○山田説明員　それでは、昭和六十年産米穀の政府買い入れ価格につきまして、本日米価審議会に諮問させていただきましたので、その諮問の内容につきまして説明させていただきます。
　お手元に資料をお配りしておりますが、その資料の「諮問」と「諮問についての説明」につきましてまず朗読させていただきます。
　　　　　諮　　問
　昭和六十年産米穀の政府買入価格について、米穀の需給の均衡を図るための対策が行われている需給事情に即応しつつ生産費及び所得を考慮し、農家の経営事情にも配慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　昭和六十年七月九日
　　　　　　　　農林水産大臣　佐藤　守良次に、「諮問についての説明」でございます。
　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めるしとになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式により行ってきたところであります。
　米穀の政府買入価格につきましては、近年の米穀の需給事情を考慮して、昭和五十三年産以降抑制的に定めてきたところであります。また、一方で水田利用再編対策及び米消費拡大対策を中心とする各種施策を通じて米需給の均衡を回復するための努力が続けられております。
　しかしながら、米の需給は、米の消費が依然として減少傾向にある一方、潜在生産力は高水準で推移しており、生産調整を行わなければその需給の均衡を図れないという状況にあります。
　また、米管理にかかわる財政負担につきましても、これまでその節減合理化に努めてきましたが、今後とも努力していく必要があるものと考えられます。
　今後の米の管理におきましては、以上のような事情を踏まえ、ゆとりある米管理と三度の過剰の発生の防止との両面に留意しつつ、米の安定供給を図っていく必要があるものと考えております。
　一方、特に本年においては、昨年は豊作となったものの、農家経済を取り巻く厳しい諸事情の下で、四年連続の不作が農家の経営意欲に及ぼしている影響に配慮するとともに、米穀の価格水準の安定性を確保することも必要であると思われます。
　本年産米穀の政府買入価格につきましては、現下の米穀の需給事情に即応しつつ生産費及び所得補償方式により算定し、これに以上の事情を総合勘案の上決定することとしてはどうかということであります。次に、お手元にお配りしました「昭和六十年産米穀の政府買入価格の試算」、それについて説明させていただきたいと思います。
　資料の説明に入ります前に、算定の基本的な考え方についてお断りしておきたいと思います。
　基本的な考え方として、本年産米におきましては、昨年五月の米価審議会において採択されました米価の算定に関する米価審議会小委員会報告の趣旨及び前広米審での御論議をも踏まえまして、基本的に昨年と同様の方法により算定を行っております。
　すなわち、算定方式といたしましては生産費及び所得補償方式によることといたしまして、対象農家の平均生産費について、物財、雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをし、この評価がえ生産費を平均単収で除して、後ほど説明させていただきます求める価格を算定しております。
　具体的な算定につきましての主要な点について申し上げますと、まず、生産費対象農家につきましては、生産調整を行わなければ需給の均衡が図れないという現下の米の需給事情を米価算定に反映させることとし、生産費対象農家として、農家を生産費の低い順に並べて、その累積生産数量比率が潜在生産量に対する需要量の比率、この比率は八三％になりますが、になるまでの農家をとっております。ちなみに、昨年適用いたしました比率は八二％でございます。
　その場合、この比率を求める際の需要量につきましては、主食用等の生産予定量千九十五万トンをとっております。
　また、潜在生産量につきましては、第三期対策における潜在生産量は千三百七十五万トンでございますが、この潜在生産量から、昨年と同様に、生産が定着したものとして、永年性作物等について、転作奨励金が支払われなくなった後においても転作面積としてカウントする面積、いわゆる転作カウント面積と呼ばれておりますが、こうしたものや、転作の定着性の高いものとして永年性作物、林地、農業生産施設用地などの面積相当分を控除しております。さらに本年は、かんがい施設が既になく、かつ客土によって形状が既に畑状になっている、いわゆる転換畑相当分も控除することといたしました。これらの合計は全体で二十七万トンに相なります。また、他用途利用米の取り扱いにつきましては、昨年の政府試算と同様に、潜在生産量から差し引いております。
　次に、主な算定要素について御説明いたしますと、まず、家族労働費の評価に用います都市均衡労賃のとり方でありますが、基本的には五十六年度以降のとり方と同じように、常用労働者数五人以上千人未満の事業所規模の製造業の賃金について、都道府県別の米販売量ウエートにより加重平均した賃金という考え方に立っております。
　その場合、この賃金をそのままとりますと、本年についても昨年と同様、比較的低い伸び率となりますので、賃金の低い伸び率をそのまま米穀に反映させますと農家の所得等にも影響を与えますので、これを緩和するため、昨年の場合と同様に、米販売量をウエートとする平均賃金について労働者数をウエートとする平均賃金の上昇率を用いまして調整するという方法をとっております。いわゆるこれは賃率調整と私ども呼んでおりますが、このような調整をやりまして算出されました家族労働費の適用のアップ率は、昨年に適用したものに対しまして二・四六％の上昇となっております。
　また、自作地地代の評価につきましては、昨年と同様に、固定資産税の評価額を元本とする土地資本利子という考え方に立っております。
　その場合、六十年度は三年ごとに行われます固定資産税評価額の改定時期に当たりますことから、全体の正確な数値は来年にならないとまだわかりませんが、本年の算定では、指定市町村の基準円価格の五十七年度に対する六十年度の全国平均上昇率により六十年度評価額を推計いたしまして、これを元本として算定しております。また適用利率は、昨年と同様十年利付国債の応募者利回りによっておりますが、最近の利回りが低下していることを考慮し、昨年と同率としております。
　このような地代についての考え方で計算いたしますと、昨年の適用自作地の地代は十アール当たり五千七百七円でありましたが、今年は十アール当たり六千二百三十七円と相なる次第でございます。
　以上のような方式によりまして試算いたしました結果につきましては、今お手元に配付させていただいております「昭和六十年産米穀の政府買入価格の試算」に見られるわけでございます。
　第一ページの「１、基準価格」をごらんいただきますと、（１）の真ん中辺に、求める価格に運搬費を足しまして計算されたものが一万七千九百十四円に相なっております。この基準価格は、前年の基準価格が（２）に書いてありますように一万八千三百九十八円でございましたので、前年を四百八十四円下回ることになりますし、率にいたしますと二・六％下回る率に相なるわけでございます。
　こういう結果になりますが、私どもといたしましては、昨年は豊作となったものの、農家経済を取り巻く厳しい諸事情のもとで、四年連続の不作が農家の経営意欲に及ぼしている影響に配慮するとともに、価格水準の安定性を確保することも必要であると考えまして、本年の基準価格は昨年と同額の一万八千三百九十八円とするよう試算をした次第でございます。それが第一ページの冒頭にございます基準価格一万八千三百九十八円でございます。
　２で見ていただきますように、この基準価格からウルチ軟質三類一等裸価格を算定するわけでございますが、この価格は個別の価格を算出する際のベースとなるものでございますし、私ども通常これをへそ価格、このように呼んでいるものでございます。その計算は、昨年と全く同じ計数を使っておりまして、基準価格から一−三等の一−五類平均と三類との格差四十四円を引きまして、次に一−三等平均と一等との格差を加え、歩どまり加算を控除して計算をするわけでございまして、一応計算上一万八千五百五円、こういうことに相なるわけでございます。
　こうしたウルチ軟質三類一等裸価格をまずベースといたしまして、二ページでごらんいただきますように、ウルチ一−五類、一−二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格を算出するわけでございますが、その価格の算出方法及びそれに用いました計数等は昨年と全く同じでございます。これはいわゆる基本価格と言われるものでございまして、六十キロ当たり一万八千六百六十八円に相なっておるわけでございます。
　三ページにおきましては、（参考）といたしまして「類別・等級別政府買入価格」を掲げております。先ほど申し上げましたように、これはウルチ軟質三類一等裸価格を類別格差と等級別格差で開いたものでございまして、その結果は昨年と全く同じでございます。
　以下四ページ以降におきまして、先ほど申し上げました今年の求める価格の算定につきまして具体的に説明をしておるわけでございますが、これにつきましては、時間の関係上、省略させていただきたいと思います。
　以上、簡単でございますが、諮問の内容につきまして説明させていただきました。