Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　ロシアにおきます民主化、市場経済化に向けた改革の円滑な推進は、グローバルな課題でございまして、かかる課題に、関係の国々と十二分に協力をして進めていくということが重要であろうとまず確認をいたしております。
　通産省といたしましては、従来から、貿易経済活動の円滑化のための貿易保険の活用、エネルギー分野を初めといたしまして原子力安全、中小企業育成、生産性向上等、幅広いセクターでの支援を実施をしてきたところでございます。
　先ほど大畠委員のときにも少し触れましたけれども、これまで貿易保険におきましては、たびたび事務方からも説明いたしておりますように、十八億ドルの引受枠を設定をいたしております。これまでの実績といたしましても、ロシアの天然ガス産業向けの資材供給案件につきましては、日ロの当事者間で七億ドルの与信契約が合意されておりますし、このうち三億ドルにつきましては保険引き受けを行ったほか、さらにロシアの石油産業向けの七億ドルの資機材供給案件についても、両国当事者間で今協議が続けられておるところでございます。また、ロシアヘの投資案件につきましても、これまで十九件、約二十五億円になりますが、日ロ合弁事業に対しましての投資保険の引き受けを実施をいたしております。
　原子力安全につきましては、ロシアの原子力発電所の管理者、運転員等を対象として、原子力発電の安全管理に関する研修を昨年度から実施をいたしておりまして、昨年度、ロシアから二十三名受け入れております。東欧の国も、途上国の国も含めまして、今十年間で約一千人という研修生の受け入れを計画をいたしておるところでございます。また、原子炉を操作いたします運転員の訓練のためのロシア国内におきます原子力発電運転技術センターを、我が国の支援によりましてこれも整備をすることにいたしております。
　中小企業分野につきましては、中小企業関係の専門家及びミッションのロシアヘの派遣、あるいはロシアからの研究生の受け入れ等も実施をいたしておりまして、今後、特に昨年十一月にウラジオストクに設立をいたしました極東中小企業国際センターに対しまして専門家の派遣等の支援も強化していきたいと考えております。
　以上も含めまして、通産省といたしまして、ロシアに対する技術的な支援といたしまして、昨年度は約四十人の専門家を派遣をいたしておりますし、ロシア側からも二百人の研修生を受け入れているということでございまして、現在もまた、通産省から派遣いたしました者が、ロシアでいろいろな角度で縦横無尽に活躍をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。
　今後のロシアへの支援につきましては、これも関係省庁とも十分連絡をとりながら、ロシアの改革の進展状況、他のＧ７諸国等の動向も十分勘案しながら検討していかなければならぬと思っております。
　不幸な海洋投棄というような事件も起きますと、即刻海を伝わって我が国との隣接という関係、それだけに深い関係もございますし、また、シベリア、極東地域、また日本海沿岸のそれぞれの地域などでも、人間的なあるいはまたいろいろな深い関係がこれまで十分民間関係でできつつあるわけでございますから、そういうものに対しましても、我が国としましては、やはり十二分に慎重に行政の立場から環境を整えていくということが極めて大事だと思います。日本との間には政治的に生じた問題がございますけれども、やはりロシアが我々と共通の認識を持って、これからさらに国の再建をしようということについては、隣国としての日本は十二分にそのことについて協力をしていくことが私は基本的には大事な姿勢だ、このように考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　もう一点、資金還流の問題を聞きたいのですが、千三百億ドルを超える貿易黒字ということで、これは世界から見ると非常にゆゆしき事態であるという認識があるかと思います。大臣は先般、この大規模な還流計画ということをおっしゃったわけでございますけれども、その後の検討状況、この全体像につきまして御説明いただければと思います。
○森国務大臣　通産省といたしましては、世界経済におきまして枢要な地位を占めるに至りました我が国が、世界経済の持続的な発展を図るために、発展途上国への資金の流れの確保を通じて国際貢献を果たしていくことが重要であるという認識は、たびたび申し上げておるところでございます。このため、現在、総理からも指示がございまして、その具体的な方策について検討いたしておるところでございまして、関係省庁におきましても、今検討が進められているところでございます。具体的には、政府開発援助及び民間資金を含めたその他の資金の流れについて、発展途上国の自律的な発展に資するという観点から、どのような分野に重点を置くべきか、また、我が国の国際社会に対する積極的な貢献としてどのようなものが適当なのか、かつ可能なのか、今、鋭意検討をいたしておるところでございます。
　また、貿易保険につきましては、本日御審議をいただいておりますこの法案をお認めいただければ、相当程度の民間資金の還流が促進されると考えておりまして、新たな計画に含めることが適当かと考えておるところでございます。
　今委員からもお話しのとおり、よくどの程度のものがいいのかというお尋ねもございますし、規模についても十二分に検討いたしておるところでございますが、ちょうどアルシュ・サミットのときの資金還流計画あるいはＯＤＡの五カ年計画、それぞれちょうど五カ年の計画を遂行したときでございますだけに、世界がやはり日本のこうしたとるべき立場を注目いたしておるだろう、このように我々も十分考えておりまして、規模につきましては、我が国の経済規模にふさわしいものであるべきだというふうに私は考えておるところでございます。
　今、委員から私が発表したというようなことの御指摘ございましたが、たまたまブラッセルで日本・ＥＣ閣僚会議に出席をいたしておりましたときに私が申し上げたわけでございますが、やはり長い世界の歴史を我々振り返ってみて、かつて大英帝国が大きな黒字を持って、百年間世界の植民地政策というものを進めてきた。あるいはその後はアメリカが、途中の空間がございますけれども、アメリカが約七十年近い黒字を持って、そして今日の経済力あるいは軍事的なプレゼンスといいましょうか、世界の国のリーダーとしての役割をアメリカが果たしてきた。今回私どもは今おおむね十二年間ぐらい黒字を続けているわけでございますけれども、今後も堅実に行けばこういう状況が続いていくということになれば、我が国のとるべき立場は、かつての大英帝国やまた軍事力を持つアメリカのような力を持つということであってはならぬわけでありまして、また、日本がその黒字をどのように国際的に駆使していくかということが、これからの二十一世紀につなげる日本の最も大事なとるべき国際展開であろうというふうに私は考えておりまして、そういうふうなこともございまして、資金還流計画について、十二分に我が国の今置かれておる立場にふさわしいものをっくり上げるべきだということを私は発言をいたしたわけでございます。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（乙）委員　対日支援問題、そしてこの資金還流計画、いずれも大変重大な問題でございまして、政策的見識に富み、かつ、実行力に富んだ森大臣のリーダーシップを強く期待するところでございます。
　続いて、貿易保険法案につきましてお尋ねをいたします。
　まず、海外事業資金貸付保険の問題でございますけれども、この信用リスクカバーの基本方針をどうするのかという点でございます。法案を拝見しますと、この貿易保険が非常危険のみならず信用危険を広くカバーするように読めるわけでございますけれども、これをそのまま運用することにはいろいろ問題があるのではないかという気がいたします。
　まず、信用危険を広くカバーするということになりますと、貸し付けの相手の経営状況を保険当局が詳細に把握することが必要になるわけですけれども、これは現在の体制からいって非常に難しいのではないかという印象をまず持っております。特に、海外での調査能力、それからまた手形保険に比べまして案件が非常に規模も大きく、長期化するという問題、あるいは担当職員の方々の規模とか経験等もありまして、果たして十分この法案の趣旨に沿った運用ができるのかどうか、体制が十分なのかどうかといった点が疑問があるわけでございまして、こういった点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、今回新設する海外事業貸付保険に関しまして、その信用危険についての条文でございますが、四十七条の第二項第四号、第五号というところに信用危険についての条文の表現がございます。これは御指摘のとおり一般的な書き方になっておりますけれども、この書き方というのは、現在既に存在しております輸出代金保険の場合と同様な法律上の表現でございまして、これは貸付金の償還リスクをカバーする保険の性格からこういう書き方になる、ここは先生御理解いただけるものと思います。
　ただ、実際の運用に当たりましては、信用危険というのは、現在の輸出代金保険におきましてもそうでございますが、信用力のある政府あるいは中央銀行の保証状が発出されている、特にＬＧというものでございますけれども、これが発出されている等、返済スキームが非常に確実であるというような、その確実性に着目いたしまして、慎重に審査し引き受けを行っておる、こういうのが現状でございまして、この基本的な考え方で新しい海外事業貸付保険についても同様に慎重に対処していきたい、かように考えているわけでございます。
　あわせて、今先生から御指摘ございましたのは、非常危険、信用危険含めて、新保険の創設に伴って審査体制を充実させる必要があるのではないかという御指摘でございます。そのとおりでございまして、現在我々は二百十人の職員でトータルでいいますと約二十一兆円の保険を付保する事務処理をいたしておるわけでございまして、一人当たりの保険金額ということから見ましても、他の類似の各国の信用保険機関に対しまして圧倒的に日本の方が効率よく運用しておる、こういうことでございますが、さらに、当然のことではございますが、職員の資質の向上を図っていく、あるいは人数も必要に応じてふやしていく、これは現下のような環境下でございますので大幅にふやせませんが、ポイント、ポイントを過去においてもふやしてきておるわけでございます。
　そういったベーシックなものに加えまして、やはり保険事務、審査を的確に行うためのシステムを拡充しなければいかぬということで、昭和六十三年から貿易保険情報システム開発推進委員会というのをつくりまして、足かけ五年間、いろいろな識者の知恵をかりながら、コンピューターを導入しまして非常に近代的な、それでもって各種の保険の管理、マネージングをうまくするとかあるいは各国のいろいろなデータをこれに入れ込むとかいったような画期的なシステムを開発したわけでございまして、こういったようなものもさらに改善しながら、御指摘のような体制の整備に日々これ向上を目指していきたい、かように考えております。
○遠藤（乙）委員　次に、国別リスク管理の問題でございますけれども、既に膨大な保険事故、リスケで一兆三千億に達する保険事故を経験をしておりまして、今後さらにこの新保険で特定の国のリスクをまた引き受けていくというわけでございますけれども、やはりそういった以上は、どういう明確な考え方で国別のリスク引き受けを管理していくかという問題があるかと思いますので、この点につきまして御説明を得たいと思います。
　また、この貸付金はリスケの対象にならないという見通しがあるかと思いますけれども、将来的には保証は何もないわけでございまして、例えば、ブレイディ・プランなどの場合には貸付金の削減ということになったわけでございますし、こういったことが生じた場合には保険の出動ということにもなるでしょうし、保険でカバーされているということになればリスケの対象に加えるべしとの議論も出てくる可能性がありまして、最悪の事態を迎える可能性もあるわけでございまして、こういった点も含めて、国別リスク管理をどう進めていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、貿易保険といいますのは、収支相償の原則に基づきまして従来運営いたしてきておりまして、当然のことでございますが、危険の高い国に対してはリスクに見合った保険料率の設定を行う。これは現在その程度に応じて八段階ぐらいに分けて運営いたしておりますけれども、そういった設定をして引き受けの制限等を行うといったようなこともいたしておりますし、今回の海外事業貸付保険につきましても、同じような、国ごとのリスクの度合いに応じてこういう考え方を導入しようと考えておるわけでございます。
　それからまた、実際の引き受けに当たりましては、個別案件ごとに借入国のカントリーリスク、今申し上げましたリスクあるいは返済保証措置の内容等を十分吟味いたしまして、例えば先ほども申し上げましたように、ＬＧが出ておるかどうかとか、あるいは貸し付けの相手方企業の製品の販売、それに対する代金回収というのがどういうふうにこのプロジェクトに組み込まれているかとか、そういった返済保証の確実性の問題とか、そういったようなものを慎重に審査いたしまして、それによって保険料の高低を考える。あるいは、てん補率で国がどこまでリスクをかぶるべきかといったようなものをあらかじめ我々幾つか基準をつくっております。これは我々内部での運用基準でございますが、それに一つ一つを照らし合わせながら慎重な引き受けをやっていきたいというのが現在の新種保険を創設いたしますときに我々考えております考え方でございます。
　当然のことながら、そういった我々の持っております基準というのは、日々これ世界の情勢に応じて見直しを進めていかなければいかぬわけでございまして、貿易保険当局、我々自身の調査やジェトロ等の専門機関による調査、あるいは在外公館から最近非常に貴重な情報をたくさんいただいておりますし、あるいは日本と同じような、これはベルン・ユニオンと呼んでおりますけれども、各国の輸出保険担当機関がございます、そことの緊密な情報交換等も行っております。そういったものを総合的に判断いたしまして、我々慎重に対応していきたい、かように考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、新保険がリスケの対象にならないかという御懸念でございます。大変ポイントを得た御指摘だと思います。
　実は、リスケというのは、パリ・クラブのリスケというのがその御指摘の点でございますが、このパリ・クラブのリスケの対象になるのは輸出信用に関するものということになっておりまして、一九八五年のパリ・クラブの会合において投融資債権というのはリスケ対象にはしない、こういうことになっておりまして、現に、昭和三十一年に創設しました海外投資保険も、創設以来もう三十数年たちますけれども、対象債権がリスケ対象になったということはございませんし、先生御案内の輸出入銀行のアンタイドローンの保証債権等もそういうリスケ対象にはなっておりません。
　そういうことで、今般創設いたします海外事業貸付保険も今まで同様リスケ対象にはならないと思っておりますし、パリ・クラブの関係者にもその旨確認いたしておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　今度はこの保険の資金還流促進への効果ということなんですけれども、やはり今回の保険も、保険システムである以上当然今御説明があったような原則があり、また慎重な運用が求められるわけでございまして、余り資金還流への貢献といったような名分で政治的な観点から危険の高い国への貸し付けを安易に引き受けるべきではないということではないかと思います。他方、こういった支援を要する国としては、商業ベースの金利の資金では余り役立たないわけであって、本来円借款のようなグラントエレメントの高いものが必要であるということではないかと思います。そういった意味で、この新しい保険を資金還流という面で余りにもＰＲし過ぎることは、過大な期待を招くし、またミスリードする点もあるかと思うわけでございまして、こういった点については慎重を期すべきであると考えるわけでございますけれども、この点、いかがでございましょうか。
○渡辺（修）政府委員　我が国から発展途上国への資金の拡大に当たりましては、これらの国における膨大な資金需要あるいは対象事業の性格、相手国の経済発展段階の相違等々総合的な考慮をいたしまして、今先生御指摘ありましたように、円借款とＯＤＡとか公的資金あるいは民間資金といったようなものが適切にそれぞれ役割分担を果たしていくというのが実態であろうと思います。そういう意味で、先ほど御指摘のありましたように、例えば病院とか学校とか下水道といったような社会インフラというのは、これはＯＤＡの分野が比較的なじみやすい分野であろうと思いますし、さらにより事業的なものになって、電力とか通信網とかの産業基盤インフラということになりますと、これは相手国の所得水準、つまり最貧国か中所得かといったようなことに応じまして、ＯＤＡでいく場合もありましょうし、あるいは我々の民間部門でいく場合もありましょうし、そういったようなものを適宜組み合わせていくことになりましょう。あるいは、さらにそれが生産事業になりますと、これはもう民間部門のお金が中心になっていくことになりましょう。そういうようなことで、相手国の経済の発展度合い、それからそれぞれのプロジェクトの中身、そういったものをよく総合的に勘案して適切にこれを見定めていくというのが現在の発展途上国に対する我々の政府の基本的な考え方でございます。
　それで、今回の貿易保険でございますが、これは当然のことながら、今回てん補率を引き上げたとはいいながら、基本的には民間が行うことでございますし、かつ、例えば海外事業貸付保険でいえば、九五％までてん補しましても、五％というものは民間がみずからリスクをかぶるわけでございますから、当然のことながら銀行とか商社という実施者にとりましては慎重に審査した上でこれを申し出てくるわけでございますから、結果的には比較的、カントリーリスクの著しく悪いというところではなくて、例えば工業化が目指されようとしている中進国等を中心にこういうものがプロジェクトを見出されていく場合が多いのではなかろうかというふうに我々思っております。
　先般、経団連がＡＳＥＡＮ諸国をミッションが訪問いたしまして、各地を回って、報告を伺いますと、彼らは今工業化に根差した、新しい工業化のためのソフトローンを大変欲しがっておりまして、そういう意味で今回の海外事業貸付保険の改正というのは彼らは非常に期待のまなざしで眺めておる、こういったような話も聞いておりますので、そういったこともよく勘案しながら、かつ先生の御指摘も頭に置きながら対応していきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　続いて、個別案件の処理の問題なんですけれども、てん補率や料率を個別案件ごとにいじるということになっておりますけれども、そうなると、やはり非常に恣意性に流れる危険もあり得るわけでございまして、公平性という観点からまた問題を生ずるかという懸念もあるわけでございまして、もしそういう個別案件ごとにいじるというのであれば、明確なルールが必要なのではないかと思うわけでございますけれども、そういった明確なルールがあるのかどうか。もしなければやはりこの恣意性の危険性というのは非常にあるのではないかということなんですけれども、この点につきましてお答えを得たいと思います。
○白川政府委員　個別案件ごとのてん補率それから保険料率にルールがあるかというお尋ねでございますが、原則として、相手国のカントリーリスクの度合等々を勘案した国ごとに定めている基準、これに照らしててん補率及び保険料率を決めているところでございます。
　ただそれは、金額が一定金額以下とか、あるいは相手国の政府の保証がついているとか、そういった定型的な案件の場合についてでございまして、もしこれが非常に大きな金額になる、あるいは相手国の政府保証が得られないというようなことになりますと、あらかじめ国ごとに定めたルールにそのまま当てはめますと、保険運営上、あるいは保険を掛けたいという相手方においても、かえっていろいろな問題が出てこようかと思いますので、このような定型的な類型に当てはまらないようなものにつきましては、個別案件ごとに十分審査をいたし良して、被保険者との適切なリスクシェアを図るという観点からてん補率あるいは保険料率を決めているというのが実態でございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、特別会計収支の問題をお聞きしたいわけですが、この資金繰りを拝見しますと、大幅な借り入れ増加になっているわけでございまして、保険料収入と等しいぐらいの利払いで、回収金が順調に戻らないとますます悪化しかねないという懸念があるわけでございます。今後さらにリスケ国が出てきた場合、どの程度まで保険責任を果たし得るのかという点につきましてまずお聞きしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　貿易保険特別会計の収支につきまして、先生に大変御心配をおかけしております。先ほど来も各先生から御指摘がございました。
　一言で申し上げますと、八五年以降の累積債務問題に伴いますリスク、これが最大の要因でございまして、それが昭和六十年代に入りまして具体的に影響が出てきておるというのが一つ。それからもう一つは、平成二年、三年あたりに一番大きくきましたのが湾岸戦争に伴います思いがけない保険事故でございまして、この二つがダブルに効いて収支が急速に悪化した。特に六十三年度以降、一千億円を超えるような大きな赤が出始めたわけでございます。これにつきましては、今御指摘のように、財投資金から借り入れをして今しのいでおるわけでございます。
　ただ、世界的に、我々も含めまして、輸出信用機関あるいは世銀等共通の認識は、累積債務問題は峠を越した、したがいまして、これからはこのリスケというのがそんなに大きくは起こらなくなるであろうというのが一つ。それからもう一つは、我々リスケに伴います回収についで非常に力を入れておりまして、かつまた、累積債務国のそれぞれの経済のリバイタライゼーションによりまして、その分野においても実績が上がってきております。
　こういったようなことで、ちなみに平成四年度を申し上げますと、保険料収入と回収金というのは、特に回収金が一千億円以上出まして、かつまた、先ほど申し上げましたように保険事故が、平成三年度には三千四百億円ぐらいの支払い保険金があったわけでございますが、こういう二つのダブルに効いておったのが峠を越しましたために一千五百億円ぐらいの支払い保険金になったということもございまして、フローでございますが、単年度収支で見ると五十億円を超える黒字になった、こういうことでございます。そういう意味で、私、明るい展望を持っておるわけでございます。ただ、これからロシアのリスケ問題とか出てまいります。そういうことで、我々は決して楽観はいたしておりません。
　また、そういうリスケ問題、将来のリスケをどうするかということでございますが、これは、パリ・クラブを通じます先進諸国の一つのソサエティーがございまして、大きな政治目的あるいは経済目的のためにみんなで話し合って、ルールをつくって対処していくわけでございますから、我々これだけのＧＮＰの大国でございますから、これはこれでつき合っていかなければいけないと思っております。
　そういう意味では、非常に苦しい懐ぐあいではございますが、財政当局ともよく話し合いながら、かつまた、債務削減が行われた場合には、これについてそれに見合う繰り入れを行うといったようなことも既にお互いに合意ができておりますし、さらに、一般的な財政基盤強化のための繰り入れを毎年度行ってきております。そういったことで対処していきたい、かように考えておるわけでございます。
○遠藤（乙）委員　この収支状況の悪化につきましては、今御説明があったように、グローバルな要因が非常に大きな原因であったと理解するわけですが、ただ、世界の経済の動向とか湾岸戦争といったグローバルな要因以外にも、制度運用の面でやはり改善すべき点があるのではないかという気もいたすわけでございます。保険種別に見ても、最近軒並み赤字になってしまっているということを拝見しますと、やはり制度運用面でも何か問題があるのではないかという気がいたしますので、この点につきまして、どういうお考えがお聞かせ願いたいと思います。
○白川政府委員　これまで御説明いたしておりますように、今御指摘のとおり、保険会計の収支状況は悪化しておりますが、基本的にはリスケジュール等に伴いますところの国際的な環境変化が保険会計への負担となってきているというところでございますけれども、ただ、そのせいだけにして、みずからの努力が不要であるかといいますと、それはそういうことではございません。私どもそれを強く認識いたしておりまして、幾つかの努力の措置を講じてきているところでございます。
　その一つは、従来は、保険事故が起こって保険金を支払った場合に、被保険者に回収義務を課しまして、被保険者が回収をいたしましてから保険会計に保険相当部分を償還させるということでやっておりましたけれども、なかなか回収がはかばかしくないということで、平成元年から制度を変えまして、国つまり通産省が債権を代位いたしまして、国みずから回収に努める。そのために財務室という特別の機構も設けたということでございまして、先ほど御説明いたしましたように、平成四年にはその回収の実が上がってきているところでございます。
　第二に、平成四年度から保険料の収入の増を図るべく保険料の引き上げを行っております。いろいろな保険種がございますが、全保険種平均いたしまして約三割の引き上げをやりまして、これも保険会計への増収ということで実を結びつつあるという状況でございます。
○遠藤（乙）委員　グローバルな要因は確かにあると思いますけれども、ただ、制度運用の面で基本的な点として考慮すべきは、輸出振興の時代ではもはやありませんので、無理な引き受けはしないということが非常に大事なポイントではないかと思いますが、この点は指摘しておくにとどめたいと思っております。
　続いて、一般会計繰り入れの点でございますけれども、このところ毎年かなりの額の繰り入れがあるわけでございまして、どういう考え方でこの額を決定しておるのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、貿易保険特別会計への一般会計からの資本の繰り入れでございますが、昭和六十二年度では特別会計の資本総額が七十億円という金額だったわけでございますが、これを六十三年度から毎年大幅に繰り入れをいたしまして、平成四年度現在で千九百六十四億円という資本金になっております。平成五年度にはこれに二百二十八億でございますか、さらに繰り入れるということになっておりまして、二千億を超える資本金になる、こういうことでございます。
　この貿易保険、近年におきます資本金繰り入れの基本的な考え方は、第一点は、例えばポーランドあるいはエジプトといったような例があります。あるいは八八年のトロント・サミットの場合もそうでございました。最貧国に対する債務削減負担というようなことで、極めて高度な政治的判断によりまして、最貧国あるいはポーランド、エジプト等に対する債務削減を先進国が共通に行ったわけでございます。
　こういった債務削減を行いましたときには、当然のことながら債務が返ってこないわけでございますから保険事故になりまして、当然保険金支払いが出てまいります。これにつきましては、一種の国際社会の貢献料といいますかそういうものでございますから、財政当局ともよく話し合いをいたしまして、それに見合う財政基盤の強化というのは、やり方はいろいろケースによってございますけれども、十分それを入れていこう、こういう話ができ上がっておりまして、これが一つでございます。
　それからもう一つは、先ほど来繰り返しておりますが、債務累積問題でリスケが八〇年代後半から急増いたしまして、御承知のようにリスケというのは返済を繰り延べるわけでございますから、帳簿上は当然のことながら将来入ってくるということにはなっておりますけれども、その問保険事故になることは間違いないわけで、先ほど申し上げているように、財投からお金を借り入れて払っているわけですけれども、その間の累積債務、累積借り入れあるいはそれに伴う金利負担と、特別会計は大変苦しい状態になります。その辺も十分財政当局等も御理解いただきまして、当然のことでございますが、保険料引き上げ等の自助努力に加えて、一般的なそういう財政の基盤を強化するということで、資本金を繰り入れるということで約五年間で七十億円から二千億円を超える額にまで繰り入れてきた、こういうのが現状でございます。
○遠藤（乙）委員　最近かなりの額の繰り入れが行われているわけですけれども、一つの懸念は、こういったことが他の国から輸出補助金と見られているおそれはないかということでございます。
　この輸出補助金あるいはこの輸出信用の問題は、ＯＥＣＤの場等でかなり詳しく議論をされてきて厳格なルールがあるというふうに理解をしておりますけれども、特に、日本の輸出に対しては国際的には常に懸念といいますか、日本が輸出ドライブをかけるのではないかという懸念が常にあるわけですし、特に最近のバブルの時代、八五年から九一年にかけまして合計四百兆を超える設備投資が行われて、膨大な生産能力が伸びた。ところが、国内で消化し切れないので、日本はまたぞろ輸出ドライブをかけるのではないかという懸念が国際的にはあるものと承知しておりまして、そういった背景においてこういった一般会計繰り入れがかなり目立った形で伸びできますと、やはり輸出補助金と見られるおそれが非常に強いという点が懸念されるわけでございます。
　こういった点について、十分国際的に説得し得る説明があるのかどうか、その対応をしているのかどうか、その点につきまして、お聞きしたいと思います。
○白川政府委員　委員御指摘のように、貿易保険を保護することによりまして民間の輸出者のリスクが軽減されるということで、その限りでは輸出をしやすくするという効果がございますので、一般会計から保険特会への繰り入れが輸出補助金と見られる懸念がないかという御指摘だと存じます。
　確かに、我が国だけがこの種の保険の運営におきまして国費をつぎ込んでおるということでございますと、御指摘のとおりの心配が出てくるわけでございますけれども、いずれの国も我が国と同様の貿易保険制度を運用いたしておりまして、例えばアメリカの例をとりますと、アメリカはこの保険が特殊法人によって運営されておりますけれども、輸出入銀行でございます。毎年、翌年の収支損見通しを立てまして、その収支損が見込まれる額につきましては補助金を充当するということが行われておりますし、ヨーロッパのドイツあるいはフランスといったようなところの国営企業で運営いたしております保険制度におきましては、これはそれぞれの国の一般会計の中に保険勘定が組み入れられておりまして、収支損が発生いたしますと毎年その収支損見合いの額が一般会計から繰り入れられるという状態でございます。
　確かに、我が国も一般会計からの繰り入れがふえておりますけれども、先ほど来るる御説明いたしておりますリスケに伴って保険収支が悪化しておりますのは、ひとり我が国のみならず欧米の保険制度も同様でございまして、それらの国々の国費による支援額もふえている、こういう情勢を勘案いたしますと、一般会計からの繰り入れが輸出補助金であるという批判を招くおそれはないと存じますし、現にこれまでにそういった批判を受けたことはないという状況でございます。
○遠藤（乙）委員　おそれはない、また今までもないということだそうでございますけれども、この点は、非常に今後懸念される点でもありますので、ぜひ注意をしておいていただければと思っております。
　それから、今度は料率の点ですけれども、保険種別に料率を拝見しますと、日本の国内の利用者がら高いという意見が一部聞かれるようでございますが、他の主要国と比較してこの料率の水準はどうなのかという点につきまして、お聞きしたいと思います。
○白川政府委員　諸外国の保険種別の保険料率、この詳細につきましては、私どもも詳細には把握をいたしておりません。
　これは、それぞれの保険料率が相手国のカントリーリスクの度合い等々によって変わっておりまして、我が国以外の国々も同様でございますけれども、これを公表いたしますとそれぞれの国の経済的信用度、政治的信用度などがわかってしまうということで「内部の基準として持っているというのが各国共通の現象でございます。ただ、一つの例示といたしまして、ＯＥＣＤの輸出信用保証会合事務局がそれぞれ、対象国、金額、期間、金利などで類似の例、複数例について、各国の比較をしたデータがございます。
　それで見ますと、各国の料率水準が四分類されておりまして、非常に低いというグルーピングに該当いたしますのがアメリカでございます。それから、若干低いと言われているのが日本、フランス、イタリア、スイスなどでございます。それから、若干高いという分類がございまして、これがイギリス、ノルウェー。それから、非常に高いと言われておりますのがアイルランドということになっております。
　非常に抽象的で恐縮でございますが、この調査の結果を見ましても、我が国の料率水準は国際的に見ておおむね平均的な水準の範囲内、やや低目かなということではなかろうかと存じます。
○遠藤（乙）委員　続いて、この回収体制の点ですが、未回収債権につきましては回収漏れがないように最大限の努力をすべきと思いますけれども、そういう体制はできているのかどうか、この点につきましてお伺いします。
○白川政府委員　回収漏れという事態をぜひとも回避したいというのが私どもの強い希望でございまして、特に、保険事故が発生し、かつ保険金を支払うという事態の大宗を占めておりますのは、委員御承知のとおり、パリ・クラブのリスケジュールに基づく保険金の支払いでございますが、こういったものにつきましては、政府間の国際約束でございますところの二国間協定を結びまして、この協定に基づいて回収をしていただくというのが基本的な仕組みでございます。
　それから、その際の対象債権の額自体も政府間で協議をいたしまして確定をしております。
　それから、パリ・クラブのリスケによらない保険事故につきまして保険金を支払った場合におきましても、これは政府間ベースで対象債権の額をきちんと確定いたしまして、かつ私どもの保険の担当官を相手国に派遣するなどいたしまして、粘り強く返済の交渉を行っているところでございます。
　したがいまして、回収漏れということは極力生じないように努力を傾注いたしておるという状態でございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、再保険の問題ですね。
　この再保険の利用状況、ＭＩＧＡという体制があると理解をしておりますけれども、そういったものを含めた再保険の利用状況、また制度の評価についてお伺いをしたいと思います。
○白川政府委員　ただいまお尋ねの再保険制度につきましては、昭和六十二年度にお認めいただきました法改正によりまして創設をいたしたものでございますが、現在までのところ、その再保険制度を利用したという実績はございません。
　ただ現在、今御指摘のありましたＭＩＧＡ、多数国間投資保証機関に対しまして再保険の申し込みを一件行っているところでございまして、近くＭＩＧＡの審査が終了するものと期待をいたしております。
　この再保険制度の私どもの評価でございますが、再保険制度のもとでＭＩＧＡを含めた各保険機関がリスクをシェアするということによって保険事業運営の安定性、健全性が確保できるということになるわけでございますので、この制度は大変有意義なものであるという理解でございます。
　今後とも極力適当な案件を発掘をし、この再保険制度の活用に努めてまいりたいと存じております。
○遠藤（乙）委員　続いて、各種保険の運用についてお伺いをしたいのです。
　この実績を拝見をしますと、非常に利用度の高いものもあれば、他方、大数原則が適用できないような利用しかないものもあるわけでございまして、本来こういったものは保険の趣旨からいってどうなのかということが言われるわけでございまして、そういった利用度の低いものについては廃止を含めて再検討、見直しをする必要があるのではないかと考えますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○白川政府委員　御指摘のとおり、保険運営の実態に即しつつ、かつ情勢の変化に応じたニーズに即して保険制度そのものの見直しを行うべきことは当然でございます。かつ、今御指摘いただいたように、引受件数が少ない保険種がございますことも事実でございますが、これらのそれぞれの保険種につきましては、それぞれの切り口でその必要性が完全に消え去ったということではなく、むしろいろいろな経済的な実態の動きによって件数が伸びない、あるいは減っているということであろうかと思います。私どもといたしましては、むしろ制度の有効活用を図るという観点からいろいろな努力をいたしまして、利用の増加を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、今御指摘のございました大数の法則についてでございますけれども、これは委員御指摘のとおり、保険につきましては、多数の集団について統計的に事故発生率を安定化させていくというのが基本的に保険制度に求められる、あるいは基本的な視点であろうかと思います。
　ただ、貿易保険の場合につきましては、これは我が国のみならず諸外国におきましても、特に非常危険の対象となりますリスク集団、つまり相手国の数が二百カ国程度でございまして、どの保険種でありましてもいわゆる大数法則のなかなか働きにくい側面があるということも、これまた事実でございます。
　したがいまして、そういった制約の中ではございますけれども、保険事業がより健全に運営されますように、適切なリスク管理を行いながら、かついろいろな各種の保険種の活用方法などのＰＲの充実をしていく、あるいはユーザーたる利用者の声を十分反映した制度運営を行うといったようなことで利用の増加に努めてまいりたいと存じております。
○遠藤（乙）委員　続いて、引受審査の事務処理の点ですけれども、この事務処理は円滑に行われておりますか、この点につきまして御説明いただきたいと思います。
○白川政府委員　事務処理の円滑化、迅速化ということは非常に重要な課題であると認識をいたしております。先ほども御説明ありましたが、昭和六十三年からシステム開発推進委員会というのを設置いたしまして、有識者の意見も徴しながら、約四十億円のコストをかけましてシステム開発を進めてまいりました。足かけ五年たちまして、このシステム、新貿易保険情報システムと申しますが、開発を終えまして、昨年十月から稼働をいたしております。これによりまして引き受けの審査事務が格段に機械化、合理化されたところでございまして、今後このシステムの一層の改善を通じまして審査事務の円滑化を図ってまいりたいと思います。
　それから、人的な側面につきましても、種々の研修によりまして個々の職員の審査能力その他の資質の向上に努めてまいっておりますし、また、複雑かつ高度な案件の審査に的確に対応できるように、定員の拡充、これは全体的には非常に厳しい状況でございますけれども、着実に図ってきておりますし、今後ともその円滑な充実に努めてまいりたいと存じております。
○遠藤（乙）委員　続いて、共同引き受けの点でございますが、アメリカの輸銀との間で共同引き受けのスキームがあると承知しておりますけれども、その引き受けの実績あるいはこの評価につきましてお伺いをしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　発展途上国等に対する資金還流を図るとともにアメリカの輸出促進を支援する、こういう目的で、一昨年の五月でございますが、発展途上国向けプロジェクトに対して米国の輸出入銀行と通産省の貿易保険が協調して信用供与を行う、こういう合意ができ上がったわけでございます。
　具体例で言うと、例えばＡＳＥＡＮ諸国のある国が発電プラントを建設しようという場合に、アメリカから非常に強い部門であるタービンが輸出される、それをアメリカの輸出入銀行が信用保証する、我が国からはボイラーその他周辺機器が行くのを我が国の輸出保険で付保する。両保険当局がよく話し合って連携しながら一つのプロジェクトを完成させる、こういうことでございます。ボーダーレス経済に見合った、非常に時宜を得たものというふうに我々考えておるわけでございますが、昨年一月、ブッシュ大統領が訪日いたしましたときに、アメリカとの間でさらにこれを今後数年間で約五十億ドルの保険引き受けを行う用意がある旨を表明いたしまして、これによって総額百億ドル以上のプロジェクトを実現しよう、こういう意気込みで現在両国の当事者が意思疎通を図っておるところでございます。
　これまでの実績でございますが、アジア、中南米等のプロジェクトを中心に二十件、総額約六十二億ドルのプロジェクトに対して内諾を行っているところでございまして、私ども、本協調プロジェクトというのは非常に円滑に動いておる、こういうふうに考えております。また、米国におきましても、これを利用しておる人はもちろんでございますが、米国議会等の場でも関係者が高く評価しているというふうに我々伺っております。
　当省におきましても、かかる成果を踏まえまして、今後とも本協調プロジェクトを積極的に推進してまいる所存でございます。
○遠藤（乙）委員　こういう共同プロジェクトは摩擦を解消する上でも非常に効果があると思いますし、ぜひ積極的に推進をしたらどうかと考えるわけでございます。
　続いて、ＩＪＰＣの件でございますね。非常に大きな保険事故で七百七十七億円を払ったというわけでございますけれども、このケースを経験してどういった形で制度運営の改善が図られたか、また今回の法案にも反映されているかどうか、こういった点につきましてお聞きしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　御指摘のＩＪＰＣプロジェクトでございますが、これは大変大きな投資プロジェクトでございまして、かつまた合計十二件の海外投資保険の保険契約が締結されまして、保険金額上は合計額で千六百六十三億円という巨額な額でございました。平成三年三月十九日に被保険者から九百三十億円の保険金請求がなされまして、同年七月三十一日に七百七十七億円の保険金支払いを行ったということでございます。これは我々保険当局といたしましては、公正かつ厳正な査定を確保する観点から専門機関に委託して現地調査を実施すること等によりまして現地の被害状況の的確な把握を行う、さらには法律、会計、その他専門事項の分野の有識者による非常に慎重な審議を行ったというのが実態でございます。
　海外投資保険を含みます貿易保険全般については、今後とも保険利用者等の要望があればいろいろな制度運営その他の見直し等を行う上で意見を聞いてまいらなければなりませんが、ＩＪＰＣ、これは初めての経験で、かつまた複雑で金額も大きく時間が長かったということは事実でございますけれども、これの一連の査定及び仕上がりに至ります一連の我々の過程というのは厳正的確に物がてきたのではないか、かように考えておるわけでございまして、特に時間を要しましたのは、これは投資を行いまして実質的に経営権を支配している現地合弁企業に対してするわけでございまして、これの事故が起こりましたときには、保険金額を算定する上で、その事故が起こります直前直後の資産評価額を当然的確に計算しなければいかぬ、ここで一番時間がかかったわけでございます。これは投資保険という、実質的に経営権を持っておる現地合弁企業の場合には当然やらなければいかぬことでございますので、この点については今後とも投資保険については同じような考え方を踏襲せざるを得ないし、それが妥当であろうと考えております。
　ただ、今回新設いたしました海外事業資金貸付保険につきましては、これは経営支配権を持っておりませんので、一定の期間が来ましたその時期に返還がなければ直ちに保険事故になる、そういう形に今度新保険種はそういうことになるものですから、この点については利用者の方々にとりましては投資保険とは違った、非常にスムーズな保険金支払いを受けられる、こういうことになると思います。
○遠藤（乙）委員　それでは、最後の質問といたしまして、対ロシア協力につきましては、この貿易保険の例につきましては、るる御説明が既にありましたけれども、ロシアヘの協力を進めるに当たって、非常にリスクが高いことが非常に懸念されるわけでございまして、事故になった場合どうするかということ。
　いずれにいたしましても、この返済保証措置をしっかりと固めておくことが対日協力を進めるに当たって大事な点だと思いますけれども、この点につきまして、具体的な御説明をお願いしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　ロシアの支援が重要であることと同時に、現在のロシアの経済環境下を考えますと、信用供与をして、それが的確に返済されるのかという点について非常に危惧が残る、その二つの要請をどういうふうに調和していくかというのは、御指摘のように今大変我々頭を悩めるところでございますし、ひとえに我々だけではなくて、各国の輸出信用機関が一致して悩んでおる問題であろうと思います。
　そういう意味で、我々も本件、先般お話し申し上げましたように、七億ドルの天然ガスの輸出信用供与をいたしました。そのうちの三億ドルについては既に保険を付保したわけでございますが、これの具体的なやり方は、相手国、これは天然ガスを生産しておるわけでございます。販売しておりますから、当然外貨収入がございます。その外貨収入をロシアの非常に信用のある銀行にアカウントをつくりまして、かつそこに、そのアカウントというのは一定支払い期日が来る一定前には一定の必要な額まで必ずそこに払い込んでおく、さらにそれを海外から我々がモニターできる、かつそういうスキームをロシアの政府が保証する、こういうふうな、我々ブロッキングアカウントと呼んでおるわけでございます。非常に複雑なスキームで返済の確実性を担保するような方途をとり、それを前提に保険を付保したわけでございます。
　その後、天然ガスが終わりました後、石油についても同じような議論を今しておりますけれども、世界全体について、我々だけじゃなくて、アメリカを含めて、各国同じ問題意識を持っておりまして、そういう意味では、つい先般、三月の末でございますけれども、世銀におきまして、各輸出信用機関の人間が集まりまして、世銀ともよく話し合った結果、ロシアにつきましては、一定のエネルギー関係について信用供与をして、それに伴ってロシアのエネルギー産業が外貨を獲得いたしますけれども、それを海外の一定の銀行に、いわゆる専門語で言うとエスクロアカウントというのを一定の条件のもとに開設しまして、そこにお金をためて、それを信用供与した国が、機関が、それぞれ返済をそこから受ける、そういうことを一定の条件のもとに認めよう、こういう合意が実は成立したわけでございます。
　これはある意味で今までの我々のブロッキングアカウントにまさるとも劣らない非常に安全な一つの返済スキームでございまして、ロシアもそれについて応じてくる形になると思います。そうすればさらに必要なエネルギー産業リハビリのための金が流れるという、私は非常に時宜を得た対策だと思います。こういったものをフルに活用いたしまして、これからもロシアについてエネルギー産業を中心に支援をし、かつまた保険特別会計に支障を来さないように細心の注意を払っていきたいと思っております。
○井上委員長　次回は、来る十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成五年四月九日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　小川　　信君
　　　理事　谷村　啓介君　理事　山口那津男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　田邉　國男君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西田　　司君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　穂積　良行君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　北川　昌典君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部団
　　　　　　　　体課長　　　　　田中　信介君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部管
　　　　　　　　理企画課長　　　上杉　秋則君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局農村整備課長　長崎　勝兵君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　藤井　保憲君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　　計画課長　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　　厚生省保健局国
　　　　　　　　民健康保健課長　石本　宏昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部就
　　　　　　　　業改善課長　　　六車　　守君
　　　　　　　　水産庁振興部振
　　　　　　　　興課長　　　　　石田　周而君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　吉崎　　清君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　城処　求行君
　　　　　　　　建設大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　福田　秀文君
　　　　　　　　建設大臣官房地
　　　　　　　　方厚生課長　　　峰久　幸義君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設業課長　　風岡　典之君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　松田　芳夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局建設
　　　　　　　　検査第一課長　　増田　裕夫君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　昌典君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀込　征雄君　　　　　北川　昌典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二九号）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小坂憲次君。
○小坂委員　おはようございます。
　お許しをいただきましたので、私は地方交付税法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、自民党として、地方財政の確保並びに地方単独事業を初めとした地方行政にかかわる諸施策の運営について、大臣の御見解並びに自治省ほか関係各省の御意見を賜りたいと存じます。
　まず、御高承のとおり、世界的な不況の中で我が国経済も低迷し、国は、平成四年度当初より公共事業関係予算の前倒しを皮切りといたしまして、昨夏以降さらに大幅な総合景気対策を講じ、政府、国会一体となって、全力で景気の回復に当たってきたところであります。最近では若干の明るさも見えてきたというような一部の見方もあるようでございますけれども、依然設備投資や個人消費が低迷する中で、雇用調整の波は地方にも押し寄せて、深刻な状況になっておるわけでございます。
　まず、現下の景気の動向について自治大臣の御所見を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　小坂委員にお答え申し上げます。
　昨日も、実は月例経済報告に関する関係閣僚会議がございました。そして、最近の経済情勢それから今後のことについて、総理も御出席をされ日銀総裁も出られまして検討したところでありますが、小坂委員の御指摘のように、私は経済が今非常に低迷をしておると思います。ただ、現在のところ、やや明るさが出てきたという状態であろうかと思っておりますが、景気を上昇させていくためには、通常言われるように、三つの要因があると思います。
　一つは、民間設備投資をしっかりと起こすこと、第二は住宅建設を促進すること、第三は公共投資を全国的に行うこと、この三つであると言われておりますが、民間設備投資は在庫が非常にございまして、なかなかこれが活発になることが今直ちには望まれない状況でございます。住宅建設については、最近明るさが戻っておりまして、着実に前向きに進んでいくように私どもは期待をしておるところでございますが、やはり景気対策の一番の現在の本命は公共投資であります。
　委員が御指摘になられましたように、昨年度の補正予算、本年度の先般御可決をいただきました平成五年度の予算等が組まれておりまして、その中には公共投資を非常に大量に盛り込んでおるのは御承知のとおりでございます。その公共投資も、いわゆる生活関連の施設をしっかりと充実させる、産業関連施設と生活関連施設の中で、国民生活を充実させる生活関連施策を着実にやっていこうという考え方で、生活大国をつくろうということが今の宮澤内閣の大きな目標でございます。
　それで、自治省の関連するのは、地方単独事業あるいは地方で施行する公共事業です。これは委員御承知のとおり、国全体で行います公共投資の約七五％が都道府県、市町村を通じて行われる公共投資でございますので、これが充実をし、行われていけば、私どもとしては、景気のこれからの浮揚に対して非常に期待が持てる。わけても地方単独事業は昨年に比べて約一二％の伸びをマークしておるわけでございまして、こういった公共投資を通じて景気を浮揚させる。また、現在、宮澤総理の訪米前に今後の経済対策をしっかり考えようということで党でも非常に汗を流していただいておるところでございまして、このような総合的施策のもとで地方の公共投資を起こしていく。私としては、景気浮揚は地方からという気持ちをしっかりと持ちまして、充実してやっていくよう、先般も四十七都道府県知事、全国の三千数百の市町村長に対して私の名前で御要請を申し上げたところでございます。
○小坂委員　ありがとうございました。大臣の地方単独事業推進に関する並み並みならぬ御決意も伺ったわけでございます。
　ここで、大幅な追加補正をしていただきましたので、補正の実施状況といいますか執行状況について自治省の御見解を若干伺いたいと思います。どなたかお願いします。
○湯浅政府委員　昨年の八月の末に決定されました総合経済対策におきまして、地方単独事業を一兆八千億追加をされたわけでございます。その時点で全地方団体に積極的に対応していただくようにお願いいたしましたところ、全団体で一兆八千億を一千億上回ります一兆九千億余りの予算を九月補正予算で計上していただきまして、これを各自治体が積極的に実施をしていただいたところでございます。
　実施状況の細かい点につきましては不明な点もございますけれども、都道府県について一月末の段階で契約の執行状況を見てまいりますと、施行促進の対象になっております単独事業を含めました公共事業全体の予算額が都道府県全体で十五兆二千億ぐらいでございます。この追加後の予算額をベースにいたしまして、一月末の契約率は八六％ということになっておりまして、この契約率は過去の同時期の契約率と比較いたしましてもおおむね順調に推移しているのではないかというふうに考えるところでございます。
　また、平成五年度の当初予算につきましても地方の単独事業を大幅に計上していただきましたが、それに伴って、地方団体におきましてもこれに対する積極的な対応が今行われているところでございます。