Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　済みません。ありがとうございました。
　院で決めるということであっても、やっぱり官房長官、そして総理の思いも是非マスコミ等を通じて披瀝して、これは大体、党首討論と言われていますが、国家基本政策という委員会でありますから、今お話ししたように、金の問題だけではなくして、やっぱり重要な国家の政策課題を議論する、これは私とても大事である、政治、行政の信頼回復にはもうまずここが一番だろうと思っています。
　もう時間が来ましたから、最後に子ども手当まで行けませんで大変申し訳ありませんけれども、国会改革の中で、昨年の衆議院選挙のマニフェストに書かれた定数の問題、これは各党出していますけれども、これもう時間がありませんから、今ここで細かく議論する時間はありません。しかし、私、例えば比例代表という制度、今百八十、その中で八十人減らして百人にするということで、先ほど地方議員、数は申し上げました。それぞれ合併によって議員の数が減っています。今度の来年の統一選挙でまた各地方では減らしています。私の見通しでもまた定数を減らします。
　そういう中で、地方議員は大変努力をして、そして財源を住民福祉の向上に使っているという中で、国会は全然定数減らさないじゃないかという素朴な議論が地元に帰ると寄せられることは、官房長官も地元を回ってそういう意見はあるんだろうと思いますけれども、この比例を取り上げるわけではありませんけど、国会議員の定数改革についての考え方を最後に聞いて、終わりたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　私どものマニフェストには定数削減八十、比例の八十と、こういうことを挙げております。私は、そのことはしっかりと実現に向けてやらなきゃならないと、こう思っておりますし、根幹であります議会制民主主義の数はどういう数が一番適切なのか、あるいはどういう制度設計がいいのか。今度、参議院におきましても制度設計の下に協議会ができ上がっているわけでありますし、そこで大いに議論をいただく。
　衆議院の定数八十については、民主党のマニフェストには八十削減をすると書いております。ただ、鳩山政権では、連立政権でございます。三党の合意をいただきながら、これは議員の根幹にかかわってくる問題ですから、しっかりと各党で御協議いただきながら、我々としてはその方向を進めたいと思いますが、御協議をいただきたい、このように思います。
○岡田広君　ありがとうございました。
　民主党のマニフェストと新政権の考え方、それはいろいろあろうと思いますけれども、やっぱり議論をするということが全然見えてこないということを、是非やっぱりそういうことに対していろいろクリアすべき壁は、いっぱいハードルはあるわけですけれども、それをマニフェストに出して、今国民が求めているのはそこなんです。だから、そういうことについてしっかりとやっぱり議論する道筋、まだ何もスタートしていない、だからそこを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず最初に、宮城県で起きましたＤＶ事件についてお伺いしたいと思います。
　先月、宮城県石巻市におきまして三人が死傷という痛ましい事件が発生をいたしました。この事件後、警察はどのような対応を取られたんでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　お亡くなりになられました三人の方々、心から御冥福をお祈りを申し上げたい。また同時に、起こしてはならない悲惨な事件であったと考えております。
　委員御承知のように、度々と被害者側から御相談を受けて、そして対応をいたしてまいりました。再三にわたって被害届をお出しいただくというお約束もいただいたんでありますが、お若い方だけにお迷いがあったのか、それらの被害届は出されずに、また御相談に来られるということの繰り返しでございました。そういう中で今回の痛ましい事件が発生をいたしまして、警察関係者も誠に残念な思いをいたしているところでございます。
　今後のことも少し、今のことも少し申し上げましょうか。
○山本香苗君　どういう対応を取ったかという……
○国務大臣（中井洽君）　今がそれが対応でございます。
○山本香苗君　どういう対応を取ったかということをまず事実関係としてお伺いしたかったわけですが、今おっしゃっていただきましたように、ＤＶ被害者の救済におきまして警察の役割というのは非常に大きいものがございます。今おっしゃっていただきましたように、何度も石巻署の方に御相談をいただいていて、だけれども、いろんなこと、制度を説明していたけれども、御本人の方から申立てがなかったので保護命令等々も出すことに至らなかった。そういう経緯はあらあら報道で存じ上げているわけでございます。
　今国家公安委員長が言われた若いからというよりも、まずそこの認識を変えていただきたいなと。ＤＶの特徴、福島大臣よく御存じだと思いますが、やっぱりＤＶの特徴として、自分が悪いから仕方がないとか、また、育ってきた環境の中で、このくらいだったらどこにでもあるんじゃないか、そういうようなことを思い込んでしまっているので、そのためにＤＶそのもの自体を否定をしてしまったり、また支援を自分から拒んでしまうようなケースというのが散見されるわけであります。ですから、ただ単に、こういう制度がありますと、そういう説明ではもう、そういう特徴踏まえて、そういう制度の説明で終わっていたら何も支援ができない。
　ですから、被害者の支援団体の方々等々からは、やっぱりＤＶが原因で過去に起きた殺人事件とかそういうものをしっかり紹介して、自分だけじゃなくて、今回のように周りの方々も危害が及んでしまう可能性が非常に高いんだということをしっかり紹介するなどして、被害者が被害届を出すとか保護命令の申立てをするとか、そういうことを出すようにもっと警察の方が積極的に関与してほしいということが言われているわけなんですけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　お話は承知をいたしておきますし、おっしゃることは分からないわけではありません。しかし、今回の事件では、警察は本当に再三被害届をお出しいただく約束をいただきましたので提出をお待ち申し上げておりましたところ、やはり、よりを戻すというのか、ということになったので、出さないというお話が繰り返されたわけでございます。御家族にも申し上げ、御家族もお約束もいただいたにもかかわりませずお出しいただけず、結果として一歩踏み込んだ保護や捜査ができなかったことは本当に私としましても、どういう事件だろうと、ざんきに堪えない思いもあるわけでございます。
　また、家庭内暴力、恋愛事件に基づく暴力を含めて、非常にデリケートで介入しにくい面もあって、警察官もちゅうちょする面もあるのかと思います。後からいろいろと御批判をいただくことも多いわけでございます。今回の事件、検証に検証をいたし、また今捜査も十分いたしているところでございます。
　これらを踏まえて、本当に警察官が一歩踏み込んでそういうものに対応できるのかどうか、十分な検討をしていきたいと思っています。
○山本香苗君　警察の方が何もしなかったとは申し上げてないんです。一生懸命やられたことは、今後の中でいろいろ検証していくということを伺っているわけなんですけれども。
　今国家公安委員長がおっしゃったように、一歩踏み込んだと。実は、去年の八月にも、また平成十八年の十二月のときにも、確かに一歩踏み込んだ対応をしろということで現場の方に通達を出されていらっしゃるわけですね。それを見ますと、届出者の意思のみにゆだねることなくという形で、今まで以上に積極的な事件化というのを図れということを現場におっしゃっていたわけなんです。
　だけれども、こういう今回のようなケースがあって、昨年にも福岡で同じような事件があってと、そういう形になっているので、せっかくこういう形で警察が一生懸命頑張ろうということで警察庁の方から県警等々に流していただいていても、なぜそれがやっぱり防げなかったんだろうかというところは、もう一度この通達どおり本当に現場で行われているかどうかという目でしっかり検証していただきたいと。
　その上で、その事件が起きたところだけという話じゃなくて、全国でそういう対応が差がなくやっていただけるように、警察の在り方として、対応の在り方として再検討を是非していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　お話承りました。
　ただ、警察の日常業務は猛烈に多様な業務の中で打ち過ぎておりまして、本当にどれをどう対応するかというのは瞬間瞬間の判断も出てくるときもあると、こう考えています。
　しかし、そういう中で、警察へ家庭内なりあるいは相手方なりの暴力を訴えるというのはよっぽどのことだと、よっぽど苦しんでいらっしゃるんだと、このことを十分認識して対応するように、重ねて公安委員会としても警察の方に申し上げていきたいと考えています。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいわけでございますが、こうした事件を防ぐために参議院でＤＶ防止法を作って改正に改正を重ねてきたわけでありまして、本当に残念でならないわけですが。
　福島大臣も同じ思いでいらっしゃると思いますけれども、所信で大臣が、ＤＶ根絶については関係省庁と連携をし、政府全体として積極的に取組を進めてまいりますとおっしゃっていただきました。そういう点では警察との連携はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、また具体的にＤＶ根絶に向けての取組というのを、福島大臣がせっかくこのお立場でいらっしゃるんですから、目に見える形で是非政府全体の取組を引き上げていただくようなことをしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　ここ参議院におきまして、超党派の、とりわけ女性議員で与党も野党も関係なく九年前にＤＶ防止法を作りました。その後一回、二回と改正を重ね、山本委員も改正にもかかわって非常に積極的にやっていらして、これはまさに超党派で、とりわけ参議院発でやってきたテーマだと思い、私も格別に思いがあります。
　私自身、弁護士としてセクシュアルハラスメントやドメスティック・バイオレンスに取り組んできたというのがあるので、本当に根絶のために何ができるか、エールを送っていただいて頑張ります。
　それで、冒頭山本委員がおっしゃったように、ＤＶの特色というのがあると思います。被害者はやり直せるんじゃないかと思ったり、被害を受けていてもなかなか踏み切れない、あるいは今回の宮城の事件もそうですが、かくまった人や親族、友人があるいはターゲットにされたり殺害をされるというのも私はＤＶのある意味特色だというふうに思っています。
　ですから、そういうＤＶの特色をすべての人に、とりわけ公務員の皆さんに、警察官の皆さんに十分理解していただいて、他の殺人事件や刑事事件とまた違うＤＶの特色に立脚した対応をしていただくと、かなりまた改善するのではないかというふうに思っております。
　配偶者暴力防止法の施行に当たっては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針というのを策定し、警察として取るべき対応も含め、政府全体として総合的、一体的な施策の推進を図っているところです。ただ、今回またこういう事件も起きましたので、例えば被害者及び関係者に危害が及ぶおそれがあるときは、警察から被害者に対して被害届の提出の働きかけを積極的に行うことや、加害者に対して指導、警告を行う等が必要であるというふうに考えています。
　ですから、内閣府として、各関係諸省庁と連携を組み、研修の在り方やいろんなことも含めて一緒に力を注いで必要な協力をしてまいります。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　本当に私野党でございますが、この問題は大臣がおっしゃったように党派を超えてやるべき問題だと思っておりますので、しっかり具体的なものを挙げていただきたいと。私たちもしっかりとバックアップをしていきたいと思います。
　中井国家公安委員長、ここで大丈夫ですので、是非先ほどの御答弁どおりやっていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　児童扶養手当関連を御質問させていただきたいと思います。山井政務官、どうもありがとうございます。
　ＤＶ関連で、ＤＶの被害者が子供を連れて夫から逃げて施設や実家などに逃げたりしている場合の児童扶養手当の支給はどうなっていますでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　私自身、学生時代、母子寮、今で言う母子生活支援施設で六年間ボランティアをしておりまして、ＤＶ被害で子供を抱いて逃げてくるお母さんの施設でボランティアをしておりましたので、まさにこの問題に関しては強い関心を持っております。
　今の御質問でありますが、ＤＶ被害者であるお母さんが子供を連れて家を出た場合については、子に対して父が引き続き一年以上遺棄している状態であれば、父母がまだ離婚していなくても児童扶養手当の支給対象としております。
○山本香苗君　今おっしゃった遺棄に当たるとして児童扶養手当の受給を受けているケースは何件ありますか。
○大臣政務官（山井和則君）　お答え申し上げます。
　四千三百七件、二十一年十二月末ということでお答え申し上げます。受給者数は百一万九千八百九十五人ですので、〇・四％に当たります。
○山本香苗君　福島大臣、この数字をどう見られますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　そうですね、支給を受けている人たちが百万人以上いらして四千三百七ということは、まだまだ潜在的にもらっていない方が多いというふうに思っております。
○山本香苗君　遺棄という概念はどういう概念でしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　父が児童を遺棄している場合とは、父が児童と同居しないで監護の義務を全く破棄、放棄している場合であり、すなわち、父からの監護の意思及び監護の事実が客観的にあるとは認められない場合、児童の遺棄に該当すると考えております。
○山本香苗君　福島大臣、大変恐縮なんですが、昨年六月の二十五日に厚生労働委員会におきまして、この遺棄につきまして、「遺棄状態についてのフローチャート、事実婚の規定など、一九八〇年に作られたものです。その後の人権状況の進展、特に子どもの権利条約、ＤＶ防止法等に違反しているおそれもあると考えますので、再検討を是非していただきたい」とおっしゃっておられました。
　大臣になられる前の御発言ではありますけれども、今でもこの遺棄という概念を見直すべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　もちろんそうだと思い、その方向で努力をしてまいります。というのは、例えば、メールを送ったりすることによってそれは遺棄状態ではないというふうになると、それは問題です。これは現状でも個別に、この御質問いただいて聞きましたところ、個別にそれは検討しているということで、メールがあったりしたからといって、それは即遺棄では当たらないというふうには解釈をしていないということをお聞きをしました。
　ただ、遺棄については御存じ、これはまた別の問題で、ＤＶ防止法でメールを送ったりしてはならないというふうになっておりますので、今後、遺棄の概念についてはそれぞれの個別ケースをしっかり見て、メールを一回送ったらもうそれは遺棄ではないというふうな形での解釈はすべきでないというふうに思っております。
○山本香苗君　見直すべきだというお考えを今でもお持ちだということなんですけれども、是非これ政府内で見直しをしようという作業、大臣進めていただけませんか。
○国務大臣（福島みずほ君）　十分協議をして結論を出したいと思います。
○山本香苗君　今、大臣が前におっしゃっていただいたように、既に運用等々でこの遺棄の概念を緩和しているということは存じ上げているわけなんですけれども、やっぱり遺棄の概念の根本的な、いわゆる変えるというところには至っていない話であるわけですので、これは結構大きい話ですから、しっかりとそこはそことして進めていただきたいと思うわけなんです。
　まず、その遺棄の概念を見直すという前に、早急にやっていただきたいなということで、厚生労働省ちょっと来ていただいているわけなんですけれども、それは先ほど申し上げたように、今ＤＶの被害者の方が子供を連れて逃げている場合には、離婚前であったとしても引き続き遺棄に認定されるのであれば出ているという話なんですが、離婚前であって一年以上たっていなくとも事実上婚姻を解消したと同様の事情にあると認定できる場合で、その被害者の監護を受けている又は生計同一という形になっている児童については、支給対象を定めております現行法上の第四条の第一項第五号の「準ずる状態にある児童」として、遺棄とは別に、遺棄は、今までのフローチャートのあの部分は取りあえず残しておいて、遺棄ということとは別にして政令で定めることを是非お考えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　お答え申し上げます。
　現行児童扶養手当の支給対象となる児童として、児童扶養手当法第四条第一項第一号に「父母が婚姻を解消した児童」が規定されており、更に第五号に「その他前各号に準ずる状態にある児童で政令で定めるもの」が規定されております。御指摘のそれと、婚姻を解消したのと同様の事情にあると考えられる場合については、どのようなケースを対象とするか、そうしたケースはいかに客観的要件を設けて認定を行うことができるものかなどが分かりにくいため、直ちに判断することができないと考えております。
　御指摘の場合について政令で規定できるかどうかについては、父母の婚姻の解消と同様の事情とはどのような状態を指すのか、それらの要件は実務上客観的に認定可能な要件なのか、また児童扶養手当の適正な受給という観点から適切な要件か、また他の要件との均衡、まあ遺棄の場合においては一年以上その状態が継続することが要件として規定されているわけであります。それぞれの論点を踏まえて検討する必要があると考えております。
　ただ、山本委員おっしゃることというのは私も非常に痛感しておりまして、やはり児童扶養手当が早く出ることによって救われる母子というのが非常に多いと思うんですね。ただ、今申し上げましたように、申し訳ないんですが、じゃ客観的にどうそれを担保するかというところで非常に苦慮しているところでございます。
○山本香苗君　是非そこの、難しいことではあるんですが、客観的にどうだということを、現場では一年というところを金科玉条のようにして、一年たったらすぐ出せるという形になっているわけなんですね。いろんな形で書類を客観的に認定しているわけなんです。ですから、ここの部分について、やろうと思えばできる話だと思いますので、是非、山井政務官に頑張っていただきたいと思うわけなんですが。
　そこで、もう一点ちょっと確認させていただきたいんですけれども、ということは、要するに法律に委任された事項だから、ここについては厚労省が、政府として決断をすれば法改正しなくたって支給対象に含められるということでよろしいんですね。
○大臣政務官（山井和則君）　お答え申し上げます。
　そこが一番重要なポイントでございます。法改正が必要なのか、法改正が必要でないのか、政令でいけるのか否か、まさにこれは非常に大きな話でありまして、趣旨は私は非常に分かる気がいたします。もう本当にお母さん、お子さんにとっては生きるか死ぬかのそのふちにいるときに、児童扶養手当というのは本当に命綱になるわけですから。ただ、そのこととほかの制度との関連等も含めて、政令でいけるのか、あるいは法改正になるのか、そのことも含めてちょっと直ちに判断ができないという状況であります。
○山本香苗君　直ちに判断はできないんだけれども、そこは検討していただくということでよろしいんですか。
○大臣政務官（山井和則君）　この問題は、やはり本当に一刻の猶予もない問題でありますので、どういう方法が考えられるか、御質問の趣旨は痛いほど分かりますので、検討させていただきたいと思います。
○山本香苗君　検討するということでございますので、今回父子家庭にも出すという児童扶養手当法の改正も政府として出していらっしゃるわけでありますから、審議の中でこういう論点も出てくることだと思います。是非前向きな検討をしていただきたいと思っております。
　やっぱり、今おっしゃっていただきましたとおり、二〇〇七年の内閣府のＤＶ被害者の調査をしたときにも、利用を申し込んだけど実現できなかった割合が高い支援という中で一番最初にこの児童扶養手当が挙げられております。また、経済的に困窮しているために児童扶養手当を受給したいがために、なるたけ早く離婚調停を終わらせたいということで、納得のいかない形で調停に応じてしまうようなこともあるということも伺っておりますので、是非、政令でできるのであれば、今回の法案に入っていないわけですから、施行令で一緒にやっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　福島大臣、シェルターの関係なんですけれども、これずっと我々懸案事項として財政支援のことをやってきたわけなんですけれども、本当に、今民間シェルターばたばたつぶれているという話も多分耳に入っていると思うんですけれども、地方自治体の担当部局の方から、やっぱり特交は難しいと、かつ支援団体の方々がお願いしますと言ったら、財政当局がうんと言わないというようなことではね返されていまして、かつ原口総務大臣がその特交について見直しに言及をされておられましたけれども、これを機にというか、再検討を、民間シェルターに対する財政的な支援の在り方、仕組みを是非、政府全体で頑張りますというふうに所信でおっしゃっていらっしゃったので、ここをまずやっていただけないかなと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　私自身が民間シェルターの協力弁護士を弁護士になったときからずっとやってきておりますので、シェルターの全国的な皆さんの大変さ、もう身銭を切ってやっていることや、それから、おっしゃったとおり、ばたばたつぶれていく、思いはあってもつぶれていくという現状は十分理解をしております。
　これが一番実は悲鳴が上がっているところで、これは一番初めにドメスティック・バイオレンス防止法を超党派でみんなで、私も含めて作ったときに、地方公共団体による民間シェルターに対する財政支援については、配偶者暴力防止法が制定された平成十三年度から毎年度当該支援費の二分の一が特別交付税の算定基準に盛り込まれていると。そして、婦人相談所からの一時保護の委託を受けた民間シェルターについては、法にのっとって都道府県が一時保護委託費を支給し、その半額を国が負担していると。しかし、それだと運営費などに行かないのでなかなか大変ということは実は理解をしております。
　また、民間団体への財政支援については各地方公共団体がやっていると。そのことも、実は民間団体にお願いをしたり、私自身も野党のときに、これ特別交付税を頑張った自治体には出しますという答弁をもらって大喜びをしたんですが、なかなか特別交付税も、正直、全部一括して特別交付税って出るので、出さない自治体は、首長は出していただけないという話も実は十分知っております。
　これを機にまた調べたところ、都道府県で一番出しているのは神奈川県六千四百七十七万円で、ただ、ゼロの自治体が十五、都道府県が十五ありまして、こういうところも実は変えていきたいと思っております。これについては、何とか民間シェルターに税金を出す仕組みは考えられないかと、厚生労働省、内閣府で知恵を絞ってもらっている現状です。
○山本香苗君　是非、そこのところを早く、うまくリードしていただいて取りまとめていただきたいと思うわけなんです。
　済みません、山井政務官にせっかく来ていただきましたので、一つ聞いておきたいんですけれども、無低、無料低額宿泊施設の関連なんですが、今厚労省で検討チームを立ち上げていただいて、山井政務官中心になって検討会を精力的にやっていただいている、その対応の在り方については法的規制も含む検討をなさっていらっしゃると伺っております。そして、現段階においては、いわゆる無届け施設だとか無低に居住する生活保護を受けている方を、居宅ができる場合には、敷金等も出るから転居をさせるようにというような通達を去年の十月に出していただいたわけです。
　そこで、先日、地方自治体の現場でどういうふうに転居支援が行われているのかということを伺ってまいりまして、そうしたら、なかなか進まないという現状を伺いました。といいますのも、通達は出していただいたんですが、現場で生活保護の実務のバイブルとも言える実施要領に基づいて仕事をしているわけですけれども、そこの問いの第七の三十において、転居に際し敷金等を必要とする場合が列挙されていると。無料低額宿泊所は明記されているんだけれども、法的に位置付けのない民間のアパートを活用した無届け施設については明記されていないと。だから、果たしてここを根拠に転居支援をしてもいいのかどうか分からないと。恐らくそうなんだろうけど、はっきりしないと。その状況でうちの市だけがそうした無届け施設からの転居支援をやったら、何を根拠にやってんねんとか、業務妨害だという形で事業者の方から言われかねないと。だから、早く実施要領を見直して無届け施設からの転居支援も明記するか、若しくは実施要領の無料低額宿泊所等とあるんですけれども、そこの「等」にこうした無届け施設が含まれるということを通達で明確にしてもらいたいという御意見がございました。
　通達だったらどうでしょう、早速今日にでもできると思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　お答え申し上げます。
　私たちがやっております検討会でもまさにそういう要望、御指摘を受けておりまして、私たちも山本委員と同じ問題意識を持っておりますので、検討したいと思います。
○山本香苗君　検討じゃなくて、やっていただきたいんです。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員の趣旨を踏まえて、早急に検討したいと思います。
○山本香苗君　山井さんだったらやるって言っていただくと思って今日は呼んだわけなんですけれども。
　時間がもう迫ってきましたので、もう一つ。
　転居支援やれやれって国が言うねんけどできないということがもう一つ、本人も転居を希望していて地方自治体も転居支援しようとした場合でもできないケースがあると。というのが、住居とサービスというのが別契約で、大体通常一年契約ぐらいになっているらしいんですが、契約書面上、中途解約についての規定がないケースが多くて、本人が転居を希望しても解約できずに転居ができなかったという話を伺いました。
　個々のケースだとか契約書等によって状況は変わると思うんですけれども、こうしたケースを想定した対応についても是非検討会で検討していただきたいと思いますが、検討というか、早く答えを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　いや、本当に非常に重要な御指摘をいただきありがとうございます。
　昨年十月三十日から検討会を開きまして、今晩も第五回目を行います。その中の検討会でも、入所者やその支援団体の方々から、途中で契約が解除できないという、解約できないという問題点を指摘していただいております。
　このことに関しては、法規制の是非も含めて、今かなり詰めて議論して、この議論も大詰めに来ておりますので、その議論の中で山本委員のこの御要望を踏まえて結論を出していきたいというふうに思います。
○山本香苗君　検討会の模様を私もずっとウオッチしているわけなんですが、議事録がなかなか出てきませんで、参考資料は載っているんですけど、議事録が見れない状況でございますので、ちょっと意見がかぶったりとかしたところはあるかもしれないんですが、是非やっていただきたいと思いますし、また、これは消費者の問題でもありますので、是非福島大臣からも御協力をよろしくお願い申し上げたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子でございます。
　私は、さきの臨時国会でも自殺対策を取り上げまして、平野官房長官、福島大臣に御答弁いただきました。この時点では、自殺者が十一年連続して三万人を超え、大変危機感を募らせての質問でございました。
　今年に入りまして、警察庁は二〇〇九年の自殺統計を発表いたしました。これ暫定値ですが、全国の自殺者は三万二千七百五十三人と、前年より五百四人も増え、過去五番目に多くなっています。年間自殺者が三万人を超えるのは、一九九八年から十二年連続となったわけです。本当に痛ましく深刻な事態であり、私、質問主意書においても政府の取組を伺いました。一言で、十二年連続三万人を超え、そして、これだけの状況で増えていくということは、余りにも耐え難く、とても悲惨な現状ではないかというふうに考えます。人の命を換算するというのは好ましいことではありませんが、一日に百人近くの人が自らの命を絶ち、一時間に四人が自殺している。十二年間で四十万近くの人たちが自らの命を絶っている。それが今のこの日本の実態であります。
　そこで、平野官房長官にまずお伺いをいたします。
　命を守りたいという重厚で心に響くその問いかけの言葉で始まりました鳩山首相の施政方針演説は、自殺対策においてどう生かされているのですか。十二年連続して三万人を超えている現状に対する認識とその見解も併せてお伺いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　先生にも臨時国会でも御指摘をいただきました。大変重いというのか、悲しいことだと思っております。そういう意味で、鳩山政権におきましては、命を守る、このことがやっぱり一番原点にあるべきであると、こういうことで重く受け止めておるところでございます。
　そういう中で、どういう原因でこういうことになっているのか、このことはしっかりと分析をしなきゃならないと。こういうことで、いろんな要因があると思いますが、今日、中井大臣お越しでございますけれども、警察庁等々の分析によりますと、やっぱり六割は健康問題、こういうことが要因になっているということでございますし、次いでは経済問題、生活問題、あるいは家庭問題、あるいは雇用の勤務の状況等々の原因によってこういう問題が起こっていると、こういうふうに政府としても考えているところでございます。
　そういう中におきまして、福島大臣の下に、私が議長を担当をいたしておりますが、自殺総合対策会議、この中で命を守るための自殺対策の緊急プラン、このことを実施をしようということで決定をいたしているところでございまして、このプランにおきましては、いろんな問題を抱えた人に実際に直接お会いすることによって、当事者本位の施策と、あるいは、政府全体の意識改革をどういうふうに対策をするか、この両面作戦で緊急的にプランを練ったところでございます。
　具体的には、三月は自殺対策強化月間、こういうことで定めさせていただきまして、特にうつ病に対する不眠、この状態を何とか解消しようと、こういう種々今取組をいたしているところであります。睡眠キャンペーンという名の下に、何がそういう状態になっているか、原因対策と、やっぱりしっかりと相談に乗る、こんな仕組み体制をつくって自殺される人の削減を図らなきゃならない、このことが結果的には命を守ることにつながっていると、こういう認識の下に今実施をさせていただいているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今、いろいろ原因、対策などお話しいただきましたが、改めまして、沖縄県での自殺者の数ですが、暫定値で年間四百六人というふうになっておりまして、これが一番多かった二〇〇六年の四百人を超え、現在では過去最悪というふうになっています。私なりに考えますと、全国一低い県民所得、二百万円弱になっています。全国一高い七％強で推移する完全失業率、そういうことがその主な自殺増加の背景にあるのではないかというふうにとらえておりますが、沖縄県民は、このように生活が苦しい上に、時の政権の不条理とも言える県民無視の日米軍事同盟の強化による政策によって翻弄され、これまでその重圧にあえぎ、苦しんでまいりました。
　福島大臣は、沖縄のその現状をよく理解され、事あるごとに県民の立場に立って発言されていらっしゃいます。この沖縄の良き理解者のお一人だというふうに認識をしておりますが、そこで福島大臣にお伺いいたします。
　先ほどもお話ございましたが、今年の二月に自殺総合対策会議において策定されたいのちを守る自殺対策緊急プランですが、これは昨年の十一月に取りまとめられた自殺対策一〇〇日プランとどう違うのか。一〇〇日プランの取組のその成果と併せて御説明をお願いいたします。
○国務大臣（福島みずほ君）　どうもありがとうございます。
　議員御指摘の自殺対策一〇〇日プランは、昨年十一月に、自殺対策を担当する内閣府の政務三役と有識者から成る自殺対策緊急戦略チームが年末及び年度末に向けた緊急対策の提言を取りまとめました。三月を自殺対策強化月間にすることや、昨年末、今年度末における地域自殺対策緊急強化基金等を活用した心の健康相談などの集中的実施など、地方公共団体や多くの民間団体の御協力をいただき進めております。
　その自殺対策一〇〇日プランを受けて、制度、慣行の検討等の中期的な視点に立った施策を含めた政府全体の行動計画として、先ほど官房長官からも言っていただきました閣僚レベルの自殺総合対策会議においていのちを守る自殺対策緊急プランを決定をいたしました。
　そのプランは、それぞれ内閣の中で具体的に様々なことに取り組む、法務省でしたら多重債務についての検討が入っておりますし、経産省には今中小企業における相談を充実してほしいとか、内閣のそれぞれの中で取り組むものをかなり総合的に盛り込んでおります。
　今月三月は、今も自殺対策強化月間の最中にあり、引き続き取組の一層の推進を図ってまいります。
○糸数慶子君　先ほど平野官房長官からもございましたが、長官を議長とする関係閣僚による自殺総合対策会議が緊急を要するということで対策を出していらっしゃいます。この対策を次々に打ち出されることに異論はありません。しかし、その連携を図る自治体や民間の団体等にその対策がしっかり下りているかということが気に掛かります。新しい対策、新しいプランが次から次に出てくるのはよろしいのですが、本当に腰を据えた取組ができないのではないかというふうに危惧しています。
　私は、自殺対策にはやはり継続性が必要だというふうに考えていますが、一人の人間の命を守っていくには、救っていくには長い時間が掛かります。うつ病にしてもすぐに良くなるわけではありませんし、人によっては十年以上掛かるということもございます。その意味では、自治体に配分されている地域自殺対策緊急強化基金の百億円、これを継続性に欠けるための中途半端な使われ方をしないか不安な面があるというふうに感じています。この基金が二〇一一年までの期限付であることや、基金を活用するにはあらかじめ決められた事業メニューから選択すること、さらに、既存の自殺対策事業や恒常的に職員を配置して取り組む事業には使えません。
　そこで、福島大臣にお伺いいたしますが、先ほどもございました政府の自殺総合対策大綱は、二〇一六年度までに自殺死亡率を二〇％以上減少させることを目標としています。一九九八年から自殺者が三万人を超えて十二年がたち、そして、二〇一六年の目標達成に向かう今こそ自殺対策の継続性が求められているのではないでしょうか。二〇一一年までとする基金の在り方、そして継続性のあるこの事業の実施等についての御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおりで、でも、今回の基金は三年間ですが、ゲートキーパーの養成などにより地域における自殺対策の体制が強化されるとともに、養成された人材が中心となり地域における対策が中長期的に推進されることを期待をしております。
　私が大臣になってからも、最低でも二回以上、すべての自治体の皆さん、自殺対策を担当していらっしゃる皆さんたちに集まっていただいて、内閣府の講堂で会議を持つなどやっております。ですから、国も頑張りますが、やっぱり自治体での取組も、お互いに情報交換をしながらプランの理解をしていただいて、一緒に手を携えてやっていきたいというふうに考えています。
○糸数慶子君　今、自殺対策で最も重要視しなければいけないのは、やはりその実態の解明だというふうに思います。十二年連続して三万人を超える自殺者が出ているということは、やはり自殺未遂者もかなりの数に上ることでございましょうし、言葉としてはちょっと使いづらいのですが、自殺願望者になると、それこそその数字、かなりの数に上るのではないでしょうか。潜在的にどれほどの多くの人たちが自殺と向き合っているのか、本当に胸が痛くなってまいります。
　なぜ自殺未遂者や願望者に触れたかといいますと、実は沖縄では、ホームレスの支援などに取り組んでおりますＮＰＯ法人プロミス・キーパーズという活動しているグループがありまして、そこでまとめたデータがございますので、その中から幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。
　例えば、二十九歳の女性、これはアルコール中毒症のため自殺未遂、リストカットも何度も試みている人、それから二十九歳の女性でうつ病で自殺願望、それから二十六歳の男性でホームレスで薬物中毒でリストカット癖、それから三十一歳の男性でホームレスで薬物中毒、飛び降り自殺未遂、そして五十九歳の男性で事業に失敗してホームレスになり自殺願望など、これ四十二のケースを御紹介されています。
　簡単ではありますが、独自にその分析と解決策を付け加えています。
　分析の中では、第一にホームレスの方々に自殺願望者が圧倒的に多い、それは夢や希望を失っているために、また自分の何らかの依存症に嫌気が差しているため。あるいは、第二でいきますと、若い人にはリストカット癖、自虐症、さらにはうつ病が見られる。第三番目には事業の失敗による多重債務者が多い。そして、第四には女性はうつによる自殺願望者が多いというふうにしています。そして、解決策としては、第一に第一線で活動するボランティア団体を育てること、そして第二は予算は実働性があるように計上すること、そして第三に対面方式による徹底的な原因究明と解決を図る、第四はシェルターの活用により自殺願望者の心をいやす環境をつくっていく、第五に各専門家との密なる連携などを挙げています。
　そこで、中井国家委員長にお伺いいたしますが、警察庁では自殺未遂者の数は把握していないようですが、自殺者数に占める自殺未遂歴のありなしは調べられ、その割合を統計に出されていらっしゃいますね。
　直近の二〇〇八年の数値では、自殺した二十歳代の女性のうちで自殺未遂歴があったのは四六・四％に上って、三十歳代では四四・五％になっています。この数値が示しているのは、自殺未遂の段階で手を尽くせば半数近くの若い女性の命が救えたということになります。全体で見ても、二〇〇六年の自殺者の総数が三万二千百五十五人のうちに未遂歴があったのが三千三百七十七人で一〇・五％。二〇〇七年では三万三千九十三人のうちの五千六百六十二名が、これは一七・一％になります。二〇〇八年では三万二千二百四十九人のうちの五千七百七十人で一七・九％ということになっておりまして、自殺未遂者を二度と自殺に向かわせない、そのための手だてをすれば確実に自殺者は減ってくると思います。
　そのためにやっぱり実数を押さえることが極めて大事だというふうに思いますので、中井公安委員長にはこの数値を含めて直近の自殺未遂の状況について御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中井洽君）　お答えいたします。
　自殺事件の統計につきましては、参議院の内閣委員会で度々と御議論がございました。私、就任後にも今筆頭をされております柳澤理事からお呼び出しがございまして、データを詳しく出して内閣府に送るべきだと、こういう強い御指摘がございました。私も、どういう統計を、あるいはどういう調査をしているのかというのを見ましたが、かなり細かく調査分析をしております。したがって、それらのデータを、プライバシーの問題もありますが、できる限り内閣府へお送りするようにと国家公安委員長として警察にお願いをし、現在諸分析にお役立ていただいていると考えています。
　御指摘の自損の問題は、自殺をされた後、検体をしたときに初めて実は分かるものでありますので、自損ということだけでこのうち過ぎられた方の人数までは病院でなければ分かりません。あるいはまた、家族だけで処理をされる事件もあるかと、このようにも考えております。大体今お読み上げいただきました数値で推移いたしておりまして、二十年も約五千七百七十人の自損者がおられるということでございます。
　したがいまして、厚労省等とも福島大臣の下で御連絡をいただいて、こういう自損の事件で病院等へお越しになられた方々をやっぱりチェックして手当てする、ケアする、そして自殺というものを防いでいくということは非常に僕は大事なことだとお話を聞いて痛感をいたしております。福島大臣の下でそういった調整が行われるように、私どもも努力をしたいと考えています。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　先ほどもおっしゃっていらっしゃいましたが、徹底した自殺の状況の解明と、そして関係機関への情報提供等、連携して是非この防止のためにこれからも頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、私、フィンランドに参りましたときに、フィンランドの方でも大分自殺者の数が減ってきているというのは皆さんも御存じだと思いますが、そちらでも伺いましたら、やはり情報をしっかりと提供して連携をして対策を取った結果、随分自殺者が減ったということをフィンランドの国立福祉健康研究センターの方々がおっしゃっていらっしゃいました。今後ともどうぞ連携をして、是非情報提供をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、福島大臣にお伺いいたしますが、この自殺未遂者の対策については、いのちを守る自殺対策緊急プランにおいても支援強化を打ち出していらっしゃいます。その中で注目しているのは、自殺未遂者の居場所づくり等への支援であります。文面では、自殺未遂者の居場所等への支援を行うことの可能性について検討を行うための必要な情報収集を行うとしていますが、居場所をつくれるかどうかこれから検討に入り、そのための情報収集ということですが、喫緊に取り組むべきことだというふうに思います。
　さきのＮＰＯ、プロミス・キーパーズの分析でも紹介いたしましたように、ホームレスの人たちに自殺未遂・願望が多いという現状もございまして、居場所をつくってあげること、そして心をいやす環境をつくることがとても大事だと思います。
　その件について、居場所づくりについてどのように進めていかれるのか、決意も併せて福島大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおり、自殺未遂者の多くが精神医学的な問題を抱え、自殺のもう一回再企図をするという危険性も高いことから、心理的なケアや自殺の原因となった社会的要因に対する取組を支援することが必要です。
　いのちを守る自殺対策緊急プランでも、未遂者が孤立して再企図、もう一回企図することのないよう、その支援の可能性を検討するための情報収集の実施を盛り込んでおります。地域において自殺支援者の支援に取り組んでいる民間団体などの活動等も参考にさせていただきながら、関係省庁や地方公共団体とも連携をして、未遂者支援の可能性について検討してまいります。
　そして、厚生労働省が来年度から自殺未遂者の人たちに対する実態調査を始めるということを決定をしております。その情報もしっかり共有しながら支援をやってまいります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　命を守りたいという鳩山政権のすべての閣僚がこの問題共有して、あらゆる手を尽くして何としても命を救っていくという決意で自殺対策に臨んでいくことを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、福島大臣におきましては待機児童のことでお伺いする予定でございましたが、ちょっと時間の都合もございまして、次回に御質問させていただきたいと思います。
　次に、普天間基地移設問題についてお伺いしたいと思います。
　福島大臣には常に前向きの御答弁をいただきまして、今後のお取組にも期待を寄せていますが、社民党の党首として、そして鳩山連立政権の基本政策閣僚委員会のメンバーとしての御決意を伺いながら、併せて平野官房長官にも御答弁をいただきたいと思います。
　この普天間基地の移設の問題でありますが、私は沖縄県選出の議員として、私自身の意見も是非述べさせていただきたいと思います。
　まず、県内移設は断じて容認はできません。これは、鳩山政権に対し、国外、県外への移設を強く求めます。これは県民の総意でありまして、私は鳩山政権に大きな期待をこれまでも託してまいりました。鳩山総理の、県内移設ではない、国外、県外への強い意思表明には大きな希望を抱いてまいりました。
　しかし、今、県民の期待と希望を無視して県民意思を押しつぶそうという動きがあります。これは、キャンプ・シュワブの陸上案と嘉手納基地への統合案です。政府側も水面下では陸上案を軸にアメリカ側に打診をしているとの報道もなされておりまして、極めて遺憾でございます。断固、県内移設を阻止する決意で御質問いたします。
　九七年の十二月に、名護市におきましては、海上基地建設の是非を問う住民投票が行われまして、これは建設反対が民意となりました。その後、県民大会、各種の世論調査、そして昨年の衆議院選挙におきましても、明確に県内移設反対を訴えた候補者が沖縄の四つの選挙区すべてを制し、沖縄から政権交代を実現させたい、そのことが実現いたしました。そのとき民主党の代表でありました鳩山さんは、国外、県外への移設を強く訴えました。今年一月には、名護市長選挙におきまして、海にも陸にも新たな基地は造らせないと訴えました稲嶺さんが市長として当選をいたしました。
　そして、県内移設反対を県民の総意として決定付けたのは、去る二月二十四日、沖縄県議会におきまして与野党全会一致で可決されました、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める意見書であります。これを受けて、仲井眞知事も県内移設容認の姿勢を改めて、県外移設にかじ取りを始めました。
　意見書は、普天間飛行場が世界一危険な飛行場であることを指摘し、日米特別行動委員会、ＳＡＣＯの返還合意から今日の状況に至るまでの経緯に触れた上で、県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査で明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は、国の天然記念物であります国際保護獣のジュゴンを初めとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見付かるなど、世界にも類を見ない美しい海域であることが確認されていると、現行案の断念を求めています。そして、県議会では、県民の生命、財産、生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖、返還するとともに、県内移設を断念され、国外、県外に移設されるよう強く要請すると締めくくっています。
　私もこの県議会の意見書の趣旨を尊重いたします。辺野古沿岸新基地建設の現行案やキャンプ・シュワブ陸上案、嘉手納基地統合案、津堅島案、下地島空港案、伊江島補助飛行場案と、県内移設に関する一切の案に反対をいたします。
　そこでお伺いいたしますが、平野官房長官は、今月中に基本政策閣僚委員会が開かれ政府案が提示されるようですが、官房長官は政府側としてこの基本政策閣僚委員会にどのような姿勢で臨まれるのか、沖縄県民の民意をどう受け止めていらっしゃるのか、現時点での考え方をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生も沖縄から選出されての議員でございますから、沖縄県民の皆さん方の気持ちを十分含まれての御発言、私は敬意を表したいと、このように思います。
　基地問題の関係で申し上げますと、やっぱり我が国における安全保障の観点から考えなきゃならないという点は基本だと思っております。しかしながら、普天間の基地の問題につきましては、事件、事故を含めてやっぱり安全性に最も乏しい危険な基地であると、あるいは周辺にお住まいの県民の皆さん方の生活の実情、実態を考えますならば、早くこの負担を軽減をしなきゃならない、この気持ちは私は第一義だと思っております。
　そういう観点で、今回の基地問題の検討委員会におきましては、まずは危険性の除去、あるいは県民の皆さん方の今日までの負担をいかに軽減をするか、その上において沖縄のやっぱり自立、発展をしていくための振興策を考えていかなければならないと、これが私の基本的な考え方でございます。
　今いろんなところが、いろんなアイデアが報道を通じて飛び交っておりますが、まだ政府としてここがどうだと、これがどうだということを決めているわけではございません。あくまでもいろんな角度から今検証しているというのが現時点の私の先生に対する答弁でございます。
　そういう中で、総理自身が県外、国外と御発言、過去にされていることは事実でございますし、県民の皆さん方のそれぞれの決意、これについてもされているということについては十分に承知をいたしておりますし、その気持ちは私も受け止めているわけであります。しかしながら、そういうことも含めながら、我が国の安全保障の在り方においての基地問題という考え方に立ち、いかに今ある普天間の危険性を除去するかというところに知恵を絞りながら、政府としては三月末に考え方の基本を、方針を明確にしたいというのが今現状の姿でございます。
○糸数慶子君　福島大臣にも御決意をお伺いしたいと思います。抑止力より沖縄県民の負担軽減をと、事あるごとにおっしゃっていらっしゃいます。是非御決意をお願いいたします。
○国務大臣（福島みずほ君）　糸数さんとのお付き合いも長くなりました。一九九五年、糸数委員が県会議員、私が弁護士のときに、いろいろ沖縄の平和のところを案内していただきまして、天然の地下ごうであるガマに連れていっていただきまして、その中で、第二次世界大戦中沖縄県民の人たちが逃げ込んだガマの中で長期間どんな思いだったかということも強く思いました。すさまじい地上戦があり、その後、米軍基地が強制的に造られ、そして小さな島に、豊かな島に七五％基地があるという現状は、それはやはり沖縄県民の皆さんたちは、戦争中、戦争直後、そして占領下、復帰後も現在に至るまで余りに多くの負担が沖縄に押し付けられてきたというふうに思っております。
　民主主義の問題だというふうにおっしゃった委員のお考えは、まさにそのとおりだというふうに思っております。政府が沖縄の人たちにこれ以上押し付けることは、沖縄にとっても、日本の私は内閣にとっても、アメリカにとっても、日米安保条約にとっても、それは良い結果を生まないというふうに思っております。
　その意味で、社民党は国外・県外移設を求めるという立場でありまして、今委員がおっしゃった立場で、あるいは鳩山総理が国外・県外移設とおっしゃった思いをしっかり実現するべく、内閣の中でも、社民党党首としても、一人の個人としても頑張ってまいります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（河合常則君）　午後五時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時三十分開会
○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、福島大臣に障害者制度改革について御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　大臣は所信で、人の命と国民の生活を守り、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取組を推進していくと述べておられました。障害があってもだれもが尊厳を持って生きていける社会づくり、私もしっかりとお手伝いをさせていただきたいというふうに思ってございます。
　私は、障害のある妹を持つ人間として、これまでも社会の中であらゆる差別と闘ってまいりました。もちろん、障害のある仲間とともにでございます。残念なことに、これまで障害のある方たち当事者の声を反映させた形での障害者施策というものが進んでいなかったという現状があるということでございます。その一つの例が、成立直後にもう手直しをしなくてはいけなかった障害者自立支援法という悪法でもあったというふうに思ってございます。
　国連の障害者権利条約が二〇〇六年十二月に採択されているわけでございますが、この条約の交渉過程の中で当事者の方々のＮＧＯの皆様方から上がった、私たち抜きに私たちのことを決めないでというこのスローガンは、現在でも障害者制度改革を求める人たちの最も重要なフレーズというふうになっております。私も、国政の場で今働かせていただいておりますので、より良い障害者制度をつくることが私のライフワークだというふうに考えておりますし、障害があっても尊厳と自己決定権を持ち、その人らしく生きていける、そんな社会づくりをするために全力を尽くしていきたいというふうに思ってございます。
　そこで、お伺いさせていただきますが、障害のある人たちの声を反映させていくということで制度改革を進めるために、十二月の八日の閣議決定を得て障がい者制度改革推進本部が設置されております。歴史的な大改革が進められております。改めて、この推進本部の趣旨をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　どうもありがとうございます。
　金子恵美委員が障がい者政策作業チームでずっと一貫して障害者の施策をやってこられたということは本当に存じ上げておりますし、このチームで様々な提案、法案などを作ってこられたことも存じ上げておりますので、本当にありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、去年十二月八日に閣議決定をしたのが障がい者制度改革推進本部です。これは鳩山総理の本当に強い思いの下に閣議決定をしてつくりました。総理を本部長、私と官房長官が副本部長で、この下に障がい者制度改革推進会議をつくりました。十四名の障害当事者の皆さんと十一名の有識者の皆さん、十四名当事者の皆さん、様々な皆さんが入っていただきました。まさに、私たちのことを私たち抜きで決めないでというこのスローガンの下に、やはり一番知っているのは当事者の人たちであるということで、こういう二十余名の推進会議をつくりました。福島智さんという盲聾者の東大教授の方が、歴史的な一歩だと言ってくださったのが、来てくださって、とても印象に残っております。
　そして、これはエンジン部隊だと思っています。これが、障がい者制度改革推進会議がエンジン部隊で、障害者基本法の改正案、障害者差別禁止法、障害者自立支援法をやめて障害者総合福祉法、この三つを作り、その結果、おっしゃっていただいた障害者権利条約を批准しようというふうに考えております。このために内閣府の下に室長ができ、事務局体制も整えております。室長は、内閣府参与に東弁護士という車いす当事者の方に入っていただき、一番本当に理解して変えていこうという人たちを中心に、もちろん有識者の皆さん、多くの皆さんの応援を得て、実際法律を作り、現実を変えていこうと精力的に議論をし、やっております。
　どうか一緒にやりましょう。ありがとうございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　大臣御存じのとおり、我々民主党は、参議院に昨年、障がい者制度改革推進法案を出させていただきました。今般の障がい者制度改革推進本部が今御説明あったように閣議決定で、また本部長である内閣総理大臣決定で障がい者制度改革推進会議が設けられたということ、ある意味法案の考え方を取り入れていただいたということで、当事者の方々の評価も大変高く、そして期待も寄せられているということだというふうに思います。
　一方で、しかしながら、第四回まで開催されてきた障がい者制度改革推進会議では、障害者当事者である会議のメンバーから、やはり制度改革を真に進めるためには法律に基づく推進本部、推進会議の設置を希望する声がございます。政府も、障がい者制度改革推進法案の提出を今検討していらっしゃるということでもございますので、まずはその検討状況を御説明いただきたいと思います。
　そして、もう一つ。昨年提出いたしました法案の中には基本理念も定めておりまして、具体的に措置する事項を十七項目挙げさせていただいておりましたが、この十七項目をどのように取り扱われるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　現在、推進会議において制度改革を推進していく上での論点について幅広く議論をしていただいております。いずれこの下に部会を置いて、総合福祉部会、差別禁止法部会、そして基本法の改正法部会の部会に分けますが、おっしゃっていただいた十七項目についてもすべて推進会議で議論する論点の中に含まれております。ですから、以前お出しになられた障がい者制度改革推進法案の言っていらした十七項目はしっかり前提として議論になっておりますので、このことを議論し、成果を出したいというふうに思っております。
　障がい者制度改革推進法案の提出については、今国会において内閣から提出することを検討中ですが、法案の内容、提出時期等については推進会議での議論を踏まえて検討をしてまいります。