○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、七月の選挙で国会に来させていただくまで弁護士として活動してまいりました。その中で、憲法が光り輝く瞬間を何度も経験させていただきましたけれども、その中で一つ、皆さんに紹介をさせていただきたいのが、ハンセン病問題をめぐって闘われたらい予防法違憲国賠訴訟の熊本地裁判決の瞬間です。
　御承知のように、ふるさとを奪われた療養所の入所者たちは、断種や堕胎を始め、筆舌に尽くし難い強制隔離政策の下で九十年余りにわたって人間らしく生きることを否定され続けました。私は弁護団席で言渡しに立ち会いましたが、この人生を丸ごと奪う人権侵害を断罪した判決の言渡しが終わった瞬間、法廷じゅうにわっと拍手が沸き起こり、その中で退廷しようとする裁判官たちの背中に原告の一人、原告の一人が立ち上がって叫びました。裁判長ありがとう、これでおれたちは人間に戻れた、これで青空に胸を張って生きていける、裁判長ありがとう。この叫びに法廷は再び割れんばかりの拍手と歓声で沸き返り、原告たちと抱き合った法廷で私は感動に体を貫かれ、涙を抑えることができませんでした。ある原告は、我が国にも司法があったと語りました。私は、人間回復の第一歩をしるしたこの訴訟が、人間の尊厳と基本的人権の尊重を根底に据えた憲法が輝いた瞬間だったと言っていいと思います。
　私たちの憲法前文は、我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保することを宣言し、第三章に詳細な人権カタログを規定をいたしました。前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とし、伝統的な自由権のみならず、社会権、受益権をも豊かに規定をしていますが、このような徹底した人権尊重主義は諸外国の憲法規定と比べても先駆的なものであり、ここには決して侵してはならない値打ちがあります。
　一方で、このハンセン病訴訟を始め戦後闘われてきた幾つもの憲法訴訟は、権利のための闘いこそ人権保障の確立と発展の力であることを示してきました。
　憲法九十七条は、基本的人権が人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利が過去幾多の試練に堪え、将来にわたって侵してはならない永久不可侵のものであることを明らかにし、十二条は、この憲法が保障する自由及び権利は国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないとうたっています。
　我が国憲法の人権規定は、とりわけ十三条の幸福追求権を中心として、人類の歴史の中で、社会の変動と発展の中で生起する多彩な法的利益を豊かに保障する包括性、柔軟性を持っているところにもう一つの先駆性があると思います。
　今日、政府権力の肥大化や一層強められる大企業、経済界の利潤第一主義の経済状況の下で、憲法と現実の乖離が語られています。ですが、その乖離を生み出した責任は憲法の側にあるのではなく、専ら戦後六十年にわたる我が国の政治の側にあることをはっきりさせなければならないのではないでしょうか。
　新しい人権について、知る権利や環境権、プライバシー権など、保障されるべき人権を憲法上明文化するために改憲が必要だという議論があります。しかし、それらの権利概念をめぐる歴史の経過は、改憲ではなく基本法の整備と発展こそ必要だということを示していると私は思います。
　知る権利をめぐって、私は十年ほど前から自治体の情報公開条例を駆使して行政の監視を強める市民オンブズマン運動の創立以来のメンバーとしてかかわってまいりました。当時、情報公開条例は作る時代から使う時代に変わったと言われ、以来、あくまでよらしむべし知らしむべからずの秘密主義、官僚主義に固執して墨塗りや非公開を連発する行政に対して、非公開事由の限定や公開手数料の撤廃など数多くの成果が上げられてまいりました。その機運の中で情報公開法が制定をされました。
　確かに、法制定に当たって、知る権利を法に書き込むか否かの論争はありましたが、ここで重要なのは、我が国憲法学界に情報公開法が違憲であるという見解はないという点です。すなわち、知る権利という概念で語られる法的利益の憲法上の保障は二十一条の表現の自由によって根拠付けられるという見解が通説であり、その内容についても、報道の自由や取材源の秘匿などの自由権的側面についても、また情報公開請求権など積極的請求権の面についても、ともに保障されるという見解が一般です。だからこそ、知る権利の保障強化のために、この憲法に照らして基本法の整備と発展こそが当面の課題になっているのです。
　環境権をめぐってはどうでしょうか。我が国で環境権が初めて提唱されたのは、一九七〇年、大阪の弁護士によるものでした。一九六〇年代から七〇年代初頭に、公害列島と呼ばれたように環境問題が深刻になり、水俣病やぜんそくを始めとした大気汚染問題にかかわる運動と弁護士の中から、十三条の幸福追求権や二十五条の生存権に根差して良好な環境の中で生きる権利があるという考え方が打ち出され、一連の裁判勝利に大きな力が発揮をされました。
　これに注目をしたのが国連だったというところに我が国憲法の先駆性、優位性が表れています。一九七二年六月、国連人間環境会議で、人間環境の保全と向上が諸国民の権利であると宣言をされました。我が国国民の運動と憲法が生み出した権利は、世界で通用する普遍的な権利になったのです。
　環境権の主張が違憲であるという議論もまた我が国憲法学界にはありません。その権利の性格は抽象的権利だとされていますが、十三条や二十五条で保障されるという見解が通説です。環境権の実現のために必要なのは、改憲による明文化ではなく、環境保全や消費者保護のための具体的な立法です。環境基本法に環境権を明記し、事業の差止め請求権や情報開示請求権、環境団体の訴訟上、行政手続上の権利など、具体的な権利実現のための権利を盛り込むことこそが必要です。
　私は、深刻な有明海異変をもたらした諫早湾干拓事業の中止を求める「よみがえれ有明海訴訟」の弁護団として活動してきました。八月下旬、同事業の続行を禁止する画期的な仮処分決定が出されたところですが、今日、環境権侵害として重大な問題になっているのは、このような巨大開発や地球温暖化をめぐってＣＯ２排出の八割を超える企業、公共部門からの排出対策なのであって、憲法の側でなく、現実政治の側の責任が問われていることを厳しく指摘をしなければなりません。
　改憲論の一部には、こうした流れ、つまり良好な環境の中で生きる権利が国民にあり、国はこれを保障しなければならないとする考え方をあいまいにし、国民の努力義務としてとらえようとする向きがありますが、私は、これはどんな政府権力によっても侵してはならない不可侵の人権保障という現行憲法そして近代憲法の本質を後退させるものと言わざるを得ないと思います。
　また、環境権など新しい権利を明文化することと九条の改正を一括して国民投票にかけようとする議論がありますが、このようなやり方は国民の多数の意思に反するものです。戦争は最大の人権侵害であり、最悪の環境破壊です。戦争と戦力の放棄という我が国の徹底した平和主義こそ、環境権保障の大前提であることを指摘をしたいと思います。
　プライバシー権をめぐっても、これを十三条の幸福追求権に基づいて保障されるという点に大きな争いはないのであって、裁判上も様々な角度から判例が積み重ねられています。盗聴や相次ぐ個人情報の漏えい事件、監視カメラの在り方など、政治のありようこそが問われているのであり、現行憲法の条項の下で既に保障されている権利をどう具体化、具体的に保障をするかが権利強化の決め手であることを重ねて強調しておきます。
　一方で、社会権をめぐる問題はどこにあるのでしょうか。私は、二十五条の生存権についても、二十六条の学習権、教育を受ける権利についても、二十七条以下の勤労権、働く権利や労働基本権についても、憲法が保障する人間らしい生き方と人間の尊厳が正に政府自らの手によって踏みにじられていることを厳しく指摘をせざるを得ません。
　二十五条が宣言する健康で文化的な最低限度の生活の保障は、諸外国の憲法と比べても極めて先進的なものです。戦後、この生存権保障の内実を鋭く問う裁判が朝日訴訟を代表として数多く闘われてきました。今年六月には、子供の高校進学のための学資保険の積立てを収入認定した福岡市の生活保護行政を退ける最高裁判決が下されたことも記憶に新しいことですが、これらに現れているのは、既に具体的に保障されている生存権の自由権的側面までを政府、行政が侵害しているという、正に重大な政治問題です。
　今日、なお生活保護法の本来の趣旨を踏みにじる申請権侵害が各地で相次いでいます。また、三位一体改革と称して、国の財政負担をこれまでの四分の三から例えば三分の二に減らそうという議論が行われています。このような政府による生存権の侵害を禁じ、社会保障制度の充実によってナショナルミニマムをあまねくすべての国民に享受される責務こそ我が国憲法の求めるところではないでしょうか。
　教育をめぐっては、憲法と車の両輪である教育基本法の改悪論があります。三十人以下学級の実現や私学助成の充実など、子供たちの学習権、教育を受ける権利にこたえる政治こそが憲法上の要請であるにもかかわらず、義務教育費の国庫負担削減という議論が行われています。
　すべての国民に人間らしく働く権利を保障し、その実現のために団結権、団体交渉権、団体行動権を憲法は保障をしていますが、これを侵しているのも政府にほかなりません。度重なるＩＬＯ勧告にもかかわらず、政府は公務員の労働基本権を著しく制約をし、ＪＲの不採用事件をめぐる国家的不当労働行為の解決や、性別や思想、信条による差別の是正に消極的な態度を取り続けてまいりました。
　さらに、労働力の規制緩和や構造改革だと言って、現実には、若い世代が正社員として働く場を奪い、パートやアルバイト、派遣や請負など、大企業にとってばかり安上がりで使い勝手のいい不安定雇用に置き換えてきた結果が今日の経済のあるべき発展をも阻害する深刻な就職難ではないでしょうか。
　私は、このような憲法の要請に逆行する政治をきっぱり正し、人間の尊厳と基本的人権の尊重という現行憲法を守り、これを現実政治にしっかり生かすことこそ、新しい権利をめぐっても、社会権をめぐっても、現在の憲法と現実の乖離状況を正す道であるということを強く指摘をし、そのために全力を尽くす決意を申し上げて、意見陳述といたします。
　ありがとうございました。