収支計算書を作成しなければならないということになると思うのですね。そういう意味ではかなりの、目的は違っても義務者側から見ると共通性が出てくるのじゃないか。この五千万というのが一つメルクマールになっていくのかなというふうに私自身はこれまでのいろいろな報道とかを見ていて思っていたのですが、そのあたりについて文部省なり文化庁では何か検討されているということはあるのでしょうか。
○小野（元）政府委員　御指摘ございましたように、平成八年度の税制改正要綱で、いわゆる収益事業を行っていない公益法人、宗教法人も含めての公益法人等でございますけれども、これにつきましては小規模法人を除いて収支計算書を所轄の税務署長に提出するということが、そういった制度が新しくできるわけでございます。この場合の小規模法人の年間収入は、五千万以下の法人を除くということでございます。税の観点からそういう施策が進められておるということは私どもも承知しておるところでございます。
　一方で、宗教法人法によりまして、先生御指摘ございましたように、所轄庁に毎年度収支計算書の写しをいただくということになっておるわけでございますけれども、宗教法人法でこういう収支計算書をいただく趣旨と申しますのは、所轄庁といたしまして当該宗教法人が目的に沿った事業をやっていらっしゃる、そして元気に活動しておられるということを把握するという観点からお願いしておるものでございまして、行政目的といいますか、税法によるこういった収支計算書をお出しいただく目的といったものと宗教法人法の目的というものは、おのずから目的としては異なるものでございます。
　ただし、お話ございましたように、収支計算書というのは、やはり概念的に言えば税法の観点と宗教法人法の観点でも同じ書類が該当すると私どもは思っておりますので、仮に現在の宗教法人法の建前でございますと、おつくりいただいた場合には事務所に備えつけをいただく、事務所に備えつけいただいたものは所轄庁にお出しいただくということになるわけでございます。そういった観点では、宗教法人としておつくりになったということであれば、それについては所轄庁にもお出しくださいということを私どもとしてはお願いをしていくということになるわけでございます。
○富田分科員　この五千万の点についてお尋ねしたのは、一つは、新聞報道によりますと、自民党の首脳が宗教関係者や文化人などの会合で、この免除額の上限について、年間収入五千万円より上に設定すると表明したというような報道がされていたのですね。やはり五千万というのが今の税制改正との関係で、一つかなり大きなメルクマールとして出てきて、それが納得されないからもっと上にするんだみたいな流れができているのではないかということを一つ危惧いたします。そういうことのないように、いろいろな材料を宗教法人審議会の方にきちんと提供していただいて、適切な審議の上で、小規模で事務量が増大して本当に大変だという宗教法人に対して免除できるような適切な額を大臣の方でもきちんと決めていただきたいと思います。
　また、宗教法人に関する今回の予算で、宗教と社会とのかかわりに関する調査研究ということで、新規に六千百万円ですかが計上されております。さきの臨時国会におきましても、これから何年度かにわたって、今の宗教法人、宗教団体の実態が全くわからない、なかなか情報がないということで、そういう調査を続けていくんだというような御答弁をされておりました。この調査研究の目的と、またその調査研究された成果をどのように利用されるおつもりなのか。臨時国会の中の審議でも、今回改正されるということによって、宗教法人に対する管理を強めることを目的としているのではないかというような危惧が大分表明されました。
　そのあたりのことも踏まえて、調査研究の目的とその成果の利用方法について、今何か考えていることがありましたら、教えていただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　お答え申し上げます前に、先ほど御指摘ございました例の金額の問題でございますけれども、税とは目的が違うわけでございまして、宗教法人の観点から、税と常に連動しなければいけないということではないと私どもは思っておるものでございます。
　御指摘ございました宗教と社会とのかかわりに関する調査研究でございますけれども、この点は臨時国会でも御答弁申し上げましたけれども、現在の宗教法人制度が発足いたしましてから四十数年経過しておるわけでございます。その間、宗教あるいは宗教法人を取り巻く社会の状況といったものが大きく変化をしてきておるわけでございます。私どもといたしましても、国の内外におきます宗教の状況、宗教事情あるいは宗教法人の現状、そういったものをもっともっと把握をしていかなければいけない。さらには、宗教のさまざまな活動等についても研究をしていくということは必要だろうと思うのでございます。
　そういった観点がございまして、我が国の宗教団体をめぐる諸状況につきまして、やはり専門家によります基礎的な調査研究をしていく必要がある。それらを分析していく必要がある。また、諸外国の宗教事情といったものも大変参考になる部分もあるわけでございまして、日本国の中だけではございませんで、海外も含めて、いろいろ調べたり研究したりしていくということが必要だと思っているわけでございます。
　そういう意味で、予算額約六千百万をこの八年度でお願いをいたしておりまして、こういったものを活用しながら、私どもといたしましても、宗教についてのさまざまなデータをできるだけ集めていく、そして宗教事情等も把握をしていくということに努めたいというふうに考えておるところでございます。
○富田分科員　その宗教事情の調査に関して、いただいております予算案の概要によりますと、「広く一般の国民の要望に応え、宗教全般に関する情報の収集、提供及び相談等を行うための調査研究を実施する。」という項目がございます。これは昨年九月二十九日の宗教法人審議会の報告書の中に、「その他」の欄に「仮称「宗教情報センター」」ということで、これに関する提言がなされておりましたけれども、これを受けてのものと思われます。
　この宗教情報センターに関して今回予算づけをして調査研究をするという、どういう目的、またどんな方法でこれを実行しようとしているのか、お聞かせ願えますか。
○奥田国務大臣　先生が今お話しになりました宗教情報センター、これは去年の秋に審議会からどうでしょうという御提言があるわけですが、これは政府とか役所ではなくて、宗教家あるいは弁護士、学識経験者、こういうのでつくってみてはどうでしょうというようなお話でございまして、決して役所とか文部省、文化庁が主導でこのセンターをつくるあるいはタッチするという、そういう気持ちは毛頭ございません。
○富田分科員　明快な御答弁をいただきました。
　宗教法人また宗教団体関係者の中には、今大臣が御答弁いただいたことについて物すごく危惧感あるいは不安を持っている方たちが大勢いらっしゃいます。昨日もキリスト教連合会の皆さんとち
ょっとお会いしましたけれども、なぜこういうことについて予算がついて、調査がされていくんだろう、文化庁が主導権を持って、文部省が主導権を持ってセンターを設置して、また何か自分たちを管理するという方向に行くのではないか、こういうことを大分危惧されておられました。今の大臣のように、そういう考えは毛頭ないと明確に御答弁いただけると、皆さんも安心すると思います。
　確かに審議会の報告書では、今大臣おっしゃられたように、宗教関係者、弁護士、あるいはいろいろな学者の方たちが連携して自主的に設置、運営するというふうに提言されております。そういうことができるのか、こういうセンターの開設が可能なのか、いろいろな情報を集めていただいて、できるものかどうかというような調査研究をしていただくのは絶対必要だと思いますので、そういう意味で、今大臣の言われた趣旨にのっとって調査研究をしていただければと思います。
　最後に、昨年の臨時国会でも大分論争の的になりました宗教法人審議会での審議経過についての情報公開、情報開示のあり方といいますか、臨時国会でも議事録を提出するしないでかなりもめました。最終的には議事録の提出というのはなかったのですが、やはり審議会の委員の先生たちが後で問題にするということは、中での議論がオープンにならないということが、一つ理由になっていたのではないかなというふうに思うのですね。
　これまでの経過はちょっと除くとして、今後この収支計算書を幾らの金額で免除するかとかいう審議会がまず開かれていくわけですから、そういうことに関しては、各宗教法人は物すごい関心を持っていると思うのですね。宗教法人審議会にどんな材料が提供され、審議会の先生たちがどういう議論をされて、どういう形でその金額が決まっていくのかというようなところについても宗教法人を含め一般国民にきちんと情報提供がされれば、納得されて、そういう収支計算書の作成、提出に関しても十分な協力が得られるのではないかというふうに思うのです。
　昨年九月二十九日の「審議会等の透明化、見直し等について」という閣議決定がありましたけれども、この閣議決定の解釈をめぐって、かなり論争されましたが、その中でもこういうふうに記載されております。「審議会等の具体的運営は、法令に別段の定めのある場合を除き、当該審議会等において決定されるべきものである」というふうな記述もございます。
　こういうことにかんがみますと、今後開かれる審議会で、審議会の先生たちから、昨年の臨時国会等の審議等を踏まえて、今後はできる限りオープンにしていこうというようなお話があった場合に、その方向で検討される御意思が文化庁、文部省の方であるかどうか、その点、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○小野（元）政府委員　昨年の閣議決定の取り扱い等につきましては、臨時国会でもさまざまな御論議をいただいたところでございます。私どもといたしましても、審議会の運営をできるだけ透明なものにしていくということは大切なことだと考えておるわけでございます。
　ただ、宗教法人審議会の所掌事務の中核になりますのは、行政処分でございます認証でありますとか、あるいは不服申し立て等の調査審議等でございます。こういったものにつきましては、やはり個々の宗教法人の事例に触れることがある、あるいはプライバシーの保護、中立公正な発言の確保といったような観点から審議会全体として非公開の扱いになっておるということは臨時国会でも御答弁申し上げてきたところでございます。
　ただ、さはさりながら、国会でもさまざまな御論議をいただいたわけでございまして、私どもといたしましても、昨年の審議につきましても、会議の終了の都度記者クラブに御説明申し上げるというようなことで情報の提供には努力をしてきたつもりでございます。まだまだ不十分だというおしかりもいただいておりますけれども。
　今後の、新たに開かれた場合の議事の問題でございますけれども、これにつきましては、閣議決定の考え方も踏まえまして、今後の課題として審議会で御判断いただくということになるわけでございます。私どもといたしましても、できるだけ情報につきましては、国民の方の関心の深いものでございますから、そういったものが国民の方にお知りいただけるような努力はしていかなければいけないと思っておりますし、審議会で御判断いただくことでございますけれども、事務局としても適切に御判断いただくよう審議会にお話し申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○富田分科員　できるだけ本当に情報公開に努めていただきたい。今御答弁あったように、プライバシーにかかわる部分とか行政処分にかかわる部分についてはそれは公開しないんだという原則ができておりますから、それはもうそのとおりだと思うのですが、この収支計算書の提出義務を免除するということに関してはちょっとそこと離れると思うのですね。本当に宗教法人、また国民の関心のあるところだと思いますので、審議会のメンバーの皆様にもそういうところを伝えていただいて、よく議論していただきたいと思います。
　最後に、ちょっとこれは通告してなかったのですが、この国会は本当に住専国会ということで、ずっと住専に税金を投入するかどうかということが話題になっております。大臣もずっと予算委員会で大臣席に座られて大変だったと思いますが、この宗教法人法の改正問題でも、審議会の経過をきちんと情報公開しろということがかなり争点になりました。この住専の問題も中身がよくわからなかった、どうしてこういうスキームができたのかということについて、やはりちょっと国民に対して情報提供が不親切じゃなかったのかなと。きょうの新聞なんかを見ましても、まだ九割以上が絶対反対だというように大きく出ております。
　こういう情報公開とかいう点から見て、大臣の所管ではありませんからちょっとあれでしょうけれども、大臣個人として今回の住専の問題についてどのようにお考えか、一言お聞かせ願えればと思います。
○奥田国務大臣　実は、ついこの間の日曜日、私の地元の京都で京都市長選挙を終えたばかりです。非常に厳しい、大体選挙中からきついな、きついなと思ったのですが、思ったとおり、開票のときにはらはらした。ようやく、しかも四千九十二票という本当の僅差で勝たせていただいたのでありますが、京都市政とは直接関係ありませんが、相手候補が住専問題を非常に宣伝されておりましたから、やはり市民、有権者も、そういう気持ちを判断の大事な基準にされて投票された方も相当いらっしゃるような状態。やはり国民とか有権者を離れての政治というものはありませんから、できるだけ先生がおっしゃる情報も一般の方に示して、そしてそれを聞きながら政治を進めていくということも大事かなということをつくづく感じております。
　ただ、今度の住専の問題で予算的に御審議を煩わせております問題につきましては、たとえ前内閣の問題、前内閣がそれを含めた新予算を編成なさったにいたしましても、連立与党の顔ぶれは変わらないわけでございますし、橋本総理も村山政権でつくられた予算案そのままを引き継いで御審議を煩わせているわけでございますから、その内閣の一員として、これはこれできっちり早期成立、そして早く景気回復ということを心の底から願っております。
○富田分科員　終わります。ありがとうございました。
○細川主査　これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○細川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。今村修君。
○今村分科員　私は、社会民主党の今村修であります。
　きょうは、我が青森県内にある大学の充実について文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
　青森県内に唯一の国立大学として弘前大学があるわけであります。ただ、この弘前大学、お医者さんと学校の先生、農学部を中心としてつくられてきた大学であり、青森県内の大学進学率が全国平均の三六・一％を一〇％も下回る、こういう状況の中で、何とか総合大学に脱皮していけないのかというのが県民の大きな願いでもあるわけであります。
　特に、二十一世紀に向けて、青森県の経済社会の自立を図り、発展をしていくには、これを支える高度な知識、技術を有する人材の育成が最も必要だ、特に青森地域のテクノポリス開発や先導的なプロジェクトを支援をするためには、こうした高等教育機能や研究開発の充実は不可欠だと思っているわけであります。そういう観点から幾つかお伺いしたいと思います。
　新年度の予算の中に工学系学部の創設のための予算が盛られたようであります。長い間国に要望をして、何とか実現をしてほしいという地元の強い願いがようやく実現をする、こういうようになったようであります。この工学系学部の今後の見通しについてまず最初にお伺いをしたいと思います。
○雨宮政府委員　弘前大学の整備拡充についてのお尋ねでございます。
　平成七年度に学部等改革調査経費を措置いたしておりまして、工科系学部のあり方について検討してきたところでございます。平成八年度の予算案におきましては、これをさらに進めるために、工科系学部の創設準備を行うということといたしまして、そのための要員と経費を計上しているところでございます。
　現在、弘前大学におきまして、工科系学部に係ります教育研究面、施設設備、教員人事等について種々御検討中であるというように承知しているところでございます。また、各学部がそれぞれの目的に応じた四年一貫の教育体制を構築するために、あわせまして、教養部の改組転換ということにつきましても検討しておられるというように承知しているわけでございます。
　文部省といたしましては、現在そういう段階でございますので、今後弘前大学におきますそれらの検討の進捗状況、国の全体的な行財政の状況等を踏まえまして、当該大学からの要求を待って適切に対応いたしたいというように考えているところでございます。
○今村分科員　いろいろ検討を進めて何としても実現をさせたい、こんなことで大学自身も頑張っているわけであります。新年度に教授一名と一定の経費を計上したということでお聞きをしているわけであります。この内容からいくと、平成九年四月から新しく学部がつくられるということで理解してよろしいのでしょうか。その辺含めて見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、現在弘前大学でその準備のための検討を進めておるということでございまして、その検討の煮詰まりぐあいを見てからということになるわけでございますので、今の時点であらかじめ、何年から開設ということをまだ申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○今村分科員　ちょっとくどいようですけれども、ただ、地元にすると、ようやく平成九年度からは何とかめどがつくのではないか、こういう期待を持っているわけであります。
　一般的で結構ですけれども、こういう形で予算が盛られるということはそういう期待感を抱いてもいいということで理解をしていいものかどうか、その点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○雨宮政府委員　平成七年度に改革調査経費が措置されておるわけでございますし、また八年度に創設準備のための人員なりあるいは経費を措置したという全体の流れからいきますと、それなりの手順を踏んできているということかと思うわけでございます。
　ただし、九年度以降ということになりますと、まだ確定的なことは申し上げられないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○今村分科員　地元の努力もまた必要だと思いますので、大学自身の努力を、あるいはそれを支える人たちの努力も含めて、地元での対策は全力を挙げてしたい。文部省におかれてもぜひとも地元の願いをかなえていただく、こういうことで御努力をお願い申し上げたいと思います。
　なおまた、弘前大学を何とか総合大学にできないのかという願いもあるわけであります。これは、大学自身も検討委員会をつくっていろいろ検討されているようでありますけれども、総合大学へ向けての見通しというのですか願いというのですか、それは、これはすぐという話にもならぬと思いますけれども、一定の見通しが立つのかどうか、その点だけお伺いをしておきたいと思います。
　　　　〔主査退席、田中（昭）主査代理着席〕
○雨宮政府委員　弘前大学につきましては、現在、人文学部、教育学部、理学部、医学部、農学部という五学部の体制になっておるわけでございます。
　先生今御指摘の総合大学というのをどうとらえるかという定義の問題にもかかわるわけでございますが、一応今の状況におきましても、弘前大学におきましては、人文系それからいわゆる理系、それぞれの学部を擁しておるということは言えるわけでございますが、かねてから工科系ということも御要望を伺っておるわけでございまして、先生今お尋ねのように、工科系学部が順調な形ででき上がるということになりますと、少なくとも現在の体制よりもさらに幅広い分野での整備が図られるということは言えようかと思うわけでございます。
○今村分科員　これは大学自身の学部の再編というのも絡んでくるだろうと思いますけれども、ぜひとも地元の総合大学に向けての期待にもこたえていただきますことを心からお願いをしておきたいと思います。
　次に、青森公立大学の大学院、修士課程の設置についてお伺いをしたいと思います。
　戦後長い間、県都でありながら国公立の大学のない市として青森市は言われ続けてきたわけであります。
　平成五年四月、青森市を中心に一市三町三村の広域事務組合で、青森公立大学、経営経済学部という形でありますが、大学を発足させたわけであります。ことしの四月には四期生を迎え、ようやく一学年から四学年までそろう、こういう内容になったわけであります。
　ただいま大学当局において、ますます複雑で高度化する事態に対処しながら専門能力を取得させるために大学院修士課程との一体化した教育課程の展開が不可欠だ、こういう考えから大学院設置構想委員会を設置して、大学院修士課程設置に向けて全力を挙げ取り組んでいるところであります。これもまた、大学を初め青森市、この事務組合をつくってきた町村では、何とか平成九年四月から大学院修士課程設置を実現したい、こういうことで今一生懸命努力をしているわけであります。この見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
○雨宮政府委員　青森公立大学につきましては、今先生御紹介のように、平成五年四月に、青森市ほか六町村で構成する青森地域広域事務組合を設置者といたしまして、経営経済学部、入学定員三百人ということで開設を見たわけでございます。
　青森公立大学におきましては、平成九年四月を目途に、その経営経済学部を基礎として経営経済学研究科の修士課程を開設するという御構想を持っておられて、そのための準備を進めておられるというように承知しているところでございます。
　それで大学院の場合につきまして、平成九年四
月の開設ということになりますと、これは他の大学院も共通でございますけれども、今年の六月までに申請するということになるわけでございますが、もし本件につきましても申請がなされたという場合につきましては、大学設置・学校法人審議会の審査に基づきまして適切に対応してまいりたいというように考えておるところでございます。
　なお、先生がお話の中でお触れになりました大学院の重要性ということにつきましてはお示しのとおりでございまして、学術研究の進展やらあるいは社会経済の変化に伴いまして、すぐれた研究者やらあるいは高度の職業人の育成ということからその重要性が高いわけでございまして、全体として大学院の質的あるいは量的な充実を図るということで、文部省としてはこのところ種々の努力を重ねているところでございます。
○今村分科員　ことし六月までに申請する、こういうことになるというお話でありますが、現時点で特に申請の内容の中で課題というんですか、なっているような問題はあるんですか。
○雨宮政府委員　これから種々御相談をいただくということでございまして、その御構想の内容につきまして種々検討させていただき、必要に応じ御注文も差し上げ、それらのプロセスを通じて申請に至るということでございまして、現在の時点で具体にこういう問題点、ああいう問題点というようなことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○今村分科員　大学院設置に向けて、施設の整備やいろんな対策が取り組まれてきているわけであります。そうすると、そういう課題を乗り越えていくとすれば、ことしの六月までに申請を出すことによってこれは平成九年四月から大学院を開設できる、こういう理解をしてよろしいわけですね。
○雨宮政府委員　先ほど申しました一般的な大学設置認可あるいは大学院の開設のための設置認可の手続が順調に行われ、それらの種々の要件をクリアするということでございましたならば、おっしゃるようなことで平成九年四月に開設されるということも当然あり得ることであろうかと思うわけでございます。
○今村分科員　ぜひとも地元の強い願いにこたえて国におかれましても対応していただきたい、そのことを強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、青森市の三内丸山で見つかった縄文の遺跡の国史跡指定についてお伺いをしたい、こう思います。
　平成七年三月には、青森にあります小牧野遺跡、これが国の史跡指定を受けた、こういう内容になっているわけであります。
　この青森市三内丸山で発掘された縄文の遺跡は、縄文時代前期から中期にかけて約一千五百年以上にわたりそこで人々が生活をしていた、日本でこれまで見つかったうちでは最大の縄文の集落跡である、こう言われているわけであります。そして、日本最古の漆器あるいは日本最大の板状土偶、巨大な木柱で建設された建設跡地など、学術上貴重な発見が相次いでされた、こういう内容になっています。こうした遺物、遺跡は、縄文時代の定説を覆す貴重な資料として、現在注目をされているわけであります。
　地元で、この史跡を保存するためにも、今検討委員会をつくって努力をしているところであります。ただ、同時に、これだけの大きな遺跡になりますと、国でもいろんな対応もまた強くお願いをしなきゃならぬ、こういうことになるわけであります。国の史跡として、さらには特別史跡に指定するなどして国としても万全の対策をとっていく、こういう内容になっていただけないものか、こう思っているわけでありますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○小野（元）政府委員　三内丸山遺跡でございますけれども、先生御指摘のように、我が国の縄文時代前期、中期を代表する大規模集落でございます。この遺跡は、御承知のように、青森県が県の総合運動公園を拡張していくその工事に伴いまして、新しく県営の野球場をつくろうということで行いました発掘調査の段階で明らかになったものでございます。青森県では平成六年度に、当初の野球場をつくるという計画の事業を中止いたしまして、遺跡の発掘、保存を進めようということで現在取り組んでおられるところでございます。
　県におきましては発掘調査を積極的に進めていただいておるところでございますけれども、県のお考えとしても、こういった三内丸山遺跡を、歴史を実体験する、県民の方に学習していただくような場としても活用したいというようなことで、さまざまな仮整備も進められておると聞いておるところでございます。
　文化庁といたしましても、三内丸山遺跡につきましては、その重要性にかんがみまして、青森県の発掘調査に対しまして国の補助事業ということで取り組んでおるところでございまして、今後県の調査結果を踏まえながら積極的に保護のための対策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。