Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野国務大臣　除染につきましては基本的な考え方を何度か提示しておりまして、その中では、一ミリシーベルトを目標にするということは一貫して掲げてきてまいりました。
　私も福島には本当にちょっと数え切れないぐらい行っておりまして、福島の皆さんのお気持ちを考えたときに、しっかりやり切るということが重要であるということはよく承知をしておりまして、その意味では、実はちょっと、目標は変えておらなかったんですけれども、皆さんへのお伝えの仕方や、また表記の仕方として必ずしも適切でなかったところがあって、いろいろ皆さんに御迷惑、御心配をおかけしたことは本当に申しわけない、そのように感じております。その点については心よりおわびを申し上げたいと思います。
　これからなんですけれども、除染についてさらに考え方を明確にしていかなければならないというふうに思っておりまして、その中で、表現ぶりはしっかりと改めるべきところは改めて、一ミリ以下を目標にしっかりやってまいりたいと考えております。
○額賀委員　この除染については、各首長さんに私は話を聞きましたよ。そうしましたら、やはり、いろいろこれまでも、四月ごろから学校の表土を削ったり通学路をやったり公園をやったりしてきているんですよ。そして、土をどこかに盛り上げたりしているんです。
　今度、仮置き場ということを言っておりますけれども、地域の住民は、仮置き場を何年たったら中間貯蔵地域に移すのかと。それが確定しない限りは住民の理解を得ることはできない。だから、これはしっかりと国が明確に、中間貯蔵地域はこれまでにやって、あなたたちには三年か四年で心配をかけないようにするということを言うということ。
　もう一つは、なぜ民主党政権になって仕事がおくれているか、後手後手になっているかというと、この除染処理一つとっても、地元の首長さんは、だれに土を掘り起こしたり草を刈ってもらうんですか。地元の建設業者が中心なんですよ。みんな放射能の扱いについては素人です。環境省が組織をつくって、企画立案をして、そして人員をふやしている。そんなばかなことをやっているんではなくて、現場に行って、あるいはまた電力会社の放射能を扱う専門家の業者を振り向けて講習会を開いたりして、しっかりと仕事ができる体制をつくることなんですよ。そうでなければ、この福島の復興なんてあり得ません。
　あなたたちは、仕事のやり方が頭でっかちで、足元が何もないんですよ。そこのところをしっかりとやらなければだめです。
　総理、最後に話を聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　政府としては、これまで一生懸命取り組みを行い、着実に実施できている部分もあると思いますが、御指摘のような、まだ十分行き届いていない部分であるとか、あるいは遅いという御指摘もいただいていることも事実でございますので、そういう声をしっかり踏んまえて対応していきたいというふうに思います。
○額賀委員　ありがとうございました。
○古賀委員長　この際、西村康稔君から関連質疑の申し出があります。額賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　おはようございます。自民党の西村康稔でございます。復興特で野田総理に初めて質問をさせていただきます。
　もう言うまでもなく、この大震災、大津波で東北地方の皆さんは大変な被害を受けられた。そしてまた、これは東北地方のみならず、日本経済、日本社会にとっても大変な打撃であります。
　被災地の復興がおくれていることは、この後また同僚の長島委員あるいは小野寺さんからも、現地の様子を、現地を代表しての御質問もあると思いますが、サプライチェーン、いわゆる部品の企業のネットワーク、これも壊れてそのままになっている。いろいろなことがおくれているわけでありまして、経済も、この四月—六月期は三・七％減、ＧＤＰが三・七％も減るという状況であります。
　最近になってようやく全国の自粛ムードも落ちついてきて、また復興需要への期待もあって、景気回復への期待が出てきているわけでありますけれども、しかしながら、ここへ来て、原子力発電所が定期点検でとまっていく、そしてその再開がなかなか思うようにいかない。さらには急激な円高、これまでのデフレに続いて急激な円高で企業の海外移転が加速をしている。空洞化が本当に加速をして、地域経済の雇用を含めて大変な心配が今広がっている。まさに日本経済は大変な危機を迎えているということだと思います。
　きょうは、こうした視点に立って、原発・エネルギー政策と円高、空洞化対策について、ぜひ総理にいろいろなことをお伺いしたいと思います。
　まず、原発の再稼働についてお伺いをさせていただきます。パネルの一枚目をお願いします。資料にお配りもしております。
　総理は、九月二十日に、アメリカのウォールストリート・ジャーナルのインタビューに答えてこのように言われています。ことしの夏を乗り越えて、冬も大丈夫だろう、来年の春以降、夏に向けて、稼働できるものは再稼働していく、そうしないと、電力不足になった場合には経済の足を引っ張る、これはきちっとやっていかなきゃいけない、こう述べられております。この認識に今も違いはありませんか。
○野田内閣総理大臣　定期検査で停止中の原子力発電所の再起動、再稼働をする際には、幾つかの手順を踏んでいかなければいけないというふうに思っております。それは、一つは事業者によるテストを行うということ、そのテストの評価を保安院が行う、さらには安全委員会がその確認を行うといったプロセスを経た上で、地元の皆様の御理解をいただいているかどうかとか総合的な判断を最後は政治が行う、そういう手順を踏んでいこうということが前提にあるということであります。
　ウォールストリート・ジャーナルの記事は、電力需給の件から御質問があったものですから、この夏は厳しかったけれども何とかやった、冬も厳しい事情は残りますけれども、一番心配なのは来年の夏以降だということを認識した、その認識を示した中でお話をしたということでございます。
　プロセスは、さっき申し上げたとおりでございます。
○西村（康）委員　プロセスについてはまた後ほど枝野大臣にもお伺いをしたいと思いますが、総理、これは認識が非常に甘い。
　まず、ことしの冬、地域によっては一〇％近く供給不足になる、これはもう御存じだと思います。再稼働できるものはできるだけ再稼働していかないと冬の電力需要に対応できない。これが一つ目。そして二つ目は、空洞化がもう進んでいるんです。この電力不足、電力供給への不安が企業の海外移転を加速しているんです。
　次のパネルをごらんいただきたいと思います。表が二つあります。これは経産省の調査で、これも御存じだと思います。
　左側、諸外国から海外進出の誘致を受けている。大手の企業の八割が。当然そうでしょう。法人税は安い。韓国は、例えばＴＰＰもある、電力料金も三分の一に近い。当然この機会に誘致をするでしょう。現に、右側の表ですけれども、七割が、自社も含めて、あるいは自分のネットワークの中、海外に移転をする可能性があるという二つ目の表があります。この二つの表ですね。
　空洞化が加速している、その理由は何か。
　その次のグラフですけれども、これは帝国データバンクの調査による資料です。海外流出が加速する要因は何か。一つは円高です。当然でしょう。円高で輸出ができない、国内に立地しても海外に輸出がしにくくなる、当然値段が高くなるから。三つ目に入っているのが、このエネルギーの供給問題。電力の不足に対する、供給に対する不安、これが加速をしているわけであります。
　総理、こうした日本経済の今の現状、空洞化を加速してしまっているんです。まさに地域で雇用が失われようとしている、不安が拡大している。こうした観点からも、もちろん再稼働に向けて安全は徹底的に確認をするとしても、ぜひ、国民の理解、地域の理解も得ながら、できるだけ早く再稼働していく。来年の夏に向けてなんて言っている場合じゃないんです。できるものはできるだけ早くやっていく。総理、いかがですか。
○枝野国務大臣　電力供給が不足をしていることが、この夏、製造業に大変御迷惑をおかけしました。この冬から来年に向けて、全体としての電力供給は原子力発電所の稼働状況によって大きく変わってくることは間違いありません。
　ただ、そうしたことの中で、よりきめ細かく節電等御協力をお願いするにしても、例えば、まさに電力供給量とその生産のコストとか量が比例をする部分と、それから、いわゆる民生用とか業務用とかという部分で、さらなる節約をお願いしてもいわゆる経済に対する悪影響を及ぼさない部分、ここをよりきめ細かくお願いをしていかなきゃいけないということの検討を進めております。
　またさらに、節電等あるいは新エネルギー等についても、もちろん本格的には時間がかかりますけれども、できるだけ前倒しということで今進めているところでございます。
　さらに、この冬の電力供給の状況については、これはエネルギー・環境会議が中心になりまして、経済産業省も協力をしまして、今月末をめどに、具体的に今のようなことも含めた供給の見通しをお示しして、特に産業用、生産用の電力について御心配をおかけする部分をできるだけ少なくするように考えております。
　同時に、空洞化に対しては、電力以外の部分のところでのさまざまな政策手法を駆使する中で空洞化を抑えたいというふうに思っております。
　一方で、この原子力発電所の再稼働の問題については、安全、安心が確認されるならば早い方が望ましいというのはそのとおりかもしれませんが、現時点での、例えば、きょうも新聞に載っておりますが、関西電力は今回の事故後、保安院から指示した調査に対して不十分な調査しかしてこなくて、今度、三度目の、しっかり調査をしろという指示が出されています。こういった状況の中で、安全だということを申し上げ、周辺住民の皆さんに安心だと言っていただけることのためには、今のところで時期を示すことはなかなか難しいというふうに思っています。
○西村（康）委員　総理、では後ほどお答えいただきます。
　枝野大臣、ストレステストの状況についてお伺いをしますが、これは今どんな状況ですか。電力会社からいつごろ申請が上がってきて、申請が上がってきたら、結果が上がってきたら、今度は保安院、安全委員会、どのぐらいのペースでやられるんですか。
　ちなみに、欧州は六月に始めて、先般、約四カ月で報告を出し、しかも、これは稼動しながらストレステストをやっています。コンピューター上でいろいろシミュレーションをし、どこまで耐えられるかというテストであります。
　どのぐらいのスケジュール感でやっておられますか。
○枝野国務大臣　個別の原発ごとのことについては、済みません、私のところへ通告、そういったことは来ておりませんでしたので、個別にはお答えできませんが、一個一個、できるものについてはできるだけ早くと思っております。
　ただ、今申し上げました関西電力の、指示に基づく調査が、データが、原典、原本にまで戻らずに、どこのデータなのかよくわからないような情報を報告してくるなどというような状況が繰り返されている状況ですので、こうしたところはストレステストに入る前段階、ストレステストをするためのデータそのものが、どこが出典なのかがわからないデータを堂々と原発事故以降も保安院に上げてきているという状況の中では、今まだストレステストに入る以前の問題のところが少なからずあるというのが現状です。
○西村（康）委員　いや、いいですよ、それは。まじめにやっていないところは徹底的にやってくださいよ。徹底的にやればいい。しかし、まじめにやっているところについてはどういうスケジュール感なんですかと聞いているんです。それをお答えください。
○枝野国務大臣　できるだけ早く、きちっとしたデータに基づく検査がなされれば、それに基づいてできるだけ早く保安院がチェックをし、安全委員会にお諮りいたします。
○西村（康）委員　総理、お伺いしますけれども、当たり前のことですよ。しかし、全く、一カ月なのか二カ月なのか半年なのか、もちろん、それは中身にもよりますよ、当然。しかし、まじめに事業者がシミュレーションをして、まじめにやってきている。これはぜひ、再稼働に向けて早く進めていく、当然じゃありませんか、総理。
　先ほど申し上げた、日本経済がもう大変な危機に来ている。この観点からも、エネルギー供給不足の不安で海外へ出ていってしまうんです。どうですか、総理。総理の決意を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　さっき申し上げたプロセスがございました。事業者がテストを行って、それから保安院、安全委員会と、それぞれ評価、確認をして、そして最終的には政治が判断をするというところですが、その前段のプロセスはきちっとやってもらわなければいけないと思います。やはり、国民の皆さんが一番不安に思っているのは、安全が今まで以上に確保されるかどうかだと思います。そのプロセスを経た後に、特に政治のレベルでは、その安全性が確保できた場合には、きちっと地元の皆様に、あるいは自治体に、しっかりと前面に出て説明して、そのスピードを速めるというのが政治の役割だと思います。
　電力不足によって日本経済が、基本シナリオでは、下振れリスクがありますけれども、来年は基本シナリオだと二％後半成長というのもあります、一応政府の試算では。ただし、それを実現するためには、電力不足という制約を乗り越えていかなければなりません。そういう問題は常に頭の中に入れながら対応しなければいけないと考えています。
○西村（康）委員　電力不足への不安と、それから、この後議論しますけれども、円高、デフレへの不安、これについてぜひ決意を持って対応していただきたい。本当に、企業はもう雪崩を打って海外に出ていこうとしている。これをとめないと、日本経済は本当に空洞化をし、雇用が失われていく、働く場が失われていくということでありますので、ぜひ御認識いただきたいと思います。
　あわせて、エネルギー計画、これについてお伺いしますが、当初、年内にエネルギー計画を策定するというふうにお聞きをしておりました。しかし、それが春になり、今、夏になりということで、いろいろな報道がなされておりますが、新しいエネルギー基本計画はいつ策定されるのか、総理、お答えいただければと思います。
○枝野国務大臣　エネルギー基本計画の改定が年内ということを確定的に申し上げたことは、前内閣も含めて、ないというふうに私は思っております。
　エネルギー・環境会議を中心にして、原子力委員会、そして総合エネルギー調査会などと連動しまして、今回の原発事故を踏まえた、エネルギーや原子力などを総合的に見直さなければならないということの一環で、今年内に一つの大きな方向、方針を示していこう、このことは先日のエネルギー・環境会議でも確認をしたところでございます。
　そして、エネルギー基本計画の見直しという意味では、そのエネルギー・環境会議での大枠を踏まえながら、連携、連動しながら、つい先日、基本問題委員会をスタートさせまして、そこでの議論を踏まえて、最終的には来年の夏を目途にエネルギー基本計画の新しい計画を私が決めたいと思っておりますが、そこに向けて、エネルギー・環境会議の議論とも混乱することのないよう、ことし、年内には一つの中間的な整理はしなければいけないと思っております。
○西村（康）委員　来年の夏に最終的に新しい基本計画をつくるという認識だと思いますが、来年夏だと、来年は二十四年度ですね、二十五年の概算要求にも間に合わない。新しい基本計画を実施していくための予算が間に合わない。いつからこの新しい基本計画を実行していくんですか。
　つまり、企業の立地の補助金を今回三次補正でやられるんでしょう。これは私も賛成です。できるだけ企業は国内にいていただきたい。そのためのいろいろな支援をしていく。しかし、エネルギーの、先ほどから申し上げている電力不足がどうなるのか、再稼働がいつになるのかわからない、しかも基本計画は来年の夏まで出てこない、こんな中で、どうやって企業は立地計画をつくるんですか。
　総理、これはぜひ前倒しをしていただいて、企業の今後の投資計画、今本当に危機に来ているんです、海外に投資をしようとしている。これをとどめて、もちろん補正予算も使い、税も使い、国内にいていただく。さらには、エネルギーが安定的に供給される、やはりそれがあって初めて企業は安心して国内に投資をするんだと思います。細かい議論はもう結構ですので、総理、この決意だけをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○野田内閣総理大臣　一つは、基本方針はエネルギー・環境会議が一定の方針は年内にというふうなお話が今経産大臣からありました。最終的なエネルギー基本計画は来年の夏を目途にということであります。
　この間、やはりやらなければいけない議論は、原発事故の検証もあります。きちっとした検証を踏まえて、国民の不安を和らげる、安心のできるエネルギーのベストミックスをつくるということでございますから、急がなければならないという気持ちも当然わかります、それはやはり企業にとっては見通しがありますから。ただ、国民全体の感情からすると、では、将来的に代替エネルギーがどこまで開発できるのかとか、省エネ社会はどこまで築いていけるのかとか、そういうことを冷静な議論をやって、そしてきちっとした計画をつくる必要もあると思いますので、基本的には来年の夏というのが遅過ぎるということはないというふうに私は思います。丁寧な議論は必要だというふうに思います。
○西村（康）委員　原発は再稼働がいつになるかわからない。そして、再生可能エネルギーの法律も与野党で合意をして成立しました。恐らく年明けぐらいには価格が決まって、いろいろな投資計画も出てくるでしょう。七月からはこれも施行されるんです。そうしたことを踏まえて、想定しながら、できるだけ早く前倒ししてやっていかないと、企業は投資の計画がつくれません。
　もちろん、総理おっしゃっているとおり、事故に対する調査、これは我々自民党が強力に、この国会に事故調査委員会を設置する、政府とは独立した、徹底的な調査をやる、これは我々が求めてきたことです。我々の過去の政策も含めて検証していただいて、原子力政策をもう一回つくり上げていく。これは、最終的に民主党さんも合意されましたので、設置されます。これは徹底的にやったらいいですよ。しかし、それは並行的に、やはり企業が国内に残ってもらう、雇用はしっかり守る、その観点からのエネルギー政策、できるだけ早く方向性を出していく、これはぜひお願いをしたいと思います。今後まだ幾つか議論しますので、あわせてまたお答えいただければと思います。
　原発の輸出についてお伺いをしたいと思います。
　この原発の輸出についての総理の発言がどうもぶれている、方針が必ずしもはっきりしていない、そんな感じがしますので、この点、きょうただしたいと思いますけれども、まず総理、これは一般的な質問ですけれども、全世界で今後原発は幾つぐらいつくる計画があるのか、ざっくりした答えで結構です、御存じですか。
○野田内閣総理大臣　数は正確にはわかりませんけれども、今後かなり、原発をつくっていって、その国のエネルギーの、まさに政策の柱にしていこうという国はたくさん存在しているというふうに思っていますし、それは多分数十基単位になるのではないかなというふうに思います。
○西村（康）委員　これは通告しておりませんでしたので、一般的な感覚として、どのぐらい原子力政策を認識しておられるのかという視点でお聞きをしたいと思ったんです。
　実は、世界原子力協会が報告をしているのは、二〇二五年までに四百九十六基であります。計画されております。五百基ですよ。総理の考えておられるものの十倍、世界はエネルギー需要の増加に対して、特に新興国、これが原子力を使っていこうとしている。
　その原子力技術、世界の原子力発電所に日本の技術がどれだけ使われているか、次のパネルを見ていただきたいと思います。
　表をお配りしております。ちょっと細かい表でありますけれども、いわゆるＢとＰの二つに種類が分かれます。そして、規模も、小規模、大規模とあります。いろいろな国のいろいろな企業がつくっていますが、ここにあるとおり、緑の部分は日本のメーカーが関与をし、日本の技術を使っている原発であります。唯一、下の二つ、ロシアのロスアトムと韓国のドゥーサンがみずからやっている部分があります。しかし、世界の大半は、日本の技術を使って原発をやっているんです。
　その原子力発電の技術の輸出について質問をしたいと思いますが、枝野大臣、三月の震災以降、こうした日本の技術が世界各国に輸出されているのかどうなっているのか、その現状をお聞きしたいと思います。
○枝野国務大臣　震災以降も、原子炉圧力容器の部材、蒸気発生器などの主要資機材の輸出の実績がございます。
　ただ、個別の輸出案件の詳細な内容については、民民の、私企業間の契約でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○西村（康）委員　そうなんです。今お答えのとおり、日本の技術は世界で求められており、私の調べた範囲で、数件以上は、おっしゃられた圧力容器のかまを初めいろいろなものが輸出されているんだと思います。
　特に日本製鋼所のつくる圧力容器というのは、継ぎ目がないんですね。圧力容器、一般の方々もよく御存じだと思いますけれども、つないでつくっていけば、すき間があればそこのすき間から放射能が漏れてくる。しかし、その継ぎ目のない技術、大型のものは世界で日本製鋼所しかつくれないわけであります。これは日本の技術であり、最も安全な、漏れないわけですから、これを世界で活用していくというのは、私は、当然、いわゆる原子力の平和利用を率先していく日本の貢献だというふうに思います。
　そして、このことについて、政府の答弁書、これは同僚の小野寺議員の質問主意書に対する答弁書でありますけれども、この上に書いてあるとおり、今後も原子力協定については信頼を損なうことなく留意して進めていく、こうした観点から、今、国会に出されているヨルダンやその他の国々の協定についても引き続き了承をお願いしたい。これは菅内閣のときですけれども、野田内閣になっても、答弁書については方針に変わりはない、引き続き踏襲するという答弁をなされています。
　さらに、野田総理は国連の原子力に関するハイレベル会合でこのように言われているんですね。日本は原子力利用を模索する国々の関心にこたえます、そして最後に、今後ともこれらの国々の我が国の取り組みへの高い関心にしっかりとこたえていきます、つまり協力をすると。これを聞いた世界の人たちは、日本は引き続き日本の技術を輸出するんだな、こういうふうに認識をしました。新聞もそう書いています。
　私も、先々週、ヨルダンを訪問してヨルダンの国王と直接話をしました。国王は、日本の技術に対する高い期待を表明されました。総理も国連で演説されましたねと言われています。
　しかし、総理、この間からの記者会見、これはどういうことでしょう。この間の記者会見、徹底的な事故の検証を踏まえながら、これはいいでしょう、これはもちろん我々も進めるべきだと思って法案を提出しました。ところが、輸出を解禁するような話に受けとめられていますよね、そんなことは一言も言っていませんと。これは、総理、発言が違うんじゃないですか。
　私は、総理はそんな、あちこちで発言を変えるような方だとは思っていません。総理は、信念を持って、日本の国をよくしていこう、そしてこの日本の技術で世界に貢献していこう、そういう思いで国連で述べられたんだと思います。
　総理、もう一度確認をしますが、協定を結んでいる国々については、今もう既に輸出が、きょうもひょっとしたらされるかもしれない、これは認められています。さらに、新しい協定を結んで、日本の技術、さっきも申し上げたように世界で最も安全な技術があるんです、これをしっかりと使ってもらう、この方針に変わりはないですか。
○野田内閣総理大臣　別にころころ変えているつもりは全くないんですけれども、国連で申し上げたことは、まず第一に、今回の事故の教訓、そして反省、そこから得た知見というものを国際社会と共有するということを申し上げました。
　そして、御指摘のとおり、我が国は核兵器を持ちませんが、原子力の平和利用で技術を蓄積してきた部分があります。その上で、原子力協定を含めて、関係国とのまさに信頼関係があるものもあるんです。そういうものを踏まえた協力はこれからもやっていくし、そのために国際的な原子力の安全向上に我が国は貢献をしていく、そういう決意を申し上げています。
　ただ、このときの質問は、ちょっと、私の受け取り方だったんですが、輸出をどんどん解禁してがんがんやっていくようなイメージを持たれたような印象での御質問があったので、そうではないと。輸出するかどうか。今までの関係国、原子力協定を結んでいるところとは、これは外交関係、いろいろ信頼を損なわないで、我々の今回得た知見も含めて引き続き御協力をしなければいけないと思いますけれども、これからどんどんと積極的に輸出するのかという、そういうことではありませんので、それはしっかり事故検証を踏まえて今後の方向性は結論を出していくということを申し上げているところでございます。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（康）委員　確認しますけれども、原子力協定を結んだところは、信頼関係もあるし、ＩＡＥＡの保障も入る、平和利用するということで確認がとれるので、これまでも輸出をしてきているわけですね。
　今後、さきの国会から、ヨルダンを初め幾つかの国の原子力協定について承認をしてほしいということで答弁もされて、それを踏襲されるということで、野田内閣で閣議決定もされました。つまり、こうした国々と協定を結んで、そして相手国でＩＡＥＡの保障も含めて平和利用をされるということであれば、これは信頼関係に基づいて輸出をする、そういう理解でよろしいですか。総理、ぜひ。
○枝野国務大臣　前内閣以来一貫をして、既にある原子力協定、あるいはそれについての交渉が進んでいて国会にお願いしている案件、あるいはいわゆるインフラ輸出的なところで既に進行している案件、これはもう、国際間の信義の問題があります、従来どおりしっかりと進めていく、このことでございます。
　ただ、原発輸出といったときに、今御指摘いただいたような、いわゆる大きな全体としての原発システムの中の部材を日本企業が輸出するという話、それを従来協定のある国との間でやるという話から、これはいろいろな御批判もありますが、少なくとも原発事故までの間はかなり国家戦略として強力にシステムとしての原発輸出を進めてきた、こういったことが従来どおりでいいのかという話から、原発輸出といってもいろいろな種類のものがあるわけでありまして、少なくとも従来の協定であるとか従来の信頼関係を持つところとはやりますということの上で、その一番極端な、システム輸出を国家戦略でがんがん政府としても後押しするというようなことに象徴される原発輸出がどうあるべきかということについては、これは時間をかけて議論をさせていただきたい、こう申し上げております。
○西村（康）委員　もう一度繰り返しますが、原子力協定を結んでいる国々とは、信頼関係もあるし、相手国も平和利用をする、ＩＡＥＡもちゃんと査察、保障をしているというところですから、これは引き続きやっていく、当然だと思います。
　さらに、今後そういう原子力協定を結んで、相手国が平和利用をする、そしてＩＡＥＡの査察、保障措置もとる、こういう国々については、今後も輸出をするということでいいんじゃないですか。これは、システム全体の輸出であろうが部品の輸出であろうが、協定がないと輸出はできません。同じことです。そんな、協定のない国と幾らでも輸出をしろとは言っていません。我々は平和利用なんですから、それを率先していくわけですから、平和利用をしっかりしてくれる国、ＩＡＥＡの保障措置をしっかりとってくれる国にだけ我々は輸出をするわけです。
　総理、同じことを何度も言いますけれども、こうしたヨルダンを初めとする国々、平和利用をする、そして日本と協定を結びたい、こうした国々とは協定を結び、そして輸出をしていく、これは今後進めていくんですね。どこの国でも、幾らでもやれとは我々も言っていません。私も言っていません。このことだけをぜひ確認したいんです。
○野田内閣総理大臣　だから、それは問題意識は同じだと思います。
　これまでの外交関係で、それは信頼を損なうことはできません。その上でも、今回の我が国の事故の検証もしっかり踏まえてお伝えをしていくということは大事だと思います。一方で、これから新たに、どんどんと新たな協定を結んでいこうとか新たな国際協力をとか、営業努力していこうということではないです。それについては、しっかり事故検証を終えた後で方向性をきちんと見つけなければいけないというふうに思います。
○西村（康）委員　もちろんです。
　もう一回だけ確認させてください。つまり、今原子力協定を結ぼうとして交渉に入っている国々とは引き続き交渉を進めて協定を結び、日本の技術を提供していく、こういう理解でいいですね、総理。そのことだけちょっとお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　これまでの外交交渉の積み重ねなどを踏まえながら、今、日本で起こったこともきちっとお伝えをしながら、きちっとそういう関係は、協力できることは協力をしていくということになると思います。
○西村（康）委員　我々も、この経験を生かして、安全に対する、世界最高水準の安全をつくって、その上で日本の技術も生かしていただくということだと思いますので、問題意識は共有しているということで認識をし、この点についてはぜひエールを送りたいと思います。
　関連で、宇宙、衛星の災害への利用についてぜひお伺いをしたいと思います。
　総理と私は、宇宙基本法をつくるときに、これは超党派の議員立法でつくりましたが、民主党の代表として参加をされ、私は超党派の事務局長として議論を重ねて、宇宙基本法をつくらせていただきました。総理には大変なリーダーシップも発揮していただき、御指導もいただいて、この法律ができました。そして、その一環で昨年、これは民主党政権で打ち上げられたのは大変我々自民党にとっては残念ですけれども、準天頂衛星を打ち上げました。
　パネルを見ていただきますと、準天頂衛星というのは、釈迦に説法ですが、いわゆるＧＰＳというアメリカの衛星を補完する形で日本の上、そしてアジア太平洋の上を回り、正確に位置情報を提供していく。
　今回、この東北の大災害でも、津波の情報、津波はセンサーが海の上にありますから、それを探知して、いろいろな津波情報を伝えた。しかも携帯にもそれを伝えていった。道路の壊れている状況なんかも伝えた。非常に評価をされたわけでありますけれども、この準天頂衛星、さらに閣議決定を先般されて、これは資料にも配付をしております、四基から七基の体制をつくる。しかし、この四基つくるのが「二〇一〇年代後半を目途に」、こうなっているんですね。
　実は、御案内のとおり、中国も同じように三十五基飛ばして、このエリアでの地理情報、空間情報を自分たちが主導権をとってやろうとしてきています。我々はアメリカと、日米関係、日米同盟に基づいて協力関係をしながら、アジア太平洋で、我々の技術でそうした災害情報を伝えていく、あるいは船舶の航行の安全をしっかり確保していく、そのための、これは貢献ができる分野です。
　総理、「二〇一〇年代後半」とこの閣議決定の中には書いていますけれども、ぜひ、できるだけ前倒しをして、早く四基体制、中国は一気に三十五基やろうとしています。七基体制まで早く持っていきたい。総理、一緒に宇宙基本法をつくらせていただいた、そのときの思いを込めて、ぜひお答えいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　日本は本当に、国土面積は世界で六十番目の小さな国ですが、宇宙の開発利用、このスペースを考えたときには無限の可能性を持っているというふうに思っています。そういう思いから、その開発利用をしていこうという、まさに委員は同志でございました。
　具体的にこういう準天頂衛星システムの推進を閣議決定で決めさせていただきましたけれども、もちろんこれは早まれば早まるにこしたことはないと思いますが、まずは四基体制をしっかりとやって構築をした上で、次の七基を目指して、「二〇一〇年代後半」と書いていますが、ここはなるべく早くはしたいなというふうに思っております。
○西村（康）委員　ぜひ総理に引き続きリーダーシップを発揮していただいて、ある意味、覇権争いと言うとちょっと大げさですし、皆さんが心配されるとあれですけれども、やはり日本がこのエリアでしっかりと地理空間情報をほかの国にも伝えていく。その技術はあるわけですから、災害対策にも生かせるわけですので、ぜひ前倒しをしていただきたいと思います。
　その関連でもう一つ。
　この宇宙基本法をつくったときに、各省ばらばらにやっている宇宙の政策を一元化していこう、そして当時は、日本版ＮＡＳＡをつくろうとか宇宙庁をつくろう、こんな議論で盛り上がったことを総理も覚えておられると思います。
　宇宙開発委員会、これはもう廃止をすべきじゃないか、こんな議論も当時させていただきました。宇宙本部ができましたので、そこで長期計画はつくりますから、この宇宙開発委員会の役割というのは、もう任務を終えている。いまだに二千万近い給料をもらわれている委員長、委員、多々おられるわけでありますので、ぜひこれはできるだけ早く廃止をして一元化をする、そして本部をつくる。当時の立法者の意思、我々の意思としてはできることなら宇宙庁をつくっていくということですけれども、それは宇宙庁か局か、形は問わないにしても、ぜひ一元化をしていく。そのためにも、司令塔機能を強化するためにも、宇宙開発委員会はもう役割を終えた、こういうように思いますが、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　これまでの宇宙開発利用、各省ばらばらでやってまいりました。日本は、衛星もロケットも飛ばせるし、国際協力のもとで宇宙飛行士も育ってきている、射場もあるという意味では非常に可能性を秘めた国ですが、残念ながら縦割りの弊害があって、これが戦略的にめり張りをつけてできなかったという反省があって、委員御指摘のように、宇宙庁をにらみながら、その司令塔をつくって一元化していこうということでございました。
　今回の閣議決定の中でその推進体制の構築についても閣議決定をしておりまして、現段階では宇宙庁的な一元化ではないけれども、ただ、「実効的な宇宙開発利用体制を構築すること。」「宇宙庁については、科学技術・イノベーション政策の検討とも連携しつつ、将来的な課題として引き続き検討する。」こういう位置づけのもとで、とりあえず今、内閣府でまとめて、そして予算要求等をしていくというステップを踏み始めたということなので、ぜひこれからも温かい目でお支えをいただきたいというふうに思います。
○西村（康）委員　もちろんそれはそのとおりなんですが、宇宙開発委員会、これはもう本当に役割を終えていますので、総理、廃止、そうした方向を検討するとお答えいただければ、これは総理はおわかりになっていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○野田内閣総理大臣　私が余り改廃の話を断言的に言ってもいけないと思いますので、まず司令塔的な機能をつくっていくということでございますので、ぜひきょうはその辺で。
○西村（康）委員　ぜひ総理のリーダーシップを、一元化、司令塔をつくる、世界の中で日本が中心的にこの宇宙政策をやっていく、貢献できる分野ですので、そのリーダーシップを期待したいと思いますし、また別の機会にこの点についてはお聞きしたいと思います。
　枝野大臣に、計画停電の話を一点だけお伺いします。
　今回、計画停電あるいは夏の節電、いろいろな問題、課題を提起したと思います。一点だけ、今の省エネ法は、それぞれの事業者にとっては、合理化目標があって、年間の使用量、この目標について定められている。したがって、ピークであろうがピークでなかろうが、全体で目標を達成すればいいということですので、やはりピークカットの概念を、そんな目標をこの法律の中に入れていくべきじゃないか。
　あるいは、トップランナー方式で、これは電気機器や自動車も入っています。しかし、建材とか新しいものについては入っていない。これも考えるべきではないか。私の地元はかわら生産地でありますけれども、かわらも非常に断熱効果がある。こうしたものを評価していただいて、使っていただく。
　それから、自家発、今回評価されました。電力が足らないときに自家発をどんどん入れてもらってくれと。しかし、自家発を入れて重油を使えば使うほど、エネルギー合理化計画とは反対の方向へ行くわけですね。
　この省エネ法の見直しをぜひ考えていただきたいと思いますが、枝野大臣、いかがですか。
○枝野国務大臣　大変建設的な、有意義な御提案をいただいて、感謝を申し上げます。
　御指摘のとおり、現下の電力供給の状況を踏まえれば、特にピーク時をどうやって抑えて平準化をして、産業に影響を与えることなく、そして我慢の節電をお願いせずに電力を節約できるか。そのためにあらゆる政策手段を駆使しなければいけないと思っておりますので、御指摘をいただいた法改正についても勉強させていただき、検討させていただきたいと思います。
○西村（康）委員　ぜひよろしくお願いいたします。また別の機会でもこれは議論したいと思います。
　きょうは日銀総裁にもお越しいただいておりますので、この電力不足、円高、デフレ対策、空洞化対策をぜひお伺いしたいと思います。これまでも何度か議論させていただいておりますが、ちょっと表を出していただきたい。
　スイスの取り組みを見ていただきますと、ユーロに対して、これは今、青線がスイス、赤線が日本円、ともに安定通貨と評価をされて、そういう評価、特に日本の円は、相対的な評価だと思いますが、スイスも円も非常に通貨高になった。ところが、スイスは、九月六日に無制限に介入をする、こういうことを言って、反転しまして、今も通貨を自分たちの適正水準と思われるところに維持をしている。大変な決意であります。
　次の、これもかつて議論させていただきましたが、国債の買い入れをもっとやって緩和すべきである。グラフがあります、日米の比較があります。日本はなだらかに買い入れをしている。これは、買い入れをふやしているという意味では評価をしたいと思いますが、アメリカは大胆にふやしていくんですね。日銀の政策はすべて予想の範囲内です、この傾向のままに買い入れている。大胆に、市場の予想を裏切るような、びっくりするような大胆な政策を打ち出さないと、為替は変わらないんです。総裁、よくわかっていると思います。
　あわせて、もう一つ、次のスイスのお話をしますが、スイスも相当大胆な買い入れ、バランスシートの比較をしていただくと、ＧＤＰは、日本の四百七十兆に対してスイスのＧＤＰは四十六兆ですから、約十分の一です。しかし、バランスシート、つまりどれだけ買っているか、これは、百四十兆に対して、二十三兆も買っているんですね。ＧＤＰ比でいうと、日本は約三割ですけれども、スイスは五〇％も買っている。一日に二十兆円もの介入をしている。ＧＤＰが四十六兆の国ですよ。ＧＤＰの半分もの介入をやっている。そのぐらい大胆なことをやって自国の通貨防衛をやっているわけです。残高も、そこにあるとおりで、大胆に引き上げをしております。
　総裁にお伺いします。
　大胆な金融緩和、これまでの継続の範囲内ではなくて、思い切ったことをぜひやっていただきたい。銀行券発行ルール、これを認めるかどうかは別としても、仮に認めたとしても、二十兆まだ買えます。これも含めて、あるいは基金で、別枠で国債買い入れをやろうとされています。これももっとふやして、ぜひ大胆にやっていただきたいと思いますが、総裁の決意をお伺いします。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本経済の現状、それから先行きにつきましては、先生と同じように、大変厳しい認識を持っております。そうした認識のもとに、日本銀行は、これまでも日本銀行なりにさまざまな知恵を絞りまして、強力な金融緩和を行っております。
　強力な金融緩和のやり方は、それぞれの国の経済の置かれた状況、それから制度的な枠組みの違いによってもちろん違ってまいります。
　先ほどお話のございましたスイスでございます。無制限の為替市場介入ということでございます。為替市場介入それ自体につきましては、これは日本銀行ではございません、政府の権限ですので、私の方からお答えするのは適切ではないと思いますけれども、スイスの置かれた状況というのは、御存じのように、周りがすべてユーロ圏に囲まれた、いわばスイスは、ユーロの中にある島のような、そういうふうな国でございます。そうした国において、無制限に為替介入を行うということを決断したということでございます。
　ただ、日本銀行、中央銀行という立場から見ますと、実は、日本銀行も潤沢に資金を供給しております。先ほど、先生のグラフがございましたけれども、経済全体にとって重要なお金は、中央銀行が民間銀行にお金を供給し、さらに民間銀行が最終的に企業、個人にどれだけお金を供給するか、その量でございます。その量でございますと、先ほどの先生のグラフにはございませんけれども、日本の方が水準もはるかに高く、かつ伸び率も高いということでございます。
　いずれにせよ、スイスとの比較で見た為替介入につきましては、私の所掌外ですので、ちょっと答弁は控えさせていただきます。
　アメリカとの比較でございます。長期国債も、我々大量に買っております。日本銀行として、現在大量の買い入れを行っておりまして、しかも、今後とも買い入れを行うということを、今そういうペースで行っております。
　いずれにせよ、日本銀行としては、この国債の買い入れもそうでございますし、それからＥＴＦ等、ほかの中央銀行でも行っていない大胆なこともやっている。いずれにせよ、問題意識はしっかり受けとめてやってまいりたいと思います。
○西村（康）委員　ぜひ、予想を上回る大胆な介入をやっていただきたい。
　今、日本経済は大変な危機、空洞化をして、雇用が失われようとしている。アメリカには、ＦＯＭＣには雇用最大化、雇用の安定という目標が法律の中に入っています。日銀の中には、雇用の安定、雇用最大化が入っていないんです。だから、雇用に対する関心が少ないんじゃないか。日銀がもしやらないなら、大胆な緩和をやって雇用をふやす、その意識がないなら、我々は日銀法改正をぜひ出したい。雇用拡大、ぜひ出したいと思います。そういう我々の決意でこれから臨んでいきたいと思いますので、ぜひ総裁も、大胆に金融緩和について進めていただければと思います。
　最後に、一問だけ総理に御質問します、もう時間が来ましたので。
　実は、大変なこの東北の震災、そして台風十二号、十五号、私の地元でも、紀伊半島とすぐ隣の淡路島、ここでも床上浸水があり、河川がはんらんした。写真をお配りしておりますけれども、私の首の高さまで水が来ています。これは、フェンスが倒れ、ちょうど稲刈りの季節でしたので、稲わらも流されてきた。写真もお配りしております。このぐらいの高さに来ている。
　コンクリートから人へ、この名のもとに、やはり工事がおくれているんです。この河川も、別の河川につないでいく、そうした工事の計画を立てた。しかし、これがおくれているんです。
　最近、民主党の人はどなたもコンクリートから人へと言わなくなりました。マニフェストを忘れたのか、どうしているのか。もちろん無駄な公共事業はやる必要はありません。我々も減らしてきました。しかし、コンクリートが人の命を守るんです。総理、こうした河川改修、あるいはため池、防災対策、もう最後ですので、こうしたものに対してしっかりと予算手当てをしていく、このことだけぜひ総理にお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　これまでも真に必要なインフラ整備はやってきたつもりでありますが、今回の大震災であるとか、委員御指摘の今回の大雨の災害とかを踏まえた、そういう教訓を踏まえて、命を守る公共事業、防災対策、災害対策についてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○西村（康）委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○古賀委員長　この際、長島忠美君から関連質疑の申し出があります。額賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　きょうは貴重な時間をいただきまして、大変ありがとうございます。
　早速質疑に入りたいのでありますが、冒頭、総理、御就任から初めてこうやって重要な復興特別委員会を開催いただきました。このことについては感謝を申し上げますが、総理のお考えを若干お聞かせいただきたいと思います。
　先ほど、我が党の額賀筆頭の質問の中で総理は、政治空白をつくりたくないという御発言がありました。私は、国民に対して政治空白をつくりたくないという総理の意向は承りました。同時に、総理として国会の中に政治空白をつくってもいけないんだろう、私はそう思うんです。
　ですから、これが閉会中のこの重要な会議になったことについては、私は、会期を延長してでも、やはり会期中にこの委員会を開催すべきだった。民主党がずっとおっしゃっていたように、この東日本大震災の復旧復興は日本の再生の基盤だという思いがあるんだとしたら、やはり国会を閉じることなくやるべきだった、私はそう思っていますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　さきの臨時国会、会期延長をさせていただいたことも、そして閉じたことも、これは各党間で合意をいただいて決めていただいているというふうに承知をしております。
　これからも、それぞれの党の主張があるかと思いますが、それぞれ合意したことで国会の運びは決まりますし、私どもはそれに従っていきたいと思います。
　加えて、こういう形で、復興特については、閉会中でもきちっとこういう議論をしていくということですので、事実上政治空白はないというふうに思います。
○長島（忠）委員　このことについては深く議論をしている時間はないんですが、総理の姿勢として、せっかく新しい総理が誕生して国民から期待をされているんですから、国会を開会しながら、ほかの委員会も含めて、東日本大震災の克服のために議論を進めていくという姿勢を私は示してほしかったなということだけ申し上げておきます。
　東日本大震災が発災をして、間もなく七カ月が過ぎようとしています。この間、我々は何をできたのか、そしてこれから何をやるべきなのか。もう遅いかもわからないけれども、その時期に来ているんだ、私はそう思います。
　基本方針の中で、政府は、復興期間を十年、集中期間を五年というふうに定めております。一方で、仮設住宅の使用期限は二年です。再延長もあり得ることはわかっておりますけれども、逆に、二年ということをひもといたら、我々政治の座にある者は、二年で仮設の暮らしを脱却してあげられる施策をつける必要があるんだということなんだと思うんです。
　そのことを踏まえて、三月十一日発災以来、避難生活、仮設暮らし、そしてこれから先のことについて、どんな、もし反省をしていらっしゃるところがあったら反省点、そして、これから改めていかなければいけないところがあるんだったらそのことを率直にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○平野国務大臣　今委員から御指摘のありました仮設住宅の生活でございますけれども、これは委員も御指摘のように、できるだけ短くしなければならない、これが基本であります。
　しかし、これはもう委員は御経験されておりますから重々御承知のとおりかと思いますけれども、津波、あるいは山古志村の例で申しますと水没してしまった地域、そこからの移転をどうするかということについては、地域住民のいろいろなさまざまな話し合いの中、その中でさまざまな葛藤があったと思いますけれども、その合意をつくった上でやらなければならない。今、被災地域の、津波の地域の市町村は、そのことに大きなエネルギーを割いて、計画を提示し、被災者の方々の合意形成を図るべく努力しております。
　この合意形成ができた場合には、手続は簡略化する、それから予算はしっかりつける、このことだけはしっかりやっていこうというふうに思っております。
　ただ、その過程の中における地域の合意、これは本当に私どもは後押しをします。後押ししますが、その問題については、何といっても地域が決めなくちゃならないという中で、早く決めるべく我々はさまざまな環境を、条件は整備していきますけれども、そういう状況もしっかり認識しなければならないということでございます。
○小宮山国務大臣　今御指摘ありましたように、山古志村でも仮設住宅は二年から三年に期限を延ばしておりましたから、その二年という期限にこだわらずに、柔軟にそこは対応したいと思っております。
　ただ、これまで、仮設の中で本当に、ひとり暮らしの方とか体が御不自由な方とか、いろいろな形に対応しようとしていろいろな施策も出してはおりますけれども、なかなか現場まで届いていない、そういう実態も今あるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、今、仮設にサポート拠点を三県とも用意をしようとしていまして、もう既にできているところ、今予定をしているところなどもございますので、孤立化を防ぐこととか、あるいは、これから当然ながら寒さ対策として、二重窓ですとか断熱材とかあるいはエアコンの設置とか、いろいろなことをこちらがお金も補助をするからできますよと通達をしても、なかなか市町村まで届いていないというところもございますので、先ほども宮城県の知事ともお話をいたしましたけれども、こちらとしてもしっかりと目配りをしながら、一人一人のところ、一つ一つの仮設に届くように、最大限努力をしていきたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　私は、仮設住宅をつくっていただいて、仮設住宅に入居をさせていただいて、三年二カ月仮設におりました。
　ただ、今大臣が、二年の期限が来たら三年に延長するんだからということでは、私は住民は納得しないと思うんです。私は、その間に、いかに可能性を示してあげることができるのか、そして、その間の生活をどうやって支えてあげることができるのかということが重要な観点だと思うんです。
　今、何が起こっているか。余りにも大きな、甚大な被害のために、避難するときにばらばらになってしまった。そのことをまだコミュニティーとして再生ができていない。そして、新たに仮設に入居をしたけれども、仮設のコミュニティーがまだ起き上がってきていない。そのことを一日も早く解消してあげるのが今政府がやるべき仕事なんだ、私はそう思うんですが、そのことは、平野大臣でも総理でもいいですけれども、お答えいただけますか。
○平野国務大臣　仮設住宅を建設する前に、被災者がそこに移転するときに、地域の中から、できれば集落ごとにまとまって移転をしたい、あるいは、地域ごとにまとまって移転したいという声はございました。しかし、仮設住宅を建設した後、どの地域を選定先に入れるか、そういった選定に迷ったということもございまして、結局抽せんでやったという自治体が多いようでございます。
　結果として、委員の御指摘のように、地域のコミュニティーがなくなっている、そのなくなったことによって、ひとり暮らしの高齢者の方々が暮らしに困っているというようなこともございます。
　そういう中で、コミュニティーの再生ということは、たとえ二年であっても三年であっても重要な問題であるというふうに思っておりまして、例えば、雇用創出基金事業等々を活用して、自治体がそういったコーディネートをする方を雇いながらやっている取り組みも今始まっております。
　それからあと、仮に復興住宅ができた場合には、これはまた新しいコミュニティーの創設というのが大事だろうというふうに思っておりまして、これはもう委員が山古志村で御経験されたように、新しい移転先の集落をつくったときには、コミュニティーの再生に向けて大きな努力をされました。こういったことも参考にしながら、復興住宅をつくっていったときに、あるいは新しい町並みができたときに、どのようにコミュニティーを再生するか、これも大きな課題でございまして、私どももそれに向かって準備をしなければならないと考えております。
○長島（忠）委員　仮設住宅の中でただ暮らすだけではなくて、あすへの希望を見つけられる環境にしてあげなければ私はいけないと思っているんです。
　この前、平野大臣が私の地元に来ていただいて、被災者の復興の公営住宅等を御視察いただきました。今、パネルに掲げさせていただきましたけれども、これが、我々のところが選択をした、戸建てに近い形の被災者の公営住宅です。
　ここをどこに配置をしたかということは、普通の、自力で再建をした住宅が多分写真の後ろの方に少し見えていると思います。つまり、もとあった集落に公営住宅であろうと帰すことによって、もとあった人たちとともに暮らす、コミュニティーを取り戻す、文化を取り戻すということを選択させていただきました。
　私は、今回の東北の被災地、多分、都市圏と農村部と漁村部とあるんだと思うんですけれども、こういった形の住宅再建、つまり、自力で再建できる人も、少し手助けが必要で再建できる人も、そして、どうしても自力で再建できない人も、もし同じコミュニティーに住んでいたんだとしたら、その住民の選択によって、同じ新たなコミュニティーの中で生活することを可能にしてあげるということを政府としてやはり示してあげるべきだろう、私はそう思うんですが、そのことについてお答えを。
○平野国務大臣　この山古志村、長島委員が率先して取り組んだ例、大いに参考になりました。
　特に、こういう住宅ができるんだよ、個人の住宅であればこういう住宅ができて、コストはこれぐらいなんですよ、集合住宅であればこういう住宅ができて、コストはこれぐらいなんですよと。この住宅は、県産材を利用して、本当にきれいな立派な住宅でした。こういったことを被災者にしっかり見せるということも大事だというふうに思っております。
　今、国土交通省で前田大臣を先頭に、こういった住宅ができるじゃないかというようなさまざまな例を今つくっておりまして、これを今、被災地に見せるということも始めております。
　あわせて、そうした先ほどのコミュニティーの再生につきましても、新しいミニタウンができた場合にどういうコミュニティーづくりをしなくちゃならないか、こういったことに対しての準備を進めるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○長島（忠）委員　もう一枚資料で配っている写真は、コンクリートの基礎が高くなっていると思います。これは、実はうちは雪が多いために克雪住宅でやっているんですが、今回、東北の人たちが来ると、津波対策としても有効ではないかという指摘をいただいたので、それをモデル住宅でつくったんですが、資料としておつけをしておきましたので、ぜひごらんをいただきたいと思います。
　総理にお伺いをしたいんですが、今、被災者は多分目標を欲しがっていると思うんですね。何年で我々は生活再建ができるのか、生業再建ができるのか、住宅再建ができるのか。冒頭言った十年、五年という政府の方針は、多分、我々も知っているぐらいだから、地域もわかると思うんです。では、我々が住宅再建ができるのはいつなんだということを一日も早く知りたいと思っていると思うんです。
　その辺は総理としてどんなお考え方でいらっしゃるか、少しお聞かせをいただけますか。
○野田内閣総理大臣　先ほど来、経験に基づく説得力ある御提起をいただきまして、本当にありがとうございます。
　政府全体としては、集中期間五年間そして復興期間十年間ということで、やるべき事業を復興に向けて全力を尽くしてまいりますが、個々の、それぞれの被災者の皆さんにとっては、事業をやっていらっしゃった方、それも、業種によっても、農業であったり水産業であったり中小企業であったり、いろいろなケースがあると思います。それぞれ各様の、戻りたい生活のイメージがあると思います。
　そういうもの一つ一つにきめ細やかに対応するのはなかなか難しいところもありますが、できるだけそういう声に寄り添いながら個別の対応をしていけるように万全を期していきたいというふうに思います。
○長島（忠）委員　私は、何年で帰れるか、あるいは何年で生活再建ができるか、目標を示さない限り、住民は避難生活に耐えていくことは、ますます日にちとともに困難になっていくと思います。
　資料におつけしました。これが現物です。
　当時、そこに村はありました。でも、残念ながら帰ることができなかったんです。そのときに、工事関係者を阻害しないために、行政を阻害しないために、住民が約束をして、合い言葉は「帰ろう山古志へ」、車の番号を書いて、この番号のある車だけ中に入ることを許す、そんな思いで、ふるさとに帰りたい思いを維持してきた。
　こういうものが被災地に満ちあふれるようにしてほしいと思うんです。集落ごとでもいい、市町村ごとでもいい、大きな目標を共有できるように支援をしてあげてほしいな、それが被災者の心を砕かないことだと思う。
　私は、助かった命をこれ以上なくすようなことがあったら、私も政府も無策だと言わざるを得ない。絶対に守ろうという覚悟だけ、厚生労働大臣なのか、総理なのか、担当大臣なのか、お聞かせをいただきたいと思う。