Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴橋分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういったメッセージがまだ十分に市場関係者に伝わっていないように思いますので、我が民主党政権として、この卸売市場についてしっかりと応援をしていくんだ、よりよいものにしていくんだということを伝え続けていっていただきたいと思います。また、行政の現場からも、逐一丁寧な説明をしていただきまして、市場関係者あるいは自治体の皆さんの安心というものを実現していっていただきたいというふうに思います。
　その中でもう一つ、現場から懸念材料をいただいたわけでありますが、今回の方針にのっとれば、私どもの岐阜の中央卸売市場というのは、まだ決まったわけではありませんが、基本方針に掲げた水準に照らし合わせますと、青果は中央拠点市場に該当いたしますけれども、水産については該当しないということになっております。今、岐阜の卸売市場というのは、一つ屋根の下で青果と水産というものが併存をしているような仕組みになっているわけであります。
　そこで、二点お伺いをしたいんです。
　まず、この青果と水産が別の市場というものに区分をされたときに、市場の事務所でありますとか、今、企業会計にのっとって会計というものをやっておりますけれども、こういった会計基準というものも変わってしまうのか。この点が一点、疑問が出ております。
　もう一点は、仮に今、もう四十年ぐらいたって随分古くなっておりますので、改築をしよう、あるいは新しいところに移転をしようといったときに、水産と青果が違う区分になっておりますので、補助率が違う等の問題が出てきますけれども、そういったときにも、改築あるいは移転について、この区分が違うということが問題にならないのか。この二点についてお伺いをしたいと思います。
○筒井副大臣　最初に、補助率の点は、先ほども申し上げましたので、ほんの一部の、駐車場等々の問題を除けば、あとの補助率は全く一緒でございますから、懸念されているような問題は起こらないと思います。
　それから、おっしゃるとおり、岐阜の市場は、青果の方は中央拠点市場に該当する、水産の方は中央卸売市場以下のところ、中央卸売市場になるかと思いますが、そちらの方に該当するというふうな見込みでございます。
　ただ、今現実として、水産と青果が同じ屋根の下にあるようでございますが、全くそれぞれ別々にやっておられるでしょう。そして、今までやってきた会計基準とか会計のやり方とか、それらを根本から変えるような、そんなことは要求していないわけでございますから、この中央拠点市場に一方は指定されて、もう一方はそれに指定されないことによる不都合さも生じないというふうに判断をしております。
○柴橋分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、私も、今回初競りに行きまして、そういった懸念を初めてお伺いをしたのでありますが、そういった心配は一切ないということを私も伝えていきますし、また、現場からもいろいろな問い合わせがありましたら、丁寧にお答えをいただきますようにお願いしたいというふうに思います。
　最後に、こういった卸売市場に対する支援策についてお伺いをしたいわけであります。
　ネットワークをつくって効率よくやっていくということは大事でありますけれども、さはさりながら、やはり地方も人口が減ってきている。こういったいろいろな問題を抱える中で、大変流通量も減ってきているところがございます。
　そういった中で、この卸売市場に対して、農水省としてどのような支援策を現在講じておられるのか、副大臣にお伺いをしたいと思います。
○筒井副大臣　今度の基本方針に基づく、先ほど申し上げました区分けも支援策の一つだと考えておりまして、まさに市場の経営、運営の効率化を図っていく、それは支援にもなるというふうに思っております。
　それから、先ほどから申し上げておりますいろいろな施設についての補助率、これもきちんと設定をして、支援体制をこれからも継続していくわけでございまして、特に、これからはコールドチェーンの体制の確立というのが市場運営にとって極めて重要で、それは、生産の段階から消費に至るまでの段階をすべて網羅しなければならない。このコールドチェーン体制の確立にも重点を置いて支援をしていきたいというふうに考えております。
○柴橋分科員　大臣、副大臣、ありがとうございました。
　本当に、地方都市が抱える課題というのは、競馬それから卸売市場、これは象徴的な問題として今般取り上げさせていただきまして、いずれにしても、戦後の高度成長から四十年ぐらいたって、皆それぞれ、地方競馬のあり方あるいは卸売市場のあり方そのものが大変今曲がり角に来ている、こんなふうに思っております。
　ただ、さはさりながら、それを今のまま放置をするとかあるいは廃止をする、これもまた地域に大変大きな影響がございますので、これからも私は地方の代表として守っていきたいと思いますし、そういった視点でこれからも農林水産行政に当たっていただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、近藤副大臣に、環境省についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私からは、ＰＣＢの処理についてお伺いをいたします。
　過去、ＰＣＢの毒性というのが大変社会問題化をいたしまして、政府を中心に処理を進めてこられました。ところが、今、当初の計画どおりこのＰＣＢの処理が進んでおりませんで、産業界にとりましても、ＰＣＢの処理コストあるいは管理コストというのが大変大きくなってきているところでございます。
　今、ＰＣＢ特措法がございますけれども、平成十三年の制定時には、附則第二条において「政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というふうにされております。
　ちょうどことしの七月が、十年経過後見直しの時期に当たるわけでございますけれども、現在の見直しの見通しについてお伺いをしたいと思います。
○近藤副大臣　御質問ありがとうございます。
　柴橋議員におかれましては、ＰＣＢのこの問題にも大きな関心を寄せていただいて、いろいろと地域の皆さんの不安、あるいは、このことを処理していくことに対する見通しに対する懸念といいましょうか、そういう声を受けとめて、きょう御質問いただいているんだと思います。
　御指摘いただきましたように、平成十三年の七月に特措法をつくった。そして、その第二条で、十年を経過した場合において、検討を加え、必要な措置を講ずる、こういうふうになっているわけであります。
　御承知のとおり、ＰＣＢの廃棄物は、ＰＣＢを使用した高圧トランス等、そして、その他安定器や感圧複写紙等の汚染物等、また、ＰＣＢ特措法施行後にその存在が明らかとなりました微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の三つに大別をされておるわけであります。それぞれについて、環境省としても鋭意取り組みを進めているところであります。
　ちょうど十年に当たるこのときに、さまざまな観点からその検討を踏まえ、適正かつ、そして地域の皆さんあるいは関係の皆さんに安心していただける、そういう処理の推進のために必要な措置を講じてまいりたい、このことについて準備をしているところであります。
○柴橋分科員　ぜひ、ちょうど十年経過後でありますから見直しをしていただきたいと思いますが、これからの議論の中で、少しそのことも踏まえて質問をさせていただきます。
　このＰＣＢ特措法の施行令には、平成二十八年までのＰＣＢ処理を義務づけるというふうにされております。
　現在のＰＣＢ廃棄物基本計画の中に、ＪＥＳＣＯを処理機関とするというふうに書かれておりますけれども、私が調べましたところ、平成二十二年三月時点のＪＥＳＣＯの全社における処理進捗率というのがございまして、トランス類では二五・四％、コンデンサー類では一九・八％であるという状況でございます。
　また、全国で五カ所事業所がございますが、東京事業所は現在まだめどが立っていないというふうに聞いておりますし、また、豊田の事業所もことしの一月から停止中である、こんなふうにお伺いをしております。
　こういう状況で、果たして平成二十八年までにＰＣＢの処理は可能であるというふうに考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○近藤副大臣　大変に重要な質問をいただいております。
　平成二十八年を目途として、環境省としても鋭意努力をしているところであります。
　ただ、今御指摘もいただきましたように、今抱えている現時点での課題、そしてまた、この処理をするに当たっては、環境省としても、政府としても、早くから処理施設をつくるということを計画を立ててきた。ただ、今冒頭の質問の中にも御指摘もありましたように、かつて大変にこのＰＣＢに関する悲しい事故といいましょうか事件というか、ことが起こり、地域の皆さんにとっても不安を感じる施設、もちろん、その不安を払拭するために私どもも努力をしてきているわけでありますが、なかなか、どうしても理解が進まないところもありました。そういう中で、やっとＪＥＳＣＯを通じて処理を行ってきた。ただ、ここでも、今御指摘をいただいたことについては、課題としてはあるわけであります。
　私どもとしましては、このＪＥＳＣＯの処理を通じて、二十八年に向けて本格的に今努力をさせていただいているところであります。
　また今、高圧トランス、またコンデンサーについての御指摘もありましたけれども、法施行後に明らかになりました微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等についても、民間の協力を得ながら徐々に整備が進んできたというところであります。
　環境省としては、安全性、また住民の皆さんの声に十分な配慮をしつつ、これを何とか二十八年に向けてしっかりと処理する、この努力をしていく、今鋭意努力をしているところであります。
○柴橋分科員　この後、少しこのＪＥＳＣＯの実態についてもお話をさせていただきたいと思うんですが、ＪＥＳＣＯが平成二十二年の一月に安定器の処理単価を改定いたしまして、これは大変びっくりするぐらいの値上げであります。
　東京事業所での処理単価は、キログラム当たり千八百十円だったものが二万九千四百円に値上げをされました。世の中、デフレ、デフレと言われておりますが、ハイパーインフレに近いような値上げということになっております。それから、平成二十二年三月末の決算においては、当期純損失が百七十億五千四百万円でありますし、五百二十八億三千五百万円の債務超過という状況に現在ございます。
　そうした中で、私から二点お伺いをしたいんです。
　一点目は、このＪＥＳＣＯというのは国の全額出資でございますけれども、こうした純損失が続き、また債務超過も大変大きなものになっておりますけれども、今後の税金投入という可能性は、このＰＣＢの処理を迅速に行うに当たって検討しておられるのかどうかが一点目。
　もう一点は、先ほど、十年経過をめどに見直しをしなければならないというところでありますけれども、ちょうど平成二十八年までに実現可能かどうか、努力をしたいというところもお話をいただきました。
　私はぜひ御提案をしたいんですが、そういったまさに処理単価をどんどん引き上げていったとしても、現在、債務超過が続いておりますし、大変処理も進んでいっていない、事業所も停止しているところもある、こういう中においては、ＪＥＳＣＯにこだわらずに民間の力もおかりをして、ＰＣＢ処理を進めるべく抜本的なＰＣＢ処理体制の改革というものを、あくまでも平成二十八年までにこの世の中からＰＣＢをなくするというところを掲げ続けるならば、そういったことも検討をしてはどうかと。
　あるいは、平成二十八年という目標を見直しして、改めて、いつまでにこのＰＣＢというものをきっちりと処理する、これを、この年のちょうど七月に十年経過後見直しという時期がやってきますので、そこでしっかりと国民の皆さんに、あるいはＰＣＢを抱えて大変苦労しておられる産業界の皆さんに、政治としてメッセージを発信していただければどうかというふうに思うんですけれども、近藤副大臣の御所見をお願いいたします。
○近藤副大臣　柴橋議員におかれましては、本当に重要な質問だというふうに思います。
　昨年末、税制の調査会がございました。私もメンバーの一人として出席をさせていただきました。その中で、ＰＣＢ処理をするその施設に対する税の優遇制度ということの議論もあったわけであります。正直言って、なかなかそうした措置の延長に対してはいろいろな意見がやはりつきました。それはやはり、処理施設の設立というものが随分遅いのではないか、そのことについては私も大変に懸念をし、また、環境省の担当者とも話をしてまいりまして、二十八年度にしっかりとこうした施設をつくっていくための努力をもうする、していくというところであります。
　ただ、その中で私も、やはり先ほど来からも柴橋議員におかれましても指摘がありましたように、住民の皆さんの中でもそういう不安感がある。そういう中で、努力はしてきたけれどもなかなか難しいというところもあったのも一面であったと思います。だからといってそれでいいというわけではありませんが。ですから、環境省としても、このことは何とか二十八年度に向けてやっていく。もちろん、そのときまでにできなかったら等々の仮定、仮定というか予測はあるわけでありますが、環境省といたしましては二十八年度を目指してやっていく。
　そしてまた、御指摘のありました民間の参入の部分については、もちろん、我々も当初から、民間にも御参加をいただいてこの処理を進めていく、こういう考えであったわけであります。ただ、現実の問題としてなかなか難しかった。
　そういう中で、ＰＣＢ特措法を制定して、ＪＥＳＣＯを活用していく、活用して何とか処理をしていこうということであります。ただ、その過程で時間も経過がするところもありまして、なかなか当初のようにＪＥＳＣＯの処理も進んでこなかった。そういう中で、だからといって簡単に単価を上げていいのかということではありますけれども、ただ一方で、これは安心、安全に処理していくというところでいえば、やむを得ないとは申し上げませんけれども、そういう状況が出てきてしまったということであります。
　そういう意味では、環境省としても、この民間の施設の参加については、システムとしては、地元の自治体が許可することによって民間の参入の方法、道はあるわけでございまして、そういう意味では、きちっとした処理をする、住民の皆さんとも、きちっとした地元理解も得られる、そうした民間の事業者さんが参入してこうした処理をしていただく、このことについては進めていただきたいと思っています。
　ただ、これはやはり、今申し上げたように、非常に我々も慎重に進めてきたことでありまして、そうした道は開かせていただいておりますが、確かに厳しい条件がついているというのは間違いないところだと思っております。
○柴橋分科員　ありがとうございます。
　ちょうどこのＰＣＢ廃棄物処理基本計画というところに、ＪＥＳＣＯを処理機関とするというふうに明記をされておりまして、それが都道府県に右へ倣えで、みんなＪＥＳＣＯを処理機関にするということになっておりますので、実質ＪＥＳＣＯ以外はできないというのが現状になっております。
　ですから、それは実質でありますので、本当に二十八年までにやるということならば、この処理基本計画の中に、ＪＥＳＣＯを処理機関とするというような書き方ではなくて、もちろん技術等の問題があるわけですし、地元の皆さんの御理解が得られなければそれは設置はできませんが、ＪＥＳＣＯ以外のところについても地方自治体に大いに検討していただいていいんだ、参入していただいていいんだ、こういう環境省からのメッセージを出していただくのが、本当の意味で平成二十八年までにＰＣＢを処理ができる、私はこのように思っております。
　先日いろいろと質問レク等でお話をしましたら、では、平成二十三年度、平成二十四年度と毎年これぐらいこの事業所で処理をして、だから二十八年度までに完全に処理ができるというものをきちっと数字で出せますかということを問い合わせていただきました。出せないというのが答えであります。
　ですから、努力はされるけれども、しかし現実にはそれだけの今能力がなくてできないという現状ですので、ぜひ近藤副大臣に御決断をいただいて、ちょうどこの見直しの時期に産業界を含めてまたいろいろな議論になると思いますので、前向きに、いい方向にこの処理ができるように体制の見直しをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高井主査　これにて柴橋正直君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　末松副大臣の到着もおくれているようでありますので、最初に、諫早湾干拓事業の問題について大臣に伺っていきます。
　二〇〇八年六月、佐賀地裁が干拓事業と漁業被害との関連を認め、さらに二〇一〇年十二月に、福岡高裁も佐賀地裁の一審判決を支持して、三年以内、五年間の潮受け堤防排水門の開放を国側に命じる判決を出しました。国側も上告をせずに、この判決は認定したわけであります。国はいわば開門を義務づけられたわけでありますが、三年以内の開門に向けてどのように取り組むつもりですか。
○鹿野国務大臣　今先生御指摘のように、福岡高裁判決、三年以内の開門に向けて対応するように、こういうような内容であります。
　開門によりましてまず何といっても長崎県関係者の方々に不利益を強いることがないよう、関係者の方々の不安や懸念に真摯におこたえをしていくということが大変重要なことだと、こういうふうに認識をいたしております。
　そこで、開門に当たりましては、本年五月の環境アセスメントの結果素案が取りまとめられるということを踏まえまして、防災上、営農上、また、漁業への影響というものを十分配慮しながら、長崎県の方々の理解と協力が得られるように努力をしてまいりたいと思っております。
　そういう意味で、一月の二十三日、長崎県を訪れまして、長崎県の知事初め関係者の皆様方にお会いをいたしまして、これまでの経緯等について報告もさせていただき、話し合いを行ったところでございますけれども、引き続き誠心誠意取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○赤嶺分科員　いろいろな意見や思いを持つ長崎県側の不安の解消をするために、話し合いをするということはこれは必要なことであります。
　しかし、同時に、被害を受けてきた漁民にとって、開門の確固たる見通しがないと安心できないわけですね。いわば、この因果関係も明確になってきている。さらにこの三月には、長崎地裁での諫早湾沿岸三漁協を原告団とする裁判も起きるわけですね。この判決では、さらに国にとって厳しい判決が出るんじゃないか。もう因果関係、諫早湾沿岸だと非常に明確になるわけですから、その場合には即時開門という判決になるかもしれないわけですよね。開門を求める大きな流れはいよいよ広がっていくばかりであります。
　そのときに、長崎県側と話し合ってとか長崎県側の理解を得てと言っても、漁民の側には、必要なことではあるんだが、では開門に向けて具体的にどうするんだと。アセスと言うけれども、アセスというのはかなり長い期間やらなきゃいけない。そういうことともかかわって、展望が開かれてこないわけですね。それについてはいかがですか。
○鹿野国務大臣　実際に今実施しておるところの環境アセスメントにおきましては、開門に伴って、農業生産なり、あるいは背後地の防災なり、あるいは漁業生産などにどのような影響が生じるかということについて調査、予測、評価を実施しているわけでありまして、そして当然のことながら、必要に応じて、その影響を解消するなり低減するための措置についてもこれは検討していかなきゃならないということであります。
　すなわち、客観的な根拠というふうなものが必要になってくるのではないか、こういうような考え方から、重ねて申し上げますけれども、開門に当たりましては、この環境アセスメントの結果というものを踏まえて、防災、営農、漁業への影響に十分配慮して、開門の方法なり時期なり期間について話し合いを関係者の方々とさせていただき、そして、できるだけの事前対策というものを講じることによって長崎県関係者の理解と協力が得られるように、誠意を持って取り組んでいかなければならない、このように考えておるところでございます。
○赤嶺分科員　今の状況の認識を一致させたいんですが、三月には長崎地裁の新たな、これはもう即時開門の判決になる可能性があります。皆さんは五月までに素案を出す。一方では、長崎県側では、いわば開門を阻止する訴訟、これも準備しているやに聞いておりますが、理解を求める、理解を求めると言っても、こういうものが絡まってくると事態はより複雑になるんじゃないかという認識を持っているんですが、この点いかがですか。
○鹿野国務大臣　ただ、私どもといたしましては、いろいろな御指摘がありますけれども、とにかく、開門というようなことに当たってどういう影響があるか、あるいは防災上どういうふうな状況になるか、また、漁業生産についてどういう変化や影響があるかというのは、重ねて申し上げますけれども、当然、調査なり予測なりというふうなものをこれは実施していかなきゃならないわけでありまして、そういう状況を踏まえて対策というものを講じていかなければならないわけでありますから、そういう意味で、五月の時点におけるこの環境アセスメントの素案というものを踏まえて、今後、長崎県側とも誠心誠意話し合っていかなきゃならないというふうなことを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
○赤嶺分科員　国が開門に後ろ向きの姿勢をとっているときも、いわば、背後地の災害やあるいは農地の問題などが挙げられていたわけですね。
　それで、一体その干拓農地はどうなっているかと思いまして、この間、現場を見てまいりました。森山地域や吾妻地域、こういうところも行ってきたわけですが、防水のための排水ポンプが非常に老朽化している。そして、干拓地で水の被害から農地を守ることが農民にとってどんなに大変な御苦労を伴うものであるかという話も聞いてまいりました。
　この地域における災害は、いわばこの諫早干拓事業の完成によっても、災害そのものは繰り返されているわけですね、湛水被害等も。むしろ、現場に行きますと、こういう古くなった排水処理施設や排水ポンプなどの近代化が、アセスとは無関係に直ちに着手した方が、いわば長崎県側は安心して開門に理解を示せることになるんじゃないかとこのように思いましたけれども、いかがですか。
○鹿野国務大臣　この開門の前にできることをやったらどうか、こういうような先生の御指摘でありますけれども、基本的に、これは同じことの繰り返しでありますけれども、私も現場を見せていただきました、そしてまた、関係の方々との率直なる意見交換もやってまいったわけでありますけれども、非常に重要な問題というふうなものの指摘、あるいはこの目で確かめる中で、どうしても、今日の環境アセスメントのこの影響評価というふうなものの素案をまとめたものをやはり基本としていろいろな対策を講じていくというふうなことの必要性を感じておるわけでありまして、そこはぜひ関係者の方々にも御理解をいただくというようなことで、今後、誠心誠意取り組んでいかなきゃならない問題だという認識を持っておりますということを申し上げさせていただきたいと思います。
○赤嶺分科員　老朽化した施設をいつまでも見せられて、そして、アセスで素案が出たらと言って実際の具体的な解決の道筋を示さないところに不安を高じさせて、一方ではそういう開門を阻止する訴訟を起こそうなどという話にもなっていくわけですよ。
　私、この問題は非常に大事だなと思いましたのは、平成二十一年五月十一日の参議院の決算委員会で我が党の当時の仁比聡平参議院議員も、この森山地区、吾妻地区の湛水被害、災害などについて、アセスと切り分けて直ちにその防災対策をとるべきじゃないかという質問をしているわけです。こう言っているわけですね。「これまで農林水産省が開門に後ろ向きの理由の一つとして挙げてきた背後低平地の排水不良や洪水時の湛水被害について」いろいろ聞いて、当時の政府参考人はこう答えているわけです。
　森山地区あるいは吾妻地区におきましては、かなり古い時代の排水機場、これは整備をされた経緯はございます。ただ、現在でも森山町、諫早市の森山地区を中心に標高が海抜ゼロメートル以下の農地が三百ヘクタール程度存在しているというふうに承知をしておりまして、現在、調整池の水位をマイナス一メートルで管理をしているわけでございますけれども、集中豪雨時等には調整池の水位が高くなって、他地域と比較して排水が滞ることがあるというふうに聞いております。こういった状況を改善するために、森山町の地先の農家を中心に排水改良のための事業の要望があるというふうに長崎県から聞いております。
　調整池の水位をマイナス一メートルに管理しても、集中豪雨が起きたら湛水被害が起きるんだと。だから、これはアセスの問題じゃないわけですよ。直ちに手をつけなきゃいけない。政府参考人もそのように答えて、やはり、集中豪雨が発生したら、その調整池の水を管理していても災害は起きる。起きるのであれば、これは一刻の猶予も待てないわけですから、アセスを待たずに手をつけるべきじゃないかと思うんです。
　そして皆さんは、裁判では、いわば防災対策、排水ポンプの設置などに三年かかるとおっしゃっているわけですよね。それで、三年後には開門ですよね。判決から五月の素案が出るまでやると、約半年経過するわけですよ。半年経過して二年半で、しかも、急がれている目前の湛水被害の解消、これもやらなきゃいけないのに、素案で素案でと言う。これじゃ間に合わないんじゃないですか。そして、実際に起きている被害に対する対策を急ぐことが長崎側の理解を得ることにつながるんじゃないですか。
○鹿野国務大臣　高裁判決によりまして、三年以内に対応しなきゃならない、全くそのとおりでございます。ですから、当然これから、この三年以内にどう対応していくかというふうなことを前提として取り組んでいくというふうなことになるわけであります。
　また、今先生が御指摘の平成二十一年の決算委員会においては、やれるところはやったらいいじゃないか、要するに、そういう災害等というふうなものが起き得るというようなことの御指摘もございましたけれども、開門によってこの調整池がどうなるかというようなこと等々もすべて含めて、政府一体となって取り組んでいかなきゃならない大きな重要な問題でありますから、とにかく、客観的ないわゆる根拠というふうなものがやはりそこには必要となってくるわけでありますので、私どもとしては、この五月の環境アセスというふうなものの評価を踏まえて、素案というものができたものを踏まえて、今後の対応というふうなものを誠心誠意長崎県側とも話し合いをしながら取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○赤嶺分科員　調整池をマイナス一メートルに管理していても、いわば諫早湾干拓事業の目的の一つであった防災ということにかかわっていっても、こういう管理をしても集中豪雨のときには湛水被害が非常にひどい。そして、その地域の排水ポンプは老朽化している。であれば、手をつけるのは、これは行政の本当に常識だと思います。このことを強く指摘しておきたいと思います。
　それで、アセスで開門の方法をいろいろ検討をしていらっしゃるようでありますが、原告団や弁護団が提案をしているのは、短期開門調査レベルの開門から開始する段階的開門だということをるる私たちも説明を受けておりますが、大臣も、原告や弁護団の主張はそのとおりだという認識でよろしいでしょうか。
○鹿野国務大臣　今後のことにつきましては、環境アセスの評価というふうなものの素案を受けて、これから一つ一つ話し合いながら判断をしていかなきゃならないことではないかなと思っております。
○赤嶺分科員　私が伺ったのは、いろいろ大臣がアセスを受けて素案を出してとばかり繰り返されておりますが、弁護団や原告団の開門に関する主張でいえば、短期開門調査レベルの開門から開始する段階的開門という認識と説明されているんですが、大臣も、そういう原告団の主張はそのとおりだというぐあいにお認めになりますかと聞いているわけです。
○鹿野国務大臣　その開門の方法というふうなものについては、先ほど申し上げましたとおりに、時期なり方法なりあるいは期間なりをどうするかというふうなことは、当然のことながら、長崎県側とも今後誠心誠意話し合って取り組んでいかなきゃならないことだと思っております。
○赤嶺分科員　いや、この裁判で、一番諫早湾の干拓事業で被害を受けているのは漁民ですよね。その漁民の皆さんが、段階的開門でいいから早くあけてほしいと言っている。それは、開門によって起こる長崎側のさまざまな問題についても、段階的な開門ということであれば懸念が払拭されるんじゃないかと思いますが、その点を聞いているんですが。
○鹿野国務大臣　開門の方法については、即時開門とか、あるいはまた制限開門とか、今先生言われたとおりに段階的開門とかいうふうなことの中で、原告側が段階的な開門というものを求めておるということは、そのとおりだと思っております。
○赤嶺分科員　その段階的開門というのは、背後地の農地に対する問題でも、二〇〇二年の短期開門調査で実証済みなわけですね。被害も起きなかった。漁場は回復した。いわば、二〇〇二年程度の短期開門調査であれば開門も問題ないという実際の結果が出ているわけです。
　環境アセスというのは環境を予測することですが、アセス法の中には、これまでのさまざまな文献の知見や、あるいは実際の実態の把握から生まれる知見あるいは検証されたもの、これは生かすべきだと、このように言っているわけですね。生かすことによって、今回のアセス、アセスと言っている問題についても、早期開門につながるやり方がとられるわけですよ。こういうものを生かして段階的開門を急ぐべきだと、このように思います。
　それを聞いても、アセスを見て素案が出てからだとこのようにおっしゃると思いますから、しかし、これは漁民の大変強い要望である。そして、あの地域が漁業によって栄え、活気ある町がつくられ、にぎわいがあった。それが干拓事業の後、宝の海が本当に漁業もできなくなる。漁民によっては自殺者も出る。そういう困難な中で裁判を起こしてやっと勝利した。漁業に希望が出てきた。未来がわいてきた。
　今まで開門に後ろ向きの姿勢でアセスを出してきたのは、自公政権のころであったとはいえ、政府の側であります。仮に長崎県でいろいろな意見が出てくるのであれば、その責任は漁民にはありません。漁民と農家を対立させてきた政府の手法にあります。政府は責任を持って三年後には開門をするんだ、この決意は大臣に示していただきたいんですが、いかがですか。
○鹿野国務大臣　高裁判決を受けて上告しないというような判断に立ったということは、今後三年以内にその開門に向けて対応する、こういうことでございまして、それぞれ今先生申された漁業者の人たちの考え方、これはもう十分これらも配慮をしなきゃなりませんし、そして、そういう中で農業に対してどういう影響があるか、あるいは防災上どうであるか、そういうことを総合的に勘案をしながら、どういう形での開門をやっていくかということを、当然、関係者の方々と真摯に御相談をさせていただきながら取り組んでいかなきゃならないことだと思っております。
○赤嶺分科員　それでは次に、沖縄農業、そしてＴＰＰ、ＥＰＡにかかわって質問したいと思います。
　最初に農水大臣にお聞きしますけれども、日豪のＥＰＡの締結交渉が始まっております。報道ではいろいろあるわけですが、沖縄の農業関係者は、砂糖や畜産の自由化の拡大を大変懸念しておられます。
　今、日豪のＥＰＡ交渉、どんな交渉が行われているんですか。砂糖や畜産、沖縄農業にとって大事なものは当然除外品目の中に入っている、こういう理解でよろしいでしょうか。
○鹿野国務大臣　日豪におけるところのＥＰＡの交渉というものにつきましては、お互いが十カ月ぶりに話し合いがなされたということでございますので、その中で説明をし合ったというようなことの段階でございまして、交渉事でございますから、また具体的なことについて申し上げさせていただくことは控えなきゃならぬことでございますけれども、今先生申されたことについて、センシティブな品目についてはしっかりと配慮をしながらというような国会の決議もございますので、そういうものを念頭に置きながら今後とも取り組んでいかなきゃならないことだと思っております。
○赤嶺分科員　念頭に置くだけじゃなくて、重要品目はきっぱり交渉に応じられないということを示してほしいと思うんですが。
　それで、ＥＰＡやＴＰＰ参加ということになりますと、沖縄は特にサトウキビが壊滅的な打撃を受けると言われております。
　そこで、事前に通告しておきましたけれども、沖縄の農業におけるサトウキビについて、大臣、この認識を聞かせていただきたいのですが。
○鹿野国務大臣　今先生が御指摘になりましたサトウキビ、これにつきましては、沖縄にとっては極めて重要な産品であるというようなことも承知をいたしております。
　砂糖を含むところの重要品目がいろいろな意味で除外または再協議の対象となるよう交渉する、こういう農林水産委員会の決議というふうなものを十分念頭に置きながら今後事に当たっていきたい、このように考えておるところでございます。
○赤嶺分科員　末松副大臣は離島にも行っていらっしゃいますのでよく御存じだと思いますが、まさに、サトウキビが打撃を受けると離島の地域経済はなくなってしまいます。何よりも、人がその島に住み続けられなくなる。今、尖閣列島の問題がクローズアップされておりますが、まさに、尖閣列島のような無人島になっても南西諸島はいいのかという話になるわけです。
　また、亜熱帯の地域において土壌を守るのは、サトウキビだと言われているんです。土を守っているんです。それから、沖縄の土壌を非常によくしていく、そういうのもサトウキビの役割。地力維持作物とも言われております。
　そのサトウキビがなくなるということは、経済的な打撃の大きさ、小ささの問題ではなくて、沖縄から農業そのものがなくなっていく、そういうものでありますから、そのサトウキビを守ることについてどこぞやらの外務大臣が、ＧＤＰのわずか一％じゃないかというような発言、国会でも沖縄でもやっておられますが、そんな、ＧＤＰに置きかえられる作物ではないんだということをぜひ認識していただきたいと思います。
　それで末松副大臣に伺いますが、沖縄のそのサトウキビからつくられる黒糖生産、これは離島地域の経済に重要な地位を占めております。ちょうどもう製糖期が始まっておりますけれども、本当に、離島の製糖工場の製糖の煙というんでしょうか、新しい黒砂糖の香りというんでしょうか、大変すばらしいものがあります。
　政府は今回、黒糖の定義を、サトウキビの搾り汁を煮沸し製造したものとして明確にしたわけですが、一方では、黒砂糖と表示している多様な商品が出回っている状況もあります。
　沖縄では、黒糖とはすなわちクルザーター、黒砂糖と同じ用語であります。沖縄産含みつ糖と輸入含みつ糖及び再製糖との表示区分を明確化するために、黒糖と黒砂糖は同義語であるとこのように定義してほしいという要望が沖縄側から上がっています。また、「加工黒糖においても原料原産国表示を規定すること」が沖縄側から求められております。それについてどんな考えをお持ちでしょうか。
○末松副大臣　先生御指摘のように、黒糖につきまして厳格な定義がございます。今、先生おっしゃられましたけれども、定義として、「黒糖とは、さとうきびの搾り汁に中和、沈殿等による不純物の除去を行い、煮沸による濃縮を行った後、糖みつ分の分離等の加工を行わずに、冷却して製造した砂糖で、固形又は粉末状のもの」を言うということでございます。
　これの定義から考えまして、今、黒砂糖と先生おっしゃいましたけれども、黒砂糖の名称で流通している砂糖には二種類ございまして、先生が一番御存じと思いますけれども、釈迦に説法ですけれども、一番目は、サトウキビの搾り汁を分離、加工せずにそのまま煮固めたもの、これは黒糖と同じということでございますけれども、二番目に、黒糖とは異なる方法で製造された粗糖や糖みつなどを使用した砂糖、この両方がございます。
　このことについて今消費者庁が判断をしようとしているところでございますけれども、先生がおっしゃられたように、沖縄県からことし二月付で要請書が出されておりまして、これは、沖縄県、沖縄県農業協同組合中央会、沖縄県農業協同組合、沖縄県黒砂糖工業会、この団体が、「「黒糖」と「黒砂糖」は同義語であることを定義すること。」ということと同時に、「加工黒糖においても原料原産国表示を規定すること。」という要請をいただいていることも事実でございます。
　これを踏まえまして消費者庁において今検討しているわけでございますけれども、黒糖と黒砂糖が同義語であるかどうかについては、消費者庁の立場というものも検証しながらやっておりますので、そこの、消費者の認識度の調査とか、市販食品の表示実態調査、こういうことを今行いまして、ことしの三月中、年度内には結論を出すことにしております。沖縄県等の要請もしっかりと踏まえながら、消費者の立場からここは判断をしていきたいと思います。
　また、もう一点言われました、加工黒糖におきましても原料原産国を表示すべきだという見解についてでございますけれども、黒糖の含有量が半分以上の加工黒糖につきましては、原料原産地表示を義務化するよう現在手続を進めているところでございまして、最終段階にございます。これも、ことしの三月末までには措置を行うということでやっておるところでございます。
○赤嶺分科員　もう時間がなくなりました。鳥インフルについても通告してありましたが、終わりたいと思うんです。
　ただ、鳥インフルは、私は生産農家と会ってきたんです。政府や県は防疫、防疫と言うけれども、どんなに防疫体制をしっかりしても鳥インフルは発生する。やはり感染ルートを解明してほしい。そして、殺処分した場合に、農家が再生産を安心してできるようなそういう仕組み、家伝法の改正ですね、それから、鳥を中心に町が成り立っています地域の商店街も疲弊しております。これらについても総合的な対策をとってほしいと宮崎県の生産者からも強く要望されてまいりました。
　要望を伝えるだけになってしまいましたが、大臣におかれても、よく検討をしてしっかり対策をとっていただきますように心よりお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○高井主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、空本誠喜君。
○空本分科員　民主党の空本誠喜でございます。
　本日は、中山間地域の再生のための予算に関連しまして、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、昔から、山が滅びれば海が滅びる、国が滅びると言われております。まさに日本は、松枯れ、また山の手入れができておりません。これによって森林が荒廃して、イノシシ、シカ、鳥獣の被害も急増しております。まさに山が滅びつつございます。その結果、農地も荒れまして、農業の崩壊の危機を迎える、中山間地域はさらに過疎化が進むという状況であり、瀕死の状態にございます。
　昨年三月三十日に、政治主導で、農業の最上位の基本計画たる食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。その際に、私も危機感からその見直しに参画をさせていただきました。
　水源の涵養能力、国土の保全、環境の保全、さまざまな多面的な機能を山、中山間地が持っている、それを再認識していただかなければならない、そういう思いで「森は海の恋人」というようなフレーズも見直しの中で入れさせていただきました。
　さらに、地元の中山間の農業者の方々から意見をしっかりと聞きまして、中山間直接支払い、そして農地、水、環境保全、さらには鳥獣対策を先輩の議員の皆さんから指導いただきながら私が見直しの担当をさせていただくことができました。
　こういう問題もあるんですが、さらにもう一点、中山間地域においては高齢化していまして、田んぼのあぜの草刈り、また地域の道の国道とか県道、町道、村道、こういったものも高齢者の方々が一生懸命刈っていらっしゃいます。高齢者の方々にとっては本当に重労働でございます。また、自分のポケットマネーを出して、本当に自分の財産を崩して地域を守っていただいておるというところであります。
　そういった意味で、まず中山間地域の方々の支援という面から、中山間地域を再生させるために平成二十三年度の予算案としてさまざまな対策を検討いただいておりますけれども、総論として、農水省としての御見解をいただきたいと思いますので、まずお願いいたします。
○筒井副大臣　おっしゃるとおり、今、山は荒れている、極めて緊急の重要な問題だと思いますが、そのために農水省としていろいろな重要な柱立てをしております。
　今の質問の中になかったかもしれませんが、来年度、この四月から森林・林業に関する直接支払い制度、これを始めることにしているのは御存じのとおりでございまして、切り捨て間伐ではなくて搬出間伐であること等々を条件として森林整備をきちんと進めていく、これを目指しているわけでございまして、まさに荒れていることをなくしていく、これが大きな目的でございます。
　それと、中山間地の直接支払い制度、これも引き続いて行っていく、これも委員御存じのとおりだと思います。
　今、中山間地だけではなくて、地方の市街地までも被害が及んでいるのが鳥獣被害でございまして、これについても今まで以上の予算をつけてきちんと対応していく、そして、この前、鳥獣被害防止特別措置法ができて、まさに現場の市町村の判断でいろいろなことが今まで以上にできるというふうな、そういう改正もしたところでございまして、これもきちんとやっていくこと、これも必要なことだと思っております。
　さらには、所得補償とは直接支払い制度と並ぶものでございますが、六次産業化路線も今の農政三本柱の一つとして位置づけておりますが、この六次産業化路線も中山間地、山村の再生に大きく効果を発揮する政策であるというふうに思っております。食料品の加工とか販売、これに農業者が直接取り組むだけではなくて、特に限界集落とか中山間地に行けばたくさんあります植物、稲わらとか間伐材とか雑草とか、これらを資源として活用して、バイオマテリアルやバイオマス発電あるいはバイオ燃料、これらをつくる事業を新しく起こしていく、これらについても支援をしていくということも六次産業化の重要な柱として出しておりますから、これは限界集落の解消や中山間地の活性化にも大きな効果を発揮する、こういうふうに考えております。
○空本分科員　確かに、ことしは本当に充実した鳥獣対策とかをさせていただいておりまして、中山間地域にとっては大変ありがたいと思います。そういった意味で、先ほどバイオエタノールとかバイオプラスチックとか、さらなる、農水省だけではなくて経産省、他の省庁とも連携してしっかりとそういう新しい産業の創出をお願いしたいと思っております。
　またもう一点、民主党はコンクリートから人へということでうたっておりますが、やはり山の再生、山の手入れというものは、一部コンクリートが入ってまいります。無駄なコンクリートは省いて必要なコンクリート、そして人へという形での政策をしっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは次に、中山間地域を守るためには米づくりについてもしっかりと支援をしていかなければならないと思います。
　先ほど来、中山間地域の直接支払いでございますが、私が今住んでおります広島県においては、生産コストが高いんですね。平成二十年産米で、六十キロ当たり全国平均一万六千四百九十七円ですが、広島県では生産コストが一万八千八百六十七円、二千三百七十円も高くなっています。それは、中山間地域は直接支払い等で面倒を見ていただけるということであろうと思うんですが、一方、また、圃場整備とか法人化も進めておりますけれども、やはり作付面積の拡大には限界があります。そういった中で、広島県は全国平均で見ても五五％ぐらいの作付面積しかございません。また、法人化しても、耕運機とかコンバイン、乾燥機、こういった農業機械の買いかえというのも大変厳しい、高齢化する中で買いかえはすごく財政的に厳しいという状況にあります。
　また、鳥獣の被害で、農業共済もございますけれども、被害の対策を打たなければならない、労力をかけなきゃいけない、本当に農家の方々が困っていらっしゃる。
　今、中山間地域の生産コストに戸別所得補償制度だけではなくさまざまな施策で対応いただいておると思うんですけれども、これが十分なのかどうか。私自身、やはりまだ十分じゃないと思うんですね。先ほど申し上げましたが、道路の草刈りとか、こういったものを自前でやっていらっしゃいます。こういった中で、やはり財政的には厳しいところもございますけれども、さらには農機具のリースなどに対する支援政策、こういったものもさらに充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○筒井副大臣　おっしゃるとおりでございまして、特に、中山間地の農業をきちんとやっていくためには、一つは、生産コストの削減という課題があるわけですが、これをやるための規模拡大、なかなか難しいところがあることは今御指摘のとおりでございます。
　ただ、例えば棚田についても、機械が入れるような基盤整備、それを行う必要性はある。そして、そんなに大型の機械はそもそも使えないと思いますが、機械を導入した場合にそれに対する補助制度が必要である。今、機械リースについての補助制度を始めていることはもう委員も御存じのとおりだと思います。機械をリースする際に、その機械代の半額を一括して支援する、そして農家の方はその残った半額についてのリース料金だけ払えばいい、こういう支援制度をやっているわけでございます。
　それと、今言われました、田んぼや道路のあぜ道の草刈りとか、そういうことに関しましては、中山間地の直接支払い制度とかそれから農地・水保全向上対策、中山間地の場合はこれが二重に支給されますから、それらの共同活動に対しましての支援制度として使っていただきたいというふうに思っているわけです。
　それともう一点、中山間地は非常に厳しい生産条件でございますが、有機農業を初めとした環境保全型農業をやるには適した面もございます。
　環境保全型農業は、安全性と味、食味を向上するのに必要かつ最適なやり方でございまして、それをやることによって、環境保全型農業をやることに対しての支援も御存じのとおり設置をしているわけでございます。
　同時に、環境保全型農業をやった場合に、安全性とか味とか、これがいいんだということを認証するような仕組み、今も一部ございますが、これはまだ完全に十分とは言えないと思いますので、それらをさらに充実させて、中山間地の米が、稲作が高く売れる、こういう状況に対する支援体制もさらにこれから強化をしていきたいというふうに考えております。
○空本分科員　ありがとうございます。
　中山間地域の直接支払い、従来決めた地域でも、多少地域の不公平感があるところ、公平でない地域がございます。県が決めている地域、その場合、緩傾斜地域、そういったところは対象にならないとかいろいろそういうものもありまして、そういったところで地域からは、同じような環境なんだけれども多少違うというものがございます。その辺、またいろいろなところでお話をさせていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
　また、農機具も、一時期にリースが一括で行われるということもございまして、農機具が足りないということもお聞きしております。そういったことに関してもちょっとお考えいただければ、今後、ありがたいかなと思います。
　それともう一点、農家の方々は、いつ、幾ら入るかというのが一番の根本です。今回の戸別所得補償制度の中でも、農家の皆さんが、いつ、幾ら、それがわかれば安心していただけて、戸別所得補償制度に対する理解が深まると思いますので、その点も御理解いただければありがたいかと思います。
　続いて、鳥獣被害対策についてお伺いしたいと思います。
　平成二十三年度の予算案では、鳥獣被害については、緊急総合対策として先ほどもお話しいただいたとおり、鳥獣被害防止総合対策交付金は、昨年二十二億七千八百万からことしは百十二億、さらには産地活性化総合対策事業も大幅にふえている、大変ありがたい話でございます。
　そこでお聞きしたいんですけれども、鳥獣被害に対する現状の課題と、実際、具体的な対策というものをどのようにお考えか、御見解をお願いします。
○筒井副大臣　鳥獣被害については、今の金額でもあらわれておりますように、非常に重視をして、大幅に予算額をふやしたわけでございます。そして、これはもちろん、鳥獣被害防止対策特別措置法も制定して、より直接被害を受けている市町村において、捕獲等の許可を与えることができる権限を下に移して、それでその市町村等に対する支援の制度もつくるという形にしたわけでございます。市町村等において、例えば鳥獣に対する防護さくをつくったり、あるいはわなをつくったり、そういうことに対するハード、ソフト面の支援をする、これも決めていて実際にやっているところでございます。
　さらには、今、猟友会等の皆さんの数が減っておりますが、猟友会やあるいはその市町村の人たちに対しても、今言ったような対策についてのソフト面の研修といいますか、それについても、農水省、一生懸命取り組んでいるわけでございます。
　それで、これは森林の方の問題として、そもそも今、鳥獣が下までおりてきている、中山間地に限らず、もう地方の市街化区域までも入ってきている。この大きな理由はやはり森林が荒れている点にある。森林の整備をして、例えばドングリ等々の杉以外の木がたくさんあることもまた被害防止につながるわけでございますから、そっちの方も取り組んでいくというふうに考えているところでございます。
○空本分科員　ありがとうございます。
　現在、電気さくとかさまざまな防護さくの設置などをされています。また、緩衝地帯をつくったり、それを管理したり、また今、狩猟、捕獲するにしても、大きな問題として、やはりそういう対応する方々が高齢者になっております。
　また、もう一点は、イノシシやシカの個体数が、先ほど申し上げましたが、大幅にふえている。防護さくを張ったとしても、もうそれでは対応し切れていない。先日も地域で聞いてきたんですが、今、瀬戸内海の島々、島嶼部では、逆に家の周りにさくを張っている、そういう状況です。人間がおりの中に入っているという状況になっていまして、県道、国道の中へおりてきて、また道路ののり面を荒らしていくと、災害面でも大変被害が大きくなるだろうというふうに想像されております。そういった点で、やはり根本的に鳥獣の個体数を減らさなければならないと思います。
　あともう一点は、地元の声として、県を越えた、または市町を越えた、猟友会の方々の区域がありますのでなかなか越えていくことは厳しいかと思うんですが、そういった市町村を越えて、県境を越えての対策も充実していただかなければならないかと思います。
　今回、農水省の産地活性化総合対策事業の中の鳥獣被害対策支援事業においては、県域を越えた広域的な取り組みに対する支援としては大きく前進していただいていると思います。これは農水省だけではなくて環境省においても、有害鳥獣の県域を越えた捕獲についてしっかりと対策をともにとっていただきたいと思います。
　そこで、環境省として、現状どのように運用されていらっしゃるか、また今後、農水省とどのように進めていこうとされているか、その点について御見解をお願いいたします。
○渡邉政府参考人　先生御指摘の野生鳥獣の被害、大変深刻な状況にあるというふうに認識しております。
　環境省といたしましては、まず、鳥獣保護法に基づきました特定鳥獣保護管理計画、この計画を策定した都道府県におきましては、できるだけ捕獲ができるように狩猟期間の延長、捕獲制限の緩和、休猟区における捕獲の実施、これらが可能となるような措置をしております。それによって、個体数の調整、被害防除対策、そして生息環境整備の三本柱が総合的に実施されるように指導助言を行っているところでございます。
　御指摘のありましたシカなどの都道府県域を越えて広域に移動する鳥獣につきまして、個体数の調整や被害対策を関係都府県が連携して行うことが大変効果的であるというふうに考えております。このため、環境省といたしましても、農林水産省を初め、関係省庁や地方自治体とも連携して、広域の協議会の設置あるいは広域的な保護管理指針の策定、そういったことに向けて積極的に取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○空本分科員　ありがとうございます。
　県域を越えての、本当に広域的な対策が今まさに必要でございますので、農水省とそして環境省、しっかりとお願いしたいと思います。
　そこでやはり、先ほど申し上げましたが、猟友会、実際、狩猟、捕獲をされている方々が高齢化しておりまして、その人材育成が、先ほど副大臣からも、喫緊の課題となっているという御指摘をいただいております。しかしながら、今、若い方が中山間地域にはおりません、少ない状況にあります。
　そこで、もう大胆な発想でございますが、これは地域の声でございます。防衛省の方にお聞きしたいんですけれども、有害鳥獣を自衛隊の皆様に捕獲、狩猟していただくことができないか、その可能性はあるかないか。もしあるのならば、法整備として、どのような法整備をする必要があるのか。その点について御見解をお願いいたします。
○櫻井政府参考人　お答えいたします。
　有害鳥獣捕獲等につきまして御質問がありました。
　まず、自衛隊によります有害鳥獣駆除のための狩猟、捕獲、これにつきましては、地方自治体の皆さんからは、これまでもいろいろ依頼がなされてきたところではございます。残念ながら自衛隊は、鳥獣駆除に関する教育訓練を行っておりませんし、また、野生の鳥獣に関する、特性に関する知見もないということでございまして、鳥獣の駆除に必要な猟銃も持っておりませんし、対応は困難であるという旨をこれまで回答してきております。
　しかしながら、一方、防衛省・自衛隊といたしましては、これら有害鳥獣の駆除に関しまして可能な協力は行っていきたいというふうには考えておりまして、例えば、今月、二月の上旬だったんですが、北海道におけまして、エゾシカ駆除に協力するという立場で、ヘリコプターによるエゾシカの捜索等の協力を行った、こういう形の実績はございます。
　そういうわけでございまして、防衛省・自衛隊といたしましては、この有害鳥獣駆除のための御協力に関しましては、地方自治体から具体的な御依頼がある場合には、我々が持っている装備品の能力、それから今御期待のありました組織力、こういったものを用いる必要性を総合的に考えまして、現行法制でどのような協力が今後できるかどうか、個別具体的に検討して、対応してまいりたいと考えているところでございます。
○空本分科員　ありがとうございます。
　やはり今、防衛省の方も、防衛大綱の方で人員の削減、そういった面で大変厳しい状況も存じております。そういった中でやはり、さまざまな訓練をされていらっしゃる隊員の皆様の人材の有効活用という観点からも、国土を保全する、国を守るという観点から一緒に取り組んでいただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　そして、やはり中山間地域を守るという点では、山の荒廃の対策が重要かと思います。今、酸性雨によってと私は考えているんですが、松くい虫の影響でございますけれども、松枯れ、ナラ枯れ、そういったものが多く広がっています。
　まず、そこで林野庁さんの方に、ナラ枯れ、松枯れの要因というものについてどのようにお考えであるか、お聞かせください。
○筒井副大臣　それぞれ直接の原因は、松枯れの場合には線虫、動物の一種だと思いますが、これが直接の原因である。ナラ枯れの場合にはナラ菌という、これはカビ、微生物に入るのかもしれませんが、それが直接の原因である。
　しかし、それらが以前よりも多くて、今もまだナラ枯れの方は大分広がっているようでございますが、これらがなぜこれだけ広がったかという原因としては、酸性雨とか、あるいは現在の気温の変化、これらによって木が弱っているというのがあって、その弱くなった木にこれらが発生しやすいし、その影響を強く受けやすくなるという、複合的な原因なんだろうというふうに考えられると思っております。