Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○権藤委員　次の質問でございますが、この問題は重複するのではないかと思いますけれども、あえて質問をいたしたいと思います。
　今後、貴重な資源の安定供給源としての国内鉱山の対策をどのようにしていかれようとしているのかということでございます。これは単に資源を供給するということだけではなくして、先ほど大臣の答弁もあっておりましたけれども、やはり日本の優秀な技術をもってそして海外に協力をしていくということは極めて大切なことであろうと思っておるわけであります。しかし、鉱山の実情は相当に厳しいものがございます。したがいまして、国内の資源が枯渇してまいりますと当然それは技術の低下につながってくるわけでありますから、この点は十分にひとつ考えていく必要があろうかと思っておるわけでございます。現在秋田県の方に資源大学校等かございます。ＪＩＣＡが仲介をして二十一、二、三カ国技術者の養成をしておるようでありますけれども、将来に極めて希望のないようなのが実情であろうかと思っておるわけであります。探鉱する、あるいは開発する、そして採鉱していく、そのためには優秀な人材が必要であります。技術も集積をされておるわけでありますから、日本がこれから先国際的に協力をしていくためには非常に大事なことであろうと私は思うわけであります。ところが、鉱山の経営につきましても、もうみずからの生きていく道を懸命に探っていくことに精いっぱいのようであるわけであります。気持ちの上では海外協力のことも随分念頭にあると思うわけでありますけれども、実際はそこまで動きがとれないということは大臣もよく御承知だろうと思うわけであります。ですから、今できる範囲で鉱山が企業活動がより進んでいくような対応の仕方をする必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　その一つに機材の減価償却の問題もあるようであります。建設関係の機材等の減価償却期間は大体三年ぐらいだろうと言われておるわけでありますが、鉱山はちょっと期間が長いようでございますのでありますから、いろいろな方法はあろうと思うけれども、そういう国の制度の面で配慮していってほしいな、こう私は思っておるわけでございますが、そのことについて何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○黒田政府委員　国内鉱山の重要性につきましては、先生御指摘のとおりいろいろな面で重要な役割を果たしているわけでございまして、そういうことから、私どもといたしましても金属鉱業事業団を通じます国内の資源調査あるいは企業探鉱についての補助金なり出融資制度あるいは今先生御指摘ございましたような税制上の制度などによりまして探鉱活動を促進すると同時に、先ほど来御指摘もございますような非鉄金属の価格というものが国際価格あるいは為替レートによって左右されるという特殊性にかんがみまして、短期的な市況の変動によって企業が非常に苦しい状況に追い込まれないように、あるいは閉山に追い込まれることがないようにという観点から金属鉱業経営安定化融資制度という長期低利融資制度を設けているところでございます。今後ともこの維持存続を図りながら国内の鉱山の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、先生いろいろな何か工夫の余地はないのかという御指摘でございますが、諸外国の制度等もいろいろ勉強しながら今後とも研究を続けてまいりたい、このように考えております。
○権藤委員　アメリカですとかカナダですとか日本とは資源の埋蔵量が全く違うわけでありますから、そのとおりにというわけにはまいちないと思います。けれども、やはりこの貴重な鉱山というものを育成して国際的に貢献していく、そういう位置づけの中からは私は大切なことだろうと思っておりますから、そのことも十分に考慮した上で対応をしていってほしい、こういうふうに思っております。
　次に、指定鉱害防止事業機関として設立が予定されております財団法人でございますが、それの事業形態、それから出資金、施設、体制等についてどうするのか。私どもの考えではもう少し国が積極的に出資をする必要があるのではないかというふうに思われます。また、地方公共団体が今実施しております義務者のいないところの鉱山の坑廃水の処理でありますけれども、この坑廃水処理につきましても財団法人に実施させていく方がより有効で実情に合うのではないかと思っておりますが、そのことについてどういうお考えがあるのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　指定機関として設立が具体的に予定されていますものは日本鉱業協会に所属いたします鉱山業界各社の出捐による財団法人が考えられておりまして、ことしの三月一日付で鉱業協会が設立準備委員会を設けて事業形態等を検討中の状況にございます。私ども、この指定機関はあくまでも民間による運営ということを考えておりまして、国の出資等については今のところ予定はしてないわけでございます。特に、指定機関として予定されております財団法人が出捐各社に所属する鉱山につきまして坑廃水処理を行う、こういうことで設立されるものでございますので、こういう出捐各社と関係のない義務者不存在の鉱山の坑廃水処理を行うということは今のところ予定しておりません。ただ、将来、先生御指摘のように地方公共団体がやっております事業につきまして公共団体から要望があって、かつ体制上もそれが受けられるという状態になりましたときには、そういうものについて委託を受けて処理を行うということは十分考えられるのではないかと考えております。
○権藤委員　地方公共団体の方からも強い要望もあっておるようであります。したがいまして、今後十分検討していく必要があるのではないかということを重ねて要望しておきます。
　それから、現在処理をしております会社から財団法人に身分が移行していきます現場の職員の待遇についてでございます。私もいろいろとお話を伺ってきたわけでありますが、そういう方々というのは鉱山技術については超一級の専門家であるわけでありまして、単に坑廃水を処理するそういう技術者だけではない、もったいないような気がするというふうに私は感じた次第でございます。こういう方々が財団に身分が移行した場合不利にならないように十分な配慮をする必要があるのではないかと思っております。
　また、先ほどの話に重複するかと思いますけれども、こういう技術というものは、重複しますから重ねて申し上げませんけれども、発展途上国、開発途上国あたりにはその技術というのは大変有益なものだろうと思うわけでございますから、ただ坑廃水の処理をするというだけじゃなくしてもっと事業を拡大して広い分野で活動ができるように、そういう配慮をする必要があると思うわけでございますが、そういうことについて何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　この指定機関の設立につきましては、今準備委員会でいろいろ組織とか体制についても御検討中であるというふうに承知をしておりますけれども、特に指定機関が今後半永久的に健全な機関として事業を円滑に実施していきます上で人材の確保、そのための活力のある職場づくり、そういうことが非常に大切であろうと思っております。こういう観点から考えますと、やはりここに働く人たちの待遇あるいはこの機関の将来の仕事、公益法人という枠の中でできるだけ、例えば国際貢献というような仕事あるいは地域開発に参画するというような仕事をやっていくことも非常に大切な命題ではなかろうかと思っておりますので、私どもとしてもできる限りの支援をしてまいりたいと存じます。
○権藤委員　最後になりますが、産炭地振興施策といいますか、今相当の資金を提供して活性化のための計画が実行されておるわけであります。この休廃止鉱山の跡も何かそういうふうに考えていけばいいんじゃないかというふうに思うところも随分あるようであります。佐渡金山あたりに行きますと、それこそごった返すようなそういう観光客が来ておるわけでありますから、もっと跡地を再開発に利用するようなことについても国は支援をしていく必要があるのではないかと思いますが、そういう考えがおありかどうか。
　それから、今回の新制度の成否は、先ほど大臣も申されましたように恒久的に地域住民の健康を保護する、そうして環境を保全をしていく、そういうことであろうと思うわけであります。そのためには、何回も申し上げますけれども、業界が万全の体制が臨めるように十分配慮をしていく必要があると思っております。何回も申し上げて恐縮でございますけれども、あの戦時中の乱掘というものが今日大変な後処理に尾を引いておると思うわけでございますから、国の責任の上からも積極的に助成をして、いい環境の中で事が進んでいくようなそういう配慮をぜひ実行してもらいたい、その点につきましての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　先生、産炭地域の御出身でございますが、非鉄金属にしてもそれから石炭にしても、長い間この国の経済そして生活、これを支えてきた貴重な資源でありました。しかも、いずれも国際化が急激に進む中で内外の価格差、自由化という中で衰退をしてきておるわけであります。石炭の方は特定財源がありましたが、この鉱山の方は特定財源がありませんでした。予算を確保するにも大変国難であったわけでありますけれども、そういう中で、また鉱害の問題、いずれも起こって、これからさてどうするかということで今回の法律の御審議をお願いすることになったわけであります。
　一番目の御質問、地域振興、これは私は非常に大事なことで、特に大体、鉱山のあったところは、これは過疎地域になっておりますから、私は通産大臣に就任する前に自治大臣を務めてふるさと創生、地域振興事業というものを訴えてきたわけでありますけれども、その中にはこういうものの跡地を新しい時代のニーズに合ったものに活用することによって次の夢を持ってもらう。かつては地下資源の開発というものに大きな我々夢を抱いたわけですけれども、それが歴史の変化の中でこのようなことになってしまった。その地域に二十一世紀に向かっての新しい夢をつくるような施策、これは非常に大事なことだと思います。
　さっきもちょっと私は答弁したのですが、私の町にも二十年前までいんしんをきわめた銅山があって、これが閉山になってしまいましたけれども、これは京浜葉地域の学校と青少年旅行村というような取り結びをして今リゾート地域として新しく活性化の道を探っておるわけでありますけれども、それぞれの鉱山跡地にはそれぞれの条件があると思いますので、それらの条件を生かしながら次の新しい繁栄を探っていくことは、私は地方自治体そして国の責任であると思っております。
　また、今回の制度でありますが、半永久的に続く坑廃水処理問題の解決という今回の法改正の所期の目的を確実に達成するためには、今権藤先生おっしゃったとおり、非鉄金属業界に安心して協力をしていただける、こういう条件をつくっていくことが前提でございますから、私としても制度運用に万全を期してまいりたいと思います。
○権藤委員　以上で終わります。
○小沢（和）委員　まず、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回、非鉄金属鉱山の鉱害問題について勉強をして痛感をさせられましたことは、金属鉱物採掘の歴史は環境破壊と悲惨なイタイイタイ病や水俣病患者などの大量発生の歴史でもあったということであります。私は、こういう悲劇を二度と繰り返さないために、本法のように関係する鉱山の廃水処理を恒久的に実施する体制を確立することは非常に重要だと思います。
　同時に考えることは、今は我が国はほとんど金属鉱物資源を発展途上国から輸入しているということであります。これらの国々で日本と同じような悲劇を繰り返させないように鉱害対策の設備や技術を積極的に提供すべきだと考えますが、この点で今どういう取り組みが行われているか、まずお尋ねをいたします。
○渡部国務大臣　海外における鉱害問題については、最近の地球環境への関心が高まっておる中で、鉱山の操業に伴う砒素、カドミウムなどの重金属を含んだ坑廃水の問題あるいは非鉄金属の製錬に伴う大量の亜硫酸ガスの排出の問題など、特にフィリピン、中国、チリ、ブラジルなどの発展途上国において問題になっておることは先生御指摘のとおりでございます。
　通産省としては、資源開発に伴う環境問題は極めて重要な問題でありますから、これは今世界全体が地球規模で取り上げられておる問題でもございますが、従来から、各国から要請のあったそれぞれの案件について、鉱山会社の協力を得て適宜技術協力を行ってまいりました。
　今後も、先ほどから御答弁を申し上げておるように、我が国では非常に狭い国土の中で、乏しい資源を高度な技術で開発し、そしてこの二十年間は、これらに対する鉱害対策についても世界で類例のないような技術をもって対処をしておったわけでありますから、これらの技術を世界のために役立たせるように積極的に努めてまいりたいと存じます。
○小沢（和）委員　以下、法案の内容について若干お尋ねをいたします。
　まず、事業計画は、事業基金を算定し、実際に鉱害防止事業を実施する基礎になるものとして非常に重要だと思います。特に、この事業計画に堆積場や廃水の処理などについて地元自治体や住民と約束した内容が正しく盛り込まれているかどうかを重視すべきだと思います。当然、国は届け出を受理するに当たってその点を確認すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のこの鉱害防止事業計画でございますけれども、これは採掘権者等が作成をいたしまして鉱山保安監督局部長へ届け出る、こういうことになっております。採掘権者等が作成段階で地元の意見にも十分配慮するものというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、事業計画につきましては、鉱害防止のため必要があると認められますときには、鉱山保安監督局部長が変更を命ずることができることにもなっておりまして、円滑な坑廃水処理の実施に十分な計画になるものと考えております。
○小沢（和）委員　今の答弁では、地元の意見に十分配慮すべきものだと思うというお話なんですが、通産省の側がそう思っているだけでは私は不十分じゃないかと思うのですよ。ぜひその点を確認した上で受理をするようにしていただきたいと思うのですが、その点、もう一遍確認をしておきたいと思います。
　それから、もう一つ先の質問もしておきたいと思うのですが、こうしてよく練って決定した事業計画でも、年月が経過していろいろな状況が変化してくると計画そのものをやはり変えなければならないということも起こり得るのではないかと思うのですが、そういう変更の道は開かれておるでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　現在、この坑廃水処理のみならず、いろいろな事業をやりますときに、やはり地元の方々の御意見を伺いつつやるということはある意味で当然のことだと私ども考えておりまして、したがいまして、地元の意見が十分に反映される、こういう計画になり得るというふうに考えておる次第であります。
　それから、坑廃水処理を実施していく中で変更があり得るかどうかということでございますけれども、法律案の第五条の四項並びに五項におきまして規定されておりますように、指定特定施設の指定後、坑廃水処理を確実かつ永続的に実施する必要がある場合あるいはまた天災その他やむを得ない事由により坑廃水処理を実施することができなくなったとき、こういうときには鉱山保安監督局部長は鉱害防止事業計画の変更を命ずることができることになっております。
○小沢（和）委員　鉱害防止業務は事業基金の運用収入の範囲内で賄うということが決められております。法の仕組みとしては当然のことだと思いますけれども、最近実施された公定歩合の引き下げなどで運用収入が極度に減少したり、あるいは激しいインフレに直面をしたりというようなときにはどういうことになるでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　鉱害防止事業基金の運用は非常に長期間に及ぶものでありまして、短期的に金利水準が低下するということがありましても直ちに影響を受けるものではないというふうにまず基本的には考えられるわけでございます。なお、今回の鉱害防止事業基金の管理を行う金属鉱業事業団は鉱害防止積立金を運用してきておるという実績がございまして、その運用実績は昭和四十九年度以降の年平均で五・九六％となっておりまして、こういうことも参考にしながら拠出金額というのを定めていくということになろうかと思います。そうした過去の実績、いろいろな経験から踏まえまして、基金の運用益から十分な坑廃水処理費用が確保できると考えております。ただし、急激なインフレ、いわゆるハイパーインフレのような場合には、天災その他の予期せざる事由というようなことで新たな拠出を求めるということもあり得ると考えております。
○小沢（和）委員　数日前に、私は本法案を研究するために、公害の原点と言われております栃木県足尾町に行ってまいりました。以下、そこで調査した結果に基づいて若干お尋ねをいたしたいと思うのです。
　地元の人々の一番の不安は、今、中才浄水場の廃滓を投棄しております簀子橋堆積場の安全性であります。この堆積場は町の中心部のすぐ上にあり、中心部から扞止堤がよく見えます。これが万一地震や大雨で崩れたら一分足らずで中心部が廃津の直撃を受け、町は壊滅的な打撃を受けることになります。実際、過去に足尾も含めて堆積場の扞止堤が崩壊したことがある、これは私も調べてみて幾つかそういう事例を確認しました。足尾についても昭和三十三年には源五郎堆積場が大雨で決壊したことがありますし、神岡鉱山は昭和二十年には決壊によって四十万立米という大変な土砂が流れ出したことがあります。さらに、昭和五十三年には、持越鉱山が伊豆大島近海地震でこれも十万立米以上の土砂が狩野川から駿河湾に流出したというような事例もあります。私が最後に挙げた持越のケースなどを契機にしてこの拝止堤の構造の安全基準が大幅に見直されたというふうに聞きますけれども、賢子橋の堆積場の打止堤も補強されたのかどうか。今、地震ならばマグニチュード幾ら、大雨なら何ミリくらいまでは耐えられるというようになっておるのでしょうか。
○中田政府委員　御指摘の簀子橋堆積場につきましても、認可のための技術基準でございます堆積場の建設基準、御指摘のように昭和五十七年に改定をしておりますが、これに基づいて建設されており同基準を満足している状況にございます。
　それから、地震、大雨に対する強度でございますけれども、地震につきましては、ダムの設計基準にも適合しておるわけでございまして、この基準で最も厳しい強震帯、強い地震の帯でございますが、強震帯を想定した設計震度による解析におきましても必要な安全率を十分満足しているところでございます。また、大雨につきましては、場内外排水路は百年確率降水量、これは一時間七十三ミリ程度でございますが、これに対しまして一・七倍以上の能力を有しているところでございます。また非常排水路につきましても、二百年確率降水量に対しまして二・三倍以上の能力を有しているところでございまして、問題がないというふうに確認をしているところでございます。
○小沢（和）委員　地元の人々が特に不安を感じておりますのは、この扞止堤はロックフィルダムの型をなしているわけですが、その中に水がしみ込んでいるのではないかということです。古河が一九八九年末から行ったボーリング調査で地下三十七メートルで水が出ております。古河は、これまでは堤体内には水は浸透していないと言ってきた、これが否定された形になっておるので不安を強めているわけであります。水が浸透すれば堤体は非常に弱くなるのではないかというふうに思いますが、この点どうか。
　それから、地元の人々は、今ダム対策協議会をつくりまして、この問題についての対策として、もうこれ以上この堆積場にスラリー状の廃滓を捨ててくれるなと言っているわけです。これを捨てるとどうしても水がたまって堤体内に浸透することになる、だから、廃滓を廃止された坑道に投棄するようにして堆積場の水を抜けば堤体の安全性が高まると要求をしております。既にそのための実験も行われているようですけれども、結果はどうなのか。私も住民が安心するようにこの方向で国の方から指導を強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中田政府委員　堤体の安全性につきましては、平成元年から平成二年にかけての点検によりましても大丈夫であるというふうに確認をされているということでございます。
　それから、スラリーを坑内に充てんすることによりまして堆積場の水を抜いていくという御提案でございますけれども、スラリーを坑内に充てんすることができますと、堆積場の負荷を軽減する観点からも、またこの堆積場にためております中和殿物の処理の合理化の観点からも好ましいことであるというふうに私どもも考えております。このため、鉱山をやっております古河機械金属株式会社におきましても、足尾鉱山におきまして殿物を坑内に還元する実証実験をやっているというふうに聞いておるところでございまして、私どもといたしましても、これを指導、支援していきたい、かように考えております。
○小沢（和）委員　次に、廃水処理の問題でお尋ねをいたします。
　関係者の努力で最近は排水基準がほぼ守られておるということは私も評価したいと思いますが、ただ、群馬県の公害白書を見ますと、大雨、台風などのときには基準値をかなり上回る水が渡良瀬川に放流されており、高濃度の銅、砒素などが検出されております。これを改善するよう知事、桐生市長、太田市長連名で会社に申し入れ、国にも指導を要請しておるというように書かれておりますが、通産省としてどうこの要請にこたえたかをお尋ねをいたします。
○中田政府委員　最近の足尾鉱山は、基本的には排出基準を満たしておるわけでございますけれども、台風等で基準を超えたことがございます。最近では平成三年八月、九月の二回、銅につきまして基準値をオーバーしたということがございましたが、水質分析の結果判明後、より詳細な検査を監督部としても行ったところでございます。
　基準を超えた原因をいろいろチェックしておりますが、堆積場覆土の一部不備あるいは処理施設の能力オーバーといったようなところがあったかと思うわけでございまして、これにつきまして凝集剤の自動添加装置の設置、この凝集剤の投入不足といった原因が一つありますので、これをカバーするための凝集剤自動添加装置の設置あるいは覆土、植栽の実施といったことを指導してきておるところでございます。
○小沢（和）委員　せっかくこのように渡良川流域の水質改善が進んできたのに、その最上流、足尾町松木沢に首都圏の産業廃棄物四億五千万トンを今後五十年間にわたって埋め立てるガイア足尾計画が持ち上がっております。松木沢は足尾銅山の排煙の激甚地としても知られ、他に見られない景観を持っており、足尾町はこれを新たな観光の拠点にする計画も持っております。ガイア計画が強行されれば、これがだめになるだけでなく、その産業廃棄物から有害物質が川に流れ出せば、厚生省の担当者も認めておりますが、約一千万人の下流住民の飲料水が汚染するという深刻な問題を引き起こします。既に足尾町議会だけでなく、下流の桐生、太田などの市議会も反対を決議しておりますが、このような危険な計画は即刻中止させるべきではないか。お尋ねをいたします。
○中田政府委員　ガイア計画というものにつきましてはマスコミ報道等で聞いているところでございますけれども、当省あるいは鉱山会社に提案があったという事実はないわけでございまして、詳細承知していないのでこの計画自体についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ一般論として申し上げますと、鉱山における遊休地等の活国策の一つといたしまして、産業廃棄物の処理を行うということ自体は鉱山の経営の多角化にも資するという面があるわけでございますけれども、あくまで鉱山保安の確保、鉱山における危害、鉱害の防止を確実に図っていくということが最も重要な前提でございまして、この前提のもとに事業の推進が検討されなければならない、かように考えております。
○小沢（和）委員　一般論としてと言われましたけれども、産業廃棄物をそういう約一千万人もの水がめになっているような流域のその一番の大もとに捨てるというようなことは、これは万一のことを考えたら大変なことだと思うのですね。私は一般論としてもそういうようなところに産業廃棄物を投棄するということについては賛成できないということをもう一言申し上げておきたいと思うのです。
　次の問題にいきたいと思うのですが、林野庁、お見えでしょうか。私が足尾で大きなショックを受けたのは、製錬所の煙害の深刻さでありました。かつてうっそうとした森の緑で覆われていたという製錬所の周辺が、川に沿って何キロも黒っぽい岩肌がむき出しになっておりました。煙害で木が枯れ、雨で土まで完全に洗い流されてしまったというのであります。今その緑の復元作業が林野庁の手で根気強く進められております。
　林野庁にお伺いをしたいのは、緑化を要する面積がどれぐらいあるか、これまで国としてどれぐらいの予算を投じて、既にどれぐらい緑化をしたのか、全部復元するのに今後どれぐらいかかって、あとお金が幾らぐらいかかると考えられるか、お尋ねをいたします。
○伴説明員　先生今指摘ありました足尾の煙害地でございますが、明治三十年から復旧に取り組んでまいった状況でございます。しかしながら、従来、煙害が非常に強うございまして、復旧が十分には進まなかったというのが現状でございます。しかし、昭和三十一年に入りまして製錬の施設を改善したことから、復旧の可能性が非常に出てまいりまして、三十一年から本格的に復旧に取り組んでおるところでございます。
　三十一年から始めまして、平成三年までに復旧をした面積でございますが、煙害地全体がおおむね三千二百ヘクタールあります。そのうち大体三分の丁に相当する一千二百ヘクタールほどの復旧が済んでおるところでございます。この間に治山事業として投資をしましたのが、民有林、国有林総計で百四十三億円の投資をしているところでございます。
　今後につきましても、計画的に推進をしていきたいということを考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　足尾で聞いた話では、これだけの煙害を与えた古河は全く緑の復旧費を負担しておらないというふうに伺いましたが、本当でしょうか。林野庁、引き続いてお伺いします。
○川村説明員　お答えいたします。
　昭和三十五年度と三十六年度の二カ年にわたりまして、地域を管轄しております前橋営林局が、当時の古河鉱業、現古河機械金属でございますが、そちらの方から国有林野の災害復旧の協力金という各目で約三百二十万円の支払いを受けております。
　以上でございます。
○小沢（和）委員　三百三十万円の協力金ということは、実際上は出してないのも一緒じゃないでしょうか。なぜそんなわずかな金額でいいのか。おかしいとはお思いになりませんか。
○川村説明員　昭和三十五年、三十六年ということで、当時の関係資料が余り残っておりませんので、積算等どういう考え方か明らかでないわけでございますが、時効とかそういった問題もあったというふうに聞いておりまして、当時の状況のもとではしかるべく対応されたものと考えております。
○小沢（和）委員　ではまた通産省に聞きますけれども、今の問題、被害を与えた者がその復旧についてお金も含めて責任を持つというのはこれは当然のことじゃないかと思うのですけれども、今の話を聞いてどうお考えでしょうか。
○中田政府委員　足尾鉱山周辺の緑化の問題につきましては、国有林の関係につきましては私ども承知しておりませんが、周辺の山地につきまして、四百二十五ヘクタールを対象として古河機械金属が毎年七千万円弱を投入して植林をしているというふうに聞いているわけでございます。通産省といたしましても、この古河機械金属が足尾周辺の地域につきまして緑化をさらに進めるように指導をしていきたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　審議官、肝心のことを一言抜かしているんじゃないですか。その周辺の土地を復旧したというふうに言われたけれども、それはもともと古河の自分の土地でしょう。だから、自分の土地を復旧したといっても、私が問題にしているのは、国有地だのあるいは近辺の人が持っておった民有地だのを復旧するのに古河の会社がお金を出してやらなければおかしいんじゃないですかと言っているわけです。この点どうですか。
○中田政府委員　基本的にはＰＰＰ原則に沿うべきものであるというふうに考えておりますが、具体的に足尾鉱山の場合に、その辺の因果関係でございますとかいろいろな問題があるのではないだろうか。私も過去の樹林の被害について詳細承知しておりませんが、一般論としてはそのようなことが言えるのではないかというふうに思っております。
○小沢（和）委員　大臣いいですか。今の話を聞いていただいたでしょうか。
○渡部国務大臣　はい。
○小沢（和）委員　今までの議論の経過を聞いていただいたら、今審議官の方はいろいろ問題があったようでということなんですけれども、この煙害で被害を受けている、昔緑で覆われていたこの地域を復旧するのについて古河の会社がほとんど金を出さないというのはこれは理に合わないというふうに私はさっきから言っているのですが、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　先ほどの林野庁の答弁では、昭和三十五年と言ってたかな、昭和三十五年、三百万ぐらい出す。今と貨幣価値はちょっと違いますから、今の感覚で三百万というと何かお見舞い金というような感じですけれども、当時まだ公務員の給与は一万円ぐらいでしたでしょうから、そういう計算でどのくらいで、今私すぐ浮かんできませんが、それが妥当であるとか妥当でないとかいうことはこれは言及を避けたいと思いますけれども、いずれにしても、緑を守っていくということは今やこの国はもちろん世界にとっても大事なことでありますから、それぞれの立場で負担なり責任をとっていかなければならないものと承知しております。
○小沢（和）委員　昭和三十五、六年ごろの貨幣価値が幾ら今よりあったかしれませんけれども、三百万円やそこらぐらい出したからといって、私はあの被害というのは何百億という単位で与えていると思うのですよ。だから、私は今からでも古河に対してもっとその点について責任をとるように国として指導をしていただくことをこの機会にお願いしておきます。
　時間が来たようですからもうこれを最後の質問にしますけれども、足尾に行ってもう一つ考えさせられたのは、私の地元筑豊産炭地に対する政府の施策との違いであります。産炭地も炭鉱の閉山でひどい打撃を受けましたが、三十年にわたり産炭地振興策がいろいろととられてまいりました。足尾だけでなく金属鉱山関係にはそれがほとんどないように思われます。だから、その落ち込みは放置されている感じで、例えば老朽化した鉱山の社宅を建てかえようとしても炭柱改良のような援助策がないために進んでおりません。なぜこういう差が出たのか。今からでも金属鉱山地域について振興策を真剣にとるべきではないか。この点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　よく勉強してみたいと思います。
○小沢（和）委員　もうちょっと色をつけなさいよ。
　終わります。
○武藤委員長　勉強した結果は後で聞きましょう。
　川端達夫君。
○川端委員　大臣、御苦労さんでございます。よろしくお願いします。
　本法案に入る前に、日本の非鉄金属政策全般について大臣の御所見を賜りたいというふうに思います。
　きょうの質疑の経過でもう既にお触れになってきた部分もございますが、いわゆる明治よりもはるかに昔の時代から日本の経済を支える大きな根幹であった部分にこの非鉄金属産業があったというふうに思います。そういう意味では日本の産業の草分け、そしてそれ以降今日に至るまで大きな役割を果たしてきた非鉄金属産業でありますけれども、最近は、鉱石自体の自給率は随分落ち込んでしまいました。銅で昭和四十年が四二％が平成二年で〇・四％、実際ないに等しい。鉛で四九・一％の自給率が一四％、亜鉛が六一・二％が一七・九％。従事する人たちの数も、一九七〇年が三万三千八百五十一名が一九九〇年で二千四百六十八名、九十数％減ったというふうな状況であります。
　為替の問題あるいは産地の埋蔵量の問題等々のコスト的な問題で鉱石を海外に頼るという流れは、ある部分では時代の流れということではないかというふうに思うのですが、せっかく今日までの長い間蓄積をされてきたそういう技術というもの、それから技術者というふうな人たちが、このままの状況であれば世界に冠たる技術を持つ部分がなくなっていく。現場としてなくなるということは、これから世界の途上国でいろいろそういうことを教えてあげる、先ほどＯＤＡのお話もされましたけれどもそういうふうな場に行くというときに、日本でトレーニングの場もなくなってしまうということになってしまうのではないだろうか。あるいは一万国際的な部分でいいますと、為替の変動以来、随分壊滅的な打撃を受けた大きな要因だと思うのですが、それ以外に、最近ではいわゆるガットのウルグアイ・ラウンドにおいても輸入地金の関税の問題というのが一つのテーマになっております。こういう部分がこれからの交渉でどういうふうに決着をしていくのかというのは今定かではありませんけれども、そういうふうな問題も含めると、この産業、非鉄金属というものを日本としてはどういうふうに位置づけてやっていくのかという根本的な政策というのが不可欠であろうというふうに思います。
　いろんな審議会等々も含めて御議論をいただいているところでありますが、このような重き役割を持っている、そして日本が国際的にこれから貢献するというときの一つの大きな財産であるということも踏まえて、ひとつ鉱山、製錬両方ともにおいてのこの非鉄金属の通産省としての政策というのですか、ビジョンというものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○渡部国務大臣　先ほどからもいろいろお尋ねがあったわけでありますけれども、我が国の非鉄産業の長い歴史というものを振り返ってみますと、今日置かれておる非鉄産業の立場というものには、私も長い間商工委員会に属して、この非鉄産業の国際社会の中で我が国における今日までたどってきた推移を考えると、まことに感慨深いものがございます。
　しかし、今川端先生お尋ねのとおり、非鉄金属産業は経済活動に必要な、不可欠な基礎素材を供給する役割を担っており、その健全な発展が我が国の資源の安定供給を確保する上でも極めて重要であることに変わりはありません。特に国内金属鉱山は、我が国の鉱物資源の安定供給確保上最もすぐれた供給源として、また、今後海外における鉱物資源開発を推進していく上での技術の酒養、人材育成の場としても極めて重要であります。
　このため通商産業省としては、国内鉱山の経営の安定化、国内探鉱の推進などにより国内鉱山の可能な限りの存続を図るとともに、今後海外からの資源の安定供給の確保を図るため、海外における鉱物資源開発への支援などの施策に力を入れるなど、今後とも非鉄金属鉱業に対する施策を着実に推進してまいりたいと思っております。
○川端委員　ありがとうございます。
　それでは、この金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部改正の中身について御質問をしたいと思います。
　御提案の中で、鉱業権者が存在するいわゆる休廃止鉱山における坑廃水処理事業、平成二年度ベースで四十九鉱山、年間事業費二十一億円、そのうち事業者負担額十五億円、国、地方公共団体の補助金六億円、このように言われております。しかし実際、この鉱害というのは非常に特殊な要因といいますかの汚染でありますので、自己汚染と他者汚染というのを区別することが非常に難しいというふうによく言われておりますし、想像するにもそのとおりだというふうに思います。
　そういう意味で、この法案の仕組みの中では、いわゆる自己汚染分に関して、鉱業権者が自己汚染分を負担していく、それを六年間で二十年分負担をするということになってくるわけでありますから、実際の、例えばそういう出水している部分の合流する河川あるいはそういう地域の汚染というものが、自社汚染と他者汚染というものの区分けがどのようにされるのかによって、例えば処理に一億円かかるときに、六対四で自社と他者なのか、五対五なのかという部分の判定によって、一割違うことが、二十年分を払うわけですから、結果としては随分負担が変わってくるということになって、非常に大きな影響を与えるということがこの法案が出るときに言われていることの一つだと思います。
　そういう意味で、この法案をつくっていくのを機に、今までもいろいろ御苦労はあったと思うのですが、今以上に、国として汚染原因の把握と費用負担の適正化というものを図っていくべきだ、透明化、公正さを確保していくということが必要だと思いますが、この点に関してはどのようなことをお考えになり、どう取り組んでいかれるつもりなのか、お聞かせいただきたい。
○中田政府委員　自然汚染分、他者汚染分の算出の考え方をまず簡単に御説明申し上げますと、最初に人為汚染分、人が汚染した部分でございますが、これにつきまして、鉱業実施前、実施後の地下水面の状況をベースにいたしまして、これによる重金属等の溶出がどの程度進んだのかのシミュレーションを行って算定をいたします。続いて、当該鉱業権者とそれ以外の者の過去の稼行状況、採鉱の状況等から自己汚染分、他者汚染分を算定いたしまして、さらに現在の坑廃水の汚染量からこれら人為汚染分を差し引いて、自然汚染分を算定しているところでございます。
　このように事業者の負担分につきましては、入手し得る限りのデータを活用いたしまして、科学的な算定基準に従って客観的に算定をしておるわけでございますけれども、御指摘のとおり拠出額の基礎ともなります重要なものでございますので、今後ともデータのより正確な把握、さらに適正な算出に努めていきたい、かように考えております。
○川端委員　ぜひともいろいろな資料等も踏まえて適正化にお努めをいただきたい。何分歴史の古い産業でありますので、実施前というのが定かでないものもたくさんあるというふうに思います。そういう部分での適正化にお努めをいただきたいと思います。
　同時に、これは自己汚染分の事業者の負担とそれ以外の自然汚染分に対する補助金というもので成り立つ仕組みでありますので、おのおの算定をし、決定をいただいた部分に、必ず補助金というものはそれを実行するために結果として額が決まっていくものであるべきだと思います。計算値で補てんすべき補助金額が出る部分に実際の予算額が間に合わないということで削られるということはもちろんあってはいけないことであります。そういう意味では、仕組みとして、坑廃水処理にかかわる補助金というものの予算は、先ほどおっしゃいました算定に基づいた額は必ず支出をされるという担保がされていないと変なことになるのではないかなという部分で、この補助金予算の拡充強化という部分に関して、今のことに関連してお聞かせをいただきたいと思います。
○中田政府委員　委員御指摘のとお力、今回法改正でお願いをしております基金制度は、補助金制度と相まちまして、鉱害防止業務が支障なく推進されるものでございます。このために、補助金制度も大変重要な制度であると私ども認識をしているところでございます。
　御指摘のような、例えば予算単価と企業の支出単価に乖離がある、ずれがあるということによりまして、実際に自然汚染分あるいは他者汚染分を算定いたしましても、予算の実行上は各企業が支出したとおりの額にはならないという場合も間々あるわけでございますけれども、これらにつきましても、予算単価を適切に見直していくというようなことを今後とも進めていきたいと考えておりまして、予算の確保に努力をしてまいる所存でございます。
○川端委員　次に、基金の拠出についてお尋ねをしたいと思います。
　まず総論的に、非常に長期にわたって、ある意味では永久的にというくらい坑廃水の処理はやらなければいけない、しかし、企業というものは未来永劫に存続するものではない、しかし、そこの地域の方にとっては大変な問題だといういろいろな中でこの法案の基金というものをお考えいただいたと思います。そういう意味では私は、こういう形を考えて前向きに取り組まれることを高く評価をしたいと思いますが、実際には二十年分をある一定期間で、一方で処理をしながら払え、こういうことでございます。これは事業者にとっても大変な負担でありますが、そういうものに協力をしていこうという体制ができたということで、いろいろ御苦労があったと思うのですが、その部分でも拠出する人たち、そしてその地域で処理をしてもらう人たちも含めて、通産省の並み並みならぬ決意というものがおありだというふうに思います。その部分での関係者に対する大臣の決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　川端先生御指摘のように、非鉄金属業界にとって今回の基金への拠出、これは大変な御負担をお願いすることになったわけでございます。したがって、この基金への拠出については六年間の分割拠出、また税制上の損金算入の特例制度による負担軽減措置を講じます。まさに半永久的に続くこの坑廃水問題について、非鉄金属業界に過重な負担をかけることなく円滑に解決できるよう、国としても円滑な制度運用に努めてまいりたいと存じます。
○川端委員　いろいろ税制の御配慮等々をいただいているわけですが、実際にこれから、今まで毎年処理をしておられた事業者にとって、二十年分の負担をしていこうということになると、その算定の基準は、当然ながら今処理にかかっている費用を二十年分出したらその果実で将来ともやっていけるということですから、そうなると新たな観点で、いま一段効率的な低コストの、あるいは高度のというふうな処理の設備投資にかかろう、その結果で二十年の算定をしていただきたいというふうな御希望もあるいは実態もあると思います。あるいは事業者にとっては、企業によっては幾つか複数の鉱山をお持ちの場合に、一度に幾つもどさっとやられますと大変な負担をかぶることになるということでは資金的な部分でいろいろ御配慮をいただきたい。あるいは開始時期に対する弾力的な運用はできないだろうかという御要望も聞いております。
　今、業界として相当な決断を持ってこのことに取り組むという前向きな姿勢をされているわけですが、実際にはなかなか経営としては厳しい実態にある業界であるということも御承知であるというふうに思います。恐らく非常に調子がいいなというのが六年続くことはない業界だと思います。六年調子が悪いままというのはあり得る業界でもあります。そういう意味で、この基金の拠出に関して、先ほど申しました費用の低減対策工事等々を計画しているあるいは実施をしている途中であるというふうなところに対する配慮、あるいは重複して拠出金を持たなければいけないというふうな部分に対する配慮、それから企業の経営状況によって、今は出せると思っていたけれども三年ぐらいしたら非常に景気が悪くなって今すぐには出しかねるということも起こり得るのではないかな。そういう場合のいろいろな弾力的な運用等々に関してのお考えといいますか、御要望としてはいろいろ、方向としては協力をし、出すということにおいては一致をしているわけですから、実態に合わせた運用というのがあってしかるべきだと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　坑廃水処理の基金への拠出を極力少なくして負担を少なくしていくということは非常に大事だと思います。特に発生源対策をうまくやりますとその後の坑廃水処理費用が減る、そのために基金の拠出額も少なくなるということもございますので、まず出発点のそういう発生源対策、これに対します金融でありますとかあるいは技術開発、こういうものについて格段の支援をしてまいりたいと考えております。また、ただいま先生から御指摘のございましたいろいろな場面場面でこれが非鉄金属業界に過重な負担とならないように私どもも弾力的に配慮していく必要があると考えておりまして、円滑な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
○川端委員　ぜひともによろしくお願いしたいと思います。
　それから、この法案では、鉱業経営者が基金を拠出し終わった後でも、自然災害やほかのやむを得ない事由によって基金の運用益だけでは鉱害防止業務を実施できなくなった場合、鉱業経営者に対して追加拠出を義務づけられるというふうに仕組みとしてはなっております。ある部分ではその発生者、汚染者という意味では、これを出せば未来永久にその処理を免れるというものではない、考え方としてこういうものがあるということは一応の理解をいたしますけれども、今回のこの大変短期間に長期にわたる部分の負担をしてやっていこうという協力が得られる背景には、やはり事業者にとってはそのことによって定常的な部分は処理を一任できるというメリットといいますか、ということが大きな背景にあったというふうに思います。それがこの追加拠出があるということで、何かうまくいかなかったら。いつでもまた出せよと言われると、無理して二十年分を六年間で出して、またいつでも出すよということがあるという部分では、何か割り切れないといいますか、心配であるのではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、追加拠出というものが私は性格上というものでは未来永劫その責任を逃れるという意味ではないという部分でお書きになっていることはわかるのでありますが、どういうときに追加拠出というのは要請されるのか、それからどういう手続でどこで決定をされるのか、そしてその拠出金というのはどういうふうに算定をされるのかというふうなことをお示しをいただきたいし、あるいは今すぐは漠としたものであればもつ少しわかりやすく関係者に周知されるべきではないかな。そしてそれを読めば、よほどのことがない限りはそういうことはないんだなということでないと、何か基金を積み立てていけば基本的にけないと思っていたけれどもまたちょろちょろ出てくるということであってはいけない、この趣旨にも反するではないかというふうに思います。
　そういう意味で、どういうことを想定しておれるのかということと、結果としてよほどのことがない限りこういうことはないという前提あるということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○中田政府委員　基金につきましては、坑廃水の流出量が安定している、そのためにこれの処理容用も安定しているということを前提にして基金制度及びその果実によります事業の施行ということを考えておるわけでございまして、そういう意味では追加拠出がしばしばあるというふうなことを私どもも想定をしていないわけでございます。
　法律で定めております天災その他やむを得ない事由といたしましては、私ども天災でございますとかあるいは人為的な各種の制度が変更になった場合、あるいは予想し得ない経済変動などがございまして、必要な資金、費用の財源を運用で得られなくなった場合というふうに考えているわけでございます。このような事態が発生いたしますと、採掘権者が事態の変更に応じまして鉱害防止事業計画の変更の届け出をされるわけでございます。この届け出の内容をチェックいたしまして、適正な事業遂行ができるような費用がどのくらいかということを見定めをする、その上で一定の物価上昇率あるいは運用利率等を考慮して採掘権者等の自己汚染にかかわる部分について運用益で賄える額を算定式に従って算定して、拠出を求めることになるわけでございます。つまり、追加拠出の手順といたしましては、やむを得ない事由が発生して、それによりまして処理費用が増大をして、それに伴いまして鉱害防止事業計画の変更がなされる、それに基づきまして追加拠出額の算定がなされて通知をする、こういうことになるわけでございます。
　実際の算定は非常にいろいろなファクターを考慮して行われますので、複雑なことになるわけでございますけれども、基本的には坑廃水の中和処理費用、施設の維持管理費用、施設の更新費用の合計額を処理費用というふうに考えておるわけでございまして、この中の変動する部分を的確に見定めながら合理的な運用をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○川端委員　出水量がいろいろな自然災害といいますか、自然の変動によって大幅にふえるということなどの理由はよくわかります。ただ、資金の運用が思っていたような果実が得られない、あるいは処理のいろいろな物価の変動等々というものがこういう対象になるというのは、少し理解をしにくいというふうに思います。そういう部分で変動が起こるということは、基金で運用する拠出金に変動を与える要因ではないのではないかなというふうに私は思います。時間が来てしまいましたので、この部分に関してはまた別の機会に譲りたいと思いますが、いずれにしろ計画としては、まさによほどのことがない限りという先の見通しを立てての運用をぜひともにお願いをしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、もう時間がありませんので最後にしたいと思いますが、今の件にも関連をしますが、運用益でそういう処理をしていくというときに使える額は大体決まるわけですから、実際にそれをいかに効率的にということでは、処理をいかに高度化していくか、低コスト化していくかという技術のバックアップというのがこれから不可欠ではないかなというふうに思います。そういう意味で金属鉱業事業団が果たしていただく役割というのは、基金の管理、処理をしていくという管理運用だけではなくて、技術開発に対して非常に大きな役割をお持ちになっているのではないかな、そういう意味で研究開発の予算を見せていただきました。公害防止費用低減化の予算というのは平成三年からつけていただくようになったということだと思いますが、そういう意味では、こういうことをやろうという位置づけの中で、この公害防止費用低減に対する研究というものを非常に重視していただいたあらわれであろうと思いますが、この部分がこれからこの基金の将来にわたって安定的にできるように、この研究費が長期にわたって安定的に揮下をされるということが不可欠ではないかと思います。その部分に対しての方針といいますか、決意をお聞かせいただきたいのと、同時に、国として、例えば通産省だけでもいろいろな形でいわゆる工業技術の開発ということの部署をお持ちであります。そういう部分では、ここだけではなくて、こういう技術開発に関してはいろいろな研究機関と連携をとる、人の交流もするということでおやりいただくべきではないかと思うのですが、そのことに関しても御所見を伺って終わりにしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　坑廃水の処理の技術につきまして、金属鉱業事業団で鉱害防止技術開発ということでいろいろ努力をしておるところでございます。このような技術ができますとコストも低減されるということでございますので、やはりこれからの時代、いろいろな難問に対処いたしますのに、技術によるブレークスルーといいますか、技術が非常に大事だということでございますので、私ども引き続きこの制度で技術開発をやってまいりたいと考えております。
　ただ、広い意味での地球環境と申しますか、こういった新しい技術、環境に資する技術といいますのは、先生御指摘のようにいろいろな機関で研究開発が行われておりまして、特に私どもの工業技術院でも、資源環境技術総合研究所と新しい名前になりましたけれども、この研究で基礎的な研究を行っておりますし、さらにこれからは環境と経済が両立しなければいけない、そのためには技術が大事だということで地球産業技術研究機構という機構も京都にできることになっておりまして、こういうところでも環境関係の技術開発をやっていく、お互いに連携をとりながら新しい技術に向かって鋭意努力をしてまいるようなシステムを構築してまいりたいというふうに考えております。
○川端委員　終わります。ありがとうございました。
○武藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○武藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、額賀福志郎君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。竹村幸雄君。
○竹村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読をいたします。
　　　　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　休廃止鉱山における坑廃水処理事業を的確に実施していくため、国の補助金等所要資金の確保に努めること。
　二　鉱業権者に対する鉱害防止事業基金への拠出額の算定に当たっては、鉱業権者の責任の範囲を明確にした上で、的確な算定方式に基づいて必要額の拠出を求めることとし、その場合に、指定特定施設ごとの坑廃水処理費用低減対策工事の実施状況等を十分考慮し、鉱業権者に過重な負担を課することのないよう配慮すること。
　三　鉱業権者の鉱害防止事業基金への拠出開始時期については鉱業権者の自主性を尊重するとともに、その資金調達の円滑化に十分配慮すること。
　四　金属鉱業事業団における坑廃水処理技術に関する研究開発を促進するとともに、特に、坑廃水処理コストの低減化技術の研究開発を積極的に推進すること。
　五　指定鉱害防止事業機関については、その技術経験等を積極的に活用するとともに、そのために必要な支援措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及びその案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決をいたします。
　額賀福志郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡部国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいります。
　　　　—————————————
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　次に、内閣提出、中小企業流通業務効率化促進法案及び特定債権等に係る事業の規制に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業流通業務効率化促進法案
　特定債権等に係る事業の規制に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————