Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　それでもう一つ、インターネットの接続料金のことで、平成十二年のときの、森当時の内閣のときですが、ＩＴ技術の推進のところで、これ日経の記事ですけれども、教育現場では学校のインターネット利用料金が引き下げられ、授業などで本当にインターネットを使いやすくなりますというふうに書いてあるんですよ。
　学校がこれに加入する場合に、法人契約となって割高になるケースも多いようでありまして、札幌の私立高校から陳情が来ているんです。学校がインターネットに安く接続できるように工夫してもらえないかと。名前は挙げませんが、いずれにしても私立高校から陳情が来ているんですが、料金、大幅引下げできるかどうか、はい、お答えお願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　インターネット接続にかかわります料金の低廉化につきましては、旧郵政省と連携をいたしましてその実現に努めてまいったところでございまして、その結果、まずインターネットの接続料金につきましては、平成十年の十二月以降から、また、通信料金につきましても翌平成十一年の九月から学校向け特別料金が導入されているというところでございます。
　また、先生お話がございましたけれども、それぞれの学校が支払うインターネット接続料金につきましては、地域の実情で、各設置者が主体的にいろいろ工夫をしていただいているところでございまして、例えば、これ一つの傾向でございますけれども、それぞれの学校が接続するのではなくて、教育センター等に回線を接続いたしまして、そして教育センター等が各学校をまとめて、まとめて一括してプロバイダーと大容量回線で接続することをいたしますと、その分、接続料金が割安になるわけでございますので、そういう工夫をされている、そういう動き、そういう形で工夫をしているところが相当多くなっているような状況でございます。
○風間昶君　おっしゃるとおり、先ほど話を出しました横須賀市では、小学校四十八校、中学校二十五校、養護学校一校、聾学校一校、高校三校が市の教育研究所の中にある教育情報センターを軸にして情報ネットワーク基盤整備事業をやっているんですね。ですから、これをモデル的に各地でやはりもっと積極的にやっていくことが必要でないかというふうに思いますので、そうすることが災害の対策だとか、どうせ避難場所になるわけですから、学校が、それから市民サービスの向上にも、また土日の週休二日、学校五日制の谷間のときに活用できる。高齢者も来て遊べる。マージャンゲームでやるとか、やっているところあるんです、ゲームだけがあれじゃないですけれども。是非お願いしたいと思いまして、要望に代えて、質問を終わります。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　朝から議論になっております帝京大学の医学部の入学に当たっての宮路厚生労働副大臣の口利き問題が明らかになっております。現在は前副大臣ということになっておりますが、その宮路氏が、我が党の小池晃参議院議員の質問の中でも次のように委員会で答弁をされたわけであります。
　通常も就職試験やあるいは入学試験についても、そういったことを国会議員にはいろんな方がいろいろ言ってまいりますよ。ですから、そういうことを、事前に受験番号もじゃ教えてください、じゃ連絡しましょうというようなことでやっていることは、しょっちゅうというわけでもないわけでありますが、これは往々にしてあるところでありまして、往々にして、就職試験についても……
　　それは、ですから別段そのことをとやかく言うようなことはないと思います。
　このように答弁をしたわけです。
　その答弁に至る経過は、先ほども当委員会でも紹介がありましたけれども、小池議員が、ある医療法人の理事長の御夫人が宮路事務所に電話を掛けてきた、自分の息子さんが二月の四日、五日に帝京大学医学部を受験するということをお話しになっている、そして宮路議員にこう伝えている、息子の帝京大学入学試験が近づいてまいりましたが、ごあいさつに伺った方がよろしいでしょうか、先生も大変お忙しいことと存じますので、御指示どおりにいたします、そうしましたら総長側から受験番号を至急御連絡くださいと要請があった、そこで一月三十一日に受験番号を冲永総長に通知をした、このように追及をして、その事実を宮路氏は委員会で認めました。
　また、この事態を受けて福田官房長官が、報道の中で、記者会見を通じてこのように発言をしております。番号を教えたことが一体どんな意味があったのか、実態を考え、何ら利益がないことは国民にも理解してもらわなければならない。これは国民はとても理解できないというふうに私は思いますけれども、こういう発言を聞いても、事の重大性が全く分かっていない。政治家の口利きが今、今度の国会でこれほど大問題になった。それだけではなくて、公平であるべき入学試験で特定のコネのある受験生だけが便宜を受けるということは、機会均等を保障した教育基本法三条、「社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。」、このことにも反することになるわけですね。
　こういった問題、一番分かっている文部科学省、これがきちっとこういうものを是正する。最も分かっている専門家の立場として、生命を預かる医師を養成する大学に政治家が口利きによって関与したということは極めて深刻な問題であるというふうに思いますけれども、遠山文部科学大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　入学試験につきましては、これは公正を確保するということが基本でございまして、それを害するような第三者からのいろんな働き掛けということは厳に慎むべきであると私は考えます。
○畑野君枝君　この宮路副大臣のこうした問題も問題だということですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今述べられましたようなことは、私としては大変残念なことと思います。
○畑野君枝君　この宮路副大臣の口利きにつきましては、先ほども、文部科学省が大学側に問い合わせたと、そうしましたら帝京大学はそうした電話をもらったりあるいは総長などから電話を掛けたりしたことはなかったということだったという御報告でございましたけれども、帝京大学が十五日に出しました特別調査委員会の調査、これを読みましても、片や宮路氏は、口利きをした、そういう連絡を冲永荘一総長と取ったということを認めている一方で、特別調査報告書やあるいは文部科学省が確認したところでは、冲永総長はそういうことはないというふうに答えていると。事実関係は全く食い違っているわけです。そして、ますます疑惑は深まっていくわけでございますが、文部科学省としては更にこの問題きちんと調査をすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（工藤智規君）　先ほども御答弁申し上げましたように、入試の公正な確保というのは大変大事なことでございまして、私どもかねがね通知を申し上げながら各大学に指導を徹底してきたわけでございます。
　帝京大学におきましても、どなたからどういう口利きがあったかにかかわらず、入試の合否決定については教授会でしっかりやっておるというのが調査報告書に書いているところでございます。
　今後、この件を含めまして、調査報告書、必ずしも十分と私ども受け取ってございませんので、その全容の解明に厳しく取り組んでまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　そういう点では、委員長にお願いをしておきますけれども、やはり冲永荘一総長を是非当委員会としても参考人として招致をすべきだというふうに思います。厚生労働委員会でも参考人として招致をするということが求められていて、それは当然でございますが、当委員会としても大変なかかわりがあるわけですから、その点を求めておきたいと思います。いかがでしょうか。
○委員長（橋本聖子君）　この件につきましての取扱いは、後刻また理事会で協議させていただきたいと思いますので、御了承ください。
○畑野君枝君　よろしくお願いをいたします。
　さて、この政治家の口利き問題は宮路氏だけではないということなんです。宮路氏本人がだれでもやっているというふうに言い、また自民党の山崎幹事長も、入学、就職、結婚のあっせんまで、政治家はよろず相談所と述べている。とんでもないことだと思います。
　資料をお配りいただきたいと思いますが、（資料配付）私たちが独自に政治資金調査報告書を調べてまいりました。
　私学は学校法人ですので、補助金をもらっておりますから、政治献金は禁止されております。ところが、冲永総長は、自分の名前を利用し、あるいは自分が役員をしている関係会社を通じて政治家に献金をしている。正に迂回献金ではないか。
　資料を見ていただきます。
　一九九八年から二〇〇〇年の三年間でも、亀井静香衆議院議員広島六区に一千九十九万円、松島みどり衆議院議員東京比例区に九百万円、育英財団の所在地愛媛の塩崎恭久衆議院議員、一九九八年当時は参議院議員、愛媛選挙区に百万円渡されております。
　この三人を含め、政治家から口利きがあったのかどうか、帝京大学から事情聴取を始め徹底調査することを求め、それを明らかにするよう求めます。いかがですか。
○政府参考人（工藤智規君）　今、先生の方からもお話ありましたように、国から補助金を受けている学校法人が特定の政治家あるいは政治団体に政治活動のための資金を供与するということは法律で禁止されているわけでございますけれども、個人のお立場での信条あるいは政治的な信念あるいは行動というのは御自由なわけでございまして、私ども、それ自体とやかく言う立場にはないわけでございます。
　今御指摘の資料ございますけれども、私どもも一部、官報やあるいは政治資金報告書によりまして確認しているところでございますが、正規の手続を取られている案件かと思ってございますけれども、入試の公正確保という観点につきましては、先ほど申しましたように、寄附金の収受、お金のやり取り、あるいは口利きのやり取りにかかわらず、公正、適正に行われているかどうかというのは大変大事なところでございまして、その点については、更に今後の大学側の調査等を含めまして、解明に努めてまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　是非、口利きがあったのかどうかということはこの調査の中でやっていただきたいと思いますし、そもそも政治資金規正法そのものが抜け穴だらけじゃありませんか。だから改正もしなくちゃいけない。ましてや、こうした原資がどのように使われているのか。いろいろな不正なことに使われている、そういう当の総長からもらっていると。これはもう政治的にも本当に重大な問題があるというふうに言わざるを得ないわけでありますから、そのことを指摘しておきたいと思います。
　そして、そういうことが政治家とのかかわり含めてあいまいにされてきたということが、実は大変な問題をこの帝京大学作ってきたわけじゃありませんか。特に今回の問題で、寄附金にかかわる問題、本当に異常な問題です。まず申し上げたいのは、帝京大学、とりわけ医学部への寄附というのが量、質ともに本当に異常だということであります。
　私も帝京大学の関係者から直接お話を聞きました。ある受験生は八千万円の寄附を納めたとか、それからある受験生は推薦入学でも不合格、一般入試でも不合格だったのに後になったら受かっていた、周りはびっくりした、そして、しかしその二年後に退学をして、本人は一億円をどぶに捨てたと言っていると。こういうような様々な話があるんですよ。
　そして、今、国税庁の調査も入り、追徴金が二十七億円。膨大な追徴金が課せられた。脱税行為ということであれば、計算をすれば寄附で集めて年間二十億円、七年間で百四十億円の巨額な寄附の額ですよ。
　こうしたことは異常だというふうにお思いになりませんでしょうか。この額、あるいはそうした中身、この点について見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　日本は一般的にアメリカなどと違いまして寄附文化が定着しているわけじゃございませんけれども、基本的に、入試に絡んで申し上げますと、かねがね通知など申し上げていますように、合格発表、合格手続前に言わば合格するか否かというその不安、受験生の不安といいましょうか希望にかこつけて寄附金等を収受することはいかがなものかということを考えているわけでございますが、それが決定した後、母校のために保護者等がどういう形で資金的な支援をするかというのは、それはそれぞれの当事者間のお話であろうかと思いまして、その額、私どもはとても手が届かない数字でございますけれども、その多寡によらず、それぞれ相対で御相談になる話ではないかと思ってございます。
○畑野君枝君　社会常識からすれば、正に手が届かないですよ。お金がない学生は入学できないということですよ。
　私のところに私学の教職員組合、私教連の皆さんや父母の皆さんが、先日、私学助成と三十人学級の実現で御要請に来られましたけれども、そういう学校で調査したら、もう本当に授業料が払えないで中高生が経済的理由で退学者が年々増えている。社会全体がそういう状況ですよ。それが何千万、一億。それは後でまた不正かどうかという話はしますけれども、全体含めて百四十億と言えるような、そういう規模の額のお金が寄附として集められている。私はこれはもう異常だというふうに言わざるを得ません。
　そして、私は、こうした、集めた巨額の寄附の中に文部省自身が出してこられた通達に反する不正な、不適切な寄附金が含まれていたということが明らかになった。そして、これは十五日の大学自身の特別調査報告書でも自ら認めているわけですよね。つまり、合格発表前あるいは入学手続前、寄附を取っていたという事実であります。正に不正裏口入学の疑いが濃厚でありますが、徹底した調査が必要と思いますが、いかがですか。
○政府参考人（工藤智規君）　おっしゃいますように、先般の報告書の中で、これまでの五年間で約入学者の一割に相当する者から合格手続以前の寄附金の収受があったということを認めた報告書でございます。ただ、その内容、年度ごとの件数でございますとか金額でございますとか、その詳細について記されてございませんので、それらも含めて私ども徹底的な調査を今予定しているところでございます。
○畑野君枝君　その総額ですとかお金の流れとか、そういうのもきちっとこれから調査するということですね。確認しておきます。
○政府参考人（工藤智規君）　そのように考えてございます。
○畑野君枝君　帝京大学の調査報告書の八ページによりますと、大学側も認めた不正な寄附というのは、今お話がありましたように過去五年間で入学者総数の九・九％、つまり一割とされておりますし、文部科学省に伺いますと、全体の額の二〇％、約二〇％に及んでいるということなんですけれども、これだと実際にそれぞれ何人かとか、それぞれがどういう寄附であったのかというふうなことは分からないわけですね。一般的にこれで単純計算をしたとしても、毎年百人の定員で計算したとすれば、少なく見ても五年間で五十人、総額二十億円が不正に寄附されているのではないかという計算になりますが、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　ですから、その年度ごとの人数等が、私ども、書類の上でも、それから口頭でお尋ねしても明確ではございませんので、それも含めた全容を解明したいと思っております。
○畑野君枝君　きちっとした調査を求めます。
　そして、この寄附金の問題で最も重大な問題は、今度の調査報告書が冲永荘一総長の関与は一切ないというふうにしてしまっていることだと思うんですね。つまり、今度の調査報告書は、その不正な寄附の責任者は事務局長にあったんだということで、総長の責任を一切回避している。これは私は大変この報告書の最も重大な点だというふうに思います。報告書では、事務長専管事務の業務として他に知らせることなく事務局長の判断と責任によるものだというふうになっているわけですが、しかしそんなことは実態調べたらあり得ないというふうになると思うんですよ。
　私もいろいろ調査をいたしました。そうしましたら、ここではすべてのお金の流れというのは冲永荘一総長が陣頭指揮を取ってやっているということなんですよ。
　私は、証拠として出しておきますけれども、一つは、帝京学園ですけれども、物品購入申請書というのがございます。ここに理事長以下ずっと決裁を、サインをすることになっているわけですけれども、その最後に園長決裁というのが、一番大きいのがあるんです。これは一万円以上の支出はすべて冲永総長の決裁になっている、こういうふうに言われております。一万円以上ですよ。本当にお金にうるさいというか、こういう状況。
　それから、これは学校法人帝京蒼柴学園の願い書ということで、二十万円以上、会長決裁になっております。この会長はだれかといえば冲永荘一総長です。
　それから、これは帝京安積学園高校労働組合員銃撃事件というのがございました。マスコミでも報道されました。検察庁の供述調書なんです、これは。この裁判というのは既に結審をしておりまして、この供述調書の中で安積学園高校の事務長は重大な発言をしております。
　帝京大学の入学に当たり、私、つまり安積学園事務長ですね、私が、○○さんから、ここは名前を伏せておきます、○○さんから頼まれて学園の理事長から帝京大学の冲永総長に働き掛けをしてもらった結果、○○さんの次男は無事帝京大学経済学部に入学することができた。私はその謝礼として現金百万円をいただいた。また、帝京大学の冲永総長に対しては一千万円の謝礼をしたとのことでした。つまり、冲永総長に対しては一千万円の謝礼をした。この供述書はそのまま採用されて刑が確定しているわけです。つまり、調査報告書が、事務局長が一人でやったんだなんということは全くでたらめ、自ら総長が仕切っていると、知らないなんていうのは、これはとんでもないというふうになると思うんです。
　こんな報告書が、文部科学省が十八回も調査、現地に行って、こんなものしかない。本当に冲永総長の責任は重大なんじゃないですか。徹底した解明が必要だと思いますが、この点、いかがですか。
○政府参考人（工藤智規君）　先生もお怒りのようですが、これ私どもが作ったペーパーじゃございませんで、報告書は、これを私どもいただきまして大変不本意に思っているわけでございまして、そのために、これまで余り例がないのでございますけれども、専門家の方々の御協力も得ながら、現地調査を含めて徹底的な解明に努めてまいるということを先ほど来申し上げているところでございます。
○畑野君枝君　更に重大な問題というのは、この百四十億含めた巨大な寄附がどのように流れて使われてきたかということだと思います。
　この報告書の中では、過去五年間に五四％は帝京大学に、残り四六％はその他の学校法人と関連財団に行っているというふうに自ら言っております。医学部などに入るのに何で大学以外の財団に流れるのか。寄附金は学校協力費、建設協力金というふうにされております。しかし、これまたこの報告書が自ら語ったという点では私は大変注目をいたしましたけれども、九ページのところで国税局の指摘内容ということについて自ら明らかにしております。大変注目をいたしました。
　国税庁の通知書の原本から確認したところ、国税局側の考え方と課税額というのは、帝京育英財団が大学から寄附金を集めることを依頼され、周旋業務を行ったものであると認定しているとされている。そして、周旋業は収益事業であり、つまり仲を取り持つというのは周旋業でありますが、それは収益事業であり、そして約二十七億円払えというふうになって、言われているんだというふうに自ら報告しております。
　何よりもその二十七億円払えと、追加課税を国税庁から通知書が来ているということを認めているということだと思いますけれども、じゃ伺いますけれども、その元になっている所得というのは、国税庁の通知書原本には何億円というふうに書かれていたのでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　私どもはこの報告書をいただいただけでございまして、国税庁の方からの更正通知について原本あるいは原文コピー等を拝見させていただいたものではございません。
　ただ、ここのレポートにございます、今御指摘の九ページで二十七億円の追徴課税があったということでございますし、その前の行で課税所得ということがございますので、課税所得は幾らなのですかとお聞きしたところ、課税対象額については約六十五億円であるという口頭での御説明がございました。
○畑野君枝君　今までは報道等ではいろいろと言われておりましたが、文部省が聞いたところ六十五億円というふうに言われたと。これはもう初めて私もここで確認をさせていただきました。
　つまり、六十五億円もの所得隠しをしていたという事実が明らかになったわけです。しかも、それは医学部の学生のためじゃなくて収益事業に使われていた。もう二重三重の背信行為と言わざるを得ないと思うんですけれども、これ絶対許せないことだと思いますけれども、文部科学大臣、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今回の一連の寄附金にまつわる、入試にまつわる寄附金の流れにつきましては、私どもも解明すべくこれから現地に職員それから専門家を派遣してやりたいと思っておりますけれども、今のお話にもございますように、医学部への入学にまつわる寄附金というものが正規に計上されなくて、大学外の財団というものを通じて言わば内々にいろんなところに使われていたということも、国税庁から直接聞いたわけでございませんけれども、そういう流れが明らかにされたというようなことも報道等を通じて承知いたしているところでございまして、そもそもそういう寄附金が入試にまつわって集められたこと自体大問題でございますし、その使われ方自体も私どもには納得のできない、大学という公的な存在であるところの設置者である学校法人のやることとしては、これは私どもとしては納得できないわけでございまして、その点も含めて全体を明らかにして、そして厳正に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○畑野君枝君　是非とも本当に厳しい態度で臨んでいただきたいと思うんです。
　国税庁にはその件につきまして伺おうというふうに思っておりましたが、時間の都合でまたの機会に伺うことをお許しいただきたいと思います。今日はありがとうございます。
　さて、その六十五億円が本来の目的と違うものに使われていたということになりますと、これは返還するということにもなってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがになりますか。
○政府参考人（工藤智規君）　これも更に精査しなきゃいけませんが、大学側の御説明では、寄附者が、寄附申込書というのがあって、大学側それから大学以外の財団法人等にそれぞれ別々の寄附申込みがあって、寄附者の意思に基づいた支出であるという御説明でございました。なかなか、本当そうかなということもありますし、その原本を確認しているわけでもございませんので、それは精査していかなきゃいけないと思っております。
○畑野君枝君　本当に精査しないと駄目ですよね。だって、出す人は、そのために使われているなんという、事業収益のために使われているなんて思っていないわけですから、それは目的外の使い方ということもきちっと立証していただいて、そういうことが分かれば強い指導を求めていきたいというふうに私は思います。
　さて、帝京大学やあるいはその関連グループなんですが、創立以降、急成長してきた。今日は時間がありませんけれども、医学部創立の一九七一年以降の学園数というのは、海外にも進出し、とりわけ急成長しているわけです。そして、この異常かつ不正な寄附金を集めた巨大なお金が帝京グループの急成長を遂げさせてきたのではないかというふうに言えるんじゃないかと思うんですけれども、この帝京大学というのは、補助金をもらい、更に不正な寄附金を得て成長してきたということになるわけですから、当然こういうことが分かれば補助金の返還を求めることになるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。それはどういうふうになりますか。
○政府参考人（工藤智規君）　私学助成というのは、せっかくの国会で通していただいた予算の中から差し上げているものでございますし、その適正な執行あるいは配分に努めているところでございます。
　その中で、例えば今回のように不適切な入試に絡む寄附金収受等があった場合は元々補助金交付しませんよという取扱いになっているわけでございますので、それが判明いたしますと過去にさかのぼっての返還を求めてまいりたいと思ってございます。
　ただ、事件の全容を解明しながらということになりますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、最大限、過去五年間さかのぼってということになりますし、この平成九年度から十三年度までの過去五年間に学校法人帝京大学に対して交付されました経常費補助金の総額は約六十三億八千五百万でございます。これをベースにしていろいろ考えていかなきゃいけないと思っております。
○畑野君枝君　会計検査院に伺いますけれども、そうした問題で国民の貴重な血税が湯水のように投入されてきているということで、そういう点ではどのように対応されるのでしょうか。
○説明員（重松博之君）　今朝ほどもちょっと申し上げたことでございますけれども、会計検査院は、私立大学等経常費補助金の経理につきまして、主として補助金算定の妥当性ということについて着目して検査をしているわけでございますが、ただいま問題となっております寄附金につきましては、それ自体は学校法人会計基準の上では補助金の算定要素である学生納付金には含まれないということになっているものでございます。
　また、入試に関して寄附金の授受の取扱いが公正であったかどうかということに関しましては、まず文部科学省当局において大学の適正な管理運営の観点から判断されるべきものと考えております。
　今回の問題につきましては文部科学省において厳しく調査されるというふうに伺っておりますので、本院としても当面これに関心を持ちつつその推移を注視しているところでございますが、なおその上で、今後、この補助金に関して検査の必要があるということになれば、学校法人帝京大学を実地に検査するということもあり得るものというふうに考えております。
○畑野君枝君　重大な本当に問題だということが一層明らかになってきたというふうに思います。
　それで、私、今回この報告書を読みまして、本当にいい加減な、ずさんな中身だということを先ほど御指摘してまいりました。
　それで、普通、報告書を出すときには、十八回も足を運んだら本当にその場でいろいろと詰めた話もして、こういうふうになるときには、途中中間報告もあったわけですけれども、本当に国民が納得できるようなやっぱり誠実な中身にしていく。それがふたを開けてみたら全然駄目でしたというんじゃなくて、やはり文部科学省の責任の問題、これは私、重大だというふうに指摘しなくちゃいけないというふうに思うんです。本当に甘い状況、そして先ほどから言っている帝京大学と口利き問題、政治家を含めた関係。
　そして、私、資料で二枚目に付けさせていただきましたけれども、天下りの問題ですね。帝京大学の要職に、文部省から、あるいは厚生労働省から、かつての労働省ですが、要職に就いているわけです。
　例えば、資料でいいますと、佐藤義男氏は、帝京大学理工学部事務局長という今要職にありますが、前歴は文化庁会計課補佐、山梨医大事務局長とか、あるいは寒川英希氏は、元帝京平成大学顧問だけれども、前歴は文部省初等中等教育局特殊教育課長、千葉大事務局長。下川啓吉氏は、元帝京大理工学部設立準備委員会事務局長、前歴は文部省大学局高等教育計画課補佐、大阪外語大事務局長。田村嘉望氏は、元冲永文化振興財団常務理事、文部省官房会計課総務班主査、山形大事務局長。瀧澤博三氏は、帝京科学大学長を今やっておられますが、前歴は文部省管理局審議官、内閣審議官、東大事務局長。文部省の管理局というのは元々私学を担当していた部局ですよね。それから玉木正男氏は、元帝京科学大学法人・大学事務局長、元文部省体育局学校給食課長、横浜国立大事務局長。飛田真澄氏は、現在、帝京科学大学事務局長、元文部省生涯学習局学習情報課長、内閣審議官、鹿児島大事務局長。そして、この文教委員長もされていた柳川覺治氏は、現在、帝京科学大学理事、元文部省管理局長。私学担当の局長ですよね。こういう状況です。
　今挙げただけでも八人の方の名簿を私たちもずっと調べて今日は資料として出させていただきましたし、また、その下には、関英夫氏、労働問題リサーチセンター理事、これも帝京関連ですが、労働省事務次官。高橋伸治氏、労働問題リサーチセンター理事長、労働省労働基準局賃金福祉部長。こういう状況にあるわけです。もちろん安部英氏は、元帝京大学医学部長で厚生省エイズ研究班初代班長。
　こういうことを含めて、本当にこういう天下りの状況で余り調査はできないんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　時間が参りましたので、今後、文部科学省としては現地調査を行うというふうにされております。むしろ遅きに失したというふうに思います。今回、調査をやるに当たっては、やはり現場の教職員、事務員、保護者、組合、こういう方々から直接聴取をするべきです。それから、表面上だけでなく、裏の帳簿とか原本の資料、こういうものに当たる。私立学校振興助成法第十二条では、厳しい対応ができると書いてあるわけですね、権限がある。関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査させる、あるいは違反をしたら当該役員の解雇をすべき旨を勧告する。こういうことを含めてきちっと調査をする、このことを大臣に最後に求めたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私どもの方針といたしまして、今回の調査報告書が誠に不十分ということでありまして、これに対して、きちんと現地にも行き、実態を調査するという姿勢でいるところでございます。
○畑野君枝君　正に今、文部科学行政と政治に対する信頼が揺らいでおります。そういう点では、最初に申し上げましたように、正に教育基本法の立場に立ち戻ってそれを徹底させる、そのことが本当に今回の事件からも明らかになったと、そのことを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
○西岡武夫君　前回に引き続きまして、国立大学の独立行政法人化について、それを中心として、それにかかわる文部行政全体の問題についても若干大臣に御質問をさせていただきます。
　まず初めに大臣の御認識を承りたいんですけれども、私は、特殊法人というものはいったん全部なくして、どうしても必要であるというものはそこで考える、そうしないと特殊法人の廃止というような問題がいろいろ議論をされる中で議論が進まないということをかなり前から主張してきておりました。
　ところが、ここに独立行政法人という新しい考え方が導入されて、全部そこに逃げ込まれるという感じになってきております。これは大きな誤りではないかと。独立行政法人化するということがあたかも大きな改革のように言われておりますけれども、私は、決してそうではなくて、むしろ場合によっては特殊法人よりも悪くなるというふうに私は思っているわけです。そういう中にあって、文部省のいろいろな組織がどんどん独立行政法人化していっているわけですけれども、大臣の御認識として、特殊法人というものと独立行政法人というものが、どこがどう違って、これが好ましい組織であるかと。特に、国立大学を独立行政法人化するということが望ましいというふうに本当にお考えなのか。
　これは大臣が御就任になる前に大きな流れが決まっておりましたので、遠山大臣に私はこういう質問を申し上げるのは大変心苦しい感じがするわけでございますけれども、決して大臣の責任ではないわけですけれども、しかし、大臣はやっぱり、ここで私は文部科学省のこれからの役割というものが本当に決まっていくと思うんです。後から述べますけれども、義務教育についても、文部省は一体これからどう義務教育について責任を果たしていくのかということも真剣に考えなければいけないと私は日ごろから思っているわけでして、そういう中にあって、もうみんなが少しぐらい疑問を持っていても、時の流れとかそういうことがどんどん進んでいっているのだからしようがないやということであっては、特に教育行政については次の世代に対して責任を負うということを考えますと、真剣に考えて、疑問を持ったならば、きちっとそこで疑問を文部科学省としても公式に政府全体の方針に逆らってでも述べていかれるということが文部科学大臣としての役目ではないかというふうに思うわけでございまして、その点について大臣の御見解を承りたい。
○国務大臣（遠山敦子君）　特殊法人という特別の立法によって設けられた組織体を独立行政法人にしていくという流れにつきましては、これは文部科学省のみの問題ではありませんで、政府全体の大きな方針として今日動いてきているところでございます。どういうメリットかという面も十分に検討された上で今日の大きな制度改革が行われようとしていると思っております。
　私自身はたまたま西洋美術館長でございましたけれども、このときに、国の行政組織の一つとしての立場から独立行政法人になったという経験をほんの二十六日間でございますがいたしております。二十六日間ではございましたけれども、私はむしろ、国の行政組織であるということにおける人事及び会計面等、マネジメントにかかわるかなり制限的な拘束された組織の運営よりは、独立行政法人ということで様々な工夫もでき、活性化した活動もできるというふうに思いまして、二十六日の間にもかなりの改革をしたところでございます。それによって職員の姿勢も意識も取り組み方も随分変わったなという感じを持ちながら過ごしていたわけでございます。
　そういう個人的な経験は別といたしまして、私は、今回の、国立大学という一国の知の拠点というものをどうしていくかということは大変大事な、言わば一国の将来に大いに影響する事業だと思っております。これは、その流れは急に起きたものではございませんで、平成九年からの非常に長い、しかし慎重な検討の上で今日に至っていると承知いたしております。
　平成九年の行政改革会議が最終報告を発表して以来、この中で、国立大学については、独立行政法人化は大学改革方策の一つの選択肢となり得る可能性を有しているけれども、これについては、大学の自主性を尊重しながら研究、教育の質的向上を図るという長期的な視点に立った検討を行うべきである等の、国立大学については別途の留意を要するという内容を盛り込んだ報告が今日の国立大学の法人化の流れの原点にあろうかと思っております。そして平成十一年度、閣議決定。それから平成十一年の八月、九月におきまして、それぞれ、国立大学協会における常置委員会等の中間報告の発表等、様々な経緯がございました。
　そして、十一年の九月には、国立大学長・大学共同利用機関長会議におきまして有馬文部大臣が、独立行政法人化の問題の検討の視点、それから独立行政法人化の意義等について見解を表明されまして、併せて「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」を公表されました。その後も、国立大学協会の動き、それから自由民主党の政務調査会における提言、そして中曽根当時の文部大臣が文部省としての考え方と今後の方針を、これはかなりきっちりと国立大学の特質を踏まえた内容であったと思いますけれども、五月にそれを国立大学長・大学共同利用機関長会議において発表されました。その後に、国立大学協会における検討、さらには、これは文部科学省において設置いたしました調査検討会議における検討等、様々な検討を経て、今日、私どもとしては、国立大学については、これまで進んできている独立行政法人としてではなくて、国立大学法人として、その機能あるいはあるべき組織の考え方、経営の在り方等も含めて、独立行政法人とは違った形の国立大学法人ということで法人化の課題にこたえていこうという決意であるわけでございます。
　そこで、じゃ法人化というものはどうして国立大学法人ということでやるのかという御質問かと思いますけれども、大学の教育研究というものをより活性化をして、また社会の期待にこたえていくためには、これまでの行政組織の一部としての国立大学の位置付けでありますよりは、より独立をした、自律性を認めた、そういう国立大学法人として再出発してもらう方がいいという判断があるわけでございます。これは諸外国の例でも、それぞれ組織の形態、名称はやや違いますけれども、大学が公費をもって賄われる場合には法人格を持っているという先例等もございます。
　そのようなことから、私どもといたしましては、新しい国立大学法人への移行は、正に国立大学改革の一環として、大学における教育研究をより活性化させていくという本来の機能をより発揮するために、設置形態を変えて、日本の知の拠点の中核たる国立大学、国立大学の名称は変えるつもりございませんけれども、そういう位置付けをきっちりして、それぞれの大学により努力をお願いをして、それぞれの大学が特色と魅力を発揮して国際競争力も持てるような、そういう大学に発展してもらいたいという願いの下に、今日、必要な準備を着々と整えているところでございます。
○西岡武夫君　重ねてお尋ねしますが、それでは大臣も、途中でこういう問題に、既定の事実がある程度でき上がった中で大臣に御就任になったわけですけれども、今この時点で遠山大臣としても、国立大学が、私は国立大学の今の制度の下でも、例えば評議委員会委員等々に地域の代表の方々に入っていただいて国立大学の運営に参画するという、当初の国立大学を各都道府県にそれぞれ設置をしたときに論じられていた方向で改革していくということも可能でありますし、人事院とも大分、私、お話ししたことが昔あるんですけれども、この前の委員会でも申し上げましたように、教育研究者については、公務員でもない民間企業の方でもない第三の身分というものも考えてはどうかということを私は提起したこともあるわけです。
　そういう意味で、今の制度の下でそういう改革をすることも可能であったと思うんですけれども、今の大臣のお話を承りますと、独立行政法人化する方が今の国立大学のままであるよりはよりいいという、積極的に評価されたということでよろしいんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　確かに、今日でも大学側が管理の在り方について民間人をもっと登用したり、あるいは運営諮問会議も既にございますけれども、そういうところにより強力な民間人の意見を用いるようにしたり、様々な工夫はできると思います。
　しかし、今日、新しい国立大学法人で実現しようといたしております身分の新たな在り方、あるいは国家公務員法の枠組みから離れた身分制度なり、あるいは財政法といいますか、財政上のいろんな規制からもできるだけそこは自律性を保つようにしていく問題等、様々な新たな大学における教育研究及び運営の活性化ということを図ってまいりますには、現行の法体系の下における国立大学の在り方では決してそれは実現できないわけでございます。
　その意味で、今日の状況の中で、もちろん教員の流動性を図りますとか外の意見を入れていくとか、様々な工夫というのももちろん可能でございますし、大学改革の一環としてそういうことを私どもも様々な機会を通じて助言をしてまいったということも確かでございますが、その行き方とはまた一段、自律性とそれから独立性を保ちながら国民の期待にこたえていくという角度から見ますと、私は国立大学法人として新たに出発する行き方がいいのではないかと、そういうメリットを大いに今感じているところでございます。
○西岡武夫君　大臣、昔、大分古い話ですけれども、中央教育委員会というのを作ろうという議論が国会でも一部ございました。党でも、何々党ということを申し上げませんけれども、政党の中でもそういうことを正式におっしゃった方もおられたわけでございます。
　私はこれに対して反対の立場でございまして、これは大学の問題ではないんですけれども、義務教育は国の責任で行うべきであると。地方分権ということが今大きな流れで、私はこれは積極的に進めるべきだと思いますが、少なくとも義務教育に関しては国の責任でこれをきちっと行うべきであると。もっと突っ込んで申しますと、今の教育委員会制度を根本的に改めて、国が義務教育については全面的に責任を負うと。先ほど私はたまたまちょっと席を外しておりましたけれども、有馬議員の御質問の中にも、義務教育国庫負担について、これはきちっと確保すべきであるという御質問といいますか御激励があったやに聞いておりますけれども、そういうことではなくて、国が全部責任を負うと。小学校の先生も中学校の先生も国家公務員にして、今は地方公務員ですけれども、そして国の責任で義務教育のすべてを責任を負っていくということにすべきであろうというふうに思って元来いたわけでございます。
　そういう観点からしますと、今、地方分権の中でどんどんどんどん、大学も独立行政法人化したと。文部科学省の責任というのは、独立行政法人で、大学の自主性とかそういうものをどんどん、学問の自由はもうこれは厳然として存在する、守らなければいけない基本的なところですね、それ以外のところでもどんどん大学は独立行政法人として自由におやりなさいと、そういうことでしょう。
　そうなりますと、今のままでいくと、義務教育についても、例えばまずすぐ起こってきます影響というのは、国立大学が附属の学校を持っておられる、それで国家公務員としての小学校、中学校、幼稚園のそれぞれの教官がおられるものですから、その方々を対象として給与の問題についても人事院勧告がなされる、それに準じて教職員の給与の問題についても、国が人事院という制度の下でそれに準ずるという形で教職員の給与の問題も考えられると。ところが、これも人事院の勧告の対象でなくなりますね。
　そうなると、給与そのものをどういうふうに、何を根拠に、大学もそうですけれども、義務教育の諸学校について、公立の、諸学校について給与をだれが決めるのか。それぞれの都道府県の人事委員会が決められるのか。そういうところまで全部波及するということを当然大臣はお考えだったと思いますけれども、その点をどういうふうに御認識ですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　西岡委員の多年にわたる大変御見識の高い御意見につきましては折々に聞かせていただいたところでございますが、義務教育につきましては、先ほども御説明いたしましたように、地域における地方の独自性、工夫というふうなこともできるだけ認めていく、そういう方向にあるわけでございますが、義務教育の根幹については私は国として堅持すべしという考えを持っております。
　国立大学法人にかかわります様々な法制が変わりますと、確かに今日、人事院において作成されています給与表がそのままでは適用、国立大学法人における教授等の給与に反映されるということはなくなるわけでございますし、したがって、今お話にありましたように、各県における教員の給与等の問題についても影響が出るわけでございます。ここは、しかし、じゃ全くそれが自由であってもいいかということになりますと、これは義務教育費国庫負担との絡みもございますし、したがいまして、ここはきちんと詰めておりまして、そこのところ、人事院等との話合いも今進んでいるところでございます。
　この具体的な進み方について、もし更に詳しいことが御必要でございましたら、今、局長からお答えをしたいと思います。
○西岡武夫君　私が申し上げたいのは、文部科学省という役所が本当に日本の教育、もちろん科学技術、科学と技術の問題、そして文化、体育、スポーツという非常に広範囲な、国民の基礎的な面での人間形成について大きな役割を果たしている、また社会的にそういう文化、芸術、体育、スポーツという面で大きな役割を果たさなければいけないという面があるわけですけれども、やはりその根幹は義務教育にあると思うんですね。
　ところが、私も力不足で今日に至っているわけですけれども、大学の独立行政法人化をして大学の自主性にどんどん任せていくと。今まで義務教育について、私が、何か問題が起こると、文部省の皆さんが必ず、当時単独与党であった自民党の文教制度調査会とか文教部会に呼ばれて、いろいろと皆さんの先輩の皆さんがしかり付けられているのも私は当選一回、二回のころずっと見ておりました。
　ところが、文部行政というのは元々指導と助言しかできない、命令することができないということで成り立っているわけですね。指導、助言しかできない。文部科学省は、事文部科学の行政について指導、助言する以外の手だては何にも持っていない。大臣、違いますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　指導、助言という大きなくくり方をされますけれども、具体的に申しますと、例えば義務教育につきまして国の責務は一体何かという角度から申しますと、一つは、全国の義務教育の在り方について、無償であることを保障し、かつ一定の教育水準を保つという観点から、それに必要な制度、枠組みをきっちり作る責務がまずございます。それから、教育内容については、学習指導要領を定めて、それに基づく教育が展開されるように、その面では大きい意味での指導、助言でございますが、しかしそういうものを定める責務もあるわけでございますし、財政的な援助もしていくということでございます。
　大学につきましても、基本的な制度、枠組みの形成ということにおきましては、その担当する分野についてすべて持っているわけでございまして、特に教育の場面では、設置基準でありますとか、あるいは設置についての、私学についても認可でありますとか、様々な責務といいますか権限といいますか、そういうものを持っているわけでございます。
　その意味で、指導、助言だけというのは、まあ教育内容にかかわることは正に指導、助言が主でございますけれども、私は制度の根幹を定めていく、そしてそれが実際に現実に移されていくということをきっちりと見守っていく、そういう責務は非常に複雑な、かなり内容の深いいろいろな責務を負っているというふうに思っているところでございます。
○西岡武夫君　今、大臣がおっしゃっていることは、要するにいろいろな施策について予算、補助金とかそういうことを通じて、まあ言葉が適切かどうかは別といたしまして、事実上はある程度、まあコントロールという言葉は余りよくないんでしょうけれども、文部科学省の考え方を進めていくことができるということだろうと私は理解するわけですけれども、独立行政法人化した大学というのは、これに対する、交付されるお金というのは、事実上どういう積算根拠に基づいて、やり切りという形になるんですか。交付したままになると。もう自由にお使いなさいと。ある程度の金額、積算基準はもちろんあるでしょうけれども、それに基づいて交付されたお金は独立行政法人が自由に使っていいと。借金もできるわけですからね。
　私が何を言いたいかといいますと、そういう意味で、今まで文部科学省としては国立大学に対しては予算の執行を通じて相当事実上の、コントロールという言葉が適切でないとすれば、文部科学省の一つの考え方というものを、何といいますか、公にすることができた。ところが、そういうことになりますと、全部自由にお使いなさい、借金も自由にできますよと、システムを作るということですけれども、そうなると特殊法人の二の舞になりかねない、将来。ということと、文部科学省の役割というのは一体何なのかと。
　今日はちょっと余り時間がないものですから、大学と義務教育と両方、全部おしなべて申し上げるということはなかなか難しいんですけれども、私が申し上げたいのは、この前の委員会でもちょっと触れましたけれども、教育行政についても今の教育委員会制度で私はいいと思わないんです。だれも責任持たないんですから。知事が予算を持っているわけですね、知事が。ですから、議会でいろいろ、県議会でいろんな問題が、都議会で議論が起こっても、知事は答えないでいいわけです。教育委員会が、教育長がほとんど答えているようですけれども。
　そこで、ところが、教育委員というのは、これはもう昔に、大昔に質問をしてなかなかうまくいかなかったんですけれども、そのときも私は野党でございましたが、昭和五十二年でございましたか、大体非常勤の教育委員にその地域の教育行政の全部を任せるというのは一体どういうことなのか、それで教育行政の責任が果たせるのかと。文部省はそれじゃそれに対して、今、大臣いろいろおっしゃったけれども、現に、具体的な県は申しませんけれども、大分時間がたちましたから申し上げるのは控えますけれども、ある県が長い間、知事の考え方によって第二の文部省と言われた長い時期があったわけですね、特定の県で。それは、やろうと思えばできたわけですね。
　だから、文部科学省というのは、もう国立大学も独立行政法人化したと、義務教育についても今のままで、今度は義務教育国庫負担についても、先ほど有馬議員が心配されて御質問になったのはそこだと思うんですけれども、国庫負担金については整理統合していこうと。一番大口の義務教育の教職員の給与についての負担金をどうもねらっていると。そういうような状況の下で、文部科学省はじゃどういう意味で存在しているのかということになりかねないということを私は心配しているわけです。
　ですから、義務教育についてはやはり国の責任としてきちんと全額国が責任を持つと。制度の面でも資金の面でも、財源の面でも責任を負うべきであると。大学についても、日本の本当に基礎研究をもっと大事にしていくということを考えれば、文部科学省の果たすべき役割は非常に大事だと。そのことを考えると、こういう大学の改革の仕方で本当にいいのかと、後で悔いを残さないのかということを私は恐れてあえて申し上げているわけです。このままだと文部科学省なんて要らないじゃないかということになりかねない。そうでしょう、大学は独立行政法人です。それで、義務教育はもう地方に全部任せると。これじゃ何やられるんですか、文部科学省は。
○国務大臣（遠山敦子君）　文部科学省の将来について大変御心配をいただいておりますが、義務教育につきましても高等教育につきましても科学技術の振興についても文化の振興についてもスポーツに関しても、私は国のなすべき役割というのはきっちりとあると。むしろ、二十一世紀を考えますときに、人間の知なり感性なりというようなものが非常に大事になってくるときに、全体の日本の国の重点の置き方等を考えるときに、文部科学省の役割というのは大変重要だと思います。
　今義務教育のお話ございましたけれども、私どもは憲法上の要請というのをきっちりと守って国の責務を果たしていくというのは当然でございます。それを元にしまして、様々な法制度を私どもとして構築してきているわけでございます。
　教育委員会制度を定めた地教行法の在り方、先生の御意見は一つ大変有益な示唆を持つ内容とは思いますが、仮にそういう制度を改めるとすれば、これは文部科学省自体が主体的に考え、もちろん全国のいろんな意見も聞きながらでございますが、法制化を図っていく必要もございますし、教員の制度の在り方、免許法の在り方あるいは義務教育に関する学級編制の在り方等、様々な基準も定め、そしてそれを実現するための指導そして財源措置、そういったことのトータルを通じて日本の教育を支えているわけでございます。
　国立大学につきましても、先ほど来申しておりますように、国の行政組織の一部としての存在であるよりは、より独立をした法人格を持った上でその機能を発揮してもらうということでございまして、国が負うべき責務をすべて譲ってしまうということではございません。
　御心配の運営交付金の算出方法について申しますと、運営交付金は、一つは学生数等客観的な指標に基づいて各大学に共通の算定方式によって算出される標準運営費交付金、それから客観的な指標によることが困難な特定の教育研究施設の運営や事業の実施に要する特定運営費交付金を合計したものとするものでございまして、国立大学法人になってもこれは国費を注入、投入するということは継続されるわけでございまして、そのことについての責任を持つのと同時に、競争的環境の醸成、それから各大学の個性ある発展を促進する観点から、中期計画終了後の各大学に対する第三者評価の結果等を適切に反映させていく、そういう責務もあるわけでございます。
　大学という単に日本の高等教育の拠点というよりは世界の知にも貢献をしていくべき大変重要な存在につきまして、これは文部科学省といたしましては、科学技術も担当し、それとの関連で学術の振興も担当をしておりますし、今回の今進めようとしております国立大学法人化について、その大きな目的を更に進めるという方向でこそあれ、文部科学省自体の責務を減殺をしたり、あるいは各国立大学における取組自体の在り方をマイナスに持っていくようなことはしない、そういう考えの下に進めているということをお答え申し上げたいと思います。
○西岡武夫君　私が心配といいますか恐れておりますのは、今はそれでスタートを仮に、私は認めていないわけですから、仮の姿を、独立行政法人化した国立大学というのはすべきではないと思っていますから、すべきではないというのが実現した場合のことを想定して議論をするのは私は最も好まない議論の仕方なのでございますけれども、あえて申しますと、将来、私は日本の財政というのはこんな状態ですとますます悪化すると。今は義務教育国庫負担でさえ手を付けようと、文部科学省じゃなくて政府全体としては。これは補助金、国庫負担金を整理統合するという、もう一番目に付く予算でございますから、そこに目が付けられつつあるというような、私は元々、文部科学の予算編成に当たって、何か文部大臣が大蔵大臣といろいろ陳情したり何かしたような形で予算が決まっていくということはおかしなことだとさえ思っていたわけですから。
　ところが、そういう財政事情が悪くなった、政権が変わったということで、いったん独立行政法人化したものがどういう扱いになるかというのは、将来のこと、だれも保証できない。だって、義務教育国庫負担金だって何とかしようと言い出しているわけでしょう。その事実ないんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　地方分権に関する調査会議におきまして、そのようなことも含めた検討をという提言がなされていることは確かでございますが、まだ決定ではございませんし、私どもの義務教育に対する強い意思というものは、これは全うしていかなくてはならないと考えます。
○西岡武夫君　その程度の問題じゃないと思うんですね、この問題は。要するに、問題はそういう検討するテーブルに上がっていること自体が問題だと私は思うんです。そういう意味では、何か、冒頭に申し上げましたように、方向性がこうなると何でもかんでも流れていってしまうと。それはちょっと私は日本の将来のためには好ましいことではない。
　週休二日制の、五日制の学校の導入についても多くの問題を実は抱えて、私もこういうことになっちゃってちょっと責任を痛感しているわけでございますけれども、阻止できなかったことに痛感を感じておりますが、責任を感じておりますけれども、とにかく次の世代のために、文部科学行政というのは取り返しが付かないわけですから、ほかのダムとか道路とかが最近問題になっておりますけれども、これやめたってみんなが合意しちゃえばそれで済むことかもしれませんけれども、子供たちの教育の問題については、途中で何か急にばっとやめたといったって取り返しが付くものでは決してないわけでして、ですから、例の第三の教育改革ということを銘打った森戸辰男先生の教育改革のときに先導的試行という言葉がそこで初めて出てきたわけですけれども、その同じ試みを行う場合でも普通の行政とは違うという意味でやらなければいけないと。
　ですから、大きな流れの中で、文部科学省が是非そのときには、みんな応援団がおられるわけですから、毅然たる態度で対応をしていただきたい、そのためには文部科学省はどう考えるかということをまずきちんとしていただかないといけないということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○委員長（橋本聖子君）　他に御発言もないようですので、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会