Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原（誠）委員　おはようございます。自民党の木原誠二でございます。
　きょうは、大田大臣に三十分いろいろ御質問させていただきたい、こう思っております。足元の経済状況、そしてまた中長期的な経済運営について、幅広くお伺いできればと思っておりますし、とりわけ、私は、日本になかなか経済の司令塔がないという状況が続いてきて、ようやく経済財政諮問会議ができ上がって、まさに大臣がその先頭に立って経済運営をしていただく、そういう意味では、期待を込めてまたきょうは御質問させていただきたい、こう思っております。
　早速ですけれども、足元の経済状況について少し御認識をお伺いしておきたいというふうに思っております。
　一昨日、九日だったと思いますけれども、景気動向指数が発表されたということでございまして、その中に、三月の「一進一退」から、この言葉を使いますと、「局面が変化している可能性もある」ということの判断があったように感じております。来週は月例も出てくるわけでありまして、なかなか今のタイミングで難しいかもしれませんけれども、この「可能性もある」ということの意味を含めて、足元の景気状況を御説明いただければと思います。
○大田国務大臣　足元の経済ですが、回復が今、横ばいになってきております。生産、消費、設備投資という重要な項目が横ばい状態になっておりまして、これが今後どうなるかというのが今非常に注意を要するところです。
　アメリカ経済減速の影響を受けまして、輸出の伸びもやや鈍化してきているという状態です。原油価格上昇の影響を受けまして、企業収益が圧迫されてきております。きょう八時五十分に発表いたしました一—三月のＧＤＰ速報の、これは改定値ですけれども、実質ＧＤＰが年率四・〇％という非常に高い数値を示してはおりますけれども、一月から三月にかけて、やはりアメリカ経済の減速がかなり大きくなってきておりまして、足元で私ども、やはり踊り場に入っていると見ております。
　問題は、今後の動向です。
　国内につきましては、改正建築基準法でかなり落ちました住宅投資が今盛り上げて、影響が収束しつつあります。これは国内経済にとりましてはプラスです。
　最大のリスク要因として、アメリカ経済の減速がどれくらいの期間、どれぐらいの深さで続くかということです。今のところ、日本からアメリカに向けての輸出が落ちてきている。さらに、アジアからアメリカへの輸出も伸びが鈍化している。それを受けて日本からアジアへの輸出の伸びが鈍化しているということで、直接のアメリカへのルート、アジア経由のルート、両方通して輸出の伸びが落ちてきておりますので、輸出の伸びが落ちますと、これがまた生産に波及してくるということで、大きいリスク要因として、アメリカ経済、それから原油高、資源高の影響、この二つで今下振れリスクは高まっていると判断しております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　八時五十分の速報値は年率四・〇％だと。それはそれとして、一方でいろいろな指標はまだら模様だ。今の御判断でいうと、横ばいが続いている、こういうことであります。
　もう一回だけ確認をしたいと思いますけれども、この景気動向指数が発表されたときに、「局面が変化している可能性」という言葉をわざわざ入れられた、最後の答弁のところで下振れリスクが高まっているという御発言もありましたけれども、この一文の意味を簡潔にもう少し教えていただければと。
○大田国務大臣　景気動向指数は、その前と比べて振れが大きい数字が出ておりますので、過去の経験からいって、この振れの大きさは景気の風向きが転換点にある可能性があるということです。
　ただ、景気動向指数というのは十一の指標で判断します。このうちの五つが生産。景気の動きを一番早く感知するような指標を選んでおります。月例経済報告は、もっと広く、家計消費、設備投資、全体で判断いたしますので、そこはおのずと判断は変わってまいります。ただ、いずれにしても下振れリスクが強まっているということに変わりはございません。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　確かに、月例はさまざまな指標を総合的に判断して、こういうことであろうと思いますから、他方で、先行指数として特に生産面をよく把握できる動向指数ですね、これが少し弱まっているということは注視しておく必要があるな、こういうふうに思います。とりわけ、ほかの指標を少し見ると、倒産件数、件数自体は横ばいだろうと思いますけれども、負債総額がふえてきておりますし、法人企業統計を見ても、生産も収益もずっと傾向的に下がってきている、こういうことだろうと思います。
　私が非常に心配しますことは、きょうここにお集まりの委員の方ほとんどがそういう感想を、実感を持っていらっしゃると思いますけれども、地元に帰りますと、去年、住宅、建築、この分野が非常に落ち込んだ、このことはもうよく知られていることでありますけれども、今起こっていることは、流通、運輸、そしてまたガソリン高で今度は外食といったようなところも非常に落ち込んできていて、私の地元でもそうですけれども、マンションはほとんど売れない、どんどん値下がりをする、こういうような状況であります。
　とりわけ中小企業、零細企業も含めて中小零細企業のところは、今大臣がおっしゃった下振れリスクがあるというような状況ではなくて、もう底割れをしていると正直申し上げていいんだろうというふうに私は思っております。もう少し実感は厳しいのではないかな、こう思いますけれども、中小企業について、中小企業の景況感について何か御感想があれば。
○大田国務大臣　中小企業は、原油高、資源高の影響を受けて収益が顕著に圧迫されてきております。これが今、設備投資にも影響を及ぼしつつあります。特に従業員が三十人未満の企業において、雇用者の数が減っておりますし、ここで賃金も落ちているという状況があります。恐らく地域を支えているのは、この三十人未満の企業がかなりあると思いますので、ここが、その資源高、仕入れ価格の上昇ですね、これをなかなか転嫁できずに苦しんでいるという状況だというふうに、私も非常に懸念しながら見ております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　従業員三十人未満、中小零細の中の最も脆弱な部分だろうというふうに思いますけれども、大変厳しいということを御認識いただいたわけであります。
　そのことを踏まえて、では、一体この人たちに政府は何をこれからしていこうとしているのか。私は、足元の短期的な経済政策というものは何らか、多分、大臣の中におありであろうというふうに思いますけれども、どういう経済政策、経済運営をされようとしているか、御見解をいただければと思います。
○大田国務大臣　経済動向に対応する経済政策ですね、大きいセオリーは二つあるんだろうと思います。
　日本の現状を考えますと、やはり成長力と並んで財政健全化というのも大事な課題で、安易な財政出動はしないということを一つの原則として置いておくべきだと思います。もう一つの原則として、さはさりながら、外的に大きいショックがあった場合には大胆かつ柔軟に対応する、これは政府の役割として当然のことだ。この二つの大きい原則があるだろうと思っております。
　今、これまで政府でやってきておりますこととしては、必要なことには迅速に手を打つ、その一方で成長力強化の政策をとるということで、必要なことに迅速に対応するという意味では、昨年十二月の末の原油高対策、それから二月に中小企業の資金繰り支援策、それから四月四日に成長力強化策の中で、特に中小企業や地域活性化のために、すぐできるものはやるということでやりました。昨日の諮問会議で、成長力強化、これは中期的、短期的、両方を含みますけれども、それを取りまとめました。
　今後とも、迅速に対応すべきは早期に対応していくということで、注意深く企業と家計の動向を見てまいりたいと思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今、三点お触れになったと思います。去年の原油高対策、それから二月の資金繰り対策、そして、四月ですか、成長力強化の方の短期的にできること、三月に総理の指示を得てやられたことだろうと思います。
　正直に申し上げまして、どれもこれも、もちろん、年度末を越えるための金融支援、それから資金繰り対策、これらは即効性があったというふうに思いますけれども、それ以外のものというのは、どちらかというとやはり中長期的な視点で政策が組まれているな、こういうふうに私は思っております。
　また、もう一つ申し上げれば、三月に総理の指示があって、またあるいは年末の原油高の対策があって、ここから今の足元の現状を見ると、やはり状況は、外的要因はさらに数段悪化していると言わざるを得ないと思います。
　そういうことを考えると、私は、やはりもう少し積極的に臨機応変な、財政政策も含めて構わないというふうに思います。短期的な経済政策を内閣府として、経済財政諮問会議として打ち出すべきではないか、こんなふうに思っております。
　財政政策ということで、冒頭、大臣が財政健全化の話もありますよということがございました。ただ他方で、日本はまだインフレよりもデフレがどちらかというと深刻な国でありますし、需要が不足している国であることは間違いありませんから、私は、まだ財政政策が効果的に働く余地は十分あるだろう。もちろん、かつてのような、どでかい景気対策である必要はないと思いますけれども、財政政策ということを臨機応変に考えることもあっていいのではないかというふうに思います。
　ちょっと基本的な認識としてお伺いしたいと思いますが、大臣は、財政政策ということについて、それは意味がない、要するに短期的なものは効果がないというお立場なのか、効果はあるんだけれども財政が非常に厳しいからなかなか打ちづらいということなのか、効果はあるんだけれどもまだ時期尚早だというお立場なのか、このいずれか三点でないかもしれませんけれども、お立場を伺えればと思います。
○大田国務大臣　財政政策がいずれも効果がない、そういうことは思いません。やるとすれば、これは効果があるものを最も効果的にやらなくてはいけない、つまり処方せんをよくよく描いてやらなくてはいけないと考えております。
　今の景気状況とあわせて申し上げますと、今、海外から荒波が押し寄せている状況です。国内的には企業がそれほど体質が弱いということはないんですけれども、海外の荒波に揺さぶられております。特に原油高、これはなかなか日本一国でコントロールできない状況がございます。穀物高もそうです。したがいまして、総理も食料サミットに出ていく、あるいは甘利大臣もエネルギー大臣会合でリーダーシップをとって、何とか世界的にどう対応策をとっていくかということを政策を講じているということです。
　今後のことにつきましては、やはり原油高、外で起こっているとはいえ、さはさりながら国内にも既に大きい影響が出てきておりますので、そこは企業と家計の状況をつぶさに点検して、状況を見ながら必要なときに必要な政策を効果的に講じていくことだと考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　逆に言うと、まさに原油高、穀物高、そしてアメリカ経済、世界経済、いわば外的要因によって、とりわけ中小企業はみずからの手が届かないところがあるわけですね。そういう意味でいうと、そこにこそ政府の出番があるのではないかなと私は正直思います。
　これまで、ややもすると、政府は何もしないのがいい、あるいは何もしてくれるなというような経済政策がずっと続いてきたと思いますけれども、私は、今国民が最も望んでいることは、一体政府は何をしてくれるんだということを強く、とりわけ足元、中小企業、零細企業は望んでいる、このように思いますので、ぜひ今の御答弁のとおり、注視をしていただいて臨機応変に対応していただきたいな、こう思います。
　一言だけ敷衍をいたしますと、埋蔵金の議論がずっとございます。私自身は、埋蔵金はあるかないかというと、そんなに大きなものはないだろうと正直思います。それによって恒常的な財源が出てくるわけではありませんから。ただ、他方で、これまでの埋蔵金の使われ方、財投の積立金あるいは外為特会の剰余金の使われ方を見ますと、いずれも国債残高を減らすために使っているわけですね。これはこれでいいことだと思います、将来の世代の負担を減らすという意味では。
　しかし同時に、やはり今の世代、今の現実に生きている皆さんが、限りあるお金で一体どういう経済対策を打ってくれるのかなということも非常に重要なことであると思いますので、そういうことも含めて、経済財政諮問会議でもぜひ積極的に対応していただければ、このように思っております。
　そこで、少し足元の景気状況を離れて、中長期的な経済運営ということについて何点かお伺いをしたい、このように思います。
　けさの新聞を読んでおりますと、成長戦略というものがきのう議論をされた、こういうことでありますけれども、そのきのうの成長戦略も含めて、今後、日本の中長期経済を考えた場合に、何が重要で、重要でないことはないと思いますけれども、どこを伸ばし、そしてまたどこを強化しといったようなことについて大臣の御所見をと思います。
○大田国務大臣　九〇年以降、世界経済の構造は本当に大きく変わりました。劇的にグローバル化が進んだと言っていいと思います。国内においては、既に人口減少が現実のものになってきております。こういう国内、国外の状況を考えましたときに、やはり日本にとって大事なのは、弱みを克服すること、強みを強化すること、そしてグローバル化に対応することだというふうに思っております。
　まず、弱みを克服するということで見ますと、日本の弱みが大きく二つございます。一つは、サービス産業の生産性が低いということです。サービス産業が今ＧＤＰの七割を占めております。もう一つは、人材が十分に生かされていない。人口が減る国でありながら、百八十万人のフリーターが存在いたします。
　ということから考えまして、まずは生産性を上げていく。これは業種別のプログラムをつくって今取り組むことにしております。それから、人材を生かすために、新雇用戦略ということで職業訓練の充実、あるいは女性が子育てしながら働けるように新待機児童ゼロ作戦というのをスタートしております。
　それから、強みを生かすというところでは、何といっても日本の強みは技術力です。特に環境技術、省エネ技術というのは世界に誇るものがございますので、環境の技術力を生かして、これからの地球環境問題でイニシアチブをとっていくというのが一つの強みの大きい発揮だと思っております。
　あと、グローバル化への対応としては、ＥＰＡを加速する、あるいは国内への投資を呼び込んでいく。それからもう一つ、金融資本市場ですとか空港といった海外との窓口になる分野、ここの国際競争力を強化していくということが必要かと思っております。
　以上を踏まえまして、全員参加できる経済、世界に開かれた経済、それから技術力を発揮する経済という三本柱で成長戦略を昨日取りまとめたところです。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　まさに、十数年前は日本の経済は世界で一四、五％の規模を持っていたのが、今はもう一〇％を割っている状況ですし、一人当たりＧＤＰでももう二十位近くまで落ちてしまっている、こういう状況ですから、今大臣がおっしゃった三つの柱、全員参加、グローバル、そして新技術ということであろうと思いますけれども、ぜひしっかり取り組んでいただきたい、こう思うんです。
　かつて前川レポートがあって、内需を拡大していきましょうと。今度の成長戦略というのは、いわば平成版の前川レポートであるでしょうし、新しい時代に即した新たな前川レポートに匹敵するようなものになっていかなければいけないのだと思いますが、かつて内と外が明確に区分された時代と違って、今はまさに内外無差別、こういうことであろうというふうに思います。
　そういう中で、今、三本の柱を組み立てていただいているんだろうと思うんですが、私は、さらに一歩進んで、今の基本はむしろ外外じゃないかなと正直思います。外で生産をし、外に売り、そしてその収益を国内に還流させる。そういう意味では、国際租税改革なんというのも非常に重要なことであろう、こう思います。
　今回、私も新聞報道でしかまだ詳細には見ておりませんけれども、成長戦略そのものを見ておりますと、国内に海外の投資を呼び込む、あるいは空港、港湾を含めて整備をする、日本を外に開くということには非常に強いメッセージが出ていると思うんですが、私は、本当はもう一つ強いメッセージを出していただかなければいけないことがあって、それは、外に出ていくということがもう少し強いメッセージとしてなければいけないのではないかというふうに思っております。
　経済とは関係ありませんけれども、例えば日本の学生さんを見ても、世界じゅうの、とりわけアメリカ、イギリス、こういった国の大学を見ていると、日本の学生さんは非常に少なくなっていて、中国や韓国の学生さんがどんどんふえている。しかも日本の学生さんは、大学院というわけではなくて、どちらかというといわゆる大学の世界、あるいは語学学校の世界にとどまっている。
　私は、もう少し日本が外へどんどん出ていくというメッセージを政府として出していただいて、そして、それを積極的に支援していただく必要があるな、こう思います。変な例ですけれども、公文式が世界で非常に今はやっているというふうに聞いております。世界じゅう、今ほとんどの国、ほとんどと言ったら大げさですけれども、かなり多くの国でこの公文式が、公文式という名前で受け入れられるようになっているというようにも聞いております。
　したがって、今大切なことは、ソニーとかあるいはトヨタとか、こういう大企業だけじゃなくて、日本の中小、あるいは零細というのはなかなか難しいと思いますけれども、中小企業で本当に技術力のあるところは外へ、とりわけアジアへ出ていく、それを日本がサポートする、そんなことをもう少しこの経済成長戦略の中にも、あるいは骨太の中にも積極的に取り入れていただきたい、こう思います。
　もっと具体的に言うと、例えばメード・イン・ジャパン五百選みたいなものを政府が全国から公募して、そしてその輸出を、中小企業には販路の開拓というのは非常に難しいと思いますので、ファンドでもつくって輸出振興をぜひしていただきたい、こう思いますけれども、外へ出ていく日本ということについて御見解を賜りたいと思います。
○大田国務大臣　非常に重要な御指摘をいただきました。
　外へ出ていくというとき、まず、先生が言われた人材が外に出ていく、出ていって切磋琢磨して、また国内に帰ってきてビジネスをやるというのは大変重要なことだと思います。成長戦略の中では、国内に留学生三十万人受け入れることとあわせて、日本から海外への留学生を支援するということも含まれております。それから、中小企業が外に技術力を持って外でビジネスをする、こういうことの支援も、地域に連携拠点をつくりますので、そこで中小企業への支援も行っていく。
　あるいは、今回総理が牽引されている言葉として、つながり力というのがございます。それは、大企業、大都市、製造業というような、あるいは現役世代というだけの経済ではなくて、中小企業も地方も全体でつながりを持つことで相乗効果を発揮する。その中に、まさに先生が言われた中小企業、地元の中小企業を、大企業が一緒になってネットワークをつくることで、その中小企業のつくったものを例えば商社が海外で販路を開拓して売っていくというようなモデルを、もう既に幾つか出てきておりますけれども、そういうモデルを広げていくということを考えたいと考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　もう既にいろいろな動きがあると思います。そして、それをまた大田大臣のところでもいろいろモデル化し、広げていっていただいている、こう思いますけれども、私はやはり、そこにちゃんと資金がつくことが重要だというふうに思っております。
　先ほど、財政出動もあってもいいのじゃないかと申し上げたのは、かつてのようなそういう需要喚起型だけじゃなくて、そういったところに財政をしっかり手当てしていくというのは非常に重要なことで、きのうだったと思いますけれども、甘利大臣が、イノベーションを生み出す新たな仕組みということで、イノベーション創造機構というものを提案されて御説明されたというふうに思います。つまり、技術産業ファンドだとか研究開発ファンドだとか、こういったところに国の資金、公的資金、そして国内外から民間の資金も入れていこうと。
　私は、これは実は結構画期的なことだと思っています。あの財務省が、産投から、産投会計を使って幾ら出すのか知りませんが、全体で二千億と言っているわけですから、資金を呼び水として使おうじゃないか、そういうふうにかじを切ったということは私は非常に重要なことだと思っていまして、同じことを、今申し上げたような輸出促進、中小企業の販路開拓、こういったところにもぜひファンドの形で活用していただきたい、こう思います。
　答弁はなかなか難しいと思いますので、これは御要望させていただきたい、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　あともう一点、この成長戦略の中で、年金の運用について。これも、新聞だけを読むとやや後退をしたというような論調になっているわけであります。このことの是非についてはきょうは特段議論する必要はないと思いますけれども、私は、今日本経済に非常に重要なことは、環境制約がある、人口の制約もある、いろいろな制約がある中で、やはりストックをしっかり活用していくことだろうというふうに思います。
　フローの勝負になると、実質で二％の成長を目指す、他方で中国は恐らく一〇％近く伸びてくるわけでありますから、フローだけで勝負するというのはなかなか難しいと思います。やはり、日本の強みであるこのストックを確実に、そして有効活用していく。二百年住宅構想なんというのもその一つのいい例だというふうに思いますけれども、そういう視点をぜひ盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。
　今回の成長戦略を見ておりますと、年金資金の運用のところ、もう少し強く出てもよかったのかなというふうにも思いますし、あるいはもう少し視点を変えて、高齢者の皆さんが持っている資産、金融資産で平均ですけれども二千万を超えていると思いますし、全資産で見ても六千万近いものを皆さんお持ちであるわけであります。そういう高齢者の持つ資産、ストック、これをもう少し若い世代に活用できないか。例えばお孫さんの教育費用に使うとか、医療も、ストック、資産から自己負担とか保険料を支払うような仕組みをつくるとか、こういうのは恐らく文科省だとか厚労省からはなかなか出てこないのだろうと思います。
　こういうところにこそ経済財政諮問会議の役割がある、新しい発想の役割があるというふうに私は思いますけれども、ストックの活用ということについて御見解をいただきたいと思います。
○大田国務大臣　高齢化社会というのは、別の面から見ますとストック社会ということでもありますので、そのストックを大事にして、有効活用して生かしていくというのも大変重要な視点だと考えております。
　そういう意味で、公的年金基金につきましても、これは世界の中でも本当に巨額の基金ですので、ここをしっかりガバナンスをきかせて国民の立場に立つようにしていく、その点につきましては、提言もなされましたし、今後検討されていくと思っております。
　それから、高齢者のストックにつきましても、まずはそのストックを積み立てるところでも、それがうまく日本の成長につながるように、四〇一ｋを例えば拡充するといったようなことも盛り込んでおります。
　今後とも、昨日取りまとめられた成長戦略をベースにして、ストックをさらに生かしていく具体策というのを詰めていきたいと考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　公的年金の話、提言をされて、これから具体的に検討されていくということであろうと思いますので、これは国民の資産でありますから、ぜひ効率的に運用されるという点を追求していただきたいというふうに思います。
　同時にまた、外為資金の問題もあろうかというふうに思います。こちらの方もやはりもう少し効率的な運用が可能なんじゃないかな。少なくとも、ソブリン・ウエルス・ファンドだというふうには申し上げません。そういうのとはまた違うと思いますけれども、しかし、やはり公的資金が効率的に運用されていくということが非常に大切だと思いますので、この点、ぜひ経済財政諮問会議で十分御議論いただければというふうに思います。
　少し時間が早いんですけれども終わりにしたいと思いますが、重ねて、中小企業は本当に今厳しい状況であろうというふうに思います。余り先例にとらわれることなく、財政出動も含めて、私は、必要なときには臨機応変にやっていただく、それが政府のあるべき姿だと思いますし、とりわけ経済のコントロールタワーである経済財政諮問会議の役割であると思いますので、このことを申し上げまして、一分ほど残っておりますけれども質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　おはようございます。民主党の大畠章宏でございます。
　この内閣委員会、ずっと続けてまいりましたが、大田大臣とは論議をする機会が少なかったようにも思いますので、きょうは大田大臣を中心としながら質問をさせていただきます。
　その前に、さまざまな時代の変化がございますが、きょうは冒頭に、大変残念ながら、六月八日日曜日に発生した秋葉原の殺人事件というもの、最初にこの件について質問をさせていただきます。
　大変残忍な事件、そしてまた、七名の方が殺害をされ、十名の方が負傷をされました。亡くなられた皆さんに対しては心から御冥福をお祈り申し上げますと同時に、負傷されました十名の方につきましては一日も早い御回復をお祈りするところでございます。
　実は、私は茨城県の選出でございますが、ことし三月に、荒川沖駅におきましても同様な無差別殺人事件というのが起こりました。
　この問題でありますけれども、ここ二、三日の新聞等を見ておりますと、ここにたまたま社説をまとめた資料がございますが、各紙の社説の見出しだけを申し上げますと、「「誰でもいい」の不気味」、これが東京新聞ですね。そして日経新聞は「無差別殺傷は防げないのか」、読売が「安全が足元で揺らいでいる」、朝日新聞が「凶行のなぜを知らねば」、そして産経新聞は「治安に強固な街づくりを」、毎日が「事件続発の原因究明を急げ」、こういうものでございますが、総じて言えますのは、日本の国の安全神話というものが根底から崩され、さらにアメリカの新聞では、まるで戦場のようだったというような見出しで報道されたというのは大臣も御存じのとおりでございます。
　私が、特にこの事件で、どう受けとめていいかわからない言葉が、携帯ネットに随分書き込みがあったということでございますけれども、人生に疲れたという供述をしているわけですが、三日の午前中には、みんなにばかにされているから車でひけばいいとか、事件を予告するようなメールの書き込みがありますが、特に、勝ち組はみんな死ねばいいという、不満をむき出しにしていたというような話もございます。さらには、海外報道では、日本における格差がこの事件の背景にあるのではないかという指摘もございます。
　こういう指摘があるわけでございますけれども、まず最初に、泉国家公安委員長に、この事件を受けて、どのように国家公安委員長として受けとめておられるのかお伺いしたいと思います。
○泉国務大臣　本件は、大変痛ましい事件であり、私としてもこれからの治安の維持に反省をしなければならない点があると考えておるところであります。
　改めまして、亡くなられました皆様方の御冥福を祈り、また、御遺族の方々に衷心からお悔やみを申し上げたいと思います。そしてさらに、負傷されました方々の御快癒をお祈り申し上げるところでございます。
　この件は、委員御指摘をいただきましたように、また、引用されました各社説を見ましても、なかなか一口ではこの問題の解明ができない、それだけに私は難しい事件だと思っております。
　警視庁では、万世橋警察署に今捜査本部を設置いたしておりまして、捜査を進めておるところでございまして、今は状況を、背景も含めまして、明らかにすることには至りませんが、一応、被疑者の経歴、あるいは本件犯行に至る動機、インターネット利用による犯行予告の内容、あるいは凶器の入手の経路、こうしたことを中心に今捜査を進めておりまして、この内容の解明に努力をして、一日も早く、次の類似の事案が起きないように、体制を整えて、全国が一致して安全、安心の日本の再生に尽くすことが一番重要なことだと私は感じておるところでございます。
○大畠委員　この問題について質問をさせていただきたいということで、きのう事前の、どういうことを質問されるんですかという質疑応答をしましたが、そのときに、最終的には、この事案は大変大事な話でありますが、局長が基本的に対応しますというような話でした。そうすると、大臣は同席しなくていいですかという話が夕方来ましたが、私は、いや、大臣にはぜひ同席してもらいたい、というのは、警察機構の中では、国会議員でただ一人、その内部といいますか、公安委員長として入るわけですから。国家公安委員長としてぜひ、社会の中で巻き起こされた大変残念な事件でもありますし、そして、こういうことが繰り広げられないように、警察庁あるいは警察として、あるいは大臣として、福田内閣の中でどういうメッセージを出すか、委員会での質疑を、答弁があるかどうかじゃなくて、委員会の質疑をぜひお聞きいただきたいと思って、大臣にも御臨席をいただいたところであります。
　そこで、大臣から今御認識が示されましたけれども、実は、私たち国会議員の使命というのは国民の生命と財産を守ることなんですね。無差別殺人の犯人というのはみんな憎いですよ。何てことをやってくれたんだと、同じ気持ちなんだ。そういう人間が日本の国の中で生まれてしまった。それも、三月の無差別殺人事件、今回もそう。日本の国というのは一体どうなってしまったんだということが、多分、海外から見ると、そういう日本に対する認識が大きく変貌し始めているんじゃないかと思うのです。
　私たち国会議員が、何ができるのか。そんな犯人が誕生し、あるいはその犯人が凶器を入手できないようにしようというだけでいいのか。もちろん国家公安委員長も責任がありますし、私たち国会議員もあるのですね。そういう日本人がこの日本の社会から生まれないようにするためにはどうしたらいいかということを徹底して考えていかないと、私たち国会議員の職務というのは果たせないんじゃないかと私は思うのです。単に凶器を何とか日本じゅうからなくしてしまえばいいとか、そういう話だけではないのですね。
　私は、ここら辺、国家公安委員長として、せっかく福田内閣の一員として、閣僚として入っているのですから、ぜひ閣議等でメッセージを出していただきたい。そして、これだけ悲しい事件が起こったのですから、国家公安委員長として国民に対してもメッセージを出してもらいたい。私はそういうことを強く大臣には要望しておきたいと思います。
　そこで、今大臣からおおよその今後の方針等についてのお話がございましたが、今度は警察当局として、この事件を受けて、無差別殺人事件というものが、一言で言いますと、続発し始めたと言ってもいいと思うのですね。こういう無差別事件の続発について、どのような心構えで対処しようとしているのか、基本的な御認識を伺いたいと思います。これは、まず警察庁の担当官の方から伺うと同時に、国家公安委員長からもお伺いしたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　無差別大量殺人事件についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの事件については、被疑者も、また事件の背景等々、みんな異なりますので、一律な対策ということはなかなか難しいかと存じます。
　今回の事件につきましては、現在、全容の解明に努めているところでございますので、その解明を待ちながら対策を講じたいと思っておりますが、当面、警察庁としては次のような対策を講じているところでございます。
　一つは、繁華街等におけるところの街頭活動の強化についてでございまして、これは六月九日付で通達を発出いたしております。こういった事犯は模倣される可能性もないとは言えず、したがって、再発の防止に努める必要がございますので、地域警察官によるパトロールの強化とか、駐留警戒を強化するとともに、不審者、不審車両に対する職務質問を徹底し、刃物携帯事案の取り締まりに努めるように各都道府県警察に対して指示をいたしたところでございます。
　二つ目には、今回の被疑者は事前に携帯電話のサイトに犯行の予告の書き込みをしておりますが、警察が残念ながらこれを事前に把握できなかったということがございますので、これも六月九日付でございますが、電気通信事業者等四団体に対しまして、これは総務省とも連携をいたしましたけれども、インターネット上の犯行予告情報を認知した場合の通報を依頼し、その早期把握に努めることとしたところでございます。
　とりあえず、当面、以上のような対策を講じておりますけれども、今後また事件の全容の解明を待って、講ずべき対策について検討してまいりたいと考えております。
○泉国務大臣　いわゆる通り魔事件というものについて、この平成十年以来の状況を見ますと、平成十年が十件ございますが、後、それ以降、七件、八件といった数値がございます。十七年が六件、十八年が四件、そして十九年が八件ということでございます。
　ことしに入りましてからは、残念ながら、一昨々日の事件を入れまして五件ということでございます。御承知の品川区であった事件、あるいは福井市内のショッピングセンターであった事件、それから委員お地元の荒川沖であった事件、そして岡山駅での事件ということで、五件でございます。
　いずれも背景がそれぞれ違うように思っておりまして、例えば、御家庭の中の問題か、必ずしもそれだけではない。あるいは若い人たちの生きる道に将来が見えないという事柄も一つ考えられますけれども、こうした社会全体の取り組みをしなければならない時期に来ておるのではないか。家庭のきずなでありますとか地域の力でありますとか、そういう事柄をもう一回見直すということも必要でありましょうし、もっとさかのぼれば、教育の問題にまで入ってくるのではないか。
　ですから、先ほど委員から御指摘のありましたように、福田内閣としても、私に対して、世界一安全な国日本の復活ということを指示をいただいておりますので、内閣としても全面的な取り組みが必要だと今考えておるところでございます。
○大畠委員　突然ですが、大田大臣にも一言お伺いしたいと思うのは、勝ち組なんかはみんな死んでしまえばいいという言葉をメールで書き込んでいたというのですが、大臣はどう感じられますか。
○大田国務大臣　私も、何と申し上げればいいのか、大変沈痛な気持ちで、あの事件のことは報道などで見ております。将来への閉塞感といいましょうか、なかなか若い人が先への展望を持ちにくいという状況が背景にあるのかもしれないと思っております。
　日本の場合は、就職するときに正社員でないと、なかなかその後正社員になることができない。しかも、技能を磨く機会すら与えられない。そのまま、三十歳になってもまだフリーターという人たちも少なからずいるわけで、何とかその閉塞感を取り除いていくことをしなくてはいけない。政府としても、職業訓練の充実などはやっておりますけれども、若い人が先への展望を持てる社会に向けて、さらにいろいろな角度で考えていきたいと思います。
○大畠委員　後ほど、経済問題のときにもお伺いしたいと思うのですが、小泉政権下において、経済財政諮問会議が先頭を切って競争社会というものを日本に導入したことは私は間違いないと思うのです。そして、社会の中でゆとりがなくなった。みんな、ぎりぎりぎりぎり、余裕を削って余裕を削って、命まで削って競争に勝たなければ日本で生きていけないんだという感じの社会に仕立て上げようという流れが強まったんじゃないかと私は思うのですよ。
　そういう意味では、経済財政諮問会議の中でも、今回の事案なんかも、単なる経済指標とか経済動向とか、そういう大まかなといいますか、きれいな話だけじゃなくて、この日本の国の底辺でのうごめいている問題もぜひ一度取り上げてもらいたい。日本の国というのは、人間が生きているのですから、単なるコンピューターではじき出した数字とか何かで生きているわけじゃないのですから、私は、日本はそこら辺がどうも配慮が欠けてきているのではないかと。
　これは大田大臣に言うのも過酷かもしれませんが、そこまで我々政治家というのは責任を負いながら国をリードしていかなきゃならない責務を負っているのですね。ぜひそこら辺は大田大臣にも御検討いただきたいということをお願いしておきます。
　二番目の質問でございますが、泉大臣、警察官にもいろいろな人がいるのです。もちろん政治家にもいるし、教員にもいるのです。日本国民にもいろいろな人がいます。でも、のぞきなんかやるような警察官は困るのですよ。ありましたよね、警察官が何か女子トイレに行って、警察手帳を見せて、今不審な男の人がついてきたと思ったからチェックに来ました、後から、いや実はちょっとつけましたと。情けないんだよ、これは。
　やはり警察官は警察官として、制服を着たらぴしっとしてもらいたい。教員は教員で、教えるということに専念してもらいたい。我々政治家は政治家として、国家国民の生命財産を守るために全力を挙げる。みんなが自分たちの職務に専念するような社会になれば、いい社会になるんですよ。ところが、何となくずるっとして、緊張感がいつの間にかなくなっちゃったんですね。
　国家公安委員長、私はぜひ、この今回の無差別殺人事件を経て、全部の、警察官だけじゃなくて全国民にも、国家公安委員長として警鐘といいますか、一人一人がお互いに自分の職責を全うしよう、そして、いい社会になるように、一人一人の国民の皆さん、地域にも目をみはって安全な社会をつくりましょう、ひとつそういうことも呼びかけていただきたいと思うところであります。
　きのう、安永健太さんの死亡事件を考える会の皆さんが私の事務所においでになりました。これは真相解明を求めておりますということですが、どういう事件か、この委員会の皆さんは御存じないかもしれませんので、佐賀市で自転車に乗っていた知的障害者の二十五歳の男性ですが、警察官に取り押さえられた際に意識を失い急死するという事件があった。
　この安永さん、体が大変大きくてスポーツマンであったということで、複数の警察官が取り押さえたということですが、御遺族の方から、もっと真相解明をしてもらいたい、警察の方の過剰な取り押さえというのがあったんじゃないかと。しかし、現在のところ、そういうことではなく適切な対応だったということで、双方で意見が食い違って今日に至っているんですが、私のところにも、ぜひ国会議員の皆さんが現地に入って、証人の方もいますから話を聞いてみてください、こういう話を受けているところであります。
　この件について、現在、警察庁としてどのような形でこの事件を受けとめているのか、それから、このような事件を再び起こさないためには警察庁としてどういうことを考えておられるのか、これは担当官の方からお伺いしたいと思います。
○片桐政府参考人　まず初めに、お亡くなりになられました安永健太さんの御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　本件につきましては、これまで、佐賀県警察におきましてその事実関係等の調査を行い、あわせて佐賀地検において捜査を行ってきたところでございますが、その結果、警察官が暴行したという事実は確認されなかった、また保護の取り扱いについても法律上許容された限度を超えたとは認められなかったという報告を受けております。しかしながら、結果として安永健太さんが亡くなられたことにつきましては、まことに残念であるというふうに思っております。
　保護は、警察に課せられた重要な責務でありまして、したがって、保護に当たっては、個人の基本的人権を侵害しないように細心の注意を払って、業務が適正に行われるよう今後とも指導してまいりたいと考えております。
○大畠委員　この事件を目撃していた女子学生等の話、あるいは顔面などに複数の打撲等々があった、御両親の方では、かなりの暴行がなされたんじゃないかということで、全く今のお話には同意できないということで、真相を究明するということで行動をされているわけであります。
　警察の方でも、我々は死に至るについては責任がないんだという一方的な冷たい警察じゃなくて、凶悪犯罪があるからなかなか警察も大変かもしれませんが、市民に対しては温かい警察であってほしいと思うんですよ。そして、信頼される警察であってほしい。こういうことで信頼を損なうと、やはり警察に対する市民の協力というのは得られなくなると思いますよ。ですから、単なる自分たちの組織を守るというような立場で対応するんじゃなくて、十分に市民の方々の意見を聞いて、過ちがあれば改める、それを認めることも私は大事なことじゃないかと思うんです。
　知らぬ存ぜぬ、一切私たちはかかわりないというその姿勢も、事実であれば理解できますが、どうもこれだけいろいろお話を聞きますと、そうじゃないんじゃないかということですから、さらに一層、国家公安委員長におかれましても、こういう事案、幾つかあるのかもしれません。国家公安委員長として、市民との間でトラブルになっている問題等については、せっかく国会議員として公安委員会の中に入っておられるんですから、これは一人しかいないんですよ。ぜひ、市民の意見や、あるいは市民から信頼される警察になるように、過ちは改める。過ちを改めないのが過ちだというんだよ。
　どうもそこら辺、どうなのか、さらに真相を解明することに努力をしていただきたいと思いますが、国家公安委員長としての御所見を伺います。
○泉国務大臣　二十八万警察官一人一人に高い使命感を持って勤務をしてもらいたい、そして、委員御指摘のように、国民に信頼されなければ警察行政は実行できないということも、我々は警察官一人一人に伝えておるところでございます。
　御指摘の佐賀の事件は昨年の九月の話で、私も、当時からこの問題はずっと状況を見詰めてまいりました。女子学生のお話も伺いました。
　しかし、とにかく、車道の真ん中で、バイクに追突されるとか、あるいは自転車による蛇行運転をされるとかというようなことを見て、そこを制止せざるを得なかったということでございまして、制止をしたときに、大きな体の方でしたもので、両手をばたつかせるというようなことがあって、警察官が数人で押さえざるを得なかった、手錠を後ろ手にかけざるを得なかったという報告を受けております。ですから、その時点で行き過ぎがあったとは、先ほど局長が申し上げましたとおりに、ないというふうに私も思って、判断をいたしておりました。
　その後、佐賀地方検察庁において、三月の二十八日に、嫌疑なしということで不起訴処分とされております。警察官の行為と死亡との因果関係は認められない、二番目に警察官の行為は法律上許容される範疇を逸脱していない、三番目に警察官による暴行の事実もないという判断をいただいておりまして、私どもとしては、基本的にこの件に関しては行き過ぎがあったとは思っておりません。
　しかし、御指摘のように、誤りは正していくことは当然でありますので、これからも厳重に、警察官一人一人に、捜査に当たって、あるいは事件の解明に当たって、間違いのないように、全力を尽くすように指導してまいりたいと思います。
○大畠委員　大臣、この件については警察の過剰なものはなかったという話なんですが、では、何で死んじゃったんですか。人が一人死んでいるんですよ。何もなくて死ぬわけないじゃないですか。だれかが無理やり押さえつけたり何かしなければ死なないんじゃないですか。この件については過剰がなかったと何で言えるんですか。そんなことは余り軽々に、大臣として言うべきじゃないと私は思いますよ。何の確証で、この件については死に至るには警察の責任はなかったと言えるんですか。そこら辺からして、大臣、もう警察庁に取り込まれちゃっているんですよ。
　私も何回か警察問題をやってきましたが、きょうは村田筆頭はいなくなっちゃったんですけれども、村田大臣も前に国家公安委員長をされていました。とにかく、中に入っちゃうと、周りの人がそういうことばかり言うものだから頭がそういうふうになっちゃうんだけれども、国民の立場に立って、大臣、やってくださいよ。そうじゃなければ、人一人が死ぬわけないじゃないですか。
　十時になったら大臣を出してくれというので、これで退場いただいて結構でございますが、ひとつ大臣、そう断言されずに、これはやはり疑わしきは残っていますよ。だから、答弁書にはそう書いてあるかもしれぬけれども、しかし、私たちは政治家なんですから、ぜひそこら辺は再度御検討いただきますようにお願いして、ちょうど約束の十時ですから御退出いただいて、次の何かがあるというので、それで結構でございます。
○泉国務大臣　委員の御指摘は肝に銘じてまいります。決して取り込まれておるわけではございません。
　今お答えを申し上げましたのは、答弁書にあったものではなくて、当時の調査結果を私は見ながら御報告をさせていただきました。その中で、遺体を解剖し鑑定した結果、死因は心臓性急死だという判断をしておられるという事実もあえて申し上げさせていただきます。
　最初に御指摘の件は重々、心にとどめてやってまいります。
　では、失礼します。
○大畠委員　そういうことで、泉大臣は退席されますので、あとは大田大臣に質問をさせていただきます。大田大臣と、今村農水副大臣もおいでですから、皆さんを中心に質問を続けさせていただきます。
　さて、日本経済の基本方針にということで、骨太方針〇八というものが打ち出され始めておりますが、大田大臣に、漠然と中核は何かと聞いても、答弁が何を言ったらいいかわからなくなると思いますので、幾つかの新聞情報でございますが、骨太二〇〇八というものの中核の中に、福田総理が八日の経済財政諮問会議で、道路特定財源の二〇〇九年度からの一般財源化を柱としたみずからの新提案について骨太方針二〇〇八に盛り込みたいと述べたという記事が出ておりました。
　こういう道路特定財源の一般財源化というものを、この骨太方針の二〇〇八には加えられたと受けとめてよろしいんでしょうか。
○大田国務大臣　その報道はいささか正確性を欠いておりまして、道路特定財源の一般財源化を含む公共投資については次回の諮問会議で議論いたしますけれども、既に総理が記者会見の中で骨太方針にしっかり盛り込むということは言及されておりますので、骨太方針の中に盛り込まれます。具体的には、国民の立場に立った行政、財政システムという中に、道路特定財源の一般財源化という項目を立てることにしております。
○大畠委員　それからもう一つ、これも新聞記者の方が一生懸命取材されたんでしょう、六月三日の大田経済財政担当大臣の記者会見での発言が波紋を呼んだと。社会保障費の伸びを二〇〇七年度から五年間で一兆一千億円、毎年二千二百億円ずつ抑制するとした政治方針について、大田大臣は、二千二百とはどこにも書いていないと語った。この発言を踏まえて、どうやら二千二百億円の削減はできなくてもよいというのではないかという見方が広まって、財務省幹部は、そういうことはないという否定をしているような発言をされていました。
　最近の世相を見ていますと、確かに財政再建というのは大事なんですね。大事なんだけれども、一昔前にあったんですけれども、患者のぐあいを見ないで処方せんを書いたり、患者のぐあいを見ないで注射したり、患者の状況を見ないで湯たんぽを入れたり、冷やしたりすると、患者はますます衰退をする、こういうことがよくあるんです。どうも最近は、財政再建というのは大事なんです、大事なんだけれども、日本全体がどういう状況にあるのかということをよくよく見た上で、触診したり、脈をとったり、目を見てみたり、患者の状況を見て処方せんを書かないと、患者がおかしくなっちゃうんですね。
　だから、そこら辺、大田大臣、私はどうも大田大臣は、理想的な人をつくろうと、まずメタボだめよ、八十五センチ以上のおなか回りはだめですよ、だからこれだけにしなさいと言うんだけれども、確かにおなか回りをそうするためにやると、何か元気がなくなって、ふらふらになって、途中で倒れるかもしれない。急激なそういうのは体によくないというんだけれども、それを今やろうとしているのが大田大臣じゃないかなと思うんです。しかし、一方でこういう発言をされているということは、患者の状況をよく見始めたのかなという思いもするんですが、これはどっちが正しいんでしょうか。
○大田国務大臣　まず、事実関係を申し上げておきますと、そこで発言しておりますように、五年間で一・一兆円というのは書かれておりますけれども、それを機械的に毎年やるということは書かれていない、これは事実でございます。ただ、それを、一・一兆目指して毎年しっかりやっていくということはやっていかなきゃいけない。
　御質問にお答えいたしますと、私は、先生が御指摘の両方必要なんだと思っております。やはり、では今の社会保障制度に効率化できるところはないのかというと、私はまだあると思っております。詳しくは申し上げませんが、あると思っております。今の制度の中で効率化できるものはやっていく、そのてことして基本方針二〇〇六で決められた歳出改革の枠組みというのはあるんだと思います。
　しかし、その一方で、例えば医療の本来の機能を損なってまで財政が健全化すればいいということは思いません。思いませんので、新たに今起こっている課題、例えば医師が不足している、救急医療をどうするかといったような問題、これについては、これはまたこれでしっかり対応していかなくてはいけないと考えております。
　したがいまして、昨日の諮問会議でこの社会保障の議論をいたしました。その中で、今の制度で効率化できる部分はしっかりとやっていこうということで、民間議員から幾らぐらい効率化できるかという具体的な数字も展開されました。それを受けて、二千二百億円という数字もしっかりと、効率化することは可能であるという数字が示されました。
　その一方で、新しく出てきた課題、救急医療であったり医師不足、これについてはしっかりと、これはこれで対応していく。そのときは、無駄ゼロであったり、政策の棚卸しであったり、ほかの歳出削減であったりという、そこから財源を持ってきてしっかりと対応しましょうと。社会保障は中長期の問題でもありますので、それでも足りないものについては負担とセットで議論しましょうという方向が明確に示されました。
○大畠委員　大田大臣、私は茨城出身で、水戸に水戸黄門というのがいるんですね。何で水戸黄門が人気を博しているかというと、地域をよく歩いてくれているんですよ。お代官さんから話を聞くだけでは、お代官さんというのは、結構昔は事実と違うことを上に上げていたかもしれないですね。
　だから、大田大臣のお話は、ちゃんとこの二千二百億円できるんですよというんだけれども、その報告をする人は実に上手なんですよ、数字合わせとか、ごろ合わせとか、つじつま合わせとか。実際問題、じゃ、今の医療問題なんかどうなっているかというと、医者がいなくて困る。
　これも、先週の土曜日に私は聞いたんです。娘が栃木県に嫁いでいたんだけれども、今度実家に来て赤ちゃんを産みたいと言う、ところが、産婦人科がいないというので受け入れるところがない、だから実家に帰れないんだというんです。そんなことはないでしょうと。私の知り合いが、たまたま産婦人科医師が同級生でやっていますから、そこに話をして、何とか、やはりお嫁さんが赤ちゃんを産むときは不安なんだよね、初産なんかは。だからやはり実家で産みたいと言うんだけれども、その環境がどうもなくなってきているんだから。
　どんなに大田大臣が全体的にはそういう報告を受けていますと言ったって、地域社会がそうはなっていない。だから、水戸黄門と同じで、女水戸黄門になって地域を歩いてもらいたい。漁村ではどんな生活をしているのか、農家ではどんなものか、あるいは集落、十五戸とか二十戸の農村地帯なんだけれども、どんな生活をしているのか。
　大田大臣が責任者の一人でもある経済財政諮問会議の中で打ち出されている方針で、一体地域がどんな形で影響を受けているのかというのは、ぜひ女性の水戸黄門として歩いてもらいたい。でなければ、どんなに関係者からうまくいくんですという報告を受けたって、これは二〇三高地と同じで、司令部ではそれ行け、二千人投入しろ、三千人投入しろ。現場ではばたばた死んでいるわけですよ。それを知らないでまた投入している。そういうことになっては困りますので、大田大臣、六月十五日に国会は終わるそうですから、そうしたら、ひとつ地域を歩いて、経済財政諮問会議で影響がどうかということをぜひあちこちで聞いていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、後期高齢者医療制度の導入、定率減税の廃止、国民負担増ということで、地域の方では経済状態が非常によくないわけでございます。先ほども委員からお話がありましたが、内需拡大というのが非常に大事なんです。これこそ今やはり取り組まなければならないんですが、内需拡大のベースは、国民の気持ちなんです。未来に希望が持てないとか、あるいは一週間後に自分はリストラされるかもしれないといったら、希望なんか持てないんですね。いろいろな事件も発生する。私は、内需拡大を行うためには、そこに集中して、未来に対する安心感を与える、未来に対して夢を持てる、そんな社会にしなければという感じがするわけであります。
　三位一体改革はもう返上したいという自治体の首長さんが随分います。道路特定財源の暫定税率廃止については継続だ継続だと自治体の首長さんは言うんだよね。では何で三位一体改革のときはそれだけ激しく反対運動をやらなかったんだと言ったら、あれはだまされたんだ、こんなはずじゃなかったという話が随分来ています。
　福田総理は自立と共生という看板を掲げられましたけれども、小泉総理の競争原理主義政策とは全く相入れない発想、思想ですね。ここのところは、今回の骨太方針の中で、この自立と共生という看板はどういう形で織り込むのか、大田大臣にお伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　まず、誤解のないように一言補足させていただきます。
　産婦人科の問題、小児科の問題、そういう医師不足には国民のニーズが高いわけですから、ここはしっかりと対応するということも、きのうの経済財政諮問会議では決められております。舛添大臣から、希望と安心のビジョン、これはまだ完成ではありませんが、途中段階の報告があって、議論の中でも、それはしっかりとやるべきだという議論になっております。今の制度で効率化できる部分は効率化いたしますけれども、新たに発生している医療のニーズ、ここにはやはりしっかりと対応していくということは議論されておりますので、御安心いただきたいと思います。
　それから、先生から地方に行くべきだという御指摘、この間もいただいて、その直後に私も鹿児島に行ってまいりました。諮問会議でもなるべく地方に行くようにしております。今後とも参りたいと思っております。
　御質問の、小泉内閣のときの政策と、今の福田内閣の自立と共生ということでございます。
　私、小泉内閣の大きいポイントというのは二つあったと思っております。一つは、公共事業で全国を支えていく、政府が需要をつくるという政策を転換するということ、それから、不良債権処理をやって、本当の意味でバブル崩壊後の負の遺産から脱却したということ、この二つが大きい柱であったと思っております。この二つは、いずれも難しい課題で、なかなかそのときに起こっているひずみに対応する余裕がなかったというのもあると思います。
　したがいまして、今は、世界経済が大きく変わり、日本経済が変わる中で起こってきている、つまり新陳代謝に伴うひずみ、ここにはしっかり対応しなくてはいけないと考えておりまして、それは今回の骨太にも、全員参加の経済ということで盛り込まれております。
　具体的には、若い人には職業訓練のジョブカード制度をやる、そして子育て中のお母さんが働けるように新待機児童ゼロ作戦をやる、そして定年後の高齢者の方が働けるように雇用を生み出していく、それから中小企業に対して生産性向上の支援をしていく、あるいは地方再生といったような全員参加の経済というスキームを明確に打ち出しております。