Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢副大臣　どのように脱北をされ、さまざまな困難を乗り越えて日本に戻られ、定住、再起を図っておられるか、そういう方々を適切に支援していく、大変重要な問題であると重く認識をいたしております。基本的には本人のプライバシーにかかわることにもなるわけでございますけれども、そのあたりをどのように対応していくか、本格的にしっかりとした検討を加えていかなくてはいけないと考えております。
　あえて申し上げれば、一つの反省があるとすれば、基本的には、脱北をされて懸命に定住をしておられる方々、我が国に居住をする一般国民あるいは外国人の方々と同様に、政府としてあえてその情報を積極的に管理するといったようなことは、率直に申し上げて今までしていなかったわけであります。
　しかし、プライバシーの問題があるからといって、一般国民あるいは一般の日本に居住をされる外国人と同じ扱いでいいかどうかということになりますと、あえて政治家の立場で申し上げれば、さまざまな政治的な背景あるいはまた状況を考えるときに、これはやはりこのまま放置をしておくわけにはいかないという判断に立たざるを得ない、私どもとしてはそのように認識をいたしております。
　繰り返しになりますが、プライバシー、あえて申し上げれば憲法との問題にも兼ね合いが出てくることもあろうかもしれませんが、そういったことを、全体を考えながら適切にこの対応というものはやはり積極的にやっていかなくてはならない、そのような認識に立たせていただいております。
○中川（正）委員　警察を呼んだつもりでいたんですが、来ていないですね。
　これは、警察の方とも連携をとって、その体制をつくってください。そのことの確認がさっきできたんだという理解でいいですね。
○逢沢副大臣　政府として最善の対応をいたしたいと存じます。
○中川（正）委員　その上で、もう一つ情報収集の話なんですが、私たちは五月の連休を使って韓国へ行ってきました。
　今回、この委員会でも安明進さんを参考人として呼んでいただくようでありますが、彼は恐らく大きな、いわゆる参考人、証人としての情報を持っているというふうに私も思いますので賛成なんですけれども、彼以外にも、たくさんの貴重な情報を持った人たちが脱北をしてきて、韓国にいるわけであります。ファン・ジャンヨプさんもかつてこの委員会に呼ぶという努力をしたんですが、韓国政府がそれに同意をしなかった、そういう経過があってうまくいかなかったわけでありますが、そういう人たちの一人に韓国で会ってきました。
　日本政府は、いろいろな部署、警察も含めてトータルで、こういう人たちからの情報収集というのをどのレベルで、どの程度のことをやっているんですか。あるいは、そういうことに対する問題意識というのはどういう形で持っているんですか。
○杉浦内閣官房副長官　役所の関係でいいますと、まず第一義的には警察が捜査をしておりますし、いろいろな方の情報、写真にしても何にしても、警察に持ち込まれるというのが一つございます。それから、公安調査庁の方も独自のルートで情報を収集いたしております。政府としての対応はそうだと思います。
○中川（正）委員　私たちが会った証人というのは韓国政府の情報部門の中で完全に管理されていまして、そんな中からあえてあるということにしたわけでありますが、聞いていましたら、アメリカの情報関係者、情報局というのはちゃんとコンタクトをして、いろいろなことを聞いていった、そういう事実がある。それで、我々が会ったその翌日にもう一回アメリカの情報担当者と会うんだ、こういうことでありました。
　日本はというと、これまでにそういうことはなかった。かつ、我々が、日本大使館を通じて、そういうことをやりますよ、こういう了解のもとにやったわけですが、日本大使館のアプローチというか、このことに対する態度というのは、一言で言えば、できる限りかき回さないでくれ、我々がそういうことをやれば韓国政府がいい顔をしないんだ、その後の交渉にいろいろ差し支えるから、なるべく日本の大使館のスタッフなりメンバーというのはこの問題とは全く関係がないという位置に置いてほしいと。これは一言で言えばそういう態度なんですよ。これでいいんですか、外務副大臣。
○逢沢副大臣　大変恐縮でございますが、中川先生初め韓国においでをいただいた先生方が韓国のどういうお立場の方とどんなやりとりをなさったか、ちょっと詳細を承知いたしておりませんが、政府の立場で、脱北をされた方々との必要な接触、また経緯を経て韓国に戻られたといいますか入国をされた方々とも、実は適切に情報収集のための接触を我が国政府としても行っているわけであります。
　あえて申し上げれば、先ほどファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記のことに言及をなさいましたけれども、この黄元書記とも実は政府として接触を行い、さまざまな角度からお話を承っております。もちろん、その中身についてるる申し上げるわけにはまいりませんけれども、同様な努力といいますか、必要な情報収集につきまして、政府として、これは外務省としても警察としても同様でございますけれども、させていただいているということをあえて付言いたしておきたいと存じます。
○中川（正）委員　現状は違いますよ。しっかりと指摘をしておきたいと思います。
　それから、あえてもう一つ言うならば、この委員会にもそういう人たちをしっかり呼んで、そこから出てくるいわゆる外に対する情報でもって、それをうまく外務省が使いながら外交をするというダイナミズムが要るんですよ。今、逆でしょう。
　ここへ呼ぶということに対しては、皆さん非常に抵抗される。ファン・ジャンヨプのときもそうでした。結局は、外務省が六者協議があるので波風を立てないでくれと。そんな形でどんどん抑え込んで、内へこもりながら、どうしよう、どうしようといって星を仰いでいるだけですよ。そういう外交の姿勢が続く限り、私は、今の大きな壁というのは打ち破れないだろうというふうに思います。猛省を促します。そのことを指摘しておきたいというふうに思うんです。
　それから、時間が限られていますので次に進みますが、この六者協議で先ほどからさまざまな議論が出ておりました。いろいろ答弁もあったんですが、どうして拉致問題が六者協議にのってこないのか、対象にならないのか。これはどう思いますか。なぜなんですか。
○逢沢副大臣　拉致の問題について、過去三回の六カ国協議で、もちろん日本の立場から、北朝鮮に関して解決すべき主要なテーマ、それは拉致問題だということについては言及をしてまいりました。また、過去三回、アメリカも同様な発言を行ってきたというのは事実としてあるわけであります。
　ただ、先生も御承知のように、この六カ国協議、主として朝鮮半島の非核化を実現する、北朝鮮が持っているあるいは開発を進めていると言われている核の問題を解決する、そのことがいわば主要なテーマであるという全体の理解、コンセンサスのもとに六者が集まっている、そういう事実もございます。
　ただ、北朝鮮をめぐる問題は、もちろん核の問題だけではございません。日本の立場からすれば、何といっても拉致、そしてミサイルの問題等々もあるわけでございます。
　議長国は中国でございます。伺うところによりますと、各会合ごとのアジェンダと申しますか議案を事細かく決めて協議をするといったような内容では、今までは少なくともなかったといったようなことでございますが、日本の立場といたしましては、既に韓国また米国にこの拉致問題の重要性については基本的なところで理解をしてもらっている、中国についても議長国としてこのことに理解を示してくれている、そういったことを背景に、来週の協議におきましてもできる限りの努力を重ねてまいりたい、そのように存じております。
○中川（正）委員　言葉は多いんですが、中身は私たちのようには確信を得ていないんだろうというふうに思うんです。
　日本としては、それぞれのポイントというか、いわゆる核という問題についてのポイントはあっても、六カ国協議のテーブルの上にのせていくということは大命題でしょう。だったら、ほかの国の言っていることをそうだそうだというふうな理解を示したような物の言い方をしたら、これはだめなんですよ。
　これは核問題だけではなくて人権ということもあるんだ、ユニバーサルな価値観で、そういう主張をしなければいけないんですよ。それを、核が中心だから我々はもう横でいいんだ、さっきのはそういう話なんです。そこが大体出発点として間違っているということだと思うんです。
　それと同時に、実は、そのことについてアメリカが助け船を出してくれたというのは何かといったら、拉致問題というのはほかの国が言っているように二国間の問題ではないよ、これは人権侵害というユニバーサルな問題なんだということを議決してくれているんですよ。なぜこれを使わないんだということですね。
　具体的にはどこに対して使うかといったら、韓国なんです。韓国の拉致被害者というのは、認定されただけで四百八十六人あるわけです。しかも、これは行方不明者あるいは離散家族等々を含めて、非常に社会の中でこの問題に対する運動が潜在的に沸き上がっているんですよ。このてこを使わない法はないでしょうという考え方から、私たちが不思議で仕方ないのは、どうして日本政府が韓国政府に対してこのことを一緒にやろうという申し入れなりあるいは働きかけなりをしないのかということなんです。聞いたことがないんです、今まで。どうですか。
○逢沢副大臣　大変重要な点についてお触れをいただいたというふうに理解をするわけでございますが、今、中川先生御指摘のように、韓国におきましても正式に公式に公表されている四百八十六人という拉北者、拉致被害者、そのことはよく承知をいたしております。ただ、韓国政府には韓国政府のこの問題解決のアプローチがあるようでございます。事実として、韓国はこの六カ国協議のテーブルの場でこの拉北者の問題を直接取り上げた経緯は、少なくとも今まではございません。
　政府間の事前協議を含めた日韓間のやりとりの詳細について申し上げることは差し控えたいと思うわけでありますが、当然、日本の拉致問題の解決、そして数字の上では韓国は大変大きな同様な問題を抱えている、そのことについていかに連携を図れるか、いろいろな角度から協議をしてきた経緯はあるわけでありますが、韓国は、いわゆる離散家族問題を解決する、そういう脈絡の中で少なくとも今までは対応してきた、こういった経緯がございます。
　しかし、北朝鮮にもいろいろな意味で対応の変化というものがうかがわれる、そういった新しい状況を迎えつつございます。そういった状況を的確に、この今の変化をとらえる。そして、アメリカの指摘についてもお触れをいただきました。新しい環境の中で最善の道は何かということについて、適切に対応してまいりたいと存じます。
○中川（正）委員　ここも意図不明、やるのかやらないのかわからない、適切にというような話は。
　やはり相手のことを説明してもだめなんですよ。そんなことはわかり切っている。それに対してこちらがどういう戦略で韓国も巻き込んでいくかという、それが出てこないと、これはもう外交としてのダイナミズムが出てきませんよ。そういうことを指摘しておきたいと思います。
　その上で、時間が来ていますので、二つだけ見解を聞きたいと思います。
　そうした意味で我々は問題意識があるものですから、一つは議員立法で、人権法というもので共通項をつくっていこうと。これは、アメリカが人権法をつくりました。実は韓国の中でも議員立法で、今それをやっていくべきだという、その準備をしている人たちがいます。
　そして、私たち民主党の方も国会に出しました。自民党の方も、プロジェクトチームの中ではもう法案はでき上がっているんですね。それをしっかり合体させて、日本としてもこれを人権という枠組みの中で、拉致も含めて、もう一回取り上げていこうという、この流れをつくっていきたいというのが我々の趣旨なんです。そのことについてどう思われるかということ。
　それからもう一つは、実は八月の一日に、こうした流れをつくっていこうという、国会議員のサイドの国際会議というのを東京で開こうということになっています。これにはアメリカから、人権法をつくったメンバーと同時に、下院議長も参加をすることになってきています。それから、日本はもちろん我々の党も、それから自民党の方からも、この人権法をつくったメンバーの皆さんが中心に参加をしていただくという返事をいただいております。それから、あと韓国の方も、また同じような形で九人ばかり代表が参加をしてもらう。あるいは、モンゴルからも四人ほど来るということになっています。
　そういう設定の中で、私たち議員のサイドからも、ぜひこれを盛り上げていって応援をしていきたい、いわば外交カードとして外務省が、あるいは官邸がしっかり使えるような、そういう議員の中の流れをつくっていきたい、こういう思いなんですよ。
　そういう二つの事柄について政府としてもしっかり認識をしていただいて、一緒に応援をしていただく、そういう体制を期待するわけでありますが、どうでしょうか。
○逢沢副大臣　二つのことについて、今中川先生から御発言をいただきました。まず、いわゆる北朝鮮の人権侵害に対する議員提案、議員立法の問題。そして、先生御自身が中心になられて大変御努力をしていらっしゃると承っておりますが、八月上旬に北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟の総会を開かれる、その二つのことについてお触れをいただきました。
　事実関係について、私どもとしてもよく理解をいたしております。民主党の北朝鮮人権侵害救済法案、これは既に国会に提出をされておりますし、先生からもあえてお触れをいただきましたが、自民党の方でもいつでも国会に出せる、そういった状況にあることは承知をいたしております。政府といたしまして、広い意味で北朝鮮に適切に圧力をかける、また国際的にアピールをする、国際的な関心を喚起する、そういった意味でも大変意味のあるアプローチであるというふうに評価をさせていただいております。
　それぞれ両党の案に非常に似通った部分もある、中身を読ませていただきますとそういうふうにも感じるところがございます。政府の立場でこれ以上申し上げることは適切ではないかもしれませんが、立法府の立場からこういったアプローチをしていただくということは大変私どもとして心強いことでありまして、感謝を申し上げたいというふうに存じております。
　また、八月に予定をなさっておられます国際議員連盟の総会でございますが、この総会が大変意味のあるものになることを期待いたしておりますし、また政府の立場から大変注目をいたしているわけでございます。基本的には、議員の先生方でおやりになられることというふうに承知をいたしておりますが、何か私ども政府の立場としてお役に立てることがあればというふうにも思っておりますが、適切な形で相談をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○中川（正）委員　以上です。ありがとうございました。
○赤城委員長　次に、西村真悟君。
○西村（真）委員　先ほど来の質問と関連いたしますけれども、この際、平成九年の時点で政府は拉致被害者を七件十名と公表しておるのでありますから、それ以来、警察が北朝鮮による拉致容疑事案として公表するに至る基準は何かということについてお伺いしておきたいと思います。
　拉致容疑事実とは、刑法二百二十四条ないし二百二十六条の未成年者拐取から国外移送拐取などに至る犯罪の容疑事実のこととしてお聞きしておきます。今質問いたしました、当局にお聞きしますが、警察が北朝鮮による拉致容疑事案として公表する基準、認定する基準は何なのかということについて、改めてここでお伺いいたします。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　警察といたしましては、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の重大性にかんがみまして、これまでその全容解明のために必要な捜査を最大限の努力をもって進めてまいりました。警察におきまして拉致容疑事案としておりますものは、そのいずれもが、北朝鮮の国家的意思が推認される形で、本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれたというものと考えております。
　北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、いろいろ困難な捜査状況がございます。被害者の所在が不明であります。また、事案発生の時点で目撃者等もおりません。さらに、証拠もほとんど残されていないという状況でございまして、鋭意、そういった状況のもとで関連情報の収集と証拠の積み上げに努めまして、一連の捜査の結果を総合的に検討いたしまして、現時点では十一件十六名という判断に至っているものでございます。
　今後とも、拉致の実行犯のさらなる特定に努めますとともに、北朝鮮による拉致ではないかという届け出があったものも含めまして、全容解明のため、関係機関とも十分に連携しながら、引き続き努力を重ねていきたいと考えております。
　なお、委員の御質問の中で、拉致容疑事案につきまして、刑法二百二十四条から二百二十六条に該当する事実のことであるのかというお尋ねも含まれていたかと思いますが、基本的にはそのとおりでございます。
　しかし、拉致容疑事案と今見ておりますものの中にも、被疑者、被害者が不在であり、あるいは被疑者が判明しないというようなものがありまして、必ずしもいかなる被疑事実、いかなる構成要件にこれがきちっと該当するのかということが現時点で確定できないことも存在しているということは御説明をさせていただきたいと思います。
○西村（真）委員　もう少し整理しますと、平成九年のときには被疑者側の自白はなかったわけであります。現在においてはあるわけでございます。したがって、被害者の存在、つまり、例えば横田めぐみさんがいなくなったということと、現在においては、犯人側の自白、これによって認定に至るということは、北朝鮮が言った死亡したとされる八名、それから生きて今日本に帰ってきた五名、これらの人々十三名については認定ができる。ただ、この中で、北朝鮮は否認しておるけれども、状況から認定した者は曽我ミヨシさんであろうかと思います。
　そこで、他の人々、この方々に限って被害者は総数、それで済んでいるんだというのは話は簡単ですが、警察も政府も、これだけでは済まないと言っておられるわけですな。この人たちが今後認定される、そこに至る状況証拠はどれほどの基準であればということについては、ここでは回答されないですか。
　被害者の存在、行方不明者の存在がある。これは四百名ぐらい特定失踪者があると民間組織は調べ上げてきておる。そして、犯人につながる者たちの自白はない。それで、曽我ミヨシさんに相当するような目撃証言は調べれば出てくるかもわからないけれども、現在は出てこない。これらの人々がこれから認定されていくんだろうと思いますが、この認定に至る状況についてはいかがな基準かということをもう少し御説明いただけますか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの事案がまことに個々内容の異なる個別の事案でございますので、一般の刑事事件といいますか犯罪捜査なりとこれは同様であろうと思いますが、捜査は生き物といいますか、事件は生き物といいますか、事案によっていろいろ違うということだろうと思いますので、そこで客観的にどうというようなことは、なかなか基準的なものは申し上げにくいと思います。
　ただ、先ほど御答弁させていただきましたとおり、いろいろ困難な中で、いろいろな方、関係者からの事情聴取なり、残された証拠なり、あるいはいろいろな状況から見て、先ほど申し上げました、北朝鮮の国家的意思が推認される形で、本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれたと判断できるのかどうかということが、いわばそういった拉致容疑事案であると判断すべきであるかどうかということの基準として申し上げられる最大限の公約数ではなかろうかというふうに考えております。
○西村（真）委員　政府認定でも今十四名が拉致された人たちだということ。現在は十六名になっておるんですが、十四名の時点で申しますと、その中にも警察が全く認知もしておらなかった曽我親子二名が含まれておるということを考えますと、十四名の中の二名というのは一四％以上です。十名の拉致被害者がおれば、そのうち一名以上は警察は認知していないだろうということですな。
　こういうことを前提にして、先ほど来政府も認めておられる。一体何人が拉致されておるのかは、だれが調べる責務があるんだ。それから、先ほども官房副長官でしたか、御答弁されたけれども、拉致問題の解決とは何か。
　つまり、被害者全員が祖国日本に帰ってきて家族と再会することである、こういうふうに言うならば、一体何人が拉致されているのかということは、政府が警察初め国と地方の情報機関を総動員して行う必要がある、また行う責務がある事例であると思いますが、拉致問題専門幹事会議長たる官房副長官は、また国家公安委員長はどういう認識を持っておられますか。
○杉浦内閣官房副長官　先生のおっしゃるとおり、拉致被害者、まだ警察の方でも容疑が濃厚だという者も何人かおるということは聞いておりまして、私は、それを明確にすることは国の責務だというふうに、先生がおっしゃるとおりと思っております。
　ただ、先ほど警備局長が申したように、捜査の壁が厚くて難渋を極めておる。曽我ミヨシさんにしたら、日本を離れたことはわかっているけれども、向こうに越していないと言っている。曽我ミヨシさんの所在は明らかではありません。そういう方も何人かいらっしゃる。
　被害者に直接警察が当たれない、物的証拠も人的証拠も乏しいという状況で、警察が大変な苦労をしているというのが実情でございます。国交もなく……（西村（真）委員「いや、国の責務ですかと」と呼ぶ）国の責務であります。全力を挙げてやっておるところであります。
○村田国務大臣　警察当局といたしましても、北朝鮮によります日本人拉致問題、これは国民の生命、安全に対する重大な脅威でございまして、もちろんこれまでも大変難しい状況の中で鋭意捜査、調査を行ってきたものと思っております。
　そういうことで、昨年も新たに一人、田中実さんの事件を認定したということでありまして、今後も、いろいろな御指摘のある事案も含めまして、警察を督励して、問題の解明になお一層努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○西村（真）委員　国の責務であるという御答弁をいただいた上で、その責務を果たす、国家公安委員長、それでよろしいですね。国の責務だというふうな御答弁をいただいたんですな、今。
○村田国務大臣　先ほど答弁したことは、ことしの四月、田中実さんの件は認定したということで、訂正させていただきます。
　その上で、国の責務として、先ほど申しましたように、国民の生命、安全に対する重大な問題であると認識いたしまして、国の責任として、事態の解明になお一層努力したいと思っております。
○西村（真）委員　その国の責務を民間の特定失踪者調査会の諸君が自腹を切って果たそうとしているということも御承知の上、国の責務であり、困難さを今答弁されておるわけでありますから、その困難なことがわかっておる国家公安委員長なりまた官房副長官なら、この拉致問題に関して、イギリスでは反テロ法を速やかに与野党合意して通過させていっているわけでありますから、反拉致法ともいうべきものをつくって、令状なしの捜査ができる、逆探知ができるという特別措置を講じる必要があるというのは、立法府の人間としても、そして大臣に今申しておきます。
　その上で、それほど困難な事案であり、ということは、証拠が極めて少ないなら、我が国に帰ってきた五名の帰国者は、宝の山を持って帰ってきたのであります。また、朝鮮総連初め、犯人側につながる人々も日本に多く居住しておるのであります。これらの方について、我が国が法治国家であり、本件が国民的関心を集めておる国家的重大事件であることにかんがみれば、速やかに事情聴取が徹底的に行われるべきであると私は考えますが、国家公安委員長及び官房副長官はいかに認識されておりますか。
○村田国務大臣　一般論では、そうした被害の事案について重要な情報を持っている、そういう人間がいる場合には、当然事情聴取を行いまして、供述をいただく、こういうことになると思いますけれども、個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　今公安委員長が申されたとおり、捜査の常道だと思いますね、そういう方に当たるのは。一般論とすればそういうことだと思います。
　また、帰られた方々も既にマスコミに向かって調査を受けているということも言っておられますから、恐らくやっておられるのではないかと拝察をいたしております。
○西村（真）委員　拉致問題をメーンテーマとする本委員会における一般論というのは、拉致問題一般論なんですな。
　そこで、国家公安委員長が、私がこれは国家の責務ですね、何人が拉致されているのかを突き止めるのはと言ったときに、本件捜査における困難性を言われた。局長も言われた。だから、それだけ困難なら、拉致被害者を、宝の山を徹底的に調べるのが筋でしょうということを申し上げたのであります。
　それで、今度は局長が答弁に立たれてきたので聞きますが、五名の被害者から現実に事情聴取を行っているのかどうかということについてお聞きします。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　これは先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、犯罪の被害に遭われた方等から捜査に関する情報を聞く、それ以外にも、捜査に関する重要な情報をお持ちの方から事情をいろいろお伺いするというのは当然のことでございます。官房副長官がおっしゃるように、捜査の常道でもございます。
　しかし、お尋ねでございますけれども、個々の事案について、だれからどうだ、どの程度、どういう内容というようなことについて申し上げるのは、これは事柄の性質上、差し控えさせていただくべきものというふうに考えております。
○西村（真）委員　事柄の性質上、聞いておる。事柄の性質上、聞かないかぬのです。何のためにこの委員会をやっておるのかわからぬ。
　実況見分はなぜしていないのかということ。それは、していないことが公知の事実であるから、これは理由を言えるでしょう、なぜ実況見分しないのか。
○瀬川政府参考人　これも一般論で恐縮でございますけれども、犯罪捜査におきまして、実況見分というのは、これもまた捜査の常道といいますか、非常に重要な捜査手法でございまして、必要に応じまして、個々の事件捜査において必要な捜査として、当然実況見分も含めて、必要な捜査は行われているものというふうに考えております。
　どの事案についてどのように行われたかというようなことについては差し控えさせていただきたいと思います。
○西村（真）委員　実況見分は行われていない、五名の帰国した方は同意されていますよ。当たり前だと、法治国家においてはおっしゃっていただかなければ困りますよと、私もそう思います。ということは、言われておるということは私はお伝えしたつもりでありますが、これ以上のことは聞けませんか。
　それで、先ほども話題に出ておりました平島筆子さんのことについて御質問します。
　これは私が主にマスコミの映像等々で知ったことですが、彼女は日本国内において北朝鮮に行くというそぶりを見せていなかったようだ、記者会見もしていなかったようだ。それで、所持金に乏しく、フライト料を他人からもらって飛行機に乗っていったようだ。家賃は翌月分まで支払っていたようだ。中国に到着してからは、どこかの男に手を握られて、抱きかかえられるように、足早に逃げるようにマスコミとの接触を避けていったようだ。北朝鮮の大使館で記者会見したときには取ってつけたような動作であった。
　これらをすべて総合して判断すれば、六十六歳の彼女が自主的に中国に行って、北朝鮮大使館であのような記者会見を開いて、北朝鮮に帰っていく計画を立てた上でのあの行為なのかということは到底考えられない。
　これは何か。本質は、だまされ、または誘惑の手段によって、国外移送目的の犯人によって日本から中国経由で北朝鮮に誘拐されたのではないか。つまり、刑法二百二十六条、国外移送目的の誘拐罪の被害者ではないかということを私は疑問に思って仕方がないわけであります。
　それというのも、北朝鮮は、今帰国している五名の皆さんを北朝鮮に再び戻す約束を日本政府がしたと言って、その直後の日本政府の接触に当たる責任者は、彼ら五名を北朝鮮に帰すのは当たり前の前提としておった。帰さなければだめですよと我々にも言った。そのときに我々は、何を言うかというふうに反論した。
　そして、そのことで私が思いついたのは、北朝鮮は、あのときの五名を再び北朝鮮に連れ戻させて記者会見をして、金正日首領様のもとで生活することがいかに幸せなのかがわかりました、首領様万歳と言って、あとは録音テープか何かで、お父さんお母さん、北朝鮮は地上の天国ですよ、孫に会いに来てくださいと。ああいうふうな演出をするために、五名を再び帰す約束を日本政府がしたから帰せと執拗に言っていたのではないかと思い当たったわけですな。
　したがって、私はこういう疑問を持っておりますが、当局もしくは官房副長官、いかが思っておられますか、あの不可解な平島筆子さんの北朝鮮再入国に関しては。
○瀬川政府参考人　お尋ねの事案は、脱北後我が国に帰国した日本人女性が本年四月に北朝鮮に再入国した、再渡航した事案であるというふうに承知をしておりますが、警察といたしましては、いずれにいたしましても、具体的な違法行為が確認されましたら、法と証拠に基づいてこれに厳正に対処してまいるべきものというふうに考えております。
○西村（真）委員　やはり関心を喚起するために質問したわけですから、考えられれば考えられるほどこれは不可解ですよ。
　それで、先ほども、特別立法をする必要があるというのは、この事態に対処するため、つまり反テロ法ですよ。日本にも反テロ法が要るんだということは我々はこういう実例でわかる。彼女にどういう者が接触してきて飛行機に乗せたのか、日本の警察はわかっておるのか、わかっていないのかと聞きたいほどなんですね。
　さて次に、ちょっとそれとも関連しますが、一体日本の出入国はどないなっておるんだということでちょっと聞いてみます。
　在日朝鮮人の方々の中に、六名の朝鮮最高会議代議員、つまり北朝鮮の国家意思形成に関与している者たちがおる。先ほど、拉致の被害者というのは何かといえば、警察は、北の国家的意思に基づき日本から北朝鮮に連れ去られた者というあれをしましたので言いますが、この国家的意思形成に関与しておる朝鮮最高会議代議員、これは日本の国会議員と言ってもいいんでしょうか、そういう者がおる。
　これが自由に北朝鮮と日本を出入りしている。これはおかしいじゃないか。日本人は拉致されて連れていかれて、杳として抑留されたままで祖国に帰れないけれども、その日本人を連れ去っていくという国家意思形成に関与した者が日本に六人おって、これらは永住許可のもとに自由に北から日本へ行き来しておる。
　これはおかしいじゃないかと思うんですが、おかしいことが行われておるのが現状であって、当局にはさてどのように聞こうかと思って頭をめぐらせるわけですが、彼らはどのような手続で入国しておるんですかということをまず聞きましょうか。そして、それをとめる手段は現法制ではないのかということについて、あるかないか、ちょっと当局にお聞きします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、朝鮮半島出身の特別永住者の中に、六名のいわゆる北朝鮮の国会議員と言われている人がいるということは、私どもも把握しておるところでございます。個別にこの方々が出入国はどうかということについては若干差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、日本に在留する外国人が、在留を認められた期間の中で、外国に出かけ、また日本に戻ってくるという場合には、再入国許可というものを取得することになっておりまして、この許可証を持っておりますと、出国して、その期間内であればまた帰ってこられる、こういう手続になっております。
　その際に、どのようなケースでこれが認められない場合があるかというようなお尋ねだろうと思いますが、例えば指名手配中であるとか、そういったケースなどについては再入国許可がおりない場合もございます。
○西村（真）委員　この六名に関してもとめられるわけですか。再入国許可を出さないということは決められるというわけですか、現法制で。
○三浦政府参考人　お尋ねの趣旨は恐らく、北朝鮮の国会議員という身分を持ったということを理由にして再入国を否定できるかという趣旨だろうと思っておりますが……（西村（真）委員「そうじゃなくて、とめられる法的可能性があるのかということ」と呼ぶ）一般的に、再入国の許可につきましては、これは入管法上、当該個人についてどういう事情があるかということを判断するわけでございまして、個別的にこの方々がどういう事情があるかということは私どもも承知しておりませんが、今の御質問の限りでお答えいたしますと、いわば本人の出身地でありますとか国籍国等の事情ということを理由にして再入国を認めないということは、入管法の建前からすると困難ではなかろうかというふうに考えております。
　さらに、特に特別永住者の方につきましては、御承知のとおり、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、いわゆる入管特例法でございますが、これが設けられておりまして、この中に、特別永住者の本邦における生活の安定に資するというこの法律の趣旨を尊重すべく、再入国の許可について当たるということがうたわれておりますので、こういうことからいたしますと、委員御指摘のような、北朝鮮のいわゆる国会議員であるということを理由に再入国の許可をしないということは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○西村（真）委員　今、再入国の許可をしないという理由は、本邦における、本邦というのは日本における生活の安定等々と述べられたけれども、彼らは日本の国会議員に一億円の献金をしていると豪語している組織なんですよ。
　そこで、大臣及び官房副長官にお聞きしますが、これはおかしいんじゃないですか。今、局長が語られた法制はおかしいんじゃないですか。これは、我が国家の同盟国であるアメリカは、北朝鮮は悪の枢軸だと呼んでおる。それから、テロと闘うという国際的な大きな流れの中に我が国も参加しておって、そして先ほどの答弁では、拉致はテロだと言っておる。
　その拉致はテロだという、テロという北朝鮮の国家意思の形成に関与しておる者が、被害国日本と北朝鮮を自由に行き来して、北朝鮮に行って国家意思形成に関与しておる。これはおかしいと思うが、おかしくないと思っておるんですか、官房副長官。拉致問題専門幹事会議長、そして国家公安委員長はどのようにお考えですか。
　我々は立法府であり、そちらも法案を提出できるし、自由に制度を改正するために我らはここにおるわけです。どう思われますか。
○村田国務大臣　法律に基づきまして、在留資格を有する朝鮮の在日の方が一たん出国されて、その再入国を認めるか認めないかということにつきましては、所管外で、法務省の所管でございますので、答弁は差し控えたいというふうに思います。
　しかし、総連という一つの団体が、その構成員あるいは関係者が、これまでいろいろな意味で、安全にかかわる物資の輸出に関与しているとか、あるいは工作員の密入国に関係があるのではないか等々、そういう関連があるということについて警察としても重大な関心を有しているわけであります。そういう意味で、そうした総連の幹部あるいはそれに準ずる者の我が国と北朝鮮との間の行き来、この問題についても警察としても重大な関心を持って注目している、こういうことでございます。
○杉浦内閣官房副長官　現在の入管特例法、それに基づいて入国管理が行われているわけでありますが、ここは担当は法務省でございますので、有権解釈はそちらの方にしていただくのが適切だと思いますが、先生の御指摘の点は御指摘として承って帰りたいと思います。
○西村（真）委員　これで質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、六カ国協議の問題そして拉致問題等について聞いていきたいと思います。
　北朝鮮の核開発問題の解決を目指す六カ国協議が、七月二十六日から一年一カ月ぶりに再開されることになりました。外務省は、六者会合は北朝鮮の核問題の平和的解決を実現する上で最善の枠組みであるとして、再開の見通しがついたことを歓迎する談話を出しております。
　私たちも、北朝鮮問題を平和的な交渉で解決することを主張してまいりましたし、六カ国協議の継続を訴えてきました。今回、六カ国協議が再開されるに当たって、政府は、目に見える実質的な前進を実現することが重要、このように述べております。具体的にどういう協議や交渉を行って実質的な前進を実現しようとしているのか、この点についてお答え願いたいと思います。
○逢沢副大臣　赤嶺先生に今御指摘をいただきましたように、来週の二十六日から、随分時間があいたわけでございますけれども、一年一カ月ぶりに四回目の六者会合が開催をされます。
　言うまでもないことでありますけれども、再開そのものが目的ではないわけでありまして、何としてもいわゆる実質的成果を上げることが重要であるというふうに理解をいたしております。そうした観点から、これをより意味のあるものにするために、事前のさまざまな協議といいますか会談を重ねてまいりました。
　去る十四日にはソウルにおきまして日米韓三カ国が集まりましたし、またその後、日中の協議も北京において行ったわけでございます。引き続きそういった事前の入念な打ち合わせと申しますか準備といいますか、あるいは意思の疎通、そういうものを断続的に重ねながら、よりよい形で二十六日からの会議に生かしていきたいというふうに思います。
　議長国は中国でございます。御承知のように、前駐日大使の武大偉外交副部長が王毅現駐日大使にかわって議長としての役割を果たされるわけであります。とりわけそういう意味で中国当局とも緊密な連携を行わさせていただいているわけであります。
　中身につきましては、協議を目前にして、どんなアジェンダがどういうふうに整理をされつつあるか、どんな順番でといったようなことについて、現在進行形でやりとりが行われているということもございます。今この場で申し上げるということについては御理解をいただきたい、差し控えさせていただきたいと存じます。
○赤嶺委員　実質的な前進を実現するということで、入念に前段でいろいろな会議を開いてきたということでありましたが、日米韓の三カ国の首席代表による会議でもそれは確認され、さらに中朝の会議でも確認されていると報じられているわけです。これらの会談において、それぞれどういう問題が協議されてきたのか、この点についてはいかがですか。
○逢沢副大臣　今先生御指摘をいただきましたように、広い意味での準備という位置づけの中で、さまざまなマルチ、バイの会談を行ってまいりました。
　もちろん、その場におきまして、日本の立場といたしまして、北朝鮮が抱える包括的な問題の解決、日本の視点、日本の立場からいたしますと何といっても拉致の問題、そしてこの六者会談の主要なテーマでございます核そしてミサイルの問題に重大な関心を持っているという日本の立場について、累次発言をいたしているところでございます。
　ニューヨークにおきまして、米朝の接触が二度、三度、春から夏にかけて行われました。また、今先生御指摘のように、中朝の接触というものも、かつてに比べますと頻繁に行われているようでございます。
　そういったやりとりを、ぜひ具体的な成果として二十六日からの会議に生かせるような最善の準備を重ねてまいりたい、そのように存じます。
○赤嶺委員　そういう答弁でありますけれども、それでは次に、韓国の提案について伺いたいと思います。
　今回の六カ国協議に際して、北朝鮮核問題解決方策として、十二日に鄭東泳統一相がいわゆる重大な提案を発表いたしました。その内容についてなんですが、日本はどういう説明を受けているのか、そして日本政府はこの提案をどのように評価しているのか、この点はいかがですか。
○逢沢副大臣　韓国が、いわゆる重大な提案としてエネルギー支援、こういった構想を持っているということを明らかにいたしたわけであります。
　当然のことでございますが、日韓間の外交ルートを通じまして、事前にこのことについては韓国政府当局より我が方に対しまして概要について説明もあったところでございます。いわゆる北朝鮮の誠実な対応を引き出すための韓国当局としての積極的な提案であるだけに、大変私どもは注目をいたしておりまして、北朝鮮の前向きな姿勢を引き出していく、そのことにこの提案がある意味で大きな成果を上げるということを期待いたしているわけでございます。
　しかし、現実に二十六日から始まります会合の中で、どういった形でこの問題が取り上げられ、それがどういった変化をもたらすのか、今の段階で予断を持って答えることは差し控えておきたいというふうに存じます。
○赤嶺委員　実質的な前進、これを実現する、六カ国協議を何としても前進させるという意味での国際社会の取り組みというのが非常に大事になっていると思いますし、その成果が本当に生かされるべきだと思います。
　そこで、日本は、ライス長官も来日をされたわけですが、六者会合の開催に当たってアメリカとの間では何を話し合い、そしてどんな中身で臨もうということになったのか、この点についてどうですか。
○逢沢副大臣　先般、ライス米国国務長官が来日をされ、小泉総理と会談をし、そして町村外務大臣とも会談をいたしたわけであります。
　町村外務大臣は、ライス長官との会談の中で日本政府の立場を六カ国協議を迎えるに際して改めて表明をいたしたわけでありますが、当然、関係国が緊密に連携をしつつ、韓半島の非核化を実現していく、その大きな目標に向かって実質的な成果が上がる第四回目の六者会合でなくてはならない。
　そして、日本の立場からいたしますと、さきに答弁もさせていただきましたが、拉致問題、この問題がいかに重要な問題であるか、改めてライス長官に言及をし、過去三回の六者会合におきまして、日本は当然、拉致の問題について言及をしたわけでありますが、同様にアメリカも拉致問題について言及をしていただいた。当然、日本国政府として、第四回目についても、広い意味での人権問題という脈絡から、米国の積極的な支援についても大変強い期待感を持っているということについても、町村大臣からライス長官にはっきりと申し述べさせていただいたところでございます。
○赤嶺委員　拉致問題も、北朝鮮が国際社会に復帰する上で、みずから認めたそれらの拉致という犯罪について本当に徹底して明らかにし、責任を明確にしていくことが大事だと思います。
　同時にやはり、六者会合において核兵器問題での合意が実現する、そして朝鮮半島の非核化が達成されるということになりましたら、この枠組みというのは、参加国の安全を保障する枠組みにも発展できる、安全保障にとっても非常に大事であります。参加国のいかなる国も他の国を一方的に攻撃することは許されないという安全保障の新たな枠組みに発展させ得る、本当に十分な可能性を持っていると思います。改めて、六者会合の成功に向けた政府の真摯な努力を求めたいと思います。
　同時に重要なのが、繰り返されております拉致問題でありますが、この解決というのは、日朝間の友好と信頼を築く上でも、それから北朝鮮と国際社会との関係を改善するためにも重要な課題であります。六者会合を機に、政府は、拉致問題について、これはどのような進展を図っていくつもりなんですか。
○逢沢副大臣　日本政府といたしまして、この拉致問題、日朝間にまたがる最重要な課題である、そういう位置づけの中、過去三回と同様、今回、四回目の会合に際しましても、全体会合の中で拉致問題について当然触れるわけでございますが、さきにも答弁申し上げましたように、六カ国協議の場を生かし、つまり日朝二国間、バイの会談の状況をぜひ確保したい、日朝の接触というものをぜひ実現したい、そのように考えております。
　その中で、拉致の問題について、冷静に、また真摯に日本側の考え方を伝える。横田めぐみさんの骨の扱いの問題、また日本側が検証してきた問題、こういった問題についても、これは北朝鮮がそのことについて聞く姿勢を持つということも当然必要になってくるわけでありますが、日本側としてきちんと説明をする、そういうことも含めた入念な準備、用意をして、あらゆる状況に対応できる、そういった準備を重ねて、二十六日に臨んでまいりたい、そのように思います。
　同時に、国際社会の適切な拉致問題解決に向けての支援と協力、これも必要なことでございます。韓国、中国、米国の基本的な理解と支援、これも確認をいたしているわけであります。適切にそういった国々からの発言、支援、それも求めてまいりたい、そのように存じます。
○赤嶺委員　日朝間の問題にかかわってですが、自民党の山崎拓元副総裁は韓国の鄭東泳統一相と会談し、日本との国交正常化を強く望んでいるという金正日総書記の意向を伝えられた、このような報道があります。
　山崎拓自民党副総裁はどういう立場でこの会談に臨んだのか、そこでどういう説明を受けたのか、この点について答えていただけますか。
○逢沢副大臣　お一人お一人の議員の方の行動、発言について、政府の立場で触れることがどれほど適切であるかというふうにも思うわけでございますが、山崎先生はいわば一衆議院議員としてのお立場で訪韓をされたというふうに理解いたしております。
　また、鄭東泳統一部長官と会談をされた事実関係については承知をいたしております。また、そのやりとりをされた中身については、山崎先生御自身が既に明らかになさっておられるわけでございまして、それ以上のことを私どもの立場で承知をしているわけではないということについて御理解をいただきたいと存じます。
○赤嶺委員　それでは最後に、外務省の報道官の談話を見ますと、議長国として調整の任に当たった中国の努力を評価したい、このようにしておるわけですけれども、中国は今度の六者協議の開催に向かってどういう協議、どういう調整、どういう努力があって、そして皆さんがそういう評価をしているのか、この点についてはいかがですか。
○逢沢副大臣　一年一カ月ぶりに第四回目の六者会談が開催できる、そのような状況にこぎつけたわけでございますが、もとより、関係国の真摯な、前向きな努力が第四回目の会合をもたらしたというふうに理解をいたしております。
　しかし、その中で議長国中国の役割はやはり重いものがあるというふうに理解をいたしておりますが、さきにトウカセン国務委員もみずから平壌に、北朝鮮に訪問をされまして、そういったかねてから持つ中朝の二国間関係をベースに、ある種の信頼関係をベースに議長国としての役割を果たされた、そのことはそのこととして評価をされるべきものというふうに考えております。
○赤嶺委員　私は、やはり日朝間の国交正常化のための努力、これも本当に大事になっていると思うんです。その際に、双方は日朝平壌宣言を合意し、確認しているわけですから、この宣言の立場が、拉致問題についても、それから過去の歴史問題についても核問題についても両国間の解決のロードマップになる、この立場でしっかり努力していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　　　　—————————————
○赤城委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件の調査のため、来る二十八日木曜日午前九時三十分、参考人として西岡力君及び安明進君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前九時二十分理事会、九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
平成十七年七月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　輿石　　東君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　エネルギー供給の大部分を海外に頼る我が国としましては、限られた燃料資源の有効な利用を図っていくことが必要です。また、我が国の温室効果ガスの排出削減目標を定めた京都議定書が本年二月に発効したことを踏まえ、温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制する必要があります。燃料資源の有効利用と地球温暖化防止という双方の要請にこたえた省エネルギー対策を着実に実施することは、極めて重要な課題であります。
　このような状況を踏まえ、本法律案は、エネルギーの使用の合理化に関する措置の抜本的強化と一層の拡充を目的として所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、工場及び事業場での規制について熱と電気の区分を廃止し、熱と電気を合算して一定規模以上のエネルギーを使用する者に対して省エネルギー対策を義務付けることとしております。また、法律の執行体制を強化する観点から、登録調査機関による確認調査制度を導入することとしております。
　第二に、エネルギー消費量の伸びが著しい運輸分野につきまして、一定規模以上の輸送事業者、荷主に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告を義務付けるとともに、省エネルギーの取組が著しく不十分な場合に主務大臣が勧告、公表、罰則付きの命令を行う等の措置を新たに定めることとしております。
　第三に、建築分野におきまして、一定規模以上のオフィスビル等の非住宅建築物の大規模修繕等を行う場合において省エネ措置を届け出させることとします。また、住宅分野においても、新たに一定規模以上の共同住宅の新増築等の場合におきまして、省エネ措置の届出を義務付けることとしております。
　第四に、消費者による省エネルギーの取組を促すため、電力会社、ガス会社等のエネルギー供給事業者や家電機器の小売販売事業者に、消費者への省エネルギー情報の提供を促すための規定を整備することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十七年七月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　足立　信也君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局計画部長　　宮本　敏久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　奥田　修一君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　尾見　博武君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○総合的な国土の形成を図るための国土総合開発
　法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────