○鈴木参考人　行政改革委員会参与の鈴木良男でございます。
　規制緩和に関する特別委員会の先生方におかれましては、日ごろから規制緩和に熱心に取り組まれており、心より敬意を表する次第であります。
　本日は私どもに発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。私からは、取りまとめに当たり最前線でこれを行った参与の一人として、各分野別の規制緩和策の概要を説明させていただきたいと思います。時間の関係でポイントだけを申し上げますので御了承願いたいと思います。
　まず、土地・住宅の分野であります。五項目ほど取り上げました。
　空間の活用につきましては、採光や日照の規制緩和と地区計画制度の積極的活用を提言いたしました。
　宅地供給の促進につきましては、虫食い状態で点在する生産緑地だとか、周辺の整備不足から宅地化ができない宅地並み課税農地という現状があります。周辺整備や生産緑地との交換分合の促進、生産緑地指定の厳格な運用などを指摘いたしております。
　借地・借家の問題につきましては、定期借家権制度をつくることを含めまして、供給促進策の検討を求めました。
　住宅建築につきましては、素材指定の基準だと評されております現行の建築基準法を性能を定める基準に変えるということを指摘いたしました。
　水道工事店の指定制度につきましては、区域外では仕事ができないだとか、あるいは地域によっては参人制限になるということが問題となっております。このため、工事店の要件を客観的で合理的なものにすること、それから給水器具の型式承認だとかあるいは検査の合理化などを求めました。
　次に、情報・通信分野ですけれども、新規参入の促進と自由で公正な競争環境が何よりも必要であります。現状ではまだ規制が厳しく本当の競争状態とは言えません。一方、地域網は事実上ＮＴＴが独占しており、それに依存せざるを得ない状況にあります。そこで、規制緩和と実態としての独占体であるＮＴＴの問題、両者を一体として解決することが必要だという考えを示しました。
　規制緩和の面では、第一種電気通信事業の参入許可基準のうち需給調整条項を削除し、公益事業特権を付与する新しい仕組みをつくること、それから退出規制について、当面は現在の基準の厳格な運用、将来は届け出に移行することを求めました。そのほか、地域や国際という業務区分がないということを明確にする。それから料金認可する対象を限定する。ＫＤＤ法を早く廃止する。ＮＴＴ法を逐次緩和して最終的には廃止するなどを提言いたしました。
　ＮＴＴのあり方につきましては、真の競争原理が働くような形態にすることが望ましいとして、分割の方法については電気通信審議会等での議論にゆだねました。
　流通分野では五項目あります。
　まず、大店法でございます。三回にわたる規制緩和で消費者利便は向上しております。将来的にはこれをなくしていくことを提言いたしております。
　お酒の小売販売業免許につきましては、需給調整要件の廃止を含め、免許制の見直しを指摘しました。みりんも食品店で販売できるように提言しております。
　酒税、お酒の税ですが、税の問題だといいますけれども、買うときの選択というものに対して影響を与えますから、合理的な課税基準をつくるよう指摘いたしました。
　たばこ小売の許可と定価制は、専売制改革のときの激変緩和措置でしたけれども、廃止を含め抜本的な見直しを求めました。
　医薬品の販売規制では、安全性確保は大切ですけれども、医薬品のカテゴリーの見直しを含め、検討を開始するよう指摘いたしました。
　農水産物の分野ですけれども、農産物価格支持制度については、今の制度はわかりにくく実態把握は難しいということが言われます。そこで、意見書では、この制度のあり方について、国民の意向を十分に反映させた幅広い議論が行われるよう情報の提供を求めました。また、原則禁止の株式会社による農業経営につきましては、メリット、デメリットを考えて幅広い検討を行うべきだとしております。
　運輸分野では四項目を取り上げました。
　まず、車検制度につきましては、一層の負担軽減のため、民間車検場の検査に当たって同じ工場で点検整備を事前にするという規制の見直しを提言いたしました。
　トラック事業につきましては、営業区域の拡大、最低保有台数の一律五台への段階的な引き下げ、運賃や料金の事後届け出など、もっと自由な規制に移行させることを求めました。
　内航海運関係では、船腹調整事業の見直し、一部業者間での運賃協定の廃止などいろいろな措置を指摘しております。
　旅客鉄道運賃の設定についても見直しを提言いたしました。
　次に、金融・証券・保険分野につきましては、十二項目ほど取り上げております。
　まず、株式関係につきましては、特則市場の対象を研究開発型企業に限定しないこと、それから時価発行公募増資にガイドラインがありましたけれども、それの撤廃、それから株式委託手数料の完全自由化へのスケジュールの明示、証券業の免許制から登録制への移行等を指摘しております。
　また、金融機関の業態別子会社の業務分野規制を撤廃する。それから、ＣＰ、コマーシャルペーパーの発行適格基準や償還期間制限を撤廃する。リース・クレジット会社の社債、ＣＰによる調達資金に係る規制について、法律の拡張解釈をやめることや、この関係で根拠が不透明なまま行われている規制を廃止する。居住者ユーロ円債の国内還流制限を廃止する。厚生年金基金の運用規制を撤廃する等々を提言しております。
　さらに、投資顧問業者に関して最低契約額の引き下げなど、それから商品ファンドに関しては最低販売額の引き下げ、解約の自由化など、それからストックオプション制度の一般企業への拡大等々を提言しております。
　エネルギー分野におきましては、電力については、卸発電の自由化を受けて透明な入札が行われるよう電力会社が買電計画、落札上限価格の算出根拠を公開すること。それから、ガソリンにつきましては、緊急時対応策は別途に講じて、供給元証明を登録の条件としないこと。セルフスタンドにつきましては、必要最小限の保安規制として遅くとも九年度中に結論を得ることなどを求めております。
　雇用・労働の分野では、これまで労働の需給調整は国の役割とされ、民間には限定された職種しか認められておりません。産業構造の転換が大きな課題となっており、労働者の意識やニーズは多様化しております。また、職業も高度化するという現在の状況に対応するには民間の力を活用するシステムに転換する必要があります。
　有料職業紹介事業、労働者派遣事業については、業種の大幅な拡大を前提に、民間が取り扱える業種を限定列挙する現在の方式から、民間が取り扱うことが不適切な業種を示す、いわゆるネガティブリスト方式への移行を提言いたしました。
　医療・福祉分野につきましては、利用者の立場に立った改革を行うため、医療法により禁じられている企業による病院経営を聖域とせずに、利用者、国民の意見を聞き、その是非を検討すべきだといたしました。指定訪問看護事業についても、企業を参入させるよう早く検討を進めるべきだとし、医療機関の広告の規制緩和も提言しております。
　競争政策につきましては、純粋持ち株会社は、今日においてこのような一律規制を行う根拠はありません。このような規制は分社化などの企業活動を制約いたします。大規模会社の株式保有総額制限も一律禁止に合理的な理由はありません。子会社設立などを制約するだけです。これらの規制は廃止すべきであって、早く検討して必要な法改正を行うべきであります。その旨提言をいたしております。
　再販売価格維持制度につきましては、医薬及び化粧品については八年度末までに廃止を完了することを求め、なお著作物については引き続き検討することといたしております。
　合併、営業譲渡の届け出へのすそ切り要件の導入、無用の負担を強いる外国企業などとの全部の契約の届け出の速やかな廃止も提言いたしております。
　独禁法適用除外カルテルは、個別法によるものは七年度末までに原則廃止の結論を出すこと、それから独禁法適用除外法に基づくものは具体的結論を早く出すことといたしております。
　なお、公正取引委員会の組織、人員の強化につきましては、規制緩和と一体で競争政策を展開するとの趣旨で進められるべきでありますが、規制緩和による全体としての行政の簡素化、人員合理化に合わせて実施すべきものであるということを述べております。
　法務関係につきましては、司法は規制緩和後の世界の基本インフラとの考えから、その充実強化という問題提起をいたしました。
　法曹人口についての法曹養成制度等改革協議会の多数意見を評価し、具体的増員数と増員のスケジュールの明確化を図ること、弁護士による法律事務独占を見直し、類似の職種による部分参入を認めることを検討するように要請いたしました。
　外国法事務弁護士関係では、日本弁護士の雇用の容認、それから職務経験要件及び第三国法の取り扱いについて一層の規制緩和を指摘しております。
　最後の基準・認証の分野につきましては、個別に要望がありましたもので十八項目四十一事項に及んで指摘をいたしておりますが、詳細な説明は省略させていただきます。
　以上、行政改革委員会意見の概要を説明させていただきました。（拍手）