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○海老沢参考人　先生御指摘のように、食料問題は今、世界共通の大きな課題になっております。ＢＳＥや鳥インフルエンザ等いわゆる感染症がはやり、改めて、食の安心、安全、安定供給が問題になっております。
　そういう中で、私ども、もっと食料問題、農業問題、漁業問題を根本的に考えなければいかぬということで、四年前にＮＨＫの中に食料プロジェクトをつくって、いろいろな世界的な食料問題を取り上げております。その一環が、先ほど先生がおっしゃられましたように、後継者育成の問題であります。
　それと同時に、今全国的に、「ふるさとの食　にっぽんの食」ということで各都道府県ごとにいろいろな催しを展開し、去年もことしも三百五十万から三百六十万の人に参加していただきました。この前、雨が降りましたけれども、土日でも、二日間で、ＮＨＫホールの周辺で「ふるさとの食　にっぽんの食　全国フェスティバル」をやったところ七万人の方が押し寄せてくる、そういう面で食料に対する認識をひとつ改めてもらいたいということで、いろいろな催し物をやっております。
　それと同時に、今、日本農業賞というものを、昭和四十六年から全中と都道府県中央会と一緒になってやっておりますが、これも、単なる農業賞の表彰じゃなくて、各農家がどういう創意工夫をして、日本の農業の振興のためやっているかということを詳しく映像でも放送しております。
　そういう面で、食料問題というものは、環境なりあるいは家族の問題、いろいろな面に関連するものでありますから、農は国のもとと言われているように、我々も、今後とも食料、農業問題については積極的に取り上げていきたいと思っております。
○若泉委員　ありがとうございます。そのように推進していただきたいと思います。
　時間がございませんので、次は総務大臣にぜひともお聞きしたいと思います。これは放送法第三条に違反にならない程度にお答えいただければと、当然だと思いますが。
　実は私は、この二日ぐらいの休日に六カ所のミニ集会をやってまいりました。その六カ所のミニ集会で出てくる話は、今、年金の問題とかまたは合併の問題が出てくるわけでございますが、いわゆる市町村合併についての話が出ました。そこで言われることはどういうことかといいますと、いわゆる現状の市町村合併というのは、法定協議会そしてまたは合併の調印式まで、すべて行政サイドで決定されてから、私たちのところに合併をするよと言ってくる。このことで、何のために合併をするか、合併のためのメリット・デメリットは一体何であるか、そういうことをほとんど知らないうちに行政主導型で決められていく。事実、そういったところが、後に結局破綻になったりうまくいっていない。
　私は、市町村合併を推進するという意味で非常に大事なのは、やはり住民から、住民自治から盛り上がってくる合併の推進ということが大事だと思うんですね。
　あるところでは、私も存じ上げておりますが、住民のそれぞれの集落から合併推進委員を選びまして、そして各団体長さんとか区長さんとか、そういう方々とよく話し合って、単なる合併だけの話じゃなくて、これからの町づくりはどうなるのか、これからの合併後の地域づくりはどうなるのか、または私たちのコミュニケーションが破壊しないだろうか、こういったことをよく話し合ってから法定協議会がつくられて、さらにはそこで議会の議論が行われて、そして議決して調印式にいく、実際そういう市町村もあるんです。
　私は、合併とは一体何だかわからないというような基本的なところからそういうものを改善するためには、やはり日本放送協会の力、役割というのは非常に大きいと思うんです。といいますのは、やはりそういったモデルケースになるような市町村を特集としてＮＨＫの番組として取り扱っていただけないか。当然、総務省の皆さんの御協力がなくてはできないと思いますので、法律に触れない程度に何とかこういったことを放送していただくことによりまして、今も非常に滞っております日本の市町村の合併の推進を行うためにも、また将来の住民の自治意識を高めるためにもやっていただけないか、このように思いますので、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　若泉先生、最初にお断りになったように、これはいわゆる一般論としてしか返事ができないところですから、あらかじめお断りをしておきますけれども、基本的には、今何が行われているかというのが、それを担当している議員とか、町役場の役人以外に広く知られるというのはすごく大事だと思います。
　一つの例として、全国六百五十ぐらいある市の中で、びりから二番目に小さい山田という市がありますけれども、ここは、ＣＡＴＶが引いてあって、二市八町で合併をしようとしているその議会、百何十人いる議員さんが出て、代表を何十人と決めているんですが、そこのあれを三時間ぶっ通しでＣＡＴＶで流すわけです、週一回。一番理解が進んだのはこの市ですね。
　これは、非常にはっきりしているという事例を知っているせいもありますけれども、今言われたような形で、市町村合併について的確な報道が行われるというのは、これは促進には非常にいい方法だと思っております。そういった意味では、これは放送をされる側がみずから選んで、こういったところはどうだということを、的確に、冷静な判断のもとに報道していただくのは大変結構なことだと思っております。
○若泉委員　私も山田町のことは存じ上げております。ぜひそのような形で、合併の推進が住民意識から盛り上がるように、日本放送協会としても御尽力をいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、ＮＨＫのイラク戦争報道に関して質問をいたします。
　イラク戦争開始から一年がたちました。戦争開始の大義とされた大量破壊兵器は見つからずに、逆に、アメリカの調査チームの責任者がそもそも存在しなかったと発言をし、ブッシュ大統領自身もインタビューの中でそのとおりだと認めざるを得なくなっております。スペインでも、ポーランドでも、当然我が国でも、この戦争の大義に疑問を示す声が大きく広がっております。
　今こそイラク戦争そのものの検証を求められているときであり、このことは同時に、この戦争をどう報道したかも検証が求められていることを意味していると思います。
　放送、報道内容を検証するにはその基準が要ります。その基準の一つとなり得るのは、戦争報道の指針、ガイドラインであります。また、こうしたガイドラインは、放送局が戦争をどう報道するのか、また、放送局の放送、報道姿勢を公に明らかにする機会ともなります。イギリスのＢＢＣは、イラク戦争に先立つ二〇〇三年三月に、戦争報道のガイドラインを改定し発表しました。日本の放送局でも、ＴＢＳは、やはり二〇〇三年三月に戦争報道に当たってというガイドラインを公表しております。
　ＮＨＫも戦争報道の指針をつくったと聞きます。それはいつのことで、どのような内容のものか、お聞きいたします。
○関根参考人　お答えします。
　御指摘の放送ガイドラインでありますけれども、これは平成九年二月に最初に発行いたしました。それで、取材のあり方等も含めまして、いろいろな状況の変化がありますので、毎年これを見直しする作業を進めています。
　ちょうどイラク戦争があったときに、このときには軍に同行するという私どもとしてはこれまで余り経験のなかったことを経験したということ等もありまして、これまでは包括的な形で有事の際の取材のあり方等を決めていたんですけれども、項目を立てまして、戦争報道のやり方等、そういったものについて去年の九月にまとめたということであります。
　ただ、問題は、この放送ガイドラインの性格でありますけれども、我々は放送法に沿って自主的に決めている番組基準というものはありますけれども、こういったものとは異なりまして、いわば内部文書の性格を持たせているのがこのガイドラインであります。
　したがいまして、大体、そのガイドラインの骨子というものについては公表はしているんですけれども、全文については公表していません。
○塩川委員　お手元に配付した資料が、ＮＨＫが公表した戦争報道のガイドラインの要旨であります。
　ガイドラインは、最初の「基本的姿勢」で「公正・客観的な報道姿勢を基本とする。」と述べております。公表して国民の声を受けとめることが公正、客観的な報道姿勢を貫く力ではないか、このように思います。
　要旨だけを発表するというのも納得できないところでありますが、先ほど、項目を立てて戦争報道のあり方を明らかにしたと言いました。今回、この要旨では六項目発表していますが、記者会見の際に九項目あると述べておるわけです。残りの三項目は何なのか。六項目は要旨を公表して、三項目は要旨を公表しなかった理由は何なのか、その点をお聞きしたいと思います。
○関根参考人　この配付された資料に基づいて御説明いたします。
　基本的姿勢、取材体制、軍同行取材、情報の出所の明示、安全管理、映像の扱い、ほかにあるのは、事実の検証というのがあります。これは、一方は戦争を有利に進めるために意図的に情報を流す場合があるので、できるだけ多角的な角度から情報を収集して報道しなさいという内容であります。それと、報道用語。要するに、報道は客観的でなければいけませんので、用語についても十分に注意をする、そういった内容であります。さらに、表現の方法。要するに、表現については事実に基づいてやらなければいけない、表現を誇張してやってはいけないという趣旨であります。
　別にこれを隠しているわけでも何でもなくて、極めてだれでもがわかるような一般的なものでありますので、あえてその中には入れなかったということであります。他意はありません。
○塩川委員　今、事実の検証と報道用語、二つありました。
　もう一つあると思うんですけれども、私がお聞きしたところでは、これは広く当然のことながら、ＮＨＫの関係者に配付をして、この趣旨を徹底し深めていこうという趣旨でありましたから、私も関係者の方から拝見いたしました。もう一つ、放送時の公平性の確保という項目が挙げられていると思います。
　専門家のコメントを求めたり、スタジオで解説してもらったりする場合には、ＮＨＫとしての公平さ、信頼性を損なうことのないように格別の注意をする、また、出演者の人選が一方の考え方に偏らないよう配慮する。今お話のありました事実の検証や報道用語とあわせて、当然のことが書かれているわけであります。
　そこで、ＢＢＣやＴＢＳはガイドラインを公表しているわけですが、例えば、ＢＢＣのガイドラインというのはなぜ公表するのか、明らかにするのかといえば、視聴者への説明責任、アカウンタビリティー、この立場からまとめられている、このように述べております。
　ＮＨＫも、全国民を基盤とする公共放送として、やはり国民の前に戦争報道のガイドラインを公表し、視聴者への説明責任を果たす必要があるんじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○関根参考人　まず、御指摘の公平性の確保でありますけれども、これは確かに項目としてはありますけれども、このところは、第一番目の報道の基本的な姿勢、そこに大体包含されているということで先ほど申し上げませんでした。
　それと、ＢＢＣの件について御指摘がありました。このＢＢＣのガイドラインを斜め読みしました。これを読む限りは、例えば、軍の作戦上の問題とか兵士の家族、そういったものに配慮してある一定期間報道を差し控えるという趣旨の項目がありますけれども、私どもの戦争報道に対する姿勢というのは、少なくともそういったものはありません。
　とにかく入手した情報というのは、もちろん編集判断でどういったものを出すかは考えますけれども、別に隠すことなくそれを国民の前に公表するというのが建前でありますから、ＢＢＣのこういったガイドラインと、少なくとも、私どもが掲げている放送ガイドラインの項目の戦争報道に対する基本的な考え方から始まります姿勢、これはおのずと違うんじゃないかというふうに理解しています。
　したがいまして、私どもの放送ガイドラインの中身を全部出して国民的な議論を巻き起こすというような内容ではないというふうに考えています。
○塩川委員　ＮＨＫが発行しております研究雑誌で「放送研究と調査」というのがございます。その十月号に、戦争報道ガイドラインの一考察というＮＨＫのスタッフの方が書かれた論文が取り上げてありました。
　そこでは、ＢＢＣの指針は、ＢＢＣとして戦争をどのような方針のもとで報道するかを視聴者に説明する義務があるとの認識でまとめられ、かつ発表されている点にも我々は留意すべきだろう、戦場における取材の安全をいかに確保するかという安全確保の指針をまとめることの重要性は論をまたないが、それにとどまることなく、戦争をいかに伝えるかという戦争報道の指針は、世界平和の理想の実現に寄与するという不変のＮＨＫの番組基準の基本原則を想起しながら検討、整備されるべきではないだろうかと指摘をしております。
　私は、こういうＮＨＫ内部の職員の声こそ生かされるべきだ、このように思います。
　そこで、配付資料の二枚目に、研究者や市民、放送労働者の方でつくる放送を語る会の方がまとめたイラク戦争のテレビ報道の比較を紹介してあります。戦争開始の三月二十日から四月十四日までのうち、収集できたビデオのある十二日間で、ＮＨＫのニュース10とＴＢＳのＮＥＷＳ23、テレビ朝日のニュースステーションの比較を行っております。その「伝えた情報の分類と量的比較」ですけれども、これは、上の欄が秒数、下の欄がその番組でイラク戦争報道にかかわったうちのそれぞれの項目の割合が示されております。
　その一番の戦況解説ですが、ニュース10では全体の放送時間の一七・六％、これに対して、ＮＥＷＳ23が一二・四％、ニュースステーションが一五・一％を占め、三つの番組の中ではＮＨＫの番組が最も多かったわけであります。
　この戦況解説の中心を担ったのがある軍事評論家の方ですが、この方は、例えば、米軍の戦車隊の進撃が早く、補給が間に合うか心配だ、こういう発言をテレビの中でもしております。率直に言って、米軍側の立場からバグダッド攻略がスムーズに進展することが望ましいとの立場での解説が行われたのではないか、こういう疑念も浮かぶわけであります。
　私は、こうした戦況解説は、放送時の公平性の確保というガイドラインの立場から見ても問題はなかったのかどうか検証が必要なんじゃないか、このことを思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○関根参考人　個別の番組等につきましては、またこれはいずれいろいろな局面で検証する必要があるんじゃないかと思いますけれども、少なくとも私どもとしましては、イラク報道に関するＮＨＫも含めた報道の仕方についての検証番組、その一方で、イラク戦争そのものについての検証番組といったものを幾つかこれまでやってきています。
　具体的に申し上げますと、私どもは、去年の九月、衛星第一放送というところの「世界潮流」、これは百十分の番組であります。この中で、「メディアはどこに向かうのか　イラク戦争とジャーナリズム」という検証番組を放送しています。この番組の中身でありますけれども、これは、ＮＨＫのアメリカ総局長、それとＡＢＣ、ＢＢＣ、それとカタールのアルジャジーラ、こういったところの関係者を招きまして、ＮＨＫを含めました各国のテレビのイラク戦争報道、こういったものを検証いたしました。
　それと、今月の十五日であります、ＮＨＫが主催しまして、イラク戦争報道への取り組みの検証と戦争報道の課題、これのシンポジウムを開きました。出席者は、先ほど申し上げたとおり、ＮＨＫとＡＢＣ、ＢＢＣ、アルジャジーラ、それに大学の先生も加わっていただきました。
　こういったシンポジウムの中で、公正中立を保った報道を行うための方法、またその一面での難しさ、そういったものについて討論していただきました。この番組につきましては、来月の三日でありますが、教育テレビの「土曜フォーラム」という七十分の枠で放送したいというふうに考えています。
　そのほか、私どもの放送文化研究所というところで「放送研究と調査」という雑誌を出していますので、そこにもフォーラムの中身については紹介するつもりであります。
　一方、イラク戦争そのものの検証でありますけれども、これは、「クローズアップ現代」という番組を初め、私どもの解説員で何人かの専門家を集めまして、「あすを読む」という番組がありますけれども、この枠を広げまして、全体的なイラク戦争そのものが一体どういうものであったのかという検証もやってきました。
　いろいろな番組で、報道の内容そのもの、それとイラク戦争の検証、そういったものをやってきたつもりであります。
○塩川委員　ぜひ、その検証番組、シンポジウムも含めて注視をしていきたいと思っております。
　お配りしました二枚目の資料の方にも、「伝えた情報の分類と量的比較」によれば、ニュース10では、戦況解説が全体の放送時間の一七・六％、次が十六番の戦争の性格や背景に関する企画などが一〇・九％になっています。これがＮＥＷＳ23とニュースステーションでは逆転をしております。そういう点でも、ＮＨＫのニュース10では戦況解説が量的には番組の中心となっておりました。
　戦争開始の昨年三月二十日のＮＨＫの番組での戦況解説では、地上のイラクの模型の上に軍事作戦の目的というタイトルフリップが載って、そのフリップには大量破壊兵器の無力化と書かれており、軍事評論家の方が、大量破壊兵器、特に生物化学兵器、これが使われると大変なことになると解説をしております。大量破壊兵器や生物化学兵器があることが自明の前提のような解説が行われていたわけです。
　この断定の根拠は何なのか、それこそ戦争の根本問題であり、アメリカの実際の情報操作とも言えるような問題点だと言えると思います。こういった戦況解説を行ったのはなぜなのかということが大いに問われております。ＮＨＫ自身のガイドラインの公開と、改めての検証をより深めてもらいたい、その点を強く求めておくものであります。
　海老沢会長、一言、いかがでしょうか。
○海老沢参考人　日本は平和憲法を持っておりますし、戦争を否定している国家であります。そういう面で、我々は、戦争がないということを前提に仕事をしてまいりましたけれども、イラク戦争という世界の政治経済、文化等に及ぼす影響は大きいものでありますので、私どもも、今、現地に八人の職員を送って、体を張ってイラクの情勢を報道しておるわけであります。
　そういう面で、この戦争につきましては、それぞれの国の立場、見方、いろいろなかかわりがあります。我々は、できるだけそういう世界の動向を多角的に報道して視聴者の判断に寄与しようということで、今、職員の安全を確保しながら、イラク戦争の報道をできるだけ多角的にさらに続けていきたいと思っております。
○塩川委員　先ほども紹介されましたＮＨＫの放送研究所の年報でも、世界のテレビはイラク戦争をどう伝えたかと報道しています。
　そこで、上智大学の藤田教授が、ニュースの報道には、事象の背景にある複雑な事情への理解や、将来を見通す洞察力が不可欠だ、表面的な事実を羅列することが客観報道だと考えるのは間違いだと、やはり検証番組についての総括ということを強調しています。こういう立場での取り組みをお願いしたい。
　今、報道内容について、国民の皆さんから厳しい批判の声が上げられています。
　きょうは取り上げる機会がありませんでしたけれども、日常的に視聴者の方と接しているのが受信料を徴収しておられる受信料徴収労働者の方であります。こういった方々の役割は大変大きいわけで、彼らの地位向上、待遇改善を求める立場で、休業補償の問題などについても、改めてこの点の改善方をお願いもしたい、研究もしていただきたい、このことを求めて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横光委員　社会民主党の横光克彦でございます。
　きょうは、海老沢会長、またＮＨＫの役員の皆様、御苦労さまでございます。質問をさせていただきます。
　ＢＳデジタルに続きまして、地上波によるデジタル放送も昨年末から三大都市圏でスタートしたわけでございます。本格的なデジタルテレビ時代がスタートしたわけでございます。
　そんな中で、ＮＨＫが十六年から十八年度にかけてのＮＨＫビジョンなるものを発表されました。その中で、二十四時間ニュースチャンネルということを積極的に検討すると意欲を表明されております。
　衛星放送を使って二十四時間ニュースチャンネルをという構想は、一視聴者の感覚からしても悪くないな、このように思いますし、多くの視聴者からも、そういった形でいつでもニュースが見られるということでは利便性の向上につながるわけで、歓迎されるのではなかろうかと思っております。
　これまでの質疑で海老沢会長も、世界に向けた情報発信を充実するためにもニュース専門チャンネルの必要性というものを説明されておりました。国内外に向けて情報を的確に発信していくことは理解できるわけでございます。まずお聞きしたいのは、そのことが経営的にどこまでの戦略と目標を持ったものであるかということを確認しておきたいと思うんですね。
　聞くところによれば、衛星放送は千五百万以上の普及メディアになったようでございますが、この衛星放送の普及にどこまで寄与するものと考えておられるのか、そしてまた、そのことが受信料収入にどう結びつくと計算されておられるのか、こういったことを含めた戦略と目標についてお聞かせいただければと思います。
○海老沢参考人　ＢＳ放送は、おかげさまで、今千七百万近くまで普及し、そのうち千二百万世帯の方々から受信料をいただいているというふうに数字的には上がっております。
　私ども、二十四時間、ＢＳ１による放送を実現するためにどれだけの経費がかかるのか、またどういうメリットがあるのか、いろいろ分析しております。
　御承知のように、私どもは今、国内を初め世界にも特派員を送り、また世界のいろいろな国の放送機関から情報を集めております。それによってこれだけのニュースを出しておるわけでありますが、それを総合的に編集するといいますか、我々の価値判断をつけて、できるだけ多角的な、そして客観的な報道をするための収集をする、それを放送していく、そのために、経費的には今までとほとんど変わらないだろうと私は思っております。ただ、一部設備が老朽化しておりますので、その設備の更新をすればできるような状態であります。
　情報収集の金は、今までの中でそれを編集する方法でありますので、新たな取材費がかかる、また新しい経営をしなければならぬというような問題ではありません。要するに、創意工夫の中によって放送ができるというふうに見ております。
　それと同時に、今こういう国際化の時代の中で、いつでもニュースが見られる、そういう要望が強いわけでありますから、そういうチャンネルができますと、視聴者の方もいつでもチャンネルを回し、いつでもまた自宅へ帰ってきて見ることができるということで、私は、ＢＳの普及にさらに加速度がつくのではなかろうか、そういう面で受信料収入にも役立っていくだろう、そう思っております。
○横光委員　実際にこのニュースチャンネルを実施するためにはいろいろな課題があると思うんですね。私は、これは二十四時間ニュースで埋めるということになりますと、これまで以上の膨大な取材体制あるいは制作、編成、いわゆる人、物、金、これが膨大にかかるんじゃないかという思いは持っていたんですが、今、会長の話で、これまでの情報収集の力で十分対応できるということでございます。それは、プロフェッショナルのお考えですから、そちらの方が正しいんでしょう。そういった局内の課題もございます。
　そしてもう一つ、民放連が非常に今度の二十四時間ニュースチャンネルに対しては批判的なんですね。このことについては、これから説得あるいは対応していかなければならないわけですが、どのようにお考えか、お聞かせください。
○海老沢参考人　私は、衛星による二十四時間ニュースチャンネルというのは、民放さんの業務を圧迫するとか民放の権益を侵すとかということにはつながらないだろうと見ております。
　それは、やはり日本の放送体制というのは、受信料を主な財源とするＮＨＫと、ＣＭを主な収入源とする民放との二元体制でありますし、これまでも五十年間、競争しながら共存共栄を図ってきているわけでありまして、民放さんもＣＳを使っての放送をしていくわけで、我々は今のＢＳ放送の中でのやりくりでやっていくわけでありますので、そういう面で競合はしないと思っております。
○横光委員　民放事業者の御心配は、これまでの放送体制の二元性、いわゆる表現とか言論とかそういった多元性、あるいは番組の多様性、こういったものによって、すぐれたこの放送体制がこれまであるじゃないか、それが今回のようなことをするとちょっと偏ってしまうんじゃないかという非常に危惧の念をお持ちなので、そのあたりは本当にお互いにしっかりと話し合っていっていただきたい、このことをお願いしたいと思います。
　もう一つの課題でございますが、いわゆる放送普及基本計画でございます。このことについて、総務省にお尋ねをいたしたいと思います。
　放送法の第二条には、「総務大臣は、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。」このように書かれております。
　この条文に沿って、今の衛星放送の編成については、放送普及基本計画に基づいて一定の基準を満たすことが求められているわけでございますが、ＮＨＫの現在の衛星放送第一、第二、これには一定の基準を満たすこと、つまり、具体的な条件として、総合放送あるいは難視解消ということが盛り込まれております。
　しかし、二十四時間専門チャンネルを一つつくるとなりますと、この一定の基準を変えざるを得ません。そうなりますと、総務省の判断でこういったことは簡単に、簡単にと言っては語弊がございますが、いつでも変更することができるものなのでしょうか、お聞かせください。
○武智政府参考人　ただいま先生御指摘のように、現在の衛星放送につきましては、放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画において定められているところでございます。
　そこで、いわゆる二十四時間ニュースチャンネルについてどうかということでございますが、まだ検討段階でございますので、私どもとしては、放送普及基本計画を直すかどうかということについて確たることを言える状況にはないわけでございますが、今後ＮＨＫから御説明を徴した上で、必要なものなのかどうかということを判断してまいりたいと考えております。
○横光委員　今はまだ検討中だそうですが、ＮＨＫの説明を聞いてから、これから始めるというんですが、ちょっとお聞きします。
　この放送普及基本計画を、二十四時間ニュースチャンネルという要請を受けた場合は変更せざるを得ないという意識はお持ちなんですね。
○武智政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、これから御説明を伺う段階であるわけでございますけれども、その御説明を伺いまして具体的内容を整理した上でということではございますけれども、その説明の内容が、現在の放送普及基本計画に掲げております「難視聴解消を目的とする放送」という概念に当てはまるかとか、それから「衛星系による放送の普及に資するためその特性を生かして行う総合放送」と書いてあるわけでございますから、そこに当てはまるかどうかということを具体的に検証する必要があるという意味でございます。
○横光委員　ちょうど今大相撲の春場所が行われておりますが、要するにこれは行司裁きだと思うんですね。要するに、ＮＨＫは要請しているんですから、もうビジョンで。民放はこのことに対して激しく反発をしている、民業の圧迫になるんじゃないか、いろいろな意見がある。あるいは、難視の問題。それぞれの問題解消ができるかとか、いろいろな課題がございます。そういった検討をして、今いわば物言いがついているような状況だと思うんです。でも、これはいつまでも物言いをずっと続けるわけじゃない。いずれこれを検討して、そしてそれぞれの意見を聞いて、そして行司で軍配をどちらかに裁かないかぬわけですね。非常にそういう点では、のんびりとはしておれないと思うんです。そういった今状況であろうと思いますので、それぞれの関係者の意見をしっかり聞きながら、しっかりと行司、軍配裁きをしていただきたい、それも早急に、このように思います。
　新たに、料金を追加することなく、現在の受信料のまま、この公共放送、ＮＨＫのサービスを充実する、そしてまたその存在感を高めていく、このことは、私、冒頭申し上げましたとおり、結構なことだと思っております。
　ただし、先ほど言いましたさまざまな課題と言われるものはきれいに解決した上で新たな事業展開に取り組むこと、これがやはりＮＨＫの評価をより高めることにつながると私は思っております。
　さまざまな意見に耳を傾けながら大ＮＨＫ丸の経営のかじ取りをするということは大変なことだと正直思っておりますが、それはやはりＮＨＫに期待するものが大きいからこその私はかじ取りであり手続であるという姿勢を示していただきたいと思うんですが、会長いかがでしょうか。
○海老沢参考人　私どもＮＨＫは、もう先生御案内のように、視聴者・国民との信頼関係で成り立っておるわけであります。そういう面で、視聴者・国民の意向というものを十分配慮しながら、各方面の意見も聞きながら、総合的に判断していきたいと思っています。
○横光委員　次に、ちょっと別なことをお聞きしたいんですが、週刊文春に対する出版禁止の仮処分命令について、今これがさらに、異議を唱えたのも却下されて高裁という形になろうとしております。
　このことにつきましては、言論統制であるとかあるいはプライバシーの侵害であるとかそれぞれ意見があるわけでございますが、今回のような事例は過去に余り多くないものですから、こういった今回のプロセスが今後の先例となる可能性もあり、よく考えてみますと、これは実に重い意味合いを持っていると思うんですね、今回のこのケースは。
　放送界をいわば代表する立場であるＮＨＫの会長といたしましては、今回のケースについては、どのような感慨、位置づけをされておられるか、お聞かせください。
○海老沢参考人　この問題は、申すまでもなく、報道の自由、表現の自由と人権の問題、いわゆるプライバシーの侵害とのかかわり、このバランスをどうとっていくかという、非常に我々にとっても最重大事として受けとめております。
　私どもはやはり、報道の自由、表現の自由を守りながら、それと同時に、私ども、国内番組基準の冒頭に、「人権を守り、人格を尊重する。」ということをうたっております。そういう面で、報道の自由を守ると同時にまた、名誉毀損をしたりあるいはプライバシーを侵害したりしないで、やはりきちんとした公共放送として人権を守っていくんだというその姿勢を堅持していきたいと思っております。
　この問題は、いろいろな面で我々もこれからさらに議論を深めなければならない課題だと思っております。いずれにしても、憲法で認められた表現の自由、これを大事にしながら、それと同時にまた我々、視聴者の信頼にこたえるためにも、プライバシーの保護、人権の擁護にはさらにいろいろな面で配慮を加えていきたいと思っております。
○横光委員　もう質問の時間が来ましたが、ちょっと最後に意見を申し上げさせていただきたいんですが、ことしの一月四日に総合放送で、ゴールデンタイム、七時二十分から八時五十分に、正月時代劇「大友宗麟　心の王国を求めて」というのが放送されました。大友宗麟といっても、キリシタン大名ということで、そんなに圧倒的な有名人じゃないんですが、九州あるいは大分県にとりまして、豊後の大分県にとりましては、大変な傑物、偉人なわけですね。松平健さん主演でこれをやったんですが、何とこれが、全国的には一一、二％、九州北部では一八％、でも大分県では、豊後の国、地元では三〇％を超えた。大変な視聴率をとったんですね。要するに、地元の人にとっての偉人が全国に発信されたということで、今皆さん非常に誇りに思っている。これは全国それぞれの地域の偉人、傑物をこれから全国的にドラマという形でつくっていただけば、非常にわかりやすいなという気がいたしております。
　また、ＮＨＫといえばどうしても、何といっても紅白と大河だと私は思うんですが、この二つともちょっと苦戦を強いられているということを聞いております。現在の「新選組！」、実は私、昔、民放でございましたが、「燃えよ剣」という番組で山南敬助をやったことがありますので、非常にこの「新選組！」は興味を持って毎週、見られないときはビデオを撮って見ておるんです。これからいよいよ浪士隊が結成されて、京に上り、新撰組として活躍、そして悲惨な結末を迎えるわけでございますが、これからの「新選組！」に大いなる期待を寄せて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、野田聖子君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松野頼久君。
○松野（頼）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、視聴者の意向に十分留意しつつ、公正な報道と青少年の健全育成に配慮した豊かな情操を養う放送番組等の提供に努めること。
　二　協会は、視聴者の十分な理解を得るため、事業全般を不断に見直し、最大限の合理化に努めるとともに、子会社等を含め、情報公開を一層徹底すること。また、協会の経営基盤が受信料であることにかんがみ、受信料の公平負担の観点から、未契約世帯等の解消について抜本的に検討するとともに、衛星契約を含む受信契約の確実な締結と受信料の収納を一層徹底すること。
　三　地上デジタルテレビジョン放送については、視聴者に対しなお一層の周知・徹底を図るほか、デジタル技術の特性を生かした放送や地域放送の充実を図り、その普及促進に努めること。また、アナログ周波数の変更対策については、視聴者の理解と協力の下、着実に実施すること。
　四　視聴覚障害者や高齢者に対する情報提供の重要性にかんがみ、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　五　協会は、災害時等の緊急報道体制の充実を図り、国民生活に不可欠な情報の迅速な提供に努めること。また、地域放送については、地域の要望等を踏まえ、放送番組の充実・強化を図ること。
　六　協会は、国際放送について、我が国の実情を的確に海外に伝えるとともに、海外在留日本人をはじめとする視聴者の期待にこたえるため、番組内容の充実に努めること。
　七　協会は、公共放送の立場を認識しつつ、民間放送との共存共栄を図ることに配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○佐田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、麻生総務大臣及び日本放送協会会長海老沢勝二君から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○佐田委員長　日本放送協会会長海老沢勝二君。
○海老沢参考人　日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを踏まえて、執行に万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　この際、御報告いたします。
　去る十六日、議長より本委員会に送付されました、議員鈴木克昌君外四十名からの官製資格ビジネスに関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木村　太郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西村　明宏君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平井　卓也君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金田　誠一君
　　　　　　岸本　　健君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　西　　博義君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人　　　
　　　（財務省主計局次長）　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤田　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　三ッ林隆志君
　　金子　恭之君　　　　　松島みどり君
　　田中　英夫君　　　　　平井　卓也君
　　西　　博義君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　田中　英夫君
　　松島みどり君　　　　　金子　恭之君
　　三ッ林隆志君　　　　　西村　明宏君
　　漆原　良夫君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　大野　松茂君

　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君、林野庁長官前田直登君、財務省主計局次長佐々木豊成君、経済産業省製造産業局次長中嶋誠君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤田昌宏君及び環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。二回生でありますけれども、農林水産常任委員会は初めてでありますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
　前段で林業の現状についてただしまして、後段で、先般の予算の分科会でちょっと消化不良を起こしました補助金の問題についてただしていきたいと思っております。それから、通告に基づいて質問する予定でありますけれども、時間によって順序が逆になる場合もあるかもしれませんので、その辺、よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、平成十三年の六月ですか、今までの林業基本法を抜本的に見直しまして、森林・林業をめぐる情勢変化といいますか、国民の森林に対する要請の変化等に対応いたしまして、森林・林業基本法が制定されたところであります。新たな基本法の基本理念でありますけれども、「森林の有する多面的機能の発揮」及び「林業の持続的かつ健全な発展」とされたところであります。そしてまた、基本法のこの基本理念の実現に向けまして施策を総合的に推進するため、同年の十月、森林・林業基本計画が策定されております。さらに、この新基本法制定とあわせまして森林法の改正も行われたところであります。農業そして林業そして水産業と、基本的な問題をしっかりととらえて、農林水産省頑張ろうということでそれぞれ基本計画が制定された、こう私は思っております。
　質問に入る前に、大臣、山をお持ちでしょうか、所有しておりますでしょうか。
○亀井国務大臣　私は山は所有しておりません。
○黄川田委員　大臣は神奈川県ということで、私は岩手でありますので、四国四県に匹敵する面積の土地でありまして、山は豊富にあります。
　かつて緑のオーナー制度という言葉を記憶しておるのでありますけれども、この緑のオーナー制度というのは今でも生きておるんでしょうか。生きておるならば、ぜひとも大臣にオーナーになっていただきたいと思っているんですが、現場の目線で物事を考えるには、やっぱりそういう取り組みが大事じゃないかと思っておりますので、現状、どうですか。
○亀井国務大臣　かつてその制度がありましたことは十分承知をいたしております。私の周辺、山も山岳地域もございます。その緑のオーナー制度につきましては平成十一年で今中止になっておる、このように承知をいたしております。
　神奈川県でも私のところは、農地だけでなしに森林の面積が大変多い選挙区のところに私は生まれ育ち、今日もおりますので、森林関係者の皆さんとのつき合いも十二分に持っておりまして、森林関係者のいろいろな問題につきましては、それなりに承知をいたしております。
○黄川田委員　私は地方の役場職員をしておりましたので、地方官僚、立派な政策提言するわけなんでありますけれども、国は法律をつくるわけでありますけれども、その法律が現場で生かされるのか、これが最も大事だと思っておりますので。緑のオーナー制度も十一年度で休んでおるという現状でありますか。
　それから、小泉総理の施政方針演説であります。農業については三行であります。林業については一行であります。浜の話、水産業の話はほとんど触れられていないと私は思っております。これについて大臣は、どういう感想、認識を持っておられますか。
○亀井国務大臣　所信につきまして、触れ方、これは限られた時間の中での問題、農林水につきまして大変総理も関心をお持ちいただきまして、御承知のとおり、総理の出身地は神奈川県の三浦半島、横須賀を中心に、水産の、三崎というマグロ等々の漁船が出航する場所でもありますし、あるいは野菜の生産地でもありますし、大変関心をお持ちいただいておるわけであります。
　限られた中での施政方針演説、そういうことで文字数は少ない一面があろうかと思いますが、再三お目にかかり、また、農林水産業に対する熱意を十二分にお持ちいただいておる、このように思っております。
○黄川田委員　市町村で首長が演説するときは、施政方針演述と言うんですよ。述という言葉を使わせられるんですよ。演説という言葉は国会でしか使わない言葉みたいですね。大事な言葉なんですよね。市町村では原稿を担当官がつくるんですよね、もちろん首長の大いなる政策も披露するわけでありますけれども。
　農林水産省、世帯は大きいと思っていましたけれども、三行、四行で済ませるわけにはいかないんじゃないかと思っております。
　それでは、通告の質問に行きたいと思っております。
　私は、農業、林業、水産業、それぞれ産業があるわけなんでありますけれども、担い手不足あるいはまた安価な外材の輸入などによりまして、林業が産業として一番厳しいのではないかと思っておりますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○亀井国務大臣　林業につきましては、長期にわたります木材価格の低迷、あるいは外材の問題、あるいは人件費を初めとする経営コストの増加、こういう面でその採算性は大変低下をしておるわけであります。林業就業者の減少あるいはまた高齢化が進む中で、委員からも御指摘のとおり、本当に極めて厳しい環境に置かれている、このように認識をいたしております。
　将来にわたりましてこの厳しい環境の中で林業経営が持続的に健全な発展を図っていくためには、経営規模の拡大の問題、あるいは担い手の確保の問題、育成、あるいは路網の整備、あるいは機械化等を推進する、こういう努力をしなければならない、こう思っております。
　また、制定されました森林・林業基本計画、厳しい状況下でありますけれども、これを着実に何とか実行し、そして、この厳しい状況下の森林・林業、木材、これらの問題に対応したい。今回の法改正につきましても、そのような面でのお願いを申し上げたい、このようなことで対応しておる次第でございます。
○黄川田委員　林業、木材の輸入の自由化、昭和三十九年に完了したということですか、農業の、食料の自給率は四〇％を欠く、そして、林業は二割を欠いて、今は一八％という数字でありますね。大変な状況であります。
　この森林・林業基本計画によりますと、「森林整備に対する国民の理解の醸成と参画の促進」「森林の区分に応じた整備、保全及び利用の推進」「計画的かつ効率的な森林施業の確保」などが掲げられておるところであります。
　そこで、今回の森林法の改正は、森林・林業基本計画が掲げているこれら課題に対して、問題解決のためのインセンティブが働くのか、特に、厳しい林業経営の現状にどのような役割を果たすのか、そして期待されるのか、林野庁の見解を求めておきたいと思います。
○前田政府参考人　森林・林業基本計画におきまして、森林の有する多面的機能の発揮、これに関します課題の一つといたしまして、「多面的な機能の発揮のための森林の管理の推進」、これを挙げまして、このために、一つには「森林整備に対する国民の理解の醸成と参画の促進」、さらには「森林の区分に応じた整備、保全及び利用の推進」、それから「計画的かつ効率的な森林施業の確保」、これが重要であるといたしております。
　今回の森林法改正でございますが、森林ボランティア活動を助長するための新たな協定制度を創設することによりまして、森林整備に対します国民の理解の醸成と参画の促進を図るとともに、森林の機能の十全な発揮を図るため、その区分に応じた適正な施業が推進されるよう、これまで講じてきました措置に加えまして、特に公益的機能の高い保安林ですとか、あるいは間伐を要する森林におきます施業確保のための措置を講じようとするものでございまして、基本計画に掲げられた課題に対応したものになっているというふうに考えている次第でございます。
　また、厳しい林業経営の現状に対処しまして、計画的、効率的な森林施業の確保のために、平成十三年の森林法改正によりまして、森林所有者以外の意欲と能力を有する者にも、施業を実施する場合、助成を行うことにしたところでありますけれども、さらに、今回の法改正によりまして、施業の委託やあるいは共同施業の推進、こういったものを通じまして、効率的な林業経営の育成にとりまして重要な課題であります経営や施業、これの集約化が一層図られることにつながるというように考えている次第でございます。
○黄川田委員　それでは、加えて、個別課題となりますけれども、昨年の森林法の改正におきまして、附帯決議ですか、これがついたはずであります。中身は、「森林整備を着実に実施するため、「緑の雇用」等の雇用対策を通じて、担い手としてふさわしい基幹的な林業就業者の確保・育成に努めること」を求めておるわけであります。附帯決議でこのように求めております。
　そこで、この緑の雇用制度でありますけれども、これが一過性のものに終わるのではないかと私は危惧しておるわけであります。この緑の雇用制度、国民にどう理解され、そしてまた普及しておるのか、まず総論についてお尋ねいたします。
○前田政府参考人　山村の過疎化と高齢化が進む中で、今後の森林整備を着実に推進していくためには、優秀な森林整備の担い手の確保、育成、これが大変重要であります。緊急雇用対策と連携いたしまして、平成十四年度補正予算によりまして、緑の雇用担い手育成対策事業、これを実施しているところでございますが、本事業につきましては、新聞報道等におきましても、緑を守り、あわせて新たな雇用の確保にもなる一石二鳥の事業である、あるいは、過疎化、高齢化が進む中山間地域に都会から林業に従事する人を呼び込むものであるというようなことで評価されておりまして、本事業の趣旨、効果につきましては、国民にも理解が広がっているのではないかというように考えている次第であります。
○黄川田委員　具体的に、それが森林整備にどう生かされているのか、そしてまた、森林組合などの常用雇用にどう結びつくのか、その点も、実態面をお尋ねいたします。
○前田政府参考人　平成十四年度補正予算によります緑の雇用育成対策事業におきましては、四十四都道府県で約二千四百人規模の研修生が、林業事業体等から最低限求められます技能の習得に取り組んできているわけでございますが、研修が終了後、森林組合などの林業事業体において本格的に林業に就業していくというように見込んでおりまして、優秀な林業就業者が確保、育成され、森林整備の着実な推進につながっていくということが期待されるところでございます。
　平成十六年度政府予算案におきましても、この緑の雇用担い手育成対策事業の重要性にかんがみまして、その実施に係る経費が計上されたところでございまして、引き続き、本事業の着実な推進によりまして、基幹的な林業就業者として地域に定着するとともに、地球温暖化防止にも資する、そういった森林整備の担い手の確保、育成に努めてまいりたいというように考えているところでございます。
○黄川田委員　この緑の雇用対策の経緯としまして、たしか厚生労働省の方で緊急地域雇用創出特別交付金事業といいますか、これがまず立ち上がったわけでありますよね。雇用対策、緊急ということで、何か失対事業みたいな形で一年ぐらいでというふうな状況を心配したわけでありますけれども、その後、林野庁としてもしっかりした雇用対策に結びつけようということで、平成十五、十六年ですか、事業を実施しておるんでしょうけれども、なかなか森林組合の経営状況、厳しいわけでありまして、一人雇用するとしても森林組合は大変でありますので、せっかく習得した技術が長く生かされるような形の森林整備事業を継続的に実施していただきたいと思っております。この部分は要望であります。
　林野庁長官が答弁できるようであれば、お願いします。
○前田政府参考人　確かに先生御指摘のとおりでございまして、これが線香花火に終わってもいけないということで、一つには、最初の一年度、厚生省の方の緊急雇用、そしてそれに引き続きまして、二年目にこの緑の雇用、そして三年目以降におきましては、一つには、総務省の方の地財措置でそういったものを措置されている。さらに、私どもといたしましても、森林整備事業の予算の配分、そういったものに当たりましては、この緑の雇用で実施しているというようなところに考慮しながら措置していきたいというように考えている次第でございまして、そういった面から、引き続き事業の安定的な確保が図られるように努めてまいりたいというように考える次第でございます。
○黄川田委員　それでは次に、林業の経営問題を考えていきたいと思っております。同時に、森林の所有権あるいはまた所有区分など、基本的な事項もちょっと振り返ってみたいと思っております。
　まず、林業公社についてであります。各都道府県に設立されております林業公社でありますけれども、土地所有者と分収林契約を締結いたしまして、そして樹木を植栽し、将来の伐採による収益を分け合う、そういう手法によりまして森林造成を行ってきておりまして、地域の森林整備の推進にこれが重要な役割を果たしてきたということは間違いないことであります。しかしながら、現在、林業経営が厳しい環境にある中で、林業公社でありますけれども、造林事業に係る多額の債務を抱えていると私は思っております。
　そこで、木材価格が低迷しておる、まだ伐期でもないので歳入がないという中で、多額の債務を抱える林業公社の経営、この厳しい状況をどう考えるか、そしてまたその実態、全国の林業公社の実態をまずお尋ねいたします。
○前田政府参考人　御案内のように、林業公社、都道府県の出資によりまして設立された公的な機関といたしまして、森林所有者にかわって、分収方式によりまして約四十三万ヘクタールの人工林を造成してきたところでございます。
　これまで林業公社が造成してきた人工林の多くは、三十五年生以下の若齢林ということで、まだ保育、間伐を必要とする段階にございますことから、当面まとまった収入が期待できない、事業運営資金のほとんどを外部資金、これは補助金ですとかあるいは借入金、こういったものに依存せざるを得ない状況となっているわけでございます。
　また、林業公社は過去に造林事業の実施に必要な経費を借入金に大きく依存してきましたこと、そういった関係から、平成十四年度末で約一兆円の長期借入金の残高を抱えておりまして、各都道府県におきましては林業公社の経営の安定化に向けた取り組みが行われているというように承知しているところでございます。
○黄川田委員　全国三十六都道府県で四十法人ですか、そして長期借入金の総額が一兆円を超すというふうな、そういう現状だということでありまして、もちろん国の方でも、公社、公団、事業団、独立行政法人化とか、さまざまないろいろな意味でメスが入らなきゃいけないというところで、地方自治体もそれをどうにかしなきゃいけないという、その取り組みも現在行われておるんでしょうけれども、自助努力だけではなかなか十分に経営改善できないのではないかと思っております。
　そしてまた、長期借入金でありますけれども、造林の関係の借入金というのは、収益が上がるまで時間がかかるということで、例えば、借りても、利率は一般のものよりは低いということなんでしょうけれども、例えば、昔であれば三十年だ、十五年据え置き、十五年たてば間伐でお金が入る、それで何とか元金も償還しながら、三十年たてば何とかなるんじゃないのか。ところが、現状は四十年ぐらいじゃ物になりません。六十年とかぐらいにならないと立派な木材として売れないという現状があります。
　そういう意味で、国の支援策は何かないのでしょうか、例えば、ほとんど借りているところは農林漁業金融公庫ですか、借りかえとかいろいろなことが考えられると思うのでありますけれども。