Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎委員　ありがとうございます。
　あと、この３＋２の点でもう一点、ちょっと山本参考人に聞きたいと思います。
　これを安定的に運用するには、法学部三年終了時に法科大学院に入っていくということになるわけですね。現行の、要するに学校教育制度の中でも飛び入学という制度、早期卒業という制度があるわけですけれども余り使われていない、こういう現実があります。
　飛び入学という制度を使うと、言ってみれば中退になってしまうんですね、学部生としては。入ることによって学士の資格が取れない。そういうこともあるので、私は、早期卒業というものが原則として運用されるのが３＋２としてあるべき姿じゃないかと考えているんですけれども、参考人の御意見をお聞かせください。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　その点については、私は全く委員と同じ意見であります。
　飛び入学というのは、基本的にはやはり早期卒業を目指して学生が勉強していく。ただ、最終段階で、法科大学院とかの入学試験も合格したけれども病気その他の理由でどうしても卒業がうまくできないという学生は出てくる可能性がありまして、そういう学生については例外的に飛び入学ということはあり得るのではないかというふうに思いますが、基本的には、やはり法学士、卒業していただいて法科大学院の方に入っていただくというのが基本形になるのだろうというふうに認識をしております。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　次に、伊藤参考人にお伺いをしたいと思います。
　私も、司法試験の勉強をするに当たって伊藤参考人の教えを受けた、教え子の一人でもございます。
　伊藤参考人の書かれているものをいろいろ読ませていただきました。ホームページに「塾長雑感」というのが書かれているのを読ませていただきました。この中で、「散る桜」という、ちょうど今の季節に合うようなタイトルのものがあって、予備試験のことについて触れられておられた。予備試験合格者が就職において圧倒的に有利で、かつ実務において評価が高くなっている理由について、参考人はこういうことを書かれておられます。
　「困難な試験に合格したということは、このような困難に挑戦する気概があり、不安を克服し、結果が保証されない目標に向かって最大限の努力をすることができるということの公的な証明なのです。　こうした「困難に挑戦し努力を続ける能力」は、実務家にとって決定的に重要なものです。だから予備試験合格者は高く評価されるのです。」という記載がありました。
　また、別のホームページの記載を見せていただきましたところ、慶応大学や一橋大学などの法科大学院などで、すばらしい法科大学院があり、教育がされており、法曹となった後のことも考えた教育がされているということについて積極的に評価をされることも書かれておられました。
　参考人の御意見をお伺いしたいんですが、予備試験そして法科大学院の教育、二つのルートがあるということは私は積極的に評価すべきだと思っているんですけれども、参考人はどのようなお考えか、教えてください。
○伊藤参考人　伊藤でございます。お答えいたします。
　私は、先ほども少し申し上げましたが、選択の幅が広いこと、要するに、本人が自分にとって一番ふさわしい法曹養成の仕組みというか学び、それを選択できること、それが一番大切なことだろうと思っています。
　現在の法科大学院でもすばらしい教育がなされているところも多々あるかと思いますので、そういうところをぜひ自分も利用したいという方は法科大学院を選択し、ですが、少しでも早く実務に出て、また実務的な勉強を合格後にしたい、そんな学生は予備試験を目指していく、それは本人の意思で選択できる、そういう制度がよいのではないか、そう考えています。
　以上です。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　今回の法案で、直接的ではないんですけれども、予備試験の評価について参考人の先生方にお聞きをしたいと思っています。
　私は、どのような事情であっても、どのような環境にある人であったとしても、その人の志一つで、法曹という道で自分の人生を輝かすことができる仕組みがあるということは、この国にとって大切なことだというふうに思っています。
　今回の法案への評価、先ほどそれぞれの先生方の陳述で聞きましたけれども、予備試験をどのように見ていらっしゃるか、四名の先生方にお伺いしたいと思います。
○山本参考人　先ほど意見陳述でも申し上げましたとおり、私自身は、予備試験というものが存在するということ自体は否定するものではありません。司法制度改革審議会の意見書にありますように、十分な資力がないような方々、あるいは既に社会で十分に経験を積んでこられたような方々に対する、法科大学院を通らないで法曹になる道というものが閉ざされるべきではないというのは、委員御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、現状の運用がやはりその理念とはややそぐわないような形になっているということも否定しがたいところでありまして、ただ、それが現在の法科大学院ルートのいわば欠点に由来しているものである可能性もありますので、今回の法改正が実現した暁には、今回の法改正による法曹養成の実績にも鑑みて、もう一度、予備試験、どうあるべきかということをお考えいただければという趣旨で先ほど御意見を申し上げました。
○三澤参考人　御質問ありがとうございます。
　ここに立つに当たって、これは司法制度改革審議会意見書ですけれども、これに目を通してきました。平成十三年、このころ、この場でもそうだったと思いますけれども、どういう議論がされていたかということに、まず原点に立ち返るべきだと思っています。
　当時、私も一発試験で受かった人間ですけれども、この司法制度改革審議会意見書をよく読むと、その一発試験の弊害、それを改めるために今の法科大学院制度がつくられたということが読み取れます。
　先ほど伊藤先生から、個人の自由だから、それは個人の責任だというふうにおっしゃいましたけれども、確かにそうでした、私が受けたときもそうです。しかし、我々のときは、そのためにどこで勉強していいかが全くわからなかったんです。日本の国の一翼を担う司法権に参画しようと思っていた人たちは、どこで習ったらいいかがわからないんですよ、当時。大学も、アカデミックなところも、そういう勉強をしていませんでした。だからこそ、司法制度改革審議会意見書は、それを日本の国でちゃんと養成しましょうというふうにして、法科大学院制度をつくったんです。ですので、あくまでも、法曹養成としての基本的なプロセスは法科大学院が基軸になっているというものだと私は思っています。
　それで、いろいろな意味で法科大学院に行けない方、その方に予備試験という制度が設けられているわけで、そういう趣旨であれば、私は、予備試験は、当然ですけれども存続していいと思っていますし、しかし、残念ながら、現状は全くそういう制度として機能していないというふうに理解をしております。
　以上です。
○伊藤参考人　伊藤から申し上げます。
　法科大学院制度が本来の制度趣旨どおりに運営されている、先ほど申し上げた多様性、開放性そして公平性、それが実現するような仕組みとして運用されているのであれば、予備試験というのは、本当に、ある意味では補助でよかったんだろうと思います。
　ところが、現実の運用がそれとまるでかけ離れた形になっておりますので、予備試験の本来の趣旨とは違った形で今実際に運用されている、いわば多様性、開放性そして公平性の受皿として機能しているんだ、そう評価しています。
　確かに、旧試験の時代は、法曹養成の仕組みが国家としては存在していませんでした。だからこそ、私は、この国で法曹養成の仕組みをつくらなければいけないというので、自分なりに考え、他学部生そして社会人が、自分で学びたいときに学びたいタイミングで、そして余り費用もかけずに法律家になっていける、そんな仕組みをつくってきたつもりでいます。
　なので、やはり今の現時点においても、多様性、開放性そして公平性、その理念を実現するためには不可欠と考えています。
　以上です。
○須網参考人　大学が法曹養成に対して責任を負うというのは、これは世界の恐らく事実上のスタンダードなんだろうというふうに思います。そういう意味でいえば、以前の日本のシステムというのはそのスタンダードからかなり外れたところにあったわけで、今回こういう法科大学院ができることによって、大学が責任を持って法曹養成を担うということで、ある種、スタンダードに追いついたわけですね。ですから、そのことの意義をどういうふうに考えるのかということは、恐らくまず一つ大きな論点としてあるんだろうというふうに思います。
　その上で、予備試験自体については、既にこれはあるわけですので、私自身は、もちろんこれを否定するものではありません。
　伊藤参考人のおっしゃることはわかるんですけれども、そうであれば予備試験の制度の趣旨を変える必要があるわけで、現在の現行法を前提にする以上は、まず予備試験を本来の制度趣旨に従った運用に改めてもらう、そういうふうにしないと、要するに、法律と違う事態が進行していて、それにあわせて実態を合わせていくというのはやはりどうしても本末転倒ではないかという、私のもとの議論に戻ってしまうわけですね。
　以上です。
○宮崎委員　ありがとうございました。
　プロセスとしての法曹養成、そして、この国に若い人たちが法曹の道を目指すように戻ってくるように、今回の法案、しっかりと審議をして、先生方の意見も反映させていけるように頑張ってまいりたいと思います。
　貴重な御意見、ありがとうございました。
　終わります。
○亀岡委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの菊田真紀子です。
　まず、四名の参考人の先生方には、大変お忙しい中、きょうは貴重な御意見を聞くことができました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　司法試験合格率の低迷や法曹志願者の激減、法科大学院の規模の縮小など、法科大学院を中心とした法曹養成制度が危機的な状況にあることは論をまちません。本法律案は、法学部三年、法科大学院二年に加え、在学中の受験を認めることで時間的、経済的負担の軽減を図り、法曹志願者を回復させることを目的としていますが、この改正により本当に志願者は回復に転じるとお考えでしょうか。それぞれの御意見をお聞かせください。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　私自身は、やはり、日ごろ学部の学生等に接している印象でも、あるいは文部科学省等が行ったアンケート調査においても、法学部の学生が法科大学院を目指さない大きな理由の一つが時間的な負担であり、もう一つは経済的な負担、あと司法試験の合格率が低迷しているということも挙げられますけれども、少なくとも、時間的、経済的な負担が、現在の約八年、八年弱、研修所も入れてですね、というところから合計で六年程度ということになれば、そしてそこまで至る道のりが法曹コース、法科大学院、司法試験、司法修習という形でかなり明確なルートができるとすれば、私は、その道を歩んでみようと思う学生が相当数いるのではないか、ちょっと具体的な数字で申し上げることはできませんけれども、相当数いるのではないかというのが、学部の学生等と接している私の印象であります。
○三澤参考人　御質問ありがとうございます。
　実際に回復に転じるかというのは制度を導入してみないと私はわからないとは思いますが、当然、時間的それから経済的な負担の軽減には資しますので、一定程度の効果はあるのかなというふうには思います。
　ただ、より本質的なことを問えば、なぜ志願者は法科大学院を目指さないのか、この問いかけをきちっと議論すべきだと思うんですね。中教審で３＋２の議論を約二年なり三年されていたと思いますけれども、私はそのこと自体はとても評価しています。というのはなぜかというと、法科大学院に行かない最大の理由は、そこに行けば自分がちゃんと法曹になれるという道筋が見えないからなんですね。だから若者は行くかどうかを迷ってしまうわけです。この国が目指した制度は、そこに行ってきちっと高度な教育を受ければプロの法律家になれる、そういう制度をつくったはずです。この間、法科大学院、いろいろな問題が生じて教育がうまくいっていないということで中教審では３＋２の議論をきちっとしていたわけですから、本来はそれを国民、特に若者ですね、これから目指す人たちにきちっと示すべきなんですよね。それを期待していたところ、そこに在学中受験という全く異質のものが入ったので、私は昨年からこの問題にトライしているということです。
　ですので、先生の質問に対しては、在学中受験というものが入らずに３＋２の教育内容をきちっとこの国が示せるのであれば、志願者は増加していくという話になるのではないかというふうに思います。
　以上です。
○伊藤参考人　伊藤でございます。
　先ほどからの議論で明らかなように、この制度は３＋２、わかりやすく言えば法学部を五年制にしているのと実質変わらないものだと考えています。法学部で五年間勉強し、そして翌年司法試験を受験する、それと実質的には変わらない。言うまでもなく、これは法学部の学生にとっての仕組みでありますから、先ほどから申し上げているとおり、他学部生ですとか社会人にとっては何の意味もない。そこはふえないことは明らかだろうと思っています。
　現場におりますと、法曹コースというのが始まるよということが学生の中に少し、まだまだですけれども、広がりつつあります。そこでどういう反応かというと、これまで予備試験を目指していた学生が、じゃ、法曹コースも一緒に目指してみようか。簡単に言えば、予備試験を目指していた学生の一部が法曹コースというものと兼ねていく。法曹コースに乗れなかった学生は法科大学院の上位校などを目指すということですから、実質的には、そこで受験生というか志願者が大きくふえるというような感覚は持っていません。むしろ、やはり法学部に行かないとだめなのかな、法学部中心というメッセージ、これが発信されてしまうことを私は懸念します。
　以上です。
○須網参考人　果たしてこの法案で志願者が回復するか、こういう御質問をいただいているわけですけれども、恐らく、この問いに対して、必ず志願者は回復する、そういう確信を持っている方というのはどなたもいらっしゃらないんじゃないでしょうか。むしろ、確信はないけれども予備試験との競争を考えてできることはこれぐらいしかないのではないか、そういう考え方のもとで恐らくこの法案はずっと進んできているのではないかなというふうに思います。
　というのは、なぜ志願者が減っているのかということについてはいろいろな理由があるわけですね。
　確かに、経済的、時間的負担ということは一つの理由かもしれません。しかし、それが主因かどうかということはわかりません。法科大学院ができる前の旧司法試験の時代には確かに受験者は多かったわけですけれども、そのときには、五年も十年も受験を繰り返している学生はざらにいたわけですね。
　それから、今まで語られていない理由でいうと、やはり弁護士会が、もう弁護士は要らないんだ、そういうキャンペーンをこの法科大学院が始まってからしばらくしてから打ち出したことも非常に大きいのではないかなというふうに思います。現在も多くの弁護士会が、司法試験の合格者を減らせ、そういう決議を出しています。つまり、そんな需要のないところに一体誰が行こうと思うんでしょうか。私は、この弁護士会のキャンペーンは誤りだと思っていますけれども、そういう大きな原因もあるわけです。
　それから、ここは実は伊藤委員と私、意見は同じなんですけれども、３＋２というのは、まさにこれは法学部のことしか考えていないわけですので、要するに、これだけを単独で実施すると、やはり法律家というのは法学部に行った人がなるものなんだね、他学部の出身者とかそういう人は法律家にはならないんだね、なるべきじゃないんだねという、むしろそういうイメージを発信する可能性もありますので、そういう意味でいえば、当然、他学部出身者の受験生というのは今回の法案が通れば減るというふうに見るだろうと思うので、全体として、プラスの部分、マイナスの部分と両方あって、果たしてどうなるんだろうかというのは、これは誰も確信は持てないのではないでしょうか。
　以上です。
○菊田委員　ありがとうございました。
　次に、法科大学院の教育の充実について伺います。
　３＋２の制度を創設することで、学部は一年短くなり、大学院では二年の途中で受験できることになります。時間を短くする分、どうやって教育の質の向上を図るのか、私にはイメージがつきません。さらに、在学中受験をする人とそうでない人、司法試験後には受かった人とそうでない人が混在する中で、どのようなカリキュラムを組むのか、本当に充実した授業ができるのかも不明です。参考人のお考えをお聞かせください。
　まず、法科大学院の教授であられます山本参考人、須網参考人、そして、法科大学院生にリーガルクリニックの授業をされている三澤参考人の三名にお願いをいたします。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、今回の改革を踏まえて法科大学院教育をどのようにしていくか、特にそのカリキュラムをどのように考えていくかということは非常に大きな問題であるということは認識をしています。
　この点につきましては、まだ法案が通っておりませんので、なかなか具体的な議論がしづらいところではあります。加えて、司法試験が仮に在学中受験ということになるとしても、その試験がいつごろになるのかによってカリキュラムが大きく変わってくる部分がございます。そういう意味で、いまだ我々の法科大学院における検討、さらに中教審における検討もこれから始まるという段階でございまして、なかなかまだ具体的なところまで議論ができていないというところであります。
　この法案ができるだけ早く通って、そしてそれに基づいてその司法試験の時期、内容等ができるだけ早く明らかにされて、それを踏まえて中教審そして各法科大学院においてその具体的なカリキュラム、そして授業のやり方ということを検討していきたいというふうに考えているところです。
○須網参考人　これもまた難しい御質問でございますけれども、時間短縮で充実できるのか、教育がと。法案の提案理由には法科大学院教育充実のためというふうに書いてあるわけですが、現在の司法試験がそのままであることを考えれば、普通はできないですよね。同じことをより短時間でということなので、これは普通に考えればできないだろうと思います。
　それだけではなくて、今御指摘にあったように、受かった人間とそうではない人間が一つのクラスの中で混在する、それに対してどうするのかというのも、これも全く初めての経験ですので、非常に難しい作業になるのではないかなというふうに思います。
　唯一、もし充実するとすれば、先ほど山本参考人がおっしゃったように、司法試験が終わった後の最後の学期に、いわゆる司法試験科目以外の教育が充実するのではないかということが考えられるわけですけれども、これは、もし法案が通って夏実施ということになれば、現場は当然そのために努力、そうなるように努力せざるを得ません。そうなるように努力します。しかし、これは後づけでありまして、そうなったらもうそこしかないからそこでやるよねというだけの話でありまして、積極的に、そのことをもって充実だというような根拠としてはやはり使えないのではないかというふうに思います。
　以上です。
○三澤参考人　御質問ありがとうございます。
　実際に期間が短くなるわけですけれども、期間がどういうふうに短くなるかというのを考えてみますと、３＋２＋在学中受験ということですから、法学部三年、法科大学院は、もちろん司法試験の時期によりますが、実際には一年。そうすると、３＋１、つまり四年ですね。しかも、法学部の三年というのは、当然ですが一般教養科目を受けますので、法学部一年生は法律専門科目は恐らくほとんどやらないと思います。つまり、３＋２＋在学中受験は、実質、２＋１になるんですね。つまり、三年で司法試験に合格させるという仕組みに恐らくなります。
　これは、今、未修者が三年で合格できているかといえば、当然ですけれども、既修者と、僕に言わせればダブルスコアで合格しないわけです。つまり、それと同じ道をこの在学中受験はたどるのではないかというふうに思っています。
　法学部と法科大学院が極めて充実して、機動的に双方のカリキュラムが連携できればその三年間で司法試験合格レベルまで達するということは可能かもしれませんけれども、恐らく大半の学生は受からないのではないかというふうに思っています。
　それと、もう一点ですが、その結果、法科大学院を含む３＋２はほとんどが司法試験科目の勉強に費やされていく形になりますので、私のところでやっている、教科書を読んだ、その教科書を読んだものが実際の実務でどう生かされ、その生かされたものを学んだものが、さらに教科書に立ち返ってその教科書の意味を真に理解するというような科目は、恐らく、先ほど須網先生からも話が出ていましたけれども、司法試験が終わった後ろの方に回されるという形になり、そこでは、当事務所が実施しているリーガルクリニックとしての機能性は失われると同時に、恐らく学生も余りとらなくなるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○菊田委員　ありがとうございました。
　司法試験合格者数は年間千五百人程度とされていますけれども、３＋２の最短コースで合格する人数はどのくらいと想定されていますでしょうか。まず御意見をお聞かせください。
　その上で、司法試験と司法修習の時期が変わることで、３＋２の最短で合格できる優秀な人にはいわゆるギャップタームが短くなると思いますが、そうではない人たちにとっては逆に長くなることが予想されます。制度改正の恩恵を受ける人はごく一部で、実は、多くの法曹志願者が不利益をこうむってしまうのではないかという懸念もあるわけですが、最後の質問です、四名の参考人にお伺いいたします。
○山本参考人　ありがとうございます。
　まず、どの程度の合格者数かということですが、これを予測するのは極めて難しいと言わざるを得ません。ただ、現状で、早期卒業ないし飛び級で法科大学院に入学している学生、数は少ないですが存在しております。それらの学生の司法試験の合格率はかなり高いという実績がございます。我々としては、できるだけ、そういう今回の法曹コースで養成される学生についてもそのような合格率を維持していきたいというふうに考えているところであります。
　結果として、ギャップタームが、それらの３＋２の学生を除けばかえって長くなるのではないかという御指摘でした。
　３＋２の学生で、本当に在学中で合格した学生は、今に比べると二年近く期間が短くなるということです。また、３＋２で在学中に合格できず次の修了後に合格した学生、あるいは４＋２で入ってきた学生で在学中受験で合格した学生、これも現在に比べればギャップタームは短くなります。一年近く短くなります。それ以外の学生、例えば４＋２で入ってきて修了後に受験して合格した学生については、御指摘のとおり、現在に比べれば数カ月、四カ月ぐらいかと思いますが、ギャップタームが長くなるということは事実でございます。
　我々としては、できるだけ今申し上げたギャップタームが短くなるような形で司法試験に合格できるように、法学部教育、法科大学院教育、連携して教育を充実させて、それがメーンストリームになっていくということをぜひ実現したいというふうに考えているところです。
○三澤参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、一点目の、本当に何人ぐらい３＋２＋在学中受験で受かるのかということに関しましては、恐らく、ここにいる参考人の皆様もそれを予測するというのは大変難しいんだと思います。
　それはなぜかというと、結局、そういうものに関する資料が中教審でもいろいろな審議会でも出ていないからなんですよ。だから、私は、今回申し上げているのは、平場の議論をちゃんとして、データをちゃんと出して、それをもとにこの制度設計をすべきだったというふうに思っているわけです。データが出ていない以上、本当に何人受かるかということは、正直言ってどなたもわからないんじゃないかというように思っています。
　それから、ギャップタームに関する問題で、その恩恵を受けるのは少ないんじゃないかというのは、私はそのとおりだと思います。先生のおっしゃるとおりだと思います。
　ギャップタームを解消するということと期間を短縮するということは、意味が違います。先ほど山本先生のおっしゃった意味は、私は、期間を短縮するという意味では理解はしますけれども、ギャップタームというもともとの意義からすればそこはずれているのではないかと思っていますので、恐らく、ギャップターム、この制度そのものの恩恵をストレートに受ける人はそう多くはないのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○伊藤参考人　まずは、法曹コースに何人ぐらいの学生が入っていけるのか。今の時点ですと、一橋大学が三十人ぐらいというのを、仮ですけれども発表している、それぐらいです。ですから、そこの人数次第かなというふうに私は思いますので、ちょっと予測するのは難しいかと思います。
　そして、率直に申し上げますと、その法曹コースに入るための勉強、入った後の勉強、先ほどから議論になっていますように、３＋２では事実上非常に難しい、大学と法科大学院だけでは事実上難しいと思いますので、多くの学生、あえて言葉を選ばずに申し上げますと、ほとんどの学生は、私どものような大学、法科大学院の外のさまざまな教育機関を利用して、そしてそこを埋めていくということが現実だろうな、そう考えています。
　それから、ギャップタームの不公平はどうしても残ってしまうことになるんだろうなと思いますので、それは一人一人が、合格後のことを考えてどこまでさまざまその期間を有意義に過ごせるかということだろうと思いますが、制度としての不公平感はちょっと否めないなと考えています。
　以上です。
○須網参考人　ほかの参考人と同じように、学部の法曹コースの定員自体が果たして何人になるのか、そして、その法曹コースを経てロースクールに進学する学生が果たして何人出てくるのか、これは全て今の時点では全くわからないわけですね。ですから、全体の数の予測をすることはちょっと困難だと思います。
　ギャップタームについて、多くの合格者にとっては逆に長くなるのではないかと。おっしゃるとおりだと思います。ただし、この法案は予備試験との競争しか考えていませんので、要するに、予備試験に合格するようなごく一部の層をどっちがとり合うのかということしか考えていませんので、そこで競争できるようになればほかの人のことはどうでもいいと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、二の次、三の次にやはり優先順位が落ちてしまうんだろうなというふうに思います。
○菊田委員　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○亀岡委員長　次に、階猛君。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　本日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。
　私は、今回、国民民主党の法案を提出した一人でございます。きょうはその法案に関連してお聞きしたいと思うんですが。
　そもそも、現在の法曹養成制度、その趣旨は、質、量ともに豊かな法曹を養成するための仕組み、これを実現する、それが現在の法曹養成制度の眼目だったはずです。
　しかしながら、実態は、先ほど言ったように、法曹志願者はひところの十分の一になっているということで、量的には低迷、そして質については、これはいい人がいるということも認めますけれども、ロースクールの上位校の先生にこの間もお聞きしましたが、残念ながら入学者のレベルが大変下がっているそうなんです。そしてまた、中堅の弁護士事務所の先生に伺ったところ、最近の弁護士のレベルは下がっているというお話もありました。また、裁判官の新任判事補の採用数もどんどん減ってきているというようなこともあります。
　そういうことで、質、量ともに豊かな法曹養成制度の仕組みという当初の目標が達成されない状況になっているのではないか、では、どうやってそれを実現していくのかというときに、もう一回ゼロベースで考える必要があるのではないかと思っております。
　昔、私は、ある人におもしろい質問をされました。富士山はなぜ高いのかという質問です。その答えは、裾野が広いからだということでした。裾野が広いというのは二つの意味がありまして、一つは、直径が長いということと、三百六十度、多面的に多角的に広がっている、これが満たされないと富士山のように高くはならない。私は、今の法曹養成制度が質、量ともに豊かになるためには裾野を広げなくてはいけない、そのために、受験資格というのは撤廃して、幅広い分野から多くの人が司法試験を目指す、そういう仕組みにしなくてはいけないという思いで、今回法案を提出しております。
　そこでお伺いしますが、現在の法曹養成制度、プロセスとしての法曹養成制度とかいろいろな理念がありますけれども、それは一旦置いておいて、私は、受験資格を撤廃した場合、法曹志願者は大きくふえると考えていますが、先ほど伊藤先生からはその点についてはお話がありましたので伊藤先生はおいておいて、ほかのお三方から、もし私どもが唱えているような受験資格撤廃を実現した場合、法曹志願者は大幅にふえると考えるかどうか、その点だけ端的にお答えください。
○山本参考人　私自身の、法曹志願者が低迷している原因の認識は、先ほど申し上げたとおりです。
　仮に、資格、受験要件というのを完全に撤廃した場合には、基本的には旧司法試験時代に戻るんだろうと思っておりまして、合格率、当時二％、三％だったと思いますが、それが多少ふえても四、五％というような試験になるのだとすれば、私自身は、法曹の志願者がそれによって現在よりも大幅にふえるというふうには必ずしも認識をしておりません。
○三澤参考人　御質問ありがとうございます。
　私も、受験資格を撤廃したら法曹志願者が物すごくふえるかということに関しては、極めて懐疑的です。
　それは、先ほど議論の中にも出ていましたけれども、法曹志願者がふえない理由というのは幾つかあります。そのときに受験資格を撤廃しても、その先、私が最も気にしているのは、こういうルートでいけばきちっと合格できるんだというものが示されない限りは、やはり受験制度を撤廃したとしても、結局、富士山でいえば、富士山の山の登り方をどう登っていいかわからない話なので、こういうルートで登れますというものを示さない限りは、私は、とにかく皆さん自由に受けられますよということを言ったとしても余り効果はないのではないかなというふうに思っています。
　我々のときに受験生は極めて多かったわけですけれども、それは先ほども出ていましたけれども、受験回数の制限等、一切ありませんでした。何年受けていても受験者一名にカウントされるんです。今はそういう制度ではありません。私は、この制度と同じ仕組みでやれば前のような制度が戻るというふうには理解はしておりません。
　以上です。
○須網参考人　受験資格を撤廃すれば、恐らく、私は受験者自体はふえるんじゃないかなというふうに当然思います。
　しかし、問題は、そういうふうにしていいかどうかということですね。もちろん、大学が法曹養成に関与していくということはもとに戻るわけですので、そういう旧司法試験時代のような状態に戻してよいのかどうなのか、そこは一つの価値判断だと思いますけれども。
　私は、確かに受験資格を撤廃すれば少なくとも今より受験者自体がふえることは、恐らく階先生がおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。
○階委員　三者三様の答えで、山本先生は明確な答えがなく、三澤先生はふえるとは思わない、そして須網先生はふえるだろうということでした。ただ、ふえるとしても、昔のような一発勝負になって、それがいかがなものかというお話もありましたけれども。
　私も宮崎先生と同じように、先ほどの「散る桜」という伊藤先生のエッセーを読ませていただいて、確かに法曹というのはそんな楽な仕事ではありません、覚悟と志がなければ、多数者に逆らって少数者の人権を守るということはできない、そういう重い仕事だと思っています。
　だからこそ、私は、試験もむしろ厳しい道を乗り越えて受かった方が法曹としてはふさわしい仕事ができるのではないかと思っておりまして、伊藤先生にお伺いしますが、三人の先生方からは、この受験資格を撤廃した場合に本当にふえるのか、ふえるとしてもそれでいいのかというような御意見がありましたけれども、それについて伊藤先生の御見解をお願いいたします。
○伊藤参考人　伊藤からお答えをします。
　私は、この現在の受験資格、それを撤廃することによって当然志願者はふえると考えていますが、理由は幾つもあります。
　現在は回数の制限がありますので、五年間五回で諦めた、そんな方も、仕事をしながら、また学びながら続けていくことができる。そして、法科大学院に行けない方々は、今、予備試験ということになりますが、予備試験を受かった後も、さらに司法試験も受けなければならない。仕事をしながら頑張っている社会人の方にとっては非常に負担になります。
　そういったところをきちっと整理をし、まさに三澤先生おっしゃるように、そのルートがきちっと見えるようになる、こういう勉強をしていけば法律家になれるぞというその仕組み、それは、司法試験の中身もそうでしょうし、その後の司法修習の中身もそうでしょうが、それも含めた形できちっと整理がなされることによって、新たに法曹を目指そうという人がふえると思います。
　合格率が何％というのは、受験生にとってはほとんど関係ありません。司法試験の受験、例えば旧司法試験、一番難しかったときは〇・三七％かな、旧司法試験では〇・三七％ですよ。千人受けて四人受からない。ですが、そんな試験でも一万六千人が挑戦いたしました。それは、やはり、法曹になりたいという高い志を持って、厳しい壁でも何とか突破したい、高い志を持っている社会人や学生はこの国にたくさんいるということでございます。ただ目先の、合格率が下がったから、だから自分は法曹になる夢を諦めますなんという方は、いらっしゃるかもしれませんけれども、私はそれほど多くないと思っています。
　先ほど宮崎議員も、私のところで学んでいただいたと。高い志を持って、そして合格して、こうして国政の現場で活躍をされています。階議員もそうでありますよね。ですから、合格した後さまざまな分野で活躍することはできる、そのときに、法律家としての資格を取って頑張る、それは合格率云々の話ではないと私は思っています。人の人生を、ある意味では左右するような仕事ですから、そこは、ある意味で、ある程度厳しい、そこを突破して、むしろそれに挑戦し、そしてそれを乗り越えていく、そういう気概がある人間がこの世界に入ってくることを私は望んでいます。
　以上です。
○階委員　法科大学院については、本当にいい教育をしているのであれば、仮に受験資格を与えなくても、法科大学院には優秀な人材が集まってくると思うんですよ。受験資格を与えないと、法科大学院には人が来ないんでしょうか。今回の政府案も、私も露骨な法科大学院の救済策だと思っていますけれども、法科大学院には、そんな特権を与えなくても人が集まるようなすばらしい教育をしてもらうべきだと思いますし、そうすれば、リカレント教育であるとか司法修習の一翼を担うとか、あるいは法曹以外の一般の方への基礎的な法律の知識を身につけさせるとか、さまざまな分野で法科大学院が社会的に重要な役割を果たすということもできると思うんですね。
　ですから、私は、法科大学院に受験資格を与えずとも法科大学院は生き残る道はあると思っていますが、この点について四人の先生方から御意見をお伺いします。
○山本参考人　ありがとうございます。
　私の理解は、今回の法案、そもそも、また、法科大学院制度それ自体は、もちろん法科大学院のためにあるわけではないというふうに思っています。プロセスによる法曹養成というものが、優秀な法曹を多数世の中に送り込むために重要であるというのが司法制度改革審議会以来の法曹養成についての基本的な認識になっているのだろうというふうに思っています。その意味で、受験資格と切り離して法科大学院が生き残れるかどうかという問題は、私自身は余り関心がないところでありまして、むしろ、やはり、そういうようなプロセスとしての法曹養成を担う一翼として、法科大学院教育というのを充実していかなければならないというふうに思っているところであります。
　委員御指摘のリカレント教育という問題も、私は非常に重要な問題だというふうに思っています。なかなか現在、各法科大学院、十分な余力がなくて、そこにリソースを割けないところはございますけれども、この法曹養成のプロセスが安定していく中で、リカレント教育という点についても法科大学院として取り組んでいく必要はあるだろうというふうに思っております。
○三澤参考人　御質問ありがとうございます。
　まず一点目の、法科大学院がいい教育をしているのであれば受験資格を外してもいいじゃないかということですけれども、これは、法科大学院とは何なのかというそもそも論、法曹というプロを育成するために何が必要かということの問いかけだと思います。
　単なる司法試験を受かるということであれば、法科大学院は単なる受験機関となれば、それは、法科大学院と、場合によっては予備校と競争しながら、行きたい人が行くという話になるかもしれません。法科大学院は司法試験合格をするためだけにつくられているわけではありません。私たち、プロを養成するためにさまざまな教育を施しているわけです、この国の制度として。そこがこの法科大学院制度の肝だということを、まず御理解いただきたいと思います。
　ですので、受験資格から外せば、いい教育をすれば行くじゃないかと。でも、受験生は司法試験に一番手っ取り早い道を通るに決まっているわけですから、あえて法科大学院制度というこの困難な教育カリキュラムをとらないというふうになっていくのではないかというふうに思っています。
　それから、二点目のリカレント教育等を法科大学院でやったらいいのではないか、これは全く階先生と同感で、私も、日弁連で法曹養成対策室長をやっていたときに、中央大学と慶応大学に頼みました、リカレントをやってくださいと。結果、つくっていただいて、つくってお願いした以上、私は受けないわけにいかないなと思って、私は自腹で法科大学院に入学しました。実際、リカレントを一年間受けました。やはり実務家は法科大学院を利用して自分の技量を上げていくということがとても大事で、先生の御提案は、むしろこれから法科大学院は積極的に取り入れるべきだというふうに理解をしております。
　以上です。
○伊藤参考人　伊藤から申し上げます。
　まず法科大学院ですけれども、単なる司法試験の受験のための学校ではない、法律家を養成するためにさまざまな教育をされている、本当にそのとおりだと思います。
　ただ、私はそれは、合格後に法科大学院、合格者を受け入れてさまざまな幅広い教育をする、そんな機関にすればよいのではないかなと思っています。
　今の法科大学院というのは、やはりどうしても司法試験の合格、それが唯一の目的ではないと言いながら、合格率などによってやはり国の評価が変わってくる、何か補助をいただけるその金額も変わってくるようなことも聞いたことがあります。唯一の目的ではないと言いながら、事実上その合格率を上げるということ、にもかかわらず、司法試験受験指導はしてはいけないというプレッシャーがかかっている、これは現場の先生方は本当に大変だろうと思います。
　私は、その法科大学院制度の出口を広げる、すなわち、法科大学院を卒業した後、もちろん司法試験を受験するのもすばらしいと思いますが、公務員ですとか民間企業に行ったり、ＮＧＯ、ＮＰＯに入っていったり、国際機関に入ったり、政策秘書になったり、まず、さまざまな出口を広げ、それが本来法科大学院の役割だ、司法試験合格者は実務法曹を養成するだけではないということを明確にやはりそこは位置づけていくこと、そしてそのために入り口の間口も広げるということが重要かと思います。
　もちろん、法曹志望者を受け入れる。先ほどの話のように法学部生を受け入れるということはあるかもしませんが、幅広く法曹志望者を受け入れる。それだけではなく、やはり研究者や公務員志望の学生も受け入れる。また、ビジネスの現場で法務知識を身につけたい、そういう皆さんたち、社会人を受け入れる。そういう社会人のリカレント教育にとっても意味があると思いますし、さらに、最先端実務を身につけたい士業、これは弁護士に限りません、行政書士や司法書士や地域の法律家として、町の法律家として活躍をされているさまざまな士業の方がいます、そういう皆さんたちが学び直しをする、そして実務能力を高める。そういう、一言で言えば、各地域の実務法務教育の拠点として機能する。
　地方には、そこで法務的な知識を学びたいという社会人の方は大勢いると思いますし、例えば海外との取引について少し勉強したいんだ、そういう全国の各地域の、ビジネス法務を学びたいという中小企業の方々もいらっしゃるだろうと思います。外国人の方もそうでしょうし、合格した後の司法修習生を受け入れる、そして専門的な分野の法律を学ぶ。
　もう、やれることは本当に幅広くあるんだろうなと思います。そうやって間口を広げ、出口も広げることによって、その法務実務教育の拠点という形で十分重要な役割を果たしていけるのではないか、そう考えています。
○須網参考人　やはり、先ほどの最初の意見陳述でもお話しさせていただきましたけれども、司法試験という一回のペーパー試験で基本的に必要な能力が全てはかれるんだ、そういう前提を認めれば、先生のおっしゃるようなストーリーになるんだろうなというふうに私は思います。
　しかしながら、それ自体が果たしてよいのかどうなのか、それは無理なんじゃないかということでこの法科大学院の制度というのは始まっているわけで、ですから、私はそちらの方に自分としては賛成していますので、ちょっと先生の御意見には賛成しかねる、こういうことになるんだろうと思います。
　ただ、私は、そういうことはあり得るとは思うんですけれども、もしそういうシステムに戻っていけば、世界的に見て非常に珍しいシステムということになるんだろうというふうに思います。
　なぜ日本でだけそういうようなシステムが可能であるのか。昔やっていたというのはそのとおりなんですけれども、現在のこのグローバル化した世界の中で、与党の方でも、司法外交とか法曹の国際化とか、さまざまなグローバルな場面での日本の法曹ということを考えておられるだろうというふうに思います。
　そういう状況の中で、なぜそれが日本でだけ積極的に選択されなければならないのかということについては、実は、余り納得がいく説明をお聞きしたことがなくて、ぜひ、どこかでお聞かせ願えればと思います。
○階委員　質疑時間が終了しましたのでここで終わりますが、私はもともと銀行員だったんですけれども、旧司法試験の制度だからこそ、弁護士を目指して、何回も試験を受けて、ようやく受かった口であります。その過程では、伊藤先生にも大変お世話になりました。
　そして、私が思うには、幅広い人材をどうやってこの司法界に集めていくかということは、この国の未来にとって本当に重要なことであります。この委員会だけでなくて、国会を挙げてこの問題というのは真剣にじっくりと議論していくべきだろうということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆様、山本参考人、三澤参考人、伊藤参考人そして須網参考人、本当に貴重な御意見を頂戴しておりまして、改めて感謝を申し上げます。
　私の方から、先ほど来さまざまな議論が出ておりますので、一部重複するところがあるかもしれませんけれども、どうか御容赦いただければというふうに思います。
　少し個人的なことを話させていただきますと、私が大学を卒業したのがちょうど平成十三年という時期でございまして、私の同世代あるいは少し後輩の、司法試験に挑戦をしよう、法曹を志そうという世代の人たちが、このロースクール制度というか、まさに旧制度と新しい制度のちょうどはざまの時期だったというか、そういうことであります。
　旧試験を挑戦していくのか、あるいは、ロースクールということで、新しい制度でしっかり勉強していこうということで、いろいろな選択をされた同世代あるいは後輩たちがいたなというふうにも記憶をしておりますし、当時は、できたばかりの制度でございましたので、ロースクールでしっかり学べば法曹資格が取れるんだということで、皆さん学ばれていたというふうに記憶をしております。
　私自身は司法試験を目指したわけではなかったんですけれども、そうした、このロースクール制度の導入当初、法曹を志す同じ世代の人たちを経験をした、そういう世代だということを、少し個人的なこととしてお話しさせていただきます。
　そういう中で、ロースクール制度というものが初めて導入をされて、ここで学べばということで、多くの方が期待をして入った。
　しかし、少し残念ですのが、その後、実際にロースクールに入ってもなかなか合格ができないというふうな声が聞かれたりですとか、あるいは、そもそも制度そのものへの信頼というか、果たしてこれで進学をして本当にちゃんと法曹になれるのかというふうな不安の声というのを、逆に、政治の世界に入ってからは、学生の皆さんのいろいろな声を聞いたときに、少しちょっと悩んでいるんですと、正直、司法試験を目指したいんだけれども大丈夫なんだろうかというふうなお声をいただいたり、あるいは、法学部そのものの人気が少し落ちてきたみたいなニュースを目の当たりにしますと、制度が始まった当時の雰囲気というか、そういうものを経験しておりましたので、少しこれは何とかしないといけないなという思いで今回の質疑も参加をさせていただいております。
　そこで、少し、冒頭、山本参考人と須網参考人にお伺いをしたいのが、そもそも今回議論の発端としては、やはりロースクールを志願する方というのが当初に比べてもう大きく減ってしまっている現状にある、これを何とか打開していかないといけないというところが議論の出発点だというふうに理解をしております。
　ですので、まず、現状の認識として、どうして現在こういうことになってしまったのかというか、やはり一番根本的に直さないといけない部分はどうなのかということ、お二人は恐らく少し異なった意見かというふうに思いますけれども、お二人の参考人に、まず冒頭、その点についてお伺いできればというふうに思います。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほど来出ていますように、法曹志願者の減少については、幾つかの原因が複合的に作用しているのではないかというふうに思っております。結局、学生が、最終的に法律家になって、そしてそこで活躍するまでの具体的なイメージがなかなかやはり抱きにくいということがあるんだろうと思います。
　第一に、司法試験というものにまず通らないといけないわけですが、そこに至るまでの時間的、経済的な負担ということ、これはるる申し上げたところです。
　それから、司法試験を仮に受験するとしても、そこで本当に自分が合格できるのか。司法試験合格率というのが、当初言われたような高い率に必ずしも達していないということ。
　合格した後、弁護士、裁判官、検察官になるわけでありますけれども、その後の、例えば弁護士等になったとしても、必ずしも自分の思うような職、仕事ができるような状況にならないのではないか。これは景気の状況等もあったかと思いますけれども、弁護士事務所の就職状況その他ですね、なかなか将来に向けた夢が学生としては描けない。
　そのような事情が複合して現在のような状況になったのではないかというのが私の認識です。
○須網参考人　ありがとうございます。
　制度が始まったころの非常に熱い雰囲気、私も今でもよく覚えております。
　なぜロースクールのこの制度が機能不全に陥っていったのかというのは、いろいろな原因があります。
　まず第一番目に、やはり合格率。制度当初の合格率が、審議会の意見書が発表していた七割、八割という水準に達しなかった、しかも人為的に抑制されたということ。
　それから第二番目に、先ほどもお話ししましたけれども、弁護士会がもう増員は必要ないというキャンペーンを行い、他方、確かに、新しく登録した弁護士が就職がなかなか、弁護士事務所への就職が難しい、また、それ以外の新分野への進出というのもなかなか簡単にはいかなかったという、こういうような理由。
　そして三つ目として、そういう状況の中で、司法試験問題の漏えいとかさまざまな不祥事があり、また当初七十四校あった法科大学院が募集停止が続いていく、こういう中で、いわば人々のマインドセット、日本社会全体のマインドセットの中で、法科大学院というのは非常によくない制度ではないかというような雰囲気が出てきたことがやはり大きかったのではないかというふうに思います。もちろん、当初の段階では、法科大学院側の教育にもなれない部分があったことも事実でございます。
　このロースクールのシステムというのは、実は、たくさんの法科大学院志願者がいないと持続可能ではないシステムであるというふうに思います。たくさんの志願者の中から優秀な人を法科大学院に選抜し、その人にしっかり教育をして、そのかわり、ほとんどの人に司法試験には合格していただく、これがいわば、よい好循環になっていく条件なんだろうというふうに思います。
　ただし、先ほどお話ししましたように、もしかしたら、その好循環が始まるという時期に今来ているのではないかというふうに私は思っておりまして、今後の志願者の増に大きな期待を持っている次第です。
　以上です。
○中野委員　ありがとうございます。
　この低迷をしているさまざまな原因を解決しようということで、今回、政府の案というものができておるわけでございまして、それが、先ほど来話が出ている３＋２、学部が三年、ロースクール二年、プラス在学中の受験を認める、こういう仕組みだということでございますので、これのそのものについての御意見も少しお伺いをしたいというふうに思うんですけれども。
　山本参考人の方からも、確かに、カリキュラム自体がかなり濃密なものになってくるのではないかというふうなことが参考人御自身のお話からもあったかと思いますけれども、私も少し懸念をしておりますのが、要は、今まで、かなり時間がかかるということが一つのデメリットというか選ばれない原因だったのではないかということで、このギャップタームを解消しようということで、今度は短くしているわけでございます。
　そうすると、これは須網参考人のお話にもあったかと思いますけれども、もともとプロセスとして養成をしようとしていた、だからしっかり長さをとってやっていたという中で、それが選ばれなくなってきたから、じゃ、短くしていこうということになってくると、何かそもそもの、プロセスとして養成をしていくというものと相矛盾をしていくのではないかということは、確かに私も懸念として感じるところではあるんです。
　ですので、そういう意味では、カリキュラムを果たしてどうしていくのかであるとか、あるいは司法試験の内容をどうしていくのであるとか、その中身の議論もしていかないと、この制度だけを縮めていくというだけでは、決してうまくいかないのではないかというふうな思いというか、そういう感想を持っております。
　こうした点につきまして、山本参考人がどのようにお考えかということをもう少し詳しくお聞かせいただければというふうに思います。
○山本参考人　ありがとうございます。
　委員御指摘の問題は最も重要な点だと、我々法科大学院関係者は認識をしております。先ほど申し上げたように、できるだけ早く本法案が成立をし、それを受けて、司法試験の時期等についても、あるいは中身についても、できるだけ早く関係者の間で意思統一をしていただいて、それを受けて、我々、法科大学院関係者としてはカリキュラム等を整えていく、現実的にフィージブルなものにしていくということが必要なんだろうと思っております。
　今回の改革は、私の考えでは、プロセスとしての法曹養成という基本的な理念は堅持しているということだろうというふうに思いますのは、年限は短縮はしているわけでありますが、そこで修得すべき単位数等については、現状と基本的には変わらないものにしている。司法試験は、仮に在学中で受験、合格したとしても、法科大学院の修了というのが司法修習生になるための要件として規定している。つまり、法科大学院での現在の教育は最後まできちんと受けていただく必要があるということですので、全体としての最終的なでき上がりの姿といいますか、法曹になる方が受ける教育内容というのは現段階とは変わるものではない。そこに工夫が必要なのですが、私の認識、学部で教えている認識でも、例えば一橋大学などでは、四年で卒業するわけですが、三年で卒業要件の単位数を取ってしまっている学生というのはかなり現実にいます。
　もちろん、一橋大学は卒業論文というのがあって、その後、卒業論文ゼミとか卒業論文を書くわけですが、そのあたりを濃密にする必要はあるというふうに思っておりますが、学部を三年に短縮したからといって、それでその学生の教育内容とかレベルとかそういうのが落ちるというふうには必ずしも認識をしておりませんで、そのあたり、教育の工夫は必要ではありますけれども、カリキュラム等を工夫していく中で対応できるものというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　しかし、ここのやはり工夫というのが、制度を改正していく上で、実際に中身を落とさずにというかそういうものが、非常にこれから検討していく必要があるのだということをまた改めて感じさせていただきました。
　もう一つお伺いをしたいのが、ほかの参考人の皆様からもお話がございました、例えばこうした３＋２と在学中受験みたいな形をすると、もうまさに法学部の方しか対応できないのではないかというか、未修者の方、あるいは社会人といった多様性の確保というその最初の理念は本当に保たれるんだろうか、こういうこともやはり心配をするところであります。
　私も、学部自体は法学部ではなかったんですけれども、公務員試験は法律職で受けました。そのときは、伊藤真参考人のテキストには大変に助けられたところではあるんですけれども。やはり、未修者の方が、法曹のところの、何というか、専門的なことを勉強するというのはかなりハードルがあるなというのは私自身も感じたところでございまして、未修者への対策ができるのか、あるいは多様性が確保できるのか、この点については、山本参考人はどのようにお考えでございますか。
○山本参考人　ありがとうございます。
　その点は、まさに、今期の中教審として考えていかなければならない一番大きな問題の一つだろうというふうに考えているところであります。
　先ほど来出ていますように、今回の改正が、あたかも法学部、そして既修者だけを念頭に置いて、そういう人たちだけが法曹になればよいのだというメッセージとなるということを我々としては最も恐れているところでありまして、未修者の教育をより充実していく。
　既にそのための幾つかの方策、例えば、共通到達度確認試験というような形で、未修者一年から既修者に進む際に、全国共通の試験を受けて、それを進級の際に考慮するというようなシステム。ずっと今まで準備的な作業をやっておりましたが、今年度からそれが本格的に実施されて、現実に進級の要件として考慮されて、一年生としては、どういうところまで勉強してどこまでいけば全国レベルで、既修者に、二年生に進んでいくことができるレベルなのかということを知っていただくという機会になろうかと思いますし、また、未修者教育の各法科大学院でやっているさまざまな努力というものについて、情報を集約して、それを各法科大学院で学び合うというようなことも今行われているところでありまして、私どもとしましては、ぜひ、多様な法曹の養成という観点から、この未修者教育についても、既修者とまさに両輪のものとして充実させていくということが重要であるというふうに考えております。