○河合常則君　自由民主党の河合常則でございます。
　先輩、同僚議員の御配慮で本会議場で質問させていただくことになりました。心から感謝申し上げます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案等について、総務大臣に質問いたします。
　まずは、今後の地方税体系の構築についてお伺いします。
　平成十二年の地方分権一括法によっても十分な成果が上がっていなかった財政面の地方分権が三位一体の改革によって進展した面は見られたのでありますが、国、地方を通じた財政再建を進めるため、地方財政でも歳出の削減を推進し、地方交付税総額の抑制が行われました。このため、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能が十分に発揮されず、かえって地方財政の財源不足と地域間格差の拡大をもたらしました。これがこの数年の状況でございます。
　私は、この地域間格差の是正をし、地方に活力を取り戻すことが日本の経済の回復になり、日本の底力を支える大きな力になるものと信じます。
　麻生総理は施政方針演説で、当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には改革による経済成長と明言されております。そのためにも、今後、経済対策や財政政策とともに税制の将来像を国民に示すことは避けて通れない課題であると思います。これは国民に生活の将来像を描き出すことであり、国民の安心感につながり、ある面では景気にむしろプラスの影響があると言えると考えます。
　地方では、今、良質で高度な社会資本の整備への要求もあり、医療や介護、保険などの社会保障関係への要求も増大していて、住民に一番身近なところにいる各地方自治体の提供するサービスに多少の違いが生じるのは仕方がないとしても、大きな格差がないようにしなければなりません。
　地方分権を進める観点から、更なる地方税の税源の充実に向けた取組が必要であると考えますが、今後、地方税体系をどのように構築していくべきとお考えか、御見解をお伺いします。
　次に、地方の道路特定財源の一般財源化について伺います。
　道路特定財源の一般財源化は、戦後五十年以上続いた道路特定財源制度を抜本的に改革するものであり、我が国の財政制度における大きな変革をもたらしました。小泉内閣時代に始まったこの改革は、安倍、福田内閣を経て現在の麻生内閣に引き継がれ、四代にわたる議論とその取組の結果、今国会に関連法案の提出になりました。この関連法案の一つに、今般議題となりました地方税法の改正案も含まれております。
　道路特定財源の一般財源化に関して、その具体的な内容を担当大臣としての所感を交えてお伺いいたします。
　次に、個人住民税における住宅ローン減税の創設についてお伺いします。
　景気対策としては、関連産業が多岐にわたり、すそ野が広い住宅建設を増加させることが経済波及効果や雇用創出効果の面で非常に有効だと存じます。
　住宅着工件数は、平成十八年では百三十万戸の高水準にございましたが、平成二十年には二十万戸少ない約百十万戸という状況でありますので、住宅需要を刺激するための税制面での大胆な措置を講ずることは大切なことだと思います。特に、これまでの住宅ローン減税は所得税だけでの対応でしたが、今回の地方税法改正案では、個人住民税についても住宅ローン減税を行うこととしております。
　今回の措置は、そのままでは地方自治体の財源が減ることが懸念されますので、そのすべてを国で補てんすることも決まっております。現在の景気情勢を踏まえた画期的な特例措置として高く評価したいのであります。
　が、しかし地方では、若い人たちがローンを組んで住宅を建てようと思っても、銀行がローンを組んでくれないほどの状況も出始めております。そこで、このような過去最大規模と言われる住宅ローン減税の実施が宝の持ち腐れにならないように、どうＰＲし、どう借り手と貸し手に対策を立てこの仕組みを使ってもらえるようにするか、さらにこの政策にどのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。
　次に、地方交付税についてお伺いします。
　一つは、総額確保についてでございます。
　三位一体の改革は三方一両損ではなく、国も地方自治体も国民も皆同じように我慢したのではなく、一部の自治体には余り痛みがなく、地域間格差の拡大をもたらしたと見受けられます。
　しかし、この平成二十一年度の当初予算は総理や総務大臣の頑張りで総額が増え、臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は五年ぶりに二十一兆円の大台に乗りました。特に日本の活性化のために、地方の底力を発揮するための条件の第一歩は整ったと思います。ようやく地方もちょっとだけ一息つけるのではないかと思うのでございます。
　改めて総務大臣の目から見て、今回の地方財政計画の特徴とその評価をお聞きしたいと存じます。
　しかし、二つ目は、平成十九年度以降は経済財政諮問会議の二〇〇六骨太の方針に沿って歳出削減が行われていますので、この改革の方針の下にある限り、平成二十三年度までは基本的に歳出総額の縮減が続くことになると推察します。平成二十年度は地方再生対策費の特別枠を設けて対前年度比増となり、平成二十一年度も雇用創出推進費という特別枠を設けて前年を上回ることができたものだと考えます。
　この努力は大臣の特別な地方への思い入れのおかげと存じますが、今後、平成二十三年度まで二〇〇六骨太の方針を堅持されるのか、お伺いいたします。
　公立病院に対する財政支援についてお伺いします。
　今回の地方交付税の一兆円増額の一部を活用して、公立病院に対する財政措置を拡充することになったと聞きました。地方における医師不足もあり、公立病院の経営が年々厳しくなっているのは明らかですし、地域医療の中核を担う公立病院がなければ、救急医療や産科、小児科の分野で地方にかかわらず地域の方々が不安を覚えるのは当然であります。医療は経済効率、経済原理だけで価値を測ることのできないものであります。
　この住民の命を守るのは行政の最も重要な役割の一つだと思いますが、総務省としては公立病院の経営の健全化にどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いします。
　国の直轄事業負担金の見直しについてお伺いします。
　最近は幾つもの府県から直轄事業の負担金制度の見直しを求める意見が出ているようであります。かつて地方財政がまだ今日ほどでなかったとき、地元負担を当然と考えて、この事業をお願いしますという時代がありましたが、その事業が執行されてその継続の途中に負担できないという今のような意見が出てくるのは、聞いていて半分分かったような分からないような複雑な気持ちなのです。国の直轄事業とはいっても、地域にとって受益のある事業だと思います。そして、建設費の一部は負担やむなしとしても、維持管理費まで負担しているのはいかがなものかとも思うのでございます。
　大臣は、先日の衆議院での質疑において、直轄事業は根本的に見直すべきであるという趣旨の答弁をされていますが、ここで改めて、直轄事業をやめたり少なくする見直しなのか、事業量はそのままか、増大しても地方の負担金を少なくする見直しなのか、維持管理費の負担はなくするという見直しなのか、事業内容別に、地域別に地元との話合いで負担を求める見直しなのか、どのような姿が望ましいか、お考えをお聞きいたします。
　最後になりますが、百年に一度と言われる不況の中で地方経済を立て直すこと、この重要性を改めて強調させていただきます。日本の底力は地方の底力から生まれてくるものであります。地方の再生なくして日本の再生はありません。本予算とその関連法案が一刻も早く成立し、総額七十五兆円の経済対策が着実に実行され、更にその後も機動的に対策が打ち出される必要があります。
　麻生総理には、世界的規模で混迷が深まる現在の状況であるからこそ、我が国地方経済の将来を見据えて、国民一人一人が希望と生きがいを実感する国づくりに邁進されますよう強く期待をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕