Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　本当に、この話を聞いて、違反だらけのひどい働かせ方だと私は思うんですね。労基署が早くから調査に入って労働者から聞き取りもやっていればこんなことにならなかったんじゃないかと。ちょっとせっぱ詰まったような状態に現地はなっているんですね。
　厚労省に聞きますが、この日産常盤株式会社の社長は、違反したときも現在も徳島労働局の地方労働審議会の使用者側委員に就いていると聞きますが、間違いありませんか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　個別の事案にはコメントし難いわけでありますが、日産常盤の社長が審議会の委員かと言われれば、そういう事実はございます。
○小池晃君　訴えてきたのは外国人実習生、使用者は労働局が選任した審議会委員、労働局の対応が甘くなったということはないんだろうかと。これ、調査と厳正な対応を私、求めたいというふうに思います。
　大臣、こうした実態というのは徳島に限りません。もう全国各地にあるし、縫製業だけじゃなくて漁業でも農業でも本当に広がっているわけですよ。大臣、今私が紹介したこの実習生の実態の一端をお聞きになって、そして労働行政の対応を聞かれて、どのような見解をお持ちですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の点について、今のような事実が本当に事実ならば、これは特に、地方労働審議会の委員でもある人物が代表ということである会社のやっていることですから、これについて厳正に対処する必要があると私も考えておりますが、問題は、こういうことが各地で散見されるということを踏まえて、私どもは新しい法律で実効性のある検査監督体制をつくり直すということをお願いをしているわけであって、現在、実際にもう既に進んでいるこの制度、技能実習制度でありますから、これを適正化していくことは待ったなしというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　適正化は待ったなしですよ。それをやりながら同時に拡大するというのはおかしいじゃないですか、どう考えたって。これだけ問題が出てきているものを適正化をして、ちゃんとその成果が出て、ああ大丈夫だとなったら拡大する、これなら分かりますよ。適正化と併せて一緒にやっちゃう、こんな乱暴な話はない。
　行政の在り方だって、法務省と厚労省で全く連携取れていないんですよ、結局。どこが責任持つんですかと聞いても、お互いどっちが答弁するかでちょっともめちゃったりするんですよ。だから、本当にこれでいいのか。
　徳島県労連は以前からこの問題に取り組んできて、この十年で数百人相談に乗ってきて、こう言っています。縫製業は既に中国の方が技術が上だと、来日したその日からもう残業までできるようなスキルのある技術者ばかりなんだと、技能移転の実習なんて全く名ばかりの出稼ぎ労働ですと、こういうふうにおっしゃっています。この外国人実習生制度というのは、やっぱり労働行政と全く相入れない制度だと。そもそもやめるべきだし、少なくとも団体監理型、これはやめて企業単独型にすべきではないかというふうに言われています。私も本当にそう思う。
　ところが、大臣、今国会に提出されている法案は、団体監理型を前提にして監督強化というけれども、監督強化というのは何度言ったってできない。その一方で建設、介護拡大。
　大臣、私が言っていること分かりますか。私は全否定しているわけじゃないですよ。外国人労働者は入っちゃいけないと言っているんじゃないですよ。まずやるべきことは、この今の実態、今日紹介したような実態が起こっている、これを是正することをやるべきであって、それが成し遂げられた暁に拡大をやるべきだと私は言っているんですよ。違法行為が横行しているこんな事態のままで規模、業種拡大やるべきじゃない。優先すべきは行政の徹底した強化、そのための体制を入管、労基署共に抜本的に強化をする、これこそが、大臣、今政府に求められていることではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返して申し上げますけれども、元々不正行為とか法令違反、特に労働関係の法令違反をしているケースが間々見られるということが私どもも問題意識の一つであったことは間違いないわけであって、だからこそ、監督強化をしようということで今回の法律、今までのＪＩＴＣＯのような推進と規制の両方をやっているような中途半端なことではうまくいかないということで、今回の機構を新たにつくってそこに権限を渡すということで乗り越えていこうじゃないかということでやっているわけでありまして、今の団体監理型と企業監理型の話がありました。
　確かに問題が起きているのが団体監理型に多いということはよく分かっておりますが、それだけではなく、やっぱり企業監理型でも問題が起きていることもないことはないわけであって、いずれにしても、この制度はやっぱりきっちり足腰を強くして、規制をしながら、技能をきっちり覚えてもらって母国に帰っていただくということは大事な日本としての貢献の一つでもありますし、このことに徹するために今回の制度を新たにしていこうということで、特に今回、今責任が不明確だという先生御指摘ありました。全く私もそのとおりだということを議論の中で随分、私たちまだ自民党におりましたが、そのように指摘をして、法務省と厚労省とお互いの間にポテンヒットみたいなものがいっぱいあって、誰も責任取らないんじゃ駄目じゃないかということを言ってきました。
　ですから、それを今回は、両方の、入管の観点から、そして労働政策の、雇用政策の元締である厚労省がちゃんと責任をお互い分担しながら、分かち合って適正化を図るということをやることを今回の法律でお願いをしようというのが私たちの基本的な考え方でございます。
○小池晃君　そういうことをちゃんとやって、それで成果が出たというんだったら拡大する、それですよ。こんなことをやったら国際社会の批判が高まるだけ。やめるべきだ。
　終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は私は母子世帯への支援について伺いたいと思います。
　まず大臣に伺います。
　一人親家庭ですけれども、今、百四十六万世帯いるということです。平成二十三年の全国母子世帯等調査の結果です。子供のいる世帯全体で千百八十万世帯ということですので、今、八世帯に一世帯が一人親世帯ということです、母子世帯や父子世帯ということです。
　そして、この一人親世帯が今どういう状況にあるのか、資料一、お手元にお配りをしております、御覧いただけたらと思いますが、ＯＥＣＤの二〇一四年の公表資料でいきますと、大人が一人、つまり一人親世帯の子供の相対的貧困率がどうなっているかというと、三十三か国中、日本は最下位ということです。ＯＥＣＤの調査で三十三か国中びり、最下位、最も悪いという結果となっております。
　まず大臣に伺いたいと思いますが、この結果を見てどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　こういう形で、ＯＥＣＤの中で統計、大人が一人の一人親家庭の相対的貧困率が三十三番目ということは、このデータ自体、やっぱり日本としては名誉なことでは決してないというふうに思っておりますし、もちろん、この間も申し上げましたけれども、この相対的貧困率というものの定義そのものが、必ずしも資産の保有状況が反映されないとか、あるいはいわゆる現物給付の結果が表れないとかいろんなことがあって、必ずしも全部正しく出ているとは思いませんけれども、しかし、やっぱり厳しい環境の中で一人親が御苦労されて、子供たちがそれの時に犠牲になるということがあることはよく理解をしているつもりで、また大事な問題だと私も思っています。
　それぞれのニーズに応じてきめ細かな対応をしていかないといけないということも認識をして、そういう中で、この間、四月二日に子供の未来応援国民運動発起人集会というのを開催いたしました。いろいろ我々も議論した結果、あれにたどり着いたわけでありますけれども、マスコミがやや誤った報道をしているので残念な思いをしておりますが、あの場で総理はこういう指示をしました。
　つまり、一人親家庭の問題、子供の貧困の問題に対して、夏をめどに方向性を示して、そして年末に至るまでに財源をしっかり確保した上で対応策を関係省庁で検討しろと。つまり、政府が、財政のめども立てながらこういったところに対してしっかり応援をしていこうじゃないかという、そしてその具体的な政策を考えるように指示をしたわけで、残念ながら、今マスコミでよく言われているのは、何か民間にお金を出させて政府は何もしないみたいに言われていますが、そんなことではなくて、我々今、世耕副長官の下で、支援を必要とする家庭、ひとり親家庭・多子世帯等の自立支援に関する関係府省会議というのができておりまして、ここが世耕副長官がヘッドでやっております。
　これは総理の指示を受けて、今申し上げたように、この年末に向けて、あるいはその前の夏の方向性をつくるというところに今向けてやっておりますので、先生御指摘のこの問題について、私ども安倍内閣としても正面から捉えてこれに対応をしていくことを考えているところでございます。
○行田邦子君　名誉なことではないとおっしゃいましたけど、不名誉なことだというふうに私は思っております。最下位なわけですので、これは本当にみっともない状況だと思っております。
　そして、よくこのＯＥＣＤのデータを用いての議論のときに、政府側からの答弁では、資産保有が入っていないということが言われますけれども、ただ私は、日本の一人親世帯、また子供のいる世帯が諸外国と比べて資産保有が高いかというと、必ずしもそうは言えないと思いますし、また、じゃ、現物給付が日本の場合きちんとできているかというと、これもまた諸外国と比べて、むしろ日本のこういった現物給付というのは低いという結果すら出ているわけですので、私は、このＯＥＣＤのデータ、この結果というのは本当に素直に認めた方がいいというふうに思っております。
　そこで、今日、一人親世帯の中の母子世帯への支援について伺いたいと思うんですが、政府でも様々な問題意識を持っているということは理解をいたしました。そしてその中でも、様々な支援の中で、まずは職業能力開発支援について伺いたいと思います。
　自立支援教育訓練給付金というものがございます。これは平成十五年から始まっていますけれども、地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した場合に、その講座の受講料の二割相当額を支給するというものなんですけれども、平成十七年の支給件数は三千三百八十九件だったんですが、これが以降ずっと減少してしまって、平成二十五年度は千四件まで減ってしまっています。
　この原因について、どのように厚生労働省としては分析していますでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　この自立支援教育訓練給付金でございますが、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組を支援して自立の促進を図るということのために平成十五年度から実施しているものでございます。給付対象者としては、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあって、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方というふうになっておりまして、給付内容としては雇用保険制度の教育訓練に準ずる取扱いとなっております。
　御指摘のとおり、平成十七年度と比較いたしまして、二十五年度支給件数が減少してきているということでございますが、この理由につきましては様々な要因が絡んでいるものとも考えられまして、一律にお答えすることは難しいと思いますけれども、例えば、看護師など高度な資格を取得することで安定した職業に就きやすい高等職業訓練促進給付金制度というのがございますが、これにつきましても充実してきている。また、ほかの職業訓練制度もこの間充実したというようなこともその要因として挙げられるかと考えております。
○行田邦子君　それにしてもかなり減ってしまっているので、これはこのままの件数でいいのかどうか、それとももっと増やす努力をすべきなのか、そこも含めてしっかりと検討すべきだというふうに思っております。
　今、局長から御答弁の中にありました高等職業訓練促進給付金についても伺いたいと思うんですが、これ確かに非常に増えています。平成十七年の支給件数は七百五十五件だったわけですけれども、これが八年後の平成二十五年には十倍以上、七千八百七十五件というふうに増えています。看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するために二年以上養成機関等で修学する場合に金銭的な援助をするということでありますけれども、私はこれを見て、非常にニーズとマッチしていて効果が高いのかなというふうに私は捉えているんですけれども、これだけ、八年間で十倍にも伸びたこの理由を厚生労働省としてはどういうふうに捉えていますでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　高等職業訓練促進給付金につきましては、これは一人親家庭の方が自立につながります一定程度高度な資格を取得するために養成機関で二年以上修学するということが条件になっておりまして、支給がされるというものでございます。
　支給件数の増加要因につきましては、これもまたいろいろな要因があるかと思いますけれども、給付金の支給期間が制度の設立当初の平成十五年度は修学期間の後半三分の一、最長一年というような形でございましたけれども、その後、制度を見直しをいたしまして、修学期間の当初から受給できるようにしたこと、また、複数年にわたって支給ができるようにしたといったようなことから、複数年支給を受ける方が延べ件数として積み上がるというような効果も大きかったかと思っております。
　また、事業を実施する自治体の数を見ましても、例えば平成十七年度は三百四十五自治体だったものが二十五年度には八百三十六自治体まで増えておりまして、この自治体の増加というものも支給件数の増加に大きく寄与したものと考えております。
　この給付金は、一人親家庭の方の資格取得を促進して自立に資するものとして一定評価されていると考えておりまして、今後も積極的な広報と利用促進を通じまして、厳しい環境にある一人親家庭に対して自立を支援してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　この制度ができてから、期間を延長したり、様々な工夫によって、また、そもそもこういった資格を取得するための支援といったことが非常にニーズにマッチしているのかなと、そのことによってこれだけ十倍にも伸びたのかなというふうに思っているわけでありますけれども。
　そこで伺いたいんですけれども、非常にこのニーズはあるわけでありますが、それでは、この給付金を受けて看護師等の資格を取得した方、これは三千二百十二人、平成二十五年度ですが、そしてそのうち就職した方は二千六百三十一人でありますけれども、こうして給付金を受けて資格を取得して、そして専門的な資格を得て就職をしたことによってどれだけ賃金が増えたんでしょうか。
　つまり、受給者にとっては、全てが助成を受けるわけではないので、自分での自己負担もあるわけですので自己投資ということもあります。また、国としては公的な資金を投入するわけでありますので、どれだけの効果があったのか、どう分析していますでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　高等職業訓練促進給付金を活用して資格を取得して就職した方の数でございますが、先ほど御指摘がありましたように、二十五年度三千二百十二人のうち、看護師が千三百十三人、准看護師が七百九十七人、保育士が百八十六人といったような実績になっております。
　この給付金を活用して就職された方の給与変動につきまして、個々に把握はしておりませんのですけれども、例えば看護師の平均年収は年間四百七十三万円となっておりますし、准看護師につきましては同じく三百九十八万円、保育士につきましては年間三百九万円という数字がございますので、一方で、母子家庭の母の平均就労収入、年間百八十万円であるということから見ますと、資格を取得して就職された場合、一般的には収入が一定上昇するケースが多いものというふうに考えております。
○行田邦子君　今の御答弁ですと、一般的な情報からの推測にすぎないというふうに思っています。看護師の年収が幾らだ、四百万台だ、そしてまた一人親家庭、母子家庭の母親が二百万を切るということからの推測にすぎないというふうに思っているんですけれども、私は、是非、これは実際に受給された方に対しての調査というものを、アンケートなどを行うべきだというふうに思っております。そして、こういった給付を受けて資格を取得するとより良い条件の職に就けるんだと、つまり年収が上がるんだというようなこともしっかりと情報をシングルマザーの皆さんにも提供すべきだというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。
　こうした中、また今年度には新しく支援制度が増えます。一人親世帯の親の学び直し支援といったものができます。これ何かといいますと、高卒認定試験を受けるための受講費用を一部支援するというものでありますけれども、私は、こういった様々なメニューが増えるというのは良いことだと思いますが、ただ、こうした新たな制度ができるといったことについて、どのようにシングルマザーのお母さんたちにこういった制度がありますよということを的確に伝えていくことができるんでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　一人親家庭の自立や生活の安定を図るためには、より良い条件での就職ということが非常に重要でございますけれども、一方で、一人親家庭の親のうち一三・八％が最終学歴が中学卒ということで割合高くなっております。このため、様々な事情により高等学校を卒業されていない方により良い雇用機会を得られるようにということで、御指摘のありました高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受講する場合に費用の最大六割を支給する事業を今年度から実施しております。
　この事業をより多くの方に知っていただいて利用を促すというために、自治体における一人親家庭支援施策の広報啓発に要する費用を母子家庭等就業・自立支援事業の一つのメニューとして予算措置をするとともに、全国児童福祉主管課長会議などにおきまして、全国の自治体に対して広報啓発を積極的に行うようにお願いをしているところでございます。
　また、事業の意義を理解していただきましてその効果を高めるということのために、保護者に対する学習支援ですとか自立支援プログラムの策定の中で例えばこれを位置付けるといったような形で支援するように、自治体にこれもお願いをしているところでございます。
　今後とも、厳しい環境にある一人親家庭に対しましてこういった自立の支援をしてまいりたいと考えます。
○行田邦子君　先日、シングルマザーの皆さんの会でいろいろお話を聞いていたらば、こういった国による支援事業があるということも知らない方が結構いらっしゃるんです。なかなか情報にアクセスできないといったことが課題だというふうに思っております。
　そこで副大臣に伺いたいんですけれども、シングルマザーは就労に関する情報が不足している場合が多いと思うんですけれども、そもそもこのような支援事業があるということも知らない方が多いわけです。
　そこで、母子家庭等就業・自立支援センターにおけるキャリアコンサルタントを設置するとか、あるいは増員するといったこと、それからまた、その手前というか、母子家庭等就業・自立支援センターというのは全国でも百数か所ですから非常に少ないので、もっと数がある福祉事務所に、今、母子・父子自立支援員というのが置かれていますけど、これが必置ではありません、できる規定になっておりますので、これを必置と、置かなければいけないというふうに変えていくとか、常任でなくても臨時でも構いません、例えば児童扶養手当の手続、現況報告を行うのが大体八月ですので、その時期に多分集中して来られると思いますから、その時期だけでも、臨時職員ということで、こういったキャリアコンサルタントができるような能力のある方を支援員として置くというようなことを充実させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　御質問いただきましたとおり、いろんな制度をつくっても、知っていただかないと結局使われないわけでありまして、そこはしっかりと我々としても問題意識を持っていきたいと思いますが、おっしゃっていただきましたとおり、支援措置の周知に関する努力義務というものは平成二十六年度の母子寡婦福祉法の改正で置かせていただきまして、それに基づいて、今、地域の特性を踏まえた広報啓発活動に要する費用というものを予算措置をさせていただいたところでございます。
　また、相談体制の質の向上というものも図らなくてはいけませんので、先ほどおっしゃっていた母子・父子自立支援員の研修に要する費用というものも今予算措置をしております。
　あわせて、一人親家庭が抱える様々な課題やニーズに対応して効率的、効果的に支援を行うことを目的として、母子・父子自立支援員に加えて、就業支援専門員を配置する窓口強化の取組を昨年度から進めているところですけれども、おっしゃったように、九自治体でしかまだ置いていないという状況でありまして、こうしたものも進めてまいりたいと思います。
　いろんな形の相談窓口がありますけれども、例えば、四月一日から始まった生活困窮者自立支援法の相談窓口もありますので、いろんな形できちっと一人親家庭の施策の周知ということを図っていきたいと考えております。
○行田邦子君　まだまだ足りないというふうに思っております。本気で国を挙げて子供の貧困対策に取り組む、また一人親家庭世帯の貧困対策に取り組むというのであれば、しっかりとここは取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そして、加えて、母子世帯というのは、シングルマザーというのは、経済的貧困ということも言われますけれども、同時に時間の貧困ということも言われています。
　資料二、お配りをしておりますけれども、御覧いただきたいと思いますが、ここで三つグラフがありますけれども、シングルマザーの仕事、家事、育児時間の諸外国との比較、それから夫婦世帯の妻、そして夫婦世帯の夫の仕事、家事、育児の時間がどのようになっているのかという比較した調査結果でありますけれども、日本のシングルマザーというのは、労働時間、仕事をしている時間というのはヨーロッパの夫並み、そしてまた家事の時間というのはこれはヨーロッパの妻並みという、非常に長く働き、また非常に長く家事に時間を費やし、そして結果、育児には比較的短い時間しか費やせないということで、時間貧困とも言われているわけであります。そしてまた、こういった調査結果もありますが、平均の睡眠時間なんですけれども、五・八時間と、夫婦世帯の女性よりか〇・六八時間短いという結果も出ています。
　こうした中で、職業能力開発を進めるというのは、私、これは非常に良いことだとは思うんですけれども、ただ、こうした職業能力開発を受ける間、仕事の時間を削らなければいけない、あるいは家事の時間、あるいは育児の時間を削らなければいけなくなってしまうと思うんですね。そこで、保育サービスに掛かる費用や、また仕事時間が削減される分の補填、つまり経済的支援というのが私は必要だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　今、行田委員の方から御指摘いただきました、働きながら資格もしっかりと修得できるような体制をしっかりつくるべきじゃないかということなんですが、先ほどいろいろと御質問いただきました高等職業訓練促進給付金につきましては、先ほど局長の方からも御答弁ありましたように、生活費の負担を軽減して修学と生活との両立を支援するために、住民税非課税世帯の場合であったら最長二年間、月額十万円を支給しているところでございます。
　そのほかに、先ほどおっしゃっていただいた自立支援教育訓練給付金や、また今年度から創設いたしました高等学校卒業程度認定試験合格支援事業については、これは受講の費用の一部を出しているという状況でございまして、ダイレクトに経済的な支援というものをしているものではありません。
　ただ、一人親家庭の生活支援の一部でございます保育や家事援助のためのヘルパー派遣サービスの利用ができる事業、いわゆるひとり親家庭等自立生活支援事業と組み合わせることによりまして、働きながら資格の修得につなげていくことも可能であると考えております。
　必ずしも十分ではございませんので、この辺りの実態もしっかりと踏まえていきたいと思いますが、とにかくこうした資格取得の支援や生活支援を総合的に行うことによりまして、一人親家庭の自立をしっかり我々としても応援していきたいと考えております。
○行田邦子君　お願いします。
　次、大臣に伺いたいと思うんですけれども、今まで職業能力開発支援、より良い仕事に就くための能力開発支援ということで伺ってきましたけれども、やはりシングルマザーの支援ということでいきますと、児童扶養手当、この議論をしなければいけないというふうに思っております。
　今、全額支給ですと一人の子供に対して四万二千円、二人になるとプラス五千円の加算、三人になるとプラス三千円ということですけれども、この二人目、三人目の加算が私は相対的に少ないのではないかなというふうに思っておりまして、ここは、二人目を例えば五千円を増額、三人目も増額ということを是非これはやはり検討すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、児童扶養手当の二人目、三人目の加算の問題について御指摘がございました。それを増額をせいと、こういうことでございまして、これについては、先ほど来、高等職業訓練促進給付金のときに生活費の負担軽減を加味をするというような制度もございます。
　その他、子育て支援、あるいは生活支援、就業支援、いろいろな形で一人親家庭の自立に向けた支援というのを考えなきゃいけないというふうに思っておりますし、実際、既にいろいろあるところもあるわけでございますので、今の児童扶養手当の増額については、御本人の自立への効果というものも含めて、言ってみれば今申し上げたような、あるいは先ほど来副大臣からも答弁しているような、あるいは先生から御提起のあるような様々なメニューがありますし、それから、さっき申し上げたように、夏をめどに我々政府としても方向性を、この支援策の充実を取りまとめ、年末をめどに財源確保を含めた政策パッケージを策定しようというわけでございますので、全体として一人親家庭にどういう支援策を位置付けながら総合的な支援ができるかという中で、それが御本人の自立にどれだけ貢献するかということも含めて考えていくべきだろうというふうに思っております。
　したがって、今御指摘のあった児童扶養手当の経済的支援を含めて、今これから、夏ないしは年末に向けて支援策をトータルで考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　そうしますと、児童扶養手当の二人目、三人目の加算増ということも検討するということでよろしいんでしょうか。
○委員長（丸川珠代君）　時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、御本人の自立のためにどういう効果があるかということを含めて、政府として提供すべき全体像をよく考えて、その中にもちろん加算についても含めて考えて、それがいいか悪いか、どのくらいなのかとか、いろんなことはやっぱりあり得ると思うので、議論を重ねていきたいというふうに考えております。
○行田邦子君　是非、職業能力開発支援だけではなくて、また養育費の問題もありますし、そしてまた児童扶養手当の問題と、全体的にどのような支援をすべきなのか、制度改正をすべきなのかということを考えていただきたいということをお願いを申し上げて、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　先日、私、大臣にお願いしたことがございました。最近の法案の出し方が余りにも雑駁過ぎまして、その後に政令だとか省令だとか様々なガイドライン等が出されて、そこで細かく決まっていく。だから入口の審査はできても、なかなか出口の審査が我々としてはできにくいですよねという提案をさせていただいたところだったと思うんですけれども、そう言っておりましたそのさきに、さきに私ども常会で審議をいたしました労働安全衛生法の一部を改正する法律案の中で大きく議論のもとになりましたストレスチェックテスト、この制度に対するマニュアル、ガイドラインが出てまいりましたので、今日はそこを中心にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　皆様方に資料を準備させていただきました。
　まず、この資料一が今回ストレスチェックテスト、マニュアルにも書かれております全体的な流れでございます。これを一つ一つ確認をさせていただきながら行きたいところなんでございますが。
　まず、私ちょっとこれ、上からぱっと見まして、二番目に書いてあります衛生委員会で調査審議をしていくということ、大変疑問に思いました。まず、その衛生委員会というものを設置している企業の割合というものがどのくらいなのか、厚生労働省、調査していらっしゃいますでしょうか。教えてください。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　労働安全衛生法におきましては、事業者は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場において衛生委員会を設置しなければならないということになってございます。
　平成二十二年に実施をした労働安全衛生基本調査、この結果によりますと、安全衛生委員会等を設置している事業場の割合というのは八四・七％となっておりますが、この中には安全委員会だけを設置していると答えている事業場がございまして、これを差し引きますと、全事業場のうちの八一・七％の事業場が衛生委員会又は安全衛生委員会を設置しているという状況でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まだまだ完全ではないといったような状況は分かります。これ、平成二十二年の調査とおっしゃられたと思いますが、それ以降、じゃ、調査はなさっていらっしゃいますか。
　そこと併せましてちょっとお答えいただきたいんですけれども、質問にはいたしておりませんが、この平成二十二年度、実は、産業医を選任しているかという問いも同時にしていらっしゃいます。この際に、産業医を選任しているところは八七％しかいません。ですから、これが設置していないところ、産業医がいないところはどうやってこれを行っていくんだろうなという疑問も生じるんですが、それ以降の調査について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　この基本調査はテーマを変えながら毎年実施をしているものでございまして、という意味で、二十二年にこういった産業医であるとか衛生委員会の調査をさせていただいております。
　今後、またテーマを変えていく中で調査を実施したいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは、設置をし選任をしているということを前提でこの制度は設計がされているはずです。ということは、先にそういう調査があってこういう制度設計をしていただかなければ、不完全なままこういったものを投げていただいても、困られるのは事業者の皆様方であり、結局は形骸化してしまうということがもう既に見えてきております。
　ですから、次の調査に必ず入れていただき、産業医が選任がなされているかどうか、法的なこれは縛りがございます。そういうところには一〇〇％という数字を持ってこれるように指導もいただきたいと思っているんですけれども、実際に私、産業医としてこの衛生委員会にも参加いたしております。今、多くの産業医の皆様方から、今回衛生委員会で調査審議という言葉が見えてきた途端に、どうしたらいいんだという御相談も受けているところでございます。
　既にこの安全委員会、衛生委員会というものが規則の中では決められておりますけれども、実際に余り機能はしていないという現状が、これは私の、今、様々な先生の御相談からも表れてきていると思うんですね。実際にどのような活動をしているのかということを調査なさっていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（土屋喜久君）　安全委員会や衛生委員会につきましては、まず、その開催の頻度について、労働安全衛生規則におきまして毎月一回以上開催するというふうにされているところでございます。
　これも、恐縮ですが、平成二十二年の先ほど申し上げました基本調査の中で調べておりまして、結果を端的に申し上げますと、安全と衛生を併せて審議をする安全衛生委員会、これが事業場の中では多く設置されているものですが、これについて申し上げますと、一年で十二回以上開催しているという事業場は全体の七四・九％となってございます。
　それから、この安全衛生委員会で審議をしている議題でございますけれども、多く審議されているものを上位四つほど申し上げますと、労働災害の原因あるいは再発防止対策の検討、これが八二・四％。それから、次いで職場環境の安全衛生水準の向上や快適化の推進に関する検討、これが七七・九％。健康診断の実施と結果に関する対策の検討が七四・五％。それから労働者からの意見、提案の検討、これが七三・九％ということで、一定のいろいろな御審議をいただいているものというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　審議を行っているかどうかというものは、中身を見ないとこれは分からないと私は考えております。既に、この安全規則におきましても議事録を三年間保管しなければならないとなっておりますが、実際にこの議事録などを見て、どのような活動をしているかということの指導をしていただいていますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　先ほど申し上げましたように、法律によりまして衛生委員会の設置を義務付けておりますし、それから、今お話があったような運営についても一定のルールを定めてございます。
　衛生委員会の設置をしていない場合には罰則もあるというような規定になっておりますので、監督署が監督指導の際に、衛生委員会が設置されていないとか、あるいはその審議内容に問題があるというような事実を把握した場合には、衛生委員会を適切に設置をして運営するようにという指導を行っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実際に私がいろいろ相談を受けましたら、毎月衛生委員会などできるわけがないじゃないかと、集まってお茶飲み話をしてそれで終わりなんだというところも多かったのは確かです。ですから、しっかりその内容もチェックをいただきたいと思っております。
　このストレスチェックテスト、いつまでたっても衛生委員会が整わなければできないかというと、やはりこれをきっかけとして衛生委員会をいかに活用につなげていくのか、もっと活性化させていかなければならないと私は考えているんですけれども、そのような策について、政務官、御意見いただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　形だけの衛生委員会ではなく、実効性のある委員会にという期待を込めた質問だと思います。まさしく今回のストレスチェック制度、この創設を機会といたしまして、私どももこの衛生委員会の一層の活用を図ってまいりたいと考えております。
　先ほどの部長の答弁の中に八一・七％の設置率と、それからその中でどういう会議が持たれているかという話を説明させていただきましたけれども、これに加えまして、今回の策定いたしました指針におきましては、ストレスチェック制度の実施体制あるいは実施方法、情報の取扱い等について調査審議することを改めて定めたところでございまして、またその一方で、事業者には衛生委員会における調査審議の結果を踏まえて、各事業場におけるストレスチェック制度の実施に関する規程を定めることといった内容を盛り込んでございます。
　いずれにいたしましても、きちっと結果が出せるような形で動いていっていただく、これが私ども、この委員会でも審議していただいた過程で附帯にまでいろんなことを盛り込んでいただいてございますので、力を合わせて、一層の労働者の健康の保持増進に資するような調査研究が進みますよう活用を図ってまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　労働者側も発言できる、とても大切な委員会だと私は考えております。ですから、ここにこの一言が入ったということは物すごく意味があることだと思うんですね。ですから、設置をしていないという事業所に更にプッシュしていただきたいんですけれども、どのような施策を講じて設置を促しているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　先ほども申し上げましたように、常時五十人以上の労働者を使用する事業場においては設置が義務でございまして、罰則も付いている、こういう規定になってございますので、繰り返しで恐縮でございますが、その事業場に対して、衛生委員会の設置、その活動につきまして十分な周知を図るということを監督署、いろいろな活動の中でやっていきたいというふうに考えておりますし、また個別の監督指導の中で、設置されていない事実、あるいは運営が適切でないという場合には、それに基づいた指導をきちんとやってまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　また、これ結果が出ましたら、私ももう一度しっかりと、何％設置をされているんだ、何％産業医が選任されているんだということは確認をさせていただき、また再度、数年後かもしれませんけれども、質問もさせていただきたいと思っております。
　ここでちょっと質問を変えてまいりますけれども、このストレスチェック制度、このフローチャートを見ていただけたら、もうかなりの業務量が含まれております。本当にこれができるんだろうかと、多くの企業が今不安に思っていらっしゃるとともに、ちょっとこれをやりたいけれども、ここまではできない、だけれども、何とか努力してみようというところはまだいいです。しかし、こんなものがあるけれども、ストレスチェックテストというものをやって、あと回収するぐらいでいいやというところまで、様々温度差があるのも確かです。
　しかし、先日、私が質問させていただきましたいわゆる健康経営という考え方の中におきまして、生産性を左右する症状の上位の中にも、頭痛、不眠、肩凝り、いわゆるストレスが関係するような症状が大変多かったということが言えるかと思うんです。ということは、生産性を向上させるにおきましても、このようなストレスレスな企業をつくっていくということは大変重要な施策になってまいります。しかし、今回この目的というものを見ましても、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止が主たる目的であるということしか書かれていないんですね。これではなかなか企業はモチベーションが上がっていかないと思います。
　大臣、ちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、このようにメンタルヘルス対策というものが直接生産性を向上させ、そして企業に対しても大きなメリットがあるんだということ、どのような認識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私も友人に産業医をやっている精神科の医師がいて、特に東京の大企業などはかなりこのストレス、メンタルなストレスで、人知れず産業医に相談をしているという話を聞くわけであります。それが増えているということで、先生の方も忙しくてたまらぬと、こういうふうに言っていましたが。
　ということは、裏返してみると、やっぱりその方々、悩んでいらっしゃったり患っていらっしゃる、心の問題で悩んでいる方々はなかなかやっぱり一〇〇％仕事に力が出ないという可能性が高いということを私も聞いているわけでありますし、友人に産業カウンセラーなんかもいて、いろいろ聞いてみると、やはり元気な企業は元気な人間で成り立っているということで、それは心身共に元気でないといけないということだろうというふうに思いますので。
　今回、メンタルヘルスという観点からこのストレスチェックしっかり入れてやるぞということでありますが、今のお話のように、なかなか手間が大変だということでありますけれども、私もやっぱり健全な心身の下で企業業績も上がっていくんじゃないかというふうに思いますので、是非経営者の皆さんはここはぐっと頑張り、また、聞いてみると、さっきの、八割ぐらいしか衛生委員会がない、あるいは八割強、産業医がいないということでは良くないので、罰則付きでもあるこの衛生委員会の設置でもありますから、厚労省としてもやっぱり督促をして、更にこの設置を図っていくということが大事だというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほどから大臣、経営者の皆様方に対してということで大変いろいろ御意見いただいているところでございます。是非こういうことを前向きにお話しいただければと、私としてはお願いをさせていただきます。
　皆様方に資料三をお配りをさせていただきましたけれども、売上高の利益率、これ、リーマン・ショック後を見たところでございますけれども、メンタルヘルス休職者比率上昇の企業は売上率の下落幅が大変大きいということが分かっておりますが、生産性と比較したら、これは余り、メンタルヘルスの休職者比率上昇した企業、パラレルになっておりまして、大きく影響はないんじゃないかというような資料もまだまだ数値的には出てくるんですね。
　だから、もっともっと厚労省の方でも、さきにもお願いいたしました健康経営というような指標で、健康会計という指標でしっかりもう一度こういうメンタルヘルスと生産性の向上というものを結び付け、現在研究中だということも伺っておりますので、様々な結論を出していただき、このメンタルヘルスのチェックテストというものを更に裏打ちしていただくようなデータをいただきたいと、私からはお願いを更にさせていただきたいと思います。
　フローチャートの中にございます実施者というような方々が中心になって実際に動かしていくことになるんですけれども、ここに医師、保健師、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が含まれるということになっておりますが、ここでいつも私どもが頼りにいたしまして、こういうメンタルヘルスのときに相談をいたしております臨床心理士や産業カウンセラーが含まれておりません。これはなぜなのか、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　先ほど大臣からも説明させていただきました中で、心身共にというくだりがあったと思います。この度のストレスチェックの実施者ですけれども、心理的負荷の状態、評価の結果を踏まえて、医師による面接指導が必要かどうかといった最終判断をするという立場になってございまして、そうした観点からいたしますと、身体の構造、機能、疾病等といった心と体の健康に関する基礎的な知識を有するということを前提としている関係上、法令でこれらが保障されているものであることが必要という前提でございます。
　ただ、今御指摘の臨床心理士あるいは産業カウンセラーにつきましては、この度の制度の趣旨からいたしますと、より一層の活躍ということも期待されておりますわけで、メンタルヘルスに関する知識、技能を有するこうした方々については、追加的な面談を実施していただくとか、あるいは労働者からの相談対応に当たっていただく、あるいはストレスチェック結果の集団分析を行うことになっておりますが、この分析の結果に基づきまして職場の改善、こうしたところでの助言という役割、期待をさせていただいているところでございます。
　その旨につきましても、ストレスチェック制度に関する指針の中に明示をさせていただいたところでございますので、今後この制度を施行に向けて様々な体制整備ができるよう、指針の普及、活用、あるいは周知徹底に努めてまいりたいと思いますし、より一層、労働者の方々の生産性向上と健康の維持に役立っていきますように、こうした職種の方々にも協力をいただいてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当に、資格ではなく実がある指導ができるような方々をしっかりと配置をし、そしてチームでやっぱりこれは労働者の皆様方を支えていこうじゃないかというような体制を示していただくこと、これが一番重要かと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次にお尋ねしたいんですけれども、産業医からの相談も増えてまいりました。と申しますのも、実際に産業医をやっていても、これはちょっと今まで経験もない、できないよという方々が多いのも確かでございます。こういうふうに、受皿がなければ大変不幸で、やったまま、そのまま、どうやって指導していいのか分からないということになってしまったら、宝の持ち腐れでございます。
　産業保健を担える医師を今後どのように育てていくのかということについても、御意見、政務官、いただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　指針等におきましては、産業医の、職場の状況あるいは健康づくりに精通した医師がこういった仕事に、制度の運用に従事していただくということが望ましいとしてはおりますが、それに加えて、今ほど先生が御指摘いただきましたとおり、実際にどう動かしていくのかといったようなところの考え方あるいは対応、そういったことについては実施マニュアルを改めて作成させていただいておりまして、これに基づく研修を今後全国の産業保健総合支援センター等におきまして展開していくということをただいま準備中でございます。
　具体的には、面接指導を行う医師を含めまして、この制度の実施者向けの研修という位置付けでございまして、なるべく幅広く各産業保健総合支援センターにおいてこうした研修を受けていただいて、具体的な事例の集積なども含め知見を集積していただく中で資質の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、まとめて質問をさせていただきたいと思います。
　と申しますのも、これ、個人への介入ということであればただの対症療法なんですね。一番ここで肝腎になってくるのは、この集団に対してどういう措置を行っていくのかということなんですけれども、私も医師として企業の中に入ってくると、やっぱり、どう業務改善につなげていけばいいのか、配置転換につなげていけばいいのか、これは一番難しい問題です。
　ですから、そこまで助言できる医師を育成していくということ、大切なんですけれども、その前に、部署ごとのストレスチェックの集計、分析というのが努力義務で止まっております。しかし、多くの場合、高ストレスの部署には様々な構造的な問題がはらまれているはずなんです。また、指針では、このような業務改善というもの、いわゆる職場環境の改善が望ましいというふうにされているにすぎません。
　一番肝腎なところが努力義務であり、望ましい、これは私はあってはならないんではないかと思っておりますし、こういう高ストレス状態の集団というものが認知できたにもかかわらず、努力義務だから放置しておこうかということになったら、安全配慮義務違反になり得るんではないかとも思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　個別の事案について、一概に安全配慮義務違反が認められるかどうかと問われますと、なかなかお答えが難しいというのが率直なところでございますが、その一方で、厚労省といたしましては、メンタルヘルス不調を未然に防止する、このことを実効性がある形で運用してまいりたいと考えておりますので、集団ごとの集計あるいは分析の結果に基づいて職場の環境が改善される、この具体的な取組を行っていただくことは極めて重要だと考えております。
　そうしたことから、この制度の実施に向けて、職場環境改善の取組が適切に行われるように周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　部長、ちょっと教えていただきたいんですけれども、なぜ努力義務にとどまってしまったんでしょうか。まさにここが一番肝の肝だと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘の集団ごとの集計、分析につきましては、元々、法案審議の際に厚生労働委員会の附帯決議として、「職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。」という附帯決議をいただきました。
　これを踏まえまして、昨年十月から労使や専門家を参集した検討会で検討してまいったところですが、この検討会の報告におきましては、集団的分析の重要性、これを指摘しつつ、一方で、現時点では集団的分析が広く普及している状況にはなく、手法が十分に確立、周知されている状況とは言い難いことから、まずは集団的分析及びその結果に基づく職場環境の改善の取組を事業者の努力義務とし、その普及を図ることが適当であるというふうにされたところでございまして、これを踏まえて、労働政策審議会の審議も経まして、このような形で努力義務として規定させていただいているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ということは、今後こういう事例を、いわゆるケーススタディーのようなものを積み重ねることによってしっかりとしたマニュアル等も作成していただけると考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　好事例の収集などをしっかりやってまとめてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、最後に、大臣、お伺いをさせていただきたいのですけれども、やはり事業者が集団に対してどのような措置をとればよいのか分からないというようなケースがまだまだ多うございます。事業者に対してどのような対処方法というものを今後プランとして考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、改正労働安全衛生法でストレスチェック制度がスタートをするわけでございますけれども、この附帯決議において、「労働者個人が特定されずに職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。」というふうにされているわけで、今の集団的な分析をどう考えるかと、なかなか微妙なところがあるわけでありますが、これを踏まえて、今回の規則、労働安全衛生規則を改正して、個々の労働者のストレスチェックの結果を事業場の部署などの集団ごとの集計、分析することを努力義務として規定をしたということで、一歩前進と考えるべきなんだろうというふうに思います。
　ストレスチェック結果の集団ごとの集計、分析の結果を踏まえて事業者が職場環境を改善するための必要な措置を講ずるためには、先生御指摘のように、具体的な対処方法を周知するということが重要だというふうに思っております。そのために、ストレスチェック制度の実施マニュアルに参考となる事例を掲載をするとともに、各都道府県に設置している産業保健総合支援センターにおいて、事業者からの具体的な対処方法等に関する相談について対応をしているという形を今取っているわけであります。
　本年十二月にストレスチェック制度が施行されるわけでありますが、今後とも事業者に周知を更に徹底していきたいと思いますけれども、さっき申し上げたように、衛生委員会も産業医も不備であるならば、それでは大前提が狂ってしまいますから、そういうところからきちっとやるためには、事業者のやっぱり意識啓発というものをしっかりやっていくということが大事だなというふうに改めて感じているところでございます。
○薬師寺みちよ君　時間ですのでこれで終わりますが、いわゆる厚生と労働と一緒になった意味は、やっぱりこういう産業保健という一番連携しやすい部分を相乗効果を持って行っていくことだと思うんですね。しかし、一番谷間になってしまって手薄な部分となってしまっていることをここで私は申し上げまして、更なる共に努力を続けていきたいということで、よろしくお願い申し上げます。
　これで終わります。ありがとうございます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず冒頭、動物実験による化粧品についてお聞きをいたします。
　ＥＵ、イスラエル、インドでは既に化粧品の動物実験が法律的に禁止されております。韓国では代替法が存在する試験のみ化粧品の動物実験を禁止する方向にあり、ニュージーランドでは国内での化粧品の動物実験の禁止を可決をしました。このような流れがある中、日本ではなぜ動物実験禁止ができないのでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　医薬品医療機器法に基づきます化粧品につきましては、製造販売の届出に当たりまして動物試験のデータの提出を求めていないところであります。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　一方で、医薬部外品に当たりますいわゆる薬用化粧品の承認申請においては、ＯＥＣＤテストガイドラインとして採択された代替法の試験の結果があれば動物試験のデータを求めていないところであります。
　一方で、人での使用経験がないような新規の有効成分の場合には、それを含有します薬用化粧品の場合には、現在確立されている代替法だけでは人での安全性を確認することが困難であるため、最低限必要な動物試験のみを求めているというところでございます。
○福島みずほ君　ただ、ＥＵ、イスラエル、インドがやっていて、ニュージーランド、韓国などもどんどんその方向に、世界的には動物実験、化粧品については禁止する方向にあります。日本の名立たる化粧品会社も動物実験を禁止しているというところもありますし、また、日本の製品でＥＵに輸出するものは動物実験していないわけですよね。だとしたら、やれるんじゃないですか。
○政府参考人（神田裕二君）　日本では、日本動物実験代替法評価センター、ＪａＣＶＡＭと言っておりますけれども、そこにおきまして、民間企業の研究機関、大学、公的研究機関が開発した代替法の評価を行っているところでありまして、厚生労働省としては、その活動を支援するとともに、安全性評価に利用できる代替法の活用に関する留意点をガイダンスとして整備をして、業界における利用促進を図っているところであります。
　また、医薬部外品に当たる薬用化粧品の承認申請に関しましても、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく３Ｒの原則に基づきまして、代替法で置き換えられるものについてはできるだけ置き換えると。また、やむを得ず動物試験を実施する場合であっても、動物の苦痛や動物数を減らす試験法を採用するよう、これまでも化粧品会社の実務担当者に対する説明会等の場を通じて指導してきているところでございますけれども、今後、企業に対する一層の指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　でも、例えばウサギの目に七十二時間以上点眼を継続したりラットやマウスの口に強制的に物資を投与したりとか、そういうことをやっていると。今おっしゃった国の体制も非常に弱くて、専門職員は一人だけ、年間予算も約二千五百万円にすぎないと言われています。これに比べて欧州の代替法評価センターは、人員、予算共に日本の百倍以上というのがあります。ヨーロッパでは、ボディショップとかあるいはラッシュとかいろんなところも含め、もうだから動物実験しない、全て化粧品やっていないわけですよね。
　日本の化粧品会社も、輸出するときは動物実験をやっていない製品でやっているわけだったら、やれるんじゃないか。あるいは、もっと代替法についてしっかりやるように予算と人員を確保する。つまり、この管轄はどこかと言ったら厚生労働省なんですね。厚生労働省がはっきりと化粧品の動物実験をできるだけ少なくしていく方向にしっかりかじを切るべきではないですか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほども申しましたように、日本の化粧品会社でも、代替法の開発などを行った場合には、先ほど申し上げた動物実験の代替法評価センターで評価をいたしまして、必要な場合にはそれをＯＥＣＤの方に推薦するというような取組をしっかり行ってまいりたいと思っております。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　それから、日本でも全面的に禁止すべきではないかという御意見でございますけれども、カナダですとか欧州、それから米国の化粧品の規制当局が参加いたします化粧品規制協力の国際会議におきましても代替法についての議論が行われているところでございますので、引き続き、会議における議論ですとか各国の動向について注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　代替法ももちろん重視するとか、例えばリプレース、動物を使わない、リダクション、動物使用数の制限、リファインメント、苦痛の削減とか、もちろん必要なんですが、今日私が質問しているのは、ＥＵ、イスラエル、インドで既に化粧品の動物実験が法的に禁止され、韓国でも代替法が存在する試験のみ化粧品の動物実験を禁止する方向、ニュージーランドでは国内での化粧品の動物実験の禁止を可決した、そういう方向があるのだから、日本も少なくとも検討をもう少し始めたらどうか。いかがですか。
○政府参考人（神田裕二君）　確かに、先生御指摘のように、ニュージーランドですとかヨーロッパ等ではそのように進んでいることは確かでございます。ただ一方で、カナダですとか米国ではまだそのようになっておらないわけでございます。こうした全体的な世界におけます規制の状況について、先ほど申し上げたような国際会議におけます場の議論というものも踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　実際どういう動物実験をやっているのか、把握していらっしゃいますか。