Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきました行動計画、まさしくこのＦＡＴＦの対日審査報告書の公表も契機としまして、大臣からも御答弁申し上げましたが、政府一体としてこのマネロン、テロ資金供与対策を進めるためにということで、昨年八月に関係省庁の政策会議におきまして取りまとめさせていただいたものでございます。
　行動計画は、内容多岐にわたりますけれども、対日審査で指摘された事項を中心に幾つか重立った点申し上げますと、例えば、マネロン、テロ資金供与対策に関します監督当局間の連携の強化、あるいは適切な監督態勢の整備、それから監督ガイドラインの更新ですとか策定、こういった形で監督をしっかりまず強化していくということ。それから、法人や信託の実質的な支配者の透明性の向上、このために、実質的支配者情報を一元的に管理する、こういう仕組みの構築等を進めていくんだということ。それから、マネロン罪についての法定刑の引上げですとか、あるいはこういったマネロン事案、特に重大、複雑な事案も含めまして、捜査、訴追をしっかり強化していくという司法面での取組。さらには、制裁対象者との取引の防止など、今回の法案にも関わるところでございますが、資産凍結の措置、これの執行を強化する。こういった様々な取組を実施期限とともに掲げているというところでございまして、現在、この行動計画に沿いまして、関係省庁でこの主要な法整備に向けた検討も含めまして現在取組を進めていると、こういう状況でございます。
○大門実紀史君　今若干ちょっとお答えいただいたんですが、私、次にお聞きしようと思ったのが、今回のこの法案にこの行動計画がどういうふうに生かされているかといいますか、関連でいえばどこかということで、今資産凍結のお話しされましたが、ほかにこの今回のロシア・プーチン政権に対する制裁との関係でこの行動計画を生かされているところというのは資産凍結以外にございますか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今回について申し上げますと、まさに今回の法案は、暗号資産がロシアに対する制裁措置の抜け穴とならないように、そこの実効性を強化するということでございますので、そういう意味では、今回の法案がこの行動計画で関わりますところは、今もお答え申し上げましたが、お配りいただいた行動計画の中では６の（３）というところがございますけれども、この資産凍結措置の執行の強化、ここの部分を受けてということでございます。
　ただ、もちろん、行動計画を見ますと、それだけが求められているわけではございません。ほかにもやるべき取組はまだあろうかということは認識をしてございますので、ここは引き続き行動計画に沿いまして、関係省庁とともに今も検討をしてございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　あと、鈴木大臣が本会議のときに、さっきちょっと述べましたが、今年の三月にＦＡＴＦの国際基準が強化されて法人の実質的支配者の透明性向上を云々という御答弁がございました。
　この三月の国際基準の強化の背景とその内容について、これも簡潔に説明お願いできますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　経緯を含めて申し上げますと、二〇一四年より順次開始されましたＦＡＴＦの第四次相互審査において、各国のマネロン、テロ資金供与対策の状況について審査が行われる中で、多くの国々で法人がマネロン等に悪用されていることや法人の悪用を防ぐ対策が十分に有効でないことが明らかとされたところでございます。
　これを踏まえまして法人の実質的支配者情報の透明性向上の必要性が認識をされ、ＦＡＴＦにおいて議論が行われた結果、本年三月に法人の実質的支配者に係る国際基準が強化されました。強化された国際基準では、法人自身に実質的支配者情報を取得させること、その情報を公的機関に登録させることなどが各国に求められ、第五次相互審査から適用されることとなっております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　詳しい資料がなかなか入手しづらいんですけれど、三月の四日にＦＡＴＦがパブリックステートメントを出しておりまして、それがこの改定について言及している部分がありまして、こういう翻訳でいいのかってありますが、こういうことを言っているんじゃないかと思うんですけど、国は企業に対して自らの実質的支配者に関する情報を十分に正確にアップデートで把握した上で担当する官庁がタイムリーに利用できるようにさせるべきだというふうなことをＦＡＴＦの声明では言っております。
　つまり、この官庁との連携まできちっと踏み込むようにということだと思うんですけど、そういうことだと思うんですが、これを受けて日本としてはどのような対応を進めていかれるんでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　まず、先生御指摘のとおりでございまして、ＦＡＴＦにおきましては、本年の三月四日でございますけれども、この実質的支配者情報に係ります改定に伴いましてステートメントを出してございまして、御指摘のように、まず、各国は企業に対し、十分で正確かつ最新の実質的支配者情報を取得、保持するように求めるべきであると、そして、そのような情報を当局がタイムリーに入手できるようにするべきであると、このようなことをステートメントとして発信をしているということでございます。
　これを受けた私どもが何をしていくかというところでございますけれども、まさしくこの昨年八月に取りまとめました行動計画の中でも、この法人の実質的支配者情報の透明性向上のために、まず一つ、株式会社の申出によりまして商業登記所が実質的支配者情報を保管をしまして、これを必要に応じて必要とされる方に証明書という形で証明をすると、こういう制度を三年度中に開始をする、令和三年度中に開始をするという行動計画でございましたが、これは既に本年の一月末から開始をしているところでございます。
　さらに、行動計画では、法人の実質的支配者情報を一元的に管理する、こういう仕組みの構築等も進めていくということを盛り込ませていただいておりますが、この行動計画、昨年八月に出しました後に、今御紹介もいただきました、また私も申し上げました今年三月のＦＡＴＦの国際基準の改定というのも行われたところでございますので、今、まさしくこのＦＡＴＦでの新たな国際基準も見ながら、私どもとしてこの実質的支配者情報の透明性の向上のために何をしていくべきか、先ほど申し上げました政策会議の中でも関係省庁とともにこれは様々なレベルで今協議をしているところでございます。
○大門実紀史君　日本は本当にその点で頑張っていかなきゃと思うんですけど。
　これちょっと海外の話なんですけど、報道によりますと、このＦＡＴＦが資金洗浄の監視を強化している対象、まあグレーリストと呼ぶらしいんですけど、に指定した国がありまして、アラブ首長国連邦、ＵＡＥですね。私も三年前に参議院の訪問団で訪れたことがありますけれど、石油で、産油国で豊かな国なんですが、世界中から投資を集めている国でもあります。
　これも海外の新聞でないとなかなか報道していないんですけれど、ロイターなんかを見ますと、このＵＡＥのドバイでロシアのオリガルヒが不動産を買いあさっているという報道があります。これもロイターですけれど、ＵＡＥというのは不動産購入者に対していろんな優遇措置を講じて、元々講じておりまして、ドバイで、二十万ちょっとだと思うんですけど、二十万ドルちょっと超えるぐらい以上の不動産を購入いたしますと、三年間の居住ビザが取得させてあげるとかですね。不動産業界、これロイターの話ですが、不動産業界の関係者によりますと、マンションとかいろんな集合住宅の大半を、このビザ取得基準以上の二十万五千ドルですかね、二十万五千ドル以上の物件が占めると説明しておりまして、要するに、そういう海外勢がこのドバイで不動産を買い占めていて、その中心にオリガルヒがいるということと、モスクワとベルリンを拠点とする不動産会社で一手にオリガルヒのこの不動産購入を仲介している人の証言もロイターで報道されていたりいたします。
　このＦＡＴＦとの関係で、やっぱりこのことはよく見ておく必要があるなというふうに思うんですね。つまり、ＦＡＴＦが今マネロン対策を強化しているのは、このロシアのプーチン政権のウクライナ侵略以降、特にこのドバイの問題、ＵＡＥの問題も背景にはあって、いろいろこう考えているんではないかと思うわけでございます。
　ＵＡＥの当局もじっとしているわけではありませんで、不正な資金の流れを阻止するためにいろんな、ＵＡＥの銀行としていろいろ手は打っているんですけれども、しかし、それでもこうやってグレーリストに載せられるということは、やっぱりまだまだここが緩く、このＵＡＥが緩いんで、ＦＡＴＦからマネロンをちゃんと手を打てという指摘をされているんだというふうに思うわけであります。
　フィナンシャル・タイムズを読みますと、このＵＡＥの中にも資金、マネロン対策の事務局があるらしいんですけれども、やっぱりこのオリガルヒのロシアの富裕層が要するに資産をそちらに移行しようとしてきているわけね。それはやっぱり真摯に受け止めなきゃいけないということで、ＵＡＥ当局も何もしていないわけではないんですけれども、申し上げたいことは、このタックスヘイブン、そしてマネロン対策、まあ日本はもうちょっと頑張ってくれとマネロンで言われていますけど、評価してもらっているのは、やっぱり国際協調でいろいろやってきたという点があるわけですね。
　これは、浅川さんがね、財務官やっていらっしゃるときから頑張ってもらったのよく分かって、私も評価しながら、激励しながらやってきたことなんですけど、今、この時点で、ロシアのプーチン政権に対する制裁で一番彼らが嫌がる、打撃になることがこれだとすると、引き続き、日本としてタックスヘイブン対策として、マネロン対策で国際協調、国際連携を強めていきましょうという呼びかけと、今までもリードしてきた面あるわけですから、その点で頑張ってもらいたいというふうに思います。
　大臣に最後に一言いただければ結構でございます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＦＡＴＦの勧告等も踏まえまして、今政府でも鋭意この充実に向けて取組を進めていることでございますが、ところでありますが、そういうこともしっかりと計画どおり、計画に沿って進めながら、マネロン対策、これからも充実に向けてしっかりとやってまいりたいと思っております。
○理事（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、進藤金日子君及び中西哲君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君及び本田顕子さんが選任をされました。
　　　　─────────────
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美でございます。
　世の中にハードパワーとソフトパワーというのがあるのは分かっていたんですが、最近、ダークパワーというのもかなりこれは強いパワーとして認識をしなきゃいけないなとつくづく思わされましたね。ロシアが毒殺を常套手段とするとか、あるいはオリンピックでもドーピング、相変わらず疑惑が多いとか、まあダークパワーの世界というのは日本人にはほとんどなじみのない世界でありますから、そのダークパワーを駆使してくる人たちとどうやって対峙するんだと、新たな問題提起を受けたような気がいたします。
　この間、元陸将補の、渡部悦和さんと書くんですが、何とお読みするんでしょうか、大変面白い講演でした。今回、ウクライナがＮＡＴＯの支援を仰ぎながら、直接的な支援は受けられていない、まあ第三次世界大戦になるからという理由でありますが。それでも、例えばイーロン・マスクに衛星の携帯使えるようにしてもらうとか、あるいは民間のホワイトハッカー集めてロシアにサイバー攻撃仕掛けるとか、あるいはいろんなところからドローン集めて、それを情報収集あるいは武器化するとか、いろんな分野にわたって情報戦、サイバー戦、ドローン戦、通常のメディアに対するアピールも抜群だし、またＳＮＳでは明らかにウクライナの方が勝っているような感じを我々は受けますね。
　そういった全領域戦、オール・ドメイン・ウオーフェアというんだそうですが、渡部元陸将は指摘しておられましたが、防衛省は今回のウクライナ戦争についてどのような分析をしておられるでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年のいわゆるクリミア併合に際して、ロシアは秘密裏の作戦や偽情報、プロパガンダの流布、サイバー、電子戦といった軍事手段と非軍事的手段を組み合わせたいわゆるハイブリッド戦の手法を展開したと指摘されています。一方、今回のウクライナ侵略においては、ロシアは通常戦力を主体とした大規模な侵攻作戦を実施しております。同時に、ロシアは、いわゆる偽旗作戦と呼ばれるような行為やウクライナ政府機関へのサイバー攻撃を行っているとされ、再びハイブリッド戦の手法も取っていると見られるところであります。しかしながら、ロシアによるサイバー戦、電子戦等といった手法が必ずしも効果を発揮していないとの指摘があります。逆に、ウクライナ政府による積極的な情報発信が、国際社会がウクライナ支援のため結束する上での大きな効果を発揮したとの指摘もあるところです。
　ウクライナ侵略をめぐっては、陸、海、空といった従来の領域におけるロシア軍の作戦の問題点が数多く指摘されるとともに、委員御指摘のように、新たな領域を通じたロシア、ウクライナ双方の動きも見られるところであります。こうした動向も含め、引き続き情報収集、分析に努めてまいります。
○渡辺喜美君　とにかく、ウクライナが、もうあっという間に制圧されると思いきや、結構頑張っているわけですよ。ホワイトハウスの記者会見、サキ報道官によると、アメリカの軍事情報をリアルタイムで、まあ三十分ぐらい差はあるようですが、そういったものもウクライナには提供していると。
　私は、えっ、こんなことがあるのかと思った報道は、ロシアの将軍が五人やられているわけですね。それ何で居場所が分かったかというと、スマホで指示出していたというわけですよ。それ全部ウクライナの方が盗聴して、スナイパーで殺害したというわけであります。
　とにかく、ドローンの使い方見ていても、日本の自衛隊でドローンこれだけ使う準備しているのかなと思うぐらいすごいものがありますね。でも、ロシアは軍事国家であることは間違いなくて、先月ですけれども、北方領土でも演習やっていますね。日本海でも演習やっていますよ。
　自衛隊は通常演習というのはやっているんでしょうけれども、こうした新たな事態に備えての演習というのは、あるいはロシアに対抗する演習というのは考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　自衛隊は、戦術技量の維持向上のために様々な訓練を行っておりますが、これらの訓練は特定の国や地域を想定したものではありません。その上で申し上げますが、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中にあって自衛隊がその能力を高め、また、それを最大限発揮できるようにするため、訓練の質の向上を図っていくことが重要です。
　かかる観点から、自衛隊は、例えば北海道の良好な訓練環境を積極的に活用して、より実践的な訓練、演習の実施に努めてきております。例えば、陸上自衛隊は令和二年度より北海道訓練センターという事業を行っています。これは、北海道以外に所在する東北方面隊などの陸上自衛隊の部隊が北海道に機動展開し、北部方面隊の部隊などと北海道の演習場で実動対抗演習などを実施するものでありまして、これまでに計五回実施しております。また、令和三年から、あっ、失礼しました、令和三年六月から七月にかけて陸上自衛隊と米陸軍との間で実施したオリエント・シールド21においては、陸自の多連装ロケットシステムと米陸軍の高機動ロケット砲システムが矢臼別演習場において初の実弾共同火力戦闘訓練を実施するなど、良好な訓練環境を活用した新たな取組を実施しております。
　ロシアがウクライナを侵略するなど一層厳しさを増す安全保障環境にあって、自衛隊が持つ能力を最大限発揮できるよう、引き続き北海道の良好な訓練環境を積極的に活用して訓練を実施していきたいと考えております。
○渡辺喜美君　とにかく、恐らく後世の歴史家が見て明らかに今歴史の転換点にあるというわけでありますから、今までの延長線だけで考えない方がいいかもしれませんね。また、現に停戦交渉が頓挫し、まあ今日辺りの報道を見ていますと相当戦闘が長期化しそうだと。ゼレンスキー大統領は、ロシアの東部侵略が本格的に今戦闘を開始されているというわけでありますから、ロシアの部隊がどんどんウクライナに投入されていくわけですね。北方領土からも若い兵隊が行っているなんていう話もありました。シベリア辺りから相当ウクライナに移動しているわけでして、まあ自衛隊が演習やったからそういう兵力をこっちに引き付けておくというのはなかなか考えにくいかもしれませんけど、日本が直接ウクライナに軍事支援やることはできないわけですね。でも、そういう演習という形でロシアの兵力を少しでもこっちに引き付けておくことは可能じゃないかと思うんですね。
　防衛省の立場でそんなこと言える、答えられる話でもなかろうと思いますので、私の方から一方的に話だけしておきます。
　委員長、もう退席していただいて結構です。
○理事（森屋宏君）　防衛省防衛政策局大和次長、御退席いただいて結構です。
○渡辺喜美君　我々から見ると、もう世界中ウクライナの味方ばっかりだって思いがちなんですが、前にも申し上げたように、ロシアの非難決議、国連の非難決議、賛成した国、七十数か国で人口三十九億人。反対、棄権した国、数は、あっ、賛成した国は百二十何か国だったですかね。反対、棄権した国はもっと少ない。けれども、人口にすると三十九億人。三十九対三十九ですよ。で、先ほど来議論のあります国連の人権理事会のロシアの資格停止決議というのがこの間行われました。賛成九十三か国で十八億人、減っていますね。棄権五十八か国、それから無投票十八か国、これ合わせて三十二億人。それから反対二十四か国、この中には中国だけじゃなくてベトナムも入っていますね。まあ腐れ縁ということなんでしょうね。そうすると、十八億人対五十三億人、こっちの方が少ないのが世界の偽らざる現実ですよ。
　まあロシアが結構しぶとく、制裁にもかかわらず国債のデフォルトにも、完全デフォルトにはまだ至っていない。その背景にはやはり、お手元の横長のグラフのように、この原油価格、まあ天然ガスは御案内のように原油連動します。ロシアは、原油、天然ガス、鉱物資源、これで財政収入の半分を得ているという国でありますから、当然のことながらこういうところに制裁を掛ければ別でありますけれども、制裁は抜いてあるわけですよね。
　例えば、天然ガス持ってきている。ノルドストリーム２は完成したけれども許可を出していない、けれども、ノルドストリーム１からは以前と同じように入ってきていると。ガスプロムバンクという、ガスプロムの関連銀行でしょうけれども、ここにはＳＷＩＦＴ排除の制裁すら掛かっていないという状況であります。
　そういう中で、例えばサハリン１、２というのは日本の国策として始めた。サハリン１の方は、石油公団が出資して、今、経産大臣が五〇％の出資比率を持っているところですね。サハリン２の方は、ガスプロムが五〇％超、シェルは二七・五％で、シェルは撤退を表明していますけど、いつとは言っていないですね。タイムスケジュールはない。三井物産一二・五、三菱商事一〇％というわけでありますが、こうした原油、天然ガスの代金はどこに払っているんでしょうかね。受け取るのはどちら様になるんでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　まず、サハリン１、２のプロジェクトは、日本企業が上流の権益を保有しているプロジェクトでございまして、エネルギーの安定供給、中長期的に安定的に日本として原油ないしはＬＮＧを引き取る権利が確保されているという事業でありますので、エネルギー安全保障の観点から極めて重要性が高いと。他方で、Ｇ７各国と制裁措置、足並み合わせながらしっかり連携して対応していくと。この両者をしっかりバランスしながら対応していくということだと認識しております。
　お尋ねのサハリン１、２の原油の購入代金を支払っております金融機関でございますけれども、これは、いずれも取引先銀行は、コマーシャルな営業上の秘密に該当しますので、この場でお答えをさせていただくのは控えさせていただきます。
　他方で、具体的な送金のルートは申し上げられませんけれども、両プロジェクトに関しては、原油及び天然ガスの購入代金は日本企業は何ら金融制裁に抵触することなく法令に合致した形で支払を継続できているというふうに認識しております。
○渡辺喜美君　ですから、制裁対象外なんですよ。なので、別に払ったからどうこうという話ではないんですね。
　じゃ、知っているけど秘匿する、何で秘匿する理由があるんですか。実質的な理由、お聞かせください。
○政府参考人（定光裕樹君）　これ、企業側からその情報については営業上の秘密なので開披しないでほしいという依頼があるので、我々としては差し控えているということでありますけれども、想像するとすれば、どういうルートで送金をしているかということが明るみに出ますと、これはいろんな形で、内外からの圧力であるとか妨害であるとか、ないしはそういう金融機関に支払をしたい人が殺到するとかですね、何らかの業務への支障が出るということを恐れてのことではないかというふうに推察いたします。
○渡辺喜美君　私の質問は、日本側の金融機関を開示しろと言っているんじゃないんですよ。ロシア側の受け取っているのは誰なんですかということを聞いているんです。
○政府参考人（定光裕樹君）　済みません。ちょっとその点につきましては、繰り返しになりますけれども、具体的な送金のルートについては民間企業の営業上の話でございますので、この場では差し控えさせていただければと思います。
○渡辺喜美君　結局、何を秘匿してどの権益、誰の権益を守ろうとしているのかですよね、問われるのはね。こんなもの制裁対象になっていないわけですから、しかも国策としてやっているプロジェクトでしょう。民間企業の企業秘密だから言えない、これ理屈になりませんよ、はっきり言って。
　制裁対象になっていなくとも、いいですか、日本はもう既にロシアにとっては非友好国だという話になっておるわけですよ。で、ルーブルで支払えなんて言ってきているわけじゃないですか。ルーブルなんか持っていませんよ。だから、実際はドルで払って、どこかロシアの方の金融機関でそれをルーブルに替えて、まあ事実上のルーブル買い介入みたいなことをやってルーブルの価値が下がるのを食い止めているというだけの話じゃありませんか。
　秘匿することによって誰の利益を守ろうとしているんですか。もうちょっと考えた方がいいですよ。もう帰って結構ですから。
○理事（森屋宏君）　定光資源・燃料部長、御退席いただいて結構です。
○渡辺喜美君　もうとにかく、日本としてできることは限られているんだが、少しでもできることがあったらやった方がいいですよ。だから、原油価格に日本が影響を与えるって、まあ微々たるもんですよ、はっきり言って。節約するとか備蓄放出するとか再エネもっと普及するとか原発再稼働するとか、とにかく原油、天然ガスの消費量をできるだけ少なくするという程度の貢献しかできないんですよ。日本は増産しますといったって無理ですからね。
　もう大体答え分かっているのでちょっと質問カットしますけど、例えば、これももう本当小さなミクロの話なんだが、例えば私の地元に揚水発電所というのは二つあるんですよ。二つあって、最大出力が百五十万キロワットなんですね。どでかい原発一基分ぐらいの電気をため、発電することができる。大体、うちの方の、栃木県の北の方で、判こついてある太陽光の認可の最大出力が大体百五十万キロワットぐらいなんですね。そうすると、ここ、昼間は太陽光で発電して、余剰が出ますから、それを揚水発電所のポンプアップに使うわけですね、上ダムにね、上に揚げて。まあ夕方が大体ピークですから、今ね、工場も開いている、家庭も電気使い始めるというんで、夕方のピークにどんと落とすなんていうことは、これは石油、天然ガス消費量をできるだけ少なくする、まあ微々たるもんではありますけれども、役立つんですが、どうですか、そんな調査検討はしておられますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後、日本の安定供給を考えていく上では、太陽光を始めとした再エネというのは大変重要だと考えてございます。一方で、今御指摘いただきましたように、例えば太陽光でいうと、日が出るか出ないかで大きく差が出てまいります。ですので、この余剰がたくさん出た場合に、需給のバランスを取る観点から、この余剰分で電力をポンプアップをして必要なときに落とすという揚水発電というのは大変重要なものだと考えてございます。
　例えで申し上げてまいりますと、九州エリアというのは太陽光が大変たくさん入ってございます。直近の四月十七日で申し上げますと、最大の、これ、多過ぎてしまうので抑えなきゃいけないときに出力制御というのを行うわけでございますが、これが発生しました十二時からの三十分の時間帯で、電力需要が全エリアで七百五十七万キロワットでございました。一方で、再エネの発電が全部で九百十三万キロワットと需要を上回ったものですから、その分で利用できる限りの百九十二万キロワットの揚水のくみ上げを行い、後に使うという形で対応してございます。
　また、逆に、先日、東京電力管区で需給の逼迫が生じました。このときは逆の状況になっておりまして、すなわち天候が悪く供給力が出ない。ですので、その前に揚水発電でためておいた電力を必要な需要のときに出すということで、まさに委員御指摘のように、需給の安定に使うために揚水発電というのを活用していきたいと考えてございます。
　他方で、委員から数字ございましたけれども、栃木県内でいいますと、大体百五十八万キロワットで、太陽光の量と揚水の量というのは大体釣り合った形になってございますが、東京電力のエリア全体で考えますと、大体半分ぐらいしか揚水がございません。ですので、揚水だけでは十分ではないですが、こういった調整機能の強化という観点から揚水発電の充実、整備、そしてその維持拡大、さらには蓄電池というものの活用、こういったものをしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○渡辺喜美君　この際、できることは何でもやった方がいいですよ。政策目的変えなくとも、明らかにウクライナ戦争というのは歴史のゲームチェンジャーになっていますからね。是非検討していただきたいと思います。
　Ｇ７に出発される前に、鈴木大臣にこういう話を御紹介しておきたいと思うんですね。
　ブレトンウッズ・ツーというのはニクソン・ショックですね、金・ドル交換停止、変動相場制、自由な資本移動、自由な金融政策、こういうことを可能にして、今、どうもブレトンウッズ・スリーではないかと、あるマーケットの予言者が言っているんですけどね。つまり、ドル体制がそう簡単に崩れるわけではないにしても、少しずつ侵食されているのは事実ですよ。バリー・アイケングリーンなんていう有名な学者もそういう論文書いていますしね。
　ブレトンウッズ・スリーと言われる世界は、商品というのが代替資産として非常に大きくなる世界なんですね。そうすると、資源国、食料生産国、例えばロシアですよ。こういうところはしっかり生き残っちゃう可能性があるんですね、このブレトンウッズ・スリーの世界体制の中ではね。
　したがって、どうやってこれを阻止して制裁を強化をするかと。制裁というのは、御案内のように、相手が困らないと制裁にならないわけですよ。相手は困らないで制裁掛けましたというのは真空切りと言われるやつでね。ロシアが困るような制裁を掛けていく。
　まあこの先ほど申し上げたマーケットの予言者と言われる方、ちょっと名前忘れましたけれども、この方は、もうやはりロシアの資源の全面禁輸やるしかないだろうということを言っておられますが、大臣のお考えが何かありましたら、お聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　渡辺先生の御指摘は、資源輸出国がより重要となり、ドルの基軸体制にも影響をいずれ与えるような変化が起きつつあるのではないかという御指摘であったと思います。
　特定の通貨が広く利用されるには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要があること、理解しております。この点、米ドルは、こうした通貨としての高い利便性を有することから国際的に広く利用され、いわゆる基軸通貨とされていると認識をしております。
　先生からドル決済の侵食といった御発言、御意見があったところでありますが、仮に米ドルに代わる基軸通貨や代替資産が出現するとすれば、こうした流動性、安全性の観点から米ドルと同様の利便性を有するかという点を踏まえて見ていく必要があると思います。
　いずれにいたしましても、日本としては、国際経済、金融システムの安定等が重要であると考えておりまして、ロシアに対する一連の制裁措置、これが国際的な資金や物の流れに及ぼす影響等につきましても引き続き注視をしなくてはならない、そしてＧ７や国際機関と連携してしっかりと対応しなければならないと考えております。
○理事（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君及び松下新平君が選任をされました。
　　　　─────────────
○理事（森屋宏君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○理事（森屋宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○理事（森屋宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
令和四年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　佐々木さやか君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有村　治子君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　塩村あやか君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　福島みずほ君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青山　繁晴君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　宮島　喜文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　小林　鷹之君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大野敬太郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　田中　英之君
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官兼内閣官房
　　　　　　　重要土地等調査
　　　　　　　法施行準備室長　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　泉　　恒有君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　柳　　　淳君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　茂明君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　三上　明輝君
　　　　　　　警察庁警備局長　　櫻澤　健一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　公安調査庁調査
　　　　　　　第二部長　　　　　竹田　公政君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房調査統計グ
　　　　　　　ループ長　　　　　苗村　公嗣君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　師田　晃彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐々木さやか君、大門実紀史君、有村治子君、磯崎仁彦君、塩村あやか君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君、市田忠義君、比嘉奈津美君、青山繁晴君、小沼巧君及び福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浜田昌良君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の審査のため、来る二十一日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。
　社会経済構造の変化、国際情勢厳しき中、経済と安全保障を一体のものとした対策が国益上必要です。コロナ禍、またロシアによるウクライナ侵略による平和が壊される中で、国民の命、生活を脅かすリスクを国民はまざまざと感じ直しました。
　今回、法案では四つの柱が示されています。重要物資サプライチェーンの強靱化、サイバー攻撃に備えた電力、通信、金融、鉄道など基幹インフラの安全確保、官民連携し先端技術情報を共有、活用する枠組みの整備、安全保障の観点から特許の非公開のための制度を整える四本柱です。
　これまでのように外国に頼る安易な市場原理は通用しない。重要な技術が盗まれぬよう、あるいは重要設備を守るため、経済に安全保障の視点を入れなければならない時代です。
　さて、そこでですが、基幹インフラ事業者を含む企業へのサイバー攻撃事案が多く発生しています。これらの中には外国政府の関与の可能性も言われている。重要な設備とは、機器や装置、プログラムです。有識者会議の提言、経団連の意見、私読ませていただきました。
　また、サイバー攻撃防止のため、政府の事前審査の基本的考え方として、事業者の国籍のみをもって差別的取扱いをすることは適切ではない、ＷＴＯ抵触のおそれもある、国際ルールとの整合性を持ってということですけれども、もっともではありますが、しかしながら、例えば中国リスクはあります。米国は政策の中にしっかりと位置付けている。リスク対策は本当に難しいことであります。
　経済同友会は、二か月前、基幹インフラの安全性、信頼性の確保についてどのような基準で分類するか明らかにしてほしいと意見書を出しました。対象となる事業者及び設備についてどのように明確化していくのか、考え方をお示しください。
○副大臣（大野敬太郎君）　ありがとうございます。
　この法案の基幹インフラに関する制度につきましては、経済同友会御指摘いただきましたけれども、この意見書で触れられておりますとおり、規制対象の明確化と、それから予見可能性に配慮した制度設計を行っていくということが非常に重要だと認識を我々もしてございます。
　そのため、本制度では、法律上の規制対象となる事業の外縁を明確化するとともに、規制対象となる事業、事業者あるいは設備のそれぞれについて基本的な要件を示しておりまして、また、閣議決定をすることになると思いますが、基本指針におきましては、規制対象を真に必要なものに限定することといった基本的な考え方を示すことを想定してございます。
　これらを踏まえて、御指摘いただいた件につきまして、まずはその対象事業についてはしっかりと政令で定めてまいりたいと。また、対象事業者についても、具体的な規模とか、そういったものも含めて事業ごとに指定基準を主務省令で定めた上で指定していくと。また、対象設備についても、事業実態を踏まえて主務省令で定めていくということでございまして、このように、規制対象を真に必要な範囲に絞って明確化して、事業者の予見可能性を確保してまいる所存でございます。
○山谷えり子君　政府方針で、重要インフラ事業者はサイバー防衛対策を自己責任で行い、政府は支援するという立場ですけれども、支援の在り方、きめ細かくしていただきたいと思いますし、また、外部からの妨害に利用されるおそれがある場合、政府は勧告できる、命令もできるとありますけれども、各役所に相談窓口等々を設けて、お考えだとは思いますけれども、どうぞきめ細かい支援をよろしくお願いいたします。
　今回の審査対象に、ヤフーやＬＩＮＥなど、いわゆるプラットフォーマーが入っておりません。金融や電気通信などの事業を行っている事業者、プラットフォーマーは最終的に対象となり得ると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　この法案の基幹インフラに関する制度におきまして規制対象となる事業なんですけれども、これは規制の対象をできるだけ限定していく必要があると考えております。したがって、既に業法などにおいて役務の安定的な提供が規律されている金融や電気通信といった十四の分野に事業を限定して、条文上それを明記させていただいております。
　一方で、一般的に、今委員御指摘のプラットフォーマーと呼ばれる事業者につきましては、現時点でそもそも明確な定義がなされていないと、その外縁が必ずしも明らかでないという、そういう実態があります。もう一点は、プラットフォーマーとして、したがって、その業法などによって役務の安定的な提供が規律付けされていない、こうした現状を踏まえまして、プラットフォーマーといった業態に専ら着目した形での規制対象とはこの法案ではしていないところであります。
　その上で申し上げますと、一般的にプラットフォーマーと呼ばれる事業者の中には金融業ですとか電気通信事業などを行っている者が含まれておりまして、そうした事業者が主務省令で定める指定基準に該当する場合には規制の対象となり得ると考えているところであります。
○山谷えり子君　ありがとうございます。業態着目してのプラットフォーマーというのは入っていないけれども、金融や電気通信などの事業を行っている事業者、プラットフォーマーは最終的に対象となり得るということでありますね。ありがとうございます。
　様々な省庁に横串を刺していくということが大事でありまして、これも日々変化する課題でありますので、枠組みづくりが大事だというふうに思います。この法律によりまして、経済安全保障を強化する観点から、技術に明るい行政官の交流を増やして体制を強化していくべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　今、ＡＩ、量子、あるいはバイオ、マテリアル、こうした革新的な技術が出現していて、また、社会のデジタル化、ＤＸが進んで、急速に進んでいく中で、その行政機関が様々な施策を推進していく上で、行政機関、行政官には、政策立案ですとか予算編成に関するその専門的な知識ですとかマネジメント、調整能力、こうした力が必要であることは当然だと思いますけれども、それに加えまして、その技術革新をどうやって社会実装に結び付けていくのか、その観点からアイデアを実際に出してそれを実行していく必要が出てきますので、幅広い技術的な素養が求められている、そういう環境に今あるんだろうと思います。
　特に経済安全保障に関しましては、例えば技術に関する他国に対する優位性をしっかりと確保をし、またそれを磨いて国際社会における不可欠性を確保していく、そこにつなげていくことを目指しておりますので、こうした観点からも、この審議いただいている法制におきましても、官民の技術協力を始めといたしまして、技術的な知見を要する様々な施策を講じることとしております。
　ちなみに、この法案を共に作っている法制準備室ですけれども、技術系のバックグラウンドを持つ多くの行政官に活躍いただいておりまして、ざっくり申し上げますと部屋の大体三割のその職員が技術系の採用区分となっております。
　いずれにしても、各省における人事の配置につきましては、採用時の試験区分のみによることなく適材適所で行うことが肝要であると考えますし、また技術的知見が求められる経済安全保障の分野におきましては、まさに山谷委員御指摘のとおり、技術系のバックグラウンドを有する方を含めて技術に明るい人材に活躍いただくことを期待しているところであります。
○山谷えり子君　よろしくお願いいたします。
　アメリカは、機微技術管理への対応として、中国の千人計画、海外のハイレベル人材を中国に招いて技術を盗んでいると言われているこの千人計画等の取締り、研究機関の透明性、インテグリティー確保を推進しています。司法省、ＦＢＩなどの調べで、研究者が逮捕、起訴もされています。
　中国は極超音速ミサイルなどを日本から持ち帰った技術で造ったのではないかという報道もございます。日本の科研費で研究し、中国に帰国後、中国軍事イノベーションに関わったという報道もある中で、技術を盗まれない体制強化がますます必要です。
　また、今も日本の大学は、中国の国防七校という、これは中国軍と軍事産業へ人材供給をしている中国の国家国防科技工業局の監督下、中国人民解放軍と一体化した軍事機関、その国防七校と共同研究協定をしている大学がございます。国防七校というのは、北京航空航天大学、北京理工大学、ハルピン工業大学、ハルピン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学。経産省では、外為法により、現在、中国国防七校のうち五校を外国ユーザーリストに掲載しています。
　さて、そこでなんですけれども、直近、令和元年の調査では、日本の国公私立大のうち五十四校が中国の国防七校と大学間交流協定を結んでいる、うち四十一校が共同研究を含んだ協定を結んでいる、この現状を文科省どう考えていますか。
○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、大学における教育内容、方法の改善等の実施状況について把握する目的で、大学における教育内容等の改革状況調査を実施しておりますが、その中で全ての大学を対象として海外大学との交流協定の締結状況等を調査しております。この調査の結果から抽出いたしましたところ、御指摘の中国の七つの大学と大学間交流協定を締結している我が国の大学は、令和元年度において五十四校、そのうち共同研究の実施が含まれる協定を締結している大学は四十一校でございました。
　大学のグローバル化の進展、科学技術の高度化等の中においては、大学の教育研究力の進展のために国際的な連携や交流を進めることは非常に重要となっております。一方で、大学における機微技術が国外に流出することのないよう、外為法を遵守し、実効性のある安全保障貿易管理体制を整備、必要がございます。
　そのため、文部科学省では、経済産業省と連携し、通知の発出や各種説明会等を通じて、大学及び研究機関等における外為法に基づく安全保障貿易管理体制の徹底を要請しているところでございます。
　引き続き、教育研究の現場が萎縮することのないよう留意しつつ、関係府省とも連携し、科学技術イノベーションの発展と機微技術流出防止の両立を図ってまいります。
○山谷えり子君　アメリカは、中国国防七校全てがエンティティーリスト、取引制限リストの中に入っています。日本でも、研究インテグリティーを高めるためにガイドライン改定も行われました。技術流出防止には、しっかりと調査体制、また安全保障の強化策を取ってほしいと思います。
　日本学術会議についてですけれども、中国科学技術協会と覚書を交わしています。中国科学技術協会常務委員会には軍兵器関連研究者がいます。
　四月十四日のこの本委員会において、有村委員の質問に対し日本学術会議の政府参考人が、本年一月に日本学術会議科学者委員会の中に設けられた学術体制分科会が取りまとめた論点整理において、デュアルユース研究を否定していないという内容の答弁をしました。また、三月二十四日の日本学術会議幹事会の後の記者会見で、新聞記者が、デュアルユースについて学術会議はどう考えているのかという質問に対しまして、幹事会メンバーの方が、ほぼ全ての技術がデュアルユース的側面を持つのではないかということに関する認識は世界共通、学術会議としてもデュアルユース的な側面を全面否定して一切研究をやめろということは一回も言っていないと発言しています。であるなら、日本学術会議はデュアルユース技術研究について何かしら明確な発信をすべきではないかと考えます。
　学術会議のメンバーがデュアルユース技術研究に圧力を掛け、研究にブレーキを掛けているという例も聞かれます。学術会議は学問、研究の自由を脅かしているのではという見方もあります。デュアルユース的側面をしっかり捉まえて研究を進めていくということを、研究界、社会に向けて発信すべきではないかと思います。
　総合科学技術・イノベーション会議、科学技術基本計画を策定するところでありますが、日本学術会議は常任議席を持っています。デュアルユース的側面に対する新しい考え方の発出を日本学術会議に求めたいと思いますし、この法案の下、パワーアップのため、産官学の一層の協力を求めます。そうでないと、政府の科学技術予算四兆円あっても、血税が国益のために使われないという批判を受けるのではないでしょうか。ちなみに、防衛省に割り当てられている研究開発費はたったの千三百億円。デュアルユース技術の進化とボーダーレス化の世界において日本の国益が大きく損なわれている現状を重く受け止めるべきだと思います。
　令和四年度、インテリジェンス機関定員も増えまして、経済安全保障関連予算が付けられています。しかし、もっと強化し、更に前を向くように望みます。
　私は、内閣情報調査室、内調の権限の強化が必要ではないかと考えております。内閣情報官、大幅に権限の拡大があって、かなりの情報が集まるようになっています。しかし、法制的に情報にアクセスする権限が心もとない。内閣情報官、とても優秀な方でいらっしゃいます。内調の長ですけれども、法令上は官房長官や官房副長官などを支えるスタッフです。
　内閣情報調査室を内閣情報局にすることを考えたらいいと思いますけれども、内調、何か考え方ありますでしょうか。
○政府参考人（柳淳君）　ただいま山谷先生御指摘のとおり、現行の法令においては内閣情報調査室の情報提供を各省庁に義務付ける旨の規定はございませんが、内閣情報会議等の既存の枠組みを通じ、情報コミュニティー各省庁が緊密かつ機動的に連携を図りつつ情報の集約、共有を行っており、内閣情報調査室を中心に情報コミュニティーとして機能していると認識しております。
　必要な法制度の在り方につきましては、様々な議論があると承知しております。いずれにいたしましても、政府としては、引き続き必要な情報機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　ありがとうございます。
　内調としては、そのような答えが限界といえば限界、これは政治が決める世界のことでありますので、政府参考人が答えられることではないと思いますので、政治の世界のこととしてしっかりと考えていく課題、問題だというふうに思っております。
　続いて、公安調査庁にお聞きします。
　公安調査庁、昨年四月に経済安全保障特集ページを開設、民間企業や学者を守るために情報を発信しておられます。情報提供窓口も設けられました。官民の連携、より強化していくべきと考えますけれども、現状についてお示しください。
○政府参考人（竹田公政君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、公安調査庁では、令和三年四月、公安調査庁のホームページ内に経済安全保障の特集ページを開設し、技術、データの流出防止を目的とした情報発信を行っているほか、経済安全保障に係る官民連携に向けた窓口を設けております。
　経済安全保障の確保に当たっては、官民一体となった取組が重要であると考えているところ、公安調査庁では、今後とも企業を対象とした意見交換や講演会を積極的に実施するなど、官民連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　もう少し、もしできれば具体的にどんな意見交換があるとかですね、この現場感覚を教えていただければと。
○政府参考人（竹田公政君）　恐れ入ります。
　窓口を設けまして、いろいろな御相談とか情報提供をいただいているところではございますけれども、こちらの中で詳細に申し上げることは差し支えたいと思っております。恐縮でございます。
○山谷えり子君　しっかりやってくださっていることは承知しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　厚生労働省にお伺いいたします。
　コロナ禍の中、医療関連物資を輸入に頼っている現状、弱さを国民は実感をいたしました。厚生労働行政の場でも安全保障の視点が必要でありまして、現在行っていることを教えてください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、海外で生産された原薬等の医薬品、こういったものが国内で製造されますように様々取組を行っておるところでございまして、一例を申し上げますと、海外依存度の高い抗菌薬、こういったものにつきましては、原薬等を製造するため、国内で製造所を新設したり、設備の投資、こういったことを行うための支援を行っております。また、加えまして、製薬企業に対しましては、原薬の供給源を複数確保するような取組をお願いをしているところでございます。
　また、医療関係者の御意見も伺いまして、医療上特に国内で安定確保が求められる医薬品、こういったものを五百六成分選定した上で、対象疾患の重篤性ですとか、あと代替品があるかどうか、こういったことの要素を勘案いたしまして、優先度の高い医薬品から順次製造拠点や原薬の供給源などのサプライチェーンに関するマッピング調査、こういったものも行っております。
　今後、医薬品の安定供給の確保を図ってまいりますため、サプライチェーンに関する調査、これを踏まえて、製薬業界の御意見を伺いながら、特に必要な対応については検討してまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　ジェネリックの原薬の五割は輸入と言われております。
　サプライチェーンマッピング作りをしてサプライチェーンの強靱化を図るということでございますけれども、供給途絶リスクが高い物質、取引リスクが高い国ということがやはり焦点になるので非常に難しいと思いますけれども、そのような困難の中でどういうふうにマッピング進めていらっしゃるのか、もし何か御説明あれば。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、医療関係者の意見を踏まえつつ、特に安定確保が必要な安定確保医薬品、これ五百六の有効成分を選定をしております。そのうち優先度を三つぐらいにカテゴライズしておりまして、特に優先度が高い医薬品と分類をした二十一の有効成分から順次調査を行っております。
　引き続きこれどんどん進めてまいりまして、企業の皆様にもどういうところで作られているかという御認識をいただきつつ、安定供給の確保に努めてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　ありがとうございます。
　安倍政権時に、経産省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金制度ができました。現在、経産省が実施しているサプライチェーン強靱化に関する予算措置、どういうことをやっておられますか。
○政府参考人（師田晃彦君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、海外における生産拠点の集中度の高い製品の国内生産拠点等の整備を促し、サプライチェーンの強靱化を図るために、令和二年度補正予算及び令和三年度補正予算等におきまして、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金として五千百六十八億円、先端半導体の国内生産拠点の確保等の半導体関連予算として六千六百四十億円、蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業として一千十五億円、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業として二千二百七十三億八千万円といった予算措置を講じてきたところでございます。
　これらの合計約一・五兆円の予算を着実に実施することによりまして、我が国のサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。