Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤茂之君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルスに係る医療人材の確保についてお尋ねがありました。
　厚生労働省として、昨年夏の感染状況を踏まえ、全国で前回のピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保するとともに、医療人材についても、全国で約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣体制を整えていただいています。
　また、重症化率は低いものの、感染力や拡大速度が顕著であるオミクロン株への対応として、国が必要な医療人材を支援し、東京と大阪に追加で約一千床の臨時の医療施設を確保するとともに、感染者が継続して療養を行う高齢者施設の医療体制を強化するため医療人材の派遣を支援するなどの取組を行っており、今後とも必要な医療人材の確保に努めてまいります。
　地域医療構想についてお尋ねがありました。
　地域医療構想については、人口構造の変化を踏まえつつ、地域の医療ニーズに応じた医療体制を確保するために取り組むものであります。病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえ、地方自治体等としっかり意思疎通を図りながら、引き続き取組を進めてまいります。
　ケア労働者の賃上げの内容についてお尋ねがありました。
　今般、新しい資本主義を起動するための分配戦略として、介護などの現場で働く方々について、公営施設で働く施設職員も含め、給与の引上げのための措置を講じます。今回の措置は、各事業所等において、他の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう柔軟な運用を認めることとしています。こうしたことから各職員の処遇改善にはばらつきが生じますが、こうした点を含め、混乱なく実施できるよう丁寧に説明をしてまいります。
　ケア労働者の今後の賃上げについてお尋ねがありました。
　介護等に従事する方々の勤務環境や処遇の改善は大変重要な課題であると認識しており、これまでの取組に加え、先ほど申し上げたとおり、今般、介護などの現場で働く方々の給与の引上げを行います。引上げに当たっては、それが継続的なものとなるよう、補正予算により二月に前倒しして実施した上で、本年十月以降については報酬改定等により措置することとしています。
　今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討をしてまいります。
　地方公務員の長時間労働についてお尋ねがありました。
　労働基準法第三十三条第三項において、公務のための臨時の必要がある場合には、非現業の官公署に勤務する職員については、三六協定を締結することなく時間外・休日労働を行わせることができることとされています。一方で、コロナ禍が長引く中で、過労死等を防止し、職員の健康を確保していくことが地方公務員においても極めて重要になっています。
　このため、総務省において、条例等により上限規制を設けるよう自治体に対し通知による助言を行っているほか、勤務時間の適切な把握や時間外勤務の要因分析などを踏まえた時間外勤務縮減対策の実施、医師による面接指導の効果的な実施といった制度を実効的に運用するための留意点について自治体に通知しているものと承知しています。
　労働政策を所管する厚生労働省としても、コロナ禍においても働く皆様の健康確保が重要であるとの観点から、各自治体においてこうした取組が着実に実施されることが重要であると考えています。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　今回の処遇改善における対象者の収入増についてお尋ねがありました。
　今回の令和三年度補正予算による処遇改善は、昨年十一月の経済対策において、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等、幼稚園教諭を対象に、収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を実施するとされたことを踏まえ、私立、公立を問わず措置したものです。
　処遇改善の補助額の算定に当たっては、保育所等では公定価格上の配置基準に基づいて、放課後児童クラブでは放課後児童支援員等の職員数に基づいて、それぞれ常勤換算の職員数により算定する一方で、補助金の算定対象でない職員についても、柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能としています。
　このため、各職員個人の改善額にはばらつきが生じ得るところであり、引き続き、事業者や地方自治体に対して丁寧に説明してまいります。
　次に、自治体から国への申請受付についてお尋ねがありました。
　今般の保育士、幼稚園教諭等の処遇改善に関する補助金の市町村から国への交付申請に当たっては、管内の施設における処遇改善の実施見込みを基に概算による申請を行うことも可能としていることや、また、令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能であることなどについて、地方自治体に重ねて周知を行っているところです。引き続き、市町村による交付申請を促してまいります。
　次に、今後の処遇改善についてお尋ねがありました。
　今回の保育士等の処遇改善については、本年二月から九月までの間は令和三年度補正予算で対応することとしています。
　また、本年十月以降については、賃上げ効果が継続的、継続されるよう、令和四年度当初予算案において、収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を、公定価格の見直し等により講じることとしています。
　その後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から、関係大臣と連携し、検討してまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十二分、立憲民主・社民二十四分、公明党十分、国民民主党・新緑風会八分、日本維新の会八分、日本共産党八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。竹内功君。
○竹内功君　自民党の竹内功です。
　初めての予算委員会での質問でございまして、日頃私の思っていること、考えていることを少しお尋ねしていきたいと思います。準備が必ずしも時間の制約等で十分にできなかったのですが、関係の省庁の方には資料提出とか説明とかいろいろ御協力をいただきまして、ありがとうございました。
　さて、この質問に先立って、少し私のスタンスといいますか、経験を触れさせていただきます。
　私は、鳥取県の鳥取市に生まれて、そこで育ちまして、大学から東京に出てまいりまして、大学を出て建設省、今の国土交通省に勤務して、大体二十七年間ぐらい勤務しておりましたが、その間に島根県庁や鳥取県庁への出向とか、あるいは管区機関といいますか、出先であります中国地方整備局に勤務したりということで、地方での生活、地方での勤務、それから東京での生活、勤務ですね、本省勤務などをしてきております。
　四十九歳になったときに国土交通省を退職したんでありますが、いわゆる有名な陶淵明の帰去来の辞とか、それから論語にあります五十にして天命を知るとか、そういう言葉に触発を受けたり励まされたりしまして、それからしばらく準備をして鳥取市長に五十歳のときになったわけで、十二年間、今は中核市になっておりますが、鳥取市の仕事をしてまいりました。市町村合併とか、それから観光の振興とか、それからまあ各方面にわたって取り組んできて、そういったことが今回の質問の前提にもあるわけでございます。
　五点についての質問をお願いしております。
　最初に、地方、国土計画と東京一極集中、東京圏一極集中の是正ということに関しての質問をさせていただきます。
　そもそも東京圏一極集中の是正はなぜ必要なのかということに関して、いろいろな立場からいろんな意見があろうかと思いますが、私はやっぱり、これは地方のためにやっているというようなことではなくて、これは東京圏のためでもあり、日本全体のためでもあるというような基本認識でございます。
　また、東京圏一極集中は、人口に関して、よく人口の推移がどうだとか転入と転出がどうだとか、そういう議論がありますが、やはり東京に住んで仕事をして感じるのは、東京にもうたくさんのいわゆる中枢機能が集中しているという点が東京圏一極集中の別の側面といいますか、大事な側面だというふうにも思っております。
　若宮大臣は東京の御出身ということで承知しておりますが、私とはそういう意味で、地方で生まれて育って仕事もしてとかいうことから、そういう立場とまた異なる視点などもお持ちかなと思っておりますが、まず第一の質問として、東京圏一極集中の必要性あるいは緊急性などについて御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　竹内先生に御答弁申し上げます。
　竹内先生は鳥取生まれの鳥取育ちということで、今お披瀝いただきました。私自身、東京生まれの東京育ちでございまして、この東京の一極集中の是正、私自身が身をもって何とか是正に努めていきたいなと、このように考えているところでもございます。
　東京圏にとっては、例えばその通勤ですとか通学時におけます混雑、これを何とか緩和していきたいなと、今もラッシュが大変な状況でございます。また、今般のこの新型コロナウイルスの感染症の拡大、あるいはこの首都直下型地震というのもいつ来るか分からないというふうにも言われてございます。こうした大規模災害のリスクの軽減という観点、また、地方にとってみますと、例えば都市機能や地域住民の生活に不可欠な生活サービスを維持する等の観点から、やはりこれは東京圏、地方圏問わず取り組むべき重要な政策課題だというふうに思っております。
　こうした課題認識、これは第二期のまち・ひと・しごとの創生総合戦略にも明記されているところでもございますので、何とかこの東京圏への一極集中の是正、これいろんな意味で全力で努めてまいりたいなと、このように考えているところでございます。
○竹内功君　ありがとうございました。そういう非常に重要性のあるテーマだということの御認識をいただきました。
　さて、先ほどもちょっと触れましたけれども、東京圏の一極集中の件ですが、東京都からの転出は転入よりも上回るような傾向がはっきり見えているというようなことをよく指摘されますが、さらに、一都三県ですね、千葉、神奈川、埼玉を含めた一都三県、東京圏で見た場合は必ずしもそうも言えないというのが現在の認識ではないかと思います。
　そこで、事実関係でございますけれども、この人口の動向などから、今後ともこういう転出増の見通し、そういうものが成り立つのかどうか、その辺りの東京一極集中是正の言わば進捗状況、今後の見通しを若宮大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　総務省が公表いたしました住民基本台帳の人口移動報告によりますと、東京圏の日本人の移動者の転入超過数、これは二〇一九年の約十四・六万人から二〇一一年には約八万人とかなり減少している、約六万五千人減少している状況でございます。
　これは、東京圏におけます新型コロナウイルス感染症による影響から、やはりテレワーク、あるいはその働き方や暮らし方など、様々な国民の皆様方の意識や行動に変化が見られるようになったことだというふうに受け止めてございます。これまで、こうした国民の意識や行動の変化も踏まえましたこうした地方への力強い人の流れ、つくり上げていきたいなというふうに考えているところでもございます。
　ただ一方で、依然としてこの東京圏への転入超過、これは続いている状況には変わりないということから、こうした国民の意識、行動の変化を契機として一極集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境が確保できるように、これは後ほども御答弁の中の、御質問の中にもあるかと思いますけれども、デジタル田園都市国家構想、あるいは地域活性化の取組、しっかりと推進してまいりたいなというふうに考えてございます。
○竹内功君　次は、ちょっと視点を変えまして、国土計画との関係を触れたいと思いますが、この国土計画というのは、古くは昭和の三十年でしたかね、昭和の二十五年ですか、一九五〇年にできた全国総合開発計画法などに基づいて全総計画というのが初めに作られていて、五次までありますけど、その後、二〇〇五年に法改正がなされて国土形成計画法となって、一次、二次の計画が定められたというふうに承知しております。
　この国土計画というのは、国土の利用の在り方といいますか、国土の姿といいますか、そういう面で非常に重要な国の計画であると思います。私自身も、建設省で例えば建設白書の取りまとめの担当者であったときとか、あるいは鳥取県庁で県の総合計画を策定する仕事をしていたときなど、いつのときも関心を持ってきたということがございます。
　それで、これらの計画は、国土の均衡ある発展というようなことを大体一貫して認識しながら作られているとは思いますが、そのときそのときの主なテーマをまた取り上げて位置付けをされています。それから、東京圏の一極集中についても、直接の言及がある場合もあるし、ない場合もあったと思いますが、重要な課題として認識されていると思います。
　現在の国土形成計画及び次期の、現在策定中の次期の計画において、東京圏の一極集中の是正ということについてどのような位置付けがなされているか、なされようとしているか、これをお尋ねしたいと思います。
○副大臣（渡辺猛之君）　国土形成計画における一極集中是正の位置付けについてお尋ねをいただきました。
　現行の第二次国土形成計画においては、東京一極集中の是正を重要な課題と位置付け、その是正のため、全国各地に人、物、金、情報の対流を活発化する対流促進型国土を形成するため、コンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進することとしております。
　東京一極集中は、地方における若者、特に女性の流出による地域社会の衰退の要因となっていることに加え、首都直下地震等が切迫する中で被害拡大のリスクを高めるなど、引き続き多くの問題があり、現在でもその是正は重要と認識しております。
　このため、例えばデジタル技術なども活用して、利便性が高く安心して暮らし続けることができる地方の形成、テレワークの拡大や関係人口、二地域居住などによる新しい働き方や暮らし方の推進、女性が能力を発揮し活躍できる環境づくりなど、地方創生を進めていく必要があると考えております。
　国土交通省としては、現在、国土審議会においてデジタルを前提とした新たな国土形成計画の策定の検討を行っているところであり、関係府省と連携し、東京一極集中の是正に向けた国土づくりについて議論を深めていきたいと考えております。
○竹内功君　東京一極集中是正は長年の課題でもあり、いろいろな取組がなされてきたわけであります。現在も交付金とか、まあ補助金のようなものですが、それとか税制などでいろいろと地方に移動した場合に助成措置があると、支援措置があるといったことも承知はいたしておりますが、なかなかこれが、コロナのことで少し意識が変わって流れが少し変わってきたみたいなこともよく言われますけれども、本格的に東京一極集中是正を政府として打ち出して強力な政策を繰り出しているというところまでは言えないような気が私はいたします。
　政治は結果責任という言葉もありますので、言葉でそれを表明するだけじゃなくて、その結果を出していくということにより重きがあるものと認識しておりますが、そういう意味で、私としては、東京一極集中是正というものを、地方にとっても東京圏にとっても、それから、したがって日本全体にとっても非常に重要なものとして、もっと力強く、国民の意識を変えるぐらいの、これからの時代は違ってくるんだ、変わってくるんだというぐらいのイメージが植え付けられるぐらい宣言をし、あるいは施策を強力に組み立てて推進すると、そういうことが望まれると思いますが、若宮大臣にお尋ねします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　ありがとうございます。
　先ほどのちょっと、答弁申し上げる前に、答弁でちょっと不鮮明だったかもしれませんが、東京圏の転入の超過数、これ、二〇一九年が十四・六万人で、二〇二一年が約八万人でございます。改めてちょっと申し上げさせていただきます。
　その上で、今の御質問について御答弁申し上げます。
　委員も御指摘になりましたとおり、私も全くそのとおりだというふうに感じておりまして、この新型コロナウイルス感染症によって、テレワークなどのいろんな様々な形で働き方やあるいは暮らし方が変化してまいりました。国民の皆様方の意識、行動にも変化が出てきて、この東京圏の一極の集中を是正していくためには、更に幅広い地方創生のメッセージを発信しながらこの裾野の広がりを図っていくこと、これは非常に重要だというふうにも認識してございます。
　私どもとしましては、例えば二十代、三十代の移住潜在層の方々等に対しまして、地方移住の魅力を伝えるウエブサイト、これは、いいかも地方暮らしというんですが、開設し、地方移住を身近に感じて具体的な行動に移っていただくように促しているところでもございます。
　また、地域が自主的、主体的な取組を進めていただいている中で、人材、財政など様々な観点で国が積極的に支援することが重要だなというふうにも思っておりますので、これは、例えば人材については地方創生人材支援制度、またあるいは企業版のふるさと納税、人材派遣型による支援の充実を図っているほか、地方創生のコンシェルジェ、これも全国に配置をしてございまして、地方公共団体からの御相談に対しましては前向きな具体的な御提案ができるような形で支援体制を構築しているところでもございます。
　引き続き、野田大臣とも連携しながら、様々な形での地域活性化の取組も推進してまいりたいと、このように考えております。
○竹内功君　どうもありがとうございました。
　次に、今大きなテーマとなっておりますデジタル田園都市国家構想に関してお尋ねをいたします。
　このデジタル田園都市国家構想に関しては、地方から、地域の課題とともに地方から全国へとボトムアップで成果を実現していくということで、非常に地方に、地域に焦点を当てた取組が位置付けられているというふうに考えております。
　この構想の位置付け及び地方創生との関係について、若宮大臣とそれから地方創生担当の野田大臣に是非お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりましたこのデジタル田園都市国家構想、これは、人口減少、それから高齢化、産業の空洞化など、地方が抱える課題をデジタルの力で、活用することによって解決して、地方の個性を生かしながら持続可能な経済社会を目指すものというふうになっております。
　この地方創生というのは、これは地方、地域の個性を生かした地方の活性化でございますので、あるいはこの東京圏への一極集中の是正につながる地方への人の流れを強化するといった根本的な考え方に関してやはり共通しているというふうにも考えております。
　これまで地方創生に取り組む中で、地方創生テレワークやＩＣＴオフィスの整備など、デジタルを通じた地方活性化の事例も随所で見られ始めてございます。
　こうしたこれまでの取組の成果も踏まえながら、今後このデジタル田園都市国家構想実現会議におきまして更に議論を深めまして、この春には具体的な構想を取りまとめてまいりたい、このように考えているところでございます。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　今、若宮大臣の答弁のように、デジタル田園都市国家構想は、これまでの地方創生の取組をデジタルの力で加速化させて更に前に進めるものです。
　特に地方においては、女性が能力を発揮して自由に活躍できるとともに、若い世代が安心して子育て、まあ子育てとともに結婚とか妊娠とか様々なことですが、をしやすくなるような環境づくりをデジタルの力で実現できることを期待しているところです。
　若宮大臣とはしっかり連携して、少子化に伴う人口の減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境をしっかり確保して、将来にわたって活力のある、今委員がおっしゃった日本全体の社会を維持していきたいと考えています。
○竹内功君　そういう構想であるということを前提といたしまして、デジタル基盤の整備ということが一つの課題というか柱になっておるかと思います。
　そうなると、地方を重点に置いたというか、重視した形で基盤整備が進められるべきだというふうに私は考えますけれども、現在の例えば５Ｇの人口カバー率といったものが指標としても挙げられていますが、こういうことについて地方の方が遅れているんじゃないかというような懸念に対しまして現状がどうかと、あるいは今後地方圏のデジタル基盤の整備がどういうふうに進んでいくのか、この辺のことを事実関係御説明をいただきたいと思います。総務省にお願いします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　５Ｇなどのデジタル基盤の早期の整備は岸田内閣の最重要課題であり、地方からデジタルの実装を進め、活力ある地域づくりを目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためにも必要不可欠でございます。
　５Ｇの整備状況を申し上げますと、二〇二〇年度末時点で基地局数は、携帯電話事業者四社計画値が約九千局に対しまして、実績値が約二万一千局でございます。全国的に見れば当初計画を上回るペースで整備が進んでおりますが、地方と都市とを比較をいたしますと、地方における基地局整備は相対的に遅れております。このため、総務省におきましては、過疎地などの条件不利地域における基地局整備のための補助金や５Ｇ導入促進税制などの支援措置を講じまして、地方での５Ｇネットワークの整備を後押しをしているところでございます。
　さらに、昨年末には携帯電話事業者に対しまして、５Ｇ基地局の整備の加速化を求める要請を行っているところでございます。要請の結果を踏まえまして、総務省において新たな整備計画を今年度中に策定し、公表する予定でございます。
　こうした取組を通じまして、５Ｇネットワークの都市と地方での一体的な整備を強力に進め、可能な限り多くの方々が５Ｇの恩恵を早期に受けられるようにしっかりと取り組んでまいります。
○竹内功君　デジタルということが正面に出てきているんですけれども、デジタルは、そのものは一つの手段というか方法であって、やはり実際に地域が活性化したりデジタル田園都市といったものが実現していくには、事例の紹介とかそういうことだけではなくて、もっと力強い、特に大都市圏、東京圏とかからの支援が行き届くような形が求められるというふうに思います。
　私は、デジタルの基盤整備だけではなくて、人材だとか資金だとかノウハウ、知恵ですね、こういうものが地方に行かないと、なかなかそういうものが地方にないものですから、是非、うまく実現していけないんじゃないか、地方創生になっていかないんじゃないか、そういう危惧を持っておりますが、野田大臣からこの辺についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まさに委員のおっしゃるとおりでございまして、各地方が主体的に地方の活性化に向けて取り組めたり、人材、ノウハウの確保、そして資金面での支援というのは大変重要であります。
　人材やノウハウの確保に関しては、起業支援金、移住支援金による地方での起業、移住の促進をしています。そして、地方拠点強化税制においては、企業の本社機能の地方への移転の促進をしているとともに、加えて、プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業によるデジタル人材を含めた地域の企業との人材マッチングの支援、そんなことをやっておりますし、資金面については、デジタル田園都市国家構想推進交付金、これによって地方公共団体のデジタルを活用した地域の課題解決へ向けた取組等への支援、これを行っているところです。
　これらの施策について、さきの令和三年度補正予算と併せて、今、国会で御審議いただいております令和四年度予算案や税制改正等においてしっかりと措置を行うということを決めているところであります。
○竹内功君　このデジタル田園都市国家構想に関して最後の質問ですが、国家構想という、銘打っていることからも、国土構造、国土の利用の在り方、そういう姿とも関連付けて今後検討されるものと期待をするんでありますが、そういう意味で、国土構造を示す国土形成計画においてはどのような位置付けが想定されるでしょうか。これを渡辺国土交通副大臣にお尋ねします。
○副大臣（渡辺猛之君）　デジタル田園都市国家構想は、交通、農業、産業などの各分野について、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決しようとするものでございます。
　新たな国土形成計画は、医療、福祉、地域交通といった日常生活に必要な機能等について、デジタル技術の活用だけではなく、デジタルでは代替できないリアルを確保、例えばデジタルを活用した遠隔医療と、そしてまた救急医療というような関係性が当てはまると思いますけれども、そのようなことで、地方で利便性が高く安心して暮らし続けることができるようにすることを目指すものでございます。このような方向性は、先ほどお答え申し上げました現行の第二次国土形成計画が掲げる対流促進型国土の形成等の政策を更に前進させるものであり、東京一極集中の是正に貢献するものと考えております。
　国土交通省としては、今後、デジタルの活用については、デジタル田園都市国家構想の議論を反映させながら、国土審議会において新たな国土形成計画の策定に向けた検討を深めていきたいと考えております。
○竹内功君　次のテーマに移りたいと思いますが、近世城郭の史跡整備の推進ということであります。
　これは、最近お城のブームが起こっておりますし、末松大臣の地元、例えば姫路城だとか竹田城だとか、国宝であったり世界遺産であったり、また国の史跡、鳥取城も国の史跡なんですが、そういうものがいろいろある中に大変注目を集めていると。そういう中で、整備が進められていくということを私は非常に期待をしております。
　鳥取市長時代にも鳥取城の整備の復元の計画を策定して文化庁さんと一緒にその推進を図ってきたという経過もございまして、今ちょうど山場に差しかかって、大手登城路の整備が進んできておりますので、以下の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、近世の城郭の史跡となっているものの復元整備等について基本的な考え方というものはどのようなものをお持ちだということについて、あわせて、その取組の実績、例えば予算の額だとか、それが増えているだとか横ばいだとか減っているだとか、そのような状況についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本各地には多くの城が残っておりますけれども、とりわけ近世城郭は大規模な石垣や堀で構成され、中には天守閣ややぐらが現存する場合があり、往時の高い建築土木技術や歴史上の出来事への関心から、多くの人々が訪れる場所となっております。この整備につきましては、文化財保護はもちろんでございますけれども、地方創生の観点からも大変重要と考えております。
　このため、文化庁では、近世城郭など国指定史跡等の保存、活用に要する経費につきまして、国庫補助による支援を行ってございます。そのうち、お尋ねの近世城郭に関する支援の実績につきましては、令和三年度では全国で四十九件、約二十三億円の補助を行っており、直近五年間の平均を見ましても、一年度当たりおおむね四十件、約二十億円程度の支援を行っているところでございます。
○竹内功君　この関係でもう一問お尋ねしたいと思いますが、地方の要望に対しまして、やはり要望どおりとはいかないで、ある程度減額して査定されるような実態もあるようですし、今、それぞれ城によって段階段階が違いますが、大手登城路と鳥取城のケースでは呼んでいますが、そこの整備が今後五年ぐらいをめどに山場を迎えていると、引き続き山場を迎えているというようなことなどなど、やはりそれぞれのお城の状況、整備の状況によって、それを見ながら必要な予算を確保していただくことが大変重要だと思います。
　地方の方での努力も求められるかとは思いますが、やはり予算がないと仕事ができないという現実もございまして、地元の人からは強く要望があるところでございます。予算確保についての文部科学大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（末松信介君）　私、兵庫県の出身で、先生、隣の鳥取県でございます。市長時代から、こうした問題にかかわらず、山陰近畿自動車道の整備に御尽力されまして、一日も早く整備が進んでいって、このお城を見に行くように、観光交流が盛んになることを期待を申し上げたいと存じます。
　答弁でございます。
　城郭等の史跡につきまして往時の姿をしのばせる歴史的な建造物を復元整備することは、地域の魅力を高めまして、地域の活性化や文化振興に資するものと考えてございます。
　このため、文部科学省では、文化財の積極的な活用を図る観点から、歴史的建造物の復元についての専門的、技術的な助言のほか、例えば文化財部局以外の部署との連携を図るなど、自治体における整備推進体制についても必要な助言を行っているところでございます。また、史跡等の整備、活用や防災事業を支援するため、令和四年度予算案では五十九億円を計上しており、今年度の補正予算と合わせまして九十三億円の活用が可能となっております。
　文部科学省としましては、文化財を保存、活用し、地域の魅力を高めていく取組にしっかりとした支援が行えるように必要な予算確保に努めてまいりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○竹内功君　ただいま末松大臣からの力強いお話と、それから予算の状況をお聞かせいただきました。
　予算ということですと財務大臣に御認識をまたお伺いしたいと思うんですが、この近世城郭の整備ということに関して、予算の措置に関してお考えがあればお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　竹内先生御指摘のとおりに、この城郭を始めとする歴史的に由緒ある史跡につきましては、適切な保存と活用、これを促すことは、学問上の意義があるのみならず、観光資源としての価値も向上するなど、地方創生にも一定の役割を果たすものと、そのように認識をいたしております。
　このため、史跡整備及び防災事業について毎年着実に予算を措置しておりまして、直近では令和三年度補正予算で三十三億円、令和四年度当初予算案では五十九億円を計上しているところでございます。
　今後も、文部科学省と相談しながら、地方創生の観点も踏まえまして、必要な予算措置を進めてまいりたい、検討してまいりたいと思っております。
○竹内功君　御答弁ありがとうございました。
　地元も非常に心強く感じたものと思います。しっかり地元とともに、国の予算もいただきながら、頑張って整備を進めたいと思います。
　次に、参議院の合区という問題ですね、選挙区の問題についてお伺いしていきたいと思います。
　この合区というのは今、徳島・高知、鳥取・島根の二つ、二か所といいますか、四つの県において行われておるわけですが、これは言うまでもなく、県単位で地方選挙区が決まっている制度、参議院の地域代表的な性格からくるその選挙区の制度の大きな例外となっていると思います。
　最近、私も、鳥取県の地方六団体からの要請とか、それから知事会から知事会の決議とか、そういうものを伺っておりますし、関係の県では合区解消という声はだんだん高まっているというふうに思います。明治以来の都道府県制があって、それで、新憲法の下でも都道府県を基に選挙区が定まって、地域代表として活動している参議院議員ですね、まあ全国区というのは別にありますが、そういう状況を考えますと、やっぱり憲法改正などを含めて、この合区の解消というものを早急に実現しなければならないと私は思っております。
　私自身、平成二十八年の参議院選挙で鳥取県代表として全国比例で出ましたけれども、落選をいたしました。幸い、復活して繰上げ当選になりましたけれども、私がそうなるまでの五年間は鳥取県の代表は一人欠けている状態だったわけですね、合区の制度の下で。そういうような私にも深い関わりのある合区解消の希望であります。
　この問題について、憲法改正を含む問題でもあるかと思いますが、是非、総務大臣からお考えをお聞きし、今後この問題の早期解消を願うというお気持ちを受け止めていただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　竹内委員にお答え申し上げます。
　参議院の選挙制度については、定数配分規定が違憲状態である旨の平成二十六年最高裁判決を踏まえ、平成二十七年に四県二合区を含む較差是正のための議員立法が成立をし、その後、平成三十年に定数の見直しや特定枠制度の導入等を内容とする議員立法が成立したものと承知をしております。
　参議院の合区については、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえ、解消に向けた意見があることも承知をしております。
　いずれにしても、憲法にも触れながらの御指摘でございましたが、参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。
○竹内功君　この合区の問題、非常に大きな問題ですし、今後の議論にまつべき点も多いと思いますが、地方創生の観点からも、合区というのは、県単位で、地方創生というのは大体県が司令塔になったりしながら国との関係で実現を図っていっていることからも、二県にまたがる合区というのはいかがなものかということを思うわけですが、大変恐縮ですが、野田大臣から一言、合区についてのお考えをお願いできませんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　突然の御指名で、質問の通告をいただいていなかったので大臣としてのコメントは差し控えるといたしまして、やはり先ほどから委員が御指摘のとおり、日本というのは地方があっての日本なんですね。東京一極集中が日本の将来のあるべき道ではないということを踏まえながら、議会でも様々な方たちも御意見を発出していただければと願っています。
○竹内功君　国会がよりよく各地方の声が届く場所であることを願っているものですから、そういう点からも御検討をお願い、検討を各党含めてお願いしていきたいと思います。
　さて、最後の問いですけれども、実は私、参議院の議席をいただいて初めて岸田総理の施政方針演説を議場でお聞きしました。
　その中で、具体的な総理の決意を伺って大変感銘を受けたものでございます。その中で、地方という言葉は出てきていますし、地域の活性化という言葉はありますが、地方創生とかあるいは東京一極集中是正とかいう言葉はその中にはないわけでございます。
　そこで、お尋ねですが、改めて、施政方針演説に見る総理の地方についての御認識について、最後に官房長官に伺いたいと思います。
　総理は広島出身の総理大臣としてと核兵器の問題等でよく触れておられますが、地方出身ということも含んでいると理解しておりますが、そういうことも勘案して総理の御見解がお示しいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（松野博一君）　竹内先生にお答えをさせていただきます。
　岸田政権の政策の要である新しい資本主義の検討においては、デジタル田園都市国家構想の下、都市と地方の格差を是正することで新たな成長につなげていくことを目指しています。高齢化や過疎化などに直面する地方にこそ、デジタル技術の活用によって地域の個性を生かしながら課題を解決をし、地方から全国にボトムアップの成長を実現していきたいと考えております。
　また、東京一極集中の是正については、東京圏への転入超過が続いているものの、新型コロナの発生前と比較をすると転入超過数は大幅に減少しております。
　今後も、地方の創意工夫を生かした移住や起業の促進を図るとともに、企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想推進交付金の活用等によりまして、サテライトオフィスの整備やリモートワークの推進等に取り組むことで地方への大きな人の流れを生み出していきたいと考えております。
○竹内功君　初めての質問でございまして行き届かない点もあったかと思いますが、私にとりましては本当に貴重な機会でございました。
　御答弁いただきました各先生方に感謝を申し上げ、質問を終わりたいと思います。
○委員長（山本順三君）　以上で竹内功君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　立憲民主・社民の福島みずほです。
　今日は、まず、消防庁に来ていただきました。お仕事御苦労さまです。
　各消防本部からの緊急搬送困難事案について説明をしてください。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　救急搬送困難事案は、コロナの疑い事案及びコロナ以外の事案につきまして、救急隊によって医療機関へ受入れ照会を四回以上行い、かつ現場での滞在時間が三十分以上である事案につきまして、消防庁におきまして、主な消防本部、全国の五十二の消防本部における週単位の発生件数を継続的に調査をしております。
　いわゆる第六波におきましては、一月の第三週以降、二月の第三週の六千六十四件まで、六週連続で過去最多件数を更新いたしました後、最近では二週連続で減少し、直近の三月の第一週では四千六百七十一件となっております。
　この直近の件数は、コロナの前の同時期と比較いたしまして約四・八倍と高い水準にありまして、依然として厳しい状況にあると認識をしております。
○福島みずほ君　この表を見ていただくと分かるとおり、例えば週で六千六十四件搬送困難。この四倍になっている今のこの現状をどう見ていらっしゃいますか。現場はどんな悲鳴上げていますか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　繰り返しになりますけれども、直近の件数がコロナの前と、前の同時期と比較いたしまして約四・八倍と高い水準にありまして、現場の救急隊員を含めまして、依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
○福島みずほ君　五倍。入院できないんですよ。
　記事で、「コロナ感染、入院前に自宅闘病」で湯川れい子さんの経験があります。自宅療養していて重症化して、やっと入院ができたということです。
　私はコロナ陽性になり、命を落とすことはありませんでした。しかし、亡くなる人、入院できない人、重症化する人、たくさんいます。この状況を誰がつくったんだと、誰がこんな国にしたんだというふうに思います。
　厚労大臣、この現状をどう見ていますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどの救急搬送の事例にしましても、医療の現場が本当に厳しいということは肝に銘じております。そういうことに対応するために、急遽、一般の病床をコロナ病床振り向けられるようにしたり、あるいは四百五十万円の病床確保のための確保料を急遽準備したり、それなりに対応を一生懸命しているところでございますし、また、急性期の病床を確保するために、全体像のときからいろんな対応をしてまいりましたけれども、臨時の医療施設をつくるだとか、あるいは今、新たな病床の回転を良くするための病床確保の体制だとか、必死に取り組んでいるところでございます。
○福島みずほ君　搬送困難事例が五倍ですよ。入院できない人たくさん聞いています。重症化している人の話たくさん聞いています。
　なぜもっと早く療養病床、いろんな病床つくらなかったんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　昨年の夏の状況をつぶさに反省をいたしまして、昨年の十一月には全体像をつくるということで、病床についても三〇％増の病床を確保するとか、政府としては新しい感染に対する体制として対応を取ってまいりました。
　その後、オミクロンが感染が拡大することになりまして、オミクロンというのは非常に感染力が強く、またさほど重症しない可能性が高いのではないかという、そういう病気としての特徴も出てまいりまして、自宅療養だとか、あるいは外来の医療だとか、そうしたところへの医療提供体制とか、そうしたことにできる限りの対応をしてきたというのがこれまでの現状でございます。
○福島みずほ君　第六波が来る前に対応すべきだったんじゃないですか。オミクロンでも重症化する人いっぱいいますよ。
○国務大臣（後藤茂之君）　オミクロンというのは、もちろん重症化に、重篤化する可能性が従来の株に比べて低いか高いかということは別にしても、感染力が強くて感染者が非常に増えますので、そういうことからいうと、その中から高齢者だとかあるいはリスクの高い方とか、そういう方に伝播、感染が広がるということによって非常に病床の逼迫等にもつながりかねないということで、大変に警戒心を持って取り組んでおります。
○福島みずほ君　対応遅かったんじゃないですか。
　お聞きをします。第一波から第六波まで、自宅でコロナで亡くなった人の数を教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和四年一月一日から三月六日までの間に、新型コロナ患者の死亡者数のうちＨＥＲ―ＳＹＳ上で検案場所が自宅と入力された件数は八十六件でございます。
○福島みずほ君　今の第六波ですよね。第一波から第六波、今まで何人亡くなったんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　御通告を受けていないので、今手元に数字はありません。（発言する者あり）
○福島みずほ君　厚生労働省は、公立・公的病院統廃合、四百三十六のリストを撤回をしていません。これ撤回すべきではないですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今おっしゃったのは地域医療構想の件でございますね。
　そのことにつきましては、人口構造の変化を踏まえつつ、地域の医療ニーズに応じた医療提供体制をつくっていくというのが地域医療構想でございます。決して病床削減や統廃合ありきではなくて、今申し上げた地域の医療ニーズに応じて、これは人口構造の変化も含めまして地域の実情を十分に踏まえつつ、地域で不足する機能の強化、それから医療機関の間での役割分担の連携など、地域医療構想の取組を進めているところでございます。
　今お示しを、御言及された公的病院の話につきましても、その検討の途中の一つの検討の材料としてデータを整理したものをお示ししたものです。
○福島みずほ君　このコロナ禍、圧倒的にコロナ感染症を受けているのが公立病院です。それの再編、統廃合を撤回しないって、あり得ないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　地域医療構想でそうした形での地域医療の在り方の検討をしている途上でありましたけれども、御指摘のように、足下、コロナが起きているわけであります。
　そういうことでありますから、全体像に基づいて、前回ピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保するなど、医療提供体制をしっかりと動かすとともに、入院患者について重症化のおそれが低くなった段階で自宅療養等に切り替えるなど、オミクロン株の最近の知見を踏まえての対応の強化を行うことによりまして患者に対応可能な体制を確保しておりまして、今後とも、引き続き対応に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
　また、八次の医療計画におきましては、こうした感染症の対応について医療計画にどういうふうに織り込んでいくのか、そのことについても検討をするということで、新たな課題設定をいたしております。
○福島みずほ君　入院できなくて亡くなる人がいる。公立病院を廃止して医療体制を脆弱にしてきた厚労省の責任があるんじゃないですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　医療提供体制、今、いろいろな形で、本当に逼迫しているところ、そうでないところあるわけですけれども、国民の医療を守るために懸命に努力させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　命守れてないですよ、命救ってないですよ。それって厚労省の責任じゃないですか。何でこの期に及んで公立病院を廃止しようとするんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　公立病院を廃止したいという方向はありません。
　先ほど申し上げたように、地域医療計画のことでおっしゃっておるんだとすれば、それは地域の医療ニーズに合わせて、人口減少もしていきます、それぞれ高齢化が進む中でそれぞれの地域の医療ニーズも変わるので、その医療ニーズに合わせて、ベッドの在り方、病院の連携の仕方、地域の医療資源をどのように組み合わせていくことによって地域にとって最適の医療ができるか、それが地域医療計画なので、公的病院を削減をするとか統廃合するとか、そういうことを目的としたものではないというふうに申し上げております。
○福島みずほ君　大阪は東京に比べて人口比で三倍以上死者が出ているという指摘もあります。
　大阪でなぜこのように死者が多いと政府は分析していますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　都道府県のデータによりますと、東京都の死亡者数が、あっ、三倍というところはもういいですか。（発言する者あり）
　東京都の死亡者数は六百四十二名で十万人当たり四・六人、大阪府の死亡者数は千五十名で十万人当たり十一・九人ということでありまして、大阪府の人口当たり死亡者数、死亡率は東京都に比べまして二・六倍であるというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　死亡に至る理由というのは様々でありまして、これらの地域の人口における高齢者の比率が異なることから、一概に比較することは難しいし、適切ではないというふうに考えております。しかし、大阪府においても死亡率が高い要因について分析は進めていると承知しておりまして、例えば高齢者施設等においてクラスターが複数発生したこと等、現時点で考えられる要因として挙げられているというふうに伺っております。
　二月二十四日及び三月二日のアドバイザリーボードでもこのような報告がなされております。
○福島みずほ君　大阪は公立病院廃止して独立行政法人化したからではないですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　それぞれの県の医療提供体制についてまで今ここで私から申し上げる状況にありません。
○福島みずほ君　国民の命守るために検討してください。
　今、東京都議会に、公立病院を廃止する、独立行政法人化の条例案が出ています。なぜ、このコロナ禍の中で、人の命守っていなくて、入院できなくて、何で公立病院民営化なんですか。おかしいですよ。政府も東京も大阪もおかしいですよ。いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　地域の医療体制につきましては、地域の医療資源、地域のそれぞれの状況に応じて、地域に応じて、そのニーズに沿った形の検討をしていただくのが一番いいというふうに思っております。
○福島みずほ君　医療インフラを強くしなくてどうするんですか。
　次に、自宅療養者に対してどういう支援を自治体がしているか、厚生労働省、把握していますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　自宅療養者が安心して療養できるような環境を整えることは重要でございます。自宅療養者への生活支援に関して、昨年二月に改正された感染症等におきまして様々な対応についても新たに付加をされたところでございます。
　政府としても、必要に応じて支援を行うことで、自宅でも安心できる療養体制を整備するように努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　自宅療養を経験しましたが、発熱外来以降、医者には一回も会いません。自分で体温計、測って、酸素飽和度を毎日ＨＥＲ―ＳＹＳに書き込むということと、自宅療養支援センターの人には本当にお世話になりました。
　食料を受給してくれるところもあるけれど、食料は基本的に自前でやれという自治体もあります。一歩も外に十日間出ることができないのに、食料をどうやって調達するんですか。各自治体で極めてこれは区々です。
　これ、どんな自宅療養者に支援しているか、厚労省、把握して、あるいは援助すべきじゃないですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　自宅療養の方への食事の提供等につきましては、昨年二月の改正されました感染症において、感染症法ですね、において、都道府県知事は必要に応じて食事の提供等に努めなければならないとされたところでございます。
　このことも踏まえて、配食サービスの提供体制確保など、生活支援等の留意事項について厚生労働省として事務連絡でお示しをするとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によりまして、配食サービスを委託した場合も含めて、生活支援に係る費用に対しても補助を行っているところでございます。
○福島みずほ君　厚生労働省は各自治体の支援について把握していますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省として、必要に応じて自治体に個別に自宅療養者に対する支援の状況を確認し、配食サービスの遅延状況などについても聞き取りを行うなどしてきています。配食サービスの実施状況の確認については網羅的に実施しておりませんけれども、必要に応じて、自治体の業務負担も勘案しながら検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　網羅的に検討して、網羅的に把握していないということでよろしいですね。
○国務大臣（後藤茂之君）　申し上げたとおりです。
○福島みずほ君　去年、病床削減を消費税で補助するという病床削減促進法案、国会で成立させました。私たちは反対でした。野党は反対でした。これ、おかしくないですか。何で病床削減を消費税で促進するんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　非常にコンパクトな御質問ですので、少し、消費税を削減してベッドを削ってという医療法の話をされたんだと思うんですけれども、消費税というのは、消費税財源を使った基金が削られて、そのことによって医療サービス、病床のサービス等の支援が薄くなったということだろうと思うんですけれども、そこは医療の適正化と、そしてめり張りのある充実のために行っております。
　それから、基金につきましては、地域の医療をしっかりと支えるために、これは確かに消費税財源を充てておりますけれども、そのことについてもしっかり今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　病床削減を促進する法案は廃止すべきではないですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　地域医療構想は医療の削減のための法律ではありませんし、その辺のところはちょっと理解が一致していないということだろうと思います。
○福島みずほ君　医療法で病床削減を消費税使って補助するというのは、病床削減促進法案じゃないですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　病床削減や統廃合ありきではなくて、地域の実情を十分に踏まえた上で、地域で不足する機能の強化、医療機関の間の役割分担や連携、そうしたことにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　それ、医療構想についての答弁ですよ。病床削減をすれば補助金出すって、病床削減法案じゃないですか。命を落としている人がいるんですよ。入院できない人がいるんですよ。重症化している人がいるんですよ。自宅で大変な人がいるんですよ。後遺症に苦しんでいる人がいるんですよ。医療体制を脆弱にした厚労省の責任、政府の責任大きいじゃないですか。何で亡くならなくちゃいけないんですか。何で健康を害さなくちゃいけないんですか。何でこんなに苦しまなくちゃいけないんですか。おかしいですよ。政府の責任じゃないですか。
　次に、教育データ利活用についてお聞きをいたします。このことの説明をお願いします。
○国務大臣（牧島かれん君）　委員の御質問、教育データを利活用して、児童生徒のこの教育データ利活用ロードマップ、どのように考えているのかという御趣旨の御質問と承りました。
　このロードマップは、デジタルを手段として、学習者主体の教育への転換や教職員が子供たちと向き合える環境を整えるための論点を関係省庁とともにまとめたものでございます。
○福島みずほ君　データに何を盛り込むのか。通知簿、通知簿に書かれている性格、出席日数、学力テストの成績、これデータ化されますね。
○国務大臣（末松信介君）　先生の御質問ですけれども、こういった情報をデータ化するのかということで、学力テストの結果であれ、通知表であれ、出席日数であれということだと思うんですけれども、お答え申し上げたいと思います。
　本年一月にデジタル庁と総務省、文部科学省、経済産業省の連名で公表いたしました、先ほど大臣も御答弁されました教育データ利活用のロードマップでございます。これ教育データ利活用に向けた今後の論点や方向性を整理したものでございまして、具体的な施策の多くの部分は全くこれから検討するものでございます。
　続けましょうか。
　教育データを効果的に活用していくことできめ細やかな学習指導や適時適切な支援につながることが期待されており、一部自治体では、教育、福祉等の様々な分野のデータを活用して、支援が必要な児童生徒の早期の発見につなげる取組も始まっているところでございます。
　現状ですけれども、指導要録、指導要録や健康診断票のように法令で記録することが定められている情報はありますが、御質問の、先生のお考えの保護者の職業であるとか、仮に収入であるといった情報も含めて、それ以外どのような情報を取得するかというのは、基本的には学校設置者や学校が適切に判断していると認識はしてございます。これらの情報のうち何をデジタルデータ化するかについては、具体的な利用目的やデジタル化の状況等に照らして、今後、学校設置者や学校で検討が進むものと考えております。
　文部科学省としましては、個人情報保護、これが一番大事なところだと思います。個人情報保護は大前提としながら、学習指導の改善や支援が必要な児童生徒の早期発見等におけるデータ活用の有益性も鑑みまして、教育データの利活用に関する有識者会議等で御議論をいただき、丁寧な検討を行ってまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
○福島みずほ君　資料をお配りしています。
　教育データの全体像の中に、勤務先、収入、全部書いてあるじゃないですか。だからお聞きしているんです。書いてありますよ、この中に。だから、何をデータ化するか分からなくて計画進めるなんてむちゃですよ。しかも、政府からもらったポンチ絵に全部書いてあるじゃないですか。
　改めてお聞きします。通知簿、通知簿に書かれた性格、出席日数、学力テストの成績、親の勤務先、収入、データ化されますね。
○国務大臣（末松信介君）　先生、何度も申し上げますけれども、これ、本年一月、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の連名で公表したこのロードマップ、教育データ利活用に向けた今後の論点や方向性を整理したものでありまして、具体的な施策の多くの部分はこれから検討するものでございます。
　ただ、私個人、収入と考えたら、何でかなという気はするんですけれども、就学支援金のことなんかがやっぱり関わってくるのかなということをちょっと考えたりするんですけど、いずれにしても、まだ検討を今進めておるものと、私そのように承知をいたしてございます。
○福島みずほ君　検討を進めていると言いながら、全部書いてあるじゃないですか。
　ここの中に、塾や家庭教師を付けるということもデータ化されますね。
○国務大臣（末松信介君）　先生、先生、今後の検討でございます。今後の検討でございます。私も承知はいたしてございません。私も承知をいたしてございませんので、今後の検討でございます。
○福島みずほ君　資料をお配りしていますが、全部入っていますよ。入っていますよ。
○委員長（山本順三君）　質問ですか。
○福島みずほ君　入っていますよ。
○国務大臣（末松信介君）　福島先生、今先生にいただいたこれ資料ですけどね、これだと思いますけれども、先生、後ろ、これ教育のデータの全体像、全体のイメージなんですよ。これやるとは書いていないんですよ。（発言する者あり）いや、それはイメージでございます。
　失礼します。
○福島みずほ君　だって、これ政府が作ったイメージ図で、これを見て私は驚愕したから質問しているんです。
　これで、健康診断の結果、医療情報も入りますね。
○国務大臣（末松信介君）　通知簿とおっしゃいましたですけれども、先ほど答弁しましたように、指導要録や健康診断票のように法令で記録することが定められている情報もありますが、それ以外どのような情報を取得するかは学校設置者や学校が適切に判断してくれるものと認識をいたしてございます。
　しかし、全体としては、先生、これにつきましては、このロードマップにつきましては今検討して、有識者会議が今これを議論をしておるところでございます。
○福島みずほ君　子供に関するあらゆるデータを本当に集めていく、このことに本当に問題があると思って、今日質問しています。
　政府のポンチ絵には全部書いてあるのに、分からないというのは無責任じゃないですか。どうですか。
○国務大臣（末松信介君）　いや、先生、無責任と言われたって、イメージなんですわ。何かたたき台がないとできないと。
　でも、先生がユーチューブで出されておられました、学力テストの成績がその後、子供、こう先生書いておられますね。もしかしたら通知簿に書かれている、落ち着きがない、協調性がないとか、そんないろんなことを含まれるかもしれません、出席のデータや成績など、いろんなことが通知簿に書かれて集積されていくという可能性があります、学力テストの成績がその子をずっと縛っていくということなどあってはならないというように思います。
　私も考え方は一緒です。