Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口二郎君　中川先生御指摘のとおり、日本が国際社会において名誉ある地位を占めるためには、今回のような明白な侵略あるいは不正に対しては、国際的な対抗措置をとることは憲法の予定しているところだと思います。しかし、私は、憲法第九条というものは、そのような国際的な貢献方法についての制約、枠をはめた規定だと考えます。ですから、その範囲内で考えるべきだということであります。
○加藤座長　次に、町村信孝君。
○町村委員　私ども自民党に与えられた時間も大分なくなってまいりました。端的な御質問だけをちょっとさせていただきます。
　先ほど浅野さんは、自衛隊はそもそも違憲だ、こういうはっきりとした、今や社会党もそれを超えようとしているのかという状態でありますけれども、明確な憲法違反な存在だ。さっき越前屋さんは、今これは述べる主たるテーマではないとおっしゃった。確かにそうなんですが、一言、越前屋さんと山口さんから、自衛隊は違憲な存在なのかどうなのかということについて明快に一言だけお答えください。
○越前屋民雄君　合憲の方向で考えていいと私は思っております。
○山口二郎君　領域保全などの基本的な業務に限定して合憲な存在であり得ると私は考えます。
○町村委員　ありがとうございました。
　国連への協力ということを皆さん、それぞれ若干の違いこそあれおっしゃった。さっき浜田委員もおっしゃったように、もちろん前段階のステップは踏むものの、最終的な世界の平和と安全を築くための担保としての軍事力の行使というのが国連憲章一条、二条そして四十二条以下に明白に述べられているわけですね。ところが、どうもこの法案に反対をされるお三方の御意見を聞いていると、その軍事的な側面というのは認めない、こう言わんばかりの御発言が相次ぎました、山口先生のは少し違うのかなと思いますけれども。
　そこで、越前屋さんに伺いますけれども、例えば多国籍軍への協力の是非という点で、あれは今多国籍軍というのは名ばかりで、実はアメリカの権益保護のために出ているのではないか、こういう一つの判断を示されました。そういう面があるのかないのか私もよくわかりませんが、しかし明らかに国連という場で大きな国が強大な軍事力を持ってイラクに侵攻することはよくないということで多国籍軍も出ていっているわけで、したがってこの多国籍軍に協力するのは当然だという立場から、多国籍軍は米国の権益保護のために出ているのだという断定は正直言っていかがなものか。多国籍軍があるからこそ、イラクがクウェートからさらに進んでサウジ、さらに行けばバーレーンとか、あっちの方まで出ていったかもしれないのを事前に抑えたという平和維持機能というものを現実に持っているという点をどう評価されておられますか。
○越前屋民雄君　確かに町村先先おっしゃるそういう側面は私もあると思います。
　評価の問題でして、やはり二面性があろうかと思うのです。アメリカにしてみれば、我がアメリカの友好国、中東のかなめであるサウジが侵略されるということはアメリカにとっては極めて重大なことでありまして、そういう面では一面アメリカは自国の権益擁護のために出動したというふうにも見られるし、それは同時に反面、国際平和維持の点につながっていくという面では国際連合の決議に準拠するというか、そういう面もあると思うのです。だけれども、反面、ではアメリカが忠実に、いわば国連決議に拘束されて、その枠から一歩も出ないで行動する、そういう組織体なのかといえば、これは国連自身がどうも危惧の発言もあるようでして、例えば国連は経済封鎖だけだ、それで若干の武力行使にとどめたい意向を明確に示しておりますけれども、我々の耳に伝わってくる情報では、まさに一触即発という軍事情勢にあるわけですね。そういうような角度から見て、果たしてこれが真実アメリカが国際連合の決議を実行する、その実効性を担保するためにのみ行動しているのかといえば、僕は疑問を持たざるを得ないだろうと思います。
○町村委員　委員長、終わる前に一言、時間がないようですが、よろしいですか。
○加藤座長　時間です。
○町村委員　一言だけ。私は、山口さんが言われた孤立主義的平和主義はもう脱却して、若干のリスクを冒してもというところまでの議論は大賛成でありまして、その後いかなる方法でというのはまたこれから議論を深めるべきポイントだな、こういう感想を持ちましたので、一言だけ申し上げさせていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤座長　山口さんから何か一言ございますか。
○山口二郎君　いや、特にございませんが、あえて一言申し上げさせていただくと、ぜひ国会の論戦におきまして、今町村先生と私の間で成立した了解に基づいて具体的な貢献策を鋭意探求していただきたいという希望を申し上げさせていただきたいと思います。
○加藤座長　次に、高沢寅男君。
○高沢委員　本日、意見の陳述をしていただきました六人の先生方、本当にありがとうございました。私と池端さんを含めて社会党三十分の持ち時間ですから、すべての方にお尋ねすることはできませんが、その点はお許しいただいて、順次お尋ねをさせていただきたいと思います。
　初めに、山口さんにお尋ねしたいのであります。
　言うまでもなく、今までの東西冷戦激化の時代、米ソ対決の時代、そのもとにおいて日本は日米安保条約を持ってきたわけでありますが、今まではソ連の脅威、言うならばソ連が仮想敵という位置づけで、それに対して北海道はまさに最前線であるというような位置づけで来たわけでありますが、その前提の冷戦の構造が根本的に変わった。こういうときに、私は、特にこの北海道という土地柄から見て、これからの日本の安全保障のあり方はどうあるべきかということを、非常に総論的でありますが、初めに山口さんから聞かしていただきたい、こう思います。
○山口二郎君　先ほど申しましたように、この種の法案を論議する際には、これからの日本の外交、防衛政策のいわば基本的な戦略あるいはグランドデザインというものをきっちりと考えることが不可欠の前提であろうというふうに考えます。
　私は、もはや東西対決の時代は終わったというふうに感じております。日本の防衛政策、外交政策というものも、米ソの緊張緩和あるいは東西の融和という事実を前提として方向転換をすべきときであろうというふうに思います。そのために日本が一体何をなし得るか。緊張緩和をより推し進める方向に、あるいは従来潜在的に対立する関係にあった地域、国々、人々といかにして相互了解や信頼醸成の措置を講じていくかということは、日本の外交、防衛にとっての最も重大な課題であるというふうに考えるわけであります。
　ですから、一方においてこういう中東紛争といったような緊急事態に対応して、平和協力の方法を探るという努力も重要でありますけれども、同時にこれからの日本の外交、防衛政策のグランドデザインをどう描くかということについて、むしろ国会においてきちんとした論議を行うべきであるというふうに考えます。
○高沢委員　今山口さんは、東西冷戦構造が根本的に変わった、そのもとにおいて日本の外交政策や安全保障政策の根本的転換が必要である、こうおっしゃいましたが、私の見るのに、今までの冷戦の時代は、日本が何か国際的な判断をする、国際関係をどうするかという場合の判断の基準は、ほとんどもう一〇〇％と言っていいくらいアメリカとの関係はどうか、アメリカはどう言うかということを判断の基準にしてきた、私はこう思います。今それが根本的に変わるべきときに来ていますが、しかしこの中東問題に日本が対応するという対応の仕方が、国際協調という言葉はあるけれども、私は、中身としては、アメリカがサウジへ展開している多国籍軍の中心になっておる、それとの協力をどうする、相変わらず対米関係をどうするかという判断が最優先されて今度の平和協力法案が出されてきておる、こういう実態があるのじゃないかと思いますが、この辺の先生のお考えはいかがでしょうか。
○山口二郎君　先日、海部首相が、この法案がうまくいかないと国際世論から非難を受ける、なかんずくアメリカから大変な批判を受けるということをおっしゃいましたが、まさにその点に日本の政府の指導者の対外認識があらわれていると私は考えます。つまり、国際協力イコール対米協力という図式が支配しているというふうに考えるわけであります。
　従来、アジアの一員、西側の一員、国連中心主義といったような言葉が状況に応じていわば便宜主義的に使い分けられてきたわけで、日本のアイデンティティーといいましょうか、立場というものをどこに置くのかということについて、きっちりと詰めた議論がなかったように思うわけであります。
　アメリカというのはやはり独自の国益を追求している国でありまして、アメリカの言うことが全部正義というわけではもちろんない。それはグレナダ侵攻やあるいはパナマに対するアメリカの政策などを見ていれば明らかであります。そこで日本としては、アメリカの協力要請に対してどういう原則をもって対応するかということをきっちりいわば理論的な武装をする、知的な準備をするということが何よりも重要なことだろうと思います。
○高沢委員　その国連協力ということなんですが、私の知る限り、今まで国連の総会とかいうところで軍縮関係とかあるいは人権の関係とか、そういうふうないろいろな決議がなされてきましたけれども、大体いつもアメリカと歩調を合わせて反対をする、棄権をするというふうな態度で来たのが今までの国連に対する日本の政府の態度であった、私はこう思うのです。
　ここに来て今度はにわかに国連、国連と言い出したわけで、それにしても、国連に対する態度を改めて、本当に国連の平和維持機能に日本が協力していくということは全面的に賛成ですけれども、ただ、それも先ほど皆さんの御意見にも出ましたように、実効を確保するためにとか、国連の活動のその他の活動とか等々の非常にあいまいな修飾語がついている。そして、本来の国連の厳密な決議、総会の決議、安保理事会の決議の枠を踏み越えた、そういうところまで国連の名のもとに日本が行動をとっていくということはあってはならぬ、こう思います。その辺の、国連というけれども、ではその国連という言葉の中身はどういうふうに限定すべきかという点について、お考えをお聞きしたいと思います。
○山口二郎君　形式的な、客観的な、だれから見てもはっきりとわかる基準によって日本のお金なり、組織なりを国際的な業務に参加させるということが何よりも重要であろうと思います。
　先ほど申しましたように、日本が国際的な紛争解決に関与するということについては、日本の意図とは違った読み方をされる可能性がある、軍事的なプレゼンスが増大するといったような憂慮を招く可能性があるわけであります。そういう誤解や憂慮というものを払拭するためには、何よりも国連としての意思決定という形式的な、客観的な要件というものを入れなければならないというふうに私は考えます。
○高沢委員　それから、今の情勢の中で、日本はリスクを冒しても協力せよという声が非常に強いということですね。確かにそうです。そのリスクを冒してもということの中に、したがって軍事的なそういう協力関係もあってしかるべきだというふうな御意見にそれが発展していくという感じがいたしますが、先ほど来指摘されておりますように軍事的に協力するということは実は一番危険なことですね。だけれども、そのことをやろうという政府は、いや危ないところには行かないのだ、いやそういう危険は想定されない、こう言って、一番危ない軍事をやろうとしながら、しかし危険はない、こう言われる。
　しかし、それと別に、では軍事でなくて、本当に難民救済とか医療活動とか等々の協力をするにも、外地へ出ていけばやはりそれに伴う危険はある、リスクはある。先ほどの山口さんの御意見では、そういうリスクは当然避けるべきでないというふうな御意見もあったと私はお聞きしましたが、そういうリスクとそれから協力の性格、この相互関係というものをどういうふうにごらんになっているか、お聞きしたいと思います。
○山口二郎君　これは例えて申しますと、例えばある地域に非常に悪質な疾病がはやっていて、そこに医療チームを派遣すべきかどうかという問題みたいなものでありまして、そういう悪病がはやっているところに医者が行けば、それに伝染して医者自体も命を落とす危険性がある。だけれども、その病気を治療するためには人が行かなければいけないということで、平和的な作業についても当然いろいろなリスクはあるわけであります。
　紛争処理の例で言えば、国連によるいわゆるＰＫＯは、文民が参加しても不慮の被害を受ける可能性はあるわけであります。しかし、日本はそのような意味での危険性というものはむしろ進んで負うべきではないかというふうに私は考えるわけです。
○高沢委員　ここで浅野先生にひとつお尋ねをしたいと思います。
　実は、私は東京の練馬区というところに住んでおりまして、その練馬区には自衛隊の駐屯地があります。その駐屯地の隣には自衛隊の隊員、その家族の宿舎の大きな団地があります。そういうところに住んでいる方から、今度のこの国連協力法案の関係で私のところへも電話が来たりということも実はあるわけです。
　それはどういうことかというと、今自衛隊にいる人たちは、日本は専守防衛である、海外に派遣出動ということはないのだ、こういう前提で自衛隊へ入隊された。家族の人もそのつもりでいる。ところが、今度のこの法案が成立すると海外出動が命じられる。そのときに自衛隊の人が、私は嫌ですと断れば懲戒の、罰則の対象になる、懲罰の対象になるということが国会の討論で政府から示されたわけですね。そのことに対して、今自衛隊の中にいる人から、それは話が違う、我々はそういうつもりで自衛隊に入ったのではないのだというふうな意味の電話などが来て、この点はしっかり国会でただしてほしいというようなことがございました。私は、これは自衛隊の今の隊員が入るときに、海外派遣の危険性はないという、ある意味の政府との一定の暗黙の了解といいますかあるいは契約といいますか、そういうものがあって自衛隊に入隊した人たちで、そこでその人たちは今、それは今度は契約が違うじゃないかというふうな意識がかなりあるのじゃないか、こう思います。
　浅野先生、弁護士というお立場でそういう契約問題をよく扱われると思うのですが、そういうお立場から、法律上の立場と、あるいはある意味では国民感情的な常識の立場からこの問題をどう考えたらいいか、御意見をお聞きしたいと思います。
○浅野元広君　私は民事、商事の契約を扱っておりますので、常識の立場からお答えをしたいと思うのです。
　先ほどの御意見の中で、協力隊を設置するのであれば自衛隊法の改正が必要になるのではないかという指摘があったと思うのですが、確かに現行の自衛隊法のままで海外に派遣されて活動をするという任務が果たして含まれるのかどうかということについては、御指摘の問題点はあるのだろうとは思います。もしそれが含まれないのだとすれば、いわば義務なきことを行わさせるということになるわけですから、あるいはこれは拒絶してもいいという論点も大いに成り立ち得るのではないかというふうに考えます。
○高沢委員　私は今自衛隊の例で申し上げましたが、今度の平和協力法案は、国家公務員とかそういう立場の人も出動を命ぜられればやはり行かなければいけない。そのときに断ったらどうなるか、やはり懲戒の対象になるということで、事柄は及ぶところが非常に広いということになろうかと思います。殊に、自衛隊の人の場合には、今までの自衛隊法の本来の日本の国土を守るという立場から、例えば防衛出動が命ぜられる、あるいは治安出動が命ぜられるというふうな命令が出たときに、自衛隊員がその命令に従わない、上官の命令に抵抗するということをやれば、今度は、ただ免職される、首になるという罰則の範囲をはるかに超えて、そういう場合には五年以下とか七年以下という懲役、禁錮の対象になる、こういう罰則が自衛隊法の中にあるのですね。
　今度の平和協力隊の中で、自衛隊の隊員が出動を命ぜられて、私は行きませんと言ったら、首を切られるだけじゃなくて懲役、禁錮の対象になるのかどうか、私は随分実は国会でこれを政府に質問いたしましたが、なるとも言わない、それではならないのかと言うと、ならないとも言わない。大変あいまいな灰色のゾーンのような状態で今法案審議が行われているということで、私はそういうあいまいな状態を含んだままでこの法案を成立させることはますますできないと考えているわけですが、そういう禁錮、懲役という罰則まで含むとなったら、浅野先生、この点はまたどう考えたらいいか。いかがでしょう。
○浅野元広君　仮にそういう問題が発生して刑事裁判になるという事態になれば、やはり裁判としても相当大きな問題として国民の関心を呼ぶようになるのだろうと思いますが、先ほど述べましたように、現行自衛隊法の中での自衛隊の任務の中に含まれてくるのかどうかという問題なんだと思います。海外派遣というものが含まれないのだとすれば当然義務違反はないわけですから、やはり罰則の対象にはならぬ、こういう議論になるのであろうというふうに思います。
○高沢委員　きのうの中央公聴会でもやはりこの点のあれがありまして、海外派兵を義務づけるならば、自衛隊法第三条の任務の中にはっきり出してからやるべきだという公述人の御意見もあって、私もそれでなければ罰則を受けるというようなことはあってはならぬ、こんな気持ちでおります。
　それはそれといたしまして、杉岡さんにひとつお聞きしてよろしいでしょうか。
　杉岡さんからの御意見の中では、要するに、国が必要とするときは言うならば犠牲を避けるべきではない、極端に言えば命を捨てることもあってしかるべきだというふうな御意見があったかと思います。これは杉岡さんの強い御信念として私も敬意を表するわけでありますが、ただ、そういうことを一般の多くの青年や国民に要求する、国のためには命を捨てることがあってもやむを得ないということを要求する場合には、やはりそれなりの憲法の根拠がなければいかぬ、私はこう思います。
　第二次世界大戦までの我が国の明治憲法下では「一日一緩急アレハ義勇公ニ奉シ」と、そういう場合には命を捨てても戦えということが規定されておりました。しかし、戦後の今の憲法ではそういう規定は完全に除去されて、排除されているわけでありまして、私は、今の憲法では国のために命を捨てることも覚悟して役割を果たぜということを国民に強制する根拠はない、こう思うわけであります。
　そういう立場から、杉岡さんの先ほどの御意見があって、それはお気持ちとしてはわかるけれども、平和協力法案という法律、制度の問題にそのことを持ち込んでいくことは、大変大きな憲法との関係の誤りを犯すのじゃないのか、こんなふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○杉岡幸三郎君　国を守るということは、憲法の問題もさることながら、個人の情念の問題がまず基礎だと私は思っております。ですから、私どもも戦争中に軍隊出動した経験がございますけれども、我々が守らなくてはだれが守るのか、そして我々が自分の母親を、父親を、子供を守らなければだれか守るのかということが基本でありまして、憲法が制定してあるから戦陣に出たという記憶は私、持っておりません。そして、今の日本で最も欠如しているのが実はその情念である、私はそう思っております。したがいまして、このことについてはやはり自分らが守るに値する美しい日本、尊敬する日本というものをつくるということが一番の基礎の問題でございまして、それを我々が守るということについて、やはり国民としての義務の一つとしてあってしかるべき問題だ、私はこのように実は考えております。
　でございますから、先ほど先生のお話の中にもありましたけれども、若干先生と思想の立場が違うようでございますが、アメリカばかりに配慮した時代は過ぎたと先生はおっしゃっておられますけれども、一歩譲ったとしても、アメリカの考え方を一番尊重すべき関係にあるということの前提を私は考えておるわけでございまして、ちょっと御質問と違いますけれども、そのような形で私は考えております。
　ただし、私の発言の中で、今回の行動については現行憲法の枠内でということは再三申し上げております。ただし私は、現行憲法に一〇〇％満足だという立場ではございません。念のため申し添えておきたいと思います。
○高沢委員　もう一つだけ申し上げて池端さんにかわりたいと思いますが、先ほど杉岡さん、例えば安保闘争のときに世論調査をすれば安保反対は多数になったろう、しかし今なら違うだろう、世論調査というものの状況による変化というふうな意味のことをおっしゃいました。私も確かにそれは非常にあると思います。
　今度のイラクのクウェート侵攻が起きた。当初、アメリカの世論は圧倒的に沸騰して、アメリカ軍をサウジへ展開したブッシュ大統領の決断を圧倒的に支持したということが伝えられました。しかし今、新聞の報道によれば、十一月六日にアメリカの中間選挙がある、この中間選挙ではブッシュ大統領は大きく敗北するのじゃないのかということも伝えられて、つまりアメリカの世論もこの二カ月、三カ月の間にそれだけの変化を示しているということが言えると私は思います。そういうときに、私はむしろ冷静になったときの世論の方が正確な世論、こう言っていいのじゃないかと思います。
　また、日本の国の憲法の関係でいえば、この憲法を変えるべきかどうかという世論調査がよく行われますが、いつも必ず八〇％の人は憲法を変えるべきでない、こういう世論調査が日本の国民の世論として定着している。私は、このことは世論調査の中でも特に重要な一つの方向をあらわしておると思います。そういう立場で私たちは憲法と平和協力法案との関係も論じているわけでありますが、そのことについて杉岡さんの御見解をここでお聞きして、あとは池端さんにかわりたいと思います。
○杉岡幸三郎君　アメリカの世論の推移については、今先生のおっしゃったようなことは新聞で承知をいたしております。ただ、私がこの際申し上げたのは、国民的世論というものが正しくないこともあるということを実は申し上げたつもりです。その点についてやはり正確な情報を渡していなければならない、こういう前提でお話を申し上げたと私は思っております。
　もう一つ申し上げておきたいと思いますのは、日本は日本として誇りのある憲法があります。しかし、世界各国もまた各国民が誇りとしている憲法をお持ちになっていらっしゃるわけでございまして、日本の憲法だけが誇りある憲法だとは私は思っておりません。したがいまして、各国の憲法上の意図するところで国外に軍隊を出せるところも当然あるわけでありますし、日本のような特異な憲法——私もよく憲法を存じ上げませんけれども、日本の憲法の今の軍事に関することについてはやや特異であるというふうに伺っておりますが、そういう意味で憲法の差があるということは当然でございまして、私は再三申し上げておりますように、憲法の枠内において今回の場合の行動を支持している、こういうふうに申し上げたつもりでございます。
○加藤座長　次に、池端清一君。
○池端委員　時間も大分たちましたのでごく簡単に一点だけ、浅野先生、越前屋先生、山口先生にお尋ねをしたいと思います。
　この法案の国会の審議の状況は既に新聞やテレビで御承知のとおりでございますが、政府側の統一見解の乱発、そしてそれに対する訂正、大臣答弁を局長が訂正をするという、下克上というような言葉も使われておりますが、まことに異常な状況でございます。この状況は、先ほどもお話がありましたように、この法案がいかにも拙速に過ぎて泥縄式にまとめられた、こういうものであるということを象徴していると私は思うのであります。この法案審議の成り行きを院の外で熱いまなざしをもって見詰めておられる国民のお一人としてどのように感想を持っておられるか、それぞれ三人の先生方から簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○浅野元広君　解釈の変遷といいますか、あるいは答弁の食い違いといいますか、そういうことについて私が抱いている感想は、かつて自衛隊が憲法に適合するということの説明のために種々の議論が提起されまして、非常にある意味では憲法九条の精緻な条文解釈が展開されていった経緯があると思います。ですから、このたびの平和協力法というのも、やはり憲法との関係でその説明が非常に難しいものなんだと思うのですね。その難しさがああいういろいろな答弁に結局出てしまっているのではないか。つまり、非常に単純明快な、だれにもわかるような形での論理的説明が難しくなっておる、そういう感想を抱いておるわけでありまして、そうすると、その難しさ自体がやはり憲法との適合性に対する疑念を生じせしめる原因になっているというふうに理解しております。
○越前屋民雄君　この点については、私は二点問題があろうかと思います。
　基本的には池端先生と同じ意見なんですが、一つは国民の側に十分時間をちょうだいしまして議論できるいとまもないうちに、突然大きな問題を突きつけられてしまった。したがって、そういう問題でありますから、当然政府も十分検討してなかったように我々も受けとめておりまして、政府部内での論議もまた十分でなかったろう、これがまず一点です。
　もう一点は、この法案の中身を見ますと、やはりちょっと整理されてないものがあろうかと思うのです。それは、将来的に国連が国連軍などをつくった場合に、日本はそれに対してどうかかわりを持って国際的責任を果たすべきかという非常にスケールの大きな視野の問題を検討するというテーマと一緒に、現在の多国籍軍に急いで参加して貢献しなければいけないのだという当面の問題、これがいわば混在しているように思うのです。したがって、当面の対応も急がなければいけないから、ちょっと問題のある多国籍軍にも参画できるような条文の体裁にもする。一方、長期的な展望に立って国際連合のいろいろな活動、平和維持活動にも協力できるような体制も組まなければいけない。いわば、やや時期を異にして対応しなければいけない問題を一つの法律で一遍にやってしまおうというところにやはり問題があったのかなと思っています。
　もう一点言わせていただければ、中身について、国民のだれしもかそれは結構なことだ、それはやるべきだという問題と、それから、まかり間違えば戦争行為あるいは軍事行為を後方で支援することになるかもしれない危険性を持っているものも含まれている、いわば異質なものも一緒に入っている、だから議論が混乱するのだろう、こういうふうに考えております。
○山口二郎君　私の感想は、指導的な立場に立つ政治家の方々には、みずからの信念や理念というものをもっと率直に語っていただきたいという点であります。つまり、政府・自民党の側にあっては、一体、国連中心主義と対米協調主義が食い違いあるいはずれる可能性があるとすればどっちを優先すべきであるかとか、自衛隊を海外に派遣することの本当の必要性は一体何なのかといったような点について、いわば目先のごまかしではなくて、それぞれの信念というものを語っていただきたいわけであります。
　他方、野党の側にも同様の問題はあると思うわけで、従来ややもすれば孤立主義的な消極的な平和主義の色彩を持っていたいわゆる護憲の理論というものを、この新しい時代の国際社会にあってどのように組みかえていくかという点についてきっちりした議論をしてほしいと思います。
○加藤座長　次に、山口那津男君。
○山口（那）委員　まず、弁護士の山根先生と浅野先生にお伺いいたします。
　先ほど越前屋公述人の方から、憲法の問題に関しては最高裁判所で判断を得る機会は極めて少ない、こういうお話がありました。今回の法案の憲法解釈に当たりまして、武力行使と一体とならない後方支援は許される、こういう解釈が政府から述べられております。そうしますと、仮にこの法案が成立したとしますと、この一体性の解釈について、政府側は状況に応じてさまざまな要素をケース・バイ・ケースで総合的に勘案をして合憲性を判断する、一体性を判断する、このように答弁をしているわけですが、この法案が成立すればこの行政府の個々の憲法判断というものを司法的にチェックするチャンスはないばかりか、国民もそれを判断することは容易ではない、このように思われるわけですね。弁護士の実務家の立場から、こうした点について憲法解釈の基準はどのようにあるべきか、御意見をちょうだいしたいと思います。
○山根喬君　憲法判断を最終的にするのは最高裁判所に与えられた任務です。その最高裁判所で憲法判断をするについては、抽象的なことでは最高裁判所には上がりません。具体的な行為、例えば自衛隊の職員が派遣を命ぜられて、それを拒否したということが訴訟問題になる。懲戒を受ける、あるいは罰則を受けるというようなことがあった場合に、それを中心にして最高裁判所が判断をするわけです。
　これまでも憲法判断は最高裁判所はいろいろな面でやっています。自衛隊についてもやっております。あるいは国家公務員の争議権についてもやっております。結局、憲法判断というものを個々に、行政庁なりあるいは国会なりで独自にやっていったのでは統一的な見解が得られない、最終的にはやはり最高裁判所が判断を示すというのが道だと思います。
○浅野元広君　山口先生御指摘のように、ただ後方支援が武力行使と一体性をなしているのではないかというふうに仮に我々が考えた場合に、裁判所にその点についての判断を直ちに求めるということはございません。何がしかの事件が起きなければ判断を得られないということになるわけであります。
　そういたしますと、この法案が成立をして政府の解釈のもとで現実に協力隊が派遣され、協力隊の活動が行われていった場合に、そのことをいわば司法的に救済してもらうといいますか、それは確かに制度的には大変に困難だと私は思います。でありますから、越前屋先生も御指摘しておりましたけれども、やはり徹底的な論議を尽くして、慎重の上にも慎重を期した上でこの問題についての結論は出していっていただきたいと思うのであります。
○山口（那）委員　弁護士のお三方と山口先生にお伺いいたします。
　刑法には外患援助罪という規定がありまして、この規定によりますと、我が国に武力行使をなす勢力に軍事上の援助を与えた者は死刑以下の重罰に処す、こういう規定であります。この軍事上の援助というのはかなり幅広く理解されておりまして、武器弾薬はもちろん、糧食、医薬品あるいは兵員の運搬輸送、軍事情報の提供等に至るまで広く処罰の対象となっております。こういう規定が我が国に存在する、そして平和憲法のもとに法体系ができ上がっている、こういう立場に立ちますと、この協力法が多国籍軍等の後方支援ができる、こう政府は解釈しているのですが、果たしてこれが整合性がありや否やという点について御意見を伺いたいと思います。
○山根喬君　外患援助罪というのは刑法の八十二条に規定されていますが、これは「日本国ニ対シ外国ヨリ武力ノ行使アリタルトキ之ニ与シテ其軍務ニ服シ」云々と、やはり武力の行使があったときに処罰されることを予定している。後方援助が武力の行使と一体になるかどうか、あるいはそれに関連するかどうかということは非常に難しい問題だと思います。私は、通信だとか医薬だとかそういうものを提供すること、これはやはり武力の行使には直接には関係がない、そういう直接に関係のないような配慮をしてこの法案をまとめているのではないかなというふうに思います。
　ちょっと直接のお答えにならなかったかもしれませんが……。
○浅野元広君　ちょっと、頭が悪いせいか、質問の趣旨がひとつわかりづらい点もあるのですけれども……。
○山口（那）委員　では、もう一度補足して言いますが、この外患援助罪、予備罪等も処罰しているわけですね。つまりこれは国外犯、外国で行っても、あるいは行う人が外国人であっても処罰する、こういう規定なんですね。あらゆる人々にどこでやってもいけないと我が国が言っておきながら、我が国が多国籍軍に協力することはいいですよという今回の協力法案になっているわけですね。これが平和憲法等の趣旨から法体系の上で整合性があるのかどうか。私はないと考えているわけですが、その点の御意見をということであります。
○浅野元広君　その前提の、外国による武力の行使が日本国に加えられたる場合というその要件を満たしているのかどうかという問題であろうというふうにさしあたり考えます。
　それで、この関係が問題になり得るとすれば、強いて言うならば、さっき私の意見の中でも述べましたけれども、協力隊に対する攻撃があった場合に、いわば協力法とは別次元で、本来の自衛権行使が仮に認められるという立場に立てば、協力隊に対する攻撃それ自体が外国による武力の行使だということで、今の質問とはちょっとまた別なことになってきますけれども、外患に関する罪の適用という問題は論理としては出てくるのかなという気がいたします。
○越前屋民雄君　山口先生御指摘のとおり、私もやや整合性を欠く嫌いがあるのではないかなという感じを受けます。
　刑法のその条項は、我が国、日本の国益を保護すると同時に、国際関係を破壊する行為、ひいてはそれが日本の国益にはね返ってくる、こういうことを保護法益としているのでありますから、その刑法の条項は、国際平和に対する加害、こういうものも考慮しようとする犯罪でありますから、それと今回の国連協力法案でねらっているところの実質後方支援とは必ずしも整合しない嫌いはあるというふうに考えます。
○山口二郎君　先生の御指摘を私なりに解釈すると、つまり、一方において日本に対する武力の行使については非常に広い概念でとって、物資も情報も間接的な協力は全部武力の行使に含めるという法規定を一方で置きながら、他方で自分が出すときは後方支援は武力の行使とは別だという使い分けをするのがずるいという御趣旨だと思うので、それは私も全く同感であります。つまり、法的に論理的な一貫性、整合性がないというふうに思います。
○山口（那）委員　最後になりますが、我が国は憲法上許されることであっても政策的には行わない、こういう選択を長年してきたと思います。これは私、極めて賢明なあり方であったと思うわけですね。今回の協力法では憲法上許されることをすべてなそう、こういう態度であるかのように思われます。しかし、これについては十分な議論がなされていないわけでありますから、私はむしろこの国際貢献はできるところから、憲法上許されることはもちろんですが、国民のコンセンサスを得やすいところから早急に体制を整備していくべきだろう、このように考えております。具体的には、例えば資金援助、あるいは民生物資の援助、あるいは医療、それから難民の救済、そのために限った輸送等についてであります。
　また、国際緊急援助隊法という法律がありまして、これは自然災害に対する援助を規定している法律でありますが、これもこの援助チームの輸送の点については必ずしも十分な法体系ができておりません。今回の協力法案においても、この点は必ずしも明確ではありません。したがいまして、このようなコンセンサスは比較的得られやすいと私は思うわけでありますが、こういう点から早急に体制を整備していくべきである、軍隊に対する支援についてはしばらく十分な議論を深めるべきである、このように考えているわけですが、この点について御意見をお一方ずつちょうだいしたいと思います。
○加藤座長　どなたか御意見のおまとまりの方から順次で結構でございます。
○越前屋民雄君　私もただいまの御意見のとおりと思います。
　それに補足して意見を言わせていただければ、果たして本当に日本が今回の協力法案で予定されているような協力を、つまりかなりリスクも負いかねないまでの協力を外国が痛切に望んでいるのかという点は、私は大いに疑問だと考えております。十月の下旬の日経新聞にはアメリカのワインバーガー元国防長官のコメントが載っておりましたが、日本が憲法を拡大解釈してまでペルシャ湾岸に軍隊を送る必要はないというふうにまで言っておりまして、その他米議会の公聴会においても同様の意見が出ているようでありまして、外国があれだけ軍隊を展開して活発に動いていると、じゃ我々日本人はそれでいいのかというふうに思ってしまいますけれども、その点はよくよく慎重に考えるべきことであろうというように考えます。
○山口二郎君　私は、先ほど申しましたように、協力のあり方を考えるときには、まずだれのための、何のための協力かという発想から論議を進めるべきだと考えます。したがって、今回の平和協力は、何よりも紛争によって被害を受けた国々の生の声をまず聞いて、そこから具体的な協力の手段を考えるべきだと思います。まさに先生の御指摘のとおり、難民の救援その他早急に日本が協力できる分野が現にあるわけですから、そういう面で実績をつくることこそが国際社会の期待するところだろうというふうに思います。
○大場信吾君　先生がおっしゃるとおり、緊急措置として期待をされている業務というものは大変たくさんあるように思います。したがって、この法案で示された方向で、とりあえず暫定措置というふうな形でその内容を確立をして、例えば法案の中で平和協力本部というものがあり、さらに実施計画をつくって、総理大臣のもとで指導をしながら作業を進めていくという規定もありますから、そこで国民の合意を得ることができる方向づけをしていく、十分責任を持った体制を整えていくということで可能ではないかというふうに考えているわけです。
○杉岡幸三郎君　日本の置かれている環境が変化していると私は思うのでございます。従来のような手法だけでは国際的に許されない時代になっているのではないか。例えば朝鮮戦争のときに正式に国連軍が戦争行為に入ったわけですけれども、その時代の日本とは現在の日本の置かれている環境が違うと私は思う。だから、今までのことがこうであったからこれでいいのだというふうには考えていないつもりです。
　もう一つ、現在二十数カ国がもう既に何らかの形で多国籍軍をつくっているという現況から見まして、日本がそれのらち外にあっていいのかというふうな感じはするわけです。現在の国連平和協力法案が必ずしも円滑に審議されないとするならば、先生おっしゃったように、私もさっきの発言で申し上げたと思いますけれども、いろいろな法律的な問題はあろうとは思いますけれども、例えば自衛隊の輸送機を使って難民の救援にだけでも速急に取りかかれないかというふうな印象を私は持っております。
○浅野元広君　北海道新聞で今、協力法案に関するいろいろな立場の人の意見がシリーズとして載っておりますが、どなたかちょっと名前が出てこないのですけれども、けさの北海道新聞の朝刊に載っていた人は、日本は何もしないのが最大の貢献と、これはいささか極論でありましょうけれども、そういう意見が表明されておりました。私は、それぐらい、国民がこぞって一致する貢献の方法というのはそうたやすくはないのだろうと思います。そういう意味で、山口先生の今の問題提起は正しい点をついているというふうに思います。
　それで、私は、今回も平和協力法という形ではなくて、ひとつ難民救援のためにこういうことをやりたいのだというふうな問題提起であった方が国民にとっては大変わかりやすいものであったのではないか。経済制裁については、恐らくほとんどの国民は賛成であろうと思います。つまり、一般的、包括的あるいは抽象的な形で国際協力というふうに問題提起されるために、どうも憲法との関係を考えてみたり、いろいろなことを考えてしまわざるを得ないわけですね。そういう意味では、今の山口先生の御指摘のように、今大部分の国民が納得できる手段、方法を具体的に提起されるべきなのではないかなと私は考えます。
○山根喬君　山口先生のおっしゃること、それも一つの大きな道だと思います。
○山口（那）委員　以上です。ありがとうございました。
○加藤座長　次に、和田一仁君。
○和田（一）委員　大変長時間ありがとうございます。もう私、最後になりましたので、あと十五分ばかり、ぜひお許しをいただきたいと思います。民社党の和田一仁でございます。
　私どもの考え方は、前々から、日本が国際的な協力が必要だというときにはもっともっと積極的に取り組むべきだということを主張してまいりました。どうも何か事があるときにはお金だけで、小切手にサインするだけというのではもういけない、こういう感じを持っておったわけです。
　それで、さっき山口さんのお話にもございましたけれども、あちらこちらで大地震が起きる、あるいは噴火が起きて埋まってしまう、こういうような大災害のときに、国際的なＳＯＳが出たときに何ができるかということから、六十二年でしたか、国際緊急援助隊法というものができました。このときの審議の中で、これは関係するのは十六省庁にまたがる大変な法案なんですが、これもやはり同じように外務省主管の法案でしたが、その中に防衛庁は入っていない、つまり自衛隊の協力は全然考えていない、こういうことでした。私は、おかしいではないか、こういうときに自衛隊は、たとえ戦闘部隊であり、実力集団であるかもしれないけれども、そういう性格のものでない面をもっと活用すべきだと。つまり、常時集団的な訓練が行き届いている、また非常に機動性も持っているし、災害地に行ったときに、通信も破壊されている、お互いのコミュニケーションもないというようなときに、各国から出かけていった救助隊と一緒にいろいろなことをやる場合にも通信能力があるし、またホテルも何もつぶれてしまっているようなところにボランティアのお医者さんだけ行っても宿泊するところもない、そういうときにも宿営の能力を持っている、こういういわゆる自衛隊が実力集団、武力集団として持っている性格でない面、非常に平和に使える面をもっと活用して出すべきだ、私はこういう主張をいたしました。ところが、そのときに中曽根総理は、いや、和田さんの言うのもよくわかる、しかしもしそういう形になるとやはりもっと時間をかけて論議しないと海外派兵に誤解をされてしまう心配もあるし、もうちょっと時間をかけるべきだという趣旨の御答弁がありまして、非常に慎重で、結局は入らない、こういうことになりました。
　ところが、今度の場合は、御案内のように、そういう人命救助だけではなくて、これは人命救助もあるかもしれませんけれども、とにかく当面、紛争があって、そして多くの軍隊が対峙しているという非常に緊張したところへ後方支援も含めて自衛隊に参加してもらう、こういうことなだけに、緊急援助隊のときのように慎重さがなかった。したがって、唐突にこういうことが国民の前にわっと出てきて、その出し方等について皆さん非常に問題を考えていると思うのですね。
　そこで、私どもの考え方はそういう立場なんですけれども、おっしゃっていただいた中身にできるだけ触れてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　まず浅野弁護士さんに。自衛隊は違憲であるとはっきり断定をされておられるのでスタンスは非常にはっきりしておられるのですが、最後に、しかし経済封鎖をやっている、それから経済的な支援もやっている、これは一つの協力だ、将来は国連を通して協力ということ、それから国連は何ができるか、何をなすべきか、これが日本が提案をして取り組むべきことだ、こういうふうなお話がございました。先生御自身が国連中心主義というお考えの中で、今最後におっしゃった、国連に何ができるか、何をなすべきかは私の理解では極めて明確にイメージされていると思うのですが、それを改めて日本は提案をして、提言をしながら協力するという趣旨をもう少し御説明いただきたいと思うのです。というのは、もう一つ、将来日本が国際的な立場からいって、恐らくドイツも同じですけれども、将来は安保理事国として、あるいは常任理事国というような格好にでもなってきたときのことも踏まえながら、国連中心主義という立場と、今おっしゃった自衛隊は憲法違反であるという断定との関係でどういう協力関係をお考えになっているか、具体的にお話しいただければありがたいです。
○浅野元広君　ただいまの御質問の中で、国連協力の具体的な形について明確なイメージを持っているのではないかという内容が含まれておりましたけれども、先ほどの意見の中でも述べましたとおり、逃げるわけではありませんが、政治家の方に考えていただきたいというふうに述べたところでございます。
　ただ、私なりに思うことは、難民を救援するために例えば日本は輸送手段を提供するというふうなことが、さしあたり考えられるのではないかというふうに思っております。あとそれ以上、例えば具体的な方策について、今ここで私が何か具体的な、こうすればいいというほど明確な提案を持っているかというと、それは必ずしもそうではありません。むしろ、そういうことを自民党も社会党も民社党も公明党もみんな含めた中で考えて探求していただきたいというのが私の意見でございます。
○和田（一）委員　それでは、越前屋さんにちょっとお伺いしたいのですが、先ほどこの法案の第三条二号に触れられて、後方支援の中で食糧、輸送、これも兵たん行為である、したがってそれはよくないというお話がございました。そして、憲法の枠内でやれることとなれば、軍事的でない平和協力、平和的なもののみである、こういう御判断のようですが、食糧、水というようなものも戦時物資、軍需物資という認定になると、やれることは非常に限定されてくると思うのですね。
　そういう中で、おっしゃるように外交努力、これも大事ですが、生命のリスク、危険を払わないという代償としては経済的な負担をやるべきだというお話がございました。こういうことになりますと、相当の経済負担というものを覚悟しなければならない。あるいはそのための無限に近いような協力を求められたときに、国民の税負担というものは非常に大きくなってくるという感じもいたしますけれども、その辺はもう経済負担一本やりで行けというぐらいにお考えでしょうか。
○越前屋民雄君　今最後の質問の経済的負担一本やりということは毛頭考えておりません。国際平和維持のための貢献策の主要な柱であったとしても、それはただ、一つの方策にしかすぎないというふうに考えております。
　経済的負担の限度の問題につきましても、それは思い切って負担をすべきだろう。今回のように、当初政府は約十億ドルの経済負担を決定し、その後アメリカ政府から要求があって四十億ドルでしたか、二十億ドルでしたか、一遍に倍くらいの負担を決定するなどという見苦しいことではなくて、我々の血を流すことなく解決するわけですから、それは相当な覚悟で僕は経済的負担を自主的にかつ積極的にすべきだろう、そのことについての国民の若干の負担増については、政府が十分説明してくれれば私たちは納得できるというように思っております。
○和田（一）委員　私も、自衛隊をこういう協力の中に入れてやるということは非常に国民の合意を得られないということになるとすると、では何をやったらいいかという選択肢の中で、じゃ、もう日本は経済力だけに限ろうという議論も一つの考え方だと思うのですね。それはそれなりに相当の負担を覚悟した上でそういう選択をするならば、それはまた国際的な理解も得られるかもしれませんけれども、それはやはり相当な負担になりかねない、こう思っておるので、そうなりますと、あとは民間のボランティアという形だけで協力体制をやって十分なことができるか。結局、つくって、出して、協力をしたつもりが、実効性の上でそんなに有効適切な協力にならなかったというものだと、これまた大変日本の評価が下がってしまう、こんなふうにも考えておるわけです。
　そこで、大場さんにちょっとお伺いしたいのですけれども、これはやはり十分ではない、暫定的なものにした方がいいという御発言、御意見ございました。とにかく当面の対応としてこれしかないというお考えでそうおっしゃったのだと思うのですが、そうだとすると、将来的にこれから各地でいろいろ紛争が起こりそうな状況ではございますし、そういう中で、これは暫定的で当面の処理として、将来はどんなものがいいとお考えでしょうか。
○大場信吾君　さしあたって、湾岸危機というものが発生をしていて、これに対する対応が日本側に求められているという状況にございます。どうするかということでいろいろ論議をしている過程の中で、非常に根本的な問題で時間もかかるし、あるいは手続も踏まなければならない問題が残ることになる傾向がございます。例えば、その一つは憲法問題であり、あるいは自衛隊法の改正の問題であり、いろいろな形で論議を深めなければならないテーマが派生をしているわけでございますが、これに対しては、できれば湾岸の危機が終息をした段階でこの法律の適用を切りかえて、そこから本格的な法体系の対応策を考えていく。しかも、自衛隊法の改正なり憲法論議というものもそこからスタートをするということで、当面のびほう策になるかもしれませんが、暫定という表現を使ってこの法案を適用してはどうか、こう申し上げているわけでございます。
　ただ、湾岸危機と並行して、あるいはどこかほかの地域で紛争が起こるかもしれません。しかし現実問題として、日本の対応が湾岸危機に対してはっきりと示された段階で、例えば続いて起こるクライシスというものがあった場合にもこれに準ずる体制は整え得るのではないか。恒久対策というものは別に論議を深めるという建前の中でそのような準備を進めていく、そうしたらどうかというふうに、私は全く常識的な判断で大変大ざっぱな言い方で恐縮でございますけれども、そんなふうに考えているわけでございます。
○和田（一）委員　それでは、大場さんを除いて、私の最後の御質問をさせていただきます。
　今、この法案の行方にもかかわるのですけれども、我々としては長期的に、これからの国際社会の中でこういうものの対処はどうあるべきかという基本の論議を深めていかないといけない、こう思っておるのですが、法案の行方もございますけれども、今大場さんが指摘されたように当面の問題と長期的な問題に分けたときに、長期的に対応していくのにこの法案はだめであるというだけでなく、どうすればいいかということについて、ほかの先生方の簡単なコメントをいただいて終わらせていただきます。
○加藤座長　どなたかから、適当な順番で結構でございます。
○浅野元広君　私は、いわゆる紛争というのは今後も恐らく世界で起こり得るのでありましょうけれども、同じ性質の同じような紛争が起こっていくというものではない、まあ常識的な意味で言っているわけですが。例えば朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、このたびのイラクのクウェート侵攻、恐らくそれぞれがいろいろな意味合いを持っているのだろう。そうすると、それに対する日本のかかわり方というのも個別の紛争ごとに判断をしていくことになるのだろうと思うわけです。そういった意味でも、私はやはり一般論として言う限りは、国連中心主義でいくといいますか、国連を通した形での関与というふうにしか立てられないのではないかと考えているのです。今の和田先生の御質問に対する答えになるかどうかわかりませんけれども、将来の地域紛争が起きた場合に対処する一般的な我が国の組織とかをどうしようかということになりますと、そういうふうに問題を考えていいのだろうかというふうに、若干そういう感想を持っております。
○杉岡幸三郎君　私は、今の場合、外国へ支援に行くかどうかということが問題になっておりますけれども、日本が侵略を受けたときに具体的にどうするのかという有事立法、これもあわせて平常時から常に考えておく必要がある。先ほども意見で申し上げましたけれども、重ねて申し上げておきたいと思います。
○越前屋民雄君　引き続きこの問題は国会で十分検討していただきたいのですが、いろいろ意見も申し述べたいと思いますけれども、基本的に、自衛隊を活用することはできるだけ避けていただきたいと思っております。
　和田先生おっしゃるように、自衛隊は軍備、武器のほかに危機対応能力、ノーハウを十分持っておりまして、それを利用したいという気持ちも僕自身ないわけでもないのですが、特に日本が戦前近隣諸国に与えた脅威等を考えて、できるだけ慎重にあるべきだろう。むしろ、政府が本格的に取り組みを始めまして——例えばこれは最近聞いた話なんですが、オーストリア等においては緊急に国がいろいろな援助あるいは国連協力義務に役立ち得る人材の訓練センター等を設けて、しかもそれはオーストリア自国だけではなくて、近隣諸国からのいわば研修生みたいなものを受け入れるまでの、そういう大がかりな本腰を入れた平和協力体制をとっているようなのです。僕は、制度とかそういうことじゃなくて、国自身が本当に真剣にやるのだという精神があれば外国の方にはかなりよく理解していただけるのじゃないかなと思うのです。果たして日本政府が、今回の紛争においても、ではクウェートの要人等に会って詳しく希望も聞き、経過も聞き、それだけやったのか。報道ではソ連の大統領会議のプリマコフ氏が再三にわたってフセイン大統領と会見し、いろいろ折衝している。大変な外交努力を払っているわけですが、日本の政府は一体何をやっているのかということが僕は大変大きな疑問でありまして、そういう外交努力を積み重ねつつ国民の英知を結集すれば幾らでも方途は可能なことであろうというふうに考えます。
○山口二郎君　今後この種の地域紛争が起こり得る可能性はあるわけで、それに対して日本が国際秩序の維持のためにどういう協力をするかということは、いわば原則としてこれから考える必要があると思います。私は、国連の平和維持活動という形式的な要件をつくって、それに対する人的、物的、経済的支援を積極的に行うという方針を立てるべきだというふうに思っております。
　和田先生の自衛隊の有効活用のアイデアをもし生かすとすれば、自衛隊のあり方そのものをやはり本質的に変えていく。どこかに仮想敵国を想定して、それに対する抑止として装備を持つというよりは、そういう地域的な限定的な紛争に対する体制として、いわば本質を変えていくという努力をきちんとやらないと、恐らく自衛隊の海外派遣というのは議論にならないというふうに思います。
○加藤座長　これにて委員よりの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　また、この会議の中で皆様を君づけしてお呼び申し上げましたけれども、これは国会内の長い習慣でございますので、どうぞお許しをいただきますようにお願いいたします。
　拝聴いたしました御意見は、法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げたいと思います。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして深甚なる謝意を表する次第でございます。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会

　　　派遣委員の沖縄県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二年十一月二日（金）
二、場所
　　　沖縄ハーバービューホテル
三、意見を聴取した問題
　　　国際連合平和協力法案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　山崎　　拓君
　　　　　　高村　正彦君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮下　創平君
　　　　　　大木　正吾君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　児玉　健次君
　（２）　現地参加委員
　　　　　　上原　康助君　　　　古堅　実吉君
　（３）　現地参加議員
　　　　　　仲村　正治君　　　　玉城　栄一君
　（４）　政府側出席者
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　河村　武和君
　（５）　意見陳述者
　　　　　　　　沖縄県経営者協
　　　　　　　　会副会長・専務
　　　　　　　　理事　　　　　　宮城　　豊君
　　　　　　　　沖縄大学学長　　佐久川政一君
　　　　　　　　沖縄県議会議員
　　　　　　　　弁護士　　　　　仲松　昌彦君
　　　　　　　　沖縄国際大学法
　　　　　　　　学部教授　　　　緑間　　栄君
　　　　　　　　弁　　護　　士　知花　孝弘君
　　　　　　　　元　　教　　諭
　　　　　　　　ひめゆり平和祈
　　　　　　　　念資料館運営委
　　　　　　　　員　　　　　　　宮城喜久子君
　　　　　────◇─────
　　　　午前十時一分開議