Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川副大臣　発電所の建設、運転や、これに伴う交付金の交付等によりまして、地域における事業機会の増大や地方の財政力の強化などの効果が見られるわけでありますけれども、十三年度に当省で実施した調査に基づきますと、公共用の施設の整備は進んできた、企業誘致といった産業の振興や雇用創出効果の面では不十分である、こういう指摘が地元の住民の方々や事業者から出されております。
　こうした声にこたえるために、今般の制度改正によりまして、公共用施設というハード面での整備のみならず、地場産業の振興でございますとか地域の人材育成といったソフトの面での事業を法に基づく支援の対象に追加しておりまして、電源立地が地方経済等に十分な効果をもたらすべく本制度を最大限に活用していきたい、こんなことが今回の法改正のねらいでもございます。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　エネルギー特会の議論をする前提問題として、昨年来大きな問題となってきました原発の安全確保の問題についてお聞きしたいと思っております。
　きょう、保安院は、福島の浜通り、双葉郡の方に院長を先頭においでだそうで、私も、保安院に先立ちまして、おとといの二十四日に福島県の方に参りまして、双葉郡の富岡町の遠藤町長さんや双葉町の助役さん、それから県の方にも参りまして川手副知事さんにお会いして、実際の今の原発をめぐる立地自治体のいろいろな現状についてお伺いをしてきました。そのことなども踏まえて質問をしたいと思っております。
　昨年発覚しました原発のトラブル隠しですけれども、国と電力会社が安全だ、安全だと言うのが実際はそうでなかった。ですから、立地自治体の方々にとっては大変なショックだったということは、昨年の秋の電気事業法改正の議論の中でもお話があったわけです。そういう点で、原子力安全行政の信頼性そのものが問われた大きな事件だったわけです。
　今述べました秋の臨時国会で、維持基準を導入する法改正を行ったわけですけれども、この維持基準を導入する前提というのは、当然のことですけれども、ひび割れなどについて、それをきちんと検出する検査方法が信頼できるということが前提であるということは明らかであるわけですね。その点についてお聞きします。
　東北電力の女川原発一号機の再循環系配管のひび割れについて、超音波探傷検査のデータと実測値との大きなずれが生じたと報道されておりますけれども、検査の数値では何ミリで、それが実測値では何ミリだったのか、その点について確認をしたいと思います。
○松永政府参考人　東北電力の女川一号機におきましては、昨年九月からの定期検査で、再循環配管で発生したひび割れにつきまして、いわゆるＵＴ、超音波探傷で深さを測定いたしますとともに、原因究明のための調査といたしまして、サンプルを採取する、あるいは切削をいたしまして深さを実測いたしました。その結果、御指摘のとおり、これらの中に、通常のＵＴの誤差を上回るものが含まれておりました。
　誤差が大きかったものの例を申し上げますと、再循環配管、ＰＬＲは二系統ございますが、そのうちのいわゆるＡ系配管の継ぎ手部のひび割れにつきましては、ＵＴでは検出ができなかったものが、実測では七・二ミリメートルであるというものがございました。
　また、もう一つのＢ系配管について申し上げますと、ＵＴでは二・〇ミリメートルであったものが、実測では最大で十二・二ミリあったものがございますし、また、これ以外の継ぎ手では、ＵＴでは一・〇ミリというものが、実測では八・五ミリメートルというものもございました。
○塩川（鉄）委員　こういった、検査の数値と実測値に大きな乖離があった。一ミリだと思ったら実際には八・五ミリとかいうことですから、大変地元の方もそういう点ではショックで受けとめておられたわけですけれども、こういったずれというのは、女川原発一号機の調査以前に、そういう事実として知られていたものなんでしょうか。
○松永政府参考人　今申し上げましたとおり、今回、比較的大きないわゆる測定誤差が生じました配管でございますけれども、それまで、ひび割れが、応力腐食割れがあったものですから、それへの耐性を増すために開発をされました、いわゆるＳＵＳ３１６Ｌ材というステンレス鋼が用いられておりました。
　今回このような誤差が生じましたのは、こうした材料につきましては、溶接材料の中にひび割れの先端が進展をする、こういう特有の割れ方をしたためではないかというふうに考えられております。
　これまでも、ひび割れに対する超音波探傷検査の精度の問題につきましては、財団法人発電技術検査協会というところに委託して実施をいたしました確証試験によりまして検討しておりますけれども、一定の誤差範囲に含まれるということが確認されておりました。
　したがいまして、実際のプラントにおきまして、今回の東北電力の女川一号機のような誤差が生じた例というものにつきましては承知をしておりませんでした。
○塩川（鉄）委員　従来のＳＵＳ３０４などについてはいろいろデータもあった。ただ、新たな材でありますＳＵＳ３１６Ｌにつきましては、そういう意味ではひび割れの検査手法が確立されていなかったということでよろしいんですね。
○松永政府参考人　こうした応力腐食割れ等のひび割れの測定方法といたしましては、超音波探傷検査を初めとしますいわゆる非破壊検査というものが有効であるということについて、アメリカ等の諸外国を含めまして、コンセンサスとして評価は確立しているというふうに認識をしております。
○塩川（鉄）委員　この「原子力発電設備の健全性評価について」の中間取りまとめのところでも、「超音波探傷試験の信頼性確認」について、「健全性評価の考え方」で、「ひび割れの検出精度について、従来の知見と異なる結果が得られた。」「現時点において得られたデータを用いて健全性を評価するのには不確実性が大きい」と言っているのはそのとおりですね。
○松永政府参考人　今御指摘の、いわゆる健全性評価小委員会の中で、先ほども申し上げましたように、今回の応力腐食割れの発生のメカニズムというのは、いわば新たな知見でございますので、この知見について、現状の超音波探傷方式、具体的に言いますと、横波を使うとか、あるいはフェーズドアレーではない斜角法を使うとかいうようなことではなかなか精度のいいものがとりにくいのではないか、こういう検討が行われたということは事実でございます。
○塩川（鉄）委員　新たな知見だった、今まではわからなかったことだったということですね。そういう点で、この中間取りまとめにもありますように、「現時点において」「健全性を評価するのには不確実性が大きい」というのは重大な事実だと思います。
　検査方法の信頼性というのは、そもそも維持基準を導入する前提だったわけですね。維持基準の導入を議論した際に、例えば検査の在り方に関する検討会などで、このＳＵＳ３１６Ｌについて、ひび割れの問題、検査方法の問題についてどんな議論をされているんですか。
○松永政府参考人　先生御指摘のとおり、維持基準というような制度を導入するに当たりましては、十分な精度を確保するための検査精度が確保されることが重要でございます。
　こういう問題意識のもとに、この健全性評価小委員会におきまして、先ほど御指摘の女川一号機のサンプル調査の結果でございますとか、あるいはその他の情報等も整理をいたしまして、そこで検討してまいりました。
　その結果といたしまして、今までの超音波探傷方式による測定誤差というのは、３１６材で、かつＰＬＲという特定の設備で、加えてそのひび割れの深さを検証する、こういう局面では、いわば許容可能でないかなり大きな誤差が出るということがわかりました。
　その結果といたしまして、その部分の精度を向上するために、新たな形で超音波探傷方式の検査方法をさらに改善するとか、あるいは、これは検査をする検査員の資質の問題もございますけれども、そういった者についての教育訓練が大事であるといったような御指摘をいただいております。
○塩川（鉄）委員　いや、維持基準を導入する法改正の前の議論なんですよ。維持基準についてきちっとやろうという際に、去年さんざん法改正で議論したわけですけれども、その際に、では、ＳＵＳ３１６についてひび割れがどうかという検査方法について議論をしていないんでしょう。そこを確認したいんです。
○松永政府参考人　この女川一号機のデータにつきまして、実測値と超音波探傷の数字の間に誤差があるということを、私どもは、昨年の十一月、十二月、まさにこの法改正を御議論いただいているときに認識をしておりました。そのために、その時点で、既に東北電力等にその辺の検討を指示したというふうに承知をしております。
○塩川（鉄）委員　では、そのことが国会の議論の中で報告はされているんですか。ＳＵＳ３１６Ｌについて、検査方法について信頼性が疑われているということを知っていたのに、国会の議論で何も言わなかったということですか。
○松永政府参考人　先ほども御説明しましたように、ＵＴというのは既に確立をいたしました手法でございまして、当然、諸外国の知見から見ましても、一定の信頼性があるというふうに判断をしておりました。
　しかし、一方でそういう誤差も生じましたので、その辺の原因分析、精度向上のための検討を開始したわけでございまして、その辺につきまして、この三月十日にまとめられました中間報告でも、一定の改善を行えば十分な精度が確保できるのではないか、こういう結論をいただいているところでございます。
○塩川（鉄）委員　極めて重大だと思いますね。維持基準導入について、国民的な関心のもとに議論している最中ですよ。その維持基準導入の前提となる検査方法について、その信頼性が疑われるようなデータがあったにもかかわらず、それを隠したままで、今になってこういう報告書にまとめていくという、これは、維持基準導入の議論そのものの根底が崩れているということになるんじゃないですか。そういう点での信頼性を損なうようなことを保安院自身がやっているということじゃないですか。大臣、率直にいかがでしょうか。
○松永政府参考人　こうした形で実測値と超音波探傷の計測値との間に誤差があるというのは、東北電力自身が十一月の末に公表、プレス発表しているものでございまして、私どもとしましては、これはいわば公知の事実というふうに認識をしております。
　したがいまして、その時点でこの問題についてどう対応するかということについて検討を開始しておりましたし、非破壊検査のいわば一般的な評価というのは確立しておりますので、十分この問題については解決策が見つかるに違いないというふうに考えておりました。
○塩川（鉄）委員　そうしますと、先ほどの二ミリが十二・二ミリとか一ミリが八・五ミリというのは、その十一月の時点で明らかになっているということでしょうか。
○松永政府参考人　若干補足をいたしますと、十一月の時点で、ＵＴにつきましては、いわゆる昨年の定検ではなくて、その前の、平成十三年の定検のデータがございました。それから、実測値につきましては、昨年、平成十四年の秋に行われたデータがございました。この比較においてその間に誤差が生じるというのは、十分に検証可能な、明らかな事実でございました。
○塩川（鉄）委員　そもそも出発点に戻る維持基準の導入に当たって、信頼性の問題について、検査方法に非常にそれが揺らぐような現状にあったということは、この報告書でも指摘をしているとおりです。
　その立場で、私、検査手法の信頼性が揺らいでいるときに、既定路線だからということで秋から維持基準を導入するということでは国民の信頼は得られないんじゃないかと率直に思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　維持基準というのは、特定の部位に対するものに限定しているわけじゃなくて、全体の中での維持基準、それを評価する、そういう手法だと思っております。
　昨年の法改正により導入されることとなったこのいわゆる維持基準というのは、設備にひび割れがある場合、ひび割れの進展を予測するとともに、どこまでが許容されるかを定めて、これにより、機能や構造強度から見た健全性を評価していく、こういうものでございます。
　ひび割れがある場合の健全評価の手法というのは、学術的な研究を踏まえまして、米国の機械学会規格に代表される民間の規格として確立をされておりまして、諸外国では規制の基準として取り入れられてきているところでございます。我が国でも、日本機械学会で規格化が進められておりまして、当省といたしましては、これに十分な評価を加えた上で、維持基準として規制に取り入れるべく現在検討を行っている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　維持基準によりまして健全評価を行う場合は、ひび割れの大きさなどを正確に把握することが前提となることは御指摘のとおりだと思っております。測定の誤差がある場合でも、それが従来の知見による誤差の範囲であれば、その誤差を踏まえてひび割れの進展予測や評価を行うことは可能でありまして、検査の精度に誤差があることをもって維持基準自体が否定されるものではない、こういうふうに私どもは思っているところでございます。
○塩川（鉄）委員　富岡町の遠藤町長さんにお話をお聞きしました。再循環系配管のひび割れのことなど、検査が信頼できないことを大変心配されておられました。ですから、再循環系配管を交換してもらうしかないということをおっしゃっておられましたし、川手副知事も、検査方法の議論というのは根底がひっくり返るような問題だ、再循環系配管については交換してもらうしかないということは、もう当然のことながら地元の声であったわけです。
　再循環系配管が破れるというのは、一次系の一次冷却水が漏れるという極めて重大な事故につながるわけですから、今回の中間取りまとめでも、「検査の信頼性を実証するためには一定の期間が必要」だということで、「配管の交換」ということを言っているわけですよね。
　その期間という点で、私、最初から、維持基準導入については、秋にスタートさせる、そういう時期じゃないんじゃないですか、もう一度総ざらいして、安全性検査方法についてきちんと確認してこそ地元の信頼、国民的な不信を解消する道になるんじゃないか、そういう点でも維持基準の導入というのは時期尚早じゃないかと率直に思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
○平沼国務大臣　この再循環系配管のものに関しては、今、誤差が出ている、こういうことで、新たな検査方法等を含めて検討しております。そういう中で、しっかりとした一つの知見、所見というものが出ない場合には、それは維持基準の中から外すということだって当然考えていかなければいかぬことだと思っておりますし、今検討していることが維持基準として十分評価し得るものであればそれは維持基準の中に加えていく、こういう基本的な考え方で私どもは臨んでいるわけであります。
○塩川（鉄）委員　川手副知事などが、検査方法の議論の根底がひっくり返ると言っているように、その前提の問題がこういうふうに覆るということに対して大変ショックを受けている、こういうことでこのままエネルギー政策を進めることでいいんだろうかという疑問を抱かざるを得ない、そこが、福島県全体としてのエネルギー政策検討会という中身も踏まえての議論になっているんだと思うんです。
　そういう点では、原発の安全性に対する不信が高まり、原子力安全行政についての信頼性が問われているこういうときですから、傷ついた機器をそのまま使用してもいいという宣言を出すような維持基準の導入については、当初からやはり地元の立地自治体の方などについては、今まで、何か危ないと言ったら取りかえてくれたんだから、それは、とにかく多少でもひびが入っていれば、大丈夫なんだというのは非常に違和感があるという中にあるわけですね。そういう点でも、検査手法の信頼性も十分な検討がないままに、今のように維持基準を導入するというのは実態に合わないんじゃないかと率直に指摘をしたいと思います。
　その上で、今回の周辺整備法、電源特会法の改正、特に立地交付金制度の問題を質問したいと思っています。
　今回の電源特会の改正では、原発を中心とした長期固定電源の開発利用の促進策に歳出を重点化するという中身になっています。
　そこで、大臣にお聞きしますが、そもそも立地交付金というのが、環境ですとか安全ですとか地元振興などの問題で地元の同意が進まない、あるいは住民の反対がある、だから立地を円滑化するために立地交付金制度をつくった、そういういきさつがあると思うんですね。
　これまでも、交付金の算定で原発を優遇したり、原発だけを対象にした交付金をつくったりと重視をしてきたわけですが、この一連の交付金制度というのが原発の立地の円滑化にどう役立ったのか役立たなかったのか、その辺の総括をぜひお聞きしたいと思っております。
○岡本政府参考人　電源三法制度に基づきます交付金は、工場の立地なんかに比べました場合に、雇用創出効果等の面で地元へのメリットの少ない発電所の設置に関しまして、そういった面を補完することによって、発電所の設置に対する立地地域の理解を深めて、円滑な発電所の設置に大きく寄与してきたものと私ども考えております。
　一方で、立地地域からは、より活用しやすく効果の高い交付金制度というのが求められておりますことから、今般の法改正によりまして、支援対象事業に福祉サービス等のソフトな事業を追加するなど、見直しを図っているところでございます。
　今後とも、地域のニーズに即しまして、効果的な当該地域における住民福祉の向上が図られ、円滑な立地に資するよう、そういう制度の工夫あるいは運用に努めてまいりたいと考えております。
○塩川（鉄）委員　なぜ地元の同意がなかなか得にくいのか、なぜ地元で反対があるのか、これは、法をつくる段階の議論の際での問題提起にもあったわけですね。
　こちらに、昭和四十九年四月二十六日付の衆議院商工委員会の会議録ですけれども、ちょうど中曽根通産大臣がこの法案の提案理由説明をされておられる、そういう審議の中でのことですけれども、当時の趣旨説明で、中曽根通産大臣は、「住民の反対の根底には、一つには環境保全の問題及び原子力発電所に関する安全問題がある」、そして「立地難のもう一つの理由として、発電所等の立地による雇用機会の増加等による地元の振興に対する寄与が他産業に比べて少ないということが大きな問題」と指摘をしている。
　岡本長官がお話しになったように、企業の城下町という格好ではないですから、すそ野がなかなか広がらないという点で、原発について地域振興的な側面、これは当然あったと思うんですけれども、その評価はおいておくとして、そういう面というのは当然手当てをしてきた、成果があったという話なんですが、もう一つの反対の根底にあるという環境保全の問題及び安全問題ですね。安全問題を解消するために立地交付金制度をつくったんだということがそもそもの趣旨説明にあるわけですけれども、この交付金制度で安全、安心は買うことができたんでしょうか。率直に。
○岡本政府参考人　発電所の立地ということについて、まず環境の面では、日本の発電所の立地に対する環境アセスメントあるいはそれに基づく環境保全措置というのは、諸外国に比べても群を抜いて徹底的な措置を講じているところでございます。
　安全の点は、これは先生もかねがね御主張のように、とにかく安全ということについて、規制を含めまして万全を期すということが大前提で、そのことについて地元の方々の御理解をいただくべく、これは私どもは、事業者を含めて徹底的な説明、広報、そういうことを通じて安全についての理解をいただくというのが本筋だと思っておりまして、その方向に向けての取り組みを、これまでもやってまいっておりますし、今後ともさらに強化をしていきたいと考えております。
○塩川（鉄）委員　いや、立地交付金制度で、安全問題で国民的な理解というのは広がったんでしょうか。
○岡本政府参考人　立地の段階あるいはその後の運転の段階におきまして、私ども、地域の方々に発電所の安全ということについてのわかりやすい広報をするというような一連の取り組みをやらせていただいております。そういうことを通じて、これは国がやる場合もあれば、あるいはそれぞれの地元の市町村で初期段階からおやりいただくというような場合も含めまして、そういうことを通じて、地域の方々に安全についての御理解を深めていただく一助になったことは間違いなくあろうかと認識をいたしております。
○塩川（鉄）委員　国民的な理解がどう深まったのか、あるいは地元立地自治体の安全問題についての不安が払拭されたのかというのは、率直に言って、そういう状況じゃない。原発の危険性という問題は立地交付金では解決されない問題だ、原発の新設、増設が思うように進まなくなっているというところにその結果があらわれているわけで、お金を積むだけじゃ解決にならないということをこのことは物語っているんじゃないかと思うんですね。
　その上で、今回の法改正で、発電所の建設だけでなく、運転の円滑化も立地交付金の目的とされております。これは立地交付金制度にどのように具体化されるのか。設備容量だけでなく、発電実績を考慮すると言われているんですけれども、簡単に説明していただけますか。
○西川副大臣　今回の交付金の見直しは、複数の交付金を統合する、こういうこともございます。
　そこで、今御指摘の、従来の交付金の仕組みとは少し形の違う算定基準を設けまして、発電用施設の容量と申しますか、設備容量をベースとしながら、その算定方法に実際の発電電力量を加味する、こういうものを加えまして、これによりまして、発電用施設の運転段階での地域の理解というもの、それから既設の発電所の価値というものを再評価する、こういう目的でございます。
○塩川（鉄）委員　福島県でも、我々、日々電気を送り出しているんだ、この点をぜひ評価してもらいたいということ、そう言われた趣旨でのこの仕組みということにつながってくるんだと思うんです。
　その場合、原発がとまる、発電がとまるというような事故ですとか昨年の東電のような不正事件が起こったとき、現実生まれるわけですね。そうすると、実績が減るわけですよ、発電実績が。発電実績が低下したような場合は、この交付金というのは減額されるんですか。
○岡本政府参考人　今、先生がおっしゃったような場合には、私ども、運転期間とみなして、引き続き交付金は運転状態にあると同様に扱うということで制度を設計しようと思っておりまして、未然に防ぐために発電所が確認をするあるいはとめる、そういった期間は、この交付金との関係においては運転継続をしていると同等に扱うということにいたしたいと考えております。
○塩川（鉄）委員　福島県の担当者の方も、地元に瑕疵がないのに、電力会社の不祥事で原発がとまったら交付金が来ないというのは認められないということをおっしゃっておられましたし、いわば何の落ち度もない自治体が電力会社の不祥事でペナルティーを科されるような話というのは筋が通らない。そういうことは絶対に起こり得ないというふうにお約束していただけますか。
○平沼国務大臣　資源エネルギー庁長官がお答えしたとおりでございます。
○塩川（鉄）委員　今回の法改正全体でも、核燃サイクルやプルサーマルも同様の上乗せ、割り増しの措置がありますし、運転開始から三十年以上たった原発への優遇措置も新設をします。全体として、政府は原発立地のために金を出すことには努力を惜しまないとなっているわけですけれども、しかし、そもそも、電源三法制定のときに比べても、それ以降、スリーマイル島やチェルノブイリですとか「もんじゅ」やジェー・シー・オーや一連の事件、事故でますます原発の安全性の問題について厳しく国民が見ている状況です。
　安全の問題は金では解決できないという問題について、そういう立場からエネルギー政策の見直しというのも大いに考えるべきだ、そのことを求めて、終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　まず、大臣に質問しますけれども、日本のエネルギー予算は総額二兆一千億円。内訳は、石油特会が一兆五千億円、電源開発特別会計が五千億円、一般会計は名目五千億円ですが、石油特会からの繰り入れが四千億円あるので、実質一千億円です。つまり、ほとんど特別会計で成り立っていると言われます。
　その電源開発特別会計と石油特別会計の枠組みが、今回の法改正で変更されます。この変更は、地球温暖化問題を背景に、エネルギー構成を変えようという政府の意図があるものと考えられますが、変更内容は、結局、原発の推進、強化と石油への変わりない支援であると思います。今後も重要なかぎを握る自然エネルギーや燃料電池など、発展途上のエネルギーへの支援が置き去りにされていると思います。
　そこでまず最初は、電源特会から質問をさせていただきます。
　まず、多額な剰余金の取り扱いについて、二〇〇一年度、平成十三年度の電源特会電源立地勘定では、決算ベースで、歳入が三千三百二億円、予算は二千四百三十六億円ですが、歳出が一千五百五億円。その差額は実に一千七百九十七億円強となります。予算との差額の剰余金は九百三十九億円です。十三年度決算での剰余金は一千七百三十五億円が計上され、会計検査院からも、剰余金の減少及び今後多額の剰余金が発生しないための方策について検討することが望まれると指摘されております。同じような歳入と歳出のギャップが延々と何十年も繰り返されているのですから、会計検査院がこのように指摘するのも当然であると思います。
　電源開発特別会計の見直しということであれば、こういう予算執行のあり方にメスを入れるべきであると思いますが、枠組みの変更について今度の法改正で配慮されたのかどうか、伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　電源立地勘定の平成十三年度決算における歳計剰余金というのは約一千八百億、こういうふうになっております。これは、十二年度及び十三年度の剰余金一千七百四十億円と十四年度への繰越金六十億円を一括計上しているものでありまして、十三年度単年度での剰余金は約九百億であります。
　こうした剰余金というのは、近年、原子力発電所を初めとした発電用施設の建設計画のおくれによりまして、支出を想定していた交付金等の財政需要が現実のものとならなかったために、これが後ろ倒しとなって蓄積をしているものであります。
　したがいまして、発電所の建設計画が進展した際には財政需要が現実のもの、こういうふうになりますために剰余金は減少していくことになりますが、このような性格の資金の位置づけを明確にするために、今回、法改正案におきまして、周辺地域整備資金を設けることにいたしているところでございます。
　なお、交付金が効果的に活用されて、地域振興の実が上がるように、地域の産業振興や住民への福祉サービスの提供などの事業を交付対象に含めるなどの措置もあわせて講ずることにいたしておりまして、私どもとしては、今申し上げたような考え方の中で、大幅に変えるとかそういうことじゃなくて、剰余金が出ているというのは、今申し上げたような事由によります。しかし、その中で、今回改正をさせていただいて、周辺地域整備資金、こういったことを設けることによって、地域の産業振興あるいは住民へのサービス、こういった向上を図っていこう、このように思っているところでございます。
○大島（令）委員　一九八六年にチェルノブイリの事故があった年の剰余金は、決算ベースで五百億強でした。それが、十三年度まで、ここに資料がこうして棒グラフでございますけれども、毎年毎年、今では決算ベースで千七百億円ぐらいになっているわけなんですね。なおかつ、原発の立地が難しいにもかかわらず、これを十数年放置している。
　しかし、立地地域の人たちは、原発の相次ぐ事故とか不正事件によりまして、なかなか受け入れてもらえない。会計検査院も指摘しているわけですね。特に、ＭＯＸ燃料の加工データ改ざん問題ですとか、同じ年にはジェー・シー・オーの臨界事故もありました。さらに昨年の八月には、東電による自主点検の作業記録の不正な事件。また、原発をめぐる住民投票で住民の方が勝っていますね。
　そういう立地が困難な中で、このような一千何百億円という、例えばこの金額、愛知県の私の町で万博が開かれますが、会場建設費が約一千五百億円ということで、財政難の中、非常に集めるのも大変だという中なのに、この特別会計にはこういう剰余金がある。そして、原発の立地が難しいから毎年こういうふうに繰り越されて残っていく。
　では、大臣、ほかの周辺整備の方に交付金を広げるということでございますけれども、本当に原発の立地というのはなるんですか、十三基も。
○平沼国務大臣　今、原子力発電所の建設をめぐる客観情勢というのは、御指摘のように、一連の不祥事等の影響もあってなかなか難しい状況になっております。
　しかし、剰余金の問題について少し触れさせていただきますと、日本の場合には、エネルギー、天然のエネルギー資源が乏しいわけでございます。そういう中で、世界第二位の経済大国、これを維持発展させていくためには、どうしても電力というものの確保が必要なわけでございます。
　そういう中で、二十一世紀は環境をいかに立派に保っていくかということが人類の使命とも言われておりますけれども、安全性をしっかり担保させれば、原子力発電所というのは、例えば百三十万キロワット発電をする発電所では二酸化炭素の排出量を一基で〇・七％削減できる、こういったことがございまして、そういう一つの日本の今後のエネルギー確保の意味からも非常に重要なことでございますし、環境問題についても、安全さえ担保できれば、京都議定書の批准をした国としては、それを達成するためにも非常に有用なものだと思っています。
　そういう中で、今厳しい状況でございますけれども、例えば、福井県の敦賀の三、四号でございますとか、そしてまた青森県等々、これから十基から十三基つくる、こういう計画ですけれども、厳しい中でも、そういう敦賀の三、四号等々、だんだん具現性を帯びてきている。これも、地域の皆様方の納得を得られ、そして安全性についてしっかり御説明しなければいけませんけれども、そういう中でも、だんだん曙光が見えてきた、こういうこともあります。
　そういう中で、やはり、そういう建設が始まった場合には大きな財政というものが必要になるわけでありまして、そのためにはどうしてもとっておかなければならない。それが、御指摘の剰余金という形で今残っているわけでございまして、決してそれはむだに積んでいるわけではなくて、そういう事態が来たときにはやはり国の全体的なことのためにしっかりとそれが円滑に進捗できるように、そのための備えとしての剰余金である、そういうことも御理解をいただければというふうに思っております。
○大島（令）委員　私は、使い道のない税の徴収はやめるべきか、きちんとした使い道を確立すべきであると思っているわけです。ところが、今回の法改正は、むしろ逆行ですね。電源開発特別会計を事実上原子力に特化する改正です。継続的な歳入歳出のギャップは、やはり原発の立地が政府の思うように進んでいないことのあらわれにほかならないと思っております。
　経産省の試算では、原発が最もコストが低いことになっていますね、発電単価が。五・九円でしたね、たしか。こういうものに補助金、交付金をなぜばらまかなければいけないのか。それは、やはり立地地域の安全というものに対する理解と協力が得られない、そういうものを国が示していないということで、私は、このような剰余金が残るような会計のあり方に関しては疑問に思っています。
　そこで、キロワットアワーの補助金について質問しますけれども、電源開発特別会計では、現行の電源立地促進対策交付金や電源立地特別交付金などの補助金、交付金を束ねて、新たに電源立地地域対策交付金と一本化します。交付金の支給額は、立地している施設の実際の発電量を前提に算定という考え方が導入されます。
　こうなりますと、事故とかトラブルなどで原発がとまっていると交付金が減額されるということになり、自治体が運転再開を拒否したりしている場合には、結局はペナルティーとしての効果を持つのではないか。これは、先ほど塩川議員も同じ趣旨のことを言っていたと思います。今、重要な機器のひび割れの発生などで、多くの原発が停止、点検中です。そういう原発の運転開始を認めないと罰せられるというとんでもない制度というふうに私は思っているわけなんです。
　実は、ここに交付金の計算方式がありまして、想定発電電力量掛ける三分の二プラス実際の発電電力量掛ける三分の一、これが平成十五年、十六年なんですね。平成十七年、十八年は、想定発電電力量掛ける二分の一プラス実際の発電電力量等掛ける二分の一ということで、実際の発電電力量を二分の一という形でふやしているわけなんです。次が、十九年、二十年は、想定発電電力量等掛ける三分の一、これは減らされて、実際の発電電力量が今度は三分の二ということで、結局、この計算式からしてみますと、設備容量、想定発電電力量は年月がたつに従って掛け率が少なくなってくる、実際発電をすると、掛け率が三分の一から三分の二に段階的に上がっていく。
　この数式を見ただけでもペナルティーと受けとめられるというのは、私は間違っていないと思います。この件に関して、どうでしょうか。
○岡本政府参考人　交付金の限度額の算定に当たりまして、キロワットで見ました設備容量に加えまして、実際の発電電力量、キロワットアワーの要素を加味していくということで、交付限度額の算定をこれから詰めていこうと思っております。
　その際に、先生の御懸念の点でございますが、事故やトラブルなどにより、安全の確保を理由として発電施設が停止しているような場合には、この期間は運転が引き続き行われているものとみなしてこの交付限度額の適用をやっていこうと思っております。したがいまして、先生今御心配いただいたような事態には立ち至らないと私ども考えているところでございます。
○大島（令）委員　原因が事業者による原因ということでございますね、そういう場合はこれに該当しないということですね。
　では、安全宣言を国や事業者が出したということで説明会を開いて、住民や自治体などがそれではまだ信用できないといった場合にはどうなるんでしょうか。
○岡本政府参考人　細部につきましては、各方面の御意見を十分に伺いながらこれから詰めていきたいと思っておりますが、私ども、今申しましたように、この交付金の限度額の設定を通じて、無理やりに、安全についての御心配があるような状況のもとで、なお運転を継続することを強行する、そういったことでこの交付金が運用されることのないように十分に意を用いながら、各方面の御意見を伺いながら、適切に交付金の限度額あるいはその詳細な算定方式というものを検討してまいりたいと考えております。
○大島（令）委員　もう一度、長官に伺います。
　では、シュラウドにひびが入っていまして、国が、これは安全だからあと五年使ってもいい。でも、地元自治体は、シュラウドにこのようなひびが入っているのは危険だということで、運転の再開を拒否したとします。こういう場合に、この算式はどのように適用されるんでしょうか。
○岡本政府参考人　個別のケースの当てはめについてのお尋ねかと思います。
　まさに、例えば今のシュラウドの件等につきまして、保安院において、健全性評価委員会の御意見を伺って、その結果をもとに、地域の方々に対する、行政当局はもちろん、住民の方々への御説明も丁寧にわかりやすくやるということで、手順を踏んで、精いっぱいのことを今やらせていただいているところかと思います。
　そういう形で、住民の方々の御理解をいただくための手順を尽くすという、その状況を見ながら、個別の当てはめのケースでございますので、判断をしていくということになろうかと思います。
○大島（令）委員　しかし、こういう計算式がある以上、自治体の側は受け身ですよね。この数式が通れば、では、今言った長官の国会の委員会での答弁を盾に、自治体はこういう形で交付金がいただけますよと主張できるんですか。そういう効力が今の長官の答弁にあるならばいいわけなんですが、そのような運用が実際に行われるという担保をどこかで持たないと、それは、安全性に対して疑問を持っている立地地域の自治体に対して私は説得力がないと思うんです。そういう心配があると思うんですが、それに対してはどのような御意見をお持ちでしょうか。
○岡本政府参考人　今、先生御議論の中で御指摘になられましたような点を含めまして、立地地域の方々のこの交付金の運用についての疑問な点あるいは将来に向けて不安に思われるような点、そういったことにつきまして、私ども、立地地域の方々の御意見も十分に伺いながら、年度後半の予算執行というふうになりますので、これから交付規則を定めていきますので、その中で極力明確に、今御指摘のような点を含めまして、疑問を極力消していくという努力をこれから鋭意やらせていただきたいと思います。
○大島（令）委員　それでは、安全性を軽視するような運用は行わないというものを交付規則の中にきちっと最低限明文化するというふうに理解してもよろしいんですね、本当は附帯決議ぐらいでこれは言いたかったんですけれども。
○岡本政府参考人　まさに、安全性を軽視するというようなことがいやしくもこの交付金によってないように、私ども、この制度を運用してまいりたいと考えております。
○大島（令）委員　では、石油特会の方の質問をします。
　石油特別会計の場合、一たん一般会計に入れられ、そこから特別会計に必要な額のみ繰り入れられるという形式をとっています。この場合、剰余金ではなく一般会計への留保という形で、歳入の一部が一般会計に残されます。法律に明確な定めがないため、一般会計ではこれを通常の歳入として扱っています。ところが、特別会計側から見れば、いわば一般会計への貯金であり、仮に緊急事態が発生し返却を求めたら、一般会計は返却しなければいけません。
　この留保が、二〇〇一年度末、平成十三年度末で、既に二千九百六十四億円、約三千億円近くに上っています。決算ベースでの差は五千億円近いわけです。これも会計検査院から、「このような資金の滞留を解消するための措置を検討する必要がある。」と指摘されております。
　この質問に対しては、先ほど土田委員の答弁の中で、石油備蓄事業等において、緊急時の備蓄石油の放出に備えて計上している予算が執行を要しなかったことが主要な要因だという答弁を長官はされましたけれども、では、これ以外は一体幾ら留保されて、どこにお金があるのか教えてください。
○岡本政府参考人　いわゆる剰余金ということにつきまして先ほど御答弁申し上げましたのは、備蓄の放出を実際にやるに至りました場合に、今の備蓄原油の平均簿価と実際の今のマーケットの時価との差分というものが出てまいりますので、その差分を補てんするための予算というのが一つあります。
　それから、備蓄の中身の原油というのは、借金をして、その利子補給を予算でやりながらやっているわけですけれども、予算で予定をした利率に比べまして、実績ベースでは下回る利率で実際の資金の調達ができたという場合に、かなりの額の利子補給関連予算の剰余金というのが発生してまいります。
　それから、石油開発の関係で、大きな案件が、日本が権益を取得できて探鉱投融資が進むという前提のもとに予算を組んでおりますけれども、それが実際に大きな案件の採択に至らないという場合には、開発予算がその分で不用に立ってくる。
　そういったことから、十三年度決算の場合において、石油対策で約千五百億の剰余金が発生しているところでございます。
　一方で、先生が今お尋ねの、一般会計経由で石油税収というのは繰り入れられるということになっておりますので、その関係のものは、今現在、累計いたしますと約三千億弱に達していようかと思っております。
○大島（令）委員　その三千億というのはどのようになっていくんですか。
○岡本政府参考人　これは一般会計に留保されているわけでございますが、毎年の予算で一般会計から石油特別会計への繰入額を決めるわけですけれども、その際に、当該、例えば十五年度の予算に向けて繰入額を考えます場合に、十五年度に見込まれます石油税収、それに加えまして、一般会計に過去に留保している部分、それを合計したものを発射台にしまして、その中で、十五年度に向けての歳出需要をにらみながら、実際に財政当局と私どもとの折衝を通じて繰入額が決定されるという仕組みになっているところでございます。
○大島（令）委員　今の答弁は私は理解できないので、後でまた詳しく委員会の後に教えてください。
　次に、石油特会の歳出を見ますと、二〇〇三年度の実質予算六千六百二十七億円のうち、半分の三千七百五億円が石油安定化対策に使われております。三千億円が石油備蓄ですね。石油生産流通合理化対策費が約五百億円、これは石油産業活性化センターなどの特殊法人に行きます。地球温暖化対策費として新たに追加されたものは、二酸化炭素排出抑制対策事業と委託費と補助金を合わせても五十九億円です。
　しかし、今度の法改正の趣旨には、エネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素の排出を抑制するために経産大臣、環境大臣が行う施策に対し必要な財政上の措置を講ずるとありますが、結局、約五十九億円のみで、看板と実態が余りにも違うのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○平沼国務大臣　約六十億というのは、最初の環境省との共管で行うものでございまして、これは、環境省、そして財務省、我が省との間で議論をして詰めたことでございまして、第一歩でございます。六十億、それは備蓄等に比べて小さいから低い、決してそういうことは私は言えない、このように思っております。
○大島（令）委員　改正案の題目に温暖化対策ということが含まれている割には、このエネルギー需給構造高度化対策費の予算の中に占めるいろいろな補助金とか委託費、たったわずか二つの事業ですね、約五十九億円。やはり、法律改正してまでやるんでしたら、もうちょっと看板と中身が一緒になるような大胆なものかと私は期待していたので、こういう質問をさせていただきました。
　見解に相違があるので、最後の質問に移らせていただきます。
　これは原子力安全・保安院に質問いたしますけれども、昨年の原発の不正事件以降、さまざまな機器にまでひび割れが発生していることが問題になっています。ＳＵＳ３１６Ｌのひび割れは、今どれだけ発生しているのが発見されたのか。また、このひび割れのメカニズムは、従来のＳＵＳ３０４の応力腐食割れと同じではない、新しい知見としてメカニズムの解明はできたのか。そして、解明できたと私は聞いていないのに、安全宣言がどうして出せたのか。そしてもう一つは、超音波探査装置の結果について、精度が悪いと言いながら、安全宣言が出たわけです。
　これらの疑問に対して答えていただきたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＵＳ３１６材でのひび割れの件数でございますけれども、東京電力及び中部電力の合計七基の原子炉で、シュラウドについてのひび割れが見つかっております。
　一方、同じく３１６材を使いました再循環系配管につきましては、東北電力、東京電力及び中部電力の合計十一基の原子炉におきまして、ひび割れが見つかっております。
　このひび割れのメカニズムでございますけれども、御指摘のとおり、それまで使われておりました３０４材、これはいわば熱でクロムと炭素が一緒になって、金属の結晶からその部分がはみ出して弱くなる、鋭敏化現象と呼んでいますけれども、それが原因でございました。
　そのために、いわば悪さをする炭素を減らした３１６材というもので新しい素材ができたわけでございますけれども、これについても、最近、御指摘のとおりひび割れが見つかってきたわけでございます。
　この原因は３０４材とは違っておりまして、表面がいわば機械加工等で硬化いたします。かたくなるわけでございますが、このかたくなった部分にひび割れの部分、これは、いわばこれまでの結晶と結晶の間に生ずるものではなくて、結晶の中を貫くような、粒内割れと呼んでおりますけれども、その部分のひび割れが発生をして、その後、発生部分から垂直に結晶と結晶の間に進展していくという形でひび割れが発生をした。これは、先ほども出てまいりました健全性評価小委員会の中で、そういうメカニズムで発生したのであろうというふうに見解がまとめられているところでございます。
　それで、これを踏まえまして、今御指摘の精度の問題でございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、こういういわば新しいひび割れの解明のメカニズムがございますので、それに対応した形で、ＵＴ、超音波探傷の精度を向上する。具体的には、今までの横波ではなくて縦波を当てる、あるいは、斜角法で超音波探傷の音波を一回だけ当てるのじゃなくて、相互して同時に多くの波を当てる、フェーズドアレー法を使うというようなやり方をとれば、この部分につきましての精度の向上というものが図られるのではないか、こういう見解をこの小委員会の中でまとめさせていただいたところでございます。
○大島（令）委員　きのうのレクのときの答弁と全く違いまして、そのときは超音波探査装置の結果について認められたんですよ。新しい方法を技術開発中である、そして、十年たってＳＵＳ３１６Ｌにひびがあったときには事業者に交換をさせる、そういうふうな答弁をいただいたんです。
　きょうはちょっと違いますので、そのことだけ申し上げて、終わります。
○村田委員長　次回は、来る四月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法は、前者が本年五月十六日限りで、また、後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、所要の見直しを行った上で、両法を延長することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法について、有効期限を五年延長し、平成二十年五月十六日までとするとともに、近年の利用実績等を踏まえ、駐留軍関係離職者が事業を開始する場合の資金の借り入れに係る雇用・能力開発機構の援護業務を廃止することとしております。
　第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を五年延長し、平成二十年六月三十日までとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、雇用・能力開発機構の援護業務の廃止に関する部分は平成十六年三月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
○中山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
平成十五年三月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　漆原　良夫君
　　　　　　太田　誠一君　　　　小西　　理君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　下村　博文君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中野　　清君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　星野　行男君
　　　　　　水野　賢一君　　　　保岡　興治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　上田　　勇君　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　山村　　健君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保利　耕輔君　　　　　水野　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　賢一君　　　　　保利　耕輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各代表者に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありませんので、これを省略いたします。
　この際、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対し、吉田幸弘君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田幸弘君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する修正案
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉田（幸）委員　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の要旨は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案において、「平成十五年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に、また、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案において、「平成十五年四月一日」、「同月二十一日」となっている施行期日を「公布の日」、「平成十五年四月二十一日」に、それぞれ改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山本委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉田幸弘君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉田幸弘君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次回は、来る四月一日火曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
平成十五年三月二十六日（水曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成十五年三月二十六日
　　　午後零時三十分開議
　第一　金融機関等が有する根抵当権により担保
　　される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置
　　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融機関等が有する回収が困難となった債権であって、不動産を担保とするものの処理が今なお喫緊の課題である状況にかんがみ、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化を図るための臨時の措置を二年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、期間再延長の理由、本制度の利用状況と評価、本制度の債務者へ及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より、本法律案に反対の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、一般会計から交付税特別会計への繰入れに関する特例等を改正することとし、あわせて、道府県の基準税率を引き下げる等、地方交付税の算定方法及び単位費用を改めるほか、国庫補助負担金の見直しに伴い地方特例交付金の拡充等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税の財政調整機能の在り方、三位一体改革における国庫補助負担金の検討方針、地方単独事業の実態等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────