Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤美也子君　必要でもないミニマムアクセス米を輸入し、国内の水田は三分の一以上も減反している。水田は荒廃しております。農地は荒廃している。十分生産できます。米は日本国民の主食であります。米は一〇〇％自国で生産することができます。それなのに七十数万トンも輸入している。この米の撤廃、主食である米は自由化から外せ、こう主張するのが食料自給の根幹であると思います。私どもは一貫してこれまでもこのことを強く主張してまいりました。
　それと同時に、国土環境を保全する米を守る道、こうしたことを提起しないで農業の多面的機能を追求する、こういうことが非常に矛盾していると思うんです。与党の皆さんも、韓国で国際議員連盟の設立総会のときに、与党の方は多面的機能とは水田が生かされてこそ初めて実現できるんだ、こう主張いたしました。ミニマムアクセス米は改めなければならない、こういうことを強く主張をしておられました。
　こういう立場からいっても、農業の多面的機能を追求する、同時に、国民の主食である米、この米は輸入自由化から外す、これが基本だと思うんです。この立場に立って私は、今回いろいろ枠を変えていこうとおっしゃいましたけれども、こういう立場で要求をすべきではないのか、交渉すべきではないのか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　我が国はやはり基本的に自由貿易体制ですから、その大きな枠組みを外せというのは私どもはのめないわけでございます。その枠の中ではありますけれども、今とっている総合的な国境措置あるいは輸入管理体制、これもできる限りの主張をし、直すべきものは直しという主張をしたいと、こういうことが基本的態度でございます。
○須藤美也子君　初めから腰砕けのような交渉でないように、ひとつ日本国民の食料主権の立場から交渉していただきたい、強く申し上げたいと思います。
　さらに、三点目は国内支持の問題であります。
　国内支持の問題で、現行の規律の基本的枠組みを維持、これが前提となっています。生産拡大につながる助成や価格補償を一律に削減するというのが現行の枠組みです。しかし、自給率が低くその引き上げが求められている国、農産物輸出国も一律に削減する、この現行の枠組みをそのままにしておいてどうして基本姿勢で言う「多様な農業の共存」を目標と言えるのか。ここに「多様な農業の共存」とありますが、こういうことが言えるのか。
　それぞれの国々がいろいろな歴史と条件を持っています。そういう中で、その国々に見合った助成とか支援が必要だと思うんです。それを輸出国も輸入国も一律に削減させる、こういう問題についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　この国内支持に関します規律につきましては、先ほどの政務次官の御説明の中にもありましたように、我々は現行の規律の基本的な枠組みは維持した上で、削減対象外の緑の政策について必要な見直しを行うということにいたしたいというふうに考えておるところでございます。
　といいますのは、既に御案内のとおり、現行の規律、これは我が国の場合、約九割部分がもう既に緑、要するに削減対象外として救われておるわけでございます。非常に我が国にとっては、もちろんそういう、どういいますか、規律がないというのも、もちろんそれが望ましいわけでございますけれども、現在のＷＴＯの体制のもとではなかなかそういうことは言えない。そういう状況の中では、九割部分が削減対象外として救われるというのは、現在の枠組みは我々にとって決して不利な取り決めじゃないという判断のもとに、基本的な枠組みは維持したいというのを第一に置いているわけでございます。
　それから、ただし、これからは農政改革をいろいろ進めていく必要がございます。その際には、緑としてカウントしてもらうような、そういう仕掛けが必要でございますけれども、現行の緑の政策として適用してもらうためには要件が非常に厳しゅうございます。そういう意味で、この緑の要件、こういうものの見直しもあわせて要求していきたいと考えておるところでございます。
○須藤美也子君　今の枠組みの中で緑の政策とか一定の緩和措置をとっていきたいということですね。それではだめだと思うんです。今の農村の現状を見れば、そんなことでどんどんどんどん価格補償やあるいは助成を削っていく、こういう中では農業は発展していかない、こういうふうに思うんです。
　時間がありませんので、この問題でだらだら言っておられませんけれども、この枠組みをやっぱり変えていくという積極性を持った姿勢が必要だ、このことを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、この「基本的姿勢」の五番目に、「消費者・市民社会の関心への配慮」とあります。これは、七月の調査では、どなたかもおっしゃいました、郡司さんですか、八四％が国内で食料供給、こう願っています。三月発表の調査では、関税等の国境措置、補助金、農家の育成政策を組み合わせて農業を守るべきだ、これが最も多い意見です。そのためにはミニマムアクセス制度や農業育成の助成、補助金の一律削減といった現行ルールの改定が必要だと思います。
　世界の世論も協定改定を求めていると思います。シアトルの閣僚会議の決裂あるいはその後の動きを見ても、世界の流れは、繰り返しますけれども、この六年間に随分変わってきている。それぞれの国の食料主権を主張しているわけです。
　そういう点で、私は、ひとつ大きな立場に立って、日本もあるいは途上国もあるいは先進国の中でも、食料主権を守る、そういう立場で交渉に臨みたいという国々があるわけですから、その国々の方々とも連携をとりながら、今私が申し上げましたように、消費者や市民社会の関心への配慮というのであれば、大きな点で交渉をしていく提案が必要であって、それが国民の声、世界の世論にこたえるものだと思うんですけれども、最後ですので大臣の方から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　食料安保ということが私は余り使いなれておりませんので、それがいいか悪いかはあれですが、我々、食料安保という言葉はしょっちゅう使っております。そういう意味では、食料は何よりも我々人類にとっては大事なことでございますので、しかも日本の食料自給率が四割ということを考えてみますと、最後の土壇場に来ておると思います。
　そこで、我々はしっかり我が国の食料を確保するための努力をする、そのためには、今、ＷＴＯの問題についても積極的に取り組むということを申し上げたいと思います。
○須藤美也子君　終わります。
○谷本巍君　初めにセーフガードの問題について伺います。
　きょう、ここでいただきました文書、政府提案の基本的方向のセーフガードの方での政府の「対応方針」は次のように述べております。「農産物の特性に応じ、輸入急増等の事態に機動的、効果的に発動できるよう、運用の透明性を高めたセーフガードの検討。」ということであります。現行のセーフガードは緊急輸入制限措置として体をなしていない、こういうふうな意味合いを持った政府の考え方と私は受け取りました。
　初めに伺いたいのは、そういう現行法のもとでセーフガードを今発動するかどうかということが問題になっておるわけです。これを発動していく上には、一つは国内手続の問題、それからもう一つは対外関係の問題、この二つの枠組みを尊重しながらも、どう効率化するかという観点なくしては現行制度は生かすことはできないと、こう申し上げてよかろうと存じます。
　そういう点で重視していかなきゃならぬのは、ともかくも発動しますというと三年間は輸出国も対抗措置はとれない、ですからそこのところをどう生かすかという、そういう工夫というのがあっていいのではないかと私は思います。その辺の思い切った政治判断を含んだ判断がないというと、輸入国に与えられた数少ない権利ともいうべきものを生かすことができないのではないかと私は思うんだが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　我が国はまさしく国際社会の中で生きておるわけでございます。特に、ＷＴＯの体制のもとで経済活動をやっているわけでございまして、そういう我が国が一般セーフガードにつきまして、各国との約束といいますか協定からしますといかがかと思われるような発動行為に及ぶということは、なかなかとり得る道じゃないのではないか。あくまでも協定で定められました要件、それにぴたっと合うような形でしかるべく権利を活用していくことが我が国のとるべき姿ではないかと考えるところでございます。
○谷本巍君　何といいましょうか、ＷＴＯ模範生の答弁みたいな感じがいたしました。それじゃやっぱり発動できませんよ、はっきり申し上げて。
　これまで発動された例を見てみますと、百点満点の答案じゃなくて八十点のところでもってどうやっていくかというやり方ですよ、みんな。ぎりぎりいっぱいですよ。そういう考え方ではこれはちょっと発動を期待ができないということを私は言わざるを得ない。いかがですか。
○政府参考人（石原葵君）　これまで、ＷＴＯの体制になりましてから、農産物に関しましてセーフガードを発動した件数は八件ございます。
　その八件のうち四件が完全な途上国といいますか、でございまして、これは輸出国が必ずしも当該セーフガードを発動した国に対する輸出関心が余りなかったということで、そのまま放置されたというのは四件でございます。
　それから、あと残る四件は、二件がアメリカのケースでございます。アメリカはこれはパネルで訴えられまして、一件は既にもうクロの、いわゆるクロの判定が下っております。あと残る一件は、我々にはまだ公表されておりませんが、もう実質クロということが間もなく判定が下るというものでございます。
　他方、あと残る二件は韓国の発動でございますけれども、一件はパネルに訴えられましてもう既にクロという判定が下っております。もう一件は、既にこの委員会でも申し上げたと思いますけれども、対抗措置を中国がとって腰砕けになったという案件でございます。
　我々、こういう既に先例がございます。先例も十分踏まえた上で、我々何も、一般セーフガードを活用するのは権利でございますから、我々これを使わないと言っているわけじゃありません、あくまでも十分審査してやることはやるということを申し上げたいと思います。
○谷本巍君　答えは一言でいいんですよ。そういう先例を踏まえてそれはうまくやっていくという、工夫をいたしますという答弁ならそれでいいんですよ。ここは国会ですから、ルール無視でやりますなんというようなことは政府自身言えっこないんだから、それは承知の上で聞いているんですから。
　それからもう一つは、ここに書いてある「対応方針」、これは具体的に言うとどういうことになるのか。局長はこの委員会で、客観的な指数で自動的に発動できる仕組み、こういう意味のことを言われましたね。例えば、輸入量が一定の水準を超えたときとか、輸入価格が一定水準以下になった際とか、何かそういうふうなことなどを念頭に置かれたわかりやすいものを想定していることでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　先ほどまでお話ししていたのは一般セーフガードでございます。これは発動の基準につきましては抽象的な文句になっておりまして、具体的な数値で決まっているとか、そういうものじゃございません。
　他方、この一般セーフガードと並ぶものといたしまして、特別セーフガードというものがございます。これはさきの交渉で関税化した品目につきまして認められている制度でございます。
　これは今委員の方からもお話ありましたように、輸入量がどれだけ伸びる、あるいは価格がどれだけ下がるという、そういう指標に合致しますと自動的に発動されるものでございまして、我々は農産物につきまして全くもちろん特別セーフガードと同じような仕組みというのはなかなか難しいかとも思いますが、交渉の過程でそれに倣ったような形のものが実現できないかなと。これについて、日本だけじゃありません、アメリカのフロリダのかんきつ農家も非常にメキシコからの輸入に悩まされております。そういうところも連携して何とか実現できないかなという努力をしていくということでございます。
○谷本巍君　ありがとうございました。
　続きまして、ハイファットチーズの問題について伺いたいと存じます。
　大蔵省の寺澤関税局長に伺いたいのでありますが、御承知のようにハイファットチーズ関税分類、世界税関機構はことしの三月の判断と同じようなバター類似品という判断を示しました。新関税分類の施行はどうなるのかということについて、新聞情報ではおおむね三カ月から四カ月間の周知期間等を必要とするであろうというような報道が流れております。
　ちょっと私、不思議に思いましたのは、これはちょっと長過ぎるなと。といいますのは、これまでもよく駆け込み輸入などがあるんですよね。そういうふうな点からいっても長過ぎると思いましたし、それにもう一つは、相手国の異議申し立てについての一定の期間を必要とすると。これはわかるんです。今度の場合は二度目ですから、同じことを世界税関機構は示しているわけですから、その辺の点がどうなるか、どうして三、四カ月かかるのか、そこについて考え方があったら御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ハイファットクリームチーズにつきましては、十一月二十一日の世界税関機構、ＷＣＯと言っておりますが、の統一システム委員会、ＨＳ委員会におきまして我が国の主張が認められ、デイリースプレッド、これはバターのカテゴリーに属する物品ということでございますが、に分類する旨、多数決で採決をされました。
　なお、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約がございまして、これをＨＳ条約と言っておりますが、この条約上異議申し立て期間が設定されておりまして、本件につきましては、来年の一月三十一日までに関係加盟国から異議申し立てが行われない場合に、今回の多数決で採決されましたことが正式に承認されたということになる条約上の規定でございます。
　私ども関税局といたしましては、分類変更が正式に承認された後に速やかに分類変更のための手続をとりたいと考えておりますが、その実施につきましては、分類変更により輸入者の利益が不当に損なわれることのないよう、実際の契約状況等を考慮して適切な周知期間を設ける必要があると考えております。
　今、先生がおっしゃいました三、四カ月というのは、周知期間ではなくて、恐らく今から異議申し立て期間も含めたようなことを考えていらっしゃるのではないかと思いますけれども、周知期間はそんなに四カ月もかかるようなことはないと思いますが、この適切な周知期間をどうするか協議して、なるべく適正に決めたいと考えております。
　なお、その間に駆け込み輸入があるのではないかという御指摘でございますが、ハイファットクリームチーズにつきましては製造者も限られておりますので、輸入が急増することはないのではないかと我々は見ております。
○谷本巍君　ありがとうございました。
　そこで、畜産局長に伺いたいのです。
　駆け込み輸入というのは、役所の立場からしますというと、そういうものがありましたと、これは言いようがないだろうと私は思いますよ。しかし、民間の段階で言いますというと、今までにも、この種の問題に限ったことじゃないですが、随分例はあります。これは前に契約をしましたというやつ、文書をつくればいいんですから、やれないことはないですよ。調べる方は書類が整っていれば通さざるを得ないんですから。それだけに、そういう駆け込み輸入のようなものがないようにしていく必要があるだろうと思います。
　そういうルール破りをさせないようにしていくのにはどうすればいいのか、そこのところを畜産局長、どんなふうにお考えになっておるでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　先ほどからお話しございましたように、外交当局と関税当局の大変な御協力、御支援によりまして私どもの主張が国際的に認められたわけでございまして、これは大変私どもとしては大事なことじゃないかと思っておるところでございます。せっかく我が国の主張が認められましたので、次の段階、これを本当に実効あるものにしていかぬといかぬ、これは先生のお話のとおりでございます。
　その中で、駆け込み防止というお話だと思いますが、二つほどあるのではないかと思います。
　先ほどから関税局長の御答弁ございましたように、とにかくできるだけ私どもとしては早く実施に移すということがまず第一じゃないかということで、そういうことをお願いし、またできるだけの御協力をしていきたい、これが第一点でございます。
　第二点目が、業界の皆さんに今回なぜこうなったか、どういう議論があったか、農林水産省あるいは畜産局は何を考えているか、こういうことを正確にお伝えをして、乳製品あるいは畜産をめぐります全体の事情を十分御理解いただけるように話をして、とにかく業界自身がどういうお考えになるかということがまず第一でございますので、そこのところをしっかりと私どもとしては入り込んでいって、理解を得た上で適切な対応をお願いしたい。
　役所としては正直に言いますとそこまででございますので、御理解をいただきたいと思います。できるだけのことはしたいと思っておりますけれども。
○谷本巍君　寺澤局長、今畜産局長から答弁がございましたが、やっぱりきちっとした判断が出ているわけでありますから、これは実効性がきちっと出るようにするのには、その周知期間の問題についてもどのような対応をすればいいかということはもう既に大体おつかみになっておると思いますが、ぜひひとつその辺の対応をうまくやるようにお願いをしておきたいと存じます。
　次に伺いたいのは、セーフガードの問題で農林水産大臣が林産物についてもセーフガードの問題を検討していきたい旨御発言になっております。具体的に申しますとどういうものを想定しておられるのか、お示しいただけませんか。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまお話のございました木材につきましては、木材と集成材、この二つについてのガードを発動したいと思っております。
　これはもう長い話でございますけれども、先般、岐阜県で林業危機突破大会がございまして、六千人以上の方々がお集まりいただいたと思うんですが、そのときにもセーフガードを適用せいという表題はありませんでした。というのは、もう長い間疲れ切ってしまって、幾ら外材輸入を減らせ減らせとおっしゃっても一向に外材の輸入は減らない、そういうことであきらめ顔じゃなかったかと、こう言うことは失礼でございますけれども、私は思いました。
　そういうことでございますから、今回、野菜とか生シイタケとかというものの六品目についてやるにつきましては、木材の不況というよりもどん底に沈み切っておる状態を何とか呼び起こしていくことが必要だろう、こういうことを考えまして、木材と集成材の問題について取り上げたわけでございまして、これを実は一昨日まとめまして、それで農林省部内の話をまとめまして、そして大蔵省並びに通産省の方にもそれぞれ大臣あてに農林省の考え方を伝えたわけでございます。
　そういうことでございますので、今後、この問題についても積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○政府参考人（石原葵君）　ちょっと補足させていただきたいと思いますけれども、六品目につきまして要請を行いましたときに、木材につきましても引き続き要請させていただきますということを申し上げておったわけでございますけれども、具体的には、本日中に製材品と集成材につきまして調査を開始するよう大蔵大臣及び通産大臣に対し要請を行いたいということでございます。
○谷本巍君　そのことを伺おうと思っていたんですよ。ありがとうございました。
　何か時間もなくなってきましたが、先ほど須藤委員の方からお話のありましたＭＡ米問題について若干伺いたいと存じます。
　国内では四割に近い生産調整をやっておりますから、そこへＭＡ米が入ってくる、これはもうどの農家もみんな理解をしておりません、反対だということを言っております。それからもう一つの問題では、関税化に切りかえる際に政府自身もおっしゃったのは、ＭＡ米の消費量に占めるパーセンテージの問題とそれから関税化の場合の基本数量というのと対比しながら、関税化の方が合理的でありますというような御説明を私どもは聞いてまいりました。言うならばこれは政府公約のようなものですよ。ですから、今度のＷＴＯ交渉に向けては、少なくともその辺の是正だけはやってもらわにゃならぬことになるんです。いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　御指摘のとおりに、昭和三十七年の我が国の一人当たりの米の消費量は百十八キロと思っております。いわゆる昔でいえば二俵分食べた。ところが、今は六十キロから六十五キロ程度ですから、約半分に落ち込んでおる。だから、農家の方々も今までどおりの生産をすれば米は余るということは十分御存じなはずなんです。しかしながら、外国米が七十万トンも七十五万トンも入るということについては、減反をお願いしながらこれだけのものを輸入するとは何事だという、ふんまんやる方ないところがあるということは十分わかります。
　そこで、今御指摘のとおりに、強い立場で、そしてよく日本の立場を理解するように各国の皆さん方にお話を申し上げて、積極的な立場で取り組んでいきたいと思っております。
○谷本巍君　ありがとうございました。終わります。
○石井一二君　時計の針は二時十二、三分でございまして、本来ならば須藤美也子議員が御質問をされておる時間かと思いますが、きょうは三時から本会議ということで、時間を延長しないように言われておりますので、与えられた時間内で質問を終えたいと思いますが、殊のほか全体の流れが速く進んでおるようでございます。
　さて、余談はさておきまして、ＷＴＯのいろんな交渉がなされておりますが、何となく、世界の声を聞いておりますと、双務交渉じゃなくて片務交渉、日本がかなり大きく一方的に譲歩をして、輸出国の意見ばっかり聞いておるのではないか、それが、今も谷大臣が言われましたように、減反を強く強いながら米を輸入せにゃいかぬというような形になっておると思うんです。攻撃は最大の防御と申しますけれども、日本は他の国に対してどのような面でやや攻撃的な発言をしておられるのか。石原局長、いかがですか。
○政府参考人（石原葵君）　我が国は諸外国と農業交渉を行うに当たりまして、要するに相手国にとっての弱点といいますか、他方弱点でもあり、日本が主張するに当たって日本の主張にも協力を得られるのではないかという点は活用していきたいということでございます。
　ちょっと抽象的に申し上げましたけれども、具体的に言いますと、アメリカ等の農産物輸出国につきましては、農業経営の直面する困難に対しまして追加的な国内助成を行っております。こういうものは、我が国が交渉の過程でアメリカもこういうことをやっているじゃないですかと言うことで弱点として追及できます。他方、アメリカ自身もそういう追加的な助成をするということは、やはり現在の国内支持の仕組み、これに問題があるんでしょうと、むしろ日本の主張に乗ってきませんかということで引き入れる道でもあります。
　それからもう一つの点は、アメリカがまた同じくやっておりますけれども、セーフガードの問題でございます。全体の動きは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、アメリカのフロリダ州のかんきつ農家等、これは非常にメキシコ等からの輸入で悩まされております。それで、特別な我が国が今回の提案で盛り込もうとしますセーフガード措置につきまして、フロリダのかんきつ農家自身も求めているということでございます。こういうことが、我々交渉の過程でアメリカのそういう農家と手を組む、農業団体から働きかけて手を組むということが考えられますので、こういうものを活用して我が国の主張を実現し、また他方、諸外国、特に輸出国の主張に対してダメージを与えるということをやっていきたいということでございます。
○石井一二君　私は今ここに一枚の黄色い紙を持っています。（資料を示す）これは全国農業協同組合中央会が出しております「国際農業・食料レター」というものでありますが、その中で、米国の隠れた農業補助金として、トウモロコシを原料とするエタノールの生産振興策とカリフォルニア州における農業用水への補助金というものが出ていますが、こういったことに対して主張されておりますか。
○政府参考人（石原葵君）　その情報は我々得ておりますけれども、交渉の過程でその問題についてはまだ使うところまで至っておりません。
○石井一二君　もう一つは、これから留意してやっていこうというようなお気持ちかと思いますが、石原局長、いろいろ頭の痛いＷＴＯを抱えておられますが、あなたは今農政を遂行される上において、特にいろいろ問題点として一番苦悩に満ちた問題点というのはどんな問題をお持ちなんですか。
○政府参考人（石原葵君）　現下の一番の課題は、私の担当の仕事からしますと、とにかく早く提案をまとめて諸外国に打って出たいということでございます。
○石井一二君　ちょっと何を聞いているのかわからないなというような顔をされましたけれども、実は、どうもこのところ農業関係者で自殺者が割と多いんですよね。
　例えば十二年の十月二十五日に千葉県信連の会長が自殺された。これは、不良債権処理に基づく、県信連が赤字を出すと各地の農協へ配当金がもたらすいろいろと問題点があるということが波及したと言われておりますし、その少し前には食糧庁の元総務部長、生産調整の大幅強化に対する問題で自殺がなされておるということであります。それから、九州においては、熊本県の八代で中国産のイグサの輸入をめぐって三十名とも四十名とも言われる自殺者が出ておるという話も聞いております。
　こういった中で、私は、谷大臣の懸命の御努力にもかかわらず、農政は余りにも多くの問題を抱えておると、そう思うんです。農政というと、我々はすぐ米や畑やと言いますけれども、漁業も同じようにいろいろと苦しい一面がございます。例えば、ここに十月二十六日付の新聞を持っておりますが、これは南海新聞ですが、南の方の島々では漁業の依存度というものが三〇％を割って、もう漁業従事者が漁業では飯を食っていけなくなっていっておるという事実の指摘もございますし、週刊ダイヤモンドの十一月一日号には、昔日の漁船向け融資で九百億円が焦げついた農林漁業金融公庫の話も出ております。
　こういう中で、私は農林水産省に課せられた行政指導の重要性というものは極めて大なるものがあると思うんですが、そういう中で、ＷＴＯは同僚議員がいろいろ聞きましたのでやや問題も出尽くした感もございますので、漁業区域における保護区域設定等について基本的にどのような姿勢で今日行政をやっておられるのか。水産庁長官、よろしくお願いします。
○政府参考人（中須勇雄君）　我が国の周辺海域、従来から世界の四大漁場と言われている漁場でありまして、豊富な資源に本来恵まれた水域でございます。そこで各種の漁業が行われる。その場合には、当然資源保護のためにどういう措置をとらなければならないか、あるいは二種類以上の漁業が同一の漁場を使うということに伴っていろいろな紛争も起きる。
　そういうものを防ぐ一つの手段といたしまして、ただいま先生が御指摘になりましたような操業の禁止区域を個々の漁業種類ごとに、あるいは魚種ごとに、あるいは本当に重要な場合には全漁業にわたって一定の区域では操業を禁止する、そういうような形をとりまして、いわゆる資源の保護または漁業の調整を図っていく、こういう仕組みがあるわけでございまして、その趣旨に沿って関係者の意見を聞きながら適切な区域の設定に努めているということでございます。
○石井一二君　長官に確認しますけれども、基本的な考え方は、例えば元金があって利子を稼いでくれるとすれば、その利子を食っておる分には元金はそのまま残るからずっと継続しますが、元金を食べていき出すといつかゼロになりますね。そういう面で、魚のいわゆる基本的な量というものを保存しつつ、ふえた分を食べていくというような考え方でこういったいろんな区域設定等もなされるべきだと思うんですが、そういった考え方が基本だと考えていいんですか。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいまのお話のとおりだろうと、基本はそういうことだと思っております。
　ただ、先ほどちょっと申しましたように、量的にとることは問題がなくても、二つの漁業種類、例えば沿岸の漁業と沖合漁業というものが同一漁場で競合する場合には、漁具被害とかさまざまな問題が出てまいります。そういうときには、お互いのルールをつくるという意味で一定の操業禁止区域をつくると、こういうこともございますし、それから、同じ魚でも、例えば長年かけて大きくなるような魚の場合には、若いうちにとると大変もったいないわけでございます。あるいは子供のときにとればもっともったいないということで、産卵場の保護とかあるいは小さい時期はとらない、そういうような意味で保護区域を設定すると、そういうようなことも含まれているわけでございます。
○石井一二君　過去の経緯を見てみますと、沖縄沖で二十キロメートルという立入禁止区域の設定がなされて、極めてこれは大きな範囲をカバーしているんですけれども、ほかの海域に比べて。これの過去の経緯と設定の理由をちょっと簡単に述べていただければありがたいんですが。
○政府参考人（中須勇雄君）　沖縄沖では御指摘のとおり、大中型まき網漁業について二十キロメートルの禁止区域ということを設定しております。
　これは、そもそも沖縄県沖では率直に言って余りいい漁場というか、いい魚が比較的少ないということでまき網等の操業がもともと少なかった。それがちょうど復帰のときにそういう状況を固定しておこうではないかという意味で二十キロの立入禁止区域設定が行われたと、こういうふうに私どもは承知をしております。
○石井一二君　その沖縄に比べまして、すぐ上の奄美大島では約四キロと、非常に沖縄に対して区域の指定が狭くなっているんですね。
　それで、一般論として、離島とか奄美大島、沖縄等に対する国の行政というのは補助率ということでいろいろ沖縄を優遇しております。それは、いろんな第二次世界大戦の経緯とかそういうことがございますけれども。見てみますと、道路とか港湾、漁港、ごみ処理、簡易水道、農業・農村整備等によって補助率が違うんですが、沖縄は日本一高いんですね、補助率が。奄美がそれに次いで、一般離島がその次になっておる。特に今問題になっておる漁業関係では、港湾の整備も漁港の改修もすべて沖縄と奄美は同等の扱いになっているんです。ほかは差がついておりますよ。
　そういう面から見て、私は、海域の指定も沖縄並みに奄美がなぜ広いいわゆる操業禁止の指定を受けられないのかという気がしてならないんですが、何か御意見ございますか。
○政府参考人（中須勇雄君）　率直に申しまして、今先生のおっしゃったような切り口で問題を余り考えたことはございませんでしたので、的確なお答えになるかどうかわかりませんが、奄美の場合には、もともと鹿児島県に属しているわけではございますが、鹿児島県に籍を持つまき網漁業というのが古くから行われてきたと、こういう経緯がございまして、漁場自体が長い間使われてきた、岸に近い部分を含めて、そういう経過があったと。
　それで、先ほど言いましたように、沖縄では周辺の海況なり漁況というか魚の集まってくる場所というか、そういうものに余り恵まれないという意味においてそういう漁業の実績がなかった。そういうことがこういうことの一つの差になっている背景にある、そういうふうに私どもは承知をしております。
○石井一二君　長官のお話を聞いておりますと、もうしょっちゅう海へ行って潜って魚を見ておられるような気がするんですが、恐らく机上論で論じておられるんではないかと思います。魚は、海はつながっていますから、泳いで移動しますのでね。
　私はそういう意味で、二〇〇二年には業者同士の新たな協議等も正式にもう一遍行われるように聞いておりますけれども、指導の方向としては、大型漁船が沿岸へやってきて沿岸漁船の方々の領域を荒らし出すと非常に大きな被害といいますか、そういうネタがなくなってしまうということもございますので、今後の指導の方向としては大型漁船のいわゆる沿岸での漁業について、どちらもそういうことをしないようにとか、公正な立場での御指導をしていただきたいように思うんですけれども、何か御所見があれば伺いたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　この奄美周辺海域における保護区域の設定というか、このことに関しましては、以前に石井先生からも御要請を受けましたし、実は昨日も奄美の漁業者の皆さんがお見えになって大臣以下に、いろいろ実情をお聞きしたところでございます。それはそれなりによく沿岸漁業者としての立場からのお話は理解をしたところでございます。
　お話しのとおり、二年後に許可漁業についての一斉更新がございます。その際には改めて、特にこれからというか、今ちょうど水産基本法ということを含めて議論をしておりますが、資源をしっかり管理していく、先ほどの先生の言葉で言えば元金は海に置いておいて利子を使っていくんだと、そういう体制をつくるということで、関係都道府県あるいは漁業者の皆さんの意見というものを十分聞いた上で、資源保護あるいは漁業調整上十分な措置がとれるようにそこは努力をしていきたいと思います。
　また、それと、現在ももちろんまだ途中段階でございますけれども、まき網漁業者と奄美の沿岸の漁業者の間で、現状でも自主的にある程度のルールをつくろう、あるいは改善をしようということでの話し合いも私どもも仲立ちになって進めております。そういうものが早く適正な結論を得られるように努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○石井一二君　もちろん当事者同士の話し合いということは極めていいんです。そこで話がつけばそれにこしたことはありませんが、なかなか利害が相反する場合は、ともすればけんか腰になったりしてなかなか話がつかないと思うんですね。そのために私は行政というものがあると思うんです。何となく話し合いを、我々は当事者じゃないよということで逃げていてはいつまでたってもいかない。現在の九州の調整事務所はややそういうやり方で、とにかく話し合いで適当に決めてくれというような格好で逃げているように思えてしようがないんですね。
　もう少し、一つの哲学とビジョンを持って、今後前向きに御指導をお願いいたしまして質問を終えたいと思いますが、大臣、もしこの件に関して何か御所見がございましたら賜りたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　目前に水産基本法というのを審議していただくことになっております。その新しい水産基本法によりますと、従前の日本の、日本で行われました権益というものを十分見直すという時期に来ておるということをはっきりと言っております。それは、水産日本として世界をまたにかけて動き回った時代と、今は二百海里時代になって非常に狭められた漁場であるということを考えてみると、従前の経緯のことばかりを言っておったんでは、これはつくり育てる漁業はできません。
　ですから、ここ十年、二十年、三十年と振り返ってみましても、もう物すごい、地獄網と言ってもいいような漁具でもってどんどんとりまくったらどうしようもないわけでございますから、規律のある、規制のあることを実行に移すことが大事だと思っております。
○石井一二君　質問を終わります。
○委員長（太田豊秋君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　小宮山洋子君　　　　　小林　　元君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　森下　博之君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　内藤　正光君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　本岡　昭次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　理森君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　福島　　豊君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺　　宣道君
　　　　　　　特許庁長官　　　　及川　耕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○学生・父母の教育費負担軽減、私立大学・短期
　大学の教育・研究条件の充実に関する請願（第
　一二九号）
○伝統・文化等の保存・伝承活動等への高齢者の
　参加に関する請願（第四二一号外二件）
○私立大学における父母・学生の学費負担軽減、
　教育・研究条件の充実に関する請願（第四九七
　号外二三件）
○国立市の教育に対する介入反対に関する請願（
　第八二三号）
○私立学校の保護者負担軽減及び私学助成の充実
　に関する請願（第八九八号）
○豊かな私学教育の実現のための私学助成に関す
　る請願（第一一七九号外二四件）
○義務教育諸学校の事務職員及び栄養職員に対す
　る義務教育費国庫負担制度の維持等に関する請
　願（第一二四六号外一件）
○学校事務職員・栄養職員の定数改善及び国庫負
　担拡充に関する請願（第一三一六号外四件）
○国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予
　算の大幅増額、大学学費の値下げ等に関する請
　願（第一六八〇号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、小宮山洋子君及び仲道俊哉君が委員を辞任され、その補欠として小林元君及び井上吉夫君が選任されました。
　また、昨日、阿南一成君及び本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として森下博之君及び内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案の審査のため、本日の委員会に科学技術庁研究開発局長結城章夫君、厚生大臣官房審議官堺宣道君及び特許庁長官及川耕造君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　おはようございます。
　私は、民主党・新緑風会の内藤正光でございますが、本日はピンチヒッターで四十分間いろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　まず、修正案の提出者であります平野議員に何点かにわたってお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、これはだれもが認めることであろうかと思いますが、クローン個体の産生は何としても禁止をしなきゃいけない、これはもう喫緊の課題であります。これを否定する人は一人とていないんだろうと思います。そういった危機感のもと、政府案が提出されたわけなんですが、政府案の中に、原案の中には問題が多い、しかしこれを一歩と認めるべきじゃないか、こういった議論も民主党・新緑風会の中にも確かにございました。そんな中、民主党は衆議院の段階で対案を提出されたわけでございます。
　そこで、お伺いをさせていただきますが、政府原案のどこに問題があって衆議院の段階で民主党の独自案を提出されたのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（平野博文君）　今、内藤議員からの御質問でございますが、私は、なぜ民主党案を出したかという御質問に対しては、今私の立場は修正案の提出者として参っておりますので、そういう立場でお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、政府原案は、人クローン個体の産生の防止、禁止という喫緊の課題に対処しているという、このことについては内藤議員も承知のとおりだと思うわけであります。
　そういう中で、衆議院の科学技術委員会において審議されている中で、主な問題点としては、一つはやっぱりこれを禁止していこうという中での理念、こういうところに対して理念が余りないんじゃないか、いわゆるクローン技術等に関する規制にとどまっておる、いわゆる総合的、包括的な観点からの規制がされていないという点が一点でございます。二点目は、特にヒト胚の作成、利用についての規制が欠けている。三点目は、指針にゆだねられている部分が大きく、規制が不明確である、こういう委員会での指摘がされてきたわけであります。
　私の理解するところによりますと、民主党案も政府案に対するこのような問題意識のもとに提出されたものと私は聞いておるところでございます。したがいまして、このような問題点の指摘を踏まえて修正案も提出した、こういう経過でございます。
○内藤正光君　それで、さらにお伺いをしますが、では、政府原案と比較して民主党案の特徴点、主な特徴点はどういったものだったでしょうか。
○衆議院議員（平野博文君）　両案の大きな違いというところに言及するわけでございますが、政府原案の方は、喫緊の課題におけるクローン技術等に関して、それに関して絞っておるというところが特徴的でございます。それに対して民主党案は、ヒト胚を人の生命の萌芽という考え方に位置づけをし、ヒト胚の作成及び利用についても規制の対象にしているというのが特徴だったと思います。
　二点目は、政府原案が、一部の特定胚の胎内への移植について法律で直接規制をし、他の特定胚については法律に基づく指針によって規制をしようとしているのに対し、民主党案では、人の属性を有する胚すべてについて法律で胎内への移植を禁止するとともに、その作成または利用について許可制を採用しているということであります。
　三点目は、政府原案においては提供者の同意を得ること等が指針に定められていることに対し、民主党案では提供者の同意を得ることと人の配偶子等の提供に関する規制を法律上設けているという、こういうことにあると私は承知しております。
○内藤正光君　最終的には民主党案は審議未了ということで、民主党案は政府原案に修正という形で何点か盛り込まれたんだろうと思います。
　そこでお伺いをしますが、修正案には民主党が主張してきた基本的な考え方が十分盛り込まれているのか、そのように考えていいのか、お尋ねをいたします。
○衆議院議員（平野博文君）　お答え申し上げます。
　修正案におきましては、まず第一点、ヒト受精胚を人の生命の萌芽として位置づけ、その取り扱いのあり方に関する総合科学技術会議等における検討の結果を踏まえてこの法律の規定に検討を加えることとし、その検討も三年以内に行い、かつこの法律の規定に検討を加えることとしたことで、三年以内にまたクローン技術等に関する規制にとどまらない総合的な観点からの法律による規制を行う方向が明記されたと、こういうことでございます。
　これによりまして、私が理解いたしますに、民主党が主張してまいりました基本的な考え方も、一〇〇％というわけではありませんが、かなりの部分が盛り込まれたものと伺っておる次第であります。
○内藤正光君　すべてではないがかなりの部分が基本的な精神なり考え方が盛り込まれたということなんですが、では、残された課題は何だというふうにお考えになるでしょうか。
○衆議院議員（平野博文君）　お答えいたします。
　残された課題というのは、これからの科学技術の進展に伴っていろんな課題が今後出てくるかもわかりませんが、今考えております課題というのは大きく言って二つあると思います。
　まず、附則の第二条に従った検討、すなわちヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取り扱いのあり方に関する総合科学技術会議等における検討を踏まえた検討を急ぐとともに、クローン技術その他の生殖技術の急速な進展の状況を踏まえて、三年と言わず、常にこの法律の規定を見直し、適切に規制を行っていくことが重要であるというふうに認識をしています。
　二つ目は、人クローンの個体等の産生の防止という問題は、我が国だけで規制すれば済むという問題ではありません。したがいまして、今後、世界の国々と協調して国際的な規制について取り組んでいかなければならないと考えておるところであります。
○内藤正光君　どうもありがとうございます。今の政府原案あるいはまた政府修正案にまだ欠けていることは何なのかというのがよくわかった次第でございます。
　それで、具体的に修正案の中身について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどありました附則の第二条について質問をさせていただきたいんですが、その前に、私の手元に総理府がとったアンケート調査がございます。これは平成十年度に二千七百名の有識者を対象としたアンケート調査、クローンに関する調査でございます。
　これを見ていきますと、こういう項目があるんです。「クローン技術の人への適用の規制について、他の生殖技術の人への適用の規制とのバランスを考慮すべきと考えますか。」という質問、要はクローン技術規制と生殖技術規制のバランスをとって進めるべきか、あるいはそうする必要がないのか、そういったアンケート調査でございます。
　これによりますと、そう思うという人が何と六〇％、六割もいるんです。それに対して政府原案の方は、実は生殖技術規制を置いておいて、とりあえずクローン技術規制だけを進めようというものだったわけなんですが、こういったことも照らし合わせて、この調査結果を科技庁長官並びに厚生省はどんなふうにごらんになるか、お聞かせをいただきます。
○国務大臣（大島理森君）　先生はきょうはピンチヒッターで来ましたと冒頭にお話しされましたが、この参議院の委員会では、まさに生殖医療の研究の規制と、あるいは研究規制というのは逆に保護ですが、クローン個体とをどのように考えるかというのは、ある意味ではこの委員会の非常に大きな課題として延々と議論してこられました。
　今、平野先生から、かつての民主党案の提出者として、今修正案の提出者として来られて、二つの問題点を、今後大事だと思うというのを言われました。
　今、先生がお話しされたところのデータもありますが、データというのは全体を見て客観的な姿が見えるものでございます。その中には、一方において生殖医療を今規制すること、そのこと自体に、例えば他の生殖医療の規制の動向を見て行うべき、まずクローン技術を規制し、他の生殖補助医療の規制の動向を見て行うべきという人は約五％しかいないという数字もまたここにあるわけですね。
　平野先生は、この法律の見直しを五年から三年に修正しましたと、これはむしろ三年とも言わずに、科学技術がどんどん進化してまいりますから絶えずどうあるべきかということを考えなきゃならぬということが大きな問題ですと、こうお話しをされました。まさにそういうことを踏まえた上で、この生殖医療の世界というのは、国民的合意というものを考えながら、しかし一方さまざまな研究対応を考えながら、私どもは今本当にこれからの課題だなと。
　したがって、宗教観あるいは国によっての文化、伝統の違いもあるけれども、クローン個体だけはこれは絶対許してはならないし、急がなければならないという合意がある。したがって、まずそこだけは緊急に成立せしめようというのが私は共通した認識として今生まれてきていると思うんです。
　その後は放置してもいいというのではありません。放置していいというのではなくて、まさに生命倫理という問題は絶えずそういう視点から考えていかなきゃならぬよというのが衆議院での大きな私は各政党間の合意であったような気がしますし、そういう意味で、私どももそういう決意と、今後の運営に対する取り組む姿勢としてそうあらねばならない、こう思っておるところでございます。
○政務次官（福島豊君）　先生が御指摘いただきました総理府の調査につきまして、厚生省としましても承知をいたしております。ただいまも文部大臣からお話ございましたように、生殖補助医療の問題につきまして、アンケートの調査のみならず、さまざまな意見が国民の間にあると、そのように私どもは承知をいたしております。
　バランスということでございますけれども、この生殖補助医療につきまして、どのような実施が適切なのかということについて十分議論を深め、そして合意を形成するということは必要である、そのように考えております。
　厚生省としましては、一昨年の十月から厚生科学審議会先端医療技術評価部会のもとに、医療のみならず、生命倫理、法律等の幅広い分野の専門家から成る専門委員会というものを設置させていただきました。その専門委員会におきまして、精子、卵子、胚の提供等による生殖補助医療のあり方について検討をいただいているところでございます。
○内藤正光君　私は、大臣も、また政務次官も、やはりクローン技術規制と並んで生殖技術の規制も大事だという認識は持たれているというふうに私はお伺いをしまして、大変安心をしました。
　そこで、さらにお尋ねをしたいんですが、その調査との関連の質問なんですが、生殖技術規制という観点を欠いたままクローン技術規制ということだけでもしこのままずっと突っ走ってしまったらどんな問題が起こると、生じると考えるのか。これは修正案提出者の平野議員、そして大臣、そして厚生政務次官にそれぞれお尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（平野博文君）　内藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず第一点は、ヒト胚は人の生命の萌芽であり、これを無秩序に研究に使用したり生殖医療に用いることは、人の尊厳の保持や、人の生命、身体の安全の確保に重大な影響を及ぼしかねないという問題点があるのではないか、これが第一点であります。
　二点目は、ヒト胚から樹立されるものであるＥＳ細胞の樹立、使用についても、それが無秩序に行われれば同様の問題が生じてくるのではないか、これが二点目であります。
　三点目は、そこで、ヒト胚が人の生命の萌芽としてふさわしい取り扱いがなされるよう総合科学技術会議においての検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講じ、より総合的な規制を行おうとする趣旨の修正案を出した次第でございます。
　以上であります。
○国務大臣（大島理森君）　まず、研究実施の必要性、妥当性、これが認められるものに限って行われるよう指針できちっと定めること、これがまず大変大事なことだと思います。
　第二点は、極力ヒトの未受精卵の使用を抑制するという姿勢の中で、しかし、そういう基本に立ちながらも、そのことをいたさなければならないとするならば、やっぱり提供者のインフォームド・コンセントというものを確実に取得すること、そして売買を絶対にしてはならないこと、そういうことを改めて指針にきっちりと定めて、そして今、先生が御指摘されたようなことがないようにすることが大事である、そういうことをしてはいかぬというようなことをしていくことが大事だ、このように思っております。
○政務次官（福島豊君）　先生の御指摘は、今回のヒトクローンの禁止に関しての法律については生殖技術に関しての規制というものの視点が抜けているのではないかという御指摘だと思います。
　私どもの考えとしましては、生殖医療というのはあくまで有性生殖により得られたヒト受精胚というものにかかわる、そしてまた不妊治療というような一般の国民が受ける治療というものにつながっていくわけでございます。したがって、クローン技術によって生まれる、これは無性生殖でございますから、そのヒト胚の取り扱いというものとやはり立て分けて考える必要があるんじゃないか。それは、生物学的にはヒト胚ということで同じ言葉で語られますけれども、しかしながらそこから広がる世界というのはやはりこれは違いがあるんではないか。したがって、ヒトクローンというのは、これは早急に禁止をしなきゃいかぬということはもうそのとおりだと私どもも思いますので、そこのところをきちっと今回この法律で禁止をしていただく。
　そして、一方で、有性生殖にかかわるもの、生殖補助医療も含めて、これはさまざまな議論がございます。そしてまた、法律上の合意を得なければならない課題というのもあるわけでございます。それはきちっと私ども検討を進めて、一つの形を示したいというふうに考えております。
○内藤正光君　政務次官にお尋ねしたいんですが、冒頭申し上げましたように、政府原案はクローン個体を禁止するということで一歩前進という見方ができる反面、その一方で、例えばクローン個体をつくるための材料としてヒト胚の需要が増すと。それこそ、今でも既に医療現場では余剰胚として生じる胚、あれがもう本当に野放しになっているんですが、クローン研究が進むとこの野放しに一層拍車がかかったり、あるいはまた外国から、それこそ途上国から余剰胚をつくり出させて、それをこの日本に輸入してくるなんということが横行してしまうんじゃないかと思うんです。
　そういった意味で、私はクローン個体の産生を禁止するというこの政府原案に一定の理解は示しつつも、一方でやはり最低限、生殖技術全般とは言いませんが、それを今からやろうとしたらそれこそ何年かの国民的議論が必要です。しかし、最低限ここで押さえておくべきこととして、ヒト胚の保護という観点に立った規制をやはり私は打ち立てておくべきではないかと思うんですが、いかがお考えでしょう。
○政務次官（福島豊君）　余剰胚の問題、そしてまた余剰胚から由来しますＥＳ細胞の問題というのがあると思います。これにつきましては、先ほども科学技術庁長官から御説明ございましたように、科学技術会議におきましてきちっとした指針をつくって、それによりまして適切な研究の推進をするという御答弁があったかと思います。
　私どもの所管としましては、生殖補助医療に関連した分野におきまして、先ほども御説明いたしましたように、厚生科学審議会のもとに置かれました専門委員会のもとでどのような生殖補助医療というものが適切であるのかということについてできるだけ早く取りまとめをさせていただきたい、そのように考えております。
○内藤正光君　その関連でお伺いしますが、附則の第二条、難しい言い回しですが、要は三年以内にヒト受精胚の取り扱いのあり方に関して総合科学技術会議等で検討する、そしてその検討結果を踏まえて法律の規定に検討を加え、必要な措置を講ずるとなっております。これが附則の第二条に修正という形で盛り込まれたわけです。
　この修正を踏まえて、今後とるべき具体的なアクションプラン、三年というのは長いようで実は短い。実際、この分野は国民的論議に長い時間をかけなきゃいけないことだと思うんです。だから、まだ三年あるやじゃなくて、もう三年しかないということで、今すぐにでも始めなきゃいけない。もう既にアクションプランも立てていかなきゃいけない、それぐらい喫緊の課題ではないかなと思うんですが、この修正を踏まえて、今後とるべき具体的なアクションプラン、科技庁長官並びに厚生省政務次官にお尋ねをさせていただきます。
○国務大臣（大島理森君）　アクションプランという言葉で今御質問がありましたが、要は年内に私ども科学技術会議で検討をもう開始させます。そして、そういう議論の中で、また厚生科学審議会の専門委員会が第三者配偶子提供者等の問題を議論しており、年内にもその報告をまとめ、審議会としての意見集約を行う予定であることも念頭に置きながら、国民の意見を十分にくみ上げながら検討してまいりたい、このように思っております。