Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　私は、ただいま可決されました郵政民営化法案外五案に対し、自由民主党及び公明党両派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること。
　　　簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方の下で万全の対応をすること。
　二、長期の代理店契約、基金の活用等により、郵便局が長年提供してきた貯金、保険のサービスが民営化後も引き続き提供されるよう配慮すること。そのため、承継計画において、郵便局株式会社と郵便貯金銀行、郵便保険会社の間で移行期間を超える長期・全国一括の代理店契約の締結を明確にすること。なお、基金についても、二兆円規模まで積み立てること。
　三、持株会社及び四子会社が、統合的な経営戦略に基づき、郵便局ネットワークを維持・活用できるよう、以下のとおり株式の持ち合いを認めること。
　　１　持株会社について、移行期が終了した後は、特殊会社としての性格を考慮しつつ経営判断により他の民間金融機関と同様な株式保有を可能とし、その結果、株式の連続的保有が生じることを妨げないこと。そのため、連続的保有に関する法案修正を踏まえ、平成二十九年三月期の株主総会に係る株主の権利行使の基準日を適切に定款に規定すること。
　　２　移行期間中と言えども、郵政民営化法第百五条、第百三十四条の決定がなされた場合及び持株会社が郵便貯金銀行、郵便保険会社の全株式を処分した後は、郵便局株式会社が、特殊会社としての性格を考慮しつつ、経営判断により密接な取引関係を有する郵便貯金銀行、郵便保険会社株式を他の民間金融機関の例と同様に保有しグループとしての経営が可能であること。
　　３　前記１、２によりグループとして株式の連続保有が可能となっていることに加え、民営化委員会が行う三年ごとの経営形態のあり方を含めた総合的な見直しの中で必要があれば更なる措置を講ずること。
　　４　新たに設立される株式会社がそれぞれの経営判断により、新規事業への投資に加え、必要に応じ前記１、２、３を踏まえた適切な経営形態を採ることを可能とするため、持株会社において財務計画を定めるなど必要な措置を講ずること。
　四、民営化委員会が行う三年ごとの見直しには、設置基準に基づく郵便局の設置状況、金融保険サービスの提供状況を含めること。また、民営化の進捗状況及び民営化会社の経営状況を総合的に点検・見直しを行うとともに、国際的な金融市場の動向等を見極めながら、必要があれば経営形態のあり方を含めた総合的な見直しを行うこと。
　　　なお、民営化委員会の三年ごとの見直しに関する意見については、郵政民営化法第十一条第二項によって国会へ報告されることとされているが、更に、郵政民営化推進本部がその意見を受けて施策を講ずるに当たっては、国会へ報告し、その意見を十分聴取するよう求める。
　五、民営化後の各会社については、ロゴマークの統一、活発な人事交流等により、郵政グループとしての一体感の醸成を図り、職員のモラールの維持・向上に万全を期すること。特にロゴマークについては、国営、公社の時代を通じて長年国民に親しまれてきた貴重な財産であり、引き続き使用すること。
　六、郵政民営化法附則第三条の運用に当たっては、郵政民営化のための情報システムについて、万が一にもシステムリスクが顕在化し、国民生活に支障の生ずることのないよう、日本郵政公社と協力しつつ適切に対応すること。
　七、日本郵政公社は、民営化後の郵便貯金銀行、郵便保険会社が、預金保険機構、生命保険契約者保護機構に加入することに鑑み、民営化までに郵便貯金の限度額、簡易保険の保険金額の管理や口座の管理の徹底を含めコンプライアンス面での態勢を確立すること。
　八、移行期間における業務範囲の段階的拡大を的確かつ円滑に実現するため、経営委員会（準備企画会社）及び民営化委員会を準備期間内のできるだけ早い時期に設置し、関係会社及び関係行政機関で予め先行的に検討と準備を進めること。
　　　なお、経営委員会（準備企画会社）と日本郵政公社が一体となって円滑に民営化の準備を進められるよう配慮すること。
　九、民営化委員会の運営については、透明性の高いルールの下、積極的な情報公開に努めること。
　　また、民営化委員会の人選については、広く国民各層の声を反映できるよう公平・中立を旨とすること。
　十、毎年巨額の国債を発行しているわが国の財政体質を早急に改善するとともに、それまでの間、郵政民営化法第百六十条の適切な運用により国債の消化に支障を生ずることのないよう対応すること。
　十一、職員が安心して働ける環境づくりについて、以下の点にきめ細やかな配慮をするなど適切に対応すること。
　　　１　現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく職員の勤労意欲が高まるよう十分配慮すること。
　　　２　民営化後の職員の雇用安定化に万全を期すること。
　　　３　民営化の円滑な実施のため、計画の段階から労使交渉が支障なく行われること。
　　　４　労使交渉の結果が誠実に実施されること。
　　　５　新会社間の人事交流が円滑に行われること。
　十二、民営化後においても良好な労使関係の維持に努めるとともに、万一、労働争議が発生した場合にも特別送達等の公的サービスはしっかり担保されるよう、万全の体制を構築すること。
　十三、特定郵便局の局舎の賃貸借契約の期間については、業務基盤の安定性を確保する観点から、民間における契約の状況を参考としつつ、長期の契約とするなど、適切な対応を行うこと。また、特定郵便局の局舎の賃貸借料は、現在、適切な算出基準に基づいて算出されているところであり、民営化後も引き続き適切な算出基準に基づく賃貸借料を維持すること。
　十四、商法上の規定を活用し、敵対的買収に対する適切な防衛策を措置すること。
　十五、税制等に関し、以下の点について十分配慮すること。
　　　１　税制については、民営化に伴う激変緩和の必要性の有無、四分社化、基金の設置など郵政民営化に特別な論点を踏まえつつ、消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行うこと。
　　　２　郵政民営化により法人税等の税収が増加することを踏まえ、過疎対策や高齢者対策の充実を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（陣内孝雄君）　ただいま世耕君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政民営化関連法案につきまして、慎重な御審議の上、御可決をいただき、誠にありがとうございました。
　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、郵政民営化に伴う国民の懸念や不安を払拭したいとの皆様方の強い御意思が込められていると思っております。
　その御趣旨を十分に尊重し、最大限努力してまいる所存でございます。
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成十七年八月四日（木曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　真悟君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　福井　　照君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　小平　忠正君　理事　小林　憲司君
　　　理事　松原　　仁君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石田　真敏君
　　　　　　大野　松茂君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　小西　　理君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西村　明宏君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　一川　保夫君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　岸本　　健君　　　　下条　みつ君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　和田　隆志君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　白保　台一君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　江嵜　正邦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　林　　信光君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長坂　昂一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　古川　禎久君
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　竹下　　亘君　　　　　小西　　理君
　　中野　　清君　　　　　石田　真敏君
　　吉野　正芳君　　　　　谷本　龍哉君
　　村井　宗明君　　　　　長妻　　昭君
　　赤羽　一嘉君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　中野　　清君
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　小西　　理君　　　　　竹下　　亘君
　　谷本　龍哉君　　　　　吉野　正芳君
　　古川　禎久君　　　　　江藤　　拓君
　　長妻　　昭君　　　　　村井　宗明君
　　太田　昭宏君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　—————————————
七月四日
　被災者生活再建支援制度の改善に関する請願（志位和夫君紹介）（第三〇六三号）
八月四日
　被災者生活再建支援制度改善に関する請願（津川祥吾君紹介）（第三二五六号）
　同（小林憲司君紹介）（第三二六〇号）
　同（黄川田徹君紹介）（第三二六五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三三〇六号）
　同（石井郁子君紹介）（第三三〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三〇八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三三〇九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三一二号）
　同（山口富男君紹介）（第三三一三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三三一四号）
　同（下条みつ君紹介）（第三三二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣府政策統括官榊正剛君、警察庁警備局長瀬川勝久君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、消防庁長官林省吾君、財務省大臣官房参事官林信光君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君、国土交通省都市・地域整備局長柴田高博君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君及び気象庁長官長坂昂一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　自民党の佐藤剛男でございます。
　七月二十三日に、千葉県の北西部を震源とする地震で二十三区内で震度五を記録した、これは十三年ぶりなんですね、平成四年の二月二日以来。そして、その初動対応といいますか、が非常に重要なことなんでありますが、これが非常に把握についておくれがあったと聞いております。私は、小泉内閣で防災担当の副大臣を二期務めさせていただいたわけでございまして、新潟県の地震の折にも二回行っております。また、カンボジアで行われました国際的な会議にも出席させていただいております。そういう経験も踏まえまして、今回の地震は震度が五であるといいますが、これについて行政当局に気の緩みがなかったのか、関係機関にこのまま任せられるのかということを感じていたわけであります。私は、高輪に宿舎がありますが、七階にいるんですけれども、そこのところの本棚ががちゃがちゃに崩れたわけであります。
　そういうことを踏まえまして、本日はこの委員会に、限られた時間でございますので、最初に、先ほど理事会で了承を得たんですが、災害対策基本法の一部改正ということについてこの委員会に提出いたしております。その時間がございますればこれについて敷衍させていただきますが、その前に、その外延の問題について、関係省庁から責任ある局長をお呼びいたしているわけでありますから、しっかりとした答弁をしていただきたいと思います。そして、総括的に大臣から、この問題につきましての対応をお聞きしたいと思います。
　まず、地震、雷、火事、おやじじゃないんですが、私は、亡くなられた渡辺美智雄先生に育てられた政治家でございまして、九月十五日の命日にはお墓参りしている政治家であります。その先生がよくこうおっしゃっていました。佐藤君、火事は最初の五分、選挙は最後の五分、こう言っておった。つまり、最初に五分の初期発動が、できれば一分ということなんでしょうが、対応ができておれば、きちんと、大火災が起きたり東京にちょっとしたあれがあったら大変だと思います、そういうことがない。選挙は最後の五分まで息を抜いちゃいかぬ、電話をかけまくれ、こう言われて、政局厳しい折、何が起きるかわからないわけでありますが、まず、消防庁林長官、消防庁としまして、昨年の新潟県の中越地震の際にも、震度七を記録しました川口町に私は行っていたわけでありますが、その震度情報の把握がおくれた、こういう状況を如実に聞いております。
　消防庁として今回の事態についてどのような対策を講じたのか、御答弁願います。
○林（省）政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、地震の際、正確かつ迅速な震度情報の把握というのが初動態勢を確立する上で極めて重要だと認識していることをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　そのような姿勢、考え方から、気象庁におかれましては、地震発生後約五分を目途として震度に関する情報を出す、こういう取り決めができておりまして、地方団体も挙げてそのような制度を構築しているところであります。
　しかしながら、御指摘のように、今回の千葉県北西部の地震におきましては、東京都におきまして、気象庁への震度情報の伝達がおくれるという事例がございました。
　また、御指摘いただきましたように、昨年、新潟県の中越地震の際にも震度情報の把握のおくれがあったわけでありますが、新潟県のときには、停電等によりまして非常用電源等の整備がされていなかったり、あるいは、されていてもその作動の訓練が十分行われていなかったというようなこともございましたので、新潟県中越地震後の十一月には、私ども、全地方団体に対しまして、非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底をお願いをいたしたところであります。
　今回の東京都の件につきましては、私ども、東京都に照会をいたしまして、報告がございましたが、震度情報の送受信処理に時間を要してしまった、こういうことでありました。私ども、大変遺憾にも思いましたし、また、事が事だけに、早急に設備の改善をしていただきたいということをお願いをいたしました。東京都におかれましては、今月中にシステムの改善を行う、こういう姿勢で臨まれております。
　この際でございますが、私ども、全地方団体に対しまして、千葉県北西部の地震後の二十四日に、震度情報ネットワークシステムの再点検をお願いをいたしました。問題のあるところにつきましては早急な改善をお願いいたしましたが、大半の団体におきましては、システムの整備は気象庁のシステムとあわせて点検を行い、五分以内に気象庁に情報が届くようになっているという報告を受けたところでございます。
○佐藤（剛）委員　重要なことなんですね、長官。東京都の話によりますと、七月二十八日の東京新聞をごらんになっていると思います。社説に私が言いたいことが全部書いてありますから、読んでください。要するに、「今回の地震を契機に、防災システムと担当者の姿勢をチェックし直す」とある。そして、地震は天災ですけれども、被害を少なくする方法を考える。石原知事は防災の日に自衛隊をあれして訓練しているんだから、きちんとその姿を日々のあれに見せていただきたい。そうしないと、都民の命を軽視したと言われても仕方がないと思われます。
　では次に、梅田鉄道局長、来ておられますか。
　今回の地震では、同じ地下鉄でも都営は早く再開したんですね。メトロは時間がかかったり、同じＪＲでも、路線によって運転再開時間に大きな差がありますね。国土交通省として、今回の事態をどのようにとらえて、どのようなことをなさるのか、これをきちんとあれしておいてください。
　それで、私、時間がないから言いますが、朝日新聞、八月一日の朝刊、「ニュースがわかる」という中にいろいろ書いてありますから、当然局長読んでおられると思うが、きちんとした対応をして、どういうふうなことをやるということをこの委員会でやってください。
○梅田政府参考人　地震が発生しました場合、各事業者が設置している地震計というのがございまして、その震度による規制基準に応じまして、緊急停止後、次の駅までの最徐行による注意運転あるいは徒歩による巡回による施設点検を行いまして、列車の安全運行を確認した上で運転再開を行っているところでございます。
　今先生御指摘の点でございますが、都営地下鉄におきましては、同社の地震計の観測値が震度四ということを示しました。この基準によりますと、時速二十五キロ以下で徐行運転を行う、それで全区間による施設の安全確認を行った上で速度規制を解除したということでございました。
　ところが一方、東京地下鉄におきましては、同社の地震計は六カ所ございますが、そのうちの一カ所が百一ガルという百を超えるガルを示しました。この基準によりまして、同社は全線の徒歩巡回による施設点検を行うことになりまして、このために再開までにかなり時間がかかったと聞いております。この点につきましては、今後、基準に達したエリア、これは六カ所ではかっておりますので、基準に達したエリアのみを徒歩巡回を行う、その他のエリアはどういうふうにするか、こういう点について同社では現在検討中であると聞いております。
　それから、ＪＲ東日本におきましては、ここも地震計がございまして、これは最大二十六・五カインという数値でございますが、これを記録いたしました。この基準によりますと、十七路線が運転中止、徒歩巡回という基準でございますので、徒歩巡回のために運転再開までに時間がかかったところでございます。このＪＲ東日本におきましては、より機動的な点検方法あるいは点検用の車両の増強、こういう点について検討しているところでございます。
　私どもといたしましては、当然のことでございますが、地震発生時には線路の点検を行う、これは、安全確認のために万全を期する必要があるのは当然でございます。その上で、先ほど申しました例えば点検の方法、規制区間の見直し、あるいは測定方法、あるいは地震計の設置箇所、こういうところにつきまして見直すところがあるかどうかを検討いたしまして、速やかに運行が再開できるよう、鉄道事業者ともども努力してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（剛）委員　局長、しっかりとやってください。
　私は、こういう災害の関係というのは、予算でも、概算基準、シーリングのあれがまだ決まっていない、本当に申しわけないと思っていますが、そういう政局でありますから、ですが、しっかりと官僚は本件の問題に取り組んでいただきたい。気の緩みこそ大変な事態を起こすわけでありますから、特に局長の関係というのはいろいろ気を使うでしょうけれども、しっかりとお願いします。
　では次に、山本住宅局長、いらっしゃっていますか。
　今回の地震で六万台を超えるエレベーターが停止いたしました。そして、その再開に大変な時間がかかっているんですね。それで、最近の首都圏ではマンションやオフィスが高層化しているわけでありまして、続々建設されているわけですが、特に高層階の住民あるいは勤務員にとりましては、エレベーターの停止は非常に影響が大きいんですね。
　国土交通省として、これについての詳細は、私はまた時間が限られていますから、新聞がありますから、七月三十日の東京新聞朝刊、このところに、六万四千台停止して階と階との間にも閉じ込めもという記事がありますから、それをよく参考にしてしっかりとした形の対応をして、当委員会に報告してください。それでは、山本住宅局長。
○山本政府参考人　エレベーターは、高層建築におきまして基本的な移動の手段でございますので、平時はもちろんのことでございますけれども、地震時におきましても、十分な安全性が確保されるとともに、できるだけ停止することによる支障が生じないようにするという必要があると認識しております。
　今回の千葉県北西部を震源とする地震におきましては、一都三県で約六万四千台のエレベーターが停止したとの報告を受けております。このうちの多くは、地震時に最寄り階に停止しドアを開放する管制運転装置が正常に作動したものと考えられます。この装置をつけましたエレベーターは、一たん停止しました後は、専門の技術者が安全確認を行ってから復旧させる必要があるということから、復旧まで、今回の場合、長い場合で約一昼夜を要するというようなこととなってしまいました。
　これは、こういうふうにしている理由は、地震時には、エレベーター内のロープが絡まりましたり、あるいはかごとかつり合いおもりがガイドレールから外れたり、あるいは制御装置が転倒するといったようなさまざまな支障が発生するおそれがあるために、そのまま運行を再開することが危険な場合があるために、安全確認を行った上で運行しているものでございまして、やむを得ない面もあるとは考えております。
　しかしながら、御指摘いただきましたように、エレベーターの停止が長期化するということは、社会活動にも大きな影響を与えるものでございます。できるだけ地震による故障が生じないような技術を開発した上で、地震時管制装置を作動させる地震の規模を引き上げるとか、そういったようなことで、停止する台数を極力少なくするということについてどういうふうな措置が講じられるかということを急いで検討してまいります。
　それからまた、今回の地震では、約二千五百人の技術者が六万四千台をおおむね二十四時間で復旧させたわけでございますが、この復旧体制につきましても、災害時の広域支援体制の整備、業者間の連携などによりまして、急いで復旧できる方策について検討してまいる考えです。
　いずれの点につきましても、社会資本整備審議会の建築分科会に設けております建築物事故防止対策部会を開催して検討しようと思っておりまして、既にこの審議を開始しているところでございます。
○佐藤（剛）委員　山本さん、よろしくしっかりとお願いします。そして、先ほど言いましたように、この委員会において御報告を願います。
　次に、榊政策統括官、つい最近かわられたばかりで恐縮です。前の柴田さん、それからその前の尾見さん、よくやっておられました。榊連隊長のもとで、まとめてひとつやっていただきたいと思います。
　これは、まず最初に指摘したいのは、今回のあの防災白書というのは非常によく書かれておるんですが、国民一人一人が、みずから助ける、自助の精神、セルフヘルプの精神を持って日ごろから災害に備えておくということが非常に重要な時期に来ておると思っております。そして私は、このような自助努力というのを法律で義務づけるなど、大規模なもの等については特にそれを感ずるわけでありまして、お手元にお配りしましたこの食料、水等の物資の備蓄等に関し法人を含む住民の責務の明確化をする、これは災害対策基本法を改正しろということで、新しく就任された榊さん、恐縮ですけれども、この暑い夏の中、ひとつ全体の省を挙げて、内閣挙げて、この私が提出しました、災害対策基本法ですから、の一部改正というものに取り組んでいただきたい。それで、この問題について具体的に、僕の意見がおかしかったら私にあれしていただきたいし、そして、場合によっては議員立法でやる方法も考えますので、真剣に取り組んでいただきたいと思っております。ぜひこれは、もう時間がないから、基本法の一部改正ということで、私の試案ということで提出させていただきます。
　これは、いわば憲法に書いてあります義務というのは三つあるんですね。納税義務、勤労義務、それから子供たちを教育する義務。その義務にちょっと延長した責務、個人の責務、責任、それから、こっち側の東京でいいますと、二十三区の区長の責務、あるいは日産自動車とかトヨタの社員に対する経営者の責務、こういうものがあると思うんですね。そういうふうなものについて、この問題を、後ほど大臣にお聞きしますが、総括していただきたいと思いますけれども、やっていただきたいと思います。
　そのためには、日ごろから、都市と農村との共生・対流を促進するあの調査会というのがきょうも開かれますが、これは終戦を経験していない人はわからないと思いますが、いわば疎開地協定、疎開、恐らく政府参考人で御存じの方というのは少ないと思いますけれども、昭和二十年を超えている、だから六十歳以上の人でないとわからないわけでありますが、この疎開地協定を、それぞれ少なくとも東京二十三区、結びつくような形をやっていく必要だろうと思っております。
　ここら辺の問題について、またさらには地震保険について、その加入率というのは上昇傾向にあるが、まだ不十分でありますので、これは地震保険を初めまして、災害に対する保険制度の充実とか、それから、税制上、今地震保険というのは三千円までしか控除されないわけですが、この控除額を上げるとか、これはこれからの秋の政治家の仕事でもございますが、国を挙げて内閣と一緒になってやらなきゃいかぬ課題だろうと思っております。
　また、中小企業、特に新潟とか福井で出てきたのは、みんな水で設備がだめになっちゃうんですね。そういうふうなところの対策について、この際に特別な措置を講ずるということをこの基本法の中に入れてありますから、きょうは中小企業庁の鈴木環境部長さん、御出席ですね。ひとつ検討をしておいていただきたいと思います。
　それから財務省についての、今の保険の問題は金融庁か。参事官からのお話も、僕はちょっと時間が限られていますので、そこら辺、ひとつ榊さん、それで最後に大臣、よろしくお願いします。
○西村委員長　かなり時間が。呼びますか、求めますか、榊統括官に。
○佐藤（剛）委員　はい。
○西村委員長　では、榊政策統括官。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　災害対策を充実させていくために、行政による控除はもとより、自助、共助の取り組みを一層進めていく必要があると考えておるところでございます。
　一方で、大規模地震の対応といたしまして、各世帯や企業におきまして最低限三日間の食糧の備蓄をいただくといったようなことも必要ではないか、実践していくことが重要だというふうに考えておるところでございます。
　さらに、御指摘をいただきました地域間交流というようなことでございますけれども、例えば、早稲田の商店会の安井会長が進めております震災疎開パッケージ、疎開という言葉を使ってやらせていただいておるようでございます。平常時に地方の物産品の購入といったような地域交流を行うとか、災害時には疎開先として受け入れてもらうような取り組みも現に行われております。
　それで、内閣府では、こうした先進事例等を紹介した「みんなで防災」というようなホームページを立ち上げて、その内容の充実を図るなどの取り組みを進めておるところでございます。
　さらに、国民運動を推進するために、新たに専門調査会を設けまして、いろいろな基本方針をきちっと定めまして、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、具体的な取り組みの促進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、中小企業関係とか保険関係の御指摘もございましたが、いろいろなことも含めまして、今後検討していきたいと思っておるところでございます。
○村田国務大臣　時間がないようでございますから、まとめて簡単に答えさせていただきたいと思います。
　佐藤委員が災対法の改正案について御指摘をいただきまして、私もさらっと拝見をいたしました。法律に定めるのが適当であるかどうかはともかくとして、大変示唆に富む内容が入っておりまして、またいろいろ検討させていただきます。
　きょう、子供たちが夏休みで来ております。先ほど御指摘なさいました首都圏で直下地震が起こったときには、要するに、八十五万人を超える避難者が出る。そうすると、なかなか災害仮設住宅なんかできないということでございますので、今から要するに子供たちを、林間学校を兼ねて、避難するところ、疎開先を決めておく、親もなれておくということにすれば、二十三区の小学生だけで三十五万人いる、こういうことでございまして、中央防災会議でも志方委員が、子供たちはとにかく疎開をした方がいいんじゃないか、そういう御指摘もございまして、そういう意味で、佐藤委員の卓見について大変私も感心した次第でございます。ありがとうございました。
○佐藤（剛）委員　少々時間が過ぎましたが、これで終わります。
○西村委員長　次に、斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　斉藤でございます。
　事前に質問も通告させていただいておりますけれども、ちょっと項目が相前後するかもしれません。お許しいただきたいと思います。
　最初に、火山対策をお伺いしたいというふうに思います。
　日本一の山、富士山におきましてもハザードマップが作成されたところでもございます。しかしながら、現行の砂防法等におきましては火山噴火対策が不十分だと私思っておりまして、したがって、溶岩流等に対するハード対策の整備が進んでいない現状があります。これは、法整備の面からももう一段強い法整備をする必要があるというふうに思っておりますし、一方、溶岩の導流堤等々の積極的導入、こういうことを、ぜひとも大臣、積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○村田国務大臣　やはり富士山の噴火に備えるということにつきましても、あらかじめどういう状態になるかという情報を地域住民に知らせるということは大変重要なことなので、今、斉藤委員の御指摘のこと、我々も十分わきまえて、住民にも協力を求めてそうしたものを完成していきたい、こういうふうに考えております。
○斉藤（斗）委員　日本でおくれているけれども、アメリカのハワイとかイタリアでは、この事例として導流堤等の対策があるわけですね。大臣がお忙しいのであれば副大臣、さらに忙しければ政務官、現地にいろいろ行かれまして十分視察を重ねて研究をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　次に、時間の関係で水害対策でありますが、慢性的に災害が発生、また、特に水害が起こる。私の選挙区においてもしかりでありますが、さきの台風でも洪水、河川のはんらん等々があるわけです。これは全国的だと思いますね、引き続き。これは、慢性的に起きるというのは決して望ましくない。これが行政不信また政治不信につながっていくわけでございまして、ぜひともこの対策については、例えば、公共事業に対しての予算が毎年毎年三％ずつ減らされていく、大変厳しいんです。ですから、国も余裕がない、県もお金がない中で、しかしながら、この災害というのは大変甚大な被害をこうむるわけですから、積極的にやっていただく。そのためには一層強力な予算措置も必要である。もし国が出しにくいということであれば、災害対策特別国債というような別枠を設けてもいいというふうに思っているんですね。
　いずれにしろ、頻繁に起こる、慢性的に起きるそのようなものについては一段と早い対策を講じていただきたいということを考えておるわけでありますが、行政当局は今どのようにそれをお考えでいらっしゃいますか。
○清治政府参考人　静岡も、最近、集中豪雨で何回も出水が起こっております。
　起きたときに非常に大きい災害というのも当然考えてやっていかなければならないと思いますが、委員御指摘のように、しょっちゅう起こるという水害に対する対策というのは、やはり、原因をよく考えて対策を講じていかなければならないと思っています。どこがネックになっているのかとか、それから、流域の中で調節池とかそういうような対応でできることはないのかと、いろいろな方策を講じていかなければならないと思いますし、それから情報伝達とか、そういうところで被害が大きくならないような工夫もしていかなければならないと思います。
　今、予算のお話がございましたが、限られた予算の中で、そのような対策の緊急性に迫られているところについては、的確な予算配分等を我々も講じてまいりたいと思います。
○斉藤（斗）委員　慢性的なそのような災害箇所におきましては、ぜひとも積極的に、いち早く、優先度を最優先に上げてお願いしたいというふうに思っております。
　関連して、昨年、台風がたびたび日本を襲ったわけであります。そこで、ふだん考えない、気がつかないことということの中で、実は土のう対策というのがあったんですね。土のうが払底してしまった、備蓄がなくなってしまったということが幾つかの報道機関で報ぜられました。これは、マンパワーが必要な土のう対策、同時に、土をしっかりと確保しなきゃならない。今、オール・ジャパンで舗装されたところが広く広範囲にあるわけですね。土を探してくること自体が非常に難しい状況になってきた。
　今国会で水防団の待遇改善もしていただきました、消防団並みにしていただきました。本当にありがたく思っていますが、ある意味では遅きに失したのかなという感もいたすわけでありますが、その消防団にしても水防団にしても、団員数がどんどん減っていくわけですね。そういう背景の中で、例えば止水工法等々はどんどんどんどん研究が進む。新しい技術、新しいアイデア、新しい製品等々が導入されてくるわけです。こういったことを積極的に役所の方も導入検討され、さらに、その方がコストダウンになるということであればやるべきではないか。この土のう対策についてお答えいただきたいというふうに思います。
○清治政府参考人　水防は、治水とあわせて、洪水から守っていくという重要なことであるわけですけれども、その中でも、今お話がありました土のうというのは、その基本になるものでございます。
　土のうも、土の確保が難しいとか、持って運ぶのが重たいとか、非常に水防になれている方ばかりでもありませんし、水防団自体が弱体化してきているという面も御指摘のとおりでありますので、新たに開発されてきている技術であるとか、それから簡素化の工法、こういうものを積極的に取り入れていかなければならないというふうに思っておりますので、水防演習の場で活用するとか、それから、備蓄するものについても、そういう効果的な、しかも新しい技術を取り入れて、迅速な、的確な対応ができるような工法を取り入れていく努力をしてまいりたいと思います。
○斉藤（斗）委員　時間が限られているものですから、最後の、首都圏における直下型地震についてお伺いしたいというふうに思っています。
　阪神・淡路大震災がございました。六千人以上の方が亡くなられた、犠牲者になられたということは私どもの記憶に新しいわけでありますが、同時に、膨大な経済的な損失もこうむったというその歴史の中で、現在政府が想定している首都直下型地震、この被害は一体どのくらいになるのか。
　七月二十三日の首都圏における地震はマグニチュード六ということでありますが、この想定は、マグニチュード七、または、いろいろな報道によるとマグニチュード八だってあるじゃないかという、膨大な被害が甚大な被害につながっていくというふうに思っているところでございますが、その阪神・淡路との比較の中での御説明を、また、どのような対策を講じられることを考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、被害想定でございますけれども、首都地域における地震対策につきまして、発生の切迫性がございますマグニチュード七・三クラスの地震に対しまして、中央防災会議の専門調査会におきまして、防災対策の検討の基礎となる被害想定という形で行ったところでございます。
　この中で、十八ケースの地震を想定したわけですけれども、中心となります、東京湾北部震源といたしますマグニチュード七・三の地震でございますが、都心部で震度六強、一都三県に及ぶ広範囲な範囲で震度六弱、最大で、建物全壊、焼失棟数約八十五万棟、死者約一万一千人、帰宅困難者六百五十万人、経済被害約百十二兆円と被害を想定いたしております。
　被害想定の結果の特徴といたしましては、火災による建物被害や人的被害が極めて大きいということ、経済被害では、首都地域のみならず、全国各地にも間接的に大きな被害が波及することが挙げられております。
　それで、その対策でございますけれども、この二十二日に専門調査会で報告書を取りまとめまして、二十六日に中央防災会議に報告したところでございます。
　今回の報告を受けまして、まず一つは、秋ごろにはこの直下地震対策についてのマスタープランとしての大綱をつくっていきたいというふうに思っております。これは、国とか地方公共団体として実施すべき施策の方向性を明らかにしようと思っております。
　さらに、今年度内には、定量的な減災目標と具体的な実現方策を定める地震防災戦略の策定、例えば、住宅の耐震化率を九〇％に上げていく、こういったような防災戦略の策定を、さらに今年度内に、地震発生時の各省庁の具体的な役割を定めました応急対策活動要領の策定ということをやりまして、来年度内には、地震時の経済対策要領の策定というところにまで踏み込みまして、各種対策の効果的な実施に向けまして、具体的な計画策定を通じまして、関係省庁と十分連携をとりながら、強力に首都直下型地震対策を推進していきたいというふうに思っておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　時間が参りましたのでこれで終わります。ぜひとも、災害に対して万全の対策を講ぜられることをお願いしておきます。
　以上。
○西村委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　今既にお話がありました、七月二十三日に首都圏を襲う大変に大きな地震がありました。しかしながら、今回は被害というのはさまざまあったわけでありますが、例えばエレベーターが、まさに先ほどの報告にありましたとおり、六万四千台ですか、とまったとか、もしくは、例えば、きょうはここに災害対策委員長の西村議員もおられるわけでありますが、西村先生が、車が二十分、三十分踏切があかなかったとか、電車がとまったとか、そういったさまざまな具体的な首都圏の問題でありまして、私たち国会議員も、首都で活動している限り今回の地震によってさまざまな影響を受けたということをまず冒頭申し上げておきたいわけでありますが、今回の地震を受けて、やはり首都圏の直下型地震対策が果たして現状のままでいいのかというのが再び我々に問われてくるわけであります。
　その中でまず申し上げたいわけでありますが、東京というのは、世界の中で最もこういった自然災害のリスクが高い場所であるというふうに認識をしております。この認識について申し上げるならば、ミュンヘンにある再保険会社、このミュンヘンの再保険会社は、世界大都市の自然災害リスク指数というものを公表しているわけであります。既にこのことは村田大臣を初め皆さん御存じだと思いますが、改めて申し上げるならば、世界のこの自然災害リスクで一番厳しい環境にあるのは東京であります。東京の自然災害リスクは七一〇、こういった数値であらわされております。二番目に厳しい環境にあるのはサンフランシスコであります。サンフランシスコは一六七というふうに言われております。三番目というか、以下、大都市で申し上げますと、ニューヨークがこの自然災害リスクは四二、ロサンゼルスが一〇〇、大阪は九二、パリが二五、ロンドンが三〇。サンフランシスコの一六七は、東京以外の諸都市と比べると、一六七はこれが一番高いわけでありますが、これが一六七。ところが、東京・横浜は七一〇という数値であります。七一〇という数値は、二位以下をはるかに引き離す、まさに自然災害リスクのその上に私たちは生活をしている、これが現状であろうというふうに思っております。
　そういう中で私が申し上げたいのは、今お話があった中央防災会議、こういった被害リスクを想定しているわけでありますが、この被害リスクで実際に被害がおさまるのかどうか。東京都は、それよりもはるかに少ない数字で七千八百人というふうな数値を挙げているわけでありますが、行政としては、やはりこの七千八百人もしくは一万一千人、阪神大震災と同じレベルの地震が来た場合、これぐらいの大体人的被害で済むというふうにまず思っておられるかどうか、御所見をお伺いいたします。
○榊政府参考人　今回の被害想定の算定でございますけれども、阪神・淡路大震災を初めといたしまして、過去の被災をもとに算定をいたしました。
　今回の推計結果と阪神・淡路大震災の被害を比較いたしますと、阪神・淡路大震災の場合、震源域とか地盤構造が異なっております。阪神・淡路大震災の場合、最大震度七が観測された地域が帯状に見られました。首都直下型地震の場合には、死者数が最大のケースでも震度は六強というふうに私ども推計しておりまして、震度が若干低いということ。それから首都地域でございますけれども、阪神地域に比べまして全壊した場合の死者率が低くなっております。これも、木造の建築物の割合が阪神地域の場合は非常に高かったということがございまして、そういう違いがあるということに留意をして想定をしたところでございます。
　今回の算定は、そういう意味で、阪神・淡路の被害結果も分析の上、推計したものでございます。
○松原委員　私は、この数値は極めて甘い数値ではないかという気がしてならないわけであります。一朝事あって多くの被災者が出た場合に、数値が違いましたということでは済まされない議論でありますから、これは、もう一回さらに研究を進めてもらいたいと思っております。
　先ほどの答弁の中に、いわゆる帰宅困難、滞留人口六百五十万人、こういった数値が挙げられたわけであります。この六百五十万人というのは、要するに、災害があった場合、地方から東京に働きに来ている、通勤をしている方々が、六百五十万人が東京で自分の家に戻れないでいる、こういうふうに認識してよろしいんでしょうか。
○榊政府参考人　そのとおりでございます。地震が発災しまして、大体歩いて二十キロ以上の方々につきましては、帰宅困難者という認定で積算をいたしております。
○松原委員　前の七月二十三日の段階でも、帰宅が深夜になった方というのはたくさんいるわけでありまして、六百五十万人帰宅困難者が発生する、この六百五十万人というのは大変な数字でありまして、想像を絶する多くの方々が帰宅困難になる。この方々が例えばその場で一昼夜過ごすというふうな状況を想定したときに、どういうふうなリスクというものが想定されるでしょうか。
○榊政府参考人　したがいまして、六百五十万人の方々が、実は、例えば交通が全く途絶している段階で一斉に歩いて帰宅をする、そういうことになりますと相当な混乱が生じるということでございますので、まずは一つは、すぐには動かないというルールをつくっていただきまして、そのルールのもとに、例えば企業なら企業におります方は、その企業の中で企業の備蓄を三日間程度していただきまして、そこでとりあえずはいわば過ごしていただくということと、それから、地震がある程度おさまりまして避難路等が確保されましたら、それからは歩いて帰っていただく、十キロぐらいは歩いていただこうというふうに考えておりますが、その方々に対しても必要な情報を提供するといったような施設整備が必要であろうと。
　それから、もちろんのこと、一日、二日たてば鉄道が通過すると思いますので、その鉄道と徒歩とをうまく組み合わせて、何らかの形で帰宅ができるような対策を講じていきたいというふうに思っておるところでございます。
○松原委員　私は、この六百五十万人という大変なもう前代未聞の皆さんが帰宅困難になった場合に、その場でさまざまなことが、負のイメージを出すならば、さまざまな問題の発生があり得るわけであります。パニックであります。暴徒化することがないとは限らない。暴徒化した場合どうするのか。警察官はそれに対応するだけのマンパワーを持っているのか。それを抑えるだけの、例えば阪神等でも、多くの野盗といいますか、それぞれの家屋に侵入して物を盗んでいく者も発生したというような話も聞いておりますが、六百五十万人というのは、十分にパニックに陥り、大混乱を起こし、そして収拾がとれなくなる状況ではないかと思っております。
　今お話にあった、三日間程度の備蓄を企業はするようにというふうな話を審議官はおっしゃいました。これは徹底をされているんでしょうか。
○榊政府参考人　今のそういう調査結果を踏まえて、これからそういう呼びかけを、企業なら企業の自助努力、共助活動をお願いしたいという段階でございます。
○松原委員　これは速やかにやらないといかぬだろうと思っております。
　結局、企業で、今おっしゃったような、そこを動くな、三日間の備蓄は企業にしているというようなことが現実的にあったとしても、私は、さまざまなパニックが発生する、流言飛語も飛び交うだろう、こういうふうに思うわけでありまして、そもそも六百五十万人というのは、これは一たん乱れ始めたら収拾がとれない状況になるわけであります。もし企業が三日間の食糧の備蓄をするということ、ただ、この企業だって、大きな企業も小さな企業もあるわけでありまして、その企業の、例えば六百五十万人のうちの何人が三日間の備蓄で捕捉されるところに所属をしているか、これは極めて未知数であります。この問題はまた後で少し触れていきたいと思います。
　そういう中で、減災計画ということが言われているわけでありますが、減災計画としてさまざまな問題がある。きょうは住宅局の局長さんもお見えでありますが、減災計画として我々は、いわゆる耐震構造、免震構造の建物をつくっていかなければいけない。パニックは、今言った六百五十万人の滞留人口によるパニックもあるけれども、それぞれの家屋が倒壊することによるパニックもあるわけでありまして、とにかくパニックを減らす、これが減災の原点であります。
　そういった意味で、この免震構造や耐震構造の進捗状況、現状ではどんな感じか、簡潔に局長にお伺いいたします。
○山本政府参考人　地震に際しまして、人の命を救うという観点から、建物、建築物の耐震化を図ることは非常に大事なことだと考えております。
　住宅について見ますと、我が国の住宅、人が住んでいる住宅は四千七百万戸ございますけれども、そのうちの約一千百五十万戸、全体の二五％ですけれども、について耐震性に問題があるといいますか、耐震性が不十分だというふうに見込んでおりまして、早急な対策が必要であるわけでございます。
　国土交通省では、ことしの二月に、学識経験者から成る住宅・建築物の地震防災推進会議を設置いたしまして、地震防災対策について総合的に検討していただきました。六月に、早急に講ずべき事柄をまとめました提言をいただいております。住宅の耐震化率の目標について、今後十年間で現在の七五％の耐震化率から約九割までこの耐震化率を高めていく、この目標の達成のために講ずべき対策をまとめていただいたところでございます。
　国土交通省としましては、住宅の耐震化は緊急の課題でございますので、平成十八年度予算、税制改正、それから法制の改正を含めまして、全力を挙げて取り組んでまいる考えでございます。
○松原委員　恐らく、ペースをやはりアップしていく必然性というのはあろうかと思っておりまして、日ごろの免震構造、耐震構造の強化にかけるそのエネルギーをさらにパワーアップしていただきたいと思うわけであります。
　同時に、こういったときに、その六百五十万人という、まさにある場合においては烏合の衆になり得る、パニックになり得る、この六百五十万人がパニックになる前提としてはさまざまなものが想定されると思います。例えば、後で長妻委員からも質問があると思いますが、エレベーター、先ほどお話もあったわけでありますが、佐藤先生からもあったエレベーターの件、とまってしまってパニックになる。もしくは、ガラスが建物の上から落ちてくる、降り注いでパニックになる。そのことによって発生する被災もそうでありますが、そのことによってパニックが増幅をする可能性もある。
　パニックにつながるような事象はなるべく減らす、徹底的に減らすということを怠ってはいけないわけでありますが、このガラスに関しては、今の東京の建物、ガラスもしくはさまざまな建物から出っ張っている障害物といいますか看板とかありますが、こういったものについては今どのようになっているのか、お伺いいたします。
○山本政府参考人　窓ガラスの落下防止対策につきましては、さきの福岡県西方沖地震の発生後、直ちに全国の地方公共団体に対しまして、類似の建築物、これは、ガラスをビルに固定する際に硬化性のシーリング材を使っているものに福岡市で見られたような現象が生じたことを踏まえまして、類似の建築物を調査し、必要があれば指導を行うように公共団体に要請してまいりました。
　東京都の場合は、昭和五十二年から賦存しております八万六千棟の建築物について、既に調査それから指導を続けてきております。ことしの六月現在でまとめていただいたところによりますと、ガラス落下の危険性がある建築物は四十棟ある。そのうち八棟について、既に改修を終わったり、あるいは改修予定となっているというふうに聞いております。
○松原委員　どちらにしても、こういった見通しをきちっと立てていただいて、パニックにつながるような可能性のあるものはどんどんと削っていただきたいと思うわけであります。時間がないので先に進んでまいりますが、住宅から出ている、ビルディングから出ているさまざまな看板等についても、ぜひとも同様のチェックをしていただきたいと思っております。
　それで、消防庁長官がお越しであると思いますが、私は、実は減災計画というのは、免震構造をつくる、耐震構造をつくるということだけにとどまらないで、大事なことは、そういうハードパワーではなくてソフトパワー、つまり、そこに住む住民たちの日ごろの訓練がどの程度徹底されているかというふうな問題になってこようかと思います。
　実は、その日ごろの訓練も、そこに住んでいる人たちと、さっき言った滞留人口六百万人、こういった外からそこに仕事に来ている方々と二つあって、実は後者の部分に大きな問題があるような気がしているわけでありますが、とりあえず、消防庁がそれぞれの地方自治体と一緒になって訓練する通常の防災訓練というのは、大体そこの人口の何％ぐらいの人が参加しているものなのか。多いところ少ないところ、さまざまなケースも含めて教えていただきたいと思います。
○林（省）政府参考人　お答えを申し上げます。
　大規模災害等発災時に被害をできるだけ少なくする、あるいは住民の方々に理性的かつ安全に対応していただくためには、日ごろの訓練が最も重要であると私どもも認識をいたしております。
　私どもの調査によりますと、平成十五年度中におきます地方公共団体における防災訓練の実施状況でございますが、これはすべての都道府県で実施をされておりますし、また、市区町村でも千二百四十二団体で実施されていると報告を受けております。市区町村におきます訓練に参加した総人員は約二百五十万人という報告も受けておりますが、このうち、特に御質問ございました住民の方々の参加人員数は正確に把握できていないところであります。
　ただ、東京消防庁管内におきましてデータがございましたので御紹介を申し上げておきますと、平成十六年度に実施されました東京消防庁管内の防災訓練では、管内人口約一千二百十七万人でありますけれども、これに対する訓練参加者、住民の方々の参加者は約八十三万人と聞いておりまして、率にいたしますと約七％にとどまっているところでございます。
○松原委員　私もさまざまな防災訓練を見に行ったりするわけでありますが、実際、アパートやマンション等もある地域において、確かに七％という数値、私は、場合によったらもっと低いのかなという率直な印象を持っております。大変に低いのではないかと危惧をいたしております。しかも、参加している方々が高齢化をしているわけでありまして、もちろん、高齢者の方々が、先ほど自助という話がありましたが、みずからの力でみずからを助ける、これは大事なことでありますが、やはりこのパーセンテージが七％、実際はもっと低いのかもしれないなというようなことも私は感じているんですが、このパーセンテージは、仮に、村田防災担当大臣、何％ぐらいまでの参加率があるのが現実的に防災上メリットがあると思いますか。七％でいいと思いますか。
○村田国務大臣　具体的に何％がいいとか悪いとかいうのではなくて、できるだけ多ければ多いほどがいいし、それから、具体的に参加でも、観衆として見ていてくれているだけでもその情報が伝わるということもありますから、そういう意味では、いろいろな形で大勢の人が参加していただく、しかも、あるいはお年寄り、若い人、それから主婦、昼間起こった場合には主婦の人が家に残っている率が多いとか、そういうことでございますから、主婦の人の参加を求めたい。
　それから私、大臣就任直後にメールをいただきまして、身体障害者の皆さん方から、政府のやる防災訓練に私どもは取り残されていて参加できないんだけれどもという、そういう話もありますし、だから、いろいろな意味で、いろいろな状況を変えまして、たくさんの方があるいはいろいろな方々が参加されることが望ましいと私は考えております。
○松原委員　具体的に今何％という話をするわけにはいかないと思うんですが、やはり数値というのは一つの科学的な根拠性があるわけですから、私は、防災担当大臣というか、これは役所の中において、これぐらいの例えば防災訓練をやった場合は最低限これぐらいの出席率、パーセンテージを達成するべきだという努力目標はつくるべきだと思うんですよ。
　例えば消防団員の方々の数だって、それは人数が定員制があるわけですよね。しかし、それと同時に、一番大事なのは、多くの地域住民の方の参加でありますから、やはりそれは、これぐらいまで入れるべきだろうというふうなものを本来設定するべきだと私は思っております。それが七パーとか八パーではなくて、もっと大きな数字でなければいけないと思っております。
　そこで、さらにお伺いしていくわけでありますが、先ほど、例えば会社の方で防災のためのさまざまな取り組みをしている、こういう話がありました。丸の内とかには、企業がそういった防災のときに企業の施設を開放する、こういった会社もあるというふうな話も聞いておりますが、現状はどうなっているのか。時間がないので、簡潔に教えてください。