○公述人（大久保幸夫君）　御紹介いただきましたワークス研究所の大久保でございます。
　私の方からは、雇用の問題に関して、現状の分析とともに、この後の政策課題についてどの辺りに重点を置く必要があるだろうかということについて申し述べたいというふうに思います。
　まず初めに、現状の雇用情勢について簡単に整理をしておきたいと思います。
　まず、昨年の夏の時点までは雇用の問題はミスマッチの問題であると、このように言われてきたかというふうに思います。つまり、求人の量と求職の量についてはほどほどには量的にはバランスが取れているものの、年齢や能力や賃金等のミスマッチが発生しているために失業者が多くあふれていると、こういった分析でございました。これは現在も解決されることなく続いておりますが、それに加えて昨年の夏から求人数が減り始めてまいりました。現在、この一月の求人件数が前年に対して二二・四パーダウンという数字を発表したところでありますが、これは七か月連続の前年割れでございまして、しかも前年割れのパーセンテージは月を追うごとにだんだん大きくなってきております。このような形でミスマッチの問題に加えて需要不足の問題が追い打ちを掛けてきているというのが現状の求人市場の状況であろうかというふうに思います。
　また、来年度、一年間通年でおきましては、これについての見通しの会議を人材関連会社についてはディスカッションをよく行いますが、大体各社ともに求人の状況は前年に比べて二〇パーから三〇パーダウンという見通しを持っているところが多いようであります。つまり、この一年間でいえば、求人、需要不足の状況についてはもう一段深刻になった状態で続くというのが見通しということでございます。
　また、新卒の状況を御報告しておきますと、この春、今正に三月、卒業式を迎えるところでありますが、の卒業生を採用する企業は過去最も少ない数になっております。これは先月発表されたところでございます。さらに、来年度の新卒採用の見通しに関して、今各企業は採用数若しくは採用するか否かということを決めている時期に該当いたしますので、まだ最終的な結果は出ておりませんが、おおむね、電機、情報大手を中心に採用数を減らすという見通しを持っている企業が多いように感じております。また、特に深刻な高卒採用に関しても、高卒者の質の低下ということを嘆く企業が多く、高卒者の採用数に関しては減少させる方向を検討している企業が多いように実感をしております。
　つまり、中途採用の求人市場、新卒の求人市場ともに、現状の状態より更にもう一段階悪化する可能性が強いという前提で考えた方がいいように思っております。
　先日発表されました失業率については、見せ掛けの数字では〇・二ポイント改善しているように見えますが、これはかなり数字のマジックでございまして、実態として完全失業者の数は前月より増えておりますし、実は、多くの求職者が余りにも求人環境が悪いために仕事を探すことをあきらめて、いわゆる分母から外れていった、これによって失業率が一見改善したように見えているのが現状だろうというふうに思います。
　これは昨年の八月の段階での調査でございますが、いわゆる就業意欲があって、そしてたまたま求職活動をしていなかった、いわゆるあきらめ層という人が五百八十六万人いるという報告がされております。仮に、時期は違いますが、現在直近の三百四十四万人という失業者とこのあきらめ層と言われる五百八十六万人の失業者を加えれば、全体の失業率は一二・七％にもなるわけでありまして、かなり大きなウエートになってきているということが言えようかというふうに思います。
　続いて、その中で、このような比較的問題の多い労働環境になっているわけでありますが、その中でどのような政策を取っていく必要があるだろうかという観点についてですが、今申し上げましたとおり、かなり問題は多岐にわたっているだろうというふうに思います。その中に、全体にわたって満遍なく政策を取るということに関してはかなり分散をしてしまうということから、その中でもとりわけ優先順位の高いところにフォーカスをする必要もあろうかというふうに感じております。
　私が現場の実感として感じております短期的な重点は、やはり中高年の救済を何とかすることであろうというふうに思っております。中高年に関しては、日本的な年功序列賃金を改定する、今、途中プロセスにありますので、いわばゲームのルールが途中で変わったという状態に近いものでございます。年功賃金の恩恵を受けておりますから、外の労働市場に出てしまえば市場のメカニズムでこの問題を解決することはほとんど難しいということになります。そのために、昨年は各社とも希望退職者を募集する企業が多くございましたけれども、この希望退職に応じた人たちがなかなか一般的な転職ができずに長期失業者に至っているという報告を各再就職支援会社から聞いているところでございます。
　このような中高年の問題に関して言えば、市場メカニズムで解決できない以上、幾つかの政策的なポイントが必要になろうかというふうに思います。
　まず、企業段階における問題としては、どういう形でこの解雇というものを回避していくんだろうかと。現在、労使が様々な議論を積み上げているところでありますが、いわゆる総額人件費の負担というものに耐え切れない企業が解雇を回避する方向として、一つは、痛みが伴いますが、賃下げという問題も含んだぎりぎりの解雇の阻止という問題が話し合われるべきだというふうに思いますが、加えて、それを経ても従業員を雇用し続けられないという企業も相当数出てまいるだろうというふうに思います。
　これに関しては、企業を離職する前の段階でどうやって再就職先を決めておくかということがポイントになろうかというふうに思います。つまり、いわゆる在職中の再就職支援に対してどのような形で政策的なサポートができるだろうかということに尽きるように思います。
　これに関しては、現在、再就職支援会社を利用している企業がごく一部の企業であると。これは、相当余裕のある企業でないと再就職支援にコストを払って従業員を支援するということができない状態にありますので、そこに対して政策的な支援を行う、若しくはハローワークと民間が一緒になってこの再就職支援を企業に出向いて行う、このような活動をいかに促進していけるかというところに私はポイントがあるように思います。ここでできる限りの問題に対する対処をした上で、それでもマーケットに出て長期失業者になっていく方々というのが出てくるわけでございます。
　このような長期失業者に対しては、現在のところ、残念ながら十分に、これはハローワークにおいても民間においても、その再就職を実現するための仕組みができ上がっていないというのが実情であろうかというふうに思います。
　例えば、これは一つ、イギリスの例が最近の成功例としてはございますけれども、イギリスでは、全国の四十四地域のうち特に失業率の高い十五の地域に関しては、十二か月を超える失業者に対して、この人たちを民間の会社に入札の上、委託して、就職が成功した場合には成功報酬を払うと、このような形の政策導入をしておりまして、例えば、その中でも最も失業率の高いブレントという地区がございますけれども、ここについては、その十二か月を超える失業者を委託した人のうち五〇％の人が就業することができた、そしてそのうち九〇％の人は三か月を超えてもちゃんと就業し続けていると、このような成果が上がっているというふうに聞いております。
　この一年を超える長期失業者の対策というところに関しては、残念ながら、現在のところ、雇用保険の延長等はございますが、具体的に就業させるところの成果の上がるプログラムというのがなかなか見えていないのが日本においては実情ではないかというふうに感じております。
　そして二つ目には、これはもう少し、三年ぐらいのレンジで結果を追い掛けていくことになろうかと思いますが、いかに就業率を向上させるかという問題に取り組む必要が出てきているというふうに感じております。
　実は、十五歳以上人口に占める就業している人の割合というのが、ここ数年かなり急速に低下しつつあります。直近の一月の段階では、十五歳以上人口の中で五七・四％の人しか就業しておりません。この数字が下がりつつありまして、言わば、もうすぐ二人に一人が働かない社会になるということが迫ってきているわけであります。
　当面の失業率ということも重要なんですが、もう少し俯瞰的に見た場合に、国民の中でどれだけの人が就業しているかと、この数字を私は重要な指標として見ておく必要があるのではないかというふうに感じております。とりわけ、女性の就業率が伸び悩んでいることや、高齢者が増えている中で高齢者の就業がなかなか高まらないと。このような問題に対してどのように政策を用意できるだろうかという観点があろうかと思います。
　またもう一つ、大変重要な観点といたしまして、この春、昨年の春に大学を卒業いたしました大学生、このうちの二一・三％が無業者になっております。いわゆる、この人たちというのは、内定率、就職率という数字でいうと陰に隠れて見えない数字なんですが、実は五人に一人が進学も就職もしていないと。大学生に対してこのような事実が起こっているわけであります。この数字、二一％というふうな高まりを見せているのはここ数年のことでありまして、つまり、この数か年の変化であるということでございます。
　これは、単純に新卒者の就業環境が悪化したということだけではなくて、大学生の就業観が非常に揺らいでいるという問題もあろうかと思います。ある程度就職活動に入る前に、学生たちの中には、戦う前に就職戦線離脱をしてしまう学生が大変増えているということを各大学の就職部からは非常に問題点として聞いております。
　この就業率の向上の問題に資するためには、一つにはキャリア教育というものを初等中等教育の段階からしっかり導入すること。これは、欧米ではかなり本格的に行われておりますが、日本では着手が遅れている分野だというふうに理解をしております。
　また、ワークシェアリングの議論の中に出てきておりますが、オランダに例を見るような多様就業型のワークシェアリング、つまり短時間正社員というものであるとか、あるいは派遣労働者やパートタイム労働者の社会保障や待遇についての正社員とのバランスをよくすることであるとか、このような形のことに早く手を付ける必要があるだろうというふうに感じております。
　また、働くことにモチベーションが働く、つまり動機付けがされる税制や社会保障になっているかどうかと。この問題についても含めて検討される必要があるのではないかというふうに考えております。
　頻繁に出る話題でございますが、専業主婦についてはいわゆる労働時間をコントロールしているという問題もございます。全体的な就業率の問題と、もう一つは、一人当たりの労働時間が、その人が短い時間働きたいという希望を持って短い時間を働くのはいいんですが、そうでない理由でコントロールしているとしたら、またこれは社会全体の労働投入量の減少という問題につながっていくことになろうかというふうに思います。
　三点目には、もう少し長い目で見る、つまり、今から着手をして五年から十年というスパンで成果を上げていかなきゃならない問題は、私は人材育成とともに雇用創出という問題になろうかというふうに思います。これは、政策的な手を付けてから成果が出るまでにかなり時間の掛かる問題でございます。そしてまた、この二つは密接に連動しているとも思います。
　一般に、雇用創出の最大の対策は景気対策であるということを言われますが、それは大前提といたしましても、それに加えて、やはり人材育成で人材の力を高めること、そのことによって新規ビジネスを開発できる人材をいかに育成できるか、そして優秀な人材によってこれから成長すると思われますサービス業の生産性をいかに改善できるか、ここに私は長期的な雇用創出のポイントがあろうかというふうに感じております。
　現在、製造業に関しては、この後も含めて就業者を減らしていくということは、かなりはっきりとした傾向だろうというふうに思います。サービス業にすべての雇用創出の期待が集まっておりますが、これに関しては、一つには、今申し上げた生産性の向上がなければサービス業とて企業として成長して人を雇い続けることはできないわけであります。それに加えてもう一つは、自営業的な働き方、つまり個人で、会社を作る前の段階で独立契約事業者として仕事をしていくと、このスタイルの部分についての、我々は日本においては整備は遅れているというふうに実感をしております。
　これまで、これは法人企業ではございませんので、産業としての政策の中にも十分に入ってまいりませんでした。また、雇用者でもございませんので、いわゆる労働政策の中でも視界がなかなか届かなかった領域でありまして、このすき間のところの部分が欧米においては八〇年代から増加を始めまして、いわゆる旧型の自営業ではない新型の自営業として一定のシェアを持つように至っております。日本においてもフリーであるとかＳＯＨＯワーカーと言われるものがこれに近いんですが、あるいは業務委託と言われる人たちでしょうか。このような働き方というところについて、いかに法的にも整備がしていけるだろうかということが重要なポイントとしてあろうかというふうに思います。
　また、もう一つ、雇用創出ということでいえば、昨今は、労働市場サービス産業と呼ばれる派遣、あっせん、求人誌、請負といったようなビジネスがかなり規制緩和の下で新規参入が増えてきております。その中でも、とりわけ派遣業とか請負業と呼ばれるところは、これは業界そのものが雇用創出業でありまして、世界で最も人をたくさん雇っているのは派遣業であるというふうに言われておりますし、日本においても工場が空洞化している一方で、請負業についてはどんどん人員を増やしていると、こういうような実態もございます。
　人材育成についてもう一つだけ申し上げますと、日本においては、今まで社会に出た後の人材育成の仕組みというものは専ら企業の、個別企業に任せるということになっておりまして、社会人の職業能力を高める社会制度的な仕組みというものは整備されてまいりませんでした。ただし、今後人材の流動化が進んでまいりますと、個別企業だけでは十分にこの教育ができない、あるいは非常に知識社会を迎えておりますので、企業の持っている知識だけでは教育ができない、このような観点から、業界等で取り組んで人材育成の機関を作るというような動きが更に加速される必要があろうかというふうに感じておるところであります。
　そしてもう一つ、最後の観点になりますが、今回も含めまして、雇用問題、なかなか短期的に解決できる問題ではございません。継続的に予算、経費が投入されていくということになろうかと思いますが、残念ながら、現在の労働市場システムについては、私は随分と閉塞感があるかなという感じがしております。
　それは、この仕組みについては職業紹介と職業訓練と失業給付という三点セットが基本的な仕組みでございますが、職業紹介に関しては、先ほど申し上げましたとおり、どうもハローワークでしているサービスと民間がやっている、人材サービスがやっているサービスとはかなり似た対象者に対してサービスをしているという実感がございます。これは逆に言うと、就職困難者について十分な手当てができていない、官民ともにできていないという感じがしておるわけであります。このような職業紹介システム。
　それから、どうしてもホワイトカラーやサービス業に対しては手薄になりがちで、しかも技術が陳腐化しやすい現在の公共の職業訓練システム。
　そしてもう一つは、急速な失業率の増大によりまして財政的にも大変悪化をしております現在の雇用保険制度、さらに、仕事を探す意欲のない不正受給者たちがかなり存在しているこの実態、このようなものがそれぞれございます。ここについて本質的な改革のメスを入れていかないと、この閉塞感のあるシステムの上に予算を投下しても、なかなか効率的に成果を上げるようになっていないという事実があろうかと感じております。
　例えば失業給付については、現在例えば中高年、先ほどの中高年の例で見ますと、ほぼ平均的な中高年ホワイトカラーであれば、給付の日額上限一杯の給付をもらえるわけであります。そうすると、三十万円程度の給付がもらえるわけでありますが、その三十万円程度の給付をもらいながら実際に仕事を探すとそれ以下の求人ばかりしかハローワークにはございません。ということは、これは非常に悩ましい問題ですが、失業に対応するために給付期間を延長すればそれだけ失業期間が延長されるというふうな仕組みになっているわけでありまして、これについては、早く一定の仕事を探すことに動機付けがされるような制度に改定しないままに予算を投下してもなかなか問題解決につながらない。例えば一つこういう問題があるように感じております。
　このような閉塞感がある労働市場システムに関して、これも一朝一夕にはなりませんが、長期的な見通しの中で改善を図っていくことが最終的には雇用成果が上がりやすい社会の仕組みになっていくことであろうかと思います。全体的に問題が広がり過ぎてきておるところがございますので、短期的に成果を上げるものと中長期的に改革をしていくものと、ここの峻別を十分にされた上で適切な予算付けがされることが必要になってきているんだろうというふうに思っております。
　以上でございます。