○加藤武徳君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、当面する内外の重要課題について中曽根総理初め関係閣僚に対し若干の質問を行いたいと思うのであります。
　質問に先立ちまして、去る八月十二日、日航機の墜落事故で多くの方々の人命が失われました。亡くなった方々や御遺族に対しまして衷心から弔意を表しますと同時に、再びかような事故が起きてはならないのでありますから、万全の措置をとってまいらなければならぬと思うのであります。
　さて、中曽根総理、あなたが政権を担当されてやがて満三年を迎えることになりました。総理は、御就任以来、文字どおり東奔西走され、首脳外交を活発に展開され、世界の平和と繁栄のためにも大きく寄与してこられました。また、内政面においても行財政の改革を強力に進め、国鉄、教育改革にも強い意欲を示しておられ、また、戦後政治の総決算をももくろまれて、例えば国のためにとうとい命をささけられた御英霊に対し尊崇と感謝の念を含めて、また平和も祈願されて靖国神社を公に参拝されました。そして、きょうから秋の大祭が三日間あるのでありますけれども、訪米を目前に控えて極めて御多忙であることはよく承知をいたしておるのでありますが、どうぞ国民の多くが参拝願うことを心から期待をしているのでありまして、私も参拝を心から願う者の一人であります。
　そこで、最近の世論調査の結果を見ますと、中曽根内閣や与党自由民主党に対する国民の支持が極めて高いのでありまして、これは政府・与党が一体となって真剣に政治と取り組んでおるからだと思います。かような時期に、我が自由民主党はあと一カ月足らずで立党満三十年を迎えることになります。党名こそ変われ、戦後から今日までの四十年余りのほとんどの期間を我が自由民主党が政権を担当いたし、自由と民主主義の旗印のもとに国民とともに頑張ってまいりました。その成果が今日の日本の繁栄と発展であり、国内はもとより国際的にも高く評価されているのであります。
　同時にまた、現在の日本は内外ともに極めて難しい問題を抱えていることも事実であります。これらの諸問題を解決しながら二十一世紀に向かっての体制づくりを進めてまいりますのも、我が党が政権を担当していく以外にはその道はないと思うのでありますが、総理の決意のほどを伺いたいと思うのであります。
　次に、私はまず外交問題について伺いたいと思います。
　戦後から今日までを顧みて、我が国が内外ともに今日の日本を築き上げることができましたのは、自由主義体制の国々としっかり手を結び、なかんずくアメリカ合衆国と緊密な協調体制のもと、日米安全保障体制を基本政策としてやってきたからにほかならないと思います。もとより、我が国のこの基本政策は今後とも不変でなければならないと確信をいたします。がしかし、日本が平和であり、すばらしい経済発展を遂げている、このことを諸外国も十分に認めてはおるものの、日本がその立場にとどまっている、言いかえれば、日本は日本のみの平和と繁栄に終始しているのではないかとの見方が次第に強まっておることを私は案ずるのであります。
　もとより我が国は、我が国の分に応じて国際社会に貢献し、アジア・太平洋地域や開発途上国に対しても大きく協力をしてまいりました。しかしながら、我が国の国際社会に対する貢献度を正当に評価し、十分に理解している国々ばかりではないと思われるのであります。今日、経済摩擦が極めて深刻な問題となり、殊に摩擦を起こしてはならないアメリカ合衆国との間に憂慮すべき状況が生まれておりますことは極めて残念なことであります。私は、その遠因とも見られるべきものの一つに、日本が平和と繁栄の上に安住しているとの意識が潜在しているのではないかと思われます。もし我が国の努力や貢献度について認識や評価が不十分であるとするならば、さまざまなる外交活動によって適正なる評価を得るべく最大の努力を払わなければならぬことはもとよりでありますが、同時に、日本は安住にあらずとの実を上げていくことが極めて重要な課題であると思うのであります。
　今日の世界の平和は、残念ながら東西両陣営の力の均衡の上に成り立っており、日本の安全は日米安全保障条約によって保障されているのでありますから、日本の経済的な力を十分に生かして、日本の分担し得る部分に対しては勇敢にこれを分担していかなければなりませんし、このことが日本の責務であろうと思うのであります。
　総理は、御就任以来、防衛体制の強化に力を入れ、自分の国は自分の手で守る気概を養うことにも意を用いてこられ、新しい五カ年計画の策定に当たっては、閣議決定を行うことによって文民統制の実を上げてこられました。今後、財政面においてもアメリカの負担を軽減していくことが最大の努力の目標でなければならないと思うのであります。また、国際協力をも強化して、例えば国連を初めとする国際機関にさらに積極的に協力を行い、南北問題解決のためにも積極的に協力をいたし、ＯＤＡについても飛躍的な措置をとり、難民問題の処理に当たりましてもさらなる協力を行うなど、画期的な取り運びを行うことが必要であると思うのでありますが、総理の所信を伺いたいのであります。
　さて、最近における国際情勢は、米ソ首脳会談や韓半島における南北の対話などの明るい兆しが見られる反面、中東その他の地域においては依然として紛争が続いており、殊にイラン、イラクの間には長期にわたって紛争が続き、我が国も少なからぬ影響を受けているのであります。安倍外務大臣は、中曽根内閣発足以来、外相として既に海外出張三十四回に及んだと伺っており、輝かしい実績を積んでこられました。殊にイラン・イラク紛争を初めとする国際紛争解決のために情熱を傾け、韓半島の緊張緩和と南北対話促進のためにも力を尽くされ、ソ連との対話の道を開くなど、その積極的な努力と成果は国内はもとより国際的にも高く評価されております。これら国際紛争解決のために我が国としてはこれからもいかなる努力と協力を行っていくべきなのか、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
　いよいよ中曽根総理は明後日訪米の途につかれ、国連で記念講演を行われると承っており、引き誌き世界首脳会談が行われ、レーガン大統領との会談も予定されていると承知をいたしております。総理はその際、世界的諸問題について積極的に対応され、自由貿易主義の堅持と経済摩擦解消のためにも最大の努力を払われるでありましょうが、殊にレーガン大統領との会談は、十一月に行われる予定の米ソ首脳会談を目前にしての会談でありますだけに、その意義は極めて大きく、世界注視の的になっております。ここで、総理の国連四十周年に臨む基本的な姿勢や、世界首脳会談、対米会談に臨む基本的な考え方、さらに軍縮・平和についての総理の所見が例えればありがたいと思います。
　さらに、日ソ関係について一言承っておきます。
　外務大臣は先般のシェワルナゼ外相との会談で、十年ぶりにソ連外相の来日が決まったようであります。これによって日ソ外相定期協議が再開されるならば、やがて領土問題などの基本問題を含めた意見交換が行われ、本格的な日ソ対話の道が開かれることになり、安倍外務大臣のいわゆる創造的外交の成果として高く評価されるべきものだと思います。願わくは、最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約が締結できるならば、両国関係の進展のみならず、世界平和の上にも大きく寄与し得ると思うのでありますが、外務大臣の所信を承っておきたいと思います。
　次に、当面の最大の課題である国際経済摩擦解消の問題であります。
　御承知のとおり、最近の世界経済は第二次石油危機後の低迷から脱して、アメリカの経済も拡大いたしており、欧州諸国の経済にも明るさを増しておりますものの、アメリカは巨額の財政赤字を抱えており、欧州諸国はいずれも雇用情勢が不安定なこともあって、世界的な経常収支の不均衡などを背景に強い保護貿易主義が高まっておるのであります。欧州議会では一方的な輸入制限の動きが強まっており、殊に米国において、議会を中心とする保護主義の著しい台頭と厳しい対日批判はまことに憂慮すべき状況であります。
　その後、日米両国の対応や、また五カ国蔵相会議の緊急対策などによって一時的小康を得たとの見方もありましょうが、実情は必ずしもそうではないと思えるのであります。もし、さらに深刻化することになれば、戦後営々として築いてまいりました我が国外交の基軸である日米関係に重大な蹉跌を生ずることが恐れられるのであります。資源の乏しい我が国は、食糧やエネルギー・基礎資源材料を初め、諸外国から輸入して加工し、製品化して海外市場に輸出して今日の日本経済を築き上げたことは申すまでもないのであります。いわば日本は自由貿易体制の恩恵を最大限に受けた国であります。今日ある我が国を思うときに、まだこれからの世界経済を思うときに、何としても自由貿易体制を守り抜かなければならないのであります。
　今、異常とも言える保護貿易主義の台頭や対日批判に対して、我が国としては、相手国の理解が不足していることや、また誤解のあることや、ドル高の是正も必要であり、諸外国の輸出努力の足らないことも指摘し、また我が国の特異な経済構造などについてもいろいろ反論もし、また説明をしてまいりましたが、事ここに至っては、世界経済における自由貿易体制の堅持のためには、日本がなし得る、それも最大限のことを勇敢、大胆に、誠意を持ってやってのけなければならないと思うのであります。
　総理は今日まで陣頭に立って我が党と一体となってこの問題と取り組んでこられました。ガットにおいてニューラウンドの推進を図り、去る七月にはアクションプログラムを策定して、その早期実現のために今国会に法案を予定しておられます。また、一昨日は経済対策閣僚会議において、民間活力を最大限に活用することをねらいとして、住宅の建設や設備投資の拡大による内需拡大策を決定いたしております。我が自由民主党も内需振興プロジェクトチームを発足させ、当面講ずべき十一項目、検討施策六項目を決定いたしまして、二階堂訪米団が携えて我が党の取り組む姿勢を十分に説明いたし、厳しい状況の中で頑張っておられます。このような中での今回の総理の訪米でありますから、まことに御苦労なことであります。保護主義の台頭と対日批判に対して総理はどのように対処されるおつもりであるか、決意のほどを承りたいのであります。
　また、もし我が国がアメリカから大量の資源を輸入する道が開かれたといたしますならば、貿易インバランスの相当部分が解消すると考えられます。例えばアラスカの石油や天然ガス、またベルガ炭については既に電源開発会社や日本の商社が調査を行っており、またウランなども大量に輸入して備蓄するのも一方法だと思います。このことは貿易インバランス解消に役立つだけではなくて、我が国の安全保障にもつながることはもとよりでありますから、総理の所見を伺いたいのであります。
　また、大蔵大臣は、五カ国蔵相会議の結論を踏まえて円安是正に努めてこられ、一応の成果を上げておられます。円高ドル安が果たして定着するのであろうかどうか。ドル高円安の根源にさかのぼることなく円高誘導のための介入のみではおのずから限界があり、日本や欧米が協力してもっと政策を整備しなければならないと思うのでありますが、大蔵大臣の御見解を承っておきたいと思います。
　なお、円高誘導によって中小企業が深刻な打撃を受けることも考えられるのでありますから、その対策と振興策が必要であり、また総理も、農は国の基であると、きのうおっしゃったのでありますが、農林漁業の振興もまた必要であり、アクションプログラムの推進によって打撃を受けることのないよう十分な配慮をいたす必要があると思うのであります。
　次に、内需拡大策について伺いたいと思います。
　昨年の我が国の貿易黒字は四百四十三億ドルに達しており、今年の黒字幅は五百億ドルを超えるのではないかと見られております。また、ドル高の原因として、貿易黒字の金額を超える我が国の資本が海外に流出いたしておることが指摘されております。外為市場の円高の進展と長期金利の急速な低下を背景に、円建て外債の発行額がふえる傾向が生じたことも指摘をされております。貿易インバランスを是正し、我が国からの資本流出を食いとめるためには、貿易依存体質を改めて内需の拡大を図らなければならないことが当面の大きな課題であります。
　そこで、政府はさきに、内需拡大に関する作業委員会を設けて検討された結果、その対策を決定し、当面早急に実施する対策として民間の住宅建設や設備投資の促進などを取り上げ、また今後推進すべき対策といたしましては、民活型大規模プロジェクトの実施、規制の緩和、週休二日制の拡大などを決定し、それなりに評価されているのであります。しかし、問題はその効果であります。住宅建設や規制の緩和は、その方策いかんによっては相当の効果が期待されるのでありますけれども、民活型プロジェクトや週休二日制については内需振興対策としてどのような効果が期待されるのか、伺っておきたいのであります。
　また、現下の厳しい財政事情のもとにおいては、もとより民間活力を最大限に発揮することが肝要であり、このために規制を大幅に緩和いたしまして、民間部門が自由濶達に活動できる体制をしっかりつくらなければ意味がないと思います。
　また、内需を喚起し拡大していくための即効性のある対策は公共投資の思い切った拡大であると思います。我が国は現在財政再建中であり、赤字国債をゼロにする目標も設定いたしておるのでありますけれども、景気刺激効果が大きく、かつ将来に資産として残る公共事業拡充のために建設国債の増発に踏み切るべきであるとの意見が我が党内には極めて強いのであります。
　なお、地方債の増発を行うことによって内需の拡大を図るべきなどの意見もあるようでありますが、地方も内需拡大に努力しなければならないことはもちろんであり、地方単独事業の強化は有効な手法でありますが、地方に行革を求める国が、国の財政再建のために国債の増発は行わず、地方債の大幅な増発によって内需拡大を図れという考え方は本末転倒であろうと思うのであります。
　また、民間活力の導入は都会においては有効に作用するでありましょうが、地方ではその導入もなかなか困難でありますので、中央と地方、都市と農村を問わず、その効果を均てんさせるためには公共投資の傾斜配分が極めて重要だと思うのでありますが、総理の所見を承っておきたいのであります。
　次に、公共事業の長期計画について伺っておきます。
　国土と国民の安全を守り、経済社会の活力を維持するための基盤となる下水道、都市公園、住宅、治山治水、道路等の社会資本の充実は当面の急務であります。公共事業の長期計画は現在十五あり、いずれも進捗率が低く、しかもそのうち八つの計画については、かなりの事業を積み残しながらも本年度で期限を迎えるのであります。この八つの公共事業計画をどのように改定していくか、これが当面の問題であります。
　私は、今回の改定に当たっては、単に従来の計画を延長するのではなく、経済社会の変化に適した新しい発想を導入することが必要であると思います。すなわち、近年著しい進展の見られる高度情報化に対応した社会資本整備が必要であり、また民間活力を積極的に活用して社会資本の整備を進めていくことが必要であると思うのであります。私は、こうした点を考慮に入れながら、新たな公共事業計画を策定すべきだと思うのでありますが、政府の見解を伺っておきたいと思います。
　次に、行財政の改革について総理の決意のほどを伺いたいのであります。
　中曽根総理は、鈴木内閣の行管長官として、また総理に御就任後も一貫して行財政の改革に限りない情熱を注いでこられ、多大の成果を上げてこられました。さきの国会では電電公社、専売公社の民営化を行い、国民年金、厚生年金の改革も行って着実に改革を進めてこられ、今国会においても共済年金関係法案を初め、規制行政の緩和、機関委任事務の整理合理化などが進められようとしており、やがてまた国鉄や教育の改革が重要な政治課題として登場してくるでありましょう。
　申すまでもなく、行財政の改革は、不必要なもの、非効率なものを見直して、殊に高度成長時代の惰性や慣行を改めて、簡素にして効率的な政府をつくることに目的があり、次の時代が創造力と活力に富んだ社会となるための改革であります。世界に例のない速度で高齢化社会を迎える我が国といたしましては、行革はいわゆる先進国病に陥らないための予防措置であると思うのであります。かつて我が国が目標とした西欧の福祉先進国では、現在、国民所得の五〇％前後、スウェーデンのごときは七〇％に達する負担のために、個人の自主、自助、自己責任の心構えがなえてしまい、節倹の気風も衰弱していると言われております。
　歴史的経験則の教えるところでは、負担率四五％を超えると、勤労よりは失業保険という気風が濃厚になると言われております。これがいわゆる先進国病の一形態ではないかと思うのであります。今国会での関係法案審議に当たってもいろいろな意見が出るでありましょうが、しかし国民にも行財政改革についての必要性をさらに理解を深めてもらう必要があると思うのであります。総理の所見と決意のほどを承っておきたいのであります。
　次に、国鉄の改革につきましては、去る七月二十六日に再建監理委員会から意見が提出されております。経営形態の確立、余剰人員対策、膨大なる債務の処理など、いずれも困難な問題ばかりであります。民営分割されたといたしましても、経営の成り立たない、行き詰まりが生ずる会社が出ては大変であります。国鉄の改革に取り組む総理の御決意と今後の改革実施のスケジュールをお示し願いたいと思うのであります。
　次に、教育の改革について伺いたいと思います。
　私の郷里、岡山の生んだ政治家、犬養木堂先生の遺訓に、「一年之計　不如樹穀　十年之計　不如樹木　百年之計　不如樹人」というのがあります。一年を単位に考える場合には食糧政策が重要であり、十年を単位に考える場合には造林政策を重視しなければならない。人づくり、すなわち教育は百年を単位に考える最も重要な問題であることを教えているのであります。教育はまさに国家百年の大計であります。
　我が国は明治以来、否それ以前から、国民の教育に力を入れ、世界でも最高の水準であると言われております。そして、今日の我が国の目覚ましい発展と繁栄の基礎はまさに教育にあったわけであります。しかしながら、戦後の教育改革から四十年を経過した今日、受験競争が激化し、偏差値教育が重視され、学校教育はゆがめられており、学校や家庭における暴力、また青少年の非行、陰湿ないじめなどの問題が大きな社会問題となっておりますことは極めて残念であります。物で栄えて心で滅ぶ国家には断じてなってはならないのであります。二十一世紀を担う青少年が心身ともにたくましく、社会的な連帯感と公共に奉仕する精神を持ち、国際性豊かな人間に育ってもらわなければなりません。
　このために臨時教育審議会が設置されて既に一年が経過いたしました。去る六月には第一次答申として、教育の自由化、学歴社会の是正、受験競争の激化防止を初め、個人の尊厳、伝統文化の継承発展、日本人としての自覚などについて基本答申が出されました。引き続き、教育者のあり方、入試中心の偏差値教育の是正を初めとして、学校制度、教育内容、非行対策、生涯教育など教育全般にわたり鋭意検討がなされており、時代の要請にこたえた改革案の提示が期待されておるのであります。
　私は、これからの教育は知的教育に偏することなく、スポーツや武道を通じて心身を鍛え、体育や徳育に力を入れ、殊に人間形成の面においては、物質万能で功利主義に走り自己中心の考え方をしがちな人間ではなく、思いやりや助け合いの温かい心の持ち主であり、礼節を重んじ、郷土や国を愛し、正義感に燃えて勇気ある人間形成に力を入れていかなければならないと思います。教育改革に取り組む総理の御決意と、人間形成についての総理の理想像をお示し願えればありがたいのであります。
　最後に、税制改革について総理の御見解を承っておきたいと思います。
　かねてから総理は税制全般の抜本的見直しの必要性を強調しておられ、去る九月には、総理の諮問機関である税制調査会に対し抜本的な税制改革についての諮問を発しておられ、また去る十四日の所信表明演説においても税制改革の推進をうたい、税制調査会の審議に対し強い期待を表明しておられるのであります。申すまでもなく、我が国税制はシャウプ勧告による税制改正以来三十五年を経過しており、この周しばしば小改正は行われましたものの、抜本的な改正が行われないままに今日に至っております。総理がこの時期に行政、財政、教育の三大改革に続く政治課題として、税制の抜本改正に取り組む姿勢を示されたことは時宜を得たものといたしまして高く評価さるべきだと思います。
　申すまでもなく、税制は国民生活と最も密接なかかわりを持つものであり、納税者である国民の税に対する正しい理解と協力なくしては改革は難しいと思います。改革に当たっては、税負担の公平、公正を期さなければならないことはもとよりでありますが、国民に多くの負担を感じせしめない方策による改革が必要であり、直間比率の見直しが唱えられるゆえんでもあります。また、複雑な税制を改めて、できる限り簡素簡明で合理的な税体系であり、国民にわかりやすい税制であることが好ましいと思います。それに、高齢化社会を迎え、二十一世紀に向けての経済社会の変動を展望しながら、将来にわたって安定的な歳入構造を確保することが必要であると私は思うのでありますが、総理の所信を伺っておきたいのであります。
　以上、当面する重要な課題の数点について総理並びに関係閣僚の率直な御答弁を期待いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕