Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅田政府参考人　肉や卵に対する規制についてでございますが、食品衛生法に基づきます食品中の放射性物質に対する暫定規制値につきましては、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標に基づき設定しておるところでございます。この指標によりますと、放射性沃素は半減期が短く、肉類への蓄積や人体への移行の程度が小さいということから、肉類等への基準を定めておりません。
　現在、肉類等につきましても適宜検査を実施しております。沃素について、今のところ特に問題となる結果は出ておりませんが、今後、モニタリングの状況を踏まえまして、必要に応じ、関係省庁等とも相談しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○大口委員　速やかにお願いをしたいと思います。
　それから、茨城県沖の魚の水揚げについて銚子漁港が水揚げを拒否した、こういう事例がございました。これについては、やはり、要するに科学的理由がない差別的な取り扱いについてはきちっと指導していただきたい、こう思いますけれども、この点について、農水省、お願いいたします。
○中村政府参考人　御説明いたします。
　農林水産省では、最初の出荷制限の指示が出されました三月二十一日に、卸売市場の関係者に対しまして、出荷制限の対象品目以外の品目については、暫定規制値を超える放射性物質が検出されるなど科学的、客観的な根拠がある場合を除きまして、受託拒否には正当な理由があると判断することはできないということを通知しております。
　さらに翌二十二日には、関係団体を呼びまして直接周知徹底を図ったところでありますが、今回、委員御指摘のとおり、四月五日に、茨城県内の漁業協同組合所属の漁船が茨城県沖で漁獲いたしました水産物を銚子市の漁業協同組合が開設しております地方卸売市場に出荷しようとしたところ、取り扱いが拒否されたという事態が発生しました。
　こういった事態につきましては、卸売市場法に規定いたします不当な差別的取り扱いということに抵触すると考えられますことから、その同じ日、四月五日に、この市場を監督いたします千葉県に対し是正を行うように求めますとともに、全国の市場関係者に対しまして、改めて科学的、客観的な根拠に基づいて適切に行動するように求めたというところでございます。引き続き、市場関係者に対しましては指導してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大口委員　イカナゴ、昨日、こういう高いレベルのものが出たということもありまして、やはり水産物の検査海域、検査頻度というものをもっと上げていかなきゃいけないと思うんですね。ですから、そういうモニタリングポイントをもっと拡充していかなきゃいけないと思っておりますが、水産庁、どうでしょうか。
○成子政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、水産物の安全を確保するためには、都県等が行われています放射性物質のモニタリングを全面的に強化し、御協力をしていかないといけないというふうに私どもも考えております。
　御指摘のように、四月四日に茨城北部で採取されたイカナゴから高濃度の放射性物質が検出されたということを受けまして、茨城県の海域、あるいは多くの水産物が水揚げされております銚子、ここにおきましてモニタリングの強化を図っているところでございます。
　まずは福島の原子力発電所からの放射性物質の放出をとめていただくのが一番かというふうには考えますが、水産物への影響を調べるために、今後ともこのようなモニタリングをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○大口委員　消費者庁、あるいは国民生活センター、あるいは地方の消費生活センターで、放射能関係についていろいろな相談が寄せられていると思いますね。それをしっかりとチェックしていただきたいということとともに、風評被害に対してどう消費者庁として対応していくのか。消費者に迅速かつ正確かつわかりやすい広報が必要だと思います。
　それとともに、消費者と生産者の交流が非常に大事だと思うんですね。昨夜もニュースでも出ておりました。そういう点では、民民で消費者と生産者の交流ということが今行われていますから、こういうことも消費者庁としてもしっかり推進をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○蓮舫国務大臣　委員の御指摘、全くそのとおりだと思っております。
　これまでも、震災が発生してから、消費者団体の方々を集めた会議も行っておりますし、情報交換もしながら、そして、最も大事なのは適切な情報を適時しっかりと出していくことだと思っておりますので、これからもこれまで以上にしっかりと対応してまいりたいと思っています。
○大口委員　ですから、消費者団体と生産者団体の仲介役として消費者庁が対応していただきたいと提案していますが、いかがでございますか。
○蓮舫国務大臣　御指摘のとおりに、これまでも対応しておりますし、これまで以上にこれからも頑張ってまいりたいと思います。
○大口委員　さて、原発、余震、それから停電、そして電力不足、サプライチェーンが傷んでいる、こういうことで生活関連物資も品薄状態になっている。今どのような状況か、今後の見通しについてもお伺いしたい。
　当初、ガソリンが圧倒的な不足。私も二十五、二十六と宮城県に行ってまいりましたけれども、相変わらずでした、少し改善はしているのかもしれませんが。それと、乾電池、納豆、ヨーグルト、ミネラルウオーターは、また余震でお店の棚からなくなるということでございます。
　供給の確保そして価格の安定について、見解をお伺いしたいと思います。
○蓮舫国務大臣　震災発生直後は、被災地への食料品、飲料水の安定供給を最優先しました。他方で、これは首都圏を中心に、スーパーあるいはコンビニの店頭、棚から生活関連物資がほとんど姿を消すといいますか、品薄状態になっておりました。
　実際に私も視察に行ってメーカーの方たちと意見交換もさせていただきましたが、供給量が減っているというよりは、実は、地震前よりも供給は二倍、三倍、十倍に出してはいるんですけれども、それに見合うオーダーが三十倍というものがありまして、需給バランスが相当崩れていました。ですから、私からも、消費者庁を通じて、消費者の皆様方に冷静な行動をとっていただけるようなメッセージはこれまでも何度も出させていただいております。
　震災直後に懸念をされた食料品、日用品、ガソリンなどの生活関連物資の品薄状況については、その後、消費者の方々の非常に冷静な購買行動に関する御理解、各省庁の尽力などによりまして、おおよそ解消しつつあると認識をしております。
　四月四日、二回目の物価担当官会議を開きましたが、この場においては、関東一円の浄水場から乳児の飲料基準を上回る放射性物質が検出されたことに伴いまして、ミネラルウオーターの需要増、あるいは包装資材が十分に賄えていない状況、あるいは委員御指摘のような計画停電による影響を含めまして、ヨーグルトなどの一部の商品では依然として品薄状況が続いているという報告を受けています。
　今後も、こうした会議を通じまして、各省庁と連携をして、生活関連物資の価格、需給動向の情報収集をした上で、消費者に対する適切な情報発信に努めてまいります。
○大口委員　よろしくお願いしたいと思います。
　そして、先ほど副大臣からもお話がありました。被災地における消費生活相談体制が相当傷んでいる、現在は、岩手県、宮城県、福島県で十三がまだ閉所であると。これは、四月十二日の時点では二十あったんですね。ですから、消費生活センターやその窓口が非常に厳しい状況だった。開所しても、相談員の方とか職員の方は災害対策本部で二十四時間体制でやっていますから、まともに相談できないと思います。その中でもやっていただいているわけでございますね。
　そういう点で、今回、三月二十七日に、震災に関する悪質商法一一〇番を国民生活センターで開設した。そして、ベテランの国民生活センターの相談員がこれに対応しているわけであります。そういう点で、私は、やはり国民生活センターがバックアップ体制のために非常に重要な役割を果たしているな、こういうふうに思っているところでございます。
　この国民生活センターのバックアップ体制について、大臣の評価をお伺いしたいと思います。
○蓮舫国務大臣　東日本大震災を受けまして、消費者庁では、国民生活センターにフリーダイヤルによります震災に関連した悪質商法一一〇番を開設いたしました。震災による被害によって相談を実施できなくなっている消費生活センター等のバックアップを行ってきたところです。
　実際に、この一一〇番には、被災した方々からさまざまな御相談であるとか意見であるとか要望という切実な声も寄せられました。そうした皆様方の支援を全面的にセンターが行ってきたというのは私も評価をしています。
○大口委員　悪質商法一一〇番ということで非常に限定的な表現を使っているのは、私はこれはいかがなものかなと思うわけであります。今大臣もおっしゃったように、悪質商法だけじゃなくて、いろいろな震災に絡んだ相談なり苦情なりが来ているわけでございますので、被災者からの非常に貴重な声ですから、限定的な名称は私はよくないと思うんですね。
　その上で、この悪質商法一一〇番については、やはり悪質商法に限定せず、広く震災に関連した生活全般についての相談や情報提供を行っていただきたい、こういうふうに求めておきたいと思います。
　いずれにしましても、現場は今大変です。ですから、現場に対してどうサポートしていくのか。そういう点では、弁護士会も法テラスも法律相談で現地にもう行っています。東京三会でも近く三百人ぐらい弁護士等が行かれるようですし、いろいろな専門職の方が行かれるということですから、私、大臣から、消費生活センターの窓口に対するサポート体制を、弁護士会ですとかあるいは司法書士会とか、土地家屋調査士さんとか社会保険労務士さんとか、各団体にお願いしてやはりサポートを強化していただきたい、それを団体に申し入れていただきたい、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○蓮舫国務大臣　委員御指摘のとおり、まさに被災者の生活再建支援のためには専門的な知見というのが当然必要になってまいります。
　現段階で、消費者庁の福嶋長官のもとで、弁護士や司法書士などの専門家を派遣する方向で、既に具体的な実施方法について関係団体との間で実務的に意見交換や調整を開始しています。必要があれば私からも直接お願いをしようと考えています。
○大口委員　必要だから私は提案しているので、ぜひともそうしていただきたいと思います。
　そういう点では、今、地方消費者行政活性化基金というのがございます。これを活用して、賃料とかパソコンなどの事務用機器のリース、あるいは人件費等も含めて、弾力的にこの基金を使うべきである。そして、被災地につきましては、一年延ばしても二十四年でこれは終了するわけですね、これ以降もこういう対応は必要じゃないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○末松副大臣　今、大口先生の御指摘、全く私どもも同感でございます。その適用範囲を弾力化させていくこと、そして期限、こういったものも何とか要望してまいりたいと思っていまして、そのときに、やはり県とか地方の御要望が一番大切なので、そういうところとこちらも綿密に連絡をとり合っていきたいと思います。
○大口委員　よろしくお願いいたします。
　それから、国民生活センターのあり方について若干お伺いしたいと思います。
　平成二十二年十二月七日の閣議決定で、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針によって、国民生活センターについて、法人を廃止することを含め法人のあり方を検討するとされています。そして、消費者庁と国民生活センターがタスクフォースを設置して今協議をされている。
　そこで、国民生活センターの機能、これは、相談、情報の収集・分析・提供、広報・普及啓発、商品テスト、研修、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲですね、論点ごとに合わせて十八項目について検討されているということをお伺いしております。この結論、今春に中間整理をして、それから最終報告をこの夏にまとめられる、政務三役会議で決定する、こういう流れになっているわけですね。
　ところが、これは蓮舫大臣も多分かかわってこられたと思うんですが、消費者庁及び消費者委員会設置法、この審議を私も理事でやらせていただきました。その消費者庁及び消費者委員会設置法の附則に、消費者関連三法の施行後三年以内に、これは二十一年九月一日に施行されていますので、三年以内に、「国民生活センターの業務及び組織その他の消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」こう規定されております。
　また、消費者関連三法に対する本特別委員会の附帯決議に、消費者行政に係る体制整備に当たり、特に国民生活センターなどを初めとした商品検査機能を有する機関の機能強化を図ることや、消費生活センターの相談員の聴取能力や法律知識の向上のために、国民生活センターを中心とする教育、研修の充実を図ることを全会一致で政府に求めているわけでございます。
　ですから、それとの関係、どういうものなのかということをお伺いしたいと思います。消費者委員会もこれについては議論をされるでしょうし、これは法改正しなきゃいけませんから、国会でも審議しなきゃいけません。そういう点では、やはり立法府に対しても納得できるものにしていただかなきゃいけない。附帯決議や附則ということも出しているわけですから、矛盾のないようにしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○蓮舫国務大臣　まず、御指摘のとおり、国民生活センターが担っている機能というのは、消費者の安心、安全にとって非常に欠かせない業務ばかりだと私も思っています。その上で、消費者行政全体を、まさに消費者庁、消費者委員会を設置するときに大口委員が大変な御尽力をしていただいたときの、そのときの理念に基づいて、全体としてより効率的に、消費者のためにどういう体制にすればさらに発展していけるかという部分の一つの議論を、今タスクフォースで国民生活センターと消費者庁がまずは行っている。
　その上で、どういう形になっていくのかは、タスクフォースの結論、議論を経た上で広く消費者の皆様方に意見を求めること、これも大事だと思っています。そのため、中間整理をまとめた後には、消費者委員会に意見を求めることはもとより、公開ヒアリングやパブリックコメントを実施して広く意見を求めてまいります。また、法律改正が必要な場合になったときには当然国会での御議論、御審議というのも求められますので、決して今のタスクフォースあるいは政務三役だけですべてを決定して進めていくものではないというふうに御理解をいただければとお願いいたします。
○大口委員　議論の中で、地方の消費生活センターに対していかにバックアップしていくか、これが一番大事な論点でございました。
　そこにおける国民生活センターの役割というのは、みずから直接相談もするから、だから適切なアドバイスもできる、あるいは現場の相談に乗るということで安心する。また、現場のことをわかっているから研修も中身のある研修ができる、こういうこともありますし、また、消費者庁という行政機関が情報を発表するということではなくて、国民生活センターというのが情報を発信した方が迅速に発表できる。こういうこともしっかり踏まえて議論をしていただければな、こういうふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○蓮舫国務大臣　まさにその方向性で今の消費者行政全体を整理する上で、まずは、地域主体の消費者行政を充実させていく。地方自治体、都道府県とその地域の消費センターの関係をどのように迅速的にしていくことができるのか。その上で、国と地域の関係、地域と国のバックアップ、国民生活センターの関係が、どのように行えばより効率的に消費者のためになるかという視点で議論は行っていきたいと思っています。
○大口委員　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○生方委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、経済産業委員会、内閣委員会に引き続いて、きょうは原子力安全委員長と原子力安全・保安院の院長に来ていただいての質問です。
　食料等の放射能汚染を防止することと、それから消費者の安全を確保するというのが、この委員会の最大の役割の、今求められている大事な観点だというふうに思います。
　そこで、最初に原子力安全・保安院長に伺っておきます。
　ようやく、ずっと求めておりました、三月十一日から十二日、十三日、それ以降の原子炉圧力容器内の水位とか圧力とかのデータが出てまいりました。
　福島第一原発一号機は、三月十二日八時三十六分から四月八日の午前六時までのもらっている記録で、ずっと核燃料棒が冷却水の上に出たままなんですね。露出したまま。四メートルの核燃料棒の中で、大体一・七メートルから一・八メートル、外へ出っ放し。同二号機では、三月十四日の午後五時以降、多いときは二・七メートルも露出していた。四メートルの核燃料棒のほとんどが出てしまっている。三号機は、三月十三日の前の記録は空白になってしまっているんですが、三月十三日の午前八時の三メートルなど、ほとんど露出という状態が続いておりますが、これが現在の状況なのか、伺っておきます。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御質問がございました燃料棒の露出の状況でございますが、もともと、電源喪失ということで、計測データについての信頼性についての疑義があるという点がございますけれども、今委員が御指摘になったような原子炉内の水位で申し上げますと、今現在は、一号機がマイナス千六百ミリメートル、二号機がマイナス千五百ミリメートル、それから三号機が、ちょっとここはまた二つ数字があるのでございますけれども、マイナス千七百五十ミリメートルとマイナス二千二百五十ミリメートルということでございますから、全体四千ミリメートルのうちその程度の燃料棒の露出があるというふうに、このデータを信頼するとすれば、そのような状況にあるというふうに考えてございます。
○吉井委員　今、魚にしても野菜にしても土壌にしても、私たちは汚染の問題で非常に国民みんな不安に思っているわけですよ。やはり、現実がどうなっているのかというところから物事は始まると思うんです。
　そこで、班目委員長に伺っておきたいんですが、三月十一日の午後二時四十六分に発災がありました。それから一時間後には、鉄塔倒壊などで全交流電源が失われた。これは東京電力から報告があり、その後、ＤＧがだめになる。バッテリーは長くはもちませんから、だめになる。こういう状況の中で、班目委員長は何時ごろ、炉心の露出という問題が出てきて、炉心溶融ということを心配しなければいけないというふうにお考えになられたのか、伺います。
○班目参考人　これは非常に難しい質問でございます。といいますのは、実は、東京電力の方からの情報が非常に限られた状況であったということでございます。
　私自身は、少なくても、一号機でありましたらアイソレーションコンデンサーがある程度働いているので、しばらくはもつというふうに判断していたのは事実でございます。しかしながら、こういう場合の手続として定められているところの、といいますよりは、むしろ東京電力がみずから定めたアクシデントマネジメント対策というのがきちんと行われていないというのを知ったときには、相当心配し出した。（吉井委員「何時ですか」と呼ぶ）それは、正確にはわかりませんが、真夜中だったことは確かでございます。
○吉井委員　それで、外部電源が失われた、内部電源が失われた。当然、機器冷却系は働きませんから燃料が露出する、炉心溶融が起こる、これはプロとして判断されるのは当たり前だと思うんです。
　真夜中が何時なのかよくわからないんですが、判断して、総理、官房長官、経産大臣などに、これは極めて危険な状態だということを伝えられたのは何時ですか。
○班目参考人　まずは、定められた手続どおり原子炉の圧力を下げて、最終的には格納容器からベントをしなきゃいけない、それをしないともっと大変なことになるということは、真夜中になる前、多分八時とか九時ぐらいから少なくても海江田経産大臣にはお伝えしていますし、これもはっきりわかりませんけれども、一時か二時には総理も含めて御理解いただいているというふうに認識してございます。
○吉井委員　八時とか九時とか、かなり早い時期に炉心溶融の危険性を認識して提起されながら対策はおくれてしまったということが、結局今回の大規模な原発事故につながっているわけですから、私は責任は非常に重いと思うんです。
　ただ、次に、起こってしまった段階で、では今度は何を明らかにするかという点では、さっきの水位が落ちていることからしても炉心溶融は明白なんですから、被覆管の中の沃素、クリプトン、キセノンなどの放射性ガスだけじゃなしに、核燃料の方から出てくる、セシウムとかストロンチウムが出てきますが、昨日の内閣委員会でも放射性物質の核種のデータが公開されなければならないということを私は訴えたわけです。
　これは、大気中であれ土壌であれ海洋であれ、沃素１３１や１３２、セシウム１３４、１３６、１３７、コバルト58とかモリブデン99、テルル１３２、バリウム１４０、ランタン１４０などの、毎日のサンプリングした核種ごとのデータをやはり公開するということが大事だと思うんですが、原子力安全・保安院長として、いつからこういうデータを毎日公開していこうという立場で臨んでいかれるのか。今までは公開していないわけですから。一部公開したのがありましたが、途中で途切れていますからね。大体三つぐらいしか出していないから、いつから全部を、核種をきちんと調べて公開するようにするのか、そのお考えを伺っておきます。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力におきまして、モニタリングのデータを採取し、それの核種分析を随時行ってございます。当初のデータ収集、解析からさらに回数あるいは場所、ポイント数をふやすというようなことで日々作業を行ってございまして、その結果といたしまして、今委員御指摘のような、沃素、セシウム以外のものにつきましても解析を重ねております。
　ただ、御理解いただきたいのは、沃素、セシウム以外のものにつきましての解析には多少時間を要する、そういうこともございますし、それから、この過程におきまして、多少データの読み方で混乱するといったような、そういったこともございまして、慎重を期すといいますか正確性を期すという意味で多少の時間を要したりすることがございますが、いずれにいたしましても、核種分析をした結果につきましては、その内容はきちんと公開をしていくということでございます。既に公開している部分もございますけれども、公開に努めていくというのは当然のことだと考えてございます。
○吉井委員　私は、モニタリングするポイントもうんとふやしてこれを早くやらなきゃいけないと思うのは、昨日も、福島県内の土壌からストロンチウム89、90が出ていますね。89というのは、半減期が五十・五三日ですがベータ崩壊していく。90の方は、二十八・七四年という非常に長い半減期のものでベータ崩壊していくわけですね。それから海の方では、福島沖でコウナゴからセシウムが暫定基準の二十五倍、これもベータ崩壊するものですが、そういうのが次々と明らかになっているんです。
　要するに、消費者にとって一番不安なのは、土壌とか大気中とか、それはまた雨になって降ってくれば飲料水にかかわってくるわけですが、あるいは海洋で、海産物を食するにしても、一体どうなっているのだ、これが一番心配な問題なんですよ。それをやはりきちんと調べて毎日毎日情報を公開していく、このことなしには国民の安全というのは得られないし、消費者行政というのは、やはりそういうところときちんと連携して消費者の安全を本当に確保するという立場で進めていかなきゃいけないと私は思うんです。
　ところで、今回問題になっている海産物の被害にかかわる問題について、外務省に伺っておきます。
　東京電力は、低レベル放射能汚染水を大量に放出しました。核種や線量率とか量とか、大体どれぐらいのものを出したんだということを聞いても、核種の分析等のデータはないわけですよ。だから、本当に低レベルなのか。放射性沃素のように、半減期が短いからレベルとしては下がっているんだけれども、ストロンチウムとかセシウムとか、大量に漏えいしているのかどうかそれもわからない、そういう状態なんですね。
　きのう、内閣委員会で、低レベル放射性汚染物質の海洋投棄について、これはロンドン条約の附属書１と、原子力委員会の九三年の決定、それから九六年にこの条約の改正とかかわって原子炉規制法など国内法の整備もやっておりますが、その原子炉規制法違反だということを指摘したのに対して、枝野官房長官の方から、外務省の方から、当然望ましいことではないが、直接条約に違反するものではないという報告を受けているという答弁がありました。
　外務省に伺っておきたいのは、ロンドン条約の附属書１の四項に、放射性廃棄物の投棄禁止が明記されているんですね。九三年の原子力委員会決定によっても、低レベル放射性廃棄物の処分方針について、海洋投棄はしないと。国会答弁でも、九三年ロンドン条約改正により、放射性物質に拡大されたと。廃棄物だけじゃないんですよ。放射性物質に拡大されているんです。そういうふうに答弁でもきちんとなっているんです。
　直接違反しないという根拠は何なのか、また、それはいつ国際機関の承認を受けた判断なのか、これを伺っておきます。
○大脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の低レベル放射性排水の放出につきましては、原子力安全・保安院によれば、より高い濃度の汚染水が海に漏出することを防ぐために……（吉井委員「いや、そんな話はわかっている」と呼ぶ）はい。
　ロンドン議定書の規定ぶりでございますけれども、これは、陸上で発生した廃棄物等……（吉井委員「それは昔の話」と呼ぶ）はい。これは放射能も含みますけれども、船舶等から海洋へ処分する行為等を規制する条約でありまして、今回の原発施設からの放射性排水の海洋への放出は同議定書の対象にはならないというふうに認識をいたしております。
○吉井委員　それはあなたの勝手な解釈、あなたの勝手な認識であって、ロンドン条約の附属書１にも、それから国内法に照らしてみても、これは間違いなんですよ。
　違反だということをちゃんと言わなきゃいけないのに、官房長官の方に、いや大丈夫なんですと。そういういいかげんなことを言っているということは、私は、これはまた別な機会で改めて、外務委員会かどこかで、同僚議員からもしっかりやってもらおうと思うんですけれども、そんな認識では、日本は国際機関の承認も何にも受けないで、国内法にも違反して。
　低レベルであっても放射性物質、放射性廃棄物じゃないですよ、放射性物質は海洋に出さないんだと。なぜこれが問題になったかといったら、スリーマイル島原発のときの河川から海へ流出したという経験など、国際的な経験を踏まえて決めているんですよ。外務省がそういう判断を示したとしたら、これはとんでもないことだということを言っておかなきゃならぬと思います。
　それで、その結果として海洋汚染が今広がっているわけです。国際的にも大問題になっております。国際機関の承認とか、あるいは関係各国への通報等はちゃんとやったんですか。
○大脇政府参考人　関係各国への通報でございますけれども、四日の三時半過ぎに、政府と東電の統合連絡本部にて執務しております我が省の職員から、この件の予定について連絡を受けました。それを受けて、四時からの外交団向けのブリーフィングの中で、一報を受けた旨を紹介いたしました。また、同日七時五分に全外交団向けに発出したメール及びファクスの中で、放出が同日夕刻に開始される旨を連絡いたしました。さらに、より詳細な事実関係を、五日及び六日の外交団向けブリーフィングにおきまして説明をいたしました。
　しかしながら、事態の展開が急であったということもあり、当初は必ずしも十分な説明が行われなかったという側面もあるかと思われたところから、近隣国に対する個別の説明も行ってきているところであります。
　いずれにしても、今回の件につきましては、政府としては拡散低減のための措置に努めるとともに、近隣国に対する丁寧な説明や国際社会に対する情報提供に引き続き意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　みんなやっちゃってから後づけの説明をしたってだめなんですよ、それは。国際機関の承認を受けたわけでもなく、何か記者団を集めてのレクみたいにやっているだけでは、全然これは本当に国際的にも通用する話じゃないと思うんです。
　ところで、低レベルの放射性物質の海洋投棄、それに先立つ高レベル汚染の海上漏出などで、相当海洋汚染が広がっているわけです。水産庁と海上保安庁の調査を含めて、今度は文部科学省の方は、この放射性物質の拡散について、実はシミュレーションされたものも見せていただいておりますが、どのように資料を毎日公開し、そして魚介類等に被害が及ばないように対策をとっておられるのか、伺います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、三月二十三日より、福島第一原子力発電所の沖合における海水中の放射能濃度等の測定を行う海域モニタリングを実施しております。モニタリングポイントの増設や、それから、あわせまして、海流等を観測する観測ブイの投入を行ってモニタリングの強化をしておるところでございます。
　具体的には、独立行政法人の海洋研究開発機構の調査船で海水採取を行い、その後、独立行政法人日本原子力研究開発機構が分析した結果を文部科学省が公表しているところでございます。
○吉井委員　こういうものは、関係省庁に船があるわけですから、もっと海洋汚染の状況についてきちんとモニタリングをやって、核種の分析もやって、そして、どれぐらい拡散していっているのか、魚介類にどういう影響が及ぶのか、これは私はもっときっちりやらなきゃならぬというふうに思います。
　ところで、魚介類、海藻類などへの影響を絶つ対策を即時にやるとともに、やはり汚染と風評で漁業関係者は重大な打撃を受けておりますし、消費者の安全にとってもこれは重大な問題です。とりわけ津波によって漁港や漁船が大変な被害を受けて、放射能を帯びていなくても消費者のもとに魚介類がもともと届かない。
　現場がどういう状況か、どのように復旧復興を進めていくかということを検討する上でも、実は、情報収集衛星の画像を被災地の漁協や漁業者や自治体関係者に提供して、どこから手をつけて一日も早く消費者のもとに魚介類が送れるようにするか、そのために、漁港、集荷場、海上の生けすやいかだとか、漁礁など海底の環境がどういう状況にあるか、早くわかることが大事だと思うんです。
　実は、私が衛星画像で見ているのは、デジタルグローブ社の写真が中心なんですよ。日本の衛星画像を、実はこれは大規模防災対策という本来の目的を掲げているわけですから、これを自治体や漁業関係者に提供して、それで早く立ち直ってもらう、早く消費者に魚介類が届くようにする、そのために詳細なデータを公開して役立つようにするというのは、私は大臣として当然の役割じゃないかと思うんですが、これは大臣に伺っておきます。
○蓮舫国務大臣　御指摘を今承りましたが、現段階において、確かに被災した地域の漁港の部分の復興に向けての努力は当然やらなければいけないんですが、同時に、さらに優先されることとして、被災された方々の生活再建支援、まだまだ避難所で生活をされている方々がおられますので、こちらも同時に今行っているところであります。
　漁港の復興に関しては、津波の被害によりまして、瓦れき、あるいはまだ御遺体等も海の中にあるという事態でございまして、ここは今、関係省庁、関係機関において慎重に行動を行っている。その上で、衛星画像を活用して消費者に安心な魚介類が届けられるための整備を行っていくというのは一つの考え方だと思っています。
○吉井委員　私が伺いましたのは、デジタルグローブ社の映像を見ているだけじゃなしに、日本は持っているんだから、公開するんですねということを聞いているんです。
　それで、今、大体、東京電力の数値発表があっても政府の発表があっても、余り国民から信用されていないんですよ。やはり、毎日、消費者庁として食品の放射線測定値のデータを公表する。時々の瞬間値とともに、累積被曝線量、言ってみれば微分値と積分値に当たるようなものを公表してこそ、消費者がみずから判断して購入することができるようになるし、放射線問題についても信頼が得られるようになると思うんです。
　そういう点では、私はやはり、消費者に信頼してもらえるようにするためには、まず消費者庁としても、これは消費者庁に直接ということにいかないと思いますから、国民生活センターとか各地の消費生活センターなどに、消費者の方が持ち込んでくる商品についてどれくらい放射線量があるのかとか、線量をはかる、測定できる体制がとられていて、それをどのように強化するのかということが今物すごく大事なときだと思うんです。
　国民生活センターや各地の消費生活センターのそういう機能の強化というものは非常に大事だと思うんですが、大臣、どうですか。
○蓮舫国務大臣　まずは、御指摘のモニタリングの放射性物質の分析は、現段階では、原子力安全委員会あるいは適切な政府機関において分析を行って、関係省庁と連携をとって、情報は公開、公表をさせていただいています。
　その上で、委員御指摘のように、国民生活センターあるいは各地の消費生活センターでも食品に関する放射線量をしっかりと検査できる体制をとるというのが果たして今現実的かどうかというのは、率直な考え方でございます。
　今、食品の放射性物質の検査、これは一義的には各都道府県において適切に対応しています。今後、消費生活センターから国民生活センターに食品の放射線量についての相談に伴った食品テストの依頼があった場合には、食品等の放射性物質を測定する機器をセンターは保有していません。現段階、仮にそういう相談があった場合には、外部の検査機関に依頼をしてテストをしていただくことになります。
　今後どういうニーズがあるのか、もう少しちょっと、依頼も含めて検討させていただければと思います。
○吉井委員　私、今聞いておって、もっと信頼を回復するように頑張ってほしいと思っているのに、外部委託というような話を聞いているとがっかりするんです。
　班目委員長に伺っておきたいのは、要するに、土壌汚染にしても何にしても、風向、風速等によって、もともとの出るところの濃度とともにかかわってくるから、汚染地域と濃度というのは、そういう条件を入れてＳＰＥＥＤＩを使って情報を公開した例が、あれは三月二十三日の午後九時ぐらいでしたか、一回だけあるんですけれども、それは風向、風速によってずっと変わるわけですね、当たり前のことながら。
　それで、どういう状況かということがわかることが、言ってみれば、汚染の微分値と積分値に相当するものを消費者が知ることができるんですね。また、そういうことを公開すれば、もっと信頼が高まってくると思うんですよ。危ないものであっても、事実は事実として受けとめるということが大事だと思うんです。そういう点では、ＳＰＥＥＤＩの情報を直ちに毎日公開するということが大事だと思います。
　大臣の方にも、外部委託という話は、とりあえず機械がなかったら仕方がないんですよ。それは僕もわかるんですよ。しかし、今大事なことは、こういうときに、群馬、茨城、千葉などの農家が被害を受け、消費者が野菜を食することとか水道水を飲むことも心配だというふうになっている中では、やはり毎日生鮮食品について放射能汚染調査をきちんとしてデータを公表し、生産者も消費者も安心できる消費生活環境をつくるということが物すごく大事なことだと思うんです。そういう点では、消費生活センターあるいは国民生活センターの商品テストとか、放射線量測定の機能の強化とか体制の強化、こういうときこそ強めなきゃいけないときだと思うんです。
　これを班目委員長と大臣のお二人に伺っておきたいと思います。
○班目参考人　まずＳＰＥＥＤＩの件でございますけれども、これは、放出源データといいますか、発電所の方がどうなっているかという情報がないと非常にあやふやなデータでございます。我々は逆算で求めてございますけれども、倍半分かあるいはそれ以上の誤差があるというものなので、これを日々公表するとかえって国民に混乱を与えるということで、ちょっと日々の公表は差し控えさせていただいております。
　それからあと、いろいろなデータは安全委員会なりに集めさせていただいて、日々記者に対してブリーフィングを行う等の努力はしております。
○蓮舫国務大臣　政府としては、原子力災害対策本部において、それぞれの省庁がそれぞれの所掌のでき得る限りのことを行って、一元的に管理をして、例えば消費者の私のところでは、放射性物質が厚生労働省で定めた暫定基準を超えたものは政府として出荷制限あるいは摂食制限等の措置をとりますので、その情報を適切に消費者に伝えていくという役割を担っています。
　その上で、確かに国民生活センターあるいは各地の消費生活センターがもっと消費者の安全を増進するための役割があるのであれば、その体制は考えたいと思いますが、先生御案内だと思いますけれども、現段階でモニタリングの機器自体も足りなくなっている。今、これは追加発注もしなければいけない事態になっている。もっと言えば、分析機関さえも今は本当にフル稼働していただいておりますので、これまで以上に十分な情報を提供していきたいとは思いますけれども、今すぐ行えるかどうかも含めて、これはぜひ検討させていただければと思います。
○吉井委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、まずＳＰＥＥＤＩについては、逆算でどうなっているという話じゃなくて、東京電力にきちんとデータを出させて、そして日々刻々、汚染がどういう地域に、あるいはどういうふうに縮小していっているかとか、やはりわかるようにするということが信頼回復への第一歩だというふうに思うわけです。
　センターに機器がないとかいうお話は、今ないのが現実というのは、現実はわかるんですけれども、こういうときだからこそ、これは国民生活センターの廃止とかそういう議論もありますけれども、廃止なんかじゃなくて、やはり放射線量測定の機器を配備して体制を強化するとか、機能を弱体化じゃなくて体制を強化することこそ必要なときだ、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○生方委員長　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　今、吉井委員の方からも質問があったわけでございますけれども、昨日、農林水産委員会でも、自分自身、この問題を取り上げさせていただきました。
　四月四日、低レベルというふうに言いながら、放射線の汚染水を海に放出した。このことについて、消費者行政を預かる大臣として、放出する以前に海に捨てるということを聞いていたのかどうか、まずお伺いします。
○蓮舫国務大臣　直接的に連絡は受けておりません。
○吉泉委員　副大臣はどうでしょうか。
○末松副大臣　大臣の御答弁に同じでございます。
○吉泉委員　海に放出をした、これは東京電力で放出したのではなくて、国として了解をして出したのだというふうに私は思っております。
　そういう解釈をしていかないと、ロンドン条約、この部分について、放射能汚染、放射能の物質を海に捨ててはならぬというふうに決めていること、そして、今ロシアが、低レベルの汚染水を海に放出したことをめぐって、幾ら低レベルであっても、これを捨てて悪い、いい、そういった点について今国際的に議論がなっているさなか、こういう状況から見れば、私ども、これから消費者行政を預かる者として、特に魚介類に対して大きく被害が出てくるということについては間違いないわけでございますから、大臣としてそれを放出する前に聞いていなかったことについてはやはり問題もあるというふうに思っていますし、強く抗議をするべきなんだろうというふうにまず冒頭述べさせていただきたい、こういうふうに思います。
　大震災が発生をしてからもう一カ月が過ぎました。まだ行方のわからない家族を捜し続けている被災者、電気のつかない、水も出ない、こういうところで厳しい生活を余儀なくされている被災者、このことを思うときに、慰めの言葉もない、そういう心情でございます。
　私ども社会民主党は、現地対策本部さらには対策本部を設置しながら、宮城県、岩手県、そして福島県の方に現地調査をしながら、知事初め市長、さらには被災者、この人方の声、そういうものを率直に受けながら、それぞれ申し入れ、要望書を各省庁に今出しているところでございます。
　自分自身も相当走り回りました。その中で言われてきたことは、まさに、国民に対してメッセージが非常に遅い、やはりこういうお話が多くのところから出されました。確かに燃料不足、ガソリンを求めて練炭のガスで亡くなった、こういう事例もありました。そういう状況のときに、まさに消費者行政の中において果たす役割というものは非常に大きかったんだろう、また大きいんだろうというふうに思っています。
　しかしながら、今の現状からいえば、被災地の中においては自治体機能そのものがなくなっている、こういう状況もあるわけでございます。そして、国民からすれば、被災者から見れば、だれに相談していいかわからない、こういう状況も事実としてあるわけでございます。
　こんな状況のときに、それぞれ今、副大臣の方から、一週間仙台に行った、こういうふうなお話もありました。そしてまた、大臣の方から説明もいろいろありました。しかし、私ども、連絡をとりながらも、あの十一日に発生をして以降、約一週間ぐらいは電話の連絡もとれない、こういう状況があったわけでございます。行くについても行けない、こういう状況も事実であったわけです。
　その中で、消費者庁として、今被災地の消費生活センターの機能が麻痺しているときに、どういうふうにしてそれぞれ職員の派遣なり、そしてまた対応をしてきたのか、このことについてお伺いをいたします。
○末松副大臣　今先生がおっしゃられたように、本当に、まずは交通機関、こういったものが崩れて、なかなかアクセスしにくいというところもございました。
　私ども消費者庁、確かに、すぐさまの対応はなかなかしづらかった。そういう損害のことも確認しなきゃいけなかった。そういった中で、正直なところを言えば、その回復度に応じて、職員が、私も含めて、現地に行って事情を確かめながら、あるいは地域の消費者相談センターの方々ともお話をしたり、そうでない場合には、電話連絡等がつくところを一生懸命やっていきながらニーズを把握してきたというのが実情でございます。
○吉泉委員　今、私の手元に、被災地の消費生活センター等の状況があります。また、消費者ホットライン、これも担当の方から資料を手にさせていただきました。そして、それぞれ消費者庁の担当の分野の中で一生懸命頑張った、そのところについてはわかります。
　その中で、現在の震災にかかわる、さらには原発事故にかかわる相談、そういうような点について、特徴的なものも含めて、どういうふうになっているのか、現状の報告をお願い申し上げます。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございました、いろいろ失われた相談機能に対しまして、私ども、できる限りのバックアップをしておりまして、悪質商法一一〇番を開設してやっているわけでございます。
　現地等に行ってみますと、今本当に、悪質商法をやっている場合どころか、現場で、総合相談、罹災証明がない、どうすればいいんだ、どこに行けばいいんだ、そういった、まずは、とにかく人が足りない、そういったニーズが非常に高うございました。
　私ども、まず、そこに対してどこまでバックアップできるのかというのは、土地カンもないものでございますから東京から電話でバックアップをしているわけでございますけれども、やはり、これからの復興に当たりまして、当然ながらノウハウがない、弁護士も全然足りない、そういった中で人をとにかく送り込まにゃいかぬだろうと。次に建築士もある、司法書士もある、そういったさまざまな法律相談等が出てくると思います。
　まずは総合相談、生活相談、すべてのことをやっている中で、私どもも最大限バックアップしておりますけれども、復興段階に当たりまして、先ほども話が出ておりますが、専門家の派遣等において対応していきたい、こういうふうに考えております。
○吉泉委員　これから、今の職員の問題なり課題がどんどん出てくるんだろうというふうに思っています。その面では、ぜひきちっと対応をお願い申し上げさせていただきたいと存じます。
　そして、一番困ったなというふうに思うのは、水道水の問題が出たときに、体には異常はない、しかし赤ちゃんには少し問題がある、だから赤ちゃん等については控えよう、こういうコメントが出された。そして次の日には、大丈夫だ、こういうふうなメッセージが出されました。それによって、大臣の方として、いわゆるパニックだとか買い占めするなとかいうふうな話に取り組んでいるわけでございます。
　しかし、こういう状況のときになぜ、やはり一つの原因もすごくあるというふうに私は思っていますけれども、買いだめとかパニックになる、そういった面はどういう国民の心情というものが、それをとめることはないわけでございますけれども、大臣として、この間の食品不足、さらには燃料、そしてまた水、こういった部分があったわけですけれども、この認識は、どういうふうにとらえているのか、お伺いします。
○蓮舫国務大臣　まさに、震災が発生して、最も信頼できるものは何かといったときには、確かな情報だと思っております。
　その部分では、消費者庁としては、生活関連物資、需給バランスであるとか、あるいは物価の動向をしっかりチェックをしながら、各省庁と連携をして、今こういう状態になっている、けれども、消費者に対しては、このような行動をしていただきたいという呼びかけをしっかり行っていくことが大事だと思っておりますので、震災直後から、その部分には気をつけ、さまざまな指示を出して、三月十四日には各省庁の担当者を集めた物価担当官会議を開きながら、被災地と被災地以外の生活関連物資の状況を把握しながら、これまでチェックをしてきているところでございます。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　時間がないものですからあれなんですけれども、今、いわゆる原子力事故の関係の中で、風評被害も含めて、これから損害賠償の問題が大きな話題、さらには仮払い等々の問題についても、きのうの段階で社長の方からは具体的には示されなかった、こういう状況があったわけでございます。賠償法の問題もあります、それと同時に、また政府の考え方もある。そんな中において、国民からすれば、電気料金がいっぱい上がるんではないか、こういう不安もあるわけですね。
　そういう一つ一つの大きな形の中で、ひとつ大臣、全閣僚が入っているいわゆる被災者の対策本部、そういったものに対して、消費者行政の問題も含めながら、これからの東北復興、日本復興に向けた大臣としての、閣僚としての対応の仕方、さらには決意、そんなものを最後にお伺いさせてもらって、質問を終わらせていただきます。
○蓮舫国務大臣　この一カ月間の消費者の行動を見ておりますと、非常に協力をいただいている。ある意味、今、吉泉委員から、購買行動、買い急ぎ、あるいはパニックというような状態があるという話もありましたが、一時的なものにとどまっているというのは、私は、やはり日本の国民性というのはすばらしいと改めて認識をしたところでございます。
　これからも、これまで以上に消費者行政、消費者の皆様方が安心できるような、そして冷静な行動をとっていただけるために、全力で取り組んでいきたいと考えています。
○吉泉委員　時間が来ましたので、消費者行政の充実発展のために、大臣のますますの御努力をお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
○生方委員長　次に、永岡桂子君。
○永岡委員　おはようございます。自民党の永岡桂子でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、消費者庁は平成二十一年九月に発足いたしました。この九月には三年目を迎えるわけですけれども、各省庁にまたがって事業形態を、いろいろな事務事業を一元化するために発足したわけでございます。何分、関係の各省庁から職員に来てもらっているわけでございまして、こう言ってはなんですけれども、組織も予算もちょっと十分ではないが、十分に消費者庁として機能させるために大変な御尽力、御努力をしていただいていることと思っております。
　また、課題も山積しております。通常の消費者庁の行政に限りませんで、三月の十一日に起こりました大震災に対しては、やはり災害関連の対応というものが相当大きな割合を占めていると思っております。でも、大臣は蓮舫さんですから、私は、大臣の力量をもってすれば、この消費者行政も、実のところ、飛躍的に向上するのではないかと思っているんですね。
　これからの消費者行政の充実は、本当に国民一人一人の要望だと思っております。消費者庁の担当の大臣としてのこれからの御決意をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　お答えいたします。
　確かに、三月十一日に大きな発災がありまして、それ以降、消費者庁としましても、まずは、優先的に復旧復興に対して、あるいは食品の安全等に対しての取り組みを強化してまいりましたが、他方で、本来の消費者庁の業務というのも、これは適時適切に進めていかなければいけない。委員御指摘のとおり、ことしの九月で、消費者庁が発足してから丸二年を迎えます。これまでにできているところ、そして課題となっているところは取り組んでいかなければいけないと考えています。
　今まで、消費者の立場に立って、消費者行政の司令塔として行ってきたものは、事故情報の収集、分析、発信の強化、地方消費者行政の充実、厳正な法執行などに取り組むとともに、消費者行政に係る体制の強化、これは全力で取り組んでまいりました。自民党の御協力も大変いただいております。
　その上で、今後は、多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し被害者を救済するための制度、あるいは、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関のあり方、わかりやすい食品表示に向けてその一元化を図る法律の制定等の検討については、強力に進めてまいりたいと考えています。
○永岡委員　どうもありがとうございます。期待しております。
　先ほど、大臣は、所信におきまして、消費生活の現場は地域ですというお話がございました。内閣の大方針である地域主権の原則に立って、地域住民の意思による地方消費者行政の充実に取り組んでいくことが重要です、そのためには、消費者団体を初め、地域で活動している福祉、子育て、環境、産業等の多様な主体が連携を深め、多様な視点から消費者問題に取り組む住民の輪を広げていくことが不可欠です、国は、こうした地域の住民主導の取り組みを力強く応援しながら地方自治体との協力や支援を強化していきます、こうおっしゃっていらっしゃいます。
　予算面ではほぼ前年並みと言っていいのかなと思うんですけれども、そのような中で今のような支援協力体制をつくっていくというのは、具体的にどういう方法で強化していくのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○末松副大臣　永岡先生御指摘のように、本当は、地方の県とか市とか町村、そういう行政機関がございますけれども、今おっしゃられたように、いろいろな団体、グループがネットワークをつくって、そして消費者問題についてつながりを持っていくということが一番重要でございます。
　そういった意味で、そこにはもう民主党も自民党もいろいろな党もなくて、各政治家の方が動いていただくことも重要ですし、それからまた、消費者団体あるいは弁護士の方々の団体、さらには各種団体がいろいろなことで消費者問題に関心を持ってもらって、本当に役に立つんだ、それが一番重要なんです。逆に言えば、それで首長、地方自治体の方が非常に強い認識を持たれて、これはやはり重要だという、ここでさまざまなことが動いていくということになっております。
　私ども消費者庁からも、まさしく地方自治体の首長への働きかけとか、あるいは、長官以下職員がいろいろな地域に出張ってそういったことをやっておりますし、また、先生がおっしゃったように、そのためのお金、資金的なことも、今、一応、地方交付税措置の拡充とか、あるいは地方消費者行政活性化基金、さらには昨年度の補正予算に盛り込まれました住民生活に光をそそぐ交付金、こういったことも、それの裏づけとして、しっかり中央ではやれることをやっていきたい、そう思っています。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　確かに、二年前、消費者庁ができるときには、各省庁横ぐしを刺して、そして小さく産んで大きく育てるんだということが合い言葉のようになっておりましたし、また、消費者庁というのは初めて国民の視点に立った行政をするんだと。これは今までなかったわけですから、本当にしっかりとした対応をしていただきたいと思うとともに、定員が五十三名ですか、ふえますよね。
　予算がなかなかふえていないということを今お話しいただきまして、非常に大変だと思うんですけれども、最終的には、消費者庁が本当に日本の国に認められる、そして消費者庁として大きく育つ。最後の大きく育つというところ、どのくらいのことを最終的には考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○末松副大臣　大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　消費者庁として、最初、二十一年には二百二名から出発して、去年が二百十七名、そして二十三年度、先生御指摘のように、二百七十名までいきました。これが二十四年度以降どのくらいになるのかというのは、多分、消費者庁の力量と、それから国会の先生方の大きな御理解、あとプッシュをいただきたいと思っております。
　何名ということは、私からはちょっと今申し上げることはできないんですけれども、そこは、今は定員が厳しいなら厳しいなりに知恵を使っていく、あるいは、先ほど先生がおっしゃられた地方の中でのネットワーク、こういったものを使っていきたいと思っております。
　ただ、今の私のうろ覚えの記憶なんですけれども、民主党なんかは、たしか消費者権利院でしたか、そのときには四百名体制とか、そういったこともマニフェストで一部掲げられていたようにも私も記憶しておりますけれども、とにかく、野心的な形で消費者行政を強化していきたい、そういうふうに考えております。