Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（直嶋正行君）　具体的なことを別にして、考え方で申し上げますと、私は今回の成長戦略策定に当たりまして常に申し上げてきたのは、ポイント三つあるというふうに申し上げてきました。
　一つは、世界経済が激変をしつつありまして、アジアがやはり成長センターになっておると。ですから、そういう中で、特にアジアの国々は、これまでの経済成長のパターンである輸出主導から、どちらかというと、今度は内需を中心にした自律的な経済成長過程に入りつつある国が多いということでありまして、そのアジアをきちっと認識をして、特に中間層を中心にしてしっかり需要を取り込む。そのためには、日本は、アジアを輸出先とだけ考えるんではなくて、もうむしろアジアと一体なんだと、こういうやはり経済的なアクションを取らなきゃいけないということが一つでございます。
　それから二つ目は、先ほど議論しましたＣＯ２の問題でございますが、これもなかなか難しい部分はあるのは承知しておりますが、やはりこの問題も、ピンチというんではなくてチャンスとしてきちっととらえようじゃないかと。その上で、グリーンイノベーションを軸にして新しい産業を創造しようじゃないかと。
　それから三点目が、これ一番重要だと私は思っているんですが、その経済成長の成果がきちっと国民に返る、こういうやはり方策を考えなきゃいけない。この三点を政策的には特に重視をしてつくってまいりました。
　したがって、先ほどお話しされた第一の道、第二の道、第三の道と、こういう議論はもちろんあるんですが、それとは別に、やはり政策的な視点としては、今申し上げた三つを重視をして今回つくったということでございます。
○塚田一郎君　アジアを成長センターとしてとらえていく、あとグリーンを中心とした低炭素型の産業を強化していくと。あと、成長を国民に還元していくということなんですかね。これは子ども手当のようなことをおっしゃっているのかなということなんですが。
　確かに三番目の点は少し今までと違う点があるかもしれませんが、でも、それ以前の、アジアを成長センター、あるいは低炭素社会というのはこれは今までも言われてきたことで目新しいのかなという感じもしますが、しかしそこを頑張っていかれるということは、方向性としては私は間違っていないと思います。
　ちょっと気になるのは、アジアの需要を日本の内需として取り込んでいくって大臣の所信にもあったんですけど、私の限られたボキャブラリーでは、アジアの需要はやはり日本にとっては外需であって、これは、輸出を伸ばしていくということなんであれば、従来の日本の輸出依存度をある程度高くしていっても、輸出オリエンテッドな経済を目指すということなら私も理解しやすいんですが、ちょっとその辺のところの表現がイメージがわかないので、日本の輸出依存度一七・四％、中国は三六・六％、韓国は五四・八％、決して高くないんですね、イメージよりも。
　ですから、思い切って、もちろん国内の需要も大事だけれども、輸出主導型にもっと我々としては踏み込んでいくということを経産省として主張されても私はいいんじゃないかな、それが回り回ってアジアの需要を取り込んでいくことなわけで。その辺はどうですか、お考えとしては。
○大臣政務官（高橋千秋君）　委員御指摘のとおりだと思うんですが、経済産業省のこの新成長戦略のいろいろ案をつくっていく中でも、外需、内需、どっちを重点的にするんだという話もありました。これは、やはり両方バランスよくしていくというのが当然のことだろうというふうに思うんですが、ただ、我々も、この政権交代の後いろいろ勉強してみますと、だんだん売れるものがなくなってきているのも事実でございまして、昔のように何か物を作ったら即売れるというような状況ではなくなって、さっき加納委員の方から原発の話もありましたけれども、そういう原発であったり水ビジネスだとか鉄道だとか、そういうシステムで売っていかなきゃいけないものがたくさんございます。
　そういうアジアの成長というのはもう歴然としておりますので、そういうところのインフラの整備というのは今後需要がかなり出てくると思うんですね。そういう部分を、日本はかなり先を走っていると思いますので、そういう部分を力を入れていくということで、逆に日本国内でそういういろいろなものが作れる部分もかなりありますから、そういう部分でアジアの外需を内需に取り込んでいくということも一つ考え方としてあると思います。
　それとともに、そういういろんな原発やそういう部分で競争力を高めていくということで国内の雇用というのがきっちりと確保できますから、そういう部分で内需という部分が喚起されていくところもありますし、先ほど来お話がありましたように、社会保障の部分、子ども手当も含めて、そういう安心、安全という部分をきっちりとしていくということで内需を高めていくということができると思います。
　先ほど委員が御指摘のとおり、外需の部分、輸出の部分にもっと力を入れていくべきだと、それはもう共にやっぱりやっていくことで内需も拡大をしていくのではないかなというふうに考えております。
○国務大臣（直嶋正行君）　手短に申し上げますが、経済用語としては、アジアの内需は日本の内需というのはこれは間違いなんですよ。
　私は経済用語として言っているわけじゃなくて、今、高橋さんからお話あったように、例えばインフラ整備含めてアジアの国々がより経済成長を図れるようなことを我々がしっかりお手伝いしましょうと、あるいは環境も同じでございますけれども、そういう課題を解決する。例えば、医療とか介護もそうで、日本の後を追いかけるようにそれぞれ高齢化していますから、そういうものを先取りして我々がしっかりサポートしていくと。
　要は、鳩山総理が東アジア共同体と言っていますけれども、それは別にしても、やはりアジアとも一体的にやっていこうと、こういう考えでやろうじゃないかというのを、今申し上げたような理屈を長々言うよりもアジアの内需は日本の内需と言う方が伝わりやすいかなと、こういうことで使わせていただいているということでございます。
○塚田一郎君　はい。分かりました。
　時間も大分迫ってまいりましたので、まだお話ししたいことはたくさんありますが、先ほど原発などのお話もインフラの輸出ということで出ましたので、少し飛びますが、ベトナムの原発の受注に関して、先ほどＵＡＥのお話、加納先生からも細かくありましたけれども、この前予算委員会だったか、直嶋大臣がロシアの武器の何か輸出の関係がみたいなことを御発言されてちょっと気になったんですが。
　そのベトナムの受注の状況に絡んでそういったことがあるのか、現状も含めてちょっと簡単に御説明いただけますか。
○副大臣（増子輝彦君）　今、塚田委員からお話がございましたベトナムにつきましては、第一サイトについて何らかの決定があったとは聞いてはおりません、正式には。ただ、ロシアが優勢であるという情報を私ども得ております。多分、これは結果的にはロシアに行くのかもしれませんが、まだ最終的な結論が出ていないというような情報を得ております。先ほど、大臣が予算委員会での答弁ということでございましたが、そういう話もあるのではないかという程度でございまして、私ども正確にはその件については関知をいたしておりません。
　いずれにしても、先ほど加納先生の方からもお話があったとおり、韓国の受注ということに、私ども残念ながら得ることができませんでしたので、オールジャパンの体制で次の第二サイトがこれから多分出てくると思いますので、これらにしっかりと臨んでいきたいと。これについては、総理も韓国に前回残念ながら後れを取ったということを踏まえて書簡というものも出すということももう既に行っておりますので、我が国としてはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　時間ですのでそろそろ終わらせていただきますが、ロシアとの受注に関してどういういろんな武器云々の話があるのか分かりませんが、日本も大変なＯＤＡをベトナムに対して供与しているわけであります。いろいろトラブルもありましたけれども。
　しかしながら、現実として、私もベトナムに参議院の視察で行かせていただいたんですが、大変多くのインフラが日本のＯＤＡ、円借款等で整備をされているわけですね。まさにその中でこの原発ということを更に獲得していくということは大きな意味があるわけで、さっき大臣がおっしゃったアジアの需要を取り込んでいくということのまさに大きな先鞭を切る形になるので、全力で取り組んでいただきたいということを御要望して、残りの質問はまた次回の機会に譲らせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私の方から、次世代自動車を中心に質問させていただきたいんですが、初めに、通告ではちょっと後ろの方に持ってきていたんですけど、先に国内対策のお話を、いわゆる地球温暖化の温室効果ガス削減のための国内対策の方からお伺いさせていただきたいんですが、九〇年比で約四割温室効果ガスが増えているのがこれは民生部門でありまして、産業界への影響云々ということはよく議論になるんですが、一方で民生部門もこれ九〇年比で見ますと非常に増加している部門であります。
　これから温室効果ガス、これを二五％削減ということでありますが、いわゆる民生家庭部門の排出量抑制についてどう取り組んでいくのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　今お話がありましたとおり、我が国の民生部門での排出量というのは一九九〇年に比べて三割以上増しているということで、大変私どもも憂慮いたしております。
　景気の低迷によって逆に産業界は実は減っているということであります。しかし、本当はこういうことではいけないんだと思いますので、私ども、新成長戦略やあらゆる手段を講じながら、この産業界の景気回復のための努力をしてまいりたいと思っております。
　そういう中で、国民一人一人がやはり排出削減には努力をしていかなければいけないということもございますが、それと同時に、経済産業省としては、省エネ法に基づきながら、しっかりとしたトップランナー制度に加えて、エコポイントを活用した省エネ家電の普及や導入、そしてエコ住宅の新築等も含めながらこれを対応していきたいと思っております。今回、エコポイントを住宅に付けさせていただきました。断熱材の改修等を含め国民の御協力をしっかりと得ていきたいと思っております。
　また、ＬＥＤ、御案内のとおり、ＬＥＤを使用することによってかなりの結果的には温室効果の削減ということがこれ期待できるわけであります。先ほど総量規制と原単位という話がございましたが、ＬＥＤなんかはまさに原単位の部分で活用していけば大いに排出量削減が期待できるという分野もございますので、私どもとしては、家庭部門の一層の省エネに取り組みながらこれらに取り組んでいきたいと。
　また、中長期的にも、しっかりと具体的な絵姿について、先ほど申し上げたとおり、成長戦略やエネルギー計画に合わせながら、これらの整合性を図って、経済産業省としても検討を進めているところでございます。
　エネルギー政策と温暖化対策はまさに一体にとらえておりますので、環境と経済の両立、これが国益であるという、まさに国益でありますから、この視点からこの環境問題に取り組み、産業の国際協力や様々な観点からも、国民への影響ということも踏まえて、これからこの民生部門に対するＣＯ２削減にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○谷合正明君　今日は環境副大臣にもお越しいただいておりますが、その民生部門の問題ということで、実は二年前の洞爺湖サミットが七月七日に初日を迎えたわけでありますけれども、これをきっかけにして、国民一人一人が地球温暖化問題について考えるきっかけとなるような日があっていいんじゃないかと。また、考えるだけじゃなくて行動する日があってもいいんじゃないかと。当然、一日だけ行動すればいいという話じゃないんですけれども、ひとつ象徴的なそういう日が必要じゃないかということで、実は七月七日をクールアース・デーとするということを閣議決定にもなっているわけでありますが、ここは環境省を中心に取り組んでいただいているわけですが、これもどういうもので、どういうふうに評価していらっしゃるのかという点、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　御指摘をいただきましたこのクールアース・デーにつきましては、委員が御指摘いただきましたとおり、七月七日、七夕の日を中心にいたしまして、全国にこのライトダウンを呼びかけて参加を求めてきた事業でございます。
　これまで振り返らせていただきましても、二〇〇八年には環境省といたしまして、イベントとしてクールアース・デーの記念の七夕ライトダウンイン札幌、こちらの方は札幌市の大倉山のスキージャンプ競技場で開催をさせていただき、また、二〇〇九年にも北九州で同様に、門司港のレトロ地区を中心に北九州市と協力をしながらイベントを開催をさせてもらってまいりました。
　ＣＯ２削減、そしてライトダウンキャンペーンを実施し続けてきて、一定の皆さんからの御支持そして御参加をいただき、理解そして啓発活動が達成できたものというふうに認識をしております。
　私ども、今回、新たな政権の下では、本年一月から新たな国民運動、チャレンジ25キャンペーンといたしまして、温暖化防止に向けた普及啓発を推進をしてきたところでございます。
　今御指摘いただきましたこのクールアース・デーにつきましても、このライトダウンの参加呼びかけにつきましては、委員御指摘のとおり、本年も継続してやっていきたいというふうに考えているところでございますので、今後ともエコの生活スタイルを選択していただけるように積極的な普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　チャレンジ25のキャンペーンの中でクールアース・デーもしっかり位置付けていただいて、新政権でもやっていただくということでありますので、是非ともしっかり、そこら辺ちょっと懸念しておりましたので、当然継続していただきたいと思っております。
　これ、何も別にライトダウンをして終わるという話だけじゃないと思いますので、私は、それは象徴的な話としてライトダウンはありますけれども、様々な地球温暖化防止のための取組というのは国民レベルのものありますので、これはなかなか政府からこうやれというふうに言えるものじゃないですけれども、しかしながら、民生部門の排出量が増えているということにかんがみて、私はこの点も非常に重要だと思っておりますので、是非とも、環境省としても、経済産業省としても連携取りながらやっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　それでは、環境副大臣もう結構でございますので、質問は終わらせていただきます。
　それでは、次世代自動車についてお話をさせていただきたいのですが、実は、民生部門で温室効果ガスが増えているということなんですが、民生部門、家庭ではいわゆる温室効果ガス排出の約四割は電力から、約三割はガソリン消費だというふうにも言われているわけですね。
　そのガソリン消費に絡んでくる話なんですが、ある試算によれば、今あるガソリン自動車が全部電気自動車になれば日本のＣＯ２排出量が二〇％削減されるんじゃないかと、それはいきなりそんなできるわけじゃないんですけれども、それぐらいのインパクトがあるわけですね。
　そこで、この次世代自動車を取り巻く環境でありますが、今電気を効率的に扱うシステムであるスマートグリッドの開発競争が世界中で繰り広げられている。このスマートグリッドの開発と電気自動車の開発というのは当然関連が深いわけであります。特に電気自動車につきましては、電気自動車も、要するにそこはもう革新的な技術というのは蓄電池でありますので、蓄電池の関連技術で今後日本が国際標準を獲得するかどうかに日本の命運が懸かっていると言っても過言ではないわけであります。
　この蓄電池の標準化をめぐってまずお聞きしたいのは、このスマートグリッド全体の標準化戦略も踏まえて、今後、方針をどうこの蓄電池の標準化についてやっていくのか、考えをお聞かせいただきたいんですが、今日の読売新聞だか毎日新聞に、電気自動車の標準化の報道がありますけれども、その辺りのちょっと話を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今お話しのように、将来の電気自動車を始めとした環境商品といいますか、これを普及させていく上でも、やはり標準化というのは非常に重要でございます。
　特に、いわゆる充電器、さっきお話にあったように、電気自動車の電池とそれからいわゆる系統からの充電器でこれに充電するわけですが、逆の、将来は例えば車の蓄電池から家庭の電気を供給するということも想定されます。その場合に、やはりこのスマートグリッドをきちっと視野に入れてシステムを考えていかなきゃいけないと思っていまして、お話のように、単に電気自動車ということではなくて、スマートグリッドまで視野に入れた国際標準化戦略を構築する必要があるというふうに思っております。
　現在、経済産業省でも、我が国の将来の競争優位を確保する意味で、官民連携してこれらの分野の国際標準化をリードしていくことが重要だという認識をしておりまして、蓄電池やスマートグリッドといったものの国際標準化戦略について、今、車でいいますと次世代自動車戦略研究会というのをつくっておりまして、来月の上旬過ぎぐらいに取りまとめができるんではないかと思っておりますが、そういう場を通して今具体的に取り組んでいるということでございます。
　それから、今朝報道されましたＣＨＡｄｅＭＯ協議会というんですけれども、これも民間の主な企業に参画をしていただいて、日本の電気自動車の国際標準化に向けた活動をしていこうということでございまして、それらも含めて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　蓄電池の標準化の世界では、私、勉強するところによると、いわゆるドイツを中心とする欧州、また日本があって、ドイツは複数の電池を束ねたシステムを標準化していきたいと考えていると、一方では日本はセル単位ということで標準化をねらっているということで、報道では実はシステムレベル、欧州の方のシステムレベルで固まりつつあるんじゃないかという指摘があると。一方の報道では、実はドイツが日本と、じゃ今度は標準化に向けて連携したいという報道もあるやに聞いておりまして、この辺りが私もちょっと分からないところがあるんですが、競合していて欧州がリードしているという報道がある一方で、今度は欧州が日本と連携したいというんですね。
　もし、この観点で日本の標準化戦略について今お答えできるところがあればお答えしていただきたいと思いますが。
○国務大臣（直嶋正行君）　標準化をどこまで、例えば今お話ししたスマートグリッドをどうするか、それから電気自動車でいいますと蓄電池そのものもありますし、いろんなところでの、幾つかのところでポイントがございます。それらの技術開発の状況なんかもよく見ていかないと、まだ何とも結論が出せないところでございます。
　ただ、私の方からもＥＵに対して、あるいはドイツに対しては、将来のことを考えると、できるだけ標準化といいますか、あるいは電気自動車の仕様なんかについても共同でやれる部分は共同でやろうじゃないかという提案も実はさせていただいたりしておりまして、そういう意味でいいますと、連携が取れるのか、それぞれが開発をしていって制した方が標準となるのかどうか、これは率直に言いますと米国の動向等も含めてまだ何とも定まっていないというのが現状ではないかというふうに思っております。
○谷合正明君　今、交渉過程の話でありますので余り突っ込めない議論もあると思いますが、米国と中国はまさに昨年十一月に充電プラグの標準化について連携することを合意したり、世界じゅうをめぐってこの競争があるようでありますので、ここは経済産業省としてもしっかり音頭を取っていただきたいわけですが。
　そこで、研究開発支援についてお尋ねしますが、この蓄電池の開発競争はまず日本が先頭を走ってきたというのは周知の事実であります。二〇〇〇年には、シェア比でいうと上位六社が日本が独占しておりました。しかし、二〇〇八年では、実は上位六社のうち、一位、三位は日本でありますけれども、二位と五位は韓国になって、四位と六位、いわゆる中国、韓国のメーカーが台頭してきているわけですね。電池大国日本の基盤が今揺らぎ始めているのではないかと指摘されておりまして、そこで今各国が蓄電池の開発競争をめぐりまして、政府を挙げて研究開発であるとか様々な予算、補助を投入しているわけであります。
　その中で、我が国としても諸外国に遅れを取らないようにしていただきたいわけでありますが、このリチウムイオン電池の性能向上、またポストリチウムイオン電池、将来のことを考えますとそういったところも含めて集中的な支援をすべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（松下忠洋君）　電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の本格普及のために、その基盤技術となる蓄電池の高性能化と低価格化が重要課題でありまして、各国とも国を挙げて研究開発を実施してきております。
　我が省としましても、長距離走行を可能とするリチウムイオン電池の高性能化や低価格化に向けた技術開発を行ってきておりまして、今後更に、将来飛躍的な走行距離を実現することを目指して、金属空気電池などを含むポストリチウムイオン電池、これは革新的電池とも言っていますけれども、に関する研究開発も実施しております。今後もこうした研究開発を集中的に進めていきたいと、こう考えておりまして、官民一体となって蓄電池の技術開発を促進してまいりたい、そう考えております。
○谷合正明君　そういう答弁になるんだと思いますけれども、しっかりとやっていただきたいわけです。この分野については、成長産業でありますから、ここでつまずくと日本の未来はないと言っても過言ではありません。
　そこで、今エコカーの補助金というのをやっておりますけれども、もうちょっとここで端的にお伺いしますが、これは今年の九月でエコカーの補助金というのは終わります。これは緊急景気対策ということでやっておりましたけれども、一方で、今取り上げている電気自動車は、例えばこれは三菱のアイミーブでいうと、四百六十万円のうちの半分のコストが電池コストとも言われておりますが、やはり電池は、これは大量生産していけばその分安くなるということもありますので、私は、将来的に電気自動車、特定の企業をどうこうという話じゃなくて、将来の日本の優位をしっかり保つためにも、また電池の価格を下げていくためにも、例えば今のエコカー補助に代わるような制度というものも視野に入れておくべきじゃないかと思っておるわけですが、どうでありましょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　御指摘のとおりでございますけれども、景気対策と環境対策と、この二つを目的として導入しているわけでございますけれども、大変厳しい雇用状況の中で、景気の先行リスクが依然存在する中で六か月の延長をしたということは御承知のとおりだと思います。
　今おっしゃったように、今後の国際競争力のかなめの一つであります電気自動車、これはクリーンエネルギー自動車等の導入促進対策費補助事業というのがございまして、その中で、通常車両との価格差の二分の一以内を補助するということで、現在百四十万円弱の補助をしていますけれども、市場拡大に対策を講じているということはもう御指摘のとおりでございまして、百二十四億円を盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、我が国の自動車産業が、グリーンイノベーションによって世界を牽引していけるようなことをしっかりと取り組んでいかなきゃいかぬと思っていまして、十分な支援を行ってまいりたいと、このように思っております。前年度二十六億円でございましたけれども、百二十四億円ということでやっていこうという努力をしております。
○谷合正明君　分かりました。
　それで、もう一つは、電気自動車あるいはハイブリッド自動車に搭載するモーターに、実はモーターに永久磁石となるものがレアアースを使用しているわけですね。これ、ネオジム磁石と言っているわけですが、現在のところ、それは九七％は中国で生産されているやに聞いております。
　そこで、レアアースの話をしましたけれども、レアメタル、レアアース、こうした資源確保については、二〇〇八年三月に資源確保指針、二〇〇九年七月にはレアメタル確保戦略を前政権で取りまとめました。新しい政権でも当然これを継続していただけると思っておるわけですが、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　レアメタル、レアアースの重要性というのは、これは次世代自動車だけではなくて低炭素型社会をつくっていくためには大変重要なものだというふうに考えております。その中で、前政権からこの確保について御努力をしていただいたというのは存じ上げておりますし、私たち民主党の中でもマニフェストの中に、レアメタルなど安定供給確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進めるというふうに書かせていただきまして、明確に位置付けさせていただいております。
　政権交代以後、私も一月にベトナムへレアアースの確保の調印式の立会いで行ってまいりました。こちらはまだほかにも、あと二つ三つぐらい探鉱が確保できるというふうにも聞いております。先月、二月の末にはボリビアへ、大変空気が薄い中、息絶え絶えに行ってまいりまして、ここでレアメタル、塩湖があるんですが、ここの確保ということで行ってまいりまして、六月にパイロットプラントができる予定になっておりますが、何とかこれを確保したいというふうに動いております。
　そういう形で、政務三役、積極的に外へ打って出ようということで今一生懸命やらせていただいておりますが、それとともに、ＪＯＧＭＥＣだとかの支援だとか、いろいろな資金面、技術面での支援もさせていただいたり、それからＯＤＡなどの政府の幅広い支援ツールを資源国へ協力する。これはボリビアでも、そこの塩湖へ行くまでの道路の整備だとかそういうことの技術提供とか、そういうこともしていきたいというふうに考えておりますけれども、その確保に向けて最大限努力をしていきたいと思っています。
　ただ、これ、先ほど委員御指摘のとおり、韓国、中国等、もう活発に動いておりまして、何とかこれオールジャパンとして頑張っていかなきゃなりませんが、先ほど申しましたように、ベトナムとカザフスタンでレアアースが確保できましたし、それからアルゼンチンではリチウムの確保というのができました。そのほかのところについても今後政府一体となって頑張っていきたいというふうに思っています。
○谷合正明君　息絶え絶え頑張っていただきまして、大変お疲れさまであります。
　もう時間も、最後になりますけれども、もう一度電気自動車に戻りますが、電気自動車というのは、要するに産業構造が大きく転換されると。言わばこれまでのガソリン車と電気自動車は、ガソリン車というと部品一つ一つ組み上げていく精密な設計であるとしたら、電気自動車はまさにこれからパソコンをつくるようなものだというふうにも指摘されているわけですね。
　こういう電気自動車、これから次世代自動車は大事だという話をすると、当然今の産業構造に影響が大きく及ぼします。端的に言うと、中小企業の部品メーカーも大きく影響するわけですね。例えば、今のガソリン車であれば一台たしか部品が三万点ぐらいあると、電気自動車になるとこれ一台一万点ぐらいになるということを言われておりまして、これを一気に変えるとなると、当然中小零細企業に対する雇用や景気、経済に対する影響もあるわけですね。しかしながら、じゃ新技術の波をわざわざ遅らせていいのかという問題もあるわけでありまして、この辺りの私は実はバランスというものが問われているんじゃないかと思っております。
　そこで、経済産業省としてどうここら辺を考えていらっしゃるのかということですね。次世代自動車は十年二十年先だからいいんだみたいなことで、何か今のところは取りあえずの既存の産業構造でいいと考えているのか、あるいは、むしろ構造転換のトップを走って先駆的な技術を日本がどんどん開発していくべきなのか、この辺りの何か考えが、思想が余りちょっとはっきりと聞こえてこないので、この辺りどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　大変いい御指摘いただいたというふうに思っております。
　それで、今お話しのように、将来、技術革新が進んでいくことによって、今は自動車の話でございましたが、その他も含めて日本の産業構造にどういう影響が出てくるのか、あるいはもうちょっと言うと、今お話しのように、これから我々が様々な政策を、特にグリーンイノベーションを推進していってＣＯ２を削減していくということで、実行していくためにどういう産業構造であるべきなのかと、こういう議論を今始めていまして、当面は二〇二〇年ぐらいのところを想定したいと思っていますが、恐らくそこから先のことも含めてやはり相当な構造変化が起きてくる、あるいは起こさなければ実現できないということになりますので、今産構審でそういう議論を始めておりまして、それらも含めて、朝申し上げた成長戦略やエネルギー基本計画と一体としてこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。恐らく産業構造が激変するというふうに思います。
○谷合正明君　時間が参りましたので、産業構造の激変の中で、またその知恵を出しながら既存の中小部品メーカーが生き残っていく道というのもしっかりと探っていただきたいと思っております。
　以上です。
○委員長（木俣佳丈君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　津村　啓介君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省保険局長外口崇君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。
　年金記録問題につきまして、先日の予算委員会に引き続きましてお尋ねをいたします。
　この問題につきましては、先日の大臣の所信表明においても、国家プロジェクトと位置付け、二年間に集中して取り組み、政権一期四年の間にできる限りの対策を進めるとしています。
　しかし、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせにつきましては、我々もかつて二年間の集中受付期間を設けることといたしていました。それに対し、野党時代の長妻大臣は、それでは遅いとして、人、物、金を集中投下して全部一年でやれという具合に言っておられたわけであります。それがなぜ、いつから、一期四年の間に、それもできる限りの対策を進めるということになったのか。人、物、金を集中投下して全部一年でやると言っていたのではなかったのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、当時私どもが野党だった時代に、自民党のスピードを見ると、二十年以上掛かるような特殊台帳の照合のスピードだったので、もっと早くするべきではないのかということを申し上げて、そして十年以上掛かるという数字というか見積りが出てきたので、それでは遅いと、きちっと期限を決めてやはりやるべきであると、そういう主張をさせていただいたわけであります。
　その中で、今回、我々もマニフェストでもお出しをしているところでありますけれども、紙台帳については全件四年以内に照合していくということでございまして、そして初めの二年間集中的に照合すると、こういうことを繰り返し申し上げているところであります。
○衛藤晟一君　全くおかしな話ですね。それは、二十年も掛かるなんて話ありませんよ。元々そのときに予算、記録を集中的にやるためには、二年ぐらいであればどれぐらいの投下費用掛かると、十年ぐらいであればどれぐらいの投下費用掛かるということで、幾つかのパターンに分けて説明したというか、こういう検討していますということを言っただけですよ。そのときに大臣は、人、物、金を集中投下して全部一年でやるのかと、これは去年の五月言ったばっかしですよ。ずっと前言った話じゃないんです、これは。それを、何で一年でできないんだと、集中投下してやれというように、あれだけ言われたわけですよ。そんな違う話をしないでください。ずっともっと前の話をですね。
　これは、いわゆるできる限りの対策ということについても、こんな状態じゃ本当にできるのかどうか分からない。しかも、今やられている、今大臣が言われているのは、我々が当時言っていたことと変わらないんですよ。幾つかのパターンに分けてやった中の一つだけですから。一期四年でできる限り年金記録の対策を進めるというのであれば、一体、一期四年の間に何をどこまでやるのか、やらないのか。
　しかも、平成二十二年度で一〇％の紙台帳とコンピューター記録を突き合わすと。そして、二十三年度ではどれぐらい突き合わせて、二年間で全体的にどこまでやるのか。二十四年、二十五年についてはどうなっているのか。年金記録問題解決についての具体的なスケジュールを示していただかないと。しかも、それに掛かる経費は幾らなのか。我々のときにははっきりと、何年だったらどれぐらい掛かりますと、どれぐらい集中投下したらどれぐらいですということをはっきり申し上げたわけです。今言っているのは、その一部をあなたは引用して言っているにすぎない。そのときの批判は、一年、二年で集中投下してやれと何度も言ったんですよ、あなたは。そんなことを翻さないでいただきたい。ですから、見込みが違っているなら違っていたということをはっきり言ってもらいたい。
○国務大臣（長妻昭君）　これ当時、自民党は何年で完了するというのは言っていないというふうに承知しておりますけれども、我々については、工程表もこれお出しを自民党にも大村委員にさせていただいて、これは四年間で全件を照合していくということで、それについて紙台帳については、平成二十二年度の予算案につきましては四百二十七億円というものを計上させていただいているということであります。
○衛藤晟一君　改めて言いますけど、あなた方はあの当時言っていたことと今やっていること全然違うんですよ、そんなことを勝手に言っているけどね。我々は、そのときに幾つかのパターンに分けてこういう具合に検討いたしておりますと。そのときにあなたは、何言っているんだと、一年で全部やってしまえと、そういうふうに言ったんです。そしたら、政権取ったら早速こういう状態で、しかも一年目で一〇％しか行かないだろうと。冗談じゃないですね、これ、言っていることが。
　それから、年金通帳についてもお尋ねをいたします。
　年金通帳につきましても、先日の予算委員会で長妻大臣は、一期四年の中で発行するという具合に答弁されておりました。しかし、長妻大臣は、昨年十月の平成二十二年度の予算概算要求時には五百九億円を計上していたはずなんですね。それがなぜ見送られて、そして常に年金記録が確認できる仕組みとして概算要求の一割にも満たない四十億円のみが計上されたのか。
　長妻大臣はテレビでも、これが年金通帳の見本ですと言って何度も示して、そしてそれをやろうとしていたわけであります。何ゆえに、じゃ、現内閣においては予算要求したけどこの通帳の予算が認められなかったのか、最終的に、それについて。しかも、先日の所信表明で長妻大臣は、年金通帳について、年金通帳の形式や設計内容について国民的な調査を実施し、内容を確定させた上で年金通帳を実現していくというように述べられました。
　概算要求では具体的に数字まで挙げておきながら、今後形式や設計について国民的な調査を実施するというのはどういうことですか。年金通帳構想は元々絵にかいたもちにしかすぎなかった、何ら具体案を持ち合わせていないままただ概算要求したということなのか、はっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについてもいろいろな委員会で申し上げておりますけれども、一期四年の中で年金通帳を実現をしていくということを申し上げているところであります。
　そして、初年度におきましては、これについてはインターネットでこれを確認できるという体制をつくっていくと同時に、これはお年を召した方で御自宅で使えない方は、郵便局等でその端末を置いて、そしてインターネット等で補助者が付いてそれを打ち出すというようなことで対応をすると。そして、そのインターネットの確認ができた後に国民の皆様にアンケートをして、具体的に年金通帳にはどういう情報を盛り込むのがいいのかなどなど、利便性の高いものにするために調査をした上で年金通帳を実現していくと、こういう手順を繰り返し説明を申し上げているところであります。
○衛藤晟一君　ますますそうじゃないですか。そしたら、予算要求した段階では具体的なイメージもないまま予算要求をしましたということを今の中で言っているんです、結局。
　今のインターネット化については、我々も表にしていなかったのかもしれないけれども、具体的に部会の中で検討して、将来そういうことをやろうじゃないかということをやっていたところです。恐らくそのデータは官僚の皆さんから出たのかもしれませんけど。
　結局のところ、あなたは、予算要求をしたけれども、インターネット化をするということによってまだそれから様子を見てみたいと。そしたら、予算要求をしたということは何だったのかということにはっきりなるじゃありませんか。
　年金通帳の概算要求がいいかげんなものであったというんであれば、年金通帳の具体的なイメージを今言って今から検討するというだけじゃなくて、具体的にどういう具合にするかということを示さなきゃいけません。そしてまた、その費用はシステム改修費含めてどの程度掛かるのか、その概要だけでも、骨格だけでも示さなければ、少なくとも予算要求はちゃんとしたんでしょう。それぐらいのことは必ず出るはずですよ、予算要求した段階で。そんなでたらめな予算要求ですか。どうぞ。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、最終的に、今申し上げました手順の中で、インターネット等による確認ということで平成二十二年度の予算では四十億円というものを計上させていただいております。そして、全体の年金通帳の予算というか、一期四年の中でどういう制度設計にするのか、国民の皆さんの御意見をよく聞いた上で、その制度設計をする過程で大体の全体像、そして全体の掛かる経費なども決めていきたいというふうに考えております。
○衛藤晟一君　予算要求したんですよ。そして、今意見を聞いて決めていきたい。あなたは選挙のときでも、こうしてこれがモデルですよといって出して、そのときやられたんです。そうしたら、今まで言ってきたことは、そういうものもあり得るかもしれないから検討しなければいけないと思っているというだけの話じゃないですか。予算要求も概算要求もしたけれども、結局まだ今から議論をして国民の意見を聞きましょうと。御承知のとおり、実際のところ、この年金通帳というのはいろいろな問題を持っています。どこでその領収の判を押すのかとか、たくさんの問題があることは我々も承知をいたしております。それであるなら、はっきりと、この予算要求の中でやっぱりいろいろな問題が出てきた、具体案を詰められなかった、だから内閣としては認められなかったと、概算要求はしたけれども、イメージもはっきりしてなくてそういう具合になったんだということを言わないと、意味がないわけですよ。
　元々我々も、御承知のとおり、社会保障カード等を活用しながら、このモデル事業を今展開して、そういう中で言わばインターネットから見れるとか、いろんな形をちゃんとやりましょうということを言ってきたわけです。
　そうすると、今まで我々がやってきたことと結局は変わらないことを今あなたやっているだけなんです。だから、そのことをちゃんとやっぱり認めて、これだけ年金通帳についてのイメージもそして骨格も決まってなくて、今まで、検討しようというのなら、そのことをはっきりと今まで言ってきたけれどもそれとやっぱり大分違っていたということを言わないと、国民は大きな誤解をしますよ。
　次に、年金機構についてもお尋ねいたします。
　民主党は、野党時代に日本年金機構法案は年金責任逃げ切り法案であると、歳入庁はベストであるというような主張をしていました。マニフェスト二〇〇九においても、社保庁と国税庁を統合し歳入庁とし、税と保険料を一体徴収という具合にされています。本年一月に日本年金機構を発足させたということは従来の主張とは全く異なっているわけでありますけれども、これもマニフェスト違反ではありませんか。どうぞお答えいただきます。
○国務大臣（長妻昭君）　私どもとしては、今回政権交代して、税調の中でも歳入庁をつくるということは明記をさせていただいているところでありまして、マニフェストでも今おっしゃっていただいたようなことで歳入庁をつくるということであります。
　その中で、年金の大改革を実行するその制度が始まるまでに歳入庁をつくるということでありまして、その過程においては、社会保険庁から日本年金機構、これはいろいろなそのときの判断がありました。既に政権交代した後、日本年金機構に数多くの内定者、内定通知も出ている、あるいは効率化の実現ができるのか否か、あるいはきちっと国と平仄を合わせて日本年金機構が取り組むことができるのかどうか、こういうことで日本年金機構と国と覚書も交わさせていただいて、そしてそういう体制で今年の一月から船出をいたしましたけれども、もちろん歳入庁をその時点でつくるわけでありますので、国税庁にいずれかの時期に日本年金機構を吸収合併という形になろうかと思いますけれども、して、税金と保険料を一体的に徴収すると、こういうような姿は変わっておりません。
○衛藤晟一君　昨年の衆議院選挙の段階ではこの日本年金機構の法案は通って、もうそういう形で既に、あなたが今理由として挙げられた移行している状況というのは分かっていたはずです、完全に。はっきりしていましたね。そのときに身分の問題をどうするんだとか、あるいはいろんな不祥事が続いておりましたから、その分限免職の問題をどうするんだとか、もうそこまでの議論が全部、昨年の段階ではその時点において終わっているんですよ。だから、あなたが今言ったようなことはもうその時点ではっきり分かっていたはずなんですよ、全部。それでもこういうことを主張してやったんです。そしたらまた、今、今度は将来統合と言いますけど、また何年後と言うのか分かりませんけど、そのときにはまた非公務員型から公務員に再雇用するということですね。そういう大変な作業をもう一回やろうかということですね。
　あなた方が言っているのは、結局はマニフェスト違反なんですよ、実際は。そのことをはっきりして、次に年金保険料の流用禁止の問題についてお尋ねいたします。
　公約違反は日本年金機構だけではありませんで、長妻大臣は野党時代に、年金流用は全面禁止、年金保険料はすべて年金の支給に回る、ほかにはびた一文使わないと発言をいたしておりました。また、マニフェスト二〇〇九でも、年金保険料は年金給付だけに充当とされていました。その所要額は約二千億円程度という具合に記載をされていました。
　しかし、政権交代後も、保険料の流用禁止は平成二十二年度予算概算要求にさえ盛り込まれていません。大臣も、一期四年の中で保険料についての使用をやめていく決意という具合にいつの間にかトーンダウンしました。しかし、マニフェストにはどこにも一期四年とは御承知のとおり書いていません。
　民主党は、野党時代、いわゆる年金保険料流用禁止法案を提出をして保険料の流用をやめようという具合に主張しました。これにはいわゆる事務費の四千億の中の、四千億は税で出していましたけれども、二千億保険料から出す部分も流用であるという具合にはっきり主張をして、この保険料の流用をやめさせようと、やめようということを主張したわけですよ。
　この法案は公布の日から施行するという具合にされています。しかも、わずか二日の質疑のみで、この参議院での我々の反対を押し切って採決がされまして衆議院に送付をされたと。この参議院での出来事でもあるんです。
　民主党にとって保険料の流用禁止はすぐにでも取り組むべき課題という具合に認識されていたんじゃないですか。それが何ゆえに一期四年の中でといわゆる先送りされ、今回予算の概算要求にも盛られなかったのか。これも明らかにマニフェスト違反です。はっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これも衆議院の方でも再三再四御説明を申し上げたところでありますけれども、このマニフェストの工程表で政策の項目の中で流用の禁止というのは、財源を確保しつつ順次実施ということで、平成二十五年度までの案件として我々としては御提示をしているということでありまして、これは私も申し上げましたけれども、直ちにできなかったというのはこれは遺憾なことであるということでありますけれども、一期四年の中でこの年金保険料の流用というものをやめていくということであります。
　この中で、平成二十二年度においては、これまで流用がなされていました年金教育あるいは年金広報についてはもう流用をやめるということ、そして特に社会保険庁のオンラインシステム経費、これが非常に高いんではないかということでぎりぎりの交渉をさせまして百四十七億円削減ができ、この百四十七億円というのは年金保険料財源でございますけれども、直ちに全部の保険料の流用というのがなくなったというわけではございませんけれども、一つ一つ節約をして一期四年の中で実現をしていくということであります。
○衛藤晟一君　またまたこれもおかしな話ですね。法案審議では、発言者の大塚議員は、約二千億円という経費について厚生労働省の二十兆円の予算の中の約一％を捻出する、そういう努力は内閣としてやらなければならないという具合に答弁をされておりました。
　そうしますと、公布の日から施行するというものを参議院で強行され、しかもそれをわずか二日というか、まともに二日もありませんでしたけれども、そういう状況で強行採決をして、しかもその中で一％相当分だからいつでも出ますよというのをあれだけ言ってきたわけですよ。だからこそ、その施行期日は公布の日から施行するという具合に書いてあるんでしょう。あなたみたいなこと、一言も言っていませんよ。これもまたマニフェスト違反ですよ。
　しかも、法案審議では民主党の皆さんは、保険料の流用禁止は国民の年金に対する信頼を回復するための第一歩であり、年金制度改革に先んじて行われなければならないものという具合に主張していました。そうであるならば、年金流用という事態をこのまま一期四年間も放置するというのは明らかにおかしいわけですよ。年金に対する信頼の回復のための第一歩とするならば。しかも、その期日も公布の期日だという具合に言い、すぐやるという具合に言ってきたわけですから。お金だって、すぐありますよと、どうでもなりますよと言ってきたわけですから。これも明らかに今更何か一期四年でというような話とは違うんですよ、これは、全く。これもおかしいじゃないですか。はっきりしてください。
○国務大臣（長妻昭君）　これも何度も御説明を申し上げているんですが、マニフェストに関しましては、この工程表の中にも、財源を確保しつつ順次実施、平成二十五年度までということでこの工程表のその部分に該当するものでございまして、これも先ほど来答弁しておりますけれども、直ちに流用をやめてほしいというような国民の皆さんの願いというのもあることは承知をしておりますけれども、この一期四年の中で我々としてはなるべく早めに実現をしていく。
　そして、今年度、平成二十二年度、予算で何もしていないわけではございませんで、百五十億円近い流用のコンピューター経費を節約し、そして年金広報、年金教育はもう二十二年度からは年金保険料は使わないということをさせていただいているところであります。
○衛藤晟一君　マニフェストの工程表を見ましても、丁寧に書いていないところはただ一期四年、一期四年という具合に言っているだけであって、今までのずっと言ってきたこと、だからそれは明確にそれを書いてあるわけじゃないんですよ、本当は、工程表にね。そう言っているだけです、あなたが。
　しかし、今までやってきたこと、言ってきたことは、あなた方は、先ほどから申し上げますように、いわゆる年金の保険料の流用禁止法案というのはこの部屋で強行されたわけですから。そして、公布の日から施行すると強行採決されたわけですから。そして、その予算をどうするんだということを言ったら、一％でどうでもなりますとあれだけ明確に言ったわけですから、それに対する全く答弁になっていないんですよ。しかも、概算要求もしていないんですよ。
　次に、厚生年金病院と、社会保険、厚生年金病院の存続の件についてお尋ねいたします。
　民主党は、特殊法人や独立行政法人及びこれらにかかわる特別会計については、原則廃止を前提にすべてゼロベースで見直すという方針であったはずであります。こうした中、独法の地域医療機能推進機構法案が第百七十三国会に提出されました。そして、新たに独立行政法人をつくるという具合に主張されています。これもこれまでの主張と矛盾しているわけでありまして、また、年金保険料を年金給付以外には一切流用しないという観点からも厚生年金病院については整理合理化を図るという考えだったという具合に理解をいたしております。
　それが、厚生年金、社保病院については、病院としての機能を維持しながら売却し、それを年金会計に戻すというのが本来のあるべき姿でありました。元々の法律は社会福祉にお金を年金から出すことができるという具合になっていましたけれども、これ自身が年金給付以外に使うものは事務費ですらすべて流用であるという具合に言ったわけです。当然流用しているものであれば、これは整理をして年金に戻すというのが当たり前の姿ということになるわけでありまして、我々も、なるほどと、当時としては法律で許されていたかもしれないけれども、流用ということになればそれは流用と言えないことはないと、保険料以外にも行ったということで。しかし、事務費は、直接的にこれ役立つものですから、そこまで言うのはどうなんでしょうかねと。しかし、ほかについては、たとえいい目的であってもそれは流用ということであれば流用ということになるでしょう、ですからそれを一気に見直しましょうということで、一緒にこの見直しをやったはずであります。
　ですから、これについては、病院としての機能を維持しながら売却をし、年金目的以外の保険料は認めないと言っていたという具合に我々もするということを決めたわけでありまして、そしてそういう状況の中で、年金目的以外の保険料使用を認めないと言った民主党政権が、保険料を元に戻すことなくて、そして年金病院を独法化するというのは明らかに論理矛盾であります。これまた言っていたこととしていることが全く違うわけでありまして、はっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、是非御理解をいただきたいのは、選挙前の民主党の政策集にも「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」ということを選挙前の政策集でもうたっているところでありますので、そういう流れの中で、やはりその医療崩壊を食い止める、地域の住民の方がこの病院については残してほしいという御要望もいただいておりますので、効率性を重視した上でこういう病院を存続の必要があるんではないかということでありますが、基本的にはそのまま独法がずっと抱えるということではありませんで、それは売却先あるいは地方自治体の引受先があればそこにお願いをしていくということであります。
○衛藤晟一君　今、実は大変なことを言われているんですね。地方自治体の引受先があればと。これ違うんですよ。言われたように、基本的にあくまでも、言わばこれを、病院の機能を維持しながら、そしてそういうことでできたお金ですから、幾らかでも年金に戻すというのは当たり前です、これ。そうしていかなきゃいけないんです。
　ところが、公的病院として維持しようという言葉とか、あるいはこれを市町村ですかとかに払下げという意味のことを言われましたけれども、そういう形というのは、いわゆる病院が何ゆえにこれが公的病院として維持されなければいけないのかという議論をしたときに、公的病院として維持されなければいけないという基本的な方策は今取っていないんです。これだったら、民間病院だったら病院としての機能は維持できないと言っているのにすぎないじゃないですか。そんな民間病院に対する、とんでもないこと言っちゃいけませんよ。いわゆるこれが持っている病院としての機能を、公的であれ民間であれ、ちゃんと維持しなきゃいけない。
　しかも、公的でなければならないというのは、基本的には公的病院でなければそういうものを、いわゆる政策的な医療とかそういうものについてバックアップしなければいけないから公的な病院として維持しなければいけないと言っているだけであって、病院全体としては、民間としても公的であろうがこれはすばらしいみんな社会的な使命を果たしているわけですよ。今の答弁になると、公的病院じゃないと病院としての使命を果たせないと、だからまた公的に戻すんだということを言っているにしかすぎないんですよ。
　これは今まで言ってきたことと全く違うんですよ。マニフェストがどうであれ、今まで言ってきたことと全く違うんだということをはっきり認識をしていただかないと。病院としての機能はちゃんと守っていく。その上で、言わばそのお金、建設に関するお金は流用という具合に言われてきたんだったら、それは一回ちゃんと、機能を維持しながら、それは払下げでもよし、あるいはそうでなければ民間にでも買っていただいてそのお金を当然年金にバックすると。その代わり、そのときの条件はいわゆる病院としての機能を維持することですよということにしかならないんです。
　それに対して、今の答弁になると、結局、民主党はそういう官優先の考え方であって、病院自身が公的な病院じゃないと維持できないと。今回の診療報酬の中身から見ていてもまさにそのとおりであるけれども、そういうことを言っているにしかすぎないんですよ。あなたが今まで言ってきたことと全く違うんですよ。はっきりしていただきたい、これは。