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○高崎裕子君　安全性の観点から大臣が指摘された問題は本当に私は重要な問題だと思いますし、その問題を解決していく道というのはやっぱり正式採用の道だというふうに思いますので、そういう形で進められるべきだということで運輸省としてもきちっとやっていただきたいなというふうに思います。
　次に、労働大臣にお尋ねいたします。
　今、私は雇用形態のあり方としても大きな問題であるということを指摘したわけですけれども、これも指摘したんですが、一時的に必要な対策ではなくて、もう恒常的にこういう人員というのは必要だと。それにもかかわらず本採用が完全にストップされる、本来必要な人員にアルバイトでどんどんつないでいくという、こういうことが許されていくならば、もうすべての職場がこうなっていいということになるわけで、働く人たちの権利の保障ということもやっぱりなくなっていくと思うんですね。国内線すべてに次々とアルバイトが恒常的に業務についていく。全く同じ仕事をするのにこういうふうになっていく。こういう就業形態が許されるならば不安定雇用というのがふえていく、これに拍車をかけていくことになると思うんですね。こういう問題が一つある。
　それからもう一つは、私も働く女性の一人ですけれども、そういう立場からの問題点で指摘したいんですが、一年間契約というのは働く女性の能力をいわば切断する形態だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　同時に、国内線をアルバイト化し今までのスチュワーデスを国際線に組み込むということは、今国内線で仕事をされているスチュワーデスさんの実情を考えますと、本当にこれは大問題だと思うんです。子供を育てながら、あるいは病人を抱えながら、親を見ながらということで、国際線の勤務はその勤務形態からいってもう無理だと。国内線勤務をしているそういう人たちが国際線に持っていかれるということになると、こういうことによって働き続けることができない、退職せざるを得ないという問題が起こってくるわけです。現に、そういうことで退職に追いやられたという方もたくさんいるわけで、明らかに女性が働き続ける、そういうことを妨害するという問題にもなるわけで、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。
　まず、御指摘の件でございますが、日本航空において経営改善の取り組みを行う中で労使間で協議を行いながら検討されておる問題であると承知をしております。
　一般論で申しますと、企業がその企業活動を維持するためにどのような労働者を採用するかは基本的には当該企業が自主的に判断するものであると考えております。ただし、労使協定がありまして協議約款がある場合には、これはまた労使で協議をしていただくものでなくてはならないと思っております。
　なお、近年、多様な雇用形態で働く労働者が増加する傾向にあるようでありますが、すべての労働者がそれぞれの意欲と能力を十分発揮できるようにすることが重要であると認識をしております。今後ともそのために労働省といたしましては環境整備に努めてまいりたいと思います。
○高崎裕子君　私は、大臣の本当のお言葉を聞きたいと思うんですけれども、働く女性の立場からどうかということと、やっぱり大臣も問題にされた若年定年制につながる、三年でもうだめなんだということ自体が憲法違反ということでもう既に問題になっている、そういう問題なんだという点で大臣どうでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　私がかつて労働組合運動をやっておりますときに、ある企業で、十八歳で採用いたしまして二十五歳で定年になる、いわゆる若年定年制というものが導入をされました。その際、私どもはそれは少しますいんではないかというところで反対をした経験があるということを新聞記者の方にお話をしたわけでございます。そういう経験から言えば、若年定年制ということは雇用制度としては余りよくないんではないかということを申し上げたと思います。
○高崎裕子君　こういう問題であるということで、労働省としては、労働大臣としては本当にこの問題は波及が大きいですので考えていただきたいというふうに思います。
　安全性の問題、雇用形態の問題にとどまらず、もう一つ重大な問題が労働者派遣法違反という問題としてあります。アルバイトスチュワーデスの採用というのはＪＡＬの子会社がやります。これを請負、業務委託とも言いますが、請負でＪＡＬの仕事をすると。請負というのは請負先の指揮命令は及ばないわけですね。ところが、ＪＡＬではこのアルバイトスチュワーデスはパイロットの指揮命令下に及ぶわけです。
　ですから、これはもう明らかに請負ではなくて労働者派遣法で派遣になり法違反だということで、これは私運輸委員会でも取り上げ、労働省は調査を約束いたしました。もう二カ月になるんですけれども、結果が出ないのは私大変問題だということで、調査中の結論が出ないうちにこういう重大な問題のあるアルバイトスチュワーデスが採用されるということはあってはならないわけで、この調査、早く出していただきたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　今、委員からお話がございましたように、労働省といたしましては慎重に今調査中でございます。事務当局の方に私の方からも早く調査するように指示をしておりますので、いずれ調査が完了いたしましたらまた御報告する機会があるんじゃないかと思います。
○高崎裕子君　九月中に御報告いただけますね。
○国務大臣（浜本万三君）　今、真剣に慎重に調査をしておりますので、でき次第。
○高崎裕子君　また運輸大臣にお尋ねいたしますけれども、コスト削減と言いながら、委員会でも指摘したんですけれども、ＪＡＬはほかから機材を借りて運航しながら、一方で自社の機材は、四機で八百億もするんですけれども、これをアメリカの砂漠に遊休させている。アルバイトの五億なんてもう問題じゃない金額ですよね。それから、大臣もこれ指摘されていますが、関連事業への投資百十六億円も投資して、さらに赤字のホテルにつき込んでいくというむだ遣いがあると。
　それから、長期為替先物予約で八六年から十年間で合計二千億のマイナスということで、これはもう日航の監査報告でも本体の経営に影響を与える、是正すべきと指摘をされて、それを無視してこういう莫大な赤字になっているわけで、こういうことに私はメスを入れなければならないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　経営がリストラを行う場合、先生いろいろな御指摘がございましたけれども、私はリストラというのはただ単なる人員整理とか給料を下げるとか、これも外科手術的にはもちろん必要な場合があると思いますけれども、基本的には経営体質を強化していく、企画力とか管理能力とか、そういうものをやはりきちっとしていくことがリストラの私は中心的課題だと、このように考えております。
　そういう意味では、安全面に影響が及ぶようなことについてリストラを切り込んでいく以前に、やはりそうした問題について私はきちっと経営者はやっていくべきだと、このように考えております。そうして、それでもなお構造的な赤字が出てくる、そういうような問題については国民の納得が得られるという状況の中においては国がこれを税制面、いろいろな面で支援をしていくべきだ。やはりリストラは、安全面にまで影響が及ぶようなところについては極めて私は慎重というよりもそれは避けなければならない、このように考えております。
○高崎裕子君　それでは、次に運輸大臣と農水大臣にお尋ねいたしますが、過積載規制に伴う対策の問題です。
　この過積載については規制が強化され、今大きな問題になっているんですが、これまで定量積載の二、三倍積んでいて、それが規制になった。一台で行けるところが二台、三台ということで、トラック業者の方が運賃、料金にはね返るということで、しかし適正運賃が収受できない、大変だと、深刻な問題になっています。
　そして、北海道は今農産物の収穫期ということで車両不足、運賃が上がらざるを得ない、価格に影響を与えるという重大問題があり、北海道の指導漁連など水産関係十二団体の方が本当に大変だと。サケ、鮮ホッケとか、買い控えにより市場内に山積みとなった事例、イワシは昨年より四〇％浜値下げになったと。一層混乱に拍車がかかり、経営が根底から揺るがされるという、こういう陳情がありました。トラック業者、トラック協会の皆さんからも聞きましたが、適正運賃が収受できないと。水産物を挙げましたが、タマネギ、ビート、米、本当に大変なんですね。
　私は、運輸、農水両大臣にかかわる重大な問題で、両方の経営基盤が保障できるような対策を講じてほしい、適正運賃が収受できるように各大臣とも密接に連携をして特別の対策を考えていただきたいというふうに思いますので、運輸大臣、農水大臣、それぞれお願いいたします。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいまの御質問の件は、一方では交通安全にやはり大変重要なかかわり合いを持つ問題でありますので、このことについては荷主、運送業者、また末端の消費者を含めて全体の協力というのが私は不可欠だと、このように考えております。そういう意味では荷主の方を含めてきちっとした理解が得られる、そうした状況をつくるために運輸省としても各省とも協力しながらこれについては対応していきたいと考えております。
○国務大臣（大河原太一郎君）　基本的には運輸大臣のお話のとおりでございますが、関係省のお話し合い等によりましてこの問題についてはある種の前進もございました。運輸省の方で、自動車について事業者間の車両移動の弾力化という点で秋季繁忙期について特別に認めるとか、あるいは自家用車両の有償輸送についても秋季繁忙期について特別な配慮をお願いしたというようなことで、一つ一つ具体的な改善を図っていきたい、さように思っておるところでございます。
○下村泰君　まず最初に、学校における医療行為についてお伺いいたしますが、現在経管栄養ですとかあるいは導尿、おしっこのことですけれども、医療行為ということになっておりまして、既に以前からそうした医療行為を必要とする子供が学校に通う場合の対応について議論が大分なされております。
　国連の国際障害者年行動計画は、障害を持つ人をその人間的なニーズを満たすのに特別の困難を持つ普通の市民ととらえております。これを私なりに学校現場あるいは教育に当てはめて考えますと、学校に子供を合わせるのではなくて子供に合った学校をつくるべきだと思うんですね。
　この論法でいくと、まるで戦前の軍隊みたいに洋服に体を合わせろなんて言われたってそうはうまくいくものじゃないんですけれども。
　先ほどの医療行為なんですが、導尿や経管栄養は治療としてのものではなくてこれは生活のためのものではないかというふうに考えると、例えばおしっこをすることあるいは栄養をとること、厚生大臣、文部大臣に伺いますけれども、両大臣にとってこれは医療行為ということになりますか、おしっこをすることとかあるいは栄養をとることということが。こういうふうな考え方になるわけですね。
　だから、こうした行為が医療行為をしていると言われるために、普通学校へ入学しても養護学校へ行くことになるにしても二時間ごとには必ず処置せにゃいかぬ。そうすると、お母さんとかお父さんとかそういった方々がケアをしなきゃならないということにもなるわけで、本人もあるいは親もお互いに依存しなきゃならないということになるわけなんです。実際に学校ではどうかというと、意外と先生方がおやりになっていらっしゃるのが実情だというふうに承っております。
　こういった子どものＱＯＬ、すなわちその生活をいかによくするかという視点から考えますと、導尿などに対しては特例的な対応を現実に即して行わなければならないというふうに考えるんですが、厚生、文部両大臣はどういうふうにお考えになりましょうか、お答え願いたいと思います。
○説明員（寺松尚君）　今、先生御指摘の尿道にカテーテルを挿入して行う導尿、あるいは胃や腸にチューブを留置いたしまして、経管栄養というものでございますが、そういう行為は私どもは医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ、人体に危害を及ぼすおそれがあるというような行為であるというものに該当するのではないかと考えておるわけであります。このために、これらの行為を反復、継続する意思を持って行う場合には、医師や看護婦などにより適切に行われるべきものであると、このように考えております。
　今、先生御指摘の養護教員の方々の中には看護婦さんの免許を持った方々もいられるやに聞いておりまして、そういう方々によります導尿あるいは経管栄養というようなものは適法ではないかと考えておるわけであります。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいまの先生の御質問と学校教育との関係でございますが、医療的な介護を必要とする児童生徒については、学校が医療機関と密接な連携を図りつつ対応するということが必要であると考えております。
　なお、恒常的また常態として医療的介護を必要とする児童生徒については、本来、病院等に入院し病弱養護学校等の教育を受けることが適当であるということを考えております。
○下村泰君　例えば、先ほど厚生省の方がお答えくださいましたけれども、学校に保健婦さんというのがいらっしゃった場合に、そういう方がこれを処置してもいいということになるわけですね。
○説明員（寺松尚君）　今、先生がおっしゃいましたように、看護婦さんとか保健婦さんというような方々によりましてやられる場合には結構ではないかと考えております。
○下村泰君　もう厚生省の方結構です。
　そうしますとどうでしょうか、文部大臣、各学校にこういうお子さんのいる場合には、これを周知徹底してそういう方々を配置するということは今後考えられますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生のおっしゃっていることも私、理解できないわけではございませんけれども、学校は教育機関でございまして、子どもの障害の種類と程度に応じて必要とされるさまざまな医療的介護を行えるような医療管理体制を整えるということは大変難しい問題でございます。
○下村泰君　そういうところなんですね、実は。例えば厚生省と文部省と、そういうことの連絡をお互いにとり合ってくださって、現場においてそういう処置は幾らでもできるんじゃないかということはもう毎回申し上げて、とにかく日本の役所というのは縦割り行政はしっかりしていますが横の連絡がまるでないんですね。やくざと同じなんです、いつも言うように。隣同士が手をつながないんだ。何回もそういうことは申し上げているんですが、どうですか、厚生大臣。
○国務大臣（井出正一君）　先生のおっしゃることも私わからないわけじゃございませんが、先ほど私どもの局長が御答弁申し上げましたように、先生の今の御提案は人体に危害を及ぼすおそれのある行為に該当するという考え方に立っておりますから、やはり養護の先生が看護婦さんとかあるいは准看護婦さんの資格を持っていただきたいなと、こんなふうに思っておるところであります。
○下村泰君　これはイタチごっこになりますからもうやめますけれども、こういうことはしかし大臣同士でちょいとお話し合いになってある程度幾らでもカバーできるんじゃないかと思いますけれども、もうこれ以上聞きません。
　次は、神経難病の方々への介護のあり方について伺います。
　進行性の筋ジストロフィーとか進行性の筋萎縮症、側索硬化症などという難病の方々が、これが進行しますと二十四時間の介護が必要となります。それを現在は家庭が担っているわけなんですが、ホームヘルパーあるいは訪問看護制度の充実を国としては言われているんですけれども、現在のところほとんど機能していないのが現状です。行政が派遣するためには、マンパワーの確保を待ってしかも家族の生活保障も同時に成り立つようでなければならないわけなんですが、その意味で介護体制を整える一つの方法として、患者家族がケアをする場合に仕事をやめてつかなければならないわけなんです。ですから、生活保障をするという必要があると思うんです。
　また、家族がほかに介護人を確保する場合はその費用を補助するような方法もあっていいと思うんですが、こうした二十四時間のケアを必要とする人々への対応について厚生大臣のお考えを伺いたいと思います。また、今申し上げました二つの方法についてのお考えもあわせて伺いたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　在宅で療養されている難病患者については、平成六年度予算においても地域保健医療の推進という観点から、従来から行ってきた訪問診療事業を全都道府県に拡大して実施するとともに、新たに神経・筋難病患者等の緊急一時入院事業を創設するなど、施策の充実を図ってきたところでございます。
　また医療保険においては、本年四月の診療報酬改定で在宅患者に対する継続的な医学的管理や患者等からの相談への二十四時間対応を評価する在宅時医学管理料を創設いたしました。
　また本年十月からは、訪問看護事業の対象を難病患者等に拡大するとともに、特に神経・筋難病の患者については回数制限を撤廃するなどの措置を講ずることとしております。
　また福祉においては、重度の身体上の障害等のため日常生活を営むのに支障のある身体障害者の家庭等に対しホームヘルパーを派遣する制度を設けているところでございます。
　今後の難病対策のあり方については、現在公衆衛生審議会の難病対策専門委員会において検討を行っているところでございまして、その御意見も踏まえて総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。
○下村泰君　よろしくお願いします。
　次に、有料道路の料金割引について伺いますが、今般、有料道路の料金割引の対象が拡大されまして、自分で運転できない重度の身体障害及び知的障害の人で介護者が運転する場合も適用されることになりました。これは大変ありがたいことで、当事者にとっては最大の福音です。今までそれがなかったんで、通勤あるいは通学、あるいは通院、通所、こういうことで随分悩んでいる方々がいらっしゃいましたけれども、これは大変この方々にとっては幸せなことになった、こういうことなんです。
　ところが、どうもお役所のやることはどこか手抜かりがございまして、喜ぶ一方に嘆かわしいことも出てまいりまして、実は車が一台に限定されるわけなんです。一台に限定されるというのは、例えばこれを通勤に使っているとすればナンバーか何かを全部登録されるわけですね。これを何かの理由でほかの方に送ってもらうとなると、この車でしか動けないわけで、ほかの車に乗って帰ってくるということはできないわけなんです。こういう不便さが出てくるんです。
　こういう方々というのはいろんな方々がまた世話をしてくださったりなんかするものですから、いつでもその車というわけにはいかないということもあるわけなんです。一台限定というのはどうもそこのところが、むしろ仏つくって魂が入ってないような困り方なんですね、利用する方々は。この制度の趣旨が必ずしも生かされているとは思えないんです。
　それから、重度の知的障害とされましたけれども、知的障害の場合、重度も軽度も状況は同じように介護者の運転が必要なんです。その点どうかということです。本当に軽い知的障害の方々は御自分で運転免許を持っている方もいますけれども、そういう極度に軽い方と普通に言われる知的障害の軽い方というのとは重度の差はそう余りないと思います。
　さらに、これは指摘だけにとどめておきますけれども、無人のチケット機械の場合があります。中にはこれが取れない障害を持ったドライバーが多いわけです。チケットがこう出てきますね、あれに手が届かない方もいるんですよ。そういう方もあるんで、こういうのは何とかカバーしていただけないかなということの、これはお願いなんでございますけれども。
　その介護の運転が必要だということについて今申し上げましたような不便さがあるわけなんですが、これをどういうふうに建設大臣の方はお考えでしょうか、お聞かせ願えれば幸いです。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答え申し上げます。
　先生が今おっしゃったように、現在は、肢体不自由者の方が運転される場合のみに割引料金を適用しておりましたが、お示しがありましたようにその割引料金の対象者を拡大するということにしました。例えば、今までは肢体不自由だけだったけれども、目が悪かったり、耳が聞こえなかったり、あるいは精神薄弱、そういう方々にも適用しようということは今お褒めいただいたわけでありますが、それはいいんですが、その次が問題です。
　いわゆる自動車登録制による、だから一台だけに限るのじゃないか、こういう御指摘でございます。そうすれば、目が悪いとか体の調子が悪いとかというと、介護を要する人は他の人が運転してもそれはいいんですが、問題は自動車の種類によるんですね。その種類についてはいろいろな議論をしておりましたけれども、日常それを使用しておるという、また介護者の方々がしょっちゅうかわるということではなしに、かわった場合もその自動車をお使いいただいて、こんなことを言うとしかられるかもしれませんが、悪用されないように、まじめにそういうことをやってもらうために当面まず試行的に実施をして、状況を眺めてさらに判断をしたい、こういうふうに考えておりますので、まず一段階ずつ間違いなく実施をしていこう、こういうふうに考えておる次第です。
○下村泰君　通知によりますと、事務所へ参りまして障害者手帳を出せば、そこで五〇％割引のチケットがいただけるというふうになっておるんですが、その場合でもやはり決められた車を使わなきゃならぬ、こういうことになりますか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えします。
　身体障害者の手帳に自動車の登録番号を載せていただいて、その番号を示してもらってその自動車を確認するという方式をとることとしております。
○下村泰君　そうしますと、先ほど私が申し上げましたような、幾らか緩やかにしてある程度の幅を持たせるというようなことは当分できませんね。
○国務大臣（野坂浩賢君）　いろいろ議論がありましたけれども、有料道路を枠拡大をやるわけですから、当面登録者番号で進めていこう、その方が整々として間違いないだろうと。初めからその他大勢ということになりますと、番号証を借りてやる場合というようなこともあるので、善意の方ばかりですからそういうことはないんだという判断も一つの見識でありますけれども、まず枠を広げて、介護者運転の場合も認めて、自動車は登録のある一台に限るということをとりあえず進めるということに決めました。
○下村泰君　行く行くはひとつ幅をつけてください。お願いします。
　今度はＬＤ児の方々の就労問題についてお伺いしたいと思いますけれども、私はもう八年も前からこの学習障害児の問題を取り上げてきました。
　この子たちがやがて今に就職するようになりますよ、就職する時期になったらどういうふうになさるんですか、労働省としてはやがて差し迫って困り果てる問題になりますよということはもう前々から申し上げてきたんですけれども、こういうお子さんたちの就労問題に対して労働省は果たしてどういうふうな対応をなさるのか、果たしてやる気があるのかないのか。労働大臣は私と御一緒に社労問題をさんざんやってきたんですから、委員会で。お互いにビルマの戦友でもありますし、ここらでひとついい回答を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。
　いわゆる学習障害を持つ方々につきましては、職業につくことが困難な方もおられると伺っております。こうした方々の雇用の場を確保するためには、一人一人の職業上の問題点を把握いたしまして、適切な職業が選択されるようにきめ細かな相談、援助を行うことが必要だと考えております。このため、公共職業安定所におきましては、きめ細かな職業指導、職業紹介を行うほか、必要に応じて地域障害者職業センターと連携をいたしまして各職業リハビリテーションを行い、その就職の促進に努めているところでございます。
　議員のお話では、一歩進んだ対策をと、こういうお話なんですが、今後の問題につきましては、必ずしも満足のいくお答えかどうかわかりませんが、その範囲や判定方法について文部省や厚生省で進められておる研究の結果なども踏まえつつ、労働省としても学習障害を持つ方々が就職する上での問題点や事業所における必要な配慮などについて調査研究を行いまして、こうした方々の雇用の促進に努めてまいりたいと思います。
○下村泰君　一言だけ言っておしまいにさせてください。
　労働大臣に申し上げておきますけれども、現場の職業紹介所やその他では一生懸命やってくださっているんですよ、出先では。ですから、本省の方がもう少し本腰を入れてやっていただきたい、こういうことを申し上げておきます。ありがとうございます。
○翫正敏君　翫正敏です。
　さきの本委員会におきまして、私は五十嵐官房長官にルワンダ周辺のザイールなどへの自衛隊の派遣について反対する立場から質問いたしました。特に、装甲車や機関銃、自動小銃などで武装した自衛隊の部隊をルワンダ周辺のザイールなど数カ国へ派遣するなどということはとんでもないことであるということで反対を申し上げたわけでありますが、過日このことが決定されたということで、非常に残念であり、また今回改めて抗議を申し上げたいというふうに思うんです。
　ところで、五十嵐官房長官、午前中に村山総理から、今度自衛隊が部隊として機関銃などを持って派遣されるザイールなどの周辺諸国との間に派遣に当たっての協定を結ぶという、こういう答弁がございましたが、協定というものの内容とか性格について簡単に説明してください。
○説明員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ＰＫＯの派遣に際しましても関係国との間で取り決めをつくっておりますが、従来ＰＫＯの場合におきましては、通常口上書の交換という形で我が国がどのような要員あるいは部隊を派遣するかということを通告いたしまして、相手国、受け入れ国でございますが、そちらの方からこれに同意するという返事をいただいております。
　人道的な支援につきましては、国際平和協力法のもとで行いますのは御承知のとおり今回が初めてでございますが、ＰＫＯの先例を参考にいたしまして、今関係国と話をしているところでございます。
○翫正敏君　カンボジアへ自衛隊が派遣された前例でいきますと、このときには国連のＰＫＯ、つまりＵＮＴＡＣの権限というものが非常に明文化されておりまして、そしてカンボジアの最高国民評議会、ＳＮＣが唯一の政府であるということをうたって、そして紛争四派の明示をしながら、
　　すべての警察は、法律及び秩序が効果的かつ公平に維持されること並びに人権及び基本的自由が十分に擁護されることを確保するため、ＵＮＴＡＣの監督及び管理の下に活動する。ＵＮＴＡＣは、ＳＮＣと協議の上、このような目的の達成を確保するために必要な範囲内で、カンボディアの全地域にわたって他の法の執行及び司法上の手続を監督する。
このようなことがパリ和平協定の中の部分に書かれているわけです。
　つまり、警察とか司法とかということについては、これは国連ＰＫＯ、つまりカンボジアではＵＮＴＡＣがこれを行うということだったんですけれども、今度の場合自衛隊は機関銃とか自動小銃で武装して派遣されるわけです。つまり、他の主権国ですね、ザイールということで言えばザイールの国の中でそういうふうな活動をするわけですけれども、警察権とか裁判権とかいうようなものについての協定は、例えばザイール国その他の周辺すべての国に当たりますが、こういう国とは結ばないんですか。
○説明員（柳井俊二君）　今、翫先生おっしゃいましたとおり、ザイールに派遣される場合はザイールの主権のもとに派遣されるわけでございますから、ザイールの同意を得るということで今話をしているところでございます。
　ただ、ＵＮＴＡＣ、カンボジアのＰＫＯの場合には御承知のとおり大変多岐にわたる活動を行っておったわけでございますが、今回は人道援助ということでございまして、難民高等弁務官、ＵＮＨＣＲの調整のもとで各国から部隊、あるいはＮＧＯが派遣されていることもございますけれども、各国からの要員あるいは部隊がザイールならザイールの同意のもとで活動するということでございます。
　したがいまして、いずれにしてもこれはザイールの同意をいただいた上で活動するということでございます。
○翫正敏君　カンボジアにおきましても人身事故がありましたけれども、今度そういうことがあってはならないんですけれども、武器、特に機関銃、自動小銃を持っていくわけですから事故が絶対起きないということは言えないと思いますが、そういう場合の警察権とか裁判権、そういうものはすべてザイールの場合にはザイールの国にそれがある、そういうふうに理解すればよろしいんですか。
○説明員（柳井俊二君）　現在話をしておりますので、取り決めの中にどの程度書くかということはまだ確たることは申し上げられませんけれども、一般論といたしまして、軍隊がある国に、受け入れ国の同意のもとでその国にある場合におきましては、一般国際法上軍隊はその裁判権等からは免除されるというのが慣習法として確立されているところでございます。
○翫正敏君　じゃ、協定など一切結ばなくても、自衛隊の隊員が車両とか、それから武器とかそういうものによって人身等の事故を現地の人やその他の人に与えるということがあっても、その警察権とかそれから裁判権というものは、すべてそういうものは日本の国に所属すると、こういうことになるんですか。それでいいですか。
○説明員（柳井俊二君）　軍隊の地位につきましては、一般的には派遣国の管轄権のもとにあるということが言えると存じます。具体的な場合に応じましていろいろ話し合う必要はあろうかと思いますけれども、一般論としてはそのように言えるものと思います。
○翫正敏君　人道援助ということで、今度は国連の活動のもとに国連の要請によって行くということではございませんので、我が国の判断で派遣し、我が国の判断であるときには撤退もするという、こういうぐあいになるわけなんですが、そういうときに、派遣する国との間に単に口上書によって受け入れをします、来てください、来てもよろしいというそういう口上書による同意だけで、そのような事故が起こった場合どうするかとかということを一切協定を行わずに日本の自衛隊を派遣するということは、それはさまざまな点で今後問題を生ずるのではないかと思います。
　これは官房長官が管轄されて派遣されるんだと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。そういうことでよろしいとお考えですか。──ちょっと待ってください。もうさっき聞きましたから、いいという判断をされたんですから、大臣、どうですか。柳井さんはいいと言われたんですから。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今の質問は、今までの御質問あるいはそれに対する答弁、そういう上に立っての新しい質問でありますので、とりあえずまず政府委員からお答えさせます。
○説明員（柳井俊二君）　最後のお尋ねに関しまして一点だけ確認をさせていただきたいと存じますが、今回の派遣は我が国独自の判断ということではございませんで、難民高等弁務官からの要請に基づきまして、これに応ずるということは我が国が判断をしたわけでございますけれども、もとは難民高等弁務官からの要請がございまして、これに応ずるという形で派遣されるものでございます。
　また、これまでいろいろな国の部隊も派遣されておりますので、そのときのザイール等受け入れ国における取り扱いぶり等につきましても、難民高等弁務官といろいろ調整をしながら遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えております。
○翫正敏君　大臣、例えばザイールですが、ザイールと難民高等弁務官事務所、それから日本国というこういう関係になるとしますと、それぞれでそういう私が先ほどから指摘しておりますような協定によって、いわゆる自衛隊の他国における地位の協定みたいなものですね、性格上そうだと思いますが、そういうものを結ぶという考えは政治的にはないというふうに承ってよろしいですか。
○説明員（柳井俊二君）　こういう問題の処理につきましてはいろいろなやり方があると存じますが、一つは、おっしゃいますような多国間と申しますか、多角的な取り決めによって処理するということも一つの考えであると思います。
　ただ、今回のような、比較的短期になると思いますが、そういうような人道援助の場合につきましては、必ずしも多国間の協定をつくるということではなくて、難民高等弁務官と受け入れ国との間の話し合い、さらに派遣国と受け入れ国との間の話し合いというような形で個別に処理をしているようでございます。今までザイールにもかなりの国の部隊が出ておりますが、特に多国間のものはつくっておりません。
○翫正敏君　日本の場合は他国において武力行使をしないということが、私は自衛隊そのものが憲法違反であると考えておりますが、そのことはともかくとして、政府の憲法の解釈からいいましても、他国において武力行使をしてはならない、これは憲法違反である、こういうことになっていますね。ですから、ほかの国のいわゆるフランスやアメリカの軍隊がやっているのと同じというわけにはいかないはずであります。
　そのことから考えて、日本の自衛隊は他の国の軍隊とは、国際法上はいざ知らず、少なくとも国内法上の問題点としては違うという観点に立って明確な、特に今度の場合は機関銃とか自動小銃とかそういうものを持っていくわけですから、使わないということを願っておりますけれども、そういう状態を願っておりますが、そういうものを持っていく以上、やはりこれは協定というようなものを結んで、地位とか、そういう場合どうなるのかということを明確にすべきだと私は思いますが、大臣、政治的なこととして考慮されるかされないか、そのことだけお答えください。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、説明員からずっと説明したとおりでございます。
　国連難民高等弁務官を中心にこれらに関してはそれぞれ調整をいただいているわけでありますが、二十一日に先遣隊とあわせて今回、玉沢防衛庁長官も現地に入ることになっております。もちろん既にこれらに関するさまざまな話し合いというのは進んでいるわけでありますし、また従前フランスやあるいはアメリカのそれぞれ軍が入っての経験というものもあるわけでありますから、それらも踏まえつつ、我々といたしましても御趣旨のような点もよく体しながら万全を期してまいりたい、こういうぐあいに思います。
○翫正敏君　アメリカ軍やフランス軍と日本の自衛隊は違うということだけ申し上げておきたいと思います。
　きょうは主には河野副総理に質問しようと思って準備してきたんですが、もう時間がなくなってきたのでありますが、河野副総理は自民党の総裁をしておられますのでお聞きします。
　仄聞するところによると、自民党としては憲法改定、自民党の立場からいえば改正かもしれませんが、そういうことについては凍結をしたと、このように最近聞いたことがあるんですけれども、こういう方針になったんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　どういうふうに申し上げていいか迷っておりますが、ちょっと前置き長くなるのを申しわけありませんがお許しをいただいて。
　そもそも自由民主党という政党が昭和三十年の十一月に、「党の使命」あるいは「党の政綱」というような二つの文書、まだ幾つかたくさんあるわけですが、その中の二つの文書の中で自主憲法の制定ということを言ったわけですね。これはもう先生よく御存じのとおり、例えば「党の政綱」の中では独立体制の整備、昭和三十年のことでございますから、独立体制の整備という項目を挙げて、「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行なう。」と、こういったような文章を書いております。それから「党の使命」の中にも、独立体制の整備という視点に立って自主憲法の制定をうたっているわけでございます。
　しかし、それ以来もう三十数年が経過をして、歴代の総理・総裁、自由民主党から選ばれた総理大臣もこの自主憲法制定に意欲を燃やされた時期もございましたが、そうでない方もおられ、それは国民の中で憲法問題について非常に関心が高まったりあるいはそうでなかったり、国際情勢の変化、国内的な変化もあったと思います。そういう国内外の情勢なども見きわめながら、時に総理大臣になられた自民党総裁であっても、私の内閣では憲法改正は政治課題にはいたしませんとか、そういうことを言われた方も何人かおられました。最近では、国内の憲法論議についてどちらかというと国民の中に定着してきたという認識を述べられた方もいらっしゃいます。
　しかし、昨年一時憲法論議というのが少し盛んになった時期がございまして、この時期に党の執行部が、自民党内にはずっと前からございます憲法調査会、自民党の憲法調査会に国民的論議をもう一度やるべしというような、やってみてはどうかというような提案をされて、当時憲法調査会の会長でございました栗原祐幸衆議院議員は、党の憲法調査会をかなり頻繁に開かれまして、そこで中間報告というのを出されました。
　その中間報告の中では、憲法論議を喚起して国民的論議に高めることが今求められているという意見がその中に述べられているわけです。しかし、憲法の見直しを行う上で国民各界各層の参加を求めることが必須条件だということをここでは言われているわけでございます。いずれにしても、点検すべき事項についてはさらに深く論議を行い、内閣あるいは国会の議論に資するようにしていく必要があるということで集約をしておられて、具体的にそこで今何をしようという、今どの点についてどうしようということは述べられておりません。
　長くなって恐縮でございますが、先生御指摘の凍結したのではないかというお尋ねは恐らく、自民党内にございます二十一世紀委員会という二十一世紀をにらんでいろいろな政策の点検をしようという組織がございますが、その中で、これは二十一世紀委員会は石原慎太郎さんが委員長でございましたが、石原委員長のもとでいろいろ議論があって、その中で憲法論議についても議論がございました。その中で石原委員長は、九条の問題はしばらく横に置いて他の部分について議論をすると。つまり、憲法改正論議をするといつも九条かということになるから、ここは九条はむしろ横に置いて、その他の部分について議論をするという方法も必要ではないかという提言をしておられるということだと思います。
　この二十一世紀委員会のそうした提言は党の中でさらに議論を深めるということを考えておりまして、この問題が直ちに党の方針とかということになっているわけではございません。
○委員長（三上隆雄君）　他に御発言もなければ、平成三年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三上隆雄君）　御異議ないと認めます。
　これより平成三年度決算外二件について討論に入ります。
　平成三年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
　案文を朗読いたします。
　　　　議決案
　一、本件決算は、これを是認する。
　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　（一）　平成三年度の一般会計税収は、バブル崩壊の影響等により、当初予算額に対し一兆九千五百億円の減収となっており、さらに、平成四年度には八兆五百億円、平成五年度も七兆一千七百億円の減収と、連年にわたり税収決算額が当初予算額を大幅に下回る税収の見積り違いが生じたことにより、その後の財政運営に支障を来していることは誠に遺憾である。
　　　政府は、今後、可能な限り正確な経済見通しの策定に努めるとともに、有効な資料の収集や適切な見積り方法により、税収見積りの精度向上に更に努力すべきである。
　（二）　公立の義務教育諸学校の教職員給与費等に対する国庫負担金について、事業主体である都道府県が教職員の実数や標準定数を誤って算定したことなどにより、連年、過大に交付されていることは誠に遺憾である。
　　　政府は、義務教育費国庫負担金等の算定誤りの原因を究明し、都道府県に対してこれを踏まえた指導の徹底を図り、今後このような事態が生じないよう関係事務の適正化に努めるべきである。
　（三）　国民年金の保険料について、収納未済額、不納欠損額が毎年度多額に上っており、殊に、国民健康保険の保険料は納付するが国民年金の保険料は納付しない者が相当数見受けられる状況にあることは、国民年金制度の健全な運営の観点から看過できない。
　　　政府は、国民年金制度に対する国民の理解をなお一層深める努力をするとともに、保険料の収納に当たっては、市町村において国民健康保険との連携を図りつつ国民年金の保険料未納者に対して積極的な納付督励を行うよう指導するなど、国民年金の未納保険料の解消に一層努力すべきである。
　（四）　我が国に緊急輸入された米の一部に、異物の混入やカビ・異臭等の発生が見られるという事態が生じ、輸入米の安全性に対する国民の不安を生じさせたことは遺憾である。政府は、輸入米の安全性に関して、輸出国に協力を求めるとともに、検疫の強化及び精米、流通等の各段階でのチェックに努め、いやしくも不純物、汚染米が、国民の口に入ることのないよう万全の措置を講ずべきである。
　（五）　公共工事の入札・契約をめぐるいわゆるゼネコン汚職事件の発生によって、公共事業に対する国民の不信を招いたことは極めて遺憾であり、地方公共団体に対する指導及び建設業界に対する指導監督をはじめとして政府はその責任を厳しく反省すべきである。
　　　政府は、建設業界の事業活動の適正化を図るとともに、公共工事の入札・契約手続について透明性・客観性を高めるなどのため、本年一月に策定された「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」に基づき、実効ある改革を行い、もって、公共工事をめぐる不祥事件の再発防止に努め、国民の信頼回復に全力を尽くすべきである。
　（六）　国の補助事業で地方公共団体が発注した公共工事に関して、近年、設計業務を委託された設計コンサルタントの成果物に対する審査が不十分なまま施工された結果、構造物が不安定な状態となっている事例が見受けられることは遺憾である。
　　　政府は、設計業務の外部委託に係る設計計算書及び図面等に対する地方公共団体の審査体制が確立されるよう、その指導等に努めるべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表して、平成三年度決算外二件について、これを是認することに反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、十年連続増額の軍事費、戦略援助的性格を強めているＯＤＡ、日米構造協議で大幅増額を約束した公共事業費の増額など、アメリカと財界の要求を優先し、国民本位の財政構造となっていないことです。新中期防初年度に当たる三年度は、これまでの軍拡の口実であったソ連の脅威がなくなったもとでも前年度比五・五％増と突出しており、在日米軍のための思いやり予算は、ブッシュ大統領が海部総理に直接新たな負担増を要求したために、前年度比五・七％増と異常に膨らんでいます。公共事業費も、日米構造協議で約束した十年間で四百三十兆円の公共事業計画の初年度という位置づけから、大企業本位の事業を中心に前年度比五％増と大幅にふえているのです。
　反対理由の第二は、その一方で、老人医療自己負担の大幅引き上げ、児童手当の支給期間の短縮、生活保護費の連続大幅削減など、福祉と国民生活を直撃するものとなっていることです。老人医療費の患者負担の増額によって年間一千億円が新たな高齢者の負担となり、病院にかかりたくてもかかれない高齢者をさらに生み出しています。生活保護費を三百四十六億、前年度比三・一％も削減したことは受給者を切り捨てるということであり、窓口での申請拒否や、保護を必要とする人までも打ち切るやり方が自殺者まで出し、社会問題となりました。消費税も、廃止の国民世論に耳をかさないばかりか、せめて生活必需品の非課税をという要求も無視したのです。
　第三に、バブルが崩壊し、日本経済が深刻な不況に突入することがはっきりとしてきた時期にもかかわらず、国民の懐を温かくするための本当の景気対策を全く講じようとしなかったことです。大企業中心の公共事業や軍事費増大の予算をただ執行し、戦後最悪の不況と呼ばれる今日の事態を招いた政府の責任は重大と言わなければなりません。
　第四に、五年ぶりに税収がマイナスとなった時点で組まれた補正予算も、生活保護費五百七十二億円など国民生活関連予算の大幅なカット、建設国債の発行などによって切り抜けようとし、その一方で防衛庁関係費五百三十九億円の増額をするなど、一層国民の生活を圧迫するものであり、到底是認できるものではありません。
　以上が本決算について是認できない理由です。
　この際、警告決議について一言申し添えます。
　決議案（二）の教職員給与費等に対する国庫負担金について、教職員の実数や標準定数を誤って算定し、過大に交付されているという指摘ですが、本来、都道府県が措置する教職員の給与費等の二分の一を国庫負担することになっているにもかかわらず、算定に当たってさまざまな制限を課し、実質的には二分の一をどんどん切り下げているのが実態です。このことを見過ごした指摘をすることには私どもは賛成できません。しかし、警告決議は全体として賛成するものであることを明らかにして、私の討論を終わります。
○守住有信君　私は、自由民主党を代表して、平成三年度決算外二件に対し、これを是認することに賛成するとともに、委員長提案の警告案に賛成の意思を表明するものであります。
　是認に賛成する第一の理由は、平成三年度における我が国の経済財政運営がおおむね適切であったことであります。
　我が国経済は、昭和六十一年十一月を底とする長期にわたる景気上昇を続けた後、平成三年度に入って後退局面を迎えましたが、この間、いわゆるバブルの発生、崩壊という現象を戦後初めて経験しました。ところが、今でこそバブルの発生とその崩壊による経済的影響の大きさは常識となっており、政府としてもまさに今後の重要な教訓とすべきものでありますが、平成三年度予算編成時等においてこのことを正確に見通すことは非常に困難な面があったこともまた事実であります。
　そうした中で、平成三年度については、実質経済成長率で三・六％を確保するなど経済活動の水準はなお依然として高く、労働力需給は引き締まり基調で推移し、消費者物価の上昇率も対前年度で二・八％の上昇にとどまっております。また、景気に対しては、経済の実態以上に企業家等の心理が冷え込み、国民経済に悪影響が及ばぬよう、年度末には緊急経済対策を決定し実施しております。
　賛成する第二の理由は、大幅な税収増となった前年度までとは異なり、厳しい税収動向の中にあって、平成三年度は真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、公債依存度の引き下げを達成したことであります。
　我が国財政は、平成二年度において特例公債依存体質からの脱却を実現しましたが、歳出の徹底した節減合理化等により、平成三年度においても引き続き特例公債を発行することなく予算を編成し実行しました。また、建設公債についても可能な限り発行額を縮減し、平成三年度の公債依存度は前年度の一〇・六％から九・五％に低下しております。
　賛成する第三の理由は、国民が豊かさを実感できる経済社会の実現に向けた基盤整備を着実に進めたことであります。
　平成三年度は二十一世紀に向けた社会資本整備の指針となる公共投資基本計画の初年度に当たりますが、予算においても生活関連重点化枠などを通じ、下水道、環境衛生、公園など、国民生活の質の向上に結びつく分野に重点を置いて社会資本の着実な整備が図られました。また、高齢者が安心して生涯を過ごせるよう保健福祉サービスの充実を図る高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランも着実な成果を上げております。
　以上、三点に絞って賛成の理由を述べましたが、財政執行上の個々の問題につきましては、会計検査院から指摘された事項のほか、本委員会の審査の中でも反省ないし留意すべき点の指摘がありました。政府は、これらの指摘を真摯に踏まえ、今後一層財政の効率化及び行政の適正化に努め、国民の信託にこたえていくよう強く要請いたします。
　最後に、決算の議決について一言申し上げます。
　当参議院においては、昭和六十一年度決算以来五カ年度にわたり、決算を是認しないと議決するのみで警告決議は行いませんでした。しかし、国会における決算審査は、国会の議決により成立した予算及び関係法律について政府の執行が適正かつ効果的、効率的なものであったか否かを検討し、誤りがあればこれを正すとともに、将来の財政運営等の改善に役立てることにその目的があります。
　そうした意味で、我が党は、従来から決算審査の場に政治的な対立を持ち込むべきではなく、専ら政治的思惑によって決算を否認することは決算審査の意義を失わせるものであることを、不肖私も自由民主党の代表として、当決算委員会だけでなく本会議においても強く主張してまいりました。
　本委員会における決算審査を踏まえ、政府に対し財政監督、行政監督の実を上げるためには、決算の内容がずさんであるとか予算執行に重大な非違がない限り、決算自体は是としつつ、審査の過程で明らかになった具体的な改善点について政府に対し警告決議を行うということが重要であると考えます。
　このことを最後に申し上げまして、私の賛成討論を終わります。
○今井澄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三年度決算外二件に対し、その是認に賛成するととももに、委員長提案の警告案に賛成する旨の討論を行います。
　我が党は、これまで決算の是認に反対してまいりましたが、今回賛成に至った理由についてまず申し述べたいと思います。
　本院の決算議決において、我が党は、その是認には反対するものの、政府の予算支出の非効率性や政策遂行上の問題点について、全会一致による内閣への警告決議という形でその改善を迫ってまいりました。
　そうした中、平成元年の参議院通常選挙における当時の与野党の議席数の逆転の結果、第百十六回国会において昭和六十一年度決算が憲政史上初めて本院で否決されたことは記憶に新しいところであります。
　その審議の中で、我が党を含む当時の野党は、決算を是認するか否かにかかわらず、委員会審査の集約として政府の財政運営等の問題点を警告として議決すべきであると強く主張いたしましたが、自由民主党から、決算を是認しないときは警告は行うべきではないとの意見が示され、結局、全会一致をもってする警告決議は日の目を見ることができなかったのであります。その後、平成二年度の決算の議決まで実に五カ年度にわたり同じ状況が続いていることは極めて残念なことであります。
　国の決算を否認するという本院の議決は内閣にとって極めて重いものであり、本委員会で海部、宮澤両総理もまことに遺憾である旨の答弁をしております。しかし、本院で警告なしに決算の否認議決を繰り返しても、目に見える形で是正、改善の効果を与え得ていないという事実に我々は思いをいたさざるを得ないのであります。
　一方、昨年夏の細川連立政権の発足以降、政府・与党の一角を占めるに至った我が党は、予算編成及びその後の執行に重大な責任を負っており、殊に村山総理を首班とする現政権を支える与党として、国民にとってより一層望ましい予算執行及び行政運営が行われるよう、その責任を果たしていかなければなりません。
　こうしたことを考え合わせると、議題となっている平成三年度決算の是認に賛成し、予算執行及び行政運営等の改善を求めるために警告決議を行うことこそが重要であると判断したのであります。
　それでは、三年度決算に関係する具体的事項について我が党の所見を申し述べます。
　第一に、政府の財政運営についてであります。
　平成三年度においては、バブル崩壊の影響により経済情勢が極めて不安定となり、景気の先行きを心配する国民の声が日増しにふえていたにもかかわらず、政府は景気判断を誤り、年度末になってようやく緊急経済対策を決定したことなど、機動的な財政運営を怠り、その後の景気の調整過程を深刻化、長期化させたと言わざるを得ません。
　複雑きわまりない経済の動きを的確に見通すことは至難のわざと認めつつも、今後は、経済の先行きを十分に把握し、タイムリーな経済対策が講じられるよう、政府において一層努力すべきであります。
　さらに、三年度、四年度、五年度と合わせ十七兆円もの税収の見積もり違いは、その後の財政運営に重大な支障を生じており、次年度以降の予算編成に当たっては、経済見通しや税収の見積もり方法に工夫改善を加え、その精度の向上にさらに努力すべきであります。
　第二に、公共工事の入札・契約をめぐるゼネコン汚職に関してであります。
　公共工事に絡む一連の不祥事件の発生により、政官業の癒着構造が明らかとなり、国民の不信を招き、政治に対する信頼を揺るがせたことは極めて遺憾であります。
　これを契機に、政府は一丸となって公共工事に関する入札・契約制度の実効ある改革に努め、再びこのような不祥事が起きぬよう万全の措置を講じ、国民の信頼回復に全力を尽くすべきであります。
　第三に、財政執行の個別的な事項についてであります。
　三年度の検査院の検査報告においてももろもろの事項について指摘がなされておりますが、政府においては、これを真摯に受けとめ、事態の改善に取り組むべきであります。
　三年度の決算審査において、我が党の委員から、柔道整復師による不正な保険請求、地球環境基金の助成団体選定の不明朗さ、米軍車両有料道路通行証の不正使用等について質疑がなされ、その是正、改善を求めたところであります。とりわけ、最近見逃すことができない問題として、抗ウイルス剤であるソリブジンの副作用によって多数の死者が発生したことが挙げられ、医薬品に対する安全性の確保等、厚生省の業務行政が厳しく問われているのであります。
　以上、るる述べてまいりましたが、政府はこの我々の指摘や提言に謙虚に耳を傾け、今後さらに予算の適正かつ効率的な執行や政策の効果的な実施に全力を傾注することを要請して、私の賛成討論を終わります。
○風間昶君　私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となりました平成三年度決算外二件に対し、その是認に賛成し、また、委員長提案の内閣に対する警告案に賛成する旨の討論を行います。
　我が党は、これまで決算の是認に反対してまいりましたが、その理由はまず、昨年の平成二年度決算議決の際の討論において述べているように、決算を是認するか否かの二者択一的な議決形式に問題があるということであります。
　そもそも決算の審査は、国会が議決した歳入歳出予算を政府が所期の目的に従って適正妥当に執行したか否か、その予算に裏づけられた政策の効果が予定どおり発揮されているか否かについて判断を行うべきと考えます。
　したがって、決算審査の集約としての警告決議を行わないで、単に決算の是認の有無のみを採決することは決算審査の本旨にこたえるものではありません。
　我々は、決算を是認するか否かにかかわらず、決算審査にあらわれた予算執行、行政運営等の問題点を整理して警告議決をすべきであると主張してまいりました。しかし、自民党の強い反対で、昭和六十一年度決算以来、五カ年にわたり警告決議が行えなかったことは、決算を重視する参議院として極めて遺憾なことであります。
　平成三年度決算審査に当たりましては、昨年からの政治状況等の変化を踏まえ、与野党という政治的立場を超えて、予算執行の実績とその効果、財政の健全化、行政の効率化等に関する諸問題につき、決算審査の本旨に沿った熱心な質疑が行われ、その結果、先ほど委員長から御提案のあったような警告決議案が各会派の協力を得てまとまったことは大変喜ばしいことであります。
　政府は、警告決議案にある各項目について速やかに改善の措置をとるとともに、平成三年度決算検査報告で指摘された二百五十件、百三十三億円余のむだ遣いについて厳しく反省し、不当事項等の指摘を繰り返し受けることのないよう一層努力すべきであります。
　また、委員会において我が党からも、行政改革の観点から、公益法人の見直し、水利権行政と渇水対策、風倒木処理問題等について指摘、提言をいたしております。
　政府は、これらを含め、今後一層財政の健全化と行政の効率・適正化に努めるべきであり、このことを最後に要請して、私の賛成討論を終わります。
○委員長（三上隆雄君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三上隆雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成三年度一般会計歳入歳出決算、平成三年度特別会計歳入歳出決算、平成三年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三上隆雄君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕