Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　ＥＵにおきましては、デジタル市場法、あるいはデジタルサービス法といった新たな規制に基づいて、プラットフォーム事業者に対し、一定の行為規制を課すなどの対応を行っていると承知をしております。
　我が国におきましては、デジタルプラットフォームに関して、消費者庁所管の取引デジタルプラットフォーム消費者保護法、あるいは経済産業省所管の取引透明化法に基づいて、規制の大枠を法律で定めながら詳細を事業者の自主的な取組に委ねる共同規制の手法を通じて消費者の保護を図るように施策を講じているところでございます。
　プラットフォーム事業者によるサービスが適切に消費者に提供され、消費者がその利便性を享受して、安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるように、消費者保護とイノベーションの両立の観点から引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　基本的にこれを所管する公正取引委員会にも今日は来ていただいておりますので、具体的に話をお聞きをさせていただきたいと思います。
　巨大ＩＴ企業の産業規模は既に日本の全上場企業をしのぐ規模でありまして、時価総額で見ても、例えば、ＧＡＦＡプラスＭの、ＧＡＦＡＭの時価総額は一千兆円にも及んでいます。これは、日本のメディア産業やＩＴコンテンツ産業から過剰な付加価値がこのＧＡＦＡＭに流れている状況の結果とも言えます。アメリカ国内でさえ、コンテンツ産業やメディア産業、消費者団体が、過剰な利益の集積に対して危機感を持ち、裁判や行政機関への訴えを行っているほどであります。
　日本の公正取引委員会は、こうした過剰でいびつな企業群に対してどういう認識でいるのか。独占禁止法の第一条には、私的独占を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止ということが掲げられています。この条項に反しているのではないかと思っておりますが、認識を伺います。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＧＡＦＡＭのようなデジタルプラットフォーム事業者がそのマーケットパワーを背景に競争制限的な行為を行うことにより競争環境を阻害するようなことがあれば、独占禁止法上、問題となるおそれがある、このように考えております。
　そのため、公正取引委員会といたしましては、これまでも、デジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題につきまして、独占禁止法の執行と、実態調査等を通じた競争環境の整備の両面におきまして、重点的に取り組んでおります。
　また、内閣のデジタル市場競争本部を中心とした、政府全体での今後の具体的な政策の方向性に関する議論にも参画をしております。
　引き続き、関係する省庁とも緊密に連携しながら、デジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題に関しまして、厳正、的確な法執行や競争環境の整備に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○田中（健）委員　独占禁止法にこれは当たるというような観点で、これから具体的な施策を進めていくということでありますので、是非その取組に期待をしていきたいと思っています。
　その中で、先日あったＧ７デジタル大臣会合でもこの問題についての議論が行われておりました。閣僚宣言の中では、「デジタル競争」において、「迅速かつ効果的に、固定化した市場支配力に起因する問題に対処し、競争を促進し、イノベーションを活性化させる」とあります。
　今後、我が国が率先してこの問題に対処していく必要があると考えておりますが、河野大臣はこの宣言の取りまとめでも責任者でありました。ちょっと今日は大臣に、デジタル大臣という立場ではないんですが、この現状をどう考えて動いていくつもりか、御見解があればお聞かせください。
○河野国務大臣　当委員会はデジタル大臣の所管外でございます。
○田中（健）委員　また、じゃ、デジタル庁のときにお聞かせをいただければと思っています。
　それでは、公正取引委員会の個別の問題について伺いたいと思います。
　公正取引委員会が本年二月に発表した、モバイルＯＳ等に関する実態調査報告が出されておりましたが、これは、一度スマホを持つと、モバイルＯＳやアプリストアには、アップルかグーグルにロックインされて、なかなか競争が働かないと指摘をしています。
　こうした市場のゆがみが、自分の欲しいサービスが利用できないなど、消費者にマイナスに働いている事例が出てきており、明らかにこの問題というのは是正すべきであるというふうに指摘もされています。
　この状況に対して、公正取引委員会としてはどう考え、対処を考えていくのか、伺います。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の実態調査報告書におきましては、グーグルやアップルが、十分な競争圧力が働いていないモバイルＯＳ市場やアプリ流通サービス市場における立場を利用して自社のアプリなどを優遇する行為などにつきまして、独禁法上の考え方を整理しております。
　一例を申しますと、グーグルやアップルが、デフォルト設定されたアプリを変更するプロセスを複雑にしたりすることによって、消費者の合理的な選択に影響を与え、その結果として、競合のアプリ事業者が排除されるような場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあるというふうに指摘しております。
　さらに、モバイルＯＳ市場やアプリ流通サービス市場における健全な競争環境の整備でありますとか、あるいはアプリ市場などにおける独占禁止法違反行為の未然防止などを図ることにより、独占禁止法の執行による対応を補完できるということから、必要な範囲で法律による制度整備を行うことが有効であるとの考え方を明らかにしております。
　現在、内閣のデジタル市場競争本部の下で、この実態調査報告書の内容も踏まえながら、モバイルエコシステムに関する競争評価の作業が行われております。公正取引委員会といたしましては、内閣官房を始め関係省庁とも緊密に連携しながら、我が国の今後の具体的な政策の方向性に関する議論に積極的に参画してまいりたい、このように考えております。
○田中（健）委員　問題認識を同じくしていただいて、ありがとうございます。
　その中で、特にアプリの事業者の排除ということを取り上げていただきました。日本やアメリカの様々なコンテンツ産業が、このような問題について声を上げ始めています。公正取引委員会は、今の調査の中にこう書いてあります。「アプリストア運営に要した費用とアプリストア運営により得た手数料等の収入を明らかにするとともに、アプリストアを利用する他のアプリ提供事業者に適用する手数料の水準や課金料金表について、一定額以上の手数料を支払っている事業者など合理的な範囲を前提として、積極的に個別交渉に応じることが望ましい。」というふうに書いてあります。明確にこれは示しております。
　ここまで方針を示した以上、このように個別交渉というのをアプリ事業者等が行うことについて、政府としてはどういう支援を考えられるのか、またそういうことができるのか、お聞かせください。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘いただいたとおり、公正取引委員会の実態調査報告書におきましては、アプリストアの手数料問題につきまして、少なくとも、一定額以上の手数料を支払っているような大規模なアプリ提供事業者であれば、グーグルやアップルなどのアプリストア運営事業者との間での個別交渉は可能であると考えられますことから、そうした交渉に当たっての前提として、グーグルやアップルにおいて、アプリストアの運営に要した費用、あるいは運営により得た手数料などによる収入が透明化されることが望ましい旨指摘しております。
　また、この指摘の前提といたしまして、グーグルやアップルが一方的に著しく高額な手数料を決定することにより、他のアプリ提供事業者に対し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、これは優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがあるとの考え方を示しているところであります。
　公正取引委員会としましては、以上のような考え方に基づきまして、グーグルやアップルの対応状況を注視するとともに、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、厳正、的確に対処してまいる所存でございます。
○田中（健）委員　独占禁止法に当たるということ、また、個別交渉ができる、可能だということを言ったんですが、一般の企業がグーグルとかアップルに個別交渉を望むというのはなかなか考えづらいというか、とても巨大企業に対抗するのが難しいからこそ、この報告書の中で個別交渉が望ましいということまで公正取引委員会が掲げたならば、支援という言い方をしていましたが、何かそれに対して一緒に支えていくような体制が考えられないかというか、これを読むと、アプリ事業者からしたら、そういうことを国としても後押ししてくれるのかなというふうに思うというような話を聞いていますので、是非、もしも具体的な取組があれば教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○塚田政府参考人　私どもといたしましては、いわゆる民民の取引に介入するということは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども、ただいま申し上げましたとおり、このような考え方を示すこと、そして独占禁止法違反行為に対しては厳正、的確に対処していくということ、これによって問題に対処してまいりたい、このように考えております。
○田中（健）委員　今、公正取引委員会からの取組を聞きましたが、政府におかれても、ヨーロッパのような強い姿勢を持って、各国をリードし、巨大ＩＴ企業に対してもしっかりとした態度で挑み、適切な競争とともに、消費者の利益、また我が国の産業を育成するという強い姿勢で臨んでほしいと考えておりますが、これまでの質問の経緯を見て、意気込みについて河野大臣からあれば、是非とも一言お願いします。
○河野国務大臣　デジタル化が進む社会の中でも、消費者の利益を守り、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のために、公正取引委員会を始め各省庁連携をして、しっかり対応していきたいと思います。
○田中（健）委員　最後に、私が以前に質問したオンラインカジノについてお聞きをしたいと思います。
　この委員会でも議論をしまして、その後、四月二十七日、オンラインカジノでお金を賭けたとして、実はカジノ利用者が送検をされております。これが七年ぶりの事犯ということで、大々的に取り上げられたんですけれども、それについては一定の評価をするんですが、捕まったのが警察官だったということで、余り笑えない結果であったんですけれども。
　この送検は、一方で、今まで七年間も逮捕はありませんでしたので、警察はオンラインカジノプレーヤーを摘発するんだ、逮捕するんだということが示された。さらに、消費者庁と一緒に連携をして撲滅キャンペーンを進めているのが一つ形にはなったので、社会的意義はあったんだろうと思っています。
　しかしながら、この委員会でも言ったように、その人たち一人一人を、日本人を摘発していってもそれは余り意味がないことでありまして、元々のこのオンラインカジノとの関係、海外との関係ですね、こういったものも整理していかなきゃならないという中で、大臣からこれを整理して取り組んでいただけるという意思を示していただきましたが、この議論の進捗状況、取組をお聞かせいただければと思います。
○河野国務大臣　前回の御質問の後、関係省庁に集まっていただきまして、それぞれ対応を私からお願いをしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、警察庁に対しては、取締りの強化と周知徹底、対外的な広報、金融庁、金融機関との連携強化。金融庁に対しましては、警察当局からの違法事業者に関する情報提供に係る連携の強化と、情報提供があった場合の無登録事業者への警告。総務省に対しては、オンラインカジノサイトをブロッキングの対象とすることの適否の検討及びそれに相当する措置の検討。経済産業省に対しましては、警察当局からの違法事業者に関する情報提供に関する連携の強化、情報提供があった場合のクレジットカード国際ブランドを通じた海外アクワイアラー、決済代行業者への取引停止要請又は警告。内閣官房ギャンブル依存症対策室には、ギャンブル依存症対策の取りまとめ。これをそれぞれ私から要請をしたところでございまして、しっかりフォローしてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　各省庁、それだけの取組、取締り強化を警察庁に言ったからすぐに結果が出たのかどうかはまた分かりませんが、しかしながら、これだけ多くの取組が進み、一日も早く解決に向かって進むことをお願いして、質問を終わります。
　以上です。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　深夜の鍵開け、それからまた、トイレそれから水回りなどの修理で高額請求された際のクーリングオフについて伺ってまいります。
　これは非常にあり得ることで、深夜に鍵を持たずに自動施錠されてしまった、それからまた、夜に限ってということではないんですけれども、水回りのそうしたトラブルということが起こり得ます。そして、特に高齢者の方、独り暮らしの方などは、これで焦ってしまって、とにかく誰かに頼まなければならない、そして地元の業者さんはもうとっくに閉店をしているというような中で、今、無料で配られているマグネット式の水回りのトラブル一一〇番など、これはもうたくさんポストに投げ込まれている状況がありまして、私が聞いたところ、訪問看護に行っていらっしゃる方が、高齢者のお宅にはたくさんそういうものが貼ってあるというふうにおっしゃっていました。
　そういうことが背景にある中で、必要のない取替え工事などをされて、そして広告に記載されている金額よりも大幅に、数十万円から百万円以上というようなこと、多額の請求をされるという事案が多発をしております。
　国民生活センター、鍵やそれから水回りのトラブルに関する相談、暮らしのレスキューサービス相談を見てみますと、二〇一六年には二千件台だったものが二〇二〇年には五千件を突破いたしまして、二〇二一年は六千八百四十五件と。そしてまた、その半数以上がネット広告を見て頼んだというものでございました。
　健康食品やそれから化粧品といった商品、この物だけではなく、このようなサービス、役務であっても特定商取引法上の訪問販売に当たり、同法の九条六項のクーリングオフの対象となること、これが十分知られていないという背景がございます。このことについて周知がされていないのではないかということについて、まず御説明をいただきたいと思います。
○真渕政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、安いネット広告を見て自宅への出張を依頼したけれども、自宅に来てから高額な勧誘を受けて行われる鍵開けですとか水漏れ修理のサービスといったようなものにつきましては、これは訪問販売に該当し得るわけですけれども、そういう場合には、消費者がサービスの提供を受けたとしても、契約書面を受け取った日から八日以内であれば、クーリングオフの対象となってまいります。
　これらにつきましては、例えば、消費者庁や国民生活センターによるクーリングオフ制度についての広報活動に加えまして、消費者教育、消費者向けの注意喚起などを通じて周知を行っているところでございます。
　消費者庁といたしましては、クーリングオフを始めとする消費者保護に関する制度への消費者理解が向上するよう、教育や周知活動などの必要な取組を今後も進めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　周知徹底を図っていらっしゃるということなんですけれども、なかなかマグネット式の広告には及ばないわけで、そちらの力が強くて、本当に多発をしております。
　そこで、大臣に伺いたいわけですけれども、特定商取引法の第九条六項のクーリングオフの対象になったサービスの提供は、民法上、契約のまき戻しということは発生するものの、同法の九条四項で返還できる商品ではないので交通費などの実費相当は差し引かれるかもしれないけれども、技術料は返金の対象となるということ、それからもう一方では、元の状態、鍵が壊れた状態とかトイレを再び詰まらせるというようなことにもちろんならないということ、この二点、非常に重要だと思います。
　そして、サービスを受けても、民法の七百三条の不当利得にはならないと理解をするわけですけれども、そのことについて大臣から御説明をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　特定商取引法に基づくクーリングオフは、一般消費者の利益の保護という同法の趣旨に基づき、消費者に特段の負担や不利益をかけることなく契約関係から離脱できるような制度となっております。
　したがって、訪問販売などクーリングオフが認められる取引に該当する場合、クーリングオフをしたとしても、原状回復が不適切な場合にまでサービスを受ける前の状況に戻すことが求められるものでも、サービスの対価の請求がなされるものでもありません。
　委員が御指摘いただきましたように、安いネット広告を見て自宅へ来てもらったものの、自宅へ来てから高額な勧誘を受けて行われる鍵を開けたり水漏れの修理サービスといった場合には、訪問販売に該当する場合として、負担なくクーリングオフができることが多いものと考えられると思います。
　確かに、マグネット広告にはちょっと負けているところがあるのは事実だと思いますが、こういうことをもう少し、我々としても、何らかの方法でしっかり今以上に周知徹底しなければならぬと思っております。
○早稲田委員　マグネット広告にはまだ及んでいないから今以上にという御答弁もいただきましたが、とにかく、高齢者の方、独り暮らしの方は、相談する相手がない場合、クーリングオフということに慣れていらっしゃらないので、また、真面目に考えてしまわれるので、特に、前の状態に戻ったらどうしようということの怖さの方が先に立っているのではないかと思われます。
　是非、今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、大臣の方から高齢者の方に、安心してクーリングオフの相談を、先ほども御答弁の中でありましたが、消費者ホットライン一八八、「いやや」、これの方に相談をするように大臣のメッセージとして御答弁をいただけないでしょうか。
○河野国務大臣　一八八（いやや）になるべく早く御相談くださいということは、これは周知徹底をしていかなければならないと思っておりまして、この一八八（いやや）の認知度がかなり低いなと思っておりますので、そこのところは私からもしっかりメッセージを出していきたいと思います。
○早稲田委員　大臣自らメッセージを出していただくということですので、物でなくても、サービスを受けてもこれをクーリングオフできますよということ、それから元の状態には戻らないということを強く記者会見などでも発信をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、洗濯用洗剤や柔軟剤などの香害、これについて、これまでも多くの国会質疑が行われております。大臣、またかと思われるかもしれませんけれども、それだけ苦しんでいらっしゃる方が多いということも非常に明白になってきております。
　前々任者に当たる井上大臣のときに、消費者庁が音頭を取って作成した五府省の連名のポスターがございます。これは配付資料、ございます。これは、二〇二一年八月には初版で四千部、二二年三月には四千部増刷をしておりまして、都道府県を通じて消費者行政の基礎自治体の窓口に送ったということであります。
　これについて参考人に伺いますが、在庫、どのくらい残っていますでしょうか。
○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のポスターにつきましては、初版とそれから増刷分を含めまして八千部、全部印刷をいたしております。御指摘のように、都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課に配付しておりますけれども、その後も個別の必要性に応じて配付をしているところでございまして、現在消費者庁に残っているポスターの在庫は三十部となってございます。
○早稲田委員　今、三十部という残りの数でありまして、ほとんどないに等しいわけですね。
　このポスターですけれども、標語の語尾が「困っている人がいるかも？」になっております。これもいろいろ異論が上がっているのは大臣もよく御存じだと思いますけれども、私の地元の鎌倉市でもウェブサイトで、この消費者庁の標語をそのまま引用して「いるかも？」となっておりますし、葉山町では「いるかもしれません。」、そういう標語になっています。
　これは厚労省で今エビデンスを見つけるための調査研究が行われておりますけれども、成果が出てくるのはまだ先の先だということであります。しかし、実際に困っていらっしゃる方がいることは事実でありますので、配付資料を御覧いただきたいのですが、埼玉県が今年三月に作成したポスターの方では、「困っている人がいます！」と強く打ち出しております。
　こういうことで、やはり注意喚起をするということは非常に重要なのではないかと思いますし、このように在庫もあと三十枚ということでありますから、是非、そろそろ新しいポスターの標語、これを考えていただきたい。その五府省の検討開始、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　ポスターの在庫、もうほとんどありませんので、お約束どおり、次のポスター、しっかり検討していかなければならないと思っております。また、ポスターだけでなく、ネットに出す文言、その他も併せてしっかり検討させたいと思います。
○早稲田委員　いつ頃でしょうか。是非。四月のときには大河原委員にもお答えを、検討しますとおっしゃっていただきました。もう一か月たっておりますから、大体このぐらいをめどに入るよということをお聞かせいただけると大変、苦しんでいる方のあれになると思います。
○河野国務大臣　なるべく早くと思っております。
　ただ、厚労省で今いろいろな研究をやっておりますので、ちょっと省庁間の調整を急がせたいと思います。
○早稲田委員　厚労省の結果が出てからということではないですよね。
○河野国務大臣　そういうわけではありません。もう在庫がなくなりましたので、なるべく早く、新しいものを作るというならば、文言は検討したいと思います。
○早稲田委員　文言は検討したいということをはっきりおっしゃっていただきました。是非検討していただきたいと思います。
　大臣の御地元の平塚市、こちらは、消費者庁のポスターじゃなくて、日本消費者連盟が作った「苦しんでいる人がいます」というポスターを学校に掲示をしていただいていると聞いています。河野大臣の任期中に、是非、施策を大きく前に進めていただきたいと思います。
　それからもう一つ、最後の質問になりますが、マイクロプラスチックによる海の汚染に関心を持っている有権者が湘南地域は大変多い。海沿いでございますし、私もそうなんですけれども。
　私の地元からは、職場や学校、あるいは、御近所が外に干している洗濯物から、洗濯洗剤や柔軟剤の強いにおいで、ぜんそく症状、鼻水、目がちくちく痛む、頭痛、目まいなどに苦しんで、窓も開けられないというような御相談がありました。ＳＤＧｓの観点からも、豊かな湘南の海を前に、マイクロプラスチックの問題を考えない日はありません、この垂れ流しの状況でいいんでしょうかという内容でございました。
　柔軟剤に含まれている香料がマイクロカプセルに入っており、そのマイクロカプセルはマイクロプラスチックの一つであって、海中に流れ出していることはもう分かっておるわけです。
　環境省に伺いたいのですけれども、これは業界団体とも、製造メーカーを含むですね、環境省から声がけをして意見交換を行って、そして広報などを消費者向けにやっていただいているということではありますけれども、これは令和二年から始まっていると思いますが、是非もう少し前に進めていただきたい。ただ意見交換をするというだけではなく、海岸漂着物処理推進法も改正をされて、マイクロプラスチックをなくしていこう、抑止をしていこうということでありますので、意見交換の現状がどのようになっているか、改めて伺います。
○針田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、御指摘の柔軟剤を含む繊維、人工芝、タイヤなど、海洋に流出するマイクロプラスチックの発生源と言われる製品に関する業界団体と、令和二年度以降、定期的に意見交換を行い、問題意識を共通しております。
　これまでの意見交換を通じて、環境省では、繊維製品の洗濯や人工芝の摩耗などによる流出の抑制に関して、日本企業の優れた取組を収集し、グッドプラクティス集を公表するなどしております。
　引き続き、様々な業界との意見交換を行うとともに、最新の科学的知見や国際的動向等に関する情報収集に努め、流出抑制のための実効的な施策を検討していきたいと思っております。
○早稲田委員　実効性のある取組にしていただかないとならないわけで、もちろん人工芝の問題もありますけれども、今、香害ということであればマイクロカプセルがございます。業界団体はやはり製造者責任ということで、そしてまた、法も改正されたわけですけれども、抑止に向けた次なる一歩の、環境省としても働きかけを行っていただきたいと強く要望いたします。
　その上で、大臣におかれましては、環境省とそれから厚労省と連携をして、大臣の任期中に、こうして苦しんでいらっしゃる方々に、どのように改善をしていくか、その一歩を踏み出していただきたいと強く思うわけですけれども、最後に伺います。
○河野国務大臣　しっかりやらせていただきたいと思います。
○早稲田委員　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○稲田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴　　愼一君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　横山　信一君　　　　　山口那津男君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　音喜多　駿君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　岡野結城子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（Ｇ７広島サミット等に関する件）
　（ウクライナ情勢に関する件）
　（クルド難民に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横山信一君、柴愼一君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、新妻秀規君及び青島健太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、財政金融委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官松井信憲君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、Ｇ７広島サミット等に関する件について政府から報告を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　岸田総理は、五月十九日から二十一日まで、議長としてＧ７広島サミットを主催しました。その概要を報告いたします。
　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、Ｇ７として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの決意を世界に向けて力強く示すことができました。
　被爆地広島で開催した今回のサミットでは、世界のリーダーたちに被爆の実相に触れていただくとともに、Ｇ７の首脳が核兵器のない世界の実現に向けた決意を改めて共有し、Ｇ７として初めて核軍縮に焦点を当てた独立首脳文書である核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出することができました。
　ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、Ｇ７として、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくこと、ウクライナに平和をもたらすため、あらゆる努力を行うことを確認しました。
　アジアで唯一のＧ７メンバーである日本で行われた今回のサミットでは、インド太平洋についてもしっかり議論しました。岸田総理からは、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを説明し、引き続き、Ｇ７としてＦＯＩＰの実現のために協力していくことで一致しました。
　また、今回、Ｇ７サミットでは初めて経済的強靱性・経済安全保障を独立したセッションで扱い、この分野に関する首脳声明も発出することができました。Ｇ７として、サプライチェーンや基幹インフラの強靱化、また経済的威圧に関するプラットフォームの立ち上げなどの取組を強化していきます。
　食料、開発、保健、気候変動・エネルギーといった世界の諸課題の解決に向けた貢献は、常にＧ７の中核的な使命であり続けてきました。今回のサミットでは、Ｇ７として、様々な課題に直面する国際的なパートナーの声を聞き、彼らと連携しつつ、そうした課題にきめ細やかに対応していくことを確認するとともに、今後我々が取るべき具体的な行動を含め認識を共有することができました。
　さらに、Ｇ７と招待国の首脳にゼレンスキー大統領を加えて世界の平和と安定に関する議論を行い、全ての国が主権、領土一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るべきこと、そうした原則や国際法に基づく公正かつ永続的な平和を支持すること等の点で認識の一致を得ることができました。
　また、Ｇ７広島サミットの機会に、岸田総理は、日米豪印首脳会合に出席し、四か国の連帯と自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンへの強固なコミットメントを改めて確認したほか、Ｇ７や招待国の首脳との首脳会談を行いました。
　今回のサミットの成果も踏まえ、引き続きＧ７議長国として国際社会の諸課題への対応を主導していきます。私自身、外務大臣として、Ｇ７広島サミットの成果を着実にフォローアップしていきたいと考えています。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌です。
　Ｇ７広島サミット、大きな成果とともに無事終了いたしました。外務省、関係省庁の皆さん、そして、警備に当たられた警察、海上保安庁、全国の警察官の皆さん、会場関係者の皆さん、地域の皆さん、全ての皆様に心より敬意を表したいと存じます。
　今回、この広島サミットを実質的に取り仕切った外務省のトップとして、林外務大臣、どのように所見を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今次のサミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを示すこと、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この二点を重視していたわけでございますが、これらについては当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えております。
　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認をいたしました。
　また、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな目的、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただき、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたところでございます。これは、各国首脳が今回、平和記念資料館の芳名録に記載をしてくれたメッセージの内容、これに端的に表れていると感じております。
　それらも踏まえ、今回、核軍縮に関する初めての独立首脳文書となるＧ７首脳広島ビジョンの発出を得て、引き続き、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、核兵器のない世界に向けて現実的で実践的な取組、これを継続、強化してまいります。
　さらに、ゼレンスキー大統領自身に対面で出席をいただいて、招待国等の面々とも引き合わせたセッション、これを開催するとともに、まさにその場において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持等について認識の一致を得ることができました。これは歴史的な大きな意義を持つものであったと確信をしております。
　このほかにも、日米豪印や日米韓の連携強化など、今回得られた成果を基に、Ｇ７議長国として、そして日本の国益確保のために、全力で外交課題に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀井巌君　今御答弁いただいたように、本当に内容的には大きな成果があったと思います。
　同時に、私、もう一点指摘したいのは、ロジが大変すばらしかったと思います。いわゆる運営、オペレーションですけれども、今回、日米豪印のクアッドの会合も突然日本で行われることになりました。また、ゼレンスキー大統領も急遽訪日されるということになったわけですけれども、私も、かつて在外公館に少し籍を置いたときに大型ロジの末端で少しそのロジというものを体験しましたが、本当にこれは地道な作業ですけれども、大変重要な業務でありますけれども、ここを円滑にされたというのは私は敬意を表したいと思いますけれども、外務大臣のこのロジについての所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今回のサミットは、安心、安全かつ円滑な開催のみならず、様々な意味で歴史に残る重みのある機会になったと、そういうふうに考えております。
　その準備、運営に当たりまして、外務省自身、五百名を超える総力を掛けて、また警察を始めとする関係省庁の皆様と一丸となって取り組みました。また、広島県民会議を始めとする地元自治体の皆様とも緊密に連携をいたしまして、企業や住民の皆様から多くの御理解、御協力をいただいたところでございます。さらに、全国各地の民間の方々のお力をお借りする場面も多くありました。
　サミットの成功、これはこうした関係者の全ての努力がなければあり得ず、まさにオールジャパンで成し遂げた成功であったというふうに考えております。関係者の皆様に、この場を借りて、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。
○堀井巌君　まさに今のロジのお話は日本の底力を一つ示すものだというふうに、改めて敬意を表します。
　内容について伺います。
　先ほど外務大臣の方から、核軍縮に関するＧ７広島首脳ビジョン、初めてこれが首脳ビジョンとして示されたということであります。ウクライナ侵略を続ける中で、ロシアが核兵器の今使用の威嚇を行っているわけであります。また、中国も透明性を欠いた形で核軍拡を継続しているわけでありますけれども、今回、こういった観点からもどのような成果があったか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。
　今次サミットでは、核兵器のない世界に向けてＧ７首脳の間で胸襟を開いた議論が行われ、その後、発出されたＧ７首脳広島ビジョンでは、核兵器のない世界の実現に向け、責任ある行動や透明性向上に力点を置きつつ、中ロに対しても具体的措置をとることを呼びかけております。
　具体的には、ロシアにつきましては、Ｇ７首脳の総意として、ロシアによる核兵器の使用の威嚇やベラルーシに核兵器を配備するとの意図表明は危険であり受け入れられない旨述べた上で、新ＳＴＡＲＴの完全な履行に戻ることを可能とするよう求めているほか、核実験モラトリアム遵守を求めたところであります。また、中国につきましては、同国の透明性や有意義な対話を欠いた加速している核戦力の増強は世界及び地域の安定にとっての懸念となっていると指摘したところであります。その上で、中ロに対しまして、核軍縮の誠実交渉義務に関する第六条の規定を含むＮＰＴの下での義務に沿い、関連する多国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求めております。
　なお、このほか、中ロを含む全ての核兵器国に対して、未実施である場合には、米英仏に倣う形での核戦力の客観的データの公表、ＮＰＴ運用検討会議に提出する国別履行報告についての非核兵器国や市民社会との双方向の議論、民生用プルトニウムの対ＩＡＥＡ報告、ＦＭ生産モラトリアム宣言の実施を呼びかけているところであります。
　引き続き、同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、また、英仏とも連携し、同ビジョンを踏まえつつ、中ロも巻き込む形で核軍備管理そして軍縮に係る取組を進めてまいる所存であります。
○堀井巌君　次に、今回のＧ７サミットでは初めて経済的強靱性及び経済安全保障について独立したセッションが設けられ、Ｇ７としての首脳声明が発出されたというふうに承知しておりますけれども、巷間、今我々も大変な重大な関心を持っているこの経済安全保障についてどのような成果があったのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際情勢等の変化により安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中、経済安全保障上の新たな課題が顕在化しております。
　こうした背景の下、本年の広島サミットでは、Ｇ７として初めてサミットの議題として経済安全保障を取り上げるとともに、経済的強靱性及び経済安全保障に関し包括的かつ具体的なメッセージを初めて独立の首脳声明として発出いたしました。
　サミットでは、第一にサプライチェーンや基幹インフラの強靱化、第二に非市場的政策及び慣行や経済的威圧への対応の強化、第三に重要・新興技術の適切な管理等について議論し、Ｇ７の結束した対応を確認したところでございます。
　また、これらの課題につきまして、日本議長年だけで終わらせずに毎年継続して成果を出すため、Ｇ７の枠組みを通じ、包括的な形で協力、連携していくことを確認したところでございます。
○堀井巌君　次に、クリーン・エネルギー経済行動計画ということで、これも発表されたというふうに承知しております。サプライチェーンの多様化、強靱化等々についても、私も読ませていただきましたが、触れられていますけれども、この点について教えていただければと思います。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　お尋ねのクリーン・エネルギー経済行動計画におきまして、Ｇ７首脳は、重要鉱物資源あるいは再生可能エネルギー機器などのサプライチェーンの多様化、強靱化に向けて、これらのサプライチェーンを構築する上で重要な役割を果たす低所得国との新しいパートナーシップを確立することにコミットするとともに、そのための各種取組、各種支援を行い、活用するということが計画に盛り込まれております。
　例えば、今申し上げたサプライチェーンにおいて、低中所得国が、鉱物資源の輸出にとどまらず、その精錬、加工等、より大きな役割を果たせるよう、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議で合意されました支援の枠組みである強靱で包摂的なサプライチェーンの強化、ＲＩＳＥに向けたパートナーシップ、これを年内に立ち上げるよう、首脳としても要請しております。このＲＩＳＥに向けたパートナーシップは、Ｇ７がほかの融資国、世銀、その他関係国際機関と協働いたしまして、低中所得国に対し、資金、知見及びパートナーシップを組み合わせた互恵的な協力を行うものでございます。
　また、同行動計画では、コミュニティー、地元社会に裨益し、公正なエネルギー移行を促す高い環境、社会、ガバナンス基準、ＥＳＧ基準に沿ったサプライチェーンを重視するということを掲げておりまして、その地元のコミュニティーに寄与するという意味において、パートナー国に寄り添った取組を推進していくこととしております。
　我が国としましては、これらの取組を含みますクリーン・エネルギー経済行動計画に基づき、Ｇ７、世界中のパートナー国あるいは国際エネルギー機関、ＩＥＡを始めとします関連国際機関と連携しながら、サプライチェーンの多様化、強靱化に取り組んでまいります。
○堀井巌君　次に、今回の広島サミットでは、ロシアによるウクライナ侵略による影響などを受けて悪化する食料安全保障についても議論がなされ、そして強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明が発出されたと承知しています。招待国には大消費国あるいは大生産国含まれて、なかなか、こういう議論するのはなかなか難しいところもあったと思いますけれども、声明がうまく発表されたと、敬意を表したいと思います。
　今回の意義について伺いたいと思います。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、気候変動あるいは新型コロナウイルス、紛争などの複合的要因に加えまして、ロシアのウクライナ侵略があったことによりまして、世界の食料安全保障への関心はこれまでになく高まっております。こうした状況の下、広島サミットでは、招待国を交えて食料安全保障の問題について率直な議論を行ったところでございます。
　Ｇ７では他国の発言は紹介しないことになってございますので、議論の詳細は差し控えさせていただきますが、我が国は議長国として各国の様々な立場を注意深く聞いた上で粘り強く調整を行い、その結果、Ｇ７と招待国と共同で、お尋ねのあった強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出するに至ったということでございます。
　同行動声明においては、短期的な課題である世界の食料危機への対応、それから、より中長期的な取組である強靱で持続可能かつ包摂的な農業、食料システムの構築、これら双方につきまして招待国とともに具体的方策を示した、こういう点で有意義な成果であったというふうに評価しておるところでございます。
　我が国としましては、この行動声明を基に、グローバルサウスの大生産国、大消費国を含みます幅広い各国とともに、引き続き世界の食料安全保障の強化に取り組んでいく所存でございます。
　まずは、官民の幅広い関係者を交えた輸出国、輸入国間の対話、産消対話を、ロンドンに本部がございます国際穀物理事会、ＩＧＣと共催で六月に開催いたしまして、食料危機の際に各国が取るべき行動について議論する予定でございます。
○堀井巌君　最後に、グローバルサウスとの関係に関して二問続けてお伺いいたします。
　一つは、保健分野についても議論が行われたと承知をいたしております。また、インフラ投資に関してサイドイベントが行われたというふうに承知しております。
　このグローバルサウスとの関係、国々との関係見据えて、この保健分野あるいはインフラ投資についてどのような成果があったのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７広島サミットでは、新型コロナの経験を踏まえまして次なる危機に備えるための取組が必要との認識の下、公衆衛生危機対応のためのグローバルヘルス・アーキテクチャーの構築、強化、より強靱、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成への貢献、さらには様々な健康課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進、こういった三本柱を中心に、Ｇ７のメンバー、招待国・機関の間で率直な議論が行われました。
　グローバルヘルス・アーキテクチャーにつきましては、公衆衛生危機対応に際して首脳級が関与、対応する仕組みに向けたコミットメントや、いわゆるパンデミック条約を含む国際規範形成への貢献などについて議論が行われました。
　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジにつきましては、新型コロナ対応により後退した従来からの保健課題への対応の推進を確認するとともに、Ｇ７として国際保健に貢献するため、官民合わせて四百八十億ドル以上の資金貢献を表明いたしました。
　ヘルスイノベーションにつきましては、薬剤耐性への対応を含め、イノベーションを一層推進していくことを確認をいたしました。また、ワクチン等の感染症危機対応医薬品等について、研究開発に加えて、特に途上国での公平なアクセスを強化するための広島ビジョンを発表し、デリバリーに関するパートナーシップを立ち上げたところでございます。
　インフラパートナーシップにつきましても御指摘ございました。二二年六月のエルマウ・サミットで立ち上げられた、Ｇ７が連携して質の高いインフラ投資を促進するためのイニシアティブでございます。
　この広島サミットの機会に関連のサイドイベントを開催をいたしました。このイベントでは、Ｇ７に加えて、Ｇ７への招待国、それから民間セクター、世銀の参加を得ることで、Ｇ７が多様な主体と連携しながらパートナー国のインフラへの投資において民間資金の動員に取り組むことを対外的に示すことができたと考えております。
　これまでのＧ７の取組、インフラ投資への取組のうち象徴的な案件をまとめた……
○政府参考人（原圭一君）　はい。
　ファクトシートを発表いたしました。
　引き続き、債務持続可能性ですとか開放性といった、Ｇ20で日本が主導した質の高いインフラ投資に関する原則に沿った形で質の高いインフラ投資を進めてまいります。
　以上でございます。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山です。よろしくお願いします。
　まずは、済みません、防衛大臣にお越しいただいたので、時間がなくなって防衛大臣に質問し損なうと失礼なので、最初に防衛大臣に質問させていただきます。
　宮古島周辺での陸自のヘリの事故の状況について、フライトレコーダー等が出てきて、内容等についても若干報道はあるんですけれども、一部しか報道がないものですから、その後の状況、今の捜索の状況、まだ見付かっていない隊員もいらっしゃると思いますし、それから事故検証委員会がその後どう動いているのか、そのことだけまずお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ＵＨ60ＪＡの事故について、回収したフライトレコーダーについては、現在、データの抽出、解析といった一連の作業を進めております。データ解析の結果を含め一連の事故調査の結果がまとまれば、私へも事故調査委員会から報告がなされます。
　一方、現在はこの解析を含め事故調査を行っている最中であり、調査結果について私として報告を受ける段階には至っておりません。このため、国民の皆様に調査結果をお示しできる段階にもないことを御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、可能な限り早期に事故原因を究明することが重要であり、これに向け、事故調査を進めてまいりたいと考えております。
　今御指摘のお話がありましたけれども、いまだ行方不明のままの四名の方の捜索について、これも民間力を活用した水中捜索及び陸自による地上捜索により引き続き捜索に取り組んでいるところであります。
○政府参考人（大和太郎君）　事故調査委員会についてもお尋ねがあったと思いますので、私の方から補足をさせていただきます。
　これまで、事故調査委員会につきましては、第一回を事故発生当日の四月六日に、それから第二回を四月二十一日に実施をしております。また、現在、事故調査委員会の委員が、フライト・データ・レコーダーの解析作業に加えまして、回収した機体の破損状況の確認などを順次行っているところであります。
　今後、こうした調査の結果を踏まえつつ委員会を開催してまいりますが、次回は、現時点で、あした、五月二十六日の開催を予定しているところであります。
○福山哲郎君　まだ途中なので御報告する段階ではないという大臣のお言葉はよく理解しますが、一部は逆に報道出てしまっていますので、そこは是非留意をいただきたいと思いますし、出せること出せないことあるかもしれませんが、なるべく、これは隊員の命に関わったものですから、調査の結果が出ればできるだけの情報開示をしていただきたいと思います。それは、再発防止、それから、御協力いただいている、捜索に御協力いただいている地元の皆さんやいろんな方が、ここは御家族も含めていろんな思いで今の状況を見ておられると思いますので、そこのところは、どうか大臣、よろしくお願いします。じゃ、もう大臣、よろしいです、結構です。ああ、どうぞ。
○国務大臣（浜田靖一君）　今委員から御指摘のあったとおりだと思います。
　我々とすれば、今解析を行った後に出てくるものに関してはできるだけ提出をしていきたいというふうに思いますし、また今後とも、御指摘のように、民間の皆さん方に対しての思いをしっかりと受け止めてやっていきたいというふうに思います。