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○青山（二）分科員　公明党の青山二三でございます。
　きょうは、先日の予算委員会でも質問いたしましたけれども、注意欠陥多動性障害、いわゆるＡＤＨＤの問題につきまして、質問をいろいろ詳しくさせていただきたいと思っております。
　この数年、注意欠陥多動性障害が注目を浴びているわけでございますが、しかし、もう十年ほど前から、落ちつきがない、また集中力が乏しい、キレやすいという子供がたくさんおりまして、話題になっておりました。最近では、小学校の低学年でございますが、それを中心にいたしまして、授業中に集団行動がとれなくて、先生が注意をしても注意をしても効果がない、効き目がないということでございまして、こういう中には注意欠陥多動性障害の子がいるのではないかと推測もされておりまして、マスコミなどでは、学級崩壊の原因になっているのではないか、このような指摘もされているところでございます。また、先生の方からは、とても扱いにくい生徒だということで、現場の教師の皆様にもよく理解されているとは言いがたい現状があるわけでございます。
　外見的にはっきりと障害がわからないということですから、社会的理解が得られるまでには時間がかかるわけでございます。このように周囲から理解が得られない障害こそ、本人とか、また家族にとりましては大変悩みも深いものでございます。こうした児童の気持ちを酌み、対応をわかりやすく教え、個性を発見して伸ばしてあげることができれば、そういう子供たちが自信を取り戻して、時には思いがけない才能を発揮する場合もあるということでございます。
　このように、注意欠陥多動性障害を持った子供たちへの対応を、過日の予算委員会でも申し上げましたけれども、国を挙げて取り組む必要がある、このように思っているわけでございます。
　まず初めに、遠山文部科学大臣にこのＡＤＨＤに対する御認識を伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　今御指摘の点は、私どもとしても、その個人にとりましても学校の運営にとりましても、大変大切な問題と考えております。
　物事に集中できない、じっと座っていられない、あるいは順番が待てずに衝動的に発言や行動をするＡＤＨＤ児に対しましては、この人たちは通常の学級に在籍することが多うございまして、教師は、前に座らせてみたりあるいは注意を促すなど、指導上の配慮あるいはチームティーチングによる指導を行うなどいたしまして、それぞれのところで大変配慮して指導をしていると承知しております。また、情緒障害があります場合には、特殊学級や通級による指導によりまして必要な指導を受けている場合もございます。
　しかしながら、ＡＤＨＤ児への対応につきましては、まだ幾つかの課題があると考えております。一つは、その実態がまだ必ずしも十分に解明されていない点、それから二つには、判断基準やあるいは指導方法が確立していない点、三つ目には、医療機関等との連携を図ることも必要でございますが、その点もまだ十分に確立されていないなどの問題があると思っております。
　このために、昨年一月、二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告が出まして、そこにおいて、ＡＤＨＤ児や学習障害児等についての全国的な実態を把握し、判断基準や指導方法の確立を図るとともに、幅広い理解啓発に努めることと提言されたところでございます。
　私どもといたしましては、この報告を踏まえて、本年度から、ＡＤＨＤ児などへの教育的対応のあり方について、調査研究協力者会議を設置して検討を開始したところでございまして、本年秋ごろをめどにして報告を取りまとめる予定でございます。今後、その報告を待ちまして、この問題について必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　　　　〔萩野主査代理退席、衛藤主査代理着席〕
○青山（二）分科員　今大臣の方から文部科学省の取り組みをお伺いしたわけでございますけれども、お話がありましたように、ＡＤＨＤの特徴は、不注意で、また衝動的で多動性、三つの要素を含んでいるということでございまして、本当に病気なのか、またその子の性格なのかということがあいまいでございまして、ＡＤＨＤの子供を正しく理解するための本格的な調査研究が必要であると思うわけでございます。文部科学省ではそのような調査を始めたということでございますけれども、病気なのか性格なのかわからないということで、どうしても厚生労働省との連携を密にしていろいろと調査をしていただきたい。
　その文部科学省、また厚生労働省の調査のスケジュールと、またＡＤＨＤに対する正しい普及ということもあわせてお願いしたいと思いますけれども、厚生労働省と文部科学省に、簡単でございますので、両省から御説明いただければありがたいと思います。
○岸田副大臣　この問題における重要性を考えますときに、先生におかれましては深くそして熱心に取り組んでおられますこと、心から敬意を表し申し上げます。
　先ほど来話に出ておりますように、このＡＤＨＤ児につきましては、その実態が完全に明らかになっていないというようなこと、あるいは判断基準、指導方法が確立していないというようなこと、また、国民の、また教員の理解等も十分と言えないということ、こういったあたりが現状であります。
　そういったことから、先ほど大臣の方からも御紹介させていただきましたように、昨年十月、調査研究協力者会議、これは学校関係者、特殊教育団体あるいは医学分野の専門家、こういった方々に参加をいただきましてこうした会議を設置いたしました。そして、定義とか判断基準を明らかにする、あるいは教育的対応のあり方について検討をする、そしてさらには、御指摘がありました全国的な実態調査を開始する、こういったことを今検討し、そして進めているところであります。
　そして、タイムスケジュールでありますが、こうした検討を進めまして、この実態調査、その公表まで、ぜひことしの秋までにはこぎつけたいというふうに考えているところであります。
　そして、こうした調査研究の成果も踏まえまして、文部科学省としましては、指導用の冊子あるいは理解啓発用のパンフレット、こういったものも作成しなければいけないというふうに考えております。
　こうした方法によりまして、ぜひ理解が幅広く進むよう努力をしていきたいというふうに考えております。
○松本政府参考人　近年、いわゆるキレると言われるような児童、思春期の青少年の衝動的行動が社会問題となっておりまして、その適切な対応が求められているということは、先生御指摘のとおりでございます。この衝動的行動を示す青少年の中には、ＡＤＨＤとの関係を指摘されている例も見られるところでございます。
　こうした状況にかんがみまして、その実態調査ということで、平成十二年度厚生科学研究、思春期における暴力行為の原因究明と対策に関する研究におきまして、学校の養護教諭、小児科医、精神科医を対象といたしまして、ＡＤＨＤの実態に関する基礎的な調査が実施されたところでございます。
　その結果の概要について申し上げます。
　回答の寄せられました五百六十三校、これは、地域的な偏りをなくすために無作為抽出で全国から千校選びまして、そこにアンケートを送りまして回答のあったところが五百六十三校ということでございますが、そこの児童千人当たりの状況について申し上げれば、医師の確定診断がついてＡＤＨＤという診断のついた児童の数が、児童千人当たり一・二人、学校一校当たりにしますと〇・四二人ということで出ております。
　次に、医療機関における状況について申し上げますと、調査対象となりました小児科基幹病院三百五施設から回答が寄せられまして、そのうち患者さんが来ていないというところが四十七施設ありましたので、二百五十八施設にＡＤＨＤとして新規の患者さんがいらっしゃいまして、その数が総数が千八百六十名であったということで、一施設当たり平均七・二人であったということです。
　また、調査対象となりました大学病院精神科五十一施設から回答がございましたけれども、その患者さんが来なかったというところが十一施設ございまして、四十施設ございますけれども、そこの一年間のＡＤＨＤの新規の患者さんが総数で六百五十二名、平均で十六・三人であったということです。
　それと、その調査のときに、その感想として、最近三年間、ＡＤＨＤの患者さんはふえていると感じますかという増加傾向について尋ねておりますけれども、増加傾向にあると答えた医師は、小児科医で二八・九％、精神科医で四五・一％であったということでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした調査結果も踏まえつつ、今後とも文部科学省と十分に連携をとりながら、今後の対応のあり方につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○青山（二）分科員　今御説明いただきましたように、大変ふえてきているというようなことでございます。
　このＡＤＨＤ児を持つ親御さんというのは、やはり大変な悩みを抱えているわけでございます。これは私の育て方が悪かったのではないかなどということで落ち込んでしまって大変悩んでいる、こういう話を聞くわけでございます。
　ですから、こういうお母さんたちがたくさんいらっしゃるということで、厚生労働省としては、この治療と診断のガイドラインですか、こういうものを早くつくっていただきまして、教育現場でそういうお母さんたちの悩みにもこたえてあげられるようにしていただきたい、このように思いますけれども、いかがでございますか。
　　　　〔衛藤主査代理退席、萩野主査代理着席〕
○松本政府参考人　厚生労働省におきましては、先生御指摘のように、その診断、治療のガイドラインの作成が必要というぐあいに考えておりまして、現在、精神・神経疾患研究委託費によりまして、注意欠陥・多動性障害の診断・治療ガイドライン作成とその実証的研究という班を設けまして研究を進めておるところでございます。
　この研究では、多くの施設に共通のプロトコルによりまして、行動測定、心理測定、医学的所見、治療方法とその経過などの客観的データを集めまして、それらをもとにＡＤＨＤの診断、治療のガイドラインを確立していきたいと考えておりまして、この研究成果を有効に活用していきたいと考えております。
○青山（二）分科員　ところで、現在の小児科の医療体制を見てみますと、小児科医そのものが数が激減いたしているようでございます。子供の救急医療にも支障を来しているのが現状でございます。これはやはり近年の少子化を反映しているものでございますけれども、子供の医療に対する診療報酬が極めて低い、こういう事情もあるようでございます。
　そこで、我が党といたしましては、これまで小児医療に対する診療報酬の改定を求めてまいりましたところ、厚生労働省は、十四年の診療報酬の改定では、診療報酬の引き下げが決まっている中でも、この小児医療の部門に対しましては報酬が引き上げられることになりましたことは大変うれしいことでございまして、私どもの声を反映していただけたものと評価しているわけでございます。
　本当に安心して子育てできる環境の整備のためには、児童の心身の健康維持に対してこれまで以上にコストを払う必要があると私は考えております。児童・思春期精神医療につきましては、手厚い医療体制が望まれるところでございます。今回の改定によりまして小児医療の転落に歯どめがかかることが期待はされているわけでございますけれども、この小児科の不採算性が改善されるにはまだまだほど遠いという声もあるのも事実でございます。ですから、さらにこの小児医療の充実に取り組んでいただきたい、このように思っているわけでございます。
　そして、もう一点は、子供の心の問題を扱う保健医療体制の確立、そして母子保健と学校保健とのネットワークの形成が必要であると考えておりますけれども、この点について、厚生労働省にお考えを伺いたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、子供の健康につきましては、母子保健と、それから学校の分野のいわゆる学校保健、こういった両分野が緊密に連携をいたしまして進めていくことが緊要であるというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、二十一世紀の母子保健の国民運動計画でございます健やか親子21というのがございますが、その健やか親子21におきましても、学校保健との連携を重視する方向性というものを打ち出しているところでございます。
　御質問の子供の心の問題につきましては、母子保健対策におきまして、これまでも乳幼児健診、特に三歳児健診におきまして、幼児の情緒でございますとか、それから行動等の問題、こういったものを早期に発見いたしまして、保健医療従事者によります経過観察、それから発達相談及び指導、こういったものを迅速に行うことによりまして、その後の学齢期における対応につなげるように努力をしておるところでございます。
　こうした対応をさらに向上させますために、ＡＤＨＤを含めます発達障害に対する適切な保健指導のあり方や、また学校保健との連携というものを強化するという観点から、学齢期における保健指導のあり方につきましても、それぞれ専門家に研究をお願いしておるところでございます。
　したがいまして、こういった研究成果というものも活用しつつ、今後とも、文部科学省と連携をとりながら子供の心の問題について適切に対応してまいりたいと考えておりますし、さらに、最初におっしゃいました医療機関における採算性の問題等につきましても、省としても十分に考えてまいりたい、かように考えております。
○青山（二）分科員　そのようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それから、我が国では、児童精神医学の専門医が極めて少ない、こういうことが指摘されております。精神医学の専門の講座がある大学は、本当に全国でも数えるほどであると言われておりますけれども、この実態はこのように認識してよろしいのでしょうか。また、こういう実態では、児童精神医学の専門家の数が少ないということで、養成をする大学講座も充実していただかなければ、こういう大切な問題に対しましてなかなか対応ができないというふうに思うわけでございます。そういう児童精神科医をたくさん養成いたしましてその活躍の場を整備する、広げるということも大切であろうかと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。文部科学省にお伺いいたします。
○岸田副大臣　児童精神医学の専門家の養成の話ですが、全国に七十九ある国公私立大学医学部及び同附属病院には、現在、そのすべてに精神科、神経科領域が開設当初から設置されております。
　そして、内容におきましても、精神科を対象とする医療の重要性にかんがみて、文部科学省としましても、医学教育カリキュラムにおける精神科学の充実など、各医科大学あるいは医学部における精神科医の養成に努めているところであります。昨年八月、国立大学医学部における児童精神医学の授業の実施状況、これを特別に調査いたしました。この調査を見ます限り、四十二大学中三十九大学、つまり九三％の大学におきまして児童精神医学の授業が実施されているということであります。
　また、児童の心のケアを担当する精神保健福祉士につきましても、平成十三年度現在、五十一の国公私立大学において資格取得のための教育が実施されているということでありまして、平成十四年度予算におきましても、信州大学において子どものこころ診療部、あるいは名古屋大学におきまして親と子どもの心療部を整備するというような予算を盛り込んでいるところであります。
　こうした現状の体制でありますが、こうした専門家の数、その養成につきましては、やはり社会のニーズにこたえていかなければいけないと思いますので、これからも引き続きこの養成の充実に一層努力をしていかなければいけないという問題意識は持っております。
○青山（二）分科員　大変努力をする意識を持っているということでございますが、この分野は本当に全力で取り組んでいただきたい、このように重ねて要望させていただきます。
　精神科医から現場の教師たちがＡＤＨＤに対応できる実践的な研修が受けられる、そういう体制づくり、それから専門指導員の養成など、きめ細かな対応をしていただきまして、困っているお母さん、家族の皆さんが相談できる、そういう体制、相談窓口のようなものができないかと思うわけでございますけれども、この点はいかがでしょうか。
○岸田副大臣　こうした問題における窓口ができないかという御指摘でありますが、現状、ＡＤＨＤを初めとする児童生徒の心の問題ですが、一義的には、教職員が児童生徒の心の問題を理解し、適切に対応すること、これがまず第一歩であります。ですから、児童精神科医を初めとする専門家が教職員に指導助言をするということ、これをぜひお願いしたいと思っておりますし、こうした方向は、ぜひ環境整備を進めていきたいというふうに思っております。
　また、学校の心の問題への対応を支援するために、心の健康問題を有する児童生徒がいる学校に対して、都道府県あるいは指定都市教育委員会から、精神科医を初めとする専門家を派遣する事業、これを平成十三年度から始めたところであります。
　さらには、教師の研修体制、こうしたものも充実させていかなければいけないということで、国立特殊教育総合研究所あるいは都道府県におきましても、それぞれ研究を進めているところであります。
　そういったことで、まずは教職員の理解、そしてこうしたものに対する対応の充実、こういったことから学校における窓口を充実していきたいというのが今の方向性であります。
○青山（二）分科員　時間がだんだん迫ってまいりました。これで最後の質問にしたいと思いますけれども、これまで、私、さまざまな要望を申し上げてまいりましたが、やはり私の思いは、そういう子供たちの人権が尊重される教育、社会の形成が必要であるということでございます。その基本には、教師あるいは医師、臨床心理士らが正しい診断や評価を行いまして、それに基づいて一人一人の個性を発見し、それぞれの子供たちが最適な教育が受けられる、そういう環境をつくることが必要であろうかと思います。
　注意欠陥多動性障害の増加が著しくなっておりまして、学級崩壊にもつながっているという問題があるわけでございますが、本当にこの問題をなおざりにすることはもう許されないと思っております。そのためには、十分な予算の確保が必要でもありますし、ＡＤＨＤの情緒障害を持つ子供たちであれ、またどんな子供であっても、漏れなく安心して教育を受けられるという、その教育環境の整備、また、普通のクラスにいる児童生徒に対する特別支援なども急がれるところでございます。
　こうしたことに対しまして、最後に文部科学大臣の御決意をお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
○遠山国務大臣　本日、本当に先生、御熱心に御意見をお述べいただきました。
　障害のある児童生徒につきましては、それぞれが持っている可能性を最大限に伸ばして、そしてその子たちがきちんと自立をして社会参加していくために必要な力を培うように、学校教育の場でもきちんと対応していかなくてはならないと思います。そのためには、一人一人の障害の状況に応じて、特別な配慮のもとに、手厚くきめ細かな、行き届いた教育をやっていく必要があると思います。
　そのためには、各学校の教員がまずＡＤＨＤ児などの障害を持つ子供についての理解を深めることが必要でございますし、学校全体として対応していくということが大事でございますし、また、教育委員会やあるいは盲、聾、養の学校が専門家を各学校に派遣していくということも大事でございましょうし、あるいは医療機関等との連携が大事であろうかと思っております。
　私どもは、先ほど来いろいろな角度から御答弁申し上げてまいりましたように、まず、実態をきちっと把握して研究を深める、同時に、専門的な指導者の養成を行っていく。また、調査研究の報告の結果を見て、それに応じて着実に、しかし必要なことについてはしっかりと対応していく必要があろうと思っておりまして、殊に、厚生労働省との連携も大変重要な分野であろうと思っております。そういうことを通じて、必要な教育環境の醸成に努めてまいりたいと考えます。
○青山（二）分科員　大臣からのすばらしい御決意をお聞きいたしましたので、これが実現されますことを心から期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて青山二三さんの質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤信太郎君。
○伊藤（信）分科員　自由民主党の伊藤信太郎です。
　二十一世紀に入りまして、知のパラダイムというのが大きく変化してきたということは、大臣も常日ごろお考えだと思うんですね。その中で、高等教育、とりわけ大学のパラダイムが今のままでいいのか。日本はよく文系、理系なんという言い方をするんですけれども、その文系、理系という分け方自体が二十一世紀のパラダイムではもう陳腐化しているんじゃないか、そういう考え方もあるわけですね。
　そういう中において、特に国立大学、今後独立行政法人化するという方向に行っているわけですけれども、再編成する場合に、単に大学を統合するという考え方じゃなくて、学部の組み方のあり方、あるいはそれぞれの講座なり科目のあり方自体を見直す、そういうことに関して大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　今お話しのように、国立大学、これからの法人化に向けていろいろな努力が行われていくところでございますけれども、単に大学を統合していくということではなくて、私どものねらいとしておりますのは、本来あるべき教育研究機能がしっかりと充実していくということ、そして社会貢献、その研究成果、教育成果を通じて社会に貢献してもらうこと、と同時に、国際的な競争力も持つ、本当の将来の知の世紀を担ってもらうような大学になってもらいたいというふうな強い期待を持っているところでございます。
　先生御指摘のような新たなパラダイムを考えていくということも大変大事だと思っております。既に、それぞれの大学におきましては、大学院レベルでございますが、ちょっと例で申させていただきますと、環境学や情報学など、文系、理系という伝統的な学問区分を超える総合科学でありますとか、金融工学などの新分野、あるいは工学系の学生が将来起業していく際に必要な経営管理能力の育成に重点を置いた教育など、新たなニーズに応じた人材の養成も行おうとしておりますし、また、研究の分野では、学問的な既存の分野を超えて学際的な研究もどんどん進められている、そういう段階であろうと思いますが、私どもは、各大学における自主的な取り組みを前提としながらも、新たな方向に向けての努力をさらに促すような形でこの法人化の問題等について取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤（信）分科員　大臣がおっしゃられたように、そういう学際性を持った、あるいは文理融合のアプローチが文部科学省の方でもなされるということで私も大変うれしく思うわけです。
　大学のレーゾンデートルといいますか、存在理由は幾つかあると思いますけれども、近年、日本においては、やはり大学の研究成果が実社会で十分に生かされていないんじゃないか。特に今は、文理融合といって、また、こんなことを言うとおかしいですけれども、科学技術といいますか、理系の研究成果というものが実際の商品開発であるとか起業に生きていないというようなことが欧米に比較して言われているわけですね。その幾つかの理由の一つとして、やはり人事の問題があるんだろうと思うんですね。
　例えば私の留学していたアメリカにおいては、大学の教員が、あるときは起業をしてベンチャーのＣＡをしたりＣＦをしたりＣＴをしたり、そしてまたその大学の教授に戻れる、あるいは国務長官をしてまた大学の教員に戻ったり、あるいはローファームのリーガルプラクティスといいますか、法律業務についてまた戻ったり、そういう人事の水平的なものがあるわけですね。それから、大学の教員も、日本のように当然終身雇用ではございませんで、日本も最近導入しておりますけれども、任期制というよりは、むしろ毎年、テニュアを取るまでは、ジョブマーケットみたいなのがありまして、その研究成果であるとか教育業績によって俸給なりポジションも変わってくるというようなことがあるわけですね。
　ですから、今後、国立大学を独立行政法人化するに当たり、もし非公務員ということであるなら、大学の教官、研究者がぜひ実社会に行きやすいように、また、実社会に行った人間がまた大学に入りやすいような、そういう人事措置というのは必要だと思いますが、その件についての大臣のお考えをお聞かせください。
○遠山国務大臣　大学は、研究者といいますか、知恵を持った人の集団でございまして、その人材を活用しないということは国としても大変大きな損失であろうかと思っております。そういう意味で、今御指摘のように、大学人であっても、一定期間、外のいろいろな組織で働いていただくとか、あるいは兼業、兼職というようなものを柔軟に取り扱っていくというのは、まさに時代の要請であろうかと思っております。
　昨年の九月二十七日に取りまとめられました「新しい「国立大学法人」像について」、これは中間報告でございますけれども、ここにおきましても、このような観点から、教員の社会的貢献のための学外活動を広く認めることとして、兼業、兼職に関する規制を緩和すべきであると提言されているところでございます。
　私どもといたしましては、本年度中に取りまとめられる予定の最終報告を踏まえまして、法人化後の大学の研究成果がこれまで以上に社会に還元されるように努力してまいりたいと思っております。
　それと、平成十二年度以降は、かなりいろいろなことで規制緩和を行っておりまして、国立大学の教員でも技術移転事業者の役員兼業がしやすいようにする、あるいは国立大学教員等が研究成果を活用する企業の役員等との兼業がしやすくする、あるいは株式会社等の監査役との兼業も認めていくというような規制緩和に踏み切っておりますが、一段とそのような面についても配慮しながら、法人化の目的が達成されるように、私どもとしてもこの問題について十分検討してまいりたいと思っております。
○伊藤（信）分科員　ありがとうございました。
　理系の研究成果がなかなか実際の商品あるいは起業に結びつかないもう一つの理由として、どうも今まで、大学の研究成果というものをそういった目的で使うことが旧来の考えでは余り望ましくない、またそれに対する予算措置であるとか組織にはなっていないという部分があるわけですね。
　ですから、一部、最近、ＴＬＯ、ＴＭＯの動きもありましたけれども、どんなすぐれた研究成果であっても、それが実社会で生きるためには、やはりマーケティングの費用なりマーケティングをする部分が必要だと思うので、今後、国立大学の独立行政法人化に伴って、ぜひそういうことについても御配慮をいただければありがたいと思います。
○工藤政府参考人　おっしゃいますように、大学の研究成果を社会に還元する、特に技術移転で経済の活性化に資するというのは大変大事なシステムでございまして、アメリカでバイ・ドール法ができましたのが一九八〇年、残念ながら、日本で同じような仕組みができましたのは約十年おくれでございますけれども、今、ＴＬＯの設立も含めて、その仕組みの問題、それからその立ち上げへの資金あるいは税制なども含めた環境整備の問題も含めて、十分措置をしているところでございますが、大学の意識改革も含めまして、御指摘のような方向で私どもも支援してまいりたいと思っております。
○伊藤（信）分科員　ありがとうございました。
　大学の構造変化のもう一つのものとして、遠隔教育ということがあると思うのですね。ですから、もちろんキャンパスを持った大学というものもこれからあると思いますが、キャンパスを持たない大学といいますか、どちらかというと教育のポータルサイトとしての大学ということも出てくると思うのですね。
　私も大学教授なのですけれども、実際、フェース・ツー・フェースで学生を教えるときでもなかなか難しいものがあるというのは、例えば百人くらいの学生がいますと、理解度とかバックグラウンドが違いますね。そうすると、私は一通りしかしゃべれないわけで、真ん中の上くらいを目がけて話すわけですけれども、上の方の十人くらいは退屈してあくびをしている、下の方の六十人くらいはわからなくてほかのことを考えている、あるいは何かぺちゃくちゃしているということもあるわけです。
　遠隔教育になりますと、このことがもっと極大化した状態で起きるわけですね。つまり、遠隔教育で例えば一千人を相手にした場合に、それぞれ違う環境で、また学生のすそ野も広がりますから、そうなってくると、単に高速インターネットでつないだから遠隔教育ができるというわけではなくて、遠隔教育にふさわしい教育テクノロジーであるとか、あるいはマルチレーヤーなコンテンツ作成技術であるとか、あるいはフリークエント・アスク・クエスチョンに対してはＴＡやあるいはコンピューターレベルで答えるような、そういうシステムの開発が必要だと思うのですね。
　アメリカは遠隔教育が進んでいるのですけれども、アメリカのそういうフォーマットをそのまま日本に導入することは、文化の差異や国の独立性からいって余り望ましくないと私は思っているので、こういうものはなかなか商業ベースでは開発し切れないものがあるので、ぜひ文部科学省の方で何らかの音頭をとって、日本じゅうのあらゆる教育機関が使いやすいようなそういうフォーマットなりノウハウというものを開発する、あるいは開発することに対するエンカレッジをするというようなことを望むわけですけれども、そのことに対しての御所見をお伺いします。
○工藤政府参考人　教育上の品質保証というのは、それぞれの大学の自覚と御努力にまつ部分があるのでございますが、御指摘ありましたようないわゆるＩＴ、情報通信技術の発達は目覚ましいものがございますので、その活用を図りながら、かつ、品質をどう維持向上させていくかというのは大変大事な視点でございます。
　そのために、特にインターネットなど、あるいは衛星通信を利用した遠隔教育が日本でも盛んになってございますが、私どもも、授業に導入するに当たりまして、品質保証の一つの枠組みとしまして、対面授業と同じような取り扱いをするためには、一つには、同時かつ双方向で教える側と学ぶ側がレスポンスできるような仕掛けが必要であるということ、あるいは毎回の授業ごとの設問解答あるいは質疑応答等に対応できるようにするようなこと、あるいは学生からの意見交換の機会を確保するような仕組みなども大学に求めているところでございます。
　それとともに、今御指摘ありましたようなこういう遠隔授業の効果を達成するための支援ということで、例えばそれぞれの学生の理解度などを判定するために、授業評価の実験でございますとか、あるいはレスポンスアナライザーというような装置、受講者の反応を分析、判定するような装置を導入して、このあたりの実験あるいは効果性を向上するようなことの取り組み、さらには教材制作を支援するための支援システムの開発につきましても私ども御支援を申し上げながら、各大学の御活用を促しておるところでございます。
○伊藤（信）分科員　ありがとうございました。
　今度はちょっと初等中等教育に関してお伺いいたします。
　今度、新学習指導要領というものが出まして、学校が五日制、別の言い方をすると週休二日と言われているのですが、私は週休二日ということに対して反対はないのですね。ゆとりというのは遊ぶという意味ではなくて、そこで個性に合った創造性なり可能性を伸ばすという意味で使うべきだろうと思うのです。ですから、ぜひ土曜日に、日本の戦後教育でいろいろなものが問題だと私は思いますけれども、つまり、歴史教育あるいは道徳教育というものも非常に大きな問題だろうと思うのです。
　そこで、やはり歴史観というのは多様なものだろうと私は思うので、歴史の先生ではない方が、それぞれの自分の歴史というものを通じて、地域性あるいはそれぞれの社会にあった歴史に関する所見を述べてそれを子供が聞くという機会は、多様な歴史観というものを理解するという意味で大変重要だと思うので、ぜひ土曜日にそういうことが可能なような措置がとれないものかというふうに考えているわけですけれども、その件についての大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○遠山国務大臣　四月から実施されます学習指導要領、新しい学習指導要領のねらいは、週五日制にすることによって、土日を単に無為に過ごしていくということではなくて、その週末の時間を利用して、もちろんゆとりを持ちながらも、いろいろな体験活動でありますとか親子の触れ合いでありますとか今先生御指摘のように、地元の人たちの御努力によって、子供たちにみずからの人生観なりあるいは歴史観なりそういったものを伝えてもらうような場にしていくことは、まさに今回の指導要領のねらいであると考えております。
　このことが実際にうまく、効果的に各地で行われますように、これまで何年もかけて、我が省といたしましてもいろいろな充実のための施策を推進してまいりました。いよいよ四月からそのことが実施に移されるわけでございますけれども、今先生御指摘のような点を各地の教育委員会なり学校なり、あるいは地域の関係者なりがいろいろ自覚していただいて、ぜひともそのようなアイデアも取り入れながら充実した週末を過ごしてもらいたいと思っております。
　同時に、週五日の間でも、総合的な学習の時間ないし道徳の時間なども通じまして、日本人として必要な歴史観でありますとか生き方の問題、そういったことも大事に取り扱ってもらって、新しい指導要領の実施が、そういう面についても、本当の意味の、子供たちに実り多い教育が展開されていくことを私ども期待しておりますし、いろいろな方途でそのことが実現されますように努力していきたいと考えております。
○伊藤（信）分科員　もう一つの問題として、やはり都市部の生徒といいますか、それと非都市、農村、漁村あるいは森林地帯の意識の乖離、あるいは学校教育環境の差異というものがある意味では問題になっていると思うのです。ですから、このゆとり教育の中で、都市部の生徒と非都市の学校に行かれている生徒が一定期間、国内留学といいますか、交換するような制度というものをとれないのか。それによってその間の意識の乖離であるとか、あるいは都市部の生徒にとっては一次産業に対する実態的な理解、あるいは非都市の学童にとっては都市生活のいろいろな危険性とか刺激とか、そういったものを健康な形で体験できるのではないかなと思うので、その考え方についての副大臣の所見をお伺いしたいと思うのです。
○岸田副大臣　今先生御指摘になられましたように、子供たちが自然とか、それからふだんと異なった社会環境、こういったところに出かけていって現地の子供たちと交流する、あるいはふだん経験できない体験をするということ、これは子供たちにとりましても、人間関係を広めたり、あるいは新しい体験をしたり、さらには広い視野とか多様な価値観をはぐくむ、こういったことから大変重要なことだとまず認識しております。
　そういったことから、従来も、地域ですとかあるいは学校の工夫の中で、都市部の子供たちが自然に恵まれた地域に長期滞在して交流をするというような事業、さらには都市と農村、それぞれの子供たちが互いに交流してそれぞれホームステイをするというような事業が行われてきたわけであります。
　しかし、これから学校週五日制、そして新しい学習指導要領がスタートする。新しい体制の中で、平成十四年度からの予算の中にも、まず学校の中でこうした体験活動に取り組むということから、豊かな体験活動推進事業、こうした事業を盛り込んでいるところでありますし、また、学校外におきましても、自然体験活動を通じた地域の青少年との交流活動などを行う青少年長期自然体験活動推進事業、こういったものを実施するという予算を盛り込んでおります。
　学校の中、そして学校の外を問わず、都市と農村の間の交流活動、こういったものを進めていくということは大変重要だと思っておりますし、ぜひしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○伊藤（信）分科員　ありがとうございました。
　私も教員だったのですけれども、大部分の人は学校を出て教員にならないわけですね。経験よりまさる教師というか教育は私はないと思うんです。そういう意味で、教員としての社会体験しか持たない方が教員にならない人を教えているということにはある程度限界がある。
　そういう意味で、教員が社会体験をするということが少し進められているようですけれども、もう少し大胆な発想で教員免許というものを考えるべきじゃないか。それから、人事交流の面でも、一度教員外の人がもう一度公立学校に戻れるようなシステムをもう少し大胆にもたらせないかということをお聞きしたいと思います。
○矢野政府参考人　先生の今のお話は、例えば教員免許の更新制といったような提案につながるお話だと思うわけでございますけれども、教員の免許更新制につきましては、御案内のように、平成十二年でございますが、教育改革国民会議の報告の中で、その可能性を検討するようにという報告を受けまして、それを受けて、平成十三年の四月に、私どもの中央教育審議会で今後の教員免許制度のあり方について諮問をいたしまして、つい先日でございますが、二月の二十一日に答申をいただいたところでございます。
　この中教審の答申におきましては、教員免許更新制の導入の可能性につきまして、教員の適格性の確保、そして教員の専門性向上、この二つの観点から検討が行われまして、その結論といたしましては、現時点における制度上の制約などに加え、その政策的有効性についても十分検討を進めたところ、導入には中央教育審議会としてはなお慎重にならざるを得ない、そういう結論をいただいたところでございます。
　しかし、一方、答申では、この適格性の確保や専門性の向上を図る、そういう観点で、いわば免許更新制にかわる施策といたしまして、教職十年を経験した教員に対する新たな研修の構築などの御提言をいただいたところでございまして、これらを実現するために、本日でございますけれども、教育職員免許法等の改正案が閣議決定されまして、今国会において御審議をお願いするということにいたしているところでございます。
　なお、教員の社会体験ということについての重要性の御指摘はそのとおりでございまして、そのためには、大学での養成段階において介護等の体験でございますとか、教員の採用におきましてボランティア等の社会体験について適切な評価を実施するといったようなこと、さらには、教員になってからでございますけれども、企業等におきまして長期、短期の社会体験研修の実施などに努めているところでございまして、私どもといたしましては、こうした施策を通じ、さまざまな社会体験を持った教員の確保に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤（信）分科員　それで、社会体験という意味では、逆に、その道にたけた人の話というのは非常に説得力があるわけですね。ただ、その道にたけた人というのは、なかなか自分の仕事が忙しくて教室に行けないという場合がある。ここで、逆の発想で、そういう人たちが、例えば社長だったら社長室から、アーティストだったらアトリエから中継して小中学校で教えるということも、今の情報通信手段を使えば可能だと思うので、ぜひその辺の施策についてのお考えをお聞かせください。
○矢野政府参考人　これからの学校教育活動におきましては、各学校の実態に応じまして、保護者を初めとする地域の専門家など幅広い人材を活用して学習活動の幅を広げていくことが大変重要であるわけでございまして、その際には、インターネットなどの情報通信ネットワークの機能を活用することによって、学習の対象を広げ、また興味や関心を掘り起こし、他の地域、学校さえも超えたそういう交流が行えるということが、これからの多様な教育活動を展開する上で可能になると考えているわけでございます。
　私どもとしては、既にそういう観点から、高速回線を用いた教育方法に関する研究開発事業等を行っているわけでございまして、そういう意味で、今後とも、私どもといたしましては、新しい学習指導要領、先ほど来申し上げてございますけれども、生きる力をはぐくむことをねらいとする学習指導要領、そのねらいをより実現する意味で外部人材の活用ということは大変大事であるわけでございますので、これからもさまざまな手段を通じてそれを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤（信）分科員　今、スーパーサイエンスハイスクールの構想があるわけですけれども、私は、スーパーサイエンスハイスクールだからといって、理科だけを教える、あるいは理系だけを教えるということは非常に問題だと思うのですね。
　ユダヤ人の中で科学者がすごく多いのです。これは幾つかの理由があると思いますけれども、私は、その大きな理由の一つとして、ユダヤ人が、多くの場合、小さいころから複数言語の環境で育っているということがあると思うのです。人間というのは、やはり言語で現象を認識して関連づけて分析していくわけですね。ですから、複数言語を学ぶということは、要するに現象に対する複数のアプローチをできる、そういう知的な能力をはぐくむわけです。
　ですから、私は、スーパーサイエンスハイスクールの中でも、ぜひ複数の言語教育というものを忘れずにやっていただきたいと思うのですけれども、その件に関する副大臣の御所見をお伺いします。
○岸田副大臣　御指摘のスーパーサイエンスハイスクールですが、例えば学習指導要領によらない教育課程の編成実施等により、理科、数学に重点を置いたカリキュラムを開発するとか、大学や研究機関との連携ですとか、あるいは論理的思考力、創造力、あるいは独創性を高める指導方法、こういったものを研究するとか、あるいはさまざまな第一線の研究者との交流とか、こういったものを想定しておりますが、まず、基本としまして、生徒の興味、関心に応じて学校や教員の創意工夫を生かした取り組み、こういった取り組みが尊重されなければいけないというふうに思っております。
　ですから、こうした取り組みの具体的な形として、例えば、学校において創意工夫をし、その結果として複数言語を使用した授業を行うということは考えられるというふうに思っています。
　いずれにしましても、そういったスーパーサイエンスハイスクールの大きな目的を実現するために、さまざまな工夫をし、それを尊重していくという姿勢、これは大切だと考えております。
○伊藤（信）分科員　これから日本が世界の中で尊敬され、また十分な国際貢献をしていくためには、やはり異文化コミュニケーションということが非常に重要だと思うんですね。
　異文化コミュニケーションというと、英語ができればいいのかとか、あるいは中国語ができればいいとか、そういう短絡的な議論に陥りがちですけれども、やはり異文化コミュニケーションをする意味においても、自国の伝統文化に対する理解あるいは愛情というものは非常に私は大事だと思うのですが、この件に関する政務官の御所見をお伺いしたいと思います。
○池坊大臣政務官　委員がおっしゃいますように、私も常日ごろ、国際社会の中で日本人が尊敬と愛情で見詰められるためには、まず自国の伝統文化への認識と深い愛情がなければならないと思います。そういうものに立って初めて、他国の文化を理解し、愛情を持つことができるのだと思います。
　その点におきまして学校教育が果たす役割が大であるとは思っておりますので、例えば道徳においては、我が国のすぐれた伝統を継承し、新しい文化の創造に貢献するとともに、諸外国の文化を尊重する態度をはぐくむよう教えております。また、十四年度から小学校、中学校において心のノートというのを生徒に配付いたしますけれども、その中にも、伝統文化への認識、また愛情を持つことの大切さを述べております。また、社会科においては地域に残る文化財や年中行事について調べたり、また音楽科においては邦楽に触れたり、また中学校においては必ず和楽器に一つは触れるようにというふうに指導いたしております。また、総合的な学習の時間においても、地域に関する課題を設定して、文化や芸術に触れる体験活動を通して体で伝統文化のすばらしさを体得するように指導しているところでございます。
○伊藤（信）分科員　言葉をかえれば、感性を大事にした教育というものをやはり二十一世紀の中では重要視しなければならないことだと思います。
　質問に対して丁寧な御回答、どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○萩野主査代理　これにて伊藤信太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、大村秀章君。
○大村分科員　自由民主党の大村秀章でございます。
　きょうと四日ということで、分科会、大変御苦労さまでございます。まだスタートしたばかりでございますが、場合によっては私がラストバッターになるかもしれないという状況でございますけれども、御答弁の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、手短にといいますか、簡潔にやらせていただきたいと思います。特に、高校入試につきましてお聞きをしたいというふうに思いまして、きょうはこちらに参りました。
　改めて申し上げるまでもなく、日本で一番の資源というのは人材でございます。明治以降、驚異的な復興、また戦後の荒廃の中からよみがえってきた日本の活力はまさしく人材によるものであるということは、だれもが認めているところだと思います。その背景は、やはり教育が、この百年、そして戦後五十年、大変大きな役割を果たしてきたということも事実だと思っております。
　そういう意味で、明治以来、そしてまた戦後の教育制度、基本的には文部省の教育政策は成功してきたというふうに私は思うわけであります。また、評価をするわけでありますけれども、そういう中で、今日本をめぐる状況を見ますと、これからもそれでいいのかということはなかなか言えないような時期になってきたのではないかと思うわけでございます。経済のグローバル化、また環境の問題、それから少子高齢化、いろいろな課題がございます。これまでの成功体験がなかなか通用しない、そういう時代になってきたのではないかというふうにも思います。
　そういう意味で、これからは、優秀な人材はもちろんでありますけれども、より創造性にあふれて、また、国際性、それから自分で問題を設定して自分で解決をしていくという能力、そういったものも要求をされてくると思いますし、また、コミュニケーション能力といいますか、いろいろな方と交渉、話をしながら問題を解決していく、そういう能力も要求されてくると思います。
　そういう意味で、これは私が改めて申し上げるまでもないわけでありますけれども、知識を重視するだけではなくて、それぞれの子供たち、それぞれの生徒の個性をより尊重するような教育がやはり求められているのではないかと思うわけでございます。そういう意味で、文部省御当局の方も、中教審の答申を初め、いろいろなところでそういうことを問いかけ、そして課題を設定し、取り組んでこられたわけでありまして、また、小、中、高、大学、それぞれの課程でやらなければいけない課題がたくさんあると思うわけであります。
　私は、その中でも特にきょうは、冒頭申し上げましたように、ほとんどすべての子が今高校まで行かれるという状況の中で、もちろん大学というのは、社会に出ていく上においてレベルの高い教育をするということで大変重要であるわけでありますが、いわゆる小中と大学を結ぶ、ある意味で人間の個性といいますか、感性といいますか、一番多感な時期にその人の人間を決めるのが高校時代だろうと私は思うのですね。ですから、その大事な高校の入学者を選抜するこの試験制度というのは、ある意味で大学入試よりもはるかに社会的な影響が大きい、そして、その人間の一生を決めていく本当に大きなポイントじゃないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、まずこれは遠山大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、高校入試につきましては、これまでも中央教育審議会答申が累次出されてまいりましたけれども、その中で特に、子供たちにゆとりを与え、生きる力を育成するということで、過度の受験競争の緩和が必要だということがるる触れられております。その観点から、高校入試につきましても改善を求められているということが言われているわけでありまして、そういうものを踏まえまして、平成五年、そしてまた平成九年と、累次の文部省の御当局の局長通達が出されてきたわけでございます。一番最近は平成九年十一月の辻村初等中等教育局長名での通達でございますけれども、その中でも、選抜方法の多極化、また評価尺度の多元化といった観点に立った入学者選抜の改善を一層進めていく必要がある、こういうふうに触れられておるわけでございます。
　これに基づいて、全国各県で、各県の教育委員会御当局が御努力をされていろいろな改善をされてこられたということは、私自身も幾つか耳にするわけでありますけれども、この点につきまして、文部省御当局におかれましてこれまで講じてきた施策と現在の状況、そして今後の対応方策、進め方といいますか、それにつきまして、まず大臣の方から御所見をお伺いできればと思います。
○遠山国務大臣　高校生の時代はまさに多感な時期でございまして、しかも、現在ではほとんどの子供たちが高校に進学するというような状況でございます。義務教育段階とは違いまして、さまざまな生徒の能力なりあるいは興味の持ち方、そういったものに対応した高校教育をすることによってその持てる潜在的な能力をどんどん伸ばしていく、そのようなことが大変大事な時代であると思います。
　高校の入学者選抜につきましては、そういった生徒の多様性、あるいは各学校、学科の特色に応じまして、選抜方法を多様化すること、そして評価尺度の多元化をしていくことが大事ということで、御指摘のようなさまざまな指導を行ってまいったところでございます。
　そのようなことを受けまして、現在、各都道府県におきましても、公立高等学校入学者選抜の改善が随分進んでおりまして、例えば推薦入学、これは四十五の都道府県でやっておりますし、実技検査の実施、これも四十五都道府県でやっております。そのほか、受験機会の複数化でありますとか小論文、作文の実施、あるいは面接における自己表現等の実施、こういったことを通じまして、それぞれの学校の特色を踏まえた上で、生徒の多様な能力、適性、意欲、あるいは中学校生活における諸活動の成果などについて、さまざまな観点からいろいろな長所を積極的に評価していくというような角度で入試のあり方の改善が進んでいると思っておりますし、今後ともそのような方向でぜひとも進めていただきたいと思っておるところでございます。
○大村分科員　今最後に大臣、それぞれの子供たちといいますか、生徒さんの長所を積極的に評価するというお言葉をいただきましたけれども、まさしくそのとおりじゃないかなと思います。ですから、たくさんの方が受けられますし、全部、一人一人すべて見ていくというのはなかなか難しいところがあると思いますけれども、ぜひその姿勢で取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、実は、私の地元の愛知県の高校入試制度につきまして御所見をお伺いできればというふうに思うわけでございます。
　私、自分自身も愛知県で高校入試を二十何年前受けた者として、当時は、私が受けたのは学校群制度というのが始まってすぐのときでございまして、一体どこの高校を受けたらいいのかなということで、相当何か混乱をしていた時期だったような気がいたしますけれども、それが十数年たって、また、十三年前に今の複合選抜制度という形に高校入試が改められたわけでありますが、それにつきまして、私、前からいろいろ、ちょっとどうかなという思いもございました。
　そういう中で、昨年十二月に地元紙で、「高校入試はいま」ということで特集記事が組まれました。これを読ませていただいて、まさしく自分の思っていたとおりのことがそこに書いてあるなということで、やはりこの点についてこれからいろいろ関係者の皆さんとお話をしていきたいなというふうに今思っているところなのです。
　そこで、まずお伺いしたいのは、この地元紙の記事にも冒頭触れられておりますけれども、高校の中に指導困難校というものがあるというふうに言われております。私も、現場の学校の先生からそういう言葉を何年も前に、もう早い段階からお聞きをいたしました。この地元紙の記事にもこの特集が組まれております。この指導困難校という言葉、この言葉について御存じかどうか、お伺いさせていただきます。
○矢野政府参考人　お尋ねの指導困難校という言葉につきましては、もちろん明確な定義があるものではないと思うわけでございますが、一般的には、教科指導や生徒指導などの面でさまざまな困難を抱えている学校、そういう意味で用いられていることが多いのではないかと思っております。地域によっては、教育困難校といったような言い方、あるいはそういう表現をするところもあろうかと思います。
○大村分科員　まさに、今局長言われたとおりなんです。要は、この記事にも書いてあるんですけれども、少し申し上げますと、とある学校の先生が、褒められたことがない子ばかりが集まっている、成績ももちろんですけれども、十五年間の人生で達成感というものを味わったことがないという、そういうような表現もされております。また、やればできるという自信を身につける機会がなかった、そういった子供たちばかりが集まっている。それが、結果、子供たちの中に、成績でのみ子供たちを評価してきた大人への不信感というものが根深いということも、この記事には触れられております。
　そういったものの原因が愛知県の高校入試の複合選抜制にあるという声が実はあるわけでございます。これは、生徒を大競争の渦に巻き込み、また、学力でのいわゆる敗者が集まる。
　要は、愛知県の高校入試というのは、尾張と三河と地域で分けて、Ａ日程、Ｂ日程と分けて、二回受けられるのですけれども、全部、二回とも同じ、試験と内申でやる。それでがっちゃんこしますから、あとは、だあっと成績順で全部出てきて、あんたここ、あんたここと割り振る、こういう制度なのですね。いろいろ工夫はされていると思うのですけれども、そういう学力だけで輪切りをするという側面がはっきりと出てくるというのがこの制度でございます。
　それと、現場の先生に僕、聞いたのですけれども、いわゆる不本意入学、本当はここに行きたかったのだけれども、第二志望にどんどん回されて、ある高校なんか、第二志望で回された子が七割とか八割という高校もあるというふうにもお聞きをいたします。そういうことになると、その子は一生劣等感を引きずっていくんですね。なかなか、高校を盛り上げようといっても意気が上がらないということも言われております。
　また、この記事にもありますけれども、ある学習塾が県内の県立、私立高校を全部偏差値でどうっとランクづけをする、現場の中学校の先生も生徒さんもそれを進学の目安にするというふうにもお聞きをいたしております。
　こういう愛知県の高校入試の現状ということについて、いかがお感じでございますか。
○矢野政府参考人　愛知県の高等学校入学者選抜は、全日制普通科につきましては、高等学校の通学区域を県内二学区に分け、いわゆる複合選抜と呼ばれる方法によって行われるというふうに聞いているところでございます。
　複合選抜につきましては、先生もう御承知のとおりでございますが、改めて申し上げますと、先ほどお話ございましたそれまでの学校群制度が、二校の高校を群として、合格しても、群を組んでいる高校のどちらの学校に振り分けられるかについては本人の希望とは無関係に決まるために、希望する高校に入学できないといった問題点、あるいは特色ある学校づくりの理念と矛盾するという問題点などが指摘されるようになって、そして、そういう問題点を踏まえて、愛知県教育委員会におきまして、生徒、保護者、それから教育委員会関係者の意向を踏まえ、検討を行った結果、平成元年度から導入されたというふうに聞いているところでございます。
　この複合選抜の導入によりまして、生徒が自分の属する学区の高校から、先ほどお話ございましたけれども、第一志望それから第二志望の二つの高校を受験できることとなって、そういう意味では、生徒の学校選択の自由が拡大し、生徒の希望校へのチャレンジ意欲を高める、そういう意味があるという反面、これも先ほどお話がございましたけれども、特定校への志願者の集中といったような問題もある、そういう指摘もあるというふうに私どもお聞きいたしているところでございます。