Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野依参考人　おっしゃったとおり、今、研究不正あるいは過失を未然に防止するための規程を整備するなどしてまいりました。しかしながら、その周知あるいは運用に改善すべき点があったというふうに考えております。
　これらの課題につきましては、研究不正再発防止のための改革委員会におきまして、研究所の外部の視点からも御助言いただきまして、実効あるものにしてまいりたいと思っております。
　若手の研究者につきましては、経験が不十分であるがゆえに、有するリスクに対する認識が相当に甘かったのではないかと思っております。若手からベテランに至るまで博士というものは、科学者としての基本的な指導、訓練が完了されているという認識のもとに研修、体制づくりを行ってまいったところ、ここが研究所としての反省点でございます。
　このため、研究所といたしましては、現状の研修や体制を改善することによりまして、チェック機能の改善をしてまいりたいと思います。
　例えば、若手研究者に対するシニア研究者からの教育、支援、また、若手研究者が分野を超えて意見交換し、そして視野を広めるようなそういった制度を充実させてまいりたいというふうに思っております。
○笠委員　改めてその点はまた私もちょっと提案をしたいと思います。
　それで、きょう私がこの問題を、特に組織のガバナンスあるいはコンプライアンスというものを取り上げているのは、理化学研究所がこれまで果たしてきた役割、私もよく承知をしておりますし、期待するところ大でございます。ただ、今回こういったことが起こった中で、特定国立研究開発法人の今候補になっているんですね、産総研と二つ。このことをどうするんだということ。私は、しっかりと今回の問題についての信頼回復をやらなければ、申しわけないけれども、これを特別扱いをするということには至らないと思っています。
　ですから、その点は理事長にもリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、これは十分やらないといけないですよ、しっかり。時間をかけろということを言っているんじゃない、きちっとした形で。
　それでそこについては、これは内閣府が責任を持っておりますので、きょうは後藤田副大臣においでをいただいておりますので、当然、こういうことが起こっていなければ、恐らくそろそろこの法人指定の段階に入っていたんだと私は思うんですけれども、今回の一連のこの出来事、この事件を受けて、やはり、今後しっかりとした理化学研究所自身のガバナンス、再発防止に向けた信頼回復ということが行われるかどうかが指定を受けるかどうかの大前提になると私は思いますけれども、その点をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○後藤田副大臣　委員御指摘のように、科学技術全般を担当する内閣府といたしましては、まさに今回の問題につきましては、山本大臣初め、非常に残念だという認識を持っております。
　ただ、委員も御承知のとおり、我々内閣府としての司令塔機能ということはもちろん法律として出させていただいておりますが、内閣府設置法の方ですね、一方で、今御指摘の特定研発の法律も準備をしております。候補者について、まだ決定ではございません、候補としての決定を総合科学技術会議でやったという事実関係でございます。
　しかしながら、我々としての考え方は、イノベーションの創出環境をやはり整えていく。これは、世界との闘い、また、国民のさらなる利便性の向上、この考え方は引き続き持っております。研究者のチャレンジとか若手登用、こういったものも含めて我々は後押ししていく。これがやはり結局は、国内外のアカデミーからの期待を生むし、また、国民や納税者からもこのことが期待されておりますし、国民の感動をもたらす、このように思っております。
　ただ、一方で、先ほど来御指摘のある、組織の統治のあり方、また、研究者の規範のあり方というのは、これはやはり、今回、理研さんの対応を我々は見きわめながら、総合科学技術会議を含む内閣府といたしましては、総合的に判断する必要があると。
　もちろん、時間をかけてということではなくて、その対応を見きわめながら、法律につきましても、提出時期につきましても検討してまいりたい、このように思っております。
○笠委員　私は今の前段のことは一緒なんですよ。ただ、やはり事柄が事柄ですから。これはいろいろな工夫をすれば、産総研を先にということだってやろうと思えばできるかもしれませんし、理研を私は外せということを言っているわけじゃなくて、ただ、やはり理研自体が、今回、第三者による再発防止へ向けた改革委員会もこれから発足すると伺っています。そこでどういう結論が出てくるのか、あるいは、どういった形でガバナンスというものをしっかりと確立をしていくことができるのかということは、やはり見きわめて内閣全体として判断をしていただかなければこれはいけないことだというふうに私は思っておりますので、そのことは強く要請をしておきたいと思います。
　やはり今まで以上に、国民の納税者と今お話がありました、税金も使われる、あるいは税に対する優遇措置も、それだけ研究者が基盤を強化しながら世界でも最高水準の研究をしてもらおうという、そのことは大いにやらなきゃいけないことなので、そこは両立する話だと思います。
　ですから、しっかりとそこのところは総合科学技術会議等々でもぜひ御議論をいただきたいというふうに思っております。
　副大臣、この後また委員会があるということなので、どうぞ御退席を。
　そこで野依理事長に、やはり今後のことが大事だということで、実はその改革委員会について、これはいつ発足をする予定で、例えば専門性を持ったどういう方々を、第三者といいますけれども、委員として今選定中ということですけれども、入れて検討していただこうとお考えなのか、その点を御説明いただきたいと思います。
○野依参考人　研究不正の防止及び高い規範の再生のために、四月四日付で、私自身を本部長とする研究不正再発防止改革推進本部を立ち上げたところでございます。
　また、研究所の体制等につきまして外部の視点で改善策の提言を行う、研究不正再発防止のための改革委員会を今週中にも立ち上げることとしております。
　この委員会の委員につきましては、研究倫理や研究不正の専門家、法曹関係者、それから会計士といった多様な分野の有識者の方々にも参加をお願いし、適切に検討をお願いしたいというふうに思っております。
○笠委員　今ありました、今週中ということですけれども、特に私、やはり法曹界の方、これは大変重要だと思っています。民間の会社でも同じようなときに、検察やあるいは元裁判官であったり、そういった経験をお持ちの、誰が見ても、こういう方だったら相当な見識を持って、きちっとした形で第三者的にという方をぜひ人選をしていただいて、この顔ぶれも大事ですから、中身はもちろんですけれども。しっかりとした形でこの改革委員会での検討をやっていただきたい。
　これはちょっと下村大臣にもお伺いします。
　下村大臣も、今回、一連の報告を受けたときに、今の検証あるいは組織改革、そういったことも含めた取り組みがまだまだ不十分だということで、理事長がこの前四月一日ですか、そのことは私は賢明だと思っております。
　ただ、大臣ができれば四月中にもこの結論を出してくれというようなことが、これは報道でかぎ括弧で紹介されてありましたけれども、これは期限を切るということじゃなく、だらだらやれということを言っているんじゃないんです。やはりそれは、二、三カ月はかかりますよ、それだけの顔ぶれできちっとした形でやれば。ですから、そこはできる限り早くやってもらうのは望ましいけれども、何か大臣が期限を切ってというようなことはないように、またその点の指導をお願いをしておきたいというふうに思います。
　それと、これは今後やはり大事なことは、ＳＴＡＰ細胞が果たして本当にあるのかないのかということの検証、これもスタートをいたしました。そして、きょうまた御本人が会見をされるということだけれども、小保方さん自身が悪意を持った捏造、不正というものが果たしてあったのかどうか。
　あわせて、理化学研究所という我が国の代表的な研究機関で、こういったことを受けて、やはり再発防止へ向けたガバナンスの強化やいろいろな規定の見直し等々取り組むことが、理研初め、他の大学法人も含めた研究機関にもこれは影響が出てくるんです。ですから私は徹底的にやってほしいんです。
　そういったことについて、やはり文科省としてこれを指導する立場にあるわけですから、ぜひ大臣にも、その点は厳しく、そしてまたしっかりとしたリーダーシップを発揮してチェックをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、今月の一日に理研の野依理事長から、ＳＴＡＰ細胞に係る論文について、調査により二件の不正やその他の事実が認定されたとの報告を受けました。
　今、笠委員から御指摘がありましたが、ＳＴＡＰ細胞の検証については、これは時間をかけてきちっと検証していくということが必要であるというふうに思います。
　一方、それと別に、理研については私は野依理事長に二つお願いを申し上げました。一つは、それを受けて今野依理事長が本部長になって、理研内部で、これが個別の特異事例なのか、それとも、理研そのものの組織に関係するようなガバナンス的な問題から出てきたことなのかどうかをぜひ調査していただきたい。
　それからもう一点は、外部有識者による委員会を設置して再発防止策等を検討し、早急に取りまとめを行い、これが、理研として適切なマネジメント体制によってこの問題にしっかり取り組んでいくということについて、改めて外部からどんな指摘がされるかどうかということについて客観的な調査をすることも必要であるということでお願いしております。
　ただ、これは先ほどのお話がありましたように、総合科学技術会議の中では、新たな特定国立研究開発法人として理研がノミネートされているという部分がありまして、実際のところは、閣議決定をすることによって、国会にこのことも入れて法案として提出をするということでありますが、これは今月中に閣議決定する予定でありましたが、間に合わないといいますか、それは延ばすということにいたしました。
　そういう経緯もありますので、できるだけ早急に外部の有識者会議における検討も取りまとめていただきたいということはお願いいたしました。
　ただ、その内容によってこの理研が特定国立研究開発法人に該当するかどうかは、それはまさに中身次第だと思いますから、事前にそれを設置すればオーケーということではもちろんないということであります。
○笠委員　きょうは時間が参りますのでまた改めてにいたしますけれども、同時に、大臣、これは現場の皆さんともいろいろと意見を伺いながら、もちろん、大学院あるいは研究所の中でも、研究機関の中でも、倫理観というか倫理教育というものは大事なんですけれども、ある意味では、学部段階からも何らかの形でより徹底をしていくというか、どういう形でやるのかということも、これはやはり我々検討していく必要があるんじゃないかというふうにも思っております。
　そういった点も含めて今後またしっかりと文科省の中でも御検討いただき、こうしたことが起こらないように指導力を発揮していただきたいというふうに思います。
　私の質問は終わりますけれども、きょうは、野依理事長、またいろいろと対応がある中、わざわざ当委員会に朝一番からおいでをいただきましたことに改めて感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは一般質疑ということで、自分のライフワークといいますか、好きな分野、私、実は宇宙議連に入っておりまして、小さいころから天体観測が好きで、時間ができますと望遠鏡で夜空を眺めるのが、唯一の趣味というわけではないんですが、数少ない趣味のうちの一つでございます。時には、悲しいときには涙で星が見えないときもあるんですけれども、そういうわけできょうこの質問をさせていただくわけではないんですが、宇宙です。
　やはり、昨今は軍拡競争の対象になっている。これはもういたし方ないところではございます。しかし、生命科学また資源探査といったような観点からも、常に念頭に置いて、重要な領域、分野としてこれはたゆまぬ議論、そして政府を挙げての力を傾注していただきたいというふうに常日ごろから思っております。
　まず一番目ですが、この宇宙関連に関する予算に関してなんですけれども、三千億円を少し下回る程度で、ほぼ横ばいでずっと来ております。米国の十分の一以下、欧州の半分以下、四割程度になっております。中心的な研究機関がＪＡＸＡですけれども、二十一年度以降は千八百五十億円で、これで大体高どまりしている状況。二十五年度は補正予算で二百二十九億円が含まれましたが、やっと例年並みの予算しかつけられていないということになっております。
　日本のこの技術というのは物すごく高い。そしてアメリカ、ヨーロッパとはコラボレーションもしていて、非常に信頼に足るパートナーだということで信頼も得ている。がしかし、この予算的な制約がつけられているがために、思ったような研究そして競争、これができない環境にあるというのもまた事実でございます。
　この我が国の宇宙科学、これをやはり維持向上させるためにも、安定的な予算確保、これが絶対的に必要だと思いますが、政府の見解をよろしくお願いいたします。
○中村政府参考人　予算に関連しての御質問でございましたので、お答え申し上げます。
　我が国の宇宙関係予算でございますけれども、先生御指摘のとおり、三千億円前後で推移してございます。
　平成二十六年度は当初予算が三千二百三十八億円となってございますけれども、これは、米国の三兆三千九百七十七億円あるいは欧州の六千七百十一億円と比較いたしまして、非常に少ない数字になってございます。
　宇宙関係の平成二十五年度の補正予算でございますけれども、五百八十九億円でございまして、平成二十六年度の当初予算と平成二十五年度の補正予算の合計額である三千八百二十七億円、これの一五・四％に相当するような額になってございます。
　このような予算についてでございますけれども、宇宙開発利用の推進には多額の国の資金を必要といたします。一方、我が国の財政事情が厳しいという状況を踏まえますと、限られた資源で最大限の成果を上げるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えてございまして、施策の優先順位をつけて実施をするということが必要不可欠であるというふうに考えてございます。
　特に、先生御指摘の宇宙科学のプロジェクトでございますけれども、これは世界的にも高い評価を受けているものが多いというふうに認識してございます。
　このようなことでございますので、宇宙基本計画の中で施策の重点化の考え方というものを定めてございまして、これに基づきまして、宇宙利用の拡大と自律性の確保に向けた取り組み、これに必要十分な資源を確保した上で、宇宙科学につきましても、一定規模の資源を充当するというふうに考えているところでございます。
　内閣府といたしましては、今後とも、宇宙基本計画を踏まえまして、宇宙の政策を総合的、計画的に推進してまいる所存でございます。
○柏倉委員　どうしてもシーリングがされてしまうというのはいたし方ないことかと思いますが、やはり競争は待ったなしで続いております。特にロケット開発競争、これは現状、アリアンスペース社というところが独占、寡占状態にある。日本と技術はそんなに変わらないのに、世界的なシェアというのはこのアリアンスペース社がかなり持っていて、岩盤のように立ち塞がっているわけです。日本のロケットを売ろうと思っても、売りたくても売れない、そういうような状況になっているわけです。
　もともとこのアリアンスペース社というのは何をやっているかというと、基本的には営業しかしていないわけです。営業専門で、ロケットはほかのメーカーがつくる、そして、発射場管理、ロケット製造費用はその国がお金を出す、そういうような形になっているわけです。ですから、営業しかしていないから、当然、上手に営業してきて受注をしてくるということになっている。そこで、バックに国がついていて国がいろいろな射場管理等々お金を出すから、かなり柔軟な運用ができるわけです。子会社も、しっかりと安定営業をしてもらっているのでしっかりついてくるというような形になっている。
　ところが、日本は、技術は高いけれども、売る力、営業力が少ないわけですよ。当然、射場管理を自前でやらなきゃいけない。物すごく高い。そして、営業だけやるわけじゃないわけですから、開発も含めて全部やらなきゃいけない。一つの会社で全部やるという、これはロケット競争ではもう生き残れないスキームになっているわけです。
　どうやってこのロケット、コアの技術、持っている日本の技術を売っていくか。やはり欧州のように分業体制にするということ、そして、射場管理等は国が積極的にこれは補助金をつける等々をやって、日本のメーカーの手かせ足かせにならないようにつけていかなきゃいけないと思います。
　ロケット技術を生かすための分業体制そして射場の管理、こういったインフラ整備を行う政府の計画はどうなっているでしょうか。答弁をお願いします。
○田中政府参考人　先生今御指摘でございましたロケット打ち上げについてのインフラということでございます。
　我が国におきましては、種子島の宇宙センター、これは昭和四十四年に設立をして以来、今まで約六十機のロケットを打ち上げてきて、そのたびに、必要な改修、強化、これをＪＡＸＡとして実施をしてきたところでございます。
　種子島宇宙センターは、大型ロケット、これを安全、安定ということで打ち上げるためにこれは必要不可欠なインフラだというふうに我々としても認識をしておりまして、計画的に維持、更新、そして高度化ということを進めているというところでございます。
　具体的には、平成二十五年度補正予算におきましても、ロケット運搬システムあるいは格納庫の老朽対策等々を措置するとともに、新しいロケット、これは平成二十六年度から開発を開始するという予定でございますけれども、ロケットを横置きのまま整備するというようなことで、ロケットと打ち上げ、これを一体的に開発して効率的に図っていくということを考えているところでございます。
　今後とも、大型衛星ということに対応できるような打ち上げインフラということにつきましても、国が積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柏倉委員　今、種子島の話が出ましたけれども、種子島の射場はかなり老朽化していて、打ち上げ回数をさらにふやそうと思っても、種子島空港も小さい、そういったことでロケットの部品を空輸できないというようなこともある、そういう問題も聞いております。
　アメリカ、ＥＵは、射場を赤道近くのマーシャル諸島なんかに設けたり、中南米の仏領ギアナなどに設けている。こういう赤道に近いところ、そういう国際色豊かな射場配備をしているわけです。国際色豊かというか、赤道に近いところにできるだけ近づけるという努力をしている。
　日本もやはりそういう具体的なところを整備していかないと、ずっとこの種子島にこだわっていてもしようがないんじゃないかという声もあります。ぜひこれは前向きに、継続的にしっかり議論をして、新たな方策、打開策を見つけていただきたいと思います。
　次はまたロケットで恐縮なんですけれども、今度は、スペースデブリ、宇宙のごみの除去ロケットというのがあります。これは、ロケット開発というと軍拡競争、軍拡競争と言われますけれども、このスペースデブリの除去ロケットは、全くそういった色彩のない、平和利用に資する、日本が最先端の技術も持っている、そして倫理的にも問題のない領域ですので、これをしっかりと日本が世界に先駆けてイニシアチブをとっていく領域だということで質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろなごみがいっぱい宇宙に出てきます。衛星が古くなったもの、また、衛星同士がぶつかって出てきたごみ、そういった宇宙デブリなんですけれども、そういったデブリが結構厄介で、一センチ大きさのデブリが衛星に衝突すると機能停止になるおそれがある、十センチ大の大きさのデブリが衝突した場合はもう完全に爆発してしまうんじゃないかというような、かなりこのデブリ、非常に厄介者なんですね。
　日本は、そのデブリ除去のために超小型衛星ＳＴＡＲＳ２をことし二月末に打ち上げたというふうに聞いております。地球の周りを高速で周回しているデブリに金属のひもをつけて、そのデブリの速度と高度を低下させて大気圏で燃やす、そういうようなコンセプトというふうに聞いています。ＪＡＸＡと香川大学の共同開発ということです。
　こういったもう世界の最先端を走っている宇宙デブリ技術、これは何とか、日本のオリジナルのものとまではいかないまでも、日本にはかなわない、トップランナーとしての日本が牽引するような領域になると思います。今後とも、この宇宙デブリ対策、ロケット開発を国として継続的に対策を講じていかなければいけないと思います。ぜひ、大臣の御見解をお願いできればと思います。
○田中政府参考人　先生今御指摘の宇宙デブリにつきましては、まさに、十センチ以上のものを含めると二万個以上あるというふうに言われております。さらに増加傾向にあるということも認識をしてございます。
　このため、宇宙基本計画におきましても、世界的に必要とされるデブリ除去技術の開発、これを着実に進めるというようなことが記述をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、先生御指摘ではございましたけれども、これは世界で初めての試みということでありますけれども、デブリの除去システム、つまり、デブリに導電性のひもをくっつけて、電気が流れることによって自動的にスピードが遅くなる、ブレーキがかかるというようなことを試みとしてやりつつあるということでございます。これも、二十六年度予算において約七千万円でございますけれども、試験的な技術ということを進めようとしているところでございます。
　デブリの除去技術ということは、宇宙開発利用を実現するために極めて重要だというふうに認識しておりまして、今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　もう時間がなくなってしまいました。最後に本当は大臣に、宇宙教育、どのように学校で子供たちに宇宙に興味を持ってもらうか、そういうところの教育をしっかり学校の先生とこのＪＡＸＡが連携をして進めていただきたいという旨の質問をしようと思いましたが、もう時間がなくなってしまいました。また次の機会にやらせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○小渕委員長　次に、新開裕司君。
○新開委員　おはようございます。自由民主党の新開裕司でございます。本日は、発言の機会をお与えいただいてありがとうございます。
　今、全国各地で、新しいシーズンを迎えて入学式が各地で行われております。私が小学校に通っていた幼少時代、いわゆる一九七〇年代後半、時の大平総理が設けられた研究会では、自信喪失と自信過剰を乗り越えるためには、自己の文化を把握して、文化の交流と相互理解を行う必要があり、文化に対する理解と尊敬を教育の重要目的に加えなければならないというふうにされております。今日においても大変示唆に富んだ提言であったかというふうに思っておりますが、本日は文化芸術に対して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　去る三月二十八日、文化芸術立国中期プランが公表されました。これは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年までの間を文化政策の振興のための計画的強化期間と位置づけてのものだと伺っております。その中で、大臣の御挨拶の中で、二〇二〇年を単なる五輪開催の年という位置づけにするものではなく、新しい日本の飛躍、創造の年にしたいとされた上で、世界に誇る日本各地の文化力を生かした取り組みを進めて、基盤整備を計画的に行い、世界の文化交流のハブとなることを目標に掲げておられます。
　そこで、世界の文化交流のハブとなるためには、各省庁、また各地方公共団体がオール・ジャパンとして連携していく必要があるかと思っております。世界の文化交流のハブとしてのイメージされる姿、それについての大臣の思いを、まずはお聞かせいただければというふうに思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、世界に誇る日本文化、これは大きな資産であり、我が国最大の強みであるというふうに思います。
　残念ながら、過去、文化庁の予算がほとんどふえていないということの中で、ぜひ二〇二〇年には文化庁の予算を倍増するということで、御指摘の文化芸術立国中期プランを作成いたしましたが、単に文化庁だけの問題ではなくて、やはり二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック招致が昨年九月決定したということも踏まえまして、東京だけのスポーツの祭典ではなく、日本全国津々浦々、これは伝統文化含めて、すばらしい資産が、眠っているものもたくさんあるというふうに思うんですね。世界じゅうの方々に日本全国津々浦々訪れてもらう。
　また、御指摘ありましたが、世界の文化交流のハブ、中心として、二〇二〇年を目標に、そして二〇二〇年以降も、これからの二十一世紀は日本があらゆる文化芸術の世界における中心拠点として、日本に行けば文化芸術が世界でトップレベルの環境が整っていて、学び、またそこで演奏も含めて発表もすることができるという日本のよさをどうオール・ジャパン体制でつくっていくか。
　これは、ですから文化庁だけの問題、文部科学省だけの問題ではなく、政府全体として、あるいは民間関係の方々にも参加してもらって取り上げていく。そういう文化芸術立国にしていくということこそが、日本がこれから経済的にも発展をし、また世界に対する貢献にもつながっていく、まさに日本の国柄として最もふさわしい戦略ではないかというふうに思っておりまして、中期プランを発表させていただきました。
　これをさらに膨らませて、オリンピック・パラリンピックと連動した形で、政府全体として、あるいは民間も巻き込んで取り組むようにさらに努力をしてまいりたいと思います。
○新開委員　ありがとうございます。
　大臣のオール・ジャパンで取り組んでいこうとするこの文化芸術立国に向けてのお考えをお聞かせいただきました。本当にありがとうございます。その上で質問を進めさせていただきたいというふうに思います。
　一時期、独立行政法人日本芸術文化振興会に対する予算の縮減が議論されておりましたけれども、その後の予算措置はなされましたが、文化芸術に関する成果というものは必ずしもすぐに出るわけではありません。より長期的な視野で考えていく必要があろうかと思います。
　そこで、文化芸術の裾野を広げていくために、平成二十四年六月に施行された劇場、音楽堂等の活性化に関する法律に基づいてさまざまな取り組みがなされております。特にその中でも、地方の文化拠点として、劇場、音楽堂等を生かしていくための活性化事業等の昨年度の取り組み、また事例、今後の計画等についてお伺いしたいと思います。
○河村政府参考人　御指摘をいただきましたように、文化芸術を振興する上では、我が国の文化芸術活動の水準の向上を図るとともに、より多くの人々が多様な活動に参加したり鑑賞したりできるような文化芸術活動の裾野を拡大することも大変重要であると認識しております。
　平成二十四年六月に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が成立したことを受けまして、文部科学省としては、平成二十五年度から、劇場、音楽堂等の活性化を支援する事業について予算を前年度の倍以上に増額をいたしました。それとともに、支援の内容の拡充をも図りました。
　具体的に申し上げますと、平成二十四年度までに実施してまいりました我が国でトップレベルの劇場や音楽堂等が行う公演等の活動に対する総合的な支援や、複数の劇場等が共同して行ういわゆる共同制作への支援などに加えまして、新たに文化芸術活動の裾野を拡大するなどの観点から、各地域の中核となる劇場、音楽堂に対して普及啓発事業等の活動別に支援を行うことができる活動別の支援事業、さらには、劇場、音楽堂等や実演芸術の団体が企画制作する巡回公演への支援を行う劇場・音楽堂等間ネットワーク構築支援事業というものを設けました。
　具体的にさらに申し上げますと、この最初の活動別支援事業ということを設けることによりまして、小中学校等におけるワークショップなどを行う劇場等からのアウトリーチ活動や、文化に関する体験講座の開催など、普及啓発に関する取り組みの充実が図られつつあります。また、ネットワーク構築支援事業を設けましたことにより、全国のさまざまな地域における鑑賞機会の充実が図られるといった支援の拡大が行われております。
　今後とも、これらの事業を通じて、文化芸術に関する普及活動や鑑賞機会の充実など、文化芸術活動の劇場、音楽堂を通じました裾野の拡大に努力してまいりたいと存じます。
○新開委員　ありがとうございます。
　何と申しましても、トップの人材育成、それから、より広く裾野を広げていく、この両方が両輪としてしっかりと文化芸術政策を振興していくためには必要な施策と思いますので、ぜひ引き続きしっかりと取り組みを行っていただければというふうに思っております。
　また、あわせて、芸術教育を充実させるためには、昨年十一月の学校教育法施行規則の改正に伴う土曜授業だけではなく、土曜日の教育活動の機会を大いに生かして、教育推進員、ボランティアといった地域で活動している文化人や芸術家の方々にも積極的に加わっていただきたい、より多様な活動の機会が創出されることが望ましいと私は思っております。
　先ほどおっしゃった、土曜日に限らず、子供たちへの文化芸術体験を充実させるための育成事業を通じた学校行事等におけるこれまでの取り組み等も含めて、今後しっかりと裾野を広げていくという意味で、子供たちにも機会を与えていただく、チャンスをより一層拡充していただければというふうに思っております。
　そこでもう一つ、トップのレベルの人材育成という部分について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　芸術分野にかかわる人材育成には、早期にその能力を見出すための教育体制や海外での研修、発表の機会の拡充などに取り組んでいくことが有効であるというふうに思っております。
　そこで、現在もさまざまな新進芸術家育成について取り組みがなされておりますが、特に文化庁の海外研修制度についてお伺いしたいというふうに思っております。
　昭和四十二年から平成二十四年度末までに、既に三千七十二名の方が研修を修了しております。かつて研修を受けられた著名人は多くおられますけれども、海外研修に参加した後、その参加者に対して、国内において、いわゆる新進芸術家と言われる方々の活動の機会、これがいかに確保されているのか、そしてまた、海外研修生に対するその後のフォロー体制、こういったものについても取り組みがあれば、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○河村政府参考人　文化芸術活動の担い手となる芸術家育成についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　この芸術家育成のために、文部科学省、文化庁としては、御指摘のありました海外研修制度、そしてまた、その海外研修を終えた方々などの新進芸術家を育成するための国内における新進芸術家育成事業を行っております。
　最初に、国内の新進芸術家育成事業を申し上げますと、新進芸術家の方々が基礎や技術を磨くために必要な舞台公演などの実践的な研修機会を提供するという意味から、そうした舞台公演の機会そのものを提供するとともに、創造、創作の源泉ともなる視野、見聞を広めて幅広い知識を得るためのワークショップ、セミナー等の開催も行っております。
　また、新進芸術家海外研修制度でございますが、我が国の新進芸術家が専門分野について実践的に研修する機会を海外で得られるような支援をしているわけでございます。特に、早期研修が必要な音楽、舞踊などについては、高校生も制度対象となっております。
　その後のフォローアップが必要ではないかという御指摘を頂戴いたしました。
　この制度について、現在、フォローアップの調査、すなわち、研修修了生の帰国後の活動状況及び海外研修の成果を把握するための調査を実施中でございます。主にこの研修生の方々への聞き取りアンケート調査という形で行っておりますけれども、今後、その調査結果がまとまりましたら、制度改善等についての検討につなげてまいりたいと存じます。
○新開委員　ありがとうございます。
　この海外研修制度、私が学生のときもそうでしたけれども、本当に優秀な方が受けられて帰ってこられます。そういった方々のアンケートをとられるということでしたので、ぜひ今後の施策の一助にしっかりとアンケートを生かしていただければというふうに思っております。その中で、現在の海外研修制度がより幅の広いプログラム内容も含めた施策になっていくことを心から願っておるところでございます。
　また、最近、スーパーグローバルハイスクールなる、いわゆる社会課題を発見、解決し、グローバルなビジネスの場で活躍できる人材の育成に取り組んでいる高等学校を指定して支援するもので、今回五十六校が指定されておりますが、音楽科や美術科といった専門性の高い高校は全国に、音楽科で六十、美術科で四十三校、計百校程度存在しております。
　特に、音楽や芸術を学んでいる高校生に対しましては、今の海外研修制度ももちろんすばらしいんですが、より大きなくくりで、このような海外研修、発表の機会を通じた教育の一環として、スーパーアーティスティックハイスクールなる指定校を今後選定していくようなこともいい策ではないのかなと私は思っておりますので、この点についてもまた引き続き御検討をいただければというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　昨年、ユネスコの世界無形文化遺産に、和食、日本人の伝統的な食文化が登録されました。ことし、私の地元は福岡市なんですけれども、博多祇園山笠など、十八府県三十二件の山・鉾・屋台行事が登録申請される予定で、こうした日本の伝統行事が世界に向けて発信されることは喜ばしいことだと思っております。
　しかし、伝統工芸も含めたいわゆる伝統文化、文化遺産といった分野は、後継者不足に悩んでおります。文化遺産を生かした地域活性化事業等でも、後継者の育成等に取り組んでおられるということでございます。
　そこで、後継者の問題というものについては、社会の生活様式の変化に伴う需要の問題等さまざまな角度からの検証が必要かというふうに思いますが、これはやはり国民共有の財産として、消失させることなく継承していきたいというふうに思っております。
　そこで、こういった伝統文化、芸術を広く世界に発信していくためには、予算もある程度限られているわけですから、冒頭、大臣の方からもお考えをお聞きしましたけれども、観光などとの分野と一体となって基盤整備に、国内、国外にわたって取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、この点についてのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○西川副大臣　新開議員にお答えさせていただきます。
　先ほど大臣の方からもお話がありました。まさに、二〇二〇年オリンピックをターゲットイヤーとして、日本を世界の文化の発信基地というかハブにしていくんだという大きな目的を文科省としても発信させていただいておりますが、伝統文化や伝統工芸、これらを文化庁の省庁の枠を超えて国内外に発信していくということは本当に大事なことだと思っております。
　そういう中で、実は昨年の十一月に、世界に誇る日本各地の文化力を観光の振興と密接に連携しながら維持、継承、発展させ、世界への発信力を強化するためということで、文化庁及び観光庁の包括的連携協定というのを結ばせていただきました。
　御承知のように、本当に、今外国から来る、特に欧米の方から来る観光客というのは、いわゆる日本の観光地ということではなくて、日本のそういう伝統文化とか地域の非常におもしろい生活実態とかそんなことに興味を持って、日本人が、ええ、そういうものに興味を持つのというようなところに、いわば本物の観光というんでしょうか、そういうことをよく散見するところでございますので、まさにこれは、例えば先ほど先生がおっしゃいました食の問題、ユネスコの和食の登録の問題も、これは農林水産省と連携して、しっかりと本物の日本食、和食を発信していくというようなことも、今いろいろと考えております。
　そういう中で、今度は、一つの発信例としては、日本のすぐれた美術工芸品を諸外国に紹介する海外日本古美術展、あるいは、日本の工芸の将来あるいは国際的に活躍が期待される工芸家の作品を展示する現代の日本工芸展といったり、これも世界に、例えば日本文化展、これは九州国立博物館と連携でベトナム国立博物館で行ったり、福岡のクール・ジャパン・フェア、これは福岡と一体となってハノイでいわゆるクール・ジャパンの展示会をしたり、平成二十四年にはイタリアのフィレンツェで古美術工芸の展示会をしたりということで、海外への積極的な発信、それと海外から日本に来てもらうということで、入りと出の両方を、まさに日本を世界の文化の発信拠点ということで頑張ってまいりたいと思います。
○新開委員　ありがとうございます。
　観光庁と文化庁が包括的連携協定をされた、本当にすばらしいことだと思います。
　もう時間となりましたので終わらせていただきますけれども、クール・ジャパン・ファンドをしっかりと活用していくということも今後ある意味で考えていかなければならないと思いますし、それからまた、例えば伝統文化、伝統工芸、こういったものが省庁によってかかわり方が変わってくる。また、私は、日本庭園というようなものについても、例えば造園業が全国で減少しておりますが、こういったものも世界から見れば立派な日本の文化だというふうに思っております。
　総合的に、パッケージとして戦略的にこれからも文化政策、芸術政策が振興しますことを心からしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思って、私の質問時間とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　本日、私は、日本のイノベーションを支えている研究者の育成、これについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　改めて申し上げることではないかもしれませんけれども、科学技術によってイノベーションを推進していく、そうして技術で勝ち続けることができる、そういう日本を目指していく、これは安倍政権の掲げる成長戦略の大きな柱でございます。そして、そのイノベーションを支える最も重要なものはやはり人材であろう、私はこのように考えるわけであります。研究者の確保、育成にさらに力を入れていかないといけない。きょうはこうした観点から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず一点目でございます。
　先ほど笠先生からもさまざま御質問がございました、野依理事長も来られて御答弁をされておられましたＳＴＡＰ細胞に関する研究論文について、私からも一問質問をさせていただきます。
　これは、皆様御承知のとおり、研究論文に対して、不正があるのではないか、こういう疑義がございました。四月一日に理化学研究所の方からも調査報告書が提出をされた、しかし、他方で、不服申し立てというのも昨日なされた、こういう状況である。本日の午後にも記者会見も開かれる、このようなお話も伺っております。
　他方、これも皆様御承知かと思いますけれども、理化学研究所は、今回、現在政府の中でも検討されておられます、世界でもトップレベルの研究を行う新しい研究開発法人の制度の対象候補、こういう形で決定をされておられまして、この疑惑、どういう形なのか、これをやはり早期に晴らす必要がある、このように考えております。
　まず冒頭、一連の理化学研究所のＳＴＡＰ細胞に関する研究論文に関しての現在の状況について、先ほど笠先生のときもさまざまな御質疑があったかというふうに思いますけれども、まず、文部科学省として今どう受けとめておられて、どう対応されるのか、これを冒頭お伺いしたいというふうに思います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＴＡＰ細胞に係る論文につきましては、ただいまお話がございましたように、四月一日に理化学研究所において調査報告の会見が行われたわけでございます。その調査の結果、二件の不正等の事実が認定されたという状況でございまして、こういう事態になっておりますことは、まず、まことに遺憾に存じております。
　この件の背景には、研究者の個人の責任もございますけれども、それだけではなく、研究のチェック機能が機能しなかったこと、あるいは、データ管理、研究の立案から実施、発表に至るプロセスが適切に管理されなかったというような複合的な要因が存在すると考えられておりますので、この点については、受けとめとして、理化学研究所として研究不正の再発防止策を策定して、積極的に推進をしていただくということが必要と認識をいたしております。
　あわせまして、理化学研究所においてもこの件を重く受けとめて、先ほどお話が少しございましたが、四月四日に野依理事長を本部長とする改革推進本部をまず立ち上げておられる。そして、外部有識者から成る改革委員会を立ち上げて、今後、研究の不正や過失の防止に係る規程や運用の改善、それから、若手研究者が最大限に能力を発揮できる体制をどう整備していくか等について、再発防止のために必要な対策を早急に取りまとめるというふうに聞いております。
　文部科学省といたしましては、今後の若手研究者の活躍にも配慮しつつ、理化学研究所として可能な限り早期に、かつ厳正に再発防止のために必要な対策がとられるよう求めてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　理化学研究所の方でも再発防止策を検討されているという状況、私もしっかりと見守ってまいりたいと思いますし、また、早期に疑惑をやはり晴らしていく必要があるんだ、このように考えております。
　この件についてこれ以上直接私の方からコメントは差し控えさせていただきますけれども、ただ、研究不正の問題について、私は理研だけの問題ではないというふうにも考えております。新聞報道を見ておりますと、研究不正に対しては、近年かなり数多くのいろいろな事案が報道でも取り上げられておる。余りこういう事態が続くと、科学技術研究そのものに対して何か信頼を失ってしまうんじゃないか、こういうこともありまして、やはり全体としての取り組みを進めていく必要があるのではないかな、このように考えております。
　他方、私がもう一つ懸念をしておりますのが、今回こうしたさまざまな騒動がございまして、これで逆に、では若手研究者に責任ある立場でいろいろな研究をさせよう、こういうチャンスを与える流れが萎縮するようなことがあってはいけないんじゃないか、私はこのように考えます。
　ノーベル賞受賞者がどの年齢層で受賞のきっかけとなった論文を発表しているか、これは皆さんも御存じかもしれませんけれども、大体各分野とも三十代あるいは四十代、かなり若手の研究、これがノーベル賞受賞のきっかけとなった論文をつくった、ここに集中をしている、こういうことも言われているわけでございます。
　ですので、若手研究者に対して、それぞれの適性に応じて研究をする機会をしっかり設けていく、これは私は間違いなく重要なことではあるというふうに思います。
　もう一つ懸念をしておりますのが、こういういろいろな課題が起こると、よく行政がやることは、過度の規制をかけるときがございます。要は、手続だけ非常に厳しくしたりですとか、あるいは罰則を極めて厳しくしたりですとか、結局、問題の発生を防ごうとする余り非効率な規制をかけてしまう、結果的にスピード感がなくなったり競争力がなくなったり、こういうことも私は避けないといけない、このように思います。
　他方で、研究に対する信頼を回復させる実効性のある取り組みをしっかりしていかないといけない。私は結構難しい課題であるというふうに考えますけれども、しかし、これは両立をさせないといけないと思います。
　現場を萎縮させない、しかし、信頼を回復させる実効性のある取り組みをやはり研究開発全体として講じていっていただきたい、このように私は考えておりますけれども、櫻田副大臣はこの件についてどのようにお考えか、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○櫻田副大臣　昨今、研究活動の不正行為の疑いのある事案が相次いでいることは極めて遺憾だと捉えております。
　現在、文部科学省では、本年二月に決定された協力者会議の審査のまとめを踏まえ、研究活動の不正行為の対応のガイドラインの見直しに係る具体的な検討を進めているところでございます。
　ガイドラインの見直しに当たりましては、これまで、不正行為に関する対応が個々の研究者の自己責任のみに委ねられていた面が強かったことを踏まえ、今後は、研究機関も責任を持ってこの問題に取り組むよう求めていく方針でございます。
　具体的には、研究者が責任ある活動を推進する上で、一定期間の研究データの保存、公開の義務づけ及び各研究機関における研究倫理教育の着実な実施を求めることとしているところでございます。また、各研究機関に対しまして、ガイドラインに基づく規程や体制の整備、公表を求め、体制に不備が認められた場合などには間接経費の削減措置を講じることを検討しているところでございます。
　これらの取り組みを通じて、研究者の自由な発想に基づく独創的で多様な研究活動を萎縮させることなく、研究者や各研究機関、研究者コミュニティーが責任を持って不正行為の対応を行うことができるよう国も支援等を行い、公正な研究活動を邁進してまいりたいと考えております。
○中野委員　ガイドラインの見直し、これからされていくということで、私もしっかり見守ってまいりたいというふうに思いますけれども、現場にしっかり伸び伸びと研究に打ち込んでもらって結果を出していく、他方でガバナンスをきかせて実効性のある不正対策をする、二つを両立させることがやはり大事だと思いますので、しっかりと対応をお願いいたします。
　私、党の学生局長として、大学院生の方、あるいは博士号を取られた方、あるいはその後ポスドクで研究をされている方、こういう方々とも意見交換をさせていただく機会がございます。そして、研究開発をめぐる環境についていろいろ御意見を伺うわけでございますけれども、やはり環境が非常に過酷だ、こういう御意見はよく伺うわけでございます。ありていに申し上げますと、博士号は取った、しかしその後安定した職があるかというと、なかなかそういうわけでもない。常に論文を書いて成果を出さないといけない、こういう話はよく伺います。
　しかし、だからといって、研究の不正をやっていいというわけではもちろんございません。これは許されることではございませんけれども、しかし、その一つの背景として、こうした研究環境が、若手をめぐる環境が余りよくないのではないか、こういう問題意識を私持つわけでございます。
　実際に、修士課程の方で、博士課程に進むかどうか、これをやはり考えるときに、自分の気持ちとしては研究をこれから続けていきたい、しかし、博士課程に進むとなかなかその後の自分の生活あるいは就職に非常に不安を感じる、こういう声も少なからず聞くわけでございます。
　昔から実はこういう課題がございまして、昔はオーバードクターといいまして、博士号を取ったけれどもなかなかその後安定した職がない、こういう話はあったわけでございます。そして、若手研究者の層、博士課程を取った研究員のこの研究者の層を分厚くしていこうということは日本の国としてもやはり今まで取り組んでおられたというふうに承知をしておりまして、科学技術基本計画、第一期、第二期、ポスドクをふやそう、一万人ぐらいふやそう、こういう計画もあった、このように承知をしております。
　この任期つきの若手の研究者の層をふやした、それはそれで実現をしたわけでございますけれども、しかし、研究環境、処遇なども含めて、やはり余りよくないのではないか、あるいはこのポスドクの方がさらに安定した職につくときに、なかなかキャリアが見つからないのではないか、こういうことも過去問題になった。そしてその後、国としても、ポスドクの自立あるいはキャリアサポート、こういうものをしっかりやっていこう、こういう提言もなされてきた。こういう一連の流れであるというふうに承知をしております。
　現在、若手の研究者、いわゆるポスドクのような方々をめぐる処遇、例えば収入の状況あるいは就職の状況、現在どのように改善しているのか、現在どういう形で国として把握をされているのか、少しお伺いをしたいというふうに思います。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ポストドクターの処遇というものはいろいろな課題がございます。他方、冒頭で先生御指摘のように、ノーベル賞の成果が出たのが三十代というような非常に若い段階であって、ポストドクターというのはそういう先端的な研究をやるのに非常に重要な人材であるというふうに私どもは認識しているところでございます。
　それで、まず、現在のポストドクターの数から、調べているところを申し上げますが、先ほど先生からポストドクター一万人計画を達成というお話がございましたが、現在約一万五千人、これは大体ここ数年間同じような数で推移をしているところでございます。
　また、そのポストドクターがどのような処遇になっているかということにつきましては、ちょっと過去のデータになるのでございますが、平成十九年にポストドクター等のキャリア選択に関する分析であるとか、二十一年度にポストドクター等の雇用・進路に関する調査というようなことを行ってございます。それによりますと、短期間、大学等の研究機関で研究業務に従事した後に、大学教員や公的研究機関、民間企業等の研究者にポスドクの人たちは就職をしているという傾向が見られてございます。博士課程修了から五年を経過した後に引き続きまだポストドクターを続けているという方々は、二割という程度になってございます。
　また、置かれている状況としまして、収入面で調べたものがございます。平成十九年度の調査でございますが、月収約三十万六千円という結果になってございます。これは、厚生労働省が賃金構造の基本統計調査を行っておりますものとして、ポストドクターを含む全職種の給与の平均額が三十万一千百円というものと比べましてそれほど遜色のない状況になっているというところでございます。
　しかし、このような処遇でございますが、先生の御指摘のとおり、先行きが見えないという中でポストドクターが苦労している、このことは問題でございます。
　私どもとしても、大学において若手教員に対する任期なしのポストが不足していることであるとか、それから、こういう大学とか研究機関だけではなくて、民間企業において博士課程修了者やポストドクターの採用の実績が低いというようないろいろな課題がまだあるというふうに認識をしてございまして、ポストドクターの処遇の改善につきまして引き続き努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○中野委員　先ほどお伺いをした月給が三十万六千円というのは年収で直すと三百六十万とか、やはり年収でいくとほかの正規とか非正規とかを合わせた全体の平均とそんなに変わらないぐらいですので、やはりこれはなかなか過酷だなと私は思います。
　先ほどおっしゃっておられた民間企業も含めたキャリア形成など、あるいは今文科省でやられているテニュアトラック普及・定着事業、安定したテニュアの教員になるまでのトラックをしっかりつくっていく、こういう事業は非常に大事だと思います。ちょっと時間がないので質問を割愛させていただきますけれども、こうしたものをしっかり進めていっていただきたいと私は思います。
　他方で、そうしたアカデミアの任期つきのところでいろいろな研究を頑張っていって将来は安定したところにというキャリアパスでありますけれども、現状の無期雇用の教員のテニュアのポスト、やはりなかなかあきがない、有望な若手を積極的に登用する環境にまだまだなっていないんじゃないか、こういう懸念を持っておりまして、そうしますと、いつまでたっても若手にポストが回ってこない、優秀な方ほどどんどん海外に流出をしていく、こういう現状を大変に危惧しております。ましてや、これから大学のグローバル化ということで、外国人の方もどんどん入ってくる。そうすると、ますます、優秀な若手が本当に日本の中で活躍していけるのかな、こういう不安がございます。
　こうした大学のテニュアの無期雇用の教員についても、優秀な若手の研究者の登用がどんどん進むような対策をぜひとっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○吉田政府参考人　御指摘のとおり、若手研究者が安定して研究活動に専念できる環境を確保していくことは大変重要でございます。
　特に、国立大学におきましては、教育研究活動の基盤を支える国立大学法人運営交付金を確保するとともに、人事給与システムの弾力化を推進することが重要であるというふうに考えております。
　平成二十六年度の予算におきましては、総額一兆一千百二十三億円の運営交付金を確保するとともに、若手研究者のポスト確保や年俸制の導入など人事給与システム改革に積極的に取り組む国立大学に対しまして、運営交付金におきまして重点支援を行う仕組みを取り入れているところでございます。
　今後とも、各大学における人事給与システムの改革を加速してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
　これは決して大げさなことではなくて、私の知り合いの研究者も、日本の国内だとポストがない、海外からは逆にオファーはある、こういう方もいらっしゃるわけであります。日本の優秀な若い才能のあるこういう人材がやはり日本のために活躍をしていただけるような、しっかりそういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣いらっしゃいますのでお伺いをしたいんですけれども、女性研究者でございます。理系の研究者は特に女性の割合が非常に低いというのは言われております。特に、工学系約一一％、自然科学二六％と非常に少ない。女性の研究者の方にお伺いをしても、理系は数が少な過ぎて、やはりそれが原因で何か大学になかなかいづらかったりですとか、あるいは出産、結婚、こういうことを考えていくと、大学院に進学してどんどん研究を続けていく、こういうのもなかなか本当にできるだろうか、こういう不安を抱えられている女子学生の方もいらっしゃるというふうに思います。
　私は、日本が今後高い競争力を保ち続けるためには、優秀な女性がいろいろな分野で活躍する環境をつくらないといけない。優秀な女性が活躍できない分野というのは、やはり日本の中でも今後優秀な人材というのが確保できない、だめになっていってしまうんじゃないか、こういうふうに危惧をしております。科学技術の分野でもこれは同じではないか。
　女性の研究者、あるいは女性の教員もあると思いますけれども、こうした方々をしっかりと後押ししていく、支援をしていくことについて、ぜひ最後に大臣の御決意を伺いたいというふうに思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、女性が活躍できる社会をつくること、これは安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つでもあります。特に女性研究者の活躍を促し、その能力を発揮させていくことは、我が国の経済社会の再生、活性化や、男女共同参画社会の推進にも大きく貢献するものと期待をしております。
　我が国の女性研究者の割合は諸外国と比較して低い水準にあることから、文部科学省は、研究と出産、育児等との両立や研究力の向上を図る上で、さらなる取り組みの推進が必要であるというふうに認識をしております。新たに、複数の大学、研究機関等が連携して、女性研究者の研究力向上を図る取り組みを支援するということをしていきたいと思っております。
　文科省においても、タスクフォースを設置し、女性の活躍推進を図るための施策についてさらに推進を進めてまいりたいと思います。
○中野委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○小渕委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長清木孝悦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　椎木保君。