Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　この放送法の第四条でありますが、国内放送の放送番組の編集等についての基準であります。それは、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、そして「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と、このようなものがございます。これはＮＨＫだけではなくて、民間放送会社も含め全ての放送事業者に適用されるものであります。
　その上で、この第四号が、なぜこういったものがあるかといいますと、それは、放送法の第一条において、放送の不偏不党、真実の保障、そしてそれが何よりも健全な民主主義の発達につながるものであると、このことが一条で定められているわけであります。で、三条において、この放送事業者は、何人からも、それは議会も含め、私たちも含めてであります、圧力や干渉は受けないと、こういうことで自由を保障されているわけであります。その代わりにこの四条でもって、自分たちで自律性を持ってこういったことを確立してくださいと、このようになっていると、私はそのように理解をしております。
　その意味において、この放送法の四条がＮＨＫ役員への適用になるかといいますと、これにつきましては、まず、会長は第五十一条で協会の業務を総理すると定められているわけでありますから、ＮＨＫの放送番組の編集に最終的な責任を有している、そして組織の長として第四条の精神や方向性は当然に踏まえるべきだと、このように考えております。
　それから、個々の経営委員につきまして、これは、個々の経営委員は、一人一人がこの職務の執行を委任することができないとなっております。個人の委員が職務執行しないわけであります。経営委員会はあくまで経営委員の合議体としてこのＮＨＫの放送番組の編集に関する基本計画等々の権限を有しているわけでありまして、経営委員はその趣旨に沿った、そして経営委員会の活動としての役割を求められていると、こういうことでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　今しっかりとした御答弁をいただきました。まず、ＮＨＫのみならず全ての放送にこれは適用されるということ、そして、ＮＨＫの経営委員、特にそこにもちゃんと尊重をするべきであると、こういうふうな御答弁だったというふうに思います。
　それで、この放送法、籾井会長あるいは百田、長谷川両経営委員につきましては、この放送法第四条第一項第四号の規定から大きく懸け離れたと思われます偏狭な言動がまずあったということでございます。そして、それに対する批判的な報道があったということ、それで、その結果、国民のＮＨＫに対する信頼が失われ始めたと、こういうところまで私は来ているというふうに思っております。
　これまで約百年もの長い年月を掛けて築き上げられた国民のＮＨＫに対する不偏不党又は中立公正という信頼、この信頼を取り戻すためにはどうしたらいいかと。これはやっぱり問題なんですよ。この信頼を失墜させた方々、あるいは在職することが、いればいるほど、今日も大分数字が増えておりますけれども、いればいるほどＮＨＫに対する信頼を更に失わせる方々、ＮＨＫ会長としてあるいは経営委員としてふさわしいとは考えられない方々にそれぞれお引取りをいただくと、こういうことが私は必要であるというふうに考えております。
　これが私の基本的な考え方なんですが、三月十四日、実は総務大臣の、会長としてふさわしいかは、まず両院の同意を得て総理大臣が任命した方々が任命した方でありますということで、あたかももう皆さんが同意した経営委員、経営委員が同意したからそれでいいんじゃないかと、こういう趣旨の御発言だったのではないかというふうに取っているんですが、そういうふうなことがあったわけですけれども、私としては、ＮＨＫ会長として、経営委員会によるその任命後の偏狭な言動によってＮＨＫ会長としてふさわしいか否かも含めて改めて判断をするべきだと、こういうふうに思うわけであります。
　また、経営委員につきましても、両院の同意後に経営委員としてふさわしいとは思われない言動があった場合には、やっぱりここで改めてふさわしいかどうかの判断をすることがむしろ必要ではないか、それが逆に求められているのではないかと、こういうふうに思います。
　そして、今日の報道を見ますと、こういうふうなタイトルになっております。籾井氏発言、誤り、ＮＨＫ経営委の委員長代行が批判をしている、こういうふうな報道がなされているところであります。
　やはり、これは、本当に今の時点でＮＨＫ会長としてあるいは経営委員としてふさわしいかどうか、これを改めて私は判断をする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私は、このＮＨＫの会長の就任記者会見によって混乱が生じて、それがなかなか収まらずにずっとこのような問題視されていること、これは誠に残念だと、このように思っているわけであります。そして、私は放送法を所管する大臣として、我が国の健全な民主主義の根幹を成す放送がこれによってゆがめられてはならないと強い危惧を感じています。
　その上で大切なことは、ですから、放送法に基づいてきちんと対処しなければいけないわけであります。会長が個人的見解を申し上げたことは、これは適切でなかったと、このように思っております。しかし、その会長の個人的発言は既にもう取消しをされ、また、かつ、会長は、個人の見解をもってそれを放送に反映させることはしないと何度も明言をしております。放送法で求められているのは、ＮＨＫの会長として個人的見解をもってＮＨＫという放送機関をもし左右するようなことがあれば、これは私どもは見逃すことはできないわけであります。しかし、それは、自らが放送法を遵守して、そしてそういったことは一切考えておりませんと、こういうことを申し上げており、まさに会長として発言の整理が良くなかったと、一番最初のところに戻るわけであります。
　ですから、そこを、疑義を、国会の皆様に御心配をいただいていろんな指摘をされているんだと思いますから、それは会長が説明責任を果たすべきだと思っています。
　私は、ＮＨＫの信頼を取り戻すというよりも、これ平常に戻すのは、何よりもＮＨＫがすばらしい番組と、そしてしっかりとした運営をしていくことに尽きるというふうに思いますから、このＮＨＫの予算の御審議もお願いしておりますけれども、仕事を始めていただきたいと、このことを私は重ねてお願いをし、期待しているところでございます。
○主濱了君　個人的な見解だから問題がないと、こういうふうなことをすれば、ＮＨＫの役員であれ、それから経営委員であれ、それから一般職の職員であれ、全て個人的な見解なんだからということで、ブログあるいは記者会見、さらには街頭演説、そういうふうなもので全部発表して、いや、これは個人的な見解です、こういうふうな言い逃れだってできるわけですよ。
　私は、これは当たらないと思います、個人的な見解で。むしろ、取り消すもとを持っているんですよ。ふさわしいかどうか、こういうふうなものを持っているんですよ。それが会長として、あるいは経営委員としてふさわしいかどうか、こういう問題だと思います。
　私は最後に一言だけ申し上げておきたいんですが、これはよく言われている言葉ですが、過ちて改めざる、これを過ちという、過ちてすなわち改むるにはばかることなかれ、こういうことだというふうに思います。
　終わります。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　岡田　　広君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　永野　厚郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室長
　　　　　　　兼金融庁総務企
　　　　　　　画局参事官　　　　小野　　尚君
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室次長　　　　西田　直樹君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　松永　　明君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　甲斐　正彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室長兼金融庁総務企画局参事官小野尚君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　おはようございます。
　今回の法律に関しましては、やはりアベノミクスの成果をいかに地域に伝えていくのか、津々浦々に景気回復の実感を伝えていくことが重要であるということで、総理もおっしゃっております。今年はということでございましたけれども、あっという間に三月も終わろうといたしております。もう三か月が終わって残り九か月という状況になっております。我々与党の国会議員、まあもう国会議員、これは与野党を問わずかもしれませんが、特に与党の国会議員は本当に全力を挙げてその取組を地域でやっていかなければいけないと思っておりますし、何といいましても、やはり政府でおられる甘利大臣は、本当にＴＰＰを始め大変なお仕事をされておられると心から尊敬をいたしておりますけれども、こういった地域を支えるこの法律に関しましても是非頑張っていただきたいと思いますし、今日は小泉政務官にも来ていただきましてひとつ質問をさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣと言わせてください、このＲＥＶＩＣに関しましては、経営者保証の付された債権の買取り、こういったことがよく言われておりますけれども、実は、地域の活性化のファンドをつくるといったような前向きな仕事というんでしょうか、より前向きな仕事も仕事の中に入ってございます。そういった意味では、何というんでしょうか、地域経済の活性化のために本当に重要な仕事を各般のツールをもってやる大切な機関だというふうに思っております。
　その中でも、ただ、まずお聞きしたいのは、経営者保証の付された債権を買い取る、この業務が新規に追加されたわけでございます。経営者の再チャレンジ支援という意味でも大変重要な役割だというふうに思っております。
　と申しますのは、地域でいろんな方とお話ししておりますと、実は結構重要な、何というんでしょう、中核的な業務を持っていて、そこはそこそこ大変順調にいっているんだけれども、周辺事業がなかなか不調である、あるいは、ちょっと前のあの高い金利のときの債務があって、それで大変苦しんでいる、特に土地を買ったような場合など、そういうので苦しんでいるといったような場合もあるようでございます。私も、地域でいろんなお話を聞く中では、これまでそういうお話をたくさん聞いてまいりました。
　ただ、そういった人こそ頑張っていただかないと、地域の経済が活性化するというのは、東京とは違いますから、東京のように大きな企業がどんどんというわけにはいきません。そういうふうな一つ一つ経営者の方々に大切に手を差し伸べていって、頑張っていただく、それが積み重なって地域の経済の活性化につながっていくんだというふうに思っております。そういう意味で、中小企業、再チャレンジしていただくというのは大変重要な役割があるのかなと思っているところでございます。
　ただ一方で、このＲＥＶＩＣという機構は、民間からの出資が百億余りあるということですけれども、ややその中にも一部公的な色彩があるものもあります。そして、百三十億という、これはまあ明らかに公的な出資の部分もあるということで、公共が支えている、公金が支えているという面も、株式会社ではあるんですけれどもある機関だということもございます。
　そういう意味では、債権を買取りする場合に、当然想定をした価格で、これぐらいでということで買い取るわけですけれども、その見積りが甘かったりすると不測の損害を与えるということにもなりかねません。もちろん、株式会社ですから自己判断というところはもちろんあるんだと思っております。純粋な、何というんでしょう、例えば自治体であるとか公共の機関とは違う面もあるとは思っておりますけれども、慎重にやっていかなきゃいけない面もある。一生懸命やっていただかなきゃいけない。まあちょっとぐらい、何というんでしょうか、焦げ付きが出るぐらい踏み込んでやってほしいという思いがある一方で、慎重にやって、的確、慎重というか的確にやっていっていただきたいという面もあろうかと思います。特に、例えば小さな会社になればなるほど、公と私の部分というんでしょうか、会社とそれから個人資産の部分の境界線がやや曖昧になってしまうようなケースも間々あるというふうにも聞いております。そういった場合には、なかなかその債権を買い取るというのは難しくなってしまうのかなというケースもあるのかなというふうにも思います。
　また、区別がそれはきちんとある程度峻別されていたとしても、例えばＡという会社、Ｂという会社、Ｃという会社があったとして、同じように一生懸命努力して同じような悩みも持っている、その中で、例えばＡという会社だけなぜだか分からないけれども助けられたということでは、やはり真面目にやっているほかの人たちから見て何か不公平だよねというような感じを持たれてしまってもいけないというふうに思います。株式会社ですから、何度も言いますけれども、ピュアに行政と同じというわけではないと思いますので、そういう意味では、ある程度の差、それなりの目利き力によって差が付くのは仕方がないんだと思いますけれども、そういう意味でも、公平にというんでしょうか、慎重にやっていかなきゃいけない面もあろうかなというふうにも思っております。
　と申しますのは、そもそもこういった、本来は民民の取引なんだと思います。企業の経営者が銀行からお金を借りる、個人保証、経営者保証を極力付けないで借りれるようにしていくというのは大変重要なことだとは思いますけれども、基本、民民の取引の話に今回は公共、政府が関わっていくということになって、民民の取引の中でどこまで政府がこういったのを関わる必要があるのか、どこまで、なぜ関わるのかというのが問われる大切な、これは根源的なといいますか、前からある大変重要なテーマなんだとも思います。
　そういう意味で、どういう考え方で今回こういったところまで、民民取引にまで踏み込んで政府が役割を果たそうとするのか、そしてモラルハザードが起こらないように、あるいは地域で不公平感を持たれないように、一方で慎重に、しかし一方で積極的にやっていただきたいという、質問自体も大変ちょっと難しくて申し訳ありませんけれども、その辺につきましてのお考えを小泉政務官にお聞きしたい、できればと思います。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御質問をいただきましたモラルハザードをどうやって防止をしていくかというのは大変重要な観点だと思っております。
　特に、やはりどなたの債権でもどの会社の債権でも買い取りますよということではなくて、今回の法案では、特定の債権買取りを申し込むことができる人を限定をしております。特に、過大な債務を負っている事業者の経営者であって、金融機関と協力して新たな事業の創出など地域経済の活性化に資する事業活動の実施に寄与するために保証債務の整理を行おうとするものに限定をしておりますので、誰でも彼でもという、そういったモラルハザードにならない、先ほど上月先生の言葉を借りれば、真面目に頑張ってきた人が報われないよと、そういったことにならないようにしっかりと努めていきたいと思います。
　今後、特定債権買取り業務を行うに当たっての支援基準をこれから定めていくことになりますが、今御指摘いただいたとおり、法律の趣旨も踏まえて、モラルハザードの防止を図るという、こういった観点でもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　こういったことに政府がどこまで関わっていくのかというところについては若干御答弁ありませんでしたけれども、昨日も官僚の皆さんと少し議論をいたしましたが、やはりこういう時代というんでしょうか、こういう経済状況で政府がやはり債権支援にまで踏み込んでいかなければいけない時代なんだと思います。なので、そういう役割があるわけですから、基本的にはまずしっかりやっていただきたいという思いがありますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、大臣にお聞きしたいと思います。
　実は、このＲＥＶＩＣは昨年三月に改組されたものでございます。一年という短い期間ではございますし、新しい業務として走り始めたばかりでございますので、そういう意味ではまだまだ実績が少ないのもしようがないのかなという面もあろうかと思いますが、十件ということなのでちょっと少ないのかなとも思います。何か原因があるのかなというか、原因があるのかもしれません。事務所が少ない、窓口がなかなか十分じゃないという面があるのかなというふうにも思うんですけれども。
　実は、私の地元でもいろいろお話を聞いてみましたが、実は同様の機能を持っているものというのは既にあったりもいたしております。事業再生に関連した出資については、独法の中小企業基盤整備機構が既にやっておりますし、中小企業の再生計画の策定支援、専門家の派遣は、これはかなり、各県に事務局というのでしょうか、置かれております中小企業再生支援協議会があったりもいたします。また、実は、復興関係のところにつきましては、復興関係の相談、復興相談センターでありますとか、株式会社の東日本大震災事業者再生支援機構も置かれておったりいたしまして、いろんなところがやっております。
　私は、政府がやってくださるのがたくさん重なること自体は大変有り難いことだと思っておりますし、非常にいいことだと思っておりますが、やはり、どうしても現場から見ますと、新しいのをつくるときにはそういう理由があってつくっておられるようではありますけれども、一旦つくってしまうと、どうしてもやはり縦割りというんでしょうか、意識として横の連携が足りないんじゃないかなという面があるようでございます。
　中小企業再生支援協議会が各県にありますので、そこが相談窓口というんでしょうか、一元化窓口のような感じでどうもやっているようではございますけれども、是非、トータルで成果が上がるということが必要なんだと思います。ここをひとつ、ＲＥＶＩＣの成果だけを見て少ない、多いと言ってもしようがないのであって、そのトータルで成果が上がるように是非とも横の連携をしっかり取っていただきたいと思うんですが、これは、大臣がハッパを掛けるかどうかは非常に大きゅうございますので、役人の皆さんもたくさん聞いていると思います。是非、その点につきましての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおりでありますが、機構は、中小企業再生支援協議会等の中小企業支援を行う他の機関があるわけですが、それらと協力体制の充実を図りつつ、適正かつ効率的に行うように努めなければならないということは、これは法律上求められているところであります。
　こういった点を踏まえまして、内閣府そして金融庁、さらには中小企業庁が平成二十四年四月に取りまとめました中小企業の経営支援のための政策パッケージ、ここにおきまして、企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化、これを施策の柱の一つとして掲げまして、これまでに、一として機構と支援協議会との間の案件仲介ルールの策定、二といたしまして支援協議会の支援案件に対する機構による相談、助言の実施等の連携強化に取り組んできたところであります。
　また、お話がありました被災地におきましては、例えば旧企業再生支援機構が支援を行っていた宮城県の造船業者について、支援期間がこれ十五年以内とされていることなど被災事業者の実情を踏まえたより期間の長い支援が可能となる東日本大震災事業者再生支援機構、これに支援を引き継ぐなど、関係機関との連携を図ってきたところでありまして、今後とも機構や中小企業支援を行う他の機関がそれぞれの組織の強みを生かしまして事業者が最適な支援を受けることができるように、そして現場で混乱しないように留意しつつ、緊密な連携強化を促してまいりたいと思っております。
　まだ改組以来十件ということで案件は少ないと、もう少し適切な案件をしっかり精査して支援体制を強化せよという御指摘をいただいております。御指摘を踏まえて、適切な案件抽出ができ、それが支援件数の拡大につながっていくように努力をさせたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　あともう一つ、横の連携を図るとすれば、やはり自治体だと思います。余り企業再生に関しては自治体は絡んでいないんだと思いますが、やはり税の関係、補助金の関係、総合行政をしてたくさんのツールを持っておりますので、そういった意味で情報共有だけでもしていくことは非常に意味があると思います。そういった面でも実が上がるように是非頑張っていただきたいと思います。
　時間がありませんので、政府参考人の方には御要望を申し上げたいと思います。
　現場で、結局実績が上がるかどうかのポイントは何だと思われていらっしゃるでしょうか。それは、やはり人なんだと思います。実際に金融機関から債権放棄をしてもらうためには、もう汗をかいてとにかく説得して回らないといけない、それを一生懸命やれる人がいないと絶対に駄目です。
　そういう意味では、再生支援協議会は各県に事務所があって、それなりの人を張っているようでございます。茨城でも十人ぐらいはおります。各県でも相当程度張っており、それは人件費にしてみると結構大変な額になって大変だとは思いますけれども、これらの方々が頑張っていただかないと絶対にあり得ないです。ＲＥＶＩＣもやはり事務所がまだまだ少ないです。どうしてもやっぱり、再生支援協議会のところが、復興をやっているところもそうですが、やっぱり窓口を兼ねて一元化してワンストップでやってあげるということがなければ実際の実績は上がらないと思います。
　そういう意味では、ここの人件費をきちんと見てあげる、張ってあげるというのが私はコアだと、その上で頑張っていただければいいんだというふうに思っておりますので、是非とも、この人件費の補助につきましては、財政厳しい状況ではありますけれども、地域のためにも頑張って予算獲得をしていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○前川清成君　おはようございます。前川清成でございます。
　今日は差し替えで質問をさせていただくことになりまして、ありがとうございます。
　といいますのも、昨年に引き続きまして、従前の企業再生支援機構、現在の地域経済活性化支援機構法案の改正がなされます。この機構の拡充に関しては民主党政権下でも議論をさせていただいておりまして、私もその際の担当副大臣の一人でございました。この機能、機構の機能拡充というのは私は大事なことだと思っていますけれども、一方で、例えば、機構と何らかのコネがあるから支援を受けることができた、これではあってはならないと思いますし、機構の存在が太平洋に目薬を差していると、その程度の小さな役割であれば私は不要だと、そういうふうに思います。あまねく利用したい人が利用することができるような存在に育ってほしいと、そう願って今日は議論をさせていただきたいと思います。
　その前に、今日は金融副大臣に御出席をいただきましたので、少し関連してお尋ねをしたいのは不招請勧誘の問題であります。平成二十一年に商品取引所法が改正をされました。これは当時の麻生内閣、当時でございますけれども、これによって、商品先物に関して不招請勧誘が禁止されました。副大臣、この不招請勧誘に関しては御認識いただいておりますでしょうか。
○副大臣（岡田広君）　理解をさせていただいております。
○前川清成君　簡単に申し上げますと、商品先物取引に関しては、一見のお客さんが十分に理解できないままぼったくられて財産的な損害を受けることが多いと、ついては、継続的な取引のないものに対して、一見のものに対しては勧誘しては駄目ですよと、これが不招請勧誘でありまして、日本だけのルールではなくて、いわゆるアメリカも含めて先進国と言われる国々では、リスクのある投資に対して導入されているルールであります。
　この不招請勧誘が平成二十三年から実際に施行されておりますけれども、この前後で、商品先物に関する被害件数、どのように推移したか、金融庁としては把握しておられるでしょうか。
○副大臣（岡田広君）　金融庁としては把握をしておりません。
○前川清成君　今日の議論に先立って、この点、例えば消費者庁、農水省、経産省それぞれ通告してほしいという話がありましたが、一つだけお答えいただくのに御出席いただくのも大変御迷惑かと思いますので、私の方で御案内をさせていただきたいんですが、国民生活センターの方でＰＩＯ—ＮＥＴという組織があります。相談件数をそれぞれの相談者の皆さん方が登録しておられます。このＰＩＯ—ＮＥＴによりますと、導入前、平成二十二年の商品先物に関する被害相談が三千五百九十四件、導入後、平成二十三年は千五百十件、激減をしておりまして、従前より私たちが求めておりましたとおり、この先物取引の被害救済というか被害撲滅、被害予防、これについては、私はやはり不招請勧誘の導入が極めて有効だったと、こういうふうに考えております。
　ところが、去年の六月十九日、これは当時の寺田副大臣、金融副大臣が、衆議院経済産業委員会での答弁において、禁止を解除する方向で推進したいと、こういうふうに述べておられます。せっかく被害が減ったのに、どうして不招請勧誘を解禁してしまうのかと、私は大変不思議に思っております。
　この点について、現副大臣からの御答弁、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○副大臣（岡田広君）　ただいまの内閣府副大臣の先輩であります前川委員の御質問でありますけれども、前川委員さんのこの不招請勧誘禁止に関する質問に対する主意書に対する答弁書も見せていただきまして、私も若干の数字は把握をさせていただいております。二十一年に法律が改正になって二十三年から施行されて、今委員が挙げられた数字も理解をさせていただいたところであります。
　昨年の六月十九日、前川委員から御指摘がありました副大臣答弁は、六月十九日の衆議院の経済産業委員会における民主党の岸本周平議員の御質問に対する答弁であり、金融デリバティブ取引と商品デリバティブ取引の双方が取り扱われる総合取引所における取引について、その行為規制が異なって証券会社に影響がないように、商品デリバティブ取引についてもこれまでの金融デリバティブ取引と同様に不招請勧誘を禁止しないという方向について確認を求めた御質問に対して当時の寺田副大臣から、上場されている金融デリバティブ取引と同様に、総合取引所に上場される商品デリバティブ取引について不招請勧誘の禁止を解除していく方向で推進していくといった趣旨の答弁がなされたものであると理解をしております。
○前川清成君　ですから、岡田副大臣、この不招請勧誘を解禁するというのは、政府の方針で今後そのようにお進めになられるのかという点をお尋ねしております。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　総合取引所は、この金融デリバティブのみならず商品デリバティブを同一の取引所で取り扱うことで取引所の国際競争力を強化する、そして、投資家に対して投資商品の選択肢を拡大をすることで多様な投資機会の提供を確保することを目指すものと考えております。他方、委員御指摘のように、総合取引所の商品デリバティブ取引においても投資家保護を図らなければならないというのは当然のことでありますので、どのような行為規制を掛けることが望ましいかについては、総合取引所の実現による国際競争力の強化や、多様な投資機会の提供の確保と投資家保護の確保という二つの要請について、どのようにバランスの取れた規制としていくかということを今慎重に検討していかなきゃならないと考えているところです。
○前川清成君　大臣、ちょっと歯切れが悪いように思うんですが。私、金融取引の国際競争力を高めることに反対はしておりません。ただ、それはプロの皆さん方がやればいいことで、プロの皆さん方のリングの上に素人を無理やり引きずり込んで、身ぐるみ剥がしていくと。このやり方は許されないのではないかと、こういうことで申し上げているんです。
　それで、是非お考えいただきたいんですが、金融副大臣、不招請勧誘が禁止されたことによってもうからなくなったのは誰か。他方、不招請勧誘が禁止されたことによって助かったのは誰か。お答えいただきたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　これについては、農林水産省及び旧通商産業省による取りまとめられた委託者保護に関する研究会中間取りまとめ、これによれば、利益を得た者の割合が二三％、そして損した者の割合が七五％という数字も出ております。利益を得た者の割合が二七％とか損した者の割合が七三％、これは委託手数料を含んだ損益状況として損失を被った委託者の平均損失額が約三百七十万円となっているという、こういうデータも出ております。
　そういう中で、まさに投資家を保護をするということは大変重要な視点であるというふうに考えております。
○前川清成君　岡田副大臣、私は、先物取引で誰が得をしましたか、誰が損をしましたかとお尋ねしたのではなくて、不招請勧誘が禁止されましたと、これによって誰がもうけ損ねましたか、誰が助かりましたか、こうお尋ねしているんですよ。
○副大臣（岡田広君）　不招請勧誘を禁止したことによりまして、やはりこれがあったときによって相当被害があったことはやっぱり数字として出ていますが、そういう意味で、大変被害が少なくなったということで、そういう意味で利益を得たという人たちはたくさんいるんだろうというふうに考えています。
○前川清成君　不招請勧誘が禁止されたことによって、素人の皆さん方が商品先物に引きずり込まれて、身ぐるみ剥がされるという事態がおよそ三分の一に減少していると。不招請勧誘が禁止されました。その結果として、カモを探すことができなくなった先物業者たちは売上げが下がって損をしていると。
　要するに、不招請勧誘の禁止を外すかどうかというのは、先物取引業者、その人たちの幾つも裁判所の判決もあります。違法、不当な営業実態をもう一度野放しにしてしまうのか。そうではなくて、金融庁も貯蓄から投資へという政策を進めておられます。危ない投資に素人の皆さん方を引きずり込んではならない、その選択ではないかと私は思います。
　ちなみに、今副大臣も引用されました平成九年九月八日に取りまとめられた農水省商業課と当時の通産省商務室、この委託者保護に関する研究会の中間取りまとめによりますと、商品先物取引、取引のきっかけは電話勧誘が四二％、飛び込み訪問が二二％、六〇％強が不招請勧誘によって始まっています。私の手元の取りまとめによりますと、先物取引で損をした人は八〇％弱、ほとんどの方々が損をしてしまうと。
　その結果、これは消費者庁の所管ですけれども、国民生活センターが平成十六年四月十五日に取りまとめた商品先物取引に関する消費者相談の傾向と問題点、この中には、消費者に対するアドバイスとして、一般消費者は絶対に手を出さないと、ここまで書いてあるわけです。この大きなリスクのある商品先物をまた解禁してしまうということは、私は、商品先物自体を禁止しろと言っているんじゃありません。リスクヘッジ等の機能等があるんであればプロの皆さん方で、あるいは取引の内容を理解した投資家の皆さん方でやればいいことで、ある日突然引きずり込むなと、こういうことです。
　それと、最後にもう一点だけ資料を少し御紹介させていただきますと、いささか古いんですが、二〇〇六年五月に日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会が取りまとめた数字がありまして、この先物取引業者の自らの委託者数、お客さんの数、これの集計ですが、アイメックスという会社は、期首、その年の初めの委託者数が千四百十八名、その年新規に委託を受けた方が千七百十二人。今までのお客さんが千四百十八人いて、その年新しくお客さんになった方が千七百十二人いるわけです。普通の会社ですと、その年の終わり、期末のお客さんの数は三千幾らになるはずなんですが、千六百三十六。期首の委託者数に新規の委託者数を足しても、足した数字に期末の委託者数がはるかに及ばないと。これは何を表しているのか。
　つまりは、もうかったら続けていくわけですから、例えば野村証券の顧客の数が一年で入れ替わると、それは、その株式投資がみんな大損しているということだと思います。一年のうちにほとんどのお客さんが入れ替わってしまうということは、この商売の危険性、投資の危険性を表しているものだろうと、私はそのように思っております。私は、個人の顧客に対して不招請勧誘の禁止を解除することは絶対に反対だということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、この支援機構に関して議論させていただきたいんですが、企業再生支援機構がありました。実質、平成二十二年にスタートいたしまして、二十五年の三月までに支援件数が二十八件でした。三百十八件の相談を受け付けておりながら、僅かに二十八件。年間平均するとおよそ十件。余りにも支援件数が少ないんじゃないか、税金を使いながら何をやっているんだというふうな声があって、昨年、これも甘利大臣がやはり担当大臣でした、抜本的な改組を行い機能を拡充するということで、名前も企業再生支援機構から地域経済活性化支援機構に改まりました。
　一年たって、支援件数は十件、ちょうど企業再生支援機構の当時の平均値とほぼ同じ。抜本的な改組を行って、これからは地域経済の発展に寄与するんだと、中小零細企業にも光を当てるんだと、こういう意気込みでしたけれども、支援件数は一向に伸びておりません。
　この点について、甘利担当大臣、どのようにお考えになっておられるでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるような抜本的な改組、機能拡充と称して改正を行いました。
　昨年の法改正においては、それまで個々の事業者に対する直接的な事業再生支援のみを行っていたこの機構について、地域における再生現場であるとか地域経済活性化の担い手の支援能力の向上を図るための機能を付与する、そのための措置を講じたわけであります。
　また、機構による中小企業に対する再生支援を促進するために、支援決定期限を平成三十年三月末まで延長するとともに、支援期間を五年以内というのに延長して事業者の名称は原則非公開とする等々、中小企業にとっては使いやすい制度としたところであります。
　そして、改組した結果、どういうことが起きたかといいますと、昨年三月に地域経済活性化支援機構としてスタートしたわけでありますが、以降、本年一月の末までに受けた相談件数というのは百五件であります。このうち、金融機関等や事業者において調整が行われている、これが六十二件。機構による具体的な調査や協議が行われているものが十三件となっているわけであります。
　現状はこういうことでありますが、今後、支援決定件数が増加していくということが見込まれるということでありますが、いずれにいたしましても、機構におきましては、今回の改正による機能強化も含めまして、地域における中小企業等の事業再生支援であるとか地域活性化支援の取組を積極的に行って更に幅広い支援を行っていく、その結果、件数が拡大していくということを期待をしているところであります。
○前川清成君　私の質問に全くお答えいただいていないんですが。その百五件の相談があったことも支援決定が十件だということも、私は紹介しました。あるいは、昨年の改正で機能を追加したとか使い勝手がいい制度にしましたというのは去年の話です。
　私がお尋ねしているのは、去年機能を追加した、使い勝手のいい制度にしました、それなのに、今年百五件もの相談を受けながら、なぜ十件しか支援決定できなかったのですかというお尋ねです。
　甘利大臣は、今後、この法改正によって今後増加が見込まれると、こういうふうに今御答弁されましたけれども、それならば去年の改正は間違っていたと、こういうことになるんですか。そうじゃなくて、私が聞いているのは、なぜ百五件もの相談を受けながら僅か十件しか支援決定できないんですかという点であります。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　機構が支援決定に至るまでには関係者間等との調整に一定の時間を要することもございまして、なかなか現時点でこの十件が多いかどうかということは評価するのは困難と考えています。
　ちなみに、企業再生支援機構は、平成二十一年十月から二十五年三月、この四十一か月間で二十八件でございます。対しまして、地域経済活性化支援機構になりましてから、平成二十五年三月から現在、十か月で十件ということでございます。
　また、そもそも、機構におきましては、事業再生の難易度が高い地域の中核的な企業を重点的に支援することとしていることから、必ずしも件数の多寡だけで評価することは難しいものと考えておりますが、ただ、先生、今御指摘を踏まえまして、機構が更にスピードアップできるように指導してまいりたいと考えてございます。
○前川清成君　同様の制度があるというふうに先ほど上月委員もおっしゃっていましたが、最もオーソドックスな事業再生の制度としては、裁判所がやる会社更生あるいは民事再生、民事再生の中にはいわゆる通常再生と個人再生とあって、個人再生の中には給与所得者再生、これはサラリーマンの方を主に対象にしています。それと、サラリーマンも使えないわけではないけれども、小規模個人再生というのもあります。あるいは、任意の手続ですけれども、裁判所における特定調停という仕組みもあるし、清算型の仕組みとしては破産というのもあります。
　今日は裁判所にもお越しをいただいているんですが、去年あるいはおととし、それぞれの利用件数、新受件数で結構ですので、お答えをいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　平成二十五年の全国の倒産事件の新受件数につきまして、まず破産事件が八万一千百三十六件、民事再生事件が八千五百八十三件、会社更生事件が六件となっており、このほか特定調停事件が三千八百四十九件ございます。このうち民事再生事件の内訳は、通常再生が二百九件、個人再生が八千三百七十四件となっており、個人再生の内訳は、小規模個人再生が七千六百五十五件、給与所得者等再生が七百十九件となっております。
○前川清成君　今のが平成二十五年の統計で、一昨年、平成二十四年でいいますと、会社更生事件は二十四件あります。先ほどどちらかの御答弁で、難しい案件が支援機構に来ているんだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、会社更生事件の方がはるかに難解な事件が行っていると思います。それにもかかわらず二十四件。民事再生が平成二十四年度で一万三百二十六件、このうちのいわゆる例えばマイカルとかあるいはゴルフ場の日東興業などなどが利用した通常再生が三百五件あります。個人再生の小規模個人再生、これは事業者も使えます。事業者を本来は念頭に置いている制度ですが、実際、給与所得者再生の手続がちょっと制度的に使い勝手が悪かったので、サラリーマンの方々でも小規模個人再生を使っているという実態はありますが、それにしても、平成二十四年度九千九十六件、特定調停が五千五百十四件、清算型の手続でありますけれども、破産件数は九万二千五百五十四件。
　この支援機構が余りにも役割として小さいと私は言わざるを得ないし、残念ながら今のままでは、世の中にたくさんある倒産事件、あるいは多額の負債を抱えて苦しんでおられる方々のごくごく一握りしか救済することができていないという実態があります。
　昨年、甘利大臣は、事業再生を必要とする企業数はおよそ四、五万だろうというふうに答弁しておられます。四、五万の中で一年間に十件ずつ助けているというのであれば、冒頭申し上げたとおり、私は、太平洋に目薬を差すような存在にしかすぎないんじゃないかと、だから、誰でも利用したい人が利用できるようにこの支援機構を使い勝手のいいものに文字どおり変えていかなければならないと、こういうふうに思っているんですが、甘利大臣、四、五万件あると、こういうふうに御自身おっしゃいました。年間十件支援決定しています。この現状をどのように考えておられるでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　そもそも、相談に来る中から適正案件を協議していくということになるんだと思います。
　本年一月末までの相談件数が百五件と、これ自身母数が少ないと。そこには、ＰＲが足りないのか、あるいは元々相談に来る人が自身でそういう認識を持っていらっしゃるのかということが一つあるかと思いますが、この百五件のうちの協議が行われているものは十三件ですが、残りは全く何もしていないのかといえばそうではなくて、六十二件については金融機関や事業者等がその間で調整が続いているということがあります。
　ですから、相談に来ている案件の中で、実際再生に向けてどうするかという協議自身は両方合わせた件数が進んでいるわけでありますから、これ自身は全く少ないということが言えないと思いますが、要はこの相談案件が百五件という母数がかなり少ないんだと思います。そこにはどういう、認知度が低いのか、その辺はしっかり検証していきたいと思っています。
○前川清成君　ちょっと今の大臣の御答弁がよく理解できなかったんですが、全く少ないとは言えないとおっしゃったのは、何について全く少ないとは言えないとおっしゃったんですか。
○国務大臣（甘利明君）　相談案件について何らかの対処が行われているという意味です。
○前川清成君　じゃ、甘利大臣は、百五件相談を受け付けた、そのうち十件の支援決定をやった、これはよくやっていると、こういう御認識なんですね。
○国務大臣（甘利明君）　何をおっしゃりたいのかよく分かりませんが、相談案件が来ているうち、それがゴーイングしているという案件は両方足すとかなり数がありますねということを申し上げたのであります。
○前川清成君　担当大臣、それと、分かった上なのか、知らずにおっしゃっているのか知りませんが、相談に来ている件数と相談を受け付けている件数とは違うんですよ。それは御認識されていますか。
○国務大臣（甘利明君）　認識しているつもりです。
○前川清成君　どう違うんですか。
○国務大臣（甘利明君）　具体的に機構が乗り出していって、関与する案件であるかそうでないかの判断だと思います。
○前川清成君　今、甘利大臣がおっしゃったように、相談に来ましたと、しかし、もうあなたは帰ってください、うちではできませんという件数もあるわけです。しかし、今いみじくもおっしゃったように、支援機構で何とかしてあげましょうということになって受け付けるわけです。だから、相談件数と相談受付件数とは違うわけです。
　これは、皆さん方も余り経験ないかもしれませんが、例えば警察の告訴なんかはそうです。告訴は、じゃ、これから捜査をしましょうねという段階で受け付けるわけです。支援機構に関しても、相談は来ていると、相談は来たけれども、門前払い、相談の段階でお断りしているケースはあるはずなんです。あるんだけれども、じゃ、甘利大臣の定義のとおり、今おっしゃった定義のとおり、じゃ、支援機構で何とかしましょうねという件数が百五件、受付件数ですから受け付けているんです。にもかかわらず、十件で、全く少ないとは言えないというのは、私は余りにも厚顔無恥だと思いますが、違うんですかね。
○国務大臣（甘利明君）　私は、相談を受け付けて、それに対してどう対処するかということに対して、そのうちの六十二件は金融機関や事業者において調整が現在行われていると、それ以外に十三件が協議が行われているという意味で、何らかの対処が、百五件のうち、両方足しますと七十五件が行われていると。そういう意味では、何らかの対応が行われている比率は七十数％になっていますということを申し上げたところです。
○前川清成君　だから、それは今申し上げたとおり、相談を受け付けたんだから何らかの対処をするのは当たり前なんですよね。よくお考えください。
　その上で、その支援機構というのは、相談に行きます、いろいろ話をします、やっと相談を受け付けてくれます。そうしたら、支援決定をする前に資産の査定等を行います。これをデューデリジェンスというふうに呼んでいるわけです。不動産鑑定をやったり弁護士に意見を求めたりします。
　ただ、このデューデリジェンスに、昨年の委員会でも議論をさせていただきましたけれども、どれだけお金が掛かるかがあらかじめ分からない、やってみないと分かりませんというのが機構のお答えでした。しかし、やってみないと分からない、幾ら掛かるか分からないというのでは誰も利用できにくいと。この点、昨年甘利大臣にお尋ねをいたしましたところ、甘利大臣からも、ある程度想定できる費用が親切、あるいは、過去の事例に鑑みて極力親切な指導ができるようにさせたい、さらには、お話を伺っておりまして多々問題点があることは認識をいたしました、御指摘の問題、しっかりと持ち帰らせていただきまして、どういう改善ができるか検討したいと、こうお答えをいただきました。
　一年がたって新しい機構が動き出して、さらに今回、改正案が提出されております。このデューデリジェンスの費用、そして事前には幾ら掛かるか分からないという点、この点について、この一年間でどのようなお取組をいただけたのか、お答えをいただきます。
○国務大臣（甘利明君）　お話のとおり、昨年の法改正について審議をさせていただいたときに、委員から、機構が行うデューデリジェンス費用が高くて中小企業にとって負担が大きいと、しかも幾らか事前にしっかり把握できないじゃないかと、いろいろ御指摘をいただきました。
　機構が行いますデューデリジェンスは、対象事業者の事業再生の見極めであるとか、あるいは機構が融資を行う際の回収可能性の見極めであるとか、あるいは金融機関による債務放棄の合理性等を確認するために行っていると。これは当然重要な作業でありますから、中立公正な外部専門家による検証が必要となっているわけでありますが、他方で、機構においては、デューデリジェンスの前段階に実施する事前調査において、機構内の専門家を十分に活用して可能な範囲で調査を尽くすことによりまして、外部専門家に委託する調査項目を抑えて、そしてデューデリジェンス費用を節減をして事業者負担の削減に努めているものというふうに承知をいたしております。
　さらに、デューデリジェンス費用の適切性を確保するために、これまでも複数の業者より相見積りを取るなどの運用を行ってきたところでありますが、昨年の委員からの御指摘を踏まえまして、昨年六月にはデューデリジェンス費用の検証規程を策定をしまして、費用の適切性を検証するチェック体制も整えたものと承知をいたしております。
　案件によって費用が違うのは御承知のとおりでありますけれども、平均的なデューデリの費用を算定しますと約千三百万円となっているわけであります。従来、たしかこの四分の一ぐらいが当事者負担になっていたものが、この間に十分の一まで削減をすることができております。でありますから、千三百万の十分の一ということになりますが、これは支援決定に至らなかった場合は原則として機構が全額負担ということになりますから、結果として、平均値でならしていきますと七十五万ということになっております。
○前川清成君　甘利大臣、平均値なんというものは当事者にとって全く意味がないというのはお分かりですよね。
　その上で、去年も申し上げたんですが、このデューデリジェンス、例えばですが、売上げが十一億、債務が十三億という会社に機構がデューデリジェンスをされましたと。担保不動産について不動産鑑定をやって四百万掛かった。弁護士に補助金がこれからもらえるか調べさせた。十人いる留学生、この雇用が適法かどうか調べさせた。この法務デューデリが五百八十万円掛かりました。
　あるいは、別の会社ですけれども、売上げが二十二億円、債務額が三十五億円の水産加工業者、メーンの商品はしめさば。しかし、しめさばの商品数が百数十あったと。商品をもっと絞るべきだと、事業デューデリというのをやってアドバイスしてもらった。これだけで二百八十万掛かったと。弁護士に契約書のチェックをさせた、これで五百二十万円掛かったと。このデューデリというのを本当にやらないといけないのかという点であります。
　しかも、しかも平均すると千三百万だというふうに胸を張られましたけれども、裁判所に持ち込まれる民事再生の件数、民事再生の案件、これも事件はそれぞれ様々です。しかし、今日は最高裁も来ていただいていますが、それぞれの裁判所で予納金の目安額を開示しているんです。民事再生を申し立てるときには、会社更生を申し立てる際にはこれだけのお金を裁判所に納めてくださいねというのを前もって公開していると。だから使い勝手がいい。東京地裁の場合ですと、負債額が五千万円未満だったら予納金は二百万円、十億円以上五十億未満なら六百万、一千億円未満なら千二百万円、一千億円の借金をしている会社というのは相当の会社ですけど、裁判所の民事再生だったら一千二百万で受け付けてくれる。支援機構の支援決定をもらうためには、平均すると、債務の額は様々でしょうけれども、平均すると一千三百万のデューデリ費用が掛かってしまうと。
　ついては、政府参考人にお尋ねしますけれども、このデューデリ費用をもっと合理化できないか、あるいは、裁判所のように一律に表示するのは今の能力ではなかなか厳しいとしても、例えば目安、これぐらいのことを行うんだったらこれぐらい掛かりますねという目安を表示するなどなどの努力がないと、私は、相談件数も伸びないし支援決定件数も伸びなくて、結局は太平洋に目薬を差す行為が続いていくんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、デューデリジェンス費用につきましては、業種、事業の特性及びグループ会社の有無など個々の案件の状況により異なるものであり、あらかじめ一定の目安を提示することは困難でございます。しかしながら、例えばこれまでの支援におけるデューデリジェンスの費用の実績を示す、又は、さらには、再生支援を希望する中小企業からの事前相談の中で可能な限りこの案件に係る費用の見通しをこの事業者に提示するなどの取組によって、デューデリジェンス費用に係る予見可能性を高めるように努めてまいりたいと存じます。
○前川清成君　是非この点はこれからも工夫をお願い申し上げたいと思います。
　その上で、今回の改正法に移りたいと思いますが、三十二条の二以下に特定支援決定という新たな条文が追加をされました。改正前の条文、これを御覧いただけたらと思いますが、改正前の二十二条の一項一号、これも債権の買取りができました。あるいは、改正前の二十六条の一項もそうであります。機構は支援決定した案件について債権を買い取ることができるという条文がありました。
　債権を買い取ったならば、保証債務の随伴性に基づいて保証債務履行請求権も支援機構が取得することになります。ですから、これまでも保証債務の整理を支援機構は行おうと思えば行えたし、現実にも主債務を整理することによって保証債務を整理してきたはずなんです。にもかかわらず、新たに三十二条の二以下の条文を新設された趣旨、これを政府参考人にお尋ねいたします。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　ただいま前川先生から御指摘ございました二十二条一項という従来の規定は、地域経済活性化支援機構が直接その事業者に対しましてハンズオンの支援を行う際に必要に応じて債権の買取りを行うという規定でございます。一方、この度、新たに設けました三十二条の二第一項の規定は、この特定債権買取り業務でございますが、金融機関が有する中小企業等の代表者等に対する保証付債権などを買い取りましてその保証債務の整理を図ることによりまして、経営者の再チャレンジを支援して、もって地域における新たな事業の創出等を通じた地域経済の活性化を図ることを目的としたものでございまして、そこに違いがございます。
　このため、この特定債権買取り業務におきましては、三十二条の二第一項におきまして、要件として、過大な債務を負っている事業者の経営者又は実質的な経営者であって当該事業者の債務の保証をしている者のうち、地域経済の活性化に資する事業活動の実施に寄与するために当該事業者及び代表者等の債務の整理を行うこととするものが、当該事業者及び金融機関と連名で特定債権買取り業務の申込みをするというように規定しているところでございます。
○前川清成君　少し私の方で簡単に整理をさせていただくと、現行の二十六条は、「再生支援決定を行ったときは、」とありますから、債権を買い取るためには再生支援決定をしなければならなかったと。しかし、今度提案されている三十二条の二は、再生支援決定という条文がないので、債務の整理を行おうとするものからの申立てで買い取ることができるようになると。かつ、現行の二十六条は、事業者が申し込まなければならないけれども、三十二条の新しい条文は、事業者に加えて債務の整理を行おうとするもの、つまりは保証人、経営者本人がその会社の債務を整理しようというときにも利用することができるようになって支援機構の使い勝手が良くなると、こういうことですよね。