Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑恵君　今お話しの中で特に重要だと思いますのは国際的な調和ということだと思います。調和を保ちつつも、やはり国益にフォーカスして考えた場合、どういうふうに政策を打っていくのかという問題になっていくと思うんです。
　要するに、ビジネスモデル特許を攻めとして考えられますか、それとも守りとして考えられるのか。両方だとおっしゃられるかもしれませんが、これはやはりなかなか日本がどんどん訴訟を起こしてそれに勝ってということを一つのビジネスにしていくというのは、余りこれまでのカルチャーからすると考えられないかもしれないですけれども、中にはビジネスモデルをどんどん生産していくベンチャー企業を立ち上げつつある起業家が日本にもいるという話を聞きます。
　やはり、攻め、守り両面で考えていかなければならない大変難しい問題であるとは思いますが、引き続きウオッチしていただいて、アメリカとヨーロッパと両方を見合わせながら、ぜひ日本の国益にかなった政策をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、おしまいにＮＰＯ税制について経企庁長官に伺いたいと思います。
　もう既に加藤議員の方から先ほどお話がございましたけれども、長官の方から議連の御案内もございましたが、議連と並行しまして私ども自民党もＮＰＯに関する特別委員会というのがあって、大体メンバーは、幹部は全部ダブっているんですが、こちらの方が昨年、税制改正に向けまして要望書というのを提出させていただきました。長官もお目通しいただいたのではないかと思うんですけれども、この中で、いわゆる特定公益増進法人そして一般寄附とあと公益法人、こういう分け方とは別に認定ＮＰＯ法人というものをつくってはどうかということを私どもの方は提案させていただいて、これに認定されれば、同じＮＰＯの中でも幾つか条件はございますけれども、認定されれば法人、個人ともかなりのこれは税制優遇が受けられるということで具体的な数値も入れて要望を出させていただきました。
　ぜひ、私どもとしてはこういうような形、これに類する形でＮＰＯ税制の優遇措置というのを実行していただきたいと思っておるんですけれども、長官としてはこれをお読みになってどのような御所見をお持ちであるか、評価していただいているか、お聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　一般的に言いまして、寄附税制というのはもっと広がっていいものだと、私は長官になる前、税制調査会の委員にいたときにはそういう考えを持っておりました。善意で人々が判断をして寄附をする、それが世の中のためになる。寄附者の意思というのをもっと尊重されていいんじゃないかという個人的な意見は持っておりましたが、ＮＰＯにつきましては議員立法でつくっていただきまして、一応二年間の後にいかがにするか、見直すような規定も議員立法の中でつくっていただいております。
　私どもといたしましては、国民生活審議会の中でそういう立法府の御判断にお役に立つような調査などもしていきたいと思っておりますが、そういう中でどのように考えていくか、また立法府の方で御判断いただけるところだと思っております。
　これからの多様な社会になりますと、やはりそういった善意の活動というのは重きをなしてまいりますので、ぜひこういったことも含めて寄附活動あるいは善意の活動というものも日本社会全体として考えていくことが大切だと思っております。
○畑恵君　理念としては今長官がおっしゃられたことに尽きると思うんですけれども、そうした高邁な精神だけではなくて、より効率的に、同じバリュー・フォー・マネーを考えていくという意味でも、すべてお上がお金を税金として召し上げてそれをまた割り振るということではなくて、それぞれ現場を一番知っている者がここに使ったら世の中のため、公益のためというような、その視点に基づいてお金が直接に回るということは非常に効率的なシステムだと思いますので、ぜひそうした面からも評価していただきたいというのが一点ございます。
　その精神を形にするために、手前みそでございますけれども、私どもが提案した認定ＮＰＯ法人の要件の中にパブリックサポートがあることというのが入っておりまして、要するにどおんと大きな一企業であるとか一団体からサポートを受けているのではなくて、広く浅く多くの方々から支持されているということが立証されればそれが一つの認定基準になっていると。アメリカ方式に準拠しているんですけれども、そうした精神も入っておりますので、もしこのパブリックサポートを含めて、あと、先ほどの効率的なバリュー・フォー・マネーという意味で何か御所見ございましたら、ぜひ税制について前向きな御答弁とともに、締めのお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　日本では公益というのが、公益法人を政府が認定する、認可するというようなことがございまして、役所が決める、民法の定めにそんなところがございます。アメリカ、イギリスなどは、むしろ人々が決めるんだと、それで後で調べて特におかしくなかったら認めていく。寄附の範囲、善意の範囲を非常に大きくとっております。また、寄附するときにも、日本では広告にならないかとかあるいは関係者の利益にならないか。例えば、学校法人に寄附しますと、それが入学のための運動ではないかと。厳しくいろいろございます。
　そういう点もこれから、どんどんと時代が進み、知恵の時代になってまいりますと一人一人の判断というものが大事になってくると思います。だから、方向といたしましては委員のおっしゃるように考えるべき、寄附というものを善意のＮＰＯなどに大いに認めるような方向に考えるべきだろうと思います。ただ、認定ということになりますと、そのまた基準もいろいろございまして、見直し規定もついておることでございますから、この法律を立法府の方でお見直しになるときにぜひまた御検討いただければ、できるだけ、事例など、そういう調査、協力は存分にさせていただきたいと思っております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　あくまでも議員立法でございますので私どもがまたつくっていくことではございますけれども、何分にも長官から一言やるべきだというお言葉がありますと世の中に対する波及効果は多いものですから、ちょっと無理強いをしたところがございますけれども、御支援のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょうは、私は政府のエネルギー政策についてお聞きをしたいと思うわけです。
　大臣は、所信表明で、原発立地の円滑な推進を図っていくというふうに述べられております。午前中からもずっと他の委員の方も質問されているんですが、去る三月十日に政府がエネルギー政策の見直しを発表されたと。その新聞報道と大臣の真意というものについて少し乖離があるんじゃないか。ずっと大臣の御答弁を聞いておりましても、私はどうもよくわかりません。歯切れが悪いと申し上げても失礼ですが。
　三月十日の一般新聞はいろいろな大きな見出しが躍っておりまして、「政府、原発新規立地縮小へ　エネルギー政策見直し」、これは日経です。それから毎日の夕刊、「原発立地計画を縮小」、大臣は「十六から二十基は変えざるを得ないと下方修正する考えを示した。」と報道をされているわけです。朝日の夕刊は、「原発増設目標削減も」という大きな見出しがこれまた躍っているわけです。
　私の地元は京都ですけれども、京都新聞という地元の大きな新聞がございますけれども、その新聞の見出しは、「原発計画縮小　「逆風」で立地困難　増設目標十三基に　政府方針」という、こういう非常に大きな見出しが躍っているわけです。
　私、大臣の真意をお伺いしたいと思います。
　この十六基から二十基という二〇一〇年の目標を下方修正するというお気持ちがあるのか、あるならばその理由をぜひ述べていただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、先日、十日に記者会見をして申し上げたのは、先ほどからしばしば申しておりますように、エネルギーの需要と供給の関係において最近さまざまな出来事が起こっている、こういう状態の中で一体エネルギー政策はどうあるべきか、その全般的なあり方について幅広く検討する時期が今来ているとそう思う、そのために事務方に対しましてこの検討を指示したということを申し上げたわけでございます。
　それで、このときに新聞記者の間からいろんな質問がありました。例えば、供給サイドの検討項目として原子力についても取り上げるのかと、こういう質問がありました。私は、検討項目として原子力についても取り上げることは当然のことですと、こういう答え方をいたしたのでございます。したがって、そう申し上げたことをどのように受けとめるか、新聞の報道でまちまちになったのではないかと思います。
　私は、たしか共同通信であったと思いますが、十六基から二十基を見直して十三基云々のニュースが配信されたときに、翌日の記者会見でも、そのようなことを申し上げたつもりは全くない、あらゆる角度から検討を加える、その中に原子力も供給サイドの検討項目として当然取り上げるけれども、その検討の結果がどのようになるのか約一年かけて答えを出していこうというわけでございますから、現在の段階で導入目標の削減を決定したという事実もそのようにするという方向性を示したこともないと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　なお、平成十二年度の供給計画につきましては、各電力会社から届け出が三月末までに順次通産省に対して出されるようなことになっています。
　いずれにしても、私が申し上げたのは、エネルギー供給全般を検討してくれということでございまして、現時点で具体的な原子力発電所の規模について申し上げるという、そういう状態ではありません。
○西山登紀子君　マスコミが記者会見でいろいろ御質問をなさって、そして大臣は、やはり芦浜の事件、白紙撤回をされたというような状況もお話しになったと思うんですが、そういうことをお話しになって、そして一斉にマスコミが下方修正あり、十六から二十基を見直すんじゃないか。東海村の村上村長は、その報道に対して、今までは見直さないと言っていたけれども選択の幅を広げたという点で評価をしたいというようなコメントまで出しておられます。しかし、この国会で真意をというふうに聞かれますと、大臣はもう非常にかたくなと言ったらあれでしょうか、言わないんですね、下方修正の方向を。そんなのはもう一般論として検討の中の一つなんだというような。
　事務方にその作業を命じたというけれども、どういう方向でその検討をしろというふうに、政治家としての判断を加えたとおっしゃるんですけれども、それがわからなかったら検討のしようがないと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　私は、衆議院で我が党の吉井議員の質問に対して大臣が「今日の状況の中で十六基から二十基を今見直すという思いは持っておりません。」と、このときは二月二十四日でございました。はっきりと御答弁されているんです。ところが三月十日になって一斉に新聞にこういう報道がされたら、少しは下方修正の方向でお考えになっていくのかなと思いますよ。ところが、今違うんですか、どうですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　御質問の趣旨はよく私もわかって、ごもっともだと思うんですが、エネルギー政策全体について検討しようという指示を大臣として出しまして、これから事務方が準備をして総合エネルギー調査会で専門家の方々が議論をして、一年近くかけて答えを出していこうというのが私の方針でございます。
　その際に、私が何々をどういうふうにしようかというところまで指示を与えるのでは、エネルギー調査会の議論にそれは何か指示を与えてしまうということになりかねませんから、そういう意味では私どもは明確に出していないということでございます。
○西山登紀子君　やはり大臣でございますから、何も言えないというわけではありませんし、また言わなきゃいけない立場に私はあると思うんです。
　国民の世論はでは何を求めているかということなんですが、ジェー・シー・オーのあの痛ましい事故が起こった東海村、この東海村が昨年の十二月からことしの一月にかけて住民のアンケート調査を行っているんです。「「防災とまちづくり」　アンケート調査結果」というものを発表されています。私は、ああいう事故が起こった東海村、また日本で最初に原子力の火がともった東海村のこの住民の意識の変化というのは、国の原子力政策を考える上で非常に重要なアンケート結果だと思っているわけです。
　　　〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　その結果を少し御紹介いたしますと、住民千四百二十六人の方を無作為で抽出して、回収率は三八・三％。そこで、事故後と事故前でどういうふうに変わったのかという質問でございます。事故前は原子力を積極的・慎重に推進すると考えていた住民は五二％、早急に・徐々に廃止すると答えた人は一一・七％でした。しかし、事故後は、廃止が四〇％、実に三倍にふえています。そして、推進するという三二・三％を上回っているわけでございます。
　原子力施設の安全性についてどうかといいますと、事故前は六二・六％が安全・まあまあ安全かなと考えていたけれども、事故後はそれは一四・六％に大きく落ちまして、危険・少しは危険と思っていた三二・二％、これは事故前です、それが事故後は七八・二％が危険だというふうに意識が変わっております。
　東海村のアンケート調査だけではございません。毎日の昨年十月二日、三日に電話調査をされた千五十二人の電話調査では、「他のエネルギー開発を急ぎ、原子力から切り替えるべきだ」というのが三八％、「原子力開発を一時ストップし、安全策を講じるべきだ」が三一％、「原子力開発をいまのままでストップし、新たな開発はしない」、五％。合わせますと、慎重、批判派が七四％を占める結果になっているわけです。
　こうした世論の動向を大臣としてどのようにお受けとめになりますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　東海村で起こったあの痛ましい事故については、本当に私どもも住民の皆さんがどんな思いでおられるかということは痛いくらいにわかるつもりでございます。
　ただ、東海村の事故がイコール原子力発電所の安全性を否定するものではないというふうに私は考えています。原子力発電所につきましては、多重防護ということで徹底した安全性を確保されていることは現状でも変わりがあるわけではありません。
　ただ、あのような事故が起こりますれば、原子力発電所の問題も大変不信感を抱くような状態になるということは、一つの流れとしては必然であろうかとは思っております。
　しかし、アンケート調査と、こう言われましたが、東海村のあの事故であの地域の皆さん方のお気持ちというのはもう全くそのとおりわかるわけでありますが、各般のアンケート調査というのは、その出し方、とり方で随分違っているという、そんな感じを一般的に持っております。
○西山登紀子君　この東海村、事故が起こったその東海村でこういうふうに大きく変化しているというこの事実、やっぱり重く受けとめていただきたいし、いやアンケートというのはいろんなとり方でいろんな結果が出るんだよというようなそういう見方ではなくて、今私が御紹介しました毎日新聞などでは、もうこれ以上つくってくれるなという、切りかえてほしいんだという意見が七割以上出ているということ、これは私はきちっと受けとめて、それこそそういう方向での検討を指示しなければ大臣としてのやっぱり見識を疑われるんじゃないかとちょっと申し上げたいなと思うわけですね。
　それで、次にですけれども、客観的に電力需給の状況がどうなっているのかということで、電力各社の設備投資の推移がどうなっているか御説明ください。
○政府参考人（大井篤君）　電力各社の最近の設備投資につきましてお尋ねがありました。
　私ども得ております数値でございますが、平成六年度におきまして四兆六千八百五十九億円、それから平成七年度四兆四千四百二十一億円、八年度四兆三千九百九十二億円、九年度四兆百七十八億円、十年度三兆五千五百三十一億円ということになっております。
○西山登紀子君　そういう設備投資の推移を見ましても年々減っているということ、それから大口の電力需要というものもエネルギー経済研究所の報告ではやはり一九九七年度比でずっと落ち込んできているということで、二〇〇〇年度予測においても九七年度レベルを回復されないというふうに報告がされているわけでございます。
　ですから、電力の客観的な需給から見ましても、原発をさらに増設するという必要はございませんし、国民のコンセンサスを得るという点におきましても、やはり国民の世論というのはもう原子力発電所を切りかえていこうというふうになってきている、この重要な二つの点からやはり私はこれ以上の新増設はやめるべきだというふうに考えるところでございます。大臣もそのような方向で、ぜひ下方修正の方向で御努力をいただきたいと思うわけです。
　さて、そういう原発の新増設を見直すということに関係いたしまして、政府は長年原発の立地促進のために重要電源等立地推進対策補助金というものを出してまいりました。この補助金のあり方を伺いたいと思います。補助金の交付対象はどうなっているか、御説明ください。
○政府参考人（大井篤君）　今お尋ねの重要電源等立地推進対策補助金でございますけれども、これにつきましては、電気の安定供給上重要な発電用施設の立地が計画されている地点につきまして、発電用施設の立地を契機とした地域おこし等を支援するという目的のために行われているものでございます。
　したがいまして、例えば、原子力発電所設置の必要性に関する知識の普及に係る事業に要する費用について交付しております。また、交付要件といたしましては、要対策重要電源に指定されていること、あるいは立地可能性調査を行っていること等がございます。
○西山登紀子君　要対策重要電源という、この地点というものは、電力会社の供給計画にのっている地点だということですか。それから、先ほど二項めの御説明があったそれ以外の地点というのは、電力会社の供給計画に明確にはのっていない地点と、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（大井篤君）　要対策重要電源、現在二十六カ所ございますが、これにつきましては総合エネルギー対策閣僚会議におきまして重要電源というふうに指定がなされているもの、こういうことでございます。
○西山登紀子君　その交付対象の全国の補助金の交付実績、例えば九八年度は年間幾らの補助金が使われていますか。
○政府参考人（大井篤君）　現在、平成十年につきましてでございますけれども、要対策重要電源に指定されております二十六地点について申し上げますと、総計で六億二千百万円というものが交付の実績になってございます。
○西山登紀子君　それ以外の地点の合計、それから全体の合計。
○政府参考人（大井篤君）　要対策重要電源以外の十四地点でございますが、平成十年について申し上げますと、一億七千六百万。総計で平成十年におきましては七億九千七百万、こういうことになっております。
○西山登紀子君　全国で四十カ所、そして年間およそ八億円補助金として原発の立地推進のために使われている、こういうことだと思います。
　それでは、十年間の、平成元年から平成十年、その増減はどのようになっていますか。
○政府参考人（大井篤君）　まず、十年間の総額でございますけれども、総額につきましては要対策重要電源の二十六カ所合計で約五十二億円、それからその他の十四カ所合計で約十億円、総計四十カ所で六十二億円。
　また、この期間の増減の傾向でございますが、概略で申し上げますと、要対策重要電源の二十六カ所合計及びその他の十四カ所合計ともに、ここ数年はおおむね横ばいないしは減少の傾向ということでございます。
○西山登紀子君　十年間で最初から補助金の増額、最近は横ばいとおっしゃったんですけれども、最初の平成元年から比べて平成十年は何倍になっていますか。
○政府参考人（大井篤君）　四十地点の合計で申し上げますと、平成元年につきましては一億八千四百万、それが二年、三年と進みますにつれまして二億一千七百万、二億二千万、五億、七億六千三百万、六億四千百万、九億四千万、それから十億千五百万、平成九年におきまして九億二千万、十年において七億九千七百万、合計六十一億九千八百万、こういう推移をたどっているわけでございます。
○西山登紀子君　結局そういう数字なんですけれども、何倍になっているかということで計算されていますか。こちらで計算いたしますと約四・三倍ということなんですが、それでいいですか。
○政府参考人（大井篤君）　直ちにちょっと計算できなくて申しわけないんですが、七百九十七を百八十四で割れば四・数倍になろうかというふうに思います。
○西山登紀子君　つまり、全国的な原発の立地を推進するためのＰＡ費と言われている補助金のこの十年間の動態というのは、四十カ所、六十二億円が総額として使われておりまして、平成元年からこの十年間を見てみますと四・三倍にふえているということでございます。年間約八億円が使われているというのが今の現状として把握されるところでございます。
　これはＰＡ費ということですけれども、地元の住民に対してそういう原発の設置の必要性に関する知識の普及のための事業を進める、そういう補助金であるということであります。もちろん、この補助金というのは国民の皆さんがお払いになっている電力料金の中から出されている。大変な額でございます。私は少し調べてみて本当に驚きました。四十カ所、十年間で六十二億円という額がこういう原発の立地、それも最近では明確に国民、住民の皆さんがなかなか望まないという方向の立地を進めるために使われているというこの現実について大変私は驚きました。
　問題は、この補助金がどのように使われているかという問題でございます。
　私の地元、京都ですが、京都の北の端に丹後の久美浜町というところがございます。この久美浜町は、実は二十六年前に関西電力の原発の立地の調査の申し入れがありまして以降、やはり長い長い住民の反対運動がございまして、私も当委員会で質問のときに御紹介したことがございますけれども、金はいっとき、放射能は末代までという、行かれたらわかりますけれども、大きな立て看板が立っておりまして、住民の粘り強い抵抗が今なお強くなっておりまして、今住民の中でほぼ選挙のたびにこの原発の問題は大きな争点になっているわけでございます。そこの自治体では、一九八〇年以降、この補助金は毎年じわじわと額がふえておりまして、九八年以降、補助金は倍増しているわけでございます。
　この久美浜町が実はこの二月に海外視察の募集をいたしました。ここにこういう募集のビラがあるわけですけれども、（資料を示す）これは一目でタイというのはわかりますね、王宮の写真が載っておりますので。この「タイ国電力視察団募集」という、こういうビラが配布をされまして、この募集は何もＪＴＢとかそういうところではございませんで、役場でございます、久美浜町。久美浜町長吉岡さんの名前で昨年の九月二十八日にビラが出されたものでございます。
　実施はことしの二月十日から十五日、五泊六日、募集人員は二十人、参加料はといえば三万円です。これが大きな問題だと思います。使われる補助金は四百二十万円です。二十人募集します。およそ一人当たり二十万でしょう、かかる費用は。ところが、参加料は三万円でございます。
　その目的は何かということなんですけれども、この目的、説明が書いてございますけれども、ここにはこういうふうに書いてございます。
　　私たちは空気や水はあって当たり前という気持ちで毎日生活しています。しかし、空気や水が地球上に無くなれば、人類を初め、全ての生物は絶滅してしまいます。
るるありまして、
　　町では、国の補助金を得ながら町民の方々に発展途上国の電力事情についてご視察をいただき、安定した電力供給の必要性を身を以て体験していただくため、「タイ国電力視察」を企画させていただきました。
　　この機会を通してエネルギーの重要性を十分認識するとともに、排出される二酸化炭素による温暖化現象など、地球環境問題に対しても学習を深めていただきたいと思います。　強行スケジュールとなっていますがふるってご参加ください。
という説明書きのこういうチラシなんですね。
　これを見まして、まず飛びついた方の中には、三万円でタイ旅行ができるということでまず募集に申し込みしようという、そういう方もございます。私も直接参加をされた方のお話、数人の方からお話を伺ってまいりました。
　この視察に通産省はどのようにかかわってきたのか、御説明ください。
○政府参考人（大井篤君）　この視察に関しましては、政策目的にも合致するということで、先ほど御説明いたしました交付金を先生御指摘のとおり交付しているわけでございます。
　私ども、今回の久美浜町のタイ視察につきましては、日常生活を通じての電力の不安定供給の状況は日本においてはなかなか体験することができない、よって、電気の安定供給の重要性を身をもって検証する機会を創造することが可能なものとして町長みずからが企画されたものと承知しております。
　この点につきましては町の方からもいろいろかねてから御相談を受けておりまして、私どもとして補助金交付の対象、交付金交付の対象になるということで判断をし、四百数十万の交付金を交付したと、こういうことでございます。
○西山登紀子君　通産省は、これちゃんと認めて、最初から相談に乗っていたんでしょう。
○政府参考人（大井篤君）　この件につきましては前から御相談がありまして、中でいろいろ検討した結果、補助金の交付の目的にかなうということで補助金交付をしたということでございます。
○西山登紀子君　私も現地に行って参加者の方からいろんな資料をいただきましたけれども、これ大臣、ぜひ知っていただきたいんです。通産省、近畿通産局ですね、ずっと最初から、去年の三月からずっと相談に乗っているんです、このタイの海外視察について。で、許可を与えているんです。
　ですから、町の方は通産省のお墨つき、それでこれをやるんだということで町長は、いろんな方の抗議やいろんな、タイ国からわざわざ久美浜町議会に傍聴まで来ている、ＮＧＯの方が。つまり、タイ国をべっ視していると。タイ国が電気のないおくれた国だと。それをわざわざ身をもって体験に来るなんというわけですから、タイ国をばかにしているということで、タイのＮＧＯの方がわざわざ来て町長にもいろいろ言うんだけれども、町長は頑として聞かないんですよ。その背景には通産省がやっぱりバックアップしているということがあるからなんですね。
　私、実は驚きましたのは、去年の四月、こういう「久美浜町タイ電力事情視察団」の計画案が通産省に出されているんです。それは、五泊六日ですけれども、「タイ、ラオス、ミャンマーの国境地帯の送電状況を視察頂きその後チェンライ市内の大型商業施設、」いろいろ見て、「自家発電体制」を見て、その後、翌日は「タイ山岳民族と生活を共にして頂き電力事情を視察して頂きます。現地、ジャレー村にてご宿泊」、翌日、「終日、タイ山岳民族と生活を共にして頂き電力事情を視察して頂きます。現地、アカ族ヤオ族の村にてご宿泊」という、こういうことになっているんですが、これについてはさすが、そんな村に泊まったら危ないということでタイの領事館の方からこれはクレームがついたと。でも、この時点から通産省は相談に乗り、いいだろうというふうになっている。
　最初は、別の資料をいただきますと、トレッキング、山を登って、そして民泊をする、そして「電気もガスもない生活を体験して頂き」、「ロウソクの火の中での夕食」、すばらしい自然の語らいをともに体験していただく、こういうふうな資料が配られているわけですね。
　これはおよそ観光であり、観光といってもトレッキングなどを含めた物見遊山、観光であって、それに四百万円がかけられ、個人負担は三万円と、こういうことになっているんです。これに通産省が承認を与えて、いろいろな人の意見を聞かないでもう実行に移されてしまったという問題でございます。
　聞きますけれども、なぜタイなのか。タイに原子力発電所があるんでしょうか。また、過去五年間、政府のこの補助金で海外視察に行っている実態がありますか。説明してください。
○政府参考人（大井篤君）　海外視察につきましては、例えばヨーロッパであるとかあるいはアメリカという、いわゆる原子力の施設を持っているところに対して原子力の立地県、市町村が出かけるということはかねてございました。
○西山登紀子君　ここ五年間、何回ぐらいありますか。
○政府参考人（大井篤君）　手元に平成六年からのものがございますが、平成六年におきましては二回でございます。これはヨーロッパ方面でございます。それから、平成七年につきましても二回、これもヨーロッパでございます。平成八年度ですが、これも二回で、ヨーロッパとそれからアメリカ、カナダの方。それから、九年度におきましては計二回、これはヨーロッパということでございます。
○西山登紀子君　その中に原子力発電所のない国はございますか。
○政府参考人（大井篤君）　出かけている先の国から見ますと、原子力発電所をほとんどの国が保有しておるというふうに思います。
○西山登紀子君　原発のない国には行かれておりません。
　また、行かれている場合にも、国全体でとられる海外視察に各参加市町村が一名ないし二名の代表を出すと。自治体職員だとかあるいは商工会の役員さんだとか、地域を代表する方にそれに参加をしていただいて、十名か二十名の団体で視察に行くということはありますけれども、こういう久美浜のように、町が主催をして公募をする、住民を。二十万円かかるところを三万円で行けますよと。こういうようなことをやっている自治体はありますか。
○政府参考人（大井篤君）　先ほど平成六年から九年まで二回ずつ出かけているというお話を申し上げました。これは基本的には日本立地センターというところでアレンジをして、募集をして、それで海外へ出かけていくというものでございます。
　久美浜町につきましては、むしろこれは町長みずからが企画をし、かつ、大阪だと思いますけれども、タイの領事館の方にも御相談をし、いろいろアドバイスをしながら実行に移したというふうに理解をしております。
　私どもとしても、補助金の交付の目的にかなう限り市町村等の創意工夫というもので電源立地に役立つというものがあれば、こういうものについて取り上げていきたいというふうに思っているわけでございます。
○西山登紀子君　それが目的に沿ったものなんでしょうか。山岳でトレッキングをやって、そして電気のないところで体験をすると。つまり、そういう何か電力事情という名前をつければ、どんな国に対しても、どこにでも行ける、格安ツアーだと。中身は物見遊山、観光ですよ。そういうことに公金が非常にたやすく使われる。通産省がお墨つきを与える。地元の申請主義と言いますけれども、それで通産省がいわば何でもいいやと。これでは国民はたまったものではありません。
　私は大臣にお伺いしたいんですけれども、通産省がこうやって非常にずさんなといいますか、非常に不明朗な、一見住民の皆さんから見れば、二十万かかるところを三万で行ける、しかもそれが公金だと。これはいかにも原発を推進するために住民を、言葉は悪いですよ、買収する、そこまで意見を言っている人だっているわけですよ。こういう使い方をするならば、私はやっぱり原子力行政に対する信頼を失っていくと思うんです。
　大臣、どうですか。こういうふうなツアー、こういうふうな海外視察、許されるとするならば、これは歯どめがかかりません。どこの自治体でも、じゃやろうかと。歯どめがかからない。やはり調査をして、省内でも厳正に対処をしていただきたい、そのお約束をしていただきたい。どうですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　何事でもそうでありますが、見方、受けとめ方、考え方、それぞれ違うようでございます。
　私どもは、この件については事務方から報告を再三受けましたし、ただいまも皆様に答弁をさせていただいているわけでありますが、要するに、電気の安定供給の重要性というものを体験していただこうということで、この久美浜町長が考えて、これを実行したというケースであります。
　私どもとしましては、交付金の趣旨に反するものでないと認められた場合にはできるだけその地域の主体性にお任せするというのを原則としています。
　私は、このたびのこの視察について、その後のいろいろ様子も聞いてみたのでありますが、この計画が具体的な形になったときに大阪のタイ領事館を町長が訪問して、この趣旨についてあるいは目的について詳細に説明をし、そして領事館の了解も得るとともにこの視察についての助言ももらってきたと。大変まじめにやってきたという報告を受けているわけであります。
　そういう意味では、私は、このたびのこの行事というものは少なくとも交付金の趣旨に反するものではない。そして主体的に町長が考え、そしてその結果についての報告もきちんと受けているというふうに聞いておりますから、今改めてここで調査をして糾弾をするという思いを持っておりません。
○西山登紀子君　大臣、それはやはり住民の理解を得られるものではありません。電力の必要性を身をもって体験するためにわざわざタイの山岳民族のところに出かけていって、五泊六日のツアーを組む。その費用に四百万円使う。一人二十万円かかるところを三万円で結構ですという参加料で募集をする。こういう公金の使い方が何ら恥じるところがないと大臣がおっしゃるのは、私はこれはもう住民にとって非常な挑戦だというふうに受けとめます。
　調査に行きましても、タイのＮＧＯ、いろんな抗議の仕方もやっておられますし、また、久美浜の現地の議会でも大問題になっているわけでございます。町長の答弁に対して納得いかない。住民が大いに反発をし反目をし、大きな亀裂が起こっているわけです。参加者の名簿も公表することができない。そういう視察団がどうして恥じることのない視察団と言えるでしょうか。大いに私は大臣に対して、この問題についてのその御意見は納得いかないというふうに申し上げたいと思います。
　さらに、この久美浜町は、過去五年間、国内でもいろんな視察を組んでいるんですけれども、非常に回数が多いです。また、過去五年間、その補助金がどんなふうに使われているか。町からいただいた資料をずっと見ましても、例えばいろんなイベントにずっとその補助金を使っております、何とか祭り、何とか祭りという形で。
　その中の一つ、その祭りでどんなことをやるかといえば、百二十万円使って、試食用の生ガキ百キログラム、二十万、試食用の殻がついたカキ六千個、一個当たり六十円、三十六万円というような形で、祭りに来た人に試食という形ですから無料提供している、食べさせている。原発を立地するその理解を深めるために、その住民の皆さんに、この場合は、飲ませ、食わせ、飲ませというところは、ビールとか、そういうことは書かれておりません。しかし、ただでカキを食べさせる、たくさん食べさせる。毎年のようにこういうことがこの町では行われているわけでございます。海外旅行だけではありません。
　この交付金の目的でこういうふうに住民に物を食べさせる、あるいは格安で海外旅行に連れていく、これで本当に電源立地への理解を深めることになるのか。私は、大臣に対して、こういう補助金は即刻見直すべきときではないかと。原発の全体の見直しの中で、やはりこの補助金もきっぱりとやめるべきときではないかというふうに思うんですけれども、最後に大臣の御意見を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　冒頭の御質問の点にも関連しますからもう一回申し上げますが、エネルギーの需要、供給の最近の変化を考えて、エネルギー政策全体を見直そうという決断をして事務方に指示をし、一年間の期間をもって精査させるという考え方というのは、私は私なりの判断として自負した思いを持っております。
　それから、原子力発電ということに対して、例えば三重県であのような状況になりましたけれども、三重県の知事も、原子力発電所ノーと言っているわけではなくて、一つ目はその重要性というのを支持しながら、二つ目には三十数年かかったということに対して白紙に戻そうではないかという、こういう御意見を言われているわけであります。
　私は、今日の状況の中で、なお原子力発電というものが日本のエネルギーにとって安定供給、経済性あるいは地球温暖化等の問題を考えた場合には必要であるということは変わっていないと思っているんです。そして、そのことに対する理解を求め地域で交付金や補助金等をお出しする場合には、それぞれの趣旨、目的に沿った形で執行される、そのような状態で有効にこれが活用されている、そのように思っておりますから、これからも交付金、補助金を活用しながら、各計画地点の状況等を踏まえながら、地元の御理解をいただき、一歩一歩着実に原子力立地の推進を図っていかなければならない、そう思っています。
○水野誠一君　まず、深谷大臣に伺いたいと思います。
　大臣は、さきの所信表明演説の中で、今後の通産省行政を行うに当たって六つの課題をお挙げになりました。その中に、第三の課題として、総理の指示によって立ち上げられたミレニアムプロジェクトの推進をうたっておられるわけであります。
　情報化、高齢化、環境対応、示された三つの政策分野は、いずれも二十一世紀の我が国の経済構造、生活環境をデザインする上で大変重要な視点だと思いますし、またいずれも通産行政と密接な関係を持つ分野のことでありますことから、ひとつ大臣のより積極的な取り組みを期待しているところでございます。
　また、情報化分野に関連する法案として、電子署名及び認証業務に関する法律案が関係省庁とともに今国会に提出予定であると聞いておりますが、この認証に関する環境整備は、電子商取引を促進するに当たって非常に重要なポイントになると考えておりまして、私自身も強い関心を持っておりますし、また改めて勉強させていただき、また質問もさせていただきたいと思っております。
　さて、その日本の電子商取引の市場規模でありますが、これについてはさまざまな予測がございます。例えば、財団法人日本情報処理開発協会の調査といいますか、発表によりますと、ＢツーＢ、企業対企業では九八年の規模が九兆円だったわけですが、これが二〇〇三年には六十八兆円、約八倍になるだろう、こういう予測もしておる。そしてさらに、ＢツーＣ、いわゆる企業対消費者では九八年がわずか六百五十億円だったわけですが、これが二〇〇三年には三兆一千六百億円、何と五十倍に拡大する、こういう予測もございます。
　これは、機関によってその予測値というのはかなり違うのでありますが、それはともかくとしても、この急速な拡大が予測されている電子商取引の普及が我が国の経済に与える影響というのはどんなものがあるのか、この点について伺いたいと思います。既存の流通業、サービス業、ここに大きな多大な影響を与えるであろうということ、この辺も含めて通産大臣のお考えをまず伺えればと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　電子商取引の普及は、産業の生産性を向上させたり、企業組織の改革を通じて我が国産業の競争力を向上させるという意味で非常に重要であると私は考えます。電子商取引にかかわる新規の起業の増加、雇用の創出、経済全体としての投資の増加など、活性化に大きく役立つと思います。
　今、水野委員の指摘された電子商取引の市場規模についてどうだということについて申し上げると、お話しのようにいろんな推計がございますが、今後五年程度の間に十倍前後の成長を遂げるという点ではおおむね一致しているのではないか。そして、ちなみに通産省の推計で申しますと、一九九八年に約九兆円の取引規模が五年後の二〇〇三年には七十兆円に拡大するのではないかというふうに見込んでおります。
　これらの成長過程で日本の経済にどのような影響を与えるかということについては、ただいま申し上げたような新しい産業や経済の活性化につながりますけれども、同時に雇用への影響というのも極めて大きいのではないかというふうに思います。通産省による試算では、今後五年間で情報化の進展で二百四十九万人の総雇用の創出が行われると考えます。他方、情報化はいわゆる中抜き、途中で必要なくなる人たちがいますが、雇用削減の効果も有しておりますが、これを加味しても八十六万人のネットの雇用が創出されてプラスの影響が出るものと思っています。
　また、具体的に私どもが注目しておりますのは、例えば紀伊国屋書店なんかでもそうですけれども、実際に本屋が持っている数は三百五十万冊だと、しかし本屋さんではせいぜい多くても数万冊しか並べられない。これをインターネットを通じてＰＲをしてくると数を全部示すことができて、そしてお客は、さらにもっと具体的な注文も考えれば、例えばアマゾンの魚に関してといえばそれにふさわしい本が提示される。まことに大きな革命的な変化になっていくのではないだろうかというふうに思います。そういう意味では、これからの経済の活性化には相当な影響をしていくだろう、プラス影響していくだろう、そう思っています。
○水野誠一君　今お話しの中にあった雇用の創出という部分、これは、いろんなこれも見方があると思います。通産省の予測数値と郵政省の予測数値では約倍ぐらい違っていたというようなことがありますし、私は、なかなかこの部分というのは、いわゆる省力化、人間の合理化をする技術でありますから、そこまでの雇用創出というところに結びつくかと。いや、むしろそれよりも、そこで余ってくる余剰人員をもっと違う、それこそ介護でありますとか、いろいろな高齢者対策であるとか、そういう分野で使っていくような本当のシフトが必要になってくるんじゃないかな、かように思うわけであります。
　しかし、いずれにしても大きな影響を流通業あるいはサービス産業の分野で与えることは事実でありまして、それにつけても私は、非常にやはり重要な点はインフラ整備、まさに先ほど申し上げました認証の問題もそうでありますが、セキュリティーなどの決済をめぐる問題、それからこれも昨今新聞でちょっと書かれましたが、電子商取引課税をどうするのかというふうな問題、あるいは個人情報保護の問題、犯罪対策あるいは国際協調をどうするかというように多面的な課題をはらんでいると思います。特にこの課税問題については、私はまたいつか日を改めていろいろ質問もさせていただきたいと思っております。
　そこで、きょうお尋ねをしたい点は、その電子商取引の円滑な普及を目指す上で政府の役割というのは一体どういう点にあるのか。これは特に、いわゆるインターネットの世界に行政が入り込むということに対しての片方では強いアレルギーもあるわけであります。しかし、昨今よく言われるネット上の犯罪というものがこれだけふえてくるということになると、やっぱりある程度政府がそれに関与してリーダーシップを持っていかなければいけない面というのも出てくる。
　こういう中で、非常に難しいこれは問題かと思うのでありますが、特に優先順位をつけるとすればどの分野なのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　これから電子商取引が拡大されていく場合の政府の役割というのは、本当に多岐にわたると思います。
　今、委員御指摘のように、順位をつけるということは非常に難しいと思いますが、例えば電子商取引の制度の環境の整備、これは大変重要なことであります。あるいは中小企業やベンチャー企業の支援とか技術共通基盤の整備等々も必要でございますし、さらに小渕総理の提唱されたミレニアムプロジェクトの推進等もございます。これらいずれも重点的な施策と位置づけて、私たちは積極的に取り組んでいかなきゃならぬ、こう思います。
　具体的にもう少し申しますと、電子商取引の制度環境の整備ということでいけば、電子署名を従来の手書きの署名とか押印、判こを押すのと同じような法的な効果を与える。そういうことになれば、電子署名及び認証業務に関する法律案を今度の国会に提出するということが大事になってまいります。そのほかに、お話もありました個人情報の保護、セキュリティー対策あるいは消費者保護策などを適切にやっていくということがとても大事なことで、私たちはそういう面では相当積極的な対応をしていかなければならないというふうに思っています。
　いろいろやらなければならないことがありますが、情報化政策の中核を担う通産省という意味で、諸施策をひとつ積極的に講じていくように努力したいと思います。
○水野誠一君　ネットワークの世界の変化スピードというのは、いわゆるよく言われるドッグイヤー、つまり普通の時代の一年がインターネットの世界では七年に匹敵するとよく言われます。それほど速いスピードで技術進化が進んでいく。こういう世界でありますので、やはり行政の対応というのも今までのようなスピードではなくて、やはり相当インターネットイヤーに対応できるスピードというものをひとつお願いしていきたいと思います。
　それから、大臣がもう一つ所信表明の中で、知的財産制度を活用することはこれからの知恵の時代における重要な経済インフラを整備することであるとおっしゃっております。これは全く同感であります。そしてまた、今国会には弁理士法の一部改正、これが提出されるということでありまして、これも私は大変評価をするところであります。
　先ほど畑委員から質問がありましたビジネスモデル特許、私もこれについて若干意見と質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど畑委員からもビジネスモデル特許については詳しく御説明もあったわけでありますが、最近になって非常に新聞等でも確かに取り上げられる機会がふえてきておりますし、また見出しを見ると、米国でビジネスモデル紛争続発、日本企業も臨戦態勢とか、サイバー空間に国境なし、新たな黒船襲来か、などと非常に衝撃的な見出しが躍っている、こういう状況があります。
　先ほどもお話がありましたけれども、アメリカでもアマゾン・ドット・コムの例であるとか、あるいはプライスライン・ドット・コムがマイクロソフトを逆オークション特許の侵害で訴えたというような事例を見ても、今後ますますこういった訴訟がふえていくことだけはもう明らかだと思っております。
　そのビジネスモデル特許の問題については、橋本前総理も日経ビジネスのインタビューの中で、特に金融に関する特許のおくれなど、これを指摘されまして、今ここで対応がおくれるとアメリカにのど元の動脈を押さえられるような大変な怖い事態になると強い懸念を持たれております。私もこの点は非常に大事なポイントだと思います。
　先ほど、畑委員の質問に対して、日米欧三極特許庁長官会合で、ビジネスモデル特許について特に事例研究を始められたというような御説明もあったので、この部分については先ほどの御質問あるいは答弁で結構だと思うのであります。
　私は一つ伺いたいのは、つまりインターネット、まさに情報通信の世界というのは国境なき世界であるということになったときに、今までの国内特許の概念等これからの特許概念というものはもう完全に変わっていくんじゃないかなと思うわけであります。すなわち、今までのように、国内ではこれは許されるということがもう成立しなくなってくるんじゃないかなと。こういうことも踏まえて、どんな取り組みを今後お考えになっているか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤隆彦君）　ビジネス特許の点でございまして、大変御関心をいただいております。
　ソフトウエアの技術という点を考えてみますと、この歴史は、ハードウエアとソフトウエアの組み合わせの関係が随分変わってきているというふうに感じております。最初はハードに全く一体としまして、ハードにいわば本当に付随するものとしましてあったものが、次には、今度はハードを制御するものとしましてだんだん出てきました。これもあくまでもハードがあってのソフトでございますけれども、そうなりました。さらに、制御を超えまして、いろいろ付加価値的な新しい機能が出てきたわけでございまして、最近はさらにＣＤ—ＲＯＭ等でソフトが独立しまして、これだけで流通するということでございまして、そういう意味でいいますと、むしろハードとの組み合わせでいいますと、ソフトウエアの技術といいますものが非常に特異なものでございまして、そういう意味でいいますと技術の考え方も、またそれを踏まえた特許にするかどうかという考え方も大いに変遷が必要だというふうに考えております。
　一九七〇年代半ばから、この点につきましては、ソフトウエアといいますものを特許で保護するということは国際的に確立しておりまして、今申しましたような技術の発展に応じまして考え方を変えてきております。現在は、日本の場合には、平成九年に最新の状況を踏まえましてソフトウエアの特許の審査の基準といいますものを公開しておりまして、これをさらに最近の状況で、審査基準がないのではないかといった御心配もあるものですから、ごく最近、昨年末には、ホームページでこういった基準がありましてちゃんと審査していますということを公開しているわけでございます。
　こういうふうに、大変ソフトウエア技術という中身の性質上、随分いろんな新しい考え方を導入する必要があると思っておりますけれども、技術の考え方としましては、ソフトウエアの一形態としまして、おっしゃるとおり国際調和を十分図りつつではございますけれども、新技術、そういう考え方で対処できるというふうに考えております。
○水野誠一君　よく日本とアメリカの特許摩擦というのが目立つわけでありますが、とりわけハードウエア、製品特許でもよく言われるサブマリン特許、これはアメリカの特許制度の一つの特徴とされているわけですが、グローバルスタンダードではなくてアメリカンスタンダードじゃないか、こういう問題というのがいろいろ出てくるところであります。
　特に、アメリカでの出願ラッシュ、そしてまた日本でもこれからどんどんこういうビジネスモデル特許が連発されるようになっていくわけでありますが、まさに国内それから国際間のこういった特許にかかわる訴訟というものがもう明らかにふえていく。そうなったときに、一番これから育っていこうという中小・ベンチャーにそういった影響が出てくる、ダメージが大きく出てくるというようなことになると、本当にこれからベンチャーの発展というものをこのビジネス特許、つまり権益を守るべきビジネス特許がかえって阻害要因になるということもあり得るわけでありまして、これは先ほど畑委員からの質問の中でも、非常に難しい、これはどちら、どういう立場でこれにかかわるべきかということは大変難しい問題ではあると思いますが、ともかく今言われている日米欧の特許庁長官会合、こういう場を利用して大いに語り合って、また協調を図っていただきたいというふうに思っております。
　それから、先日の所信表明演説の中で、深谷通産大臣、堺屋企画庁長官ともに、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるためにさまざまな施策を通じて公需から民需へのバトンタッチを円滑に進める、こういう姿勢を強調されたわけであります。
　さて、この一週間ほどの間に幾つかの重要な経済指標が発表されました。昨日発表の九九年十月から十二月期のＧＤＰ速報値は、先ほどからも指摘をされておりますように、前期比マイナス一・四％減、年率換算で五・五％の減ということでございました。
　これを受けて、堺屋長官の御説明として、二期連続のマイナス成長とはいえ景気後退とは考えていない、一時的な要因が重なったもので景気そのものは明るい方向に向かっていると、こういう見通しを昨日来の報道でもおっしゃっている。また、きょうの委員会でもその辺のお話を伺ったところであります。
　確かに中身を見ますと、民間設備投資が三期ぶりにプラスに転じて四・六％という大幅な増がありましたし、また先行指標であります一月の機械受注も前年同期比で二一％と大幅なプラス。日経新聞などは、不思議なことに発表に先駆けて日曜日の時点で、一面に、十七日発表の月例経済報告に景気自律回復宣言を明記といった大見出しが書かれるというぐらいでありますから、なるほど指標の面からはまさに民需主導の回復基調に入ったと言えなくもないのかなと思います。
　私自身もプラス傾向の指標が見られることは無論歓迎すべきだと思いますが、しかし、残念ながら私は、長官がおっしゃるほどこれを楽観的にとらえることはできないんじゃないかな、こういう感じも持っております。
　政府はこれまでたび重なる景気対策によって莫大な額の公共事業を行ってきました。また、平成十二年度予算においても、公共事業は前年度当初予算と同程度の規模を確保するとされているわけでありますが、こうした公共事業に主軸を置いた、軸足を置いた政策スタンスが果たして過去の投資効果を正しく評価した上でのことなのかというと、私はいささか疑問を感じざるを得ないところがあります。
　例えば、公共投資の民需への波及効果については、よく減税かあるいは公共事業かという、どちらがその乗数効果が高いかといった議論、これを繰り返しされてきたわけでありますが、公共事業官庁と民間シンクではその試算の数値に当然大きな隔たりがあるわけでありますが、特にバブル崩壊後について公共事業の乗数効果が年々薄れているということについては経済企画庁も過去にお認めになっている、こういう事実もございます。
　そこで伺いたいのでありますが、財政で引っ張る景気には遠からず行き詰まりが来ること、これは長官も当然よく御存じのはずでありますが、本当の意味で公需から民需への転換を進めるに当たっては、長官もこれもおっしゃっております痛みを伴う構造改革、これが不可欠なはずであります。一部の目先指標を過大に好材料視するのは構造改革の推進という観点からむしろマイナスに働くのではないか、こう私は思うんですが、その点について長官のお考えを伺えればと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　小渕内閣は発足いたしましてから一年七カ月たつわけでございますが、発足いたしましたときは大変不況が進んでおりまして、デフレスパイラルの危険があるということで、まず下支えをしなきゃいけない。そのときには、公共事業を発動いたしまして、特に即効性を重視しておりました。即効性、それから新規性、未来性とこう申し上げたのでございますが、まず第一に支えなきゃいけない。したがいまして、最初の緊急経済対策などでは公共事業で不況を支えるということが重要でございます。
　ところが、ようやく去年一年間、ゆっくりとではございますけれども景気が回復してまいりまして、次第に構造改革の方に移動してくる。それで、金融改革から、その次には中小企業対策を変え、そして情報技術を変え、次々とそういうような構造改革に手を打って民需にバトンタッチをしていこうという政策をとっておるわけでございます。
　今御指摘のございました十—十二月のＱＥでございますけれども、これは残念ながら消費需要が非常に少なかった、これが一番の理由でございまして、結果として実質マイナス一・四％になったんですが、消費需要の寄与率で見ますとマイナス一・〇、それから公共事業がちょうど端境期に入りましたのでマイナス〇・五、それから輸出入が、十一月ごろにＹ２Ｋの事情もございましてどっと通関されたことでこれがマイナス〇・五の寄与率、それに住宅も少し減りましてマイナス〇・二でございまして、全部合わせて大体二・二ぐらいのマイナス要因はあったんです。
　それに対しましてプラス要因として、設備投資が〇・七ぐらいの効果を上げました。これは、ボーナスが少なかったこと、何度も申し上げておりますが、消費では、前年の企業の経営状態によってボーナスが決まっておりましたので、それが少なく出てきた、その結果消費が下がった。これが一番大きな理由でございますが、この設備投資が、公共事業がマイナスにもかかわらず設備投資が非常に出てきたということは、やはり公需から民需への転換が考えられる。そして、設備投資が出てまいりますと、これは従来の形のものをもう一遍再現しているわけではございませんで、新しい技術、新しい業態をつくり出している部分が多いわけでございますから、そういったものが、芽が出てまいりますと、またそれに対応した職場が出てきて、仕事が出てきている。
　そういうことを見ますと、機械受注あるいは建設受注等を見ますと、今年度の後半には本当に民需を主体とした自律的な回復過程に入るんじゃないか、そういう期待を抱いているわけでございます。そのことを示しますように、ことしに入りまして、一月、二月あたりの動向は決して悪いものではないと考えております。
　日経新聞の報道でございますが、これ、やや先走ったことでございまして私たちの真意を必ずしも十分伝えているわけではございませんけれども、私たちの中でも、次の月例ぐらいではかなり前向きな、この新聞報道のとおりではないにいたしましても前向きな評価ができる事態に来ているのではないか、こういうふうに考えております。