Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田参考人　そういうお尋ねは時々承るのでございますが、今私、詳しい資料を持っておりませんが、大体申し上げますと、例えば大手の五社のベースで考えますと、鉄鉱石や原料炭の輸入額が大体七十五、六億ドルになろうかと思います。それに対しまして輸出の方は、直接輸出が約百億ドル、間接輸出を含めますと百四、五十億ドルになるわけでございまして、そういった意味では輸出の方が輸入の倍になるということでございます。
　先ほど私は陳述の中で、現在の鉄鋼業界の輸出比率が、直接間接輸出含めますと五四％と申しましたが、これは五年前の数字と比較しますと六ポイント上がっております。四八％だったものが五四％になっているわけでございます。これは御承知のようにこの七年、十年におきまする日本の機械の輸出比率が物すごく上がっております。物によっては一二、四ポイント上がっているものもございますし、恐らく自動車でも一〇ポイントを超えて輸出比率が高まっていると思います。そういうことを反映いたしまして、直接間接輸出を含めます輸出比率が非常に高くなっておりまして、原料炭あるいは鉄鉱石の輸入によるカバーは非常にバランスがとれていない、こういうことで円高が大変な影響を与えているわけでございます。
　それからもう一つ申しますれば、先ほどちょっと申しました、今最も私どもの競争相手になってきておりますＮＩＣＳの諸国は、通貨がドルとリンクしておりますので、ここはドルが安くなったとほぼ同じだけその通貨は安くなっているわけでございますから、三〇から四〇％くらいのコストの、我々にとって不利な状況がそこに生み出されているわけでございます。
○小渕（正）委員　時間が参りましたので野澤さんにお尋ねしますが、確かに今は供給が安定的に確保できる状況になったということでは、私は現状は率直に認めざるを得ません。ただ、現状をもって、すべてのそういった海外からの資源が安定的に供給できると果たして考えていいのかどうかという点については、もちろんそれぞれの見方がありますが、輸送という問題を考えたならば、必ずしもすべて安定的に供給できる体制にあるということだけで一概に言い切れないのではないか。いかなる不時の、不測の事態が出るのかわからない。そういう面を、今の海外に依存している中における輸送体制ということから考えるならば、若干そういう余地があるのではないかという気がしてならぬわけであります。その点についての御見解をお示しいただければと思います。
○野澤参考人　これは先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、電力としては、各電力ともエネルギー源の電源構成を考えてそのエネルギーを選択している実情でございまして、石炭だけの安全保障という面でなく、もうすべての面で、ＬＮＧも石油もあるいは原子力も、そういうものを総合して検討しておりますので、私どもとしては、現状から見て相当というか、長期的に見ても現在の供給源は安定しているものと信じております。
○小渕（正）委員　終わります。ありがとうございました。
○小沢（和）委員　どうも御苦労さまです。
　最初に向坂参考人にお尋ねしたいと思いますが、私どもの党の立場としては、国内資源である石炭産業はできるだけ大切にして活用していかなければならないということで今日まで一貫しておるわけであります。こういう立場から、今回の中間的な報告を読ませていただきますと、これまで不十分にしろそういう国内資源を大切にという姿勢があったかと思うのですが、どうも内外の圧力に押し切られているのじゃないかということを感ぜざるを得ないわけであります。貿易摩擦を解消するために、日本はもっと石炭を買えという露骨な圧力もあります。国内でも経構研などが、石炭だの農業をつぶして輸入に切りかえたら、今の貿易摩擦は大分解消できるじゃないかということも言っておる。そういうことに押し切られたのじゃないかという不安を感ずるのですが、その点率直なところをお尋ねしたいのです。
　部分的に撤退というお話だったのですが、新鉱の開発などは全く考えずにずっとこのままで行ったも、もうしばらくしたら、安楽死という言葉がさっき出たように思いますが、結局そういう状態になってしまいませんでしょうか。
○向坂参考人　国内資源をできるだけ大事に長く使わなければならない、そういうことを小委員会の委員は決して無視しているわけではございません。十分それを認識した上での審議だと考えております。
　新規の炭鉱を開発するにつきましては、今回、今のような国内炭をめぐる諸般の情勢、特に新規の開発のために、これも今後炭鉱別にもいろいろ詰めてまいりますけれども、相当な新規投資がかかる可能性があるわけでありまして、今の段階で国内でそういう資源を開発すること、その経済性についていろいろ検討しなければならない問題があると思っております。もちろん、できるだけ現有炭鉱が存続するために、合理化などを含めて新規投資も必要かと思いますけれども、余りにコストが上昇するような投資については多分石炭会社も慎重でありましょうし、その点については十分考慮する必要があるのではないかと思う次第でございます。
　それからもう一つは、経構研は国際的な関係を中心にして日本の経済構造の調整をどのように進めるかという観点から論議され、その観点から大幅縮小というような報告が出たわけですけれども、私ども石炭鉱業審議会としては、単にそういう国際的な日本の置かれた立場、特に豪州やアメリカからたくさん買えというようなことを重視して審議しているわけではなくて、安全保障的な役割をどう見るか、またいろいろ御意見のございました産炭地の問題をどのように維持していくか、産炭地問題や雇用問題など十分に考えながら総体としてどういう石炭政策をとり、生産目標を立てることが国民の納得を得られるのだろうかということを検討しつつあるわけでございまして、もちろん国内資源を十分に活用するという立場から、また産炭地の維持のためにもなるべく多く引き取りを続けてほしいということを需要業界にはお願いしているわけでございます。
○小沢（和）委員　次に、野澤参考人にお尋ねしたいと思いますが、検討小委員会の中間報告を拝見いたしましても、電力は今後着実に伸びていく、一般炭の使用もふえていくという予想になっているわけであります。そういう中で国内炭を減らすというのは、私は納得がいかないわけであります。
　これは恐らくコスト的に高いものは使えないというようなお話じゃないかと思うのですけれども、今電力業界が火力発電のために使っている石炭の量全体から見るならば圧倒的に海外炭であって、国内炭というのはごく一部じゃないでしょうか。今円レートがこういうふうになってきたということで大変な差益が電力業界に入っているということで、その差益還元ということも問題になっている。その還元の内容も電力業界にとってまだ非常に甘いものだと私たち思いますが、そのほかにも、現地で調達する石炭の価格自身も下がっているでしょう、船賃も下がっている、そういう海外炭の関係で受けている大変な恩恵、利益を考えたら、国内炭のごく一部が若干割高のものになるということは、これは電力業界としては何も我慢できないような問題ではないのじゃないかと私は思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○野澤参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の円高差益の分、さらにまた原油の値下がりによるメリット分は需要家の皆様に還元するという方向で、一昨日通産大臣に申請書を提出して、本日午前中に認可がおりた次第でございまして、私どもとしましては適正に評価して申請したつもりでございます。
　しかし、差益と国内炭問題とは別個の問題ではないかと考える次第でございまして、電気料金の安定維持のためにも、電力各社は燃料を含めたコストの一層の低減を図る必要があるものでございまして、最初にお話し申し上げましたとおりに、電力業界としては、協力することについてはもう既に私企業としての限界に到達しておる次第でございます。また、その協力についても電力業界だけではなくて、これはユーザー全体で公平に負担するのが当然ではないかと思う次第でございます。
○小沢（和）委員　都合のいいときには私企業、別のときには電力の公益性というようなことを使い分けられるわけでありますけれども、きょうはそのことはおくとして、今まででも海外炭に比べると国内炭の方が高いという問題はあったのですよ。最近になってそれがぐっと開いていることは間違いないのですけれども、一方で海外からの一般炭の輸入であなた方が今までにない非常なメリットを受けるという状況も発生しておる。これは全体として観察すれば私企業として十分耐えていける状況にむしろ今一番あるのじゃないかと思うのですが、私の認識が違う、電力は今つぶれかけておるというのだったら、そういうふうによくわかるようにおっしゃっていただきたい。
○野澤参考人　お答え申し上げます。
　決して電力はつぶれてはならないわけでございます。そのために、今回の還元に当たりましては三割ないし二割の留保をいただいておるわけでございまして、万一これが変動した場合に、将来、前回と同じような料金の値上がりがあってはならないというようなことで今回還元策をとっている次第でございまして、これが今の時代だから引き取れるじゃないかということとはまた別の問題だと思います。
○小沢（和）委員　そうすると、今十分引き取れるけれども、しかしこういうふうに国内炭の見直しというようなことが言われているこのチャンスに、そういう負担もできればのけたい、こういうお考えだということでしょうか。
○野澤参考人　これはここでの論議ではないかと思いますけれども、やはり我々私企業でございまして、あくまで経済原則に沿った方法で進めさせていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　じゃ次に、鉄鋼の植田参考人にも一言お尋ねしたいと思います。
　鉄鋼の方は輸出産業というのが主たる側面であって、今その面ではいろいろ困難を抱えておるという先ほどからのお話は、その範囲では私はわかるのですけれども、しかし同時に、さっき数字も挙げられましたけれども、非常に大きな輸入をしておられることも事実なんですよ。そして、今申し上げておる石炭だけでなく鉄鉱石も含めて、このレートの変動による差益、それから現地で購入するときの価格も下がっておりましょうし、船賃も下がっておる、こういう点で原価は、私は鉄鋼も劇的に下がっておるのじゃないかと思うのですね。だからそういう意味からいうならば、確かに一方では困難はあるけれども、こういう輸入の面で非常に大きなメリットを受けているという点からいったら、やはり鉄鋼もこの程度の国内炭の負担についてはもうとてもたえられませんと余り言えた義理ではないのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○植田参考人　円高になりますれば輸入の価格が下がるというのは一般的でございますから、その限りにおいてはそういうことになると思います。問題は、原材料を輸入したものをどう販売できるかということでございますから、販売と購入との関係で利益が出るわけでございます。
　ただいま輸入面につきまして、それなりの利益が出るのではないかというお話でございますが、先ほど申しましたように、一つには輸出が輸入の二倍というバランス関係にあること。それからもう一つは、最もコンペティターとして強力な国々が、今度、相手側が通貨安になっておりまして、三割から四割という大きな、私どもにとってみればそれは言うなれば差損とでもいうべきものかと思います。そういうふうな総合結果からいたしまして、現実に今企業経営は極めて、まさに文字どおりの前古未曾有の危機的な状況になっております。これはもう今年は、実は昨年の前半はそれなりの状況であったわけでございますが、それにしましても年間通しまして大変な決算が多分近く出るのではないかと思います。恐らく資産なり株式なりを処分せざるを得ない状況ではなかろうか。
　さらに、これがこれから先一年間を見通した場合に、極めて見通しがつかないというぐらいの状況になっているわけでございまして、そういった面からいいますれば、率直に申しまして非常に余裕がないというのが事実でございます。
○小沢（和）委員　もう一回向坂参考人にお尋ねをしたいのですが、産炭地対策、今度山を幾つかつぶさなければならぬかもしれない、それで必要な閉山対策を講じなければいかぬということが述べられております。かつて私の住んでおりますあの筑豊での閉山というのは、一番高度成長の時代、そういう離職者がいっぱい発生してもほかで吸収できるというような条件がかなりある時期でしたけれども、やはり中高年の人は失業者として残って、今でも失対事業で働いているという現状があるわけであります。今までに比べれば、そういう点では非常に困難な時期にそれをやらなければならない。そういう今までに比べると困難な条件というのを考えて、今度は何か特別にお考えになっておられるかどうかということを一つはお尋ねしたいと思います。
　それから、工場誘致ということがこの中に書かれているのですが、工場誘致などというのは、とりわけあの時期にでも筑豊にはそんな有力な企業は立地しなかったのです。今、事改めてこういうことを言われておる真意というか、ねらい、その辺ももう一遍お尋ねをしたい。
　それから最後に、財源問題は今後検討すると述べられているように思いますけれども、現在までに既に一定の検討はなされているのではないのか、この財源問題は私どもも特別に関心を持っておりますので、現在どういうようなお考えなのか、これも中間的にお示しできるのであれば示していただきたいと思います。
　それから、石炭三法の問題も何か検討されていれば、これも一言伺いたいと思います。
　以上です。
○向坂参考人　今先生のおっしゃるとおり、産炭地振興、特にもし閉山が出た場合の離職者対策、再就職ということはかっての高度成長時代よりも難しい条件、また北海道においては先ほど横路知事が言われたような状況もありまして、その点はより難しい状況にあるということは十分承知しております。それだけに雇用対策、離職者対策については、従来の石炭政策以上に重点を置いて検討しなければならないということで、これまでもその問題については検討してまいりましたけれども、さらに今後十分な検討を進めたいと思っております。
　それで工場誘致につきましては、必ずしも合成案があるというわけではございませんけれども、僻遠の地に工場が来るかというお言葉ですが、それは必ずしも不可能ではなくて、例えば夕張市において観光誘致、観光事業をやったり、あるいは夕張メロンをやったり、これまで何年かの努力が実ってシチズンの工場が移るということが実現したわけでございます。
　思い出しますけれども、七次策を検討していたころ中田市長が見えまして、産炭地問題についてお話し合いをしたときに一致した点は、今後時間はかかるけれども、炭鉱依存、石炭依存度をもっと低めて、産業構造の多角化を図りたいということを言っておられました。それが割に早く手をつけたためにある程度の成功が見られたのじゃないかと思います。もちろん、夕張はこれで炭鉱はなくてもいいという状態では決してないと思いますけれども、しかし工場誘致について、やはり産炭地というイメージを変えながら企業誘致をしていけば、私は必ずしも不可能なことではないと思っております。
　それから財源問題については、今の原重油関税のみに依存することを今後とも続け得るかどうか、その点もございますし、それでは何かかわる案があるかどうか、そういったことも、いろいろ幾つかの案を検討しておるという状況でございます。
　石炭三法については（小沢（和）委員「なければないでいいですよ」と呼ぶ）ちょっと、あとは行政の方で……。
○小沢（和）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○矢山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、内閣提出、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案、井上普方君外九名提出、プライバシー保護基本法案、井上普方君外九名提出、電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規制に関する法律案、清水勇君外六名提出、中小企業庁設置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。加藤防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明申し上げます。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、統合幕僚会議二十三人、計六百六人増加するための改正であります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するためのものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千三百人を増員するための改正であります。なお、航空自衛隊につきましては、新たに予備自衛官制度を設けるものであります。
　第二は、有線電気通信設備、無線設備及び船舶の防衛上の重要性及び防護の緊要度が高まったことに伴い、自衛官が武器を使用して防護することができる対象にこれらを加えるための改正であります。
　第三は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとし、また、自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができることとするために新たに一条を加えるための改正であります。これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを、同会議後は自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。
　第四は、市町村の境界が変更されたことに伴い、自衛隊法別表第三に掲げられている中部航空方面隊司令部の所在地を入間市から狭山市に名称変更を行うための改正であります。
　この法律案の規定は、公布の日から施行することといたしておりますが、国賓等の輸送に関する自衛隊法第百条の五を加える改正規定については、本年六月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○志賀委員長　江崎総務庁長官。
　　　　—————————————
　地方公共団体の執行機関が国の機関として行う
　　事務の整理及び合理化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江崎国務大臣　ただいま議題となりました地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、国、地方を通ずる行政改革を当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んできているところであります。その一環として、昨年末の閣議決定「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の整理合理化事項について答申の趣旨に沿って措置する旨、決定いたしております。
　今回は、これらのうち所要の法律案を今国会に提出するものとされた事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機関委任事務の整理合理化に関する事項としましては、社会経済情勢の変化等により実質的な意義が失われたものについては、これを廃止することとし、地方公共団体の事務として既に同化定着しており、その自主的な判断によって処理することが適当なものについては、団体事務化することとし、市町村において処理することが効率的であるものについては、これを市町村委譲することとする等、合わせて五十事項を措置することといたしております。
　第二に、国・地方を通ずる許認可権限等の整理合理化に関する事項としましては、性質上全国的統一性等を確保すべきものについても、地方の実情を踏まえた事務処理を行うことが望ましいものについては、これを都道府県知事に委譲することとし、十一事項を措置することといたしております。
　この法律案は、以上のとおり、地方公共団体の自主性・自律性を強化しつつ、地域の実情に合った総合的、効率的な行政の実現及び事務運営の簡素化を図る観点から、機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の整理及び合理化を行うため、十一省庁四十三法律にわたる改正を取りまとめたものであります。
　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
○志賀委員長　松浦利尚君。
　　　　—————————————
　プライバシー保護基本法案
　電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規
　　制に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○志賀委員長　和田貞夫君。
　　　　—————————————
　中小企業庁設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○和田（貞）議員　ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提案の中小企業庁設置法案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨について御説明申し上げます。
　今日、我が国の経済発展における中小企業の占める地位は極めて大きく、重要な役割を担ってきており、今後の中小企業の成長が日本経済の動向を大きく左右すると寄っても過言ではないでしょう。
　しかしながら、日本経済の担い手としての中小企業を取り巻く環境は御存じのとおり極めて厳しい情勢にあり、中小企業施策の抜本的見直しと、強化是正が求められているところであります。
　それにはまず、中小企業施策の拡充強化をするために、閣議の場において中小企業問題の全般について認識と理解を求め、各関係省庁にまたがっている中小企業の施策を統一的に総合調整させ、効率的に推進しなければなりません。そこで、中小企業者の組織の整備、中小企業の経営の近代化、中小企業の助成その他、中小企業に関する行政を総合的に推進するため、総理府の外局として、国務大臣をもってその長に充てる中小企業庁を設置する必要があります。これが中小企業庁設置法案を提案する理由であります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　中小企業に対する総合政策を強力かつ効果的に実施するため、中小企業庁を総理府の外局として設置し、専任の大臣を置くこととする等、次のように中小企業行政機構の拡充と権限の強化を図るものといたします。
　第一は、総理府の外局として中小企業庁を設置し、中小企業庁は、中小企業の振興及びその従事者の経済的社会的地位の向上を図り、経済社会の均等ある発展に寄与するため、中小企業者の組織の整備、中小企業の経営の近代化、中小企業の助成及び振興その他中小企業に関する行政を総合的に推進することを主たる任務としております。
　第二は、中小企業庁の所掌事務及び権限についてであります。中小企業庁は、中小企業の育成及び振興を図るための基本となる施策を樹立し、推進すること。そのほか、中小企業の組織、近代化、技術革新、人材の確保、資金の融通のほか、助成、関係省庁との調整などに関する事項の事務及び権限を持つこととしております。
　第三は、中小企業庁の長は中小企業庁長官とし、国務大臣をもって充てることとし、中小企業庁長官は、所掌事務に関し、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができることとしております。
　そして中小企業庁長官は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、中小企業に関する行政の総合的推進に係る重要事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができ、勧告した重要事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の措置がとられるよう意見を具申することができるものとしております。
　そのほか、関係法律の整備をすることとしております。
　以上が、我が党提案の法律案の趣旨及び主たる内容であります。
　何とぞ、賢明な各位から慎重な御審議を賜り、速やかに可決されるようお願い申し上げます。（拍手）
○志賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
昭和六十一年五月十五日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　近藤　元次君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　串原　義直君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　上草　義輝君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　片岡　清一君
　　　　　　金子原二郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　月原　茂晧君　　　　林　　大幹君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松田　九郎君　　　　上西　和郎君
　　　　　　城地　豊司君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山中　末治君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院農林水産
　　　　　　　　委員長　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　渡辺　　徹君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　谷垣　禎一君
　　野呂田芳成君　　　　金子原二郎君
　　山岡　謙蔵君　　　　伊吹　文明君
　　島田　琢郎君　　　　山中　末治君
　　新村　源雄君　　　　松前　　仰君
　　辻　　一彦君　　　　城地　豊司君
　　駒谷　　明君　　　　岡本　富夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　山岡　謙蔵君
　　金子原二郎君　　　　野呂田芳成君
　　谷垣　禎一君　　　　太田　誠一君
　　城地　豊司君　　　　辻　　一彦君
　　松前　　仰君　　　　新村　源雄君
　　山中　末治君　　　　島田　琢郎君
　　岡本　富夫君　　　　駒谷　　明君
　　　　—————————————
五月十四日
　農用地開発公団の存続に関する請願（井出一太
　郎君紹介）（第五〇五八号）
　同（田中秀征君紹介）（第五〇五九号）
　同（中島衛君紹介）（第五〇六〇号）
　同（宮下創平君紹介）（第五〇六一号）
　同（若林正俊君紹介）（第五〇六二号）
　森林・林業の活性化に関する請願（井出一太郎
　君紹介）（第五〇六三号）
　同（田中秀征君紹介）（第五〇六四号）
　同（中島衛君紹介）（第五〇六五号）
　同（宮下創平君紹介）（第五〇六六号）
　同（若林正俊君紹介）（第五〇六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
　外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正す
　る法律案（参議院提出、参法第八号）
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷昭雄君。
○細谷（昭）委員　質問に入ります前に、せんだって終わりました東京サミット問題について農林水産大臣にお尋ねしたいと思うのですが、サミットの東京経済宣言、この採択が日本農業に及ぼす影響、そしてその対策等について若干お考えをお聞きしたい、こういうように思います。
　東京サミットの経済宣言の採択といいますのは、日本農業への外圧というのが一層強くなるのじゃないかというように私どもは大変心配しておるわけでありますが、例えば、十二品目の開放を初め、とりわけアメリカの中間選挙との絡みもございまして、全国の農民団体、生産者農民にはかなり危機感が漂っておるわけであります。恐らく大臣に対してもたくさんの陳情その他あろうかと思うのですが、私のところにも、電報それからはがき、そういうふうな危機感に支えられたところの陳情がたくさん届いておるわけであります。これに対して、中曽根内閣の閣僚としまして、日本農業、農民の立場に立って、内閣の方針であります開放政策、これにどう立ち向かうかという大臣の基本的な姿勢について、お考えについてお聞かせ願いたいと思うわけです。
○羽田国務大臣　ただいま御指摘のございましたサミットの経済宣言でございますけれども、これの中に農業のコミュニケ、これが盛られたということでございまして、この点が各地方の農業者や関係の皆様方にも御心配を与えているというふうに思っております。
　この背景は、国際的な農産物の過剰、輸出競争の激化、農産物価格の低迷、こういったものがございまして、当面の問題の焦点は輸出補助のあり方にあるというふうに理解をいたしております。これはただアメリカというだけでなくて、補助金というものを負担し過ぎるために大変財政が厳しくなっているというような国も中にはあったようでございまして、いずれにしましても、補助金によって助長する、それによって生産が過剰になってしまっておる、そこに価格の低迷、いろいろなものを招いておるという問題があったようであります。このような背景から見まして、今回の経済宣言に盛られました内容というのは、第一義的には、補助金によって国内の非効率な生産を増大して、そして、余剰分を輸出することによって世界的な過剰を生み出すような輸出国の問題であるというふうに私どもは考えております。
　しかしながら、輸入国でございます我が国としても、農業構造の改善ですとか市場アクセスの改善などとも関連する問題とも受け取らなければならないであろうというふうに思います。生産性向上を通じて、我が国農業の体質強化、これを図っていくことがまず第一に重要なことであろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今回の宣言では、ＯＥＣＤで今議論をいたしておりますが、この作業を通じて検討を進めておるということになっておりますので、我が国といたしましても、やはりこの検討に積極的に参加しながら、我が国の農業の実情というものを十分反映できるように対応していく、これが大事なことであろうというふうに私たちは考えまして、これからＯＥＣＤの議論の中でも、積極的に日本の実情というものをきちんと訴えていく必要があろうかというふうに考えております。
○細谷（昭）委員　それで大臣、内閣自体としてはかなり窮地に追い込まれるというふうに考えられるわけです。つまり、この経済宣言によりまして、そういうコミュニケの中にあります、日本の農業といいますか外国の農畜産物についての輸入制限、この輸入制限についてのいろいろな問題がございますね。したがって、どうしてもそういう外圧の中で内閣としては受け入れざるを得ないというふうな状況を招来するんじゃないか、そんなふうに我々は危惧しているわけなんですよ。
　今言いましたように、ＯＥＣＤならＯＥＣＤという場で日本の実情をうんと話をする、話をするのはいいのですよ。話をするのはいいのですが、これは国際的な環境の中で、例えば中間選挙が迫っておる、そういう中間選挙が迫っておって、はっきり言いますと、アメリカも中間選挙の対策として、すべてこういう責任というのは、例えばＥＣなり日本なりこういったところにあるんだという、まあ球を投げたわけでしょう。それに対してこのサミットでは、ＥＣの方がさらに反撃しまして球を打ち返してくる。結局は、日本自体がもう窮地に追い込まれておるというのが現状じゃないかと思うのですよ。そういう中で、内閣そのものが非常に窮地に追い込まれてしまう。
　そういう中で農林水産大臣としては、閣内でどういうふうな態度で、日本農業がこれをはね返していくのかということなんですよ。
○羽田国務大臣　今、御質問が、今度の経済宣言という中でのコミュニケですか、このコミュニケについて農業が入ったということで私は今そういうふうに申し上げたのですけれども、ただ、今、アメリカとの例の十二品目の問題もございますし、そのほかの国からもいろいろな日本に対する市場開放要求というのが出ております。そういうことで、私どもとしては、その都度現実的な対応をしましょうという話を実は各国に対してしておる、特にアメリカに対して合しておるところなんです。
　ただ、全体的な問題としては、結局ＯＥＣＤで話し、そして今ニューラウンドでも議論が進められようとしております。そのときに、やはり農産物の貿易というのは一体その国に対してどんな影響を与えるのかということ、そういうことを徹底して話していく必要があろうというふうに思います。そして、アメリカはアメリカなりきに、やはりみずからも国境保護措置というのをやっておりますし、ＥＣはＥＣで国境保護措置というのをやっておるわけでございますから、そういうものをお互いにぶつけ合いながら、一つの農産物貿易というものについてのルールづくりというものをその中でしていく。そのときに、やはり日本のような立場というものをきちんと訴えていくということが必要であろうというふうに考えております。
　ですから私どもとしては、いずれにいたしましても、基本的には、食糧というのはやはりその国が余剰のものが出たときに初めて売るということです。ですから、今度のチェルノブイルですか、あの発電所のああいう爆発、私たちはいろいろなことを予測しながら食糧安全保障ということを言っておったのですけれども、まさかああいったものが爆発するところまでは考えていなかったけれども、しかし、ああいったものが爆発したことによって、ソ連一国だけじゃなくて東欧の農産物からも相当高いものが検出されるということで、これを輸出するのをやめましょうということをＥＣあたりは言い出してきておる、あるいはそのほかの国も言ってきておるということが現状であるわけですが、食糧というのはそういうお天気だけが相手じゃなくていろいろなものを相手にして考えなければいかぬことですから、そういうことをよく説明すれば先方にも理解を求めることができるであろうと私は考えております。
○細谷（昭）委員　私はやはり全国農民の大変な心配というのがたまっていると思うのです。ぜひ、今言ったような立場ももちろんですし、内閣としましても、農相が十分その点での農業に対する理解を内閣自体として深めていく、そして内閣全体として日本農業を守っていくという立場でひとつ押し返していただきたいと強く要望したいと思うのです。
　これに絡みまして来年度以降のポスト第三期転作、これについて非常に心配を持っておるというのが実情でございます。したがって、この来年度以降の、農業関係者ばかりでなくて目覚めた消費者の皆さん方も、一体どうなっていくのかと、農政の行方に対して極めて大きな関心を寄せておるのが現状でございます。したがいまして、政府は来年度以降の、つまり第三期転作以降の基本的な考え方、農政の方向をどう考えておられるのか、今の時点で結構ですのでお示し願いたいと思うのです。
○羽田国務大臣　米につきましては、現在でもまだ大幅に供給の方が上回っておるのが現状でございまして、この需給ギャップというものは、いろいろな措置をしてきましたけれども、残念ですがいまだにまだ拡大する方向にあるというのが現状でございます。こういったものに長期的な視点に立って我々としては対応しなければいけないわけでございまして、その中で、麦ですとか大豆ですとか飼料作物、こういったものに戦略的にやはり転作を進めていかなければいけないし、それと同時にその定着化を図っていかなければいけないということで、今日まで水田利用再編対策、ちょうど十年目に今入っておるわけでございます。
　ただ、ずっとこうやって見てみますと、果樹ですとか野菜ですとか、そのほかの幾つかのものについて定着しておるものがあるし、また、地域によっては麦ですとか大豆が大変定着しているものがありますけれども、まだ不安定であるという要素もございます。そういうことで、この十年間やっております現状というものをもう一度レビューして、そしてこれからの中でどう対応するのかということを今実は検討を進めておるところであります。その中で、特にその対策のあり方としましては、米の需給の均衡というものを着実に実現するように、例えば米の消費の拡大なんというものをまたこれからもやっていかなければならないと思います。そしてそれと同時に、水田の農業のあり方をそういうものを背景にしながら今後どのように進めていくのかということも考えていかなければいけないというふうにも思っております。
　いずれにしましても、こういった問題について、ちょうど秋口、秋のできるだけ早い時期にあれしなければいかぬと思っておりますけれども、秋に向かって結論を出すように農政審議会で今御議論をいただいておるところでございます。
　いずれにしましても、米の問題というのは我が国の農業の基本にかかわる問題でございますから、私どもとしてもやはり慎重に検討すると同時に、生産者あるいは農業団体といった方々にも本当に理解していただいてこれと取り組んでいただかないと、日本の農政、農業そのものの基本が狂ってしまうと考えております。そういう意味で、私どもはいろいろな角度から検討を続け、そしてまた皆さん方のいろいろな意見も聞きながら、また理解を深めながら、水田利用再編対策をさらに進めていかなければいけないのじゃないかなということを、私、個人的に感ずるところであります。
○細谷（昭）委員　聞くところによりますと、水面下で、農政審議会の議論の中でそうなっておるのか、それとも農水省部内の検討なのかわかりませんけれども、来年度以降はさらに十万ヘクタールいわゆる減反を広げていくというふうな意向だと伝えられておるわけであります。
　それでなお、十万ヘクタールにふやした場合に、その作付する作目については極めて難しいという考え方から、食管法そのものについても手直しをしていく、見直しをしていくというふうな動きさえあると聞いておるのですが、その点は当局の現在の考え方はいかがでしょうか。
○関谷政府委員　私の方から今の目標面積問題について先にお答え申し上げますが、御承知のように、現在の目標面積は六十万ヘクタールで実施しているわけでございます。それは単年度需給という面からではなくて、それに数量で四十五万トン毎年在庫造成をしていく、面積にすると十万ヘクタール分、それだけ余計米をつくっておるということになるわけですが、これからの需給の関係でその在庫造成がどうなるかということになりますと、非常に厳しい場合には十万ヘクタール分が上乗せになる可能性が非常に強いということで、今お尋ねのように、まだそういう意向を固めたとかそういう方向で決定的な検討をしているということではございません。ただ、我々転作担当部局としては、そういうことまで含めて相当厳しい水田利用再編成というか需給均衡化対策をやらなければいかぬ、そういう気持ちで臨まなければいかぬ、こういうふうに思っております。
　ただ、全体の目標面積をどういうふうに転作作物に向けていくか、これについては、従来の傾向から見ますと、やはり麦、大豆、飼料作物、この辺のところが面積的には相当主体を占めると思いますが、この第三期までの実施状況も見ながら、どういうものに向けて転作を誘導していくかということについては、先ほど大臣の御答弁にありましたように、これから秋に向けまして各方面の意見も聞きながら十分検討していきたいと思っております。
○細谷（昭）委員　委員長に要望申し上げたいと思うのですが、我が党としましては、今御答弁のように政府部内としましては農政審議会等におきまして十分意見を聞いた上で秋口あたりまでには結論を出したい、そういうお話でございますが、我我は一方、国権の最高機関であります国会におきましては、単に政府から出された問題について協議するというばかりではなくて、今大臣からお話がありましたとおり、極めて重要な食糧問題でございます、日本の農業をどうするのか、日本の食糧をどうするのかという基本問題でありますので、農政審議会の結論を政府が待つという状況の中で、積極的に我が委員会としましても、第三期以降の農政をどうするのか、いろいろな問題がございますけれども、その点に絞りましてぜひひとつ集中審議その他、集中的に国会の議論というものを起こしていただきたい、こんなことを我が党としてはお願いしておるわけであります。
　理事会におきまして委員長のもとで十分に検討していただきますことを要望したいと思います。
○大石委員長　わかりました。
○細谷（昭）委員　本法の審議に移りたいと思うのですが、今回の種子、種苗法の改正は、いろいろな点にいろいろな背景があろうかと思うのです。例えば、政府で説明しておりますのは、ハイテク研究による新品種の開発がある、そしてまた行革審の勧告があったというふうに言われておるわけでありますけれども、私は、この改正案の背景というものはもっと根深いところにあるのではないか、こんなふうに考えておるわけであります。
　例えば、経済同友会の農産物問題のプロジェクトが昨年の九月二十一日に提言をしておるわけであります。この提言によりますと、種子を握るものは食糧を制するというのが欧米の一般的な認識であるということからいいますと、種苗革命とそのための国際連帯が欧米の一般的な潮流である、それに対しまして日本は、これまで極めて鈍感であったというふうな指摘をしておるわけであります。そしてその理由をずっと八項目挙げております。
　さらには、ことしの二月二十五日に「バイオテクノロジーに関する研究開発の環境整備について」という中間報告の形で、日本化学工業協会技術委員長の吉田さんという方が大変に膨大ないろいろな提言をしておるわけであります。近年のバイオテクノロジー研究の進展、特に最近に至り実用化が近づいているので、私企業の活力をどう生かすかが重要な課題になっているとしながら、この前我が委員会で審議をいたしました生物系特定産業技術研究推進機構、この設立に期待を寄せ、しかしながらという形で、私企業の研究開発を促進するためには、その前提として研究開発環境の整備が必要である、そして、経団連が各省の大臣に対し法令の規制の見直し等について要望したというふうに指摘しているわけです。
　この規制の見直しということになりますといろいろあるのですが、中身を見ますと、今回のいわば種子、種苗法の改正について具体的に提言しているわけです。これはずっといろいろありまして、規制が結果として阻害要因となっている、その主なものを挙げるとということになりまして、十一挙げておるのです。その第一が主要農作物種子法、今審議しておるものですね。二番目が農作物検査法、三番目が食糧管理法、四番目が植物防疫法、そして五番目がやはり審議されております種苗法なんです。六番目が食品衛生法、以下続いておるわけでありますが、このように、今まで農業や食糧と余り関係のなかった日本化学工業協会が具体的に主要農作物種子法並びに種苗法のいわば規制見直しを提言しておる、こういう背景があるわけです。
　ですから私は、こういった単なるバイオテクノロジーの研究が進んだとか、それから今言いましたように行革審の勧告があったからというばかりではなくて、その背景には財界の非常に強い要望があったというふうに解釈さぜるを得ないのですが、この点についていかがですか。
○関谷政府委員　今先生お尋ねのような経過があることは事実でございます。全体として見ますと、財界なり、特に化学工業協会とかそういう関係の企業の方たちは、ある意味では主要農作物のような非常に基本的な農作物について、種子開発、品種開発にかなり積極的に参加したい、こういうような意欲を前々から持っておりまして、私どももそういう状況は承知しておったわけですが、それが、全体として見ますと、行革審の場合にこれを規制緩和という観点から取り上げているわけでございます。
　それはどういうふうなことかと申しますと、現在の主要農作物種子法が、結果的に法律制度の上で専ら国と県の育成した品種をその系統で生産に結びつけるということになっておりまして、制度上全く民間の種子生産の道がないという制度がどうか、こういう観点から取り上げられたわけでございます。
　そういうふうに見ますと、民間も含めた品種開発なり研究、種子生産という面から見ますと、やはりそこにある一つのエネルギーというものを活用する、一方、制度として見ると、制度上一種の独占状態に置かれている、こういうふうなことでございまして、全体を考えると、国や県は従来どおり主要農作物については品種の育成なり種子生産なりを主導的にリードしていくわけでございまして、民間の道を開くこと自身についてそう拒否的になることはないのじゃないか、これも道を開けばある時期にはそれなりの一つの日本農業にとっていい意味での成果も出てくるのじゃないか、こういう期待も持てるのではないかという観点から今度の改正をした次第でございます。
　なお一つつけ加えますと、この二月に出ました日本化学工業協会の意見は、結果的には私の方が法案をかなり固めた段階で出てまいりまして、内容を見ますと、法案に盛り込まれたいわば道を開くという面では評価をしておるようでございますけれども、反面、この法案では簡単に言えば物足りないというか、国や県のいわゆる主導的役割と私ども称しております奨励品種の決定でありますとか、それから種子生産の面でのチェックとか、いろいろな面がまだ依然としてかなりきついのではないかというような面での、民間の立場でのまだ十分じゃないというような感じも表明されておりますので、そういう意味では、私ども全体として国や県のいわばリードする役割を持ちながらそこに民間も入れる余地を開いた、そこでとのぐらいどういうものが出てくるかというのは今後の問題であるという意味で、私どもとしましてはいわゆる財界的な意味での意見に単純に追随したということではないというふうに考えておる次第でございます。
○細谷（昭）委員　当然そうあってほしいと思うのですが、同友会で言っておりますように、これは極めて明確な意図を持っておるというふうに私は思っておるのです。それは、今の主要農作物といいますと、米麦ばかりでありません。それから種苗になりますと、いろいろな野菜その他たくさん入ってくるわけであります。果樹その他入ってくるのですが、私は財界が目指しておるのは米麦の分野だと思うのです。米麦分野に対する参入。今までは種子とか、種苗の中では野菜とか果樹、そういう部門にはむしろ民間の方が非常にたくさん入ってきているわけですね。それはシェアとしても大勢には余り影響がない。しかし問題は、ここで同友会が、後から触れますけれども、価格の問題でも言っておるのですが、何としても参入したいというのは、一番利潤の追求できる米麦の分野なんですよ。私はそういうように考えるのです。
　したがって、そういう意図がありありという中で、これは農林水産省の姿勢が問われるというふうに思うのです。この今回の改正の背景にはそういう根深いもの、財界の利潤追求というのがついに米麦にまで及んでいるというふうにとらざるを得ない、私はそう思うのです。そういう点で、今局長がお話しのとおり本当に毅然たる姿勢で臨まなければいけない、こういうように思うのですが、その決意のほどをお聞きしたいと思うのです。
○関谷政府委員　先ほども申し上げましたように稲、麦、大豆のような基幹的な作物、これは農業生産の面でも基幹的ですし食糧消費という面でも非常に主体になるものでございますので、その良質かつ安定的な生産を確保するという意味で、その種子生産というのは非常に大事でございます。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
　そういう意味で、私ども、いわゆる先生のお尋ねのような意味での財界的な利潤追求的な視点から専ら種子生産が行われる、つまり国や県が完全に品種改良や種子生産から手を引いてしまって、専らそうなるということは大変危険なことだ、やはり従来どおり国や県が中心になって育種をし、それを種子生産に結びつけていく、こういう基本は後退してはならないというふうに考えております。そういう範囲の中で、民間の方で全体の制度の枠の中で自分もこういうものをやってみたい、こういうことがあったら、それは全体の枠の中で一つの位置づけとして認めていく、こういう基本的な考え方に立ちまして今回の改正を仕組んだわけでございます。
　そういう意味で、国や県の稲、麦等の育種の関係の研究体制、それから原原種生産を県がやはり中心となってやる、それから奨励品種決定調査は県が行う、こういう基本は完全に置いておく、それから種子生産の面では、圃場の指定なり生産物審査、圃場審査、こういう審査面も全部従来どおりやっていくという、国や県の役割をしっかり置いたままで民間の出てくる道を開く、こういう考え方に立っている次第でございまして、そういう意味では、利潤追求的、あるいは稲、麦に大変関心を持っている民間企業関係に全くゆだねるというようなことは大変危険なことであるというふうに考えております。
○細谷（昭）委員　再確認したいと思うのですが、主要農作物種子法の沿革から見まして、これは戦時中に国民食糧の増産、その確保という奨励法的な意味合いというものが非常に大きかったと思うのです。そのために、種子については国家管理、これは全責任を持って国家が種子管理をしていく、そういう方向で今まで来たのではないか、こんなふうに思うのですが、その基本的な考え方は変わらない、それにいわゆる民間のある程度の参入を認めていくのだけれども、今までのそういう国家がきちっと管理していくという点での基本的な姿勢というものは変わりませんね。
○関谷政府委員　国家の管理という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、まず種子生産のもとになる育種は、従来どおりやはり国と県が主導的であり、役割を果たさなければなりません。御承知のように、この面で国や県の持っておる蓄積、人員、施設、これは非常に立派なものでございますし、やはり食糧の安定的供給という面から見れば、この面は従来どおりやっていく、この辺の後退があってはならないと思います。
　それから、法律の問題としましては、現在の制度が国や県の育成した品種を生産に結びつけるという前提だけでできておりますので、これが先ほども申し上げた制度的独占になっているというのは、いかにも何か制度としては少し行き過ぎであるというか、逆に民間の道を全く閉ざしているというのは、制度として見た場合には多少議論の余地があるのじゃないか、疑問があるのじゃないかということで、行革審答申にこたえまして今御提案しているような民間参入の道を開く、それもあくまで制度の枠の中で開くということでございますので、国家管理という言葉がそのまま当たるというわけではございませんけれども、基本的な考え方については先生のお尋ねのとおりであるというふうに考えております。
○細谷（昭）委員　これはあいまいにできない問題を含んでいると私は思うのです。種子を制するものは食糧を制する、これは当然だと思うのですよ。したがって、一企業によって専有されるような事態があるとすればこれは大変な問題だというふうに考えるのは当然でありまして、私は、そういう意味でやはりあくまでも国が主導的な立場で種子というものは管理をしていくべきじゃないか、こんなふうに考えておるわけでありまして、その点についての決意を促しておるわけなんですよ。そういうことは政府としてもひとつ十分とめ置いていただきたい、こんなふうに思うのです。
　次に、今回の民間参入によりまして、いわゆる日本の農業や実際の農業者、それから消費者にとって、果たしてこれは本当にプラスになるのかどうか、この点を問い直していかなければならないと思っておるのです。と申しますのは、さっき言いました日本化学工業協会の中間報告でも具体的に指摘しておりますが、日本の種子は安過ぎるというのです。民間の研究開発を賄えるような、私企業が利潤を得ることの可能な種予価格にせよというふうに明確に要求しております。したがって、彼らのねらいというものはあくまで米麦にあると私は思うのです。
　こういうふうな点で私は、やはり大変な問題を含んでおる、単純に、民間の参入によって農薬、農業者、そして一般消費者国民に本当にプラスになるとは思えない、むしろ危惧する面が非常に大きいと言わざるを得ない、こんなふうに思っておるのですが、いかがですか。
○関谷政府委員　民間が参入してそれが種子生産に入ってきた状態を考えてみますと、これがプラスという面では私は二つの問題があるというふうに考えております。
　一つは質の面でして、これは国や県の育種及びそれにつながる現在の種子生産体制の中で優良な品質の種子は十分に供給し得る能力を持っておりますので、質的な面ではそれが基幹になり、同時に、民間については奨励品種とか原原種及び原種、さらに採種段階での県のチェックというものが十分に行われますので、質的な確保の面は問題がないし、ある意味では民間が自分の努力によっていいものを出してくるという余地を全く否定するわけにはまいりません。現実にも、ビール麦については御承知のようにビール会社の開発育成した品種がかなりつくられておるわけでございます。そういう実態から見ても、これは大分時間はかかると思いますけれども、稲等についても何らかの意味の成果が出てこないというふうにも言えないのではないかと思っております。
　次に価格の問題ですが、これは今先生のお尋ねのように、財界方面では、民間で種をつくりました場合に、品種育成の研究開発面も含めた投資回収あるいはコストの回収を価格でやりたい、こういうことになりますので、どうしても現在の種子生産の体制よりは価格が高くなる、こういうことになろうと思うのです。そういう意味で、価格の引き上げというようなことをいろいろな機会に意見として言っておることは私どもも承知しております。
　この点は、本当に民間の種子生産が出てまいりました場合の問題として考えますと、やはり従来からやっております国や県の育成した品種を主として生産者団体の段階でつくるという場合の価格は、これは従来どおりの考え方で決めるわけですから、これを民間にいわばさや寄せして引き上げるというようなことはおよそ考えられないわけでございますから、これは従来どおりの供給でまいりますとすると、おのずから民間がそこへ出てまいりますと、民間の種というものは傾向としてはどうしても高くなるのだろう。
　しかし、高くなるけれども本当に質がよければ売れるだろう、こういうことで、そこはやはり競争という感じで運営されますので、あながち民間の方に引き寄せられて価格が上がるということも予想されませんし、いわんや、私どもがこの法律改正を機会に種の価格を上げるような指導をするということは全く考えておりませんので、そういう意味では御懸念のような点はない、ある意味ではいいものが出てこないとも言えない、こういう意味での期待があるというふうに考えております。