Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　私は、今回の法が例えば通ったといたしましても、どれだけ迅速な法の適用が行われるかというのは一つの運用上の大きな問題になってくるのではないか、そのように思うわけでございます。
　もう一つは、現場の今回の対応を現地の県警の方なんかに聞いておりますと、また兵庫県庁なんかも言っておりましたのは、どういう指示が出されていたのか、ともかくまず人命救出また救援が最優先だったのだ、だからそのために交通規制に要員が割けずに対応が追いつかなかった、そういうように述べておられるわけでございます。今後、災害時においてそういう交通規制要員の確保の問題をどうしていくのかということは、非常に大きな問題ではないかな。報道によりますと、警察庁は今後、広域緊急援助隊を四千人の体制で創設される、そういうお話も伺っておりますけれども、それが創設されれば、その分交通規制に相当な要員が割けるとお考えなのかどうかお聞きしたい。
　そういう要員の問題と、もう一つは、日常的な設備面で、可能な限り早期に渋滞状況を把握するためのカメラの活用とか、また広域的な交通管理のシステムというものが今後どんどん整備されていかなければいけないのではないかな。ある意味でいったら、要員の確保と設備面でのきちっとした整備、そういう運用上の改善があって初めて今回の七十六条の改正は生きてくるのではないか、そのように思うわけでございますが、警察庁が今どのように検討されているのかお伺いしたいと思います。
○伊藤説明員　ただいま御指摘のように、今次の阪神・淡路の大震災の教訓からも、緊急通行路の円滑を確保するためには多くの警察力を確保していくことが必要であるというふうに考えております。
　そこで、今も御指摘がありましたように、警察では、被災地における交通規制要員、あるいはどこが通行可能な道路がということを確認するための要員を確保するために、全国で約四千人から成ります広域緊急援助隊を設置することとしております。このうち約千五百人が交通規制部隊として最初に投入されまして、通行可能な道路を確認し、そしてその道路をいわゆる緊急輸送ルートとして設置しました後に、この規制を担保していくための要員として投入していこうというふうに考えております。また、そのために必要となります車両、装備資機材等につきましても今回の補正予算で措置していただいたところでございます。
　また、適切な交通規制あるいは広域的な交通管理のためのシステムの検討というものも進めていく必要があると思いますし、また、警察力を補完する交通管理施設といったものの整備にも努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　もう一つ、警察庁で終わるのですが、申しわけないのですが防衛庁はまた安全保障委員会で続きをやらせていただきたいと思うのです。
　私は十七日の週に、トラック二台に救援物資を積んで、大阪の難波というところから神戸の、がけ崩れが起こると言われていた東灘区まで行くのに実は十二時間かかったわけです。横を見ますと全部、マル緊という緊急車両用のマークのついた、そういうものを我々もつけておりましたけれども、全部つけていたのですけれども、大渋滞で十二時間かかったわけです。
　今回の災害対策基本法のようなすばらしい法改正が行われても、実際に運用する警察の方が——聞くところによりますと、これは財団法人国際交通安全学会の発表の資料によりますと、既に二月の初頭の段階で緊急車両等のマークのステッカーが十五万枚発行されていたのです。これでは渋滞して当たり前ですし、また、その団体の人たちが二月四日に実施した道路の調査によりますと、緊急車両マークをつけて走っている車両の四〇％が偽造ステッカーであった。そういうことも発表されているわけでございます。
　そういう意味でいうと、これから何ぼこういういい法ができても、交通規制の徹底の仕方をやはり警察としてまずしっかりと検討していただきたいとともに、今回の法改正で運転者にいろいろ義務づけなければいけないところが非常に多いわけでございまして、災害時における車社会における対応について、車を運転する人たちに、教習所を初めとして、しっかりと教育していく必要があるのではないかということを最後に警察庁にお伺いしたいと思います。
○伊藤説明員　災害時におきます道路の交通状況は、災害の種類、規模等によりましてさまざまでございますけれども、今回の阪神・淡路の大震災のように、都市高速を初め主要道路が軒並み通行不可能になるというような事態も今後十分に想定されるわけでございます。
　したがいまして、災害応急対策のために、そうした道路につきましては、真に必要な車両のみが緊急通行車両として通行できるように緊急通行車両というものが限定されなければならないという面もございますし、また、本当に必要な車両だけが通るような形の規制というものをやっていく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
　また、先ほど、偽造された緊急輸送車両標章があったということでございましたけれども、そうした事案につきましては、今後、法律の改正の後になりますけれども、緊急通行車両標章を偽造しにくいようなものに、様式とか色彩等についても考えていきたいというふうに思っておりますし、規制に当たりまして、偽造事案の防止のために、やはり取り締まりというものも厳格にやっていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　また、運転者の義務につきましては、今後、運転免許試験場等におきますいわゆる新規免許取得者に対する講習であるとか、あるいは更新時講習等におきまして、その義務について十分周知、広報を行っていきたいというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
○日野委員長　次に、小池百合子君。
○小池委員　質問させていただきます。
　今回の緊急車両等改正案でございますが、私も一月十七日現地におりまして、あの渋滞に巻き込まれた一人でございます。
　一センチも進まない渋滞というのは、もはや渋滞とも言えないわけで、停止状態ということで、先ほど質問させていただきました二階議員とともに一つのワゴンバスに乗りまして、伊丹から神戸に向かおうとしたわけでございますけれども、とにかく一センチも進まないという状況でございました。とにかく市民の方々の状況を、伊丹もかなりひどい状況ではございましたけれども、神戸に少しでも早く到着しようというはやる気持ちと、そして全く動かない軍と、あのときの本当に焦りと申しましょうか、四カ月半前のことではございますけれども、それをきのうのように思い出すわけでございます。
　そこでまず、この緊急車両等の今回の改正案でございますが、いろいろと現実を考えますと、今回のこの法律もどれぐらい機能するのかということにつきましては若干疑問も感じます。先ほど同僚の議員の方からも、そういった現実面の、具体的な面での御質問もあったと思いますけれども、このところを一つ一つ詰めていきたいと思っております。
　その前に、こういったパニックの状態のときというのは、強力なリーダーシップ、そこからの指導ということが最も肝要かと思われます。その意味で、新進党は、緊急災害対策本部を設置すべきではなかったかという旨のことをかねてより主張させていただいているわけでございます。そうすると常にお答えでいただくのは、これは経済統制も含む非常に広範囲なものであるからということでございまして、このお答えを何度か伺ってきたわけでございます。ただ、ここはむしろ、災害対策基本法、まさに基本法でございます。よって、こういった一番大きな部分の問題というのを本来できるだけ早く、問題点とそれから現実面、それを考えていくべきであって、本日の法案というのは大変重要ではございますけれども、一番枝葉の部分からやってきているな、そういう感じを抱いている一人でございます。
　そこで、災害対策基本法の中での緊急災害対策本部、経済統制という非常に大きな枠組みではめてしまうがためにかえってこれが使えなくなってしまうという問題。ですから、この緊急災害対策本部、そして非常災害対策本部、その中間に何かないのかというような議論もぜひとも具体的にしていかなければ、また早急にしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　緊急災害対策本部の性格と申しましょうか、これについて、国土庁長官、どうお考えになっておられるのか、改めて伺わせていただきます。
　また、そういった、余りにも強い薬ですと効き過ぎるという部分でのおそれがあるわけで、結局それを使わないでいってしまう。人間の体の場合はそうかもしれませんけれども、こういう災害、危機ということに関しては、むしろ強過ぎるものも使わないと助かるものも助からないのではないかといった考え方もございます。御所見を伺います。
○村瀬政府委員　緊急災害対策本部についてでございますが、これは、激甚な被害の及ぶ範囲が非常に広範にわたるような災害、そういった災害につきましては、経済的な混乱も起きるでございましょうから、経済的な統制も必要になる蓋然性が高いというようなことでございます。念頭に置いておりますのは関東大震災のような災害、関東大震災のようなものはしばらくの間は起こらないのではないかというふうな学者の説でございますけれども、切迫していると言われております東海地震につきましても緊急災害対策本部をつくる蓋然性が非常に高いのではないかというふうに考えております。
　それから、先生もおっしゃいましたように、経済統制の必要があるかどうかというのが緊対本部をつくるかどうかの一つの判断基準にならざるを得ませんものですから、そういった必要がないようなケースには非常に使いにくいということもございます。
　そういったことで、先ほども申し上げまして今先生もちょっとお触れになりましたように、立法論として、そこの部分を切り離した制度にする。経済統制をする場合とそうでない場合、そうでなくても総理が長となる緊急災害対策本部といったものをつくり得るような制度というものを検討する必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○小池委員　私は、今回の阪神・淡路大震災というのは、関東大震災、そして非常に危惧されております東海地震、規模的にも、また今回の被害を考えますと大変重大な、広範囲な被害であった。よって、緊急災害対策本部を十分機能させるにふさわしいといいますか、ふさわしいという言葉はそれこそふさわしくないのですけれども、必要な措置ではなかったかというふうに思っているところでございます。
　それでは、緊急車両のことについて、早速伺わせていただきたいと思います。
　三番目に措置命令がございますが、ここについて、自衛隊の緊急車両の円滑な通行を確保するために、自衛官の交通措置命令等の実施ということがございますけれども、これはいかがなものでございましょうか。現実に考えまして、自衛隊の車が通るときのみこの法律が適用されるのか、また消防車が通るときのみこの交通措置が使われるのか。つまり、自衛隊の車が見えた段階でそれができるのか、もしくは、それが通るということで広く法律解釈によって自衛隊または消防の方々が交通整理などを行うことができるのか。これについて伺わせていただきます。
○村瀬政府委員　今回の改正案におきましても、交通規制の対象となります道路における緊急通行車両全般の通行確保のための措置命令につきましては警察官の権限としております。自衛官または消防吏員が措置命令等を行いますのは、それぞれ、自衛隊または消防の任務の遂行上必要な緊急通行車両の通行を確保する場合ということに限定をいたしているところでございます。
○小池委員　自衛隊の車そして消防車が通るときのみということでございますが、それは、そういう混雑している道に自衛隊の車そして消防車を通すという目的を持った時点からそれが発生するのか、それとも、消防車もしくは自衛隊の車がそこへ来て、これじゃだめだからというので今回の法律を適用して車を除外させたりするのか。これはどの時点でこの法律の適用になるのでしょうか。
○村瀬政府委員　例えば、自衛隊が災害地に向けて進行してまいりまして、その進行してきた時点に通行の妨害になる車両あるいは物件が現にあるという場合に、警察官がいない場合でございますけれども、それに対して措置命令をするということでございます。
○小池委員　そうすると、通行のどのぐらい以前から交通措置というのが実行できるものなんでしょうか。
○村瀬政府委員　以前からといいますか、通行できればやる必要はないわけでございまして、進行してまいりまして、現にその車両あるいは物件が自衛隊等の車両の通行を妨げるという事態が発生しておりました場合に、それをどける、排除するための措置命令ということでございます。
○小池委員　そうすると、現実的な解釈といたしますと、今回の阪神大震災の場合にもあちらこちらでこういった車による通行の妨げということが見られ、それがために消防車の到着がおくれ、そして自衛隊の到着がおくれということが起こったわけでございます。よって、ここでこの措置を行う場合というのはすなわち、例えば緊急災害対策本部が設置されたときとか、もしくは非常災害対策本部が設置されたときとか、その地域全体にそれが全部適用されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○村瀬政府委員　非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部の設置ということは要件といたしておりませんで、公安委員会が災害対策上、緊急通行車両の通行の支障になるような事態が発生しているという判断をいたしました場合に、まず交通規制をする。交通規制をいたしました区域あるいは地域におきまして、自衛隊等が出動して、現に通行の妨げとなる車両または物件がありました場合に、先ほど申し上げましたような警察官がいない場合でございますが、その場合に措置命令等をする。あくまで警察官にやってもらうということが基本でございます。
○小池委員　これも現実でございまして、実際には警察官は交通整理等をしているよりもむしろ人命救助に当たっていた。むしろ交通整理などしていたらしかられるというような空気になっていたわけでございます。よってこれは現実的に、今後またこういった災害が起こらないことを祈りつつ、もしこういった大規模な災害が起こったときには警察官を全国から大量に投入するということをまず一つ行わなければならない。そして、第二の点として本日のこの法律の適用ということになろうかと思いますが、そういう認識でよろしゅうございますか。
○村瀬政府委員　前段の部分は警察の運用の問題でございますので警察庁の方からお答えしていただいた方がよろしいかと思いますが、先ほどから御議論ありますように、要するに単純に言いますと、交通規制をいたしますためにも相当数の頭数が必要だと思いますので、まず必要な警察官をしかるべく動員をして、しかるべき場所に配置するということからスタートすべきものというふうに考えております。
○伊藤説明員　御指摘のように、災害が発生しました場合には交通規制を確保するための大量の警察官の投入というものが大変大事だと思っておりますし、そうした計画を現在進めておるところでございます。
○小池委員　それでは、次の点について伺いたいと思います。
　損失補償の点でございますけれども、車を除外するというときに、現在でも駐車違反などでレッカー車で引っ張っていかれるわけでございますが、そのときにその車に傷がついてしまった、地震のさなかに車の傷云々というのもどうかとは思いますけれども、しかしそれも一つしっかり法律面でも押さえておかなければならないということでここにも規定がされているわけですが、この損失補償について、一体だれがこれを支払うのか、これについて明らかにしていただきたいと思います。
○村瀬政府委員　損失を負担するのは都道府県であるというふうに考えております。それは、警察官は都道府県に所属しておりますし、自衛官あるいは消防吏員が行いました場合につきましても都道府県公安委員会が指定した通行禁止区域内について行う場合でございますし、また、先ほどから申し上げておりますように警察官がその場にいない場合に限りまして自衛官あるいは消防吏員が行うというふうなことでございますので、いずれの場合も損失補償の主体は都道府県であるというふうに考えております。
○小池委員　本日のこの災害対策基本法の一部を改正する法律案につきましては、後ほど新進党としての態度をあらわさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、今回は基本法の一部を改正するといいましても本当の一部の一部であろうと思います。なぜこの法案だけが、時間的な意味等々もあったのでございましょうけれども、これから次から次へと一部改正、一部改正というふうに出てくるのか。
　私どもは、もっと基本的な根幹の部分をまずしっかりと、見直すべきところは見直して、そしてそういった大きな幹のところから片づけて、片づけてといいますか、見直しをしていくべきではなかろうかと思いますが、今どこまでそれが進んでおり、そしていつごろまでにどうしようとしておられるのか。総理の審議会等々もございますけれども、そのタイムスケジュールをもう一度新たにお聞かせいただきたいと思います。
○村瀬政府委員　まず、次々一部ずつやるのかということでございますが、今後はそういうことは考えておらないところでございます。
　先ほどから申し上げております、大臣からも申し上げておりますように、防災問題懇談会を開催いたしておりまして、十月までに御結論をいただくということになっております。その中で災害対策基本法の改正の問題についてもいろいろな御議論があって、結論としてもいただけるのではないかというふうに考えております。私どもとしてはその結論を待ちまして、一方では先ほども申し上げましたように事務的な検討を並行してさせていただきますけれども、最終的には防災問題懇談会の結論を待って全般的な災害対策基本法の改正の作業に取り組みたいというふうに考えておるところでございます。
○小池委員　秋まで大地震が再来しないことを祈るのみでございます。懇談会に任せる、そしてその結果を待つ。これも先ほど同僚議員の方から指摘させていただきましたように、その中で本当の議論になるのか。そして、それを聞いて、その答えを待って政治が判断するというのか。それでは遅いのではないか。むしろ政治の側から、もっともっと基本的なところ、早急に見直すべきところ、特に、細かい部分も必要でございますけれども、大きな幹のところを直していくべきではないかと思うのですが、国土庁長官のお考えを伺わせていただきます。
○村瀬政府委員　おっしゃるように、基本的な部分をまずやるべき、当然そういうことであろうかと思いますが、ただ今回、基本的な部分といいますか、交通規制の問題に絞って提案させていただいておりますのは、何分、基本的な部分といいますのは幅広いいろいろな角度からの検討が必要であるということで、成案を得るのに非常に時間がかかるということが一方でございますものですから、成案を得られた交通規制の関係に絞って提案をさせていただいているところでございますけれども、これは先生おっしゃいますように、基本的な部分を早急に成案を得るということは当然必要なことであろうというふうに考えております。
○小池委員　私は、局長の御意見よりも、国土庁長官が政治家としてどのようにお考えかということでお尋ねしたかったので、ぜひともお答えいただきたいと思います。
○小澤国務大臣　ただいま防災局長がお話をしたとおりでありますが、とにかく今回の提案は、防災臨調で十月ごろ結論が出る、それを根本にして万全のものをつくりたい。しかしながら、その間にいつまた災害が起きるかわからない。その場合は、阪神・淡路の震災に見習っても、とにかく交通規制が一番大事である。この点に立脚をして、今回は交通規制の一部改正。
　とにかく、基本的なものをここで提案をして、皆さんの御賛同を得て、防災臨調で検討して立派な案ができるまでの間に起こったら大変でありますから、その間の一つ、交通規制の一部を改正する法律だけはやっておきませんと、いつ大きな震災が起きてもこれに対処できませんので、基本的な、根本的なものを今回提案したところであります。よろしくお願いいたします。
○小池委員　一番重要なのは交通の問題であるというのも一つでございましょうが、しかし、自衛隊出動依頼の問題につきましても大変な時間を要し、それをめぐりまして議論百出というような状況でございましたし、また、私は何よりも官邸の危機管理能力、体制、この両方の問題の方がむしろ今早急に整えるべきではないかというふうに思っております。
　ここの官邸の発信機能というのがしっかりしておりますと、この交通問題にいたしましても、その他の救助、そしてその後の復旧、復興ということについても同様のことが言えるわけで、私は、第一の問題とすれば官邸の危機管理能力の問題、そして危機管理体制の問題。最近では国土庁の方々等が二十四時間の当番をなさっておられるということでございますけれども、これまでなかった方が不思議でございまして、そういった危機管理の体制そのものをもっとシステム的に、すぐやれることはたくさんあるわけでございます。
　ですから、私が大変懸念しておるのは、この災害対策基本法の一部を改正する、一部を改正する、結局その積み重ねで、いつも今お話しになったようなお答えをいただくのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても早急にこの根幹の部分の結論を、そして、それを審議する時間をできるだけ早くとっていただきたいいうのが私どもの主張でございます。
　続いて、現在の復旧、復興に関しましての住宅地の問題について伺わせていただきたいと思います。
　と申しますのも、最近はゴールデンウイークでも大変な長雨が続きましたし、これからはいよいよ梅雨入りということでございます。四カ月半たって、あちこちに予算もつけた、これでよしというのは永田町だけでございまして、地元におきましては雨が降るたびに、裏山は大丈夫か、自分の庭は大丈夫か、庭というのはすなわち御自分の住宅の基盤にも通じているわけでございますが、そこが大丈夫かということで、まだまだ冷や冷やしながらお住まいの方がたくさんおられるわけでございます。
　今回、平成七年度の補正予算の中で、二次災害防止のための土砂災害対策ということで六十七億円が計上されたわけでございます。私どもは、これではまだまだ足りない、その箇所が大変多いというふうに認識いたしておりますが、いずれにいたしましても、地すべり対策事業として二十カ所、急傾斜地崩壊対策事業として五十カ所、そして砂防事業として三十五カ所ついているわけでございますが、このほか、宅地の擁壁対策として、災害関連として百五十カ所となっております。この百五十カ所というのは地域としてどのところを指しているのか、現時点でわかる範囲でお教えいただきたいと思います。もちろん、百五十カ所全部言ってほしいということではございません。
○保科説明員　お答え申し上げます。
　ただいま百五十カ所、宅地で五百カ所程度を見込んでいるわけでございます。この百五十カ所の一カ所一カ所につきましては、今現在調査中でございます。百五十カ所と申しますのは、全体の中で大体この程度の箇所がこの事業に該当するのではなかろうかという推定値でございます。したがって、一カ所ことについては現在まだ調査中ということでございます。
○小池委員　調査中ということでございますが、この程度のというのはどういう程度を指すのでしょうか。具体的にお教えください。
○保科説明員　現在、宅地の擁壁につきまして、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業というのがございます。従来、災害関連緊急急傾斜地対策事業と申しますのは自然斜面を対象としていたわけでございます。この事業の中で、採択基準を大幅に緩和いたしまして、宅地の擁壁をも取り込むことといたしました。さらに、その高さにつきましても、従来十メートルといった基準でございましたが、これも三メートルまでに採択基準を緩和するというふうなことで取り上げたわけでございます。したがって、そういった箇所について現在調査をしておるということでございます。
○小池委員　申しわけないのですが、この程度のというところのお答えにはなっていなかったように思います。十メーターから三メーターに対象を下げたということでございますが、例えば、何センチのひび割れが入っているとか、その深さがどうなのかとか、そういった判断基準というのがあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○保科説明員　これは、現在擁壁が損壊しておって、この次の降雨によってこれが崩れるおそれがある、土砂が崩れることによって周辺の人家に、五戸以上でございますが、被害を及ぼす影響のあるものということでございまして、具体的に亀裂の幅が幾つとかいったようなことではございません。
○小池委員　そうしますと、現実的にはそこの地質の違いというのもございましょうし、それから地形の違い等々、それを総合的に判断してこの程度のところでは危ないということを判断なさるわけですね。そうしますと、今調査中というのは、むしろそういう非常に総合的な判断でおくれているというふうに理解してよろしいんでしょうか。それとも、もしおくれていないならばいつまでに、今回のこの百五十カ所ということについての限定と申しましょうか、予算措置の決定はなさるんでしょうか。
○保科説明員　今現在、県あるいは市におきまして精力的に調査を行っておるところでございます。正直に申し上げまして調査そのものが、宅地と宅地の間の擁壁ということで、大変狭いところに入っていくわけでございます。そうすると、写真等を見ていただいてもおわかりのとおり、損壊した擁壁をどういうふうに復旧するのか、あるいは損壊しているその擁壁そのものをどう処理するのか、あるいはその擁壁を持っていらっしゃる方、土地の所有者、そういった方の意向、それはどういうふうな意向でいらっしゃるのか、そういった調整、あるいは復旧工法の具体的な内容ですね、それについて調査するのに大変時間がかかります。県の職員あるいは市の職員、土曜日曜も惜しまずに、その辺、連日現地の方を関係方面からの応援を得ながら調査をしているところでございます。
　それで、それではいつまでかかるのかということでございますが、現在私どものところにももう既に幾つか具体的な申請の箇所についての書類等が上げられてきております。順次申請が上がってくるものと思っているところでございます。
○小池委員　県の職員、市の職員の方々は、最初の被害、震災直後のケア、それから今はこの復興に対してのケアと、本当に御苦労の絶えないところだと思います。また、この点について私も何度もお伺いさせていただいているのは、六甲山系というのは非常にこういった地域が多いということです。今回の地震によって地割れであるとか地崩れがさまざまなところで起こっている、そして今梅雨を迎えようとしているということで、私自身も何か消防車の役を地元でやらせていただいているというようなことなんです。
　県の人が見てくれない、市の人が見てくれないということで、今作業がいかに大変かということも伺わせていただきましたけれども、いずれにいたしましても、梅雨が来るのをとめるわけにはいかないわけでございます。ですから、予算面でも、ハードの予算だけでなくて、こういった調査員をできるだけ早く送ってあげて、そして、ちょうど震災が終わった後に、全壊とか半壊とかいう形、これも結局、むしろ急いだがために随分不公平であったり客観性がちょっと問題であったりということもあったことは否めないのですが、被災地の方々というのはまだまだ心理的に不安定である、それは、何か自分がほうっておかれているのではないかというような心理がまず働いてしまう。そういったことで、この調査というのをできるだけ早く、また、各自治体の足りないところに人的な、バックアップといいますか、そういった面でも努力していただきたいというふうに思っております。
　それでは、そういったことを踏まえまして、各地の急傾斜地の被害というのもまだまだ復旧、復興に至っておらないわけでございますが、災害対策特別委員会の中でこうやって質問させていただくうちに、急傾斜地に対する法律と地すべり対策に対する法律と、さまざまな法律があるわけでございますけれども、この急傾斜地の対象となる土地、それは一体どういうものなのか、ちょっとまず定義づけから伺わせていただきたいと思います。
○保科説明員　お答え申し上げます。
　急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護するために、急傾斜地の崩壊を防止し、民生の安定と国土の保全に資することを目的としておりまして、事業主体は都道府県でございます。ここで急傾斜地とは、斜面の角度が三十度以上である土地を言います。都道府県は、崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により周辺の人家等に被害が発生するおそれのある区域において事業を実施しております。国は、急傾斜地崩壊防止工事の費用の二分の一を補助しております。
　具体的な急傾斜地崩壊対策事業の採択基準でございますが、急傾斜地の高さが十メートル以上で、移転の適地がない、また、人家がおおむね十戸以上に倒壊等の著しい被害を及ぼすおそれがあって、全体事業費が三千五百万円以上あるものである、これらを満たす場合に公共事業で急傾斜地崩壊対策事業として実施しております。
○小池委員　今回はこの急傾斜地でもさまざまな被害が出ているというふうに申し上げましたけれども、それでは、この法律に適合する地域でございますね、今回の震災によってこの法律の適用を受けたところ、箇所といいましょうか、お手元にある数字で結構でございます、何カ所ぐらいがこの対象になっているのかお知らせください。
○保科説明員　一月十七日の震災が起こってから、私どもでは現地に緊急支援チームを送り込んで、危険箇所の点検調査を実施いたしました。また、そういった点検調査等をもとにいたしまして、二十六カ所について予算措置をいたしまして、現在工事を行っているところでございます。
○小池委員　急傾斜地、今定義づけといいますか、法律に書いてあるわけでございますけれども、その対象地の原則として、三十度の勾配ということでございました。
　一方で次に地すべり対策ということでございますけれども、今度は、急傾斜地と地すべり対策と、その対象地というのはどこがどう違うのかお教えください。また、その対策にかかる費用の分担についてもお願いします。
○保科説明員　地すべり対策事業につきましては、地すべりによる被害を除去し、また軽減するため、地すべりを防止し、もって国土の保全と民生の安定に資することを目的としておりまして、地すべりが発生またはそのおそれの極めて大きい区域で、公共の利害に密接な関連を有する場合、県等が排水施設あるいはくいの設置など地すべり防止の工事を行うものであります。国は、地すべり防止工事の費用の二分の一を負担しております。
　具体的な地すべり対策事業の採択基準でございますが、まずは、河川等に被害を及ぼすおそれのあるもの、鉄道、国道等に被害を及ぼすおそれのあるもの、また、官公署、学校、病院等に被害を及ぼすおそれのあるもの、また、人家十戸以上に被害を及ぼすおそれのあるものなどでありまして、これらを満たす場合に地すべり対策事業として実施しております。
○小池委員　今回、急傾斜地も、そして地すべりの発生した地域も、さまざまでございまして、一般の住民の方には、これが急傾斜地対応なんですよ、これが地すべり対応なんですよと言ってもなかなかわからない。全体を包み込むような法律がまだないのではないか、そのすき間に入ってしまっているような案件などもあるのではないかと危惧しているわけでございますけれども、例えば、今はまだ地すべりが起こっていない、もしくは急傾斜の崩壊が起こっていない、ただ、今回の震災が原因ということが後々はっきりして、そして何年後かに崩壊が実際に起きた、地すべりが起きたといった場合にはどのような対応がされるのでしょうか。先ほど費用の分担を伺いましたけれども、これは、平時といいますか、今回の震災いかんにかかわらず適用されるわけなのでしょうか。
○保科説明員　例えば宅地にクラック等が発生した場合等を先生御指摘ではないかなと思うのですが、その場合につきまして、まず現地の方から、そういうクラックが入ったという報告が市役所あるいは現地の土木事務所等に入るかと思います。地方公共団体におきましては、その報告に基づいて現地の状況を調査いたします。このクラックが、単なる表面のちょっとしたクラックでなくて地盤の深部にまで達していて、地すべり面がそこにあるぞという場合、かつ先ほど申し上げたような公共性に関しての一定の要件を満たすものについては、地すべり対策工事として取り組むことになります。
○小池委員　今回そのほか、液状化の問題等これまでの法律ではカバーできないような部分も多々出てきております。今造成宅地にお住まいの方々で、家は壊れていないけれども、地割れ、クラックが大きく入っている。そして、公共の道路の部分は修理が行われてもいるし、また裏山の地すべりの部分などについても応急処置なども徐々にとられ始めているというような状況でございますけれども、ただ、公共の部分だけ直してもまだまだ、何と申しましょうか、御自宅のクラックについてはまだ住民の手が回らないというような状況であったりする。
　そうすると、この後梅雨が来て、梅雨の中で住宅地の方も地割れが進んでしまって、また公共の道路を越えて次の下のお宅の家までもそれが進んでしまうというような状況、これも大変懸念されるところなのですけれども、そういった場合に地割れが起こったお宅に対しての措置というのは、これは以前から取り上げておりますようにさまざまな融資を受けるしかないというような状況なのでしょうか。
○竹村説明員　今の先生御質問の各個人のそれぞれの宅地のクラックの復旧でございますが、基本的には今先生御指摘のとおり、種々の融資制度を活用して復旧していただくというのが基本だろうと思います。
　ただ、現在地元の公共団体におきましては、降雨期を迎えて、特に人命保護などの観点から、土砂の除去ですとか雨水の浸透を防ぐシート張りですとか、そういうような当面の応急措置について日夜努力をし、二次災害の防止に万全を期すよう努めておるというような状況でございます。
○小池委員　宅地については個人の私有地であるという観点からそういった融資に頼らざるを得ないという問題点もあるわけでございますが、この七月にいよいよＰＬ法が施行されるわけでございます。ＰＬ法というのは基本的に動産に対しての適用ということでございますが、さまざまな土地に関連した形でこのＰＬ法が今後適用されるような状況があるのかどうか、これについての考え方を伺わせていただきたいと思います。宅地指導室長、いかがでしょうか。
○竹村説明員　私どもが聞いている話の範囲内で申し上げますが、いわゆるＰＬ法の対象に土地は含まれておらないというふうに認識しております。
○小池委員　宅地の場合、ＰＬ法は、不動産ということでそぐわないという認識を伺ったわけでございます。
　宅地と申しましても、いろいろな届け出があったり登録があったり、そして許認可の対象になっている。そうしますとその中で、特に県等のかかわりがそこにいろいろとあるわけでございます。ＰＬ法ではございませんけれども、これまでのさまざまな判例を見ておりますと、県が、これもまた兵庫県の判例でございますけれども、西宮で起こったがけ崩れというか、擁壁が壊れてその後民家を襲った件につきましても、兵庫県の県知事の方からの勧告及び改善命令を怠ったということから、これは結果的に県の方が負けているという判例もございます。
　というようなことから、土地の問題、日本じゅうがこれでＰＬ法を適用したならばどうなるのかと考えますと少々恐ろしいところもございますけれども、しかし今土地をめぐって、特に日本人の土地神話ということもございまして、土地に対しての思いというのは大変強うございます。その意味で、さまざまな観点からの訴えというものが今後出てくるのではないかということを現地で私は非常に強く感じているところでございます。
　さて、いずれにいたしましても今回、災害対策ということで幾つもの災害対策法というのに接してきたわけでございます。しかし、そのいずれもが大規模地震の災害を想定したものではないのではないか。つまり、先ほどから伺っている地すべりの定義であるとか急傾斜地の定義であるとか、それからこれは定義を伺いませんでしたけれども宅地造成のときのさまざまな法律がございますが、これもどこか部分部分の被害でございまして、今回のような大規模地震の災害を想定した法律になっていないのではないかというふうに感じるわけでございます。
　こういった大災害に向けた法律の必要性を強く感じるところでございますけれども、地すべり法、急傾斜地災害防止法、そのすき間に入っている人たちというのが非常に多いわけでございまして、そして砂防法、宅地造成等規制法、これなどを総合的に一度見直す必要があるのではなかろうかと思います。これはだれに伺っていいのかちょっとわかりにくいところでございますけれども、ぜひともそういう大きな観点でのチェックと申しましょうか、それを進めて、私どもも進めていきたいというふうに思っております。
　この災害対策基本法につきましては私どもも改正案の準備もさせていただいているわけでございますが、より大きな問題として、先ほどからも何人かが指摘しておりましたけれども、自衛隊法の見直しということも必要になってくると思っております。この災害対策基本法、先ほど佐藤議員に六月下旬までに大きな見直しを進めるというふうにお答えになっていたと思うのですが、それでよろしいのでございましょうか。
○村瀬政府委員　今先生がおっしゃいましたのは、基本計画でございますね。
　基本計画は、五月中に震災対策については成案を得たいと申しておりましたけれども、作業が若干おくれまして、六月下旬ぐらいまでには成案を得るようにしたいと考えておるところでございます。
○小池委員　そうしますと、それは震災対策のみということになっているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
○村瀬政府委員　震災対策以外に、風水害対策でございますとか火山災害対策、そういったものは今回一緒に取りまとめたいと思っております。ただ、災害の中でも若干特殊でございます原子力でございますとか航空機の事故といったようなものにつきましては、ちょっと今回間に合いませんでしたので、引き続き検討させていただきたいと思っております。
○小池委員　今回、サハリンで巨大地震があったばかりということでございます。そしてまた専門家の、日本周辺のプレートは地震活性期に入っているという指摘もございます。ということで、起こらない方がいいのですけれども地震は待ってくれないし、梅雨も待ってくれないということで、法律はつくらなければいけない、復旧、復興に努めなければいけない。大変忙しいといいますか、作業的にも仕事的にも大変大きくて忙しいとは思いますけれども、しかし、それをしなくて何が政治か行政かというふうに思います。できるだけ早く、また私どももそれに対応して、対応というか対抗して、よりよい法律の改正案を準備させていただきたいと思っております。
　最後に国土庁長官に伺わせていただきます。
　震災発生以来この四カ月半、非常に御苦労も多かったと思います。そしてまた、実際に御担当になっておられて、今私が申し上げました災害対策基本法であるとか建設関係のさまざまな法律もございます。もちろん国土に関係した法律も多岐にわたってたくさんあるわけでございますけれども、そのいずれを見ましても大規模な災害に対処するのは非常に難しいのではないかという感覚を私は持っているわけでございます。
　大臣も東京の選出議員のお一人でございます。東京と申しますと、何か大きな問題が起こったときにはそれがまさに大被害につながっていくということで、さまざまな法律、きょうの基本法の一部改正もそうでございますけれども、こういった法律面での不備であるとか物足りないところであるとか、どういうふうな実感を持っておられるのか伺わせてください。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおりであり、私も東京出身でありますから、関東大震災規模の地震がいつやってくるかわからない。南関東地震につきましてはおおむね百年から二百年の間ぐらいとは言われておりますが、直下型はその間に数回ぐらいは来るであろう。こうなりますと、いつ来るかもわからない、あす来るかもということに相なりますと、やはり大変なことだなということも実感をいたしております。そして、ただいま先生御指摘のとおり、法的にまだまだいろいろやらなければならない不備なところも出てくるわけであります。それらを踏まえて、阪神・淡路大震災を契機として、我が国の災害対策について多様な議論が展開をされておることは先生御承知のとおりであろうと思います。
　政府におきましても、災害体制全般にわたってその見直しを検討しておりますし、災害対策基本法の見直しを行うことはもとより、災害対策に関連する多様な法律についても、見直しが必要な事項があれば検討を進めてまいりたい、かようにも考えておるところであります。
○小池委員　法律の整備、これも早急にやらなければなりませんが、しかし、どんなに法律を整えたとしても、それをちゃんと正しく機能させる指揮官が必要になってくるわけでございます。今回、官邸の危機管理ということが強調されたわけでございまして、国土庁の皆様方も、官邸の中で、また官邸をバックアップして二十四時間態勢をとる、当たり前の姿に戻ったと言うこともできるかと思いますけれども、長官におかれても、危機に対しての備えと申しましょうか、これに対してこの四カ月間で何が変わられたのか、伺わせていただきたいと思います。
　　　　〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○小澤国務大臣　何が変わったかということでありますが、きょうの本題である交通関係での一部を改正する法律案、ただいま局長等々も答弁した基本計画の見直し、これは五月が多少六月にずれ込むが必ずやりたい。また、先ほども申し上げましたように、日本全土、大きな震災がいつどこに起こるかわかりませんから、臨調にお願いをしてあるのが十月ごろにはでき上がりますので、これを踏まえて、立派な、危機管理を含めた防災体制の確立をしてまいりたい。
　しかしながら、それが決まるまでの間にいつ震災が起きても初動態勢、危機管理体制ができるように、一つには今回交通関係の改正をして、今まで局長がいろいろと答弁したように、交通規制は警察官がやるべき仕事でありますが、目的を持って行動しておる自衛官、消防吏員がその場に、災害に遭遇したときには警察官にかわって交通規制を実施できる、車を移動する場合にどうしてもできない場合にはガラスを割ることもできる、破損した場合には都道府県が責任を持つ等々の交通規制の法案をお願いしておきませんと、いつ大惨事が起こるかわかりませんので、こういった一部改正を本日お願いをしたところであり、四カ月、五カ月の間にいろいろと、いつあるかわからない大震災、災害に向けて万全の構えをするための一部として対処してまいりたい。これらを感じたところであり、きょうお願いをしたところであります。
○小池委員　ありがとうございました。法律というのは、神経のような非常に細やかな部分と、太い脊椎のような背骨のような部分と、その両方が組み合わさってようやく機能するものであると思っております。いずれにいたしましても、災害のみならず、今世界の情勢というのは東西冷戦のときとまた違った意味で大変流動的でございます。その意味でも、広い意味での危機管理体制というのをできるだけ一刻も早く構築していくために、懇談会の結果を待つのではなく、むしろお互いに政治家同士の話し合いでもって、そしてまた行き過ぎた形ではない体制をぜひとも一日も早くとりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　新進党の赤羽でございます。本日は、与えていただいた時間内で、災害対策基本法の一部改正案につき質疑いたしたいと思います。
　今回、一月十七日の阪神・淡路大震災では、御指摘のように確かにひどい交通渋滞が発生直後から起こり、そして、いわゆる緊急車両の車がなかなか動けなかったことによって、災害規模、被害規模が拡大していってしまった。これに対しての反省の上に立って、新しく法改正することは基本的には賛成でございます。
　しかし、本日第一番バッターで立たれました石橋委員の御指摘にもありましたように、それがいかなる立派な法律、法改正であっても、実効性を伴わない法改正ではまさしく意味がないのではないか。今回のような大都市直下型地震の直後から対応して緊急車両を通すことが本当にできるような法改正なのかどうか、そのように運用していけるのかどうかというのが非常に重要なキーファクターであるというふうに私は思っております。
　まず、渋滞渋滞といいましても、私現場におりまして、時系列的にもかなりその交通渋滞の質が違っていたと思うわけでございます。発生直後、そしてある程度三日四日たった以後、あのときは国道二号線だけでございましたから、国道二号線の東向き西向きに関しても、その渋滞の質が違っていたと思います。
　私は中で駆けずり回っておりましたので明確な分析をしておるわけではございませんけれども、時間時間、その日その日、あのときを思い返しても、あのときは東向きが込んでいた、こんな車だった、あのときは西向きの市内に向かう方が込んでいたいこんな車が多かった、そういうような交通渋滞の質に対する分析の上に立った法改正でなければ余り意味がなくなるのではないかというふうに思うわけでございます。
　まず初めに、今回、一月十七日の発生直後から、細かい分析というのはなかなか難しいこともあると思いますが、大ざっぱで結構ですので、発生直後と三日目とか四日目以後どの交通渋滞の状況分析を警察庁の方からお願いしたいと思います。
○伊藤説明員　今回の阪神・淡路大震災におきます被災地域における交通渋滞に関する御質問でございますけれども、いわゆる午前五時四十六分に発災した後、当日の交通渋滞の状況ですが、発災直後というのは早朝ということもありましてそれほどの渋滞ではなかったわけでございますが、道路損壊が非常にひどかった。それで、通行可能な道路が極めて限られていたというようなことがございました。それで、警察官による通行禁止あるいは制限等を行ったわけでございますけれども、午前遅くなったころから、大量の避難車両であるとか家族の安否を気遣う車両、あるいは、被災地の被災状況がわからずに、いわゆる神戸というのは通過交通の道路になっておるわけでございまして、そういったところを通過しようとした車両の移動があったということで、大変道路が込んでまいりました。
　今回、特に大阪と神戸を結ぶ路線のうち、当日は約八割以上の道路が通行不能であったということで、道路容量から見ましてもほんの二割程度の容量しかなかったのではないかというふうに考えておるところでございます。また、当初はほとんどの警察官が被災者の救援を第一義として活動していたことなどによりまして、市内各地で交通渋滞が発生したものと考えております。
　国道二号を例にとりますと、大阪府境から神戸市役所まで約七、八時間を要しておったというふうに見ております。まだこの時点では緊急輸送ルートとしての規制を行っていなかったわけでございますけれども、翌十八日の午前六時を期して、国道二号線を、一部迂回したところもございますけれども、緊急輸送ルートに指定して交通規制を行いました。この時点になりますと時間的には大阪の府県境から神戸市の中心部まで約四、五時間に短縮はできたわけでございますけれども、その他の道路においては依然として渋滞があったというふうに見ております。
　十九日でございますけれども、各県からも応援部隊が増強されまして、午前八時には、パトカー、白バイ六十台を含みます交通規制部隊約六百名をこの二号線を中心に配置いたしまして、神戸市内への緊急輸送ルートの確保に努めたわけでございます。この段階で、国道二号の大阪府県境から神戸市役所まで、時間によって違いますけれども、約二時間半から四時間程度で行けるようになったということでございます。また、このころから、全国から救援物資を輸送する車両の神戸周辺への流入が本格化しておるわけでございます。
　その後、被災地内の通行可能な道路がふえるに従いまして、緊急輸送ルートにおきます所要時間も十九日以降は短縮されてきておるという状況でございました。
○赤羽委員　交通渋滞を起こした車種についてもう一度確認しますが、当日は家族の安否を気遣った車とか通過交通の車両、二日目の夕方とか三日目ぐらいからは救援物資を運ぶ車というようなことが交通渋滞の主な原因だったという分析でよろしいのですか。
○伊藤説明員　当日最初の段階ではまだ救援物資の車両というものはほとんどなかったということでございまして、いわゆる域内の車両、いわゆる地域内の被災者の車、あるいは被災者を気遣って安否を尋ねた車、あるいは事情を知らずにその地域に入ってきた通過車両というものが中心であったと思います。
　二日目以降は規制をしておりますので、二号線に限った話ではございますけれども、その場合、近県からの緊急物資の輸送車両、三日目以降は全国的な地域からの緊急物資の輸送車両というふうに変わっていっております。
○赤羽委員　それと、先ほどの御発言の中で、二十一日ぐらいから、いわゆる兵庫県の県境から神戸市役所に入っていくのに二時間から二時間半程度、それ以後は大体二時間ぐらいというような御説明があったと思うのですが、先ほど同僚の佐藤議員の発言の中に、大阪から神戸に緊急物資を持たれて向かわれた。私も実はそれを受けて待っておったのですけれども、たしか神崎川を渡ってから、神戸の一番東の東灘区に入ったときには約十時間かかっているのですね。私もずっと待っていたから、これは間違いじゃないはずです。警察庁の今の御説明だと、もうそのときにはかなり渋滞はおさまっていると。
　先ほど二時間というお話がありましたけれども、今でも二時間で来れるのかなと思う。ましてや県境から神戸市の一番東側だと、そこからまた市役所までというのはかなりの距離があるわけでありまして、まず、この法改正をする大前提のコンジェスチョンに対する認識というのがこれだけ大きく違っているということは、本当に正しい、適切な法改正ができているのかどうか。そんなような認識なんですか。私は、今御説明いただきましたけれども、二十一日、二十二日ぐらいに県境から神戸市役所まで二時間で行けているなんということはとても信じられないのですけれども、どうでしょうか。
○伊藤説明員　私の方の説明でございますけれども、まず当日でございますが、七、八時間はかかっているということでございます。そして、十九日、部隊を配置した以降のことでございますけれども、先ほど私申しましたのは、二時間半から四時間という時間がかかっておるというふうに報告を受けているところでございます。そして、二十日、二十一日に至りましてはそれが大分短縮されまして、二時間から二時間半ぐらいの間で行っておるというふうに報告を受けております。
○赤羽委員　ですから、その二十一日ですよ。二十一日に佐藤議員、久保議員、大阪から出てきて、待てど暮らせど来ない。携帯電話を鳴らして神崎川を渡ってから、十時間かかっているんですよ。これは事実ですよ。私の記憶では、あのころはほとんど全く動かなかった。そんな時間なのに、何を根拠に二時間とか二時間半とかという数字が出てくるのか。この数字はちょっと信じられないし、失礼ですけれども、現実と、実態と離れているようなこんな分析の上で法改正をしてというのは、どうなんですか。この時間は確信を持たれている数字なんですか。
○伊藤説明員　私どもが時間を調査しましたのは、兵庫県警を通じて行ったわけでございますけれども、いわゆる救援物資車両が三宮の神戸市役所に来る、その際に運転手等から聞き取りをしまして、大阪府県境通過時間あるいは到着時間というものを確認して、大体このくらいかかったということを兵庫県警を通じて聞いておる時間帯でございます。
○赤羽委員　伊藤課長の説明はわかりましたが、しかし、これまでの四カ月の間に、予算委員会、各種委員会等々の正式な議事録を見ても、三キロ進むのに六十時間以上かかったとか、それはみんなうそを言っているわけじゃないわけですよ。警察庁の分析と、我々議員が、また被災者の現場で体験している時間が余りにも乖離があり過ぎる。これはもう一度県警なり何なりで調査分析していただきたいなというふうに要望しておきます。それが一点です。
　それと、たしか前に災害特で小池委員の質問がありましたけれども、そのお答えの中で伊藤課長の御説明があったかと思うのですが、シャットアウトするというのは、高速道路をシャットアウトするというのはよくわかりますよ、平場の中でシャットアウトできるのかどうか。
　それと、あのとき課長の御説明もあったかと思いますが、市内の道路状況が混乱して、どの道路がどうだああだという情報を把握するのに時間がかかった、だから一日後の翌日の朝六時に道交法で交通規制をし、六十二時間後の夜八時に災対法による規制ができた、今回はそこまで時間がかかったわけでしょう。しかし実際、交通渋滞というのは災害直後から、午前中からぼんと始まっている。ではどうやって、今回できなかったことがきょうの法改正をすることによってできるようになるんですか。
　石橋委員が心配して御指摘があったことと私は全く同感なんですよ。情報収集するのに、この新しい法改正と今までのと全く変わっていないわけですよ。だから、いつを想定してのこの災害基本法の改正なのか僕は非常に疑問なんですが。その点、情報収集、どこの道路、区間を指定して規制をかけるか、これに対する時間をどう考えているのか、御答弁ください。
○伊藤説明員　御指摘のように、今回の地震でございますけれども、確かに災害発生の初日、どのルートを通れば神戸の中心部の方に緊急輸送ルートを確保できるかということについての情報収集というものに時間がかかったわけでございます。これは一つに、警察官というものが本来、緊急輸送ルートを探そうとしておったわけでございますけれども、人命救助等の要請がございまして、そうした警察官が人命救助に従事せざるを得なかったというような事情もございました。
　そこで今後でございますけれども、この法律というものではございませんが、いわゆる緊急援助隊というものを早期に現地に派遣する、その部隊の中にはいわゆるモトクロス等に乗った部隊がおりまして、一体どの道路が被災地へ通れる道路なのかということを、周辺の県境から被災地に向かって走っていくという中で、いわゆる緊急ルートというものの捜索といいましょうか、探査に当たるといった形も考えておるわけでございます。
○赤羽委員　それで仮に確保したとして、平場で−神戸なんかは比較的、神戸に入る道は限られておりまして、ある意味では神戸というのは山が迫って海があってかなり特殊な地域だったと思いますが、そうじゃないところで、その市内に入る道をすべて遮断するということは物理的に可能なんですか。
○伊藤説明員　今回、すべて遮断するというわけではございませんで、いわゆる被害に遭った地域を中心に、大変な被害があるところにつきましてはいわゆる通行禁止をかける。しかし、被災地に向かう道路については、緊急輸送ルートとして選定した際には、それを通行禁止にして、緊急通行車両以外の通行を規制するという形での規制を今後考えているわけでございます。
○赤羽委員　それでは、緊急通行車両以外を通行禁止にする、その緊急通行車両とはいかなる車がという話になると思うのですが、消防車とか自衛隊の関係の車とか救急車とかというのは出てくると思いますが、救援物資の車というのはどう考えるのですか。
○伊藤説明員　緊急通行車両の定義でございますけれども、基本的には、道路交通法で言います緊急自動車、これに加えまして、いわゆる災害応急対策を行う車両ということでございますので、救援物資というものが災害応急対策に必要な物資であるということであれば、これは緊急通行車両に当たるということになります。
○赤羽委員　それでは、例えば世帯主の人がその日たまたま東京かどこかに出張して、例えば今回でもそうですが、神戸で地震があったと朝聞いて駆けつける。そして車で入ってきた場合、そこでシャットアウトはされるのですか、されないのですか。
○伊藤説明員　今回の阪神・淡路大震災では、通行禁止が行われている道路に大量の避難車両や家族の安否を気遣う一般車両が大量に流入しまして、交通渋滞の大きな原因となったという実態がございます。こうした実態を踏まえますと、一般車両につきましては、原則として、通行禁止等の対象から除外されるべきものではないというふうに考えておるわけでございます。
　災害応急対策の迅速な実施ということを行うためには、緊急通行車両の円滑な通行が重要でありますから、交通規制が行われている道路におきましては、緊急通行車両の運行が第一に優先されるべきだろうというふうに考えております。したがいまして、家族の安否を気遣う車両や自宅へ戻ろうというような方の車両につきましては、通行禁止規制が行われている道路を避けていただくということになろうかと思います。