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○有田芳生君　私は、ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、沖縄の風及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　インターネット上の誹謗中傷による被害が多数発生し人権を著しく侵害する等の問題が深刻化している現状を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷の防止及び誹謗中傷による被害が生じた場合の迅速かつ確実な救済を図るための施策を総合的に推進すること。
　二　前項の施策を推進するに当たっては、インターネット上の匿名での誹謗中傷による侮辱罪に関し、被疑者の特定に係る被害者の負担を軽減すること。
　三　第一項の施策を推進するに当たって、発信者情報開示請求制度に関し、迅速的確な被害者救済とともに、民主主義の根幹である表現の自由、通信の秘密が確保されるよう特に留意の上、開示請求の要件や開示される情報の範囲など、プロバイダ責任制限法の見直しも含めた検討を同法の施行状況を見極めつつ行うこと。
　四　第一項の施策を推進するに当たって、損害賠償命令制度の対象事件を拡大するなど簡易で迅速な損害賠償の実現に資する制度のほか、インターネット上の誹謗中傷に係る損害賠償の在り方や裁判費用の支援など、適正な被害回復のための方策を速やかに検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　五　侮辱罪の法定刑を引き上げても処罰範囲に変更はないこと及び侮辱罪による現行犯逮捕に係る制限が法定刑の引上げにより外れたとしても当該現行犯逮捕が可能な場合は実際上は想定されないとする政府統一見解を捜査機関に周知徹底すること。
　六　侮辱罪による私人逮捕は逮捕罪等の刑事責任が問われることや民事上の不法行為責任を負うことがあることを前項の政府統一見解と合わせて広く国民に周知・広報すること。
　七　公共の利害に関する事項に係る意見・論評は表現の自由の根幹を構成するものであることを踏まえ、本法の附則に基づく三年経過後の検討に当たっては、侮辱罪への厳正な対処が図られることにより自由な表現活動が妨げられることのないよう、当該罪に係る公共の利害に関する場合の特例の創設についても検討すること。
　八　拘禁刑が創設されることにより刑務作業が減る場合があることも踏まえ、受刑者の社会復帰の原資となる作業報奨金の水準について検討すること。
　九　本法の施行により、犯罪をした者の特性に応じた処遇を充実させて再犯防止を図るため、拘禁刑の導入、刑の執行猶予制度の拡充、更生緊急保護の充実化等が行われることを踏まえ、その実務に携わる矯正施設及び更生保護官署の人的・物的体制の充実強化を図るとともに、施設内処遇と社会内処遇の緊密な連携を強化すること。
　十　犯罪をした者に対する処遇の充実及び保護司の負担軽減を図るため、関係機関等のデータ連携も強化しつつ、矯正行政及び保護司活動を含む更生保護行政のデジタル化の推進・ＡＩ技術の活用により、矯正施設及び更生保護官署における対象者のデータの収集・分析、効果的な処遇等の実施及びその効果検証等の施策を推進すること。
　十一　拘禁刑の創設を踏まえ、刑事施設における処遇調査を充実させるとともに、必要に応じて少年鑑別所の調査機能を有効活用することで、個々の受刑者の特性をこれまで以上に的確に把握し、その特性に応じた柔軟な処遇を推進すること。
　十二　満期釈放者等の再犯防止を図る上で更生保護施設が果たす役割が重要であることを踏まえ、更生保護施設における充実したプログラムの実施や施設退所者等への訪問支援事業の全国展開、老朽化する施設の整備の促進等を図るための十分な財政的措置を講ずること。
　十三　犯罪をした者の円滑な社会復帰を図るためには、刑事司法手続終了後を含めた切れ目のない息の長い支援を行うことが不可欠であることに鑑み、地方公共団体による地方再犯防止推進計画の策定や保護司活動の支援を含めた再犯防止のための施策が一層推進されるよう、地方公共団体に対する財政的支援を行うとともに、更生保護地域連携拠点事業の充実を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（矢倉克夫君）　多数と認めます。よって、有田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、古川法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古川法務大臣。
○国務大臣（古川禎久君）　ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきまして、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（矢倉克夫君）　次に、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢倉克夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　引き続き、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房総括審議官近藤知尚君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　今日は、ウィシュマ・サンダマリさん死亡と名古屋入管の責任についてお聞きをしていきます。
　去年の三月六日に名古屋入管でウィシュマさんがお亡くなりになって、もう一年以上がたちました。入管としては大部の最終報告書を出されましたけれども、その中の記述について、これおかしいんじゃないかということが複数の委員から指摘がされました。どういう問題点が指摘されたんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　名古屋局における死亡事案のこの調査報告書につきまして、令和三年三月三日の記載について、ウィシュマさんが自ら発言していないことを自ら発言したかのような虚偽の記載があるのではないかとの御指摘などをいただいたところでございます。
○有田芳生君　発言していないことを発言したというのは、これは、例えばルポとかノンフィクションとか、あるいは新聞記事においても虚偽、捏造なんですが、そういう認識はありますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　ただいま申し上げました御指摘につきましてですけれども、この箇所につきましては、この報告書の記載は、ウィシュマさんが看護師に訴えていた症状等を特定するため、三月三日の看護師との面談においてウィシュマさんが発言し、又は看護師から指摘されて肯定した症状等を明らかにすることを主眼とし、確認した内容を、旨を述べたとして一括して記載したものでございます。
　したがいまして、私どもとしてはこのような記載が虚偽あるいは不正確であるとまでは考えてございませんけれども、さきに法務大臣からも発言がございましたように、このような御指摘があることは理解できるところであり、真摯に受け止めたいと私どもも考えてございます。
○有田芳生君　文章の世界では虚偽なんですよ、明らかな。それが最終報告書なんですよ。
　具体的に指摘をします。
　補足説明の文書の中では、三月三日、ウィシュマさんは、看護師から、精神科医師に話すべき症状として、頭の中が電気工事をしているみたいに騒がしい、耳の奥で波の音がして聞こえづらい、食事が少ししか食べられないとの症状を指摘されて、うなずくなどした。うなずくなどしたのを述べたというのが最終報告書ですよね。
　具体的にお聞きしますけれども、三月一日の最終報告書には、今お伝えをした、頭の中が電気工事をしているみたいに騒がしい、あるいは目がぼんやりしている。三月一日の最終報告書に書かれているんですよ。それを何で三月三日にもまた書いているんですか、しゃべってないことを。
○政府参考人（西山卓爾君）　繰り返しになりますけれども、報告書においては、三月三日の記載につきまして、ウィシュマさんが看護師に訴えていた症状等を特定するため、その症状等を明らかにすることを主眼としたものでございまして、それで旨を述べたとして一括して記載したということでございます。
○有田芳生君　違う。三月三日にしゃべってないことを述べたと最終報告書を書いたわけでしょう。だけど、三月一日の最終報告書に、しゃべっているんですよ。だったら、何で三月一日にしゃべったものを三月三日にしゃべってないのに入れたんですか。おかしいでしょう。
○政府参考人（西山卓爾君）　御質問の趣旨が理解できていないかもしれませんけれども、三月一日のウィシュマさんが実際に発言をしたというところについては、それはそれで報告書に、今委員が御指摘のように報告書で記載があるところでございます。
　その上で、先ほど申し上げたように、三月三日の記載については症状を、訴えていた症状等を特定するという、そういったことを主眼とするため、一括して旨を述べたという形でまとめて記載をさせていただいたということでございます。
○有田芳生君　補足説明について伺います。
　頭の中が電気工事をしているみたいに騒がしいなどなどで、指摘されてうなずくなどした。うなずくなどした、うなずいたことを述べたに最終報告書が書いている虚偽があるんだけれども、このうなずくなどしたの、などというのは一体どういうことを示すんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　看護師が確認した症状について、ウィシュマさんがうんと返答したことを指しております。
○有田芳生君　うんと返答したことはどうやって確認できるんですか、私たちは。
○政府参考人（西山卓爾君）　閲覧いただいたビデオでも確認ができます。
○有田芳生君　そうしたら、とにかく原点に戻って、語っていないことを述べたとしたんだから、これは最終報告書、欠陥があるとお認めになるんだったら、もう一度改訂版作るべきじゃないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員の今の御指摘も含め、調査報告書につきまして様々な御指摘をいただいておりまして、その点は私どもとしても真摯に受け止めてまいりたいとは考えておりますが、本件の調査は、可能な限り客観的な資料に基づき、医師、弁護士を含む外部有識者による中立かつ公正な立場からの御意見、御指摘も踏まえながら行われたものでありまして、その結果をまとめた調査報告書の内容に修正を要する誤りがあるとは考えておりませんので、したがいまして、再調査や最終報告書の作成し直しが必要であるとは考えておりません。
○有田芳生君　何言っているんですか。誤っているから補足しているわけでしょう。間違っているでしょうが。しゃべっていないことを述べたと言っているのは間違いでしょう、大きな。違うんですか。だからこういう文書を出したんじゃないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　理事会に提出した資料は、報告書で旨を述べたと一括記載した経緯とその趣旨について御説明を補足的にしたものでございまして、私どもとしては誤りを認めたとは考えておりません。
○有田芳生君　三月三日にそんなことしゃべっていないじゃないか。何言っているんですか。間違ったから訂正しているんでしょう、あなた方は。違うんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　六月七日に理事会に提出いたしました資料は、繰り返しですけれども、旨を述べたとして一括して記載したその前提となる事実の特定経緯、それからその記載の趣旨について御説明をしたものでありまして、誤りを訂正したということではございません。
○有田芳生君　日本語じゃないんですよ。こんなの世間では通用しないんですよ、文章の世界では。それを、天下の入管がこんなのを最終報告書だって何で言えるんですか。
　じゃ、聞きましょう。ほかにそういうことがないかどうかというのは、全部ビデオを明らかにしてくださいよ。照合しましょうよ、これと正しいのかを。違いますか。出してください、全部のビデオを。
○政府参考人（西山卓爾君）　ビデオ映像につきましては、死亡当日までの約二週間の起居寝食の状況等の一部始終が撮影されたものであり、開示により、食事や着替えのほか、生活上のあらゆる様子などがつまびらかとなるなど、亡くなられたウィシュマさんの名誉、尊厳の問題があると考えております。
　また、施設の設備や形状、職員による巡回の体制や頻度、被収容者の個々の状況に応じた対応体制、監視カメラの撮影範囲や解像度などの具体的な状況が公となり、逃走防止や施設内の秩序維持といった保安上の対応にも支障を及ぼしかねないと考えております。
　とりわけ、職員による巡回の体制や頻度、被収容者の個々の状況に応じた対応体制等が公となることによる保安上の支障はマスキング等の措置によっても解消することができないため、全面開示に応じた場合これらが全てつまびらかとなってしまうと考えております。
　これらの点から、ビデオ映像については、情報公開法第五条第一号、四号、六号柱書きの不開示情報に該当するため、全面開示は適当でないと考えております。
　さらに、本件につきましては、先日、国家賠償請求訴訟が提起されており、訴訟係属中の事案に関する事柄の詳細を国会で明らかにすることは、司法への影響に鑑み、基本的には差し控えるのが適切であると考えております。
　このような理由からも全面開示は適当でないと考えております。
○有田芳生君　そうしたら、私たちは有り難く評価をしているんですけれども、プライバシーの問題云々というのを今おっしゃいましたけれども、じゃ何で六時間半以上私たちに見せてくれたんですか。そこにはプライバシーはないんですか。はっきりしてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　ただいま申し上げたのは行政機関としての対応につき御答弁申し上げたところでございまして、先般閲覧いただいたビデオに関しましては国会のお求めに応じて対応させていただいたというところでございます。
○有田芳生君　今語られました国家賠償請求訴訟が提起されている、事実です。
　入管と、大臣にもお聞きをしますけれども、ウィシュマさんの二人の妹さんが意見陳述をされました。その全文を読まれましたか。
○政府参考人（西山卓爾君）　私は、まだつまびらかに全文を読んではございません。
○国務大臣（古川禎久君）　この個別の、原告はですね、訴状において……（発言する者あり）読んだかどうかというお尋ねでございますね。読んでおりません。
○有田芳生君　なぜ私はこういう気持ちが高ぶるかというと、深刻な問題なんですよ。日本が問われているんですよ。入管だけじゃないんですよ。
　ウィシュマさんの二人の妹さん、意見陳述の全文はＮＨＫもネットで報じておりますので、是非委員の方もお読みください。
　ワヨミさん、もう簡潔に言います、こう言っている。
　若く健康な姉が簡単に亡くなるはずがないと私たちは思ったんです。中略します。姉の遺体と対面したときの気持ちは、つら過ぎてとてもお話しできません。遺体は、姉に似ていましたが、やつれ切って別人のようでした。本当は母も姉の遺体と会いたかったし、今日この場にも来たかったのです。けれども、彼女は姉の死を聞かされてから体調を崩しました。中略。母は今も毎日姉のことを思って泣いています。亡くなってから、私たちは姉の大きな写真を家に飾りましたが、母はそれを裏返しにしてしまいました。そういう気持ちなんです。
　もう少し御紹介しましょう。母は、日本なら安全な国だから大丈夫だよ。日本に行って勉強したいという留学の気持ちを伝えて、反対したんだけれども、姉がどうしても勉強したい、外国語の教師になりたいということで日本に行く。そのとき、繰り返します、母は日本なら安全な国だから大丈夫だねと言いました。私たちは、自宅を担保にお金を借りて姉の学費をつくり、姉を日本に送り出しました。
　私とポールニマは、つまり妹さんですけれども、中略、姉がとても苦しんでいる映像を見ました。二時間見る予定でしたが、ショックで途中吐いてしまって、その日、最後まで見られませんでした。その中で、姉はずっと助けを求めていたのに、点滴も病院も求めていたのに、姉は死にたくなかったのに、そういう気持ちを語っている。これ、皆さん、見られましたでしょう。担当さん、担当さんと、入管の職員に助けを求める姉の声がいつも聞こえてきました。
　中略します。裁判官と全ての日本市民は少しでも早く姉のビデオを見てください。中略。特に日本の入管収容制度には完全に変わってほしい。変わってほしいという切実な願いなんですよ。中略します。この訴訟で正しい判決が出て、日本が人間を大切にする国に必ず変わってくれると信じています。それが母とポールニマとウィシュマの願いでもあります。
　もう一人、ポールニマさん、妹さん、これも簡単に御紹介します。
　昨年三月、地元の警察から姉の死を伝えられても、私たち家族はそれを信じませんでした。五月一日に来日し、待機期間が明けた十六日に、年を取った別人のように見える姉の遺体と対面しました。ワヨミも私もそれが姉だとは認めたくありません。物すごく健康だった人ですよ。
　そして、中略、姉は何度も点滴を求めていましたが、職員はそれを聞き入れませんでした。ベッドから落ちてしまった姉を職員が放置していた場面も見ました。私も見ましたよ。皆さんも見ましたよ。
　三月五日、姉はああと叫んで最後の助けを求めていました。六日、亡くなった日、六日はほとんど動かず、何も話せませんでした。私は、姉は見殺しにされたと思いました。救急車を呼べば姉を助けられたのに、入管職員は救急車を呼ばなかったのです。マニュアルあるでしょう、あったでしょう、この亡くなったときも。大変なときには救急車呼んでいいというマニュアルあるでしょう。何で呼ばなかったんですか。
　七月二十日の次の口頭弁論までには必ずビデオの提出をしてください。これが御家族の切実な思いなんです。
　そして、入管の皆さん、本当に努力して様々なことをこれまでなさってきたけれども、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなったことによって、それまで入管問題に関心がなかった若い人たちが全国で、入管施設でそんなことが起きているのという高い関心が去年からずっと続いているんです。だから変えましょうよ、入管を、こんなことが二度とないように。
　もうだんだん時間が来てしまいますので、入管に伺います。二月十五日の尿検査、ケトン体三プラス、どういう意味ですか。二月十五日ですよ。
○政府参考人（西山卓爾君）　報告書に記載のありますとおり、飢餓状態を示すというふうに理解をしております。
○有田芳生君　飢餓状態、飢餓状態なのに救急車も呼ばない。精神科に見せている。どうして救急車を呼んだり点滴をしたりしなかったんですか、飢餓状態なのに。入管ですよ、名古屋入管。
○政府参考人（西山卓爾君）　二月十五日の尿検査結果を踏まえた追加的な検査等が行われなかったことにつきましては、医師である二名の外部有識者から、振り返ってみれば、尿検査結果からは既に何らかの腎障害が存在したと考えられるが、制約された診療体制の中での判断であったことも考慮する必要がある、また、庁内医師は週二回各二時間という限られた時間で、診療を申し出た被収容者に受動的に対応していたのであり、こうした制約された医療体制にこそ問題があったと指摘されているところでございます。
　このような指摘を踏まえまして、調査報告書では、尿検査結果を踏まえた内科的な追加の検査等が行われることが望ましかったものの、それが行われなかった原因は医療体制の制約にあり、医療体制の抜本的強化に取り組む必要があるとして、問題点、要改善点を指摘しているところでございます。
○有田芳生君　一人の三十三歳の女性が希望を持って日本に来て、入管に入って亡くなられて、命を失って、飢餓状態にあるのに、マニュアルに沿ったら救急車呼べるのに、何で呼ばなかったんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　救急搬送が行われなかった点につきましてでございますけれども、この尿検査結果を踏まえて救急搬送が行われなかった点につきまして、調査報告書では指摘はございません。
　ただ、亡くなる当日の点につきましては、救急搬送が遅かったという指摘はございます。それにつきましても、休日等の医療相談体制の構築に努めることや、緊急時の対応について、過去の収容施設における被収容者死亡事案の再発防止策としても掲げられていたものの、名古屋局でその実施が徹底されていなかった、あるいは教育や意識の涵養が十分に行われていなかった、休日、医療従事者が不在であり、外部の医療従事者へのアクセスも確立されていなかった、バイタルチェックについての基準やマニュアルも作成されていなかったなどの問題点が指摘されているところでございます。
○有田芳生君　最後に一点だけございます。
　死因も特定できていませんけれども、死因が特定できないという判断をしたのは何人の医師ですか。
○委員長（矢倉克夫君）　お時間になっておりますが、簡潔に答弁をお願いいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　調査チームに加わりました専門医、医師、二名おられますけれども、その方々の御意見で、特定できて、特定できなかったということでございます。
○有田芳生君　今日はこれで終わります。（発言する者あり）
○委員長（矢倉克夫君）　傍聴席からの発言はお控えください。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任をされました。
　　　　─────────────
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　今、有田委員から御指摘がありましたことにつきましては、私はおととしの春からずっとこの問題について指摘をさせていただいております。
　本来であれば、もろもろの御質問させていただきたいところですが、一昨日、既に裁判、一回目の口頭弁論に入ったということでありますので、係争中の案件について踏み込んだ発言を求めてもこの場では現状できないという制約条件の中、私としては残念ではありますが、再発防止という観点から、今できることが何なのかという点から、医療提供体制の整備状況について確認をさせていただきたいと思います。
　この一連の名古屋入管のウィシュマさんがお亡くなりになられた事案を受けて、入管の医療提供体制の在り方についてはこの間ずっと指摘をさせていただいてまいりました。医師の、いわゆる常勤医師がいないという状況が慢性的にあるということ、同時に、医療従事者が、医師以外、薬剤師や看護師、准看護師についての配備も極めて手薄い状況の中で、この間、今も入管が運営をされているという、こういう状況の中、令和四年二月、本年の二月に報告書で、入管収容施設における医療提供体制の強化に関する提言というのが有識者会議の中で出されました。
　この有識者会議の中で二月に出された提言に基づいて、その後、入管施設における医療提供体制の整備状況がどうなっているのかということについて、まず常勤医師の充足状況について入管に確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　当庁におきましては、名古屋事案を受けまして、医療体制強化の取組を進め、調査報告書を公表した令和三年八月当時、常勤医師定員一名が欠員となっておりました東日本センター及び大村センターについては、現在までに常勤医師各一名を確保いたしております。
　以上でございます。
○川合孝典君　名古屋と大村については常勤医師が今一名ずつ配備されたということですか。ほかの入管も含めてどんな感じでしょう。
○政府参考人（西山卓爾君）　令和三年八月当時、欠員となっていた東日本センターと大村センターについては常勤医師一名を確保、現在までにしているということでございます。
　他方、同じく常勤医師定員一名を持っています横浜支局、名古屋局、それから大阪局につきましては、現在まで確保できていない状況でございます。
○川合孝典君　それもそこまでちゃんと言ってくださいよ。都合のいいところだけ切り出して言って、それでごまかそうとしているように聞こえるじゃないですか。不誠実ですよ、今の答弁は。
　ということは、常勤医師がいまだに、要は確保し切れていないということですよね。なぜ常勤医師が配備できないんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　常勤医師がなかなか確保できない原因として、先ほど委員から御指摘もいただきました医療体制の強化に関する有識者会議におきましては、常勤医師の場合、国家公務員であるということから兼業が禁止されるという点、それから民間に比べると給与が低くなるといった点の弊害が指摘されているところでございます。
○川合孝典君　で、どうするんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、先ほど指摘したうち、兼業の禁止、制限につきましては、国家公務員法等の特例の創設によって兼業許可を柔軟に可能にすることなどの待遇の改善について現在検討をいたしているところでございます。
○川合孝典君　兼業規定を見直すことによって働ける状態をつくろうということ、それは分かりました。待遇面はどうしますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　私が今、先ほど申し上げた給与の面につきましては、やはり国家公務員との並びがございまして、なかなかそこを直ちに変えるというのは困難かと存じますけれども、他方で、その兼業の制限を緩めることによって、兼業を基本的には有償で行う、あるいは、医療研修という形で他の院で医療に従事するという場合にも有償というふうに伺っておりますので、そういった面で、収入面につきましても改善が図られるのではないかと考えております。
○川合孝典君　大臣、お聞きいただいて、いろいろ問題があること、存在していることですね、常勤医師を配備しようにも配備、配置し切れない制約条件があるということなんです。ルールの中だけでやろうと思うと今次長がおっしゃったような話になってしまうわけでありまして、ここをきちんとクリアしていかないと常勤医師を入管に配置、配備し切れないんですよ。
　ここは政治的に判断をしていただいて、大臣のリーダーシップでこの問題クリアしていく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　この名古屋での本当に悔やんでも悔やみ切れないこの出来事に対する強烈な反省の下に、二度とこのようなことを起こしてはならないという決意の下に、この調査報告書において指摘されている項目が幾つかございます。それは、医療体制の制度、体制としての不備に対する指摘であるとか、運用が十分でないというような指摘であるとか、あるいは職員の意識が不十分であるというような、そういう観点からの指摘があり、かつ具体的な改善策として十二項目が挙げられております。その中で、私どもは、これをもう可能な限り速やかに着実に実行するということをまず第一の課題だというふうに受け止めておりまして、鋭意それを実施しているところでございます。
　今委員お尋ねのその常勤医師、制度上なかなか難しいということはおっしゃるとおりでございます。しかし、この医療体制を強化するのは、これは私どもの責務だというふうに考えておりますから、引き続き、常勤医師はもちろん、非常勤医師や医師以外の医療従事者の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　取組をこの間、反省に基づいて進めているということで大臣から御答弁いただきましたが、この有識者のいわゆる提言に基づいて、具体的に現在までの間に、取組として十二項目ある中で済んだ取組というのがどれなのか、次長で結構ですので御説明ください。
○政府参考人（西山卓爾君）　十二項目中、例えばですけれども、使命と心得の策定であるとか、あるいは名古屋局の組織・運用改革であるとか通訳の活用等々ございますけれども、十二項目のうち十一項目については、指針等の作成も含めて、そういったものも含めまして実施をしたというところでございます。
　一つ、被仮放免者に関する民間団体との連携につきましては、今鋭意、情報収集等を含めて作業中で、取組中でございまして、これはまだ取組中というふうに整理をさせていただいています。
○川合孝典君　具体的にと申し上げましたよ。じゃ、取組はさせていただいたという御説明でしたが、常勤医師はまだ要は欠員状態であるということは分かりました。
　看護師、准看護師、薬剤師等の確保はもうできているわけですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　看護師、それから薬剤師といった医療従事者の確保につきましては、先ほどと同様のお示しの仕方をいたしますと、令和三年八月以降、大村センター、東京局、名古屋局、それから大阪局において新たに常勤の看護師を確保し、そのほか、大村センター及び東京局において薬剤師を確保したところでございます。
○川合孝典君　名古屋入管では、点滴施設、点滴をする設備すらなかったということが明らかになっていますが、そうしたものも含めて医療提供、初期医療提供体制というのは整備できたということでよろしいですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のその名古屋局の関係につきましてはまだちょっと、まだいまだできておりませんが、医療用機器の整備につきましては、例えばですが、東日本センターに携帯用心電計、あるいは東京局に薬剤の分包機を配備したほか、名古屋局ではレントゲン機器の更新を行うなど、取組を進めているところでございます。
○川合孝典君　断片的にやったことだけ説明していただいているんですけれども、現実問題として、長期収容者が大勢、各地の収容施設にいらっしゃる状況の中で、その体制をどう整備するのかということ、これ今の次長の説明だけだと全容が全く分からない。したがって、今御質問させていただいた常勤医師、非常勤医師、そして医療従事者のいわゆる確保状況並びに医療提供体制としてのいわゆる設備の整備状況等について各入管ごとに教えていただけますか。資料として提出していただくようお願いしたいんですが。
○政府参考人（西山卓爾君）　整理の上、御説明させていただきたいと存じます。
○川合孝典君　私がこの問題にこだわりますのは、今後、来年以降、入管法の改正も含めてもろもろの議論しなければいけないわけです。もちろん、それぞれお立場によって御説明、立場があるでしょうけれども、医療提供体制がきちっとしていなかったこと、結果から見て、入管の対応のミスからこういう問題が起こっていること自体もう紛れもない事実であります。したがって、長期収容者、収容者の方々に対する適切な医療提供体制がきちっと整っているということが前提とならないと、当然、今後入管法の改正の議論を行うに当たって必ずそれが障害になるんですよ。そのことぐらい分かりますよね。だから、私はしつこく医療提供体制をどうするのかということの指摘をさせていただいています。
　あわせて、要は、非常勤医師ということについてもおっしゃっていますけど、私も親族、医者が多いですし、父も医者ですけれども、非常勤で週に単発で二時間とか週二回二時間とか、そういう形でアルバイトで診療に来られているドクターの方に、一人一人の患者さんのその時点での体調は分かっても、通常状態がどういう御体調なのかという健康状態が分からない状況の中で、その場だけで診ても分からないんですよ。だから、要は、症状を見続けることで初めてその方がどういった症状になっていらっしゃるのかということが分かるわけでありまして、だから、常勤じゃなくて、非常勤だけれども一応格好だけ週に何日かだけ非常勤いますからそれでという、そういう対応をしていたことがこういう問題を起こしているんです。
　だから、常勤の医師を、若しくは専任で、要は収容者の方の健康管理をできる方というのが専門職でいらっしゃらないといけないんですよ、長期収容するのであれば。だから、その体制まできちっと整えるということが今後入管法をあるべき形にどう改正していくのかということの議論にその先つながっていくということだと思いますよ。だから、そのことを私は、先ほど大臣、指摘させていただいたんです。
　大臣が前向きにこの問題に取り組もうとしていらっしゃることについては私も理解しています。が、しかしながら、常勤のお医者さん、そしていわゆるパラメディカルの皆さん方々が必要に応じて、必要なときには速やかに収容者の方の要は健康管理だとか医療的な処置だとかということができる体制をどうすればつくれるのかということ、このことが前提としてなければ長期収容しちゃいけないんですよ、そこで。そういう整理でこの問題を要は解決に、改善に向けて議論を進めていただきたいと思うんです。
　是非、常勤医師を、処遇の面だとかいろいろな障害があってなかなか常勤医師が今配置できないということをおっしゃっていますけれど、是非そういったことも含めて、大臣、すぐにこの問題については議論して、問題解決に向けて話を進めていただけませんか。四か月たっています、有識者会議の報告が出てから既に。でも、こんなものなんです、今お話聞いている限りは。
　だから、これは法務省、入管の権限の枠内、予算の枠内でやろうと思ったらこれしかできないということなんですけれども、そこから先は、さっき申し上げましたように、大臣、政治の判断でこの問題をどう整理していくのかということが問われています。
　御決意だけお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（古川禎久君）　まず、先ほど申し上げましたように、今回の事案を受けまして、二度とこのようなことを起こしてはならないということで申し上げた十二項目、これを確実にまず実行すると、これがまず第一だと思っております。しかし、それをやり終えたからもうこれでいいのだということは決して思っておりません。
　私は、今回のこの名古屋の悲しい出来事に限らずですけれども、入管行政の全般を見るときに、やはりこれはどこか足らざるものがあると、欠けているものがあるという意識を持って点検をする必要があるというふうに思っています。
　それはどのような制度も、どのような法律も、それをつくった当初においては最善のものだということで物事はスタートするのだと思います。しかし、運用する中において不具合が明らかになってくることもあるでしょうし、時代の流れの中で新たな事情の変更もあるでしょう。そのようなときに、やはり改めるべきものがあれば改めるという、そういう誠実な姿勢というものが行政においては、特にこの入管の場合は、この入管収容施設の場合には命を預かるということでありますから、より一段のそういうこの真摯な姿勢というものが大事だというふうに思っております。
　したがいまして、この十二項目の着実な迅速な実行、これはまず第一でありますが、同時並行として、この収容施設の在り方を含め全般的な話についても不断の、改めるべきものは改めるという不断の努力、そういうことを続けていきたいと思っております。
　そのような観点であらゆる分野に対して点検をしていこうと、そういう気持ちで臨んでいるところであります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　先ほどの刑法の一部を改正する法律案、これは成立いたしましたけれども、実はちょっと確認したいことがまだ何点かありまして、三点ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
　再度の執行猶予についてお伺いをさせていただきます。
　今回の法改正で、保護観察付きの執行猶予中に再び罪を犯した場合でもまた執行猶予を付けることが可能となりました。保護観察付きの執行猶予中の再犯者の割合、これは令和二年で二三・六％でありまして、保護観察が付いていない執行猶予を受けている者よりも再犯率が高いということなんですね。
　今回の改正によって再犯率の高い者に更に執行猶予を付けられるようにすれば、また新たな犯罪が生まれてしまうのではないかというふうな思いもありますが、この点はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　現行法上、保護観察付執行猶予中の再犯につきましては、再度の執行猶予を言い渡すことができず、いわゆる実刑に処さなければならないこととされております。その理由といたしましては、保護観察付執行猶予の仕組みが設けられた当時、裁判所の認定により、再犯のおそれがあり、適当な指導監督、補導援護を加える必要があるということで保護観察に付された者に、再び犯罪を犯した場合には重ねて執行猶予はできないこととするなどと説明されていたものと承知をしております。
　しかしながら、保護観察付執行猶予中に再犯に及ぶ事案には様々なものがございまして、再犯に及んだというだけで社会内処遇によることがおよそ不適当であるとは言えず、実刑に処するよりも改めて保護観察付執行猶予を言い渡して社会内処遇を継続する方が罪を犯した者の改善更生、再犯防止に資する場合もあると考えられるところでございます。
　そこで、今回の法改正におきましては、実刑に処するよりも社会内処遇を継続する方が改善更生、再犯防止に資するという場合に限って、裁判所の判断により再度の保護観察付執行猶予を言い渡す余地を残す趣旨で、保護観察付執行猶予中の再犯についても再度の保護観察付執行猶予を言い渡すことができるようにするものでございます。
　その上で、今回の法改正におきましては、再度の保護観察付執行猶予を言い渡された者に対する保護観察につきましては、再犯に結び付いた要因の的確な把握に留意して実施しなければならず、保護観察所の長は、保護観察の開始に際し、再犯に結び付いた要因を的確に把握するため、少年鑑別所の長に対し、再保護観察付執行猶予者の鑑別を求めることとするなどの特則を設け、その改善更生、再犯防止に万全を期することとしているものでございます。
　したがいまして、保護観察付執行猶予中の再犯につき、再度の保護観察付執行猶予を言い渡すことができるようにしたからといって、実際に再度の保護観察付執行猶予を言い渡された者が再犯に及ぶおそれが更に増大するものとは考えていないところでございます。
○東徹君　次、現在の仕組みでなんですけれども、単純な執行猶予中に再び罪を犯した場合に、更にこれ執行猶予が付けることができますね。二度目の執行猶予の際にまた罪を犯してしまった人の割合、これ法務省は何か把握していないというふうに聞いておるんです。二度目の執行猶予の制度が新たな犯罪を生んでいないのかどうか、これ検証するためにはこの数字というのは把握しておく必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮田祐良君）　お答え申し上げます。
　現在、保護観察付全部執行猶予者の成り行きを見るということで、再処分率、保護観察を終えた者の中で刑事処分に付された者、起訴猶予の処分も含みますけれども、そういった者の占める比率を再処分率ということで把握しておりまして、毎年把握しておりますものを毎年公表しているところでございます。
　今回新たな制度になりますと、保護観察付全部執行猶予中の者の再犯によって再度の保護観察付執行猶予も付されると、保護観察付全部執行猶予が二つ持つような新たなケースも生まれるということもございますので、施策の有効性を確認する観点から、どのようなデータを把握するかも含めまして、効果検証の在り方についてはしっかり検討していきたいと思います。
○東徹君　そこは必要なんじゃないですかねというふうに思うんですね。
　単純な執行猶予中に再び罪を犯した場合にこれ執行猶予を付けることができる。二度目の執行猶予の際にまたこれ罪を犯してしまった人の割合、僕はやっぱりここもきちっとデータとして把握しておかないと、今回のことも含めてやっぱり議論しづらいなと、こう思ったので、これを聞かせていただいたということです。
　もう一点、法務省から事前にこれ確認したところでは、例えば窃盗などで保護観察付きの執行猶予中の者が自動車の運転中、過って人をはねてけがをさせてしまった場合、これ業務上過失傷害罪に問われる可能性がありますが、過失犯なのに執行猶予を付けられないのはどうしたものかと。まあ、判断があるというふうに聞いております。であるならば、過失犯だけに限定して二回目の執行猶予を付けるようにしたらどうなのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがだったんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　委員御指摘の改正は、保護観察付執行猶予中の再犯については実刑に処すべきものとされてきたことを踏まえた上で、保護観察付執行猶予中に再犯に及ぶ事案には様々なものがあり、実刑に処するよりも保護観察付執行猶予を言い渡して社会内処遇を継続する方が罪を犯した者の改善更生、再犯防止に資する場合があることから、こうした場合に限り裁判所の判断により再度の保護観察付執行猶予を言い渡す余地を残そうとするものでございます。このような趣旨は、再犯が過失犯である場合だけでなく、故意犯である場合にも妥当し得ると考えられるところでございます。
　もとより、個別の事案ごとの裁判所の判断によることとなるところでございますが、例えば法制審議会の部会における議論では、故意犯である薬物使用の罪で保護観察付執行猶予中の者が薬物再乱用防止プログラムを熱心に受講し、薬物の使用を絶っていたものの、プログラム修了前に衝動的に薬物を使用してしまい、その直後に真摯に反省して自首した事案が挙げられているところ、このような事案において、保護観察付執行猶予を言い渡して社会内処遇を継続する方が罪を犯した者の改善更生、再犯防止に資すると判断される場合には裁判所が再度の保護観察付執行猶予を言い渡すことを可能にすることが必要であると考えられるところでございます。そのため、本制度の対象犯罪を過失犯に限定することとはしていないところでございます。
○東徹君　そういう話がありましたので、それだったら過失犯に限ってはどうかなというふうに思ったわけであります。
　では、予定しておりました質問の方も続けてさせていただきたいと思います。
　まず、入管行政についてでありますが、前回委員会の後、ウィシュマさんのお亡くなりになられた件に関して補足説明が行われました。入管行政の信頼を取り戻すためにもこのような事例をなくしていく必要がありますが、ウィシュマさんのように、全国の収容施設において体調の悪化等を理由に継続的に医師の診察を受けている外国人の方、現在どの程度おられるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　本庁におきましては、全国の入管収容施設における日々の診療件数全てを把握しているものではございません。
　ただ、ちょっと御参考までに御紹介いたしますと、前提として、その名古屋事案を踏まえた改善策の一つでございますけれども、入管庁で体調不良者等に係る仮放免運用指針を昨年十二月二十八日策定、発出しておりまして、この運用指針は、医師の所見を踏まえ、各官署の幹部による被収容者の的確な体調把握や体調不良者等に関する本庁への報告を義務付けるなどの方策を定めているものでございます。この報告に基づいて当庁が体調不良者として把握している被収容者の人数につきましては、令和四年六月一日現在で十六人になっております。
○東徹君　ありがとうございます。
　では次に、性犯罪の厳罰化についてお伺いさせていただきます。
　先日も質問させていただきましたけれども、性犯罪の厳罰化に向けて、心神喪失、抗拒不能の要件の見直しなど、様々な観点から法制審議会で議論が行われております。そこには、実際に被害者、性被害を受けられた当事者の方も審議会のメンバーとなって議論を行っているということで、当事者の声を反映した形で法改正が進んでいくことが望ましいというふうに思いますが、大臣、これ、性犯罪の被害をなくすためにはどのような改正が必要とお考えなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪、性暴力は、もうこれは被害者の尊厳を著しく傷つけて、その心身に長年にわたって重大な苦痛を与え続けるものであります。決して許されるものではないと考えています。
　性犯罪に適切に対処するための法整備の在り方につきましては、刑事法の諸原則にも留意しつつ、様々な立場にある方々のお声に耳を傾けながら検討を行うことが重要だというふうに考えています。
　現在、法制審議会の部会におきまして調査審議が、この刑事法、性犯罪に対処するための刑事法の整備について調査審議が進められているところでございますけれども、この部会におきましては、刑事法研究者、実務家のほかに、性犯罪被害者当事者や被害者心理の専門家、被害者支援関係者にも委員、幹事として御参加をいただき、性犯罪の実態等に関するヒアリングを実施するなどして多様な意見を踏まえた御議論が行われていると、このように承知をしております。今後もこうした充実した議論が行われていくことを期待しております。
○東徹君　続いて、インターネット上の誹謗中傷対策についてお聞きしたいと思います。
　今回の刑法の改正で侮辱罪が厳罰化されますけれども、木村花さんの事例もあったように、インターネット上の誹謗中傷対策、これは待ったなしの課題となっておりますが、我が党が出した法案がありまして、深刻な人権侵害への対策を進めて被害の救済を図るため、インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案というのをこれ提出したんですけれども、その内容には、インターネット上の誹謗中傷による被害の救済を図るために、被害者の救済、経済的負担の軽減のための給付金の支給、被害者の実効的な救済を図るための損害賠償制度の導入などの検討を政府に対して求めました。
　是非前向きに検討していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　委員の今の御指摘は、誹謗中傷に対する損害賠償額が低過ぎるため、被害者は裁判費用さえ賄えないとの問題意識から、誹謗中傷の被害者への給付金支給や損害賠償額についての特別な制度の導入を検討すべきだという、そういう御趣旨の下でのお尋ねというふうに受け止めました。
　侮辱罪に限らず、被害に遭われた方々への援助につきましては、例えば弁護士費用等の援助として、資力の乏しい者に対する法テラスによる民事法律扶助制度がございますが、委員が御指摘のような特別な制度を設けることについては、今般の法整備や様々な行政的な諸施策による効果なども踏まえながら検討する必要があると思いますが、その際、特定の類型の被害のみを対象として被害者への給付金支給や損害賠償額についての特別な制度を設けることの要否又は当否、あるいは我が国の損害賠償制度の趣旨、目的との整合性など、様々な観点から慎重に検討する必要があるものというふうに考えております。
○東徹君　もう一点。多くの人に使われているこのＳＮＳなんですけれども、海外の事業者によるものが多くて、インターネット上の誹謗中傷によって被害を受けている人が急いで対策をしようとしても、その海外の事業者が日本で登記をしていなければ費用も時間も掛かってしまいます。
　これ、前、清水委員も質問を、ちょっと触れておりましたけれども、本来、外国会社というのは日本で登記をしなければならないのにやっていない現状があって、法務省と総務省が連携して登記をするよう四十八社に対してこれを要請したということですけれども、登記済みが四社で、五社が準備中、残りの三十九社が何もしていないという回答なんですね。
　これ、登記をしなければならないのにしていない外国会社に対して、会社法に定められた過料が適用されたケース、これは一件もないということですけれども、これは法律に定められている以上、過料を適用も含めて急ぎこれ対処すべきというふうに考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　外国会社に対する発信者情報開示請求などの民事裁判手続が円滑に行われるためにも、外国会社が早期に外国会社の登記をすることは重要です、御指摘のとおりですね。
　まずは、対象となる未登記の外国会社に対して個別に登記を促しておるところですけれども、なお登記がなされない場合には、過料の裁判を行う裁判所に対して義務違反の事実の通知を行うことも含め、関係省庁と連携して、外国会社の登記義務の履行に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。
○東徹君　是非やるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　名古屋入管でウィシュマさんが亡くなった事件について伺います。
　六月七日付けで理事懇談会に示された補足説明資料は、名古屋入管の看守勤務日誌、被収容者診療簿、拒食者報告について、いずれも情報公開法上の不開示情報に該当すること、訴訟係属中であることを理由に開示できないとしております。
　しかし、これらの事情は、私がこの委員会で提出を求めた三月二十九日の時点でも同じだったはずです。
　入管庁に伺いますけれども、二か月間、何の準備をされていたんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　当委員会での法務大臣の発言を踏まえまして、委員の皆様の御指摘にお応えするべく、当庁において改めて検討を重ねるなどの準備を進めた結果として、六月七日の提出に至ったものでございます。
○山添拓君　いや、お答えいただいていないんですが。
　二か月待って二枚のペーパーで、中身は同じなんですよ。見せていただきたいと言ったものは一切出てこなかったと。そして、いかなる検討がされたかということもこのペーパーからは見えません。どんな準備をされていたんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　検討を重ねたということでございますけれども、検討の内容の子細につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○山添拓君　国会の求めに対して何ら応じないということですよね。
　尿検査について伺いますけれども、先ほども有田委員からありました二月十五日のケトン体三プラス、飢餓状態がうかがわれる、疑われる数字です。一月二十六日の検査でも、これは陽性と出ておりました。さらに、二月十五日はウロビリノーゲン三プラス、急性肝炎などが疑われる数値です。
　ところが、報告書を作成した調査チームでは、これらの点について有識者から問題点は指摘されていないということでありました。調査で重大な点が見過ごされている以上、これは調査そのものをやり直す必要があるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　この調査報告書は、可能な限り客観的な資料に基づきまして、医師、弁護士等の外部有識者の方々に御意見、御指摘をいただきながら事実を確認し、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がなされたものでございまして、本件については十分に調査が尽くされているものと考えております。
○山添拓君　尿検査で表れている数値について重大な点が見過ごされていたという認識もお持ちでないわけですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　その点につきましての報告書において特段の指摘は、問題点としての指摘はございません。
○山添拓君　いや、調査チームではなく入管庁として、今こうして国会審議の中で指摘をされて、その上で問題意識はお持ちでないのかと伺っています。
○政府参考人（西山卓爾君）　調査報告書におきましても、御指摘の二度の尿検査を含めた経緯を前提としまして、二月十五日の尿検査結果を踏まえた内科的な追加の検査等がなされることが望ましかったものの、それが行われなかった原因は名古屋局の医療体制の制約にあったと考えられ、医療体制の抜本的な強化に取り組む必要があるとしているところでございまして、この指摘については私どもとしても受け止めているところでございます。
○山添拓君　死因が不明だという報告書なんですよね。そして、それに関わるような新たな問題点について様々な指摘がされてきているわけですから、改めて調査を行うべきだと思うんです。医療体制の問題じゃないですよ。詐病を疑っていたという疑念さえあるわけです。私がこの間求めてきました書類、資料の開示については改めて求めたいと思います。
　今日は難民認定の問題について伺います。
　大臣は、ウクライナからの避難者受入れ対策に関わって、難民条約上の理由以外により迫害を受けるおそれのある方を適切に保護するため、難民に準じて保護する仕組みの検討を進めていると述べてきております。昨年廃案となった入管法改定案に言ういわゆる補完的保護者の認定制度を念頭に置いた言葉だと、発言だと、この委員会でも議論がされてきました。
　入管庁に伺いますが、迫害を受けるおそれとはどのような場合を言うんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　迫害を受けるおそれの有無につきましては、申請者本人の供述や提出資料、出身国等に係る客観的情報等に基づき、個々の具体的な事情を考慮して申請者ごとに判断しているところでございます。
○山添拓君　今、個々の具体的な事情に基づきと答弁がありましたが、従来、入管庁はこの迫害を受けるおそれを極めて狭く解釈をしてきました。民主化運動のリーダーのように、迫害主体から個別に把握され標的とされているようなことを求めて、その立証を申請者に求めてきました。
　昨年廃案になった入管法案の二条三の二、ここに言う迫害を受けるおそれというのも同じような定義の下に認定するんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　迫害のおそれにつきましては、条約難民の定義と同じというふうに原案ではしているところでございます。
○山添拓君　同じなんですね。ですから、ウクライナの例でいいますと、ロシア軍の空爆から逃れてきたというだけでは駄目なんですよね。ロシア軍から具体的にターゲットとされていることが必要とされることになるでしょう。
　補完的保護者を法律に書き込んだとしても、迫害を受けるおそれの認定の考え方を改めなければ保護は進まないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども申し上げました、さきの通常国会で提出をいたしました改正法案におけます補完的保護対象者でございますけれども、これについては、例えば内戦や戦争で戦闘に巻き込まれて命を落とすおそれがある者などは難民条約上の理由には必ずしも該当せずに、条約上の難民に該当しない場合があるということを前提といたしまして、その点から、それをよりよく確実に保護するための制度上の、法律上の制度が必要だということでございまして、それで補完的保護対象者というものを考えたというところでございます。
○山添拓君　お考えになったんですけれども、しかし、迫害を受けるおそれの認定の仕方が変わらなければ保護は進まないということを指摘いたしました。
　難民認定手続に時間が掛かり過ぎることも重大です。一次審査に掛かる平均処理期間、不服申立ての平均処理期間、それぞれどのぐらいですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　令和三年における難民認定申請の一次審査の平均処理期間は約三十二・二月、それから、審査請求、不服申立ての平均処理期間は約二十・九月でございます。
○山添拓君　三十二・二月、約二年八か月ですよ。一次審査の標準処理期間は六か月とされているのですが、その五倍です。これは、二〇二〇年は一次審査、約二十五・四か月でした。七か月延びているんですね。補完的保護対象者の認定も同じ難民認定の手続が予定されておりますから、ウクライナの避難者がこの手続を仮に使ったとしてもこれだけの時間が掛かるということなんですね。
　私は、四月の当委員会で、ウクライナ避難民は補完的保護者の制度がなくとも難民として保護できる、それがＵＮＨＣＲのガイドラインに沿う運用だと指摘しました。手続を迅速かつ適切に進めることが求められているのであって、ウクライナ危機に乗じて昨年廃案になった入管法改定案を持ち出すというのは、これは筋違いだと私は思います。
　政府は、現在、ウクライナ避難者を特定活動という在留資格で受け入れています。特定活動というのは、告示によって認められているものが五十ぐらいあります。例えば、東京オリンピック関係者の在留資格まで告示によって認められています。
　法改正などしなくても、告示によって在留資格を認めていくことは可能ですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のその特定活動との関連で申し上げますと、さきの通常国会で提出した改正法案で考えていたところではございますけれども、裁量により特定活動の在留資格を付与するのではなく、羈束的に定住者の在留資格を付与することができ、より安定的に在留を認めることが可能になるというふうに考えていたところでございます。