Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野誠一君　参議院の会の水野誠一でございます。
　平成十一年度の予算案のポイントは、何といっても前年度当初予算比五・四％増、八十一兆八千六百億円という一般会計予算の規模ではないかと思います。景気回復に全力を尽くすという観点からのめり張りのきいた予算配分をしているという大蔵省の見解もあるわけでありますが、どうもその中身を見てまいりますと、依然公共事業などに重点を置いた従前型のスタイルのものである、こういう感想を持たざるを得ません。
　そしてまた、さらに最大の問題というのが前年当初予算の二倍の三十一兆の公債発行額、この点ではないかと思います。これによって公債依存度はさらに拡大をしていくということで、国、地方合わせて長期債務残高は十一年度末には六百兆円を超えると、こんな心配もあるわけであります。
　よくここで議論されます財政構造改革とそれから景気対策、どちらをとるんだという議論、これはてんびんにかけるだけの従来の発想ではなくて、この二つを両立させていく考え方、つまり予算の編成、執行をめぐる構造改革、すなわち質的な面に切り込んだ議論をしていかなければいけないときにきているのではないかなと私は感じるわけであります。
　そういう視点から、十年度補正予算で措置された施策の執行状況とか、昨今の補正予算をめぐるさまざまな議論、あるいは予算の単年度主義に対する所見など、予算編成の構造そのものに関して伺っていきたいと思うわけであります。
　まず、通産大臣に伺いたいのでありますが、通産省によりますと十年度当初予算における通産省の情報関連予算の総額は三百五十億円ということでございました。しかし、十年度の補正予算分を加えるとこの額はかなりふえるはずであります。この十年度補正予算分の込みの情報関連予算の総額と、さらに十年度の補正予算分で行われた施策の主な中身、これについてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　情報化の推進は、我が国の経済構造改革と持続的成長を実現させる上で最も重要な経済政策の一つと認識しております。通産省は情報化政策の中核を担う官庁といたしまして、従来から経済社会の情報化、各種の情報技術開発などの施策を推進してまいりました。
　通産省の情報通信関連予算については、その定義にいろいろ考え方がありますが、当省としては、平成十年度当初予算、特別会計を含んでおりますが、これと補正予算を合わせまして約二千五百億円を計上しているところでございます。
　具体的には、次世代情報技術基盤の整備、電子商取引など経済社会分野への情報技術の積極的導入、教育、医療、福祉、地域の情報化支援、情報ベンチャーの支援、コンピューター西暦二〇〇〇年問題対策などの広範な施策を展開しております。
　通産省といたしましては、高度情報通信社会の早期実現に向けて引き続き我が国の経済社会の情報化の推進に全力を傾けてまいりたいと考えております。
○水野誠一君　今御答弁いただきました内容によりますと、十年度当初予算三百五十億に対して補正予算分が加わりますと二千五百億を超えるという、こういう金額になるわけです。すなわち二千億以上の補正予算がそこで組まれたということであります。
　一方、十一年度の予算案を見てみますと、情報関連予算が四百四十八億円ということであります。十年度の当初予算三百五十億に比べればこれはかなりの伸びでありますが、十年度補正後の二千五百億という金額から比べると五分の一以下ということになります。
　もっとも、この二つの数字を単純に比較するということは余り意味がありません。特に、十年度の補正予算については特別減税あるいは総合経済対策を行うもので、その総額は前代未聞の数字であったということでありますが、しかしこれらのことを差し引いても、この落差、つまり二千億以上の落差というものは余りにも大きいのではないか。
　今、通産大臣から成果も期待できるという期待の答弁がありましたが、情報通信の高度化に向けた設備投資ほか数々の施策の継続性、あるいは研究開発といった非常に時間のかかる施策の継続性という点を考えたときに、何かやはりこういった落差が出てくるということ、つまり単年度主義でこういった落差がどうしても生じてくるというところでの問題というのはないんでしょうか。いかがか、お答えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　十年度当初予算は三百五十億だったわけでございますが、財政当局の御理解もいただきまして十一年度の当初予算自体は二八％ふえるということでございましたが、平成十年度は一次補正と三次補正がございまして、その中で、一次補正においては千三百四十九億、三次補正においては八百二十億という予算をいただいたわけでございます。
　これは、我々は多々ますます弁ずと考えておりますが、全体の予算の枠組みの中で情報関連予算も決まるわけでございますので、そうわがままを言うわけにもまいりません。
　ただ、この分野での投資というのは大変日本の将来にとって大事だと思っておりますので、関係者の御理解、また衆参の御理解をいただきまして、なるべく私どもとしては多くの予算をいただきたいと思っておりますし、また一度始めた事業というのは継続性というものも大事でございますから、そういうことも十分強調しながら予算要求をしてまいりたいと思っております。
○水野誠一君　情報通信の分野あるいは環境分野等々、非常に重要な各分野において補正予算が大いについた、大きくついたということ自体は私も大変評価をしている。ただ、補正予算の場合、その執行を決めていく、その割り振りを決めていくという時間的な制約とか、あるいは今申し上げているような継続性という視点で、場当たり式な処置にならないように、できるだけ継続性のある研究開発に向けられるように、その点をお願いしたいと思うわけであります。
　もちろん、この落差というのは情報関連予算に限ったことではないわけでありますが、そこの原因にある補正予算のあり方という問題、これは私はやはり重要な意味があるのではないかなと。つまり、財政法二十九条にあります「特に緊要となつた経費の支出」という本来の趣旨、これが最近大分違う使われ方、つまり補正予算のあり方というものが大分質的に変化をしてきているのではないかな、こんな気がするわけでありますが、この補正予算というものの現状、あるいはあるべき姿について大蔵大臣はどういうふうにお考えなのか、御見解を承れればと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問の前提にございますように、単年度主義、憲法に定めております毎会計年度の予算をその都度国会にお出しをするということが動かせない基本なものでございますので、どうしても長期を展望した予算というものが難しゅうございまして、しかし、そのために国庫債務負担行為であるとか継続費であるとか繰り越し等をお願いしておるわけでございます。そういう中で歳入歳出ともやっていかなければならない、これはどうも国会がコントロールをされるお立場からいって当然だと考えております。
　ただ、今お話しになりました十年度の一次と三次の補正というのは、これはまことに異常な財政、異常な経済情勢におけるやや異常なことでございまして、殊に第三次予算は事実上十五カ月を見て組んでおりますので、そういう意味では実際上は十二カ月でなく十五カ月を展望して組んだと。こういうことをする方がよかったと思いましたし、また即効性は重んじますけれども、二十一世紀を展望する情報のようなものはこの際きちんとしておきたいという気持ちもございまして、やや異例なことをいたしました。
　それから、その前でも、補正予算というのは実はシーリングをかけますと最初の本予算を逃げるような役割をすることがございまして、これは余り感心したことではございませんが、これはちょっと慣例になっておりました。ですから、日本経済が本当に成長のサイクルに入りましたら、その辺の制度もいろいろ考えてみなきゃならないのではないかと思っております。
○水野誠一君　今、大臣もちょっと単年度主義についてもお触れになったわけでありますが、予算の単年度主義、会計年度独立の原則、これは憲法で定められた制度であるということはもう十分に承知しているわけでありますが、国の財政をめぐる状況が非常に単純だった時代にはこれは大いに機能する制度であった、原則であったと私も考えております。
　しかし、今日のように予算制度もまた同時に社会のニーズも大変高度化し、複雑化してくると、こういう時代になってくると、これを厳格に運用することがかえってそういった政策の継続性であるとか、あるいは事業の長期的視野に立った遂行というものを妨げる要素、この方がどうも大きくなってきているんじゃないかなと、こんな感じもするわけであります。
　例えば、情報通信や環境関連技術など今後成長が期待され、また国としても積極的に支援していくことが重要である分野では、特に単年度でその成果を得ることが難しい技術開発を伴うことも多い。こうした場合に、やっぱりある資本投下を一定期間にわたって安定的にかつ継続的に行っていく施策が重要になってくるのではないかと強く感ずるわけでございます。
　しかし一方で、単年度主義あるいはこういう憲法の縛りがある中で、では運用上どんな工夫が考えられるのか。私は、何かやはりそこをひとつ工夫して、運用の中で解決していかなければいけないのではないかと思うわけでありますが、さっき大臣もちょっとお触れになった国庫債務負担行為というような手法もそのうちの一つかもしれません。
　そんなことも含めて、大臣のお考えあるいは知恵をお授けいただければと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、私、決してそういうことを余り詳しく知っておりませんし、いずれにしてもこういう動乱期にはできないのだろうと思いますけれども、例えば今、水野委員が言われました国庫債務負担行為でございますが、十一年度で二十六兆ございます。二十六兆九千億。その中で十六兆が防衛関係費。これは御承知のような理由でございますが、こういうものが余りたくさんふえるということはよくないのかもしれませんけれども、しかし今おっしゃいましたようなやや長期的な性格を持った予算要求というのは、大蔵省と要求官庁との間で実際上将来に向かってある程度の了解があるといったようなやり方をしておるんだろうと思いますが、もう少しこれを、艦船の建造というようなこととはちょっと違いますが、何かやっぱり考えることが入り用ではないかなと。憲法を動かすことができませんので、そういうことは抜本改革のときにやはり考えてみなければならないかと思っております。
　失礼いたしました。今二十六兆と申し上げましたが、二兆六千九百二十億です。失礼いたしました。
○水野誠一君　大臣のお答えにもありましたように、これは大変デリケートな問題でもあると思います。しかし、例えば国庫債務負担行為というものがよく言われる単に公共事業前倒しのためのゼロ国債というような使われ方、これも年度内支出を伴わない景気刺激策であるという評価もあれば、また慎重にこれは考えなければいけないという見解もあろうかと思うわけでありまして、特にこういった現行の予算のスキームの中で、どういうより効果の高い政策をとっていくかということの質的な議論を今後ともぜひやらせていただきたい、かように思う次第でございます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で水野誠一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、西川きよし君の質疑を行います。西川きよし君。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　短い時間ですので、個々の案件に絞ったお尋ねをいたしますことをお許しいただきたいと思います。
　まず、ケアハウスについてお伺いしたいと思います。
　来年度の新ゴールドプランを拝見いたしまして、十一年度の目標値十万人分が予算要求では八万三千四百人となっております。下回っております。そもそもケアハウスを整備する目的はどういうことであったのか、現在の入所率、さらに目標値を下回ることになった背景について厚生省からお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　御指摘のケアハウスでございますけれども、これはひとり暮らしの高齢者が、地域の在宅のサービス、外部からサービスを受けまして、これを利用しながらできるだけ自立した生活が送れるようなことを目的といたしまして平成元年に制度化されたわけでございます。
　入所率でございますけれども、ちょっと数字は古いんですが、平成八年十月一日現在の全国平均で八〇・五％でございます。したがって、二割ぐらいあいているということでございます。
　それで、十一年度末までの整備総量十万という目標を下げたわけでございますけれども、これは都市部の周辺でしか需要が顕在化していない、こういうことでございまして、地方では持ち家が多いとか、それからやはり集団生活になじまないとか、こういった面と、それから恐らく利用料の負担の問題もあろうかと思うわけでございまして、被用者年金ですと恐らくこれで払えるような額でございますけれども、国民年金だけですとなかなか支払えない、こんなような事情も作用しているのではないか、こういうふうに思っております。
○西川きよし君　本当に死はだれにでも訪れてまいりますし、老後の不安な生活、これが一番寂しいのではないかなと思うわけです。そういう意味ではいいお住まいだなと思っておったんです。このケアハウスについては、原則全室個室といったプライバシーも重視されております。二十四時間職員の方がいらっしゃいます。老後の住まいといたしましては非常に期待も大きかったということです。
　しかし、このところ、その実情をお伺いいたしますと、施設によっては入所率がかなり低い。もちろん、立地条件であるとか費用の問題等々いろいろあるそうです。また、かなり高齢な方とまだまだお元気なお年寄りとの自立の差、あるいはそれぞれの入所者の収入の格差が広がりつつあるようです。
　ケアハウスの役割も多様化しつつありますけれども、そうした中で入所を考えるに当たっては介護が必要となった場合にどの程度の状態まで生活ができるのか。もし退所を迫られたときにその後の行き先は確保できるのか、利用する側からもいろいろと迷いが大きいのではないかなと思うわけです。
　先日、厚生大臣が日下部先生の方にも御答弁なさいました。さらに整備を進めていくためには、このケアハウスのあり方については見直しの検討が必要だという御答弁をされました。具体的にはどのような問題をどういうふうに検討されていくのか、厚生大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ケアハウスにつきましては、常時介護を必要とするまでには至っていないけれども、自宅での生活には不安があるという独居老人といいますか、ひとり暮らしの高齢者にとって重要な施策であるという認識を持っております。
　そこで、実はこの介護保険の導入に伴いまして要支援とか自立者が、五年間はいいけれども、後は施設から退去していただくという法整備にもなっておりますね。そういった意味で受け皿も必要でありますので、こうした状況を踏まえまして、ケアハウスについてはそういった受け皿としても考えられるという点がございます。
　なお、ケアハウスと特別養護老人ホーム等の連携を推進していくことも極めて重要だと思うんです。
　そこで、介護保険制度のもとにおきましては、ケアハウスにおきましても一定の介護人員と設備を整えた上で、保険給付を活用した入居者への介護サービスを提供することが可能になると思われます。これはできると思いますから、こうした介護保険サービスの積極的活用を図っていきたいということで、これを私ども特定施設入所者生活介護というように呼ばせていただいておりますが、こうした面で介護保険給付対象サービスの一つとして位置づけをしていきたいというように思っております。
　ケアハウスというのはこのプランでは非常にちょっと充足率が今低いんですけれども、都会中心なものでございましょうけれども、田舎においても住宅が幾ら整備されていても、独居老人一人だけでは不安だという方がかなりありますから、低家賃その他コントロールをしてそういう施設を持つ、そしてそれがまた特老その他の施設介護ができるようになれば非常にいい施設ではないかというように評価をしております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そういうふうに特に五年問題なんかに御活用していただければ我々も安心でございます。
　次に、介護保険制度の住民参加型訪問介護サービス、いわゆる家族のヘルパーに対して保険給付を行うかどうかという問題です。
　この是非については、各方面、また全国の方々個人個人の中でも本当に賛否両論があるわけですけれども、これまで関係審議会等々で具体的にどのような意見が出されているのか、厚生省よりまず御紹介をいただきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　昨年来でございますけれども、医療保険福祉審議会におきまして、ホームヘルパーとしての資格を持った方についてでございますけれども、その方がホームヘルプサービスの事業をやっている人の従業員になりまして、その方が同居の家族も含めまして自分の家族に対しての訪問介護を行った場合、これについていろいろ御議論をいただいているところでございます。
　この問題につきましては賛否両論があるわけでございまして、賛成の立場でございますけれども、訪問介護の十分な確保が困難な地域におきましては、みずからの同居家族に対しまして訪問介護を行った場合に介護保険から給付を行う。認めないということにいたしますと、十分なサービスの確保ができないのではないかというのが一点。それから、従業者の給料として払われるんだから、これは家族介護でも差し支えないのではないかと、こういう賛成論がある一方で、反対の立場からではございますが、これは事実上の現金給付ではないか、当面は現金給付はしない、こういう方針に反するのではないかというのが一点。それから二点目といたしまして、介護を社会化いたしまして家族の介護負担を軽減する、こういう目的で介護保険制度が創設されたのに、この趣旨を没却するのではないか、いろいろございますが、主なものはその程度でございます。
○西川きよし君　私個人としては、山間部のこととか過疎、離島のこと、いろいろございますけれども、来年のスタート時にするか、当面地域の実情を見きわめた中で導入をさせるかは別にいたしましても、実際にこのサービスを利用できないという状態を避けるという意味では制度化する必要があるのではないかなと。
　いろいろなものを読ませていただいたり見せていただいたり、大臣より今具体的な御答弁をいただけるような状態ではないということもよく理解しておりますけれども、山路さんという方なんかは、実施まで保険の名に恥じぬサービスの整備に全力を挙げてほしい、結論はそれからでも遅くない、例えば園部町の野中さんは、地方では人員の問題もあってなかなか業者には頼ることができないというような、いろいろな書き物を読ませていただいて、現実にこうして質問をさせていただいている中でも本当に迷うわけです。
　今の大臣のお立場もよくわかるんですけれども、これからの方向、個人の御見解でも結構ですから、御答弁をいただけたらと思います。この質問でもって終わらせていただきます。
○国務大臣（宮下創平君）　ホームヘルパーの資格を持った人が自分の親族をホームヘルプサービスのケアプランの中で担当させていいかどうかというように問題を限定させていただきたいと思うんです。そうでないと、無定限にそれは保険システムですからできません。
　そうした上で、今両論があるというのは局長の答弁です。私としては、これは両論それぞれの理屈があると思います。現金給付をやって奥さん方を介護のもとへ縛りつけていくという状況は好ましくありません。しかしながら、委員の御指摘のように、いろいろの要因によってそういうことも必要があろうかと思われますし、また肉親の温かみのある接触というのは、これは排除できないという面も一面私個人としては考えられます。
　したがって、そういったケアプランの中でホームヘルプサービスをやるというのも一つの選択肢かなと、問われれば個人の見解はそのように申し上げておいて差し支えないと思います。
○委員長（倉田寛之君）　以上で西川きよし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成十一年三月十一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　三月十日松谷蒼一郎君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　上野　公成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　英勝君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　林保全課長　　　　石島　　操君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国土整備及び環境保全等に関する調査
　（北海道開発行政の基本施策に関する件）
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨日の本会議におきまして国土・環境委員長に選任されました松谷蒼一郎でございます。
　本委員会の運営に当たりましては、皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として上野公成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　私が委員長に選任されたことに伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に市川一朗君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、北海道開発行政の基本施策に関する件、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務に関する件等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　川崎北海道開発庁長官と真鍋環境庁長官にきょうは質問をさせていただきます。
　まず、北海道開発庁長官にお伺いしたいわけでございます。
　私は北海道生まれ北海道育ちで選挙区も北海道でございますので、北海道の名前がつく役所ということで非常に親しみと信頼とそして厚い期待を持っておる一人でございます。
　そんな中、以前にも国土庁長官との兼務やあるいは沖縄開発庁長官と同じ方が北海道の長官となるという例は数限りなくございました。運輸大臣が兼務されるというのは私としても聞いたことがなく、非常に新しいことではないかなというふうに思っております。当然のことながら、行革の道筋の中で国土交通省ということで将来一緒になる役所でございますので、その流れの一環として今回御就任をされたんだと思います。
　一人一人の大臣がおられるたくさんの役所が一つになるということ、いろいろと議論があるところでございます。実際、運輸大臣としてお務めいただいておりました方が北海道開発庁長官を兼務されるということで、周りからははかり知ることができない御経験もされたことだと思います。今回の行革、省庁再編における意義はどういうものなのか、実感を交えて御説明をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきましたように、一月十四日、北海道開発庁長官を拝命いたしました。
　実は拝命の直前に運輸省、北海道開発庁の両政務次官に来てもらいました。私が兼務することになるだろう、そういう状況になると今まで国会でもいろいろ議論されてきたところでありますけれども、政務次官によりリーダーシップを発揮してもらいたい、林さん、石崎さん、どうぞもう副大臣になったつもりで省内で頑張ってくださいよ、こういうお話をいたしました。
　その後運輸省の内部で、成田問題が大きな課題でございます、これを特に解決のために全力を尽くしてくださいと。また、北海道開発庁としては苫東の問題が大きな問題でございます。今、先生が北海道生まれ北海道育ちというお話をいただきました。石崎政務次官も全く同じでございますので、あなたが一番熟知しているんだろう、先頭に立って道庁との調整等を頑張ってほしい、こういうお願いをいたしました。
　そういう私一人でやり切れる話ではなくて、お互いが、政治家がリーダーシップをとれるような体制を心がけていく、ここに今回の行革の一つのねらいがあるんではなかろうか、このように思っているところでございます。
　ただ、北海道開発庁に入ってみまして感じておりますのは、先ほどの御指摘のとおり、割合、国土庁と兼任だったとか沖縄と兼任だったから北海道開発庁の方がなれておりまして、逆に運輸省の方が大臣がいない日があるということで少しまだ戸惑いがあるようでございますけれども、一生懸命努めてまいりたいと思いますので、御指導をお願い申し上げたいと思います。
○小川勝也君　テレビなどで、車はきょうはどこの役所のやつを使うとか、どこに行くときはどの秘書官だとか、例えば文部省と科学技術庁の例もとりながらおもしろおかしく取り上げていたことがあるといろんな人に聞いたことがございます。これは私どもの話でございますけれども、国会の審議でも大臣がいないと審議ができないということがございまして、いわゆる大臣の取り合いなどという問題もあります。
　中央省庁再編というのは熱心に議論をされ、いろいろな反対もあったでしょうけれども、決断をした事柄でございます。しかし、そのことがなぜ前倒ししてこの一月から行われたのかということが非常に疑問でなりません。この一月から兼務されるような、大臣の数が減るようなことがあったというのは、どんな意義があったとお考えでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　国土交通省という立場からとれば、四つのものが一挙に一つになるよりは段階を置きながらお互いがなれていくという利点はあるように思っております。
　また一方で、自自連立の中で協議されましたように、国民の皆さん方が経済の中で大変苦しんでおる、各所でリストラが進む中において政治の中においてもできるだけの努力をすべきではなかろうか、こういうことで、一番象徴的に大臣数の削減、先取りに取り組まれた、こういうふうに理解をいたしております。
○小川勝也君　今、行革で求められていることは政治の側のリーダーシップだと思います。大臣がその役所を指導するということが肝要なわけでありまして、大臣の数を減らすということはそのリーダーシップが届きにくくなるということでもあると思います。
　川崎運輸大臣には大きな期待を抱いておりますけれども、実は、今一番大事なときじゃないかなと思うわけであります。北海道開発庁の名前がなくなってしまうということで、多くの道民が数々の心配をいたしておりますし、その議論の中に直接加わっておりませんでした私なども非常に心配がございます。そんな中で、国土交通省ができた暁には北海道局という形になるんだ、こんなふうに知らされております。今、その北海道開発庁という長年続いた役所が国土交通省の中の北海道局になる道筋を果たしていただく最後の、一つ前の大臣か二つ前の大臣かわかりませんけれども、非常に重要な役割を担っていただいていると思うわけであります。
　運輸大臣をやっておられてその実力も期待されているわけでございますけれども、北海道開発庁がなくなって北海道局はこういう形にするんだという御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　そこのところは、まず、国土交通省が北海道開発庁の仕事は全部引き継ぐ、特に最大の仕事でございます各省庁の調整をしながら北海道関係の予算の一括計上を行う、これはまさに基本法上でもう明記されて、国会で御審議いただいて御了解をいただいたところでございます。そういった意味では、基本的なものは北海道局に移っていく、変わりはないという形で理解をいたしております。
　それから、先ほど申し上げましたように、副大臣なり政務次官なりがどうリーダーシップを発揮していくかというところに今度の行革の最大の要点があるように思っております。そういった意味では、今まで政務次官についていろいろ言われてまいりましたけれども、先ほど申し上げたように、まさに委員と同じように北海道出身の石崎政務次官が頑張っておりますので、ひとつ温かい目で御指導いただければありがたい、こう思っております。
○小川勝也君　行革あるいは省庁再編ということで霞が関かいわいが大混乱、右往左往したというふうにも伝え聞いております。
　北海道の方々の関心は、北海道の名前がつく国務大臣がいなくなるということでもあります。非常に心配をいたしております。せめて北海道局担当の副大臣ぐらいはいてもらわなくちゃ困る、そんな意見も数々寄せられておりますが、北海道局担当の副大臣というのは確保できそうでありましょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私は、運輸大臣の立場としても他の委員会でお答え申し上げているんですけれども、簡単なのは、旧運輸省担当副大臣がいて事務次官補佐がいて、旧建設省担当副大臣がいて事務次官補佐がいて、国土庁も同じよう、北海道開発庁も同じようということなんだろうと思います。しかし、それでは果たして行革の目的が果たせられるか、国土交通省という大きな枠組み、大きな官庁をつくり上げたという目的が達せられるだろうかとなると、私はちょっと違うんだろうと思っております。
　やはり、交通というものを取り上げたときに道路との関連。そうすると、副大臣の担当が旧役所単位ごとの副大臣というのは、当初はそうかもしれません。しかし、やはりそこはまさに大臣のリーダーシップで副大臣の担当というのはある程度私は動かしていった方がいいんだろうと思っております。
　例えば、北海道局を担当する副大臣は当然おられる、しかしその副大臣が北海道局だけしか担当しちゃいかぬよとなると、これは違うんではなかろうか。例えば、総合政策調整部分がありますから、その調整部分と北海道局、両局を担当する副大臣がいるというケースも考えられるのだろう。そういう意味では、しっかり北海道局を見ていく副大臣というのは当然いるだろうと思いますけれども、その人が北海道以外のことは何もやらないというのはちょっと行革とは違う動きになるんではなかろうか、こう私は思っております。
○小川勝也君　私も大臣と同じように名前にこだわるものではありません。ただし、北海道開発庁というこの名前がなくなるということに対する気持ちの中の整理というのは大変なものだと思います。
　実は、私の世代になりますと、もう北海道が開発だけの地域だという意識はほとんどありません。そして、そのことも考慮され、中央省庁再編が行革の中で行われることだろうと思うわけであります。
　開発がおくれているので開発をする北の地域北海道、これが北海道開発庁やあるいは北海道開発法のいわゆる歴史であり意義だったと思うのであります。しかしながら、先日、北海道開発審議会に私も出席をしてまいりました。この北海道の地域というかエリアというか、新しい意義を日本国土の中で見出そうというそんなパンフレットも完成しておりました。開発する場所という概念から、新しい北海道の位置づけというものを川崎大臣には何とかなし遂げていただきたいと思うのであります。
　そんな中で、今私が申し上げたように、開発というその言葉自体がむしろ時代おくれだろうと私は思うわけであります。そんなときに省庁の名前がなくなる、そして、寂しい話かもしれませんが、担当の大臣がいなくなる。そして、ほかのことがうまく機能すれば要らなくなるかもしれませんけれども、担当の副大臣さえも必要の意義がなくなるかもしれない。そんなときに私は、国土交通省に変わる前に、北海道開発法の改正あるいはそのかわりとなる北海道地域を位置づける新しい法律、そんなことを開発庁がなくなるという最後の仕事にしていただきたいと思っておるわけでございますけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　昭和二十五年に北海道開発法ができ上がっております。中央省庁再編というその直前に思い切って新法をつくったらどうだ、有力な意見の一つであることは事実でございます。また一方で、昨年お認めいただきました第六期の北海道総合開発計画、これはまさに開発法に基づいて十カ年戦略ができ上がってきております。ある意味ではこの十カ年戦略こそ北海道の精神じゃなかろうか。かなりソフト的な面も加えさせていただいておりますので、これを着実に実行する方が必要なんではなかろうか、こんな意見もあるんです。
　開発法というのを変えれば当然この第六期も見直しをしなきゃならぬということになると、さあ、どちらの方が北海道のまさに存在感というものを高め、そして道民の幸せにつながっていくか。両者の意見を今聞かせていただきながら、どうあるべきか、ある段階で決断をしなければならない、このように思っております。
○小川勝也君　よく北海道に足を運んでいただいて、北海道の地域の人たちの意見も聞いて御決断をいただきたいと思うわけでございますけれども、私は、先ほども申し上げたとおり、北海道開発庁がなくなるというこのときを一つの転機にすべきだと思うのであります。
　今大臣の口からもおっしゃられましたように、開発をするんだ、おくれているんだということではなくて、北海道には無限の可能性があるので、そこに暮らす人々、産業を含めて日本の中の位置づけを、私は、できれば北海道開発法をなくし新しい法律を制定していただきたいと思うわけでありますし、そのためにさまざまな形で提案や提言もさせていただこうと思っております。
　続いて、環境庁長官にお尋ねをいたします。
　御就任以来、地球温暖化の問題やあるいは藤前干潟の問題などさまざまな面で特色を出して頑張っていただいておるな、そんな印象を受けるわけであります。特に藤前干潟は、いろんなＮＧＯの方々やあるいは我々政党サイドもさまざまな動きをしてまいりましたけれども、最後はおいしいところを全部大臣にとられた、そんな印象もあるわけでございます。
　この藤前干潟にかかわった大臣として、御感想をまず述べていただければと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　藤前干潟は、先生御案内のように日本有数のシギ、チドリ、鳥類の休息地であり、また採餌場でもあるわけであります。特に、ラムサール条約の指定地域にもなろうかという候補地でもあるわけであります。この干潟というものが大事に保全されていかなければならないという意見は所々方々から出ておりました。
　私も、それを踏まえまして、昨年就任以来できるだけ早くということで十月に現地を訪問させていただきました。予想にたがわず立派な干潟であるという認識をいたしまして、これを何とか保全できないものか、そう考えて関係省庁にも当たってまいりました。
　この干潟の必要性という点につきましては、当時人工干潟等々も言われておったわけでありますけれども、その問題につきましても専門家の意見を聞きまして、どうしても失われた干潟というものは天然のものは返ってこないよというような結論をちょうだいいたしたところであります。
　それ以降、運輸省におきましても愛知県におきましてもいろんな深い御理解をちょうだいいたしましてその方向性を見出すことができたわけであります。おかげで、皆さん方のお力添えによりましてこの地を保存していこうということに相なったわけであります。
　片や、この地をごみの処理場にしようという計画を名古屋市は持っておったわけでありますけれども、そのごみ処理問題についていろんな面からお願いをいたしておるところであります。ごみ処理というのは、燃えるごみとか燃えないごみとかいうような分別でなくてやはり循環型社会の中でこの処理を考えていかなきゃならないということで、いろいろ指摘もさせていただいておるわけであります。その方向に向かって市も大変な御協力をいただいておるわけでありまして、一つの今後のごみ処理のモデル地区になってもらいたい、こう考えておる次第であります。
　このごみの処理投棄場の問題につきましては、運輸省を初めとして関係省庁からの大変な御協力をいただいておるわけでありまして、この御協力のもとで名古屋市、また愛知県のごみ処理がスムーズにできることを念じておる次第であります。
　そんなところが印象でございます。
○小川勝也君　一方の港湾を担当しておられる運輸大臣もおられるので、この話をもっともっと聞くとおもしろいわけでございますけれども、きょうは私は真鍋長官とちょっと哲学的な話をしたいなと思っておったのであります。
　僣越ながら、拝察するに環境庁という役所に入って初めてわかったことがたくさんあるんじゃないかなというふうに思うわけであります。私も、わからなかったことが一つ一つわかってくる、そんな喜びとか驚きとか使命とかを今感じているときであります。
　最終的には、今のこの社会における我々の生活の中における利便性とか経済性とか、これは非常に大事なものでありますけれども、子孫や五十年後あるいは百年後に残しておかなければならないことというのは必ずあるんだと思います。今大臣からお話がありました干潟などというのはその最たる例だと思います。一度埋めてしまうとなかなか復元ができないし、復元をしたとしても鳥がまた来るかどうかもわからない、なるべく自然のままに残す。そしてもう一つは、先ほど北海道開発庁の開発という言葉で使いましたけれども、今まで開発をしてしまったところもできれば少しずつ戻したい、そんな気持ちも私は持っておるわけでございます。
　一つお伺いをしたいわけでございますが、環境庁で作成した里山のパンフレット、これは環境庁は里地という言葉で呼んでおられると思いますが、大臣は読まれましたでしょうか。また、どんな印象や感想をお持ちだったでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　精読はしませんでしたけれども、積ん読はさせていただいたところであります。
　里地、里山というのは私も子供のころに遊び戯れたところであり、またその環境のすばらしさを感じておるところであります。何としてもこの里地、里山というものを大切にして、これから人間生活の中で環境とともに生きる楽しみを味わっていただきたい、こう思っておるところでありまして、私自身もそういう生活を送ってきた者の一人であります。
　それだけに、これからの里地、里山というものを大切にしていく方向で行政処理をしてまいらなければならないと思っておりますけれども、このところそれが往々にして見失われがちになっておるわけであります。やはり、人工的な手も加えて、その中にその意義を出してもらいたい、こう思っておるところであります。
　愛知万博にいたしましても、これが一つのメーンテーマにもなっておるわけでありますし、また里山を活用して博覧会を充実させていこうという目的であるわけでありまして、そんな点からもこれからの里地、里山ということについての意義をあらしめていきたい、こう思っておるところであります。
○小川勝也君　先ほどの質問で、例えば愛知県や名古屋市のごみの減量の問題なんということもお話しになられました。
　里地、里山というのは、私は北海道で、余りその言葉を使ったこともありませんし、何というかちょっと印象が違うのでありますけれども、先日、ＮＨＫのハイビジョンのテレビ番組で滋賀県の里山というところを映した番組を見ました。私はもう感動を交えて見たわけでありますけれども、里地、里山というのは一方では究極のリサイクルの場所なんですね。例えば山から落ち葉を拾ってきて田畑に施すなんということもありますし、例えばそこに動物や昆虫が自分たちの生活エリアとして戯れる。
　長官が子供のころ遊んだという話でありますけれども、実は長官が子供のころに比べて日本全国からどれだけの里地、里山の面積が減ってしまったのか。あるいは、我々のこの国において子供たちが学ぶべきことはたくさんあると思います。英語や数学も当然学ぶべきだと思いますけれども、里山には子供たちが生きるために学ばなければいけないことがぎっしり詰まっているんじゃないかな、そんな思いも持っております。
　その里山に欠かせないのが広葉樹でありますけれども、広葉樹は、山に生えている、あるいは公園にある。長官、哲学的ですけれども、広葉樹の果たす役割をどのようにお感じになっておられるでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　里地、里山が国土の四五％を占めておるということであります。それに関連しまして、先生が今言う広葉樹林の果たしておる役割というものを関連づけられると、こう思っておるわけであります。
　広葉樹林の存在というものが日本の国土の上でいかなる役目を果たしておるか。これはもう私は水の面におきましても大きな役割を果たしておると思うわけでありますし、またその山が活用されることによって大きな目的が果たされておるわけであります。例えば、その中に生息する植物や動物を見てみましても、いわゆる常緑樹の中で針葉樹の占めておるよりも広葉樹の天然林の、杉、ヒノキに比べて非常に多いということも承知をいたしておるわけでありまして、そういう面の大きな役目があるわけでありまして、この役目を十分に活用していきたい、こう思っております。
○小川勝也君　役割は御認識いただいておると思います。
　大きな問題に水源の涵養ということがございます。長官の場所は一番水の厳しい場所であります。きのうも我々の仲間と話をしておったんですけれども、四国も御多分に漏れず、いわゆる自然林が切り出されて人工林ばかりになってしまった。人工林の大半は杉であります。四国全体の人工林を広葉樹を交えた混交林にすると、香川県の水問題はダムをつくらなくても一挙に解決する、こんな言葉もございます。
　きょう、環境事業団法の説明を受けたわけでございますけれども、そんな中で地球温暖化対策という言葉がありました。地球温暖化対策とは何するのかなと思ったら、産廃処理場の跡に木を植えるという話であります。どのぐらいの面積かわかりません。廃棄物処理場の跡や処分場の跡に木を植えることがどれだけ効果があるのか。ちゃんちゃらおかしいと思います。長官は、もし今言ったことが本当だとすれば、おれが日本全国に木を植えてやる、そのぐらいの気持ちを持っていただけたらと思っております。衆議院でも、国有林の管理を環境庁がすべきだという踏み込んだ御発言があったやにも聞いております。私も同感でございます。
　きょうはちょっと来ておりませんけれども、我が党の北澤国対委員長も国有林は環境庁が所管すべきだ、こういって農水省ににらまれている、こんな話も聞いたことがございます。
　今申し上げたように、次の世代にすばらしい自然やすばらしい山や、あるいは開発してしまったことを悔いて戻すためにも、私は人工林の一部を順次天然林に近い形で混交林を残していく、この事業が非常に大切だと思っております。
　どうですか、長官、環境庁がやる、おれがやる、そういう気持ちをお示しいただけたらと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　そもそも論になりますけれども、私は地球温暖化のために二酸化炭素の同化作用を行う植林をしてほしいという要請を所々方々でさせていただいておるわけであります。これは、日本だけでなくて、世界的な規模でのお願いもいたしておるわけでございます。
　例えば、昨年水害に見舞われました中国の長江周辺に対する植樹ということもお願いをいたしておるわけです。日本国といたしましても、経団連の中にありますそういう企業関連の応援も得ておりますし、また特別、企業におきまして、固有名詞を申してもあれですけれども、イオン財団というのがありまして、そういう財団から毎年中国や東南アジア諸国に対しまして植林をしていく。そしてまた、多くの材木、資材を購入した国々に対してもそのような応援をしていくということで、日本としても、目に見えない形で評価されないところもありますけれども、世界の中で私は一番植林に力を入れておる国だ、こう自負をいたしておるわけであります。
　そんな観点に立ちまして、森林をつくっていかなければならない、また森林を荒廃させてはならないという気持ちは人一倍ございます。
　そこで、今森林の関係を申されましたけれども、人間というのは自然とともに生活していかなければならないし、自然の中である意味では生かされておるという気持ちを持って森林管理をやっていかなきゃならない、そういう観点に立てば森林関係の仕事というものは環境庁の大きな仕事の題目じゃないだろうか、こう私は思っておるわけであります。
　決して林野の方へ行って手を突っ込んでそれをとってくるというのでなくして、一緒になってやっていく、そしてまたその仕事の中に大きな環境の仕事が生まれてくるのではないだろうか、現にそうあらねばならないことだ、こう思っておるところであります。
○小川勝也君　この委員会、続いて質問の機会ずっとあるわけですけれども、私は鳥獣保護法の法案審議までずっと山にこだわっていきたいと思います。
　そんな中、大反対をいたしましたが、去年、国有林野の法案が成立いたしました。まことに今大臣が考えていることに逆行しているんじゃないかと私は思います。何が問題かというと、まだ企業会計なんです。林業、植林をする、杉を植える、育てる、これを切って売ると。これは、森林というのは一番国民の共有財産としてふさわしいものであるし、それをいつまでも企業会計でいるというのは絶対に納得がいきません。水源の涵養や空気の浄化あるいは地球温暖化防止あるいは災害を防ぐなどという多面的な機能を持つ、これは環境庁の大きな大黒柱として将来的には森を守り育てていけるようなそんな期待をして、これからも私も活動を続けてまいりたいと思っております。
　私の質問は以上で終わります。
○岡崎トミ子君　今、ダイオキシンあるいは環境ホルモンが焦眉の課題になっております。有害な化学物質の使用をできるだけ減らす、なくそうという時期に来ているというふうに思っております。
　今月初めにも、脱有害化学物質ということで、国会議員と市民団体とで政府に対する対策の強化ということについての集会も開かれましたけれども、そのときも政府の取り組みの遅さということにいら立つ意見が相次いだということなんです。そして、スウェーデンではもう十年前に九割以上もダイオキシンを削減したのに、今回、日本だと埼玉県所沢市でこのような事件にならない限りなかなかその取り組みがきちんとなっていかない、対策をとっていないという状況で、やはり国民の盛り上がり、市民の方の盛り上がりしか政府を動かすそうしたすべはないのかというようなことの訴えもございました。
　ところで、松枯れ対策としていまだに農薬空中散布が行われております。二十二年間にわたって松林に農薬空中散布を続けてきておりますけれども、まだ松枯れはなくなっていないという状況です。松枯れの原因も、虫害説よりも複合説が有力になってきておりまして、予防としての運び屋のマツノマダラカミキリの成虫を殺す目的の農薬空中散布というのは、効果の面でも大変疑われております。
　これまで何度も指摘はしてきておりますけれども、農薬空中散布によって人体への被害が出ております。大変ゆゆしいことだというふうに思っております。特に有機燐系農薬は神経毒性があって、周辺の子供たちに被害が出ております。アメリカでは、子供の安全のために大人よりも十倍の安全率をかけるように議論が進んでいるということなんですが、農薬は微量でも危ないというこの認識が必要ではないかというふうに思います。
　環境ホルモンとして疑わしい農薬が全国で空中散布されてきたということですから、環境中の野生生物に与える悪影響ははかり知れません。これ調査すらできない状況でございます。
　環境庁長官にお伺いいたしますけれども、環境ホルモン作用が疑われている物質が空からまかれるということについて、可能であれば避けることは大変望ましいと思います。この農薬空中散布という問題について、長官はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私も、自分の郷里を含めて松くい虫の被害が大変大きく出ておるわけでありまして、この対策を急がなければならないということで、この関係関連予算にもお手伝いをさせていただいたところであります。そして、その散布によって非常に大きな効果もおさめたことを承知いたしております。しかしながら、一面やはり住宅街やその他空中散布ということで被害をこうむった場所も承知をいたしております。
　どういうふうにすれば両目的が十分に達成できるか、こういうこともいろいろ思いをいたしたところでありますけれども、片や自然を大切にする環境庁といたしまして森林の育成また保護に当たっていかなければならないわけでありまして、それがための薬剤散布ということも必要でございましょう。しかしながら、そういう被害が出てくることに対する防御ということについての思いもこれやっていかなければならないわけでありまして、その両目的を達成するためには、例えば空中散布をするときに風の強い日とかまた天候不順のときには遠慮をして、地域に対する思いやりを持ってやっていくのも一つの方法かなと。また、空中散布でなくして何か樹木に注入するような形で処理していけないか、あれやこれやと思いをめぐらせておるところであります。
　先生は、空中散布に対する被害ということにつきましては大変熱心に取り組んでいただいておることは承知いたしております。そういうことで、これらの使用目的をしっかりと考えながら、これからの対応をしていくことが必要じゃないだろうか、こう思っております。
○岡崎トミ子君　長官は、迷いに迷ってどちらなのかよくわからないという感じに受け取れてしまいましたけれども、これからまた進めていきたいと思います。
　九六年までに松枯れ空中散布に使用されてきましたナック、これは九七年に突然使用されなくなりましたけれども、その理由は何でしょうか。それから、これは何年間、どのぐらい使われたのか。最初のところを農水省に、あとは林野庁にお伺いしたいと思います。
○説明員（大森昭彦君）　お答えいたします。
　松枯れ対策として使用されてまいりましたナック剤につきましては、昭和三十四年に登録されまして、それ以降使用されてまいったわけでございます。しかし、一九九六年にＦＡＯとＷＨＯの合同専門家会議におきまして、食品への残留農薬に関する国際基準の見直し作業の一環として、このナック剤につきまして新たに提出されました毒性試験に基づいて毒性の再評価が行われまして、従来よりも厳しい評価結果が示されたわけでございます。
　このことを受けまして、本剤を国内で製造、販売しておりました農薬メーカーの方で、空中散布の場合にはこれが比較的高濃度で使われるというふうなこともございまして、このナック剤、水和剤でございますが、その出荷を自主的に見合わせたものと承知しております。
○岡崎トミ子君　林野庁に、何年間、どのぐらい使われてきたのか伺います。
○説明員（石島操君）　ナック剤の使用につきましては、昭和四十九年五月に松くい虫空中散布用農薬として農薬登録されてございます。それ以降、今回使用が中止されるまで使用してきたわけでございますけれども、昭和六十年度の四万八千ヘクタールをピークにその後年々減少してまいりまして、平成八年度におきましては一万六千ヘクタールという使用実績になってございます。
○岡崎トミ子君　ナックは、環境庁のＳＰＥＥＤ98や外国の文献でも内分泌攪乱物質の疑いがあるとされております。長年にわたって内分泌攪乱物質を空中散布してきたことの責任はだれがとるのか、だれもとれないと私は思います。だからこそ疑わしい物質の使用をやめるべきなのだというふうに思うんです。
　通産省の報告書などに内分泌攪乱物質が疑われる物質として有機燐が挙げられておりますが、この有機燐系農薬のマラチオンは具体的に名前が挙がっております。松枯れ空散には同じような毒性を持つと考えられておりますスミチオンが使用されているわけなんですが、このスミチオンは精子形成異常を起こすという報告もございます。スミチオンは環境ホルモンではないのか、環境庁として調査すべきではないでしょうか。お伺いいたします。
○政府委員（遠藤保雄君）　ただいまスミチオンの精子形成異常という報告の御指摘でございますけれども、私どもその報告については承知しておりません。
○岡崎トミ子君　環境庁はこの報告を受けていないというふうに言っても、例えばそのような問題が起き上がってきているときに、内分泌攪乱物質の作用があるのではないか、そういうような疑いがあるという農薬の食物毒性調査をすることになっているんじゃないんでしょうか。ちゃんとその調査の中にスミチオンを入れてみるべきじゃないでしょうか。
　例えば、今年度もこれを空散するわけです。去年、おととしと九億もの税金を使って空散しているわけです。そうだとすれば、ぜひともその中身についてどうなのか調査すべきだというふうに思います。
○政府委員（遠藤保雄君）　スミチオンの件でございますけれども、一般論といたしましては、内分泌攪乱化学物質問題につきましては、環境庁は先生御案内のとおり平成十年五月にＳＰＥＥＤ98を取りまとめまして、内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質につきまして緊急全国一斉調査を進めてきたところでございます。関係省庁も健康影響調査とか作用機構の解明などの調査研究を行っております。
　御指摘のスミチオン、学名ではフェニトロチオンと言うようでございますが、これにつきましては、環境ホルモン戦略計画、ＳＰＥＥＤ98に記載のある化学物質には含まれておりません。したがいまして、調査対象ともしておりません。
　しかし、今後必要性を示唆する新たな知見が得られれば、調査対象とすることにつきましては検討してまいりたい、こう思っております。
○岡崎トミ子君　農薬工業会がリストに挙がった二十の農薬を調査したけれども、この中ではどういうふうに言われているんでしょうか。