Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水戸委員　民進党の水戸将史でございます。
　時間が限られておりますので……。
　前回、横浜環状南線につきまして質疑をさせていただきました。前回は大気汚染対策について真摯な対応を求めるということでありますが、きょうはちょっと視点を変えまして、何点かお聞きをしたいと思っております。
　資料を御提示しておりますので、ごらんいただきたいんです。
　まず一ページ目は、このような形で、横浜環状南線が今、建設途中であるという地図ですね。
　二ページ目、三ページ目をごらんいただきたいんです。
　これは、市民団体があえて作成させていただいたものでございますが、この環状南線、釜利谷トンネルと日野隧道、この隧道というのは、断面図を見ていただいてもわかるとおり、横浜環状南線の下に日野隧道というのが通るんですね。
　この隧道というのは、横浜市が設置した幅四メートル、高さ四・六メートルの馬蹄形の空洞、資料二の左下に断面図がありますけれども、この空洞でありまして、その中に布設された導水管を通じて横浜市民に飲料水を供給する施設なんですね。もう築五十年ぐらいたっておりますので、非常に老朽化が進んでおります。
　この隧道が、三ページを見ればわかるとおり、横浜環状南線のちょうど六・二メートル下、六メートル強下にこれが通ることになるんですね。そして、隧道の十二メートル上には、ランプ四車線、計八車線のトンネルが採掘されるという形で、恐らく大型車が一日に五万九千台以上走るのではないかということを聞いております。
　もともとこの地盤は、後ほど申し上げますけれども、盛り土地域でありますので、脆弱なんですね。こういう地盤にこのような道路を建設した場合、いろいろな事故が発生するのではないかということが予測されますけれども、どのようなリスクヘッジを行っていくのか。
　さらに、先ほど申し上げました日野隧道の老朽化に関して、やはりこれからいろいろ、三浦活断層等の直下型大地震が起こり得るかもしれないということが考えられますから、こういうことを含めて、こうした環状南線等々、トンネルを採掘して道路をつくることによっての、さまざまな地域の特質があるんですけれども、これについてどのような対策を講じようとしているのか、具体的に簡潔にお答えください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、横浜環状南線の釜利谷ジャンクション付近では、本線トンネル二本とランプトンネル二本が、横浜市が管理いたします日野隧道の上部を六から十三メートルの離隔で交差する計画となっております。
　当該トンネルにおいては、有識者検討会の意見も踏まえまして、日野隧道との離隔や地盤の状況等を考慮し、ＮＡＴＭ工法で施工することとしております。
　日野隧道の近傍については、これまでの技術的検討によれば、横浜環状南線のトンネル施工に伴い多量の土砂が掘削されることから、日野隧道に及ぼされる上載荷重が減少し、日野隧道の浮き上がり等がむしろ懸念されるということでございます。このため、交差範囲となります日野隧道の約百四十メートル区間に対しまして、トンネル壁面を内側から増し厚する、トンネル覆工裏面の空洞にモルタルを充填するといった補強を実施し、平成二十八年に完了したところでございます。
　今後、本線トンネル及びランプトンネルの掘削時において、これらのトンネルと日野隧道の変位等の計測を行いまして、その影響をモニタリングすることとしております。
○水戸委員　資料四と五をごらんいただきたいんですが、これまた違うところの平面図と、資料四の平面図の１、ちょっと斜めに縦に入っていますが、これが資料五の断面図です。
　ごらんのとおり、資料四の黒い太線みたいなものは、これがいわゆる汚水管ということでありまして、その下に丸っこいトンネルが走っている、こういう断面図なんですね。これは金井汚水幹線の存在する笠間地区の平面図でありますけれども、ここも非常に地盤が軟弱と言われているんですね。
　その下に、今申し上げましたとおり、直下三十センチメートル、本当に真下に、高速六車線のトンネルを採掘とありますけれども、これは事実なのか。そして、この汚水幹線が本当に頭上にあるものですから、これが破損するのではないかという懸念について住民サイドからもいろいろな指摘が提示されておりますけれども、どのような形で認識されていますか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、公田笠間トンネルの区間では、本線トンネル二本が、横浜市が管理いたします金井汚水幹線の直下部を約三十センチの離隔で交差する計画になってございます。
　現在、ＮＥＸＣＯ東日本では、金井汚水幹線と本線トンネルが非常に近接いたしますことから、金井汚水幹線の内部から測量を実施し、当該汚水管の正確な位置を把握するなど、本線トンネルの施工計画立案に必要な事前調査を綿密に実施しているところでございます。
　引き続き、必要な調査を実施し、施工計画を策定いたしますとともに、施工中のモニタリングにより変状を把握した場合には適切な措置を講じるなど、金井汚水幹線への影響を抑えつつ、安全、確実に施工を行ってまいりたいと考えております。
○水戸委員　住民説明を十二分にしっかりとしていただいて、やはり安心感を与えるような形で、ぜひ真摯な対応を強く求めたいと思います。
　この地域一帯、環状南線が建設されるこの一帯は盛り土なんですね。大規模盛り土造成地域でありまして、特に桂台地域とか庄戸地域などがそれに該当するところでありまして、そういうところに、真ん中にトンネルを掘削するというふうに聞いているんですけれども、やはり、これからもいろいろな大地震が起こるのではないかということが懸念されていまして、今でも、過去、いろいろな地震を受けて、平成十八年度には国交委員会でも、宅地造成等規制法の改正に際しましては、災害対策を確実に実施することを附帯決議しているんですね。
　ですから、こうした、いわゆる盛り土のところにおける、生活道路もそうなんですけれども、幹線道路、こうした新たな道路をつくる、この道路に対して、さまざまな形での災害対策、地震対策について、どのようなメンテが必要なのか、これについてどのような認識なのかということをぜひお答えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○栗田政府参考人　道路に関連しまして、宅地の安全の面に関しまして御答弁させていただきます。
　今御指摘のとおり、平成十八年に宅地造成等規制法を改正させていただきました。この改正に合わせまして、地震時における大規模盛り土の安定性調査、あるいは地すべりを防止する工事を支援する宅地耐震化推進事業、こういった事業を平成十八年度に創設したところでございます。
　横浜市では、この事業を活用しまして、桂台地区や庄戸地区のような、昭和四十年代から造成されました住宅団地を含みます市内の大規模盛り土造成地の範囲を調査し、平成二十一年二月に、約三千六百カ所の大規模盛り土造成地の分布図を公表したところでございます。
　平成二十四年度からは、これら全ての大規模盛り土造成地について、地下水の湧き出しとか、擁壁のはらみだし、そういった有無を把握する現地調査を行いまして、盛り土の安定性について検討する地区の絞り込みを進めてきたと承知しております。
　平成二十九年度は、まず、危険度がより高い、優先的に検討を進める必要性が高い地区に対して、地質調査、安定計算などの調査の進め方について先行的に検討を進めると承知しております。
　桂台地区、庄戸地区は、この危険度がより高いと判定される地区に含まれているとは、横浜市からは伺っておりません。今後、先行的に調査が進められた地区の結果も踏まえて、両地区も含めまして、その他の地区について安全性を効率的に把握する手法の検討を実施するなど、継続的に対応を進めていく予定と承知しておるところでございます。
○水戸委員　宅地造成、宅地に対しては、今までもいろいろな法律がありますからあれなんですけれども、今言っているのは道路なんですね。これだけの大規模な道路を、トンネルを掘削してつくるわけでありますから、やはり道路をつくることによってリスクが非常に発生する。もちろん、これは、周辺の住居地に対しても、いろいろな、陥没事故とかが併発するという危険性はありますけれども、まず、この道路に対してはどのようなメンテをしていくのかということについてはどのような御見解でしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　桂台や庄戸地区におけるトンネル工事による地盤沈下等の御懸念ということではないかと思いますが、桂台トンネルにつきましては、有識者から成る検討会の議論も踏まえまして、止水性の高いシールドトンネルを採用しております。このため、現時点で地盤沈下に係る特段の懸念はございませんし、施工に当たりましては、必要な調査を実施し、適切な施工計画を策定の上、安全確実な施工に努めてまいりたいと考えております。
　また、庄戸トンネルにつきましては、ＮＡＴＭ工法で施工することとなってございますが、地元から地盤沈下の懸念も上げられておりますことから、有識者から成る技術検討会を設置し、検討を行っているところでございまして、具体的には、トンネル掘削による地山の崩壊、地表面沈下を防ぐためのセメント系改良剤による地盤改良、施工中の地下水位の変動抑制対策として、排水された地下水を補填するため、井戸を介して帯水層に注水し水位を保つ対策、完成後におきましても地下水位を一定に保つため、トンネルの防水型構造の採用や、地下水をトンネルに沿って移動させないための止水壁の設置などを検討しております。
　また、これらのトンネル施工中には、地盤高を計測することとしておりまして、例えば庄戸地区におきましては、六十九カ所で継続して計測を行うこととしております。この施工中の計測を通じて、もし変状が確認された場合は、有識者委員会の意見も踏まえながら、供用後にも継続的な計測を行うことも検討してまいります。
○水戸委員　安全だと。もちろん、安全を徹底していただくのは当たり前なんですね。しかし、万が一の場合もあります。ですから、今後、いろいろ、震災等々が発生する危険性があるということを想定した場合、やはりトンネルの掘削とか建設によって造成地に対するさまざまな変化があるのではないか。
　事前の防災対策もありますけれども、やはり事後の防災対策に関するメンテ、あと、補償の問題がありますけれども、こういうことについて具体的にどういう形で講じようとしているんですか。
○石川政府参考人　地震等につきましては、一般的には、トンネルの構造的な特徴といたしまして、谷地を埋め立てた土工部よりトンネル構造の方が剛性が高いこと、トンネル断面は円形のため、形状の安定性が高いことから、周辺の盛り土の耐震性能を損ねるものではないというふうに考えております。
　こうした地震等の災害に強い道路整備を、地域の環境に配慮しながら安全に施工してまいります。
　また、仮に、道路の供用後に、当該道路に起因し、地上部の建物等に何らかの損害等が生じた場合は、補償も含めて、道路管理者として適切に対応すべきものと考えております。
○水戸委員　時間が限られていますので最後の質問にいたしますけれども、事業者、いわゆる国交省側と住民サイドのさまざまな意見の相違とか、それに対する捉え方の相違がありまして、かなりこれは、住民運動も含めて、やはりいろいろな形で不安に、また不満に思っているわけですよ。説明不足もある。
　ですから、今後、やはり一つのものとして、例えば横浜環状北線におきましては、地盤変動監視委員会等を設置しているんですね。ですから、やはり第三者的な立場から、いろいろな形で住民サイドに一定の安心感また安定感をある程度提供できるような形で、南線に関しても、地元目線の必要性から、住民及び住民が推薦するような学識経験者を入れたような、そうした第三者機関の設置をしながらいろいろな説明責任を果たしていくということ、これから仮にそちらが事業をより一層推進していきたいというならば、そういうことを含めてやっていくべきだと思うんですね。
　大臣、これに対してどのような御見解でいらっしゃるか、最後にお答えいただきたいと思います。
○石井国務大臣　横浜環状北線におきましては、施工による地盤変動の監視のみを目的とした学識経験者等から成る委員会を設置し、施工を進め、平成二十九年三月に開通いたしました。
　一方、横浜環状南線におきましては、施工に入る前に既に、地盤工学の専門家を含む有識者検討会を設置しておりまして、これまで、地盤沈下を未然に防ぐため、トンネルの施工方法などを検討してきたところであります。施工により地盤変動が生じた場合の対策等につきましても、この検討会を活用し、検討する予定であります。
　引き続き、沿線地域の住民の皆様の生活に影響を与えることがないよう、検討会の意見をお伺いしながら施工を進めるとともに、施工中のモニタリングにより変状を把握した場合には適切な措置を講じるなど、安全かつ確実な施工に万全を期してまいりたいと存じます。
○水戸委員　今後の真摯な対応を期待して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○村岡委員　おはようございます。民進党、秋田県出身の村岡敏英でございます。
　ちょっと短い時間なので、三問ほどお願いしたい、こう思っております。
　先週の土日、ＡＰＥＣがハノイで開かれましたけれども、ＴＰＰ11に関しての調査団ということで民進党から行ってまいりました。
　私は、農業を中心にしてＴＰＰの件で調査団で行ったんですが、それは農水委員会でお聞きするとして、ベトナムの各省庁の方々だったり、また政治家の人とお会いいたしました。そのとき、日本の政治家として、陳情を大臣に頼まれたことがあります。それは、しっかりベトナムの政府から頼まれたので、お話ししたいと思います。
　御存じのように、ベトナムは、東アジアの中でも三番目の人口、九千万を超える人口があり、平均年齢が三十・四歳という若い国であり、これから、インフラ整備、また農業の技術開発などをやらなきゃいけない。
　そういう中で、ＯＤＡ関係、日本がベトナムには無償援助も含めて相当しっかりとやっていると思いますが、鉄道とかそういうのも見られましたけれども、今現在、ＯＤＡでどのような形でベトナムに協力しているか、お教え願えればと思っています。
○石井国務大臣　国土交通省では、ベトナムとの広範な戦略的パートナーシップのもと、インフラ、交通分野におきまして広範な協力を行っております。
　我が国のインフラ整備の支援は、ハード面の支援のみならず、インフラの運営を自力で継続的に行えるよう、技術協力、人材育成、制度構築などのソフト面の支援を行うことが特徴でございます。
　ベトナムにおきましては、南北高速道路、ハノイ市、ホーチミン市両市の都市鉄道等のハード面の支援に加えまして、道路、港湾、鉄道の技術協力や洪水管理等の防災面の技術協力、また、建設、不動産関係制度の構築、物流人材育成支援など、多方面にわたりソフト面の支援も行っているところでございます。
　現在、政府を挙げて質の高いインフラの海外展開を進めておりますが、国土交通省といたしましても、こうした取り組みを通じまして、相手国のニーズを十分に踏まえた上で、ハード、ソフト両面にわたるインフラ構築支援を行うことによりまして、ベトナムの経済発展を支援していきたいと考えております。
○村岡委員　インフラ整備で、ＯＤＡを通じて、ベトナムの都市鉄道、それから橋や工業団地なんかも含めて援助しているということで、それは大変感謝いたしておりました。
　それに加えて、今大臣もおっしゃったように、技術協力、それから、鉄道をやっても、やはり運行、運営、そういうものをやりたい、それに加えて、行政改革という部分でもいろいろと勉強したいということを申しておりました。
　その中心でお会いしたのが、ファットという経済中央委員会の副委員長がおりまして、大臣もお会いしたと思いますけれども、ぜひ、そういう形の中で、ベトナムとの関係は、親日的でありますし、そしてアジアとの経済連携というのは大事だと思っていますので、ベトナムとの技術協力も含めて、また人的交流も含めて、しっかりとお願いしたい、こう思っております。
　次に移らせていただきます。
　私は地元が秋田の由利本荘市なんですけれども、その中で、昭和四十五年から四十年かけてやっと、鳥海ダムというのが工事事務所になって、これから着工していくことになります。これは、ありがたいことだと思っております。
　特に、我々の地域の鳥海山というのが、二千二百メートルの山なんですが、そこから日本海まで、日本国土の中でも相当川の流れが速く、そして日本海まで到達するので、洪水が何回もあったという地域で、そこはしっかりと早期整備をお願いしたい、こういうふうに思っております。
　その中で、やはり我々民進党も、再生エネルギーというのが大切だということで、当初、計画になかったんですが、地域の自治体や、また秋田県全体が水力発電をということで、今回、水力発電をその中に取り入れていこうということになりました。
　今現在、水力発電、再生エネルギーに関してはどのような考えでおられて、また、どういう形でやっておられるか、お聞きしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、再生可能エネルギーであります水力発電の導入については、積極的に推進すべきであるというふうに考えております。
　先生御指摘の鳥海ダムでも、ダムの放流水を活用いたしました水力発電、これを行います発電事業者の公募手続を平成二十九年三月一日に開始いたしまして、四月十四日までに参加意思確認書の提出をいただいたところでございます。
　その後、参加意思確認書を提出された事業者に対しまして、最大使用水量ですとか最大出力、あるいは年間の発電電力量を記載した発電規模検討書等の提出要請を行ったところでございます。
　今後、平成三十年二月を目途に発電規模検討書等を提出いただいた後に、水力発電所の設置、運営に関する技術力ですとか、あるいはこれまでの実績、資金力等の観点から評価を行った上で、発電事業者を選定していく予定でございます。
　このように、私どもとしましても、この水力発電の導入については、積極的に推進すべきと考えているところでございます。
○村岡委員　直接的には、国土交通省じゃなく、電力会社が、また発電をする会社が一義的だと思うんですけれども、大臣、一つ共通的な認識で持っていただきたいんですが、こういう再生エネルギーをするとき、どうしても、例えば風力発電であれ太陽光であれ、いろいろなものが、送電線というのがなかなかなくて現実に難しいという面があります。
　特に、この鳥海ダムというのは、二千二百メートル級の山の、もちろんもっと下ですけれども、大変山奥になっております。そういう意味では、やはり送電線を持っていかなきゃいけない。
　これは国土交通省が一義的じゃないんですが、そういう意味で、鳥海ダムの整備と水力発電を国土交通省も進めていく上で、送電線というのをどうお考えか、大臣、もし答えられたら。
○山田政府参考人　委員御指摘のとおり、水力発電を行う上におきましては、我々の方のダムでのいろいろな条件とともに、送電線ですとか変電所といったようなものもその要素として考えていかなきゃいけないことだと考えております。
　その点で、我々と、経産省さんですとかあるいは電力事業者さんと、今、意見交換会を行っているところでございまして、そこでいろいろなお互いの情報等を交換いたしまして、今後とも、この水力発電の導入につきまして、積極的に推進するように検討していきたいと考えているところでございます。
○村岡委員　大臣、この風力発電なんかも、北海道から新潟まで、例えば風力発電の計画とかがいろいろあります。それとまた、太陽光パネルも、ソーラーシェアリングといって、下に田んぼがあって、その上に太陽光をつけてとか、今、いろいろな自然再生エネルギーの実験があります。
　結局は、送電線ということの中で、国土交通省だけじゃないんですが、いろいろな省庁がかかわっていることなので、この送電線があれば、風力発電だけれども、北海道から新潟まで海上でやると、大体原発三基分とも言われているような形があるので、今後、国土交通大臣もほかと連携しながらぜひ進めてほしいんですけれども、大臣からお答えを。
○石井国務大臣　風力発電に関しましては、港湾区域を活用した風力発電というのは私どもの所管でございますし、また水力発電もございますので、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○村岡委員　もう時間が来そうなんですが、一つ、前にアイデアで言ったんですが、高速道路の送電線というのは、高速道路ののり面の下に配線するというアイデアがあるんですね。なかなかこれは、送電線となると所有者との交渉がいろいろあって、そういう意味では国交省にかかわるので、その部分もまた今度の機会に質問したいと思いますので、ちょっと検討いただければと思います。
　本当は、田中副大臣も由利本荘市に大変縁が深いのでお聞きしたいと思っていたんですが、ちょっと時間がないので、最後に一問だけ。
　インバウンドに関してですけれども、東北大震災があってから、日本は全体で二千万人を超え、四千万人を目指すというところですけれども、なかなかこのインバウンドが、東北地方は、回復し、そして県によってはその前の当時よりも観光客がふえているところもありますけれども、東北は、自然豊かで、これまで外国人が余り訪れていないという意味では、日本的文化やお祭りや、いろいろなものがありますので、それに対して、国土交通省はいろいろな対策を考えていると思いますが、その点について、観光庁の方。
○田村政府参考人　東北地方は、全国に比較すると、インバウンドの伸び率が必ずしも高くない状況にあります。これは、風評被害等が影響しているということがございますけれども、震災の以前から、やはり東北の観光振興につきましては、観光客目線での資源の磨き上げが不十分であるというようなこと、それから、魅力の発信というのが十分なされていない、さらに、県相互や近隣市町村相互の連携が不十分である等々、課題があったというふうに考えております。
　これらの課題に対応するために、東北観光復興対策交付金によりまして、観光資源の磨き上げ、受け入れ環境の整備など、地域が行う取り組みを支援しておりますほか、東北地方における広域観光周遊ルート形成計画、これも重点的に支援をしております。それから、いわゆる政府観光局を通じて、日本初となる、全世界を対象とした東北地方のデスティネーションキャンペーンなども実施しております。
　こういったことで、国交省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携して、観光を通じた東北地方の復興支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○村岡委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　民進党の宮崎岳志でございます。
　今、加計学園の問題が、昨日の前川文部科学前事務次官の会見等によりまして大変に燃え盛っているところでありますが、本委員会は国土交通委員会でございますので、私は森友学園の関係について質問をさせていただくんですが、冒頭、一言申し上げたいのは、本日、前回の当委員会で私どもが委員に配付しようとした資料について、配付が再び認められなかった。それについて、前回も認めなかったんだから今回もだめなんだというようなお話があったんですけれども、私は、与党の皆さん、また国土交通省もそうですけれども、何か考え違いをされているんじゃないかというふうに思います。
　この資料は、本来、国土交通省が出すべきものなんですよ。籠池さんが提供するとか、私たちが、民進党側が出すとか、そういった種類のものじゃないんです。国土交通省がきちんと調べて、そして、申請代理人なり、申請者であった森友学園でもいいですけれども、そういうところに言って提出させるとかということを本来していなければならないものなんです。
　前回提出してから、断られてから時間もありました。本来であれば、この間に、こういう資料が存在する可能性が極めて高いということが明らかになったわけですから、皆様の方でお調べになって、ああ、この間はだめだったけれども、調べてみたら確かにあった、それについては、今回提出してもらうのは結構だし、場合によっては国土交通省の方から出させてもいい、そういう話をしてしかるべきものだということは申し上げたいと思います。
　もう一つ申し上げれば、今回、例えば捜査中だから話せないとか、そういったことがあります。これは、ある方が、補助金の不正の疑いありということで告発をした、それで捜査が始まった、それは確かにそうなんですよ。告発というのは何人でもできるんですよね。でも、被害者は、根源的には国民ですけれども、直接の被害者は国土交通省ですよ。
　本来であれば、国土交通省が調べて、資料をそろえて捜査機関に持っていって、かくかくしかじか、このような不正が行われた可能性がありますので捜査をお願いしたいと、これは、国土交通省の方から資料を整えて捜査機関にお願いすべきものなんですよ。それを、捜査を理由に資料を出せないとか、答えられないとかということ自体が、極めて姿勢として間違っているんだということをまず申し上げたい。
　そして、資料の点でいえば、本日、文部科学委員会でも資料の提出が拒否されました。それは、今回の加計学園問題、前川前事務次官の会見等に関する新聞記事ですよ。その新聞記事を資料として出そうとしたら拒否されたというんですよ。こんなばかな話があっていいんでしょうかね。
　私は、こういうことについては、与党の皆さんも考え方を改めて、むしろ、我々とともに、政府に対して資料を出せということはきちんと言っていただいていいことじゃないかと思うんです。
　今回、私が皆さんにお願いした資料は、出したからといって、例えば安倍昭恵夫人が困るとか、安倍総理にダメージがあるとか、そういったものではないんですよ。そういった種類のものじゃないんです。ですから、こういったことについて調べていただいたり、出したりするのは、政治的にも何の問題もないことであって、そんなに臆病にならずにきちんと認めていただきたい。冒頭でまずそのことを申し上げます。
　まず、きょうは内閣官房の方にも来ていただいておりますので、そちらの質問を一言したいんです。
　前回、総理夫人への総理夫人付職員の随行、特に私的活動に関する部分はどうなっていますか、こういう話になったら、旅行命令をきちんと出す、超過勤務命令も出す、こういうふうに運用を改めました、改めたら、基本的に私的活動に随行することがなくなったので、もう二カ月ぐらい行っていません、こういう御回答だったと思うんですね。それはそれで、運用を改めてそういうことになるというのは結構なことだと思うんです。
　では、現在、その運用が改まったということだと思いますが、その後、今度は公務です、公務遂行補助活動ですか、総理大臣のかわりに夫人がいろいろなことをする、こういった活動、公的な活動、これについては、最近一カ月、何件あって、何日間従事しているのか、また、その、外交関係、外交以外、そして総理が同行したもの、同行していないもの、どのような内訳になっているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。土生審議官、お願いいたします。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　総理夫人は、内閣総理大臣の配偶者であることに鑑みまして、必要に応じ、政府として公務への御協力をお願いし、総理の公務遂行の補助に係る活動を行っていただいているところでございます。
　お尋ねの、四月二十六日から五月二十五日までの一月間における総理夫人によります総理の公務遂行補助のための活動は、六件ということでございます。日にちでございますけれども、現在進行中の外遊日程も含めますと、十二日間ということでございます。
　それから、御質問の、外交案件かどうかということでございますけれども、これら六件は、外交に関するものということで申し上げますと、全て外交案件ということでございます。
　また、総理に同行したか夫人単独かというお尋ねでございますけれども、この六件につきましては、総理に同行した案件が四件、夫人単独で御活動された案件が二件、このような状況でございます。
○宮崎（岳）委員　四月下旬から昨日までの一カ月間、安倍昭恵総理夫人の公務というのは六件あり、全て外交関係であった、国内関係の公務遂行補助活動は一日もなかったという、そのようなお答えでございます。
　これは、前も申し上げました、森友学園の名誉校長を引き受けたり、谷査恵子夫人付職員が森友学園の要望に応えていろいろ財務省に問い合わせたり、お返事をしたりといった三カ月、国内での、外交関係以外の夫人単独の公務遂行補助活動は一件もなかった、この人たちは何をやっているんだ、こういう話であります。二人の職員が経済産業省から連れてこられて、夫人付として官邸に常駐して、そういう外交関係以外の、スケジュール管理をやったりそういうことをやっているんですけれども、何をやっているんだ、こういうことでありましたが、結局、その三カ月、何もやっていなかった。
　では、この一カ月はどうなのか。私的活動への随行もなくなった。それで、結局、この一カ月、六件、十二日間、外交関係はあった。だから、外務省から併任で配置されている三人の職員は仕事がある。しかし、国内での公務遂行補助活動、外交以外の案件については一件もないんです。つまり、仕事が一カ月なかったということですよ。だって、調整すべきそもそもの公務遂行補助活動がないんですから。
　六月ごろから、役所のそういった人事が始まると思います。仕事がない方を国民の税金を使って置いておく。何をやっているのかわかりません。でも、仕事がない方をそこに置いておけば、それは、総理夫人の私的なお世話をしているんだ、そういうふうに思われても仕方がないわけですよ、出張がなくても。
　ですから、私どもは、そもそもこの方々、見直されて、配置を廃止されたらどうか、歴代政権ではいなかったんですから、安倍政権で、二〇一四年からですか、前回の選挙の後から配置されただけなんですから、もう役割を終えたということで見直されませんか、こういう発言をしました。
　その後、この見直しについてはどのようなお考えであるか、改めてお聞かせ願えますでしょうか。
○土生政府参考人　お答えさせていただきます。
　総理夫人による総理の公務の遂行補助活動、全体としては増大してきているということでございまして、私どもとしましては、総理夫人との連絡体制をつくっておくことは重要というふうに考えております。このため、常時、夫人との連絡調整、あるいは出張に向けての日程調整等が必要になっているわけでございまして、そういった意味で常駐の職員二名を置いているということでございます。
　これら常駐の職員でございますが、連絡調整全般を担当しているわけでございまして、外交案件も含めまして、必要に応じ、非常勤の外務省職員の方とも連絡をとり合いながらその業務を行っているということでございますので、分類で申し上げますと、国内の案件に業務が限定されているというものではないわけでございます。
　他方におきまして、委員を含めまして、これまで国会等でもさまざまな御指摘をいただいているところでございまして、本件につきましては、官房長官から、総理の公務を全体として円滑に進めるよう、協力を依頼した政府が必要なサポートをするということはある意味で自然なことであろうということでございますが、そういった前提のもとで、総理夫人の活動を政府としてどのように支えていくのか研究していく、このように答弁をさせていただいているところでございます。
　政府といたしましては、これを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　外務省の案件を、外務省から来ている人が三人もいるのに、ほかの人がつないだりしなきゃならない。そんな言いわけは通用しないですよ。
　私は予算委員会で申し上げました、もし本当に夫人に常時つけておかなければならない人がいるなら、安倍晋三事務所からつけたらどうですか、あるいは、自由民主党の総裁づきの職員か何かいるんじゃないんですか、そういう方ではいけないんですかと。ただの連絡で、外務省の方からの連絡をただ夫人に言うだけとか、ただ切符を買うだけとか、そういう仕事だったら、そうされたらいいんじゃないですかというふうに申し上げました。これは国民の疑念を既に招いている問題でありますので、ぜひ、この六月からの異動期に合わせて解決をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、先ほど申し上げました資料の問題に参ります。
　「打合せ記録」というものであります。それからもう一枚が、「補助金について」、こういうものであります。
　これは国土交通省から三月十三日に我々に提出された資料でありますが、実は、国土交通省が、三月十日、申請代理人である建築設計事務所、キアラ建築研究機関に対してヒアリングを実施したと。この中ではどういうことが書いてあるか。まず最初に、十五・六億円の契約が結ばれた。しかし、その後、追加費用が発生したので不足をした。そして、二十八年一月に、施主、施工業者、工事監理者（申請代理人）による定例会議において検討し、施主が工事費の増額を指示、このように書いてあるんです。
　二十八年一月の会議というのがあって、そこで、施主、つまり森友学園が、工事費をふやすように指示をして、そしてこれを受けて、契約額を約二十三・八億円、日付を平成二十七年十二月三日とした、過去にさかのぼっての契約書を作成して、施主と施工業者が締結した、このような内容であります。
　その森友学園が工事費の増額を指示したという会議の議事録とされているものが、私が前回から提出しているものなんです、二十八年の一月二十九日。しかし、そこに書かれているのは、キアラからの申し出として、補助金申請のために別見積もり及び契約書が必要になる、木質化の申請は二十二億円の見積もり云々、こういうことが書かれているということであります。
　そして、もう一枚の添付資料とされる「補助金について」という資料で、これは二〇一六年一月二十日付のものでありますが、そこには、今回、「十四・四億（税別）で工事契約が成立しましたので、この金額を提出すると、補助額を下げられる可能性がある。」こういうことで、上記金額を全て交付してもらいたいので、二十二億円の契約書、見積書の作成をお願いいただけますでしょうか、こういう文書になっている。そういうことです。
　ですから、国土交通省がヒアリングした結果とは経過が根本から食い違っているんです。ですから、私は、そこについては、先ほど申しましたように、国土交通省が被害者なんだから、本来は、皆さんがお調べになって、資料を整えて、検察に、あるいは大阪府警なりに提出すべきものなのであって、捜査が進行しているから何も言えません、何もできませんという問題ではないですよ、少なくともこういう紙が出てきているんだから。秘密の暴露にならないんですよ、出てきたものは。捜査上の支障のある秘密の暴露にはならないんですから。
　ですから、こういう紙もお調べになり、また、持っているならお認めになるべきだ、こういう話をしているわけです。
　ちょっと話が長くなりましたが、私、これを読んでいて、なるほどというのがあるんです。「契約書及び見積書を提出することで、施工業者の会社名は公表されるが、金額は公表されない。」と書いてあるんです。
　これはおかしな話ですね。補助金をもらうのに、工事契約の金額が公表されないなんということがあるのかな、変な文章だなと思ったんですが、実は、最初に、我々野党それぞれが国交省に問い合わせて、これは、補助金の額はわかったけれども、本来の契約額は幾らなの、補助対象部分はどれだけで、その金額は幾らなのということを聞いたときに、国交省はお答えにならなかったんですよ、今から思い出せば。そう、お答えにならなかった。その理由はよくわからなかったんです。結構たってから、結局それは、業者からのオーケーがとれたということで我々に公表されたんだけれども、そういうことが最初からわかっている文章なんですよ、このことは出せないということが。
　「国交省の関係者に開示請求された場合は見せることはあるが、それ以外に外に出すことはない。」と書いてあるんです。だから、そういうことを最初から、森友学園側なりキアラ建築研究機関なり、あるいは施工業者側はわかっていたということなんですよ、我々が、この話が始まったことし二月以降、国交省と交渉してもなかなか出てこないということが。
　こういうことを踏まえれば、この一般社団法人木を活かす建築推進協議会というところが、この補助金を審査して出す、そのもとになっている。国交省からは、その一般社団法人に対してお金を出すということになっているわけですけれども、ここの一般社団法人木を活かす建築推進協議会の補助金支出のための手続が適正であったかについて、国土交通省はきちんと調べるべきなんじゃないかというふうに思うんですよ。あるいは、既にお調べになっているのかもしれません。
　これは、どのようにお調べになり、どのような結果だったでしょうか、国土交通大臣、お答えください。
○石井国務大臣　今取り上げられました件につきましては、これまで国土交通省は、一般社団法人木を活かす建築推進協議会に対しまして、事実確認のための詳細な調査を行ってまいりましたが、この法人の事務執行に問題があるとは考えておりません。
○宮崎（岳）委員　だって、この法人がその審査なり補助金の交付の手続をやっていて、実際に不正が行われた蓋然性が極めて高いわけですよね。複数の契約書が用意され、そして、少なくとも、これまでのマスコミや、あるいは捜査機関の捜査というものも行われているというふうに報道されていますけれども、その中でも、やはりこの不正の蓋然性は極めて高い、こういうことになっているわけですよね。それは、不正を見逃したわけでしょう。見逃した責任というのはないんでしょうか。
　これは、全て適正に行われていたということでいいんでしょうか。この一般社団法人がやっていることは全て、国土交通省が手とり足とり指導してこういうふうになっているということなんでしょうか。この社団法人には責任はないんでしょうか。大臣、どうですか。
○石井国務大臣　本件は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたか否かにつきましては、補助金適正化法違反容疑で森友学園の籠池理事長に対する告発が受理されており、三月三十日には、国土交通省に対し、捜査当局より協力の要請があったところでございます。
　また、現在、参議院予算委員会の議決に基づき会計検査院が実施している会計検査を受けているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらに対しまして最大限の協力を行っているところでありまして、今後、これらの状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　大臣、先ほど申し上げたとおり、第三者が、つまり大阪地検や会計検査院が調べているから自分たちは調べないということは、通用しない話なんです。なぜなら、被害者は国土交通省そのものだからですよ。当事者なんですよ、国土交通省は。
　本来であれば、国土交通省の方で自主的に調べたものを捜査機関に持ち込んで、大阪も今やっていますよ、大阪府がやっているということが正しいかどうかはともかくとして。しかし、補助金不正受給の疑いありと何度も森友学園に行って調べて、こういう不正の疑いありという資料をそろえて、この間、告発するという話になったわけでしょう。この場合は告訴ですよね、直接ですから。本来であれば、国土交通省が調べて、問題があれば告訴するというのが当たり前なんですよ。誰かが、第三者がやっていますから自分たちは知りませんという話じゃないんじゃないかというふうに思うんです。
　この文書の中に、先ほど申し上げましたけれども、国土交通省の関係者に開示請求された場合は見せることはあるが、それ以外に外に出すことはない、こういう文章があるんです。国土交通省の関係者にというのは、ちょっと違和感のある文章ですよね。
　だから、これは、誰かに聞いてこの文章を書いたとしたら、書いたのはキアラ建築研究機関だとされているわけですが、誰かから聞き取ってこれを書いたんだとすれば、その人が、国土交通省の関係者に開示請求された場合はという話をしていたんだとすれば、ちょっと仮定の話になりますけれども、これは、国土交通省の外の方がそういうふうに言った、すなわち、窓口である一般社団法人の木を活かす建築協議会の方がこういうアドバイスをしたとか助言をしたとかという蓋然性の方が高いんじゃないかなというふうに私は思ったんですよ。
　だから、そこにはきちんと聞いて、だって、複数の契約書が出て、それを見抜けなかったというだけで問題がありますよ、これは。国民の財産を出すわけですからね。もう一度きちんとその責任の所在について確認をするという気は、大臣、ございませんか。
○石井国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、この件につきましては、もう既に捜査当局の捜査が行われておる状況でございまして、国土交通省に対して協力の依頼があり、なおかつ、会計検査院が会計検査を実施している、こういう状況でございますので、国土交通省としましては、これらに最大限の協力を行い、今後、それらの状況を踏まえ、適切に対応してまいるという考えでございます。
○宮崎（岳）委員　時間になりましたので、最後に一言だけ住宅局長の方にお伺いします。
　当初、我々が、共産党さんも聞いたかもしれないけれども、この契約の金額は幾らなんですか、そのうち設計費は幾らで、工事費が幾らで、そしてどのような計算式でこの補助金額が決まったんですかと言ったときに、契約金額は言えないというのが当初の国交省の説明だったんです。これは木造住宅振興室長のお話だったと思いますけれども、これが当初の説明だったんですよ。
　しかし、それを伏せる何の理由も、どこの文書を見ても書いていないので、なぜですかということになって、そして、最終的には提示されたんだけれども……
○西銘委員長　宮崎委員、まとめてください。
○宮崎（岳）委員　はい。
　この文書では、最初から伏せることになっているという文章なんだけれども、当時、どういう根拠で伏せられていたのかということだけお伺いできますか。
○西銘委員長　由木局長、時間が来ていますので、簡潔に答弁してください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　情報の開示につきましては、一般社団法人が毎年度作成する過去の事案を収録した事例集において、施工業者の会社名と補助対象事業費を記載いたしまして、これを公表、また、ホームページにも載せております。したがいまして、この事業を実施するに当たりどういう情報が公表されるのかというのは、これを見れば、業者はすぐ、過去、こういうことであるということがわかるわけでございます。
　それ以外の情報については、これまでも情報開示請求等がございますが、そういう場合には、それぞれその情報開示請求の手続にのっとって、例えば相手方に確認する必要があれば確認をするというような手続でこれまでも対応してきているということでございまして、そうした、これまでに公表している数値以外のものについては通常公表していないという取り扱いをしておりましたので、そのようにお答えしたということでございます。
○宮崎（岳）委員　全く説明になっていませんね。冊子に載っけるかどうかと、我々国会議員が質問のために聞くかどうかというのは別の話じゃないですか。
　時間になりました。以上で終わります。ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　大阪における鉄道事業、北港テクノポート線について伺います。
　配付資料の一枚目をごらんいただきたい。これが北港テクノポート線建設事業の概要でございます。
　これは、大阪港トランスポートシステム、以下、ＯＴＳと呼ばせていただきますが、国土交通省から西暦二〇〇〇年に事業許可を得ております。
　ごらんいただきましたように、既にこの緑色の線区は地下鉄中央線が既存路線としてありまして、その先、住之江区のコスモスクエア駅から、人工島の夢洲、舞洲をトンネル等で縦断しまして、此花区の新桜島まで延伸する七・五キロメートルの事業でございます。
　配付資料の二枚目をごらんいただきたい。
　これも事業計画の概略なんですが、輸送人員が一日当たり四万五千人、熟成時というときには十三万人を見込んでいるという計画であります。
　これは、運行開始予定時期が平成二十年、二〇〇八年となっておりますが、この事業、実はまだ着工しておりません。
　調べてみますと、二〇〇八年、それから二〇一三年と、二回にわたりまして工事完了期限の延長の申請がなされました。その理由は何か、鉄道局、教えていただけるでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道の工事におきましては、鉄道事業者は、鉄道事業法に基づき、国土交通大臣が指定する工事の完成の期限までに工事を完成させなければならないとされております。また、工事の完成の期限につきましては、鉄道事業者から申請があった場合、国土交通大臣は、正当な理由があると認めるときは、期限を延長することができるとされております。
　株式会社大阪港トランスポートシステムの北港テクノポート線につきましては、同社より平成二十年及び平成二十五年に工事の完成期限の延長申請があり、延長いたしました。
　このうち、平成二十年の第一回目の延長理由につきましては、公共事業の減少に伴うしゅんせつ土砂、建設発生土砂の発生量の減少により、夢洲の埋立工程が大幅におくれたこと、大阪市では、夢洲の土地利用計画については、住宅及び物流などの土地利用を想定していたが、近年、物流などの産業系の需要が高まっていることを踏まえながら見直しに向けた検討が行われること、会社としては、北港テクノポート線の工事完成期限を当面五年間延長し、今後、大阪市において、夢洲を含めた土地利用計画の見直しが行われ、夢洲の埋め立て完了時期のめどが立った段階で、北港テクノポート線の工事完成期限について再度検討していく方針であることとされていたところでございます。
　また、平成二十五年の第二回目につきましては、公共事業の抑制に伴い、埋立材となるしゅんせつ土砂、建設残土等の発生量の減少により、夢洲の埋立工程が大幅におくれたこと、このため、夢洲から舞洲、新桜島の区間についてはインフラ部の工事の着手を見合わせていること、会社としては、北港テクノポート線の工事完成期限を当面五年間延長し、今後、大阪市において、夢洲を含めた土地利用計画の見直しが行われ、夢洲の埋め立て完了時期のめどが立った段階で、北港テクノポート線の工事完成期限について再度検討していく方針であることとされていたところでございます。
○清水委員　結局、事業の着工にも至らない背景には、夢洲という人工島の土地利用の見込みが全く立たないということが最大の理由だと思います。
　配付資料の三枚目をごらんいただきたい。
　これは、自由民主党大阪市会議員団のニュースであります。「万博・ＩＲ　一千三百億円では済まない万博の開催経費！　乗り越えるべき問題が山積」という記事でございまして、隠れた経費問題ということで、今申し上げました北港テクノポート線の一部であります咲洲—夢洲間の延伸工事、五百四十億円とされておりますが、これについて誰が負担するのかわからない、これが最終的に市民負担とならないようにチェックしなければならないというふうに言われております。
　我が党は、地方鉄道の整備、維持、それから存続ということは大事だと考えているんですが、そもそも、需要がなくて住民に負担をもたらすような鉄道計画には反対であります。
　配付資料の四枚目をごらんください。これも同じく自民党大阪市会議員団のニュースであります。
　これが夢洲地区の計画というふうになっておりまして、まだ埋め立ても完成していないごみの島なんですが、この一部にカジノ、ＩＲの用地、そして一部に万博用地というふうに記載されております。
　ここでどう書かれているかというと、「そもそもカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致にあたっては、インフラ整備や交通アクセスの整備は「事業者負担」とされていました。」実際、大阪市の吉村市長もたびたび、基本的にはＩＲ事業者にこの鉄道は負担してもらうというふうに答弁されているんですが、「昨年六月、万博候補地の話が松井知事から“夢洲で”と唐突に出てからは、「事業者負担」の話はどこへ行ったのか、あいまいなまま。万博誘致ができない場合には一体どうなるのか不明です。」こう書かれているわけなんですね。
　それで、先ほどもありましたが、一日当たり四万五千、熟成時には十三万利用するという話なんですが、それも、今となっては結局、万博、カジノ頼みになっているということです。
　カジノ、ＩＲについては、実施法がまだできておりませんし、特区認定もされておりません。それから、万博については、来年十一月が開催地の選挙でありますので、これも確定していない。こういうものが未確定のまま工事に着工するなんということに万が一なれば、私は、これは本当に負の遺産となるべき鉄道になるのではないかというふうに思うんです。それこそ、巨大開発の、無駄な事業の既定路線にしたらだめだと思うんですね。
　このＯＴＳが国交省に対して工事の着工をいよいよ申し出た際には、当然、この事業計画の妥当性については検証されるんでしょうね。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御紹介あっております北港テクノポート線につきましては、大阪市が出資する第三セクターである大阪港トランスポートシステムが、平成十二年度にコスモスクエア—新桜島間の鉄道事業許可を取得し、整備に着手したものであり、このうち、コスモスクエア—夢洲間の一部区間においてインフラ部の工事が完了しているものでございます。
　その後、平成二十一年度に、大阪市行政評価委員会において、夢洲の土地造成や土地利用が進むまでの間は工事を休止することが妥当である旨の答申が出されたことを受けまして、現在、工事が休止されております。
　工事再開に当たりましては、まずは、大阪市建設事業評価有識者会議におきまして、改めてその妥当性の確認が行われるものと認識いたしておりまして、国土交通省としては、同有識者会議の審議内容及び関係者の検討状況等を注視してまいりたいというふうに考えております。
　また、同有識者会議を経まして工事再開が決定された場合には、国土交通省といたしましても、具体的な事業計画等について内容を再確認いたしたいというふうに思っております。
○清水委員　自由民主党大阪市会議員団も懸念を表明するような鉄道事業であります。
　北港テクノポート線の完成期限については、一応、二十九年度末、今年度末というふうになっているんですね。ところが、まだ着工しておりませんので、結局これも絶望的ですから、このたび、三回目の延長申請がなされるということであります。開発頼みの鉄道事業については、許可を取り消すということも含めて厳しく検証するということを指摘しておきたいと思います。
　次の問題に行きます。
　今、この鉄道計画がカジノ、ＩＲ頼みになっているというふうにお話しさせていただきましたが、石井大臣は、この五月の大型連休中にシンガポールのカジノを視察されております。
　カジノ、ＩＲが日本の観光振興に資するのかどうか、観光政策としてどうなのかということについてどのような認識をお持ちなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○石井国務大臣　観光政策ということでございますので、国土交通大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。
　ＩＲは、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でございますので、おのずから観光には寄与するというふうに考えております。
○清水委員　観光に寄与すると言うんですけれども、会議室だとか、プールとか水族館とかレストラン、そういうものは何もカジノとセットでなくてもいいというふうに思うんですよね。
　ＩＲというのは、一般的に言うと、カジノが売り場面積のほんのわずかしか占めておりませんが、その売り上げの八割はカジノがたたき出しているというふうに言われているわけでございます。
　これが観光振興に資するというふうに、今、答弁があったんですけれども、だからといって、カジノとセットでいいのかということについては、もう少し慎重であるべきではないかと思うんですね。
　カジノを解禁するＩＲ法は、昨年十二月の臨時国会で、圧倒的多くの反対の声を押し切って採決されたものであります。成立後の東京新聞の世論調査によりますと、カジノ解禁反対は六九％という数字があらわれております。自民党支持層の六〇・六％、公明党支持層の七九・七％が反対と答えております。維新の会が高い支持率を持っている大阪府におきましても、ことし三月の朝日新聞の世論調査で、実に、六割が反対、こう答えているわけなんですね。
　なぜ反対なのかというと、ギャンブル依存症がふえる、治安が悪くなる、こういうことが懸念されてのことだというふうに思うんですね。
　やはり、カジノの恐ろしさ、カジノ賭博の恐ろしさというのを今の公営ギャンブルだとかパチンコとよく比較して、導入するかどうかということは重く受けとめていただきたいと思うんですね。
　例えば、パチンコというのは一日にどれだけ負けることができるか御存じですか。一分間に百発しか玉を打てないんですね。一発四円です。ですから、朝十時から十一時の閉店まで打ち続けた、食事もとらずトイレにも行かず打ち続け、一発も入賞口に玉が入らなかったとして、負けられる最大の金額は二十六万四千円なんです。二十六万四千円以上は絶対負けられないんです。これは風営法で規制されている。
　ところが、カジノは、一回のかけ金が何十万、何百万となるわけですね。
　警察庁に、この半年間に違法賭博、闇カジノを摘発した事件について問い合わせをさせていただきましたが、やはり、一回のベットが三十万というような事件もあります。ですから、負ける日は半端ではないし、その分、射幸性をあおるということなんです。
　それで、石井大臣、やはりこれだけ多くの国民の皆さんが反対されているわけですし、観光政策として、この間、インバウンドを拡大するための規制緩和政策、法改正をいろいろやってこられましたけれども、これだけ依存症や治安の悪化が懸念されるような、また、国民が反対しているものを観光政策として取り入れるべきではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○末松副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　先生の御指摘でございますが、ＩＲ施設につきましては、カジノ施設のみならず、先ほど石井大臣からお話しがありましたように、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与する施設が一体となった総合的なリゾート施設でございます。観光や地域振興、雇用創出といいました効果が非常に大きいと期待されているところでございます。
　先月の四日に開催されましたＩＲ推進本部では、安倍総理から、魅力ある日本型ＩＲをつくり上げるため、カジノ収益を幅広い公益目的に還元し、国民の幅広い理解が得られるようにすること、クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準のカジノ規制を導入すること、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等、さまざまな懸念に万全の対策を講じること、こういったことも大変重要であるとの発言があったところでございます。
　こうしたＩＲの整備に当たりましては、国民の幅広い理解を得るため、ＩＲ推進法の国会の附帯決議十五項目、私も拝見いたしました。この十五項目をしっかり受けとめまして、十分に国民的な議論を尽くすことが重要であると認識いたしております。