Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員　精緻をもって鳴ります大蔵省が、そういう計算で税金をおつくりになるというのは信じられないのでありますが、そういうデータしかないというところに土地問題の根本的な欠陥がある。この法案の土地政策上における意義があるとしたら、ひょっとしたらこの名寄せを全国的にできる、このことが一番じゃないか、このようにすら私は考えております。
　今、名寄せや相続税の評価のことについて承りましたけれども、固定資産税そのものが、地方自治体それぞれ事情がおありなんでありましょうが、随分アンバランス、また不合理になっておることを国民は承知をいたしております。そのアンバランス、不合理な固定資産税評価の倍率を掛けただけで相続税を決めていく。屋上屋を重ねていくんじゃないかなという感じもございます。土地の評価に対して国で行う、それが公平である、また適正である、こういった評価が出てこないことには土地政策というのは進まない、このように考えます。そういった意味で、少ない人数でおやりになる、また短い期間でおやりになりますから、そう必ずしも公平ではないかもしれませんが、公平ということに向かって御努力いただくように強く要望をいたしておきます。
　最後に、この法案の中で緑地等二分の一課税というものが行われております。環境や災害保安上必要な企業用地について軽減措置がとられているわけであります。この軽減措置の中で、例えば水質汚濁防止法等で規制をされて生産活動以外に企業が保有せざるを得ない土地、これらについて軽減措置が講じられてない、このことについてどうなんだという思いでお尋ねをしております。
　また同時に、この環境緑地等二五％と法律で定まっておりますけれども、地方自治体によっては上乗せをしておる。この上乗せの部分については軽減措置が行われない。納税者の方から見れば、国であれ県であれ市町村であれ、同じお上から規制をされて、全く生産ということに関して寄与しない土地を三割とか持たされているわけであります。しかし、国で規制している部分の二五％はやるよ、あるいは災害保安やらそんなことはいいよ、だけれども水質汚濁のやつはだめよ、こういうところはなかなかわかりにくいんじゃないか、このように考えます。私は、法律やらあるいは県の上乗せ等、あるいは町村の窓口規制等で規制されておる土地、それについても同じく二分の一軽減措置をとるべきだと考えますが、いかがですか。
○尾崎政府委員　公益的用途に供されている土地に準ずるものといたしまして、御指摘のとおり課税価格の二分の一軽減特例の対象をつくっているわけでございますが、その対象となる土地としてどのようなものが適当であるか、各省庁とも検討を重ねてきたわけでございます。
　公害防止、水質汚濁についてお触れになったわけでございますが、やはり公害防止というのは基本は企業の自己責任が原則でございまして、また、そのようなことを考えまして今回の措置から外れているわけでございます。
　グリーンベルトにつきまして地方の上乗せがあるのではないか、そういう個別事情をしんしゃくしたらどうだというお話でございますが、工場立地法に基づきます工場立地に関する準則というのがございまして、それによりますと、工場の周辺の地域の生活環境の保持を図るという観点から、工場の敷地面積の二五％以上の環境施設、そのうちの二〇％以上が緑地ということになっているわけでございますが、それを配置すべきものとされているわけでございます。このような国の定める準則によりまして周辺地域の生活環境の保持に寄与する用途ということでございますから、工場という事業用地の一部でありますが、二分の一の軽減特例の対象としたわけでございます。
　地方で特別の義務づけがあるということでございますけれども、これは全国的な準則と違いまして、地方公共団体の個別事情によるところが大きいかと存じます。必ずしも統一的な基準に基づくものではございませんので、これを対象とすることはいかがか、やや考え方になじまないものではないかというように私どもは考えております。
○中井委員　そのことは逆に言えば、地方自治体が国の基準以上に上乗せしたり、あるいははみ出し、横出しをしたりして規制をしておるのは国としては認めないよ、こういう発想からお出になっておるんだろう。役所同士の法律や条例の関連ということは抜きまして、納税者の方から見れば同じ規制であります。窓口規制、町村の窓口であろうと県の窓口であろうと条例であろうと、同じ規制であります。その規制をクリアしないと工場はつくれないのであります。そういう中でつくらされた用地あるいは買わされた用地、それらにもこういう形でこの地価税というものがかかってくる。少し配慮があってしかるべきだ、私はこのように考えます。
　今回の法案の中では、時間もありませんから私どもは強く求めませんけれども、三年後の見直し、三年後に行っていただけるであろう見直しという中で私どもは議論をしていきたい。そういう中で、しゃくし定規なことを言われずに、納税者の立場から見て同じ規制なんだ、こういう発想に立ってお考えをいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　いずれにいたしましても、新しい税をスタートさせるわけであります。当然ながらさまざまな角度からの御意見が出ると思いますし、私どもは、そうした御意見を率直にお述べいただきますことに、非常に将来に向けてよい勉強の材料を提供していただいておると思っております。
　実際上今後どう扱っていくかということになりますと、なかなか問題も多かろうとは思いますが、いずれにいたしましても、私どもは、先ほど申し上げましたように、既にこの法案自体の中で少なくとも五年の時期を区切っての見直しをお約束をし、その状況によってはそれが繰り上がる可能性も否定しておらない状況であります。そうしたときに、またそれぞれのお立場からの御議論をちょうだいする機会もあろうかと思いますし、税制調査会にも御論議はそのまま私どもは資料として提供し、政府税制調査会としての御判断もいただくわけでありまして、こうした点からよりすぐれた、国民に支持のいただける税制を目指してまいりたい、そのように考えております。
○平沼委員長　次回は、明十八日木曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十九分散会
平成三年四月十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　大蔵委員会
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　河村　建夫君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　大幹君
　　　　　　細田　博之君　　　　前田　　正君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山下　元利君
　　　　　　上野　建一君　　　　小野　信一君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　細谷　治通君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　菅　　直人君
　　土地問題等に関する特別委員会
　　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　金子　一義君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　前田　　正君　理事　小野　信一君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　平田　米男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　志賀　　節君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　星野　行男君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山口　俊一君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　早川　　勝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　宮地　正介君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　国税庁直税部長　山口　厚生君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷口　恒夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局立地政策
　　　　　　　　課長　　　　　　森本　　修君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　林　　桂一君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　堤　新二郎君
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉沢　奎介君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地価税法案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○平沼委員長　これより大蔵委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、地価税法案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野建一君。
○上野委員　土地税制の問題について、私は建設委員会のメンバーでございますが、連合審査に加えていただきまして、質問させていただきたいと思います。
　本題に入る前に、橋本大蔵大臣に冒頭お伺いしたいのでありますけれども、先般、四月十一日の新聞に、新年度は税収が鈍化の懸念がある、それに九十億ドルで予備費が減少している、そういうようなことから歳出の一部を、新聞によっては一〇％と明確に書いてありますけれども、予算の中から一部凍結をする、こういう新聞の報道がございました。しかし、ことしはアメリカとの約束の四百三十兆円の公共投資の問題などを含めて、いわば大変重要な初年度だと思いますが、その初年度から政府が組んだその予算の歳出から一部凍結というのは、どうも穏やかじゃない気がします。
　そこで、この「歳出を一部凍結へ」とある新聞報道、どの程度真実で、大臣としてはこれに対してどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　平成三年度予算、先日両院におきまして通過、成立を見、現にこの予算が動き始めたわけであります。しかし、今委員が御引用いただきました報道は必ずしも正確ではございません。
　まず第一点として、私が閣議におきまして各閣僚に御協力をお願いいたしましたのは、行政経費についての節減、留保をお願い申し上げたいということでありまして、政策経費について留保あるいは節減といったお願いは申し上げておらないという点が第一点であります。あくまでも各省庁にお願いを申し上げたいと考えておりますのは、行政経費についての節減、留保でありまして、数字の点につきましてはこれから各省庁と御相談をしながら詰めてまいることになるわけでありますが、我々としてはできる限りの御協力をお願い申し上げたいと思っております。
　その理由につきましては、今委員がお触れになりましたように、湾岸の平和回復活動に対する日本の支援措置として、先般、平成二年度補正予算（第２号）におきまして、一兆一千七百億円の湾岸平和基金に対する拠出をお認めいただきました。そして、その財源措置につきましては、一部国民に新たな税負担をお願いし、臨時的な税負担をお願いしたわけでありますが、それと同時に、政府自身が努力すべきであるという本院を初め各界の御意見をも我々としても参考にいたしながら、平成三年度予算、当初三千五百億円の予備費を計上いたしておりましたものから、他の措置と合わせまして、予備費そのものを二千億円減額いたしたわけであります。
　一方、確かに日本の経済、非常に底がたい成長をなお維持し続けておりますけれども、一時のように安易に税収増が期待できるといった状況でないことも、また事実であります。さらに、税収見積もりを正しくしろという両院の御指摘に対し、我々としてできる限り精査をし、積み上げました税収をもって平成三年度予算そのものが構築されておるわけでありまして、こうした分野から考えましても、安易に税収増を見込める状況ではございません。
　そうした中におきまして、この千五百億円という予備費におきまして、今後の財政需要の中で新たに発生する可能性のあるものすべてをカバーすることは、なかなか困難も多かろうと存じます。そうしたことを踏まえまして、閣議において、今委員が御指摘になりましたような趣旨のお願いを私はいたしました。そして、閣議におきまして了承を得まして、今後節減、留保の措置を各省との間で御相談していきたい、そのように考えております。
○上野委員　行政経費の節減を図りたいという趣旨だそうでありますから、全体の重要な政策経費、公共投資、特に私どもは公共投資の問題を重視しておりますので、その点に影響が出ないようにひとつお願いしたいと思います。
　続いて、本題の地価税法案の問題に入らせていただきます。
　まず、既に今までも指摘があったと思いますけれども、税率が大変低い、こういうことが指摘をされ、極端に言う人は、こんな税率なら問題にならないので、ない方がいいという人すら、極言をする学者の人たちもおります。
　そこで、この税率との関係において、早期に見直しをすべきだという意見が出ています。例えば政府税調の会長である加藤寛先生、それから小委員長の石弘光さん、こういう方々を先頭に、早期の見直しを図るべきだというふうに言っております。しかも、政府税調の最終的な答申の中でも、その点については、「その創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、機動的、弾力的に見直しを行っていくことが必要であり、再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、総合的土地対策とあいまって果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」平成二年十二月ということになっておりますが、これが税調の最終的な答申だと思います。
　これは、政府が〇・三％の税率になりそうだということを前提にしての答申だと思います。税調としても大変な妥協をした上でのこの考え方だと思いますが、この法律によりますと、また大臣の趣旨説明の中にもありますけれども、税率について少なくとも五年以内に見直しをやる、そういう意味のことがございます。ただ、今日の情勢の中で五年というのは余りにも長いように考えられますし、少なくとも五年ということですから、そこに逃げ道があるような気もしますけれども、そうじゃなくて、まじめな意味で、この政府税調の念を押されている点についてこれを実行すべきじゃないだろうか、こう思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○橋本国務大臣　御指摘でありますけれども、私どもはこの地価税に係ります税率というものにつきましては、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と同時に、我が国の経済に与える影響、また個々の納税者に対する負担に配慮するという点を総合的に考えながら、平成四年度につきましては〇・二％、以降〇・三％という税率を御提案申し上げておるわけでありまして、これ自体適正なものであると考えております。
　さまざまな御意見が世上あることは私も存じております。しかし、そうした御意見の中には、この地価税というものだけで地価の抑制効果をねらうという視点からの御論議も多く拝見できるように思います。そして、地価税以外の税制が動かないという状態でありますならば、私は当然のことながら、もっと大きな税率をという御議論にも正当性を与えるものと思います。しかし、今回固定資産税評価の適正化などが行われていく。こうしたものと並列で政策的な価値を御判断をいただきますならば、私は、この税率というものが決して妥当性を欠くものではないと信じております。
　そうした中におきまして、税制調査会、その御論議の中、そして最終にいただきました意見の中にも数字が入れられておらないということは御承知のとおりでありまして、政府として、今申し上げましたようなことも考えながらこの税率を決定をさせていただきました。と同時に、税制調査会からの御意見の中にも、再び地価の高騰がうかがえる事態が生ずればとか、あるいは機動的、弾力的に見直しを行うことが必要であるとか、こうした点の御指摘もいただいておるわけでありまして、そのようなことを考えました上で、所要の見直しを少なくとも五年に一度は行えるように、見直し規定を定めさせていただきました。
　これにつきましては、その五年が長いか短いかという委員の御指摘でありますけれども、私どもは、平成四年に導入をされました後のその後の実施状況を見きわめる必要のありますこと、また、固定資産税評価の適正化が平成六年度の評価がえから三年ごとに実施されることになっておりますこと、さらに地価の中期的な動向を見きわめる必要のありますこと等を考えまして、五年という時期を一つの目安といたしまして、少なくとも五年ごとに見直すという考え方をこの中に打ち出したわけであります。
○上野委員　私も、税制だけで土地の高騰を抑えたり、地価を下げるというようなことは不可能だと思っております。もちろん総合的なものがありますが、その総合的な中にこの土地税制というのは重要な位置を占めているわけですから、その重要な位置を占めているこの土地税制で〇・三％、初年度は〇・二％というのはいかにも少ないじゃないか、こう思うわけなんです。
　しかも、その点については、私どもが申し上げるだけじゃなくて、政府税調に昔からかかわっている加藤会長やあるいは小委員長である石さんとか、こういう方々がそういうことを申し上げているわけで、これはやはり尊重すべき意見だろう。この方々の言っていることは、私どもから言わせれぱ、どちらかというと政府寄りだというふうに今まで思っておりますし、そんなに住民の立場とか国民全体の立場に立っているとは考えられない、そういうふうに思っておるのですが、そういう方々が言っておるわけですから、私は、やはりこれはなるほど低いというのは本当だなということを強く感ずるわけです。
　しかも、首都圏の周辺では三〇％ばかり地価の公示価格が上がっている。これは国土庁長官が一番よく知っているわけですけれども、その上がっている場所は、職場から二時間くらい行ったところが上がっているのですね。ですから、これはやはり大変なことで、やっと土地が買えるかなと思っているところがまた上がっている、こういう実態がございます。
　そんなことを含めて、税率のこの額は低い。これは低くないんだ、こういうふうにおっしゃっておりますが、私もそういう意味では総合的なものであることは間違いないと思います。ただ、いかんせんこれは低いということだけは、大臣の言うようにこれは適当だとは考えられない、こういうことであります。
　そこで、総合的な国土利用政策の推進をやらなければならぬわけですけれども、この点については、総合的な土地利用政策の推進ということの中身として、国土庁長官、どういうふうにお考えになっておるか、中身をお聞かせ願いたい。
　それから二つ目は、都市計画上の土地利用の規制です。これがやはり再検討されてしかるべきだというふうに思います。
　その次に、投資抑制のために土地取引に対する規制、それから土地関連の融資規制というのが大事だと思いますけれども、この点についてはどのようになっておるのか。特にノンバンクの場合にどのような効果があらわれているのか。ノンバンクの場合は規制外に置かれているように思います。一定の規制はもちろんあると私は思いますが、依然として貸付総額が大きい、こういうふうに見られておりますけれども、その点についてはどうだろうか。とりあえずその点お聞きいたします。
○土田政府委員　土地対策についての幅広い御質問でございます。とりあえず金融面につきまして御説明を申し上げます。
　この不動産融資規制につきましては、私ども昭和六十一年以来、投機的な土地取引につながるような融資は厳に抑制するということで、指導、ヒアリングを繰り返してまいったわけでございます。その後昨年の四月から、いわゆる総量規制というものを導入をしております。この総量規制が相当な効果を上げておる、地価鎮静に役に立っておるというような認識は次第にいただいておるように思うわけでございます。
　次に、ただいま御指摘がございましたノンバンクの問題でございます。このノンバンクが行う土地関連融資につきまして、金融機関に準じたような総量規制を導入するというようないわば直接規制の方法は、現在の貸金業規制法の制約上困難でございます。現在の貸金業規制法は、どちらかと申せば、資金需要者等の利益を擁護するという消費者保護立法でございまして、この融資について、融資のあり方を直接コントロールできるような規定にはなっておりません。しかし、私どもは、この土地問題の重要性にかんがみまして、その資金の供給者の大宗は金融機関でございますから、その金融機関を経由する間接的な方法で、可能な限りその適正化を図るべく努めてまいったところでございます。
　ただ、このような方法につきまして、さらに改善する余地がないかどうかということも研究課題になっております。ことしの一月の総合土地政策推進要綱という閣議決定などにおきましては、いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資についてもその実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討すべきであるとされているところでございまして、どのような方法がよろしいか、貸金業規制法などの法的整備を行うことの適否についても検討したいと考えております。
○西田国務大臣　地価税の評価の問題につきましては、大蔵大臣から詳細御報告があったところでございます。土地政策全般にわたる観点から、私の方から考え方をお答え申し上げたいと思います。
　お話にもありましたように、土地対策、地価対策というのは、税制のみでその効果を上げるということはなかなか困難でございまして、これは総合的な対策の中で取り組んでいくべきものだ。土地税制以外の土地対策を含め、各般の施策を総合的に実施することが大変肝要である、このように考えております。このため、去る一月二十五日には、御案内のように、土地基本法を踏まえました今後の総合的な土地政策の基本指針といたしまして、総合土地政策推進要綱を閣議決定したところでございます。
　今後におきましては、この要綱に従いまして、まず第一番目に土地神話の打破、それから二つ目には適正な地価水準の実現、すなわち、適正な地価水準への引き下げを目標としております。こういうことをやっていきますために、税制、金融、土地利用計画等について、構造的かつ総合的な対策というものを一層強力に展開を図っていく必要がある、そして、その目標を達していかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
○上野委員　土地というのは公共のために有効に利用されるべきものなのですけれども、それが資産保有の手段とかあるいは投機の対象になっている。土地ほど有利な資産はないというこの土地神話はやはり打ち破らなければならぬわけで、そういう意味では、今銀行局長お話ございましたが、総合的な規制も検討しているというふうに聞こえたのですが、一方で金融機関並みの検査あるいは土地融資に対する報告義務とか、これはノンバンクの場合はどうなのですか。できるのですか、またやる気はあるのでしょうか。
○土田政府委員　このノンバンクというものの位置づけでございますが、現在は貸金業規制法という法律がございまして、それで貸金業を営む者につきまして一定の行為規制を課し、それから報告徴収及び立入検査の規定を設けてございます。ただし、規制法の目的は「資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とする。」というふうに書かれておりまして、その法律のねらいとするところは、例えば契約を書面によって条件を明示するとか、それから行き過ぎた取り立て行為を防止するとか、そのようなところに主眼があるものと考えております。
　そこで、今後のあり方についてのお尋ねでございますが、実は金融機関並みの把握をすることは困難であると考えております。と申しますのは、金融機関なり証券会社なり保険会社なり、いわゆる免許業種はその行います業務全般について一定の制限があり、その業務のすべてについて監督権が及ぶという構成でございます。ところが、貸金業を行っております会社は、確かに貸金業も行っておりますけれども、そのほかにいろいろな業務、例えばリースや信販のような金融関連業務もございますし、物品販売のような仕事をすることもできますし、いろいろな業務を幅広くあわせ行うことができるわけでありまして、そのような業務を総体として把握し、これをコントロールするということはできないのではないかと考えておるわけでございます。
　それで、問題は、その業者の貸金業を行うその部分について、どの程度の規制が適当であるかというようなことであろうかと思っておりますが、その点につきましては、昨年来の土地融資問題の中におけるノンバンク融資の位置づけをどのように考えるかというような問題を中心にいたしまして、その実態把握の方法などとあわせていろいろ考えてまいりたいと思っております。
○上野委員　銀行並みには無理だと言う。それから、物販をやったりしておるしということなのですが、しかし、大きなところは、大筋はどうなのでしょう、銀行の系列下にあると考えていいのじゃないでしょうか。また、銀行から流れていくから、一般の金融機関から行くから金が持てるので、そうすると、土地に対する融資についてだけは報告の義務を何か持たせるようなわけにいきませんか。そこのところだけでも何かできませんか。
○土田政府委員　ただいま御指摘の論点は二つあると思います。
　一つは、銀行の系列下にあるのであろうかということでございます。それにつきましては、私どもも限られた情報しか持っておりませんが、銀行の系列下にあるものも多数ございます。しかし、必ずしもそうとも言えないものの方がむしろ多数でございますし、それから、現実に大型のノンバンクの行っております貸付金の残高は、二兆円とか一兆円とかいうものに上っておるものがございます。このような大型の会社について、銀行の系列下にあり、銀行がコントロールできるようになっているということは、あながち申せないのではないかと思います。したがいまして、銀行を通じてその業務の実態について報告をとるということは、私どもこれまでも及ぶ限りいろいろ試みてまいったわけでございますが、しょせん限界がございますので、より実態を明確に把握しようとすれば、貸金業者が行っております貸金業の部分の営業の実態などについて、直接報告をちょうだいするというようなことも考えられるわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたような貸金業規制法の目的からいたしますと、年一回報告をとる程度のことは現在も実効上やっておりますが、さらにこれを詳しく、例えば貸出先の業種別とか担保別とか、そのようなところまで立ち入った報告をとることは、現在の貸金業規制法では困難ではないかと思っておりますので、今後この問題をどのように整理したらよいかにつきまして、最初に申し上げましたような法改正の適否をも含めて検討しておるところでございます。
○上野委員　今局長が最後に言われましたが、貸金業に対する法の改正をやらなければいかぬだろうというように私も思います。その辺のところはぜひ御検討いただいて、やはり土地対策というのは他の業務から切り離して、特別な一つのものとして対策を立てないといかぬのじゃないだろうか、こう考えられますので、そういう観点から法の改正もひとつお願いしたい、こう思っています。
　そこで、総合的な対策との関連で、公共用地との関係もございます。特に今、遊休地、未利用地の問題がございますが、まず国有地の場合に、大蔵省が四月八日に発表されたのを見ますと、三大都市圏で七百カ所、全部では二千あるそうですけれども、公務員宿舎用地その他利用されていないものがある。これから高層化のねらいもある、そういう発表を見ておりますけれども、この国有地の中で有効的な土地利用を考える、そういう観点で今度の調査をされたのか。そうだとすると、この国有地の未利用地についてはこれからどのような対策を立てられるのか。その中で私どもは、この土地の問題あるいは公共用地、住宅用地の確保のためには、地方自治体が非常に重要だと思います。したがって、地方自治体に優先的に払い下げあるいは貸し付けその他のことが考えられないかどうか、この点もお伺いしておきます。
○田中（寿）政府委員　先般、四月九日の土地対策関係閣僚会議に、これまでやっておりました大都市地域における国有地の使用状況の点検の結果を御報告をさせていただきました。これは、平成元年十二月の土地対策関係閣僚会議の今後の土地対策の重点実施方針の中で、大都市地域の国有地につき点検等を行うという申し合わせがございましたので、それを受けて鋭意作業を進めてきた結果を取りまとめて御報告したわけでございます。
　この点検の対象は、現に使用しております国有地、その使用状況が果たして効率的かどうかという観点から点検したわけでございますので、そういう意味では、現に使用しております国有地、行政財産の使用状況をねらいとしてやったわけでございます。ただ、その報告の際に、あわせまして大都市圏三圏におきますところの行政財産以外の普通財産の未利用地の状況も御報告を申し上げました。特にその中の未利用地は、宅地及び宅地となる可能性の高い土地でありまして現に未利用地になっているもの、したがいまして、普通財産でも、米軍に提供しておりますものですとかあるいはいろいろ物納でありますとか、あるいは戦後引揚者等に住宅用に貸し付けたそういう意味での貸付財産になっておりますものでありますとか、地方公共団体に貸し付け中のもの、そういった現に使われておりますものを除きました未利用地を御報告したわけでございます。これが先生御指摘のとおり、三圏で七百十九・七ヘクタールということでございます。
　さて、この未利用地につきましては、私ども国有地の利用の方針は、公用、公共用を優先してやっておりますので、そういう観点から、今後の利用あるいは必要な公共用地、公用地の確保という観点もにらみ合わせながら進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、先生御指摘の地方公共団体に積極的に払い下げるべきではないかという御指摘でございますが、公用、公共用を優先にしておりますので、これまでにおきましても、例えば平成元年度の未利用地の大蔵省一般会計所属の普通財産の売り払い実績を見ますと、金額にいたしまして九九％、面積にいたしまして九七・五％が地方公共団体及び地方公共団体の関係する土地開発公社でありますとか住宅供給公社等に払い下げているところでございまして、今後ともこれまでのとおり、公用、公共用を優先にしながら、また公共用地の確保ということもにらみ合わせながら、この利用、処分等を図ってまいりたい、かように考えております。
○上野委員　じゃ、この七百カ所についても公共の用地として地方自治体に優先的に考える、こういうことですから、大変結構なことだと思います。
　そこで、未利用地については国土庁が調査をされたのがございますけれども、これは民間のも入っておりますね。たしか民間のも含めて調査をされていますが、この内容はどうなんでしょう。ただ、私どもの聞いたところでは、そのうちの民間で買った土地の五〇％は何かに使うという計画じゃなくて、資産として考えておる、そういうことだそうです。しかも、これは決して強制的な調査じゃなくて、アンケートで各企業にやってもらった。自主的に申告したものですが、それでも五〇％はいわゆる資産としての土地になっている、こういうことですから、大変膨大だと思います。この点について、国土庁はこれについてはどういうようなことでこの調査をされたのか。もちろん、ただ調査のための調査ではないでしょうから、この未利用地をどう活用しようとするのか、この点を聞かせていただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　国土庁では企業の土地取得状況等に関する調査といたしまして、御指摘のとおり毎年企業を抽出いたしまして、アンケート方式によって土地の保有状況を調査しているところでございます。この調査結果によりますと、昭和六十三年度に事業用の土地として取得、保有されているもののうち、全体で六％程度が未利用となっておるわけでございます。この六％の未利用の土地について今後の具体的な利用計画を問いましたところ、その八割程度が購入時から全く利用の計画を持っていないという回答であったわけでございます。ただ、平成元年度の調査によりますとこれが相当落ちておりまして、七割程度となっております。そういうことで、ここしばらく、やはり企業におきましても土地の有効利用に関して非常に関心が高まってきているのではないかというふうに理解しておるところでございます。
　また、全般的に有効利用が望まれる大都市地域におきまして、遊休土地の存在というのは問題だと考えております。国土利用計画法におきましても遊休土地制度というのがございまして、一定規模以上の土地を取得後二年以上遊休地の状態で放置した場合には、私どもの方では調査、追跡いたしまして、利用計画の提出を求め、必要な指導助言を行いますとともに勧告等も行える、そういうことでございますので、こちらの方の制度も厳正、的確に運用してまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○平沼委員長　大蔵省、何か補足がありますか。
○田中（寿）政府委員　ただいま売り払いの実績を申し上げましたが、普通財産の利用は公用、公共用を優先にしておりますが、その公用、公共用というのは、もちろん国・地方を通じた全体としての公用であります。地方でお使いいただく場合の、国関係者以外の売り払いの場合の実績を今申し上げましたので、あくまで国・地方を通じた全体としての公用、公共用であるということを御理解いただきたいと思います。
○上野委員　時間の関係もありますので、未利用地についてこれ以上申し上げませんが、ただ、土地の問題について総合的な対策ということを考えますと、土地に関する情報の公開が重要じゃないだろうか。これはもう力でやるのじゃなくて、土地利用の情報を公開することによって相当な規制がかかる。これは企業についても企業としてのモラルの問題も問われますし、それから国なんかでは一体何をやっているんだという批判にも通ずるわけで、そういう意味では法律や何かで規制だけじゃなくて、こういう土地の情報についての公開をしていく。例えば国土庁で調査をされたあるいは大蔵省での調査をもっと大衆的に公開をしていく、そういうことにも通じてこの総合的な土地対策の一環を担うのじゃないだろうか。私はこの情報の公開というのは非常に重要だと思います。もちろん部分的には今も発表されていますけれども、本格的な公開を特に要望しておきたい、こう思います。
　そこで、この土地基本法との関係で、それをある意味では補完するということにもなりますし、その内容を実態的に進めているのが静岡県掛川市の土地条例だと思います。これは土地憲法と言ってもいいぐらいの内容を持っております。大変自治体としての意気込みも感じられますし、それからもう既に今二百以上の自治体から参考にしたいのでというので問い合わせが殺到している、こういうことのようであります。まだ正式に市議会で決まっているわけじゃありません。この春に決まるようでございますけれども、そういう土地条例、私は大変立派なものだと思いますが、建設省とか国土庁、大蔵省はこの掛川市の土地条例についてどのようにお考えをされているのか。私は、国は協力してこの掛川市の土地条例の中身を生かしていくべきじゃないか。そのことによって土地基本法が補完される。もともとこの土地基本法というのは宣言法と言ってもいいぐらいのものですから、その内容については条例で補っていく。先ほども大蔵大臣が総合的なことが必要だと言われましたが、まさに総合的な中の一環だと思いますので、まずこの掛川市の土地条例についてどのようにお考えか、それぞれの役所にお伺いしたい、こう思います。
○林説明員　御説明いたします。
　掛川市の生涯学習まちづくり土地条例というものが提案されているわけでございますが、これは私どもの承知している範囲では、快適で良質な町づくりの観点から、市長が特別計画協定促進区域というものを指定いたしまして、その区域の中におきまして、住民あるいは地権者が主体となりましてまちづくり計画案を策定する。さらに、市長との間で当該計画案を推進するためのまちづくり計画協定というものを締結する。この協定が締結された区域内におきましては、その協定に基づきます土地利用が図られるように、市が規制、誘導を図っていくというような内容であるというふうに聞いております。
　都市計画上の観点から申しますと、このようなある一定の区域におきまして住民、地権者に対しましてまちづくり計画案、まあ都市計画の案といいますか、そういうものの策定を義務づけているということと、それからさらに、まちづくり計画協定というものを地権者あるいは住民と市長との間で結ぶことによりまして、いろいろ土地利用規制がかかるということでございますが、その規制の内容が権利移動の届け出を含む非常に多様なものになっているというようなことが大きな特色ではないかというふうに考えているところでございます。
　この条例に対しましては、土地利用規制上の種々の法制度上の問題もないわけではないというふうに考えておりますけれども、しかしながら一方で、地域住民の意見の反映など地域の特性に対応した新しい町づくりの手法として評価できる面もありまして、現在都市計画中央審議会に対し、建設省としましても経済社会の変化を踏まえた都市計画制度はいかにあるべきかという諮問をいたしておりまして、幅広く都市計画制度の検討をお願いいたしているところでございますけれども、このような掛川市の事例も参考にいたしまして、住民とのかかわりを含めた詳細な土地利用計画の策定推進方策といったものについても検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○西田国務大臣　土地基本法におきまして、国及び地方公共団体は、土地についての基本理念を踏まえまして土地に関する施策を総合的に策定し、これを実施する責務を有するとされておるわけでございます。
　そこで、御質問にありました掛川市の例に見られるように、最近幾つかの地方公共団体が条例の制定等を通じて土地対策への積極的な取り組みを見せておりまして、国土庁といたしましても、こうした地方公共団体の姿勢を高く評価をいたしておるところでございます。地方公共団体における土地関係条例の制定については、今後とも既存の法制度との整合性を図ってもらうとともに、地元住民や関係地方公共団体の理解を得ながら適切な取り組みが行われることを期待しており、国土庁といたしましてもこうした動きを積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。
○上野委員　掛川市のこの条例については、今国土庁長官が大変高く評価をされておる、こういうことだけで結構なことでございます。どうか具体的にこの条例の趣旨が生きますように御支援をいただきたい、こう思います。そして、これをきっかけにして、全国的に住民の参加のもとに私的所有を公共のために利用する、そういうことになりますように御努力をお願いしたい、こう思います。
　時間の関係がありますので、地価税について最後にもう一つ申し上げたいのは、大臣は先ほど税率については決して低くない、こういうふうにおっしゃいましたが、これは私は納得はできません。
　もう一つ、基礎控除の額が十億円という非常に高い金額になっています。これも高くないとおっしゃるかもしれませんが、どうも社会的常識、それからせっかく地価税法を創設をされるなら、税率が低い、基礎控除が高い。しかも、おまけがついていまして、一平方メーター当たり三万円の基礎控除、こうなりますと税制の効果が大分後退するんじゃないかと心配なんですけれども、その心配はないのか。
　それから、この税法で税収を幾ら、初年度〇・二％では幾ら、来年度からは幾ら、この見込みをひとつ知らしていただきたいのです。
○尾崎政府委員　基礎控除につきましては、御指摘のとおり金額で十億円、個人と中小法人につきましては十五億円ということになっておりますが、その定額控除と、それから、課税土地面積に三万円を掛けましたいわゆる面積比例控除のいずれか大きい方の金額を基礎控除するということになっているわけでございます。
　この水準が非常に高いのではないか、それによって効果が減ぜられているのではないかというお尋ねでございましたが、しかし、この地価税の目的が、土地の資産としての有利性を縮減するという観点に立ちますほか、個々の納税者に対します負担でございますとか我が国経済に与える影響にも配慮する、それは税制調査会の答申等でも指摘されている点でございまして、その両者を勘案いたしますと、このようなところの水準がよろしいのではないかというように考えたわけでございます。
　それで、我が国の土地保有の状況を考えますと、宅地が国土の大体四％程度でありますけれども、その宅地が価格の面でいいますと国土全体の土地価格評価額の八割程度を占めるというような状況でございまして、非常に限られた地域に高い土地がある。そこが一番の問題でございますので、このような水準の控除によりまして課税をいたしましても、そういう特性とあわせて考えますと、相当の効果を上げ得るものと考えております。
　それで、税率〇・三％、それから〇・二％によりまして税収がどうなるかというお話でございますが、評価額、土地の利用状況、その他平成二年度の状況を前提といたしまして、平年度ベース〇・三％で三千億から四千億円ぐらいの税収ではないかというように考えております。したがいまして、〇・二％のときにはその三分の二、二千億から三千二、三百億というような水準のところであろうかというように考えております。ただし、これはあくまで平成二年度の状況を前提としていることでございまして、今後の評価水準等の変化あるいは土地利用状況の変化によりまして、また異なったものとなってくるという点はぜひ御了承をいただきたいと存じます。
○上野委員　この地価税法については、先ほど申し上げました税率の問題、控除の問題をできるだけ早くぜひひとつ再検討いただきたい、このことを要望しておきます。
　大蔵大臣が出席のいい機会でありますので、最後にちょっとお聞きしたいことがございます。
　実は、私どもにこの「ドキュメント小糸製作所」という本を配ってまいりました。アメリカのピケンズという人が「これが日本株主総会の実態だ！！」という大変ショッキングな内容であります。株主総会の中身については、私どもも株については無縁の存在ですけれども、全然知らないわけじゃない。改めてこういうふうにやってみますと、日本の証券界というのはあるいは企業というのは、国際的な立場を強調されている中で大変古い体質を依然として持っている、そういうふうに考えられます。
　特にこのピケンズ氏というのは小糸製作所で最大の株主で、二六％買ったとされています。ところが、この株を買う段階からかなり排除の体制が証券界ではあったというふうになっている。それはいわゆるグリーンメーラーという買い占めで、それで一定のところに来たら売ってしまうのだ、こういうふうに決めつけて対処したようですけれども、ところが、ピケンズ氏というのはそうじゃなくて、安定株主として日本の企業に参加したいのだ、こういう立場をとっているようです。したがって、それを定款に入れてもらってもいいとまで言っているわけですね。売らないのだ、こう言っております。そういう意味では古い体質というものが証券界に当初からある、こういうふうに考えられますけれども、これは自由経済といい、それから国際化という中では、どうもピケンズ氏の言う方が私は理があるように思います。
　そこで、二月六日の新聞報道によりますと、証券取引審議会、大蔵大臣の諮問機関ですけれども、その審議会の中の不公正取引特別部会というのがあって、そこで証券会社の業務規制強化、それから証券会社の誠実公平義務をこれから明記しなければだめだ、こういうふうに答申があったというのが報道されております。そうすると、この中身について一体どういうことになっているのか。この中にあるのは、一任勘定取引を制限するということになっておりますが、そのほかにもいろいろと証券界内だけの、いわゆる株を買う立場の顧客に対してよりも証券会社を守るといいますか、そういう立場の方が重視をされているように思うのですけれども、この審議会の答申との関連、このピケンズ氏との問題について、大蔵大臣、この本読まれたですか。——読んでないですか。それじゃ証券界の民主化といいますか、この審議会の問題だけで結構ですが、お聞かせいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　証券界の古い体質の問題について御指摘がございました。証券界、非常に大量の資金調達が行われる場に成長してまいっております。そういう証券界の役割を考えますと、いつまでも旧来の古い体質のままでいることは適当でないというふうに考えて指導をしてまいっております。
　お尋ねの不公正部会の問題でございますが、これは実は証券監督者が国際会議を持っておりまして、その国際会議の場で証券業者のいわば行為規範のようなものの議論がなされた結果、取りまとめが行われたわけでございます。その行為規範の中に、今御指摘ございました例えば証券業者の誠実、公平、公正の問題とか、あるいは顧客に対して十分情報を提供しろとか、あるいは顧客の資力を十分知った上で投資介入を行うべきだとかというような幾つかの原則が決められているわけでございます。
　私ども、それを受けまして、証券取引審議会の不公正取引部会で、これを日本に適用するにはどういうふうにしたらいいのか。この行為規範というのは、あくまでも証券業者が投資家あるいは証券市場を利用する資金調達者、投資家を含めてそういう人に対して適正に仲介業務を行うという観点から決められたものでございます。それで、不公正部会で議論をいただきまして、幾つかの点については現在の法制上、法律に明記すべきではないかというような御指摘もございます。あるいは証券業協会の自主的なルールというようなものも活用するということも御指摘をいただいているわけでございまして、私ども、そういう不公正部会の報告を受けまして、証券取引法の改正の機会にぜひこの点についても明確に、法律に入れるべきものは入れていきたいというふうに考えているわけでございます。
○上野委員　この株主総会のあり方などを含めて、ぜひ株主保護といいますか、株主にもいろいろありますけれども、例えば一株でも株主には違いないわけですから、そういう株主を保護するという立場が余りにも欠けているように思われますので、特に株主総会のあり方など、これは本当に私ども聞けば聞くほど不思議な社会といいますか、もう民主主義の民の字もないような状態がございますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
　そこでもう一つ、この問題で少し勉強さしてもらったら、実は株の取引の中に信用取引というのが、問題としてこれは大変重要な問題でしょうけれども、現物株を金が足りないときに信用買いをする、こういうことでありますけれども、これはどう考えましても、信用取引といいながらも裏づけとしては現物があるわけですね。なければおかしいわけです。それがない場合には日証金などの会社がそれをまた保管をする、こういうことになっているようですが、たまたま起こったのを聞きますと、実際これはあったそうでありますけれども、株が不足したので、せっかく買ってあって金を払おうとしても現物はくれない、こういう事態が、それは数多くあるわけじゃないでしょうけれども、あった。
　ところが、それをカバーすべき日証金も手を上げちゃったという中で、ここで私が不思議に思うのは、信用売りといいながら担保のお金を取る。現金または証券でやるということなんですけれども、その場合に証券会社の方の都合で株を持ってこれない、現物と交換できないのに、それ以後も利子を取るというやり方が続いている。これはどちらかというと、現物を渡せない側がこれから逆に払わなければならぬと思うのですけれども、この点についてはどうでしょうか。
　それから、その関係では、証券の場合も現金の場合も、信用買いをしてから利子を同じように取るのですね。一〇〇％取るのです。三〇％なり五〇％の金を担保に取っておきながら、それでその利子は証券会社に入りながら、残りの一〇〇％、保証金と全然関係なく一〇〇％利子を取る。これはちょっと不合理きわまりないと思うのですけれども、これが公然と行われている。しかも今度は、株を買えば、現物をくれといって現物が来ればもうそれで終わりのはずなのに、現物がないといって依然として利子は取る。ちょっと常識じゃ考えられないのです。株主の側から言わせるとこれはひどい、こう言っているのですが、これはいかがなものでしょうか。
○松野（允）政府委員　信用取引のお尋ねでございます。
　投資家が信用取引で株を購入いたしまして、その投資家がその株を引き取りたいということになった場合には、証券会社は御指摘のありました日証金あるいは何らかの方法で株を調達をするということになっているわけでございます。通常の場合にはその調達は可能なわけでございますが、中には非常に小型の銘柄であって、かつ特定の投資家による買い集めが非常に急速に進むというような異常な場合に、株を調達できないというような事態が生ずるわけでございます。そういう事態を防ぐために、取引管理を行ったりあるいは信用取引規制を行ったりしているわけでございますが、急速に進む場合にはなかなかそういう事態を避けがたいということが現状でございます。
　その場合に、証券会社が株を調達できないうちに信用取引の弁済期限が来てしまうというようなことも起こり得るわけでございまして、そういう場合に金利を取るというのはいかがかという御指摘でございます。個々の顧客の事情によって、証券会社と顧客との間の話し合いで基本的には解決すべき問題だろうと思うわけでございますが、一般論といたしましては、確かに御指摘のような不都合な点もあるわけでございまして、私どもとしても、そういう証券会社が株を引き渡せないということによって弁済期限が過ぎるという場合については、金利を取るのはいかがかというような考え方を証券会社に伝えておりまして、それを踏まえて証券会社も各顧客とのお話し合いを進めているというふうに考えております。
○上野委員　委員長、済みません。時間がなくて、最後にもうちょっとお願いしたいのですが……
○平沼委員長　もう質疑時間が終了しております。
○上野委員　済みません。最後に、今の中で、株の取引の場合に、現品をくれと言った場合によこさないんだから、そこからもう既に利子の問題というのはストップしていいのじゃないでしょうか。それが逆でしょう。しかも日証金みたいな会社があって、これが調整するのが当たり前ですから、株がないならもう売らなければいいのですよ。だから、そこのところの日証金がやるべき仕事、しかも、今日のようにコンピューターその他がある時代に、そのくらいのこともできないというのはどう考えてもおかしいと私は思います。したがって、この点についてはぜひ改めていただきたい。私どもは、さらに少し勉強させていただいて、先ほど申し上げた株主総会その他の問題を含めて、改めて質問したいと思います。今、不合理な点もあるということを言っていましたから、その点を一日も早く改めていただきたい、こういうことで、とりあえずきょうは終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○平沼委員長　平田米男君。
○平田（米）委員　まず、国土庁長官にお伺いしたいと思います。
　土地対策というのは総合対策でなければならない、こういうふうに言われているわけでございます。今回、不十分ながらと申し上げたいと思いますが、地価税法案が提出をされておるわけでございますけれども、今後、都市計画法あるいは建築基準法の改正等、こういう問題の大改正が土地政策の重要な柱になってくると思うわけでございますが、大臣として今後の土地政策の対応につきまして所見をお伺いしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおり、土地対策は需給両面にわたる総合的な対策を推進していくことが非常に重要だと考えております。その中でも今後、税制あるいは金融対策等を含めまして、土地利用計画の整備充実を図っていくことが良好な都市環境の形成やあるいは土地の有効・高度利用の促進、さらには地価対策にも資するという意味で、非常に重要だと考えております。
　その整備充実の方向といたしましては、先般閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱でも示しておりますように、大都市圏整備計画等の広域的な計画の充実や町づくり、地域づくりの指針となりますマスタープランの充実、さらには、これらを踏まえた都市計画の詳細性の確保等を図っていくことが非常に必要であると考えております。このため、マスタープランや地区計画の策定を積極的に推進いたしますとともに、用途地域制度や建築物の規制、誘導等について検討を進めまして、適正かつ合理的な土地利用の確保を図っていく必要があると考えているところでございます。
○平田（米）委員　大臣からお伺いしたかったのですが、局長からお答えをいただいたということで、一応了解をしたいと思います。
　具体的には私は今国会に出るのではないかというふうに思っておりましたところ、お伺いをするところによれば次の通常国会である、来年になるというお話でございます。建設省、おいでになるかと思いますが、その改正の概要あるいは今後の見通しにつきましてお伺いをしたいと思います。
○林説明員　去る一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱にもありますように、土地問題の解決のためには、税制、金融、土地取引規制の施策とともに、土地利用計画の充実等、土地に関する各般の施策を総合的に実施していくことが重要と認識しておりまして、このような観点から、土地利用計画につきましても、これまでも経済社会の変化に合わせて適宜必要な施策の充実改善には努めてきたところでございますけれども、例えば都市計画法につきましても、施行後既に二十年以上経過しておりまして、高度情報化社会の進展による産業構造の変化とか、国際化等による社会構造の変化等の進展、あるいは土地基本法が成立するなど、現行法の施行当時とは取り巻く環境がかなり変化しているという認識を持っております。
　こうした状況を踏まえまして、本年一月二十三日に都市計画中央審議会に経済社会の変化を踏まえた都市計画制度はいかにあるべきかを諮問して、幅広い検討を進めているところでございます。審議会の審議の経過を踏まえて適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、現在検討している項目といたしましては、都市のビジョンの確立のための方策はいかにあるべきかということで、整備、開発、保全の方針等の充実についての検討、あるいは適正な用途規制のための方策はいかにあるべきかということで、用途地域制度あるいは地区計画制度の促進策等についての検討、あるいは土地の有効・高度利用を促進するための方策ということで、大都市地域を中心にします住宅宅地の供給を促進する観点からの土地の有効・高度利用の促進のための施策のあり方等々につきまして検討しているところでございますが、具体的な問題につきましてはこれからの審議会の御検討によるということもございますので、まだこの段階では明らかにできませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
○平田（米）委員　一点、建設省にお伺いをしておきたいのですが、今回の地価高騰のプロセスとしまして、商業地が大変な高騰をした、それが住宅地にまで波及をして住宅地の高騰を招いた、こういうふうに言われておるわけでございまして、その商業地等の業務系の地価上昇が居住系に波及をしない、こういう制度をきちっと打ち立てていくことが地価対策として極めて重要ではないかと思うわけでございますが、都市計画法等の改正に当たりましてその点が重要な柱になっているのかどうか、お伺いをできればと思うのです。