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○若松委員　これは商工委員会等で議論されるのでしょうけれども、非常に関心があります。少なくとも運輸省として今改善の努力をしているということで、では三年から五年後の今後の動向、推移として、この日本籍船の数はどのくらい見込まれていますか。
○寺前説明員　お答え申し上げます。
　推計ですから非常に難しいわけでございますが、先ほど申しました懇談会報告書におきましては、現状のまま推移をいたしますと、平成十二年、西暦二〇〇〇年でございますが、日本籍船が外航船に関しましては百隻を下回るというふうに予測をいたしております。
○若松委員　十年前から一挙に五分の一、二百隻に。今のお話を聞いたら、五年後にさらに半分になる。そうすると、日本籍は本当になくなってしまうということで、こういう現状では、外務大臣にお伺いしていいのか、安全保障というところに、先ほどの話に戻るわけですけれども、海外籍ですから、外国籍ですから、当然あっちこっちに行っているわけです。では、いざというときに集まってくるかというと、そこら辺の手当ての問題も必要になってくる。
　その議論はちょっと後においでおいで、では、これだけ減る要因というのは、これは運輸省にまた戻りますけれども、先ほどの円高の要因、もう一つは税制の要因、この二つが一番大きいのではないかと思うのですけれども、この減少の要因をあえて比率であらわしますとどんな感じになりますか。
○寺前説明員　一つ一つの要因は、税制ですとかあるいは日本人の人件費の国際的な中での高さということがあろうかと思いますが、やはり比率で、数字は申し上げられませんが、かつて二百円を超える段階でありましたレベルが現在百円を若干上回る程度ということで、これだけで半分になっておりますので、やはり円高による競争力の喪失が一番大きいのではないかというふうに考えられます。
○若松委員　円高というのはかなり大きなシェアだとおっしゃいました。では、これは政府で努力するかというと、これも限界があると思います。
　そうすると、先ほどの税制というところですけれども、パナマ、リベリアは外国船舶が非常に置きやすい、登録しやすいような非常に有利な税制並びに簡易な制度も持っている。日本は海運立国というのはこれはだれもが認める事実であると思うので、この際、我が国のできる税制面、こういう国際船舶については税制的なものを、いっそのことタックスヘーブンを導入するのも一つの手かと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○寺前説明員　懇談会報告書では、国際船舶に関しまして我が国の登録免許税、固定資産税は、課税をしないといいますか、非課税にするということで提言されておりまして、八年度要求で、運輸行政の立場からは課税しない、非課税の要求を行いました。
　結果といたしまして、大変御努力いただきまして、国際船舶に関しましては、通常の場合ですと船価の千分の四でございますが、国際船舶に関しましては千分の一ということで、大幅な軽減措置をいただきましたし、固定資産税につきましても、これまでは外航船につきまして十二分の一という、通常の固定資産に対する軽減措置の十二分の一に軽減するという措置をこれまで講じていただいておるわけですけれども、それをさらに掘り下げまして十五分の一に一定の国際船舶に関しましてはしていただくということの改正をお認めいただいております。
○若松委員　今の国際船舶の税負担ですけれども、これは諸外国と比べて、日本の現状というのはどの程度でしょうか。国際的な比較をちょっと、十五分の一とかいいながら、じゃ先ほどのパナマとかリベリアに比べてどういう現状なのか、そういった点から説明をお願いします。
○寺前説明員　私どもで調べておりますパナマ、リベリアの税のレベルでございますが、船によりましてもちろん違うわけでございますので、一つの例といたしまして、二十フィートのコンテナを三千個積めるコンテナ船を新造いたします場合に、パナマでこれを登録いたしますと、登録免許税に相当するものといたしまして五十七万円、リベリア国におきましては二十五万円という数字でございます。それから固定資産税につきましても、固定資産税に相当するものは、同じ三千個積みのコンテナ船の新造船の、初年度の場合でございますが、パナマでは十五万円、リベリアでは六十万円ということでございます。
○若松委員　もう一つ、消費税はどうでしょうか。
○寺前説明員　大変申しわけございませんが、不勉強でございまして、消費税はつかんでおりません。
○若松委員　ちょっと外務大臣にお伺いしますけれども、こういう国際船舶、飛行機もそうなんですが、いわゆる拠点を持たないで世界じゅうをいろいろと移動をしているビジネス、これに対して租税条約等でいろいろ取り決めがあるわけですけれども、日本はタックスヘーブン税制は基本的にありません。いろいろ諸外国を回られて、こういう国際船舶の激減等に対して、もっとドラスチックに、消費税の免税とかも含めた、かつ海外の船舶をも日本に引っ張ってくるような、大胆なタックスヘーブン税制等も含めた導入というものが考えられるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　先ほどから御議論を聞いておりまして、確かに為替の変動というよりも長期的な趨勢としての円高傾向へずっと変わってきたという情勢、それからまた人件費等の要素、それからさらには税制その他もろもろの制度なりあるいは行政の運用、あるいは民間における慣行等々、いろいろな経済条件が重なって海運業が非常に難しい状況にあるということを痛感した次第でございます。
　ただし、さらに一般的に申しますと、そのような経済条件の変動というものはあらゆる産業に影響を与えているわけでございまして、そういったことで、例えば空洞化その他の現象も出てくる、それもまた心配もされているということがいろいろな産業部門であるわけでございます。しかし、日本経済全体といたしましては、そのような条件の変化を十分勘案しながら、そういった中でどういうふうにそれぞれの企業があるいは産業が対応していくかということで努力は重ねられてきたと存じます。
　ただ海運業の場合は、委員も御指摘になりましたように、船籍をパナマその他のところへ移すだけで簡単にいろいろ大きなメリットが得られる、あるいはデメリットが解消されるという状況でありますので、他の産業に比較しましても一層、先ほどから御指摘のようないろいろな条件の変化というものが難しくしているな、こういう感じがいたします。
　そうして一方で安全保障の観点からもというお話もございましたけれども、やはりそこのところは、海運業そのものの将来をどうするかという観点を中心としていろいろ我が国としても考えていかなくてはいけないことだと思います。
　ただ、その場合に我々として考えなくてはいけないのは、一つは、制度面その他でいろいろな対応をしていくという場合に、やはり国際的なルールとの整合性というものは、これは考えていかなくてはいけないだろうということがございます。それから、国内におきましても、やはり海運業の立場から、例えば税制でどうかということがございますけれども、一方、租税制度全般として、それがまた日本の経済社会全体との関係でいろいろ考慮した上でつくられているわけでございますがら、その辺の観点も十分念頭に置かなくてはいけないと思います。
　しかしながら、全般として過去十年間で五分の一に激減した、さらにこれから先半減するだろうという情勢は、やはりこのまま放置していいとも思いませんので、委員御指摘のようないろいろな面において、制度面あるいは慣行面あるいはマンニングその他の面も含めて、いろいろな工夫はしていかなくてはならないと考える次第でございます。
○若松委員　今外務大臣も、激減に対して非常にそれを深刻に考えていらっしゃる、そのための最善の措置をとる、そうお話をされました。具体的に、今ちょうど安全保障ガイドラインですか、これの見直し作業をしていると私は認識しているのですけれども、例えばそういった観点から、国際船舶登録制度の導入とかそういったものを、この安全保障ガイドラインの見直し等を含めて議論されようとしているのか、そういった観点についていかがでしょうか。
○池田国務大臣　我が国が非常な緊迫した状態に置かれた場合にどういうふうに対応していくかという点については、いろいろ考えてまいらなくてはいけないと思います。そういった中で、今御指摘のガイドラインの話なんかもあるわけでございますが、そういったところで一体どういうふうな対応をしていくかという点につきましては、これまでも政府として一応のそういった対応策は、方針はなかったわけではございませんけれども、必ずしも十分ではなかったということで、これからさらに綿密な作業を進めていこう、こういうことにしておりますけれども、これからそういった作業が始まるところでございますので、今具体的に、例えば船舶の関係についてどうこうということはまだ申し上げられる段階ではないということでございます。
○若松委員　今いきなりの質問で、よく精査されていないと思うのですけれども、やはり方向性として、この安全保障ガイドラインの見直し、外務大臣も何らかの形でかかわってくると思うのですけれども、こういった船舶の激減、これは問題点としてやはり取り上げて議論していく方向でいらっしゃいますか。
○池田国務大臣　船舶、その中での日本船籍の船がどうこうということについて議論の対象にするかどうかは、ちょっと今の段階では申し上げられないわけでございますけれども、例えば在外邦人の避難なりなんなりをどうするかといったケース、あるいは非常事態になりました場合に、我が国の必要とする輸入物資その他の確保のためにどういうふうな対応をしなくてはいけないかということは、当然考えなくてはいかぬ話だと思っております。
○若松委員　この造船協定最後の質問をさせていただきますけれども、再度確認の意味にもなると思いますが、この国際船舶制度の確立、先ほど議論してきたように、政府におきましてもいろいろと議論されております。私としては、国際船舶登録制度なり国際船舶制度の確立というのは早急にすべきだと思いますけれども、再度、特に安全保障面から見て、この国際船舶制度の確立に対して、どのような姿勢、決意で臨んでいるのか、それをお伺いいたします。
○寺前説明員　お答え申し上げます。
　全世界の海上輸送量の約二割、八億トンの物資が日本発着物資でございます。また、日本は島国でございますし、貿易立国でございますので、外航海運の競争力の確保あるいは外航海運に従事されておられます日本人船員の海技の伝承を図るということは、貿易物資の安定輸送の確保を図るという意味でも、私ども海運行政にとって重要な課題だというふうに考えております。
　八年度税制改正等におきまして、国際船舶に関します税制が第一歩としてスタートいたしております。また、この段階にとどまらず、さらに検討を加えるという意味で、運輸大臣の諮問機関でございます海運造船合理化審議会という場で、今国際船舶制度の充実強化を初めとする国際競争力の強化に向けた議論が始められておりますので、関係者の方々の意見を十分に伺いながら、早急に検討を進めていきたいというふうに思っております。
○若松委員　ぜひこの制度の導入、積極的に早期に一生懸命進めていただきたいと思います。
　時間が残り少なくなってまいりましたので、商標法条約、この条約に関する質問に移らせていただきます。先ほどＴＲＩＰＳ協定との関係等、他の委員も既にこの条約に関する質問をされましたので、私は具体的な例を取り上げながら質問を進めていきたいと思います。
　いわゆる知的所有権の保護というところなんです。商標法条約のそもそもの目的というのは、手続的な簡素化とか標準化とか、こういったところが主となるわけですけれども、当然その裏には、知的所有権の保護というところがやはり関係してくるわけです。この知的所有権の保護自体が特にアジアにおきましては大変問題になっている。特にアジアの発展途上国ですね。他人のデザイン、または商標、こういったものを全く罪の意識もなく盗用している、それで実際にそれを売っている。こういったものが横行しておりまして、それを取り締まっても、法の不備とか、またはそれぞれのアジアの諸国の政府の手続の不備とか、そんなところで結局はなかなか改善されていない、こういう状況なんです。
　質問を限定いたしますと、まず、海外から日本に対して、いわゆる模造品というのでしょうか、盗用品、そういったものがどの程度出回っていろのか。こういったことについて、特に税関の摘発というものがやはり重要になっていると思いますので、現在の国内における特に海外からの模造品の状況、そういったものについて、大蔵省、警察庁からぜひ聞きたいと思います。
○塚原説明員　税関におきましては、従来から関税定率法の規定に基づきまして、商標権等の知的財産権を侵害する物品の水際取り締まりを実施しているところでございます。特に昨年一月からは、ＴＲＩＰＳ協定に基づきまして、より一層効果的な水際取り締まり体制を整備したところでございます。
　平成七年におきまして、輸入申告などがありました貨物のうち、商標権等の知的財産権を侵害する物品として税関において輸入を差しとめましたのは、件数で申し上げますと一千三百九十五件、点数といいますか貨物の個数で申し上げますと約百十五万点となっております。これらのりち商標権を侵害する物品といたしましては、件数で千百十四件、点数では約三十二万点となっております。
○若松委員　これもちょっと具体例で、国の名前を挙げるのも恐縮ですけれども、非常に関心のある、特にアメリカが大変気にしている中国なんです。中国で、模倣行為というのですか、商標等を簡単にまねしている。それもかなり大規模に行っている。例えば一九八七年ですか、これは日本のある家電メーカーなんですけれども、この商標をつけたラジカセが中国市場に大量に出回っていた、こういった事件がありました。この事件も非常に国際化しておりまして、これには、商社なりがへ香港企業がやっている、また実際に物は韓国がつくっている、こういう、国際的に非常に広がって、このような模造品の把握というのがなかなか難しくなっているわけです。特に中国というのが、そういったことを国内法として取り締まる法律はあるのですけれども、条約面ですとほとんどの条約に加盟していない。特にＷＴＯにも中国は加盟していないということで、国際的な批判を受けにくい中国の体質になっているわけです。
　そういったことで、日本政府としまして、中国がまさに商標模造の製造国だ、そういった場合にどのように対処してきたのか、また今後どのように対策を講じようとしているのか、そういった点から御説明願います。
○市川説明員　中国を含みますアジアを中心とした途上国におきまして我が国企業の製品の模倣が行われておる、そういう問題が昨今非常に大きくなってきておることは、我々としても承知しておるわけでございます。
　もとより、模倣被害の全貌といいますか、そういうものの把握は困難でございますが、私ども、個別企業あるいは工業会等からヒアリングをしております。その結果によりますと、商標や意匠、デザインでございますが、こういうものを中心として多数の模倣事例が報告されているところでございます。このため、特許庁といたしましても、関係省庁等と協力しつつ、アジア諸国の二国間協議あるいはＡＰＥＣの場等におきまして速やかな改善を働きかけていく所存でございます。また、あわせまして、これらの国々の知的所有権あるいは工業所有権の水準を引き上げていくということが非常に重要であるという観点から、こういう途上国に対しまして、人材育成だとか情報化あるいは特許の審査、調査の協力等を支援してまいる、そういう所存でございます。
　具体的に申し上げますと、ＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定が履行されます二〇〇〇年までに、アジア太平洋諸国の途上国から官民合わせまして千人程度の研修生を我が国に招く予定でございます。また、各国の工業所有権庁、特許庁の機械化あるいは情報化に積極的に協力してまいる所存でございます。さらに、日本の特許審査の結果を各国に提供することによりまして各国の特許の迅速的確な権利付与に協力してまいる、こういうような支援策を講じてまいる所存でございます。
○若松委員　最後の質問とさせていただきますけれども、ちょうどゴールデンウィークに私もアメリカのワシントンＤＣに行きまして、日米国会議員会議というのがありまして、やはりアメリカの国会議員のトレード上の最大の関心は中国の知的所有権ということで、かなり不満を言っておりました。
　ついては、特に中国に対して－台湾はアメリカと例えば台米著作権保護協定とかそういうものを結んでそれなりの努力、また法的措置をとっているわけですけれども、これは外務大臣にお伺いしたいのですけれども、こういう知的所有権保護というところを目的としてやはり日本はアメリカと共同歩調をとるべきではないか、そういうことも検討していいのではないかと思うのですけれども、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○池田国務大臣　この知的所有権も含めまして、いろいろな経済行為につきまして国際的に秩序ある仕組みがつくられるということ、これは望ましいことでございますので、そういった努力を進めていく上におきまして、米国は基本的に申しますとやはり中心的な勢力でございましょうから、私どもも他のそういったことに積極的な国々と協力しながら進めてまいりたい、こう思っております。
　ただ、具体的に、それでは中国との関係あるいは台湾との関係でどうかという点でございますけれども、台湾の関係につきましては、御承知のとおり、我が国は非政府間の実務的な関係として進めていく、維持していく、そういう基本的な立場にございますので、そういった立場を踏まえながら一体どういう対応が適切かということで考えてまいりたいと思います。
　それから、中国との関係につきましては、確かに今知的所有権の問題をめぐって米国がいろいろ中国に対しまして働きかけ、場合によってはいろいろな措置をとろうとしていることは承知しておりますが、我が国としても基本的に、中国がそういったグローバルな秩序の中に入ってくるということ、これは歓迎するところでございます。けれども、具体的な中国に対する対応においては、また我が国は我が国としての考え方もあり、米国と必ずしも一致しない面もあるわけでございます。
　しかしながら、知的所有権についてはそうでございますが、ＷＴＯにつきましては、我々は基本的に、中国が加盟の申請をしておりますから、それを支持する立場でございます。しかし、加盟を実現するためには、やはりＷＴＯとしての基準と申しますか、成就しなくてはいけない条件がございますので、そういった条件を、クライテリアをクリアしていく上において中国が払っていく努力に、我々としてお手伝いといいましょうか、アドバイスその他できることはやっていく、こういう姿勢で臨んでいるところでございます。
○若松委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○関谷委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私は、造船業の発展のためという協定の趣旨には当然賛成です。同時に、造船業の発展を阻害する日米合意もこの際大胆に見直しを図ること、このことを提起したいと思っています。
　それは、佐世保重工業のドル箱である第三ドックをわずか一週間前の通告によって米軍が無料で優先使用する問題です。
　防衛施設庁、佐世保重工の第三ドックに関する日米合同委員会の合意及び佐世保ドライドック地区施設番号五〇三〇における在日米軍提供施設の日本政府との返還使用協定の概要を説明してください。
○多田説明員　御説明申し上げます。
　第三ドック返還使用協定につきましては、当住ＳＳＫから造船能力の拡充のため第三ドックの泥還要望があり、昭和四十三年四月、日米合同委員会において、地位協定第二条第四項（ｂ）の適用ある一時使用施設として提供する、第三ドックが使用できない場合、同等の他のドックを代替として使用できるとの条件で返還が了承されたものであります。
　返還に当たりましては、米海軍佐世保基地司令官、佐世保防衛施設事務所長およびＳＳＫ三者による返還使用協定を締結したものでございまして、その概要は、在日米軍は実際の使用開始前少なくとも七日の事前通知を条件として第三ドックまたは代替ドックを無料で優先使用できる、使用する場合には電力料、水道料、クレーン料等、またドック排水に係る諸費用及び入出渠諸費用を支払う、道路の自由、無障害無制限通行できるというものでございます。
○穀田委員　要するに、今お話があったように、少なくとも七日の事前通知を条件として、さらに、その内容によれば、第三ドック返還後下記の費用、つまり減価償却費、諸税、保険料云々かんぬんとやって、それらを含んで無料で優先使用を許可されるということになっているわけですね。
　この第三ドックは、御承知のとおり五万トンの大型船を建造し、さらに修理できるものですよね。現に大型船の改修などであいた期間がないほどの利用状況にある。それぐらい利用されている。ところが、ことし二月に入り、米軍から、ベローウッドの改修をするために、この協定に基づき優先使用の通告があった。期間は五カ月だというのですね。佐世保重工業にとってはこの五カ月は当然大きな損害となります。ここに佐世保重工業が作成した福岡防衛施設局長あての「第三ドック明け渡しの影響」という報告書があります。それによりますと、二つありまして、影響は次のとおりだ。一つは、修繕部門に与える影響は合計で二百六十八億円、さらに、新造船事業部門に与える影響を含めると合計で三百六十三億円とはじき出しているのですよね。
　こうした日米合意というのは、まさに日本の造船の健全な発展を阻害するものでしかないと私は言って過言ではないと思うのですね。だから、こういうやり方ないしはこういう協定というのは、まさしく普通に見直すべきではないかというふうに思うのですが、外務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　返還使用協定は、佐世保防衛施設事務所長、そして佐世保基地の米軍司令官、それから佐世保重工と、この三者の間で、現地レベルにおいて作成されたものでございまして、外務省といたしましては、これは御答弁申し上げる立場にないわけでございますけれども、しかし、基本的に、外務省としては在日米軍と地元の関係者との間の良好な関係が維持されることを好ましいと考えておりまして、そのための関係者の話し合いが大切だと考えております。
　なお、本件につきましては、その後いろいろございましたが、関係者間の話し合いで、佐世保重工をプライムコントラクター、主契約者として佐世保重工に修繕が発注されるということで円満裏に解決した、このように承知しております。
○穀田委員　先ほど説明がありましたように、これはもともと昭和四十三年四月十一日の日米合同委員会で合意された、返還に係る合意に基づいて決まっているのですね。その概要の四、つまり「使用等の詳細については、現地段階において調整する。」これはこう書いていますよ。問題はそこなのですね。日米合同委員会において合意された内容に基づいてやられているということが大事なのですね。だから私は外務大臣にそういうことについて、逆に言えば、当然現地の問題だというふうなことじゃなくて、もともと出発点がそこにあるのだからきちんとしなさいということを言っているのですよ。
　ではもう一度、今円満になっていると言っていますが、防衛施設庁に聞きますけれども、返還後このドックは佐世保重工に払い下げられて、所有権は佐世保重工業にある。米軍がドックを使用する間の借り上げ料及び損害に対して防衛施設庁はどのような措置をとっていますか。
○多田説明員　御説明申し上げます。
　ドックの使用に係る返還使用協定におきましては、在日米軍は、第三ドックまたは代替ドックを減価償却費、諸税、保険料を含み無料で使用できるとなっております。これ以外の諸費、例えば電力料、水道料、クレーン料、またドック排水にかかる諸費用及び入出渠に要する諸費用などについては米側負担となっているところでございます。
　ＳＳＫに対する借り上げ料及び営業上の損失補償につきましては、返還使用協定により在日米軍はドックを無料で使用できることになっておりまして、そのような措置をすることはできないこととなっております。
○穀田委員　今お話があったように、そういうことでできないようになっています。そこが問題なのですね。そう思いませんか。だから、余りにもひどい話であって、ともかく無料の取り決めをしているというところをさっきから私は問題にしているのですよ。昭和四十三年に、どさくさにと言ったら言い方は悪いけれども、そういうことを決められて、さらに払い下げのときの内容として無料だと。今考えて見ると、こんな負担が出てきて、実際には無料でやられて借り上げ料も払われない、こういうことがいいのか、こんなひどい話はないのじゃないか。
　だから、造船業の健全な発展という場合、こういった形で日米の合同委員会における合意に基づいてやられていることなのだから、造船協定の趣旨である造船業の健全な発展というものを提起した責任者として、この返還使用協定の見直し自身を検討すべきじゃないかというふうに私は思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○池田国務大臣　返還の際にはもろもろの状況、条件を考慮の上でそのような条件を付されたわけでございますし、また、ＳＳＫにおかれましても、そういったことを十分勘案の上、合意をされ、またその返還を受け、現地における三者間の協定も締結されたものと承知しております。
　しかしながら、現在の状況において一体どう考えるべきかという点につきましては、これは、佐世保重工側においてもいろいろなお考えがあり、御要望があり、そしてまた米側においてもその辺も十分勘案しながら、先ほども申し上げましたような円満な解決に至ったわけでございます。
　しかしながら、将来に向かって佐世保重工の側において協定そのものの改定ができないかという御要望があるということは承知しておりますので、そのことはそのこととして米側にも伝え、さあこれからどういたしますか、これはまず直接の当事者でございます米側と佐世保重工との間でのいろいろな話し合いというものが先行すべきものではないかと考えております。そういったものも考えながら、将来どう対応するか、それはもとより佐世保重工の御事情あるいは造船業の発展のためにといった観点からの考慮が大切でございますけれども、同時に、我が国の安全保障上どういうふうに考えるか、この観点も忘れるわけにはいかぬわけでございますので、いろいろなことを考えながら将来適切に対応してまいる所存でございます。
○穀田委員　今ありましたように、最初は円満な解決が図られたものとしてやられている。しかし、そういう出発点でありながら実際はどうなっているかというと、例えば今お話ししましたように、福岡の防衛施設局長にお話が出されたように、これほどの被害があるということで、円満じゃない事態が事実生じているということでしょう。これは明らかですよ。
　その上で、最後に今大臣からお話があったように、そうは言ったとしても、現地の問題だということとあわせて、もう一つの角度は日米の安全保障上の問題があるからだ、こうきましたね。ですから、肝心なところはそこなのですよ。なぜそういったものについてまで我々が、民間の会社が負担しなければいかぬかという話をしているのですよ。
　しかも、さっきあったように、もう一度聞きますけれども、現地の問題だとはいうものの、もともと昭和四十三年四月十一日に日米合同委員会において合意された内容に基づいてやられているのでしょう。そこは確かでしょう。
○折田政府委員　四十三年四月十一日、日米合同委員会の合意の中で、「使用等の詳細については、現地段階において調整する。」という概要が入っているというのはそのとおりでございます。
○穀田委員　ですから、私は、そういった内容について、少なくともほかのところだって借り上げ料を全部いろいろなことで払っている例がたくさんあるわけだから、せめてそういうことはしなさいと。そして、造船業界がそういった問題について、具体的に言えば二百億だとか三百億だとかという形で被害を受けているという問題についても出されているときに、そういう一方的なやり方はけしからぬのじゃないかということについては、当然それは是正すべきだと思うのですね。私はそのことを改めて強く要求しておきたいと思います。
　最後に、造船協定について一つだけ質問したいと思っています。
　協定は政府の助成措置の原則禁止とダンピング建造契約の防止のための措置を規定しているわけですが、世界の造船の取引の中で、この二つの措置をとらなければならない問題があったからこうした措置をとるようになったわけですね。特に日本の造船業においてこうしたことがあったのかどうかについて伺いたいと思います。
○野上政府委員　御承知のように、船舶の取引というのは、実際の買い手が存在しない国、例えば便宜置籍船等のような国がございまして、そういった形で取引されることを踏まえまして、個々に継続的に輸出入が行われるものでもございませんし、そういった意味で、通常の補助金に対する相殺関税措置でありますとか、通常の不当廉売に関するダンピング措置というのが適用しにくい分野であるということで、こういった取り決めをつくったわけでございます。
　御指摘のように日本の造船業に関してこういった問題があったかどうかという点でございますが、実はこれは一九八六年に米側の造船業界から、日本、西独、ノルウェー、韓国その他の国が公的な助成を行っているのではないかという話で、米国の三〇一条の提訴がございました。日本につきましては、その中にいろいろな、もう終わってしまった措置であるとか、米国が加入してはいないけれどもＯＥＣＤ各国間で合意されているような輸出信用とか、そういうような問題がございまして、いろいろ関係国で協議した結果としてこういった多角的な取り決めをつくって、そういった米国の一方的な提訴とかいった形ではなくて、多角的な枠組みのもとでそういったような事態に対応していこうということになったわけでございます。具体的に日本の措置でどうこうということではございません。
○穀田委員　時間が来ましたので、終わります。
○関谷委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○関谷委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関谷委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、商標法条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関谷委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員長　次に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
　　　　―――――――――――――
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供
　　に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○池田国務大臣　ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品または役務の相互の提供に関する枠組みを設けることにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の円滑なかつ効果的な運用並びに国際連合を中心とした国際平和のための努力に寄与するため、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を締結することにつきアメリカ合衆国政府と交渉を行った結果合意に達しましたので、平成八年四月十五日に東京で、先方モンデール駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な後方支援において提供される物品または役務を自衛隊と米軍が相互主義の原則に基づいて提供する枠組みを設けるため、その提供、決済、移転の制限等の基本的な条件を定めるものであります。この協定は、十年間効力を有し、その後は、いずれか一方の当事国政府が協定終了の意思を通告しない限り、順次十年間自動的に効力を延長されるものとされております。
　この協定の締結は、自衛隊と米軍との間の緊密な協力関係を促進し、もって日米安全保障条約の円滑なかつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○関谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　日米物品役務相互提供協定について質問させていただきます。
　昨年の五月、私は、防衛庁長官としましてアメリカに参りまして、日米防衛首脳会談に出席をいたしまして、この物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡを、我が国としましても締結に応ずるということを表明いたしまして、この通常国会にできるだけ間に合わせる、こういうことを約束して帰ってまいったわけでありますが、その後、池田外務大臣の指導によりましてこの協定が成立をいたしたわけでございます。この場をおかりいたしまして、大臣に対し、心から敬意を表する次第であります。
　そこで、この協定が米国から提起されましたのは昭和六十三年でございまして、今日まで八年かかっておるわけでございます。今日まで東西冷戦時代からポスト冷戦時代へと大きな情勢の変化があったわけでありますけれども、このＡＣＳＡの締結によりまして今後日米安保体制の運用上の前進が図られる、こういうように評価をするわけであります。
　今まで考えておりましたのは、日米安保体制が何を最大の課題としてやってきたかと申しますと、やはり東西冷戦時代のソ連の脅威に対していかに対抗するか、こういうことであったと思うわけでありまして、幸いにしまして日本も国土の防衛に全力を挙げ、全体として自由主義陣営の安保体制に大きな貢献をした、こういうように評価するわけであります。ポスト冷戦時代を迎えまして、日米安保体制の役割といいますのは極東有事、安保の第六条になるわけでございますが、そちらの方に重点が参りまして、アジア太平洋地域の平和と安全のために大きく貢献をする、こういう形でこの前もこの両国の安全保障共同宣言において公約をされたわけでありますから、そういろ線に沿いましてＡＣＳＡの役割が大きくなっていくと。
　そうした観点から申し上げてまいりますならば、東西冷戦時代におきましても、あくまでも抑止としての日米安保体制の役割があったわけでありますが、極東有事におきましても、あくまでも優先的には極東の有事の抑止を最大の目的としてやっていかなければならぬのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、外務大臣の見解をお聞きいたしたいと存じます。
○池田国務大臣　玉沢委員、昨年防衛庁長官としてワシントンに赴かれ、日米防衛首脳会談におきまして、両国の安全保障の関係はもとよりでございますが、国際平和のためにいろいろ意見の交換をされ、またいろいろな措置をされました。その中で、今回御審議をお願いしておりますＡＣＳＡの協定につきましても、日本としてこれを締結したい、そしてこの通常国会に提出する方針であるということを明確に先方に申し入れました。その際私も、その当時自民党の国防関係の部会の一員といたしまして同じ時期に米国へ参りまして、米国のいろいろな関係方面とも話をしたことを今思い浮かべ、そしてまた、当時の玉沢防衛庁長官のいろいろな御労苦に対して、私から改めて敬意を表させていただく次第でございます。
　さて、ただいま玉沢委員から御指摘ございましたように、冷戦期、我が国があのような東西対立の厳しい状況の中にありましても平和と安全を維持することができた、そしてまた、アジア太平洋地域の安定のためにも貢献することができた、これはお説のとおり、日米安保条約、それの果たした大きな役割であろうと存ずる次第でございいます。
　そして、冷戦の終えんいたしました今日、日米安保体制というものの必要性、そうして有効性というものは依然として高いものがある、このことは、先般の日米首脳会談においても改めて確認され、内外に向かって宣言されたところでございますが、その際、この安保体制の持つ意味というのは、もとより我が国の安全のための役割はございますが、それと同時に、極東地域さらにはアジア太平洋地域全般の平和と安定に資するという、そういった側面が非常に大切になった、そのような委員の御指摘は私も同じように認識しているところでございます。
　さて、冷戦時におきましても、一番の目的というのは、事が起こってどう対応するかもございますが、まずは事が起こらないように抑止をしていく、これが大切であった。しかし、そのことはこれからも同じであって、極東地域におけるいろいろな望ましからざる事態が起きないように、そういった意味でこの安保体制が抑止の役割を果たしていくことが重要であるという御指摘は、私もまさにそのように考える次第でございます。
○玉沢委員　そこで、冷戦構造時代における事態は、想定されるものは極めて明確なものがあったと思うわけでございます。つまり、日本が侵略される可能性といいますものは、これは世界大戦に匹敵するような大きな戦争が想定される。極東ソ連軍が作戦行動をするためには、日本の三海峡を通航するということを、それを自由にたらしめるという観点から日本に対して何らかの軍事行動をとる、こういうことが懸念された。それにどう対処するかということで今日まで来た。
　しかし、そうしたソ連の脅威というものが東西冷戦の終結によって減少したということになってまいりまして、しからば、日米安保条約のあり方、必要性というものはどういう観点から評価されるかといいますならば、依然として極東においては不確実、不安定な状況が現出しておって、それに平和と安全というものをこの地域において確保するために日米安保条約というものが必要であるという認識に立って共同宣言が生まれた、こういうふうに考えてよろしいと思うのであります。
　ただ、ポスト冷戦下の今日におきましては、特定の脅威とかあるいは紛争というものがどういうような形で起こるかということがなかなかはかり知れない。したがいまして、どのようなケースが行われるかということをまず検証していかなければいかぬ、それにどう対処するか、こういうことでガイドラインの見直しと検討ということに入っておるわけでありますが、ただそこで、とかく今回の日米安保再確認としての日米安全保障共同宣言、それと同時に、今回締結をされましたＡＣＳＡによって、内外に一つの懸念を与えているということも私どもは十分考えなければいかぬじゃないか。特に中国でありますけれども、これは日米軍事同盟の強化であるということで、非常に反発をいたしているように伺っております。
　先般アメリカに参りました際におきましても、ゴールデンウイークの際に安全保障調査会でアメリカ側に参りまして話し合いをしたわけでございますが、米国防大学のモンタペリエ教授が、中国の懸念といいますのは、日本は、日米安保体制のもとに軍事力を強化していって、そしていずれ軍事力が十分強化した時点において米国と離反をしまして、そして日本の軍事力をもってアジアに対して軍事行動をとるんではないか、こういうような懸念を持っておるというんですね。
　これは、我々の立場からいいますならば、そういう懸念はない、こう申し上げてよろしいと思うわけでございますけれども、ただ、歴史的な経験とか、それから相手に対する不安とか疑念とか、こういうものがとかく紛争の大きな要因になるということを考えた場合におきまして、日本が安全保障体制の再確認において十分なる説明をしておく必要があるんじゃないか。中国が核実験をし軍事力の拡大を進めているような印象を受けるわけでございますけれども、いかなる意味におきましても、この日米安全保障体制の強化ということの口実をもって、彼らがみずからの軍事力を強化するという理由づけにさせてはならぬ、こういうふうに思うわけでございまして、そういう観点から、我が国の外交的な努力、明確なる説明を東南アジアの国々も含めて行う必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、冷戦後の今日においては、アジア太平洋地域において一体いかなる紛争があり得るか、あるいはどういった平和を脅かしかねない要因があり得るかということにつきまして、なかなかこれと特定しがたい状況になった、そういうことがございます。そういったことがございますだけに、我が国を含め、それぞれの国が安全保障体制をつくります上で十分な配慮を各方面しなければいけないことがございますし、また、それを逆に申しますと、それぞれの国の自国の安全を守るという努力が違った感じでとらえられるということ、そういったおそれがあるんだと思います。
　もとより、我が国の安全保障の方針そして日米安保体制というものは、専ら我が国の安全を守り、そうして極東地域の平和と安定を確保していく、そういう観点からのものでございまして、決して周辺の諸国に不安を呼ぶようなものではない、これはもう当然のことであるわけでございますけれども、先ほど御指摘のございました、また私も申しましたような状況があるだけに、そういった我が方の意図を十二分に説明し、各国の間違いのない御理解をちょうだいするということは肝要だと考えております。
　そういった観点から、日米安保共同宣言自体におきましても、御指摘のありました中国との関係については、これは日米ともに平和な友好関係を守っていくということは、維持していくことは大切だということを明記しているわけでございますし、それからまた、我が国といたしましても、いろいろなチャンネルを通じまして、その趣旨を明らかにしていっております。私自身も、銭其シン外相との会談の席上、その趣旨を明確にお伝えした次第でございますし、この共同宣言が発出された後には、直ちに外交ルートを通じましてそのことも説明した次第でございます。
　今後とも、周辺諸国においてそういうような我々の全く考えていない点を御懸念されないようにあらゆる努力を傾注してまいる所存でございます。
○玉沢委員　さらに、我が国の国内におきましても、今回のこの共同宣言を受けて、同盟の義務を果たすためには、憲法を改正したりあるいは集団的自衛権の再解釈をして、そしてさらに軍事行動がともに可能になるようなことを考える向きがあるのですね。しかしながら私は、同盟の相手のアメリカ側といろいろと接触をしてみてまいりますと、アメリカ側は決して憲法改正であるとか集団的自衛権の再解釈、こういうものを求めておるとは考えられません。ペリー国防長官も明確に言っておりますように、憲法の範囲内で日米安保体制の協力ということをすべきである、こういうように言っておるわけですね。
　私は、冷静にアジアの情勢というものを考えた場合におきましては、確かに個々の紛争の余地はありますけれども、ソ連の、強大なる超大国の軍事力というものと匹敵をする軍事力を持っておる国が極東には存在しない。いずれの国も、かつてのソ連のように、日本に強大な軍隊を上陸をせしめて日本の国土の一部を占領する、そうした能力はないわけですね。
　ただ、今後の懸念はあると思うのですよ。それは、中国の動向は、アメリカ側の方でも言っておったわけでありますけれども、ソ連からの軍事力の導入といいますか軍事技術の導入を相当図っている向きがある。だから、ソ連のかつての軍事技術を中国がそのまま受け入れて軍事大国になった場合においては、これは日本にとってもアメリカにとっても大きな悪夢になる、こう言っておったわけでありますが、しかしながら、現在の状況の中におきましては超大国の軍事力ではない。むしろ日本としましては、今後中国に対しましても、今外務大臣がおっしゃったように、日本の意図を明確に、平和と安全のために努力をするんだということを明確にした上で、アジアにおいては軍拡の道ではなくしてむしろ集団的な安全保障体制の枠づくりという方向に努力をしていくということが一番大事ではないか。
　そういう観点からいいますならば、憲法改正をしたり集団的な自衛権の再解釈をするということよりは、憲法の範囲内で日本の日米安保条約の体制というものを、相協力する体制というものをつくっていきながら、アジアにおける集団安保体制の確立の方向に向かって努力をするということが大事ではないか、こういうふうに考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　政府といたしましては、当然憲法の枠内で、そしてまた集団的自衛権というものは、国際法上我が国は当然のこととして有してはいるけれども、それの行使は憲法の容認せざるところである、そういった従来の政府の憲法解釈のもとで今後のいろいろな努力をしていく所存でございますし、また、これまた委員からも御指摘もございましたように、米側にも、憲法を改正しろとか集団的自衛権についての我が国の方針を変えろといったような声は全くないということを明確にしておきたいと存じます。
　さて、そして、かつての超大国が持っておったような強大な軍事力が現時点において我が国の周辺地域に存在しないというのはお説のとおりだと思います。そしてまた、将来に向かってもこの地域の平和と安全を維持するためにはどうやっていくかということを考えます場合には、お互いに、先ほども御指摘のありましたような不安といいましょうか疑心暗鬼のもとに軍拡競争というような状況を現出するというのは、これは最も望ましくないことでございます。おっしゃるとおり、むしろお互いの信頼関係を醸成して、そして平和と安定を確保していくということが肝心だと思います。
　そういった意味で、我が国といたしましては、中国はもとよりその他の国々、アジアの諸国に対しましても、あくまで平和に徹していくという我が国の方針を明確に示していきながら、そしてまたその地域の国々との間の安全保障対話を進め、その信頼関係を進めてまいりたいと思います。
　そういった観点から、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等におきましてそういった努力が積み重ねられておりまして、昨年からことしにかけまして、我が国はインドネシアと共同主催をいたしまして、そういった安全保障関係の信頼醸成の関係の会合を持ったところでございますし、今後もそういった努力は進めてまいりたい。それからさらに、北東アジアの地域におきましても、今民間レベルでそういった信頼関係を高めていくためのフォーラムが動いておりますけれども、こういったものもさらに広め、さらには将来的には政府レベルでもそういったものをつくってまいりたい、こう考えております。
　もとより、二国間の関係においてもそういった安保対話、信頼醸成への努力は傾注してまいります。
○玉沢委員　日米安全保障共同宣言は、日米が日米安保を基礎としましてアジア太平洋地域の平和と繁栄を約束する、そういうことを宣言をいたしておるわけでございます。そこで、具体的に、日米安保条約を基礎として、じゃ個々のケースにどう対処していくかということが、今あえて言いますならば、朝鮮半島の情勢にどう対処していくか、こういうことだと思うのですね。このガイドラインの見直し等におきまして、紛争のさまざまなケースを想定してどう対処するかということは防衛庁の方で今検討する、しかし同時に、そうした紛争、有事をいかに事前に抑止していくかということも日米の課せられた大きな役割だ。予防外交にいかに万全を期すか、こういうことだと思うのですね。
　そこで、個々に質問するわけでございますけれども、今、北朝鮮のあえて言いますならば暴発を防ぐという観点からそれぞれの外交努力がなされておるというふうに理解をするわけでございますが、今、四カ国協議が提案をされておるわけでございます。ペリー長官は我々に対しまして、この四カ国協議の趣旨というものは何か、これはやはり同一の民族でありますところの南北の両政府の会談を実現をすることである、そのためにアメリカと中国は保証人の役割を果たすのだ、こういうように説明をいたしておりました。これに対して、北朝鮮側の方としましては、これに一応は応ずるということは意思表示をしたようでありますけれども、若干待ってもらいたいというような状態で、決して拒否はしておらない。
　そこで、こうした四カ国協議を進めるという観点からだと思うわけでございますけれども、先般、今月の中旬に次官級協議の会合が、日米韓で、韓国の済州島で行われたわけですね。そこで、食糧援助は当面見合わせるという申し合わせをいたしておるようでございます。これは、察するところ、やはり南北の会談、四カ国協議というものに導くための一つの外交的手段かと受けとめておるわけでございますが、そうした内容の見通しですね。
　また一方においては、六月、来月からアメリカと北朝鮮は二カ国間の協議にも入るというようなことも言っておる。こうした中におきまして、我が国がどのような外交努力を展開をしていけばいいか。食糧の問題についても、これは極めて重要な問題だと思うのですよ。単にこれは、北朝鮮が困っているからやればいいというだけのことではなくして、外交的に北朝鮮のソフトランディングをさせるために食糧問題もどう活用していくか、こういうことにもなるかと思うわけでございまして、その辺の内容等について、外務大臣からの御見解をお伺いをいたしたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、アジア太平洋地域の平和、安定を守っていくためにはいろいろな努力が必要であろうが、何しろ事前抑止、予防外交が大切だというのは、私どももそのとおりに考えております。そういった観点から申しまして、やはり朝鮮半島がどうやって将来に向かって安定の方向へ進んでいくかということは非常に大きな関心事でございます。現在我が国は、米国並びに韓国の大統領、両大統領によって提起されました四者協議というものが早期に開催され、そして、そういった中から南北間の対話の道が開けていくことを強く期待しておるわけでございます。
　委員御指摘のとおり、四者協議というのは、かつての朝鮮戦争のいわば当事者であった四者が話し合いまして、ともかく軍事面といいましょうか、そういったすぐれて安全保障にかかわる面における協議をしようというものでございますが、その後には当然のこととして、経済社会その他の面も含めた半島の安定をどうするかといった努力あるいは作業が必要でございます。その際一番肝心なのは、何といいましても当事者でございます南北の対応でございます。しかしながら、我が国といたしましても、この地域に非常に大きな関心を有する立場から、可能な、また必要な努力なり寄与はしていかなくちゃならない、こう考えておる次第でございます。
　先般、済州島で行われました日米韓三国の次官級の協議でございますが、ここにおきましても、ただいま申しましたような視点から、まずは四者会談が実現し、これを通じて半島における緊張緩和の道が開かれることを期待する、そういったことで、この三国が今後とも協調していこうということで認識の一致あるいは合意が見られたわけでございます。
　今、この四者協議につきまして北朝鮮は、おっしゃいましたとおり、明確な拒否ということは言っていないわけでございますが、ただ、これに入ってくるのかどうか、そこのところはまだ不明確な状態にございます。我々としては、何とかそこへまず入れていきたい、そういった観点から、今おっしゃいました、我が国としてもとり得る可能性のあるいろいろな事柄、あるいは北朝鮮が我が国に期待しているかもしれないことにつきましても、当面はまず四者協議に北朝鮮が入っていく、そういったことを求めている観点から、今北朝鮮が仮に我が国との間で直接的な対話をしていくということで大きなステップを我が国に求めたとしても、これは、それに応ずることは今の段階では差し控えた方がいいだろう、こういうことで対応しております。
　なお、御指摘のございましたように、米国が北朝鮮との間で二国間の話し合いをということでございますが、これは、御承知のとおり、遺骨の問題その他でこれまでもいろいろあったわけでございます。そういった問題については、米国は二国間の話を今もある程度やっておりますし、この六月にという話もあるわけでございます。しかし、基本的に、やはり四者協議、そして南北対話を中心にしてということは、米国も、我が国あるいは韓国と同じように考えている、このように認識しているところでございます。
　そして、御指摘のございました食糧援助の問題につきましては、いろいろな話がございますけれども、現在我が国に対して要請があるわけではございません。そしてまた、昨年行われました米の援助というのは、御承知のような非常に特殊な状況、条件のもとで特例的に行ったわけでございますので、現在我が国はそういったことを考えているわけではございません。
○玉沢委員　北朝鮮の情勢については、本日の委員会の冒頭におきましても亡命事件等についての見解が示されたわけでありますけれども、先般はミグ19のパイロットも亡命してくる、また、いろいろな情勢の変化等もこういう事態が続けば今後起こり得ると思うわけでございまして、これにしっかりとした対応をするということを大臣に要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○関谷委員長　田中直紀君。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○田中（直）委員　この協定の締結につきましては、外務大臣の御説明のとおり、自衛隊と米軍との間の緊密な協力関係を推進する、あるいは日米安保条約の円滑な運用を果たす、そして国際貢献に積極的に参加し、寄与できるのではなかろうか、こういうことで高く評価しておるところでございます。
　この協定の内容と運用につきまして御質問をいたしたいと思いますが、さきの日本の防衛白書におきまして、自衛隊が米軍と共同訓練を行ったものは、平成六年度の実績でありますが、全部で二十一回になっております。これまでの共同訓練時におきましては、物品あるいは役務の米軍への提供というのは、防衛事務次官通達による措置によって行ってきたということでありますが、本協定が締結されて対象となる物品あるいは役務のこの三年間の種類あるいは規模、金額等、具体的な内容についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○荒井政府委員　最近三年間の実績を申し上げますと、日米共同訓練時の燃料の買い付けにつきましては、平成五年度に約二百キロリットル、平成六年度に約七千五百キロリットル、平成七年度に約七千二百キロリットルでございます。このほかに、硫黄島で実施されております米海軍艦載機夜間離着陸訓練に必要な関連物資及び人員の輸送も自衛隊法百条に基づいて行っておりまして、そちらは、平成五年度二十七回、六年度四十回、七年度三十四回でございます。
○田中（直）委員　今回の協定におきましては、付表で物品も役務も対象といたしておりますが、こういう分類で考えますと、どの程度の形で分類できるわけですか。
○荒井政府委員　今回のＡＣＳＡの関係で、分類は、協定の付表にございますが、食料、水、宿泊、輸送、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基地支援、保管、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備、空港・港湾業務、このように分類されております。
○田中（直）委員　その分類において、どういう実績があったかということをちょっとお教えください。
○荒井政府委員　この分類ごとの具体的な実績、あるものとないものとございますが、燃料などにつきましては先ほどお話しした数字でございますし、輸送もお話しした数字でございます。
　それよりほかのものにつきましては、必ずしも従来行われておりませんでしたので、データとして今持っておりません。