○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案外二法案について反対の討論を行います。
　何よりもまず、法務委員会における自民党などによる盗聴法案の恥ずべき強行採決の暴挙、これでまともな法案の採決があったなどと参議院の良心にかけて言えるのでしょうか。この異常な混乱の中でそもそも法案採決などは不存在と言うほかはなく、本法案は直ちに法務委員会に差し戻すことこそ、議会制民主主義の本旨に基づき本院のとるべき当然の措置であることは明らかではありませんか。
　ところが、我々野党が共同で法務委員会への本法案の差し戻し付託の動議を提出しましたが、残念ながら自自公三党の反対で討論さえなしに否決されたことは、まことに遺憾と言うほかはありません。
　反対の第一の理由は、本法案の通信傍受・盗聴を実際に実行する警察の姿勢と体質の問題であります。
　一九九七年六月二十六日、東京高等裁判所は、我が党の元国際部長緒方議員宅の盗聴事件について、これが神奈川県警による組織的犯行であることをはっきりと認めた上、憲法上保障されている重要な人権である通信の秘密を初め、プライバシーの権利、政治的活動の自由などが警察官による電話の盗聴という違法行為によって侵害されたもので、極めて重大であると明確に判断を下しました。
　ところが、今日に至るも警察は、この公正な司法の判断に背き、組織的盗聴を行った事実はないなどと、不誠実きわまりない態度をとり続けているのであります。この盗聴事件について、警察がみずから国民の前に事実の全容解明を行い、緒方議員など関係者に誠実に謝罪することは、まさしく本法案審議の根本的前提ではありませんか。
　このような警察に対して、盗聴を合法化し、国民の自由と人権を侵害する危険な武器を容認することなど、絶対に国民は納得できないのであります。
　反対理由の第二は、本通信傍受・盗聴法案が、憲法二十一条の通信の秘密を侵し、さらに憲法三十五条の刑事手続における人権保障の令状主義に真っ向から違反する違憲立法だからであります。
　我が憲法第二十一条は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明確に宣言しています。言うまでもなく、法律の範囲内では信書の秘密を侵すことが認められていた旧憲法とはっきり異なって、この憲法規定は不可侵の極めて重いものであります。だからこそ東京高等裁判所判決も、警察による通信傍受は憲法二十一条の通信の秘密を侵害する行為であり、犯罪捜査のためといえども原則としてこれが許されないことは言うまでもないとはっきり判示しているではありませんか。
　ところが、本法案による通信傍受は、一たん裁判官の傍受令状が出されると、その後の盗聴実施については司法によるチェックは全くなくて、当事者のいずれの同意も得ないままに、有線電話はもちろん、公衆電話、携帯電話を初め、広範なコンピューター通信に至るまで、犯罪関連通信があると疑うに足りる状況があるとされれば、捜査官憲の任意の判断によって、別件盗聴も含めると何と百八十五種類にも上る広範な犯罪にとどまらず、さらに該当性判断のためと称していわゆる試し聞きができますから、事実上、無限定的に市民の通信が盗聴されるおそれ、可能性が避けがたいのであります。
　本法案は、この試し聞きを最小限にとどめるとしています。しかし、この最小化措置なるものも、実際は警察内部のスポットモニタリングマニュアルの運用に任されているのみで、これの乱用防止のためには何ら客観的な法的チェック体制はないのであります。しかも、ファクスや電子メールに対してはこのスポットモニタリングは技術上不可能であるため、この最小化措置なるものも全く機能せず、結局、通信の全部が捜査官に見られてしまうのであります。
　その上、立会人には被疑事実は知らされません。しかも、犯罪に関連のない通信を切断するという最も重要な権限は認められておりません。これでは、米司法省のワイヤタッピングレポートでも明らかなとおり、何と八一％を超える犯罪に関連のない一般市民の通話が盗聴されているアメリカの事例を見るまでもなく、捜査権力の乱用による通信の秘密侵害のおそれは極めて重大であり、憲法二十一条違反は明白であります。
　さらに、そもそも通信傍受いわゆる盗聴なるものが、当事者には通知もせず、令状も示さずひそかに行われるという点で、本来的に、本質的に憲法の令状主義に反する基本的性格を持っているのであります。それに加えて法案では、裁判官の令状もなしに多数の犯罪について別件盗聴が行われ、その上、捜査官の全くの任意の判断によって傍受した通信に対し、これまた裁判官の令状なしで市民の氏名、住所などが逆探知できるのであります。明らかに令状主義を定めた憲法三十五条に反すると言わねばなりません。
　法学者有志四百五十一名の異例の声明が、もともと日本が諸外国と異なりこれまで盗聴法を認めてこなかったのは、戦前における捜査官憲による深刻な基本的人権侵害に対する深い反省に根差すものであり、通信手段が高度に発展し市民生活に広く根差している現在、もしこの盗聴法案が実施されれば深刻な人権侵害が生ずることは必至であると、こう述べているとおりなのであります。
　自自公三党の修正によっても、以上に述べた本法案の危険な本質は何ら変わらないのであります。
　反対理由の第三は、本法案では、不当に通信の秘密を侵害された国民に対し、適正な権利救済の措置が全くないことであります。
　盗聴された事実が知らされるのは、警察官が犯罪関連通信として刑事手続用の傍受記録をつくり、これに記載された人に対してのみであります。ですから、盗聴されても、犯罪に関係がない通信が傍受されれば、多くの国民は、それはみずからのプライバシーを侵害されたにもかかわらず全く知らされないままなのであります。そのため、国民にとっては、その権利侵害に対する不服の申し立てや損害賠償を求める道が永久的に閉ざされています。主権在民、恒久平和とともに、国民の基本的人権尊重を至上の根本原則とする我が憲法のもとで、およそこのような政府権力による人権侵害の野放しが許されないことは明白ではありませんか。
　さらに、犯罪に関連のない通信のコピーやメモ等のこうした書面は警察が消去するとされています。これが信用できますか。それが確実になされるかどうかを裁判官も国民も何一つチェックできる客観的保障はこの法律のどこにもありません。
　そのため、ひそかに警察がこうした通信傍受をして、それを消去せず、警備公安対策のためなどとしてこれらの市民情報を収集する、こういったことをやるならば、これでは警察による市民監視体制が強まり、まさしく国民の政治的・市民的自由が侵される重大なおそれがあるのであります。
　最後に、悪質な組織的犯罪を厳しく取り締まるのは当然であります。しかし、だからといって無法な捜査権の拡大が許されるわけでは絶対ありません。そもそも国家権力による盗聴という最悪の権力犯罪を合法化し、事実上これを野放しにして、どうして自由で安定した市民社会がつくれるのでしょうか。
　アメリカの自由人権協会が発行した「プライバシーの権利」という本がありますが、これによれば、一九八〇年代シンシナティーで、地方警察が、千二百件もの多数に上る盗聴を地方議員や政治家や実業家や政治活動家に対して行っていた、現在、これは連邦大陪審で審査中であるとはっきり書いています。
　盗聴法の導入によって、このような権力による市民の人権侵害や自由に対する脅威をもたらす、このような不正義な社会をもたらすことを断じて許せないではありませんか。
　日本共産党は、審議すればするほど違憲性と捜査権力による乱用、その人権侵害のおそれがいよいよ明らかになっているこの盗聴法案の強行成立によって、我が国の民主主義と議会政治の歴史に重大な汚点を残すことを断じて容認することはできません。盗聴法案などは廃案にすることこそが、二十一世紀に向かって憲法と国民の政治的・市民的自由を誠実に守る我が国会と政治の責任であることを強く訴えて、私の反対討論を終わります。（拍手）