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○政府委員（佐野宏哉君）　露地野菜につきましては、先生御指摘のとおり調査は実施しておるわけでございますが、現在私どもが感じておりますむずかしさの中で特に主なものを申し上げますと、たとえば露地野菜の場合、価格の年次変動が非常に大きくて、広範囲な災害によって収穫量がかなり減少したような場合には、価格が高騰して災害による減少を償って余りあるような収入を得られる。逆に豊作の場合にはいわゆる豊作貧乏で、災害を受けない場合よりも災害を受けて——仮にその共済制度をつくるといたしますと、共済金の支払いを受けた方が有利になってしまう、そういう事態がございます。
　それで、これは理屈だけの問題ではなくて、こういう現実があるときに無理をして制度化を急ぎますと、たとえば非常に加入率が低くなってしまうとかそういう形の問題が出てくるわけでございまして、どうも私ども行政の衝にある者が勇断をふるいさえすれば済むという性質のものではないところがございます。それで、こういう点を無視して拙速で制度をつくりまして、またいま果樹共済についておしかりを受けておりますようなおしかりを何年か後に受けるということになるのも困りますので、そういう点が踏み切りにくい点の一番大きなところでございます。
○近藤忠孝君　いまの価格の問題については、たとえば価格が上がった場合はこれを収量増と見るとか、いろいろ対処の仕方もあると思うわけですね。やっぱり特に野菜などは天候に左右されやすい点では私は他の作物よりも多いと思いますし、実際統計上も果樹よりも被害面積も被害量も多いわけですね。となれば、これはやっぱりもっと積極的に対処すべきだと思います。現にこれは日本農業新聞などでは、「露地野菜にも農業共済」と、もういまにも実現しそうなこんな記事も出ている。それだけ私は期待が大きいと思うんですね。そういう制度上の問題は確かにあるとは思いますけれども、それはやっぱり積極的に進めて農民の期待にこたえるということが私は必要じゃないかと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（佐野宏哉君）　先生のただいまの御指摘は私どももさよう考えておりまして、したがって、であればこそ、私どもも試験調査を続けておるところでございます。
　ですから、そういう意味で、先ほど申し上げましたようないろいろな難点も、そういう難点があるから断念をしたということでは決してございませんので、調査は続けておりますが、もっと勇気を出してさっさと踏み切ったらいいではないかということに対しては、なかなかそう元気を出せない事情もございますということを申し上げたわけでございます。
○近藤忠孝君　ひとつ前向きの検討を要望したいと思います。次に、水田の関係では、最近水田預託が大変ふえていると聞いておりますが、ただ問題は、これが転作に結びつかないという点が問題のようですね。この点についての実情と、これを転作に結びつける対策、これについても聞きたいと思います。
○説明員（近長武治君）　現在水田預託につきましては、五十六年度の実績見込みで全国で六万一千ヘクタール程度というふうに見ております。これは転作等の実施面積全体に対しまして九％に相当いたします。水田預託が比較的多い地域は、東海、関東、近畿などの都市近郊地域に比較的多いようでございます。
　御案内のように、この水田預託制度は水田利用再編対策が始まりました五十三年度からこういう制度を導入したわけでございますが、端的に申し上げますと、米の需給事情が当時非常に深刻になりまして大幅に転作面積をふやさなければいけない。その際に、第二種兼業農家などを含めましてすべての稲作農家の協力を得たいということでございますが、そういう二種兼業農家などは労働力などの制約がございまして、稲作から転作に移行したときになかなか労働力面で転作がむずかしい。そこで水田を農協等に預けまして、農協等が積極的に、中核農家などの転作と結びつけて、農地利用の集積あるいは農地の高度利用というところにも役に立てていこうというような状況でございます。
　現在水田預託の実態は、面積的には先ほど申し上げましたとおりですが、具体的には、この水田預託の形態は二つございまして、一つは、保全管理ということで農協が農家から転作を目的として農地を預かりますが、作付が行われていない。それからもう一つは、転作に移行しているものというふうにございますが、現在のところ、残念ながら大部分が保全管理にとどまっております。
　その理由はいろいろあろうかと思いますが、一つは、農地を中核的農家の方に移動さしていくといういわゆる農地の流動化は、その性格上なかなか時間がかかるという問題、それからやはり預託水田の整備状況が客観的に見て必ずしもよくないとか、あるいはやはり都市近郊でございますところは安定した農業労働力が得られないというようななかなかむつかしい状況がございます。ただ私どもとしては、やはりこれが転作に結びつくということが制度の趣旨からしましてもねらいでございますから、これからそういう事情なども十分に調べながら、それからこういう制度の趣旨ということも農家あるいは農業団体の方に徹底をさせるということで、なるべく転作の方に移行していきたいというふうに考えておりますが、実態が先ほど申し上げましたような状況でございますので、相当な努力を必要とするのではないかというふうに思っております。
○近藤忠孝君　この点については、やはり転作に結びつける対策として、転作しやすい、条件のいい水田への預託がえとか、預託水田の転作集団等への集積を進めるというようなことが論じられておりますので、ひとつそういう方向を進めてほしいと思います。
　時間もわずかですので、あと最後に大蔵省とそれから農水省、両方に見解を求めたいんですが、最近経団連で「わが国農業・農政の今後のあり方」と題する提言を発表いたしました。これは第二次臨調の答申、本答申を意識しての財界の一つの見解であり、そこに、答申の中に織り込もうという、こういう意図があると思います。その中身は大変重要な問題点を含んでおりまして、端的に言いますと、要するに補助金による過保護農政からの脱却を求めている。で、かつての国際分業論とはやや違うようですが、これを、農業を産業として位置づけるという点を強調しております。
　問題は、具体的な問題として補助金から低利融資への切りかえを求めておるという、かなり具体的な提言なんですね。となりますと、これは当然臨調答申にもはね返ってくると思うんです。きょう審議している法案は、まさに補助金が大変大きな場を占めていますし、先ほどもその議論があったんですが、こういう提言に対して大蔵省それから農水省、それぞれどうお考えか答弁いただきたいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　経団連の提言について詳しくということではなくて、基本的な考え方を申し上げますと、農業の特殊性というものがあると思います。農業につきましては、その他の産業と違いまして、自然条件に左右されるというような問題もございまして、経済合理性だけでは割り切れないといった面がございます。しかし他方、農業も産業であるということでありますので、方向といたしましては、生産性の向上を図りながら自主的に農業の発展を図っていくという努力が重要ではないかというふうに考えております。
　国の助成のあり方でございますけれども、生産性の向上を助けるような方向で、つまり生産性を向上しないでも何とかやっていけるということではなくて、生産性の向上を助けるような方向で助成をしていくということではないか、こういうふうに思っております。助成の仕方につきまして、たとえば補助金ではなくて融資ではどうかというふうな御議論もいろいろあると思いますが、その辺は、そのねらいとか効果とか、そういったものを見ながら、やっぱり一つ一つ判断していくべき問題ではないかというふうに考えております。
○政府委員（佐野宏哉君）　一般論でございますが、私ども農林水産省といたしましても、納税者が大変御苦労をなさって納めていただいている税金を使わしていただくわけでございますから、できるだけ経済的に政策を運営していくべきことは当然でございますが、ただ、農業共済事業は国の農業者に対する災害対策の主要な柱でございますので、そういう貴重な税金を使わしていただくべき正当性を持った仕事であるというふうに思っておりますから、もちろん倹約には心がけますが、その中でやはり適切な予算は予算案に計上するように努力をしていきたいというふうに思っております。
○三治重信君　農業共済の関係でちょっと御質問いたしますが、農業勘定というのですか、稲作やあちらの方の農業勘定だと、この資料から見ると再保険で一般会計から出したやつをまた戻していますね。そして、黒字になったり赤字になったりして、赤字になると一般会計から繰り入れている。ところが、果樹勘定はこの資料を見る限り、五十二年からは一度も一銭も返していない、借りるばっかしだ。こういうことなんですが、これは何か果樹に偶然的に、たとえば五十二、五十三年のように繰り入れないときでも一般会計への繰り戻し額はない、まあとんとんということだろうと思うんですが、そういう点について果樹勘定はまだ成熟していないかもしれないけれども、これはいまのままでいくというとだんだん一般会計から繰り入れっぱなしになるということになると、再保険の機能がなくなるんじゃないかと思うんですが、その点をどういうふうに考えるか。
○政府委員（佐野宏哉君）　果樹勘定について、私どもが一般会計に何回にもわたって御迷惑をおかけしておるのは大変心苦しく存じておりますが、主たる原因は先ほど来申し上げておりますように、制度発足以来何回——ほとんど連年大災害に見舞われたという不幸な偶然によるものであるというふうに考えておりますが、同時に、私どもとして制度面からこのような累積赤字の発生原因になりかねまじき事態として思い当たる事項につきましては、五十五年の改正でそれぞれ手当てをしたつもりでいます。
　それで、ただいま先生御指摘のように、果樹勘定といえどもやはり保険設計に基づいて成り立っておるものでございますから、この一般会計の繰り入れは必ず一般会計に繰り戻さなければならないものであるという点につきましては私どもも肝に銘じておるつもりでございまして、現に果樹勘定の財務諸表におきましても一般会計からの繰り入れは負債として扱っておるわけでございます。ただ、一般会計への弁済の時期を特定しがたいためにこういう形になっておるわけでございますが、私どもとしては必ず一般会計に繰り戻すという決意のもとに当たっておるつもりでございまして、五十五年度の制度改正の効果が十分浸透することによって、必ず果樹勘定の財政も健全化し得るものというふうに考えておるところで、しばらく御猶予をいただきたいというふうに思っております。
○三治重信君　ひとつ、制度をつくったらそれが機能をしていかない場合には、ひとつ早く再検討をしてその制度が機能するようなことをやっていただきたいと思う。そうしないと、こういうふうな保険制度という、共済という名にしても、結局これはもらえばもらえるほどいいと、こういうような考えで制度を運営していくというのは、やはりこの名が、この共済制度という、またしかも共済の再保険という制度になじまぬと思うんですが、この点ひとつ検討をしてやっていただきたいと思います。
　私は、この共済制度、こういうようなのはやはり農業を近代化していく上においても、やはりまた自立農家をつくっていく過程において、災害に対してこういうふうな一定の基準に基づいて補償される制度をしっかり運用していけば、自立農家を育成する上においても非常に役に立つと思うので、特にそういうふうに思いますとともに、こういう共済制度というのは逆選択が行われぬように、できれば重要なところは、また重要な産地というのは、やはり強制保険に準ずるような、全部加入して共済が機能するような農家を包含できるようにひとつ制度の運用を考えていただきたいと思います。
　これは大蔵省に、子供みたいな質問になりますが、一般会計の繰入額というのは、これは大蔵省の方としてはどういうふうな処理、何と言うんですか雑収入かになるんですか。この一般会計の繰り入れというのは、農水省で所管しているわけではないわけでしょう。どういうふうな取り扱い、繰り入れした金額。
○政府委員（西垣昭君）　再保険金の支払い義務が発生しておりますので、その財源措置をできるだけ早く講じたいということで一般会計から特別会計に繰り入れを行うものでございまして、その繰り入れが行われた特別会計におきまして再保険金の支払い財源として使用される、こういう性質のものでございます。
○三治重信君　ちょっと済みません、いまほかのこと考えていてもう一遍ちょっとわかりやすく……。
　いまここに、これは予算でこうやって、補正で計上するでしょう。ところが、資料を見ると稲作のなんかを含む農業勘定だと、五十二年で差し引き四百五十三億累計として繰り入れてある。ところが、五十三年だとそれが百七十七億一般会計へ繰り戻ししてある。去年の五十五年度だと二十六億繰り戻しちゃって、いままでの一般会計から再保険特別会計に繰り入れた残額が二十六億払ってもまだ千三百八十三億残っている、こういうふうになっているんだね。だから、この二十六億というのは予算書のどこに載るんだということ、五十四年の二百五十億と、一般会計の繰入額というのは。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　繰り入れ累計額は、農業勘定なり果樹勘定なりの貸借対照表上、負債欄にその金額が繰入金として記載されます。残高ですよ、繰入金累計額は。
○三治重信君　だから、戻したやつは、一般会計へ戻した金額はどこになる、どういうふうになる。
○政府委員（西垣昭君）　一般会計の歳入の中の特別会計受入金という勘定名で整理されておるはずでございます。
○三治重信君　どうも済みません、幼稚な質問なんだけれども。
　もう一つは、これは災害だから、毎年この繰入額が出るたびにこういうふうに審議にかかるわけなんですけれども、何と申しますか、こういうふうなのは一種の災害対策費といえば災害対策費なんだけれども、再保険だから保険制度になっているわけなんだから、何かそういうふうな赤字が出て、すぐいまもうあれでしょう、翌年度の予算を組むときには大体前年度の五十六年度の赤字がどれぐらい出るのかというのはもう五十七年度の予算を組むときにわかるわけだから、五十七年度の予算で組んでおけば、五十六年度の赤字は、これはそういう法律になっていないかもしれないけれども、この再保険会計で大蔵省が財投なり何なりで貸しておいてやっていけば、翌年で精算できる制度が考えられると思うんだけれども、そういうことは災害だからその年度ごとでやらにゃいかぬという考えのようなんだけれども、これからだんだんこの一般会計が窮屈になってきた場合に、この補正の金額というんですか、補正の出方によってどんどん公債を出せばそれでいいかもしれないけれども、ことに財政再建というようなときには補正予算というのはできるだけ組まぬでいくという考え方、どうもそういう暫定的な考え方というのは一つ考えられるのじゃないかと思うんですが、その点についての御意見を伺ってやめておきます。
○政府委員（西垣昭君）　共済の仕組みは長期的には相償うという、一般会計の助けをかりなくてもやっていけるという前提でやっているわけでございまして、一般会計から不足金を繰り入れるということは、これは制度としては予定してない。で、異常に大きな災害がありまして再保険金支払いの財源がなくなるというような場合に、特別の措置として今回のような繰り入れを行ったらということでございます。で、借入金でいいじゃないかというような議論も先ほどもございましたけれども、それは結局特別会計の負担を通じまして農民の負担になる問題でもございますので、今後そういったことが起きたときにはどうするかというふうな問題も提起されましたけれども、今後の問題は今後の問題といたしまして、そのときにまた検討しなくちゃなりませんけれども、今回は一般会計の繰入金で財源の手当てをしたと、そういうことでございます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案の討論に入ります。
　別に御意見もないようですから、これより両案の採決に入ります。
　まず、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、派遣委員の報告に関する件につきましてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました租税及び金融等に関する実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員からの報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年二月十六日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　健君　　　　　金丸　三郎君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　青木　薪次君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　相場　照美君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　小長　啓一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平河喜美男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　神谷　和男君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　真野　　温君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　豊島　　格君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　志賀　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小松　国男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　中小企業庁長官　　勝谷　　保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（昭和五十六年における公正取引委員会の業務
　概要に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　先般、内藤健君及び対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として金丸三郎君及び瀬谷英行君が選任されました。
○委員長（降矢敬雄君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
○委員長（降矢敬雄君）　安倍大臣、退席されて結構でございます。
　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　まず、わが国経済の現状について申し上げます。
　第二次石油危機の影響に加え、世界的な高金利のため、多くの国がいまなおインフレと失業に悩まされている中で、わが国経済は比較的良好な成果を上げてまいりました。石油価格高騰のため、一時期、物価がかなり上昇いたしましたが、輸入インフレが国内インフレに転化することを避けることができました。五十六年春以降、物価は落ちつきを取り戻しております。しかし、景気は、その回復のテンポは緩慢であり、業種別・地域別・規模別の跛行性が見られます。
　強い国際競争力や円安を背景に輸出が増加を続けたほか、大企業の設備投資は堅調であり、在庫投資の減少傾向もほぼ終わったと見られます。この中で、生産や出荷も、昨年秋以降増加を示しております。
　しかし、個人消費は、一進一退を続け、中小企業の設備投資も低調に推移をしております。また、住宅投資は、五十四年末以降、前年水準を下回る状況が続いております。
　このように、内需の回復は鈍く、輸入需要が低迷しており、経済成長の多くを外需に依存した姿となっております。このため、インフレと失業に悩まされている欧米諸国との経済摩擦が深刻の度を増してきております。
　こうした情勢のもとで、わが国経済は昭和五十七年度を迎えようとしておるのでありますが、その経済運営に当たっては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えております。
　その第一は、内需中心の着実な景気の維持・拡大を実現し、雇用の安定を図ることであります。現下の最重要課題である行財政改革を円滑に進めるためにも、また、現在緊急の課題となっている対外経済摩擦の解決のためにも、内需を中心にわが国経済の着実な成長を図ることが肝要であります。
　このため、昭和五十七年度予算においても、できる限りの工夫をこらして、景気に対する影響にも配意したところであります。しかしながら、財政に多くを期待し得ない現状において、国内需要の拡大を図るに当たっては、民間経済の活力が最大限に発揮されるような環境を維持・整備することがきわめて重要であると考えております。このため、物価の安定基調を維持することによって個人消費回復の基礎を固めるとともに、引き続き金融政策の適切かつ機動的な運営を図ることなどにより、設備投資の足取りをより確実なものとし、技術革新の推進、生産性の向上をもたらすことが大切であります。また、景気回復の跛行性に留意して、個別不況産業対策等を円滑に進めるとともに、中小企業対策の推進を図ることが重要であります。
　住宅建設は国民生活向上の基礎となるものであり、かつ民間需要喚起のためにも大きな効果が期待されます。このため、政府としては、第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施を目指し、住宅金融の充実、宅地供給の促進など諸般の対策をきめ細かく進めることといたしました。これらの対策の効果もあり、現在低迷している住宅建設も、今後、回復に向かうものと考えております。
　一方、これまで景気回復の足かせとなっていた在庫調整もほぼ終わり、今後は在庫投資も増加に転ずるものと見込まれております。
　さらに世界経済の今後の動向につきましても、国際石油情勢が安定的に推移すると期待される中で、ＯＥＣＤの見通しでも、多くの先進諸国で第二次石油危機の影響は徐々に克服され、本年後半から景気の立ち直りが予想されております。
　以上述べましたように、政府の諸施策と民間経済の活力とが一体となり、五十七年度のわが国経済は実質で五・二％程度の成長が見込まれております。
　第二は、物価の安定を図ることであります。
　最近の物価動向を見ますと、卸売物価、消費者物価ともに落ち着いた動きを示しております。
　もとより、物価の安定は国民生活安定の基本条件であり、経済運営の基盤となるものであります。政府といたしましては、現在の物価の安定基調を維持するため、引き続き、通貨供給量を注視するとともに、生活関連物資等の安定的供給の確保を初めとする各般の物価対策を総合的に推進することといたしております。
　政府は、五十七年度の物価は引き続き安定的に推移し、卸売物価は前年度比三％程度、消費者物価は四・七％程度の上昇と見込んでおります。
　第三は、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
　今なおインフレと失業の問題に悩む欧米諸国が、わが国の市場開放を求める態度には、きわめて厳しいものがあり、保護貿易の動きが強まることも懸念されます。
　第二次世界大戦後の世界貿易は、ＩＭＦ、ガット体制のもとで飛躍的な拡大を続け、世界経済の発展の原動力として大きな貢献をしてまいりました。戦後、わが国経済が目覚ましい発展を遂げた背景には、自由貿易体制下での世界貿易の順調な拡大がありました。また、わが国の貿易は今日、世界貿易の一割もの比重を占めるに至っております。このため、わが国としては保護貿易主義の台頭を防ぎ、世界経済の調和ある発展を推進するために大きな責務を負っております。
　このような観点から、政府としては内需の回復を基礎とし、貿易の拡大均衡を目指して、昨年十二月、市場開放対策、輸入促進対策、輸出対策など五項目から成る対外経済対策を決定いたしました。すでに、東京ラウンド合意に基づく関税率の段階的引き下げの一律二年分繰り上げ実施を決定し、また先月三十日には輸入検査手続等の具体的な改善措置を取りまとめました。今後とも政府を挙げて、積極的に市場開放問題に取り組む方針であります。
　申すまでもなく、保護貿易への動きは根本的には各国経済の停滞に根差しているものと考えられます。私は、世界経済の再活性化のために、各国が相協力して積極的な努力を重ねることが最も肝要であると考えます。
　以上、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信の一端を申し述べました。
　現在のような世界的な経済の激動期において、当面する多くの諸問題を解決し、さきに申し述べましたような経済の姿を実現するためには、機敏、適切な経済運営が必要であります。これとともに、エネルギー対策の推進、科学技術の振興等に引き続き力を注ぎ、わが国経済の長期的な発展基盤の整備に努めることが重要であると考えます。
　本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願いをいたします。
○委員長（降矢敬雄君）　河本長官、退席されて結構です。
　次に、昭和五十六年における公正取引委員会の業務概要に関し、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。
○政府委員（橋口收君）　昭和五十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、第二次石油危機の影響をほぼ克服し、緩やかながら安定成長軌道に向かってきたと思います。このような中で、物価の安定的状態を維持しつつ民間活力が発揮されるような経済環境を整備することが重要となっており、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に昨年は改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用を図り、独占禁止法違反行為に対する監視を強化するとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野及び自由業における競争阻害要因を解明し、その是正に努めました。また、違反行為の未然防止を図るため独占禁止法の運用基準の明確化等予防行政を推進いたしました。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十六年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は三百件、同年中に審査を終了した事件は百二十五件であり、このうち法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告したものは十四件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は七件であり、合計八十二名に対し、総額三十二億一千二百三十一万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十六年中に、それぞれ千三十八件、七百三十五件、合わせて千七百七十三件の届け出がありました。また、昭和五十五年に公表した会社の合併等の審査に関する事務処理基準を補足し、小売業に係る合併案件の審査事務を適切かつ効率的に行うため、小売業における合併等の審査に関する考え方を作成公表しました。さらに、株式所有の審査を効率的に行うため、会社の株式所有の審査に関する事務処理基準を作成し、重要案件の審査体制を整備するとともに届け出様式の簡略化を図りました。
　事業者団体につきましては、昭和五十六年中に成立届け出等千百七十六件の届け出がありました。また近年、一部医師会の活動に関して独占禁止法違反行為が見られたため、医師会の活動に関する独占禁止法上の指針を公表し、違反行為の未然防止に努めたところであります。
　なお、各省庁の行う行政指導につきましては、独占禁止法と行政指導との関係についての考え方を取りまとめ、関係省庁に対して配慮方を要望いたしました。
　国際契約等につきましては、昭和五十六年中に、五千七百九十三件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む国際契約についてこれを是正するよう指導するとともに、届出義務者の負担を減ずるため届け出様式を簡略化いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、昭和五十五年九月に改定いたしましたガイドラインの別表掲載の事業分野について、実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げにつきましては、昭和五十六年中に価格引き上げの理由の報告を求めたものは、魚肉ハム・ソーセージ、建設用トラクター、陰極線管用ガラスバルブ、食缶及び鋳鉄管の五品目でした。
　独占禁止法上の不況カルテルは塩化ビニール樹脂等九品目について、合理化カルテルは合成繊維用染料一品目について認可いたしました。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十六年末現在で五百十五件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　次に経済実態の調査といたしましては、事業活動実態調査、生産集中度調査等を行いました。流通分野につきましては、百貨店・スーパー、化粧品、自動車など十二業種について、流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
　また、不公正な取引方法に関しましては、その明確化を図る等の見地から、不公正な取引方法を指定している昭和二十八年公正取引委員会告示第十一号、いわゆる一般指定の見直しのための検討を開始いたしました。
　政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、前年度に引き続き、わが国の政府規制等の現状について、政府規制が強く行われている分野を中心として基礎的な調査を行うとともに、諸外国における規制緩和の動向について調査いたしました。
　国際関係の業務といたしましては、アメリカなどの先進国の独占禁止当局との間で意見交換を行ったほか、東南アジアなどの発展途上国の独占禁止当局と資料の交換、研修生の受け入れを行うなど国際的な連携に努めました。
　なお、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申し上げます。
　下請事業者の保護を図るため、一件の勧告を行い、九百八十二件について支払い改善等の措置を指導いたしました。また、親事業者及び親事業者団体に対して法遵守の要請を行うなど法の周知徹底を図り、違反行為の未然防止に努めました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十六年中に同法違反の疑いで調査した事件は千九百十件で、このうち排除命令を行いましたものは七件、警告により是正させましたものは八百二件でありました。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで三千二百十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　公正競争規約につきましては、出版物小売業における景品類の提供の制限に関する規約など四件について認定し、昭和五十六年末現在における公正競争規約の総数は九十四件となっております。以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬雄君）　以上で政府の所信並びに説明は終了いたしました。
　なお、昭和五十七年度通商産業省関係予算及び経済企画庁関係予算の説明につきましてはお手元の配付資料で御了承願います。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日に行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
昭和五十七年二月十六日（火曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　原　文兵衛君　　　　　江藤　　智君
　　　　　福田　宏一君　　　　　安井　　謙君
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　立木　　洋君
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井　　謙君　　　　　福田　宏一君
　　　　　立木　　洋君　　　　　神谷信之助君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小谷　　守君　　　　　山田　　譲君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　大河原太一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　世耕　政隆君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　自治政務次官　　　谷　　洋一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　石原　信雄君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　消防庁次長　　　　鹿児島重治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（ホテル・ニュージャパンの火災に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十一日、原文兵衛君が委員を辞任され、その補欠として江藤智君が選任されました。
　また、去る一月二十二日、小谷守君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
　また、本日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、世耕国務大臣から所信を聴取いたします。世耕国務大臣。
○委員長（上條勝久君）　この際、各自治政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。各自治政務次官。
○政府委員（谷洋一君）　私は、このたびの内閣改造に当たりまして、自治政務次官に任ぜられました谷洋一でございます。
　地方行政委員会は、国民生活の基盤である地方自治の振興に関しまして、いろいろと諸施策を御審議いただく重要な委員会と心得ております。委員各位におかれましては、多年の御経験と深い学識のもとに、地方自治振興のために御尽瘁いただきますことに関し、心から感謝申し上げるものでございます。
　私も、地方行政に関しましては深い関心を持っておったものでございますが、自治政務次官就任に当たり決意を新たにいたしまして、諸先生方の御指導をいただき、がんばりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕自治大臣。
○国務大臣（世耕政隆君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算において、昭和五十六年分所得税の特別減税措置等によって所得税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して四百三十九億六千八百万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。
　しかし、現下の地方財政は、すでに決定された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、昭和五十六年度分の地方交付税について、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を四百三十九億六千八百万円増額することにより当初予算に計上された地方交付税の総額を確保することとし、さらに、当該借入額のうち、昭和五十六年分所得税の特別減税による地方交付税の減百五十四億八千八百万円に相当する額の償還については後年度における償還額に見合う額を、残余の額については後年度における償還額の二分の一に相当する額を、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることにより、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（上條勝久君）　本案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
　どうぞ大臣は御退席ください。
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　再び地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　ホテル・ニュージャパンの火災に関する件について、政府から発言を求められておりますのでこれを許します。鹿児島消防庁次長。
○政府委員（鹿児島重治君）　ホテル・ニュージャパンの火災の概要につきまして御報告を申し上げます。
　この火災の出火日時でございますが、去る二月八日三時二十四分ごろと推定されております。消防機関が一一九番で覚知をいたしましたのが三時三十九分、鎮火に至りましたのが午後になりまして十二時三十六分ということでございます。
　出火場所は、ニュージャパンの九階の九百三十八号室ということでございます。
　出火原因につきましてはなお調査中でございますけれども、この九階九百三十八号室の宿泊者のベッド付近から出火していると見られておりますので、たばこなど微小な火源によるものというぐあいに推定されております。
　損害につきましては、死者三十二名、負傷者三十四名を出しております。物的な損害といたしましては、焼損床面積が四千百八十六平米でございまして、九階部分が千八百七十平米、十階部分が二千二百平米、屋上部分九十四平米、七階が一部燃えておりまして二十一平米ということでございます。
　この建物の概要を申し上げますと、地下二階地上十階の建物でございまして、地下二階は機械室、地下一階及び地上一階、二階、三階の大部分、これが食堂その他のテナントでございまして、三階の一部分と四階から十階までが宿泊室ということに相なっております。延べ面積は四万六千六百九十七平米でございまして、収容人員は二千九百四十六名ということでございます。
　この建物の消防用設備の設置状況でございますけれども、法律に基づきまして必要とされております各種消防用設備のうち、消火器、屋内消火栓、放送設備、避難器具、誘導灯、連結送水管等につきましては一応設置済みではございました。しかしながら、昭和四十九年の法律改正によりまして遡及適用がなされましたスプリンクラーにつきましては、この建物が昭和三十五年に供用を開始をされているという関係もございまして、大部分が未設置でございました。
　過去の消防機関による指導の経過でございますが、毎年必要な立入検査を実施していたわけでございますけれども、その都度、スプリンクラー設備の一部未設置、それから防炎対象物品、これはカーテン、じゅうたん等でございますが、防炎対象物品の防炎性能を持ったものに置きかえるようにという点を主な点といたしまして指導を重ねてきたところでございます。そして、昭和五十二年以降四回にわたりまして所轄の消防署より文書を交付いたしまして改善を求めてきたわけでございますが、ホテル側といたしましては、その都度改修計画を提出いたしましたりあるいは一部の防火区画を着工いたしまして今日まで至ってきたわけでございます。そこで、東京消防庁といたしましては、昨年の九月十一日付をもちまして消防法の第十七条の四の規定に基づきまして、スプリンクラー等の設置をするように履行期限を付しまして、措置命令を発したところでございます。
　なお、旅館、ホテルにつきましては、一昨年の川治温泉ホテルの火災にかんがみまして、消防法上の一定の基準を満たしておりますものにつきましては、消防法上の「適」マークを交付するという制度を実施しておりますが、このホテルはスプリンクラーの未設置等がございましたために、「適」マークは交付されておりませんでした。
　次に、防火管理でありますが、防火管理者及び消防計画は一応作成され、届け出が行われておりました。
　避難訓練につきましては、一昨年は未実施でございまして、昨年末に一回実施されております。
　なお、この火災に伴います消防機関の出動状況でございますが、東京消防庁は第四出場をかけまして、百二十三台の消防車両が出場をいたしております。
　この消防隊の活動によりまして救急救助をいたしました人員が六十六名でありまして、搬送いたしました人員が三十四名ということに相なっております。
　以上、概要を御説明申し上げました。
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りをいたします。
　昨年十二月に当委員会が行いました地方行財政等の実情調査のための委員派遣については、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年二月十五日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　昭和五十七年二月十五日
　　　　午後二時開議
　第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出第八号）
　第二　昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助
　　　　金についての所得税及び法人税の臨時特
　　　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　第三　農業共済再保険特別会計における農作物
　　　　共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再
　　　　保険金の支払財源の不足に充てるための
　　　　一般会計からする繰入金に関する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　　午後十一時四十七分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　明十六日午前零時三十分より本会議を開くこととし、本日は、これにて延会いたします。
　　　　午後十一時四十八分延会
昭和五十七年二月十五日（月曜日）
　　　　午後十一時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　栗原　祐幸君
　　理事　越智　通雄君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　阿部　助哉君　理事　藤田　高敏君
　　　理事　鈴切　康雄君
　　　　　　宇野　宗佑君　　　　上村千一郎君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　大原　一三君
　　　　　　大村　襄治君　　　　奧野　誠亮君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　金子　一平君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　近藤　元次君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　砂田　重民君　　　　瀬戸山三男君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　藤田　義光君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　大出　　俊君
　　　　　　大原　　亨君　　　　岡田　利春君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　山田　耻目君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　草川　昭三君　　　　草野　　威君
　　　　　　正木　良明君　　　　金子　満広君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　原　文兵衛君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　恵三君　　　　　近藤　元次君
　　澁谷　直藏君　　　　　工藤　　巖君
　　正示啓次郎君　　　　　中村喜四郎君
　　根本龍太郎君　　　　　戸井田三郎君
　　村山　達雄君　　　　　大原　一三君
　　矢野　絢也君　　　　　草野　　威君
　　渡辺　　貢君　　　　　中路　雅弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　次回の開会日時に関する件
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、再三、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の委員に出席を要請したのでありますが、いまだに出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
　明日は、午前零時五分より開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時三十六分散会
昭和五十七年二月十五日（月曜日）
　　　　午後十一時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　野上　　徹君　　　　中村　　茂君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　誼君　　　　　中村　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　茂君　　　　　佐藤　　誼君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川本　敏美君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　川本　敏美君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　辰夫君　　　　　塚原　俊平君
　　保利　耕輔君　　　　　加藤　紘一君
　　川本　敏美君　　　　　野口　幸一君
　　佐藤　　誼君　　　　　中村　　茂君
　　清水　　勇君　　　　　渡辺　三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議に関する件
　　　　　————◇—————
○内海委員長　これより会議を開きます。
　先ほど来、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
　本日の本会議は、開会後直ちにこれを延会し、明日午前零時三十分から本会議を開会することとするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○内海委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　それでは、本日の本会議は、午後十一時三十五分予鈴、午後十一時四十五分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後十一時三十分散会