○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、菅総理に質問いたします。（拍手）
　質問に入る前に、各地に被害をもたらしている鳥インフルエンザ問題で、政府が防疫体制の徹底、農家への補償などの対策に万全を期すよう求めるものであります。
　一昨年の政権交代で国民が民主党政権に寄せた期待は、幻滅に、そして怒りへと変わっております。私は、幾つかの国政の基本問題で菅政権の問題点をただすとともに、今日の閉塞状況を打ち破る方策を提案するものです。
　まず、日本経済の危機をどう打開するかについてです。
　今の日本を覆う閉塞感の根源に、働く人の賃金が長期にわたって減り続けているという問題があることは、立場の違いを超えて広く指摘されていることです。
　民間の賃金は、ピーク時の一九九七年から、年収で平均六十一万円、総額で三十兆円も減りました。年収二百万円以下の働く貧困層は一千百万人までふえました。今春就職予定の大学生の就職内定率は六八・八％と過去最悪です。その一方で、大企業の内部留保、ため込み金はふえ続け、二百四十四兆円に達し、現金、預金など手元資金だけでも六十二兆円と、空前の金余りになっています。
　こんな異常な賃下げ社会でいいのかが問われています。一方で、働く人の貧困の拡大、他方で、ごく一握りの巨大企業への富の蓄積、これが、ＧＤＰの六割を占める家計消費と内需を冷え込ませ、日本の経済成長をとめてしまっているのです。総理、ここにこそ日本経済の抱える最大の問題があるという認識はありますか。
　国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの最新の報告書は、日本を名指しして、輸出競争力を理由に人件費を抑える従来の手法から、賃上げを通じた内需拡大と雇用創出への転換を求めました。賃上げを通じて日本が家計と内需主導の健全な経済成長を実現することは、国際的要請ともなっているのです。総理は、国連機関のこの提起をどう受けとめますか。答弁を願いたい。
　この問題を労使の問題と、政治が傍観していることは許されません。私は、賃下げ社会から脱却するために、政府が次のような総合的な賃上げ政策をワンパッケージで実行することを提案するものです。
　第一は、労働者派遣法の抜本改正、有期労働の規制強化、均等待遇のルールの確立などによって、非正規社員を正社員にすることです。
　低賃金で不安定な非正規雇用の拡大こそ賃下げ社会の最大の要因であることは、政府の労働経済白書も認めています。雇用は正社員が当たり前のルールを確立すべきだと考えますが、いかがですか。
　第二は、最低賃金を時給千円以上へと大幅に引き上げることです。
　そのためには、中小企業への支援の抜本的拡充が必要です。欧米では、最賃引き上げのために年間数千億円もの予算を組んでいます。ところが、政府の最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業はわずか五十億円。余りにお粗末ではないですか。中小企業への支援の抜本的拡充と一体に、時給千円以上を本気で目指すべきであります。国や自治体が発注する事業の官製ワーキングプアをなくす公契約法を制定すべきです。答弁を求めます。
　第三は、雇用の七割を支えている中小零細企業への本格的な支援で、大企業で働く労働者との賃金格差をなくすことです。
　今、中小零細企業の労働者の賃金は、大企業の五割から七割にまで落ち込んでいます。大企業による中小零細企業への際限のない単価の切り下げなどが、そこで働く労働者の賃金を押し下げているのであります。大企業と中小零細企業との公正な取引のルールをつくり、労働者の賃金格差をなくすことを産業政策の大目標の一つに置くべきではありませんか。答弁を求めます。
　第四は、違法な退職強要、解雇、雇いどめをやめさせ、解雇規制のルールを強化することであります。
　この点で極めて重大なのは、日本航空が、経営破綻を理由に、一万六千人もの人員削減を強行した上、昨年末に百六十五名のパイロットと客室乗務員の整理解雇を強行したことであります。この整理解雇は、日航が一千四百六十億円もの利益を上げていること、既にみずから設定した人員削減目標を超過達成していることだけを見ても、判例で確立している整理解雇の四要件を乱暴にじゅうりんするものであることは明白であります。
　さらに、世界百カ国以上、十万人の民間パイロットで組織する国際操縦士協会は、日航が病欠などを整理解雇の基準としたことについて、このあしき前例ができ上がれば、乗員は体調不良にもかかわらず職を守るために乗務につかざるを得ない危険な状況が発生しかねないと、安全性への深刻な懸念を表明しています。
　総理は、十九日、日航の稲盛会長と会談し、私が期待した以上の成果を上げたと称賛しました。日航の整理解雇は、整理解雇の四要件を満たすものだと考えているのですか。空の安全を危険にさらすとの世界のパイロットの声に、どうこたえるつもりですか。
　我が党は、総理が無法な整理解雇を中止するよう日本航空を強く指導することを求めます。しかと見解を伺いたい。
　次に、ＴＰＰ、環太平洋連携協定について質問します。
　総理は、施政方針演説で、平成の開国を掲げ、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議を表明しました。総理は、アジアの成長を我が国に取り込むなどと述べ、その方策としてＴＰＰを位置づけています。
　しかし、韓国、中国、タイ、インドネシアは、ＴＰＰと一線を画す姿勢をとっています。アジアでＴＰＰ交渉に参加している国は、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアだけであり、そのすべてが、日本と、ＦＴＡ、自由貿易協定、ＥＰＡ、経済連携協定を既に締結している国であります。したがって、日本にとってＴＰＰ参加の意味合いは、米国とのＦＴＡということになるではありませんか。
　そのことによって失うものは何か。まず何よりも、国民への食料の安定供給です。
　ＴＰＰとは、農産物も含めて、すべての品目の関税をゼロにする協定です。関税ゼロとなれば、食料自給率は四〇％から一三％に急落し、米生産の九〇％が破壊され、農林水産物の生産は四兆五千億円も減少する。これは、ほかならぬ農水省が行った試算であります。
　政府は、昨年三月に、食料自給率を四〇％から五〇％に引き上げる食料・農業・農村基本計画を閣議決定しています。自給率五〇％と関税ゼロが、一体どうしたら両立できるのですか。具体的に説明していただきたい。
　大規模化ですか。しかし、日本で最も平均耕地面積が広い北海道と比べても、アメリカは十倍、オーストラリアは約百五十倍という広さであり、どうやって競争するというのですか。戸別所得補償ですか。しかし、農産物だけで四兆一千億円もの生産減による減収を、すべて所得補償で補うのですか。その財源をどこから持ってくるのですか。どれも現実を全く無視した暴論ではありませんか。
　自給率五〇％と関税ゼロは絶対に両立不可能であり、ＴＰＰ参加は、農林水産業を破壊し、関連産業を破壊し、地域経済を破壊し、国土と環境を破壊し、そして国民への食料の安定供給を破壊する亡国の道だと考えますが、いかがですか。
　もう一つ失うものがあります。それは、日本の経済主権です。
　一月二十日付で政府がまとめたＴＰＰに関する各国との協議と題する報告書があります。そこには、ＴＰＰに参加するにはすべての交渉国の同意が必要であり、米国については、議会の同意を取りつけることが必要だと明記されています。これから参加する国は、米国の要求を一方的にのむしかなくなるのです。
　ＴＰＰは、食料だけでなく、金融、保険、医療、国の公共事業への参入、看護師などの労働力の自由化も交渉内容とされていますが、これらにかかわる日本の経済主権をすべて米国にゆだねることになるではありませんか。これを売国の政治と言わずして何と言うのか。
　日本共産党は、開国どころか、亡国と売国のＴＰＰ参加には絶対に反対です。
　経済の世界化が進む中で、貿易の拡大は、もとより当然の流れです。しかし、食料、環境、雇用など、市場任せにしてはならない分野まで自由化一辺倒であってはなりません。とりわけ食料については、世界の大きな流れとなりつつある食料主権、自国の食料は自国で生産するという立場に立った貿易ルールの確立こそ強く求められています。そのことは、地球的規模での食料不足と飢餓が広がる中で一層切実であります。総理の見解を求めます。
　総理は、施政方針演説で、社会保障改革とともに、消費税を含む税制抜本改革を進めると表明しました。
　しかし、まず、社会保障改革と言いますが、菅政権が現に進めていることは何でしょうか。自公政権時代につくられた社会保障費削減の傷跡を治すという公約を投げ捨てただけではなく、逆に、傷口を広げ、そこに塩をすり込む冷酷な政策をあらゆる分野で押しつけることではありませんか。
　後期高齢者医療制度の問題で政府が決定した新制度案は、七十五歳以上を、形式だけは国保や健保に戻しつつ、引き続き現役世代とは別勘定とするというものです。これでは、民主党が総選挙で即時廃止すると公約した、国民を年齢で差別する仕組みがそのまま残るではありませんか。
　さらに、新制度案には、自公政権ですら手をつけられなかった、所得の少ない人への保険料軽減措置の縮小、七十歳から七十四歳の窓口負担の二割への引き上げも盛り込まれています。これも、窓口負担や保険料負担の維持、軽減という民主党の総選挙の公約に真っ向から反するものではありませんか。
　差別温存、負担増拡大の新制度案は撤回すべきです。後期高齢者医療制度は即時廃止し、老人保健制度に戻して差別の根を絶ち、国庫支出を増額して、だれもが安心してかかれる医療制度への改革を図るべきです。総理の答弁を求めます。
　高過ぎる国民健康保険料の問題も、全国どこでも大問題です。滞納世帯は四百四十五万世帯、正規の保険証が取り上げられた世帯は百五十二万世帯に及び、お金の心配で医者にかかれず、命を落とす悲劇が後を絶ちません。
　政府は、保険証の取り上げなどの非道な制裁、預金、給与の差し押さえなど、生存権を侵害する取り立てを強化していますが、〇八年度の国保料の収納率は八〇％に下落し、最低を記録しました。どんなに厳しい制裁や取り立てでも、収納率向上に役立たない。保険料が高過ぎて、払いたくても払えないのであります。それならば、自公政権が減らし続けてきた国庫負担をふやして国保料を引き下げる、これが国保制度を持続可能にする唯一の方法であり、民主党もかつては公約してきたことではありませんか。
　ところが、民主党政権が行ったことは、市町村が行っている一般会計からの国保会計への繰り入れをやめ、国保料の引き上げに転嫁せよという通達を出すことでした。今、市町村が独自に行っている繰り入れの総額は三千七百億円に達し、それをやめれば国保料はさらに一人平均一万円もの値上げになります。高過ぎる国保料にさらに追い打ちをかける通達は、直ちに撤回すべきです。国庫負担をふやして国保料値下げに踏み切ることを強く求めるものであります。
　他方、税制改革と言いますが、菅政権が最初に手をつけたことは何か。法人税の税率を五％引き下げ、一兆五千億円もの大企業への減税のばらまきを行うこと、証券優遇税制の二年間延長による大資産家への減税を続けることです。総理は、これが雇用と投資につながるかのようなことを言っていますが、その保証はどこにあるのですか。具体的に示していただきたい。空前の金余りにある大企業に減税しても、内部留保がさらに積み上がるだけではありませんか。
　一方で社会保障の切り捨てを続け、他方で大企業への減税のばらまきを行いながら、消費税の増税など、論外と言うほかありません。今取り組むべきは、社会保障を削減から拡充に転換すること、大企業、大資産家への行き過ぎた減税を正して応分の負担を求めること、米軍への思いやり予算を初め軍事費に縮減のメスを入れる改革ではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、米軍基地と日本外交の問題です。
　総理は、沖縄・普天間基地の問題について、辺野古移設の日米合意をあくまで推進する立場を表明しました。しかし、県内移設反対、普天間基地の閉鎖、撤去という沖縄県民の総意は、もはや揺らぐことはありません。それは、仲井真知事が、県内はすべてバッドと否定したことからも明らかです。
　総理は、本気で県内移設が可能だと考えておられるのですか。県民の意思はもはや変わることはないことを率直に認め、日米合意を白紙に戻し、無条件で普天間基地の返還を求める立場に、今からでも立つべきではありませんか。総理が説得すべきは沖縄ではありません。米国政府こそ説得すべきなのであります。
　これは、世界の中で日本がどういう進路を歩むか、その選択を問う問題でもあります。
　基地押しつけ勢力は、尖閣問題、朝鮮半島問題、千島問題など、日本を取り巻く紛争問題を挙げて、日米安保の強化が必要だ、沖縄の基地はやむを得ないなどと言い募ります。政府は、動的防衛力などと、自衛隊を米軍とともに海外に展開する軍隊に変質させ、今後五年間で二十三兆五千億円に上る軍備増強を進めようとしています。しかし、日本を取り巻く紛争問題の解決に必要なものは、軍事同盟という戦争力でしょうか。国際的道理に立った外交力こそ必要ではないでしょうか。
　そして、日本政府はそうした外交力を発揮してきたと言えるでしょうか。尖閣問題でも、千島問題でも、領土問題を歴史的事実と国際的道理に立って解決する外交交渉をやってきたと言えますか。朝鮮半島の問題でも、対話と交渉による解決のために、憲法九条を持つ国にふさわしい外交努力を果たしてきたと言えますか。対米従属、軍事偏重、外交不在こそ、日本外交の姿ではありませんか。
　ここでも転換が求められています。日本共産党は、憲法九条を生かした平和外交によって東アジアに平和的環境をつくる努力を重ねつつ、日米安保条約を解消し、対等、平等、友好の日米関係に転換する目標を高く掲げて奮闘する決意を最後に表明し、質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕