Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石川要三君）　過日私は東南アジア三国を訪問したわけでありますが、その最終訪問国としてマレーシアを訪問いたしました。そのときに、同国防大臣と約一時間半ぐらいにわたりましていろいろと意見交換をしたわけでございます。
　事細かには今ここで申し上げられないかもしれませんが、アウトラインだけ申し上げますと、特に今回行ったのは、今立木委員もいろいろと御心配されておりますように、とかく東南アジア諸国が我が国が軍事大国化するということに大変脅威を感じられておる、こういうことが言われるわけでありますが、特にそういうことを私はみずからの目で確かめみずからの耳で確かめてみたい、こういうことが訪問の目的でございました。
　そういうことから特に時間をかけていろいろとお話をしたわけでありますが、結論から言いますと、私が我が国の防衛政策というものを大変事細かに説明いたしましたそのことにつきましては、三国の首相並びに国防大臣につきましては私が想像している以上に日本の防衛政策というものにつきましてはかなり理解をされたということを私は確信したわけでございます。
　特に一番最終のリタウディン国防大臣との話でございますが、最初に約二十分ばかりでございますか、先方の国防政策についてブリーフィングがございました。それからまたさらに同じ時間ぐらい私の方から申し上げていろいろと意見交換をしたのでございますが、特に大臣から私に言われたことを一言申し上げますと、我が国におきましてもマスコミあるいはその一部のところにおきましては日本の防衛費というものは非常に額が大きいと。ですから、よく言われるような要するに軍事大国化というものにつきまして懸念の意見があるということは事実でありますけれども、今、日本の防衛庁長官からの憲法上からあるいはまたあらゆる角度からの話を聞いてよくわかった、こういうようなお話もいただいたわけでございます。さらに、特に今後もそういう懸念があるとするならばどういう方面に力点を置いて努力をしたいか、こういうようなお話もされました。その点につきまして私は、繰り返すようでございますが、いろいろとお話をしたわけでございます。
　ただ、質問にはございませんけれども私の意見をいささか申し上げさせていただきたいと思いますが、結局そういうふうな不安というものがどこから起こってくるだろう、こういうことでございますけれども、一つには、私どもがいかに我が国の防衛政策というものが憲法を遵守して、そして平和憲法であり専守防衛であるというようなことを話しても、割合にそれがなかなかこちらが思うほどに理解がされない懸念がございます。それは何かというと、憲法というものは比較的、我が国では憲法は四十五年も変わっていないわけですけれども、憲法そのものが非常に変わりやすい、変えられるものだというふうな、そういう考えも先方にはあるんじゃなかろうか。そういうことが非常に彼我の間の大きな認識の根底にある、私はこのような感じもしたわけでございます。
　以上、雑駁でございますが、そんな所見を申し上げまして回答といたします。
○立木洋君　総理、今の話を聞かれたように、十分に時間をとって説明したら納得してくれたようなお話でした、日本の軍事的な問題に関して。ところが、マレーシアのリタウディン国防相が発言した内容がバンコク・ポストの五月九日付に掲載されているんです。
　これを見ますと、この国防相は、日本がこの地域におけるより強力な軍事的役割を持ち、第二次大戦のときの野望を復活させるかもしれないという懸念を表明した。そしてマレーシアの彼は、石川防衛庁長官が述べた保証にもかかわらず、依然として日本の軍事的潜在力に懸念を抱いていると述べた。そして彼は、ＡＳＥＡＮの人々は非常にこの問題には敏感なので、日本の軍事的な役割を拡大しないようＡＳＥＡＮとして日本に伝えることをタイの外務次官であるプラパス氏に提案をしたということが報道されているんです。
　あなたは、外国に軍事脅威を与えない、これが日本のあり方だと言いました。しかし、現に石川長官が行って話をしたにもかかわらず、第二次世界大戦のような野望を復活させるかもしれないという懸念を表明しているんです。これはただ単にマレーシアのこの国防相だけではなく、ＡＳＥＡＮとして日本に提案しようじゃないかということをタイの外務次官に提案したというんです。
　この問題というのは、シンガポールの首相にしろあるいはインドネシアの国防省の担当官にしろ、日本の防衛力の増大については繰り返しこれまで懸念を表明してきている。こういうことで、あなたが言っているような、日本は軍事大国にはなりませんと言ってこれまで大変な軍事費をふやし軍事体制をふやしてきたことに関してアジアのこういう諸国の指摘があるわけですから、軍事費を削減し軍備を縮小する、そういう努力こそ今行うべきではないでしょうか。アジアのこういう指摘に対してあなたはどういう対応をされますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　アジアの国々に対してそのような懸念を持たれないように、私は十分我が国の基本的な立場や基本政策やそういったものについて説明を今後とも機会のあるごとに繰り返していこうと思いますし、また我が国は他国に脅威を与えるような意思を持っておりませんし、またその能力も持たない自衛力の整備であるということも、これはよく説明をしていきたいと思います。
○立木洋君　問題は、幾らあなたが軍事大国にはならないと言っても、現実にこれほどふやしてきている軍事状態を外国から見て脅城だと感じ懸念を持っているという事実が現にアジアにあるわけです。さらにこの軍事費をふやそうという方向が今アメリカから要求されてきているわけです。まさに大変な事態だ。その点に関連して、まさにこれまで軍事費を増大してきたと世界的にも注目される状態になっているわけです。これは、やはりあなたが先ほど否定された日米安保体制の結果によってアメリカから要求されて軍事費をふやしてきたんじゃないんですか。もう一遍、首相。
○国務大臣（海部俊樹君）　みずからの国をみずからの力でもって守るということは、今の現代の世界情勢の中で日本だけが独自で日本の力でということは今日までの経緯の中で非常に困難な状況が続いておりましたから、日米安保条約の抑止力に頼ったりして平和を守ってきたんだということは申し上げたとおりでありまして、平和時における基盤的な防衛力というものをきちっと議論して考えて自主的にそれを整備していこう、あくまでそれは専守防衛であり、憲法やあるいは文民統制の原則のもとで行ってきた日本の自主的な努力であったと私は考えております。
○立木洋君　盛んにあなたは自主的だ自主的だと言いますけれども、一九八二年三月に行われたアメリカのアジア・太平洋小委員会の公聴会の中でウエスト米国務次官補が証言しているんですが、その証言によると、日本は今まで防衛費のふやし方、この率がまだ十分ではない、もっとふやせといって国務長官さらに国防長官から公然としかも強硬に批判されたというふうに証言が記録をされております。
　また、御承知のように、一九八一年以降——当時は自民党でも大変なろうばいをされました。つまり、アメリカからシーレーン防衛をやれ、洋上防空をやれ、大変だということで鈴木元総理がやめるという事態にまでなった。その後、中曽根さんが登場して結局シーレーン防衛そして洋上防空を受け入れますと。このときのことについて一九九〇年代の日米関係に関するアメリカの報告の中では、カーター政権が一九八〇年に、そしてレーガン政権もまた日本に対して北西太平洋におけるソ連の軍事力増強に対抗するのに役立つ軍備増強を求めた。繰り返し求めたわけです。それに対して、同様に引き続いてこの報告の中で、日本の対応はレーガン政権の防衛と戦略援助に回す提案に忠実に従ってきた、これが実際のことじゃないんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろの御意見や考え方が立場や視点を別にするとあるものだなというのが実感でありまして、私は何度聞かれても、アメリカの高官が何と言おうと、どこのどなたが何と言おうと、日本は平和時におけるみずからの国の安全と平和を維持していくための節度ある防衛力の整備を行い続けてきた。その過程において安保ただ乗り論とかもっと努力をしろとかいろいろな意見があったことは否定はいたしませんけれども、いろいろな状況を総合的に判断しながら自主的な防衛努力を続けてきたものである、私はそう思っておるんです。これは私の意見でございます。
○立木洋君　あなたはあくまで自主的にというふうに繰り返していますけれども、それは大変な間違いだ。アメリカから要求されてふやしてきている。そして、あなたはアメリカの戦略との関係がないように言うけれども、それは全く誤りである。現実にアメリカの戦略に組み込まれて動かなければならない状態になってきている。
　一九八八年十二月二十二日、シュルツ国務長官とカールッチ国防長官が連名で行った米議会への報告書の中で、私が事前に指摘をしました成功物語というところを引用してください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘になりました報告書は八八年の十二月に議会に提出されておりますけれども、その中でこういう形で日本に言及がございます。
　議会は、政府とともに、日本に対して一千海里までのシーレーンの防衛のためのより大きな責任と役割を負担するよう奨励した。日本がこの増大した役割を引き受けたことは、バードンシェアリングの成功例であり、米軍を太平洋地域における他の重要な任務に転用することを可能にするものである。
　こういう記述があると承知しております。
○立木洋君　今引用されましたように、あなたがどのようにおっしゃろうと、日本がアメリカの要求に基づいて軍備をふやしたということは、アメリカが世界的に行う戦略に役に立っているということが軍備的に証明されているわけです。
　もう一つ外務省当局にお尋ねしますが、アメリカの一九九〇会計年度の国防予算権限法九百十三条の中の第二項に、アメリカの議会の要求として（３）の（ａ）でどういうふうに述べているか述べてください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が御指摘の、アメリカの国防予算授権法の九百十三条の二項でございますけれども、二項は議会の意向ということで（３）の（ａ）の科に次のような記述がございます。
　一九九二年までにＯＤＡ及び防衛費を合計した支出の対ＧＮＰ比がおおむねＮＡＴＯ諸国の平均値になるよう、これらの経費を増大する。
　以上でございます。
○立木洋君　その項目で示している要求額を概算しますと幾らになりますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　この条項が言及しておりますＮＡＴＯの諸国の平均値ということでございますけれども、アメリカをき除きますＮＡＴＯ諸国の平均値、防衛費及びＯＤＡを足したものの平均の比率は三・八％でございまして、これが具体的な数字でどのくらいになりますか、ちょっと私今数字を持っておりませんけれども、日本の現在の平均値が、このアメリカの条項に従って計算いたしますと約一・三一％でございます。ですから、現在の大体三倍弱ということになろうかと思います。
○立木洋君　アメリカの議会が出している数字というのは、日本の防衛費とＯＤＡ、今は四兆一千五百九十三億円これが国防費、八千百七十五億円これがＯＤＡ、合わせると約五兆円近くになる。これの三倍以上ということになると十五兆円以上、これがアメリカの議会の要求として出されている金額です。これをやるかやらないかという問題は別として、そういう金額がアメリカの議会で出されている。
　その議会で出されているアメリカの要求金額に基づいて、先ほど私が指摘しましたように、アメリカはアジア・太平洋戦略の枠組みの中で日本に対して領域防衛能力を向上させ、一千海里の海上交通防衛能力を高めるよう促すということを指摘してきているわけです。今、日本が問題にしています、防衛庁が問題にしているＯＴＨレーダー、それから長距離早期警戒機、空中給油機、それからイージス艦の追加、これらの問題が全部該当することになるんですが、どのように検討されていますか。
○国務大臣（石川要三君）　次期防の中でどういうふうにこれを考えていくかというお尋ねだと思いますが、まだそういう段階ではございません。再三当委員会の中でも言われたと思いますけれども、八月になるか九月になるか、概算要求の時期と合わさりますけれども、そういう中でこれからの次期防というものを検討していくわけでございまして、まだ大臣の私の段階には一切そういうことは上ってまいっておりません。
　したがって、これから国際情勢その他の財政事情、そういうようなものを勘案しながら次期防は策定していく。もちろんそれは政府全体でつくるわけでありますが、所管の防衛庁としてはそのような準備をこれからしていく、こういうわけでございます。
○立木洋君　三倍以上にも上る軍事費、ＯＤＡの増加というのを一九九二年までにやるようにというのがアメリカの議会の要求内容です。既にその問題は念頭に置いて、アメリカ政府も議会にその旨の回答を今私が指摘したような内容として出されている。大変な軍備増強を今後進めていくように引き続いてアメリカ側は要求してくる。重大な事態になるわけです。ですから、私は現在のアジアの日本に対する懸念の問題を考慮に入れても、世界の動きを考えても、こうした事態に対して軍備を削減していく明確な方向をとるべきだ。
　現在、この軍事費をふやしていく保証として消費税を安定化させるなどということはとんでもないことです。軍備を増強するという状態をやめるならば、先ほど来問題になっている健康保険の本人の一部負担にしても、老人医療費の無料化の問題にしても、障害者の施設の拡充の問題にしても、これは実現できるわけです。軍事費を削減するということ、日米安保体制から脱却するということを厳しく重ねて指摘をして、次に行きます。
　次に、ソ連の対外政策の問題についてお尋ねをします。
　ソ連が社会主義を立て直せということでペレストロイカをやって進行してきていることは御承知のとおりです。もちろん、この中では軍縮の問題などあるいは複数政党制の導入など、私たちが主張してきている点から見ても当然の問題もあります。しかし、依然として社会主義のこういう状態の中で、ソ連が他民族に対する大国主義的な誤りを犯していると私たちは見ているわけです。ソ連の他民族の主権に対する、他国の領土を占有しているという状態が依然としてあるわけですが、海部首相はこれについてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　条約局長から具体的な問題についてはお答えをさせますけれども、ソ連がペレストロイカといっていろいろ変わりつつあるということ、新思考外交というのをとり始めているというその変わり目については私も承知はいたしております。
○立木洋君　スターリンの他民族に対する大国主義的な姿勢の誤りという問題は千島問題にかかわりがあるんです。この千島問題という問題の根本には、ソ連が参戦の条件になったヤルタ秘密協定、これは千島列島をソ連に引き渡すべきだということになった点に問題があるわけです。この大国間の取り決めが、戦後処理の原則となったいわゆる領土不拡大の原則に反するものであるということは明白であります。我々はこのヤルタ協定を受けてサンフランシスコ平和条約の二条（ｃ）項で千島列島の権利、権原と請求権の放棄を決めたことは戦後処理の重大な誤りだと考えますが、首相はいかがでしょうか。
○政府委員（福田博君）　今の御発言、大分いろんなことが入っておりましたのでどれをお答えしようかと今考えておったわけでございますが、最後の御質問は千島列島の放棄に関するサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項を結んだことは間違いであったということをおっしゃったんではないかと思いますが、私ども、御承知のとおり、我が国はサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項により千島列島についてはすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、同条項を一方的に破棄して千島列島の返還を求めるといったことはなし得ないわけでございます。
　当時千島列島の放棄をしたことについては、当時の状況からしてやむを得なかった措置であると考えるとともに、我が国はこのような代償を払ってようやく我が国の完全な主権と国際社会の一員としての地位を回復することができ、今日の繁栄と平和国家としての名誉ある地位を築くことができたということを十分認識する必要があると思います。
○立木洋君　南千島というのは一度も外国の領土になったことのない日本の固有の領土ですよね。北千島も何も外国から侵略だとか略奪をして取り上げた領土ではないわけです。平和的に日本に帰属することになった領土です。これは戦後処理の原則から見てどうしてこれを放棄するという必要があったんでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生の御指摘の千島列島十八島につきましては、一八七五年の樺太千島交換条約によりまして合法的に平和的に我が国の領土になったところでございますので先生御指摘のとおりでございますが、なお、戦後の厳しい状況におきまして我が国といたしましては、先ほど条約局長が御説明申し上げましたとおり、我が国として戦後の処理の一環としてそのような状況を受け入れざるを得ない状況にあったということもまた客観的な事実だろうというふうに私どもは考えております。
○立木洋君　戦後処理の原則では、明確にされていますように、他国の領土を取り上げることはしない、そしてその他の膨張を求めないということが、大西洋憲章やカイロ宣言そしてポツダム宣言で明確になっているわけですね。だからこそ、私たちはその戦後処理の誤りを正して領土の返還を求めている。ところが、それをあなた方が誤ったんですから、その誤りを正すということによって領土の返還を明確にするということが必要ではないんでしょうか、どうなんです。総理。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘のように、領土不拡大原則というものはカイロ宣言の中において明確に規定されている状況でございます。
　他方、戦後の処理におきましては、厳しい現実に従っての処理ということもまた必要とされた客観的な事実があるということでございますので、この双方を勘案した上でのサンフランシスコ平和条約の受諾というのは、我が国の決断といたしましては、当時の状況に照らしまして私どもとしてはこれは過ちであるというふうに決めつけるわけにはいかない状況にあったというふうに考えております。
○立木洋君　それなら、領土返還を要求する根拠がないんじゃないですか。
○政府委員（福田博君）　北方四島のことであれば、これは歴史的にも法律的にも我が国の固有の領土であることについては全く異論がないわけであって、これは常日ごろ一貫して我が国が平和裏に返還されるべきことをソ連に要求してきていることでございます。
　今先ほど先生の御質問にありましたのは、千島列島あるいは樺太というところをおっしゃったわけですが、これは我が国がサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項で「放棄する。」ということを約束したわけでございまして、それの帰属については私どもは言うべき立場にないわけでございますが、これは先ほど申し上げたような事情によってそういうことをしたということでございます。
○立木洋君　南千島にしても北千島にしても、吉田首相が明確に発言していますように、千島列島として放棄したんじゃないですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　日本政府といたしましては、この千島列島の中に我が国の固有の領土である北方四島は含まれていないということは歴史的にも法律的にも厳然たる事実であるということを一貫して主張してきていることは、先生御承知のとおりでございます。
○立木洋君　私はそんなことは承知してないですよ、そんな一貫して主張してきたなんて。
　大体一九五一年のサンフランシスコ条約の中で、ダレスだって明確にこの千島列島の人口について述べています、北千島も南千島も含めて人口を述べている。アメリカ側だって何も南千島は別のものだと、北千島と分けて述べてはいません。そうして、吉田首相が述べた受諾の演説の中でも明確に千島南部の二島、国後、択捉と、こういうふうに述べています。得撫以北の北千島諸島というふうに述べており、北千島と南千島と区別していますが、国後、択捉は千島ではないということを述べてはいません。
　問題は、北にしても南にしても日本が外国から略奪した領土だというようなソ連側の主張があったから、それに吉田首相は反論しただけなんです。このような態度をとっていたからこそ、この問題が検討された国会の中で、条約にある千島列島の範囲については北千島と南千島両者を含むということを条約局長が言ってきたじゃないですか。こういう点をあいまいにして、そして明確な誤りを正すことなく状況の雰囲気の中で千島列島を返せと言ったって、これは解決ができない。誤った根拠、虚構の上に領土の問題の解決は成り立たないんだということを私はこの際に改めて厳しく指摘をしておきたいと思います。海部首相、外務大臣一言ずつ述べてください。
○政府委員（福田博君）　かつて条約局長の私の先輩の方がお一人、若干誤解を招く発言を一回されたことは事実でございます。しかし、その後政府の統一見解でそのことははっきりときちんと我が国の立場は表明されておりますし、かつ先ほど先生がおっしゃいましたアメリカにつきましても、年はちょっと忘れましたが、たしか撃墜事件か何かがあったとき以降だと思いますが、一九五七年以降アメリカが常日ごろ北方四島は歴史的にも法律的にも我が国の固有の領土であるということを主張していることは御承知のとおりで、これは国民全部がよく知っていることだと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　たしか、年度は明確でないかもわかりませんが、私の記憶に間違いがなければ一九五六年の日ソ首脳会談において二島の返還をソ連側が認めたという事実は動かしがたいものであると私は認識をしております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で立木洋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　まず、総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告いたします。
　総括質疑は七日間とすること、質疑割り当て時間は総計九百八十一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ三百三十五分、公明党・国民会議百三分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ五十二分、参院クラブ及び税金党平和の会それぞれ二十六分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二年度総予算三案審査のため、本日、海外経済協力基金総裁山口光秀君及び日本銀行副総裁吉本宏君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　この際、小粥主計局長から発言を求められておりますので、これを許します。小粥主計局長。
○政府委員（小粥正巳君）　大蔵省所管造幣局特別会計の予算参照書の訂正並びに郵政省及び労働省の各目明細書の正誤について御報告いたします。
　まず、大蔵省所管造幣局特別会計の予算参照書の訂正について申し上げます。
　政府は、天皇陛下御即位を記念するため、十万円記念金貨幣を本年度に発行する予定であります。
　本記念金貨幣につきましては、昭和天皇御在位六十年記念金貨幣の偽造事件を踏まえ、各方面の専門家の意見も十分に参考といたしまして、技術的偽造防止策を講ずることといたしておりますが、これに加えまして、国民に長く愛蔵される金貨幣とするとの観点及び偽造誘因を減少させるとの観点から、金貨幣の量目を当初予定の二十グラムから三十グラムに増加させることといたしております。
　この金貨幣の量目の増加に必要な金地金は、新たに購入するものではなく、造幣局の在庫を利用することといたしておりますので、予算に変更はございません。ただ、造幣局在庫の変動に伴い、国会の議決対象となる予算ではございませんが、予算の参照書である貨幣回収準備資金増減計画表の訂正が必要となります。このため、訂正表を国会に提出いたしましたところでございます。
　次に、郵政省及び労働省の各目明細書の正誤についてでございますが、平成二年度予算の御審議に際しまして、両省から提出されました郵政省所管一般会計歳出予算各目明細書及び特別会計歳入歳出予定額各目明細書並びに労働省所管一般会計歳出予算各目明細書の一部に誤記がある旨の報告を受けております。
　なお、正誤の内容は、お手元に配付されております正誤表のとおりでございます。
○委員長（林田悠紀夫君）　橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　予算参照書の訂正につきましては、ただいま主計局長から報告があったとおりでありますが、金貨幣の偽造といった事態を踏まえ訂正を行うこととしたものであり、御理解を願いたいと存じます。
　また、郵政省及び労働省から国会に提出されました各目明細書に誤りがありましたことは遺憾であり、今後このようなことがないよう関係省庁を指導してまいりたいと存じます。申しわけありませんでした。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより総括質疑を行います。矢田部理君。
○矢田部理君　まず、総理にただしたいと思いますが、社会党と公明党、民社党、進民連の四党が衆議院におきまして平成二年度予算案について消費税削除を主たる内容とする予算の組み替えを求めましたが、政府はこれを一顧だにしませんでした。この態度を参議院でも固執するとしますならば、参議院で否決をされることは必至と言わなければなりません。本予算の否決は憲政史始まって以来のことでありまして、その政治的に意味するところは極めて重大だと言わなければなりません。海部内閣の不信任案と言ってもよろしいでありましょう。このような深刻な事態を迎えることになることが必至でありますが、これについて総理としての見解をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　予算は、いろいろな角度から国民生活の安定向上を願いつつ、政府といたしましては、できる限りの条件を整備いたしまして、そしていろいろな角度から編成をして提案し、お願いしておる内容でございますから、いろいろとこの委員会でも御議論を闘わせていただきまして、否決必至とおっしゃらないで、いろいろと歩み寄る接点がないものだろうか、いろんな角度で予算そのものの内容についても御検討、御議論を賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
○矢田部理君　歩み寄るのは私どもではなくて、消費税問題に政府が組み替え要求を出したわけでありますから、積極的に対応することが大事だと思いますが、もう一度だけ答弁を求めます。
○国務大臣（海部俊樹君）　消費税の問題につきましては、政府としては、昨年の四月からスタートさせていただいた今日の税制でございますから、これに対していろいろ世論の御批判や野党の皆さん方の御意見があることはよく承知いたしておりますので、それを踏まえて見直し案を準備して提出しておるわけでありますから、消費税そのものの内容についての御議論と別に今の予算の金額についての御議論になりますと、ちょっとよって立つ次元が変わってまいりますので、どうかその点も御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　消費税問題は当予算委員会においても中心的な課題の一つでありますから、各般の議論を同僚委員とともにさらにやっていきたいと思いますが、先立って、国際情勢についてまずただしていきたいと思います。
　ソ連、東欧の歴史的な変化と国際的な軍縮の動向、これを受けてのマルタ会談以後の世界情勢は、ブッシュ大統領も言っておるわけでありますが、冷戦の終結、そして東西の協調と協力、これがキーワードになっていると思いますが、総理の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　マルタ沖の米ソ首脳会談の内容が、今日までの対決、対立的な発想から、冷戦時代の発想も乗り越えて、話し合って協調していこうという方向に向かっておるということは、私もそのとおりだと受けとめております。
○矢田部理君　六〇年代から七〇年代にかけてもデタントとか平和共存という時代がありました。しかし、このときのデタントはどちらかというと冷戦構造そのものの基本には手をつけずに、そのもとでの一時的、部分的な緊張緩和だったと思われます。しかし、今日の変化は冷戦体制の根底そのものを問う、その解体に向けて大きな第一歩を踏み出したというふうに受け取られるわけでありまして、その点では従前のデタントと本質的な違いを持っていると考えますが、総理の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘になりました過去のデタントと言われておった時代は、やはり背後にお互いに力による対決の背景を持ちながら、しかし、それで直接戦闘に訴えてはいけないというお互いに自制をしながらのデタントであったと私は思っております。そのころは、むしろ東西に共通の認識として、軍備管理という発想よりも、お互いにそれぞれの陣営の長として紛争の際には第一線に立たなきゃならぬという立場から、例えばアメリカなんかでも二カ二分の一戦略というものが国防白書の中できちっと出てくるように、またソ連にはそれに対抗するような大きな軍事力というものが整備されていくように、そんな力の大きな背景を当然のこととして持ちながらの、しかもそれを使わないようにという発想であったと私は理解をしておりました。
　今日、そういったこと自体も無意味であるのでお互いに軍備管理、お互いに話をして必要なものまで下げていこうではないかというような発想が、まさにマルタ沖で話し合われた冷戦時代の発想を乗り越えてのスタートラインだと思います。ですから、私はまだ進行形の中だ、終わってしまったとは思いませんけれども、そういう方向に向かって米ソの両首脳が話し合いをした。力に訴えることがいかに無意味なことであるかということを両首脳とも根底に持ちながら、じゃ、どうしていこうかという、その新しい、冷戦の発想を乗り越えた認識を両方とも持ってあの会談が行われたものであると。したがって、五〇年、六〇年代、そして今日とは同じデタントといっても様相は違うと思うとおっしゃることは、私もその方向においてはそのとおりだと思います。
○矢田部理君　従来の冷戦体制は異常かつ不毛の軍拡をその後も続けることになりました。それが、財政問題だけではないと思いますが、巨額の軍事負担に米ソともに苦しむようになった。その反省が共通の認識になったことがいわば今度のマルタ沖会談を成功させたというふうに考えます。
　その一方の担い手であるソ連及び東欧の状況でありますが、これはソ連のペレストロイカあるいは新思考外交という内外にわたる改革路線と、それを受けての広範な民衆の民主化の叫びということが結びついて冷戦構造の終えんという事態に立ち至ったというふうに考えるわけでありますが、この状況は、今後ある種のジグザグはあるかもしれませんけれども、もう後戻りができない、本格的な雪解けでありり、その方向は定着をしていくものと受けとめておりますが、この認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　スタートラインに立ってそのような方向に歩み始めるということは、私は全く認識を同じくいたします。
　ただ、まだ不透明な問題や不安定な問題も前途に残っておることも事実だと思います。そして、アメリカ自体も巨額の財政赤字を抱えて、今御指摘のように、また必要でないとなるなれば軍備に必要以上なものをかけたくないという発想があることはこれはそうだと思いますし、また、ソ連の国内においても、これは国内的に経済状況が非常に不安定である。同時にまた、国内的に民族問題等もたくさん抱えておる。そういうときにやはりいつまでも力による対決、対立の姿勢よりも、国内問題を重視していかなければならぬという発想があることもこれは事実だろうと私は推測をいたします。
　ですから、それぞれの陣営においてそういった背景があり、国民生活を明るく豊かにしていかなきゃならぬという願いがあるからこそ、ヨーロッパにおけるあのような劇的な変化も起こってきたものだと私は思います。こういったものは、それぞれの国民生活、政治というものは、簡単に申し上げると一国の平和と国民生活の安定向上を図ることにあるというところにあるとするなれば、米ソ両方ともに国内生活の安定向上を考える中でお互いに話し合いをすることができるなれば、軍備の問題については必要なものにお互いに軍備管理をしていこうという流れは今後も続いていくということを私は期待もし、またそのような路線が変わらないことを願ってもおります。
○矢田部理君　総理の一部の答弁の中にもありましたが、いたずらに不透明性や不確実性を強調するのではなくて、まさに劇的な変化、歴史的な転換を遂げようとしているわけでありますから、そういう立場に我が国も立って、冷戦時代の発想を越えて新しい外交戦略を打ち出すべきときではないかというふうに実は私は思っております。
　その基本に据えられなければならないものに、四つばかりの観点があると実は思うのであります。その一つは、脱冷戦、軍縮を基軸とした東西間の協調、協力。二つ目には、ＯＤＡの理念を明確にしていく。質的量的な改善を図りながら南北問題に本格的な取り組みをしていくこと。そして三つ目には、瀕死の重傷になりつつある地球の問題。地球的規模の環境問題に積極的に取り組んでいくこと。そしてこれらを通じて人権の保障、確立、そしてまた共生の理念の具体的な実現などを目指す新しい外交戦略を展開することが望まれるのでありますが、総理及び外務大臣にこの点の所信をただしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員お尋ねの点につきましては、既に国連総会におきまして日本の外交の基本的な考え方として軍縮を期待することを強く主張いたしておりますし、また南北問題におきましては、累積債務問題で苦しむ発展途上国の救済に日本はできる限りの協力をするということも国際社会に公約をいたしております。また、テロ、麻薬、地球環境汚染、このような問題については、日本がかつて体験をした公害を乗り越えた技術を提供し、資金的にも協力するという姿勢を国際社会に約束いたしております。
　また、人権を尊重するという姿勢も一貫して尊重しておりまして、御指摘のように、次の来るべき新しい世紀に向かって、この国際政治の枠組みの歴史的変更の中で日本は平和国家として過去の体験を生かしてこのような地球規模の問題に積極的に貢献をすべきである、このように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　我が国の安全保障政策というのは、当初から専守防衛、そして平和時における日本の専守防衛のために必要な節度ある防衛力を整備してまいりました。世界の大きな歴史の変化の中で、私はやはり日本はみずからの平和と安全を確保していくというそういった立場に立って、国際情勢の変化や経済、財政状況、その他も踏まえて今後の防衛力整備の方針も立てていかなければならない、こう考えております。
　なお、ＯＤＡの質的量的な改善の問題あるいは地球環境保全のために日本が果たしていかなければならない役割、また世界の人権保障、人権確保のために協力をしていかなきゃならぬ問題、それらのことにつきましては、それぞれについて私どもも世界の新しい枠組みづくりに積極的に日本も協力をしていかなければならない、こう考えておりますから、それぞれの分野において応分の貢献をするために積極的に取り組んでいきたい、こう考えます。
○矢田部理君　この新しい時代の外交のスタートに当たってどうしても忘れてはならない原点というのは、過去の侵略戦争や植民地支配に対して根本的に謝罪をし反省をする態度だと思っております。西ドイツは絶えずこのことにやっぱり留意して節々でそのことを明らかにしてきました。
　これは総理にお願いをしたいのでありますが、盧泰愚大統領も訪日されるという状況下でいろんな議論が取りざたをされておりますが、朝鮮、南北を含めたすべての人々に、そして中国の方々に、さらにはアジアの多くの民衆にここで改めて謝罪をし、それを新しい日本外交のスタートにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　歴史の経緯を率直に反省して、改めるべきは改め、そしてまた、今後、日本の過去の歴史に対する認識を正しいものにするところから出発をしていかなきゃならぬということを私も感じます。
　そういった意味で、具体的には盧泰愚大統領が来日されるときに、首脳会談の機会もございますから、私はそのときに考え方を率直に申し上げるつもりでおりますけれども、その大前提は、過去の歴史を振り返ってみて日本が反省すべきことは率直に反省する、そしてその観点に立って将来に向かっての真に友好的な関係を確立するために努力をしていきたい、こう思っております。
○矢田部理君　改めるべきは改めるではなくて、過去の中国侵略、朝鮮に対する植民地支配、アジア侵略、これを明確に認めてその責任を明らかにしつつ、謙虚に謝罪をしていく、その態度が実は問われているのであります。もう一度答弁を求めます。
○国務大臣（海部俊樹君）　私はそういう気持ちで率直に申し上げるつもりでおります。
○矢田部理君　いまだにわかっておられない。韓国の大統領についてだけ言えばいいということじゃないんですよ。
○国務大臣（海部俊樹君）　もちろん韓国の大統領だけではございません。朝鮮半島の問題、中国の問題、アジアのこと、皆御指摘のとおりでありますから、過去の戦争の歴史に対してその責任を痛感して、そして反省に立って物を申し上げる、それは率直に私は言うつもりでございます。
○矢田部理君　以下、平和と軍縮、それからＯＤＡ、地球環境問題について個別的に伺っていきたいと思いますが、マルタ会談が行われた後もアジアの安全保障の環境は基本的に欧州と違って変わっていない、冷戦終結と軍縮の潮流はヨーロッパのものであってアジアのものではないというような認識にどうも政府は立っているように思われてならないのでありますが、その認識は今日も維持されるのでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今御指摘のアジアにおける平和、この構築がヨーロッパにおける平和の進行状況とはいささか違うという認識を私どもは持っております。御指摘のように、ヨーロッパは大陸国家でございますし、ワルシャワ条約軍、あるいはＮＡＴＯ軍が陸上戦力を中心に長年対峙をしておったという形の中で、米ソ首脳会談において欧州の平和というものが総合的に話し合われているという姿が一方にございます。しかし、アジアには御案内のように朝鮮半島における対立が引き続いてございますし、またカンボジアにおいては内戦が引き続き行われております。
　このようなアジアの状況、また日本海、太平洋における米ソの海軍戦力の展開というものを含めながら、私どもは、アジアにいかに次の世紀までに平和をつくっていくかということは、平和を目指す日本の国家としては大きな理想を具体化するための努力をしていかなければならない、このような基本的な哲学に立って、委員も御案内のように先般、一月冒頭に私、タイ、マレーシアを訪問いたしまして、両国の首脳ともアジアの平和問題について相談をいたしておりますし、またその後、ヘン・サムリン政権の支配下のプノンペンに外務省の課長を派遣いたしまして、そしてこの政治情勢あるいは国民の生活情勢というものも十分調査をして帰らせております。
　また、二月にはアジア局長をベトナムに派遣いたしまして、カンボジア問題についても意見の交換をいたしておりますし、先般来日されました中華人民共和国の鄒家華委員に対しましても、カンボジアにおける和平をつくろうとする日本の気持ちを受けて、ぜひひとつこのカンボジアの戦闘を中止させるように中国政府には御協力を願いたい、私どもは円借款のお話もございました途次にそのようなことも強くお願いをいたしておるようなことでございますが、先般来日されましたチャチャイ・タイ首相は、海部総理に対して、カンボジア和平のためのヘン・サムリン政権のフン・セン首相とシアヌーク殿下の東京における和平協議の場をつくったらどうかという御提案がございまして、早速海部総理は、このタイの首相の考え方に、これは結構なことだということで、外交ルートを通じまして既にこの二人の首脳に対してはこの意思を伝達してございます。
　私どもはこのような形で、長年カンボジアの内戦に関与してこられたソ連あるいは中国、ベトナムにはベトナム戦争もございました。いろんな関与した国々も含めて、この内戦が一日も早く終了してインドシナ半島に平和の日がやってくる、そういうために日本はできる限りの協力をいたしたいし、でき上がった和平に経済協力をするのはもちろんでございますが、その和平をつくるためのプロセスに日本ができるだけの協力をしていこうという外交姿勢を堅持しておるところでございます。
○矢田部理君　個別的な努力は多といたしますが、全体としてアジアの安全保障には基本的な変化がないということで、アジアを冷戦構造の上にとらえている節がやはり外務省を中心にあるわけであります。かつて、大綱をつくる時代、ヨーロッパとの違いでアジアの方が緊張は緩い、こう言ってきたわけですね。中国が東西いずれにも属さず、いわばアジアは三極構造であった。ヨーロッパのように陸地続きではなくて海があるから地政学的にもアジアの緊張は弱い、緩い、こういうふうに言ってきたのであります。その緊張が薄かったアジアが軍縮の面で大幅におくれてしまった。一体これはなぜだったのでしょうか。どんな分析をしていますか。
○国務大臣（中山太郎君）　アジアの状況は、先ほども少し御答弁申し上げましたが、やはり朝鮮半島における不安定な状態は否定することができませんし、中国の改革・開放路線の進めぐあいも私どもとしてはまだ期待したものとは思っておりません。このような中で極東のソ連海軍戦力は、隻数は減っておりますけれども軍事能力は向上しているという報告を受けております。
　しかし、委員御指摘のように、この地域の和平構築というものにつきましては、ヨーロッパの全欧安保会議、このような機会がまだアジアにはつくられておりません。このようなことで、先般来在日されております例えばブータンの外務大臣、あるいは昨晩もシンガポールの第二副首相とも、アジアの和平をつくるためにはできるだけアジアの外交担当者が話し合う場というものがつくれないものかということをいろいろと意見を交換いたしておりまして、日本政府としては、できるだけこういうふうな考え方で意見を交換しながらアジアの和平を話し合う場というものをつくることがアジアに住む人々にとって極めて大切なことであり、それが世界の平和にも大きく貢献するものであると私は固く信じております。
○矢田部理君　外務大臣も触れられましたが、どうも日本の外交戦略、あるいは防衛担当者の間に抜きがたい対ソ脅威論を払拭できないものがありはしないかと私は考えております。
　そこで、最近の情勢の認識を伺いたいのでありますが、アメリカではチェイニー国防長官がこの一月の国防報告で、ソ連のアメリカ及び同盟国に対する軍事侵攻の可能性は戦後最低であるという見解を明らかにしました。パウエルという統合参謀本部議長も、日本週辺のソビエトの脅威についてでありますが、ソ連軍が西側の利益を侵す敵対的な行動に出る可能性は薄まった、こういう認識を軍当局がしているわけでありますが、日本政府もソビエトの脅威に対しては同じような認識に立ちますか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねのソビエトの軍事力の脅威というものは、私は外交を預かる立場でまだ現存をしていると思います。例えばこの軍事力の削減ということが話の上で出てくる、あるいは米ソ首脳会談においても恐らくいろいろと軍縮問題が大きな議題となって行われることは間違いございません。
　そういう中で、先般私はチェコスロバキアを訪問いたしまして、チェコに駐留しているソ連軍はいつ撤退が可能かということをただしましたところ、チェコには約七万五千人のソ連軍が現在駐留しておりますけれども、この七万五千人の駐留軍がソ連領内に引き揚げていくということについては、ソ連の国内における住宅問題あるいは職場の問題、いろんな問題がございまして、なかなか軍縮を行うという場合にも、その過程においては軍縮を行う国にはやはり大きな内政上の問題があるということも現実だという認識に立って、私どもは平和への努力をしながら、そのような現実を見ながら日本の安全保障というものを考えなければならない、このように考えております。
○矢田部理君　侵攻の可能性は戦後最低、脅威は減っているというアメリカの認識と日本政府の認識は同じ立場に立つかと聞いている。
○政府委員（日吉章君）　事実関係の認識でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○矢田部理君　聞いているのは事実関係じゃない。違う違う。大きな政治的な評価の問題だから総理ないし外務大臣ですよ。あんたには聞いておらぬ。
○政府委員（日吉章君）　私の方からまず事実関係をお答え申し上げまして、後で大臣からお答えをいただきたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　事実関係を聞いてもらってから……
○矢田部理君　いや、事実関係を聞いているんじゃないんです。アメリカの認識と同じような認識に立つかという政治の認識を聞いている。事務屋の話を聞いているんじゃない。
○委員長（林田悠紀夫君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（中山太郎君）　米国の国防報告についての御意見かと思います。
　まず第一に、アジアの地域に触れる前に全般的な問題として、欧州情勢を中心に東西関係は冷戦の発想を超えて対立から対話へ、協調へと変化していることは委員御指摘のとおりでございます。他方、世界の平和と安定は依然として基本的に力の均衡と抑止に依存していることもまた事実でございます。
　特に我が国周辺のソ連軍の動向を見た場合は、極東ソ連軍の長期間にわたる増強の結果、今日極東地域では全ソ連軍の四分の一ないし三分の一に相当する膨大な軍事力が蓄積されており、また特に海空戦力を中心に依然として兵器システムの近代化が進んでいるという認識を持っております。北方領土にも師団規模の兵力が展開をしておる、こういうことにつきましては私どもとしては認識をそのように持っておるわけであります。
○矢田部理君　冷戦構造の解体過程ですから、まだ基本的な枠組みが残っておることはそのとおりですよ。全部終わったなどと私も言っておりません。ただ、従前に比べれば大幅にこの脅威はダウンしているというもう一つの認識を示しているので、日本政府としても同じ認識に立ちますかと、こう言っている。
○国務大臣（中山太郎君）　重ねての御質問でございますが、私は率直に申し上げて、七〇年代の激しい対決の時代あるいは対話の時代、こういろいろ過程がございましたけれども、今日、かつて私どもが恐れたような激しいスーパーパワーの対決状態は停止状態に入りつつあるというふうには認識をいたしております。
○矢田部理君　アメリカとそれは違うんですか、同じなんですか、認識は。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御引用になりましたアメリカのチェイニー国防長官の発言がございますが、アメリカの同じ国防白書あるいは高官の発言の中にも違う発言もあるわけでありまして、それは日本とソ連の極東軍管区においては依然としてソ連の能力は防衛に必要な能力をはるかに超えているようであるということをアメリカは認識しておるわけであります。
　私は、アメリカがどう認識するかということよりも、むしろ最初申し上げましたように、日本の平和と安全をきちっと確保していく責任が内閣にはあるわけでありますから、その意味で専守防衛の立場に立って自衛力の整備はしていかなければならぬという基本的な認識を申し上げておる次第でございます。
○矢田部理君　かみ合ってないんですよ。防衛力というのは、脅威対応では即ならないにしても、やっぱり相手方の侵攻の可能性とかそれから攻撃の蓋然性とかということがもう一つ問われるわけでありまして、それは戦後最低になったと、アメリカの認識は。基本的な枠組みが変わったとか、ソ連の軍事力が大幅に減ったというふうに私は今申し上げません。そういう認識を示し、かつ日本政府部内ですら、岡崎さんといって今タイの大使ですが、ここでしばしば答弁をされた、大幅に極東の脅威は減っている、アジアにおいて急激に薄まっていると、こういう認識を政府部内ですら示している。どうなんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　アメリカの考え方、同時にアメリカが今日まで果たしてきた役割、東西の対立の構造の中で、一方の責任者としての軍備は、これは有事対応のための必要以上に大きなものであったということを米ソともに私は率直に持っておると思うんです。
　日本の場合は、何度も申し上げるようですが、そういったところに加担しておったわけでもなければ、有事対応でもなければ、もっと極端に言えば、日米安全保障条約というものは御承知のようにバンデンバーグ決議の唯一の例外であって、アメリカにもし有事があっても日本からは出ていきませんよという、ある意味では専守防衛というものを日本のために最大限に活用した安保条約であった。ですから、東西対立の枠組みが冷戦の発想を超えた、それはアメリカにとってソ連にとって大幅な軍縮に向かっての可能性を大きくはらんでおるものでありますけれども、その対立の構造の中に日本は力として組み込まれておったわけじゃないわけでありますから、しかも日米安保条約において、それによって抑止をしながら補完していくという専守防衛であったわけでありますので、ヨーロッパにおいてはそういう大きな変化があったということが直ちにアジアの、しかも日本の専守防衛の考え方に根本的な変化が来るものだとは直接考えてはいけないんではないか。
　そういった国際情勢の変化を踏まえながら、どの程度したらいいかということを考えていくのがやっぱり専守防衛の立場ではないか、私はそう思うんです。対決、対立の枠組みの中へ日本は力として参加しておったわけではないということであります。日本の安全保障は、日米安保条約という全くバンデンバーグ決議の例外を認められた世界唯一の希有な条約であったと、こういうことでございます。
○矢田部理君　私は日本の防衛をどうするなどということを一言もまだ言っていないんです。これは後で言います。
　ソビエトの侵攻の可能性が急速に薄まった、戦後最低だというアメリカの認識と同じ認識に立つかと言っているんです。それだけの話です。
○国務大臣（海部俊樹君）　ですから、その御引用になった部分だけを取り上げておっしゃいますが、アメリカの同じ意見の中にも、ソ連の能力は防衛に必要な能力をはるかに超えているということが言われておりますから……（「能力があるかないかを聞いている」と呼ぶ者あり）ですから、私は相手国の脅威があるないよりも、この国の平和をきちっと守っていかなきゃならぬという立場で節度のある防衛力を整備していかなきゃならぬという基本原則を申し上げておるだけでありまして、米ソの問題は、マルタ沖で東西の対立をやめて冷戦構造の発想を乗り越えようとしておるということは、私も最初に御答弁申し上げたように率直に認めておるわけでありまして、そういったいい状況が続いていくことを強く期待をしておる、こういうわけであります。
○矢田部理君　情勢の認識を聞いているんです。日本の防衛をどうするかとか、防衛の根拠を聞いているんじゃないんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　東西対立、対決の冷戦時代の発想を乗り越えた動きが起こりつつあるということは私も率直に認識しておりますし、それがまさに劇的にヨーロッパで起こっておるということであります。そしてアジアとヨーロッパの間にはまだいろいろな問題の相違があって、不透明な部分があるということも私の認識の中にはございます。
○矢田部理君　にもかかわらず、アジアにおいても日本周辺の脅威、ソビエトの脅威について侵攻の可能性は急速に薄まったという認識を示している。侵攻の可能性は昔どおりあるという認識ですか、日本政府の認識は。どっちなんですか、逆に言えば。
○国務大臣（中山太郎君）　我が国周辺のソ連軍の長期間にわたる増強の結果、今日極東では全ソ連軍の四分の一ないし三分の一に相当する膨大な軍事力が蓄積されております。また、特に海空戦力を中心に依然として兵器システムの近代化が継続されておりまして、北方領土にも師団規模の兵力が配備されており、かかる極東地域におけるソ連軍の軍事力については、我が国としては我が国周辺のソ連軍の潜在的脅威が存在していると認識をしております。
○矢田部理君　ソビエトに軍事力があるかどうかということを聞いているんじゃないんですよ。意図とか政策が大幅に変わってきた、冷戦構造の終えんという方向づけの中で。外務省の栗山さんですら、言い方は余り素直ではありませんが、ソ連にはこれまでのように直接間接、軍事力に依拠した拡張主義的政策を続けていく余裕はない、こう言っているんです。侵攻の可能性はもうないと。岡崎大使のごときは、大幅に減っている、目立って後退している、こういう発言までしているんです。そういう認識に日本政府も立てますか。アメリカもそういう認識を示している。軍事力がまだあるとか、日本よりも大きいとかという比較の問題はこれからやりますが、そこを言っているんじゃないんです。もう一回答えてください。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員お尋ねの点につきましては、私どもといたしましては、ソ連の戦力は米国及び同盟国にとって依然最も深刻な軍事的脅威であるというこのアメリカの九一年の国防報告というものは、そのまま私どもの認識と一致しておるというふうに思います。
　しかし、委員のお尋ねの一つのお考えの中に、この侵略的な要素がどうかということにつきましては、以前に比べて侵略的な要素は薄まってきつつある、まだその過程であると私どもは認識をいたしております。
○矢田部理君　それを最初からそう答えたら余り時間をかけないで済んだのに……。
　そこで、脅威の問題から次の問題に発展をさせたいのですが、米ソとも、マルタの冷戦終結宣言以降、これは欧州だけのものではなくて全世界的なものにしていきたい。アジアはヨーロッパほど顕著ではありませんが、防衛費のそれぞれの削減を初めとして軍事力はやっぱり減らしていこうという方向でそれに着手をしているというふうに私は感じるわけですね。例えばソビエトの状況を見ますと、アジア部で二十万、極東では十二万を削減します、モンゴル、ベトナムのアジア地域からソ連軍を撤退させます、中ソ国境もそういう方向で動きますと。現にその削減が始まっているのであります。アメリカも同様であります。アジア駐留軍の一割削減計画を明らかにした。日本、韓国、フィリピンで一万三千人を減らしていく、それを第一段階として第二、第三段階も想定をしておる。この動きは、全体としてアジアも遅まきながら軍縮の方向で米ソは動き始めた、こういう位置づけで見るべきだと思うが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　そのような考え方がソ連の中にあるということは私どもも認識をいたしておりますけれども、先ほども総理から申し上げましたように、ソ連の国内政情というものは決して安定しておりませんし、ペレストロイカも順調に進んでいるとは思っておりません。このような中で、私どもはソ連のこれからの内部におけるいろんな政治勢力がどのように変わっていくのか、政府はペレストロイカの正しい方向性を強く支持しておりますけれども、私どもとしては当分これからのソビエトの具体的な新思考政策が私どもの前にあらわれてくることを期待しながら、当分の間私どもは平和を求める姿勢を堅持して努力をしてまいりたいと思っております。
○矢田部理君　どうも軍縮の話というと、演説はするが実際はやりたがらないという癖がしばしば出るのでありますが、もう一度アメリカの、例えば最近出ました共同防衛に対する同盟国の貢献に関する報告でも、今日の諸条件は軍事力の大幅な削減を達成するには極めて良好な状況にあるという、今の情勢を非常に前向きに理解しようとしている。ここがやっぱりポイントなんですね。あれほど脅威だと言ったＳＳ２０もソビエトは撤去したのでありますから、米ソともまだ不十分だし、大きな軍縮の中では第一歩にすぎませんが、そういう方向で動いてきているという方向性ぐらいは認めてやらなきゃいかぬのじゃないでしょうか。また、その前提で日本も考えなければ、やっぱり日本の軍縮政策なり外交的な展開は大幅に立ちおくれてしまって、模様だけを眺めている外交ということになりませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　私どもはこの米ソの軍縮というものが六月初めの米ソ首脳会談の大きな議題になるということは十分承知をいたしております。しかし、双方ともまだ数千発という大陸間弾道弾、核弾頭つきの弾道弾を保持しながらの交渉でございますから、私どもとしては、この米ソの首脳会談における軍縮の問題がどのような経過をたどりながら具体化に向かうかということについては、当分の間慎重に見守る必要があろうと認識をいたしております。
○矢田部理君　石川防衛庁長官に伺いたいと思いますが、先日、タイでしたか、ソ連の軍事力は軍縮の妨害になっておる、ソビエトは一方的に軍備を削減すべきだと声高らかに宣言したそうでありますが、これはどういうことですか。