Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　御指摘のデット・エクイティー・スワップ、主に企業の再生支援フェーズにおきまして、金融機関が既存債権を放棄する代わりに株式を取得することで事業者の負債を圧縮する財務改善手法と承知しております。そのため、仮に償還可能性がもう低いというのが分かって、それを認識した上でデット・エクイティー・スワップを前提とした新たな融資を行う場合は適切でない問題が出てくる場合があると存じております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、この中小企業、中堅企業、大企業、いずれにしても、資金繰り支援に万全を講じていくだけでなく、この資本性の資金につきましても、ＲＥＶＩＣの活用、あるいは様々な、一番大事なのは今まさに御審議いただいております特定投資業務でございますけれども、感染症の影響を受けたにもかかわらず、新事業開拓や異業種連携等を行おうとする企業に対して、資本性資金によっても支援をしっかりと行っていきたいと考えてございます。
○音喜多駿君　ちょっと質問残しておりますが、時間が来てしまいました。
　是非、先手先手でこうした支援策を積極的に考案していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任をされました。
　　　　─────────────
○大門実紀史君　大門です。
　　　〔委員長退席、理事有村治子君着席〕
　この法案の中心点は、議論があったとおり、特定投資業務でございますけれども、この点についてはもう何度も何度も厳しく問題点を指摘させていただいたところでございます。
　要するに、大企業が独自でやれるところまで、今日もありましたけど、呼び水だの成長だのリスクマネーだのいろいろ理由を付けて看板替えて、ちょっと押し付けがましいような融資も含めてやって、何か政策投資銀行は自分で仕事をつくっているような部分も結構あって、そういう点を中心に問題点を指摘してきたわけですけれども、なぜそうなってしまうのかという点で、今日は、個々の中身よりも別の角度で質問をしたいと思います。
　そういう政策投資銀行の活動の大本になっているのが、財政投融資特別会計の中の産業投資勘定でございます。この産業投資勘定という言い方は二〇〇八年以降の呼び方でございまして、その前は産業投資特別会計という言い方をいたしました。二〇〇三年、小泉内閣で塩川正十郎財務大臣のときに特別会計の見直しが大きな議論になりまして、塩川財務大臣、亡くなられましたけれども、大変分かりやすい物言いをされる方でございまして、いわゆる母屋、一般会計、母屋でおかゆを食べているのに、離れ、特別会計ですき焼きを食べているというような表現をされて、非常に分かりやすく特別会計だけが自由にいろんなことをやっているということが指摘されて、この委員会でも相当見直しの議論をしたわけであります。特別会計ですね。
　当時、産業投資特別会計についても財務省の財政制度審議会などで様々な議論がございました。私も質問したことがございます。
　どういう問題点が指摘されていたか、改めて、当時の議事録というのはもう財務省のホームページには載っておりませんので、国会図書館の力も借りて、議事要録も含めて見てみました。幾つもあるんですけれど、この産業投資特別会計、今の産業投資勘定につながる産業投資特別会計ですけれども、何が指摘されていたかといいますと、いろいろありますけど、例えば産業投資の出資について、出資した以上に毀損する可能性があるということが指摘されております。これは二〇〇四年四月七日の財政審の財投分科会でございます。つまり、政府保証を付けるということは、政府が債務を保証するわけですけれども、逆に何かあれば債務を保証しなきゃいけないということで、慎重にあるべきだという意味で指摘をされておりますし、官民ファンドのことも同じ財投分科会で、本当にこのファンド、官民ファンド自体がガバナンスが確保できるのかということが厳しく懸念が示されております。
　要するに、当時は特別会計がもう自分の財布のように、あの道路特定財源もそうです、いろんなことをやっているということの批判が土壌にあった、ベースにあるわけなんですけれども、要するに、この産業投資特別会計についても、何か自分の財布と勘違いしてですね、いろんなことを好きに自由勝手にやり過ぎちゃ駄目よというような意味で、財政審でもいろんな議論があったということだと思います。
　　　〔理事有村治子君退席、委員長着席〕
　参考人にお聞きいたしますけれども、この十数年前の懸念、指摘はこの今の産業投資勘定には当たらないということが言えるんでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、産業投資特別会計のうち産業投資勘定につきましては、当時様々な議論ございまして、行革推進法におきまして、平成二十年度までに財政融資資金特別会計に移管し、将来において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するというふうにされております。これを受けまして、実際に産業投資特別会計の方は廃止をされまして、産業投資勘定は平成二十年度に財政投融資特別会計に移管をされております。
　また、ただいま委員から御指摘がございましたような様々な問題点、これにつきましては、産業投資の在り方といたしまして、財政制度等審議会の財政投融資分科会等において、民間投資の状況あるいは官民の役割分担、それから産投機関に対するガバナンスの在り方、こういった論点から検討が行われ、平成二十年、平成二十六年、令和元年にそれぞれ報告書が取りまとめられております。そうした報告書の中では、政策性と収益性を要件として、民間資金の誘発を図りつつ産投機関のガバナンスの強化を図るといった見直しが行われてきているところでございます。
○大門実紀史君　いろいろ形を変えたり、ガバナンスの強化を行うようにしたとかありますけれど、実態として本当に中身が変わったのかということなんですよね。
　官民ファンドについては、もう別に否定もされないと思いますけど、この間も、損失の拡大とか投資実績上がらないとか、挙げ句は出資企業に資金が還流する利益相反とか、あるいは人事の混乱とか、次々と問題が起こりました。これはマスコミでも国会でも取り上げられたわけでありまして、十数年前の懸念が、ガバナンスの問題は実際に十数年前に指摘されたことが起きてしまったということなわけですよね。
　安倍内閣になって、毎年の予算でも残高ベースでも、この産業投資は大きく拡大してきております。実は、これは去年の十二月十八日の財政審なんですけれども、財政制度分科会ですけれども、ある委員からこういう指摘がされております。財投の規模が三年ぶりに増加する、中でも産業投資は過去最大になる、一般会計予算が年々厳しくなる中で産業投資はさっき言ったように拡大し続けて、何か、この委員がおっしゃっているんですよ、産業投資が何か打ち出の小づちのように安易に使われてはいないかと、そうなってはならないという指摘をされているわけでございます。
　私、この発言を見たときに、塩川さんのおかゆとすき焼き、一般会計が厳しいときに特別会計は安易にやっているんじゃないかということが、もう十何年ぶりですけど、また同じような指摘が委員の中からも出ているということは、やっぱり襟を正すというか、きちっと考えなければいけないんではないかというふうに思います。
　この産業投資勘定がなぜそうなるかというと、やっぱりちょっと既得権益的になっているんではないかという危惧があります。つまり、ＮＴＴ、ＪＢＩＣに出資をしているために、そこから配当金、納付金が入るわけですね。固定的な収入が入って、これは、来年度予算では二千億円程度を見込んでいるんですかね。ですね。ほかの財投融資は財投債で資金調達をしなきゃいけないんですけど、この産業投資勘定は毎年収入が入ってくると、かつての道路特定財源のような仕組みにもなっているわけですね。
　そういう点から、ちょっと、何といいますか、政投銀が自由に使えるような財布みたいに、かつて指摘されたようなそういう傾向に、そうだとまでは言いませんけど、そういう傾向になってきているところにやっぱりこの特定投資業務とか、大企業はもう体力があって自分でもやれるところに政投銀がそれに関わらせてくれと、呼び水だと、いろんなことを付けているんですね。何か自分で仕事をつくっているようなところも含めて、やっぱりこの財布があるからそういうことになっているんではないかという非常に危惧を抱いているわけであります。
　いずれにせよ、そういう特別会計については長い議論がありましたので、そういう襟を正すということも含めて、そうならないようにということも含めて、きちっとこの産業投資の在り方も考えていくべきではないかと思いますが、大臣に一言いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう長い歴史のある話なので、池田内閣時代でしたかね、池田勇人大蔵大臣の時代からこの話は出たんだと記憶しますけれども。
　この産業投資、これは、政策性のいわゆる必要性が高くてリターンが期待できるものとか、リスクが高いので民間じゃとても対応できないとかいったようなところに、資金が供給されない分野にという話でやらせていただいて、平成三十年度末でたしか五兆、六兆、五兆六千億ぐらい出資金を残高にさせていただいて、あのときは七・八兆ぐらいの評価をいただいたと記憶をしますので、あのときは、そういう観点でいえば、プラスマイナスでいえば、ちゃんときちんとしたプラスになったと記憶をしております。
　今後の、今、産投の話ですけれども、これは、令和元年六月に今言われました審議会で取りまとめられた報告書を踏まえまして、適切にこれは管理をしていくということが重要であると考えているのはこれは当然のことなので、いわゆる、何というのかな、収益性と採算性ですかね、採算性という、そういったようなものを考えて、収益目標というものをきちんと設定してやっていかなきゃいかぬところだと思っておりますので、民間投資の状況等々を踏まえて、これ、コロナ以降、いきなりどんと落ち込むときに、いろんなものを、縮まったものを大きくしていくときには非常にいい意味で有効に使わなきゃいかぬものだと思ってはおりますけれども。
　いずれにしましても、昔から言われているところなので、これは安易に使うのは駄目よという、収益性をきちんと考えてという点は十分に注意してやっていかなきゃいかぬところだと思っております。
○大門実紀史君　私たちは、そもそもこの産業投資の勘定そのものが、この存在そのものが本当に必要なのかというふうに思ってはおります。もっと、やっぱり大企業も今大変ですから、こういう危機対応のときにいろいろ支援するのは、これは雇用を守るためにも必要ですが、今回の特定投資業務というのは平時の話でございますので、これは本当に必要なのかということで、もっともっと中小企業中心に政策金融を切り替えるべきだというふうに思っているところでございます。
　今日は、もう一つ、コロナ対策で、資料をお配りいたしましたけれど、大変な問題が起きておりますので、金融庁の御努力をお願いしたいという点で質問します。
　ファクタリングというものでありまして、ファクタリングというのは、債権を買い取って現金を出すという仕組みのことをファクタリングといいます。今までは、給与ファクタリングという言い方で、先日消費者問題特別委員会でも取り上げたんですけれど、給料をもらうまでの間お金が足りないと、生活費が足りないと、そのときに給料が出るまで貸してくれということだと。この給与ファクタリングという仕組みがずっと横行してきたんですけど、今は、資料をお配りしたように、中小企業が今は資金繰り大変でございますので、制度融資といってもなかなか実行されるまで時間が掛かると、その間の資金繰りのお金がないと。それで、もう仕方なく、この宣伝がパソコンなりスマホでいっぱい来ますので、高い手数料と分かっていながら売掛債権があるので貸してくれということで借りるわけですね。
　分かりやすいのは、この資料の三枚目に、昨日の朝日新聞に出ておりますので、仕組みを書いてございますけれど、今言ったような、実際には売掛債権はどうでもいいんですよね。困っている人に貸し付けて、貸して暴利を貪ると、手数料を取ると。この朝日の新聞の例でいきますと、百万円の請求書で九十五万円を振り込むと、つまり、これは五パーだから、年利六〇％ぐらいの高金利になるわけですね。返せればいいんですけど、まだ、返さなければどんどんどんどんこれが雪だるま式に膨らんで大変なことになって、とうとう全部追い込まれていくと。取立てはほとんどあの厳しい闇金と同じでございますので、大変な事態が起きているということで、記事の中にいろいろ書いてございますけれど、場合によっては、もう三〇〇％、五〇〇％の暴利を貪っているという問題でございます。
　金融庁、この問題は大変頑張ってもらっているので、時間の関係で、もう取組は、頑張ってもらっているの分かっておりますので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
　大臣に一言いただきたいのは、これをどうすればいいかと、二つございまして、やっぱり財務大臣としては、制度融資、公庫とか、この部分をスピードアップして早く届くようにしてあげれば資金繰りの合間困らないというのがあるので、いろいろこの間努力していただいていますけれど、制度融資の迅速化をひとつお願いしたいということと、二つ目は、もちろんこういう、これはもう明らかに違法行為でございますので、貸金業法違反にもなりますし出資法違反にもなりますので、金融庁、金融担当大臣としても、警察庁も今乗り出してくれておりますので、金融庁としても一層この取締りに御尽力をいただきたいと、その点で一言いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　金がきつくなるとよく起きる、毎回、不況と言われるとこの種の話は必ず出てくる話なので、今に始まった話じゃありませんけれども、今回は急に来ていますから、多分、この種の話がはびこるというか、えらい勢いで増えてきているのかな、ちょっとその実態についてどれだけつかんでいるかよく分かりませんけれども。
　いずれにしても、この種の話は、これは違法、貸金業者のやるのを資格がないやつがやればこれは明らかに違法なので、それは警察の所管でもありましょうけど、金融庁としてもきちんと対応させていかねばならぬと思っております。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　先日、経済ビジネス情報サイト、ダイヤモンド・オンラインで、ある記事が発表されました。日本が大手半導体メーカーのアメリカインテル、台湾ＴＳＭＣを国内誘致へとの記事です。
　記事の一部を紹介します。
　新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのがアメリカインテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のＴＳＭＣなどだ。外資を誘致するプロジェクトではあるが、その真の目的は日本の半導体部材メーカーや半導体製造装置メーカーの国内回帰を促すことにある。海外の強い半導体メーカーに最先端工場を日本に造ってもらうことで、それらに部材、装置を納入する国内メーカーの供給先を日本に確保しようという構想なのだというわけで、記事によると情報の出どころが経済産業省のようでありまして、この記事に関して経済産業省にお聞きします。
　この記事はダイヤモンドとしてはスクープ記事という扱いをしているようなのですが、経済産業省としての公式見解を教えてください。
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　報道は承知しておりますけれども、個別具体的なケースについて現時点で決定していることはございません。
　その上で、一般論として申し上げますが、今年から商用サービスが５Ｇについては開始をされましたけれども、その三つの特徴のうち、端末の多数同時接続や超低遅延性、リアルタイム性でございますが、こういった機能を強化した、ポスト５Ｇと呼んでいますけれども、では、自動走行や遠隔医療などが実現されることが期待されております。そのポスト５Ｇで必要となるキーデバイスでございます先端的な半導体、この生産能力を日本国内で確保していくことは、我が国にとって、産業面での競争力という観点からも、自動走行や遠隔医療が実現した場合にその安全、安心を確保するという観点からも重要であるというふうに考えております。
　このため、国内で製造できる技術を内外の力を結集して確保するとしていくことにしておりまして、を目指しておりまして、本年一月末に成立した令和元年度の補正予算におきまして一千百億円を措置いただいておりますので、同予算を活用して研究開発に取り組んでいくこととしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。残念ながら報道内容としては現時点では確定されたものではないということですが、今後に期待していきたいと思います。
　ふだん当たり前のように使っているスマートフォンを始めとする機器などにおいて、半導体は欠かすことができない重要な要素であり、その製造には非常に高い技術を要するものであります。こういった重要なものをできるだけ自国において作ることができる環境を整えることは、日本の国際的な重要性を高め、国益に資するものと考えられます。記事に出てきたインテルやＴＳＭＣは、アメリカ政府も誘致に動いているとの報道があり、今後も注目していきたいと思います。
　かつて日本を代表する半導体のＤＲＡＭメーカーであるエルピーダメモリを支援したことのある日本政策投資銀行の方にお尋ねします。
　日本政府による半導体産業の国内回帰を目指すような動きが出た場合、日本政策投資銀行がその支援をするつもりはありますでしょうか。
○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。
　当行は、御指摘の経済産業省による外資誘致プロジェクトについては現時点で決定している事実はないものと承知しておりますが、その上で、やはり一般論でございますが、当行といたしましては、特定投資業務などを通じまして、我が国の経済社会の活力の向上、持続的発展に資する企業の競争力の強化、そういったことを積極的に支援することは当行の本分でございまして、成長性や償還の確実性を踏まえながら、事業者に対し的確に支援を実施してまいる所存でございます。
○浜田聡君　今回の感染症によって、マスクを始めとした医療用資材など、サプライチェーンのチャイナ・リスクが顕在化しました。第一次補正予算ではサプライチェーンの国内回帰に二千四百億円の予算が付いており、こういうリスクの管理というものは余り報道されているわけではありませんが、評価すべきものだと思いますし、もっと報道されてもいいとは個人的には思います。
　半導体産業に話を戻しますと、かつて、一九九〇年頃は日本の半導体メーカーは世界シェアの五〇％に達するほどだったのが、現在ではダウンが止まらず、最近だと世界シェア七％程度に低下しているとのことです。現在、国内においては半導体メーカーそのものが実質消滅した状態にあるとも指摘されており、サプライチェーンの国内回帰のためには、外資であれ、大手半導体メーカーを誘致することは重要であると思います。
　政策投資銀行には、民業圧迫や天下りなどの指摘はされていますが、この投資銀行にしかできない、しかも国益を大いに増進する投資をするのであれば、私としては大いに評価したいと思いますし、そういう未来を期待していることを申し添えさせていただいて、次の質問に移ります。
　次は、補正予算の話です。
　今週に入って、政府・与党が新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を踏まえて第二次補正予算を編成し、今国会に提出するとの報道がありました。
　五月十一日の日経新聞の記事を見てみますと、補正予算の内容に三本柱との表現がありました。三つを挙げていきますと、一、家賃の支援、二、学生の救済、三、雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に国が一部を負担する雇用調整助成金の拡充とあります。
　こういった記事で気になることがあります。それは、消費税減税という言葉は全く見られないことでございます。当然、二次補正予算の記事は日経新聞以外にもありますが、いずれにしても消費税減税の記事がないように思います。
　そこで、財務省にお聞きします。
　現在、第二次補正予算の編成中だとは思いますが、消費税減税に関しては想定されておりますでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、先日、麻生大臣から国会におきまして、消費税は国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられている、昨年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであり、消費税の減税は考えていないと御答弁されているとおりだと存じます。
○浜田聡君　この第二次補正予算に消費税減税がもしかしたら関連してくるのではと私が期待して注目していた理由を申し上げます。
　それは、野党各党で大小様々ですが、消費税減税の話が出ていることが一つであります。もう一つは、三月上旬に、自民党国会議員有志のグループが消費税減税を訴えているとの報道がありました。自民党若手有志による議員連盟、日本の未来を考える勉強会と保守系有志議員のグループ、日本の尊厳と国益を護る会、両グループ合わせて自民党内の百人超が消費税率の引下げを訴える形となっているわけであります。
　そこで、麻生財務大臣にお聞きします。
　こういった百人超の自民党議員が消費税減税を求めていることを受けた上で、今後の消費税減税の可能性についての見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御党と違って、うち、数多いんですよ。だから、何百人もいれば、それは何百といろんな異なった意見が出てきて当然、そう思っていつも対処しております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、我々ＮＨＫから国民を守る党、所属国会議員二人の政党が余り他党のことに口出しできるわけではないというのは重々承知した上で言わせてもらいますと、百人を超えるグループが消費税減税を掲げて記者会見などで訴えても補正予算に全く消費税減税が関連していない状況をやゆする表現として、インターネット上では頑張ったふりという指摘があります。当事者の方が気を悪くされるのでこれ以上言うのはやめておきますが、過去には、自分の所属する政党が消費税減税を進めることに反対をして離党した国会議員の方もいると承知しております。
　百人を超える国会議員の方が本気で消費税減税を考えるのなら、記者会見だけでなく、ほかにもいろいろなやり方があるのではないかということを最後に添えさせていただいて、次の質問に移ります。
　次に、森友学園の民事再生法による経営再建について法務省にお聞きします。
　数年前の話になりますが、森友学園は、小学校開校をめぐる補助金や設置認可の申請に当たり、国や大阪府などに金額の異なる工事請負契約書を提出していたことなどが発覚しました。その後、小学校開校を断念した形となり、資金繰りが悪化し、二〇一七年四月に民事再生法の適用を申請しました。この再生計画は二〇一七年十二月に可決しており、債務総額約二十八億八千万円の九七％を免除してもらい、八千六百万円余りを弁済するとの内容です。
　これに関して、ＮＨＫから国民を守る党の党首立花孝志が、先般、八千四百万円を森友学園の再建のために寄附しております。しかし、この計画の管財人である疋田淳弁護士はこの受取を拒否していると聞いております。これでは、民事再生法による経営再建に支障を来すことになります。
　そこで、法務省にお聞きします。
　必ずしも今回の個別案件に特化したものでなく、一般的なお話でも結構ですが、今回のように、再生するために提供されたお金を受け取らずに拒否することは管財人としての注意義務違反にならないでしょうか。お願いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員のお尋ねは、個別の事案における管財人の注意義務違反の有無についてのものでございますので、基本的にはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、民事再生法上、管財人は善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならないというふうにされており、当該注意義務に違反するかどうかにつきましては、管財人の行為の態様ですとか、あるいは再生債務者の事業の規模等、個別の事案における諸事情を総合的に考慮して、当該管財人が職責を果たしているかという観点から最終的には裁判所が判断されるものと理解しております。
○浜田聡君　この再生計画を進めることでいろいろな可能性があると思います。
　一つは、既に完成した校舎を有効利用できる可能性があるということです。御存じのとおり、小学校の開校計画はこの事件のせいで開校まであと一歩のところで頓挫してしまいましたが、現地には立派な校舎があるわけです。国としては更地にしてほしい希望があるかもしれませんが、数十億円掛かった建物であるわけでして、校舎として使うのが当然なのではないでしょうか。
　もう一つは、この森友事件の鍵を握っていると考えられる酒井康生弁護士を追及できることで事件の真相解明の可能性があることです。この森友事件では、酒井康生弁護士が森友学園の代理人として数多くの契約などを担当してきました。したがって、学校法人森友学園が酒井康生弁護士に対して訴訟をして追及したいところなのですが、現在は、再生計画の下、森友学園の権限は疋田管財人が握っており、森友学園が酒井康生弁護士を訴えることができない状態です。この事件では、酒井康生弁護士が森友学園の代理人となって大阪府や工事業者などと話をしてきたことから、この酒井康生弁護士を追及することで事件の新たな一面が見えてくる可能性があります。
　この森友学園の問題につきましては、今後も適宜質問させていただく可能性がありますが、よろしくお願いいたします。
　ところで、最近、霞が関官僚の方がＳＮＳ上で積極的に発信しておられて、私は興味深く読ませてもらっております。今回はそれを基に質問させていただきます。
　以前、元厚生労働省官僚の千正康裕さんが書かれた記事をこの委員会で使わせてもらいましたが、今回は匿名の自称元官僚の方のつぶやきです。匿名ということで、本当に元官僚であるかどうかは定かではありませんが、御容赦ください。
　今回取り上げたい書き込みは、国会議員に配られる電話帳のような分厚さの予算書、決算書の話です。このような分厚い予算書、決算書を七百人を超える国会議員全員に配付することに関して疑義を呈しておられます。この書き込みで驚いたのが、予算書、決算書を国会議員に配付した後で議員会館のごみ捨場に行くと、配付したこれらの予算書、決算書が捨てられているのを見るということです。
　そこで、財務省にお聞きします。
　予算書、決算書配付後にこれらが捨てられているというのは事実でしょうか。財務省がそれを把握すべきだとは思いませんので、把握していなければその旨を言っていただくだけでも結構です。
○政府参考人（角田隆君）　私どもとしては把握しておりません。
○浜田聡君　ありがとうございました。
　現在は、予算書、決算書の内容は冊子が手元になくてもオンラインで見ることができます。というわけで、提案をさせていただくのですが、こういった予算書、決算書は全員に配付することなく、希望をした議員のみに届けるということにしてはどうかと思います。
　そこで、財務省にお聞きします。
　予算書、決算書を作ることは政府の仕事だとは思うのですが、それを全議員に配ることについては政府、国会が絡んでの仕事になってくると思います。希望者のみ配付して資源や労力の無駄を省くため、冊子配付に関する決まり事などありましたら教えてください。
○政府参考人（角田隆君）　議案でございます予算書、決算書につきましては、内閣から国会に提出した後でございますけれども、参議院におきましては参議院規則の二十七条というのがございまして、議長が議案を印刷して各議員に配付すると、そういう規則になってございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　予算書、決算書に限らず、配付物は大いに減らす余地があると思います。資源、労力の無駄を省くような取組が少しずつ進むことを願っておりますし、私も協力していきたいと思います。
　最後に、少し時間が余りましたので、診療所で働いておられる方からの意見を御紹介させていただきます。これは質問ではありません。
　熱が出たコロナウイルス感染症疑いの方が他の医院から紹介されてその診療所で診療することになりました。防護服やＮ95マスク、ゴーグル、キャップ、手袋を完全防備で診療し、時間を掛けて対応します。ここで得られる診療報酬というのは、一般診察の報酬に加えて、新型コロナウイルス感染症疑いの追加報酬として三千円が設定されております。防護服、キャップ、マスクなどの使い捨ての費用だけで、医師と看護師合わせて千から二千円掛かります。さらに、消毒のための手間、消毒アルコール、次亜塩素酸水などなどの費用も三千円の中に含まれておりますし、テント設営、その他感染防御のコストも全て含まれております。
　医療従事者も命懸けで、他の患者さんの診療を停止して対応をして三千円は安過ぎるのではないかという指摘があり、私もそのとおりだと思います。最前線で頑張っておられる方々の頑張りは相応に評価した保険点数を付けないと、誰も新型コロナウイルス感染症の疑いの患者さんを診ないことになります。現に、診療を断られた発熱等の新型コロナウイルス感染症疑いの患者さんを断るケースが多くあるようです。
　診療報酬を適切に設定するのは難しいとは思いますが、たらい回しが起こりにくいようなバランスを考えた診療報酬への設定を是非とも今後試みていただきたいという私のお願いを最後に表明して、私の質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　反対の討論を行います。
　その理由は、特定投資業務が、主に巨額の内部留保を蓄積している大企業が自力で行える分野まで、呼び水、リスクマネー、成長戦略など様々な名目を付けて投資を行っていることです。もちろん、今回のコロナ危機のようなときに雇用を守る観点からも、大企業を支援することは否定をいたしません。しかし、この法案における特定投資業務は、平時におけるスキームであります。また、本日指摘したように、産業投資勘定はそのための財布と化しております。
　我が党は、政策金融は中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への融資を中心に行うべきと一貫して主張してまいりました。今必要なことは、コロナ危機に対応した投融資、特に中小企業に重点を置いた政策金融に財源を集中することであります。
　このことを強く求め、反対討論といたします。
○委員長（中西祐介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　株式会社日本政策投資銀行の完全民営化方針を踏まえ、同行による業務については、民間金融機関等との協調に配意し、いたずらに民業圧迫批判を招かないよう留意しつつ、その適確な実施に万全を期すこと。
　二　特定投資業務の実施に当たっては、地域の企業の発展等を通じた地域活性化に積極的に貢献し、民間による成長資金供給を促すよう、適切な運用を行うとともに、同業務の政策効果を定量的に把握し、的確に評価・検証すること。あわせて、同業務は民間による自立的な成長資金の供給が充足するまでの過渡的な対応であることを十分に認識し、同業務の期限の延長を漫然と繰り返すことのないよう、適切な措置を講ずること。
　三　国民への説明責任を果たす観点から、特定投資業務の個別案件における投資状況を含め、同業務に係る情報の公開をより一層推進すること。また、株式会社日本政策投資銀行において、同業務の個別案件について進捗状況を継続的に把握し、財務の健全性が確保されるようにすること。
　四　株式会社日本政策投資銀行の株式については、同行の業務運営・資産状況等を踏まえ、公共性の確保や同行の目的遂行のために必要な株主構成の中立性・安定性の確保等に留意し、同行の長期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講じつつ、その処分時期及び処分方法等の検討を行うこと。
　五　株式会社日本政策投資銀行から地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供や同行と地域金融機関との協働等により、地域経済の自立的発展の実現に資する人材の育成や確保が図られるよう、適切な措置を講ずること。
　六　新型コロナウイルス感染症による被害への対応のため、株式会社日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や、中堅・大企業の資金繰りへの支援を通じ、中小事業者を取り巻く厳しい環境の改善に万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　ただいま那谷屋君から提出をされました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意いたしてまいりたいと存じます。
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後零時十三分散会
令和二年五月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　磯崎　仁彦君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症に対応して、例えばＮＴＴグループでは、電話料金の支払の期限の延長などの利用者負担の軽減のほか、例えばテレワーク、遠隔教育の導入など幅広い御支援を行われています。また、ＮＴＴ東日本のエリアでは、平日の昼間帯のトラフィックが平常時と比較して六五％も増大しているにもかかわらず、ネットワークのふくそうにしっかりと対応して、まさに社会インフラとしての使命を果たしていただいています。
　総務省におかれましても、各通信事業者のこういった取組に引き続き、日常生活に不可欠な情報通信インフラの維持のために、しっかりとしたこういった自主的な取組の御支援、後押しをお願いしたいと思います。
　それでは、まずＮＴＴ法改正についてお尋ねします。
　電話サービスは、言うまでもなく、国民生活あるいは社会経済活動を支える必要不可欠な社会インフラであります。ＮＴＴ東西は、あまねく全国にサービスを提供する責務がある一方で、適格電気通信事業者として、平成十八年度からユニバーサルサービスを提供するために負担金の徴収と併せて交付金の交付が行われてきています。
　ＮＴＴ東西については、本来、自前の設備を利用して全国あまねくサービスを提供するというところでありますけれども、今回の改正は、一定の要件の下で他者の設備を利用してサービス提供が行われることを認める内容となっています。
　このように、ユニバーサルサービス維持のための交付金が交付されているにもかかわらず他者設備の利用が認められるというのは、具体的にはどのようなケースを想定しておられるのか、お尋ねします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、ＮＴＴ東西の自己の設備による電話の提供を引き続き原則とした上で、例外的に、電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合に限って、総務大臣の認可を得た上で、他者の設備の利用を認めることとしております。
　具体的な要件は省令などで定めることとなりますが、電話の提供が極めて不経済となる場合といたしまして、地理的条件が悪く、かつ利用者が特にまばらな地域を指定をし、他者設備の利用を認めることを想定しております。
　また、これらの指定地域に加えまして、災害などにより利用できなくなった加入電話を復旧させることを目的といたしまして、一時的に他の電気通信事業者の設備を利用することも認めることを想定しているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　今回の改正で他者設備の利用が認められるのは、地理的条件が不利な場合あるいは災害の復旧などのケースということで、基本はＮＴＴ東西が引き続き責任を持って自前でユニバーサルサービスを提供していくというふうに理解いたしました。
　ＮＴＴグループにはＮＴＴドコモという携帯通信事業者がございます。他の携帯キャリアを含めて、どの事業者の無線設備を利用してある意味ＮＴＴ東西のユニバーサルサービス責務を果たしていくのか、これは重要なポイントだというふうに思っています。例えば、仮にＮＴＴドコモの設備をＮＴＴ東西が通常の相場よりも高く利用することになれば、これは他の移動通信事業者間との公平の問題も生じるだろうと、このように思っております。
　その意味では、今回、ＮＴＴ東西はどのような基準で他者設備を利用することを選択するのか、あるいは公正競争上の問題はないのか、お尋ねします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきましては、ＮＴＴ東西は、他者設備の利用に当たりまして、総務省令で定めるところによりまして総務大臣の認可を受けることとされております。この他者設備の調達につきましては、公募により行うことなどを認可を通じて確認することを想定しておりまして、これによりまして、調達手続の透明性、公平性を確保してまいりたいと考えております。
　具体的な調達の手続につきましてはＮＴＴ東西において行われることとなりますが、委員御指摘の公正競争上の問題が生じないよう、総務省としてもしっかり対処してまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　是非とも公正な競争がこの世界で確保できるように総務省としても目を光らせていただきたい、このように思います。
　他者設備を利用する場合、例えばＮＴＴ東西側のネットワークに問題はない場合でも、例えば利用する他者側に問題が発生すれば、全体としての通信の品質、これが確保できなくなる、維持できなくなるおそれがあります。また、万一ＮＴＴ東西が利用している他者が、例えばそのエリアでサービスから撤退した場合には、ユニバーサルサービスそのもの、これの維持が困難になるおそれもございます。さらに、今は、固定電話に付随したサービスとして、例えば独り暮らしの高齢者の見守りサービス、こういったものもセキュリティーサービスとして提供されているケースもございます。
　このように、今回の他者設備の利用については、トータルとしての通信の品質の確保、これをどのように担保するのか、あるいは固定加入電話固有のサービス、この維持をどのようにしていくのかというのも大きなポイントだと思いますが、どのように対応されるのか、お尋ねします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、ＮＴＴ法の改正に加えまして、固定電話の通信品質について規律をしております電気通信事業法におきまして、適格電気通信事業者であるＮＴＴ東西が携帯電話網を用いて電話を提供する場合に守るべき技術基準を定めまして、その適合維持を義務付けることにより通信の品質を確保することとしております。
　また、委員から御指摘がございました電話線を利用したセキュリティーサービス等の付随サービスにつきましては、他者の携帯電話網を用いた電話の提供に伴いまして利用できなくなる可能性が考えられます。このため、ＮＴＴ東西に対しましては、事前に利用者に対して十分な説明を行うとともに、利用者目線に立って付随サービスの代替手段の提案などに努めるよう求めてまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　今回の他者設備の利用がユニバーサルサービスの提供に影響しないように、あるいはそういった弱者に対するサービスが損なわれないように対応いただきたい、このように思います。
　今回の改正は、国民生活に必要不可欠な電話サービスに関して、これまで一貫して自前設備による提供に限っていた固定電話について一定の要件の下で弾力化することで、全体としてより持続可能性の高い電話サービス、これを確保しようというものと理解しております。
　既に電話サービスについては、世帯加入率あるいは売上げ等のシェアを見ても、固定電話から移動電話、携帯電話の方に大きくシフトしてきています。さらに、その移動通信の世界においても、今年度からは５Ｇという新しいサービスも始まってきたわけであります。こういった情報通信技術の進展に伴って、さらにはネットワークの仮想化など、固定加入電話を取り囲む環境、これ本当に変わってきたなというふうに思っております。
　そこで、高市大臣にお尋ねしますが、現在のように５Ｇサービスが本格化して、あるいはネットワークの仮想技術が進展化する中で、今後、固定電話のユニバーサルサービスについての役割をどのようにお考えなのか、お考え、御所見をお尋ねします。
○国務大臣（高市早苗君）　加入電話は、国民の皆様の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段でございますので、引き続きユニバーサルサービスとして位置付ける必要があると考えております。
　そして、徳茂委員もお触れになりましたけれども、今や生活スタイルの変化ですとか、また情報通信技術の高度化などに伴いまして加入電話以外のサービスが普及しております。特に、新型感染症の拡大によりまして、遠隔教育、またテレワークの需要も増大していますので、このブロードバンドサービスの重要性というのが改めて認識されつつあるところだと思います。
　総務省では、先月から有識者会議で将来のユニバーサルサービスの在り方についてということで専門的な議論を開始しております。地方を含めた全国において今後必要となる通信基盤の維持に向けて、関係者の皆様の御意見も踏まえながらしっかりと検討してまいります。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　是非、大臣の音頭取り、旗振りで通信のユニバーサルサービスの安定的な確保に向けてお取り組みいただきたい、このように思います。
　続いて、電気通信事業法改正についてお尋ねします。
　これまでは、日本国内に電気通信設備を設置することなく電子メールなどの通信サービスを提供した外国法人については、通信の秘密などの電気通信事業法上の利用者保護の規定が適用されなかったということがございます。さらには、電気通信事業法の規制を受ける他の国内事業者との公正競争、公平性も確保されていなかったという問題がございました。今回の改正に伴い、国内法の規律が及ばない外国法人に対して事業法の法執行性の実効性の確保の観点から改正されたんだろうと、このように理解しております。
　このように、外国法人に対して日本国内に代表者等の設置を求めて、その代表者等を通じて法執行の実効性の確保をする法制、これ、他には金商法とかあるいは信託法等の金融の世界、金融分野の法制で見られるわけでありますけれども、今回、国内に代表者等を指定することで本国の本社に対して実効的に法の規律を及ぼすことが本当に可能になるのかどうかということは若干疑問なしとはしないというふうに考えております。
　そこで、お尋ねしますが、今回の改正に伴って、国内の代表者、代理人を通じ、外国の事業者に対する例えば業務改善命令などの法執行の実効性、これはどの程度期待、担保できるのか、御所見をお伺いします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業法におきましては、電気通信事業者に対する監督のための措置として業務改善命令等を規定をしているところでございます。
　しかしながら、外国事業者に対するこれらの措置の執行につきましては、外国に所在する者に対して公権力の行使となる命令を行うということは外国の主権を侵害するおそれがあるといった課題がございまして、現行の法の下では困難でございます。今回の改正におきまして、外国事業者に対して国内代表者等の指定を義務付けることによりまして、業務改善命令等の文書を国内代表者等に送達することでその執行が可能となるものでございます。
　また、法執行の実効性を担保するための罰則につきましても、外国事業者が法令や処分への違反行為を国内において行ったと評価される場合には、国内事業者と同等に適用されるところでございます。
　ただし、外国での捜査が必要となる場合など、外国事業者に対する罰則の執行が困難な場合がございます。このような中で、総務大臣が法令等違反行為を行った者の氏名等を公表することができる制度を今回設けることとしておりまして、これによりまして、外国事業者に対する法執行の実効性を強化することが可能になるというふうに考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　先ほど局長が答弁されたとおり、今回、事業法違反に関するサンクションとして、事業者の名称等の公表措置、これが導入されています。外国法人等に対する法執行の実効性が担保されることになりますけれども、この規定自身は、このサンクションとしてはですね、国内事業者も含めて幅広い規定になっているというふうに理解しております。
　最後、お尋ねしますが、今回の改正で追加された公表の対象となるのはどのような法令等違反行為を想定しているのか、お尋ねします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業者による電気通信事業法や同法に基づく行政処分への違反となる行為につきましては、罰則により、その是正、抑止を図っておりますけれども、その手続には一定の時間を要し、国内の利用者への被害拡大の可能性がございます。これを踏まえまして、利用者が適切な情報に基づいて適切な事業者を選択できる環境を整えるとともに、電気通信事業者による違反行為の是正、抑止を図ることが可能な措置として、法令等違反行為の公表の制度を設けることとしております。このような利用者保護の役割を踏まえまして、公表の制度は、外国事業者のみならず国内事業者に対しても適用されるとしております。
　また、電気通信事業法や同法に基づく行政処分への違反全般が対象となり得ますが、電気通信役務の利用者の利益を保護し、又はその円滑な提供を確保するため必要かつ適当であると認めるときに限り公表することができることとしております。
　この公表の対象となる場合といたしましては、例えば総務大臣への届出を行わずに電気通信事業を営んでいる場合、電気通信事業者が通信の秘密を侵害した場合、電気通信事業者が重大な事故が生じたにもかかわらず報告をしなかった場合、電気通信事業者が業務改善命令に従わなかった場合などが想定されるところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　こういう公表というサンクションも、実は事業者側にとっては極めて、知名度といいますか、影響の大きいサンクションであります。先ほど局長がおっしゃったように、消費者といいましょうか、利用者の保護につながるような、あるいは致命的なものに限って運用の方をお願いしたい、このように思います。
　以上で質問の方は終わります。
○小林正夫君　立憲・国民．新緑風会・社民の小林正夫です。
　法案の質問に先立って、新型コロナウイルス感染に関わる十万円の一律給付について、大臣に一点確認をさせていただきたいと思います。
　申請において、給付対象者の氏名、また振り込み先の金融機関の口座の番号と通帳の写し、さらには世帯主の身分証の写しなどを必須としております。これ、個人情報です。この個人情報が書かれている申請書及びオンライン申請データは、内容を確認した後、どのように処理をされるんでしょうか。個人保護法があるから大丈夫だという答えじゃなくて、具体的にどのようにこれは処理されるんでしょうか。悪用される心配はないんでしょうか。また、各自治体は同じような扱いにするんでしょうか。お聞きをいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　特別定額給付金における個人情報の取扱いにつきましては、銀行口座情報を含めまして、各市区町村が定めている個人情報保護条例に基づいて、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用するなど適切に取り扱うべきものでございます。
　このことにつきましては、四月三十日に総務省からお示しをしました給付事業の実施要領におきまして各市区町村にお伝えをいたしております。この実施要領では、市区町村において外部の事業者などに業務を委託する場合には、当該委託先でも同様の対応を徹底するようにお伝えをしております。
　給付金支給後の申請情報の処理につきましても、各市区町村の個人情報保護条例や文書管理規程に基づいて適切に御対応いただくことになります。具体的には、市区町村において、給付事務に必要のなくなった時点において確実かつ速やかに廃棄又は消去をするなど処理を行うこととなります。
○小林正夫君　最近もある県で個人情報が漏れて社会問題化しております。今回、先ほど言ったように、本当に通帳の写しまで出すわけですから、大変な個人情報です。
　先ほど大臣が、最後に、最終的には破棄される見通しであると、このようにおっしゃいました。
　委員長に求めたいんですけれども、具体的に各自治体で最終的にどのように処理をされるのか、委員会としてこの提出を求めたいと思うんですが、委員長、取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（若松謙維君）　後刻理事会で協議いたします。
○小林正夫君　それでは、法案の質問に入ります。
　通信関係の皆様が、新型コロナウイルス対策、この中で日々通信という重要なライフラインを守っていること、また、コロナの関係でテレビ会議だとかオンライン会議、またテレワークなどによって通信量が急激に増えている、さらには、５Ｇとかソサエティー五・〇の新しい社会を切り開くために取り組んでいること、このことに対して通信事業者の関係の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今回の改正案では、ＮＴＴ法第二条第三項の「他の電気通信事業者の設備を介することなく」との文言を削除して、これは、現在、ＮＴＴ東西が提供する加入電話はＮＴＴ会社が所有している設備をもって提供することが義務付けられているものを、他者の設備を使うことができるに変更するものと私は受け止めております。
　そこで、何点か質問をいたします。
　まず、参考人にお聞きをいたしますけれども、資料一を用意をいたしました。これは総務省が作成した他者設備を利用した電話の提供イメージの図です。
　加入電話とは、銅線を使ったメタル回線による固定電話として捉えていいんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、加入電話とは、メタル回線により提供される固定電話でございます。
○小林正夫君　そこで、質問しますけれども、現状において固定電話の利用が大きく減少していて、携帯電話を含めたブロードバンドサービスなどが拡大している中で、なぜメタル回線の固定電話サービスだけ他者の設備を利用できるとしたんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　現行のＮＴＴ法におきましては、加入電話などの通信サービスにつきまして自己設備の設置義務を課しまして、ＮＴＴ東西に対してサービスの提供に係る設備を自ら設置、運用させることとしております。これによりまして、一定の品質水準のサービス、言わばナショナルミニマムを他者の経営判断にかかわらず継続提供できることとしたものでございます。
　今回の法改正は、加入電話につきまして引き続き自己設備の設置義務を課した場合、将来的に低廉な料金による全国提供が困難となるおそれが高まると想定されることから、加入電話に限って例外的に他者設備の利用を認めるものでございます。
○小林正夫君　大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
　ほかの通信事業者の一部においては既にワイヤレス電話を提供しているにもかかわらず、今日までＮＴＴだけが法規制でワイヤレス電話サービスの提供ができていない。今回の法改正をしたとしても、限定的にしかワイヤレス電話サービスを提供できないとするのはこれは適切ではないと、私、このように思いますけど、大臣の御所見をお聞きいたします。