○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。会派を代表しまして意見表明をさせていただきたいと思います。
　まず、少子化という事象について申し上げさせていただきたいと思います。
　少子化に関する今までの議論を振り返ってみますと、一方で産む産まないは個人の自由だ、だから対策は一切講ずべきでないという意見が一つにはございます。それに対して、いやいやこのまま少子化が進むと社会保障制度にゆがみが生じ、そしてさらには日本の活力が低下する、何としても対策を講じなければならない、そんな意見があって、これが堂々めぐりを繰り返しているわけでございます。私は、こういった堂々めぐりの議論にはそろそろ終止符を打たなければならない、そしてまず少子化の原因というものを冷静に見詰めなければならないのではないかというふうに思います。
　そこで参考になりますのが、昨年の三月一日、人口問題研究所所長の塩野谷さんの意見陳述があろうかと思います。氏はこのようにおっしゃっておりました。女性の社会参加と出産、育児というのは互いにトレードオフの関係にあると。どちらか一方を立てればもう一方が引っ込むという関係にあると。そして、もしこの関係を、トレードオフの関係を解消できたならば出生率は、当時一・三八と言われていました、一・三八という出生率を一・七八まで回復できるというふうにおっしゃっていました。
　私はこの証言には二つの重要な点があると思っております。一つは、女性の社会参加に向けた環境整備を進めていけば、まずヨーロッパ並みの出生率を回復することはできる、これが一つでございます。そしてもう一つ、しかし幾ら頑張っても人口置換水準、つまり今の人口水準を維持するのに必要な出生率である二・〇八、これには遠く及ばないということです。
　つまり、少子化の原因には二つあって、一つは経済発展に伴う自然な少子化、そしてもう一つは産みたいのに産めないという社会的な要因による少子化、この二つがあるのではないかと思っております。そして、往々にして少子化に関する議論がかみ合わなかったのは、これらの理由がごちゃまぜに議論されてきたからではないかなと思います。
　そこで、私がまず申し上げさせていただきたいのは、自然な少子化に対しては、これは自然体で受けとめ、そして少子社会を見据えた社会のあり方なり制度のあり方を早急に再構築していく、そんな必要があろうかと思います。
　そして一方、社会的な要因による少子化については、これこそまさに社会問題として認識して、国としては具体的な対策、責任ある対策、もっと言うならば、一・三八の出生率を一・七八まで戻すという具体的な対策を講じていく、そんな必要があるんではないかと思います。
　そこで、私は今回いろいろ申し上げさせていただきたいんですが、時間の関係で後者の社会的要因による少子化についてこの後述べさせていただきたいと思います。
　社会的要因による少子化対策を講じていかなければならないわけなんですが、対策を講じるに当たっての大前提が幾つかあろうかと思います。私は大きく言って三つあるんではないかと思いますが、まず一つは、結婚や出産はあくまで個人の自由な選択にゆだねられるべきものであること、二つ目は、子供を持たない人あるいは持てない人への十分な配慮が必要であること、そして、と同時に三つ目なんですが、子育てという仕事の大変さあるいは重要さというものについて十分な理解を示すこと、これがまず大前提としてあるんではないかと思います。
　そして、この大前提を踏まえて、私は、対策を具体的に立案していくに当たって二本の基本的な柱があるんではないかと思います。二つの基本的な考え方でございます。
　その一つは、申し上げさせていただきますと、男女共同参画社会の構築、これはもういろいろ言われておりますので、ここで改めて詳しく私の口から申し上げるつもりはございません。
　そして二つ目なんですが、これは特に都市部において起こっていることなんですが、子育てをする母親、あるいはまた父親かもしれません、孤立化して周りに相談する相手もなく、しまいには育児ノイローゼに陥ってしまうというようなことが少なからず起こっております。こういった現状を打開するためにもなんですが、二つ目の柱、二つ目の基本的な考え方として、私は、あるいはまた民主党・新緑風会としては、子育てというものを一個人に押しつけるのではなくて社会全体で支え合う仕組みづくり、これが必要だというふうに考えております。
　こういった二本の基本的な柱を踏まえて、では具体的な少子化対策とは何なのかということを以下申し上げさせていただきます。よく言われているように、仕事と育児の両立支援策だとか保育環境の拡充整備等々がありますが、私はこの場では二点に絞って申し上げさせていただきたいと思います。
　まず第一点目は、子育てに対する資金的な支援をしていくべきだというふうに考えております。
　ここで一つ社会保障費について申し上げさせていただきたいんですが、九八年には社会保障費の支出額は七十二兆一千億円ございました。その給付対象別の内訳を見てみますと、高齢者向けが六六・三％ございました。それに対して児童並びにその家族向けがどれぐらいあったかといいますと、わずかに三・三％でございました。この児童及びその家族向けというのは、出産育児一時金であったり雇用保険の育児休業給付であったり保育所の運営費であったり、児童手当あるいはまた児童扶養手当であるわけなんです。
　私は何もここでお金を出せばいい、出せば出すほどいいというふうに申し上げるつもりはございませんが、高齢者向けが六六・三％、対する児童・家族向けが三・三％という実態を見ますと、私は少子化に対する国の取り組みの程度というものがうかがえるんではないのかなと思います。
　そこで、人口問題研究所の平成九年度の調査によりますと、理想とする数の子供を持てない理由として幾つかあるんですが、飛び抜けて高いものが三つございます。一番目に高いものは子育て費用が高いということ、これが三六％、重複回答ですから足し算しても一〇〇にはなりませんが、そしてまた高齢等の理由、これが三四％、そして三番目が高い教育費、三三％。一番目、三番目はいずれもお金にかかわることでございます。
　そこで、具体的な提案なんですが、小児医療の完全無料化の実施というものも検討に値するのではないかと思っております。これで幾らかかるのかということなんですが、二月二十三日の岩田政府参考人の発言によれば、もし仮に就学前まで、六歳児までの完全無料化を実施した場合どれだけかかるのか。現在の自己負担額は二千億円でございますので、国が全部面倒を見るとしてもその程度で済むということです。
　そして、二つ目の提案でございますが、現在、健康保険の本人負担は子供であろうが三十歳、四十歳であろうが一律三割負担というふうになっておりますが、子育てへの積極的な支援という観点から、例えば十八歳までは二割負担、あるいはまた子供が二人いる場合はそれぞれにおいて一割負担等の負担の軽減措置についても私は検討に値する項目ではないかと思います。
　これらによって、先ほど申し上げさせていただきました理想とする数の子供を持てない最大の理由であります子育て費用が高いということ、この子育て費用を軽減できるということに加えて、次の世代を担う子供たちを国も一緒になって全力で支援しているんだという明確な意思表示にもなります。そして、その明確な意思表示が安心感へとつながっていくのではないかなと私は考えております。
　そして、具体的な対策の二本目でございますが、私は、小児救急医療体制というものを早急に整備していかなければならないというふうに考えております。
　さきの対政府質疑でも明らかになったように、小児科を持つ病院の数というのが年々減っております。九〇年には四千百十九であったものが、十年後の九九年には六百以上減りまして三千五百二十八にまで下がっております。これは今も減り続けているというふうに聞いておりますが、このことによって特に夜間の救急体制に支障が生じ始めているというふうにも聞いております。
　この根本的な理由は何なのかといえば、大変酷な言い方ではございますが、小児医療というのは手間がかかるだけの不採算部門ということだそうです。こういったことを踏まえて、新エンゼルプランの中では、昨年より三カ年計画でもって、二十四時間小児医療体制を整えた三百六十の医療圏をつくり上げていくというふうになっておりますが、その実態はどうかといえば、ことし、二年目です、二百四十の目標を立てたのに対して、実績、達成数はわずかに五十でございます。大変目標と実績とが乖離していると言わざるを得ません。
　私は、こういった実態を踏まえて、必要ならば財政的な措置も講じながら、二十四時間小児医療体制というものを早急に確立を図っていかなければならないというふうに考えております。
　時間も参りましたので、最後に不妊に対する対応を一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、最小限、最低限の条件として心理的なカウンセリングの充実を図ることは言うまでもございませんが、賛否両論ございます不妊治療に対する健康保険の適用についても一言申し上げさせていただきたいと思います。
　よくある議論が、不妊治療に対して健康保険を適用できるとなると、このことが結果的に不妊に悩む女性に対するプレッシャーになってしまう、だから健康保険は適用すべきではないという議論がございます。しかし、もしここでやめてしまったら、私はそれは政治の責任放棄ではないかと考えております。
　現実を見ますと、実に現在二十八万五千人もの方が不妊治療をされている。毎年の出生数が百二十万人であるということを考えますと、これは大変な数に上ると言わざるを得ません。そして、一昨年の五月、矢内原参考人もおっしゃっておりましたが、結婚した夫婦の実に十組に一組が不妊症に悩んでいるというふうな証言もございました。こういった方々は、先の見えない不安を抱えながら大変な肉体的そしてまた精神的な苦痛を受け、そしてなおかつ多額な金銭的負担も受けているわけでございます。こういった現状を前にして、これはもう適用すべきではないと一刀両断にするには余りにも酷ではないかと思います。
　そこで、民主党・新緑風会といたしましては、まず大前提として、女性に対する圧力とならぬよう十分な配慮をすることを前提としながら、不妊治療に対する健康保険の適用も今後検討を深めていくべきだ、このことを申し上げさせていただきまして、会派を代表しての意見表明とさせていただきます。