Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、六十一年度限りの措置として導入した地方たばこ消費税の増税を六十二年十二月まで延長し、その後これを売上税に吸収する措置を講じたことであります。およそ政治の要諦は、お互いの約束事はこれを必ず守るということにありましょう。地方たばこ消費税の増税は、政府が六十一年度限りの暫定措置であることを国民に約束し導入をしたものであります。政府自身がこの約束を破ることは、国民の政治に対する信頼を失わしめ、議会制民主政治をみずから破壊することにほかなりません。この意味において、地方だはこ消費税の増税をこの十二月まで延長し、その後これを売上税に吸収することによって増税の恒久化を図ろうとする政府の今回の措置を私は断じて認めるわけにはいきません。政府の反省を強く求めるものであります。
　反対の第二の理由は、地方たばこ消費税の増税が国の補助率引き下げに伴う地方財政の補てん措置としてとられていることであります。政府は、昨年補助率の再変更は今後三年間は行わないとの合意のもとに、三年間の暫定措置として補助率の引き下げを行ったものであります。この措置に伴う地方財政への影響額は三年間で約三兆五千億円に及び、地方は借金財政に追いやられている状況にあります。にもかかわらず、政府は今年度もま公共事業関係補助金を中心として補助率の再引き下げを強行しようとしているのであります。かかる政府の措置は、国と地方との財政秩序を一層乱すものであると同時に、地方の借金財政にますます拍車をかけ、その円滑な財政運営に多大な支障を来すことは極めて明らかであります。しかも、今回の措置が単に国による財政再建のポーズを示すためにだけとられたものであることを考えれば、私は憤激にたえません、地方自治の健全な発展を望み、豊かな地域社会づくりを目指すならばこのような措置は断じてとるべきではありません。国の補助金は既に役割を終えたもの、地方に任すものは廃止するなど政策判断に基づいて整理合理化すべきであります。政府の反省を再度促し、二度とかかる事態を招かないよう強く求めるものであります。
　第三は、地方税における特別措置の整理合理化が不十分であるということであります。地方税の自主性を高めるためには国の租税特別措置の影響をできるだけ少なくする必要があり、この視点から租税特別措置についても時代の変化に対応して見直すべきであります。
　以上、反対の理由を述べ、私の討論を終わります。
○秋山肇君　私は、新政クラブを代表して、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論いたします。
　今回の場合は、法律の有効期間が十二月三十一日までということで昭和六十三年一月から売上税が導入されることが前提になっている。本来ならば、昭和六十二年四月一日施行であれば三月三十一日までの一年間とするべきであり、特に売上税については現在世論を見ても反対意見が多く、まだ国会で十分審議をされてもいないのにそれを前提として日切れで設定することはおかしいと思います。
　道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税に関しては六十一年度限り、一年限りの特例措置であったはずである。結局、地方では財政再建を目指し借金財政からの脱却を図っているが、国庫補助負担の軽減だけを考えているようでは本格的な財政再建はできない。もっと地方の置かれている財政事情を深刻にとらえ対処をするべきである。
　国民健康保険の課税限度額の引き上げは負担が増加することになり、国保の場合従来より保険料が高いこともあり、滞納者が増加している等問題が多い。結局、負担増加が受診抑制を引き起こすことも考えられます。今回の緊急避難的処置が再びないことを要望して討論を終わります。
○委員長（松浦功君）　他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦功君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします、
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　理　事　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　唐沢俊二郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　森島　展一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森田　　衞君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局青少年教育課
　　　　　　　長　　　　　　　　伊藤　俊夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川原　正人君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長　　　　　　　中村　有光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松本　幸夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　尾西　清重君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　　豊君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　松村　　勇君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高杉廸忠君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る一月二十六日、福田幸弘君が委員を辞任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高杉廸忠君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高杉廸忠君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ百億七千万円増の三千五百十五億二千万円、事業支出は前年度に比べ百億七千万円増の三千五百十五億二千万円となっており、収支の均衡を保っております。
　資本収支におきましては、ニューメディアの実用化のための施設の整備、老朽した放送機器の更新整備等のために建設費四百七十億円を計上し、資本支出は六百三億六千万円となっております。
　資本収入は、債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、前年度以前から使用を繰り延べてきた繰越金百五十八億八千万円のうち、百億五千万円を受け入れ、これにより収支の均衡を保っております。
　なお、この繰越金のうち、残り五十八億三千万円につきましては、翌年度以降にその使用を繰り延べることといたしております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、あまねく全国において受信できるよう、テレビジョン放送においては衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオ放送においては中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いを申し上げます。
○委員長（高杉廸忠君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川原日本放送協会会長。
○参考人（川原正人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　昭和六十二年度の事業運営に当たりましては、極めて厳しい財政状況にあることを十分認識し、さらに収入の確保を図り、極力業務の合理的、効率的運営を徹底するとともに、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。
　次に、昭和六十二年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、引き続き衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めることといたしております。
　また、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番組充実のための機器の整備等を進めるほか老朽の著しい放送設備の取りかえを実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送におきましては、ニュース、報道番組の充実、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の充実をと、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることといたしております。
　また、衛星放送については、放送衛星の特性を生かした魅力ある番組を効果的に編成し、その普及の促進に努めることといたしております。
　国際放送におきましては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じての国際間の理解と親善に寄与するとともに、国内の新送信設備による放送を全面的に開始するほか、海外中継を拡充し、受信の改善に努めることといたしております。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、営業活動の活性化と事務の効率化を推進し、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
　広報活動につきましては、協会に対する視聴者の理解と信頼を一層強固にするため、広報活動、視聴者の意向の把握と反映などについて、地域活動を基本として、きめ細かい施策を効果的に推進することといたしております。
　調査研究につきましては、番組面において番組視聴状況等の調査を行い、また、技術面においては、ニューメディアの開発研究等放送技術の向上に寄与する研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の効率化を積極的に推進することとし、要員については、年度内二百八十人の純減を行うことといたしております。
　また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支におきましては、収入総額三千五百十五億二千万円を計上し、このうち受信料収入については、三千三百四十八億四千万円を予定いたしております。これは有料契約総数において、四十三万件の増加を見込んだものであります。
　また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、極力増加を図ることといたしております。
　これに対しまして、支出は極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など、支出総額を三千五百十五億二千万円にとどめ、事業収支におきまして収支の均衡を図っております。
　また、本年度の債務償還のための必要額百億五千万円につきましては、昭和六十一年度以前からの繰越金百五十八億八千万円の一部をもって充て、残余の五十八億三千万円につきましては、翌年度以降にその使用を繰り延べることといたしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において建設費四百七十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に三億円、放送債券の償還等に百三十億六千万円、総額六百三億六千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など、合わせて総額六百三億六千万円を計上いたしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の昭和六十二年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた債務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（高杉廸忠君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　ＮＨＫの六十二年度収支予算、事業計画、事業運営全般について御質問さしていただきます。
　まず第一にお伺いしたいわけですけれども、この収支予算あるいは事業計画を提案をされる基本的な立場というふうに申し上げましょうか、そういう立場から御質問申し上げたいんですが、現在提起をされている内容は、六十二年度といういわば単年度のものであります。しかし、過去の経過を見ますと、例えば五十八年の逓信委員会では大臣意見というものが出まして、長期的に物を見、また判断をしながら事業運営をやるべきではないかという御指摘があり、それに基づいて三カ年という大体発想法でもって事業の運営に当たられてきたということが言われているし、また五十四年にも同じような経過があって、五十五年、五十六年、五十七年、三カ年というものを展望しながら事業運営をやられてきたというふうに私は受けとめているわけであります。
　ただ問題は、こういう大臣意見というものが出たことに対して文書をもって、例えば三カ年事業計画とかあるいは三カ年事業運営とか、三年を見通しをしてこの目標を立てるようなＮＨＫ自体の具体的な計画づくりというものが行われたのか行われないのか。特に五十八年、大臣意見があって、委員会でも確認をして、五十九、六十、六十一、三カ年に基づく具体的な事業計画的なものが内部的につくられたのかどうか、このことについてお伺いをしたいというふうに思うのであります。
　なお、郵政大臣のことしも意見書が出ているんですが、同じように「経営の長期的展望に立って、経営効率化のための具体的方策について、更に検討を進め」よということになっているんですが、こういった意見は前もって出されているものと私は見ておりますから、六十二年度を含めた三年間ないしは四年間を展望したような事業計画ですね、こういったものを別途おつくりになるお考えがあるのかどうかですね。そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（林乙也君）　六十二年度の予算につきましての、五十九年から六十一年に至ります経営計画及び今後の経営計画との関連につきましての部分について、まず御説明を申し上げたいというように存じます。
　五十九年から六十一年度の経営計画につきましては、その基本的な目標といたしまして、来るべき高度情報社会に備えての基盤整備及び業務全般にわたる効率化の徹底ということを基本的な目標に掲げまして、新しい放送サービス、放送番組等の充実、国際放送、要員の効率化、業務体制の見直しというものを実施してまいったわけでございます。
　その実施の過程におきまして、現在までの実績と申しますか、六十一年度までの一応の見込みを申しますと、事業収入におきましては計画に対して約十九億の増、それから事業支出につきましては計画に対して百七十八億の削減というようなことで、六十一年度の予算の計数におきましては、先ほど会長からも御説明申し上げましたように、約百五十九億の繰越金を六十二年度以降に持ち越すことができるというように想定いたし、六十二年度におきましては、事業収支の均衡を図る中で、債務償還に充当すべき約百億の経費につきましてその中から充てて、約五十九億につきましては六十二年度以降にさらに繰り越すという計画といいますか、予定を立てたわけでございます。さらに六十一年度におきましては、その決算の過程におきまして、約五十億程度さらにそれを上積みすることができるのではないかというようなことを想定いたしておるところでございます。
　六十二年度の予算編成に当たりまして、ただいま先生御指摘のように、今後の長期的な計画の策定の中で六十二年度の予算編成に当たるべきであるというように私どもも考えたわけでございまして、業務上の計画といたしましては、六十二年度以降の事業運営の重点施策の方向につきまして内部的にいろいろ策定し、それを固めてまいったわけでございますけれども、財政上の収支につきましては、六十一年度までの実績を踏まえて、受信料の点につきましても現行の受信料を引き続き継続するなど、五十九年から六十一年度までの三カ年計画の連動のもとに六十二年度の収支計画を立てるというようにいたしまして、そういうようなことから、六十二年度につきましては、財政収支上は単年度の計画ということにいたした次第でございます。
○及川一夫君　国民わかりといいますか、素人わかりといいますか、とにかく我々自体がよく理解できるような形にしていただかないと、せっかくの意見あるいはまた協会としての意思が国民全体に伝わらないということになるわけでして、そういう意味で言うと、例えば、例えばというよりも、大臣意見の長期的展望に立って経営施策をやらなければいけませんよということについては、協会としてそれを受けとめるならば、概括的なものであっても、大体三年後までにはこういったことに重点を置きながらやっていこうと、そうすると結果はこうなるんですよというようなことがあって、その中の六十二年度は単年度としてこういうことをやるというふうに出されてくるのが、おおむね長期計画とそれから短期計画といいますか当面の、当年の計画というふうに私はなるんだろうと思うんですね。
　ところが、どうも過去を振り返ってみますと、五十四年度意見は出たが、確かに三年間、長期的に見ながらものをやっているというお答えは協会の方からあるんですけれども、我々の目には、その三年計画なるものが全然映らない、出ていない。もちろんこれは委員会にかけて決議するようなものしかございませんけれども、大体協会側の意図というものはこういうことで発しているのか。そういう中での五十五年度の決算であり、あるいは五十六年度の予算であるというふうに理解をして、そしてしっかりやってもらおうじゃないか、こうなるのが普通だと思うんですね。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、過去を振り返ってみると、受信料の改定というものは、どうも四年に一遍ぐらいずつ受信料の改定が行われてきたわけですね。したがって、五十九年度に改定が行われたということになりますと、当然何か六十二年度に向けては料金改定という問題が出てぐるやに常識的には受けとめられるんですけれども、いい悪いは抜きにして、そうならそうと、一体協会の側として、今日の協会の事業の実態に即して、どこにどんな問題点があるのかというようなことを率直に述べていただかないと、来年になって突然出てきた形よりは、むしろ今現在からそういう問題が論議をされ問題意識が持たれると、そういう中でできるだけそうならないように協会が頑張るという、そういう図式でありたいと、こう私は思うわけですよ。ですから、中身の問題というよりも提案の仕方として、承認案件ではないけれども、大体協会としては三年間こんなことでひとついきたい、そういうことを頭に描きながら、六十二年度の予算はかくかくしかじかのところに重点を置いて要するに提起をしたんですと、こういう形のものが実は欲しいし、またそうしていただいた方が、将来に向けて問題意識を持つにしても、ある意味では根回し的な意味合いを含めて、気持ちよく協会の事情というものを理解をしながら、同時にまた問題点を把握をしながら、我々自体も責任を持って皆さんに注文をしていくということになっていくんじゃないかと思うんですが、こういった考え方については、いけないんでしょうか。間違っているんでしょうか。
○参考人（川原正人君）　私どももできるだけ今御指摘のように長期のある種の見通し、計画を持ち、それをまたこういう国会の場でも御説明し、かつ広く受信者の方に御理解いただいて経営をするのが一番理想的だと思っております。
　それで、多少復習になりますけれども、先ほど担当の役員から申し上げましたように、五十九年度のときには料金の方も新しい料金を設定させていただきたい。それで事業としてはどういうことをするためにそういう料金が必要なのかということを、衛星放送の展開であるとか、あるいは国際放送、八俣の送信所の充実であるとか、そのほかいろいろありました。あるいは事業の効率的な運営としては、昭和六十五年度に職員の数を一万五千人まで減らしていくといいますか　一万五千人でやるような業務体制をつくり上げていくとか、いろんなことを掲げまして三年の計画を立てたわけでございます。したがいまして、理屈だけで申しますと、あのときの料金は、三年間でちょうど均衡をとるという料金を私ども計画したわけなんです。理屈だけで言いますと、六十二年度からさらに事業規模を新たに展開していくためにはむしろ新しい料金でなければならないと、理屈はそうなるわけでございますけれども、私どもとしてもこの三年間いろんな努力をいたしましたし、また外的な条件に助けられた面もいろいろありまして、六十二年度につきましては、五十九年度に改めさせていただいた料金でなお収支の均衡を図るような経営ができるという見通しもありましたことと、それからいま一つは、それでは六十三年度以降どうなるかということに対しましては、残念ながら非常に私どもとしてまだ確定し得ない未確定の要素がたくさんある。自分自身でやっている仕事でございますけれども、衛星放送もいろんなことに精力をつぎ込んで、どこまで一体普及がさせられるかという見通しがちょっとまだつきかねることもございますし、非常に身近な問題としては、つい先ごろまでソウル・オリンピックの経費等も本当に見当がつかなかった。多額なものになりそうだという予感はあったんですけれども、見通しがつかなかった。あるいはその後に起きました売上税の問題等含めまして、どうも支出の方が確たる見通しがつかない。
　ただ、大ざっぱに見まして、私どもが事業を全く縮小再生産に入るのでなければ、視聴者の要望にこたえていくためには、従来のような形を続けましても、今の料金というものは金額をふやさない限り、量としましては毎年一％から丁二、三％の伸びしかどんなにやっても伸びが期待できないとしますと、もう債務償還を含めまして、とにかく毎年二百億円ないしはそれを上回るようなどうも赤字が少なくとも六十三年度以降は出ざるを得ないということは確かでございます。これは三年なり四年なり計画を続けるとすれば、恐らく千億を超す千数百億円の赤字がだんだんたまっていくであろう。それをためまいとすれば、事業を縮小してしまうのか、あるいはどうしても料金をやはりもう一度考えさせていただくしかないということを考えておりますけれども、いずれにしましても六十三年度以降の収入支出の点につきまして、まだ確たる見通しができませんので、単なる推計的な表だけつくりましてもそれはとても経営計画というものにはならないということを考えまして、大変私どもとしても残念なんですけれども、六十二年度につきましては現行料金をとにかく据え置いて、その範囲内で事業の収支を合わせる。もちろん新しい仕事も始めますけれども、それで可能だという見通しをつけたものですから、長期的な展望につきましてはもうしばらく御猶予をいただきたいという気持ちでいるわけでございます。
○及川一夫君　社会全体が過去体験してきたように、高度成長の時代でないということも含め、なかなか長期計画を立てること自体さまざまな問題を含んでいることは私も百も承知なんですが、だからといって、今会長がおっしゃられたような問題点があればあるほど、単年度的な発想ではなしに、長期的な展望のもとにそれをどう改革をしていくか、また改善をしていくか、克服していくかという問題が私はやはり存在するように思うわけであります。したがって、今後の問題にもなろうかと思いますが、ぜひ検討していただきたいのは、次年度予算の際には、「長期」という言葉を使うからには、やはり三年ないし五年ぐらいの協会としての行き方というものを大まかで結構ですから示していただく。そういう中で六十三年度の予算というものが提起をされていく。こういうような運びにしていただけると我々も大変心構えが違ってくるということになりますし、先を見て国民にもいろんな問題を投げかけていくことができるというふうに思いますので、その辺を検討していただきたいということをお願い申し上げておきます。
　そこで、具体的な問題に入るんですが、今のことと関連をしまして、収入の要するに見通しの問題なんであります。確かにラジオ放送とか衛星放送あるいはまたテレビ放送全体は、人間がふえればふえるほどテレビがふえるというものでは私はないというふうに思いますから、現状おおむね九〇％ぐらい世帯数に対してテレビなりラジオというものが、要するに聴視料を取って行われているという、約一〇％の差があるんですけれども、しかしもう少し根っこの問題として問題を分析し、また考えることができないんだろうかどうだろうかということを私は考えるわけであります。というのは、まずテレビなりラジオの聴視者がふえていくというのは、一応人口がふえることと、それから高齢化社会によって、生まれる人は生まれてくるけれども、死んでいく人が要するに少ないという、その現象が高齢化社会、年齢が高くなっていく、それだけ世帯数はふえていくという可能性はかなりこれはあるわけですね。
　しかも今の世帯というのは、御案内のように核家族ということが世の中の常識になっていますから、高齢化社会になればなるほど世帯の数がふえていくというふうに私は判断をするんですが、そういう判断に立ちますと、協会の収入の見通しを立てるに当たって、目標を立てるに当たって総人口、二十一世紀に向けてその中でどのぐらい一体世帯数というものが生み出てくるのだろうかというようなことについての、どうも検討をされているのかもしれませんけれども、そういった検討をした材料という、検討されていればそういう材料が示されていないということになるし、もし検討してないということであればその辺のことについてはどうなんだろう、もう少し将来の、受信料というものを取るためには、あるいはそういったもので事業を運営するからには、目的意識的にその辺のことを、それこそ長期的に物を見ながら、まだまだ我々の事業は展望があるぞと、こういう示し方ができるんじゃないかという気がして私はならないわけなんであります。そういう点についての協会としての御判断はいかがなものかというふうにお伺いいたします。
○参考人（松本幸夫君）　先生御指摘のように、既にテレビの普及が限界に達しているという状況の中で、これから協会の収入をどういうふうに確保していくかという点で考えますと、世帯の状況というものがどういうふうになっていくかということについての展望は確かに私どもとしても持たなきゃならないものであろうかというふうに思います。しかし、私どもの今までの仕事のやり方と申しますか、そういった展望の立て方というもののベースにしております資料は、やはり国勢調査の結果というものをどうしても基準に考えてまいらなきゃならぬだろうというふうに思っております。これは五十五年の国勢調査の結果ですと、世帯の伸びといいますのは大体年平均四十五万ぐらいであろうという数字が出ております。そして、その中の単身世帯とそれから二人以上の世帯の比率も当然出てまいるわけでございます。そして私どもとしましては、単身世帯のテレビの所有率というのは大体どのくらいのものなのかということの推定もいたします。そしてまた、二人以上の世帯の場合は恐らく九八％ぐらいの所有率であろうというような算定をいたしまして、そしてテレビの設置台数というものを、設置している世帯の数というものを推定するわけです。
　で、六十年度の場合はどうかと申しますと、全体の世帯数の伸びが四十二万という数字で国勢調査の結果出ております。そしてその結果、二人以上の世帯と単身世帯の比率というのも当然出てまいっているわけでございますけれども、単身世帯の数というのは非常に多くなってきているというのが現実でございます。そういった単身世帯の状況というものについて、やはりどうしてもテレビの所有率が低くなりますので、その辺も推定いたしまして六十二年度の契約の算定もいたしている次第でございます。
　じゃ、二十一世紀に向かってどうなのかということで申しますと、私どもとしては、二十一世紀についての世帯数がどうなるのか、あるいは二人以上の世帯、単身世帯というのはどうなるのかということは、必ずしも的確な推定値は持っていないというのが現状でございます。
○及川一夫君　時間がなくて私も具体的な資料、数字を挙げて申し上げることができないのがちょっと残念なんですけれども、私も政府の厚生省が施行する人口問題調査会の委員をやったことが実はあるわけであります。その中で、日本の人口というのはどこがピークになるのかという議論がございまして、大変難しい話なんだが、いろんな要素はあるけれども大体一億三千万どまり、それに向けて高齢化社会として進んでいくかそれから以降は平行でいくのか、下がるのかそれは今のところ判断できない。それは新しく生まれてくる子供たちがどういう家族計画を持つかということによっていわば変わってくると、こういうあたりの議論が実はされているわけですね。そういうものからすると、かなり世帯の数も四千万を超えて四千五百万世帯ぐらいになるんじゃないかという意見も聞いているわけですし、また論議にも参加をした経過があるんですけれども、どちらにしても人間が見るのがテレビであり、また聞くのがラジオでありということなのでありまして、そういった点ではいろいろ国勢調査とか、そういうものからなされたというふうに思うんですが、人口の死亡と出生、そしてそこから割り出される世帯数というものですね、そういう角度からも、むしろこの収入の目標を立てる際には、私は検討が必要ではないか。大体これでいくと、おおむね四十万前後しながら、仮に一〇〇％満たさしたとしてもおおむね十年ぐらいでそういう市場は消えてしまうというような計算になる気がするんですけれども、まだまだその収入の市場というものは、私は存在をするんじゃないかという気持ちを持ちますので、その点これからのひとつ検討課題としてお考えをいただいておきたい。私もそういう立場から少し研究をしてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思うところであります。
　さらに収入に関連をいたしましてお尋ねしたいんですが、受信契約拒否あるいは受信料の滞納者、十四万と九十九万、パーセントにして毎年三％前後ということが出ているようでありますけれども、しかも毎年欠損処理というやり方もあわせてやられている、おおむね百億ぐらいの金額になりつつあると、これはまあ皆さんも放置はしてはいないんでしょうけれども、なかなかもって毎年度の決算を見てまいりますと、どうしてもこの三％程度は契約拒否であるとか受信料滞納者ということで存在をしている、問題の解決はできないということなんですが、まあ社会悪の一つだということで割り切ってしまえという意見になっているとは思いませんけれども、お聞きしたいのは、一体こういう滞納者とかあるいは受信契約拒否者というのはどんな理由を持って拒否をされているのか、あるいは滞納されているのか、そういう原因についておわかりであればお知らせいただきたいというふうに思います。
○参考人（松本幸夫君）　六十一年度上期末で滞納者の数が九十九万四千という数でございまして、契約拒否者につきましても十四万を超える数があるわけでございまして、私どもとしては、これはやはり経営の重大な課題の一つであると、これをどういうふうに少なくしていくのかということは重大な課題であるというふうに考えております。それについても積極的に取り組んでまいりたいと思っているわけでございますが、今先生お尋ねの、滞納者の事由というのはどういうことなのかという御質問でございますので、それにお答えいたしますと、面接ができないということのために起こっているものがおよそ五十二万ほどあろうかというふうに思っております。それと制度、番組についての批判を持っておられる方が三十四万ぐらいの数になるかと思います。それに受信障害あるいは航空騒音ということによって、自分は払う意思がないということで拒否される方、それが合わせまして十二万ぐらいというのが、事由別の数として一応把握している数でございます。
○及川一夫君　こういうことに対する協会としての現状、対応はどういうふうになっておりますか。
○参考人（松本幸夫君）　滞納推移を見ますと、昭和四十年代の後半から急速に価値観の多様化といいますか、意識の多様化といいますか、そういうことも影響していると思いますけれども、四十年代の後半から五十年代の前半にかけまして滞納者の数がふえたという経緯がございます。そういった経緯の中で、私どもとしては五十二年に特別営業対策員というような制度もつくりまして、そして、その滞納のために対応していただくことを専門にした方々に対応していただいたという経緯がございます。そのことによりまして、かなり滞納のふえ方に歯どめがかかったというふうにも私としては思っているわけでございます。
　その後職員の、こういった滞納者あるいは支払いを拒否される方々への対応を強化するために、日曜の出勤をできるだけ多くする、あるいは休日の出勤を多くする、あるいは夜間の勤務を設定するというような形で、職員の協力も得まして積極的にそういった対応を強化したわけでございますが、その結果、五十五年から最近の経緯を見ますと、ほぼ九十九万台、決してこれは少ない数じゃないんで、さらに今後も努力してまいらなきゃならないんですけれども、そこで歯どめがかかっているという状況が見受けられます。
　私どもとしては、これに対する対応として、これから先どうすればいいのかという点で考えますと、まず第一に非常に多いのが、面接ができないということのために滞納になってしまうというケースが多うございますので、何としても面接をする機会をふやす方法はどういう方法があるのかということを今積極的にそれに取り組んでいる次第でございます。つまり、面接困難というものにどう対応していくのか、そのためにどういう資料を、あるいはどういう情報を集めたらいいのかそしてまた、具体的に対応するためにどういう時間帯でそういう方々と対応したらいいのか、あるいは従来は、とかく法律によって受信料の契約が決まっているんだから契約してほしいというような非常に端的な対応になる嫌いもございました。そういったことじゃなくて、やはり我々としては番組を提供するということが放送事業者としての最大の任務でございますので、番組情報の提供というようなこともあわせて行いまして、番組情報の提供と法律を守っていただきたいという二本立てといいますか、縦横といいますか、そういったような形の対応策もこれから考えてまいりたいと思いますし、また民間のいろんな商品の売り込みをなさいますときに、いろんなノーハウを民間の方々持っておられるわけでございますので、そういったノーハウも十分勉強させていただいて、できるだけ今までのような法律によって契約してほしいというような言い方、対応の仕方ではない新しい形の対応の仕方を考えて、できるだけ滞納あるいは契約拒否の縮小に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○及川一夫君　大変なことですけれども、何といっても受信料を取ってのラジオやあるいはまたテレビの放映ですから、公平さを欠けてはということがやはりお互い意識しなければならぬことだと思います。したがって今後もこの問題の改善について、解決について協会の側の努力をなお一層求めておきたいというふうに思います。
　次の収入に関する問題で、副次収入という項目がございます。昨年は収入規模二十三億五千九百万ということになっておりますが、六十二年度では二十五億九千二百万、三千五百十五億台の収入規模に対しては、割合として見ると一％以下の割合にしかならないわけなんですが、国鉄問題でもあるいはＮＴＴ問題でも、本体の仕事ももちろん重要だし、充実強化をして収入を上げなければいけないが、やっぱり副次的なものでもということでかなり力こぶを入れている。また民間などはとりわけそういうことに力こぶを実は入れるわけですね。そんなふうに考えますと、副次収入という項目を挙げている割合には、これから得る収入というのが一％以下、〇・七四％ぐらいということでは余りにも低過ぎるじゃないか、あるいは副次収入というものを設けた意味というのがあるんだろうかということを私は感ずるんですが、協会の方はいかがお考えでしょうか。
○参考人（井上豊君）　先生御指摘のように、六十二年度に私どもが計上いたしました副次収入は二十五億九千万余でございます。先生も御存じのとおり、副次収入は、基本的には放送法に定められました協会業務を遂行していく中で得られるものでございまして、この数年間私どもも、全体の収入に占めます比率は低うございますけれども、鋭意増加に努めてきた次第でございます。
　過去五年間といったところをとりますと、およそ二倍近くにもなっているわけでございます。私ども質の高い番組を制作いたしますと、いろんな意味でこれが多角的な活用につながりますし、また近時ハイビジョンといったような、放送技術の開発といったようなことにつきましても、特許の実施許諾といった観点から副次収入になるわけでございます。しかし、私どもも放送法に定められてございますように、基本的に営利を目的としないという公的な企業体でございますので、この原則を踏まえながら、今後は私どもだけではなくて関連事業も含めましてさらに副次収入の増加に努力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○及川一夫君　今の御発言の中に営利を目的としないと、恐らく放送法の九条三項でしょうか、の条文というものに触れられたわけですけれども、この条文、項目があるから、これ以上の枠を拡大するような副次収入を得ることは難しいんだというふうにおっしゃられたことになるんですか。
○参考人（井上豊君）　私どもは放送法の基本を踏まえながら、この副次収入の中を申し上げますと、先ほども一例を申し上げましたけれども、放送番組の多角的な活用でありますとか、技術協力、あるいは番組テキストの発行でございますとか、あるいはまたいろんな、放送には具体的に電波に乗せません、いろんな取材をいたしました素材がございます。こういうものを今後積極的に活用することによりまして、できるだけ副次収入をふやすべく努力をしたい、こういうことでございます。
○及川一夫君　意思がはっきりいたしませんが、郵政省にもちょっとお伺いしたいんですけれども、確かに公営放送という立場を踏まえながら放送事業をやっていくのが本体ですから、余り余計なものに手を出すことの必要性はないというふうに思うんですけれども、しかし一方では、放送を聞く立場の料金というものにできるだけ負担のかからないようにという意味合いを含めてこの九条二項というものも僕は存在するんだろうと思うんですね。それは九条の二項で言われていることなんですが、九条三項では、今御回答がありましたように、「営利を目的としてはならない。」という、そういう意味のことが実はあるんですが、これをどういうふうに受けとめるべきなのかというところが、能動的なのか消極的なのかの私は違いになっていくんだろうと思うんですね。ですからもっとはっきり言うならば、「営利を目的としてはならない。」というのは、要するに日本放送協会としての立場というものを踏まえて、悪質といいますか目的意識的にすべてに手を出すような、そういうことがあってはならないよという意味合いの精神的な強調として言われたものではないのかというふうに私は受けとめたく実はなるわけですね。なぜなら、大体事業を興こして、しかも副次収入ということを言うからには、もうけるということを抜きに副次収入を得るということは、これはどう考えてもできない相談なんですね。いろんな事業を興こすけれども、プラス・マイナス・ゼロであってほしいとかマイナスでいいとか、そんなことはだれしも考えないわけで、どうしてもそれは黒字にせにゃいかぬ。黒字にする場合に、一体黒という数字は、どこまでをもって営利を目的としない数字なのかというところあたりがいろいろと議論されるところだと思うんですね。
　ですから、この条文に則して今やっておられることがもう限度、これ以上のことはやるべきでないというふうに協会の方はお考えになっているのかどうなのか。同時にまた、郵政省の立場から見て、営利を目的としないということと副次収入を上げろということとの関係ですね、これは一体どういうお考えで御指導なさっておられるのか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
○参考人（林乙也君）　協会は公共放送として、「営利を目的としてはならない。」というように放送法で定められておるわけでございます。しかしながら、一切の経済行為を行ってはならないというようには私どもは認識いたしておりません。当然放送業務に関係のある業務の中で、例えば先ほども説明のありました放送番経の多角的活用、そういったことについて、一定の適切な対価を得て副次収入を上げていくということにつきましては当然許されることであろうというように考えておりますし、また、現在のニューメディア状況の進展の中で、従前のように、ただ単に放送事業は放送番組だけを放送しておるということにとどまりませんで、それに関連するいろんな業務というものも新たに発生もいたしておるわけでございまして、そこらあたりにつきましては積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
　結論的に申しますと、公共放送としての一定の節度のもとに、しかし同時に、副次収入あるいは財源の多様化ということにつきましては積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
○政府委員（森島展一君）　現在ＮＨＫが得ております副次収入、これは大半は著作権使用料というようなものでございまして、そういった性格からして、この営利目的の禁止という規定には当たらないものでございますが、この副次収入をさらに増すということは、これは受信料収入が伸び悩む中で協会の経営基盤の安定、それから受信者の負担増を来さない、こういった点から私どもとしても副次収入の増ということにはできる限りこれが可能な道は考えなければならないと思います。ただ、これは当然公共的なＮＨＫの使命、こういうものと両立する範囲というふうに考えております。ただ、副次収入が増大するに当たって、営利目的の禁止という規定が、非常に微妙なものがいろいろ出てくると思います。そういった点をどういうふうにこれから考えていくかというのは、この協会の経営のあり方という観点からも今後検討すべき課題だと、こういうふうに思っております。
　なお、日本の放送体制が公共放送であるＮＨＫと民間放送、この両者で成り立っておるということからしまして、この営利目的の禁止というものもその両方を分ける非常に大事な規定でございますので、そういう規定を今後どう考えるかということについては、いろいろ考えていかなければならないというふうに思っております。
○及川一夫君　ここで言う「営利を目的としてはならない。」というものは具体的に言うと、これは郵政省どういうことになるんですか。例えば広告事業みたいなものはだめだという意味でずばっととらえていいのか。お話の中にありましたように、放送番組の多角的活用であるとか放送番組のテキストの出版であるとか、あるいはＮＨＫホールの外部利用の問題であるとか、要するに幾つか現在行われておるものがあるんですけれども、これはもう営利目的に当たらないと、こう言われているんですからいいんですけれども、微妙であるという言葉の中に、営利を目的としないというのは一体具体的に言うとどんなことを指すんだろうかということが疑問になるんですが、どんなことを想定されてこの法律はでき上がったのかということも含めて、お考えがあったら聞かしてほしいと思う。
○政府委員（森島展一君）　営利目的の禁止ということは、これが協会の業務について特に定められているという趣旨は、やはりこれは民間放送との対比からしましても、例えば先生がお触れになりましたような広告というようなもの、こういうことをやりますと、これは営利のためということに当然なると思いますので、その辺のけじめをつけるということによって公共放送の使命を明らかにした、こういうふうに考えておりますが、先ほど言いましたように、個々につきましては、この辺までは公共放送の立場からやってもいいんじゃないかということが、これから副次収入を増大しようとすると出てくると思います。そういったものについて、営利禁止ということが差しさわりがあるならば、そこは考えていってもいいんではないか。ただ何でも公共放送の使命を持っておるＮＨＫが営利ということに手を出すということは、これはあり得ないと思いますが、これからそういう具体的な問題がいろいろ出てくると思いますので検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○及川一夫君　今までの質疑の中で、私から言わしめれば、「営利を目的としてはならない。」というのは、要すれば節度の問題というふうに、単純な言い方をすれば私は考えるべきだろうと、こう思うんです。
　　　〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕なぜそういったことを申し上げるかというと、郵政大臣、聞いていただきたいんですけれども、ＮＴＴの民営化でも、それから国鉄の民営化でも、民営化になった途端に何かサービスがよくなったというお話がぽんと出てくるわけですよ。サービスの中身はいろいろあるんですけれども、その中には、いらっしゃいませという言葉遣いの問題、ありがとうございましたという感謝の気持ちの問題、こういったことから始まって非常にサービスがよくなったと、こう言われるんですよね。ところが、なぜ公共企業体のときに、いらっしゃいませとか、ありがとうございましたということが言えなかったんだろうかと。別に何の法律にも抵触しないわけですね。そういうところの大きな違いが現実にあったわけですから、仕事に対してもやれるものがいっぱいあるのに、何となく法律条文に拘束をされて、極めて消極的になって、結果的には何もやらずに国鉄だ電電だと、まあ電電はたまたま黒字であったからよかったけれども、国鉄などはもう見るも無残な状態になってしまったんじゃないかと。こういうことが起きてきたし、また、今のような考え方でやっていますと、必ずそういう事態に協会自体も追い込まれるんじゃないかという私は気がして実はならないんですよね。
　ですから、無原則で何でもやってもいいとは申し上げませんけれども、やはりこの辺は放送事業という経営をやっているんだという、経営の自主性というものをやはり大きく尊重して育て上げていくという立場でこの副次収入、副次事業のことも考えないと私はいけないんじゃないかというふうに思うものですから、しかもそれが収入に重大な影響を与える、それがまた受信料にはね返っていくというふうに考えますと、ぜひその辺のことについて、副次収入という課題ではありましたけれども、協会の方が思い切った事業運営ができるような保証というものを指導の面でも配慮されるべきではないか、こんなふうに思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　今、及川先生はＮＴＴのことから始めてＮＨＫの経営のあり方についてお触れになったわけですが、ＮＴＴが民営化していろいろ事業の問題になりますと、私は原則的にこれはレッセフェールであると。ただ、アンフェアなことだとかまた基幹的な電気通信事業者としての立場を利用するということはいささか問題があるかもしれないが、民営化された以上は私は原則的にはできるだけ自主性を尊重するべきだと考えておりますから、同じような意味でＮＨＫの事業運営の刷新とか経営の健全化、これもできるだけ――できるだけというか当然のことでありますが、ＮＨＫさんで自主的にやっていただくべきであろうと考えております。
　ただ、今お話ありましたように、この副次収入の問題は、営利目的禁止の規定もございますので、公共的使命と両立する範囲内で適宜判断してやっていただくのがよろしいと思っております。
○及川一夫君　ぜひ今大臣がお答えになられた意味合いをひとつかみ砕いていただいて、これからの事業運営に生かしていただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
　次の問題として、効率化問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　まず、六十二年度といいますか、あるいは今後全体ということでもよろしいんですが、具体的な何か計画をお持ちでしょうか。効率化のための計画というのは何かお持ちでしょうか。
○参考人（植田豊君）　効率化の計画でございますが、五十五年度から要員を純減するということで、六十五年度を目標にいたしまして純減千五百人、一万五千人体制ということでやってまいりました。この三年間、五十九年度から六十一年度の各年度に純減二百人の目標を着実に実施してまいりました。六十二年度につきましては、二百八十人の純減を目標にいたして実施いたしたいと思います。
○及川一夫君　効率化問題については、実は私もここに、協会の方々で組織をしている日放労の機関紙を手にいたしているわけですが、この中に、六十一年度ということになっておりますが、効率化実施計画というものについて協会の方から組合の方に提示をされた内容が載せられています。各般にわたっているわけで、大変な努力が必要だし、また、しているんだなというふうに私の体験からも実はこれを見詰めているわけです。大変御苦労なことですが、やはり公共放送の建前からいってやらなきゃならぬ問題がたくさんあるようですから、ぜひ労使間で合意をしてやっていただくようにお願いをしておきたいんですが、ただ、この機関紙を見ますと、これまでいろんな形で行政改革という意味合いを含めて努力をされてきたと、それに対して組合の方もかなりの部分で応じられてきたようなんですが、「一万五〇〇〇人体制合理化の三年目、職場の状況はすでに限界に来ている。」という、こういうまとめが一つ実はあるわけですね。しかも将来ビジョンを示さないで数のみを優先させる合理化計画になってやしないか、その辺が非常に我々としては不満なんだという意味合いのことが書かれて、いずれにしても話し合いで決めようということで対応されているわけですけれども、この機関紙から見るとそういうふうに私はとるんですが、今、労使関係でこの効率化問題、合理化問題、近代化問題というのはどういう事態に置かれているか、お伺いしておきたいと思います。
○参考人（植田豊君）　効率化の実施というのは労使関係抜きには考えられないというふうに私どもは認識いたしております。これまでも十分組合と話し合い、説明をしてまいりました。今後ともこの姿勢は当然貫きます。ただ効率化につきましては、単に人減らしという位置づけでとらえておるものではございません。公共放送としての番組の質がこれによって低下するというようなことがあってはならないというふうに思います。しかも高度情報化社会に向かいまして、情報の多様化あるいは質の高度化といったものがいよいよ求められておるわけでございます。したがいまして、あくまでも重点的に、減らすべきところは思い切って減らしていきますけれども、ふやすべきところには思い切ってふやしていくという施策でこれまでもやってまいりましたし、今後も貫いてまいりたい。その上で、少数精鋭でなおかつ活力のある体制、組織を目指してまいりたいと思っておるところでございます。