Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　請願日程八十四件とともに、本日委員会の審査を終了した義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願外三十二請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　〔追加請願の件名は六号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　請願日程　障害者に配慮した国家資格試験等
　　の受験方法の改善に関する請願外八十三請
　　願
　義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に
　　対する義務教育費国庫負担制度の維持に関
　　する請願外三十二請願
○議長（土井たか子君）　障害者に配慮した国家資格試験等の受験方法の改善に関する請願外百十六請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、新食糧法の施行・運用に関する請願及び原子力発電等に関する請願六請願の合わせて七請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の百十請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　〔閉会中審査案件は六号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、宗教法人に関する特別委員会から申し出の宗教法人法改正等に関する件は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の総理府設置法の一部を改正する法律案、大蔵省設置法の一部を改正する法律案、厚生省設置法の一部を改正する法律案、工業技術院設置法の一部を改正する法律案、文化科学省設置法案、通商産業省設置法の一部を改正する法律案、国土建設省設置法案、内閣法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案及び特殊法人の整理及び合理化に関する法律案、厚生委員会から申し出の臓器の移植に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決まりました。
○議長（土井たか子君）　皆さん、第百三十四回国会は、本日をもって終了いたします。　激動の中で、当面する内外の重要問題について、国民の信託にこたえる国会の責務が強く問われた国会でした。今その国会が終わるに当たり、ここに、皆さんの御労苦に対し、深く敬意を表します。（拍手）
　年末年始の一段と多忙なとき、御健康にはくれぐれも留意され、一層の御活躍を願ってやみません。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
平成七年十二月十五日（金曜日）
　　　　午前十時五十七分開議
出席委員
　　委員長　上原　康助君
　　　理事　池田　行彦君　理事　桜井　　新君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　草川　昭三君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　原田　　憲君
　　　　　　福永　信彦君　　　　細田　博之君
　　　　　　御法川英文君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　若林　正俊君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石田　勝之君　　　　川島　　實君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　山田　　宏君
　　　　　　今村　　修君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　坂上　富男君
　　　　　　細川　律夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　海江田万里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　川崎　二郎君
　　近藤　鉄雄君　　　　　細田　博之君
　　中山　太郎君　　　　　御法川英文君
　　村岡　兼造君　　　　　久野統一郎君
　　村山　達雄君　　　　　福永　信彦君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　後藤田正晴君
　　久野統一郎君　　　　　村岡　兼造君
　　福永　信彦君　　　　　村山　達雄君
　　細田　博之君　　　　　近藤　鉄雄君
　　御法川英文君　　　　　中山　太郎君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人告発の件
　　　　　————◇—————
○上原委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　昨日、秘密理事会におきまして、法務省則定刑事局長より、山口敏夫議員関連事件の捜査状況等の説明を聴取いたしました。
　その後理事の協議の結果、去る六月十七日本予算委員会における山口敏夫証人の証言中、余暇厚生文化財団の基本財産の流用に関し、山口証人は、同財団の基本財産の流用について関与していなかった旨、また、同財団の基本財産の流用については実弟の根本勝人が無断で流用した旨述べ、みずからの関与を否定しておりますが、これらの証言は、偽証の疑いが極めて濃厚であるので、本委員会において、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律により告発すべきものであるとの意見の一致を見ましたことを御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○上原委員長　証人告発の件についてお諮りいたします。
　去る六月十七日に本委員会に出頭し、宣誓の上、証言を行った山口敏夫証人の証言について、偽証の疑い濃厚なものと認め、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第八条の規定により告発いたしたいと存じますが、その告発状案を理事会の協議により、私から朗読いたします。
　　　　告　発　状　（案）
　　　　　　　埼玉県東松山市箭弓町二丁目
　　　　　　　六番四〇号
　　　　　　　　　　被告発人　山口　敏夫
　右の者が平成七年六月十七日、本委員会において、証人として宣誓の上行った別紙被疑事実に示す証言は、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第六条に該当するものと認め、同法第八条により本委員会の決議に基づき告発する。（関係会議録別添）
　　平成七年十二月十五日
　　　　　　衆議院予算委員長　上原　康助
　最高検察庁
　　検事総長　吉永　祐介殿
　　　　被　疑　事　実
　本委員会は、東京協和信用組合及び安全信用組合の経営に関し、その真相究明のため、被告発人を含む関係者多数より証言を求めたのであるが、被告発人は、余暇厚生文化財団の基本財産の流用に関し、同財団の基本財産の流用について関与していなかった旨、また、同財団の基本財産の流用については実弟の根本勝人が被告発人に無断で流用した旨証言した。
　黙るに、十二月十三日の本委員会において法務当局は、被告発人の証言について、検察当局としては、少なくとも、これまでに収集した証拠に基づく事実関係と外形的には相反する証言内容であるとの強い疑いを持っている旨の答弁を行った。
　被告発人の証言は、本委員会において、同被告発人に対する捜査の状況等を総合的に判断した結果、偽証の疑いがきわめて濃厚であると認められる。
　　　　—————————————
○上原委員長　本告発状に基づきまして山口敏夫君を告発することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上原委員長　起立総員。よって、山口敏夫君を偽証の疑いで告発することに決しました。
　それでは、委員長において直ちに告発の手続を進めます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
○久間委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十八種四百五十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、消費税増税の中止と消費税の廃止に関する陳情書外十二件であります。御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○久間委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　専売事業及びたばこ事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久間委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成七年十二月十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　請　願
　　一　国会による平和憲法の遵守に関する請願
　　　　（五十嵐広三君紹介）（第五八号）
　　二　同（鉢呂吉雄君紹介）（第五九号）
　　三　同（五十嵐広三君紹介）（第六一号）
　　四　同（鉢呂吉雄君紹介）（第六二号）
　　五　同（五十嵐広三君紹介）（第六八号）
　　六　同（池田隆一君紹介）（第九四号）
　　七　同（佐々木秀典君紹介）（第九五号）
　　八　同（永井哲男君紹介）（第九六号）
　　九　同（池田隆一君紹介）（第九七号）
　一〇　同（佐々木秀典君紹介）（第九八号）
　一一　同（永井哲男君紹介）（第九九号）
　一二　同（池田隆一君紹介）（第一〇二号）
　一三　同（佐々木秀典君紹介）（第一〇三号）
　一四　同（永井哲男君紹介）（第一〇四号）
　一五　同（池田隆一君紹介）（第一一二号）
　一六　同（池田隆一君紹介）（第一二〇号）
　一七　国会職員の採用試験における点字・大活
　　　　字などによる試験の実施、視覚障害者の
　　　　採用に関する請願（東中光雄君紹介）（
　　　　第七四一号）
　一八　同（山崎泉君紹介）（第七四二号）
　一九　同（森本晃司君紹介）（第九九五号）
　二〇　国立国会図書館の職員採用試験における
　　　　点字・大活字による試験の実施、視覚障
　　　　害者の採用に関する請願（東中光雄君紹
　　　　介）（第七四三号）
　二一　同（山崎泉君紹介）（第七四四号）
　二二　同（森本晃司君紹介）（第九九六号）
　二三　侵略戦争の国家責任明確化の国会決議に
　　　　関する請願（岩佐恵美君紹介）（第二八
　　　　三号）
　二四　同（穀田恵二君紹介）（第一一八四号）
　二五　同（佐々木陸海君紹介）（第一一八五号
　　　　）
　二六　同（志位和夫君紹介）（第一一八六号）
　二七　同（寺前巖君紹介）（第一一八七号）
　二八　同（中島武敏君紹介）（第一一八八号）
　二九　同（東中光雄君紹介）（第一一八九号）
　三〇　同（不破哲三君紹介）（第一一九〇号）
　三一　同（藤田スミ君紹介）（第一一九一号）
　三二　同（古堅実吉君紹介）（第一一九二号）
　三三　同（正森成二君紹介）（第一一九三号）
　三四　同（松本善明君紹介）（第一一九四号）
　三五　同（矢島恒夫君紹介）（第一一九五号）
　三六　同（山原健二郎君紹介）（第一一九六号
　　　　）
　三七　同（吉井英勝君紹介）（第一一九七号）
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　国際開発協力基本法案（鹿野道彦君外五名提出
　）の閉会中審査に関する件
　閉会中の委員派遣に関する井
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、請願の審査を行います。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は、四種三十七件であります。
　各請願を一括して議題といたします。
　一、議院運営委員会に付託されている請願
　　国会による平和憲法の遵守に関する
　　請願　　　　　　　　　　　　　　一六件
　　国会職員の採用試験における点字・
　　大活字などによる試験の実施、視覚
　　障害者の採用に関する請願　　　　　三件
　　国立国会図書館の職員採用試験にお
　　ける点字・大活字による試験の実
　　施、視覚障害者の採用に関する請願　三件
　　侵略戦争の国家責任明確化の国会決
　　議に関する請願　　　　　　　　　一五件
　　　　　　　　　　　　　　　　計　三七件
　　　　—————————————
○谷垣委員長　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会におきましても御検討いただきましたので、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　採決いたします。
　国会職員の採用試験における点字・大活字などによる試験の実施、視覚障害者の採用に関する請願三件、国立国会図書館の職員採用試験における点字・大活字による試験の実施、視覚障害者の採用に関する請願三件の各請願は、いずれも採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣委員長　次に、義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願外二十六件が、文教委員会において採択すべきものと決定しております。
　右各請願並びに本委員会において採択すべきものと議決いたしました各請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会及び災害対策特別
委員会外九特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。
　　　　—————————————
　　第百三十四回国会各委員会閉会中審査申出案
　　　件
　内閣委員会
　　一、総理府設置法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出、衆法第四号）
　　二、大蔵省設置法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出、衆法第五号）
　　三、厚生省設置法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出、衆法第六号）
　　四、工業技術院設置法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出、衆法第七号）
　　五、文化科学省設置法案（海部俊樹君外二十六名提出、衆法第八号）
　　六、通商産業省設置法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出、衆法第九号）
　　七、国土建設省設置法案（海部俊樹君外二十六名提出、衆法第一〇号）
　　八、内閣法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出、衆法第二号）
　　九、国家行政組織法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出、衆法第二一号）
　　一〇、国家公務員法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出、衆法第一三号）
　　一一、特殊法人の整理及び合理化に関する法律案（海部俊樹君外二十六名提出、衆法第一四号）
　　一二、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案（河村たかし君外五名提出、衆法第一七号）
　　一三、行政機構並びにその運営に関する件
　　一四、恩給及び法制一般に関する件
　　一五、公務員の制度及び給与に関する件
　　一六、栄典に関する件
　地方行政委員会
　　一、地方自治に関する件
　　二、地方財政に関する件
　　三、警察に関する件
　　四、消防に関する件
　法務委員会
　　一、裁判所の司法行政に関する件
　　二、法務行政及び検察行政に関する件
　　三、国内治安に関する件
　　四、人権擁護に関する件
　外務委員会
　　一、国際情勢に関する件
　大蔵委員会
　　一、国の会計に関する件
　　二、税制に関する件
　　三、関税に関する件
　　四、金融に関する件
　　五、証券取引に関する件
　　六、外国為替に関する件
　　七、国有財産に関する件
　　八、専売事業及びたばこ事業に関する件
　　九、印刷事業に関する件
　一〇、造幣事業に関する件
　文教委員会
　　一、文教行政の基本施策に関する件
　　二、学校教育に関する件
　　三、社会教育に関する件
　　四、体育に関する件
　　五、学術研究及び宗教に関する件
　　六、国際文化交流に関する件
　　七、文化財保護に関する件
　厚生委員会
　　一、臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十二名提出、第百二十九回国会衆法第七号）
　　二、厚生関係の基本施策に関する件
　　三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　農林水産委員会
　　一、農林水産業の振興に関する件
　　二、農林水産物に関する件
　　三、農林水産業団体に関する件
　　四、農林水産金融に関する件
　　五、農林漁業災害補償制度に関する件
　商工委員会
　　一、通商産業の基本施策に関する件
　　二、中小企業に関する件
　　三、資源エネルギーに関する件
　　四、特許及び工業技術に関する件
　　五、経済の計画及び総合調整に関する件
　　六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　七、鉱業と一般公益との調整等に関する件
　運輸委員会
　　一、陸運に関する件
　　二、海運に関する件
　　三、航空に関する件
　　四、港湾に関する件
　　五、海上保安に関する件
　　六、観光に関する件
　　七、気象に関する件
　逓信委員会
　　一、逓信行政に関する件
　　二、郵政事業に関する件
　　三、郵政監察に関する件
　　四、電気通信に関する件
　　五、電波監理及び放送に関する件
　労働委員会
　　一、労働関係の基本施策に関する件
　　二、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
　建設委員会
　　一、建設行政の基本施策に関する件
　　二、都市計画に関する件
　　三、河川に関する件
　　四、道路に関する件
　　五、住宅に関する件
　　六、建築に関する件
　　七、国土行政の基本施策に関する件
　安全保障委員会
　　一、国の安全保障に関する件
　科学技術委員会
　　一、科学技術振興の基本施策に関する件
　　二、原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　　三、宇宙開発に関する件
　　四、海洋開発に関する件
　　五、生命科学に関する件
　　六、新エネルギーの研究開発に関する件
　環境委員会
　　一、環境保全の基本施策に関する件
　　二、公害の防止に関する件
　　三、自然環境の保護及び整備に関する件
　　四、快適環境の創造に関する件
　　五、公害健康被害救済に関する件
　　六、公害紛争の処理に関する件
　予算委員会
　　一、予算の実施状況に関する件
　決算委員会
　　一、平成四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成四年度政府関係機関決算書
　　二、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　三、平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　四、平成五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成五年度政府関係機関決算書
　　五、平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　六、平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　七、歳入歳出の実況に関する件
　　八、国有財産の増減及び現況に関する件
　　九、政府関係機関の経理に関する件
　一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　一一、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
　議院運営委員会
　　一、国会法等改正に関する件
　　二、議長よりの諮問事項
　　三、その他議院運営委員会の所管に属する事項
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策に関する件
　公職選挙法改正に関する調査特別委員会
　　一、公職選挙法改正に関する件
　石炭対策特別委員会
　　一、石炭対策に関する件
　消費者問題等に関する特別委員会
　　一、物価問題等国民の消費生活に関する件
　交通安全対策特別委員会
　　一、交通安全対策に関する件
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　一、沖縄及び北方問題に関する件
　国会等の移転に関する特別委員会
　　一、国会等の移転に関する件
　地方分権に関する特別委員会
　　一、地方分権の推進に関する件
　規制緩和に関する特別委員会
　　一、規制緩和に関する件
　宗教法人に関する特別委員会
　　一、宗教法人法改正等に関する件
　　　　—————————————
○谷垣委員長　この際、森本晃司君から発言を求められておりますので、これを許します。森本晃司君。
○森本委員　宗教法人特別委員会の件でございますが、これは宗教法人法改正に関する特別委員会でございまして、衆参ともにその改正が行われたということで、その目的は達したものと、そう我々は考えておるところでございます。したがって、閉会中審査をすることはないのではないだろうかということで、さきの委員会におきましては、我が方はその必要なしということで、その委員会の採決には出席をいたしませんでした。
　その考え方にのっとって、基本的に私どもはその採決自体に反対でありますが、本日の本会議の運営等々を考えまして、その意思をもって中で反対の姿勢を示させていただきたい、こう思っているところでございます。
○谷垣委員長　お諮りいたします。
　各件は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、鹿野道彦君外五名提出の国際開発協力基本法案の閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　鹿野道彦君外五名提出の国際開発協力基本法案は、外務委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○谷垣委員長　挙手少数。よって、本法律案は本会議においてその議決をしないことに決定いたしました。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　次に、閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、動議により、本日の日程に掲載されております八十四の請願とともに、本日各委員会の審査を終了いたしました三十三の請願を追加して、合計百十その請願を一括議題といたします。採決は二回になります。まずお手元にございます共産党反対の請願につき採決いたします。次いでその他の請願につき採決いたします。
　次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますように三回となりますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　請願の採決順序
　　一、新食糧法の施行・運用に関する請願
　　　原子力発電等に関する請願六件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　　二、右を除くその他の請願　　　　　全会一致
　　　　—————————————
　　閉会中審査の件の採決順序
一、宗教法人に関する特別委員会から申出の宗教法人法改正等に関する件
　　　　　　　　　　　　　　　反対　新進
二、内閣委員会から申出の総理府設置法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出）
　大蔵省設置法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出）
　厚生省設置法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出）
　工業技術院設置法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出）
　文化科学省設置法案（海部俊樹君外二十六名提出）
　通商産業省設置法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出）
　国土建設省設置法案（海部俊樹君外二十六名提出）
　内閣法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出）
　国家行政組織法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出）
　国家公務員法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十六名提出）
　特殊法人の整理及び合理化に関する法律案（海部俊樹君外二十六名提出）
　厚生委員会から申出の臓器の移植に関する法律案（第百二十九回国会、中山太郎君外十二名提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
三、各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　—————————————
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○柳沢委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で二百三十一件であります。
　本日の請願日程第一から第二三一までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に御検討を願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対
　　する義務教育費国庫負担制度の維持に関する
　　請願一件
　公立小中学校の事務職員・栄養職員に対する義
　　務教育費国庫負担制度の維持に関する請願一
　　件
　公立小中学校事務職員及び栄養職員の義務教育
　　費国庫負担法適用除外反対に関する請願一件
　私学助成制度の拡充強化に関する請願一件
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願十
　　三件
　学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負
　　担堅持に関する請願八件
　人材確保法に基づく教職員の待遇改善に関する
　　請願一件
　義務教育諸学校の学校事務・栄養職員に対する
　　義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願
　　一件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢委員長　この際、御報告いたします。
　今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書は、いじめ問題の解決に向けた対策強化に関する陳情書外二十六件であります。
　　　　　————◇—————
○柳沢委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する件
　学校教育に関する件
　社会教育に関する件
　体育に関する件
　学術研究及び宗教に関する件
　国際文化交流に関する件
　文化財保護に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十四分散会
平成七年十二月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成七年十二月十五日
　　　午前十時開議
　第一　労働行政拡充強化のための大幅増員に関
　　する請願（十四件）
　第二　職安行政拡充強化のための大幅増員に関
　　する請願（六件）
　第三　軍人恩給の改善に関する請願（四件）
　第四　障害者に配慮した国家資格試験等の受験
　　方法の改善に関する請願
　第五　カイロプラクティック・整体等無資格医
　　業類似行為の取締りの徹底に関する請願（十
　　四件）
　第六　軟骨異栄養症の患者の医療向上に関する
　　請願（八件）
　第七　保育制度の改善と充実に関する請願
　第八　建設国保組合の制度安定と国庫補助増額
　　に関する請願（十五件）
　第九　新たな食料・農業基本政策の確立と新食
　　糧法並びに水田農業政策・価格に関する請願
　第一〇　私学助成制度の拡充強化に関する請願
　第一一　義務教育諸学校の学校事務職員・栄養
　　職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持
　　に関する請願（四件）
　第一二義務教育費国庫負担制度の堅持に関す
　　る請願（八件）
　第一三　学校事務職員・栄養職員の給与費の半
　　額国庫負担堅持に関する請願（五件）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一三まで
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
　　も継続するの件
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　労働委員長外四委員長から報告書が提出されました日程第一ないし第一三の請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　今臨時会におきましては、景気対策のための補正予算及び関連法案を初めとして、高齢社会対策基本法案、災害対策基本法等改正案、宗教法人法改正案など、当面する緊急の課題及び国民生活に深いかかわりを有する重要案件について熱心な審議が行われました。また、参議院改革のための検討会も発足し、真剣な議論が行われております。
　議員各位の御尽力に対し、心から感謝の意を表する次第であります。
　なお、一時期、会派間の主張が鋭く対立し、言論の府にふさわしくない様相を呈しましたことは、まことに残念でありました。参議院がこれまで積み重ねてきた良識の府としてのあり方を大切にしてまいりたいと存じます。
　国事ますます多端な折、各位におかれましては、御自愛の上、一層御活躍くださいますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成七年十二月十五日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　横尾　和伸君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横尾　和伸君　　　　　林　久美子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本委員会の継続審査要求に関する件についでお諮りいたします。
　本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についでお諮りいたします。
　本件につきましては、その処理を、委員会所管事項につきましては委員長に、小委員会所管事項につきましては小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第一三の請願を一括して議題といたします。これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することを異議の有無をもっでお諮りいたします。
　次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長からごあいさつがございます。
　以上をもちまして議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成七年十二月十四日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　上原　康助君
　　　理事　池田　行彦君　理事　桜井　　新君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　草川　昭三君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　原田　　憲君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　若林　正俊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　川島　　實君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　野田　　毅君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　　宏君　　　　今村　　修君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　坂上　富男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　法　務　大　臣　宮澤　　弘君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　農林水産大臣　　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　野田　　健君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――

委員の異動
十二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　赤城　徳彦君
　　石井　啓一君　　　　　谷口　隆義君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　村岡　兼造君
　　谷口　隆義君　　　　　石井　啓一君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　予算の実施状況に関する件（金融問題等）
　　　　　――――◇―――――
○上原委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　昨日に引き続き、金融問題等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。昨日に引き続きまして、特に住専問題を中心に質問させていただきます。
　この住専問題、これまでの経緯を簡単に整理してみますと、昭和四十六年ごろに、金融各機関が個人住宅向けの融資を担う分野として金融子会社を設立した。これは母体行が中心となって出資をし、役員も送り込んで設立をした。金融制度調査会では、これは住宅政策上育成すべきものだ、そういうふうに位置づけられて、これはまさに鳴り物入りでできたわけです。大蔵省からもＯＢが送り込まれました。
　ところが、母体行と住専とまさに一体となって運営してきたわけですけれども、あるときから母体行がみずから個人住宅向けのローンに進出をして、そして住専の業務分野を侵していった。そのあおりを食った住専が不動産等の分野に乗り出していって、たまたまバブルに当たったものですから大変な利益を上げた。その中ではかなり不良物件に対する融資もあったと言われますし、また、母体行が融資のつけかえをした、悪い物件は住専の方へ、いい物件は母体行の方が、そういう実態も明らかになってきたわけです。
　ところが、突然バブルの崩壊とともに危機に陥って、さあどうしようか、再建しよう、二度の再建計画を立てたけれども結果として今日に至っている、そういう実態が明らかになってきたわけです。その再建に当たっても、母体行が責任を持ってやるとか、大蔵省と農林省との間の覚書がある、そういった実態も明らかになってきました。
　ここでちょっと疑問に感じるのは、最初は住宅政策上推進すべきということで位置づけられて始まったものが、結果もうだめだ、破綻しました、さあそれで終わりなのか。個人住宅向けローンの分野は金融政策上どういう位置づけがされるか。もうこれは終わりだ、あるいは母体行がやればそれでいいのだ、そういうことでいいのかどうか。これは大蔵省の政策上どういうふうにこれから位置づけていくのか、お答えください。
○西村政府委員　御指摘のように、昭和四十年代の後半から五十年代にかけまして、個人住宅ローンというものがむしろ銀行の中では冷遇されていたという時代に、住宅建設のためにこういうものの存在が望ましいということは、金融制度調査会などでの議論でも御指摘があったことは事実でございます。
　しかしながら、あくまでも住専はいわゆるノンバンクの一種でございまして、いわゆる銀行とか信用金庫のような預金を受け入れている金融機関とはまた違った行政の対象となっておる、緩やかな行政の対象となっておるものでございます。
　そういう意味で、行政としてこれをどのように育成していくべきかとか、あるいはどのように収拾していくべきかという問題について、預金受け入れ金融機関のような密接な行政との関連を持ってその対象としていくべきものとは私どもは受け取っておらないわけでございまして、この問題、非常に日本の金融、経済にとって大切な問題ではありますけれども、住専そのものをどう経営していくか、運営していくかということは、あくまでも経営者の判断、当事者の判断にゆだねられるべきものだと考えております。
○赤城委員　もう大蔵省としては一歩引くのだ、後は金融機関それぞれが考えてくれればいいのだというのは、ちょっと無責任な気がいたします。
　これは母体行ではなくて子会社として行わなければいけないということが最初にあったのですね。それは住宅ローンが専門的なノウハウを要するとか大量に処理しなければいけないとか、そういう必然性があって子会社をつくらなきゃいけない。
　しかもそれは、答申でも育成すべきものだ、そう位置づけられて、最初は大蔵省も大いにこれを育てよう、バックアップしようということでやってきたわけですし、再建計画を立てたのも、これはくあいが悪くなったから何とか立て直そうというだけじゃなくて、やはり金融子会社としての住専というものが必要だということで再建しようと思ったはずなんですから、ぐあいが悪くなりました、後は住宅ローンの分野はそれぞれ勝手に考えてください、これは全く無責任な話であります。この議論がちょっとすっぽり抜け落ちていたような気がしますので、最初に指摘いたしました。
　さてそこで、そうはいいながらも、いよいよ難しい状況になってきた。与党の方はガイドラインをつくり、これを受けて大蔵、農林当局で今詰めをしているということだと聞いておりますけれども、このガイドライン、当然これを尊重してやっているのだと思います。
　その中には、こういうことが書いてありますね。「種々の責任の明確化が必要である。」と。「種々の責任」、私は、この「種々の責任」というのは三つあると思います。
　一つは、本来個人向け住宅融資をやらなければいけないのをおろそかにして、不動産向けとか、バブルに乗ってそういうところへ貸し込んでいった。しかも相当危ないことをやって、これは場合によっては背任にも当たるような案件もあるときのう指摘されましたが、そういうことをやっていた住専みずからの責任。
　それから第二に、みずからの子会社として設立しておきながら、その住宅ローン分野に進出をしてそれを奪ってしまった、結果として不動産分野へ進出せざるを得なくなったという母体行側の責任。その中には、つけかえの事例があるとか高配当をずっと受け取っていた、甘い汁を吸っていた、そういう実態も明らかになってきた。母体行の責任です。
　第三に、そういう実態、本来育成すべきものだと位置づけられてスタートしながら、きちっと再建もできずに、結果今日に至ってしまった大蔵当局の責任。この三つが問われなければいけないと思います。
　まず第一の住専自身の責任、これはどういうふうに考えておられますか、大臣。
○武村国務大臣　当然住専の責任がこの問題の基本であります。子会社であろうとなかろうと、日本の法律に基づいて営業を始めた法人でありますから、それにさまざまなかかわりがあることは御指摘のとおり事実でありますが、住専が主体的に責任を負うというのがまず事の基本だというふうに認識をいたします。
○赤城委員　この解決に当たって、まず住専のみずからの責任、それを明らかにしていただきたいと思います。
　それから、母体行の話はちょっと後に回しまして、大蔵省、行政担当としてこれは大いに責任を感じてもらわなければいけないのです。先ほどの局長の答弁で、これはノンバンクであります、ちょっと行政上の位置づけは軽いんです、そういう話がありましたし、預金者がいないんです、だからその保護の必要性も薄いんですみたいな話がありました。
　しかし、全体としてこれは大蔵省の直轄の金融機関ですから、しかも、直接の預金者はいないとしても、住専に対して貸し付けている金融機関がたくさんある、それに対して預金している者がたくさんあるわけです。その預金者のお金を受け入れて、それをそれぞれの案件に対して貸し込んでいるわけですから、しかも母体行と住専、これはもう一体的な運営をしてきた、いわば母体行の一業務分野、個人住宅ローン部門と考えてもおかしくない実態であります。
　そういう点からして、大臣、大蔵省として、住専問題は積極的にかかわり、責任を感じているんだということを大蔵省みずから言っていただかないとこれは解決にならないと思います。大臣、どうですか。
○武村国務大臣　御承知のように、日本は資本主義の国であり、市場原理を基本にした経済運営を行っている国でありますが、大方ほとんどの産業、法人というのは、それぞれ法律や各省のかかわりのもとにあるわけです。直轄という言葉をどういう意味でおっしゃるのか知りませんが、あらゆる産業はそういう意味で行政がかかわっている。
　しかし、直轄というと、政府の特殊法人のように経営の全責任を負っているという意味では、そういうものとは違う。独立した市場原理の中で存在する法人の一つであるというふうに認識をしなきゃならない。だから、責任は基本的にはその法人みずからが負うべきものである。
　大蔵省は、決して責任逃れで言うつもりはありません、この法人、旧出資法ではありますが、届け出制という形で届け出を受け付けておりますし、立入調査あるいは報告という、銀行よりははるかにかかわりは弱いわけですけれども、法律的にそういうかかわりが許されている、またそういう意味での責任を持っている、そういう関係であることは紛れもない事実であります。
　それよりもっと大きいのは、きのうも答弁いたしましたが、本当を言えば、なぜバブルが起こったのか、バブルの責任というところまで責任論を展開するならば行くわけで、そうなるともう政府、政治の責任から経済界全体の責任から世界の経済のかかわりから全部絡まってまいりますから、非常に複雑になってまいりますけれども、ああいう形でバブルが起こって、数年続いて、それが急速に終わって今日の問題を迎えている。
　住専は確かに、貸付額で九兆二千億、不良債権で七兆数千億という大変大きな問題であります。しかし、母体行が全部住専に責任を押しつけたというのは、母体行みずからも独自の不動産を担保にした融資を進めてきて、実に三十八兆円近い不良債権を抱えてしまっていることも事実でありまして、まさにそういうとらえ方をすると、バブル経済の終わった後、地価が急速に下落をして今回の事態を招いているということでありまして、そういう全体の認識の中でこの住専問題をとらえなければならないと思うのであります。
　きのうも申し上げましたが、大蔵省が反省をしなきゃならないのは、通達を出して総量規制をやってきたわけです。それはそれで正しい判断であったと思いますが、住専に対する融資は農林省と両方の通達の中で報告義務を課していないという議論がありましたように、年二回報告をとっていながら、ローン融資から急速に事業融資に業務が展開されている、そのことに対する心配といいますか、これでいいのか、住専として大丈夫かと、ここらに対する認識が、今結果として振り返りますと十分でなかったのではないか、あるいはもっと率直に言えば甘かったのではないか、そういう点は率直に大蔵省としても責任を感じなければならないというふうに思っている次第であります。
○赤城委員　何か腰の引けた話でありますけれども。
　住専が母体行あるいは一般の金融機関と違って一歩、届け出制だからとか預金者がないからとか、ちょっと大蔵省の責任としては軽いんだ、そういう議論をするというのは、これはおかしいのです。
　なぜかといえば、住専は母体行が出資をし、役員も送り込み、そして融資の取り次ぎや窓口業務もやり、一体的に運営しているのです。だから、さっき住専というのは母体行の一業務分野だ、一体なんだ、そういうふうに言っているのであって、決して住専という別会社になったから急に大蔵省の監督責任が緩くなる、関係ないんだということではないんだということです。
　さらに、この住専に対しては、大蔵省からＯＢが随分行っていますね。これはちょっと前の新聞ですけれども、この一覧表に出ている、これは会長と社長だけですけれども、黒く塗られているところはみんな大蔵省のＯＢです。大蔵省のＯＢがこれだけ入って、先ほど言ったように、最初は住宅政策上優遇すべきだ、育成すべきだということで始まったのでしょう。
　だけれども、これにちょっと書いてありますけれども、「本来、個人住宅向けの融資をやるのだったら、二兆円ぐらいしか残高はないんだから一、二社あれば十分なのに、こんなにたくさん天下り先として住専をつくったんだ」というふうに評している方がありますし、「大蔵ＯＢは銀行に天下って苦労するよりも住専の方が魅力があったのではないか」、こんなふうに言われているのですよ。そういう大蔵ＯＢの天下り先だ。
　これはもう現実にそうなんですから、しっかりとここら辺の責任を感じていただいて、特に今大臣が言われたように、母体行が個人住宅ローン分野に進出をした、その結果、本来この分野を任務としていた住専が道を外れてしまって不動産融資に向かっていった、この実態は大蔵省はきちっと把握していたはずです。把握していたにもかかわらず、指導できたにもかかわらず、それを放置していた。これは大変な大蔵省の責任でありますから、これはしっかり大蔵省の責任を感じて対応していただきたいと思います。
　次に、母体行の責任であります。
　これは一般的に、世の中、親会社は子会社の問題について責任を負う。これは一般的にそういうふうな扱いをされてきているので、特に親会社が銀行である場合、メーンバンクである場合には、その出資、融資先の企業に対して全責任を持って対応してきた、それによって経済秩序が保たれたのです。
　これはある新聞の評論ですけれども、こう書いてあります。今回、仮に母体行がその責任を逃れ、貸し手に責任を負わせることになれば、そのような主力行くの信頼が揺らぎ、これまで主力行が経済的に全責任を負うものとして安心して取引や融資をしていた他の金融機関が、今後主力行を信用せず、多少でも業績に不安のある融資先から次々に融資を引き揚げてしまう。そのことがかえって、それこそ金融、経済に対して大きな不安をもたらすのではないか、秩序を崩壊させてしまうのではないか。そういうふうに心配しているコラムがありました。
　過去いろいろな事例があります。
　例えば事業会社系のファイナンス会社をどういうふうに整理したのか。積水ファイナンス、伊藤忠総合ファイナンス、丸紅リース、東ソーファイテンス、川鉄リース、東京シティファイナンス、摂津興産、菱天商事。
　銀行系ノンバンクの整理の事例。芙蓉総合リース、セントラルファイナンス、セントラルリース、セントラル抵当証券、イトマン、イトマンファイナンス、東銀リース、ダイヤモンド抵当証券、ダイヤモンドファイナンス、東京リース、第一ファクタリング、興銀リース、大和ファイナンス、スミセイリース、スミセイ抵当証券。
　これはすべて母体行が、出資行が責任を持って、そして他の債権者には迷惑をかけない、負担をかけないということで今まで処理してきたのです。その慣行を破ることこそが金融秩序を崩壊させるのではないか。そう思いませんか、大臣。
○武村国務大臣　この住専の設立に大きくかかわってきたのが母体行であります、出資をしたという意味を基本にして。そういう意味で、この会社に対する母体行の責任は当然あります。それを否定するつもりはありません。今回の問題に当たっても、そういう意味でも母体行の責任は貫かれなければならないという考えております。
　そういたしますと、貸し手の方は全く責任がないのかということはおっしゃっておりませんが、貸し手も、不特定多数の預金者から貴重な預金を預かって、みずから主体的に判断をして融資先を決めているわけですね。その貸し手のこの問題に対する責任が全くないというふうなことは、母体行の責任を幾ら強調しても出てこない話でありまして、そういう意味では、そこは筋はきちっと通さなければならないと思っております。