Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍛冶委員　しばしば議論されておりますが、「長期エネルギー需給暫定見通し」、この中間報告として出されておるものと比較しましたときに、六十年度の前年度である五十九年度でいまお話があったように三億一千三百万キロリットルということのようであります。これは現実に即した見通しをはっきりなさっていらっしゃると思うのですが、六十年度には、この「長期エネルギー需給暫定見通し」によりますと三億六千六百万キロリットル、こういうふうになっておるわけでありますが、先ほどから御答弁もいただきましたように、やはり需給のバランスというのは崩れてくる、そういった中から、横で並行線をたどって、輸入を維持しながらやるという考え方よりもむしろ現実的な対応で組まれた輸入供給計画だと思いますが、そういう形の中で代替エネルギーなり新エネルギーというものを考えていく方がやはり筋ではないかというふうな気が私はするわけです。やはり石油は横ばいじゃなくて、東京サミットで決められた線よりも年度が行くに従って減らしていく、そういう意味で括弧の数字で六十五年、七十年度には挙げてはありますけれども、これはいまの実際の五十九年までの供給計画のおっしゃった数字と比べますと大変差がある。こちらの方が私は本当に信用できるのではないかと思うのですが、こういう御発表なさった数字から、いま御答弁いただいた数字からいきますと、もうすでに「長期エネルギー需給暫定見通し」で六十年になって急に三億六千六百万キロリットルにはね上がるということもちょっと考えられないわけで、相当手直しが最終決定までに必要になってくるんではないかと思いますが、それについていかがでございましょう。
○森山（信）政府委員　私の言葉足らずで大変申しわけないと思っておりますけれども、先ほど申し上げました数字は日本の必要とする原油の輸入量を申し上げたわけでございまして、エネルギーの長期需給暫定見通しに掲げてあります数字は製品を含んだ数字でございますので、先ほどお答えいたしました原油の量と製品輸入を合わせますと長期需給暫定見通しと全く整合性のある数字だということでございまして、ちなみに現在は五百四十万バレル・パー・デーということで国際合意がございますから、それを積み上げていきますと、この供給計画どおりの数字になってくるわけでございます。
　　　　〔岡田委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
それから、六十五年には六百三十万バレル・パー・デーないし六百九十万バレル・パー・デーという国際合意がございますので、それの下限の六百三十万バレル・パー・デーをベースにいたしまして長期需給見通しも組んでおりますし、それから先ほどお答えいたしました石油供給計画もそういう数字を組んでいるわけでございます。大変失礼いたしまして、一般原油の輸入についてだけお答えいたしましたので、ちょっと違った印象におとりになったかもしれませんけれども、正確に申し上げると原油の輸入プラス製品輸入で見通しの数字と整合性がとれているということでございます。
○鍛冶委員　理解をいたします。
　そこで「長期エネルギー需給暫定見通し」の六十五年、七十年は下限でしょうか。これは括弧の数字というものを挙げてあるわけですが、やはりそれ以下に抑えながら他のエネルギーの増強を図っていくというのが考え方としては正しいように思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり、私どもは六百三十万バレル・パー・デーということで長期暫定見通しを組んだわけでございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり今後の世界の石油の需給動向を勘案いたしますと、果たして昭和六十五年あるいは昭和七十年に六百三十万バレル・パー・デーが確保されるという確証はないわけでございますので、そういった問題意識は常に持っていく必要があろうかと思っております。
○鍛冶委員　じゃこの点はこのくらいにして次に進ましていただきますが、海外炭の問題で若干お尋ねをいたしたいと思います。
　海外炭の問題については、この需給見通しの中でも特に一般炭の上昇が相当見込まれておるわけでございますけれども、この開発問題と絡んで今年度から相当予算も組んで対策に乗り出されておるわけでありますけれども、これも最初に申し上げましたように、海外炭の開発問題はやはり大変手おくれになっておるのではないか。いまから割り込んでさて本当に順調な形で開発が進むのだろうかという気がいたしますが、この点についていかがでしょうか。
○高瀬政府委員　お答えします。
　海外炭の鉱区の取得状況を見てみますと、メジャー系が大体三〇％くらい押さえておるということでございます。そのほか、わが国の調査中それからエクイティーもすでに取得しつつあるもの等々考えますと、それが十件ほどあるということでございます。いまわれわれとしては、一つは供給源の分散を図りながら、先行的に鉱区を取得し開発につなげるということを考えることで、このたびの新機構では調査、探鉱、融資というものを一括やっていただく、そのほかに流通という問題で船舶の建造と、それから受け入れという問題でコールセンター、そういうものをシステムとしてコールチェーン的につくっていくということを計画的に進めている段階でございます。
○鍛冶委員　いまメジャーのお話も出ましたが、確かにいまの御答弁の数字というのは大変低い。コールノートの中にも、この二百十八ページに「主要生産国資源へのメジャーの進出」という欄がございまして、この中で書かれてありますけれども、「例えば、オーストラリアに於ては、」云々と、こういうのがあります。その中で「等々大企業が進出し、全実収炭量の三八％を確保するまでに至っている。この結果、一九八五年のオーストラリアの生産の七六％に影響を与え、輸出量の六八％に影響を与えうるまでになっていると推定される。同様に、アメリカ、カナダでもかなりの影響力を持つに至っているが、これらを要約すれば」云々ということで図面が出ているわけです。この文章を読みますと、どうも三八％確保というのはいまの石炭部長の御答弁と一致するようでありますけれども、影響力についてはオーストラリアの生産の七六％に影響を与えるというような数字で出ているわけですが、こういうのを見ると、私はそういう数字の面では素人でよくわかりませんけれども、後から開発していっても余りいいところの鉱区ではないから影響が少なくて、やはりメジャーあたりが先行して確保しているところは大変いい地域だから影響が強いのじゃないかというふうに解釈もできるわけですが、この点はいかがでしょうか。同時に、もし私の解釈が間違ってないとすれば、やはりいまからの開発というものが大変後手になったという気がするわけでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　メジャーの持っているところは必ずしも全部が全部いいというところではございません。先ほど御説明いたしましたわれわれの十件ほどの案件の中にもかなり期待性のあるところがあるということでございます。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、岡田委員長着席〕
しかしメジャーにしても日本の調査にしても、これはすべて日本向けを予定して準備をしているのがほとんどでございますので、その間でメジャー等と十分な話し合いをし、エクイティーの取得のために交渉をすることによってある程度自主的な開発、それから輸入が図られるのではないかというふうに考えております。
○鍛冶委員　メジャーも確かに売るために確保したことは事実でありますが、それだと、そこらあたりにばかり乗っかりますとこれは石油の二の舞をして、やはり日本のエネルギーの先々の構想というものが、それこそ累卵の危うきにというふうな表現で言っていいのかどうか、きわめてまた厳しい状況になり得るのではないかというふうに思います。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　そのような問題を回避する一つの道というのは、やはり供給源を適当に分散をするということにかかってくるのじゃないかと思います。われわれが念頭に置いておりますのは、一つのグループとして中国、ソ連を考えようじゃないかということでございます。それから第二の点としてはインド、南ア、インドネシア等を考えよう、それからもう一つの供給ソースとしてオーストラリアを考えよう、あとはカナダ、北米を考えようということでございますが、当面はやはり供給源の分散が完全に終わるまでの間は、どうしてもオーストラリア、中国に傾斜をかけざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○鍛冶委員　これも四月七日付の新聞の記事にあったのでありますけれども、「一般炭、輸入先分散図れ」ということです。これは私たちもいま御答弁があったとおりのことをやらなければいけない、こう思うわけでありますが、この記事の中に、「経団連の供給国別の評価によると米国、カナダの場合、内陸輸送が一千キロメートル以上になり輸送コストが高い。中国、ソ連は輸送能力、安定供給の上で問題が残る。南アは欧州との競合、政治上の問題がある。豪州にはひん発するストライキの影響が不安要因だが、内陸輸送距離が短く、開発計画、インフラストラクチャーの整備計画も進んでおり、八〇年代後半から九〇年代前半にかけては豪州が最も有望な供給源になると評価、供給源の分散を基本方針としながら豪州への依存度は高い水準になるとみており、」云々と、こういうふうに出ているわけです。こういう新聞記事や、私たちが関係の方々にいろいろお話を聞いてみても、もう豪州へ豪州へという感じで、石炭の関発ないしは一般炭の輸入地域が集中しているというふうに私はいま理解をしているわけです。その裏づけとして、この記事にあるような経団連の評価しておること、要するに経済性の上からぱっとそこに飛びついて、そこにばかり行っているという見方を私はしておるので、輸入先の分散を図れというのは理想論になるのではないかというふうな気がしてならないのですが、この点について通産当局ではどのように対応なさるのか、お尋ねをいたしたい。
○高瀬政府委員　当面の開発の輸入拠点が豪州にならざるを得ないというのは経団連の報告にもあるとおりでございます。しかしながら、超長期に見ますと、その最終の決め手は石炭の資源賦存量になってくるかと思います。石炭の資源賦存量の大きいのはアメリカ、中国それからソ連でございまして、オーストラリアというのはそれほど多い量ではないわけでございます。したがって、当面はオーストラリアに傾斜がかからざるを得ないけれども、超長期にはやはり資源量の多いところとコンタクトをしていかなければいけないというふうに考えております。
○鍛冶委員　先ほど、十カ所の鉱区の開発ですか、買い取りになるのですか、そういう御答弁がございましたが、そういう中にオーストラリア以外というのはどういうところがあるのでしょう。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　それはカナダで一つやっております。それで、カナダには現にやっているものと、これからやるものとがあるわけでございます。
○鍛冶委員　いまの御答弁でもわかりますように、どうも豪州に偏っておる、そして分散化ということが具体化しているというふうには思えません。これは私は大変危惧もいたしますし、ひとつ分散化を本当にやるという形でお取り組みを願いたいと御要望申し上げて、時間の関係もございますので次にまいりたいと思います。
　これは大蔵省の方からいらしていればちょっとお願いをいたしたいのですが、昨日も質疑の中で御答弁も若干ありましたけれども、こういう新エネルギーの関係の予算というものは相当大幅にふやしていかなければならない。特に、最初の大臣の御答弁にもありましたように、また繰り返すようですが、大平総理もこの件については相当な意欲を持って取り組むという決意表明もしていらっしゃるわけです。その中で大蔵省として、これはこの予算の裏づけが問題になるわけですけれども、その辺がもう一つ腰が弱いのではないか、もっともっとここに力を入れて財源を確保すべきであると思いますが、この点についていかがでしょう。
○角谷説明員　確かにエネルギー問題の解決は非常に重要な問題でございまして、そういう意味ではことしの予算あたりの最重点項目でございましたし、中長期的に見ましてもこの問題は予算面でもますます重要になってくるということは否定しがたいと思います。先ほど先生の御質問の中にも、サンシャイン計画自体をもっと加速的に推進しろというお話もございましたが、そういった問題を含めまして、中長期的にはかなり多額の資金を必要とするというふうな事態でございます。
　しかしながら、現在の厳しい財政事情を考えますと、これを全部一般財源で賄うのはなかなか困難な状況にございます。現に実用化を図っております石炭石油特別会計あるいは電源開発特別会計におきまして、今度新しく代替エネルギー対策として、私ども本年度千百七十六億円のものをお願い申し上げておるわけでございますが、そういったものにつきましても、たとえば石油税の使途拡大あるいは電源開発促進税の税率引き上げとその使途拡大といったことで、中長期的に見て安定的な財源を確保したいというのが私どもの考えでございます。
　そういうことで、通産省あるいは科学技術庁の試算によりますと、実用化に向けました代替エネルギー対策だけで今後の十一年間で、昭和六十五年ぐらいまでに大体三兆円弱のお金が要る。その中で、先ほどからもお話がありましたサンシャイン計画あたりは一兆円強の資金需要があるというふうに見込まれたわけでございます。そういった意味で、私ども現在、電源開発促進税法の一部を改正する法律案あるいは電源開発特別会計法及び石炭石油特別会計法の一部を改正する法律案を大蔵委員会へ出しまして、いろいろな意味で財政措置をお願い申し上げておりますので、そういった点につきましても、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。
○鍛冶委員　昨日も、現行のエネルギー関連税というのは十種類に及んでおるというような御答弁もあっておりまして、その収入総額は三兆三千億ぐらいですかある。その中でエネルギー対策に還元されているのが、計算しますと、一三％ぐらいですか、たしか七千何百億でしたか、ちょっと数字を覚えておりませんが、そういうふうに御答弁をなさったと記憶いたしておりますけれども、その全体の七六％相当の二兆何がしというものが道路財源に使われておる。そこで、これは大方の見るところ、私自身もそう思いますが、道路もさることながら、エネルギー関係にもっともっと比重をかけて財源を確保すべきである、こう思うわけでございますが、この点についてお尋ねしたいと思います。
　もう一つは、石炭を掘りました後始末の方ですが、私の地元でも、残存公害その他いろいろな形でいま大変苦しんで、立ち上がろうと思って一生懸命になっておるわけですけれども、その辺の財源の確保と、いわゆる石炭関係六法が十一月から来年度に次から次に期限切れになるのに伴いまして重大な時期に来ているわけです。こういう機構ができ、石炭勘定はちゃんと残ってはおりますものの、どうしても影が薄くなってここらあたりに力が入ってこない、財源の確保がだんだんできなくなってくるのではないかという見通しがございますが、こういうことは絶対にさせては相ならぬとも思いますし、以上二点について大蔵省のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○角谷説明員　石油とか電気、ガスにかかっておりますいわゆるエネルギー関係の税制につきましては、昨日岡田先生にもお答え申し上げたとおりでございますけれども、もう一回繰り返させていただきますと、五十五年度予算におきましては、国税と地方税と両方ございますけれども、総額三兆三千二百七十八億、そのうち国の取り分になりますものが二兆三千四十八億、地方の取り分が一兆二百三十億円でございます。確かに国の取り分になります二兆三千四十八億のうち、先ほどお話がありました道路財源として充当されておりますものが、たとえば揮発油税についてみますと一兆五千四百八十億あるいは石油ガス税で百五十三億というように、このうちの一兆五千八百四十九億といったものが道路財源に充当されておるわけでございます。
　先生のお尋ねの趣旨は、こういうものを少し削ってエネルギー財源に充当したらどうかということかと思いますけれども、一般的に申しまして、道路整備の財源を道路利用者の負担に求めますことにつきましては、それなりの受益と負担の間の合理性がございまして、揮発油税等を他の使途に充てますことにつきましては、道路整備というそれ自身の必要性あるいは負担の受益との関係等、いろいろな面から検討しなければならぬというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、ことしの税制改正に関します税制調査会の答申におきましても、この問題につきましては今後さらに検討をするということにされておりまして、現在におきましては、揮発油税を代替エネルギー財源の方に充当するということは、いろいろな意味でむずかしい事情にあることを御理解いただきたいと考えておるわけでございます。
　もう一つの問題は、例の石炭財源の問題についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、現在石炭対策の財源といたしましては石炭石油特別会計法第四条の規定によりまして、原重油関税が石炭対策並びに石油対策の特定財源とされておりまして、五十五年度におきましては、原重油関税収入千五百六十九億円のうち八〇％強に当たります千二百五十七億円というものが石炭対策に必要な費用といたしまして、石炭石油特別会計の石炭勘定に充当されておるわけでございます。この仕組みは、今回、先ほどもお願い申し上げました電源税あるいは石油税の法改正に当たりましても何ら変更しておりませんので、代替エネルギー対策とかあるいはその一環としての新エネルギーの総合開発機構のためのいろいろな財源は、そういう意味で使途拡大後の石油税あるいは電源開発税といったことで措置しておりますので、従来からの石炭財源に対しまして、財源面から何らの制約要因にはならないものではないかと考えておるわけでございます。
　なお、昭和五十六年度末に期限切れになるというお尋ねでございましたけれども、この問題につきましては、通産省の方におきましてその後の対策についてはいろいろ御検討になると考えておりますので、そのための財源措置につきましても、そういった歳出面の石炭対策はどういうふうなあり方で検討されるかということと関連いたしまして、今後政府部内におきまして十分検討させていただきたいと考えております。
○鍛冶委員　いまの件は、前向きの取り組みをお願いいたします。
　次に、ローカルエネルギーについてお尋ねをしたいのですが、これも新聞記事で「小規模エネルギー　熱を帯びる開発機運」というようなことで、本年度から予算として各ローカルにおいていろいろと発電設備等をつくる場合に補助金を出すというようなことが出ておりますが、まず最初に、時間もございませんので、ローカルエネルギーというものはどういう内容のものか、簡単にお答えいただきたい。
○森山（信）政府委員　ローカルエネルギーと称しますのは、従来未利用の状態にございます太陽、地熱、中小水力、バイオマス等の自然エネルギー及び廃熱、廃棄物エネルギー、こういったものについて考えております。
○鍛冶委員　そこで、本年度から補助金が出るようになって、中小の水力発電所等をつくるについては、五千キロワット以下が一五％、五千から二万キロワットが一〇％、二万キロワット以上が五％補助というような形の新しい補助制度ができ、いろいろな対応策が練られているようでありますけれども、これに伴って、一つ一つは小さいかもわかりませんけれども、それを各地で積み上げていくことによって相当大きなエネルギー対策の一環になると思うわけでありますけれども、そういう中で今年度は各県一千万ですか、そういうことで十八県分一億八千万という予算を組まれているようでありますけれども、実際の申し込みは、この新聞記事等によりますと三十件以上申請があった。こういうことで、私どもとしてはこういうものこそ意欲ある地方自治体を通して申請のあったものには全部補助を割り当てるという形が好ましい姿だと思うのでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
○森山（信）政府委員　ローカルエネルギーの対策を推進していただく母体は、何といいましても地方公共団体であろうかと思います。そこで、いま御指摘のように、五十五年度の予算におきまして十八府県に対しまして補助率二分の一で一県当たり一千万の補助金を計上いたしておるわけでございますけれども、もちろんこの一千万という規模あるいは十八県分一億八千万円という規模が決して十分だとは私ども考えていないわけでございまして、先ほど先生御指摘になりましたように各地方公共団体から大変希望もございますので、今後これを飛躍的に拡大する方向で取り組んでいきたいと考えております。
○鍛冶委員　来年度飛躍的にということですからぜひおやりいただきたいと思うのですが、この際に、ちょっとこれも素人考えでわかりにくいのですが、こういうものを開発、建設するのに大変有利な自然条件といいますか、そういうものを備えたところとそうでないところというのも私あるように思うのですが、そういうものが一律という形で果たしていいのか。考えようによれば、各県等分に申請が出たところということもありましょうけれども、やはり内容を重点的に見て、ここは少し重点を置いて補助を与えればローカル的に相当なエネルギー源を求められるという場合には、思い切った柔軟な対応でやった方がいいのではないかと思いますが、その点についてはいかがでございましょう。
○森山（信）政府委員　まさに御指摘のとおり、各都道府県におきましてその実情は変わっておるわけでございます。先ほどお答え申し上げました一千万円の補助金と申しますのは主として実態調査のための補助金でございまして、各県がその実態調査をした上で具体的な対策はまた別の観点からの対策を推進するということにさせていただきたいと考えております。
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○岡田委員長　質疑の途中でありますが、ただいまスウェーデン王国オラ・ウルスチン外務大臣外三名の方々が参観に見えられましたので、御紹介申し上げます。
　　　　〔拍手〕
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○岡田委員長　鍛冶君。
○鍛冶委員　もう時間が参りましたので最後の質問になるかと思いますが、いま御答弁のありました中で、ごみ焼きによって発電を行っているところが数カ所あるようでありますけれども、これは東京都なんかもあるようですが、大変に好評を博しておるし、自分のところへ自給した残りを東京都の場合は東京電力に売電をしているというようなことで、その中からの収入が、この資料によりますと、五十三年度に一億三千五百万円の収入を得ている、こうなっているわけです。ところが、この「電力時事通信」という資料を見てみましたら大変に単価が安いという感じがいたしております。今回三月で契約切れとなった十四公営企業者の更新の料金が先月末一斉に資源エネルギー庁から認可されたという中で、たとえば例をとりますと、私の地元の福岡県は、従来単価が一キロワットアワー当たり六円四銭であったのが六円六十七銭というふうになっておりますし、ほかも大同小異で、値段に相違はありますが、五円幾らというところから六円幾らという最高までが認可されておるようでありますけれども、ちょっとこれは素人考えであれですが、大変に安いのではないか。今度電力料金値上げになりまして、東京都の場合でも一般の家庭で大体一キロワットアワー当たり二十七円ぐらいですか、二十八円近く取られるわけでありまして、そういうことから言うと、いま言いました補助金を出すという方向、これがそういうローカルのエネルギーをさらに推進することになると同時に、もう一つは、こういう形で売電できる余力のあるところ、ごみ処理等をやりながら発電もして余力のあるところが売ってこうやって財源として入りますと、やはりこういったいろいろな意味での政策を進めていくのに大変プラスになるのではないか。そういう意味で、この売電の単価というものをはっきりもうちょっと整合的にもっと高いレベルで決めて、そして思い切って自治体に還元するという形でこういう問題と取り組むべきであろう、こう思いますが、この点についていかがでありましょう。
○安田（佳）政府委員　九電力会社などの一般電気事業者が公営電気事業者などの卸電気事業者から購入いたします電気の卸料金につきましては、電気事業法の第二十二条第二項の規定によりまして原価主義の。原則、それに基づきまして購入しなければならないということになっております。したがいまして、一般電気事業者が卸電気事業者から購入いたします御指摘のようなローカルエネルギーにかかる電気の卸料金につきましては、これはやはり原価主義の原則から離れて、政策的に高く設定するというわけにはちょっとまいらないと考えるところでございます。
○鍛冶委員　じゃ、最後に、時間が参りましたのでもうこれで終わりますが、いまの件については売電単価というものを。少し合理的に基準を定めて、きちっとする中でローカルエネルギーの拡大ということについては取り組むべきであると私は思います。時間がございませんので、その点についてもひとつ前向きにしっかりとした根拠のあるものにして、いまのような売電単価は原価主義ですからずいぶんまちまちでふぞろいでありますけれども、そういうものも全部手直しをする中で統一的に考えていくべきではないか、こう思いますので、その点についての推進方を、また御検討を要望申し上げまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○多田委員　大臣、どうも御苦労さまです。きのうはイラン問題を中心にしていろいろお伺いしましたが、きょうは石油代替エネルギー法案の条項と、この法案の基本的な問題についてなお二、三伺いたいと思っております。
　代替エネルギー法案の条項については、わが党の議員も商工委員会を通じていろいろお伺いしているわけですが、きょうは連合審査であって、私は石炭対策特別委員会の委員の一人として、主として国内石炭の今後の問題を中心にして伺いたいというふうに思っております。
　この法案、いろいろ説明を政府側から聞いておりますけれども、この法案全体を貫くあるいは皆さんの説明全体を貫くものは、エネルギー外交あるいはまたその生産、開発、研究全体を貫いて私が従来から述べている危惧がやはり出ているというふうに思うのです。それは石油を中心としたエネルギーにあらわれて、海外依存の傾向、それの裏表になる自国資源の軽視、こういうものは形を変えて今回も出ているように私は思います。それだけじゃなくて、開発研究の中にも自国における基本的な研究、そういうものよりは、どちらかというと安直なアメリカの研究を重視していくというような傾向も出ているように私は思います。これらの問題をさらに伺って、ぜひひとつ御検討いただきたいものはまた御検討してもらいたいというふうに考えるわけです。
　そこでこれは通産省にお伺いいたしますが、国内の石炭に対する需要が伸びる中で、政府が国民に約束しました二千万トン体制の維持、この二千万トン体制がすでに千七百万トン台にことしは下がっているわけです。私は前回の石炭特別委員会でこの二千万トン体制を維持する上で必要な条件として四つ、高瀬部長に伺ったわけです。その四つの条件というのは、深部開発に伴う保安の問題、それから二番目は労働力の不足、それから三つ目は既設炭鉱の老齢化に伴って新しい炭鉱の開発の問題、それから四つ目は海外炭との炭炭格差の問題、こういう問題を解決することが重要じゃないかと聞きましたら、部長はこういう表現で私の指摘を一応認めていたわけです。高瀬部長は、「日本の国内石炭業の従来のポイントがすべて挙がっている」というふうに思うと私の指摘を認めておったわけですが、なお私はこの前提として、一体国内の石炭資源というものがどれだけあるのか、ここをやはり明確にしないとどうも論議がかみ合わない面があるのではないかというふうに思います。
　そこで、これは通産省エネ庁に聞きますが、わが国の石炭の理論埋蔵量、それからいま一つは経済炭量、これは経済可採炭量ともあるいは可採炭量とも言われているわけですが、つまり掘って採算のとれる炭量ですね、これはどれだけあるのか、一つ一つ答えていただきたいと思います。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　その前に、これまでやってきた調査を前提として、その調査を御説明した上で現在どう見ているかということを御説明さしていただきたいと思います。
○多田委員　部長、最初数字だけ挙げてくれませんか。後で聞きますから。
○高瀬政府委員　はい。昭和四十五年に一応合理化事業団とそれから既存炭鉱の共同作業によりましていろいろな調査をいたしました。その結果出てきている数字が十億トンということでございます。（多田委員「理論埋蔵量は」と呼ぶ）理論埋蔵量というのは計算上出てくる機械的なものでございまして、それはこの調査ではやっておりません。
○多田委員　それでは伺いますが、その調査、海底も含めて、それから現行の稼働中の炭鉱だけでなくていろいろ可能性のあるところ、それを総合的に調査したのは戦後何回ありますか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　戦後全国ベースで埋蔵量調査をいたしております。これは二十五年から三十年にかけて六年間の歳月をかけてやっています。そこでやりました調査というのは、まず日本の地質構造がどうなっておるかということ、それから第二点は炭層の賦存がどうなっているかということを調査したわけでございます。それを前提といたしまして理論可採埋蔵炭量を出したわけでございますが、そのときは約二百億トンでございます。このうちどれだけが商品になるかというのはそのときどきの経済事情で変わってくるものでございますので、そのときはたしか六十億トンくらいが掘れるんじゃないかという数字になっているかと思います。
　その後閉山等がありましたが、現在の閉山炭鉱が所有しておりました地質構造等の資料というのは全部合理化事業団に引き継がれて、ここに全部ストックということになっております。いまのわれわれの判断といたしましては、全国の地質構造の賦存状況が大幅に変化が起きるというふうには考えておりませんので、これらを活用すればある程度実収炭量等は解明できるんではないかというふうに考えております。
　そのほか、三十三年から三十七年にかけて、いままでの調査を補完するという意味で新たに炭田総合開発調査というのを一回やっております。それから原料炭の需要が強い時期であった三十八年から四十四年にかけまして原料炭炭田調査というのをしております。これはいずれも、ベースになっております二十五年から三十年の調査の補完という形でやっているわけでございます。
　その後、第六次答申を作成する段階に、それに先立ちまして事業団が持っております資料、それから既存炭鉱との共同作業で、ある一定の条件のもとで採掘炭量を計算したわけでございますが、それが先ほど御説明しました十億トンということでございます。
○多田委員　これは大臣に私はお伺いしたいんですが、これほどエネルギー危機が深刻になって、特に大臣も再三、国内石炭を重視するという御発言をなさっているわけです。ですから、いまから二十五年前に全国的な総合調査をやったわけですが、これはこれとして一定の数字は出ています。しかしながらこの間石油の探鉱やあるいはまた開発ですね、これは大変な技術の進歩があるわけですよ。ですから私は、そういう技術進歩を踏まえて改めて日本の国内資源、これはただ一つのエネルギーの国内資源と言っていいと思います、水力とあわせて。これの総合調査をおやりになったらどうだろうかというふうに思うのです。もちろんこれは一定の費用がかかることです。一億や二億で済むものではありません。しかしながら海外炭の開発のために四十数億という大きな金をかけているわけですから、仮にその一部を割いてもこれをすぐことし一年で全部使うわけじゃないのですね。一部を割いてでも、そして数年がかりでこの調査をやる必要があるというふうに私は思うのですね。かつて昭和三十二年ですか、フランスのソフレミンの調査団が来ましてかなり詳細に調査して、日本の炭鉱は有望であるという国際的なあれをもらっているくらいなんですね。ですからぜひひとつ、エネルギーに詳しい大臣と言われているわけですから、ひとつ大臣の在任中にでもこの調査のきっかけをひとつつくっていただきたい、こう思うのですがいかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　大変重要な問題だと思います。近く石炭審議会等も開催されるそうでございますから、その審議会等にも諮問いたし、できればもっと掘り下げた調査が必要だろうと思っています。
○多田委員　ぜひひとつこの点では余り冷たくなさらないで、前向きで御検討いただきたいと思うのです。
　そこで、今日十億トンという経済性のある石炭は非常に重要だと私は思うのですが、この経済性というのは、部長、これはトン当たり幾らで計算したものですか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　四十八年価格で計算をしておりまして、そのときのトン当たりコストとして二万円で掘れるものというふうに計算しております。
○多田委員　きのうの岡田委員の質問に対しても、いま現行で国内石炭高いので一万六千円台、こういうことですね。しかもその国内炭が、いま貯炭がありますけれどもこれはいずれなくなるだろうというふうに思うのです。そういうベースから言うならば二万円であったということ、これは非常に大事なことなんですが、私の聞いたのではどうも一万五千円から二万円台のものはカットしたのではないかということも聞いているのですが、間違いなく二万円ではじいたのですか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　当時のやった資料の前提を見ますと二万円以内ということになっております。しかもそのとき直接作業に従事した方からの御意見を徴してみましても二万円ということになっております。
○多田委員　そこでちょっとお伺いしたいのですが、政府が立てた二千万トン台ですね。この二千万トンが第六次答申で出たころ、当時私も石炭特別委員会にいたのですが、これは大問題になりまして、当時の石炭特別委員会で日本の国内石炭を重視しろという特別決議を与野党一致で決めたことがあるんですよ。それほど大きな問題になったわけですね。ところがその当時の政府は、私も記憶しているのですが、二千万トン以上必ず確保しますというのを大臣から始まって事務当局も再三約束していたのですが、今日一千七百万トン台に下がってしまう、そしてこの間は石炭協会の三井の有吉社長も参考人として、いま掘っても二千万トンはなかなかむずかしいという答弁を陳述しておりました。この二千万トンを割ったことについて高瀬部長は、これは昭和五十年の十一月の幌内の大爆発、こういう問題もあったんだというふうに述べていたのですが、どうも私は納得できない。それで六、七年前のちょっとメモなどを私調べてみたのですよ。そうしましたらその当時政府側も二千万トン必ずやりますというので、かなり皆さんが余り述べたくないことまで述べていたのですよ。それは新鉱開発やりますとか、それからすでに政府が買い上げた、現在合理化事業団の持っているところあるいは鉱区の消滅したところ、そういうところも見直しをしなくちゃならないということを述べていたのですね。もちろん現有炭鉱の強化もしなければならない、そういうことで二千万トンやりますから大丈夫でございますということを述べていたのです。そこで私はいま伺いたいのは、二千万トン打ち出した何といいますか、条件といいますか、二千万トンは可能だという根拠をもう一度示していただきたい。幌内炭鉱の事故だけではない、あれはすでにもう回復して稼働に入っているわけです。ですからそれが決定的なものじゃないと思うのですが、どうでしょうか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　五十年度の石炭鉱業審議会の答申の際には、わが国における唯一の資源である石炭を可能な限り開発するという方針でいろいろなことを考えたわけでございますが、この前提として、まず労使の自主的な努力と保安、それから生産等の技術向上を前提としまして、現有炭鉱の維持、強化を図ることを第一にしたい。
　それから第二点として、既存炭鉱の強化を図る補完的な役割りということで、先生御指摘の鉱区調整をかなり積極的にやっていこう、それから長期的には新鉱の開発を念頭に置かなければならないだろうということで二千万トンの維持ということになっているわけでございます。鉱区の調整につきましては、すでに五十二年だったと思いますが、五十二年に法律の改正をして消滅鉱区が活用できるようにしておりまして、それを現に受けて開発しているところもあるということでございます。
　それから新鉱の開発の可能性については、五十年から調査を開始しているというのが実情でございます。
○多田委員　当時二千万トンを打ち出すときに、あなた方は、たとえば消滅鉱区から幾らの経済性のある石炭がとれるかあるいは新鉱開発で幾らとれるか、そしてまた既存の炭鉱から幾らとれるか、そこまで三つのフィールドに詳細な炭量計算しているんじゃありませんか。そしてそれら全体を生産する上でどれだけの投資が必要かということも皆さん述べているはずなんです。私は前の石炭部長の高木部長から、当時五千億の投下資本が要るということを聞いてメモしている、そのメモを私は持っているんです。そういうものを皆さんは作業したはずだし、それを持っておらぬでしょうか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　当時の作業はかなり期間をかけてやっていたと記憶しております。現在手元に資料はございませんが、ある程度の資料は担当の課には残っているんじゃないかと思っております。
○多田委員　この間私はその資料をぜひ見せてほしいというふうに言ったんですが、事務当局はもうありませんとかないとか言っているんですね。私は非常にこれは怠慢というよりも無責任だと思うのですね。一国のエネルギーの根幹になる石炭の二千万トンをはじいた資料がいまありません、どこかにあります、無責任だと思うのです。実は私は当時資料は手に入っていたんです。だけれどもこれはかなり説明があったから私はこれは言いませんでしたけれども、もしないというなら私はこれは述べてみたいと思うのです。これは大臣は当時もちろん通産大臣でございませんから御存じないと思いますけれども、非常に精密な検討をしているわけですよ。そして二千万トンはじいているんです。私はあえてこれを言うのは、この代替エネルギー法案結構です。結構だということは、新しいエネルギーを開発するのは賛成ですよ。しかし先ほども申し上げましたように、大事な自国資源を余りめんどう見ないで、また油にかわって今度は海外炭開発だ、そして国内炭開発を何か邪魔者扱いしていくというような姿勢では、また再び深刻なエネルギー危機を別な形で、石炭という名でこのしっぺ返しがくるんじゃないかということを私は恐れるからなんです。私はその意味でちょっと長いんですが読んでみたいと思うのです。これは通産省のです。昭和四十九年六月十日資源エネルギー庁石炭部で出したものですが、そこには「今後の供給見通し」でこう書いてあるのです。供給見通しの中の（１）で、「積み上げ方式による国内石炭の供給可能性」として、今後の国内炭の供給については、まずフィールドとして１既存炭鉱２事業団による保有又は消滅鉱区」、これは政府が買い上げたものです。三つは新鉱開発、この三つのフィールドで進めていく、しかも先ほど部長は二万円の炭価で計算したと言いますが、この資料を見ますというと、一万五千円以上のものはカットする、つまり一万五千円以下のものをここでは計算しているのです。そして既存炭鉱からずっと計算して、これは時間がありませんから省きます。詳細なグラフまで使って予想して、最後に「総括」としてこういうふうに書いているのです。大臣、聞いていただきたいのですが、「総括」として、「以上の結果を総括すれば次のとおりであり、昭和六十年度における国内炭からの供給力は二千万トン／年程度と考えるのが妥当である。」こう言って、埋蔵量としては、既存炭鉱では六億八千五百万トン、これは私計算しましたら、その後一億一千五百二十六万トン採掘していますから、これを差し引きますと、いま五億トン台になると思います。それから消滅鉱区ですね。政府が高い金を出して閉山の山を買った。そして現在事業団が持っている、ここを見直すならば四千三百万トン、それから新規開発では三億二千五百万トン、合計、先ほど部長の言った十億五千三百万トンが経済性のある炭量であると出しているのです。そして五十五年度の年間の生産量は二千百万トン。ことしは幾らになりますか。それから六十年度は二千万トン強というのをはじいて、投資総額として五千億円というところまではじいているのです。この過程にはいろいろな数字が出ておりますが、全くないのであれば私の方からこれをお渡ししてもよろしいです。
　ここまではじいているのですよ。ここまではじいていて、なお二千万トン確保できないのは何かというと、幌内炭鉱じゃないのです。それは現行の老朽化する炭鉱だけに依存しているからですよ。だから私はこの間の質問で、現在の炭鉱だけでは老朽化していてやがてはどうなるかわからない。石炭協会の責任者の三井鉱山の有吉さんも、もう二千万トンは無理ですと言っているのです。だから新しい山を開発しなさい。それから政府が持っておられる鉱区あるいはまた消滅した鉱区、ここの再開発を急がないというと、二千万トンという政府が数年前に国民に約束し、国会に約束した石炭さえ掘れなくなる。しかもそういうものの本当の根本をえぐらないで、今度は外国石炭だといって、ちょうど石油業法ができたとき、もうわれもわれもと石油石油と言って、非常に肝心な石炭を投げ捨ててしまったのです。
　私は後で述べようと思ったのですが、いま述べますが、先年、私ヨーロッパへ行きましたときに、単独でＯＰＥＣの本部へ行ったのです。ちょうどＯＰＥＣの本部が爆破された直後でした。広報部長に会いました。その足で私はデュッセルドルフの炭鉱にも入ってみましたよ。そして所長が言いましたけれども、こういうことを所長が言っているのですね。日本の人は、政府の人も、来ればみんな日本は資源が乏しい、資源が乏しい国だと言う、しかし資源が乏しいかどうかは別にして、日本では大事な資源を使わないでいて資源が乏しい乏しいと言っているじゃないかというふうに所長が言っておりましたね。それから、ＯＰＥＣの本部の広報部長は私にこう言っておりましたね。ちょうど第一次石油ショックの後でしたから、非常に日本の国民の石油の使い方が、何といいますか、日本流で言えば非常に荒っぽいということも言っていました。私はこういうことを反省してみても、石炭を掘るということの妥当性と合理性というのはいま非常にあるのじゃないか。それで私は先ほどるる炭量のことについてお伺いしたわけなんです。
　そこで、私は大臣にお伺いしたいのですがね。どうでしょうか、前回炭鉱合理化法を改正して、現在ある炭鉱の周辺を今度は再開発をするというふうに法を改正しましたね。これはこれで結構なんですが、そのときになぜ政府が持っている消滅鉱区あるいは事業団の持っている鉱区の再開発も同時に法改正なさらなかったのでしょうか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　当時の法律改正のときには、周辺鉱区はできるという改正をしたわけでございます。しかし、その条件としまして、単独ではなかなか困難であろう、それから実態として単独ではむずかしいということで、既存炭鉱の合理化に資するものについて実施するということで法律改正をしております。
○多田委員　事実が何よりもはっきりしているのであって、皆さん自身もすでにこの第六次の案をつくるときに、そういう古い炭鉱から先ほど言ったように四千三百万トンの石炭が掘れるということを言っている。ここに書いてあるのです。掘れると言っていることは、すでに可能性があるということを認めたことなんですよ。そしてその後、この間も言いましたけれども、きょうも私電話で聞きましたら、例のつぶれた羽幌炭鉱ですね。あそこでは、地元の北海道新聞も大々的にこれを書いているのですね。新しい炭層が見つかったというので、町じゅう挙げて期待している。これは露天掘りなんです。そして、あの辺全体のエネルギーを共同ぶろだとかそれから集中暖房だとか、これで使いたい。先ほど長官が言ったような新しい発想での地域的なエネルギーを考えてきて、非常に情熱を持っている。そして、前に羽幌炭鉱に勤めていた幹部の人は、おれが一声上げれば労働者は集まるのだ、これは露天掘りだから、坑内と違って私はそう労働力はたくさん要らないと思うのですが、そう言っているのですね。
　そこで私は、それがどうなっているか札幌通産局に秘書をやって聞いてみたのですよ。そうしたら、秘書からの回答はこういう回答なんです。通産局の炭政課ではこういう回答をしているのです。羽幌炭鉱についてはやる気はないというのですね。これは現在の法律では露天掘りをやるというと国有林やあるいは自然破壊につながっていく。これは部長が再三言われたとおりですね。これをどうチェックするかという問題から始まって、ほっておくと次から次へとその露天掘りの面積を業者は広げていく。それはたくさん採炭したいから。そういうものを規制する法律がないのだ、施業案はあるけれどもこういう問題は施業案の枠外になってきている、だからどうしても法改正が必要なんだ、したがってなかなかその認可を出せないのだ、こういうことを言っている。私はそうだろうと思うのですよ。だからせっかくいま地元から、エネルギーの尊重が言われ、省エネルギーが言われている、そしていま目の前に黒い炭がある、これを何とか三町村が集まって第三セクターでもって開発をしていきたいという熱意を持っているときに、エネルギーを大事にしろ、代替エネルギーだと言っている通産局の出先が、出たって認可のしようがないと言っている。こういう矛盾が大臣あるのですよ。これは現実にあるのです。調べてみてください。そして四月三日に羽幌町では独自に調査をやっているのですね。三カ月後にその結論を出す、こう言っているのです。ですから、私は、五十七年のこの合理化法の再検討の時期、延長になるかどうかの時期になるわけですが、これを待たないで私は石炭を掘るような措置をとってもらいたいということを、この間大臣がいらっしゃらないで次官が出ていた委員会ですが、お願いしたのです。余り色よい返事はありませんでしたけれども、ぜひひとつ、炭量調査とあわせまして、この法の改正は非常に大事なことじゃないか。いま太陽エネルギーだとか地熱だとか、まあ当時は大したものじゃないからおもちゃじゃないかと笑っていた。ところが、いま皆さんは大変な金をつけて、これは新エネルギーだといってやるのです。これをやったって、私は恐らくこの既存の炭鉱を掘って石炭を出すだけのエネルギーはここ二、三年で総量として出ないと思いますよ。それがいま目の前にあるのに、それをほうっておいて太陽エネルギーだ、地熱だと騒いでいる。だから地元の人はせせら笑うのです。新しいものばかりやってて、金を使って、そして古い民族的な資源である石炭をほうり出しておいて何が代替エネルギーだ、こうなるのですよ。ですから、私はこの点ぜひ法改正してもらいたいと思います。これは大臣にお伺いしたいのですが、エネルギー庁長官ひとつ実のある御回答を願います。
○森山（信）政府委員　ただいま先生から御指摘の点は、エネルギーの面から見ますと、私ども全く同感の面もあるわけでございます。現にある炭を掘るあるいは新鉱開発をしなければならないということは、エネルギーサイドから見ますとまことに当然のことでございます。ところが世の中の仕組みがだんだんと高度化してまいりまして、エネルギー以外の分野での制約条件というものが大変高まっておるわけでございまして、その一つの例が環境との調和の問題あるいは観光資源との調和の問題等々の問題が出てまいっておりますので、そういう経済的あるいは社会的な制約条件とエネルギー政策とをどう調和していくかということが私どものきわめて大きな悩みと申しましょうか、また大きな課題だということでございますので、御指摘の趣旨はよく頭に入れておきたいと思います。
○多田委員　どうもその御答弁が私には事務的に思えてならないのです。
　そこでもう一度聞きますが、部長は再三新鉱開発の問題で宗谷、釧路、これを挙げますね。そしてその宗谷、釧路については国有林があるのだ、自然との環境問題がある。それからあそこにはサケの上る天塩川がある。天塩川の水の汚濁の問題というのも環境問題にぶつかってくる。あるいは非常に過疎地帯で、道路がないとか労働力が集めにくいという困難な面を非常に挙げておられるのですよ。
　そこで私は、またこの問題について札幌通産局に聞いたのです。調査はしたけれども、実際に調査以後何をやっているのだと聞いたのですね。そうしましたらまことに実務的な回答でございました。こういう回答なんですね。調査の段階は終わっています。そして対策を聞いたら、どこの鉱区を、どこの区域をどこの事業主体にやってもらうかなんということはまだ全然考えておりません。またもう一つは、だれも事業者は申し出ておりません、こういうことなんです。何のことはない、高い金を払って民間に委託して調査させて、あそこは開発有望だと何年も同じことを言っていて、一向に事態が進んでおらないのですよ。こういう状況なんです。私はここにはっきり出てきていることは、金がかかるとか公害の問題じゃないのです。何とかして国内石炭を掘ってみようという姿勢が欠けている。なぜならば、もう安い海外炭が入るのだ、大勢はそっちへ流れていっている。国内石炭なんか何千年昔かのタイムトンネルの話をしているみたいに考えているのですよ。だから本腰入らないのです。本腰入るのであれば林野庁とも話をする、漁業団体とも話をする、そこを詰める必要があるわけですよ。そうすれば、私は公害の問題が非常に軽視されているということは多くの議員が指摘して、そのとおりだと思うのです。しかしながら、国民的なエネルギーの問題としてコンセンサスを得れないわけはないのです、どっちが譲歩するかは別にして。そこをやってみて、できないならできないでいいのですよ。それすらやらないで調査はしました、重視はしていますと言いながら調査のしっ放し、これでは私は国費の使い損だと言われても返す言葉がないだろうと思うのです。私がさっきから国内石炭のことをばかの一つ覚えみたいに言っていますのは、政府の姿勢がそこにあるのだ、石炭エネルギーの根本姿勢が従来と変わってないのじゃないかというふうに私は思いますので、それを述べているのです。
　ですから私はそういうことも含めて、せっかく調査をされたんですから、またせっかく掘りたいという地方自治体がいま幾つも出てきているのです。私のところに来ている陳情も二つや三つじゃありません。そうだとすれば、それにこたえる制度的な対応、法的な対応を真剣にするというのが、私はエネルギーの問題を国民に返す最良の方法だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。これは私は大臣に御回答いただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　私どもが課長をやっていたころは五千五百万トンなんて言って大変な勢いであったわけですけれども、その後油の関係でいまのような状態になったわけですが、しかし私の承知しておる限りは日本の炭量あるいは炭層と申しますか、もう大体深部採掘が進んでこれ以上は無理だという概念がまだございまして、お話のような新しい開発に向いたところがたくさんあるやには聞いておりません。しかしせっかくのおぼしめしでございますので、もしそういうことであればこれはやはり再度検討の要があると思いますので、よく聞いてみたいと思います。
○多田委員　具体的な事実ばかりで何か細かいことに思えますが、もう一つ私は申し上げておきたいのです。
　それは、きょう釧路の私どもの党の市会議員からこういう要請が電話でありました。これは委員長とも事前にちょっとあれしておきたかったのですが、委員長は委員長席についておりましたのでできませんでしたが、釧路には御存じのように優良炭鉱の太平洋炭礦があります。これは一般炭専門で引っ張りだこの山ですね。ここは年産二百五十万トンから出ている山ですよ。ところが、北海道電力がここに何と百万キロワットの石炭専焼の火力発電所をつくるという計画を持っているわけです。これは新聞発表もされたわけですね。ところがいま太平洋炭礦には貯炭が三十八万トンあるのですよ。その三十八万トンというのは低品位炭ですね。約四千から五千ぐらいというふうに聞いております。ところが北海道電力はこれは使わない。それでここにオーストラリアから外炭を入れて、これをミックスして約六千カロリー以上のものにして使いたい。そのためにはオーストラリアから持ってくる石炭を苫小牧にコールセンターをつくって、そこから国内船で持ってきて釧路の西港に石炭取り扱いの埠頭をつくりたい、こういうことを市議会で市長は述べた。これが大問題になったというのですね。現に石炭がとれて、その地元で、まあ火力百万キロワットがいいかどうかは別にしまして、外国からまた石炭を持ってきて使うという。使えない石炭ならやむを得ないと思いますよ。現に九州では四千カロリーの石炭を使っているのです。きょう通産省に聞いたのです。四千カロリーのものを使っているところが一カ所ある。五千カロリーとかそれ以上のものだったら普通でしょう。それを投げてそして外炭を使う。ここなんです、おそれるのは。一たびこの枠が外れますと、われもわれもと外炭へ外炭へといくのはあたりまえなんですよ。そういう傾向がもうすでに出てきているのですね。ですから今度掘っても安い外炭が入ってくると使えない。もちろん安いということは悪いことじゃありませんけれども、すでに一般炭についてはもう価格は接近してきているのです、原料炭はまだかなりの開きがありますけれども。そうだとすれば、ここで本当に長官が言うように発想の転換をやるとするならば、私は大事なことは国内資源を最優先して使う、これくらいの制度をつくってもいいのじゃないか。しかしそれでも足りないのですから、外炭を入れなければならないことはこれは子供にもはっきりしていることです。しかしながら大事なことは、少々の差であるならば、それは若干の援助も必要でしょうけれども、国内炭を優先しそして国内資源を尊重していくというこの土性骨がすわらなければ、私は本当のエネルギー対策はできないんじゃないかと思いますので、こういう制度を、これは非常に大事な問題ですから、いますぐここで大臣がイエス、ノーということはお答えにならぬと思いますが、こういう問題も含めて、今度審議会に諮られるときだとかあるいは新しいエネルギー政策をつくるときに御検討いただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　いままでは貯炭が大変多いあるいは乱掘だとかあるいは深部採掘でこれ以上は無理だというような話ばかり私聞いておったのですけれども、いまのお話しのようなことが現実にあって、しかも採算上採掘できるとあれば、これは鉱害その他困難な情勢はたくさんあるに違いございませんけれども、やはりそれはそれなりに検討しなければいかぬ問題だと思いますので、まあ国内炭優先というかけ声だけで問題が片づくかどうかわかりませんけれども、一応検討してみたいと思います。