Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　まず外務省にお聞きしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
　三月七日の国連安保理決議二〇九四号、延長ですね、過去二回の核実験後の決議と比較しては比較的踏み込んでおりますので評価できる点もあると思うんですが、この決議に含まれる品目というのは、御存じのように、本当に北朝鮮経済活動全体の中のごく一部でしかありません。より結果を得るためには、やはり必要なのは二国間の制裁じゃないかなというふうに感じております。そして、その制裁の連携を国際的に広げていき、包囲網をつくっていくことじゃないかなというふうに私は考えております。
　そこでお聞きしたいんですが、ほかの国連の加盟国がどのような制裁を個別に北朝鮮に対して実施しているか、どこまで外務省として把握しているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　各国とも濃淡はございますけれども、基本的には国連決議で採択された中身については各国の履行が義務となっておりますので、最低限のラインとしてそこはやっております。
　日本の場合は御承知のように大変厳しい措置をとっております。それから、アメリカも一定程度、先般金融面での独自の制裁というのをとりましたけれども、濃淡がある。そして、日本が大変強い措置、それからアメリカ、ヨーロッパが比較すれば強い措置をとっているということは申し上げられますけれども、中国等あるいはロシア等、細かいところになってくると必ずしも全体は分かっていないと。ただ、最低限のラインとしまして、国連決議の内容の履行は各国の義務になっているということは申し上げられると思います。
　以上でございます。
○松田公太君　中国、ロシア等に関しては何となく分かるんですが、ほかの、例えば日本との友好国、そういった国々の実施状況については把握されているということでよろしいですか。
○政府参考人（金杉憲治君）　国連決議に基づく措置というのは把握をしております。他方で、友好国、例えばヨーロッパあるいはＡＳＥＡＮの国について、若干の濃淡はございますけれども、一定程度は把握しているということは申し上げられます。
○松田公太君　一定程度、濃淡というお言葉を使われますが、完全には把握していないということでよろしいですね。
○政府参考人（金杉憲治君）　細かいところまでは、恐縮でございますが、分かっていない点もございます。
○松田公太君　是非とも外務省で、国際的な連携という言葉をよくお使いになりますけれども、把握していただければというふうに思います。そうでないとやはり包囲網というものはつくれないのではないかなというふうに感じております。
　また、以前、本委員会で、前回の同法案の質疑のときにこれも質問させていただいたんですが、例えばドイツとか若しくは東南アジアの国々、タイとか若しくはインドネシア、そして台湾、そのような国々が一緒に日本と厳しい制裁、これを行っていただけるよう交渉するべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　それらの国と交渉ということではございませんけれども、それぞれ、例えば首脳会談、あるいは外相会談の機会に日本側から呼びかけまして、こういった措置についてもできるだけ連携していきたいという呼びかけをしております。例えば、昨日も安倍総理がＥＵのファン・ロンパイ大統領と電話会談いたしまして、日・ＥＵのＥＰＡの開始に焦点が当たっておりますけれども、この中でも北朝鮮についてお互い連携していくということを確認している次第でございます。
○松田公太君　これは大臣にお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
　つい先週、三月十八日だったと思いますが、官房長官の会見で、北朝鮮が核開発につながるアルミニウム合金をミャンマーに送ろうとしていた、その船が見付かったと。それはもう押収されたと聞いているんですが、我々、今、御存じのように、ＯＤＡ等でミャンマーに相当積極的な支援を行おうとしているわけでございますけれども、このようなこと、実際、背景に何があるのかというのはまだ解明できていないわけでございますけれども、ミャンマー等に話をして、こういった事態を止めることもＯＤＡの一つの条件とするべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかが思われますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国、北朝鮮に対しては、核、ミサイル、拉致と様々な問題がある中で、最も厳しい制裁措置をとっております。そこの中で迂回の輸出入も含めた様々なことについてもできる限りの制限をしていくということが我が国の方針でありまして、もちろん相手国もあることであります。我が国の持っているツールの中で何が最も有効かということも考えながら、御指摘の点につきましては検討させていただきたいと思います。
○松田公太君　それでは大臣に引き続きお聞きしたいんですが、これは迂回貿易について、それに関連する問題についてなんですけれども、中国は、福島原発事故以降、御存じのように、日本の農水産物に対して非常に厳しい規制をとったわけですね。東日本の十二都県の全ての食品また飼料、こういったものが輸入停止となりました。そして、そのほかの産地からも、検査証明書や産地証明書、こういったものを要求したわけです。また、現場の話をお聞きしたところによりますと、本当に多くのインビジブルバリアが横行したというふうにも聞いております。
　今年の二月、北朝鮮で三度目の核実験が行われたということなんですけれども、地下核実験は比較的安全な実験方法じゃないかなというふうには言われておりますけれども、間違って地上に穴が空いてしまった場合は放射性物質が非常に多く出てしまう可能性がある、また地下水を経由して海水に流れ込んでしまう可能性があるというふうにも言われております。そして、残念ながら、今の北朝鮮の技術レベルではそういった危険性を高く想定する必要があるんじゃないかなというふうにも感じております。
　北朝鮮から中国経由で多くの農水産物が日本に入ってきているのは御存じだと思いますが、例えばハマグリとかアサリとかウニとかホッキガイとか、またマツタケとか、そういったものが入ってくるわけですけれども、そのような農水産物が放射性物質で汚染されている可能性があるんじゃないかなというふうに私は感じております。
　そのような要注意品目を明確に設定して、中国から届く北朝鮮産の可能性が高いものには厳しく放射性物質の検査を我々がするべきじゃないかなというふうに思いますが、いかが思われますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　外為法に基づきます北朝鮮からの輸入の禁止措置におきましては、北朝鮮を原産地又は船積み地とする場合には、御指摘の中国等第三国を経由するものであっても当該輸入は禁止されるということでありまして、これは物が汚染されていようが汚染されていまいがそういった形を取っております。これは他国と比べてみましても極めて強い措置でありまして、現在、我が国の北朝鮮からの輸入額は基本的にゼロになっていると、このように考えております。この北朝鮮からの輸入の全面禁止措置によりまして、放射能に汚染されているものも含めて実際の輸入がなされることがないように、これは税関等とも更に緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○松田公太君　おっしゃることはよく分かるんですが、様々な手口を使ってやはり中国経由で入ってきてしまうというのが現状なんですね。ですから、先ほど申し上げた品目のようなもの、非常に北朝鮮から入ってきている可能性が高いものに関しては放射性物質の検査というものを厳しくやるべきだというふうに思いますが、もう一度、御答弁の方よろしくお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　そういったことも含めて、税関等と連携を強化してまいりたいと申し上げました。
○松田公太君　その放射性物質の件はおいておいても、中国から送られてきた輸入品が北朝鮮のものだと発覚した例は過去にも多々ありまして、それも押収されているんですけれども、今まで違反者には五百万円以下の罰金又は五年以下の懲役という刑が科せられたりしているわけです。また、一定品目に関しては原産地証明書の提出を求めたりといった対処が中心だったというふうに聞いておりますが、今後はもっと厳しい刑を科した方がいいんではないかなと個人的には思っております。
　例えば、北朝鮮と取引額が大きい中国企業は日本での交易を禁じてしまうというのも一手ではないかなというふうに思いますが、大臣はいかが思われますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御通告を受けておりません問題でありまして、ほかの量刑との関係、バランスというのもありますけれども、日本としてとり得る最も厳しい措置を対北朝鮮関連ではとっていきたいと思っております。
○松田公太君　以上で、時間になると思いますので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　先週、私は本委員会で、原発再稼働問題に関連いたしまして、原発に対する核ミサイル攻撃や爆撃について質問いたしました。原子力規制委員会は、改正原子炉等規制法に基づく新しい安全基準では核ミサイルによる攻撃を想定したような安全対策までは求めていないと答弁されました。
　そこで、原子力規制委員会に伺いますが、原発に対する核ミサイル攻撃や大規模な爆撃など、原子力規制委員会が対応できないリスクが原発には存在するということをお認めになりますか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今委員の御指摘のございました新しい安全基準、これを今原子力規制委員会で検討中でございますが、その骨子案におきましては、テロに対する備えといたしまして、意図的な航空機の衝突等によりプラントが大規模に損傷した状況におきまして、消火活動の実施や、又は格納容器の損傷を緩和するために必要な対策を求めているというところでございます。
　御指摘の核ミサイル攻撃や戦闘機による大規模な爆撃を原子力発電所のリスクとしてとらえて対応するべきかどうかにつきましては、この安全基準の検討過程においては個別に取り上げた議論はしておりません。
○はたともこ君　原発再稼働については、原子力規制委員会が新安全基準などに基づいて安全性が確認されたら再稼働ということになっているようですが、原子力規制委員会では対応できない原発のリスクは私は当然あるということになると思います。そういうことでございますので、原子力規制委員会の判断だけでは再稼働ということにはならないということでよろしいですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　原子力規制委員会では、現在作成中の新たな安全基準を踏まえて原子力発電所の安全性について判断をするということになります。原子力規制委員会は、原子力規制を所掌するという観点から、科学的、技術的に原発の安全性を確認するということが役割でございます。再稼働について判断するという立場にはございません。
○はたともこ君　先日、茂木大臣はこの問題について、核ミサイルによります原発への攻撃については、原子力の安全規制の枠組みの対応ではなくて、国として外国から核ミサイル攻撃に対してどう対処するのか、こういう枠組みの下で対処されるべきだと思っております、安全保障会議、防衛省等々におきまして適切に対応していきたいと思っておりますと答弁されました。
　そこで、まず防衛省に伺いますが、防衛省は原発への核ミサイル攻撃や大規模な爆撃を想定していますか。
○政府参考人（真部朗君）　今先生おっしゃったような核ミサイルによる原発に対する攻撃ということになりますと、私ども、武力攻撃事態と、武力攻撃の一環として行われることが考えられるかと思います。この点につきましては、私ども、武力攻撃につきましては、まず自衛隊を体制を整備し、あるいは米軍との日米安保体制によりまして、そういうことが起こらないようにふだんからするというのがまず基本的な考え方ではございます。
　その上で、そういったいわゆる抑止が中心となりますが、まずそれが、その抑止が破れる場合もございます。その場合には、今おっしゃったような弾道ミサイル等による原子力発電所に対する攻撃といったことも含めまして、様々な武力攻撃の態様を私どもとして想定しまして、それに対する対処の計画を持ち、それに基づいて、それに沿って訓練をふだんから行っているということでございます。
　恐縮でございますが、その具体的内容につきましては、言わば手のうちを見せることになりますので差し控えをさせていただきたいと存じます。
○はたともこ君　それでは、防衛省は、原発への核ミサイル攻撃や大規模な爆撃に対してどう対応するのかということについては、手のうちを見せるということになるのでお答えはしていただけないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　個別具体的な対応の内容につきましては、先ほど真部の方からお答え申し上げましたように、手のうちを明らかにするということになりますのでお答えできませんけれども、あくまでも一般論として申し上げます。
　一般論として申し上げますと、我々、その種の攻撃につきましては、例えば爆撃機等につきましては、平素であれば自衛隊が行っておりますいわゆるスクランブル、対領空侵犯措置、あるいは、これは既に事例がございますが、弾道ミサイルによる攻撃といったものが予想される場合には自衛隊法に基づいて弾道ミサイル等に対する破壊措置といったもので、ちょうど昨年の十二月も、あるいはその四月もございました、そういった対応をいたします。さらに、これが自衛権の行使を必要とするといったような場合においては、自衛隊法七十六条の防衛出動という枠組みに従いまして、我々が平素から持っております、整備してきております弾道ミサイル防衛システム、あるいは航空自衛隊の要撃機、あるいは地対空ミサイルといった装備を使いまして被害が発生しないように対応するということでございます。
○はたともこ君　内閣官房に伺いますが、原発に対する核ミサイル攻撃や大規模な爆撃による住民の避難計画は、安危、内閣官房副長官補付きの安全保障・危機管理担当の任務であると昨日伺いましたが、原発に対する核ミサイル攻撃や大規模な爆撃が起こった場合の住民避難計画は現在どのようになっているのか、そういう事態を想定しているのかも含めてお答えください。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　ただいま防衛省の方から自衛隊の対応について答弁ありましたけれども、自衛隊が爆撃機や弾道ミサイルを迎撃したにもかかわらず、万が一、今御指摘のような状況に至る、そういったことも含めて、武力攻撃事態などに該当する場合に住民の避難等の措置を迅速かつ的確に行うことができるように、これは国民保護法に基づきまして、政府として国民保護基本指針や各省庁の国民保護計画を策定するとともに、各自治体等においても国民保護計画を策定をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府においては、平素から各種事態への実効的な対応を可能とするよう様々な検討等を行っているところでございまして、お尋ねのような事態も含めまして、国民の安全、安心の確保のために引き続き万全を期してまいりたいと、このように考えてございます。
○はたともこ君　内閣官房、国として原発に対する外国からの核ミサイル攻撃に対してどう対処するのか、先日の本委員会で茂木大臣が私への答弁の中で言及された安全保障会議はその場合はどのように対応するのか、教えてください。
○政府参考人（武藤義哉君）　安全保障会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関でございます。仮に、お尋ねのような事態、これが武力攻撃事態に該当すると考えられる場合には、事態対処法に基づきまして、政府として事態認定を含む対処基本方針について閣議決定をするということになっておりますけれども、それに当たって、まず安全保障会議を開催をして、その審議を経るということとされているところでございます。
　いずれにしても、政府としては、様々な緊急事態に適切に対応できるよう危機管理対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○はたともこ君　では、もう時間がございませんので、最後に茂木大臣に伺いたいと思いますが、二点伺います。
　原発には外国からの核ミサイル攻撃や原子力規制委員会が対応できない大規模な爆撃のリスクがあるとお考えになりますか。そして二点目が、その場合、原子力規制委員会では対応できないわけですから、原子力規制委員会の対応できないリスクに対する原発の安全性の評価を一体誰がするのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　例えば、核ミサイル攻撃、それは様々な事態というのを想定しなきゃならない、もちろん基本は抑止であります。ただ、例えば人への攻撃、大都市への攻撃、様々な重要インフラへの攻撃、それを規制委員会でやることはできないんだと思います。
　基本的には、ミサイル攻撃、こういう事態に対して専門の部隊が、また国としての意思決定の下でそういったことを行っていくということでありますから、これを原子力規制委員会の枠内でとらえるという考え方自体に私は無理があるんじゃないかなと思います。
○はたともこ君　二問目ですけれども、では、そうなりますと、原子力規制委員会の対応できないリスクに対する原発の安全性の評価というものは一体誰がするのかということを、大臣の御見解を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　原発の安全性につきましては、原子力規制委員会において判断をいたします。そして、様々な重要インフラ、これにつきましては、それぞれの所管省庁でこの安全性であったりとか様々な規制を行っているわけであります。
　そして、先ほど申し上げたように、外国からのこういった核ミサイルについて、いや、この省庁ではできません、国土交通省ではできません、環境省ではできません、だから安全規制は全く成り立ちませんということには私は論理としてならないんじゃないかなと思います。
　ですから、大規模な核攻撃等々については、国全体として決められた機関におきましてきちんと対応していくということでありまして、それは内閣でありますし、また実際の行動部隊としては自衛隊がこれを行うと、アメリカと連携をしながらということになってまいります。
○委員長（増子輝彦君）　はたともこさん、時間が過ぎております。これにて終了してください。
○はたともこ君　はい。
　もうまとめますけれども、原子力規制委員会は、原発に対する核ミサイル攻撃や大規模な爆撃については想定をしていないという趣旨の御答弁でございまして、安全の評価はできないということでございますが、それに対して今、大臣は、原発については原子力規制委員会でというふうに御答弁されたというふうに私は理解いたしましたが、そういうことではなかったんでしょうか。
○委員長（増子輝彦君）　はたともこさん、時間が終了しておりますから、これにて終了してください。
○はたともこ君　はい。
　また引き続き質問させていただきますので、今日はこれで終了いたします。
○委員長（増子輝彦君）　大臣、答弁、結構でございます。
○浜田和幸君　本日の北朝鮮との貨物の輸出、輸入、これの制限に関する法案ですけれども、私は、これは極めて必要かつ重要な法案だと思っております。
　そこで、改めて大臣にお伺いしたいんですけれども、この法案をこれまで様々な形で厳格に実施した、今回、更にそれを延長するということですけれども、その最大の目的、ゴールはどこに想定されているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の制裁措置、北朝鮮のミサイル、核といった国際社会の決議を全く無視をした行動、これを抑止をすると、こういった意味も含めてであります。そして、我が国の北朝鮮に対します基本的な姿勢、これは対話と圧力ということでありまして、こういった厳しい制裁措置をとることによりまして我が国として断固たる姿勢を示す、同時に国際社会と協調しながら北朝鮮に正しい道への復帰を促す、こういう意味を持っておると思っております。
○浜田和幸君　大臣のおっしゃることはそのとおりだと思います。
　しかし、過去の日本を含む国際社会が北朝鮮に対して行ってきた様々な制裁、一向に北朝鮮の方向性を変えるには今のところまだ結果が結び付いていません。その最大の原因、なぜ、これだけ国際社会が非難し日本も厳しい経済制裁を科しているのに、北朝鮮はそういうことに対し一向に動じていない、その原因はどこにあるとお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　なかなか、北朝鮮の内政の問題もあると思っております。そして、北朝鮮、前の体制もそうでありましたが、瀬戸際外交といった形で、物事をエスカレートすることによって何らかの条件闘争で取りたいものを勝ち取りたい、こういう外交的な手法も使ってまいります。そういった中で今の動き、起こっているものだと思いますけれど、決してそれが良い結果を生まないということを北朝鮮が知るということが必要で、そのための制裁措置、これはしっかりととっていきたいと思っております。
○浜田和幸君　その点についても、私も同じような認識、危機感を持っています。やはり、国際社会が北朝鮮に対する様々な経済制裁を行っている、表はそうですけれども、実は、裏で様々なおきて破りに近いことをやっている国々があることも事実だと思います。
　そういう国々が今、北朝鮮に対してどういうような経済的な言ってみれば支援あるいは貿易、そういったもので今、北朝鮮を直接、間接支えている、そういうことの現状についてどのような情報をお持ちなのか。そういうところを潰していかない限り、日本にとっての極めて重要な拉致、核、ミサイルの問題についても常に後手後手になってしまうのではないかと思いますけれども、そういった意味で、日本以外の周辺国、周辺国のみならずヨーロッパやアメリカといった国々も、様々な民間企業が北朝鮮との間で通商や貿易、人の交流を行っています。
　そういうことについてどのような情報をお持ちで、これをどういう具合に、言ってみれば北朝鮮の関係において制裁を効果のあるようにするために日本が更に周辺国や同盟国に働きかける、そういう可能性はどの程度あるとお考えですか。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　浜田委員にお答え申し上げます。
　実際のところ、国連安保理決議におきましては、基本的には武器並びに大量破壊兵器関連物資の提供を禁ずるところでございまして、ここの部分につきましては国連加盟国におけます厳格な実施が求められるところでございます。
　しかしながら、委員御指摘の恐らくほかの分野、例えば、事例でございますと、エジプトの企業、オラスコム・テレコム・メディア・アンド・テクノロジー、こうした会社は北朝鮮唯一の携帯電話ネットワークであります高麗リンクの七五％の株式を保有しておりまして、北朝鮮で通信事業を行っているというふうに承知をいたしております。
　しかしながら、こうした言わば出資、投資活動におきましては国連決議の対象になっておりませんで、そうしますと、各国での、我が国日本で申しますと外為法での規制の対象になっているというところでございます。
　実際のところ、外為法のこの投資規制は財務省の所管ではございますが、我が国の外為法では、法改正をいたしまして、我が国の平和及び安全の維持のためには、我が国独自として国際条約の下でなくても規制の創設を決定することができるという条文がございまして、まさにこの投資規制におきましては、第二十一条で我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があるときには閣議において対策を講ずることができるとされております。
　経済産業省の所管では、第四十八条、第五十二条でそれぞれ輸出規制、輸入規制の、北朝鮮に対しましては現時点では全ての物資に対しての全面禁止をいたしておりますけれども、このように武器、大量破壊兵器関連物資以外の範疇になりますと、まだまだこれからの整備というところでございます。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしまして、少なくとも所管でございます輸出管理の各国の当局としっかりと兵器、大量破壊兵器の物資の厳格な水際での規制について連携を深め、各国に働きかけをしてまいりたいと存じます。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　その投資に関する規制の枠ということも今後の検討課題として取り上げていただきたいと思います。
　具体的に、例えばヨーロッパの国々が、先ほどはエジプトの話をされましたけれども、イギリスの旅行代理店は、北朝鮮に対する観光客を言ってみれば大量に送り込むために大変興味深いキャンペーンを展開しています。すなわち、北朝鮮のような秘密のベールに包まれた国こそ、新しいアドベンチャーツーリズムの言ってみれば一番格好の訪問地だというような宣伝をして、二〇一一年から一二年を比べると、北朝鮮に行く観光客の数が倍に増えております。そういうことが背景にあって、北朝鮮自体も去年五十か国の国々からたくさんの観光客が北朝鮮を訪問してきてくれると、そういうことを宣伝しているわけですよね。
　また、アメリカにおきましても、あのウォルト・ディズニーのアニメ、そのアニメーターの孫請、要するにアジアの国々に仕事をさせて、アジアの国々が北朝鮮に更に下請に出すというようなことをやらせています。
　表向きはアメリカもヨーロッパの国々も北朝鮮に対して厳しい制裁ということを言っていますが、たくさん抜け道がある。そういうことを、やっぱり日本が情報を把握して、そういった国々に対してこれはおかしいじゃないですかということをきっちり言わないと、常に制裁の効果が十分発揮できないということになると思うんですが、大臣にお伺いします。そういった国々の動きに対して圧力を掛ける、働きかけるというような意思は、お考えはありますか。
○政府参考人（金杉憲治君）　浜田先生がおっしゃるとおり、各国、商業ベースではございますけれども、多くの企業が例えば平壌で開催される見本市に出席するといったような事態が把握されております。私どもとしましては、今回の決議二〇九四を受けて、人、物、金の流れについて大変厳しい措置を各国がとることが義務付けられておりますし、それから、決議によりまして九十日以内にそれぞれどういった措置をとったかということの報告が安保理に求められております。そういったことも通じて、各国と更に連携をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○浜田和幸君　先ほどのヨーロッパのファン・ロンパイさんとの電話会談を含めて、実に様々な、政府としても外国の指導者との交流の場があるわけですから、やはりこの法案の最大の趣旨、大臣もおっしゃっていますように、拉致、核、ミサイル、こういった日本にとって厳しい状況を打開するための一つの有効な手段としてこの制裁強化という法案があるわけですから、そのゴールが達成できるためにあらゆるやはり可能性、特に規制の枠を、何というんでしょうか、回避するような行動を取っている国々に対しては、茂木大臣におかれましても、様々な通商交渉の場において是非日本の立場を積極的に主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（増子輝彦君）　茂木経済産業大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　これまでもそのような機会にはそうしてまいりましたし、これからもそうしていきたいと思っております。
○荒井広幸君　今ほどは浜田委員から、言ってみればおきて破りというようなお話がありましたけれども、冒頭、大臣にお尋ねをいたしますが、貨物の仕向地が北朝鮮でないケースであっても、この仕向地から北朝鮮に輸出されてしまっては元も子もない。この点を、迂回貿易といいますか、この迂回貿易の取締りを強化する、こういったことが必要と思いますが、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　荒井委員がおっしゃるとおりだと思っております。
　迂回貿易、最終的な仕向地が北朝鮮になる、第三国を経由してもと。また、輸入につきましても、元々の原産地、そして船積み地、これが第三国を経由するものであっても当該輸入と、これは輸出入共に禁止と、こういった措置をとっております。
○荒井広幸君　そこで、私は警察庁と財務省にお尋ねをします。
　私が着目したところは、皆様のお手元に、大臣、皆さんにお配りしましたけれども、資料という一枚物ですが、ここ二、三年間でも、これは税関と警察が共同捜査、調査をして、迂回輸出を摘発しているという事例なんですね。具体的に迂回貿易、こういったものを摘発するときに、ここにございますように、幾つかあるわけですが、全く水際での取締りを行う場合に税関というものが非常に重要だろうというふうに思っているんです。そして、それは同時に警察と共同して捜査をして告発している、ここに着目をしているわけなんです。
　これはどういうことかなというふうに思いますと、税関の今までの経験値とか、それから勘ですね、これらが非常に有効なんじゃないかなというふうに思うんですよ、摘発に対しては。
　そこで、警察庁にお尋ねいたしますけれども、こういう捜査、共同捜査ですね、税関と警察がしている理由はどういうことにあるんですか。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、対北朝鮮措置に係る違法行為の厳格な取締りは同措置の実効性を確保するため重要であると認識しておりまして、これまでに同措置に関連する不正輸出入等事件を二十七件検挙しております。
　これらの事件捜査に関しましては、輸出入手続等を行います税関当局が有する情報は特に捜査上有用でありますことから、税関当局と共同して捜査を行っておりまして、相互の協力関係は深まってきているものと認識しております。
　警察としましては、今後とも、税関当局を始めとした関係行政機関との緊密な連携等を通じて、対北朝鮮措置に係る違法行為の取締りを更に徹底してまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　私もまだまだ見識が深くないので、改めて明らかにしていただくためでもありますので警察と財務省にお尋ねしますが、税関と警察ってどう違うんでしょうか。例えば身分の違いとか、武器を持っているとか持っていないとか、この辺について御説明を警察、財務の順でお願いします。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　警察官は、刑事訴訟法第百八十九条によりまして司法警察職員として位置付けられており、同法に基づき、犯罪の捜査のため、被疑者の逮捕、取調べ、関係箇所の捜索等の捜査権限を行使することができることとされております。
　また、警察官につきましては、警察法第六十七条により、その職務の遂行のため小型武器を所持することができるとされております。
　以上です。
○政府参考人（石原一彦君）　お答え申し上げます。
　関税犯則事犯は輸出入手続に関連する特殊な犯罪でございまして、その事実の解明には税関職員の特別な経験と知識を必要とするところでございまして、このために、関税法には、実質的に刑事手続に準ずる手続でございます犯則調査という手続が定められております。これによりまして、司法警察職員ではない税関職員でございますけれども、犯則嫌疑者に対します質問検査権限や、裁判所の令状に基づき捜索、差押えを行う強制調査権限などを有しているところでございます。
　なお、関税法上、税関職員は小型武器の携帯及びその使用を認められてはおりますけれども、現在は喫緊の必要性があるとは考えておりませんで、小型武器は所有していないところでございます。また、税関職員は、司法警察職員と異なりまして逮捕権は有していないということでございます。
○荒井広幸君　そうしますと、小型武器も使えないことはない、税関職員ね。それから、先ほどのような意味である程度の捜査権も持っていると。
　こういうことになりますと、私は、先ほど警察の高橋局長からもありましたが、税関の持っている情報ですね、一つ、これは有益であると。もう一つは、長年の勘ですよね、そういうものがやっぱり非常に有益であって、そうしたものを瞬間でやっぱり発揮するという局面が大切だと思うんです。共同捜査というのは、何らかのある程度狙いがありつつ事前に準備をしつつやっていくということで、少し組織的、大掛かりなものもあろうと思うんですが、その瞬間というのをつかまえていくということにしないと、この対北朝鮮に対しては効果が出ないんじゃないかと。こういうふうに思いますので、私としての一つの現在の考え方は、税関職員の権限を、今のように小型武器を持てるということも含め、捜査を含めてできるようにする、逮捕もできるようにするということで、きっちりできるようにと言った方がいいでしょうか、いわゆる特別司法警察官というような身分にきちんと認定をしていくといいますか位置付けていく。その場その場できちんとしていく。相手が武器を持っていたら大変ですからね。勘でこれはおかしいぞといったときにおかしくなったらまた大変でございますから。
　そういうような意味で、武器とか扱いとか、それから体力的な問題もありますね、警察官とは違いますから。そういうもののところは非常にあると思いますが、瞬発力として捜査をするというようなところの状況下では、タイミングを逃さないという意味で特別司法警察官職員として位置付けるというようなことを財務省は検討されませんか。いかがでしょうか。
○政府参考人（石原一彦君）　税関職員の関税犯則事犯に対します調査権限でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、実質的に刑事手続に準拠することになっておりまして、これによりまして、犯則事犯に対しまして適切に対応できているというところでございます。
　御指摘の税関職員を司法警察職員とするということでございますけれども、これは従前より税関職員へ逮捕権限等を付与すべきではないかという意見も出されているところでございまして、我々といたしましても検討いたしたところでございますけれども、他の取締り機関との役割の整理など、水際の取締りの総合的な在り方というものについてやはりここは慎重に考えるべきなのかなということで考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、北朝鮮迂回輸出事犯を始めとしまして不正な輸出入行為に対しましては、国内外の関係機関とも連携しながら、それぞれの長所を生かして厳格に取り締まってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　私の方もいずれにしましてもというふうになっちゃうんですが、いずれにしましても効果を上げてくださいということでございまして、警察には警察でないとできないことがあるし、税関には税関の特徴といいますか有用さというのがあるわけですから、連携しつつもそれぞれの、特に私はその場のタイミングとして、税関の方がそのときに自分の身を守りながら実効性を上げられると、摘発できるというようなところに、今までもあるというのであればそこも検討されたらいかがかと御提案しまして、終わります。
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
平成二十五年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　小川　勝也君
　　　　　中西　祐介君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　二之湯　智君　　　　　山崎　　力君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　田城　　郁君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　鶴保　庸介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　倉田　　潤君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平山　　眞君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　清木　孝悦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房危機管理・運
　　　　　　　輸安全政策審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大須賀英郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　佐々木　基君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　前川　秀和君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　稲葉　一雄君
　　　　　　　観光庁長官　　　　井手　憲文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、中西祐介君、二之湯智君及び羽田雄一郎君が委員を辞任をされ、その補欠として山崎力君、磯崎仁彦君及び白眞勲君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁交通局長倉田潤君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大河原雅子君　おはようございます。民主党の大河原雅子でございます。
　新しい政権の下で所信を大臣から伺いまして、今日はそれに沿って質疑をさせていただきたいと思いますが、まず最初の冒頭に、大臣にお礼を申し上げたいということが一つございます。
　それは、原子力災害による被災者支援施策パッケージというものが先週発表されたんですが、その中に、原発事故の避難者への高速道路無料化措置というものが同時に発表されました。そのパッケージの一部だと思いますが、パッケージ自身はなかなか納得のいく、十分とは思えませんけれども、この高速道路無償化については、避難をされている方々が、本来ならば一緒に住んでいる方たちがもう不条理にもばらばらに暮らさざるを得なくなっている、その分の経済的な負担も、精神的な負担も物すごい大きなものがあります。それで、ようやく措置が行われることになったのは、もう本当に大臣の御英断だというふうに思っております。
　ただ、母子ということで、避難者の対象が母子等となっているんですが、等がどこまでの範囲なのか、そういったことについて非常にまだまだ不安、不確定なことがございますので、そこのところは、等には、例えば妊婦さんが入るか、父子の家庭が入るか、おじいちゃん、おばあちゃんたちも含んだそういったものも入る、当然、経済的に苦しい立場におられる方はまだまだおられますので、そういう意味では余り限定してしまってはいけないというふうに思っております。
　今回の対象が限定されていることで避難者の方々にも不安が大きくあるわけなのですが、この対象を余り限定しないこと、今の段階で、そしてまた、今回の対象の限定が前例にならない、そういうことを大臣の口から御答弁をいただいておきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（梶山弘志君）　私の方から経緯も含めて少しお話をさせていただきます。
　現在、子ども・被災者支援法、この法律におきまして、子供及び妊婦に対して特別の配慮が必要という趣旨が記されているわけでありますが、この趣旨を踏まえて取りまとめました原子力災害被災者支援施策パッケージの施策の一環として、自主避難者に対する高速道路の無料措置について、実施に向けた今準備、検討を行っているところであります。
　本件措置の対象者は、避難により分断された家族の再会を支援をし、未来を担う子供たちの健やかな成長を促進するため、母子避難者等とする予定としております。委員御指摘のとおりであります。妊婦の取扱いを含む対象者の詳細については、自主避難者に対する施策全体のバランス等の観点から、復興庁とも協議をしながら今後決定をしたいと思っております。
○大河原雅子君　私は、大臣の御英断というふうに申し上げましたので、大臣から御答弁がいただきたかったんですけれども。
　このパッケージが発表されたときに、根本復興担当大臣の御発言がありまして、「支援法の目的・趣旨をしっかり読み込んで、それに対して具体的な施策を総合的に取りまとめる。取りまとめたものが、今回の政策パッケージです。」と、「子ども被災者支援法による必要な施策については、この対策で盛り込んだと考えております。」と御発言になってしまっているんです。
　私たちは議員提案でこの法案を超党派で進めようということでやってきましたが、実際に避難者の方たちの御意見を直接聞いていらっしゃいません。そしてまた、今回の道路のことも、対象はどのぐらいになっているんですか、等の説明をしてくださいとお願いをしましたら、まだ固まっていないと。今の副大臣の御答弁もそうですが。
　ですから、その意味でも、非常にまだまだ不確定なことを先週急いで発表されたということについても、やっぱり余り急がないでいただきたいなと。急げという言葉はありますけど、中身が決まっていないのに発表をするということの波及するマイナスの効果というものもお考えをいただきたいと思います。
　そして、これ昨日通告をするときになかったんですけど、この高速道路の無料化ということでいえば、地方の足は何といっても車です。今、アベノミクスで円安ということになっていて、燃油がどんどん高騰してきております。この燃油の高騰でガソリン代も既に大分上がっていますが、トリガー条項というので、百六十円以上ガソリンの小売価格が三か月続いたときは課税を中止するというトリガー条項を付けて、これが三・一一以降凍結されているわけです。
　私は、これはもうアベノミクスのマイナスの面だと思いますし、国土交通所管のところではこの燃油の高騰の意味は非常に大きなマイナス影響がありますので、大臣に、これちょっと通告しておりませんけれども、是非この凍結を解除する、その方向性をしっかり持っているんだという御発言をいただいて、みんなを安心させていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。これは大臣にお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　高速のこともそうだというふうに私は思うんですが、現場に行って、本当にどうなることやらということが随分言われて、私、最初、三・一一の後に例えば体育館の避難所に行ったりして、そうすると、まだ仮設住宅もできていないんです、できていないんですけれども二年で出なくちゃいけないんですよねというようなことを御心配なさるというようなことで、心配というのはいっぱい、どうなることだということで広がっていきます。
　私は、そういうことで、基本的な方向性はこうですよということを、三月に至って、強制的に避難をしたところというのは三月で高速料金は切れるということになりますから、一年ということで思い切ってこれはやらせていただき、そして子ども・被災者支援法に基づいての、これもなかなか、どの地域というようなことの定め方が復興庁でいろいろ検討していただいているんですが難しかったものですから、ずばっともう、ちょっとやらせていただくということにいたしました。
　よくその辺も、被災者の心に寄り添ってということは私本当にしなくちゃいけないと思っておりますので、先生からの御指摘もいただいて、その辺を復興庁とももう一度話し合っていきたいというように思っているところです。
　油が高くなっているということは、私、党の代表をやっていたころにも随分ありまして、ここでいろんな措置をとらせていただきました。トリガー条項というのは、これは一旦切れているわけでありますが、トリガー条項ではないんじゃないかと私は思っていますけれども、燃油が高騰したというようなことを含めて、どういうふうにこの人たちが困らないようにしていくかという措置については政府内で常に検討していかなくてはいけない課題だというふうに思っておりますので、様々な意味で検討をさせていただきたいというふうに思っています。
○大河原雅子君　二〇一〇年の税制改正でガソリン価格高騰時についてということでこのトリガー条項が創設されたわけで、それは三・一一ということで凍結をされていますので、子ども・被災者の話から出ましたけれども、この影響は日本全土に及んでおります。そういう意味では、国土交通省は九割ですね、物流もありますから、そういう意味ですごく責任のある省庁でございますので、そこは先頭に立ってこのトリガー条項凍結解除に向けて働きかけをしていただきたいというふうに思います。
　これは法律を改正することになるんだとは思いますけれども、元に戻すということについては。その点は是非、事務方で答えられる方っているんですか。政務官かどなたかいらっしゃいますか。でも、大臣が今お答えになったからあれですかね。検討するといっても、そんなにたくさん検討要るものではないですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　気合で答えるという場面もあろうかと思いますが、私はトリガー条項ではないんじゃないかということを申し上げたんですが、いずれにしても、様々な燃油高騰というようなことに対して政府としてしっかり、特に被災地ですから、そうしたことについて配慮をするということを検討させていただきたいというふうに思って先ほどの答弁をしたところでございます。
○大河原雅子君　今日、通告なしにトリガーのことは口に出させていただいたので、これ日本全部のことですので、改めて要請に行かせていただきます、後日。
　それでは本題に入りたいと思いますが、公共事業の在り方について、大臣の所信の中からもございましたけれども、改めてその基本姿勢を伺っていきたいと思います。
　ただ、やはり私も都議会時代から、例えばダムですとか、本当に長い時間掛けて膨大なお金を使って、その現場の方たちを、人生変わるような御選択をいただいて進める公共事業というものについては、本当に慎重に納得のいくものを造らせなければならないというふうに思ってきました。そういった意味では、小さく産んで大きく育つような非常に不確定なものということで、公共事業についてはマイナスイメージがあると思います。
　大臣は、このマイナスイメージは何が原因だと思われますでしょうか。そしてまた、あるべき姿というものを、私も今ちょっと言わせていただきましたけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　政治家になりましてから二十年来、私は、無駄な公共事業は削る、必要な公共事業はやる、やるかやらないか分からないまま時間が経過するというものについては結論を出す。十五年ぐらい前だと思いますが、国会でもそうしたことを述べて、国交省の方では、記憶では二百七十二事業に結論を出していわゆる削るということにして、二兆八千億円節約ができたということの主導的役割を果たしてきたこともございました。
　私は、公共事業そのものが悪ということに対しましては、こうしたキャンペーンは余りよろしくないという基本的な考えを持っておりますが、特に最近は、昭和三十年ごろは、日本は産業基盤整備を急がなくてはならないという公共事業を進めたと思います。五十年ごろは、ある意味では生活インフラ整備ということで、住宅や下水道、そうしたことにかなり着目して、大河原先生もお住まいになっていらっしゃると思いますが、私も当時住んでいた高島平団地とかあるいは光が丘とか、そういうところは大体五十年前後ということで整備を相当してきた。
　ところが、三・一一以降、日本の一つは大地震がこれから予測される、もう一つは高度成長時代の造った構造物が劣化をし始めてきている。これらを考えると、この防災・減災、メンテナンス、そして老朽化対策、耐震化、こういうものが物すごく必要だという、その備えとそして修理ということが必要なときが来たというふうに思っています。私は、正直言って、大変危機感を持っています。
　そうしたことから、三つの大きな流れがあったと思いますが、今は、まさに今年はメンテナンス元年ということで対応をしていかなくてはいけないというふうに私は思っておりまして、公共事業というものに対する考え方、日本は脆弱な国土であるという上にこれだけのものを造ってきた、そして経済が発展した、しかし、今それが劣化をしたり、あるいは世界で最も危険な、ある意味では大地震の上に、トラフの上に日本があるということを相当考えていくという、そこをやっていかなくてはいけないと思っています。
　今までの公共事業は無駄という中には、誰が見ても無駄だねというような観点があったというふうに思いますので、私は、命を守る公共事業、そして住民が納得できるという公共事業というものは、基本的にこれからの公共事業を考える上で基軸にしていかなくてはならない考え方であると、こういう観点でこれから進めていきたいというふうに思っているところです。
○大河原雅子君　確かに敗戦後、やはり産業インフラ、生活インフラ、そして今、それらの老朽化ということもあって、非常に公共事業の考え方を変えなきゃならないというところに来ていると、私も大臣と同じ思いでございます。
　だからこそ、もう莫大なお金がこれからそのメンテナンスに掛かっていく、あるいは改修、補修に掛かるということでも、やはり昔計画されたものがなかなか止まらないと、それを要するに止める、見直しをするルールがやっぱりはっきりしていないんだと思うんですね。だから、そういったことについてもデータをきちんと出させること、昔のデータだからありませんというようなことで、今現に計画はあるんだけれども、根拠がもう既になくなっているものとかいろいろあります。
　ですから、私はやはりその点でも負の遺産はいまだ続いているというふうに思いますので、そういう意味では、会計検査院が報告を出してくれました。参議院からの要求、決算委員会からの要求でこの調査が行われたわけですけれども、それに指摘されている事項については細心の検討をしていただきたいというふうに付け加えさせていただきます。
　ですから、新規大型公共事業から防災・減災、老朽化インフラ、こういう公共事業に切り替えざるを得ないということからいえば、大分衆議院でも議論されましたけれども、防災・減災のための古くなったインフラ点検、補強の事業を充実させるというメンテナンス元年のお話ですが、二十四年度の補正も含めて二十五年度予算とで十五か月予算ということでなっておりますが、この公共事業、古いインフラ点検、そしてまた新規のもの、この割合はどうなっているでしょうか。予算の額でお答えいただいて結構です。
○政府参考人（久保成人君）　お答えいたします。
　まず、平成二十四年度補正予算でございますけれども、国交省の公共事業関係費約一・八兆円でございますけれども、ほとんどが継続の事業ですけれども、このうち既存インフラの点検、補強を始めとした老朽化対策また防災・減災対策等は約一・一兆円であります。それ以外の項目の公共事業関係費は約〇・七兆円となっております。割合ということでありますと、一・八兆円分の一・一兆円でありますので約六三％でございます。
　また、平成二十五年度当初予算での国交省の公共事業関係費約四・五兆円のうち、老朽化対策、防災・減災対策等は約二・一兆円であります。それ以外の項目の公共事業関係費は約二・四兆円となっております。割合ということでいけば約四七・一％でございます。
　以上でございます。
○大河原雅子君　今お答えいただきまして、割合まで済みませんでした。
　新しい事業は極力なくして、必要なものは造ればいいんですけれども、そういった意味では、今あるものを長寿命化するというところで計画もしっかり選択と集中で立てていただきたいというふうに思っています。
　もう一つの考え方を申し上げたいと思うんですが、防災・減災のためにも古くなったインフラというものを早く手当てをしなきゃいけないということがありますけれども、補修をするばかりではなくて、もう人口も減少している、あるいはその地域の様相も変わってきているということでいえば、必要のなくなるものも出てくるはずなんですね。ですから、例えばそれはもう使わない、壊すということでいえば、公共事業費で壊すということでしたらば、余りにも大きな施設はあれですけれども、地域の建設業の皆さんにそういったお仕事が回っていく、そういう比率の高いものだというふうに思うんです。
　補修ということではなくて壊して自然に戻すとか、そういう発想は国交省にはあるんでしょうか、ないとすれば是非検討していただきたいんですが、いかがでしょう。