○参考人（宮武剛君）　宮武でございます。
　国民会議の十五人のメンバーの末席に座って、この間、論議と報告書作りに携わった責任と義務がございますので、本日参上いたしました。もちろん、このような機会をいただいたことに深く感謝をしております。
　お手元にレジュメ兼資料、計二十枚を配っていただいておりますので、それを御覧になりながら私なりの報告を聞いてくだされば幸いでございます。
　二ページ目から参ります。
　国民会議報告書のサブタイトルは、「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」とございます。このスローガンに込められた意味は、一つは、全世代型の社会保障へ変えていきたいという提案でございます。二番目は、社会保障関係費をより若い世代にもうツケ回すことはやめなきゃいけないという決意でございます。三点目は、世代間と世代内における公平性を図る社会保障にしたいということでございます。
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　日本の少子長命化、それは社会の高齢化を意味するわけでございますが、次代を担う子供たちがどんどん少なくなっていくというのは容易ならざる事態でございます。このままであれば、二〇三〇年には十五歳未満の年少人口は千二百万人、総人口の一割程度に落ち込んでまいります。そうしますと、子供を産んでみたいと思える社会、子育てが楽しいと思える社会というものをつくるということが我々に課せられた最大の課題であるかと思います。国民会議の報告書、各論の冒頭に少子化対策を掲げましたのは、委員全員の危機感の表れと考えていただきたいと思います。
　次のページ、働く女性が多いほど実は出生率が高いというのは各国のデータで裏付けられております。
　さらに、次のページに参ります。
　少子化の中でこれから働き手を確保するためには、当然ながら、年齢に関係なく働ける社会、あるいは子育てしながらでも働ける社会をつくっていかなければなりません。労働政策研究・研修機構の適切な労働力率が維持できる場合を見ますと、男性で六十代の前半で、二〇三〇年代には、働く意欲があれば九割強の方が働ける社会をつくっていかなければいけない。女性にとっては子育てになるとどうしても労働現場から離れざるを得ない方が多くおられるわけでありますが、これも子育て支援をすることによって、二〇三〇年には、二十代の後半から三十代にかけて八割の方が働きたいと思えば働けるという環境をつくっていかなきゃいけない。実に難しい宿題でありますが、これを解かなきゃいけないのだろうと思います。
　次の六ページ目に参ります。
　国民会議の議論において最も議論が集中したのは医療と介護の分野でございました。一九六一年度から始まる国民皆保険体制がちょうど半世紀たってきたわけでありますが、その歴史を検証することによって次の半世紀はいかに切り開くのかという課題が出てくるかと思います。
　七ページ目に参ります。
　皆保険体制というのは、市町村の国民健康保険という地域保険が言わば北海道から沖縄まで大地状に広がっていて、そしてその上に職域保険がビル群のような形で並び立っているというのがイメージかと思います。市町村の国民健康保険に亀裂が走ったり地盤が緩んできますと、このビル群も傾いたり倒壊するおそれがあるという、そういう相互関係にあるかと思います。
　半世紀の歩みの中で大きな変化は、七十五歳以上の方々を高齢者医療制度というところに引っ越しをしてもらったという、これは大きな変化ではありますが、基本的な皆保険体制の構図は依然として変わっておりません。
　そうしますと、皆保険の基盤である市町村の国民健康保険はどういう現状にあるのか、八ページ目を御覧ください。
　自営業者向けにつくられた市町村の国民健康保険でございますが、現在の状態を見ますと、無職というのは大半の方は年金生活者、この方が加入者の中のほぼ四割を占めております。次いで多いのは零細な事業所従業員であるとか非正規労働者、本来ならば勤め人であるけれども、勤め人扱いされない方々が次に多いという状況であります。必然的に高齢化が激しく、一般的に所得の低い人たちが目立ち、病気の確率は高いという三重苦にあえいでおります。
　次のページでございますが、市町村の国保の保険者は千七百余りございますが、その四分の一は加入者三千人未満の小規模な保険者でございます。暮れにインフルエンザでもはやってしまうと、あっという間に赤字に陥るというふうに、リスク分散が難しい規模に追い込められております。
　次の十ページ目でございますが、先行きの市町村の将来推計人口が出ております。二〇四〇年には人口が五千人未満の自治体が全体の二割を超えてまいります。高齢化率が四〇％以上の自治体がほぼ半分に達します。こういう状況から見ると、更に市町村の国民健康保険は零細化をし、リスク分散が難しくなるのは必至であります。
　十一ページ目でございますが、そのため国民会議では、市町村の国民健康保険を四十七の都道府県単位に再編成してはどうかという提案をいたしました。都道府県は保険者として財政責任を持ってもらい、市町村は保険料を集めたり、資格管理をしたり、健康づくりなどの保健事業を今と同じように続けていただくという分権型の言わば共同作業でございます。もちろん、難しい問題が多々ございまして、最大の難問は保険料率をいかに決めるかでございます。この点については、時間がございませんので、後で質疑があれば私なりの回答をいたします。
　十二ページ目に参ります。
　では、皆保険体制の中でどういう医療サービスが提供されてきたのか。ざっくり言いまして、半世紀の前半は病院医療の普及、充実の歴史でありました。後半の方は、余りにも病院に頼り過ぎている現状を是正しなければならないという機運が高まって、在宅医療の推進のトライ・アンド・エラーが現在も続いております。
　次のページでございます。十三ページ目です。
　日本の医療の特徴でございますけれども、ちょっと恣意的にオランダとスウェーデンと比べてみました。
　オランダは医療保険面では日本と同じように皆保険体制を取り、介護保険ははるか日本より先に導入しております。体制が非常に似ております。スウェーデンは御承知のように公費で医療、介護を運営している国でございますが、オランダ、スウェーデンの共通点は、国民は自分の受診する家庭医を選んで登録をする。そこに受診をして、その紹介で、必要があれば専門の医療機関なり病院に入院をするという体制を取っています。この家庭医は、外科や内科だけではなく、耳鼻咽喉科とか眼科の検査や処置もできるという、まさに総合医でございますので、ここで多くの患者さんたちは様々な相談に応じてもらうことができます。
　その差が日本と比べてどこに出ているのかといいますと、年間の外来の平均受診回数は、日本の十三回に比べまして、オランダが約六回、スウェーデンが約三回ということでございます。何も通院回数が少なければいいというわけではございませんけれども、例えば七十五歳以上で現在既に病院や診療所に受診をされている方の平均回数は年間四十四・四回に達しております。これでいいのかなということでございます。
　下段の方で病院の死亡率が書いてございます。
　日本は、ベッド付きの診療所を含めれば八割の方が病院でお亡くなりになります。オランダ、スウェーデンは四割前後でございます。これもまた、これでいいのかということでございます。
　次のページです、十四ページ目。
　総死亡者数に占める自宅での死亡というのは、全国平均でいいますと一二・五％でございます。総死亡者数ですので若い方もおいでになりますが、日本の場合、総死亡者数の八五％は六十五歳以上の方でございますので、高齢者の亡くなる場所の平均と考えていいかと思います。この四、五年、激変が起こりまして、御覧いただくと分かりますように、東京、兵庫、大阪がむしろ自宅死が増えております。従来は三世代同居の多い地方でもって自宅死、自宅でみとるケースが多かったのですが、なぜこんなふうに変わったのかでございます。
　正確な分析をしたわけではございませんが、推定として言えることは、大都市部では病院はもう余裕がなく、最後に高齢者をみとるだけの医療はとてもできなくなっている、引き受けられない状態になっている。一方で、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションが一部の地域では活躍し、自宅でもみとる活動をしている、その効果もあるかと思います。
　十五ページに参ります。
　先行きの高齢化を考えますと、七十五歳以上の方たちが飛躍的に増えていく中で、医療、介護のニーズが高まってまいります。その方たちに、病院や施設に頼り過ぎるのではなくて、自宅や、あるいは医療機関ではない様々な福祉サービスでもって支えていくという体制が不可欠になるかと思います。余りにも病院頼み過ぎる状況、余りにも福祉施設頼みの状況から脱却をするということが大事な課題になってくるかと思います。
　十六ページ目でございます。
　病院の方も再編成が促されていると思います。法律上は、病床は一般病床と療養病床の違いしかございませんが、これを目的・機能別に再編成をしていく。高度急性期の病院、一般急性期の病院、亜急性期、回復期と言っていいかも分かりませんが、そういうところに人と金と物を集中的に投入して、早く治療をし、早く退院できる体制をつくる。そのことによってベッドの回転率を高め、病床の数は増やさないで受け入れることができるようにしていこうと。
　そのためには、当然ながら様々な仕掛けが必要になるわけでございますので、都道府県が主導をして、診療報酬だけではなく、消費税引上げ分の一部を使って各県に基金をつくり、共同事業なり連携をする病院に対して、あるいは統廃合を進める病院群に対して助成金も含めて出して再編成を促していこうという、そういう提案をいたしました。
　十七ページ目でございます。
　日本の皆保険体制、一言で言いますと、毎月保険料を自分の支払能力に応じて払っていれば、誰でも、いつでも、どこででも重い負担なく医療サービスを受けられるという体制を築いてまいりました。誰でもいつでも受診できるということはこれからも守っていかなければなりませんが、どこででも受けられるというフリーアクセスはある程度見直さなきゃいけない時期に来ているのではないか。かかりつけのお医者さんにまずかかって、その紹介でもって専門医に行くという、そういう流れをつくっていくべきだという提言をいたしました。
　そのためには、下段に書いてございますように、在宅療養支援診療所の普及、総合診療医の育成、あるいは患者さん側には、いきなり病院に行く方には多少負担を重くしてブレーキを掛けるという措置も必要かと思います。
　十八ページ目でございますけれども、では早く退院した方たちをどこで引き受けるのか。病院に頼らないで地域で療養し、あるいは介護のサービスを受けていくためには、厚生労働省が打ち出しております地域包括ケアシステムというのがやはり大事だということを、確認を会議ではいたしました。大変難しい言葉ですので、私は、地域ぐるみの支え合い、ネットワークというふうに言った方が分かりやすいかと思います。
　次のページでございます。十九ページ目になります。
　粗い計算を厚生労働省の側がしておられますけれども、右側の改革シナリオというのが今のところ目指すべき方向性だと思います。介護予防などで要支援者、要介護者を減らしたとしても、飛躍的に対象者は増えてまいります。その方たちをなるべく自宅、あるいは自宅に近い環境の中で介護していく、施設の方も増やさないわけではありません、多少増やしますけれども、その内容はユニットケア型と呼ばれているような自宅に近い環境でお暮らしになれるようにしていこうという、こういう流れが確認をいたしました。
　最後でございますけれども、一言で申し上げれば、二十一世紀型のコミュニティーの再生、地域の再生を目指すということが国民会議の報告書の主眼でございます。
　以上、大変駆け足というよりも全速力で説明いたしましたので、後ほど御質問があればお答えいたします。また、時間がありませんので、年金部門についてはプレゼンテーションをはしょりました。これも御質問があればお答えいたします。
　以上であります。ありがとうございました。