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○平井政府参考人　今般の補正予算においては、児童生徒の日々の学習に際し、熱中症を予防し、安全を確保する観点から空調設置に取り組むこととしているため、まずは、児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置が最優先と考えてございます。
　その上で、普通教室以外への空調設置につきましては、予算の執行状況を勘案しつつ、各自治体からの要望を踏まえながら、今後、状況を見きわめてまいりたいと思います。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　もう一度確認になりますが、まずは普通教室に、まだ設置をされていない普通教室に設置をする、その上で、執行状況を見ながら、各自治体の皆さんの要望を踏まえながら対応していきたいということでございましたが、これは前向きにやっていくということでよろしいでしょうか。
○平井政府参考人　しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　御存じのとおり、既にさまざま努力をされて、工夫をされてエアコンを設置されている自治体もございますので、そういったことも踏まえた上で、次の課題ということで、特別教室や体育館への設置を進める必要があると思いますので、やっていただくということで答弁いただいたと思っておりますが、私たちもしっかりと応援していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の課題に入らせていただきたいと思います。
　次に、外国人材の受入れ拡大の対応について質問をさせていただきます。
　中小・小規模事業者の人手不足の深刻化を防ぐ観点から、一定の専門性、技能を有する外国人材を幅広く受け入れることは、雇用環境のみならず、日本社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えております。
　今回の入管法等の改正による外国人材の受入れ拡大が文部科学行政に与える影響をどのように認識されているのか、まず大臣の御見解をお伺いいたします。
○柴山国務大臣　在留外国人が増加をすることを受けまして、そのコミュニケーション能力の育成、支援を始め、外国人が日本の中で円滑に生活できる環境を整備することによって共生社会の実現を図ることが本当に重要になってくると考えております。
　文部科学省といたしましては、今般御審議をいただく入管法案によりまして、深刻な人手不足に対応した新たな在留資格を創設することを踏まえまして、外国人材の受入れ拡大を見据えた日本語教育と子供の教育環境整備のための具体的な方策を検討しております。
　まず、生活者としての外国人に対する日本語教育に関しましては、外国人に日本語の学習機会が行き渡ることを目指した全国各地の取組の支援、公民館の利活用などですね、それから、日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備、こういったことを進めていきたいと思います。
　また、外国人の児童生徒などの教育の充実、こちらに関しましては、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善の着実な推進、日本語指導等に係るきめ細かな支援の実施、ＩＣＴの活用を始めとした地方公共団体の体制整備支援、こういったことを進めていきたいというように考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今大臣の方から具体的な取組等、御説明をいただきました。ありがとうございました。
　やはり、これから外国人材を受け入れていくに当たりまして、まず共生社会を目指す、その上でやはり日本語の教育環境を整備することが大変に重要になってまいりますので、その上で、今後、日本語教育機関の充実が更に重要になってくるかと思っております。しかし、現状は、日本語教育機関の中には学校ぐるみで留学生に週二十八時間を超える不適切な就労活動をさせている機関が存在しているとの指摘もございます。
　この点につきまして法務省に伺いたいと思いますが、このような留学生の就労活動の実態をしっかりと把握すべきであると考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　在留資格、留学は就労できない在留資格ですが、資格外活動許可を得た場合には一定の範囲内での就労が認められます。
　留学生の就労活動につきましては、機会あるごとに日本語教育機関に対して、週二十八時間以内の遵守について留学生に指導するようお願いをしていますが、入国管理局として、現状、留学生の個々の資格外活動の状況について自動的に把握できるような仕組みとはなっておりません。
　そこでの取組でございますが、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出により、雇用主、雇用開始時期等を把握することが可能ですので、入国管理局では、これらの情報をもとに、必要に応じて雇用主に稼働状況を照会するなどして、留学生の資格外活動の状況の把握に努めているところでございます。
　法務省におきまして、資格外活動違反を防止するため、教育機関における入学者選考及び在籍管理の徹底を図るとともに、資格外活動違反が認められる留学生に対して、積極的な資格外活動許可の取消し、在留期間更新不許可処分を行うなど、適切に対処しているところでございます。
　今後とも、留学生の資格外活動状況について適切に把握するよう努めてまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　既に実態を把握しているところもあるかと思いますが、それが、これから日本語教育機関の質の確保に、把握した上でこの質の確保にしっかりとつなげていかなければいけないと思っております。
　日本語教育機関の開設時には、法務省告示に基づく法務省の審査によりまして質の担保を図っておりますけれども、その後が重要でございまして、今も少しお話ございましたが、開設後も継続的にその質を確認していく仕組みを創設することが必要だと考えております。改めて法務省の見解を伺いたいと思います。
　また、あわせまして、日本語教育機関に対する継続的な質の担保に対する取組は、やはりこれは日本語教育の専門性を有する文部科学省も積極的に関与していく必要があると思っております。この点につきまして、文部科学省の方にも見解をあわせてお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　今お話しいただきましたように、法務省は、文部科学省や文化庁の意見を聞いて、外国人留学生を受け入れることができる日本語教育機関を告示しております。
　しかし、告示後、教育の質を含めた日本語教育機関の運営状況等について、継続的に確認、評価する仕組みがないという問題がございます。
　そこで、まずは、現状の枠組みのもとで日本語教育機関の質を担保するために、法務省において、文部科学省等との関係機関と連携しつつ、告示後も定期的に日本語教育機関の運営状況を把握し、必要に応じ、適格性を欠く日本語教育機関を告示から抹消するなどの措置を講ずることを検討しているところでございます。
　また、法務省において開催をしております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会におきましても、日本語教育機関における教育の質を担保するための枠組みにつきまして、有識者の意見を踏まえつつ対応策を検討しているところでございまして、引き続き、日本語教育機関の適正性確保に向けた検討を具体的に行ってまいりたいと考えております。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　今法務省から御答弁がありましたけれども、留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関を告示するに当たりまして、文部科学省におきましては、質の維持向上の観点から、有識者会議を設置いたしまして、校長の識見、主任教員の知識、能力、授業時数、授業科目、設置者の日本語教育機関の経営に関する識見等について書面の調査及び聞き取り調査を行いまして、法務省が定める基準への適否につきまして検討を行いまして、その結果を法務省にお伝えし、法務省において告示をいただいているという仕組みに今なっているところでございます。
　法務省からお話ございましたように、さらに今後は、質の担保の観点から、告示後も定期的に運営状況等について把握しまして、必要に応じて、適格性を欠く日本語教育機関を告示から抹消するなどの措置について両省で検討しているところでございます。
　その検討に当たりまして、抹消の基準となっております出席率や不法残留率の指標の厳格化を図るほか、さらに、新たな抹消の基準といたしまして、留学生の日本語能力に係る客観的な指標の設定等についても検討しているところでございます。
　これらの具体的対応策の詳細につきましては、先ほど法務省から御答弁がありました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会におきまして、有識者の意見も踏まえながら検討を行っているところでございます。
　日本語教育機関の質の確保のために、文部科学省としましても、今後とも引き続き、法務省と協力しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　法務省また文科省の方からも、具体的に、質の担保に向けてしっかりと取り組むということでございました。
　やはり重要な課題でございますので、時間は限られているとは思いますが、しっかりと具体的に協議をした上で、また現場の皆さんの声も踏まえた上で、新たな仕組みづくり、進めていただきたいと思っております。
　その上で、あわせまして、質の高い日本語教育を実施していく上でやはり重要になってくる課題といたしまして、日本語教師の資格の創設、これも先ほど大臣の御見解の方でもお伺いをいたしましたが、やはり直接かかわってくださる日本語教師の方の資格創設が求められているかと思っております。
　その担い手、日本語教師のですね、人材の質の向上に向けてしっかりと取組を進めていただきたいと思いますが、この点につきまして、文化庁の方に御見解をお伺いしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外国人に対しまして質の高い日本語教育を実施していくためには、日本語教育人材の質の向上が不可欠でございます。
　このため、本年三月に、文化審議会国語分科会におきまして、日本語教師や日本語教育コーディネーター等の日本語教育人材の養成、研修に当たっての教育内容やモデルカリキュラムなどを示しました、日本語教育人材の養成・研修の在り方についての報告を取りまとめたところでございます。
　また、この報告の内容を養成、研修の実施機関に実際に活用してもらうための事業も平成三十年度から開始したところでございます。
　さらに、先ほど大臣からも答弁ございました、日本語教師のスキルを証明できるような日本語教師の資格の創設に向けましての検討につきまして、本年九月末の文化審議会国語分科会日本語教育小委員会におきまして着手したところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じまして、日本語教育人材の質の向上にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　冒頭に大臣の方からもお話がありましたし、しっかりと、日本語教育人材の質の向上のためにもこの日本語教師の資格を進めるということで、そういった前向きの答弁をいただいたと思っております。
　やはり、子供たちの最大の教育環境は教師でございます。そういった意味で、日本語教師の皆さんのそういった資格の創設化、また質の向上ということで、しっかりとこれは文部科学省が責任を持って取り組んでいただきたいということを再度要望させていただきたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきますが、外国人材の受入れの拡大に伴いまして、多文化共生社会の実現、これを目指していくわけでございますが、その中で、子供たちが我が国で安心して生活できるよう、進学支援やキャリア形成支援を含めて、学校における教育相談体制の充実を進める必要があると考えております。
　先日、共生社会を目指して外国人の子供たちの教育支援を行っているＮＰＯの活動を、大阪の方なんですが、ちょっと視察をさせていただきました。
　その関係者の方からさまざま御意見や要望をいただいたわけなんですが、まず、そこのＮＰＯでは、高校進学を目指す子供たちに対しまして、また保護者に対しまして、言語ごとにブースを設けて受験のシステムを丁寧に説明をしたり、また相談に乗っている、そういったことをされておりました。
　そこで実際に活動されている方からいただいた御意見でございますが、やはり学校によって、また先生方によって、日本語教育また進学支援の力の入れ方が余りにも差がある、その差をなくしてほしいという御意見をいただきました。
　このような現状、現場の声は以前からも届けられているかと思いますけれども、こういった課題、更に重要になってくるかと思っております。
　日本語指導に必要な教員定数の改善や支援員の配置、また、公立小中学校等において外国人児童生徒が学校生活に適応するための指導の充実を図るべきと考えますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○清水政府参考人　外国人児童生徒に対する指導の充実についてでございますが、まず、外国人がその保護する児童生徒の公立義務教育諸学校への就学を希望する場合は無償で受け入れる機会を確保しておりまして、これらの児童を学校に受け入れるに当たりましては、日本語の指導を行うことも含めて、きめ細かな指導を行うことが重要と認識しております。
　このため、委員からの御指摘もございましたが、外国人児童生徒等の教育のための教員の加配定数につきましては一部を基礎定数化いたしまして、これを二〇一七年度から十年間で計画的に進めることにより、各自治体において、対象となる児童生徒十八人に対して教員一人が確保できるような改善を図ったところでございます。
　また、こうした外国人児童生徒等の在籍する学校に対する日本語の指導員、また母語の支援員の派遣、そして教員の研修のモデルプログラムの開発等の支援も実施してきているところでございます。
　平成三十一年度、来年度の概算要求におきましては、これらの日本語指導に係るきめ細かな支援の実施、また多言語翻訳システム等ＩＣＴの活用を始めとした地方公共団体の体制整備の支援等の推進に係る経費を要求しておりまして、文部科学省といたしましては、今後とも、外国人児童生徒等に対する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　さまざま文科省としてもお取組をしていただいているかと思いますが、しっかりと、また自治体の皆様、またＮＰＯで活動している皆様、そういった方々の声もまた更に聞いていただいた上で、よりよい対策が講じられることができるようにお願いしたいと思います。
　それでは、時間となりましたので、以上で終わらせていただきますが、重要な課題がまだまだ山積しておりますので、しっかりと私たち公明党も年末の予算編成に向けまして頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○菊田委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの菊田真紀子でございます。
　柴山大臣、このたびの大臣御就任おめでとうございます。
　柴山大臣はこれまで、政府においては、内閣総理大臣補佐官を務められ、また総務副大臣、外務大臣政務官など、経験を積み重ねてこられました。しかし、国会、衆議院におきましては、主に予算委員会とか財務金融委員会とか内閣委員会に所属をされていたということで、文部科学委員会においては、大臣自身、当時委員として所属されたことはありましたけれども一度も質疑に立たれたことがございませんでしたので、どのような考え方をお持ちの大臣なのかということで、きょうはいろいろ質問させていただきたいというふうに存じます。
　まず、教育勅語に関してですが、大臣は、十月二日の就任後初めての記者会見でこう話されました。教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見てとれるのではないかというふうに思いますと話されましたが、政府として検討する考えがおありということなんでしょうか。
○柴山国務大臣　私の就任後記者会見のコメントについて御紹介をいただきました。
　当然のことですけれども、教育勅語そのものについては、日本国憲法及び教育基本法の制定などをもって法制上の効力は喪失をしております。
　私の発言の趣旨は、教育勅語そのものとは離れて、友人を大切にするなどの考えは現在の教育においても通用する内容もあるという認識を示したものでございます。ということで、政府として、道徳等も含めて教育現場で活用するための何らかの検討を行うということを念頭に置いたものではありません。
　ただ、個人や団体の中には、先ほどのような理念や考えを教える、あるいはその検討をしている動きもあるというふうに聞きますので、その場合については、当然のことながら、教育基本法の趣旨を踏まえながら、学習指導要領に沿って、学校現場の判断で行うべきものと考えております。
○菊田委員　ちなみに、その個人や団体というのはどういう方々か御存じですか。
○柴山国務大臣　今申し上げたとおり、個人や団体のレベルにおいてさまざまな動きがあるということは承知をしておりますけれども、具体的に特定の個人や団体についてここで挙げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、そういった個人や団体の教育勅語についてのいろいろなアレンジ、取組をこちらから奨励するということを考えているわけではございません。
○菊田委員　もう申し上げるまでもありませんが、教育勅語は、一九四八年に、根本的理念が主権在君に基づき、基本的人権を損なうとして、衆議院が排除決議をし、参議院においても失効決議を採択しています。国会として完全に否定しているわけです。さらに、憲法や教育基本法が教育勅語の原理そのものを否定しているのに、その一部を取り出してアレンジして肯定するというのはおかしいということを指摘したいと思います。
　先ほど大臣、友人を大切にするですとかとお話しされましたけれども、別にこれは、教育勅語をアレンジしたり一部を取り出したりしなくても、今の学校教育の中でしっかりと教えられていることだと思いますが、いかがですか。
○柴山国務大臣　全くおっしゃるとおりです。
　現に、改訂された学習指導要領も、今、菊田議員が御指摘になられたような、いわゆる徳目等について書き込まれているところでもありますので、繰り返しになりますけれども、私は、わざわざ教育勅語を使うことを奨励するということは一切検討していませんし、そういうことを進めたいということも考えておりません。
　ただ、私の記者会見の文章を子細にきちんと追っていただければおわかりかと思いますけれども、そういうことを検討されている動きについて、それは検討に値する、理解できる、そういう趣旨の発言をさせていただいたかと思います。
○菊田委員　永岡副大臣にお聞きします。
　十月四日の、就任後初めての記者会見において、今の柴山大臣の教育勅語に関する発言について記者から質問をされました。そして、副大臣はこういうふうにお答えされています。柴山大臣の発言につきましては、細かいことまでは承知をしておりません、ニュースなどで見知ったということはありますけれども、余りにちょっと、副大臣になるということもばたばたと決まりまして、柴山大臣の本当の真意ですとか、意見というのは、意図というのは、現時点におきましては把握をしておりませんので、コメントは申しわけございませんが、差し控えさせていただきたいと思っております、このように語られました。
　そこで、永岡副大臣にお伺いしますが、その後、大臣の真意を確認され、政務三役で共有されたんでしょうか。また、副大臣も大臣と同じような、この教育勅語に関する考え方、お持ちなんでしょうか。ぜひ御披露いただきたいと思います。
○永岡副大臣　菊田委員にお答えいたします。
　思い起こせばでございますが、十月の四日、確かに、副大臣として、そしてあと政務官も一緒にですが、就任の記者会見をいたしましたときの発言はそのとおりでございます。
　そういう中にありまして、やはり、柴山大臣の教育勅語に関します意見というのが、その後、事務方の方から会見等の資料をいただきまして、議事録をいただきまして、それをしっかりと読ませていただきました。そういうことで、私たち政務三役は、しっかりと大臣の考えを共有させていただいておるところでございます。
　その内容につきましては、今大臣の方から御答弁があったとおりでございます。
　以上です。
○菊田委員　議事録をお読みになられたということなんですけれども、これは大事な問題ですから、直接、政務三役で話合い、あるいは、大臣に対して、私はこう考えるというような、そういう場は持たれたのかどうかお聞きしているんです。
○永岡副大臣　お答えいたします。
　政務三役一緒になって教育勅語と柴山大臣の発言に対しての協議ということはいたしませんでした。
　しかしながら、それぞれ、政務三役、副大臣、政務官のところには、事務方の方からきちんと大臣の会見等の議事録をいただきまして、そしてそれぞれ認識をしたところでございまして、それが共有されている、認識が共有されているということには変わりがないかと思っております。
○菊田委員　私は浮島副大臣にも質問したかったんですけれども、ちょうどこの一週間、国際会議に出張されて、委員会に出られないということでありますので、また別の機会に浮島副大臣にも御質問させていただきたいというふうに思います。
　永岡副大臣にはもう質問しませんので、結構です。
　次に、安倍政権のもとで教科化されました道徳について伺います。
　小学校では、今年度から、文部科学大臣の検定に合格をした道徳の教科書を使って授業が行われています。検定に合格した小学校の道徳の教科書は何冊ありますか。そのうち、現職の総理大臣や政治家の写真、名前が掲載されている教科書というのは何冊あるのか、あわせて教えてください。
○永山政府参考人　平成三十年度から使用されることとなりました小学校の道徳の教科書につきましては、平成二十八年度に教科書の検定が行われたところでございます。その際、八者から検定申請がありました。申請冊数は六十六冊でございますけれども、その全てが検定に合格をいたしたところでございます。
　それから、もう一つのお尋ねの現職の総理等につきましては、恐縮でございます、手元にちょっと今資料がございません。（菊田委員「聞こえない。大きな声で答弁してください」と呼ぶ）はい。現職の総理等が載った教科書につきましては、恐縮でございます、今、手元に数字、データがございません。
○菊田委員　ちょっと、その答弁でいいんですか。
　どうぞ。
○永山政府参考人　失礼いたしました。
　一冊でございます。
○菊田委員　何でそうごまかすんですかね。
　私、今委員の皆さんの手元にお届けをさせていただきましたけれども、六十六冊という先ほど御答弁がありましたが、実は、安倍総理の名前と写真が掲載されている教科書がありました。
　これは教育出版株式会社の五年生の道徳の教科書なんです。「下町ボブスレー　—町工場のちょう戦—」ということで、内容は私はここで議論するつもりもないし、内容はすばらしいというふうに思いますけれども、このボブスレーに乗り込んで笑顔でポーズをする安倍総理の写真に非常に違和感を感じました。
　文科省にもう一回確認させていただきたいんですが、教育出版株式会社、小学校五年生の道徳教科書の検定では、何カ所検定意見が付されましたか。安倍首相だけじゃなくて、安倍首相の後ろにいろいろな人がいるんですけれども、この写真について意見が付されたり、あるいは議論に上がったということはあったのでしょうか、お答えください。
○永山政府参考人　御指摘の教科書につきましては、教科用図書検定調査審議会における専門的、学術的な審査に基づきまして六つの検定意見がついてございますけれども、この写真につきましては、特に意見はついてございません。
○菊田委員　六つの箇所に意見が付される一方で、現職の総理大臣の写真については何ら議論にならなかったということですね。私は非常に違和感を持ちます。
　この写真には、安倍総理以外にも国会議員が写っていますが、その議員名と所属の政党名を教えてください。また、官僚の方も写っているようですが、その方の氏名と当時の肩書について、大臣、お答えください。
○柴山国務大臣　済みません、ちょっと私も委員からの御指摘を受けて、写真、当該資料を拝見させていただきました。
　議員からの質問を受けて、今回調べてみて、ちょっと私も、知っている方も知らない方もいらっしゃったものですから、調べてみたところ、下町ボブスレーオフィシャルブログというブログがネット上検索をできました。そのネットのブログを検索させていただいたところ、もう少し大きな写真も拝見することができまして、当該教科書の右の方には、株式会社マテリアルの細貝社長が写っていらっしゃるな、それから、中の方の複数の政治家については、恐らく私の同僚である山口泰明議員や伊藤議員や関議員が写っているものというふうに思います。
○菊田委員　イトウ議員なんて、イトウさんという人はいっぱいいるんだから、きちっと名前も言ってくださいよ。氏名をきちっと言ってください。それから、役人の人も写っているでしょう、後ろに。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　伊藤達也議員と関芳弘議員じゃないかなというように思います。役人の方については、拡大をした写真においても、ちょっと私、済みません、まだ判然としておりません。
○菊田委員　山口泰明さん、伊藤達也さん、関芳弘さん、そして柳瀬唯夫内閣総理大臣秘書官がここに写っているんです。
　この写真が撮影された日時と場所、どのような催物だったのか、文科省、お答えください。
○永山政府参考人　先ほど大臣申し上げた下町ボブスレーオフィシャルブログにおいて確認をいたしましたところ、その写真というのは、二〇一三年、平成二十五年六月三十日に自民党本部で開催された中小企業・小規模事業者政策緊急フォーラムにおいて撮影されたものとされてございます。
○菊田委員　現職の総理大臣が道徳の教科書に掲載されていることに違和感を覚えるだけでなく、写真の子細は検定に直接関係ないとはいえ、自民党本部で開催された自民党のイベントで、自民党の国会議員や安倍総理の秘書官が写っていて、安倍首相についても、総理大臣というよりは自民党総裁という立場の色が濃い写真を道徳の教科書に掲載することが果たして教科書の検定基準に反していないのか、疑問を持ちます。
　そこで、文科省に確認をします。
　義務教育諸学校教科用図書検定基準における教科共通の条件二の四では、政治や宗教の扱いは、教育基本法第十四条及び第十五条の規定に照らして適正かつ公正であり、特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏っていたり、それらを非難していたりするところはないこととしています。また、二の八では、図書の内容に、特定の個人、団体などについて、その活動に対する政治的又は宗教的な援助や助長となるおそれのあるところはなく、また、その権利や利益を侵害するおそれのあるところはないことと定めています。
　この写真は、今ほど申し述べました二の四に照らせば、明らかに特定の政党に偏っていませんか。二の八でも、安倍首相や特定の政党の活動に対し政治的な援助や助長となるおそれがあるととることもでき、検定基準に反していると考えますが、大臣の見解を伺います。
○柴山国務大臣　今、菊田議員から御指摘をいただいた写真は、最初、教科書の内容について御指摘をいただきましたが、物づくりに関する民間の取組について取り上げた教材の中で、細貝さんの名前も紹介させていただきましたけれども、関係者による努力や成果を示す、あくまでも一つの資料として、小さな写真を掲載されたものだと思っております。
　また、この写真については、総理大臣、ポーズを決める安倍首相というふうに書かれているかと思いますが、総理大臣という公の立場で掲載されているものでありまして、特段、特定の政党を応援あるいは助長をするという観点から掲載されたものでもありませんし、何よりも、教科用図書検定調査審議会における審査においても、検定基準に照らして特段の欠陥が指摘されなかったものでありまして、私どもとしましては、問題があるとは認識をしておりません。
○菊田委員　繰り返しますが、私は、この内容については何も言っておりません。しかし、余りにもやり過ぎでしょうということです。
　では大臣、今の答弁からすると、公の立場としてということであれば、では、公の立場ですから、内閣総理大臣あるいは自民党総裁ではなく、文部科学大臣やほかの閣僚の立場であっても、同じように写真が掲載されることは問題がないということになりますか。
○柴山国務大臣　政治家個人としてではなくて公の立場で写っている写真であれば、総理大臣でないからといって一概に否定されるものではありませんで、あくまでも、繰り返しになりますけれども、審議会において当該写真を掲載することが関連諸規定及び文脈に照らして問題がないかという観点から審査されるというように考えております。
○菊田委員　安倍政権で道徳の教科化と一生懸命やってきましたよ。でも、その結果、こういうことが起きている。道徳の授業が現職の総理や特定の政党のアピールあるいは国会議員のアピールに使われるようなことが普通に、当たり前のように前例になったら、私は大問題だというふうに思いますよ。
　教科書に掲載されている写真は、実は左側が切り取られているようです。文科省に確認します。出版者が最初に申請してきたときの写真は、この教科書に掲載されている写真と変わりませんか。
○永山政府参考人　特に変更はございません。
○菊田委員　何か下の写真に比べて幅がちっちゃく、狭くなっているから、何なんだろうと素朴に疑問を持ちまして、先ほど答弁の中にもありましたけれども、下町ボブスレーオフィシャルブログというところに同じ写真が出てきています。
　それがこの写真です。これですけれども、この一番左側、教科書の方の左側、写真の見て左側、肩だけ写っている人がいるんですけれども、この肩だけ写っている人、誰か確認してくださいというふうにお願いしておきましたが、文科省、わかりましたでしょうか。
○永山政府参考人　恐縮でございますけれども、明確に確認できておりません。
○菊田委員　確認できていなくて、確認したくなかったんでしょう。
　もともとの写真には笑顔で写っているのに、この道徳の教科書の中ではなぜか切り取られてしまった先生がいるんです。その方は、もともとの写真を見ますと、自民党の甘利明議員です。
　なぜ、甘利……（発言する者あり）もちろんです。だから配っておりません。
　なぜ甘利議員が切り取られてしまったかは推測にすぎませんけれども、この検定の始まった二〇一六年四月、甘利議員は、ＵＲをめぐる口きき疑惑で大臣を辞任し、睡眠障害で国会を欠席され、あっせん利得処罰罪で刑事告発をされていました。そういう議員を道徳の教科書に載せるのは適当ではないんじゃないかと出版者が切り取ったのか、若しくは文科省が意見をつけたんでしょうか。
　もう一度確認をさせていただきたいと思います。
　これは、もとの写真がわからない、見ていないということでありますので、もし甘利議員が切り取られずにそのまま教科書に使用されていた場合は、これは検定に影響はありましたか。
○永山政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、私どもに申請いただいた写真については特に変更はしていない、その後ですね、いないので、特に切り取られたとかいうことについては私どもとしては把握をしていないわけですけれども、一般論といたしまして、仮に政治家の方が載っていたということであっても、恐らく検定に影響はしなかったのではないかというふうに思っております。
○菊田委員　これは蛇足ですけれども、柳瀬元総理秘書官も写っていますから、もし検定時期が今だったら、この写真はそれでも使われていたんでしょうか。
○永山政府参考人　一義的には出版者の判断でございますので、私どもとしてどうこうという立場ではないというふうに認識をいたしてございます。
○菊田委員　教科書の本文にちょっと入らせていただきますけれども、これは下町ボブスレーの最後の文章なんですが、「プロジェクトはその後も続き、二〇一六年一月、ジャマイカチームが、二〇一八年に韓国で開さいされる平昌冬季オリンピックでの下町ボブスレーの採用を決めたのでした。」と締めくくられています。ジャマイカチームの写真も掲載されています。
　しかし、残念ながら、事実は異なりまして、結局、ジャマイカチームは下町ボブスレーを使用せず、別のそりで平昌オリンピックに出場しました。結果として事実と異なる内容が掲載されたことになりますが、このことは適切だと考えますか。検定で合格を出した文部科学大臣にも落ち度がないのか、見解を伺いたいと思います。あわせて、現在、この教科書を採択した学校現場ではこの内容はどのように使用されているのかについてもお答えください。
○柴山国務大臣　御指摘のとおり、結果として、ジャマイカチームが日本製のボブスレーを平昌五輪の本番では使わなかったわけです。
　ただ、今紹介をしていただいた最後の記述の部分については、現時点におきましては、発行者から訂正の申請がなされておりません。検定済み教科書の訂正は、基本的に、発行者が、訂正することが必要な記載や訂正することが適切な記載を発見した場合に文部科学大臣の承認を受けて行うものでありまして、訂正を行うかどうかの判断は一義的には発行者に委ねられておりまして、文部科学省から積極的に訂正を求めるということは行われておりません。
○菊田委員　発行者に全て任せているというのはやはりおかしいんじゃないですか、大臣。やはり学校教育現場で先生方も困るんじゃないですか。どうですか。
○柴山国務大臣　まず、現場任せにするのは不適切ではないかということなんですけれども、事実関係を必要に応じて教師が補足をするなど、学校現場の状況を踏まえながら指導が行われるというように考えております。
　あと、文部科学省が訂正することができないのかという御指摘なんですけれども、確かに、教科用図書検定規則には文部科学大臣による訂正の勧告に関する規定はあるんですが、教科用図書検定調査審議会の専門的、学術的な審議に基づいて行われる教科書検定の性格に鑑みれば、専ら文部科学大臣の裁量に属する勧告権の発動は抑制的であることが求められると考えております。このため、確認できる限り、過去に訂正の勧告が行われた例は存在しません。
　ということで、御指摘の記述についても、現時点においては勧告を行うことは検討しておりません。
○菊田委員　せっかく始めたこの道徳の教科が、何か政治的にいろいろな影響を受けたり、政党や国会議員あるいは権力のそんたくであるのか何なのか、子供たちの教育現場をゆがめるようなことがないように、やはり大臣、笑っている場合じゃないですから、これは大きな問題だと思いますので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　それで、時間がもうないので、きょうは、総務省副大臣、済みません、来ていただきましたので、ちょっとエアコンについて質問させていただきたいと思います。
　もう既に、全国の小中学校、普通教室のエアコン設置率は五八％ということで、六割近くは設置しているんですけれども、総務省はエアコン設置に伴う電気代についてはこれまで調査、積算、把握していなかったということなんですが、それはおかしいんじゃないですか。六割も設置しているのになぜ把握していなかったのか、教えていただきたいと思います。
○鈴木（淳）副大臣　公立小中学校の学校運営に関する経費につきましては、光熱費も含めて普通交付税において措置をしておるところでありますが、冷房設備に係る電気代につきましては、冷房設備の設置率が低かったということから、これまでは光熱費に積算されておりませんでした。
　平成二十二年時点では一六％、二十六年時点で三二・八％、最近でもまだ低い水準でございまして、平成三十年度普通交付税の算定方式を検討する際に参考としました平成二十九年の設置率も五〇％に達していなかったということでございますので、その時点では積算に含めておりませんでした。
　ただ、今回こうした予算が計上されましたので、平成三十一年度より、冷房設備に係る電気代につきましては、普通交付税により措置をすることを検討いたしております。
○菊田委員　もう時間ですのでやめますけれども、やはり総務省が、電気代、光熱費に関しては普通交付税によりしっかり、必ずきちっと措置をします、国が責任を持つから心配せずに設置してほしいと地方自治体に明確にお伝えをし、自治体を後押しするような取組をしていただきたいということを要望いたしまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。（発言する者あり）
　では、お願いします。済みません。
○鈴木（淳）副大臣　現在、千五百校の公立小中学校を抽出しまして、冷房設備に係る電気代を調査中でございまして、その結果を踏まえ、適切に措置してまいります。
○亀岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○亀岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。初鹿明博君。
○初鹿委員　立憲民主党の初鹿明博です。午後のトップバッターを務めさせていただきます。
　まずは、柴山大臣、櫻田大臣、御就任おめでとうございます。初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いします。
　では、まず最初に櫻田大臣に質問をさせていただきますが、大臣、今、アメリカが妊婦さんの日本への渡航を自粛するようにということをしているんですけれども、御存じですか。また、御存じでしたら、その理由、知っていますか。
○櫻田国務大臣　承知はしております。（初鹿委員「理由については」と呼ぶ）
○亀岡委員長　指名してから質問してください。
○櫻田国務大臣　風疹が非常にはやっているということを向こうで勘づいて、勘づいてというか、認知して。
○初鹿委員　そうなんですね。
　十月の二十二日に、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣというところが、日本の風疹が流行していることを非常に重く受けとめていまして、三段階警戒レベルがあるんですが、二段階の勧告に引き上げたんです。
　この勧告というのはどれぐらいのレベルかというと、エボラ出血熱がはやったときと同じレベルなんですよ。かなりアメリカとしては日本の風疹の流行というのを重く見ているんです。
　そこで、櫻田大臣、大臣、オリンピック担当として所掌していること、幾つかあるんですが、その中に感染症対策というのもありますよね。
　こちら、三十年八月に出た政府の取組に係る工程表というところにも、感染症対策の推進ということがちゃんと書いてあるんですよね。であるにもかかわらず、所信の演説の中で感染症のことを一言も触れていなかったんです。当然、櫻田大臣、日本で風疹がはやっているということを御存じでしたよね。風疹だけじゃなくて、実ははしかもことし持ち込まれてはやっていたんですよ、夏にね。夏というか、春先からずっと夏にかけて。
　この問題を私通常国会で、厚労委員会でも質問しているんですけれども、はしかも風疹も、どちらもＭＲワクチンという同じワクチンで防げるんです。でも、日本はその対策が十分にされてこなかったために、二年に一回とか、はしかは二年連続ではやっているんですけれども、続いている。
　こういう中で、二〇二〇年に、海外からたくさんのお客さんが来るオリンピックをやるわけですね。このまま風疹がはやった状態ですと、アメリカだけじゃなくてほかの国も、オリンピックのときに日本に行かない方がいいよなんということになったら、これは本当にせっかくの大イベントが台なしになってしまいますよね。
　そういうことを考えると、私、非常に風疹の対策というのは重要なんだと思うんですが、何でこれだけはやっているときに所信演説するのに、一言も触れなかったんですか。
○櫻田国務大臣　政策的なことはいろいろありますが、オリンピック担当としてもそういうことは触れるべきだったかもしれませんが、一義的には厚生労働省の管轄かなと思いました。
○初鹿委員　では、演説の内容に大臣は一応目を通して、必要なものは加える、また、これは別にいいんじゃないかとか、そういうことはやったりしている、そういうことでよろしいんですか。
○初鹿委員　では、改めて聞きますが、この風疹の対策、二〇二〇年までにオリパラ大臣としてきちんとやらなければならないという認識を今の時点で持っておりますか。
○櫻田国務大臣　関係省庁と協議をして検討したいと思います。
○初鹿委員　オリパラ大臣としてやれることを幾つか提案させていただきますので、しっかり受けとめていただきたいと思います。
　オリンピック、パラリンピック、開催をするに当たって、多くの方がその開催にかかわりますよね。特に、会場の設営だとか、それこそ会場にいろいろな案内をする係の方、スタッフもいればボランティアの方もいる。そういう方々が、恐らく万の単位でかかわっていくことになると思うんですが、ぜひ大臣、そういう方々、オリンピックにかかわるスタッフやボランティアの方々、この方々にＭＲワクチンの接種を義務づけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○櫻田国務大臣　風疹、麻疹を含め、東京大会で感染症対策は、非常にこれは重要な課題の一つであると認識をしております。それで、厚生労働省において、検疫所職員の増員など検疫体制の整備、それと、感染症に関する情報収集体制の強化、さらに、結核、風疹等の対策の推進等を行ってきたと承知しております。
　また、ボランティアや大会運営スタッフなどが健康な状態で大会運営に携わるべく、組織委員会では、東京都や厚生労働省と相談を進めているところであり、連携して必要な対策を行っていく予定であると伺っております。
　いずれにしても、オリパラ担当大臣としては、今後の動向を注視するとともに、東京大会に向けた感染症対策を、引き続き関係機関と連携して進めてまいりたいと思っております。
○初鹿委員　ぜひ大臣、大臣が主導して、オリンピック、パラリンピックの大会にかかわる人は必ずＭＲワクチンを接種するように、これは東京都や組織委員会に伝えてくださいよ。というよりも、指示をしてください。そうしないと、日本に来た方々が感染してしまって、自国に持ち帰ってしまうことにもなるわけです。日本は、はしかは排除した国になっているんですけれども、その排除した日本が、今度、輸出する国になってしまっていいんですか。
　オリンピックですけれども、一九六四年に東京オリンピックがありましたよね。その年に沖縄で風疹が大流行したということを御存じですか。
○櫻田国務大臣　そこまでは把握しておりません。
○初鹿委員　沖縄でオリンピックの年に大流行しているんです。これは、オリンピックがあったからということではなくて、当時は米国の施政下のもとにありましたから、アメリカで大流行していて、米軍の方々が持ち込んで大流行しました。その結果、どうなったかというと、先天性風疹症候群で、耳の聞こえない子供たちがたくさん生まれました。それで、その子供たちのために聾学校がつくられることになっていったんです。
　この聾学校の子供たちが甲子園を目指すという映画もつくられて、これは「遥かなる甲子園」という映画なんですけれども、こういう映画もつくられて、風疹をなくそう会という、風疹で先天性症候群のお子さんを持っているお母さんたちがつくっている会で、これでミュージカルを、今度、二月の二十四日、東京のオリンピックセンターでやりますから、これは無料ですから、ぜひ見ていただいて認識を持っていただきたいんですが、また五十年以上たって、オリンピックで風疹がはやった、蔓延したなんということにならないようにしっかり対策をとっていただきたいと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いします。
　あとやはり、選手や選手の周りにいるコーチとかそういう方々にも、ぜひきちんとワクチンの接種をしてもらいたいんです。ただ、ワクチン一回打つのに一万円ぐらいかかるので、その経済的な負担もやはりありますよね。若い選手が多いから、基本的には若い方々は定期接種をしていますけれども、ある一定年齢以上の方は、もう御承知のとおり、三十代後半から五十代は全く打っていない方々で、この人たちが蔓延の原因になっていると言われているわけですから、そういう、選手やその周りにいる人たちには、オリンピックの予算を使って公費で打つようなことも検討してください。
○櫻田国務大臣　御指摘につきましては、感染症対策を所管する厚生労働省にしっかりとお伝えをするとともに、大会の成功に向けて、必要に応じて関係省庁と連携しながら調整を進めていきたいと考えております。
○初鹿委員　厚生労働省に伝えるのもいいんですけれども、やはりオリンピックのことで私は限定して言っているので、少しオリンピック担当の大臣として主体性を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　では、櫻田大臣への質問はここで終わらせていただきますので、もし予定があるようでしたら退席をされて結構ですので、ありがとうございました。
　では続いて、柴山文科大臣にお伺いいたしますが、資料を一枚めくっていただいて、新聞の記事をつけさせていただいております。
　実は、この記事、ことしの初めぐらいの記事なんですけれども、文科委員会で通常国会で質問したかったんですが、なかなか質問する機会がなかったので今になってしまいましたけれども、中学生が修学旅行で行ったアメリカで亡くなってしまったんです。通常、学校管理下で事故とかそういうもので亡くなったりした場合に、ＪＳＣがやっております災害共済給付というもので補償が受けられるということになっているんですが、何と、海外旅行の場合は小中学生は対象になっていなかったんですね。高校生は対象になっているんです。それで、この遺族の方が訴訟を起こしたということなんです。
　当然、国内で修学旅行をやる場合は、小学校、中学校、高校関係なくみんな対象になるんですが、なぜか、海外に行くと高校生だけだったんですね。私もいろいろ調べていって、これは外したというよりも、むしろ高校生を昭和六十一年に加えているんですよね、対象に。それまで恐らく、海外に修学旅行に行くなんということはなかった。それが、高校生が行き始めて多分いろいろな問題が出てきたから、高校生を加えたんだと思います。それから二十年近くそのままになっていて、誰も気にしていなかったんじゃないかと思います。ですので、私は、小中学生が今まで対象になっていなかったことを責めるつもりはありません。
　でも、やはり時代は変わってきて、今や中学校、これは公立でも結構海外に行っているんですね。私も文科省の方からどれぐらい行っているのかと聞いて結構びっくりしたんですが、公立の小学生でも海外に修学旅行で行っている場合もあるということなんです。
　そういうことを考えると、この対象から外しているのは時代おくれだし、学校管理下で起こったことは全部補償する制度なのに、海外に修学旅行に行ったら外される。では、小中学生が海外に修学旅行に行ったのは学校管理下ではないのかということになってしまいますので、ぜひこの規定を見直して、小中学生も海外への修学旅行でも対象になるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　今、初鹿議員が御指摘のとおり、日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度は、学校の管理下における事故について医療費あるいは死亡障害に係る見舞金の給付を行う制度なんですけれども、高校生については、海外への修学旅行の事例がふえてきたことを受けて、昭和六十一年度から海外への修学旅行中の事故について給付対象としたところでありまして、更に時代が過ぎて、平成十五年度からは、海外研修中の事故についても給付対象ということで、対象範囲を拡大いたしました。
　他方、中学生以下については、海外への修学旅行等の事例がこれまで少なかったことから、給付対象としてはおりません。
　ただ、今御指摘のとおり、中学生の海外への修学旅行やあるいは海外研修、こういった実施状況も変わってきているという御意見もありますので、それらの動向を踏まえて、災害共済給付の給付対象のあり方についてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○初鹿委員　御意見もあるんじゃなくて、事実としてふえているんですよね、これは小学生も実際にありますので。
　あと、やはり件数の問題ではないと思うんですよ。やはり全て学校管理下で起こったことは対象にするべきだと思いますので、特に、小学生や中学生の方がよりしっかり管理をしなければならないわけですから、例えば中学生は対象にするけれども小学生は対象外だというようなことにはならないようにしていただきたいので、もうこれは全部一律ね。
　さすがに幼稚園生で行くということはそんなに想定できないんでしょうけれども、年齢問わず、海外に行った場合も対象にしていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　次は、今度は肌着の問題に入ります。
　実は、ことしの夏ぐらいに、運動着、体操服の下に肌着を着るのを禁止している学校があるということで、結構親御さんの間で話題になったというのを御存じでしょうか。御存じですよね。
　この問題は、私も質問を通常国会で夏の前にやりたかったんですが、なかなか機会がなかったので今になってしまっているんですけれども、質問しようかなと思っていたら、お手元に新聞記事を載せておりますが、川内先生の地元の鹿児島県なんですけれども、女子生徒の肌着が黒だったということで校外学習に参加させなかったということが起こったわけです。本当に起こったことなんですが、白いブラウスの下に黒いタンクトップを着ていて、それが透けて見えるのがだめだということで、親御さんも来ていろいろあったみたいですけれども、それで参加できなかった。
　このこと自体、私、非常に問題だなと思うし、校則で肌着の色まで縛る必要があるのかなというのは疑問です。特に、体操服ですと、今、大体小学校の中学年ぐらいから体も成長してきますから、女の子はやはり透けたりするのを気にするんじゃないかと思うんですよ。
　では、一体どれぐらい、そんな禁止しているような学校があるのかなというのを調べようと思って、なかなかなかったんですが、実は、菅公という学生服をつくっているメーカーがきちんと調査していて、すごいなと思ったんですが、それを今つけておりますから見ていただきたいんです。
　まず、クエスチョンの二で、体操服の透けが気になるかという質問に対して、女子の六八・二％、大体七割ぐらい、やはり透けが気になると答えているわけです。それで、もう一枚めくっていただいて、結構びっくりなんですが、三、下着の着用の許可状況というところで、ちょっと見にくいんですが、一番右端が、許可していない、認められていないというところなんですけれども、低学年だと一九・九％、約二〇％、中学年で一四・五％、高学年でも八・九％、これは小学生ですね。全体で一四・四％。大体一五％近くが体育の授業のときに下着を着ちゃいけない、肌着を着ちゃいけないというふうになっているんです。
　いろいろ調べていくと、学校の通知みたいなのもたくさんネットで拾えるんですが、その理由として、汗をかいて、それが冷えると風邪を引くからと。だったら、着がえを持っていけばいいじゃないですかね。そんな単純なこともわからないのかなと思うんですが、こうやって体育の授業で肌着を着ちゃいけないというのは、私はやはり不適切じゃないかと思うんですよ。
　先日も、どこかの市長さんで、中学生が汗をかいて頑張っていた姿を見て、下着が透けていたというようなことを言って非難を浴びていた方がいると思いますが、やはりそういうことになってしまうわけですよね。
　ですので、ぜひ、校則で肌着の色を指定するとか体育の時間に着ちゃいけないとか、そういうことは不適切だということを、大臣、文科省から全国に通知するということはできないんでしょうか。
○柴山国務大臣　まず一般的に、校則については、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲で定めるものでありまして、校則に基づいて具体的にどのような手段を用いて指導を行うかということについても、基本的には各学校において適切に判断されるものと考えております。
　先ほど新聞記事を御紹介いただいた鹿児島県の事案では、社会生活の公式の場において白いワイシャツの中に色のついた肌着を着ることは通常想定しがたいことから、学校としては、生徒がマナーを備えた大人になることを狙いとして色についての校則を定めているというのが、鹿児島県教育委員会からの聞き取りなんですけれども、ただ、今新聞記事にあったとおり、その処分として課外活動に参加させなかったということは、これは学校も教育委員会も不適切だったということは認めております。
　いずれにいたしましても、校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直していく必要があるというように考えておりまして、このことは、ことしの六月、生徒指導担当向けの会議において周知を行わせていただいたところでもありまして、引き続き、さまざまな機会を捉えて周知徹底に努めていきたいと思います。
　あと、先ほどの体育の授業の、体操服の下に肌着をつけてはいけないということを決まりとしている小学校、これも相当数あるということは承知をしております。
　その設定や見直し、先ほど通知を出させていただいたということなんですけれども、とにかく、長年の慣習にとらわれることなく、児童生徒の実態や社会の変化などを踏まえて、今日的な観点から有効や合理的で教育上意義あるものとすること、また、教職員だけでなく保護者を始めとする学校関係者からの意見を踏まえることが適当であるというように考えております。
　こうした考え方のもとで各学校が適切に対応するよう、都道府県教育委員会等に対して適宜指導助言を行うよう求めてまいります。
○初鹿委員　ありがとうございます。しっかり対応していただけるというふうに確認をさせていただきました。
　では、次の質問ですけれども、きょうの毎日新聞の朝刊にこういう記事が出ていたんです。
　「同性婚否定は違憲」という見出しがついていて、「法の下の平等　来春にも一斉提訴」ということで、同性同士が結婚できないのは法のもとの平等を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、東京地裁に一斉提訴する方針だというのが毎日新聞の一面トップで出ておりました。
　そこで、柴山大臣にお伺いさせていただきたいんですが、大臣、ちょっと前の話なんですけれども、二〇一五年の三月だったと思うんですが、ＴＶタックルという番組に出られましたよね。その席で、同性婚の話題になったときに、柴山大臣は、同性婚が制度化されると少子化に拍車がかかるのではないか、そういう発言をされたということですが、その発言をしたのは事実でしょうか。
○柴山国務大臣　当該番組において御指摘のような発言をしたことは事実であります。
　ただ、その後、子細に調べると、同性婚を制度化した国には出生率がその後上昇した国も低下した国もあるわけでして、データをしっかりと確認することなくそうした発言を軽々にすべきではなかったかなというふうに現時点においては反省をしております。
○初鹿委員　では、撤回をされるということでよろしいんでしょうか。それと、そのとき、発言したときになぜそう思ったのかということも教えていただけないでしょうか。
○柴山国務大臣　まず後者の、なぜそのような発言をしたということなんですけれども、当時、テレビ番組で取り上げられていたのは、同性カップルを対象としたパートナーシップ証明の制度について議論をしている中で同性婚ということが話題に上がったわけなんですけれども、少なくとも、自然な方法で夫婦間に子供ができる可能性がない同性婚においては、出生率の向上にはつながらないというふうに私は考えて、そのような発言をしたところであります。
　また、先ほど初鹿議員がおっしゃった、撤回する気持ちがあるかどうかということなんですけれども、適切ではなかったかもしれないというふうに思ってはおりますけれども、番組において発言をしたことでもありますし、また、同性婚を認めるかどうかということにおいては、その国の伝統や文化に応じて非常にやはり歴史というものがあるわけですから、これを認めるということは、やはり事柄、制度については慎重であるべきではないかというのが、今でも私の感じていることであります。