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○杉田参考人　全国銀行協会会長の杉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、預金保険法等の一部を改正する法律案等の御審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会を設けていただき、感謝申し上げます。
　さて、ここ数年間を振り返りますと、銀行を取り巻く状況は、我が国だけではなく他の先進諸国におきましても、これまで経験したことのないような非常に厳しいものであったと思います。多額の不良債権が銀行経営に重くのしかかり、内外の市場から厳しい御評価、あるいは国民の皆様からの非常に厳しい御批判を受けてまいりました。
　このように、我が国金融システムに対する内外の信認が大きく揺らいだ中、金融システムの安定を保つための施策として、先生方には、平成八年以降、預金保険法の改正、あるいは金融再生法や早期健全化法などのさまざまな措置を導入していただきました。金融界に身を置く者の一人といたしまして、こうしたお力添えをいただきましたことに、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。
　国際的な競争がますます激しくなっていることを考えれば、今後の道のりは決して平たんなものではないことは重々承知しております。私どもといたしましては、公的資金をできるだけ早期に返済するとともに、経営の健全化やお客様へのサービスの充実を徹底し、我が国経済の活性化に少しでも多く貢献したいとの決意を新たにしているところであります。
　なお、本日は各業態の代表の方々がお見えでございますので、以降につきましては、都・長銀、信託のいわゆる大手行の立場で意見を申し述べさせていただきます。
　改正法案の内容のうち、まず最初に、いわゆるペイオフ解禁の問題について一言申し上げたいと思います。
　私ども大手行は、政府の当初方針どおり、平成十三年四月にペイオフが全面的に解禁されることを前提として、財務内容の強化等、ビッグバンを生き残ることのできる強い経営体質の構築に努めてまいりました。
　今回の改正法案では、特別資金援助等の特例措置を平成十四年三月末まで一年延長する内容になっておりますが、これは政府案の取りまとめに際してぎりぎりの総合的な御判断があったものと理解しております。私どもといたしましては、ペイオフ解禁が一年延期となるか否かにかかわらず、手綱を緩めることなく、強固な経営基盤の構築に引き続き邁進していく所存でございます。
　次に、私ども大手行は、平時の金融システムのあり方を考えた場合、モラルハザードをできるだけ小さくすることが望ましく、特例措置終了後の恒久的制度としては小さな預金保険制度を目指すべきであると主張してまいりました。金融審議会の答申にもその基本理念が盛り込まれております。今回の改正法案はこの答申に沿うものとなっていると理解しており、私どもといたしましては、改正法案の方向性は基本的に望ましいものというふうに考えております。
　時間の関係から、改正法案の具体的内容について申し上げられませんが、金融機関の破綻処理の望ましい基本形についてのみ申し上げます。
　特例措置終了後の恒久的な枠組みでは、問題金融機関の早期発見、早期是正が行われ、それでも回復の見込みがないと判断される場合には、債務超過の程度が極力小さい段階で早期に処理されるのだと理解しております。
　改正法案では、事前準備を行った上で、破綻公表と同時に公的な管理人が選任され、公的な管理人により、譲り受け金融機関に破綻金融機関の営業の譲渡を行うという、破綻処理の望ましい基本形の実現を図るべく、破綻処理の迅速化や多様化に関する手当てが行われており、私どもとしては大いに評価しているわけでございます。
　最後に、私どもは、お客様である預金者を保護する基本は、みずからが健全で収益力の高い経営を実現していくことに尽きると考えております。本格的なビッグバン時代の到来を目前に、経営の健全化に向けて懸命の努力を重ねているところでございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　なお、今回、預金保険法等の改正法案について、当委員会で参考人として意見を述べる機会をいただきましたので、かねてより当委員会で御議論されております、中小企業向け貸し出しの三月末の見込みについて資料を配付させていただいております。
　以上でございます。
○金子委員長　どうもありがとうございました。
　続きまして、平澤参考人にお願いいたします。
○平澤参考人　地方銀行協会で会長を務めております横浜銀行の平澤でございます。本日は、このような機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、預金保険法の改正法案に関する参考人招致ということでございますが、改正法案について意見を述べます前に、まず、ペイオフ解禁につきまして一言申し上げたいと存じます。
　私ども地銀界では、これまで、当初方針どおりの二〇〇一年四月のペイオフ解禁を前提に、ペイオフ解禁後も取引先の皆さんが安心して取引いただけますよう、個別金融機関による不良債権の処理、財務内容の改善促進等による経営体質の強化、ディスクロージャーの拡充による透明性の確保など最大限の経営努力を払ってまいりました。
　したがいまして、今回のペイオフ延期につきましては、残念だと感じておられる頭取方も多いようでございますが、いずれにいたしましても、私ども地銀界といたしましては、ペイオフ解禁の時期にかかわらず、金融機関の社会的、公共的責任を強く認識し、それぞれの金融機関が経営体質の強化やディスクロージャーの拡充等につきまして、引き続き全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　次に、今回の改正法案につきまして意見を申し上げさせていただきます。
　そもそも預金保険制度につきましては、私ども地方銀行は、少額預金者の保護といった預金保険制度創設時の趣旨やモラルハザード防止の観点を踏まえ、恒久的な制度といたしましては、小さな預金保険制度を目指すべきであると主張してまいったわけでございます。
　そうした小さな預金保険制度の趣旨は、基本理念として最終答申においても盛り込まれておりますし、今回の改正法案におきましても、特例措置終了後の恒久的な制度においては、基本的には破綻処理の迅速化、多様化により、破綻コスト、ひいては社会的なコストの最小化を図るための手当てがなされております。私どもといたしましても、これまでの地銀界の主張も取り入れていただいたものと理解しておる次第でございます。
　続きまして、ペイオフ解禁後一年の流動性預金の保護について申し上げたいと存じます。
　私ども地方銀行といたしましては、パブリックコメントにおきましても、決済の問題は、可能な限り、破綻処理の迅速化と民間による多彩な決済サービスの提供等、保険金の支払いとは別の制度的工夫によって解決すべきであるというふうに申し上げてまいりました。
　その理由といたしましては、流動性預金に対する金融機関経営者、預金者双方のモラルハザードを助長するおそれがあることなどでございます。
　そして、最終答申では、迅速な破綻処理が確実なものとなるまでの間は「流動性預金に関して何らかの特別な措置を時限的に講じることも止むを得ない」という方向感が示されておりましたが、改正法案では、全額保護される預金の金利に上限を設けるほか、保険料負担についてもそれ以外の預金よりも重い保険料を課すなど、先ほど申し上げましたモラルハザードを抑制するための手当てがなされております。
　また、全額保護される流動性預金の範囲につきましても決済性の預金に明確化されておりますし、期間につきましてもペイオフ解禁後の一年に限って保護されるなど、この点も、私どもがこれまで申し上げた点を取り入れていただいたのではないか、そのように理解している次第でございます。
　最後に、恒久的な制度の中での例外的な措置である金融危機への対応について申し上げます。
　改正案では、危機的な事態が予想される場合、内閣総理大臣は、金融危機対応会議の議を経まして、資本増強やペイオフコスト超の資金援助、特別危機管理銀行としての国家管理の例外的措置を講じる必要がある旨の認定が可能となっております。
　しかしながら、早期発見、早期是正が徹底されますと、信用秩序の維持や国民経済、地域経済に重大な支障が生じる場合はまさに例外中の例外であると認識しておりますし、アメリカにおきましてもシステミックリスクエクセプションの規定があるように、可能性はゼロではない以上、国家の危機管理としては必要な制度整備である、そのように理解している次第でございます。
　また、すべての破綻処理方式の決定においても同様でございますが、このような措置が発動される場合には、十分なアカウンタビリティーが確保されることが必要であると認識しております。
　以上、預金保険法の改正案につきまして、重立った点でございますが、地銀界としての考え方を述べさせていただきました。今後とも、引き続き御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○金子委員長　どうもありがとうございました。
　次に、長野参考人にお願いいたします。
○長野参考人　全国信用金庫協会副会長の長野でございます。
　平素は、私どもの事業運営に対しまして、温かい御理解、御支援を賜っておりますことを、改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　本日は、預金保険法等改正案について、私どもの考えておることを申し述べさせていただきたいと存じますが、大きく分けて三つについて申し上げたいと思います。
　まず第一は、法案全体についての私どもの受けとめ方、第二点は、個別事項について私どもが考えておりますこと、三番目は、協同組織金融機関としてこの問題についてどう考えているか、以上三点についてお話し申し上げたいというふうに思っております。
　まず、今回の法案全体につきましては、昨年秋に開催されました金融審議会の審議内容を踏まえた、内容のある法案であると高く評価するとともに、これによって金融システムの安定性が一段と増すものと期待いたしております。
　次に、個別的事項のうち主なものについて業界の意見を申し述べます。
　まず第一は、ペイオフ解禁の一年延期についてでありますが、昨年末の諸会合において、私どもは、ペイオフの解禁については延期することが望ましいといった主張を繰り返してまいりました。
　これは、私どもの実感として、中小企業はまだまだ業況不振が続いており、地域経済に回復感が見られないからであります。仮にこのような状況下でペイオフが実施されますと、郵貯等への資金移動が生じ、預金減少に伴う信用収縮が起こって、地域経済を一段と冷え込ませるといった悪循環に陥ることを憂慮したからであります。
　もとより私ども信用金庫といたしましては、ペイオフ延期の有無にかかわらず、不良債権を早期に償却して経営の健全性を高めるとともに、ディスクロージャーの徹底や合併の推進等によって業界の信頼性を確保すべく努力を重ねてまいる所存であり、これが延期されたからといって、経営改善努力を怠るようなモラルハザードは絶対に生じないと確信いたしております。
　第二は、いわゆるシステミックリスクについてでありますが、御高承のように、私ども信用金庫業界は、さきの預金保険法案の改正によって預金保険料が従来の七倍に引き上げられた後も、経営破綻等については業界内の相互援助資金制度を使った合併等によって対処してまいりましたが、次第にそれが困難となりまして、昨年から預金保険機構の資金援助を仰ぐことと相なったわけでございます。
　業界として見た場合には、支払った保険料を上回る資金援助を受けることのないように、これからも万全の体制整備等に努める所存でありますが、万が一連鎖的な破綻が生じて地域経済が危機にさらされるような場合には、銀行に準じた資金援助の特例等を適用する必要があると存じております。しかし、これは本当に例外中の例外のことであると存じております。
　第三は、可変保険料率の導入についてでありますが、私どもは、預金保険料は金融システム維持のための共通の費用であり、平等、公平に一律に負担すべきであると考え、これに反対してまいりました。
　経営の健全性の定義や尺度によっては、中小企業貸し出しを抑制する要因になりかねない面もありますので、たとえ法的に導入が可能となりましても、その実施につきましては慎重に御検討していただきたいと考えております。
　次に、協同組織金融機関特有の事項について触れたいと存じます。
　その第一は、優先出資の発行についてであります。
　私ども信用金庫は、協同組織金融機関であるため、株式会社の銀行のように多様な自己資本の調達手段がないことから、これまで優先出資や劣後債の発行を可能とすることを要望してまいりましたが、今回の法案には、このうちの優先出資の発行を可能とすることが盛り込まれております。長年の私どもの要望の一つが実現するものと高く評価しております。
　第二は、公的資金による資本注入についてであります。
　これまでのところ、この注入を受けた信用金庫はありませんが、昨年四月に制定された金融検査マニュアルを適用した金融検査の結果によっては、自己資本比率が大幅に低下する事態が生じないとも限りません。したがって、そのような場合には、昨年六月に公表された地域金融機関への公的資金に関する方針に準ずるとともに、協同組織金融機関にふさわしい、きめ細かな資本注入が行われることを期待いたします。
　最後に、私ども信用金庫は、地元で集めた資金を地元に還元する地域金融機関であり、地域内の中小企業の育成、発展を目指す中小企業専門の金融機関であります。昨年春以降、次第に景気回復への期待が高まっておりますが、一般に、中小企業や地域経済がその恩恵に浴するのは多分におくれるのが実態であります。いましばらくは信用金庫にとって非常に厳しい状況が続くものと覚悟いたしておりますが、このような信用金庫の社会的役割につきまして何とぞ御理解を賜り、今後とも信用金庫業界に対しまして温かい御支援を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
　以上であります。
○金子委員長　どうもありがとうございました。
　次に、網谷参考人にお願いいたします。
○網谷参考人　全国信用組合中央協会会長の網谷でございます。
　本日は、信用組合業界を代表いたしまして、預金保険法等の一部を改正する法律案につきまして意見を述べさせていただきたいと存じます。
　その前に、平成六年の東京協和、安全の二信組以来、信用組合の中から多くの経営破綻が生じ、国民の皆様並びに我が国金融システムの安定化等に関しまして大変なる御迷惑をおかけいたしておりますことにつきまして、まことに申しわけなく、この機会をかりまして深くおわびを申し上げます。
　御高承のように、信用組合は、地縁、人縁を経営の基盤といたします協同組織の金融機関でありまして、中小企業、特に零細企業者及び勤労者等の組合員に対する資金の円滑化に資することを使命といたしているものでございます。
　当業界といたしましては、我が国金融システムの一翼を担うものといたしまして、その安定化のために最大限の努力を払っていかなければならないという認識のもとに、経営の健全化に向け、また課せられました使命を果たしていくために、目下懸命な努力を行っているところでございます。どうぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
　さて、本法案に対する私どもの意見でございますが、本法案に盛り込まれております措置のうち、時間の関係もございますので、二点に絞って意見を述べさせていただきたいと存じます。
　最初に、信用組合の経営基盤強化に関する措置についてでございます。
　目下、信用組合業界は、金融ビッグバンが進む中で、不良債権の早期処理や自己資本の充実など、健全性の確保に向けて懸命の努力を重ねているところでございます。
　このような状況下において、今後、新しい金融検査マニュアルに基づく厳正な自己査定と償却、引き当てなどによりまして、自己資本比率は一段と低下を余儀なくされることが予想されております。このことは、信用組合が担っている中小零細企業への融資を抑制せざるを得なくなることも招きかねない問題をはらんでいるものと懸念をいたしておるところでございます。
　信用組合が健全性を維持しつつ、本来の使命であります中小零細企業金融への貢献という役割を果たしていくためには、自己資本の充実が喫緊の経営課題となっている状況にございます。しかしながら、信用組合におきましては、現行法制上、株式会社の銀行のように多様な自己資本の調達手段がないため、不良債権の処理等によって低下した自己資本比率の回復を図ることが非常に困難な状況にございます。
　本法案では、個々の信用組合においても優先出資の発行を可能とするとともに、金融機能早期健全化法に基づく信用組合への資本増強を行いやすくする措置が盛り込まれております。当業界としましては、現下の厳しい状況下におきまして、経営基盤の強化のためにこの資本増強の制度を積極的に活用し、課せられている使命を果たしていきたいと考えておるところでございます。本法案の一日も早い成立を強く望むところでございます。
　次に、ペイオフ解禁への条件整備に資する点でございます。
　この法案の早期成立は、ペイオフ解禁への条件整備に大いに寄与するものと期待をいたしております。当業界では、かねてより、ペイオフ解禁は預金者一般の金融システムへの信頼感が確立されることが前提であると主張し、現状では解禁を行えるような状況にないとの認識のもとに、その解禁について慎重な御判断をお願いしてきた経緯にございます。
　本法案では、解禁一年延期の特例措置が盛り込まれておりますが、信用組合業界といたしましては、それに気を緩めることなく、従来にも増して経営の改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　当業界としましては、本法案で手当てをされております種々の措置につきまして、適切に対応できるよう体制整備に努めますとともに、今後とも、業界全体といたしまして、中小零細企業金融の円滑化並びに金融システムの安定化に資するよう、懸命かつ着実に取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
　したがいまして、この法案の早期成立につきまして、何とぞ特段の御高配を賜りますようお願い申し上げまして、意見とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○金子委員長　どうもありがとうございました。
　次に、森田参考人にお願いいたします。
○森田参考人　生命保険協会長の森田でございます。
　本日は、保険業法等改正案の御審議に当たり、意見を申し述べる機会を与えていただきましたことに対し、お礼を申し上げます。
　お手元に、御理解を賜りたい点を整理した資料をお配りしておりますが、時間の関係によりまして、全体の説明は控えさせていただきますことを御了承ください。
　現在、生命保険業界におきましては、長期に及ぶ歴史的低金利に起因する逆ざやの状況が続いております。業界全体の逆ざや額は、平成四年度から平成十年度まで七年間の累計で十兆円を突破しており、生保各社は徹底したコスト削減と運用収益向上に取り組んでおりますが、自己資本も拡充途上にある生保にとりまして、この逆ざやは激しく経営を圧迫しております。
　逆ざやを一気に解決する根治療法はなく、実体経済の回復に伴う金利上昇を初めとする運用環境の好転以外に手段がないというのが実情であります。加えて、保険営業面におきましては、個人保険新契約の低迷と解約・失効額の増加が続いておりまして、その結果、平成九年度以降、史上初めて保有契約高が減少するという事態を迎えております。
　こうした状況下、日産生命、東邦生命の破綻という事態も受け、生命保険業界は信頼の確保を最重点課題に掲げ、財務体質の改善やコスト効率の向上等による経営基盤の強化に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。さらに、業界をめぐる環境は、金融ビッグバンに象徴される規制緩和、自由競争の流れがますます勢いを増している状況であります。そうした中で、契約者及び保険会社の自己責任原則重視の一方で、セーフティーネットの整備が喫緊の課題となっております。
　以上のような現状の中で、今般、保険相互会社の株式会社化、保険会社に係る倒産法制の整備に関する法律案が上程されており、また、当局による早期是正措置、モニタリングの強化の方策が進められているところであります。
　お手元の資料の一ページをごらんいただきたいと思います。生命保険契約者の保護のための制度の課題と対策について整理しております。
　まず、保険相互会社から株式会社への組織変更規定の見直しにつきましては、経営基盤強化につながる資本調達手段の拡充、提携、再編等を含む事業展開の自由度の確保といった面で経営の選択肢が広がりますことから、今回の改正の意義は大きいと考えます。
　次に、保険会社に係る倒産法制の整備につきましては、今回の法改正により、保険相互会社への更生手続の適用、債務超過に陥る前の早期の手続開始等が可能になります。
　これらの法整備に加え、会社自身によるリスク管理の充実を図るためのさまざまな仕組みの見直し、監督当局における検査、モニタリング機能の充実強化や早期是正措置の適時適切な運用によりまして、今後の生保のセーフティーネットにおける事前的な対応と、万一の場合の破綻コストを最小限にするための条件整備が進むものと心強く受けとめております。
　しかしながら、これら諸手当ての実効性発揮と定着には一定期間を要するであろうと思われ、今回、あわせて、生命保険契約者保護機構の財源対策についての法案が、平成十五年三月までの破綻を対象とする緊急措置として上程されております。
　昨年、東邦生命の破綻処理に伴い、保護機構の財源がほとんど底をつくという問題が発生いたしました。業界内では、平成九年の日産生命の破綻処理分と現行保護機構における負担限度額の合計六千六百億円という既定の負担額が、業界にとっての限界とする議論も根強くありましたが、保護機構の機能停止による混乱は何としても防ぐべきであるとの判断から、一千億円の業界による追加負担を含め、この緊急措置を求めることを保護機構の総会において決定いたしております。
　世帯加入率九割を超えて、ほぼ全国民に浸透し、私的生活保障の中核を担う生命保険事業の安定と国民の安心感を支えるには、保護機構の信認維持が非常に重要であり、そのことには大きな社会的価値があると考えております。
　法案に関する意見は以上でございますが、最後に、最近発生いたしました保険金等の詐取を目的とした犯罪、または犯罪が疑われる事件につきまして、一言述べさせていただきます。
　これは、一部の悪意を持った者が起こした事件であり、全く生命保険本来の趣旨から逸脱したものでありますが、これにより生命保険に対する信頼が揺らいでいることにつきまして、大変遺憾に思っております。
　生命保険協会及び生保各社は、モラルリスク契約の排除に努力をしておりますが、結果として排除できなかったことに関しまして、深く反省いたしますと同時に、体制の見直しを鋭意推進し、再発防止に向けた一層の対応策を講じつつあるところでございます。
　特に、生命保険協会の契約内容登録制度につきましては、平成十一年四月に続き、平成十二年四月にも登録する保険金額の基準を引き下げる等、チェック体制の強化を図っております。こうした対応により、例えば埼玉県本庄のケースがマスコミ報道にありますような実態とすれば、このような例は確実に捕捉されるものと考えております。今後は、こうした手当てが抑止力として働き、モラルリスク契約の排除に大きな効果を発揮するものと考えております。
　以上をもちまして、私の意見陳述とさせていただきます。私どもといたしましては、法案が今国会において成立いたしますことを強く期待する次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○金子委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の皆様方の御意見の開陳は終わりました。
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○金子委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　自由民主党の下村博文でございます。
　参考人の皆様方には、早朝よりまことにありがとうございます。時間が限られておりますので、全国銀行協会の杉田会長を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の預金保険法の一部改正について、これはペイオフの一年延期等、我が国のビッグバンに向けて、また護送船団方式に戻るのではないか、これからの状況の中ではかえって逆行になるのではないか、こういう意見も一部ございますが、これについては、杉田会長としてはどのようにお考えでしょうか。
○杉田参考人　お答えいたします。
　冒頭に申し上げましたとおり、大手行の立場で申し述べさせていただきたいと思います。
　私ども大手行といたしましては、政府の当初方針どおり、平成十三年四月にペイオフが全面的に解禁されることを前提に、財務内容の強化等、金融ビッグバンを生き残ることのできる強い経営体質の構築に努めてまいったところでございます。
　今回の改正法案では、特別資金援助等の特例措置を平成十四年三月末まで一年延長する内容になっておりますが、これは政府案の取りまとめに際しまして、もろもろの総合的な御判断があったというふうに理解しております。
　私どもといたしましては、ペイオフ解禁が一年延期になるか否かにかかわらず、手綱を緩めることなく、強固な経営基盤の構築に引き続き邁進していく所存でございます。
　以上でございます。
○下村委員　いわゆる大手銀行に対して公的資金が注入されて一年、約七兆四千六百億円が注入されたわけでありますが、経営健全化計画の中で、特に中小企業向けの融資の上積みが求められていたわけでございまして、そういう意味では、きょう、「中小企業向け貸出の見込み」を急遽出していただきまして、大変に御苦労だったと思いますが、せっかくでございますので、先ほど出された内容について、簡単に御説明をしていただけますでしょうか。
○杉田参考人　今回は、資本注入行十五行の三月末の中小企業向け貸し出しが達成できるかどうかにつきまして、当委員会でも御議論をいただいている中にありまして、ちょうど三月末が明けました本日、私がこの場で意見を述べる機会をちょうだいいたしましたので、本来、全銀協の会長が他行の数字等につきまして申し述べる立場にはございませんが、今回各行から自発的に見込み数字をいただきました、それを取りまとめたのがお手元に差し上げました資料でございます。
　この表のｄ欄並びにｄマイナスｂ欄が、今回各行から見込みとしていただいてきた数字でございます。ｄ欄は十二年三月末残高の見込み、ｄマイナスｂ欄は十一年三月末の残高実績対比の増加見込みでございます。三月期末が明けたばかりでございまして、これはあくまでも実績見込みとして幾ら幾らというような、幅を持った形でお示しさせていただいていることを御理解いただきたいと思います。
　一番右のｃマイナスａ欄は、当初健全化計画においてお示しした四月から一年間の計画上の増加目標でございますが、これとその左欄のｄマイナスｂ欄、つまり一年間の増加見込みを比べていただきますと、全行がこの増加目標を達成する見込みであります。
　私どもといたしましては、早期健全化法の趣旨にのっとりまして、信用供与の円滑化、とりわけ中小企業向け融資の拡大に向けまして、さまざまな施策を講ずる等、最大限の努力を払ってまいりましたが、今後も引き続き積極的に取り組んでいく所存でございます。
　以上でございます。
○下村委員　この中小企業向け貸し出しについては、一年間の増加目標額が三兆円であるのに対して、十一年九月期には七千億円しか増加をしていないわけであります。また、中には三月期実績よりも減少している銀行もございまして、これは先週の金曜日、三月の三十一日の日経新聞でも、中小企業向け融資は計画を下回るのではないかということが報道されておりました。
　しかし、今回の資料を見ますと、各行とも増加目標額が達成される見込みということになっておりまして、このとおりにいけば大変にいいことでありますけれども、今回達成される見込みとなったその要因についてお伺いしたいと思います。
　また、これは見込みということでありますけれども、確定計数はいつごろまでに集計できるのかどうか、あるいは、ｄマイナスｂがございますけれども、これを下回るということはないのかどうか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
○杉田参考人　お答えをいたします。
　まず、最初のお尋ねでございますが、私ども民間金融機関は、円滑な資金を供給していくという社会的な使命がございます。企業の資金需要に円滑にこたえていかなければならないというふうに考えておるわけでございますが、特に資本注入をいただきました銀行としましては、早期健全化法の趣旨にのっとりまして、信用供与の円滑化、とりわけ中小企業向け融資に向けてさまざまな施策を講ずる等最大限の努力をしているところでございます。
　具体的な施策を申し上げますと、各行さんともそれぞれいろいろな知恵を絞りまして、工夫を凝らして取り組んでいるわけでございますが、私どもの銀行の例で申し上げますと、融資拡大のポイントというのは、顧客のニーズにこたえた最適商品の提供、それも迅速に行うということだというふうに思っております。固定金利商品の拡充、これの小口化とか、それから中小向け融資商品のラインナップをいろいろ充実をさせておりますほか、営業店サポートのための専門スタッフを本部内に設置する、あるいは新規開拓専任のスタッフを百余名も設置する、あるいは審査の過程をスムーズに自動的にやるという自動スコアリングのシステムを開発する等々、もろもろの施策を実施してきているところでございます。
　下半期は、上半期にいろいろとそのような施策を実施したわけですけれども、その効果があらわれ始めたことや、各行とも計画達成に向けまして積極的に取り組んできた成果が出てきたのではないか、このように思っております。
　次に、お尋ねの確定計数についてでございますが、計数が確定しますのは、所要の精査の作業を経まして確定するわけですが、五月の中下旬ごろになる見込みでございます。金融再生委員会に御報告の上公表をすることになろうか、このように思っております。
　それから、最後のお尋ねの点の下振れする問題、リスクはないのかということでございますが、確定作業をやってまいりますが、今の時点では、お手元に差し上げた資料のように、各行さんとも達成するというふうに伺っております。
　以上でございます。
○下村委員　杉田会長は全国銀行協会会長というお立場でもございますから、特に、大手銀行全般に対してリーダーシップをとっていただく中で、中小企業向け融資、貸し出しについて注視をしていただきたいと思います。
　あわせて、今、特に公的資金を導入されている大手銀行がどのようなリストラ策をしているかどうかということに対しては、大変に国民の皆様方が関心を持っていらっしゃるわけでございます。これについて、いろいろと、店舗の統廃合だけでなく、従業員のこれからのリストラ等を含めまして、計画についてあるいはその進捗状況については、もっともっと明らかにしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、このリストラ策についてはいかがでしょうか。
○杉田参考人　リストラへの取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、過去五年間、平成六年三月末から平成十一年三月末までの全国銀行の役職員の削減の実績について申し上げますと、役員の数がマイナス一二％、従業員数はマイナスの一五％というふうになっております。
　また、資本注入されました十五行の経営健全化計画では、平成十一年三月末から平成十五年三月までの四年間の役職員の削減計画を一年ごとの削減計画とともにお示しをしているわけでございますが、それによりますと、資本注入十五行におきましては、四年間で役員数について約三四％、従業員数については約一三％削減することとしております。役員数については、十一年九月末までに既に二六％削減されておりまして、十二年三月末までの二〇％という計画を大幅に上回る実績を上げております。
　十二年三月末時点での実績について、他行につきましては承知しておりませんので、私ども第一勧業銀行の状況について申し上げますと、役員数は健全化計画どおり着地をしておりますほか、期末の従業員数につきましても、一万五千五百九十人の計画に対しましては一万五千五百四十人と五十人を上回る削減実績を達成いたしました。
　また、人件費につきましては、千五百六十八億円の計画に対しまして千五百二十億円と計画を五十億円上回る削減となる見込みのほか、物件費につきましても、二千百四十七億円の計画に対しまして千九百四十六億円と約二百億円計画を上回る見込みでございます。
　すべての項目におきまして、当初計画どおりもしくはそれを上回る削減実績となる見込みでございます。
　以上でございます。
○下村委員　私は、東京選出の議員でございますし、また都議会議員もしておりましたから、今回の石原新税、外形標準課税について、日ごろから地域の都民の方々と接する中で、もうほとんど圧倒的にこの外形標準課税については賛同し、都議会でもほとんど全員の賛成のもとに可決されたのはよく御承知のとおりだというふうに思います。
　これに対して、全国銀行協会が訴訟するというふうな対応をされるそうでありますが、これは、東京都だけでなく、ほかの道府県にも広がっていく、地方分権とかいろいろな観点もあります。確かに、税の公正、公平なことから考えればいろいろな問題点はあるかと思いますが、しかし、これはそれだけ今の銀行に対して一般の国民が厳しい目で見ているということでもあるというふうに思いますし、そういう中で、ぜひ今後とも、中小企業の融資について、徹底した各銀行に対する配慮、またリストラ策も行うことによって、本来の銀行業務が達成されますようにお願い申し上げたいと思います。
　質問時間が終わりましたので、答弁は結構でございます。よろしくお願いいたします。終わります。
○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。
　本日は、参考人の皆様方には大変御苦労さまでございます。
　先ほど全国銀行協会さんの方から出していただきました、公的資金注入を受けた十五行の「中小企業向け貸出の見込み」の表を見ますと、意外と言っては大変失礼になるかもしれませんけれども、中小企業向けの貸し出し増加目標の達成は難しいのではないかという事前の報道から比べますと、なかなか頑張ってやっていただいているのだなということを確認させていただきました。当初の増加目標の約三兆円に対して、見込みが四兆八千億から五兆三千億ということでありますから、全体としては非常に頑張っていただいたのだな、こういうふうに思います。
　ただ、日銀等の統計資料によりますと、金融機関全体の中小企業向け貸し出しを見ますと、やはりその残高は減っているという状況がございます。また、私ども、いろいろ個別の中小企業からの御相談も伺いますけれども、そういった個別の状況を伺いますと、やはりまだまだ貸し渋りといいますか、融資の姿勢が厳しいという御相談をよく受けるところでございます。
　特に、中小企業が、例えば新しい機械を購入するとか新しい施設を設ける、そういうふうに事業を強化しよう、また新しい分野に事業を進出しよう、そういったときになかなか銀行から貸していただけない、こんな御相談を受けるところでございます。
　そこで、杉田会長それから平澤会長、長野副会長、網谷会長、それぞれにお伺いをしたいのでございますけれども、こういう中小企業から御相談を受けるとき、何が銀行から融資を受けるときのネックになっているかといいますと、やはり担保でございます。中小企業の方はもう大体不動産を担保に入れていらっしゃる、あるいは社長さんの個人資産ももう担保に入れていらっしゃるという状況の中で、担保価値も減っているという中において、新しい事業をやろうというときに新しい担保を入れることができない、したがって、なかなか融資を受けられない、こういうことがございます。
　やはり、中小企業がこういった新しい事業展開をするとき、また場合によっては、最近はベンチャーがはやりでございますけれども、新規創業、こういう際には担保主義からぜひ脱却をしていただいて、そういう新しい事業の計画の中身を御審査いただいて、その確実性とか将来性を見て御融資をいただく、こういう方向にぜひ転換をしていただきたい、こういうふうに私は思っておるところでございます。
　とはいえ、これまで担保をとって融資していたということでございますから、そういう事業の中身をきちんと分析して、リスクをはじいてという審査のノウハウといいますか、能力といいますか、それがすぐに身につく、蓄積されるということはなかなか現実問題は難しいのかもしれませんけれども、基本的な方向としては、そういう事業の内容を見て審査をする、こういう方向にぜひ転換をしていただきたいな、こういうふうに私は思っておるところでございまして、それぞれの御参考人から御意見を承りたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○杉田参考人　お答えいたします。
　バブルの時代には、資産の価値が右肩上がりという状況があったわけですけれども、物的担保のみに注目いたしまして融資を行う面があったということについては否めないというふうに思っております。
　私どもといたしましては、この反省を踏まえまして、事業内容を十分に把握しまして、事業のキャッシュフローを重視した考え方に基づいて融資対応を行うように努めているところでございます。
　また、審査能力を強化する等によりまして、みずからのリスク管理能力を高める努力を行っておりまして、それからまた中小企業に対する信用供与の拡大には意を持って取り組んでいるところでございますが、先生の御指摘の点につきましては、まさにそのとおりであるというふうに思っております。
　さらに、創業間もないベンチャー企業に対しましても、関連会社のベンチャーキャピタルと共同出資で設立いたしました投資事業組合によりまして、積極的な出資も行っておりますほか、さまざまなサポートをしております。
　なお、手前どものことを申すようで恐縮ですが、みずほグループといたしましては、三行共同で総額三百億円程度のベンチャーファンドを設立いたしまして、二十一世紀を担うニュービジネスベンチャー企業、それから技術力のある企業等の発掘、支援を積極的に行っていくという方針を経営ビジョンにうたうところでございます。
　以上でございます。
○平澤参考人　今お話しのとおりでございまして、おっしゃるように、バブル期、担保があればという融資を随分積極的にやったわけでございます。その結果、幾つか大きな問題に直面したわけであります。
　一つは、とっているというか、いただいている担保が四分の一、五分の一に下がってしまったために、非常に不良債権を今抱え込んで苦しんでいるということが一つございます。もう一つは、担保さえあればということですから、相手の企業というものを十分に勉強しないで貸してきたという点、これはもう金融機関にとって大変大きな問題でございます。
　そういう反省のもとで、現在、先ほど杉田会長もおっしゃっておられましたように、金融機関としては、相手、融資先の内容、将来性その他を十分に知って、その上で信用でお貸しするという方向に急速に今切りかえておりますので、いわゆる無担保主義で貸す、そういう方向へこれからも金融機関は進んでいくのではないか、そういうふうに思っている次第でございます。
○長野参考人　担保は、もとより債権保全の中心だというふうに思っておりますが、御案内のように、最近は一時に比べますと担保価値というものも三分の一、場合によって、場所によっては五分の一になっておりまして、現在御融資している点にかかわる担保価値ももう完全に貸出金を下回っている、こういうような状況にあるわけであります。
　私どもが対象としている中小企業の方は、前向きの資金需要というのはもうほとんどございません。後ろ向き的な資金需要が圧倒的であります。しかもなおかつ、お客様の七割近くは赤字決算でございます。そういうような状況の中で、この資金がない場合におれのところはもう倒産してしまうのだ、こういうような状況でのやりとりが毎日続いているというのが実は現状でございます。
　私どもといたしましては、ただ単に担保ということだけでなく、それじゃこれから、今はこういう状況だけれども、社長、来年どうするのですか、再来年どうするのですか、あるいは商品計画というものをどういうふうに考えている、時代にマッチしたような、あるいは業務計画をどう考えておられるのかというようなことが一つ。さらには、その社長の御人格、識見、力量、手腕、従業員に対する教育の姿勢、そういうようなもの等を見て、現在の企業内容というものは非常に赤字であり、財務内容は悪いけれども、これは将来どうなのかということを見きわめて、その融資の申し込みに対処したいというふうに思っております。
　ただ、一つだけ申し上げておきたいことは、融資はすればいいというものでは決してないというふうに思っております。しなかった方がよかった、貸してくれたがゆえにとことんまで体力が弱ってしまったのだと。そういうようなことを十分に見きわめながら、貸さぬも親切、そして、事業を終えんするという必要がある場合には、せめて従業員の退職金それから親子で生活をしていける、そういうような余地というものを残すような形でその企業の幕を閉じる、そういうようなことを我々金融機関も社長と一緒になって相談しながら進めていく、こういう必要もあるのじゃないか、以上のように考えております。
○網谷参考人　お答え申し上げます。
　ただいま信用金庫の副会長さんがおっしゃいましたことにすべて尽きる、私は同じような考えでおります。
　御案内のように、信用組合のお取引者は小零細企業がほとんどでございまして、その方々は、現在はほとんど赤字企業というふうな状況が続いておりまして、また資金の需要につきましても極めて少ない、むしろ、借入金は返済してでも身を軽くするというのが現在の、特に設備に関しましてはそういう状況だというふうに思っております。
　また、過去におきましては、そういうふうな中小零細企業に関しましては、事業計画並びに財務諸表につきましては極めて不備の点が多うございまして、奥さんが財務諸表であるというようなのが零細企業でございます。
　したがいまして、田舎の金融機関へ、信用組合へ行けば行くほど、地縁、人縁ということを最初に申し上げましたけれども、人にお金を貸すんだということが、一目瞭然、わかってまいります。そういう意味では、今までの担保主義等々から脱皮をいたしまして、計画性に基づいたもろもろの融資を今後大いに進めていく必要があるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○石井（啓）委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　それでは、続いて生保協会の森田会長にお伺いをいたしますが、今回の保険業法の改正によりまして生命保険契約者保護機構の財源が強化をされるわけでございますが、今回、財政資金を入れることが可能な措置にいたしまして、協会としての追加負担も一千億、さらに財政資金を最大四千億まで入れられる、そういう枠組みを新たにつくったわけでございます。
　この財政資金を投入するようなことを可能にした措置について、また、あえて言えばプラス五千億というこの増加額について、また財政資金については平成十五年三月末までという時限措置でございますけれども、このセーフティーネットの強化について、生命保険協会としてはどういうふうに評価をされているのか、お伺いをいたしたいと存じます。
○森田参考人　まず、今回の財政資金の措置については、一言で申し上げますと、大変ありがたいといいますか、本来、こういう問題については業界の中で解決すべきだという御意見も多いと思いますけれども、そもそも、その本質的な問題を申し上げますと、契約者保護のレベルというものを定めますと、そこから破綻のコストというものがどのくらいかかるのかというのは事前には限定できないということになりまして、これに対してすべて業界で賄うという話は、業界の負担は無限にしますということを前提にしなければいけなくなる、これは非常に物理的にも思想的にも困難な話でございまして、おのずと業界の負担というものには一定の限度というものが設けられざるを得ない。
　率直に申し上げて、東邦生命の破綻処理で保護機構の金を三千八百五十億使うということになりまして、それから日産生命の破綻対応で業界は二千億借金をしておりますから、合計で大変な金額がもう出ておる。結局、保護機構に対する負担の限度、これを四千六百億と想定しておりますけれども、六千六百億の負担というものが既に業界としては限界である、こういうふうに考えておりまして、片や保護機構の財源がほとんど底をつくという中でこれをそのまま放置することはできない、したがって、そこに対して財政資金、財政の支援というものを仰がざるを得ない、こういうことでございます。
　それから、金額についてどうかということでございますが、当局の御説明で、もともと負担限度四千六百億ということで走ってまいりまして、この財源がほとんどなくなった、したがって、また同様の機能というものをまずは回復する必要があるということで五千億という数字、まあその中で業界負担をさらに千億、財政資金で四千億、こういうことになったわけでありまして、私どもとしては、この金額の中で今後のセーフティーネットというものが支えられることを強く期待しておるわけでございます。
　それから、破綻の問題というのは、すべて保護機構にゆだねられますと、結局、コストが幾らかかるかわからないという状態になってしまうわけですから、大事なことは、破綻コストを最小限に食いとめるということだろうと思っておりまして、今回の諸法案の中で、更生特例法の適用であるとか、株式会社化による経営基盤の強化策であるとか、あるいは当局によるモニタリング検査等の強化であるとか、こういうもろもろの条件整備というものを含めて、今後、破綻コストというものを最小限に抑えていく、そういうものが整えられるということについて大変心強く感じております。
○石井（啓）委員　時間でございますので、終わらせていただきます。
○根本委員長代理　次に、西田猛君。
○西田（猛）委員　西田猛でございます。
　参考人の皆様におかれましては、きょうは早朝からお疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、数点お聞きを申し上げたいと思いますが、まず、これは、皆様方、公的なお立場でございますけれども、個人的な意見でも結構でございます。
　この数年にわたる金融危機に当たって、金融再生法それから金融の早期健全化法というふうないろいろな法律を我々はつくったりいたしました。その中で、特に大きな長期信用銀行の処理の問題がございましたが、金融再生法に基づいて公的資金を注入いたしました。この公的資金は、残念ながら、丸々国民の税金でございますけれども、これは返ってくることのない税金注入となってしまったわけでございます。そしてそれを、今般のような形でリップルウッド・ホールディングスから成るニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズに売却をしたということでございました。
　このような処理について、民間企業のお立場として、この処理は民間企業に対する措置のあり方として果たしてどのようにお考えになられるのか。私も方向性は申しませんが、個人的にどのようにお考えになっておられるか、皆様方、お一言ずつお願い申し上げたいと存じます。
○杉田参考人　長銀、日債銀の譲渡につきましては、金融再生委員会などの関係の方々が、金融再生法に掲げます金融システムの安定化を図るという趣旨に基づきまして、最大限の御努力をされたものというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○平澤参考人　私も、今杉田会長のお話しなさったとおり、やはり大変な激動期でございますから、そういう中でこういう措置をおとりになられて、結果として、金融界、現在何とか小康状態を保ちつついい方向へ向かってきていると私は個人的に思っておりますので、そういう意味では、これまでの措置が十分にその効果を発揮しておるのではないか、そのように理解しております。
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○長野参考人　甚だ申しわけありませんが、私自身といたしましては理解に苦しんでいるところでございます。
　本件につきましては、それなりの今までの歴史というものがあったのかな、あるいはその直前におけるいろいろな問題についての処理というようなものが大変だったのじゃなかろうかな、その結果としてこうなったというようなことだろうという気がするわけでありますが、私ども、十分知識を得ておりませんので、よくわからないというのが実感でございます。
　以上であります。
○網谷参考人　日本という世界に冠たる金融大国の中で、我々のような組織が語る資格がないような大きな話でございまして、私には論ずる資格なしというふうな感じでございます。むしろ私は、常に個人的に申しておるのでございますが、これは歴史が結果を出すであろうというふうに思っておるところでございます。
　返答になりませんけれども、お許しいただきたいと思います。
○森田参考人　ちょうどこの長銀、日債銀の処理というのは、まさに混乱期の中で、いろいろな御意見のぶつかりの中で、その都度最善の答えを手探りで見つけ出してきた、そういうことだろうと思います。
　ですから、各論といいますか、個別の問題についてはいろいろな御意見というものがあったと思うのですが、関係者の大変な御努力で一応の決着を見た。結果としては、今、金融システムというのは非常に安定化の方向に向かいつつあると思っておりますので、このことには大きな意味があった、そういうふうに理解しております。
○西田（猛）委員　各参考人におかれての御発言、非常に重く受けとめさせていただきました。それぞれ個々人の意見としてではございましょうけれども、大変貴重な重い御発言をありがとうございました。
　その上でお尋ねをしたいのでございますけれども、私どもの地元にも立派な信用金庫がございまして、そこの理事長さんが常々言っておられるのですね。自分たちは、地場の産業あるいは地域の中小企業の皆さん方が十全に経営を行っていけるように信用の供与をし続けることに自分たちの機関としての存在意義を感じている、もちろん、自己資本比率の充実なども自分たちとして必要だけれども、それを超えても、いわば第二分類以下の貸し出しというふうに見られようとも、やはり続けていくということに生きがいも感じるし、それこそが自分たちの使命ではないかというふうな御発言もあったのでございます。私は、非常に重い言葉だったと思いました。
　そこで、信用金庫の副会長にお尋ねしたいのですけれども、このあたりの事情についてどのようにお考えでございましょうか。
○長野参考人　私どもの中小企業に対する金融の姿勢については、先ほど来申し上げているとおりでございます。
　具体的に、例えば私どもの取引先は、先ほど申し上げたようにもうほとんど赤字でございます。融資した途端に、不良債権、第二分類、少なくともそういうことに分類されてしまうわけであります。第二分類ということになりますと、当然それ相応の引き当てをしなければいかぬ。そして、第二分類の中でも第三分類に近いものということで、さらなる引き当てというようなものが要求されるわけであります。
　したがって、そうした場合には融資ができないじゃないかというような事態になるわけでありますが、私ども信用金庫といたしましては、お客様と我々とは運命共同体なのだ、中小企業の繁栄、発展があってこそ我々の使命が達成できるのだ、我々の存在があるのだというようなことを考えてやっております以上は、融資して、たとえその瞬間に二分類になった、したがって、それについての引き当ては必要だよ、その結果として自己資本比率が減少することになるよ、そういうようなことがあっても、そのことについて本当に必要とし、その資金が生きるということであれば、できる限りこれは御融資したい、こういうような姿勢でいることは事実でございます。
○西田（猛）委員　加えて、信用金庫協会の長野参考人と信用組合中央協会の網谷参考人にお聞きしたいのですけれども、二つの質問でございます。
　まず一つは、先ほど来、多様な自己資本充実方策がないというお話がございました。それで今回の改正をするのですけれども、今のままの法制で、貴機関におかれては劣後債の発行は可能とお考えになっておられるかどうかがまず第一点の質問です。
　それから、第二点目の質問が、金融監督庁の検査マニュアルと申しますか、検査の基準について、いわば都市銀行、地方銀行と貴機関等との基準が今のところ同一のもので行われるようでありますけれども、この辺についての御意見をお聞きしたいと思います。簡単にお願い申し上げます。
○長野参考人　おかげさまで、優先出資を発行する、そういう方向をつくっていただいたということについて本当にありがたく思っております。ただ、できれば、おっしゃった劣後債の発行ということをぜひひとつ御検討いただきたいなということでございます。ぜひお願い申し上げたいと思います。
　それから、検査につきまして、銀行と同じような基準でいいかどうかということでございますが、銀行さんの取引対象で中小企業と言っているのは、どちらかというと中規模企業、中堅企業。我々が中小企業と言っているのは、中小、なかんずく零細企業、これがそれぞれの対象になっているわけでありまして、そういうところに融資している実態について同じような基準でということについては、いかがかという気がはっきりいたしております。
　もとより、経営の健全性を維持することは重要でありますし、そのことについて、不良資産の内容あるいは自己資本比率を大きな基準にする、これは当然であります。ただしかし、取引対象というようなものがそういうことである以上は、先ほど来申し上げているように、融資の対象の実態、相手方の状況がそういう状況でございますから、同じような基準で判定をするということにはいささか無理があるのではなかろうか、いろいろそういうことは言われているわけでございます。
　金融検査マニュアルの中で、地域の特性とか、その金融機関の条件、状況ということは配慮するというようなことを言われておりますので、ぜひひとつそういう点の配慮をお願い申し上げたい。
　あわせて、検査あるいは経営の健全性を見る尺度として、ダブルスタンダードはないのだ、銀行さんも信用金庫も全部一つの基準でやっていかざるを得ない、これはよくわかるわけでありますけれども、中小企業の実態を見る、その結果として信用金庫の経営の健全性を見る尺度として、自己資本比率、これだけで果たしていいだろうか、こういう気が非常に強くいたしております。
　以上であります。
○網谷参考人　一番目の劣後債の問題でございますが、劣後債の発行については、現在できないという状況になっております。
　また、検査マニュアルの問題でございますが、検査マニュアルにつきましては、私、創立約五十年になりますが、一外交員から入組をいたしまして、今日まで来ております。本当に我々の取引先は零細企業がほとんどでございまして、言うなればほとんどが税金を納めていないような赤字企業である。しかしながら、何も不足を言っておれないわけでございまして、働けど働けどではございませんが、きょう一日が働ければよろしいという方々のほとんどが我々の対象ということでございます。
　しかしながら、赤字企業を黒字企業に転換させて育成していくということの喜びというものは、我々金融マンといたしまして最上の誇りというふうに思っておるところでございます。
　話が長くなりますが、検査マニュアルにおきまして、監督庁はこの四月からでございまして、具体的には恐らく検査が七月というふうになっておりますからそのようになろうと思いますが、特に検査マニュアルの中で、金融機関の規模や特性を踏まえ、機械的、画一的な運用に陥らないように配慮するようにという文言がございますので、その適切な検査を我々は本当に希望をいたしておりますけれども、大手さんと同じような、言うなればしっかりした財務諸表等々、また資金繰り表等々もセットで、同じ列で判断できるかなというふうなことが一番心配の種でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、中小企業を対象とします協同組織用の金融マニュアルができればいいなというふうなことは、かねがね我々のうちでも期待をいたしておるところでございます。
　以上でございます。