Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣瀬政府委員　最初の、先ほどの御質問の続きでございますが、昨年は検挙事例がないわけでありますが、おっしゃるとおりだんだん暴力団色を薄くして、企業舎弟の形あるいは自分の息のかかった暴力団組員以外の者に会社をつくらせて入札に参加させるということは十分あり得ることだと思います。ただ、企業舎弟あるいは暴力団以外の者になりますと、直ちに暴対法の規制の範囲内に入ってこないということでございます。先生のおっしゃる点の重要性はよくわかりますので、今後大いに勉強させていただきたいと思います。
　それから、小指の再生手術の関係でございますが、神奈川県で暴力団離脱者相談電話というのを開設いたしましたところ、たくさんの相談がございました。昨年三百六十七件の相談が神奈川県警に参っておりますが、そのうち小指の再生手術についての相談というのが百二十六件ございました。それから、入れ墨の消去についての相談というのが十二件あっております。これは新聞等で大変話題になりましたが、福井に専門のお医者さんがおりまして、足の指を小指につけて、しかも神経も全部つなげましてかなり動くようになる。その先生が名のり出てくださいまして、本当にお困りの方は私のところで手術してやってもいいという大変ありがたい申し出がございました。
　また、そういう手術をしてやろうという先生も、これは社会復帰協議会というのを全国で今二十一都道府県でつくっておりますが、そういうところにも協力しようというふうに名のり出ていただいている事例もございます。今後、これは私どもでできませんので、医療の専門家が御協力をしてくれるということを強力に願っているところでございまして、そういう方が少しでも多く、たくさん出てきていただくということが願いでございます。
　以上であります。
○谷村小委員　警察病院なんかで少しやらなきゃね。
○山口（那）小委員　私の方から三点お伺いしたいと思います。
　まず第一点は、指定の手続に関して審査請求が複数起こされているというお話でしたが、その審査請求における暴力団側の主な主張、それに対する裁決の判断、及び訴訟の段階にも何件か至っているというお話ですが、訴訟の段階において裁決にどういう争い方をしてきているか、及びそれらに対する国側の対応の姿勢といいますか、見通し、これが第一点です。
　第二点は、就職のあっせん状況について。これは職業安定行政等他の分野と絡むところもあろうかと思いますが、警察のイニシアチブで雇用のあっせん等が功を奏した事案の例と、件数といいますか実情といいますか、それからそれに伴う問題点、これらについてお伺いしたいと思います。
　それから三点目は、法改正が検討されているようでありますが、特に暴力的要求行為の追加項目に関して、例えば株式の買い取り請求等著しい事例がある＾こういう御説明が先ほどありましたけれども、兆候といいますか実態として、そのような相談が寄せられて、法律がないために規制ができなかった、取り締まりができなかった、こういう実例がどの程度あるのか。改正を行うもととなる実態についての御説明をいただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　まず、各公安委員会がしました指定に対しまして、どういう団体が審査請求、さらには行政訴訟に及んだかということについてでございますが、現在まで国家公安委員会に対しまして不服申し立てをした暴力団は、五代目山口組、四代目会津小鉄、二代目工藤連合草野一家、沖縄旭琉会、合田一家の五団体でございまして、いずれも棄却をいたしました。このうち山口組と会津小鉄、二代目工藤連合草野一家、この三団体が現在取り消し訴訟を提起したというところでございます。
　五団体の審査請求のときの向こうの言い分でございますが、大体大同小異でございまして、五つほどの向こうの主張がございます。一つは、暴力団対策法は憲法に違反する無効な法律である。二つは、指定は傘下組織を含む全体を一つの団体としてなされたが、傘下組織は別の団体であるので、指定は違法である。三つ目は、自分たちは暴力団ではなくて任侠団体であるので、暴対法の要件を満たさない。四つ目は、指定に当たりまして構成員やそのうちの犯罪経歴保有者の氏名を明らかにしなかったのは違法である。五つ目は、その他指定のいろいろな手続がございますが、その手続に違法がある。大要そういう五点でございます。
　これに対しまして国家公安委員会はいずれも棄却をいたしておりますが、次のような考えから棄
却をいたしたものであります。
　一つは、暴力団対策法は、暴力団員が民事介入暴力行為や対立抗争等により国民に被害、迷惑を及ぼすことを防止する法律であり、憲法に違反するとは到底考えていない、基本的にはそういう認識でございますが、まず、行政機関であります国家公安委員会におきましては、そもそも国権の最高機関たる国会が合憲と判断して成立させた法律について違憲性の判断をする権限がないので、違憲の主張については判断しないという、違憲の判断は挙げて裁判所ということで突っぱねております。
　それから、二つ目でありますが、指定された暴力団は傘下組織の構成員を含め一全体が一体性のある団体というふうに認められますので、暴対法三条による指定は適法である。
　三つ目でありますが、任侠団体というふうに言っておるわけでございますが、現実には多数の暴力団員が暴力団の威力を背景として資金の獲得を行い、また他の暴力団と対立抗争を起こしている実態を見ますと、暴対法の「暴力団」という定義には十分当たるという判断でございます。
　四つ目は、暴対法三条二号の犯罪経歴者要件でございますが、これはその要件を十分満たす犯罪経歴保有者がたくさんいるということが証拠により認められている、一々氏名等を明らかにする必要はないというふうに申しております。それから、指定の手続、これは各公安委員会とも大変慎重、適正な手続をとっておりまして、その指定の手続には一切違法はないということでございます。
　以上五点の理由から、いずれの審査請求も棄却したというものであります。
　そのうち、先ほど申し上げましたように、三団体が行政訴訟に及んだということでありますが、国家公安委員会の裁決の取り消しというものにつきましては、会津小鉄と草野一家、この二つだけでございまして、これも大体、現在裁判が開始されたところでございまして、向こうがどう出てくるかという内容につきましてはまだわかりませんが、これも先ほど申しました審査請求に対する対応と同じ考え方で対応してまいりたいというふうに思っております。
　それから、再就職の関係でございますが、全国で二十一の都道府県におきまして、社会復帰協議会というのができました。これは職安の方々、あるいは自分のところは暴力団を本当にやめたいという正業につく気のある暴力団員なら就職させてもいいよという温かい企業がたくさん名のり出てきていただいておりますが、現在までに成功したのは約二十例ということでございます。
　それから、株の買い取り請求の実例はどうかということでございますが、これは幾つか事例として掌握しておりますが、例えば暴力団組長が仕手集団の男と共謀しまして株を買い集め、その会社に行きまして、暴力団の組長が、経営権をとるぞ、あるいは大株主はやくざが上位株主になれば困るだろうというようなことを言いまして恐喝罪で検挙されたというようなこともございますし、あるいは証券関係の証券金融会社からの借入金等によりましてたくさんの株を買い占めた上、そこの傘下の組長がその株を発行している会社に行きまして高値でその株を買い取るように要求したというような事例を把握しているところでございます。
○吉井（英）小委員　幾つかお聞きしたいのですが、まず、暴力団員であるということの氏名が特定できるということを言っておられて、これは特にこの法律をつくるときいろいろ御説明をいただいたことがあるのです。何人までそれぞれの組が、大体十人とか百人単位までじゃなくて何人と、例えば三百六十五人とか、そういう何人まできっちり特定できるということを言っておられましたが、この法施行後、なかなか相手の方のガードもかたくなってきたというかそういう面もあるみたいですが、現在はきちっと氏名を特定するのは非常に難しくなっているのか、それとも今でも特定はきっちりできるのかどうか、これを伺いたい。
　もう一つは、随分偽装してきているということを伺っておりますが、政治結社を名のるようになったものはどれぐらいいるのか。それから会社組織にしたものはどれぐらいいるのか、あるいは宗教法人を名のるようになっている暴力団はどれぐらいいるのか、これらのことについてまず最初に伺いたいのですが。
○廣瀬政府委員　暴力団員と認定するということにつきましては、これは各都道府県警察におきまして、個人の活動実態、それからいろいろな公然資料、暴力団が出す資料がございますので、そういう資料を収集いたしまして分析をしているというところでございます。この構成員を認定するということが暴力団対策法の施行の一つの根本にかかわることでございますので、慎重、適正を期してやってまいっております。現在までの指定の団体につきましては、しかるべく私どもの基礎捜査活動、調査活動並びにそうした暴力団側の出す資料に基づいてきちんとやっております。
　なるほど、いろいろな彼らの文書を出さなくなったり、名札を掲げなくなったりいろいろなことをやっておりますが、決して従来と比べますとそんなに状況が変わらないということではございませんで、より向こうの防衛体制というものがいろいろ工夫されておりますので、それを乗り切るためには私ども相当努力をしなければならないところだと思いますが、引き続き、きちんとした基礎資料に基づいて構成員の認定は確実にやってまいりたいと思います。
　それから、おっしゃるとおり、会社をつくれということで、これは例えば山口組の例でございますが、ファクス手配によりましてそれぞれ傘下組織に対しまして会社をつくれという示達を出しました。しかし、会社をつくりましても、実体があるのかどうかといいますと、名前だけでほとんど活動実態のないというところがかなりあります。そしてまた、会社をつくったその経緯に法違反がある。特に公正証書原本不実記載罪に問われるものが結構ございまして、昨年はこういうのが十三会社ございましたので、これは検挙したところでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな会社組織等ができましても、実態がどうなのか、現実に暴力団としての実態が全く変わらない、そういうものに対しましてはきちんとした指定をしてまいる所存であります。
　政治結社でありますが、例えば山口組につきましては百二十ぐらいを把握いたしておりますが、そのうち暴対法ができた後どれくらいできたかといいますと二十ぐらい、百二十のうちの二十ぐらいということでございまして、活動実態はほとんどないという状況でございます。
　宗教団体も、これは把握をしておるのでございますが、もうほとんどございませんで、山口組につきまして一つということでございます。宗教団体を手に入れたということに対しましては、これも法違反がございましたので、これも検挙したところでございます。宗教法人は、その一点を把握しているだけでございまして、そんなに多くなっているという状況じゃございません。
○吉井（英）小委員　今伺いますと、確実に認定をやってまいりたいというお話だったのですが、大体それは確実に認定できているというふうに理解させてもらっていいですか。
○廣瀬政府委員　結構でございます。
○吉井（英）小委員　それから、偽装団体の件なんですが、そうすると、この法施行後も例えば政治団体なのかどうか、その団体については、暴力団員は、この人間が暴力団員で偽装しているんだということは、これは氏名も特定して確認できているというふうに理解していいわけですね。
○廣瀬政府委員　これは、実際に政治団体等をつくっておりますのは、例えば山口組でいいますと大ピラミッドがありますが、その中の下の方の傘下組織といいますか、そこの個人が個人的な政治主張を宣伝、喧伝したいがために、それで右翼団体を名のる、政治結社をつくるという形でござい
まして、そういうものにつきましては把握はいたしております。
○吉井（英）小委員　それで、暴力団である場合にはこれは法律によって、暴力団の威力を示して、例えばおしぼりを買え、これはだめですね。しかし、会社組織を偽装したときに、実態は昔の暴力団なんだけれども、今度は営業活動だということで来られたときに、暴力団の引き続き資金源としての活動であった場合、これはなかなか評価が難しいといいますか、そういう感じでありますし、それから、政治結社を名のったときには、今度は政治資金活動としてぜひおしぼりを買ってもらいたい、協力を求めるという言い方をしてきたときに、あるいは政治資金パーティーを開くからパーティー券を買ってくれと言ってくる。
　これは、この法をつくる時点でいろいろ伺ったときに、やはり確かに今おっしゃった活動実態が問題になるわけなんですが、政治結社を名のってきたときには暴力団といえども、政治活動の自由ということになるとなかなか難しいというそういうお話も伺っております。そうすると、今のようにはっきり暴力団の威力を示さないで、営業活動だとか政治資金活動だとかなってくると、それを評価して、これを規制するというのはなかなか難しい面があろうかと思うのですが、現時点でどういうふうな評価をし対応をしておられるか、この辺はどうでしょうか。
○廣瀬政府委員　お示しの点は前にも法制定のときにいろいろ御議論があったところでございますが、現実に暴対法を運用してまいりまして、例えば、おれは山口組の者だが政治結社に金を出せとか、そういう事例もございまして、これはもう暴力団の行為であるということで命令を出しております。本当にそれぞれの個々の実態をよく見定めまして、本当に偽装である、まごう方なく暴力団の威力を示したものであるというのがよく出るように私どもも調査活動に努めまして、そして暴力団の活動であって会社とか政治結社は全く名前を名のっているだけだということが出るようにして命令を出すように運用しているところでございます。
○吉井（英）小委員　今の点で、要するにこの基準をどういう基準で判断するのかということ、これはどういう基準で組を抜けたと判断するのかということも一つありますし、それから暴力団が例えば会社組織を偽装している場合ですね。その組のバッジはもう見せない、しかし、来られた側は、この間来たときは暴力団員で今度来たときは会社員だと言われても同じことになりますからね。警察の方としても、それは偽装団体、偽装会社だというふうにみなしているときにはやはり法の適用ということに入っていくのかどうか。その辺の判断がどういう基準なのかということですね。
　そして、最後にもう一つだけちょっとお聞きしておきたいのは、更生の道、受難の道ということで、なかなか厳しいということで、組長が刺されたり銃弾を撃ち込んでの嫌がらせがあったりとか、これは報道等もされております。やはりこういうことになりますと、一つには、元暴力団員であっただけに、おっしゃったように組員一人一丁の割合でピストルがある。そうすると、組を抜けても、元仲間だったのでみんなピストルを持っているということはわかっているわけですから、そうすると、町で顔を合わせても非常に威嚇を受けるといいますか、恐怖心を覚えさせられる、抜けた場合に。
　それが組から出ることに対する非常にブレーキ効果を果たすというふうなこともあるのではないかと思いまして、この点では、やはり銃器がこれほど出回っておる中で、暴力団一人一丁が一人ゼロ丁になるまで徹底的にやはり銃器を取り上げない限り、なかなか元暴力団員であった人が抜けるというのは、精神的に威嚇効果が銃器そのものにやはりあるでしょうから、大変じゃないかと思うのですが、この点についての対策ですね。
　最後にその二つをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○廣瀬政府委員　最初の判断基準ということでございますが、これはやはり総合的に当該事案をよく見定めまして、暴力団の威力を示したということの確実な立証に努めて、そして個々適切に対応したいというふうに思います。いろいろなケースがございますが、その中で確実に暴力団の威力を示したということをよく立証して、そして対応したいというふうに思います。
　銃器対策は、もうお示しのとおり今日のこれまた大変重要な問題でございますので、内閣におきましても、関係省庁が知恵を絞って対応するようにということでございました。警察におきましても、昨年は、特別の取り締まり月間を五カ月ぐらいにわたって行う等努めたところでございまして、暴力団からは先ほど申し上げた丁数を検挙したところであります。また、昨年は暴力団以外の者にもかなりけん銃が流れ出したというところもございます。そういうところの強化にも努めたところでございます。
　御案内のとおり、銃器、薬物、特に銃器につきましては、暴力団の威力の根幹をなすものでございますので、引き続き、これは警察の総力を挙げますとともに、特に水際対策等が重要でございますので、関係省庁とも連携をとりながら対応してまいりたいと思います。
○吉井（英）小委員　組を抜けたことの判断基準だけちょっと……。
○廣瀬政府委員　離脱の確認でありますが、これにつきましては、本人の意思、本当にやめる気があるのかどうかというような意思確認、さらには、暴力団ではよく破門状とか絶縁状が出るわけでございますが、そういうものが出ているのかどうか、それから、実際に組の組員としての活動を停止したかどうか、これはかなり長期間かけて警察が見なければならないと思いますが、そういうことを見て判断をいたしたいと思います。
○小川（信）小委員　三点ほど意見も含めて質問したいと思います。
　まず第一に、法律によっていろいろな形態別に中止命令等が出されるようになっておるわけですけれども、一般的に考えると、中止命令が出るということは、何か具体的な行為が行われた結果中止命令が出されるのではないか。そうすると、この行為というものが犯罪に直結すればこれは犯罪として検挙されるということでしょうけれども、このすれすれのところで判断されるということは非常に難しい。場合によっては、結果命令であるから、命令そのものは命令として存在するかもわからないけれども実行はされた後だというようなものが相当たくさんあって、警察当局ももっと何かきちんとした、もっと力の強い処置というものを求めておられるのではなかろうかというような感じがするわけですけれども、約一年間の実績の中でその辺の御判断がどうだろうかということが一つです。
　それから、この暴力団対策の一つの重要な問題は、先ほどからも出ておったのですけれども、やはり資金源を断つということが組織を壊滅していく上では非常に重要だと思いますけれども、非常に微妙な形で偽装されていろいろと資金調達をされる、そういうような中でいろいろな形で暴力団の本拠地等々の捜査等々が行われております。いわゆる経理関係帳票等の押収というようなものをやって、その辺から資金源、財産状況がどういう状況になっているのかというような形での資金源の把握というかそういうふうなものの御努力なり、それからもう一つは、先ほどこれも御報告がありましたが、税務当局との連携で、この法律ができてほぼ一年間、緊密にやってきたのでしょうけれども、具体的に税務当局と連携をとって徴税を強力に行っている、そして脱税等に対しては税法違反で起訴するなり、または強制執行するなり、こういうふうな措置が講ぜられたこともあるのかということも一つお聞きしたいと思います。
　それから三番目は、一つは意見ですけれども、法を施行されまして、やはり暴力団というものは先ほどお話があったように公序良俗に反する非社会的団体、反社会的団体だという社会的な位置づけをされておる、法律的にもしたということです
けれども、どうもまだまだマスコミの世界、テレビとか映画とかですね。こういうところは、これは言論、出版の自由ですからそこまで言えませんけれども、まだまだマスコミの世界の中の取り上げ方としては、いわゆる任侠団体というか、暴力団を結果的には賛美するような作品が後を絶たないというようなことで、やはりこういうようなものに対しても何らかの協力を呼びかける必要があるのではなかろうか、こういうふうな考え方を持っておりますが、これについてのお考えをお聞きしたい。
　この三点です。
○廣瀬政府委員　まず最初の、中止命令をいろいろかけておりますが、これは先生おっしゃるとおり、従来なら犯罪にならないすれすれの行為、これに対しまして中止命令を、そういう行為を規制するということでかけまして、先ほど申し上げたような件数になっておりますが、大変実効が担保されておりまして、現在、命令の効果といいますか威力が示されておるところでございます。この命令違反というのは、これは検挙措置を講ずることができるわけでありますが、現在その必要性があるものは把握してないというところでございます。
　ただ、中止命令はその行為自体を中止するというものでございまして、類似の行為をするおそれがあるというものに対しましては再発防止命令をかけて対処しております。この再発防止命令はまだ数件程度でございますので、これをさらに活発にかけるということによりまして、そういう暴力団の不当な行為の規制にはかなり効果を発揮するのではないかと思います。今後、再発防止命令の発出に努力をしてまいりたいと思います。
　それから資金源、暴力団のよって立つ人、物、金の中の特に金の分、資金源を規制するということが大変重要でございます。いかに暴力団員が金を集めているかということの実態を把握することが殊のほか重要でありますが、そのときには犯罪検挙のときの捜索を広範囲にやる、これが重要でございますので、いろいろな諸法令を活用してできるだけ広範囲な捜索をやって、帳簿等を押収して、その内容を把握してまいりたいというふうに思っております。
　税務当局との関係は従来にないほどお互いに緊密に連携ができるようになっておりまして、実効を上げておるところでございます。例えば、幾つかいい検挙事例もあるわけでございますが、静岡県警におきまして、これは暴力団のフロント企業に関する国土利用計画法違反というのを検挙いたしました。その関係で、このフロント企業側にかなりの脱税があるということでこれは通報をいたしまして、税務署で現在徴税すべく、ほぼ徴税できそうだというような話でございますが、徴税の過程に入っておるということでございます。その他、これは暴力団直接ではございませんが、福岡県におきまして、いわゆる鉱害屋といいますか、鉱害復旧事業に絡みまして恐喝事件を起こしたものがございます。これにつきましては多額の所得税法違反があるということで、検察そして国税、警察、三者一体になりまして、合同してこの脱税事件を検挙したという事例がございます。
　それから、最後の御指摘でございますが、私ども、あらゆる機会に暴力団を容認しない、暴力団を認めるようなそういう風潮は根絶していきたいというふうなことをいろいろな機会に広報しているわけでございますが、現在、国民の方々が真剣に暴力団排除に立ち上がっている時期でございますので、そういうことを御勘案の上、しかるべく言論機関の方でも対応していただきたいということを心から願っておるものでございます。
○福永小委員　この一年間、暴対法ができて大変成果があったというのを先ほど来お伺いしていて、離脱者が三百八十人くらいいらっしゃる、大変結構だと思うのですが、全体はどうかと思うのですね。
　例えば、ことしの正月に、これは住吉系という話を聞いたのですが、正月のあいさつ状というのですか、総長以下連名でずっと今までのいわゆるチラシというやつを全国に配っているというようなことも聞いて、そういったこういったで見ますと、全体ではまだまだ警察がどれほどやるのかどうかという様子を見ているにすぎないなというような気がするわけであります。
　今、小川先生からもお話が出たのですけれども、結局、暴力団をやっていたって割が合わないんだ、絶対損だというふうにしていかなければならぬと思うわけですが、それには今のお話のとおり、資金源を断っていく、徹底的に断っていくということにしなければならぬと思うわけですが、今度もこの法改正で二つ三つ、幾つか出ているのですが、その中にないものですが、無尽という、内容については警察の方がよく御存じでしょうから申しませんけれども、これは被害者意識が意外に少ない、それでいて大変各下部組織、組ごとにやっているということで、言い方がいいかどうかわかりませんけれども、非常に安定的な経済収入がある、安定な資金源であるということだそうですが、これ自体が相互銀行法違反ということになるわけなので、徹底してどう把握しているか、あるいは徹底してさらにこれを断っていくというようなことをなぜできないのか、そこをちょっとお聞きしたい。
○廣瀬政府委員　暴対法の効果につきましては先ほど申し上げたところでありますが、先生おっしゃるとおり、本当に暴対法施行元年でまだ緒についたばかりでございまして、おっしゃるとおり、暴力団組織の中枢に打撃を加えまして、そしてその威力を減殺させていくということにはまだとても至っていない。局長のあいさつにもございましたように、今がまさに正念場でございまして、これから本当に真剣により一層頑張らなければいけないという決意を新たにしているところでございます。
　そういう一環といたしまして、今回法律の一部改正もお願いいたしたく御検討を賜りたいというふうに思っております。かなり効果は出てきましたが、本当に緒についたばかりで、なお一層今後頑張ってまいりたいというふうに思います。
　それから、おっしゃるとおり、資金源を断つということが殊のほか重要であります。そして、無尽ですか、相互銀行法違反というのがかなり行われておりますが、残念ながら検挙が少のうございまして、昨年中は二件、五名、ことしが一件、三名を検挙したところでございます。いずれも組長が中心となっておりまして、組織ぐるみで行っているという実態でございまして、暴力団のかなりの資金源になっているのではないか。この法律を運用するに当たりましては、捜査上も大変長期間捜査を要する、業として相互銀行業をやっていたというところを立証しなければいけませんので、捜査には大変長期間かかるという難しい点もございますが、御指摘の点を含めまして、この種事案の検挙にさらに一層努めてまいりたいというふうに思います。
○谷村小委員　ただ、ここに暴力追放運動推進センターという一覧表がありますが、実際ここを見てみると、このセンター、大変建設業者や土建業者が協力しているのですね、表面は。ほとんどやはり暴力団とつながっていますね。ほとんど暴力団と関係がある、実態は。
　また、問題は、需要があるから供給の側もあるので、その辺のところがやはり断ち切れぬと暴力団というものはなくならないというふうに私は思うのですね。例えば、私の息子はある建設設計事務所へ勤めています、一級建築士。どの現場へ行っても暴力団がいる、直接の建設会社ではないけれども、設計事務所でもそういうことを感ずるというのですね。ですから、需要の側をやはり徹底した教育というか、もしそんなことがあった場合、何らかのペナルティーを科すとか何かないと、そこが一つの大きなネックではないか、こう思いますね。
　つまり、需要があるから供給がある、利用する人がおるから金もうけがあるという、そこら辺のところ、大変難しいところなんですけれども、それは大企業と言われておる大手会社だって暴力団
との関係もある、利用している、そういう存在というものはどういうふうに防止する方法があるのか。企業の倫理の問題ですが、これはすぐ回答は難しいと思いますけれども、そういうことを感じますね。
　もう一つは企業舎弟、企業舎弟という規定というものは、一体どういうケースになれば企業舎弟ということなのか。
　その二つ、追加です。
○廣瀬政府委員　最初の、建設業界と暴力団の癒着といいますかその実態につきましては、いろいろなところで大変実態が悪いというような御指摘もございますので、私どもも、建設業界が暴力団と相互利用するような関係になってはまずいということで、建設業界から暴力団を排除してくれということをいろいろな業界暴排のようなところでお願いするように努めております。
　最近、この暴対法の関係でちょっと変わったことと申しますと、私どもが実態把握、これは暴排ローラーと言っていまして、警察がいながらにして相談に来るのを待つのではなくて、いろいろな建設現場等へ出かけていきまして被害がないかどうかを確認する、そういう暴排ローラーをやっておりまして、その場で被害実態があるということにつきましては命令を出したのが幾つかございます。したがいまして、建設業界の方から実際に困っているということで駆け込んでいただければ、この中止命令等でかなり規制ができるものがあるのではないかというふうに思っております。
　それから、これは福岡県警がやった例でございますが、暴力団関係者がやっております孫請のところに参入しろと、暴力団関係者がやっております。ある孫請の会社があるわけでございますが、そこの下に暴力団と知りつつそこへ入っていったという、暴力団と知りながらいろいろな交遊をしていたとか、あるいは取引をしたというものにつきまして、これは指名業者から排除しろ、あるいは指名回避しろというような手だてをとったものもございます。
　それと、暴力団と長年にわたってゴルフをやりまして、しかもかけゴルフだったというものにつきまして、これまた指名回避、指名停止等の措置をとったらどうかということで関係行政当局に申し向けているというのが福岡の例でございますが、そういうものにつきましては、この福岡の先例を教訓としまして、厳しくペナルティーを取るという形でやってまいりたいというふうに思います。
　それから、企業舎弟でございますが、これは向こう側の定義でございまして、暴力団側の定義でございますので、私どもは暴力団フロント企業、フロントといいますのは先兵という意味でありますが、暴力団フロント企業というふうに呼ぶことにいたしております。これは、暴力団の構成員ではありませんけれども、暴力団の周辺にあって暴力団に資金等を貢ぐもの、そういう大まかなあれでございますが、そういう考え方で、そういうフロント企業の犯罪もできるだけ検挙しろということでやっております。
○岡島小委員長　いいですか。——以上で質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
本国会召集日（平成五年一月二十二日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　金子徳之介君
　　　理事　簗瀬　　進君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　前島　秀行君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　上草　義輝君　　　　内海　英男君
　　　　　　大原　一三君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　星野　行男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮里　松正君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　有川　清次君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　田中　恒利君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　宮地　正介君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君
　　　　—————————————
一月二十二日
　高村正彦君委員長辞任につき、その補欠として
　平沼赳夫君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成五年二月九日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　金子徳之介君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　御法川英文君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　前島　秀行君
　　　理事　藤原　房雄君　理事　宮地　正介君
　　　　　　大原　一三君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　星野　行男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　宮里　松正君
　　　　　　有川　清次君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　田中　恒利君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　　農林水産大臣官　上野　博史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近岡理一郎君　　　　　久間　章生君
　　山花　貞夫君　　　　　志賀　一夫君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内海　英男君　　　　　中山　太郎君
　　久間　章生君　　　　　臼井日出男君
　　鈴木　俊一君　　　　　越智　通雄君
　　谷　　洋一君　　　　　松永　　光君
　　中谷　　元君　　　　　石原慎太郎君
　　萩山　教嚴君　　　　　浜田　幸一君
　　遠藤　　登君　　　　　水田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　中谷　　元君
　　臼井日出男君　　　　　久間　章生君
　　越智　通雄君　　　　　鈴木　俊一君
　　中山　太郎君　　　　　内海　英男君
　　浜田　幸一君　　　　　萩山　教嚴君
　　松永　　光君　　　　　谷　　洋一君
　　水田　　稔君　　　　　遠藤　　登君
二月九日
　理事杉浦正健君及び東力君平成四年十二月二十
　六日委員辞任につき、その補欠として御法川英
　文君及び柳沢伯夫君が理事に当選した。同日
　理事岩村卯一郎君、石橋大吉君及び藤原房雄君
　同日理事辞任につき、その補欠として萩山教嚴
　君、佐々木秀典君及び宮地正介君が理事に当選
　した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、農林水産委員長の重責を担うことになりました平沼赳夫でございます。
　申すまでもなく、今日の農林水産業を取り巻く内外の諸情勢はまことに厳しいものがあり、本委員会の使命は極めて重大であります。こうした情勢の中で、我が国の農林水産業の健全な発展のため、積極的に取り組み、最善を尽くしてまいりたいと存じます。
　もとより微力でございますけれども、委員各位の御協力と御鞭撻をいただきまして、委員会の円満なる運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　簡単でございますけれども、委員長就任のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○平沼委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事岩村卯一郎君、石橋大吉君及び藤原房雄君から、それぞれ理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員三名のほか、委員の異動による欠員が二名、合わせて五名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　御法川英文君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　宮地　正介君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○平沼委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項及び
　農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○平沼委員長　この際、田名部農林水産大臣及び石破農林水産政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田名部農林水産大臣。
○田名部国務大臣　農林水産大臣を引き続き拝命いたしました田名部匡省でございます。　農林水産行政が内外両面でまことに重要な時期を迎えている折から、農林水産大臣の責務の重大さを今改めて痛感している次第であります。
　農林水産業は、申すまでもなく、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の安定供給とともに、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全などを通じて、我が国の経済社会の発展と国民生活の安定に不可欠の役割を果たしております。
　私は、平沼委員長そして委員の皆様方の御支援、御教示を得て、農林水産行政の責任者として、二十一世紀に向けた新たな展望のもとに、我が国の農林水産業の一層の発展、活性化を図っていくよう最大限の努力をする決意でございますので、よろしくお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○平沼委員長　石破農林水産政務次官。
○石破政府委員　このたび、農林水産政務次官を拝命いたしました石破茂でございます。
　我が国の農林水産行政は、幾多の重要な課題を抱えておりますが、田名部大臣を補佐いたしまして、全力を傾けて諸課題に当たりたいと存じております。
　委員各位の御指導のほどを心からお願いをいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○平沼委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成五年二月九日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　理　事　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　河本　英典君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　藤井　裕久君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　林　　義郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　村上誠一郎君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　片山虎之助君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵大臣官房総　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　下村　純典君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○平成四年度の水田農業確立助成補助金について
　の所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（野末陳平君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、林大蔵大臣から所信を聴取いたします。林大蔵大臣。
○委員長（野末陳平君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（野末陳平君）　この際、片山大蔵政務次官及び村上大蔵政務次官より、それぞれ発言を求められていますので、順次これを許します。片山大蔵政務次官。
○政府委員（片山虎之助君）　先般、大蔵政務次官を拝命いたしました片山虎之助でございます。
　御承知のように、未熟非才でございますけれども、職責の重大さを痛感いたしまして、全力を挙げて職務の遂行に取り組む所存でございます。委員会の諸先生の一層の御指導、御叱正をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（野末陳平君）　村上大蔵政務次官。
○政府委員（村上誠一郎君）　失礼いたします。
　今般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました村上誠一郎であります。
　昨今の財政事情また経済情勢を見まして、一生懸命、誠心誠意努力、そしてまた景気対策に頑張っていきたいと思いますので、諸先生方のなお一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。
　本当にどうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（野末陳平君）　次に、平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院大蔵委員長藤井裕久君から趣旨説明を聴取いたします。藤井裕久君。
○衆議院議員（藤井裕久君）　ただいま議題となりました平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、去る二日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者等に対し、水田農業確立助成補助金を交付することといたしておりますが、本案は、平成四年度の同補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成四年度において約五億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（野末陳平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　質疑、討論も別にないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野末陳平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成五年二月九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　大森　　昭君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　渡辺　四郎君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　黒川　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成五年釧路沖地震災害に関する件）
　（能登半島沖の地震災害に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
○委員長（稲村稔夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に篠崎年子君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　次に、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成五年釧路沖地震災害及び能登半島沖の地震災害について、政府から報告を聴取いたします。黒川国土庁防災局長。
○政府委員（黒川弘君）　それでは、提出させていただいております資料に基づきまして、釧路沖地震の被災状況及び復旧状況について御説明申し上げます。
　一月十五日の夜八時六分でございますけれども、釧路沖でマグニチュード七・八の地震がございました。震源の深さが百七キロメートルということでございまして、震度六は釧路でございます。五が浦河、帯広、広尾、八戸、四以下は記載のとおりでございます。
　この被災状況でございますけれども、Ⅲに書いてあるとおりでございます。
　なお、復旧状況につきましては、時々刻々変わっておりますので、口頭にて補足説明をさせていただきたいと思います。
　まず、人的被害でございますけれども、現在精査された段階では死者一名、負傷者七百二十八名でございます。
　住宅被害につきましては、全壊が十二戸、それから半壊が七十六戸でございますが、これは、実は右の表の下の方に火災が十一件と書いでございます。火災については、地震があると同時にいろいろ住民の方がすぐ消していただいたということで延焼というのがございませんでした。そういったことで住宅被害はこのような段階にとどまっているのだと考えます。
　その他の施設でございますけれども、文教施設、社教施設等、学校とか公民館とかそういうものの被災でございますけれども、窓ガラスが壊れたりあるいは壁が落ちたりというような被害でございます。休日でございましたので、学校での子供さんの被害はございませんでした。
　道路につきましては、箇所数としては千百四十四件でございますけれども、いろいろ復旧に努めていただいております。現在国道につきまして三カ所だけ不通箇所が残っておりますけれども、迂回路は既に確保されております。冬の寒い時期で凍結している土壌がございまして、そういったことで応急的な対応はしておりますけれども、本格復旧は引き続いていろいろ各省庁、地元で考えていただいているところでございます。
　港湾につきましては、箇所数としては三十八カ所でございます。特に釧路港、これは北海道の道東地域の物流の拠点でございますけれども、大変な被害を受けまして、現在復旧あるいは応急復旧をやっていただいております。穀物の荷揚げ施設あるいは石炭の荷揚げ施設等についても被害を受けておりまして、当面の応急復旧は対応を急いでおりますけれども、全体的な復旧についてはさらに行う必要があるわけでございます。
　右の方でございますけれども、農林水産施設、これはサイロその他の農業用施設、それから商工労施設についてはいろんな商店で壁とかガラス等が壊れたようなものでございます。
　上下水道の関係で四百四十二件。これは、下水道については一市五町で施設の破壊がございまして、現在応急対応はしておりますけれども、さらに復旧について本腰を入れる必要がございます。
　鉄道については、最初四カ所の不通がございましたけれども、二月一日に釧網線の復旧で一応、徐行区間はございますけれども、復旧しております。
　水道につきましては、二万一千七百六十五戸の断水が当初ございました。これについては、要請に基づきまして自衛隊からも三町に対して応援が
派遣されましたけれども、これも既に全部が復旧をいたしております。
　電気につきましては、五万七千戸余の停電でございましたけれども、翌日の十六日には復旧いたしました。
　ガスでございますけれども、当初の段階で九千三百五十五戸のガスがとまった家庭がございました。これにつきましては、地元は当然でございますけれども、北海道の中あるいは九州、大阪、東京を含めまして全国から専門家が派遣されまして、一体となって作業いたしました結果、二月六日、土曜日でございますけれども、復旧いたしました。
　全体の体制としましては、北海道庁に災害対策連絡本部が設置され、各市町村に災害対策本部が設置されて対応しておりますが、政府といたしましても、翌十六日に二十省庁の全体会議を開きまして、担当者の現地派遣、それから被災状況の把握、施設の早期復旧等を申し合わせまして、十七日の日曜日から八省庁の担当官が現地に行きました。また、二十日に災害対策の連絡会議をさらに開きまして、被害状況の的確な把握と被災者に対する適切な救済措置、水道、下水道、ガスなどのライフラインの早期復旧、鉄道、道路、河川、港湾、漁港、農業用施設等の被災施設の早期復旧等を申し合わせて、全体として対応しているところでございます。さらに、個別の専門家について各省でも派遣していただいておりまして、地元の市町村、道庁、開発局ともども一体となって対策に取り組んでいるところでございます。
　今後とも引き続きよろしく御指導賜りたいと思います。
　以上、釧路について御報告申し上げました。
　さらに、もう一枚資料を提出させていただいております。
　能登半島沖の地震でございますけれども、二月七日の日曜日、二十二時二十七分ごろ発生いたしました。震源地が能登半島沖、三十キロメートルの深さでございます。これにつきましては、当初津波の注意報が出ましたけれども、二十三時三十分あるいは三十一分に解除をされております。
　震度は、五というのが輪島でございまして、主としてその近くの珠洲市というところで被害が発生しております。四が高田、金沢、富山、伏木でございます。
　被災状況でございますけれども、負傷者の方が二十名、これはたんすが倒れてきたとか、あるいは棚の上のものが落ちてきた、あるいはガラスに破損があった、そういったものでございます。
　住宅被害が五戸、それから道路被害が十八カ所、これについてはいろいろ復旧を進めております。
　水道につきまして、珠洲市におきまして二千百四十九戸の断水がございましたけれども、昨日の夕方の段階で六百戸に減少しておりまして、昨日中に復旧したいということで対応しております。まだけさの確認を最終的にはしておりませんが、そういったことで進んでおります。
　地元珠洲市では対策本部を設置して対応していただいています。これにつきましては、政府としましても関係省庁一体となりまして、被害の状況把握等地元と一緒になった復旧に努めているところでございます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（稲村稔夫君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
○委員長（稲村稔夫君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成五年釧路沖地震災害被害状況及び復旧状況の実情調査のため、北海道に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。