Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　何となくそっけない御答弁で、これを聞くと、やっぱり余り被害者の方も十分に、どんな審判が行われているのか、こういうことを知らないままにいるんだろうなということが何か推測されるような感じがいたしますけれども。
　今回、こういう一定の制度はございます。しかし、さらに十分に説明をすべしと、こういう規定を修正で盛り込んだ趣旨をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○衆議院議員（細川律夫君）　この修正をいたしましたのは、傍聴が今度この制度で認められるということになりますけれども、しかし傍聴が拒否されるというか許可されない場合もありますし、また被害者あるいは遺族には、傍聴したいと思っても、あるいは真実を知りたいと思っても、加害少年と会うのがどうもできないというようなことで傍聴しない場合もあるわけですね。そういう方々にも審判の状況を裁判所の方から説明をするということ、希望があればですけれども、希望があれば説明をしてやると、こういうことが犯罪被害者の皆さんにとっていいことだというふうに判断をしてこの修正を作ったわけでございます。
○千葉景子君　被害者の方にとっても、傍聴することによって逆に大変心が痛むような場合もあると思います。そういう意味では、やはり傍聴ということだけではなくして、むしろ十分な状況の説明などが受けられると、そういうことが大変大事だろうと、この修正、大変意味のあるものだというふうに思っております。
　これ、裁判所が行うということになっておりますけれども、実際には裁判所のどういう人がこの説明等に当たるというふうに提案者としては想定をされておられますでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　この裁判所からの被害者や遺族などへの説明ということにつきましては、これは最高裁判所の規則でどのようにするかは規定をしていただくというふうになっております。
　審判廷で入っておられた裁判所の方といいますと、書記官あるいは調査官、あるいはまた裁判官もありますけれども、そういう方に説明をしていただくということで、裁判官はいろいろお忙しいというようなこともあろうかとも思いますけれども、書記官あるいは調査官の方から丁寧な説明をする、これは我々はそのように考えておりますけれども、最高裁の規則でそのことはお決めいただくと、こういうことになっております。
○千葉景子君　私も、やはり基本的にはいろいろな事前調査などをされている調査官が十分に説明をされるというようなことが期待をされるのだろうというふうに思います。
　そうなりますと、今回の傍聴あるいはこの説明、そういうことを含めて、裁判所の体制というのが大変重要になってこようかというふうに思います。調査官も、今でも大変少ないまだまだ人員で大変な任務、そして仕事をされている、大変負担が多いというふうに伺っております。それにプラスして、こういうまた、大臣もおっしゃったように、被害者の皆さんに丁寧に、やっぱり痛みやあるいは思いをしっかりと耳を傾けるというようなことになりますと、やっぱりその人員あるいは質の充実、こういうことが求められてくるだろうというふうに思いますが、その点について、時間が限られてまいりましたので、多分修正案の提案者もそういうことを背景に出され、当然のことではございますけれども、と思っております。
　裁判所の方に質問をいたしますけれども、こういう法律がもし成立をするということになりますと、その辺が大変重要なんです。その点についての御覚悟というか、あるいは方向性、お聞かせをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましては、これまでにも家庭裁判所調査官及び裁判所書記官の体制の整備を図ってきたところでございますが、本法律案が成立、施行となった場合には、被害者等に対する説明につきましてもきちんと対応することができるよう、これまで整備してきました家庭裁判所の人的体制を活用するとともに、制度の運用状況を踏まえまして、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。また、職員が被害者の方々の置かれた状況やそのお気持ち、痛み等を理解するための研修などにつきましても、適切に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○千葉景子君　これまでの延長みたいな、それから一般的な、そういうことを言っているようでは、とてもではありませんけれども、この法の施行、私は大変心配を感じます。やはり、むしろこれまでの人員を言わば倍増すると、あるいは本当に精神的に痛みを分かるような、そういうためのいろいろ実務の研修をするとか、やはり具体的にもう目の前にこうやって法案が準備をされているわけですから、それくらいの本当に意識を持って取り組んでいただかなければ、私は、もう本当にこの法案が成立をしても全く中身が空っぽ、こういうものになってしまうのではないかと懸念をいたします。是非、最高裁にはその辺をしっかりと見極め、そして準備をしていただくことを求めておきたいというふうに思います。
　最後に、最高裁、もう一点。今回の傍聴等になりますと、時間がありませんので簡単に言います、審判廷、これのやっぱり在り方というのも考えなければいけないということにもなるのではないかと思います。あるいは、傍聴の方と少年とのトラブルなどを防止すると、こういうことも考えなければなりません。その辺についての考え方だけお尋ねをして、終わりたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　被害者等による傍聴制度が導入された場合におきましても、少年と少年保護者あるいは付添人等の関係者の座られる席は現在と同様となろうかと思いますが、被害者等の座られる位置等につきましては、例えば審判廷の後方の角辺りに座っていただき、そして少年等との距離も一定の距離を保つようにするなどして、少年に与える影響ができるだけ少ないような方向、方策を考えていきたいと思います。
　いずれにしましても、今回の法律案に盛り込まれました少年の年齢あるいは少年の心身の状態等も含めて、その点につきましては、傍聴を許可するかどうかについてはきちんと判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○丸山和也君　丸山でございます。
　今回の少年法の改正について主にお聞きするつもりだったんですが、千葉先生が、幸いというか不幸というか、いい機会に窓口を広げていただきましたもので、若干昨日の最高裁判決とかについても意見を述べさせて、お聞きしたいと思います。
　昨日の判決は画期的な判決であると、これは私もそう思うんですが、正直言いまして非常に遅かったなという感じがしております。それで、理由の中で、かつてこの国籍法の規定が、三条ですか、こういう制約があったのは当時としては相当な理由があったんだけれども、現在の状況下ではもう適合しなくなっているというふうに言っているんですけど、私はもう当初から、最初からこれはおかしいと思っていました。しかし、それがやっぱり、なかなか最高裁、裁判所の方で勇気を持って見直すというか実情に即した判断をどうしてもためらってきたのが、ついにここまで来て、世論とかいろんな動きに押されて、また提訴した方々のマスコミでの活動とかに押されてついに認めたという形で、結構だったんですけど、非常に遅かったなと思っております。
　そして、こういう規定は、やっぱりこの国籍法だけじゃなくて、まだ民法の中にも随所に残っているんではないかと私は思います。例えば民法、先ほど出ました七百七十二条の問題ありますし、それから相続に関する民法九百条ですか、嫡出と非嫡出で相続分、あるいは兄弟、親を一方を共通にするかどうかによって相続分を二分の一にすると、こういう規定はいわゆる戸籍主義からくる、実質的法の下の平等を奪っていると思うんですね。これは私はもうずっと何十年前から言っているんですけれども、なかなか、やっぱりかなりラジカル過ぎるのか、そういう意見が少数意見だということで認められてなかったんですが、私が三十年前から言っているのがやっと最高裁今ごろ気が付いてこう直してきたということですね。
　いずれこの民法七百七十二条、それから民法九百条も、このままほっておけば憲法違反だという判決が出ることはまず間違いないと私は思っているんですね。そういう意味では、今後、最高裁が言わなくても民法規定の改正に取り組むようなお考えがあるかどうか、もし民事局長、勇気があるならばお答えいただきたいと思いますけれども。
○委員長（遠山清彦君）　丸山委員に申し上げます。民事局長は今出席をしておりませんので。
○丸山和也君　ああそうか、法務大臣ですね。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　千葉先生にお答えをしておりますように、子供さんにとってみれば親の事情というのは元々全くあずかり知らぬところである、つまり子供というのは親を選んで生まれてくることはできないわけであります。そういう意味で、親の事情が子に反映をする、非常に不利な形で反映をすることがないようにというのは我々が持たなければならない基本的な思想だと思っております。
　　　〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕
　最高裁が時代の変化というものを大胆に表現されたことに関して、今私は感銘も受けておりますが、多少のショックも受けております。というのは、やはり婚姻という制度とか、もちろん日本の戦前の家族制度などというものは私は毛頭頭に描いておりませんが、婚姻というものの意味が大幅に薄れてきてしまっているとは私は考えてはおりません。ただ、時代の変化というものは我々も受け止めなくちゃいけないということなんだろうと思います。
　今丸山先生御指摘の嫡出子と嫡出でない子の相続分の倍違う話ですが、これ世論調査をしますと、この世論調査というのはなかなか難しい世論調査だと思うんですよね。だれに聞くかということで随分違うんですが、まあ一般的な世論調査の結果でいうと、嫡出子と非嫡出子と同じにすべきであるとする意見は二四・五％、四分の一で、やっぱり倍の違いがあった方がいいという人が四一％いると、こういうことでございまして、それはある意味でいえば嫡出子の方が圧倒的に多いので当たり前の結果なのかなというふうな気もしますが。
　これは大変難しい問題でございますが、今後、法務省としても検討課題の一つにのせなければいけないとは思います。思いますが、しかしこういう問題は、法務省というのは裁判官や検事がすごく多い役所でございますから、これは、何というんですか、世の常識とそのまま一致しているかという問題はあるわけですね。何というか、比較的個性の強い方というのが多いと。
　これは、私はびっくりしたんですが、裁判員制度をめぐって新聞で鼎談の記事があったんですよ。要するに、検事総長と日弁連の会長と最高裁の事務総長。その中で、事務総長はこういう発言をされているんですよね。要するに、法律の専門家であるプロの裁判官が下す判決にもプロであるがゆえに盲点があることがある、だから、その盲点をなくすために六人の裁判員が必要だと、こういうことをおっしゃっていると。
　そういう意味でいうと、こういう問題こそ私は、国民の代表である国会が先陣を切って議論をすべきことだと私は思いますので、どうぞ丸山先生、中心となって各党間の有志でまず協議を始められたら、私も一国会議員としては参加をしたいと思います。
○丸山和也君　非常にお力強い応援の答弁をいただいてありがとうございます。
　この民法九百条の嫡出子、非嫡出子の相続分に関しましては、たしか私の記憶では最高裁の、何年か前、四、五年前ですかね、数年前の最高裁判決の中でも、三分の一ぐらいの最高裁判事はやはりこれは法の下の平等に抵触するというような意見を既に持たれていたと思うんですね。ですから、時間の経過でそういう流れにあると私は思っています。
　また、大臣おっしゃったように、世の中、やっぱり嫡出子の方が多いですから、たくさん財産が来た方がいいと思いますから、そういう意味では、そういう利害も絡んだ世論調査の結果が出ると思いますので、そこは一歩離れてフリーの立場から、法の下の平等という観点からやはり積極的に検討していただきたいと思います。
　それから、先ほどの大臣の御答弁の中で、やっぱり親の事情によって生まれてきた子に不利益が生じてはこれは断じてならないとおっしゃった。これは、一見正しい、一見正しい。非常に正しいんですけど、やっぱりどうしても親の事情によって子に差が生じるということは事実なんですね。例えば、戸籍制度を設けて、婚姻制度を設けている以上、やはりそれに適合したというか、まさに嫡出子で生まれた子とそうでない子というのは差は生じているんですね。だから、その差は認めるんだけれども、差によって不合理な差別が生じないようにということを配慮するという、そこが大事だと思うんですね。じゃないと、極端な話、戸籍制度を廃止せいというところまで、極論から言うと、行くと思うんですね。
　　　〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕
　例えば、アメリカ辺りは、私も何年かいましたけれども、やはり嫡出子とか非嫡出子というような概念というのはほとんどないというか、社会的に問題にならないと。要するに、出生証明を報告するだけで、それが記録に残るというだけで、だれが嫡出子だとか非嫡出子だとか、そういうことすらが問題に全くならない社会と、日本のように延々として戸籍を重視する、すべてが戸籍に、昨日の裁判もそうですけど、戸籍があるかどうかでがらっと待遇が違ってしまうと。戸籍主義をだから取っている国で大きな違いが出る。
　どうしても、だから戸籍主義を取る以上はその差は生じる、これはやむを得ない。しかし、その差が、やっぱりどう見たって不合理だなという差を是正するという点で大いなる配慮が必要じゃないかと思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは、子は親を選んで生まれてくることはできないと申しましたけれども、それは親の条件によって子供の生き方とか運命とか随分違うのはこれは仕方のない部分もあるわけで、私もあの両親の下で生まれてこなかったら政治家やってなかったかもしれませんから、それはいろんな要素はあると思うんですが、ただそれがひどい不利益が生じることは何とか避けなければならないということで、千葉先生にもお答えをしてきております。
　今、丸山先生がおっしゃった戸籍主義のような事柄について私も実は十分まとまった考えは持っておりませんで、今日の先生のお話を基にしてこれから考えていきたいと思います。
　例えば、私自身、国際結婚をしております。結婚したのがさっき調べましたら、（発言する者あり）いやいや、それは結婚式の日にちは覚えておったんですが、婚姻届はちょっとそれより前でして、四十八年の九月十八日なんですね。子供が翌年、長男が生まれて、それから約二年たってから女房が国籍をオーストラリアから日本に変更というか帰化を認めていただいたと。そうしますと、息子は、何も威張るわけではありませんけれども、要するにお母さんより自分の方がお父さんの戸籍に先に入ったんだと、お母さんは後から入ってきただけじゃないかと、こういう論理も、戸籍主義ですからそうなるわけですね。たしか私の戸籍には、何年何月、エミリー・ジェーン・ベアードと婚姻と書いてあっただけだったと思います。
　ですから、戸籍主義のいいところとその限界と、光と影と両方あると思いますので、これから勉強させていただきたいと思います。
○丸山和也君　最後にもう一点だけ。
　今婚姻に関して、非常にやっぱり婚姻あるいは男女のカップルの形態の多様化ということがこれはもう社会現象として、もちろん日本は遅れているかと思いますけれども、かなり多様化していると。そこで、やはりシングルマザーなんという問題がもう随分前から起きている、シングルマザー。こういう生き方も、生き方の選択としてやっぱりあるわけですね。そして、そういうものに対する日本の社会の許容度というのはかなりやっぱり低かったし、法的にもほとんど保護の対象になってないと。これ、やっぱり少子化の問題とも絡むと思うんですね。やっぱり結婚して子供を産むという選択を正規の婚姻でしか選べないのと、シングルマザーというのを認めるかによって、これはやっぱりかなり違うと思うんですね。
　ですから、家族関係、親子関係に関する実はいろんな、何というか、時代に即応した対応というのは、本当は物すごい地殻変動を起こすほど大きな意味を持ってくると思っているんですね。そういう意味で、是非、こういうシングルマザー問題とかそういうことに対しても、法務省として、先見性を持ってといいますか、勉強をしながら関心を持ってやっていただきたいと思いまして、この関連の質問を私は取りあえず終わらせていただきまして。
　それから、次に今回の少年法の問題なんですけれども、これに関しましては私も今般、すべてではありませんけれども、いろんな弁護士会から基本的には慎重意見、反対意見を中心にした要望書をたくさんいただいていまして、そこで述べられている点が要するにこの改正を是とするか非とするかの本質論なんですね。ですから、反対声明は全部賛成というわけじゃないんですけれども、それをちょっと、取り上げているポイントを軸にして実質的な少しやり取りをさせてもらいたいと思うんですけれども。
　例えばこれ、私の手元に一つあるのは滋賀弁護士会会長からの声明というか要望なんですけれども、この改正案は、若干読ませていただきますが、少年の健全育成を目的とする少年法の理念を後退させるだけでなく、犯罪被害者等が求める真実発見にも資するところは少なく、かえってその悲しみや憎悪をかき立てる結果になる可能性が高く、当会はこれに強く反対すると。
　こういう中で二点を挙げているんですね、これはもう共通の問題なんですけれども。まず、少年法一条というのは、非行を行った少年の健全育成を図り、再非行を防止することを目的としているんだけれども、傍聴の点ですが、少年審判に犯罪被害者等の傍聴を認めた場合、少年が萎縮して自らの心情や非行に至る経過を率直に語ることができず、内省を深めることができないおそれがあると。二つ目、裁判官や調査官も少年に対する教育的、福祉的見地よりも少年の社会的責任を優先した審判を志向するおそれがある。これでは少年法の理念にある少年の健全育成を図ることができないと。
　つまり、少年の非行を防止し健全育成を図るというところから、責任追及型に移ってしまうんじゃないかと。また、傍聴することによって、少年自身がじっくりと時間を掛けて、そういう環境の中で自分の反省を深め、成長していくということがむしろ閉ざされるんじゃないかという非常に深いところからの危惧を表明している。これは、反対表明の中には必ずこれが入っているんですけれども、この点についてはどういうふうに反駁といいますか、そういう心配はないんだというお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　まず、今回の法改正と少年法の理念あるいは目的との関係でございます。
　少年法の目的でありますけれども、非行をした少年に対して適切な保護処分を講じることによってその改善更生を図るといういわゆる保護主義の理念に立っているわけでありますけれども、そうした少年法の目的自体は今回の改正で全く変わるものではございません。ただ、先ほど来答弁申し上げておりますように、そこに被害者の尊厳を重視するという観点で一定の限度で被害者の傍聴を認める、そうした制度にしようということでございます。
　懸念の点が御指摘がございました。一つは、少年審判の傍聴を認めると少年が萎縮して、その弁解が封じ込められて誤った事実認定に至ることもあるんじゃないかというような点でございました。
　ただ、傍聴を認める場合につきましては、これはあくまでもその個別の案件に即しまして、少年の年齢、心身の状態等々裁判所が考慮してきめ細かく判断をする。そして、そこで審判あるいは少年法の目的等に照らして問題がないという場合に少年の審判の傍聴を認めると、こういうことでございます。したがって、その事実認定に影響を及ぼすような、そういうおそれのあるというような場合は基本的にこの傍聴の対象にならないという、そういう形になっているわけでございます。
　それから、審判が被害者側に傍聴されるということによりまして少年の内省が妨げられる、あるいはその教育的な機能が損なわれるのではないかという御指摘もございました。
　これもただいま申し上げたことと重なるわけでありますけれども、そもそも傍聴を認めるか否かの裁判所の相当性判断の中で、そうした点に問題があるケースはこれは除かれることになるんだろうというふうに考えられるわけであります。そして、少年法の中では、裁判官等その関係する者が、少年の内省を深め、そしてその教育的な点に十分に配慮して審判に臨むべきであるというような規定が設けられておりまして、これは当然改正後の少年審判におきましても有効な規定でございます。そうしたことから、少年審判の被害者傍聴を認めることによってそうした教育的な機能が損なわれるということもないだろうというふうに考えております。
　まとめて申し上げれば、少年審判に現在期待されている目的といいましょうか機能を損なわない、そういう限度でと申しましょうか、で少年審判の被害者による傍聴が認められると、こういうことだというふうに理解しております。
○丸山和也君　すると、現在、これまで行われてきた少年審判の機能は損なわれないし教育的配慮も十分あって問題ないと、一方、被害者等の尊厳を重んじて参加、傍聴させると、こういうことのようです。
　すると、やっぱりメーンは被害者等の参加といいますか権利の尊重と、こういうのが主眼であると。別に、少年審判自身がそれによってより充実したものになるとかということとは別に、あくまで被害者側あるいはその親族等のための改正であると、こういうふうに端的に言うととらえてよろしいわけでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今回の法改正の目的は、今委員が御指摘になりましたように、少年の改善更生といいましょうか、教育的、保護的な機能を目的とする少年審判の中に、被害者の尊厳を重視するという観点から被害者傍聴等を入れるということになるわけであります。
　ただ、立案の過程の議論の中では、被害者が審判を傍聴することによって、それが少年の、何というんでしょうか、反省といいましょうか内省を深める契機になる場合もあるのではないか、こういうような指摘もなされておるところでございます。
○丸山和也君　これは、かなり私深い問題があると思いますね。例えば、これちょっと違いますけれども、やはり被害者の救済とか支援という問題と、被害者がいわゆる司法手続に参加するかどうか、またどこまで参加するかどうかという、これは全く実は異質のものだと思うんですね。
　例えば、極端な話、明治政府ができる前までは一定の限度で手続を踏んであだ討ちというのが認められていたと。申請して、幕府とか藩とかですか、そこで許可をされると自分があだ討ちしていいわけですよ。ところが明治政府になってからそれが禁止されたと。それから、それだけじゃなくて、正々堂々とする決闘も今は禁止されているんですね、決闘に関する件って今も法律が生きていますけれども、決闘を挑んだだけでも処罰されると。これ、私知らなかったんですけれども。そういうこともあるように、要するに私的な制裁、争いというのをすべて、実力行使を伴うものについては国家が禁止した。その代わり、国家が全部代わりとしてやってあげるよというのが建前だと思うんですね。
　それでずっと来てたと、戦後六十年も来ているんですけれども、先般山口光市でのあの事件を見ていますと、本村さんが、大分前ですけれども、私の記憶ですけれども、国が死刑にしてくれないなら私が犯人を捕まえて殺しますと、たしかこういう趣旨の発言をされたと思うんですね、テレビの前で。私もショック受けたんですけど、ある意味じゃ、要するに犯罪の処罰ということに対する原型をそこに表されているなと思ったんですね。
　ということは、国がきちっと裁判なりで、究極死刑なり、死刑をしないんであれば私がやりますというような発言、かなり過激だったんですけれども、それがかなり過激という、とんでもない発言だというわけでもなく、むしろそれがやや世論の支持を受けるような形で、一審の無期懲役、それから高裁の無期懲役、最高裁で破棄されていますし、それで最終的には、先般、死刑判決が出ましたけれども、こういうふうに流れをつくった一つの原因にもなったと思うんですね。
　つまり、これは国家がきちっとした司法をやらないから私がやりますよと、やらないんならばという発言だったと思うんですが、今回の例えば裁判傍聴、それから成人の刑事事件における参加とかいろいろ見ておりますと、やはりどうも被害者等が司法手続にある程度参加するという方向に流れを切ったのかなと。これは、単なる被害者の保護とか支援という、言葉はきれい事言っていますけれども、そういう私は感じがするんですね。
　すると、例えば今後、傍聴だけじゃ足りない、あるいは一般の成人の刑事事件でももっと権益を拡大しろと。さらに、刑が確定した後の例えば死刑の執行をボタンを押させろとか、これはもう極論のようですけれども、あり得ると思うんですね、考え方としては。こういうことについて、当局としてはこれをどの程度まで、今は世論がこの程度だから取りあえずここまで拡大すると。しかし、国民あるいは被害者等が司法に参加する、あるいは刑の執行にまで参加するという要望が出てきた場合、ここは国家による犯罪捜査、国による裁判、それから刑の執行というところの関連においてどのようにお考えになっているのかということを法務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　さすが行列のできる方で、より深い御質問で私ごときが簡単に答弁できることではないと思いますし、先ほどの最高裁の昨日の判決の話ではありませんが、刑事司法制度というものもこれが最高というものが確定的に定まっているんではないだろうと思います。やはり時代というものの流れの中でこれらもまた形態を変えていく宿命にあるだろうと、そう思います。
　ただ、何度も申し上げておりますように、被害者やその遺族、それはもう最愛の家族を、殺人ということを想定すれば、殺されてしまう、失った遺族のお気持ちというのは一体何であろうかと。それは、千葉先生からも御質問がありましたように、経済的な面でもございましょうし、精神的な、身体的な、いろいろな面でも被害者というのはもっともっと厚く扱われなければいけないと。
　そういう一連の流れの中で山ほどやることがあって、先ほど総理官邸で行われる会議の話をいたしましたけれども、法務省分野というのは意外と狭いんだと、被害者対策という意味では、他省庁にも相当お願いをしなければいけない、あるいは他省庁がその責務においてなさなければならないことが非常に多いと、こう考えております。
　じゃ、法務省は一体何をすべきなのかという様々な議論がある中で、今、丸山先生御指摘のような被害者が刑事裁判に参加をするという、そういう仕組みができ上がった。それは、まさに出席できる、傍聴でなくて出席をして、被告人質問もできれば証人尋問もできれば、あるいは論告求刑ではないが論告のような形で意見を述べることができると。あるいは、その裁判で損害が出ておればその損害賠償を、その刑事裁判を使ってごく簡単な手続で損害賠償を請求することが認められるというような、そういうような事柄をやってきた。
　じゃ、少年事件の場合はどうなんだという議論の中で、例えば法制審の少年部会での議論をちょっと御紹介いたしますと、参考人Ａさんは、三回目の意見陳述で私が裁判所に訴えてきたことは刑事裁判への逆送です、少年審判では被害者側が直接加害少年と接触することはできないからです、少年はどんな態度で何を言うのか、裁判官や弁護士がどんな質問をしてどう答えるのか、被害者遺族の思いをどこまで理解しているのか、そういうところが知りたいんです。参考人Ｂさん、可能だったら傍聴に行きたかったんです、当時、弁護士の先生から裁判所での流れを教えていただいておりましたので、じかに少年の発言や態度を見てみたかったのです、死亡事故の場合は目撃者もいなければ片一方の証言だけが正当化されがちですから、その証言が慎重なものか死亡した被害者の家族としても聴けるのがいいと思いますと。
　これ、生の表現をお伝えいたしましたけど、そういう最愛の家族を失ったような方々がじかに加害少年の顔を見たい、あるいは何を言うか見たい、聴きたい、そのことを、その願いをやっぱりかなえるということが一つの道かと、こう思いました。
　ただ、丸山先生の今のお話の中でぐさっと胸に突き刺さった部分があるのは、そのことと被害者が救われる被害者救済とは直接は結び付かぬでしょうとこう言われますと、確かに次元としては異なる部分があるかなと思って、いろいろこれからまた勉強して、先生のお客さんの行列に加えていただこうかと思っております。
○丸山和也君　やはり被害者の支援という、救済という問題と、訴訟、審判、傍聴も含めた参加ということは、共通する部分もあると思うんですね。でも、全く同じ次元の話とはやっぱりちょっと違う。制度としてはやっぱりかなり違うということを知っておかないといけないと思うんですね。
　それで、やっぱりこれは参加であるし、それから一般の成人の事件のような場合には、意見を述べたりあるいは尋問したりとか、これはかなり積極的に認めているわけですね。こういう流れというのは、ですから一応、今後どこまで、例えばそこまで行ったけどこれでは不十分だという意見も必ず出るでしょう。すると、やはりもっと拡大するという要望も出ると思うんですね。
　そういう意味で、私、例えば外国では、前、松浦先生もおっしゃっていましたけど、御自分の意見かも分かりませんけれども、死刑執行を公開するとか報道するとかそういう、少なくとも自分の最愛の配偶者あるいは子供が殺されたと、その最期の瞬間だけは見届けたい、この目でと、こういう要望も当然出てくると思うんですよ。すると、やっぱりそれは、そういう人たちは立ち会う権利があるんじゃないかという主張が出ても絶対おかしくないし、それどころか、やっぱりボタンを押させろと、裁判は決めた、国家が、ボタンぐらいを、ボタンぐらいと言ったらおかしい、ボタンを押すのは当然の権利じゃないかというような主張も出てくる可能性は僕は十分あると思うんですね。
　ですから、国家がやる仕事、司法というものと被害者がどこまで参加するかというのは、かなり厳しく、異質のものがある、また融合する部分もあると思うんですけど、これは追求していかないと、何となく、世論があれだとか、あるいは特定の被害者がすごく主張するから何となく迎合的に動くというのはやっぱり危うい面もあるということを指摘し、はっきり言って、今までの刑事司法裁判、あるいは死刑の執行も含めてですけれども、判決があっても全然執行もされないと。七年半ぐらい、まあたなざらしと言うと言葉は悪いですけれども、そういう状況で、どうなっているのか分からないと。こういう状況が積もり積もってやっぱり刑事司法に対する信頼を損ねた原因もありますので、被害者が単に参加するとか傍聴したからそれで権利が充実されるというものでは必ずしもないということを若干、行列として力説させていただきたいと思います。
　それから次に、やや細かな問題をお聞きしたいと思うんですけれども、十二歳未満の少年の傍聴は認めない、これは恐らく少年法の趣旨に反していくと、十二歳未満は余りにも幼いからということだと思うんですけれども、まあ適当と言えば適当、十二歳で線引いたという、ここらはどのように適切であったかという、十二歳ということについて御説明いただけたら有り難いと思っています。
○委員長（遠山清彦君）　答弁者は。
　大野刑事局長。
○政府参考人（大野恒太郎君）　申し訳ございません。
　政府案は十二歳で切っておらなかったわけでございます。したがいまして、私が答弁申し上げるのが適切かどうか……
○丸山和也君　倉田先生に。
○衆議院議員（倉田雅年君）　お答えを十分にできるかどうか分かりませんけれども、やはり触法少年は被害者等に傍聴されることによる影響が殊に大きいであろうと。しかしながら、先ほど来お話が出ております、被害者の方の知りたいという立場とどこで折り合うかということなんですけれども、結局のところ、同じ触法少年の中でも特に幼いほど大きいであろうと、影響は。
　そこで、おおむねという言葉がいいかどうか、おおむねということは後で説明しますが、中学生と小学生になる辺りを目安としてということで決めたらどうかという提案でございますけれども、ただ、さきの改正のときに、今言ったおおむねということで少年送致の年齢を決めたんですね。そのときとは違ってかっきり決めたというのは、一つは、処遇を決めるのについては年齢をかっきりというよりも、個々の少年によって、これは少年院へと送らなければ元へ戻せないぞ、教育できないぞと、こういう個々の状況があるんですね。それに対して傍聴というのは第三者、一般的な被害者等で第三者のものですから画一的に決めておいた方がいいであろうと、こういうことで十二歳のところで、未満ということで切ったということでございます。
　もう一つは、十二歳未満の少年の例ですね。非常に統計的にも少ないという、対象がですね、十二歳未満で重大な犯罪を犯したという、触法したというのは、実はそれほど多くはないと、こういうこともありまして、そこで切ったらどうかと、こういうことでございます。
○丸山和也君　同じく二十二条の四の相当性の判断についてちょっとお聞きしたいんですけれども、「少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるとき」というふうに修正されたんですけれども、この実際の、どういうファクターといいますか、要素を判断基準としてこういう判断をされるのかという点について、これも極めていろんなケースがあると思うので難しいと思うんですが、少し御説明いただいたらと思うんですけれども。
○委員長（遠山清彦君）　答弁者はどなたがいたしますか。
　大野刑事局長。
○政府参考人（大野恒太郎君）　相当性の判断を行う際の考慮要素につきましては、原案でも「少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情」と、こうなっているわけでございます。そして「相当と認めるとき」とこうなっていたわけでありますけれども、ここに、修正案で「少年の健全な育成を妨げるおそれがなく」というのが付け加えられたわけでございます。
○委員長（遠山清彦君）　丸山委員、修正提案者から答弁を求めますか。
○丸山和也君　はい。
　それで「妨げるおそれがなく相当」というのは、その経過じゃなくて、どういう判断をされるのかという中身のことをちょっとお聞きしているんです。
○衆議院議員（倉田雅年君）　少年法の目的は、言うまでもなく、理念は、少年の健全な育成を図るべく適正な処遇を定めるということにあると。
　これを定めるに当たりまして、審判廷の在り方というものが少年法の二十二条に書いてございますね。ちょっと読みますと、「審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。」と、こうあるわけですね。これが審判廷の在り方でございまして、そういう和やかな雰囲気の中で少年に内省を促すことができる、こういう状況を阻害するような傍聴はできませんよ、許すわけにはいきませんよと、そのことをより明確に判断基準として掲げておきましょうと。
　理念からいけば当然のことではありますけれども、それをより念のため、ここのところへ形容詞としてというか注意書きとして入れておきましょうと、これが改正の趣旨でございます。
○丸山和也君　ありがとうございました。
　次に、記録の閲覧とか謄写の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　これも改正の重要な一つの要素になって従来より拡大されているんですが、範囲が。これについてお聞きしたいと思うんですが、ここでもやはり心配する、反対する方々から、それは必要ないんじゃないかと。あるいは、現行法上犯罪被害者等の記録への閲覧、謄写は十分機能しているんだと、逆にこれを拡大することによって内容がマスコミやインターネットを通じて、あるいは一般に流れたりして被害者のプライバシーその他、加害者も含めてプライバシーの侵害とか余計な問題が起こるんじゃないかというような指摘がされているんですが、この点についてはどういう配慮をされておるんでしょうか、お聞きしたいと思います。大野刑事局長、いいですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　現在の少年法、十二年の改正で一定の記録の閲覧、謄写が被害者にも認められることになっているわけであります。そして、その後の五年間、相当程度これは活発に運用されておりまして、希望されている方の九割五分を超える形でその運用がなされているというふうに聞いておるわけでありますけれども、しかし、そうした現行制度の運用を通じても、被害者の方々からはなお十分でないというような御指摘がなされております。
　具体的に申しますと、一つはどういう場合に閲覧、謄写が行われるのかということでございます。二つ目は閲覧、謄写の認められる範囲についてでありますけれども、まず、どういう場合に閲覧、謄写が認められるのかという点につきまして、現行法は損害賠償請求等正当な理由がある場合というふうに積極的に要件を記載していたわけでありますけれども、被害者の方々は、むしろ事件を知りたいんだ、それが一体この正当な理由にならないのか、知りたいというだけでは足りないのかというような御主張がございました。そうした御要望にこたえるため、今回の改正では、具体的な弊害がない場合にはむしろ原則として閲覧、謄写を認めるということで閲覧、謄写の認められる場合を拡大したわけでございます。
　それから二つ目は、閲覧、謄写を認める記録の範囲でありますけれども、現行法は非行事実に関する記録ということに限定していたわけであります。そうなりますと、例えば少年の身上、経歴というのは、非行事実に直接かかわる部分ではありませんので外れてきてしまいます。しかし、被害者の方々は、一体どういう少年なのか、そういう辺りも知りたいんだ、こういう御希望がございました。そこで、今回、そうしたものも含まれるように閲覧できる記録の範囲を拡大したわけでございます。
　ただ、これは決して無制限ではありません。家裁の記録の中にはいわゆる社会記録といいまして、少年の要保護性を判断するために必要な家裁の調査官あるいは鑑別所が作成した記録があるわけでありますけど、これは閲覧の対象にはなっておりません。身上、経歴に関する記録は今回閲覧の対象になったというふうに先ほど申し上げましたけれども、社会記録が除外されており、特にプライバシーあるいは外に明らかにされては相当障りのある部分というようなものにつきましては、社会記録を除外しているという趣旨にかんがみましても、これはやはり裁判所の相当性判断の中で引き続きこれは開示が行われないという形で一定の歯止めが掛かるんだろうというふうに考えているわけであります。
　それは、どういう場合にその閲覧、謄写が認められるかという点についての御説明でありましたけれども、そこで、したがって一定の歯止め、安全装置が掛かっているわけでありますけれども、他方、じゃそうした形で閲覧、謄写をした資料が被害者の側から仮にも流出してそれがその少年の改善更生を妨げることになってはいけないので、その点の手当てはどうなっているのかと、こういう御質問もあったかというふうに思うわけでございます。
　法律は、今回の改正法案は、この点につきまして、今回の改正法案といいましょうか、従来から、閲覧、謄写した情報につきまして一定の範囲で守秘義務と、それからこれをみだりに用いて少年の改善更生を妨げてはならないという注意義務が規定されております。したがって、この規定は今回拡大されました閲覧、謄写につきましても当然に適用されることになるわけであります。したがいまして、被害者側にはそうした秘密と申しましょうか記録をみだりに用いないという義務が掛かっておりまして、これに反した場合には違法ということになるわけでございます。
　ただ、その違法に対して直接の罰則はございません。直接の罰則はございませんけれども、それにより少年のプライバシーを害して損害を与えるということになれば民法の不法行為が成り立ちますし、少年の名誉を毀損する、関係者の名誉を毀損するということになれば刑法の名誉毀損罪も成立し得るということになるというふうに考えております。
○丸山和也君　今のお答えに若干関連してもう少しお聞きしたいんですけど、いわゆる社会記録と言われるもの、今御説明になった、それは除外される、閲覧、謄写の対象から。それで、ただ、そこの判断ですけれども、これについてもやっぱり、これだけ拡大するならいっそのこともう全部記録は閲覧、謄写させてもいいんじゃないかという要望なり意見もあったんじゃないかと思うんですけれども、ここで一線をやっぱり引かれた、先ほど若干おっしゃいましたけれども、もう少し、なぜ一線を引かなければならなかったかということについてお答えをいただいたら有り難いと思います。大野局長。
○政府参考人（大野恒太郎君）　先ほどのお答えと重なるかもしれないんでありますけれども、少年法のやはり基本理念は、非行を犯した少年の改善更生といいましょうか、がきちっと社会復帰できるようなそういう仕組みを設けるという理念に基づいているわけでございます。
　被害者の尊厳を重視するという観点から被害者に記録の閲覧、謄写を認め、今回その範囲を拡大することになったわけでありますけれども、しかし、そのことが少年法の一条に掲げます少年法の基本理念を害するようなことになるのは、これはやはり少年法全体の在り方として問題があるという、そういう考え方が基本にあるんだろうというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、現行の閲覧、謄写の範囲は非行事実に関する部分に限られております。しかし、被害者側の御希望にかんがみるならば、何もそこまで限定しなくてももう少し広い範囲で御覧に入れることも相当なのではないかということでありますけれども、しかしそれが、社会記録、少年のプライバシーと申しましょうか、非常に個人的なあるいは他に出すこともはばかられるようなそういう記録になりますと、やはりこれは、その少年の将来の健全育成を図るという観点からそこまではやはり行き過ぎなのではないだろうか、こういう判断で今回一線を引くことになったというふうに理解しております。
○丸山和也君　余りしつこいのは嫌いなんですけれども、ここだけあれですが、すると、何が除外される社会記録だというのははっきり判別はできるんでしょうか。それとも、その場その場でこれは社会記録だというような形になるんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　その点でありますけれども、社会記録というのは、現在の家庭裁判所におきましてはその枠は非常にはっきりしております。少年の要保護性に関して行われる調査についての記録でありまして、少年調査票、これは家裁の調査官が作成するものでございます。鑑別結果通知書、これは少年鑑別所が作成するものであります。そのほか、例えば学校の照会の回答書等でございまして、これらは現在でも、法律記録と申しましょうか、非行の存否等を認定する記録、特に捜査機関から送られてきた記録等とは別に編綴されております。
　また、その記録の所在自体も、その法律記録は個別事件ごとに作成されるわけでありますけれども、この社会記録は言わば少年に付いて回るような形になりまして、家庭裁判所からその後例えば少年院に行った場合にはそちらにその記録が付いていく、また別の事件を仮に犯した場合にはそこの今度は家庭裁判所に行くというような形で、その記録の動きといいましょうか、管理、保存も全く別になっております。
　そういう意味で、画然と法律記録と区別された意味の社会記録、これは一律に今後もお見せできないという、そういう仕切りでございます。
○丸山和也君　すると、一つの解釈として、これは私が今思ったんですけれども、そういう調査官の報告書なり鑑別所の鑑別書というんですか意見書といいますか、そういうもの、少年の保護育成に関する一つの評価といいますか意見といいますか、その判定した人のオピニオンが述べられていると、こういうことであって、それは事件そのものではないからというような一つの、だから、そういう観点も判断の基準に大きくなっているように私は思ったんですけれども、そういう理解は正しいんでしょうか、正しくないんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　社会記録に含まれる調査記録あるいは鑑別所の意見書等も、もちろん意見にわたる部分もあるんですけれども、それだけではなしに、例えば家裁の調査官が少年の家庭環境あるいは育成された経過等について事実を事細かく調べた、そういう結果も含まれているわけでございます。
　ただ、これは類型的に見まして非常にプライバシーに深くかかわる部分でありますので、そうしたものを含む社会記録は今回も閲覧の対象にしなかったと、こういうことでございます。
○丸山和也君　いろいろお聞きしますと、るる配慮もされているし、一方被害者の方ですね、いろんな形での参加も認められるということで工夫をされていると思うんですが。
　何せこれやっぱり非常にデリケートな問題を含んでおりますし、少年法の第一条の趣旨から見て、実際、これがうまくいくか、あるいは逆効果か、そこら辺も含めて、やはりその運用が、非常に運用の実際が大事やと思うんですが、ただ、最後に最高裁の方にちょっとお聞きしたいんですけれども。
　最高裁自身、裁判所は、被害者あるいは少年、こういう状況把握というのはどの程度……（発言する者あり）じゃ、今の質問は撤回いたします。
　十二時過ぎましたので、ここらで終わりましょう。
○委員長（遠山清彦君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、少年法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松浦大悟君　民主党・新緑風会・国民新・日本の松浦大悟でございます。
　前々回、前川議員が冒頭、裁判でのうその証言をすると偽証罪ですが、国会でうその答弁をすると罪にはならないんですかという質問をされました。今日は私が同じ質問を警察庁にしてみたいと思います。
　警察庁、裁判でうその証言をすると偽証罪ですが、国会でうその答弁をすると罪にはならないんでしょうか、どうでしょうか。警察庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（米田壯君）　ちょっと質問の御趣旨がよく分からないんですが、国会においての答弁がどのような責任を問われるかということについては私どもが答弁すべきことではなく、国会で御判断されるべきことであろうと考えております。
○松浦大悟君　私は、犯罪にならないからといって国会でうその答弁はしてもらったら困るというふうに思うんです。なぜなら、私たちは国民の代表としてこの席に座らせていただいて、国民に代わって質問をさせていただいているからです。うその答弁は国民に対してうそをつくことにつながるというふうに私は思います。
　実は、前回、大阪澤野事件について警察庁に質問をさせていただきました。大阪澤野事件における交通事故の調書の捏造疑惑について質問をいたしました。それについて警察庁の御回答は、きちんと処分をしていると、数字はございますということでした。直ちにそのような数字を調べた上で御連絡を申し上げるということでございましたが、これが真っ赤なうそでございました。
　質問が終わって、議員会館に帰って自分の部屋でくつろいでいたところ、真っ青な顔をして警察庁の部下の方が私の部屋に飛び込んでこられました。松浦さん、データを出すことは今すぐにはできません。どういうことですかと聞きましたところ、ほかの公文書の偽造と一緒になっていて、これが分類していないんだと。今すぐには出せない、これから各都道府県警に連絡をして調査するから待ってほしいということでございました。あれだけ胸を張って把握しているというふうにおっしゃっていたのに、やはり把握をされていらっしゃいませんでした。
　その後、待てども待てども連絡がないんです。やっと連絡が来たのが十二日後、そして、いただいたのがこのペーパーです。たった二行の御回答でございました。二行作るのに十二日間も掛かったのでしょうか。
　これ、なぜこんなうそをついたのかということをお伺いをしたいんです。一年生議員だから丸め込めるというふうにお考えになったのでしょうか。警察庁、いかがでしょう。
○政府参考人（米村敏朗君）　お答えをいたします。
　お尋ねの虚偽の供述調書を作成したことによって懲戒処分を受けた警察官の数はということでございますが、これにつきましては委員の方に、お手元にお渡ししているかと思いますが、十七年が三人、十八年が二人、十九年が三人ということでありまして、その限りにおいてはさほど時間の掛かる話ではないというふうに私は思います。
　ただ、これもその調書偽造の内容が具体的にどういうものであるのかということについて、関係する都道府県に確認をするという意味で相応の時間が掛かったということでございますが、先ほど委員がおっしゃられたように、いささか説明が不適切であったようにも思いますので、この機会におわびを申し上げたいというふうに思います。
○松浦大悟君　このいただいた報告書にはどのような偽造であったかという内容は書かれていません。何人が懲戒処分を受けたのかということだけ書かれているわけです。懲戒処分を受けた数を把握するのには時間は掛からないというふうにおっしゃいました。十二日間掛かった理由が分かりません。
　これ読み上げますと、平成十七年から十九年までの間に虚偽の供述調書を作成したことにより懲戒処分を受けた警察官の数は、十七年が三人、十八年二人、十九年三人であるということですけれども、これも表面化したもので、氷山の一角かもしれません。例えば先日質問をいたしました大阪の澤野事件のようなケースは、これは警察が認めていないので入っていないのでしょう。
　そもそも、なぜ懲戒処分に至ったのかを警察庁がきちんと把握していないようでは何の改善策も取られないのではないかというふうに思いますし、いつまでたってもこうした調書の捏造はなくならないのではないでしょうか。その点、どのような認識をお持ちでしょうか。警察庁、お願いいたします。
○政府参考人（米村敏朗君）　お答えをいたします。
　私どもの方では、現場におきまして調書が偽造されたのではないかというような疑いが生じた場合には、調査あるいは場合によっては捜査を行いまして、その事実関係を明らかにするということは当然の責務であります。そうした形で事案を明らかにし、その内容に応じて懲戒処分を行うということで対応しているものであります。
　また、当然のことながら、なぜそういう事案が発生したのか、いわゆるその要因について分析をし、今後の絶無を期するという意味で一線を指導していくという対応をしているところでございます。
○松浦大悟君　警察庁の不祥事といいますと、今週は千葉県で警察官が下半身を露出したというものが報道をされています。この件の現状について教えてください。
○政府参考人（米田壯君）　お尋ねの事案は、今年の五月三十一日に千葉県の多古町の町内におきまして、コンビニ店の駐車場にいた女性店員に対しまして陰部を露出した男がいると、こういう事案でございました。千葉県警察において事件を認知いたしまして現在捜査をしておりまして、実はこの被疑者として千葉県警察の二十歳代の警察官が容疑者として現在浮上をしております。この者からの事情聴取を進めるなど、今事案の解明に向けて捜査中でございます。
○松浦大悟君　この件で問題なのは、名前が明らかにされていないんです。こうした事件を、例えばマスコミですとか学校の教員あるいは官僚ですとか、もちろん我々政治家が起こせば必ず名前が出ると思うんですが、この事件では一向に出てきません。
　ここで名前を出せとは私は言いませんけれども、どのような基準で名前を出す出さないを決めているのか、身内の警察官だから出さないというようにしか国民には見えないんですが、その点どうなんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（米田壯君）　いろいろな方が事件を起こして、そしてその事件の関係で発表をすると。そして名前を、その場合、広報で名前まで言うこともありますし、そうでないこともございますが、いずれにいたしましてもそれは立件をしたとき、例えば逮捕をしたとき、あるいは送致をしたときにどの程度広報をするかということを判断をするわけでございます。その際の判断基準といたしまして、それはそれぞれ個別の事件ごとの判断ではございますけれども、公表することの公益性の度合い、あるいは被害者等の名誉やプライバシーの保護、あるいはその後の捜査の遂行に及ぼす影響等を勘案して個別に判断されるべきものと考えてございます。
　ですから、現在、この今御指摘の事案につきましては、これまだ捜査を進めておりまして、立件をするという段階にまだ至っておりませんので、そもそも広報をするとかしないとかのまだ段階ではないということでございます。
○松浦大悟君　この事件は同じ女子高校生が二度も被害に遭いました。それのみならず、これはまだ同一犯かは分かっていませんが、ほぼ同じ時期に露出事件の際の言葉とほぼ同じ言葉でわいせつな電話があったり、さらには車に連れ込まれそうになったりなどの被害も受けています。
　公然わいせつだけでなく、ストーカー規制法やわいせつ目的の誘拐未遂などももしかしたら当てはまるかもしれません。そのような重大な犯罪の容疑者でありながら、なぜ既に事実を認めている公然わいせつで逮捕はされないのでしょうか。車のナンバーも被害者は覚えていて、さらにコンビニでのアルバイト中の被害ですから、防犯カメラも撮っているのではないかと思います。そのような客観的な証拠もありながら、さらに本人も容疑を認めていながらいまだ逮捕されないというのは、警察だからというダブルスタンダードを私は感じるんですが、これはなぜなのか、教えてください。
○政府参考人（米田壯君）　今のお話は、私どもがいろいろその全容を解明する中で、必ずしもまだ確認できていない点も多々ございます。
　いずれにいたしましても、捜査はその容疑の事案を解明して容疑がどれほど強まるか、そして逮捕の必要性がその間に生じてくるかということで逮捕をするしないということを決めるわけでございます。
　ちなみに、ダブルスタンダードとおっしゃいましたが、一般に刑法犯全部の検挙人員の中で逮捕をするというのは大体年間二五％前後でございます。警察官の場合、これは数が少ない、まあ数が少ないからいいというものではなくて、本当はゼロでなきゃいけないんですが、数が少ないものですから年間ばらつきがございますけれども、例えば昨年でございますと、検挙人員に占める逮捕人員の割合は三六％ぐらいということで、決して警察官であれば逮捕がされにくいとか、そういったことではないと考えております。
○松浦大悟君　これは誘拐未遂の可能性もあるわけですけれども、誘拐未遂等も視野に入れて捜査はされているんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　先ほどから委員おっしゃっておりますような事案、そのすべてを私ども把握しているものではなくて、一部報道等で出ているものもございますが、そういったものもすべて含めまして事案の全容解明に向けて捜査を進めてまいりたいというように考えております。
○松浦大悟君　いまだ逮捕していない中、千葉県警から被害者の家族に対して、同じ警察官として恥ずかしい、二度とさせないから安心してという電話があったといいます。
　逮捕された後そのような電話があるならまだいいんですが、逮捕の前に電話するのはなぜなんでしょうか。二度とさせないように約束する、その代わり警察の不祥事になるから黙っていてという半ば脅しではないか。どのような趣旨で電話をしたのか、お答えください。
○政府参考人（米田壯君）　捜査の過程で様々なことを行っておりますし、もちろん警察官の犯罪ということになりますと、これは内部不祥事で懲戒処分の対象にもなるということで様々な調査を行っている過程のことでございまして、具体的なことは申し上げることはできません。
　ただ、そんな関係者の口を封じるとか、そういったことは一切ないと承知しております。
○松浦大悟君　恥ずかしいと思うぐらい容疑が固まっているのなら、速やかに何らかの処置をされればいいと思うんですけれども。
　やはり警察官が関与した事件を警察が捜査するというのは、どうしても身内に甘い捜査が行われているのではないかと見られかねません。ほかにも、衆議院でこの後お見えになる細川律夫議員が指摘されていますけれども、白バイとの交通事故などもそのような報道がなされております。これは公正公平に捜査を行っている多くの警察官にとっても大変不幸なことではないかと思います。
　検察には独自の捜査権があるわけですから、警察が関与した事件は最初から検察が扱うなどすれば警察がダブルスタンダードをしているのではないかというような批判が起きないのではないかと思います。そのような検討をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。警察庁、お願いいたします。
○委員長（遠山清彦君）　松浦委員、検察は法務省所管でございますので。
○松浦大悟君　警察に聞きたいんですが。
　警察が捜査するのではなくて検察に任せたらどうかという質問を警察庁にいたします。