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○石田（祝）委員　では、台風十五号の関係の質問をいたしたいと思います。
　今回の台風についてはもう一カ月、台風十五号ですね、一カ月過ぎたわけでありますけれども、さまざまな取り組むべき課題、今後の教訓にすべき課題も私はあっただろうと思いますけれども、特に、停電ということが長期に続いた。私も出身が高知県ですから台風常襲地帯ということで、水の問題とか、さまざまございますけれども、今回は、強風によって架線が切れる、そして鉄塔が倒れる、長期にわたって停電をするという今までにない災害だったというふうに思います。この災害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、また、お亡くなりになられた方にも心からお見舞い、お悔やみを申し上げたいと思います。
　総理、この台風十五号、千葉県の、特に長期停電等について、どういうふうにこれからお取り組みになるか、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　まず、今回の台風十五号によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府においては、台風第十五号の接近前から、防災担当大臣が出席をして関係省庁災害警戒会議を開催したほか、停電の解消に時間を要している状況等を踏まえ、関係省庁災害対策会議を合計十五回開催し、閣僚懇談会でも議論するなど、関係省庁が緊密に連携して、切れ目のない対応に当たってきたところであります。
　こうした中で、内閣府や経済産業省等の連絡員や専門的な知識を有する者を順次千葉県庁や各市町村に派遣したほか、食料品等のプッシュ型支援、自衛隊員延べ五万四千人を動員しての倒木除去作業やブルーシートの展張作業、被災地への自治体職員の広域応援派遣を行うなど、被災地のニーズを踏まえたさまざまな支援策を講じてきたところであります。
　一方、今回の台風においては、長期間にわたり、停電及びその復旧プロセスなどのさまざまな課題が認められました。それらの課題を検証、検討するため、先般、官房副長官をトップとする検証チームを立ち上げたところであります。
　今後、このチームのもとに設置をした実務者検討会において、メンバーである防災分野等の有識者の御意見も伺いながら、長期停電の原因、その復旧プロセス及び鉄塔等送電網のハード対策、通信障害に関する関係者間の情報共有・復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応、災害対応にふなれな自治体への支援等について徹底的かつ客観的な検証をしていきます。
　今回の災害から得られた教訓を踏まえて、防災・減災対策を不断に見直していく。やはり不断に見直していくということが極めて重要だろう、こう思っております。国民の生命、暮らしを守るために万全を期してまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　それで、激甚災害について、これは非常に早く指定をしてほしい、こういうお声が上がっていると思いますけれども、そういう予定だということはお聞きしておりますけれども、これは、私の認識不足でなければ、まだ指定されていないというふうに思っておりますが、この激甚災害の指定について一体いつ行うのか。これは武田大臣にお願いします。
○武田国務大臣　被災地の早期復旧復興のためには、被災自治体の方が財政面の不安なく事業に取り組めるようにすることが肝要だと思っております。
　台風第十五号を含む本年八月から九月の前線等に伴う大雨による被害、災害については、激甚災害の指定政令の手続を進めておるところでありまして、間もなく指定する見込みとなっております。
○石田（祝）委員　大体、間もなくというのはよくわからないんですよね。ここから、喉元まで出かかっているけれども言えないんだろうとは思いますけれども、もうちょっと皆が、そうだ、頑張ろうとなるような答弁をお願いしますよ。
○武田国務大臣　できるだけ早く頑張ってまいりたいと思います。
　やはり一定の、これはルール等々もある中で、しっかりとした調査に基づいて積算していかなきゃならない部分もありますので、しかしながら、被災地の皆様方のお気持ちを考えれば、全力を挙げて、一刻も早くこれを、指定政令を、手続を進めてまいりたい、このように思っております。
○安倍内閣総理大臣　総理大臣として補足をさせていただきますと、激甚災害にしてまいりますので、ですから、自治体の皆様については、財政面では安心して全力の投球をしていただきたい、このように思います。
○石田（祝）委員　私も思わず拍手をしてしまいましたが、やはり総理がそこまでおっしゃるということでございますから、これは被災地の方も復興に向けて希望を持って進んでいただけるんじゃないかというふうに思っております。
　それで、今回、一部損壊、これは特に屋根ですね、この屋根が吹き飛んだときにどういうふうに見てくれるのかということが、屋根だけだと一五％とかいう、そういう考え方があるようなんですけれども、これは確かに部材としてはそういう一五％というウエートかもしれませんけれども、これは屋根が飛んだら、雨が降ってきたら全部ぬれますからね。そんなことはわかっている話でありますが。
　これについて、赤羽大臣が一番最初に、何かしなきゃいけないんじゃないかということをおっしゃったように記憶しておりますので、赤羽大臣からそのことについてちょっとお触れいただきたい。武田さんにその後ということで。
○赤羽国務大臣　それでは、お答えさせていただきます。
　今回の台風十五号の被害につきましては、私も、九月十一日に国土交通大臣を拝命した翌日の十二日、そして十四日と被災地に入らせていただきました。その時点で上がっていた報告より、はるかにひどい住宅の被害の状況を目の当たりにしたわけでございます。
　その被災地の首長の皆様からも、異口同音に、屋根等に被害を受けた一部損壊が大変多い、しかし、その一部損壊の住宅について言えば、残念ながら国の支援はないので何とかしてほしいという要望をいただきまして、そして、そうした強い要望がたくさんあったものですから、政府全体の中で鋭意検討させていただき、これは所管は武田担当大臣でございますけれども、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度、支援制度は、これまで対象であったのは半壊以上でございましたが、そこを広げていただき、住宅損害割合が一〇％以上二〇％未満、半壊から下の、一〇％以上あればということで、一部損壊世帯まで拡充することになったわけでございます。
　これは内閣府防災のところの仕事でございますが、それでもなお、支援対象とならない損害割合が一〇％未満の一部損壊の被災者も数多くいらっしゃるという話も聞きましたので、そこについては、国土交通省としても、被災者の皆さん、また、被災地の皆さんに寄り添う観点から、このたび新たに、国交省の防災・安全交付金と、また、総務省の特別交付税を活用させていただきまして、結果としては国が九割、地元自治体で一割を実質負担する形で、被災した住宅の補修に対して上限三十万円までの支援を行わせていただくことになりました。
　こうした措置によりまして、被災者の皆様方の生活再建が加速されることを期待するわけでございますし、なお、一つ余計なことでございますが、現在台風十九号が接近しておりますので、国交省としても、従来からそれぞれの地方自治体とのホットラインがございますので、そのホットラインを生かしながら、また、国交省から各自治体に派遣をしているリエゾンを通じて状況を的確に把握して、次なる万全の対応を期してまいりたい、こう考えております。
　以上でございます。
○武田国務大臣　ただいま御説明がありましたように、災害救助法の制度を拡充しまして、恒久的制度とさせていただきます。そして、一部損壊住家のうち一定以上の被害が生じたものについてその支援の対象とすることとさせていただきました。
　具体的に、先ほど赤羽大臣の方からありましたけれども、住家の損害割合が一〇％以上二〇％未満の住家を支援の対象と考えておりますが、今後の災害に向けては、罹災証明書においてもその旨が判別できるよう、被害の程度に新たな区分を設ける方向で、速やかに検討する必要があると考えております。
○石田（祝）委員　こういう形で、恒久制度にするということで、大変これはすばらしいことだと思いますが、私は、この一部損壊のうちの一〇％以上二〇％未満という、ここを準半壊とか名前をつけて、カテゴリーとしてはっきりさせた方がいいと思うんですけれども、武田大臣、どうでしょうか。
○武田国務大臣　大変いいアドバイスをありがとうございます。今後、参考にさせていただきまして検討させていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　そして、これはいつも災害のときに、被災を受けられた方が、まず、罹災証明書、これが必要なんです。これがないと何もできないわけですから。
　そして、これに対口支援で応援に来たところは、自分のところでやっている罹災証明書の書式と、要するに、その当該のところの書式が大分違っていて、なかなかスムーズに罹災証明書の発行のお手伝いができないという声が出ているようでありますけれども、これはそれぞれの地域で独自にさまざまな手を打っていることはよくわかりますが、これはやはり基本的なところは書式を統一する、そうしたら、対口支援で応援に行った人も、これは私は同じようなやり方でスムーズにお手伝いができるんじゃないかと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
○武田国務大臣　今委員の方から御指摘がありましたように、書式については、本当は統一、もう全ての自治体、国も統一するのがベストであろうか、このように我々も考えております。
　しかし、現状さまざまでありまして、内閣府では、自治体が災害発生後に罹災証明書を円滑に交付できるように、業務マニュアルというものは作成をさせていただいて周知しているところであります。マニュアルというのは、少なくとも、被災者の住所、氏名、被災住家の所在地、罹災原因、被害の程度については必ず記載することとなっております。
　御指摘も踏まえまして、応援職員の利便性向上等の観点から、必須記載事項を判別しやすくなるなど、罹災証明書の様式のあり方についても、今後検討を重ねてまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　これは大臣、応援職員の利便性じゃないんですよ。被災者にとってスムーズにやっていかなきゃいけない、そのために、応援に行った人が仕事が実質的に進められるようなことが大事じゃないかということですから、ぜひこれは御検討いただいて、対口支援というのは、当該の被災自治体と応援をしましょうというところ、そこがやはりスムーズに被災者の立場に立ったさまざまな仕事を前に進めていけるように、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
　それで、今回の災害で、いかに電気が大事か、このことを、私もまたほとんどの国民の方も、この電気の重要性、ふだん、スイッチをひねったらすぐ電気がつく、そして冷蔵庫はずっと冷えている、そういうのを普通の生活だと思っていると思いますけれども、いざこれが途切れたときが一体どうなっているのか、それがまた長期化したときにどうだと、私は改めて電気の重要性というものを実感をいたしました。
　災害のとき、私も実は、先ほど申し上げたように、高知県で、台風がよく来るところでございますから、そういうところで、私も被災地にすぐ急行するんですが、私が行くより大体早く来ているのが、四国ですから四国電力、そこの四国電力の工事をやっておる四電工という会社、そこの何とか班という、班単位で動いていますよね、何々班というのが必ず来ているんですよ。そして、そこで復旧していれば、テレビを見て、そして道路が啓開されるのを待てばいい、また、御飯も電気釜で炊ける、こういうことで安心しているんですね。ですから、この電気について、非常に重要だということを改めて私は実感をいたしました。
　そういう電気が大事だということ、これは自由化にもまたなっていますけれども、当然、今までは地域独占でやっている。そして、費用についても、総括原価方式というんですか、それに利益を乗せてやれる。こういうことで、私は、それぞれの電力会社、どことは言いませんけれども、特に今回は関西電力、これは、この金品の受領問題というのはとんでもない話だ、こういうふうに私は怒りを持って申し上げたいというふうに思います。
　この後、菅原大臣にお聞きをして、そして、ちょっと後で私からもコメントしたいと思いますけれども、まず総理に、この金品の授受問題について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　電気事業は、電力料金を支払う利用者の皆さんからの信頼で成り立っています。そうした意味では、今回の問題によって関西電力が利用者の皆さんから不信を持たれているという事態は重く受けとめなければならないと考えています。重要なことは速やかな信頼回復であり、まずは、独立した第三者の目を入れて徹底的に全容を解明し、その上で、経営問題も含め、再発防止等の措置を講ずることで信頼回復に努めるべきであると考えています。
○石田（祝）委員　それでは菅原経済産業大臣にお聞きをいたしますが、電力を所管している大臣として、電気事業法に基づいた報告徴収、これからどうするのか、また、第三者委員会を関西電力は立ち上げたというふうに思いますが、またさらに、会長も社長もやめる、こういうことも発表になったわけでありますが、このこととあわせて、また、電力会社はほかにもたくさんありますから、ほかの電力会社にもそういうことはないのかということについて、ちょっとあわせて御答弁をお願いします。
○菅原国務大臣　ただいま石田先生からお話がありました件、まず、電気事業という極めて公益性の高い事業を担う、民間会社といえ、この関電が、いわゆる社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべきにもかかわらず、こうした電力会社の役職員が不透明な形で多額の金品を長年にわたって受領していた件、極めて大きな問題であります。
　今お話があった報告徴収の件でございますが、九月二十七日に、私ども報道で初めてこの案件を聞きました。去年の九月に社内的な報告書がまとまっておったにもかかわらず、経産省に全く一年間報告がなく、こういう意味では、その点も極めて大きな問題だというふうに認識いたしました。
　そこで、二十七日即日、私の方から事務方に調査を依頼したわけでございますが、いわばじかに関電からその日午前中に報告を受けたんですが、結果として一年前の報告書に基づく内容だったものですから、これはやはりもっと厳格なものをやらなければいけないということで、今、石田先生お話あったように、電事法に基づく、虚偽の報告があった場合には罰則がかかる電事法上の報告徴収を求めたわけであります。そして、具体的には、役職員が福井県の高浜町の元助役から多額の金品を受領していたという事実、そしてまた、その原因の究明、他の類似の事案がないかどうかといったことの報告を求めたわけでございます。
　重ねて、九月三十日に、関電の役職員を一切含まない外部の独立した第三者のみから成る委員会、これを設置すべきであるという要請をいたしました。
　そして昨日、御案内のとおり、四名の方、御存じかと思いますけれども、元検事総長である但木敬一弁護士、また元第一東京弁護士会の会長、奈良道博弁護士、そして元東京地裁の裁判所長でありました貝阿彌誠弁護士、そして元日弁連会長の久保井一匡弁護士、この四人にあわせまして、プラス十五名の協力のもとで、この第三者機関で内部の調査を行っていく、このように今取組が始まったところでございます。
　そして、この徹底した調査を受けとめ、それをしっかり厳正に処する、そうした流れを考えているわけでございます。
　最後に、他の電力会社についてどうかということでありました。
　こうした事案が九月二十七日に起きたゆえに、九月三十日に、ほかの電力会社にもないかどうか、これをいわば、電事連を通じて、コンプライアンスをしっかり遵守すべきであるということを申し上げました。
　そして、一旦、ほかの電力会社にはない、そういった事案がないということが返ってきたんですが、なかなかそれもどうかというような思いの中で、重ねて二回目、十月四日に再度各社に、今度は各社長宛てに、コンプライアンスの状況を不断に確認して、その結果に基づいて国民への説明責任を果たすべきだということを依頼をいたしまして、その結果、電力会社並びに原子力関連の十二社全てから同様の事案の有無について聞き取りをしましたところ、今回のような類似の事案、いわゆる金品を受け取ったということは、ほかの電力会社等にはないということでございます。
　いずれにしても、コンプライアンスの遵守をしっかり不断に取り組むべき、しっかりと指導していきたい、このように思っております。
○石田（祝）委員　私は、先ほど申し上げたように、ちょっとコメントを申し上げたいと思ったのは、きょうは、理事会のお許しもいただいて、一冊の本を持ってまいりました。「黒部の太陽」という本で、黒四ダム、映画でも有名でありますから、皆さん御存じと思いますけれども。
　関西電力がこの黒四ダムをつくった。そのときの社長が太田垣士郎さんという人。この人が大変な苦労をして、まあ、社長もそうだけれども、現場の人も。この工事で実は百七十一人殉職しているんですよ。そういう難工事をやって、日本の電力を、どんどんと高度経済成長に向かうときですから、幾らあっても足りない、そういうところで命がけで仕事をなさった、こういう方です。
　どういうことを書いてあるかといいますと、破砕帯にぶち当たってほとんど進まない、一秒間に六百リットルも水が出る、そういう中で、切り羽という一番最前線のところに社長が足を運ぶ、そのときにこう言っているんですよ。社長、余り奥まで行くと、いつ崩れるかもわかりませんよと。社長は、危ないって、君、みんなそこで仕事をしてくれているじゃないか、仕事を言いつけた僕が行かないという法はないよと。こういうことで最前線まで行かれるわけです。
　そういうことが書かれておりまして、それから電気についても、電気は要る、生活のためにも産業のためにも、電気は空気や水のように要る、それは単なる産業といったものではないのだ、こういう電気に対する強い思いがあった。百七十一人の殉職者を出しながら、完成をさせたわけです。
　そして、これは私は一番心にとどめていただきたいのは、電力会社とはどうあるべきかというところで最後の方に書いているんですけれども、「電力会社は何よりも清潔な会社でなければならなかった」、こういうことも太田垣士郎さんという社長さんがおっしゃっているんです。おっしゃっているというか、本ですから私がもちろん直接聞いたわけでありませんが、そういうことが書かれている。
　これは、関西電力がそこまで、初期のころには電気が要るんだということで頑張ってこられたわけですよ、そういう精神が関西電力になくなっているんじゃないのか、私はそのことを非常に感じまして、きょうは理事会のお許しもいただいて、あえて本の紹介をさせていただきました。
　そこまで昭和三十年代に努力をして営々としてと築き上げてきたものを、今回のこの問題で全てがこれはもうゼロに戻った。マイナスではないのか。ですから、これから先、信頼回復の道は大変私は厳しいであろうと思いますけれども、どうしてもやってもらわなきゃならない。
　電気はやはり要るんですよ。これを私は千葉の台風十五号を見て、ああ、本当に電気というのは社会の最たるインフラなんだ、公益会社が要するにお金を払ってくれている方々から信頼を失ったらこれは大変なことになるんだ、こういうことを改めて実感をいたしましたので、ちょっと時間を使って、本の中身の、当時の関西電力の初代の社長だと言われていますけれども、そういう人がどうやってきたのか、こういうことを私は関西電力にはもう一度思い起こしていただきたいな、そして、公益のためにぜひ心を入れかえるというんですか、新たにスタートしてもらいたいな、こういうことで申し上げたところであります。
　そして、今回のあの千葉の台風十五号についてちょっと心配な点というか、これは江藤農林水産大臣にお伺いしたいんですが、農業被害、これは大変な被害が出ているということはもう御存じのとおりだと。特にハウスの復旧、そしてもう一点は、さまざまな作物の被害がありますけれども、特に私が思うのは、去年の西日本豪雨災害でも、特に愛媛県の南予の方でミカンの樹園地、ここがいわゆる地層ごと崩れちゃったんです。
　それで、ミカンは、これは果物で、昔から桃栗三年柿八年と言いますけれども、植えてその年にならないんですよ。何年間か未収益期間というのがある。その間、辛抱しなくちゃいけないんですよ。
　こういう問題について、江藤大臣、どういうふうにしてそういう人たちの思いにお答えいただけるのか、御答弁をお願いします。
○江藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　大変大きな被害が出ております。改植のことと未収益期間のことについては、とても大切な案件だと承知しております。
　もう先生はよく存じですけれども、改植につきましては、苗木と撤去費用、このミカンなんかは、大体かんきつ系は二十三万、普通のやつ、ブドウ等は十七万ですけれども、この機会にぜひ新しい手法を取り入れていただきたいなと思っています。ジョイント栽培とかそういうのをやると、十アール当たり三十三万円までお金が出ますので、このお金をぜひ利用していただきたい。
　それから、未収益期間につきましては、四年分を一括として交付することになっておりますけれども、十アール当たり一年五・五万円、ですから四年分二十二万円。これは途中かかる経費とか、経費の内容は肥料とか農薬とかそういうものですけれども、それで十分だとは正直私自身は思っておりませんが、そういったものが今は措置されているということであります。
　ハウスにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これの被災農業支援型、これを決定いたしましたので、共済に入っていただいているということ前提であれば、ほぼほぼそんなに大きな負担なく、それから、さらには当該自治体の方で支援をしていただければ、農家の方々の支出はほとんどなくて再建が可能ではないかというふうに考えております。
○石田（祝）委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは総理にちょっと最後にお聞きしますけれども、台風十九号がもう来ている。そして、コースも大体十五号と似たようなコースを通るんじゃないのか、そして勢力も十五号と同等以上ではないか、こういうことも言われております。
　これ、総理、不思議なものでして、台風というのは一回道ができちゃうんですよ。道ができるというのは変なんですけれども、同じようなコースを通る場合があるんですね。ですから、今回、まあ全く同じということはないと思いますけれども、今言われているコースを見ると、これは大変だなという感じが率直にいたします。
　ですから、今のうちにやれること、これはさまざまあると思いますので、政府として、十九号、これはもちろん来るだろうという前提で考えているわけでありますけれども、どういうふうに総理としてやるのかと。
○安倍内閣総理大臣　大型の台風第十九号は、非常に強い勢力を維持して西日本から東日本に接近、そして上陸をし、今週末には日本の広い範囲に影響を及ぼすおそれが高くなっています。
　政府においては、昨日、武田防災担当大臣のもとで関係省庁災害警戒会議を開催するなど、警戒態勢を強化しているところであります。
　関係省庁や都道府県から市町村へのリエゾン派遣、電源車の確保や自家発電施設の燃料確認、補給など、台風十五号の経験も踏まえまして具体的な対策を改めて確認をし、そして、関係省庁に対して十分な事前の備えを指示したところであります。また、台風の暴風域に入る可能性がある都道府県にも同じ内容を周知したところであります。引き続き、先手先手で対策を講じてまいります。
　国民の皆様におかれましても、最新の気象情報や地元自治体からの情報に十分に注意をしていただき、早目早目に事前の備えを行うようにお願いをしたいと思っております。
○石田（祝）委員　公明党でもこの台風十九号に対しては連絡室を設置をいたしまして、とにかく、来てからの対応ではなくて、その事前にできることについても党として取り組んでいこう、こういうことで連絡室を設置をいたしました。
　続いて、十月からの消費税率の引上げについて、きょうで十日目になるわけでございます。十日を経過をいたしましたけれども、同時に軽減税率も導入をされたわけですが、十日間、これは西村大臣だろうと思いますが、どういう状況か、お答えいただけますか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　消費税率引上げ後の状況につきましては、まだきょうで十日目ということでありますので十分なデータの蓄積はございませんが、日次データ、週次データなどを見ているところでございます。ただ、対象範囲も限られておりまして、消費の全体像を見きわめるためには、もう少しいろいろなデータをきめ細かく見ていくことが大事かなと思っております。
　その上で、そういう前提、制約がある上で申し上げますと、ヒアリング情報等もあわせて申し上げますと、食料品や雑貨といった日次でとれる一部のスーパー販売額を見ると、平均して見れば、前回の増税時よりも小幅な減少にとどまっている。また、家電製品につきましては、テレビや白物家電を中心に、九月の後半から売上げが大幅に増加したのが見られます。一方、自動車では、政策効果もあって、二〇一四年のような大幅な駆け込みは見られなかったんですけれども、十月に入って前年比で減少、この若干の数日間でありますけれども、している様子であります。そうした動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。
　消費動向は、これら個別の商品の動きだけで全体像を捉えるものでもございませんので、各種データを丁寧に見きわめていきたいと考えております。その際、消費者マインドも重要でありますので、景況感が消費に与える影響もしっかりと注視してまいりたいと考えているところでございます。
○石田（祝）委員　軽減税率が導入されて、スムーズな導入という観点から麻生大臣にも御答弁をお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、これは、消費税率が導入されまして三十年たっていますけれども、軽減税率というのを採用したのは今回が初めてということでもありますので、十分にこの制度の、本質はまあそこそこ、いろいろ低所得者の方々向けということの理解をいただいているにしても、うまくいくか、例のイートインとかテークアウトとかいろんな話がありましたので、そういった意味で、私どもとしては広報に努めてきたところだと思いますけれども。
　いろんなところでいろんな話があるように聞きますけれども、私もいろいろ個別に地元やら何やらでも、全部、その日、当日に行けと言うので、いろいろやってみたんですけれども、そこそこのところでみんな動いているような感じがいたしておりますので、さまざまな対応が、いろいろ小さなことはいっぱいあるんだとは思いますけれども、大きな騒ぎになっているというような感じではないと思って理解をしております。
　引き続き、まだ十日目でもありますので、ちょっとしばらく、もう少し様子を見た上で御報告ができるかと思っております。
○石田（祝）委員　公明党としても、一〇％にするという前に、党としても平準化対策本部というものをつくって、いわゆる駆け込み反動減にならないような、さまざまな政策も提案もしてまいりました。
　党としても、きょう十日目で、きょうの予算委員会ですからお聞きをいたしましたが、一カ月ぐらいたったときに、政府から現状につきましてまたお聞かせをいただいて、さまざま考えていきたいというふうに思っております。
　それで、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、これは加藤厚生労働大臣にお伺いしますが、この消費税を上げるというときに、所得の少ない方の対策として幾つか行われました。その一つが年金生活者支援給付金、これの申請状況について。
　これは、年金機構から手紙が届く、そこに名前を書いて、切手を張って、投函してくれればいいんですけれども、この切手を張るのがちょっと一手間かかるというお声もあって、九月から十月に六十二円から六十三円になったとか、そういうこともあったかもしれませんが、この申請状況についていかがですか。どういう状況ですか。
○加藤国務大臣　今回の年金生活者支援給付金は、これは請求をしていただくということが前提になりますので、本年四月一日時点で基礎年金を受給して、いわゆる給付金の支給対象に該当される方については、簡易なはがきの形式で請求をお送りをさせていただいております。
　九月二十七日までに約七百六十八万件送付をさせていただいて、返送期限は十月十八日でありますが、十月八日時点では約八八％に当たる約六百七十六万件が返送されております。
　なお、四月二日以降に基礎年金の受給が始まる方については、誕生日の三カ月前に基礎年金の請求と同時に給付金の請求書をあわせて送り、逐次それにも対応させていただいている、これが今の状況でございます。
○石田（祝）委員　これも、年を越して返送するとそれまでの分はもらえなくなる、こういうことですけれども、ぜひ、一〇〇％になるように、大臣の方もしっかりとまたＰＲ等お願いをいたしたいなというふうに思っております。
　そして、プレミアムつき商品券についてお伺いをいたしたいと思いますが、これはまあさまざま、マスコミ報道によると、申請状況が余りよくない、こういうお話もございます。そして、私たちもお聞きする声としても、私は誤解があるんじゃないかと思うんですが、これについて、一度に二万円のお金が要る、そして二万五千円分の商品券をもらう、こういうひょっとしたら誤解がありやしないか。これは五回に分けて買える仕組みにしておるわけですから、お金が余り手元になければ、一回分四千円だけ構えていただいて、五回に分けて買えるんだ、こういうことのちょっと周知を更に私はお願いしたいと思いますけれども、これは西村大臣でしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のプレミアムつき商品券事業でありますけれども、もう御案内のとおり、対象となる、所得の少ない方とか、あるいは小さな乳幼児、ゼロ歳から三歳未満のお子さんのいる子育て世帯の方々に日常的な消費の中で使っていただこう、負担を少しでも下げて消費の下支えをしていこう、そういう仕組みで用意をしているところでございます。
　今、石田委員から御指摘があったとおり、二万円で二万五千円分の商品券が買えるということで、五千円分得になるわけですけれども、それを、御指摘のように、五千円単位で、四千円で五回に分けて買える、そういう仕組みにもしておりますし、商品券一枚当たりの額面は、多くが五百円となっておりまして、小口で利用しやすい額としております。また、小さなお店や大型スーパーでも、地域の幅広い店舗で使えるようにしておりますので、日常の生活の中で使えるようにしっかりと用意をしておるんですけれども、御指摘のとおり、まだまだ、〇―三歳未満の御家庭にはもう既に引きかえ券が行っているんですけれども、所得の少ない方には申請をしてもらわなきゃいけないという仕組み、これは過去もこういう仕組みでやっておりますので、そうした点も含めて、自治体において、広報誌を活用して更に周知徹底を、個別の周知も図っていきたいと思いますし、国におきましても、ポスターを六十万枚用意して、もう既に駅、医療機関、自治体などには張っておりまして、チラシも二千万枚を用意して、かなり配っているところでありますけれども、更にきめ細かな周知に取り組んでいきたいと考えております。
　十月一日からほぼ全ての市町村で使えるようになっておりますけれども、十月、十一月に集中的に広報をやりたいと思っておりますし、申請は十一月以降まで受け付けているところが多い、多くの、ほとんどの市町村でそうでありますので、ぜひ御活用いただければというふうに考えております。
○石田（祝）委員　この商品券も来年の三月までということに使用期限がなっておりますから、ぜひ年内に、ある意味では暮れの買物等に使っていただけるように周知をお願いいたしたいというふうに思います。
　それで、今回の消費税の増収分で教育費の充実、教育を充実させよう、こういうことで、さまざま、幼児教育の無償化、また、来年からの私立高等学校の実質無償化、また真に必要な方への高等教育の無償化、こういうことをやることになっておりますけれども、これで、幾つか我々にも、こういうところがちょっと抜けているのではないか、こういう御意見もありまして、これ、順次、まとめてちょっと文部科学大臣にお答えいただきたいというふうに思うんですけれども。
　幼児教育の無償化の対象範囲で、いわゆる類似施設、ここのところが抜けているんではないか、いわゆる認可施設や認可外についてはもちろん入れましたし、幼稚園のその後のものについてもやったわけでありますけれども、ここのところをどうするかということ。
　そしてもう一つは、国立大学の授業料についても、真に必要な方ということで、住民税非課税の御家庭の方が行かれると授業料の免除、また奨学金、さまざまありますけれども、我々のところに来た意見では、今まではいわゆる国立大学法人の運営費交付金を使って、中間所得層の方で奨学金、授業料の免除、こういうのを受けていたんだけれども、これがなくなってしまった、こういうお話が来ておりますけれども、これはやはり善後策を講じていただかなきゃならないと思いますが、萩生田大臣も幾つか、どこかでおっしゃったりしていると思いますけれども、ぜひ答弁をお願いします。
○萩生田国務大臣　まず、幼児教育、保育の無償化の、関連した幼児教育の類似施設についてお答えします。
　今般の幼児教育、保育の無償化の対象範囲については、法律により幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育園、認定こども園を基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方のいる代替的な措置として、認可外保育施設も対象とするということにしました。法律上、一定の線引きはなされなくてはならないと思っております。
　その結果、私もこの二月に予算委員会で、当時は党を代表して質問したんですけれども、幼児教育の類似施設がその施設の枠の中に入ってこないものですから。これは、実は、法令上の定めや基準がない中で多種多様なものが存在しています。各地域に固有の、さまざまな歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしてあるものもあると考えています。
　すなわち、我々国にとっては、その類似施設が今後も存続していくことが望ましいかどうかという判断はなかなかつかないんですけれども、自治体の長などがきちんとそのことを認めていただき、相談に来ていただいているものについては、さまざまな今アドバイスをさせていただいております。
　認可基準は満たしていないものの、地域において欠かすことのできないというニーズは地域によってさまざまであると考えられることから、これらの施設について、今、国と地方と協力した支援のあり方について検討しているところでございます。
　文科省として、大臣として、法律上の無償化の枠の外となる施設についても何らかの支援が届けられるように、関係省庁と連携をしながら、支援のあり方を検討していきたいと思っております。
　大学の件ですが、先生御指摘のとおり、これは、入学後に制度が変わって、今まで各学校の基準によって配付をされていた、あるいは基準で支払いが免除されていた授業料が、突然、二年度から払えということになれば、その学生の皆さんの将来設計、学生時代の設計が立たないことになりますので、高等教育の修学支援新制度のもとでは、国公立、私立を通じて、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の学生を対象とした全国で統一的な基準をつくりますけれども、現行の各大学の授業料減免を受けている学生で新制度において対象にならない学生については、ぜひしっかりとした支援をしていきたいと思っています。
　各大学が新制度を踏まえてどのように授業料の免除制度を設計するかによりますけれども、文科省としては、各大学の状況をしっかり把握しながら、年末の予算時期に向けて検討を加えていきたいと思います。
　少なくとも、この制度によって学校をやめるとか通えなくなるという学生が出ることのないように、しっかりサポートをしていきたいと思っています。
○石田（祝）委員　文部科学大臣から大変前向きな力強い御答弁をいただいたと私は思っております。
　そういう方々が、ある意味では、はじかれると言ったら変ですけれども、今までそういうつもりで入っていたのが突然はしごを外されるようなことが私はあってはならないと思っております。
　それで、これをいろいろお聞きすると、国立大学の場合は国立大学法人運営費交付金、これが非常に大きなウエートを占めているんですよ。ですから、運営費交付金はぜひ減らさないようにお願いいたしたいというふうに思います。何か、ちょっと沈黙がありますけれども、これは非常に大事だと思いますよ、私は。ぜひお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、全世代型社会保障についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、総理の大変な肝いりで、九月のたしか二十日だったと思いますが、全世代型社会保障検討会議がスタートしたと記憶いたしております。
　この全世代型社会保障検討会議が政府に設置をされましたので、公明党としても、全世代型社会保障推進本部、これをつくりまして、政府の中で、メンバーを拝見いたしますと、もうちょっと違う角度の方のお話も聞いた方がいいのではないか、こういうふうに私たちは思っておりますので、政府の検討会議は検討会議として、我々は我々として、与党として政府に提言をするという前提で、もうちょっと幅広く御意見をお伺いをしたいな、こういうふうに思って、今進めているところであります。
　総理、この全世代型社会保障検討会議、どういうテーマで、そしてどういうふうに議論を進めていかれるのか、このことをまずお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　まず、テーマでありますが、テーマはまさに、人生百年時代を見据えて、七十歳までの就業機会の確保、年金受給開始年齢の選択肢の拡大、さらには、医療、介護など社会保障全般にわたる改革を進めていくことになりますので、相当幅広い議論になっていくと思います。
　基本的には、人生が百年ということで、七十歳までは働きたいと思う人もいるでしょうし、七十歳を超えても働きたいと思う人もいるでしょうし、年金の受給開始年齢を、じゃ、いつにしようか、例えば七十で今でも四二％、この給付がふえていくというものもありますが、更にそれをもうちょっと延ばしていく中において給付をふやしていく、そういう選択肢もあるでしょうし、そうしたことも含めて大きな議論をしていきたい、こう思います。
　このため、社会保障に関係する政府内の会議から代表者を集め、全世代型社会保障検討会議を設けることとしまして、九月二十日に第一回の全世代型社会保障検討会議を開催しました。
　メンバーをもっと幅広くという御意見も確かにあります。ですから、さまざまな方々からも恐らくヒアリングをしていくことになるだろう、こう思っています。
　そして、スケジュールでありますが、今後の会議の進め方としては、年末に中間報告、来年の夏、来夏には最終取りまとめを行いたいと考えています。
　第一回の検討会議においてさまざまな御意見をいただきました。そこでの意見や与党での御議論も、公明党においても御議論をいただけるということでございますから、十分に踏まえつつ、今後の進め方についても検討してまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　いろいろと検討会議についてお伺いをすると、年内に中間報告を出す、そして、来年の六月、骨太方針の時期に最終報告、こういうふうにお聞きをしておりまして、それで、年内には特に年金についてというふうにもお伺いをいたしておりますので、我々もそれに沿って、政府に我々の提言も取り入れていただく、こういう前提で、党としても今議論を進めていることは申し上げましたが、十一月いっぱいぐらいに、党としても、特に年金を中心に提言ができるようにこれはまとめていきたい、こういうふうに今思っております。
　特に、総理もお触れになりましたけれども、今、六十五歳が基準になって年金受給、それを一カ月繰下げすると〇・七％ふえる。ですから、今、七十までですね、七十までで、一年八・四％、五年間で四二％ふえるという仕組みになっているわけですね。もうちょっと先まで延ばしてもこれは全くふえないわけでございますので、これをどういうふうにするかということは大きな課題だろうというふうに私も思っております。それをすればですよ。
　それで、私は、総理、参議院選挙でも、年金の問題が非常に大きな課題になったというふうに思っております。それで、財政検証が五年に一度行われまして、この財政検証においては所得代替率は若干上がりました。それを踏まえても、年金の制度そのものはこれは大丈夫だということは皆わかっていただいたと思いますけれども、しかし、じゃ、それは大丈夫だけれども、自分の生活はどうなんだ、こういうことになってくるわけです。
　特に、私は、国民年金の方、これは要するに使用者負担分というのがないわけですから、夫婦そろってそれぞれ掛けなきゃ、払わなきゃならない、こういう課題もあるわけです。
　そして、これから一番ふえる世帯の類型は、単身高齢世帯。これが、私は、一番のこれから大きな課題だ。
　国民年金も例えば繰下げをして受給額をふやす、そして、そこで自分の例えば持家がある、まあ、大きな家もあるし小さな家もあると思いますけれども、それだと何とかという人も、そして若干の蓄えもしておく、これはそういうこともできると思いますけれども、国民年金の方が、どちらかがお亡くなりになったときに、一人になったら、これはもう私は大変だと思います。
　ですから、これは、特に今回、間に合うかどうか、議論が。単身高齢世帯、また国民年金のみの方、この方々を、その将来生活をどう支えていくかという観点で、これは私はしっかり考えていかなきゃいけない、こういうふうに私は、党としても取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っておりますが、国民年金のみの方、また単身高齢者、こういう方々について、将来の年金という観点からどういうことができるのか、どうしていかなきゃいけないのか。
　これは、自民党で社会部会長もなさっていた総理も大変その辺はお詳しいというか、御心配だと思いますので、総理から御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　質問にお答えさせていただく前に、先ほど台風十九号に対する質問でお答えをさせていただきました、政府においては昨日武田防災担当大臣のもとで関係省庁災害警戒会議を開催するなどとお答えしたわけでございますが、これは、昨日ではなくて一昨日でございましたので、おわびし、訂正をさせていただきます。
　国民年金についての御質問でございますが、我が国の年金制度は、退職等により収入の道がなくなる被用者を対象とした厚生年金と、一方、老後も一定の生計の手段を有し緩やかに引退していく自営業者などを念頭に置いた国民年金により、国民皆年金を実現してきたわけでございます。これはまさに、創設された当初の社会の状況を今反映した形でどうだったかということを申し上げているわけでございますが、このうち、国民年金については、当初の所得捕捉の困難性の制約もある中で、国民皆年金を達成するため、定額負担、定額給付としたものでありまして、基礎年金だけで生活の全てを賄うという設計になっていないというのも御承知のとおりなんだろうと思います。
　当初は、いわば自営業者の方々が中心であったわけでございますが、その後、私がまだ社会部会長を務めていたころは、大宗の方々が割とこの自営業者だったわけでございますが、その後、近年、働き方の多様化を背景に、国民年金の第一号被保険者の中でも、被用者の方もふえておられます。いわゆる非正規労働者の方々もふえてきたということもあるわけでございますが、こうした方に対しては、被用者にふさわしい保障が受けられるよう、被用者保険の適用拡大を進め、生活の安定を確保していくことが重要と考えています。
　今般の財政検証結果においても、被用者保険の適用拡大は、厚生年金のみならず、基礎年金の水準を確保する上でもプラスの効果を持つことが確認されたところであります。
　なお、単身高齢者を含めた低所得や低年金の高齢者の方には、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、年金生活者支援給付金の創設、そして年金給付から天引きされる医療、介護の保険料軽減を実施してきており、今後とも社会保障制度全体で総合的な対応を検討してまいりたい。
　もちろん、先ほど申し上げましたように、厚年の対象を拡大をしたところで、それは全ての被用者ということにはならないわけでございますが、いずれにせよ総合的に支援をしていくこととしていきたい、こういうふうに思います。
○石田（祝）委員　この十月からは消費税が増税されましたけれども、それと同時に、いわゆる最低賃金もこの十月一日から全国で上がった。これは、安倍内閣になって大変な、毎年毎年、それまでは一円とか二円とかいう一円玉の争いをしていたわけですけれども、これがもう二十七円、二十八円ということで、これは使用者の方にとっても大変な御苦労もいただくと思いますけれども、やはり最低賃金は私は上げていかなきゃいけない。
　党としても、参議院選挙のときのイの一番に最低賃金。党としては、二〇二〇年代前半に全国加重平均千円、こういうことを申し上げて、また半ばには四十七都道府県の半分が千円以上になるように、こういうことをお約束しております。
　今回、十月一日から東京都が初めて千円を超えた、こういうことでございますが、そういう中で、私はやはり、上げるということは、それは私も大賛成なんですけれども、しかし負担をする方のことも考えていかなきゃいけない。
　そう考えたときに、そのうちの一つとして、今、雇用保険料は軽減措置がなされていますが、来年の三月でこれが終わっちゃうんですね。ですから、これについて、私はこの雇用保険料率の軽減措置、これは引き続きやるべきだと思っておりますが、加藤大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、雇用保険料の保険料については、この三年間、〇・八が〇・六、これは労使折半になるわけですけれども、時限的な引下げがなされておりまして、今年度で終わりますので、今後どうするかに関しては、ことしのいわゆる骨太の中で、消費税率の引上げ後の国民所得環境にも配意して、雇用保険の積立金の積極的な活用と安定的な運営の観点から、雇用保険料と国庫負担の時限的な引下げの継続について検討するというふうになっておりますので、そういった意味において、やはり、雇用情勢が引き続き安定しているという状況も踏まえながら、しっかり検討をさせていただきたいと思っております。
○石田（祝）委員　まあ、大臣、まだ言えないのかもしれませんが、来年の三月で終わるものを検討するといったら、延ばす以外ないですよね。うなずいていらっしゃるから、多分。いつまでということは申し上げませんけれども、これは延ばすという、今、終わるものを検討するといったら延ばす以外ないわけですから、検討しなきゃそのまま終わっちゃいますので、これはぜひお願いをいたしたいというふうに思っております。
　それで、もう一点。これはパネルを用意いたしましたので、ちょっと見ていただいて、出産育児一時金、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　過日の新聞によりますと、ことしは出生数が九十万人を割るんじゃないのか、こういう記事も出ておりました。これは一年終わってみないとわかりませんけれども、一月から七月までのデータをとると、どうもそういう可能性が高い、こういうことでございます。
　それで、私は、この出産育児一時金、これはグラフで、このオレンジ色が出生率ですね、合計特殊出生率、今一・四二、一八年で。そして、九十一・八万人、これが出生数ですね。
　ですから、出生率については、これはいわゆる分母と分子の関係でありますから、一・四二、数字としては、少なくと見るのか、頑張っている、まあ頑張っていると言ったら変ですけれども、見るのか。しかし、絶対数そのものが減ってきているわけです。
　これはどういう理由があるかというのは、まあこれはいろいろ理由があると思いますけれども、私は、総理が、これを一・八にしたい、理想の数としてみんながそう言っていると。これは一・八にしたいという、ちょっとまだ数字が遠いわけですね。ですから、これは私は、もうやれることは全てやる、そして、今回は特に、教育費の負担について軽減をするということで思い切った措置をとられている。選挙もそれで訴えて、消費税の使い道を教育に充てるんだ、こういうことで、一昨年の十月の総選挙を私たちも頑張ったわけでございますが。
　それで、私は、やれることは全てやるということで、特に、まず結婚するということ、そしてその次に子供を産んでもらわなきゃなりませんので、そのときに、やはり出産費用について、これは病気ではありませんから保険がきかない。ですから、出産育児一時金を今出しているわけですが、今、四十二万円。その中に保険料が入っていますから、実際はもうちょっと低い。そういう中で、もう東京は平均費用が五十万を超えているんですね。
　ですから、ここは加藤大臣、どういうふうに加藤大臣がお考えかわかりませんけれども、私は、ある意味でいえば、もうやれることは全てやっていく、こういうことで、ぜひ、理想の子供数という形で一・八、これに近づけていく必要があるんじゃないのかと。
　ですから、これはもう何度も繰り返しますけれども、一・四二、数字だけ見るのではわからない。実際にお生まれになる子供さんの数、これはどんどん減ってきている。こういうことは大臣ももう百も承知であろうと思いますけれども、私はぜひ、この出産育児一時金、三十万円で創設をされて、現在四十二万円。これを私は参議院選挙でも五十万円ということを公約として出したわけです。ですから、これは加藤大臣、ぜひ大臣の英断で、いい御答弁を全国に向けておっしゃっていただきたい。
○加藤国務大臣　今委員もおっしゃった出生数、七月時点から一年前とその一年前を比べると約五％ぐらい下がっているという意味で、やはりこの少子化に対する対応、これをしっかりやっていかなきゃいけない、その認識は一緒であります。
　その上で、出産一時金については、これまでも、原則として公的病院における出産費用等を勘案して定め、そうした調査をしながら逐次上げてきたという歴史がございますので、骨太二〇一九には、医療保険制度についても見直しの議論を行う、来年の春に向けてということがございますので、そうした中において、この出産一時金について、出産費用の動向、それから各保険者の財政状況もあるかもしれません、そういったことも勘案をしながらも、これはしっかりと検討していかなければならない課題だというふうに認識をしております。
○石田（祝）委員　これはぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　ことし生まれた赤ちゃんが、いわゆるいろいろな意味で節目になる二〇四〇年、ことし生まれても二十ですよ。ですから、これはやはりもっともっと大事に考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。きょうは大臣として精いっぱい御答弁いただいたと思いますけれども、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間もなくなってきましたので、日米貿易協定についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは茂木大臣が大変御苦労されただろうというふうに私は率直に思っておりますが、どういう点に苦労されたのか、短く、ひとつ。
○茂木国務大臣　日米貿易交渉は、最初から、米側の交渉責任者でありますライトハイザー通商代表と意見が一致していたわけではなくて、まさに国益と国益がぶつかり合うという非常に厳しい交渉でありました。
　そこの中で、日本の立場、過去の経済連携協定で譲許した内容が最大限である、こういう立場を守りながら、しかし、日米でウイン・ウインなものにしていかなくてはいけない、こういったことでは苦労があったと思っております。
　相当交渉の回数も重ねまして、ことしの四月から本格化しましたが、八月、最終合意するまでに八回にわたりまして交渉を行う、最後の八月二十一日から二十三日は合計で十一時間、こういう厳しい交渉でありました。
　なかなか今、米中の間でも、それからアメリカとヨーロッパの間でも交渉が難航するという中で、日米間でこの交渉をまとめることができた。それはやはり、いろいろな要因があったと思いますが、日米の信頼関係、安倍総理とトランプ大統領の信頼関係、これをベースに交渉した結果が最終的な一致につながった、そう考えております。
○石田（祝）委員　安倍内閣になって、日豪ＥＰＡ、また、ＴＰＰ12、アメリカが離脱しましたから11になっていますけれども、それから日・ＥＵと続いて、自由貿易の枠をある意味では広げてきた、こういうことだと思いますが、今回も私は非常にいい合意だったというふうに思いますが、必ずしもそう評価していない方もいらっしゃいます。
　ですから、せっかくですから、この総理がおっしゃるウイン・ウイン、お互いが勝ったんだ、勝ったというか、お互いによかったんだという点について、特に日本のメリットについて、ぜひ国民の前で語っていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　こうした貿易交渉は、どちらかが一方的に勝つというのは、そもそもまとまらないわけでありますし、それは果たしていい結果かというと、必ずしもそうではないんだろうと思います。そういう意味では、今回、本当にウイン・ウインという形になったな、こう思います。
　メリットについては、日米貿易協定により、幅広い工業品について、米国の関税削減、撤廃が実現します。
　そしてまた、日本の自動車・自動車部品に対して、二三二条に基づく追加関税は課されないことを直接トランプ大統領から確認をしました。
　そして、農林水産物については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ、我が国にとって大切な米については、関税削減の対象から完全に除外をしました。
　さらには、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれています。
　そうした中で、当事者である、例えば我が国の自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持、強化されるものであるとの評価が既に発表されております。また、ＪＡ全中からも、中家会長の談話として、合意内容は、昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受けとめ、特に、米については、米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの評価が発表されたものと承知をしております。
　また、消費者の皆さんにとっては選択肢がふえるわけでございますから、もちろん消費者の皆さんにとっては利益になるものであろう、このように考えております。
○石田（祝）委員　最後の質問になりますが、これはやはり国内対策を私はどうしてもやらなきゃいけないと思っています。これは、やはり予算を伴うもので、しっかりやっていただくということですので、ぜひ、補正予算を組むということも含めて、最後に総理の御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　対策につきましては、与党の皆様のお力もかりながら、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改正する考えであります。
　新たな市場の開拓や生産基盤の強化などに取り組むことで、今回の協定を、全国津々浦々、我が国経済のさらなる成長につなげていきたいと思います。
　そこで、補正予算についてでございますが、補正予算の編成については、現段階において具体的に想定しているものではありませんが、今後適切に判断してまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。