Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　ですから、生存者対策といいながら、結局苦労をともにしてという、お母さんも、だから本人が被爆者ですから、胎児が。お母さんも被爆されているわけですね。それで、ずっとともに苦労されている。生存者対策といいながら、そこのところはぽっこり抜け落ちでいると思うんですよ。例えば、生まれて一日の人はよくて、胎児はだめだ。ですから、これ、なぜかといいますと、改革の案にはちゃんと「死亡者の死亡の当時胎児であった子が出生じたときは、前項の規定」ですから特別給付金の規定においては「当該死亡者の死亡の当時における子とみなす。」こういう、改革案にはからっとそれがうたわれているわけです。そこのところが政府案では、生存者対策といいながら、抜け落ちているんではありませんか、こういうことを私は申し上げているんです。
　最後に御答弁いただいて……。
○谷（修）政府委員　その胎児の方が生まれた後、お母さんが亡くなったという場合には、もちろんそのお子さんである方も当然被爆者でありますから、支給の対象者になるということでございます。
○石田（祝）委員　どうもそこのところが若干認識が違っているように私は思います。
　最後に、時間になりましたので、大臣、まだ私たくさん聞きたいことが残っているんですが、与えられた時間がもうこれで終わりますので、大臣に最後にこの法案成立に対する、我々は対案を出していますから、法案成立の決意を聞くのもおかしなものなんですけれども、お考えを伺って終わりたいと思います。
○井出国務大臣　先ほど来、石田先生冒頭御指摘のように、戦後五十年にしてこういう形で被爆者援護法が衆議院のこの委員会で審議されるに至りました。長い道のりでもあったという考えもおありでしょうし、私も、ここまでそれぞれの英知あるいは協議の結果まとまってきた法案でございますから、ぜひ成立をさせたい。しかも、被爆者の皆さん、年々もう日に日に高齢化が進んでいらっしゃるという意味では、もうこの時期を失しちゃうとまたチャンスを先っちゃうということも考えられますから、ぜひ成立をさせていただきたいと思っておるところであります。
○鈴木（俊）委員長代理　山本孝史君。
○山本（孝）委員　改革の山本孝史でございます。十一月二十五日にも質問をさせていただきましたが、若干補足をしながら御質問をさせていただきます。
　これは政府案で言っている四十一条「平和を祈念するための事業」に関してでございますが、この法律の趣旨に従いまして今度広島や長崎において慰霊あるいは原爆関係資料の展示の施設ができるということになります。ただ、被爆地を訪問できる国民の数というのは、これは外国人も含めてかなり限られているのではないだろうか。また、原子爆弾による唯一の被爆国として、核兵器の脅威を世界の人々に知らしめるためには、多くの人々が訪れる東京にそういった原爆関連資料の展示施設があってもよいのではないかというふうに思うわけです。
　午前中の参考人の皆様にもお伺いをしましたら、皆様同じ御意見でございまして、今度におられませんけれども、自民党の戸井田先生も基本的には賛成だなというふうなお考え、御賛同をいただきましたけれども、現在の政府の基本構想では平和を祈念するための事業に関連する施設の建設地は広島と長崎だけになっております。という意味で、今私が御質問を申し上げた点で、東京に施設もあってよいのではないかというふうに思いますが、厚生省の見解をお伺いします。
○谷（修）政府委員　この政府案の中でございます平和を祈念する事業につきましては、今後具体的に内容を検討していくわけでございますが、その中の慰霊施設につきましては、今山本先生お触れになりましたように、平成四年ごろから基本的な考え方についての議論を学識経験者の方々にお願いをして取りまとめをしていただいてきております。その委員の中にはきょうたまたま参考人として出られました伊東先生にも入っていただき、また広島、長崎の地元の方々にも入っていただいたわけでございますが、基本構想の報告書の中では、施設の設置場所としては、原爆の問題は当然のことながら広島、長崎と密接な関係があり、かつまた被爆者の方あるいは遺族の方も多いというようなことを考慮すると、やはり施設を両市に設置することが適当ではないかという意見をいただいております。
　その御意見の過程の中では、私もきょうは参考人の先生方の意見を傍聴いたしておりましたので、東京というようなことも御発言があったということは私も聞いておりますけれども、そういう意味で、私どもが現在考えておりますこの慰霊施設については、被爆地であります広島、長崎というものを念頭に置いておるところでございます。
○山本（孝）委員　今御答弁で慰霊施設としてはという前段を置かれて長崎、広島にということで、確かにそれは慰霊施設としてはそうでしょうけれども、この平和祈念事業の建物の具体的内答としては資料、情報の収集あるいは平和祈念のための展示というような項目があるわけですけれども、その点からいけば広島、長崎だけに限定しないで東京にも置くというのがこの法律の立法の精神の趣旨により沿っているのではないか。そういう観点からの御質問なんですが、重ねて御答弁をお願いします。
○谷（修）政府委員　私ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、この施設の中において慰霊とか平和祈念といった事業に加えまして、国内外の情報の収集あるいは資料、情報の継承の拠点といったような機能を考えているわけでございまして、そういう機能を持った施設について広島、長崎に国として設置をしていきたいというのが現在の考え方でございます。
○山本（孝）委員　午前中の参考人の皆さん、特に伊東先生、東京にも置いたらどうだという意見を言ったら皆さんに一蹴されてしまったということで、大変残念がっておられました。
　ただ、国としてやるということが、今広島、長崎にあるいわゆる原爆資料館と違ってこれは国がやるんだから一歩進んだのだろうという評価はしておられるのですけれども、何回も申し上げているように、例えば修学旅行で子供さんが長崎、広島に行くといっても数は限られているだろう。外国人の方々で長崎、広島に足を運ばれる方にはやはり限りがあるだろう。という意味で東京にそういうものを置いたらどうだろうというふうに思うわけです。
　今九段に平和祈念館をつくろうということで構想が進んでおります。建物が斬新過ぎるということで若干建設がストップしておりますけれども、ここの平和祈念館の、前回二十五日も御質問したのですが、まだ展示内容の検討までには至っていないというのが厚生省の御回答でしたけれども、ここで原爆被害についての展示をするということは大変に大きな意味があるのではなかろうか。新たな施設をつくるのは、なかなかお金の、今の行政改革の状況もあるでしょう。しかし、こういう平和祈念館ができるのであれば、そこにそういう原爆関係の資料を展示するのはどうなんだろう。
　今回のこの法律の立法の趣旨として、何としてもこういう核兵器の究極的廃絶に向がっての決意を新たにする、あるいは原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう恒久の平和を念願する、そういったことを国の責任として行うのだというふうに言っているわけですので、この平和祈念館で、原爆被害それからこの被爆者の皆さんの戦後五十年間の生活状況、そういったことも含めて十分な展示が行われるように特段の配慮をするということは、これはできることではないかというふうに思います。厚生大臣の決意をお伺いをします。
○井出国務大臣　九段で今計画中の戦没者追悼平和祈念館、これは仮称でございますが、これは、終戦後五十年近くが経過し、戦後生まれの世代が国民の過半を占めるようになり、さきの大戦に関する記憶が風化しつつある中で、戦没者追悼の意を表する施設であるとともに、戦争に関する歴史的事実、なかんずく戦中戦後における国民の生活上の労苦を後世代に客観的に伝えることを通じて、国民の平和を希求する心を内外に伝えることを目的として設置しようとするものであります。
　ただ、今申し上げましたように、本施設は御指摘の事例のみを対象とする施設ではなく、また祈念館の展示のあり方については実はさまざまな御意見が今あるところでございまして、本施設の事業については、御指摘の事例もどのように取り扱うか否かを含めて、今後有識者の皆さんから成る委員会で検討をしていただこうか、こんなふうに考えておるところであります。
○山本（孝）委員　今回の被爆者援護法と申し上げるとうちの方の法律になっちゃうのかもしれませんが、政府が被爆者援護対策のこの法律、しかも前文を置いてきちっと国の責任として我々は恒久平和を祈念して、しかもこういう事業をやるんだということを言っているわけですから、これは厚生大臣として十分に御指導なさればできることだと思うのですね。原爆資料の展示だけをやれと言っているわけではなくて、そこにも十分配慮をして抜け落ちることのないようにしてほしいということを言っているわけですから、これは政治がやれる、あるいは大臣の一言でやれることだと思うので、有識者の検討に任せているということではなくて、ここで政府の姿勢が問われるわけですから、きっちりとした御答弁をお願いしたいと思います。もう一度お願いします。
○井出国務大臣　実は、ことしの二月ですか、この戦没者追悼平和祈念館の展示テーマの案の概要について有識者から成る検討委員会で検討し、展示事項の一つに原爆投下というテーマも取り上げられてはございます。
　たた、展示主体で最初のこの検討委員会は進んでおったのですが、もうちょっと違う資料の方がいいのじゃないかというような御意見も実は委員の先生方の中に今出ておるものですから、それらも、先ほど申し上げましたように、当然展示となればこういうテーマも何らかの形では対象になるのは当然だ、私どもこう考えております。
○山本（孝）委員　何らかの形では対象になるというその一冒に望みをかけて、ぜひしっかりと今の御決意を守っていただきたいというふうに思います。
　せっかくの施設ができる、繰り返しますけれども、そこのところにもひとつ政府の姿勢が見えると思いますので、被爆者援護法を出されたという立法の趣旨、前文のところをよく御理解いただきたい、その線に沿って施策を講じていただきたいと思います。
　きょうは文部省の方にも来ていただいていますので、文部省の方に質問をさせていただきます。
　学校教育の中で、この核兵器あるいは核の被害の問題、そして被爆者の援護の問題について触れていくということも、今回の法律が前文にうたっている恒久平和の実現のためには大変重要な問題であろう、視点であろうという観点で御質問をさせていただきます。
　学習指導要領を見せていただきました。核兵器廃絶に関する記述がかなりあちこちに出ていることは一定の評価ができるというふうに思います。しかし、今回のこの法案審議を通じて、被爆者団体の、被爆者の皆さんの思い、あるいは法律を提案している私たちの思いというのは、この核兵器の廃絶ということになろうと思います。その思いの根底にあるのは、この核兵器が持っている特筆すべき非人道性、つまり、通常兵器とは異なってこの核兵器の非人道性。みずからの健康に対する恐怖であるとか、あるいは次世代に放射能の影響が受け継がれるのではないかといったような思い、今も体の中から当時のガラスの破片が出てくるという、五十年たっても実際肉体的なあるいは精神的にも被害が続いている、そういう核兵器の非人道性に問題があるのだろうと思います。
　ということでいけば、先ほどの原爆資料の展示と同じなのですけれども、この法律案の趣旨に基づいて、政府は国の責任において学習指導要領の改訂、これは十年に一度ぐらいの改訂だと思いますけれども、次期改訂の折に、今回法律が出てきた、あるいは通ることを念願していますけれども、成立をしたということにおいて、核兵器の非人道性や、あるいは戦後五十年間苦しんできた被爆者の苦悩ですとか、あるいは被爆者の健康への恐怖感ですとか、そういったものについても、小中学生に十分理解できるような形で教育というものを通じて取り組んでいかなければいけないのではないか、そういうふうに思うわけです。
　そういった意味で、何としても、学習指導要領がそういうふうになっていないと現場の先生は動けませんでしょうから、学習指導要領の改訂を次期する際に、今申し上げているような核兵器廃絶、今回の法律が成立したとかいうようなこと、あるいはそこに盛り込まれた趣旨、そういったものを要領の中に盛り込むというお考えはありませんでしょうか。文部省の御見解をお伺いします。
○河上説明員　今御指摘ございましたように、現行の学習指導要領におきましては、直接にその原爆被災者の援助とか救済ということについての記述はございません。しかし、御指摘ございましたように、核兵器あるいはその核兵器の脅威について着目させるという記述はございます。
　ちょっと具体的に申しますと、高等学校の日本史の中で、我が国においても広島、長崎への原子爆弾の投下を初め空前の戦禍をこうむったことに着目させて指導をすることとしておりますし、現代社会におきまして、第二次世界大戦において我が国に原子爆弾が投下されたことを踏まえ指導することとされております。それを受けまして、教科書の中でも被爆者の体験談というようなものが記述されておりますし、原子爆弾の投下による残された課題としまして被爆者の救済が大事な問題であるというようなこと、あるいは被爆者への福祉の充実が今後の課題だというような記述もございます。
　学習指導要領は、教育課程の大綱的な基準としましてはぼ十年ごとに従来改訂をされてまいりました。教育課程審議会の審議、そしてそれを受けました専門家の会議、その審議を踏まえまして作成されるものでございます。
　今の指導要領は平成元年に告示をされまして、小学校で平成四年度から、中学校では平成五年度から、それから高等学校では今年度から実施されたばかりでございます。したがいまして、現時点では今の指導要領の中身について定着させるということが大きな課題でございます。次の学習指導要領の改訂はもう少し時間を置いてということになるかと思いますので、今先生が御指摘になりました問題につきましては、私ども、そういった御指摘があったということを承っておきたいというふうに思っております。
○山本（孝）委員　質問通告がないので、質問したらまた怒られてしまうから言いませんけれども、修学旅行で小中学生が行かれるあるいは高校生が行かれる、なかなかそこは難しい問題もあるのかもしれない。すなわち距離的な問題として、あるいは時間的な中で。でも、できるだけ小さいときにきちっと実物教育というか、話に聞くということも大切です。広島に行ってぜひ被爆者の声を聞いていただきたいと思うし、そういう展示資料を通じて原爆被害の悲惨さというものも認識していただきたい、そんなふうに思っているのです。もし文部省の方もお力があれば、ぜひ東京にそういう資料展示ができるように政府全体として働きかけをしていただきたいというふうに思います。
　実は、もう一省、外務省の方にも来ていただいているので、こちらの方にも御質問をさせていただきたいのです。
　八月三十一日の総理の談話で平和友好交流計画という計画が発表されました。これは、日本の加害者責任を明確にするため、今後十年間に一千億円の規模で、外務省それから文部省、総務庁、各省庁が一緒になって人物交流を中心とした事業を行うという内容になっています。
　「目的」としては、御存じない方もおられるといけませんので一応読ませていただくと、
　　我が国は、先の大戦の反省の下に、平和国家の理念と決意を政策に反映する努力を重ねてきた。
云々で、
　　今後とも、このような立場に立ちつつ、明年の戦後五十周年を機会に、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、我が国の侵略行為や植民地支配なとがアジア近隣諸国等の多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが必要。
　　このような見地から、アジア近隣諸国等との関係の歴史を直視し、また、これら諸国等との相互理解を一層増進することによって、ともに未来に向けた関係を構築していくことを目的とする。こういう形で、十年間一千億円という内容になっております。
　申し上げたように、外務省、文部省、総務庁と各省庁にわたっているのですが、きょうは外務省の皆さんにお伺いをさせていただきます。
　外務省の方の平和友好交流計画を見せていただきました。さまざまな人物交流が行われるというふうに内容ができております。特にオランダ、イギリス、それから太平洋諸島、オーストラリア、ニュージーランド、それらの国々の青年を日本に招いて、高校生はホームステイあるいは高校生活の体験などを通じて日本の青年との交流を行う、そういう内容になっております。
　ただ、私の問題意識として、これまでのこういう若い人たちの交流というものを見ておりますと、何か問題意識の欠如したものになって、ただ一日か二日か会っただけで、それで終わってしまうのだという、余り実りのないと言ってしまえば言い過ぎかもしれませんけれども、そういった青少年交流というのが多うございます。それは日本の側の青年の方の問題意識の欠如というのが一つにはある。したがって、今文部省の皆さんにお願いをしたように、学習指導要領の改訂だとか、あるいは学校教育の現場でのこの核問題あるいは平和の希求というような内容を変えていかないと、こういう国際交流というのも実りのあるものになっていかないのではないかというふうに思うわけですね。読みましたように、この平和友好交流計画は、不戦の決意を新たにして、世界平和の創造に向かって力を尽くすというのがこの計画の内容になっているわけです。
　お尋ねなんですけれども、単なる交流にとどまらせないために、今回の被爆者援護法のこの趣旨にあります、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにして、原爆の惨禍が繰り返されることがないように云々と書いてあるわけですから、そういった内容を一層普遍的に具現するために、今申し上げている、この外務省がおやりになる平和友好交流計画の中での招聴される外国の青年の皆さんが原子爆弾の被爆地である広島、長崎を訪問されて、被爆の実像を学び、被爆者との交流をする、さっき申し上げたような、体験者の声を聞く、そういったことを通じて、戦争の愚かさですとか、核兵器廃絶の決意ですとか、あるいは被爆体験の歴史的な意味の問いかけですとか、そういったものをともに考える場として提供するということが、この平和友好交流計画を真に実りのある交流計画にしていくのではないか、そして、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくということになるのではないかというふうに思うわけです。
　こういった点についてぜひ御配慮をいただきたいと思うのですが、とりわけこの広島、長崎を訪問して云々ということをやっていただけないものだろうかということで、外務省の方の御見解なりお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○田中説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の平和友好交流計画というのは、まさに先生が御説明していただきましたとおりでございまして、その中で、まさにその過去の反省というものを未来につなげるということから、二つの柱がございまして、一つは歴史研究支援事業ということでございまして、もう一つの柱が、委員が御指摘になりました各種の交流。この交流の中にはいろいろな意味の知的な交流も含むということでございます。まさに先生が御指摘のとおり、こういう交流計画というものをおざなりなものにしないで、できるだけ実のあるものにしていくというのがまさに私どもの決意でございまして、現在政府の中で具体的にどういう計画を実行していくかということを検討いたしております。
　実は、その交流の中には、各国、先と言われました欧州の諸国とか大洋州もそうでございますが、アジアの近隣諸国というのが中心でございまして、そういう交流の中で、まさにいろいろな人に日本に来てもらうということも大きな柱になっておるわけです。
　これまでもそうでございますが、広島とか長崎に行きたいという外国の方は実は大変多うございまして、私どもも、明年度から始めたいと考えておりますプログラムの中で、今先生が御指摘になったような広島、長崎への訪問、それから実のあるディスカッション、そういったものを実現していくということを前提に置いて、できる限りそういう方向でプログラムをつくってまいりたいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　ぜひよろしくお願いをします。広島、長崎を直接、やはり百聞は一見にしかずで、見ていただくということが大変に大きな前進であろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、もう一点、あわせて、この交流計画の中に、アジア・太平洋ジャーナリスト会議というものも計画をされておられますわ。海外の関係国の報道関係者、マスコミの皆さんが来られて、日本で会議をなさるというような内容になっ一でおりますけれども、ぜびこの会議も広島や長崎で開催をしていただけないものだろうか。
　今、広島、長崎訪問を希望される外国の方たちが多いというお話でありましたけれども、マスコミの皆さんにメディアを通じて広島、長崎からぜひ発信をしていただくことが、これまた日本の核問題あるいは恒久平和に取り組んでいる姿勢をあらわす上でも絶好の機会になるのではないかというふうに思いますので、その辺、いかがでございましょうか。もう一度お願いをいたします。
○田中説明員　お答えを申し上げます。
　アジア・太平洋ジャーナリスト会議、まさにこれから具体的に詰めていくということでございまして、直ちにこの場で、広島、長崎で開催を考えますというお答えはできかねますけれども、委員の御指摘も念頭に置いて考えてまいりたい、こういうふうに思います。
○山本（孝）委員　ありがとうございました。ぜひょろしく御配慮をいただくようにお願いをいたします。
　きょうは、前文に盛り込まれたこの被爆者援護法の精神に基づいて質問をさせていただきました。法律を早く通さないといけないと思いつつ、なかなか難しい問題があります。しかし、前回も申し上げました長年の被爆者団体の皆さんのお気持ち、あるいはこうして社会党の皆さんも含めて法律、法案をつくってきました私たちの思いもこもっております。ぜひ、どちらの案でもいいと言うと問題があろうと思いますが、改革案が通る方がいいわけですけれども、一歩前進のためにも、法律の成立に皆さんの御努力、御協力をいただきたいと思います。
　前文に書かれたこの高尚な精神を単に文字だけに終わらせるのではなくて、今私御質問申し上げたように、いろいろな手だてで、この前文に盛り込まれた精神を実現していく手だてがあろうと思います。厚生省さんだけではなくて、恐らく文部省、外務省あるいはほかの省庁にもまたがっていくと思います。ぜひ厚生大臣には先頭を切って頑張っていただいて、この法律が本当に生きた法律になるように御尽力いただくようお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（俊）委員長代理　岩佐恵美君。
○岩佐委員　委員会の最中に何か理事会が断続的に開かれたりして、私、ずっと座っておれなかったので、質疑がちょっとダブるかもしれませんけれども、その点御容赦をいただきたいと思います。
　まず、政府案の「国の責任においてこという問題ですけれども、これは、先ほどの答弁から、基本懇の線に沿ったもの、広い意味での国家補償の見地ということであるというふうに聞いておるように思うのですけれども、その点、もう一度お伺いをしたいと思います。
○井出国務大臣　御指摘の「国の責任においてこと八う意味でございますが、これは、原爆放射能という、ほかの戦争被害とは異なる特殊の被害に関し、その特殊性に照らして、高齢化の進行など被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずる必要があることから、事業実施の主体としての国の役割を明確にしたものでございまして、その意味からは、国の戦争責任を意味するものではないと認識しております。
○岩佐委員　「国の責任においてこという言い方ですけれども、未帰還者留守家族等援護法で「未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、国の責任において、その留守家族に対して手当を支給するとともにここう使われているわけですけれども、この法律と考え方が同じなのかどうか、違う点があるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○谷（修）政府委員　今回の政府案におきます前文の「国の責任においてこの表現は、ただいま大臣の方からもお答えを申し上げましたが、原爆放射能という、他の戦争被害とは異なる特殊の被害に関して、その特殊性に照らして、高齢化の進行など被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずる必要があるということから、事業実施主体としての国の役宙というものを明らかにしたものてございます。
　一方、今お触れになりました未帰還者留守家族等援護法におきます「国の責任において、」ということでございますが、当時のソ連、中国等の諸国と我が国との間の国際関係から、これら諸国にあった軍人軍属等の未帰還者に対しては、我が国としては外交保護権を行使し得ない事情にあったという特別の事情にかんがみて、これらの者の帰還等については国の重大な責務であるとして、これらの者が果たすべき扶養義務にかえて、その留守家族に対する援護等を国において行う趣旨をあらわしたものだと理解をしております。
　したがって、両方の用例の意味というのは完全に同じということではございませんけれども、いずれも国の戦争責任を認める趣旨のものではないという意味においては、両方に共通をしているのではないかというふうに理解をしております。
○岩佐委員　未帰還者留守家族等援護法も、軍人軍属だけではなくて、一般国民も含まれているわけですね。この法律は、明らかに国の開戦という行為、要するに戦闘行為に伴った危険責任についての補償ではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○佐野（利）政府委員　ただいま保健医療局長の方からも御答弁申し上げましたように、この当時の国際情勢から見まして、特別の関係のあった国に対しましては外交保護権を行使できなかったというそういう国の責任を感じたものでありまして、いわゆる戦争責任をここで果たしているというような法の趣旨ではございません。
　なお、未帰還者留守家族等援護法の対象となる一般邦人につきましても、これは昭和二十年の八月九日以後に旧ソ連地域等に抑留された方々でありまして、その限りにおきましては、旧ソ連地域等における軍人軍属の皆さん方と同様の事情にある者として同法の援護対象とされたものであります。
○岩佐委員　この法律ができるときに、政府の答弁の中で、「国が特別の関心と同情を持ち、国が特別の責任を感じてここの法律をつくったんだというような答弁があるわけですね。結局、戦争責任ということをきちっと明確にしていかない。そういう中で、いろいろなこういうケースがあれこれ出てきて、それで、このケースについてはこうしょうとか、このケースについてはああしようとかというようなことで、その場のいろいろな対応といいますか、そういうことがされてきているんじゃないかというふうに思うんですね。
　それで、もし、被爆者援護法についても国の責任というのが、「国が特別の関心と同情を持ち、国が特別の責任を感じてこみたいなそういうレベルのことであるならば、これはもう全く今まで議論されてきたこととは違う。やはり、国が明らかに戦争を行ったということによって多くの一般の人々に被害を与えた、先ほどの午前中の参考人質疑の中にもありましたけれども、本当に一般の被害者の方が率が高いという実態を導き出しているわけですから、そういう点で、国家補償の基本に立ってこの問題を考えていく、そういう必要性があるということを私は改めて感じるわけです。
　その上で、原爆被爆者対策基本問題懇談会、その報告との関係について、改革の皆さんが出された対案、これがどういう関係にあるのか改めて伺っておきたいと思います。
　先ほどのやりとりでは、基本懇の立場と何ら変わらないということをちょっと聞いたような気がするんですけれども、そういうことで伺いたいのと、それから、この基本問題懇談会の報告について、改革の皆さん、先ほど、国家が戦争を遂行した、そこは直視しなければならない、基本懇と思いが違うというものではない、率直に受けとめているというような感じのちょっと答弁があったような気がするんですけれども、そこのところをもう少しわかりやすくお伺いをしたい。つまり、報告についてどう考えておられるのかということを伺いたいと思います。
○冬柴議員　基本懇に対する評価、これは、この基本懇を現時点で素直に読んでみますと、政治論と法律論というものを峻別をしまして、まず法律論ではこういうふうになる、例えばこういうことを言っています。戦争を遂行したという国の行為によって原爆被災という重大な結果が生じている。この場合に、この法律関係をとらえて、直ちにこれを憲法十七条に言う国家賠償とかそういうことでとらえるのではなく、戦争遂行行為というものを、違法行為であるとか、あるいは故意あるいは過失がある、いわゆる不法行為責任の要件ですけれども、そういうことは捨象しても、国がその起こった結果というものについて相応の補償、相当の補償、こういうものをする、しなければならない、こういう観点に立って、これを広い意味における国家補償の見地に立つという施策だと、こういうふうに説明をしていられるわけであります。
　したがいまして、その後には受忍限度論とかいろいろな展開があります。弔慰金あるいは遺族年金についてこれを否定するような記述もあります。それは当時、五十二年、基本懇が出てきた当時の被爆者の方々がこの基本懇の結果を非常に期待を持って注視していたという状況下においてこれをすぐ眺めたときに、この書かれていることを冷静に読み取って評価はできなかったんじゃないか、そう言われてもそれは不思議ではなかったんじゃないかというふうに思うわけです。
　しかし、今の時点でこれをよく読んでみますと、法律論としてはそうだけれども、政治論としてこれをどう扱うかということについてはまた別だということもあわせて述べていられるわけであって、現時点で私どもは、そういう意味で国の被爆者に対する対策が、従来社会保障制度の中へ閉じ込めようとしていることは遣切でないということをはっきり述べているくだりとか、あるいは法律的にはそうだけれども、立法政策的にはまた違う観点が開けてくるんだというそういうところも読み取りますれば、私はこれは評価できる報告書である、そしてまた、最高裁の判決、これを否定することなくそのまま引用しているところも私は評価ができると思うわけであります。
　したがいまして、改革の案は、主にこの二つの文献というものを基礎にして立案をすべきだということで意見の一致を見て、ここに国家補償的配慮に基づく対策ということを基本に置いて起案をした、こういう経過があります。
○岩佐委員　基本懇の中身について少し政府の見解を伺っていきたいと思いますけれども、基本懇は、アメリカの原爆投下が「無警告の無差別的奇襲攻撃」であり、「人間の想像を絶した地獄を現出した。」と述べ、その犯罪性、残虐性を認めているわけですが、ところが、この原爆投下が「戦争終結への直接的契機ともなった。」逆に美化をしている。この点についてどう政府はお考えでしょうか。
○井出国務大臣　基本懇の報告書の中に、今先生がお読みになられた、最後のところだけ申し上げますが、「その無警告の無差別的奇襲攻撃により、前代来聞の熱線、爆風及び放射線が瞬時にして、広範な地域にわたり多数の尊い人間の生命を奪い、健康上の障害をもたらし、人間の想像を絶した地獄を現出した。そして、これがひいては戦争終結への直接的契機ともなった。」こう述べていることは事実でございますが、御指摘のこの箇所は、原爆投下の歴史的な位置づけを客観的に述べたものであって、原爆投下の事実について積極的な評価を与える趣旨のものではないと私は認識しております。
　原爆の投下が国際法上違法かどうかという議論もあるところでございますが、厚生省としては判断を申し上げる立場にはございませんが、その絶大な破壊力あるいは殺傷力のゆえに人道主義の精神に反するものであることは事実である、こう考えております。
○岩佐委員　しかし、実際には「戦争終結への直接的契機ともなった。」ということは、これがあったから戦争終結に向かったんだと素直に読めるわけですね。
　広島の平岡市長が国連ＮＧＯ軍縮特別総会に出席をしたときに、アメリカ代表の「原爆投下は、戦争を早く終結し、米兵や日本人の犠牲を最小限にするためやむを得なかった」との発言に対して、次のように反論しておられます。
　一九四五年の初めには戦争の決着がついていた。一九四四年の夏には、米ソ中三カ国が「戦後の新秩序」として国際連合の青写真を検討している。日本では、一九四四年九月十五日に「第十一回最高戦争指導部会議」が開かれ、中米英独ソとの平和工作が論議されている。一方、アメリカは、一九四五年七月十六日に初の核実験をやり、その二十日後に広島に、八月九日に長崎に原爆を落としている。一体なぜ急いたのだろうか。私は、戦後の世界への発言権の確保だったと思いますが、被爆者の中には、人体実験の対象にされたという疑念を抱いている人が多い。最近米国で放射能の人体実験が明らかになった。とするなら、「実験の標的にされた」という疑念は否定できないと思う、こう言われているわけです。
　そうすると、この基本懇の中の表現というのは、アメリカの言い分がそのまま入れられているんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○井出国務大臣　先ほど申し上げたことに尽きるわけでございますが、原爆投下の歴史的な位置づけを客観的に述べたものでございまして、それによって積極的な評価を与える趣旨のものではないと私は解釈をしておるところでございます。
○岩佐委員　人体実験だったかどうかという点について最近明らかになったことですけれども、当時海軍将校だった若木重敏さんの研究によりますと、原爆投下機のエノラ・ゲイが警報解除させ、反転、急襲したということなんです。
　アメリカの大型爆撃機三機が広島方面に向かってきたため、午前七時九分警戒警報が発令されたが、通り過ぎたため七時三十一分に解除された。ところが、播磨灘沖で反転して、八時十五分広島を急襲した。反転から広島までの距離が近過ぎたので、警報も出せなかった。若木さんは、警報解除後、人々がほっとして防空こうの外に出て、しかも鈍感になっているのをねらい爆撃し、極めて能率的に人々をあの閃光で焼き殺し、あの爆風でけがをさせ、人間の大量虐殺に成功したのです、こう言っておられるわけであります。
　この研究というのは、本当に多くの人たちにショックを与えているわけですね。人体実験ではなかったと言い切れない、そういう被爆者の疑問を裏づけるようなものであったということもあるわけです。ですから私は、今大臣が答弁されましたけれども、そういう認識というのは甘いのではないかというふうに思うのですけれども、再度その点、伺っておきたいと思います。
○井出国務大臣　再三繰り返しになりますが、歴史的な位置づけを客観的に述べたものだと考えております。
○岩佐委員　ことし五月にマスコミで報道されたことですが、厚生省が、将来の核戦争を想定して、原子爆弾傷害調査を行う計画をＧＨＱに提出していたということなのですが、このことについて、どう厚生省は認識をしておられるのでしょうか。
○谷（修）政府委員　今おっしゃったような意味で、厚生省が核戦争を想定して云々というようなことは、全く私ども承知をしておりません。今おっしゃったのは、ことしの五月の新聞に出た、原爆傷害調査を行うに当たっての、厚生省側が提出をしたというようなことかと思いますが、これについては、具体的にはその当時の資料等が残っておりませんので、具体的なことは承知しておりません。
○岩佐委員　この資料を発見された笹本さんという方が、ＧＨＱに厚生省の側から調査をしようということで持ちかけていたというそういう資料を発見しているのですが、一九四八年といえば、多くの被爆者が原爆症にかかわる医療と暮らしで大変な苦しみを強いられていた時期だ。こうしたとき、国はこの機会を失うべきではないと、年間千五百万円もの予算を使って、被爆者を救うための施策は何もせずに、苦しむ被爆者の傷病を長期にわたって徹底的に調べようというのですから、残酷そのものです。当時の金で一千五百万円あれば、原爆病院をつくって、被爆者の治療もできたはずです。被爆者をモルモット扱いしたのは、アメリカ側だけでなく、日本の厚生省が一体だったことがわかり、政府の責任が厳しく問われます、そう言っているわけであります。
　先ほどから言っているように、アメリカが核を日本に落とした、そのことについての責任の認識、それから、これは日本が戦争を起こした結果引き起こされたものである、そういう面では日本の責任もあるわけですね。そういう双方が被爆者に対して、本当に被爆者の苦しみを救うというか、苦しみを解決する、そういう立場に立つのではなくて、被爆者の傷病を徹底的に調べて、それで今後のいろいろな核戦争を想定したものに役立てていこうというようなことがやられていたのじゃないかということで、非常に批判があるわけです。
　厚生省は、この事実について、何かわからないということでしたけれども、そういうことであるならば、ちゃんと事実を調べて、どう考えるのかということについてきちんとしていく必要があるのじゃないかというふうに思いますけれども、その点どうですか。
○谷（修）政府委員　ことしの五月にそういう新聞報道があったということは承知しておりますが、それについて関係者の間でいろいろ聞いてみましたけれども、いずれにしても昭和二十三年の時点での話だということで、具体的な事実なりあるいはこの新聞で言っておりますような資料については、私どもは把握はしておりません。
○岩佐委員　国の責任というのは、本当に戦後そういう苦しんでいる被爆者が放置をされてきた、そういうところに痛みを感じていかなければいけないということがあると思うのですけれども、その点、こういう事実関係などもきちんとしていかなければいけないというふうに思います。
　さらに、基本懇の問題ですけれども、基本懇では、原爆被害が特別の犠牲であるからといって、他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずることがあってはならないというふうにした上に、「旧軍人軍属等に対する援護策は国と特殊の法律関係にあった者に対する国の施策として実施されているもので原爆被爆者を直ちにこれと同一視するわけにはいかない。」と言っているわけですね。
　同じ敗戦国であるドイツでは、戦争犠牲者援護法が制定され、軍人軍属、準軍属に限定しないで、広く戦争によって被害を受けた者を援護している。例えば、結核入院中の患者が空襲警報で狭心症発作を起こして死亡した、この遺族に補償する。あるいは少年が戦争中弾薬を操作しでけがをした、戦争特有な危険の事後的効果によるものとして補償している。
　原爆被害者を国家補償とすると他の戦争犠牲者の問題に波及するからというのは逆であって、日本政府は軍人軍属、準軍属を除いて戦争犠牲者に対する援護を総合的に行ってこなかった、そういうところに問題があるのではないかというふうに思うのですね。これは午前中も伊東参考人からもこの点話がありましたけれども、すべての戦争被害者に対して補償するということをしてこないことに問題があるというふうに思っているわけですけれども、憲法の原則からいってもその点はそうされるべきだというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　一般戦災者に対する補償の問題は、厚生省の所管ではございませんが、私個人としての所見を申し上げますれば、さきの戦争において、すべての国民がその生命、身体、財産等について多かれ少なかれ何らかの犠牲を余儀なくされてきたという事実については、大変重いものとして認識しているところでありますが、こうした犠牲については、基本的には国民一人一人の立場で受けとめていただくほかはないものと考えております。
○岩佐委員　ある新聞社の社説で、被爆者を含め市民の死没者は六十万人前後といわれている。これは戦場となった沖縄県民十万人弱を含む。十分ではないが、沖縄県民には別途の方策が実施されている。仮に一般戦災者遺族へ被爆者と同程度の補償をしても、それほど大きな財源は要らない。もはや軍で働いて戦死、戦病死したか、市民として空爆などで死んだかで、差をつけるべきではないと述べているわけですけれども、戦争犠牲者に対する援護を総合的に行ってこなかったからこそ、従軍慰安婦の問題を初め、次々と要求が噴出してくるのではないでしょうか。戦争を遂行した、あるいは戦争に従事したそういう人たちだけに補償するということではなくて、本当に戦争被害者に対して本来なら国があまねく補償する、そういう考え方がなければいけない。あるいは、外国に出ていって、それで外国に大きな被害を与えた、そういう人々にだって補償しなければいけない。従軍慰安婦もそうですね。そういう点では当たり前のことなんじゃないか。
　そこのところをきっちり考えられなければ、それは二度と再び核戦争を起こしてはならないとか、二度と再びこういづ悲惨な犠牲者を発生させる、そういう戦争はだめなんだというふうにならないのじゃないですか。結局、戦争を美化するあるいは核戦争を美化するというようなことが根底にあるからこそ、こういう問題を本当に真っ正面から解決をしていかないということになるのじゃないでしょうか。そういう点で、私は、ここで議論をしてもなかなか政府がそこのところをかたくなに乗り越えてこないわけですから、大変そこで大きな問題があるということを強く指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、アメリカ、ブラジル等に移住した日本人の被爆者が大勢います。外国に居住している被爆者及び外国人被爆者は、日本での居住要件があるため、外国にいる間は援護が受けられないことになっているわけですけれども、今後検討すべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　これは現行二法でも同じでございますけれども、現在御審議をいただいております新法の適用におきましても、同法に基づきます給付が、いわゆる社会保険と違いまして拠出を要件とせず、公的な財源により行われるということ、また他の制度との均衡というようなことから、日本国内に居住する者を対象とするという立場をとっているわけでございまして、我が国の主権の及ばない外国において、日本の国内法である新法を適用することはできないというふうに考えております。
　なお、御承知のように、アメリカあるいは南米等におられます被爆者の方については、専門家の派遣等による健康診断等は定期的に行っているわけでございます。これは今後とも続けていくつもりでございます。
○岩佐委員　どこに住むかというのは、その人に権利が保障されているわけですから、私はこの問題は本当に真剣に解決していくべきだというふうに思います。
　それから同時に、外国人の被爆者の問題があります。午前中もその問題が出ておりましたけれども、本当に悲惨なそういう体験をされておられる皆さんにも、これはきちんとした対応がとられるべきだというふうに思いますけれども、その点もあわせて伺っておきたいと思います。ちょっと午前中いろいろ質疑で出たものですから。
○谷（修）政府委員　現在の考え方は先ほど申したとおりでございますが、国内に居住されますれば、いわゆる国籍要件というのはございませんから、国内に居住される外国人の方で被爆者の方は、日本人で被爆者の方と同様の取り扱いを行っているところでございます。
○岩佐委員　基本悲報告ですけれども、被爆者対策の対象となる人々が年々その数が増加する傾向さえ見られるが、晩発障害の発生を考慮しても、対策の真の対象者そのものは、漸減していくのが筋であるとして、増加するのが悪いというようなそういう記述、そういうふうに思えるような記述があるわけです。
　基本悲報告が発表された昭和五十五年をピークに、被爆者は漸減をしています。厚生省が被爆者認定を抑制してきたんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　今御指摘になった表現というのは、要するに新たな対象者が発生をするということがないという被爆者対策というものの特徴を述べたものだというふうに理解をしておりまして、手帳の交付に何か制限を加えるとか、そういうような趣旨ではないというふうに思っております。
　現に、新たな手帳交付を控えているということはございませんで、手帳の申請に対する交付卒というものはおおむね八割台で推移をしてきておりますし、被爆者の数そのものは、確がに昭和四十年代の後半、五十年代の初めごろからだんだん全体としては漸減をしておりますけれども、これは被爆者の方々の高齢化が進展をしたということだろうと思っております。
○岩佐委員　被爆者健康手帳を受けている総数が、これが五十五年、つまり基本悲報告が出たその翌年からずっと減り始めているわけですね。どうもこれがこれだけによるのかというのが、そう思えない節があるわけです。そういうことがあってはならないというふうに思います。
　それで、被爆の特質を最も示すものは、被爆後の長い潜伐期を経て新たな原爆後障害が表面化してくることだと言われています。ことしになって、長崎大の調査によると、八〇年代以降被爆者に髄膜腫、これは良性の脳腫瘍の一種で、放置すれば手足などが麻痺する、これが急増している。放射線と髄膜腫との関係が証明されているわけです。このような原爆被害の特徴をどのように考えておられるか、また、政府として研究、対策をとっておられるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○谷（修）政府委員　原爆によります後障害ということにつきましては、放射線影響研究所を中心にして、広島大学あるいは長崎の病院等の研究者に委託研究をお願いをしております。
　今具体的にお触れになりましたこの髄膜腫の一とでございますけれども、これは既に、放射線被爆と髄膜腫との関係につきましては、放射線影響研究所の研究の中でも弱い関係があるということでまとめられておりまして、やや細かい話になって恐縮ですけれども、原爆放射線の健康後影響に関する研究の成果の取りまとめという中で、非常に強い関係にあるものと、それから弱い関係にあるもの、それから全然関係がないものという、その弱い関係にあるというものの中に既に分類をされております。
　そういう意味で、こういったようなことにつきましては、引き続き放射線影響研究所を中心にして研究をしていくつもりでございます。
○岩佐委員　原爆後障害研究は、放影研や放医研あるいは広大の原医研等で進められているようですけれども、「放射線被爆者医療」という本で、「原爆放射線の人体への影響調査はここ十年間にかなり進歩がみられている。長期間にわたる調査研究により、原爆被爆に伴う後障害のかなりの部分が解明されてきたが、不明の部分も多く残されている。放射線障害の病態解明は治療とも関連し、重要な課題である。また、若年時被爆者が癌の好発年齢を迎えようとしており、各種癌発生頻度において、これまで以上の頻度を示してくる可能性もあり今後とも被爆者の健康監視をより一層充実させる必要がある」と述べているわけです。
　これまで以上の頻度で発生する可能性についてどう考えられるか、そして健康監視の充実、これをどうしていかれるのか、その点について伺いたいと思います。
○谷（修）政府委員　原爆によります後障害につきましては、放射線影響研究所におきます疫学研究が長年にわたって行われております。また、先ほどもちょっと触れましたけれども、広島、長崎の原爆病院、また地元の大学等の研究者にも委託研究をお願いして研究を推進しているところでございます。
　また、健康診断ですとか一般医療の給付、あるいは保健手当の支給等の施策によりまして後障害の発生予防ということに努めているわけでございますが、後障害が発生した者に対します認定医療の給付、医療特別手当の支給等の措置もあわせて講じているところでございます。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩佐委員　被爆者治療に当たってきた医師がこう言われているのですね。被爆者の一部に残る染色体異常がどれほどの期間を置いて発病と結びつくのか判明していない。また、普通のがん患者は五年ないし十年の生存が病気を克服した絶対的保証に当たる。それと同じレベルでももう大丈夫ですよと言えないのが被爆による肉体破壊ですと言っておられます。「漸減していくのが筋である。」とする基本懇報告、これは被爆者の置かれている深刻な実態を全く理解していないとしか思えないのです。手当等の支給を制限するようなことがあってはならないと思います。むしろ、医療特別手当等の支給をするための認定疾病の範囲を被爆の実態に即して拡大すべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　医療特別手当につきましては、被爆者の方のうち、放射能に起因した負傷あるいは疾病にかかった方に特別に措置される手当ということでございまして、やはりその認定に当たっては、学識経験者によります医療審議会の意見を聞いて、適正に行っていく必要があるというふうに考えております。
　それで、放射能に起因しない負傷あるいは疾病まで認定要件を緩和するということは現在考えておりませんが、いわゆる保健手当ですとかその他の手当によって対応をしているところでございます。
○岩佐委員　昨年五月の長崎地裁での松谷訴訟の判決において、原爆被害を放射線障害だけに矮小化することなく、原爆の爆風、熱線が同時的、共時的に傷害作用を及ぼしたこと、さらに被爆時の被爆の状況、その後の病歴などを総合的に判断すべきだとしています。さらに、被爆者が示す病気あるいは病的状態は、それが明らかに原爆と無関係と証明されない限りすべて原爆に直接的、副次的に関係した可能性があると考え、対処しなければならないとしているわけです。現傷病が原子爆弾の放射線による傷害作用に起因することが否定できないという場合は認定すべきだ、これは、原爆被害の科学的、医学的解明が完全に行われていない現状では、極めて私は常識的だというふうに思います。
　なぜ国がこのような常識を受け入れることができないのかという点について疑問を感じるのですが、どうでしょうか。
○谷（修）政府委員　松谷さんのケースにつきまして、被爆時の傷病によって大変御苦労されているということについては私ども十分認識はしているつもりでございますが、ただ、長崎地裁におきます判決につきましては、現在の科学レベルと申しますか、放射線防護医学で世界的に認められている知見というものに反した見解に立脚をしているのではないかということが一つ、それから、放射線が原告の疾病に対する治癒能力に影響を与えているという結論、この二点につきまして私どもとしては控訴をせざるを得ないということで、現在、上級審の判断を仰ぐということで控訴している段階でございます。
○岩佐委員　松谷訴訟の判決は、厚生省が個々の傷病と放射線との関係の有無を判定するために、放射線量の推定方式を採用して放射線によるものかどうか判断している、そういうことに対して、定式化された特定の科学理論の概念的基準を用いることのみによって一律かつ線形的に規定し尽くすことが容認されるかのような態度はかえって科学的合理性の見地から適切でないと批判をしているわけです。
　被爆者一人一人の被曝線量の推計、これはＤＳ８６と呼ばれる新線量システムが八六年に完成した、こういう推計がかなり正確にできるようになったからといって、これを認定のための基準として絶対化すべきではない、こういうことだと思います。私は、個々のケースによって違いがあるのは当然だというふうに思っているわけです。
　基本懇の報告は、「被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」として、政府は被爆地域の拡大を拒否をしてきました。黒い雨の地域が従来言われていたものの四倍に広がっていることが元気象研究室長の増田さんの調査で明らかになっているわけですけれども、なぜそういう範囲が拡大されないのか、今までのそういうものに固執をされるのか、その点について伺いたいと思います。
○谷（修）政府委員　今お触れになりましたように、被爆地域の指定ということについては、科学的、合理的な根拠がある場合に行うべきであるというのが私どもの従来からの考え方でございます。
　黒い雨の降った地域につきましては、一つは広島県及び広島市が設置をいたしました黒い雨に関する専門家会議というのが平成三年に報告をまとめておりまして、こうした地域で放射能によると思われる人体影響の存在は認められないという旨の報告が発表されております。そういうようなことで、私どもとしては、基本的には科学的あるいは合理的な根拠があるということを前提にして被爆地域の指定ということはやってまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　黒い雨に関する専門家会議の報告については、図が間違っている等の問題点があったので、増田氏など関係者が公開質問状を出しているけれども、まともな回答がないままになってしまっているというようなことであります。
　念のため伺いたいんですが、被爆地域の指定拡大はされてきてはいたわけですけれども、五十五年の基本懇以降拡大されたんでしょうか。
○谷（修）政府委員　五十一年が最後で、それ以後はいたしておりません。
○岩佐委員　結局、先ほどから申し上げているように、五十五年の基本懇が一つの桎梏といいますか、被爆者の手帳の交付がそこから減っている、あるいは地域が拡大されていないというようなそういう状況をつくり出しているわけですね。ですから、基本懇報告がそういう域を出ないというのは私たちは非常に問題だというふうに思っています。
　時間がなくなってしまいましたので、きょうカットした部分はまたいずれさせていただきたいと思っていますけれども、基本懇報告は、原爆被害は特殊性を持っているが、国民がひとしく受忍しなければならない国を挙げての戦争による犠牲だ、国の責任を追及し、その法律的救済を求める道は開かれていないということで、国が国民に強制した侵略戦争によって生じた被害に対する政府の補償責任も、また日本政府の賠償請求権も放棄をしてしまった、そういう責任も免罪をしてしまっているわけですね。
　原爆被害の特徴というのは、この間の質問のときにも言いましたが、民衆に逃避の余裕、逃げる余裕を与えず、一定地域の全住民を殺傷し、人間のみならずあらゆる生物及び環境を破壊し尽くしました。先ほど、社会を破壊し人間を崩壊したということを参考人が言われましたけれども、本当に悲惨なそういう実態をつくり出したわけです。こういう原爆の被害、これを被爆者に受忍すべきだなどということは到底言えない。そういう点でも基本懇報告というのは本当に問題だというふうに思っております。
　私たちはこの基本懇報告ではなくて、本当に国家補償に基づく援護法を今つくるべきだ、国が過去の戦争に対して本当に犠牲者に対してごめんなさいと言って、被害者の皆さんに本当にごめんなさいと心から弔意を表して、そしてこの法律をつくっていくべきだというふうに思います。この点について指摘をして、時間がありませんので、きょうは終わりたいと思います。
○岩垂委員長　この際、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっておりますカイロプラクティック・整体術等、あん摩マッサージ指圧類似行為の規制・取り締まりの徹底に関する請願第一七二五号につきまして、昨二十八日、紹介議員五島正規君から取り下げ願が提出されております。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会