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○説明員（吉澤裕君）　御質問にございました、この条約の第四十四条に基づきます、この条約において認められます権利の実現のためにとった措置あるいはこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関します報告、これは条約に入りましてから最初は二年以内に、その後は五年ごとに提出するわけでございますけれども、この報告に当たりましては関係の行政機関相互間に緊密な連絡をとり合いまして、政府の責任におきまして報告書を作成する、このようになろうかと考えております。
　もちろん、その報告書作成に当たりまして政府に対していろいろな御意見が寄せられれば、それも当然受けとめながら政府の責任において報告書を作成すると、こういった形になろうかと考えております。
　また、この報告書を作成いたしまして児童の権利委員会の方に国連事務総長を通じまして提出いたしました際には、当然一般の方々が御希望があれば入手し得るという形をとるように検討していきたいと考えております。
○森暢子君　その辺が大変不安でございます。もっともっとその子供の権利がどのように保障されているか、またどんな事件が起きたか、そして日本がそれにどのように対処してきたか、今子供が置かれている状況がどんな状況にあるかということを外務省がおまとめになって、そしてそれを国民全員によくわかるように広報し、ともに子供の問題を考えていくということが必要であると思います。
　そこで、この批准後、子供の権利が保障されているかをだれがどこでモニターするかということが必要になってくると思うんですね。総合モニターシステムというのがないと、だれがどこで見ていくかということなんです。例えば、従来のようにもう行政ごとに細分化されていると、子供にかかわることがあっちこっちに振り回されるわけですね。
　例えば、私は先日、学校給食の問題で文部省に要請に行きたいからついていってほしいということで行きました。いろいろと文部省の若い人が出てこられまして対応されたんですが、食料品、米の安全性についてお願いしますといって話していたら、それは農水省の問題です、こう言われるんですね。それから、調理員の人たちの腰痛とか指曲がり病のことについて申しました。それは労働省ですと、こうおっしゃるんですね。それから、有害な食器とか器具、メラミンとかポリプロピレンですね、そのことで言いましたら、それは厚生省ですと。ポストハーベスト、つまりいろんな食品のチェックですね。子供たちに安全なお米や食料品を提供してもらいたいと、こう言いましたら、それは厚生省ですと、こうおっしゃるわけですね。
　学校給食は教育の一環としてきちっと位置づけられている。それを話しに行っても、いやそれは文部省の管轄ではありません、農水省です、厚生省です、労働省です。こういう中で子供は学校給食を食べているわけです。
　そういうことがこの子供の権利についても言えると思うんですね。ですから、総合的に判断して、子供の権利がどこで侵害されているか、そしてどういうふうに保障されているかということをモニ
ターする機関、例えば子供の権利条約推進協議会とか、または子供の権利条約実施委員会とか、こういうものを設置するお考えはございませんでしょうか。文部省か外務省、どちらかお答え願いたいと思います。
○説明員（吉澤裕君）　この条約につきまして国会の御承認をいただき締結いたしました後、政府といたしましては、先ほど先生からお話のありました義務の履行達成に関します進捗状況の審査のための報告書、この作成に当たりまして関係行政機関相互間の緊密な連絡によりまして国内の履行状況をチェック、フォローアップしていくことができるものと、このように考えている次第でございます。
○森暢子君　できるものと考える次第でございます、これは弱い。もっときちっと、私どもはこういうふうにして子供の権利を保障していきますと、必ずやりますと。重要なことは条約なんですから、それを受けて私どもはこうしていきますというかたい決意が欲しいと思いますね。保障されるものと思いますではだめ。もっときちっとやってください、その辺は。
　それで、私がもう一つ提唱いたしたいのは子供の権利オンブズマン制度ですね。こういうのはいかがでしょうか。例えば、海外の子供に対するオンブズマン制度で何か外務省資料はございますか。
○説明員（吉澤裕君）　いわゆるオンブズマン制度につきまして、対応ぶりは各国により一様ではございませんが、例えばノルウェーの例をとりますと、ノルウェーにおきましては、この条約に加入いたしますはるか前の一九八一年に既に児童の福祉の増進のために児童に関連する法令の実施の監督とか情報提供を行うオンブズマン制度が設けられておりまして、この条約の締結に伴ってこの条約の国内的履行にかかわる問題も扱うようになったと、このように承知しております。
　また、このほかデンマーク、オランダ等は行政一般についてのオンブズマン制度を有していると承知しておりまして、そのほかイギリス、スペインなどはこの条約の国内的履行をチェックするためのオンブズマンのようなものはないと、このように承知しております。
○森暢子君　オンブズマン制度、これは外務省にお聞きしたらまとまった資料はないということで、今おっしゃったようなお返事があったわけです。
　ノルウェーでは調査権限を持ったオンブズパーソンが任命されて条約実施に関する政策のチェックがなされていると聞いておりますし、ベルギーでもやはり権利に対する条約に関連していろいろと実施が予定されているし、オランダも一九九三年から、フランスは条約適用について政府の活動を調整する担当官が置かれ、子供の権利に関する三部会が開かれて条約の普及と意見の集約がなされている。そのほか、もう御存じのように、スウェーデンではすばらしい子供だけに限らないオンブズマン制度がございます。
　そういうことについて日本もぜひ、子供たちの権利が保障されているかどうか第三者的な立場から厳しく調査し、そして意見が言えるそういう制度をつくらない限り、今もう御存じのように、子供たちの権利の侵害の現状はいっぱいあるわけですから、今後この批准後どうしていくのかということが大きな問題であろうかと思います。
　それではもう一つ、子供のための世界サミットというのが開かれまして、そのフォローアップとして西暦二〇〇〇年に向けての国内行動計画というのが立てられておると思いますが、ひとつ外務省、このことにつきまして少し御紹介を願いたいと思います。
○説明員（隈丸優次君）　委員御提起の国内行動計画でございますが、一九九〇年の九月に行われました世界サミットに基づきまして、九一年の末の段階で国内行動計画ができ上がっております。
　これは大別しますと二つのことが書かれておりまして、一つは各国の、日本で言いますれば日本の国内における児童をめぐる諸施策の観点と、もう一つは開発途上国の児童の救済、福祉向上に対する我が国の国際的な貢献という二つでございます。
　前者につきましては、この国内行動計画に基づきまして関係省庁におきましてそのフォローアップ、諸般の施策の充実に努力しているところでございます。後者の国際協力につきましても、教育、保健、人口等の各分野におきまして二国間の協力、またユニセフだとかＷＨＯを通じましての多国間の協力、緊急援助の増進といったことを通じて国際協力を推進しているという状態でございます。
○森暢子君　この国内行動計画も余り知られてないと思うんですね。皆さん御存じでしょうか。この国内行動計画を公表して、やはり広く国民に知られて、そして行動しようという姿勢を外務省も示していただいて、みんなで知ってやっていかなきゃいけない、このように思います。
　私も、別の本なんですが、その中にありますのを読ませていただきましたら、最後のところに、「国内行動計画のモニタリング及びレビュー」というところで、「今後の子供をめぐる状況の変化に対応するため、随時本件国内行動計画の見直しを行う。」と、こういうふうに記してあるわけですが、その辺のお気持ちはもうきちっとございますね。
○説明員（隈丸優次君）　これは、私ども国内行動計画を取りまとめましたときに、当然ながら新しい状況を踏まえて随時見直しを行っていくということで考えておりますので、関係省庁と協議しました上で随時考えさせていただくということでございます。
○森暢子君　いろいろと申しましたけれども、まだこれからたくさんの課題があるこの権利条約、この権利条約が今百二十六回の国会にかかっている。
　じゃ、この条約自体何を言っているのかということなんです。やはりこの条約を実効あるものにするためには、まず私どもの大人の人権意識というものがないとだめだ。大人の人権意識で大人の人権を守ることができないのに、どうして子供の権利が守れていくかということをつくづく感じております。
　世界じゅうでも子供の人権が侵害されている状況がもうたくさんございます。飢えで苦しみ、貧困、そして戦争によって生きる権利まで奪われてしまった子供たちもおります。日本の子供は守られているからいいではないか。決してそうではないと思いますね。物とかお金優先の大人の論理、それから競争社会の中で振り回されてさまざまな形で悲鳴を上げている日本の子供たちもたくさんおります。
　先日、議員会館の私のところに親子で来ましたが、学校へ行きたくても行けなかった子供、もう二十過ぎておりますが、今単位制高校に通っているんです。大臣は新宿の単位制高校に行ってみられたということですが、その子供は二番目にできた大阪の市立の単位制高校へ行きまして、そこで救われたんですね。救われて生きる希望を見つけた。その子供の話をもう一時間以上聞いたんですけれども、本当に悲鳴だと思って聞きましたですね。
　そういうことで、最後に、いろいろな行き方が選べる単位制高校を御視察なさっての御感想と、その今後についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　単位制高等学校は、生涯学習の観点に立って、だれでもいつでも必要に応じて高等学校教育を受けられるという新しいタイプの高等学校といたしまして昭和六十三年に制度化されたものでございます。私もその実態を存じませんでしたが、先日機会を得まして、東京の新宿にできました都立の新宿山吹高校という単位制の高校を視察してまいりました。
　この単位制高校におきましては、学年制をとらないで単位の累積加算を可能にするということでございまして、学習者の幅広い学習ニーズにこたえ、また多様な生活形態にも合わせるというようなことが可能でございます。生涯学習の観点から
も大きな意義を有しておりまして、私も視察しましたときにかなり御年配の方や、また若い方もいらして、昼間は仕事をしながらというような方にもお目にかかりました。非常に高校教育の多様化、個性化ということをかねて私ども方針として努力しておりますが、その新しい一つのタイプだというふうに見てまいったわけでございます。
　また、中教審の答申を受けました高校教育改革推進会議の第一次報告におきましては、全日制課程におきまして単位制高校を設置できるようにという提言がなされまして、これを受けまして文部省では平成五年度からの設置に向けまして必要な制度改正を行ったところでございます。
　平成四年の四月現在では公立私立合わせまして二十四県三十六校の単位制高校が設置されておりますが、五年にはさらにこれがふえまして二十九県四十三校となる見込みでございます。
　これから子供たちの個性に合わせた教育の多様化ということが進んでいくにつれましてますますこの役目は大きくなっていくのではないかと見込んでおります。
○森暢子君　ありがとうございました。
○肥田美代子君　きょうは質問と申しますよりも森山文部大臣にお願いしたいことがございまして申し上げます。
　実は、大臣は平成二年に福岡での子供の難病シンポジウムに出られたと思いますけれども、そこに出た人たちが森山さんがとても熱心に聞いてくださって励まされたということでとても喜んでいらっしゃったことをまずお伝えしたいと思います。
　それで、そのときに多分お会いになった高橋さんというお母さんがこういうことを書いておられるんです。
　　昭和五十五年の夏休み、私どもの娘が小児がんと分かり入院、一年生の二、三学期と休学し、その間学習らしきものは無いに等しかった。当時、久留米大学病院にも病院学級が設置されており、この学級で学習を補わせようと思っていたが、この学級は、近くの小学校の分校として設置されているので入るなら転校手続が必要、とのことだった。　しかし娘は「転校したくない」と言って拒否した。娘は娘なりに今までとは一変した環境に戸惑い、転校という言葉に恐怖感を感じたのだろう。結局入院中は、定期的に届けられる学校からの学習プリントや読書、そしてゲーム遊びと売店通いが時間つぶしとなっていった。こうして退院までの八カ月間、学習の場を離れ、子供の社会生活の場でもある学校からも遠ざかってしまった。
こういうふうに書かれておりますのですが、私も、入院している子供たちにとって、とりわけ教育というか教えられる場が子供にあるということは大変大切なことだと思うわけです。子供の命の輝きということを大切にしようと思いますと、そういう場が入院している子供たちにもぜひ必要ではないかと思うんです、いわゆる院内学級の話なんですが。
　それで、ちょっとお尋ねしますけれども、院内教室は全国で今幾つぐらいございますでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　これは、六カ月以上医療を要する児童生徒につきましては病院等に併設されました病弱養護学校が教育の場になっているわけでございます。こちらの方は平成四年五月現在で全国に九十七校ございまして、幼稚部、小中学部、高等部合わせまして五千百七十五人の児童生徒が在学をしている。そのうちの一部が病院内にございます分教室で学んでおりまして、分教室がない場合は訪問教育という形で教育を行っております。
　それから、六カ月未満の場合には小中学校の病弱・身体虚弱特殊学級という形で入院療養中の者に学校教育を行う場として設けられているわけでございまして、こちらの方は平成四年五月現在で小中学校合わせて五百四十学級ございます。千七百一人の児童生徒が在籍をしております。このうち約半数の二百四十八学級が病院内に設置されておりまして、八百二十三人の児童生徒が教育を受けている、こういう現状でございます。
○肥田美代子君　今、いわゆる就学年齢の子供の中で院内教室を必要とする子供の数というのは把握していらっしゃいますか。
○政府委員（野崎弘君）　そういう数字は私どもとして今持ち合わせておりません。
○肥田美代子君　別の調べで、小児慢性疾患の子供が大体平成三年で十万八千人と言われておりますので、その中の三割が入院したといたしましても、充当率といいますかニーズに応ずる数というのは随分と低くなってくるように思うんですけれども、今、院内学級設置に国の予算はついておりますでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　これは、院内学級につきましては、それを設置するということになりますと当然それに必要な教員の配置とかそういうことも行うわけでございますが、これも先生今お話がございましたように、大変疾病の状況が変わってきておりまして、短期間で入退院を繰り返すとかいろいろなことがありまして、実際上私どもも設置の促進ということで指導を行っているのでございますけれども、なかなか児童生徒数の変動が多いとか、したがって年間を通じて一定数の児童生徒がいない場合が多いとか、あるいは入院する児童生徒があってもその病院のある市町村の教育委員会にはわからない場合があるとかいろいろなことがございます。
　そんなことで、私どもといたしましては、そういう疾病状況の変化もございますので、この病気療養児の教育に関する調査研究というのを平成五年度から開始したいと思っております。その中で、今の先生の御指摘のような点も含めましてこの病気療養児に対する教育というものをどう考えていったらいいのか、その辺もよく検討していきたい、このように思っております。
○肥田美代子君　文部省自身がガイドラインを出していただいて、これは積極的に進めていただきたいと思うんですね。
　今、短い入院期間の子供もあれば長い期間の子供もあるからとおっしゃったんですが、実はアメリカなんかでは、たった四日の入院でもその学校の先生がその子の四日分のカリキュラムを病院に持っていきまして、それで院内学級の先生にお願いするわけですね。その四日間というのはもちろん出席日数に入ります。そういう子供の気持ちに即した方法でしていただければなと私は望むわけです。やはりこの場合でも主役は子供でございますので、ぜひ子供の心を大切にしていただきたいと思います。
　そこで、私は森山文部大臣が今度大臣になられて本当によかったなと思っています。こういうことでかねがね大臣がとても熱心に聞いてくださったということを伺っておりますので、恐らく大臣の在任期間中にかなり一生懸命やっていただけるかなと思いまして、そのお気持ちをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、先生がおっしゃいました福岡県の集まりのことをお聞きしまして思い出しましたが、ちょうどあの一、二年前に私の身近なところで、はしかの後遺症である何か難しい名前で、略してＳＳＰＥという病気なんですが、そういう病気を持った子供のある方がありまして、その方からいろいろと難病にかかったお子さん方のいろいろな問題点をお聞きしたんです。
　それで、そのときはこの病気を難病として指定してもらいたいというお話でありまして、厚生省はその当時の基準では必ずしも合致していないので無理だという話だったんですけれども、いろいろと説明をいたしまして、この際少しその幅を広げて対象をふやしてほしいということの中にそれを含めていただいて、今は難病の指定ができておりまして、かなり親御さんたちの経済的負担はそれで助かったわけでございます。一ついいことができてよかったと思っておりましたが、そのときに次は院内学級だという話を確かに承りまして、なるほどそういうことがあるなということを聞いて、今のお話を伺ってそのときのやりとりを思い出しました。
　しかし、その後文部省も、もうかなり数年たっておりますので、その間に多少の努力をして実績が上がっているようでございますので、これからもそういうきめの細かい教育対策の充実に努力をしていきたいというふうに考えております。
○肥田美代子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　医薬分業推進の兆しが見えてまいりまして、私は薬剤師としてとてもうれしく思っております。実は私は、薬剤師の職能といいますか、まだ日本はそのような職能を十分に生かす土壌になっていないということをかねがね思っておりまして、まず医薬分業、そしてその医薬分業が患者さんのためになることが一番だと思っています。
　先日も予算委員会で質問させていただいて、厚生大臣もやはり医薬分業を推進すべきだ、そして文部大臣も所管の大学病院で進めるようにというお気持ちでお話しくださったと思うんです。
　そこで、薬剤師の仕事の内容が医薬分業によって少しずつ変わってまいります。薬の情報について患者さんにお伝えする、患者さんが飲んでいらっしゃる薬を記録し、副作用がないように注意するとかいろんなことがございます。今後、薬学教育が少しずつさま変わりしていくんじゃないかと私は思うんです。特定機能病院というのを国立大学病院で八十カ所指定される予定だと聞いておりますが、私は、現在の大学教育ではこの特定機能病院の中の薬剤師さんの仕事には対応し切れなくなっていくのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　薬学の重要性というのは、現在の医療の高度化等を背景といたしまして大変重要であると考えております。
　特定機能病院の指定と直接にどのようにかかわってどのように変化していくかということはなかなか見通しが難しい面もございますけれども、やはり薬学教育といいますものは薬学に関する化学、技術を修得させて薬学に関連する社会的使命を遂行し得る人材を養成するということを目的といたしておりまして、それぞれの薬科大学はそれぞれの理念あるいは教育目標に基づいて教育を行っているところでございます。
　殊に、最近各大学におきましては、御存じのように、大学設置基準の大綱化を受けましてそれぞれの教育理念あるいはその目標に応じましてカリキュラムの改善に取り組んでいるところでございます。薬科大学の中におきましては、医療と結びついた実践的な内容を取り入れたカリキュラム改革を行っている大学もかなり出てまいっておりまして、その意味ではさらに充実していくものと考えております。
○肥田美代子君　ところで、厚生省では薬剤師の国家試験の内容を変えようという動きがあるようですが、その辺のことについてお話しいただけますか。
○説明員（矢野朝水君）　ただいま先生がおっしゃったように、薬剤師の仕事というのは最近非常に変わってきております。
　もともと日本の薬剤師といいますのは、医療の現場で活躍できる、そういう土壌がなかったものですから、製薬メーカーで薬の開発をする、こういった人材を育てるというようなことで化学中心の教育が重視されてきたんじゃないかと思います。ところが、今おっしゃったようなことで分業が進む、あるいは病院の中でも病棟業務ということでベッドサイドに薬剤師の方が出かけていって患者さんに服薬指導する、こういう仕事が今非常に重要視されておりますし、非常にふえてきております。
　そういう環境の変化を踏まえまして、薬剤師国家試験のあり方につきましても見直すべきだということで検討委員会をつくって今検討中でございます。
○肥田美代子君　看護婦さんの教育は二年から四年に変わりますね、それから獣医師の教育も六年制になりました。その獣医師教育が六年制になった経緯をお話しくださいますか。
○政府委員（遠山敦子君）　獣医師の教育につきまして昭和五十八年に学校教育法が改正されまして、それまでの経緯をたどりますとかなり長い歴史がございます。かいつまんで申し上げますと、昭和二十五年に日本獣医師会の獣医事審議会が教育刷新審議会に教育年限の延長を要請しております。昭和四十六年に日本学術会議におきまして内閣総理大臣に修業年限延長の勧告を出しております。そして、昭和五十二年には獣医師法が改正されまして、国家試験の受験資格におきまして獣医学の修士課程を修了した者に引き上げられまして、教育の面におきましても昭和五十三年度から、学部四年に加えまして大学院の修士課程二年の六年間を通じた教育が実施されているところでございます。
　このような幾つかの動きがございまして、そして大学における獣医学教育の重要性、特に畜産の発展あるいは公衆衛生の拡充等による社会的要請にこたえるためという背景がございまして、学部段階における教育内容の充実を図り、かつ効果的な教育を実施し得るように修業年限の延長が図られたのが昭和五十八年でございます。
　以上が非常に簡単でございますが、経緯でございます。
○肥田美代子君　私、今伺っておりまして、教育というのはいろんな社会の動きとか世間のニーズによって少しずつ変わっていくものだと思います。ですから、医薬分業が推進されると、さっき厚生省の方がおっしゃいましたように、国家試験の内容も少しずつ変わっていく。そういたしますと、教育の内容はおのずと変えざるを得なくなると思います。
　今後、薬剤師教育は積極的に変えていかなきゃならないという考え方を持っていますが、最後にもう一度文部大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（森山眞弓君）　御専門のお立場からいろいろ具体的なお考えを先生御自身もお持ちだと思いますが、近年の急速な医学、医療の進歩に対応して薬剤師さんの資質の向上ということも大変重要な課題だというふうに私も承知しております。
　現在の各大学では、大学設置基準の大綱化を受けまして、それぞれの教育理念に応じたカリキュラムの改革を行っておられます。薬学教育の分野でも臨床薬学教育などの実践的教育の充実の方向で進めていらっしゃると聞いておりますので、文部省でも各大学における改善工夫を大いに期待し、支援していきたいというふうに考えております。
○木宮和彦君　本日は時間も短いし、それからなお、予算の委嘱審査ということで質問するわけでございますが、まず大臣に、予算が決まりましたらその予算をどういうふうに、項目がありますけれども、やはり私はお金というものは決められたお金でも使い方によって生きるし死ぬし、特に文部省の場合には七七％以上が人件費でございますので、この人件費をいかにして上手に使うか効率的に使うか。同時にまた、研究費もそうですけれども、研究費もやはりこれは同じ研究費でも効率的に使うか、そうでない、いいかげんに使うかによって随分私はその効果が違ってくると思います。
　ただ、残念なことに今日本の国家予算は単年度式でございまして、そしてまた余り細かく決め過ぎてかえってそれを阻害するような要素もなきにしもあらずだと思いますが、この際、大臣としてその予算の執行についてどういうお考えなのか、また将来展望的にどうすべきかということを、もし御意見がございましたら開陳をしていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変大局的な見地に立たれました御質問でございまして、予算が通過したら、成立したらどのような考え方でそれを執行するかというお尋ねでございます。
　先生御指摘のように、文部省の予算は人件費が相当部分を占めておりまして、それ以外の分量が少ないものですからなかなか難しいところがござ
いますが、しかし、最近の財政事情の厳しい中でも特に教育については大事であるからいろいろな工夫をしてその効果が十分上がるようにできるだけ内容のいいものを考えるようにということで事務方が一生懸命努力いたしまして、これからの新しい時代に対応できる内容のよいものをぜひということで案を御提案してお示しし、お願いしているところでございますが、できるだけ効率的に、しかもきめ細かく子供たちの教育が十分行き届いて行えるようにということを目標にいたしまして、精いっぱい努力していきたいというふうに考えております。
○木宮和彦君　その具体的な一つの例といたしまして、学校の適正な規模ですね。特に義務教育の場合、あるいは高等学校、大学もそうですが、義務教育におきましての一つの学級の数ですね、生徒数ですね。これは多ければいいというものでもないし、といって少なけりゃいいというものでもないと私は思うんです。
　やはりそこにおのずから、時代によって多少違う、絶対的な数はありませんが、大体教育効果といいますか学習効果を高め、かつまた十分な人間教育ができるというときには一体どこを目標に将来、今すぐでなくでも結構ですが、そういうやはり一つの施策があって行政を進めるべきだと私はかように思いますが、その辺もしお考えがございましたらひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御自身具体的な教育のお仕事を長年おやりになっていらっしゃる専門家でいらっしゃいますので、学校あるいは学級の規模については何かと御意見がおありなのではないかと思うのでございますが、私ども文部省の現在の考えといたしましては、いろいろな意見があって、なかなかこれといって一つに決めて確立した意見というものがあるわけではございませんけれども、今回の平成五年度の改善計画におきましては平成五年から十年までの六年間にかけまして小中学校においてはより多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員の配置を行おう、また高等学校におきましては普通科などにおきましても学級編制の標準を四十人にいたしまして、少しでも行き届くようにしようということを当面の目安といたしまして考えたところでございます。
○木宮和彦君　それはよくわかりますが、将来またそれが変わることもあり得るだろうし、また私は、一つは少な過ぎてもかえって子供たちが社会勉強といいますか社会活動ができないと思います。
　ですから、少ないクラスも減らすという工夫をしなくちゃいけないし、多いクラスも減らすという工夫をしていかなきゃならない。その辺が、しかしいろんな因子といいますかいろんな条件がついできますから、これはやっぱり本当に子供のためを思ったら、一人のクラスが時々テレビに出ますけれども、果たしてそれが学校なんだろうかと、私はそう言わざるを得ない。しかしこれは地理的な条件その他ありますからやむを得ないと思いますけれども、その辺もやはり工夫をすべきだと私は思います。ひとつまた御検討を賜ればありがたいと思います。
　さて、今自民党では文教部会と文教制度調査会というのが合同で新しい日本の教育改革をひとつ試みてみようということで六つのプロジェクトをつくって精力的に毎週一回ずつ、六つありますから一日に二回やるときもございますが、そのくらい、夜の七時から始めるというプロジェクトもございます。しかも、座長さんには保利先生とか鳩山前文部大臣とか元文部大臣の方がなって、それこそ皆さん本当に汗をかいてやっていらっしゃいます。
　たまたま私も自分の経験から選ばれたと思いますが、大学改革プロジェクトの座長を実は仰せつかりまして、今大車輪で勉強しておりますが、大学について二、三、ひとつぜひ教えをいただきたいと思います。
　まず、第一に、この間大学審議会というのを文部省がつくりまして答申を得て、それによって新しい大学の行き方といいますか、自己点検あるいは評価の実施、創意工夫ということでカリキュラムなどの改正その他、特に自己評価ということを今大学がそれぞれ模索していらっしゃいます。
　昔は、文部省がそういう方針を打ち出すとすぐ大学側は敏感に反体制だとかということで、きょうは日教組の偉い先生がたくさんいらっしゃいますけれども、別に悪口言うわけじゃございませんが、本能的に反対しました。今回はそういう状況がなさそうでございますので、大変乱もいいなと思って、実は最近率直に物が言えるようになったんじゃないかと思うんです。
　しかし、私はそれで満足しているわけじゃございませんが、今申し上げました自己評価・点検ですね、これについて現在どういう状況であるか、簡単で結構ですが、ひとつお教えを賜りたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　我が国が今後あらゆる分野で活力を維持しながら積極的に世界に貢献していきますためには、学術の振興と人材の養成を担う大学の改革を不断に進めていくということが全く必要不可欠な条件だと私も考えております。
　このため、文部省では、今先生おっしゃいました大学審議会における検討を中心にいたしまして高等教育全般にわたる改革を着実に進めてまいっております。平成三年には大学教育の基本的枠組みを定めました大学設置基準等の大綱化、自己点検・評価制度の導入などを行いまして、各大学が個性豊かな教育を自由に展開していくことができるようにしたところでございます。
　これらの制度の改正を受けまして、各大学におきましては一般教育と専門教育を含め各大学学部などの特色を生かした体系的な一貫教育カリキュラムを実施されたり、教養部を廃止して新たな教育カリキュラムを全学的に実施したりなど、いろいろな工夫、取り組みを行っておられます。
　また、自己点検・評価につきましても多くの大学で学内の実施体制が整備されてまいりまして、報告書などを作成し公表するという大学もかなり出てきているところでございまして、今後とも各大学が創意を生かして個性的な教育、研究活動を展開していかれますように各大学の積極的な取り組みを促してまいりますとともに、引き続き大学審議会の審議を踏まえながらその充実と改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○木宮和彦君　今お答えのとおりだと思いますが、自己点検ということは私はやらないよりやった方がはるかにいいと思います。その点では大いに評価をいたします。
　しかし、これは私が言うわけじゃございませんが、私も外国のことを知っているわけじゃございませんが、日本の教育は義務教育まで、あるいは高校教育までは大変すぐれているけれども、どうも大学教育が国際的にもレベル的にいっても少し劣っているのではないかと。
　それは何が起因するかというと、やはりいろいろ構造上の問題、制度上の問題もあるし、それから教員の資質の問題、あるいは教員が非常に安住し過ぎているじゃないかという問題、あるいは日本人はそもそも人のまねはうまいけれども、自分で考える教育をされていないから創造的なことができないと。だから、こんなことを言うとちょっと問題になるかもしれませんが、ノーベル賞の数からいっても欧米の国に比べるとけた違いに少ないというようなことをよく言われます。これは、やはり率直に大学の関係者も我々政治家も心してこれから大学改革に新しい息吹を吹き込んでいく必要が私はあると思うんです。
　特に、今自己点検が始まったんですが、ただ自己点検で満足したり、自分で点検するとどうしても甘くなります。だから、やはりそれが大学の評価につながっていくように、あるいはそれが先生の、例えばの話ですが、任期制につながっていくとかプロモーションにつながっていくとかというような方策を考えていく必要が私はあるような気がいたします、なかなか難しいことだとは思いますけれども。
　その辺について、大学の改革の、特にこれから
の問題点について大臣はどうお考えでございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生の御経験を踏まえた大変傾聴に値する御意見を承りまして、確かにそのような考え方もあるというふうに思ったわけでございますが、やはり大学の独立といいますか自主性ということを一番大事にしていきたいと思いますので、そのような大学の中におけるさまざまな制度の改革につきましては、まず大学側自身が自己点検をされて、評価をされて、そしてこのような方向に改めていこうということを協力してやっていただくということが何より大切ではないだろうか。その上でもしお手伝いできることがあれば文部省といたしましても御協力申し上げたいと思いますが、さしあたっては各大学の自己点検・自己評価に基づく大学の中の制度の改革ということが必要ではないかと思います。
　また、先生のお言葉の最初の方にございましたノーベル賞学者云々のお話でございますが、必ずしもノーベル賞とは直接関係ないかもしれませんけれども、大学の持っておりますもう一つの問題点は、かなり研究施設設備が老朽化しているということでございまして、中には新しい立派なところもありますでしょうけれども、かなり古くなりまして時代おくれになったり、あるいはもう傷んでしまって修復もしにくくなっているというような学校も多数見受けられるわけでございまして、そのような面でも相当思い切った改善を図っていかなければいけないのではないか。そういう貧弱な設備でございますと、立派な頭脳の方々も十分にそれを発揮することができないし、国際的な共同研究などもしにくいのではないかということが心配されるようなわけでございますので、そのような点についても一層力を入れていきたいというふうに考えております。
○木宮和彦君　今、大臣おっしゃられました人の面も大事ですけれども、施設の面もこれはやはり欠くべからざるもので、私が調べたところによりますと、高等教育に注ぐ国家予算も欧米に比べますとどうもかなり低いんじゃないかというような気もいたします。
　ぜひひとつその辺は、我々も努力いたしますが、これから将来のことでございます、どうぞひとつ文部省一丸になっていいものをつくるためのたくさんの予算を獲得できるように頑張っていただきたいし、私たちも頑張っていきたいなと、こう思っております。
　ただ、税金ですからどぶへ捨てるわけにはいきません。その辺は、ひとつぜひとも効率的に使っていただきたいというのが私の念願でございます。
　ところで、いろいろたくさんございますので略しますけれども、もう一つ問題点は大学院です。
　この大学院が日本は質量ともに非常に諸外国に比べますと、どうも私が調べた結果によると落ちているのではないか。これは一体どこに起因しているのか。また、その大学院が生かされないからこそ、やはり技術とかあるいは学問の研究の業績が上がっていかないという一面もあるのではないか。これらも私考えておるのですが、その辺の実情を踏まえて、また将来大学院についてどうお考えなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　先生御指摘のとおりに、日本の大学の学部につきましてはほぼ量的な面では整備されましたが、今後質的に充実という段階に至っておりますけれども、大学院につきましては量的及び質的にも充実が必要というふうなことが大学審議会の御議論を通じましても明確になってまいったわけでございます。
　もちろん、これまでも各専門分野におきます研究者の層の拡大あるいは研究水準の向上等の面におきまして一定の成果は上げてまいったわけでございますけれども、今後の日本のあり方ということを考えますと、本当に高度な大学院あるいはそこでの教育、研究ということの重要性というものを十分認識して、その方向に施策を重点化してまいる必要があろうかと思うわけでございますが、日本の大学院につきましては、既にあるものにつきましてもその大半が学部を基礎として置かれておりまして、学部とは独立した実態を備えているものは少ないわけでございます。その意味では、教育、研究組織として十分成熟を見ていない面がございます。
　また、大学院の教育、研究経費でありますとか施設設備等が企業の研究所などに比べまして十分でない。大臣がお話しくださいましたような状況でございます。そのような点あるいは研究条件、処遇の面におきましても企業との間に大きな格差がございまして、優秀な人材が大学に残らないというふうなこともございます。
　さらに、量的な面で申し上げますと、日本の大学院は人口千人当たりの大学院学生数で〇・九人相当でございますけれども、欧米の主要国におきましてはそれが二・六人から七・二人になっておりまして、けたが違っているわけでございます。
　このように日本の大学院の規模が小さいことには幾つかの原因がございます。
　一つは、理工系の分野等を除きまして、大学院教育を受けたことについての社会的な　認知といいますか評価というものがまだまだ十分でないという面がございますし、それから大学院自身が本当に社会のニーズにこたえている、そういう内容の教育、研究をやっているかということになりますと、なかなかその点でも十分でない面がございますし、あるいはこれからは開かれた大学の組織、大学院の組織であることが必要であるわけでございますけれども、必ずしも職業人の再教育に十分な履修形態の工夫等が行われていないというふうなことがございます。
　そのようなことを背景にいたしまして、今後量的にも質的にもということが言われているわけでございますが、大学審議会の数次にわたる答申におきまして、その方向性とあるべき施策について明確な指摘もございました。そのようなことが背景になりまして、大学院の設置基準を弾力化いたしまして、終業年限の弾力化あるいは社会人の受け入れ体制等のいろんな仕組みについて既に制度化をいたしたところでございます。そのようなこともありまして、これから少しずつ改善の方向に行くと思っておりますけれども、なお一層いろいろな工夫をしてまいりたい。
　また、予算面におきましても、特に来年度予算をお願いしている中では、財政当局の御助力も得ましてさまざまな工夫がされております。
　一つは、先端的な分野あるいは学際的な分野を中心とした研究科あるいは専攻科の新設でありますとかあるいは大学院を中心としました教育、研究の高度化を重点的に推進するための高度化推進特別経費の充実、あるいは大学院最先端設備の整備充実、あるいは大学院学生の処遇改善のために日本学術振興会の特別研究員制度の充実でありますとかティーチングアシスタントの経費の充実等のさまざまな所要の経費につきましての充実に努めているところでございますが、なお今後の大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。
○木宮和彦君　大変安心しました。これからひとつ大いに局長、頑張っていただきたいと思います。
　ところで、今は大学院の問題ですが、私は、理科系の大学の大学院に非常にみんなシフトしていくのは、やっぱり就職の問題で企業が各大学の専攻の先生と人間関係で採用するということで大学院まで行くという一つの新しい道というかそういうシフトができたと思うんですが、文化系はそれがないものですからさっぱり大学院には進まない。おまけに、特に文学部などは文学博士なんて出しはしませんから、留学生もせっかく日本の大学院に学んでもその称号をもらえないということで、帰っても余りメリットがないというようなことがあってどうも文科系の大学院が停滞しているのではないかなという気がいたしますが、その辺はいかがですかね。
○政府委員（遠山敦子君）　人文社会科学系におきます大学院の充実あるいは現在の定員に対する学
生の充足状況というのも極めて低い面がございます。もちろん、大学によっても違いますし分野によっても違うわけでございますが、そのことが今先生御指摘のように、学位の授与について十分ニーズにこたえていないあるいは留学生のニーズにもこたえていない、さまざまな問題がございます。
　そんなようなことを背景にいたしまして、現在進めておりますのは、やはり大学院に関する学位の取り方あるいは大学院の目的につきましても、これまではどちらかといいますと研究者養成が中心であったわけでございますけれども、これからは社会人あるいは高度の職業専門的な能力を身につけるための資質を備えるというふうなことを明確に大学院の目的の中にうたい込んだりいたしまして、大学院自体のあり方を変えていくあるいはカリキュラムをもう少し充実していくべきではないか。
　教員組織なりあるいは施設設備なりというふうなことを整えて、外的な条件もさらに整えることが必要でございますが、なおこの面につきましては人文社会科学系の教員の方々のこの問題への重要性が必要でございましょうし、また仮に修士の学位なり博士の学位を得た後に社会でどんなふうな受け入れ体制があるかということも大変重要な問題でございます。
　その意味では、幾つかの問題を抱えた分野ではございますけれども、この面の充実といいますかあるいは制度の活用、そしてその成果を出していくことの重要性につきましてはまさに先生の御指摘のとおりでございまして、私どももその面についてもできるだけの支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木宮和彦君　次に、平成四年度をピークにいたしまして十八歳人口がどんどん減ってまいります。いわゆる大学へ進もうとする若年層、高校を出た人間がどんどん減っていくわけでございます。
　私は、非常にいい面もあるし悪い面もあると思うんですが、大学と値するにふさわしくなく大勢の学生を収容するということはこれはまた問題があると思いますが、これから質的にあるいは量的に充実していくために今後大学のあり方について何か施策がありますか、その辺ひとつお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　お話しのとおりに、大学への進学年齢層でございます十八歳人口はことしが二百五万人でございますが、これをピークにいたしまして非常に速い速度で減少してまいります。平成十二年には百五十一万人、四分の三になりますし、平成二十二年度の前後には約百二十万人、現在の六割になるわけでございます。
　このようになりますと、やはり程度の差はありましても各大学が何らかの影響を受けるということは避けられないのではないかと思うわけでございますが、既にそれぞれ心ある大学等におかれましてはこの事態を目前に控えていろいろ工夫していただいているところでございます。私どもも、この点のいろんなデメリットもございますけれども、この機会をとらえていわば量から質へという大きな大学改革の流れというものほかえってやりやすい面もあるのではないか、こういうものをメリットに変えていく努力というものが大変大事ではないかと思うわけでございます。
　文部省といたしましては、平成三年の大学審議会の答申を受けまして、それぞれの大学がみずからの理念に従って本当に個性豊かな魅力ある大学教育というものを展開していただきたいということで、その条件整備のための積極的な取り組みを奨励しているところでございますが、制度的にその面での支援を行いますために大学設置基準の大綱化、先ほどお話がありました自己点検・評価等のシステムの導入等の措置を講じたところでございます。
　自己点検・評価というのは単に点検・評価するということが目的ではございませんで　、それをもとにしてどのように大学を改革していくかというところに一番重要な目標があるわけでございます。
　そのようなことで、今後さらに各大学においては御努力をされることと思いますけれども、これからの時代を考えますときに若干明るいといいますか、その方向で努力していただける面もあるわけでございます。
　一つには、学生のニーズに対応したいいカリキュラムを組んで魅力ある大学にしていくということが前提でございますけれども、特に広く社会人にも門戸を開きまして職業人の再教育というような社会全体の生涯学習ニーズにこたえていく、そういうふうな大学になっていくということも一つの方向でございましょうし、あるいは国際化の進展に応じまして留学生についての積極的な受け入れを進めるというふうな方向もあろうかと思います。
　それぞれの大学の置かれた条件、地理的な条件あるいは伝統、特色といったものに照らしながら工夫をしていただくべきものと考えるわけでございますが、高等教育の規模につきましては、今後十八歳人口が減少することを考慮いたしまして、大学や短期大学の学部、学科等の新増設あるいは定員等は原則として抑制するという必要があるというふうに考えているところでございます。
○木宮和彦君　大分時間も迫ってまいりましたのですが、いま一つ、十八歳人口だけに頼らずに私は生涯教育として大学をとらえていくということが大変大事な視点ではないかと思うんです。
　特に、短期大学というのはいわゆる五十、六十歳になって学ぶには私は非常にいいところだと思うんですね。特に文学が多いし、それから芸術が多いし、あるいは実業的なものが多いし。ですから、ぜひひとつ十八歳人口に惑わされないで、むしろ再教育といいますか生涯教育を大いにこれから奨励すべきだと思うし、またとりやすくしていただきたい。
　それからまた、もっと言えば、授業料の半分くらいは国が補助すれば、これはぼけ防止になりますよ。そして、なおかつそういう熱心な年寄りが来ますと、若い人はぺちゃぺちゃ私語ばかりしていますが、前の方でおばさんがおっかない顔で、静かにしてシーと言うと全体が静かになって、もういいことだらけなんで、学校も助かるし学生にも刺激になるし老人にも刺激になって、これはぼけちゃったら大変な国費を使うわけですから、ぜひこういうことを率先してやっていただくというのが私はこれからの教育に大事だと思うんです。
　それから、大学院もそうだと思います。ずっと自分の専門をやってきた人が再度大学院に入って研究をされて生き返る。ぜひひとつ社会人をたくさん大学に収容できるような方策を考えていただきたい、こう思います。返事はもういいです。この次またやります。
　最後に、私学助成の問題と、それから業者テストの問題をやりたいと思いましたが、業者テストはきょうはやりません。
　私学助成は、御存じのように、毎年つかみ金で少しずつふえてはきておりますが、しかし全体の伸びからいいますと、もう最初は二十何％あった、三〇％ぐらいあったやつが今じゃ十何％になっちゃったわけです。それは一つには、やはり私学助成に対するひとつの哲学と言うと大げさになるかもしれませんが、行政側のあれがないし私学にもない。
　だから、その辺をやはりこれから私どもも一生懸命考えて根本的にやろうと思っているわけでございますが、それについてもう一言で結構です。何かございましたら、大臣でも局長でも結構でございます、御答弁をいただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　我が国の教育の中で私学が果たしている役割は非常に大きなものがございます。
　そのような観点から、今日まで私学助成を一生懸命やってまいったわけでございますが、御指摘のように、厳しい財政情勢の中で必ずしも十分あるいは満足すべき状態ではないかもしれません。
　しかし、これからもできるだけの努力をしてい
きたいというふうに考えますし、また個々の学生たちに対しましては育英資金でありますとかその他のできる限りの援助をいたしまして、私学に学ぶということが特別に困難なことであるということのないように努力していきたいというふうに思います。
○木宮和彦君　終わります。
○刈田貞子君　今、大臣が我が国の教育における私学の役割は大なるものがあるということをおっしゃられた直後でございまして、私も実は私学の問題についてお伺いしたいと思います。
　そのお言葉をいただきますならば、まさに私学は学校数におきましても、また学生数におきましても七五％を背負っていると白書に書いてある数字を見ましても、私立学校が果たす役割は大変大きいものがあると思いますし、特に高等教育におきましてはその役割が、意味が大きいというふうに思っているところでございます。
　私学助成のお話も出ておりましたけれども、私はこの私立学校の財政が、国公立がほとんど税負担によって賄われているのとは違って、学生生徒からの授業料と納付金あるいは国からの補助金あるいは資産の運用等の収益、寄附金、収益事業等で賄っているという現状にある中で、やはり私学に対する助成金の役割はとても大きいと思うんですけれども、国の厳しい財政事情下にあってその助成の割合は先ほどのお話のように年々落ちでいるという中で、私学は非常に厳しい立場に立たされていることは御存じのとおりなんですね。
　そこで、自助努力をしておるという実情にあると思います。学校自身が持っている資産の運用あるいは収益事業等、さらには外部資金の導入というようなことでいろいろな工夫、苦労をしているという実情下にあって、ことしの一月の終わりごろから新聞で、私たち大変注目してまいりました医科系私立大学の受託研究費が収益事業であるということで大きな課税をされたという記事が目にとまりまして、それから以降すっと私学の医科系大学を調査してまいりましたので、そのことについて少しお話あるいはお尋ねをしたいと思うのです。
　まず、私立大学における受託研究というものに対して大臣はどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今日、大学の学術研究に対しまして産業界等社会の各方面から多様な要請が寄せられておりまして、大学としても本来の使命を踏まえながら大学の主体性のもとに可能な限りこれらの要請に適切に対応し協力していくということは、大学の社会に対する貢献という点から、さらには社会との交流を活発にするという意味もあり、また大学自身がそれによって刺激を受けるということにもなりまして、大変有意義だというふうに考えております。このような考えのもとに、大学におきまして民間企業等外部からの委託を受けて、委託者の負担する経費を使用して研究を行う事例が最近ふえてきております。
　文部省といたしましては、大学が社会の多様な要請を受け入れて積極的に研究活動を展開していくために推進すべき制度ではないかというふうに考えておりまして、今後ともこのような仕組みや制度の一層の充実に努めたいと考えております。
○刈田貞子君　それで、一層の推進をというふうにはおっしゃられるんですけれども、現場の認識は大変この事業に対して今厳しい後ろ向きの姿勢を持っているというところがあるように私はお話し合いを教授あるいは事務当局と続けてまいりまして思いましたのは、やはりこのいわゆる受託研究というものが法人税法の中でうたわれているところの「請負業」だという形で認定されているところが大変問題ではないかというふうに思っておるようでございます。
　その辺のところを文部省からぜひ国税当局と、あるいはまた法律改正するのであれば主税局との話し合いもしていかなければならないのでしょうけれども、この辺のところの問題をまずは文部省がもっと積極的に推進していくというお立場をとられるのならば、やはり考えていく必要があるのではないかというふうに私は思います。
　そこで、きょう国税庁にも来ていただいているので、そのことについてちょっと国税庁の方から説明を求めます。
　それは、昨日もちょうちょうはっしでやったのでありますが、やっぱり国税庁が言っているところの法人税法の七条と二条十三号と、それから施行令の五条十号というのとみんなごっちゃに今頭の中に入っているんですけれども、すなわち私立大学が収益事業としてやるものは法人税法上三十三業種の指定があるわけです。その中には、例えば「旅館業」なんというのが入っているわけです、これはセミナーハウスの収入のことをいうようでありますけれども。それからまた、「不動産貸付」というようなのは、例えば売店を下に出したとかあるいは床屋さんを出したとかの貸付料というふうなものになるんですね。自動販売機から電話から、全部これは収益事業として私立大学がみんな出しているわけです。その三十三業種の中に「請負業」というのがあるんです。その「請負業」の中に委託研究事業が入っているというのを現場ではやっぱり納得していないみたいなんです。
　そこで、それがなぜ請負業になるのかということを説明していただきたい。
○説明員（濱田明正君）　今、先生がおっしゃいましたように、公益法人等が収益事業を営む場合には、その収益事業から生じます所得につきまして法人税の納税義務があることとされておるわけでございます。
　その収益事業は、法人税法施行令第五条に三十、三の事業が特掲されております。その収益事業の一つに「請負業」がございますけれども、その「請負業」の中に「事務処理の委託を受ける業」という形ではっきりと書かれております。
　これを具体的に申し上げますと、他の者の委託に基づいて行う調査、研究、情報の収集及び提供等が含まれるわけでございます。したがいまして、他の者からの委託を受けて行う研究は、その「事務処理の委託を受ける業」、これに該当するわけでございまして、したがいまして収益事業に該当するということで、課税の対象になる次第でございます。これは税法の規定でございます。
○刈田貞子君　ことし四大学、それから二年前に一校、それからもう一年前に一校、額で九千万ぐらい、それからその次が七千万でしたか追徴を取られておりますね。そういう事例がずっとあるんだけれども、そういう大学に聞いてみると、それはやっぱりいわゆる請負業という自覚に立っていないところがあって、さっきの「貸付」とか「旅館業」とかいうのと並べて申告していない状況にあるんですね。
　ですから、そこのところを、これもいわゆる請負業だということできちっと現場にもう一度、もしそうだとすれば認識をさせなければいけないのだというふうに思うんです。自分たちは製薬会社なら製薬会社から委託を受けて研究して、その成果はやがて社会に還元されるのだから収益事業ではないんだ、社会がそのメリットを受け、その効果は社会にもたらされるものであるというふうな持論を持っているわけです。したがって、これは申告すべきものではないという立場に立って申告をしていなかったわけですね。
　ですから、伺うところによるとみんな今まで追徴税を払っているようですから、一応そのことを認めたのだとすれば、これからその他二十九私大が同じ立場に立たなければいけないのかということで大変みんな不安を持つと同時に異論を持っているというのが実情なんです。
　それから、あわせて国税庁の方に伺いますけれども、寄附金は本来非課税でございますから、寄附金だと思って受けていたものに対しても課税をなさったケースがあるわけですけれども、これはどういう評価の仕方をして寄附金でないとみなされたんでしょうか。