Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳥井参考人　議員御指摘のとおりだと思います。
　今回の入管法改正では、その点が非常に懸念されるわけですね。つまり、現在、いわゆる不法滞在、非正規滞在の人たちがこの後どのようにしていけばいいのかという道筋が見当たらないんですね。ですから、地下に潜ってしまうということが一番懸念されることです。
　私どもとしては、このことについてよく検討していただきたいなと。つまり、先ほどお話がありましたけれども、実は、オーバーステイの人たちは現に働いているわけですね。税金も払っておるわけです。この人たちをどうしていくのかについて、ただ単に帰れというだけでは解決はつかない。この人たちをどうするのかということの道筋を、ぜひとも御検討いただきたいなというふうに思っております。
○古本委員　それから、徐さんにお尋ねしたいと思うんです。
　今、一つの家族の中でいろいろな国籍を有する家族の形態というものが生まれているということでもありました。それから、太田市長からは、教育の問題が心配だという、御著書を拝見いたしましても、ブラジル人の子たちの教育のことを書いておられました。
　実は、事前に文科省から外国人学校のデータを入手していたんですけれども、今インターナショナルあるいはそういう南米系学校、韓国学校、朝鮮学校、いろいろあるんですが、全体で、学校教育法百三十四条に基づく各種学校という扱いになっておりまして、別途都道府県知事の認可を受けておられるということなんです。家庭内で、この人は日本人で、こちらは韓国籍で、それで何か差があるということになると、これはまことに家庭内でぎくしゃくいたしますし、他方で、学校の中で仮にそういう差があるとしたならば、どうなるかということなんです。
　徐さん、要するに、韓国の特別永住者の子たちというのは、大体、韓国学校に行くんですか。朝鮮学校に行くんですか。それとも、日本の学校に行かれるんですか。
○徐参考人　我々は、九七％以上ですかね、日本の学校に通っております。というのは、韓国の学校は四つしかないんですよ。東京に一つと近畿に三つと、限られていますので、ほとんどが日本の学校にずっと通っているという状況です。
○古本委員　実は、先般の当委員会で自民党の先生がお尋ねになっていて、私も気づいたといいますか、へえっと思ったんですけれども、今回、有効な旅券を持っておられるということが条件になって、今回の改正にはいろいろ御不満が、不十分だというおしかりも随分いただきました。
　一方で、特別永住者の皆さんについては、少なくとも、今まで再入国の審査を受ける場合には手数料をちょうだいいたしております。その金額が、これは年間で、例えば平成十九年ですと二十六億円に上る手数料を日本国政府としてちょうだいいたしております。この専らが、国別の分析はできませんけれども、特別永住者の方がどこか海外旅行へ行ったり、あるいはお国に帰られたりというときに多分払われたものだと思うんです。これが今後は、基本的には免除といいますか、経済的な負担はなくなるということになるんです。
　このことについては評価していただけるんでしょうか。
○徐参考人　今回、公明党の大口先生や皆さんの御尽力もあったんですけれども、長年の、もう何十年ですか、自分だけでも三十年以上運動してきましたので、非常に進展したと高く評価しておりますし、全国を回ってみると、皆さんも今回のその件に関しましては非常に喜んでおりまして、三年後でなくてすぐにでもしてほしいということです。
○古本委員　これはそういうことになるんですけれども、他方で、特別永住者の中の、日本に今いらっしゃる、いわゆる在日と言われる皆様の中に、韓国籍の方と朝鮮籍の方がまたいらっしゃいますね。ですから、この問題がもしかして、こういう学校の子供たちのレベルにおいて何か同じ学校の中に混在すると、また話がややこしくなるなという懸念があるんです。
　実感として、このインターナショナル、それぞれ外国人学校がありますけれども、二つのお国の方が混在している学校というのはあるんですか。
○徐参考人　若干あるというふうに聞いております。これはいたし方ないと思います。個々の親が子供にどのように教育させるかということもありますので、それはいたし方ないと思いますが、ほとんど余り例はないんじゃないかなと思うんですけれども。
○古本委員　そうすると、どちらかに学校の単位で分かれているという感じなんでしょうか。
○徐参考人　詳しくは私もつまびらかにしておりませんけれども、と思いますね。やはりおのずと分かれますし、特に私どもの認知では、朝鮮学校というのはやはり思想教育、北を云々ということを言っておりますので、韓国籍の者は、例外はあるかもしれませんけれども、基本的にはそちらには行かないというふうに考えております。
○古本委員　そういう意味では、同じ学校の中で、パスポートの色も違い、そもそも旅券を有効なものを持っているかどうかの違いによる差によって、子たちが何か心が傷つくという懸念は余りないということでいいんでしょうか。
○徐参考人　今の件に関しましては非常にあると思いますね。それはまた別の問題で、有効な旅券は何をいうのかということもありますけれども、いわゆる朝鮮籍の者は韓国のパスポートは持てません。
　ただ、人道的に韓国政府が、定期的といいますか、いわゆる墓参団的なもので、臨時の、一回有効のパスポートを一九七〇年代から発行しておりますけれども、これは一回限りで、人道的な措置ということですから、国籍を変えずにということで措置しておりますけれども、基本的には、いわゆる朝鮮籍の者はパスポートを持っていないはずです。
○古本委員　時間が参りましたので終わります。
　いずれにしても、足らざるところがあるという御指摘、それぞれの参考人からいただきましたので、また今後の審議に生かしてまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　本日は、清水参考人、市川参考人、徐参考人、鳥井参考人、お忙しいところ、ありがとうございます。
　それでは、時間もございませんので、まず、清水参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。
　清水参考人、太田市の市長を長年やられて、集住都市会議でも座長ということで、私は静岡県なものですから、浜松とかが加わっておるわけであります。最近非常に雇用が大変な状況の中で、日系人の方は大変な状況になっている。特に子供にしわ寄せが来ているということで、私ども、これは国がもっと対応すべきだという市長の、また集住会議の本当に強い御意見がある、このように聞いております。
　そういう中にありまして、今回、一番多文化、多民族共生社会を実践されているのは清水市長のところではないかな。教育におきましても、ポルトガル語ができる、しかも、教員はブラジルか日本の教員免許を持った人で対応している。しかも一クラスに三人、国際学級という形でやられている。私どもは非常に先進的な取り組みだと思っております。
　そういう中、やはり行政サービスを提供するには、本当に太田市だったら太田市の住民かどうか、これを確実に把握する基盤というものが今までなかった。これが今の市長のお話だと思うわけです。
　そういう点で、実は、今回の入管法の中で、在留資格の取り消し事由として、上陸して九十日以内あるいは居住地が変わって九十日以内に届け出をしないと在留取り消しの事由に当たる、ここが非常に厳しい、こういう御意見もあるわけでありますが、住居をきちっと正確に把握するという観点からいって、このような取り扱いについてどうお考えになるか、お伺いします。
○清水参考人　私は、そこは緩和してあげることが大事かなというふうに思います。
　これは、規則は規則でありますけれども、例えば免許証の更新のときに、どこかへ登録しておくと手紙が必ず来て、あなた、免許証の期限が切れますよという、安全協会ですかね、そこから連絡が来るわけですけれども、同じような形で、居住さえしっかりしていれば、必ずどちらか、あるいは転居先がはっきりするかどうか、登録していない場合でも連絡可能なような形にしておいてあげて、やはりそこは留保すべき期間というものを設けるべきではないだろうか。親の都合で子供たちまで同じような形で日本にいることを拒否されるというようなことがあったら、本当に気の毒だというふうに思います。
　ですから、その範囲を余り窮屈にしないことがいいんではないかなというふうに思います。
○大口委員　このあたりは、正当な理由ということを一つのキーワードにして考えていかなきゃいけないなと私も思っておるわけでございます。
　次に、市川参考人、日弁連でこの問題をずっと取り組んでこられたわけでございます。その中で、例えば、国が外国人の生活の細部に立ち入って個人の生活を監視することを許し、外国人が犯罪の温床となっているのではないかという偏見や差別を助長するおそれがある、あるいは、プライバシー権ないし自己情報コントロール権の保障、外国人の差別的取り扱いの禁止等の観点から問題点を含む、こういうふうに今おっしゃっているわけであります。
　そして、在留カードの番号について、これがその中でも非常に大きな問題がある、こういうお話でございますが、その点について、ちょっと御見解を確認したいと思います。
○市川参考人　これまでは、カードの番号がどうついているかということはそれほど意識されなかったのかもしれませんけれども、今の情報処理が進んでいる中では、カード番号何番の人が預金をここへつくりました、こういう預金経過ですよとか、あるいは在留資格に関しても、この番号の人はこういう経過をたどってこういうことをしている、図書館でも在留カード番号を控えて、こういう本を借りていきました、こういう形で、番号と結びつける形でいろいろな情報がいろいろなところに蓄積されていく。
　これを、国やいろいろな機関が、例えば、警察が捜査とかいろいろな情報を把握するために照会をかけて、この番号の人と言えば、その番号はその方一つしかございませんので、名前や生年月日とは違う、本当に固有のものでございますから、それで全部情報をごっそりと統合することができるということになってしまう。
　ですから、そういう意味で、住基カードのときにも住基番号というのが非常に神経質に、これを券面に書くべきではないという議論が起きたわけでございまして、今回もやはり同じような配慮をすべきではないか。
　その点、今回、入管法の改正では、どうしても在留管理というのは目的に出てきてしまいますので、個人のプライバシーであるとか情報コントロール権、これは外国人であっても、やはり同じように人権として守られなければいけませんので、このあたりの配慮がやや欠けているのではないか。
　そういう意味で、せめて現行の住基法と同じようなたてつけの保護方針の仕組み、これをやっていただきたいな、こう思っているわけでございます。
○大口委員　この問題につきましては、やはり入管という目的に沿った形できちっとやっていかなきゃいけないし、濫用があってはいけないのではないかと思います。また、行政機関による個人情報保護法等も、当然これはしっかり厳守していかなきゃいけないことだと思っています。
　ただ、この番号というものを、要は、外国人が届け出をする場合に郵送でもできるようにとか、利便性を向上するために活用するというプラスの面も私はあるのではないかなと思うわけでございます。
　それでは、徐参考人にお伺いをしたいと思います。
　徐参考人は一九五二年のお生まれだと。ちょうどサンフランシスコ講和条約があって、特別永住者、韓半島から来られた方が一方的に国籍を失わされる、こういう状況があったわけです。一九四五年には選挙権も剥奪されている。そういう点で、在日韓国・朝鮮の方々の歴史的経緯というものは、私ども日本人としてもしっかり銘記しなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういう中にありまして、これは十年前の衆議院、参議院の附帯決議で、この特別永住者の、当時は外登証、今回は特別永住者証明書の携帯義務については、特に特別永住の方についてはしっかり配慮しなきゃいけない、こういうことで、私どもも、徐参考人を初め民団の団長様以下、一緒に森法務大臣のところにもお伺いしたわけでございまして、そして、やはりこの携帯義務というものは削除すべきではないか、それから、行政罰であっても十万円の過料、これも削除すべきではないか、こういうことを一緒に森法務大臣に要望した次第でございます。
　実際、この行政罰の十万円の過料、これはこの十年間一件もこういう適用がないわけでありまして、もう弾力的運用ということを法務大臣もおっしゃっていますので、実質は即時に身分を把握するための機能は有していないのですね。
　私どもは、やはり衆議院、参議院の附帯決議、立法府の附帯決議は重く考えるべきである、こういう観点からも、今回の特別永住者についての特別永住者証明書の携帯義務あるいは行政罰、こういうものは削除すべきだ、こういうふうに考えておる次第でありますが、徐参考人から、その件について思いを語っていただきたいと思います。
○徐参考人　冒頭、意見陳述でも申し上げましたけれども、これは我々の積年の宿願といいますかお願いです。
　我々、もう四十年余り、ずっとこの常時携帯ということで、我々の諸先輩からよく聞きました。僕はそれはなかったんですけれども、昔は家にはふろがありませんから、近場の銭湯に行くんですけれども、だれが外登証を持っていくんですか。そういうところで幾度もやられたとか、昔はそういう時代の影響もあったんでしょうけれども、いろいろな取り締まり、いじめとかいろいろなことを受けてきたと。
　二世は特に、自分は仕事柄、全国を何十年間回っているんですけれども、車を運転するときに、ちょっと家に外登を忘れてきて、検問で外登がないと、これは不携帯だと。不携帯は刑法を適用しますから、それで署に引導しまして、調書をとって云々ということで、不携帯だけで前科がつくんですね。
　この非常に嫌な思いを積年受けてきましたので、皆さんには、特別永住者から常時携帯制度そのものをぜひなくしていただきたい、こういう思いは非常に強いんです。十年前も自分は担当していたんですけれども、これを各政党にお願いしましたが、結局、その廃止に至らず、附帯決議で終わってしまったという非常に残念な思いがあります。このたびはぜひこれを実現していただきたいし、あわせて一つお願いがあります。
　先般、森法務大臣にお願いしたんですが、一般永住者の枠が余りに広いんですよ。特別永住者というのは、一言で申し上げたら、戦前から継続して住んでいる者及び子孫に与えられるものですが、一般永住者の中には、戦前から住んでいて、戦後すぐ韓国に戻って、またすぐに戻ってきた方々が結構おられるんですね。この者たちは特別永住資格が適用されない、継続性がないものですから、一般永住ですね。彼らは三十年も四十年も一般永住なんです。だから、最近五年、十年で一般永住を取った方とは雲泥の差があって、納税額も莫大ですね。
　だから我々は、十把一からげで一般永住をくくるのではなくて、例えば、自分は申し上げているんですけれども、一般永住を獲得して五年もしくは十年経過した者は、できれば日本国民に準じた扱い、もしくは特別永住者に準じた扱いをしないと、これからどうするんですかということを申し上げております。
　そういうことで、今回、諸先生方の御尽力で常時携帯制度をぜひ外していただきたいとお願い申し上げます。
○大口委員　戦前、疎開で例えば韓国に戻られた、ただ一九四五年の九月の二日に戻ってこれなかった方は、同じような歴史的経緯があるにもかかわらず、一九四五年九月二日に日本にいなかったということで特別永住者と認められない、こういうこともあるわけですね。
　ですから、要するに、特別永住者、そしてまた一般永住の中でも、いろいろな類型があるということも、本当に今後しっかり議論していかなきゃならないな、こう思う次第でございます。
　そういう中で、みなし再入国許可制度、特別永住者の方は二年以内であればこれは再入国許可を得ないで行ったり来たりできる、これも昨年、当時は鳩山法務大臣の方に要望させていただいたわけでありますけれども、今回これが入ったということでは、私は評価できるのではないかなと思いますし、また、この再入国の許可の有効期間も、一般では三年から五年、それから特別永住の場合は四年から六年、さらに海外で一年更新できる、こういうことになったわけであります。
　そういう点では、この点につきましても私どもの要望を組み入れていただいたのではないかなと思いますが、この点の評価について、徐参考人からお伺いしたいと思います。
○徐参考人　実は、常時携帯と相まって再入国許可制度の適用除外は、私ども、長年お願いしてきました。二年前に法務省に参りまして、実は、韓国やアメリカでもこのようにやっておりますよ、ぜひこれは是正してくださいということをお願いしましたし、昨年は大口先生また神崎先生の御尽力によりまして、当時鳩山大臣に時間をかけてお目にかかりまして、私ども、非常にお願い申し上げました。大臣も非常にその意を酌んでいただいて、これはやはり是正しなきゃいけない、簡素化していこうということを明言されまして、我々、今回のこの措置が、非常に積年やっておりますので、非常に前進したというふうに高く評価しております。
　できましたら、もう再入国許可制度は一定の永住資格を持っている者に対しては、なぜかといいますと、日本に生活の本拠地があるわけですから、日本に戻ってこざるを得ないんですね。そういう者たちに対しては、もう再入国許可制度自体からの適用除外をお願いしたいと思うんですが、いずれにしましても、今回の措置は大きく前進したということで、高く評価しております。
○大口委員　それでは、鳥井参考人にお伺いをしたいと思います。
　今、日本は働くために入国するということでは、高度人材といいますか、専門的、技術的な分野の方が入ってこられます。それから、研修・技能実習制度という形で入ってこられます。それから日系人が入ってこられます。研修・技能実習は、実態としては単純労働者を獲得するための形になっている。それから、日系人の方も、本当は、受け入れる以上は教育もあるいは社会保障も含めてしっかりとインフラを整備して受けなきゃいけないのに、それが整備されていないので、こういう経済的な危機になると、そういうところにしわ寄せが来るということで、これは本当に国としても反省しなきゃいけないことであると私も思いますし、また企業もここは認識しなきゃいけないことだと思うんです。
　そういう中で、この研修、そして技能実習につきまして、団体監理型、ここが本当にいろいろと、参考人もいろいろなことで書いておられますけれども、大変な問題である、こう思っておるわけですが、そのことにつきまして、我々も、その団体監理型については今回、入管法で三年を五年にしたりとか、あるいは在留資格を取り消したりとか、いろいろな手当てもしているわけですが、この点について評価なり考え方をお伺いしたいと思います。
○鳥井参考人　御指摘のある点については、確かに入管法改正案の中にそれらについての罰則規定を強化しているという点はあるかと思います。しかしながら、残念ながら、この団体監理型というのは非常に巧妙な手だてをとっておるわけですね。ですから、例えば受け入れ停止になっても、全く違う名前で新たに始めておったり、違う名前でやるというようなことを行っておるわけです。
　ですから、基本的には、この団体監理型というのをやめてしまうといいますか、技能実習制度をやめない限りはこの問題は解決しない。先ほど、現に技能実習制度、研修生、技能実習生を受け入れている企業はではどうするのかということですけれども、私は、その企業に対する産業政策と、そして労働者を受け入れる政策を早急にやらなければならないと思います。個々の中小零細企業の経営者にそのことを負わすのは、余りにも酷だというふうに考えているわけですね。
　ですから、今回の改正案に対する評価と言われますと、非常に厳しいことを言わざるを得ないというふうになるかと思います。
○大口委員　そういうこともあって、緊急避難的に労働関係法令を適用するという形にさせていただいたり、そして、この技能実習という形での資格という形にさせていただいておるわけでして、これからしっかりこれは議論してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
　参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございました。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　鳥井参考人にお聞きしたいんですが、私は四年前に、岐阜県のある工場で中国人の女性たちが大変な目に遭っている、帰国直前で未払い賃金を出しなさいという要望をしたら、強制的に出国させられるような身の危険を感じた、こういう場面で会ってまいりました。
　真冬で雪が降っている日でしたけれども、暖房器具もない。彼女たちは、ペットボトルにお湯を入れて抱きながら身の上話をしてくれた。しかし、彼女たちは結構、中国の、もともとお子さんがいたり御家庭があるんですが、かなりしっかり働いて家を建てて、研修制度という、日本というこの大きな先進的な国で研修するんだということに大変夢を抱いて来たら、全く雲泥の差どころか奴隷工場だった、こういう思いを抱いて、まあ、彼女たちはその賃金が払われたというふうに聞いていますけれども、鳥井参考人がおっしゃった中で、制度が社長を邪悪な欲望に変身する云々と。これは具体的に言うとどういうことなんですか。ちょっと具体的な話をひとつお願いします。
○鳥井参考人　私は、たくさんの研修生、技能実習生を受け入れている企業の社長さん、あるいは農家の方々とお会いしているわけです。この方々、皆さんいい方です。それは皆さん少しイメージしていただければ結構だと思いますけれども、零細企業の製造業で頑張っている社長さんです。あるいは農業を一生懸命守ろうとして頑張っておられる方々なんですね。この中にそんな悪い方がいらっしゃるわけがないんですね。中にはどうしようもない方もいらっしゃいますけれども、しかしながら、それは本当にごく一部です。ほとんどいい社長さんなんですね。
　研修生を受け入れますと、大体一年目までは、一年目といいますのは、初めて研修生を受け入れるといった場合、一年目はすごくいい、親切に優しくされるんですね。ところが、この制度上、個別の労働契約とは別個に、送り出し機関と受け入れ機関の間で、本人の意思とは関係ないところで契約があって、いろいろな名目でお金をピンはねしている。その中で、彼女たちは、あるいは彼たちは、日本に来るために事前に借金をして来ているわけですけれども、口答えをすると、あるいは逆らうと強制帰国という道があるということをみんな聞かされているわけですね。
　その優しい社長さんたちが、ちょっとした冗談のつもりで、権利主張といいますか意見を言った研修生、技能実習生に対して、じゃ、帰らせるぞ、あるいは警察呼ぶぞなんて言うと、びくっとしちゃうわけですね。そのびくっとしている姿を見て、これはいけるかなということで、大きく力関係が変わっていくわけです。この社長さんたち、あるいは農家の方たちが思い違いをしてしまうといいますか、ある意味では戦争下における人が変わってしまうというのと同じような、制度が人を変えてしまう、力関係が人を変えてしまうという非常に恐ろしいことが起きているわけです。
　これはレアケースじゃないのか、一部の悪いところを挙げているんじゃないかという御指摘があるんですけれども、これは全くレアではありません。レアであれば、私どももすぐに解決するはずなんですね。しかしながら、ほとんどがこういうケースが多い。
　残念ながら、労働者として、今御指摘があった寮の問題なんかについては、寮が必ずしもひどいところばかりではありません。寮としては、住まいとしては整っている場所もあります。しかしながら、そこにおいても研修というのは存在していないんですね。労働者として最低賃金はクリアしておっても、研修制度ということで、あるいは技能実習制度ということで、そこで技能を技術移転するということで行われているわけではありませんし、それは、労働者の側も、あるいは使用者の側も、全くそういう認識はない。かえってそのことを言われると、なぜそんな困ったことを言うんだというような認識なわけです。
　この社長さんたち、いい社長さんたちがいつでもいい社長さんたちであるように、あるいは農業を頑張っている農家の人たちが農業を頑張っていけるような、そういう受け入れ方というもの、あるいは労働の支え方といいますか、働き方の支え方というものを考えていかないと、大変なことになってしまうのではないかなというふうに思っております。
○保坂委員　六年ほど前に、高松の造船所で働いているフィリピン人の実習生、研修生たちが、その賃金、パスポートも全部取り上げて、残業代も払わずに、労基署から警告を受けて、そして操業停止になったということで、それは指導が入ったということでよかったんですが、そのフィリピン人の実習生、研修生たちが、いわば研修先を失ったわけですね。結果、高松入管では退去強制手続に入るというとんでもない動きがあって、当時、森山法務大臣が、これは被害者だということで、何とかそのときには別の受け入れ先を見つけて、継続をしてもらったということがありました。
　ただ、今日、これだけの不況ですので、受け入れ先が倒産をしていくケースというのは結構あるというふうに聞いています。受け入れ先が実習中、研修中に倒産をしてしまう、倒産をしてしまうと、次のところを見つければいいわけなんですが、なかなか見つからない、そうすると、ではどうやって食っていけばいいんだと。アルバイトなりなんなりすれば、これは不法就労になってしまう。ではどうすればいいんだと。答えが出ていないように思うんですね。この点、いかがですか。
○鳥井参考人　とりわけ昨年の末から、途中帰国というのが非常にふえているわけですね。一月で三けた台になっているわけです。
　これは、国の制度で研修・技能実習として受け入れているんですから、一人としても実は途中帰国というのがあってはならないことなんですね。しかも、この理由が、本人に理由があるのではなくて、企業が受け入れていく経済的な余裕がなくなってしまった、こういうことです。あるいは倒産ですね。では、なぜそのような企業がそもそも受け入れていたのかということになるわけです。
　最近、名古屋の事例ですと、研修生と技能実習生がいます、研修生を帰してしまおうというわけですね。事実、もう帰ってしまいましたけれども。理由は明確でして、実習生は労働者ですので助成金があるわけですね。雇用調整ということで助成金がある。しかし、研修生には助成金がない。だから帰してしまう。これでは研修制度というふうには言えないわけです。
　現に今、困っている研修生、技能実習生がたくさんおります。この研修生、技能実習生を救済するのは、実はＪＩＴＣＯや国でしかないわけですね。この点、ぜひとも救済をしていただきたいなというふうに思っております。
○保坂委員　今、フィリピンの実習生、研修生たちが何とか研修途上で強制送還されることはなかったという話をしましたが、フィリピンには造船所はないというふうに実はそのとき聞いたんですね。そうすると、この研修、実習というのは何なんだろうかと。
　そこで、もう一問聞きますが、一年以内の技能実習の場合は職種の制限がかからなくなっているというと、これはどういうことになりますか、鳥井参考人。
○鳥井参考人　これは、実際上、私は単純労働という言葉は余り好きではありませんけれども、道筋を開いたということになるのでしょう。ですから、このことは私はもっとしっかりした議論が必要だと思います。
　技能実習を一年目から始めるというのは、では、そもそも研修と技能実習という関係、一体いかなる関係だったのかということになるわけですから、この職種限定がなくなりますと、私はこれまでもいろいろな場で訴えてまいりましたけれども、これまでも研修ということで、繰り返し一年ごとに入れかえて単純労働を実際はやらせておったわけですね。これが堂々と技能実習だからいいんだということになってまいりますから、このことの議論というのはなし崩し的に行うものではなくて、しっかりとした議論が必要ではないかというふうに思います。
○保坂委員　続いて、徐参考人にお願いしたいんですが、先ほど来、常時携帯義務について、私も九九年の附帯決議のときにこの委員会におりましたので、以来変わっていない、また今回の法案にも残念ながらそのことはついているだけではなくて、入管にそのカードをとりに行ったりと、新たな負担の問題もあるということを重々受けとめて、そういった九九年にうたったようなことをまた附帯決議を同じように出すということが絶対ないようにしたいと思います。
　その上で、おっしゃった意見の中で、今回の、いわば学校だとか職場だとかいうところが罰則つきで情報を出さなければいけないということが原因になって、新たな例えば就学差別や就職差別や、あるいは子供に対する差別というのが助長される懸念があるとおっしゃいました。その点をもう一つお願いしたいと思います。
○徐参考人　これは我々は非常に懸念しております。というのは、日本の国民の方々が、また雇い主の方々、いろいろな団体の方々が、外国人がどういう存在であるかということをよくつかんでいない方々が非常に多いんですね。ですから、単に外国人というだけでこれはだめだとか、これは負担があるとか、これこれの報告義務があるからというと、これは非常に面倒くさくなるんですね。これは明らかに我々は、具体化していく中で、就職差別、就学差別、新たな差別を生むことになるんじゃないかと非常に懸念しているんです。
　子供たちはそのことをよくわからずに、なぜと非常にジレンマに陥ったり、傷ついたりする。彼らは、日本で生まれた外国人、今非常に多いわけですね。単に国籍が異なるだけで、そして単に外国人としてくくられる。これは、その本人たち、当事者にとっては非常に傷をつけるということです。
　ですから、そういうことで、やはり外国人の立場にもうちょっと立って、きめの細かい、そういった、後でその本人たちにマイナスにならないようにきちっと手当てをしないと、僕は、これから国際国家日本の役割等々を考えるときに、これはマイナスになっていくのではないかというふうに懸念をしております。
○保坂委員　次に、市川参考人に。
　会長声明の中にもありましたし、そして御意見の中にもあったんですが、在留カードの番号、これがいわばマスターキーになって、さまざまな情報がマッチングされるおそれがあるということを私は午前中の質問で取り上げたんですね。
　実は、今回の法改正の前の段階で、あるベンダー企業が法務省入管局の受注に応じて、いわば入国管理システムの情報データベースをどうやって構築していくのかと工程表を書いているんです。実はそこは明確に、統合すると書いてあるんですね、入国管理のバイオメトリックス、生体情報も、今回のカードも。
　そして、私が質問で聞いたのは、在留カードというシステムと、同時にまた、位置情報システムといって、どなたがどこにいるのかということをＧＰＳを通して見る。これは、今の段階では入管の職員の方が、いわば不法滞在の摘発にここが怪しいかなと思って使うという段階だそうですが、実際には、電波を発しないチップなどでもＧＰＳの反応をして、どこにいるのかということを、技術的には可能だというふうにも聞いています。しかし、そういうことは法務省令にゆだねられているので、何が何だかさっぱりわからない。
　ということは、昨年ですか、最高裁の判例もありました。つまりは、データのマッチングということをみだりにやることは国家公務員法違反であるということと恐ろしく乖離があるなという点について、御所見を伺いたいと思います。
○市川参考人　おっしゃるとおり、今回の法案で、情報の処理とか、どういう情報を収集していくか、あるいは在留カードに記載していくかということについては省令にゆだねられている部分もありまして、例えば、入国時には顔情報だけではなくて指紋情報もとっておりますけれども、そういったもの、今回は顔情報だけは在留カードに載せていくということになりますが、では、指紋情報はどうなのかということも省令にゆだねるというような形で全部丸投げされてしまいますと、やはり個人情報保護として本当にどうなのかという問題があるかとは思います。
　それから、先ほど申し上げたような、十九条の十八、十九という形で、統合、十九条の十八という規定はデータベース化というものをある程度想定しているのではないかと思いますけれども、今先生がおっしゃったような、いろいろな情報を集めてこれを統合していく、そうすると、在留カード番号をマスターキーにして、そのマスターキーの方の情報を全部ごっそりと集めてみると、一つの人物像、預金入金履歴、あるいは交友関係であるとか、それは日本人も含めての交友関係だと思いますけれども、そういったものの全体像がいつの間にかつくられてしまう。
　それが正確なものであればいいですけれども、情報が偏ったものであれば、偏った情報になってしまう。それを知られている、見られている側はどういう像をつくられているかというのが全くわからない状態でどんどん管理が進んでいくということは、やはりどこかで歯どめをして、本当に必要最低限なものを管理に使っていく。余計なものは収集したり統合したりしていかない。
　第三者との、ほかの官庁との間でも、行政機関の情報保護法、これだけではなくて、より個別の手当てとして、どういう形で具体的な提供の必要性を認識していくのか、こういった手当ては今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
○保坂委員　清水参考人に伺いたいんですが、これまで情報の把握がばらばらであった、これを統合するということによって双方に利便性が増すんだという面はあるかと思います。
　ただ、今ちょっとやりとりをしてきたように、外国人、あるいは日本人もそうですけれども、あらゆる人間にはプライバシーというのがございますね。必要最低限の情報がやりとりされるだけではなくて、自分の知らないところの情報というものが、例えば在留カード、これに全部入るとは限らないんですね。このカードの番号と結んでいるホストコンピューターにいろいろな情報がマッチングされて、いわば管理が行われるということで、外国人のプライバシーを侵害する心配があるんじゃないかと私は懸念をしているわけですが、自治体の長として、大変外国人の方が多い町で行政をされている立場として、いかがでしょうか。
○清水参考人　私の町は、今のプライバシーの問題等々について、ＩＳＯで管理しているんですけれども、ＩＳＯの２７００１番という、特に情報の管理システムを導入しております。今お話のあるように、必要外の情報が我々の手元からどこかに飛び出ていくというようなことはやらないということがＩＳＯの中でやられていますので、内部管理でなくて、我々はやはり外部管理で中の情報の管理をやっているということから、非常に今の心配されていることは、私どもではないというふうに思います。
　また、我々住基カードを持っていますね。先生は持っているか持っていないかわかりませんけれども、住基カードを我々日本人は持っている。この住基カードを中心にして、私たちは、心配された、過去にいろいろな議論がありましたけれども、そういう支障も何らなかった。また、問題も起こっていない。最小限度の情報の管理で在留管理というのをやっていくということは、やはり必要なことであると私は思っております。
　ですから、いわゆる、今の、だあっとネットして何でもかんでも全部わかるようなそういうシステムは、これはもちろんＩＳＯにはありませんし、あってはならない。でも、そんなに何でも心配する必要はないというふうに思います。
○保坂委員　私は、心配しているというだけではなくて、実際に法務省の発注された工程表を見ると、そういうふうに書いてあるんですね。これは、本来はこういった委員会に提出をされて議論すべきものなんですが、実は、コンピューター技術、大変な量の情報をさばかなければいけないので、こういうことを、こういう技術がありますよ、こういうフレームでいきましょうということを法案に即して提案をされているわけなんです。それで申し上げたということをちょっとつけ加えさせていただいて、私の質疑を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岩屋　　毅君
　　　理事　木村　　勉君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　土井　真樹君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　松浪　健太君　　　　川内　博史君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西　　博義君　　　　古屋　範子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山本　和史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　松浪　健太君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　永岡　桂子君
　　加藤　紘一君　　　　　土井　真樹君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　薗浦健太郎君
　　山本ともひろ君　　　　長島　忠美君
　　藤村　　修君　　　　　川内　博史君
　　笠　　浩史君　　　　　松野　頼久君
　　富田　茂之君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　土井　真樹君　　　　　加藤　紘一君
　　永岡　桂子君　　　　　井澤　京子君
　　長島　忠美君　　　　　山本ともひろ君
　　川内　博史君　　　　　藤村　　修君
　　松野　頼久君　　　　　笠　　浩史君
　　古屋　範子君　　　　　富田　茂之君
　　　　—————————————
五月七日
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
同日
　学費の負担軽減、大学予算増額を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二一九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局次長内山俊一君、公正取引委員会事務総局審査局長山本和史君、文部科学省スポーツ・青少年局長山中伸一君及び文化庁次長高塩至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高井美穂君。
○高井委員　おはようございます。民主党の高井美穂です。
　きょうは、著作権法の一部を改正する法律案ということでお時間をいただきまして、ありがとうございました。
　インターネットという手段ができて、著作権が、一部の業界人だけが注目していたものが国民すべてがこれにかかわるようになったという時代になりまして、まさにだれにどのような著作権を付与するかということは、やはり国民の合意によって決めていくものだと私は考えております。つまり、国民の合意によって決めるということは、この国会で議論をして決める。つまり著作権というのは、権利者と利用者、そのどちらもが利害や思想が異なる、そのどちらの立場を認めていくかということを国民すべてがかかわる中でルールをつくるということだと思っておりまして、どっちの立場に立つのが正しいとか、善とか悪とかいう問題ではないというふうに考えております。
　そうした中で、どういう著作権を付与するのかしないのかを決めていくのは、やはり産業政策や、どうすれば人々がより利用しやすいか、幸福になれるのかという観点から法律をつくるわけだと思いますが、これからさらなる技術の発展や新しいビジネスモデルに対応できるように、不断の改善の努力が必要だというふうに考えております。
　今回の法律改正においては私は一定の前進だという認識を持っておりまして、とりわけ、きょう質問をさせていただきます障害者のための著作物利用の円滑化についてという点においては大変な前進だと思いまして、この点からまず質問を申し上げたいというふうに思っております。
　今回の法改正の中で、国連の障害者の権利条約の第三十条三にうたわれている、「締約国は、国際法に従い、知的財産権を保護する法律が、障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならないことを確保するためのすべての適当な措置をとる。」というふうな精神にのっとりまして、また、文化審議会の著作権分科会の中でも議論がありました、障害等によって著作物の利用が困難な者を可能な限り権利制限の対象に含めるとともに、複製主体、方式も拡大する方向で速やかに措置を講ずることが適当というふうなこういう検討結果に沿って今回の改正がなされようとしておるわけで、障害者のために権利者に無許諾で行える範囲を拡大するということは、先ほど申し上げた権利条約の趣旨にものっとったものとして大変評価をいたしますが、具体的に、障害者の皆さんや障害児の通う学校や図書館等、また、障害を持つ方々の大きな支えとなっておられるボランティアの方々やさまざまな活動団体にとってどのようなメリットがあるとお考えになっておられるか、大臣からまずは御答弁をお願いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　著作権につきましては、今高井委員がおっしゃったように、インターネット等の情報通信が発達する中で、国民全般にかかわることとしてこれから状況に応じてしっかりと対応していかなければならないということでございまして、今回、特に障害者についての三十七条三項の改正の意味ということでございますが、これについては、健常者と障害者の情報格差の拡大、さらには障害者の著作権利用法の多様化、障害者の権利に関する条約をめぐる状況を踏まえて、障害者のために権利者の許諾を得ずに著作物を利用できる範囲の抜本的な見直しということで、障害者の情報格差を解消しようとするものでございます。
　特に具体的に、一つは、弱視や発達障害者なども含めて、視覚による表現の認識に障害のある者が対象となること、二つ目には、録音図書に限らず、拡大写本、ＤＡＩＳＹ図書の作成など、それぞれの障害者が必要とする方式で複製等が可能になること、また三つ目として、図書館など、障害者福祉を目的とする施設以外でもそれらの作成が可能となること等の改善が図られるわけでございます。
　こういった措置を通じて障害者のために著作物の提供が一層円滑になるようになり、障害者による著作物の利用機会の拡大が図られることとなるものと考えております。
○高井委員　この第三十七条の三項、今回改正になりますが、障害者福祉に関する事業を行う者を政令で定めることとしております。
　これまで、弱視の子供たちのための拡大教科書等を全国各地のほとんどボランティアの皆さんが一冊一冊手づくりで作業を進めてこられて、本来、国や教科書会社がきちんとすべき教科書づくりを支えてきていただいたわけであります。昨年、教科書バリアフリー法が議員立法でつくられ、私もこれに関係して何度か質問に立たせていただきましたけれども、義務教育段階においてかなり普及が進んだことは感謝を申し上げたいと思いますし、評価をしたいと思いますが、今度はボランティア団体の皆さんも副教材づくりに力を入れていこうということで、意欲を新たに前向きに頑張っておられるところであります。
　しかし、今回の改正で運用面などの点で不明確な部分がありますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。
　これからも、ボランティアで行おうとする教科書以外の教材の拡大写本は著作権者の許諾を得なければならないのか。そうしなければ違法行為になるのではないか。また、権利承諾の複雑な手続が必要になってくるのではないかというふうに心配をする向きも上がっています。
　拡大写本等のボランティアをしている皆さんを、例えば事業者として今回のこの法律の中に組み込むことが難しいのか。定めることが難しくなければ、政令で定めるということになりますと、かなりいろいろな団体等を含めなきゃいけない。それ以外の、政令で出てこない団体がみんな違法になってしまうのではないかというふうな懸念があるんですけれども、引き続き、自発的に行っている団体等が権利者の許諾を得なくて済むのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○高塩政府参考人　先生お尋ねの、今回の法律案の改正法の三十七条三項の複製が認められる主体として政令で定めるものにつきましては、今後、関係者の意見も聞きまして検討を行うこととしております。現時点では、利用者確認の体制の整備状況などに応じまして、公共の図書館や民間の法人などを対象としていくことを考えているところでございます。
　このため、先生御質問ございました拡大図書の作成などを行いますボランティア団体が、法人格を得て組織的に事業を実施でき、また、障害者の確認体制が整えられている場合には、第三十七条三項の複製主体として政令指定の対象とすることも可能と考えられるところでございます。ただ、個人や少数のグループなどによる活動を規定することは、政令としてはなかなか困難な面があるのではないかと考えております。
　ただ、政令指定の対象となります公共図書館等の活動に協力するという形態をとることなどによりまして、これまで同様、ボランティアの方々が拡大図書の作成を行うことは可能でございますし、そういうことを促進してまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　今の御答弁からしますと、政令等にボランティア等を書き込むことは難しい、また、そのボランティア等の皆さんに、例えばＮＰＯ等の法人格を取れば書き込みやすいということにもなるのかもしれませんけれども、なかなか個人でやっている方々、また、いろいろな御事情もありますし、そういうふうにＮＰＯの資格などは取りにくかったりするというふうに思います。でき得る限り、ボランティアの皆さんがやることに対して、違法とならない、わざわざ著作権の利用許諾を得なければならないということのないように、少なくとも、改正になった後に皆さんにも広く周知徹底をしていただきたいと思います。
　今の御答弁だと、今までどおり、これからもそういうことではなくていいということだと思いますので、ボランティアの皆さんが萎縮しないように、くれぐれも関係諸団体の皆さんに対して御支援をお願い申し上げたいというふうに思っています。
　拡大教科書などの電子データが提供されている場合、今回追加されたこの三十七条の三項のただし書きによって、ボランティアがそれ以上複製できなくなるということはないというふうに思いますけれども、このただし書きの「当該方式」の定義の詳細についてお伺いをしたいと思います。
　音声という媒体についてですけれども、例えば出版社が音読カセットを販売している場合、これを図書館が視覚障害者のために、ＤＡＩＳＹ方式といいまして、利用しやすい情報システムに、学習障害とか障害を持たれている方、高齢やさまざまな発達障害などにより文章を読むのに困難を有する方々への読書の支援のシステムの方式でございますけれども、音訳図書に複製するということを図書館がやってもいいということになりますでしょうか。もしくは、そのカセットがある場合、例えば、カセットを利用せずに、既にカセットがあるものに対して、もっと読みやすいＤＡＩＳＹ方式、もっと違う形の方式をとる場合、図書館内で独自で作成したりということはできるんでしょうか。
○高塩政府参考人　先生が御質問の改正案の三十七条第三項のただし書きによりまして、権利者等によりまして障害者に対応した形で著作物の提供が行われている場合には権利制限を適用しないということをしているわけでございます。これは、そういう権利者が障害者のためのものを作成しているということにつきましては、障害者のための条約でもそれを促進することを求めているところでございまして、このような規定を置いたわけでございます。
　ただ、このただし書きの適用の有無につきましては、先生からお話しのございました、音声カセットが販売されている場合にＤＡＩＳＹ方式の録音図書を複製できるかという問題でございますけれども、これは、音声カセットが発売されていますので、対象となる障害者がその音声のみではその著作物を認識ができない、やはり、文字と音声両方で見聞きするＤＡＩＳＹ方式によってのみしか、障害上の理由でそういうものがぜひ必要だということが認められる場合には、認められた図書館などで複製が可能だというふうに考えております。
　単に、テープよりＤＡＩＳＹの方が容量が大きいとかそういった物理的な理由ではなくて、真に障害者の方がそういうものでなければ図書などを認識ができないという理由が認められれば、音声カセットが発売されておりましても、このＤＡＩＳＹ方式のものを複製ということは可能だというふうに考えております。
○高井委員　最近のデジタル技術の発展とか情報通信技術の革新は大変目覚ましいものですから、ＤＡＩＳＹ技術についてもかなりいろいろな機能が上がってきているのではないかと思いますし、先ほど冒頭申し上げた、障害者の権利条約上の観点からも、障害者の皆さんが利用しやすいような形を許していく、許諾していくということをでき得る限り運用上やっていただきたいというふうに思っています。
　この音声ということに加えて、電子データにおいても同じような問題が生じると思います。例えば、講談社なんかにしても、ドットブックといった形式で電子図書というものをインターネット上で販売、配信をしています。それを、例えば図書館が同じように別のファイル方式に転換をして障害者に貸し出すということが技術上は大いに可能だと思いますし、それができるというふうに解釈をしていきたいと思うんですけれども、スキャナーとかで読み取ってテキストファイル化していくとかいうことは、先ほどの御答弁からすると、同じように、障害者のために限定されたものであればできるということでよろしゅうございますか。
○高塩政府参考人　今、先生から、ドットブック方式で電子図書がインターネット配信されている場合に、別のファイルに変換する複製はできるのかというようなお話でございますけれども、これは、そのドットブック形式が音声読み上げソフトに対応しておらず、これが可能となりますファイル形式に変換する必要がある場合など、障害上の理由でこのドットブック方式以外のものが必要であるという場合には、先ほどと同じ考え方で、複製は可能であるというふうに考えております。
○高井委員　今、すべての電子データも音声の読み取り方式にすぐにできるということはないと思いますけれども、それを図書館とかが、例えば工夫をしながらファイル形式を転換してＤＡＩＳＹ方式で対応するようなものに変えていくということは、一回複製が生じますので、著作権法上問題が生じないかということを確認させていただいたわけですが、限定されたものであり、また、それが障害者のために必ず資する、必要であるということであれば、問題が生じないということでできるというふうに理解をいたしました。
　同条項は、同じく、障害者が利用するために必要な方式による公衆への提供等がされている場合は、権利者に無許諾で、許可なく複製ができないというふうに規定をされていますが、読み上げソフト等が逆に組み込まれていたりすると、これはだめだということになるんでしょうか。
○高塩政府参考人　先生から再三御質問のございますただし書きの趣旨というのは、権利者がみずから障害者に対応した形で著作物の提供が行われている場合には権利制限を適用しないこととするというものでございますけれども、こうした趣旨に照らせば、必要な方式の複製物が形式的に存在するといたしましても、その著作物を実質的に障害者が入手できないような場合にまでただし書きの適用があるというふうには考えておりませんので、そういう考え方に立ちまして、ケース・バイ・ケースでございますけれども、考えてまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　ありがとうございます。
　先ほど御答弁していただいたとおり、例えば、どうしても入手できない、絶版になっている、どうしても高くて買えないだの、買いに行けないとかいういろいろなケースが障害者の皆さんにはあるかと思いますけれども、そういう場合は、できるだけしんしゃくをしながら広く適用していただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　例えば、図書館が独自に作成をして、それをボランティアの方が音読をする、それを例えばテープにとるとか、そういう個々一つ一つやっている場合も図書館によってはあると思います。そういう場合への制約はかからないということで対応をよろしくお願いしたいと思っています。
　次に、今回、国立国会図書館のバリアフリー化という条項が入りまして、この点についての質問に移らせていただきたいと思います。
　本日は、図書館長の長尾館長みずからお越しいただきまして、ありがとうございました。かなり積極的に御発言をされているようですので、ぜひこの場でも意見開陳をお願いしたいというふうに思っています。
　今回、バリアフリー化ということで条項が入りまして、電子図書館のアーカイブの電子図書が活字を画像として表示されておりますので、視覚障害者等が使う音声読み上げソフトには対応していないと伺っております。ですから、スクリーンリーダーなどの音声読み上げソフトを利用する視覚障害者にとってみると、独力で内容を知ることができないという状態になっておりますが、社会福祉法人の盲人福祉委員会などからは、私の方へも、ぜひこの電子図書館アーカイブの電子図書も文字として認識できる形式で提供していただいて、私たち視覚障害者でも、拡大文字で読書したり合成音声で聞くことができるようなホームページにしていただきたいという御要望もあるんですけれども、この点はいかがでございますか。