Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川きよし君　もう局長さんにそうおっしゃっていただきますとかえって恐縮するわけですけれども、それなら僕、最初から辻局長さんとお話がしたかったなというふうに思うぐらいの気持ちでございます、ただいま。
　初登院してまいりまして、事あるごと、もう正直に申し上げますが、いろんなことを、分からないことは厚生省までお尋ねしていろんなことを御指導いただきました。でも、局長さん、わずか百六十六しかないのにこういうことが分からないのかなというのが本当に僕の素朴な疑問です。そして、そういった資料をお願いするときなんか、僕らはなかなか、午前中に谷先生もおっしゃっておられたと思うんですけれども、なかなかいただけないというようなことも、ええ、大民主党の先生でもそんなのかなといって、最初、先生の質問のときにはそういうふうに僕も思いましたから、我々では当然のことかなというふうに思ったりもしたんですけれども、今の辻局長さんの御答弁をいただきまして、その誠意ある心のこもった御答弁、でも、これからは是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　元年とか六年とか五十八年とか、もう全く分からなくなりまして、この問題についてこの委員会で質問するということになりまして、質問をさせていただきますということになったときに、実は正直に申し上げまして、僕も正直に申し上げますが、昨日ありましたということで、それまではありませんと。五十八年のはありましたけれども、不思議に思うのは、元年と六年がない、一番昔のがあったということですので、これも僕自身も不思議に思いました。
　これは、もう長々とは申し上げませんが、この、今お話しさせていただきました内容は、辻局長様、どういうふうに僕は御答弁いただいたらいいでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　私ども実はこの点につきましても報告を受けまして、諸先輩といいますか、当時の、まず五十八年、それから元年、六年、それぞれの当時の担当課長から出向きまして調べていただくと、そして更に資料を調査するという作業を行いました。
　それで、基本的には、まずその制度的な確認でございますが、所得調査は、まあ言わば、昭和五十八年度以外に平成元年度、六年度にも現に行っているということは確認できております。
　そういう中で、ただ、これまた後で御審議いただくことでございますけれども、どのぐらいの期間をもって見直さなければならないかということは法律上決められておりませんで、調査を行うことがルール化され、ルール化した中で見直さなければならないというふうにはなっていないという中で、まず五十八年の担当責任者にお伺いしますと、私ども実は、これはあるはずだと、幾ら何でも今の省令の根拠になるデータが残っていないというのはおかしいということで、そういう前提で聞いておりましたが、当時の担当課長からは、調査結果は当時関係者から要望がなかったため対外的には示さなかった、あるいは公表しなかったけれども、明らかにそのデータを基に当てはめをしたと。そして、当てはめをし、法令上きちっとした処理をしたので必ず資料は残っているというふうに思うと。したがって、もっと調べてほしいと、こういう指摘がございました。
　そして、調べましたところ、決裁文書ファイルを中心に調べておったんですが、それ以外の非常に大きな文書ファイルの中から、言ってみればこれだという資料が見付かったということで、実はその資料を私ども精査いたしておりまして、見付かったのはもうちょっと前でございますけれども、正直言いましてそれがこれに一致するという精査をいたしておりまして、その結果をそれを昨日お届けいたしました。
　そして、問題は元年、六年度でございますが、これにつきましても私どもどうなっておるんであろうということで資料を調べると同時に、これまた当時の経過を担当の方から伺いました。それで、結局その元年度、六年度ともに、実はこの調査というのは国保組合及び組合員の任意の協力によって行っておりまして、例えば所得のない場合は所得なしと、所得なしという方は平均値をがたっと下げますので、非常に所得なしという、所得ありのところは比較的幾らというのはもう間違いないわけですが、なしという方が相当あるわけでございますが、これにつきましてはその市町村の証明がなければ、なしと簡単に言ってしまうと平均値ががたっと下がりますので、その場合に、証明をもらうときに所得なしの方は必ずしも申告しなくてよろしゅうございますので、正式にもう一度税務当局に申告をいたしまして所得なしの確認をすると、そしてそれを出していただくというようなことになっておりまして、それについてはデータ提出が大変だという非常に声が強かったと。
　あるいは無作為抽出で調査を依頼するわけですが、それにつきまして、調査対象の中から実際に提出されたデータは隔たりがあるんじゃないか、偏りがあるんじゃないかということをおっしゃる関係者も強かったといった状況で、回収率も低く、データの信頼度が低かったということから、様々な経緯のあるこの国保組合の補助率を見直すに当たって元年、六年はどうしても自信が持てなかったと。その結果、言わば調べたけれども見直しを判断するに至るデータとして持ち得なかったということでございました。
　そういう中で、私どもデータを捜しておりますけれども、これはもうそういう幻のデータといいますか、実際用いなかったわけでございますので、これは本当に今、五十八年度を出しましたように調べたものは出すべきだという前提で調べておりますが、今のところまだ見付かっておりません。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今局長さんに御丁寧な御答弁をいただきまして、もう普通ならもっとこういろいろ反論もしたいようなこともたくさんあるんですけれども、もうやめておきます。ただ、局長様にお願いしたいのは、これから質問を取りに来られるような若い立派な方々ですけれども、高学歴でそしてキャリアと言われるような大変すばらしい方々がお部屋へお越しいただくんですけれども、ただ、お越しいただいたときにもう少しこう紳士的に接してもらいたいなというのが十八年間ここでお世話になりましての僕の、もう夏には卒業させていただきますが、感想でございます。
　何でもこうすべて壁を作ってしまう、バリアを作ってしまう。世の中ではバリアフリーだとかいろいろ財政、年金や財政やという、小泉総理が頑張っておられるわけですけれども、そういった部分は少しこう感じないなと。それならそれで、人を見る、相手を見るということは良くはないんですけれども、今までのことも少しはお調べいただいて、この人はこうやとかなんとかという、その差を付けるという意味ではなしに、せめて人に対する接し方と申しましょうか、もう少し、何かこう鼻であしらわれるようなことが多々ございますので、そういうことがないようにだけは、また大臣の方からでもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、このことに関しまして皆さんがおっしゃるのは、文書のこの規定、五年で破棄をしてもいいというのを大臣がおっしゃっているということもお伺いしましたが、僕は、そういうことでは、継続的な調査、特に大事な書類なんかはそんなことがあってはならないと思うわけですし、坂口大臣の人柄とか人間性ではそんなことは僕はないと思うんですけれども、それは大臣の指示でしょうか。是非、今日はいい機会ですので、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろと御迷惑をお掛けしたことをまずおわびを申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、こういう制度を継続をしていきます限りは、それが五年ごとなのか四年ごとなのかは、それは別にいたしまして、常に調査をしていかないといけないと思うんですね、皆変化してくるわけでありますから。いろいろの業界がございますが、その業界の中身につきましてもこれは変わってくると思うんですね、そのときの経済状況等によりまして。したがって、それは常に調査をしていくということが前提条件。その上で、あるいはそれは古いのは廃棄をしていくということになるのかもしれませんけれども、しかしそれは、新しいのを次々とそれはきちっとしていくということがあって、古いのは処理をしていくということに私は結び付いていくんだと思うんです。
　今回の場合に、五十八年のがあって元年と六年という新しい方がないというのは、これはどう考えましても不思議な話でありまして、六年のがあって五十八年のがないというのならこれは申し開き立つと思うんですけれども、逆になっておりまして、これはもう心からおわびを申し上げたい。もっと一生懸命捜させますけれども、本日までそれをお出しすることができなかったということは大変申し訳ないというふうに思っております。
　今後の問題でございますが、このお出しをいただきました中でもこれ分かりますとおり、例えば弁護士さんの場合には、東京都の弁護士さんの場合にはこの組合があるわけでございます。よく近畿だとか他の地域の弁護士さんの方が、じゃ、我々の方も作らしてほしいということをおっしゃるんですけれども、それはもうできないというので、やってこなかったというようなアンバランスも実はございます。そういうアンバランスがありますし、そして、国保全体についての見直しを行うということを言ったこのときでございますから、もう一度この見直しをさせていただく。それで継続をするのであれば、新しい調査をやらせていただいて、そしてより明確にするということにさせていただきたいというふうに思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、財務省の方にお越しいただきました。ひとつお伺いしたいと思います。
　こういった状態で二十年前ということでございますが、二十年前の調査によりまして、その補助率で、しかもその根拠が少しあいまいでございまして、補助金が、大切な税金を使われるわけですね。これは財務省のお立場からして、毎年この査定をされる中でどのように考えた中で、認識のうちで交付をされているのかということを、補助しているのかということを是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘の国保組合の医療給付費に関する国庫補助につきましては、法律の規定に基づきまして、まず三二％という定率の補助がございまして、このほかに、医療給付費全体の一五％の範囲内で普通調整補助金と特別調整補助金ということを予算計上してございます。したがいまして、医療給付費全体の一五％という枠がございまして、その中で、御議論されます普通調整補助金、これが財政力指数に基づいて、これを基礎といたしまして算定されているものでございます。
　財政調整という趣旨でございますので、普通調整補助金がそれぞれの組合の財政力の実態に合わせて適切に交付されるということは非常に重要なことだと思っておりますので、私どもも国保組合の財政力の現状を把握するということは非常に重要だと考えております。したがいまして、平成十六年度におきまして所得調査を行うこととしておりまして、既に厚生労働省の方から関係団体に対して協力要請を行っていらっしゃるというふうに承知しております。
　したがいまして、私ども財政当局といたしましては、この調査結果を踏まえまして、これから行われる調査結果を踏まえまして、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　あと一分で終わりでございます。
　大臣所信への一般質疑は私はもうこれで最後の御質問になるわけですけれども、今回で、このような形で終わるのはすごく自分でも残念だなと思いますので、最後の最後までしっかりと頑張って勉強してまいります。
　来年度に新しくその調査をするからいいということではないと思いますので、どうぞ今後とも誠意ある対応をよろしく。
　最後に大臣に一言いただいて終わります。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども申しましたとおり、厚生労働省が調査をいたしております書類というのは、それを継続がしております限り、それは存在しなければならないものでございます。古いのがあって新しいのがないというようなことでは、これは申し開きが立たないわけでございますので、以後、これはこの問題だけにかかわらず、全体につきましてよく私の方からも言いたいというふうに思っております。そして、制度そのものに対します改革につきましても、例外を作ることなく行いたいということを申し述べて終わりにさせていただきたいと思います。
○委員長（国井正幸君）　ただいまの西川委員の発言に関することに関して、厚生労働委員長として、政府側に一言申し上げたいと存じます。
　委員からの資料の請求及び事前説明等については、国政調査に要するためにこれを行うものでありますので、政府においても誠意を持ってしっかりと対応していただくように、きつく御要請を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　市川　祐三君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　中嶋　　誠君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局観光部長　　金澤　　悟君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　薦田　隆成君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　金井　照久君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　矢部　　哲君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房領事移住部長鹿取克章君、経済産業大臣官房審議官市川祐三君、経済産業省製造産業局次長中嶋誠君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省総合政策局長澤井英一君、国土交通省総合政策局観光部長金澤悟君、国土交通省国土計画局長薦田隆成君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省鉄道局長丸山博君、国土交通省自動車交通局長峰久幸義君、国土交通省海事局長鷲頭誠君、国土交通省航空局長石川裕己君、国土交通省政策統括官金井照久君、国土交通省政策統括官矢部哲君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沓掛哲男君　皆さん、おはようございます。自民党の沓掛でございます。
　これから三点について御質問したいんですが、質問と提言を行いますが、提言については特にコメントを要しません。質問にお答えいただければと思います。
　三点の第一点は、建設業の入札談合問題の解決に、発注官庁として、また建設業を所管する官庁として主体的に取り組んでいただきたいということでございます。二つ目には、新幹線の整備促進についてでございます。三つ目については、公共事業の効果とその将来の見通しなどについてお尋ねしていきたいと思います。
　まず第一点ですけれども、現在、独占禁止法の見直しに公正取引委員会が取り組んでおられます。昨年十二月十八日に自民党の独禁調査会が開かれ、公取から措置体系と独占、寡占規制の説明がございました。入札契約に直接関係ある措置制度のみについてお尋ねしていきたいと思います。
　この制度では、課徴金を従来、不当利得の剥奪として六％科していたものを、社会的制裁として三倍の一八％に上げる。また、措置減免制度として、違反事業者が公正取引委員会の調査開始前に所要の情報提供、資料提供等を行った場合、課徴金等を一切免除される、いわゆる密告制度を新たに導入する。また、従来の行政調査権限を犯則調査権限に強化するなどとするものでございました。
　本当にこんなことをされては大変だという思いで強く反対いたしました。その後、党の独禁調査会では有識者、経済界からのヒアリングなどを行っております。
　入札談合について、公取は、競争政策当局としての視点から措置罰を考えますが、近年、発注官庁は事業執行当局としての視点から新たに損害賠償の意味で違約金一〇％の措置を講じています。この違約金について、当初、公取関係者や学者の方々のほとんどは知らないというような状況でした。趣旨や目的が違い、措置罰等を科する官庁が違うからといっても、受ける企業は同じです。発注官庁と公取でお互いに連携を取りながら適切な措置をお願いしたいと思いますが、参考人から説明して、答えてもらえればと思います。
○政府参考人（安富正文君）　今、委員の方から、談合と不正行為の防止について、発注者側として公取との連携を十分やっているのかという御質問でございます。
　我々としては、国土交通省の直轄工事におきまして、一つは談合情報等の対応マニュアルの改正、あるいは先ほど委員の方からございました違約金特約条項の制定、それから指名停止措置要領等の強化といったような談合等の不正行為の防止に取り組んでおるところでございますが、これらの施策の立案に当たりましては、公正取引委員会の方に事前に十分説明をしまして、相談あるいは調整を行いながら進めているところでございます。
　それから、先ほど言いました違約金、そういう意味で違約金特約条項についても公正取引委員会と情報交換しながらこの制定に当たったところでございます。
　それから、個々の発注案件につきましても、談合情報が具体的にあった場合には公正取引委員会に第一報を入れると。これは入札契約適正化法の第十条で決められておりますが、これに基づきまして第一報を入れまして、その後、発注者として把握できた談合の事実について書面によりすべて報告しているところでございます。
　それから、日常的な公取との連携という意味では、昨年の二月より本省レベルそれから地方支分部局レベルでの連絡会議を設けまして、そこで意見交換をしながら……
○沓掛哲男君　それは後で聞きます。
○政府参考人（安富正文君）　やっているところでございます。
○沓掛哲男君　本来、建設事業は事業執行者である官公庁ですね、と請負業者である建設業者との間で良質な社会資本の整備を適正な価格で期限内に行うことを契約するものであります。
　その入札契約の際に入札談合が行われた場合に公取が関与することになるのですが、公取のように罰則の強化のみで入札談合問題解決の効果は余り上がらないと思います。逆に、副作用としてのダンピングにより社会資本の品質の悪化を来し、本来の目的が失われるおそれがあると思います。
　それは、物品購入のように入札時に既に対象物が存在するのと違って、建設事業の場合、入札時に目的物は存在しないので、損得を無視した安値受注の現場では、赤字を出さないためいろんなことをするおそれがあります。
　そこで、事業執行官庁として国交省が中心になって公共事業の入札契約、予定価格を総合的に見直し、一生懸命に額に汗して働く人たちが明日への希望と情熱を持って良質な社会資本の整備に専念できるようにしていただきたいと思います。
　役所の殻の中だけでなく、ベースを広げるといろんな考えが出てくると思います。例えば、じゃ、どういう考えがあるのかという質問があるんですが、例えば皆さん方、いろんな知恵があると思います。私も一例を申し上げたいというふうに思います。
　例えば、競争入札の場合に、入札の札を入れるのは応募会社の国家資格者、すなわち建築工事なら一級建築士、土木工事なら一級の土木施工管理者で、受注の場合は基本的にはその現場の責任者になる者に限定し、もし入札談合に加担したときはその国家資格の停止又は剥奪するとすれば、入札談合問題は大幅に改善するというふうに思います。小規模な工事は二級建築士、二級土木施工管理者でもよいことにすれば、また人が足りないというようなことはないと思います。それは、入札談合は会社、すなわち上司からの指示や他会社の社員からの申入れや協力依頼などによると思いますが、国家資格者にとって、勤務する会社も大切ですが、国家資格の方がより大切だと思います。また、独立性も強いので他社からの申入れにも妥協することが少ないと思います。また、ダンピングについても、自分がその現場の責任者になるとすればコストを度外視したことはできないというふうに思います。同時に、一般に有資格者でない暴力団的な人たちも自動的に排除できるというふうに思います。
　この間、学者の先生も、やっぱりこの談合問題に一番効果のあるのは個人を対象にしてすることだという論文も出しておられますが、全くこれ私の一存の例ですからこれについてのコメントは結構ですが、これから入札契約、予定価格等を含めて総合的に見直して、発注官庁としてこの入札問題の解決に主体的に取り組んでいただきたいと思いますが、参考人のお答えをお願いします。
○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘のとおり、談合等の不正行為の防止あるいはダンピングの防止、こういうことを図っていくためには、入札制度あるいは予定価格制度その他、先生が今おっしゃったようなことも含めましていろいろ検討する必要があると思います。
　我々としましても、入札に参加する企業が自らの技術力あるいは経営力等の能力を発揮して、言わば良いものを安く造るというふうにどうしていくかということが我々発注者側の責任であるのではないかと考えております。このため、国土交通省においては、個々の入札に当たりまして、従来から、例えば入札に参加する企業が過去に同様な技術力を要する工事をどのようなでき栄えで施工してきたか、そういう意味での工事成績を評価点を付けておりまして、そういう施工能力の審査等も行っております。また、入札において企業の優れた技術力を生かして競争が促進されるように、総合評価方式といったような形で技術点を重視した入札方式を導入するといったようなことで幾つかの方策に取り組んでいるところでございます。
　そういう意味で、これからいろんな落札方式等も含めまして、我が発注者側として入札価格あるいは入札制度等につきまして改革ができるように積極的に取り組んでいきたいとも考えております。
○沓掛哲男君　では次に、整備新幹線についてお尋ねしたいと思います。
　平成十二年十二月に整備新幹線の取扱いについて政府・与党申合せがなされました。その主な内容は、これからの工事区間として、東北新幹線は盛岡—新青森間、九州新幹線では博多—西鹿児島間、北陸新幹線は長野—富山間と既着工の石動—金沢間であります。これらを完成するに必要な工事費は三・六兆円で、平成十五年度までに一・八兆円が支出され、残りは一・八兆円であります。年間の工事費は約二千百億円計上をされています。この二千百億も大変苦しい形で出されていることは当然で、それは多とはするんですけれども、したがって全工事区間が完成するには一・八兆円で、そして毎年二千億ですから九年掛かります。私の石川県から考えてみますと、東京から富山まで新幹線で来るのにあと九年掛かります。私の住んでいるこの石川県金沢までについては更にこれから整備新幹線の見直しが予定されております。
　そこで、これは新聞情報ではありますけれども、北陸新幹線では少なくとも金沢を越えて福井の方へ向けていくということが出ておりました。東北新幹線は新函館まで延び、九州も長崎線に入ると言われています。これらの整備費が約一兆二千億円としておりますから、これも年間二千億円ずつの工事ベースでいくとすると六年掛かります。いろいろな優先順位があるとは思いますが、全部できるには六年掛かります。そうすると、今から富山まで来るのに九年間、更に金沢に来るには六年、合わせて十五年間ということになります。本当に、昭和四十五年に全国新幹線整備計画が発表になりました。東京—金沢間、所要時間二時間二十分ということで、当時急行で十時間掛かっておりましたから、北陸の人たちは希望に胸を膨らませたものです。あれから三十四年たち、今、長野—富山間の工事が進められているんですけれども、富山へ来るまででもあと九年掛かる、それから更に金沢に来るには、全体としては六年、十五年ということです。余りにもスローモーションではないでしょうか。
　明治時代の鉄道建設の最盛期、明治の後半の時期ですけれども、そのころは在来線ですけれども、十年間で六千五百キロを整備しています。今のこの新幹線の整備は十年間で三百キロです。明治の末期十年間で六千五百キロも整備したのが、今十年間で三百キロの整備速度でございます。
　そこで、少し提言なんですが、大きな建設事業をする場合、それに必要とされるお金は、償還資金と建設資金に分けて考える必要があります。建設資金は借入金で賄い、その借金の返済に償還資金を充当することにより、早期に事業の供用を図れるのではないでしょうか。今後、金沢まで新幹線が来るのに、全国ベースで一・八兆円、富山まで来るのに掛かります。さらに、金沢から福井の方に向けて全部できるのに、もちろん全国ベースですけれども、東北も九州も含めてプラス一・二兆円で三兆円が必要です。一方、毎年二千億円の資金、これはもう返さなくてもいい償還資金が十五年間確保されるとすれば、この前半である程度借入金をして、そしてその将来のものを、元本を、借りたお金の元本をほかの償還金で返していく、そういうようなことができないかどうか、それをちょっとここに書いてみたんですが。（資料提示）
　ここにありますように、新幹線の早期供用への提言です。現行のやり方というのは、現行の予算は毎年二千億円、これも大変です。でも、二千億円を用意していくと全部できるのに十五年掛かります。これは正に建設期間が十五年で、それから供用、全部供用できるのは十五年後です。ですから、提案としては、現行の予算はそのままこういうふうに確保していく。そうしたら、借金を、まず毎年二千億のこの現行予算に対して、もう二千億円借金をしていく。ですから、年間工事費は四千億です。そうすると、この全体が半分の七・五年でできることになります。そして、この七・五年が建設期間で、これから後が全部供用されるわけです。そうしたら、この借入金を返さなきゃなりませんが、返す元本は将来予定されているこの償還資金で返す。当然金利が入りますから、金利については、これは供用が七・五年早まるわけですから、そこでの営業利益で償還していくというふうにすれば、これは半分でできるし、十五年、十何年先ですと言われてもせっかくの投資が生きてきません。数年、四、五年でも金沢まで来るとかというのだと、金沢の駅前に対して民間の人たちがいろんな投資を、またそれを生かしたいろんな投資が行われるんですけれども、十数年先と言うと、みんなああそうですかと言うんですよ。せっかくのお金が生き切れない。何とかして少しでも早く供用できるようにお願いしたい。例えば、一つの例です。
　これをするに当たって難しい問題がたくさんあることはよく知っていますが、やっぱりこういう大きい事業というのは、担当当局が勇気を持って断固とした姿勢でやっていただきたいと思います。これが新幹線に対してのお願いであり、提言ですので、お願いの部分について答弁をお願いします。
○政府参考人（丸山博君）　整備新幹線につきましては、できるだけ早期に供用して開業効果を発揮させるべきではないかと、こういうお尋ねでございますけれども、整備新幹線というのは国土の骨格となります交通機関でありまして、地域間の連携でございますとか、地域経済の活性化につながるものでございまして、その意味でも早期に供用いたしまして開業効果を発揮させることが大事だということにつきましては、先生と全く私ども同じ考えでございます。
　先生御指摘ございましたように、今、整備新幹線につきましては、平成十二年十二月の政府・与党申合せによって行われているわけでございますけれども、その政府・与党申合せの中でも、開業効果をできる限り早期に発揮させることが国民経済上重要であるということがはっきりうたわれております。
　また、先生からも、御地元の北陸新幹線、長野—富山間、今後おおむね十二年後の完成を目指すと、遅過ぎるんじゃないかと、こういう御指摘があったわけでございますけれども、これもある意味で画期的なことでございまして、十二年十二月の申合せ以前には開業時期はこれほど明確にされていなかったということでございます。開業時期を明確にしたというのは、もうこれは過去の申合せになかったということでございます。そういう意味でも、開業時期をはっきりさせて早く造るようにしようじゃないかという意思が十二年十二月の申合せの中では初めて明示されたということだと思います。
　一方で、新たに着工する場合でございますが、一番難しいのはやはり財源問題でございます。先生から御提言あったことも含めまして、財源問題がもう整備新幹線問題のいつも一番大きな問題でございました。そこで、新たな着工につきましては、まず安定的な財源をどう確保するかということを考えた上で、収支採算性でございますとか、投資効果を十分吟味した上で着工するんだということでなってきたわけでございます。
　現在、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおきまして、十二年十二月の申合せの見直しが行われておるわけでございますけれども、そこでも一番問題になりますのは、やはり先生御指摘になりましたように、財源をいかに確保していくかということでございます。先生から御提言のありましたような借金をするような案も含めまして、今精力的に議論が進められておるところでございます。
　私どもといたしましては、申合せが見直されるまでにつきましては、今後とも十二年十二月の見直しに基づきまして整備新幹線の着実な整備を図っていきたいというふうに思っております。
○沓掛哲男君　是非、一日も早くというか、ひとつ大幅に早くよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、公共事業一般についてお尋ねしていきたいと思います。
　公共事業についてややもすれば風当たりの強い昨今でありますが、持続的に我が国経済の発展と国民生活の向上のために欠かせない大切なものであります。もう一度公共事業をその原点に返って考察してみたいと思います。
　公共事業の定義ですが、私もずっと調べてみました。一番分かりやすいのは、私はアダム・スミスの国富論だと思っております。いわゆるこのアダム・スミスの国富論の中で、国、元首のなすべき仕事を三つ挙げております。一つはディフェンス、防衛ですね。もう一つはジャスティス、いわゆる裁判、司法、治安。そして、三つ目がパブリックワーク、公共事業でございます。公共事業については、社会的に極めて有用な必要性の高いものではあるけれども、その建設、管理を会社やあるいは個人に任せたのでは必要な量が供給されない、そのことが社会的の発展に大きな打撃を及ぼす、そういうようなものを造りそして管理する、それが君主、国家の仕事、それを公共事業と言うというような定義をしております。
　その中の意味というのは、一つは、公共事業というのは排他的原則が成り立ちません。自分が使ったからほかの人が使えないというんじゃなくて、自分が使ってもほかの人もみんな同じように使えるわけです。ですから、どうしても、お金を負担しろといえば、その価値、評価を低くして、お金の負担を減らそうとします。そのことがやはり今のようなことになるんだと思います。ですから、公共事業というのはみんなが使える、そういうことが一つの特徴であるというふうに思います。
　さて、公共事業の効果についてでありますが、大臣の所信で、公共事業については特に成果重視の施策を強調しておられます。そのとおりですが、成果重視の結果、選択され実施されるそういう事業については、その事業のマスタープラン、全体的な計画を早めに公開していただきたい、こういうことをこれから三年掛かってやるよというような、そういうマスタープランを早めに示していただきたいというふうに思います。
　それは、ここで言われている成果は、今のごく限られた人たちの知識、知恵に基づくものであります。公共事業による成果物は、今、先ほど申しましたように、国民全体が利用できるものです。国民の知恵で予想もしない利用が生まれ、当初考えていたよりはるかに大きな成果の得られる可能性があるのですから、そのためにも早めに事業のマスタープランを示していただきたいと思います。
　大きな成果の得られた一例を申し上げたいと思います。今から四十年ほど前、高速道路を一生懸命整備し出しました。そのとき、高速道路がどんな効果を及ぼす、生み出すか、成果を生み出すかということをいろいろ議論し、いろんなものに発表されました。しかし、その中で載っていなかったもので、今考えると最も大きな成果というものが幾つかあります。
　その一例を申し上げますと、一つは宅配便です。いわゆる国民生活をこんなに豊かにしたものはないと思いますが、四十年前、宅配便という構想はございませんでした。これは、クロネコヤマトの小倉さん、これは道路審議会の専門委員、また委員もやられた方です。この人が社運を懸けてなさったすばらしい私は事業であり成果が得られたと思います。
　もう一つは、トヨタのジャスト・イン・タイム方式でございます。トヨタが現在のトヨタになった一つの私は大きな要因だというふうに思いますが、それまではアセンブリー、組立ての会社ですから、部品を全国から集め、そしてそれを倉庫に入れ、そして必要なときは倉庫からそれを出してベルトコンベヤーに乗せるというのを、高速道路が整備されるということで、各、全国にある部品作りのところから、ちょうどその部品がベルトコンベヤーに乗る必要なときにそこに到着する、正にジャスト・イン・タイム方式というのが現在のトヨタを作り上げていったその一つの要因だということを経営者が言っております。
　そういうふうに、予想もしない大きな成果が、これは国民全体の知恵ですから、そういうものが少しでも早くから生かせるように、いわゆる事業のマスタープランを早期にお示しいただきたいと思います。これについては副大臣からお答えいただけるでしょうか。はい、お願いします。
○副大臣（林幹雄君）　公共事業のマスタープランを示せということでございます。
　昨年秋に閣議決定いたしました社会資本整備重点計画に基づき、国と地方公共団体との円滑な意思の疎通、共通認識の醸成を図りながら、各地方ブロックの社会資本の重点整備の方針を取りまとめることとしておるところでございます。
　そこで現在、各地方支分部局が中心となりまして、地方ブロック戦略会議等を活用し、都道府県、政令市と調整しつつ、地方経済界、有識者、住民、ＮＰＯなどの意見を聞きながら、各地方ブロックの将来像とその実現に必要な施策を検討、整理しております。その上で、これらを踏まえて、計画期間に当たる向こう五年間の地方ブロックの社会資本の重点整備の方針として早急に取りまとめることとしておるところでございます。
　これらを通じまして、国、地方公共団体、地域の経済界あるいは住民が地域の将来像について、先生御指摘のように、極力具体的なイメージを互いに共有できるようにしてまいりたいと存じます。
○沓掛哲男君　では次に、建設投資と就業者数の推移を皆さん、お配りしてあるこの図を見ていただきたいと思います。（資料提示）
　この棒グラフは建設投資額です。黒い部分が政府投資、白い部分が民間の建設投資です。昭和六十年を見てください。ちょうどプラザ合意のあったときです。建設投資は官民合計で五十兆円ですが、次第にこの五十兆円から増えて、平成四年には八十四兆円とピークになっております。その後、平成八、九年までは横ばい状態で、その後急速に減じております。
　建設就業者は投資より少し遅れて影響が出てきます。昭和六十年ごろは建設就業者は五百三十万人ぐらいで、次第に増え、平成九年にピークを迎えて六百八十五万人と、昭和六十年に比べ百五十万人も増えましたが、次第次第に減少し、昨年度は六百十八万人となっています。
　そこで、この図の下に、建設就業者、製造業者と完全失業率を表にしておきました。昭和六十年度から平成四年度間では、完全失業率は、一番下の欄にありますが、二％強でした。平成五年度から九年度の間では、製造業で九十万人のリストラを行いました。しかし、その半分を、建設業で四十五万人吸収しております。そういうことによって、失業率も二・五％から三・四％となだらかに増えています。しかし、平成十年度から十四年度間では、製造業で二百二十万人、建設業でも七十万人をリストラしましたから、失業率は一挙に五・四％と、三百六十万人の失業者となっています。建設投資額は、平成十五年度で五十四兆円、十六年度では五十二兆円と予測されています。ほぼ昭和六十年度並みの建設投資です。横でずっと線を見ていただくと、ほぼ六十年度並みです。この年の、昭和六十年度の就業者は約五百三十万人ですから、これからも八十万人以上の人がリストラされるというか、職がなくなっていくことになります。もちろん、雇用がというのは、国全体の問題ですが、現在サービス業以外のすべての産業では就業者は減っております。
　先日、党本部で千葉大の広井良典先生の「これからの社会保障を考える視点」との講演がございました。その中で、なぜこれまで日本の社会保障給付は少なくて済んだのかということについて二つの理由を挙げておられます。一つは、家族会社といったインフォーマルな社会保障があった、二つ目に、公共事業が職の提供、特に中高年齢者の雇用を可能とし、事実上、社会保障的な機能を果たしてきたと説明されておられました。建設業がややもすると悪者扱いされる中で、他分野の人が正当な評価をしてくれたことを大変うれしく思いました。
　さて、最近、私のところに来る地元の各業種のＡクラスの経営者が、皆さん二つのこと、一つは、今年どんな仕事があるのかがよく分からない。このことは、ここ三、四年ほど新規をどんどん減らしてこられたことだろうと、成果というか、結果だと思います。何がある、今まではどういう仕事があるかどうかというのが分かったんだけれども、今年は本当にそれが読めないと言うんです。二つ目に、会社経営も限界に来ているのでリストラを更に強めなければならないが、それについても、一番知りたいことは今後の建設事業の見通しなんだということを述べております。
　公共事業は、もちろんその時代時代の社会等の要請に応じて変わっていくものですが、トータル的にある程度の投資を確保することも大切だと思います。将来の建設投資の見通しを、過去の何年度並み、例えば昭和五十五年度から六十年度並みというような、そういう目安でも結構ですから、何かそういう指針を与えていただけると、これから建設業界各社の構造改革の道しるべとして極めて有用であると思いますので、大臣から一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま沓掛委員が過去の、昭和五十一年から平成十五年までの公共投資、民間建設投資も含む割合、また就業者数の数字をお示しいただきましたが、建設投資や民間、公共、両方とも、ピークの平成四年に比べて四割弱減って五十四兆円程度になっておりまして、これが委員が御指摘の昭和五十五年から六十年の水準とほぼ、大体同じぐらいになっているんだと思います。
　公共投資についてでございますけれども、厳しい財政状況の下で、これは委員が専門でございますが、重点化、効率化ということが図られているんだと思っております。こんな中で、民間需要創出効果というものは、重点化、効率化を図る際の私は重要な視点であると思いますし、大都会ではそれなりの成果も出てきているんだと思います。
　このような取組によって雇用の確保を図りつつ、併せて住宅関連サービス、観光サービスなど新しい国土交通省所管分野についてこれから税制とか市場の条件整備を行い、民間を、公共から民間の方にも活動を刺激するようなことによりまして雇用の拡大を図っていくことで、委員の御指摘の水準等々を保つということはある一定の意味のあることではないかと考えております。
○沓掛哲男君　是非、前向きでよろしくお願いしたいと思います。
　次に、公共事業の補正予算は、昨年度は一兆四千億円ありましたが、本年は災害復旧のみの千五百億円でありました。これらにより、十六年度の実質事業費が一七％程度減になると言われております。
　地方では、これからの四月、五月、六月の端境期の仕事がありません。是非、繰上げ施工をひとつ強力に進めていただきたいと思います。ひとつ是非よろしくお願いします。
○副大臣（佐藤泰三君）　平成十六年度の国土交通省関係の予算につきましては、厳しい財政状況の中、より高い経済効果を発現するため、魅力ある都市と地方、環境、少子高齢化、重点四分野に投資を集中するとともに、民間需要の誘発効果の高い事業を重点的に実施するなど、選択と集中により、めり張りの高い、政策効果の高い予算となっております。
　ただいまの前倒し執行につきましては、予算成立前でございますので、政府の方針はまだ未定でございます。今年度の、ちなみに平成十五年の予算の執行につきましては、例えば用地買収済みの事業、完成までの竣工期の短い事業、民間投資の誘発などが見込まれる事業など、経済活性化の効果の高い事業を優先的に執行するよう努めているとの方針が示されており、今後、国土交通省としても政府全体の方針に従いつつ、経済情勢等をかんがみながら、限られた予算を有効に活用し、より高い経済効果を発現できるよう努めてまいる所存でございます。
○沓掛哲男君　ありがとうございました。ひとつ是非皆さんのお力をいただきながら、明るい社会づくりにこの社会資本整備を大いに活用させていくようにお願いしたいと思います。
　私の質問は終わります。
　次に、新進気鋭の藤野さんにバトンタッチします。
○藤野公孝君　自由民主党の藤野公孝でございます。
　沓掛先生からは公共事業を中心に御質問ございましたが、私は二点、すなわち航空関係、航空政策関係と観光政策関係の二点に絞って御質問をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず航空関係でございますが、羽田の再拡張工事等につきまして大変今注目がされているわけでございますけれども、さきに行われました大臣の所信表明の中にもお触れになっておりますが、この羽田空港再国際化というような地元の熱い要望等も踏まえまして、いろんな新しい動きもあるわけではございますけれども、金浦空港、ソウルの金浦空港と羽田のチャーター便の初便に大臣はお乗りになったということを述べておられますが、その御感想等につきまして、まず最初に大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員御指摘の羽田—金浦のチャーター便でございますが、昨年の十一月だったと思いますけれども、初便に乗ってソウルを訪ねてまいりました。一言で申しますと、日韓交流新時代のいよいよ本当の幕開けというものを実感したところでもございます。
　午前中にソウルで二人の大臣と会合を済ませて、昼からの全国知事会の会合に間に合って、夜はまた役所で仕事ができるなど、もう正に日帰り圏であると。これは、ある意味では日韓間が一日生活圏に入ったな、そういった意味でこういう新しい取組を通じてビジット・ジャパン・キャンペーンで韓国から大勢の方おいでいただいておりますけれども、もっともっと多く日本の魅力をこの交通の利便性の中でも知っていただきたいと、こんなふうに考えております。
○藤野公孝君　この羽田の今後の位置付け等についてもいろいろ関心を持たれているわけでございますけれども、来年度の事業開始予定の再拡張に絡みまして、法案も、特措法というんですか、法案も出ている、予定されているわけでございますけれども、この再拡張工事、四本目の滑走路、再拡張工事の目的と今後のスケジュールにつきまして、話せる範囲で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（石川裕己君）　羽田空港は現在、御案内のとおり二十八万回の航空機の発着が可能でございますけれども、新たな増便が困難な状況ということになってございます。このために、地方からの乗り入れの御要望や国際化を図るということが困難な状況にありまして、早急にその容量を拡大することが求められております。
　羽田空港の再拡張事業、四本目の滑走路が完成すれば、羽田空港の発着容量を大幅に拡大をすることができるわけでございます。この再拡張事業によって航空ネットワークの充実、関連産業の立地、都市再生、観光振興、航空業界の活性化、こういうものなど様々な効果が期待されております。特に、経済効果としましては、全国で生産額の増加は約二兆円、雇用増は約十八万人というふうな試算もございます。
　今後のスケジュールといたしましては、平成十六年度予算成立後、できるだけ早期に入札契約手続に入りたいと考えておりまして、二〇〇九年中の羽田空港の再拡張ということを目指してまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　ただいま石川局長より大幅な、この事業によりまして大幅な容量の拡大が図られると、皆さんもそれを期待されておるわけでございますけれども、よろしければ、具体的にその発着回数がどのくらいこれによって増えていくのか、いろいろ管制とかいろんなあれがあると、制約はあると思うんですけれども、そのうちまた、国際定期便と申しましょうか、国際線に回せる、国内とのバランスで回せる容量がどのくらいなのかということが分かれば、教えていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（石川裕己君）　先ほど申し上げましたように、現在の羽田空港の発着容量は約二十八万回でございますが、この再拡張事業によりましてこの二十八万回から約四十一万回に増強されることになりまして、発着回数は約十三万回の増、約一・四倍というふうに増加することとなるわけでございます。
　このうちに、いわゆる国際定期便につきましては、将来のまず国内航空需要に対応した発着枠を確保した後の言わば余裕、発着余裕枠、おおむね私ども三万回程度と考えておりますが、これを活用して受入れを行うということになっております。
○藤野公孝君　あくまでも余裕を活用するんだというふうな今お話ございましたけれども、しかし、かなりの、ある程度のまとまった余裕が出るということになりますと、いろんな国際航空関係者も注目し、期待をすると思うんでありますけれども、今想定される国際定期便の受入れに当たりまして、具体的にどのような路線といいましょうか、想定されておるんでありましょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　再拡張後の国際定期便につきましては、近距離国際線を基本とするというのを現在基本的なものと考えておりますけれども、現時点では具体的なことは未定でございます。
　今後検討していくことになりますけれども、一つの考え方として、現在、羽田発着の国内線の最大距離は、実は羽田と石垣間でございまして、これが約千九百四十七キロでございます。この現在の羽田の国内線の最大距離というものが一つの目安になるのではないかと考えております。
○藤野公孝君　今のお答えの中にもありますように、いろんな制約の中でこの羽田の国際化、国際便化、乗り入れが今後検討され、実施されていくことになると思うんですが、私は基本的に、羽田の国際便への有効活用ということに対して基本的に反対するものでも何でもございませんけれども、やはり成田空港、これが日本の表玄関としてきっちりやっぱり位置付けられた上で、その補完としていろいろ運用されていくという基本原則がはっきりいたしませんと、海外からの我が国の航空政策がどうなるんだ、動くのか、変わるのか、いろんな期待と混乱等招くような気がするわけでございます。あくまでも、いろいろ問題はあるとはいえ、成田をきっちり日本の空の表玄関として位置付けるというこの基本政策は私は堅持すべきであると、このように思うわけであります。
　あわせて、今、成田の方の二千百八十で暫定的に供用されております滑走路につきましての、これの二千五百メートルといいましょうか、完全な形での供用化ということに、更なる努力を関係者含めてこれお願いしなきゃいかぬと思うんでありますけれども、その辺のことにつきまして、正に航空政策の根幹と私は思っておるわけでございますけれども、大臣の御決意、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま藤野委員が成田空港を日本の空の表玄関と評されたわけでございますけれども、開港以来、成田空港の重要な役割というものは今後とも私も変わらないんだと思っております。
　そんな中で、平成十四年に供用されました平行滑走路ですけれども、二千百八十メートルといったような暫定的なものでございまして、近来のこの大量輸送の主流となっておりますジャンボ機が着陸できないというような制約がございます。その一方で、年々増大する国際航空需要に対応する上でも、委員が御指摘のとおり、できるだけ早期に二千五百メートル化を実現できるように、今年、成田空港も株式会社として民営化いたしますので、会社とも協力してその実現に努力をしていきたいと考えております。
○藤野公孝君　どうぞ、その基本方針をしっかり踏まえつつ、利用者利便の向上も踏まえまして、新たな展開もまた今後とも模索していっていただきたいと思っております。
　次に、中部国際空港についてお尋ねいたします。
　来年の三月に中部国際博覧会、これが開催され、その一か月前といいましょうか、それに呼応する形で中部新国際空港が開港いたします。私も昨年ちょっと現場を視察させていただきまして、橋なんかも随分もう立派にできているのでこれはまあ大丈夫だと思うんですが、物、ハードができても、いわゆるいろんなその運用上のソフトといいましょうか、通信、コンピューター関係とか、いろいろそういうことも今後あろうし、それから管制とかのいわゆるハンドリングとか、いろんな問題が今後あると思うんですけれども、この中部新国際空港の整備のこれまでの進捗状況につきましてお伺いいたしますとともに、来年そういうふうに移りましたときに、後の今の現名古屋空港、これがどうなるんだと。民間航空としてどういう活用、するかしないか、するとしたらどういう今お考えか。その二点について御質問いたします。
○政府参考人（石川裕己君）　中部国際空港でございますが、来年二月の開港を目指して現在整備が順調に進んでおります。今月の二十四日には滑走路と誘導路の施設の整備が終了いたします。今後、航空法に基づく完成検査を行うこととしております。旅客ターミナルビルにつきましても秋には完成するという予定でございます。
　それから、開港後の国際線の就航の見通しについてちょっと御説明させていただきたいと思いますが、現在、名古屋空港に就航している週百九十二便の国際線、これは中部国際空港へ就航するということになる、が予定されております。これに加えまして、本邦の航空会社が発表した事業計画によれば、日本航空が中部—パリ路線、それから全日空が中部—上海・仁川路線、こういうものの開設を発表するなど週三十九便程度の増便がなされる予定でございます。
　さらには、私どもとして、外国航空会社による中部国際空港への新規乗り入れあるいは増便というものを図るべく、現在、諸外国と国際航空交渉というものを精力的に進めているところでございます。
　それから、空港アクセスにつきましては、この開港に間に合うように、鉄道については名古屋都心と空港を三十分以内で結ぶ中部国際空港連絡鉄道等を整備しております。道路につきましては、やはり同じように三十分台でアクセスできる知多横断道路、中部国際空港連絡道路などを整備しているところでございますし、海上ルートにつきましても、三重県から四十分程度でアクセスできるように、津松坂港における港湾整備等を行っているわけでございます。
　さらに、この中部が開港した後、名古屋空港はどうなるのかという御質問でございますが、これにつきましては、中部国際空港が開港いたしますと、基本的には現在の名古屋空港の定期航空路線というものにつきましては中部国際空港へ集約、一元化するということになります。定期便一元化後の現名古屋空港につきましては、国の設置管理する第二種空港としては廃止をいたしまして、愛知県が設置管理主体となっていく、なって運営していく方向で関係機関と調整しているわけでございまして、この愛知県が運営する言わば県営飛行場というものにつきましては、小型飛行機あるいはコミューター航空などが利用する予定でございます。