Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　必ずしも私が答弁する立場かどうか分かりませんが、御指名でございますのでお答えを申し上げますと、意思決定の問題は、世界各国が国連の要請に基づいて、国連の決議そのものでなければ国連そのもののオペレーションでもございません。それはいろんな理由があってこうなっておるわけでございます。それは、どの国がどのように参加をしているか、その中に拒否権を持った国は含まれているかということをまた議論をしなければいけないことだと思いますけれども、その国連の要請というものがあり、そしてまたそれに基づいて何ができるかということを考えたときに、日本国憲法の制約、すなわちそれはＩＳＡＦに参加できるかできないかという議論も含むのですけれども、国又は国に準ずる組織というものの間において武力を用いた争いが行われていないところでなければ我が国は活動ができないのです。そういう地域はどこか、そういう活動は何か、そういうことをすべて精査をした上で残ったのが、最もふさわしいということで残ったのがこの洋上補給活動であったと。私はこの議論の過程においてそうだったと思います。
　そして、旧テロ特措法、委員よく御案内のことかと思いますが、あれはメニュー法でございました。アフガニスタン国内においてあるいは同意を得たる他国の領域において捜索救難とか、あるいは被災民の支援とか、いろんなことが書いてございました。しかしながら、そういうリクエストもなかった。やっぱり日本が一番評価されたのは補給活動であった。したがって、今回の新法はそれに限っているということでございます。
　私は、委員の御指摘ではございますが、今まで日本が単にコストパフォーマンスを考えてとか、そういうことでこの洋上補給活動をしたとは思っておりません。私は今年も去年もインド洋上に行ってまいりました。本当にあんなところで、トータルにすれば四か月間自衛官たちが活動している。楽な活動でも何でもないんです。そういう中で我が国の実力部隊を出したということは、私は非常に意味のあったことだと思いますし、そこに至る思考過程が全くイージーなものであったとは私は全く考えておりません。
　御質問に的確に答えているかどうか分かりません。私はそのように思います。
○犬塚直史君　自衛隊を表に出して活動する際に、やっぱり成功の見通しを持たなければいけない。一番今私もこのように理解しているんですが、アフガニスタン、イラクは六年間の活動の末に泥沼になりつつあるんではないかという大きな懸念を持っています。
　それはどうしてか。一つには、例のコラテラルダメージという問題があると。一般市民の被害が余りにも大きくなり過ぎていると。その結果として、アフガニスタンあるいはイラクにおけるいわゆる当事者の人たちの持つ、多国籍軍やひいては国連やあるいは人道活動をしている人たちに対してまでも意識が非常に悪くなる一方であるという今認識をしているんですね。少なくとも、一方では国際社会と協力してテロ活動の撲滅のために一生懸命やっている、一生懸命やっているんだという意識があると。他方では、当事者の人たちにとってみれば、場合によってはこれは余りにもひどい侵略行為にも受け取っている人たちもいる。自分の家族がコラテラルダメージなどというこの名前の下に殺されてしまう、しかもこれが今年だけでも既に千名を超えているというような状況の中で、一体成功の見通しを持つためにはどうしたらいいんだろうかということがやっぱり議論としてはしなければならないだろうと思うんです。
　先ほど来申し上げているのは国際法上、国際法上という意味は、国連憲章において許されない武力の行使はこれは一応侵略に当たるわけですよね。侵略かどうかということを決定するのはもちろん安保理ではありますが、しかし一義的には国連憲章で認めていない武力の行使は侵略に当たってしまうわけですね。もしこれを侵略だと現地の人たちが理解するんであれば、この武力紛争は未来永劫続くことは間違いないと思うんです。そういう泥沼に入らないために我が国としてやっぱりやることはたくさんあるんだろうなと思うわけですね。
　そのうちの一つが、今日は高村大臣、ここにいらっしゃいますけれども、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の今ちょうど我が国が第一回の締約国会議にニューヨークで参加をしているわけですが、二〇〇九年以降に行われようとしているローマ規程の見直し会議において、侵略の定義というのを、これは一つの大きな課題として持ってくる予定なんですね。あるいは、原爆使用の違法化、どんな状況下にあっても原爆を使うことは国際法上これは許されないという原爆使用の違法化、このような議題があると思うんですけれども、ローマ規程の見直し会議に対する我が国の貢献、どのように考えておられるのか、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国といたしましては、今回のＩＣＣ加盟を契機に、国際刑事法、人道法の発展に積極的に参加していくとともに、人材面における貢献も含めＩＣＣに対して最大限の貢献を行っていきたいと、こういうふうに思います。
　今御指摘あった大量破壊兵器の犯罪化につきましては、ＩＣＣローマ規程の起草過程において、特に核兵器の使用をＩＣＣの犯罪対象とするか否かに関して各国間で意見がまとまりませんでしたが、政府としては従来から一貫して核兵器の使用はその絶大な破壊力、殺傷力のゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものと考えておりまして、こうした点も踏まえつつ、ＩＣＣにおける関連の議論に一層積極的に参加していく考えでございます。
　また、侵略犯罪の定義におきましては、御指摘のＩＣＣローマ規程検討会議におきまして議論される予定でありまして、現在、侵略犯罪に関する特別作業部会において検討会議に向けた様々な意見交換が行われております。これまでの特別作業部会には我が国もオブザーバーとして参加し、侵略犯罪の定義の在り方、ＩＣＣが管轄権を行使するための条件等に関する議論をフォローしてきたわけであります。
　今後、我が国としては、ＩＣＣの主要な締約国の一つとして、関連の議題に一層積極的かつ建設的に参加していきたいと考えております。
○犬塚直史君　正に法の支配、力の支配ではなくて法の支配をつくっていくために、今日、ＩＣＣの主席検事であるオカンポ氏が、スーダンで行われている大変な虐殺行為の責任者として、前内務大臣、現人道担当大臣とそれからミリシアのジャンジャウィードの指導者、両名に対する訴追を行ってきたわけですけれども、現地の政府がこれに協力しないということを安保理で今日実は説明をするということになっていると。やっぱり力の支配である程度軍事的な活動が終わった後にはどうしてもこの法の支配というのをつくっていかなければいけない。そのためにも侵略に該当しないようなしっかりとした規範とルールと日本の原則を持って審議をしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　先ほど、犬塚委員の方から、この委員会でいわゆる調査を行うということが全会派一致で決まりましたことが御紹介ございました。私はこれは非常に喜ばしいことだと思っております。（発言する者あり）
○委員長（北澤俊美君）　マイクがちょっと弱い。
○浜田昌良君　先ほど犬塚委員から御紹介ありましたように、この委員会としていわゆる防衛調達疑惑に関して全会派一致で調査を行うということが決まったことが御紹介いただきまして、私はこれは非常に喜ばしいことだと思っております。いわゆる与野党であったとしても共通の理解を広げていって、ある面では協力し合っていくということが重要だと思っております。
　特にこのテロ対策補給新法、またその前のテロ特措法が原点としている、これは前回も質問させていただきましたが、あの九・一一テロのときにいわゆる与党も野党も持った、国際テロに対しては断固として戦っていく、封じ込めていくと、この原点は引き続き私は持ち続けたいと思っております。こういう原点があったればこそ、前回の旧テロ特措法の審議が非常に御協力をいただいてスピーディーに行われたという実態がございます。
　いろいろ調べてみましたら、九・一一が起こった後、一か月以内で、まず内閣の方で法案が十月五日に提出されまして、そして審議は二十五日間、十月二十九日に成立をしております。これはやはりこの国際テロには断固として立ち向かうということが共通認識であったから、こういう形で御協力をいただいたと思っております。
　その後、法律が十一月二日に施行されまして、基本計画が十一月十六日に作られました。そして、国会の承認ということが、これについても国会の審議の中で議論をいたしまして、当時の自民、公明、保守党は事後承認という案を出させていただいて、民主党からは事前承認という案がいただきまして、最終的には事後承認という形になりましたが、いわゆる国会のシビリアンコントロールも強めた形で合意ができたわけでございます。
　そして、この事後承認についても十一月二十二日に国会に提出されまして、その間、給油、「とわだ」は日本を出まして、また難民支援物資を運ぶために掃海母艦の「うらが」が同じく十一月二十五日に出て、そして十一月三十日で国会承認がなされたというそういう経緯を取っております。
　このときの国会承認におきましては、残念ですが、当時の自由党の皆さんは反対をされました。しかし、今の民主党の多くの方々は賛成をしていただいたと。そういう意味では、そのときの共通の意識をもう一度我々も持ち直さなければいけないなと思っております。
　そういうことで、これは二日前の総理にも聞いた話でございますが、六年前の九・一一テロ、この光景を最初に目にされて、またこれを受けて日本の大臣としてこの国際テロにどう立ち向かっていくかと、その決意を外務大臣、防衛大臣にそれぞれお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　九・一一テロに接したときは、正に想像を絶するような状況でありまして、正に怒りを感じたわけでありますが、正にこういうテロというのは文明社会全体に対する挑戦でありまして、いかなる理由ももってしても正当化できるものではない、断固として非難され、そして除去されなければいけないと、こういうふうに思います。
　こういうことは、多くの国が時として犠牲者を出しながらも忍耐強くこのテロとの戦いをやっているわけでありますから、我が国がここから、このテロとの戦いから脱落するようなことは間違えてもあってはいけないと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（石破茂君）　九・一一が起こったとき、私は自民党の政調の副会長でございました。何が起こったかはよく分からなかった、まさしくライブでテレビで見ていましたから、何が起こったかよく分からなかった。ただ、これは日本は何かをしなければならないというふうに思いました。私、安全保障担当政調副会長でございましたが、法律をその晩から書き始めたことをよく覚えております。
　戦争とテロと何が違うかといえば、それは相手が国家ではないということ。戦争は総力を挙げて戦いますが、テロというのは総力を挙げて戦うわけではない。弱いものがターゲットであり、何の罪もない人々がターゲットであり、民主主義においても武力においても自分たちの価値観を達成できないがゆえに弱い者を無差別にねらい、恐怖を連鎖させることによって自分たちの目的を達する。だから、自由とか民主主義とか人権とか信教の自由とか、そういうものすべて否定しているところにテロは成り立つのであって、さればこそ国際社会は立ち上がっているのだ。私は、そのことに日本が参加をしないということはあってはならないという思いで、当時も今も同じ思いでおります。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　正に両大臣が申されましたように、国際テロは決して許されるものではございませんし、また日本としても何らかの形でこれにかかわっていくということが我々も共有したいと思っております。一方、このような国際テロはそれ以降収まっているわけではございません。スペインでの列車テロまたロシアでのテロさらには英国ではテロ未遂事件も多く起きております。
　そこで、外務大臣に質問いたしますが、現在の国際テロ集団の活動状況、またその資金源がどうなっているか、さらに世界のどこかで九・一一のような大規模テロが起き得る可能性について、どのように見ておられるでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　九・一一米国同時多発テロ以降、国際社会によるテロとの戦いにより、アルカイダの組織及びネットワークは大きな損害を受けたと思われます。しかしながら、依然としてオサマ・ビンラーディンは拘束されていないわけであります。アルカイダの影響を受けたと見られる各地のテロ組織の活動も続いております。
　国際テロ集団の資金源についてはいろんな説があるわけでありますけれども、米国政府は二〇〇六年国務省年次報告書において、アルカイダ等の国際テロ組織は、支援者からの寄附や慈善団体からの資金流用のほか、身代金やクレジットカード詐欺といった犯罪活動により資金を得ているということに言及をしています。
　大規模テロの発生の可能性については、米国政府は本年十月に発表した米国国土安全保障のための国家戦略の中で、アルカイダは現在も米国に対する最も深刻かつ危険な脅威であり、米本土を攻撃する戦略的意図を減退していないというふうに述べているところでございます。また、世界各地では相当数の犠牲者を発生させるテロ事件が最近でも発生しているわけであります。十月十九日、パキスタンにおいて百名以上が死亡した、五百名以上が負傷する爆弾テロが発生したことは記憶に新しいところでございます。
　国際テロの動向は予断を許さない状況にあると認識しておりまして、テロとの戦いは国際社会にとって引き続き粘り強い取組が求められている課題であり、テロ対策はテロ資金対策を含め以前にも増して強化と国際協調が必要となっていると、こういうふうに認識をしております。
○浜田昌良君　正にテロ対策は予断を許さないと。先ほど、最近ではパキスタンで百名以上の方が亡くなった事件、御紹介ありましたが、実は日本にとって来年は大きな外交の年であります。五月に横浜でＴＩＣＡＤ、アフリカ国際会議がございます。また、七月には洞爺湖でサミット、Ｇ８がありますが、これに併せて各関連大臣会合がそれぞれ行われるわけでございます。
　グレンイーグルズ・サミット、二年前ですが、そのときイギリスで、ロンドンでテロが起きて、ブレア首相が会場から一時戻るということがあったわけでございます。そういう意味で、逆に言えば、明年はある意味では日本が、これだけの要人が集まるわけですから、テロのターゲットになり得る可能性は私は否定できないと思っております。そういう意味で、この国際テロが引き起こされる可能性、明年ですね、またそれをどういう形で自衛をしていくのか、準備状況、これにつきまして官房副長官から御答弁いただきたいと思います。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　先ほど来お話がありましたとおり、世界各地で大規模なテロが続出しております。そうした中、各国の首脳が一堂に会しますサミット等は、テロリストにとりまして格好の標的であります。そして、この機会に我が国を標的とするテロが発生する可能性も否定できないと考えております。
　テロ対策において何より重要なことは、議員既に御承知のとおりテロを未然に防止することであります。このため、政府としましては、平成十六年十二月に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において策定いたしましたテロの未然防止に関する行動計画、この行動計画に基づきまして、一つには出入国管理及び難民認定法の改正等によるテロリストを入国させないための対策を強化すると、またもう一つ感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正によります生物テロ対策の強化の措置を講じるなど、国内におけるテロの未然防止対策の強化を図ってまいりました。
　そして、今後とも引き続き関係省庁の緊密な連携の下、テロ関連情報の収集、分析、出入国管理等の水際対策、さらには重要施設の警備警戒等の各種テロ対策を徹底し、国内におけるテロの未然防止に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　正に今御答弁いただきましたように十分な対策、自衛手段を取っていただきたいと思っております。また、ある意味では、日本でのそういうテロの可能性というものとアフガニスタンで起きていることは無関係ではないと思っております。そういう意味では、自国の安全のためにも、我が日本国としてアフガニスタンのテロ防止対策に対して何らかの貢献が重要と思っております。
　そこで、再度お聞きしたいと思いますが、アフガンの支援を考えるときに、海上支援だけではなくて文民の支援ということも並行して行うことが重要だということは一昨日の質疑でも質問させていただきましたが、その際に、いわゆる日本の警察部隊、これが現地に行っていわゆる治安維持活動に参加し効果を上げることができるんだろうかと。この点につきまして、再度、官房副長官から御答弁いただきたいと思います。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　御指摘にありましたとおり、アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、人道復興支援と治安・テロ対策の双方に取り組むことが重要であります。こうした認識の下、我が国はこれまでも自衛隊によるインド洋における補給活動に加えまして、政治、治安、復興等の幅広い分野で一千四百億円以上の支援を行ってきており、このような我が国の支援はカルザイ・アフガニスタン大統領を始め各国から高い評価を得ているものと思っております。
　他方、我が国は、アフガニスタンの治安情勢を踏まえまして、七月二十五日付けで同国に係る危険情報を改定いたしました。従来は渡航延期地域としておりました首都カブールを含む五つの都市につきましても退避勧告に引き上げたわけであります。この退避勧告の中で政府としては、これら五つの都市については、真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は組織としての必要かつ十分な安全対策を取るよう求めております。
　我が国としましては、引き続き国際社会と緊密に協力しつつ、人道復興支援等、国際的なテロリズムの防止のために幅広い取組を行っていく考えであります。しかしながら、現下の治安情勢を踏まえますと、日本の警察部隊の活動を含めまして、アフガン陸上における文民支援を抜本的に拡充していく、こういったことは極めて困難ではないかと、このように考えております。
○浜田昌良君　今の御答弁、確認したいんですが、いわゆる文民支援一般ではなくて、警察官をアフガニスタンに派遣をし治安維持に関して何らかの貢献をするということについての御答弁をいただきたいんですが。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　先ほども申し上げましたけれども、日本の警察部隊の活動、これについても非常に困難であると、このように考えております。
○浜田昌良君　何らかの日本の貢献が重要と思っておりますが、これにつきましてはカンボジアで高田警視が亡くなるということもありました。そういう意味では、いわゆる日本の警察の行動といいますか住民との協力関係があってピストル程度で対応しているという状況と、現地の治安状況であればもう少し重装備なものが使われているんだと思いますから、そういうことを踏まえて、行かれる方の安全性を十分踏まえてこういうことは考えていかなければいけないと思っております。
　次に、論点といたしまして、特に民主党の皆様から御指摘いただいています国会承認が必要なのかどうなのかということについて論点を移りたいと思います。
　私は、新法におけるシビリアンコントロールは少なくとも旧法以上、同等以上にあるべきだと考えております。そういう意味では、官房副長官にお聞きしたいんですが、この補給新法については、旧テロ特措法にあった国会承認の内容を一応法律本文に盛り込んで、かつ法律の期限を一年としたと、こういう形で、その代わりに国会の事後承認を削るという形にしたわけですが、こういう内容について、シビリアンコントロールという観点からこのような法律の構成についてどう評価されるでしょうか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　旧テロ対策特措法では、基本計画に定められました具体的な協力支援活動あるいは捜索救助活動又は被災民救援活動、そういったものを実施することにつきまして、自衛隊の派遣先の外国の範囲を明示しつつ国会承認を受けており、それによりシビリアンコントロールを確保しておりました。それに対しまして、これももうお話ありましたけれども、補給支援特措法案では、活動の種類及び内容を補給、給油と給水に限定し、また派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法律で明示することとしております。
　その結果、旧テロ対策特措法において国会承認となりました項目につきましては、すべてこの法案に書き込まれることとなりましたため、本法案の国会審議そのものが旧テロ対策特措法に基づく国会承認と同等と見ることができますので、この本法案が国会において可決成立すればその後重ねて国会承認を求める必要はないと、このように考えております。
　このため、本法案は国会承認に関する規定は設けておりませんけれども、国会によるシビリアンコントロール、これにつきましては本法案の国会審議、そのことによりまして的確に確保されていると考えております。
　また、本法案の有効期間につきましてですが、与党間における御議論等を踏まえまして、この活動の継続の必要性についてより幅広い国民の理解と支援を得るためにも、一年後に改めて継続の可否につきまして国会にて御判断をいただくことが適当と考え、一年間としたものでございます。
○浜田昌良君　ただいま官房副長官からこの旧法と新法のシビリアンコントロールについては同等であるという御答弁をいただきましたが、より微細に見ていくと少し違う点もあるわけですね。
　第一点は、衆議院の優越性をどう考えるかということでございまして、いわゆる旧法の場合は国会承認ですから、衆議院と参議院という両方の承認がなければいけなかった。ところが、今回は法案審議ですから、いわゆる六十日規定、三分の二の再議決というものが使える状況になっているわけでございます。そういうものになっておりますが、それを踏まえた上で、シビリアンコントロールがこの新法と旧法が差はないと言えるのはどういう根拠に基づくものなんでしょうか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　先ほど御説明いたしましたとおり、補給支援特措法ですね、その国会審議そのものが旧法の国会承認と同等と見ることができるということに考えておりますが、この本法案の国会審議により自衛隊に係る法律が国会の民主的コントロールの下に置かれることになる以上、シビリアンコントロールの確保の観点から格段の問題があるとは考えておりません。
　なお、シビリアンコントロールの基本的枠組みにつきましては、これまでも累次御説明してまいりましたとおり、自衛隊に係る法律、予算等が国会の民主的コントロールの下に置かれること、また文民たる内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を保有していること、さらに文民たる防衛大臣が自衛隊の隊務を総括していること、内閣に国防に関する重要事項等を審議する安全保障会議が置かれていることなどから成り立っております。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁では、法案審議と承認という形態は違いますけれども、あくまでも国会の下での一つの決定に従うということがあるがゆえにシビリアンコントロールは同等であるということかと思います。
　次に、少し異なる第二点目は、この新法の法律に盛り込まれた事項と、あと旧法で国会承認の前提となる基本計画の内容の違いについて質問したいと思います。
　確かに、新法においては活動の種類及び活動の地理的領域という二点は法律で明記されておりますが、状況に応じて判断すべき派遣部隊の規模、構成並びに装備並びに派遣期間というものが新法の条文上は明記されておりませんし、国会審議の際にはその内容が前提となって審議ができているわけではありません。前回の場合は、旧法の場合は事後承認であったがゆえにその計画を見て審議ができたわけでございますね。そういう意味で、こういう内容が法律の条文には盛り込まれていないけれども、シビリアンコントロール上問題がないと、ゆがめられないと言われる根拠はどういうことでしょうか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　政府といたしましては、補給支援特措法案に基づきます実施計画において定めるべき事項につきまして、この法案の国会審議の過程において、お求めがあれば可能な限りこれを明らかにし、本法案により実施しようとする活動の詳細について十分な説明を行うこととして対処してまいりました。
　委員から御指摘の派遣部隊の規模及び構成、装備並びに派遣期間といった事項につきましても、実施計画が本法案成立後に閣議決定されるものでありますため、現時点において確定的に御説明できる段階にはありません。
　しかしながら、先般、衆議院における審議におきまして石破大臣からも御答弁がありましたが、すなわち旧テロ対策特措法に基づく派遣実績を踏まえますと、部隊の規模あるいは装備等については旧テロ対策特措法に基づく基本計画の範囲を上回ることはなく、また自衛隊の部隊等の派遣期間については補給支援特措法案の有効期限である一年の範囲内において適切な期間を定める旨御説明されております。
　このように、政府としては、本法案審議におきまして国会によるシビリアンコントロールを的確に確保するため適切な御説明を行ってまいりましたし、これからもしていきたいと考えております。
○浜田昌良君　今の御答弁で、確かに基本計画、新法で言う実施計画として示されていないけれども、今までの旧法での派遣実績のいわゆる基本計画を、それを超えるものではないと、派遣期間にしましても部隊にしましても。それを前提としての審議ということで、旧法におけるシビリアンコントロールと同等ということの答弁だったと思います。
　次に、旧法の国会承認の前提となる基本計画の内容で、こういう項目があるんですね。自衛隊がその事務又は事業の用に供していた物品以外の物品を調達して諸外国の軍隊に譲与する場合にはその重要事項というものが旧テロ特措法の、まあ新法にも入っておりますが、新法の実施計画にも入っておりますが、これはいわゆる燃料油、水というものは本文で書いてあるわけですね、補給することが。それ以外のものを補給するということなのかと思いますが、これについてどういうものを想定しているのか、また今までの六年間の旧テロ特措法の運用の中でどのように実施されたのか、お聞きしたいと思います。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　この法案では、第四条第二項に、御指摘のとおり、第四条第二項に基づきまして実施計画に定める事項として、自衛隊がその事務又は事業の用に供し又は供していた物品以外の物品を調達して諸外国の軍隊等に譲与する場合のその実施に係る重要事項を規定しております。この規定は、自衛隊が同法案に基づく補給支援活動として給油又は給水を行うに当たりまして、自衛隊が自らの事務事業のために使用し又は使用していた物品以外に燃料油又は水を調達して諸外国の軍隊等に譲与することを前提としているものであります。
　この法案に基づきます補給支援活動は給油又は給水に限られておりますので、当該重要事項の対象として実施計画に記載される物品は燃料油又は水以外には想定されておりません。なお、このことは、旧テロ対策特措法に基づく基本計画の定めに基づく運用におきましても同様でありました。
　したがいまして、ただいま説明申し上げましたとおり、本法案第四条第二項第四号に規定いたします重要事項の対象として実施計画に盛り込まれるものは燃料油又は水のみであるので、委員御指摘のような事項が盛り込まれる実施計画が旧テロ対策特措法の基本計画のように国会承認の前提とならなくても、本法案によるシビリアンコントロールに問題があるものとは考えておりません。
○浜田昌良君　ただいま御説明ございましたように、旧テロ特措法の基本計画、新法の実施計画に加えてあるいわゆる物資については油、給油及び給水と、それ以外は想定はしていないということの前提で審議を進めることによって、旧法と同等のシビリアンコントロールが確保されるという御答弁をいただいたわけでございます。
　次に、この新法の国会報告は第七条に規定されておりまして、旧法同様、二つの場合に国会報告するということになっております。一点はいわゆる実施計画ですね、旧法で言う基本計画の決定又は変更のとき、もう一点は補給支援活動が終了していたときと、この二点になっているわけですね。
　そこで、今までの運用を内閣官房に質問したいと思いますが、旧テロ特措法の基本計画の作成、変更はどのような期間ごとに今まで行ってきたでしょうか。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　お答えいたします。
　旧テロ対策特措法に基づく基本計画につきましては、この法律が成立しました平成十三年十一月十六日に閣議決定を行いまして、以降、海上自衛隊の派遣期間延長のために十二回変更を行ってきたところでございます。
　派遣期間の延長幅につきましては、海上自衛隊として補給活動を実施するに当たって、海上阻止行動に参加する各国部隊の運用上のニーズに応じて柔軟かつ細やかに対応するという必要がございましたことから、六か月という期間を設定して実施してまいりました。
○浜田昌良君　ただいま御答弁ございましたように六か月ごとに作成、変更されておりますので、その六か月ごとに国会報告があったというのが旧法の運用実態でございます。
　それでは、この新法の場合はどうかと。同じように実施計画を策定、変更するたびに国会報告となっておりますが、少なくとも従来の旧法と同じように六か月ごとに実施計画の変更、決定をされて、六か月ごとに国会にちゃんと報告されることが必要だと思いますが、官房副長官の御答弁をいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　この法案における当該実施計画は本法案成立後に閣議決定されるものでありますため、現時点におきまして実施計画上の派遣期間の長さ等について確定的に御説明できる段階にはございません。
　その上で申し上げますと、先般衆議院における審議におきまして石破大臣から御答弁がありましたとおり、自衛隊の部隊等の派遣期間につきましては、補給支援特措法案の有効期限である一年の範囲内において、これまで基本計画を六か月ごとに延長してきたことも参考にしつつ適切な期間を定めることになるものと考えております。
○浜田昌良君　確定的な御答弁は困難かもしれませんが、今までの六か月ごとにやってきているというそういう実績は十分に踏まえていただいて、国会の報告またシビリアンコントロールが緩くならないようにお願いしたいと思います。
　次に、給油の転用疑惑ということについて移りたいと思います。
　残念ながら、旧テロ特措法の運用においてこの転用疑惑が生じたということも事実でありますが、こういうことが新法において再び起こらないようにどうするかということが重要と思っています。
　まず一点、この新法においては、給油・給水活動と明記することによって、自衛隊が武力行使と一体化しないようになったと考えられる部分があるわけです。それは、旧テロ特措法では、基本計画まで含めても、給油、給水する相手をどのように限定していたかというと、それは法律の第一条第一号の、諸外国の軍隊、つまりテロの攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的を達成に寄与する米国その他の外国の軍隊、その他これに類する組織としか書いていないんですね。逆に言うと、つまり給油、給水の対象はＯＥＦ―ＭＩＯだけではなくて、いわゆるＯＥＦ本体も含んでいたというのが旧法の趣旨でございます。
　実際、十月十日の衆議院予算委員会で外務大臣の御答弁がございまして、アフガン本土を攻撃する艦船への補給についてあったのかという質問に対して、カルザイ政権の同意に基づく行動としてそういうことに海上自衛隊は補給をしていたことはあると答えられているわけです。
　しかし、今回の新法におきましては、法案の第三条でテロ対策海上阻止活動というものを定義しまして、その活動の円滑かつ効果的な実施に資するため、その活動に係る任務に従事する外国の軍隊の艦船に対して給油、給水と、こういう規定をしているわけです。平たく言えば、ＯＥＦではなくてＯＥＦ―ＭＩＯに限るというわけでございます。
　そこで、再度副長官に質問させていただきますが、従来のように旧法の海上自衛隊による給油・給水活動は、定義上アフガン陸上への攻撃活動を行う艦船で消費されることも除外されておりませんでしたが、新法による給油・給水活動は、あくまでテロリストや武器等の移動を阻止する海上阻止活動での消費に限定され、より平和的支援の趣旨が明確となったと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　旧法での協力支援活動につきましては、ただいま委員から御説明があったとおりであります。
　これに対しまして、補給支援特措法案に基づきます補給支援活動でありますが、これは、このような諸外国の活動のうち、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する艦船に対し実施するものでありまして、旧テロ対策特措法に比べまして対象がより具体的に特定されております。
　なお、このテロ対策海上阻止活動の参加各国は、御指摘のとおり、テロリストや武器及び麻薬の海上移動の防止を目的として、基本的には武力の行使を行うような性格のものではない一種の国際的な検査活動を行っております。本法案に基づく補給支援活動は、そのような活動に係る任務に従事する艦船を対象とするものでございます。
○浜田昌良君　そういう意味で、活動をより絞っていただいて、ＯＥＦ―ＭＩＯに限定するということは重要と思っております。
　次に、条文ベースではなくて運用条項で、より給油転用に対する疑念が生じないようにどのような改善がなされるかについて質問したいと思います。
　最初は交換公文についてでございます。この新法に基づく補給を始めるに当たって、相手国と交換公文は新たにまた交わされると思いますが、より給油転用に対する疑念が生じないようにするためにはどのような工夫を今回はされるのか、これについて外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　補給支援特措法に基づく諸外国の軍隊等に対する補給支援活動でありますが、我が国が補給する艦船用燃料等が新法の趣旨に沿って適切に使用されるよう、新たな交換公文の締結など適切な措置を検討していきたいと考えているところでありますが、新たな交換公文を締結する場合の具体的な内容については、相手のあることでもありますので、現時点で具体的に申し上げることは、申し訳ありませんが差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田昌良君　現時点でなかなか具体的に御答弁は困難というお話もございましたが、是非何らかの工夫、法律名を挙げるだけでは分からないかもしれません。具体的に何がよくて何が悪いのか、できないのかということが相手に伝わるような交換公文を是非お考えいただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、いわゆるバーレーンでの連絡調整部隊及び給油ごとの補給目的の確認対応でございますが、これは防衛大臣にお聞きしたいんですが、新法に基づく補給を行うに当たって、バーレーンでの連絡調整部隊及び給油ごとの補給目的の確認対応を始めるに当たりまして、そういう転用疑惑を生じないようにするためにどのような改善が今後なされるようであるか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　衆参の御論議をよく踏まえまして、補給日時、対象艦船の名称、補給量、こういうような基本的な情報に加えまして、その補給した船はどこの部隊に所属をしているのか、例えばＣＴＦ１５０なのかどうなのか、そのどこの部隊に所属をしているのかということ、あるいはこれから補給した後どのような行動をするのかという予定、そういうものにつきましても、我々として、定型化されたフォーマットを作りたいと思っております。そのようにして明確な確認方法を確立をすることを考えております。
　そして、それによって確認をした、当然定型化されたフォーマットは記録をするということでございます。つまり、口頭ではなくてきちんと文書化をして記録をする、そういうようなことを具体策として今考えておるところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。そういう形で、より現行よりはっきりとした形で記録を残していくということは重要だと思っております。
　もう一点、防衛大臣にお聞きしたいんですが、いわゆる今回の給油転用の中でもなかなかトレーサブルでなかった部分とは何かというと、補給艦、補給船への補給という問題ですね。これについて、いわゆる艦船部隊の活動をより機動的にするためには補給船というのは重要だと思っております。重要でありながらも、その補給船を通じての補給目的が、最後の最終の補給目的がいわゆる今回の法律の目的の範囲内であるということを担保をするために、いわゆるバーレーンでの調整部隊であったり、補給たびごとの確認対応については今後はどのような改善をされるかについても併せて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　補給対象艦船として補給艦は除外するということを決めてしまうのもいかがなものかというふうに思っております。それは、全体の運用効率からいって補給艦から補給艦に補給をするという、何か舌かみそうな話ですが、そういうことも除外されるとは思いません。
　ただ、先ほど委員にお答えしましたことに加えまして、バーレーンにおいて補給した相手の補給艦が今後どのような補給をする予定でいるのかということも私どもとして確認をするということを今考えておるところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。そういうことが付け加わることによって、国民に対しても、シビリアンコントロールといいますか、法律に基づいた運用がなされているということが確認されていくんだと思っております。
　最後に防衛大臣にお聞きしたいと思うんですが、この補給の転用疑惑以外にもう一件問題があったわけでございます。一つは、いわゆる給油量の報告ミスですね。二十万ガロン、八十万ガロンという問題、また航海日誌が破棄されたという問題もありました。こういうことは、ある意味ではシビリアンコントロールが低下するということも危惧されるわけでございます。
　今後、こういう現場でのいろんな情報がちゃんと文民統制でなされていくというためにはどのような情報伝達の工夫を考えておられるのかについて、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　事実関係はもう既に御報告を申し上げているとおりですので繰り返しません。
　どうすればこういうことが起こらないかということでございますが、国会答弁資料あるいは統幕長記者会見等々、重要な業務用資料の作成につきましては、これは複数の確認・点検体制を確立しなければいかぬと思っております。内部部局、内局と申しておりますが、及び各幕僚監部における関係部局が必ず相互に確認をし合い、業務上の問題点があった場合には、これ当たり前の話なんですけど、問題点を認識した場合には必ず上司に報告する、自分のところで判断しないで必ず上司に報告をしてきちんとした判断がなされるようにするということは、今回の大きな反省材料であり教訓であると思っております。
　加えまして、航泊日誌を捨てちゃったなぞということは本当に信じ難いことなのですが、実際に起こっている。船でどれだけ保管し、陸上でどれだけ保管し、あるいはそれをもう破棄しちゃうんじゃなくてこれから先じゃマイクロフィルム化して保存するかとか、そういうことも含めて、現在の決まりを徹底するのは当然のことでございますが、これから先どうしていくかということも含めまして検討し、早急に結論を得たいと思っております。
　いずれにしても、現場における文書の確認、このことを徹底していかなければいけないと思います。そして、内局と各幕僚監部の在り方についてもこれから先更によく検討して、どうすれば一体化してシビリアンたる政治、文民を補佐する体制ができるかということはかなり本質的な問題を含んでおると思いますので、その点もまた委員の御指導もいただきながら、きちんとした体制をつくりたいと思っております。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　今、浜田委員の質疑は大変興味深く聞かしていただきましたが、私も、この新法の審議に当たって、この新法の適否を判断するに当たって、防衛省及び防衛政策が適切に運営されているかという観点と、やはりもう一つ、米国と協力関係にあることは結構なことだと思うんですが、適度な協力の域を超えて過度な追従になっていないかと、主にそういった観点から何点か御質問をさしていただきたいと思います。
　まず、今文民の話が最後の方で出ておられたんですけれども、今週から防衛省改革会議が始まりました。一昨日、私どもの党内の会議でも防衛省から御説明をいただきましたが、この会議の目的の先頭に掲げられているのが文民統制の徹底ということでございます。
　そこで官房長官にお伺いしたいんですが、ここで言う文民とは、一言で言うとどういう人たちのことを指すんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　文民の定義、憲法では第六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」、まあこれは釈迦に説法でございますが、そういうふうに書かれておりまして、ここで言う文民というのは、旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの、あるいは自衛官の現在職にある者、それら以外の者を指すと、このように半ば定義されております。これはかつて衆議院の予算委員会で法制局の方からそういう答弁をしているわけでございます。
　したがいまして、文民統制云々というときの文民というのは、必ずしもいわゆる防衛省の背広組対制服組という観点のことを指しているのではなくて、やはりこれは、まず国政の執行を担当する最高責任者である内閣総理大臣、国務大臣は憲法上すべて文民であるというのはさっき申し上げましたが、同時に、このシビリアンコントロールという場合には、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安保会議の議を経るということが決まっております。また国防組織である自衛隊も法律あるいは予算等によって国会の民主的コントロールの下に置かれている、こうした文民統制というものが制度上は確保されているんだということでございます。
　したがって、ここで言っておりますそういう制度と、もう一つはそれが運用でどうなっているかと、両面あるんだろうなと、こう考えております。
○大塚耕平君　今長官が多分読んでおられる紙の下の方には、制服組のＯＢも退任後は文民であるというふうに書いてありませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　同じ紙であるかどうか、私分かりませんが、制服組のＯＢは、これは私はもう文民であるというふうに理解をいたしております。
○大塚耕平君　長官の理解は分かりましたが、それは私は、この今回の防衛省改革会議でひとつ十分に御検討いただきたいと思います。
　制服組の特に幹部の皆さんですね、ＯＢになられた後どういうお立場にあるかによっては、やはり現役防衛省の組織と深いこれは関係があるいは人間関係があるわけでございますので、是非そこは御検討いただきたいというふうに思います。石破大臣横で首振っておられますが、そこは見解の相違でございますので、是非御検討いただきたい。
　それと同時に、今長官がおっしゃった文民の定義ですと、当然のごとく守屋前事務次官も文民なんですよ。文民統制の徹底というふうに言いますけれども、今現下の起きている問題はその文民の範疇に入る前事務次官がかかわったと思われる事態によっていろいろ防衛省の規律が緩んでいる、ないしは国民の皆さんの信頼が揺らいでいると。
　そしてまた、あってはならないことでありますが、仮定の話です。例えば、文民の言わば指導的立場にある担当大臣がやはり今回のような事態に関与するようなことがあってはこれはならないわけでありまして、そういう意味でいうと、文民統制の徹底といって、いわゆる事務次官や大臣がしっかりしていればいいというそういうことでもないなという気がいたしておりまして、私は、一言で申し上げると、文民統制の徹底というのは国会の制御の徹底と、国会の制御権の強化ないしは関与の強化と、こういうことでなければならないと思っておりますが、御同意いただけますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　もとより国会が、今民主的なこうした委員会等の場で議論をし、法律を通す通さないあるいは予算を通す通さない、これすべてやっぱり国会の正常なるコントロール、民主的なコントロールということであろうと。そういう意味で私は、制度上は今十分担保されている部分があるんだろうと思います。さらに、今委員御指摘のように国会がどのように関与を強めていくのか、そこはまたいろいろ議論が確かにあり得るところかもしれません。
　ただ、もう一つあるのは、こうした制度の問題と、やっぱりその制度が幾らきちんとしていても、あとはそれが、運用がそこが本当にきちんとされているかどうか、両面があるんだろうと思いますね。そのやっぱり両面から、今回はもう一度原点に立ち返って考えていこうという趣旨でこの会議というものをこれから議論をしていただければと、こう考えているところであります。
○大塚耕平君　石破大臣には見解の相違だというふうに私申し上げたんですが、お伺いせずにそう言うのも失礼ですので、ひょっとすると石破大臣は、防衛省の事務次官や防衛大臣は、防衛省の組織の一部であるという観点からすると、必ずしも、文民統制といった場合に、その方々の統制ではなくてやっぱり国会の統制が最も重要だというふうにお考えになって横で首を振っておられたんだとしたら私と全く同じ考えなんですけれども、その点、端的にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　文民統制の意義というのは本当に各国で長い間議論のあったところです。一つは、ここ間違えている人多いんですが、事務次官も自衛隊員です。自衛官というのは制服を着た人。防衛省に勤めます者は、背広を着ていようが制服を着ていようが基本的に自衛隊員です。その中で制服を着た人を自衛官というふうに申しております。
　文民統制でその主体は、第一義的には私はやはり内閣総理大臣そして防衛大臣だと思っております。それは、なぜ素人たる、基本的に素人たる政治家が主体たり得るのかといえば、そのゆえんはたった一つであって、国会に対してあるいは国民に対して責任を負い得るという国民主権の考え方からして、一点、素人たる政治家が主体たり得ると申しました。それを第一義的と言いました。
　同時に、立法府によるコントロールというものもございます。ごく限られたものでございますが、司法府におけるコントロールというものもございます。三権分立の中にあって、文民統制をどう考えるかということを議論しますときに、一つは、政治の軍事に対する優越という一般的な概念がございましょう。もう一つは、背広であれ制服であれ、彼らは国民に対して直接責任を負い得る立場にございません。だとすれば、文民統制の主体だとは私は思っておりません、文官であったとしても、事務次官も主体ではない。
　政治家がコントロールする際において、制服と背広の補佐の仕方が本当に今のままでいいだろうかということが私が持っている本質的な今の問題意識でございます。
○大塚耕平君　そういうことであれば大分私も近い考えなんですが、今非常に重要な御答弁をされました。事務次官であっても自衛隊員であると、そして文民の範疇ではないということですから、これは非常に前向きな答弁だと思います。ということであれば、防衛大臣、これは政治家です、そして総理大臣、これは当然でございますが、この人たちを含む国会のやはり関与が重要であるという今御定義をされたわけでございますので、それについては賛同いたします。
　官房長官にお願いをしておきますが、これ文民統制の徹底といって簡単に議論に入っておられるんですが、今の部分の定義が非常に重要なんです。だから、文民統制の定義における文民とは何を指すかということを、再度お願いをしておきますが、是非この防衛省改革会議の、いつ報告が出るか分かりませんが、中で明確に御定義をいただきたいということをお願いしておきます。
　その上で、今のような石破大臣のお考えに立つと、先ほど浜田委員も随分御質問しておられましたけれども、新法はどういう状況の中でどういう内容で議論をされ始めているかというと、かかる防衛省の様々な問題が起き、防衛省改革会議で国会の関与を強めるという意味における文民統制の徹底ということを議論し始めているやさきに、むしろ旧法に比べると国会の関与を弱める法案が出てきているわけでございますので、この矛盾を解決しないとやはり論理的な議論ができないのではないかと私自身は感じておるんですが、その点について官房長官のお考えを伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　なぜ今御議論をいただいております新法が文民統制を弱めたことになるのかということは、私には直ちに理解できないのであります。一昨日の議論にもありました、国会承認がないからということを盛んに言われました。しかし、そこは法律の中身そしてどういうことを国会に御審議をいただくのかということが問われなければならないのでありまして、今までの旧法の国会承認事項は、重要な国会承認事項であるどういう活動をやるのか、どこの地域で活動するのか、そのことを国会承認という方法ではなくて、正にこの法案審議という形で御議論をいただいている、これこそが正に私はより具体的なシビリアンコントロールの姿であると、こう考えておりまして、国会承認よりも、まあどっちが重要であるとかないとかという比較をするつもりもございませんが、正に御議論をいただいている法案審議そのものが、私は、従前の国会承認事項を法律の中に書いてあるんだという点で、別にシビリアンコントロールがいやしくも後退をしたというようなふうには私どもは全く考えていないわけであります。
○大塚耕平君　そこは見解の相違でございますが、先ほどどなたかがおっしゃいましたが、文民統制といっても二段階あると。つまり、オペレーションの過程でしっかり行われているかというお話もありました。非常に重要な御指摘で、今回法案に書かれているというのは、文民統制におけるスケルトン部分はしっかり書かれました。しかし、その書かれた内容を執行するに当たって、本当に適切に行われるかどうかという観点からいえば、その部分に対する国会の関与をより強めるような工夫をしなければならない。それが先ほど浜田委員がおっしゃったような半年に一回の旧法における報告を踏まえた、これから新法が仮に可決されたとすれば一年間の運用の中でより強化されるかどうか、そこは関心のあるところですが、問題意識は御理解いただけたものと思いますので、是非今のような、この新法においても今のような論点があるわけですから、防衛省改革会議において改めて文民統制の徹底ということを真剣に御議論いただきたいというふうに思います。
　その上で、次の話題に移らせていただきますが、その文民統制の一つの要素、いろいろある要素の中の一つの要素として、防衛省及び防衛政策が適切に運営されているかという観点で、ＣＸの調達の問題とかいろいろ起きているわけであります。
　実は、一昨日の私どもの外交防衛部門会議で、私自身は恥ずかしながら初めて聞いた言葉がございます。防衛調達における官給と社給という言葉であります。官房長官は、この言葉は御存じですか。知っているか、知っていないかだけお答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　カンキュウと……
○大塚耕平君　社給。
○国務大臣（町村信孝君）　シャキュウ、申し訳ありません、不勉強で知りません。
○大塚耕平君　官房長官も御存じないんで、私も安心しました。私もおととい初めて知ったわけですから。これ、官給は、官が支給するの給と書いて、そして社給は企業の、会社の社が給すると書いて社給と、こういう言葉があるんですね。
　この官給とは何かということですが、一言で、参考人でも結構ですが、長々と答弁しないでください、官給の定義。じゃ大臣、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　官給品とは、契約の履行のため、防衛省から契約相手方に支給する材料、部品又は機器という定義をいたしております。
○大塚耕平君　つまり、そういう機器を防衛省の方が提供する行為を官給といいますね。
　これ十二時でいったん多分休憩に入ると思うんですが、これ戦前に使っておられた官給という言葉と今使っておられる官給という言葉とちょっと意味が違うというふうに私は理解しておるんですが、どなたか御答弁できる方いらっしゃいますか。これは戦前から使われている言葉のようであります、どうも。簡単にね。
○政府参考人（小川秀樹君）　大変恐縮でございますが、戦前の官給ということの意味をちょっと必ずしも理解しておりませんけれども……
○大塚耕平君　じゃ、だから、御存じなければもう御答弁いただかなくて結構です。
○政府参考人（小川秀樹君）　はい。
○大塚耕平君　これも防衛省改革会議で重要な論点にしていただきたいんですよ。今回はＣＸのＧＥ社製のエンジンを官給にするということが平成十三年のＲＦＰ、つまりリクエスト・フォー・プロポーザルの中に既に防衛省自身の手で書かれているんですね、エンジンは官給にすると書かれているんです。もうその段階で、エンジンは川崎重工業ほか、機体部分とその他の部分の選定とは別に官給にすると書いてあるんです。
　しかし、いろいろいろんな方が勉強させてくださったんですが、戦前の官給というのは、例えば旧日本軍がゼロ戦を独自開発する、ゼロ戦のエンジンをまさしく自ら開発して、それを例えばどこかの機体メーカーに提供する、あるいは戦前の国鉄なんかは車体部分はやはり自分たちが関与して開発をすると。どちらかというと、自主開発という意味を込めて官給という言葉を使っていたというふうに解説をしてくださる方もいるんです。
　そういう観点でいうと、今防衛省があの調本事件以来、定義を新たにして使っておられる官給というのは、自主開発というよりは自分たちが調達をするのでここには手を出すなという部分なんですね、これが。石破大臣、ちょっとこの点について御見解をお伺いしたいんですが。
○国務大臣（石破茂君）　限られた時間ですので、また午後でも議論させていただきたいと思います。
　ごめんなさい、先ほどの点で一点だけ。
　事務次官は文民です。文民ですが、いいですか、先ほど官房長官がお答えになったように、旧軍思想、軍国思想に深く染まった者、自衛官、それ以外は文民ということになっておる。そこからすれば文民です。事務次官は同時に自衛隊員です。文民かどうかということと文民統制の主体、客体という議論は少し分けて私気を付けて申し上げているつもりなのですが、またその点、誤りがあれば正していただきたいと思います。
　今のお話で手を出すなということをおっしゃいました。委員は既に平成十年三月三十一日付けで装備局長から出しております「取得改革の推進について」というペーパーをあるいはごらんいただいているかもしれません。十年三月三十一日、「取得改革の推進について」、これは当時防衛庁のつくられました取得改革委員会の委員長でありました装備局長名で出しているものでございます。
　どういう場合に官給にするかという判断基準、あるいはどういう場合、委員がおっしゃいました社給にするかという判断基準でございまして、そこで、何でこういうことを判断基準を設けるかといえば、その目的は、防衛装備品について、総合的な観点から、次が大事なんだと思いますが、経済性を追求した調達を実施するため、装備品などの官給又は社給について自衛隊共通の判断基準を設定し、業務の適正化を図る。すなわち、そこで考えられたのは、手を出すなという話じゃなくて、官給にした方がいいか社給にした方がいいか、どっちが経済性が高いですかねという観点を重視をしたということでございます。
　じゃ何が判断基準なんだということでございますが、防衛装備品の調達に当たり、製造請負契約の履行に必要な構成品などは、原則として社給とすると、次のいずれかに該当する場合には官給とするということになっています。一つは、これ当然のことですが、官しか調達ができないもの、ＦＭＳなんかそうですね、これ官以外に調達のしようがございません。これが一つ。次は、エンジン、搭載通信電子機器あるいは搭載火器のように、パーツなんだけれどもそれ一つとして技術的に単独のシステムであるもの、そういうものであり、運用上の安全性が確保されるとか、性能機能の評価であるとか品質保証がそれ単体でできるものはこれは官給品とするということになっております。
　あとほかにも二つジャンルがございますが、つまり、官給にした方が経済的なのかどうなのかという点をこの時点において一つのメルクマールとしておるものでございます。
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩をいたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤公治君が委員を辞任され、その補欠として轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────