Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田委員　そこで労働大臣、どうしてもそういうものを保障する、確実化させるということになりますと、私はやはり労働基準法の本則に一九九三年四月一日以降実行します、こういうものを立法化していただきたい、入れていただきたい、それが一つです。
　それからもう一つは、さっきちょっと統計を読み上げましたけれども、週休体制も非常に少ないですから、これどうでしょうね、私、メーデーだから祝日にしろということは言いませんけれども、二十九日、あそこお休みですね。三十日、五月一日がちょっと間に挟まって祝日抜けしているわけです。二日、三日――三日が憲法発布、それから五日がこどもの日、あそこずっと一週間、この五月一日さえ祝日にすれば一週間そこで休めるのですね。ですからそういうことを考えて五月一日を、イギリスあたりでは理由なき祝日というのがあるのですよね。だからそういうことで一日、これを祝日にやる、それも法律に一つ、祝日法を改正して一項挿入する、こういうことをやっていただきたいと思うのですがね、その点はどうでしょうか。
○小里国務大臣　先生の前段の方で大変御丁重な御提言などお聞かせいただきながらお出しいただきました問題につきましては、十分留意しながら大いに学び、そしてまた対応も考えていかなければならないと思っております。
　ただ、後段の方でお示しいただきました祝日新制定の問題は、私の立場におきましてはいささか職分が、今即座に御答弁申し上げるには違うのではないか、さように考えまして一応御了承いただきたいと思います。
○戸田委員　やはり法律的に保障しないと、これは非常に不確実性のものになってくる。例えば超過勤務等々についても労働省の指針というものがありますね。これによると四百五十時間以下であれということなんです。だけれども、守られておらぬのですね。守られておらない。戦後組合とかなんかできまして、そして三十六条協定というものをいろいろ結んだりなんかしたときには、非常に忠実に組合法とか労働関係調整法とかそれから労働基準法とか、こういうものが機能しておった。ところが、五十年のオイルショック、あれ以来高度成長に向けてオイルショックが二回ありましたから、そうすると日本の場合は時間の長大の方向に向かってずっと走ってきた、それが今日このような状況になっているのですがね。しかし、欧米体制はそのときもやはり時間短縮というものをずっとやってきた。だから今、西ドイツあたり五時間体制まで行くわけですけれども。だから、そういう点を踏まえて今後の労働時間配分というものをやっていく。
　それから、オーバー労働が非常に多いですね。四百五十時間を超す者がいっぱいいる。そしてなおかつ正当な超過勤務を支払っていない。もう打ち切りですね、すべて。だからこれはやはり法適用で、それは労使関係で三六協定というのはどこでも結んでいるわけですから、労働省が、それは届けてあるわけですから、そのときにあえてチェックをして、そしてそういう面についてもやはり一定の監督指導というものを含める必要があるのじゃないだろうか、こういうふうに考えまするけれども、その点はどうでございますか。
○小里国務大臣　お答え申し上げます。
　産業、仕事の現場におきまする具体的な一つの御指摘をいただいたところでございますが、十分それらの問題につきましても留意をしながら対応を、新しく措置する必要があればまた進めてまいらなければならないかと思っておるところでございます。
　なおまた、先ほど労働時間短縮に関連をいたしまして祝日の問題等もお話があったところでございますが、一つの概念として申し上げますと、私ども労働者あるいは労働行政を預かっておりまする責任官庁の立場からいいますと、あくまで豊かでそしてゆとりのある勤労者の生活あるいは家庭形態の実態というものを実現するためには、進んで私どもは求めていかなければならないところでございまして、そのような視点からお聞かせをいただいた、このことも申し添えさせていただきます。
○戸田委員　労働大臣は実力大臣なんですから、ぜひひとつ実行していただけるようにお願いをしておきます。
　それともう一つは、パート労働者の関係ですよ。これは総務庁統計局の労働力調査ですが、これによりますと、雇用者数が四千四百五十四万人、これは一九八八年ですから二年前ですね。それから短時間、いわゆるパート、この雇用者数が五百三十三万人、それで雇用者中に占める時短の雇用者の割合、一二％占めるのですね。内女子雇用者数が千六百三十五万人おりますが、そのうち三百八十六万人、二三・六％、こうなんですね。ですからどうしても、さっき言ったように保育所とか託児所とかそういうものを、生活環境を整備していかないと、これは正職員と同じような仕事をやっても大体十万円ぐらいですからね。二十三日稼働で十万円。だから一日日給大体四千三百円ぐらい、二十三日稼働で。極めて低額なんですね。そうやって深夜営業でも何でも一生懸命働いている。こういう状況ですから、こういう問題に対して私は法律的にはやはり一定の保障をすべきだと思います。ですから不安定労働雇用法とか、仮称ですが、そういうものでこれも一定の保障、法律的に担保として、そういう措置が必要ではないだろうか、こう思いますが、その見解はどうですか。
○小里国務大臣　先生御指摘のパートタイム労働者、これは率直に申し上げまして意外に各種の業務の形態ですそ野を広く、薄く、そして広範にわたって地域産業に貢献をいたしておる、これはもうそのとおりでございます。したがいまして、そういう重要な役割をすそ野を広く行っておるのだから、この労働者の保護をいろいろな観点から充実をしていくべきではないかというお話でございました。趣旨としては私も全くそのとおりであると考えます。
　ただ、この機会に申し添えさせていただきますが、パートタイム労働者の場合は、例えば労働基準法あるいは最低賃金法あるいは労働安全衛生法等々、労働者を保護するための法令の適用を受けていないかのごとく国民の一部には誤解をされておるところもあるかとも存ずるところでございますが、それらの基礎的な労働者にかかわる保護法令、制度等は共通でございまして、適用されておるわけでございます。ただいま先生がおっしゃいましたように法的整備をもう少し具体的に進めるべきではないかというお話でございますが、率直に申し上げまして、私も労働大臣を拝命いたしまして早速パートタイム制度の問題も若干勉強させていただきましたが、この中におきまする国民世論、中でも労使の意見が非常に大きく隔たっておるな、そういうような一つの感じを持っておりますが、いずれにいたしましても御意見を参考にしながらよく検討させていただきたいと思います。
○戸田委員　パートタイマーの皆さんに対して、大蔵大臣どうでしょう、課税上何らかの方法がないものでしょうか。かつて七十九万円、九十二万円、そして百万円、現行そういうことになっていますね。それは主税局の方からもいろいろ伺いましたけれども、大体百万を超すとだんなさんの扶養手当、この控除がだめになって税金が取られる、こういう状況になるようです。ですからこの点で、でき得れば百二十万円ぐらいまで引き上げて非課税方式、こういう方法はとれないものでしょうか。
○橋本国務大臣　私はパートタイム労働というものを考えます場合に、一番やはり基本的な課題としては、パート労働というものを雇用政策、社会政策上どう位置づけるかという議論が詰まらないとやはり根本的な解決はあり得ないと考えております。
　今、私どもから率直に申しますならば、パートで働いておられる主婦の方でありましても、お一人で年間百万円を超えるような収入を得ておられるのであるならば、これはやはり税法上夫の被扶養者という立場ではなくて、独立した納税者として相応の負担をしていただく、同時に相応の社会的地位を得るということがむしろ正しい姿ではなかろうか、私は基本的にはそう考えております。そして、むしろこれ以上非課税限度の引き上げをしていくことというのは税負担の上から見て公平という視点を考えるときいかがなものであろうか、率直に私はそういう感じがいたします。平成元年十一月のいわゆるパート減税というものを実施いたしました結果、今委員が御指摘になりましたようにパート収入の非課税限度は百万円になりました。そうなりますと、奥様に百万円のパート収入がありますパート世帯については、夫の給与収入と合わせた世帯収入が標準世帯で三百六十四万二千円まで全く所得税はかからなくなったわけであります。しかし片働きの、お一人が働いていらっしゃる場合の世帯でありますと三百十九万八千円でこれから税を御負担をいただくということになるわけでありまして、既にある意味ではパートというものについて私は限界を超えるところまで来ているのではないだろうか、率直に私はそういう感じがいたします。また、先般の税制改革におきまして配偶者特別控除を創設し、また拡充することによりまして、いわゆるパート問題というものは解決されたということもどうぞ御想起をいただきたいと思うのであります。
○戸田委員　具体的な御答弁をいただいたわけですが、私もいろいろと検討はしますけれども、なおひとつ詰めていただきたい、こういう気がいたします。
　それで、時間も余りなくなってきましたから前へ進みますが、どうぞ労働大臣、法律で保障体制を全部とるように、四十時間、千八百時間、これを基準法の中に入れてもらう、祝日法を改正してそれを入れてもらう、中小企業労働確保法、この中に厚生支援あるいは投資部面の援助というものをぜひひとつ具体的に保障ができるようなそういう方式で考えていただきたい。それから、パートタイマーについても社会的に法律的に保障する、こういうことで御努力を願いたいと思うのです。
　それで、防衛関係費についてちょっとお伺いいたしたいと思うのですが、今年度の防衛関係費は九〇年度に比較をいたしまして五・五％、額にして二千二百七十七億円の増、こういうことになっておりますね。総額において四兆三千八百七十億円、それで社会保障費は五・八％、経済協力費五・三％、一般公共事業費三・二％、地方交付税〇・三％、大体こうなっているのですが、とにかく高い順位ですね。中曽根さんのときに、従前一％以内、こういったやつを、あのときは中期防衛計画で総額明示ということで一％突破した、こういう状況で今日きているわけですが、閣議決定、安全保障会議等々を経て、そして今回の新中期防衛、これをどうするかということで、基本政策について見直しをすべきじゃないかというような意見があったり、世界の大勢は今デタント方式にずっと進んでおるわけですから、アメリカも軍縮をやっている。ソビエトも軍縮をやっている。あるいは所在の核、これらについてはどちらも中距離弾道弾を全部撤廃、もちろん戦術核なり大陸間弾道弾はまだ残置していますけれども、そういう状況で世界の大勢は今おおむね各国が軍縮態勢、こう来ているんだと思うのです。
　そういう状況の中で、平和憲法を持っている日本が依然として拡張方式でいっておるというのは、これは国民が納得しないと思うのです。これはどうですか。防衛長官が正面装備は抑制しますよ、こう言っている。しかし、そう言っていますが、実際はあれでしょう、イージス艦、これはアメリカしか持っていないのですけれども、これを二隻買うのでしょう。一隻千九百四十六億円、それからＦ１５八機、そうすると、やはり近代化に努めているのですね。正面装備抑制といったって具体的にはこういう状況なんですから、だからその辺も基本政策として今後どうあるべきかということを検討し合って、装備その他のやつは資料をいただいておりましたからわかります。そういうことで、やはり抑制方式でいくべきじゃないか、こう思うのですが、防衛長官のお考えはどうです。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問、平成三年度の予算の話あるいは基本政策というお話でございますが、これは大綱との関係にもなるかと思います。さらに、新しい中期防の関係等、非常に広範な御質問でございましたので、余り長くならないようにお答え申し上げたいと思うのであります。
　まず平成三年度の予算につきましては、御指摘のような額になり、そのような伸び率になっておるのでございますけれども、これは中身をごらんいただきますと、人件費だとか食糧費あるいは過去の契約に基づく義務的な歳出化経費、こういったものが大宗でございまして、一般物件費と申しますのは非常に抑えた形になっておる。新しい特別協定に基づく米軍駐留経費の負担増、あるいは石油価格の変動に伴う増、そういったものを除きますと一般物件費がむしろ実質的にはマイナスになっているという姿であるということをひとつ御理解いただきたいと存じます。
　それからさて、国際情勢との絡みで基本政策を考え直すべきじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、基本政策、それは憲法のこととかいろいろございますけれども、昭和五十一年に策定いたしました大綱でございますね、これが現時点での一応の大きな基本政策になっているかと思います。
　その当時の国際情勢と現在の国際情勢を比べてみますと、確かに大きく変わっております。しかしながら、大綱が策定された一九七六年、その前の三、四年という時点を見てみますと、デタントの時代でございまして、当時、米ソの首脳間も随分な交流がございます。ニクソン大統領あるいはそれを引き継ぎましたフォード大統領が三度にわたって訪ソする、あるいはブレジネフ書記長が訪米するとかいうことがございまして、また具体的にも、ＳＡＬＴⅠの署名、引き続くＳＡＬＴⅡの交渉あるいは核戦争防止協定の署名、そうしてＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との間の通常兵力の削減交渉あるいはヘルシンキ宣言というようなまさにデタント花盛りというような情勢、そういった国際情勢の中で策定されたのが現在の大綱なんでございます。
　もとより、その当時に比べても、現在の国際情勢の安定化の努力は格段に進んだのはそのとおりだと思います。東西の冷戦構造も、むしろそれを乗り越えるような状況に進みつつあるのはそのとおりでございます。しかしながら、全体として見ますと、まだその当時からございました国際関係安定化の努力がさらに進んだ形であらわれつつあるというのが今の状況じゃないかと思うのでございます。もとより、当時より進みましたから、例えば東西間の全面的な衝突とかそれに連なるような大規模な武力衝突というものは、起きる可能性は当時よりもさらに低くなっておると思いますけれども、基本的には安定化の流れはずっと進んできた、こういうことだと思います。
　それからまた、そうかといって、現在、それじゃ一直線にそれこそ危険も憂いもない世の中へ進んでいくかと申しますと、御承知のとおり、いろいろ民族問題あるいは宗教問題、領土問題等々での地域紛争の起こる可能性はむしろ強まっているという見方もありますし、現に、先般の湾岸での不幸な事態もあったわけでございます。それからさらに申しますと、ソ連の国内の体制も、何とか民主化あるいは自由経済の市場経済原理の定着が進んでほしいと思いますけれども、まだなかなか予断を許さない、そういう状況にあるというのも先生御承知のとおりでございます。
　さらにまた、極東の状況だけ見ましても、確かにソ連はペレストロイカの方向へ進んでいるとは言われますけれども、力という点から見ますと、一九七六年当時、大綱策定当時に比べて、例えば地上兵力では当時三十万だったのが今は三十六万になっておる。そのほかに、潜水艦あるいは通常の艦艇あるいは作戦用の航空機、どれをとりましても、ピーク時に比べると量的には削減されておりますけれども、大綱策定時に比べれば高い水準にある。さらにその中で見ますと、第四世代の航空機が中心になるとか、あるいはミサイル巡洋艦あるいは原子力潜水艦というものが多数配備されるという、質的にどんどん近代化が進んでいるというのが事実でございます。そういったことで、それがすぐに脅威となるというわけじゃございませんけれども、現実にソ連の極東地域を守るに必要な力をはるかに超えるものを持っているというのも事実でございます。
　そういったことでございますので、私どもも、国際情勢の現在の安定化への努力は大きな流れとして進んでいるというのは十分承知しながら、しかし、やはり基本的には、大綱を策定をしたときの安定化の努力が実りつつある、そういうことだ、こういう認識をしておるわけでございます。
　それから、もう一点申し上げたいのは、大綱で整備しようとしました防衛力というものが一体どういうものであったかということでございますが、これは俗に基盤的防衛力なんという言われ方もいたしますけれども、要するに、我が国の防衛力だけですべての状態に対処していこうというのじゃないのでございます。現在の大綱の考え方というのは、平時において十分な警戒態勢をとっていくということ、そうしてまた限定的・小規模な侵略に対して限られた期間有効に対応していこうという、こういういわば非常に抑えられた、控え目なものでございますので、そういった意味合いにおきまして、私ども、新しい中期防を策定いたします際にも、国際情勢等も十分勘案いたしました。安全保障会議だけでも実に十二回にわたって開いたわけでございます。そういった慎重な検討を踏まえた上で今回の新中期防を策定したわけでございます。
　また、御承知のとおり、新中期防の中におきましては、全体としても、現行の中期防が五・四％の伸び率であるのに対して三・〇％の伸び率になっている、とりわけ正面装備につきましては、現行中期防が実質平均年率で七・七％増になっておるのを、新中期防ではマイナス二・四％ということになっておるというふうに抑えております。そして今、例えばイージス艦とかそういったものは要らないじゃないかというお話がございましたけれども、これはやはり、技術水準が上がってくるわけでございますから、そこのところは御理解いただかなくちゃいかぬかなと思います。例は悪いかもしれませんが、私どもが自動車やテレビを買いかえる場合でも、やはり新しい技術の製品を買うわけでございます。ましてや相手があるわけでございますから、そこのところはひとつ御理解をちょうだいしたい。また、そういった近代化というのも、どんどんどんどん新しいものを入れるのではなくて、減耗してくる、損耗してくるものを埋め合わせる、更新をする際に近代化していくというのを主体にしておるということをひとつ御理解ちょうだいできればと思います。
○戸田委員　これは御答弁要りませんが、米駐留軍経費ですね。これは五・七％増、千七百七十六億円。これは七八年度からやってきたわけですが、当初は六十一億円、十三年間で三十倍になっているのですね、三十倍。そして、海部総理が訪米の際にブッシュ大統領と、米駐留軍経費の五〇％、これは負担しますと約束してきているのですね。それが今回増額としてなってきているわけなんですよ。アメリカ議会等では、まだこの円建て経費の全額を支払えというようなことを要請されているようですが、それは防衛庁長官に来ているのか海部総理に来ているのかわかりませんが、いずれにしても、こういうことになりますと、これから、艦船修理とかあるいは建造費あるいは駐留軍の給与まで全部持てというようなことになりかねませんね。だから、等々については、私は、説明をつけて、そして対応していただきたいと思うのですね。回答は結構です。
　そこで大蔵大臣に、時間がなくなってきたものですからひとつ大至急お伺いしますが、国債費ですね。
　確かに赤字脱却一年前倒しで、これは私は評価しますけれども、しかし、四条公債というものは累積されて毎年ふえてきている。百六十八兆円程度ですね。こういうことになって、九一年度、全体で五兆三千四百三十億円の発行ですね。シンジケート団は全部市中銀行、だから大手銀行その他入ります。もちろん財投資金からもそういうものも来ますが、大体八〇・五％を占めているのですね。そうすると、その利子が十二兆円有余です。全体で国債経費は十五兆円有余です。だから、あとは恐らく私としては、個人の買った、そういう部類のものだろう、こう思うのですけれども。
　そこで問題になるのは、二年前に税制改正をしまして、マル優体制というものを取っ払って、そして逆に二〇％の分離課税、片方、利子配当、これはいわゆる三五％の分離課税だったけれども、これを下げて二〇％にならしてしまった、こういう状況ですね。もちろん、機関の関係については、法人その他機関、この関係については、法人税の税率本体の三七・五％総合課税でいっておるようでありますけれども、しかし、そうでないものがあるのですね。だから、こういう問題について私は、ひとつ分離課税は廃止をすべきじゃないだろうか、そしてマル優はもう一度五％の利子をつけるということで復元する、それが総額一千四百万までいくかどうか、それは別にして、そういう状況を検討されるべきだと思います、とにかく十五兆何がしもいくわけですから、これが歳出の二二％を占めているのですから、そうすると、政策費その他については新規事業が財政的に入るところがない、こういうことですから、全般的にこの国債問題について検討する時期ではないでしょうか、こう私は思うのですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　駐留軍経費から突然国債に変わったものですから少々戸惑っておりますけれども、少なくとも私は、例えば米軍の兵士の給与等まで日本に支払えというようなケースはあり得ない、それは完全に米軍が日本の傭兵と化す状態であり、そのようなことはあり得ないということだけは申し上げておきたいと思います。
　そこで、今委員が御指摘になりました国債費、確かに二二・八％を歳出の中で占め、我々にとりましては極めて重いものであります。また、国債依存度を七・六％まで下げたいと言いながら、年末には百六十八兆円を超える残高を抱えるわけでありまして、この累増にいかに歯どめをかけるかというのが非常に頭の痛い問題であることは委員が御指摘のとおりであります。そこで、我々としては必死で歳出削減の努力をこれからも続けていかなければならないわけでありますが、その中でさまざまな問題の組み合わせの中に、今たまたま委員からは利子に対する課税の問題が御提起になりました。六十二年九月改正におきまして、利子課税においては負担の公平の観点から、従来の利子非課税制度というものを、お年寄り、母子家庭あるいは障害を持つ方々など真に手を差し伸べる方々のための利子非課税制度に改組しました上で、一般の利子について一律分離課税としたわけであります。利子に対する所得税の課税のあり方と申しますもの自体、総合課税への移行問題を含めて、必要に応じ、利子課税の見直しから五年後、すなわち平成四年に見直しを行う旨の附則が定められておるわけでありまして、私どもといたしましては、この見直し規定の定めるところに従って対処してまいりたい、そのように考えております。
○戸田委員　時間もありませんから、その程度で大臣の方は終わりたいと思います。環境庁長官、申しわけありません、時間がありませんので、どうぞ。
　農林大臣は、いまちょっとやります。
　ウルグアイ・ラウンドの交渉の焦点、これはこの前いろいろと閣僚会議その他やられましたけれども、ここで問題になった焦点は、私は、一つは国境措置、それから一つは国内農業支持、保護問題、一つは輸出補助金の問題、この三点ぐらいだろうと思うのですが、農林大臣、いかがでしょう。
○近藤国務大臣　今回の農業交渉委員会は二月二十六日から再開することになりました。その中に入っておりました検疫、衛生、ルールの関係が区分をして議論することになりました。大きく分ければ、先生今御指摘された国内支持と国境措置と輸出補助金、こういう三点であります。
○戸田委員　農林大臣の決意のほどは再々伺っておりまするから、改めて問い直しませんけれども、私は、アメリカの言う今の日本の米開放問題ですね、これはやはり整合性に欠けると思います。アメリカ自体がウエーバー条項でもって、一つの権利を持って十六品目の保護政策をやっているわけでしょう、チーズその他。日本は十何種類かあったものを、牛肉その他、四月一日から開放しましたから残されたのは今六品目ですよ。その最たるものが米なんです。それからＥＣ体制だって可変課徴金制度、そういうものを国境でやって、そして補助体制をとっているのですから、それは十六品目もやっているのですから。だから、そういうときに日本に米だけ開放しろというのはアメリカの言い方としては私は整合性に欠けると思います。だから、ぜひひとつ国会決議も踏まえていただいて、ひとつ最後まで頑張っていただきたい、これは要望です。
　それからもう一つ、生活基盤整備で、今度従前の基盤整備が生活基盤整備、こういうことになって百六十五件等ですか、それに振り向ける、こういうことで生活関連の各般の環境整備をやっていこう、こういうことですが、同時に私は、基盤整備についても、従前の五カ年計画、非常におくれているのですね。だからこれはやはり持続していくように予算措置もやって、そして早いところやってもらった方がいいと思います。その場合に農家の負担が非常に大きいですから、二〇％が一五％等に軽減はしましたけれども、これはもう少し軽減措置をとって農家負担を軽減をさせていく、こういう配慮が必要じゃないかと思うのですが、その辺の問題についてひとつお伺いをいたします。
○近藤国務大臣　先生、農業基盤整備について五カ年計画がおくれているということの御指摘ありましたけれども、まさに農業基盤整備、一番重要な我が農林水産省としての予算が十分でなかったことは否めない現実の姿になっております。今後、また積極的に農業基盤整備に、あるいは農家負担の軽減のために、大規模圃場なりあるいは二十一世紀モデル事業というようなことで、あわせてまた中山間地に対する新しい政策を出して、このことは農家負担をかなり軽減をすることに努力をいたしてきておるわけでありますので、今後引き続き基盤整備について努力をしていきたいと思いますし、あわせてまた、今御案内のように集落排水を含めて生活関連の基盤整備についても全力を挙げていくために、来年度予算も本年の予算の倍増ということで今御審議をいただいておるわけであります。
　せっかくのあれでありますので、ガット・ウルグアイ・ラウンド、もう従来の経過は御案内のとおりでありますが、いよいよ十一日から、来週月曜から、国内支持について技術的なことから交渉委員会、農業部会、会議を五日間程度進めることになりましたので、お知らせをいたしておきます。
○戸田委員　建設大臣、時間がなくてどうも済みませんでした。申しわけありません。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長代理　これにて戸田君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田高敏君。
○藤田（高）委員　私は、通告いたしておりますように、まず第一は国連における我が国の役割とその位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
　当然のことですけれども、この国会は、湾岸戦争が起こったものですから中東外交ともいうべきところに問題が集中すると同時に、国連外交という面にこれまた相当なスペースを割いてお互いが議論をし合ったと思うわけであります。
　そこで、同僚議員からも既に国連憲章の旧敵国条項の削除の問題につきましては質問もいたしましたし、また外務大臣からの答弁もございました。ただ私は、ここでこの敵国条項なるものが、今日の国際情勢、国連憲章が生まれまして以来今日までの経過、そして今日迎えておる現状、こういうものからいってこの条項というものは死文化されるべきものであるし既に死文化されているものである、大方こういう認識を持っているわけですけれども、こういう基本的な見方について、まず外務大臣の御見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　国連憲章がつくられてからもう既に半世紀になろうとしておりまして、その中には死文化をしたような箇所があることは事実であります。それは御指摘のとおり、旧敵国条項が最もそのいい、顕著な例であろうと考えております。
○藤田（高）委員　我が国自身も、これまた今日までの審議の中で触れたかと思いますが、国連に対する通常経費の負担につきましては、アメリカ、日本、ソ連、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、中国というような形で世界で第二位の経費負担をいたしておりますし、今ＰＫＯの問題がさらに具体化されようといたしておりますけれども、国連のＰＫＯ活動に対する負担金も、アメリカ、ソ連、日本という形で世界で三番目の負担をしておる。さらにはまた、古い話でありますけれども、一九五一年のサンフランシスコ講和条約あるいは日ソの一九五六年の共同声明、あるいは日中平和友好条約という形で日本がそれぞれの国と条約を締結してまいりました課程においては、当然のことでありますが国連憲章の原則、国連憲章の目的を踏まえて、さらには当然のことですけれども、日本の平和憲法を堅持する立場から、我が国が世界に平和的に貢献をしていく、武力行使を国際紛争の手段としては使わない、そういう基本的な立場に立って今日までさまざまな条約の締結をしてきております。
　したがって、日ソの関係におきましても、古い話でありますが、一九五六年あのような共同宣言ができておるわけですから、今私が質問をいたしております旧敵国条項についても、これはソ連の側も十分この条項については死文化されているものと、私自身もそのように考えていたわけであります。当然のことでありますが、また、ゴルバチョフ大統領が特別なことがない限りこの四月には訪日をされる、こういう情勢の中でこの国連の旧敵国条項というものが今再び議論の対象になるとは私は思わないのですけれども、実は一昨年の日ソ平和条約作業グループというのですか、作業グループの会議の中でこの敵国条項というものが出てきておるわけですね。これは、必要があれば私自身調査をしておる資料も提示したいわけですけれども、いわゆるこの敵国条項を引例してソ連の代表は、あの第二次世界大戦で決定をした、これはもうヤルタ協定が前提になっておると思うのですけれども、北方領土の問題はいわゆる解決済みということがこの旧敵国条項を引用してソ連が主張をしておるようであります。
　この問題は、この後この作業グループの会議がことしまでに約七回続けられておると聞いておりますけれども、もうこの課程では完全にクリアしておるのでしょうか、問題は解決ついておると判断してよろしいのでしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生より御指摘ございましたように、これまでのいわゆる平和条約作業グループの中におきましてソ連側より、我が国北方領土の占拠の根拠といたしましてヤルタ協定を挙げておるわけでございます。そして、ヤルタ協定が、国連憲章の百七条によりまして、旧敵国条項でございますが、戦後秩序の一部として日本を拘束するというような主張をしたわけでございます。これに対しまして我が方といたしましては、ヤルタ協定はこれに参加した首脳たちが第二次大戦の目的、共通の目的を述べた文書であって、我が国は当事者では当然ございませんし、また、領土移転のいかなる法律的根拠も持ち得るものではないということを主張しておるわけでございます。したがいまして、その当然の帰結として、この国連憲章百七条は北方領土のソ連側の占拠の根拠になるものではないし全く関係のない規定である、そういうふうに反論をしてきたわけでございます。この問題につきましては、その後も折りに触れて平和条約作業グループの中で議論が行われております。
○藤田（高）委員　今答弁がありましたように、国連憲章第百七条、俗に言う旧敵国条項ですけれども、これを引例してソ連が、「この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であつた国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。」こういうことがいわゆるその中心になっておるわけですけれども、先ほど私が指摘いたしましたように、この問題がいまだに事務レベルと申しましょうか日ソの平和条約締結に向けての作業グループの段階で議論になっておるということになりますと、今お話がありましたように、日本の立場は日本の立場として、国際法上からいっても、またヤルタ協定というものは我々があのポツダム宣言を受諾した条件とはこれは関係がないという立場で反論をしましても、現実的には北方領土の返還に関連をしてこの敵国条項というものが障害になるのではないか、問題解決のいわば一つの大きな障害になるのではないか。私はそうならないことを願うものでありますけれども、いまだにそういう議論が継続されているということになりますと、つい一昨日までの私どもの議論としてこの旧敵国条項というものは死文化されているものであるという大方の認識が、また逆に生き戻ってくるような感じがするわけでありますが、その点はどうでございましょうか。
○柳井政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、この条項につきましては、ソ連側がこの北方四島の占拠の根拠ということでヤルタ協定との関連におきまして主張してきているわけでございますが、私どもといたしましては、これに対しまして、先ほど申し上げたように強く反論をしているわけでございます。
　この国連憲章のいわゆる旧敵国条項は、御承知のとおり第二次大戦後の経過的な規定として挿入されたわけでございますが、我が国が国連憲章第四条に言う「平和愛好国」として国連に加盟を認められまして、ほかの国連加盟国と我が国との間の関係が憲章第二条、なかんずく「主権平等の原則」によりまして規律されることとなった以上、もはや我が国に対して適用はないという考え方をとっているわけでございまして、そのように主張しているわけでございます。
○藤田（高）委員　私どもの主張、また日本国政府の主張は、三十数年前に我が国が国連に加入をした、この時点でこれは実質的には旧敵国条項というものが排除され、削除される性格のものであろう。これはもう政治的、外交的にもそうだと考えますし、その後、この間の外務大臣の御答弁ではありませんけれども、非常任理事国として六回でございましたか国連の中におきましてもその地位を占めることによりまして、二年ずつの任期のようですからかれこれ十二年間にわたって非常任理事国として国連の舞台において世界平和のために貢献をしておる。こういうことであれば、この条項自身はこれはもう当然実質的な性格として死文化されるものである。そういう立場からいけば、日ソの国交正常化、条約締結に向けて障害になってはならないものだ、こう思うわけでありますが、外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○藤田（高）委員　外交のことですから相手のあることでありまして、また正式な条約締結の段階でこの問題が出てくるかもわかりませんが、どうかひとつ、今私が主張をしましたような立場で日ソの友好的な平和友好条約の締結、そのことを通して北方四島等の帰属、返還、これが完全に実現できるように、そのような成果が上がる外交交渉の展開を大きく期待をいたしておきたいと思います。
　そこで、関連するわけでございますが、先ほども触れましたように、我が国が国連の常任理事国としての地位を占めるような立場になっていかないことには、私は真の意味における、拒否権を持つようなそういう発言力を持つ地位を占めないことには、今度の湾岸戦争ではありませんけれども、本当に日本の物の考え方、日本の平和外交というものの考え方というものが国連の舞台では実現することができないのではないか。そのためには、今まで非常任理事国としては活躍をしてまいりましたけれども、ぜひ私はこの常任理事国の資格を持ち得るための積極的な努力を日本としてやるべきではなかろうか。
　常任理事国は五カ国でして、これはいわば、あの第二次世界大戦からいけば敗戦国と戦勝国というふうに分ければ戦勝国だけで占めておるわけでございまして、その当時は国連加盟国は五十一カ国ぐらいであったというふうに見ておりますが、現在百五十六カ国ですか百五十七カ国ですか、その程度に加盟国はふえておる、約三倍にふえておるわけですね。ブロック的に見ましても、中南米の代表とかアフリカとか、あるいはインドの代表とか、そして三極構造ではありませんけれども、今度の湾岸戦争ではありませんが、日本とかドイツというものは経済的に非常に大きな負担を求められてくる。こういう現実の実態からいいましても、日本は当然のこととして、日本だけではありませんが、今私が指摘しましたような各ブロックの代表を含め、国連加盟国自身が百五十数カ国になっておるという今日の実情を踏まえて、私は常任理事国自身の枠をふやすべきではないだろうか、その中に積極的に日本が、常任理事国としての地位が求められるようなそういう外交活動を今日の情勢の中で展開すべきではないかと思うわけであります。これまた手続問題としましては、先ほどの旧敵国条項の削除の問題と並行いたしまして、総会の三分の二ですか、三分の二の決議がなければできないということになりますと、言うべくして敵国条項の削除の問題も常任理事国の地位を占める問題もなかなかこれは難しいのではないかと思うのですが、そのあたりの事柄について、見通しを含めて日本の立場をお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　東西ドイツの統合によりまして旧敵国条項に当たる国の問題が一つ大きく私は消え去ったと思っております。そういう中で、私が外相に就任して以来実に数にすればわからないぐらいの多くの外務大臣といろいろ話し合った中で、例えばポルトガルあるいはイタリー、こういったような国の外務大臣は、そろそろ日本も常任理事国になる時期が来たのではないか、こういう話を先方からよく言われてまいることがございます。こういうふうな考え方というものは、一つは来年に考えられるＥＣの統合に根差しているものではないか。つまり、常任理事国のうちにイギリスとフランスがいわゆるＥＣに加盟している国でございますから、統合後のＥＣのあり方というものが一つの大きな国際政治の関心事項であろうかと思います。
　また一方では、この新しい国際情勢の中で、国連が中心になって機能をした国際外交というものを考えるときに、この加盟国の数も委員が御指摘のように非常に創設当時よりふえてきた、また国力も相当変化が起こり始めてきた。こういう中で、例えば日本の問題だけではなしに、ブラジル、インドといったような国を常任理事国に入れるべきではないかというふうな意見が出始めておりまして、日本政府といたしましては、新しい国連を中心とする国際外交の時代を迎えるに当たって、この常任理事国の問題と旧敵国条項の削除のための憲章委員会の設置の問題につきまして、我々は積極的に努力をしなければならないと考えております。
○藤田（高）委員　外務大臣の決意のほどは十分理解ができるわけであります。あえてこういったことを同僚諸君の質問に関連して私自身が強調いたしますのは、今度の湾岸戦争で随分議論になりました国連の決議六百六十号から六百七十八に至るまで、こういった決議の中に日本の直接的な、それは日本はアメリカを通しあるいは友好国を通して、日本の主張というものがそれなりに反映したと言われるかもわかりませんけれども、いわゆる拒否権を持った形で、この拒否権というものは、私は非常に強大な権限だと思うのですね、その決議が生きるか生きないか。もし従来のような米ソ対立時代であれば、これはソ連だったらソ連が拒否権を発動すればこの決議は有効にならなかったわけですけれども、今度はたまたま中国がああいう形で棄権をしたということでこの決議になったわけですね。こういう私どもの素人判断からいきましても、ぜひ拒否権を持ち得る機関構成に日本が国際的な地位としてこの常任理事国になることが、これは決定的に私は大事なことではないか。こういう意味におきまして、ぜひ今大臣お述べになった方針に沿って努力をしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか、いわゆる憲章百八条の「改正」、これは手続上の問題です。手続自身も非常にこれは言うべくして難しいのじゃないかということになりますと、決意のほどは本当に、たまたまこれ、この間まではかなり対立したようなことだったですが、この問題では期せずしてこれは一致しておると思うのですけれども、見通しの問題としては、私は残念ながら非常に難しいのじゃないか。
　私どもの限られた情報ですけれども、何だか、ドイツがこういう常任理事国になることについては、今ソ連がかなりバックアップしておるのではないか、これはやはりドイツとソ連との私は経済協力の問題等もあるのじゃないかと思うのです。ところが、フランスとかイギリスが、日本の常任理事国になることについては少し消極的ではないだろうかというような情報もあるわけでありますが、そのあたり、差し支えない範囲でお答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　この常任理事国に日本がなるということは、今委員も御指摘のとおりそう簡単なことではないということは事実であります。問題は、この国連総会の三分の二の総会での賛成、それからこの常任理事国を含めた三分の二の国がそれぞれの国の憲法に従って批准をしなければこれが有効にならない、こういう規定がございます。
　そういう中で、私は、日本の現在の国際社会における立場から考えますと、国連総会あたりに私、出まして、日本がアフリカ・グループとかあるいはリオ・グループのそれぞれの外相を招いて昼食会を催したり、いろいろな国の、ＡＳＥＡＮの国々とかやっておりますけれども、私は日本に対する信頼関係というものが、非常に堅実に高まりつつある。昨年の昭和天皇の大喪の礼にしても、あれだけの多くの国から代表が来られるわけでございますから、私は日本に対する期待というものは国際社会では相当高まってきているし、また我々はＯＤＡに関しましても世界で第一の額を占めて、いろいろな国に対する経済発展に協力しているわけでございますので、私はできるだけ地道にこの国々の人たちと国連のあり方、このようなものにつきましても日本政府としてはいろいろ相談をしていかなければならないと思っておりますし、来年はこの理事国になるということで既に多くの国々から支持を受けておりますので、一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
○藤田（高）委員　今、憲章上の問題等から見て、これは率直に言ってかなり時間がかかるんじゃないか、こういう私は印象を受けたわけであります。我々素人がこういう外交の機微に触れたことを言うことはいささかどうかと思うのですが、最近の外交というのは、国対国の関係もあるけれども、人対人だということをよく聞くわけであります。そういう点では私は、やはりそれぞれ関係国の指導者、わけても外交政治家との接触というものを密にして、できるだけ早くその目的が達成されるようにせっかくの努力を要請しておきたいと思います。
　そこで、以上申し上げた旧敵国条項の削除の問題と常任理事国になるその資格要件の問題と関連をするわけでありますが、日本は今まで日中平和友好条約を締結する、あるいは朝鮮との関係を改善する等々その都度外国と戦争終結に向けての条約の締結をやる場合に、過去の歴史に対する、過去の戦争ですね、これは戦争だけではありませんが、朝鮮で言えば三十六年間にわたる朝鮮の植民地支配あるいは十五カ年戦争と言われる日中戦争あるいは太平洋戦争と言われる第二次世界大戦、こういうものに対して日本政府及び我々国会が、国家意思として統一的な形で戦争に対する反省と謝罪、こういうものがきちっとできてないところに私は、前段申し上げたようなことについてもいささか問題点としてそういうものが影響しておるんじゃなかろうか、こう考えるわけでありますが、大臣のお考えを聞かしてもらいたいと思います。
○中山国務大臣　私は、率直に申し上げて、過去の戦争への反省ということは、政府がこの八月十五日の終戦記念日という日を踏まえながら国民とともに絶えず反省の年を迎えているというふうに認識しておりますし、平和憲法をつくったこと自身がこの過去の戦争への日本国民の大きな反省の証左であった、私はそういうふうに考えておりますが、これから新しく外交を展開するに際しても、日本政府としては過去の過ちを忘れることなく、この新しい時代に向かって創造的な努力をしていかなければならない、このように考えております。
○藤田（高）委員　全く私は、その基本的な視点はこれまた大方一致をしているわけであります。ただ、今度の湾岸戦争が起こったときの海部総理とコールさんの、談話だけでとやかく批評することは避けなければならないかもわかりませんけれども、基本的な受けとめ方にかなりな違いがあったということを私はここで指摘をした一人でありますけれども、やはりドイツが過去の戦争に対する贖罪、いわゆる戦争責任、そういうものに取り組んでおる姿勢というものは、日本政府や我々が国際的、世界的に対応しておる姿勢より以上に非常に私は強いものがあるような気がするわけです。
　これは一つの例でありますが、去年の十月ですか、コール首相がドイツ統一後の施政方針演説で、これは大変有名な、過去の歴史に対するドイツの反省と謝罪の意思表明ということで行っておりますけれども、これは時間の関係もありますから中身は省略しますが、今度の湾岸戦争でもこのコール首相のいわば施政方針というものが、あのユダヤ人に対するかつての迫害あるいは殺害、こういうものに対する反省が現実の今度の湾岸戦争の中でも出てきておるということを考えますときに、先ほども触れましたが、日中平和友好条約を結ぶ、あるいは日韓条約を締結する、盧泰愚さんがやってくる、あるいは今、日朝の国交正常化が、この交渉が始まっておるわけですけれども、そういう局面局面で日本が過去の戦争に対する謝罪表明をやるのではなくて、こういうコールさんが去年の十月の四日に世界に向かって施政方針演説という形で、非常にアクセントをつけた形で過去の戦争に対する反省と謝罪をやっておりますが、そういったことをなさる御用意があるかどうか。これは総括質問でしたら総理にお尋ねすべきことかもわかりませんけれども、私、所管の外務大臣として決意のほどをお聞かせいただきたい。私ども国会の立場も、私のこれはまだ私見ですけれども、国会決議という形で何かきちんとしたものを出すことも一つの対応策ではないだろうか、このようにさえ考えておる一人でございますが、いかがでしょうか
○中山国務大臣　私は、今回の中東の戦乱を通じて、この議場でおりながら絶えず考えておったことは、前回の第二次世界大戦で敗れたといいますか、日独伊、この三カ国の戦後のあり方というものを絶えず考えておりました。その中で、今回の湾岸戦争に多国籍軍に参戦をしたのは、イタリー、これは海軍も出しております。一方ドイツは、ＮＡＴＯ条約を結んで四十万人の青年を徴兵制度のもとでこれをドイツの軍人として国家が組織をしている。そして北大西洋条約は双務条約でありますから、アメリカが攻撃された場合にはドイツの青年が行って血を流して守る、こういうドイツ人の考え方。日本はどうかというと、多国籍軍に対する資金援助はしたけれども、人的な協力は国会の意思に基づいてできない。こういうことを考えると、同じ戦争を行った国家、敗戦国にしても、それぞれの国民の考え方というものは、この四十五年たった今日、実に差が出てきていると私は思っております。
　ドイツのワイツゼッカー大統領あるいはコール首相が東西ドイツの統合に当たって大変な、過去の戦争への謝罪をした、これは私は敬意を払ってその声明、演説を読みましたけれども、私は、ドイツの場合は、国土を分割された、それは国家がもう一回一つの国家になるというための大変な努力であったと思います。それには率直な国家の代表者の謝罪の意思が明確にされておったと私は思っております。
　我々、日ソの外交交渉をやっておりましても、ソ連側が絶えず言いますことは、二千万人のソ連人が第二次世界大戦で殺された、だから前回の戦争の結果によって、日本政府も今回のこの四島の返還を言うけれども、ソ連は大変な痛手をこうむっている、こういう話が出てまいります。我々日本政府が絶えず言いますことは、二千万人のソ連の国民が死んだのは、これはヨーロッパ戦線で死んだのだ、こういうことを明確に実は日本政府の意思として申しておりまして、過去の戦争への反省というものは、平和条約を結ぶ機会ごとに政府は相手の国民にも、世界に向かっても言っておりますが、私は、外務大臣に就任してからでも、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議等では明確に日本国民の考え方を伝えております。
　しかし、今年は太平洋戦争が始まったちょうど五十周年の記念の年に当たりまして、日本の国家としては、新しい平和を目指す国家としてこの歴史的な一つの時期に、過去の戦争に対する心からなる遺憾の意を表明する機会を持つことも極めて意義の深いことであろうと考えております。それによって新しくまた改めて世界が日本に対する信頼感を確立してくれるのじゃないか、このように考えております。
○藤田（高）委員　今度の湾岸戦争に対する対応の仕方については、それぞれの国の憲法に基づいて、ドイツはドイツ、日本は日本という立場で対応してきておるわけですから、そこには一定の違いもあるだろうと思います。しかし、私は、今前段指摘したような立場で、日本の国家意思というものを、今おっしゃったように五十年に当たることし、そういう折り目をつけるという意味に置いても世界に宣言をする一つの手だてというものが必要ではないかということを強く主張をいたしておきます。
　そこで、次に進みたいと思いますが、湾岸戦争の終結を踏まえて、中東地区を含む世界の資金需要と我が国の対応、これは特に我が国は財政再建の途上下でございまして、せっかく財政当局の努力、ここ三、四年来は自然増収が出れば、大変粗っぽい言い方ですけれども、何のためにゼロシーリングをやったんだ、マイナスシーリングというものは何のためにあるんだと思うように、補正予算でかなりな自然増収の財源を食いつぶすというような、私自身の考え方からいけば賛成できないようなやり方もありましたけれども、大勢としては、昨年から赤字国債がゼロになる、そしてことしから財政審の方針に沿って仮に順調に進むとすれば、五年先には国債依存率も五％程度になってくる、一口で言えば財政再建のコースに乗ってきつつあると思うわけであります。
　そういう中で湾岸戦争が起こった。九十億ドル、あるいは追加の要請があるのかどうかこれは今のところ全く未定でありますが、そういうものももしかすればあるかもわからない。あるいは、昨年来の日米構造協議という形で、先ほど同僚議員がその点中心に質問をいたしましたが、例の四百三十兆円という公共事業の問題、これはもう我が国自身も、大変資金需要がふえるような問題が対外的なことを含めて起こっておるわけですね。いま一つ私から言わせてもらえば、やはり高齢化時代に入っておるわけですから、厚生省を中心に立案いたしております社会福祉十カ年戦略ですか、こういうところへかなり思い切って財政投資もやらなければならぬ。国内的に見ても非常に大きな骨組みでそういう資金需要が求められておるやさきにこの湾岸戦争が起こった。そして、今幸いにして停戦状態になっておりますけれども、いま一たび足をとどめて世界地図を広げたときに、世界的にこれはかなり多くの資金需要というものがあちらにもこちらにもという形で起こってきておるのではないか。これに対して日本がどう対応をしていくのか。あるいはアメリカの場合は非常に問題がありますが、アメリカ、西ドイツ等々を含めてこの世界的な資金需要にどう対応していくかということは、我が国にとっては非常にこれは大きな問題だと思うのです、これは財政再建問題とも絡めまして。そういう意味で、世界的な資金不足とも言うべき中で新たな資金需要というものが出ておるわけでありますけれども、どういうものが想定をされるか、見解を聞かせてほしいと思います。
○橋本国務大臣　本年一月のＧ７におきまして、私どもは、Ｇ７諸国の経済成長は減速したものの、世界経済の拡大は続き、今年後半には経済活動が上向きになる見込みであることに留意した、こうした表現で世界経済を眺めてまいりました。そして、世界経済全体を眺めます場合に、今委員が御指摘になりましたように、さまざまな要因で今後の資金不足というものが懸念をされております。
　私どもとしてまず第一にここで挙げなければなりませんのは、東欧諸国の計画経済から市場経済への移行に伴う、また東西両ドイツが新たに一つの統一ドイツをつくり上げましたことに伴う資金需要でありましょう。そして、一時期はその延長線上ととらえられておりましたが、今や多少その状況が変質しつつあるソ連経済をどうとらえていくかという問題がございます。これは、昨年のヒューストン・サミットにおきましては、七カ国の首脳が、ＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤ、ＥＢＲＤによるソ連の経済分析を踏まえて、その上で考えようということになっていたわけでありますが、この四機関の結論からは、今資金協力をしても余り効果がないという答えが出てまいりました。そして、湾岸の状況の変化の中で、本年のＧ７はこの議論まで至らずに終わったわけでありますが、いずれに変わっていくにしても、このソ連経済の成り行きというものが一つの大きな不安定要因であります。
　さらにまた別途の問題として、最貧国問題を含む累積債務国、さらには石油を産出しない中低所得国の問題がございます。こうした中に新たに湾岸の問題が加わり、戦火はおさまりましたものの、今後の復興という問題が加わってきたわけでありまして、資金需要というものについては我々は非常に心配をいたしております。と同時に、その中で日本が受け持つべき役割が一体どの程度であればよいのか。やはりアジアに立地する日本として、アジアというものを中心に考えなければなりません。同時に、東欧にいたしましても、欧州復興開発銀行を通じ我々は手を差し伸べておるわけでありますし、今後の湾岸復興というものにもそれなりの役割を果たしていくべき状況にあろう。こうした点を考えてまいりますと、さまざまなケースが想定されるわけでありますが、要は、国際社会において我々はなすべきことはなしていかなければならない、その努力を国民にも場合によってはお願いを申し上げることもあり得るかもしれない、今そのような思いでおるところであります。
○藤田（高）委員　幾つかこれから質問をするわけでありますが、まず第一に、私は、日米関係は何といっても一番深い関係にあるわけですが、アメリカ自身の財政再建といいますか、俗に言う双子の赤字ですね、これをなくするための具体的な成果が上がらないことには、世界的なこの資金需要をこなし切ることができないのじゃなかろうか、こう思うわけです。今大臣がおっしゃったように、統一後のドイツあり、ソ連あり、あるいはアジアの近隣諸国ありということでありますが、私はこの際、特にお尋ねかたがた強く要請をしておきたいのは、湾岸戦争で大変な被害を受けた、影響を受けたのは湾岸諸国だけではなくて、それはアジアのパキスタンであり、フィリピンであり、バングラであり、今はしなくも大臣が指摘をされましたが、こういう国々の人たちがああいう難民の形で帰ってきて、職場もない、大変困っている、あるいはバングラデシュですか、そういったところではもう貧困のために食べるものもない、こういうところに向けて、世界的なこの資金需要の中で、私は重点的には、あえて序列をつくるわけではないですけれども、そういうアジアの現状に対して我が国が具体的な対応をすることが順位としては非常に大事な観点になるのじゃないか。
　この点は、要望かたがた基本的な考え方としてお尋ねをしておきたいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、もう世界に大変大きな資金需要が起こってきておるが、それに対して、この資金需要にこたえるだけの資金があり得るのか。これは日本だけじゃないですよ。全体的なマクロの意味で言っておるわけでありますが、これは相当な資金不足があるのじゃないかと思うのですけれども、この点は、経済企画庁長官を含めてどのように見ておるか。大変粗っぽい言い方ですけれども、大まかな把握の仕方として、先ほど大臣がおっしゃったような資金需要の国々なり地域はかくのごとくある、それに対して資金供給能力はこれだけある、しかし資金不足は総じてこの程度の資金不足があるようだというようなものがわかっておりましたら教えてもらいたいと思います。