Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　先ほど公務員部長から答弁ございましたが、底を打ったかどうかはまだわからない、そして、今後の推移については注視をしていく。
　ある意味でいうと、各自治体がそれぞれ、必要な行政サービスを確保していくために、人員を適正に配置をしていく、それが結果としてどういうふうになっていくのかというのは、これは注視していただいて結構ですし、注視していただかなければいけないところでもあろうかと思います。
　だけれども、一方で、交付税の中の算定項目に入れるということは、これは、注視をするというのはあくまで客観的にその事態を見るということであって、そこに、算定項目の中にこうした文言が入ってくるということは、積極的に総務省が、積極的かどうかわかりませんが、少なくとも人員を削減をする方向をよしとする、そういう流れになっているわけです。
　だとするならば、注視をするというのであれば、そういう意味では、そうした算定項目というものは外して、その上で、本当に地方自治体がどのぐらいの人員を今必要としているのか、それをしっかり見ていくことが私は必要なのではないかというふうに思います。
　もう一点、関連してお聞きしたいと思いますけれども、今お話をさせていただきました行革努力分の算定、あるいは地域経済活性化分や人口減少等特別対策事業費における取組の成果を反映した算定、これらは地方交付税の財政調整機能を著しくゆがめるとともに、交付に当たって、使途を制限してはならないという交付税法の三条の二にも抵触をするのではないか、これは、この間、総務委員会の中でも私も何度か指摘をさせていただきました。
　同時に、この間、政府の政策を反映するような算定項目が次々と入り込んでおります。
　例えば、地域の元気創造事業費の地域活性化分の算定項目で二〇一四年度の算定内容にはなかった女性就業率や日本人延べ宿泊数・外国人延べ宿泊数といった項目が現在では算定項目に加わっております。同様に、人口減少等特別対策事業費の取組の成果で、二〇一五年度にはなかった出生率が現在は算定項目になっております。
　これを見ておりますと、安倍政権が長期戦略などで目玉として掲げた、そうしたものがその年その年、入ってきている。交付税の交付の算定項目に時の政権が掲げる重要政策を加えて、その項目をふやしていくというのは、私はこれは政策誘導なのではないかというふうにも思わざるを得ません。なぜこのような項目が盛り込まれているのか、教えてください。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、平成二十九年度より、観光に関する指標としまして、延べ宿泊者数にかえまして、日本人の延べ宿泊者数及び外国人の延べ宿泊者数を新たに採用しております。
　これは、地方創生に係る地方版の総合戦略に基づく外国人観光客誘致の事業費が増加傾向にある、外国人延べ宿泊者数も増加していることから、延べ宿泊者数を日本人と外国人とに分けて、実態を踏まえて算定をするということにしたものでございます。
　また、人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、同じく平成二十九年度より、出産、子育て等に関する指標としまして、自然増減率にかえまして、出生率を新たに採用しております。
　これは、出産、子育て等に関する指標としまして、これまでは自然増減率を用いておりましたが、この指標を使いますと、むしろ高齢化の状況が強く影響するという課題がございました。また、七割以上の地方団体におきまして、地方版総合戦略にこの出生に関する数値目標を置いている実態を踏まえたものでございます。
　これらは、それぞれの地方団体の地方創生の取組状況に合わせて指標の見直しを行ったものでございまして、むしろ実績を追っかけているものでございます。地方交付税による政策誘導といったものではないというふうに認識しております。
○吉川（元）委員　今の安倍政権は、毎年のように目玉が次々と変わってまいります。やり切ったのかどうかがよくわからないうちに次の目玉が出てくる、そういう状況が続いております。
　私、危惧するのは、政策誘導と同時に、政策が変わったときに、じゃ、その項目は落ちてしまうのか。そうなったときには、それはそれでまた、私は、こういうやり方でやると、例えば、なくなるとは思いませんけれども、人口減少対策の必要性というのは今後も続きますけれども、そういう枠でとってしまうと、それがなくなったときには、それが丸ごと落ちてしまうのではないか。だとするならば、本来、交付税というのは、後追いでやっているというのは確かにそういう側面はあると思いますけれども、しっかりと財政需要を見て、それに合った形での交付税の算定というものをしていく必要があるんだろうというふうに思います。その点だけ指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、トップランナー方式について尋ねます。
　経済・財政再生計画改革工程表二〇一七改定版、昨年十二月に出されておりますけれども、その中で、窓口業務を二〇一九年度にトップランナー方式の対象とすべく今年度中に検討を行うよう求めております。しかし、独法への窓口の包括的な委託、公権力行使を伴うものも含めてですが、これは、昨年度のまさに通常国会で成立して、ことし四月に施行されます。したがって、まだこれは実際には行われていないことであります。
　自治体側は、どのような事務を委託することができるのかを定めた標準委託仕様書、これは既にできているかもわかりませんが、この仕様書も踏まえて委託契約を結ぶということになると、四月一日から直ちにこれが行われているというふうにも思えません。
　だとするならば、今年度中にその包括的委託が多くの自治体で進むというふうにも思えませんし、そうなりますと、トップランナーというのは、ランナーが走っているからトップランナーを見るわけで、まだランナーが走っていないにもかかわらずトップランナーというふうになるのは、ちょっとこれはおかしいのではないか。あるいは、現在、部分的に委託を行っているケースもあります。総務委員会としても、昨年、板橋を視察をいたしましたが、そうしたデータをもとにしてトップランナー制度にしていくということなのでしょうか。この点いかがですか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　このトップランナー方式におきましては、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務につきまして、その経費水準を地方交付税の算定に反映するものでございます。
　御指摘の窓口業務につきましては、審査、決定など公権力の行使にわたる事務が含まれることから、現時点では民間委託が進んでいない状況でございます。
　このため、平成三十年度におきまして、窓口業務の委託につきまして、地方独立行政法人の活用や標準委託仕様書の作成、全国展開などの取組を強化することとしております。
　まだ年度が始まったばかりでございますので、こうした取組を行いまして、その状況を踏まえまして、どういう算定が可能かということも含めて検討してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　いや、ですから、二〇一九年度にトップランナー方式の対象とすべく検討を行うよう求められているわけですけれども、そのランナーが今いないわけですよね。
　それは、もしかすると秋以降幾つか出てくるかもわかりませんけれども、通年でまだ行われていないわけですし、そういう意味でいうと、ちょっと余りにも先走りし過ぎているのではないかというふうにも言わざるを得ません。
　次に、会計年度任用職員について幾つか尋ねたいと思います。
　増加の一途をたどる地方自治体の臨時、非常勤職員の処遇改善に向け、昨年、これも昨年でしたけれども、地方公務員法と地方自治法が改正をされ、二〇二〇年の四月実施で会計年度任用職員制度が行われることになります。各自治体において今新制度の移行に向けて準備が進められているというふうにも聞いておりますし、総務省は、昨年八月にこれについてのマニュアルを作成をして、各自治体に参照するように通知も出されております。
　このマニュアルでは、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員、これはいわゆる正職員だというふうに思いますが、その原則が確認をされて、正職員と臨時、非常勤が従事すべき職の区分をしております。
　そこで、常時勤務を要する職、いわゆる正規の方々が従事すべき職として二つの要件が挙げられており、一つ目が「相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職であること」、非常に、一回聞いただけでは意味がわかりにくいんですが、それともう一つは、「フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職であること」というふうにしております。そしてマニュアルでは、非常勤の職は、今言った、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職ということ以外の職でなければならないというふうにされております。
　この相当期間任用される職員云々ということについて、これは正規の職員が担うべきで、臨時、非常勤、したがって、新設される会計年度任用職員は従事するにふさわしくない、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　委員御指摘のとおり、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職に会計年度任用職員を充てることは適切ではないと考えております。
○吉川（元）委員　私も、それは当然そうだろうと。やはりそこは正規できちんとやっていくべきだろうというふうに思いますし、そうあるべきだというふうにも思います。
　ただ一方で、現状は、例えば保育士、給食調理員、学校用務員など、会計年度任用職員の活用に該当しない、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職で、臨時、非常勤職員の多くの方が定型的、補助的業務ではなくて、正職員と同じように働いている実態があります。また、実際にそうしないと職場が回らないということも現実に存在をするというふうにも聞いております。
　そこで、重ねて尋ねますけれども、今ほど紹介した保育、給食、学校用務員など、臨時、非常勤職員が場合によっては実際に今職員の過半数を占める職場もたくさんございますけれども、新設される会計年度任用職員が従事するのはふさわしくない、基本は正規が従事すべき、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　各地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきであり、臨時、非常勤職員の職務の内容や責任の程度については常勤職員の職と異なる設定とする必要があります。
　また、任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時、非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期つき職員の活用について検討することが必要であり、その旨、地方公共団体にも事務処理マニュアルにおいて助言しているところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと、済みません、よくわからなかったんですが、今ほど言いました保育や給食、学校用務等々で、実際に今多くの方が非常勤で働いている、臨時で働いているという実態があります。この方々は、今働いている方というか、その職は、これは会計年度任用職員にはならないという理解でよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　現在、御指摘のような職種において臨時、非常勤職員として働いている方々、こうした方々については、今回の任用根拠の見直しに伴い、それぞれの職がどういう職、会計年度任用職員を充てるのが望ましいのか、常勤の正職員を充てるのが望ましいのかを検討した上で、それぞれにふさわしい方を任用するということになると考えております。
○吉川（元）委員　実は、これは今大変、現場の方、混乱といいますか困惑をしておりまして、その意味でいいますと、じゃ、今、それぞれの職についてということですが、具体的に、例えばどのような職が会計年度任用職員に該当しないというふうになるのか、ちょっとそこが非常にわかりづらい、マニュアルを読んでもよくわからないところであります。そこら辺はどういうふうになるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　御指摘の点でございますが、個々の具体の職の設定を個々に見ていかないといけないわけですが、具体的には、勤務時間がどのようなものなのか、その職務の内容の責任とか、やっている業務が、例えば管理業務なのかそうじゃないのか、管理職業務なのかそうじゃないのかとかいう点を踏まえて、原則として、責任、職の内容が重く、そして勤務時間もフルタイマーということであれば、正規のフルタイマー職員を充てるということになります。
　また、期間が短いものについては、あるいはその職務の内容が補助的なものについては会計年度任用職員を充てるという形になろうかと思いますが、個々具体の、例えば保育士の職員だからどうこうということではなくて、保育士の職員が実際に従事している職務の内容がどういうものなのかといった観点において、各地方公共団体においてその任用が見直されるものだと考えております。
○吉川（元）委員　実は、先ほど言いましたけれども、各自治体は今、実施に向けていろいろ検討を始めておりますが、そこら辺が非常にわかりにくい状況になっております。ぜひ各自治体にも、さまざまな助言等々、この点に関して、マニュアルの改訂版でも結構ですけれども、周知をしていただければというふうに思います。
　次に、今、相当の期間任用される職員をつけるべき業務には会計年度任用職員はふさわしくないということでありますが、総務省のマニュアルを見ておりますと、「「職」の整理」という図表があります。その中では、相当の期間任用される職員をつけるべき業務ということの中で、いわゆる正規の職員以外にも、任期つき職員それから再任用職員も従事できるというふうになっております。
　再任用についてはちょっと別にして、この任期つき職員というのは、基本的には任期付職員法で、それぞれ三条、四条で規定をされておりまして、専門的な知識を持った人材を活用する任期五年以内のケース、それと、一定の期間内に終了する業務あるいは一定の期間内に業務量の増加が見込まれる業務、例えば国体でありますとか、いろいろなさまざまなイベント等もあるかと思いますけれども、に対し、三年以内の任期、必要な場合は五年ということになりますが、で採用するケースの二つがあります。恐らく一般的と思われるのは後者のケースだというふうに思いますけれども、一定期間内の業務に対応して職員として採用されるんですが、これがなぜ相当期間任用される職員に該当するのか、いま一つ理解できないんですが、この点の説明をお願いいたします。
○佐々木政府参考人　今般の法改正により、会計年度任用職員は、相当の期間任用される職員をつけるべき業務以外の業務に従事するものであるほか、任期は一年以内としているところでございます。
　一方、任期つき職員は、任期の定めのない常勤職員と同様、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に任期を限って従事することができるようにするため整備されたものであり、当該職員には三年ないし五年以内という複数年の任期が設定されております。
　したがいまして、任期つき職員は、常勤の職員と同様の業務に任期を限って設定するという仕組みにしているところでございます。
○吉川（元）委員　なぜこういうことを聞くかといいますと、これまでやっていた、臨時、非常勤を採用してきた職場で、先ほど言いました、業務の、相当の期間ということで会計年度任用職員を活用できないという中で、一方で、財政の関係で正規の採用がなかなか難しい。そうなると、任期つき職員の活用が広がっていくのではないかというふうに危惧をしております。この任期つき職員の活用が広がってしまった場合には、臨時、非常勤職員の任用の厳格化という制度改正の趣旨が損なわれてしまうのではないか、そういう懸念を持たざるを得ないということを指摘させていただきます。
　あわせて、少し尋ねたいんですが、保育や給食、学校事務、先ほど、それぞれの職について、きちんと見ながらそれをどういうふうに当てはめていくのかということでございましたけれども、その中で、その業務について、正職員、あるいは今お話のありました任期つき職員、これでいこうというふうになった場合に、これまで働いておられた臨時、非常勤の方々、これは雇いどめになるんじゃないかというような危惧も持つわけですけれども、これについてはどのように対応されるお考えでしょうか。
○佐々木政府参考人　平成三十二年四月施行の地方公務員法等改正法の趣旨は、臨時、非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保を図るもので、会計年度任用職員制度を導入したものでございます。
　その施行に伴い、個々具体の職の設定をやっていくということになりますが、各地方公共団体においては、つけようとする職務の内容、勤務形態等に応じ、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員ということになりますが、任期の定めのない常勤職員、又は、先ほど説明した任期つき職員、そして、臨時、非常勤の職員、これは会計年度任用職員を主としたものですが、のいずれが適当かを適切に判断していくべきものと考えております。
　現在、勤務している臨時、非常勤職員の改正法施行後の状況についてお尋ねがありましたが、そうした職員については、任期の定めのない常勤職員、任期つき職員、会計年度任用職員として任用される場合が想定されますが、その多くは会計年度任用職員として任用されるのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、それぞれの職に応じた競争試験又は選考による能力実証を経て任用を行うことが必要でございます。
○吉川（元）委員　多くの方が会計年度任用職員になるというお話でしたけれども、先ほどのお話では、それは一概には言えないというふうにもおっしゃられているわけで、そこら辺がどうなっていくのかというのは今の答弁だけではちょっと想定しづらいことでありますし、とにかく、雇いどめという事態が起こらないようにしていただかなければいけないというふうにも思っております。
　次に、会計年度任用職員について、これは期末手当の支給が可能となりますし、当然、費用弁償から手当の世界に入っていくわけですけれども、その財政的な裏づけが今度は必要になってきます。
　この点について、今後の地財計画、さらには交付税、どのように処理をされていくお考えなのか、検討状況を教えてください。
○佐々木政府参考人　臨時、非常勤職員の給与については、今般の地方公務員法等の改正により、非常勤職員である会計年度任用職員制度を創設し、これまで支給できなかった期末手当を新たに支給できることといたしているところでございます。
　必要となる財源については、今後、各地方公共団体の対応などを調査する予定であり、そうした実態などを踏まえつつ、地方財政措置についても検討していきたいと考えております。
○吉川（元）委員　次に、まだこれは法案がデータの改ざん問題等々で出されておりませんが、長時間労働規制の関係について尋ねたいと思います。
　今現在、政府が検討しております長時間労働の規制の中で、時間外労働については、月四十五時間、年間三百六十時間を原則、例外として、三六協定の特別条項を定めた場合には、休日労働を含まず年間七百二十時間、休日労働を含む単月で百時間未満、複数月で八十時間を限度として罰則つきで規制する、そういう中身だというふうにも聞いております。この上限が果たして上限たり得るのかどうかということについては、私も甚だ疑問であります。
　きょうお聞きしたいのは、これが、では公務の職場にどのように影響するのかということであります。
　労働基準法の三十三条三項によって、官公署の事業については、時間外労働の、先ほどの原則、例外とも適用されないというふうに理解をすべきなのでしょうか。また、地方公務員の職場で、政府が検討されるこの長時間労働規制、どのような形で反映をされていくのかということについて尋ねます。
○佐々木政府参考人　地方公務員のうち、労働基準法別表第一に掲げる業務に従事する職員、いわゆる現業職員ということでございますが、いわゆる現業職員については、民間労働者と同様に、厚生労働省において検討されている時間外労働の上限規制が施行されれば適用されることになります。
　一方、それ以外の職員、いわゆる非現業職員については、適正な公務運営確保の観点から、公務のために臨時の必要がある場合には、いわゆる三六協定を締結せずとも、時間外勤務を命じることができるとされております。
○吉川（元）委員　いやいや、それは今の法律のお話であって、結局、働き方改革といいながら、公務職場、教員も含めてですけれども、これは置いてきぼりになっているんじゃないか。
　今のお話だと、現業職については当然適用されるけれども、一般職については従前と全く同じ扱いになっているわけでありまして、だとするならば、働き方改革、これは、もともと一般職については労働基本権がない、剥奪されている状況の中で、今回の長時間労働の規制、これが、今のお話ですと、一般職については全く何も変わらない。これは余りにも私は不合理なのではないかというふうに思います。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、この長時間労働の規制から、公務員だけが、まあ一般職ですけれども、取り残されてしまう、こういう見切り発車のような事態についてはこれは避けなければいけませんし、何らかのことを、実際に働き方改革の法案がいつ提出されるのか、また、それはいつ成立するのか、これはいろいろあると思いますけれども、少なくとも同じスピードでやっていかないと、これは今、公務員部長のお話ですと、従前と全く変わらないという答弁でしたけれども、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方公務員についても、時間外勤務の縮減というのは重要な課題であると私は認識しています。
　現在、厚生労働省において、罰則つきの時間外労働の上限規制を盛り込んだ労働基準法改正法案の提出に向けた検討が行われています。
　今現状は、部長も、委員も御承知のことなので省きますけれども、確かに、現業職員には適用されているけれども、それ以外の非現業職員には上限規制が適用されていないということでありますので、地方公務員における時間外勤務の取扱いについては、民間法制の議論とか、それを受けた国の動向も踏まえた上で、しっかり対応する必要があると私は思っております。
○吉川（元）委員　私、文部科学委員会も所属しております。
　教員の長時間労働についても、大変大きな今問題になっております。その現況を見ておりますと、教員の場合でいいますと、超勤四項目、それから給特法という、いわゆる高プロのような働き方が今教員の働き方になってしまっています。それから教員以外の公務員に対しても、今まさに労基法の三十三条の三項のお話がありました。これはやはり、これはもちろん厚生労働省の所管ということではありますけれども、しっかり総務省としても問題意識を持っていただきたい、この三十三条三項の見直しについて。
　また、三十三条三項の最初のところに「公務のために臨時の必要がある場合」というのがあります。全部これによってやられちゃっているわけです。仮に法改正しないのであれば、少なくとも、この「公務のために臨時の必要がある場合」というのは一体何なのかということについて、より具体化をして、そして厳格に運用されるようにしていただきたい。
　もう時間が来ましたので、そのことだけ指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。
○古屋委員長　次回は、来たる五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成三十年四月三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　根本　　匠君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　高木　陽介君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　津島　　淳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岡本あき子君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　細野　豪志君
　　　　　　森田　俊和君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　岡田　克也君
　　　　　　金子　恵美君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　土井　　亨君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　文部科学副大臣　　　　　　水落　敏栄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　復興大臣政務官　　　　　　長坂　康正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平木　大作君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　黒田　憲司君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山口　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　縄田　　正君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　高村　正大君
　　木村　次郎君　　　　　金子　俊平君
　　小泉進次郎君　　　　　木村　弥生君
　　津島　　淳君　　　　　中村　裕之君
　　本田　太郎君　　　　　西田　昭二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　木村　次郎君
　　木村　弥生君　　　　　小泉進次郎君
　　高村　正大君　　　　　伊藤信太郎君
　　中村　裕之君　　　　　細田　健一君
　　西田　昭二君　　　　　三浦　　靖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　池田　佳隆君
　　三浦　　靖君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　津島　　淳君
　　泉田　裕彦君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　本田　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官加藤久喜君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省大臣官房審議官北村知久君、国土交通省大臣官房審議官榊真一君、国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長松本年弘君、観光庁観光地域振興部長米村猛君及び環境省環境再生・資源循環局長縄田正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。よろしくお願いいたします。
　まず、三月十二日なんですけれども、タイ・バンコクの日本料理店で開催を予定しておりました、福島県相馬沖で水揚げされたヒラメなどを提供するうまいものフェア、これが実は中止になったわけであります。タイの消費者団体から、福島の魚を食べると危険だなどと訴え、東京電力第一原発事故に伴う放射性物質のいわゆる汚染ですか、これを懸念する声が上がったためだそうです。
　ヒラメは、先月、福島県産鮮魚としては、原発事故後、ようやく、初めて海外輸出されたそうです。福島県漁連が放射性物質の検査を行い、全て検出下限値未満ということでありまして、ですから、まさに深刻な風評被害であると思います。
　その原因は、安全、安心である正しい情報が伝わっていないことが課題である、このように私は考えるものであります。
　昨年七月、自民党東日本大震災復興加速化本部の風評払拭・リスコミ強化ワーキンググループの根本座長から、風評払拭に向けて、情報発信の対象ごとに伝えるべき内容や適切な発信手段を明確化することなどについて復興大臣に申入れをしてございまして、それを受け、政府・与党が一体となって検討を進め、昨年十二月に、復興庁が中心となって、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定されたわけであります。
　それを踏まえて関係各府省庁では情報発信をして風評被害に国として取り組むことになったことは、大変心強く、期待をしているところであります。本戦略を踏まえ、政府の総力を挙げて強力に実行に移していく必要がある、私はこのように思います。
　「知ってもらう」に記載の放射線に関する知識等について、国民に正しい知識を発信していくことが極めて重要と考えますが、大臣のお考えと御決意をお示しいただきたいと思います。
○吉野国務大臣　タイへのヒラメの輸出の件、実は、三月十日に相馬の原釜漁港を総理とともども視察をして、そこで、タイへの輸出を企画した社長さん、まだ三十代の若さなんですけれども、本当によくやったというお褒めの言葉を総理からいただいたところなんです。そして、三月の十二日に中止になったということで、本当に残念に思います。
　根本原因は、放射線に対する正しい理解をしていなかったということで、加速化本部の根本座長から、昨年十二月に、十二月でございません、その前にいただきました、リスクコミュニケーションの強化戦略を練るということでいただきました。そして、復興庁を中心に、昨年の十二月に風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定いたしました。
　復興庁として、本戦略に基づいて、放射線に関する正しい知識等について、メディアミックス、テレビとかインターネット等を利用した、によって情報発信を一層強化してまいりたいと思っております。パンフレットも、「放射線のホント」というパンフレットもつくりました。
　この中身をいかに国民一人一人に伝えていくか、これが勝負でございますので、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。
○菅家委員　復興庁で作成している「風評被害の払拭に向けて」という冊子があるんですけれども、私は、よくまとまっているなというふうに実は思っております。
　その中で何点か、私は、資料一なんですが、この四ページですか、この資料は非常にわかりやすいなといつも思っております。
　なぜかというと、福島県は毎日空間線量をモニタリングして公表しているんですが、福島県だけの、例えば福島は〇・一七マイクロシーベルト・パー・アワー、これは二〇一七年の三月一日時点でありますが、〇・一七マイクロシーベルト・パー・アワー、これだけ見れば、国民は、数字が上がっているんじゃないかと思うわけです。やはりこのように世界との比較をすることによって、東京などは〇・〇五、パリと同じであったりするわけです。あるいは、いわき、〇・〇七であれば、北京と同じだ。郡山だって、〇・一〇であれば、まさにソウルよりも低いということになるわけですね。
　こういう比較をすることによって、ああ、福島県だって海外主要都市とほぼ同水準じゃないか、こういった情報を、やはり情報を流すにしても、せっかくこういった資料があるので、こういったものを特化してしっかりと、この情報をどのように提供するかというのが重要かと思っているんです。
　資料の二なんですが、資料の二は、いわゆるこれは放射性安全基準です。これはベクレルですから、食品における安全基準。日本とＥＵ、アメリカ、コーデックスということで、コーデックスというのは、ここに資料がありますように、国際的な政府関係機関です。百八十七カ国が加盟している。
　日本は、ここにありますように、飲料水は十ベクレルですね。ほかは基準がありません。ＥＵは千ベクレルですから、飲料水は百分の一。一番下の一般食品、これも、ＥＵは千二百五十、アメリカは千二百、コーデックスは千ですから、日本は十分の一。
　これはベクレル・パー・キログラムですから、例えば、イワナにしますか、イワナの一キロをミンチにして、いわゆる精度の高いゲルマニウムの半導体検査器なんてありますから、そういったものを使って検査して、これが百ベクレル以下のものでなければ、これは表に出ない、マーケットに出ない。国の安全基準は百ベクレルだ。ですから、若干超えたとしても、世界基準とすれば安全なんですけれども、日本の安全基準が百であれば、超えるとやはり不安になりますね。ああ、これは非常に不安だということになります。
　全てが百ベクレルよりも、ほとんど検知されていないにもかかわらずに、残念ながら、こういった情報がなかなか末端まで伝わっていないのではないか。日本の国民も同じですね。
　パー・キログラム、一キロ。だから、科学的に言えば、若干基準値を超えても、たとえイワナ一匹食べても、果たして健康被害があるかどうか考えれば、私は、ほとんどないのではないかと。それだけ世界で一番厳しい基準値を採用しているということが、こういった比較、世界的な比較によって、払拭につながるのではないか。だから、この二点の資料は、この資料においてやはり特化して、この二つはわかりやすい資料なので、これらを生かしていくべきではないか、このように思うんです。
　やはり国民においてこのような情報が伝わっていない、あるいは海外においてもこのような情報が伝わっていないので、それが原因だとすれば、この点についてどのように取り組んでいかれるか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○浜田副大臣　菅家委員より、タイでの福島県産ヒラメを使ったイベントが中止されましたことを御紹介いただきました。私も、残念だと思っております。
　ただし、これを受けまして、私自身、三月十九日、バンサーン駐日タイ大使と会談させていただきまして、風評の払拭に向けて、日本とタイで協力して取り組むことを確認させていただきました。
　また、御指摘いただきました風評被害の払拭に向けてのパンフレットにつきましては、日本語版のほか、英語、中国語、韓国語版を作成いたしまして、在京大使館、在外公館、国際会議の場で活用させていただいています。
　また、昨年度、平成二十九年度には、風評払拭のための広報動画を多言語で作成いたしまして、この動画には、今、菅家委員が御提示いただきました二つのパネルのデータ、これについても示させていただいて、具体的に言いますと、福島県内の空間線量率が海外主要都市とほぼ同水準であることや、食品中の放射性物質の基準が世界でも最も厳しい水準にあることを既に盛り込んでおります。本年度は更に、特に中国、韓国、台湾、香港の人々に、これらの福島県内の空間線量率や食品中の放射性物質などの基準がしっかりと伝わるように取り組みたいと思っております。
　今後、県や関係省庁と協力して、取組を一層協力していく所存でございます。
○菅家委員　なかなかこういう情報を伝えるということは大変なことでして、関係者の方は理解しているんですけれども、今回のタイの問題も、やはりタイ政府とか関係機関の方々は理解はされる、しかし、残念ながら、こういった安全基準でクリアしているということが、消費者団体、いわゆる一般、国民と言ったらいいでしょうか、タイにおける消費者まで伝わっていない。これは、我が国においても同じようなことが言えるのではないかと思っているんです。
　風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略の中に、政府全体の戦略のもとに、各府省庁が連携して統一的に取組を実施するんだというのが書き込まれている。私は、これはいいことだと思うんですよ。つまり、復興庁だけがやるのではなくて、各省庁、政府全体が同じような共通認識を持って、今のような情報も、やはり各省庁がこういった情報を共有化して、いろいろな資料の中に盛り込んで、浸透していくということも私は大事だと思うんです。
　特に、やはり今回の農林水産業の風評払拭というのは大きな課題だと思うんですね。復興庁ではこのような考え方でいこうじゃないかと思っている。ですから、農林水産省としてこの点についてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　先ほどからお話のある、まずはタイの話でありますけれども、タイは、二〇一五年、三年前には、日本産農林水産物の放射性輸出に係る輸入規制については一部の野生動物を除いてほぼ全て解除したということで、割と早い対応をしてくれた国であったわけであります。
　しかるに、今回のイベントにつきましては、タイの消費団体が取扱い店舗名の公表を求めるとか、そうしたことがまたＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じまして拡散してしまったということで、イベントが中止になったものでございます。私としても、福島産水産物の輸出再開第一号ということで、物すごく、大変期待をしていただけに、本当に残念でなりません。
　こうしたことがないように、今後も、タイを含む諸外国については、日本大使館、ジェトロと協力いたしまして、日本産農林水産物、食品の安全性に関する正確な情報の提供、海外展示会、イベント等で、福島県産を含めた日本産農林水産物、食品の安全のＰＲに丁寧に対応していきたいと思います。
　また、輸入規制を講じている国につきましては、あらゆる機会を通じまして、科学的根拠に基づいて、早急な輸入規制の撤廃を強く働きかけていきたいと思っております。
　なお、国内の対策につきましては、先般、福島県産農産物の風評被害の実態調査を行ったところでございます。
　その中で、消費者からは福島県産であるという理由のクレームはほとんどなくなったというふうに聞いておりますが、一方、小売業者が、米や牛肉等について、既にほかの県産物に差しかえというか入れかえをしていますので、それをもとに戻すきっかけがなかなかつかみづらいというようなことを、率直な意見も聞いております。
　こうした実態が明らかになっておりますので、今後、そうしたことを踏まえ、風評被害の払拭に向けて関係団体への指導助言を強めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○菅家委員　福島県産の農林水産物の全国平均価格との乖離というようなものも示されているものですから、やはり風評的な要素があるのではないかと私は思っていますので、農林水産省としても、やはり復興庁でつくられたこういった資料を、ベクレルにおいても世界的には全く問題ない、安全基準だというような情報的なものを共有されて、ひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つは、観光ですね。観光業の不振というのも挙げられているんです。教育旅行宿泊数が震災前と比べて六一・三％なんだということなんですね。
　これもやはり、先ほどお示しした資料の一の空間線量率の現状、世界との比較、あるいは国内においてどうなのか、こういった比較によって安心、安全につながってくると思いますので、いわゆる観光業の払拭、これに対しても、観光庁として、国交省として、今後、インバウンドの呼び込みの取組とか教育旅行を含む国内観光振興に向けてどのように支援をされていかれるのか、お示しをいただきたいと思います。
○簗大臣政務官　お答えをいたします。
　菅家先生が御地元で大変に御尽力をされているこの風評被害の払拭、それから観光の振興についてでございますが、まず、先ほど来お示しをいただきました、そしてまたお話もありましたように、空間線量等についての情報発信についてでございますが、日本政府観光局のホームページにおいて、多言語により情報発信を行っておるところでございます。
　また、福島県に外国人観光客を呼び込むために、海外著名人を活用した知名度向上、メディアや旅行会社の招請等による魅力の発信に取り組んだ結果としまして、平成二十九年の福島県の外国人延べ宿泊者数は震災前の水準を初めて上回ったというところでございます。
　加えて、福島県における風評被害対策に係る観光関連事業といたしまして、花、温泉、そして日本酒等、テーマ別に観光素材を活用した広域的な周遊を促進するとともに、福島空港の利用を促進するためのプロモーションを行っておるところでございます。
　また、被災地をフィールドに、最先端の研究施設の見学や、地元の方々との意見交換等を通じて学生が対話型で学ぶ教育旅行モニターツアーやその展開などの取組に対する支援を行っておるところでございます。
　国土交通省観光庁といたしましても、復興庁や福島県としっかりと連携をして、風評の払拭、そのための情報発信の強化、観光の振興にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○菅家委員　今回の問題は、タイというところ、外国といいますかの事例なわけですから、海外において、こういった情報をどのように発信して、グローバルな視点で理解をしていただくかというのも大きな課題だなと思うんですね。
　そこでなんですけれども、例えば、各国に大使館がありますよね。我が国の大使館がある、あるいは関係機関があるわけで、大使館などもやはりこういった認識といいますか、こういった風評被害が我が国にあるんだという認識と、それから、その国における消費者団体、これは、輸出輸入が解禁になって受入れする国だとしても、その国の消費者までに伝わっていないと、消費者団体からのそういった問題がありますから、やはりそういった意味で大使館の役割は私は大きいのではないかと思うんですね。
　そういう認識を持って、今の資料一、資料二のような、これは国の、復興庁の公的な資料でありますから、こういったものをやはり共有して、その国における消費者、国民の方に、日本のそういった食にしても観光にしても安全なんだということを連携して取り組む必要があるのではないか、このように思うんですが、どうなんでしょう。現状と今後のあり方について、お考えをお示しいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　お答え申し上げます。
　菅家先生におかれましては、被災地の食品等の風評払拭につきまして外務省に御指導を常日ごろいただきまして、ありがとうございます。
　原発事故を受けました海外での風評被害につきましては、政府の最重要課題の一つと認識をしておりまして、外務省といたしましても、昨年十二月に策定をいたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、本省のみならず在外公館におきましても全力で風評被害の払拭に努めております。
　情報発信に関しましては、関係省庁並びに自治体等とも連携をいたしまして、最新のパンフレット、ＤＶＤ等を在外公館へ配付をいたしまして、政府関係者への働きかけはもちろん、ＳＮＳ等での発信にも活用いたしまして、一般消費者を対象とした国外における情報発信を積極的に行っております。
　また、国内外での日本産品の食料品の安全性や魅力発信のＰＲイベントの開催、また、在外公館での各種レセプションや外交行事等の機会を捉えた被災地の産品の積極的な活用等に取り組んでおります。
　実際に私も、三月二十一日、バンコクを訪問いたしました際に、バンコクでのイベントが最後に中止になったことに関しまして、先方の副大臣に対しまして、遺憾の意を表明し、政府の支援も要請をいたしました。
　また、三月二十五日に河野外務大臣が香港を訪問した折には、会津若松市長とともに、会津若松の産品につきましても現場でともにアピールをさせていただいております。
　また、先ほど先生御指摘をいただきました、世界水準のファクトと比べまして基準値が非常に高い厳しいレベルだということも、外務省の海外での資料の中に入れ込みましてアピールをさせていただいております。
　さらに、国連機関を始めとする各国の国際機関も活用いたしまして、キーパーソンとの強化を図りまして、中立的な立場からのアピールにも努めておるところでございます。
　先生御指摘いただいたとおり、いまだ世界的に風評被害が残存していることは重大な問題でありますので、今後とも、在外公館を含めまして外務省の持つリソースを最大限活用いたしまして、できることは最大限取り組みたいと考えておりますので、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
○菅家委員　やはり各府省庁が連携して、ぜひこういった取組を加速していただけるようお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つは、どうやってこの情報を伝えていくかということを踏まえますと、メディアミックスというのが計画にあるわけですね、メディアミックス。
　これは大変、私は大いに期待しています。やはり、テレビとか新聞とか、どのようなもので取り組まれるのかなんですけれども、いずれにしても、限られたスペース、限られた時間の中で情報を発信して、国民の方により安全、安心だという情報を理解してもらうことも重要だと思うのでありますから、今私が申し上げた資料一とか資料二を基本として、これを伝えていくだけでも違うと思います。
　この辺のメディアミックスの、具体的にどのように対応されるのか、お示しをいただきたいと思います。
○浜田副大臣　菅家委員がおっしゃるとおり、メディアミックスはとても重要と思っております。
　そこで、昨年十月に策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略におきましては、しっかりその旨を明記させていただきまして、具体的には、まず、先月中にモデルのパンフレットを復興庁でつくらせていただきましたが、これを核にしながらも、本年度より、放射線に関する正しい知識等について、テレビ、インターネット、新聞等あらゆる媒体を活用するメディアミックスによりまして、受信者目線に立った効果的な情報発信をしていきたいと考えております。
　引き続き、専門家の皆様の意見を伺いながら、風評払拭や偏見、差別の解消が進むよう、復興庁が中心となり、関係府省庁と連携して取り組んでいく決意でございます。
○菅家委員　各省庁が連携して統一的に取組を実施する、でも、やはり司令塔になるのは復興庁だと思うんですね。
　大臣を中心に各省庁が連携を図って、外務省もそうですね、ほかの省庁とも連携を図って風評被害の払拭に向けて取り組んでいただきたいし、今課題の農林水産物の受入れ、観光誘客、どうか、これが払拭されて、いい成果が上がるように取り組んでいただきたいと思いますが、大臣のお考えと御決意をお示しいただきたいと思います。
○吉野国務大臣　菅家委員の御指摘のとおりでございます。
　農林水産業や観光業において今なお続く風評の払拭は、福島の復興再生の大前提となるわけであります。
　御指摘を解決するため、復興大臣が主宰をして、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース、これは根本大臣の時代につくったわけであります。各省庁の局長クラスをメンバーとして、各省庁一丸となって、復興庁が司令塔となって取り組んでいるものでございます。こういうタスクフォースを活用し、各省庁と連携して取り組んでまいる所存です。
　以上です。
○菅家委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○谷委員長　次に、高橋ひなこ君。
○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　東北のさらなる復興に向けて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、二〇二〇年度開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。
　このオリンピックは復興オリンピックと位置づけられ、既に一部の競技が被災地で行われることになっています。東北の復興の姿を世界に向けてアピールする絶好のチャンスです。
　復興庁として、東北の復興に向けてこのオリンピック、パラリンピックをどのように進めていくのか、現在計画中のことも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○土井副大臣　ただいま復興五輪の方向性について御質問をいただきました。
　私どもも、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、復興五輪として、世界から寄せられました多大な支援に感謝をあらわすことができる最大限のものだというふうに認識をいたしておりますし、被災地が復興をなし遂げつつある姿をぜひ発信をしていきたい、そういう思いで取り組まさせていただいております。
　ただいまお話しいただきましたように、その中でも、野球・ソフトボールは福島県営あづま球場、サッカーは宮城スタジアムなど、被災地での競技開催が決まっているということは、大変意義深いことだというふうに思っております。
　その上で、昨年十一月には、復興五輪を推進するため、復興庁に復興五輪推進チームを創設させていただいて、体制の強化をいたしているところでもございます。
　また、昨年十二月には、ＩＯＣ調整委員会の公式夕食会を大会組織委員会、東京都とともに主催をさせていただいておりまして、その折には、三県、被災地の三県の知事さんにもおいでをいただきながら、被災三県のすぐれた農林水産物などをアピールさせていただいているところでもございます。
　今後とも、被災地の皆さん方の御意見をよくお伺いをしながら、私どもも、大会組織委員会、東京都、内閣官房オリパラ事務局等関係各所と連携を密にしながら、復興五輪の取組を推進させていただきたいというふうに思っております。
　また一方で、岩手では来年、ラグビーのワールドカップも釜石で開催されることが決定をいたしております。これも含めてしっかりと盛り上げていきたい、そういう強い思いで、できれば連携をさせていただきながら取組をさせていただきたいということで、今取り組んでおります。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　チームを復興庁の中につくってくださったということで、ぜひ、オリンピック大臣も、被災地、鈴木大臣でございます。吉野大臣、そして皆様と連携をしていただきながら、復興五輪として、お力添えを、さらなるお力添えをいただきますよう心からお願いを申し上げます。
　安倍総理は、東京オリンピック・パラリンピックの際には、福島県産のクリーンな水素を使って、今お話をした復興五輪を世界に向けて発信するというふうに明言をしております。
　原発事故で大きな被害を受けた福島では、今、土井副大臣からお話がありました県営あづま球場が野球・ソフトボールの会場となっていますが、こうしたスポーツ拠点への再生可能エネルギー導入を促進して、東京オリンピック・パラリンピックの際に未来のエネルギーの姿をいまだに風評被害で苦しんでいる福島から発信するということはその払拭につながると、地元では大いに期待をしております。
　経済産業省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーの開発、普及促進を通じて東北の経済復興へとつなげていくことは、政府としても非常に重要と認識してございます。
　例えば、政府といたしましては、福島県や関連事業者とともに平成二十八年九月に福島新エネ社会構想を取りまとめ、現在、その着実な実施に努めているところでございます。
　具体的には、再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、再生可能エネルギーから水素をつくり、ため、運び、使うための実証や、県内各地でのスマートコミュニティー構築など、国、福島県、関連事業者一体となって進めているところであります。
　具体的に言及いただきました福島県営あづま球場につきましては、個別の事案といたしまして、まずは福島県の御意向を踏まえる必要がありますが、一般論として申し上げれば、再生可能エネルギーの普及促進によって東北の復興を支え、またその復興の姿をさまざまな場を通じて世界に発信していくことは、東北の風評の払拭という観点からも重要であると認識しております。
　福島新エネ社会構想の中でも、外務省と協力しながら、福島の復興の姿を世界に示していくこととしております。
　今後とも、東北の復興をエネルギーの分野からもしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　この機会だからできること、そして、ぜひやっていただきたいという要望が地元から上がってきていると思います。ぜひ政府としてお力添えをいただきますよう心からお願い申し上げます。
　次に、平成三十二年度末、西暦では二〇二〇年度末、復興期間終了後の対応について伺いたいと思います。
　現在、高台移転の土地の引渡しは、政府が全力で、三十三年三月までに間に合うように努力をしていただいていますが、全ての家が再建するというところまではとても間に合いません。被災地の首長さんや住民の皆さんが大変心配しております。
　現在は特区で優遇されているものが、復興庁がなくなった後、どうなるのか。各地域、各自治体において、高台移転だけではなく、復興期間後も、既に必要とされる制度や措置について被災自治体と政府で共有をして復興を進めていく、そういうことが必要な時期に来たのではないかと考えております。
　今までの、安倍総理を先頭に政府と与党の復興への思いを知る者の一人として、三十二年度以降についても、必要な対策は講じていただけるものと確信をしております。ですが、復興期間後の三十二年度以降について、政府として現在どのように復興に取り組んでいかれるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。