Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井委員　私たち立憲民主党及び種子法復活法案を出した提出会派は、種子法を単なる食料増産法だとは思っていないんですね。米、麦、大豆、主要農産物の種子というのはやはり公共の資産であって、近年、さまざまな企業が知的所有権を主張するようになって、登録品種もふえているけれども、やはり、食料自給率に深くかかわる主要農産物に関しては、種子は、公共が前面に出て、予算もきちんと、根拠法を持った状態で国や県の試験場に予算をつけて、良質な、多種多様な種を開発していくということも非常に大事だと考えておりますので、種苗法だけじゃなくて、種子法は必要だという立場です。
　それで、今、政府は、いわゆる種子法は食料増産法であったのだから種苗法の方で種子は守る、そういう方向性の中で、では、種苗法のどの部分で、種子法の廃止を補うような、種子を保護しているような条項があるのですかというのを前回の国会で江藤前大臣に聞きましたところ、種苗法の六十一条だと。あとは、予算については地方交付税措置をするというようなことだったんですけれども。
　その六十一条を読んでも、別に、六十一条というのは、指定種苗の生産、調整、保管それから包装について種苗業者が遵守すべき基準を定めて、これを守らないところには勧告をして、更に守らなければその種苗業者を公表をする、そういう定めであるので、これをもって主要農作物の種子を公共の資産と考えて守っていくような、そういう要素は何も見えないんですけれども、果たして種苗法でどうやって種子を守っていくのか、大臣、お答えいただけますか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御質問の種苗法の第六十一条でございますけれども、この第六十一条に基づく告示というものがございます。種苗の生産等に関する基準という告示でございますけれども、この中で、種子の品質について、発芽率ですとか、異種、異品種粒の混入ですとか、さまざまな項目について、稲、麦、大豆の種子の品質基準を定めてございます。また、圃場の隔離に関する事項なども定めておるわけでございます。
　これは、旧種子法の時代は、旧種子法の四条五項に基づく告示ということでルールとして定められていたわけでございますけれども、種子法の廃止後は、種苗法の第六十一条第一項に基づく告示を改正して、稲、麦、大豆に係る規定を追加したという経緯がございます。
○亀井委員　ちょっと、まだ余りすっきりしないんですけれども、関連で次の質問に行きたいと思います。
　種子の開発については、民間企業の協力を求めというか、民間企業にそれを担ってもらうという方向性に法律が変わっていっているというふうに私は見ております。なぜかというと、それは、農業競争力強化支援法八条四号、これにおいて種子に関する知見の民間事業者への提供を推進することとあるので、積極的に税金を投じて種子の開発をしてきたその知見を民間事業者へ提供してくださいということですよね。
　それで伺いたいんですが、今回、優良な種子の海外流出をとめるために種苗法の改正があり、では、果たして自家増殖を禁止することが海外流出をとめることになるのだろうかという質問はほかの議員もされたわけですけれども、そもそも、農業競争力強化支援法八条四号で種子に関する知見を民間業者に提供しなさいとあって、この民間業者というのは外資系企業も含めますよね、含んでいますね。
　これは、種子法の廃止のときの参議院の方の質疑、答弁で見つけてきましたけれども、基本的に、法制度上、外国資本が主要農作物の種子産業に参入することは可能でございますという答弁が、当時、政府参考人からありました。そして、今、外資から見た場合に、我が国の種子の市場がそれほど魅力的ではないというのが実態でございますので、現実にほとんど外資は入ってきていないという状況でございますと書かれているんですが、これはあくまでも日本の市場が魅力的に見えないからということだけでして、法制度上は民間業者に外資系企業というのは含まれ、そして、農業競争力強化支援法の八条四号のところで民間への知見の提供を推進しているわけですから、ここのところに穴があいていて、簡単にいろいろな知見が外資系の企業にも渡ってしまうということじゃないんでしょうか。いかがですか。
○葉梨副大臣　お答えいたします。
　農業競争力強化支援法第八条の規定ですが、これは、民間に種子を売り渡すとかそういうことではございませんで、当然、農研機構はしっかり予算をする、それから都道府県に対しては地方交付税措置をするということで、そちらもしっかりやるんですけれども、民間にもそういう知見を提供することで種子の開発をちゃんとやっていただこうということなんです。
　その運用ですけれども、知見を渡す側の都道府県それから農研機構に対しては、これは通達ですが、重要な知見が流出することがないように利用目的をよく確認し、目的外使用や第三者譲渡の禁止を盛り込んだ利用契約を結ぶことなどを、通知を出しまして、指導、徹底しております。
　そして、同法の施行後、都道府県、農研機構は、目的外使用や第三者譲渡の禁止を利用者との契約に盛り込んでいます。この法律によって海外の外資系企業に知見が流出したという事例はございませんし、また、今後も適切に運用をしてまいりたいというふうに考えています。
○亀井委員　今のところ事例がないということですけれども、あくまでも運用上の話であって、法律のところで民間事業者への知見の提供は推進しているわけですから、これは今後どう変わっていくかはやはりわからないことだと思います。日本の会社であっても外国資本の割合が高かったりということがありますから。
　そういう中で、ここに穴があいていて、一方で日本の種苗を海外に流出するのをこの法律でとめると言っているのは非常に矛盾をして、今回の改正というのは非常に矛盾しているなと思います。なので、私たちが主要農作物種子法復活法案の中に農業競争力強化支援法の八条四号は削除しろというのを入れているのはそういう理由からです。
　それでは、次の質問に移りますが、これは、果たして登録品種を自家増殖して栽培している農家が今回の改正によってどういうことになるのか、非常に不安を持っている農家が多いので、ちょっと事例を出して質問をしたいと思います。
　イチゴを例にしたいと思います。
　私の地元島根県安来市というところはイチゴの栽培が盛んでして、大体、農業者、六十五軒ぐらいイチゴ農家がありまして、栽培しているものは紅ほっぺと章姫。この二種類は静岡県の登録品種です。
　全体の品種の中で、在来種がほとんどだから、一般品種がほとんどだから登録品種は少ないんだ、そういう論点がありますが、ただ、やはり、ブランドを推進している場合、その少ない登録品種を、地域で中心的にほぼどの農家もその登録品種を栽培しているという例はありますので、全体の中で登録品種の数が少ないから大丈夫だという話ではないと思うんです。
　ある農家は大体、では、紅ほっぺの種苗の価格を一苗二百五十円としましょう。二百五十円を四百苗買ってくる、そうすると十万円ですね。この四百苗を大体一万苗ぐらいに増殖をして販売するんですね。それで、この二百五十円の中に、今は自家増殖は禁止じゃないですし、契約によっては種苗代に自家増殖をする権利も含まれての値段なわけです。
　今、農家にいろいろ誤解が広がっているというふうな指摘が与党側からもありますけれども、最大の農家の不安は、許諾料が幾らになるのかというのと、もし許諾がとれなかったときに、今四百苗十万円の種苗代で済んでいるものが、一万全部買わなきゃいけないとなったら二百五十万になるので、それじゃ経営ができない、そんなことじゃないですよねという。そういうまず不安があるので、そこは違いますということをはっきり言っていただきたいんですが、お願いします。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　イチゴにつきまして例示を出されましたので、イチゴにつきまして御説明をいたします。
　イチゴにつきましては、農業者が原種苗を入手いたしまして、農業者自身が種苗を必要数増殖した上で収穫物を生産をしております。これは、収穫前でございますので、自家増殖とは認められない増殖行為ということになります。
　このため、現在登録品種でイチゴ栽培を行っている農業者の方々は自家増殖も含めた増殖全体について許諾を得られている種苗を購入しているということが一般的です。このような場合、農業者は種苗代に含まれた許諾料相当分につきまして現在も支払っているということになりますので、法改正後も状況は変わらないのではないかというふうに考えております。
○亀井委員　では、イチゴというのは増殖を前提に栽培し販売をするものなので、この法改正後も変わらないというふうに理解をいたしましたが、ただ、値段は変わるのではないかという懸念はありまして、今度はこの部分を伺いたいと思います。
　お配りした資料一枚目、許諾料の例、これは農水省の資料から引いてきたものです。
　それで、イチゴがわかりにくくてですね。まず、Ａ、Ｂ、Ｃとあります。登録品種の、登録されている県、自県農業者に無償提供の場合と、自県でもお金を取る場合と、無償提供、いろいろ、Ａ、Ｂ、Ｃとあって、Ａ、Ｂ、Ｃをどういうふうにそもそも分けるのかというのもわからないんですが。
　では、Ａの例をとりましょう。他県一県当たり約百万円とあります。日本の場合、イチゴの苗は、農協ですとか、あと種苗会社がまとめて持っているものが多いとして、じゃ、安来の農協がまとめて買います。買うときに、静岡の登録品種を買ってくるわけですから、一県当たり百万円というのが乗った値段になるのか。一体、どこに許諾料がどの程度かかって、それが農協から種苗を購入する農家にどの程度の負担になるのか全く見えないんですけれども、お答えいただけますか。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　この例のイチゴＡで申しますと、他県一県当たり約百万円ということで、例えば、この例に当たるかどうかはわかりませんけれども、ＪＡが一括して百万円だけ払っております。そこから農家に販売するということになりますけれども、その販売につきまして、どれだけふやしてもこの百万円というのは変わらないという契約で進んでおりますので、先ほども申しましたように、イチゴについては既に増殖、自家増殖トータルで許諾を受けて、許諾料も他県であれば百万円ということで既に払っておって、それがふえていくというような理由というのも特にないというふうに考えておりますので、仮に法施行となったとしても、許諾料がふえるということにはならないんじゃないかというふうに考えております。
○亀井委員　済みません、確認ですけれども、それでは、ＪＡが負担する金額が、例えば三年当たりの許諾料が百万円として、それが新たに発生するということで、けれども、例えば、じゃ、一苗当たり二百五十円の種苗が多少上乗せされて三百円になりますとか、そういうようなことなのか、そうではないのか。
　ちょっとそのあたり、もう一度お願いできますか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　今現在で百万円を払っている場合であれば、法施行後も同じ百万円だということになります。その百万円の許諾を得てふやしているわけでございますけれども、その量が変わらないとすれば、それぞれの中に含まれている許諾料相当分というのは変わらないということになります。
○亀井委員　では、今現在も、登録品種を他県で自家増殖するわけですから、その権利を農協が百万円程度支払って買っていて、そういうところであれば、もう既に支払って今までもやってきているのだから状況は変わらない、そういう御答弁ですね。農家側の誤解もあるのかもしれませんけれども、確かに。
　ただ、私がやはり不安に思うのは、そうやって県主体で、県の農業試験場が開発した種子で、ＪＡを通して提供されてきたものですけれども、その権利が先ほど申し上げたように民間の企業に移ってしまったときというのは、やはり、今までのように安価に増殖できるようなことにはならないんじゃないだろうか、許諾料が上がっていくんじゃないだろうかという不安はどうしても残るんですね。
　だから、今回の種苗法の改正というのは、直後には仮にそう影響がなかったとしても、将来的に、やはり、登録品種もふえ、民間が権利を所有する種子がふえるのではないだろうかという不安が拭えないということだと私は思っております。
　次に、自家増殖禁止といっても、例外品目をなぜ設けなかったのかというのが大きな疑問です。
　先ほど、有機栽培の例も出ました。有機栽培については、これも農水省のホームページにあったものですけれども、有機ＪＡＳ規格というのは原則的に有機栽培由来の種苗の使用が必要で、譲渡、交換や購入によって入手できない場合、又は購入できても著しく高価な場合、しかも自家採種もできない場合に限り慣行栽培由来の種苗を使用することが可能と書いてあるので、自家採種前提なんですよね、有機栽培というのは。
　今、日本は農産物を世界に輸出していくことを強化していて、その際、特にヨーロッパなどは農薬の規制も厳しくなり、有機栽培の作物がかなり人気が出てきていて、日本もその分野に力を入れましょうと言っているときに、有機作物のところも例外にしないで自家増殖は一律禁止ですよとすることの意味がよくわからないんですけれども、矛盾していないでしょうか。お伺いいたします。
○野上国務大臣　有機栽培についてのお尋ねでありますが、有機農業者でありましても流出のリスクということは変わらないため、自家増殖の許諾の例外とすることは適切でないとは考えております。しかしながら、有機栽培、有機農業者、自然農法に取り組む、これは非常に重要な取組だと思いますが、この農業者については、従来から栽培される一般品種の利用が多いと。農水省が実施したアンケートでは九割が一般品種であったということでありますが、一般品種の利用が多いため、通常の農業者よりも影響は小さいと考えております。
○亀井委員　有機栽培、やはり、変な種を増殖しても意味がないので、優良な登録品種を自家増殖して栽培している農家というのは普通にあるわけでして、国がこれから有機栽培に力を入れましょうというのであれば、私は、有機作物というのは、自家増殖を許諾制にして原則禁止という、そこから例外として外すべきだと考えます。
　もう一つ、きょうお配りした資料二枚目に、これは農水省からいただいた資料ですが、「主要先進国における登録品種の自家増殖の扱い」で、どこの国も例外を設けております。
　例外作物のところをごらんいただきたいんですが、飼料作物、穀類、バレイショでしたり、豆類でしたり。ざっと見ると、その国の主要農作物ですね。こうやって例外作物が設けられていて、米国のところだけ横線が引っ張ってあります。
　部会で質問したときに、日本は例外作物はないんですか、どのパターンになるんですかと聞きましたら、米国パターンですと言われたんですね。米国は横線が引いてあるので、一切例外作物がなくて、日本も一緒ですというような感じで説明をされたんですが、私は、やはり、農水省の説明というのはすごく不誠実だと思います。
　米国のところを見ますと、上の植物特許は自家増殖を認めていないですが、下の品種保護法は自家増殖を認めています。この中身について、私は調べてみました。それが、お配りした三枚目の資料です。
　三枚目の資料の右側の表を見ていただきたいんですが、ここに法律が三つ並んでいます。左から植物品種保護法、植物特許法、特許法とあります。簡単に申し上げますと、もともとは、植物というのは知的所有権の対象ではなくて、植物品種保護法と植物特許法、この二つの法律でカバーされていたそうです。
　そして、上から三番目、保護される植物の種類で、植物品種保護法のところは有性繁殖植物及び塊茎植物と。つまり、雄しべ、雌しべがあるような繁殖植物、それから、塊茎植物というのは芋とか根菜とか、そういうものは植物品種保護法の管理のもとにあるので、この法律に基づくと自家増殖は今でもできます。
　それで、その右、植物特許法の下には無性繁殖植物というのがあって、これは自家増殖が禁止されているんですけれども、実はここからバレイショとキクイモだけは例外品目として外されています。
　それで、一番右、一般特許。これは、もちろん自家増殖は禁止でして、一九八〇年の米国の判決で初めて生物体の一般特許が認められました。ですので、一般特許で出願をされている、そして、認められた登録品種でない限りは全て左二つの植物品種保護法と植物特許法のもとに入りまして、そして、植物品種保護法の方で主要農作物などは全て自家増殖は認められておりますので、二枚目にお示しした農水省の資料で例外がないかのように見せているというのは、非常に私は不誠実だと思います。
　つまり、何にも例外品目をつくっていない、有機農作物も例外でない自家増殖の禁止という法律というのはかなり異例だと思いますけれども、どうして一切の例外品目をつくらないのでしょうか。これは大臣に伺います。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　米国の仕組みを、まず簡単に申し上げます。
　米国では、果樹などは植物特許法でございます。そして、穀物、優良作物は植物品種保護法でございます。植物品種保護法は、おっしゃるとおり、自家増殖につきまして育成者権は及びません。このため、大豆、菜種のようなアメリカの主力作物につきましては先ほど言われたような工業特許の方で保護をしておりまして、工業製品と同様に特許法に基づき特許を取得して、自家増殖も含めてコントロール下に置いているということでございます。
　それで、どうして例外品目をつくらないかということでございますけれども、我々が今回提出させていただいた法案につきましては、例えば、何か特定の品目について例外を設けますと、それは、その品種自体、そのもの、その全てについて特に守らないでいいというようなことを意味するということにもなりますし、今回、海外流出につきまして、流出を何とかとめようということで法案を出しておるわけでございますけれども、海外流出を防止しようとする品目が現在ないとしても、将来優良な品種が開発されるということがありますし、それから、同じ一つの品目の中でも、品質を管理して徹底的にブランド化をしようという品目もあれば、新たな病害に対応するために迅速に広範に普及をさせようという品目もあるわけでございますので、こういったことも含めて、一律にということではなくて、許諾下に置いて、普及が必要なものにつきましては許諾を与えるというような方向で持っていこうということでございます。
○亀井委員　済みません、何だかよくわかりません。
　そして、これは大事な質問なので私は大臣に伺いたいんですけれども、先ほど申し上げていますとおり、有機作物を推進しようとしている国の方針を考えたときに、そして、他国は主要農作物などを外している中で、どうして全く例外品目のないこういう法律が出てきたのか、私は理解に苦しむんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○野上国務大臣　有機農業者の話につきましては先ほど御答弁申し上げましたが、流出のリスクが変わらないために、自家増殖の許諾の例外とすることは適切でないというふうに考えております。一般品種の利用が多いということも申し上げたとおりでありますが。
　自家増殖できる例外品目を設けることについては、今局長も答弁しましたけれども、やはり、一つの品目の中にもいろいろな用途がある。ブランド化を推進していくものもあれば、迅速に普及をさせていく必要があるというものもある。ある品目に属する品種を全て一律の扱いにすることは適当でないということがあります。それから、海外流出を防止すべき優良な品種がない、そういう品種であっても、将来これが優良な品種になる可能性もあるわけでありますし、例外品目を設けた場合に海外流出させてもよいと受けとめられかねないということもありますので、適切ではないというふうに考えているわけであります。
○亀井委員　時間ですので、また次回質問させていただきますので、この件は続きをやりたいと思います。
　以上です。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　種と苗は農業の基本であり、農家にとってみたら種と苗は命そのものであります。その取扱いを変える今度の法改定に当たって、果たして農家は知らされているのでしょうか。
　最初に、野上大臣にお伺いします。
　大臣、農家はこの法改定のことを知っているんでしょうか。ほとんど聞いたことがないと、たくさん私は声を聞きました。大体、自家増殖は原則自由だったので、登録品種であるか否か、それも今も知る必要もなく栽培している、そういう声も聞いたわけであります。農水省は説明をされてきたんですか。
○野上国務大臣　農水省では、昨年三月に、農業者が持続的に優良品種を利用していくための新品種の保護のあり方についての検討会を立ち上げまして、幅広い分野の有識者に参加いただいて、計六回にわたって検討を重ねてまいりました。
　この検討会では、全農、全中に加えて農業者二名に委員として御参加をいただき、忌憚なく意見をいただいたほか、有機農業者、大規模農業者、種苗の増殖農家から現場の実情についてヒアリングを行いました。今般の改正案は、現場の意見もしっかりと踏まえた上で提出したものと考えております。
　また、三月の閣議決定後には、法案の説明資料ですとかＱアンドＡなどの資料を公開するとともに、要請に応じまして、自治体や農協、報道関係者を対象とする各種説明会、十回以上でありますが、あるいは雑誌への寄稿等々も行っているわけでありますが、引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　にもかかわらず、今国会でも、種苗法の改定については、疑問、それから反対、慎重審議、見送れ、こういう声が毎日のように来ていますよね。理解が得られていない人がたくさんいるわけですよ。少なくとも今国会の成立は断念すべきであります。
　質問を続けます。
　本法案の目的は、優良品種の海外流出を防止するためとして、そのために自家増殖を許諾制にするという内容が入っています。自家増殖が、まるであたかも海外流出の温床になっているのではないか、これは余りにもひどいやり方であります。さきの立憲民主党の宮川議員の答弁でも、その根拠、論拠については示せるものがないわけなんですよね。
　農林水産省知的財産課は、二〇一七年十一月一日、農畜産業振興機構、いわゆるＡＬＩＣのホームページに「海外における品種登録の推進について」と題する解説文を出しています。今もこのホームページに載っています。紹介します。海外流出、「この事態への対策としては、種苗などの国外への持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外において品種登録（育成者権の取得）を行うことが唯一の対策となっています。」こう述べているじゃないですか。物理的に困難であると述べています。
　農家の自家採種をたとえ一律許諾制にしたとしても、種苗の持ち出しをとめることはできるんですか。これは物理的に不可能じゃないんですか。空港、港、それから貨物、税関は、全ての品目について、種が入っている、苗が入っている、チェックできるわけがないじゃないですか。流出は防止できると考えているんですか。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　密輸というような形態がありますので、完全にとめられるということが難しいというのはおっしゃるとおりでございますけれども、現在の法律では、国内における権利保護というのを想定していて、登録品種であっても海外への持ち出しをとめるということができない、それから、しっかり守るべき知的財産の管理が緩過ぎたということが海外への流出につながっているというふうに考えております。したがいまして、登録品種につきまして、国内利用限定という利用条件を付せば海外への持ち出しを制限できる、こういった措置を講じるものでございます。
　この改正は、日本の強みである植物新品種の知的財産を守って、産地形成を後押しするということで御理解をいただければというふうに思います。
○田村（貴）委員　持ち出しを阻止することはできないということです。
　もう一問聞きます。仮に、種苗が流出して海外で増殖されていた場合に、品種登録をしていなければ、栽培をとめるなどの対抗措置はとることができるんですか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　海外において品種登録をされていなければ、海外における栽培に対する手だてはございません。
　ただ、今回、種苗法を改正いただきまして、海外への持ち出しを制限するという条件がつけられた種苗につきましては、その海外で栽培されたものの国内への持込みにつきまして明らかに違法ということになりますので、そういったものの抑止というのは一定の効果があるというふうに思いますし、引き続き、海外での登録につきまして進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　それは、生産者に対するちゃんとした説明で終わる話じゃないんですか。なぜ一律に許諾制に持ち込もうとしているわけですか。そこが納得できないわけであります。これは立法事実にかかわる話であります。
　シャインマスカットにしても、開発者である日本の政府がそれぞれの国で品種登録をしてこなかったから育成者権が及ばない、こういう問題になっているんですよ。政府の怠慢を棚に上げて、自家増殖を原則禁止するというのはお門違いだと思いますよ。農家の自家採種が海外流出に結びついているかのようにおっしゃるけれども、何の根拠も論拠も実態も示すことができていません。
　この自家増殖の実態についてお伺いをします。
　登録品種のうち、どれだけ自家増殖されているのですか。農林水産省が五年前に行った平成二十七年度自家増殖に関する生産者アンケートでは、全体で五二・二％の結果でありました。かなりの割合であります。この調査は四十五県、一千五十五の経営体を対象にしたものにすぎないのでありますけれども、この調査以外に自家増殖の実態を示すデータはありますか。イエスかノーかでいいですので、お答えください。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　今おっしゃった調査でございますけれども、自家増殖を行っている生産者の割合は高くなっておりますけれども、これは、自家増殖を行っていると見られる生産者を調査対象として都道府県に選定いただいた結果ということで、母集団が自家増殖を行っているということに傾いているものであるというふうに思っております。
　これ以外の調査というのはございません。
○田村（貴）委員　ないんですよ。自家増殖を一律許諾制にするという大きな法改正があるのに、その実態について示されるデータがないんですよね。資料がないんですよ。これが大問題です。
　もう一問聞きます。
　日本有機農業研究会の調査、二〇〇九年では、有機栽培農家は六割の種子を自家増殖から得ている結果が出ています。
　二〇〇七年の種苗法改正審議の際に、農水省は、有機農業の実態を十分把握し、自家増殖の取扱いについて検討する必要があると答弁しました。その後、有機農家の自家増殖の実態は調査されましたか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　昨年度、農林水産省は委託事業として有機農業者を対象にアンケート調査を実施しております。これによれば、自家増殖をしている品種の九割は一般品種との回答を得ております。
○田村（貴）委員　ですから、先ほども質問があったように、有機農業をされている方の自家増殖の比率は物すごく高いわけですよ。ですから、そういった方々がこの法改正によってどういう影響を受けるのかというのはちゃんと聞いて、そして、聞いた内容について委員会に示していただかなければ、私たちは審議できませんよ。
　農家への許諾制の影響について伺います。
　影響が及ぶのはごく限られた品種だというふうに答弁があっています。しかし、省令で規制される登録品種の数は何品種あって、法改正されれば、現在登録されている登録品種のうち何品種が新しく許諾が必要となるのでしょうか。この数字についてお答えください。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　現在も、農林水産省令で定められました栄養繁殖をする植物につきましては、自家増殖に許諾が必要となっております。これは現在、三百九十六種類の植物が定められております。
　これに対しまして、法改正によりまして新しく許諾が必要となる植物の種類は、三百八十四種類となります。
○田村（貴）委員　そうすると、新しく五千二百九十四品種が許諾が必要な範囲に入ってくるというわけですよ。非常に大きいですよね。影響が出てきますよ。
　それで、農水省は農家の負担増はさしてないというふうに言ってきていますけれども、登録品種を、ここは聞いてくださいよ、大臣も。登録品種を自家採種して、今は許諾を求められていないという農家があったとします。だけれども、法改正があった後は、許諾を求められる可能性はありますよね。許諾が求められないままで営農を続けられるという保証はどこにありますか。
○野上国務大臣　まず、自家増殖については、一般品種を用いる場合には許諾は必要ありませんが、今お話のあった登録品種を用いる場合にも、ブランド米のような現在も種子や種苗を購入している場合ですとか、先ほど議論になりましたイチゴのように現在も増殖が許諾されている種苗を利用している場合には、新たな負担は生じません。また、そもそも、育成者権者が許諾不要との意思を示している場合にも、許諾は不要となります。
　また、負担との話もありましたが、農研機構や都道府県は普及を目的として品種を開発しておりますので、高額の許諾料を徴収することは通常あり得ませんし、民間の種苗会社も著しく高額な許諾料を取るということは、この水準を見ておりますので、考えにくいと思っております。そういう意味では、今般の法改正によって過度な負担が生じるということは考えておりません。
　また、許諾の手続ということもお話がありましたが、団体等がまとめて許諾を受けることを周知するほか、個人の農業者が簡単に手続できるように、許諾契約のひな形を示すなどの対策も講じてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　私が聞いたのは、今、育成者が許諾を求めていないという農業の実態があって自家採種をしている、しかし、この法改正後に権利者が、やはり許諾を求めます、許諾料をいただきますというふうに判断するのは、それは権利者の意思次第で変わっていくんじゃないですかと聞いているんですよ。今の形態が全く同じような形態で続くという保証がどこにあるんですかと聞いているんです。お答えください。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどイチゴの話でいろいろ御議論させていただきましたけれども、産地で重要となっている品種につきましては、産地化のために都道府県の試験場あるいは農研機構が開発したものでございます。それにつきましては、産地化をする、あるいはブランド化をするということで開発しておりますので、引き続き栽培していただくように許諾が与えられるというふうに理解をしております。
○田村（貴）委員　今の答弁は重要ですよ。
　許諾は請求しないんですね。許諾を求めることもなくて、許諾料を請求することも絶対ないわけですね。ちゃんと答えてください。
○太田政府参考人　手続としては、許諾を求め、それによって、先ほども言いましたように、産地化を図るというようなことで開発されておりますので、許諾が行われるというふうに理解をしております。
○田村（貴）委員　許諾を求めるんですよ、権利者は。ですから、法改正をすることによって権利者の背中を押すことになることは間違いありません。権利者が許諾を要求し、許諾料を請求する、こういう流れになることは間違いないんですよ。だから皆さん心配されているんですよ、自分の許諾料がどうなるのかと。そのことについて、全然納得できる説明資料がありません。
　種苗の海外流出は、自家増殖を禁止したところで防ぐことはできません。海外流出に農家がかかわっていたということも立証されていません。さらに、登録品種の許諾制導入で、農家の負担はふえる可能性があることが明らかになっています。種苗法を変える必要はありません。
　時間が参りましたので、この先の議論については次回の質疑でやらせていただきたいと思います。
　きょうはこれで終わります。
○高鳥委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第二百一回国会、内閣提出、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、有限会社横田農場代表取締役横田修一君及び日本の種子を守る会アドバイザー・ＮＰＯ法人民間稲作研究所アドバイザー印鑰智哉君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、横田参考人、印鑰参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、横田参考人、お願いいたします。
○高鳥委員長　ありがとうございました。
　次に、印鑰参考人、お願いいたします。
○高鳥委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。野中厚君。
○野中委員　自由民主党の野中厚です。
　本日は、横田参考人、そして印鑰参考人、両参考人に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、この委員会を通じまして懸念が払拭され、何のための法改正かということが明らかになればよいなというふうに思っております。
　まず、両参考人にお伺いしたいと存じますが、本法案の改正について評価すべき点、期待する点、また懸念する点などがあれば、お伺いしたいと思います。
○横田参考人　この改正で評価するところ、期待するところでございます。
　先ほど説明申しましたけれども、やはり、今までと農業の環境が気候も含めて物すごく変わっているということを考えると、当然新しい品種をつくっていかなきゃいけないということが前提ですので、新しい品種がどんどん出てきて、それも、新しい品種が出ればそれで浸透するかというと、つくってみると思ったようにつくれないとか、そういうことがたくさんあります。新しい品種は今もお米でもどんどんできていますけれども、実際はつくってみると思ったようにいかないとかというのが多くてですね。そういう意味でいうと、やはり新しい品種をいろいろな地域で試してということが必要ですので、新しい品種がどんどん出てきて、しかも、それをつくる人がきちっと権利を守れるというか、つくりやすいというか、そういった環境を整えていくということは必要かなという。そういう意味で、僕は評価できると。それは結果的には農家にもプラスになるんじゃないかなというふうには思っています。
　あと、懸念といいますか、ちょっと心配があるところでいえば、例えば、許諾料みたいなものが高額になって、農家の負担が大きくなるんじゃないかという心配も一部ではあるかと思うんですけれども。例えば、先ほども説明しましたけれども、今、種子、種を買うときにキロ五百円とか七百円とかがかかっていますけれども、つまり、今後でいえば、そこに許諾料みたいなものが含まれているというふうに考えられると思うんですね。
　今後、例えば自家採種にしたときに許諾料がかかるということであれば、今までもそれだけのコストがかかっていますし、これからも、それが何か今までと比べてとんでもない金額になるということは恐らくないんじゃないかなというふうに、楽観的かもしれませんけれども、そういうふうに考えているということと、あと、それが物すごく高額になって、経営に負担がかかるというところまで上がれば、それは、僕らは経営として、そんな品種はちょっとつくれないねと言って、選択しないだけ。それでは今度は逆に、使ってもらえなくて、つくった側も困ってしまうわけですから、その辺は、市場のバランスというか、それが起こってくるんじゃないのかなというふうに考えていて、特別心配する部分ではないのかなというふうには考えております。
○印鑰参考人　十五分間、懸念ばかり言ったと思いますので、期待するものをなかなか考えつかないんですけれども。
　特に、先ほど横田さんもおっしゃられましたけれども、許諾料について規定がないんですね。
　インドでは大きな問題が起きました。モンサントに種子企業が買収されてしまいまして、コットンでは、インドの農家はモンサント系の種苗会社からしか種を買えなくなったんですね。デシという在来の種が、すごくいいものがあったんですけれども、それは売れなくなってしまった。その結果、どうなったかといいますと、農家は高い種を買わざるを得なくなってしまった。その結果、インドでは多くの農家が債務まみれになってしまって、自殺が三十万人を超したということがあります。そして、インド政府は、強制的にモンサント社のロイヤリティーを切り下げる、こういう強権発動を行いました。
　じゃ、それを日本政府ができるんだろうか。今の種苗法ではこれは難しいのではないのかなと思います。その点、大きな懸念は尽きることがないのかなと思います。残念ですけれども、僕からはそんなふうに言わざるを得ません。
○野中委員　ありがとうございました。
　まず、懸念事項でありますけれども、午前の質疑でもありました、許諾料の額というのは幾らぐらいの規模になるのかということですが、一般論で、公的機関が利益を求めるということもないし、会社が参入しても、それ以上の高目の額を設定すると、先ほどおっしゃったように生産者は買わないという選択肢もありますので、やはり、普通に考えれば、許諾料が新品種を改良したメリット以上の額になることは当然ないということであります。全体の懸念事項も含めて、当然、農水省も今必死にこの種苗法改正法案について発信をしていますけれども、やはり、我々も地元を抱えている議員として、不安を払拭するために、それぞれ、地元で生産者の方々にこれは伝えていかなきゃいかぬなというふうに思ったところであります。
　その上で、これは何のための法改正かというと、先ほど横田さんがおっしゃったとおりに、まずは知財の保護です、まずは。日本の誇るべき農業が海外に流出をしてしまっている、また、海外への輸出促進政策についてもこれは大きな損害です、これをまず守っていく。その上で、守った上で、法改正をして知財の保護を強化する、その中で、品種育成の振興、ひいては農業者全体の所得向上のメリットにつなげていく、これが法の趣旨であるというふうに思っております。
　現に今も、農水省の調査においては、中国、韓国でネット販売されている種苗に、三十六品種、紅ほっぺなど日本で品種登録された名称のあるものが少なくともあるということがありますので、今回この法案を改正することで、農家の方にも利益が及ぶようになるという法律であると私は考えております。
　次に、横田さんに質問させていただきたいと思うんですが、本来、きょうの参考人以外でお会いする機会であれば、いろいろなことを聞きたいんですね。というのは、昭和五十一年生まれでいらっしゃるということで、私も五十一年生まれ、同じ年で、先ほど説明がありました、二十ヘクタールから今百六十ヘクタールまでふやしている。そして、今後の日本の米政策についてどのように考えていらっしゃるのかとか、一台の田植機、コンバインで百六十ヘクタールをやると、何年で切りかえているのかですね。これは質問じゃなくて、次にお会いするときにお聞かせいただきたいというふうに思うんですが。
　本来であれば集積、集約をしてやっていくというのが一般的なんですが、横田さんのを見ると、非常に散らばっている部分もあるし、すごく農機の購入代を抑えた取組をされているなというふうに関心を持ったところです。
　その中で、経営コストを下げるために自家増殖をされているということですけれども、どれぐらいの経営規模であれば自家増殖が有利になるというふうに考えていらっしゃるでしょうか。自家増殖か、買うかということ。
○横田参考人　御質問ありがとうございます。
　経営規模には全く関係ないと思います。私も自家増殖を、先ほどもちょっと説明の中にありましたけれども、前までは数年に一度、恐らく僕が農業を始めた当時ぐらいまでは数年に一度交換というふうにしていたんですけれども、それを、先ほど言った、一ヘクタールずつ種をとるという方法に変えました。三年ごとに一度にかえるというときも、三年で交換していないときは自家増殖をしているということですので、自家増殖をずっとやっているわけです。
　種のコストを抑えるとかという視点でいうと、種代は規模にかかわらず十アール当たりが決まってきますので、そういう意味でいうと、規模にかかわらず。横田さんは大きいから意味があるんでしょうと言われると、そんなことはなくてですね。どんな規模であっても、自家増殖をすることによりコストを下げる。それも、必ずしもコストが下がるかどうかは、種の選別とか、そういった手間もかかりますから、それはちょっと、農家自身が購入とどちらがメリットがあるかというのはそれぞれ考えていく必要があると思うんですが、必ずしも経営規模によるものではないというふうには私は考えています。
○野中委員　わかりました。その中で、横田さんは自家増殖をされているということです。
　それで、先ほどもありましたけれども、今回の法改正が仮に成立すると、登録品種で自家増殖をされている分については許諾料が発生するということですけれども、その点について、改めてちょっとお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○横田参考人　当然、これから先、仮に成立すればの話でしょうけれども、登録品種については許諾料が発生する、我々はきちっとそれを払っていく、それは当然、限界はあるかもしれませんけれども。それを払ってでも登録品種が、恐らく新しい品種が、先ほども言いましたように、例えば、収量がたくさんとれるんだとか、病気に強いんだとかということがあれば、それは経営として取り込んで、従来の品種よりもより収量がふえる、より安定してとれる、じゃ、種子代に例えば許諾料を払ってもプラスになるからそれを選ぶとか、いや、余りプラスにならないから、じゃ、従来の一般品種を使おうとかということを、一つ一つ経営判断をするということになろうかと思います。
　だから、いずれにしても、それでもメリットがあると感じれば、許諾料を払ってもメリットがある、それと登録品種を使った方が経営的にプラスになるということであれば、それをしっかりと選んで、しっかりと許諾料を払って、それで更に経営をプラスにして安定させていくということが、我々のやっていくことかなというふうには考えております。
○野中委員　ありがとうございます。
　横田さんのところの種子の実績を見せていただくと、三百五十万から五百万の種代がかかっているということであります。これは、仮に全量を自家増殖した場合の知財相当分を許諾料として計算すれば、五万から六万程度というふうになるわけです。今、横田さんが説明をしていただいた、選択するのは、改良によって収量が安定するとか、メリットがあればそっちの方に行くし、選択というのは生産者が行うということでありますと。
　その中で、改めて確認をしますが、許諾料が五万なり六万発生するから現在の登録品種の自家増殖分を一般品種にかえるとかいうことはないのか。また、その逆も、何品種か一般品種をつくっていらっしゃると思うんですけれども、仮に作付の時期が重なって、登録品種としていいものがあれば許諾料がかかってもそちらの方に転換するということでいいのか。確認の意味を含めて、お聞かせいただければと思います。
○横田参考人　そういうことだと思います。
　先ほども言ったように、種子のコスト、いわゆる生産コスト全体は、私たちの生産コスト全体から見ればそう高くない。そこに少し更に、仮に今の自家増殖よりもプラスアルファでコストがかかったとしても、生産コストから見ればそんなに大きな問題ではなくて、むしろそれよりも、繰り返しになりますけれども、収量がふえるとか、病気に強いとか、それによって防除の回数が減って、防除のコストが減るとか、そういうことの方が僕としてはメリットを大きく感じますので、その場その場で品種ごとに経営判断をして選んでいくということ、それが、決して、許諾料がかかるから選びにくいとかということは起こりにくいというふうには考えています。
○野中委員　ありがとうございます。
　横田さんのケースから見ますと、種代の費用が全体の一％、そして、仮に知財相当分を許諾料とするならば、掛ける一％ですから、全体の約〇・〇一％が今回の許諾料のコストということになります。
　その上で、一般品種か登録品種かを選択するのは生産者の自由ですから、そしてそこに、何をもって選択するかというのは、やはり、生産者である横田さんがおっしゃった、単収がいいとか、収量が安定しているとか、味がいいとか、見た目がいいとか、そういったものを総合的に判断をして生産者の方が決めていかれるということであります。
　ぜひ、この種苗法改正法によって、生産者の方の所得が向上するとともに、日本の知財が海外に流出しないことを期待いたしまして、私の参考人質疑とかえさせていただきます。
　お二人の参考人の皆さん、御出席をいただきまして、ありがとうございました。
○稲津委員　きょうは、両参考人に、大変お忙しい中、お時間をいただいてお越しいただきましたことに、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。また、先ほど、それぞれのお立場からの御意見を賜りました。
　その上で、少し具体的なことについて、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、横田参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどの御説明、また資料の中でも、実際に、六名での生産、また精米、加工を含めても、この少ない人数の中で百六十ヘクタール、大変な御苦労をされているんじゃないかなというふうに推察しました。その中で、特に、私は、作期の分散を行って八種類の稲を作付して生産しているという、ここに注目しましたが、ただ、先ほどの資料の説明の中では、天候、季節の問題とか、害虫ですとか、作柄、収量についてもかなり、時には上下していくという話もありました。
　そこで、一つお伺いしたいのは、現在、そしてこれからも恐らく、複数の稲の品種を組み合わせていく、そういう経営が重要というふうにお考えかと思うんですけれども、今後もそういうお考えで取り組んでいかれるのかな、それがまず一つと、もう一つは、今後どのような品種の開発ということに期待をされるか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○横田参考人　作期分散をしていく、先ほどもちょっと言ったように、天気が非常に、例えば、物すごい、これまでに想像もできないような大型の台風が来て、昨年は、茨城もそうですし、特に千葉なんかはかなり影響を受けましたけれども、そういうことが起こると、その率が高まって、作期分散をすることでより高まるということもあるかもしれません。
　でも、一方で、コストを考えると、そんなに短期間で終わらせようとすると、通常、一般的に、例えば農業経営学会みたいな学会でお話をされている中でいうと、二十ヘクタールから三十ヘクタールぐらいで田植機、コンバインが一台必要と言われていますので、横田農場の規模になれば田植機もコンバインも五台、六台あって当たり前というのが一般的。そうすると、当然、それだけの機械のコスト、それを動かす人のコストもかかるわけですから、それは当然、これから先も作期分散をしていく必要があるというふうには考えています。ただ、作期分散をしていくと、先ほども言った、いろいろなリスクもありますねと。
　先ほどの質問があった、じゃ、これからどんな品種が必要かというのは本当に難しいなと思っています。全部に強い品種なんて、なかなかスーパーマンみたいな品種はなくて、こっちは強いけれどもこっちは弱いみたいなことが当然あるので、それをうまく経営の中で組み合わせて。全部の品種で百点満点をとるのはもしかしたら難しいかもしれませんけれども、こっちは九十点、こっちは七十点だったけれども、平均すればそこそこのところへいくねみたいな、恐らくそういう選択をしていかなきゃいけないかなというふうには思っています。
　もうちょっと細かく具体的に言うと、例えば、夏が暑くなってきて、高温の中で登熟すると白未熟といって品質が低下しますので、そういったものに強い品種、高温でも強い品種をつくっていくとかですね。それは今も結構できつつありますけれども。
　あと、茨城で今問題になっているのは、ヒメトビウンカという、これは稲しま葉枯れ病という病気のウイルスを媒介する虫ですけれども、そういったものが稲についてしまう。
　品種によっては、それに強い品種もありますので、例えばそういう品種、もともと病気にかかりにくいような性質を持っている品種をどんどんと。今はそういう品種が、選択肢がそんなにないので、そういう品種がもっとふえてくれば、もっと選べる。それは、ヒメトビウンカにかかわらず、いろいろな病害虫に対してそうですけれども。そういったものがどんどん必要になってきたりということがこれから起こって、だから、これから栽培の条件が変わってきて、気候とか病気とか天気とかが変わってきて、これから、よりいろいろな多様な品種が求められてくるなというふうには思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次に、印鑰参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどの説明の資料の中で、七ページの印のある、各都道府県での稲の登録品種の割合ということで、表がございました。これを見ますと、特に北海道、青森での登録品種が稲の場合は割合が高いということで、その上でお伺いしたいと思うんですけれども。
　私も北海道の方にいますので、かつて北海道のお米というのは余りおいしくなくて、残念ながらそういう時代が長かったんですが、近年は、さまざまな品種改良によって、うまい米、それから、売れる米、地域を代表するブランド、自慢のお米というのが北海道から出てくるようになって。ですから、昔々は寒冷地であるがゆえに稲作に適していなかったという地域であったにもかかわらず、長い間、多くの方々の御努力によって、こうした北海道や青森でも作付ができて、今のような状況になった。これはまさに、そういう意味では、登録品種の割合が高いというのは、特に稲に限ったことで申し上げますと、そういうことなのかなというふうに思うんですね。
　ですから、そのことについて参考人はどのようなお考えなのか。ある意味こうしたことがあるということ自体が、私は登録品種の意味合いというものがここにあるのかなというふうに思っておりますが、お考えをいただきたいと思います。
○印鑰参考人　とても大事な点を御指摘いただいたと思います。
　今までは、産地品種銘柄というものがありまして、各都道府県に適したお米を選んでいく、なければつくっていくということになると思うんですね。特に、寒冷な地域、青森であるとか北海道、ここでは、そういう品種を新たにつくらなきゃいけない、そういうニーズが高かった。そういうこともありまして、やはり圧倒的に登録品種の占める割合が大きいんですね。
　あと、寒冷地だけではなくて、山間地もそうですよね、ある山間地に適した品種。市場としてはとても小さいんだけれども、その品種があることで農業が続けられる、そういう関係にもなってきていると思うんですね。
　そのようなことを考えますと、登録品種というものは、地域で、特に農業に厳しい地域で農業を続けていくときには特に重要な役割を果たしているというのは言えると思います。そのような意味で、北海道であるとか青森県であるとか、そういった県の公的な種苗事業が継続していくことがとても重要な役割を果たしていくのではないかなというふうに思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次に、横田参考人にお伺いしたいと思います。
　自家増殖が許諾制になってくると、許諾を得るために手続上の負担が生じるんじゃないか、こういう懸念の声も一部あります。そのことについて、どういうお考えをお持ちなのか。また、仮に許諾制のところを選択していく中で、例えば政府に対してこうしてもらったらどうかとか、そのような要望がございましたら、あわせてお伺いしたいと思います。
○横田参考人　当然、農業をやっていれば、いろいろな、やらなきゃいけないことはたくさんありますので、これが今度は許諾という、新しい、また何かやらなきゃいけないことがふえるということであれば、それが負担になるということであれば、我々として困るということになるかもしれませんけれども、なるべく、でも一方では必要な手続、必要なものは当然やっていかなきゃいけませんので、当然、その負担感が、許諾を得るための手続が物すごく煩雑で大変だということでは困ってしまいますので、なるべくそれを簡易的にできるようにするというのは当然必要だと思いますが。
　ただ一方で、余りにも簡単で、もともと許諾ってちゃんと機能するのかというところまで、当然、制度が意味がなくなってしまっては意味がありませんので、もともとの趣旨からずれてしまいますので、しっかりと、育成権者と自家増殖をしたい生産者の間できちっとやりとりができるような、それをいかに手間をかけずにできるようにしていただくということは必要なのかなというふうに思っています。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次に、印鑰参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどの趣旨の御説明の中でも、許諾料については法文に明記がないんだという御指摘がありました。これは更にいろいろなところで御検討する場面があるかもしれませんが。
　どうでしょうか、許諾料を設定するという場合が仮にあったとして、例えば、適切なというか、許諾料をどうお考えなのか。すなわち、いや、そもそもそれはもう一切だめですよというのか、あるいは、まあこのくらいだったら農家負担が余りないというぐらいの目安みたいなものを何かお持ちであれば、お答えいただきたいと思います。
○印鑰参考人　許諾料の目安というものをどう算定するのかというのは、かなり難しい問題かなというふうに思います。
　といいますのは、今、農家、例えば米の場合ですと、生産コストの方が高くなってしまっている、赤字のような状態なわけですよね。そこにわずかであっても足されたら、これは農家にとっては大きな負担になってしまいます。
　ですから、これは本当に社会で、どちらも支えなきゃいけないんですよね。種をつくっていただく人たちと、種を使う側の人たち、これを両方とも支えなきゃいけない。そういう総合的な中でその負担を考えていくべきであって、一方的に農家の方たちだけの負担でやるというのは無理があるのではないかなというふうにも思います。
　ですから、許諾料はいろいろなケースがあると思うんですね。例えば、接ぎ木なんかでやる栄養繁殖の場合は何年も何年も続くので、そういうことをやっている育苗家の方たちは非常に大変な状況になりますから、やはりその人たちがちゃんとペイされなければいけないと思いますし、そういう個別の作物について、どのように育種側を支えるかということを議論していく必要があるのではないかなというふうに思います。
○稲津委員　時間がかなり参りましたので、最後の質問になると思いますが、横田参考人にお伺いしたいと思います。スマート農業について触れておきたいと思うんですけれども、これだけ、百六十ヘクタール、そして、今、令和元年からスマート農業のプロジェクトに参画されているということで。
　今後、農家経営の中にあって、これだけ大規模でやっていると、当然、更に労力のコストを下げるとか、機材の導入を更に図るとか、あるいは農地の大区画化とか、こういうことがテーマになると思うんですが、きょうは時間がありませんので、スマート農業についてお考えを簡潔にいただければと思います。