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○和田静夫君　施行令の二条ですがね、「保健所は、人口おおむね十万を基準として設置する」というふうになっているわけです。「おおむね十万」といって、正確じゃないんですよね。これは一体どれくらいなんだろう、幅はどういうふうに解釈するんだろう。これ、二万程度と考えておいてよろしいですか。
○政府委員（吉崎正義君）　今お話しのございました「おおむね十万」程度ということでございますが、これも実は若干の経緯がございます。
　そもそもこの十万という数が出てまいりましたのは、正確にはわからないんでございますけれども、昭和八年にジュネーブの国際衛生会議で、大体保健所は十万に一カ所ぐらいが適当ではなかろうか、こういう議論が行われまして、そういうものを参考にしたのであろうと思われますが、一方、これが政令で定められます場合に、御案内のように保健所の所管区域の状況は全国一律ではございませんで、交通事情でございますとか、他の官公署でございますとか衛生の状態、その他人口分布、いろいろございますために、地域の事情によって人口の基準によらない場合というものも定めておるわけでございます。
　そこで、全国平均で見ますと一カ所平均約十三万五千人でございます。四捨五入で大体十万人に一カ所ということになっておりますけれども、個個のことについて見ますと非常に大きな差があるわけでございます。七十余万人に一カ所のところから、お話にございました二万人欠けるところもございます。
　そこで一方、先ほど来大臣がお答え申し上げておりますように、また先生からも御指摘がございましたように、もう一つ、やはりこれからの新しい需要に的確にこたえていくために、機能の再検討を行うと同時に、再配置ということも必要ではないか、こういうことで、都道府県等において検討を進めるよう指導してまいる考えでございます。
○和田静夫君　おたくからいただきました資料を精査してみますと、約三分の二の都道府県が、今私が取り上げたこの施行令の人口基準を満たしておりません。さらに、政令市ではすべてが基準以下であります。
　大臣、この現状は満足してはいけない現状だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　人口もさることでございますが、これはサービス行政ですから、やはり保健所の周辺の交通距離というものも勘案していかなければならないと思いますので、人口だけに全部署る、こういうものでもないかと思いますけれども、しかし、今先生から御指摘のような、いろいろ現在の配置状況というものには非常に多くの矛盾が含まれておることは率直に私どもも、勉強すればするほどなるほどと、こういう問題もある、ああいう問題もあるということを考えさせられるのであります。
　したがって政府委員から話がありましたように、これから保健所が新しい機能の中で新しく生きていくということのためには、やはりもう一遍その適正配置というものを全国的に見直すべきかなということを私も考えるのでありますが、これも先生御案内のように、やってみまして、ふえる方はだれも文句言ってきませんけれども、減るなんということになったらその地域大騒ぎになりますし、なかなか難しい問題をはらんでおりますので、私は、全く申しわけありませんが、今首を右にかしげ、左にかしげ考えておるところでございます。
○和田静夫君　これは厚生省の資料ですが、職員定数も、全国八百五十五保健所のうちに六百五十四保健所が基準の定数を満たしていない。これは局長どういうふうに説明されますか。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございました、昭和三十五年に定めました保健所の配置職員数というものがございます。
　これは、当時保健所を五つの型別、それからこれをさらに十五に細分をいたしております。そして、その当時の状況から考えまして、上位の四分の一の職員数、これを基礎にいたしまして、望ましい職員数として努力目標として示したものであると理解をしておるところでございます。当時の先輩の労作、こういう細かい分類をいたしましてこうやったということに深い敬意を表するものでございますけれども、先ほど来お話しもございましたけれども、およそ四半世紀を経過した今日におきましていろんな状況が変わっておるわけであります。
　それから、先ほど来のお話ではちょっと出ておらなかったかと思いますが、健康需要、保健所に対する需要といいますものは地域によって相当差があると考えております。そこで、地域地域に合ったようなそういう保健所事業を展開していくべきである、こう考えておるのでございますが、そこで、昭和三十五年にそういう細かい作業をいたしましたものが今日そのまま適応するかどうか検討してみる必要があると考えますけれども、どうもそのままでは適応をしないのではなかろうかと思うのでございます。
　しかしながら、一方、今申し上げましたような万般のことを考慮いたしましても、何よりもかにょりも大事なことはすぐれた人材の確保でございますので、先ほど申し上げました再配置、再検討とあわせまして、必要な職員の確保につきましては都道府県等に対しまして十分指導してまいりたい考えでございます。
○和田静夫君　今言われた昭和三十五年の通達、おたくの保健所三十年史の記述を読んでみますと、昭和三十五年当時職員配置の現実的な目標として設定したとしているわけですね。そういうふうにして設定した定数なんですね。そういう定数が今日なお実現されていないというのは、私は問題があると思うんです。二十年前の目標が実現されていないわけですからね、大臣。これはやっぱり保健所行政に力の入れ方が少なかったということですよ。そこのところは、どうですか、率直にお認めになった方がよいんじゃありませんか。
○国務大臣（渡部恒三君）　私、正直に申し上げますと、昔からこの方面は余り詳しい方でありませんでして、先生の方が何十倍も詳しいので、私がお答えして間違うかもしれませんけれども、ただ先生、戦後、保健所というものを見てますと、ある一時期保健所が、戦後の二十年当時に世の中から求められておったもの、これは、伝染病を退治し、また、環境衛生、蚊とハエをなくし、非常に悪かった戦後の生活環境を清潔ないいものにしたり、いろいろ大きな役割をして、その時期の役割は一つ済ましたと、こういうような時代であったのではないかと想像されます。
　そしてまた今日、高齢化社会あるいは老人問題等で、特に健康の問題、医療の問題として重要視されて、今また保健所に対するニーズが大きく高まってきた。その中間にちょっとスランプがあって、それが今先生から御指摘のような、もろもろの保健所の何か整備の至らざる状態になっておるような気もいたします。
　どういう解釈にしても、今決して、新しい時代にこたえるに十分であるとは言えませんので、これからさらに整備を強化するように努めてまいりたいと思います。
○和田静夫君　五十八年十月一日現在の「保健所の型別平均職員数」、これもおたくからいただいたのですが、これで見ると、ＵＲのところの充足率、充足していないところが多いですね、これはどういうことでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたように、確かにＵＲの２と３が多うございます。
　これがどういう理由がというお尋ねでございますが、まあ中間型でございますから、健康需要というものがそのほかのものと比べてそれほど大きくなかったかなと想像いたしますが、あるいは、当時のこの定数の設定といいますものが多かったのか、ちょっとただいま正確にお答えできませんけれども、御了解賜りたいと存じます。
○和田静夫君　それは了解できませんと言って座ってみたところであれでしょうから——とにかくここまでやってきた議論は、保健所の実態が大変貧弱であって、時代の変化に追いついていっていないということが私はお互い立証されたという意味で少し取り上げてきたのです。
　そこで、保健所を今後強化していくという厚生省と私との共通の立場に立って、きょうは建設的な議論を展開してまいりたいと思うのです。このお答えいかんによっては採決の帰趨が決まっていくということになっているわけでありますが、いわゆる長期ビジョンの中でも何回か申し上げたんですが、保健所の強化がうたわれてはいますけれども、どうも具体策としては一向に何にもないんですね。局長も先ほど来、これからいろいろなことをつくっていくんだということを言われているんですけれども、強化するのであったならば、何をどのように強化するのか、具体策が私は明確でなきゃならぬと思うのです。強化の具体的方向で、現段階で示されるものがあればお示し願いたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　五十九年度予算で私が幾つか力を入れたものがあるんですが、その一つが老人保健事業でございまして、これも国民の幅広い合意を得ておると思います。
　そういうことから私は、新しい時代に羽ばたいていく保健所の事業の大きな部門が老人保健事業、国民の皆さん方の健康を管理して、健康に対する関心を、また正しい認識を徹底させて、将来元気で明るい老人社会をつくり上げていく、これが目標だ、こんなふうに考えております。
　また、これに対する具体的ないろいろの施策については政府委員から御答弁いたします。
○政府委員（吉崎正義君）　ただいま大臣からお答えいたしましたのが一番でございまして、老人保健事業あるいは母子保健、こういうものは非常に生活と密接な関係がございますので、市町村事業とされておるところでございますけれども、これに対しまして必要な指導及び協力、援助、これを十分行えるようにする。それから、二十一世紀は精神の時代だと言われておりますが、精神衛生あるいは難病対策、こういう高度の技術を要する事業を強化をしていく。それから保健と医療、福祉のそれぞれの関係機関との連携をよく保ちまして、総合的な地域の保健医療体制の確立など、機能の拡充を図るよう、そういうことがまた今後の大きな事業になってこようかと思います。
　そのためには、大臣から申し上げました老人保健事業推進のための基盤整備といたしまして、保健婦等の計画的な増員等を図っておるところでございます。
○和田静夫君　衆議院の我が党の池端氏の質問に対しての答弁を読みまして、今言われたような四つのことが大体整理をされているのはわかっているのでありますが、問題は、市町村事業への指導や協力を保健所がやっていくということでありますけれども、もう一歩突っ込んで、具体的に何をやっていかれるのですか、これは。
○政府委員（吉崎正義君）　これは、地域によりましていろいろございます。
　例えば、ある県の県庁所在地ではがんの健康診断を行いますための重装備を備えておりまして、これを開放して市町村と協力をして、そこでもって健康診断を行うということもやっております。また、離島を抱えております県では、船をもちまして各離島、市町村を回って健康診断をやっておる。あるいは保健婦を派遣をする。その他もろもろございますが、老人、成人病予防、母子保健等は市町村の事務として非常に重要なものでありますが、まだまだ市町村の基盤が弱い面がございますので、ある人の説によりますと保健所アメーバ論というのがあるそうでございますが、地域の実情に応じて、その足りないところへ手を伸ばして援助をしていく、こういう考えでございます。
○和田静夫君　二つ目の、精神衛生や難病対策などの高度な技術を要する保健サービスと言われているわけですが、これは具体的に何を指していて、それに応じた施設、人員、これが確保されるというふうに見ておいてよいわけですね。
○政府委員（吉崎正義君）　ただいまお話しのございました高度の技術を要する保健サービスでございますが、おおよそ三つのグループに分けて考えておるところでございます。
　在宅看護、在宅機能訓練の指導、病態栄養指導、遺伝相談、思春期相談、薬物中毒やアルコール中毒の指導、公害及び食品添加物の相談など、専門的な指導や相談を主とする事業、これが一つの範疇でございます。
　二番目といたしまして、痴呆老人対策のように、社会的に複雑な問題を有する患者や家族に対する各種援護制度の活用や保健医療、福祉、教育、労働等の機関や職種、専門家、ボランティアなど、こういう地域の多くの社会資源の連携活動とそれらの連絡調整、こういうふうな事業。
　それから三番目には、各般の保健情報の収集、分析、提供、それから眼底カメラ、心電図、血液、呼吸器等の検査、こういうものを行う、この三つのグループに分けて考えておるところでございます。
　そこで、御指摘のございましたそういう高度の技術を要する保健サービスを提供するための施設、人員についてでございますが、必ずしも十分とは思いません。最大の努力をしておるところでございますけれども、残念ながら医師も不足をしておりますが、特に重点事業としてやっております老人保健事業の基盤整備につきましては、五カ年計画で保健婦、精神衛生相談員、ＰＴ，ＯＴ、そういう人材の充実を図ると同時に、胃がんや子宮がんの健康診断のための機器、機能訓練の機器などの整備を進めておるところでございます。
　今後とも、こうした高度の技術を要する保健サービスの充実に最大の努力をいたす所存でございます。
○和田静夫君　医療法の改正によって今後地域保健医療体制を確立していく、その地域保健医療体制における保健所の位置、役割、それはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　地域医療計画につきましては二つのことを追求していこう、一つは包括性でございますが、健康増進から医学的リハビリテーションまでの包括性、それから健康はやはり環境と深いかかわりがございますので、そういうものを含めた包括性、それと社会福祉との連携等についてでございます。
　そこで保健所は、ただいまも三番目のカテゴリーとして申し上げましたけれども、従来からこの各種の機関との連絡調整に当たっておりますので、その経験を生かしまして、そういう地域の特性に応じた包括的な保健医療計画を作成し、それを運営していく一つの核としての役割を期待いたしておるのでございます。
○和田静夫君　市町村事業との関係で言いますと、厚生省は、市町村保健センターをつくっていくという、そういう方針のようでありますが、この保健センターというのは行政機関でも何でもない、言ってみればただの施設にすぎない。要するに場所ですね。これは厚生省もそういうふうにお認めになるわけでしょう。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のとおりでございます。
○和田静夫君　そうだとしますと、私は、保健所の質量合わせた強化がまず行われなければならない。幾ら保健センターをつぐられても意味がないと思うんですね。
　保健所と保健センターとの関連、そこのところを厚生省はどういうふうに位置づけられますか。
○政府委員（吉崎正義君）　保健センターにつきましては、まさに、御指摘のように、市町村が行いますところの母子保健、老人保健、健康教育、健康相談あるいは健康診査、そういうものを実施するための施設でございます。
　そこで、その実施の方法でございますが、これは地域によっていろいろあろうかと思います。最近は医療機関の整備も進んでまいりましたので、医療機関との連携のもとにそういう場所で行う、あるいは保健所がそこへ出向きまして技術協力、技術援助を行うということもございます。
　そうしてまた保健所は、いろんな医療資源と各市町村との連絡調整、そういうことも行っております。広域的な処理を要するもの、高度な技術設備を要するもの、チームワークを必要とするもの、そういうもの、市町村では実施できない保健サービス、それを行うこととしておるところでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても保健所と市町村との関係といいますものは、これは非常に大切でございまして、今後とも一層有機的な連携を図りながら保健サービスの実施に努めていく必要があると考えているところでございます。
○和田静夫君　政令市の場合は、保健所と保健センターとが有機的関連を持って運営されやすいでしょう。ところが、県の保健所の場合は、この有機的関連が非常にできにくいんじゃないだろうか、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（吉崎正義君）　確かに政令市の場合には御指摘のようなことがあろうと存じます。また、後段の方でございますが、県の保健所でありましても、それは中にはどうも余りうまくいかぬのもあるかもしれませんが、それはもう連携をよくすることが非常に大事でございますので、強く指導をしておるところでございます。
○和田静夫君　保健所強化の具体策をお尋ねをしてきましたが、どうもいま一つ不鮮明な印象であります。
　そこで、量の面での強化策ですが、保健所の増設というようなことについてどういう展望をお持ちでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　この点につきましては、先ほど来再編成、再配置ということを申し上げておりますが、保健所は衛生行政の第一線機関でございまして、市町村との関係におきますところの健康診断、栄養指導その他の人を対象とする事業のほかに、環境衛生あるいは公害、そういういろんなものもあわせて扱っておりますところの総合的な第一線の行政機関でございます。そこで、都道府県等が人口規模、地理的条件、保健医療資源の状況等を総合的に勘案いたしまして、保健所の再編成を行う場合にはその状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○和田静夫君　私は、思い切って政令市を拡大する、例えば人口十万以上の都市はすべて政令市とするぐらいの大胆な保健所強化策を打ち出すべきではなかろうか、常日ごろそういうふうに考えているんですが、いかがでしょう。
○政府委員（吉崎正義君）　先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、また今もお答え申し上げましたが、十五万以上の都市全部というのは行財政能力からいっていかがなものであろうかと考えるのでございますが、都道府県と当該市と協議が相整いまして、そしてその市が十分そういう衛生行政の第一線の総合的な機関としての保健所を運営する能力がある、こういう場合には、前向きに検討してまいりたい考えでございます。
○和田静夫君　これは大臣、今局長が答弁されたことなんですが、私は、厚生省の行政当局というのは、量の上でも質の上でも、ずっと充実させなきゃならぬとお考えになっていると思うんですよ。ただ、一方では行革がある。政府部内の一方に気兼ねをしなきゃならぬというようなこと、そういうことが基準になるのではやっぱり困ると思うんですね。そこのところは大臣、しっかり見てもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　私は、行財政の改革というのは、これは時代的に不要になったり、余り存在理由が強くなくなったり、そういうものを改革していくことであって、そのことは逆に、これから新しい時代的な要請の強いものに対しては拡充していくと、こういう意味でありますから、国民の健康を守るという崇高な使命を持つ厚生省をお預かりして、ただ一律に、行財政改革であるから必要な行政機構まで要らないというような気持ちでやる考えは全くございません。
○和田静夫君　自主的、弾力的運用を地方自治体がやりやすいようにするというのが提案理由であります。そこで、自治体が増設の意向を示したときは、その意向が尊重される、総括的に今までの答弁をそう承っておいてよろしいでしょうか。
○和田静夫君　逆に、地方自治体が自主的、弾力的運用をして、保健所数を減らすということも考えられるわけでありますが、局長、その場合、厚生省の判断基準というようなものはどういうものですか。
○政府委員（吉崎正義君）　お話にもございました自主的、弾力的ということでございますが、それの基礎には、地域地域によりまして健康需要の大きさ、それからその態様が違っておるということがあるわけでございます。そこで、県あるいは市が、その地域の事情によりまして保健所行政というものをどういうふうに進めていくか、お考えになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、そのことが保健所行政、健康行政の低下につながるということがあってはこれはもういけませんので、そういうことがないように指導をしてまいりたいと思います。
○和田静夫君　保健所の設置につきましては、大臣も何遍も言われましたように、人口だけが基準ではないということはわかります。しかし、交通事情その他の要件を考慮するとしましても、基本的な基準というのはやっぱり人口だろうと思うんですよ。対人口比、十五万とか二十万の都府県あるいは政令市というものは増設の必要が私はあると考えます。幾ら交通事情がよくても、人員に限りがあれば対応できないことは往々にして生ずるだろうと思うからであります。
　医療施設が完備しているからといってそれが保健所にかわる機能を十分に持ち得るというふうには考えられない。したがって、自治体の意向を尊重しつつ基本的にふやしていく必要が、私は施行令二条からしても存在していると考えているわけであります。これいかがでしょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　先ほども申し上げたのでございますが、やはり保健所ができたときに保健所に求められたニーズと今日保健所に求めておる国民の期待というものは、質的にも大きく変化してきておるのでありますから、したがって、保健所の機能というようなものも変わっていくのでございますから、やはりこういう時期に適正配置というものは考えていかなければならない、これに取り組んでいかなければならない。
　ただ、適正配置ということは、ふやすということだけであればこれは抵抗はございませんけれども、適正配置というものを科学的に調査検討してくるということになりますと、ここはやっぱりだれが考えても、ふやさなければならないなというものが出てくると同時に、一方この辺はもう、二つあるものを一つにしていいのではないかというようなものも出てくるかもしれません。その面ではまた大きなそれぞれの抵抗が出てまいりますので、その辺のところをどういうふうに調和させていくか、それぞれの地域の皆さん方にどう御理解をいただくかという、今後に問題は残しておると思いますが、先生御指摘の問題は私もなるほどと考えておりますので、これらの面では積極的に前向きで検討してまいりたいと思います。
○和田静夫君　この改正案本体の、交付金化について伺いますが、厚生省は、そもそもこの交付金化には反対だったわけでしょう。
○政府委員（吉崎正義君）　保健所の運営費につきまして、交付金化と言いますよりか交付税化、一般財源に回すべきである、こういう御意見がありました。そのことにつきましては、一般財源化いたしますと、やはり先般来の御意見のような、また私どもの考えのような、保健所の機能を充実強化していく、一定の水準を確保するということができるかどうか。また、そういうことを心配する一部の関係団体の反対もあったわけでございます。
　そこで厚生省といたしましては、一般財源化、つまり交付税化というのは、これはやはりどうも適当ではない、そう考えたわけでございます。一方、事務の簡素化、それから人口構造が地域によって違う、あるいは環境も違う等によりまして、地域の特性に応じた自主的、弾力的な運営を保健所がやりまして、地域、市民、県民の要請に的確にこたえていくためには、やはり自主的、弾力的な運営ができるような補助金がよろしいのではなかろうか、こういうことで、この交付金という補助方式に改めることにしたわけでございます。
○和田静夫君　交付金化することによって保健所職員の定数の基礎というものがなくなるわけですね。その点では自主的、弾力的運営にゆだねられるということになるわけですが、しかし、自主的、弾力的に必要定数を下回る自治体が出てまいらないと言えなくもないでしょう。その場合どうしますか。
○政府委員（吉崎正義君）　その点が実は非常に大きな課題でございます。
　従来の定率補助でございますと、職種などを細かく決めまして定率で補助しておるわけでございますので、自主的、弾力的な運営に難があるとはいいながらその線だけは確保されておる、こういうことでございますが、その基礎がなくなる、これはもう御指摘のとおりでございます。一方、健康に対する需要というのは、これはこれから一層非常に大きくなってまいりますから、一つは、まさか従来やっておることをやらなくなるようなところはないであろうと思うこともございますし、一方、交付金化に当たりまして、先ほど大臣からお答えいたしましたように、三十五億円の増額の措置を図りましてそういうことのないようにいたしておるところでございます。一方、また、特別交付金として、計画的に増員を図る老人保健の基盤整備につきましては毎年増額をしていこう、こういう考えでございます。
　そういうこととあわせまして、いやしくも保健所行政の水準が下がるようなことのないように強力な指導をしてまいる考えでございます。
○和田静夫君　大臣も言われましたように、交付金化に伴って三十五億円を増額した。私は非常に心配になるのは、六十年度予算ではよもやこの増額分が削られるとかあるいは横ばいになるとかということはないでしょうね、これ。
○国務大臣（渡部恒三君）　六十年度予算の概算要求、これから本格的に八月三十一日までにいろいろ検討を加えておるところでございますから、今ここでどうこうとその内容について明確に申し上げるまでには至っておりませんが、もとより先生御心配のお考え方、私も全く同じ考えてありますから、そのようにならないように努力してまいりたいと思います。
○和田静夫君　まあ大臣を信用しておく以外にないんですが、当然増三千億円削り込むわけですからね、今度の要求基準額。それに保健所関係費が入るというのじや、これはもうたまったものじゃないわけでしてね。心配しなくてもいいと、おまえそんな心配しないで任せておけということでよろしいですね。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生から何度も、厚生省の予算編成における非常に苦しい立場というものに御心配をちょうだいしておるのでありますけれども、これは全くそのとおりでございまして、かなり私どもの要望が基準設定に当たっては大蔵省に理解をさせたとはいえ、私どもやはりいろんなことを検討をして、六千五百億程度はどうしてもこれはもらわなければならないと考えておったものが四千百億しか認められない。しかも、その中でまた当然減というものが引かれてしまって、五十九年度に比べて三千四百二十億程度の増という基準の中で予算を組まなければならないわけですから、今先生御指摘のように三千億、これから急仕事が残っておるのでございます。私もきょうまで健康保険法案を通過させていただくことで日夜頭を悩まし、やっとこれが終わりましたら、今度はこの三千億の内部における切り込みということで、どういう因果か、一番骨の折れる、おしかりを受けなければならない大臣になってしまって、これは国会が終わって、息つく暇もなくこの予算の作業に入らなければならないわけでございます。
　そういうことから、これから厚生省の内部の諸君に向かって三千億の節約をお願いしなければならないのですから、その出発に当たって、ここだけはもう例外というようなことを明確にするのもどうかと思いますが、しかし、やはりこれから厚生行政をお預かりする私の一番大きな仕事は、国民の皆さん方の健やかな健康を守ることであろう。その健康を守るためのこれは予算でありますから、できるだけ尊重をするように努力してまいりたいと思います。
○和田静夫君　そこのところは非常に期待しておきます。
　国民の疾病構造の変化に応じた保健所のあり方という問題に立ち返りますが、私はまず一般論として、保健所が、成人病対策に積極的に取り組むという姿勢が必要であると思うのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のとおりと存じます。
○和田静夫君　そこで、老人保健事業の各種健康診査における保健所の位置ですがね。かなり低い実態になっていますね。これは実態の報告はできましょうか。
○政府委員（水田努君）　お答え申し上げます。
　老人保健の事業は、五十八年度が実質的な初年度ということでございまして、循環器関係の一般健康診査というのは、市町村で老人福祉法時代から経験をいたしておりましたが、老人保健制度ができまして新たに付加されました胃がん検診、子宮がん検診というのは、従来県の事業であったものが市町村レベルにおりたということもございまして、五十八年度の実績はまだ最終的に出ておりませんが、五十八年度の予算で予定しました事業量は、市町村の出しております計画量と比較しますと、全国レベルではほぼ見合っておりますが、個々の市町村の間で見るとバラつきがあるということと、それからやはり県の事業から移ってまいりました胃がん検診がかなり成績が悪い、全体的に見ればほぼ予算で予定した事業量は達しておる、私ども、これが大体五十八年度の市町村の事業の実績ではないかと見ております。
○和田静夫君　保健所における成人病の健康診断実施状況、これは増加傾向にもありますね。ありますが、全体の健康診断は減少してきているという数字になっているんじゃないでしょうかね。
　ということは、成人病以外の健康診断が急減しているということでしょうか、ここのところは。その急減した成人病以外の健康診断で浮いた分を成人病の健康診断が十分にカバーしていない。トータルで健康診断が減少していくのではないかと考えられるんですが、言いかえれば、保健所はもっと成人病の健康診断に力を入れることができるということを一般的には意味しているのではないかと思うんですけれども、この点はどう考えたらいいですか。
○政府委員（吉崎正義君）　ただいまお話しのございました件でございますけれども、保健所は、今の成人病の健康診断につきましては、市町村を援助することが主体でございます。ただ離島とか僻地、そういう市町村の自治体制の整わない地域につきましては代行をして行う、こういうこととしておるところでございます。
　具体的には、保健所管内の関係者による老人保健連絡協議会を通じての保健事業実施計画を策定する。保健所の医師、保健婦等の派遣等によって援助を行う。保健所施設設備の供用をする。市町村保健婦等に対する研修を行う。関係団体の協力の確保、その他地域の実情に応じた指導援助等を行うこととしておるところでございますけれども、市町村の力がだんだんついてまいりまして、例えばその他の医療機関に健康診断を委託する、こういうことになりますると、保健所は、先ほど申し上げました精神衛生でございますとか、難病でございますとか、その他高度の技術を要する仕事がたくさんございますので、全体として見れば、保健所の事業がふえておると思うのでございます。
　しかし、成人病はかつての結核にかわる重大疾患でございますので、今後とも一層の努力を傾注すべきものであると考えております。
○和田静夫君　がん検診が実施できる保健所というのは幾つぐらいあるんですか。
○政府委員（吉崎正義君）　がんの検診でございますけれども、これは従来は御存じのように検診車を中心として実施をしてきたところでございます。しかし、御指摘のございましたように成人病対策の重要性にかんがみまして、老人保健事業五カ年計画に基づいて保健所でも実施することができるように、五十七年度から、保健所の機能強化としてがん検診機器の整備の補助を行ってきておるところでございます。
　そこで、五十九年度末までに胃がんにつきましては三十五保健所、子宮がんにつきましては四十一保健所に整備されることとなっております。
　なお、従来から行われておる検診車による検診につきましても、都道府県、指定市、もう直接実施しているものがございますが、これにつきましては今後ともこの方式を継続する予定でございます。
○和田静夫君　これ、やっぱり非常にお寒い数字なんです。保健所が成人病対策の実施機関として明確に位置づけられてこなかったことによるように思われるんです。胃がん三十五、子宮がん四十一なんていう数字ですから。
　そこで、保健所を成人病対策の中にきちんと位置づけるという決意を示すために、私は保健所法第二条の事業内容の中に新たな柱を立てる必要があるのではないだろうかと思っているんです。すなわち、成人病予防に関する事項を明記をする、そういう必要があると思うんですが、大臣どうですか。第二条の十号の「結核、性病、伝染病」の後に、いわゆる成人病という、そういう文言をつけ加える。それが先ほど来大臣が言われる時代的な要請だと私は思うんですよ。
　まあここで作業して、修正してもう一遍衆議院に送れなんていうことを今言いませんが、約束ぐらいしておいたらどうですか、これは。
○政府委員（吉崎正義君）　この成人病予防に関することでございますけれども、現行法によりますと、関係の深い老人の衛生というのがございます。それから十に、「結核、性病、伝染病その他の疾病の予防」、「その他の疾病」ということでは不十分である、こういう御指摘かと存じます。
　そこで、成人病の例えば健康診断について見ますと、先ほど申し上げましたように、保健所によりましては重装備をいたしましてそれを開放しておるところもございますが、がんとか高血圧の診断技術というものが年々進歩をしておりまして、それからまた、医療機関がかなり発達してきておりますので、かつての結核のように、結核対策に保健所が非常に大きな役割を果たしましたけれども、そのときはもうほかの医療機関は保健所の足もとにも及ばなかった、そういう実力を持っておったわけでございます。また性病につきましても、医療機関が足りませんで、代用診療所と言っておりましたが、性病の実際の治療も行っておった、こういうことがあるのでございます。伝染病もそうでございます。伝染病もこれはもう保健所が中心になってやったのでございます。
　そこで、成人病の場合に医療機関との関係でどういうふうに位置づけるかという問題があろうかと存じますが、いずれにいたしましても、御指摘のありました、成人病対策を保健所がもっともっと力を入れてやるべきである、このことには全く同感でございますので、第二条を改正するのが適当であるかどうかも含めまして、研究をさせていただきたいと考えます。
○和田静夫君　局長があれだけ答弁されましたが、大臣、一言あれば伺いたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　和田先生に、最後のきようぐらいは、歯切れのいい答弁をしたと言われたかったのでありますが、これは相談してみまして、もう少し研究をさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　研究の結果が私が求めた方向で出ることを強く期待をしておきます。
　職員の確保についてでありますが、医師の確保に特段の工夫と配慮が必要であろう、そういう必要性が高まっておると思うんですがいかがでしょう。
○政府委員（吉崎正義君）　全く同感でございます。
○和田静夫君　何か方策はお考えですか。
○政府委員（吉崎正義君）　保健所に働く医師が少ないこと、これが保健所行政をやる上の最大の悩みなのでございます。
　客観的な情勢といたしましては、かつての甚だしい医師不足という状況が改善されてきつつございまして、私どもの厚生行政にも、やってみたいという若手の医師もふえてきております。そこで今後に大いに期待をしておるわけでございますが、さて、そこで具体的にお尋ねのございました方策でございますけれども、例えば修学資金の貸与というのをやっておりますが、なかなか充足ができない。また、大学の医学部と保健所が共同で行う調査研究の実施をいたしておりまして、大学が学生に衛生行政に対する興味を起こさせる、このようなこともやりております。それからまた、衛生学公衆衛生学教育協議会というのがございますが、こういうところを通じまして大学との連携の強化を図る、このようなことも大事かと思っております。
　これまで私の経験では、どうも医学生が、保健所に勤めて極めて有意義な仕事ができるということを知らないのが多いようでございます。最近参りました若い学生も、ポスターで見て知ったがどうかと言ってきたのもございますので、こういう仕事の重要性、非常に興味のある仕事であるということ、そういうことを医学生によく周知を図る、これが迂遠のようでも着実な方法ではなかろうかと考えておるのでございます。
○和田静夫君　保健所問題の最後ですが、保健所の業務に関する問題として前にも問題にしたことがあるんですが、歯に対する、弗素の歯面塗布ですが、この問題は、依然として一部自治体で公費によって弗素の歯面塗布が行われています。
　弗素については、最近、染色体異常を引き起こしたとするそういう研究報告も行われているわけであります。東京医科歯科大の「フッ素研究」八四年七月のナンバー五なんかはそのことを指摘していますが、厚生省としても、私が指摘してからかなりの時間もたっていますし、そろそろ明確な結論をお出しになってしかるべきではないだろうかと思っているんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（正木馨君）　確かに昨年の五月に商工委員会でもこの問題についての先生から御指摘がございました。
　弗素、弗化ナトリウムの発がん性の問題につきましては、先生の昨年の御質問の前の五十七年の八月にも日本歯科大学の筒井助教授の研究報告があったわけでございますが、これはハムスターの胎児細胞を用いて発がん性についての検討をしたという報告でございます。これにつきましては、早速中央薬事審議会の調査会でも御検討をいただきましたが、再現性に問題があるということで、なお発がん性の問題については判断できないという御意見でございました。これは昨年の答弁でも申し上げておるわけでございますが、その後米国でも実験報告がなされております。
　ところが、この実験報告につきましては、弗素成分というのは天然自然の中にも入っておりますために、それを除いてという研究がなかなか難しいということで、実験はありましたけれども、実験方法に問題がありということで、アメリカでもこれはまだ発がん性の問題については判断はできないということで、さらに実験のやり直しがなされているという状況でございます。
　それから、我が国におきましては、今薬事審議会でこれは再評価の指定品目になっておりまして、再評価の調査会で検討をいただいております。いろいろな文献があるわけでございますが、そういったものも含めまして今検討をいただいております。
　ところが、先生御案内のように、この弗化ナトリウムにつきましては虫歯予防に効果的であるということでＷＨＯも推進をしておりまして、これは世界各国が使用をいたしております。世界各国とも現在のところ問題はないということでございますが、しかし、一部の研究者の間でも発がん性について疑問がありということなので、これは慎重の上にも慎重を期すということで、私ども中央薬事審議会でも御検討をいただいておるわけでございまして、現時点で申しますれば問題がないということでございますが、さらに注意深く今後も検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○和田静夫君　今お進めになっている薬事審議会の再評価といいますか再検討、結論はいつごろまでにお出しになるわけですか。
○政府委員（正木馨君）　この再評価の調査会は五十五年度から実施をされておりますので、もう四年余りになっております。これはかなり時間がかかり過ぎているんじゃないかという御指摘かと思いますが、現在までに十九回やっております。それはいろいろな弗化ナトリウムについての文献がございます。千三百ぐらいの文献があるということでございますが、その中で弗化ナトリウムそれ自体の有効性、安全性の問題と、それから至適濃度といいますか、一体どの程度の量を使うのが適当であるかといったしうな問題、非常に幅広い問題がございます。それから発がん性の問題についても最近指摘がされておるというので、そういう点も含めましていろいろ御検討いただいておりますが、まだ現時点におきましていついつということは申し上げられませんが、いよいよ最後の検討段階に入っておるということで、もうそれほど長期に時間がかかるということはないんではないかということで御審議をお願いしておるわけでございます。
○和田静夫君　労働省、自治省、前回に引き続いてまたお待たせをしてしまいましたが、廃棄物等の問題入ろうと思ったんですが、それに入るとこれからまだ小一時間かかりますから、きょうはやめておきます。
○本岡昭次君　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に関係する問題を、若干、残された時間質問をいたします。
　昭和五十九年度予算における戦傷病者戦没者遺族等援護法対策の概要について、二、三伺っておきます。
　まず、戦没者の遺骨収集についてであります。予算には三億一千四百万円計上されていますが、この戦没者の遺骨収集の実施状況と今後この遺骨収集問題をどのように進めていこうとされているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（入江慧君）　遺骨収集でございますが、戦後二十八年から五十年度にかけまして、年次計画によりまして三回の遺骨収集を行ってきたわけでございますが、五十年度以降は、その後も新たに遺骨があるというような情報も寄せられるわけでございまして、そういう情報に基づきまして、確度の高い情報があるところについて遺骨収集をやっておるというような状況でございます。
　それで、五十九年度のお尋ねでございますが、今三億一千四百万円という御指摘がありました。これは遺骨収集だけじゃございませんで、遺骨収集なり慰霊巡拝、慰霊碑建設ということで、要するに私ども慰霊事業と言っているわけでございますが、遺骨収集につきましては、五十九年度マリアナ・トラック諸島、フィリピン、ソロモン諸島、沖縄、硫黄島、この五カ所を予定しておるわけでございまして、トラック諸島についてはついこの間沈船の遺骨収集を終わりました。硫黄島につきましても第一回目の遺骨収集は終えたところでございます。
○本岡昭次君　その遺骨収集の問題なんですが、戦場になったところで漏れなく遺骨収集は今行われているんですか、まだ行われていないところもあるんですか。
○政府委員（入江慧君）　戦没者の数二百四十万と言われておりまして、そのうちこれまでに、大ざっぱな数で申し上げますと百二十万柱ばかり収集は終わっております。したがいまして、約半分残っておるわけですけれども、その中に、海没しての御遺骨が約三十万ございます。
　そのほかに、今すべての戦場で遺骨収集ができるのかというお話でございますが、例えば、ソ連とか中国本土、インドネシア、そういう地域につきましては、遺骨収集といいましても、要するに相手の国にお願いして、そこへ入っていって遺骨収集をやるわけでございますから、了解が得られない国については主要戦域であっても遺骨収集ができないというようなことでございまして、百二十万残っております遺骨の中で、現在可能な地域における御遺骨というのは大体五十万というふうに私ども推計しております。
○本岡昭次君　ソ連とかモンゴル、そうしたところについては遺骨収集ができていないが、しかし墓参というふうなことが別途行われているようですが、私よく知らないのでお尋ねするんですが、今、遺骨収集も墓参も全然行われていないところが朝鮮民主主義人民共和国ではないか、ここには何らそうした問題について手が差し伸べられていないんですか。何かあるんですか。
○政府委員（入江慧君）　朝鮮民主主義人民共和国は戦場になっておりませんので、今までそういう遺骨収集なり慰霊巡拝なりそういうことをやったことはございませんが、今のところも、そういう意味でのお話、御要望というのは、私どもは聞いておりません。
○本岡昭次君　それでは次に、引揚者等援護に五億四千四百万円計上されていますが、その中の中国残留孤児対策の問題についてお伺いをいたします。
　本年度の取り組みについてまず初めにお伺いしておきます。
○政府委員（入江慧君）　中国残留孤児の問題は、大きく分けまして、要するに肉親捜しというのが一つございます。それで肉親捜しの結果、肉親が見つかった孤児が永住帰国をする場合に、こっちへ帰ってまいりましてやはり言葉が不自由、生活慣習が全然違うということで、その定着化対策をどうするかという問題が第二点。それからこちらに永住する際に、四十年近く養ってもらいました養父母を向こうに置いてくるわけでございますから、その養父母の扶養をどうするかという問題、大ざっぱに言ってこの三点があろうかと思います。
　この残留孤児の肉親捜しにつきましては、これまで五回の訪日調査を行いましたほか、マスコミを使った一般公開調査等を行っておりますが、その結果、肉親捜しの要望の出ております千五百五十名程度の方につきまして、七百数十名の方はもう既に肉親が見つかっておるわけでございます。それで、ことしは第六回目の肉親調査としまして、百八十人の残留孤児を日本に呼んで肉親捜しをやりたいということを考えておるわけです。
　それと、定着化対策につきましては、ことしの二月に所沢に定着促進センターというのを設けまして、そこで四カ月の集中的な言語教育なり生活慣習に対する、何といいますか、指導というのを行っております。そのほかに、そこを終わりまして地元へ帰りましてからは、生活指導員を派遣して相談相手になる、そのほか職業指導、職業訓練、職業あっせん等も行いたいというふうに考えております。
　第三点の養父母の問題でございますが、これはことしの三月に中国側と交換されました口上書によりまして初めて取り決めが決まったわけでございまして、どういう範囲の肉親に対してどういう方法でどれくらいの額をお払いするかという具体的な方法については、現在、中国側と協議中でございます。
○本岡昭次君　今、概略説明をいただきましたが、中国残留孤児問題についてはいろいろ難しい問題がございます。私も昨年二度中国を訪問しまして、現地の皆さんともいろいろこの問題について話し合いをしてきました。
　そこで、七月三十日に中国政府孤児問題担当官が来日されて、きょう帰国をされるように聞いております。この滞在期間中、恐らく中国残留孤児の問題についていろんなことが話し合われたと思うんですが、差し支えのない限りここで御報告を願いたいと思うんです。日本と中国との間でどのような問題が話し合われたのか。そこで懸案になっておったことで解決できたものがあれば、どういうものが解決できたのか。あるいはまた、今後残された問題はどのようなものがあるのか。先ほど言いましたように、私たちもしばしば中国を訪れたり、中国の方と話し合う機会がございますので、そうしたことについて御報告をいただければありがたいと、このように思います。
○政府委員（入江慧君）　このたび中国政府並びに東北三省の政府機関で中国残留孤児問題を担当しておられる方が十名いらっしゃったわけでございますが、今回の訪日の目的といいますのは、こちらに永住帰国しました孤児がどういう生活をしておるかということを視察するという、要するに向こうとして、こちらの援護施策の現状を養父母の方々が、四十年育てた子供が日本へ帰ってどんな生活をしているだろうか、非常に心配しておる。したがって、日本へ行って実情を調べてきたいというのが主目的でございまして、したがいまして、わずか九日間の間でございますので、主として厚生省及び外務省、法務省から援護対策の実情を御説明しました。また、財団法人の援護基金からもこれからやろうとしているようなことをお話ししたわけでございまして、その後はその目的に従いまして所沢にありますセンターの視察、あるいは江戸川区にあります職業訓練校の視察、実際の永住帰国しました孤児との面接、ボランティア団体等との意見交換ということでございまして、今おっしゃいましたような私どもとの難しい交渉とか協議というふうなことは実を申しますとなかったわけでございます。
　ただ、春に締結しました口上書に盛られておる事項でまだ具体的に内容が詰まっておらない事項、先ほど申し上げました養父母に対する扶養費の問題でありますとか、あるいは今度の口上書で親が見つからなくても永住帰国をしたい孤児は日本に帰れるような道が開けましたので、そういう問題についてどうするかということを、五月の段階で私どもも中国側に私どもなりの考え方というものを投げかけておりますので、それに対する回答をできるだけ早くいただきたいということを申し上げまして、それについてもできるだけ早く回答するということでございました。
　短い期間でございましたけれども、こちらの援護対策の実情というのを知ってもらいまして、今後の孤児対策が円滑に進む一つのかなり大きなきっかけができたのではないかというふうに私どもは考えております。
○本岡昭次君　今も出ました中国残留日本人孤児問題の解決に関する日中間の協議の問題です。私のいただいている資料にもそれがあります。その中で、今出てきました日本に永住した孤児が中国に残る養父母に対し負担すべき扶養費の二分の一は日本政府が補助する、あるいは扶養費の標準額支払い方法等については日中双方が別途協議する、この問題が残っているというふうなことではないかと思うんですが、結局この問題の一番難しい問題は一体何かということを端的にひとつ私に教えていただけませんか。懸案として非常に難しくなっている問題というのは。
○政府委員（入江慧君）　結局今詰めておりますのは、どういう肉親の方にお払いするかということ、範囲でございますね、範囲と、幾らお払いするかということと、どういう方法で払うかということでございまして、予算は実際に五十九年度予算に計上してあるわけでございますから、そこさえ解決すればすぐにでもスタートするわけですが、向こうでどういうことを検討しておられるのか、ちょっとそこまで突っ込んだ話を今度はいたさなかったわけでございますが、恐らく額をどうするかというような問題が一つの問題ではないか。それと、あと送金の方法でございますね。御存じのように、扶養費の額は国費が二分の一でございますけれども、あと二分の一は民間の善意の寄付金によっておるわけでして、そういう扶養費をどういう経路で送るかというふうな問題が向こうで検討されているのではないかというふうに推測いたします。
○本岡昭次君　主として中国側の検討が問題であるというふうな御答弁でしたけれども、これは厚生省として、また援護局として、やはり一日も早く解決すべき事項だというふうにお考えだと思うんですが、解決の目途をどのあたりに置いておられるんですか。
○政府委員（入江慧君）　私どもは、冒頭に申し上げましたように、これは大きな三つの柱の一つでございますから、できるだけ早くしていただきたいということで先ほども申し上げましたけれども、三月十七日に口上書を結びましてから五月の初めにはこちらの考え方を向こうに投げかけておるわけでございます。それで、今回こっちにおいでになったときにこの問題のお考えをできるだけ早く聞かせてもらいたいということで、向こうは、要するに了解してお帰りになります、きょう帰られるわけですから。帰って至急検討してもらえるのではないかというふうに期待しております。
○本岡昭次君　昭和五十七年六月十六日に援護局が発表された「中国残留孤児生活実態調査の結果」というのがあります。これを見ると幾つか気になる問題点もあるんですが、特に一つだけお伺いをしておきます。
　やはり、日本語ができないこと、これによって就職ができないという人が不就労の中で一番多いとか、あるいはまた、残留孤児の皆さんが感想とか意見、政府に望むことというふうなことを求められると、その中でやはり多いのが日本語教育を十分に行ってほしい、あるいはまた、帰国前に日本語の勉強をしておくべきであるというふうな意見が出されていまして、これはもうだれしもが考える当然のことであろうと思います。
　そこで、帰国前の日本語教育、あるいは帰国後の日本語教育、先ほどもセンターをつくってそこで四カ月間やっているんだというふうに言われておりますが、これは所沢という一定の限定されたところであって、だから日本語を勉強するために住居を変えなければならぬというふうなことも調査の結果出ております。完璧な体制はできないでしょうが、やはり帰国された孤児の皆さんの要望に何とかこたえられるような体制をつくっていくべきだと思うんですが、帰国前の日本誌教育、また帰国後の日本語教育の問題について、今改善しつつあること、その対策を練り、そして条件を整備しつつあること、そういうものがあればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（入江慧君）　確かに、生まれたときから四十年間日本語じゃない世界で育っておりますので、言語といいますか、日本語が非常に大きな問題であるということは御指摘のとおりでございますが、就労状況について申し上げますと、今御指摘の五十七年の調査によりますと、孤児本人のうち就労している者の割合は、男性で七二％、女性で二二％ということになっておりまして、また、孤児の配偶者の場合は、男性が五四％、女性が三六％が就労しておるということでございますが、就労していない人間について、なぜ就労できないのかという理由の一つに、確かに今お話しのように、日本語が不自由だということがあるわけでございます。
　それで、ただいま、こちらへ帰国前の日本語教育ということでございますけれども、こちらに訪日調査で参りまして肉親が見つからなかった孤児の方、あるいは見つかった方もそうですが、一応向こうへ帰国するわけですけれども、そのときには、日本語のテープカセットと、要するに音が出る機械とテープを渡しているわけでございますし、今度もこちらへ参りました十名の方がお帰りになるときには、テープと日本語教育に関する材料をお渡ししておるわけですけれども、向こうで事前に勉強してほしいと思いましても、やっぱり皆さん毎日忙しい生活しておられますし、なかなかやはり、それは個人差が非常にあるわけでございますが、現にこちらへ来られた方の中でも向こうでひそかに勉強してこられて、来られたときからかなりの程度の方もおられますけれども、大部分の方はそこまでいっておられない。ただ、こちらで四カ月間の研修を見ましても、やっぱり非常に個人差というのがあるわけでございまして、私どもとしては、そういうふうにテープなり機械をお渡しして勉強する機会は、何といいますか、皆様方に提供しているということでございます。
○本岡昭次君　時間がありませんので、この問題だけにかかっておるわけにまいりませんから、厚生大臣、中国残留孤児問題というのは非常に歴史的な意味を持つ大切な仕事だと思います。それで、厚生省が五十九年の三月十七日に中国との間で協議して今後の一定の方向を決めた。このことは非常に大事な意味のあることだと思うんですが、やはりその中で一番の問題が中国に残る養父母の問題。これも、中国に行きましても、現地での話はこの問題に一番焦点が絞られてくるわけでして、双方、これは金の問題でございますからやはりいろいろ難しいことがあろうかと思いますけれども、一日も早く中国側の意見をまとめてもらって、そして厚生大臣の方でできるだけ早く、養父母問題という最も基本的な問題が一日も早く解決するように御努力を願いたいというふうに私は思うんですが、厚生大臣として、養父母に対する扶養費の問題等々にかかわって、今後積極的に対応して一日も早く解決をじていただきたいという要望を申し上げ、それについて厚生大臣の所見をいただいておきたい、このように思うんです。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、本岡先生から御心配をいただいて大変ありがたいことだと思っております。我々の国にも、「生みの親より育ての親」と、これはとうといとうとい教訓でございまして、あのまさに戦後の困難なときに、置き捨てられてしまった我々の同胞を四十年近い長きにわたって育ててくれた、しかも当時は敵国の子供たち、これを育ててくれた、この育ての親の恩情に対する感謝の気持ち、これは今日繁栄と平和の中で生きておる日本国民すべてが感謝しなければならない問題でありまして、今御指摘のような問題等を含めて遺憾なきを期するように努力してまいりたいと思います。
○本岡昭次君　関連して、満蒙開拓青年義勇隊員の問題について一問だけ伺っておきます。
　終戦までに渡満した隊員は約二万二千八百人というふうに言われています。私的な話も織りまぜて申しわけないんですが、実は、私の父も、昭和十八年に満蒙開拓青年義勇隊の神戸中隊長として神戸市内の尋常高等小学校の卒業生、十五歳、十六歳の少年を二百名引き連れて、当時の満州の牡丹江の近くの一面坡というところに入植をしたのであります。終戦後この青年たちを、想像に絶する、死と隣合わせのような難関を乗り越えて日本に連れて帰ったんですが、私の父は残念ながら、その当時の満州の風土病に侵されまして、帰っても病気のままで回復せず、治療の方法も日本では見つからぬということで死んでしまいました。それだけに私は、個人的にこの義勇隊問題について人一倍関心が強いのであります。今審議しております援護法をずっと見ておりますと、満州開拓青年義勇隊員の問題が出てまいりますので、一言だけその点を質問をしておきたいと、こう思ったわけです。
　それで、お聞きしておきたいのは、この援護法のもと、満州開拓青年義勇隊員が、現在どのような適用を受けているのかという具体的な事例だけをきょうはお聞かせいただいて、またこれからいろいろ勉強もしてみたいと思いますので、現状をひとつ教えていただきたいと思います。