Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　この委員会室へ入ってきたら北海道の農民の皆さんから切実な問い合わせがあるので聞いてくれというのがあって、個人の農業経営者、これはもちろんこの法案の対象になりますよね、確認ですが。
　それから、給与所得者再生と住宅ローンの特則、これは農業者についてはどういうことになるのか。農業者であっても、例えば農業生産法人の従業員であるとか、給与所得であれば当然、あるいは住宅ローンも別に農業者とほかの人と変わることはないということだと思いますが、その二つ。それでよろしいといえばよろしいと。
○政府参考人（細川清君）　まず、住宅資金特別条項に関する特則でございますが、これは通常の民事再生手続でも小規模個人再生でも給与所得者再生でも、すべての手続において使えるものでございます。
　それから、農業者についてですが、通常の手続を使えることは当然でございます。それから、小規模個人再生においても当然この要件に合致すれば使えます。それから、給与所得者等再生は、自分が給与等をもらっている人のことですから、御指摘のとおり農業生産法人に勤務しているような方は使えますけれども、自分みずから事業主になっている人は給与所得者等再生は使えないということになります。
○江田五月君　その他、農業関係でさまざまな要求、切実な声がございますが、これはまた別の機会にお伝えをしたいと思います。
　次に、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案ですが、最高裁にまず伺います。
　規則をおつくりになると思いますが、外国倒産処理手続の申し立てに際して、これは外国管財人が申し立てる、あるいは債務者ですか、その外国の法制度の内容とか判例、運用実態などについて日本語による十分な資料を用意させるように規則を書かなきゃならないと思いますが、これはいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　裁判所法七十四条は「裁判所では、日本語を用いる。」と規定されてございます。外国倒産処理手続の承認援助手続において、この点も同様でございます。したがいまして、御質問がありました申請する際の提出の資料につきましては、これは訳文添付が当然必要とされる。これは民訴規則百三十八条にも訳文添付の規定がございますけれども、これを準用するということで規則を今考えておるところでございます。
　それから、それ以外の外国法制に関する資料、これにつきましても、いろんな形で日本語の文献などが手に入るような形の対応を考えていきたいと考えております。
○江田五月君　そこで、そういうだれでも手に入る国のことならいいんですけれども、手に入らないような、余り知られていないような国で始まった倒産手続が日本で承認援助を求めてくるような場合に、例えば保全管理命令などが出されて、利害関係人としていろんな人に通知がされて、そういう皆さんが自分たちの権利の保護のために記録の閲覧を求めてくる、こういうときには、当然その外国の法制度について日本語で申請時に添付された資料は開示されると。これはよろしいですね。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　外国倒産処理手続の承認援助手続についての閲覧、謄写でございますけれども、これは法案の十三条一項におきまして、「利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律又は第十五条において準用する民事訴訟法の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件の閲覧を請求することができる。」と、こう規定されております。二項では、利害関係人が文書等の謄写等をすることができるという旨を定めてございます。
　裁判所といたしましては、これらの規定の趣旨に従って、適切な閲覧、謄写の運用を心がけていきたいと考えております。
○江田五月君　労働組合の皆さんなんかから、世界じゅうにはいろんな法制度があるだろうと。例えばどこかの国で自分の国の国民に優先権を与えて外国には全部劣後だというような倒産法制が仮にあったとして、そこの人に日本の債権者が債権譲渡して、それでそこの国で執行が始まって、それを日本に承認援助を求めてこられる、そんなことをされたらたまったものじゃないというような指摘があります。
　そういうことにはなっていない、それは当然そんなことはならないように手当てをしていると。特に、労働債権者等国内の債権者が少なくとも不利になるようなことになっていないと思いますが、どういう点でそういう配慮がなされているのか、それをお答えください。
○政府参考人（細川清君）　御設例の、要するに承認を求めている外国倒産処理手続が依拠している法制が自国民を有利にして外国民を差別しているというのは不合理きわまるものでございます。したがいまして、これは承認の棄却事由である日本における公の秩序または善良の風俗に反するということになりますので、それは承認の申し立ては棄却ということになろうかと思います。
○江田五月君　棄却ですよね。
　ただ、こっちではちょっと有利だけれどもこっちではちょっと不利だとか、そういうでこぼこがある程度あるような場合もある。そのでこぼこでちょっとでも日本の法制度と比べて、例えば労働債権者に不利なような制度になっているとかになったらもう初めから承認棄却となるのか、それともまあ全体を見て、これはとにかく承認をしておくが、後に個々の処分について、この処分はだめですよとかこの処分はここでストップですよとかこの処分はこういう解除をしますよとか、そういうような手だても講じておられるんだと思いますが、その点の説明をしてください。
○政府参考人（細川清君）　先ほど申しましたように、公序良俗に反しとまでは言えなくて承認する場合であっても、今度は承認援助処分をするときに、例えば労働債権が未払いのものがある、それを払ってもらわなければ労働者の生活が成り立たないというような場合を考えてみますと、こういう場合には弁済禁止命令とかあるいは個別の権利の執行の禁止の命令において労働債権のものは除外するということになろうかと思いますし、またその承認管財人等があるいは債務者等がその当該企業の資産を外国に持ち出そうという場合には裁判所の許可が必要となりますので、裁判所の許可を得るためには、外国に持っていかれちゃうと労働者の配当の順位が低いから日本の労働者が困るという場合には許可しないということにいたしまして、そういう場合には、日本の労働者は個別的な権利執行するとか、あるいは国内の倒産手続を申し立てるとか、そういうことができるわけでございます。
○江田五月君　総じて、今回のこの外国倒産処理手続の承認援助手続においては、労働債権者の雇用契約上の地位とかあるいは実体法上の優先的地位とか、こういうものに配慮がされておるので、国内倒産処理手続と比べてこの承認援助手続は労働債権者に不利となるものではないんだと、こう自信を持って言えますか。
○政府参考人（細川清君）　例えば、承認援助手続をしたときは労働組合に通知することを裁判所に義務づけております。要するに、承認はされたけれども、それが労働者に不利だと思えばそこで国内手続を申し立てればいいわけで、国内手続は外国の手続よりも原則として優先するわけです。例外として外国承認手続が優先するのは、日本の債権者に不当な不利益がないとか、そういうことが要件になっています。ですから、結果的に日本の労働者の債権等が不当な扱いを受けるということはないものと確信しております。
○江田五月君　その確信をひとつ皆さんによく知らせるようにしていただきたい、困ったことがあったらこういうこともできるんですよということはちゃんとわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
　さて、国際化が急激に進展する時代、この法案が成立すれば、海外における企業倒産についての情報の収集とかあるいは情報提供の必要性が高まると思うんですね。
　保岡大臣、所管事項ではないかと思いますが、政治家としてお答えいただきたいんですが、国内であれば帝国データバンクとかいろいろありまして、民間の信用機関、これから情報提供サービスがあるが、海外の情報がどういうふうになるのか。突然、超大型倒産が海外で起こって、日本のある種の企業、産業がもう大変な困難に直面するというようなことだってあるわけで、そういうような海外の情報、企業倒産についての情報収集・提供体制の整備、政府の仕事か民間の仕事か、そのあたりは微妙なところがあると思いますが、全体としてもっと我々はそういうことにも注意を向けていろんな活動をしていく、あるいは活動をエンカレッジしていく、そういうことが必要だと思いますが、例えば閣議でそういう問題提起をされるかとか、大臣のお答えを伺いたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　これから国際的な広がりで活動、営業する企業というのはもうどんどんふえていくと思いますし、ＩＴ、コンピューターネットワーク、こういった技術の進展によってそれはもう拍車がかかるものだと思います。したがって、企業活動の戦略、戦術をつくるためには当然情報があって初めて正しくできるということですから、そういった国際的な企業活動の前提となる情報を我が国の企業が持つということは極めて重要な問題だと思います。
　ただ、それは非常にある意味で情報の正確さとか内容については責任が伴います。したがって、これを公的な機関で対応するというのはなかなか難しいんじゃないか。一般的な情報であれば、公的なところで諸外国の経済情勢やあるいはそのルールの仕組み等についての情報の提供はあってしかるべきかと思いますが、個別の企業の情報などはやはり民間のすぐれたノウハウを、しかも幾つかのそういった調査機関が競争して、そしてその格付を求めて努力していって、そういう中で我が国もそういう情報提供を受けられるような環境に参画するあるいは連携するということが求められるんじゃないか、そういうふうに思います。
○江田五月君　この新たに創設する外国倒産処理手続の承認援助手続、これが適正迅速に運用されるように、諸外国の倒産処理制度及び実情について、これは一般論ですが、調査研究、周知、こういうものは政府としてもやっていかなきゃならぬと思いますが、これは法務省の仕事か、あるいはもっと違うところの仕事か、いろいろあると思います。
　そこで、宮本政務次官にお越しいただいておりますが、この点、宮本さんにも、海外での企業倒産などについての情報収集・提供体制の整備の必要性をどう考えるかを伺います。
○政務次官（宮本一三君）　御指摘のように、これから海外での情報、そうしたものの収集は非常に大きなウエートを持ってまいるわけでございます。金融庁といたしましても、そうした角度で鋭意努力をいたしておりますが、さらにこれからも一段と努力をし、そうしたあらゆる事態に対応できるような整備を心がけてまいりたい、このように考えております。
○江田五月君　きょうは、さらに住専処理から始まった一連の金融再生の過程、あるいはその過程で本来退場すべきものが債権放棄等々で延命をされているんじゃないかとか、そうしたことも伺いたかったんですが、ちょうど時間になりましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（日笠勝之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十六分開会
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、民事再生法等の一部を改正する法律案及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今回、この民事再生法等の一部改正法律案、それから外国倒産処理手続の承認援助の法律案を審議させていただいておりますが、午前の質問でも、特に倒産法制をずっと整備してきたという経緯をお聞きしたわけでございますが、今回個人債務者に絞って民事再生手続の特則を設ける、しかも住宅ローンの問題とか給与所得者の特則というのも随分特則の特則みたいに出てきたなというふうに思うわけでございますが、午前中にも出てきたと思いますが、個人債務者に絞って特則を設けることとしたのはなぜかということを概括的にちょっと御説明をお願いしたいのですが。
○政務次官（上田勇君）　今回、個人債務者に係る特則を設けた理由についてでございますけれども、御承知のとおり、現在の民事再生法におきましても、これは法人も個人もいずれも利用できるということではありますけれども、民事再生法が主として中小企業以上の規模を有する事業者の再生のための手続として構想されたものであるために、個人債務者が利用するということになりますと手続的な負担が重いというような問題点がこれまでも指摘されてきたところであります。
　また、いわゆるバブル経済の崩壊後の経済情勢の悪化に伴いまして個人債務者の破産事件数の急増という社会情勢も、きょうの午前中の質疑でもそういったことについて質疑がございましたけれども、個人債務者を対象とした再生手続の創設の必要性が強く叫ばれるようになってきたわけでございます。
　そこで、このような個人債務者が利用しやすい簡易迅速な民事再生手続の特則手続を設けようというのが今回の法案提出の理由であります。
　ところで、継続的な収入の見込みがある個人債務者の場合については、その収入を弁済の原資として再生債権の全部または一部を分割して弁済するという単純簡明な再生計画案を作成することになりますので、簡素な手続を設けるのに適していると考えております。
　これに対して、法人債務者の場合には、事業計画、事業資産の処分等に関する事項も再生計画案に盛り込むことがどうしても必要となりますので、その内容は個人債務者のものよりもはるかに複雑なものとならざるを得ないわけであります。こうした複雑な再生計画を作成せざるを得ない法人に対しては、小規模個人再生が予定している簡素な手続を利用させることはどうしても無理があるというふうに考えております。
　また、現実問題としても、いかに小規模、零細な法人とはいえども、法人である場合には無担保再生債権の総額が三千万円以下という例は少ないというふうに考えられておりまして、法人を対象者に加えるということはその実益にも乏しいんではないかというふうに考えているところでございます。
　以上のような理由で、利用対象者を今回は個人債務者に絞って民事再生手続の特則を設けることとしたわけでございまして、法人については今回の特則の利用対象者からは除外することとし、現行の民事再生手続において対応していただくというふうにしたところでございます。
○魚住裕一郎君　個人に着目してといいますか集中して今回特則を設けるわけですが、破産しないで経済的再生を図るという手続としては特定調停もあるわけでございますが、今回の小規模個人再生などの新しい特則の手続と特定調停とどういう関係というか、どういうふうに異なっているのか、お願いできますか。
○政府参考人（細川清君）　特定調停法は本年の二月から施行された法律でございますが、ただいま御指摘のとおり、経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生を図るというための制度でございますので、今回の改正案と共通の目的を持っているわけでございます。
　しかし、個人再生の特則手続は倒産処理手続でございますが、特定調停は民事調停の一種でございます。そこで、手続とか手法が異なってまいります。
　まず、個人再生の特則手続では、再生計画に基づいて債務者の生活の再生を図ることを目的とするものでございますので、再生計画の成立のためには裁判所の認可を受けることが必要でございます。そしてまた、その再生計画が認可を受けて成立しますと、これに反対した債権者もこれに拘束されるということがあるわけでございます。その反面、個人債務者の再生手続では、原則三年、最大限五年間で分割弁済を継続するということや、午前中にも議論になりました最低弁済額といったような債務の弁済方法や弁済額について規制があるわけでございます。
　これに対して、特定調停は、要するに調停において当事者双方の合意を図ることが目的でございますので、合意をした当事者のみが拘束されて、最終的に反対して合意しなかった当事者、債権者にはその効力が及ばないということになります。その反面に、そういう合意がもとになっておりますので、弁済額や弁済方法については個人再生のような場合の制限はないということになるわけでございます。
○魚住裕一郎君　民事再生法が施行されて半年ぐらいになるわけでございますけれども、これはたしか和議法の七十年ぶりぐらいの改正だったと思うんですが、この和議の時代と比較して、利用頻度といいますか利用者数というのはどの程度になっているんでしょうか。また、今話に出ました特定調停の利用件数、利用状況といいますか、ちょっとその辺をお教えいただけますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　再生事件の平成十二年四月から八月までの新受件数、これは概数でございますけれども、三百八十三件でございます。前年同時期の和議事件の新受件数はこれは九十三件でございますので、それと比べると数倍の件数が来ているということでございます。
　それから、再生事件の利用者について見ますと、個人の申し立てにかかわるものが少なくて、事件数の多い庁を個別に調査した結果によりますと、個人事業者が申し立てた事件は二件、これは病院経営者と薬局経営者いずれも負債総額は三十億円を超える、あるいは十億円を超える大きいものでございます。それと、法人の申し立てにあわせてその代表者個人が申し立てた事件、これが三件ございまして、多い庁のサンプル調査によりますと、全体に占める個人の申し立ては約四％でございます。
　それから、特定調停事件の平成十二年二月から八月までの新受件数は十一万九千四百九件、これも概数でございますが、こういう数字になっております。このうちで個人債務者に関する事件が十一万八千二百七十六件、九九％を占めている、こういう状況でございます。
○魚住裕一郎君　本当に活用されるというか、これは倒産手続とか債務の処理ということで、暇な方が本当はいいというふうに思うわけでございますが。
　ただ、大変な数の利用数というか、そういうふうに考えるんですが、これを適正迅速に処理をするといった場合、やはり手足というか、裁判所書記官の役割が非常に大きくなるというか負担がふえるというふうに思うところでございますが、裁判所書記官の増員を図っていく必要があるだろうと思うんですね。その辺は最高裁はどういうふうに考えておられますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　御指摘のとおり、書記官は倒産事件においていろいろな仕事がございます。手続教授に始まりまして、申し立て書や陳述書などの申し立てに必要な書類の審査とか届け出債権の整理や事前審査をしてその上で裁判所の判断を仰ぐとか、各種機関の監督事務の補助、それから各種の催告や通知等に至るようないろんな事務を行ってございます。したがいまして、倒産事件を円滑に処理するためには書記官の役割が非常に重大でございます。
　そこで、裁判所としましては、ここ数年、継続的に書記官の大幅増員に努めてきているところでございます。今後とも、これまでに蓄積されたノウハウを生かして、適正迅速な処理の工夫を図るとともに、事件の動向なども見ながら的確な処理ができるような人的あるいは物的な体制の整備を図っていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　午前も出ましたが、裁判所規則の関係なんですが、施行を待たれているという方が多いというふうに思うところですが、規則の整備は基本的にはどういう考えで整備しようとしているのか、また進捗状況はどんな状況になっておりますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　規則の基本的な考え方でございますけれども、この手続の目的は、基本的には経済的破綻に瀕した個人債務者が破産しないで経済的に再生できるようにする、それとともに債権者も破産の場合よりも多くの債権を迅速に回収できるようにするということでございまして、この手続の目的が十分達成されるように最高裁判所規則におきまして手続の円滑な進行を促す規定を設けるということを考えてございます。
　規則の具体的な内容につきましては現在検討中でございまして、確定的なことは申し上げられないわけでございますけれども、検討中の規定で主要なものは以下のようなものでございます。
　一つは、再生手続開始の申し立て書など各種の申し立て書の記載事項、それから添付書面、こういうものについて定めを置く。それから二つ目は、再生債務者の手元には債権額に関する資料がないことが多いわけですので、この再生債務者が再生債権者に対してこういった資料を送付するように求める、そういうことを認める規定を置く、こういうようなことを考えております。
　現在の規則検討の進捗状況でございますけれども、個人債務者の民事再生手続につきましても、民事再生法のときと同じように、法律の成立後施行までの期間の周知期間を十分確保した上で規則を迅速に制定することができるように準備作業を行っているところでございます。この準備作業の途中経過につきましては法制審議会の倒産法部会にも報告させていただきまして、内容等についても広く意見を聞いてきたところでございます。今後、法律が成立し次第、規則制定に向けた手続をやっていきたいと考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　それで、以前に法務省で倒産法制に関する改正検討事項ですか、公表したと思うんですが、個人債務者の再生手続を管轄する裁判所、以前は簡易裁判所もそこの公表された検討事項ではあったと思うんですが、今回は地裁だけですね。これはなぜ簡裁を除外したんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　確かに、公表いたしました改正検討事項の中には管轄裁判所として簡易裁判所も検討の一つの対象というふうにされていたわけでございます。その後、いろいろ検討した結果でございますが、その結果、やはり地裁が適当であろうということになったわけでございます。
　その理由でございますが、これは個人再生の特則手続でも民事再生手続の一環であることは間違いないわけでございまして、これを適正に処理するためには倒産処理に関する専門的な経験の積み重ねが必要になってまいります。現在のところ、倒産手続というのはすべて地方裁判所によって行われておりまして、やはりこのようなノウハウを持っているのは地方裁判所であるということが第一点でございます。
　それから、小規模個人再生でも給与所得者等再生でも、その要件がない場合には通常の民事再生事件に移行する場合もございますので、そういうことを考えますと、この点の理由からもやはり地方裁判所が適当であろうということになりまして、こういった理由から最終的には地裁ということになったわけでございます。
○魚住裕一郎君　この小規模個人再生では個人再生委員というのが出てきますね。これは必要があると認めるときに裁判所が選任するという形になるんですが、具体的にどのような場合に必要があるというふうになるんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　個人再生委員の職務には法律に規定がありますように三つ種類があるわけでございまして、その職務の内容に応じてそれぞれどのような場合に必要があるかということが定まってくるわけでございます。
　まず、債務者の財産及び収入の状況調査を職務とする場合でございますが、どういう場合に必要性があるかといいますと、債務者に財産隠匿や偽装債権の届け等の疑いがある、そういう場合には債務者の財産状況を解明しなければ債権者の利益が害され、あるいは再生計画の認可、不認可の決定が適切に行われないということになりますので、そういう場合に財産調査をする個人再生委員が選任されるということになります。
　それから、債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をするという職務がございますが、これは申立人である債務者にベテランの、ベテランでなくてもいいんですが、弁護士さんがついていて再生事件の処理について適切にアドバイスができるというならばよろしいんですが、そうじゃなくて、御本人がみずから申し立てたという場合には、なかなか法律の要件に定まった再生計画案を定めるのは難しいということになりますので、そういう場合に勧告をする個人再生委員を選任するということになります。
　それから、再生債権の評価の補助をする職務がございますが、これは評価の申し立てがあった場合には法律上必ず選任しなければならないということになっているわけでございます。
○魚住裕一郎君　今、局長の話の中でも弁護士云々というような、ついていればというようなことを言っておられますが、そうすると、この個人再生委員というのは、もちろん法律にある意味じゃ通暁していなきゃいけないだろうとは思いますが、個人再生委員としては弁護士が適任なのかなとは思うんですが、そのほかにはどういう人が選任されるのか。弁護士偏在とかいろんな問題もずっと指摘されてきているところでございますが、その辺はいかがでしょうか。
○政務次官（上田勇君）　法律上は個人再生委員に資格制限等は設けておりませんので、職務の内容に応じまして裁判所によって適格者が選任されるということになります。
　しかし、今、委員からもお話がありましたように、この個人再生委員は、現行の実務の中である程度の経験やノウハウを必要としているわけでありますので、その意味では今、委員から御指摘がありましたように、弁護士が最適任であるということはそのとおりだというふうに思います。
　また、御指摘にもあったんですが、個人再生手続の対象となる事件がこれからどれだけ起きるかわかりませんけれども、多数になるということを考えますと、弁護士だけで個人再生委員を賄い切れないのではないかという懸念がございますし、特に弁護士の少ないような地域などにおきましては、その職務の内容に応じましてはもっと幅広い適格者を探さなければいけないというふうに考えております。
　その場合における個人再生委員の具体的な候補といたしましては、これに限るということではありませんが、裁判関係事務の専門職であります司法書士とか、また特定調停事件などに携わっている調停委員の方などが適任者に挙げられるのではないかというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今言っていただいた個人再生委員、やはり人が大事だと思うし、それから裁判手続ですから円滑に進めていくということが大事かと思いますが、破産管財人の場合も裁判所で名簿みたいなものを持っていて順次委嘱するという形になると思うんですが、この点につきましては裁判所としてはどのような体制を考えておられますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　手続の円滑な進行のためには、個人再生委員として適切な人を選任することが極めて重要でございます。
　この個人再生委員といたしましては、現行の実務におきまして倒産事件を手がけてそれに関するノウハウを有している弁護士が最適任であるというふうに我々も考えているわけでございます。個人再生委員の候補者の確保については弁護士会の協力が欠かせないわけでございます。
　倒産事件における機関の確保につきましては、従前から各裁判所におきまして弁護士会との間で協議の場が設けられておりますほか、民事再生法の施行前の準備としても監督委員の給源を確保するために弁護士会などとの協議を実施してきているところでございます。個人再生委員につきましても、今後、各裁判所の実情に応じて、これまでの協議の実績も踏まえて給源を確保するための協議を続けていくということになろうかと思います。最高裁といたしましても、そうした各裁判所の協議がスムーズにいくように、日本弁護士連合会などの上位団体に働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
　それから、個人再生手続の対象事件が多数に及ぶことが予想されますので、弁護士だけではない個人再生委員も必要かというふうに思っております。弁護士の少ない地域などにおきましては、これは職務の内容に応じて広く適格者を求めることになると考えられておりますので、この点についてもその開拓の方法を検討していきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　それから、個人再生委員の報酬ですけれども、午前中も質問に出ましたけれども、弁護士仲間内では、例えば国選弁護も低過ぎるというので実際の感覚としては奉仕活動に近いような感覚でやっている人もいるわけでございますが、個人再生委員も余り低いとボランティア活動みたいな形になってしまうのではないか。せっかくいい制度をつくっても、その辺を担当する人がやる気をなくすのでは困るなというふうに思うんですが、もう一度報酬につきましてどの程度を考えているか、お知らせください。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　個人再生委員の報酬の額は、これは事件を担当する裁判所が定めるものでございまして、一概に我々の立場で報酬額はどうということは言えないわけでございますけれども、ただ、民事再生手続の監督委員などと比べますと、個人再生委員の職務内容はそれほど広範で複雑なものではないという点がございますので、それと比べるとやはり低額なものになる。午前中も申し上げましたけれども、これは予測でございますけれども、数万円から数十万円の範囲におさまるのではないか。要するに、権限の範囲がそう広くないということと、事件規模、これは事件規模が大きければまた話は別でございますけれども、事件規模が小さければその報酬額も少なくなるだろうというふうに考えております。
　結局のところ、どの程度の報酬で委員になっていただけるかという観点から考えていくということになろうかというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　それでは次に、国際倒産法制の関係をちょっとお聞きしたいんですが、今回、ＵＮＣＩＴＲＡＬのモデル法の趣旨を踏まえて立案されたということでございますけれども、資料の中で仮訳が載っているわけでございますが、大体同じなんですか、違うところがあるんですか。もし違うところがあるのであれば、大きな点を教えてください。
○政府参考人（細川清君）　今回の国際倒産に関する法案でございますが、これの中身は基本的にはＵＮＣＩＴＲＡＬのモデル法と同じでございますが、若干違うところがございます。
　モデル法では、承認を申し立てられた手続が外国主手続、すなわち債務者が主たる利益の中心を有する国で行われる手続である場合には、その承認がされますと強制執行及び訴訟手続等は自動的に中止されるということになり、また債務者の財産の処分権も当然に停止するということになっております。
　これに対して、この承認援助法案では、承認後、強制執行及び訴訟手続の中止、債務者の財産の処分の禁止といった効力は裁判所がその旨を決定することによって初めて生ずるということになっているわけで、そこのところが違うところでございます。
○魚住裕一郎君　この承認援助に関する法律案の二十一条六号では、不当な目的で申し立てされた場合には棄却するというふうになっておりますが、承認の決定をした後不当な目的でされたことが判明した場合はどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　承認の決定をした後に、ただいま御指摘のように不当な目的でされたことその他申し立てが誠実にされたものでないことが明らかになった場合は、五十六条の規定に従いまして外国倒産処理手続の承認の取り消しの決定をするということになるわけでございます。
○魚住裕一郎君　それから、承認管財人ですけれども、先ほども個人再生委員の報酬のことを聞きましたが、承認管財人の報酬はだれがどのようにして払っていくのか、まただれが費用を負担するのか、それから報酬額を裁判所が決めるという場合、どういう基準でこの報酬額を決めるのか、あわせて民事局長、法務省と最高裁、お願いします。
○政府参考人（細川清君）　承認管財人の申し立てをする場合には、その申し立てをする外国管財人等が予納金を納めなきゃならないので、その予納金を原資として承認管財人に報酬を支払うことということになります。裁判所がその選任した場合の必要性とか、事件の規模等を判断して予納額を決めるということになります。
　この予納した金額の最終的な負担者はだれかということですが、それはもともとが外国の倒産処理手続ですから、その外国倒産処理手続を規律している外国の法律で最終的に負担者がどうなるかということが決まりますが、日本の裁判所との関係では、管理命令を申し立てている承認管財人等が予納しなければならぬということになるわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　法の四十九条一項によりまして、裁判所が承認管財人の報酬額を定める場合、その報酬額は一般的に言いますとその職務と責任にふさわしい額ということになろうかと思います。これは民事再生規則二十五条でも同様な規定がございます。
　この報酬額でございますが、一般論としましては、この管財業務の内容、これがやはり一番大きな考慮要素になろうかと思います。そして、この承認援助手続における管財業務の内容というのは、これは対象となります外国倒産処理手続の性格、再建型のものなのかあるいは清算型のものなのかとか、あるいは債務者の日本国内における業務や財産の状況によって決まってくるということになろうかと思います。
　また、外国管財人以外の者を承認管財人に選任する場合には、これは日本における弁護士や経営専門家の中から選ぶということが想定されますので、国内の倒産処理手続においてこういった方たちが管財人になった場合の報酬額の実情、こういったものにかんがみまして、承認管財人の報酬額が決定されるものと思っております。
○魚住裕一郎君　最後に、これは国連のモデルにのっとる形で立案されるわけでございますが、先進国だけではなくてやっぱり途上国も倒産が多いんだろうと。
　例えば、共産主義から市場経済に移行したところも含めて、やはり法整備、この間のときも法整備の支援ということを聞かせていただきましたけれども、倒産法制もかなり大事な分野ではないかなと。国際的に展開していく日本の企業、あるいはまた日本に来る企業もあるわけですから、この法整備の支援、特に倒産法制について今後法務省としてどう取り組んでいくかということを法務大臣にお聞きいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（保岡興治君）　これからの世界、あるいは我が国が国際的な経済活動をしていく上でルールというものが非常に重要で、特に先生今御指摘のように、発展途上国に対する法整備支援というのは我が国にとっても、また途上国にとっても大変意義のあることだということで、先生がかねて熱心にこの問題に取り組んでいただいていることに敬意を表しているところでございます。
　御指摘のように、先進国のみならず、発展途上国においてもモデル法に沿った国際倒産法制の整備が行われて初めて世界的な規模で公平かつ公正な倒産処理が可能となるわけでありますが、法務省では、従前からアジア諸国を中心として民商事分野の法整備支援に積極的に取り組んできたところであり、民事手続法の整備も支援の大きな柱の一つになっておりますけれども、国際倒産法制の整備についてもその一環として積極的に支援活動をしていくことが大変意義のあることだと思っております。一生懸命努力をしたいと思います。
○橋本敦君　今年四月に施行された民事再生法の運用状況についてはさきに質問もあり答弁もありましたが、この問題の流れとして、まず私も、この点について最高裁に運用状況はどうなっているか、もう一度改めてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　再生事件の平成十二年四月から八月までの新受件数は三百八十三件、これは概数でございます。これは前年同時期の和議事件の新受件数であります九十三件と比べますと数倍のものというふうになっておるわけでございます。
　個人債務者による再生手続の利用は少ない、受件数の多い庁について調査したところによりましても、個人の事業者が申し立てた事件が二件、それから法人の申し立てにあわせてその代表者が申し立てた事件が三件、全体に占める個人の申し立ての割合は四％、そういう数値でございます。
○橋本敦君　今答弁がありましたように、民事再生法は個人債務者も利用できる、そういう法的仕組みではあるわけですが、今御指摘のように極めてその利用が少ない。その原因、理由はどこにあるというように裁判所は見ていらっしゃいますか。あるいはこれは法務省でもどちらでも御答弁結構です。
○政府参考人（細川清君）　御指摘のとおり、民事再生手続は個人債務者も利用できることになっているんですが、利用者は多くありません。一般に指摘されている問題点といたしましては、まず債権調査手続等に通常の民事再生手続は相当厳格な手続を定めておりますので手続の負担が大きいということと、監督委員等が選ばれるのが普通ですから、それに対する報酬を払わなきゃならない、手続の負担もばかにならない、そういうふうなことだろうと思っております。
○橋本敦君　そこで、それを改善して個人の再生を図るということで今回の立法が出てきたと思うんですが、この立法の改正によって個人の申し立てがかなり要請にこたえてふえてくるという可能性があると思いますが、そこらの展望は法務省はどうお考えですか。
○政府参考人（細川清君）　個人破産手続の件数でございますが、昨年は約十二万件ほどでございます。資料にあるとおりでございます。
　アメリカでも破産手続のほかに個人の再生手続が連邦倒産法の十三章というところにあるんですが、それで、アメリカの例を見ますと、破産免責の手続と個人の再生手続の比率が七対三の割合だと言われております。ですから、これで引き直してみますとやはり三万件ぐらいにはなるわけです。
　それから、午前中から問題になっております特定調停でございますが、当初五カ月間で十万件ぐらい、それからもうちょっと最新の情報では先ほど十一万件と言っておられましたが、そういう件数でございます。これは債権者数を基準としていまして、一債務者当たりに債権者が七、八人いるというのが普通ですから、それで換算して一年間に引き当てますとやはり三万数千の数になってまいります。特定調停では普通は全額元本を払わないと調停が成立しないと言われていますが、再生手続では一部カットできるわけですから、相当数利用があるということで多ければ三万人台の方が利用されるような手続になるのではないかというふうに考えております。
○橋本敦君　それに関連して最高裁にお伺いいたしますが、一九九〇年から九九年にかけて個人の破産事件の新受件数、これはどういう傾向になっておりますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　最近十年間の個人の破産事件の新受件数でございますが、平成元年は一万一千四百八十件、平成三年が二万三千四百九十一件、約倍になりました。平成四年ごろになりますと四万三千三百九十四件、これは平成二年の四倍近くでございます。それ以降、四万件台が少し続きましたが、平成八年ごろから次第に増加傾向に転じまして、平成十一年は十二万三千九百十五件。事件が急増している、こういう状況がございます。
○橋本敦君　そういった状況は、まさに今日のバブルがはじけた後の深刻な経済事情を反映し、国民のそういう意味での大変な苦しみを反映していることのあらわれでもありますから、総体的には私は政治経済の立て直しということで国民生活の向上を図らなくちゃならぬと思うんですが、それは政治の課題として、法整備として今回この法案で用意されたことによって破産事件がむしろ抑えられてこの件による倒産手続の利用がふえるということが期待されるわけですが、そういったことに対して最高裁としては人的対応を含めた今後の対応について御検討されていますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　今申し上げましたとおり、倒産事件全体が非常に急増しております。この新しい手続における事件の申し立ても多数予想されるわけでございまして、そういう事件処理を円滑にしていかなきゃならない、そのための人的体制、物的体制、今までも整備をしてまいりましたが、これからもなお一層体制整備をしていきたいと考えております。
○橋本敦君　その点はぜひ御検討していただきたいと思います。
　そこで、次に住宅資金貸し付け、いわゆる住宅ローンの債権に関する民事再生手続の特則、これについて質問をしたいと思います。
　せっかく住宅を建て住宅ローンを組み苦労して我が家を手にしたのに、その後リストラに遭う、あるいは経済事情の激変によって収入を失うなど大変困難な状況の中で、住宅まで失わざるを得ないというようなことが重大な今日社会問題の一つとなっているわけです。指数としてそれがどれくらいはっきりできるのか、破産によって住宅ローンを組んでいたその家を手放さなくちゃならなくなった件数というのはどれくらいあるのか、民事局ではおわかりでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　これは推定でございますけれども、住宅金融公庫から住宅資金の貸し付けを受けて、この弁済が滞ったがために住宅金融公庫保証協会が代位弁済したものが昨年で一万五千件ほどでございました。これは平成二年が五千件ぐらいですから、三倍となっています。それから、債権金額についても六倍程度になっているんじゃないかというふうに思われます。
　民間の住宅ローンの遅滞の件数というのは公表されていないんですけれども、住宅金融公庫の住宅ローンの貸付残高が七十四兆円です。民間は八十八兆円ですから、少なくとも民間にも同じ程度の住宅ローンを払えなくなった人があるんではないかなというふうに推定しております。
○橋本敦君　したがって、それに対応する今度の法整備というのは、私は国民からもかなり期待されると思うんです。
　そこで、法務省にこの点についてさらに伺っていきたいんですが、まず第一に、この住宅資金の特別条項、これで弁済の繰り延べを内容とする住宅資金特別条項を再生計画に定めることができると、こうありますが、この再生計画の中に住宅資金特別条項を定めるその具体的内容については、これは住宅ローン債権者との協議あるいは他の債権者との協議、そういう協議を尽くしてからでないとなかなかできないのではないかというようにも思うんですが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　住宅資金特別条項の内容は、ただいま御指摘のとおり、百九十九条で一項、二項、三項と厳格に定められていきまして、そこで定められていない部分は住宅ローンのもとの約款を適用するということにしております。そして、この場合は遂行可能性を裁判所が認定できるわけではありませんから、おのずから中身は限られてくると思うんです。ですから、この法案でも債権者の意見は聞きますけれども同意は要らないということになっていますので、御質問に直截にお答えいたしますと、住宅ローンの債権者の詳細な協議が要るかどうかということは必ずしも必要ではないんじゃないかなというふうに思っております。
○橋本敦君　その点でこの法案の具体的な適用について私も一定の安心を持つんですが、そういうことで債権者の同意が得られなくてもということですが、裁判所がこれを判断されるという特別条項の内容について、特にその条項の遂行の見込みがない場合ある場合という、裁判所がこういう判断をされる必要があるということもあるんです。そこらあたり裁判所は、軽々に計画の遂行の見込みがない場合と判断されればせっかくの法が生かされないし、あるいはまた逆に、遂行の見込みがないのにあると、こういうように軽々に判断されてもこれもまた制度としては運用上問題があるし、ここらの判断は裁判所は極めて難しいと思うんですが、そこらの判断基準といいますか、住宅ローン債務者の救済を図りながら、円滑に一般債権者との均衡も図りながらやっていくという上で判断基準というのは特に考えられるんでしょうか、裁判所の。これは裁判所からでもどちらからでも結構ですが、裁判所どうですか、どうお考えですか。
○政府参考人（細川清君）　これは個々の事案において裁判官がみずからの独立をかけて良心をかけて判断をするわけですから、なかなか基準をつけるということはできないわけでございますが、ただ、結局遂行可能であるということは、要するにその債務者の人の将来の収入がどの程度あるかということの認定なんですね。その事実認定ができれば、おのずからこれは遂行可能の程度がわかってまいります。ですから、第一項で言う期限の利益を喪失したものだけを復活する形を選択できるのか、あるいは、それではだめなので二項のように十年延ばすという形にするかというのはおのずから判断が出てくるんじゃないかと。
　ですから、基準といえば、要するに一番大事なことは将来の収入を裁判所が確実に把握すると、そのために十分に当事者から資料等を出してもらう、そういうことが大事じゃないかなと思っています。
○橋本敦君　そういう資料を出すということが実際可能であるという状況が判断されれば、この特別条項に基づいて、弁済日が到来しているものは三年、未到来のものは当初契約どおりの支払いということをやりながら進めていくと。そして、今おっしゃった遂行の見込みがない場合は最長十年ということも適用されるということで、住宅の保持を図りながら弁済をしていくということの再生を図ってやりたいと、こういうことが基本ですね。
　その場合、破産手続によるよりも、一般債権者もまた破産以上に弁済を受けられる可能性があると見ていますか。その点はどうですか。
○政府参考人（細川清君）　これは民事再生法の大原則ですが、これは再建型の手続でございますので、認可の要件として、債権者の一般の利益に適合するということが法律の要件となっております。これは一般の再生事件でも小規模個人再生あるいは給与所得者等再生でもすべて同じでございます。ですから、すべての要件がありますので、必ず一般の再生債権者も破産の場合よりは配当が得られるということが法律上前提となっているわけでございます。
○橋本敦君　この手続が大いに利用されることを私は期待をして、せっかく手に入れた家を手放さなくても再生ができるという仕組みをうんと進めていくべきだということで期待はしておるんですが、この手続でどうしてもだめだよと、この手続の適用はしてやれないと言わざるを得ない事例というのは、今おっしゃった今後の弁済の可能性、これがないと見た場合だけですか。
○政府参考人（細川清君）　これは他の要件もございます。それは、要するに債務者が住宅を保持しながら再生を図るというために、そのための要件が満たされていないという場合にはできないわけです。
　例えば百九十八条で住宅資金特別条項を定めることができる場合を規定しております。
　まず第一は、既に保証人がいてそれが代位弁済したという場合には、民法五百条によって抵当権の代位行使ができるわけですね。この法律では、その保証人が保証会社の場合には六カ月以内に申し立ててくれればこれは使えますと言っていますが、保証会社じゃない場合にはそれはできないということになります。
　それから、住宅に例えば事業資金のためにお金を借りて抵当権がついているということになりますと、住宅ローンは延ばしても、事業の債権がもう即時に弁済期限が来ていていつでも実行できるということになりますと、これは住宅ローンの特別条項を定めても目的を達しないということになりますので、そういう場合にはできないという内在的な制約はあるわけでございます。
○橋本敦君　したがって、そういう内在的な制約がないということになればこの適用が前に進むと、こういうことになるわけですね。わかりました。
　では、次の問題に入りますが、無担保再生債権が三千万で足切りされているという問題です。この問題については、小規模個人再生に関する特則で、その対象要件として、無担保再生債務の債務総額についてどういう意見がこれまで出されてきたかということですが、三千万以下とする案とかあるいは五千万以下とする案とか、いろいろあったんじゃないでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　法制審議会で検討の初めの時期におきましては、ただいま橋本先生が言われましたようないろいろの案がございました。
○橋本敦君　それが、五千万ということではなくて三千万とした根拠というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　三千万の根拠でございますが、個人債務者であっても負債額が非常に多い場合には再生計画による債権者の債権の免除の額というのは相当高額になります。債権者に与える不利益が多いものですから、そういう場合には、やはり通常の手続ではっきりした意見を聞かないとまずいだろうということが第一点でございます。
　それから、外国の法律を参考にいたしますと、アメリカの連邦破産法の十三章に同様な手続があるんですが、そこの要件では、無担保債務の総額が二十五万ドルということになっていまして、現在のレートで換算すると二千八百万ぐらいになります。
　それから、現在の個人の破産事件を見てみますと、一件当たりの破産債権の総額が五百万から一千万円までの範囲内にあるものが一番多いというふうに言われておりまして、商工ローン等から借りますと二千万円ぐらいになる場合もあるということが言われているわけです。
　ですから、三千万円ということにすれば大部分の個人の債務者の対応はできるんではないかなということから、最終的には三千万円という結論に至ったわけでございます。
○橋本敦君　局長はそうおっしゃいますが、日弁連また京都弁護士会が意見書を出しているんですが、それによりますと、個人事業者においては債務総額が三千万を超えることは少なくありません、むしろ通常とさえ言える状況に今日はあります、そのために個人事業者の多くが小規模個人再生の手続を利用できないことになるということを心配すると、こういう指摘があるんですね。
　それから、一方、政府の無担保保証制度では、現行五千万までありますね。だから、その五千万ということも、そういう意味では債務として当然あり得ることも一般的に事業者としては当然出てくるわけですね。
　こういったことを考えましても、債務額が一定額以上の人はこの手続は利用できないという枠をはめる、一律に枠をはめてしまうということは合理的理由がないのではないかなという意見もあるんですが、法務省はどうお考えですか。
○政府参考人（細川清君）　私どもの最終的に結論に至った理由は先ほど申し上げたことでございまして繰り返しませんが、当然この額についてはどこに線を引くかというのは非常に微妙な問題でございますので、さまざまな意見があるだろうということは当然予測できますし、現にあったわけでございます。
○橋本敦君　したがって、この運用によっては今後、再生債務者が利用しやすい、そういう方向に改善をしていく必要があるかもしれないなと私は思っているんですが、そこらあたりを民事局長どうお考えですか。
○政府参考人（細川清君）　これはまだ実際に運用されておりませんので何とも言いがたいんですが、実際に運用してみて、相当事例も固まり、集積され、事情の変更もあったということであれば、そういった当然に必要な措置を講ずるというのは、どんな場合でも原則だと思います。
○橋本敦君　その次に小規模個人再生の場合なんですが、これは債権者の積極的議決がなくても消極的賛成があれば再生計画が決議されるということになるとして進めていくわけですが、その再生計画の不認可事由の中に「決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。」、百七十四条第二項四号ですが、こうありますね。
　ここで言う「決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。」というのは、どういう具体的状況でどういうことなのか。ちょっと解釈があいまいになりはしないか、適用があいまいになりはしないかと、私心配するんですが、この点いかがですか。
○政府参考人（細川清君）　債権者の一般の利益と申しますのは、集団としての債権者の利益という意味でございます。ですから、再生手続でも破産手続でも同じで、再生手続におきましては要するに集団、これは債権者というのは配当をいっぱい受けるのが再生債権者の利益なんですから、破産よりも配当が大きくなければ債権者の一般の利益に合致するとは言えません。
　ですから、そこで言っていることは、これは破産で清算した場合よりも配当額が多いということが債権者の一般の利益という意味で、そこは民事再生法のあちこちに出てきますが、すべて同じ解釈でございます。
○橋本敦君　その次の問題として、小規模個人再生の場合ですが、この小規模個人再生の場合、個人ということの中に個人で零細な営業をしている営業者も含まれることは当然でしょうか。
○政府参考人（細川清君）　個人であれば、給与所得者に限らず事業をしている方、商店をしている方、農業をしている方、こういう方も当然含まれます。
○橋本敦君　その場合、数人の従業員を抱えているという個人事業者も入りますか。
○政府参考人（細川清君）　当然入るわけでございます。
○橋本敦君　その場合、さきにも質問があった問題ですが、その従業員のいわゆる労働債権がどう保全をされるか、あるいはその労働債権の支払いを求めて差し押さえ等の執行が行われるということになった場合、そういう執行については、これはこの手続で中止をさせるということになってしまうのか、そうならないのか、そこらあたりどうですか。
○政府参考人（細川清君）　この点は通常の民事再生手続と同じでございます。通常の民事再生手続でも今回の御提案申し上げている個人の手続でも、労働者の賃金債権につきましては民法上に一般の先取特権がございます。それから商法上は、株式会社と有限会社については全額あるわけですね。今回、個人ですから商法の規定は適用ありませんで民法だけが適用ありますから、六カ月分の賃金について先取特権があります。それは、先取特権がありますから再生法上は手続外として行使できるわけです。ですから、いつでも差し押さえをしたり強制執行もできると、こういうことになります。
○橋本敦君　だから、したがって労働者の労働債権の保全は現行法どおりできるというように理解していいわけですね。それ非常に大事なことですから、念のために伺いました。
　それから次に、給与所得者再生の問題ですが、過去十年内に免責や本手続による再生計画の遂行をしたことがあるときは給与所得者等再生の申し立てができないと、こうなっていますね。なぜ十年なのか、十年より短ければなぜいけないのか、その点はどういう理由からですか。
○政府参考人（細川清君）　給与所得者再生では、再生計画が認可されると、その支払うものとされたもの以外の債権については残額は免除されるわけですね。給与所得者再生は債権者の同意が不要ですから、債権者の意思に基づかないで相当大きな部分が免除されているということになります。破産の免責もそうです。破産の免責は全額免除されます。それで債権者の同意は要りません。ですから、こういうものを短期間に繰り返すということになれば、これは大変なモラルハザードを起こして日本国内の、国民のレベルも下がってくると、こういう話になりかねませんのでそういうことを考慮しているわけです。破産の免責手続においては、十年間内に破産免責手続がある場合にはこれは破産免責ができないということになっていますから、その十年を今回も基準としているわけです。
　ただ前が、例えば民事再生の給与所得者再生で免除を受けた場合とか、あるいはハードシップ免責で免除を受けた場合には、それはその決定のとき、当初の決定のときから十年間を計算させることにしていますから、例えば給与所得者再生で誠実に履行して三年で全部払って残額免除を受けた場合、当初の決定のときから計算しますから実際はその間隔は七年間になるわけですね。ですから、そういうことで誠実に履行した人には縮めるという思想はこの中に入っております。
○橋本敦君　その点は理解ができます。
　私は、もう時間がないから最後の質問にしますけれども、こういう倒産法制全体が今日のニーズにこたえて合理的に整備されることはいいと思うんですが、根本的な問題として破産法そのものが倒産法制全体の整備にあわせて将来はやっぱり改正の問題が出てくるのではないかなという気もするんですけれども、破産法の本体そのものの改正という問題は法務省は今お考えには特になっていないんですか、どうですか。
○政府参考人（細川清君）　倒産法の全体の改正につきまして、これは破産法のみならず、会社更生法とか特別清算等も含めまして、実は平成八年に法務大臣から法制審議会に諮問をされておりまして、昨年には民事再生法、ことしは個人再生と国際倒産ということで整備させてきました。残りにつきましては、御指摘の破産法につきましても、午前中に法務大臣からお答え申し上げたように、全体も見直すということは当然の作業日程になっておりまして、この法案が成立させていただければ直ちに破産法の全面改正等に取り組みたいと思っております。
○橋本敦君　わかりました。
　時間が来ましたので終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　申しわけないんですが、前回一般質問で通告しながら質問できなかったことについて、一つだけちょっと時間をいただいて質問をした後、本題に入りたいと思います。
　一つ、東京拘置所が収容者に対してことしの二月十六日から、所内で購入をする購入願の書類に関してマークシート方式に変更になったというふうに聞きました。生年月日の項目を新たに設けたということなんですが、なぜこのようにする必要があったのでしょうか。