Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　何回か教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　交渉の基本、これはいかに自分側の情報を少なく出し、相手側の情報を多く取るかと、ここから始まってくるのは間違いないわけであります。このやり取りによりまして今後の日本の国益の懸かった交渉が決まってくる、こういう観点から是非、自動車産業、極めて重要であります。そのことは委員が一番よく御存じだと思います。ですから、二三二も掛けない、そして数量規制も掛けない、厳しい原産地規則、ＵＳＭＣＡみたいなことをやったら日本のサプライチェーン大変になりますから、そういったことも含めて全ての交渉をやっているということで御理解ください。（発言する者あり）
○浜口誠君　回数をもう一回、二回か三回か、しっかりと回数だけでもお答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後の交渉もございます。これまでのやり取りにつきましては、先ほどのところで、先ほど以上のことについては控えさせていただきたい。そういった国益を懸けた交渉であります。本当に微妙な交渉なんです、実際に。先生もよく御案内だと思いますけれど、ここで、何回やったとか含め、じゃ、何回で、具体的に誰と誰がやったのか、どんな項目が出ているのか、だんだんそういう話になります、必ず。ですから、是非、これ以上のやり取りにつきましては差し控えさせていただきたいと思っております。
○浜口誠君　これ以上やっても多分水掛け論になりますから。
　じゃ、総理にお伺いします。
　米国は、自動車、自動車部品を先送りにした上で農産品の、日本の農産品の市場を更なる開放するだとか、サービスとかあるいは医療だとか金融とか保険とか、こういった分野のサービスの自由化を求めてきたとしても、やはり日本はそこは応じるべきではないと思いますけれども、総理は同じ考えでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、既に外務大臣から答弁をさせていただいておりますが、国益に反する合意を行う考えはございません。
　その中で、今までも農産物についてもぎりぎりの交渉を行い、我々は獲得すべきものは獲得し、守るべきものは守ってきたと、このように考えております。今後もしっかりと国益を守り抜いていく、攻めるべきは攻め、守るべきは守っていきたいと、こう考えているところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君）　今後の交渉につきましては、まず日米間で協議を行いまして、合意した項目について交渉が行われるということになりますが、先ほども申し上げましたように、自動車、自動車部品につきましては、既に関税撤廃、この時期等をどうするかということで議論をすることになるわけでありまして、当然、日本としてこの自動車、自動車部品の関税撤廃の時期等々については交渉するということを想定をいたしておりますが、それ以外の分野につきましては日本として交渉することは想定をいたしておりません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今大臣から答弁をさせていただいたように、御指摘の分野について、どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとされておりまして、現時点において予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、外務大臣が答弁をさせていただいたとおりでございますが、我々は国益を守るために交渉をしているわけでございまして、国益に反する合意を行うことはないということは申し上げておきたいと思います。
○浜口誠君　総理始め大臣の皆さん、政府の皆さんにお伝えしたいと思いますけれども、日本の製造業、今この時間も、国際競争にこれ勝ち抜くために、いろんな職場で、まさに生産性の向上ですとか原価改善ですとか技術開発ですとか、必死になって皆さん取り組まれて、競争力を高めていこうとやっておられます。さらに、農林水産業に携わっている皆さんも、厳しい自然と向き合いながら日本の食を守ろうと懸命に頑張っておられます。まさに全ての日本の産業は、こうした一人一人の働く皆さんによって支えられています。
　是非、このことをいっときたりとも忘れることなく、今後の通商交渉においては、こういう皆さんを守るんだと、その気概、強いパッションを持って、全身全霊で今後の通商交渉、皆さんにはやっていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば農業においては、私が当選した頃、例えば平成五年の頃などは、日米で貿易協定などは絶対できないだろうと。特に米については、米国が強く要求をしており、まさに日本は瑞穂の国でありますから、米国に対して米の市場を開放することは絶対できない、こういう考えで我々取り組んできたところでございますし、私は、当時、初当選のときには野党だったんですが、ウルグアイ・ラウンドの結果等に対して、米を一粒たりとも入れるべきではないという雰囲気の中で座込みもしたこともあったわけでございますが、今回は御承知のように米は除外されたわけであります。そうした大きな成果について、全中からもこれは評価をいただいているところでございます。
　まさに農業をしっかりと守っていく、農林水産業を守っていく、これは国の基でありますから当然のことであります。そして、日本の得意分野においては、攻めるべきはしっかりと攻めて最善の結果を得ていきたいと、このように考えておりますし、今まさに委員がおっしゃられたような気概と決意を持って交渉を担当している茂木大臣も対応しているところでございますし、私も全力で日本の国益を守り抜いていきたいと、このように決意をしております。
○浜口誠君　是非、今後の交渉、いろんな交渉、通商交渉あると思いますけれども、総理始め一丸となって、我々の産業を守る、国益を守るということで対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　それでは次に、二之湯智君の質疑を行います。二之湯智君。
○二之湯智君　自由民主党・国民の声の二之湯智でございます。
　まず、私も新型コロナウイルスのことについて質問する予定でございますけれども、その前に、この新型コロナウイルスで亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、感染症にかかっている皆様方の一日も早い回復をお祈りを申し上げたいと思います。
　昨年十二月に中国の武漢市で発生しました新型コロナウイルスには、感染の仕組みや潜伏期間など非常に不明な点が多くあるわけでございます。その中で、政府は、チャーター機による邦人の保護、あるいは大型クルーズ船の長期間にわたる停泊と検疫の実施など、未知の感染症に対する前例のない対策を行うという判断をしなければなりませんでした。
　特に、三千七百人ものお客を乗せ、しかも船籍はイギリス、そして運航会社はアメリカという日本以外のこの船が横浜港に係留されました。この大型船、クルーズ、ダイヤモンド・プリンセスへの検疫は我が国でも初めての事態であったわけでございます。政府は、二月五日に客室待機をお願いいたしましたが、もう既にそれに船内感染が広がっておられまして、やれることはやっていたけれども、ほぼ満室状態の船内で完璧な感染防止体制が整えることは非常に難しかったと、こういうことを聞いておるわけでございます。いずれにいたしましても、多くの感染者が出てしまったことは事実であります。
　その中で、総理は、二月二十七日に、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対しまして一斉休校の要請をしたと、こういうことでございまして、子供たちにこの感染が広がることを防止する、私は大きな決断であったのではないかと、このように思います。
　この総理の要請につきまして、様々な意見があるわけでございます。非常に唐突だということと、非常に立派な決断だと、こういう意見もあるわけでございますけれども、いろいろと毀誉褒貶はあることはよくあることでございますけれども、これは指導者としての一つの宿命ではないかと、このように思っているところでございます。いずれにいたしましても、一日も早いこの感染症の撲滅ということを図っていかなければなりません。
　しかし、要請するだけじゃなくて、総理は先月の二十九日に、この学校休暇に伴いまして非常に皆様方に迷惑をお掛けする、特に父兄の収入減に対しまして新しい助成金制度などを創設すると、このようなことを明らかにされたわけでございますけれども、これも一日も早く法律を施行し、早くやっていただかなければならないと思います。
　また一方、中国からの観光客の激減やサプライチェーンなどの機能不全など、経済に大きな影響が出ていることもまた事実でございまして、感染症自体の対策はもちろんのこと、経済対策もしっかりと講じていかなければならないと、このように思うわけでございます。
　危機管理の原則は大きく構えるということだと言われております。是非とも、補正予算の早期執行と令和二年度予算の速やかな成立はもちろんのこと、令和元年度予算の予備費など、考え得る財源を駆使してちゅうちょなく対策を講ずるべきだと考えますが、これらの点につきまして総理から御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、小中高等学校そして特別支援学校の休業について要請をさせていただいたところでございますが、これはまさに、この一、二週間が感染が拡大するかどうかの瀬戸際であり正念場であるという専門家の皆様の声を受け止めまして、踏まえて決断をさせていただいたところでございます。
　事実、かつてスペイン風邪が流行したときに、アメリカにおいて、大きなイベントを中止し、そして休校を行った州とそうではない州においては、死者の数、このピークの高さは大きな違いが出たということを指摘する専門家もおられるわけでございまして、これは、今委員が言われたように、生活に関わることでございますし、子供たちにとっては大切な時期でございますから、様々な御批判があるということは承知をしていたところでございますが、これは国の行政の最高責任者として決断をさせていただいたところ、子供たちの命と健康を守るために決断をさせていただいたところでございますが、様々な御負担、御不便をお掛けすることになるわけでございますので、そうした声にもしっかりと耳を傾けながら対応していきたいと、こう思いますし、また御理解と御協力のほどをお願い申し上げたいと、こう思うところでございます。
　そこで、第一弾として先般取りまとめた緊急対応策に基づき、感染拡大の防止に加え、事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しているところでございますが、二千七百億円を超える今年度予備費を活用して、今月十日を目途に第二弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめたいと思います。
　この取りまとめに当たりましては、与党の皆様方にも御提案等もいただきながら取りまとめていきたいと思っておりますが、今回の臨時休校により休みを取らざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金の創設、あるいは医療体制の強化、中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援など、必要な対応策を速やかに具体化させる考えでございます。
　今後も、事態の状況変化を見極めつつ、必要な対策をちゅうちょなく実行していく考えでございます。
○二之湯智君　続いて、コロナウイルスに関連してもう一つお伺いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、まずはこの新しい感染症をしっかりと抑え込むこと、そして観光客数の激減の影響に苦しむ観光業者及び関連する業界に迅速に支援することが大切だと思います。さらには、新型コロナウイルスを抑え込んだ後の風評被害などの払拭に全力を尽くしていかなければならないと思います。
　国内では、先ほども出ておりましたけれども、マスクやアルコールが店頭にないという声があちこちから聞こえてまいりますし、今国内では緊急の増産が行われていると聞いておりますけれども、まずこれをしっかりやってもらわなければなりません。まずは、それと、医療機関や高齢者施設等を優先していかなきゃなりませんが、いつ、どれぐらいに市場、店頭に出てくるかという情報があればもう少し世間も落ち着いてくるんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　さらに、ＳＮＳでトイレットペーパーが足らないとか、全く根拠のないうわさが流されております。誤った情報の流布がもたらす影響をなくすように、速やかに正しい情報を政府も発信していかなければならないと、このように思っているところでございます。
　また、海外メディアあるいはＳＮＳ等では、クルーズ船での日本の対応が非常にまずかったんじゃないかと、このような報道等がありますが、これらは本当に正しい情報であるのかどうか、これらをしっかりと根拠を示して、政府は海外に向けて情報を発信していかなければ、何か日本は非常に危ない国だという不安と混乱だけが残ってしまうのではないかと、このように思っているところでございます。
　我が国の感染者と、そしてまたこの船の感染者を合わせた数が日本の感染者となると、大変日本の感染者の数が多くなってしまいますので、この我が国独自の感染者の状況が正しく伝わらないどころか完全に誤解を与えてしまっていると、こういうことになりますので、この辺の情報発信もよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　感染が確認された場合だけが、非常に、今日は何人発生いたしましたという報道が流れておりますけれども、感染後の状況についても適宜周知されなければ、どの程度深刻な状況に今、日本が置かれているかということもよく分からないわけでございますから、これらも正しい情報を発信していくことが国民の安心につながっていくんじゃないかと、このように思っているわけでございます。
　政府は、専門家会議の見解を受けて、総理が決断されたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、私は総理の決断を高く評価しておりますので、しっかりと頑張っていただきたいと、このように思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、正しい情報を国内、国外含めてどのように展開しているのか、この機会にひとつ政府が把握している正しい情報、例えば感染拡大を防ぐために国民の皆様に何が求められているのかということを含めて、小島厚生労働大臣政務官及び最後に総理から総括的なお考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の国内の状況につきましては、現在、複数地域で感染経路が明らかではない患者が頻発、散発的に発生しております。一部地域には、小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生が把握されておりますが、他方、現時点ではまだ大規模な感染拡大地域があるわけではなく、今後の徹底した対策により感染拡大の防止を図ることができると考えております。
　横浜港でのクルーズ船に関する対応についてでございますけれども、乗客乗員にＰＣＲ検査を行った後、三月一日までに下船しております。その際、下船していただいた方々に対しましては健康カードを配付し、感染拡大防止のために取っていただく行動についても周知徹底をお願いいたしております。また、下船者専用のホットラインを設けまして、せきや発熱などの症状が出た場合には、二十四時間、日本語と英語の両方で対応できる体制を取っております。
　さらに、下船された方に対しまして保健所からの健康フォローアップを毎日実施いたしておりまして、無症状の場合にあっても公共交通機関の利用は避けることを対象者に依頼をいたしたところでございます。また、周囲と接触する場合は、可能な限り長時間の接触は避けることをお願いしているところでございます。感染拡大防止と重症化の防止に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　新型コロナウイルス感染症に関する事実については、現時点で、罹患しても軽症であったり治癒する例も多いことや、重症度としては致死率が極めて高い感染症ほどではないものの季節性インフルエンザと比べまして高いリスクがあり、特に高齢者、基礎疾患を有する方にあって重症化するリスクが高いことなどの事実が把握されております。
　海外への発信につきましては、我が国における感染の状況や対策の実施状況等につきまして、在京大使館に対する説明を実施いたしました。また、在外公館も同じでございます。フォーリン・プレスセンターを通じた、このフォーリン・プレスセンターというのはいわゆる海外のメディアに対する情報提供でありますけれども、を通じました情報発信に努めているところでございます。
　ちょっとこれは詳しく。官邸や厚生労働省のホームページにおいても、感染予防策や患者の発生状況等の情報について英語による発信を行っているところでございます。
　国内への周知につきましては、国民の皆様に御留意いただきました点について、二月二十五日、政府本部で決定された基本方針においても、手洗い、せきエチケット等を徹底し、風邪状況があれば外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いしているところでございます。
　また、国民の皆様に迅速で正確な情報を提供するため、新型コロナウイルス感染症に関する誤った情報の拡大を防ぐことが重要と考えており、現在、厚生労働省においてＳＮＳへの主な投稿を確認、分析し、ウイルスや感染予防策などの誤った情報が広がっていれば、正しい情報をＳＮＳで積極的に訂正をしております。
　さらに、ＳＮＳ業者から発信、コロナウイルス感染症に関する正確な情報を発信したいという要望がありまして、二月七日より公式アカウントで発信をしております。
　引き続きまして、適時適切に、国民の皆様に、海外に向けました情報発信も含めまして、対応してまいります。
○二之湯智君　コロナウイルスに関連して、観光産業と、そしてその後の観光客との共生の町についての質問をいたしたいと思います。
　新型コロナウイルスが発生する前は、外国人の観光客が大変日本に訪問していただきまして、そして、なかなか地域によっては受入れ体制が整わず、様々な問題が発生してまいりました。宿泊の施設が不足する、あるいは公共交通機関が混雑する、民泊での騒音やごみの問題等で観光公害だというような言葉も言われました。私は、この観光公害というのは大変失礼な言葉だと、このように思いますけれども、いずれにいたしましても、いろんな摩擦があったわけでございます。
　しかし、コロナウイルスが発生してから途端に観光客が激減いたしました。私はこの質問に立つ前に、京都の観光地、嵐山、金閣寺、そして清水寺、さらに伏見稲荷と行ってまいりましたけれども、非常に観光客が激減しておりまして、恐らく観光関連業者の皆さん方には大変な大きな影響を与えているんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　それで、恐らくまたこれが、ウイルスが完全に撲滅された後はまた多くの観光客が日本に訪日、日本にやってくださるんじゃないかと思いますけれども、これからは、やはり観光客とそして地元の観光地が共生するような町づくりをこれから進めていかなければならないと思うわけでございますけれども、その点について国土交通大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　二之湯委員御指摘のようなオーバーツーリズムの問題は、実は世界の観光地共通の課題でございますが、他方、観光、地方を回っておりますと、このインバウンドの増加が地方創生の牽引役になっているということを私は実感をしております。魅力ある観光資源を磨き上げて地域の住民の皆さんが外国人を受け入れることによりまして、その地元の観光資源の価値を改めて見詰め直して、誇りと希望を持っていただいて、主体者として地方創生を更に進めていくという大変好事例も数多くありますので、国交省としましては、これまで以上に官民一体となって観光政策をしっかりと取り組んでいきたいというのが第一点でございます。
　他方、この新型コロナウイルスは、今は全国の地方運輸局の中に特別の相談窓口をつくって観光事業者等の相談を受けておりますが、大変な被害が出ております。最大の私は支援策はこの感染防止をしっかりとやると、これが最大の支援策だというふうに私はそう確信をしておりますので、全省庁と連携を取りながら、一日も早い感染の封じ込めに努めてまいりたいというのが第一点です。
　他方、中小企業の皆さんが大変多いものですから、資金繰りと、あと雇用の確保、大変御苦労されております。これ、他省庁でございますが、セーフティーネットの貸付け、保証、そしてまた雇用調整助成金、随分使いやすくなっております。特に、私のところにもこの前も貸切りのバス事業者、これも大変、中小企業なものですから、雇用が大変だということで、これいわゆる中国縛りの要件も二月二十八日に外れたということを御報告させていただいて、大変喜ばれておるというような事例もございます。
　そうしたことを踏まえながら、状況が落ち着き次第、反転攻勢に出て、国内外の多くの観光客の皆さんに日本の各地を訪れていただくことができるように積極的なプロモーションの準備を今進めているところでございますし、同時に、ＳＮＳ等々を活用しまして、ＪＮＴＯのホームページにも載せておりますが、風評被害対策、しっかりとした情報発信をして、来るべきときに本当にしっかりと日本の良さを世界中の皆さんに知っていただけるような段取りを進めていきたいと、こう決意をしておるところでございます。
　以上でございます。
○二之湯智君　続きまして、国家公務員の勤務延長問題について御質問したいと思います。
　今回の黒川東京高等検事長の勤務延長につきましては、これまでも法務大臣から勤務延長の理由について累次説明をされてきました。にもかかわらず、その後も、法務省から内閣法制局などに交付された文書に日付がないことなどで、勤務延長の閣議決定後に後付け的にこの解釈を決めたんではないかと批判をされております。
　しかしながら、これまでの審議を聞いていますと、法務大臣、内閣法制局及び人事院の協議状況については答弁が一致しておりますし、法務省や内閣法制局から示された資料からすれば、これまでの政府側の説明は一応納得のいくものであると考えております。
　そこで、いま一度、国民の皆様に十分に御理解をいただけるよう、いつ、どのような経緯で国家公務員法の解釈について関係機関で協議が行われ、判断されたのかについて、法務大臣から説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　二之湯委員に御答弁申し上げます。
　勤務延長についての法律解釈は決して後付けではございません。これまで一部だけの答弁を切り取って決め付けなどがされてきておりますが、これまで明確に一貫して答弁しておりますとおり、閣議決定の前に法律解釈の協議がございました。
　これは資料もございます。法務省が、一月十六日付けの文書、これも国会に提出しておりますし、内閣法制局には一月十七日から二十一日の協議の応接録がございます。人事院にも文書がございまして、これは人事院総裁が明確に一月二十二日から二十四日に協議をしたと答弁をしております。
　このように、資料を国会に提出しておりますとおり、閣議の前に法律解釈の協議があったということです。後付けでないということは、また昨年から、これは山下元法務大臣の時代からですが、国家公務員法の定年引上げの議論がなされておりまして、その議論の一環として検察官についても検討している中で今回検討がなされたということであることからもお分かりいただけると思います。
　以上のとおり、定年延長、勤務延長の手続に、適正に行われてきたということはお分かりであると思いますけれども、また人事について、まるで官邸の人事介入であるかのような、そんたくが行われたかのような、このような御疑念、これについては全く事実無根でございます。
　一般に、検察官の人事について、事前に総理や官房長官から指示があるということはございませんし、私は総理や官房長官の意向をそんたくすることなどいたしません。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　私は、現場の意向を尊重して、法務大臣として適切に人事を行いました。
　はっきり申し上げておきますが、私も弁護士でございます。法律家としての倫理観を持って、法務大臣としての責任を持って……
○国務大臣（森まさこ君）　適切に人事を行ったものであります。
○委員長（金子原二郎君）　答弁はできるだけ簡潔に皆さん方お願いします。
○二之湯智君　いろいろとやじがありますと私なども混乱してしまいますけれども、まあ私なりに法務大臣の説明はよく理解できました。しかし、国民の皆さん方に疑念を持たれないように、これからもしっかりと説明責任を果たしていただきたいと、このように要望をいたしておきます。
　続きまして、この決算の本予算への反映について御質問をいたします。
　民間企業では予算よりも決算内容が大きく注目されます。決算はその企業の投資行動や事業計画に反映され、また、株価や会社の格付にも大きく影響を与えます。
　国においても、予算について先に審議する衆議院に対して、参議院は決算の院として決算審議の充実に力を入れてまいりました。そのかいあって、年々決算の重要性への認識も深まり、また決算を起点とする、計画、プラン、実行、ドゥー、チェック、評価、アクション、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルを踏まえた政策立案も今や常識となっております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　そこで、ＰＤＣＡサイクルのＣ、つまりチェック、評価に当たる決算審議等をどのように令和二年度予算案に反映させているのか、その点を財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、二之湯先生御指摘ありましたように、この決算のいわゆる審議の結果というのは、次年度の予算編成に反映させていくというのは、これは、予算を効率化させていく意味におきましても、また財政健全化の観点からも、これ極めて重要だと思っております。
　昨年のという例を引かれましたので、昨年六月に議決されておりますが、平成二十九年度決算に関する参議院の決議において、例えば、二点申し上げますが、男性の育児休暇の取得促進についての指摘を受けました。令和二年度予算において男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対する助成金、これ拡充ということになりまして、三十六億だったものが六十五億に増えております。
　また、児童虐待防止対策に取り組む児童相談所の業務改善についても、これの指摘を受けたところであります。令和二年度の予算におきまして、地方公共団体におけます児童福祉司等々の増員、また児童相談所の体制強化ということで、関係機関との連携強化の取組を更に支援をしていくということにいたしておりまして、百六十八が百八十二に増額されたと思っておりますが、いずれにいたしましても、来年度以降、次、次年度以降の予算編成、予算編成をやる、また予算を執行に反映させていくというＰＤＣＡサイクルの取組は、これは極めて重要でありまして、今後とも的確に反映されるように努力してまいりたいと考えております。
○二之湯智君　令和二年度予算案の全体を見ますと、税収については過去最高となる六十三・五兆円を見込んでおり、この結果、新規国債発行額は、前年度に比べて〇・一兆円、一千億円の減額となっております。
　引き続き、歳出改革等の取組を継続しながら、経済再生、財政健全化の両立を図るという考え方を貫いた結果の予算案であると思います。財政規律が緩んでいるということではないと理解をいたしておりますけれども、令和二年度予算案における財政健全化の考え方を財務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　令和二年度の当初予算におきまして、いわゆる消費税の増収分というものを活用させていただいて社会保障の充実を図るとともに、歳出は新経済・財政再生計画におけますいわゆる目安の範囲にとどめておりまして、骨太の方針二〇一八で定められました歳出改革の取組を御指摘のとおり継続をさせていただいておると思っております。
　したがいまして、今後とも、目標として、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化とか財務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げ等々という目的を達成させていただくためにも、引き続き、新経済・財政再生計画に沿って、歳入歳出両面の改革というのを継続させていただいて、いわゆるデフレ不況からの脱却、デフレ脱却、また経済再生と財政健全化の両立という基本的な目標について、引き続き努力をさせていただければと思っております。
○二之湯智君　総理は今国会の施政方針演説の中で、憲法改正に関しまして、どのような国を目指すのか、その案を示すのは国会議員の責任であると、このように語りかけたわけでございます。各種の世論調査を見ても、国会で議論を始めるべきだという声が非常に強くなってきているわけでございます。
　憲法改正につきましてはいろいろな意見がありまして、例えば、終戦後、ＧＨＱの余り憲法に、ない、詳しくないスタッフによって十日間余りで起草された翻訳憲法だと、これはやっぱり日本人独自の価値観に基づいて憲法を改正すべきだと、こういう意見の方。それにまた、新しく、この環境権やプライバシーなどの新しい価値観、あるいはこの結婚や教育に関する規定がないじゃないかと、これはやっぱり付け加えるべきだと、こういう意見の人。あるいは、日夜、日本の平和と安全のために一生懸命頑張っておる自衛隊が憲法上明らかになっていない、これをはっきりとさせるべきだと、こういうような意見があるわけでございます。しかし、自衛隊につきましては多くの憲法学者が違憲であると、こういうような見解を述べているわけでございます。ひょっとすると、自衛隊は憲法に違反するという、そういうような裁判を起こされるかもしれないということでございます。
　こういう中でやって、やはり最終的には国民がこの憲法改正の是非を決する権限を持っているわけでございますけれども、しかし、国会は、一方、やはり憲法案を国民に示すまた義務あるいは責任があると思うんですね。一方、もちろん憲法九十九条で、大臣あるいは国会議員は憲法を尊重する義務がある一方で、またこの九十六条には改正条項というのもあるわけでございます。決して日本国憲法は不磨の大典ではないわけでございます。
　そこで、総理は一国会議員としてどのような観点から憲法改正に臨みたいのか、そういう点についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法改正について、内閣総理大臣としてこの場を、この場でお答えすることは差し控えたいと思いますが、お尋ねでございますのであえて私の思いを申し上げれば、憲法は国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべであろうと、こう思っております。令和という新しい時代のスタートラインに立った今こそ、私たちの自らの手で憲法を変えていくという精神を持つことこそ未来の日本を切り開いていくことにつながっていく、こう考えています。
　今おっしゃられたように、憲法が、現行憲法が制定されたときの経緯については、この七十年が経る中において事実が段々と明らかになり認定されているところでございますが、しかし同時に、言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は今後も揺らぐことはありませんが、現行憲法も制定から七十年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正すべきではないかと考えております。例えば、今例として挙げられました我が国の安全を守るため命を賭して任務を遂行する自衛隊の諸官の正当性を憲法上明文化し、明確化することは国防の根幹に関わることではないかと、こう考えております。
　先般、中東に自衛隊を派遣をしたところでございますが、まさに日本の石油資源の多くはこの地域から日本にやってくる、この航路の安全を確保することは、日本にとって死活的に重要であります。そのための任務に赴く自衛隊の諸官を送り出す式典に私も出席をさせていただきました。御家族やお子さんたちも出てきて別れを惜しむ中で、一方、近くにおいては、自衛隊は違憲であるということを叫び、このスローガンを掲げている人々もいるわけでございます。百里基地におきましては、自衛隊は違憲という看板が、これから日本を守るために空に飛び立つこの自衛隊の皆さんが出動する、その横にはそれが掲げられているわけでございます。
　そうしたことに終止符を打つことは私たちの責任ではないかと、こう考えているところでございますが、憲法改正は、国会が発議をし、最終的には主権者である国民の皆様が国民投票で決めるものでございます。それゆえ、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、国民の皆様の理解を深く、深めていくことが私たち国会議員の責任ではないかと、こう考えているところでございます。
　さきの参議院選挙や各種世論調査で示された国民の皆様の声は、憲法改正の議論を進めよ、前に進めよというものであったと思います。国会議員として、憲法改正に対する国民的意識の高まりを無視することは決してできないのではないかと、このように考えております。
　自由民主党は憲法のたたき台、イメージ案について四項目を既に提示をしておられると、こう思うところでございますが、野党各党においても、それぞれの案を持ち寄っていただき、今後、憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを強く期待をしているところでございます。
○二之湯智君　自由民主党の憲法改正の中で教育の充実も非常に大きな柱の一つであります。
　卑近な例を申し上げて恐縮でございますけれども、私の地元京都で、明治維新、東京遷都になって、京都の人口が非常に減ってしまいました。三十三万人から二十三万人に激減したと。そのときに京都の町衆は、子供あるなしにかかわらず、かまど金という、そういうそれぞれの家に負担金を出してもらって、そして六十四の番組小学校をつくりました。それを見た、それはちょうど明治の二年でありますけれども、そういう事情を見た福沢諭吉は、もう非常に京都の教育制度に感心して、これこそ自分が長年待ち望んでおった教育制度だということを「京都学校の記」という書物に記しているわけでございます。教育こそ、国づくりあるいは地域づくりを興す最も重要なことでないかと、このように思っているところでございます。
　したがいまして、私は、総理は、誰もが日本に生まれたことを誇りに思える品格ある国家を目指して、全ての子供たちが夢を実現するために、世界でトップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障することが教育の重要な目的であると述べておられます。そういう、総理の改めて教育に対する考え方、教育観とは何かということにつきまして、総理の所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちこそ日本の未来そのものであると思っています。子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくり上げていくことが重要であります。
　第一次安倍政権では、先ほど御紹介をしたような理念を掲げまして、そして六十年ぶりにその中で教育基本法を改正をいたしました。道徳心、自律心、公共の精神など、我が国の未来を切り開く教育が目指すべき目的や理念を明示したところであります。
　また、第二次安倍政権においては、教育再生実行会議を立ち上げまして、数々の提言に基づき、いじめ防止対策推進法の成立や道徳の特別の教科化を皮切りに、近年では、学校における働き方改革やＩＣＴ教育の充実とその環境整備など、新しい時代の教育改革に取り組んできたところであります。
　また、消費税の使い道を見直しをいたしまして、税収を子育て世代、そして子供たちに大胆に振り向けることで、昨年十月から幼児教育、保育の無償化をスタートしました。これは、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来七十年ぶりの大改革であると思います。さらに、来月からは真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化を実現します。
　安倍政権としては、今後とも、子供たちの誰もが自信を持って学び、成長できる環境の実現に向けて、国として責任を持って支えてまいりたいと思います。
○二之湯智君　人工知能や量子コンピューター、あるいは５Ｇ、そしてその先の先端技術を学ぶということは、これ、これからの子供たちにとって非常に重要なことだと、このように思うわけでございますけれども、しかし一方、そういう新しい技術に人間が振り回されてしまうということも非常に憂うべき事態であるわけでございます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　今から私は五十年前、大学生だったわけでございますけれども、そのときに大学で文化遅滞というような言葉を学びました。文化は普通の文化国家の文化ですが、遅滞は遅れる、そして滞ると。つまり、人間が非常に便利なものを発明したんだけれども、それを制御する、コントロールする心がなかなかそれに付いていかないということでございます。
　かつて、昭和三十年代、テレビが普及したときに、評論家の大宅壮一が一億総白痴化というような言葉を唱えまして、日本人はだんだんだんだん物を考えなくなるということを非常に憂えて警鐘を発しました。そういうことを私つい、子供たちの今スマホ依存を見ているとつくづく思うんですね。市バスに乗ったって地下鉄に乗ったって、もう本当に大人も子供も下を向いたまま、そういう、何か通信の手段をしているんだったらいいんですが、もう動画にふけっておる、こんなことでいいのかなと、このようなことをつくづくと思うわけでございまして、ギャンブル依存症も非常に深刻でございますけれども、スマホ依存症も非常に深刻な私は問題にこれからなってくるんじゃないかと、このように思うわけでございまして、そんなことで、総理は、日本人の良き伝統である、真面目でうそをつかないとか、人をだまさないとか、おてんとうさまは見ているというような倫理観あるいは価値観が、そういうことによって、だんだんだんだん日本人、失われてしまうんじゃないかと、こういうことを思うわけでございます。
　最先端と良き伝統や倫理が共に息づく教育こそ私は教育改革で進めるべきであると、このように考えますが、総理の考え方はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第一次安倍内閣では教育基本法を改正し、教育の目標として、伝統と文化を尊重すること、そして我が国と郷土を愛する態度を養うこと、道徳心を培うこと、正義と責任、公共の精神に基づくことなどを規定したところでございます。
　昭和三十年四月からは道徳を全ての小学校で正式な教科とするなど、公共の精神や豊かな人間性を培い、子供たち一人一人の個性を大切にする教育を進めています。
　また、同時に、本年四月から小学校でプログラミング教育を開始するとともに、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備や、今後四年間で全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末をそろえるなど、学校のＩＣＴ環境の抜本的強化に取り組むこととしております。
　ソサエティー五・〇時代を生きていく全ての子供たちが伝統や文化を尊重し、そして高い学力、規範意識とともに、同時に最先端の技術を活用できるリテラシーを身に付けられるように新しい時代の教育改革を進めていきたい。
　教育、このスマートフォン、ＳＮＳの普及の中において子供たちにどういう影響があるのか、それはプラスもマイナスも両面あるんだろうと、こう思うわけでございますが、その中において、この最先端の技術をいかに子供たちが人生において、人生を豊かにしていく上において活用できるようにしていくというのが、これは私たちの役割ではないのかなと、このようにも考えております。
○二之湯智君　続きまして、東京一極集中の問題について質問をいたしたいと思います。
　北村大臣には、役人の答弁じゃなくて、率直に国会議員としてあるいは地方出身の議員としての答弁をしていただいたら結構でございますので、私は大臣の答弁を聞いてあれこれ言うつもりはございませんので、率直な答弁をお願いしたいと、このように思います。
　先月末公表された令和元年、平成三十一年の住民基本台帳に基づく人口移動報告では、東京都内への転入超過数は前年比四％増の約八万三千人。人手不足から都内の企業が地方から多くの若者を、採用を強めて、人口の東京一極集中につながっていると見込まれるわけでございます。
　私は、今日、グローバルな時代の中にあって、この東京の力を付けていくということは、日本が世界の競争に勝ち抜くためには是非とも必要であり、持続可能な日本をつくるためには東京の力を付けていかなければならないと、このように思うわけでございますけれども、しかし、政治、経済、文化、そしてまた、人、物が過度に東京に集中しているということは、日本列島のこの均衡ある発展については若干問題があるんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　そこで、地方創生大臣はどのような、過度な東京一極集中を食い止め、若い人が東京から地方へと就職先を探すようにするために、どのように地方により魅力的な就職先を今以上につくっていく考えか、大臣の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　地方創生の実現には、地域企業の生産性向上等、優良な雇用機会の創出することにより、地域で安心して働くことができるようにすることが重要であります。
　地方に魅力的な仕事をつくり出すため、地域未来投資促進法などによる地域の中核的な企業に対する集中的な支援や多様な中小企業に対する生産性向上の支援、そしてまたプロフェッショナル人材戦略拠点の体制の強化、倍増を通じて地方銀行との連携強化や支援企業の対象を拡大することも大事であります。
　さらに、地域外から副業、兼業による専門人材を受け入れる企業に対する三年間最大百五十万円の移動費の支援などの施策に取り組んでいくこととしておりますし、また、仕事づくりに合わせて、東京から地方へ移住し、起業あるいは就業する場合には最大三百万円を支給する移住支援事業について、対象者あるいは対象企業の拡大を図ることを実施することとし、地方での就職や地方への転職を後押ししていくと。
　さらに、日本の各地域には多くの企業があふれ、優れた技術を有する企業も多くありますから、その潜在的な力を発揮すべく、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔の機能を果たして、関係省庁と連携して、地方創生に向けた関連施策を総動員して取り組んでまいります。
　よろしくお願いします。
○二之湯智君　大臣ね、やっぱり自分の言葉で言ってもらったらいいと思いますよ。
　そして、東京の一極集中是正するために省庁の移転というのがございましたですね。そして、ようやく文化庁が京都に移転するということになりました。本来ならば来年に本格的に移転する予定でございましたけれども、なかなか、この文化庁が入る京都府警本部の改築、耐震の問題、あるいはそこにまた新しく入る、この新しい建物のいわゆる工事が働き方改革のためにずれ込むことになりまして、再来年の八月以降になると、こういうことになりました。
　文化庁移転につきましては、私は、これは国策であったわけですね。地方自治体が来てください来てくださいと、何でも地方が負担いたしますというような形の私は移転ではなかったと、このように理解をしておるわけでございますけれども、今回の文化庁移転を見ておりますと、この費用は国、地方が折半する、そしてあと、でき上がっても、かなりの数の職員が地方から文化庁に出向しなければならないと、こういうことにもなっておるわけでございます。
　さらに、せっかく京都に来ていただいたんだから、文化庁長官の官舎をそれにふさわしい和の文化が漂うような、そういうしつらえを、和のしつらえを持った文化庁の長官官舎にしようではないかと、こういうようなことも地元から提案しておるわけでございますけれども、なかなか文化庁から余り色よい返事はないようでございますけれども、この点につきまして大臣はどのような考え方を持っておられるか、その点をお聞かせをいただきたいと、このように思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　京都移転につきましては、平成二十八年三月の政府決定以降、政府関係機関移転基本計画、基本方針等を踏まえて着実に準備を進めております。
　一年遅れたじゃないかと御批判いただくんですけど、これは、引っ越し先となります受皿を京都府、京都市さんが準備する過程の中で少ししっかりしたものを造ろうというふうに方向が変わりましたので、それを待っている状況でございます。
　文科省としましては、この基本方針等を踏まえ、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげるとともに、我が国全体の文化行政の更なる強化、文化芸術立国の実現に向けて今後とも引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　長官公舎の御提案もいただきまして、非常に風情のある建物だということは確認しております。どのように使えるか、どのくらい手を掛けないと使えないのか、この辺を京都の皆さんと相談しながら検討してまいりたいと思います。
○二之湯智君　その今大臣触れられました長官官舎につきましては、国の負担なしに地元で全部準備できるというようなことも聞いておりますので、その点も、せっかく、文化庁長官というのは本省の位からいえば事務次官の下かも分かりませんけれども、しかし、世間から見たら文化庁長官というのは非常にステータスの、権威のある、そういう立場じゃないかと、そういう方の、そう思っております。そして、京都に来られた方が文化庁長官官舎で食事なりして、そういう接遇機能を持たせることも非常に私は重要ではないかと、このように思いますので、ひとつ大臣のまた御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　さらにまた、もう一点、東京一極集中に関しまして、先年、平成三十年に地方大学・産業創生法を制定しました。そこには東京二十三区の大学の定員抑制が入っているわけでございますけれども、しかしながら、幾ら東京の大学の定員を抑制したって東京へ行きたいという方は後を絶たないわけでございまして、それが果たして地方創生の大きな、あるいは地方に大学生が分散するという大きな役割を果たすのかというふうになりますと、私はちょっと首をかしげざるを得ないんですね。
　やはり東京は魅力的なんですね。そして、一回は、人生の一回は東京で生活したいという気持ちを若い人が持っているんですね。東京以上に、もっと大学で勉強した、地方の大学でも東京でもそうですけれども、大学で勉強した、そういう知的満足度を与えられるような仕事が地方にないと、なかなか若者の東京への流入というのは避けられないんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　せっかく政府もやっておられますから、これを小手先の手段と言うのは大変失礼でございますけれども、やはり思い切ったことをしていかなければならないんじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、その点について北村大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　東京圏への一極集中を是正するためには、若者が地域に魅力を感じてやりがいを持って取り組める仕事を地方、地域、地方につくり出すことが極めて重要であることを認識いたしております。
　このためにも、先ほども少し申し上げましたけれども、地域の中核企業への集中的な支援や中小企業への生産性向上の支援、また、プロフェッショナル人材による魅力的な仕事の掘り起こしや様々な取組を通じて、高度な専門的教育を受けた若者たちが魅力を感じる仕事づくりを地域において進めてきたところであります。
　また、一昨年から、御承知のとおり、地方大学・地域産業創生交付金事業を活用いたして、例えば施設園芸農業の高付加価値化や、これは高知県で行われていますけれども、先端金属素材の研究、島根県で行われています。地域の未来を支える次世代の産業や雇用の創出を目指して取り組む地方大学を重点的に支援してまいっております。
　さらに、来年度からは、地方創生推進交付金に新たな枠組みを設けまして、ＡＩあるいはＩｏＴ又は自動運転、そしてロボット、またドローンなど、未来技術の地域導入を含めて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向けた地方自治体の取組を総合的に支援する予定であります。
　一方、若者にとっては、仕事面だけでなくて、住み続けたいと思えるような魅力的な地域であることも重要でございますから、地方創生推進交付金などにより、引き続き各自治体の創意工夫に基づく地域づくりを支援してまいります。
　結びに、東京圏への一極集中は大きな政策課題であり、地方での魅力ある仕事づくり、町づくりなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいります。
　以上です。
○二之湯智君　大臣、ありがとうございます。
　今まで聞いたようなことでございますので、今度の最後の質問だけは大臣の思いで答弁をしていただきたいと思います。
　地方大学が地方に根付いて、毎日の生活の中で地方の実情を肌で感じながら、地方の悩み、不安を正面から受け止めて研究したり学生を指導したりしている立派な先生がおられます。こういう先生方を、国の政策を決める審議会や執行を監視する機関などに先生方を一定数入れて、血の通った地方創生を実現すべきではないかと考えますが、地方創生担当大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの件は極めて大切なことであり、そのように同じの認識を持って、先生方の参加、活用ということで、いろんな審議会等々に加わっていただいております。
　以上です。
○二之湯智君　ありがとうございます。
　続いて、東京とそして関西がいかにその格差ができてきたということをちょっとお伺いしたいと思うんですがね。
　私、一昨年、大阪のある経済団体の新年会に出ました。そのときに大阪発祥の大手商社の執行役員と名刺を交換いたしまして、その方いわく、もう関西には私一人しか駐在の役員はおりません、全て東京ですと。そしてまた、この関空からアメリカの主要都市、ヨーロッパの主要都市に飛行機を全日空とか日本航空、飛ばしてほしい。当時、全国知事会会長だった山田さんが両社にお願いに行ったら、関西空港は、エコノミーはいっぱいになるけれども、ファーストクラスとビジネスクラスに乗る対象者がもう関西にいないと、こういうことをおっしゃられたということで、なかなか飛ばすことができませんと。これは本当に関西と東京の地盤沈下の象徴ではないかと、このように思うわけでございます。
　しかし、東京オリパラの後、関西には万博も参りますし、あれだけの立派な空港でございます。皆さん方、関西の人、西日本の人がそのアメリカの主要都市に行くのには、一旦成田に行って飛行機に乗らなきゃ、半日ぐらい余分な時間掛かるんですね。是非とも、関西国際空港は、成田とかあるいは羽田と並ぶような、そういう空港整備にするべきじゃないかと思いますが、国土大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　首都圏一極集中の是正というのは私も大変重要な課題だというふうに思っております。また、観光の面でも、二〇三〇年、訪日外国人六千万人の目標を達成するには、関西復権というのは本当大変重要なキーポイントだというふうに思っております。
　私自身、ちょっとこれ私事でありますが、東京生まれでありましたが、商社で関西支社に勤務をしたとき、やはりそのときから東京と大阪の格差というのも本当にはっきりあるなということを痛感してびっくりした記憶がございますが、こうした流れは何とか歯止めを掛けなければいけないと思っております。
　ただ、関西国際空港の少し名誉に懸けてちょっと申し上げますが、この十年間で、旅客数ですとか航空機の発着回数は過去十年間で倍増しておって、それなりに頑張っていただいておりますが、御指摘のように、訪日外国人、関空利用される訪日外国人の大半がやっぱりアジア諸国の方々で、路線も、アジアが十か国・地域の五十九都市に対しまして、欧米には七か国八都市にとどまっているのが現状でございます。
　こうしたことを改善するために、私は、関西国際空港の充実だけではなくて、関西エアポート社による一体的なコンセッションの今運営がされております神戸空港また伊丹空港の関西三空港を有機的に、またそれぞれの特性を十分に生かしながら活用すると。また、三空港間の海路と陸路のアクセスの利便性の向上をするなど、民間の創意工夫を様々取り入れて強力に推し進めていかなければいけないと。
　そして、先生御指摘のように、二〇二五年には日本国際博覧会、万博があるわけでございますし、それに加えて、大型のやはり会議ですとか展示会、エンターテインメントの誘致も積極的に行って、長期滞在をしていただける外国の方、欧米の方に数多く来ていただいて、関西各地域の魅力をしっかり発信できるように観光対策取っていきたいと思っております。そのためにも、欧米諸国を含めた関西三空港の航空需要の喚起にしっかりと取り組んでまいりたいと、こう思っております。
　以上です。
○二之湯智君　続きまして、この艦船建造拠点の維持、つまり、京都府の舞鶴市からマリンユナイテッド、大手ジャパンマリンユナイテッドが撤退すると、こういうことになりました。四百五十人いる従業員のうち三百人が配置転換になって、その家族、関連業者が舞鶴市から出ていくと。こうなりますと、地方創生の観点から見ても非常に大きな痛手であるわけでございます。
　舞鶴といえば、明治の中頃に鎮守府が置かれ、初代長官は東郷平八郎、非常に日本の海軍の要の軍港として大きな役割を果たしてきたわけでございます。こういう本当に伝統ある町から造船業が消えてしまうということは大変残念なことであるわけでございます。
　そして、そこには、舞鶴には今、海上保安学校もあるし、そして第八管区のいわゆる保安庁がずっとこの海上のパトロールをしておるわけでございまして、日本の海の守りの一つとして、日本海側の守りの一つとして非常に大きな役割を果たしてきているわけでございます。
　私は、そういう造船の技術なんかの継承なんかを絶対に絶やしてはいけないと、このように思うわけでございます。しかしながら、なかなか厳しい現状ございますけれども、舞鶴の造船所において、自衛艦の艦船の建造だとか、そしてまたいろんな造船が維持できるように、是非とも、国土交通省、あるいはいわゆる防衛省も考えてもらった方がいいんではないかと、このように思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　赤羽国土交通大臣、簡明に、簡潔に。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、中国公船による尖閣諸島周辺海域への度重なる領海侵入ですとか、北朝鮮漁船による違法操業の問題に直面する我が国にとりまして、海上保安体制はしっかりと強化をしていかなければいけないと、こう考えております。
　その先生御指摘の舞鶴ですけど、私も昨年九月、海上保安学校の卒業式に出席のため訪れさせていただきましたが、改めまして舞鶴港は、大変自然条件に恵まれた天然の良港でありますし、また、第八管区の海上保安本部も置かれている重要な拠点でございます。
　今回、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事務所の撤退ということがありましたが、舞鶴にとりましても、この造船業というのは地域の経済、雇用、また貿易、海上輸送を支える重要な産業でもございます。
　また、海上保安庁の巡視船は、船の性能や構造等を秘密にする必要があることから、国内の造船所においてしか建造、修繕をしておりません。ですから、海上保安庁としましては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定していただきました海上保安体制強化に関する方針に基づいてこの巡視船の体制強化を図ることとしておりまして、その中で、この舞鶴を含めて我が国の造船業、造船技術の継承にもしっかりと寄与していくものと承知をしております。
　そうした思いでしっかりとこれからも取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（河野太郎君）　平成十七年度を最後に舞鶴では自衛隊の艦艇の建造はございません。ＪＭＵが受注したものをどこでお造りになるかはＪＭＵがお決めになることだと思っておりますが、自衛隊といたしましては、引き続き舞鶴で自衛隊艦艇の検査、修理行っていただけるものと思っております。
○二之湯智君　今年は五年に一度の国勢調査の年です。第一回目の国勢調査は大正九年、一九二〇年でありましたから、ちょうど今年で百年目と、こういうことで非常に記念すべき国勢調査になるわけでございます。
　前回の国勢調査が行われた平成二十七年、これはちょうど大臣もそのときの大臣だと、私も副大臣を務めさせていただきました。我が国の、国の基本となる、根幹中の基本的な調査であるわけでございますから、これはしっかりした調査をしなければなりません。
　そういう中で、これなかなか最近は大変なことは、この国勢調査員を誰になってもらうかと、これなかなか大変なんですね。地方で、これ、国勢調査員には、その期間は非正規の国家公務員、守秘義務が課せられております。そして、なかなかこの頃時間のある方も難しゅうございますので、地方自治体も国勢調査員を選任、選考するのも大変苦労が多いようでございます。
　そんなことで、こういう国勢調査員の苦労を和らげるためにも、調査を受ける国民の皆さんも、この国勢調査は非常に重要な調査ですよと、できるだけこの国勢調査の調査票に記入して速やかに提出してください、そして、皆さん方、もう間違いなく期日に送ってくださいというようなことをＰＲしなければならないと、このように思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。