Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（啓）分科員　私は東京選出なので、地元のことを想定しながら、全国にそのことも思いを致しながら質問をするんですが、学校の例えば校舎や体育館あるいは校庭、そういうところが避難所になっていくわけでありますけれども、圧倒的に多分スペース的には足りないと思っています。
　それで、スペースにも限りがあって、常時避難所を用意しておくということ、これはなかなか難しいというのは分かるんですが、何かあったときには転用ができる、そういうスペースをやはりできるだけ確保していくことが必要なんだろう、こう思っています。
　例えば、スポーツ広場ですとか、公園もそうですけれども、とにかく人が集まれるところ。それをできるだけ、総務省だけで考えるんじゃなくて、省庁横断的に、スポーツ広場であれば、例えばスポーツ庁や文科省や、そういうところにも協力をいただかなきゃいけないだろうし、人がたくさん住んでいるところ、あるいはいらっしゃるところ、昼間の人口と夜の人口の違いもあるでしょうし、そういうことを是非思いを致しながら避難所スペースの確保に努めていただきたい、このように思います。
　そして、避難所のことについてちょっと申し上げたいんですが、今回の能登半島地震もかつての震災もそうであったように、災害が起こりますと、避難所にやはり多くの方が集まってくる。そのときに、避難所の秩序の構成、構築、そして秩序の維持、それは、じゃ、誰がやるのかということだと思うんですね。先ほど馬場副大臣にお答えいただいた自治体職員の話もそうなんですが、例えば避難所の運営の責任者は誰なのかとか、こういうことをしっかり事前から決めておく必要があると思います。
　私たちは、前向きなこと、ポジティブなこと、例えば、避難所で、こうした方がいいよね、こうあるべきだよね、こういうことについては結構みんな協力をしていただいて、多分前向きに取り組めると思うんですが、逆の、要するにネガティブなこと、こういうことについては、じゃ、誰が責任者なんだ、誰が決めるんだ、避難所の秩序はどうするんだということはなかなか大変だと思います。
　例えば、私が想定をするのは、避難所には入れる人のキャパシティーがあると思います。キャパシティーを超えたときに、あなたはもう入れませんよとお断りは誰ができるんでしょうかね。そこの責任者、あるいはその避難所を運営する責任者というんですかね、例えば二百人のキャパシティーのところだったら、二百一人目の人が来たときに、あなたはもう入れませんよとお断りができるんでしょうかということであります。それが、スペースがあれば、あちらだったらまだありますからどうぞということは言えるかもしれないし、あるいは、体育館に入れなければ、申し訳ないんだけれども、校庭でテントを張ってくださいと言うこともできるかもしれない。だけれども、そういう指揮命令系統を含めて、避難所というのは突然開設をされるわけですから、秩序がないんですね。
　ですから、この秩序をどう維持するかというときに、スペースの問題を含めて、人の確保、そして最終的には自治体職員がどういう役割を果たすかという意味も含めて、私は、今回の能登半島地震も踏まえた現実的な対応というものが必要だろう、こう思っているわけであります。ですから、よくその辺りもお考えをいただいて、これからの自治体に対する助言やアドバイスをしていただきたい、このように思っています。
　さて、災害時の情報伝達手段について伺うんですが、携帯電話はいまだに通信できる可能性は低いと思います。様々な代替サービスがつくられてきていて、この課題は年々改善されているというふうに私は思っていますが、しかし、災害大国とも言われている我が国でありますので、災害時でもやはり自分たちが持っている携帯電話が電話通話として、通話としてできるだけ使える環境というのをこれから一層目指していってほしいと思うんですが、そのことについての見解を伺いたいと思います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　通信、特に携帯電話は、災害時におけるライフラインとしてつながることが重要であると認識しております。
　今般の能登半島地震により、携帯電話サービスでは、商用電源の停電、基地局の倒壊、損傷などによる設備故障、伝送路の断絶といった原因によりまして、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生しております。
　このようなサービス支障に対しまして、これまで、官民が連携して、早期復旧に向けて、移動電源車や可搬型の衛星アンテナ、ドローン技術を活用した臨時の基地局といった応急復旧機材の設置を進めた結果、立入り困難地点を除きまして、一月中旬には応急復旧がおおむね終了しております。
　今後、被災の原因やその対応について必要な検証を行い、今回、衛星やドローンなど新しい技術を活用した取組も進められたことや、官民の連携が進められたことも踏まえまして、災害時に通信が途絶しないよう、通信環境の一層の強化に向けて取組を進めてまいります。
　また、特に近年では、衛星や成層圏を飛行する無人航空機などを用いて手持ちのスマートフォンで通話やメールの送受信を行うことができるサービスの将来的な実用化に向けた取組が関係事業者によって進められていることもございますので、そういった新技術も活用することにより、基地局が被災し、地上のネットワークが停止した場合でも携帯電話サービスが利用できるような取組も進めてまいりたいと考えております。
○高木（啓）分科員　この問題は、相当前から問題提起もして、そして私も非常に関心を持って取り組んできた課題の一つでありまして、総務省も、一生懸命予算をつけたり、いろいろな試みをやっていただいているのはよく存じ上げているつもりであります。しかし、今回の能登半島地震でも、おおむね通話が復旧をしたのが、一月一日に発災をし、そして復旧をしたのが大体一月の十八日というふうに言われておりますので、半月以上は今回でもかかっているわけであります。
　ですから、被災地の通話というのは、もちろん、通話量が激増して集中をするからなかなか通話しづらくなるというのは、これは事情はよく分かるんですが、しかし、そうはいっていても、やはり携帯電話がつながればいろいろなことが進んでいく、特に安否確認を始めとしていろいろな作業ができるようになるわけですから、是非、ハードルは高いんですけれども、これはこれからも前向きに取り組んでいただきたいし、衛星を含めてできるだけの技術を駆使して、一日も早く、そして、できればいつでも使える、こういう携帯電話サービスを構築するように取り組んでいただきたい、このように思っています。
　次の質問に入ります。
　郵政事業についてお伺いをしたいと思います。
　この四月からの令和六年度、令和六年度の秋からと言われているんですが、郵便料金の値上げが計画をされています。現状の日本郵便の収支見通しでは、その値上げが行われると、令和七年度は若干の黒字となるものの、令和八年度には再び、数百億と言われていますが、数百億の赤字になると言われています。
　郵便事業がこのような赤字体質に陥ったその理由をまず聞かせていただきたいと思います。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便事業につきましては、これまでも日本郵便におきまして、郵便の利用拡大や区分作業の機械化、適正な要員配置などによる業務効率化に取り組んできたところでございますけれども、平成十三年度をピークに郵便物数は毎年減少しており、また、令和四年度には、社員の賃金の引上げや、燃料費などの高騰の委託料などへの適正な転嫁に取り組んだところでございまして、令和四年度の郵便事業の収支は、平成十九年の郵政民営化以降初めての赤字となったものでございます。
　この郵便物数の減少傾向は今後も継続することが見込まれる一方、我が国全体がコストカット型経済から成長型経済への変革を目指す中で、賃上げや適正な価格転嫁には引き続き取り組む必要があることなどを総合的に考慮した結果、消費税増税に伴う改定を除くと、約三十年ぶりとなる二十五グラム以下の定形郵便物の料金の見直しに取り組んでいるものでございます。
　しかしながら、分科員御指摘のとおり、令和八年度以降の収益は、再び赤字化する見通しとなっております。
　このような状況を改善するため、総務省としましては、引き続き、様々な機会を捉えまして、日本郵便に対し、競争力がある質の高いサービスの提供などによる収益力の向上を求めてまいります。
○高木（啓）分科員　手紙、はがきを含めて郵便の取扱量が減少していることや、三十年ぶりの見直しということで、今まで料金体系の見直しをしないできた、その努力については私は評価をするし、本当に頑張られてきたんだろうな、時代の変化がある中で頑張ってきたんだなと思いますが、一方では、やはり釈然としないのは、何でこうなってしまったのかというところだと思うんですね。
　いろいろな理由はもちろんあると思いますけれども、一つの理由として、これはよく聞く話でありますが、二〇一五年、平成二十七年に六千二百億円で買収したオーストラリアのトール・ホールディングス、この買収の失敗というのが実は背景にあるのではないかなという気もいたしています。日本郵便にとってこれは致命的な出来事だったのではないかなと思います。
　この買収で収益が悪化して、二年後の二〇一七年には四千億円の損失を出しています。さらに、二〇二一年には六百七十四億円の損失を計上し、この一連の責任というのは誰がどのように取られたのか、私はちょっと詳しくは存じ上げませんけれども、少なくとも現在の経営状況はこのことが尾を引いているのではないかなという感じもいたしています。
　このトール・ホールディングスの買収に関して、社内ではどのような総括的見解が出されたのか、責任の取り方を含めて教えていただきたいというふうに思います。
○市倉参考人　お答えいたします。
　ただいま分科員御指摘のとおり、残念ながら、私ども、二〇一七年とそれから二一年に多額の損失を計上いたしました。一七年の減損損失を計上し、それを公表した際には、日本郵政それから日本郵便の役員が報酬の一部を半年間返上いたしております。その後、トール社の経営陣の刷新、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減によりまして、現在、トール社の損益は黒字を確保しております。
　収益の多様化を図るための海外投資がこのような大きな損失を招いたことにつきましては、大変重く受け止めております。今後とも、投資の判断に際しては、この教訓を踏まえて慎重に検討してまいる所存でございます。
○高木（啓）分科員　郵便料金の三十年間の見直しをしなかったという努力と、今のトール・ホールディングスの買収の失敗ということを兼ね合わせて考えてみると、実は、今年の令和六年度の秋と言われている値上げをしなければならない、この事情は、トール・ホールディングスの買収がもし失敗しなければ、もっと先延ばしをして、もっと頑張れたんじゃないかという気がしてならないというのは、私の個人的な感想です。
　ですから、投資の失敗というのは本当に致命的なことになる可能性があるので、郵政民営化が何だったのかということともこれは結びつく話でもあるかもしれませんが、慎重にというか、国民に負担を求めていくということを最終的に選択せざるを得ないとするなら、こういうことはやはり本当によく考えた上で、要するに会社としてどういう経営をしていくのか、運営をしていくのか、このことを一つの大きな教訓にしていただいて今後の取組を行っていただきたい、健全な経営のために頑張っていただきたい、このように思います。
　このような失敗もあっていながらも、郵政事業は現在に至っているわけでありますけれども、郵政三事業一体による郵便局ネットワークの維持というのは、私はこれからも国民にとって必要な社会インフラというふうに考えています。
　まず、この郵政三事業一体による郵便局ネットワークの維持、このことが国民に必要な社会インフラであるという、このことに対する見解をまず伺いたいと思いますし、また、そのためには郵便料金の値上げ以外に日本郵政グループとして何を行う必要があるというふうに考えているのか、所見を伺いたいと思います。
○市倉参考人　日本郵便は、日本郵便株式会社法によりまして、郵便、貯金、保険の三事業を業務として、ユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにしなければならないとされております。
　民営化以降、局数の大きな変動はなく、郵便局ネットワークを維持しているところでございます。郵便局ネットワークは、日本郵政グループとお客様との大切な接点であるだけでなく、当グループの最も根幹を成す資産であると考えておりまして、現時点では、現在のネットワーク水準を引き続き維持していく必要があると考えております。
　日本郵政といたしましても、郵政三事業が一体となってサービスを提供していくことが郵便局ネットワークの価値向上につながると考えておりまして、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の親会社として、三社の受委託関係、協業関係の維持強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（啓）分科員　今、御答弁の中で、現時点ではこのネットワークを維持していきたいというお話がありましたが、現時点では、ではなくて、現時点も、将来にわたっても、私はそう思いますよ。現時点ではじゃなくて、将来も含めてこれは大事なんだ、国民にとってのこれは必要なインフラなんだというふうに私は思います。
　民営化以降も実際の局数はそれほど変化がないというお話がありましたけれども、しかしながら、なくなっているところもありますからね。それから、局が格下げになっているところだってあるわけですよ。
　ですから、そういう意味では、郵政三事業一体化による郵便局ネットワークの維持というのは、国民にとって必要なインフラだ、社会にとって必要なインフラだというふうに私は思っていますので、三事業一体による郵便局ネットワークの維持に向けて是非努力をしていただきたい。間違っても、投資の失敗とか、そういう会社経営上の問題で国民サービスが削減をされることがないように、このことだけは私は強く申し上げておきたいというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　地方税に関して幾つかお伺いをしたいのですが、まず、固定資産税の一つであります償却資産税について伺います。
　この償却資産税は、世界的に見ても、課税をしている我が国は少数派だという話がありますし、私もそう聞いています。経済界からは毎年償却資産税廃止の要望が出ているんですが、償却資産税に関する総務省の見解を伺いたいと思います。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　償却資産に対する課税でございますが、我が国だけではなく、アメリカの州、イギリス、韓国、フィリピンなどといった国でも行われている、こう承知しております。
　固定資産税は、令和四年度決算ベースで約九・六兆円と、市町村税収の四割超の税収規模であり、うち償却資産分は約一・九兆円、こういうことでございまして、市町村にとって安定した基幹財源となっております。
　また、償却資産課税の見直し議論についてでございますが、全国市長会、町村会を始め多くの地方団体から現行制度堅持の意見が数多く出されているところでございまして、見直しには慎重な議論が必要かと考えております。
　一方ででございますが、固定資産税については、例えば、中小事業者等が取得した生産性向上等に資する償却資産に係る特例措置を講じておりますなど、政策目的などを十分に勘案しつつ、必要な措置を講じているところでございます。
　今後とも、市町村の基幹税である固定資産税の安定的な確保に十分配慮しながら、必要な措置については関係省庁とも議論を行ってまいりたい、このように考えております。
○高木（啓）分科員　幾つかの地方税に関する質問を御用意させていただいたんですが、全てにおいて税調の中でも結構議論になっていて、毎年この償却資産税の問題も取り上げられていて、今の答弁なのは、私も御答弁は御答弁として御理解を申し上げるつもりでありますが、世界は今百九十四か国と言われているのかな、例に挙げていただいたところはある意味で先進国なんでしょうけれども、税体系がどうあるべきなのかというのは不断に研究をしていただいて、国際競争力とか、そういうことも含めた国税、地方税両方の関係性や在り方というのを是非追求していただきたいと思います。
　次に、収入金課税について伺うんですが、電力、ガス事業等に対する収入金課税は、既に課税根拠を私は失っているというふうに思っています。これは独占事業であったときの制度ですから、自由化されているので、そろそろこの収入金課税は廃止をされるべきではないのか、これは私は従前からそう思っています。そのことに対する見解を伺いたいと思います。
○宮路主査　馬場総務副大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○馬場副大臣　収入金額課税制度については、電気、ガス供給業に関して、小売の全面自由化や送配電、導管部門の法的分離などの事業を取り巻く環境変化を踏まえ、令和二年度、四年度税制改正などにおいて、既に課税方式の見直しが行われたところであります。
　収入金額課税については、原発立地団体を始めとする地方団体から、受益に応じた負担を求める課税方式として定着し、税収の安定化にも大きく貢献していること、大規模発電施設は周辺環境への負荷が大きく、多大な行政サービスを受益していること、地方財政全体や電源立地県を始めとする個々の地方団体の税収に与える影響が大きいことなどから、制度を堅持する強い要望がございます。
　今後の収入金額課税制度の在り方については、令和六年度与党税制改正大綱において、個々の自治体の税収に与える影響等も考慮しつつ、事業環境や競争状況の変化を踏まえ、その課税の在り方について引き続き検討するとされており、関係省庁とも議論を深めてまいります。
○高木（啓）分科員　引き続き検討を続けていただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて高木啓君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）分科員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、まず、ＳＮＳの成り済まし対策についてお伺いしたいと思います。
　資料をお配りしておりますけれども、最近、著名人、政治家、企業なんかの成り済ましのアカウントが相当問題になっております。私自身も、昨年秋に、全くそっくりの成り済ましのアカウントが作られました。その裏面を見ていただいたら分かるんですけれども、Ｘ、旧ツイッターでの私の成り済ましアカウントは、リプライ機能を使っていろいろな人に働きかけている、こういうことをやっているんですね。「毎日シェア急騰株、優良成長株、ＬＩＮＥに参加して受け取ることができます」ということで、この手のものは投資詐欺にも多くあると指摘されているわけですが、私が怪しげな投資の勧誘、投資詐欺を行っているかのように、これだけを見れば映る事態が生まれているわけですね。はっきり言って名誉毀損に当たる事態だと思います。大臣、この裏面に書いてありますので。
　まず大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思いますけれども、ＳＮＳ上の成り済ましの問題点について、どう認識されているでしょうか。
○松本国務大臣　成り済まし、どのように定義をするかという議論もあろうかというふうに思いますけれども、一般的には、先ほどもお話がありましたように、著名人など実在する他人の氏名などを使用するなどしてＳＮＳ上で投稿を行うことで、あたかもその他人が投稿を行っているかのような外観を作り出す行為だというふうに考えられるかと思っております。
　このような成り済ましの行為によって、成り済まされた方の社会的評価を下げる、名誉権や名誉感情、肖像権を侵害するなど違法の可能性があり、また、今、分科員がおっしゃったものもこれに該当するのかどうかは、私どもは個別の認定はいたしかねるところではありますけれども、成り済まし行為によって投稿された情報が本人によるものと誤解をされた場合、閲覧者に財産上の被害をもたらすこともあり得るということでありまして、成り済まし行為に対しては対応が何らか必要ではないか、適切にやらなければいけないというふうに考えております。
　この国会で、成り済ましを含めた違法、有害情報への対応について、総務省で、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対し、利用規約などを踏まえた適正な対応を求めるとともに、当該プラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求めるプロバイダー責任制限法の改正案の提出を予定しているところでございます。
　既に申し上げておりますが、今回の改正案におきまして、これまで当該法案は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律となっておりましたけれども、改めて、題名におきましても特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関するということで、権利侵害の問題が非常に大きな問題であるという認識の下に、改めて制度をお願いしていこうかというふうに思っております。
○宮本（徹）分科員　権利侵害への対応というのは本当に求められるわけですけれども、ぞっとするのは、民主主義の根幹である選挙において、ＳＮＳ上でこうした成り済ましや、あるいは政治家のフェイク動画の拡散が行われるケースなわけですね。海外を見ていても、ＳＮＳ等を使って、他国の選挙の干渉も起きています。今、ＡＩがありますので、精巧なフェイク動画も簡単にできる状況になっているわけですね。
　とりわけ、選挙における成り済ましアカウントやフェイク動画による虚偽の発信、拡散については早急な対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　おっしゃったように、表現の自由は民主主義の根幹として極めて大切なものであると考えられるところでありますが、表現の自由のいわば基盤となる情報の信頼性そのものにも問題がある意味では出てくるという、この偽・誤情報問題ということには、我々も様々考えていかなければいけないということであろうかというふうに思っております。
　現行制度においては、成り済ましや公職の候補者に関する虚偽の事項を発信、拡散することについて、公職選挙法の虚偽事項公表罪や氏名等の虚偽表示罪などの罰則はございまして、これに該当するかどうかは、具体の事実に即して、捜査機関、最終的に司法によって判断をされるものではございます。
　平成二十五年、議員立法によりインターネット選挙運動が解禁された際に、併せて、先ほど申しましたプロバイダー責任制限法が改正されて、プロバイダーが候補者などからの申出を受けて情報を削除する場合において、プロバイダーの損害賠償責任が制限されるために必要な発信者への情報の削除に係る確認期間が一週間から二日に短縮されているところでございます。
　また、偽・誤情報への対応ということについては、技術革新のスピードが速いため、偽・誤情報を判別するための対策技術の開発、実証を行うなど、技術面からの対策も進めてきているところでございます。
　さらに、デジタルプラットフォーム事業者の対応や、広く、多様な方々にリテラシーの向上なども必要になってくると思っており、様々な政策を組み合わせることで対応しているところでございます。
○宮本（徹）分科員　問題は、この私の成り済ましアカウントですけれども、これはいまだに消えていないんですね。残り続けているということなんです。私も、運営事業者に対して、これは成り済ましだということを繰り返し申請しておりますけれども、削除されないわけですね。やむなく、先日、アカウントを削除するように東京地裁に仮処分命令の申立てをしました。当然、これはお金もかかる。時間もかかる。
　一方で、ほかの成り済ましアカウント、例えば財務官の成り済ましアカウントなんて、申請したらその日に削除される。
　大変不透明な対応が今起きているのではないかというふうに思うんですけれども、この点、いかがですかね。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、ＳＮＳ事業者による投稿の削除やアカウント停止などの対応につきまして、その基準が曖昧であるとともに、運用状況が不透明であるといった課題が指摘されているところでございます。
　こうした課題を受けまして、総務省の有識者会議で御議論いただきまして、その結果、ＳＮＳ事業者による投稿の削除やアカウント停止については、法制上の手当ても含めて、その基準や運用状況の透明化を図ることが必要との報告書をいただいております。
　その報告書を踏まえまして、先ほど松本大臣からもございましたように、今国会において、削除などの運用状況の透明化などを求めるプロバイダー責任制限法の改正案の提出を予定しているところでございます。
○宮本（徹）分科員　これはＸの場合ですけれども、ちょっとお伺いしたいんですけれども、成り済ましアカウントは直近どれぐらい報告があって、どれぐらいのアカウントの削除を行ったのか。どのような審査体制で行っているのか。Ｘ社に直近の運用状況を聞き取って答えてほしいということを通告しておりますけれども、どうでしたか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＸ社に問い合わせましたところ、審査体制につきましては、成り済ましに関する基準を策定した上で、日本語での専用報告機能を設け、第三者を含め、誰でも成り済ましを報告できるようになっており、二十四時間三百六十五日、日本語対応可能なチームが報告に対応している、そういった旨の回答がございました。
　また、成り済ましアカウントの報告数と削除数につきましては、現時点では国内の数字で共有できるものがない旨の回答がございました。
　Ｘ社はこのような状況でございますが、各ＳＮＳ事業者による削除などの運用状況は必ずしも透明ではないものと考えられるため、この点、先ほど申し上げたとおりでございますが、総務省の有識者会議で御議論いただきまして、その結果、ＳＮＳ事業者による投稿の削除やアカウント停止については、その基準や運用状況の透明化を図ることが必要との報告書をいただいているところでございます。
○宮本（徹）分科員　全く、どれぐらい成り済ましの報告があって、そのうちどれだけ対応したかも分からないという大変不透明な状況で、だからこそ法改正するんだというお話なんですけれども、果たして、私自身がこういう被害に遭って、それが対応されないという下で、今度の法改正の中身で必ずこうしたものへの対応がなされるのか、そういう懸念もあるわけですよね。
　私は、プラットフォーマーに対して、成り済ましアカウントなど、成り済ましについては削除義務を明記する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の有識者会議におきましては、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ることが必要との報告書をいただいております。
　また、御指摘の成り済ましも含めまして、削除義務を課すことにつきましては、有識者会議の報告書においては、個別の情報について罰則つきの削除義務を課すことは、表現の自由を萎縮させることから慎重であるべきと取りまとめられております。
　この総務省の有識者会議の報告書を踏まえまして、先ほどから申し上げているとおり、今国会において法案の提出を予定しているところでございます。
　なお、報告書では、運用状況の透明化につきまして、削除基準の策定、公表が適当である旨も盛り込まれておりまして、プラットフォーム事業者においては、自ら定めた削除基準に基づいて、成り済ましも含めて適切な対応を促していく仕組みが必要ではないかと考えております。
○宮本（徹）分科員　表現の自由というのは非常に大事な問題だと私は思うんですよね。ですから、権利侵害情報といっても、例えば、これが誹謗中傷に当たるかどうかというのはなかなか判断が難しいケースもあると思うんですね。そういう場合にプラットフォーム事業者が過度に削除してしまうという危険があるというのは、それ自体はその懸念はあると思うんですけれども。
　ただ、成り済ましというのは、そういうケースとは全く違うと思うんですよ。成り済ましというのは本人の意思に反して成り済まされているわけですから、これを削除したからといって表現の自由の侵害には全く当たらないじゃないかと思うんですけれども、これは分けて議論しなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、その点は。
○今川政府参考人　御指摘の点につきましても、今後、国会へ改正法案の提出をさせていただきまして、詳細な制度整備、それから制度の運用などを進めていくに当たりまして、参考とさせていただきたいと思っております。
○宮本（徹）分科員　運用じゃなくて、まだ法案を出していないわけですから、是非そこは御検討いただきたいというふうに思います。
　加えて、今回の検討されている法案、報道を見ますと、いろいろな問題、通報があった場合は一週間以内で返事を出すということになりそうだということなんですけれども、選挙ということを考えた場合に、成り済ましあるいはフェイク動画というのが一週間も放置されるというのは許されないと思うんですよね。
　私たちのこの国は、選挙というのは、選挙の本番は大変短いわけですけれども、フランスの法律なんかを見ますと、投票日三か月前から対応しているわけですよね、三か月前から。それぐらいからは当然選挙にも大きな影響を与える期間だということになると思うんですけれども、フランスの法律では、投票日三か月前から、こうした虚偽情報が拡散されている場合、その偽アカウントに対しての対策を、プラットフォーム事業者に協力義務を負わせている。そして、虚偽情報が拡散されている場合は、検察官、候補者等利害関係者から求めを受けた裁判官は、プラットフォーム事業者に対して送信防止措置を命ずることができる。裁判官は、申立てから四十八時間以内に停止に関する判断を行わなければならない。ですから、かなり強力な体制で対策を取れるようになっているわけですね。
　もちろん、これは、先ほども言いましたけれども、権利侵害情報といってもいろいろありますからね。幅広くやったら表現の自由との関係の問題というのは私も出てくると思っていますけれども、少なくとも、成り済ましだとか政治家の偽動画、最近も岸田総理の偽動画というのが出回っているというのがありましたけれども、こういうのがそれこそ選挙の三か月前ぐらいの間からいろいろな形でやられる可能性も否定できないわけですね。しかも、外国勢力によってやられる可能性だってあり得るというのが今の現状だと思うんですね。
　ですから、こういうものがやはり放置されることがあっては絶対ならないと思いますので、これは本当に、もっと早急に対応できる対策というのを法的にも考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですかね。
○松本国務大臣　おっしゃるとおり、民主主義の基盤を成す選挙は、選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることが必要である中で、選挙運動期間中の誹謗中傷に係る情報の流通によってこうした点が毀損されるおそれがあることは大変大きな課題であるかというふうに思っております。
　先ほど申し上げたように、個別の事案が現行の公職選挙法の規定に抵触することはあり得るところでございます。
　その上で、しかし、この成り済まし、冒頭でも申し上げましたように、定義をどうするかといったことも含めて、しかし、これも、先生から今御提示いただいたもの、確かに、アルファベットのｉの字が違うんですね。（宮本（徹）分科員「ｉをｌにしているだけなんですよね」と呼ぶ）これ、ｌなんですね。（宮本（徹）分科員「上がｉで下がｌなんですね。そこが違います」と呼ぶ）なるほど。しかし、ほとんど区別がつかないかのようにも見えるものであることも確かでありますし、成り済ましにどのように対応するかということも含めて、何らかの課題の整理などをしっかりしていきたいと思っております。
　今回、国会に法案を提出させていただくと申しましたけれども、情報通信の環境は、これは技術も、使われる方々の環境も非常に速いスピードで今変わってきておりますので、私たちもたゆまず課題の把握には努めていきたいと思っております。
○宮本（徹）分科員　これは、本当に、与野党を超えて、次の選挙までに考えなきゃいけない問題じゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　そして、私のケースでいいますと、このＸ社がなぜ成り済ましアカウントを削除しないのか、理由も分からないわけですね。申請フォームから送って、不明な点があれば連絡してほしいと私の連絡先まで明記しても、返事は返ってこない。ちなみに、Ｘ社というのは、私はツイッター時代にイベントにまで出て協力したことがあるのに、そういうつれない仕打ちを受けているわけでございます。
　ですから、プラットフォーム事業者に対して、今回、ちゃんと申請窓口を丁寧に設けようというのは法改正なんかでもやられようとしているわけですけれども、今の申請のフォームが少々丁寧になっただけでは進まないケースもあると思うんですね。だから、メールだとか、場合によっては電話だとかで問合せに個別に応じる窓口も義務づける必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、一般に、ＳＮＳ事業者による権利侵害情報の削除について、削除の申請窓口や申請フォームが分かりにくい、また、受け付けた旨や判断結果について申請者に必ずしも通知されていないといった課題が指摘されているところです。
　こうした課題を受けまして、総務省の有識者会議では、議論の結果、プラットフォーム事業者に対し、申請窓口の明示や、受付通知、判断結果及びその理由の通知を求めることが必要との報告書をいただいております。
　この報告書を踏まえまして、今国会において、窓口や手続の整備なども含めた削除対応の迅速化を求めるプロバイダー責任制限法の改正案の提出を予定しているところでございます。
○宮本（徹）分科員　ですから、それは多分、この法律の範囲だと、極めて形式的な、何個かのタイプの通知が返ってくるだけで、なぜなんだろうというのは、本当になぜこれが削除されないのかという、やり取りが進んでいかない状況が考えられるんですよ。そこをどうするのかという対策が必要だと思います。
　加えて、今回通報して分かったんですけれども、成り済ましの通報をする際に、本人確認として、公的機関が発行した顔写真のついた身分証明書の画像が求められるんですね。
　ただ、公的機関が発行した写真つきの身分証明書を持たない国民というのもいらっしゃるわけですよね。マイナンバーカードは持たない方もいらっしゃいますし、運転免許証を持たない方もいらっしゃるわけです。
　さらに、私なんかでいえば、実は、宮本徹というのは旧姓なんですね。旧姓で私は活動しております。戸籍は妻の名字になっているわけですね。ただ、私の場合は政治家ですから、衆議院ですから、ちゃんと衆議院という公的機関が発行した身分証明書はありますから、顔写真つきの身分証明書は私はあるわけですけれども。
　ただ、旧姓で活動している人の場合は、確かに旧姓併記、マイナンバーカードとかはしていますけれども、上のところは旧姓と書いているわけではないわけですね。運転免許証もそうですね。裏面ですか、旧姓なんかの併記というのはなっているわけですよね。
　そうした顔写真つきの身分証明書となるものを持たない方だとか、あるいは旧姓を使ったアカウントで活動している方の成り済まし通報なんかにも必ず対応できる仕組みなんかをプラットフォーム事業者には設けさせる必要があるんじゃないかと思いますし、その際に必要な書類なんかも分かりやすく明示を求める必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、成り済まし被害に係る削除対応の申請を受け付ける際に、本人からの申請であることを確認するため、ＳＮＳ事業者によって、本人確認書類の提示を求める場合があるということは承知をしております。
　その上で、一般論として言えば、ＳＮＳ事業者には、利用者などの利益に資するため、削除などの対応の透明性を確保するとともに、削除などの申請に当たっては、できるだけ多様な利用者の状況に応じて削除申請に柔軟に対応していただきたいと考えております。
　繰り返し申し上げて恐縮でございますが、今国会におきまして、削除対応の迅速化などを求める法案の提出を予定しておりますが、その中で窓口や手続の整備といったことも課題になってくると思っておりまして、そういった御指摘の課題についてもそういった中で対応がなされていくものと考えております。
○宮本（徹）分科員　多様な利用者にしっかり対応できる、法律でそこまで書くのかどうかはありますけれども、その指針だとかガイドラインだとかでしっかり求めていっていただきたいというふうに思います。
　加えまして、これは先に答弁が出ちゃっている感じもするんですけれども、ＳＮＳ上の成り済ましというのを犯罪としている国もあるんですね。国会図書館に調べていただきますと、国としては、カナダだとかデンマークは、これはＳＮＳ上の成り済ましを犯罪としております。アメリカでは八つの州で犯罪とされている。あるいは、ルーマニアの高等裁判所は、偽アカウントの作成を、デジタル詐欺の要件を満たすということで犯罪だ、こういう判決も下しているわけですね。
　ですから、成り済ましの抑止のためにも、ＳＮＳ上の成り済ましを法律で禁止していく、これも私は検討していくべきだということを申し上げておきたいと思います。ただ、これは初めに答弁がもうあったと思いますので、答弁は求めません。
　その上で、インターネット上の誹謗中傷についてもお伺いしたいと思います。
　法務省の人権擁護機関による削除要請と削除対応率という資料を拝見しますと、サイトによっての対応率が大きなアンバランスがあります。一〇〇％対応しているサイトがある一方、ツイッター、現Ｘ社は二五・一七％ということで、法務省の方から要請しても、これは人権侵犯だということで要請しても、四分の一しか削除されていないというのがＸ社の対応だということなんですね。
　検討されている法案では、削除指針の公表だとか、投稿の削除等に関する判断基準や手続の記載などが検討されているようですけれども、それで削除が進むのか。法改正は検討されているわけですけれども、少なくとも、法務省の人権擁護局が削除要請の判断基準としているものがサイト運営事業者としっかり共有されていく、こういう手だてが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の有識者会議の報告書におきましては、運用状況の透明化について、削除基準の策定、公表や運用状況の公表などが必要とされておりまして、制度整備がなされた場合には、各事業者は自ら削除基準を策定、公表するといったことが想定されるところでございます。
　事業者による削除基準の策定に当たっては、分科員御指摘の、法務省の人権擁護機関が削除要請において参照している商事法務研究会の有識者会議における取りまとめなども活用されるように、検討してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）分科員　法務省は人権擁護のためにされているわけですから、そこが今インターネットの相談に乗って、やっているわけですから、やはりそこで、こういうのは問題だというのをしっかり、どこのサイトでも同じように削除されるような手だてをしっかり取っていただきたいと思います。
　続いて、開示請求についてもお伺いしたいと思います。
　アカウントや投稿の削除というのは、事業者が対応しない場合、裁判手続というのはあるわけですね。これは、損害賠償請求する場合も裁判手続を取るわけですけれども、被害者にとっては、弁護士費用もかかりますし、時間もかかるというものになっています。
　発信者情報開示請求も、私もそっちもやろうかなと一瞬思ったんですけれども、そちらも別にお金がかかるということで、しかも、ちょっと時間がたっていたものですから、そっちはやらなかったんですけれども、発信者情報開示請求について、国民が更に簡便にできるようにできないのかなという思いがあるんですね。
　前回、法改正されて若干簡便にはなっているわけですけれども、ただ、更に簡便にするように、五年を待たずに法改正を検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、令和三年のプロバイダー責任制限法改正によりまして、迅速な発信者情報開示を可能とする簡易な裁判手続を創設したところでございます。
　総務省といたしましては、まずは、この改正法による発信者情報開示制度の運用状況について、その効果を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、裁判手続による削除は、被害者にとって金銭的、時間的に負担があるということで利用の障壁となっている部分もあるということでございますので、今般、プラットフォーム事業者に対して一定の対応、自らの対応を促すような法改正案の提出を予定しているということでございます。
○宮本（徹）分科員　前回の法改正の状況をまずは見るということなんですけれども、本当にお金がかかるというのは大変なことですので、当人でできる、弁護士さんだとかに頼らずにできるというぐらいに簡便に是非していただきたいと思いますし、あと、取りあえず、今でも本人でも当然できるわけですけれども、こういうふうにやればいいですよというのは示されているんですけれども、そういうものについては、もっと丁寧に、請求のひな形だとか参考例なんかはもっと丁寧なものを示すというのも是非やっていただきたいなというふうに思います。
　それから、もう一点ですけれども、インターネット上での誹謗中傷の抑止力として是非やってほしいことがあるんですけれども、発信者情報開示請求が認められたケース、裁判で名誉毀損で賠償命令が出ているケース、こうした例を、可能ならば賠償金額も加えて、こういう判決が出ているんですよということで、政府として広く周知をしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　おっしゃったように、発信者情報開示の請求も含めて様々な手続を広く周知することも大変大切だというふうに思いますが、今お話があったことも一つの課題として御提起をいただいたかというふうに思っております。
　私ども総務省としては、誹謗中傷対策としては、誹謗中傷等を書き込まないように利用者に働きかけていく継続的な取組も大切だと考えているところでございまして、例えば、総務省の協力によって、プロバイダー責任制限法のガイドラインに係る関係団体が、名誉毀損を理由に発信者情報開示が認められた裁判例や、名誉毀損、プライバシー侵害を理由に損害賠償を認めた裁判例を集約して公開しているところでございます。
　こうした具体的な事例を分かりやすく周知することは、誹謗中傷を抑止するための対策として有効であると私も考えており、更に連携を深めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）分科員　そういう団体がやっているものと連携を深めるということですけれども、是非、政府としても周知していっていただけたらなというふうに思います。
　ちょうど質疑時間が終了というのが来ましたので、これで私の質問を終わりたいと思いますけれども、法改正がありますけれども、それだけでは対応し切れない問題もあるんだということも申し上げましたので、しっかりと対応を、さらに、具体化をしていただきたいということを申し上げまして、質問とさせていただきます。
○宮路主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林史明君。
○小林（史）分科員　自由民主党の小林史明です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　質問に入る前に、こういう委員会の質疑というのは本来副大臣以下、及び政府参考人でやるべきだと思っておりますので、是非、松本大臣、退室いただいて、執務に戻ってください。お疲れさまです。
○宮路主査　それでは、松本大臣、御退室をお願いします。
○小林（史）分科員　では、改めてよろしくお願いします。
　今日は六つの質問を予定をしておりますが、共通するテーマは、先日、二月七日の予算委員会で質問をした、人口減少社会における国家運営の在り方について、引き続き質疑をしていきたいと思います。特に今回は総務省をテーマに、より人口減少社会でも十分に持続可能な国家運営の在り方、そして、人口が減少しても成長できる国の姿を示すためにどのように総務省で対応していくかということについて質疑をしていきたいと思っています。
　まず一点目が、行政のデジタル化及びそれに向けた業務の見直しについて問うていきたいと思っています。
　今、実は政府では、デジタル行財政改革会議ということで、まさにこの国の行政の在り方を人口減少社会に適応したものに変えていこうという取組が進んでいます。
　これ自体は、昨年、自民党のデジタル社会推進本部で私たちから、デジタル・ニッポン二〇二三、ガバメント・トランスフォーメーション基本計画というのを提言をさせていただきました。この中に書かれていた内容がまさにこのデジタル行財政改革会議で行われていまして、その中で掲げた一つのアイデアとして、行政への国民の相談及び問合せをチャットボット及びコールセンターで、国、地方一つの窓口で対応すべきではないかというのを提起させていただきました。
　その問題意識としては、やはり、まず自治体及び国、様々な政府機関の仕事の多くが国民からの相談や問合せに割かれているということで、これを少ない職員になっても十分に回せるようにする必要があるということと、国民からすると、どこの市町村だろうが県だろうが国の機関だろうが、やはり一つの政府で相談に対応してほしいというのが本来の気持ちだと思っています。
　その点では、国民の利便性向上にも、そして行政の効率化にもつながるこのチャットボットの整備を今まさに総務省で進めていただいていると思っていますが、進捗状況を伺いたいと思います。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　国、地方共通相談チャットボットにつきましては、住民などからの各種相談対応業務等に係る自治体職員等の負担軽減を図るため、年度内のサービス開始に向けて現在作業を進めているところでございます。
　このチャットボットでは、住民からの問合せが多いマイナンバー、医療保険、年金、税、子育て、登記、戸籍の行政分野を中心といたしまして、国が一定程度統一的に回答できるものについて提供するとともに、能登半島地震における被災者の方々に対する生活、なりわい再建支援に係る情報につきましても提供することといたしております。
　また、サービスを開始した後につきましても、利用者からのフィードバックなどを踏まえ、既存分野の回答精度の向上、対象分野の拡大などに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林（史）分科員　是非、更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、近々、またＡＩ等も導入して、より回答精度を上げていくとか、回答の幅を広げていくということをやっていただきたいと思っています。
　今、答弁の中で、能登半島の災害対応についてのまた相談や問合せについても対応できるようにするというお話がありました。
　今回、能登半島の対応について、かなり相談対応を、迅速かつ被災者の方々に寄り添った対応をされたというふうに聞いています。どんな工夫をされたのか、是非ここで共有をいただいて、また次回の災害対応にも生かしたいと思いますので、是非答弁をお願いします。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、被災者の方々の生活再建を支援するため、支援メニューの情報提供や被災者の困り事を関係機関と連携して解決する特別行政相談活動を行っております。より被災者の方々に寄り添った対応とするため、今回工夫した点は大きく二点ございます。
　まず一点目は、支援メニューの情報提供として、生活支援制度の内容や申請相談窓口をまとめたガイドブックをホームページで公表しておりますけれども、被災者の方々に必要な情報が届くよう、避難所等に直接お持ちする活動を行っておりまして、これまで約一万五千部を配付したところでございます。
　また、ガイドブックを避難所等に配付した際に、市町の職員や避難所管理者等から困り事を直接お聞きし、関係機関につなぐことにより、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。災害専用フリーダイヤルを開設して被災者の方々からの御相談にも対応しておりますけれども、相談が寄せられるのを待つだけでなく、このように現場に直接赴いて困り事をお聞きし、関係機関につなぐことは、大変重要な取組であるというふうに考えております。
　次に、二点目といたしまして、自治体職員、行政相談委員、行政書士等が御相談に対応する特別行政相談所をこれまで石川県内三十五か所で開催をいたしております。このうち、七尾市で開催した合同相談所では、御相談に対応するだけでなく、罹災証明の申請手続や自動車の廃車手続などがその場で行える取組を実施いたしております。引き続き、二次避難者を想定した県南部や、役場機能の回復状況等も踏まえ、奥能登につきましても開催を検討してまいります。
　なお、このような活動を行うため、現地の石川行政評価事務所に本省や出先機関から職員を派遣いたしまして、同事務所の体制を倍増して取り組んでいるところでございまして、引き続き、関係機関と連携しながら、被災者の方々の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林（史）分科員　本当にきめ細やかな対応をいただいているということがよく分かりました。本当にありがとうございます。
　今回の大災害のように、やはり有事があったときに、自治体自体の職員が被災者であるという状況になるわけですので、より県や国の役割というのが大きくなってくるということだと思っていますので、より積極的にこれからも対応いただきたいと思っています。
　先ほどの、人口減少時代のこの国の政府の在り方ということを考えたときに、有事に命を守れるということはすごく重要ですし、その体制というのは、実は平時にとってはとても便利な政府の在り方になるというふうに思っているんですね。
　先ほど、様々出向いていって話を聞いてということがありました。スマートフォンで様々な行政手続が済める方はそれを済ませていただく、これも大事なことですけれども、どうしてもそれが苦手な方という方がいらっしゃる。今、今回はこれをガイドブックを用意して届けてということでしたけれども、それでも、その手が回らなくなるときというのがいつかやってくるということを想定すると、これは別にスマートフォンでインターネット上から手続ができなくても、例えば、コールセンターに一本電話をして、その総合コールセンターで全ての相談に乗ってくれる、その対応者は日本全国にいるということができれば、より多くの人手で不安な人々に寄り添うことができるのではないかと思っています。
　なので、今回の丁寧な対応というのを踏まえた上で、より効率的にそれをどのように実施するかということで進化もさせていただきたいということをお願いしたいと思っています。
　その上で、この人口減少時代の政府の在り方を考えるときに、今、デジタル行財政改革会議で論点になっているのは、国と地方の権限の見直しや役割の分担だと思っています。
　今まで人口が増える時代でしたから、とにかく現場でなるべく仕事をやっていただくということで、それでも回ってきたんだと思っていますが、これから人手が少なくなっていく。一方で、技術が進展して、様々なクラウドサービスを活用すれば、全国共通の仕組みを、より費用を少なく、できる時代がやってきたということになってきていますから、もっと国と地方が共通でサービスを提供するということが必要になってきたし、それが効果的になってきたんだと思っています。
　これをより具体化をして政府の形に実装していくためには、まず実は何が重要になるかというと、業務の見直しなんですよね。千七百四十一自治体で、今まで別々の業務のやり方が行われてきた。でも、国民からするとほぼ同じ手続なんだというものについて整理をし、どの業務であれば共通化ができるのか、そして、どこから先は、より、自治体ごとに個別に対応した方が効率的であり、住民にとって便利なのかということを整理するということがすごく重要になってきます。
　その点でいくと、総務省、特に行政評価局のこれまでの能力というのは私は物すごく重要だと思っていて、いま一度注目を浴びてほしいなと思っているんですね。
　その際には、是非、省庁の縦割りを超えて全体で、そして、国と自治体の垣根も越えて、この業務を見直すという取組が重要になってくると思いますが、その辺の取組はいかがでしょうか。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　総務省行政評価局では、政策担当府省とは異なる立場から、地方公共団体なども含めた現場の実態を調査し、政策効果の把握、分析を通じて課題を提示し、改善に資する情報を各府省に提供する行政運営改善調査を実施いたしております。
　委員から御指摘がございましたけれども、今後の行政の在り方を考えますと、国と地方が協力、連携して、デジタルを最大限に活用しながら、利用者目線で行政運営の見直しを図るＤＸの推進が重要であるというふうに考えております。
　こうした考えの下、行政課題を現場目線で的確に把握、整理し、デジタル化を阻害しているものを始めといたしまして、時代に合わない仕組みやルールについて各府省に見直しを求めるなど、総務省としても行政運営の改善にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○小林（史）分科員　ありがとうございます。
　そういう思いも込めて、デジタル行財政改革会議には小川さんに総務省からポジションに就いていただいて、やはり総務省の能力をしっかり生かしていただきたいということで活躍をいただいていますので、是非お願いしたいと思います。
　その上で、私も総務省の政務官を務めたときに、ちょうど地制調とか、ああいうものも本質的な議論をやる場として大変重要な場なんだなというのを理解しました。
　一点お願いがあるのは、人口が増える時代であれば、国と都道府県と市町村のあるべき姿から哲学的に説き起こして、どういう役割分担なんだっけという議論になるんだと思うんですけれども、これからは人手不足が完璧な制約要因になるので、むしろ、人手が不足する中でどうすれば効率的に行政が回せるのかということを考えた上で、その下に、国と地方の役割分担というのは何なのかという形で是非整理をいただきたいと思っています。
　それがこれからの総務省の最重要ミッションであり、特別力を入れていただきたい仕事になるかなと私は思っていますので、これからも応援しておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続いて、ＡＩについての議論に移りたいと思います。
　様々な行政を効率化していく上でも、人口が減少しても成長する社会を描く上でも、ＡＩの活用というのは非常に重要だというふうに考えています。ただ、生成ＡＩを中心に、どれぐらいの言語の情報量があるかによって能力が異なるということが今実態として出てきています。その点でいくと、日本語で回答いただくよりもやはり英語の回答の方が能力が高いという状況になってきていますので、これからの活用を考えると、日本語はもちろんですけれども、あわせて、グローバルサウスのような、実は言語の情報量が少ない国についても巻き込んで取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思っています。
　その点について少し問うていきたいと思いますが、総務省では、ＮＩＣＴというすばらしい研究機関を持っていまして、これまでも多言語翻訳の技術については高い成果を上げてきています。今回の生成ＡＩの開発においても重要な役割が期待されていると思っていますが、我が国における生成ＡＩの開発力強化に向けて総務省やＮＩＣＴでどんな取組を進めているか、お答えをお願いします。
○田原（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたとおり、生成ＡＩは、ビジネスですとか私たちの生活に大きな変革をもたらして、新たな社会基盤となり得る技術であると考えております。我が国としても、国内における基盤的な開発力を確保し、その適切な利用を進めていくことが重要であると承知しております。
　私ども総務省及び情報通信研究機構、ＮＩＣＴでは、従来から多言語翻訳技術などのＡＩ技術を活用した翻訳技術の開発に取り組んできた知見を生かしまして、我が国の文化に根差し、日本語において高い性能を発揮する生成ＡＩの開発に必要となる高品質な言語データの整備に向けた取組を進めているところでございます。
　具体的には、ＮＩＣＴと民間企業やアカデミアなどとの共同研究を通じて、日本語を中心とした大規模かつ良質なＡＩ学習用の言語データの共同開発を進める予定でございます。
　現在、ＮＩＣＴと幾つかの民間企業等との間で、既に共同研究契約の締結に向けて、共同研究の内容ですとか条件などについて調整を行っているところでございます。これらの調整が整い次第、共同研究契約を締結いたしまして、学習用言語データの共同開発を行うことで国内の生成ＡＩの開発力強化に貢献してまいりたいと考えております。