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○衆議院議員（谷公一君）　先ほど御答弁させていただきましたように、県議会議員の定数を決めるのは、法律に基づいてあくまでも福島県議会議員でございますので、我々としては、提出者としては、総定数は何人かということはあくまでも福島県議会が決めることだということで、特に想定をしているわけではございません。
○足立信也君　分かりました。
　では、内閣法制局にお聞きします。
　衆議院での質問で、投票価値の平等という観点からは、議員立法であるので答えるべきではないという前提がありながら、特に問題はないという答弁をされております。先ほど申し上げましたように、これ、一票の投票価値の平等の裁判は、当選人一人当たりの選挙人の人数で争われる、一般的には議員一人当たりの人口というふうに略されているわけです。
　累次のこれまでの最高裁の判決によれば、特に衆議院、参議院の投票価値の平等については、選挙権の内容の平等、換言すれば各選挙人の投票の価値、すなわち各投票が選挙の結果に及ぼす影響力においても平等であることが要求されると、そういう最高裁の判例に基づく意見書がずっと累次続いているわけです。繰り返しますが、各投票が選挙の結果に及ぼす影響力においても平等であるという、投票価値の平等はそういう意味なんだというふうに書かれているわけです。
　この点について、今回、臨時特例を設けることによって相当、換言すると議員一人当たりの人口というものについては大分差が生じると思いますし、この選挙の結果に及ぼす影響力においても平等ということについて、法制局としてはどのように今回の臨時特例措置を捉えるでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　本件は議員立法として提案されている法案でありますことから、あくまでも一般論として申し上げます。
　まず、前提といたしまして、大震災等のやむを得ない事情により、元の市町村に住民票を残したままで域外に避難を余儀なくされている多数の方々について、法的に当該元の市町村の住民と認めるということには合理性、相当性があると考えられます。すなわち、避難住民もそこでの選挙権、投票権のある選挙人として認められるということ、これが本法案の考え方の前提であると理解しております。
　その上で、必要な場合に、そのような状況にある住民の数を含めるように合理的に補正して計算した住民の数をベースとして選挙区における議員の定数を定めるということは、御指摘の選挙人の投票が選挙の結果に及ぼす影響力においても平等であるべきという観点に資するものであり、特に問題があるとは考えておりません。
○足立信也君　総務省にちょっとお聞きします。
　昨年、地方議会・議員に関する研究会というものが開かれて、報告書が作られております。そこで、都道府県議会議員の選挙制度は、原則、比例代表選挙を導入すべきだというふうな報告書になっております。代替案として、地域代表性に配慮する必要がある場合は、比例と選挙区の並立制あるいは併用制、あるいは少数の選挙区ごとに比例を設置するというような案が報告されています。これについて、総務省としてはどのように捉えて、どう対処される予定でしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　この地方議会・議員に関する研究会につきましては、第三十一次の地方制度調査会において、地方議会に対する住民の関心の低下、議員のなり手不足の深刻化のほか、選挙制度などにつきましても指摘を受けたところを踏まえまして、ある意味純粋に学問的な見地から有識者の方に考えていただいたということでございます。
　先ほどございましたとおり、都道府県議会については比例代表制がいいんじゃないか。それは政策中心の、あるいは都道府県の議会が既に政党の会派によって構成されているところも多いことから、そのような意見が出ているというところでございます。
　これらにつきましては、学術的な面から、選挙制度の問題点ということから出てまいりますけれども、大変意義深いものでございますけれども、地方議会の選挙制度は地方自治制度のみならず、民主主義の根幹に関わる問題でございますことから、各方面の検討に対しまして参考になればというふうに考えているところでございます。
○委員長（徳永エリ君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○足立信也君　はい。
　最後にちょっと発議者の決意を聞きたい、そこだけ聞きたいと思います。
　国調人口でやると、今回は相当な議員一人当たりの人口ということで格差が生じます。一番多いところで比べると十二・七六倍と、県内で。そこで、今回の臨時特例法は次回の県議会議員選挙一回に限るということになっていますが、次の次に向けて、福島県選出の国会議員としてどういう決意で臨みますか、次の次は。
○衆議院議員（根本匠君）　ちょっと大事なところなので、もう時間参っていますけど。
　今回の特例の対象となる選挙、これはあくまで平成三十一年十一月に予定される次の福島県議会の一般選挙であります。臨時特例としているのもこの趣旨であります。議会からの要望も、次の一般選挙についての特例を求めるものでありました。
　我々としては、本法律案は、福島第一原子力発電所の事故による災害が発生し、国による避難指示が出された避難指示区域などにおいて多数の住民が住民票を残したまま避難することを余儀なくされている、まさに異例の状況を受けた公選法の特例であると理解しております。
　今、先生から格差の話がありましたが、こういう状況において、県議会の選挙区やその議会議員の定数の算定の基礎となる人口にこのような方々を被災地の有権者として含めることが、人口比例に基づいて選挙区やその議員の定数を定めるという公職選挙法の趣旨から、まさに我々適切だと考えましたので、この一票の格差という今御指摘がありましたが、そこの御指摘はいかがなものかなと私は思います。
　なお、特例人口を双葉郡に適用した場合の人口の値、これは六万五千五十四人となります。御指摘の相馬市、相馬郡の一部の議員一人当たり人口と比較した場合の格差は結果的に一・四四倍になるということであります。
　次の次というお話がありました。
　三十五年に予定される次の次の選挙、これは平成三十二年の国調人口を用いることとなりますが、その対応については、本法律案がまさに異例の状況を受けた公選法の特例であるという趣旨に鑑みつつ、福島第一原発事故による災害の避難指示等が出された区域のうち帰還困難区域以外については、昨年春にほとんどの地域において避難指示が解除されたということなどの状況を踏まえて、その時点で検討していくことになるのではないかと思います。
　ただ、いずれにしても、我々、福島の復興にはこれまでも魂を据えて取り組んでまいりました。インフラの整備あるいは帰還困難区域の特定復興再生拠点もやりました。新しい町づくりも始まっている。そして、医療、福祉サービスあるいは魅力ある教育環境の整備、あるいは産業、なりわいの再生、イノベーション・コースト構想を始め、避難指示を受けた事業者に対して一人一人個別に当たって支援もしていますし、農業者も同様であります。そして、何よりも風評払拭、この新たな風評払拭のためのリスコミ加速戦略も講じました。いかにしてふるさとを再生して、一人でも多くの方に帰還していただくか、これが私は政治の責任だと思います。
　福島の再生なくして日本の再生なし。しっかりと、我々、福島県の被災地の議員としてこれからも復興加速、魂を据えて取り組んでいきたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　福島県は、福島第一原発事故による避難指示区域等において多数の住民が住民票を残したまま長期間避難することを余儀なくされているという、公選法はもちろん、ほとんど誰も予測しなかったような異例の状態になっております。改めて、原発が一たび大事故を起こせば空間的にも時間的にも社会的にも異質の被害をもたらすものであるということを痛感をしております。
　このような国の避難指示による住民避難が続いている状況に鑑み、福島県議会議員の選挙区について特例措置を講じてほしいという福島県議会の要望を我が党も重く受け止めておりまして、国勢調査人口と選挙人名簿の基礎となる住民基本台帳人口との間の乖離に対処するための特例法を立法する必要があると、この認識は法案提出者と共有をしております。
　一方、立法に当たっては、憲法と公選法の基本理念、原則と一貫性を持った内容での特例とする必要があります。その点、改正案の内容に懸念があって、我が党は衆議院で修正案を提出をいたしました。結果として定数は一緒ではありますけれども、一貫性を持たせる中身であります。
　まず、選挙部長にお聞きしますが、憲法は選挙制度について普通選挙、平等選挙を宣言し、公職選挙法では人口比例に基づく選挙区設定、定数配分を原則としております。一方、法案では、県議会議員選挙という全県同一の選挙でありながら、定数配分の基礎となる人口について、特定の地域にのみ国勢調査の人口と違う人口を用いております。その結果、県内被害者についてダブルカウントという問題が発生します。例えば浪江町から福島市に避難をしておられる住民の場合、住民票を残して住基台帳に記載されている浪江町でカウントされ、一方、国勢調査では現に居住されている福島市でもカウントをされます。その結果、両方で定数配分の基礎の人口としてカウントをされるという事態が起きております。
　お聞きしますけれども、これまで我が国の選挙で同一の住民が複数の選挙区で定数配分の基礎としてカウントをされると、こういう事態はあったんでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　今回の法案につきましては、平成二十七年国勢調査の結果による人口が平成二十二年の国勢調査の結果による人口を著しく下回る市町村の人口について、その二十七年の国勢調査人口に代えて、二十二年の国勢調査人口を基本として、それを住基台帳の人口で増減率を加味して数値を用いることができるというような法案と承知しております。そういう意味では、本来の人口と、それを補正するための住基を使ったというような位置付けではないかと考えられます。
　今委員御指摘のような、過去にダブルカウントということが、委員御指摘のとおりのことがダブルカウントと申しますれば、このような同様の立法例は承知しておりません。
　ただ、本法案の背景である避難指示による国勢調査と住民基本台帳人口の間の大きな乖離というものも、これも過去に生じたこともまた承知しておりません。
○井上哲士君　答弁にありましたように、福島のようなこういう異例の事故は、事態は過去そもそもなかったわけですね。その下で、この法案によってダブルカウントになるわけでありますが、これも過去なかったということであります。
　そこで、もう一点お聞きしますけれども、同一の住民が複数の選挙区で定数配分の基礎としてカウントされるということによって、選挙の平等の原則に抵触するというおそれはないんでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　この点につきましては、この法律、今の委員の御指摘がこの法案の本体に関わる問題でございまして、議員立法で提出されたものでございますので、総務省としてはお答えは差し控えたいと思います。
　ただ、福島県の状況、憲法、公選法などの関係法規を、関係の規定を総合的に勘案しまして、各党各会派で人口の推計方法も含めて様々御検討をいただいてこのような方法で人口の特例を設けるということに至ったと、取りまとめられたと承知しております。
○井上哲士君　では、そこで提案者にお聞きいたしますけれども、今回の特例を設けるに当たって、平成二十七年の住民基本台帳人口そのものを用いるのではなくて、平成二十二年の国勢調査人口を基本として、住民基本台帳の増減率を加味した人口を用いるということにしておられます。この理由について、衆議院の答弁では、特例を設けるに当たって、国勢調査人口を用いるという基本的な考えとできるだけ一貫性を維持しなければならないと考えたと、こうされております。
　そこでお聞きしますけれども、法案でこういう形を取ったことによってこの一貫性は維持をされたと、こういう認識でしょうか。
○衆議院議員（金子恵美君）　お答えいたします。
　公職選挙法においては、地方公共団体の議会の選挙区及びその議員定数を定めるに当たって、従来から一貫して最新の国勢調査人口を用いることとしています。その趣旨は、国勢調査人口が人口の把握そのものを目的として、統計法に基づき全国一斉に行われる実地調査による確度の高い人口であるからでございます。
　したがって、その特例を設けるに当たっては、必要な範囲に限って補正をしつつも、国勢調査人口を用いるという基本的な考え方はできるだけ維持するべきであると考えます。このため、本法案では特例人口の適用範囲を必要最小限に絞り込むこととしたものでございます。
　このようにして、本法案では公職選挙法の基本的考え方との一貫性を維持しているところでございます。
○井上哲士君　私聞いているのは、適用範囲ではなくて、国調人口をそのまま使わずに住民基本台帳の増減率を加味した人口を用いることによって一貫性は維持されているんですねと、こういうことをお聞きしております。
○衆議院議員（金子恵美君）　再度お答えいたしますけれども、国勢調査を用いるというその基本的な考え方をできるだけ維持するという考え方で、今回、双葉地方という原発事故の被害があったその地域に必要であるということから、最小限に絞り込むという形でこの法案の中では基本的な考え方としてこのような形を取っているということでございまして、公職選挙法の基本的な考え方との一貫性を維持しているというふうに考えます。
○井上哲士君　衆議院でもちゃんと答弁されているから、ちゃんと答弁してほしいんですけど。
　今のは適用範囲の話なんですよ。私聞いているのは、そうではなくて、国勢調査人口を直接使わずに住民基本台帳の増減率を加味した人口を用いることによって一貫性が維持をされていると。これ、衆議院で岡田さんに答弁されています。それを確認しているだけなんです。
○衆議院議員（金子恵美君）　お答えいたします。
　選挙制度の分野において、従来から一貫して国勢調査人口を用いてきたところであります。その特例を設けるに当たっては、必要な部分を補正しつつも、国勢調査人口を用いるという基本的な考え方とできるだけ一貫性を維持しなければならないと考えたところでございます。
　そこで、本法案では、住民基本台帳人口そのものを用いる形を取らず、国勢調査人口を基本としつつ、住民基本台帳人口の増減率を加味した人口を特例としていることとしたものでございます。
○井上哲士君　今のことを確認したかったんですね、最初から。
　法案は、特例であるけれども、国調人口を用いるという基本的考えと一貫性を維持したと、この計算式によってと、こうなっているわけです。ところが、一方、法案は特例人口の対象を特定の地域に限ったために、先ほど申し上げましたダブルカウントという事態を生じさせております。
　衆議院での我が党議員によるこの問題の指摘に関して、それも考慮したけれども、特例人口の適用範囲をできるだけ絞り込んで国調人口を用いるという公選法の原則に忠実にして既存の法整備との整合性を取ったと、先ほどの答弁の話ですね、ありました。しかし、この特例人口が国調人口を用いるという基本的考えと一貫性が維持をされていると。そうであれば、それを部分的に適用しても全体に適用しても、一貫性が維持をされているのは変わらないと思うんですよ。そうであれば、私は、これを全部の県に適用しても既存の法制度との整合性を崩すことにはならないと思うんですね。一方、複数の人口を使うことによって、先ほど言いましたダブルカウントということになりまして、特例に特例を重ねて、平等原則を崩し、公選法の一貫性に背くことになりかねないと思います。
　そこでお聞きしますけれども、選挙の一貫性を貫いて、県民の意思を正確に反映をさせるというためには、私どもが衆議院に提出した修正案のように、特例人口を、避難住民に係る事務処理特例法の指定都道府県、この福島県全域で適用するとしたことの方が私は理にかなっていると思うんですけれども、提案者、いかがでしょうか。
○委員長（徳永エリ君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願い申し上げます。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　ただ、大事なところですので、委員長の御指示でございますが、しっかりと答弁させていただきたいと思います。
　井上委員の御質問にお答えをいたします。
　本法案では、先ほど提案者の答弁のとおり、国勢調査人口を用いるという公職選挙法の基本的な考え方との一貫性をできるだけ維持をしようとする考え方を取っております。他方、特例人口を委員がおっしゃるように県全域で適用し、次の県議会選挙という特定の選挙の中での整合性を取っていくという考え方も一つのお考えではないかと私どもも思っておりますけれども、本法案の検討段階において、公職選挙法などの既存の法体系との整合性という観点から、それを重視するという判断で避難指示区域等に限定して特例人口を用いることができるようにしたものでございます。
　仮に、県内全域で特例人口を用いることとした場合に、本法案が原発事故による避難指示によって国勢調査人口と住民基本台帳人口の間に大きな乖離が生じている地域があることを契機として特例を定めるものであり、こうした地域以外にも特例人口を適用するのは本法案の趣旨を超えるのではないかというそういった点であるとか、あるいは選挙制度の分野においては従来から一貫して国勢調査人口を用いてきたところであり、その特例を設けるに当たっては、必要な部分を補正しつつも、基本的な考え方はできるだけ一貫させ、例外は必要最小限とすべきではないかといった、そういう点が課題となるということも考えたところでございます。このような理由から、特例人口の適用範囲は必要最小限に限り、それ以外の地域では国勢調査人口を用いることとしているわけでございますが、これによって、国勢調査人口を用いるという公職選挙法の原則を維持しつつも、全体として福島県民の意思を議会に反映することができるような適切な定数配分が確保できるものと考えているところでございます。
　なお、本年一月の福島県議会の最新の要望書におきましても、避難指示があった区域で平成二十七年国勢調査の人口が平成二十二年国勢調査の人口を著しく下回る結果となった区域において、特例の数値を当該区域の人口とみなすことを可能とするよう要望書をいただいているところでございます。
○井上哲士君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○委員長（徳永エリ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（徳永エリ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十四分散会
平成三十年四月十日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成三十年四月十日
　　　　午後一時開議
　第一　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　気候変動適応法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（大島理森君）　日程第一、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、人事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長平口洋君。
　　　　―――――――――――――
　人事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、翌四日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、六日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山際大志郎君。
　　　　―――――――――――――
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の一部の期限を延長するものであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、翌四日茂木国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。六日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
　　　　―――――――――――――
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を一層推進することにより、都市の再生を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とすること、
　第二に、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設すること、
　第三に、都市計画協力団体制度の創設を行うこと
などであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、四日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、六日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　気候変動適応法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、気候変動適応法案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣中川雅治君。
　　　　〔国務大臣中川雅治君登壇〕
○国務大臣（中川雅治君）　ただ今議題となりました気候変動適応法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、高温による米や果実の品質低下、魚種の変化、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加、熱中症搬送者数の増加や感染症拡大への懸念など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。
　こうした気候変動に対処し、国民の生命財産を将来にわたって守り、経済、社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことはもちろん、現在生じており、また将来予測される被害の防止、軽減等を図る気候変動適応に、多様な関係者の連携、協働の下、一丸となって取り組むことが一層重要となっております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、気候変動適応を推進するための措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民が気候変動適応の推進のために担うべき役割を明確にします。
　第二に、政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画を定めなければならないこととします。
　第三に、環境大臣は、おおむね五年ごとに、中央環境審議会の意見を聴き、あらかじめ関係行政機関と協議し、気候変動による影響の評価を行わなければならないこととします。
　第四に、国立研究開発法人国立環境研究所は、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供や、地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を行うこととします。
　第五に、都道府県及び市町村は、地域における気候変動適応に関する計画の策定に努めるとともに、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供等を行う拠点としての機能を担う地域気候変動適応センターの体制を確保するよう努めることとします。
　第六に、地方環境事務所その他国の地方行政機関、都道府県、市町村等は、広域的な連携による気候変動適応の推進のため、気候変動適応広域協議会を組織することができることとします。
　第七に、国及び地方公共団体は、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、防災や農業等の関連施策との連携を図るよう努めることとします。
　このほか、気候変動適応に関する国際協力の推進、事業者による気候変動適応に資する事業活動の促進、事業者及び国民の関心と理解の増進等に係る規定の整備を行います。
　以上が、気候変動適応法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　気候変動適応法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。関芳弘君。
　　　　〔関芳弘君登壇〕
○関芳弘君　自由民主党の関芳弘です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました気候変動適応法案について、中川環境大臣に質問をいたします。（拍手）
　地球温暖化を始めとする気候変動が、既に世界各地で起こっています。二年前の二〇一六年は、観測史上最も暑い年でした。毎年のように、大型の台風やハリケーンが甚大な被害をもたらしています。日本では、ゲリラ豪雨という言葉がすっかりと定着しました。
　このような気候変動により、我が国でも、高温による米や果物の品質低下、災害リスクの増加、熱中症の増加や感染症拡大への懸念など、影響が全国各地で顕在化してきています。我が国の国民の生命財産を将来にわたって守り、経済、社会の持続可能な発展を図るには、気候変動の影響を回避、軽減する適応策の充実強化が不可欠です。
　このような状況を踏まえ、昨年六月、我が党では、環境・温暖化対策調査会において、気候変動の影響への適応策の充実・強化に向けた提言を取りまとめ、当時の山本環境大臣を始めとする関係大臣へ申入れをしました。政府においては、この提言をしっかりと受けとめ、今般、法案の国会提出に至ったことを評価しますが、この法案により、適応策の充実強化に向けてどのように実効性を確保していくのか、環境大臣の見解を伺います。
　諸外国においては、現時点で適応策を法制化している国は必ずしも多くはないということですが、イギリスやフランスなど、既に法制化をして適応策を推進している国もあります。
　今般、政府においては、適応策の充実強化に向けた強い意気込みのもと、適応策に特化した法案の提出に至ったものと理解していますが、この法案が諸外国の法制度と比べて画期的なものとなっているのかどうか、環境大臣に伺います。
　適応策は、防災、農業、健康、生態系など、非常に多くの分野が関係しています。このため、防災や農業などの既存の施策の中に適応の観点を組み込んでいくことが極めて重要であり、これにより、将来の気候変動の予測情報に基づく着実な防災施設の整備、高温耐性の品種の開発や、熱中症対策の普及啓発など、個別分野の適応策を効果的に推進することが可能になります。防災対策の強化という観点から、適応策は国土強靱化にも貢献するものと考えます。
　このような多様な分野の適応策は、環境省だけでなく、国土交通省や農林水産省などの関係省庁が連携して進めていく必要があります。
　そこで、本法案において、関係省庁との連携をどのように確保し、国土強靱化などの重要課題に貢献していくこととしているのか、環境大臣の見解を伺います。
　気候変動の影響は、地域の気候や社会的、経済的状況の違いにより、全国各地で異なるものです。
　各地域において適応策を推進していくには地方公共団体が重要な役割を担いますが、地方公共団体における適応策の取組は始まったばかりであり、具体的な適応策が十分に実施されていると言えません。
　このため、地方公共団体が地域の実情に応じて適応策を実施できるよう、国によるさまざまな支援が必要だと考えますが、最後にこの点について環境大臣の見解を伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川雅治君登壇〕
○国務大臣（中川雅治君）　関議員から、四問御質問いただきました。
　まず、適応策の実効性の確保についてのお尋ねがありました。
　本法案において、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化したところであり、これを踏まえ、現行の適応計画の内容をしっかりと見直し、関係者が一丸となって適応策を強力に推進してまいります。
　また、本法案では、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備を位置づけたところであり、精度の高い気候変動影響の予測情報の提供により、適応策の質の向上を図ります。
　さらに、本法案に基づく地方公共団体による地域気候変動適応計画の策定や広域協議会による国と地方公共団体の連携の促進等を通じて、地域の実情に応じた適応策を推進します。
　これらの取組を通じて、きめ細かで実効性が高い適応策を推進していきます。
　次に、諸外国の法制度との比較についてのお尋ねがありました。
　諸外国においては、例えば、イギリスやフランス、韓国は、法律の中で適応策を位置づけており、定期的に気候変動影響の評価を行うこと、その科学的知見をもとに政府の適応計画を策定、実施することを規定しています。
　我が国の気候変動適応法案においても同様の仕組みを位置づけているところですが、これに加え、国立環境研究所を中核とした適応の情報基盤の整備や広域協議会を始めとした地域での適応の強化など、諸外国の法律にはない仕組みを盛り込んでいます。
　本法案は、このような規定を含む適応策に焦点を当てた法案となっており、画期的なものと言えるのではないかと考えております。
　次に、関係省庁との連携についてのお尋ねがありました。
　本法案においては、例えば、適応計画の案の策定に当たって関係省庁と協議することや、広域協議会を通じて地方公共団体や国の地方行政機関等との協力を進めることなど、関係省庁の連携協力を推進するための規定を随所に盛り込んでいます。
　また、本法案は、適応策の推進に当たって関連する行政施策との連携を図る規定や、関係機関と連携して適応の情報基盤を整備する規定を盛り込んでいます。
　これらの規定をもとに、科学的な情報を活用しつつ、防災、農業等の各分野の施策において気候変動適応の観点を組み込むことを推進し、国土強靱化等の重要課題にも貢献できるものと考えております。
　最後に、地方公共団体への支援についてのお尋ねがありました。
　地方公共団体は、本法案に基づき、地域気候変動適応計画を策定し、地域における適応策を推進していくことが求められます。
　環境省はこれまで、農林水産省、国土交通省と連携し、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査や科学的知見に基づく適応策の検討を進めることなどにより地方公共団体の取組を支援してきました。
　引き続きこのような支援を行っていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供や国立環境研究所による技術的サポートの充実等を通じて、地方公共団体が地域の実情に応じた適応策を推進できるよう支援してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　堀越啓仁君。
　　　　〔堀越啓仁君登壇〕
○国務大臣（中川雅治君）　堀越議員から、五問御質問をいただきました。
　まず、法制化の時期についてのお尋ねがありました。
　適応策については、以前は、知見の蓄積が不十分であり、また、推進すべき適応策の具体的内容が必ずしも明らかではありませんでした。このため、法制化の前に、まずは気候変動の影響評価を行った上で、政府としての計画を策定することとしたものであります。
　具体的には、平成二十七年に、気候変動影響評価の報告書を取りまとめた上で、政府の適応計画を閣議決定したところです。
　その後、適応計画のもと、適応策を展開していく中で、その充実強化を図るための法制度の必要性について関係者の間で認識が広がり、また、地方公共団体からも法制化を求める要望が提出されるなど機運が高まったことを受け、今般、本法案を国会に提出することとしたものであります。
　次に、緩和策の位置づけについてのお尋ねがありました。
　緩和策を強化することが最大の適応策であるとの御指摘、また、緩和策を本法案に位置づける必要があるとの御指摘をいただきました。
　気候変動の脅威に対応するためには、緩和策と適応策の二つを車の両輪として進める必要があります。
　世界各国が合意したパリ協定や気候変動の科学に関する国際的な組織であるＩＰＣＣも、緩和策と適応策の両方を推進することの重要性を強調しています。
　緩和策の重要性については、既に地球温暖化対策推進法に明記しております。本法案のもとで適応策を充実強化させるとともに、地球温暖化対策推進法のもとで緩和策に全力で取り組んでまいります。
　地球温暖化対策推進法と今回御審議いただく本法案の二つを礎に、緩和策と適応策をしっかりと推進してまいります。
　次に、企業の気候リスク情報の収集や情報提供等についてのお尋ねがありました。
　本法案では、国、地方公共団体、事業者等が科学的知見に基づき適応策を実施できるよう、国立環境研究所が関係研究機関と連携しつつ、気候変動影響に関する情報の収集、分析、提供等の業務を行うことを明記しております。
　また、本法案において、事業者は事業活動の内容に即した適応策に努めるとともに、国及び地方公共団体の施策に協力するよう努める旨規定しております。
　これらの規定に基づき、企業の協力も得ながら、気候変動によるリスク情報の収集に努めるとともに、企業への情報の提供等を行ってまいります。
　こうした取組を通じて、国立環境研究所を中核とする情報の収集、分析、提供体制の充実強化を図り、政府一体となって適応策を推進してまいります。
　次に、予算の無駄遣いを防止するための仕組みについてのお尋ねがありました。
　本法案では、科学的な情報基盤を構築し、将来の気候変動影響に関する精度の高い情報を提供していくこととしており、適応策の観点から、効果的かつ効率的な事業の推進を図ってまいります。
　また、本法案では、気候変動適応計画に基づく施策の進展の状況を的確に把握し、評価する手法の開発に努める旨規定するとともに、気候変動適応計画を必要に応じて見直すこととしております。
　これらの仕組みにより、適応策を具体的に実施するそれぞれの府省庁において、必要性や緊急性を踏まえ、適応策の効果的かつ効率的な実施が図られるものと考えております。
　最後に、削減目標の引上げについてのお尋ねがありました。
　パリ協定は、二度目標の達成のため、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な枠組みであり、この趣旨を十分に考慮し、全ての国の取組を促進すべきと考えております。
　我が国においては、平成二十八年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減目標を達成することが重要です。
　また、同計画では、対策、施策の進捗状況を毎年厳格に点検するとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すこととしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　堀越議員にお答えいたします。
　石炭火力から再生可能エネルギーへのシフトについてお尋ねがありました。
　国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針です。他方、全ての面において完璧なエネルギー源がない中で、スリーＥプラスＳ、すなわち安全を大前提とした上での安定供給、環境適合、経済性のバランスが重要となります。
　石炭火力は、安定供給や経済性の面ですぐれ、一定の割合で活用を図ることが必要と考えますが、ＣＯ2という環境面での課題があることから、一定の制約も必要です。
　このため、環境省とも合意のもと、エネルギー供給構造高度化法と省エネ法による規制的措置を導入しております。これにより、二〇三〇年度のＣＯ2削減目標を実現するための実効性が確保されます。また、より長期的な視点では、ＣＣＳの技術の実用化を目指した実証実験やコスト低減に向けた研究開発に取り組んでいるところです。
　なお、石炭火力の海外輸出については、途上国などで石炭火力を選択せざるを得ない国に対して、低炭素に資するあらゆる選択肢を提示した上で、それぞれの国のニーズに応じ高効率な石炭火力の導入を支援することは、実効的な世界のＣＯ2削減への貢献となると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　気候変動に係る途上国支援や国際協力についてのお尋ねがありました。
　気候変動は、海面上昇や干ばつ、自然災害の激甚化等の問題を引き起こし、こうした問題による影響を受けやすい脆弱な国々だけでなく、地球規模の安全保障及び経済の繁栄に脅威をもたらすものとして国際社会が一致して対応すべき喫緊の課題です。
　我が国は、国際的な気候変動対策の強化を重視しています。二〇一五年のＣＯＰ21において、安倍総理から、世界の気候変動対策進展のための貢献となる「美しい星への行動二・〇」として発表した気候変動対策については、引き続き官民で連携し、地熱発電等の日本の得意とする分野において途上国で事業を着実に実施していきます。
　世界各地で起こっている気候変動による悪影響に対処する上でも、適応分野への対応は重要であり、我が国としても途上国支援と国際協力を積極的に進めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　下条みつ君。
　　　　〔下条みつ君登壇〕
○議長（大島理森君）　下条君、時間が来ております。
○下条みつ君（続）　口裏合わせを要請した事実を認めました。加計学園をめぐっては、当時の総理秘書官が本件は首相案件と述べていたことをひた隠しにしていました。防衛省・自衛隊では、稲田防衛大臣が存在を否定した日報が次々と発見されています。
　隠蔽、改ざん、口裏合わせ。まさに安倍政権の腐敗は異常としか言いようがありません。政府の皆さんは、役人に責任を押しつけようと必死ですが、見苦しいとしか言いようがありません。全ての責任を負うのは、言うまでもなく安倍総理であります。総理の座にしがみつくことなく、誰のための政治かをよく考え、潔く退陣することを求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川雅治君登壇〕
○国務大臣（中川雅治君）　下条議員から、三問御質問をいただきました。
　まず、気候変動の影響への対処についてのお尋ねがありました。
　気候変動による影響は既に顕在化しており、今後更に深刻化するおそれがあることから、本法案により、こうした影響を回避、軽減する適応策の充実強化を図ってまいります。
　具体的には、本法案により我が国における適応策を法的に位置づけ、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化し、新しい法定の気候変動適応計画のもとで関係者が一丸となって適応策を強力に推進します。
　また、本法律案に基づき国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備を図り、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づく適応策を展開してまいります。
　さらに、本法案に基づく広域協議会による国と地方公共団体の連携の促進等を通じて、地域レベルでの適応策についても強化してまいります。
　次に、地方公共団体への支援についてのお尋ねがありました。
　気候変動の影響は、地域の気候や社会経済状況により異なり、また、適応策は、地域の防災や農業等の施策と連携しながら進めていくことが重要です。本法案では、地方公共団体が計画策定に努める旨規定したところであり、地方公共団体は、地域における適応策を推進していくことが求められます。
　環境省はこれまで、農林水産省、国土交通省と連携し、地方公共団体と共同して、適応策の優良事例の共有や、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査等を進めてきました。
　引き続きこのような支援を行っていくとともに、国立環境研究所による技術的サポートの充実等を通じて地方公共団体の取組を後押しし、地域の実情に応じた適応策を推進してまいります。
　次に、最終処分場への太陽光発電の導入及び廃棄物発電の推進についてのお尋ねがありました。
　最終処分場への太陽光発電の導入については、導入を検討する際に必要な情報や知見をまとめたガイドライン等を作成し、普及に努めてきたところです。
　また、廃棄物発電の推進については、市町村等や民間企業が高効率な廃棄物発電を行う施設の整備や先進的な技術を実装していくためのモデル事業を行う際の財政的な支援を実施しております。
　今後とも、こうした取組を一層強化し、御指摘の最終処分場への太陽光発電の導入やごみ発電を含め、廃棄物処理システムにおける低炭素化を総合的に推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　下条議員にお答えいたします。
　石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　石炭火力は、安定供給や経済性の面ですぐれており、一定程度の活用を図っていくことが適切ですが、ＣＯ2という環境面での課題があることから、一定の歯どめも必要と考えております。
　このため、経産省としましては、二〇一六年二月の環境省との大臣間合意に基づき、規制的措置を講じております。具体的には、二〇三〇年度を目標年度に、エネルギー供給構造高度化法において火力発電比率を五六％以下にすること、省エネ法において実質的に石炭火力を火力全体の半分未満に抑えることを定めております。
　環境面の課題については、こうした規制的措置により、エネルギーミックスにおける二〇三〇年度における石炭火力の電源構成比率二六％や、国のＣＯ2削減目標を実現するための実効性は確保されていることから、今後もこの方針に基づき、着実に石炭火力の活用を図ってまいります。
　再生可能エネルギーに関してお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、最大限の導入に取り組むことが政府の一貫した方針です。二〇三〇年度のエネルギーミックスで示した再生可能エネルギー導入比率二二から二四％は、欧州と比べて再エネコストがいまだ高い中で、国民負担の抑制を図りつつ、水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするという野心的なものであり、決して低い水準ではないと考えています。
　再生可能エネルギーの導入拡大に当たっての最大の課題は、世界的に見て高いコストの低減による国民負担の抑制と系統制約の解消です。
　加えて、議員の御質問にあった世界の事例でいえば、太陽光と風力が約四割を占めるオーストラリアの南オーストラリア州においては、嵐の際に想定よりも風力の発電量が減少し、停電が発生した事例があったと承知しております。再生可能エネルギーの拡大に当たっては、出力の変動に応じた調整力の確保も課題です。
　こうした課題を克服しながら、二〇三〇年度の二二から二四％の水準をまずは確実に達成していきます。
　九州電力の玄海原子力発電所についてお尋ねがありました。
　九州電力玄海原発三号機については、使用前検査中、放射性物質を含まない冷却水の循環設備の配管から微小な蒸気漏れが確認されました。
　現在、発電を停止し、機器の状態の点検が行われているものと承知をしております。九州電力においては、原子力規制委員会の指導のもと、何よりも安全第一で対応してもらいたいと考えます。
　また、福島第一原発事故について、政府及び原子力事業者が、いわゆる安全神話に陥り、過酷事故への十分な対応ができず、福島第一原発事故を防ぐことができなかったことへの反省は、ひとときたりとも忘れてはならないと考えています。
　九州電力の原発も含め、原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子です。（拍手）
　質問に先立ちまして、昨日、島根県西部を震源とする地震の被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。いち早い回復をお祈り申し上げますとともに、政府・与党一丸となって、一刻も早い復旧に取り組んでまいります。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました気候変動適応法案について質問いたします。
　我が国は今、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎えようとしています。さらには、ＩｏＴやＡＩといった技術革新とも相まって、私たちが今まで経験したことがない規模とスピードで、経済、社会のありようが大きく変わりつつあります。
　この大きなパラダイムシフトの中で政治が果たすべき役割は、十年、二十年、さらにはその先も見据えて、今打つべき手を打つということです。その際には、国民の誰一人も取り残さないよう、経済、社会のさまざまな課題を同時に解決するという視点に立つことが重要です。
　こうした中で、気候変動は最大級のグローバルリスクの一つとなっています。政治のリーダーシップのもと、将来の影響を見据え、今手を打たなければなりません。今回の気候変動適応法案は、このために大変に重要な法案と言えます。
　公明党は、結党以来、国民の生命、健康、生活を守るのが政治の重要な責任という観点から、環境の党として、気候変動対策など環境問題に一貫して取り組んでまいりました。今般の気候変動適応法案についても、地球温暖化対策に資する、かつ実効性のあるものにすべきであると強く訴え、質問に入ります。
　初めに、適応策を法制化する意義について質問いたします。
　気候変動は、既に国民生活に広く影響を及ぼしています。
　この冬の大雪や昨年の九州北部豪雨などに見られるように、雨や雪の降り方が極端になりました。今後も、私たちが経験したことがないような災害の発生が懸念されています。
　また、熱中症により搬送される患者数の増加、温暖化による農産品の品質低下など、気候変動の影響は無視できないほどのレベルになっています。
　こうした看過できない事態を踏まえ、公明党は、昨年七月、自然災害に対する防災・減災対策の充実、農林水産業の被害の軽減という観点から、国と地方公共団体が連携し、気候変動の影響に対する適応の取組を強化するため、法整備を検討するよう環境大臣に要請いたしました。
　気候変動の脅威が顕在化している現在、国民の生活の安全、安心を守るために、適応策の充実強化は待ったなしの課題です。そこで、今回、新たに適応策を法制化する意義について、環境大臣に伺います。
　次に、関係機関の連携強化について質問いたします。
　本法では、適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置づけ、専門性があるほかの省庁や研究機関と連携していくこととしています。
　同研究所は、温暖化の影響に関する情報を収集、分析し、地方公共団体や企業に提供する役割を担います。そして、その情報に基づいて、高い気温にも耐えられる農産物の品種開発や、治水のための施設の整備といった具体的な適応策は、農林水産省や国土交通省等、それぞれの担当省庁が実施していくものとなります。つまり、実効性のある適応策にするためには、関係機関の連携強化が極めて重要となります。
　今後、環境省が旗振り役となって、関係する組織が連携し、縦割りを排して、オール・ジャパンで適応策を推進していく必要があると考えますが、関係機関の連携強化をどのように図っていくのか、環境大臣に見解をお伺いします。
　次に、地域における適応策の推進について質問いたします。
　気候変動の影響は、日々の天候の変化や農林水産業の被害など、私たちの生活に既に影響を及ぼしており、地域住民の安全な暮らしが脅かされることがないよう、被害を回避、軽減していくことが必要です。特に、その影響は、各地域の地形や産業構造等によって異なります。したがって、地方公共団体が地域の実情に応じて適応策を推進することが不可欠です。
　本法において、地域気候変動適応計画の策定規定が設けられましたが、地域における適応の取組を後押しすることが、我が国全体としての適応能力の向上のために重要となります。しかし、我が国における適応の取組はまだ始まったばかりであり、地方公共団体に丸投げしてしまうと、適応策に関する知見を十分に有していない地方公共団体にとっては、過度な負担となるおそれがあります。このような中で、地域における適応策をどのように応援していくのか、環境大臣の見解を伺います。
　こうした気候変動の影響は、悪影響だけではなく、将来の気候に適した新しい農産品の生産、ブランド化など、地域おこしにつながるビジネスチャンスとして活用することもできます。例えば、ミカンの産地として知られている愛媛県は、近年の気温上昇を受け、夏場の高温にも強いブラッドオレンジを導入し、市場で高い評価を得ており、これも地域おこしの一環と言えます。そうした積極的支援について、環境大臣に伺います。
　次に、途上国に対する国際協力について質問いたします。
　近年、温暖化に伴う異常気象が世界各地で頻発しています。中でも、インフラや社会システムが脆弱な途上国は、長年にわたって気候変動の脅威にさらされてきました。例えば、フィリピンでは毎年のように大型台風による甚大な被害が生じており、ツバルやモルディブなど太平洋の島嶼国では、海面上昇によって住む場所がなくなるのではないかという恐怖と隣り合わせにいます。タイでは、二〇一一年に大洪水があり、日系企業の多くが被害を受けました。
　このように、気候変動の影響が眼前に迫る途上国においては、影響に適応する能力の向上が喫緊の課題となっています。しかしながら、多くの途上国は、気候変動のリスクに立ち向かうための技術やノウハウが不足しているのが実態です。
　途上国が気候変動に適応していけるよう、我が国が蓄積した災害対策等の適応に関する知見を活用し、国際協力を積極的に進めるべきと考えますが、環境大臣の見解をお伺いいたします。
　最後になりますが、忘れてならないのが、温室効果ガスの排出削減対策、いわゆる緩和策の強化です。
　気候変動の影響が顕在化し、今後拡大が予測される中、適応策の重要性は高まっており、今般の法制化は評価できます。
　しかしながら、地球温暖化の進行を食いとめることができず、平均気温が上昇し続ければ、適応策だけで国民の生活を守ることはできません。脱炭素社会に向けて世界全体を牽引していくべき我が国として、適応策と緩和策はまさに車の両輪として推進していかなければなりません。
　本法に基づき、適応策を着実に推進するとともに、地球温暖化の進行を食いとめるために、徹底した温室効果ガスの排出削減に国を挙げて取り組むべきです。この点につきまして環境大臣の決意を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川雅治君登壇〕