Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（上杉光弘君）　時間が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
平成十三年五月二十三日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　沢　たまき君　　　　　大森　礼子君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大森　礼子君　　　　　沢　たまき君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「二十一世紀における世界と日本」のうち、
　東アジアの安全保障及び我が国外交の在り方に
　ついて）

　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会の調査テーマであります「二十一世紀における世界と日本」のうち、東アジアの安全保障及び我が国外交のあり方について、前回同様、意見表明及び委員間の意見交換を行いたいと存じます。本調査会の成果を実り豊かなものといたしますため、本日も忌憚のない御意見、御提言をお述べいただければ幸いに存じます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず大会派順に各会派より十五分以内で御意見をお述べいただきます。次に、意見表明が一巡いたしました後、午後五時ごろまでを目途に自由討議方式により委員の皆様方で自由に意見交換を行っていただきたいと存じますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。山本一太君。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　続きまして、入澤肇君。
○入澤肇君　私は安全保障の前提となる諸条件の整備がまず第一だと思います。
　一つは、住民の生活の向上が十分になされているかどうか。貧富の格差が余りにもひどい。そこから要するに東アジア各国の政治の不安定が生じているということを認識すべきだと。
　二つ目は、我が国は法治国家ですが、法治のシステムが十分に確立されていない。どちらかというと人治のシステムになっている。これを法治のシステムを確立するように誘導することが必要じゃないかと。
　それから三つ目は、生活の安定のために、その国々の経済社会の発展状況に応じてですけれども、やはり大事なことは、一次産業の安定した基盤をつくるということが大事じゃないかと。
　こういう前提に立って、まずどんなことをやったらいいかと申しますと、一つはそれぞれの国の生活状況についてもう少し詳しく貧富の状況を調査すると。二つ目は、今申しましたように法治の実態についての調査を行う。三つ目は、東アジアのそれぞれの国の軍事状況について私どもは余りにも概括的なこときり知らされておりませんけれども、もっと詳細に軍事バランスについて情報を公開していただくということが必要じゃないかと思います。
　そういうことのために我が国は何をなすべきかということが次の課題でございますけれども、実は、戦後、我が国、特に一次産業の発展のためにやったことで唯一成功したのがフィリピンにおける緑の革命であります。ＩＲＲＩ、フィリピンの稲研究所に相当な開発投資をしまして新しい品種を開発して、そして食糧の増産に成功した。その後、その計画が必ずしも発展につながっていない。なぜつながっていないかというと、農地改革というのをあわせて指導したんですけれども、これがなかなか住民の抵抗に遭ってうまくいっていない。
　我が国は、戦後、財閥の解体、労働組合の結成、それから農地改革によって不安定な社会の一掃に成功したわけでございますけれども、何といっても、私は農地制度の改革ということについてもう少し我が国のノウハウを伝えるべきだと思います。同時に、経済社会の発展段階説がありますけれども、中小企業も含めて、いきなりハイテクの産業に移行する前に、すそ野を広くするための産業基盤の整備ということについて我が国のノウハウをもっと伝達することがいいというふうな感じがしております。
　さらにその次の課題は、どうも宗教によるあつれきがかなりあります。私は、ヨーロッパ各国を中心に世界の宗教家が集まって、フォーラムを形成したり、対話の集会を開いたりしていますけれども、東アジアにおきましても宗教家によるフォーラムの開催というのも提案していいんじゃないかと。
　こういうことを総合してやるために、この前もちょっとこの国際調査会で申し上げたんですけれども、アメリカが戦後日本を占領するときに、これは不十分でありますけれども「菊と刀」という本に象徴されていますように、日本の社会、経済、文化についての分析をやりました。これをもう一回、それぞれの国の研究者を多数動員して、多角的な角度からその国の発展のために何をなすべきかということを見出すための調査をここで行うべきじゃないかと思います。
　さらに、特記的に申し上げますと、軍事面について、私は、東アジアですぐ集団安全保障条約みたいなものをつくるということについては慎重でなくちゃいけないと。まずそれぞれの国の国情を十分に把握し、どうしても安全のために必要であるという判断ができたときに初めてそういうふうなことに取り組むべきであって、まずは生活の安定に最大の努力をすべきじゃないかと思います。
　さらに、もう一つ特記的に申し上げますと、北朝鮮対策であります。これについては、太陽政策と北風政策、それぞれ二者択一的なことを言われていますけれども、私は、もう少し柔軟なしかも毅然とした対応策が模索されていいのではないか。具体的な内容については、これはなかなか外交の一番重要な問題ですから政府もなかなか言いにくい面があるかもしれませんけれども、太陽政策と北風政策の中間で具体的なドクトリンをつくっていくことが必要じゃないかというふうに考えております。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　続きまして、広中和歌子君。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、高野博師君。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　緒方靖夫君。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、田英夫君。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、高橋令則君。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。私の意見を申し上げます。
　まず、東アジアの安全保障についてであります。
　東アジアは我が国の安定と繁栄にとって極めて重要な地域でありますが、政治経済情勢については必ずしも安定せず、常に将来への期待と不安で交錯しています。
　二十世紀の最後の年で、半世紀にわたる厳しい対立状況が続いてきた朝鮮半島に平和到来の期待が出てきました。朝鮮半島は、冷戦後の東アジアにおいて武力紛争の発生が極めて懸念された地域でありましたが、昨年六月の南北首脳会談の前後から、北朝鮮は諸外国との関係正常化を目指す積極的な外交を展開してきました。しかし、朝鮮半島に長年続いてきた対立構造が短期間に平和と安定の構造へと転換するという性急な期待を抱くことはできず、この先行きはまだまだ不透明だと思っております。
　中国においては、ＷＴＯの加盟を目指して世界経済に積極的に参加する意思を示しており、改革開放政策を推進し、国際環境の安定を志向するものと期待されます。しかし、これに伴う失業問題の深刻化や一党支配に根差す腐敗の構造化など、深刻な国内問題を多く抱えています。
　台湾問題は、国内問題であるだけではなく、米中間の重要な対立要因となってきていますが、解決の糸口は見つかっていません。
　また、地域の安全保障にとって懸念されるのは、金融危機で最大の打撃を受けたインドネシアの混乱であります。インドネシアは人口が多く、資源も豊富な東南アジアの中心的な国家であり、戦略的にも重要な位置を占めています。インドネシアの安定は、東南アジアのみならず、東アジア全体の安全保障にかかわる重要な問題でもあります。
　これら三カ国を初め東アジアの国は、安全保障の問題と、そしてまた民族、宗教、領土など固有の問題など、不安定要因をそれぞれ抱えています。しかし、一方では、東アジアの安定にとっては経済発展と地域協力が重要であるという認識は各国間で共有されているようになってきています。
　近年、軍事的に目立った事件がなく静かで、懸念された米国と中国両国の関係も緊張が緩和される方向で進んできました。しかし、最近になって米中軍用機の接触事故が発生しました。終局的には米中ともに両国問題を決定的に悪化させる事態にはならないのではないかと思っていますが、これを見ると、米中関係については、偵察機の返還、台湾の陳総統の訪米問題などによってこの両国間の不信感あるいは緊張感が高まる懸念もあります。
　東アジアの安定のためにはアメリカの存在が極めて重要でありますが、ブッシュ新政権の東アジア政策が徐々に明らかになってきています。前政権との相違が出てきておりますが、これを注意深く見きわめ、適切に対応する必要があると思います。
　東アジアでは、経済的な相互依存関係の高まりによって地域の一体感が生まれてきています。この一体感を強化し、東アジアを経済的にも繁栄させるためには地域の安定化が不可欠であります。そのために、政治の安全保障の面で地域諸国間の協力が極めて重要となってきています。
　我が国は、最も大切なパートナーであるアメリカとの緊密な関係を保ちつつ、東アジアの各国の信頼をかち得ることができるよう責任と役割を明確にし、今まで以上に前向きな努力をしていかなければならないと思います。アジア太平洋地域の唯一の全域的な政治・安全保障対話の枠組みであるＡＲＦが今後重要な役割を担っていくものと思われますが、我が国としては、日米安保体制を基軸としつつ、ＡＲＦにおける相互理解の増進と信頼関係の醸成に努めていくことが必要であると思います。
　次に、我が国外交のあり方についてであります。
　冷戦構造の崩壊後、国際的な相互依存が深まる一方、民族、宗教、領土、資源などを背景として地域紛争の可能性が高まり、国際関係は複雑化し、不安定な時代に入ってきています。一方、経済活動については地球規模で展開されるようになってきており、世界の平和と安定なくして成り立たなくなってきております。世界平和と安定こそ最大の国益であります。我が国は、世界の平和のために主体的かつ積極的に取り組んでいかなければならないと思います。
　第一に、志のある外交であります。
　今や安全保障、経済活動、環境問題など、あらゆる分野において地球規模の相互依存関係が強まってきています。これまでのように日本だけが常に受益者の立場で自己中心の経済的な豊かさを追求できる時代は終わりました。我々は、憲法の前文で規定しているように、国際社会において謙虚にして誇り高い国として繁栄を維持していかなければなりません。そのために、自己を律し、他者に気を配り、国際社会において協調していくことが必要であります。
　さらに、諸国民の尊厳をお互いに認め合いながら、それぞれが自国の歴史の中で培ってきた伝統、文化、技術を人類共通の遺産として共有すべく、国際交流を進めるべきであります。
　具体的には、まず国連中心の平和外交と国連改革を推進します。すなわち、国連平和活動の積極的な参加、国連改革・機能強化及び旧敵国条項の廃止、そして安保理常任理事国入りの実現を図るべきであります。
　日米関係については、一層信頼関係を構築するよう努力するとともに、軍事面のみならず、経済面、文化面を含めた幅広い日米協力関係を基軸として、国際社会の諸問題の解決を積極的に推進すべきであります。
　アジア地域については、特に国民間の相互理解を一層深め、その平和と安定の維持に全力を挙げ、経済、開発、環境等の諸問題の解決に積極的に貢献していかなければなりません。朝鮮半島の平和的統一への支援、心の通じ合う日韓協力、グローバルな視点に立った日中協力、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ等の多国間地域機構を通じて、アジア諸国間における政治的、経済的協調体制の確立を目指すべきであります。
　北方領土については、四島返還を踏まえた日ロ協力を推進すべきであります。
　第二に、責任ある安全保障についてであります。
　安全保障に関する基本原則を定め、我が国の安全保障の基本方針を内外に宣明するとともに、日米同盟の信頼性の向上、それから有事法制の整備によって国民の生命と財産を守るべきであります。そのために、集団的安全保障についても、解釈、そしてまた最終的には憲法改正をクリアして取り組んでいかなければならないと思っております。
　国連を中心とする平和維持のために、国連憲章に基づく常設の警察軍を速やかに創設することとし、実現するまでの経過的な措置として、経済力のある国がそれぞれの負担で国連に部隊を提供し、常備軍として編成することを国連に提案したらどうか。我が国はそれに沿って自衛隊とは別の組織をつくり国連に提供する、こういうことがいいのではないかと考えております。
　以上であります。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　島袋宗康君。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で意見の表明は終わりました。
　これより委員の皆様方で自由に意見交換を行っていただきます。
　なお、限られた時間内で意見交換を活発に行っていただくため、一回の発言時間は五分以内でお願いをいたします。
　また、御発言に当たりましては、調査項目に対する御意見のほか、今期調査会の活動等を踏まえた調査会のあり方やテーマ設定等について御意見がありましたら、あわせてお述べいただいても結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
○井上美代君　共産党の井上美代でございます。
　私もほんの少しですが意見表明をしたいと思います。
　東アジアの安全保障及び我が国外交のあり方についてですが、私たちは外交について四つの転換を求めております。
　それは、第一に、紛争問題を解決する際には、軍事優先ではなく、話し合いによる平和解決を最優先させること。そして、国連憲章に定められた平和秩序を守ること。そして第二には、アジアに生きる国として、アメリカ外交偏重、そしてサミット外交偏重のあり方を正し、アジア外交を日本の外交の中心に据えるということ。それから第三に、アメリカであれ、どんな大国であれ、他国に対する追従外交ではなくて、日本国民の立場に立ち、道理によって世界に働きかける自主独立の外交を築くこと。そして第四に、侵略戦争と植民地支配への反省をアジア外交に取り組む大前提として内外に明瞭にするということ。この四つをもってやっております。
　紛争の平和的解決を最優先させるということに関連して、集団的自衛権行使が憲法に違反しないなどという見解が盛んに出されておりますが、この集団的な自衛権行使は憲法違反であるとともに、アメリカの日本周辺地域での紛争に日本を巻き込む危険なもので、絶対に認めることはできません。
　ことしになって米軍偵察機が中国の戦闘機と接触する事件が起こりました。仮に今後またこのような事件が起こったときに、中国と米国の紛争に発展することも否定できないと思います。仮にそのようなことが起こったとき、日米安保条約を結ぶ日本が周辺事態法を発動して、日本が米軍支援の行動に出ることもあり得ます。このようなことをするということは、日本がアメリカの戦争に協力することを意味します。
　私は、このようなことを考えたときに、憲法九条を完全に守り憲法を改正しないこと、周辺事態法を発動せず紛争の平和解決を目指すこと、そのためにも安保条約をなくすことだと思います。日米安保条約をなくし、日本が自主独立の外交を行うこと、このことが東アジアの平和のためにも重要なことだと思っております。
　最後に、森前首相の神の国発言がありました。また、小泉首相の靖国神社参拝表明、また誤った歴史評価を盛り込んだ教科書問題などを見ると、本当に日本政府が第二次大戦の反省をしているとは思うことができません。このような現実を見たとき、国連憲章の旧敵国条項を削除することには反対であることを改めて述べておきたいと思います。
　今後のことについても一言述べさせていただきます。
　国連や安全保障の問題、いろいろ参考人のお話も伺いましたけれども、国連一つをとってみましてもまだできなかった部分がたくさんあります。だから、その点について、今後国連についても安全保障関係につきましても、今までの参考人からさらに広げて、広い参考人の方々の意見を聞くことができればと思っておりますので、それをお願いしておきます。
　以上です。
○本田良一君　私は、今後のテーマと申しましょうか、それは、いろんな角度から今までやっておりましたが、先般ちょっと新聞を見ておりましたら、アジアの情報を得るために、例えばフィリピンの情報であればアメリカに聞いて情報を得るとか、どうもアジアの情報を得るためにアメリカとかイギリスとかフランスとか、そういうヨーロッパの機関を通じて情報を得ると。そういうふうに、このマスメディアの関係、ＮＨＫあたりはスピルオーバー現象で、これはナホトカとかあるいは中国とか韓国とか台湾、こういうところでもテレビは見えますけれども、実際にいろんな情報を得る場合、どうもヨーロッパからアジアの情報を得なければならないと。何かそういう情報はヨーロッパ中心にやっぱりなっているような感じですから、この統計情報とか文化とか経済、教育、そういうアジアのものを日本が、やっぱりアジアの情報は日本がセンターになってアジアの各メディアにちゃんと的確な情報を与えることができる、そういうものをひとつテーマにして私はいただけないかと思います。
　それからもう一つ、サミットとかそういう大きな国際会議は報道でいろいろ知っておりますが、私は、ことしの一月、アジア太平洋フォーラム国会議員団に参加させてもらいました。しかし、こういうフォーラムなどがあってもこの国会の場所ではどこでも報告をされないですね。だから、そういうものをこの国際問題の調査会で必ず資料を添えて報告をする、そういうのをひとつ義務づけていただけないかと。
　以上です。
○沢たまき君　私は、二点コメントをさせていただきます。
　第一点は、先ほどの御意見の中にもあったんですけれども、東アジアにおける平和と安定を確保するため我が国に東アジア平和研究所を設置すべきとの御意見があったんですが、私はもう大いに大賛成であります。
　とにかく一番大事なことは、こういう格言もありますが、「汝須く一身の安堵を思はば、先ず四表の静謐を祈らん者か」と、こういう考え方が昔からございますけれども、一番大事なことは、考え方とか意見が違っていても相互に顔を突き合わせて何度も話し合えば少しずつ共通の認識も出てくるということです。少しずつでも誤解が解けて、部分的にでも共通の認識ができ上がることがまず第一歩であると考えます。時間はかかると思います。けれども、これまでこうした努力が欠けていたのではないかなと思います。このような研究所を我が国が率先してつくるべきだと思います。
　ついでに言わせていただければ、私は国連を招致してそれを沖縄の中でやってもらいたいと前回のときにも申し上げましたけれども、できれば一番この大戦で被害を受けた沖縄に平和研究所を、東アジアの研究所をつくっていただければという思いがしております。
　第二点は、我が国外交の今後における文化交流の重要性であります。
　我が国外交のあり方について、いま一度これまでの議論を振り返ってみました。何人かの参考人も指摘されておりますように、現在、我が国は五百年に一度という大きな変動の時期に直面しております。そのような中で、長いスパンで将来を見据え、教育そして文化に力を入れることが極めて重要であります。つまり、高い文化水準は尊敬の対象となるからであります。
　ここにちょっと典型的な事例があります。ある旧通産省の方がドイツに赴任をされました。そのお子さんがドイツの学校でいじめに遭っていたそうです。それがある瞬間からいじめがなくなった。その理由を探ってみますと、ベルリン・フィルを小沢征爾さんが指揮をした、それを御家族で見に行ったと。日本人の中にも偉い人がいるんだなということで、これが原因でいじめがなくなり、尊敬をされたという事実があります。
　サミュエル・ハンチントンを引用するまでもなく、国際社会においては異なった文化とか思想からくる対立が根深く存在して、二十一世紀にはこれがもう目に見える形で紛争になり得るという識者の意見もあります。このような問題を超越する意味でも、またエコノミックアニマル、拝金主義との非難をはね返すためにも、ハードパワーからソフトパワーへと、ソフトパワーを発揮するために我が国外交は文化交流に力を注ぐべきだなというふうに考えております。
　この二点を申し述べさせていただきます。
　以上です。
○島袋宗康君　大変私の発言で意見が分かれるかもしれませんが、沖縄の立場からすると、戦後五十六年、沖縄が返還されてちょうど二十九年になっている今日でありますけれども、私ども、返還のときには核抜き本土並みということで、その前に佐藤総理が沖縄に参りまして、沖縄の返還なければ日本の独立はないというぐらい表明して、それで核抜き本土並みということで返還が実現して二十九年たっておるんです。
　今、沖縄県民は、海兵隊の削減ということで県議会でもこれを決議して、それで稲嶺知事と名護市長の岸本市長が同時にアメリカに行って海兵隊の削減問題を取り上げているわけですけれども、沖縄県民のこれは総意でありますから、やはり国会の中でもそういうことを議論する場がなければならないんじゃないかというふうなことを思うんですけれども、それは意見の分かれるところでありますが、しかし県民の総意でありますから。しかも、最近は米中の、例の偵察機と戦闘機との衝突事故がありまして、それが沖縄の嘉手納基地から常時発進しているというふうなことでありますので、県民としてはこれでも独立国かというような問いかけをずっとやって、そしてそういったことも大きな不満として現存しております。
　そういうふうなことも含めて、何らかの形で国会の中でそういう沖縄問題を中心とした解決の方法がないだろうかというふうなことを常々思っております。
　今、沢先生のお話もありましたように、沖縄に国連事務所を置いたらどうかというふうな意見もありまして、非常に沖縄がそういった意味では中心的役割を果たしておるんじゃないかというようなことも考えますと、やっぱり基地問題だけはちゃんと整理した上で国連の事務局を持ってくるというふうなことでないと、そういったふうな意見を踏まえて全体的な議論もしてほしいなというふうな感じを持っていますので、私の意見として受けとめていただければと思います。
○山本一太君　幾つかコメントをさせていただきたいと思うんです。
　まず、井上委員や本田先生の方からもこれから取り上げていくテーマについての御意見があったんですが、本田委員のおっしゃった情報の話は私は大変おもしろいと思うんです。ただ、なかなか取り上げにくいテーマだとは思うんですが、二十一世紀の日本の国家戦略を考えていく上で、やっぱりどういうふうに情報に取り組む体制をつくっていくかというのは実は非常に国家戦略上大切だと思うんです。
　ただ、昔、こういう試みをやったことがあって、実は日本の情報というのは先生がおっしゃったようにかなりアメリカに頼っていまして、余りこの分野に入っていくと実はいろんなところからいろんなプレッシャーがかかるということがありまして、かなりセンシティブだなというふうに思ったことがあるんです。
　ただ、今回、共和党政権になって、例のこの間来たアーミテージが中心になってつくったアーミテージ・レポートも出まして、集団的自衛権の話をしたり、あるいはパワーシェアリングのコンセプトをいろいろ提言したりしたんですが、私はあのレポートの中で非常に注目しているのは、初めてアメリカ側から、本当に政権のブループリントになるかどうかわかりませんが、しかし、主要な人たちが全部入っていますので、初めてアメリカ側から情報協力ということを言いまして、いわゆる健全な自由競争じゃないんですが、ある程度情報の分野でも日米が競い合っていくことでこの分野に協力関係をつくってもいいんじゃないかという提言が入っていたので、やり方はいろいろ気をつけなきゃいけないと思うんですが、日本にいかに情報というものを扱う体制をつくるかという話はもしかしたらどこでもやっていませんし、こういうふうに公式にこういった委員会の場で取り上げるというのはかなりおもしろいのかなという感じがいたしています。それが一点です。
　二点目は、この前の意見交換のときにも言ったんですが、もう今期の国際問題調査会はこれで一回おしまいということになるわけなんですけれども、これも何人かの方からサポートいただいたんですが、国連総会モニター議員団とでもいいましょうか、国連総会のときにある程度その議員団が行くという計画だけはぜひ次の会長にお願いして、次の期に残していただきたいなと。現実的にはいろいろと国会の問題はあるかもしれませんけれども、少なくともやっぱりこの調査会で小委員会か何か設けて、そういう提言をするという活動はぜひ私はやったらどうかと思っていますし、私は現実的にこれは実現する可能性があると思っていますので、ぜひ次の期の国際問題調査会に一つの何か課題として残していただければというふうに思います。
　それから三つ目は、沢委員がおっしゃった文化の力というのは私は本当に賛成です。ただ、いつも思うんですけれども、文化はイコール、いわゆる日本の伝統文化だけじゃないと思うんです。文化というのはいろんな側面があって、一時、金大中大統領の政権、今でも金大中大統領なんですが、大衆文化の解禁の問題というのがあって、韓国の偉い学者さんが来たところに呼ばれてパネルディスカッションみたいなのに参加したことがあるんですが、大衆文化という言葉は私は死語だと思うんですね。文化というのは低いとか高いというのはなくて、だから、さっき沢委員がおっしゃったソフトパワーを生かす文化、それは日本からクラシックの世界的な指揮者が出ていればそれも一つの文化の力なのかもしれないし、あるいは華でも、それからお茶でも日本の本当の伝統文化として深い力を持っているんですが、しかし、いわゆるサブカルチャーみたいな、例えばアジアに行くと、アメリカの文化さえ席巻しているような日本の若者文化とか、やっぱり日本の新しい側面も大きな文化交流の一部としてとらえて、私は総合的に発信していくべきじゃないかなというふうに沢委員のお話を聞いて思いました。
　あと最後に、五分以内ということなんで、あと一分ぐらいあるのであれなんですけれども、やっぱり二十一世紀の一つのキーワードは、外交の世界で特に言うと発信力だと思うんです。せっかく国際問題調査会みたいな、ほかで、衆議院にはないシステムの中で、これだけ長い時間を使って日本を代表する専門家のお話を聞き、皆さんで議論をしているということもあるので、またこれは会長に対してもお願いを申し上げたいと思うんですが、やっぱりこの会自体がメッセージ発信型になっていくべきじゃないかと思います。
　例えば、さっきの国連モニター議員団のアイデアの発信じゃないんですけれども、以前私が国際問題調査会にいたときにＯＤＡ基本法の小委員会というのをつくりまして、田先輩にもいろいろ御指導いただいたんですが、十三回ぐらい小委員会だけでやりまして、ＯＤＡ基本法の骨子を超党派でつくったことがありまして、これは私はＯＤＡ基本法のこれまでの歴史の中では画期的だったと思うんです、まさに骨子だけだったんですけれども。そういう活動をぜひこの会の中で、もう来期になってしまいますけれども、やっぱり発信型、新しいイニシアチブ、提案型という、日本の新しい外交の流れを踏まえた運営といいますか、そういう活動をぜひまた御検討いただければなと思います。
○今井澄君　済みません、ほかに手を挙げておられる方がいたように思うので、後の方でもよかったんですが。
　外交問題、そして当然のことながら防衛問題が含まれてくるこの分野というのは、やはりこういう超党派の議論ではなかなか難しいところだと思うんですね。私も、おととい予算委員会で質疑をさせていただいたときに、あの場でも申し上げたんですが、事社会保障問題に関しては私は小泉さんとは大体同じ考えを持つ改革派だと思っていたんですが、何で去年ああいう態度をとられたのか聞いたら、野党とは外交、防衛の方針が違うから、政策が違うからだと言われまして、これはかなり溝が深いなと思ったんです。
　それはそれとして、そういう中でも、きょうもいろいろ御意見を伺ってみても、それから、これまでの議論あるいは参考人のいろいろな御意見を伺ってみても、私は共通する点は幾つかあるんだと思うんですね。例えば、東アジアにおける集団的な安全保障機構ができるかできないか。それについての評価は、例えば山本先生のようになかなか難しいんだという、だからそれが第一位のランクには来ないという先ほどのお話があったにしても、やっぱり皆さん共通しているところだと思うんですね。お互いに個別的にいがいがを張っていがみ合うよりは、やはり共同で安全保障システムをつくっていこうと。やっぱりそれはかなり長期的な努力が要ると思うんですけれども。
　だから、そういう意味では、やっぱり何か共通する課題で少し方策を探っていく、もちろんその比重の置き方が違うにしても、そんなことができないかなということを私は感じますし、先ほどからの御意見をお聞きしていましても、情報の問題もまさにそうですよね。それから、今の国連何とか議員団の話もそうだし、本田先生の、外国に行ってきたら報告はしましょうよと。そういうのを集約するところがないんですよね、全然。
　本当に、もうこれは言わずもがなだと思いますが、私などもいろいろ外国の社会保障制度を勉強してわかったつもりでいても、向こうへ行って話を直接聞くと、全然実は発想が違っているということに気がついたり、形だけ見ていたんじゃわからないということがありますから、そういう意味では、せっかくこれだけのお金や人材を使ってやっている国会活動、もしここに集約できるならば、そういう情報の集約も含めていいと思いますし、また、国会の外に研究所をつくっていくという先ほどの提案、あるいは国連の、そういうことについても今後やっぱり具体化に向けて少し議論ができれば大変いいんじゃないかなと思います。
　ただ、その点で一点、これは各党それぞれの問題があるわけですし、国会運営の問題があるわけですが、私もかつて一回ここに参加させていただいて、また出戻りでというか希望してここへ来させていただいたんですが、三年間継続してといいながら、やっぱり委員会配属の問題で変わっちゃうんですよね、人が。そうすると、何か三年間の実績が蓄積されない。何とかこれはそれぞれが会派に持ち帰って、この調査会については、もちろん全員がというわけにいかないと思うんですけれども、メーンの人がやはり三年間継続できるようなことを考えたらどうかなというふうなことを思います。
　最後に一点、感想ですが、過日、議運の報告を聞いて非常に悲しかったことは、チョンさんですか、世界的な指揮者が国会へ来て演奏してくださるというのを、今そんな時期じゃないとかというので議運で断ったという話があって、私はここに日本の国会議員のレベルが疑われることがあると思うんですよね。そういう意味では、ソフトパワーと言うからには、やはりもう少し我々自身が文化という面で、せっかくこの国会でチョンさんが指揮をしてくださるということ自体が本当に、北東アジアの平和についてどれほどかはわからないけれども、非常に大事なことだったと。それが、忙しいからということで断るような国会はやっぱり反省しなきゃならないな、恥ずかしいなと思った感想を一つ申し上げて、私の意見とさせていただきます。
○入澤肇君　いろんな御意見を非常に興味深く伺わせていただいたんですけれども、特に東アジアについては専門的な研究者が非常に少ない、我が国においては。私どもが知る限りにおいて、例えば一番熱心に研究をやっているのはアジア経済研究所、非常に歴史も古いんですが。ところが、これがまた研究者が固定されていまして、また特に、最近はかなり是正されたんですけれども、徹底したイデオロギーにとらわれた研究がなされていたんです。このアジア経済研究所あるいは世界平和戦略研究所でございますね、それからジェトロなんかもかなり調査をやっている。だけれども、専門的に中国や北朝鮮の分析をしたり、フィリピン、台湾、東南アジア各国の分析をする学者は少ない。それから留学生も少ない。
　私は、もしこの国際問題調査会が大きな役割を果たすとすれば、調査会ですから、そういうところの研究者に、少ない研究者でもいいですから、例えば北朝鮮問題、中国問題等について、専門的な見地から今どのくらいの研究レベルなのかということを浮き彫りにするために、いろんな話を聞く機会をもっと重ねたらいいと思うんです。
　先ほど東アジア研究所という、これまたいい構想なんでございますけれども、新しくそういうものをつくるよりも、むしろ既存の研究所の機構の拡充をし、経済研究所というけれども社会経済全般、あるいはアジア研究所でもいいんですね、アジア平和研究所に名前を変えてもいいから、これを拡充強化して、例えば沖縄に置くとかいうことでもいいんです。既存の研究所の強化を図って研究員を大幅にふやし、さらに外国から研究員を招いて、それでそこへ留学させて研究の層を高めることがまず第一じゃないかなと思います。
　我々のアジアに対する認識は極めて欧米に関する認識よりも低いということを、アジアにいながら低い、狭いということを私は実感しておりますので、この調査研究の基盤を高めることがまず第一じゃないかと思います。
　その手始めに、中国、北朝鮮の問題は、イデオロギーいかんにかかわらず、実態についてやっぱり中立的に知識を把握しておかなくちゃいかぬ。共通なコンセンサスを得られるような実態把握が必要なんで、もし次期調査会でいろんなことを聞くとすれば、まず第一に中国問題あるいは北朝鮮問題の専門家を集めていろいろな話を聞く。そしてその成果を、調査会ですから外交防衛委員会と一緒になってその成果を踏まえてフリーディスカッションをするとかいうふうなことを試みたらいかがかなというふうに思います。
　それから情報の問題は、さっき山本先生がおっしゃったように、なかなかこれは私は難しいと思うんです。私どももいろんな情報を得るときに、農業でも林業でも欧米の情報の方が確かなんです。日本の研究所、何というかな、欧米各国の情報というのはなかなか難しい。
　例えば、アメリカは宇宙衛星を使って全世界の食糧生産流通事情を毎年的確に把握しています。それから、ＣＩＡの職員五百人ぐらいを地上に配置しまして各国の生産流通事情を把握しています。したがいまして、アメリカは戦略の中に食糧というのを入れられるんですね。食糧を戦略に入れられるんです、もう大変なデータを持っていますから。各国ともバーゲニングパワーを全部アメリカに握られたままいろいろな貿易をやっているわけですよ。そういう意味では、非常に調査研究、情報の調達能力が低いという立場にあるわけですね。
　私は、農林省にいましたときに、幾つかグローバル化を進める農業政策の中で提案して、一つは世界的な規模で生産流通情報を世界最大の食糧純輸入国の日本が持つべきであると、相当なお金がかかるかもしれないけれども持たなくちゃいけないということを主張したことがあるんですけれども、これはお金の問題に帰するんですが、うまくいっていません。ちょびちょびと私の提案で機構ができて拡充されていますけれども、とても人もいないし興味を持っている人もいないし、すべてがアメリカに依存しているという状況です。しかし、日本は商社という大きな機構を持っていますので、商社の皆さん方に協力してもらってもいいからそういう情報を集めようじゃないかというふうなことを言っているんですが、なかなか集まらない。この情報については、相当なお金を用意して自前の情報調達機構を持たないと難しいんじゃないかなと私は思っております。
　しかし、そういうふうなことも含めて調査会が一つの提言ができれば、これは各省のいろんな政策にも反映できますし、国益を追求するまた原点にもなるんじゃないかというふうにも私は思います。
　いずれにいたしましても、いろんな提案の中でぜひ研究を強化し、それから情報調達のための仕組みを開発し、その中で特に関心のある北朝鮮、中国についてはやっていただきたいと繰り返し申し上げておきます。
○田英夫君　今ちょうど中国、北朝鮮のことを言われましたから、私もそんなことを考えていたんですが、もう任期が切れる者が次のことを言う資格はないかもしれませんけれども、今までこの調査会あるいはその前の特別委員会のときも参加させていただいていましたが、非常にいい議論を続けてきて、大きなテーマでやってきましたけれども、ある一つの特定の国を対象にして議論するということはなかったと思いますが、そういうことをもし乗り越えることができるなら、中国を考えるというようなそういうことができないかなと。
　私のような年寄りから見ると、戦後ずっと見てきますと、戦前などと比べると、日本の若い皆さんがもうほとんどアメリカを見て育って、アメリカの文化が無意識のうちに日本の中にしみ通ってきていると。だから、意識しないでももうアメリカということについてはかなり血になり肉になっちゃっている部分があるにもかかわらず、アジアの何千年の交流のある中国については改めて考えないといけないんじゃないかなという状態にある。そのことが原因で、また嫌中という気分も日本の多くの人の中にあるんじゃないかと思います。
　ぜひひとつ、そういうことも許されればお考えいただければと思います。
○佐藤雄平君　私は、フォーマルな外交の問題じゃなくて、国民外交というんですか、この重要性。
　日本では今延べ約千七百万人、海外に行っているわけですね。我が県なんかも福島空港ができて、特に最近は韓国と中国、延べで三、四万人行っているんです。行っているんですけれども、これも単に観光で行っていまして、あの人たちがやっぱり中国に行っても韓国に行っても、本当に観光だけじゃなくて、半日間ぐらい自由にソウルでも北京でも上海でも歩いて、本当に友達をつくってきて、それこそ年賀状の交換をするぐらいの、そんなことも一つの大きなこれからの私は外交の背景としてうんと必要であろうかなと。そんなことを思うと、それをどういうふうに国民に啓発していく方法があるかなと。こんなことも一つのテーマにすることもよかろうかなと思うんです。
　もう一つは、やっぱり何といっても、統一テーマを持つというのもうんと大事だと思うんですけれども、先ほども話がありましたけれども、文化、芸術、それから環境、それから食糧、まさに人間、その思想を超えた安全保障という大前提となる、そういうふうなテーマというのは東アジアの中でどれぐらい日本が中心になって持てるか、こんなこともやっぱり研究する重要なところがあるんじゃないかなと思うんです。
　あとは、今までの調査会の中で情報インフラがうんと大事だと。そういうふうなやさきに例の外務省のいろんな機密費の問題が出て、これがごっちゃにされると私は非常に危険だと思うんです。ですから、もう先ほどもいろいろ話が出ていましたけれども、まさに情報インフラは日本が一番世界で欠如している。そこはやっぱり外務省に、この間の問題と情報インフラは全く別だよというようなことをきちっと申し述べておくことが必要かなと。
　それともう一つ、島袋先生に。あれは三カ月ぐらい前ですか、沖縄で世論調査をやって、駐留を認めるというのが何か四〇％を超えたというような話があったんですが、あれはその背景としては、今まで四〇％を切っていたのが五〇％近く駐留を認めるという世論調査の結果が出たというのはどんなことがあったんでしょうか。その辺、もしおわかりでしたらお伺いしたいと思うんです。
　この四点です。
○島袋宗康君　これは、正確なものかどうかということは、世論調査だからはっきりしないんですけれども、やはり最近の例えば知事選挙、那覇市長選挙、浦添市長選挙というふうに、ずっと保守の方に首長選挙で負けているんですね。そういうものが世論の中で定着しつつあるんじゃないかというふうなことと、それからやはり振興策というものが非常に県民に大きな、基地に反対できないような状況になりつつあるんじゃないかというようなことも一応言えるんじゃないかというふうに思っています。
○本田良一君　繰り返して済みませんが、アジア太平洋のことですけれども、先ほどの方の。これをなぜ、報告をと言ったのは、私も行きまして初めてわかったんですけれども、これは中曽根元総理が提唱をされたそうですが、もともとアメリカはちょっと消極的だった、サミットがあるじゃないかと。日本がこういう国際会議を立ち上げて一つの中心国になるのをちょっと懸念したということを聞きました。
　ところが、アメリカも非常に積極的に後でなってきまして、そしてこの会議が、日本がいわゆる立ち上げた会議で非常に成功しているんですね。だから、国際会議を立ち上げ、誇りを持ってこれが前進をして非常に評価をされている、こういうことを感じましたから、ここでこういうものをちゃんと国会で報告をすればもっと誇りを持って運営できるのになと、こう感じましたからぜひやっていただきたいと思います。
　それともう一つ。これはテーマがもう一つあるので、ちょっと飛躍しますけれども、新しいものです。このとき一緒にサンパウロに行ったんですが、このＯＤＡと絡みますけれども、世界に資金供与が非常にされております。ところが、移民の日本人には何もというほどないんですね。だから、この移民の日本人に対して国際的な日本が母国として支援をいかにするか、これをひとつテーマにされたら非常にいいんではないかと。
　例えば四世、サンパウロではもうこの四世が小学生とか高校生です。この人たちに一生懸命日本語を教えて、きのう手紙もまたその少女たちから来ました、日本語で一生懸命書いた詩とかですね。日本の文化と伝統、そういうものを一生懸命やっていると。だから、こういうＯＤＡに金をするよりも、日本人の移民を顔にしてそういう資金をそれぞれの国に供与してもらえないかと。
　それとマスコミが、それぞれ在外の日本人で結成をしているマスコミの連合のあれがありますが、例えば在外選挙の広報、日本でも日本の各メディアにそれぞれの国の資金を使って広報宣伝をいたします。だから、その日本人経営のマスコミを通じて在外選挙の迅速な広報をやったらどうかとか、そういうのがありましたから、日本の移民にまず日本語の文化、そういうのを担ってもらうと。そういうことを移民に対してどうするかというのを国際問題で扱ってもらう、それとマスメディアに対してどうするか、そういう点をテーマとして、今後。
○今井澄君　済みません。これはここで議論する問題じゃないんで、私は今の本田委員の日本の移民に対しては大反対です。そんなことは絶対にすべきではないと。それは、移民は移民で、向こうに行って向こうの国籍を取ったら向こうの国の問題なんですから、日本が特別、日本人だとか日本移民だとかということでそういうことをするなんというのは取り上げるべきじゃないと思っています。
○本田良一君　いや、そうじゃないですよ。現実に行って、そういう声をたくさん聞いて、そして例えばドイツとかスペインなんかはそういう国に対して、移民の国に学校をつくって七十年ですよ、その国に。そういうことをやっているんですよ。日本は最近やっていますよ、また。
○今井澄君　それは全然、だから国でやるべき問題じゃない、議論すべき問題じゃないと思います。
○本田良一君　おくれていますよ。
○今井澄君　それは内政干渉ですよ。
○入澤肇君　ブラジルのサンパウロ、私も行ったことがあるんですけれども、実は今でもそうなんですが、連綿として我が国は補助金を出して農地を買っているんですよ。ブラジルに移民した農家の方々の所有面積はもう九州全土を超えるだけの面積になっている。なぜそれをやっているか。今でも開拓何とか連合会というのがありまして、そこの職員が一生懸命になってやっていますけれども、農林次官をやって途中で天下りしないでやめて、ブラジルの農地開発、農業開発に命をかけた人がいるんですよ。その方の個人の力が大きかったんですけれども、とにかく食糧供給基地を世界じゅうに確保しなくちゃいけないと。
　私も行ったんですが、今、本田先生がおっしゃるのがわかるのは、向こうへ行きますと、ブラジルの移民に対する政策、温度差がかなりあるんです。ドイツは物すごく熱心です。それから、イタリアも熱心です。そして、第二のドイツだぐらいなことを言うわけですね。要するに、今労働者のあれは日本はブラジルの二世とか何かは自由に認めていますね。群馬県の大泉町なんかかなり来ていますよ。国によってかなり差があるんですが、各国ともかなり意識して第二の母国ぐらいの気持ちでやっていることなんです。
　特別に何とかというとやっぱり今井先生のおっしゃるとおりに内政干渉みたいになっちゃいますから、それからまたその国の統一を壊すことになっちゃいけないから特別何かということはできないけれども、農業振興とか何かで援助をしているという事実、またこういうふうな間接的な手法で日本に対するシンパシーを高めていくということは私は必要だと思っています。
○沢たまき君　入澤先生に。ちょっと私の言葉が足りなかったと思うんですが、高野理事がおっしゃったように、平和研究所をつくりたいというのは、東アジア諸国の人たちが全部集まってそこでやるという構想なので、済みません、そう思ったので。
○高野博師君　田先生が言われたような中国について、あるいは中国文化について考えるとかというテーマも結構だと思いますし、情報についてのいろんなテーマ、情報に関しての特別のテーマでやるのはいいと思うんですが、私はもう少し調査会の幅を広げてもらいたいなと。
　例えば、イスラム圏について、中東情勢なんかについてももう少しイスラム圏から世界情勢を見るとか国際情勢を見るというようなテーマもいいんではないか。あるいは中央アジアについては、日本はほとんど関心を持っていないんですが、これは世界各国は相当の関心を持って中央アジアにも入ってきている。私も数年前に広中先生と一緒にウズベキスタンとかカザフスタンとか視察に行きましたが、ここはもう韓国なんかも相当入ってきているということもあって、もう少し日本がこの辺に関心を持つようなことも含めて、このテーマの中にぜひ入れていただいたらどうかなと。中南米についても、今の移住者の問題もありますし、中南米についてもぜひ取り上げてもらいたいなと。
　そこで、報告書を最大公約数的にまとめる必要はないんではないか。調査をする専門家が来て話を聞く、その中で議論するということでも十分意義があるんではないかなと思います。
　以上です。
○入澤肇君　ですから、今の話は私は外交委員会とこの調査会の役割分担の話だと思うんですよ。調査会は、あくまでも調査会という名前がついているわけですから、世界各国の問題のあるところ、日本が関心を持つべきところについての調査研究を徹底してやるというふうな幅は持っていいんじゃないかと思うんですね。やたらに提案することは、私は必要ないと思っているんですよ。そうでなくて、外交委員会に今度は逆にここで勉強したことを提供するだけでも大きな役割を果たせるんですね、そんな気持ちで臨んでいるんですけれども。
○山本一太君　今、入澤委員のおっしゃった話なんですけれども、国際問題調査会とやっぱり外交委員会の問題というのは、ＯＤＡの話をやるときもあって、基本的にこれは調査会だから余りホットなイシューは取り上げるべきじゃないという話が国対であったんです、当時。つまり、外交委員会があるじゃないかと、そのときに問題になった中国の話とかＯＤＡの話を何で国際問題調査会でやるのかという話があったので、役割分担ということを考えていかなきゃいけないと思うんです。
　それを考えてみると、じゃ、その国際問題調査会というのはどういう場所なのかというところに戻ってくるんですけれども、ここでこれだけの専門家を招いて議論をしていくということになってくると、私が思うには、提案をするんじゃなくてというよりは発信をしなければ意味がないと思っているんです。
　国際問題調査会の議論というのは、今インターネットにも載っているので実は見ている人も結構いて、日本のいわゆる国際関係学者とかＯＤＡの研究者は意外とこの国際問題調査会のインターネット上に載る議論を見ていたりするんですけれども、私は、むしろホットなイシューをやるということは外交委員会でできるので、もちろん一つの国を長期的に研究するということはいいんですけれども、そこに、ただ研究するだけじゃなくて、国際問題調査会として研究したことをある程度日本の外交にインプットするとか、ある程度発信することによって少し影響力をつけるということの発想からいけば、私はここで議論したことをいろんな形で発信していく、提言していくという方がはるかに調査会の形としてはいいと思います。
○入澤肇君　今の意見に対して。
　発信の仕方なんですけれども、調査会で問題を取り上げて専門家を呼んで、各党の代表が集まっていろんな意見を言うこと、これが外に出ることだけでも大変な発信なんですよね。無理に全会一致でまとめてやることができるかどうか。外交問題はそういう場合もあるし、そうならない場合もある。
　さっきの井上先生の話を聞いていますと、何十年か前に戻ったような意見だななんて私は思っちゃったりなんかして、これではなかなかまとまらないなというような感じを持ったんですが。ここでしかし、非常にそういうふうな原理的な古典的な意見を言うことも大事なので、いろんな意見をここで闘わせているということだって一般に知れればこれは発信力があると思うんですけれども。
○山本一太君　ここで議論していることだって発信だという話もありました。それは、だからどういう発信をしたいかということだと思うんです。
　それで、田先生と一緒に国際問題調査会をやっていたときにＯＤＡの話をして、その中で国際問題調査会としてもっと発信をするべきじゃないかという議論がありました。そこで、国際問題調査会の中に小委員会というのを設けて、ＯＤＡ基本法に関する小委員会というのを、多少各党のいろんなプレッシャーがあったり外務委員会との問題もありましたけれども、みんなの意見でつくりました。そこで十何回議論したことが、もちろん党派は違いまして、井上先生もおられましたけれども、やっぱりＯＤＡ基本法というものを今考えるべきじゃないかということで、広中先生もおられましたけれども、細かい点はともかくとして、初めて全会派一致でＯＤＡ基本法骨子案というのをつくって発表したんですね。
　それは、単にここで専門家を呼んで議論をしている以上に大きな発信力があったと思いますし、今ＯＤＡの議論はいろいろありますけれども、そのＯＤＡ基本法を考える議論の中には、必ず国際問題調査会でみんなが小委員会でまとめてここで了承されたＯＤＡ基本法骨子案というのが出てくるんですね。
　だから、もちろんここでこうやって議論していることが発信だという考え方もありますけれども、そこは考え方で、もう一歩踏み込んで、我々がここで議論したことをもとに、例えば小委員会でも何でもいいんですけれども、一つの提言をつくって外に出すというやり方はあるんじゃないかということなので、別にここで議論していることがむだで、何か提言しなければむだだとは思っていないんですが、そういう過去に例もあったので。
　例えば、各会派が考え方が違うからじゃなくて、例えば国会議員の、実現するかしないかはともかくとして、国連総会へのモニター議員団なんというのは恐らく各党反対しないと思います。ＯＤＡ基本法も反対しないからできたのであって、そういうテーマがあれば積極的に小委員会を設けて議論をして、また衆議院とは違う形で、あるいは外務委員会とは違う形でこの三年間じっくりできる国際問題調査会の中でさらに一歩踏み込んで発信するということも考えていいのではないかなという意見です。
○今井澄君　今の山本先生と入澤先生を中心に進められている議論、私は結論的に言いますと、どうもこの間調査会が基本法をつくらないと何か発信していないというふうな、そういう傾向が出てきちゃったことは私は非常に問題だと思うんですよ、例えば少子化社会何とかをつくろうとか。
　それで、外交防衛問題というのは、先ほども申し上げましたけれども、かなり違うんですよね、意見が。イデオロギーも絡んでくる。そうなると、やっぱり大事なことだと思うんですよ、共通する点では。これは物になりそうだと思ったら小委員会をつくって基本法をつくっても何してもいいんですけれども、私はやっぱり焦らない方がいいと。しかも、もう一つ外交防衛委員会というのがあって、それと裏腹の関係を、持ちつ持たれつの関係をつくれるかどうかということも私は非常に大事なような気がするんですね。
　そういう意味では、テーマを絞るのにも、先ほどから主要なテーマということで、私も大分意見がきょうお聞きして揺れたんですけれども、中国なら中国、朝鮮をやろうということなんですが、これはみんなが今関心を持っていることでほうっておいてもやるところなんですね。
　それで、今、高野先生から中央アジアの話があって、中央アジアのことなんというのは、中央アジアは物すごい日本に熱心なんですよね。一時はあの何カ国かの大統領がそろって日本に来たり、私も行ったことはないけれども議連に入ったりして、しょっちゅう独立記念日だなんだというのに呼ばれたり、月報をもらったり、あれだけ熱心に働きかけられているのに冷たいというのは一体何かと。
　それから、私は、たまたまハイチをきっかけにして今、アフリカの黒人国家と随分おつき合いができ始めているんですよね。で、外務省がああなると途端にまた心配して、例の人がほとんど取り仕切っているようなところで、今度、力関係が変わったらどうなるんだろうと大使から相談を受けたり、そういうこともあるときに、日本の国会としては日本の国益とか利害に直接関係があろうとなかろうと世界に向かって目を見開いて議論しているという、そういうことも必要なのかなと。
　そういう意味では、先ほどの山本先生のお話のように、インターネットで見られているとする、あるいは我々が注目されているとすれば、ひとつここは、いろんな御意見があってどちらも私は正しいと思うんですけれども、やっぱり外交防衛委員会との役割分担。それから、この問題はいろいろ党、会派によって深い溝があるということを前提とすれば、具体的に発信できることがありそうだったらやってもいいけれども、それを自己目的にしない方がいいというふうに皆さんの意見を聞いていて思いました。