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○沢田委員　今度の会社法の附則第二十二条に、なぜまたこういう法律にしたのかということでちょっと疑問なんでありますが、「旧法の廃止後においても、」なぜこんな言葉が必要なのかなというのが一つ感じられる。「公社の役員又は職員であった者」、前は「並びにこれらであった者」、こういうふうに、これは過去の人も入っていると私は解しておりますが、前の文章ではそこにまた入っている。「のその職務に関して知った秘密についてはこと、ほとんど入っている。そして、そこへわざわざ「旧法第十七条の規定は、なおその効力を有する。」こういう文章をなぜつくらなければならなかったのか。だったら、こういう秘密については漏らしてはならないし窃用してはならないとしないのか。これは前の文章ですね。なぜこの「旧法第十七条の規定は、」なんというのを無理にここへくっつけてこの旧法の一部を生かさなければならなかったのか。しかも旧法の全文から一部削除しているものは削除している。これも要らない文章だったからということなのかもしれません。しかもまだ「旧法の廃止後においても」と入れてある。どの文章だってみんなそうなんですよ、それから言えば。
　だから、この文章のつくり方、法文のつくり方は、なぜ旧法十七条をここへ持ってきたのか。旧法は廃止をされてくるという。廃止をされたけれども十七条の規定は生きますよ、こういうことだ。十七条の規定は生きるというけれども、十七条の大部分がこの文章の中に入ってしまっている。あとは、漏らしてはならない、窃用してはならないというこの文句二行だけなんだ。一行というか、六字か七字だけのことです。それをわざわざ旧法十七条ということをそこで改めて入れたという理由は何なのかということで、ちょっとこれは法制局で答えてもらわなければならない。これは、蛇なら足と言うんだと思う。どちらでもいいです。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。私どもの方で立案をいたしまして法制局の方で審査をいただいたわけでございますので、一応立案者といたしまして私の方からお答え申し上げます。
　現行法の十七条におきましては「公社の役員及び職員並びにこれらであった者は、その職務に関して知った秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。」という規定があるわけでございますけれども、これはまさに、役員もしくは職員であった者につきましては、その役員もしくは職員の身分を離れた後においてもこの十七条の規定は働くわけでございます、十七条が生きている限りにおきまして。
　今回の法律改正によりまして、十七条は廃止になるわけでございますので、そうすると、その公社の役員及び職員であった者が、その職員であった時点においてこの十七条に違反した場合の問題をどうするかということが生ずるわけでございます。そこで附則の二十二条におきまして、旧法の廃止後においても公社の職員または役員であった者がその役員または職員であった時代に、その職務に関して知った秘密を漏らした場合は旧法十七条の規定がそのまま生きて適用されるよという意味で、この規定を設けてあるわけでございます。
○沢田委員　せっかく答弁していただいたのですが、今のうちは旧法十七条もひもとけぱ出てきますよ。あと五年なり七年たったら、旧法十七条を見つけるのは大騒ぎですよ。だから、それだったら、何も漏らしてはならないとか窃用してはならないと入れたからといってちっとも問題はない。新法で堂々とそれで生かして、法律としては生かしていけるわけです。わざわざ旧法十七条という難しいものを持ってきて、旧法はなくなってしまっているのに、今度旧法を探さなければ十七条の中身はわからない、こういう事態になってしまうんですね。
　だからこれは、後にもそのようなものが若干出てきますけれども、私がここでどうだとは言わないですが、できればよく自民党とも相談してもらいますが、わざわざここでは旧法十七条を何も入れる必要はないんじゃないか。漏らしてはならないあるいは窃用してはならないとそのまま続ければ、字数はそれほど変わりはないんじゃないかということで、これは答弁はもういいですよ。答弁はいいですけれども、もし何か修正みたいなものがあれば、その機会は改めた方がいいんじゃないのかという気がしますから、これは意見だけ述べておきます。どうしても答弁したいというのならしてください。
○小野（博）政府委員　申しわけございません。ちょっと補足させていただきたいのでございますが、制度改正後の会社法におきましては、先ほど公社の方からも御答弁がございましたように、企業秘密をどうするかという問題はむしろ会社独自で御判断いただくべきものだと考えております。したがいまして、その本法の方には、塩事業については別でございますが、たばこについては守秘義務の規定は設けておりません。したがいまして、この附則の二十二条の規定は、あくまでも公社時代の守秘義務をそのまま公社時代に犯した者について承継するというための規定でございますので、やはりこの場合は現行法の十七条の規定を引かざるを得ないというふうに考えております。
○沢田委員　そう言われるとまた……。
　これは附則第二十二条でわざわざ「職員であった者」と過去形が使われて、過去において役員であった者、過去において職員であった者もここで包含しているんですよ。前の文章は「並びにこれらであった者」と、こうわざわざ重複して書いてあった。これは重複だから削除をしたんだと思うのですね。さもなければ、「並びにこれらであった者」の「あった」という言葉をわざわざ削ったのは、ここで十分「職員であった者」の中に、過去に役員なり職員であった者も含まれる、こういう解釈がスタートにあった。それで、あとは言葉は全部同じなんです。だからあとは、漏らしてはならないとか窃用してはならないとかいう言葉だけがくっつけば、ちっともこれは法律としては変わりはないわけです。
　これで余り時間をとっていてもしようがないですけれども、ただ将来になって、旧法十七条だなんて、今度は職員が株式会社法を見ても、旧法の十七条だなんというのははてさて何だったっけなというよりは、親切に、漏らしてはならない、窃用してはならないと、わずかそれだけの字句を入れるだけなんですから、それで十分に事足りたと思うのですね。わざわざ旧法十七条を持ち出さなくたって、威厳を重んじたのかもしれぬし、あるいはおどかすためにこう書いたのかわかりませんけれども、私から見ればこれはやはり素直にいってよかったのではないのかという気がします。これは答弁要らないということにしておきます。だけれども、よく後で検討していただければ幸いであります。
　続いて、大臣はいなくなったのでありますが、これは法務省の方にお伺いをいたします。
　株式会社法でいきますと七人の発起人が必要ですね。そして同時に、発起人は書面によってその株を引き受ける、こういう書類を提出しなければならないことが商法で規定されておりますね。その点はどういうふうに解釈されておるのですか。
○大出政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまの御質問の趣旨は、商法によれば設立の際には七人以上ということになっているはずではないか、にもかかわらずここでは一人会社というような形になるわけで、その辺をどういうふうに考えるのか、こういう御趣旨として承ったわけであります。
　これは先生十分御承知のところでありますけれども、商法の百六十五条なりあるいは百六十九条におきましては、発起人が七人以上であるということあるいは株主が七人以上であるということが規定をされておるわけであります。そういう考え方からいたしますと、商法の建前からいたしますと株式会社は複数の者によって構成をされる、これが一応基本的な前提となっておるというのはおっしゃるとおりであろうかと思います。
　今回の改正法案におきまして公社の経営形態が今度は株式会社という経営形態に形が変わるわけでありますが、その際に、その経営形態の変更に伴いまして従来公社が持っておりましたところの財産というものを出資をいたしまして、そしてそういう形でもって新しい株式会社の形態をつくっていく、こういうことになっておるわけであります。そこで、結果といたしましては、設立時点におきましては一人株主の会社というような姿になるわけでありますが、この点につきましては、商法の先ほどの条項に対しては特例的な定めをしたというふうに理解をいたしておるわけであります。
○沢田委員　普通、六法というのは我々は国民生活の中でいわゆる憲法に次ぐ一つの規範、基本になってきているわけですね。その中にさらに特例をつくっていくという発想は、それが二分の一、三分の二であろうが、これからだんだん二分の一までいくわけですからね、それなのに、今スタートするときにいわゆる商法の方を曲げてまでしてつくらなければならない必要性が果たして存在するのか。商法なら商法、民法なら民法、刑法なら刑法という基本法を曲げてまであえてつくらなければならない必要性あるいは緊急性、重要性、ウエートが果たして存在するのか。私は、存在しない、七人なら七人にしていいんじゃないかと思う。なぜ一人にしなければならないか。それはどうせ政府の大臣以下、それ以外の人がなるのでしょうけれども、七人にしたらいいじゃないですか。それをわざわざ法を曲げて一人にしていくということは、作為なき作為だというふうにさえ思える。
　しかも、もしそういうことが前例として許されるとするならば、一人法人というものは一般にも認められるということにもなり得る。大工さんであろうと、八百屋さんであろうと、あるいは魚屋さんであろうと、そうなれば百万円なら百万円出して一人で法人をつくりました、これはそういう前例をつくるということにもなるわけであります。これはだれがなるか、まだ株主の一人の名前を聞いてないからわかりませんけれども、そういう前例をつくることが果たしていいものかどうか、法制局の方ではそういうことについて何も疑問を持たなかったのかどうか、あるいはそういう前例をつくることがそういうものへ波及するとは考えなかったのかどうか、また、これはそのとおりにした場合には片一方は違法になるのかならないのか、その点ひとつお答えいただきたいと思います。
○大出政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の日本たばこ産業株式会社法案におきましては、従来の公社の経営形態というものを変更して、株式会社という経営形態に変えるということをこの法律に上って定めようというふうに考えておるわけであります。商法に対しまして、まずこの法律が特例法という形で働いてくるということにその限りではなるわけであります。そこで、一般の商法の形からいたしますと、複数の者によって構成をされるというのが株式会社の一般の姿であるのは先生御指摘のとおりでございます。そういう意味では、一人会社を設立するというのはある意味では形の違った、非常に特例的な姿であるということは言うまでもないわけであります。
　ただ、今回の場合に、まず公社の財産というものを出資をするという形でもって新しい会社を設立をするということが第一点であります。そしてその場合におきましては、設立の際に必ずしも民間の出資というものをここでは当面は考えていないというような事情もあるわけであります。そういうことで、ここではその移行につきましては、商法の特例的な姿になりますが、一人会社という形にいたしたということであります。
　そういう姿が商法の理屈からいって非常に理に合わない形のものであるかどうかという点でございますが、この新法人は設立の際には政府全額出資という形でいわゆる一人会社という形をとるわけでありますけれども、その後におきましてはこれは政府以外の出資を排除するものではないし、あるいは政府が保有をしているところの株式も譲渡の可能性というものはあるという形になっているわけであります。それから、商法が株式会社の設立の際に複数の出資者を一応予定をいたしておるわけでありますが、その趣旨というのは、株式会社を設立する際にその設立の確実性というものを確保するということにそのねらいといいますか趣旨があるように思うわけであります。もしそうであるといたしますと、この新法人につきましては法律によって設立手続が進められる、設立委員も任命をされて進められるというような形になりますので、商法の趣旨にもとるというような形のものではないであろう、こういうふうな理解をいたしまして、今回の法案を取りまとめたという次第であります。
○沢田委員　それにしてもやはりおかしい点は残りますね。たとえ一歩譲ったとしても、なぜ百六十五条、百六十九条は適用しないと書かなかったのですかね。百六十五条、株式会社の設立については七人以上の発起人を必要としますよ、百六十九条は、発起人は書面によりその株式を引き受ける、こういう証文といいますか書類を提出しなければならぬ、こういうことになる。だったらば、当然この附則第十一条の中に、百六十五条、百六十九条も適用しない、こういうふうに書かなければ一貫しないんじゃないのですか。
　今あなたのおっしゃった語尾も、後で速記録を見なければわからぬが、やはり説明としてもどうもあいまいですね。一人法人というものを認めたのが特別にこういう法律だったからいいんだということをもって、一人法人というものが許されるという根拠には薄弱だと思うのですね。法律的にもちょっと整合性がない、こういうふうに思わざるを得ない。わざわざ附則十一条には、「現物出資ハ発起人ニ眼リ之ヲ為スコトヲ得」というところは「適用しない。」と入れてある。それから定款の認証も必要ないですよ、「適用しない。」と書いてある。わざわざその二つは法を外してある。ところが、今言ったものは全然外してない。七人以上はやはり商法が厳然として生きている。しかも、発起人がそれは買い受けるということをしなければならぬということも商法でちゃんと規定している。その部分は除外してなくて、そっちの余計なものだけ――余計なものじゃないけれども、片方を除外しておくということだけでは今の答弁にはならぬ。ここの皆さんも恐らく、これでは法律的な体系としても整っていない、こういうことになるのじゃないかと思うのですね。まだ答弁しますか。
○大出政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の株式会社法案の附則六条というところがございますけれども、ここでいわゆる出資に関する規定が書かれておるわけであります。この六条におきましては、その財産の全部を公社が出資をする、こういうふうに書かれておるわけであります。したがいまして、設立段階におきましては、これは出資をする者はいわゆるたった一人であるという形になっておるわけであります。
　それからもう一つは、この附則の第二条というところでございますが、ここでは大蔵大臣が設立委員を命じて、この設立委員に会社の設立に関する発起人の職務を行わせる、こういう規定を設けておるわけであります。
　これらの規定によりまして、一般の会社の設立手続と異なりまして、この会社法案におけるところの附則の各般の規定によって設立手続が進められていくというような形になっておるわけであります。そういう形でもって商法の一般的な手続規定というものについての特例を定めておるというふうに御理解を賜りたいと思うわけであります。
○沢田委員　理解できないんだね。これは、いろいろなことを言ったが、とにかく一人法人を認めた。
　では続いて、二百四十四条にある議事録の提出、これは株主総会を一人きりで、議長をやったり向こうへ行って手を挙げたりしなければどうにもならない。どうやって商法で定めた議事録をつくるつもりなのですか。
○大出政府委員　お答えを申し上げます。
　今、株式会社の総会の議事録の作成等のことについてのお話であったと思いますが、これは先生御承知のように、株式会社につきましては設立におきましては七人以上の発起人というものを要するということになっておるわけでありますが、設立された後におきまして、その過程におきまして、株主が株式の売買等によりまして一人になるというような場合にいわゆる一人株主というものが会社としてあり得るかどうかということにつきましては、先生御承知のところでありますけれども、最高裁の判例によっても認められておるところであります。そして、その最高裁の判例の中におきましては、そうすると株主が一人であればその総会は一体どうするのだというようなことについても触れておるわけでありますが、最高裁の判例によりますと、その場合には総会は一人でもこれをなし得るという形で理解をしていいのだというような趣旨が示されておるわけであります。考え方としては、そのような考え方で運用されていくということになろうかと思います。
○沢田委員　刀の刃渡りじゃないですけれども、そういうような際どい、小わざか何か知らぬけれども、そういう疑問があるようなものをこうやってつくってきて審議していくということ、何もこんな無理して一人法人にして、これだけの日本たばこ産業株式会社がそんなみみっちい方法で会社をつくる必要はなかったのじゃないか。それだったら、もっと堂々と商法に準じて、少し先を読めばもう社長も皆決まるわけですから、株主も決まるんでしょうし、これは一人にするか大臣の名前を七人並べるか、そのことは別としても、それは方法としては可能なんですからね。どこかその株を持って逃げていってしまう大臣がいるのだったらこれはまた話は別だけれども、持って逃げたってこれは有効じゃないんですから、心配はない。そういうことを考えると、商法の適用条文にもう少し忠実な方向で法律というのはつくられてしかるべきではなかったのか。もうこれは要らないですよ。百六十五条も百六十九条も除外規定をつくらずに置いておいて、そのまま一方で無視していく、こういうことですから、結果的にはこの株式会社は一人法人としてスタートすることの可能性といいますか、そういうことができるという条件を改めてここで確認をしたということが法律の大きな長所だった、とんでもないところが長所になったということが言えるようですから、それはそのとおり確認して、次に私は進んでまいります。もし異論があったら後で答弁してください。
　続いて、がらりと変わりますけれども、経理関係についてお伺いをするわけであります。一応五十九年度で試算表を見ますと、こういうふうに見ておるのですが、ひとつ聞いてみていただきたいと思います。
　今、葉たばこの在庫一兆二千三百二十五億、固定資産四千二百七十二億、土地が八百四十一億、建物が七千百八十三億、それから投資が百三十億、それから無形のいわゆる固定資産が百五十八億ということと、同時に四千八百五十七億の現金預金を持っておる、こういう形になっております。これを分けますと、一兆二千億の一般的な固定資産、それから葉たばこの一兆二千三百二十五億のいわゆる棚卸資産、それから四千八百五十七億のいわゆる現金預金、そして三千七百五十二億の減価償却はあえてこれから外しました。これは言うならば、資産勘定から一方の方に移して、これは減価償却ですから一応別に扱いました。
　今度支出の方を損益で見ますと、国の納付金が九千八百五十五億、それから地方の消費税が八千五百七億、これを合わせますと一兆八千三百六十二億ということになる。人件費は二千二百二十七億、そして材料製造費が二千二百三十六億、そして葉たばこが四千百三十六億、これは購入費ですね。そうすると、これで大体八千億ということになります。
　塩の方は一千四十七億と九百四十億ですから、これは大体とんとんというふうに考えます。病院の方も六十億が収入で三百三十億ですから、これも余り大きな違いがないと見ました。
　そういうふうに見ていきますと、結果的に三兆円の総資産になる。そして支出されるものの合計というものは、一兆八千億に八千億を加えるから二兆六千億。二兆六千億に細かいのがあるのでありますが、細かいものだけで大体二千億、こういう勘定をしてそれに三千七百五十二億の減価償却をすると仮定をすれば大体二兆六千億くらいの数字になってくる。そうしますと、この後どういう現象が出てくるかというと、結果的には棚卸資産の一兆二千三百二十五億が、こうつじつまを合わせていきますと合計して三千億ぐらいの利益ということになってくる。これ以外に退職引当金がありますね。それから地方税の引当金こういうものが出てくるわけでありますが、それを計算しますと大体一千五百億くらいですか。さっき一千五百億くらいが残ってそれの四〇％六百億くらいを法人税として納入する。若干大ざっぱな試算でありますが、五十九年度の予算から見るとそういう形になる。
　五十九年度の予算から会社へ行く、五十九年度の決算から会社へ行くといった方がいいのかもしれませんが、五十八年度から行くと仮定をしてもいいのですが、私は五十九年度の数字を使って大体仮決算をしてみた。そうしてみると、こういう形になるが、果たしてその形がどういうものなのかということについてお伺いをしていく。
　若干細かい数字の羅列になりましたけれども、これを質問するんだぞと言ったんだから、あなたの方だって試算表ぐらいつくって出してもらいたいというふうに思っているわけです。それをあえて私の方で申し上げた、こういうことです。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　新しい制度におきます財務をどう見通すかという問題につきましては、先般にもこの委員会で御説明申し上げましたけれども、輸入品のシェア等にかかわります全体の販売規模、言いかえますと企業規模、それから耕作面積の問題を今後どうしていくか、さらには今鋭意検討しております合理化計画等をどう実施していくかというふうないろんな要因がございまして、これを見通すことが大変難しい状況にはございます。
　それで、今先生御指摘がございましたのですが、確かに新しい制度下におきまして、例えば印紙税等の諸税とか、あるいは法定福利費等の新たな負担、さらには消費税制度に納付金制度から変わるということ等に伴いましての利子負担等経営財務を見通していく上で今考えられます新たに負担になってくるような要素については、私どもも若干その辺を勉強はいたしてきております。そこで、この辺を御理解いただく意味におきまして、五十八年の決算ベースでの利益を一応前提にいたしまして、諸税等そういうふうなものが仮に五八決算ベースの利益をもとにして見た場合にどうなるかというふうな点について御説明さしていただくようなことでお許しを願えればと思います。
　五十八年の決算におきます利益は八百七十億円出ておるわけでございます。ただ、先ほど申しましたように会社化に伴いましての印紙税等諸税の負担、それに法定福利費というのを含めますと約百億円くらいの新しい負担が出るのではなかろうか、それから利子負担といたしましておよそ百億くらいの負担がまたふえるのではないかというふうに一応考えられますので、この八百七十億から今申しました二百億を引きますと六百七十億円というふうな数字が一応出てまいります。
　これに対しましていわゆる法人税、事業税等利益に対する課税がかけられるということで、その辺も一応概算してみますと、三百七十億くらいの利益に対する課税というものが考えられるんじゃなかろうか。そういたしますと、今申しました試算でございますと、いわゆる会社の純利益というふうに見られますものは、この三百億から配当を引いたものというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、配当につきましても、資本金等との関係でどういう配当政策をとるかということで未確定なものがございますので、いわゆる税引き後の利益というふうなことで五十八決算ベースをもとにして見てみますと、三百億円程度が一応試算上考えられる、こういうふうな状況にございます。
○沢田委員　これは一つずつ確認していかなければならないですが、百億円の支払い利子の増ということでありますが、この貸借対照表の中に、損益計算も含めてですが、借入金はどこにも載ってないですね。これはどこに載っているのかなというふうに思うのです。これは五十八年度じゃなく五十九年度を持ってきてしまったんですが……。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　現在の制度のもとにおきましては専売納付金を納めます際に借入金の必要が生じておるわけでございますけれども、その後の収入からこの借入金を返済していくというふうなことで、通常のベースで申し上げますと、十月ないし十二月くらいにこの辺の借入金を返済できるというような状況にございます。
　ただ、私、先ほど百億円くらいの利子の負担を一応考える必要があるんではないかということでお話し申し上げましたのは、納付金制度から消費税制度に変わりますと、移行年度について考えます場合は前年度の専売納付金を納めると同時に、新しく消費税に変わりました結果、消費税も納めてまいるということで、大変ラフに申しますと、移行初年度につきましては現行納付金の約倍のものを納めるというふうなことが出てまいるわけでございます。ただ、税制上の経過措置といたしまして、一般的には今月売りましたものにつきまして翌月消費税を払うということでございますけれども、移行初年度につきまして二回、翌年二回、三年目には四回というふうな納付に関する経過措置も講じていただいてはございます。
　しかしながら、今の制度下におきまして年度途中で返済できるというふうになっておりますものが、新しい制度になりますと、そういった税制の変更等によりまして年間を通しましていわば根雪的に資金をかなり長期的に借り入れていかなければいけない、こういうふうなことをいろいろ考えていきますと、百億円程度の利子負担は新しい制度に移行した場合には考えておかなければならないのではないか、こういう意味で御説明を申し上げた次第であります。
○沢田委員　一兆八千億くらいをもし一時借り入れをしたと仮定をするならばということを前提としたのでしょうけれども、じゃ一つ確認しておきます。
　五十九年度の予算書はありますね。――そうすると、四千八百五十七億が五十九年度における当座製であることは間違いないですね。それから一兆二千三百二十五億が棚卸資産であることは間違いないですね。それからさっき申し上げた固定資産四千二百七十二億、土地が八百四十一億、建物が七千百八十三億、それから投資が百三十億、無形資産が百五十八億、これで合わせて総トータルが大体一兆二千億になる。――そこが違うのですか。だけれども、それは減価償却を入れてないですよ、三千七百五十二億は。大体目の子勘定でそうなるでしょう。四千億と七千億で一兆一千億ですから、それに二百億、八百億、百八十、百三十、百五十八ですから。そのくらい暗算でいい。
○岡島説明員　大変細かい数字でございましたが、今先生の申し上げたのは、減価償却費を両建てで引いているか、それともネットにしておるかということでちょっと数字が合わなかったのでございますけれども……（沢田委員「だからそれは別だと言っているじゃないか」と呼ぶ）どうも失礼いたしました。ちょっと向こうで数字を把握しておりましたので大変失礼をいたしましたが、当座資産は四千八百五十七億、棚卸資産一兆二千三百二十五億、固定資産四千二百八十八億、無形資産百五十八億ということで、合っております。
○沢田委員　減価償却をなぜ――普通の、一般的にいくと減価償却は歳出というか損金に入れる、いわゆる経費で落とすわけですね。今言っているのは財産を言っているわけです。減価償却は、今度は例えばことしの分で落とせる分は落とすということです。経費で落とす分は落とすということですから、その分は一応外したのです。それはどう解釈するか、別問題もありますけれども、一応減価償却は資産勘定には入れなかった、こういうことなんです。
　それで、今度は一般の経費を見た。これも五十九年度予算でいくと、一兆八千三百六十二億が納付金と消費税ということになるでしょう。大体そうなんでしょう。九千八百と八千五百ですから丸くするとそうなりますね。それから葉たばこの関係で四千百三十六億ですね。そうですね。（岡島説明員「ちょっとお待ちください。その数字を今確認します。」と呼ぶ）次のページにあるのですよ。支出の項目別支出、「給与其他」のところにある。――じゃ、いいです、時間の関係もありますから。
　ただ、これから株式会社ができた場合に、どういう税金を納め、どういう程度の税金になり、経営状態になるか。今のところでは私らが見ても二、三千億の黒字になっていきそうですが、ただし、私は二年でそれは消えると思うのです。二年で消えた場合に、今度収支をどう償っていくかという課題に逢着する。そうすると、何を削るかという問題に数字の上でぶつかってくる。一般的に言うと、民間企業でいえば勘定合って銭足らず。この葉たばこが一兆二千億もあったら、たばこで物納するわけにはいかないですから、結果的には勘定合って銭足らず、こういう現象が起きてくる。こういうことで、恐らく二年後にはそういう事態になって、借入金をしていわゆる税を納めなければならないという状態になる。しかも、その借入金にはまた改めて利息をつけ加える、こういうことになりますから、いや応なしに経営の改善が迫られていくであろう。こういう数字を実は申し上げたかったわけであります。
　皆さんの方で出してきていただいたのにも、登録免許税と印紙税を含めて約二十億、それから地方税が約六十億、それから法人税、地方税、法定福利が約二十億、これはさっき申し上げた労災。配当は、大蔵大臣がなるのか総理大臣がなるのか株主一人、自分で配当を決めるわけですから、幾ら配当するか、これはわかりませんけれども、そういう形になる。それが、じゃ見ていったからといって今言った数字は私は変わりはないだろうと思います。
　以上でこの問題は、私は問題がありますよということで、先の見通しは大変厳しくシビアに見ないと計算上は大変な計算になるということだけ指摘をして、きょうはこれで終わりにしておきます。また次にやるときがあるでしょうから。
　それから、ひとつこれは大蔵大臣にお願いをするわけですが、これも確認事項なんでありますが、監督権、それから許可権、いろいろ大蔵大臣の持っている権限は極めて多岐にわたっているわけですね。役員の人事を初めとして、極端な言葉でいえば大蔵大臣のワンマン会社、こう言ってもいいくらいの機能を持っている。ですから、よほどこの法律上持っている権限――竹下さんがどうこうということじゃなくて、大蔵大臣になった人の持っておる権限というものがやはり善用されていくという保証をつくらなければいけないと思うのです。竹下さんがそのままずっと永久にやっているわけではないのでして、違った大臣になれば違った物の発想が生まれてくる可能性もある。そういうふうに、昔の官選知事みたいになってしまっても困ってしまう。大蔵大臣があんなやろうはだめだなんて言ったら役員はすぐにやめさせて交代できる、こういうことがこの法律上では可能になっているわけです。
　ですから、私がここで確認をしておきたいことは、これは何とか、委員会の方法じゃなくて、決議でもしておきたいのですが、政府の干渉、介入というものは一定のルールの中で行われること、そういうことをきちんと確認しておかないと、この法律では余りにも大蔵大臣の権限が強過ぎる。ですから、たちの悪いのがなられたら、もう専売公社どうにもならない。息の根をとめられてしまう。自殺でもするような人が出てきてしまうかもしれない。本当に、片方が善人であるという前提でつくられている法律なんですよ。しかし、必ずしも私は長いこの後を続いて見ていった場合にそうは続いていかないだろう、そういうふうに思いますので、大蔵大臣にこの際は、若干行き過ぎたとしても、政府の干渉、介入あるいは支配、そういうものについてはより慎重に、より十分に意見を聞きながら、いわゆるわがままなと言ってはあれですが、行き過ぎのない指導、監督を行う、この程度の確認はやはりぜひしておいていただきたい、こういうふうに思うのです。
○竹下国務大臣　この法律をつくりますに際して、私どもがやはり一番念頭に置きました一つとしては、経営の自主性がどうして担保されるか、こういうことであります。しかしながら、このいわゆる製造独占を与えるたばこ産業株式会社ということでございますので、それには従来の特殊法人というものの中で見て、一番この干渉の度合いとでも申しますか、いささか政治的表現になりますが、そういうものと対比して、少なくとも緩やかなものにしなければならぬという考え方の上に立ってこの法律そのものを作成をいたしてきたわけであります。
　そこで、これの運用面、問題は、今、まあ人によるというお話がございましたが、法律というのは、一たん法律になりますとひとり歩きもいたしましょう。そして、その衡に当たる者の考え方というものが全く左右しないものではないということは間々指摘のあるところであります。したがって、例えて申しますならば、いわゆる事業計画、これは大蔵大臣認可になっておる。が、これに対して、予算で見れば、今は国会議決でありますが、事業計画の添付書類というふうにする、また資金計画等についても予算の添付書類、これは事業計画の添付書類というふうにとどめていくというようなことは、大筋私どもがいわゆる経営の自主性を最大限に発揮することができるようにしたいという考え方に基づいた一つのあり方でありますが、今後最終的にやはりあるいは本院における一問一答の中で、そしてこの法律が成立した後これに対して定款とかいろいろな内規とかつくられるでありましょうが、その際の姿勢について、一問一答等で可能な限りの自主性が発揮できるような形のものはあるいは速記録にとどめるのも一つの考え方ではないかというふうに私は思っております。
○沢田委員　今急にここで言ってそういう危惧が全部解消できるような確認をしていくということも大変なことだと思うのですが、一回ぜひ、これは我々もやってみますが、調査室でも結構ですが、大蔵大臣の持つ権限をずっと列記してみて表にしてみてもらいたいのです。そしてそのことによってくるところにどういう調整機関をしたらいいか、これは与党の人もぜひ今後のこともありますから考えて、対応に過ちなきを期していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　それから、先般総裁は喫煙具その他などについても民営企業の圧迫は避けたい、そういう答弁をなされました。私は、民営になったら大いにぎりぎりのところまでやはり努力してやっていくということをしなければ、国鉄の二の舞になってしまうと思うのですよ。ですから、タールをなくす喫煙具をつくってみたり、あるいはいろいろなものを考えながらやはり製造までいく、市販もするというふうに、事たばこが直接、間接を問わず関係するもの、関係しないもの、そういうものを問わずして企業進出を考えていかないと、さっきの私の計算では二年ぐらい先にいったら本当にどうにもならなくなってしまうような心配をしている一人なんであります。そのくらいの気力を持っていきませんと恐らく財政がもたないんじゃないかという心配もしております。この間の発言を取り消せということまでは言いませんけれども、とにかくそのくらいの気持ちで事業の拡大を図る、それに必要ならば法律改正を今のうちにやっておく。法律改正というか、法律を今のうちに修正をして事業ができるようにする。そしてもっと伸び伸びとした――優秀な人が集まっているのですから、その優秀さをこんな狭い社会だけで使われたんじゃ、第一給料がもったいないですよ。もっとより広範な分野で大いに活躍をしてもらいながらそれを伸ばしてもらう、こういう必要性が私はあると思うのです。ですから、総裁にその点を要望しながらお答えいただければありがたいと思います。
○長岡説明員　御指摘のとおり、新会社が発足をいたしました後は大変に厳しい競争関係に置かれるわけでございますから、新会社といたしましては業務範囲の拡大もその事情の許す限り広く認めていただいて、あらゆる方面で企業努力を払ってまいりませんと、やはり企業の存立にもかかわるような事態になりかねない問題だと思っております。
　そういう意味で、私はその新しくお認めいただいた事業については全力を挙げなければならないということはそのつもりでおるわけでございますが、この前のお答えで申し上げましたのは、何と申しましても、やはり株式会社組織になりましてもたばこの製造独占を行う大きな独占企業体でございますから、その独占企業体がその大きな力で何でもできる、それが民業を圧迫するということであってはいけないんだろう、その辺におのずから限度があるのではなかろうかということを申したつもりでございます。
　例えば喫煙具等の問題につきましては、これはやはり私どもがいろいろと知恵を絞りまして新しい喫煙具をつくり販売したりすることは、これは民間との競争関係はございますけれども、そういうものが即民業圧迫だというような考えはございません。できる限り範囲を広げていただきまして、その認めていただいた範囲内においては最大限に企業努力を払ってまいらなければならないというふうに考えております。
○沢田委員　この第五条の第二項で、事業の範囲も大蔵大臣の認可なんであります。大蔵大臣が認可しなければこの附帯事業もできないということになっていますから、本当に生かすも殺すも大蔵大臣が持っておるということで、参考のためですからちょっと言っておきますが、大蔵大臣も、後の質問者のためにもしておかなければならぬ。
　第七条には「取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」これも一つの大きな権限です。それから九条は「営業年度の事業計画を定め、大蔵大臣の認可を受けなければならない。」それから十条は財務諸表を「大蔵大臣に提出しなければならない。」それから十一条も重要な財産の譲渡等は「大蔵大臣の認可を受けなければならない。」そして十二条に「会社は、大蔵大臣がこの法律及びたばこ事業法の定めるところに従い監督する。」また第十三条は大蔵大臣は報告及び検査の権限を持つ。そして後はずっと罰則であります。十八条まで罰則ですね。
　その後は附則に入ります。第二条は「大蔵大臣は、設立委員を命じて、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。」こういうふうに附則の第二条に載っております。あとずっといっても大蔵大臣が持っている権限というのは非常に大きいのであります。そういうような立場で私は附則の後の方で商法上の問題を指摘をした、こういうことでありますから、そういう意味においてこの一人法人の問題についてはなお疑問の点があります。その点はひとつ改めて後で考えていただくよう強く求めるものであります。
　それから続いて、通産省来ていただいておりますが、さっきも申し上げたように、これからはアメリカは日本のたばこの開放というものを極めて強く求めてくるだろうと思うのであります。現状どうですか。現状について御報告をいただきたいと思うのです。
○奈須説明員　貿易摩擦問題につきましては、一般的な考え方を少し説明さしていただきますと、我が国の農業、それからその他国内産業の健全な発展を図るということが政府の重要な責務でございます。この点を十分認識してやる必要があると存じております。しかし、一面におきましては、対外摩擦の解消を図っていくことも政府の外交上の重要な責務でございます。すなわち、我が国としましては、調和ある国際経済関係を実現し、自由貿易体制を維持発展させるということが求められております。
　通産省としましては、貿易摩擦問題につきましてはこの両者を極力調和的な形で解決していかなければならぬと考えておりまして、たばこの問題等につきましても同様な考え方でいきたいと思います。
　現に具体的にどういう要求があるかにつきましては、むしろ大蔵省の方が御存じかと思いますので、恐縮でございますが……。
○沢田委員　じゃ、大蔵省からひとつ経過を……。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　たばこをめぐる貿易摩擦の状況でございますけれども、たばこに関する外国の要求と申しますのは、基本的には資本の自由化であるとかあるいは関税の撤廃とかいう完全自由化という点にあろうかと思います。その点で、諸外国が今次改革を含む我が国の市場開放措置に完全に満足をしておるというわけではないというのは一つの事実であろうと思います。
　しかしながら、近年において我が国が関税の引き下げ、御存じのようにかつて九〇％であったものを二〇％相当まで下げてきたわけでございますが、そういったような関税の引き下げであるとか、あるいは外国品取扱店数の拡大といったような流通面の改善、さらには今次改革による輸入の自由化、これらの施策を講ずることによりまして我が国市場の開放に積極的かつ真剣な努力を行ってきたということに対しましては、米国等の諸外国も正当な評価を行っていることもまた事実でございます。そういった意味で、当面たばこ問題をめぐる国際関係というのは鎮静化しているのではないかと考えております。
○沢田委員　報告はわかりました。これからはよほど強い要請が行われてくるということを考えていかなければならぬだろう、こういうふうに思うのです。そうのんびりしていられる条件にないんではないかという気が私はしているわけでありますが、今までの状況はわかりました。
　これからの認識について、強い要請が来てどうにもならなくなってきてから国会へ出すというのではなくて、次の段階は、ことしいっぱいは心配ない、来年になってからぐらいは危ない、そのくらいの見通しは立ちませんか。
○長岡説明員　監理官からも申し上げましたように、外国、なかんずくアメリカでございますけれども、今度の制度改正は相当高く評価しております。
　そこで、問題は四月一日以降、新制度に移行いたしまして輸入の自由化が行われた後、外国の企業といたしまして、どれだけ日本への輸出、我が国の輸入が進むかというのを見ながら、またいろいろと作戦と申しますか、戦略を考えてくるのだろうと思います。
　ただ、制度的に一応輸入の自由化にまで踏み切るわけでございますから、何年ということはあれでございますけれども、ここしばらくの間、その新しい制度のもとにおいて彼らは企業努力を行っていくことに恐らくエネルギーが集中される、全く新しい要請をするということではなくて、四月一日以降の新制度のもとにおいて最大限の努力をしていくという傾向がしばらくは続いてくれると思っております。最終的には資本の自由化等の問題が残っておりますけれども、これは諸外国におきましても、農業のような条件の悪い国内産業を守るためにそう簡単に踏み切れるものではないところではなかろうかと思う次第でございます。
○沢田委員　たばこの方は長岡総裁が頑張って、知恵もあるのでしょうし、商才もあるようでありますから、大いに外国等にも販売してもうけていただきながら、国内には心配かけない、こういうことのようですから、その言葉を信用して、これからの努力を心から期待してやみません。
　ただ、一人法人の問題については、法文の作成等若干問題があります。旧法十七条をわざわざ持ってきたところなんというのは私も若干疑問は残りますけれども、時間もたちましたし、若干早いのですが、そういうふうな残された問題をあれして、六時ぐらいには終わらせたい、こう思っておりましたから、二十分ばかり節約をして、以上をもって質問を終わりたいと思います。
○瓦委員長　次回は、明十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十四分散会
○有馬委員長　これより会議を開きます。
　多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。多賀谷眞稔君。
　　　　―――――――――――――
　男女雇用平等法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○多賀谷議員　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合を代表し、ただいま議題となりました男女雇用平等法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　個人の尊厳と男女の平等は、国連憲章、世界人権宣言にうたわれております人類普遍の原理であります。我が国の憲法におきましても、すべて国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性別によって政治的、経済的または社会的関係において差別されることがない旨を明定しておるのであります。また、一九七九年六月に我が国が批准いたしました国際人権規約におきましても、あらゆる面で男女平等の権利を保障すべきである旨を規定しております。さらにまた、一九七九年十二月の国連総会におきまして女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択され、翌年には我が国も署名しております。
　この条約は、「女性に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に違反する」ものであることを想起し、「社会及び家庭における男子の伝統的役割及び女性の役割の変更が、男女間の完全な平等の達成に必要である」という認識に立つことを、その前文において明らかにしております。その上で、第十一条において、「締約国は、男女の平等を基礎として、同一の権利、特に次の権利を確保するため、雇用の分野における女性に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる」とし、「労働の権利、同一の雇用機会についての権利、職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障、役務に係る給付及び条件についての権利、職業訓練及び再訓練を受ける権利、同一価値の労働についての同一報酬及び同一待遇についての権利」等を掲げているのであります。
　ところで、我が国の現状を見ますると、近年、女子雇用者の数が、ますます増加の一途をたどり、全雇用者の三分の一を占め、日本経済にとって欠くことのできない労働力となりつつありますが、就業の機会や、賃金、昇進その他の労働条件については、なお多くの差別の実態が存在しております。一九七五年の国際婦人年世界会議を契機に、欧米各国においては、男女平等政策が意欲的に進められ、「雇用の機会」から「職場における待遇」に至るまで平等を保障する制度が確立されつつあります。女性差別撤廃条約の批准や加入を行った国は既に五十五カ国に達しているのであります。我が国も一九八五年に開催が予定されている「国連婦人の十年」の最終年世界会議までには、この条約を批准することを公約しており、そのための国内法の整備を急いで行わなければならない義務があります。以上の内外情勢にかんがみ、我々四党は、女性差別撤廃条約の趣旨を踏まえて、雇用における男女の機会均等と待遇の平等の確保を図るため、使用者等による、性別を理由とする差別を禁止するとともに、その差別を迅速かつ適正な手続により定正するための有効な措置を講ずる必要があると考え、ここに、共同の男女雇用平等法案を提出する次第であります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、募集、採用、賃金、配置、昇進、定年、退職その他の労働条件、職業紹介、職業訓練等について、性別を理由とする差別を禁止することとしております。
　第二に、性別を理由とする差別に対する監督機関として婦人少年室に雇用平等監督官を置くこととしておりますが、雇用平等監督官は、啓蒙宣伝や苦情相談などの活動も行うことを規定しております。なお、雇用平等監督官は、その職務の遂行のため事業場、公共職業安定所その他の施設に対して立入検査をする権限を有することとしております。
　第三に、婦人少年室長は、差別禁止違反の差別がある旨の労働者からの申告または職権に基づき調査をし、必要と認めるときは、使用者等に対して、その是正のための勧告、命令等を行うことができ、また、差別について適当な措置をとるべき旨の労働者からの申請があったときは、速やかに適当な措置をとるか、とらない旨の決定をしなければならないこととしております。
　第四に、婦人少年室長の処分に対する不服申し立ての審査機関として、中央に、中央雇用平等審査会を、都道府県に、地方雇用平等審査会を置き、それぞれの雇用平等審査会は、労働者委員、使用者委員及び公益委員の三者構成とし、それぞれ男女同数としております。
　第五に、婦人少年室長の処分に不服がある使用者及び労働者は、まず、地方雇用平等審査会に対し審査請求をすることができることとしております用地方雇用平等審査会においては、原則として公開の審理を行い、行政不服審査法第四十条に定める審査請求の棄却、処分の取り消し等の裁決をするわけでありますが、裁決は公益委員で構成する合議体で行うこととしております。次に、この地方雇用平等審査会の裁決に不服がある者は、中央雇用平等審査会に対し再審査請求をすることができることとしております。なお、処分または裁決の取り消しの訴えは、中央雇用平等審査会の裁決を経た後でなければ提起することができないこととしております。
　第六に、労働大臣は、具体的にどういう行為が差別的取り扱いであるか判断していく上に必要な基準について、中央雇用平等審査会に諮って定めることとしております。
　第七に、この法律の実効を確保するため所要の罰則を設けておりますが、直罰主義をとらず、婦人少年室長の処分または雇用平等審査会の裁決に従わない場合について、罰則を設けることとしております。なお、労働者が申告、申請または不服申し立てをしたことを理由に不利益取り扱いをすることを禁止し、これに違反した場合についても罰則を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。最後に、この法律を実効あらしめるためには、国及び使用者はその責務を自覚し、労働者においてもその権利を実現するための不断の努力が肝要であることを申し添え、提案理由説明といたします。なにとぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○有馬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○有馬委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま当委員会において審査中の内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案について、委員を派遣し、審査の参考にいたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有馬委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有馬委員長　内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹村泰子君。
○竹村委員　六月二十六日、本会議におきまして土井先生代表質問、七月三日、社労委員会におきまして金子先生質問がそれぞれありましたけれども、そこで問題となりました女性差別撤廃条約と機会均等法案の関連について詰めてみたいと思います。
　人類の歴史は、近世から近代へ移りますとき、封建的な支配と抑圧から人間の解放を目指して市民革命が行われました。すべての人間が法の前に十等であることを確認し、すべての人間に基本的人権を保障することでありました。一七七六年のアメリカの独立宣言は、すべての人は平等につくられていると述べ、一七八九年のフランス革命の人権宣言は、人は自由かつ権利において平等な者として出生しかつ生存するとうたっております。これは、我が国の新憲法にもこの精神が生かされております。
　しかし、女性はわずか三十数年前まで世界的にも家庭の中に閉じ込められ、全く無権利状態に置かれ、参政権もなく、自分の財産も夫に管理され、相続の権利もなく、これが妻の位置でありました。産業革命によって工業化が行われ、男は社会に、女は家庭にという役割分担がされ、結果、女性は男性に依存するものという寄生的な存在でしかなかったわけです。
　一九一九年ＩＬＯが創設されて初めて男女同一賃金、出産前後の就業禁止、深夜業禁止などが打ち出されたわけです。この辺の経過はもう大臣も局長もよく御存じのとおりと思いますが、それから七十年、日本の女性の地位は向上していると思われますか、労働の現場であるいは家庭の中で。どう思われますか、大臣。
○坂本国務大臣　歴史的な経過というものは、今竹村さんのおっしゃったような経過をたどって今日に参っておりましょう。しかし、最近の女性の自覚といいましょうか、それから社会的にも責任を持って進出したいというその意欲、能力というものがついてきております。これは先進国、世界的に共通の現象でございましょうけれども、特に我が国を考えてみますると、やはりあなたのおっしゃったように、長い間の男性主導社会であったことも事実でありまするが、最近また、今申しましたように、女性の社会に対する進出、また男と同じように働きたいという意欲、そういうものが非常に高まってきておることも事実でございます。この機会をとらえて男女の機会均等そして待遇の平等を果たしたいという、今がチャンスである、一つの潮どきである、この機会にひとつ今までの女性に対する差別というものを取り返していくように、今から歴史的な一歩を踏み込みたいというのが私どもの考えてあります。
○竹村委員　婦人局長にお伺いいたします。
　あなたは、女であるがゆえに差別されているとお感じになったことがおありですか。
○赤松政府委員　私三十一年公務員として働いております。公務員は、先生御承知のように、憲法で保障されております男女の平等というものが直接的に作用する政府の中で働いているわけでございますので、あからさまな差別を受けるということはないわけでございます。
○竹村委員　あなたは余り差別をお感じになったことがない方ではないかと私は思うのですけれども、もう一つ婦人局長にお伺いいたします。
　女性に対するあらゆる差別撤廃条約は女性の生き方をどう変えるとお思いになりますか。
○赤松政府委員　差別撤廃条約は非常に総合的な条約だというふうに理解をいたしております。この中でいろいろな差別についての規定が設けられているわけでございますので、多くの国に対して非常に大きなインパクトを与えるのではないかと思っておりますが、我が国におきましては、先ほど先生も御指摘になりましたように、戦後の大きな改革の中で、法制上は、憲法を初めといたしまして民法、刑法、その他あらゆる分野におきまして、法制度の上での差別というものはおおむね解消されたわけでございます。したがいまして、易くの点で差別撤廃条約の規定に明らかに抵触するような法律あるいは政省令というようなものはそう多くはないと思うわけでございますが、若干問題の残っている場所もあると考えられますので、その点につきましては、政府全体といたしましてあるいは婦人問題企画推進本部の中におきまして決められました国内行動計画等で、どういうものがこの条約に抵触するかということはつぶさに検討をし、これを改めるという方針でおるわけでございます。ただいま政府提案の雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を促進するための法律もその一環として提出をさせていただいているわけでございます。
○竹村委員　私は、女性の生き方をどう変え得るかとお尋ねいたしましたので、どうぞ、たくさんお聞きをしたいことがありますので、簡潔にお答え願いたいと思います。
　条約の理念と欧米諸国の対応についてお尋ねいたします。
　女性差別撤廃宣言というのがありましたのは一九六七年、その後女性差別撤廃条約が一九七九年に採択されたわけですけれども、十二年間内容上宣言から条約までどんな変化があったのでしょうか。外務省お願いいたします。
○高木説明員　お答えいたします。
　欧州におきましては、婦人差別撤廃宣言以降、ＥＣ指令というものがありまして、それに基づいて男女平等の措置がとられております。
○竹村委員　私がお聞きしましたのは、差別撤廃宣言及びその条約の内容についてどんな変化がその間にありましたかとお聞きしたのです。
○高木説明員　細かい点を除きましては、基本的には婦人差別撤廃条約というものは婦人差別撤廃宣言を踏襲してつくられております。
○竹村委員　もう少し詳しく説明していただきたいのですが…。
○斉藤説明員　ただいま御指摘の宣言とそれから婦人差別撤廃条約、これは基本理念は変わっておりませんが、婦人差別撤廃に関する条約、これは形式が宣言と異なりまして、法的文書であります条約であるという性質に伴いまして、規定がより詳細なものになっております。一部の項目につきましては、宣言になかったもので条約に含まれているもの、こういうのもございますけれども、いずれも長文のものでございますので、一々比較して、この点が変わったというのをここでお答えするのもちょっと時間がかかるかと思いますので、御質問があれば、具体的な御質問に沿ってお答えしたいと思います。
○竹村委員　女性に関する分野で大変大きな特徴があるのですけれども、宣言はこう、条約はこうという違いがあるはずですけれども、おわかりではないでしょうか。
○斉藤説明員　申しわけございませんが、幾つかの相違点がございますので、今竹村委員の御指摘の大きな相違点というのがどのことを言っていらっしゃるのかちょっとわかりかねます。