Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　このたび、児童虐待防止法にかかわる観点から民法が改正されますことを、十年の歳月をもって、私は安堵するとともに、長過ぎたなという思いもしております。
　二〇〇〇年に児童虐待防止法をつくりましたときから、懲戒場の削除、懲戒権の問題、今度は子供の利益ということが入りましたけれども、親権一時停止、未成年後見人、面会交渉などなど、私どもはぜひとも民法を改正してほしいと望んでまいりましたけれども、これがいつも、そうされることなく、そして今日まで参りました。きょう、そのようなときを迎えましたことは、安堵いたしますとともに、私は、法は何のために、だれのためにあるのかと、何度もいら立たしい思いを持ちました。それらのことを考えますときに、児童の権利のために迅速に審議していただきたいと、これからも強く願っております。
　平成十一年に青少年特別委員会が設置されましたときに、先を歩んでいる人間の責務として、子供のよりよい環境整備を図りたい、それは何だろうかと考えましたときに、超党派で取り残されておりました児童の虐待がございました。これをぜひ成立させたい。これは児童福祉法があるのではないかという意見もございましたけれども、そうではないのだ、やはり新しい法律が必要ではないかという超党派の議員たちの熱い思いの中で成立してまいりました。
　私は、児童虐待防止法の成立の意義は、単に児童虐待に対処するための独立法ができたということだけではないと思っております。これまで民事不介入に徹していた家庭内問題に、社会が初めて、申請ではなく、外部から介入時に関与する仕組みをつくったという点で、大きな歴史的転換の意味を有していると私は感じております。この法文の中に、家庭内の問題といえども、児童虐待にかかわる犯罪があれば、その責任を負わなければならないという文言を明記し、家庭内の問題、犯罪に対して、初めて警察が加害者に対する逮捕、立件ができるようにした画期的なものだと私は自負しております。個別の親に任せるというふうに先ほど大臣はおっしゃいましたけれども、家庭内の個別の親に任せることができない事情があったからこそこのような法律ができたということを、まずもって御理解いただきたいというふうに私は思っております。
　それでは、個々の問題について質問させていただきます。懲戒権について私は伺いたいと思います。
　そもそも民法八百二十二条の懲戒場、こんなものは戦前からずっとなかったではございませんか。にもかかわらず、これは、私は長いこと、なくしてほしい、なくしてほしいと言いながらも、なぜなくならなかったのかというのを伺いたいですが、私はこれは法務省の怠慢というふうに思っておりますのでお答えは省きますが、ようやくそれが、来週ですか、なくなるということをうれしいと思っております。
　懲戒権についても、子供の利益ということだということでございます。この文言が入ったということを大変心強くは思っておりますけれども、先ほど大臣の御答弁を伺いながら、懲戒としつけは同意語ではないということをまず御認識いただきたいと思います。
　児童虐待防止法をつくりますときにも、何でつくるのか、これはしつけじゃないか、しつけで手を上げることもあるよ、それが何で虐待なのか、そうおっしゃる長老の議員もいらっしゃいました。世間もそういう感じで見ておりました。世間のコンセンサスを得ることも大変苦慮いたした点でもございます。
　これは私、では一体、懲戒とは何かと思って辞書を引きました。懲戒という文言、不正または不当な行為に対して制裁を加えるなどして、懲らしめることなんです。特別の監督関係または身分関係における規律の維持のために、一定の義務違反に対し制裁を科することなんですね。それから、ほかの辞書も全部調べてまいりましたけれども、懲らしめること、戒めること、公務にある者の義務違反に対し国または公共団体が制裁を科すること。ある辞書には、不正、不当な行為を再び繰り返さないように罰を加えることなんです。つまり、懲戒という日本語をしっかりと正しく認識なさった上で、しつけと同じだよというふうに言っていただきたいというふうに私は思うんですね。
　そもそも、懲戒というのは罰なんです、懲らしめることなんです、制裁なんです。では、しつけとは何か。しつけとは、字のごとく、礼儀作法を身につけさせることなんです、身につけた礼儀作法なんです。ですから、私は、同じ線上にしつけと懲戒があるとお思いになっていらっしゃることがそもそも間違っているのではないかと思います。なぜならば、平成二十年度の一年間で六十七人の子供が虐待で死んでおります。その子供たちの親が言うには、しつけだと思って私はやったんだ、しつけだと思って殴った、しつけだと思って懲らしめた、懲らしめたんですね。
　懲らしめるということはしつけではないということをまず御理解いただきたいと私は思っておりますが、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○江田国務大臣　委員御指摘のとおり、私も児童虐待防止法ができたということは画期的なことだと思っております。
　先ほど、別の委員からの御質問のところで懲戒権について指摘がございましたが、当時、私ども民主党は、懲戒という言葉を省いた民法改正案をまとめたんです。しかし、いろいろな議論の中で、どうも当時の与党の皆さんの御理解をいただけなかったんだろうと思います、それを省くことなくまとまって、委員長提案で出てきて、私もネクストキャビネットの一員としてそれを了解いたしました。しかし、私どもは懲戒という言葉をなくする法案をまとめたこともあるんだ、そのことはぜひ申し上げておきたいと思います。
　懲戒という言葉が、一般的に、懲らしめる、戒めるというのがしつけとぴったり合うかというと、なかなかそれは難しいところがある。しかし、全体に、児童福祉法もありますし、あるいは今の民法もありますし、監護、教育、しつけ、懲戒、こういう言葉があるわけで、それはどう違うんですか、こう言われますと、これはすべて子の利益のために行う営みなんだ、こういう意味で重なっているんだと。同義というと、それは言葉の定義でいうと、辞書的には同義でないかもしれませんが、私は人間の営みとしてはそこは同じだというように理解をしていきたい。懲戒だから、つまり、しつけじゃないから、しつけを超える何かができるんだなどというような理解をしてはいかぬものだと思っております。
○池坊委員　何かあれこれと説明を加えなければ理解してもらえないということはやはり困ると私は思うんですね。端的にわかるということが一般の人には必要だというふうに思っております。
　せっかく江田大臣が、政府にお入りになる前には、これは必要ないとお思いになったならば、その主張をぜひ、いろいろな議論があったとしても、貫いていただきたかったというふうに私は思っております。子供の利益というのが入ったから前進ではございますけれども、これを別の言葉にするべきであったのではないかというふうに私は思っております。
　今のお話などを伺っておりますと、正当な懲戒、あるいはしつけ、児童虐待との区別について、一般の国民にもわかりやすいガイドラインをつくる必要があるのではないかと、今のお話を伺ったら、なおのこと思いましたが、いかがでございますか。たくさんの質問をしたいと思いますので、ちょっと簡潔にお答えいただけたらと思います。大臣、お願いいたします。
○江田国務大臣　法務省的には、こういう規定を用意いたしまして、これをあとはそれぞれの役所、つかさつかさで運用していただくものだと思いますが、児童福祉を預かる場面で必要なガイドラインは適切につくって運用していただけるものと思っております。
○池坊委員　では、これは厚労がなさるのでしょうか。ぜひしっかりとしたガイドラインをやっていただかないと、今のような説明を一々しているわけにはいかないと思います。
　それでは、親権の二年以内の一時停止について質問させていただきたいと思います。
　私は、この親権の一時停止、これはできてよかったなというふうに思っておりますが、この前に一部を制限するものがあってもよかったのではないかなというふうに考えております。それも多分審議会の中では議論されていたのではないかと思います。議事録は読みましたけれども、この議論がどのような経過を経たかという情報公開がございませんでしたので、その内容についてはわかりませんけれども。
　先ほども審議の中に出ておりましたように、例えば携帯電話を買いたいと思うけれども、親が邪魔をする。今の高校生の一〇〇％近くが、普通、携帯電話を持っております。それへの邪魔が入るとか、あるいはドメスティック・バイオレンスで家庭内暴力を受けているとか、あるいはまた、施設を退所した子供に親がお金を無心してつきまとうとか、さまざまなこともございます。
　これは、面接強要禁止仮処分などを活用してはどうかという意見が多分出たのではないかと思いますけれども、面接強要禁止仮処分が機能するものであるならば、今までＤＶ法の保護命令など必要ないことになりますけれども、現実にはそんなことはなくて、ＤＶ法の保護命令は年間三千件前後の申し立てがあり、年間二千五百件前後の発令があるというふうに聞いております。これが、一部制限、今までの財産の方はあったと思いますので、身上監護権が一部停止があってもいいと思いますけれども、それに対してはどのようにお考えでしょうか。
○江田国務大臣　法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会というところでさまざまな議論が行われました。この議論は、議事録は公開されているんだと思うんですが、検討はされました。親権の一部の制限ということについて検討はされましたが、一部の制限ということについて、身上監護権のみを制限する制度であるとか、あるいは必要な部分を特定して制限する制度であるとか、いろいろ検討されましたが、いろいろな問題点も出されたんだと聞いております。
　身上監護権だけを制限して財産管理権は残す、しかし、財産管理権を持たない未成年後見人が十全な子の監護を果たせるだろうかというような疑問もあるとか、あるいは、一部分に限定してといっても、それはなかなか限定の仕方が難しいとか等いろいろございまして、二年を超えない限度で期間を定めて親権をすべて停止するという制度に整理をしたということで、そこはとりあえずこれで一度やらせていただきたいと思っております。
○池坊委員　先ほども申し上げましたようないろいろな事情がある。それからまた、パスポートを申請したいけれども、親の協力がないとこれは申請ができない。精神疾患があって医療保護入院をしたいと思っても、これも課題でございます。
　今おっしゃるお答えを聞いておりますと、それなら親権停止をした上で未成年後見人を選べば解決する問題だとおっしゃられるんだと思いますけれども、私は、そこまでしなければならないのかなという疑問を生じております。
　親が子供を施設に入れた経緯を振り返ってみますと、適切に養育できないなどの事情で施設に入れていることが多いわけですから、基本的には施設に任せるべき部分がかなりあるのだろうと思います。予防接種、特別支援学校への就学、パスポートの申請などといった点については、関係省庁が連携して、必ずしも親の協力を得なくてもスムーズに対応できるような工夫が必要なのではないかと思います。
　これは、児童福祉法の二十八条の承認のもとで子供が児童養護施設などに入っている場合に限られておりますね。この場合にはいいわけですけれども、しかし、実際には、民間のシェルターに入っている子供、親族に身を寄せている子供、ひとり暮らしをしている子供などにとっても親の接近を避けたい事情があることが少なからずあるのではないかと思います。そういう子供たちにとって接近禁止命令はぜひ欲しいという声が聞こえてまいりますが、厚労の小宮山副大臣、いかがですか。
○小宮山副大臣　接近禁止命令、おっしゃるとおり、必要な点もあるかと思いますけれども、まず面会、通信を禁止する、そこで従わなければ、強制に切りかえまして、その後やるとか、やはりプライバシーとの関係とかいろいろございますので、段階を追ってやっていく必要があるのではないか、そのように考えております。
○池坊委員　そして今度、親権、これは八年と九年で二十五件しかなかったのではないかと思います。つまり、親権の喪失というものがあったとしても、現実にはそれを使うことがなかなか難しいのだと思います。それで今度は親権一時停止ということになったのだと思います。
　これはなぜそうなったかというと、やはり再統合、喪失だと一生傷を負うけれども、二年以内だったらまた親と子が再統合することが容易にできるのではないかというようなことでこのような仕組みをつくったのではないかと思っておりますけれども、それでは親子の再統合を促進するどのような仕組みを考えていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。
○小宮山副大臣　親との再統合というのは、やはり親指導をどうするかということも絡みまして、なかなか難しい問題ではあるかと思っています。
　ただ、児童虐待を行いました保護者に対する指導、支援につきましては、児童虐待防止法十一条におきまして、児童虐待を行った保護者について行われる指導は、「親子の再統合への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。」とされておりまして、厚生労働省は、平成二十年三月に、保護者への援助内容を明示いたしました、児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドラインを策定いたしまして、このガイドラインに基づいて、児童福祉司等による面接や家庭訪問での指導、支援、関係機関が実施する親子の再統合に向けたプログラムへの参加の促進など、保護者の指導に当たっての基本的な方法は示しているところでございます。
　さらに多様なプログラムの実施も必要だと思いますし、前回の児童虐待防止法改正のときにやり残した問題といたしまして、やはり親を教育するような専門家がこの国には少な過ぎる、そうしたことの養成もしっかりしていかないとなかなか再統合には結びつかない、そういう意識も持ってしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○池坊委員　もっとお伺いしたいこともあるのですが、未成年後見人について質問させていただきたいと思います。
　今度、未成年後見人に法人が、そして複数後見が認められたということは、私は確かに前進であるというふうに思っております。今後、福祉関係者や心理専門家、あるいは家庭裁判所の調査官経験者や子供の権利に詳しい弁護士などが未成年後見人の受け皿となるような法人を立ち上げたらいいというふうに考えております。
　ですけれども、これだけで未成年後見人のなり手がふえるとはとても思えないんです。
　第一に、未成年後見は財産管理のみならず身上監護も含んでおります。例えば子供が第三者を傷つけた場合、未成年後見人が法的責任を問われるということもございますね。
　それから第二に、先ほども出てまいりました報酬の問題です。現行法では家庭裁判所は被後見人の財産の中から相当な報酬を与えることができるとしております。しかしながら、成年後見と異なり、未成年後見の場合は子供に財産があるとは限らないと思うんですね。むしろ、ないことの方が多いのではないか。未成年後見制度を本当に機能させるためには、最低限、業務を続けていけるだけの報酬を国が支払うとともに、賠償責任について保険制度を設けるなど、善意で未成年後見人になった者が思わぬ責任を負わされないように、しっかりとしたサポートが必要なのではないかと思います。
　例えば、今、法テラスというのがございます。あれを使っている多くの国民がいるわけです。法テラスなんかも、最初は、とてもそんなことはできないよという考えの中にあっても、お金もない、だけれども問題を抱えている人たちが行けるような、そういう法の場所をつくるべきだという強い熱意のもとで生まれてきたと思います。
　ですから、こういうような保険制度も、そんなことはできないよということではなくて、こういうことのサポート、政府ができるんだという気持ちから、大臣、ちょっとお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○小宮山副大臣　実務をする方から先にちょっとお答えをさせていただきます。
　退所後に子供たちが自立していくためには、おっしゃるように、身上監護と財産管理を行います未成年後見人の存在というのはとても重要だと考えています。
　今委員が御指摘ありましたように、未成年後見人の報酬、被後見人、子供が第三者にけがを負わせてしまう、あるいは他人のものを壊してしまう、未成年後見人に損害賠償責任が生じた場合の賠償責任保険の保険料負担が必要、こうした御意見もあるというふうにも聞いております。
　今回の制度改正で、法人や複数人が未成年後見人になれるということから、子供の権利擁護の観点から、法人等が未成年後見人となる場合にどのような支援が可能か、必要かということをしっかりと検討していきたいと考えております。
○江田国務大臣　今、小宮山副大臣から答弁されたとおりですが、委員がおっしゃる、そんなことできないよといって初めからあきらめるんじゃなくて、知恵を絞って取り組んで、一歩でも前へ進み出して、そして次第にしっかりとした制度をつくっていく、そういうプロセスというのは本当に大切だと思います。すべてにわたってそういうことでありたいと思っております。
○池坊委員　私どもが二〇〇〇年に児童虐待防止法をつくりましたときも、児童福祉法があるじゃないかと厚労省には随分と反対もされました。でも、子供の最善の利益を考えるときにぜひ必要だというふうに思って私どもがつくりましたけれども、やはり子供の最善の利益、それからまた国民一人一人の最善の利益、これを念頭に置いたならば、不可能なことはないというふうに私は考えております。
　面会交流についてお伺いしたいと思います。
　民法第七百六十六条第一項を改正して、父または母と子の面会及びその他の交流を新たに明示しております。この法改正により、どのような効果を意図していらっしゃるかを端的にちょっとお答えいただきたいと思います。
○江田国務大臣　子の面会交流ということ、それから費用の分担ということ、これを離婚の際には決めなきゃいけないんだということを、いけないとまではなかなか言いにくいんですが、決めるようにするということは書き込んだわけです。
　これまではここが明確でなかったものですから、なかなか当事者がそういうことを決めようという方向に向かず、家庭裁判所の実務においては、もし家裁が入ってやるときにはなるべく決める努力はしてきたと思いますが、しかし、そこでも必ずしも決め切れていなかった。
　やはり、別れた後も、父と子、母と子、この関係はちゃんと残るわけですから、そういう面会交流ということを離婚のときにもきっちり決めてくださいよ、それが我々の意思なんですよ、こういうことを国会がメッセージを発するということは非常に大きい効果があると思っております。
○池坊委員　必ずしもこれはマストではありませんので、アメリカなどですと、夫婦で養育計画をつくらなければ離婚はできないというふうになっておりまして、親には教育プログラムの受講が義務づけられ、その子の発達に応じたかかわり方や交流のルールを学ぶ。争いになったときは、子の立場に立ち、調整する専門職がいる。面会交流の施設も全米にあり、低所得者は利用が無料である。日本も、離婚を協議する段階で子供とのかかわり方をアドバイスしたり、離婚後のトラブルも相談できるセンターを各地に設置すべきであるというふうに私は考えております。
　なぜならば、現在、面会交流紛争が激増しております。平成十年では、調停千七百件、審判二百九件の申し立てにすぎなかったのが、平成二十年には、調停が六千二百六十件、審判が千件と、この十年で四倍近くにもふえております。また、解決も困難で、審判、調停合わせて、既済七千百件のうち、面会交流が認められたのは四九％にすぎません。そして、月一回以上の面会が認められたのはさらにその半数、宿泊つきというのは一五％にとどまっております。また、合意ができても守らないケースが多く、家裁事件の中でも面会交流事件は、最後まで争いが残り、すっきり解決できない事件と言われていると私は耳にしております。
　この背景には何があるのか。私も調べましてびっくりしたんですけれども、離婚の増加、まあ離婚の増加というのは私ども耳にいたしますから、離婚というのは年々ふえているんだなというふうには理解しておりましたけれども、平成二十年の離婚数は二十五・一万件であり、同じ年の婚姻数七十二・六万件で割りますと、二・九組に一組が離婚していることになります。このうち、子供がある夫婦の離婚は十四・四万組で、子供の延べ数に対して二十四万五千人なんですね。出生数がこの年百九万人でしたので、子供の四・五人に一人が成人になるまでの間に親の離婚を経験するということになっていくということに対して、私はある意味びっくりしたんですね。
　ある意味では、親の離婚というのは子供たちの間にとっても特別なことではなくて、当たり前のことになっていく。でも、決してそれは当たり前ではないというふうに私は思っておりますので、親が離婚した場合に、非監護親との面会交流は子の利益のために極めて重要であると私は考えております。
　この点についての御認識を伺いたいと思いますことと、非監護親との面会交流が現在の日本ではかなり不十分にしか行われていない理由について、どのように認識していらっしゃるでしょうか。
○江田国務大臣　私は、あと一カ月少々で七十歳になります。私どもの世代というのは、振り返ってみて、確かに、妻といろいろなプロセスを経てまいりました。いや、本当です。そして、しかし、私どもの世代というのは、なるべく別れないようにした方がいいんだ、なるべく乗り越えていった方がいいんだ、そういう世代だったと思います、率直に言って。お笑いになっても結構ですけれども。
　しかし、今は大分それが違ってきているんだと思います。夫婦になってみた、しかし、やはりこれはちょっとイメージが違った、別れることによって自分の人生がさらに豊かになっていくと二人が思えば、それは別れる、そういう選択がかなり自由になってきているし、また、家裁の実務でも、家裁の実務はよくは存じませんが、だんだんそういうような実務になってきていると聞いております。
　そういう、離婚というのが普通のことになってくると、それはやはり親の離婚を経験する子供がふえてくるのは、これはもう論をまちません。しかし、その場合に、やはり父と子、母と子の関係というのは、これはもう切っても切れない関係でございまして、そして、上手に別れれば、そうすると、非監護親と子の交流というものは子の健全な育ちのためにも大切なことだと理解をしていかなければいけないと思っております。
　今、非監護親と子の面会交流というものが必ずしも十分に行われていないという現実がありますが、やはり離婚のこういう状況を直視すると、そこは、非監護親と子との交流というものをもっともっといろいろな意味で私どもサポートしていかなきゃいけない。それは、いろいろなそういうサポートの団体があったりカウンセラーがあったり、いろいろなシステムをつくっていかなければいけないと思っております。
○池坊委員　私も大臣と同じぐらいの世代ですので、まず、夫婦に多少のことがあったとしても、子供の最善の利益のためには両親が一緒に養育する方がベターではないかというふうに考える世代でございます。今、若い世代は、そんなけんかしている親よりは、すぐに自分たちの幸せを追求した方がいい、それも一つの新しい価値観ではあると思いますから、それを否定するわけではございませんけれども、私はそれの影響を子供に与えてはいけないのではないかと思っております。
　面会交流は、親にとっては、子供との精神的交流を図り、その成長にかかわるという点で重要な意味を持つものではないかと私は思っております。他者の妨害を排除してでも実現されるべきであるという点で、法的保護に値するのではないかと私は思います。子供にとっても、健全な成長を果たす上で極めて重要で、親と子供の両方にとっての権利ではないか。親の権利だと言われているところもありますが、私はそうではなくて、子供の権利ではないかと思っております。
　アメリカでは、一九八〇年にカリフォルニアでそのような養育の規定ができましたとき、それをきっかけとして全米に広がったというふうに聞いております。
　インディアナ州の親時間ガイドラインというのを読みましたら、冒頭に、両方の親と頻繁で有意義かつ継続的な接触を持つことが、通常、子の最善の利益であるという仮定のもとにガイドラインをつくったんだというふうに言われております。
　八つの項目がございましたが、その一番初めに、親が別れることに子は責任がないこと。これをやはり親は念頭に置くべきではないかと私は思っております。
　二番目は、子は両方の親とそれぞれ独立の関係を維持発展させ、それぞれの親から継続的な養育と監護を受けること。私はこれも、両親が仲が悪くても、子供にとってはいい父親であり、いい母親であるということもあり得ると思います。
　それから、児童虐待を見ておりますと、もし共同で養育していたり、あるいは面会交渉があったならば、子供の異変に気がつくということもあり得たなというふうに私は感じたこともございます。
　これが例えばアメリカですと、半数以上が、六五％でしたでしょうか、月に二泊三日で、どっちかの、一緒に住んでいない方の親のところに泊まりに行く、そういうことが、個人主義の国ですから、尊厳ということで認められているんだと思いますけれども、日本の場合には、どうしても家族観というか、それがこの面会交流を阻んでいるのではないかというふうに私は考えております。日本の場合には、離婚すると、もうこれは縁切りだよというふうなことになっていくのですけれども。
　非監護親との面会交流が十分に行われるようにするには、民法七百六十六条第一項を改正するのみならず、さまざまな施策が必要と私は考えております。政府あるいは最高裁として、どのような施策を講じるおつもりがあるのかないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小宮山副大臣　委員が再三おっしゃっていますように、子の利益の観点から、離婚後も適切な親子の面会交流が行われるということ、これはとても重要だと思っております。
　今回の民法改正案で、子の監護について必要な事項の具体例として、親子の面会交流が条文上明示されています。
　厚生労働省としましては、平成十九年から、養育費相談支援センターを設置いたしまして、ここで、養育費のことのみならず、面会交流の相談にも応じているところです。また、都道府県等を単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターで、専門の相談員を配置いたしまして、養育費や面会交流の相談にも応じています。
　今後とも、専門の相談員を配置していないセンターに、これは全国百六カ所のうち二十七カ所ございますが、ここに配置を進めるとともに、相談員の人材養成のための研修や関係機関との連携など、この面会交流に関する取り組み、日本の中ではなかなか難しいと言われておりますが、子供のために充実するように取り組んでいきたいと考えております。
○江田国務大臣　小宮山副大臣の答弁のとおりなんですが、伝統的な家族観、家庭観ということもあると思いますが、それと別に、監護親が面会交流を拒否するのはなぜなんだろうか、ここを考えてみると、多少この対策が打てるかなと。
　それは、一つには、面会交流の際に子を連れ去られてしまうんじゃないかと恐れる。これは、そういうおそれのないように、いろいろな面会交流のサポート体制をつくることで解決がつく。
　あるいは、離婚に至った父、母の強い強い葛藤がずっと残って、もう顔を見るのも嫌だと。これは、やはり離婚の際に、今、離婚というのはどちらかが悪いから離婚じゃなくて、どっちもが立派なんだけれども合わないからという場合もあるんですよ。これは本当なんです。ですから、そういう場合には、やはり話し合って離婚というのを円満にやっていく、そのことによって、その後も子供とのかかわりはちゃんと持てる、それを許すというようなことに至ることは十分考えられる。
　あるいは、子との面会交流は子供にとって大切なことなんだということ、これはもうしっかり理解を深めていく、そういう手当てをしていく。
　いろいろそういうことがあって、今、法務省ではこうした関係の調査研究を委託しているところで、真剣に研究をしながら今後の対応を私は考えていきたい。
　あるいはまた、小さな営みだと思いますが、家庭裁判所の調査官ＯＢが組織をつくって、そうしたところにいろいろなサポート体制を用意しているというようなこともあるようでございまして、これからの課題でございます。
○池坊委員　私も同じように思っておりまして、新しい出発のために離婚をする、こういう夫婦があるということは認めるべきであると思います。ただ、そのときに、では、どうやって子供がなるべく傷つかない方法を考えていくかということは、やはり大人たちの責任ではないかと思います。
　一九九四年四月、国連子どもの権利条約を批准いたしました。同条約では、親の離婚後でも、子供の権利として、親とは分離されていないことが明示されております。我が国は同条約を批准したにもかかわらず、非親権者、非監護者である親と子との適切な交流がなされていない。これは、ほかの例を見ましても、韓国、アメリカ、イギリス、フランス、すべて調べましたら、やはり日本が一番甘いのではないかというふうに思いますので、私は、積極的に、例えばペアレンティング・コーディネーター、つまり監護調整人とかそういう第三者を置くということが極めて重要ではないか。そうすると、何か冷静に判断ができる、何か冷静な自分を取り戻すことができるのではないかと思っております。
　私は、一つには、国民一般への啓蒙ということが必要かと思います。
　二つ目には、離婚する夫婦に対する調停あるいは審判の際の啓発、これが大切。
　三つ目に、協議離婚する場合における行政窓口における啓発。あるいは、外国の例にあるように、養育計画の作成や講習受講を義務づけ、これをクリアした者にのみ協議離婚を認める法制度の導入も必要ではないかと考えております。
　四番目に、面会交流を円滑に行うために活動する第三者、今大臣がおっしゃいましたけれども、これは、離婚した夫婦が容易に利用できるようにするための措置、例えば、このような活動を行われるＮＰＯを公的に支援、離婚夫婦に紹介する、あるいは家庭裁判所に公的な面会交流センターを設置するなど、これは、馳議員が十九日の質疑で、そのような議事録を読ませていただきましたけれども、これも有効ではないかと思っております。
　これが審議されましたときには、法務委員ではございませんが、また差しかえで質疑をさせていただけたらと思いますが、ぜひ、これについても、日本はまだまだおくれておりますので、積極的に進めていただけたらと願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　池坊保子さんの質疑は終わりました。
　次に、宮本岳志さん。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本改正案が、虐待する親の親権を二年以内に限って停止する制度を創設することや、子供みずからが親権喪失等の申し立てを行える点、児童養護施設等も未成年後見人となることができるようにする点、離婚協議に当たって養育費や面会交流を明文化することなど、いずれも必要なことであり、我が党も賛成であります。
　きょうは、時間もございませんので、民法第八百二十二条、懲戒権に絞って質問をいたします。
　昨年十月の法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会第八回会議の議事録を読みますと、ほとんどすべての委員が八百二十二条の懲戒権を削除すべきだという意見であります。
　ところが、十二月の第十回会議では、法務省民事局の羽柴関係官が、二項の懲戒場の規定は削除するが、一項の懲戒権については、子の利益のために子の監護及び教育に必要な範囲内という条件をつけて残すという、今回の改正案のもとになった要綱案を示しました。その後の第十回会議の議論を見ても、やはり懲戒権は削除すべきだ、こういう強い意見が出され、他の委員も、それが一番いいのだがという、そういう議論が続くものを、この法務省事務局案で取りまとめているわけです。
　まず聞きますけれども、法務大臣、なぜこれを削除しなかったのか、お答えいただけますか。
○江田国務大臣　削除すべしという強い主張があり、その主張に一定の根拠があること、これは私も認めます。しかし、私もことしになって法務大臣になったばかりなので、その間の経緯を、法務大臣としてそれに関係しているわけではございませんが、最終的に出されました答申というのが、今、懲戒は残し、ただし子の利益にということで上がってきたものですから、やはり多くの皆さんの議論を集約するとそういうことになる、これはそう受けとめざるを得ないということでございました。
　懲戒というものが持つ言葉の悩ましさというのはあると思いますけれども、しかし、逆にそれをなくすると、今度は、しつけもできないのではないかというような誤った理解が社会に広がるのではないかとか、そういう理由を述べられたのであろうと思います。
○宮本委員　この第十回会議で羽柴関係官は、本来できるしつけができなくなるといった誤った受けとめ方がされないかなど、現在ある規定を削除することによる社会的な影響についての懸念というものに触れておられます。しかし、同時に、児童虐待を行った親は必ず、しつけのためにやったと主張することは、これはもう各委員、これまでにも申し上げているとおりであります。
　そこで、江田大臣と蓮舫大臣、お二人にお伺いしたいんですが、しつけというものと虐待というものの間に明確な一線を引けると思うかどうか、これをイエスかノーかで端的にお答えいただけますか。
○江田国務大臣　引けないと思います。
○蓮舫国務大臣　しつけというのは、子供の健全成長に資するために保護者が行うものであって、他方、虐待というのは、子供の心身ともに、その成長にマイナスの影響が及ぶものであり、明確に違うと思いますが、線引きは難しいと思います。
○宮本委員　ここの議論は、実に混乱した議論がずっと続いているわけです。
　きょうは、私、資料をつけておきました。いずれも、地方自治体のホームページをとったものであります。
　一番は福井県大野市、「しつけと虐待はまったく異なるもので、行為の程度で測れるものではありません。」とあります。二番は神奈川県相模原市、「しつけと虐待を程度の問題として捉えることは正しくありません。」とあります。これらは、程度の問題を否定する、いわば質的区別派だと思うんですね。
　三番は、福島県のホームページでありますけれども、「子どもの虐待は家庭におけるしつけとは明確に異なり、」から始まっていて、一見、質的に区別がつくと言っているようでありますけれども、その直後に、「しかし、実際上は」「区別を判断することは大変難しい」と言い、結論は、担当者一人で判断するな、組織的対応をといういわば中間派であります。
　四番は、北海道北広島市、「たしかに、「しつけ」と「虐待」の違いを明確にすることは難しいことです。」と区別を困難視しております。
　五番の大分県津久見市も、「境界は必ずしも明確ではありません。」と述べた上で、虐待と考えてよい場合を挙げて、「通常のしつけ、体罰の程度を超えている。」というのを挙げるんですから、程度の問題だと見ているわけで、こちらは量的区別派だと言わなければなりません。
　さらに、同じく今の津久見市は、「民法で認められている「親が必要な範囲で子を懲戒する権利（懲戒権）」によるしつけや体罰と、「虐待」との境界は必ずしも明確ではありません。」と述べているのに対して、六の福岡県は、「「虐待」と民法で認められている「懲戒権」によるしつけとは、区別されなければなりません。」と、全く反対のことをこの二つのホームページは述べているわけですね。
　蓮舫大臣、どうしてこのような混乱が起こっているとお考えになりますか。
○蓮舫国務大臣　宮本委員、その質問は非常に悩ましいといいますか、ここに至るまで、さまざまな虐待関連の法改正が行われているときに、議員の間でも、あるいは法務省の中の審議会でも、厚生労働省の中でも本当に幅広い議論が行われてまいりました。懲戒なのか、しつけなのか、それとも虐待なのか、体罰なのか。ただ、明快に言えることは、やはりその状況が毎回違うものですから、一つ一つ個別の事由において丁寧に見ていって、これは一体何なのかという議論を多角的に行うのは必要ではないかと思っています。
○宮本委員　議論が繰り返されてきたように、しつけと虐待というものは明確に区別されなければなりません、それは。
　にもかかわらず、このように混乱した議論が起こるのはなぜかと考えるときに、これは子どもの虹情報研修センターの研究部長でもある川崎二三彦氏が書いた「児童虐待」という岩波新書でありますけれども、この中で、しつけと虐待の境界領域にもう一つ体罰というものが割り込んでくると、明らかに別のものでなければならないはずのしつけと虐待の区別がつかなくなってしまうんだ、こういう指摘がございます。
　そこで、先ほどの資料の七番目につけた最後のものを見ていただきたいんですけれども、それを裏づけているのが富山県立山町のホームページであります。「“しつけ”と“虐待”とは違います！」と述べた上で、「しつけをするのは難しいものです。自分の子どもを思うあまりに手が出てしまい、あとで冷静になって寝顔をみたら自己嫌悪。どの親でも一度は味わう苦い気持ち。でも日常茶飯事しつけで“たたく”ようになると、それに慣れて、暴力はエスカレートしていき、自分が抑えきれなくなってしまいます。気をつけたいですね。」と書いてあって、つまり、しつけだと言ってたたくということを始めると、いよいよその境界線というものがぼやけてくるんだということを言っているわけですね。そして、この子供に対する親の体罰を正当化しているものこそ民法八百二十二条の懲戒権だというふうに川崎氏は述べておられます。
　そこで法務大臣に確認するんですが、二〇〇〇年四月十三日の衆議院青少年問題に関する特別委員会で、当時の法務省民事局長は、「この懲戒には体罰も場合によっては含まれる」と答弁しておりますが、間違いないですね。
○江田国務大臣　「場合によっては」という修飾語つきでそういうことを民事局長が答弁しているというのは事実でございます。
○宮本委員　この体罰というものが、今申し上げたように、しつけと虐待の境界をあいまいにするというだけでなくて、私は、これは明らかに体罰は子供への暴力であって、そういう点では、この民事局長答弁というのは、それを家庭において容認するものになっていると言わざるを得ないと思うんですね。
　江田大臣、この答弁、いまだに適切だとお感じになりますか。
○江田国務大臣　これは本当に悩ましいところで、しつけと虐待というのは区別をすべきものなんです。それは違うものなんだと言わなきゃいけないんです。私がさっき言ったのは、しかし、なかなかその境界域になりますと、事案によっていろいろと振れてくるということを申し上げたので、虐待はもちろんいけません。しかし、しつけというものは、やはりそれはあるんだろうと思います。
　そこで、体罰なんですが、この体罰とは何かというのもまたこれが難しいところで、先日、法務委員会でも申し上げたんですが、私も子供をぱちんとたたいたことがあるんです。しかし、その瞬間に、これはしまったと思って、すぐおもちゃを買って謝ったんですが。本当にそこはなかなか、親子の間でそう簡単に線が引けるものじゃないんだということなんですね。
　だけれども、もしどちらかに決めなさいということになれば、体罰というものは、やはり精いっぱいやめるべきものだと思います。
○宮本委員　個々の親子の関係で、さまざまな、つい手が出るということがあることまでも問題にするつもりはないんです。
　ただ、体罰というものをやって何が悪いのかという議論のよりどころになっているのがこの懲戒権というものであって、しかも、民事局長が「場合によっては含まれる」と言うものですから、私は、ここは非常に問題があるというふうに言わざるを得ないんですね。
　それで、文部科学省、きょう初等中等教育局長に来ていただいておりますけれども、学校においても、懲戒というものは学校教育法十一条に定められております。学校の校長並びに教員は子供を懲戒することができるんですけれども、その懲戒の手段として体罰を行うことは許されておりますか。
○山中政府参考人　学校においてでございますけれども、学校教育法は第十一条で、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときには児童、生徒、学生に懲戒を加えることができる、ただし、体罰は加えることができないというふうに規定しております。体罰は禁止されているというものでございます。
○宮本委員　法務大臣、私、この法制審の議論、第八回も第十回も読みましたよ。圧倒的多数、ほとんどの人は、この懲戒権、八百二十二条というものは削除すべきだ、あるいは削除するのが望ましいという議論をやっていて、それで、先ほど言った事務方が、一項については残すんだという話をしたときに、では、どういう条件をつけるかといったときに、みんなが口々に言っているのは、体罰や暴力はだめですよというふうに書かなきゃならないというやりとりなんですね。
　今回つけ加えた条文というのは随分これまでと違っているというふうにおっしゃるんだけれども、実は、二〇〇〇年四月十三日の、今やりとりのあった民事局長答弁も、「場合によっては含まれる」と言いつつも、子の利益のために行うべきだ、そして、教育のために必要かつ合理的なものであることが求められると言っていますから、何も別にこのときはそういう条件がなかったわけじゃないんですよ。そういう条件があればやってよろしいという議論になっていて、明確にこの委員の方々、法制審でやっている議論とはやはり違うんですよね。
　それで、端的に聞きますけれども、なぜ学校教育法十一条のように、ただし、体罰は許されないと書き込まなかったんですか。
○江田国務大臣　なかなか難しい御質問でございますが、学校の場合は、やはりそれは先生という資格を持って子供の教育に専門に当たっている人の営みで、これは体罰などを加えることが教育上意味があるというような理解をしたりする人じゃない、むしろ、体罰を加えなくて子供を上手に教育していく方法を十分身につけている人たちの場ですから、だから、そこであえてそういうことを書いても、それは教育上ちゃんとしたやり方をしなさいよということで、その規定を十分生かしていけるということで書いているのだと思います。
　これに対して、家庭というのはもうさまざまですから、家庭の営みというのは、時に間違ったこともある、時に憎しみ合うこともある、そういうのを乗り越えて乗り越えていく、そういう裸の人間のぶつかり合いの場ですから、あえていろいろな規定をそこに書き込まないようにしようという、一生懸命説明するとすればそういう説明かなと思います。
　　　　〔高木委員長退席、奥田委員長着席〕
○宮本委員　明示的にそういう言葉を使っていないけれども、限りなくそういう趣旨を含んだ改正だというふうには受けとめました。
　ただ、本当に、やがてはやはり八百二十二条そのものを削除すべきだというのは、すべての委員の方々が、今回やむなしという方も含めて主張されていることですから、その点しっかり押さえておきたいと思うんですね。
　それで、これは実は国際的な到達点に照らしても非常に恥ずかしいことであります。何人もの方から出ましたけれども、子どもの権利条約、これは日本も批准しておりますけれども、この条約の十九条の１に対しても反するという指摘がありますし、また、この間、国連子どもの権利委員会から三回目の政府に対する勧告が出されましたけれども、ここでもこの問題は触れられております。
　きょうは外務省に来ていただいておりますけれども、これは一つにまとめて、条約の十九条１と、そして勧告の中身を御紹介いただけますか。
○鶴岡政府参考人　児童の権利に関する条約第十九条１は、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。」と規定しております。
　また、ただいま委員御指摘の、児童の権利に関する条約に基づき提出いたしました第三回我が国政府報告につきましては、児童の権利委員会は、昨年六月に公表した最終見解のパラグラフ第四十八におきまして、次のとおり勧告しております。「委員会は、締約国に対し以下を強く勧告する。　（ａ）家庭及びその代替的監護環境を含む全ての環境における、体罰及び児童の品位を下げるあらゆる形態の扱いを法律により明示的に禁止すること、　（ｂ）全ての環境において、体罰の禁止を効果的に行うこと、」
　以上でございます。
○宮本委員　その勧告の一つ前の四十七項では懸念というものが表明されているんですが、「家庭および代替的ケア環境における体罰が法律によって明示的に禁止されていないこと、ならびに、民法および児童虐待防止法が、特に、適切な懲戒の行使を許容し、体罰が許容されるのか否かについて不明確であることを懸念する。」と述べているわけですね。
　江田大臣そして蓮舫大臣、これは子どもの権利条約という条約の批准国として、これらの懸念と勧告にどうこたえるのか、お二人の大臣からお答えいただけますか。
○蓮舫国務大臣　こうした条約を当然守らなければいけませんし、勧告をいただいたもの、あるいは懸念をいただいているものは適切に是正をしていかなければいけない。もしかしたら歩みがのろいかもしれませんけれども、児童虐待をなくすために今回まず一歩進んだ、ここで終わるんじゃなくて、ここから先の努力は行政としてもあるいは国会においても引き続き議論をしていただきたいと思っております。
○江田国務大臣　蓮舫大臣の答えのとおりだと思います。
○宮本委員　世界の到達点は本当に進んでいるわけです。
　昨年の十一月の五日に、超党派議員でつくるチャイルドライン支援議員連盟で、スウェーデンから国会議員や有識者、ＮＧＯ関係者を招いて意見交換会を行いました。私も出ましたけれども、あのとき江田大臣も御出席だったと思います。
　スウェーデンは、一九七九年に親による子供への体罰を全面的に禁止をいたしました。世界的には、子供に対する暴力は人権の侵害で一切認めないというのが趨勢となっております。
　江田大臣に最後に聞いて終わりますけれども、懲戒権というものは、やがては、行く行くは、やはり世界の常識、趨勢にしっかりと合わせていく、そういう方向が求められていると私は思うんですが、江田大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○江田国務大臣　反論ございません。
○奥田委員長　以上で宮本岳志君の質疑を終了いたします。
　次に、城内実君。
○城内委員　無所属の、国益と国民の生活を守る会の城内実でございます。本日、質問の時間をいただきましたこと、ありがとうございます。
　さて、本日は、この合同審査会に蓮舫大臣も来ていらっしゃいますので、今までやや江田大臣に対する質問が多かったので、蓮舫大臣に対する質問も幾つか加えさせていただきたいと思います。
　最初に、まず、子ども・若者ビジョンの今後についてというのが一つ。二つ目は、東日本大震災におきます震災孤児への対応、あるいは原発への対応の問題について。そして三つ目、時間がございましたら、法務委員会、私の積み残しの質問である民法等の一部改正、親子の面会交流及び養育費等についての明示について質問させていただきたいと思います。
　まず、最初の質問は、今、蓮舫大臣が来ていらっしゃいますけれども、大臣が副本部長を務めていらっしゃる子ども・若者育成支援推進本部が、昨年七月に、子ども・若者ビジョンというのを公表いたしました。
　それによりますと、子供、若者というその世代的なイシューに応じて、これまで省庁横断的にいろいろな、ばらばらにやっていたものを一つにまとめて、それを一括して一体的に見ていこうと。これは非常に私は高く評価するものであります。
　しかしながら、私も事務方からの子ども・若者ビジョンの一枚紙の表を見たら、いろいろな項目が数え切れないぐらい書かれているんですね。したがって、こういった多岐にわたるメニューをどう議論して、どうまとめて、どう実施すべく調整していくのか。これはなかなか簡単じゃないと思うんです。特に、最近の、震災後の民主党政権の対応を見てみますと、やたらと○○本部とか○○会議とかたくさんつくられておりますけれども、何か効果的な施策が出ているとはとても思えないんです。失礼ながら、会議は踊る、されど進まぬという状態のように感じます。
　そこでお聞きしたいのは、この子ども・若者ビジョン、その中で、各施策については実施状況の点検、評価を行うと記載されておりますが、このビジョンはまさにメニュー満載で評価できますけれども、これだけ多岐にわたる項目がたくさんあるものに対してチェック体制というのはできるのか、どうなっているのか、これを蓮舫大臣にお答えいただきたいんです。
○蓮舫国務大臣　委員まさに御指摘のとおり、我が国が今実施しております各府省における子供、若者に関する施策というのは多岐にわたっています。そのどれにも優先順位をつけるのが難しいというぐらい、政府としても、子供、若者の育ち、学び、問題というのを解決して促進するための応援体制をとりたいと思っている。
　去年の七月にこのビジョンをまとめたときに、会議体をつくって、この施策がどのように進んでいるのか、効果的に進んでいるのかをしっかりとフォローアップしていきたいというまとめもさせていただきました。近々、子ども・若者育成支援推進本部の下に、子供、若者も加わったビジョンの点検、評価を行うための会議を立ち上げる予定でございます。踊らない会議をつくりたいと思っています。
○城内委員　踊らない会議は結構なんですが、ぜひ私がお願いしたいのは、いろいろ多岐にわたる項目がありますけれども、重点、優先順位をしっかりして、何でもかんでも事業仕分け的発想でばさばさ切るのじゃなくて、この重点項目はいっぱい予算を使って早急に迅速にやる、これは少し後回しとか、やはりそういっためり張りをきかせていただきたいなというふうに思います。
　二つ目の、東日本大震災絡みの問題でございますけれども、先ほど川口浩議員も質問されましたが、このたびの大震災で御両親を失った十八歳未満の子供たち、いわゆる震災孤児の皆さん、この皆さんについての現状はどうなっているのか、また、今後どのような対策をとっていくのか。先ほど御答弁に、百十人震災孤児の方がいらっしゃって、もっとふえるのではないかという話がありましたが、これは厚生労働省だと思いますが、児童相談所等が行っている現状、里親の問題とかいろいろあると思いますけれども、その今後の対策について、より踏み込んだお答えをしていただきたい。
　二つ目は、文科省だと思いますが、被災した子供たちに対する就学支援、子供たちはやはり学校に行ってきちんと教育を受けなければならないわけですから、その点についての今の現状。
　そして最後に、蓮舫大臣から、この問題についてのまとめ、どのように受けとめられるかということを、それぞれ御答弁いただけないでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の震災で両親を亡くした、または両親が行方不明の児童、要援護児童と呼んでおりますが、これにつきましては、現在、児童相談所の職員が各避難所を巡回するなどして、早急に把握するよう努めております。これは残念にして毎日人数がふえている状況でございまして、四月十九日現在、百十名でございますが、実は、ちょっと前ではまだ、百名、三けた行かなかったという状況でございます。
　要援護児童の多くにつきましては、百十名の内訳でございますけれども、一時的に施設に入所している二名を除きまして、現在のところ、親族とともに生活をしております。子供の今後の姿を考えた場合に、やはりできるだけ親族に育ててもらうのが望ましいというふうに考えておりまして、親族里親などを積極的に活用して支援をしてまいりたいと考えております。
　また、親族で引き受けられない場合につきましては、養育里親などを活用することとしておりまして、被災地の自治体では、未委託の登録里親が今二百六十二名ございますので、一応、量としましては十分な受け入れが可能ではないかなと思っております。
　それ以外の問題につきまして申し上げたいと思いますが、被災地の児童相談所の職員と他県の児童相談所職員が今チームを組んで、いろいろな相談あるいは状況把握に努めているところでございます。要援護児童さんと面談をしていく、あるいはその親族さんとの話し合いを実施していくことによって、そこで何が求められているか、そういったことも把握をしながらフォローしていくということでございます。
　今後は児童のメンタル面の支援が大変重要かと思っておりまして、現在も行っておりますけれども、こうしたところに対する施策の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
○山中政府参考人　被災をした児童生徒、子供たちに対する就学援助でございますけれども、非常に重要な問題でございます。
　就学困難な子供たちが非常に多くの数に上るということから、小中学生に対しましては、学用品や通学費、給食費、こういう就学援助が必要でございます。主に市町村の教育委員会が行っている事業でございますけれども、これについて弾力的な対応でしっかりと対応していただくようにということを要請しております。要保護、準要保護で、要保護の方には国が援助しておりますけれども、準要保護の方は市町村の方で行っているというところでございます。
　また、高校生につきましては、それぞれの都道府県で奨学金事業が行われております。ここに国が基金を積んでやっている事業がございますので、こういうもので緊急の採用制度といったものを弾力的に運用して、今回被災した子供たちに対する奨学金事業というものが弾力的に行われるようにということをお願いしているところでございます。
　このほか、災害救助法によりまして、被災した子供たちに対する文房具とか通学用品などの学用品の給与というものも行われます。
　また、こういうものは手続が必要になってきますので、手続をしないでということになりますと、今、民間団体の非常に弾力的といいますか迅速な対応、例えばベルマーク教育財団では、ノート十万冊、鉛筆十万本、パステルクレヨン三千個、これを第一次として、宮城、岩手、福島県等に送っているというふうなものもございます。
　ただ、これは、民間の団体のいろいろな、緊急といいますか、そういう弾力的な運用でございますので、今後、文部科学省といたしましても、小中学生に対する学用品とか通学費とか、そういうものが引き続き必要になっておりますので、これに対する就学援助、あるいは高校生に対する奨学金、これについても、従来のものに上乗せしたものが当然必要になってまいります。この点、補正予算においてしっかりと対応していきたいということで、今取り組んでいるところでございます。
○蓮舫国務大臣　先日、岩手県釜石市に視察に行きまして、保育所を見てまいりました。子供たちに触れて、あるいは保育士の方々ともお話をして、命がある子供たちにおいても、心の問題というのは非常に重い、大変なショックを受けている、このメンタルケアの必要性は痛烈に感じてまいりました。
　また、城内委員御指摘の、親御さんを亡くした、あるいは、今なお行方不明で、お母さん、お父さんが帰ってくるのを待っている子供たちもおられますので、このお子さんたちの心の問題というのは早急に対応しなければ、しかも長期的に、忘れることなく、しっかりと対応しなければいけないと思っております。
　先ほど御指摘いただきました子ども・若者ビジョンにおいて優先順位をつけるのであれば、震災前につくったビジョンではございますが、子供、若者の健康と安心の確保のために、心の健康を初めとする健康教育の充実、相談体制の充実等に取り組んでいくということを掲げておりますので、震災後の子供のメンタルケア、より優先的に取り組ませていただきたいと考えています。