Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介のございました高速増殖炉「もんじゅ」の問題につきましては、平成七年十二月にナトリウム漏えい事故が起こったわけでございますが、その後、政策面につきまして、国民の意見を反映した上で平成九年十二月には原子力委員会高速増殖炉懇談会におきまして報告書が取りまとめられ、「もんじゅ」の位置づけが明らかになったところでございます。また、安全面につきましては、原子力安全委員会におきまして、昨年の四月にナトリウム漏えい事故の原因究明及び再発防止策の審議を終了し、報告書が取りまとめられ、また科学技術庁の安全総点検チームもその結果報告が取りまとめられたところでございます。
　また、この事故の教訓につきまして、それを踏まえる形で、動燃事業団につきましては核燃料サイクル開発機構という形で新しく展開をしたところでございますけれども、現在、この機構におきまして、事故時にナトリウムを冷却系から抜き取る時間の短縮、あるいは総合漏えい監視システムの設置、また建物の区画化、窒素ガスの注入等のナトリウム漏えい対策をとることにつきまして、その成案を得ているところでございます。
　また、これらの問題につきましては、地元の御了解がいただければ、安全性を確認するための原子炉等規制法に基づきます所要の手続をとっていきたい、このように考えておるところでございます。
　なお、「もんじゅ」の運転再開に向けまして、地元の方々の御理解と御協力を得ることが最も重要な問題と考えてございまして、核燃料サイクル開発機構におきましては、県内三十カ所を超えるところにおきましての地元説明会を行い、また、県内の方だけで二万人近い方、さらには全国を含めて四万人弱の「もんじゅ」の視察の参加を受けているところでございます。また、ことしの五月には敦賀におきまして国際エネルギーフォーラムを開催するなど、地元の理解を得られるよう積極的な活動を展開してございます。国におきましても、昨年九月、敦賀市と福井市におきまして「もんじゅ」に関する地元説明会あるいは討論会を開催いたしまして、また、本年五月には三時間半にも及びますテレビ討論を行うなど、地元の方々との対話、御理解を進めているところでございます。
　今後とも、安全確保を大前提として、できるだけ早期の運転再開を希望しつつ、地元の方々の御理解と御協力を得るよう最大限の努力を払っていきたい、このように考えている次第でございます。
○松村龍二君　ただいま御説明がありましたように、現地におきまして理解を求める活発な活動を県下に展開しておられるという御努力は私も承知しておるわけですが、現在二百人の職員がおりまして再開を待ち望んでいるわけです。先ほど申されましたような、ナトリウムが漏れて事故があったときにはすっと別の部屋にナトリウムを運んでしまう、それから窒素ガスをすっと入れて燃えないようにしてしまうとか、そういう対症療法についてしっかり考えておられるということで、これが仮に一番順調に認められましても三年間かかるということになりますと、本当に八年間、二百人の有能な科学者が全く無為に時を過ごしておるということであります。
　この核燃料サイクルというのが、日本の原子力行政におきまして、原子力発電所で燃料を燃やしてそれを再処理してプルトニウムを「もんじゅ」で燃やしてというふうなことで、考え方は非常に立派なんですけれども、現地といたしますと非常に希望に満ちてこの施設を受け入れておりました関係もありまして、ぜひ前向きに強力に対応をしていただきたい、こういうふうに思います。
　ある人によりますと、蒸気機関というのは一七六九年にワットが水を蒸気にしてそれを動力にするということを発明して以来、世界じゅうでありとあらゆる機械にこれを使ってきて、いろいろ試行錯誤や失敗もしながら技術が完成してきた。それでもなおかつひび割れとか何かが起きるわけですね。その点、ナトリウムというのは余りに未熟なまま大型のものに取り組んでしまったというような指摘をする方もおりまして、政務次官も科学者でございますようですから、ぜひ政治の面でこの問題について意欲的な取り組みをしていただきたいということをお願い申し上げる次第です。
　ぜひ、地元の理解を得てスムーズな活動あるいは根本的な見直しもお願いしたいと思うんですが、政務次官、一言お願いします。
○説明員（斉藤鉄夫君）　国の高速増殖炉に対します考え方は、原子力長計では高速増殖炉は将来の原子力発電の主流にしていくという表現になっておりますし、平成九年の高速増殖炉懇談会での結論は、将来の非化石エネルギーの一つの有力な選択肢と、こういう表現になっております。
　軽水炉でウランを燃やしてそのまま廃棄してしまう、これでは今の世界のウラン燃料は七十四年で枯渇してしまうとも言われております。そのウラン燃料を数十倍の有効性を持って有効に使うことができる高速増殖炉、これを実用化すれば、これは日本だけでなく世界の人類に対する物すごい貢献になると私ども考えておりまして、ぜひ日本の力でこれを実現するべく頑張っていきたい、このように決意をしております。
　それから、この時間をおかりしまして、先ほどお答えした原子力安全委員会委員長代理住田委員が現地に行った時間でございますけれども、ちょっと私先ほど間違ってしまいました。十八時三十分、住田、金川両委員の派遣を決定しておりまして、九時過ぎに現地に到着しております。申しわけございませんでした。
○松村龍二君　原子力関係はこれで質問を終わらせていただきます。
　大蔵大臣にお伺いいたします。
　この委員会は決算委員会でありますので、必然的に、今まで大蔵省の各省庁別の決算のときにも当然に出た質問かと思いますけれども、総括的な質問の時間でございますので、一言ぜひ教えていただきたいと思うわけでございます。
　けさの新聞を開きますと、「介護保険料　徴収を凍結　家族介護には現金支給　自自公合意」、小さな見出しに「赤字国債の増発必至」、こういう記事があるわけです。
　そこで、私がお伺いいたしたいことは、現在の内閣が景気回復、経済再生、これを最優先に持ってまず経済を再生させよう、それからすべてが始まるということでやっておるということは重々承知しておりまして、私ども地元の中小企業その他、このような政策を喜んでおるわけですけれども、しかし、決算委員会という立場からしますと、この国債が余りに大きくなっておる。
　百四十五国会におきます宮澤大蔵大臣の財政演説ですけれども、平成十一年度予算における公債依存度は、前年度当初予算の二〇・〇％と比べ一七・九％増加し三七・九％となります。平成十一年度末の公債残高は三百二十七兆円に達する見込みであります。平成八年の公債発行額が二十一兆円、依存率が二七％。平成九年度の公債発行が十八・五兆円、依存度は二三・五％。平成十年には三十四兆円、依存度四〇％。平成十一年度は三十一兆円で、依存率三七・九％。国債残高が先ほど申しましたように三百二十七兆円、国、地方合わせて六百兆円ということで、数年前に比較いたしましても飛躍的にふえておるわけであります。
　そこで、時間も限られておりますので、平成八、九年度の利払い費は低金利にもかかわらず十兆円にも上っているが、将来仮に金利が上昇した場合には利払い費が増加すると考えられます。このような利払い費の現状に対する大蔵大臣の見解をお伺いしたい。
　それから、平成十一年度末に公債残高が三百二十七兆円に及ぶ見込みであるなど、財政状況は極めて厳しいが、これに対する大蔵大臣の認識はいかがですか。
　それから、現在の経済情勢を考えると、公債を発行して積極的な財政運営を行うこともやむを得ないと考えられますが、しかしながら、我が国の将来世代のことなどを考えますと、財政構造改革はいずれ実現しなければならない課題と考えます。どのように取り組む方針なのか、大蔵大臣にお伺いしたいということをまとめてお教えいただきたいと思うんです。
　これは水谷研治さんという方ですけれども、こういうような現在国債を発行しても、民間にお金がだぶついているからちゃんとこれが今のところは消化できる、また金利も上がらない、しかし、将来日本で物づくりに支障ができてきたときに、金利が上がって、また日本の国が保有する資産等も減ってきたときに、また金利が上がればどうにもこうにもならなくなるじゃないかといったような、こういうことを挙げるまでもなく、政府のいろいろな機関におきましても指摘されておるわけでございます。
　やはり我々は、現在やりたいということはありますけれども、やはり孫子の時代にどうなるのかといったことにも責任を持つ必要があろうかと思いますが、この財政の健全化につきまして大蔵大臣からお教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政の現状並びに将来について御心配をいただいておる立場からお尋ねをいただきました。私も憂いを同じくしております。
　御記憶のように、昨年、小渕内閣発足に際して、この未曾有の不況を打開するために、在来考えておりました財政再建路線というものを一時放棄せざるを得ないという決心をいたしました。いわば二兎を追うことは一兎をも得ないというふうな決心をいたしたわけでございます。したがいまして、今、松村委員の御指摘のように、財政状況は極めて悪くなっておりますし、国債の利払いもおっしゃいますように増大をしつつございます。
　お話しのように、たまたま我が国の金利水準が非常に低うございますので、九年度、十年度、十一年度、利払いといたしましては十兆円ちょっとのところで済んでおりますけれども、これが諸外国並みの利子水準でございましたら、とてもこういうわけにはまいらない。
　論者としては、しかし金利が上がるときには、これはやがて民間の資金需要が出るときであるから、そのときには財政は撤退することができるという理屈はありますけれども、そんなにすぐに入れかわりができるものではございませんから、やがてそういうときには財政もかなり高い金利を負担しなければならないことはもう必定であるというふうに思われます。
　したがいまして、おっしゃいますようなことは、ただいま、殊にこれから補正予算あるいは来年度の本予算の編成にかかる時期でございますが、我が国の経済自身が既に財政のてこ入れを必要としないほどに回復しておるかといいますと、そういう兆候は残念ながらございません。
　最近わかっておりますのは今年の第二・四半期までのところでございますが、第一・四半期、第二・四半期と、ともかく一年半ぶりにプラスの成長になりましたけれども、現在、国民の消費は多少伸びておりますものの、それは所得が伸びたのではありませんで、所得自身はまだリストラクチャー等々ありましてマイナスになっている。その中から消費が、恐らく家計においてそれでも消費をしなければならないということから、消費性向が上がったことによって消費がふえておりますけれども、所得は決してふえていない。それから、設備投資はマイナスのままでございます。
　この両方の、国の経済を支える民間の二つの柱がともにまだしっかりしていると申せないのがはっきりした現状でございますから、このたびの補正予算につきましても、あるいは恐らく来年度の予算におきましても、財政がてこ入れをせざるを得ないというのは事実であろうと思われます。としますと、それはさらに財政事情が悪くなるということにほかなりません。
　さしずめ国債の金利につきましては、国債の発行のあり方を多様化する、あるいは市場にいろいろ注意を払いながらということは、もう最大限の努力をいたしますし、これからもいたそうと思っておりますが、それでも国債の発行額、利払いはふえていくことは避けられない状況でございます。
　願わくは、このような財政のてこ入れの結果、民間の経済活動がプラスになりまして、その結果、民間の力で経済がプラスの成長をし始めるようになる。それがサイクルとして確実になりましたときには、そのときは財政が従来の立場から財政再建に転換をすることができると考えておるわけでございますが、ただいまのところ、国税の総収入は十年前の国税の収入と同じ水準に落ちておりますので、したがいまして、その点からも経済成長がプラスになって、そして租税収入が何ぼかずつふえていくという政策をとっていかざるを得ないだろうと思います。
　ただ、それにいたしましても、経済成長率が上がって、そして租税弾性値が仮に一・一といたしましても、四十兆やそこらの税収では毎年せいぜい一兆ぐらいの増収しかないはずでございますから、財政の状況というのはなかなか国の税収だけでは賄っていけない。それはかなり遠い、長い時間を要することであると思わざるを得ません。
　そういう意味で、御指摘のような心配は私も同じくしておりますが、ともかくプラス成長に転換をして、そして財政が徐々に民間経済活動に振りかわっていって、そして少しずつ国税収入が、それでも年間に一兆円ふえれば大したものだと思いますから、十年間後退したのを取り返すのにはかなりの時間がかかる。これだけの大きな不況を打開することができましても、将来に向かって大きな負担を残すということはまことに残念なことでありますが、やむを得ない、避けられないことかと思います。
　願わくは、一日も早くそういうプラスの成長に帰っていきまして、こつこつと財政のバランスの回復を図る。残念なことではありますが、将来の国民の方々に負担を残すということは申しわけないことだと思っております。
　ただ、他方で、私はもし日本経済がそういう成長の軌道に入りますならば、我が国の国民の持っておる活力あるいは経済力というものは必ず国の経済のスケールを大きくいたしますから、そういう意味で、財政収入なりなんなりは、あるいは成長率等々は将来決して悲観をしたものではないとは思っておりますものの、それはかなり長い時間を要することでございますから、今の段階におきましても、御指摘のようにできるだけ金利水準を上げないように、そこからくる財政負担を少しでも大きくならないようにする、一生懸命そういう努力をいたさなければならないと思っております。
　しっかりしたお答えができないのが現状でございますが、御指摘のようなことは十分常に念頭に置きまして財政運営をいたしてまいりたいと思っております。
○松村龍二君　どうも大変ありがとうございます。
　宮澤大蔵大臣、将来ともに国民の運命が肩にあるわけでございますので、ひとつぜひよろしくお願いします。
　今度のこの問題は、私どもも非常にある意味では理解できるんですけれども、介護保険料を取るか取らぬかということは景気とは余り関係のない話でございまして、政策の問題でありますけれども、いずれにいたしましても、またことし予算の編成期にもなります。いろんな観点から、ひとつ宮澤大蔵大臣の手腕を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鎌田要人君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水島裕君　自民党の水島でございます。
　私は、大学病院の医師をずっとやっておりましたし、また今でもライフサイエンス関係の研究をやっている者でございまして、ほかに余りこの方面の議員もいらっしゃらないんじゃないかと思いますので、多少各論的、具体的なことになってしまいますが、科技庁、文部省、厚生省に幾つかどうしても質問あるいは提言をしておきたいことがございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　まず最初は、国民も大変心配していることで、ＨⅡロケット八号機の打ち上げについてでございます。
　もう既に本決算委員会でも過去のことをいろいろ討論されましたので詳しいことは抜きにしますが、宇宙開発には多額の経費を投入して、一台何百億とかかるわけでございますので、やむを得ない失敗は別としまして、つまらない失敗はない方がいいので、その点十分気をつけながらやっていっていただいていると思いますが、多少トラブルだと思いますけれども、八月打ち上げ予定のＨⅡロケット八号機がまた延期になるということで国民も心配しておりますので、今後どんな予定か、今回はぜひとも成功してもらいたいと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○説明員（池田要君）　ＨⅡロケット八号機につきましてのお尋ねにお答え申し上げます。
　このロケットにつきましては、ことし九月の打ち上げを予定しておったわけでございますけれども、その準備作業中に、ロケットの燃料に使います水素タンクの一部センサーが作動しないことでございますとか、ロケットの制御用にバッテリーを使っておりますけれども、出力に異常があった等のトラブルを経験しております。これに対する今処置を行ってきてございまして、現在この処置は順調に進捗してございます。
　さらに、宇宙開発事業団におきましては、こうした作業と並行いたしまして、確実な打ち上げに向けて万全を期するために現場の特別点検というものを実施しているところでございます。目下のところ、この現場特別点検につきましては今月中にも終えたいとしてございまして、こういう結果も踏まえまして十一月半ばにも打ち上げを実施したいと考えているところでございます。
　ロケットの打ち上げのようなこういうプロジェクトを確実に実施してまいりますためにも、こういうミスでございますとかトラブルから教訓を十分に酌み取りまして万全を期したいと考えておりますし、科学技術庁といたしましても、今回の打ち上げに当たりましても改めて入念な準備のもとに打ち上げを実施するよう事業団を指導しているところでございます。
○水島裕君　額が額だけですので、研究とか開発に必要な投資はぜひ行うべきでありますが、つまらないことでミスをしないようにひとつよろしく頑張っていただきたいと思います。
　それでは、科技庁にちょっとお休みいただいて、次は文部省に四年制医科大学についてお尋ねしたいと思います。
　なぜこのようなことを申しますかというと、よく議論があると思いますけれども、十八歳で例えば医師というような重要な人生の仕事を選んでいいかどうかというので、もう少したってから入る道をというのが一つの意見ですけれども、私はむしろ、私の周りを見ておりますと、医学関係以外の自然科学の学問をやっているうちに、やはりどうしてもこれは医学を学びたい、医師として研究したいという人が結構いるんですね。そういう人が入るときに、ある程度までやってまた六年もやるのではなかなか大変だし、理屈の上でももう少し何とかならないかということで、文部省でも今検討をそういうことについて始められたと聞いておりますけれども、要するに医学部以外の学士の人が、あるいは私はそれと同等の学力でいいと思いますけれども、それが入れるような四年制の医科大学を、あるいは学部をつくったらどうかという意見であります。
　もちろん、現在でも学士入学でそれぞれの大学で、阪大が一番多いと思いますけれども十何人、あと数名ずつということでやっておりますけれども、そうするとカリキュラム上その他、やはりいろいろ問題点があるんですね。ですから、思い切ってひとつそういうことをつくるとよろしいのではないかと思いますので、まず御意見をいただきたいと思います。あるいは何か検討されているかどうか。
○説明員（佐々木正峰君）　御指摘ございましたような観点に立って、現在、大学医学部における学士編入学を進めておるところでございます。
　この制度は、目的意識を明確に持った学生を受け入れることにより、幅広い視野と教養を持つ医師の養成を目指すとともに、多様な経験を有する者がともに学ぶ環境をつくることを通して学部全体の教育研究の活性化につながる、そういう効果があると考えておるところでございます。現在、国立大学医学部について見ますと三大学が実施をしておるわけでございますが、平成十三年度までには十六大学でこの学士編入学を実施する予定でございます。
　文部省におきましては、学士編入学の導入が拡大する中で、学士を対象とする医学教育のあり方について、入学者選抜、御指摘ございましたカリキュラムの問題、教員組織等についてどのような配慮が必要であるか等の問題について現在検討しておるところでございますが、その協力者会議におきましては、メディカル・スクールについても視野に入れて検討を進めておるところでございます。
　メディカル・スクールの導入につきましては、二十一世紀医学・医療懇談会の第四次報告、これは平成十一年の二月にいただいたものでございますが、そこにおきましては、「将来の方向として基本的にはメディカル・スクール等の制度を導入することが望ましいとの意見が大勢を占めた」とされておるところでございまして、文部省といたしましても、現在進めております協力者会議の検討結果、さらには、幅広い分野の教育を身につけさせることを目的としたリベラルアーツ型の教養教育、学部教育が現在我が国では十分に行われていないということを踏まえた、学部教育全体の改革の状況や学士編入学の実施状況なども踏まえて、我が国の学校教育制度全体の中で検討していくことが必要である、また適当であるというふうに考えておるところでございます。
○水島裕君　今おっしゃったメディカル・スクールというのは、恐らく、アメリカのように四年間普通の大学を終わって次の四年間医学をするということだと思いますけれども、私、今の日本の制度も結構いいんじゃないかと思っているんです。ただ、先ほど申しましたような問題点がございますので、もちろん学校、法律を変えるという観点では同じぐらい大変かもしれませんけれども、やはり、今現に日本の状態に即していい方法がないかということを検討いただくのもひとつ重要じゃないかと思いますので、またいろいろと御相談したいと思っております。
　実は私、聖マリアンナ医大におりましたときにカリキュラム委員長をずっとやっておりまして、二年、三年編入という人がいるんですよね。いるんですけれども、その人たちのためにカリキュラムをつくろうとしますと、最初から入ってきた人がどうしても医学を学ばないで別のことをやってもう飽きてしまうとかいろいろなことがありますので、どうも数名編入という今の制度はいろいろ問題点があります。中で実際のカリキュラムをやっていらっしゃる方に聞くとわかりますけれども、いろいろ大変なところがありますので、思い切って一校だけでも四年制の医科大学をつくる。そうすると、もうほかのものは普通のとおりのカリキュラムでいいわけでございますから、どうしても医学を学びたい人はそこの大学に行けばいいわけでございますので、ぜひそういうこともひとつ検討いただきたいというふうに申し上げて、このテーマを終わりにしたいと思います。
　それから、次にまた科技庁に戻りまして、ほぼ一週間前の十月十九日に、内閣総理大臣決定ということで「ミレニアム・プロジェクトの基本的な枠組みと構築方針について」というのが出まして、そのうちライフサイエンス関係のものは、ヒトゲノムとイネのゲノムとそれから再生医学、これが三つの柱となっております。
　そこで非常に強調しておりますのが実用化に向けた応用ということでございまして、総理決定をそのまま読ませていただきますと、「遺伝子情報」、つまりゲノムその他でございますね、「を利用した新薬、診断・治療法の確立など実用化に向けた技術開発。」というのが非常に大きくうたわれているわけでございます。ところが、今も五省庁で相談なさっているので少しずつ変化は出ているんでしょうけれども、前の五省庁の合意を見ますと、もうひとつこの割には実用化に向けた、つまり医療、産業への橋渡しというところの技術開発が少ないようでございます。
　ほかにもございますけれども、一つ特に今重要だと思われますのはヒト化抗体であります。そう言っても簡単におわかりにならない方がいらっしゃると思いますけれども、ゲノムプロジェクト、遺伝子研究をやっていきますと、必ず、悪代官じゃないですけれども、悪玉たんぱくというのがたくさん見つかってきて、その悪玉たんぱくがいろんな病気を起こしているということになるわけでございます。ですから、その悪玉たんぱくに対する抗体をつくれば難病も治療できる、いろんな病気が治療できる。ただ、その抗体はアレルギーを起こさないために人のものにしなくちゃいけないということで、ヒト化抗体の開発技術というのはこのゲノムプロジェクトにはなくてはならないプロジェクトなのでございます。
　実は、今、日本でヒト化抗体をつくろうと思って依頼をしようと思っても、信頼の置ける施設がどこにもないんですね。ですから、私どもも随分いろいろ研究しておりますけれども、みんなアメリカとかイギリス、主としてその二国でございますけれども、頼んでいる現状でございますので、何とかそれをやれないかと思って私も科技庁を初め通産、文部、厚生あたりとも相談しているんですけれども、なかなからちが明かない。結構費用がかかるのと、それから応用プロジェクトであるということでらちが明かないのですけれども、その辺、その後省庁の間の検討で進歩が見られたかどうか、まずお答え願いたいと思います。
○説明員（池田要君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、ゲノムの研究を初めとしまして、ライフサイエンスの研究が進展してございます。その成果の実用化が重要であるということは私ども十分認識してございまして、その一環といたしまして、今御指摘がありましたようなヒト化抗体の作製施設の整備といったものが重要であるといった御指摘については、十分私どもも理解しているつもりでございます。
　ことしの七月には、こうしたＤＮＡですとか遺伝子に関する治験が進んでまいりまして、政府の中におきましても、私ども科学技術庁、文部省、それに厚生省、通産省、農水省、これらの五省庁がこういうバイオテクノロジーの成果を産業にいかにつなげていくかといったことにつきましての基本戦略につきましても共同で作業いたしまして、これを七月にはまとめたところでございます。
　この戦略におきましても、先生御指摘がありましたような抗体をいかにしてつくったらいいかといったことにつきましても、遺伝子の組みかえ等いろんな技術を使うわけでございますけれども、こうした問題につきましても、実用化、産業化に向けた重要な取り組みの一つであるといったことを考えまして、視野には十分入れてございますし、御指摘のような重要性をわきまえまして関係省庁相談して取り組んでいくことにしてございます。
○水島裕君　というと、まだ余り具体的にはなっていないんじゃないかと思いますので、これはベンチャーでも十分できることなんです。
　実は、多分局長の方に回っていると思いますけれども、私のところに、「アンティボディース」というアメリカの英語の本がございまして、二冊あったので科技庁にこれだけ大切なものだというので一つ差し上げているんですけれども、ここを見ますと、ちょうど百個ぐらい今世界的にヒト化抗体を開発中なんですね。これは日本で考えられたのもあるんですけれども、カンパニー、これをつくっている会社がどこかというと、これ全部欧米なんですね。
　ですから、これだけ日本が進歩していて、しかもゲノムに力を入れて、ただ、ゲノムで何か有用なたんぱくは、結局ゲノムといっても、遺伝子はもちろん使うこともありますけれども、めったにうまくいかないんです。それの産物としてはたんぱくを使うことが一番多いんですけれども、そのたんぱくを利用する。そこを一生懸命やろうというのに、実用化に向けたこういう設備あるいはノウハウがないというのはこれは本当に、この間も阪大の岸本学長ともいろいろ相談したんですけれども、岸本先生もＩＬ６あるいはＴＮＦ、これだけなくせばリューマチがよくなるというものの抗体を自分のところで考えてつくられて、だけれども日本ではできないのでやっぱり我々と同じように外国に頼んでやっていると。ですから、ゲノムをこれから一生懸命やっていこうというのに、これができないようでは本当に困るのであります。
　これはお金だけ出せばすぐできるかというとそうでもなくて、この技術にはノウハウが結構ありまして、私も勉強に行くところはちゃんとルートはつけてございますのでできますけれども、そういうところで、アメリカかイギリスへ行って一年間ぐらいノウハウを勉強してこないとできないんです。
　ですから、そういう期間も必要だしということで、何か意地悪してゲノムプロジェクトの実用化がうまくいかないようにお役所が思っているわけじゃないでしょうけれども、本当に重要なところをサポートしないとしようがないと思いますので、ぜひもう一度検討していただきたいと思います。
　ヒト化抗体のほかにすぐ役に立つ技術としてはハイブリッドたんぱくの技術がありまして、これは今度横浜にできる理研のゲノムセンターと学者の方といろいろ相談して、これはどうにか道筋が立ちそうな気がするんです。
　それからもう一つが遺伝子治療なんかをやるときのベクターの開発、これも日本は一つもない。ほとんどないんです。これは今度医科研を中心に幾つかできるので、これも多少道筋があるので、何か上辺だけゲノムゲノムとかと言っても、本当にそういう研究ができたときに役に立つ、日本の経済再生のためにあるいは医療のために役に立つ道筋ということをもうちょっと真剣になって検討していただかなければならないということを申し上げまして、特に何かございますでしょうか。
○説明員（池田要君）　ただいま御指摘のように、ヒト化抗体につきまして検討状況のお尋ねがあったわけでございますけれども、これは先生御指摘のように、比較的少数ではあっても難病に対する治療法というような観点から重要視されているといったことも伺ってございますし、これは一般の比較的多くの方がかかるような薬の開発とは若干違った要素があるようでございます。
　こうしたものを整備します過程では、ユーザーがどういう方々であるのかとか、そういう施設面について御指摘があったわけでございますけれども、これについて整備の主体はどういった者が適当なのか。ベンチャーというような御指摘もございましたけれども、こうしたことを進めるに当たりましても、今御指摘がありましたように、各省連携の場もございますし、まず研究面としてどういう開発要素があるのか、そういう事業主体にあるときにどういうリスクがあるのかといったことにつきましても、専門家の意見等も聞きながら内容を詰めさせていただきまして、先生の御指摘にこたえるように取り組んでまいりたいと思います。
○水島裕君　ここで上辺だけの議論をしている分にはいいんですけれども、これをだんだん議論していますと局長がいかに御存じないかということもだんだんわかってきて、例えば、今遺伝子治療で一番見込みがあるのは血管新生遺伝子なんですね。それからたんぱく質も、詳しく言ってもしようがないけれども、ＨＧＦなどのグロスファクター、それは心筋梗塞に一番役に立つんです。心筋梗塞というのは御存じのようにもう何百万人もいるわけでございますし、それから、先ほどから例に挙げておりますヒト化抗体も、これは関節リューマチを一つ例にとりましたけれども、これも百万人日本でいるわけです。
　ですから、ごく少数の難病というのは全く当たらないので、今、三大死亡原因のがん、それから心臓、それから脳の血管病、これ全部こういうのが使えるわけでございますから、何か学者が珍しい病気をつかまえて一生懸命研究しているともしも局長が思われているとしたらこれは大変な認識違いでございますので、帰って科技庁でよく、まあ科技庁の中にも余り知っていらっしゃる方はどうもいそうもないんですけれども、それだったらよその人とよく勉強会を持って、やはり決めるのはお役所でございますので、決めるときにいろいろなことを知らないで決めるというのは日本にとって大マイナスでありまして、せっかく宮澤大蔵大臣あたりが一生懸命景気がよくなるのを待っていらしても、こんなことじゃいつになっても日本の景気はよくならないわけでございますので、大臣からもひとつ科技庁にきつくコメントを言っておいていただければと思います。
　それでは、あとはまた個々にいろいろ苦情を言うことにいたしまして、次が、もう一つちょっとがらっと変わったテーマでございますけれども、健康食品とそれから特定保健用食品ということについて厚生省の方にお伺いしたいのでございます。
　なぜこんなことを申し上げるかといいますと、あちこちでこういうことに対して注目が上がっている。特に、農水省では食物の第三番目の点としまして、一番目が栄養、それから第二番目が味ですけれども、第三番目の重要な食物の機能として健康とか病気に対する作用というのが非常に注目されているわけでございます。
　私ども学者もいろいろ調べてみますと、食物の中に今使われている薬よりか、よほど正確な試験をやっても健康か何かにプラスのものがあるんです。例えば、この間ちょっと見たのが、ショウガからエキスをたくさんとりますと、普通の消炎剤よりかよほど効くとか、抗酸化剤、これは赤ブドウ酒とかそれから日本茶もそうですけれども、そういうものの抗酸化剤なんかが役に立つとかいろいろあるので、そういうことから健康食品などが注目されているわけであります。
　それじゃ、その食べ物をそのままいつもずっと食べたらどうかとおっしゃると思いますけれども、今私どもが農水省と一緒にやっているプロジェクトは、タマネギに結構老化防止、糖尿病抑制作用があるというのでやっているんです。毎日一個ずつ食べていくと大体よさそうなんですけれども、タマネギを毎日一個ずつずっと食べているというのはこれはなかなかきついのでございます。ですから、やはりタマネギから大体有効と思われるものを抽出して、それだったら毎日飲めるだろうというのが健康食品あるいは特定保健用食品ということになるわけでございます。
　こういうことに関しましては国民も非常に関心があるので、それに、何というか国民の健康に対する心を利用しまして幾つもの刑事事件が起きているわけでございます。私の方で私的なところにちょっと調べてもらいましたら、こんなにたくさん健康食品で刑事事件になったものがある。主としては健康食品の誇大広告などの薬事法違反というのが多いわけであります。
　きょう何と何だけ申し上げたいかというと、二つ提案がございまして、一つは健康食品に、その効能がはっきりしていないわけですから、完全に証明されたわけじゃないんですから、効能をうたうことはもちろんできない。これは結構なんですけれども、そういう健康食品、例えばタマネギの有効成分を毎日飲ませたらこうこうこういう作用があったというれっきとした学術研究を信頼のある研究機関でやって、信頼のある雑誌に発表したデータとか、そういうものの情報がむしろ消費者に届いた方がいいわけですけれども、現在そういうものを一緒に示すとこれも薬事法違反になるということでございますので、もちろん一定のルールを決めて、やはり正確な情報はたとえ健康食品であってもユーザーのところに情報が行くような方法を考えるのが必要じゃないかというのが一つです。
　それからもう一つは、ある程度健康にいいとか病気にいいということが証明できた場合は特定保健用食品ということで厚生省が認可なさっているわけでございますが、このときは食品の格好をしていなくちゃいけないというのであります。我々も随分相談を受けたものの中で、ある程度粉末とか抽出液で試験をしましてもこの許可をとるためにはまたそれをわざわざスープにするとかゼリーにするとか何かにしないと、食品の格好にしないと許可にならないというので、わざわざ食品の形態にしなくちゃ許可がおりないというのもどうももう一つ論理的に少しおかしなところがあるのじゃないかというので、直ちに、もちろんいろいろな問題があるのは私も重々承知しておりますけれども、そういう問題点、検討すべき事項もあるので、ひとつその辺、現状がどうであるか。一部何か検討もされているという話もちょっと聞きますので、その辺を御紹介いただくとともに、将来の取り組み方を御説明いただければと思います。
○説明員（西本至君）　お答えを申し上げます。
　議員がただいま御指摘になられましたように、現在では薬事法というものにおきまして保健衛生上の観点から効能、効果を標榜するものにつきましては医薬品という位置づけをしておりまして、その有効性と安全性が確認されたものに限って製造、販売を認めているところでございます。したがいまして、いわゆる健康食品と称しておりましても医薬品的効能、効果を標榜という形になっておりますと、これは薬事法に規定する医薬品に該当いたしまして、承認前に製造、販売等や広告を行うことはできないということになっております。
　ただ、消費者が安全でかつ適切に健康食品を摂取することができますように、信頼できる正しい情報を消費者に提供していくということの重要性は十分認識しておりますので、どのような方法が適切であるかということを関係者と十分議論してまいりたいと考えております。
　それから、形状の件でございますが、私どもにおきましては、カプセル状などの形態のものは医薬品と誤認されるおそれがあるというような理由で、特定保健用食品の形態としては現在のところ通常の食品形態のものしか認めていないところでございます。これは議員御指摘のとおりでございます。
　なお、今後のことでございますけれども、現在いわゆる栄養補助食品のあり方につきまして検討を行っておりまして、その中でカプセル状等通常の食品形態以外の形態の食品の表示のあり方につきましても検討をさせていただいているところでございます。その検討結果を踏まえまして、特定保健用食品の形態等の見直しが必要かどうかについても検討させていただきたいと存じております。
　以上でございます。
○水島裕君　御存じのように、アメリカではサプリメントとしてこれは非常によく使われております。それから効能なんかもうたっているわけでございます。それから、私がドイツに行ったときに、ドイツの薬局に行きますと、そういうサプリメント、健康食品みたいなのがたくさんありまして、非常に丁寧にお店の人が教えてくれた経験も持っておりますので、諸外国の例なんかも十分調査されて、先ほどの科技庁もそうですけれども、本質的には私どもと意見の差があるということはないわけでございまして、今私が申し上げたことも厚生省の中では十分ちゃんと机の上で議論をすれば厚生省の方はわかる方でございますので、薬事法にこうだからこうと決めつけないで、ひとつ議論を積み重ねていただきたい、そうすれば必ず矛盾点みたいなものがなくなっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それでは、一、二分でただこちらからのコメントだけにしたいと思いますけれども、一般論に関しましては、この間総理府の方に申し上げたんですけれども、今、コンピューター化が非常に進んでおります。先ほどの総理決定のミレニアムプロジェクトでも、第二番目が「電子政府の実現」となっておりまして、二〇〇三年までに、民間から政府、あるいは政府から民間、いろんな手続をインターネットを利用してペーパーレスで行う、つまり書類はもう使わないということだと思います。それが二〇〇三年だとしますと、現在、コンピューターあるいはワープロとか、そういうもので大部分の書類はつくっているわけでございます。少なくともそれがまず通るようにしないといけない。
　その一つの例として、我々病院では処方せんを書いているわけですけれども、処方せんももう今みんなコンピューターに入ってやっているわけでございます。そのときに、電子印、コンピューター印といいますか、電子印でそれぞれの人が間違いなく自分が書いた処方かどうかということもわかるようになっております。
　こういう書類に関しましては、当然のことながら真正性、正しいかどうかということと、偽造困難性、偽造ができない、その二つが最も重要なことでございますが、もう現在は、個々の人のパスワードで処方せんが打てて、しかも自分しか打てない、コンピューター印しかできないようになっておりますが、まだそれが使えない。
　厚生省の中ではいろいろ検討して最終段階ぐらいだというところまで来ていると聞いておりますけれども、ぜひ厚生省の方、専門の部署の方じゃないかもしれませんけれども、ひとつよく検討していただくように伝えておいていただければと思います。
　それでは、時間になりましたので終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　科学技術や情報通信による立国というものをどんどん進めていかなきゃいけないという議論が行われるようになってからもうかなり久しいわけですけれども、なかなか現実にはまだアメリカあるいはヨーロッパの一部にも日本は情報通信や科学技術の面で大変おくれをとっているという部分がマクロ的な視点であるかと思っております。
　私、その原因の一つに、やはり国家財政がまだ十分に科学技術や情報通信の振興といったものにシフトし切れていないんじゃないかという気がしているんです。
　前もこの同じ委員会で申し上げましたけれども、内政審議室の取りまとめによりますと、平成十年度ベースですけれども、国家予算に占める情報化関連の予算の比率というのは、米国の場合一・六％、それに対して日本は〇・八％という形になっておりまして、情報通信でアメリカに追いつけ追い越せと言っているのはいいんですけれども、国家予算を見る限りでは差が開く一方になってきているんじゃないか。
　また、科学技術白書によりますと、政府の研究開発予算の流れ先というのは、アメリカの場合は、いわゆる民間の産業へ流れているのは三九％、大学へは三三％、そして政府研究機関へは二八％という比率になっているんですけれども、日本は逆に、政府研究機関が五〇％、大学が四六％、民間の産業に至っては国のいわゆる研究開発予算というのはたった四％しか流れ込んでいない。このようなあたりにも日米の科学技術の成果の差の原因があるんじゃないか、そういう気がしています。
　なぜそうなっているのか。予算の組み方自体を少し見直す方向で取り組む必要があるんじゃないか。まだ全然勉強不足の身ですけれども、私は個人的に問題点を三つほど感じております。
　まず第一の問題点は、やはり実用化研究への補助というものをもう少し手厚くしていく必要があるんじゃないかと思っています。今までの政府による研究開発への補助というのは、あくまでも基礎・基盤研究というものが重要視されて行われてきました。しかし、これからは実用化研究への国費の投入といったことももう少し強化していくべきだと思っています。特に情報通信の世界ではアプリケーションというまさに実用化の世界の開発が非常に重要になってきておりまして、これをやはり強化していく必要があるんじゃないかと思っています。
　今まで実用化研究に対する国費の投入ということに対しては、財政的にやはり特定の企業やあるいは特定のビジネスに対する補助につながるということで余り積極的には行われてこなかったんですけれども、大蔵大臣にお伺いしたいんですが、大蔵省として、今後、実用化研究に対しての国家財政の支出に関してどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本来、研究開発につきましては、基礎、応用、開発、それぞれの段階の支援が必要であると思いますけれども、基本的には世耕委員の言われますように、民間企業の創意工夫というものを大事にするという考え方が基本的にはあると思います。
　しかし、実際には国の研究機関あるいは大学等の研究機関、それを実用化にスムーズにつなぐということは極めて大事なことでございますから、産学官の連携を推進するというようなことから、民間企業による研究開発のうちでも新規産業創出に特に資するものについては選択的に支援を行ってまいりました。そういうケースもございます。いろいろケースはございますけれども、例えば科学技術庁において、あるいは厚生省において、農水省において、通産省において、具体的にそういう意味での研究開発の促進を図る事業に助成をいたしております。
　おっしゃいますように、基本的にはそういうものは例外であろうという考え方に何もこだわる必要はありませんので、現実にはそういうものの例が多くなってきておりますし、今後もそういうふうにすべきだという御説には私どもも賛成でございます。
○世耕弘成君　力強いお言葉、ありがとうございました。
　問題点のもう一つで私思っておりますのが、予算がやはり単年度の予算ということが重視されて組まれていることというのも一つ問題じゃないかと思っております。やはり科学技術や情報通信の振興には中長期的な戦略的な取り組みが非常に重要だと思うんです。しかし、現在の国家予算では、基本的には予算は単年度で組むものだということでなかなか大型の研究開発プロジェクトが推進しにくくなっている。
　また、民間企業のサイドから見ましても、国が中長期的にどういうふうにやってくれるかというのが不明確で、担保がないわけですから、なかなか国と歩調を合わせた民間レベルでの研究開発というのも実施しにくい状況になっているんじゃないかと思うんです。
　科学技術や情報通信振興の面でも単年度主義というのを見直して、これは一部、道路整備では道路整備五カ年計画があるわけですから、そういうような中長期的な財政措置というものが考えられないかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　単年度主義になっておりますのは、憲法を初めとするいろいろな思想が基本にあってやっております。そのことはそれで大事なことでございますけれども、実際には、現実の世の中はそれだけではいけませんで、ですから財政法によりましても、国庫債務負担行為であるとかあるいは継続費、予算の繰越明許のようなことは認められております。
　のみならず、今、世耕委員の言われましたように、各種の事業について長期計画、五カ年計画というようなものはございまして、これは何物をも拘束しないはずでありますけれども、実際には長期にわたる計画に従って国の施策が行われていることはしばしばございます。
　したがって、同じことが科学技術についてあってはならないはずはないのでありまして、実際問題としては、財政当局と各省庁との間で話をしていく中で、予算そのものは単年度でありますけれども、実際にはこれは何年ぐらいの計画というような話はよくお互いにしていることがございまして、また実際そういうケースが恐らくこれからふえていくに違いない。財政も実際は予算編成の過程の中でそれに対応しなければならないし、しつつあるというふうに思っております。
○世耕弘成君　わかりました。
　ほかにも、もう少し重点的な予算配分ができるように、シーリングのあり方を改めるとか、いろいろそういった取り組みを今後も続けて、科学技術や情報通信の振興にやはり財政の面でも積極的に関与していく必要があるんじゃないかなと思っています。
　また、ちょっと話が急に小さくなるんですけれども、平成十一年度の税制の中で、きらりと光ったいい税制だったなと思うのが私はパソコン減税だったと思っています。百万円が上限ですけれども、新規に購入した情報通信機器を即時償却できる。その償却の結果として、費用として会社の利益から落とせるし、固定資産税もかからない、あるいは固定資産管理の手間もない。私の地元の、特に情報化を考えている若手の小規模事業の経営者の間なんかでは非常に評判がよかったなと思っています。
　大蔵省としてこのパソコン減税の利用状況、これは申告がまだですからなかなか把握はできないと思いますけれども、どういうふうに見ておられるか。あるいは今年度の状況を受けて来年度以降の継続、あるいは、まだ百万円という上限がついていますけれども、規模の拡大についてどのようにお考えでしょうか。
○委員長（鎌田要人君）　大臣、やられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もうだんだんそういうことになるそうでございますので。
　今、いわゆる百万円未満のパソコンに即時償却をいたしました。その結果があるかと、まだ資料がございませんでその点はお答えができないようでございますけれども、百万円未満のものは即時償却する。
　パソコンの耐用年数は六年だそうでございますので、いわばそういう期限の利益を放棄して、減価償却を適正にやるという税法の要請からいえば全く異例なことをいたしておるわけでございますが、百万円でいいのか。それをやっていくともう少し、非常に大きなものは別といたしまして、やってみて案外よかったからそれでいいのか。
　恐らく、主税当局でいいますと、六年の償却のものを全部何でもかんでも即時償却するということには少し抵抗があるのかもしれません。そこらは実際利用を見ていきまして、私ども内部でいろいろ相談をしながら多少弾力的に考えてもいいのではないかなと私は思っていますが、今としては、ともかく百万円までの即時償却でかなりこれは利用していただいておるに違いないと思っております。
○世耕弘成君　ぜひ来年度以降も継続をしていただきたいなと、そういうふうに思っております。
　しかし、このパソコン減税というのはある意味、今大蔵大臣もおっしゃったようにあくまでも特例という扱いになっておりまして、非常に過渡的な措置なのかなと思っているんです。
　今、パソコンの法定耐用年数六年とおっしゃいましたが、現実に企業で買ったパソコンを六年間使う企業が本当にあるのかどうか。恐らく、二年もたてば新しいのに買いかえるというのが今のパソコンがどんどん機能がアップしていく中での現実ではないかと思っているんです。
　ですから、もうそろそろ、これは私見として申し上げますけれども、パソコンを税務会計上固定資産として扱うのではなくて、消耗品ぐらいに変えてしまう、そういう大胆な税の考え方の変更をすれば、また日本の中小も含めた企業の情報化が進むんじゃないか、そういう気がしております。
　ちょっと話題を変えさせていただきます。
　この間、新聞でも報道されておりましたが、政府保有のＮＴＴ株式の売却の作業が今着々と進んでいるようですけれども、現在の進捗状況はどういう形になっておりますでしょうか。
○説明員（中川雅治君）　ＮＴＴ株式につきましては、平成十一年度予算で授権をいただいております百万株から、七月十三日にＮＴＴの自己株式の買い付けに応じて売却を行いました四万八千株を除いた九十五万二千株が今後平成十一年度中に処分することができる株式数となっております。
　株式市場の動向等から、ＮＴＴ株式を円滑に消化することは十分可能と見込まれることから、十月十五日に売り出しの実施を発表したところでございます。今後、需要の積み上がり状況を見まして、十一月五日から九日のいずれかの日に売り出し価格及び売り出し株数の決定を行うということにいたしております。
○世耕弘成君　もともとこのＮＴＴ株の売却というのは当初予算に組み込まれておりまして、百万株が一応予定として入っていて、そのときの株の値段は一株当たり九十万五千円で予算の中では見込まれているようなんですけれども、きのうの終わり値でＮＴＴ株は百五十二万円まで行っておりまして、今歳入欠陥とかいろいろ景気の悪い話が多い中で、これは唯一かなり予算よりも大きな増収が、まだこれは当然とらぬタヌキの皮算用ですけれども、かなりの増収が見込まれるんじゃないかと思うんですけれども、そういう差額は今後どのように扱っていかれる予定でしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は御承知でございますけれども、預金保険機構に交付公債を渡しておりますが、預金保険法の附則に規定がございまして、政府は平成九年度以降の売払収入金を預金保険機構の交付公債償還に要する費用の財源に優先して充当するということに、これは昨年でございましたか、いろいろこういう問題が議論になりましたときに、歳入もあるんだからそういう不時の歳入は不時の歳出の償還に充てるべきではないかという議論がございましてこういう規定が入れられましたので、したがいまして、預金保険機構の国債の償還財源に優先して充てられることになるという法律の規定に従わなければならないと思います。
○世耕弘成君　よくわかりました。
　さて、このＮＴＴ株式は、実はほかの民間企業にはない二つの規制がＮＴＴ法によってかかっております。一つは、政府が三分の一以上を保有していなければならないという条項でありまして、もう一つは、外国人資本は二〇％以上保有をできないという条項であります。
　まず第一に、この外資二〇％規制というもの、これがそろそろこの二〇％にひっかかりかねないような状況が私は近づいてきていると思っているんです。というのは、今の段階で外資の保有比率は、ことしの三月末時点ですけれども、ＮＴＴ株全体に対して一〇・五％になっております。今回、五次放出、株数もこれから決められるということですけれども、仮に計画どおり百万株が売却をされて、最近の動向を見ていますと外資は大体三分の一ぐらい買っていきますから、三〇％を外資が購入したとすると、まずこれで今回の売却を終えた段階でＮＴＴの外国人持ち株比率は一二・四％まで来ます。さらに、残りの売却可能な政府保有株がすべて売却をされてその三〇％を外資が買うとすると、最終的には外資の比率というのは一八・二％まで届いてくる形になるんですね。
　これは一八・二％だから、二〇％を超えていなくて全然問題ないじゃないかという話になるかもしれないんですけれども、とんでもなくて、一八・二％まで来ていますと、ＮＴＴは今後、外資が絡む例えば増資、エクイティーファイナンスですとか、あるいはこの間商法が改正されまして株式交換による企業買収というのが可能になりましたけれども、例えば外国の通信会社を買収しようとしても常にこの二〇％という天井を意識してやらなきゃいけない。このことがＮＴＴの国際戦略の大きな足かせになってくるんじゃないかと私は思っているんです。
　今、欧米の通信業界では大規模なＭアンドＡが盛んに行われています。規模は基本的には一兆円クラスは当たり前で、最近発表になったＭＣＩワールドコムによるスプリント社の買収計画では何と十三兆円という数字も出てきている。恐らく日本の国策としては、こういう中にＮＴＴも将来的には入っていかなきゃいかぬのだろうと思うんですけれども、しかし今の外資二〇％規制を前提にすると、私の試算では、株価を百五十万円で計算をしますと五千億円弱程度の買収しかできないということになってしまうんです。
　ぜひ、外資規制二〇％は見直すべき時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、郵政省としてのその辺に関するお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（八代英太君）　鎌田委員長を初め決算委員の諸先生方、このたび小渕内閣郵政大臣を拝命いたしました八代英太でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、世耕委員からのお尋ねでございますが、ＮＴＴの外資規制につきましては、ＮＴＴがユニバーサルサービスの提供及び基盤的研究開発のために非常に日本におきますと公共性の高いものでございますので、その辺を責務といたしますと、しっかりと私たちは、これは国家戦略にもなるかもしれませんが、外国による過度な影響力を排除して経営の自主性を確保するため、その規制はある程度必要なものであろう、こんなふうに思っております。
　これからの世界の情報通信の育成というものは、非常に不透明なものはあるにいたしましても、そういう思いを持っておりまして、非常にＮＴＴは公共的な責任がある、こういう思いもございますし、さらにまたＮＴＴの外資規制の今後のあり方につきましても、外国の規制緩和の動向を踏まえながら、この辺はしっかりと議論すべきではないかというふうに思っております。
　外国におきましても、かなり外資規制というのは日本のＮＴＴのみならずいろんな国々がそれぞれ課しているところがありますので、そういう動向なども考えながら、これからの国家戦略といいますか国益ということを考えながら私たちは議論すべきだと、こんなふうに思っているところでございます。