Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（英）委員　今ありましたように、それぞれ金融機関においても新たな時代へ向けての相当な努力をしているということは、数字的にわかるわけであります。
　ただ、一つのエピソードとしてお話をさせていただくならば、ベンチャーという言葉があるのでありますが、ベンチャーというものに対しては新たな創業ということで、大いに頑張ろうということで、国を挙げてベンチャーベンチャーと言うけれども、従来から頑張ってきたところに対しては担保割れやと言われると。その辺はやはり押しなべてそういう形のものを考え方としてとっていってもらいたい、こういう地場の意見もありますので、そこらあたり、先ほどからずっと断片的に御質問させていただいている状況というのは、要は、従来の形のままで、それぞれが今までからあったような形で、多少おくれつつでも経済は戻っていくんだというようなパターンとはこれからは少し違うという認識を当然金融庁も皆持っておられると思いますけれども、そういう時代だということで、ひとつさまざまな面に目配りをお願いしたい、このように思っております。
　最後に、ペイオフについて少しお聞きをしておきたいというふうに思うわけであります。
　このペイオフにつきましては、完全実施は、前回完全実施をするということになっておったのでありますが、金融システムの安定と金融の円滑化に配慮する観点から、不良債権問題が終結した後の十七年四月、一年後に実施する、こういうことになっておりまして、たしか二年のうちの一年が過ぎたかというふうに思っておるわけでありますけれども、先ほどからの続きにもなりますけれども、まず第一点としては、不良債権問題というのは終結しつつあるのか、ここ一年で終結するのか、そういう意味では予定どおり実施するのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　金融再生プログラムにおきまして、十七年三月までをその集中的な調整期間と考えた上で、そのときまでにこの金融再生プログラムをつくったときに比べて不良債権の比率を半減させるという目標を立てて、今それに向かって、正常化に向かって一生懸命金融機関にも頑張っていただいております。
　その上で、不良債権問題を終息することができるかどうかというまずお尋ねでございますけれども、この目標としての不良債権比率の半減というのは、何とか、引き続き上り坂はきついですけれども、各行も努力をしておりますので、これを実現させる方向で我々もぜひ努力をしたいと思います。
　現在までのところ、不良債権比率はおおむねこの経路に乗って低下をしているという状況でございます。十五年九月期の不良債権比率は、ちなみに六・五％になっております。同時に、これは主要行の話でありますから、中小・地域の金融機関に関しましては、やはりこれはリレーションシップバンキング、これも集中改善期間、集中強化期間というふうに位置づけて、その上でしっかりとこの対応を今していただいているところでございます。
　ペイオフというのは、預金者が銀行を選別する、そういう健全な競争環境のもとで金融機関もしっかりと経営していくという状況でございますから、これはやはりそういう状況になるのが通常の状況であろうと思っております。その通常の状況に持っていけるようにするためには、今申し上げた二つのプログラムをしっかりと実現していくことである、それに今我々としても全力を挙げているところでございます。
○田中（英）委員　もう一分余りしかありませんので、少し意見だけ述べて終わりたいと思いますが、今おっしゃいますように、当然、完全実施が通常のパターンであるというふうに私も思います。ただ、実際私も直接地方の行政にかかわっておって、よく外郭団体であるとか一部事務組合であるとか、そういうところで前回の延長をされたときにいろいろ議論をしたのでありますが、結果的に普通預金に持っていっている部分というのが結構あるのではないかというふうに実は思っておるのであります。
　私の今言っている例示のようなものは、理事会とか組合議会とかいうのは年に一遍か二遍しかありませんから、その一遍か二遍かあったときに、しかし、いつまでもそうしておくわけにいかぬな、安定的なところを考えたらどうか、次までに考えてくださいと言うたら、それで二年たつわけですよね。そういうパターンで考えてみたら、相当の期間普通預金にあって、今回完全実施をされると、だあっとそれが金融機関を選別しながら移っていく。そして、弱いところにやや資金的な預け入れの問題が起こるというようなこともあり得るのではないかなという気がいたしますので、まだ一年間の中でしっかり指導をし、よきものとしていただいた上で完全な実施ができるように御努力を賜りたいということを申し上げて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　破綻金融機関の処理の内容の御報告をいただきましたけれども、もう一つ、不良債権とともにリスクとしてあるのは国債の保有の問題でございますけれども、竹中大臣は、今の長期金利、どう思われますか。
○竹中国務大臣　金利は市場の中で決められるものでございますから、水準について私がコメントするというのはなかなか難しいわけでございますけれども、恐らくお尋ねの趣旨は、察しますに、国債の赤字が、これだけ累増して抱えている中で、何らかのショックで長期金利が上昇して、その結果、国債という資産の価値の下落、それがさらに資産、市場全体ないしは企業、金融機関のバランスシートを何か傷める懸念があるのではないかという点だと思います。
　我々はそういう、ある意味では健全な危機意識を持ってしっかりとした財政の運営、国債管理の政策をやっていかなければいけない状況であろうかと思っております。幸いにして、今、経済全体はよい方向に向かっておりますので、そういう中で、異常な金利高騰等を招かないようなしっかりとしたマネジメントをしていかなければいけないというふうに考えております。
○長妻委員　一度竹中大臣にお伺いしたかったんですけれども、国の借金、史上最高になったということを言われておりますけれども、国の借金を最終的にはゼロにする、政府として、日本として、国の借金は最終的にゼロにする、こういう意思は持っておられると理解していいんですか。
○竹中国務大臣　最終的にというのをどのような時間をとるかという問題なのかもしれません。ただ、少なくとも、私たちが見通せる経済のスパンの中で借金をゼロにするというのは、これはやはり至難のわざであるというふうに思います。
　以前、これは長妻委員でしたか、一度お答えさせていただいたこと、この場でお答えしたことがあると思うんですけれども、日本のように、公的な部門のとんでもない借金を抱えてしまった国というのは、歴史を見ますと、第二次世界大戦の後のイギリスというのが典型でございますし、もっとさかのぼれば、ナポレオン戦争の後のフランスがそれに当たるんだそうです。そういうところは、実は借金そのものはやはりなかなか返せない。言うまでもありませんが、借金を全部返そうと思ったら、ネットで返そうと思ったら、相当額の黒字を何十年も、場合によっては相当額の黒字を百年も続けなきゃいけないということになるわけでございますから、そういうことはやはりなかなかできない。
　であるからこそ、どこの国でも、とにかく借金をふやさないようにして、経済の成長をその間待って、相対的な借金の負担を減らすということに徹しているんだと思います。そのための一つの方法がプライマリーバランスを回復させるということでありますので、非常に長い期間をとれば、委員がおっしゃるようなことも一つの理想的な政策としては視野に入ってくるのかもしれませんが、当面私たちが見通せるスパンの中ではなかなかそれは困難な問題であるというふうに思っております。
○長妻委員　もう一つ心配なのが、特殊法人とか独立行政法人というのは、民間の銀行、金融機関からもお金を借りているということでございまして、それに政府保証のついているものもありますけれども、ついてないものもたくさんあるというふうに聞いておるんですが、特殊法人、独立行政法人の民間銀行からの借入額で政府保証がついてないものの総額というのは幾らでございますか。
○竹中国務大臣　そうした点について非常に鋭い問題意識をお持ちで、平成十四年の七月二十六日に質問主意書をお出しいただいているというふうに理解をしております。
　この答弁書において書かせていただいておるところでありますが、政府保証がついていない民間からの特殊法人に対する融資について、平成十二年度末における融資残高をお答えしておりますけれども、その総額は約六兆六百六十億円というふうになっております。
　直近の数字もできれば調べたいところなんでございますけれども、これは、特殊法人に対して政府保証のついていない融資を行っている先というのは極めて多数でありまして、実は、金融機関でないところ等も含んでおります。ちょっと時間的にあれでございまして、今手元にあるのは、平成十二年度末六兆強という数字でございます。
○長妻委員　政府保証のついていない民間銀行からの借り入れが六兆六百六十億円もあるということでございまして、これは政府保証がないのでありますから、貸し倒れというか返済できなくなったらば、国は責任を負わない、お金を返さない、これは当然そういうことでよろしいんですね。
○竹中国務大臣　少なくとも、政府はそういった意味での保証債務を持っているわけではない、これはもう明らかであると思います。
○長妻委員　何でこういうお話を申し上げるかというと、郵政の民営化というか改革議論の中で竹中大臣が中心におられるということで、政府保証をつけないような議論が郵政で行われていると認識をしておりまして、ところが、政府保証をつけなくても、何か、貸し倒れになったらば国が結局は面倒を見る、こういうような風潮が、ほとんどの金融機関はそう思っていますよ、いや、政府保証はついていないけれども、焦げつくことは絶対ないと。彼ら、査定していないですよ、はっきり言って。きちっと、それがどういうようなリスクがあるのか、そういうリスク管理が非常に甘いわけであります。
　ということは、政府保証なしの借り入れというのは、本当に返せなくなった場合は国は助けない、こういうことで、郵政も含めて、よろしいんですね。
○竹中国務大臣　債権者、出資者、いろいろな立場での責任というのは、当然、場合によって負うわけだと思いますが、先ほど言いましたように、少なくとも保証債務というのは負っていないということは事実でございます。
　委員の問題意識として、相手がとにかく公的なセクターであるから信用リスク管理をしっかりしないで貸し出してしまう、実はこれは、国際金融危機のときのソブリンローンというのは、相手が政府だからということで対外的にいろいろやって、それをパリ会議等々でリスケジュールをどんどんせざるを得なくなったということがかつても国際的にはあったというふうに思っております。
　いずれにしましても、これはケース・バイ・ケースで、公的な機関に対して政府が出資者としてかかわるのか債権者としてかかわるのか、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、少なくとも保証債務は負っていない、これはもう明らかなことだと思います。
○長妻委員　そうすると、返さないでいいということですね、もしそうなったら。返せなくなったら。
○竹中国務大臣　ですから、これは保証債務としては、その保証債務を負って返すということはないということでございます。
○長妻委員　さきの委員会でも参考人招致がございましたけれども、ＵＦＪの問題についてお伺いしますけれども、ＵＦＪ、騒動があったというふうに私は認識しておりますけれども、竹中大臣、どういう騒動があったというふうに認識しておりますか。
○竹中国務大臣　マスコミ等々でさまざまな報道がなされているということは承知をしております。そのマスコミの報道をもって騒動とおっしゃるならば、それは確かに騒動かもしれません。
　ただ、我々としては、銀行に対する検査当局、監督当局として、責任を持って粛々と対応していくのが我々の務めであると思っております。
○長妻委員　お配りした資料の二ページに、日経新聞の一面に出たこの記事が一つの始まりだったわけでございます。
　そして、三ページ目にこういうメモがございますが、ここに検査忌避を疑わせるような中身が書いてあるわけでございますが、今、金融庁は、検査忌避をＵＦＪがしたんではないのか、それに対してきちっとした対応をとっていないんではないのか、こういうような疑いがかけられているんではないのか。私自身もそういう疑いを持っている一人でありますけれども、それに関して、これはきちっと対応して、この中身は検査忌避でない、一連の騒動はこういうことであるというような、疑いを晴らすような説明責任を金融庁というのは果たさないんでございますか。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、いろいろな報道がなされているということは承知をしておりますが、我々としては、当局として、法令、会計基準等々のルールに照らして問題がないか、厳正な検査を行っておりまして、金融庁がちゃんとやっていないというような批判は、これは全く当たらないというふうに考えております。
　ただ、その説明責任を果たせ云々でございますけれども、個別の金融機関の検査については、これはやはりコメントはできない。この点は、長妻委員は、金融のこと、大変お詳しい方でいらっしゃいますから、これはぜひとも、個別の金融機関に関してのコメントはできないということは御理解を賜りたいと思います。
○長妻委員　これは、竹中大臣、経済の専門家ですから、国政調査権とか説明責任、国会でのどういう説明責任が必要なのかとか、こういうことが、御存じない部分もあるんではないかというふうに私は思うんです。何でもかんでも、説明責任を果たさない、検査だからということが金科玉条のごとく言われているんですが、それは私は間違いだと。厳正な検査をしているしていると言っても、きちっとした説明責任は、それは限界はあるかもしれないけれども、ある程度の説明責任は果たさなきゃいけないということだと思うんです。
　実はこれは、ＵＦＪの寺西頭取も、この委員会に来て、ある一部の事実は認めておられるんです。
　この三ページ目にあります、「内部情報」とか「資料確保。」とか、いろいろな記述がございますけれども、寺西頭取の議事録が十七ページにございますけれども、この十七ページには、寺西頭取はこういうことを言っておられます。
　　ただし、個別案件等の、担当者が作成しました手控えあるいはメモの類につきましては、別途保管をしている場合がございます。御質問いただきました資料といったものにつきましては、そのような趣旨のものではないかな、こう思います。こうした資料は、通常倉庫として使用しているような部屋に保管しておりますので、一部報道にございました検査官に開示しなかった部屋というのは、こうした部屋のことを指しているのではないかという報告も受けております。
　ということで、図らずもといいますか、このマスコミ報道の一部を認められているんですよ。内部の倉庫をその部屋ではないのかということと、担当者が作成した手控えあるいはメモの類、こういうものではないかということで、一部認めておられるわけであります。
　その意味では、この三ページにございますような、じゃ、内部のメモを倉庫で金融庁は見つけたのか。三ページの九日の木曜日というところでございますね、「内部情報接受」とか「資料確保。」とか、その部分、こういう事実があったかどうかぐらいは、何にもコメントできないんですか。おかしいんじゃないですか。ＵＦＪも認めているんですよ。
○竹中国務大臣　私も寺西参考人のあれを手元に持っておりますが、寺西参考人は、何か、報道に一部出ているようなことについて、何らかそれを認めたとか認めないとか、そういうことではないというふうに私は理解をしております。
　一般論として、これは当然いろいろなメモはあるでしょう、いろいろな資料は保管をしているでしょう、そういうことについて、この参考人という状況の重みを踏まえて、できる限り具体的に述べようと努められたというふうに思っておりますけれども、そこは、例えば検査を忌避したような事実はないとか、そのことは明確に言っておられるわけでございますので、そういった、報道に書いてあるような検査忌避等々の事実を寺西頭取がこの参考人のお話の中で認めたということは、これは全くないというふうに理解をしております。
○長妻委員　私も、検査忌避を認めたなんということは一言も言っていませんよ。違うような形で私の質問を引用しないでください。
　十九ページを見ていただきますと、これはＵＦＪのホームページです。ホームページでＱアンドＡが出ておりまして、クエスチョン、「報道によると、昨年秋の特別検査の際に金融庁に提出していた資料とは内容の違う「内部資料」があったとのことですが、本当ですか。」。これはＵＦＪのホームページです、そこで「報道で言われている「内部資料」とは、そうしたシミュレーションを含む内部での検討資料を指しているのではないかと思われます。」と。ですから、内部資料はこういうものではないかというふうに認められているんですよ、この部分は。ですから、これは、内部資料はあったということですよね。
　それに対して金融庁は、検査忌避ではないと。ＵＦＪも、それは検査忌避でないと言うでしょう、ＵＦＪは。
　本当にそういう事実があったのか、そしてどういう状況なのか、それをきちっと言っていただかないと疑いが晴れないわけですよ。
○伊藤副大臣　これはぜひ委員に御理解いただきたいんですけれども、ある事項について個別の金融機関の立場で言及する場合と当局の立場で言及する場合とでは、その影響度、意味合いというものは異なります。
　また、検査に関する事実関係については、金融機関が何らかの言及をした場合に当局としてその正否を明らかにしていくことは、当局から常時検査情報を公開することとこれは同じことになりますので、このような場合には、将来の検査一般において正確な事実の把握をしていく、こうしたことは困難になっていく。つまり、検査の実効性を損ねるおそれがあります。
　したがって、私どもとしましては、個別の検査の内容については言及を差し控えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○長妻委員　今理由をいろいろるる述べられたと思うんですが、一ページ目に、これは金融庁に御持参いただいた資料でございますけれども、ラインマーカーがこうなりましたけれども、今のような、上の二のイ、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」は出せませんよ、こういう金融庁の説明。あと、六のイ、今言われた、検査に関して「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」と。
　今、ここの、多分「イ」のところを引用されたんだと思うんですが、具体的にはどういうおそれですか。具体的にはどういうことになるということですか、予想として。
○竹中国務大臣　そういう具体的な仮定のお話をすること自体がさまざまな風評を招くリスクを持ちますし、それに対して、利益を害するおそれがあるということでございます。
　繰り返し言いますけれども、これは情報公開法においても、当該金融機関や取引先の権利、競争上の地位等正当な利益を害するおそれがある、さらには、我々は、もう一つ、検査をやるわけですから、それが、常時これはやった、これは言わないとか、そういうことを我々が言っていくと、事実の把握を困難にして適正な遂行に支障があるわけでございますから、いわば、我々は国家公務員として知り得た秘密に対しては守秘義務がかかっているわけでございますから、これはやはり個別の金融機関に関しては申し上げられないということでございます。
○長妻委員　やはりこれは、竹中大臣、国政調査権ということを一度じっくりと調べていただきたいと思うんですよ。
　それで、今言われたのは、金融庁の説明では、今のこの一ページ目の二つと、もう一つ、ここには書いてありませんけれども、銀行法による、風評リスク、これを防ぐ、この今三つのケースではしゃべらなくてもいいんだ、守秘義務だ、こういう説明なんですけれども、もう一回、その三つのケースのどこの、ではこの文章でもいいですけれども、どの部分で公表できないんですか、この三つの。
○竹中国務大臣　三つのすべてに該当する懸念があるというふうに思っております。
○長妻委員　そうすると、例えば一番目、申し上げますけれども、公にすることにより、当該法人、ＵＦＪですね。ＵＦＪの権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると。
　これは、もうＵＦＪも、内部のメモはこういうメモではないのか、その部屋はこういう部屋ではないのか、こういうことを言われているんです。当然、報道では、そういうメモや、部屋に金融庁が入ってそれを持っていった、こういうことで、ＵＦＪはそういう弁明というか説明をしているわけですから、そのメモの中身も明らかにある程度ＵＦＪは言っておられますし、倉庫もあるという部屋の状況も言っておられるわけでありまして、公にすることにより、ＵＦＪの競争上の地位その他正当な利益を害するということなんですか。例えばどういう、もうちょっと具体的に言ってください。
○竹中国務大臣　私たちは、金融当局として、責任を持って検査を行い、監督をする立場にございます。そうした過程においては当然のことながらさまざまな問題が生じる、それぞれについて、個別の件等について言及をして、これがこの点で問題が生じると言うこと自体が、実は、先ほどから申し上げましたような、競争上の不利益をもたらす、さらには風評をもたらすというふうになり得るわけでございます。
　我々としては、金融の当局として、責任を持って検査監督を行う立場として、個別の金融機関に関して、今御指摘のような問題に言及することは困難でございます。
○長妻委員　内閣法制局に来ていただいておりますけれども、八ページに、国政調査権と守秘義務との関係というので、かつてこういう答弁書が出ているんですけれども、基本的には、これは一方的に何でもかんでもだめだという話ではないわけでありまして、その関係について簡潔に御答弁、御説明いただきたい。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの国政調査権と申しますのは、御案内のとおり、衆参の両議院とその委員会に与えられた権能でございまして、憲法の六十二条に明文の根拠がございます。これにつきまして、国政の全般にわたってその適正な行使が保障されなければならないことは言うまでもないわけであります。
　お尋ねの問題は、まだそこまで、ハウスの権限ということではなくて、個々の国会議員の調査活動ということについてどうだという趣旨であろうと思いますけれども、これも国政調査権を背景としたものであって、一私人としてのそれではもとよりなく、国会がその機能を発揮する上で重要なものであるというふうに従来も答弁しております。したがいまして、国会議員から国会における審議のために必要な資料の要求があった場合には、政府としてはこれに可能な限り協力すべきものである。
　ただ、要求された事項が職務上の秘密に属するものである場合などには、資料の提出を控えざるを得ない場合があってもやむを得ないものであります旨、従来もお答えしてきているところでございます。
○長妻委員　ここの答弁書には、「比較衡量」ということがあるんですね。二つの公益を比較考量するということなんですけれども、この「比較衡量」というのはどういうふうに考えればいいんですか。
○宮崎政府参考人　ただいま申しましたように、この答弁書自体は国政調査権と国家公務員の守秘義務についての関係を述べたものでございますけれども、先ほど申し上げました理由で、いわば国政調査権を背景とした個々の国会議員の調査活動と守秘義務との関係につきましても、やはり比較考量という考え方が基本的に当てはまるものであろうということはお尋ねのとおりだと思います。
　具体的に、その基準といったことになるわけでございますけれども、これは、個々の事案についての問題は、事案の性格が千差万別でございますので、基本的に、その事案を所管します省庁においてその時点で個別具体的に判断せざるを得ない、あらかじめ一定の基準を示すことは困難である旨、これまでも申し上げてきているところでございます。
○長妻委員　そして、例えば、省庁が判断して出さないというふうに決断したときには、なぜ出さないのか、そういう説明責任というのはあるんですか、理由を説明する責任というのは。
○宮崎政府参考人　一つには、議院証言法といった手続がございますので、そこでぎりぎり、理由を求め、また内閣声明を求めるというふうに手続を踏むことが当然一つ想定されております。
　それとは別に、一般的に出せないというときに理由を述べる義務があるかというお尋ねでございますが、この点については、特に明文の規定があるわけではございませんけれども、先ほど述べましたように、できる限り協力すべきものであるという政府側の考え方からいたしますれば、理由があってといいますか、要求に応じられない場合にはやはりそれなりの理由をお示しするべきものであろうというふうに考えております。
○長妻委員　それなりの理由をやはり示さないといけないんですよ、竹中大臣。記者会見と違うんですよ、ここは。国政調査権を背景に、国政調査権は今の説明のように院の意思の発動ですけれども、私個人が、個人というか個人の国会議員がここで質問しているときも、その背景には国政調査権という考え方があって私がここで質問できるわけです、そして、お答えになられるわけですから、記者会見のと全然違うんですよ、国会というのは。記者会見でべらべらべらべらしゃべって、ここでしゃべらないという傾向がある大臣もおられますけれども、そういうことじゃないんですよ。国政調査権に基づいて我々はここで質問しているんです。
　二十ページをごらんいただきますと、かつて佐賀銀行で非常に悪質な事件が起こりました。二十ページの下でございますが、これは佐賀銀行の資料でございます。「悪質なメール（抜粋）」「緊急ニュースです！某友人からの情報によると二十六日に佐賀銀行がつぶれるそうです！」こういう悪質なメールが流れて、佐賀銀行は、そのメールを、抜粋も文書に載せて、こういう悪質なものは事実無根ですよと、こういうものを出されたわけですね。
　それで、竹中大臣は翌日記者会見をされて、二十一ページでございますが、「同行にかかる悪質な電子メール記載のような事実は全くないこと、同行の経営内容、健全性、資金繰りはいずれも問題ないということ、」こういうふうに会見されておられるんです。
　確かに、世の中全く同じことというのはありませんから、このデマメール、今回流出しているメモと言われるようなものがデマメールと同じとは言いません。言いませんが、これは個別のことを大臣、翌日記者会見で言われている。そういうケースもあるわけですよ、風評リスクを抑えるために言うという。
　これは、金融庁にお伺いすると、風評リスクというのは目に見えないではなくて、目に見えるものがあって風評リスクというんだ、こういうお話もありました。三つあるということでございますけれども、預金が流出する、もう一つは株が下がる、市場での資金調達に支障が出る、この三つがあると実際に風評リスクが起こっているのではないか、こういうふうに考えられる、こういうお話でありました。
　ＵＦＪに当てはめてみると、当然このデマメールでは今三つがある程度当てはまったんだと思いますけれども、ＵＦＪで見てみますと、預金が流出したか。これは、金融庁のお話だと、ＵＦＪは全面否定はしないけれども、心配する状況ではない、こういうお話があった。
　二番目、株が下がったかといいますと、これは五ページを見ていただきますと、株がストップ安寸前まで行きました。この新聞記事が出た一月の二十四日の土曜日、急激にグラフが下がっておりますけれども、ストップ安寸前まで行った。
　そしてもう一つは、市場での資金調達に支障が出た。これも実際に、七ページでございますけれども、御存じのように劣後債の発行が延期になった。こういう紙も出しております。「しかしながら一部報道により」、これはこの紙に書いてあるんですが、「一部報道によりＵＦＪ銀行につき、事実とは異なる報道がなされたことを受け、」ということで延期をする。こういう理由で資金調達にも支障が出たということで、ある意味では、こういう報道がなされたことによって、非常に風評による被害が出ている、そしてまだ今もってその実態が晴れていないということが継続しているわけです。
　そういう意味では、逆に言えば、竹中大臣が説明責任を果たすことで、その風評のリスクを減らす、こういうこともあるんではないですか。
○竹中国務大臣　長妻委員からいろいろと御指摘をいただきました。
　まず、国政調査権のことについては、当然、我々国会でいろいろ責任を持って御答弁させていただく以上、そういうことを常に念頭に、真摯な態度で臨んでいるつもりでございます。金融庁の中でも、とにかくお示しできるものは全部お示ししようではないかということで常に話し合っているわけでございます。その意味では、長妻委員そして各委員に対して常にそのような姿勢で臨んでいるということをぜひ御理解を賜りたいと思います。
　その上で、佐賀銀行との対比も含めて、もっといろいろ言うべきではないかというお話が今長妻委員からございました。
　しかし、佐賀銀行のこと、現に何が起きたかということでありますけれども、これは、ちょうど去年のクリスマスのとき、十二月二十五日に、御指摘のように悪質な風評が発生して、何が起こったかというと、佐賀銀行において預金引き出しのために長蛇の列ができた、本店で数百人が並んで、夜遅く、具体的に夜の十時半ごろに全店で行列がようやく解消して、そのときまでＡＴＭを稼働させた、そういう状況が現実にやはりあったということであります。
　それを受けて、これを所管する福岡財務支局においては、その日の夜に、風評にあるような事実はないんだ、同行の経営内容、健全性、そして資金繰りは問題がないんだ、預金者には冷静な対応をお願いしたいと、これはまず支局長のコメントを発表してその風評を広がらないようにするという、これもまた、我々としては、しっかり当局としてはやらなければいけない行為であったと思います。それを受ける形で、翌二十六日に、御指摘のように私からも同趣旨のコメントを行いまして、重ねて預金者に対して、冷静に対応するように要請をお願いしたところでございます。
　ＵＦＪについていろいろ今御指摘ございましたけれども、ＵＦＪの株価でございますけれども、御承知のように、一月末の報道前の水準を大きく上回るレベルに今ございます。報道後の預金の流出があったか、そういうものはありませんでした。また、日々の資金調達についても特段の支障は生じていないというふうに理解をしております。風評被害や信用不安というような状況ではございません。
　我々は、繰り返し言いますけれども、責任を持って検査をして監督をしなければいけません。その意味では、しっかりと風評を抑えるために、言うべきときには言わなければいけません。しかし、逆に、不利益を一部もたらすとか風評が生じないように、やはり言わないようにしなければいけないときには言わないようにしなければいけない。これはやはり、責任ある検査当局、監督当局としての重要な姿勢であるというふうに思っております。
　その上で、冒頭にありましたように、お出しできるものは、それは国政調査権を我々としても重視をして、しっかりと御対応できるように日々努めているところでございます。
○長妻委員　これは佐賀銀行とＵＦＪ、当然、規模が全然違う、与える影響も全然違う。ＵＦＪ、何か非常に小さな話のような認識を持たれているかもしれません、株が前より上がったと。ただ、これはずっとそういう懸念が市場には今もあると私は懸念しているわけでありまして、ですからその懸念を晴らしていくというのが一つ。
　もう一つは、金融当局の信頼性という意味で、検査忌避に当たるような行為があったんではないか、そして金融庁はそれに対して厳正に対応していなかったんではないのか、こういう疑いがかけられて、私もそういう疑いを持っている一人なわけでありますから、それについてきちっと、検査の、中身を出せと言っているわけではなくて、この九日の事実、内部の書類もこういう書類ですと寺西頭取言われて、部屋もこういう部屋ですと言われているわけですから、そういう事実があったのかどうか、それをお答えいただきたいわけです。
　そして、検査の中身とか経緯とか内容を公表しないというふうにずっと言われていますけれども、先ほど法制局の答弁どおり、比較考量するわけですよ、利益を、公益を。
　実際した事例があるんです。九ページを見ていただきますと、大蔵委員会時代でございますけれども、いろいろな経緯を経て、三月の十八日、大蔵委員会の理事会において、会派ごとに時間を決めて閲覧することを決定した、大蔵委員長室において、委員全員対象、コピーとメモは不可だけれども、その検査の報告書あるいは検査内容及び検査示達書並びに回答書のような、こういうものを閲覧、これは一部は黒塗りだと聞いておりますけれども、こういうこともあるわけですよ。
　その意味で、九日の、こういう事実があったのかどうか、その確認というのは何でできないんですか。これは検査忌避の疑いがさらに強まりますよ、否定しないと。否定すればいいじゃないですか、否定すれば。
○竹中国務大臣　我々の、当局の信用も含めて、しっかりと信用を得るようにしなければいけない、それはもうそのとおりだと思います。であればこそ、責任ある当局として、しっかりと検査監督を行って、そうした上で説明すべきことは説明をしていく、守秘義務を守るところは守秘義務を守るという毅然たる対応をとる必要があると私自身は考えております。
　その上で、寺西頭取は認めているじゃないかとおっしゃいましたが、これは私申し上げましたとおり、寺西頭取は検査忌避があったということは否定している上で、その上で、メモ等々、保管等々の一般的なお話をしているわけでございます。
　それと、かつての、平成十年の事例についても御紹介を賜りましたけれども、このときは、大蔵省の金融検査そのものに対して、その信頼性について疑義が生じたということの中で、国政調査権に基づいて、議院証言法及び国会法に規定する厳格な手続を経た上で、秘密保持のための厳密な措置のもとで閲覧に供したものである。これは、先ほどから繰り返し申し上げていますように、本件とは性質が基本的に異なるものであるというふうに理解をしております。
○長妻委員　まさに今言われたように、検査の信頼性が疑われているんですよ。同じなんですよ。全く同じとは言いませんけれども、検査の信頼性が疑われているんですよ。これは九日の、こういう事実があった——なかったのならば何で即座に否定できないんですか、ないですと。それこそ風評リスク、検査の信頼性が損なわれますよ。ないんならないと言えばいいじゃないですか、何でないと言えないんですか。
○竹中国務大臣　我々はしっかりと、責任ある当局として検査を行い、監督を行ってまいります。その検査に関して今疑義が生じているというふうには私は考えておりません。当時の大蔵省の疑惑に対する事情とは根本的に異なっておるというふうに理解をしております。
　その上で、ある事項について、例えばそれを肯定する、否定する、そのこと自体が検査に対する内容を示唆してしまうということは十分にあるわけでございますので、そういうことも含めまして、我々は個別の検査に関してお答えはすることはできない、これは基本的な姿勢でございます。
○長妻委員　疑義が生じていないというのは、疑われている方が、いや、疑いはありませんと言っているのと同じなんですよ。そうじゃなくて、疑義が生じているわけですよ。これだけマスコミも報道があり、私どもも疑義を持っているわけでありますから。
　十月九日、こういう事実があったのかどうか、ないんならないと否定してください。
○竹中国務大臣　マスコミの報道はいろいろございますけれども、その中で、例えば、私がこういう発言をしたとか、報道等もございます。これは疑義なのでございましょうか。私は、今その雑誌社に対しまして、弁護士を通じて、内容証明郵便での抗議を行っております。その意味では、客観的な、そういう事実があるかどうかということについて、しっかりとやはり判断をしていかなければいけないというふうに思っております。（長妻委員「何を言っているんだ、全然私は言っていないよ、質問を。話を別の方に持っていくなよ。おかしいぞ、大臣。何で話を別に持っていくんだ、マスコミが判断をして云々なんて言っていないよ、質問」と呼ぶ）
○田野瀬委員長　答弁中ですから静かにしてください。
○竹中国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、この正否を肯定する、否定する、そのこと自体が一つの事実に対して示唆を与えてしまうということは、これはあり得るわけでございますので、その上で我々は個別の検査については言及できないんだということをぜひとも御理解いただきたいと思います。（長妻委員「これは質問できませんよ。答弁させてください、ゼロ回答じゃないですか」と呼ぶ）
○田野瀬委員長　はい、どうぞ、再度。——速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田野瀬委員長　速記を起こしてください。
　それでは、再答弁を、もう一度竹中大臣にしていただきます。竹中大臣。
○竹中国務大臣　そのことそのものについて答弁ができないのかという長妻委員のお尋ねでございますが、これは、答弁、その一つの事実を肯定する、否定する、そのこと自体が検査の内容について一つの示唆を与えてしまうというふうに考えております。
　そうしたことも含めて、我々は、先ほどから何回も申し上げておりますように、特定の利益を侵害してしまう可能性があるといったようなこと、風評リスクをもたらしてしまうのではないかということ、検査の実効性を損ねてしまうのではないかということ、こうしたことを踏まえまして、個別の金融機関に関する検査の内容についてはお話しできないということを御理解いただきたいと思います。
○長妻委員　ですから、疑義が今金融庁に生じているんですよ。疑義を晴らさないとリスクがふえるというふうに私は申し上げているわけです。
　三ページ、先ほどのメモですけれども。そうしたら、易しい方からいきましょう。十月七日の火曜日、「実地調査（一次）実施（十日に資料返却）」これは言えるでしょう、十月七日。
○竹中国務大臣　従来から、検査の内容、スケジュール、体制等々についてはお答えを差し控えさせていただいております。（長妻委員「何でもかんでも秘密じゃないか、国会をなめているんだよ、これ。何でもかんでも全部言えない、自分たちは絶対正しいから何にも言えない。そんなばかな話はないよ、自分が絶対正しいと」と呼ぶ）
○田野瀬委員長　速記を起こしてください。
　それでは、竹中大臣の再答弁を求めます。竹中大臣。
○竹中国務大臣　検査に関しましては、これまでも、検査の予告日、立入検査の開始日、それと立ち入りの終了日、それと検査結果の通知日、それについてはお話をしておりますけれども、それ以外の詳細なスケジュール等々についてはこれまでも公表しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。（長妻委員「ちょっと時間とめてください、時間」と呼ぶ）
○田野瀬委員長　速記を起こしてください。
　それでは、再度、長妻君。
○長妻委員　昨年十月七日の火曜日、ＵＦＪ銀行に「実地調査（一次）実施（十日に資料返却）」、こういう事実はありましたか。
○竹中国務大臣　実地調査の有無についての答弁は差し控えさせていただきます。
　そもそも実地調査といいますのは、資産内容の健全性に係る検査に当たって、本店、支店または各本部におきまして、自己査定のための個別の債務者に係る自己査定の関連資料を適宜抽出しまして、自己査定の正確性について実態を把握するというものでございます。したがって、この実地調査というのは、立入検査をしている間の一つの検査手法を示す用語でございます。
　これをいつ、例えば、やったかやらないかとかいうことを認めれば、個別行の立入検査中、どのような具体的な検査をやっているかということが明らかになるわけでございます。
　今まで我々が公表してきましたのは、検査の予告日、立入検査の開始日、立入検査の終了日、それで通知日、これはすべての検査に共通しているものでございまして、これについては今までも公表してきております。しかし、実地調査については、やる場合もやらない場合もある、これを明らかにすることは、その中身を、ある意味、わかる人にはわかってしまうという性格のものでございますので、今までも答弁を差し控えさせていただいております。
○田野瀬委員長　長妻君。——ただいま答弁がありましたので、長妻君、どうぞ質問を続けてください。（長妻委員「聞いていることに答えてない」と呼ぶ）答えていないんでしたら、答えていないという主張をしてください。
○長妻委員　聞いていることに答えていません。
○竹中国務大臣　再度答えさせていただきます。
　実地調査の日時、有無についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　実地調査というのは、資産内容の健全性に係る検査に当たって、本店、支店または各本部において、自己査定のための個別の債務者に係る自己査定の関連資料を適宜抽出いたしまして、自己査定の正確性等について実態を把握するというプロセスでございます。この実地調査というのは、したがって、立入検査を行ったときの検査手法の一つというふうにお考えいただければと思います。
　これを、個別行について立入検査中、いつ、どのような具体的な検査をやっているかということが明らかになってしまいます。
　それに対して、先ほど御答弁申し上げましたように、我々は、検査予告日、立入検査開始日、立入検査終了日、その検査結果の通知日、これは従来から公表させていただいております。これは押しなべてすべての検査に共通したプロセスでございまして、これについてはしっかりとお知らせをしております。
　しかし、実地検査については、やる場合もやらない場合もある。それをやっているかどうかということ自体が、実はその筋の専門家に関しては一種の検査の内容を示唆するものでありますので、御答弁を差し控えさせていただいている次第でございます。
○長妻委員　全く納得できないですね。
　今問題になっているのは、基本的には、内部の資料、一つの資料があった、ＵＦＪは手控えとかシミュレーションと主張しているけれども、それが倉庫にあった、そういうことは言っているわけです、ＵＦＪは。この後は報道ですけれども、それを金融庁が、そういう資料、認めているんですよ、ＵＦＪは認めている資料を、その倉庫に行って金融庁が持っていった、内部情報に基づいて持っていったと。こういう報道がなされていて、そういう行為があったのかどうか。それをきちっと説明しないと、金融庁としては、検査忌避の疑いがあるにもかかわらず、それに対してきちっと対応していない、こういう疑義が生じるわけですよ。それに対して説明してほしい。
　内部の資料はこういう資料だと、その資料の中身までＵＦＪの頭取が言っているんですよ。ホームページでも言っている。内部の資料というのはこういうのだ、マスコミで報道されている内部の資料はこういうものだ、こういうふうにＵＦＪも認めている。部屋というのは、金融庁が入っていった部屋というのは恐らくこの部屋じゃないか、こういう倉庫だ、こういうことも認めている。それで、金融庁は否定も何もしない。検査忌避の疑いは晴れないと思います。
　そして、これは通常検査でありますけれども、金融庁はそういうことを考えて通常検査をやっているのかはわかりませんけれども、ＵＦＪ銀行に関して去年の八月の二十八日から通常検査に入っておりまして、今現在も継続している、通常検査を。これは多分、二百十六日の検査期間でありますから、史上最高の長さの検査だと思いますけれども、そういうことをきちっとやはり、この中でやっているのかどうかわかりませんけれども、精査をして、厳しい判断を金融庁は下さないと、国民の皆さんから本当に疑いが晴れないと思いますので、ぜひやっていただきたいというのと、もう一回お尋ねしますけれども、内部の資料を……
○田野瀬委員長　質問時間が終了しておりますので、簡単に質問してください。
○長妻委員　では、内部の資料を見て、そこでその資料を確保したという事実はあるんですか、ないんですか。
○田野瀬委員長　簡単に答えてください。質問時間が終了しております。
○竹中国務大臣　個別の検査に関連するお話は、答弁を差し控えさせていただきます。我々としては、与えられた権限に基づいて、必要があれば適切に、法にのっとって厳正に対処してまいるつもりでございます。
　なお、一点、検査期間が史上最長という御指摘がございましたが、最長ではございません。
○長妻委員　最長でないとしたら何位ですか。史上何位ですか。
○田野瀬委員長　いや、もう質問を認めません。時間が来ております。——それでは、最後、どうぞ、大臣、答えてください。
○竹中国務大臣　現状で二位だそうでございます。
○田野瀬委員長　いいですか。
　それでは次に、松原仁君。
○松原委員　松原仁であります。
　今、長妻議員もるる質疑をしてきたわけでありますが、金融機関というのは大変に社会に影響を持っているわけであります。金融機関の公共性というのは極めて高くありまして、それは、借り手、貸し手、預金者にしても、またそれを借りる中小企業にしても、金融機関というのは言ってみれば一番の根っこであります。預金者にしてみれば、その金が、ペイオフになった後、もしその金融機関がポシャってしまうようなことがあって飛んでしまえば大変な損害をこうむるし、そこからお金を借りている中小企業にしてみれば、自分のところの業務を熟知している金融機関が倒れるということになれば、これは大変に厳しい環境になるわけであります。
　自分のつき合っていた金融機関が大手と合併したと、そのときに、私も地元でよく聞く話でありますが、言葉は適切かどうかわかりませんが、いわゆるまま子扱いというんですか、従来と貸すときの空気が極めて変わってきてしまって、従来は貸す状況だったものが貸せなくなった、こういった話はよくあります。
　私も、ある中小企業の関係で、前の金融機関の支店長はその中小企業が新しい土地を買って新しい工場をつくることに対して了解をしていた、しかし、合併をいたしまして新しい金融機関になった途端に、その話はもう全くけんもほろろになってしまったということがありました。そのときは、私の選挙区の外の話でありましたが、私は話をしまして、従来の支店長との間ではもう成約寸前まで行っていて、おたくの会社であればこれに関して当然お金を貸しましょうというところまで議論が行っていたのに、金融機関の合併によってそういった行動がとれなくなるというのはいかがなものか、こういうふうなサジェスチョンをしたわけであって、結果としては、その企業は予定どおりというか、その企業はしっかりしておりましたし、当初からそのフレームというのはきちっとしていたわけであって、できたわけでありますが、もしそういった話を私が聞くことがなければ、結果として、前の支店長とはそこまで来ていて、全部業務計画もそのようにしてきたのにポシャってしまった可能性があるわけであります。
　そういうふうなことが現実にあるということに対して、大臣はどうお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　今、松原委員が御指摘になった点、まず銀行の公共性の問題、大変大きいと思います。その上で、まさに御指摘の点は、いわば金融機関が持っている情報の非対称性の問題であろうというふうに思います。
　理屈からいけば、たとえある銀行が、支店長がかわっても、ないしは、その銀行の経営がかわっても、いい会社であればお取引いただけるはずではないかというのは理屈かもしれないけれども、現実にはそうではない。それは、情報というのはそんなに簡単に人がかわったらついていくものではなくて、やはりそこで培ってきた支店長との人間関係とかそういうおつき合いの中で、情報というのは非常に固有なものとして持たれているんだ、私は全くそのとおりだと思います。
　実は、そういう情報の非対称性があるからこそ、私たちは、リレーションシップバンキングというジャンルをしっかりと確立して、まさに地域金融はこの中で生きてもらいたい、この中で頑張っていただきたいというふうにも考えているわけでございます。
　その意味では、地域にしっかりと根差して、短期的な経営指標だけではなくて、リレーションシップに根差した、情報をしっかりと踏まえた、金融機関と借り手企業との関係を築いていただかなければいけないというふうに思っておりまして、地域・中小の金融機関に関しましては、今委員御指摘のような点が現実問題としてうまく機能するように、我々としても、今回の検査マニュアル、中小企業編の改定におきましても、そういったことがきちっと反映されるような、そういうことを念頭に置いて改定をしておる次第でございます。
　一般的にどう思うかというお尋ねでございますけれども、そこら辺の情報の非対称性、情報の偏在というのは極めて現実には重要であって、それに対応した金融行政をしっかりやっていかなければいけないというふうに考えております。
○松原委員　今、竹中さんがおっしゃった中で、一つはいい会社という表現を使われました。これは非常に難しい概念でありまして、世の中の会社というのは、いろんな会社があるんですが、いい会社というのはどういうことになるでしょうか。
○竹中国務大臣　私が申し上げたのは、いいか悪いかということではなくて、一つの事例としてあくまで申し上げたわけでありますけれども、支店長がかわっても収益力が高いないしは将来の採算が見込まれるというような会社については、一般には取引が継続されるだろうと思われるかもしれないけれども、それはそうではない場合が多いということを私は申し上げたかったわけです。
　それは、まさに委員お尋ねの真意はそこにあるかもしれませんけれども、何がいいか悪いかというのを知るのは、特に非常に長い時間軸でどうなっていくかというのを知るのは大変難しい。
　例えば、私は、単に今期、当期の利益率が高いとか、キャッシュフロー、有利子負債の比率がよいとか、そういうことではなくて、そこの商店の店主さんのお人柄であるとか後継者になるであろう息子さんの人柄であるとか、そういうことを踏まえて、本当にこの企業がしっかりとやっていける企業なのかどうか、そういう強い意思と心構え、能力を持っている企業なのか、そういうところで判断していかなければいけないというふうに思っております。
○松原委員　今、情報の問題、先ほどの竹中大臣の答弁で、一つは情報が、新しい金融マニュアル、リレーションシップバンキングというのがあるわけですが、企業と金融機関がつき合ってきた従来の経緯というものは、切りかわった場合、どのぐらい新しい金融機関にその情報が伝わるのか。それに対して具体的な指導というか、具体的にこうするべきだというその引き継ぎの内容というのは、きちっと決めがあるのか、イメージとして言っているのか、これを一つお伺いしたい。
　もう一つは、いい企業という表現は非常に難しいわけでして、ただ、世の中の企業というのは、今大臣おっしゃったように、その場で決まらない、長い期間見ないとわからない、こういうことでありますが、この長い期間というのは、漠然とした議論ではあるけれども、どのぐらいの期間なのか。
　つまり、今、この企業はだめだ、この五年間赤字だ、税金もろくすっぽ払っていない、金利も利息しか払っていない、これは要注意先だと。しかし、その企業も、歴史をひもとけば、例えば二十年、二十五年ある企業であれば、かつて十七、八年の間はばんばん税金も払い、利息も払い、そういった意味では、法人二税、これは東京都のと国とあるわけですが、そういったものに貢献をしてきた企業かもしれない。そういう過去の栄光というものはどういうふうに評価されるのか。
　本題の質問に入る前で恐縮なんですが、その辺、幾つかお答えいただきたい。
○竹中国務大臣　委員お尋ねの点はどれも極めて重要だと思いますが、これは金融担当大臣として、その引き継ぎがどのようになされているか、なされるべきであるか、ないしは、どのぐらいの期間をやるべきか、まさにこれは個々の銀行の経営の判断の問題でございますので、私の立場から何かかちっとしたお答えをさせていただくのは、これはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、地域の金融機関に関しては、利益率とかそういう経営指標にはあらわれない定性的な情報、それを駆使してしっかりと融資活動、関係、リレーションシップを確立することがいわばコアでございますから、そこは各金融機関において、まさに目ききの問題も含めて、今しっかりと取り組んでいる、最重要の問題として取り組んでいる課題であろうかというふうに思います。
　期間の問題も、実はこれはどのような対応策をとるかによって違ってくるんだと思います。当面赤字かもしれないけれども、例えばここでデット・エクイティー・スワップのような、デット・デット・スワップのようなものを行って、いろいろの施策を講じると、つまり再生のスキームをこれに組み合わせると、この期間の見方も変わってまいりましょうし、現実に、多くの中小・地域金融機関においては、場合によっては地元のコンサルタントと、地元の税理士さん等々といろいろ再生のスキームを組みながら、そうした中で、時間軸も含めていろんな御判断を今本当に御苦労なさってやっているんだろうというふうに思います。
　なかなか一概には答えられない問題でございますが、委員の御指摘のような問題が、まさに地域の金融機関の経営判断の非常に中心的な重要な部分になっているというふうに認識をしております。
○松原委員　それぞれの金融機関の判断である、それは最後はそうですが、今は特に地域の金融機関が淘汰されたりしている流れというのは、金融庁がかなり一つの指導をしながらやっているというふうに私は思っているわけなんですね。その中で、個々の金融機関の判断であるということでは、私は金融庁としては対応が不十分だと思うんですよ。
　この部分に関して、今しかるべきそういった指導がないならば、情報を最低限きちっと引き継ぐためにどういうふうなことをするかとか、金融庁としてそういうふうな指導をするのが大事だろうと思うんですよね。そういったものが必要であると思っているのかどうか、お答えいただきたい。
○竹中国務大臣　指導ということに当たるかどうかはともかくとしまして、リレーションシップバンキングのアクションプログラムというのは、実はかなり細かく、こういうことをしてもらいたいというような一つのガイドラインを決めております。これは一面では逆に、細か過ぎるのではないか、国がここまで言うのかというような御批判を言う金融専門家もいらっしゃるのでありますけれども、我々としては、リレーションシップバンキングの基盤がまだまだ弱い中で、目ききをするための研修をしてほしいとか、いろいろ非常に細かいアクションプログラムを定めております。
　そうした中で、例えば引き継ぎはこのようにしなさいとか、そういうことまではもちろん決めてはおりませんですけれども、その中で例えば資産査定、信用リスク等々については早期警戒制度に大口与信等に係る信用リスク改善措置を導入するでありますとか、地域貢献に関する情報開示としましては、地域貢献に関する各金融機関のディスクロージャーを地域に向けて行ってくださいでありますとか、実は、現実にはこれはかなり行っております。それと、コンプライアンス、法令遵守については、このコンプライアンスの体制について監督上の措置を厳正に運用するし、しっかりと対応してもらいたいと。
　実は、ガイドラインは非常に細かく、その意味でこのアクションプログラムはつくられておりますので、我々としてできる範囲の、委員は指導というふうにおっしゃいますが、そのようなプログラムは示しているところでございます。
○松原委員　これは事実論ですから大臣じゃなくてもいいんですが、引き継ぎのことに関して、新しいそういったマニュアルの中で書いてある部分をちょっと御指摘いただきたい。
○五味政府参考人　御説明申し上げます。
　具体的に債務者の状況をどのように引き継ぐべきかというようなことは、このアクションプログラムあるいはガイドラインに特段の記述はございませんけれども、ここでは健全性確保に向けて、重要な部分として資産査定や信用リスク管理の厳格な管理といったものが述べられておりまして、今大臣からも御紹介ございましたけれども、こうした信用リスクを管理していくということを組織として継続的に行っていく、供与いたしました信用がその後どういう状況になっているかということを継続的にフォローしていくということは、金融機関の基本的な機能の一つでございます。これがきちんとできていませんと、リスク管理も問題があるということになりますので、いわば銀行経営上の当然の前提といったような認識でおります。