○参考人（石川良一君）　おはようございます。
　私は、多摩地域の二十五の市と一つの町で組織をしております東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合という一部事務組合の副管理者を務めております稲城市長の石川良一でございます。
　私からは、土地収用法の改正に賛成する立場で、二ツ塚処分場建設の経緯について御説明を申し上げたいと思います。あらかじめレジュメをお配りしておりますので、この順番で御説明をさせていただきます。
　まず、東京都の三多摩地域のごみ処理の現況ということで、多摩地域のリサイクル率は二〇％を既に超えておりまして、全国有数のリサイクル推進地域でございますが、最終的にごみの量がゼロになるわけではありません。多摩地域全体で毎日約二千九百トンのごみが燃やされ、約三百トンの焼却残渣と呼ばれる灰が残ります。多摩地域二十五市一町の可燃ごみは、各市町で収集された後、十七カ所の清掃工場で高温焼却されまして、焼却残渣は焼却できないごみとともに最終処分場に運ばれ、埋め立てられております。
　私は、狛江市、府中市、国立市、稲城市で構成する多摩川衛生組合という一部事務組合の管理者も務めておりますが、昭和五十九年までは稲城市内に最終処分場を持っておりましたが、都市化の進展により、それも不可能になってまいりました。
　二点目のごみ最終処分場、二ツ塚処分場の必要性について申し上げます。
　多摩三百七十万市民の健康的な生活を維持していくためには、ごみの最終処分場は極めて公共性の高い不可欠な施設であります。処分組合では、昭和五十九年度から多摩地域二十六市一町の一般廃棄物の最終処分を谷戸沢処分場で行ってまいりましたけれども、平成十年四月に十四年間にわたる埋め立てを完了いたしました。また、谷戸沢処分場にかわる第二の最終処分場の建設が必要となってきたことから、平成二年から検討を始めました。
　三点目の合意形成のための努力と手続につきまして申し上げます。
　処分組合では、第二処分場について、日の出町の二ツ塚が最適の候補地であるとの結論に至りましたが、これは当然、地元日の出町の同意がなければ進めることができません。
　そこで、平成二年八月、処分組合管理者から日の出町長に対しまして処分場候補地の予備調査の協力要請を行いました。これを受けて、日の出町では、日の出町議会全員協議会が開催をされまして、同年九月に日の出町より予備調査の同意がございました。それを受けて、二十七人の市長、町長で組織をする処分組合の理事会は全員一致で二ツ塚に処分場を建設することを決定し、組合議会も承認をいたしました。
　処分組合は、地元の同意を得るために、処分場の直接の地元である日の出町第二十二自治会の住民の方々及び地主の方々を対象といたしました地元説明会を平成三年九月から平成四年一月にかけて開催し、御理解をいただき、合意をいただきました。また、同年五月に開催されました日の出町議会全員協議会において、二ツ塚処分場の設置についての基本的同意案は承認され、同年六月、日の出町長は、二ツ塚処分場の設置の基本的同意をしていただいたところであります。
　なお、日の出町と処分組合は、平成五年十二月に第二廃棄物広域処分場設置に係る基本協定を締結し、平成七年七月には日の出町、日の出町第二十二自治会、処分組合の三者間で、当時としては全国でも例のない充実した内容で広域処分場に係る公害防止協定を締結しております。
　以上、処分組合としての手続はもちろんのこと、処分場の地元である日の出町への説明、地元住民に対する説明及び承認手続についても適正に行っておりまして、処分場建設候補地の選定過程などについては何ら瑕疵はなかったものと認識をいたしております。
　二ツ塚処分場の場合、処分組合は平成六年十月、東京都知事に対して環境影響評価書案を提出し、以降、法令に基づいてアセスメントの手続を適正に進めてまいりました。特に、評価書案については、縦覧手続とともに関係地域住民に対する説明会を四回開催しました。その後、知事は公聴会を開催しております。
　処分組合は、都民から出された十一万件を超す意見書、公聴会で出された意見、関係市町村の意見に対する見解書を知事に提出いたしました。知事は、見解書の概要を公示し、さらに縦覧手続を行いました。処分組合はここでも四回にわたり説明会を実施しております。
　したがいまして、環境影響評価の手続においても関係地域において何回も説明会を開催し、中には深夜あるいは翌朝にも及ぶ住民等への説明、質疑を行ってきておりまして、手続は適切に行われたものと認識をしております。
　四点目の建設差しとめ訴訟について申し上げます。
　二ツ塚処分場の建設に反対する一部住民の人たちは、処分場により周辺環境に影響を及ぼしていることを理由に、二ツ塚処分場の建設差しとめなどを求めて平成七年二月に裁判所に訴訟を提起しております。この裁判では、埋め立ての終了した谷戸沢処分場の土壌中のダイオキシン類等について、裁判所による鑑定が昨年の六月に行われましたが、過去に処分組合が行ってきた環境調査結果をも下回る大変よいものでございました。
　五点目の土地収用法改正の必要性について申し上げます。
　私は、二ツ塚処分場の開発面積三十一ヘクタールの中にあるわずか四百六十一平米の土地を、平成六年に当初四十七人であった権利者が、トラスト運動という名目で処分場建設に反対するため平成八年には二千八百人までふやしたこと、その地権者も地元日の出町の方は六十五名、周辺の西多摩地域等の人を含めても三百九十八名しかおらず、実質はほとんどが他の地域の方々であったこと、そしてさらに、土地収用法を逆手にとって、財産権を盾に裁決の失効をねらい、妨害行為を強めてきたことが問題の根底にあると思います。
　法の手続に従い、事業を開始した後に、その事業予定地を買って権利を主張することが果たして正当な財産権の行使と言えるのかどうか、甚だ疑問でございます。
　もう一点は、反対派の方々との話し合いが不十分ではないかという意見がありますが、平成六年のアセスメントの説明会等で処分組合の職員が誠心誠意説明をしているにもかかわらず、深夜まであるいは翌朝まで説明者が軟禁状態にされるというケースもございました。また、この処分場問題に対する反対派の対応は反対のみに終始し、具体性や現実性のある対案は見出すことはできませんでした。また反対派の方々は、平成八年以降、処分組合議会や組織団体各市町の議会への請願、あるいは日の出町への請願などを行っております。
　最終決定機関であります処分組合議会では、すべて不採択となっており、また各市町議会への請願などはそれぞれの議会で審議され、ほとんどが不採択となりました。こうした議会での決定は反対派の方々には無視をされました。これと並行して、処分組合は反対派の方々と平成八年から十年四月まで二十回に及ぶ話し合いを行いましたが、ごみ搬入実力阻止行動に至ったことから話し合いを打ち切りました。
　私は、二ツ塚処分場の収用事例のような事態は全国どこでも起こり得ると思います。二ツ塚の例のように、法によって適正に手続を進めてもほんの一部の反対する人たちのために、平成七年度から平成十二年度末までに要した経費は六億五千万円、これに人件費も含めると約十二億円という多大な都民の血税や膨大な労力、六年という時間が費やされております。住民にとって真に必要な公共事業の進捗が阻害されるようなことが決してあってはならないと思います。
　今回、土地収用法の定める手続についての問題点が広く認識され始め、今、こうして国会で御審議をいただいておりますことは、今までの苦労が報われたという感がいたします。
　また最後に、三多摩は一つなりの考えのもとに、二ツ塚処分場建設に理解をいただいてきました青木日の出町長さんを初め町民の皆様に改めて感謝を申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　以上でございます。