Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　まさにそういうことで、したがって、今地方議会からもそういう、今回大きくそういった予算が削られたということもあって、地方議会から国に対してかなり意見書が、この問題について、鳥獣対策を充実してくれという意見書が上がってきていると思います。
　そこで、そういう切実な地方の声を、今どの程度上がってきているのか、そしてそれを国としてどのように受け止めているのか、この点についてもまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　地方議会からの意見書は十七件でございました。地方自治体や関係団体等からの政策提案が六十件上がっておると、こういうようなことでございまして、このことからいたしても、鳥獣対策に対する強い要請というふうなものがあるんではないかと、こんなふうに重く受け止めておるところでございます。
○柴田巧君　それで、私もちょっといろいろ意見書を見てみて感じるのは、明らかに去年までと今年と文言が違うというか、去年までは、例えば中山間地域の振興の一環としてそういった問題が取り上げられたり、あるいは多面的機能の発揮というようなところで出されて、一つの項目として鳥獣対策が取り上げられていましたが、今年に入って明らかにタイトルそのものが、もはや野生鳥獣、有害鳥獣の被害対策をしっかりしてくれというものに変わってきているということ、つまりこれだけ地方の切実な声だということをやっぱり真剣に受け止めていただきたいと思いますし、国としても何らかの抜本的な対策を講じていただきたいと思っているところです。
　この問題は何で出てくるかと、結局何で出てくるかというところに問題は行かざるを得ないわけで、それは大きく言えば地球の温暖化していることもそうでしょうし、耕作放棄地が増えてきていること、あるいは中山間地域の問題や森林政策のこれまでのいろいろなやっぱり問題があったからというのが一つの背景、遠因、要因としてあるものだと考えるところでありますけれども、したがって、そういう意味でも真剣に国としてこれは対処していかなきゃならぬと思いますし、先ほど言いましたように、もはや地方の現場では手に負えなくなってきつつある、あるいはその県境をまたがって取り組まざるを得ない問題も出てきていると思っておりますので、国としてこの鳥獣被害対策にどのようなこれから取組を本気でやっていこうとされるか、この点を大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘の、大変多くなってきております地域での鳥獣被害というふうなものは深刻化しているものと、このように受け止めております。
　そういう意味におきまして、要請も、先ほど申し上げましたとおりに、議会からの意見書が十七件、地方自治体等々からのいわゆる政策の提案というものが六十件を超しておると。こういう中で、特にその内容は、被害を受けている地域が取り組む有害鳥獣の捕獲や被害防止さくの設置の支援などを行う対策、予算を拡充してくれと、こういうようなことが大半でございます。
　そういう意味で、こうした地方の声を真摯に受け止めまして、農林水産省といたしましても、平成二十三年度概算要求に対しましてこの緊急対策というものを百億円ということで要求いたしておりまして、少なくとも、少しでも安心して農業に取り組んでいただけるような環境づくりにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　対策を充実強化していこうというところは一定の評価をしたいと思いますが、今、来年度のお話をされました。結構なこととは思いますが、これだけ今被害が深刻化して、もうしばらくしたら冬眠をする、クマなんかは冬眠をしてしまうのであれですが、春先になったらまた出てくるわけですね、そういった動物、イノシシなどもそうかと思いますが。ということを考えると、今やれるものはある程度早い時期に前倒ししてでもやろうというお考えはないものでしょうか。ちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　実態といたしまして、今先生が言われたクマあるいは猿、シカ、イノシシと、こういうような被害でございますけれども、これからこの被害状況というものを更に私どもも確認をしながら、重大な、深刻化しているということは重く受け止めさせていただいておりますので、そういう状況というものを重ねて把握をしながら、平成二十三年度に要求をしているというようなことも含めて対策に向かって取り組んでいきたいと、こう思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　いずれにしても、大臣はいろんな現場をいろいろ細かく回られたり関係者と対話されたりして、いろいろお取り組みをされております。どうぞ、こうやって今申し上げた鳥獣被害対策も、大変深刻になっております。どうぞ一度現場を見ていただいたり関係者の声も聞いていただいて、これからの施策に生かしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　所信に対しての質疑を行わせていただきます。
　少し記憶をよみがえらせていただきたいんですけれども、鹿野大臣は、現在は民主党なんですけれども、一九八八年、二十二年前、当時は自民党の農林水産大臣を務めておられました。当時、牛肉、オレンジの自由化が決められて、次はいよいよガット・ウルグアイ・ラウンドだと、その交渉で米の輸入自由化が正念場だという時期でした。
　当時の予算委員会でも米の輸入問題が取り上げられて、自民党の当時幹部であった渡辺美智雄氏が米の五％輸入構想を打ち出して、それで問題になって追及されていたというときなんですが、そのときに大臣は、少量といえども米を輸入するということは到底考えていませんというふうにお答えになっていたわけですが、しかし、実際にはそうならず、現実的に、現在、年間でいうと七十七万トンに及ぶミニマムアクセス米輸入が導入されたと。米は関税化されたわけです。
　これについて大臣が今どのように受け止めておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私としての当時の、二十一年前のときでございますので、私としての率直なる気持ちを申し上げたというようなことでございまして、その後に、政権交代がなされる中で今日の状況になったというようなことでありますので、そういう判断に立ったというようなことの中で、今後対応というふうなものについて考えていくというようなことになるのではないかなと、こう思っております。
○紙智子君　当時、食料自給率問題についても随分議論になっていました。それで、様々な角度から質問があって、当時の会議録をちょっと読ませていただいたんですけれども、今、民主党内閣は食料自給率を十年間で五〇％に上げるというふうに言っているわけです。で、鹿野大臣の当時の発言を見てみますと、ちょっと違和感を感じるわけですね。
　大臣は、一九八九年の十月二十五日の参議院の予算委員会でこのように述べているんです。我が国農業の生産構造なりあるいは生産性などから見まして、輸入飼料穀物に比べて相当割高にならざるを得ない。我が国の畜産の発展やあるいは良質で安い畜産物の供給のためには飼料穀物の輸入に依存せざるを得ないということから見まして、自給率を大幅に高めていくということはなかなか困難な面があるわけです。これを参議院本会議でも述べられているわけですけれども。
　当時、我が党の不破委員長が質問しているんですけれども、一九八九年十月の予算委員会です。諸外国、イギリスとかフランスとかヨーロッパの国ですね、当時、自給率の引上げに一生懸命努力して上がっている、片や日本は下がってきているということで、その事例を示して食料自給率の引上げを求めたわけですけれども、これに対して鹿野大臣は、昭和三十年代は自給率八二％だったと。そのときはお米を一人当たり百二十キロ食べていたと。今六十八キロだと。すなわち米の消費が減ってきた。その分畜産物を国民は食べるようになったと。国土条件に制約のある我が国でありますから、畜産物の、いわゆる飼料穀物というようなものはどうしても輸入に依存せざるを得ない、こういう事情からなんですと。我が国は計画経済ではございません。食生活を規制するわけにはいきませんと。
　こういう当時の大臣の見解というのは、この間、大臣の中でどのように整理をされて食料自給率引上げに取り組もうとしているのか、これについてもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今お話がございましたが、私の記憶では、こういう考え方を申し上げているということも確かであります。食料自給率の引上げにつきましては、今後努力はしていきたいと思っておるところでございますが、実態から見てなかなかその実現というのは難しい面もあるのではないかと。こういうふうに発言をいたしておりますが、平成二年でございますけれども、たしか一月の段階でございますけれども、今後の長期見通しというふうなことの中で、私の思いというふうなものも含めて、農林水産省の長期見通しの試算として、平成十二年度、当時は平成二年でありますから、十年後におきましては五〇％になるというような見通しも出させていただいているところでございます。
○紙智子君　それは今ですか、その当時ですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　その当時です。
○紙智子君　その当時、はい。
　もう一つ同じようなことなんですけれども、飼料米の問題も述べておられていて、一九八九年の十月二十四日の参議院の予算委員会で、当時、議員の中から減反をしないで飼料米をつくるべきじゃないのかという質問があったわけですけれども、これに対して、現実的にはなかなか困難なことでないかと思っていますと。同様に、一九八九年ですね、これ十月六日の参議院本会議ですけれども、飼料用米については、トン当たり二万円、主食用に比べまして大きな価格差があり、収益性が極めて低い、このようなことからその作付けはごく限られた面積にとどまっておりまして、現状では大きな期待を掛けるということは困難ですと。後ろ向きなそういう意味では答弁だったわけですけれども、しかし、今、飼料米については民主党政権の言わば中心的取組でもあるわけですよね。
　新たに農水大臣になられて、この当時の認識と今とのギャップといいますか、これはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　よく先生、二十何年前の資料を引き出していただいて、私も何か思い起こしながら今答えているところでございますけれども。
　確かに、今言われたとおりに申し上げたことは確かだと思います。しかし、当時は飼料米を畜産農家が好んで使うというような状況ではなかったというようなことも思い起こすところなんであります。そして、その後の状況を見ましても、世界の穀物需給が非常に逼迫してくるんじゃないかという懸念の中で、輸入トウモロコシも高くなってまいりまして、それに代わる何か国産飼料の増産の重要性が必要ではないかと、このようなことからいたしましても、当時の状況と今日の状況が変わってきた。
　そしてまた、主食用としてお米の需要が減少している中で、水田の有効活用というようなことからして、これを言わばいろんなところにもっと利用できないだろうかと、こういうようなことの中で飼料米というようなことの取組というふうなものが大きく変わってきたというようなところでございますので、言わば状況の変化という中で、私は二十年前にお答えをしたということでありますけれども、今日は、そういう意味ではこの飼料米というふうなものの取組というふうなものが相当大幅に拡大もしておるわけでございますので、これからも畜産農家との結び付きというものを支援をするというような意味におきましても、生産拡大を推進していくというふうな考え方に立っているところでございます。
○紙智子君　古い話を持ち出してなぜ聞いたかというと、やっぱりあちこち現場を歩きますと、今の農業、農政には理念がないということを現場の皆さんから上がるわけですよね。ですから、どういう理念に基づいて一貫性を持って農業政策進めるのかということが非常に問われているということで、今言ったことが、じゃまた状況変わったらすぐ変わるのかということになっちゃいけないと思うんですね。そういうところを是非一つは考えていただきたいということがあります。
　その上に立ってなんですけれども、午前中の質疑でも随分問題になりましたけれども、焦点になっているＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定についてです。
　それで、大臣は所信表明で国内対策を考えてまいるというふうに述べました。これは、私は聞いてびっくりしたんです、驚いたんです。国内対策ということは、これは協定に参加することを前提として言っていることじゃないのかと。これを日本農業を守るべき農林水産大臣がそもそも決断するということがあってはならないと思うわけですよ。ですから、国内対策というふうに聞いた瞬間に、じゃ農水大臣はこのＴＰＰについては参加を認めたのかなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＥＰＡを進める上におきまして、今日までも十一か国と締結をしておるわけでありますから、これからもこのＥＰＡというものを推進をしていかなきゃならない。その際に国内対策というふうなものもセットでありますね、こういうような発言をいたしております。
　ＴＰＰに関しましては検討する、こういうようなことでありますということで、ＴＰＰに参加するとかしないとかというものを既にもう決めているんだなんというふうなことは、これは私の頭の中にはありません。明確に申させていただきたいと思います。
○紙智子君　決めているわけじゃないとおっしゃるんですけれども、大臣自身の、大臣自身の考えでＴＰＰに参加するべきだと思っているのか、そうするべきではないと思っているのか、そこがはっきりしないとその先進まないんです。それについてどうですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　あくまでもＴＰＰについては、総理大臣の所信にうたわれているとおりに、ＴＰＰに参加するかどうかというふうなことも含めて検討すると、こういうようなことでありますから、これは、ＴＰＰというのはどういう協定なのか、そしてどういうそういう中で交渉の中身になるのか、そのことによってどれだけ我が国に影響をしていくのか、そしてまた得るものがどれだけあるのかというようなこと等々、総合的にこれは検討しなきゃならないわけでありますので、今の時点で私がその参加をすることを決めるなんてことは、とても私のこの頭の中ではできないですよということだけは申し上げておきたいと思います。
○紙智子君　決めるかどうかは言えないと言うんですけど、御自身はすべきだと思っているのか、そこがすごく大事なんですよ。農業から考えればこれは大変な打撃を受けると、だからもうたとえだれが反対しても自分だけは絶対に駄目だと言って頑張らなきゃいけない立場だと思うんですよ。その点で、大臣自身、御自身がどうなのかということについては先ほどから語ってないですよね。検討するとかなんとか言っていますけれども、御自身が賛成なのかどうか、反対なのかどうか、これについてお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今簡単に先生はＴＰＰに参加するのがいいのか悪いのかなんていうふうなことで、そんな簡単に結論の出る話じゃないわけですよ。ＴＰＰというふうなものがまずどういう、もう重ねて申し上げますけれども、協定なのかというところから私自身としても検討しなきゃならないわけでありますので、これは軽々にそれはすぐどっちが何だ、結論出せと言われても、重ねて申し上げますけれども、今の段階で私のこの頭の中では、とても今の時点で参加をしますとか、あるいは参加をしませんとかというようなことを申し上げる状況にはありません。少なくともどういうふうな協定か、そしてどれだけの影響があるのか、どれだけの国民にとってのプラスになる面があるのか、しかしただ単に数字だけでそれを判断するというふうなこともできない面もあるということも含めて検討すると、こういうことであります。
○紙智子君　国内対策を考えるということは、もう受け入れない場合は、これはもう始めから国内対策なんて言わないんですよ。国内対策を考えるということは、もう一歩進めるという話になっていますし、先ほど私、山田委員の質問に対しても、踏み込む必要があるという話をされたわけで、はっと思ったわけですよね。
　だから、なぜこう言うかといいますと、結局閣僚の間でも物すごくいろんな意見が違いがあるわけじゃないですか。前原大臣の発言でいえば、参加すべきというふうに言っていると。一次産業の割合が一・五％しかないのを守るために九八・五％が犠牲になっているという発言をされた。
　それから、今日午前中の記者会見で仙谷官房長官がこのＴＰＰへの参加に関して、グローバリゼーションの下で日本はそこからずり落ちて鎖国して生きるわけにはいかないと、検討する考えを示しているわけです。その上で、政府としてはスピードを上げた議論をしないといけないと。さらにこう言っているんですよ。農業団体などが参加に反対していることに関しては、このままでいいという業種は確かに痛みが発生する可能性がある、それを和らげるか別途の対応を取ることができるのか併せて検討しなきゃいけないと言っているわけですよ。ですから、進むということに立って、言わばそのためにしわ寄せを受けるところについての対策をやるという話ですから、これは私、重大問題だと思いますよ。
　次にお聞きしますけれども、ＴＰＰはあくまでも協定参加国の関税撤廃を前提にしているわけですよね。仮に日本がこれに参加すれば、米を含めて農産物の関税がゼロになると。農水省、関税自由化した場合の試算を、先ほど影響についてはまだ試算をしてないというふうに言うんですけれども、ＦＴＡについてはですね、ＥＰＡ、関税をなくした場合の計算は過去に農水省やっていますから、それについてやった場合の試算、どういう影響かということをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　二〇〇七年二月に経済財政諮問会議に提出する資料で我が省が計算しております。我が国農産物等の国境措置をすべて撤廃したと仮定した場合で、それから何ら対策も講じないことを前提にした試算でございますけれども、農業生産額が三兆六千億円減少。それから国内総生産、ほかの産業ですね、農業生産資材とか飼料、農業機械とかみんな含めますと約九兆円減少すると。それから農業者も含めますけれども、当然含めますけど、今申し上げました関連産業含めまして三百七十五万人分の就業機会が減少すると。それから問題の自給率が四〇％から一二％に低下するというのが三年前の計算でございます。
　現在もどのような影響があるのかという計算はすぐできないこともないわけですけれども、影響が大きいんで慎重に取り扱っております。
　今、午前中も申し上げましたけれども、我々、農業者戸別所得補償の本格実施に向けていろいろ政策を構築しているところでございまして、その大事な柱が二〇二〇年に自給率を一〇ポイント上げて五〇％にするということでございます。こういったこととの整合性をきちんと考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。
○紙智子君　今、篠原副大臣から影響について、まだこれＴＰＰではないですけれども、関税を外した場合の話がありました。ですから、実際に国内対策で防げるのかという話になるとこれ無理だというふうに思うわけですよ。それにやっぱり参加していくということについては農水大臣としてはやっぱり閣僚の皆さんを説得する側に立ってもらわなきゃいけない話だと思うんですね。
　その点で、今お話あったように、食料自給率五〇％に上げるということからいっても逆行する話で、これでやっぱり参加してはいけないというふうに決められないのかどうかということなんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私としては先ほど御答弁を申し上げたとおりでありまして、あらゆる角度からいろいろなる検討というふうなことをして、こうですというような判断をお示しをしていくというようなことがより国民の理解を得るものと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　自給率の話ありましたけれども、この間、民主党政権として、新しい食料・農業・農村ですか、計画を作って、その方向で進めようということに対していえば、今やろうとしている方向というのは、ＴＰＰの方向というのはまさに逆行する方向であって、我が党としてやっぱりこれは絶対に反対だということを申し上げておきたいと思います。
　そして、委員長にお願いしたいんですけれども、当委員会としてこのＴＰＰの加入問題の集中審議を行っていただきたいということを申し入れたいと思います。それと、このＴＰＰに関する委員会決議を上げていただきたいということを申し入れておきたいと思います。
　最後になりますけれども、二十二年度の高温障害によって品質が劣化しているお米の問題について、先ほどもこれありましたけれども、確認の意味でもう一度私の方からも質問させていただきたいと思います。
　それで、今日の新聞でも報道されていますけれども、一等米の比率が非常に低くて全国平均で六四・四％と。新潟の話もありましたように一九・七％。その他非常に低くて、香川県なんかはもう一けた台ですよね、三・二％。それから高知、福岡、一六％、一五％、岐阜一五％というふうになっています。
　この非常に劣化した状況に対して戸別所得補償では、その変動部分について補償については一等米の相対取引価格で決めるというふうになっているわけです。ですから、二等米若しくはそれ以外のものは補償の対象にならないということで、そうなると農家の損失は非常に大変な事態になるということで、現場からも何とかしてほしいという声が上がっているわけです。それで、それに対する対策ということで大臣の方から御説明いただきたいと思います。
○委員長（主濱了君）　今、紙委員から申入れのありましたことにつきましては後日理事会で協議をしていただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の質疑につきましては、平成二十二年度産米の品質は、九月末の段階では一等比率が六四％、前年度の八三％に比べて一九ポイント低いというような結果が出ておるわけでありますが、この平成二十二年度産米の検査数量というものは全体の約四割でありまして、今後の検査の推移について引き続き注視をしていかなきゃならないと思っております。
　なお、品質低下への対策といたしましては、このモデル事業というものは作柄の影響によりまして収量が減少したり、あるいは二等米、三等米というような発生率が高くなったといたしましても、この変動部分に関しましては、数量払いではなしに面積払いであるということからいたしまして、この戸別所得補償制度に参加をしていただいている農家に対しましては、平年作ベースでの所得というものが補償されるんでありますということを申し上げさせていただきたいと思います。
○紙智子君　農家の皆さんは、今の状態ではもう借金なんかできない状況になっているわけですよね。それで、共済もあるんですけれども、現在の共済制度の範囲では対応できないということもあるものですから、そこのところは実際の損害が解消されるように何とか方策を講じていただきたいということを改めて重ねて要望いたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（主濱了君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　溝手　顕正君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　熊谷　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　藤村　　修君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども若
　　　　　　　者・子育て施策
　　　　　　　総合推進室長　　　岡田　太造君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　田内　正宏君
　　　　　　　公安調査庁次長　　寺脇　一峰君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（幼保一体化に向けての検討状況に関する件）
　（新・教職員定数改善計画案に関する件）
　（教育費の負担軽減策に関する件）
　（道徳教育の必要性と心のノート活用に関する
　件）
　（高校授業料無償化における朝鮮学校の指定に
　関する件）
　（高校生修学支援基金の支出状況に関する件）
　（子ども手当のバウチャー化に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室長岡田太造君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤谷光信君　おはようございます。民主党の藤谷光信でございます。よろしくお願いいたします。
　菅内閣になって初めてのこの文教科学委員会のトップバッターとして質問をさせていただくわけでございますが、民主党政権になりましてから一年、先日の高木文部科学大臣の所信表明にもありましたが、この間、未来への先行投資という文部科学行政への改革として、高等学校の実質無償化の実現を果たし、そして教員の質と数の充実、幼保一体化も挙げられておられます。
　成長の原動力である強い人材の育成のための大学の機能強化や研究機関の教育力、研究力、それからスポーツ、文化の振興、そういう重要課題に取り組んで一定の成果を出すことができましたのは、皆さん御承知のとおりでございます。
　しかし、まだまだ解決すべき問題は山積しておりまして、少し例を挙げますだけでも、先日も触れておられましたが、命の教育の問題、あるいは若者の就業機会の確保、教育費負担の軽減、大学の授業料減免や経済支援、学校の教育力の向上、それから、いじめや不登校、暴力行為の対策などなどでございますが、学びのイノベーションへの取組、幼保一体化あるいは共助による新しい公共型のモデル構築、学校施設の安全性の確保とエコスクール化、それからリーディング大学院などの構想、そして優れた医療人や獣医師の育成強化、科学技術分野での若手研究人材の積極的な育成ともろもろのサポート体制の整備、それから国立研究開発機構制度の早期創設、ライフイノベーション、グリーンイノベーションやハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ整備、宇宙、海洋などのフロンティア分野の研究開発、地震、防災、原子力などの研究など大変広い分野で、そして幅広く、この間の所信表明でもお話になったとおりでございますが、スポーツ立国戦略を踏まえた体育の充実促進とトップアスリートの育成強化、スポーツ基本法の早期制定、ワールドカップの招致支援など、スポーツ分野でも多くの国民が期待しておることがたくさんあるわけでございまして、そして、さらに、前にも私触れましたが、文化財の保護や文化芸術立国の実現などなど、私たちも共に、よりすばらしい政策実現のために汗をお互いに流さなければならないと思っている次第でございます。
　今日はその中でも特に、熟議の取組などを通じて、専門家の方々が元々より現場の方々の意見を十分酌み取りながら政策展開を行わなきゃならない、政策の大きな課題でありますところの幼保一体化について質問をしたいと思います。
　幼保一体化につきましては、本年三月の当委員会の幼児教育の在り方や幼保一体化に関する質問をさせていただきましたが、その時点ではまだ内閣府の子ども・子育て新システム検討会議が動き出したばかりということでございまして、十分な明確な答弁はなかったわけでございます。
　しかし、今回、新システム検討会議が基本制度案要綱をまとめてから四か月以上たち、九月末から制度設計に向けたワーキングチームも本格的に開始されていることから、是非より具体的なお話を伺いたいと思っておりますので、まず最初に根本的なそういったことの確認をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（高木義明君）　人の一生において幼児期というのは、心情や意欲、態度、基本的な生活習慣など、生涯にわたりまして人間形成の基礎が培われる重要な時期だと認識をいたしております。私も自らの経験の中で幼稚園に通わせていただきまして、私の人生の中でも非常に大きな成果であったというふうに感謝をいたしております。
　したがいまして、幼児教育の重要性は特に私も認識をしておりますので、これから幼保一体化についてそういう立場で検討の中に積極的に参加をしていきたいと、このように思っております。
○藤谷光信君　文部大臣から幼児教育の重要性、そしてその意気込みというものを今お伺いしたわけでございますが、今こども園構想というのが出ておりまして、外国では、いろいろと私も伝え聞いているんでございますが、英国、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、ニュージーランドなどの国々も、やはり日本と同じような悩みの中から一つの道を進んでいるようでございます。そういう保育制度、教育制度体系に組み込む、義務教育を所管する官庁が幼児教育とかあるいは保育制度も所管する傾向が、諸外国では一体化してやろうという傾向にあるわけでございますが、その点につきましてお尋ねをいたします。
○国務大臣（高木義明君）　諸外国における就学前教育、保育の所管官庁についてのお尋ねがございました。
　国際的に見ていまして、おおむね三歳から五歳児の幼児教育、保育サービスは教育担当省が一元的に所管する国が多いとなっております。近年、幼児期の重要性にかんがみまして、幼児に対する教育の質を高める観点から、保育サービスを教育担当省に移管した国もございます。幼児教育、保育サービスを福祉担当省で一元的に所管している国は少ないと、このように承知をいたしております。
○藤谷光信君　今外国の例も出されましたけれども、そういう意味で幼保一体化というのは、今までも長い日本の幼稚園、保育園などの歴史がありますので、一体化というのは大変大事なことでございますけれども、外国の例などもしっかり見て取り組まねばならないと私は思っておりますが。
　本年の一月に閣議決定されました子ども・子育てビジョンでは、「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」という言葉が使って、挙げられておりました。私も三月の質問しましたときにも当時の川端大臣から、チルドレンファーストの理念で事に当たると答弁をいただきました。
　残念ながら今回の新システム検討会議のまとめられた基本制度案要綱にはチルドレンファーストという言葉が使ってありません。この新しい制度設計に当たりましてチルドレンファーストということは、それは言葉があるなしにかかわらずやっぱり一番重要な視点だと思うんでございますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（高木義明君）　私が言うまでもなく、子供は社会の希望であり、そして未来の力である、また言い方を変えますと国の宝であると、このように私は認識をいたしております。
　子供の最善の利益を第一義に考えて、子供や子育て、家庭の視点に立った制度改革を進めていくことが重要であろうと思っております。
　子ども・子育て新システムについては、子供が主人公、いわゆるチルドレンファーストの考え方に立って検討を進めてまいりたいと、このように思います。
○藤谷光信君　大臣のお考え、よく分かりました。
　それで、この基本制度案要綱では、幼保一体化を含め、切れ目のないサービスを提供すると。今は盛んに保育サービスという言葉を使うんでございますが、サービスという言葉の元々の英語の意味はこれで当たっているんですが、どうもちょっと違和感があるところがあるんでございますけれども、しっかり子供の福祉を支えていく、教育を支えていくという意味のサービスだと思いますが、そういったときに、産前・産後・育児休業給付、幼保一体給付、そこでこども園というのが列挙されています。
　これを見ますと、産前産後とか育児休業給付という言葉からくるイメージは、サービスの受け手というのは親だけであるような感じがするわけですね。先ほどはチルドレンファーストということでこの問題は取り組まれるということだったんでございますが、そういう点をちょっと私も、細かいことでございますけれども、ちょっと思うところがあるわけでございます。
　一方では、二〇〇六年の教育基本法改正、二〇〇七年の学校教育法改正、教育政策における幼児期の重要性を踏まえた改革というのが進められました。文部科学省での今後の幼児教育の振興方策に関する研究会の設置、あるいは二〇〇九年五月の政府の教育再生懇談会では、幼児期における教育機能を強化することが取り上げられたわけでございます。
　今回の基本制度案要綱には、こうした一連の幼児教育政策からの観点というのがちょっと乏しくて、厚生労働社会保障審議会少子化対策特別部会における保育の在り方についての論議内容の方が色濃く反映されている感じがしているわけでございます。結果としては、基本制度案要綱は、教育より保育、子供の観点より親の都合の観点の方が強い気がしています。
　そういう意味で、もちろん今待機児童の解消というのは大きな社会的な命題ですから、その趣旨はよく私は理解できるんでございますが、その待機児童対策ということでこども園というのが待機児童対策のために、それを中心に考えられたという方に傾斜するのか、あるいは、幼保一体化という大改革の中で、国家戦略としての幼児教育、幼児教育をどういうふうに大臣がお考えになっているのかお伺いしたいのでございます。
　それで、基本制度案要綱のイメージ図に書かれているとおりに、こども園構想というのはすべての子供への良質な成育環境を保障するものであり、待機児童対策を主眼とするものではないという私の取り方をしているわけでございますが、あくまでも質の高い幼児教育と保育の保障をすることが最重要であるという理解と併せて一元的にとらえると、昔は、以前は幼保一元化という言葉を使った時期もありましたが、幼保一体化という感じからその辺のところをしっかり文部科学省では押さえていただきたいと私は思っておるんですが、ちょっと確認をさせていただきます。
○国務大臣（高木義明君）　幼児期の教育というのは生涯にわたって人間形成の基礎をつくるものでありまして、私は、そういう認識の下で、御指摘がございましたこども園についても、すべての子供に質の高い幼児教育、保育を保障すると、そういう観点から検討を進めてまいりたいと、このように思います。
○藤谷光信君　御答弁いただきまして、このこども園構想というのはチルドレンファーストの理念の下に質の高い幼児教育、保育を保障していく施設であるということが、文部大臣の言葉の中から明確に私は理解しました。
　現在、政府や党においてもこども園構想の具体化に向けた本格的な議論が行われておるところでございますが、検討中の今だからこそ、国家において十分な論議が必要であると私は思っております。子供の最善の利益を追い求めた最善、最良のこども園となるよう、私からの先ほど来の自分の考えも、提案も含めて、具体的なこれからちょっと質問をします。
　先ほどもちょっと大臣がお触れになりましたが、保育所では今ゼロ歳から五歳までの保育、幼稚園では三歳から五歳までの教育を行っておりますが、このゼロ歳から五歳までが対象となるこども園構想、保育と教育をどのように整理しながらいくかということがこれ大きな課題でございまして、いろいろと想像はするんでございますが、その辺りについて、ちょっともう深くなりますけれども、御答弁をよろしくお願いします。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　保育と教育、この議論というのは非常に深い議論でございまして、今日も大変に大事な議論をしていただいておることを大変感謝を申し上げます。
　既に御承知のように、子ども・子育て新システム検討会議におきましてもまさにこの保育と教育の位置付けということを議論しておりまして、特にこども指針ワーキンググループでその検討を行っております。
　それで、保育といいますのも、教育方法の独自性を表す用語の一つの形態として保育という言葉を使っておりまして、例えば学校教育法におきましても、第二十二条で、「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、」ということがございます。ここで言っておりますのは、まさにその教育方法のある種の形態を保育と言っておりますので、まさに育てるということにおいては保育もそういう概念を含んだ言葉だというふうに思っております。
　その中で、先ほども大臣御答弁申し上げましたように、ゼロ歳児から五歳児を、イギリスとかニュージーランドとかノルウェーとかスウェーデンではこれ丸ごと教育担当省が所管をしているわけでありますが、いずれにしても、少なくとも言葉をしゃべり始めるようになる三歳児以降は、人間というのはまさに言葉を使ってコミュニケーションをするというところに人間の人間たる非常に重要な要素がございます。そういう意味で申し上げますと、言語習得をいたします、そのことによって、非常に子供同士のコミュニケーションというものも含めて、コミュニケーションが物すごく多様になります。それまでは、言語を習得する以前というのはどうしてもその親、あるいはその保育をする者、そうした保育士さんとか親とかあるいは教員との子供の一対一のかかわりでございますけれども、言語習得後は、あるいはそのプロセスにおいてはまさに子供同士がかかわり合うという、そこで集団的なかかわり合い、あるいはそこにおいて初めて集団教育の意義と意味というものが非常に重要になってくるわけでございまして、これまでは三歳から五歳、そういうステージに対応して幼児教育というものをやって、そしてそれを推進をし深めてきたと、こういうことがございます。
　そうした重要性というのは、これはもう極めて大事なことでございますので、そのことを真ん中に置きながら、しかしそれを広くあまねく、先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、すべての三歳児から五歳児、就学前の子供たちにはそうした言語を含む総合的な集団性のかかわり合いという能力あるいはそういう経験というものは絶対培わなければいけませんから、そのことを大事にしながら、トータルの設計としては、今日の御議論も踏まえながら、より子供にとって、子供の未来にとって最善なものを今検討をさせていただいているところだということで御理解をいただきたいと思います。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　義務教育前ということで我々は簡単に五歳以下の子供を考えますけれども、先ほどもお触れになりましたように、年齢でただ一まとめではなくて、小学校も一年生から六年生、中学校は中学校の一年から三年生までというくくり方をしながら今、日本の教育は進んでいるわけですが、学校前を単純に一つにまとめるという、英語ではプレスクールとか、言い方もしておりますけれども、ゼロ歳から二歳までと三歳から五歳、今いみじくも言われましたが、言葉を使うときによって初めてまた変わった、展開があるんだということで、そうなりますと、以前、今までは三歳—五歳でやっていたんですが、特区という制度がありまして、幼稚園でも、待機児童の解消とかいう含めて、もっと小さい子供を引き受けたらどうかということで、しかし、それは法律では三歳以下は幼稚園で受けられませんので、特区という特別に法で許して預かると。
　預かってみたときに、ただ預かるだけではいけないから、今のデータを取ってみようということで研究したことがあります。そのときも、やはり今おっしゃるように、二歳が、幼稚園ではいわゆる教育という面、保育という面が非常に強くなるわけですね。そういうことがありましたが、単純に考えまして、学校教育法にありますように幼稚園から始まるんですが、三歳からということになっていますけれども、今それを大きく見直そうということも一つの議論の中にあると思うんでございますが、文部大臣としましたら、学校教育の開始というのは、そういう教育、学校でなくても幼稚園も学校も含めてですが、子供を教育する開始の年齢というのは何歳からが妥当かと思われますかね。その点、お伺いします。
○国務大臣（高木義明君）　幼稚園は子供が初めて出会う学校であります。
　先ほどから、委員の方からこれまでの、例えば平成十五年四月より構造改革特区においての事例もございました。学校教育の始まりである幼稚園の入園年齢につきましては、子供同士が集団的なかかわりという中で社会性をはぐくむことができるということであれば、これまでのいろんな専門家の議論、知見によってみても、私は満三歳が適当であろうと、このように考えております。
○藤谷光信君　具体的なこういうお話を、この文教科学委員会で私も何遍か質問をしましたが、今回初めて腹を割ったといいますか、詳しい具体的な御答弁をいただいたような気がするんですよ。この幼児教育、保育のこと、あるいはこれからのこども園という構想も、今のお話で基本的なことが大体見えてきたような気がしております。
　今日は、政府参考人としても、政務官の方も来ていただいておりますので、林政務官は子育ても自分で経験がありますし、そして特にこの問題については御熱心だと聞いております。
　それから、女性の立場もありますので、今日のこの幼保一体化の私の質問に林政務官のお考えなどがありましたらお尋ねしたいと思ってちょっとお伺いいたしますが、教育基本法の中には、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものが幼児教育であると書いてあります。そして、幼児教育というのは幼稚園のみならず、保育所や家庭教育、それから地域における教育も含めた幅広いものが幼児教育だと私は思っておるわけでございますが、学校教育法の体系には保育所というのは含まれておりません。三歳から五歳を対象とする幼稚園のみが第一条校として学校教育法の中にうたってあります。それは、大変これは大事なことで、学校教育法というこの法律は世界に冠たる教育のことをうたった私は法律だと思って、みんながこれ大事にしなきゃいかぬと思うんでございますが。
　そういう意味で、今度の新しいゼロ歳から五歳までを対象とするこども園というのが学校教育法体系に入るかも分かりません。先ほど来、文部大臣もおっしゃいましたが、三歳ぐらいからがいいんじゃないか、が妥当ではないかとおっしゃったんでございますが、こども園という大きなくくり方をしていこうとしますと、このゼロ歳から三歳、それからゼロ歳から二歳、三歳から五歳も含めてこども園となりますので、幼児期のいろんな経験を通じて、林政務官の子育ての体験を生かして、その辺のところがどういうふうなことが大切なのか、あるいは、保育所では家庭的な雰囲気というのを非常に大事にしております。それでは、例えば調理施設なんか、こども園となりましたら保育所と幼稚園一体化になりますから、調理施設とかそれから食育とか、いろんなことが、どんどんとやらなければいけないことが出てくると思うんですよ。そういうことによるメリット、デメリット、自分の子供を預けるということになりますと、その辺のこともいろいろとお考えがあるんじゃないかと思いますが。
　そして、もう一つは、幼稚園の場合は一日が四時間というのが大きなくくりです、教育の、教育時間。それから、児童福祉施設では、最低基準で保育所は一日に八時間、最低が八時間です。それが原則です。こども園ということになりますと、具体的に、大きな四時間、幼稚園は四時間と、子供は四時間でいいんじゃないかと、片方では、いや、八時間以上預かってくれにゃいかぬということになりますので、その辺のところをどういう、一律に十把一からげでいいのか、あるいは、もっと多様なことが必要なのかというのも含めてお考えを聞かせていただきたいと思っております。
○大臣政務官（林久美子君）　お答え申し上げさせていただきたいと思います。
　藤谷委員には日ごろから幼児教育の専門家として非常にいろんな面でお話を聞かせていただきまして、また御指導いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
　委員からお話がございましたように、私も子供を育てておりまして、もう小学校二年生になってしまったんですけれども、私自身も子供を働きながらやっぱり育ててきましたものですから、保育所にもお世話になりました。保育所の一時預かりも利用をいたしました。さらには、幼稚園にも通わせました。そういった意味では、割といろんな施設でお世話になりながら子育てをしてきたわけでございますけれども、やはり子供の成長過程において、非常に保育というものが重要な年齢、発達段階と、委員御指摘のような教育的な要素が非常に重要になってくる発達段階というのがやっぱりあるなというのは、正直これは母親の一人としても感じているところでもございます。
　そうした上で今の御質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、現在、本日御質問いただいているこども園の在り方につきましては、先ほど来お話がございますように、子ども・子育て新システムの検討会議の作業グループの下に設けられました幼保一体化ワーキングチームにおいて今まさに検討をされているところでございまして、その主要論点の一つとしても、このこども園というものが学教法上にどのように位置付けられるのかというのは当然位置付けられているところでもございます。
　このこども園の学教法の体系における位置付けにつきましては、今後まさにこのワーキングチームにおいても検討されることになりますし、こうした国会での議論も踏まえて検討していくことになるわけでございますけれども、検討に当たりましては、先ほど来御答弁もございましたけれども、子供同士の集団的なかかわりということを通じて社会性をはぐくんでいくんだということを目標とする幼児教育の視点を十分に踏まえて検討していくことが大切であるというふうに思っております。
　また、現在、幼稚園については幼稚園の設置基準がありまして、施設の基準ですね、教諭の配置とか運動場とかあるいは時間のこととかいろいろな基準がありまして、それはすなわち幼児教育の質を担保するための基準であるわけでございますけれども、このこども園の基準を検討するに当たりましても、こうしたしっかりと幼児教育の質を担保していくという観点を大切にしていきたいというふうに思っております。
○藤谷光信君　自分の経験に照らして御答弁いただきまして、私もそのとおりだと思っておるわけでございますが。
　待機児童の解消というちょっと話に戻りますと、そのために認定こども園という制度ができまして、それが保護者のニーズに合わせて認定こども園ということも一つの政策としては大変いい政策だったんでございますが、しかし、これがなかなか普及していないのが実態でございます。
　それで、今も林先生からお話しになりましたように、幼稚園にも通わせたと、保育園にも通わせたと、それから働く自分の経験あったということもお話しされたんでございますが、また保護者も、林先生みたいな場合もありますし、あるいは普通のパートに出るようなお母さんもありますし、ちょっと手が足らないという方があって預かってほしいという割と素直な簡単な気持ちで預ける方もあります。ですから、親の教育観とかあるいは人生観とかいうのがありまして、こども園、幼稚園、保育園でも皆そうですが、多様ないろんな形のものがあって不思議じゃないと思うんです。
　待機児童対策のこともちょっと申し上げますと、今待機児童の問題は非常に地域差が大きくて、地方に行きましたら、待機児童というのは何の話ですかということで、幼稚園、保育園に行きましても施設ががらがらに空いているということで、待機児童、幼稚園、保育園へいらっしゃい、いらっしゃいというような状況です。それは地方の中でも差がありますが、特に今の東京とか横浜、川崎などの都市部は待機児童が集中しておるというふうに私は聞いています。
　そして、全国を見ますと、ある地域には幼稚園しかない、保育園しかないと、幼稚園があって保育園があって、どっちか選択できるというんじゃなくて、というのがありますので、こども園という、例えば待機児童のこともありますし、あるいは幼児教育の質の向上をさせるために、こども園というのは非常に、その見方を変えて、視点を変えて、子供のために、チルドレンファーストだということでは非常に意味があるんではないかと思うんです。
　一つのこども園自体、いろんな機能の多様化というものがやはりそこでは必要になるんじゃないかと思うんですね。それで、地域のニーズあるいは住民のニーズあるいは親のニーズなどを考えますと、ある程度自由度を尊重した柔軟な、こども園はこうだといってもうかちかちでいくんじゃなくて、こども園でも柔軟な制度設計をする必要があるんではないかと私は思っています。
　また、幼稚園も保育所も皆そうですけれども、公立も幼稚園がありますね。私立の幼稚園を見ますと、学校数では私立の学校数が全国でも六割、園児数が八割。全国の幼稚園に通っておる子供の六割は私立の幼稚園へ通っている。園児にまで至ってはもう八割が私学に通っておるんですね。ですから、私立幼稚園の果たしている役割というのは非常に大きいのが今の現状です。
　それで、幼稚園では、いわゆる私立学校では、建学の精神、創立者の精神といいますか、例えば早稲田大学は早稲田大学の創立者の心が今もずっと流れて、慶応は慶応大学に流れていますね。同志社は同志社大学の創立者の立派な方の精神というのが流れたのがずっとあるわけですが、幼稚園も保育所でも、やはり初めのときつくった、建学という言葉を使いますが、建学の精神というものが尊重されてくるからこそ良い教育ができていると私は思うんですよ。
　それで、そういう場合に、そういった個性豊かな各園のそういうものがどういうふうにしてする、まず、建学の精神というのは尊重されるべきではないかということと、どういうふうなそのときには取組を考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（林久美子君）　多様なニーズにしっかりとこたえていくべきではないかということと、建学の精神をしっかりと守っていくべきではないかという御指摘だったかと思います。
　まず前段の、多様なニーズということに関して申し上げますと、委員御指摘のとおり、保護者の就労形態も多様でございまして、子供が幼稚園あるいは保育所に求める時間というのもこれ、変わってくるのだと思います。そうした中で、やはり先ほどからお話しいただいているように、基本は、すべての子供たちにとって質の良い教育、保育を発達段階に応じてすべての子供が受けられるようにするんだという、まさにチルドレンファーストの視点であるということは、本当にまさに同じ思いを抱いていただいているなということを感じながら伺わせていただいておりました。その上で、現在この多様なニーズにいかにこたえるべきかということに関しましても幼保一体化のワーキングチームにおいて検討が進められているところでございますけれども、三歳以上の幼児の短時間利用のみの施設もあっていいのではないかとか、多様な形態、しっかりと確保をすべきではないかとか、こうした在り方につきましても、これも主要論点の一つに挙げられているところでございます。
　そして、二点目の建学の精神ということでございますけれども、やはりその地域の実情や保護者の多様なニーズ等にこたえるという視点、あるいは幼稚園を造ってきてくださった、長年にわたって子供たちをはぐくんできてくださった皆様方の精神を尊重した、まさにその建学の精神という部分も十分に踏まえることが必要であると考えております。
○藤谷光信君　多様なニーズにこたえるということで、私もそのとおりだと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それから、今この多様なニーズといいますと特別支援学校という制度がありまして、これは、この制度ができますときに、盲学校、聾学校、養護学校などを特別支援学校にするというときに、この参議院の文教科学委員会では、当時の文部科学大臣政務官の方が、「学校の名称に関しては、大変に愛着もあり、また学校の保護者あるいは児童生徒の関心も高い」、ですから、「呼称として盲学校、聾学校、養護学校を引き続き使用することは可能」と明言されまして、現在そのように運用されています。ですから、特別支援学校だと、しかし、あるいは盲学校の名前を使って、内容はこうだと聞いただけでそれが分かる。
　幼稚園でも、幼稚園と保育所を一つにしようと今する大構想でございますので、こども園というのができた。あれは何なんだろうかと。あれは、いや、幼稚園のこども園よと、あれは保育所のこども園よという、そういうくくり方をしますと、ちょっとより分かりやすいような気が私はしているわけです。
　新しい制度をつくるんですから、今までの部分はさようならというんじゃなくて、今まで学校教育法に基づく幼稚園あるいは児童福祉法による保育所、それは長い間培ってきた大変なノウハウを持っているわけでございますので、そういう、ちょっと今の、これは一緒に、特別支援学校とは比較するのがどうかとも思いますが、やっぱり呼称、呼び方はちょっと同じような感じがするんですが、その点はどうでしょうかね。
○大臣政務官（林久美子君）　ありがとうございます。
　特別支援学校の呼称については委員御指摘のとおりでございまして、この幼保一体化についても、これまでの施設よさようならということでは当然なくて、長年の歴史の中で培われました幼児教育のすばらしさ、あるいは保育所の歴史も踏まえて、いいところはしっかりと残していきたいというのが基本的な考えであるということを是非御理解をいただきたいと思います。
　さらに、御指摘のとおり、この特別支援学校制度の創設の際には、設置者の判断によって、特別支援学校ではなくて盲学校などの従来の呼称を用いることが可能だというふうにされておりまして、文科省も通知を出したりもしているんですけれども、このこども園につきましても、これはもう各設置者の御判断によって呼称の柔軟な使用を認めることが必要ではないかなというふうに考えております。