○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　橋本議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、大韓航空機撃墜事件でございますが、先ほど申し上げたとおりでございますが、特に、この問題につきましては、ソ連側においてその過ちを速やかに認め、そしてこれに対する処置を講じ、そして将来に向かって民間航空機の安全航行についてしかるべき保障を行うということが大切であると考えております。これらの線に向かって各国と協力して努力してまいるつもりでおります。
　次に、災害対策でございますが、政府といたしましては、非常災害対策本部の設置等、関係省庁の緊密な連絡によりまして、応急対策あるいは災害復旧対策を実施してまいりました。
　災害復旧事業の実施に当たりましては、被災地の早期復旧並びに二次災害の防止、そのための早期査定、早期事業の実施に努力してまいります。特に、今後とも治山治水、急傾斜地の崩壊対策等、国土保全に関する事業につきましては、国民の皆さんの生命財産を守る緊切な仕事であると考えまして、その推進に努力いたします。
　次に、行革推進についていろいろ教えていただきました。私は、橋本議員がこの行革問題につきまして一貫して自由民主党の責任者としてこれがため御努力いただきましたことにつきまして、重ねてお礼と敬意を表する次第でございます。（拍手）
　この内外の情勢の変化に対しまして、いま行革を着実に推進するということは非常に重要な段階に来たことであると考えておりますし、中曽根内閣が成立いたしました大半の大きな理由の一つはこの行革推進にあると私は考えて、誠実に実行してまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）それには、臨調答申の趣旨を踏まえまして、これを計画的に長期的に、たゆみなく努力して実行していくというところでございます。御指摘のとおり、すでに所定の方針に従いまして、国鉄事業の再建、年金改革の実施及び諸般の政策はいまや軌道に乗ろうとしておるところであり、行政改革はまさに正念場を迎えつつあるところでございます。
　それで、行革の全体構想は臨調答申に大体示されておるところでございますが、政府におきましても、新行政改革大綱等において明示しておるところでございます。今回の行革五法案は、この重要な第一歩でありまして、全体構想の一環をなす重要な部分であると考えるのでございます。機構の改革、事務の簡素化、当面緊急に法律改正を行うべき事項等につきまして、重要な基礎固めをいま行いつつあると言い得るものなのであります。今後も政府は、既定の全体構想に沿いまして、電電公社、専売公社の改革、特殊法人等の整理合理化あるいはそのほか諸般の改革問題についても逐次具体的成案を得て実行してまいるつもりでおります。
　財政再建につきましては、財政の対応力の回復を図るということが急務でありまして、これがために、今後とも努力を続けていくところでございます。特にこれらの改革を行うにつきまして公平の原則、公正の原則を重視いたしまして、真の弱者はこれは徹底的に保護しなければならない、こういう考えに立って、本当に困っておる弱い方々をわれわれは注目して努力してまいりたいと思っておるところでございます。五十九年度予算におきましては、このような観点に立ちながら、国民の皆さんの御協力を得て、歳出面における真に必要な施策に配慮しつつ、行財政の守備範囲を見直す等の見地から、節減合理化を実施してまいります。
　税体系につきましては、適正かつ公平な税制の上での歳入歳出の均衡でなければならない、おっしゃるとおりであると思います。なお、税制調査会におきまして、当面の減税問題につきまして基本的考えを明らかにするという意味も含めて、中長期的な観点から、直接税、間接税を含む税制全般のあり方、その中における所得税制のあり方について幅広く審議を進めていただいておるところであり、当然公平かつ適正な税制のあり方を構築するという観点から行われているものと考えます。政府としても、この調査会での結論を踏まえて適切に対処してまいります。
　経済対策につきましては、わが国経済はようやく前途に明るさをともしてまいりましたが、なお内需の回復は力強さを欠いていると考えます。四月五日の経済対策閣僚会議におきまして決定しました今後の対策を着実に実施いたしておりますが、さらに、金融政策の機動的運営あるいは規制の緩和等による民間投資の促進等につきましては、引き続き努力を進めてまいるつもりであります。特に、民間活力の導入による公共的事業の推進等につきましては、さらに具体的に進める考え方であります。
　次に、防衛問題に対する御質問をいただきましたが、お説のとおり、日米安保体制を堅持しつつ、平和憲法のもとに専守防衛に徹して近隣諸国に脅威を与えないような配慮を行いつつ、非核三原則を堅持し、自衛のため必要最小限度の防衛力を整備するという考え方でまいりまして、お説のとおり非武装中立政策は非現実的でありまして、これをとる考えはありません。（拍手）
　また、アメリカとの関係におきましても、安保条約を有効に機能するように今後とも配慮してまいるつもりであります。
　いずれにいたしましても、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早く到達できるように努力してまいりたいと思っております。
　次に、サミットにおける政治声明とＩＮＦ交渉の関係でございます。
　国際社会における相互関係が強く深まりまして、また、核兵器自体が一局部的な機能だけではなくして全世界的影響力を及ぼすような、この重大な変化にかんがみまして、軍縮の問題や核廃絶の問題を進めていくためには、世界的連携と協力なくしてわが国一国だけでやることは不可能な状態になってきたわけであります。したがいまして、サミットにおきましても、できるだけ早期にレーガン大統領とアンドロポフ書記長の会談を実行いたしまして核兵器の削減を緒につかせるように努力することは現実的であるという考えに立ちまして、西欧陣営、特にサミット構成国が一致結束いたしまして、レーガン大統領がアンドロポフ書記長と会談できる足場をつくるという点に先般来努力したところなのでございます。これは、もはや軍縮や平和の問題が一地方の問題にとどまらず、全世界的影響力を持ってきたという認識に基づくものなのであります。
　特に、ＳＳ２０の問題につきましては、これを全世界的規模に解決して、アジアや日本の犠牲において解決すべきでないということを声明書に入れることに全力を注いだのであります。このためには、日本が独善的にひとり孤立しておってはできることはあり得ないのでありまして、西欧諸国とも政治的に協調すべきところは協調する、そしてわが主張すべきところは主張する、そういう立場に立ちまして声明にも参加し、かつ、アジアや極東の犠牲においてこれを行うべきでないという線を声明書において記載していただいたのでございます。今後とも、この平和や軍縮の問題は一国のみでできる問題ではないのでございまして、世界的連携のもとに、主張すべきものは主張し、また、憲法の範囲内においてわれわれが守るべきものは守るという公正な立場で、国際国家としての役割りを果たしていきたいと考えておるところでございます。
　ＩＮＦの問題につきましては、今回大韓航空機の不幸な事件がございましたが、これは、考えようによっては偶発的事件のようにも考えられる。したがいまして、日ソ間の国交の基幹部分に影響を及ぼさないように措置する。なお、ＩＮＦ交渉、軍縮交渉等についても、影響力を及ぼさないように措置したいということをかねて言明いたしまして、そのように実行しているところです。九月六日、ジュネーブにおきましてＩＮＦ交渉が再開をいたしましたが、これが速やかに妥結されるように期待しておる次第でございます。
　世界経済の安定的成長につきましては、先般のサミットにおきましてインフレなき持続的成長を約束した次第でございます。このためには、物価の安定、失業率の低下、高金利の是正、生産的投資の増大、それから財政赤字の削減等を約束したものでございます。
　また、貿易や国際金融等の分野におきましては、二国間及びガット、ＯＥＣＤ、ＩＭＦ等の場におきまして、関係諸国とも協力して作業を推進していくことになっております。
　わが国は、自由貿易体制の維持強化、世界経済の活性化に資するよう、一昨年以来市場開放措置を講じてまいり、また内需を中心とする経済運営にも努力してきたところでございます。今後ともわが国の国際的責任、役割りを十分認識して、より一層開かれた日本を目指し、かつ内需の振興にも努め、息の長い安定的経済成長を図っていく所存であり、かつまた開発途上国との関係におきましても、わが国の重要な国際的責務として、新中期目標のもとで経済技術協力の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
　経済摩擦対策につきましては、最近は原油価格の低下による輸入金額の減少、ドル高等による輸入の低迷を中心に、輸出の回復も相まちまして、四－七月で経常収支は季節調整済みで約八十一億ドルの黒字となっております。政府といたしましては、今後適切な経済運営により、貿易の拡大均衡を目指し、あるいはオーダリーマーケティングを適切に行い、経常収支の黒字幅の拡大の傾向に適切な措置を行うように、今後とも調和ある対外経済政策を維持してまいるつもりであります。
　なお、そのための必要措置につきましては、目下鋭意検討を行っているところでありまして、できるだけ早く具体策を取りまとめたいと考えているところでございます。
　レーガン大統領の訪日につきましては、日米関係はわが国外交の基軸であり、かつ、確固たる日米関係はアジアの平和と安定のかなめであります。また、日米両国が自由な経済貿易体制を維持拡大していくことは、世界経済に甚大な影響を与えるものでございます。
　日本とアメリカのＧＮＰを合併いたしますと、世界の約三分の一近くのＧＮＰになります。この太平洋を挟んだ二国だけで世界の三分の一の総生産を維持するということは、世界経済にとりましては甚大な影響を持つ関係であるわけでございます。したがって、この関係を良好に、かつ適切に維持していくということは、世界のためにもわれわれが責任を持って行うべきことであると考え、日米の友好親善協力化に努めてまいるつもりでおります。
　十一月に予定されているレーガン大統領の訪日も、このような日米関係をさらに発展させていく上で大きな節目にしたいと考え、心のこもった歓迎もいたしたいと思っておるところでございます。日米間には未解決の問題も多々ございますが、目先の問題にとらわれることなく、大局的な見地に立って、そして世界的な視野を持った話し合いをいたしたいと考えております。
　農産物の市場の開放の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、牛肉、柑橘等の自由化については、わが国の国内生産事情等からすれば応じがたい諸問題がございます。今後の日米協議等におきましては、わが国農業の実情、これまでの市場開放措置等を相手国に十分説明いたしまして、その理解を得ながら適切に対処していくつもりでございます。
　現下の貿易収支の黒字拡大は、先ほど来申し上げますように、原油価格の下落による輸入金額の減少とドル高による輸入の低迷が主因であります。ある意味において、そのような構造的要因があるわけでございます。
　ドル高の基本的な原因としては、不安定な国際政治あるいは経済情勢もありますが、米国の高金利を反映した内外金利格差の拡大が大きな原因であります。したがって、今後米国の金利が低下し、内外金利差が縮小していくことが望ましいし、米国に対して強く要望してまいりたいと思う次第であります。
　為替相場安定の見地から、先般日米独三国による協調介入が実施されました。わが国としては、このような協調行動はさきのサミットでの合意に沿うものとして高く評価しておるところであります。今後とも米国に対しましては、サミット宣言に沿って適切な経済運営を行うよう機会あるごとに要請し、また協力してまいりたいと思います。
　政治倫理の問題につきましては、政治倫理を確立して政治に対する国民の信頼を確保することは議会制民主政治の原点であります。その上に立って、行財政改革を断行して国民の御期待におこたえすることも現下の政治の急務であります。このような考えに立ちまして、不屈不撓の信念を堅持いたしまして行革に邁進していくつもりでございます。
　先ほどの参議院選におきまする自民党に対する国民の力強い御支持につきましては、ますます責任の重大さを痛感しておるところでございます。この国民の理解と御協力をさらに得つつ、この重大な転換期の諸問題をかたい決意を持って、しかも静かな改革を力強く前進させていく決心でございますので、御協力をお願いいたす次第でございます。（拍手）
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