Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田（博）委員　私は、小泉改革の大きな目標の一つであります中央から地方へというものを、ちょっと後でこのことについてお聞きしたいと思っているんですが、その前に、当面、国民の皆さん方はこれから先の暮らしのことがやはり極めて大事ですから、暮らしのもとになる仕事、仕事の環境といいますか、国内の経済環境がどうなっていて、これからどうすべきなのかということをちょっと大野委員に引き続いて質問したいと思います。
　不況、不景気からやや脱しつつある雰囲気が出てきた。この好況感をみんなで共有できていないというのは、これは事実なんですが、しかしそれにしても、経済、また特に大企業に関連される方々が好況感が出てきたとどなたもおっしゃっていますので、部分的であってもそういうものが出てきたんだろうと思う。
　そこで、竹中大臣にちょっと説明をしていただきたいんですが、どのようなところがよくなって、しかも、よくなっているところがあるとすればどういう環境からそういうものが今生まれてきているのか、ちょっと御説明をお願いします。
○竹中国務大臣　バブルが崩壊してから日本経済は大変厳しい状況にずっと一貫してあるわけでありますが、そうした中で、直近の経済に関しては、景気は着実に回復しているという判断をしております。
　どこの部分がどういう理由でよくなっているのかというお尋ねであろうかと思いますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、設備投資と輸出に支えられて企業業績が着実に回復をしている。そうした中で、個人消費は持ち直し、底がたく推移しておりましたが、これも持ち直している、雇用情勢は依然として厳しいものの持ち直しの動きが見られるというのが、部分部分で見た今の状況でございます。
　何といっても、その意味では設備投資と輸出がその大きな一つの原動力になっておりますが、それがどういうところからもたらされたのか。これは、設備投資でありますから、基本的には企業の努力によるところが大きいわけでございます。
　しかし、同時に、その背景でやはり考えられますのは、金融環境が一時の状況に比べて非常に安定をしてきて、不良債権が減る中で、かつてのような信認に対する、信用に対する不安というものが減じてきて企業家マインドが回復したというのが一つ大きな背景としてあると思われますし、さらに、金融と産業の一体再生、そうした中で、さまざまな制度改革を通す中で、企業の再生に向けた動きが着実に始まった。これは、企業の努力であると同時に、政府がそういった枠組みをつくってきたという面もあろうかと思っております。
　一例で申し上げますと、例えば、この五年間に日本のＭアンドＡが二・五倍にふえているわけですが、これはこの間の、例えば持ち株会社制度の問題、連結納税の問題、そういった制度、まさに改革が企業の活動を支えてきた面があるのではないかというふうに思っております。
　もちろん、これはまだ芽でありますから、こうしたことが、委員おっしゃいますように、好況感が共有できるように、まさに地域と中小企業に浸透できるような状況をしっかりつくっていかなければいけない大変重要な局面であるというふうに思っております。
○園田（博）委員　部分的であってもそういう兆しができてくるというのは極めて大事なことなんですが、それじゃ、個人消費は、今少し持ち直したとおっしゃいましたか。持ち直したのかどうか、指標を見ていても、僕はそうはちょっと思えないんですけれどもね。やはり景気というのは、企業体がうまくいくということは極めて大事なんですが、そこで多くの人たちが働いて安定した賃金を得て、そういうものを生活だけじゃなくていろんなものに消費していくということで初めて循環するんだろうと思うんですね。そこには全然まだ来ていないと思うんですよ。
　そこで、竹中大臣が政府の代表者として実感しておられる足らざる部分、じゃ、どういうところが足りないのか、どういうところを政策的に埋めていかなきゃならないのか、そこのところを聞かせてください。
○竹中国務大臣　さらに今後努力を要する足らざる部分はたくさんあるというふうに思っております。
　その重要な一つは、園田委員も御指摘されたような、やはり消費。これは、企業が企業の再生の中で、リストラ等々も行う中で、家計への所得というのがやはり十分にふえてこなかった、場合によっては減っていた。しかし、企業が強くなって、企業のキャッシュフローがふえて、借金を返すだけではなくて、設備投資をする力も今は出てきた。そうした中で、今、実は雇用者所得がふえる兆しが見えております。
　そういう意味で、企業が強くなって、それが家計部門にしっかりとお金が回るような状況になっていく、そういう状況をつくっていくこと、これが足らざる部分といいますか、なさねばならない大変重要なポイントであるというふうに思っております。
　同時に、やはり国民にとって重要なのは、人々の生活、所得機会、所得稼得の機会であるところの雇用の問題であるというふうに思っています。
　この雇用の問題というのは、御承知のように、アメリカ経済は大変高い成長を今しておりますけれども、それでも実は失業率は日本をはるかに上回っておりますし、雇用は厳しい。景気全体が少しよくなっても雇用はなかなか回復しないという共通の構造問題を世界の先進工業国は抱えているというふうに思っております。
　日本も実はそういう問題が着実に存在しているわけで、まさに労働市場における需給のミスマッチ。雇いたいと思っている企業は実際にある、しかしそこにマッチするような人材がなかなかいない、これはまさに構造問題である。景気の問題というよりは、これは構造問題の様相が今は強くなっているというふうに思っております。この雇用に浸透させるということが重要であろうかと思います。
　同時に、今の景気の回復というのが、例えばＩＴでありますとか輸出主導、そうした一つの先端的な分野によってもたらされているという側面がやはり少なからずありますので、そうした効果が地域、中小企業に浸透していくような環境を、これをやはり構造改革を通してしっかりとつくっていかなければいけないということではないかと思っております。
　足らざる部分はたくさんありますが、今申し上げましたような家計への浸透、消費の問題、それと雇用の問題、地域への浸透、そうしたところがやはり当面我々にとって極めて重要な問題であるというふうに思っております。
○園田（博）委員　一番最低限大事なのは、やはり雇用の問題だと私は思うんですね。今の御時世ですから、そんなに賃金が毎年ぼんぼんぼんぼん上がるという状態というのはなかなかつくり出し得ないんですが、しかし、最低限やはり雇用の場があって、生活や人生にある程度の目安が立てられるという環境をつくるというのが、やはりこれは政治の責任だろうと思う。
　よく言われるんですが、雇用のことでアメリカと比較して言うというのは、余りよくないと私は思うんですよ。歴史的にもアメリカの経済というのは日本の経済と全く違っておりますから。日本は、雇用だけは大部分確保できるんだという経済社会をつくることが極めて大事なんであって、まだアメリカより低いぞなんということは、余り考えない方がいいと思う。それぐらいの責任は、やはり政治が持った方がいいと私は思いますね。
　そこで、経済状態で、今おっしゃったように、特にＩＴとか輸出とか、こういうものが非常にまた頑張って、政治の環境づくりもあったんでしょうが、私は、企業の自助努力によってそういう状況を今つくり出しかかっているんじゃなかろうかと思うんですね。
　そこで、さっきも大野委員からもおっしゃって気になるのは、最近、例えば鉄鋼とか造船がいいという話をよく聞くんですね。その理由は何かといったら、中国経済。中国が今、設備投資を非常に盛んに行われていますから、鉄の需要も多いし、それから、中国経済が非常に頻繁になり、したがって物の移動も激しくなるので、外航を中心とする船舶の仕事が非常に多い、それで造船も非常によくなっている、こう言うんですね。
　考えてみますと、こうしたかつての重厚長大型がまた再び頑張ってくれるというのは非常にいいんですが、ちょっと嫌な感じがするのは、一方では、中国からの輸入品で苦労している大部分の地域が実はあるんですね。
　これは輸入品だけじゃなくて、まあ輸入品は、農産品とか水産品とか、せっかく一生懸命努力していいものを、付加価値の高い農産品をつくったりしているんですが、中国の安い農産品が入ってきたりして、なかなか思ったとおりの所得を得られないという状況が一つありますね。
　それからもう一つは、工場移転の問題です。これはもうかねてから言われておるように、空洞化と言われる現象で、私は加工食品の世界に二十年ぐらい前にいたんですが、この前、当時の同業者、これはオーナーなんですが、どうですかと聞いたら、その会社は割合順調なんですね。利潤はちゃんと確保している。ところが、園田さん、中身が全然変わっちゃったよと言うんですね。今ここは中国に工場を十カ所ばかりつくった。売っている値段はあなたがいた二十年前と全然変わらない、利潤を確保するために安いコストで物をつくらなきゃならないので、もうほとんど中国に工場を移転しちゃった、こう言っているんですね。
　これはこれで私は、企業の努力だし、そういう努力をしていいものを消費者に提供できれば、それは消費者はそれで非常にいいと思うんですが、一方では、この輸入の問題とか工場移転の問題で、中国経済の今のあり方で苦しんでいるいっぱいの地域があるということも、これも事実なんですね。なぜか高度成長期の最初のころの様子をちらっと思い浮かべたりして、明らかに日本の経済にはひずみも出てきていることも事実だなと。そのことを大野委員はおっしゃったんだろうと私は思うわけであります。
　さて、一つ私は竹中大臣か財務大臣にお聞きしたいんですが、ひょっとしてこれから、中国経済は順調に来ているわけだから、中国通貨の元が切り上げられれば、値段だけで勝負するような輸入品は日本の国内から見れば競争力を増すし、輸出も順調にいくし、日本経済にとっていいのかなと思うんですが、これは間違いですか、こういう考え方。
○谷垣国務大臣　中国は大変な経済成長も今遂げておりますし、大きな規模になりましたので、この人民元、中国の為替がどういうものであるかというのは、日本はもちろん、近隣のアジア諸国も、あるいは欧米にも大きな影響を与える問題になっているわけですね。
　それで、では日本にとってどういう影響を、この人民元の切り上がったり切り下がったりすることで影響を与えるかというのは、実は、これは地域や業種によってさまざまな意見があって、かつてのように一枚岩、かつて日本は人民元に対して一枚岩的な対応ができる時代があったと思いますが、非常に多様だと思います。しかし、私は、一番心配なのは、やはりさっきおっしゃった雇用の問題であるというふうに思うんですね。私はそういうふうに認識をしております。
　ただ、人民元の水準の問題は、為替の水準の問題は、やはり国際的に原則がありまして、一つは、やはり為替の問題はそれぞれの国が自分自身の利益に従って判断するものである、どういうシステムをつくっていくか。それから二番目の問題は、さはさりながら、ファンダメンタルズを安定的に反映しないような制度であるならば、それは周りにとっても自分にとっても余り望ましい結果にはならないであろう。やはりファンダメンタルズを安定的に反映していくような仕組みが望ましいんじゃないかというのが、二番目の原則としてあるだろうと思います。
　我々もいろんな意見交換を中国としておりますけれども、日本自身の経済発展とそれに伴う日本の通貨のあり方というようなこともいろんな機会に中国と議論をしておりますが、いろんな形で中国と議論をしていくということが大事ではないかな、こう思っております。
○園田（博）委員　それは、日本の都合がいいから上げろというわけにはいかないと思うんですが、しかし、中国経済が本当に順調であるのならば、財務大臣おっしゃるように、正しく通貨を国際的に評価するというふうにしなきゃおかしいわけで、そういう意味で、堂々と理屈の通る話ですから、日本にとって都合がいいかどうかということよりも、そのことはやはり、日本も重要な役割を国際的に負っていますから、これはぜひ続けてもらいたいというふうに思いますね。
　そこで、もう一つの問題は、経済が与える国と地方との関係の問題で気になるのは、今言ったように、結果としてそうなっているわけですね。これは、政府の意向がどうであれ、日本の経済がまた再び輸出産業を中心にしてやや活気を呈している。しかし一方では、ほとんどの地域で産業政策上特別なもの、政府としてもある程度のことをやっているんですが、苦しんでいるというのがやはり実態だろうと思うんですね。
　そこで、日本のこれからの産業政策というものを少し丹念にやっていかないと、さっき申し上げた雇用のことも含めて、いろいろな地域が活力を取り戻していくということはなかなか難しい、こう思っているんですね。一方、輸出産業のこれからのあり方だとか中国経済との関係で、こういう産業を今後ともやはり日本の中心として政府が相当力を入れてやっていくというほどの、そういうお気持ちがおありになるのかどうか、経済産業大臣、ちょっと一言、どうでしょうかね。
○中川国務大臣　今までの質疑を拝聴しておりまして、私は、日本経済に一部明るさが見えてきたとは思いますけれども、業種あるいは規模、中小企業ですけれども、あるいは地域によって、依然として厳しいところがいっぱいあるというふうに思っております。
　そういう中で、どういうふうにそういう厳しいところを元気に前進させていくかということが私の大きな仕事でありますが、そういう中で、園田委員御指摘の中国との関係ということでありますけれども、元気のいい代表例が輸出中心の製造業ということで、その輸出先がアメリカ、東南アジア、そして中国が今一番元気がいいということであります。これがいい方向に行っている部分もあるわけでございまして、例えば、いろいろな統計の中の一つとして、日本から中国向けの輸出というのは非常に伸びているわけでありますが、中国で経済活動している企業に対する日本からの輸出というものが非常にふえている。これは一ついい例だと思います。
　他方、委員御指摘のように、それによって本来日本で製造していたものが空洞化してしまうとか、輸入の影響というものも非常に大きいわけでございまして、それをどういうふうにしていったらいいかということが非常に大きな問題でありまして、その問題意識は園田委員と共有していると思います。
　そういう中で、我々としては、全国に散らばる企業の九九％以上を占める中小企業そしてまた地域の企業を、どうやってその能力を遺憾なく発揮できるかということについて、金融面あるいはまたいろいろなネットワーク、人材面、それから技術面でできるだけの支援をしていきたいと思っております。
　一つは、高付加価値というもの、これは先端四分野みたいなものもあれば、その地域でしかできないような製造に対して、できるだけのバックアップをさせていただきたいと思っておりますし、また、いわゆるＩＴ投資とか、あるいは最近、我々、頑張って御支援いただいております一円企業を初めとする最低資本金制度の例外企業の支援等々についても、これからも後押しをしていきたいと思います。
　そういう意味で、日本の中で頑張っている企業をできるだけ支援をしていきたいと思いますし、先ほど申し上げた高付加価値につきましては、やはり知的財産権の問題というものも非常に大きいんだろうと思っておりますので、きちっと技術を保護しながら、その地域あるいはまた日本でしかできないものを大いにいろいろな面でバックアップをしていきたいと思います。
　それからもう一点、最近、きのうもちょっと一部ニュースでやっておりましたけれども、日本の代表的な輸出企業が中国や海外から日本に戻ってきて生産をする。これは消費者ニーズにこたえるとか、それから研究開発部門、投資部門を充実させるという意味で、一部、日本を代表する輸出企業の生産拠点が日本に戻ってきているという傾向も他方見られますので、そういうものも総合的に勘案しながら、日本の企業あるいは地域が元気になるように全力を挙げて努力していきたいと思っております。
○園田（博）委員　さて、総理、こういうチャンスを逃がさずに、経済産業省でも、輸出関連だけじゃなくて中小企業をどうやって育成していくのか、いろいろ知恵を出していただいているので、大変結構なことだと思うんです。
　一方、地方から見れば、地方独自のいろいろな知恵を出して、今苦労していると思うんです。しかし、これからは、地方ではもう、かつての高度経済成長時代のように、輸出産業が好調であれば、その工場を田舎に誘致して、そしてそこで雇用の場を確保していくなんということがもう多くは望めなくなりましたから。基盤そのものが違っていますからね。
　そこで、やはり従来からの産業というものを大事にして、去年よりもことし、ことしよりも来年、例えば、農業でいえば、少しでも生産高も所得ともふやして、そして将来の人生設計が成り立っていく。そこにそういうものができ上がれば、若い人たちもそこに残って、家業を引き継ぎ、地域のために頑張っていくという空気が出ていくんだろうと思うんですね。
　そういう意味では、現状というのはやはり非常につらい状況でありまして、そこら辺、さっき、地域再生のための改革特区とかいろいろな知恵を出していただいているんですが、従来型のこの一次産業に対して、保護ということじゃなくて、一生懸命頑張る人たちに対して、やはり政治がさらに今までよりもよい環境をつくっていく、どういう知恵があるかはちょっとわからないんですが、そういう考え方で一方で進めていく、そういう考え方は総理の頭におありでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　時代の変化にいかに対応していくかというのは、大企業のみならず、地域においても、中小企業においても極めて大事であって、今大きな転換期にあって、それぞれの企業が、また地域が知恵を出し合ってこの困難を乗り越えていこうという意欲が出てきていると思います。
　今、中川大臣からお話ありましたように、今まで一千万円以上ないと会社を立ち上げることができなかったのを、特例を認めて、一円以上だったらば会社を立ち上げることができますよということにした結果、この半年近くで五千件以上のそういう、ああ、それだったら、おれたち金がなくても会社できるのかということで立ち上げてきた。
　こういう、自分たちは資金がなくても会社を立ち上げて、自分たちの能力を生かしていこうという人たちが出てきたということはいい傾向だと思います。問題は、この企業を本当に本物にしていくためにはこれからどういう支援が必要かというのは、さらに工夫が必要だと思います。
　同時に、中国はかつて、どんどんどんどん安いものが日本に入ってくるという脅威論が出ていましたけれども、私はそのころから、いや、これは一つの大きなチャンスじゃないか、脅威とばかりとらないで、これだけ中国経済が発展するということは必ず日本にチャンスが出てくるはずだという、中国脅威論をとらないで、むしろ好機と受けとめて、チャンスと受けとめて、この中国の経済発展に対して日本はどういう対応ができるかということを考えるべきじゃないかと言っていたんですが、最近はむしろ、輸入だけじゃなくて、中国の経済発展につれて日本が中国に輸出する、中国が日本の製品を求めてきたという事情がある。これはいい傾向だと思っております。
　同時に、やはり安ければいいというものじゃない。高くても、いいものはやはり日本の技術を生かしたい、日本の製品を求めたいという外国企業も出てきている。
　あるいは、農業というのは、もう日本は輸入制限するばかりだ、輸入をいかに阻止するかということから、最近は、北海道でも長芋を外国へ輸出している。日本の需要に足りなくて、それで外国へ輸出も考えなきゃならない。日本の需要に追いつけないというぐらいな北海道の地域で、長芋を外国に輸出している。あるいはリンゴも、一時外国から入ってきて大変だというのが、日本のリンゴは高くてもうまいというので、リンゴも輸出している。鳥取では最近、ナシですか、ナシも、これは外国の方へ輸出している動きが出てきた。だから、輸入を制限するというだけじゃなくて、日本は高くてもおいしいんだというものを輸出するということも、農業改革の中で視野に入れて改革する必要があるんじゃないか。
　日本だって、考えてください、日本の品物は安かろう悪かろうといって非難を浴びた時期があったんです。しかし、それを克服して、最近は、日本の品物は高くてもいいんだということで非常に評価を得ておりますし、生ものは日本しか食べないんだというのは、今どうですか。欧米人は生ものを好まないという固定観念はうそだった。おいしいものだったら、すしだって生ものだって、ニューヨークだってロンドンだってモスクワだって繁盛している。それにつれて魚介類、水産物も、日本は輸入だけじゃなくて今輸出に転じた。同時に、それが転じて、日本の調味料、しょうゆも、そういう人の嗜好に応じて輸出しなきゃいかぬということが出てきている。
　だから、悪いことばかりじゃなくて、いいことも出ているんです。両面考えて、前向きに考えて、意欲ある企業なり地域を振興していくために一工夫が必要だ。こういうことについては、政府としても、省庁連携をとりながら、いかにやる気のある企業、意欲のある地域を支援していくかということが今後も重要だと思っております。
○園田（博）委員　それはそういう努力をしているんですよ、いろいろな地域で。これは政府が威張っちゃいけないんでね。私が申し上げたかったのは、そういう意欲があるんだから、その環境をさらに促進するための政策を実行するという気持ちを強く持ってくれ、こういうことを申し上げているので、総理のおっしゃっているのは間違いではございませんが、そのことに満足してもらいたくないという気持ちで申し上げました。
　それで、中国との関係でいえば、私が気になるのは、確かにおっしゃるように、消費国としての中国というのは大変な魅力なんですね。しかし、大部分は、十三、四億おられる中国の国民のうちの消費、中国から見れば、輸入してでも消費できる層というのはまだほんのわずかだと思うんですね。だから、それはそれでも大事なことなんですが、多くの人たちがやはり生産地としての中国という実態を抱えていますから、このことをやはり頭に入れて、これから中国との関係を続けていかなければならぬなという気がしております。
　時間が余りないんですが、私が一番大事だったのは、地方分権ということについて聞きたかったんです。
　今、地方分権、何だかんだ、いろいろな意見も出ているし、地方から苦情も出ていますが、確かに少しずつ進んでいくことは事実だと私は思うんですね。問題は、先々どういう形にして国と地方との関係というのが制度的になっていくのか。地方推進基本法か何か、あの法律では国が持っているものをなるべく県に移譲するということになっていると思うんですが、総理御自身の口からも道州制という言葉が何回か出ています。
　将来の地方分権の道筋というのは、大まかに言うとどういう形が日本の運営の仕方として、今の時代、一番いいと思っておられるのか、ちょっとその辺、総理から意見を聞かせていただけませんか。
○小泉内閣総理大臣　地方分権ということは、地方にできるだけの裁量権を与えていこう、地方にできることは地方にということが趣旨でありますが、同時に、裁量権を与えられれば、地方は責任が生じてくるわけです。
　この事業をやれば中央省庁が補助金を出しますよということも、特定の分野については必要な部分もあるでしょう。しかし、全体から考えてみれば、地方に何が必要かということは地方が一番よく知っているわけであります。そういうことに対して、個別事業に対して特定の補助金を出すよりも、ある程度地方に任せて、その補助金全体の中でどういう部分に優先順位を置いて地方が考えていくかということも必要でしょう。
　しかし、同時に、地方においては、税源があるところ、財源があるところ、いろいろであります。三千二百ぐらいの地方自治体があるんですから、人口の規模も違う、地域の広さも違う。そういう中にあって、企業があるところ、ないところ、企業に課税をしようとしても、企業がないところは、税源なんかない、だから補助金もらった方がいい、交付税もらった方がいいというところもあるわけです。
　では、地方に課税自主権を与えようと言うと、いや、減税ならいいけれども増税は中央がやってくれという虫のいいことも言ってくる場合がある。責任を持つということは、減税もできるけれども、同時に、財源がなかったら増税もしなきゃならないんですよ。両方考えてもらわなきゃ困る、裁量権というのは。自分たちで判断しなきゃならない。こういうのを両面から考えてもらわないと、地方分権というのは実現できない。
　そういう中にあって、ある程度規模が必要だ。小さいところだけじゃ無理ですから、合併も必要でしょう。ある程度の財源も考えなきゃいけない。人口の規模も考えなきゃ、自主的に地方が判断できないし、財源も調達できないという面もあります。
　同時に、今言った道州制については、いろいろ議論が出ておりますが、これは非常に大きな問題です。各県をどの程度ブロックに分けて、県を幾つにまとめて州に、単位にするか。そうなると、今までの県はどうなるのか、市町村はどうなるのかという問題が出てきます。
　ところが、北海道を例にとりますと、北海道は四国よりも大きい。そうすると、将来、もし仮に道州制が実現した場合に、今の北海道というのはそのまま地域で、よその地域を北海道につけるということも考えにくい、同時に北海道の一部を削って別の地域につけることも考えられない、だから北海道というのは、道州制をもし考えるんだったらば一番いい例じゃないか。何も今の制度を道州制にしなくても、北海道独自に、もう道なんだから、それで、県はないんだから、四国以上。この北海道を道州制の一つのモデル地域に考えて、どういうことで北海道はみずからの裁量権を拡大していくか、市町村を合併していくかというのを北海道自身で考えてみたらどうか。その北海道が、意欲が、いいものだったら我々はどんどん受け入れるから、まず北海道自身が知恵を出してくれと私は言っているんです。
　そういう中で、私は将来、各地域、今の四十七都道府県をブロックに分けて、幾つになるかわかりません、九州は九州全体で考えるかもしれない、四国は四国全体で考えるかもしれない。そういう中にあって、北海道は、どういう道州制になっても、北海道独自の地域で道州制を考えるだろうから、では北海道独自でみずからの裁量権、中央省庁が出張している、こんなのは重複行政の弊害も出てくるだろう、そんな、北海道に対して中央省庁が支店なり分局なり支局なりが出張しないで、これは全部北海道に任せてくれというのもいいんじゃないか、そういうのを北海道みずから知恵を出して言ってくれ。我々、押しつけることはしない、北海道がこうしてくれと言うんだったら、できるものは意欲的に取り上げていきたいから、一つのモデル地域としてやってくれということが、北海道を一つの道州制に考えるんだったら、モデル地域として北海道自身が考えていい知恵を出してください、それを私は取り入れる準備がありますということを言っています。
○園田（博）委員　私は、道州制というのはもっと強力に推進すべきだ、こういうつもりでちょっと聞いたんです。
　なぜかと言いますと、やはりこの時代、日本の国づくりの、そのときの国づくりの体制といいますかルールのあり方、これはやはり、もうこの時代ですから、まあ日本が狭いといいましても、やはり地域の特性というのがありますから、その特性を有効に生かして地域づくりをしていくためには、日本国政府でそれを一元的に管理するというのはなるべくもうやめて、地域に任せるということが極めて大事なんじゃないか。これは地域にとっては本当はつらい話なんですよ、これは責任も持たなきゃなりませんから。権限だけ、お金だけ来て、非常によくなったなんて考えるとこれは大間違いを起こすんで、そこはやはりお互いにこの道州制ということの意味をよく理解し合って進めないと大きな間違いを私は起こすと思うんですね。
　ただ、将来道州制というものを志向して、そのために少しずつ進めたらどうだろうかということをよく理解し合いながら進めないと、今の町村合併も、町村合併の意義というのが、なるべく合併した方が効率的な運営ができるからということでどっちかというと進めているんですね。そうだけじゃなくて、これはちょっと総務大臣にも御意見を聞きたいと思ったんですが、時間がありませんのでもう聞きません。そうではなしに、将来、やはり本当の地方分権の受け皿として地方それぞれがもっと強くなってくれと。そういう意味で、これは十七年三月が終わってもさらにそういう方向に向けて町村合併を促進することを政府でやっぱり考えてやっていかないと、本当の意味の町村合併が私はできないんじゃないかと思うんですね。
　将来、そういう道州制になるときには税源もあるいは法令的にも自由裁量でできるように、国にはこれぐらいのものを残してあとは自由にやってもらいますよという仕組みを説明して進んでいくことが私は大事なんじゃないか。そうじゃないと、今の町村合併というものは、そういう意味ではやはり本当の意味で理解しないで進めていますので、ぜひそういうことも指針を出しながら進めていただきたいということをお願いいたしまして、以上で質問を終わります。
○笹川委員長　この際、杉浦正健君から関連質疑の申し出があります。大野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　自由民主党の杉浦正健でございます。
　私の担当する質問に入ります前に二点ほど申し上げさせていただきたいと思いますが、道州制の問題については、今、園田委員が触れましたから詳しくは触れませんが、私も道州制推進論者でございまして、これは市町村合併、都道府県再編、道州制、そして小さな政府、三点セットで進めるべき改革だと思います。究極の行財政改革であって、財政、行政経費の節減だけでも十兆から二十兆ぐらい見込めるんじゃないかという私の試算がございます。園田先生のおっしゃったところにつけ加えさせていただきたいと思っております。
　それから、私どものふるさとで行われようとしております二大ナショナルプロジェクト、二十一世紀万博、愛知万博、そして中部国際空港。この二大プロジェクトについて、地域を代表させていただく人間として、歴代内閣、橋本総理から小渕総理、森総理そして小泉総理、歴代経済産業大臣、とりわけ前の平沼経済産業大臣初め各閣僚、大変な御尽力を賜りまして、予定どおり来年二月早々には中部国際空港開港、そして三月二十五日から愛知万博が盛大に開催される見込みが立ってまいりました。今年度予算におきましても満額要望どおり確保していただきまして、これで万全の備えで二大プロジェクトを推進できることになりましたことを心から感謝し、御礼申し上げたいと思います。
　ここに写真を持ってきましたが、もう万博会場建設が始まっております。各国から展示される施設の建設も始まっておりまして、目に見えてできつつあるなということが実感されます。
　参加国も現時点で国際機関を含めて百二十六ございまして、前回のハノーバーには及びませんが、大阪万博のときは八十でした、国と国際機関、それに比べますと、私ども百を超えればいいなと当初思っておったぐらいでございますので、本当にすばらしい、にぎにぎしい万博に相なるだろうと喜んでおる次第であります。
　総理初め各閣僚、出張されるたびに御勧誘を賜りまして、五大陸から、主要国はもとよりのこと、多数の参加者が得られる、夏ごろからはもう出展物の準備も始まるようでありますが、感謝申し上げたいと思います。
　中身は、自然の叡智。環境を初め、今、国際社会が当面している重大課題に対する展示に相なります。どういうものがそろうか楽しみでございますし、前売り券も発売しておりますが、好調のようであります。テレビをごらんの国民の皆さんもぜひ前売り券を買っていただいて、少なくとも一回は万博をごらんいただければ大変すばらしいな、こう思っておる次第でございます。
　空港も予定どおり来年二月開港であります。ここに写真を持ってきておりますが、もう空港島が全貌を見せておりまして、滑走路はほぼ完成、ターミナルビルも大分できております。中部地域にとっての二十四時間空港ということで、万博にとってのみならず、万博にも間に合いますが、この地域の、中部地域の将来に与える影響ははかり知れないものがあるだろうと期待されているところであります。
　トヨタ自動車さんが、名古屋駅前に今ツインタワービルがありますが、その真ん前に、それよりもちょっと高い、物すごい豊田ビルの建設を始められました。伺うところによりますと、海外、国内の営業を全部集中するそうです。新幹線、将来リニアも来ますが、名古屋は日本の真ん中だ、空港には車で三十分で行ける、電車でもそんなものであります。いろいろ関連事業も、東海環状とか第二東名の名古屋市部分だとか、愛知環状二号線とか、いろいろ整備していただいておりますので、万博までにはかなり整備されるというようなこともあって、トヨタ自動車は世界戦略の中心を名古屋に据えようというお考えだと承っておるところであります。
　他の日本企業も、恐らく同様の反応をされる企業も多いんじゃないかと思われますし、空港を中心として前島もできますので、海外からの企業進出も考えられる、中国の企業もいろいろ打診が来ておるようであります。中国からも進出しようというような動きもございますので、産業技術の集積が日本一の地域でありますから、この万博、空港の開港を機にいたしましてさらに進んでまいる、中部地域は日本の元気のいい経済の牽引車になるということを夢見ておるわけでございます。
　お礼を申し上げたついでに、特にインフラ整備についてまだまだやるべきことがございます。第二東名の整備だとか、東海環状は半分しかできておりませんとか、空港へ向けてもう一本高速道路が要りますとか、あるいは名浜道路といって海岸沿いを東に走る高規格道路とかさまざまございますが、そういった点について、今後とも政府の御配慮の方をこれは御陳情申し上げておきたいと思う次第でございます。
　私が担当する質問に入らせていただきますが、まず、領土問題、特に北方領土問題について総理のお考えをお伺いしたいと思うんですけれども、去る七日土曜日、北方領土返還全国大会が開催されまして、総理も御出席なさいました。そこで総理のお考えを述べられたと聞いております。
　日ロ関係は非常にいい関係にある、プーチンさんとは三回会談した、プーチンさんもこの領土問題の解決が日ロ関係、特にロシアにとっても大事だという認識をお持ちのようだというようなことも述べておられます。そして、一年前ですか、日ロ行動計画ですか、合意されたわけでありますが、それに沿って着実に両国の関係が進展しているので、これからも一層努力してまいりたいという決意を表明されたと伺っております。
　プーチン大統領、この三月、選挙でございまして、伝えられるところによりますと、圧勝と言われております。ロシア大統領の任期は四年でございますが、憲法上三選禁止であります。ですから、憲法が改正される余地がないわけじゃないんですが、ロシア憲法を見ますと、なかなか厳しい、日本憲法よりももっと厳しい改正規定がありますので、御本人も三選は出ないとおっしゃっていますから、これが最後の大統領任期になるんじゃないか。
　そうなりますと、選挙を意識しないで歴史的な決定ができるということもあり得るでございましょう。今まで日本が積み重ねてきた実績の上に、総理がこの問題について解決をして、そして日ソ平和条約を締結するという歴史的第一歩を踏み出す一つの時期ではないだろうかと思われるわけであります。
　日ロ関係は、申し上げるまでもなく、海を隔てた隣国であり、日本の外交にとって、対米基軸と同時にアジアに軸足を置く外交、その中でも、隣国として最も重要な二国関係の一つであります日韓、日中、対ＡＳＥＡＮにまさるとも劣らない大事な関係であります。過去、不幸な事態がいろいろございましたが、プーチン大統領の再選を機に、さらに一歩進める機会ではないか。ロシアの方でも大分、日本に対する関心、理解が盛り上がっているようであります、詳しくは申しませんが。
　そこで、総理に決意のほどをお伺いしたいんですが、再選されればお祝いを兼ねて訪ロをされることもあるかと思いますが、東京新聞か何かに、北方領土を訪問してもいいというような御意向、内閣は否定されたようでありますが、報道もされておりますけれども、北方領土に足を踏み入れるかどうかという問題は別として、まだ北方領土の姿をごらんになっていないようですから、空からなり対岸からなり視察をされた上で臨まれる。
　北海道の方々は、小泉総理のあの報道を見て、領土へ行ってほしい、歴代総理で初めてというような御要望もあるやに伺っておりますが、総理のお考えがあればお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日ロ関係につきましては、一番の懸案が北方領土の問題であります。これは、北方領土問題を解決して日ロ間に平和条約を締結するという方針に変わりありません。
　そのためにどういうことが必要かという中で、昨年一月、私はロシアを訪問して、プーチン大統領との間で日ロ行動計画を発出したわけでございます。その趣旨は、お互い、この北方四島の帰属を明確にして日ロ平和条約を締結するということのためにも、日ロの交流を、政治面のみならず、経済協力、防衛交流、さらには文化、芸術、スポーツ交流、これを拡大していこう、そういうことによって、両国政府、両国国民の間に、日ロ間における親近感も増してくるだろう、信頼感を醸成していくことが必要だ、そういう中でこの日ロの平和条約締結に向けて努力していこうというのが趣旨でございます。
　もとより、ソ連時代と違って、ロシアはサミット参加国になりました。いずれサミットの議長国になります。いわば、サミット参加国の共通した価値観念というのは、民主主義、市場経済を重視していく。お互いの価値観を持ったということは、ソ連時代とはもうさま変わりであります。そういう共通した世界におけるみずからの国の役割というものは、民主主義と市場経済を重視していく中で追求していくということで、私は、いわば共通の土俵ができたのではないか。共通の目的に向かって日ロが協力していくということによって、世界の平和と安定のためにお互いが協力できる。
　その中におきましても、日ロ関係を見ますと、日米関係、日中関係を見ますと、貿易、経済の面においても格段に低いです。これほど大きな国土、人口、技術を擁しているロシアと日本の関係は、不正常な状況だからこそ、この経済の面においても、日米はもちろん日中の間に比べても格段に低い。
　これは、敗戦後、日本はアメリカと戦って敗れましたけれども、日米との間に友好関係を結ぶことによって経済発展を遂げてきた。日中におきましても、日中の間に国交正常化をなし遂げてから格段に経済面での交流が深まった。日ロが何で停滞しているのかということは、これは平和条約を締結していないからだ、領土問題を解決していないからだ、そこをよく認識してほしい。
　この領土問題を解決しない限りはもう一切経済交流はしませんという態度は、日本はとらない。交流を含め相互依存関係を深め、お互いの交流というものは両国の利益になるんだという観念によって、ああ、やはり平和条約を締結しなきゃいかぬな、領土問題を解決しなきゃならぬなという、そのような信頼関係を醸成していきたいという趣旨で日ロ行動計画をお互い署名し、ロシアにおける日本年、交流年、日本におけるロシア年、お互いして、それぞれの文化なり芸術なり経済なり、交流を深めていくことによって友好関係を発展させていこうということが現実に今行われております。
　かつて、非常に防衛、安全保障の面においてはお互い警戒心を持っておりましたけれども、最近は、防衛関係、安全保障の分野においても協力していこうという機運が出てきております。こういう機運を大事にして、プーチン大統領、三月に大統領選挙を迎え、勝利をすれば、ロシアの政治基盤も安定するのではないかと思っています。その安定した基盤というものが日ロの平和条約締結に向けてもいい方向に向かって進む、この機会を今後の日ロの正常な関係発展に生かしていきたいと私は思っております。
○杉浦委員　これはもう釈迦に説法ですけれども、北方領土の日というのは、二月七日というのは、日ロ間で明治維新に先立って国境を決めた日を記念して北方領土の日、つまり、四島とその向こうとの間に帝政ロシア政府と江戸幕府が線を引いたわけですが、明治維新の後、明治何年ですか、千島樺太交換条約によって、その当時は、樺太千島雑居と、どっちの領土とも決めなかったんですが、交換して、千島は日本領、樺太はロシア領と決めた。戦争によって決めたわけじゃありませんが、日露戦争で樺太の半分を日本は取得したという経緯があるわけですけれども、戦争に負けまして、南樺太を返しただけじゃなくて、千島までサンフランシスコ条約で領有権を認めてしまったということに相なった経緯があるわけです。
　これは、領土問題は国際紛争なんですが、我々は、戦争によってとられたものを取り戻すというようなことは今後いたしませんが、しかし、筋を通して、国際法に基づき、少なくとも固有の領土は返還すべきだということでやってまいったわけですし、これからもやってまいるわけであります。
　総理のお言葉を伺ってちょっと気になりますのは、日ソ平和条約を結ぶときこそ返還させる好機なんですね。領土問題というのはなかなか難しくて、かつて三国干渉というのがあって、日本が戦争によってとったものを取り上げられたという歴史的な経緯もあるわけですが、諸国間、特にアメリカとかヨーロッパの関係国々の理解を得ながら、ソ連に、国内にもいろいろ意見があるようですけれども、理解を求めていくということも大事でありますが、日ソ間の総理がおっしゃったような交流を進める、理解を進める、と同時に、平和条約を結ぶというときこそ円満に解決するチャンスだと思いますので、それを目指して御尽力いただければと思っております。意見として申し上げさせていただきます。
　領土問題はほかにも日本はあります。竹島の問題、尖閣諸島の問題、中国と韓国の間、あるわけですが、時々思い出すわけですけれども、これも、我が国の主張をしっかりしながら、忘れないように努力するということが大事だと思います。
　麻生先生、麻生総務大臣に伺いたいんですが、韓国は何か、竹島、向こうは何とか島、東島かなんか呼んでいるようですが、記念切手を発行した。政府は抗議したということなんですが、抗議も結構ですけれども、向こうが切手を発行したのなら日本政府も切手を発行したらどうですか。実績を積み重ねることが大事であって、人が住んだことはないらしいんですが、昔から日本の漁民があそこへ行って昆布等をとっておったらしいですから、その風景などを入れて記念切手を発行したらどうかと私は思っておるんですけれども、総務大臣、御見解を一言お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、万国郵便連合憲章の前文に長々と書いてあるところをそんたくして、この種のいわゆる切手を韓国で発行するということになるんであれば、これはその前文には明らかに外れておりますので、その意味からいきましたら、これは甚だ遺憾というのが正直なところだと思っております。
　そういった意味では、他国の地域を切手にしてというような感じになりますので、これは極めて遺憾な話なんであって、ただ、これは基本的には領土問題ということになりますので、これはかかって外交の話になると思いますので、お気持ちはようわかるところでもありますし、同じような気持ちから、万国郵便連合を通じ、また外務省を通じいろいろ抗議をいたしておるところまででありまして、これから先は、かかってこれは外交問題ということになろうかと思っております。
○杉浦委員　竹島の問題は、領土として、土地利用からするとそんなに価値のあるものじゃありませんが、漁業権とか経済水域とか関係してまいると思うんです。韓国との関係も重要ですから、そのあたりの話は円満にできないことはないと思うんですね。とんがった形じゃなくて、そちらが発行されたのならうちもやらせてもらいますわという程度で、そんな深刻に考えないで検討していただいたらいかがかと思っておりますことだけ申し添えさせていただきます。
　次に、治安問題、そして、治安問題と密接に絡みますが、拉致事件、拉致問題についてお伺いをいたします。
　近ごろ犯罪が非常にふえてきている。日本じゅう津々浦々までふえてきた。凶悪犯罪もふえてきた。外国人犯罪も多い。もうここにおられる方みんな実感しておられると思うんです。私のうちなんというのは昔はど田舎だったんですが、私の部落のど真ん中で、ワゴン車に車がとめられて、乗っていた子がほっぺたをぶん殴られて財布をとられた。びっくりしましたね。うちの部落の中で起こるとは思ってもいなかったわけでありますが、私の町名が新聞をにぎわせました。
　少年犯罪もふえております。少年法の大改正をいたしましたが、二、三日前の新聞を見ましたら、十四歳未満の少年の犯罪がふえておる、凶悪犯罪もふえておるというショッキングな出来事が載っておりました。まさか彼ら、十四歳になったら刑罰を食らうから、それになるまでにやっておこうと思ったんじゃないとは思うんですが、本当にこれは大変なことだなという実感を持ったわけでございます。
　麻生大臣が政調会長のころ、国民の要望調査を詳細になさった。その国民が何を求めているかという中で、麻生さんはびっくりされて、私にこんなすごいのが出たぞとおっしゃって、まだ覚えておりますが、何と一番が、治安が悪くなったと。年金だとかそういうことじゃない。要するに、犯罪がふえて、もうこれを何とかしてくれという国民の要望が一番だということであったようでありますが、もうむべなるかなと思います。日本は世界一安全な国だという神話はまさについえてしまったと言っていいかと思うんです。
　前回の選挙、我が党も政権公約「小泉改革宣言」を作成いたしました、民主党もマニフェストをおつくりになったようですが。その一番が安心できる社会保障制度、改革七項目のうち一がそれなんですが、二番目が「国民の安全を守ります」、安全な国の復活ということを政権公約のいわばトップに掲げて選挙戦をやらせていただいたわけでございます。ここに持ってまいりましたが、世界一安全、安心な国を復活するんだという我が党の公約でございます。
　ここに、「犯罪のない、安全な国」、今後五年で治安の危機的現況から脱却して、五年で不法滞在外国人を半減するという目標が掲げられておりまして、捜査・検挙能力の強化、出入国管理体制の強化等、総合的な治安対策を緊急に実施する、また五年で不法滞在外国人、今二十五万人ということなんですが、これを半減するということが公約として掲げられておるわけであります。
　検挙能力下がりましたですね、警察。我がふるさとでも、市の中心部からちょっと外れた、新興住宅地とは言えませんが、女子大生が、夕方、刃物で殺されたわけですが、三、四年前ですか、まだ犯人が見つからない。犯人は、自転車に乗って、草履みたいなので来て、やって、逃げた。目撃者もおるんですね。これは近くの人間だ、捜せばすぐ犯人は挙がるだろうと言われておったんですが、まだ検挙されたという話は伝わっておりません。
　最近は、自動車盗、ガラスを壊して中の物をとっていくという犯罪なんか日常化しまして、そんなの警察に持っていったら、おまえたちが悪いんだと言われんばかりの態度だそうであります。犯罪がふえた、数字にあらわれない、暗数になっている犯罪はその何倍もあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　まず、総理に、この総合的な治安対策を緊急実施ということを約束しておるわけでありますが、それについてお考えがあれば伺いたいと思います。
　また、これは国家公安委員長ですか、その下の方に「警察官増員、空き交番ゼロ」、三年で空き交番ゼロを目指す、親身で頼れる警察への脱皮を目指すというようなことを党として公約しておるわけですが、そのお取り組みをお伺いしたいと思いますし、法務大臣には出入国管理体制の強化と抜本策を、一言ずつお伺いできればと思います。
○小泉内閣総理大臣　世界一安全な国復活を目指してどのような対策が必要かということについては、これは一番、多くの国民が関心を持っていることでありますので、政府も全力を挙げて、この安全神話の復活、治安の不安解消を目指そうということで努力しなければならない最重要課題の一つだと認識しております。
　一定の、犯罪、超えると、もう回復不可能になるのではないかという議論があります。もう今が限度だろうと。その世界一安全な国復活を目指すためには、今の犯罪状況をいかに減らすか、これに取り組むのがまず第一だということで、まず、警察官の増員を図ろう。全体の公務員は削減する中で、警察官増員を図りました。
　同時に、日本は何で治安がいいのかという一つの例として、交番の機能がいいのではないかということで、日本の交番制度に倣おうという国があるにもかかわらず、最近は見習われていた日本の交番の機能が発揮されていないのではないか、空き交番がふえてきたんじゃないかということで、それでは、空き交番ゼロを目指していこう。
　同時に、不法滞在者、この不法滞在者が多くなったということによっても犯罪が多発しているのではないかということで、不法滞在者というものをいかに減らしていくか。
　それと、警察力だけでは不十分だ、やっぱり安全と水はただだという時代ではない、個人自身のみならず、地域全体で、町全体で、お互い犯罪に対する警戒心を養っていこう、お互いが協力していこうということで、地域の取り組み、これはかなり自主的に地域が取り組んでいるところはふえてきております。
　そのような、警察官だけの機能を強化するということ、それと不法滞在者というものに対しての管理体制を強化していくこととあわせて、やはり地域住民の協力をいかに得ていくか、安全は自分たちで確保するものだ、そういう意識も涵養していくことが必要ではないかという総合的な取り組みが必要じゃないかと思っています。
　個別の問題につきましては、国家公安委員長、また法務大臣から答弁させます。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ただいま総理の方からお話がございましたけれども、一万人緊急増員三カ年計画がございまして、平成十四年に四千五百人、十五年に四千人、そして十六年には千五百人ということがあと残っておりますけれども、さらに足らないわけでございますので、今後一万人を新たに計画させていただこうというところで千六百五十人、合わせまして三千百五十名を平成十六年の予算案の中に盛り込んだところでございます。
　深刻化いたします治安情勢というのは、先生初め国民もすべてが心配をしているところだと思いますけれども、これは各都道府県の方に最大限活用するように人数的にも割り振りをさせていただこう、そしてまた十七年度以降も、不足する警察官の増員に向けまして努力してまいりたい、そのように考えております。
　それから、空き交番対策に関してでございますけれども、今先生の方からも、そして総理からもお話がございましたけれども、事件や事故が大変急増しておりまして、交番の勤務員がその対応に追われてしまうということと、そしてまた、地域の治安のために巡回をして歩くわけでございます、そのことがまた交番の中を空き交番状態にしてしまうという、ダブルパンチという状況が現在の状況でございます。
　また、夜間における警戒力強化のために交番を増設いたしました。十数年間で四百カ所くらい増設をいたしました。そのことにより、また人数の不足というのも出てきたわけでございます。
　そんなことで、空き交番対策といたしましては、平成十三年度以降、地方警察官の増員のうちの相当数を空き交番に充てさせていただき、交番機能の強化要員等に充てることといたしております。
　また、平成十六年度の地方財政計画におきましては、この空き交番対策といたしまして、退職警察官を活用いたしまして交番相談員の増員をさせていただくということ、それから、地域住民と警察署の連絡用といたしまして、交番へのテレビ電話システムの導入ということで、機材の導入をもって交番員の不足を補う、そういうところが盛り込まれております。
　警察におきましては、これらの地方警察官の増員、あるいは交番相談員の増員、それから今申し上げましたテレビ電話システムの導入などによりまして、空き交番対策を進めていくものと承知をいたしております。
　各都道府県警察におきましては、具体的な計画をその都道府県において行っていただくわけでございますけれども、空き交番対策を着実に推進していくよう、私といたしましても督励してまいりたいと思っております。
○野沢国務大臣　お答えいたします。
　法務大臣を拝命いたしましたときに、小泉総理から、世界一安全な国と言われた日本の治安が近年大変悪くなっているということで、これをぜひ回復してほしいという特命をちょうだいいたしました。委員御指摘のとおり、そのうちの特に大事な要素として、外国人の不法滞在の皆さんが残念ながら事件の温床になっている、こういうふうに今指摘を受けております。
　そこで、法務省といたしましては、とにかく、問題のある外国人の方が日本に入らないように、来させないこと、それから水際でしっかりとめるということ、そして現在おります不法滞在の皆様を半減させよう、こういうことで入国管理あるいは在留管理をしっかり強化いたしましてこれからの対応を考えましょうということでございますが、特にことしの予算におきましては格別の御配慮をいただきまして、入国審査官、在留の審査官の増員も御配慮をいただいておりますので、これを踏まえてしっかり取り組んでまいるつもりでございます。
○杉浦委員　しっかりとよろしくお願いします。特に、総理がおっしゃった、地域はもう人任せにできない、自分たちで守らなきゃだめだということでいろいろとやっておられる、その動きを国民運動的にもう少し全域でやって、退職警察官もおられるし、消防団という組織もありますよね、消防団おります、そういう地域みんなで犯罪行為を抑え込んでいくんだという努力を励ますような政策を強力にやっていただきたいと思います。
　拉致問題に触れるつもりでおりましたが、ちょっと時間がございません。私、前にも触れさせていただきましたが、これはいろいろな、今御家族の問題がありますが、御家族以外にも十件警察が立件している件があるわけで、その背後には北朝鮮という国家権力が絡んでいるというのは間違いないことでございます。
　これは、日本の国内法に基づいて犯罪行為であります。誘拐であり監禁であり、罪名幾つかあると思いますが、国際法的に見ても、北朝鮮による我が国の領土の侵犯であって、主権の侵害であります。六カ国協議があるようでありますが、私は、総理が金正日書記と話されたときに、彼はおわびをした、処罰したということを言ったそうですが、最低きちっとしたところで謝罪をする、それから賠償、国家と国家の間、それから被害者の間でもするということはもう当然のことだと思いますので、そのことをきちっと踏まえて拉致問題に対処していただきたいということだけ申し上げさせていただきます。
　最後に、教育問題。これは大きい問題であって、予算委員会でもこれから議論されると思いますが、その中で、総理がおっしゃっている食育の問題について、総理、御意見あれば伺いたいと思います。
　自民党の政権公約にも、国の基本を見直す、人間力を高める教育改革ということで、教育基本法の改正とか人間力向上のための教育改革推進ということが挙がっておるわけですが、その中に、知育、体育、徳育と食育というのが挙がっておる。
　私、大辞林初め調べてみたんですが、今まで日本の言葉の中で食育という言葉はどうもなさそうなんですが、これはどなたかが新たにつくられた造語じゃないかと思いますが、考えてみますと、知育にとっても徳育にとっても体育にとっても、特に子供たちにとっては食べ物というのは非常に大事なんですね。ですから、そういう意味で食育というのを総理は特に力を入れておられるのかなと思うわけです。
　例えば、カルシウムの摂取量が少ないと切れやすい子供ができるというようなことも医学者は言っておりますし、ファストフードのやわらかい食べ物ばかり食べていると歯が弱って、かまないから脳の発育によくないとか、お医者さんは、医学者はおっしゃるんですが、本当に大事だというふうに思います。
　この食育について、総理、お考えがあれば一言おっしゃっていただければありがたいと思います。