○参考人（岩本美砂子君）　三重大学の岩本でございます。本日は、議員の皆様の前で話す機会をいただき、感謝しております。
　私は、日本の行政官と政治家への女性の参画のおくれについて幾つかのお話をしたいと考えております。
　私のものは二枚つづりになっておりますけれども、図表をお配りしてございます。ここにあります欧米諸国では、国家公務員の女性比率は一般の労働力に占める女性比率よりも高くなっております。なぜなら、民間企業では差別はいけないといっても男性が女性より優遇されてしまいます。これに対して、公務の世界ではより女性の進出を後押ししており、女性比率が民間より高めに出ます。
　ところが、日本の公務員の世界ではこうしたことはなく、女性比率は国家公務員全体で約二割、民間よりも低くなっております。逆転現象であります。そうしますと、公務員の世界は男女平等などとよく申しますが、それは建前だけではないかと思われるのです。
　私は、去る九月に合衆国政府の交流事業の招きでワシントンほか四都市を回り、女性政治家等に会ってまいりました。特にワシントンでは、議員のみならず議会スタッフ、議員スタッフ、行政官、そのスタッフに白人女性のみならず黒人女性が多いことに大変強い印象を受けてまいりました。男性だらけの日本の霞が関とは随分様子が違っておりました。
　私は、現在四十三歳です。二十二年前の大学四年生のときに国家公務員の上級試験を受験しております。実は、大学院に進学するのが本当の希望でしたんですけれども、京大の指導教官に、女は大学院を出ても採用されるポストがないから大学に残るななどと言われまして、途方に暮れていたので公務員を受けたわけであります。
　その年は行政職という区分で三十数名が合格いたしましたが、私の人事院の試験の席次は九番でした。合格がわかる前後から霞が関で出身大学のＯＢ、ＯＧ訪問ということを行うのが慣例になっております。
　そこで多くの省庁で言われましたのは、うちは上級の女性は採っていないとか、法律職ならともかく行政職の女性は初めから採用しないとかいうことでありました。例外は、当時の総理府、それから文部省、通産省、労働省、厚生省でした。通産省ではごくたまに採用するというので、今は民間に出られた坂本春生さんにお目にかかったことがあります。今度大阪府知事になった太田房江さんはその次に採用されたキャリア女性ではないかというふうに思っております。
　私が志望しました厚生省では、当時、女性キャリアは三年に一人しか採らない、ことしは外れ年であるというふうに言われました。それから労働省は、女性は毎年採っているが枠は一人であるというふうに言われました。私は結局どちらの省にも振られてしまいました。
　私は京大ですが、東大卒の法律職の方が両方の省に入ったということを後で耳にいたしました。したがって、私と同級の昭和五十四年入省の女性キャリアのうち法律職、行政職は二、三人にすぎないということになると思います。
　女性だけの特別の枠が実は国家公務員上級にはありまして、それも優遇のための枠ではなく、女性をより狭い門に追い込む枠であったわけです。最新のデータでは、Ⅰ種公務員の受験者に占める合格者の割合が男性が四・〇％、女性が一・九％と、合格者の率も低いのですが、合格者の中の採用率は男性が四五％、女性が三七％というふうに女性の方が合格率、採用率ともに狭い門になっているという傾向は変わっていないのではないかと思われます。
　また、さきの大阪府知事の例にありますように、上級職の官僚は政治家の候補生でもあります。ここに女性が少ないということは、女性の政治家のなり手の少なさの一つの要因にもなっているわけです。女性の大臣経験者のうち官僚出身者を見ますと、労働省三名、厚生省一名です。両省が霞が関の例外として女性を登用してきた、逆に言うと他の省庁で女性キャリアが採用されていない一つの証明になるかというふうに存じます。
　また、仮に女性の採用がふえたといたしましても、現在の労働条件、特に予算や国会があると午前様が当たり前という状況が続きますと、母親とかしゅうとめなど家事の専従者とかあるいは男の方の専業主夫でもいない限り、出産後も仕事を続けることは大変困難であります。女性のみならず、男性の公務員も家庭責任と両立するような労働条件が公務の世界に確立されることが必要だというふうに考えております。公務員の世界での男女平等を建前ではなく実質的なものにしていくために、立法府の皆様方の監視が必要だと存じております。
　なお、近々予定されております行政改革で、国立病院や国立大学は純粋公務員の枠からは外れるということになっているそうであります。独立行政法人ということになりますと、私、国立大学の教員ですので自分の身分の問題も若干心配なのですけれども、国立病院と国立大学附属病院の看護婦さんが国家公務員の枠から外れます。そうすると、日本の国家公務員は統計上一層男性ばかりになってしまうということにも注意していただきたいというふうに思っております。
　話を政治家に移したいと思います。
　日本の国会への女性の進出は世界のランキング表等によって一目でわかるように、特に衆議院で世界水準からはるかにおくれています。参議院ではマドンナブーム後にランキングで一けた入りしたこともありますが、その後伸びは緩やかであります。
　知事につきましては、女性参政権獲得後五十三年目にして初めて、民選知事誕生後五十三年目にして初めて誕生いたしました。市町村長は現職がようやく六名となりました。全体の〇・二％に足りません。地方議会では女性候補の活躍が注目された昨年一九九九年、統一選挙を経て改選議席中で女性は七％、非改選との合計で五・九％となりました。まだ九四・一％が男性議員であります。
　諸外国を見ますと、地方議会での女性の進出は国会と同等かそれ以上というのが常識ですので、日本は参議院の方が多く地方議員が少ないという逆ピラミッドになっております。特に、町村議会では四・〇％にとどまっております。地方に行けば行くほど家父長主義が強い、女性が立候補しにくいということです。
　他方、参議院は衆議院より一層日常から遠いと思われている存在なので、しがらみが少なく女性に投票しやすいとでも説明するしかないのではないかと思っております。地方へ行けば行くほど女性が政治に口を出すことはまだまだタブーであります。
　私は、愛知、岐阜、三重、東海三県の女性議員の方に会うことがちょくちょくありますが、男性議員からのセクハラ発言でありますとか、女性を外した夜の席で重要なことが決められてしまうとかといった女性議員バッシングはどこにでも転がっております。また、素人には大変わかりにくい日本の選挙法が女性や新人の立候補のハードルになっているという話も彼女たちからよく聞くところであります。
　女に政治ができるかという発言は、一九八九年のいわゆるマドンナ選挙の参議院選挙の真っただ中に三重県内で当時の農林水産大臣が発言され、物議を醸しました。私も当時の新聞の名古屋本社版に投書して載ったこともございますけれども、こうした女に政治ができるかという発言は公の席ではそのときから言わないことになってきました。しかし、建前はともかく男性の本音としては今でも非常に重く存在しているというふうに思っております。
　女性政治家が少ないもう一つの背景として、女性は文学部などに進学し法学部、政経学部、経済学部といった社会科学の分野に進むことが従来少なかったということも指摘できると思います。最近では女子学生が法学部の三割を占めるということも普通になりました。もっともアメリカのロースクールのように女性の方が多いという状況には至っておりません。
　こうした女子学生を前に、学会で私と顔を合わせて質問をされる男性教授もおられます。一体彼女たちにどう接したらいいものだろうかと言うのであります。私は励ましてやってほしい、彼女たちから裁判官や官僚どころか政治家も出るようになるのだからと答えるようにしておりますが、そうしますと、ハトが豆鉄砲を食らったような顔をなさる方もあります。女性が議員になるということが法学部の教授の考えの及ばないところなのであります。女子学生がふえることも必要ですが、女の政治学者、法学者もふえ、男性教授陣の頭を改造しないといけないと思っております。
　最後に、選挙法など国会への参画の道筋の話をしたいと思います。
　一般に比例代表制では女性が一定のパーセント入っていることが見えやすく、女性が進出しやすいと言われています。中選挙区時代の日本は、比例代表の国はもとより、小選挙区のアメリカ、イギリス、フランスよりも女性の参画率が低いものでした。比例代表で女性の多い北欧については、岡澤先生も参考人として見えるということですのでお任せいたしますが、ほかの国について少しコメントしたいと思います。
　ドイツは、小選挙区と比例を組み合わせた仕組みです。比例の方が女性が出やすくなっております。フランスは、戦後すぐは比例代表制でありました。一九五八年に小選挙区二回投票制に変え、八六年に比例にして、八八年にまた小選挙区二回投票制に戻しました。比例のときの方が女性が出やすかったというデータがあります。私は、この女性の議会進出という点からは、比例代表の議席を減らすことには反対です。
　フランスは、女性政治家の少ないことではヨーロッパ最低水準で日本に近いような状況なんですけれども、女性国会議員が少ない原因の一つに、フランスで女性が地方議会からも締め出されているということが国会にも出にくいということの原因と言われております。ところが、締め出されているといいながらフランスの市町村議会でも女性は二二％進出しております。市長と市議会議長は兼ねるのですけれども、七・五％が女性です。〇・二％の日本と比べますと、三十七倍も女性市町村長が進出しているわけであります。フランスの市町村議会選挙は名簿への投票です。日本の地方議会の大選挙区単記制という選挙法が女性の参画の足を引っ張っているのではないかとも思われます。
　では、小選挙区や小選挙区比例代表並立制では、女性は絶対的に排除されるのかというとそうではありません。小選挙区のイギリスでは労働党が、各選挙区で候補者の候補者名簿というのがあるのですが、これをつくるときに必ず一人女性を入れてから選考するという原則を立てました。そして、女性が最終的に候補に残るときに、労働党の負けが決まっている選挙区に偏らないように党の中央で調整することになったわけであります。その結果、九七年の選挙、労働党のブレア首相が勝った選挙ですけれども、劇的に女性議員がふえたのは御記憶に新しいと思います。
　フランスでも、社会党が小選挙区候補全体に占める女性の割合をふやす工夫をして九七年選挙でついに女性下院議員一〇％の壁を破ったのであります。アメリカでは、党というよりもエミリーズ・リストを初め女性候補の立ち上がりを支援する基金やＮＧＯが成果を上げております。小選挙区の国においても選挙法の壁は絶対ではありません。工夫次第であります。
　地盤、看板、かばんがなくても女性が立候補できるような政党からのバックアップが必要であります。当選可能性の高い選挙区や比例名簿の上位に女性候補を立てていくこと、現職議員が引退または死亡したときに看板があるからと安易に世襲男性候補を担ぎ出すのではなく、広く候補者を募り民主的な手続で全国レベルの女性比率を考慮しつつ候補者を選定すること、女性が候補者になるために必要な訓練を受けられるよう配慮すること、女性候補に資金援助をすること、党内人事において年功序列を重視しますと当選回数や党活動歴の低いケースの多い女性は結果的に劣位になりますが、そういうことのないように注意することなどが必要です。
　以上のことは、女性ひいきなのではなくて、現状の女性の過少代表、余りにも少な過ぎる代表を是正し、社会のニーズを正しく議会に反映し男女共同参画社会を築くための必要な通過点と考えられます。
　他方、地盤、看板、かばんがなくても公明党や共産党の候補は当選できると言われていますけれども、党外から候補者選定過程が見えにくいのでこの人が候補に決まったと言われても支援団体などとは無縁な無党派女性にとっては何だか疎遠な感じがしてしまいます。特に、両党の女性候補はお母さんイメージを売り込むことが多いのですが、現在は結婚しないかもしれない、子供を産まないかもしれないという意識を持つ若い女性がふえています。お母さんイメージを強調し過ぎることはこうした女性にとって政治はださい、古いという感覚を助長しかねないと私は懸念しております。
　一九六八年から七〇年安保と言われた戦後生まれの若者の政治の季節に、さまざまな運動の中で女性に対して行われた差別や性的虐待について解明、克服されていないことがたくさんあります。当時の政治青年たちが、ついに当時は批判の的とした代議制民主主義の現場に登場してきました。特にベビーブーマーというか、七〇年安保世代の人々が同じ政党の同僚に大量の女性を迎える度量があるのかどうか正念場を迎えていると思われます。
　ドイツでもイギリスでも、政権交代が起きる選挙においては女性がキャスチングボートを握っています。現在の世論調査では、若い女性の無党派志向が指摘されております。この無党派志向の女性たちをどの党が取り込むのか、そしてその女性候補の取り込む媒体として、どの党が女性候補や女性議員を増加させるのか、現在非常に重要なところに来ていると思います。
　また、諸外国の例を見ますと、大政党からではなく、まず小政党が女性を党首にしたり大幅に議員に抜てきしたりして女性票を引きつけ、これに危機感を抱いた大政党が女性登用に本格的に取り組むというふうなダイナミックスも見られています。
　女性候補をどのようにふやしていくのかということは、女性票獲得ということに関して各党が現在直面している非常に重要な問題だというふうに考えております。
　以上であります。