Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷（修）政府委員　医薬品の副作用あるいは使用上の注意等について、医師が治療行為を行うに当たりまして十分に承知をする、またそのことを患者さんに十分に知らせるということが必要だというふうに考えております。
　ただ、治療行為のやり方そのものについては、基本的には、その医師の専門的な判断にゆだねられている部分もございます。専門職としての医師が自己の判断と責任において行う限りにおいては、行政側が医師の治療行為そのものに介入をするということはできないのではないか。
　ただ、医薬品の適正な使用ということについては、先ほど薬務局長からの御答弁にもございましたように、関係学会等に対して、会員への情報の周知を依頼し、徹底をしているところでございます。そういう意味で、この問題について、やはり医薬品の適正な使用ということについては周知徹底をしていくことが必要であるというふうに認識をしております。
○岩佐委員　いずれにしても、こういう適応外使用という薬の使い方、あるいは添付文書にはない薬の使い方、それによって事故が起こって、それこそ植物人間になる、子供が脳性麻痺になる、その人にとってもう一〇〇％、人生にとって重大な問題であるわけです。医師の治療に任せるということでありますけれども、やはり事前に考えられるそういう事故については防いでいかなければいけないと思います。医師にすべて任せるというわけにはいかない。そういう社会的に大きな問題になっているものについて言えばなおさらのことです。
　厚生省としてしっかりとこの問題について取り組んでいただきたいと思うのですけれども、大臣いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今、局長の方から御答弁申し上げましたが、医師の専門的な判断にゆだねられている範囲と、明らかにそれを逸脱している範囲というのがあるのだと思うのです。先ほど岩佐委員から言われた自己注射などは、特別の場合を除いては多分許されない、認められてない行為だと思うのです。当然そういうものについては注意書きもありますし、場合によっては、内容によっては医師法違反等々のこともあると思います。
　一方で、先ほど政府委員からも申し上げたように、医療行為というものは裁量をかなり医師に認めている制度になっているわけでありまして、そういう点につきましては、薬の使用上においては一般的な意味の周知徹底をすることはできますが、その一つ一つの行為について、その範囲に属することについて行政が直接介入というのはやはりなかなか難しいのではないか、そのあたりは一つ一つ区別して考える必要があるかなと思っております。
○岩佐委員　それでは、薬事法の前回の質問に引き続いて細かく伺っていきたいと思います。
　茅ケ崎市立病院の医師の事件もありましたけれども、セローノジャパンが治験の依頼先に寄附金攻勢をかけて、治験研究会の出席医師に日当の名目で現金を渡した、そういう報道があります。出席した医師は、出席しただけでお金をもらうのはおかしいと思われるかもしれないが、現実に治験をやる方は大変、治験の仕事で残業しても医師個人には一銭も来ない、すべて病院の収入だ、ただ働きへの謝礼という意味合いもあるのでしょうと言っているわけです。また、ある医師は、それぞれ貴重な時間を割いているのだから相当の費用をもらうのは当然だと思う、どこの製薬会社でも同様に出している、そうでなければ治験に協力する医師がなくなってしまう、治験のあるべき姿についてどこかで基準をつくってほしいと発言しています。
　治療を行っている医師と製薬企業の間で、講演料、指導料、奨学寄附金の名目で現金が渡されている、そういう問題についてどう対応していけばいいと考えておられるのか。
　きょう午前中の参考人質疑のときにもちょっとこの問題を伺ったのですが、参考人の方は、規則を明確にしていくことも必要なのじゃないか、そんな提案もありましたけれども、その辺あわせて、どうしていったらいいのか、どうお考えなのか、伺いたいと思います。
○荒賀政府委員　治験につきましては、製薬企業の責任のもとで実施されるものでございまして、医療機関において治験を実施する場合に、人件費あるいはいろいろな経費についてはメーカーが医療機関に支払うことが必要でございます。
　この件について、治験に関する費用の透明化をどのように図っていくかということでございますが、本年度予算措置によりましてＧＣＰ適正運用推進モデル事業というものを考えておりますが、そういった事業を通じまして、治験に必要な費用の標準化あるいは費用の算定のモデル化、そういったことの検討を進めますとともに、ＧＣＰの規定といたしましては、医療機関の治験審査委員会における検討の際に治験に必要な費用を明らかにすることを盛り込むということについても今後検討をすべきではないかと考えておるわけでございます。
　治験依頼者からの金銭によりまして治験結果がゆがめられるということがあってはならないわけでございますが、今回の薬事法の改正におきまして、治験実施時に被験者の安全性の確保が問題だという場合には、関係者から報告を求めたり、また立入検査を行うことができるようになっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この費用の透明化の問題につきましては、適切な費用の負担と透明な形での支出ということについては今後とも検討してまいりたいと考えております。
○岩佐委員　それから、治験データの改ざんを防ぐために学術雑誌に掲載することを指導しているということですけれども、これで本当に改ざんが防げるのか、そういう問題があります。
　日本ケミファの事件では、データを握造した上、学者の名前を借用して学術誌に掲載しました。そして、名前を借りた医師に百四十万円の謝礼を支払っています。ソリブジンについて、本剤の高い安全性が認められたという事実に反する論文を掲載した学術誌「臨床医薬」は、中央薬事審議会の審査を一度でパスする治験論文を判定、掲載します、そう言って宣伝をして、八五年に創刊をされました。
　学術誌であったら何でもいいというのは問題だと思います。論文掲載のあり方を見直すべきだと思います。治験の担当医師を参考人として薬事審議会に呼んで話を聞く、内容を聞くなど検討すべきだと思いますし、また、午前中の質疑で、やはり参考人の方から、日本ケミファの事件というのは論文が巧妙に書かれていた、論文の査察を厳しくすることも必要じゃないか、そんな提案もありました。
　その点についてどうお考えでしょうか。
○荒賀政府委員　承認審査過程の透明性を確認する必要があるわけでございますが、これについては、昭和五十五年の局長通知によりまして、「承認申請書に添付すべき資料のうち主要な部分は、原則として日本国内の専門の学会において発表され、又は学会誌若しくはこれに準ずる雑誌に掲載され、若しくは掲載されることが明らかなものでなければならない。」というふうにされておるわけでございます。
　医薬情報誌を含めまして、学術雑誌の編集、出版というものについては、国がそういった編集方針等に何か介入をすることは困難であると考えておるわけでありますが、治験論文の水準を保つということは、治験の適切な実施を促すためには重要であると考えておるわけでございます。欧米の一流学術雑誌に匹敵するような質の高い医薬情報誌の養成といいますか、そういったものが発展をしていくように関係学会等に促していくことにしたいと考えております。
○岩佐委員　あと一分ぐらいしかないので、きょうの質問はここで終わりたいと思います。後も十分な審議をしていきたいと思います。
　これで終わります。
○和田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成八年六月五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中川　昭一君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中谷　　元君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　河村たかし君
　　　理事　高木　陽介君　理事　山崎　　泉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君
　　　　　　福永　信彦君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　北橋　健治君　　　　古賀　一成君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　大出　　俊君
　　　　　　田中　昭一君　　　　横光　克彦君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　佐藤謙一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　加藤豊太郎君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局国民生活
　　　　　　　　政策課長　　　　薦田　隆成君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　　務部長　　　　　寺西　英機君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　佐藤　静雄君
　　野中　広務君　　　　　福永　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　川崎　二郎君
　　福永　信彦君　　　　　野中　広務君
　　　　―――――――――――――
六月五日
　テレビの字幕放送の拡充に関する請願（中谷元
　君紹介）（第二七六四号）
　同（大野由利子君紹介）（第二七九六号）
　同（大出俊君紹介）（第二八六六号）
　同（塩谷立君紹介）（第二八六七号）
　同（山口那津男君紹介）（第二八六八号）
　同（栗本慎一郎君紹介）（第二八九四号）
　同（田中昭一君紹介）（第二八九五号）
　同（野田実君紹介）（第二八九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月四日
　簡易生命保険積立金等の貸し付け及び償還方法
　の改善に関する陳情書
　（第三二四号）
　日本電信電話株式会社のあり方等に関する陳情
　書
　（第三二五号）
　ＴＢＳ問題に関する陳情書
　（第三二六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六三号）（参議院送付）
　郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する
　寄附の委託に関する法律案（内閣提出第六四号
　）（参議院送付）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六五号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、郵便貯金法の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案及び内閣提出、参議院送付、簡易生命保険法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
　　　　—————————————
　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する
　　寄附の委託に関する法律案
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○日野国務大臣　初めに、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　要介護者が省令で定めるところにより預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、天災その他非常の災害に際して行われる民間の発意に基づく被災者の救援の充実に資するため、郵便振替の加入者がその口座の預かり金の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、郵政大臣は、天災その他非常の災害があった場合において、寄附の委託を受けることを必要と認めたときは、寄附の委託を受けることができる期間を定めることとするものであります。
　また、郵便振替の加入者は、その期間内に、その口座の預かり金の全部または一部について払い出しの請求をするとともに、その払い出しに係る金額を、民間の発意に基づく被災者を救援する事業を行う団体に寄附することを郵政大臣に委託することができることとするものであります。
　第二に、郵政大臣は、寄附の委託があった場合は、寄附の委託を受けることができる期間が経過した日において、加入者の口座から払い出しの請求に係る預かり金を払い出し、当該払い出した金額を取りまとめ、民間の被災者を救援する事業を行う団体を公募してその申請を受けた上、寄附金を配分する団体及び配分する金額を決定することとするものであります。
　なお、郵政大臣は、寄附金を配分すべき団体に対し、守らなければならない事項を定めることができることとするとともに、寄附金を配分すべき団体等の決定をするには、関係行政機関の長と協議し、かつ政令で定める審議会に諮問しなければならないこととするものであります。
　また、郵政大臣は、寄附金を配分した団体に対し、配分した寄附金の使途について監査を行うこととするとともに、寄附金を配分した団体が守らなければならない事項に違反したときは、配分金の全部または一部の返還を求めることとするものであります。
　第三に、郵政大臣は、寄附金を配分団体に交付するまでの間、資金運用部に預託することができることとし、預託した結果生じた利子は、寄附金に充てることとするものであります。
　また、郵政大臣は、寄附金に関する経理状況を公示することとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、主たる被保険者または配偶者たる被保険者のいずれか一方が死亡した日から年金を支払う夫婦年金保険を設けること、この夫婦年金保険については、加入申し込み時に被保険者の健康状態について告知を受けるようにすること等であります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上が、これら三法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○中川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○荒井（広）委員　委員長初め、大臣、皆様にはおはようございます。
　朝のあいさつをするというのは非常にすがすがしいことでございますけれども、郵政省、郵便局では、それぞれの職場において、一声運動、声かけ運動という、まさに本当に人間関係の大切なあいさつ、会話を基調にしているわけでございますが、その皆様方が、阪神・淡路の大震災につきましても、被災された方々に全国からの心配のいろいろな物品をお届けしょうと責任感を持ち、一生懸命努力をしていただいた姿を今でも思い出すわけであります。
　早速お尋ねをいたしたいと思いますが、災害ボランティア口座、この具体的な仕組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○木村政府委員　お答えをいたします。
　災害ボランティア口座は、国内の非常災害発生時に、被災地におきまして被災者の救援事業を行いますボランティア団体を支援するため、郵便振替口座の加入者がその口座の預かり金をボランティア団体に寄附することを郵政大臣に委託する制度でございます。
　具体的に申し上げますと、災害が発生し、非常災害対策本部等が設置されました後、速やかに国民・利用者の方に周知をいたします。災害の規模、性格等にもよりますが、おおむね一ないし三カ月程度を考えております。寄附金を募ります一方、ボランティア団体の公募の受け付けも並行して行いまして、できるだけ早くボランティア団体に寄附金を配分できるような仕組みといたしております。
　なお、寄附金の配分方法につきましては、ボランティア団体へのヒアリングなどをいたしまして、そのニーズを把握しました結果、活動資金調達のめどが立てば十分活動ができるというようなお話でもございましたので、寄附金の募集期間の終了後できるだけ速やかに審査事務を実施をいたします。そうして、非常災害対策本部等関係行政機関との協議、審議会の諮問、答申も含め、一カ月程度で寄附金の配分決定まで行い、ボランティア団体への配分等の通知をできるだけ早くということで考えております。
　なお、配分は、そういった救援事業が終わりました後に、その中身を見届けて配分をするという仕組みにしてございます。
　なお、制度の実際の運用に当たりましては、さらに被災地の地方公共団体あるいは社会福祉協議会等とも連携を図り、被災地のニーズやボランティア団体の意向等にも十分こたえるように適切に運用してまいりたいと考えております。
○荒井（広）委員　ただいま御説明にございましたけれども、また同時に五月三十日の本会議での趣旨説明に対する質疑応答の中で大臣がこのように申されておられるわけです。寄附金の配分に当たっては、被災地の地方公共団体を含め関係行政機関と協議を行うとともに、郵政審議会の審議を経ることにより、公平かつ公正に配分団体及び配分金額を決定することとしています。
　実はここは非常に重要な部分だと思いまして、何といいますか、適正な運用といいますか、これについて郵政省に対する信頼というものが逆に言えば試されているとも言われるわけでございますけれども、どのようにこのボランティア団体の適正な選択をすることにしているのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○日野国務大臣　今先生お話しになりましたように、これをどのように配分するかということがこの制度に対する信頼を確保することになりますし、それから郵政省に対する信頼もまたそこにかかってこようかというふうに思っております。
　特に、国民の善意の浄財であるということから、対象とするボランティア団体を考えていかなければならない。それで、法律に定めている事項として、まず第一に、政府組織から自立をして主体的な活動を行うものであること、それから二番目に、団体の活動が自発的な役務の提供によって成り立っていること、三番目に、営利を目的としない民間の団体であること、これを一応法定事項として定めさせていただいております。
　それから、海外のボランティアのときの基準があるわけでございますね。これも一応引かせていただいて、日本国内に事務所を有すること、代表者が定められていて意思決定及び活動の責任の所在が明確であること、過去の実績またはスタッフの数から見て申請された事業の遂行能力があること、暴力団等公序良俗に反する団体、政治団体及び宗教団体でないこと、こういうことを考えております。それから、余りいろいろ、小さなところとか力のないところが出てこられても困るという配慮もありますから、社会福祉協議会等の登録団体またはその推薦団体であることというような基準を定めさせていただいております。
　また、寄附金の配分決定に当たっても、自治省、厚生省等関係行政機関と協議を行うほか、郵政審議会への諮問、答申という手続きを経て行うことにいたしておりますし、それから被災地の公共団体、社会福祉協議会等の関係機関とも十分な連絡をとるということによりまして、適正なボランティア団体の選定が十分できるもの、こう考えております。
○荒井（広）委員　今の御説明のように、まさに郵政省の信頼というものに基づいてこの口座がつくられるわけでございますから、その意味におきまして、国民の皆様方の、多分大勢の皆様方の善意が集まるものと思いますので、それが有効に使われますように、公平そして公正な団体の選定、配分というようなことについて、ぜひとも重ねて慎重に、また適切にお願いを申し上げたいと思います。
　そうして考えてまいりますと、これは今までも議論があったところでございますが、国際ボランティア貯金というのが既に、郵政省のすばらしい制度としてあるわけでございまして、これにも大勢の方の善意が集まって使われているわけでございます。こういうようなことは官営としての郵政省の役割として非常に重要だと私は高く評価をしているのですが、国際ボランティアの場合は貯金という形でのその中の利子を使う、こういうことでございました。
　今回の災害ボランティア口座は、先ほどから御説明にあったような形式をとるわけでございますけれども、なぜ改めて郵便振替を利用した制度をこの災害ボランティア口座に取り入れたのか、この点をお話しをいただきたいと思うわけです。
　私、個人的にすれば、国際ボランティアのような貯金の使途の拡大という方法もあったわけでございまして、いろいろ議論はありましたけれども、そちらもまた捨てがたいところではありますが、なぜ郵便振替であるのか、この点を御説明いただきたいと思います。
○木村政府委員　先生御指摘、かつ大変お褒めにあずかりましたが、海外のボランティア団体に対します援助につきましては、既に国際ボランティア貯金という仕組みがございます。これは継続的、安定的に支援していく必要があろうということで、その基金につきましても、毎年三月末、一年に一回でありますけれども、通常貯金の利子が積み立てられますときにそういったものを使ってやる仕組みということで発足をさせていただいたわけであります。
　今回の災害に対応するボランティア活動の支援策、私ども郵政省で何かできはしないか、ニーズが非常に強いものがあるということで、検討したわけであります。
　先生御指摘のように、この際、国際ボランティア貯金の使途を拡大するといったような方法があるではないかということにつきましても、我々議論をいたしました。
　その議論の過程でありますけれども、もし国際ボランティア貯金の使途を拡大するという方向を歩みますときに、現在の低金利下の状況におきましては、利子の一部ということでありますと非常に寄附金額が少なくなるということで、国際ボランティア貯金も、本年度交付いたします額が、超低金利下のために、昨年配分をいたしました額の半分程度になるというような事態でもございます。そういった状況の中で、この国際ボランティア貯金の仕組みを使うということでは、現在の超低金利下ではなかなか十分な寄附額が期待できないのではないか。
　あるいは、既に国際ボランティア貯金、利子の二〇％ということでありますけれども、その場合にさらにということになりますと、二〇％を超えるような負担に国民の善意を募る必要も出てくるのではないかということになりますと、果たしてこれを三〇、四〇％にもするということで、善意の皆様方の御賛同が得られるかどうかといったようなこと。
　あるいは、国際ボランティア貯金の二〇％分につきましては、既に発足後五年等を経過しておりまして、海外からも非常に期待をされておるということで、海外のこういった継続的、安定的な事業のために相当な期待感が国際関係でも強まっておりますので、この一部をもし国内の災害ボランティアにという話になりますと、国際的な期待感も喪失する可能性もある。国際関係の安定化というものにも、あるいはがっくりさせるというようなこともあろうかということもございます。
　しかも、今回の対象の中身が、災害が発生したときのボランティア団体に対する支援策であるというふうに考えますと、災害というのはいつも起こるわけではございませんで、私ども、このようなお話を提案いたしましたけれども、本来ならば大災害はないにこしたことはないわけであります。万が一起こった場合に、何かボランティアの方々に郵政省がお役に立つことができないかという発想でございますので、もし、そういった災害という点に着目をいたしますと、やはり突発的に起こるものでございますし、その際に機動的に対応する仕組みが必要である。額も、貯金の利子の一部ということではなくて、はっきり言えば無制限、五百円でもいいですし一万円でもいいという形で、災害の規模、性格に応じて速やかに送金ができる手段、たまたま郵政省も、貯金だけではなくて振替という決済手段も持ち合わせておりますので、そういう観点からいたしますと、振替という手段を使って、災害というもののために国民の善意の皆様方のニーズにこたえるにはこの方法がふさわしいのではないかということで、振替制度というものを使った仕組みとさせていただいたわけでございます。
　以上であります。
○荒井（広）委員　木村局長さんのお話にあったことを私なりに言葉に変えますと、ボランティア団体に寄附したいという国民の皆さんの善意とボランティア団体との橋渡しをする、こういうことだろうと思いますし、またそれぞれの皆様方の、今ＮＰＯのいろいろな話も出ているわけでございますけれども、ボランティアの意識、こういったことをやはり高めていくというようなことにも、啓蒙としてもまたつながるのではないかというふうに思います。
　また、継続的、安定的に支援していくというのが国際ボランティアの性格であるから、そこにまたなじまない。こういう問題点といいますか、性格の違いはあろうかと思いますが、私は、最後に局長さんがおっしゃったところで言うと、災害はいつも起こるわけではないのでということではありましたが、私たちは、少なくとも五年前に、あの土石流が発生をいたしました雲仙がありました。そして一年前にまた阪神・淡路の大震災があったわけです。そんなに起こるわけではないとはいいながら、災害というのはいつ起こるかわからない。そんな中で、日本国民の皆さんも我々も、備えあれば憂いなしという気持ちを持っていることだけは間違いないと思うのです。備えあれば憂いなしというようなその気持ち、そして、自分でなくともどなたかがまた困ったときに何かお互いに助けられないかというようなところでの、郵政省としての、官としての役割として、さらに御検討を、いろいろな形を考えていただきますように、これは御要望を申し上げたいと思っておるわけでございます。
　さて、今の災害ボランティア口座というのは、あの阪神・淡路の大震災のときに、郵便局の皆さんが、自分も被災者でありながら、あるいは局舎ももう壊れていながら、何とか全国の皆様方の肉親の、いろいろな御関係の方々のお気持ちを伝えたいということで、いろいろなお骨折りをいただいた姿を、冒頭に申し上げましたように、今も我々は目に焼きついているわけですが、そういうようなところからこの口座の発想も生まれたものというふうに私たちは思っているわけなんです。そういうことで、全国津々浦々にある郵便局というものが、まさに全国それぞれの期待や悩みに対して一番接して、よく理解しているということでもありまして、ここを我々はやはりこれからの時代に大切に使っていく必要があると思います。
　これからの時代というのはどんな時代かと言えば、これはまさに少子・高齢社会だと思うのです。この少子・高齢社会においての郵政事業のあり方、役割というものは今までにも増して重要でありますし、新たな展開をしていかなければならない、私はこのように強く感じているわけでございます。
　そこで、今回実施する要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇サービスのようなものですね。このようなものを郵政省はやっていくわけですが、果たして銀行の方は、民間の方はどの程度やっておられるのか、もし調べておられたらお聞かせをいただきたいと思います。
○木村政府委員　民間金融機関におきまして、要介護者を対象に定期預金の金利優遇を行っているというところがあるというふうには私どもは承知しておりません。
　それから、先生のかねてからの御関心もございましたので諸外国の例ということで外国の状況も調べましたが、寝たきりの者等に対しまして貯金の金利の優遇をしているようなものは、諸外国の郵便局では実施していないということでございます。
　なお、特定の預金者に対する金利優遇として、民間金融機関の中には、年金を自行の口座で受け取っている方が預入する定期預金に対して金利優遇を行っているということで、広く要介護者全般ではなくて、自分のところで年金の口座を持っている人に対して、一定の金利を優遇するという商品は、民間金融機関にもあるということは承知しております。
○荒井（広）委員　まさに今の調査のところは重要だと思うのです。世界的にも例がないということでありますし、また銀行関係でもそのようなことを特に要介護者としてはやっていない。
　私、調べてみましたけれども、都市銀行は全行ですが、またその他もやっているようでございますけれども、年金受給者を対象とした金利優遇商品というのはあるのですね。これは自分の銀行で年金の自動受け取りをしている方々に限って金利を優遇しようということなんですが、預け入れの金額は百万円でありますし、また定期の一年物ということで、取り扱い期間もことしの一月からことしいっぱいぐらいまでということなんです。私はこれに疑義を挟むものではなくて、評価をいたしますけれども、これは、実は大切なところは二点あると思うのです。
　郵政省としてこの要介護の貯金の問題を議論したのが概算のときですから、既に今から考えますと十カ月以上前になるわけなんですね。そういう中で議論をしていて、どうやらそういうようなものと、それから連立与党としても何とかそういう配慮ができないかというようなことも低金利の中で要請したこともあるような気もいたしますが、結局郵便局がやるようになってから、やはり一月ぐらいから始まるのです。私はここが問題だと思っているのですね。やはり国民の皆様方に必要とするものを創造的に、そしてどんどんと挑戦していくという姿勢が民間金融機関に欠けている、私は今までも思っておりましたけれども、非常にそれは思うのです。しかも、みんな預入金額は一緒ですし、取扱期間も一緒。言われたからやっているみたいな話でございます。
　こういうことでは私は、国民は幅広い選択を求めている時代です、介護に対して不安があったり、年金生活に不安があったりしても、いろいろな選択肢を提供するというのがまさに市場原理のはずなんです。それが機能していないということの私は証明だと思うのです、大臣。ですから、郵政省が国民の皆さんに必要なものをまず発案してやろうとするから、その後に引きずられて民間の金融機関がやっているということを私は言わざるを得ない。ここに私は、やはり郵政省にさらにしっかりしていただきたいというものがあるわけです。
　もちろん、これからの社会において、高齢化そして少子化ですから、当然に国としてどの範囲をやるのか。自助、共助、公助、こういうことを常々言われておりますけれども、そうした全体像をしっかりつかまえることももちろん当然なんですけれども、やれるところから手をつけていくということは非常に重要な政策であろう、こういう郵政省の役割であろうというふうに思っているわけでございますので、どうぞそういった視点におきましても、いろいろと官と民のあり方などということを言われますけれども、国民が望んでいることを提供してそれがなぜ批判を受けるんだというような気持ちでぜひともこれからも頑張っていただきたいと思うのです。
　そこで、なぜ郵政省が要介護者に対してこのような措置を講ずることにしたのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
○日野国務大臣　今先生御指摘いただきましたように、これは郵政省としては、自分たちが持っている制度、これでできるだけ国民の皆さんにお役に立てるようにという姿勢はこれからもずっと貫いていかなければならない、このように思っております。
　これから本格的に少子・高齢社会が進展をしていくわけでございまして、寝たきりの高齢者と要介護者を抱えた家庭などというのは、非常に精神的な負担も経済的な負担も高うございます。それに少しでもお手伝いをしていくということでこのような制度を考えたわけでございまして、これはいずれ社会保障を考えるに当たっても自助も共助も公助もいろいろ考えて、トータルに考えていかなければならない問題でございますけれども、まずそういうことは、トータルには必要であるけれども、郵政省としても自分たちのこの郵便貯金という一つの制度を利用して、その事業の中の努力でできる範囲で、一般の預金者よりも要介護者の方々を利率で優遇するというようなことをやって、自助の分野における一つの選択肢といいますか、そういったものを提供しようとしているわけでございます。
　ほかの銀行と比べるのもなんですが、預金をこっちに集めようというようなことではなくて、もっときちんとそういった方々に対してお役に立てばということでやっているのだということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○荒井（広）委員　続きまして、そういう視点に立ちますと、やはり国営・非営利、そして官と民との立場を考えて、民を圧迫しないというような大前提のもとで、国営の金融機関である郵便貯金の今後の商品・サービスの改善にどう積極的に取り組むのか、この点をお尋ねしたいと思います。
○木村政府委員　ただいま大臣が申し述べましたとおり、郵便貯金というのは国営で、非営利で、かつ個人の専門の貯蓄機関だという位置づけでございます。これからも、自由主義社会でございます経済の発展という意味では民間の活力というのが必須の要件でございます。しかしながら、民間は、やはり基本的には営利追求というのがその行動原理でございますので、ここでは尽くせない、先ほど申し上げましたような個人金融という分野で、非営利という国営の存在意義がこれからますます出てこようというふうに考えております。
　基本的には民間の状況も、我々も政府の一機関でございますから日本全体の経済の状況というものとのバランスはよくにらみながらも、なお私どもに要請される国民のニーズというものをよくつかみながら、これからの新しい時代を展望して、新商品、新サービスを積極的に展開をしていきたいという気持ちでございます。
　いずれにいたしましても、民間金融機関とは一味違った、国営らしい商品の開発というものに努めて、さすが郵貯であるというような評価で、私どもで働く職員の士気も高まっていこう、このように考えております。それぞれの、官民、立場は違いますけれども、持ち味を生かしながら利用者ニーズに積極的に対応していこう。せっかくの郵便局の、国有の財産というものを国民の皆様に生かしていくように、そういう観点から、これからも商品の開発等について知恵を出してまいりたい、このように考えております。
○荒井（広）委員　全くそのとおりだと思います。そのとおりなんですが、この郵政研究所で出した本の中で、九四年に郵政研究所が十一月に実施したアンケートが紹介されています。「家計における金融資産選択に関する調査」というものを行いましたら、なぜ貯金するのかということの最大が「病気、災害、その他不時の出費に備えるため」、その次に四三・三％で「老後の生活に備えるため」というふうに言っているのですね。そして、平均貯蓄目標額は一千八百七十九万四千円である。これは目標です。そして「貯蓄の必要性」については「公的年金だけには頼れないので、老後に備えて貯蓄を増やす必要がある」、こうする世帯が七六・九％あるわけです。
　実は大臣、これは非常に大きな問題を含んでいると思うのですね。国のサービスとして、介護、福祉、医療、年金、こういった意味で、十分に皆様方にということもこれは難しいと思いますけれども、我々政治の方にかなり不備があるということもここに言えるわけでございまして、だから、自分の防衛として、自己防衛で、自助で頑張ろうというわけですから、ここに原点があるわけでございます。その原点の、国民の皆さんの要望にこたえるということが、まさにこれは、民間であれ官営であれ、当然に行う責務である。そのときに果たして先導的に、そして貯蓄専門の郵貯でありますから、そういうような性格などを通じてどのようなサービスを提供できるかということは、まさにこれから少子・高齢化の中で新たな意義と新たな分野が求められている。
　私は、官と民の補完という言葉を使う方がいますから、その言葉で言うと、官と民と言ったら、民というのは民間金融機関を言っているのです。そうではなくて、今申し上げましたように、国民の民であるはずなのです。民間金融機関のためにやるのではありません。国民の民のためにやるのでありますから、そうした視点で、国民の皆様方が求めていることを政治が十分に行えない反映としてこういったものが求められているということに、我々は真摯に対応していかなければならない、このように考えているわけでございます。
　最後、二つだけ質問を残しました。一つは、夫婦年金保険の改善の趣旨が先ほど御説明があったわけですが、今回は、簡保の中で、要介護高齢者の問題に対して、積極的に簡易保険としても今のような趣旨からも取り組むべきであるというふうに私は考えているのですが、現在の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○天野政府委員　人口の高齢化が急速に進展しておりまして、介護を要するお年寄りの問題が大きな社会問題になっております今日、国営の簡易保険としましても、この問題に適切に対応するために、これまでにも商品やサービスの改善に取り組んできたところでございます。
　例えて申しますと、商品面では、昭和六十三年の九月に、一定の要介護状態になった場合に保険金を支払う介護保険金付終身保険を新設し、また平成七年四月には、要介護状態になった場合に年金を割り増して支払う介護割増年金付終身年金保険を新設したところであります。
　さらに、加入者福祉面では、平成三年に、寝たきりとなった場合に安心して暮らせるように、看護婦さんや介護福祉士を常時配置して、あるいは車いすのまま入浴できる浴槽などを備えた介護機能つき終身利用型加入者ホーム、私ども、カーサ・デ・かんぽ浦安といっておりますが、そういったものを設置し、平成五年からは、かんぽ健康増進支援事業により、在宅介護技術講習会などを実施したところでございます。本年度の取り組みといたしましては、要介護高齢者向きの加入者福祉施設の設置、介護ボランティアセミナーなど、介護ボランティア活動を支援するプロジェクトを積極的に取り組む予定でございます。
　このように、簡易保険といたしましても、今後とも加入者福祉ニーズに対応しました商品・サービスの提供等を通じて、要介護高齢者問題に対しまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井（広）委員　今御説明をいただきましたけれども、一つ一つ取り上げてみると、ああなるほどな、いやこういうこともやっていただきたいな、こんな話がどんどん出るのだろうと思いますが、役所サイドから説明されると、現場ではいいことをやっているのですが、かえってわかりづらい話になるというようなこともありますので、またＰＲの方、そして郵便局を通じていろいろな意見を吸い上げて、それをまた反映していただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　特に、十三兆円の融資があるわけでございますから、そういうものを少子・高齢化の中できちんと使っていく。これは、民を圧迫するのではなくて、こういうふうなある意味で二〇二五年までの、異常事態という表現をすると何か問題があるかもしれませんけれども、特別な状況です。その間には、官と民の競争的共存があっていい。これはまさに日本しかないわけでございまして、こういうことは非常にいいことだなというふうに私は思っているわけでございます、そういう考え方です。そういうことを柱に立てていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に、地方公共団体に融資されて簡保資金が使われているわけですけれども、ぜひとも、従来型の社会資本の整備、生活の向上ということじゃなくて、今後は、特に今申し上げたような福祉インフラ整備のために簡保資金の融資拡大をしていくべきだと強く思いますが、いかがでございましょう。
○天野政府委員　現在ですが、平成七年度末現在、約十三兆円の簡保資金が全国の地方公共団体に融資されておりまして、公営住宅、学校、公園、下水道等、住民の身近な分野に役立たれているわけであります。
　現在、人口の高齢化が、先ほど申しましたように、諸外国に例を見ないように急速なテンポで進んでいるわけでありまして、今後は長寿福祉社会の実現に向けた、先生御指摘のような福祉インフラ整備としての高齢者向けの各種福祉施設の整備が特に重要になってくるものと考えております。
　私どもとしましては、このような社会福祉分野における地域社会のニーズを全国の郵便局を通じまして把握いたしまして、例えばデイサービスセンター、老人福祉センターなどのインフラの整備のための簡保資金の地方公共団体融資を積極的に行いまして、地域のニーズに沿った形で町づくりに貢献していきたいというふうに考えております。
○荒井（広）委員　それでは、なおマルチメディアの方も郵政省やっているわけですから、そのような形でのインフラもあわせて進めていただきますようにお願いをしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○山崎（泉）委員　社民党の山崎泉です。日ごろ私が考えておることに対して、まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　預金と貯金についてでございます。
　一昨年の東京協和、安全両信用組合の経営破綻以来、金融機関の経営破綻が続いております。また、今日的には住専問題など、我が国の経済、金融はなかなか厳しい、難しい状況に陥っております。この大きな原因は、民間の金融機関の多くがバブルに踊って住専向けの不動産関連の融資にのめり込み、多額の不良債権を抱え込んだことにあるというふうに思います。したがって、私どもは、喫緊の課題として、我が国経済の血管とも言える金融システム安定のために必要な措置を講ずるとともに、民間金融機関のあるべき姿について、根本的に立ち返って考え直す必要があるというふうに思います。同時に、民間金融機関と対をなす郵便貯金についても、その根本的なあり方について再認識したいというふうに考えております。
　大臣は、郵便貯金は貯金を扱う機関であり、預金を扱う機関とは同列に考えることはできないという考え方を持っておられるというふうに伺っております。そこで、貯金という言葉をキーワードとして、貯金を扱う金融機関として郵便貯金はどのような役割を果たしているのか、またどのような姿勢で事業運営に臨んでおられるのか、大臣のお考え方をお聞きをしたいと思います。
○日野国務大臣　非常に大きな問題でございます。
　預金という言葉と貯金という言葉、二通り使い分けているわけでございますね。銀行なんかの場合は預金というふうに使いますし、郵便局は貯金、農協なんかも貯金。実際、では制度的に使い分けているとすれば、そういった金融資産の呼び名というような感じで使い分けているわけでございますが、そう大きな取り扱い上の違いというものはあるかということになると、私はこれはそう大きな取り扱い上の差はないと思うのでございます。
　しかし、私もこうやって考えてみまして、何で我々の先人たちは預金と貯金を使い分けたのかなというふうに思うのでございます。そうすると、やはりそこには、銀行等における預金というものが、間接金融でございますか、そこに集まっていって、そこからさらにいろいろなところに投資されていくという、非常に営利性が強いといいますか、そういうものと、それからつめに火をともすようにして蓄えるというような言葉なんかもありますし、日本人の場合、お金が、できるだけ働いて得た所得は自分たちで貯蓄をするという国民性があるわけでございまして、そういう二つを先人たちは意識されながらやはりこれらの制度をつくっていったのではないかというような感じがいたします。
　預金を英語訳で言いますと、デポジット、こう言うわけですね。それから、貯金の場合はセービングズと言っておりますが、デポジットの方は本当の預金でございますけれども、セービングと言う場合は節約とか倹約とか、こういう意味を中に持っておるわけでございまして、一般の庶民が、将来のために、老後のためにということで一生懸命、本当につめに火をともすようにして蓄えたもの、それを郵便局の方でお預かりをして、そしてこれを堅実な運用をしていくということではないのか。いわば庶民のたんすがわりとでもいいますか、そういうふうにして貯蓄をお手伝いをしているのだというふうに私は思います。
　でありますから、貯金をお預かりしている郵便局としては、これはあだやおろそかに扱えるものではございません。これは本当に、そういう庶民の方々の気持ちを大切にしながら、いろいろな、お預かりするについても、全国津々浦々の郵便局を通じて、貯蓄手段というものを全国に公平に提供をするということ、それからその資金についても財政投融資という形で社会資本の整備とか国民生活の向上とかに貢献するような使い方をしているということでございまして、投機性というものは非常に薄い、そしてまた、そのようにやっていいのだと私は考えているわけでございます。
　いずれにしても、そういった庶民の皆さんのお金をお預かりするという責任の重さを十分に受けとめながら、庶民感覚、これを忘れることなく今後の事業の運営に当たるべきもの、こう心得ております。
○山崎（泉）委員　ありがとうございました。
　今のようなお話を聞いておりますと、郵便貯金は、貯金を扱っておる金融機関として、庶民がこつこつとお金を蓄えようとする気持ちにこたえて、全国あまねく公平に貯蓄手段を提供しておるということになろうかというふうに思うのでありますが、その全国あまねく公平に手段を提供しておる、本当に民間金融機関ではできない店舗と申しますか、山間僻地まで郵便局は配置をしておるわけであります。預金として資金を集め、そしてバブル期にリスクの高い投資につき込んで失敗した民間機関と違って、郵便貯金が貯金という言葉の意味を踏まえた堅実な運営を今行っておる、今後も行っていくという趣旨の大臣からのお話がありました。ぜひそういうふうにして頑張っていただきたい。私どもも現場ではそういうふうにして頑張ってきたということをつけ加えておきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、郵便貯金と民間の金融機関は、一見同じような業務を行っているように見えますが、実は貯金と預金という言葉の違いに代表されますように、その制度運営姿勢は大きく異なっておるわけであります。したがいまして、民間金融機関にない役割を郵便貯金が果たす存在として、今後もますます御努力をしていただきたいというふうに思います。
　大臣はフランス語がお上手だという話も聞いておりまして、今何か横文字を言われました。そしてさっと書きましたが、私は発言が下手ですから言いませんが、確かに貯金というのは節約、倹約、そして一方の預金というのは、語源を調べてみると、リスクが伴う、危険が伴うということでございますから、趣旨が全く違うということでございます。そういう本来の言葉の意味も踏まえまして、大臣を先頭に、郵政省が一生懸命、郵政省としての置かれた立場をしっかりと今後とも貫いていただきたい、こういうことを要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　大臣、ありがとうございました。今参議院が行われておりますから、後は大臣の御自由に、退席なりされてください。
　郵政省の方にお聞きをしますが、その意味においても、今回提出をされておるいわゆる災害ボランティア口座、極めて郵便貯金の本質的な性格からして、また時宜にかなったものであるというふうに私は考えております。
　我が国においては、これまで政府主導、集権型、企業中心の社会構造が経済発展を進める上で大きな成果をおさめてきました。近年においては、規制緩和、地方分権等への取り組みや労働時間の短縮など、市民が社会をみずから構築をしていくための枠組みづくりが始まり、個人、企業、ボランティア団体において、その意識や姿勢の変化、社会活動の活発化など、自覚と責任を基盤とした市民社会が今動き始めております。特に、先ほどの荒井委員も申しておりましたが、昨年一月の阪神・淡路大震災、本当に多くのボランティア団体の活動が高く評価をされました。こうした国民の善意が大きなうねりとなってボランティア活動が活発化することは、我が国がより活力があり、豊かで安心できる社会を構築していく上で必要なものであるというふうに考えます。
　さきの本会議での質問の中に、ボランティア行政全体に関する戦略・理念、ボランティアの基本的な法的位置づけを欠いたまま一省庁の施策は突出して実施されるべきでないという趣旨の発言を私はお聞きをしました。私は、ボランティアの支援、ボランティア活動の促進のための施策については、政府が一元的に行うのでなく、個人や企業も含めた社会全体で取り組んでいくことが必要であり、また地域社会に根差した対応が必要となることから、地方公共団体の役割も大きく、多元的な取り組みが必要である、こういうふうに考えております。
　災害ボランティア団体に対する支援策として、この災害ボランティア口座を郵政省が先行して行うという理由を、大方私自身もわかっておるつもりでありますが、再度改めてその理由を郵政省からお聞きをしたいというふうに思います。
○木村政府委員　先生御指摘のとおり、ボランティアの支援、ボランティア活動の促進のための施策につきましては、政府だけが一元的に行うのではなく、各地方公共団体や個人、企業も含めた社会全体で、それぞれの特質を生かした方法により多元的に取り組んでいくことが望ましいというお考えにつきましては、全く同感でございます。
　この災害ボランティア口座につきましても、このような観点から、非常災害時におきましてボランティア団体に対して国民の善意を広範囲にかつ同時に募るという要請、国民のニーズが非常に強うございまして、そういった要請にこたえるために、郵政省の所掌の範囲で、郵便局が津々浦々にございます、こういった特質を生かそう、ネットワークの特質だと。あるいは、郵便局というのは税務署だとか警察署とは違って権力的色彩のない公共的な役所でございます。そういった郵便局のネットワークなり性格というものを生かしてやろう。それからまた、我々は独立採算で事業を営んでおりまして、一生懸命職員が汗水を垂らして得た利益というものは積立金としてこれは預金者に還元をしよう。そこに還元をするために汗水を垂らしておるということでございますので、こういった企業努力の範囲内でできて、しかも国民の皆様のニーズにこたえられる、国民の財産をうまく活用しようじゃないか、こういうニーズが目の前にあるということでございましたので、私どもは、そういった国民の皆様のニーズというものにこたえよう、こたえられる仕組みは郵政省として何かあるのかなということで知恵を絞ったということでございまして、そういった国民の善意の皆様とボランティア団体との間に立って橋渡しを行っていこう、こういう役割が果たせるということでこのような提案をさしていただいたわけであります。
　また、先行実施だということにつきましては、そういうニーズが目の前にあるわけですから、我々はやはり行政であります、一歩一歩、一つ一つできることを積み重ねていこうという気持ちで、現実に、世の中に、動かしていくあるいは期待にこたえていくという役割、国民からの負託というものがあるわけですから、これにこたえていくためには、郵政省が先行したというようなことではなくて、これはもう政府全体として意識統一をして、ここに本法案を提案さしていただいておるわけでありますから、全体の中で公助、自助、共助と、それぞれの役割でできるところから解決に持っていこうということで、このような一つ一つの積み重ねが全体としてのこれからの問題にも一つの前進を見るんではないかということで、私どものできる範囲で精いっぱい立場を踏まえてやっていこうというのが今回私どもが提案さしていただきました趣旨でございます。
○山崎（泉）委員　今の答弁にありますように、私はそういう姿勢というのは非常に重要なことだというふうに考えております。大賛成であります。
　そこで、国民にとって今身近な、そして大きな問題として考えなければいけないテーマとしては、高齢化の進展に伴って派生する介護の問題があります。これについては、マスコミ、テレビ、新聞、特集を組んでないという日がないぐらいあります。近年、我が国の国民の平均寿命は飛躍的に伸びてあるのはもう御案内のとおりでありまして、そしてまた、少子化も進展をしております。これまで考えられなかった高齢者介護という新たな問題を惹起しております。六十歳代の子供が八十歳代の親の介護に当たるという、高齢者が高齢者を介護するといった日本の社会の現状が今現実に生まれております。
　現在、公的介護保険の導入など新たな高齢者支援システムについての議論が盛んにされておるわけでありますが、簡保の方にお聞きをしたいんでありますが、高齢化社会を踏まえた今、簡保事業のこれまでの取り組み、今後どういうふうなことに取り組んでいくのか、先ほどもお答えあったみたいでございますが、再度お答え願いたいというふうに思います。
○天野政府委員　先生ただいま御指摘のように、我が国では人口の高齢化が世界の例を見ないようなスピードで進展しておりまして、この高齢化の進展に伴いましてひとり暮らしの高齢者の数が二百万人を超えるなど、大変老後の生活に対する収入面での不安も増大しております。これからの本格的な高齢化社会におきましては、ゆとりある老後の生活を送るためには、公的保障だけでは十分ではなく、国民一人一人の自助努力が必要不可欠になっております。
　このため、自助努力を支援する手段としての生命保険、個人年金サービスを国民に広く提供するという簡易保険の役割がますます重要になってきていると認識いたしているところであります。
　簡易保険といたしましても、国民の自助努力を支援する観点から、高齢化に対応しました商品・サービスの提供をいたしているときではありまして、具体的には、介護機能つき終身利用型加入者ホーム、いわゆるカーサ・デ・かんぽの開設、かんぽ健康増進支援事業の実施、さらに、介護割増年金付終身年金保険の創設などを行っているところでございます。
　今回の夫婦年金保険の改善も、夫婦の一方が亡くなり、ひとり暮らしになった場合の収入減に対応できますように、国民の自助努力による老後の生活設計の支援を図ろうとするものでありまして、まさに高齢化の進展を踏まえた法改正であるというふうに考えております。
○山崎（泉）委員　夫婦年金保険の改善、本当に私は、今の高齢化社会に対応した一つの事業としての大きな位置づけであるというふうに理解をしておりまして、ぜひまたこれ、郵政事業としてこつこつと、一つ一つニーズに合ったような施策を実施をしていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一点お伺いをします。
　生命保険というのはいわゆる公的保障の補完のための自助努力、こういう位置づけ。それで、これを見てみると、世帯平均払込保険料は六十三万八千円です。所得控除額が現在最高で五万円です。生命保険料控除の所得控除限度額は、昭和四十九年、現行の限度額に引き上げられて以来二十数年間据え置き。こういう状況を考えると、私は、昨年、非常に税制の問題でいろいろな動きがありましたが、この生命保険料の控除というのは高齢化社会に向けて自助をサポートする唯一の制度である、したがって、堅持または拡充、拡大すべきであるという考え方に立つわけでありますが、いかがでしょう。