Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（澤雄二君）　今委員御指摘のように、食料・農業・農村基本計画の自給率の数字の出し方、これは飼料が国内のものであるか外国のものであるかということは勘案しないで出しております。一方、総合自給率については、これはカロリーベースでございますので、外国の飼料を使ったものについては、これは計算の中には入れておりません。御指摘のとおりでございます。
　カロリーベースの自給率を試算をいたしますと、御質問の趣旨でございますが、牛乳・乳製品は四八％、肉類が一二％となっています。平成二十七年に総合食料自給率四五％を政府は目標としておりますので、これに対応する数字といたしましては、牛乳・乳製品は四八％、肉類が一二％となっております。
　ちなみに、現在の自給率は三九％でございますが、これに見合う数字としては、牛乳は二八％、肉類は七％というふうになっております。
　それから、もう一つの御質問でございますが、四五％を算定するに当たって、畜産物の、飼料自給率目標三五％とどういう関係なのかということでございますが、総合食料の自給率を出すときには、飼料が国産であるか国外であるかということを完全にリンクはさせていません。ただし、平成二十七年度が目標の達成年度でございます。そのときに四五％。それで、そのときの飼料自給率目標は三五％でありますが、これは国産か国外かということを勘案して完全にリンクして出したものではございません。畜産物の自給率は二十七年度までに一体全体の幾らを日本の国内で生産するかという数字を計算したものであります。
　また、飼料の自給率も上げなきゃいけない。上げなきゃいけない目標としては、二十七年度までに幾らかというと、三五％まで上げようじゃないかと。その到達年度が平成二十七年度で、一緒だということは勘案してございますが、完璧にリンクして数字を出したものではございません。
○主濱了君　よく分かったような、よく分からないような。いずれにせよ、食料自給率三九に合わせた自給率目標を作るのが私は正解だというふうに思うわけであります。
　これに統一した方が、とにかく飼料はどうであれ日本国内で生産された畜産物であればそれはすべて自給率にカウントするというのは、やっぱりこれはおかしいと思うんですよ。じゃ何のために飼料自給率を上げようとしているのか、それが、全くその努力が目に見えてこないと、こういうことになろうかなというふうに思っております。
　あと、この前提に立ちますと、この前提というのは三九％と同列の目標を作るとか、そういうふうな前提に立ちますと、八月に公表された平成十八年食料需給表というんですか、これも実は修正する必要があるのではないかなというふうに思っております。
　その中身をちょっと見ますと、平成十八年度の食料需給表のポイントの中で、しっかり平成十八年度の食料自給率はカロリーベースでは前年度から一ポイント低下して三九％、こういうふうに表現しているんですよ。にもかかわらず、その参考資料の方で肉類がやっぱり五五％であるとか、それから牛乳・乳製品が六六％であるとか、また高率なものになっているわけなんですよね。
　この件、通告しておりませんので、もし政府参考人の方からこの修正とかそのようなことについてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤邦男君）　食料需給表の計算の仕方でございますけれども、その際には飼料自給率を加味して計算してございますので、その意味では修正の必要はないかと思っておりますが。
○主濱了君　先ほど澤政務官からお話のあった数字と違う数字が載っかっているんですよね。ですから、もしその三九％と同列に扱ってお話を論ずるのであればそうではないかということで、これは突然でございますので答弁は要しません。
　私は、実はここで自給率のことを述べるのが本意ではございません。実は、自給率をいかに達成するか、自給率目標をいかに達成するかと、こういうところが実はポイントだったわけであります。自給率の中には生産面の問題も含まれますし、それから消費面の問題も様々含まれてくると思います。もちろん、飼料の自給も含まれてくるというふうに思っております。
　この観点から、今お話があったように若干目標が、自給率達成の目標が定まらないようではありますけれども、畜産物自給率の目標の達成について農林水産大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　我が国のカロリーベースの自給率を目標年度で四五％に引き上げていく、それを目標に頑張っていくというのはもう農業政策の基本でございます。その際の大きな問題として飼料の国内自給率の問題が重要な要素になるということについての主濱委員の認識は、私もそのように思うところでございます。
　その意味で、この食料自給率の目標を幾らに定めるかという、今整合性がないじゃないかというお話ございましたが、目標年度におきます飼料の自給率目標に達するように努力するために、草地などの飼料生産基盤のまず整備をする必要があると。稲発酵粗飼料の生産を拡大していく必要があると。また、国産の稲わらの広域流通を促進して、有効にこれが利用されるようにしなければならない。そしてまた、可能な限り放牧を推進をする。そして、エコフィードといいますか、食品残渣を飼料化をして、これを配合飼料の原料として使っていくといったようなこと、これらを政府としても支援をしているところでございます。
　平成二十年度予算におきましては、現在すき込まれております緑肥の作物をすき込みではなくて飼料にこれを転換をする、あるいはまた、耕作放棄地を草地に利用するというようなこと。また、水田の裏作での飼料作物の生産、これを供給を高めていくこと。地域の食品残渣飼料化をする業者と配合飼料メーカーが連携したエコフィードの増産をするといったようなことを支援するための対策を盛り込んでいるところでございます。
　また、肉類の自給率目標の達成のためには、牛肉については肉用牛の増産に資する取組を強力に推進するとともに、肉豚や鶏肉については衛生管理対策の徹底などによりまして生産性を向上をすると。その取組を促進して国産食肉の供給拡大を図っていくということでございますが、今後とも、えさ、飼料の自給率だとかあるいは肉類の自給率の達成に向けてはいろいろな政策を総合しましてこの施策を推進してまいりたい、このように考えております。
○主濱了君　確かに様々あります。生産面それから消費面、様々あると思います。やるべきことはいっぱいありますので、是非ともこれはよろしくお願いしたいと思います。
　さて、飼料の高騰が続いているわけであります。私があえて申し上げるまでもありません。一方、畜産物の価格は横ばいないし低下傾向にあるということでございます。畜産・酪農農家は本当に苦しんでいるということでございます。
　これは私の管内の話なんですが、乳牛百頭規模の酪農家、これまでの負債とそれから追い打ちを掛けるかのようなこの度の飼料価格の高騰、このために自ら、昨年末でしたけれども、自らの命を絶つと、こういったような悲惨な事件も起きております。一刻も早く私は何らかの対策を打つべきであろうと、こういうふうに考えているところであります。
　対策には緊急に取り組むべきものと中長期的に取り組むべきもの様々あるわけですが、民主党におきましては緊急に取り組むべき対策の中で、畜産・酪農農家が危機的な状況にあることをとらえまして、生産コストの中で大きな比重を占めている配合飼料、この配合飼料の使用の実績に応じて特別交付金を交付することによって経営の支援をしましょうと、こういったような緊急対策を講ずることを提言をしているところでございます。
　この民主党の提言、緊急対策、これができるだけ早く実現することにつきまして御意見があれば大臣からお願いをいたしたいと思いますし、また、今日の報道にもちらっとあったわけですけれども、政府として別に緊急対策を準備しているのであればそれも併せてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今、主濱議員の方から、民主党内で御検討をされ提案をしておられます配合飼料価格の現行の安定制度では対応が不十分だという部分を補完する形で新たに補給金を交付するというようなお考えについてお話がございました。
　この案について申し上げますと、現行の配合飼料価格安定制度というのは、実はこういう生産資材に対する支援の政策としては他に例のない極めて特異な特例的な措置としてこれを設けているところでありますし、したがいまして、原油、今高騰で大変、水産を始め大変な苦境に立っておりますが、そういう原油などの他の生産資材対策についても、このような御提案のような中身の直接的な国庫補てんを行うというようなことはしないで今頑張っていただくような関連諸対策でこれに対応するということにしております。
　そういう意味でいえば、この飼料について直接補てんの仕組みを行うということになりますと、財政負担を考えても膨大な財政負担を要するわけでありますし、それがそういうような形で生産資材そのものについて助成の対策を講ずるということをいたしますと、結局、構造的な問題であればあるほど、それを最終的には製品価格として転嫁をして消費者に最終的には負担してもらうということでなければ日本のこのような畜産はやっていけなくなるわけでありまして、そういうようなことを考えますといろいろ問題が多いというふうに思うのでございます。
　したがいまして、農林省としては、今回の配合飼料価格の高騰に対しましては、配合飼料価格の安定制度が有効に機能するような、このことを、現行の制度を前提にしながら家畜飼料の特別支援資金によりまして農家負担の影響を緩和するという措置を講ずるわけでございまして、これらを講じている間に国産飼料の生産の拡大でありますとか家畜の生産性の向上などの取組を一層進める、そして生産コスト上昇を畜産物価格に適正に反映していくということ、そのための各般の施策を講じてまいりたい、そのような対応を取ってまいりたいと、こう考えているところでございます。
○主濱了君　ちょっとおっしゃっている内容がすっかりつかめなかったところでありますけれども、また後ほどこの問題についてはお話をさせていただくことになると思います。
　やはり、先ほど冒頭に申し上げましたように、畜産農家は本当に困っているわけです。悲鳴を上げているわけであります。今すぐ何とかしなければ、どんどんどんどんもうやめていってしまうと。これ、私、今日は入れておりませんですが、昨年一年間で五％も畜産・酪農農家が減ってきていると、こういう、一年間でですよ。そんな状況になっているわけですから、これはもう早く手を打たないといけないのだと。今いろいろ考えている私はいとまはないのではないかなと、こういうふうに思っております。これはまた後で触れさせていただきたいと思います。
　それで、次は飼料の自給、特にトウモロコシの自給についてお伺いいたしたいんですが、飼料の自給率の向上の中で、やはり日本においては濃厚飼料、特にトウモロコシが重要であると私は思っております。それで、濃厚飼料の自給率、十八年度の概算では一〇％と低迷をしているということでございます。
　まず、国内での濃厚飼料の原料としてのトウモロコシ、このトウモロコシの生産状況がどうなっているか、これを政府としてどう認識しているのか、そして増産に向けてどう取り組んでいくのか、これが第一点目であります。
　また、自給のためには、今度は種子としてのトウモロコシですね、種子としてのトウモロコシもこれは輸入しなければならないわけであります。これ、ちょっと調べてみましたら、平成十八年度は種子としてのトウモロコシは千八百三十九トン、九億円余りが輸入をされているんですが、果たしてこれで十分なんでしょうか。こういったような問題。
　加えまして、これはもうあくまで輸入に頼るということなんですが、播種用、種子としてのトウモロコシの国内自給を考える必要があるのではないか、もう自前で種を用意する必要があるんじゃないかと、こういうことであります。このためには、やはり日本の土壌とか日本の気候に合った種子の研究開発の必要があると私は思います。現在の研究開発の状況、どうなっているのか、今後どう対処されていくのか。
　この三点についてお伺いをいたします。
○大臣政務官（澤雄二君）　お答えをいたします。
　先ほど、もしかしたら誤解があったかもしれないんで少し訂正をさせていただきますが、三つの自給率の関係でございますが、畜産物の自給率、それから総合食料自給率、それから飼料自給率、この三つの関係でございますが、総合食料自給率につきましては、畜産関係は要するに国内産の飼料を食べたものしか勘案をされませんので、二十七年度の飼料自給率目標三五％というのは当然、総合食料自給率の方にリンクしている数字でございます。
　そして、なぜこの三つの数字があるのか、これは政府の目標がばらばらではないかという御指摘でございますが、例えば極端なことを申し上げますと、国内産の牛、肉牛が一〇〇％だったと、例えば生産できたとします。ところが、その一〇〇％のお肉は実は全部外国産の飼料で食べていたと。そうすると飼料自給率はゼロであって、総合食料自給率にはそれは換算されてまいります。
　政策を考えるときに、一体どこの数字を取って政策を考えるんだと。だから、飼料がゼロだからカロリーベースではゼロになってしまう政策を考えるのか、そうではなくて、やっぱり国内で取れる肉の多さというのは、それは別途政策として考えなきゃいけないんじゃないか。それも、できれば総合自給率を上げたいので、飼料の方についても自給率を上げていかなければいけないじゃないかという数字が六五％と三五％という数字で関連をしてくるということでございますので、政府としては、畜産、酪農の政策を考えるときに、少し幾つかの数字を持って政策づくりが必要だということで別々の数字があるというふうに御理解をいただければというふうに思います。
　ただいまの質問でありますけれども、委員の御指摘のとおり、やっぱり飼料の自給率を上げなきゃいけないと農水省としても考えておりますが、トウモロコシについては、もうこれは委員、先刻御承知だと思いますが、非常に雨が多い我が国ではなかなか生産に適さないという面がございます。
　したがって、全般的に濃厚飼料の生産というのは今、日本では行われていないわけでございますが、ただ、青刈りトウモロコシというのは、委員も御承知だと思いますけれども、要するに完熟まで行かない、乳熟期で取り入れることができる、しかもその葉っぱも茎も飼料として使えるということでございますので、これなら我が国でも生産をできると、飼料としても適しているということで、我が国としては今この青刈りトウモロコシの生産を一生懸命促進をしているところでございます。
　今年度から、草地を青刈りに変えたときには補助金も出しております。その効果もあって、十九年の作付面積については、この青刈りについては対前年比千七百ヘクタール増、二・三％増えて八万六千百ヘクタールというふうになっております。この青刈りのトウモロコシがどんどんどんどん推進されるということになると飼料の自給率も上がってまいりますし、畜産経営の安定、そういうことにも寄与してまいりますので、政府としてはこれを推進していきたいというふうに思っております。
　それから、この青刈りトウモロコシの種子は足りているのかということでございますが、これは外国から輸入をしておりますけれども、現在、種苗会社その他が一生懸命努力をしておりまして、現在のところ十分輸入量は足りております。それから、今後もこの種子については外国から安定的に供給がされるように、農水省としては各方面に働きかけをしていきたいというふうに思っております。
　それから、穀実を使えるトウモロコシの生産はできないのかということでございますが、これも我が国の気候風土からいうとやっぱり雨が多いということで、今のところ、完熟したトウモロコシの実を飼料にするというのはなかなか生産ができないというようなことになってきています。ですから、農水省としては、まず粗飼料の国内自給率の向上も図っていくということをまず第一に考えておりまして、その品種や栽培技術の開発に取り組んでいるところでございます。
　具体的にどんなものがあるのかという御指摘がございましたので、北海道や東北なんかの寒冷地の生産に適した寒さに強い品種というのを開発をいたしました。それから、九州など暖かい地域、二期作ができるというようなところでは二期作ができる品種の開発もいたしました。それから、水田の跡、ここが大変湿度が高いところでございますが、そういう耐湿性の高い育成というのも研究も進めております。
　それから、省力栽培技術とかサイレージ調製技術、こういうものの開発にも取り組んでいるところでございます。具体的な品種で申し上げますと、北海道道東向けの「ぱぴりか」、これは平成十七年に育成ができました。そして、九州の夏まきでは九交、九つの交わると書きますが、これは平成十九年に新しい品種が育成されたところでございます。
　こういうことを今現状としては御説明申し上げたとおりでございますが、委員御指摘のとおり、穀実を使う飼料、なかなか難しいんでありますが、こういうものの生産もやっていきたいという決意をしておりまして、研究には力を入れているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　さて、全酪新報に掲載されました「日本酪農危機突破への提言」についてお伺いいたします。
　全酪新報、これは業界紙なんですけれども、この全酪新報、平成二十年の一月二十日付けの二面に「日本酪農危機突破への提言」として御省の畜産環境・経営安定対策御担当の職員が御意見を述べられておりました。この提言に対する農林水産大臣としての率直な御感想をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　私もこの記事を読みました。この記事は、長く酪農行政に携わっておりまして酪農の実態を大変熟知した担当官が、現下の厳しい酪農情勢の中にあっても、しかし前向きに酪農に取り組んでいただきたい、そういう思いを込めた、言わば応援のような論文であるというふうに考えているところでございます。
　現在、酪農家が大変ナーバスになっておりますために、その文章、表現その他についていろいろ御批判もあったかとも思いますけれども、本人は、我が農林行政の中にありましても酪農には大変な情熱と責任感を持って取り組んでいる担当者でございます。そういう意味で、この担当者は多分最も多く現場にも出向いて、最も多く生産者の声に耳を傾けて熱心に取り組んでいるということを私からも申し上げて御理解を願いたいと、こう思うところでございます。
○主濱了君　ちょっと私の見解と違う御感想であったわけですけれども、私もじっくり読みました。何回も読みました。一つのことを二か所か三か所ぐらいのところで御発言をされていると。
　私、非常に残念に思った点が三つあります。
　生産者乳価は三円の引上げで十分であると。生産者価格十円の引上げはもってのほか、かつ三十年ぶりの引上げに感謝するべきであると。こういったような御発言がありました。
　二つ目は、小売価格への反映について消費者の理解を得ていくためには、都府県の生産者はせめて粗飼料だけでも自給率向上に向けた努力をすることは必要であろうと、こういったような提言であります。しかし、これは、これまでの生産者の努力が全くなかったとも取れるニュアンスのお話だというふうに思います。
　はたまた、コストの上昇分を政策的に負担するべきとの乱暴な意見も聞くが、仮に財政的に負担するようなことがあれば、乳業メーカーは価格転嫁の努力を放棄し、財政負担なしには経営ができないという状況を固定化しかねない、こういったような御発言もありました。これは乱暴な意見ではなくて、悲痛な切実な心の訴えなんですよ。これを乱暴な意見ということで片付けられては、非常に畜産農家、それから酪農家は非常に残念に思うと思います。しかも、経営安定担当の方ですよね。
　この個別の提言について、大臣、いかが思うか、もう一回御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　酪農家が今のような状況の中で大変ナーバスになっているということについては私自身も十分理解をしているところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、この担当者は、担当部局内において酪農経営を一番理解をし、そしてまた情熱を持って日本の酪農を推進をすると、それで経営者がこれにどう取り組むかということにつきまして、多くの経営者の皆さん方とも接しながら、言い分も聞きながら仕事をしている期待すべき担当者だと、私はそう思っております。
　この提言の中で、言葉一つ一つを見ると見方によってはいろいろな見方が確かに、そういう見方もあるかもしれませんが、今の三円の部分についても、三円の引上げで十分であるというふうに言っているわけではありませんで、三円の引上げでは全く足りないという都道府県の生産者の気持ちは十分に理解できるけれども、まずは経営にとってポジティブな変化だとか、三十年ぶりの変化をもたらした関係者の努力、これはもう生産者団体と乳業メーカーとの間の大変真剣な、真剣勝負のような中で価格が決まってきたという、そういう関係者の努力というのを素直に評価すべきであろうというふうに書いているわけでございまして、見方によれば、だからそれで我慢しろと言っているんだと、けしからぬという見方もあるかもしれませんけれども、担当者がこうしてそれらの決定過程にも触れながら、しかも加工乳のことでチーズなどの問題にも触れて、全体として見ているという意味で私は是非御理解をいただきたいと、このように思うのでございます。
○主濱了君　実は、この件を私に訴えてきたその酪農家に書き物をくれと、要するに新聞を持ってこいと、こういうことをお願いしたんですが、その農家は、農家の実態を無視した提言に余りにも腹が立ってぐちゃぐちゃに丸めて火を付けてくべてしまったと、こういうことでありました。これは農家自体がそのように感じているわけであります。
　長らく農水委員会を経験されている岩永副大臣、是非御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　先ほど主濱議員からいろいろな御説明ございました。正直に申し上げて、酪農家の皆さん方の現状の飼料高騰に対する怒り、それから想定し得ないような形で高騰しているその現実に本当に悲鳴を上げておられることを私もよく耳にしていますし、酪農家の皆さん方にお会いした中でそういう切実な声があることは事実です。
　ただ、私自身もこの室長、本郷さんにも会って確認をいたしました。しかし、彼の表現にいろいろ刺激的なところが、受け取りとしてある方もおられるかもしれませんが、ただ、私自身が聞き、かつまた今の仕事ぶりを拝見すると、本当に酪農家の皆さん方の応援隊の一員というその一つの熱い思いでこういう一つの提言をしておられたこと、そういうことにおいては先ほど大臣からもお話をいただいたように、本当に酪農家の現状を憂えながら、今後、自給率の一つの向上のためにやっぱり農家も努力をしていくこと、これは言うまでもありません。
　配合飼料に依存した中で本当に畜産経営が成り立っていくわけではないわけだし、そういう意味で、自らに言い聞かせつつ農林行政の推進のために努力していく、その一つの思いだということを私自身もお聞きしたので、是非そういう一つの現実の姿をよく見て、今後もその推進をしてほしいということを伝えたことを披露しておきたいと思います。
○主濱了君　ありがとうございます。
　文章の中にあります「乱暴な意見も聞くが、」と、こういうことではなくて、これはもう農家の切実な悲鳴なんだと、こういうことでひとつ施策を進めていただきたいと、このように思います。
　最後になりますが、トウモロコシの食料とバイオ燃料の原料としての、何といいますか、振り分けを何とかしたらいいじゃないかと、こういう提言でございます。
　米国はバイオエタノールの製造を二〇一〇年には倍増すると、こういうことであるようでございます。そして、それが実現しますと、トウモロコシの三分の二がバイオ原料として回ってしまうと、このようなことでございます。
　私も先日ＡＰＰＦに行ってきまして、地球温暖化防止について日本の立場を説明させていただきました。確かに、地球温暖化、その防止というのは大切であるというふうに思います。しかし、毎日毎日の食事あるいは飼料、この確保も同様に、あるいはそれ以上大事だというふうに思うわけであります。
　つきましては、日本として主要農産物、特にトウモロコシにつきまして、食料や飼料とバイオ原料との適切なバランスを図ることを世界に提案してみてはいかがかと、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員は地球環境問題にも大変に熱心に取り組んでいただいておりますのでお分かりいただけると思いますけれども、それらの、この地球温暖化を阻止するという点からいいますと、何といっても石油、ガソリンの使用をどこまで抑制するかというのは大変な重要な課題、世界的なこれまた課題でございまして、特にアメリカのように、ガソリンを多消費している、あるいは垂れ流しとも言われるようなガソリン消費をしている国が、大統領が決断をいたしましてこれをエタノールに転換をするという大きな方針を打ち出してやっていることでございます。
　そのこと自身について、それぞれの国との関係でそれに異議を申し述べるということは大変に難しいことであると、外交的にも難しい課題だと私は思っておりますけれども、しかし、人類の将来を考えますと、結局このエネルギーと食料という問題が大きなこれは競合関係に立っておるだけに、これは大変な課題なんだということも提言をしているレスター・ブラウンとか、その他の人たちからもいろいろ問題が提起されていると承知いたしております。
　そこで、まずは我が国としてみますと、食料とか飼料用の安定供給を図るということが大事でございますので、我が国の国産バイオ燃料の生産拡大につきましては、食料とか飼料供給と競合しない稲わらとか間伐材のセルロース系の原料を活用した国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図るという方針を打ち立てているわけでございまして、平成二十年度予算においても日本型のバイオ燃料生産拡大対策というものを重点的にこれを進めることにしております。
　そういう我が国の姿勢というようなものを、我が国はこういう取組をしていると、そういうソフト、ハードのセルロース系のものをエタノール原料として使って食料との競合を避けるような方向で研究開発あるいは実証実験、そして実用化に取り組んでいるんだということは大いに発信をしていく必要があるというふうに考えておりまして、バイオ燃料に関する我が国の取組を国際的に表明できる機会として言えば、バイオマス利活用につきまして、バイオ燃料政策に関する国際シンポジウムがバンコクで今月二十五日から二十六日、ございます。アジア各国九カ国が参加します。そこで発信をすると。あるいはまた、ＦＡＯも非常に危機感を持っております。このＦＡＯでの会議、またワシントンで行われます再生エネルギーの国際会議、これは三月の上旬にあるわけでございます。
　そういう会議には、我が国はこういう問題意識でこういうふうに取り組んでいるんだということもアピールをしていきたいと思っていますし、このほかに御承知のように北海道の洞爺湖サミットがございます。このサミットに向けましてあらゆる機会を活用して、人類の危機という意味で、これからはセルロース系のエタノール化ということに真剣に共同開発をし、あるいはそれを推進していこうじゃないかというようなことを訴えてまいりたいと、こう考えております。
○主濱了君　是非ともその訴えが食料を少なくする方向にならないように是非ともお願いをいたしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　配合飼料価格の急激な高騰、そしてＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉の本格化など、畜産・酪農経営を取り巻く情勢は大変厳しく、多くの関係者から悲鳴のような声が聞こえてきます。既に先に質問されました主濱委員の方から、私が通告をいたしました一つ目の質問と重複している質問がありますので、一部割愛させていただきながら申し上げさせていただきます。
　飼料価格高騰に伴う緊急対策なんですけれども、現在の通常補てん基金や異常補てん基金からの補てん、あくまでも畜産・酪農経営に及ぼす影響を一時的に緩和するための措置でございます。今後も飼料価格の高値傾向が続けば農家の直接負担も増え続けることになります。農家の経営状況を悪化させるだけでございます。こうした点を踏まえ、民主党としては、今月、農家の実質的な負担を軽減するべく、現行の価格補てんに加え、緊急対策として国庫による総額六百五十億円に上る飼料購入費への更なる補てん策を提案したわけでございます。是非、我々のまずこの案を取り上げていただきたいという思いでおりますので、まずはこれをお願いいたしたいと思います。答弁は結構でございますが。
　次の抜本的な対策ということでございますけれども、先ほども主濱委員の方からもございました二月十四日の日本農業新聞の記事に、アメリカ農務省は、十二日に発表した農産物長期予測、目標年は二〇一七年で、トウモロコシを原料とするエタノールなどのバイオ燃料について二〇一〇年には百二十億ガロンと現行に比べ倍増するとの見通しを示したとあります。トウモロコシの国際的な争奪戦、つまり米国内のエタノールや畜産業界と日本を含む海外の需要者との奪い合いが始まる可能性があります。それを我々も懸念しているわけでございます。
　まずは、この件についての御見解、そしてこのような状況下で今後、飼料価格が下がる可能性は極めて低いと思うわけですが、抜本的対策としての新しい制度の創設が必要であろうかと思いますので、それについての御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　トウモロコシの国際価格については、バイオエタノールの原料としてトウモロコシの需要が増大していることはもう御案内のとおりですね。我々もそういう認識に立っています。特に、中国やインドなどの途上国の経済発展によって食料や飼料の需要の増大などがその一つの高騰の要因として示されたこと、それから一昨年秋ぐらいから高騰してきていることはもう御指摘いただいたとおりです。
　それに対して、今、金子委員の方からお話しいただいた配合飼料価格が高止まった場合の補てん金が交付されるようにというお話ですが、この件については畜産農家の負担軽減を図る意味から御指摘のような意見が多くの畜産農家から出ていることは私自身も承知をいたしております。そのために、その見直しについては、他の生産資材にない極めて特例的な措置であること、それから原油などほかの生産資材にも直接的な国庫補てんは行われていないことなどがあって、今以上の補てんを行おうとすると補てんに多額の財政負担が必要な上に、生産コスト縮減に向けた生産者の経営努力を阻害するおそれが出てこないかということなど、慎重な検討を要する問題と考えております。
　いずれにしても、今後の配合飼料価格の動向を十分に見極めた上で、今後の中長期的な課題として政府として十分検討をしていきたいと考えております。
○金子恵美君　多くの人たちはもう経営努力というのはしていると思いますので、まずそれは御理解いただいて、その上で、これだけのもう声が聞こえているわけです、助けてくれというそういう声でございますので、是非早い時期に新しい制度というものを確立していただければというふうに思います。
　次に、家畜飼料特別支援資金について伺います。
　昨年三月に、畜産物の価格関連対策の一環としてこの家畜飼料特別支援資金制度が創設されております。この制度は、全畜種の畜産農家が対象でありまして、配合飼料価格が、経営努力を踏まえても生産コストが収益を上回る水準となったときに発動される低利融資制度であります。
　先日、私のところに全国の養鶏団体の方、日本鶏卵生産者協会、日本養鶏協会が養鶏経営危機救済のための緊急対策の実施を要望したいとお見えになりまして、この融資制度についても言及されていかれました。また、都道府県農業会議会長会議、全国農業会議所などからの平成二十年度の畜産・酪農対策に関する要請でも、制度の普及推進を図るとともに円滑な融資が図られるよう、支援体制を強化するよう求められています。
　そこで、養鶏業者ということもありますけれども、配合飼料価格が急騰する中、この特別支援資金は昨年の十月に基準の見直しも図られ発動されているわけですけれども、資金繰りに困っている畜産関係農家にとってみれば大変有り難い事業ではあると思います。その必要性も高くなっているとも思われます。融資枠は四百五十億円ということですけれども、更にこれを大きくしてほしいという要望もあります。特に養鶏団体からは鶏卵農家が必要とする五百億円規模の融資をとの具体的要望も出てきているところでございますが、その点も踏まえまして、今後、融資枠全体を拡充するお考えはないのか、まずお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（澤雄二君）　今日審議されているテーマにつきましては、畜産、酪農については、私は今月の初め大分へ行って酪農農家見てまいりました。涙ながらに家族の方が訴えられている現状というのをこの目で見てまいりましたので、認識としては皆さんと同じものを持っていて、できるだけ早く何とかしたいという気持ちは一緒でございます。
　今御質問のあった家畜飼料特別支援資金でございますけれども、去年の四月に創設をされて、十月に発動条件の見直しをされました。これは、去年の夏大変暑くて、要するに乳量が下がってしまった、それと原油が上がって光熱費が上がったということがあって、融資のハードルを下げたわけでございます。
　融資枠についてでございますが、現在四百五十億でございますけれども、二月十二日現在でまだ貸付見込額は四十億円少々でございます。これから多分どんどん申込みが増えてくるんだろうと思っておりますが、そういう状況を見て融資の限度額、融資枠全体については検討させていただきたいというふうに思っております。
○金子恵美君　今、つまり今現在ですけれども、四十億ぐらいの貸付けということで、私が前に農水省さんの方からいただいた資料では、当時、見込み、一月十八日現在の見込みだったんですが、四十五億円ということでしたのでそれより減っていることになるんですけれども、いずれにいたしましても希望はあるわけです。これを使いたい、活用はしたいと。
　しかし、実は、そこでまた問題もあるのではないかと思います。それが実は利便性の問題なんですけれども、この基金の融資を農家が受けるに当たっては、各県の農業信用基金協会の債務保証も使えるようではあります。そして、各県の基金協会による債務保証の条件は、具体的な融資額や各農家の経営規模、あるいは当該県の農業信用基金協会の財政状況によって様々となっています。一律同じ条件でないものの、物的担保や連帯保証人などが求められるケースも多いと聞いています。しかし、この特別支援基金は、飼料の高騰が続いて経営の維持が厳しくなって早急に飼料購入費として融資を受けたい農家にとっては、債務保証に係る手続のための物的保証や連帯保証人の確保というのは容易なことではないということも言えます。関係者はこの資金をつなぎ融資として位置付けているわけですので、原則無担保での融資を望んでいるとも言われています。
　せっかく設けた融資枠、十分活用されていない。是非これ活用されるように、国として各県の信用基金協会や融資機関に対して指導等を行うことができないのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（内藤邦男君）　この本資金でございますけれども、まずえさの高騰に対応するということでございますので、基本的には運転資金の性格でございます。さはさりながら、その償還期限を十年という形で、しかも貸付利率の一・二五というのは災害に被災された場合のときの融資とか今般の原油高騰対策のときの融資と比べましても遜色のない、むしろ災害と同じくらいに低い利率となっております。したがいまして、これ以上の利率の引下げというのは金利のバランスからいって難しいのではないかと思っております。
　また他方、畜産農家の経営が非常に厳しく、担保能力も限られているということが指摘されておりましたので、本資金におきましては、私ども、その保証機関であります都道府県農業信用基金協会が、仮に代位弁済というふうな事態になった場合、その代位弁済額の四分の一について助成ができるような措置をしてございます。したがって、こういうことによりますと、県の農業信用基金協会も保証を非常にやりやすくなっているというふうに理解しております。
　こういう形で、私ども、この資金の活用、それから当然ＰＲ、それから分かりやすさということについては、各県に窓口を設けましたので、そういった身近な窓口で御相談いただきながら活用していただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子恵美君　今、ＰＲもしてくださった、いろいろと配慮もしているというようなお答えではあったと思います。
　ですけれども、まずは実際にどの辺までこの制度自体が周知されているのか。一方では分かっていらっしゃる方々にとっては枠を広げてほしいという思いがあったり、一方ではなかなか活用がされていないという現状であったりということですので、もう少しその辺のところを考えていただいて、特に窓口というのは中央畜産会、そして都道府県畜産協会ですので、どういう形できちんとその相談の機能を強化していくのかということも今後お考えいただきながら進めていただきたいと、決して悪い制度ではないわけですので。ただ、活用をもっとしていただけるような、つまり強化をしていただければというふうにお願いを申し上げるところです。
　今質問しました家畜飼料特別支援資金制度についても養鶏団体からちょっと要望がありましたんで、これに関連しまして鶏卵の価格について質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　鶏卵の価格差補てんに際しての基準価格の設定方法の改善ということで、先日、二月十一日付けの日本農業新聞によれば、鶏卵の生産コストがここ一年で二割強も増える一方、鶏卵価格は過剰生産もあって低水準にあるため、一キロ当たり四十五円の赤字となっているという記事がありました。また、十三日付け産経新聞では、昨年のような低価格で推移すると、鶏卵業界全体で千百億円前後の赤字が発生するとの試算もあると報道されております。
　このままの状況で推移すると、全国で養鶏業の廃業が増加し、鶏卵の安定的な供給が危ぶまれる状況に陥るものと考えられます。政府も、鶏卵価格の変動が鶏卵生産に及ぼす影響を緩和するため、鶏卵価格安定対策事業を実施し、卵価安定基金が鶏卵価格差補てん事業を実施するための基金造成について一部助成しています。
　しかし、現在の補てん基準価格は百六十六円、鶏卵卸売価格と基準価格との差額の九割が補てんされていますけれども、この基準価格に飼料価格等の高騰に伴う生産費の大幅な上昇が適正に的確に反映されていない状況ではないかと思います。
　価格差補てんを行う卵価安定基金には約二百億円近くの基金残高があるというふうに伺っております。その有効活用も今現在は行われていないと思われますが、今後、鶏卵価格安定対策事業が養鶏農家の経営安定を図るものときちんとなるためには、生産費の上昇分を適切に反映するということが必要です。基準価格の設定方法を改善すべきなのではないかとも思われますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（内藤邦男君）　まず、日本鶏卵生産者協会がまとめた試算でございますが、私どもも協会に確認しましたところ、このコストの試算といいますのは、配合飼料価格の値上がりを単純に卵価に反映させたということでございます。御案内のとおり、配合飼料価格安定制度による補てんがあるわけでございますので、そういった補てんについてはこの中に配慮されていないという試算でございます。
　それから、鶏卵の価格、卸売価格は下がってきているわけでございますけれども、委員御指摘のように、特に関東地方の飼養羽数が増加したという供給の問題がございます。生産者サイドも自らの判断に基づく需要に見合った計画的な生産を現在推進しているところでございます。
　それから、基金残高がございましたが、その基金団体におけます平成十八年度末の基金残高は二百十六億円ございます。しかしながら、これは十八年度から二十年度までの三か年の事業として補てんを行うというための財源となるものでございます。かつて、我が国で高病原性鳥インフルエンザが発生した平成十五年には二百十億円という規模で基金を発動したという経緯もございますので、我々としましては、この二百十六億円の基金というのは将来のそういった疾病発生、いろんな事態を考えますと必要な水準ではないかと考えているわけでございます。
　二十年度の補てん基準価格の決定でございますけれども、これも委員御案内のとおり、算定ルールがございます。過去六年間の標準取引価格の平均を基に飼料価格の上昇と生産コストの変化率を織り込むというものでございますので、この算定ルールに従って適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子恵美君　今御説明いただいたように、その基金、いざというときのために使う、鳥インフルエンザなどの問題の発生があったときのためにという、セーフティーネットということでの基金というふうなことは理解はできます。でも、今現在飼料高騰という本当に厳しい現状を見たときに、本当にこの時期こそこういう基金をきちんと活用しなくてはいけないのではないかとも思います。ですので、その辺のところを御検討いただきたいというふうに思っております。
　次に、酪農についての質問に移ります。
　酪農においても飼料価格の高騰が農家の経営を大きく圧迫しております。特に飲用乳生産が八割を占める都府県における酪農の廃業率は六％を超え、高い水準にあります。バターや脱脂粉乳等の加工原料乳生産が八割を占める北海道の廃業率は二・六％であることを踏まえれば、都府県酪農の廃業率は異常に高いというふうに言えます。
　まず、そこで最初に加工原料乳の生産者補給金の対象数量の拡大ということで、この補給金制度について御質問させていただきます。
　現在、加工原料乳生産者に対しては、再生産の確保を図るべく補給金が交付されているわけです。補給金単価自体は生産費の変動等に基づく一定のルールによって算定されているわけですが、まず、この単価設定に対する基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。そして、まとめて質問させていただきます。そしてまた、二十年度の補給金単価は生産費の高騰を的確にもちろん反映させるものにする必要があるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　二十年度の補給金の単価につきましてはルールがございます。法律に定められました趣旨に沿いまして、直近の配合飼料価格だとかあるいは光熱水道料などの値上げの状況などもできるだけ織り込みまして、そのルールに基づいて適正に算定してまいりたいと、こう思っております。
　また、限度数量につきましては、生乳の需給見通しを基本にしまして適正に設定してまいるという方向で今鋭意詰めているところでございます。
○金子恵美君　そのルールがあるわけなんですけれども、平成十四年度はＢＳＥの影響を織り込んで単価を算定しています。単価設定において搾乳量も含めて算出しているわけですけれども、配合飼料の高騰でえさを変えざるを得ない状況があって乳量に影響を与えることもあると聞いています。そのことを加味して単価設定をするのでしょうか。
○政府参考人（内藤邦男君）　この現在の算定ルールにより我々は算定するわけでございますけれども、変化率、コストの増減率を算定する際には、一年前の単価と基本的には直近の単価を比較してやるというルールになっておりますので、そのルールに沿って算定をしたいと考えております。
　以上でございます。
○金子恵美君　今申し上げた様々な環境的なもの、それを加味することがあるかどうか伺います。
○政府参考人（内藤邦男君）　当然、この生産コストの中にはいろんなものが入ってまいります。えさも入ってまいりますし、水道、それから光熱動力費、それから機械費、それから労働費、そういったコストが入ってまいりますと、そのコストの状況をきちんと算入して算定いたします。
　以上でございます。
○金子恵美君　それでは、その補給金の対象となる限度数量についておただしいたします。
　平成十三年度以降、毎年下がり続けているわけです。限度数量は牛乳の需給事情、そしてバターや脱脂粉乳の在庫量等を考慮して設定されるものです。しかし、飼料価格の高騰により農家の経営状況が厳しくなっている中で、その補給金の対象となる限度数量拡大を農家も強く望んでいるわけです。また、十八年度、十九年度と減産型の生乳の計画生産を行い、さらに国際乳製品価格高騰による国産乳製品の需要増加等から、過剰であったバターと脱脂粉乳の在庫も現在はほぼ適正在庫水準になったと見られています。
　そうしたことを踏まえて、二十年度は生乳生産を増産型計画生産にすると伝えられていますが、農家の期待にこたえるために加工原料乳の限度数量を増やすべきであると考えますが、この点についての政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（内藤邦男君）　限度数量につきましては、生乳の生産事情、それから乳製品の需給事情その他の経済事情を考慮して定めるというふうな決まりになっておるわけでございますけれども、委員御指摘のように、世界的には乳製品の価格上昇というふうなこともございまして、国産品についての需要増ということがあるわけでございます。
　しかしながら、我々、乳業メーカー等からこれは本当に継続的に起きるのかどうかということも確認しませんと、なかなかその算定にどういうふうに反映していいか分からないところがございます。それについては、やはりいろんなメーカーの方の意見によれば、一過性ではないかという意見もございます。それから、生クリームですとか濃縮脱脂粉乳とか、そういった違うタイプの風味が出るような新しい需要も出ております。それもどういうふうに勘案すればいいのかという、単に脱粉、バターだけではなくて、いろんな乳製品の需給状況を勘案して限度数量については決めていく必要があろうかと思っております。
○金子恵美君　いずれにしましても、是非適正な限度数量決定をお願いいたしたいと思いますが。
　次に参ります。飲用乳の生産者に対する緊急対策について質問させていただきます。
　現在、加工原料乳の生産者に対する補給金制度がある、今ほど御質問したとおりでございますが、その一方で、飲用乳の生産者に対する補給金制度はありません。飲用乳は各地区のブロックごとに生産者団体と乳業メーカーとの交渉によって乳価を決定しております。生産者は、飼料価格高騰等を背景とした生産費の上昇を反映させるべく、乳業メーカーに大幅な乳価の引上げを求めてまいりました。その中で、昨年十二月には関東生乳販連と大手三社の乳業メーカーの交渉で今年四月からの飲用乳価の三％値上げが合意されたところですが、この飼料価格の異常な高騰の中では三％の値上げは農家の経営状況の改善に役立つものとはなっていません。一〇％以上の値上げを酪農家は要求もしているわけです。まずは、もちろんこのことは御承知だというふうに思います、確認をさせていただきたいと思います。
　そしてまた、農水省も十八日までに、配合飼料価格の農家負担の増加分を小売価格に転嫁すると五％から一〇％高になるというふうに試算をしていて、そして生乳については六・六％高と試算を出しているわけです。ですので、またこれについての御意見をいただければというふうに思います。
　民間団体による乳価交渉に国としての関与を求めていくこと、これは確かに難しいことだというふうには思いますが、しかし、やはり飲用乳生産者に対する緊急措置的な何らかの対応を国として行っていかなくてはいけないと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　二十年度の飲用牛乳向け乳価について、今、金子委員の方からお話があったように、例年より早くその交渉が始まって、大手乳業メーカーとの間で十二月中に三円の引上げで合意に至ったことは聞いております。農水省の試算で配合飼料価格の高騰によって生産コストが一年半で五円上昇していますが、酪農家の方々は、そのコストの増加をカバーするために乳価の更なる引上げを引き続き求めていることも承知をいたしています。
　そんな中で、農林水産省としては、生産性の向上や自給飼料の増産にも努めて経営体質の強化を図ることが重要であることは言うまでもありません。我々としてもそういった取組を支援していきたいと思っております。なお、消費者への理解醸成を図って生産コストの上昇が小売価格に適切に反映されるよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　今申し上げましたように、生産者の自助努力だけでこの問題をクリアしていくことはできないので、消費者の皆さん方にもそれだけのコストが掛かっていることを理解をしていただく啓蒙活動を十分にしていきたいと考えております。
○金子恵美君　ありがとうございました。
　確かに、そのコスト、値段が、小売価格が上がるということは消費者側の御理解も得なくてはいけないわけですから、その辺のところのＰＲ、しっかりやっていただきたいという部分と、そしてまた、今生産性の向上ということでもお言葉をちょうだいいたしましたので、ここで、もちろん配合飼料の価格上昇に対処可能な畜産の確立ということでのその生産性の向上についての取組をしなくてはいけないということで、少しシフトしまして別な質問をさせていただきたいと思いますが。
　生産性の向上のその目標達成のための手法についてであるわけですけれども、一つとしては改良があります。そこで、肉用牛の改良体制について少し質問をさせていただきたいと思います。
　税源移譲による肉用牛の改良体制が停滞していないかどうかというようなことなんですが、実際に家畜を扱う畜産にとっては、即効性はありますけれども効果が一時的である飼養環境の改善と、そして時間は掛かるけれども恒久的な効果をもたらす遺伝的な改良が、生産性や品質向上の重要な手法の両輪となっていると伺います。特に、遺伝的な改良は、飼養環境の改善と異なり家畜の飼養者にとっては経済的な負担が少なく、また改良された効果が恒久的に持続するメリットがあります。その反面、遺伝的な改良の成果を得るまでには長い時間とそして膨大な費用が掛かるために、民間や個人で担うことには限界があります。さらに、一時の経済性を追求するような改良では将来的な改良の行き詰まりを招く可能性もあります。
　そこで、改良するということについて我が国の畜産、酪農全体の利益を考えて行うという必要があると思いますが、その辺のところのお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　金子委員は質問の中でもうすべてこちらが答弁しようというその認識は全部お持ちで御質問をいただいているんで、私も非常に答弁をしやすい面としにくい面とあるんですね。
　それで、この肉用牛の生産においてコストの低減、肉質の向上、これを図るために飼養管理技術を改善するということはもう一番必要なことなんですね。それで、その改善は遺伝的な改良を推進する必要があることは言うまでもありません。そのために、家畜の改良予算は十八年度に税源移譲をされていることから、各道府県が必要な予算を確保して肉用牛改良に取り組んでいただいているところです。
　また、国において、先ほどどういう方針かということですが、優良な育種資源のやっぱり広域的な利用、今そういう点では各県だけでやっていくという、広域的な一つの交流というのが十分になされていない部分がございます。全国規模での能力評価体制の確立をしたり県域を越えた高能力種雄牛の利用促進を図るほか、家畜改良増殖目標を策定し、また公表して、改良における国の方向性を示させていただいております。
　今後とも、各道府県と連携しつつ国がイニシアチブを取って全国的に肉用牛の改良を推進し、名実共に日本の和牛が世界に評価をされるように育成をしていきたいと考えております。
○金子恵美君　三位一体の改革により家畜改良関係のメニューが税源移譲の対象となってしまった。改良事業が各県が自主的に財源を確保することというふうになっているんですけれども、実際には難しい状況にあります。そして、やはり家畜改良に対する国のイニシアチブが大変低くなってしまっているという状況でもあります。
　こういう状況の中で、例えば食料・農業・農村基本計画にある、あるいは家畜改良増殖目標などに挙げられた改良目標、増殖目標を二十七年度までに達成できるということだというふうにお思いでしょうか。
○副大臣（岩永浩美君）　その目標に向かって精いっぱい頑張っていきたいということです。
○金子恵美君　私は今後その家畜改良の停滞を招く可能性が非常に大きいというふうに思っております。もちろん、目標に向かっては進んでいただきたいと思いますが、努力はしていただきたいというふうに思っておりますけれども。
　実際に、税源移譲時の十八年度は、前年どおりの肉用牛改良関係予算を確保できた県はわずか二県だけだったという統計もあります。十八年度においては、十七年度比では約八割程度の予算確保ができている都道府県が多いものの、事業規模の縮小を検討せざるを得ない状況になっていたというふうに聞いております。将来を見据えた場合、やはり元に戻して国がリーダーシップと責任をしっかりと持って対処すべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤邦男君）　委員御指摘のように、私どももその税源移譲後の肉用牛改良予算の措置状況についても各県から聞いているところでございます。各県ともに予算状況が厳しい中にありまして、やはり何とか確保していただいている県も数多いわけでございます。
　とりわけ私ども力を入れておりますのが、種雄牛の後代検定でございます。よりいい種雄牛を確保していくためには、やはり各県ばらばらではなくて、まとまってこれに取り組むということが非常に重要であると。国も選定のための基準を作り、それから各県と連携をしながら、より多くの種雄牛の中から高能力な種雄牛を選んで、そしてそれを全国に波及、広めていくという事業をやっているわけでございまして、そういった形で我々も肉用牛の改良を進めていきたいというふうに思っております。
○金子恵美君　是非その予算確保ということと、それからやはり強化をしていくという、この改良事業の強化をしていくという体制づくりをお願いしたいと思います。実際的には、その恒久的な効果を得るために重要な課題かというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、国産飼料のうち、食品残渣の利用についておただしをしたいと思います。
　先ほども主濱委員の御質問の中での答弁にもありました。これはこの食品残渣の利用率を向上していくということをこれから進めていかなくてはいけないというふうなことでございましたが、現時点での食品残渣の利用状況をお示しいただきたいというふうに思います。
　十八年度においては、食品産業から出される食品残渣というのは二割程度で、このうち食品製造業における食品残渣の再生利用率が八割程度、飼料化率は四割程度、そしてまた卸売・小売業や外食産業からの食品残渣の再生利用率は同年度で三割程度、飼料化率は一割弱というふうになっていると思います。
　ですから、改正食品リサイクル法が平成十九年ですので、昨年の十二月に施行されておりますので、この状況も少しずつ良くなってきているのではないかと思いますので、その辺のところ、ますますこの飼料化の割合を高めていく余地はあるというふうにも思いますので、見解と一緒にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員もおっしゃっておられました調査によりますと、平成十八年度の食品産業から排出された食品残渣千百三十五万トンのうち、二二％が循環資源として飼料向け、えさ向けに利用されております。
　これを更なるエコフィードの利用拡大を図るために、これまでも食品関連産業の事業者と畜産農家との間のマッチングを進める、食品残渣飼料化施設のモデル整備を進めるといったようなことで取り組んできておりますが、平成二十年度の予算案におきましても、食品残渣飼料化を進めます業者と配合飼料メーカーとが連携をしたエコフィードの生産拡大を推進するということを予算の面でも手当てをしているところでございます。
　また、昨年十二月に施行されましたが、食品リサイクル法の改正が行われました。その改正によりまして、再生利用において飼料化を最優先するという趣旨でこれを実行してまいりたいと、このように考えておりまして、今後、エコフィードの取組を更に一層推進をしていくつもりでおります。
○金子恵美君　どのように推進をしていくかということを伺いたかったんですけれども、これからに期待をしたいというふうに思っております。
　もう時間がなくなってしまいましたけれども、国産飼料の拡大、とにかくしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。