Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　今の御答弁で、九十五条の要件はきちっと守った、書いてあることを熟読して、その自衛官の方がそれをきちんと守って武器を使用した、しかし弾がそれて商船の方が亡くなった場合は、過失と一般的に言いますけれども、今の御答弁だと、それはある意味では九十五条の条文に違反している。九十五条の条文では、正当防衛、緊急避難以外は人の身体を傷つけちゃいかぬということですから、過失であってもその隊員は九十五条に違反しているということで、それは厳密に認定されるのでしょうけれども、その場合は当然隊員は刑事的な責任を負うというような多分今御答弁だと思うのです、うなずかれておりますので。
　そこで私が一番初めに集団的安全保障の枠内なのかということを申し上げた意味があるのでございます。
　どういうことかといいますと、船舶検査活動というのは護衛艦の乗組員の方、検査官の方がぎりぎりのところでやるわけでありますので、本当にやはり自分たちの身の安全を守らなきゃいかぬ。恐怖の中でやる場合もありましょう、波が非常に高い、海が荒れている場合もありましょう。そういうときに、上官の命令であるにもかかわらず、武器を使用した隊員個人が過失の場合でも刑事責任を負うというようなことであると、本当に隊として体をなしていくのか、あるいは上官の命令というのがどれだけ有効なのかという、実は疑問があるわけであります。
　しかし、今の政務次官の御答弁は従来の御答弁と多分同一線上にあると思いますけれども、それを何らかのことを考えていかないと、いつも、例えばこれで公海上に出て、武器使用があって、過失で相手の命なりが失われた場合、隊員個人が書類送検されてしまうとか、そういう事態も起こりかねない、起こらないとは限らないわけでありまして、そういうことで本当に隊として体をなしていくのか。
　ある意味では武器使用の根源的な問題にもさかのぼっていくわけですが、それが今まで政府の中できちんと整理をされていない。その整理をされていない現状の中で、安保理の決議がなくて旗国の同意だけでありますと、それは集団的安全保障という考えではない、私的な国家間のあれだと。
　ということだと、仮に裁判になった場合、隊員の武器使用、過失があった場合に、裁判所も、その活動が安保理の決議があって集団的安全保障のもとで行われた活動であれば、その隊員に対する刑事的処罰も裁判官は考慮しましょう。ところが、集団的安全保障という考え方ではない、旗国の同意だけで、ある意味では根拠がなく実行をしていく、そういう場合は、裁判官が、集団的安全保障がある場合とない場合で判断が違ってくるのではないか。そういうことでは逆に自衛官の活動にも支障が出てくる、安保理の決議がある場合とない場合で事後の取り扱いについて濃淡が出てくる、そういう懸念があるから、今申し上げましたように、武器の使用に関して、過失も含めて、隊員個人に、書類送検されるような、そういうような現状の解釈をきちんとしてほしいということを強く申し上げます。
　これは御答弁は必要ありませんけれども、ぜひこういう御研究なり理論なりをきちんとお示しいただかないと、いつまでたっても、武器使用したときに自衛官個人の責任にいつもおっかぶさっていくということになりかねませんので、そこら辺は特に強くお願いを申し上げます。
　そして次に、例えば、また仮定の話でありますけれども、湾岸戦争と全く同じものが起こった、そしてイラクに対して国連安保理決議で禁輸措置がとられた、経済制裁がとられた。まさにあの湾岸戦争のときと同じ、全く寸分たがわぬ事態が起こった場合に、今議論されております船舶検査活動法案が仮に通っていた場合、日本はそれに対して何か貢献をできるのでしょうか、防衛庁長官お願いいたします。
○河野国務大臣　もう議員御承知のとおり、本法案に基づく船舶検査活動は、周辺事態に際し、我が国が参加する経済制裁の実効性を確保するために、国連安保理決議に基づき、または旗国の同意を得て、制裁対象国に出入りする商船などの検査、確認を行い、要すれば進路変更を求めるなどの措置をとろうとするものでございます。
　すなわち、船舶検査活動の前提となる周辺事態ということが、今議員の御指摘の中にそれに対する御質疑がもしあるとすれば、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であって、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様などを総合的に勘案して判断をすることになっておりまして、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないことになっております。
○長妻委員　湾岸戦争のときに国民の皆様は、全部とは言いませんが、金銭的な貢献だけでいいのかというような議論が巻き起こったやに私は感じております。しかし、実はあの時点と、同じ湾岸戦争が起こったと仮定をすると、全く法整備はできておりませんで、同じ金銭的なバックアップ以外は何もできない、今も変わっておりません。
　そのときに、仮にイラクでまた全く同じことが起こったときに、私が懸念するのは、政府は、イラクは周辺事態ではありません、あそこは行けませんともはっきり言われていないわけで、急に、ではイラクも、国民の皆さんが、そういう世論が盛り上がったから行きましょうという判断をされる可能性もあるのじゃないか。しかし、それはそれでいろいろな議論がありましょうけれども、その場合、実際、検査活動をするときに、今の護衛艦の皆さんは訓練としてそういうところを想定していないと思います。そうしたとき急に、例えば周辺事態、枠を広げて、そこまで行く行かないという議論が降ってわいたように出てくる可能性は本当にないのか、イラクは周辺事態でないと言い切れるのか、外務大臣に一言お願いいたします。
○河野国務大臣　周辺事態が我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である以上、現実の問題として、このような事態が生起する地域にはおのずから限界があるわけでございます。例えば、周辺事態が御質問のイラク、クウェート近辺といった中東で生起することは現実の問題として想定をすることはできません。
○長妻委員　わかりました。
　もう時間もありませんので、もう一つの質問といたしましては、訓練の問題です。
　この法律が公布されてから三カ月以内に施行されるということで、非常に短いわけでありまして、果たして護衛艦の方々が三カ月でこれに対応できるのかという一つの疑問もありますけれども、それと同時に、実際この法律が通った場合、海上自衛隊の皆さんは多分訓練すると思います。実際この法律が実行されて、海上自衛隊が外に出て公海上でちゃんと海域を決めて検査活動をする場合、当然、現実問題としては、日本とアメリカ二カ国ではなくて、多分複数のもうちょっとした国が、カナダ、オーストラリアとか韓国とかそういう国、イギリスも入るかもしれません、日本海上で、そういうことも想定されるわけであります。
　そういう意味で、今申し上げたような国の多国間による海上封鎖の検査活動の訓練、例えばリムパックというのはことしありましたけれども、そういう訓練に日本の海上自衛隊が参加することについては問題なしということでありましょうか。最後に御答弁お願いします。
○虎島国務大臣　この船舶検査活動法が成立した場合には、当然に、円滑かつ効果的に任務を遂行できるよう必要な訓練を実施する、これは、そういう措置を講じて遺憾なきを期してまいりたい、こう思っております。
　もう一つは、区域を指定するわけでありますから、ここは競合しないように、指揮系統が乱れないようにという配慮が働いた結果と承知いたしておりますので、訓練をやるかやらぬかは別として、実際に動くとなれば、それぞれの範囲でそれぞれの権限に基づいて執行されるというふうに理解いたしております。
○長妻委員　確かに海域は混交しないというふうに法律で書いてありまして、全くまじらないで当然やるのですが、それにしても、他国と一緒にそういう原則を守りつつ訓練をするという必要性があるのではないかなという気もするのです。長官、これは訓練できるかできないか、明確にお答えいただいた方が現場が混乱しないでいいと思うのですが、明確に、できるかできないか。
○虎島国務大臣　それは、本法案が成立した場合には、先ほど申しましたように、当該任務の円滑なあるいは効果的な遂行という点からいろいろな訓練はやる、その中で、他国との間の海域分担を行った上、船舶検査活動にかかわる訓練をすることは可能である、これはもう当然のことであります。
　今御指摘のことは、さらにいろいろな場合を想定すべきじゃないかという御指摘と思いますけれども、これは、法案の成立を踏まえながら、今法律ではちゃんと海域は区別するとなっておりますけれども、いろいろな検討の中から、そのようなことが必要であるのかどうか、精密にこれは繰り返し検証をしなきゃならぬ課題であると思っております。
○高木委員長　次に、江崎洋一郎君。
○江崎委員　民主党の江崎洋一郎でございます。引き続きまして、船舶検査法案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、この法案がなぜこれまでおくれたのか、政府の見解を再度お聞きしたいと思います。
　昨年五月、周辺事態安全確保法案が議論された際に、当時の与党三会派による修正協議が行われたわけでございますが、調整がつかず、船舶検査に係る規定が政府原案から抜け落ちたわけでございます。当時の与党三会派によります、別途早期に立法化を図るという前提で削除をすることになったわけでございますが、そのまま今日に至ってきた、このような状況にあるわけでございます。
　これほど焦点になった規定についてなぜ一年以上も放置してきたのか、その責任についてどう考えておられるのか、まず防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○虎島国務大臣　船舶検査活動の取り扱いについては、お説のように、昨年来、与党において慎重かつ真剣な論議が行われてきたものと、同様に私も承知いたしております。
　政府としては、与党における議論について具体的にお答えする立場にありませんけれども、本法案がこのような議論の結果も踏まえて作成されたものであり、本法案に基づいて船舶検査活動を有効に行うことができるというふうに判断をいたしまして、我が国の平和と安定に資するものとして御提案申し上げているわけであります。
○江崎委員　私としましては、我が国の安全保障上重大な欠如と言わざるを得ない面がこの一年続いたという意味で、大変残念に思っておる次第でございます。
　質問を続けさせていただきますが、当時の議論の際、政府原案では国連安保理決議のみが要件としてございました。私ども民主党といたしましても、国連安保理決議を重視する立場ということから、政府原案にございました船舶検査規定を復活させる修正案を参議院に提出しました。しかし、否決されるという経過をたどっております。
　しかし、ここへまいりまして、一年以上もたちましてから出てきました本法案につきましては、新たに旗国の同意がつけ加えられてございます。そこで、国連安保理決議に基づいた過去の船舶検査の事例によりまして、旗国の同意の実効性というものにつきましてお尋ね申し上げたいと思います。
　過去に、一九九〇年、対イラク制裁措置、また九二年には対ユーゴ制裁措置、そして九三年には対ハイチ制裁措置という三度にわたる事例があるわけでございますが、九二年のユーゴの事例によりますと、対セルビア、モンテネグロへの経済制裁としての禁輸監視につきまして、ＮＡＴＯは、九二年十一月から九六年六月までの間に、アドリア海上のすべての船舶を対象としまして、延べ七万隻以上の船舶検査を実施したと報告されております。これは国連安保理決議によるケースであったわけでございますが、国連安保理決議がもしも得られなかった場合、旗国の同意をこのような状況の中ですべての国からとることは難しかったのではないかと私は思っております。この点につきましてどのようなお考えをお持ちか、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
　そしてもう一点、キプロス、ケイマン、バハマ等の便宜置籍船、このような特殊な形態につきましてはどのように対処を考えておられるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○竹内政府参考人　安保理決議があります場合には、先ほど来るる述べておりますとおり、加盟国の受忍義務ということで同意もあるということになるわけでございますが、そうでない場合、いろいろな状況におきまして先生が御指摘のような困難というのは現実問題として存在すると思います。
　経済制裁を実効性のあるものにするためには、なるたけ多くの国がこれに参加して、その抜け穴と申しますか、そういうものがないようにしていくことが必要でございます。そのためには、なるたけ多くの国がこれに賛同し、協調し、同調するということが必要でございますが、先生が御指摘になりましたような安保理決議が成立しないような状況というような場合は、それが困難な状況であるということだろうと思いますので、旗国の同意を得るに当たっても、それは決して容易なことでないということは考えられるわけでございます。
　したがいまして、この我が国の船舶検査法におきまして、周辺事態、すなわち我が国自身の平和と安全にとって重要な影響があるような状況が生じているという場合におきまして、我が国の平和と安全を守るためにいろいろな努力をするその一環として、なるたけ多くの関係国の同意を得るという働きかけ、外交努力が必要というふうになることは当然であろうかと思います。
　それから第二番目の、便宜置籍船の場合の旗国の同意の問題でございますが、もちろん、国連安保理決議がございます場合には、当然その便宜置籍国も国連の加盟国として受忍義務を負いますので、改めて同意を得るという必要はないわけでございます。ただ、安保理決議がない場合、これはやはり、便宜置籍船でありましてもその旗国たる国の同意というものが必要になるわけでございまして、その同意を得て船舶検査が実現可能となるということでございます。
　この同意の取りつけ方につきましては、これは個別の状況におきましていろいろあり得ると思います。多数国間の例えば会議で同意をまとめるとか、二国間で折衝して同意を表明してもらうとかいろいろなことがあって、個別の状況によって異なるかと存じます。
○江崎委員　旗国の同意というものが、安保理決議がない場合にはなかなか難しいという御答弁と認識をさせていただきました。
　続きまして、また事例による質問を続けさせていただきます。
　同じく九二年のユーゴ制裁の際でございますが、このときには、周辺の領海あるいは公海のみならず、ドナウ川における船舶検査というものも実施された実績がございます。我が国の船舶検査は、本法案にのっとりますと、我が国領海または周辺の公海とされておりまして、周辺国の河川への対応は規定されておりません。しかし、実際に九二年の事例として、このような場面があったわけでございます。
　これはあくまで例えばということで御理解いただきたいと思いますが、北朝鮮あるいは中国、ロシアにまたがる鴨緑江について、仮に船舶検査が必要となったという状況が訪れたとします。その場合に、本法案にのっとり我が国はノータッチという姿勢で政府はお考えになっておられるのでしょうか。また、この場合でも同様に、安保理決議が得られぬ場合にこれらの国から旗国の同意というものが得られるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○竹内政府参考人　本法案に基づきます船舶検査活動は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際して行うものでございますが、船舶検査につきまして、法案の中では、我が国領海または我が国周辺の公海において実施されるというふうにされているわけでございます。したがいまして、お尋ねのような状況、すなわち複数の国が沿岸国となるような河川につきましては、この法案の今申しました規定から見まして、この法案に基づく船舶検査活動というのは行わないわけでございます。
　それで、先ほどユーゴの場合のドナウ川に関する船舶監視活動について御指摘がございました。確かに、これは安保理決議の七八七におきまして触れられております。
　ただ、その場合に安保理決議で決められておりますのは、このドナウ川というのが、ユーゴに到達するまでにいろいろな国を通過しております。ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアといった国を通過しておりまして、しかも伝統的にドナウ川は、国際河川といたしまして大変な交通の要路として使われていたわけでございまして、現実にここを通じましていろいろな通商が、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア等とユーゴとの間で行われる、こういう事情がございます。したがいまして、この安保理決議七八七におきましては、こういうドナウ川の沿岸国に対して、安保理決議の厳格な実施に対して協力といいますか措置を求める、こういう状況でございました。
　我が国の船舶検査法につきましては、我が国はそういう地理的な状況にございませんが、いずれにしましても領海及び公海ということで、他国の領域、領水に対して船舶検査を行うということは想定されておりません。
○江崎委員　本法案にのっとりますと、現実には船舶検査は行われないということでございますが、しかし、国際環境がそれを許さないという事態も当然考えられるわけでございます。その際には政治決断ということも考えられようかと思いますが、現実に過去の事例として行われた事実があるわけでございますので、十分今後は河川の船舶検査というものにつきましても想定をした上で対応していただかないと、危機管理というものにつきまして、経済制裁の効果的措置としてはなかなか効果を生まないのではないかというふうに懸念をいたしております。また発展的な意味で御検討いただければというふうに思っております。
　今までお答えをいただきましたが、とりわけ旗国の同意に関しましては、なかなかこれは、安保理決議なき場合に得ていくのは難しいということではないかと私は認識しております。旗国の同意を取りつける方法としては、多国間または二国間における協定においてあらかじめ同意を得ているという場合は、これは現実的だとは思いますが、別途個別的に取りつけるという場合につきましては、必ずしも速やかに同意が得られるとは思えないというふうに考えております。とりわけ、特に経済制裁の対象となっている国から果たして旗国の同意というものが得られるのかどうかは、甚だ疑問でございます。そういった面で、本法案にとりまして、国連安保理決議というもの自体が必要十分条件でございまして、その他の条件はあえてつける必要がなかったのではないかというふうに私は考えております。
　さて、次の質問に進めさせていただきます。
　過去の議事録によりますと、第百四十五回国会におきまして外務省条約局長さんが、船舶検査につきまして、旗国の同意には明示的な同意もしくは黙示的な同意があると説明をされておられます。この黙示的な同意とは一体どのようなものを指すのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○竹内政府参考人　ただいま御指摘の条約局長の答弁は、たしか臨検と船舶検査の違い、差異についての質問に対しまして、船舶検査はこういうものだというところで触れられた答弁であろうと理解いたしております。この答弁は、国際法上の考え方としまして、全く一般論として、同意といった場合には明示的同意もあれば黙示的同意もあるということを申したものであろうと理解しております。
　翻りまして、この場合の船舶検査に関します旗国の同意ということについて申し上げますれば、その対象船舶の旗国が我が国の検査に同意することが明確に判断されるということが必ず必要であろうというふうに考えます。もちろん、これは公海自由の原則ということに、非常に重要な国際法上の原則にのっとったことでございます。したがいまして、周到なと申しますか、慎重な配慮をした上で旗国の同意というのを確認する必要があろうかと思います。
　いずれにしましても、現実の問題におきましては、国連安保理決議がない場合において旗国の同意を得るというような状況になりました場合には、確実を期すということから、国際約束であるとか明確な意図を表明する外交文書を取りつけるといったようなことが考えられるというふうに存じます。
○江崎委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、我が国を取り巻く重要な外交課題の中で、本法案との関連で朝鮮半島問題につきましてお伺いをしたいと思います。
　米国は、昨年五月のペリー報告に基づきまして、本年七月に引き続き、今月にも米朝ミサイル協議がクアラルンプールで行われたわけでございますが、この協議の成果について政府はどのように認識をされておられるんでしょうか。また、この協議が仮に不調に終わっている場合、北朝鮮によるミサイル開発に歯どめがかからず、今後北朝鮮に対する経済封鎖というものに発展する可能性がないのか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○槙田政府参考人　米朝のミサイル協議につきましては、私ども、アメリカ政府から随時連絡を受けてきておるわけでございます。最近、今月の初めでございますけれども、マレーシアのクアラルンプールで行われました米朝ミサイル協議、ここにおきましては、ミサイル関連の輸出であるとか、あるいは北朝鮮自身用のミサイル活動、それから他国によって人工衛星を打ち上げる、その引きかえに北朝鮮がミサイル活動を抑制する、そういった考え方を含めまして、ミサイル問題全般について、詳細かつ建設的、実質的な議論が行われたというふうに聞いておるわけでございます。
　今次の協議におきましては、米朝双方で今後検討する必要のあるもの、あるいは解決する必要のある重要な問題が残されているということでございますけれども、さらにそれぞれの立場を明確にするということで、引き続き、双方の共通の土台を拡大するようにこのプロセスが進んでいくというふうに考えておるわけでございます。
　そうしますと、内容がつぶさに明らかではないという点はございますけれども、米朝間においてこの北朝鮮のミサイルの問題を解決していくために行ってきているプロセスというものは、今後とも継続して行われていくというふうに考えておるわけでございまして、そういう中で、委員が御指摘のような経済封鎖、経済制裁というふうな行動に移行しなければならないような事態というものは想定されないというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、政府としましては、この米朝間のミサイル協議というものを非常に強い関心を持って見守っていきたいと思っているわけでございます。
○江崎委員　非常に順調に推移しているというお話ではございますが、ここにちょっとこんな情報もございます。北朝鮮の泰川という貯水池がございまして、この地下には約一万六千本にも及ぶ使用済み核燃料が貯蔵されているということでございます。それは何を意味しているかというと、二〇〇一年までにはアメリカ本土を標的にする核ミサイルの開発が可能との米国からの情報もございます。
　政府はこの情報について入手をしておられるのか、あるいは、入手しておられるのでございましたら見解をお伺いしたいと思います。
○槙田政府参考人　泰川という場所に核関連施設があるのではないかという情報は、さまざまな形で聞き及んでいるわけでございます。
　他方、事実関係の問題として、実際そこにどのような施設なりあるいは核関連の活動が行われているのかということについては、これはなかなか、またつまびらかにしていないという状況でございます。
　委員も御承知だと思うのでございますけれども、御参考までに申し上げますと、アメリカのＤＩＡ、ここが五年ごとに報告を出しておりまして、一番最近の報告というのは一九九五年に出ておるわけでございます。
　その中に書かれておることを読みますと、このまさに泰川という場所が言及されておるわけでございますけれども、ここで北朝鮮は発電用の原子炉を建設していたけれども、その前の年、九四年の米朝間の基本合意によってこの建設は中止されており、したがって、その合意のもとでいずれは解体されるものとなるであろう、こういうふうに書いてあるわけでございます。
　そういうことから申しますと、このＤＩＡの報告に関する限りは、この泰川における核施設というものは解体されている、あるいは解体された、凍結されている、この状況はつまびらかではございませんが、そういう状況にあるということではないかと思うのでございます。
　しかしながら、いずれにしましても、これは、検証といいましょうか、査察というふうなことが実際に行われて、目で見ませんと、具体的な状況がどうなっているかということはわからないというのがこの種の問題の特質でございますので、そういう意味では、私どもは、この泰川も含めまして、北朝鮮の核関連の活動というものが具体的にどういうふうに行われつつあるのかということについては、非常に大きな関心を持っていかなければならないというふうに思っております。
○江崎委員　今まで朝鮮半島を御質問申し上げましたが、以上のように、我が国をめぐる緊迫した外交情勢の中で、安全保障体制の必要、十分かつ効率的な整備が喫緊の課題ではないかなというふうに考えております。
　ちょっと観点を変えますが、防衛庁の装備調達制度についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　ここに、防衛庁の正面装備におきます防衛費の当初予算の推移をあらわした資料がございます。全体としまして、平成二年の一兆七百二十七億円をピークに、平成十二年には七千七百二十億円まで減少しております。内訳を見ますと、いわゆる戦車などを含みます甲類装備品が減少、他方で、通信、電子を含む乙類装備品が増加しているという傾向があらわれているわけでございます。
　これは、ＩＴ革命の進展によりますエレクトロニクス部品関連の増大によるものと思われるわけでございます。このような構造変化の中でより効率的な調達補給体制を整備していくというためには、民生品規格の採用による新規参入の促進、あるいは市場競争原理の導入などが不可欠ではないかと感じておりますが、防衛庁といたしましていかなる手を打っておられるのか、防衛庁長官にお尋ねを申し上げたいと思います。
○中村政府参考人　ただいま議員が御指摘になりました乙類装備品とは、陸上自衛隊の装備のうちの直接、戦闘の用に供しません車両であるとか通信機材とか、施設機材等を指しますけれども、指揮通信機能の充実という観点で防衛庁としても重点的に整備に配慮しているところでございます。現象面から見ますと、議員が御指摘のように、最近ウエートを増してきているところでございますけれども、これは、災害対策等に迅速に対応するためであるとか、情報化に対応するためであるとか、いろいろな要素があります。
　一般論として申し上げますが、このような乙類装備品については、いわゆる戦車であるとか、火砲であるとか、甲類装備品に比べて要求性能から見れば相対的に民生品は使いやすいというふうに考えられます。もちろん、乙類といっても防衛装備品でございますので、例えばジープであっても落下傘で落とせるような頑丈なものでなくてはいけないとか、いろいろな特殊要因はございます。直ちに民生をそのまま使うというわけにいきませんけれども、傾向としては使えるというふうに考えております。
　いろいろ特色はございますけれども、民生品の活用によってコスト削減に努めていくというのは重要な課題であると考えております。防衛庁としては、防衛調達の透明性、公正性の一層の確保のため、また装備品等のライフサイクルコストの総合的な抑制のために、民生品の活用を図ること等により防衛調達における競争性を高めることが重要であるというふうに認識しております。
　具体的には、議員がお触れになりましたように、規格品であるとか仕様書の見直しを行って、民生品であるとか民生技術が入ってこれやすくする、それから、インターネットによって規格、仕様書の概要などを一般に公開して、それによって新たな参入がしやすくする、さらに一元的な資料の情報提供を行う体制を整備していくということ、それから衣類であるとか車両等一般に市販されている場合には、可能な限り一般競争入札に移行するというような対策をとってきています。
　今後とも、このような策について着実に推進していき、潜在的な新規参入の機会をふやしていって競争性を高めていきたいというふうに考えております。
○江崎委員　今民生品の活用あるいは一般競争入札というお話がございましたが、ここに「契約方式別の装備品調達額の推移」という防衛庁からの資料がございます。
　これを見ますと、一般競争入札あるいは指名競争による比率というのは、九四年には一二・一％の比率であったものが、九九年には一六・八％と増加しているわけでございます。しかし、随意契約というものは、相変わらず九九年も八三・二％と、依然高水準であるわけでございます。
　単純には比較することはできないと思いますが、アメリカにおける同様の比率を見てみますと、これも防衛庁の推計でございますが、米国における競争入札は約六割と、日本に比べ非常に市場原理を重視している傾向があるわけでございます。
　我が国の調達方式も、先ほど申しました民生品規格の採用あるいは市場競争原理の導入によりまして、ある意味での米国型の調達を目指していく必要もあろうかと思いますが、その点、研究開発着手段階において、民間企業からの技術提案を積極的に受け入れていくという必要もあるかと思います。これについていかなる措置をお考えかお聞きして、最後の質問とさせていただきたいと思います。
○中村政府参考人　防衛庁といたしましては、先ほど御説明しましたように、一般競争入札等の手段を講じて、できるだけ競争的な環境を整備してまいりたいというふうに考えております。
　他方、米国と単純に比較はできませんのは、御承知のように、米国の場合は、艦船修理その他は工廠という形で政府みずからやってしまう。そうすると、最近も米国海軍の方が見えましたけれども、修理は基本的に国だ、なぜならば、民間に任せたらストやられちゃ困るからねというようなことで、それは全く除外して、それであと民間にやる部分についてはということで統計を整備してあるということで、前提が若干違いますが、いずれにしましても、競争的な条件をできるだけ整備していきたい。
　そのためには、委員が御指摘になりましたような、まず開発段階から民生品をできるだけ入れられるように、また現在も行っていますように、いろいろな仕様書などを見直しまして、防衛庁の特殊なスペックというようなものが必要のないものであればできるだけ民生品を入れていくというような形、さまざまなことを通じまして民生用品の活用等を図ってまいりたいというふうに考えております。
○江崎委員　まだまだ装備調達制度につきましては質問をさせていただきたいんですが、きょうはお時間が参りました。どうもありがとうございました。以上で終了させていただきます。
○高木委員長　次に、山田敏雅君。
○山田（敏）委員　民主党、山田敏雅でございます。
　本日、私は、ぜひ外務大臣にお伺いしたいことが本法案の質問に先立ちましてございますので、お願いいたします。
　私は、広島県で生まれて育ちました。そして、国家公務員をやっておりましたので、一時、外務省に出向いたしまして、スイスのジュネーブで国連代表部の仕事をさせていただきました。そのような経験の中で、一つお伺いしたいことがございます。
　私は、小さいころから広島の核兵器使用による悲惨な状況を非常に身近に見て育ってまいりました。当然、日本の外交政策は、世界の核兵器を禁止する、そのような国の外交方針としての柱があるんだろうなとずっと小さいころから思って育ってまいりました。そして、この五十年間の日本の外交政策を見ますと、いろいろな平和運動はございましたけれども、世界を動かす核兵器廃絶、核兵器を禁止する運動には非常に至っておりません。そして、世界的にも日本はそのような目で見られておりません。
　ひとつここで外務大臣にお伺いしたいんですが、日本は、世界唯一の被爆国として、本当にリーダーシップをとって国連の場であるいは国際世論の場で、アメリカに対して核兵器を禁止する、そしてそのための手段を国連で真剣に議論するということがあったのでしょうか。そして、これから本当にあるのでしょうか。これだけをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、島委員長代理着席〕
○河野国務大臣　私も核問題には随分と長い間関心を持ってまいりましたので、被爆による状況がいかに悲惨なものであるか、しかも、それは人間の一世代にとどまらず、二世代、三世代とそうした不安とか恐怖というものが続いていくということを考えれば、こうしたことが二度とあってはならぬという強い気持ちを私は持っております。
　山田議員も、今お話しのとおり、御自身の御経験がおありでございますから、私がそう詳細を申し上げる必要もないと思いますけれども、例えばごく最近の例を申し上げれば、一九九五年、国連におきまして我が国が提出をいたしました究極的核廃絶の決議案というのを御存じだと思いますが、いずれにせよ、あれは究極的と言っているのであって、大した意味がないとおっしゃる方もございますけれども、私はそれはそう思っていないのであって、少なくとも国連の場で核兵器国がいる中で究極的な核廃絶を主張する決議案を提案した。
　実は、我が国が国連で決議案を出したということはそれまでに経験のないことでございまして、我が国が国連で決議案を出す、しかもその決議案が究極的核廃絶に関する決議案だということは、今議員がお話しの問題、大変おくればせながら、非常に象徴的な作業をしているというふうにお受け取りをいただきたいと思うんです。
　この究極的核廃絶という決議案は、大変いろいろな議論を呼びました。つまり、日本がそういう決議案を出すということが、核保有国、つまりアメリカを初めとする核保有国との関係においてどうなのかというような議論がございましたけれども、私どもは、核保有国に対しても、究極的な核廃絶というものは、この地球上に生きとし生けるものにとって願いはそこにあるということを申し上げて、この究極的核廃絶に積極的な賛成をお願いして、圧倒的多数でこの決議案は通ったわけでございます。
　そして、本年まで毎年この究極的核廃絶の決議案は国連に提案をされ、どんどん共同提案国も多くなるというような状況でございましたが、本年に至りまして、いわゆるＮＰＴの運用検討会議がございまして、そこで新たな核廃絶についての合意ができてきたわけでございまして、私どもは、究極的核廃絶という決議ではない、核兵器の全面的廃絶への道程、道のりですね、道程という決議案を、ことしから究極的核廃絶の決議案にかわって全面的核廃絶への道程についての決議案を出すに至ったわけでございます。これにつきましても、核保有国を初めとする世界各国の支持を得て、たしか百四十数カ国の賛成を得て国連でこの決議は通っております。
　議員御承知のとおり、一方で、いわゆる新アジェンダ連合というのが核廃絶に大変熱心で、これはややもすると、非常に急進的な決議案を出されます。私はいつも言うのですけれども、その新アジェンダ連合の決議は、我々が考えている方向と、方向においては違いはない、ただ残念ながら、新アジェンダ連合の決議案はいかにも性急であって、これでは核保有国との間の調整は全くできない。
　私どもは、むしろ、核保有国を少しずつであっても説得をして、核廃絶を実現させるための手段、方法をとっていきたい、こう考えて、新アジェンダ連合よりはやや一歩おくれるような形でこれまでの決議案には対応していたわけでございますが、本年に至って、私は、自分で言うのはおかしゅうございますけれども、ことしの日本の出した決議案は、新アジェンダ連合の出した決議案よりもむしろ積極的な決議案であって、もちろん、核保有国もこれに対していろいろと考えて、ＮＰＴの運用検討会議の結果などを踏まえて、それぞれの判断をしてくださった。全員、全部が全部賛成したわけではございませんけれども、それなりの判断をしてくださった。
　そういう意味から、核廃絶へ向かって、国連の場では、着実に一歩進んだと言うほど大見えを切っていいかどうかという気がしないではございませんが、あえて申し上げれば、確実に一歩前進をしたというふうに私自身は考えております。国連の場を使ってこうした作業をすると同時に、私どもは、世界各国に向かって核の悲惨さを訴える、こういうことは、これからもやっていかなければならない、我々にとって大事な仕事だというふうに思っておる次第でございます。
○山田（敏）委員　ありがとうございました。
　国民の側から見まして外務大臣の御決意を承って大変うれしいのですが、やはり今世界で核が現実に保有されておって、そして人類が危機に直面しているわけです。その核兵器の廃絶をどんなスケジュールで、具体的にどんな力を持って進めていくのかというのが、日本国民に対しても世界に対しても非常に見えにくく、わかりにくい、そういうことだと思います。日本は本当に世界で唯一の国だ、このような国はほかにはないんだということ、核兵器を使用されて、そしてとうとい命が失われたということを、今後ともぜひ世界に訴えていっていただきたいと思います。
　次に移らせていただきますが、周辺事態ということでございまして、その可能性のある北朝鮮の問題について若干御質問させていただきます。
　まず、北朝鮮に対する我が国の外交姿勢でございますが、日本は、たしか二月に十万トン、そして今回五十万トンの米を援助しますということでございます。国際機関から要請されたのが十九万五千トンであるということにもかかわらず、国民の貴重な税金を使って援助するということはどういう理由なのか、お答えいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　ちょっと御答弁申し上げます前に、今私の答弁がちょっと間違えまして、究極的核廃絶の決議を出したのは九五年と申しましたけれども、正確には九四年でございました。訂正をさせていただきます。
　北朝鮮、すなわち朝鮮民主主義人民共和国と我が国との間の関係というものは、歴史的なさまざまな関係というものを我々は十分認識して、そして、我が国の周辺にあるこの国との間の国交を、今のような不正常な状況から正常な状況に直す必要があるというふうに考えているわけでございます。それは当然、国と国との関係は、正常であることが不正常であるよりはいいわけでございますから、このための努力は当然しなければなりません。
　さらに、北朝鮮との関係を正常化する上で、国際社会から見ても、北朝鮮の今日の状況というものは安全保障上もいろいろ問題がある、つまりミサイル問題を初めとしていろいろな問題があるということから、北朝鮮と北朝鮮周辺の国々との関係が安定した関係になるということは、やはり北東アジアの安定に相当寄与するであろう。それからさらに、北朝鮮が……（山田（敏）委員「米のことを質問。質問に答えてください」と呼ぶ）いえ、米の話はちょっとこれから詳細を申し上げます。
　そこで、北朝鮮が積極的に国際社会に出てくるということはそれなりの意味があるわけでございますから、そこで、我が国としても北朝鮮に対して人道的支援である食糧支援を行うという方針を私は決めたわけでございます。
　議員は数量についてお尋ねだと思いますが、この数量を、二月に十万トン、そして十一月に五十万トンという数量をどう計算して出したか、こういうお尋ねでございますが、これについては担当者から御答弁をさせていただきます。
　　　　〔島委員長代理退席、委員長着席〕
○槙田政府参考人　先ほど委員の方から、二月に十万トンというふうにおっしゃいましたけれども、これは三月でございます。
　三月に、十万トンの米支援、食糧支援を行うということで政府の方で決定がなされたわけでございますが、この十万トンにつきましては、これは私どもが考えましたことは、やはり北朝鮮という国が、食糧につきましては極めて厳しい食糧不足の状況、これがこの数年連続的に続いているという状況がございます。（山田（敏）委員「時間がないので、私の質問に答えてください。十九万五千トンに対してなぜ六十万トンかという質問」と呼ぶ）はい、わかりました。
　十九・五万トンというのは、ことしの九月に、ことしの九月から十二月までの四カ月分ということで、ＷＦＰが緊急アピールということで出したものでございます。そのことが何を意味したかといいますと、昨年の七月からことしの十二月までの十八カ月間のアピールとして、全体で約八十七万トン、これがＷＦＰの行う緊急食糧支援活動にとって必要であるという数字でございます。
　九月の時点でその八十七万トンのうちどれだけ充足されたかといいますと、これが約五十八万トンでございます。そうすると、この五十八万トンの充足された数の中に、ことし三月、日本が決定をした十万トンも含まれているわけでございます。そうすると、九月の時点で申しますと、ことしの末までに約三十万トンというものが不足しているなということになります。
　そこで、私どもは、来年はどうなるのかということを見ました。これはＷＦＰの責任者がいみじくも言っておるのでございますが、来年は、ことしの、今までの当初の数五十八万トンと同等またはそれ以上のものが必要になるであろうというふうに言明をしておるわけでございます。新たなＷＦＰのアピールというのはことしの末には出るだろうと思います。これを合計しますと八十八万トンプラスアルファということになります。これを丸めて言いますと約百万トンぐらいかなということになるわけでございますけれども、日本はそれの約半分をことしから来年にかけて提供する、こういう計算になるわけでございます。
○山田（敏）委員　質問に端的に答えていただきたいのですが、この六十万トンというのは、ことしの要求十九万五千トンに対して、来年の分もやるということでよろしいのですよね。今の御答弁でわかりました。もう結構です。
○槙田政府参考人　ちょっと済みません。十九・五万トンがことしの要求ということではないのでございます。昨年の七月からことしの十二月まで全部で八十七万トン、その中に十九・五万トンが埋め込まれている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○山田（敏）委員　今の数字わかりましたが、結局、トータルで六十万トンというのは、来年の要求額も含めてやる、こういうことだと理解いたしました。
　次に、米の問題もそうなんですが、国民の側からしまして、非常に北朝鮮外交はわかりにくい。今私も率直な疑問を申し上げたわけですけれども、日本人にとって一番大きな問題は、拉致事件があるわけです。これは、一人の国民の方が申されました。我が国は、拉致疑惑とか、それから、先ほどの北朝鮮のスパイ船なんですが、これが不明船だとか呼ばれますので、本当にそういうことがあったのでしょうか、あれは疑惑なんでしょうかというような国民の声もあります。こういうことで、我が国の主権を侵されて、そして我が国の国民の財産と生命が、勝手に外国から侵入されて、一説によりますと二十人から三十人の方が拉致されているということでございますので、これは、国民の気持ちとしては、今の北朝鮮外交は本当にいいのかというのが率直な気持ちでございます。
　そこで、私はまず、たくさんの拉致事件に関する証拠が残っております。これは、国民がほとんど全くと言っていいくらい知らないということがございます。それから、先ほどの北朝鮮のスパイ船についても、政府は見解を発表したわけですが、もちろん証拠があって発表されたわけですから、このような証拠をはっきりさせて、国民とそれから国際世論にまず明らかにしないと、疑惑だとか不明だとかというような言葉を使っていると、私たちの国家というのは一体国民の財産と生命を守るのか守らないのかはっきりしない。
　ここにアメリカのケースをちょっと取り上げてみます。アメリカは、御存じのように、一九七九年の国際人質抑留禁止条約に加盟しております。この中には、人質を抑留をする国際テロ行為、これはテロ国家であるというふうに条約の中にはっきり書いてあるわけですね。
　ですから、アメリカの場合は、イランの人質のケースをちょっと申し上げますと、四つのことをやったわけですね。一つは、国連を動かす、イランのアメリカ人の人質のケースですが、国連を動かす。二番は、国際司法裁判所に訴える。三番は、日本等の同盟国と経済制裁を行う。四番に、最後に、武力によって救出部隊を編成し、そしてイランに、これは失敗しましたけれども、行く。これは、国家が考えられるありとあらゆる全力を傾注してアメリカの人質を救出するという姿勢があるわけです。
　さらに、ボスニアでたった一人の兵士が抑留されたわけですが、そのときは、艦隊を動かし、それから航空団を動かし、海兵隊を動かし、最後はＮＡＴＯを動かして救出に向かう。国家が国民の財産と生命を守るという姿勢が、やはり国民の国家に対する信頼だと思います。
　そこで、法務省にお伺いいたしますが、富山で起きました拉致未遂事件、これは、実際に猿ぐつわをはめられ、手錠をかけられ、ビニールの袋に入れられて放置されたわけですが、その証拠がたくさん残っております。そして、捜査資料もございます。しかし、刑事訴訟法四十七条によって、公判前の捜査資料は公開しない、こういう理由で、今日に至るまで捜査資料は証拠も含めて公開されておりません。
　これは、その四十七条のただし書きに、公益上の問題については特別に認めてもいいんだということが書いてございます。これについて、この刑事訴訟法の四十七条、前例があったのかどうか、公表したケースがあるのかどうか。そして、これから、今の刑事訴訟法というのが我が国の法律でございます、しかし、今回のケースは相手が北朝鮮という我が国の主権を侵害する国家であるというケースを考えて、このただし書きが適用されるのかどうか、お伺いいたします。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　まず、四十七条のただし書きがこれまでに適用されたことがあるかという御質問でございますけれども、個別的、具体的な事件に係ります起訴に至らない事件の記録の開示、不開示の取り扱いにつきましては、記録を保存する検察官が判断すべき事項でございますので、法務当局としては個別的に述べることは御容赦願いたいと思いますけれども、検察官において、被害者等が民事訴訟等において被害回復のために損害賠償請求権等の権利を行使するために必要と認めた場合に、関連事件の捜査あるいは公判の運営への支障や関係者のプライバシーを侵害しないかどうかということを個別具体的に判断しまして、これらに支障が生じない範囲内で、実況見分調書のような代替性のない証拠に限って開示した例があるものと承知しております。
　それから、富山の事件の捜査情報を開示すべきではないかという御質問でございますけれども、個別的、具体的な事件に係る起訴に至らない記録の開示、不開示の取り扱いにつきましては、先ほども申し上げましたように、記録を保存する検察官が判断すべき事柄でございますので、法務当局として開示する、しないについて申し上げることは御容赦願いますが、一般論として申し上げますと、四十七条のただし書きに規定する場合に該当するか否かの判断は、個々の事案ごとに、開示の必要性、関係人のプライバシーの保護等々を十分に勘案しました上、記録を保存する検察官が判断すべき事柄であることを御理解いただきたいと思います。
○山田（敏）委員　ただいまの答弁は、検察官が判断するということでございますが、それでは、今回、本件について開示をしてほしいという手続は、具体的にどのようにすればよろしいのでしょうか。
○渡邉政府参考人　先ほども申し上げましたように、一般的に事件記録の全部を開示した例というのは私ども承知しておりません。ただ、被害者等が民事訴訟等で権利を行使するために必要不可欠で代替性がない証拠については、申し入れがあれば、検察庁において具体的、個別的事案を判断して開示をしている場合があるということでございます。
○山田（敏）委員　ちょっと時間がありませんので、これは引き続き情報開示を求めるという形で進めてまいりたいと思います。
　二番目に、もっと明らかな証拠があるわけですが、辛光洙事件というのは、大阪の男性が北朝鮮に拉致されて、それを、その人物に成り済まして韓国に渡って逮捕された事件でございますが、この人物に対する韓国に膨大な公判資料がございます。そして、実際に、大阪の男性が拉致されて、人物のパスポートそれから住民票、その他これを証明する証拠がたくさんございます。
　これについて、非常に拙速であり、この御家族の方が、その当時非常に、早くやってくれということで、政府に対して要望されたそうですが、非常に後手後手に回りまして、このスパイは先日の恩赦によって既に北朝鮮に帰った。
　その帰った後に、北朝鮮当局の発表は、この人物のやったこと、すなわち拉致をしてそしてその人物に成り済まして韓国においてスパイ活動をやったということに対して英雄視するという公式なコメントがございました。ある意味では、北朝鮮が拉致があったということを現実に認めたケースでございますが、この件について、当局として、その捜査資料を入手し、そしてそれを国民及び国際世論に開示する用意はあるのでしょうか。お答えをお願いいたします。
○渡邉政府参考人　お尋ねの件につきましては、まだ検察庁に送致も受けておりませんので、法務省としてはお答えいたしかねます。
○山田（敏）委員　私は、この件は外務省に質問をお願いして、見解を出してくださいというふうにお願いしておりますので、外務省の方からお願いいたします。
○河野国務大臣　御指摘の点は、韓国政府は我が国に対してできる限りの協力を行うという立場でございまして、我が国からの捜査共助要請に応じております。そして、既に捜査関係書類の提供を受けるなどしているところだと思います。
　これらの捜査資料を公表すべきかどうかは、本事案の捜査を遂行していくとの観点から、検察当局において判断されるべきものと認識しておりまして、外務省はこれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○山田（敏）委員　本件については検察庁が判断するということでよろしゅうございますか。——はい、わかりました。
　最後になりましたが、防衛庁の方で、先日の北朝鮮のスパイ船が最後に北朝鮮の港に入ったということを確認して判断したということでございますが、その具体的な根拠あるいは証拠について、これは、安全保障会議というものがございまして、高度な判断をもって、防衛上の秘密であっても公表できるというような解釈ができるわけですが、その点についてお伺いいたします。
○首藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年三月の能登半島沖不審船事案に係る不審船につきましては、防衛庁としては、これまで入手いたしました種々の情報を総合的に分析いたしました結果、いずれも、昨年三月二十五日早朝までに北朝鮮北部の港湾に到達したと判断したところでございます。
　しかしながら、具体的にいかなる情報に基づいて判断したかにつきましては、今後の情報収集活動等に支障を生じるおそれがあるということから、公表することを差し控えたいと存じるわけでございます。
　なお、今、山田先生、安保会議の件をおっしゃいましたが、私どもとしては、一般的に、防衛上あるいは公務上知り得た秘密を開示するという場合は、自衛隊法にも規定がございまして、開示をする場合には長官の許可を受けなければならない、こういった許可は、法令に別段の定めがある場合を除いて拒むことができないとなっているわけでございますが、その関連の法令としましては、刑事訴訟法あるいは民事訴訟法等いろいろございますけれども、いずれも、そういった場合は、国の重大な利益を害する場合あるいは公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き拒むことができないということがございますけれども、逆に申せば、そういったものに該当する場合には、拒むことあるいは提出などを控えることができるということになってございます。
○山田（敏）委員　一言だけ。
　今の、情報を開示する、証拠を明らかにする、そういう行為が今なされておりませんので、国民にとっても非常にわかりにくい、そして、非常に北朝鮮外交に対する不満がたまっていると思います。きょうの答弁を踏まえまして、ぜひ前向きに情報の開示を行って、この問題の、北朝鮮外交の基本にしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木委員長　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四十二分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤島正之君。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。本日は、自由党の立場から、ただいま議題になっております船舶検査法案について防衛庁長官及び外務大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、この法案は周辺事態の安全確保法の補完的なものである、こういう位置づけで間違いございませんでしょうか。防衛庁長官にお尋ねします。
○虎島国務大臣　そのように考えております。
○藤島委員　周辺事態の安全確保法には、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、こう書いてあるわけです。
　だとしますと、船舶法案の要件となっております国連安全保障理事会の決定ということを引き合いに出して、日米安保条約の効果的な運用、ここに結びつけておるわけですけれども、これはある種の混同といいますか、矛盾のようなものを持っているんじゃないかというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでございましょうか。外務大臣でもよろしゅうございますけれども。
○河野国務大臣　本法案に基づきます船舶検査活動についてのお尋ねでございますが、これはあくまでも周辺事態に際しまして、我が国が我が国の平和及び安全の確保のためにとる対応措置の一つとして行うものでありまして、日米安保条約の効果的な運用に寄与するものであります。このような船舶検査活動の性格は、国連安保理決議があると否とにかかわらず、何ら変わるものではないと思います。
　本法案におきまして、安保理決議に基づく船舶検査活動と、安保理決議がない場合には旗国の同意を得て行うということになっておりまして、いずれにせよ、我が国の安全ということのために行う作業でございます。これは、本法案に掲げてございますように、周辺事態に対応するものでございますから、このことについての今お尋ねの二つについて矛盾があるとは思っておりません。
○藤島委員　国連決議がありますと、四十一条及び二十五条の関係から国連加盟国は受忍義務があるということからしまして、その措置としては他の国と共同したりしまして他の国と同様の措置をとれるようにすべきだ、こう考えておるわけですけれども、この点については、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○虎島国務大臣　船舶検査は、経済制裁の実効性を確保する目的で、各国の主体的な判断によりその具体的な実施内容を定められる性格のものであります。したがって、諸外国が実施する活動は必ずしも一致するものではないというふうに考えます。
　これまでの諸外国によるいわゆる船舶検査の活動実績にもかんがみ、本法案に規定されている範囲内の対応で船舶検査活動を有効に行い得るものと考えておるところであります。
○藤島委員　今の法案で船舶検査に有効に対処できるかどうか、おいおい御質問してまいりたいと思いますけれども、要するに、国連決議に基づいてやれるものと、そこに今回の法案は旗国の同意を得てというのをあえてくっつけまして、そこでやれる範囲を非常に限定している。そこに私は、周辺事態に対して両方の形のものをやろうとするもので、ある種の矛盾といいますか、行為に限定を加えざるを得ない、こういうことになっているんじゃないか。こういうことを私は先ほど外務大臣のときにも指摘したわけですが、その辺はどうでしょうか。
○河野国務大臣　幅を狭めてとおっしゃいましたけれども、国連の決議があれば国連加盟国はみんな受忍義務があるわけでございます。その国連決議が何らかの事情で行えない場合ということになりますと、複数の国々とタイアップをして経済制裁措置を行うなりなんなりという作業をし、その中から旗国の同意を得て船舶検査を行うという作業が出てくるわけでございますから、決して全体を狭めているというふうには思わないのでございます。
○藤島委員　私は、国連決議があれば、周辺事態に限らず、周辺の地域に限らず、どこの地域に行ってもいいわけでありまして、またその行動についても、かなりフリーハンドといいますか、を持っておるわけでありますし、その点、旗国の同意という点については同一視する場面じゃないということを申し上げているわけです。
　それでは、質問しますけれども、この件は経済制裁ということなんですが、国連決議がない場合我が国だけでこういう行為を実行する、そういうことなのでございましょうか、防衛庁長官。