Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　それはそのケースによっていろいろ違うと思いますが、いわゆる患者さんの側が御主張になること、それに対しまして、医療の側がこういうことであったということを十分に説明いたしますとか、あるいはまた、病院の側が主張することを患者さん側に聞いていただくというようなこともあるでしょう。あるいは、いろいろの話し合いがそこで行われまして、こういうことで、もう手を結ぼうということになるものもあるというふうに思います。
　東京都がおやりをいただいておりまして、いろいろの問題をそこで処理していただいておりまして、非常に、それによっていわゆる訴訟までいかなくても解決できる問題がたくさんあるということがわかっておりますので、そうしたお話し合いをしていただく。ただし、どうしても、そこで話し合いをしましても、それはやはり納得できないといった問題は訴訟になるだろうというふうに私は思っております。
○古川委員　もちろん、大臣がおっしゃるように、最後は司法手続によってあらゆる紛争は処理されるというのが日本のシステムですから、最後は司法というところは私も否定はしませんけれども、別の視点で少し、医療過誤訴訟というものがどういう形で行われているのか、そのことについてちょっと話題にしたいと思うんですけれども……（発言する者あり）
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○森委員長　古川君、続けてください。
○古川委員　実は先日、「克彦の青春を返して」という本を書かれた稲垣克巳さんから本を送っていただいて、私も読みました。
　これは、御自分の息子さん、克彦さん、昭和三十七年生まれですから私と三つ違うだけなわけですけれども、大学生時代の一九八三年にリンパ管腫の手術を受けたんですけれども、術後の病院側の対応ミスによって低酸素性脳障害に陥って、脳機能をほとんど喪失して、現在では重度の寝たきりの状態に陥っている。そのお父さんが、息子さんがそういう状況になったときの経緯から、そして後、裁判をするときのその経過まで、ずっといろいろなことを書いていらっしゃるんです。
　その中に、訴訟をやることを決めるときの思いというので、こんな文章があるんですね。
　たとえ訴訟に勝っても克彦はもとどおりにはならない、大変むなしいことである。このことが頭から離れず、訴訟はなるべくやりたくなかった。また、民事訴訟は損害賠償額を請求して争うが、金にかえられるものではないという抵抗感もあった。この二つが訴訟を起こすことをかなりためらわせた。こう言っているんですね。
　でも、なぜそれでもあえて訴訟に踏み切ったのか。それはこう書いてあります。二度とこのような医療過誤が起こらないようにするためには、訴訟を起こして反省を求めるよりほか道はないと考えた。
　多分、今あちこちで起きている医療過誤訴訟で、その原告の人たちは、この稲垣さんと同じような気持ちで裁判をやっているんだと思うんですよね。勝ったからといって、勝って賠償をしてもらったからといって健康が返ってくるわけではない。障害が残ったり、障害が治るわけではない。私は、その立場に立ってみたら、そういう中で裁判をやるというのはいかにしんどいことか。しかも、この後の方でも書いてあるんですけれども、この稲垣さんの場合には幸いにも一審で終結したわけなんですけれども、一審の判決までに八年がかかっているんですね。
　一九九九年の医療過誤訴訟の平均審理時間は三十三・四カ月。一般案件の平均十四・九カ月に比べてかなり長い。かなりどころか、私はすごく長いと思います。先ほどの文章にあったように、ほかの裁判とは闘っている原告の気持ちが全然違う中で、普通の裁判以上の長い裁判を闘わなきゃいけない。こういう本当に大変な状況の中で医療過誤の訴訟をやっていらっしゃる方々の気持ちをしんしゃくすれば、司法の手続のところにいく前に何らかの形でこうした人たちの気持ちが救われるような仕組みというものを考えていくべきだというふうに思いませんか、大臣。
○坂口国務大臣　司法の場に行くまでの間に何ができるか。それは、先ほど申しましたように、一つは、いろいろの御相談に応じて、そしてその皆さん方のお気持ちというものを十分に聞き、それを病院にもよく伝える。そうしたことで、誤解も中にはあるかもしれませんし、もうおっしゃるとおりであったこともあるかもしれない。そういう司法でない段階のことはできるというふうに思いますが、司法と同じレベルのことを現在一般にあります司法の制度以外につくることができるかといえば、そこは私はちょっと難しい話だなという気がいたします。
　司法全体の見直しの中でどういうふうになるかというような議論は多分あるというふうに思いますけれども、医療問題だけを専門とする司法制度というのは、果たしてそういうのができるかどうか。これは司法全体の中でちょっと検討をしてもらわなきゃならない問題だと私は思います。
○古川委員　行政に対して医療事故があった場合にはちゃんと報告をする、実はそれも一つ、こういう人たちの思いにちゃんとこたえる、ある意味で最低限の必要なことじゃないかと思うんですね。
　そういうことが報告をされたら、それを踏まえて、どうしてこういう事故が起きたのか、それをちゃんと専門的に分析して、二度とこういう事故を起こさないように、起こらないように、指導するなり、あるいは何らかの手段を講ずるなり、そういうことを病院側にとらせる、医療機関にとらせる。そういうちゃんとした仕組みが行政も含めてできてくれば、こういう裁判を起こしていらっしゃる方の根本のところにある、こういう事故が起きて自分の家族と同じような思いを持つ人が二度と出てほしくない、やはりそういう気持ちにこたえられるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、そういう意味でも、医療事故防止のために、行政も含めて、さっきの報告書でも言っておられるように、医療システム全体で医療事故を防ぐような、そして、不幸にも起こってしまったら、それが二度と起きないような、そういうシステムを早急に構築するということは必要じゃないかと私は思います。
　そういう中で、やはりこの被害者の人たちも、裁判に行かなくても何らかの形で救済はできる、そういう仕組みを、もう厚生労働省のところでは考えられないというふうにほうってしまうのじゃなくて、医療事故をなくしていく、その仕組みの中で、私は、何らかの検討というものをしていく必要があるのじゃないか。
　そういう一例で、なかなかそれは簡単にはいかないと思いますし、いろいろ財源の問題とか難しい問題はありますけれども、例えば、裁判以外の救済方法として、医療事故情報センターの理事長の加藤さんという弁護士の方が、医療被害防止・救済センターというような構想を提唱したりしてもおられます。これがそのまま私は実現するとは思いませんけれども、しかし、やはりそういうニーズというものはあるし、そういうことを行政のできる範囲で考えていくということが患者本位の医療制度をつくっていく。
　どこまでいったって、医療ミスが全くないということは私はあり得ないと思います。しかし、今のような状況の中では、お医者さんたちに、手術をしたり医療行為をすることに対して逆に非常に怖さまで、こういうことをやってミスをしたらどうしようというような、逆にそういう意味ではお医者さんに対しての萎縮効果も生んでしまっているような状況にあるのじゃないかと私は思います。
　そういう意味では、こうした医療事故が起きた場合に、ちゃんとそれに対して対応する仕組み、そしてまた被害者をちゃんと救済できるような、そうしなければ、何年も訴訟をやって、お互いこれは疲弊する話ですよ、病院や医者も、そして患者の側も。そういうことでなければ解決ができないような仕組みじゃなくて、そうじゃない形で、患者の側も、納得はできないけれども、しかし一定の理解はできる、そして医者の側も、そういう意味では自分のベストを尽くすようなことができる、そういう仕組みをぜひともつくっていただきたいということをお願いしたいと思いますけれども、大臣から一言ございますか。
○坂口国務大臣　今先生のお話を聞いておりますと、先ほど私たちが申しました、名前はともかくとして、それぞれの方々から御相談を受ける、二次医療圏につくり、県の段階にもう一つつくるといったような、そういう組織の中でいろいろとそうした問題を処理していくということとかなり共通点があるなというふうに思って聞かせていただいたわけであります。
　問題は、その結果をどういうふうに行政の方が把握をするか、そして、今後の指導監督に結びつけていくかといった問題はもう一つあるというふうに思っております。確かに、裁判に至らない前の段階で、いろいろと話をする中で決着する問題はあるというふうに思っておりますし、東京都からもそういうお話を聞いておりますので、そうしたことが行政にどう結びついていくかということをもう少しそれに加えて考えていけば、先生が御指摘になったことにかなり近づくのじゃないかというふうに思って聞いた次第でございます。
○古川委員　改めて申し上げますけれども、やはり、これは一刻も早く具体的な形にしていただきたい。とにかく、医療は、日々、二十四時間、三百六十五日、常に行われているわけです。そういう中で、医者の方も患者の側も、医療事故とか医療過誤が起きるかもしれない、そういうリスクの中で医療というものが行われているわけでありますから、一日も早く、医療システム全体の問題として、医療が安全だと言われるような、そういうシステムをつくっていただくことをお願い申し上げまして、医療安全対策についてはこれくらいにしたいと思います。
　次に、ちょっと話題を少し違う視点からかえたいと思いますけれども、生命科学産業の振興とか医薬品産業の育成についてお伺いをしたいと思います。
　私は、生命科学産業というものは、バイオテクノロジーとかゲノムの世界とか、いろいろとこれから成長可能性のある、非常に将来性のある産業分野だというふうに考えておりますけれども、厚生労働省もそう考えていらっしゃるからでしょう、医薬品産業ビジョンの案というものが四月九日に公表されております。私もこれを見させていただいたのですけれども、正直申し上げて、これを読ませていただいて感じたのは、これをもってとらぬタヌキの皮算用というんだなというふうに思ったのですね。
　というのは、どういうことかというと、今後五年間をイノベーション促進のための集中期間と位置づけて、国際的に魅力ある創薬環境の整備と医薬品産業の国際競争力の強化を達成し、十年後の姿としては、ゲノム創薬やテーラーメード医療の世界が広がっている国際競争力のある医薬品産業の構造があらわれる。そういう大変バラ色の世界を描いていらっしゃるわけです。
　しかし一方で、急速な少子高齢化の進展等に伴う医療費の増大にもかかわらず、ここ十年、医薬品市場規模は伸び悩み、今後も医療保険においては薬剤費に対して抑制圧力が働く。そういうことも指摘されておられるわけです。
　この薬剤費というのは、今の日本の医療制度の中では、事実上、医薬品産業の生産額にほぼ等しいようなものになってまいりますから、こういう抑制圧力が結局は産業規模の縮小をもたらすのではないか。そういうふうに指摘しておられるわけでありますね。
　そうしますと、一方で産業規模というものは縮小しつつ、もう一方でこの産業がスパイラル的発展をするというのは、どう見てもこれは両者というのは成り立たないのじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○宮路副大臣　先般、厚生労働省として、医薬品産業ビジョンというものを、案をつくったわけでありまして、現在、医薬品産業の方々とも、その中身をさらにグレードアップするために詰めていくためにいろいろと相談を申し上げ、知恵もおかりすべきところはおかりしなきゃならないということで、今協議もさせていただいているということであります。
　なぜそういうことになってきたかといいますと、委員も御案内のとおり、これは医薬品産業だけでないわけでありますが、我が国の産業すべてそうでありますけれども、中小企業が非常に産業界にあって多い、そして、いわゆるメジャーというものが余り育っていない、そういう中で、グローバルな競争が非常に激化しているということであります。また、最近では、創薬環境がすぐれていないために、これら医薬品産業の創薬のための治験も海外にますます多くを頼るようになってきたといったような、治験環境といいましょうか、そういうものが非常に立ちおくれが目立っている。
　そしてまた、産学官の連携というものも、これは他の分野もそうでありますが、医薬品産業の分野でも、これまた諸外国と比べて、例えば国立研究機関等からの企業への技術移転などがなかなか体質として進まない、体質といいますか、あるいはそういうシステムになっているといったようなことがあるわけでありますので、言ってみれば、それらの環境から脱却して、将来、国際競争力のある医薬品産業に育てていかなきゃならない。
　そういう観点から、この際、何としても、そういった問題を整理して、そして取り組むべき課題というのも重点的に絞って、そして医薬品産業を国際競争力あらしめよう、こういうことで、医薬品産業ビジョンをつくったわけであります。
　したがって、それが、バラ色の夢といいましょうか、絵にかいたもちにならないように、我々としてとにかく総力を結集して、関係方面ともよく連携しながら、その実現に向けて頑張っていきたい、こう思っておるところでありますので、また何なりと御指導、御鞭撻も賜れれば、このように思っているところであります。
○古川委員　では、まずちょっと申し上げますけれども、ちょっと私が聞いた話と違う答弁をされているんですよね。それは私が次に聞こうと思った話で、よく質問を聞いて、ちゃんとその質問に答える答弁をしていただきたい。まずそこから始まらないと、議論なんかかみ合わないわけでありまして。
　私が今聞いたのは、産業規模が一方で縮小していて、もう一方でスパイラル的発展をするというのは、どうもこれは御自分で書いていて成り立たないんじゃないですかということを私は聞いたんです。
　今お答えになったのは、私が次に聞こうと思っていた、このままでは我が国医薬品産業の国際競争力が弱化する可能性がある、そういうことが指摘されているんですけれども、そういう状況を生み出してきたのは、そもそも、これまでの日本の厚生省の医薬品産業行政とか医療制度に問題があったんじゃないですかと。多分、それに対しての答弁で用意されたのをそのまま読まれたんだと思いますが、私が聞いているのは、まずその前提として、ここに書いてあることが、どうも前と後ろで、こんなものが両立するんですか、矛盾しているんじゃないですか、そういうことを聞いているんです。
○宮路副大臣　ちょっと私が御質問の趣旨を取り違えているのかもしれませんが、御指摘の点は、今後、我が国の現在の医療保険制度のもとで、薬価の見直しなどによって、だんだんと医療費全体の中に占める薬価といいましょうか、医薬品産業の分野というものが縮小していく、そういう中でこういう産業の発展というのが図られるのであろうかと。つまり、そういったマーケットが狭くなっていくんじゃないか、にもかかわらずこういう産業の飛躍が期待できるのか、こういう御質問だったんでしょうか。（古川委員「そうです」と呼ぶ）
　そのことだとすれば、確かに、今日まで数次にわたって薬価の水準の引き下げということをやってきてはおるわけでありますけれども、さはさりながら、これからも高齢社会が進んで、そしてますます医療費の増嵩と申しましょうか、拡大が将来にわたって続いていくということはもう間違いないわけでありまして、したがって、そのことによってマーケットが小さくなっていくということは私はないのではないかなというふうに思います。
　また、グローバル化の時代を迎えて、我が国の医薬品産業も、単に国内のマーケットだけを相手にするのではなくて、やはり海外のマーケットも十分にらんで、これは企業として今後の発展を期して展開をしていかなきゃならない。そうでないと、まさに海外のメジャーによって我が国の医薬品産業界も席巻されることになるわけでありますから、そこは、これからグローバルな中で、どうやって競争力をつけてお互いにしのぎを削り合って、そして競争に打ちかっていくかということを考えなきゃいけないわけでありますから、そういう国際的な視野も当然入れて医薬品産業ビジョンというものを我々は構築していかなきゃならない、このように思っているわけであります。
○古川委員　医療費がふえるから当然薬剤費もふえていくというふうに言われましたけれども、ここ十年見ていると、医療費のふえ方に対して、薬剤費というのはほとんどふえていないわけですよね。ずっとこれまでの医療制度改革の経緯を見たって、やはり薬剤費を抑制していこうという方向で動いてきているわけでありますから。ですから、今後も、いや高齢化社会で医療費が増大するからといって、それに比例して薬剤費がふえていくとはとても私は思えませんし、もしそういうことを目指そうとしておられるんだったら、そこは物すごい厚生労働省の政策の方向転換じゃないかと思いますが、そこのところは違いますよね、それは。
○宮路副大臣　それは、将来のことをにわかに、これからどうなっていくということを具体的な数値をもって判断することはなかなか容易じゃないことはよくわかりますけれども、であるにもかかわらず、やはり新薬もつくっていってもらわなきゃならないし、それから、医薬品を、いかに安価でそしていいものを供給していくかということも、これは大きなこれからの課題であるわけであります。
　そういった意味で、マーケットの規模の問題のみならず、やはりその質の問題、医薬品の質の問題の向上も図っていってもらわなきゃならない、そして海外の企業に打ち負けないようにしていってもらわなきゃならないということを考えますときに、やはり今の医薬品産業ではそのことは期待しがたいといいましょうか、なかなか容易でないので、ここでやはり思い切って、先ほど申し上げましたような立ちおくれた環境を大いに整備して、そして頑張っていってもらう、そういう基盤をつくっていこうというようなことで提案をさせていただいているところでありますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
○古川委員　もちろん、安くて質がいいのであるにこしたことはないわけなんですけれども、今言われているゲノム創薬とかテーラーメード医療、ここで目指しているような医療は、少なくとも二〇一〇年にそんな安いものでできるはずがありませんよ。二〇一〇年の段階で、そんなに安価で質のいいようなところまで、そこまでできるとは到底私は思えません。
　私がなぜそう聞いているかといえば、一方で、こういうゲノム創薬、テーラーメード医療の世界が広がっている、そういうものをつくろうと言っていて、もう一方で、実際に薬剤費、これはもう、今の薬価制度のもと、医療保険制度のもと、そういう制度の中では抑制圧力が常に働いていく、そういう状況というのは成り立つのかと。余りにこれはバラ色のものだけ無責任に書いていて、実際には、今の状況の中では、とてもそういう状況は起きないんじゃないか。
　もし唯一起きるとすれば、先ほど言われたように、海外で頑張ってもらう。国内ではそんな高い薬とか何かでもうけるような場所はありませんから、海外でやってくださいと。そういうように私は感じますけれども、いかがですか、それ。それでいいですか、大臣。
○宮路副大臣　一定の期間を設けて、そしてこのビジョン案というのを打ち出しましたのも、例えば、先ほど申し上げましたような治験にいたしましても、これはやはり集中的な取り組みをやって、そして先ほど申し上げました創薬環境の立ちおくれを脱却して、そして治験の期間の大幅な圧縮を図っていくというようなこと、あるいは先ほど申し上げた産学官の連携の問題、こういったものはやはり急いで短期間の間にやり遂げていくということでないと、将来における飛躍が期待できないわけであります。
　そういった現在ネックとなっているところ、そこのところについて、大いに、政府の方でも総合科学技術会議なども立ち上げて、そして科学技術立国を目指して、これまでのどちらかというと公共事業等による景気の浮揚といった側面から脱却して、もっとそういう科学技術的なところに力を入れてやっていこう、そういうような政府の経済政策と申しましょうか、そういうものにも合致するような方向で我々としても医薬品産業を立ち上げていきたい、こんな思いで取り組みたいと思っているところでありますので、そういう観点からひとつ御理解をいただければというふうに思う次第であります。
○古川委員　先ほどから申し上げているように、要は、ここは産業ですから、産業としての市場のマーケットが大きくならない限りは、今の薬価制度、今の医療制度の中でそこが常に制約されている状況の中では、どんなに治験とかそういうものについていろいろな工夫をしても最終的なそこのところが広がらなかったら、そんなもうかりもしないものに企業は投資しませんよ。やはりそこのところを、これはもう、私は、ちょっと矛盾しているんじゃないか、そのことを指摘しておきたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたので、最後にちょっと一つ、これは前からの継続事項でお伺いをしておきたいと思いますけれども、年金資金の運用についてです。
　これは今回の医療と関係ないと言われるかもしれませんけれども、高齢者医療の自己負担分を賄う財源として、年金は非常に大事な高齢者にとっての財源になるわけでありますけれども、その将来の年金の財源になってくる年金資金の運用について、前から大臣にも何度か聞いたりもしておりますけれども、相変わらず株式市場においては年金資金が株価下支えの手段として使われている、そういうふうにささやかれております。
　前の答弁いただいたときも、そういうことはありませんというふうに言われたんですが、今の政府が幾らそう言っても、マーケットはそれを信用していません。やはり、きょうは年金資金が入ったんじゃないか、そういううわさがあると株価が上がる、そういうことが繰り返されているようでありまして、もし本当に身の潔白、ぬれぎぬだと言うんであれば、やはりそういうものを、ちゃんと早くそのぬれぎぬであることを証明していただきたいと思うんですね。
　前にも財務金融委員会の方で私が質問したときに、一日も早くやはりこれは情報公開をしてほしい、そして、マーケットが、この年金資金がそういう株価操作のために使われていないということが確認できるような、やはりそういう情報が提示されたい、そういうことをお願いしたわけでありますけれども、その検討状況はどうなっていますか。
○吉武政府参考人　二月二十七日の財務金融委員会で、委員からの御質問に対しまして年金局長の方から、資金の投入と回収の状況の事後公表については、公表の方向で検討を行うというふうにお答えを申し上げたところでございます。先生がおっしゃるとおり、年金資金は被保険者の方あるいは事業主の方の資金でございますので、その資産運用の透明性を高めるというのは最も重要なことだというふうに思っております。
　公表のあり方につきましては、財務金融委員会でも申し上げましたけれども、事前公表といたしますと、相場材料として扱われるというような形で市場の価格形成自体に悪影響を与える可能性がございますので、私どもは不適当というふうに考えておりまして、事後公表とする方向が考えられるだろうというふうに思っております。
　現に、社会保障審議会に年金資金運用分科会がございまして、この年金資金の運用の問題について、学識経験者やあるいは労使も入っていただいて検討していただいておりますが、三月十二日の会合におきまして、資金の投入と回収の状況の公表について、事後公表とする考えであり、その考えを国会においても御答弁申し上げているということを御報告申し上げているところでございます。
　それで、本年の七月ごろに、平成十三年度の新しい自主運用につきまして、年金資金運用基金の業務概況書、報告がございますので、その中に、今申し上げましたような、事後的な、市場への資金の投入と回収の状況につきまして盛り込む形で検討してまいりたいというふうに思っております。
　ということでございますので、早ければ今年の七月には公表できる状態になってくるんではというふうに考えております。
　以上でございます。
○古川委員　とにかく、マーケットの不信はいまだにあるわけでありますから、身の潔白を証明するのは、これはやはり厚生労働省の責任だと思います。ぜひその点を踏まえた情報公開をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森委員長　次に、佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　自由党、佐藤公治でございます。先日の委員会に続きまして、いろいろとまた聞かせていただければありがたいと思います。
　その前に、きょうの委員会も聞いておりまして、またいろいろなことが疑問に思い、また、大臣に確認を、教えていただければありがたく、提案もさせていただければありがたいかと思います。
　私は、この議会または委員会のあり方、運営の仕方というのを非常に疑問に持ち、いろいろなことを提案させていただいております。
　そういう中で、これは私が議員になってから幾つかの委員会でお話をしたこと、それから、もう余り言わなくなってしまったんですが、あえてまた言わせていただければ、非常に今、法律というのが成立するに際して、無責任な状態になっているような気がする。
　どういうことかといいますと、役所のＯＢの方々とお話をしたり、またいろいろなお話を漏れ聞くところによりますと、本当に今の厚生労働省の幹部は大変だよな、おれらのツケを全部背負ってくれているよと。そんな中でツケを今返していかなきゃいけない厚生労働省、局長、官房長、事務次官は大変ですねというような話が聞こえてくる。また、当時この法律や何かを成立させた方々というのがだれかというのも全くわからなくなってしまっている。
　さしずめ、この法律が、成立から改正、直近のところを考えて、提案者もしくは成立時いろいろな、大臣の方々、政務官の方、政務次官の方、また事務次官の方、保険局の方いらっしゃったかと思いますが、どこまでさかのぼってだれがやったのかということを思い出せるかといったらば、私はほとんど思い出せない。各担当者の方は思い出すことができるかもしれませんが、全く法律だけがそのままひとり歩きをしている。そこに個々における人の、また立場の責任というものをつける意味でも、やはり法律に名前をつけていくべきじゃないかと。
　例えば、平成四年、平成六年、平成九年、平成十二年、論議したその提案者、そして成立時、山下大臣だったり、大内大臣だったり、当時の事務次官は坂本さん、黒木さんだったり、保険局長は黒木さんだったり多田さんだったり、こういった名前を残していく法律というのが今後やはり必要なんではないかなと。
　外国においては人の名前、これは提案の仕方、やり方が多少違いますので一概に全部が全部とは言い切ることはできないと思いますけれども、法律に、やはりだれがつくったのか、まただれが立案していったのか、そういったものを、役所、役人の方々もきちんと名前を載せて、そして責任を持っていくということが僕は大事なんじゃないかなと。二年か三年かしたらばまたかわってしまう、もうその間何とか穏便に過ぎてもらえればいい、こういった空気とムードが何となく漂っているんではないかと私は感じるところがあります。
　法律に名前をつけるというか名前を残す、こういったことの考え方について、大臣、これは突然で申しわけございませんけれども、どうお思いになられますでしょうか。
　私は、こういった形での責任を、やはり役所の方々においても、その当時だれがつくったのかということをきちんと法律の一部に書き添えておく必要性があると思います。それによって責任というものをきちんと感じ、また残すということも大事だと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○坂口国務大臣　議員立法でありましたら、その提案をされた方のお名前をつけておくのは私は意義があるというふうに思いますが、いわゆる政府が提出をいたしました法律は、これはもうあくまでも一貫して政府が提案しているものでありますから、そのときの大臣の名前ですとか事務次官とか局長の名前をつけるというのは、私はいかがなものかというふうに思っております。
　法律は、つくりまして、それからその時代時代に、やはり時代背景によって解釈の変わってくることもございます。やはり法理というのは、その時代その時代に生きていくものでありますから、私は、たとえ十年前にできました法律であったといたしましても、現在は現在としての解釈というものが生まれてきても当然だというふうに思いますしいたしますので、政府が出しますものにつきましては、私はそういう必要はないのではないかというふうに思っております。
○佐藤（公）委員　これは、私、前の内閣のときの堺屋大臣にやるべきだと話をしましたら、堺屋大臣は、ぜひそれは私も推し進めたい、そういう責任を持った法律というものをつくっていくべきだという御答弁をいただいた記憶があります。いろいろと大臣もお考えがあると思いますけれども、ひとつどうかこれは御検討願えればありがたく、やはり役人の方々も、政府提出とはいうものの、一つ一つの法律に、同じような、役人として、役所としての責任を一緒に書き加えながら作業する、またそれは残していく。そして、いい法律ならやはりそれなりに評価をされるべきこと、そして、悪い法律、悪くなっていくような法律であるんであれば、それは批判をされるべきこと、そういった責任というものをきちんと残すべきだと思います。
　どうかこれは、大臣の今のお話を聞く上では余り前向きな御答弁じゃありませんが、ぜひ御検討願いたいと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○宮路副大臣　大変ユニークな御提案だというふうに思いますけれども、アメリカあたりではそういったように議員立法が専ら行われているというのが常でありますから、その議員の名前を冠した法律ということでありますけれども、政府が提案する法律につきましては、それは政府として提案をいたしておるわけでありまして、個人の名前を、後世の人たちが、あるいは一番その法律の制定の過程で貢献されたとおぼしき人の名前をとって、その方の名前を冠して、通称としてそういうようなことをされるのはあるいは結構なことかもしれませんけれども、オフィシャルなものとしてそういうことは、政府提案の場合にはなかなかできにくいのかなというふうに思います。
○佐藤（公）委員　だから無責任になっちゃうんですよ。だから無責任になっちゃうんだと私は思います。これはもうこれでやめます。
　それで、これから一つ一つ、ちょっと五、六問、質問させていただきます。これは確認でございますので、イエス、ノー、大臣、副大臣、どちらが答えられても結構でございます。骨太の方針を含めたことでの話です。
　二〇〇二年度を越えて中長期的に健保財政の赤字をどうするかという問題点なんですけれども、これは小泉改革に関係なく対応していかねばならぬもので、こちらの方が深刻であるか、こういうこと。今ここだけです。これ、突然というか、事前通告はしておりません。これは、もう一度聞きます。きょうは多少時間がありますので。二〇〇二年度を越えて中長期的に健保財政の赤字をどうするかという問題があるんですが、これは小泉改革に関係なく対応していかねばならないものなのか、こちらの方が深刻なのかどうか。マルかバツかじゃなくてイエスかノーかでも結構でございます。大臣でも副大臣でもお答え願えればありがたいと思います。
○坂口国務大臣　高齢化が進んでいきます以上、こちらの方は小泉内閣の改革とは別に、これはもう進めていかなければならないものというふうに思っています。
○佐藤（公）委員　いろいろと議論がされているわけですけれども、結局、この医療関係においてツケをどう支払っていくかということで、あらゆる手を尽くしても対応していく必要があるかどうか。どんなことがあってもこれはやらなきゃいけないということ、どんな手を尽くしても対応していく必要性があるのかどうか。いかがですか。
○坂口国務大臣　ちょっとどういう意味かよくわかりませんが、毎年、この医療費というものが必要なことは言うまでもありません。そして、その医療費が年々歳々高齢化とともにふえてくることも間違いがございません。したがいまして、これはどうしても対応していかなきゃならないものであることには相違ございません。
○佐藤（公）委員　骨太の方針に関してなんですけれども、骨太の方針に関しての内容的には、持続可能な制度にしていかなければならないという認識ではみんないると思うんですけれども、項目によっては中長期的な問題も含まれているということで、厚生労働省さんと、この見方、観点が少し違うようにも思えるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。違いがあるかどうか、ないか。またはそのまま、違いがあるのかないのか。あったら、どういうところがあるのか。わかる範囲で結構です。
○宮路副大臣　それは、同じ政府の中でありますので、基本的にはこれは同じであるというふうに理解を賜りたいと思います。
○佐藤（公）委員　それで、骨太の方針の内容を一つ一つ見ていく中で、公的医療費は伸ばせないから私的な医療費を伸ばす、だから混合診療も認めるべきというのが骨太の方針の一つとして挙げられていると思いますが、そうでしょうか。
○大塚政府参考人　公的保険と自己負担と申しましょうか、自己負担あるいはいわゆる保険外の負担、この組み合わせをどうしていくかという問題意識は共通でございまして、混合診療という言葉はそれ自体法律で決まっているというような性格のものではございませんから意味内容が論者によって多少幅のある概念ではございますが、私どもとしては、いわば全面的に混合診療を自由化するということについては極めて慎重に考えるべきだという立場でございますが、公的保険といわば自己負担あるいは民間保険などの適切な組み合わせというのは、今後の課題として重要な問題だというふうに考えております。
○佐藤（公）委員　それで、これはだれが決めるかということ、また、納得いくかということになりますけれども、この負担増に対して納得できないのであれば、振り出しに戻って新たな制度を考えていくしかないとお思いになられるかどうか。いかがでしょうか。
○宮路副大臣　混合診療の問題については、今大塚局長からお話があったとおりでありまして、私どもはやはり医療の根幹は保険によって当然対応していくべきである、そういうことを考えておるわけでありまして、こういった考え方は今後も堅持していくべきものであり、したがって、今回こうした健康保険法の改正をお願いしておりますのもまさにそういうゆえんのものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（公）委員　つまるところ、負担増に納得できなくてもこれはやらなくてはいけないということになるんでしょうか、副大臣。
○宮路副大臣　私どもとしては、それは従来から大臣もこの席で御答弁いただいておりますように、この世界に冠たる医療保険制度、これがこのままでは立ち行かないような状況になっておるわけでありますので、これを長期的に持続的なものとしてやはり堅持していく、そのことによって国民の生命と命を守っていく。そのためにも、大変つらい思いを国民の皆さんにもしていただくということになるわけでありますが、長期的な、そういう大局的な見地からぜひ御理解をいただいて、そしてこの改正もひとつ何とか実現をさせていただきたいと思っておりますし、また、健康保険制度の堅持ということについても国民の皆さんの御理解をいただき、お支えをいただいてまいりたい、こういうふうに思っているところであります。
○佐藤（公）委員　では、副大臣は、この負担増に関しては十分納得をされているということになるんでしょうか。
○宮路副大臣　私は、当然、提案をさせていただいておるわけでありますので、これは、この時点において避けて通れないやはり問題であるな、そのように受けとめておるところであります。
○佐藤（公）委員　骨太の方針でも、この制度自体が制度疲労を起こしているという文言も、言葉も出ております。制度疲労も起こしているというようなことも書いてあるようにも思いますけれども、制度疲労をもう既に起こしているような制度でまた負担増をしながら、それを納得されているんでしょうか。
○大塚政府参考人　国民皆保険あるいは診療報酬体系、その基本は、四十年、五十年前に基本的な形が形づくられました。さまざまな改革を経て今日に至っておるわけでございますけれども、その間、社会経済の状況が大きく変化をいたしております。今日の社会経済状況、あるいはこれからの社会経済状況に合うかどうか、これをそういう新しい観点から見直すべきではないか、それを制度疲労という表現で、新しい時代に即応した制度に見直していくべき、こういう御趣旨だろうと私どもは受けとめております。
　もちろん、これまでのいわば遺産と申しましょうか、先人たちの努力を引き継ぎながらという前提にはなると思いますけれども、新しい時代に即応した制度、あるいは制度の見直しは、当然、私どもも進めていかなければならないと考えております。
○佐藤（公）委員　骨太の方針では、「我が国の医療制度はいわば「制度疲労」を来たしており、」というのを明確に書いてあるんですよね。つまり、医療制度というのはもう限界に来ている。こういう中で副大臣が納得されているというのであれば、僕はちょっと本当なのかなという気がするんですよ、実際問題。何か非常に矛盾を感じている。こういう話を聞いているうちに、だんだんだんだんわからなくなっちゃうんですよ。
　大臣、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、今やろうとしていることは、先ほど、小泉構造改革とは、それとは別であってもこれはやらなきゃいけないというようなこともおっしゃいました。実際問題、今やろうとしていることはこの医療改革、構造改革の一端というふうにとらえてやられているのとは違うんでしょうか。大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　広い意味で構造改革の一端であるということは、それは当然だというふうに思いますけれども、ほかの改革が一応終止符を打ったとしても、この医療改革というのはさらに続けてやっていかなければならないものだということを言ったわけであります。
　制度疲労を来しているというお話がございましたけれども、そうはいいますものの、しかし、現在の皆保険制度というのは、これは維持をしていかなければならないというふうに思っております。全部が制度疲労を起こしているわけではありません。疾病構造の変化等がありますから改革をしていかなければならない面がございますけれども、皆保険制度というものは堅持すべきである。そして、皆保険制度を堅持していく中で、これを崩さない範囲の中で改革すべきところは改革をしていくということでよろしいのではないか。
　混合診療の問題にいたしましても、そうしたことは、皆保険制度を崩さない、この原則の上に立って、できることがあるとするならば何かということを考えていくのでよろしいのではないかと思っております。
○佐藤（公）委員　でも、今やろうとしていることはまさに本当に帳じり合わせということであって、保険料を引き上げるか、給付の水準を下げるか、患者さんから余計に取るか、お医者さんに払う分を下げるか、そして最後に、国費といいながら国民負担で税金を入れるか、この幾つかの中での帳じり合わせ、これはもう本当に改革という名に値しない。まさに、この前も言いました医療制度の改革についてなんというのじゃなくて、医療制度の帳じり合わせについてというパンフレット、医療制度の変更についてのパンフレットだと僕は思います。
　実際、本当に、何でこんな同じような質問ばっかし僕は毎回毎回するのか、わかってくださいよ。言っていることがおかしいということなんですよ。みんな納得していないですよ。
　僕は副大臣もわかっていると思う。おかしいんだよ、でも、おれ、与党で大臣になっちゃっているからやらなきゃいけねえんだよ、そんな感じがするんですよ。
　だから、この辺は、本当に本音で話し合いをしながら私はやりたい。本当に制度を変えていく、構造改革していくというのであれば、きちんと青写真を見せて、それを私たちと議論させてくれるのであれば、お願いされなくたって、いいと思ったら私たちは賛成します。
　でも、その前提がこんな状態の議論で、こんなやり方で、何を何に、どんな前提であろうが、どんな条件が整おうが、これはもう推し進めなきゃいけないということだったら、まさに形骸化じゃないですか。それはもう、私たちの将来をめちゃくちゃにされているような気がして、私は、本当、怒るよりもちょっと悲しい気がする、こんな思いがいたします。
　きょうも、釘宮委員も言っていましたけれども、やはりこの辺を政治家が、やはり行政も、もう一回襟を正し考え直さなきゃいけない部分というのがたくさんあるんではないかと思いますが、先ほど幾つか質問したことは、実際、御答弁、内容と食い違う部分があるんですけれども、これは厚生省の幹部の方がマスコミ等で話していること、それをちょっと聞いてみたんです。聞いてみて、合っている部分もある。でも、食い違っている部分もあるのも事実です。
　私は、骨太の方針というのは、小泉さんがあれほど自分の本当に、中心になって、それを基本に全部やっていく、そういう意味での骨太の方針。私たちは認めていません。あんなものが将来のビジョンであり、きちんと青写真になっているとは思わない。だけれども、彼はそれを中心にすべてを動かしていく、構造改革をしていく。その中で医療というものがある、出ているんです。これとの整合性というものが、私は理解し切れない部分がたくさんある。制度疲労を起こしているとここで書いてあるんだったら、制度を抜本的に見直して論議しましょうよ。そこからですよ、スタートは。
　それなのに、骨太の方針は骨太の方針で棚の上に上げて、これはこれでやっています、こっち側はこっち側。だから、僕は、もう何回も委員会で骨太の方針、骨太の方針と言っています。これをきちんとみんなが読んで理解して、わからないことがあったら内閣できちんと話し合いながら、やはり一つの方向性を示してやっていく、これが一致団結した内閣じゃないかな、政府じゃないかなと思いますが、当然、自民党の中もばらばらになって、今は、党なり国なり、政府の体をなしていないと言われるところがそういうところにあるのかもしれませんが、全部国民負担なんですよ。国民に押しつけちゃっている。ツケは国民。この混乱も全部、国益も全部、国民に押しつけている、そんな状態だと私は思います。
　済みません、事前通告の質問がこのままじゃできなくなっちゃいますので、事前通告の質問に入らせていただきたいと思います。
　この骨太の方針、医療や介護、保育ということも入っておりますけれども、こういう中で、「ＮＰＯやボランティア活動などを社会保障サービスの中に組み込み、地域住民の「共助」によるサービスの提供を支援していくことが可能になる。」
　このＮＰＯやボランティア活動、地域住民の共助ということがこういうふうにあって骨太に出ているわけでございますけれども、私は、今までの議論、いろいろなことを見させていただく中、患者さんだ、医療負担だ、病院側だ、いろいろなことの中の一つの枠組みに固定したことでの話し合い、これを何とか新たな視点、考え方、見方でとらえるためには、やはりここに書かれている、まさにＮＰＯやボランティア活動、こういった仕組みをどうするのか、また、地域住民の共助が大事だと言っておりますけれども、こういったことの切り口で今後の医療というものを考えた場合に、どんな具体的なボランティア、ＮＰＯのあり方、地域のあり方、住民のあり方というのがあるのか、ここら辺の話を具体的にお聞かせいただきたいと思うんです。
　今までの議論は、話が非常に大きくてわかりにくい部分がある。だから、ごまかされやすいところもたくさんあるのです。私のちょっとイメージしているものは、まさに小泉村百人、こういう発想で、坂口大臣百人村、坂口大臣百人だと、パーセンテージだとゼロになっちゃいますので、千人村のようなわかりやすい説明をしていただければ一番ありがたいと思いますけれども、ここが実は、将来の医療においてどういった像を描いているのか、まさに抜本改革を考えているのか、本当にわかりやすい部分でもあるんではないかと私は思います。
　どうか大臣、ＮＰＯやボランティア活動とか地域の住民との共助が大事だということも言っておりますけれども、医療というものが、どういったかかわりを持って、どういう姿になっていくべきなのか、ここら辺をわかりやすく具体的に御説明を願えればありがたいと思います。
○篠崎政府参考人　保健医療分野におきますＮＰＯやあるいはボランティアの活用などについてのお尋ねがございました。
　保健医療分野におけるＮＰＯやあるいはボランティアの活動は、幾つかございますけれども、例えば病院ですと、病院の外来案内ですとかあるいは移動介助などの活動がされております。また、保健活動の方でございますが、地域におきましても、地域保健活動における教育研修などでの活動は、これはかなり長い歴史を持って活動が行われているというふうに承知をいたしております。
　私どもといたしましても、地域住民との連携を図って、地域の実情に即した保健医療サービスが提供されるということが大変重要であると考えております。
　こうしたＮＰＯやあるいはボランティアの積極的な活動が行われるようにしたいというふうに思っておりますが、今までのいろいろな調査等におきまして、ボランティア導入の効果も言われておりますし、また、ボランティアを導入することについての問題点なども言われておるわけであります。
　例えば、医療機関に病院ボランティアを導入するに当たっての課題といたしましては、活動範囲を明確化しなければならないのではないか。それから、セーフティーネットの普及促進がございます。ボランティア活動を行う上で万が一事故などが発生した場合に備えて、ボランティア保険などの、そういうセーフティーネットの普及促進なども必要なのではないか。また、コーディネーターの整備などということも言われておりまして、ボランティア活動希望者とその受け入れ施設とのマッチングを実現するための、そういうコーディネーターの整備なども必要なのではないかと言われております。
　いろいろの問題点あるいはメリットも言われておるわけでございますが、この三月八日に厚生大臣を本部長といたします医療改革の検討チームが立ち上がっておりまして、こういう問題につきましては、その中で医療提供体制の改革チーム、そういう中で検討をして、なるべく早い時期に結論を得たいと考えております。
○佐藤（公）委員　今局長からお話がございましたけれども、大臣、いかがでしょうか。
　このＮＰＯとかボランティアとか地域の住民との共助ということも含めて、地域がどういう形になっていくのがいいのか、またそうすべきなのか、また、ボランティア活動や何かをどう取り入れて、どういう体制でやっていくのがいいであろうかという全体像を、具体的に大臣の口から聞かせていただければありがたいと思います。
○坂口国務大臣　医療というのは非常に専門的な分野でありますから、医療そのものの中にボランティアが入り込んでいくというのはなかなか難しいと私は思います。
　医療の中心はやはり専門家が行いますけれども、その周辺でどう支えていただくかということが必要になってくるというふうに思います。そうした意味では、ＮＰＯの問題でありますとか、あるいはボランティアの皆さん方の御援助というのは大変大きなものがあるというふうに思っております。
　しかし、おのずからそこには限界がある。と申しますのは、例えば介護なら介護のお手伝いをボランティアの皆さん方がおやりいただけるというふうになりましても、それは、毎日どなたかがきちっとお見えいただけるのか、あるいは午前と午後と手分けをしてちゃんとお見えいただけるのか、それとも週一遍なのか、あいた日にお越しをいただけるのか。その対応の仕方によりまして、病院なりあるいはまた老人保健施設等は対応しなければならないわけでございます。
　そうした意味で、ボランティアの皆さん方がどういうグループでどういうふうな対応をしていただけるかということによりましても随分違うというふうに思いますけれども、やはり核になりますところは専門の者がやっていくというのが、これは私は当然ではないかというふうに思っております。
○佐藤（公）委員　これから、社会保障制度に関しては、国でやっていくのがもう限界だというのがわかっている、やはりこのＮＰＯやボランティア活動という、地域の人たちに力をかりなければ維持ができないというのはもう既にわかっていることだと思います。
　一応、国立ということでいろいろな病院に幾つか問い合わせをしてみましたところ、これは本当にちゃんと窓口を設置して、それなりにボランティア活動をしたいんですがという話をすると、ちゃんと申込用紙に記入して、または持参していただく、面接をする、またいろいろなオリエンテーションを受ける、そういうことを各国立関係の病院ではやられておりました。
　ただし、これに関してはまだまだ人数が少ない。確かに限界はありますけれども、まさにこういうところにも多くの力を注ぐ。やはり教育も含めて、学校との連携をとっている病院もございました、学校の授業としてボランティア活動をやっていくような病院もございました。これはこれで、僕は本当にこういうことはどんどん進めていただきたい。
　ただ、まだまだそれが行き渡っていない。まだ、こういうことに関しては、できたはいいけれども、やはり大臣もいつもおっしゃられているみんなの意識改革が行われなければ、これからの世の中はよくならない。そういう意味で、住民の方々にもよく知られていない、わかっていない部分もたくさんありますので、こういう部分は、より広報活動等しながら積極的に働きかけてやっていくことはとても大事だと思います。
　しかし、今お話を聞いている中では、将来のボランティア、ＮＰＯそして地域の共助という形における像が非常にわかりづらい部分があると思うのですが、今のお話を聞いて、副大臣、どう思われますか。
○宮路副大臣　御指摘のように、私も、これから医療、福祉の世界でボランティアの皆さんの、あるいは地域の共助のシステム、そういうものを大いにやはり活用していくべき余地は結構あると思いますし、またそうでなければならないというふうに思います。
　先般この委員会での指摘を受けて、私も、あるユニットケア、特別養護老人ホームのユニットケアを見てまいりました。そこもすばらしい施設でしたが、ボラバイト、アルバイトとボランティアの折衷のようなボラバイトという言葉がはやっているわけでありますが、そのボラバイトの皆さんが非常に特別養護老人ホームを支えておられるという姿を見てまいりましたし、私の地元鹿児島の沖永良部の和泊というところは日本一出生率の高い町でありまして、これは本当に有名なのでありますけれども、そこも、どうやっているかというと、子供を産み育てる環境というのを、地域の皆さんがネットワークをつくって、マップをつくって、そしてどういう場合にどういう方々が子育てを支援するかというような仕組みをつくってやっているというのが一番特徴でありまして、ここが非常に大きな決め手になっているようであります。
　そういったことなんかを見ましても、御指摘のように、もっともっと我々はその点を心して取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思う次第であります。
○佐藤（公）委員　これに関しては、もう少し具体的にきちんとした像を描かなければ、今のお話の中では断片的な話ばかりであって、もう少し真剣に、真剣に考えられていると思いますけれども、やはりもっと具体的にわかりやすく説明をしていただけるようなものを持っていただければありがたいというか、持たなきゃいけないと思います。
　多分、今の話を聞いて、私は、傍聴の方々もきょうたくさんいらっしゃっていますけれども、何かよくわからないんじゃないかなという気がいたします。わかっている方もいるかもしれませんけれども、私自身は全体の像としてはよくわからない部分があります。
　もう時間がないんですけれども、私が言いたいことは、本当に骨太の方針、あれだけ小泉総理がおっしゃっている骨太の方針、骨太の方針と言うのであれば、それは皆さんがきちんと読んで理解をし、それに合わせてやはり動いていくことはとても大事だと思います。まさに国でいえば、あれは憲法ですよ。憲法というものに沿った形でのやはり政策というものがあるんですが、非常に私にはばらばらに見えて、本当にそういう政府に、内閣に将来をこういう形で託していいのかといったら、もう今までの答弁内容、話を聞いている限りでは不安になるばかりでございます。
　そして、大臣が、むだを省く、むだを省くということを何回もおっしゃいました。具体的な話というものが余り出なかった部分がありますけれども、そのむだというのは、実は、話を聞いていると、医療のむだというよりも、一番最初にやらなきゃいけないのは行政と政治家のむだなんじゃないかな、そんな思いがします。行政と政治家のむだを、また、人間の、私たちのむだな、変なしがらみをすべて取り除いて、やはり前向きに議論していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。すっきりしたところでよろしくお願いいたします。私、きょうは、小児医療の問題について質問させていただきます。
　私も小学校と保育園に通う娘がおりますけれども、子育ての中の御苦労というのは、皆さんと同じように実感をしているところであります。そこで、大臣にお伺いしますが、今回の法改正では、三歳未満の乳幼児については給付率を七割から八割に改善をしたということですけれども、なぜ八割で三歳未満なのか。
　今、乳幼児医療費の無料化が国民的な要求にもなっております。厚生労働省の調べでも、六三・七％の市区町村が何らかの無料化を実施していると聞いております。多くの自治体からも要望も寄せられているところであります。我が党も、小学校就学前までのすべての乳幼児の医療費を所得制限なしに窓口無料とする法案を今国会に提出をいたしました、これでありますけれども。八割でなく無料化にこそ踏み出すときではないかと率直に思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　小児医療の問題というのは大変大事な問題でございますが、各都道府県を初めといたしまして地方自治体が熱心に努力をしていただいて、医療費の無料化でありますとか、あるいはまた二割あるいは一割というふうに御負担をいただいているわけでございます。
　国の方は、今まで全く小児医療に対しまして手を差し伸べてまいりませんでした。手を差し伸べてこなかったということはありませんけれども、いわゆる保険上は手を差し伸べてこなかったということでございます。
　今般、厳しい中身ではございますけれども、一割負担をすることにした。これは、今まで全くこの分野で手をつけてこなかった国が初めて手をつけたわけでございますから、私は、その分、各地方自治体が御努力をいただいておりました分をある程度は肩がわりができるだろうというふうに思っております。十分に全部ができるというわけではございませんが、一部は肩がわりができる、そういうふうに思っておりまして、その点では地方自治体からも御評価をいただいているところでございます。
○塩川（鉄）委員　やはり子供さんを持っている親御さんにとってどう評価されるかというところが大事であるわけで、この説明をお聞きしたときに、少子化対策の観点から給付率を八割に改善というわけですけれども、ここがよくわからないわけですね。
　少子化対策の観点というのはどういうことなのか、その点を確認させていただきたいのですけれども。
○宮路副大臣　委員御案内のように、少子化の進行はいろいろな分野に影響を及ぼしますから、したがって、さまざまな方策を総合的に、少子化対策、講じていかなきゃならないことは当然であるわけであります。
　そういった意味で、医療保険制度だけでどうこうという問題じゃないわけでありますが、しかし、今回の制度改革におきましては、そうしたもろもろの少子化対策を進める中でも、医療制度としてもその一翼を担おうということで、一般の医療制度につきましては、先ほど来御議論されておりますように、給付率をすべて七割に今度は統一をさせていただく、そういう方針を打ち出して改正案を提案させていただいているわけでありますが、そういった中にありまして、乳幼児医療の負担の軽減を図ると同時に、また、地方公共団体による乳幼児医療に対する助成の実施状況、これは、現在広く都道府県や市町村が行っておりますそうした乳幼児医療に対する助成の実施状況なども勘案いたしまして、先ほど大臣の方からも答弁がありましたように、三歳未満の乳幼児に対しては給付率を一律八割に引き上げる、従来の七割を八割に引き上げるということといたしたわけでありまして、この点がまさに少子化対策の一翼を担うものであるというふうに理解をいたしているところであります。