Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷大君　ありがとうございます。
　その職員数というちょっと切り口で、今度は税関の水際対策についてお尋ねしたいと思います。参議院の財政金融委員会でも東京税関などに視察に参りました。私、残念ながら時間がなくてちょっと一緒に行けなかったんですけれども、資料など、報告書などを参考に水際対策について質問させていただきたいと思います。
　昨年、訪日外国人が一千万人を超えました。政府は、成長戦略として、二〇三〇年までに訪日外国人の数を三千万人に拡大させるというふうにしています。大変野心的な数字ですし、応援したいと思います。
　また、私も最近海外に出されることが多いんですけれども、先日オーストラリアに行ったとき、州議会を視察していたら、突然、州議会議員の方に日本人ですかと言われて、はい、と言ったら、うちの息子がナルト好きなんだけどという話をされて、僕はナルトって全然分からなくて、ラーメンの上に乗っかっているなるとかなと思ったら漫画の「ＮＡＲＵＴＯ」でして、何でそんなことを知っているんだという話をしたら、小学校四年生か五年生の息子が「ＮＡＲＵＴＯ」が好きで、日本に行ったら「ＮＡＲＵＴＯ」のグッズが売っているところを紹介してくれって突然、本当に会ってすぐに言われたり、あと、本当にシンガポールに行ってもラーメン屋さんがたくさん多いし、日本食屋さんも非常にブームになっていると。フィリピンに行くと豚骨ラーメンが物すごくはやっていて、若手政治家と豚骨ラーメンの話で花を咲かせると。愛知治郎先生も麺がお好きなので、非常に話題も盛り上がると思うんですけれども。
　そうした場面でますます日本人気が広がってくると、ビザの緩和とかそういうようなことで、ますます日本に来たいと思う方、また来てくれる外国人の方が多くなると思います。さらに、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックも控えておりますので。
　しかし一方で、残念な、そして心配な数値も出てきています。不正薬物の密輸入等です。不正薬物の密輸入の取締り状況を見ると、二〇一三年には摘発件数が前年と比較して二四％増の三百八十二件、押収量は一千七キログラム、この量は前年比の六一％増です。不正薬物の押収量は九年ぶりに一トンを上回る状況でございました。
　不正薬物やテロ、感染症などはグローバル化する社会の負の側面だと思います。それをどうやって水際で止めていくのか、その体制をいかに強化していくのかの取組と、税関で食い止めるにはどうしても職員数を増やしていくしかないと思います。しかし、ここ近年、附帯決議などでも税関の定員の確保が記されているにもかかわらず、過去三年は減少しています。自動ゲートの試みや訪日者数の増加に対応した試みはよく理解しているつもりですけれども、財政が厳しい中、行革の流れの中、いろいろ反論する方々もいらっしゃると思いますが、そうした水際でいろいろな不正を食い止めるにはやはり人を増やしていくというのが、一見古典的にも見えますが、とても重要なことだと思いますが、政府の取組を教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはおっしゃるとおりで、更に観光客の数は増えると思っております。今まで八百万ぐらいだったものがいきなり千万になって、えらいことになっていますけれども、日本は一億二千七百万の人口で約一千万。フランス、人口からいったら人口分ぐらい入っているんじゃないですかね、五千万人ぐらいフランスは年間の観光客があるということですので、それでいけば日本だって一億人来たっておかしくないという計算になりますので。そういった意味ではますます増える可能性は十分にあると私どもは思っておりますし、それは観光客が落とすいわゆる金というのは大きなものになり得るので、それはいろんな意味で、国の税金の話にしても何にしても、非常に大きなものになると思っております。
　傍ら、負の遺産として覚醒剤等々ありますけれども、これは間違いなく、密輸されて分かっていないものじゃなくて分かったものだけで去年覚醒剤等で一トンを超えておりますので、このほとんどがいわゆる水際と言われるものですから、これは正確には昔は水際だったんでしょうけれども、今は空港際が正しいんだと思いますが、空港でいわゆる見付けられるという量の方が圧倒的に多くなってきておりますので、その分でいきますと、やっぱり空港の税関というものの人数というのはこれは必然的に増やさざるを得ないなと、私どもはそう思っているんですけれども、少なくとも航空機による旅客は去年二百キログラムだったものが三百キロに一挙に五割増えておりますので、そういった意味では、これは検査をやりますのに当たって、覚醒剤を発見する犬がいたり、それから検査機器というものがすごく進歩しておりますので、いろんな意味でなかなか隠せるというのは難しくなってきていることは確かですけれども。
　同時に、これは絶対量は不足していると思いますので、税関の数というのは確かに少しずつ、十人とか二十人とかいう形で減ってきておるんですが、他省庁のあれに比べればまだまだ減らす率は、財務省の中でもいろいろ努力をして税関職員というのに対してはかなりいろいろ配慮をいたしているところではありますけれども、今後ともこの税関職員の人数の問題につきましては非常に大事な問題だと、私どももそう思っております。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。三十分、時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　今もせんだっての総理の英独の過去の戦争を引用したことについてのやり取りがあって、興味深く聞かせていただいていたんですが、せんだっては予算委員会で、あれは有村さんですか、やはり通訳の問題だったということを一生懸命やっておられて、お立場上ああいう形で事後処理をしておられるのは理解はできるんですけれども、ただ、今ちょっとお伺いしていて、いや、これは一言やっぱり申し上げた方がいいなと思いましたので、麻生財務大臣にお願いをしたいんですけれども。
　当然、国際会議の御経験も豊富で英語も堪能でいらっしゃるので、やはり誤解を与えないような日本語の選択と話題の選択をするということが、これがやっぱり一国の代表として、いわんや総理大臣として御発言になるときの当然の注意力ですよね、これは。だから、先ほど前向きにという表現がなかなか英語にしにくいという、これは分かります。だから、まさしく通訳が訳すときに誤解を与えないように日本語でまず表現する、やっぱりそういう注意力を働かせなきゃいけないんですが、その表現の問題とどういう話題を選択して話をするかという、これ全然別の問題なんですよ。だから、英独の戦争を例に引き合いに出したということ自体が、まず一国の総理としてはちょっと不用意だったかなと、率直にそう思います。
　是非、これは安倍総理の発言の巧拙、うまい下手というのは、これは我が国の国益にまさしく関わるわけですから、国益を一番重んじる御発言を一生懸命しておられるわけなので、そうであれば、通訳の責任にしないで、やはり御本人がどういう表現をするのかということと、どういう話題を選ぶかということが、自分自身の責任なんだということを副総理から総理によく言っていただかないと、この間の予算委員会のやり取りを受けて、通訳の問題なんだなんてたかをくくっていると、また国全体に大変な影響を与える御発言をされるリスクが私はあると思いますので、熊谷さんがいい今話題を取り上げてくださいましたので、ちょっと冒頭、付言をさせていただきます。是非、麻生さん、よろしくお願いします。
　一言、もしいただければ、コメントを聞かせていただければと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　どういう話題を選ぶかって、これ、話題はなかなかちょっと選びにくいところなんでしょうけれども、どういう例を引くかという話を今言っておられるので。例を引くのに当たって、英独の場合は今でもなかなか難しい。同じＥＵの中にあっても片一方はカレンシーには、為替には、入らないとか入るとか、いろいろ難しいところでもありますんで、英独を例に引くと話が更に疑心暗鬼を生みかねぬという例を引かれたというところがちょっと問題かなという点を言っておられるんだと思いますんで、その点は私どももそう思いますんで、私の方からその種の話をいたすことはもう全然全くあれなんで。ただ、説得力があるかどうかと。おまえの方こそ例の引き方が問題なんじゃないかと言われると、私もちょっとなかなか反論がしにくいところではありますけれども、いずれにいたしましても。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いいたします。
　さて、今日の本題に入らせていただきますけれども、私もずっと財政金融委員会に所属させていただいて、毎年この時期になるとこの関税定率法の法案が上がってくると、だんだん感覚が年中行事だなという感じで麻痺してきてしまうんですけれども、今、熊谷さんが国際社会の枠組みがこれはもう変わり始めているのかもしれないという文脈でお話しいただいたんですけれども、だからこそ、ちょっと改めてお伺いをしたいんですけれども、ＩＤＡを含む世銀グループ全体へのこれまでの出資総額が我が国として一体どうなっていて、これは世銀グループ全体への出資に対して日本はどういう基本方針で、どういう戦略で臨むのかということを、その全体像を一体誰が企画立案、そして、それがその戦略どおりに効果が上がっているのかどうかということについて検証しているのかということについて、全体的な御説明をしていただければと思います。
○政府参考人（山崎達雄君）　まず、世界銀行グループ全体への日本の出資でございますけれども、日本が一九五二年に世界銀行に加盟して以来、この約六十年間で合計六百十一億ドルになります。
○大塚耕平君　ドルですか。
○政府参考人（山崎達雄君）　六百十一億ドルです。
　それから、このＩＤＡを含む世銀グループに対する出資、そしてまた、その世界銀行グループに対する日本の政策をどういうふうに反映させていくかという戦略についてでございますけれども、これにつきましては、主管が財務省でございますけれども、外務省を始めとする各省とも調整しつつ、開発協力における日本の方針をこういったＩＤＡ増資等に反映させるべく戦略を立てております。
　また、実際、増資会合におきましては日本の立場を主張し、日本としての貢献の在り方について検討を進めてまいりました。また、このプロセスにおいて、例えば麻生大臣とキム世銀総裁は度々意見交換を行いましたし、また、キム総裁には、昨年六月に参議院のＯＤＡ特別委員会に来ていただいてＩＤＡについての説明、質疑、議論等をしていただきましたし、また、増資交渉が大詰めを迎えた昨年の十二月には安倍総理とも意見交換を行っていただきました。
　こういった議論を踏まえまして今回の日本としての対応を決めたところでございますし、実際、そのＩＤＡの施策の中で、例えば日本が重点とするインドやミャンマー等への融資に対する重点を置くこととか、あるいは保健政策あるいは防災等について重点を置くといったようなことをこの議論の中で盛り込むよう働きかけたところでございます。
○大塚耕平君　今、一九五二年以来六百十一億ドルという数字を御披露いただきましたけれども、これ、大体六兆円ぐらいということですが、一九五〇年代とか六〇年代の当時の金額の割引現在価値みたいなものを考えると、恐らく現在価値でいうと、トータルでは六兆円では済まないで、十数兆円、もうちょっと行っているかなという気もします。計算の仕方にもよりますけど、現在価値に引き直すと、ひょっとすると本当に数十兆円という規模になるんですね。
　これを投下しつつ、我が国が、もちろん、パブリックな目的のために世銀グループ全体のその活動に資するように使ってもらうという、もちろんそういう崇高な目標も持ちつつ、しかし、何十兆円という資金を使う以上は、これは日本として何を目指すのかということも片方で常に意識しないといけないと思うんです。また、そういう時期に来ているというのが熊谷さんの質問、問題意識とも僕もつながるんですけれどもね。
　今、山崎さんが総理にも今年の方針をいろいろ御説明になったということなんですが、恐らく、そういう国際社会の構造が大きく変わりつつある中で、我が国がアメリカ主導の国際機関にどういうふうに関与して、そのことによってどういう我が国としてのナショナルインタレストに貢献させるかという文脈では多分総理に説明されていないと思うんですよ。二年に一回、三年に一回の一定の説明をされるだけで、総理もお忙しいでしょうから、うんうん、そうかそうかと、そうだなと、これは出資しないわけにはいかぬなと、はい、どうぞという、多分それだけで終わっていると思うんですよ。
　やはり、そろそろ本当に、この国際機関に対する出資というのを年中行事的感覚で行うことを改めて、きっちり国家としての戦略を持っていくべきだなというふうに思いますので、今日ここで何か答えを出すような話ではありませんので、山崎さんにおかれては是非そういう問題意識を共有していただければというふうに思います。
　その上で、今度は関税の方の話に移らさせていただきますけれども、これもＩＤＡの法案と一緒にずっと聞いていると、毎年聞いているとだんだん感覚が麻痺しちゃっていますので、改めて、今回、この簡易税率の適用対象額を拡大することに伴って、納税課税事務の効率化及びセキュリティー対策の強化がどのように図られるという前提に立ってこれを提案しておられるのかということを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（宮内豊君）　近年、輸入が急増しております国際郵便物ですとか、あるいはＳＰ貨物と呼ばれる小口急送貨物の輸入件数は二十万円以下のものが九割超を占めてございます。簡易税率の適用対象額を現行の十万円以下から二十万円以下に拡大していただいた場合には、国際郵便物で年間七万件、小口急送貨物は年間五十一万件が新たに簡易税率の適用対象となり、納税事務の簡素化あるいは課税の効率化につながります。
　例えば、簡易税率を適用いたしました場合、国際郵便物に係るサンプル調査によりますれば、税関での処理時間は一件当たり約十分程度の短縮が見込まれます。したがいまして、新たに簡易税率の適用対象となる年間七万件の国際郵便物の課税事務につきましてその分効率化されることになります。
　効率化につきましては、以上でございます。
○大塚耕平君　そうすると、そこに掛かるマンパワーが軽減されるのでほかのことに充てられるという発想ですけれども、今回この法案が通ったら、どの部門からどの部門にどのくらいの人事異動とかを考えておられるんですか。
○政府参考人（宮内豊君）　人事の配置につきましては、法案と直接ということではございませんけれども、適正な配置を考えてございます。
　また、このような今回図ります業務の効率化によりまして、税関における更なるセキュリティー対策の強化がいずれにせよ図り得るものと考えております。具体的には、従来にも増しまして積極的な開披の検査といったものを実施すること、あるいはエックス線検査装置ですとか麻薬探知犬などの検査機器を活用した深度ある検査を実施することが考えられるところでございます。
○大塚耕平君　多分、その文脈的には、そういう十万円から二十万円に対象を拡大することで物すごい件数が事務の効率化に資するので、その部分に掛かっていたマンパワーは多分セキュリティーとか何かの方に回すということをおっしゃりたいわけですよね。それはセキュリティーというのは、つまり、もうちょっと皆さんに、あるいは私にも分かるようにお話ししていただきたいんですが、どういうことは今まで以上にきめ細かくやろうとしているということなんですか、その浮かしたマンパワーで。そこのところをちょっと聞かせてほしいんですけれども。
○政府参考人（宮内豊君）　先ほど来お話出ておりますけれども、不正薬物の押収量、九年ぶりに一トンを上回るような状況にあります。また、知的財産侵害物品の差止め状況、二万八千件に昨年は達しまして過去最高となっております。こういったものへの対策を講じていかなければならないということでございます。
　具体的には、幾つかのことがあるんですけれども、実際に検査等を拡充していくということが考えられます。検査機器などを用いまして拡充していくということがあります。もう一つは、情報系統の話でございます。今日は国際郵便の話が対象でございますけれども、例えば国際的な動きといたしましては、せんだっても国会で御承認いただきました万国郵便条約の改正案というものが本年一月から発効しているところでございます。国際郵便物についての情報なども、税関におきましてはリスク判定にとって非常に重要になる、セキュリティー対策にとって重要になります。こうしたことにつきましても関係省庁と連携して取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。郵便に限らず、情報部門も拡充していくということも極めて重要なことだと思っております。
○大塚耕平君　もう少し具体的に教えてほしいんですけれども、つまり、これまで課税事務、実務に関わっていた方々を麻薬とか知的財産権の侵害物のチェックの事務に当たらせるといっても、それは全くその専門性とかトレーニングなくできることなんですか。つまり、今までそちらの部門にいた人をばさっと移すだけでできることなのかどうなのかということなんですが。つまり、セキュリティー関係のところに人を充てると、もちろん検査機器入れるというのは当然のこととしてあっていいんですけれども、つまり実務のところにどういう変化が発生するか、それに当たる人はどういうトレーニングが必要かというところまで、現場を理解された上で今御答弁されておられますか。もうちょっと分かりやすく御説明いただきたいんですけれども。
○政府参考人（宮内豊君）　いろんなニーズが常に、水際でございますから、国の最先端というところでございます。相手側、相手側というのは密輸、例えばの話でございますけれども、密輸サイドも常に工夫を凝らしてくるということがあります。これには常に、先方の変化に対してはこちらも変化で対応しなければいけないということがあります。税関職員の研修というのは、常に新しいことに対応していかなきゃいけないということがございます。的確に研修をして新しいことに対応していかなきゃいけないという面がございます。
　もう少し具体的に申しますと、例えば覚醒剤の密輸にいたしましても、去年なども仕出し先の国が時期によって常に変わってくるというようなことがございました。一月から三月は全世界から同じようなペースで同じような割合で密輸がなされている。四月から六月はメキシコとか中南米が中心でございまして、七月—九月になりますとアジア、なかんずくインド辺りからの薬物の密輸が非常に多かった。それが秋以降になりますと止まって、今度は中国中心になる。そういうふうに、それは恐らく相手側の組織も考えているというようなこともあるのかもしれませんけれども、常に変化します。そういう変化に的確に対応しなければいけない。その情報を職員にはしっかりと把握させて、そして対応させていく。これが税関の現場で起こっているということでございます。
　引き続きこういったことには的確に対応していきたい、こう思っております。
○大塚耕平君　この問題はこれ以上は聞きませんけれども、何を申し上げたいかというと、十万円から二十万円と、これ倍ですよ。件数でいったら、麻薬が先ほどですと七万件、知的財産侵害権のが五十一万件とおっしゃっていませんでしたっけ、まあいいです。件数はいいんですが、すごい件数が、つまり事務負担が軽減されるわけですよね、まず課税事務が、負担が軽減するわけですから。
　これだけ実は結構大きな提案をされているので、そこで浮いたマンパワーをどういう部門に充てて、何をするためにこれをさせてくださいというところまでやっぱりセットで御説明いただくと我々もよりすんなり通しやすくなりますし、職員の方々もそういう問題意識も持つようになりますよね。
　しかし、そのセキュリティー対応の事務をやるというのが果たして本当に右から左に人を動かしただけですぐできる仕事なのかどうなのかというのは我々分かりませんので、是非、来年以降も変化は続くと思いますので、このことをすることによって税関の実務の現場で人事も含めてどういう変化が起き、それがどういう効果をもたらすのかというところまでセットで御説明いただけるような御提案をしていただけるとより有り難いなというふうに思いますので、これはお願いをしておきます。
　その上で、財務省から報告されている様々な資料を拝見すると、覚醒剤の密輸の仕出し地、つまり日本に送り込む元々の仕出し地としてメキシコの割合が急速に高まっているんですが、これの理由について聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（宮内豊君）　メキシコを仕出し地とする覚醒剤の押収量は年々増加傾向にございまして、平成二十五年に税関が押収したメキシコを仕出し地とする覚醒剤は約五百十六キロ、全体の約六〇％を占めております。国連の薬物犯罪事務所というところがあるんですが、そこの資料によりますと、メキシコにおきましては二〇一一年に世界最大、約三十一トンの覚醒剤が押収されております。また、百五十九か所の覚醒剤の密造所が摘発されており、密造所も増加傾向にあるということでございます。
　メキシコにおける覚醒剤の密造には国際犯罪組織が、カルテルと呼ばれるものなんですけれども、関与しているとされておりまして、この組織が市場の拡大を図る中で我が国への覚醒剤の密輸を企てていることが推測されます。税関としては、今後とも警察等の関係機関との連携を強化しつつ、厳正な水際取締りに努めてまいる所存でございます。
○大塚耕平君　税関でもちろんチェックをするということだけじゃなくて、もうこれだけ顕著にメキシコの割合が高まっているのはここ一、二年の話ですから、メキシコ政府に対してはどういう対応をしておられるのでしょうか。もし何か、分かる範囲でお答えいただければと思いますが。
○政府参考人（宮内豊君）　メキシコの政府の方も当局による薬物犯罪組織に対する取締りを強化しているようでございまして、組織幹部を逮捕するなど一定の効果が上がっているというふうに考えております。
　我が国税関といたしましては、覚醒剤取締りについての情報交換を行う等、メキシコ税関当局等との関係も強化して厳正な水際取締りに努める考えでございます。
○大塚耕平君　つまり、先ほどの話とも関係があるんですけれども、今回これだけ簡易税率の適用範囲を広げて人員もシフトさせ、機器も入れて対策すると。しかも、メキシコがこれだけ顕著にその仕出し地としてシェアが高まっていることも分かっていると。メキシコ政府にもお願いをしている。ということは、来年以降このメキシコの割合はぐっと下がるという成果が上がらないと、もちろん犯罪集団が相手方にある話なので日本の意思どおりにはなりませんけれども、やはり明確に成果を上げるということを意識してやっていただかないとまずいと思います。
　同様に、知的財産侵害物品の中国来、中国から来るものの割合がもう物すごく高まっているわけで、九割以上ですよね。これは今の覚醒剤とちょっと違って、覚醒剤はもちろん輸入しようとする人たちも犯罪集団として割と明確な集団だと思うんですが、知的財産侵害物品の場合は割と普通の企業の方々が、認識していて輸入する場合と認識していないで輸入する場合とあると思いますが、いずれにしても普通の事業をやっていらっしゃる方々が多いような気もするんですね、もちろん犯罪集団もあると思いますけれども。
　輸入先、つまり日本の発注元はこれ全部分かっているわけですから、当然そうですよね、輸入するわけですから、どこが輸入しているのかというのは分かっているわけですから、この輸入元の摘発というのは行っているんでしょうか。
○政府参考人（宮城直樹君）　今御質問の知的財産権の保護、大変重要でございます。
　今我々も一生懸命取締りをしているところでございまして、昨年中でございますが、商標権の侵害事犯、これは二百四十一件、二百四十一件を検挙してございます。このうち中国から日本に持ち込まれた件数、これは百二十八件ということで、半分強となってございます。
　さらに、もう少し細かく分析いたしますと、昨年中に偽ブランド品、これはたくさん押収してございます。そのうち仕出し地、輸出元が分かっている物品が九万七千五百八十三点ありました。このうち中国本土が仕出し地になっているもの、これが六万三千三百七十三点ということで、約六五％、これぐらいが中国から来ているということになります。
　それでは、御質問の日本の発注元を取り締まっているのかということでございます。
　昨年中の主な事件といたしましては、昨年六月でございますが、警視庁におきまして東京税関と共同いたしまして、中国から輸入した偽ブランド品、これはアメリカの企業の財布とかバッグ、これが非常に多うございますが、これをインターネットのサイトで売りさばくと、こういった事件を検挙してございます。この事件におきましては、一法人、会社自体、それから九人を商標法違反で検挙するということでございまして、この事件は、売りさばく前の品物、これ二千百点を押収しているということでございます。
　今後とも、権利者と連携いたしまして、あと国内外の取締り機関と連携いたしまして対策をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○大塚耕平君　もう一回お伺いしますけれども、つまり知的財産侵害物品の輸入元はこれ全部明らかなわけですよ。そうすると、悪意があれば当然摘発しなきゃいけないですけれども、悪意のないケースもありますので、全ての輸入元に対して何らかのアクションを起こしているという理解でいいですね。
○政府参考人（宮城直樹君）　いわゆる犯罪が成立するものについてはアクションを起こせるということでございます。要するに、ある物品がございますと、その物品は確かにどこかから輸入されたものかもしれませんですけれども、実はどこから輸入されたかが分からない場合があります。要するに、書類が残っていない、単に商標権を侵害する物品があるというだけの場合があります。そうすると、何といいますか、その場合にはなかなか、いわゆる本人たちがしゃべってくれなければ摘発できないということになります。
　いずれにしても、そういったものを発見した場合におきましては、関係機関のところに通報する、例えばこの相手である権利者に通報するという形の作業を行ってございます。
○政府参考人（宮内豊君）　知的財産侵害物品につきましては関税法上も輸入してはならない貨物とされておりまして、税関においては厳正な水際取締りを実施しているところでございます。
　警察等と共同で輸入者等に対する調査も行っておりまして、その輸入者が知的財産侵害物品を輸入したと認められるときは関税法違反として処分しているということがございます。平成二十五年におきましては五十九件、関税法違反として処分を行っております。このうち中国来のものは四十六件ございます。
　刑事責任を問うといったところまで至らない処分あるいは処分を行わなかった場合につきましても、関税法に規定する認定手続を経て、知的財産侵害物品を没収、廃棄することで国内への流入を阻止しているところでございます。これ、差止め状況につきましては、平成二十五年で二万八千百三十五件を差し止めているというところでございます。
○大塚耕平君　申し上げたいことは、つまり税関の現場の対応でいろんな傾向も分かっているわけなんですけれども、不正な輸入をしたり、あるいは不正な輸出をする、覚醒剤も含めてですね、そういった当事者に対する対応をしっかりしないと、税関の現場にどんどん負荷が掛かるということになりますので、そこはちゃんとタイアップしてやっていただきたいということを申し上げつつ、大臣にお伺いしたいんですが、いずれにしても大変な件数の覚醒剤であるとか知的財産侵害物品の輸入が行われるという中でどんどん人員をシフトさせて、簡易税率を適用範囲広げて人員をシフトさせてセキュリティー対策を高めるということなんですが、それでも税関職員のマンパワーの確保とか、あるいはそういうスキルを含めた資質の向上にはまだまだ努力と配慮が必要だと思うんですが、この点についてどういう方針で臨んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十五年で年間約一トンのいわゆる不正薬物、コカインもあればヘロインもいろいろあるんですけれども、こういったのが九年ぶりに一トンを上回るというのは、これはちょっと深刻な状況なんだと私どもとしては思っております。
　そのほかにも、社会悪製品として拳銃とかその他いろいろ、大麻含めましていろいろ水際取締りの強化を、取り締まるにしても、やっぱり今言われましたように知的財産権の話とか、また輸入品の原産地の判定とか、そして今やたら機械化されてきていますので、機械化って、ＩＴ化されていると言うべきなんだと思いますが、そういったものになってきていますので、これを逮捕する側の方のその種の知的能力なり検査能力の質の向上を求められる。まぶして持ってくるって、この間もどでかい鉱物資源の中にいきなり覚醒剤とか、歯磨きの中に全くまぶしていきなり覚醒剤とか、そういったような話になってくると、歯磨きなんて話になるんですけれども、そういったような話、昔、歯磨きはダイヤモンドに決まっていたんですけれども、今は覚醒剤まで歯磨きの中にまぶして持ってくるという話ですから、そういった意味では研修の充実とかそういったものが非常に大切なので、そういった質の向上をやると同時に、やっぱり、先ほどの御質問にあったように、入ってこられる人の数の絶対量が千万が二千万とかいうことになってくると、これはとてもじゃないけれども対応する物理的な人的確保というのが、これは大事なことだと思いますので、この点はちょっと今後の方針として、他省庁に合わせてうちも減らしていきますなんというのは、そっちは減らせてもこっちはとても減らせるような状況にない部署もいっぱいあるということなんだと思います。これはちょっと真剣に、観光客の増大に伴ってこの部分はちょっと正直全然別の発想で対応しなきゃならぬ部分かなと、私自身はそう思っております。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、関税定率法等の一部改正法案の審議ということでございまして、今、最初に質問しようと思ったことは大塚委員がかなり質問されましたので、そこはちょっと割愛をさせていただきまして、二つ目の質問から入らせていただきたいというふうに思います。
　四月からの消費税引上げに伴いまして、小規模な業者が多い輸入商社、この転嫁の問題に加えまして、消費税支払のための資金繰り懸念ということについては前回も質問させていただきました。
　この小規模零細の輸入商社が消費税率の引上げに円滑に対応するために、消費税納税猶予制度、これを活用して、そして資金繰りを何とか乗り切っていこうと、こういうことをしていくために財務省としての対応も求めてきたところでございます。据置担保として提供していくためのその担保を、これまで土地等は入っておりませんでしたけれども、これを認めていただくというお願いをしたところ、早速財務省にはもうやっていただきまして、四月からの対応をしていただく体制をつくっていただきました。
　今日は、それに加えまして、多くの小規模事業者の方からもお話をいただいておりますのは、納税保証のための保証料についてでございます。
　現状、小規模零細の輸入商社にとりまして、税関への担保として銀行や保険会社から納税保証を取る際に支払う保証料の負担が結構な額に上るという声を聞くことがございます。負担軽減の観点から、小規模事業者に対する直接的な保証制度、これをつくってはどうかということも、我が党では浜田昌良議員を中心に訴えてまいりましたけれども、そうしたことを勉強していくうちに、商工中金では比較的低利で税関関連の債務保証の実績があるというふうに聞きました。
　四月からの消費税引上げに円滑に対応するためには、そうした情報が小規模な輸入商社の多くの方々に共有されていくことが必要ではないかというふうに思っておりまして、まず最初の質問でございますが、この商工中金によります税関関連の債務保証の実績等の概要ですね、これについて、是非、中小の輸入商社の方々にも分かるような形で丁寧に御説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（横田俊之君）　お答え申し上げます。
　商工中金によります消費税納付猶予のための債務保証でございますけれども、最近五年間で四十八件の実績がございまして、過去五年間の平均保証料が〇・六四八％、平成二十五年一年間だけ取りますと、年間〇・五三九％ということになっております。
　こうした制度が活用可能であることにつきまして、中小企業庁といたしましても積極的に広報に努めてまいりたいと思います。
○西田実仁君　これは税関ですから、いろんな場所で商工中金も保証をしていると思いますけれども、地域別の、営業店別というんでしょうか、あるいは業種別の件数等で保証の特色等がございましたらお知らせ、それも併せていただけますか。
○政府参考人（横田俊之君）　お答え申し上げます。
　申し訳ございません。あいにく手元に地域別、業種別の資料がございません。後ほど委員の方にお届けさせていただきたいと思います。
○西田実仁君　この商工中金による保証料、先ほどの御説明ですと〇・六四％ですか。私どもが聞いているよりもかなり低い率でこうした保証料が設定されているということでございますので、是非、四月からの消費税対応に活用をいただきたいと、また、その情報をより広く周知をいただけるように御努力を願いたいというふうに思います。
　その上で、商工中金にとどまらず、全国の地方銀行とかあるいは信金等でもこうした税関関連の債務保証を実施されているとは思いますけれども、その実態はどのようになっているのか。また、小規模の事業者に広く知らしめるために、どのような工夫をされておられるのか、またされていくおつもりなのか。これについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　輸入の際に支払う消費税延納の際の税関の担保、その保証、提供する保証人の保証といたしまして、銀行、一般の市中銀行の保証も認められております。
　こうした保証の実態について網羅的に把握しているわけではございませんが、幾つか例を申し上げたいと思います。
　ある地方銀行では、年間で、保証件数四十件、保証金額二十五億円といった実績があるようでございます。これだと、平均すると六千万円ぐらいの保証になっている。それから、別の地方銀行ですが、保証件数三十件、保証金額は一件当たり三百万から五百万程度、比較的小口の保証のサービスをやっている銀行もあると。片や主要行、メガに聞いてみましたところ、大体、年間一千五百件程度、保証金額一千三百億円の事例がございました。これになりますと、大体一億弱ぐらいの割と大きな案件をメガは対応しておるということだろうと思います。
　保証料率につきましても、先ほど中小企業庁さんから御紹介ありましたが、これは当該企業の信用リスクに応じて決められているものでございまして、幅があります。ただ、おおむね〇・六から一％程度というふうになっているものと承知しております。
　こうした税関関連の債務保証の提供、これはもちろん顧客のニーズに応じて金融機関が実施するものでございます。常々、金融機関に対しましては、顧客企業の様々なニーズにきめ細かな対応をするようにと言っている中で、輸入業者についてはこういったニーズがあって、銀行が対応しておると。こういったニーズに今後ともきめ細かに対応していくように促してまいりたいと思っております。
○西田実仁君　次にというか、これが最後でありますけれども、今いろいろと議論もされておりますが、武器輸出に関してのことでございます。通関手続におきます武器の扱いということで、この際ですから改めて確認をしたいと思っているところであります。
　関税法では第六十九条の二のところで、次に掲げる貨物は輸出してはならないということで、輸出してはならないものが列挙されておりますけれども、武器とか拳銃はそこには記載はないわけであります。また、同法六十九条の十一にも、今度は輸入してはならないものとして、他の法令の規定により輸入することができるとされている輸入は除くということで、様々な自衛隊が使う武器等の輸入は、恐らくこの他のものでということでの規定で輸入をされているんだろうというふうに思います。
　すなわち、関税法では武器の輸出ということについては特に触れているわけではありませんで、御案内のとおり、外為法で経産省が一々の輸出について許可を与えるという日本の仕組みになっているわけでありますけれども、そうはいっても、実際に武器を水際で輸出することを防ぐという税関業務も、当然、何の関わりもないかというと、そういうことではないわけでありまして、現に昭和五十六年には通達が出ていて、武器に関して輸出の厳格な審査をより強化するようにという通達が出ていることも承知をしております。
　改めて、これまでの武器輸出三原則の下での税関における武器の取扱いについて、税関はどのような役割をしてきたのか。外為法がもちろん主であることはよく分かった上で、改めて確認のためにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮内豊君）　税関におきましては、お話しのとおり、輸出貿易管理令の規制に基づきまして、武器及びその部分品等の不正な輸出が行われることがないよう水際取締りの実効性確保に努めてきたところでございます。
　具体的には、関係法令及び昭和五十六年の国会決議を踏まえた通達に基づきまして、武器等に該当する貨物として輸出申告されたものが経済産業大臣の許可を受けているかどうかを確認する、また、武器等に該当しないものとして輸出申告された貨物でありましても、武器等に該当するおそれがあると認められる場合には検査を実施し、必要に応じて経済産業省にも通報するということなど、適正な通関に努めているところでございます。
○西田実仁君　今後、武器輸出三原則ではなくて防衛装備品の海外移転三原則ということが今議論されているわけでございますけれども、その新しい原則の下で、当然これまで果たしてきた税関の役割というものもまた新たな装いで臨むことになる部分ももしかしたらあるのかもしれませんし、ないのかもしれません。ただ、厳格な審査ということは、いずれにしても新たな原則で一番大事な柱の一つになってこようかと思いますので、今後、税関の武器輸出の取扱いに関する税関業務の課題等が新たな三原則の下で何かあり得るのかどうかということについて、最後、大臣にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この防衛装備の海外への移転に関する新たな原則の策定につきましては、基本的にはこれまで積み重ねてきた例外化というのの実例を整理をしなきゃいかぬという点と、それから、防衛装備の移転に関する手続とか歯止めを今まで以上にきちんと、これ、ネガティブリスト、ポジティブリストいろいろ出ますので、きちんと明確化する、三番目に、政府全体として、これは厳格な審査体制といわゆる管理体制というものをきちんと構築する必要があるんだと存じますが、いずれにしても、新たな安全保障環境に適合する明確な原則というものを明確にしていますので、現在与党とも御相談をしながら検討させていただいているところです。
　また、水際を守る役割を担う税関の方においては、これは実効性の確保というのが一番の課題、幾ら言っても実効性がなければ意味がありませんので、新たな方針が策定された際にも、引き続きこれは関係法令に従いまして実効性のある水際の取締りというのに努めてまいらなければならないと思っておりまして、これは輸出に関しても同様であります。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。前回に引き続き、経協インフラ戦略会議についてお伺いをしたいと思います。
　前回、第一次安倍内閣でつくった海外経済協力会議というのが今は経協インフラ戦略会議に改組されて、様々な海外権益確保、あるいは我が国の海外経済協力に関する重要事項を議論しているということを世耕副長官からお伺いをいたしました。やはり私も、こうした戦略というのは非常に大事になってくると、限られた予算あるいは融資、こうした貴重なお金をいかに有効に利用して資源を獲得する、あるいは企業の体力を付ける、これが我が国にとっても重要だというふうに思っております。
　そこで、今日は、その前向きな議論の中で、もうちょっとこの部分をやった方がいいんじゃないかということを議論していきたいというふうに思っております。
　まず、この経協インフラ戦略会議の、大体どのような内容で議論をしているのかというのをまずお伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　井上委員御指摘のとおり、アジアを中心とする新興国の成長のエネルギーをしっかりと取り込んで日本経済の活性化につなげていくというために、我が国の企業の海外展開を支援をして、最先端のインフラシステム輸出を後押しをしていく、これがまさに安倍政権の成長戦略の重要な柱の一つというふうになっています。こういう考えの下、安倍総理が指示をされた下で、官房長官が議長となってこのインフラ輸出、経済協力等を総合的に議論する経協インフラ戦略会議を立ち上げて、これまで九回やらせていただいています。
　特に、経協インフラ戦略会議の進め方ですけれども、例えば第一回はミャンマーという形で国を決めて、国別、地域別に議題を深めて、こういうことを何回かやっています。あるいは、第五回でやったように、日本式ＯＤＡをどういう形で普及させていけばいいか、それをうまく活用するにはどうすればいいかというような分野横断的なテーマをやっていったり、それを関係閣僚間で率直に腹を割って、あるいは外交情勢とかそういったことも踏まえながら議論を進めていっているというのが今の経協インフラ会議の現状であります。
○井上義行君　確かに、本当にそういうような議論を通じて戦略的に行っていく、これはもう非常に重要だというふうに思っています。特に、こうしたインフラ整備をする場合には、やはり情報が命だと私は思っているんですね。ああしたウクライナの問題や、あるいはいつどこで何が起こるか分からない。せっかく投資をした、あるいは融資をしたそのものが全部パーになる、そういうことも考えられるわけで、そういう意味からすると、今回ＮＳＣというものができたので、こうしたＮＳＣの組織とやはりこの経協インフラの情報交換というか、そうした情報収集というか連携というのはどのような活用の仕方をしているんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　まだ具体的にこういう手法でというのはありませんけれども、当然、経済協力、インフラ輸出を進めていくに当たって相手国のカントリーリスクというのも考えなければいけない、あるいはそこで働く日本人社員の安全確保という視点もあります。そういう意味で、その国が今国際的にどういう状況にあるのかとか、あるいは国内の政治状況がどういうふうになっているのかという状況把握というのは非常に重要だというふうに思っておりまして、国別のときにその国の状況ということを外務省から報告をしてもらったりという形で適宜議論をし、把握をしているところであります。
○井上義行君　是非、こうしたいろんな軍事情報なりあるいは情報収集をして、やはり我が国の国民や、あるいはこうした企業、あるいはその投資が無駄にならないように議論をしていただきたいと思います。
　そこで、この会議は非常に非公開、私も非公開はそれはいいと思うんです。ただ、非公開の中でも、やはり総理が替わった場合とか、あるいは政権が交代をした場合に、どのような議論の中でこうした投資が始まったとか、そういう検証というのはやはり私は必要だというふうに思うんです。
　ですから、例えば、いろんな情報の中で日本が取った決定というのは、こうした議論の中で、積み重ねの中で決定してそれが実現したということを、やはり議事録を作って、それはもう僕は特定秘密に指定して公開しなくてもいいと思うんです、将来公開するべきだと思いますけれども、やはりそれが、議論した過程が次の総理大臣に分かるように、あるいは次の政権に分かるように、こうした議事録を作成するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　経協インフラ戦略会議はあくまでも自由闊達に議論をするということでありますので、あえて議事録は今作っていない状況であります。ただ、言いっ放しで終わらせてはいけない、今おっしゃるようにちゃんと後々にも経過も含めて伝えていかなければいけないということで、インフラシステム輸出戦略という形でまとめさせていただいております。実は、冊子も作って、民間向けにも情報提供をして、あるいはホームページでもどういう議論があったかということをしっかり記録に残していって、そういう形で必ずしっかり引継ぎができるように考えています。
　まだ特定秘密保護法は、これは施行はされていない状況でありますから、今これは使えないわけですけれども、現時点ではやはり自由闊達な議論、特に総理外遊とどういうふうにリンクさせていくかとか、あるいは個別の企業の今現地でのビジネス状況とか、かなり機微にわたる話がありますので、現時点ではあえて議事録は作らないで、ただし、その結果、アウトプットはしっかり戦略としてまとめたり、あるいはホームページ上で公開をして民間と共有をしていくというふうな取組でやらせていただいております。
○井上義行君　確かに、企業名とかあるいは国名が出ると、それに支障が出るということは私も十分理解をしております。しかし、やはり検証というのは国家として大事なことなので、検証ができる形を是非残していただきたいと思います。
　そこで、どうしても出てくるのが、この経協インフラによって企業進出がしやすくなる、ただ、その一方で、国内の企業がどんどんどんどん海外へ出てしまう、このギャップをどのように埋めていくか、これはもう非常にいろんな課題が出てくるわけですね。本当に、企業の体力を今は付けるからそういうようなインフラを造る、一方で資源を獲得したい。しかし、企業がどんどんどんどん地方から海外に出ていってしまう、結果的には雇用が減ってしまう。
　だったら、この経協インフラのこうした議論を、国内にもやはりどのような影響があるか、あるいは国内産業、例えば我々は、法人税の実効税率を同時に引き下げろと、そのことによって企業が国内にとどまってもらう、こういうような海外と国内の政策を一体的に議論する必要があるんではないかと、このように思いますので、是非、この経協インフラ会議の議論、そして国内の雇用関係をどのようにやっていくかということを、タイアップした議論の会議というか、その場を是非つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　井上委員御指摘のとおり、海外インフラをやったけれども、その結果として国内雇用が減ってしまったということでは、これは全く本末転倒だというふうに思います。
　しかし一方で、これはいろいろ現実の結果として、海外でいろいろ展開している企業の方が実は国内雇用が増えている。それだけいろんなビジネスを管理しなければいけないとか、ちょっと雇用の種類は変わるかもしれませんけれども、結果として国内雇用が増えているというような例も多数報告をされているわけであります。
　海外へのインフラシステムの輸出と国内での雇用の関係ということについては、これから政府としてもしっかり研究はしていきたいというふうに思いますし、必要があれば経協インフラ戦略会議でも議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○井上義行君　以上です。
○大門実紀史君　大門です。
　関税、ＩＤＡ法案とも、全体として賛成でございます。既に議論もありましたので特に申し上げることもございませんので、この間取り上げてきたタックスヘイブンについて、時間をいただいて質問したいと思います。
　資料をお配りいたしておりますが、タックスヘイブン税制の概要の説明資料でございますけれども、要するに、税率の低い国に子会社をつくって、子会社、ペーパーカンパニーを設立した場合、そのペーパーカンパニーの所得を日本の親会社の所得と合算して課税するということでございます。
　資料の左端に特定外国子会社等とございますけれども、これは税率が、改正後ですと二〇％以下の国に設立された子会社全部を指します。こういうところに会社をつくるということは、意図的にペーパーカンパニーではないかと疑われるわけですね。
　ただし、この中から、資料の真ん中にありますけれども、適用除外ということで判定をいたしまして、実体のある子会社は除こうということですね。実体のある経済活動をしている会社は除こうということになります。この四条件を満たして適用除外となるわけですけれども、その中でも資産性所得があるものは、これはやっぱり合算して課税をしようというのが、二〇一〇年になったわけでございます。
　この資産性所得の中身が二枚目の資料、時間の関係でこちらで説明をいたしますけれども、二枚目の資産性所得は何かということで説明がございます。
　持ち株割合一〇％未満の株式云々、債券の利子・譲渡、工業所有権、著作権等々、船舶・航空機の貸付所得というふうな、今まで脱税に使われたようなものがあるわけですけれども、こういうものは合算するとなっているわけでございます。
　主税局に伺いますけれども、この資産性所得に当たるものをこういうものに限定した理由は何でしょうか。
○政府参考人（田中一穂君）　タックスヘイブン税制におきます資産性所得、具体的には今先生にお読みいただいたようなものが対象になりますが、これは、いわゆるパッシブインカムという表現で諸外国で言われているものでございますけれども、いわゆる資産運用的な所得については、子会社においてこれに関する取引を行うという積極的な経済的な合理性を見出し難い場合が多いということで、日本と比べて著しく税負担の低い国の海外子会社への所得の付け替えに利用されるという判断をいたしまして、合算課税の対象にしているということでございます。
○大門実紀史君　これは、まだ二〇一〇年に導入されたばかりでございますけれども、国税庁に聞いた方がいいんですかね。この資産性所得に関する課税データというのは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（藤田利彦君）　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、資本金一億円以上の大規模法人につきまして、申告におけます特定外国子会社等の課税対象金額等は集計しておるところでございますが、御指摘の資産性所得の金額等については集計をしていないところでございます。
○大門実紀史君　これから重要な項目になりますので、きちっとした把握をお願いしたいと思います。
　当初から、この資産性所得についてはこの今の範囲では狭過ぎるんではないかという意見がいろいろ出されております。例えば保険所得、あるいは広い意味での知的財産からの収入とか貸付金の利子所得などは、租税回避に使われやすいものですから入れるべきだという意見が出されてきたところでございますし、アメリカなんかはタックスヘイブンの対策税制として保険所得も課税所得になっているということもございます。
　この点で、資料の三枚目に、この制度を導入した当初、経団連の税制対策を担当している阿部泰久さんが「税経通信」という専門誌の二〇一〇年二月号の対談の中で、かなり本音の話をされております。何をおっしゃっているかと、線を引いた部分ですけれども。
　資産性所得について、この中身を随分詰めましたが、主税局は当初は非常にきついことを言っていましたが、議論をしているうちにどんどん基準を下げてくれて、ある意味で、こういうものだったら課税されてもしようがないものしか残らなかったのですが、その心は、小さく産んで大きく育てるというか、ともかく、タックスヘイブン税制の仕組みの中に、適用除外であろうがなかろうが資産性所得を合算する仕組みを入れたいと、最初は小さくてもいいから、というところではないかと思うので、この先が怖いですと。資産性所得の枠がだんだん広がっていくのではないかと思いますというふうに、本音の話をされておりますし、もっと怖くしてあげたらどうかと思うわけでございますけれども。
　ちょっと主税局に聞きたいんですけれども、大体、いつもこんな感じで経団連と折り合いを付けてきているんですか。
○政府参考人（田中一穂君）　決してそういうことはないと思いますが、やはり、さっきパッシブインカムと申し上げましたけれども、どういう所得がこういう例外の対象になるかというのを、各国いろんな制度を入れておりますけれども、当時、日本の中で議論をした際に今先生がおっしゃっているような保険の部分とか知的財産のところまで対象にしなかったということでございまして、まさにこの経団連の方がおっしゃっているように、一義的にこういう所得だというふうに決め切れないところがありますものですから、今後も恐らく議論になっていくというところだろうと思っています。
○大門実紀史君　財務省は、とにかく消費税でも何でも小さく産んで大きく育てるということを考えておられるようですけれども。やっぱり資産性所得は、ほかの国のタックスヘイブンと比べてもそう広いというふうに言えないと思いますので、最後に麻生大臣に伺いますけれども、やっぱりこの資産性所得の範囲の検討をすべきではないかと、拡大の方向で、せめてアメリカとかほかの国並みの基準にすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました外国子会社合算課税、いわゆるタックスヘイブンという税制の件ですが、これはもう国際的な租税回避防止のためにいわゆる極めて重要な税制であって、ＯＥＣＤの中でも今ＢＥＰＳと言われるもので、ＢＥＰＳって、例のあの税源浸食と利益移転という、日本語は難しいものですから略してＢＥＰＳと呼ばれておりますけれども、この国際的租税回避防止のための税制でこの強化策が検討されて課題に上がっております。これの委員長が御存じのように日本人ということになっておりまして、これは別に、選挙で選ばれておりますので、公平に選ばれたんで、我々が押し込んだわけでも何でもない、選ばれてなっておりますので。
　そういった意味では、タックスヘイブンの税制のこの資産性所得の範囲というのが今一番問題なんだということを言っておられますので、共産党と一緒になってやるのはいかがかと思いますが、小さく産んで大きく育てる、決して間違っている方向だとは思いません。
○大門実紀史君　ありがとうございます。共産党といいことは一緒にやってもいいかと思いますが。
　本当にだんだん諸外国並みのやっぱりタックスヘイブン税制にしていただきたいということを改めて申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○中山恭子君　日本維新の会、中山でございます。
　まず、ＩＤＡの関係からお伺いいたします。
　日本が世銀に加盟いたしましたのは一九五二年、日本が独立した年でございます。翌年から世銀からの借入れを行い、東海道新幹線や初めての高速道路や電力機構をつくって、その後日本はオリンピックも無事に開催し、経済発展を遂げています。
　この七五年から七八年にかけて、私自身、ＩＭＦに勤務いたしました。ＩＭＦと世銀は姉妹機関でございまして、連絡を取りながら仕事をしておりましたが、そのときその借り入れた金額をまとめて一気に返済したいという申入れをしようとしたそうでございますが、世銀側から、日本への貸付けというのは極めて成功した事例であるので一気に返済しないで計画どおりで返済してほしいと言われたというような話を聞いております。一九九〇年に借入れを全て返済しているというような状況でございます。
　日本は、言わば世銀による支援の成功事例と言われるような国でございまして、日本から国際機関に対する支援といいましょうか、出資というものをやはり落とさずに、今大分ランクも、出資シェアも三位になって落ちてきているというふうに数字が出ておりますので、やはり日本としては、国際機関では発言力も出資に応じて決まってくるということでございますので、なるべく落とさずに維持していく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。