Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　私の答弁を非常に曲解されていると思います。
　自動車関税については、ＴＰＰの関税撤廃期間の最長の三十年ではなくて、二十五年であります。
　そして、私が経営者の判断によると言ったのは、何を話したかというと、経営者の方というのは、ピックアップトラックもそのメーカーがつくっている、あるいは乗用車もつくっている、小型車もつくっている、中型車もつくっている。私、トヨタのウェストバージニアの工場も見てきましたけれども、そこは乗用車をつくっています。そして、先ほど話したように、七割、現地生産なんですね。そんなときに、アメリカのメーカーが、今唯一、本当に首位をもってつくっているところにけんかを売るか売らないかというのは経営者の判断であります。委員の御指摘のとおり、関税が下がれば有利な条件になりますけれども、それは経営者の判断によるということを申し述べさせていただきました。
　経済モデルについておかしいという話をされております。
　これももう既に議論されたことですけれども、日本の経済効果分析モデルは昨年の十二月に発表させていただきました。ＧＤＰを二・六％引き上げる。これはＧＴＡＰという経済モデルで、御存じのとおりでございます。その後、世銀がことしの一月に発表いたしました、我が国とほぼ同じ経済モデルを使って。これも二・七％引き上げる。ピーターソン研究所も、実質所得プラス二・五％。ほぼ世銀と一緒なんですね。
　片方の世銀のモデルは動学モデルで二〇三〇年時点、我が方の試算モデルと〇・一％ずつの差でございますので、我が方のモデルというものの信憑性が確認できた一つの事例だと思っております。
○緒方委員　大臣、今言っていること、伝わっていないと思いますよ。
　全ての要素を入れて回して、そしてこれが効果がきちっと全て発現されたら十四兆円と大臣は言われました。それは、恐らく、ライトトラックの三十年が入るでしょう。入ると先ほど言われました。そして、内閣府のモデルでは、実際に関税を下げてから、生産のチェーンがうまく回るようになって、その効果が十分に発現するのはさらに二十年近く後だ、半世紀後だというふうに言っています。
　大臣は今、別の試算を出して、二〇三〇年代には二・数％と言われました。全く同じだと言われましたけれども、時期的なものが全然違うんです。大臣、このずれ、どう説明されますか、石原大臣。
○石原国務大臣　もう既に答弁をさせていただきましたように、静学モデルと動学モデルのマクロ計算の指標は、時期が出るものと出ないものと差があるわけですね。それは当然であります。ただ、ＧＤＰをどれだけ押し上げるか、国の経済をどれだけ拡大するかということにおいては同じだということを申し述べさせていただいております。
○緒方委員　何度も聞きますよ。しかしながら、全ての要素が織り込まれ、そして、それが全て完了し、その効果が全て発現したときに十四兆円と言ったわけですよ。大臣、そう言われましたよ。
　普通に考えれば、これは私が何か考案しているわけではなくて、自動車の関税の撤廃が、ライトトラックが成立するのは三十年後です。そこから効果が発現するんです。そして、効果の発現には二十年近くかかると、それは石原大臣、あなたの部下が書いているんです。あなたが書いているんです。そうすると、半世紀後でしょうと聞いているんです。それは静学モデル、動学モデルとかそういうことではなくて、今私は完全に、政府が出しているモデルに乗って説明しているんです。
　大臣、半世紀後ということでよろしいですか。
○石原国務大臣　何度も申しますとおり、指標を入れて、時間軸は今回のモデルには入っていないんですね。時間軸の入っているモデルとＧＴＡＰモデルと比べても、ＧＤＰをどれだけ伸ばすかということについて同じ数字が出ているということを話しております。
○緒方委員　今、いいかげんなことを結構言われましたよ。時間的なものは何も決まっていないと。
　時間的なものは何も決まっていないというと、これは国民からすると、十四兆円、このＴＰＰによって何か皆さんにいいことがありますと言っているけれども、先ほど申しましたとおり、午前中言ったとおりに、将来的に検証できないわけですよ。全く検証できないじゃないですか。
　石原大臣が今言ったように、いつかはわからないけれどもどこかで十四兆円ですと。五十年後なのか。私は五十年以上先だと思いますよ、あなたの説明によると。けれども、それすら明言しない。もしかしたら七十年後かもしれない、百年後かもしれない。そんなものをつかまされて、国民が喜べますかと聞いているんです。国民は、そんな、時期も決まっていない、いつ我々に恩恵が及んでくるかもわからない、そんなものをつかまされて、ああ、よかったとは思わないはずであります。
　大臣、まがいものをつかませようとするのはやめてください、石原大臣。
○石原国務大臣　分析の話をされているのか、個々の影響評価の話をされているのか、ＧＤＰがどれだけのものの拡大をしていくのかという議論によって、そのマクロ分析モデルをどう見るかというのは違うわけですね。
　何度もお話しさせていただいておりますように、このモデルは、ＧＤＰがどれだけ広がるかということを静学的に捉えたものであります。
○緒方委員　大臣、もう時間もそんなにありませんので、最後にもう一回だけ聞きます。
　十四兆円のＧＤＰの拡大が最終的に実現するのはいつですか、石原大臣。
○石原国務大臣　経済分析モデルが静学モデルである以上は時間軸がないということを申し述べさせていただいているわけであります。
○緒方委員　内閣府が出した資料では、過去の例によると、新たな成長経路で生じる効果を算出するときに、ショックを与えてから十年から二十年程度を想定することが多いように見受けられ、その期間は成長率が高まると言っているわけです。これは内閣府の事務方が書いている資料です。ということは、三十年プラス十から二十と。
　大臣、よくわからないと言っているけれども、よくわからないのは、恐らく、四十年、五十年、それから先いつになるかというのがわからないと。これは国民からすると納得のいくものじゃないです。今から四十年前というのは一九七六年ですよ。そのときから今とを比較して十四兆円ふえていますとか、そんなことが現実的な試算であるはずがないじゃないですか。
　大臣、もうこれで質問を終えさせていただきますが、政府が我々につかませようとしているこの経済効果分析というのは、時期もわからない、そしてどういう形で我々に恩恵が及ぶのかもわからない、そういうまがいものをつかませているということを申し述べさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石原国務大臣　何度も申しておりますように、ＧＤＰへの影響をシミュレーションしておりますし、他の影響評価も、動学的に見て、二〇三〇年に二・六％あるいは二・五％というものが、我々の調査と同じようになっているということは御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○竹下委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　きのうも質疑を見ていまして、きょうも質疑を見ていましたけれども、質問者がいないのに答弁をされているケースが見受けられます。これは、委員長、ちょっとおかしいんじゃないですか。やはりしっかりと議論ができるような形で采配をされるということが大事ですので、まずそれは申し上げておきたいと思います。
　金融政策について話をまずさせていただきたいと思いますが、黒田日銀総裁、お越しをいただいていますか。
　去年の六月十日に、衆議院の財務金融委員会で、私の質問に対して、黒田総裁はこう答弁されたんですね。「付利金利の引き下げは検討いたしておりません。」と。
　その理由として、
　現在、金融機関の日銀当座預金へ付利をしているわけですけれども、これは、年間約八十兆円に相当するペースでマネタリーベースが増加するような金融市場調節ということを円滑に行う、大量のマネタリーベースを円滑に供給するということに資するものであると考えておりますので、そういう意味で、当座預金への付利というのはメリットがあるというふうに思っております。逆に言いますと、付利をやめますと反対のデメリットが出てくるということかと思います。
こうおっしゃっていた。
　本年に入っても、一月十八日の参議院の予算委員会でも同趣旨の答弁をされています。
　端的に聞きます。このデメリットとは何ですか。
○黒田参考人　マイナス金利につきましては、欧州の四つの中央銀行が既に導入しておりまして、そのプラスマイナスということも相当に議論をされております。私どもの中でも、プラスマイナスについては検討をしておりました。
　今回のマイナス金利の導入に当たりまして一番懸念されるところは、マイナス金利を導入したために、準備預金にマイナスの金利が限界的ですけれどもつきますので、金融機関の収益を過度に圧迫するのではないか、その結果、かえって金融仲介機能を損なうおそれがあるのではないかということが一番大きな懸念でございました。
　その点につきましては、御案内のように、三層構造という形で、これまで積み上げてきた準備預金については引き続き〇・一％の金利を付利する、これからふえる部分についてマイナス金利を〇・一％でつけるということによって、この一番大きな懸念は相当程度回避されるというふうに思っております。
○前原委員　しばらくちょっとやりとりしますので、私の質問にだけ答えてくださいね。
　六月十日のやりとりの中でデメリットとおっしゃったのは何ですかということを聞いているわけですね。つまりは、その前段として、マネタリーベースをこれからも年間八十兆円買われるわけでしょう。それに対して言ってみれば付利を付しているから、金融機関は国債を日銀に売って、当座預金に積んでおけば〇・一％の利ざやが稼げる。それが逆になるということの中でデメリットとおっしゃったと思うんですね。
　それで、そのデメリットについて、いろいろなお話をされましたけれども、つまりはこういうことじゃないですか。次の質問に行きますね、あわせて、今のことについて。
　一月二十九日の政策決定会合の後に、日本銀行がＱアンドＡを出しているんです。「本日の決定のポイント」という紙の中でＱアンドＡというのを出されて、二番目にこういうことが書いてあるんですね。「長期国債の買入れが困難になることはないのか？」という想定問に対して、「マイナス金利分だけ買入れ価格が上昇することで釣り合うので、買入れは可能と考えられる。」と。
　先ほど申し上げたデメリットとあわせて、今の想定問に対して整合性があるのかどうなのか。その点、御答弁ください。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、そういった懸念がかつてあったことは事実であります。そのとおり答弁いたしました。
　その後、欧州のＥＣＢは、マイナス金利を導入した後、量的緩和を導入して長期国債等を大量に購入しているわけですけれども、そのもとで何ら買い入れに対してスムーズに進まないという問題は生じておりません。
　それから、さらには、ＥＣＢは昨年の十二月にマイナス金利をもう一段下げたわけですけれども、そのもとでも特段の問題は生じていないということを分析して、確かに、〇・一％の付利というのは、包括緩和を始めて長期国債を買い入れ始めたときから適用して、それが長期国債の大量買い入れをスムーズに進める上で一定の効果があったとは思っておりますけれども、欧州の経験に鑑み、その点については十分国債市場は今後とも注視してまいりますけれども、〇・一％の限界的なマイナス金利のもとで、国債の買い入れがスムーズに進まなくなるというリスクは非常に小さいのではないかというふうに現在考えております。
○前原委員　リスクは小さいのではないかということは、リスクはあるかもしれない。欧州の例を挙げられたわけでありますけれども、欧州の例と日本の例が全く一緒にうまくいくかどうかというのはわからないですよね。
　確かに、国債を日銀に金融機関が売るということになると、金利が下がっているということは価格が上昇していることですから、その分、よりもうかりますけれども、しかし、売った金額というものは今度はマイナス〇・一％の金利がつくところに積まれるわけですよね。
　今までは、売ったときの利ざやは、金利が下がっていなかったので、それほどもうからなかったかもしれない。売った場合については、より金利が下がればもうかるということになりますけれども、しかし、今までは二度おいしかったわけですよ。国債を売ってもうかるということと、付利金利でもうかるということで二度おいしかったのが、今回は、売ったときは利ざやは拡大をするけれども、しかし、たまったものについてはマイナス〇・一％のいわゆる付利金利で言ってみれば目減りをしていく、こういうことですね。トータルで金融機関は考えなくてはいけないということになるわけですよね。
　それが本当にうまくいくかどうかということについては、ヨーロッパの例を出されましたけれども、それは私は、後でお話ししますけれども、金融機関がもう既に身構えていろいろな対応をし始めているということの中で、相当懸念があるということだけ、まずこの点は指摘をしておきたいというふうに思います。
　もう一つ聞きたいのは、今までこの量的緩和の話を日銀総裁にしたときに、限界説については強く否定されていましたよね。まだまだ買うものはあるんだ、国債も三分の二以上あるし、買うものはほかに幾らだってあるということを豪語されていたわけであります。では、何で量的緩和の拡大ではなくてマイナス金利のいわゆるミックスという形になったのか。明確な答弁をいただきたいと思います。
○黒田参考人　量的・質的金融緩和について限界があるというふうには考えておりません。その上、昨年十二月に市場で言われておりました限界論について、それぞれについて、それが限界として働き得る可能性を除去するような補完措置を講じておりますので、量的・質的金融緩和について今の時点で限界があるとは考えておりません。
　他方で、マイナス金利つきの量的・質的金融緩和というものにした理由につきましては、公表文でも示しておりますし、今後、金融政策決定会合の議事要旨等が出てきたところでより明らかになると思いますけれども、いわば金利面での緩和のオプションも加えた、量、質、金利という三次元で緩和手段が使えるということで、より金融緩和を抜本的、大胆に進められるようにしたということであります。
　経済動向等につきましても相当な議論をして、今回、マイナス金利を導入しようということになったわけでございます。
○前原委員　量的緩和はまだまだできるということをおっしゃっていたわけですけれども、それぞれの金融機関は国債を保有していて、一定程度の国債保有をしていくでしょう。例えば、ゆうちょなんというのは融資ができないわけですから、そういう意味ではしっかりとある程度保有しておいて資産運用をしなきゃいけない、こういうことになるわけでありますね。
　今そういうことをおっしゃいましたけれども、要は、市場の中には限界論というのがあって、恐らく言われていたのは、量的緩和というものを例えば八十兆円から九十兆円に拡大したとしても、それほどのサプライズはない。今まで二回サプライズ、今回もある意味のサプライズですから、サプライズではない、九十兆に拡大しても。
　しかし、九十兆に拡大すると、それだけ今度はリードタイムが短くなるということで、より限界論が強くなってくるという意味で、量的緩和の限界というものはないとはもちろん外では言いながらも、しっかりといわゆる金利を下げるということのオプションの中で延命措置を図ったというのが、私は本当のところではないかと思います。後で、本音のところを少し話をしていきたいと思いますが。
　これから、ポイントを幾つか絞ってお話をしたいと思います。
　きのう、黒田総裁は講演されていますね。きさらぎ会ですか、講演をされて、読ませていただきました。
　その中では、日本銀行は二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点までマイナス金利つき量的・質的金融緩和を継続します、また、今後も、経済、物価のリスク要因を点検し、物価の安定目標実現のために必要な場合にはちゅうちょなく量、質、マイナス金利の三つの次元で追加的な金融緩和を講じます、マイナス金利つき量的・質的金融緩和はこれまでの中央銀行の歴史の中で恐らく最も強力な枠組みですということを述べているわけですね。
　今までの中央銀行というのが日本でのことをおっしゃっているのか、世界のことをおっしゃっているのか、ちょっとわからなかったんですが、それはおいておいて。
　黒田総裁、物価の二％の達成目標を今まで何回先送りされたか覚えておられますか。
○黒田参考人　量的・質的金融緩和を導入いたしましたのは二〇一三年の四月であります。その際、二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定目標を実現するということで導入したわけであります。
　その後も、展望レポートその他で物価の見通しを常に発表いたしております。その中で、確かに、二％の物価安定目標を達成する時期についての見通しを後ずれさせたということは事実であります。（前原委員「何回」と呼ぶ）三回後ずれさせたと思います。
○前原委員　私の勘定で四回ですね。
　まず、二％の目標達成時期について、一五年度にということを言っていたわけですよ。それを二〇一五年度を中心とする期間ということにずらしたんですね。これが一回。次は、一六年度前半ごろに変えたのが二回。それから、一六年度後半ごろに変えたのが三回。この間の政策決定会合は一七年度前半ごろですから、四回でしょう。四回変えているんですよ。
　確かに、原油価格の問題もありますけれども、原油価格というのはこれから恐らく長期低迷しますよ。シェールオイル、あるいはサウジとイランの確執の問題、増産体制、そして新興国経済の減速、こういうことでかなり私は原油価格は低迷すると思いますよ。そうすると、一年たったら下落したものというのはなしになりますよね。そうすると、物価上昇について、原油価格の下落というものが言いわけにならなくなりますね。
　そして、何よりも、きのうの講演で、最も強力な緩和手段を三次元で見出したというのであれば、二％の物価安定目標は、一七年度ときのう言ったのであれば、一七年度の前半に達成できないと、オオカミ少年というかオオカミ壮年というか、これはもう先送りできないですよ。
　総裁のおっしゃるように、これだけの追加手段を得たのであれば、私は苦肉の策だと思いますけれども、でも、総裁いわく強力な最強な手段を得たのであれば、必ず一七年度前半に二％は達成する、そのために何でもやるということをおっしゃったらどうですか。一番初めには、二年で二％やると言い切られたんでしょう。どうですか、約束されたら。
○黒田参考人　石油価格の動向についてはいろいろな見方があることは事実でありますが、ＩＭＦといい、各国の中央銀行といい、日本銀行の場合もそうですが、市場の先物価格の動きを見て、それを経済見通しを作成する場合の前提として使っております。
　今回の見通しは、足元の一カ月の平均が三十五ドル程度で、これが二〇一七年度の見通し期間の後半にかけて四十ドル台の後半に上昇していくだろうという見通しを使っております。そのもとで推計いたしますと、足元で今マイナス一％ぐらい物価上昇率を引き下げておりますが、委員も御指摘されたように、その効果というのは、今の前提に立ちますと、二〇一六年度の終わりごろまでには剥落してしまうということであります。
　そうしますと、今足元でも生鮮食品とエネルギーを除きますとプラス一・三％くらいになっておりますので、そういう状況を前提にすれば、二〇一七年度の前半ころには二％程度の物価安定目標が達成されるという見通しであるということでございます。
○前原委員　見通しを聞いているんじゃないんですよ。私は意思を聞いているんですよ。何が何でもやると言って、それでマイナス金利まで導入したんでしょう。そして、最強のツールを手に入れたとおっしゃっているんだから。
　そして、先ほど私が申し上げたように、また総裁もおっしゃったように、原油の問題については剥落しますよ。であれば必ずこういうものを、だって、政策決定会合は年に五回あるんです、やったらいいじゃないですか。やって本当に二％が実現するという、五度目の正直をやったらどうですか。ちゃんと明言したらどうですか。そうじゃないと、総裁の決意をマーケットは疑いますよ。これだけのものを手に入れたのであれば、必ず実現しますと言われたらどうですか。
○黒田参考人　二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するというのは、日本銀行としての強いコミットメントであります。それに従って、必要があればちゅうちょなく量、質、金利という三次元の追加緩和手段を駆使して、目標の達成に全力を挙げるということはお誓いいたします。
○前原委員　見通しをおっしゃったのから、全力を尽くす、お誓い申し上げますということで、若干前に行ったような気がしますけれども。
　本気で本当に二％を達成するのであれば、あらゆる手段をやるんでしょう。それが最優先されるわけでしょう、総裁。あらゆるものを手に入れた、最強のものを手に入れたと言うんだったら、実現できなかったら、全くもってそれはかけ声倒れ、まさにオオカミ壮年ということになるというふうに私は思いますよ。そして、市場の信頼を失うということになると思いますよ。
　そこで、今、一七年でとにかく二％を実現するために最大限の努力をするということをおっしゃった。では、それを前提に話を伺います。
　今、金融機関は国債などの債券を有価証券で主力の運用対象としていますので、今後さらに金利水準が低下すれば金融機関の収益が低下しますよね。
　特に大変なのは、海外での運用についてはメガバンクほど精通していない地方銀行とか信用金庫。それから、先ほどちょっと言及しましたけれども、百五十兆円を抱えて融資業務ができない郵便貯金。しかも、四月から預け入れ限度額が一千万から一千三百万円に上がりますね。それから、もう既にインターネット支店での定期預金の募集を停止すると言っている地銀とか。あるいは、定期預金や普通預金の金利を引き下げたり、債券で運用するＭＭＦといった投資信託の新規受け付けを停止するなどのさまざまな問題が出ていっていますよね。
　そして、先ほどこの質問をする前にちょっとチェックしたんですけれども、きょうの為替、どのぐらいか御存じですよね。二円ぐらい円高になっていますね。円高になっているわけですね。つまりは、緩和の効果は為替については剥落をするということであります。
　しかし、きのうの講演でもおっしゃっているのは、とにかくイールドカーブを下げるんだ、金利全般について下げるんだということをおっしゃっている。それが経済に好循環をもたらすんだということですから。
　端的にお答えくださいね。イールドカーブ全体は下がりました、実際問題。しかし、為替は戻っていますけれども、イールドカーブが下がったので為替の変動にはこだわらないという姿勢でよろしいんですか。
○黒田参考人　ここは、ＦＲＢもＥＣＢも日銀も、主要国の中央銀行は皆同じでございますけれども、為替レートをターゲットにして金融政策を運営するということはないわけであります。あくまでも、金利を引き下げ、イールドカーブを下げて実質金利を下げる、それによって消費、投資を刺激し、経済を上向きにさせて、その中で雇用、賃金等が上がると同時に物価が上がっていくという好循環を実現していくということであります。
○前原委員　為替水準にはこだわらないということをおっしゃいました。
　しかし、次の質問でいいますと、三つ目のいわゆるマイナス金利というのはいわゆる量的緩和ではなくて、量的緩和もイールドカーブを下げてという効果があったわけでありますが、ダイレクトに金利が下がるわけですね。そうすると、他国との金利差は広がりますね。
　他国との金利差が広がれば、これは通貨安政策と見られるんじゃないですか。このマイナス金利政策というのが通貨安を誘引する政策と見られるということについてはどう思われますか。
○黒田参考人　この点につきましては、先ほど申し上げたように、主要国の中央銀行はそういったことを目的に金融政策を運営しておりません。したがいまして、そういう誤解が生じないとは思いますけれども、誤解が生じれば、それは適切に説明していくということでございます。
○前原委員　建前と本音の世界だと思うんですね。後で安倍総理にお話を伺いますけれども。
　この政権がいわゆる好景気だと称しているものは、全て円安なんですよ、円安によってもたらされているものです。これを演出しているのがまさにこの量的緩和、異次元の金融緩和でありますので、為替にはこだわらないということをおっしゃったけれども、私は、非常にこの為替の問題については、本音の部分では通貨安政策というものになっている、あるいはダイレクトになるという問題で、そういう意味での問題点があるということは指摘しておきたいと思います。
　黒田総裁、きのうの講演で、必要な場合はさらに金利の引き下げを行いますということですよね。それはイールドカーブを下げて経済をよくするんだということですけれども、では、さらに引き下げる、先ほど二〇一七年度の前半については実現できるように最大限、できるだけ努力するということを、強いコミットメントをおっしゃったわけですけれども、そうであればさらに引き下げるということは可能性としてあるということを言われています。
　そうすると、先ほど、金融機関はもう普通預金を下げたり定期預金を下げたりしますし、例をおっしゃっているヨーロッパだと、お金を預けたら手数料を取られる、つまりはマイナス金利になる、そういったものも出始めています。日本でも、金融機関に一般の方々がお預けしたものについて、みんなは金利がつくものが当たり前だと思っていますけれども、マイナス金利になってもそれは仕方がないんだ、手数料を取られても、政策目標として物価安定二％を実現するためにはさらに金利を引き下げることもあり得るんだということは言えますか。
○黒田参考人　従来から申し上げているとおり、このマイナス金利つき量的・質的金融緩和につきましても、二％の物価安定目標の実現のために必要になれば、三つの次元の緩和手段を駆使して、追加緩和等を当然検討するわけですけれども、今の時点でどのようなことを今後やるかというのは、あくまでも二％の物価安定目標に向けてどのように経済が進んでいくかということを見てやるわけです。ですから、その可能性も当然否定はいたしません。
　ただ、欧州では、欧州の中央銀行はかなりマイナス金利を大きくしているわけですね、〇・七五とか一％。その場合でも、個人向け預金はマイナス金利になっておりません。
　したがいまして、現在の限界的にマイナス〇・一％をつける、これが将来引き下げられる可能性はあるとは思いますけれども、個人預金にマイナス金利がつくというようなことはないだろうと思っております。
○前原委員　しかし、先ほど、二％の物価安定目標を二〇一七年度にやるために何でもやるとおっしゃったでしょう。そして、きのうの講演でも、追加利下げ、マイナス金利をさらに引き下げるということはあり得ると。
　今、否定はしませんということをおっしゃいましたね。否定はしませんと。否定はしないということと、最後の答弁が食い違っているんですよ。どちらなんですか。
　本当にそれは約束できるんですか。日銀総裁として、一般の金融機関の預金がマイナスになることはないということは言い切れるんですか。今の二つは矛盾した答弁をされているんですよ。どちらをとられるんですか。どっちかに絞ってください。
○黒田参考人　全く矛盾していないと思っております。
　先ほど申し上げたように、欧州の中央銀行の中にはマイナス一％ぐらいの金利をつけている中央銀行もありますけれども、そこでも個人預金についてはマイナス金利になっておりません。
　我が方は、今マイナス〇・一％ということで、将来引き下げる可能性はありますけれども、今、いつ下げるとか、どのようにするということは申し上げておりません。これは、あくまでも二％の物価安定目標の実現との関係で政策委員会で議論して決定すべき事項である。
　少なくとも、ヨーロッパの経験から見て、準備預金にマイナス一％の金利をつけても、個人預金についてはマイナス金利になっていないということでございます。したがいまして、我が国においても、個人預金についてマイナス金利がつくという可能性はないだろうと思っております。
○前原委員　可能性がないということは言えるわけですね。
　地方銀行とか信用金庫とかは、先ほど申し上げたように経営が大変ですよ、これから。それで、経営が大変になったときに、マイナス金利を、手数料をつけさせてもらわなきゃ困るということを言ったときに、日本銀行としてはバックアップできるんですか、今の答弁で。
　ヨーロッパの経験ばかりおっしゃるけれども、ヨーロッパと日本の金融形態はまた違うわけですから、その中で、マイナス金利幅が広がっていったときに、預金金利はマイナスになることはないということを言い切れますか。もう一遍答弁してください。
○黒田参考人　御案内のとおり、今回の日本銀行のマイナス金利というのは三層構造になっておりまして、根っこのこれまで積み上げた準備預金については引き続きプラス〇・一％の金利をつけます。それから、その上でふえていく部分についてマイナス〇・一％になるわけですけれども、そのときに、必要準備とかあるいは貸出増加基金とかその他、今後、国債買い入れが進みマネタリーベースがどんどんふえていく、準備預金がふえていく中でゼロの金利の部分を拡大しますと言っていますので、マイナス金利の適用されるものはあくまでも限界的に適用して、それが金利や相場の決定に影響を与える。しかし、平均的なところが金融機関の収益に一番影響するわけですから、そこは大きな影響がないような形にしているということである。
　ただ、委員が指摘しておられるような、イールドカーブが全体が下がっていきますと、預金金利と貸出金利とかその他の利ざやが縮小するということは起こっております。これは実は、量的・質的金融緩和を始めた後もずっとそういうことは起こっているわけですね。その中でもちろん、貸出金利とか何かが下がり、ポートフォリオリバランスも進むというプラスがあって、そして実は金融機関の収益も、利ざやは減っていますけれども収益がふえてきたんですね。
　ただ、これも、あくまでも中長期的に見て経済が立ち直り、よくなっていく中でこそ金融機関の収益というのは拡大していくわけでして、デフレが続いている中で金融機関の収益が持続的に拡大するということはないと思います。
○前原委員　今、名目の金利の話をされているんですね。
　実質金利というのは、名目金利から期待インフレ率を引いたものですね。これについてはマイナスですよね。
　つまりは、実質金利はもうマイナスなんです。マイナスだということは、資産を持っている人は目減りしているんです、もう既に。そして、国のような莫大な借金があるところは、借金が目減りしているんです。つまりは、国民の資産をこの低金利政策によって国の借金の返済、軽減に結びつけているのがこの政策なんですよ。
　つまりは、名目の預金の金利はマイナスになることはないだろうということをおっしゃったけれども、実際はもう既に実質金利はマイナスじゃないですか。そうなると、今申し上げたようなことが起きている。それは認められますか。つけかえになっている、実際問題。イエスかノーか。
○黒田参考人　実質金利はマイナスになっております。
　なお、米国でも欧州でもマイナス金利になっております。
　これはなぜそうなっているかといいますと、あくまでも経済の実態と合わせて実質金利を下げていった場合に、景気の回復を図り中長期的に物価の安定を図るためにはこういった政策が必要だということでやっておりまして、特に日本銀行が、あるいは日本だけがマイナス金利になっているわけではございません。
○前原委員　私の質問に答えていないんです。
　実質金利がマイナスだということは、国民の預金が目減りをして、ほかの国の例をおっしゃったけれども、借金のあるところについてつけかえをしているだけなんですよ。
　つまりは、この政策によって、将来は景気がよくなる、よくなるというニンジンをぶら下げられつつ、結果的には、皆さんの預金は目減りしていって、そして国の借金というものがどんどんどんどん目減りするようなことになっているわけですよ。
　この一番目のパネルをちょっとごらんください。
　では、金利を下げるということについて、どういうことを目指したかということですね。日本銀行が国債を大量に購入するとか、マイナス金利を導入する。先ほども私が申し上げたように、金利を下げるわけですよ。そうすると、右に行きますと、銀行の貸し出しはふえるであろう、そうすると設備投資とか住宅購入がふえるということであります。
　では、皆さん方の手持ちの資料を見ていただくと、どういうことになっているかというと、まず、三番目の手持ち資料を見ていただくと、三年近くたっていても、法人向け貸し出しはこれぐらいしか伸びていないんですよ。六・七％。ブタ積みがこれだけ、五倍ぐらいになっていることを考えると、全然伸びていない。
　それから、四ページをごらんください。
　内部留保は一二七、つまりは二七％ふえているんですね。設備投資は三年近くたってようやく一二％ですよ。
　つまりは、こういうようにずっと今まで異次元の金融緩和をしてきた。金利を下げる、国民の預金が実質的に目減りをするということを強いてきて、そして、景気がよくなるから、好循環が生まれるからと言いながら、それが実際問題出てきていないんですよ。
　五番目をごらんください。住宅着工の件数。
　では、住宅購入がふえたか。ふえていないですよ。ふえていない。
　では、下の方に行きましょう。
　金利が下がると、日米金利差が拡大して円安、株高。これがまさに、アベノミクスに国民がだまされているわけですよ。円安になり、八十円から百二十円になって、それは為替効果。調べによりますと、一五パーから三〇パー。これはどういうふうなモデルによるかによりますけれども、つまりは、利益のそのぐらいは為替効果なんですよ。為替が低くなることによって利益がもうかる、そうすると株が買われる。そうすると、株を持っている人たちは言ってみれば資産がふえる。そうすると所得税はふえますよね。企業の利益もふえる、法人税がふえますよね。
　これは、安倍さんが言っている上振れじゃないんですよ、底上げじゃないんですよ。上げ底なんです。
　つまりは、金利を下げて株価を上げて、そうすると、株を持っている人たちの資産のいわゆるキャピタルゲインはふえる、そして法人の利益がふえるから、本当に好循環になって税収がふえているわけじゃないんですよ。まさに上げ底なんですよ。底上げじゃないですよ、上げ底。
　つまり、こういうことを考えると、今の金利を下げていくということをやめれば、この上げ底の税収というものはどんどんどんどんまた落ちていくわけですよ。逆回転になるわけです。だから追加緩和をされたんでしょう。
　総理、いつも底上げとおっしゃっているけれども、上げ底だと認められませんか。つまりは、これは、金利を下げて無理やり株価を上げて、そして所得税、法人税が上がっていることによって、これがアベノミクスの成果だ、安倍政権の成果だというふうなことを言っていますけれども、実際問題、まさに一本目の矢に頼っている上げ底じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、三年前に政権を奪還した際、デフレから脱却して力強く経済を成長させる、そこで三本の矢の政策を進めたところでございます。
　ただいま前原議員と黒田総裁の議論を聞いておりまして、実質金利の話、これは非常に重要な議論だと思います。
　まさに、実質金利が上がっていくことによって、現金を持っていればやはり一番いい、現金を持っていればその価値が上がっていく、これが続いていくことがまさにデフレでありまして、デフレ状況から脱出していくためには、まさに借金をしても投資をして、利益を生まなければ経済が回っていかない。これが健全な経済であるということは前原委員もずっと主張していることでありますから、正しくこの方向に行くためにまさに黒田総裁もあらゆる手段をとっているという中において、マイナス金利ということを実行されたわけでございます。
　そこで、いわばそれによって実質金利が下がっていくということをもって、これは悪いということではなくて、むしろ我々は、こびりついたデフレマインドを払拭するために、しかし、それはそう簡単なことではなくて、これはまだ道半ばだということでございます。
○前原委員　我々の政権でもデフレを脱却しようということで、ただ、二％の物価目標は置いていなかったんですよ。一％以下のプラスの領域ということで、こんな異次元の、まさにやり過ぎの金融緩和はやっていなかったわけです。
　最後に、民主党政権の三年三カ月を、よく安倍総理は、安倍政権とこう違う、民主党政権はひどかった、こういう話をされますけれども、その前の三年間を少し調べました。
　前の三年間、もっとひどいですよ。民主党政権だと五・七％、三年三カ月で伸びている。安倍さんの一期目、福田さん、麻生さんはここにおられますけれども、四・二％下がっているんです、実は。
　時間がないので申し上げますけれども、我々のときもリーマン・ショックの後を引きずっていた、千年に一度の震災があった。そして、ちなみに、安倍政権と福田政権の和でいうと……（発言する者あり）では、麻生さんのは外しましょう、百年に一度のリーマン・ショック。二つでいうと、年〇・六％しか実質成長率は伸びていないんですよ。つまりは、第一次安倍政権でも福田政権でもそうではないんですよ。だからどうのこうのということじゃないんですけれども。
　私が一番言いたいのは、この安倍政権の、二年九カ月しか統計は出ていませんけれども、二・四％しか実質が伸びていない。先ほどの、デフレマインドで追加緩和、追加緩和ということでカンフル剤を打ち続けて、いつかはよくなるだろう、いつかはよくなるだろうということを言われていますけれども、本当になるかどうかわからない。そして、それがひいては財政破綻にもつながるかもしれない。こういう危険を持ってやっている政策で、国民はいつまでもだまされてはいけない。
　この道しかないんじゃなくて、この道は危ないんだということをもう一度申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○竹下委員長　これにて岡田君、大西君、玉木君、福島君、今井君、松野君、石関君、山尾君、大串君、階君、緒方君、前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　冒頭、甘利前経済再生大臣の政治と金の疑惑について、総理の姿勢をただしたいと思います。
　総理は、甘利前大臣が疑惑について弁明し、辞職を表明した記者会見について、二十八日夜、記者団が甘利大臣は十分に説明責任を果たしたかとただしたのに対して、甘利氏はみずからのことについて丁寧に詳細に説明していたとお述べになりました。
　総理に伺います。
　あの記者会見での弁明で、甘利氏本人については疑惑は晴れたという御認識でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　あの一時間にわたる記者会見において、甘利大臣御自身の事柄につきましては詳細に説明をしておられた、このように思うところでございます。
○志位委員　甘利氏本人については疑惑が晴れたかのような御発言でしたから、具体的に伺いたいと思います。
　甘利氏は記者会見で、二回にわたって五十万円の金銭を直接受け取ったことを認めた上で、政治資金として届け出をしていたから問題はないと弁明しました。しかし、問題は、甘利氏が口ききをしたかどうかにあるわけです。口ききをしたかどうかは、甘利氏本人の言明と告発者、すなわち建設会社の総務担当者の言明に食い違いがあり、ここを解明しなければ潔白とはならないはずであります。
　総理に伺います。
　総理は、政治資金として届け出ていれば問題はない、潔白になるという御認識でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　甘利大臣御自身は、いわゆる口ききそのものには関与していないということでございます。
　その上で申し上げれば、政治資金規正法にのっとって正しく対応することがいずれにせよ求められているんだろう、このように思います。
○志位委員　甘利氏本人は口ききに関与をしていないということを御発言されましたが、そこが問題になっているわけですよ。
　告発者は、甘利氏に二度目の現金を渡した際に、建設会社とＵＲとのトラブルについて口ききの依頼をしたとはっきり証言しているわけです。証言のこの部分について、甘利氏は会見の中でも否定されていないわけです。たとえ政治資金として届け出を行っても、それで潔白とはなりません。口ききをしていれば罪に問われることになるわけです。
　もう一問、総理の基本的御認識を伺いたいんですが、世間の常識からかけ離れた金銭感覚の問題です。
　紙袋に入ったのし袋、菓子折りの入った紙袋と封筒という形で多額の金をよく知らない相手から受け取っておいて、金額は幾らかを問うこともしない、どういう趣旨かを確かめることもしない、適切に処理しておいての一言で済ませてしまう。これは、そうした処理が日常茶飯事であることを十分うかがわせるものであります。
　総理、これは余りに異常な金銭感覚だと考えますが、いかがでしょう。異常と考えませんか。
○安倍内閣総理大臣　私自身はそういう形でお金を寄附されたことはございませんが、基本的には、個々の出来事について今コメントをすることは差し控えさせていただきたい、このように思いますが、いずれにいたしましても、政治資金につきましては、政治資金規正法にのっとって処理されるべきものだ、このように思います。
○志位委員　私は、異常な金銭感覚ではないかと聞いたんですね。誰が見ても異常ですよ。異常なことを異常と言えないというのは、総理自身の金銭感覚も異常と言わなければなりません。
　総理は、みずから任命された閣僚の重大疑惑が持ち上がったら、みずから真相究明に乗り出すべきなのに、一貫して甘利氏本人任せの姿勢をとり続けました。さらに、甘利氏が調査を踏まえた記者会見をしていない段階で、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと、続投させる考えを繰り返しました。さらに、甘利氏が総理に辞任を報告した際に、慰留までしました。余りに疑惑の深刻さについての認識がない、政治と金の問題についての感覚麻痺としか言いようのない態度であります。
　総理は任命責任があると繰り返しておられますが、本当にそう考えるのならば、こうした態度を改めて、総理みずからが真相解明に主導的役割を果たすべきであります。甘利氏の大臣辞任で幕引きとするわけには絶対にいきません。
　我が党は、甘利氏本人、甘利氏の秘書、建設会社の総務担当者ら関係者の証人喚問を行い、真相と責任を徹底的に究明することを強く求めます。
　日本共産党は、パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止法案を昨年四月に提出しておりますが、この法案は今国会に継続となっております。議論を尽くし、今国会を企業・団体献金禁止を実現する国会とすべきであります。
　委員長、関係者の国会招致の件、検討していただきたい。
○志位委員　きょうは、安保法制、私たちは戦争法と考えておりますが、この問題についてただしていきたいと思います。
　安倍政権は、昨年九月十九日、国民多数の反対の声を踏みつけにして、安保法制、戦争法を強行しました。
　我が党は、この法律ばかりは、数の暴力で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは決してできないと考えております。
　安保法制、戦争法の強行によって、日本の自衛隊は戦後初めて外国人を殺し戦死者を出すという現実的な危険が生まれております。多くの危険がありますが、私は差し迫った重大な危険として、二つの問題について、総理の見解をこれからただしていきたいと思います。
　第一の問題は、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッションに派兵されている自衛隊の任務拡大の問題です。
　南スーダンは、アフリカ大陸のほぼ中央に位置する国で、二〇一一年七月にスーダンから分離独立しました。その際に、国連安保理は、スーダンの平和と安全の定着などを目的に、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳを設立しました。自衛隊は、二〇一二年一月に最初の部隊をＵＮＭＩＳＳに派兵して以降、今日まで九次にわたって部隊の派兵を続けています。自衛隊が現在海外に部隊を展開しているのは、この南スーダンだけであります。
　そこで、まず内閣府に確認したいと思います。
　現在、ＵＮＭＩＳＳに派遣されている各国の軍事要員の総数は何名で、そのうち派遣自衛隊員数は何名ですか。
○宮島政府参考人　失礼いたします。
　ＵＮＭＩＳＳには、昨年十二月末現在一万一千八百九十二名の軍事要員が派遣されておりまして、それから、我が国の自衛隊につきましては、司令部要員四名、施設部隊要員三百五十三名が派遣されております。
○志位委員　パネルをごらんください。
　国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに参加している軍事要員は総数で一万一千八百九十二人、派遣自衛隊員数は三百五十三人とのことでありました。
　そこで、南スーダンの現状がどうなっているのか、安保法制、戦争法によって南スーダンＰＫＯに派兵されている自衛隊の任務がどう変わるのか。昨年の通常国会では、安倍政権が平和安全法制として十一本の法案を一括して強行するという乱暴な国会運営を行ったもとで、これらの問題についての国会での質疑はほとんど行われていません。
　そこで、この問題について、きょうは突っ込んでただしていきたいと思います。
　次のパネルをごらんください。
　安保法制、戦争法のうちの一つ、改定されたＰＫＯ法、改定国連平和協力法では、自衛隊の任務が大きく拡大されました。これは簡単な表にしてありますが、第一に、自衛隊の業務内容を拡大し、安全確保業務、駆けつけ警護という二つの活動が新たにできるようになりました。第二に、武器使用基準を拡大し、自己保存のための武器使用だけでなく、任務遂行のための武器使用、業務を妨害する行為を排除するための武器使用もできるようになりました。
　総理に伺います。
　私は、本会議の代表質問で、ＰＫＯに参加する自衛隊にこうした任務の追加を行うことを検討しているのかとただしました。それに対して総理は、南スーダンに派遣している自衛隊にいかなる業務を付与するかについては今後慎重な検討が必要であると考えると答弁されました。
　総理、自衛隊のこうした任務の拡大を検討の対象としているということですね。
○安倍内閣総理大臣　御党の場合は、ＰＫＯそのものも戦争法と言って反対しておられましたから、現在も派兵と言っておられる、考え方は変わっておられないんだろう、こう思うわけでございます。
　昨年のＰＫＯ法の改正により、いわゆる安全確保業務を実施する上で必要不可欠な権限として、いわゆる任務遂行型の武器使用が認められているわけでありまして、いわゆる安全確保業務とは、例えば防護を必要とする住民、被災民など、生命、身体及び財産に対する危害の防止等を行うものであります。
　この業務の実施に当たっては、いわゆる自己保存のための武器使用権限のみならず、他人の生命、身体や財産を守るため、またはその業務を妨害する行為を排除するためにやむを得ない場合の武器使用権限、すなわち、いわゆる任務遂行型の武器使用権限が認められなければ十分に対応を行うことができないわけであります。
　しかし、この武器使用権限においても、武器の使用は厳格な警察比例の原則に基づくものであり、また、相手に危害を与える射撃が認められるのは、正当防衛または緊急避難に該当する場合に限られています。
　また、この業務を行うに当たっては、参加五原則が満たされており、かつ、派遣先国及び紛争当事者の受け入れ同意が我が国の業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められる必要があるわけでありまして、すなわち、国家または国家に準ずる組織が敵対するものとして登場しないことが前提となっております。
　このため、いわゆる任務遂行型の武器使用を認めたとしても、自衛隊員が武力の行使を行ったと評価されることはないわけでございます。
　これは、今までこの法案についてこのように説明をしてきたところでございます。
　そして、今回、南スーダンに派遣している自衛隊に対してこの任務を付与するかどうかということでございますが、当然、この新たな任務を付与する上においては、しっかりとした準備または訓練が必要となるということでございます。
○志位委員　検討の対象にしているかどうか聞いたんです。その一点、はっきり答えてください。
○安倍内閣総理大臣　当然、新たな法律が通ったわけでございますから、この任務の付与については検討している。しかし、実際に付与する上においては、しっかりとした準備と訓練が必要である、こういうことでございます。
○志位委員　検討の対象にされているという御答弁でした。
　そうした自衛隊の任務拡大が何をもたらすか。その危険性を考える上で、国連ＰＫＯの任務がこの二十年間余りで大きく変化していることについて総理がどういう認識を持っているかについて、次にただしていきたいと思います。
　かつての国連ＰＫＯ、一九九〇年代前半ぐらいまでのＰＫＯは、国連の大原則である内政不干渉、中立性を尊重した活動を行っていました。すなわち、内戦が終結して停戦合意がされている国に、紛争当事者全ての合意を得て、中立の存在としてＰＫＯは展開する、いざ停戦が破れて内戦が起こったら撤退する、これが基本でした。主要任務、筆頭マンデートは、停戦合意を監視することに置かれていました。一九九二年にカンボジアに展開したＰＫＯは、そうしたＰＫＯの典型だと思います。
　ところが、この任務に大激変が起こります。契機となったのは、一九九四年、アフリカ・ルワンダで内戦が勃発し、政権側が主導する形で引き起こされた大虐殺でした。この事件を契機として、保護する責任という考え方が出てきます。ある国で重大な人権侵害が起こった場合に、その国の政府が何もしない、あるいは政府が人権侵害を引き起こすような場合には、国連は、中立性を失おうとも、内政干渉になろうとも、そして武力を行使してでも住民を保護すべきだという考え方です。
　こうした流れの中で、一九九九年八月、当時のアナン国連事務総長が、これからの国連ＰＫＯは国際人道法、武力紛争法を遵守せよという告示をＰＫＯ要員に発します。すなわち、これから先は、任務遂行のために、国連ＰＫＯ自身が武力紛争法で定義される交戦主体、紛争当事者となって、軍事紛争に積極的に関与する覚悟を持てというものであります。
　こうして、徐々に、武力を行使しての住民保護がＰＫＯの主要任務、筆頭マンデートになっていきます。
　パネルをごらんください。
　二十一世紀に入って創設され現在活動中の国連ＰＫＯは九つありますが、そのうちアフリカに展開する八つのＰＫＯ、リベリア、コートジボワール、ダルフール、コンゴ、アビエ、南スーダン、マリ、中央アフリカのＰＫＯは、その全てで武力を行使しての文民保護が任務、マンデートに位置づけられております。停戦が破れて戦闘状態になってもＰＫＯは撤退しません。国連自身が交戦主体となって住民保護のために武力の行使をする、これが今日のＰＫＯの主流になっております。
　総理に基本的認識を伺います。
　国連ＰＫＯの活動がこうした方向に大きく変わっている、かつての停戦監視から、武力を行使しての住民保護へと大きな変化が起こっているという認識はありますか。
○安倍内閣総理大臣　今の質問にお答えをする前に、先ほどの答弁をちょっと補足させていただきたいと思うんですが、南スーダンの我が国のＰＫＯ部隊に新たな任務を付与するかということについては、いずれにせよ、しっかりと任務を遂行していくための訓練等の準備、能力を高めていく必要がありますが、また、改正ＰＫＯ法の施行後、南スーダンに派遣している自衛隊にいかなる業務を新たに付与するかについては、政府部内で慎重に検討を進めていく必要があると考えておりますので、その意味で検討を進めていく、こう申し上げていたのでございますが、現時点では、南スーダンＰＫＯでの自衛隊の任務拡大については、その要否も含め、具体的な方針は決まっていないということは申し添えておきたいと思います。
　そこで、近年の国連ＰＫＯの変化でございますが、国連ＰＫＯが対応を迫られる紛争は、かつては、伝統的な国家間の紛争でありましたが、近年は、国内における衝突や、国家間の武力紛争と国内における衝突の混合型に変化をし、かつ、期間が長期化する傾向があるわけであります。
　それに伴い、国連ＰＫＯの任務は、伝統的な停戦監視等の業務から多様化しつつあり、近年は、平和構築の活動の促進、人道支援等の主体との調整、さらには文民の保護といった任務が重要性を増しています。特に文民の保護については、二〇〇〇年以降に設立された国連ミッションの九つの全てがそのマンデートを有しています。
　このような国連ＰＫＯの変化を踏まえて、我が国として国際社会の平和と安全のために一層取り組んでいくため、先般、ＰＫＯ法の改正を行ったものであります。
　他方、実際にＰＫＯに参加するか否か、また、いかなる任務を付与するかについては、個々のＰＫＯのマンデートやあるいは現地情勢等を総合的に判断することとしておりまして、憲法のもと、ＰＫＯ参加五原則を堅持します。我が国のＰＫＯ五原則を堅持するというのはこれは当然のことでありまして、それが満たされる範囲においてのみ参加をし、貢献をしていくということは、言うまでもないことであります。（志位委員「もういいです」と呼ぶ）よろしいですか。
　そういうことでございますので、いわば、我々は主体的に五原則にのっとって判断をしていく、こういうことでございます。
○志位委員　いろいろおっしゃいましたけれども、文民の保護などを重要任務にするものに変化があるということはお認めになりました。
　ただ、ここで私がさらに言いたいのは、武力を行使しての住民の保護というのは生易しいものではないという問題です。
　私は、先日、国連ＰＫＯの幹部として東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど世界各地で武装解除などに携わってきた、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治さんに話を伺いました。伊勢崎氏によると、一九九九年にアナン事務総長が出した告示は、ＰＫＯの現場に大きな影響を与えたと言います。その後、ＰＫＯ部隊が好戦的になっていったとして、二〇〇〇年当時、みずからの経験を次のように語っておられます。ちょっと紹介いたします。
　僕は、インドネシアから独立した東ティモールの暫定知事を務めて、ＰＫＦ、平和維持軍を統括していたことがあります。そのとき、反独立派の住民によってＰＫＦの一員であるニュージーランド軍の兵士が殺されました。彼は首がかき切られて耳がそぎ落とされた遺体で見つかりました。見せしめであることは明白でした。そのとき、僕らは復讐に駆られてしまった。ニュージーランド軍司令官の求めに応じて、僕は武器使用基準を緩めました。敵を目視したら警告なしで発砲していいと。法の裁きを受けさせるために犯人を拘束するという警察行動ではありません。敵のせん滅が目的です。現場はどんどん復讐戦の様相を呈してきました。僕自身もです。結果、全軍、武装ヘリまで動員して追い詰めていったのです。民家などをシラミ潰しにして、十数名の敵を皆殺しにした。全員射殺したので、その中に民間人がいたかどうかはわかりません。
　伊勢崎氏は、民兵の射殺は国際法上違法ではないこととはいえ、それでも、胸の中に、ある後ろめたさ、重苦しさを抱え込みましたと率直に語っておられます。
　いま一つ、伊勢崎氏がＰＫＯ部隊が好戦的になっていることを示す典型例として挙げたのが、南スーダンの隣国コンゴで二〇一〇年から活動している国連コンゴ安定化ミッションであります。コンゴＰＫＯは、主要任務、筆頭マンデートに住民保護を掲げるとともに、三千人から成る攻撃型部隊、介入旅団を設置、その任務を武装勢力の無害化としています。
　武装勢力の無害化とは何か。コンゴＰＫＯのトップ、マーティン・コブラー事務総長特別代表は、無害化とは、最終的に武装勢力を消すということだ、投降に応じなければ攻撃を加える、これが基本方針だと明言しています。あらかじめ対象とする武装勢力を指定し、住民や国連に対する攻撃がなくても、投降に応じなければ攻撃を加え、武装勢力を無害化、せん滅する、事実上の先制攻撃の権利が与えられています。
　総理に伺います。
　これが国連ＰＫＯの現実です。もちろん、このコンゴのＰＫＯには日本は参加しておりませんが、現在のＰＫＯは事実上の先制攻撃の権利まで与えられるようになっている。総理はこうした実態を御存じでしょうか。