Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　我が国のファンダメンタルズは一体どこかという議論をいろいろとやってまいりました。そこで政府が大体答えるのは、百十円前後じゃないかというんですね。一般的にそういう議論をずっとしてまいりましたが、そこらを見ると、円安の状況が続いているような気がしております。数字は、先ほど言いましたようにずっと続いた場合に、十円ぐらい安くなった場合に〇・六％ぐらいＧＤＰを押し上げる効果があるのではないかという、そこをちょっと聞いたんですけれどもね。
　次に、こういう状況が続いていった場合、場合と申し上げますが、消費者物価に及ぼす影響というのは一体どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、ドルが高くなりますと、日本からの輸出がふえてその分がプラスになる面、また円の力がそれだけ弱まりました分だけ輸入する絶対量を抑えるという両方の面のプラス面と、もう一つは輸入物価に及ぼす影響というのは非常に大きなものになっておると理解をしております、委員がよく言われる、通常的に言われるところですけれども。
　今回の場合も、円が安くなった分と、それから石油の値段がこのところ上がってきておりますので、その石油の値段が一時期バレル二十ドルぐらいまで上がったと記憶しています。今、一月で十ハドルぐらいだと思いますが、バレルに対しまして、ドルが強くなった、逆に円が安くなった分だけ輸入石油製品の価格は総じて上がっております。
　そういった意味では、輸入物価というのは総じて円安になりましてからずっと上がってきておりますが、おかげさまで今までのところ輸入物価が上がった分だけそのまま卸売物価並びに消費者物価に影響しているわけではありませんで、今のところ、輸入物価が上がったにもかかわらず、卸売物価、消費者物価は今のところ極めて安定をしており、特に国内卸売物価は前年度比マイナスという状態がずっと続いておるというのが今の現状であります。
○梶原敬義君　もう時間がなくなりましたが、政府の経済見通しては一・六％の物価上昇をするだろうという見込みのようですね。消費税が二％上がった分が一体一・六％のうちに幾らぐらいかと。そうすると、そのほかに恐らく相当輸入物価も上がってきますから、その分を足してみると、この一・六％というのが大分上がるようなことになるのではないか。予測として、それはこの段階で経済企画庁ともあろうものが、一・六％はそう上がらぬと言うのか、いや、これは恐らく上がるだろうと、こう見るのか、そこらのやっぱり少し権威を持たせた見通しをお願いしたい。
○政府委員（河出英治君）　九六年度の消費者物価の政府見通してございますけれども、消費税の引き上げ効果、これを一・五％程度と見込んでおりますが、それを含めまして、先生御指摘のとおり一・六％の上昇と見込んでおります。
　ただ、最近の物価の状況でございますけれども、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、輸入物価は二けたの上昇をしておりますけれども、国内の卸売物価はなおマイナス、消費者物価は、十二月が季節商品を除きまして〇・三％の上昇、一月は、速報ですけれども〇・一％の上昇ということで非常に安定している状況でございます。
　この原因といたしましては、国内の需給テンポがなお緩やかに改善をしていること、それから国内品に比べましてなお安価な輸入品の存在が潜在的な供給圧力となっていること、それから規制緩和の進展等に伴いまして企業間の競争が活発化していること、こういった要因によりまして、輸入物価は上昇しておりますけれども、国内卸売物価あるいは消費者物価とも安定した状況にあるということで見ているわけでございます。
○梶原敬義君　最後に、貿易収支の黒字は拡大の方向に向かっているというふうに言われておりますが、どういう傾向であるのか、そして私は恐らく貿易摩擦がこの状況では再燃してくるのではないかという気がしておりますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、貿易のいわゆる経常収支の差というのが、過去円高と言われておりました時期に比べましては着実にその差がずっと減ってきておったんですが、九六年の第二・四半期を底にほぼ横ばいの状況に移っておりまして、九六年の第四・四半期、いわゆる十−十二月で見ますと、少し収支がまたふえてきておるということになっておりまして、今御指摘がありましたように、今後ともこの状況が続いていきますと、貿易収支において黒字幅はふえてくるという基調になり得る可能性は高いと思っております。
　また、細かい数字を見ましても、このところ見ている範囲でいけば、十−十二までのところでいきますと、特に対世界におきましては少し減っておるような感じがいたしますけれども、対米だけで見ますと、特に対米は自動車等々の関係もあって前年度よりずっと減ってきた傾向がまた少しふえてきておりますのが第四・四半期で言えるところだと思っております。
　ただ、今までと違って、こういうような影響が一番よく出るのは自動車ですけれども、自動車の場合は今までというか、かつてと違って、各社少し違いがありますが、アメリカで既に生産をしております日本車、いわゆるトヨタのアメリカ車、ホンダのアメリカ車等々はいずれも米国内における生産台数の比率が、全生産台数の五八％がトヨタ、ホンダに至っては七五％を現地生産いたしておりまして、日本車全体で見ましても平均六四％をいっております。また、日本側もアメリカ製の自動車部品を日本に輸入しておるというのも一部出てきておりますので、従来のように円安になった以降、それがそのまま全部自動車にはね返ってくるというような急激な形にはならないというような感じもいたしておりますので、注意深く見守ってまいりたいと思っております。
○前川忠夫君　民主党・新緑風会の前川でございます。
　最初に、これは通産省の方に要望をしておきたいと思いますが、今も社民党の梶原先生の方からも御指摘がございましたが、泉井石油をめぐる問題というのはまだ現在進行形の部分もございますので、きょうは時間もありませんから触れませんけれども、大臣の所信表明の中にも通産省の職員の倫理規程を少し厳格に運用していきたいという御指摘がございました。確かに、組織ですからきちっとしたものをつくって運用するということは大変大事であります。と同時に、守る側の人間の心構えの問題がやっぱり大事だと思うんですね。しばらくたつとそんなものがあったのかいと言って忘れてしまって、また問題を起こす。どうもこの繰り返しのような気がするんですね。ぜひ日常的にさまざまな機会をとらえて、この種の問題については、これは通産省だけの問題ではもちろんありません、公務員全体の問題として徹底をしていただくように繰り返してお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一点のお願いは、三井三池の問題です。私、三池の炭鉱の中にはさすがに入りませんけれども、あの町に何度もお邪魔をしています。行くたびに町が寂れていくんですね。大変寂しさを感じました。これはもちろん三井三池だけではなしに、北海道にありましたたくさんの炭鉱もほとんど閉山をして、今本格的に操業しているのは太平洋炭礦だけですよね。私は、炭鉱というのは政府のエネルギー政策の転換によってある意味では安楽死を求められた産業だと思うんですね。それだけに、残されたこの二つの炭鉱、もう三池は閉山間近です、これについては政府としてあるいは通産省としてまさにできる限りのことをひとつやっていただきたい。これは単に従業員だけの問題ではありません。当該の大牟田市、それから荒尾市、商工業者の人たちは大変なわけですね。ぜひ十分な手だてというものをとってやっていただきたい、これが私は政府の役割だろうというふうに思いますので、ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、最初に経済企画庁の方にお伺いをしたいわけですが、現在の経済の現状と、それからこれからの見通しを含めてまずお伺いをしたいんですが、いろんなアンケートを見ておりますと、国民の皆さん方からのアンケートで一番やはり政府に対して最近多いのは、景気対策という意味で景気を何とかしてくれというのが多いわけですよ。ところが、経済企画庁の発表は、景気は緩やかに回復というようなトーンがここしばらくずっと続いているんですね。このギャップ、国民の皆さんの意識とのギャップは一体何なんだろうというふうに私は思うんです。
　実は、昨年の暮れからさまざまに議論されて、「平成九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というのを一月の二十日付で経企庁の方では出されました。その中で、これは政府の見通しとしては平成九年度の経済見通し一・九％、一・九という数字は経企庁として経済見通しを立てられるようになってから一番低い見通しなんじゃないでしょうか。こういう数字を見まして、一般の人たちは、これは感覚の問題です、景気がいいという実感をしないわけですね。
　それから、今衆議院の方で議論が進んでいます来年度の予算案ですけれども、これはさまざまに議論があるところですから断定的な言い方は私もしませんけれども、例えば消費税を三から五に引き上げる、あるいは特別減税を打ち切る、あるいは医療費の負担がふえそうだ、こういう既に厳然としたものが含まれた政府の予算案を見ていまして、これから景気がよくなるなんて実感はだれも持たないんですね。むしろ、もっとひどくなるんじゃないか、大変になるんじゃないか、これがやっぱり国民の皆さんの実感なんです。
　このことについての、今現在、予算委員会のやりとりをお聞きをしていますと、とにかく予算を早く通してもらって切れ目のない予算の執行をという、これは毎年お聞きをしていますから、そのことと現状とが全く食い違っているんじゃないかという私は感じがするんですが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には役所の立場による数字というものと今おっしゃった気分の問題というのはかなり違って、例えば今アメリカでは非常に景気がいいということになっておりますけれども、アメリカは今年度の経済成長は多分二・五％になると思います。日本が本年度末、平成八年度末、この三月末でほぼ二・五％、同じ数字であります。アメリカの方はそれは景気よく感じられ、我が方は景気よく感じられぬというところが非常に気分的には問題なところなんだと思っております。
　かつてと違いまして、そうですね、五五年体制と言われたあの時代、安保等々、あの昭和三十五年で日本のいわゆるＧＮＰが十六兆、昭和四十年で倍になりまして三十二兆。そのころ平均が一〇％か一五％台いっておりましたけれども、仮に一五％いったところで五兆でございますが、今日本のＧＤＰで五百兆、一％いっても五兆。だけれども、やっぱり一％と言われると、何となくかつてのあれからいきますと、五％、一〇％いった思い出やら何やら強く印象に残っているところですから、何となく数字的には一％というとえらく少なく感じられますけれども、それでも一％でも五兆、一・九％といいますと約十兆近くのものは数字が伸びるということになります。そういった意味では、数字から感じられる雰囲気というのは大きく違っているなというのが一つ。
　それからもう一つ違うと思いますのは、あの当時はインフレであります。間違いなくずっと確実に右肩上がりと言われたインフレですけれども、今は生産が伸びておりますのでデフレとは言えませんけれども、いわゆる消費者価格、卸売価格、いずれも下がっておりますので、従来ほど忙しく働いても、いわゆる売上高からいきますと、逆に卸売物価は下がったりしておりますので、そういった意味では価格が上がったような雰囲気にならぬ、何となくちょっともうかったような気にならぬという、これは気分の問題としては非常に大きなものであるのが二つ目。
　もう一つは、やっぱり先行きどうなるかというところは非常に何となく不安ということでして、不満ならエネルギーになりますが、不安はエネルギーになりませんので、何となく先行きどうかなというところが一番肝心なところで、そういった意味では経済構造改革などというものが出てくると、これによって明らかに日本でいろいろな規制が取り払われることになりますので、これが実際動き始めますと大きく動く部分が出てくるので、それに光明を見出す方も多いと思います。同時に、規制のおかげで楽々飯が食えておった方々にとりましては、規制が外れることによってどんな影響が出るかということに関してはよくまだ見えてこないところがおありですから、その意味では不安というのがやっぱり出てくるのはやむを得ぬところだと思っております。そういう意味では、規制緩和なりなんなり一連の関連のものがきちんとした形で出てきて、もっとわかりやすい形で出てきますと、それなりにまたこの分野でとか新しい分野でという活力が出てくるとは思いますけれども、いずれにいたしましても、今申し上げたようなことが全部複合的に重なってきて、もう少したたないと景気がよしという気になかなかならぬというところが一つ。
　あと、多分高齢化というのが一つの大きな問題としてどんよりかぶさっているところがあの時代とは少し違った、人口構成の問題は非常に大きく、目に見えない形ですけれども響いておるのかなという感じがいたしております。
　ただ、じゃこのままじっとしておればということを言うと先行きはありませんので、どうしても構造改革には手をつけにゃいかぬということになっておるのだと理解をいたしております。
○前川忠夫君　今、長官からもお答えがありましたように、私ども自身の体の中に成長体質みたいなものがしみ込んでいるんですね。かつては二けた成長しないと成長じゃない。そのうち五、六％が成長だと。そのうち三％以上じゃないと成長じゃない。そういう体質はもちろん変わっていかなければいけないんだろうというふうに思います、ある意味では。
　このことが先ほど自民党の沓掛議員の方から提起がありました社会資本ですとかあるいは公共投資ですとか、そういう分野にも実は関連をしてくるんですね。もちろん、これまでのように経済が発展をしているときというのは割合税収も潤沢ですから、ある程度の社会資本に、インフラに回す金もありました。だんだんそれが少なくなる。むしろ、今は借金の方がどんどん膨らんでいるわけですよね。そういうときに政府自身が何か成長体質のままでいいんだろうかという反省を私はしなければいけないんじゃないか。金がなくなったら税金を上げればいいんだという発想はもうないとは思いますけれども、ここを私はこれからの行財政改革の基本にまず据えてもらわなきゃならない。と同時に、いわゆる経済構造を変えていきましょうというのは、何か稼ぎ出すもとをつくらなきゃいけないわけですね。私はそういう政府自身の転換がまず必要だと。
　今の政府自身が例えば経済だとかあるいは景気に果たせる役割というのは、かつてのように例えば公共投資をやりますということによって刺激をするということも一つはありました。あるいは金利を、これは日銀の専管事項というふうには言われていますけれども、金利を操作することによって資金の需要なり回転をよくして景気を刺激する。さまざまな手法がとられたんですが、これから一体どうするんだろうかという問題があるんですね。
　まさに、民間に任せればいいんだということだけなのか、政府自身がやることは一体何なんだろうかということになりますと、先ほど申し上げたように、従来型のあかをやっぱりこの際落とすべきだという意味で、公共事業といえども僕は聖域ではなくなってくるんじゃないか。もちろん大事なものもあります、あるいは新しくやらなきゃならないものもあります。しかし、もし惰性でやっている部分があったらば、それはどんどん切り捨てていく勇気がないと私はいけないと思うんですが、この辺のこれからの経済を運営していくに当たっての基本的なスタンスといいますか、長官の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、やっぱり世の中が変わったんだと思うんですね。そういった意味では、今までと違って公共投資の内容が変わるのは当然だと思っております。やっぱり国民の方も豊かになってきて、国民の方の要求も変わったんだと思うんです。
　例えば、治山治水でいけば、川の方は、今までは護岸の工事というのは、これは洪水なんかに耐えるだけで大変だったんですが、護岸ブロックを積んできちんとすると今度はそこには蛍が出なくなったとか、魚が生息しにくくなったとかという御希望が、また別の要望が出てきて、今度護岸ブロックにまた土かぶせて見えなくなるようなところにまた金がかかるというふうに、やっぱり豊かさを感じるにはそれなりのコストがかかるようなことになってきておるなど、例を挙げれば幾らでもありますけれども、そういうものも出てきましたし、飛行機はぜいたくな乗り物から、あれはだれでも乗れる乗り物に変わりましたので、飛行場などというものは、今までと違って、大きなハブ空港をつくってそこからやらなきゃならぬという時代になったにもかかわらず、あそこに使われる公共投資というものは極めて限られたものしか使えないということになったりしております。
　いろいろ例を挙げれば幾つも御存じのとおり出てくると思っておりますが、そういったものに対する公共投資の配分の仕方はもちろん今後とも見直さなきゃいかぬところだと思っております。
　また、今までと違って銀行は金がないといいましても、世界の銀行で預金残高、総資産残高でいきますと、一番から十番のうち七行ぐらい日本の銀行がずらっと入ってきておるというのが実態で、銀行の持っている資産量、資金量は大きい割に、金が使え得るほど何となく内容がよくないなどというのは、やっぱり金がうまく回らぬというところなんだと思います。
　そういう意味では、日本の銀行の内容も、財政投融資の問題を含めて公共、いわゆる開銀とか輸銀とかいろいろ政府系の金融機関を含めて、今見直しという話が出ておりますが、こういった特殊法人を含めて、民間でできるところはもう民間にという方向にやっぱり流れていくという例もありましたし、いろんな意味で、今までとは違って、やっぱり貧しい国が豊かになるための国の制度としてはよくできた制度が日本だったと思います。それでなきゃこんなに豊かになるはずがないと思いますので。
　ただ、既に豊かになった国の制度としてはいろいろ規制が多過ぎてみたり、いろいろ細か過ぎてみたりということで、世界の流れというのからは少し取り残された形になっておる部分を、今規制の緩和、見直し、撤廃、いろいろ表現がなされておりますけれども、そういったものを含めて、政府のかかわり合うべき形というものは非常にこれは真剣に検討しなきゃいかぬところで、その中から多分六つの構造改革といろいろ表現が出ておりますが、そういったものが一挙に今ここになって出てきておるんだと理解をいたしております。
○前川忠夫君　佐藤通産大臣にお伺いをしたいんですが、私は、通産省というのは、先ほど言いましたが、日本のもうけを稼ぎ出すためのチャンスをつくる役所だと。ほかのさまざまな官庁の皆さん方も似たようなことをおっしゃるかもしれませんが、やっぱり通産省というのは、私はその役割は非常に大きいと思うんです。
　実は、先ほど経済企画庁にお伺いをしたように、景気は緩やかに回復をしているといっても、雇用の状況を見ていますと相変わらず悪いんですね。昨年も予算委員会あるいは商工委員会でも質問させていただきましたが、雇用の問題というのは一番生活にとっては不安なんですね。先ほど三井三池のお話をしましたが、あれほど明らかになってなくても、いつどうなるんだろうかという不安というのは、やっぱり一番行政の側、政治の側としては考え、さまざまな手だてを打たなきゃならない分野だと私は思うんです。
　そこで、これまでも新しい産業や技術開発にさまざまな手だてを講じていただいております。私も十分承知をしていますし、あるいはこれから出てくる法案の中にもその種の法案があることも承知をしているんですが、はっきり言って余りにも細かいんです、スケールが小さいんです。それは金だけ使えばいいというんじゃないですよ。ドラスチックだとまでは言いませんけれども、あ、なるほどなと言われるような、つまり衰退をしていく部分が余りにも大きい割には、新しく発展をするのにはこの可能性だけにかけているという部分があり過ぎはしないだろうかと。
　産構審の報告書もかなり丁寧に私は読ませていただいたつもりなんですが、かなりまゆつばな部分もあるんですよね。これはあくまで見通しですから断定的なことを言ってはいけないのかもしれませんが、私は、労働省は失業したら何とかしょうというお役所、通産省は失業者を出さない役所になっていただきたい。そういう意味で、これからの通産省の行政としての基本的なスタンスを最初にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、前川委員の御指摘のとおりでございます。
　ちょっと若干話が長くなりますが、現在、我が国の経済、言うまでもなく、高コスト構造や制度的制約を背景にいわゆる産業の空洞化という懸念が一層深刻化しております。加えて、今後の急速な少子・高齢化、この進展が我が国の活力ある経済を維持していく上でもさらなる制約要因になっている、こういうことも心配されますので、こうした状況を回避するためには、事業者の方々の自主的な取り組みが積極的に進められるということが基本ではありますが、しかし我が国経済全体としては構造的な問題が顕在化してきており、こうした事業者の努力を妨げている面も否定できないところでございます。そういうことで、政府の役割というのは、事業者の取り組みが最大限発揮されるような環境整備に努めていくことが必要だと、こうした実は認識を持っております。
　こういうことで、我が国経済の中長期的な発展を可能にしなきゃいけないということで、六つの改革の一つに経済構造の改革というものを掲げました。それで、今後の施策の基軸となる「経済構造の変革と創造のためのプログラム」を昨年の十二月、閣議決定したということは御存じのとおりでございます。そして、経済構造改革を進める上で雇用の需給のミスマッチ等が問題になりますということは御指摘のとおりと認識しております。こうした認識に基づいて、本プログラムでは新たな雇用の担い手となる新規産業の創出を大きな柱の一つに掲げております。労働力の移動の円滑化に資するため、参入しやすく転出しやすい労働市場の構築のための諸制度の見直しを行うこととあわせて明らかにしているところであります。
　国民各位の御理解を得ながら円滑に経済構造改革を進めていく、こういうことが基本的な考え方でございます。
○前川忠夫君　時間の関係がありますので一部飛ばして、中小企業庁の方にちょっとお伺いをしたいと思うんですが、昨年、商工委員会の中で私は円高と中小企業の問題についてお伺いをしました。
　今、先ほど梶原先生から御指摘がありましたように、きょう現在も百二十四円台という円安の状態、昨年と比較をして。昨年、円高のときに円高対策としてユーザーから猛烈なコスト引き下げが中小業者にかかったんです。今、円安になったから値を戻したかというとほとんど戻ってないんです。これは商取引ですからしようがないじゃないかと言ってしまえばそれまでなんですが、先ほど沓掛先生御指摘だったんですが、例えば労働時間の問題やなんかもありますけれども、一番つらいのはここなんです、コストの問題なんですよ。これは商売だから、あるいはユーザー対下請の関係だからしようがないじゃないかとは言えないんですね。やっぱり公正な競争が確保できる条件を整えることが私は必要だと思うんです。
　そういう意味では下請振興基準だとか、あるいは公取さんとの関係もあるんでしょうけれども、下請代金支払遅延等防止法とかさまざまな法律があるわけです。もしこれが、こことここが不足をしている、ここをこうすればこうなるというのがあれば、やっぱり時代の変化に合わせて見直して、大企業と中小企業がともに生きていけるようなそういう条件づくりのために仕事をするのが僕は中小企業庁の役割だと思うんです。現状を含めてどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石黒正大君）　円安下における下請の状況についてどう思っておるかという御質問でございますけれども、一時期の円高傾向の際はもとよりでございますけれども、最近の円安の状況下におきましても、必ずしも御指摘のように受注単価の上昇ということには至っていないというふうに基本的には認識をいたしております。
　ただ、これをどう考えるかという問題でございますけれども、親事業者に限りませず、下請の企業の方々の両方ともがこの厳しさを増す国際競争下の中でコストダウンの努力を継続している、それによって競争に生き抜いていこうということで御努力をされているという経営判断・戦略というものが大部分の要因だろうというふうに考えております。
　しかし、御指摘のように、それだけに任せていていいのかということは当然でございまして、個々の取引におきまして、親事業者から相対的に弱い立場にございます下請業者に対しまして下請代金の一方的な縮減であるとか、そういった下請法に違反する行為が行われる場合には厳正に対応するということでやってきているところは御案内のとおりでございます。
　現時点において円安がこれからどうなるか、先ほど議論がございましたけれども、わかりませんけれども、一般的には、円安につきましては我が国からの輸出の増加というような傾向も見られることから、関連中小企業に仕事が回ってくるという面はあるんだろうと思います。そういうこともあり、こういうのをうまく、好影響をいかに生かしていくかということで親企業、下請企業両方が努力をしていくべきだと思います。その環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○前川忠夫君　最後に、少し細かいといいますか具体的な話でお伺いをしたいんですが、私は、中小企業にとっては、もちろん金も大事ですし、そういう意味ではやっぱり優秀な人材をいかに確保するか、あるいは確保しておくかが大変大事な役割だと思うんですね。
　実は労働時間の問題とか賃金の問題というのは非常にそういう意味では密接に結びついているんです。先ほど沓掛委員からも御指摘がありましたが、これは政府自身も、これは国際公約でもあったんですけれども、千八百時間を目指してさまざまな施策を講じてまいりまして、ようやくことし四月一日から労働時間に関しては週四十時間制が、特例は除きますけれども、一応猶予がなくなって全部に四十時間が適用されるということになりました。
　八八年にこれはスタートしましたから、もう実質十年近くかかっているわけですね。もちろん、その間段階的にやってきたんですけれども。実は私も一時期中央労働基準審議会のメンバーだったものですから、中小企業の皆さんからは随分突き上げられました。おれたちを殺すつもりかと責められました。今度こういう立場で、昨年から中小企業の皆さんからもいろんな要望があって、労働省ともあるいは中小企業庁の皆さん方とも何かいい手はないかということでいろいろやりましたけれども、やっぱりこれはやってもらおうと。ただし、何か行政の側でできる手だてを考えようよということで、さまざまな時短にかかわる奨励金ですとか時短促進法を含めて手だてをしましょうということでやったわけです。
　実はこの過程の中で、商工会議所やあるいは中央会を含めた中小四団体の方から私どもの方にもいろんな要望書が来ました。そのときの理由は、とにかくことしの四月一日からというのを延長してくれ、強制的に罪人をつくるのか、国の法律で、しかも自動的に一二・五％のベースアップを法律で押しつけるのかといって言ってきたわけです。いや、私はそんなことにはならないと実は思っていたんですが、そういうことをおっしゃる団体の方もおられた。私もある時期は黙って聞いていました。最近になってふたをあけてみましたら、こういうことをやると一二・五％上げないで済みますよというあれが流れているんですよね、こういうところから、二・三％で済みますよと。これは先ほど沓掛先生おっしゃっていました。僕は中小企業の皆さんにとって苦しい苦しい選択なんだろうと思います。本当は賃金を上げたい、結果的に、労働時間下がった分だけ結果的に賃金が上がるのもやむなし、したいんだろう、だけれども苦しいからということはよくわかります。
　私が一番腹が立っていますのは、政府が補助金を出している、商工会議所そうですね、補助金が出ていますね。中央会も出ていますね、指導員や何かに。こういう団体が、政府自身が決めている施策なりなんなりに事前の段階で反対するのは僕はやむを得ないと思います。決まった後に本来の趣旨から外れるようなことを、あるいは当初言っていたこととは違うことをやろうとしているというのは、私は正直言って腹が立つんです。これは中小企業の従業員から見ますと、おれたちが払った税金を使っている団体がおれたちの首を絞めるのかということになりかねませんよ。
　商工会議所の中西さん、副会頭ですか、今月の「財界」という雑誌の中に、当初の労働省案を二年延長してくれということで圧力をかけた。おかげさんで通産省、中小企業庁と一緒になってこれから取ったと書いてあるんですね。中西さんの哲学は僕は否定しているわけじゃないんですよ。こういう誤解を平然と与えるようなことをやっている団体に補助金を出しているということに対して私は腹が立ってしょうがないんです、はっきり言って。公正にやってもらわなきゃいかぬ、国の税金使うんだったら。
　いずれこの問題は、こういう限られた時間ではできませんので、改めてやるつもりでいますけれども、きょう現在こういう問題についてどんなふうにお考えになっているか。私は、中小企業の問題というのは大変大事だから、さまざまなことで私ども努力をしたいんですよ。だけれども、例えば人材を集めよう、確保しようという努力を私たちがしているにもかかわらず、片や人が逃げていくような施策を——私から言わせりゃそういうことになるんです。そりゃそうですよ、時間短縮になった、ああ、これで一息つけるなと思ったら、その分賃金下げますよというようなことを平然とやられるというんじゃ、これはたまらないですよ。もう、さよならと言いたくなるんですね。こういう後ろ向きのやり方を平然とやらしちやいかぬと思うんです。しかも、名前出ているんですよ、通産省の名前が。どういうことなんですか。お聞きをして、私の質問は終わります。
○政府委員（石黒正大君）　時短問題につきましては、午前中にも御議論がございましたけれども、委員おっしゃいますように、人は石垣、人は城と申しますが、従業員をどうやって確保するかというのは、大企業に限らず中小企業にとりましても重要な問題だというふうに考えております。
　るるお話がございましたけれども、一つだけ申し上げますれば、今回中小企業団体は、これを自分の問題としてどうしたらいいかというので行動したんだろうというふうに思いますけれども、その中で、結論として、二年間の猶予期間はあるけれども、時短はやらなきゃいかぬのだ、四十時間はやろうじゃないかというスタンスに立って、これをいかに円滑に実施するかという観点からいろいろ活動していくというふうに理解をしておりますし、私どももそうなるように努力をしてまいりたいと思います。
○竹村泰子君　大臣は、所信の中で、大量消費・大量廃棄社会から循環型社会への転換を目指すということで、リサイクル推進の重要性を訴えておられます。
　そこで、改めて大臣のおっしゃいます循環型社会とはいかなるものか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃる循環型社会、これは平成六年の十二月に閣議決定されました環境基本計画にあるとおり、生産、流通、消費、廃棄等の社会経済活動の全段階を通じて経済社会システムにおける物質循環を確保することによって、環境への負荷をできる限り少なくする一つの社会の形である、こんな実は認識でございます。
　具体的には、資源やエネルギーの面で一層の循環・効率化を進め、不用物の発生抑制や適正な処理等を図るなどを達成することによって、今後、中長期的にこうした社会を実現していくことが極めて重要である、かように考えております。
○竹村泰子君　産業活動、そして人間の社会活動、つまり人間が生きていくと必ず廃棄物が出ると言われます。本来は、その廃棄物をできる限り出さない、減量する、リサイクルする、再使用する、そして廃棄物の処分をする、こういう考え方の優先順位をきちんとした上で、つまり現状はそれでも大量生産、大量廃棄物社会と言われる中にまだあると思うんです。そして、その大量廃棄物社会に対応するために、もう捨て場がないから、仕方がないからリサイクルするというのではなく、やっぱり循環型社会をどうしたらよくつくれるのだろうかと。その上で、きちんと再使用などの方策をどんどんとっていくべきだというふうに思っております。
　そこで、再商品化についてお伺いいたします。
　例えば、牛乳パックなど再商品化した際にコストの面でどうしても再生商品の価格が高くなる、そのためにリサイクルによって回収したものがだぶついたりすることがよくあります。北海道のようにカレットなど、つまりリサイクルにとって非常に大切な要素の一つに製瓶工場がなかったり、あるいは運搬のコストが高かったり、そのようなところでひっかかってしまうということがあるわけですけれども、この運搬するコストなどはどこの負担になるのでしょうか。自治体でしょうか、それとも業者でしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　具体的なコストの分配はケースによっていろんな場合があろうかと思われます。再商品化の過程で物を集めて工場まで持ち込んでいく、あるいは工場の中で原価の中に折り込んでいく、いろんなケースが一般的にはあろうかと思われまして、一概にちょっとお答えは難しいかと思います。
○竹村泰子君　私が何を言いたいかといいますと、今のようにどこかで突っかえてしまっては、つまりせっかく再商品化しようと思って回収しているのに、それがうまくスムーズに動かない、つまり循環がどこかで詰まってしまうというようなことがあっては、循環型社会への移行は極めて困難ではないかと思うんです。ドイツのＤＳＤシステムのように、廃棄物に関しては明確に製品の製造責任も含め、事業者の責任を明確にすべきなのではないかと思います。
　大臣もこの辺のところはもう十分におわかりでいらっしゃると思いますけれども、この法律の円滑な施行でよしとせず、論議が高まってきておりますデポジットについても本格的に取り組むべきと考えますが、大臣いかがお考えでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　デポジット制度について御指摘がございましたが、ビール瓶や牛乳瓶の一部に従来から活用されているものでございまして、瓶などの容器包装の回収率の維持あるいは向上、再商品化の促進に有効な方法ではございます。
　しかしながら、容器包装を用いております商品は非常に多種多様でございますので、回収拠点の整備、運営の手間あるいはコストなどの問題がございまして、全国一律に標準的な制度として導入することはいかがなものかという困難さがあろうかと思われます。ただ、リターナブルな容器の利用はリサイクル対策としては極めて有効でございます。そういう趣旨で、容器包装リサイクル法におきましても、例えば第三条で各主体の利用拡大にかかわる役割を定めまして、また第四条で事業者及び消費者の責務としてリターナブル容器の使用を定めておりますし、また十八条におきまして再商品化の義務の対象外とするというような配慮をして位置づけておるところでございます。
○竹村泰子君　大臣にもお考えを聞きたかったんですが、きょうは私は非常に時間が短いので少し先を急ぎたいと思いますので、少し問題提起させていただきたいと思います。
　この社会の商品の中にはリサイクルの方法が既に確立をしていて、ある程度コストの面でもやっていけるもの、例えば缶容器などがありますし、またリサイクルの方法が未確立の、例えばプラスチックなど、コスト面で採算がとれるとは決して言いがたい。また紙や牛乳パックなどの品物が混在している。現在、今のような形でリサイクルを進めるとしたら、結果的に条件のよいというか、リサイクルという方法に見合うコストのあるいは合理性のある缶容器など、ワンウエー容器の増産につながっていくのではないかと私は大変心配しております。それは、大臣がおっしゃる省エネの方向としては逆になってくると私は考えるんです。
　そこで、ちょっと視点を変えてこんな問題を提起してみたいと思いますが、きょうは文部省にもおいでいただいております。こんな問題もあるということを大臣、どうかお聞きになっていてください。
　文部省は、環境教育指導資料というのを出しておられまして、その中の八ページのところに、「環境教育は、消費者教育の視点も併せもつものである。」ということから、「生産過程においては環境への負荷の高い物質を他のものに変えることや使い捨て製品及び有害物質を含む製品を作らないこと、流通過程においては省資源、省エネルギーを進め、再使用・再利用を図ること、」「商品選択や意志決定能力を育成していくことが必要である。」というふうな環境教育の基本を文部省は示しておられるんです。
　そこでお聞きをしたいのは、環境教育の指導資料がたくさん近ごろ整えられており非常に熱が入っているんですけれども、給食の牛乳の容器、これが瓶からパックに変わっているという現状があるんですね。これは岡山の場合なんですけれども、岡山だけじゃないと思います、全国的にはあちこちにあると思いますが、私がきょう持ち出しているのは岡山の場合なんですけれども、文部省はこのことについてどう考えていらっしゃいますか。
○説明員（北見耕一君）　牛乳パックにつきましては、畜産振興事業団の調べでございますが、学校給食の中で約六割程度使われているというふうに考えているところでございます。牛乳パックにつきましては、学校におきます環境衛生活動の基本的な内容を規定しております学校環境衛生の基準というものがございます。そちらにおきましては、リサイクルできるごみとして活用を図るように今指導をしているところでございます。
　リサイクル活動などを通じまして、循環型社会システムを形成していく必要があるという環境教育指導の理念と著しく矛盾するということはないのではないかというふうに考えているところでございます。
○竹村泰子君　ここにありますのは、岡山のある小学校の「学校長殿」と出ているんですけれども、雪印から「学校給食用牛乳の紙化への移行のお願い」というのが出ておりまして、「学校給食用牛乳の供給コストアップの吸収と事業の効率化を図りたく思考しております。」そして、「監督官庁よりは、効率化によるコストの吸収を強く指導を受けている状況にもあります。
　このような現況から、供給コストのアップを吸収するため、瓶から紙に移行して運送費用の削減を図るべく、ご協力をお願い申し上げます。」というふうな「お願い」が出てるんです。時代に逆行するのではないかと思いますが、今六割ぐらいはとおっしゃいましたが、平均すると六割ぐらいになるのか、私、全国の瓶容器と紙容器の給食用の牛乳パックの比率のものを持っておりますけれども、所によっては一〇〇％瓶を使っているところもあります。ニカ所あります。それから九十何％紙パックであるというところもあります、トータルしていませんけれども。
　それで、文部省は子供たちが環境に対して深い理解と配慮を持って成長するために給食用の牛乳をすべて瓶にするよう、つまりリユーズ、そしてリターナブルです、そういうことができることを瓶によって教えるつもりはないのでしょうか。
○説明員（北見耕一君）　学校給食の実施に当たりまして、どのような物資をどこから購入するかということにつきましては、これは学校の設置者にゆだねられているところでございます。文部省では、学校給食用の牛乳につきましても瓶装であれ紙パックであれ、どちらの包装形態の牛乳を購入するかということについては学校給食の実施者でございます市町村の判断にゆだねられているところでございます
　したがいまして、先ほど御指摘の通知につきましては、文部省あるいは岡山県、岡山市の教育委員会等による指導ではないというふうに御理解いただければと思います。
○竹村泰子君　確かに地方分権の時代ですから、文部省が何でもかんでも上から統括するというのは違うかもしれませんが、環境の教育指導資料というのまで出していらっしゃって、この中にあるのとは違うことをもし地方がする場合には、やっぱり文部省は少し異議を唱えてもいいのではないかと思いますが、さっきの「お願い」の中にあります「監督官庁よりは、効率化によるコストの吸収を強く指導を受けている状況にもあります。」というのは、これはどこの官庁ですか、文部省ですか。
○説明員（北見耕一君）　この監督官庁につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、文部省あるいは岡山県の教育委員会あるいは岡山市の教育委員会というところから指導した事実はございません。
　一般的に申し上げまして、監督官庁、こういった食品の関係でございますから、農林水産省の可能性があろうかと思います。
○竹村泰子君　農水省の可能性があるということですね。じゃ、今度農水省に聞いてみましょう。
　それで、こういうことで、つまり子供に対する教育的配慮からではなく、牛乳のパックとか瓶とか、小さいことじゃないかとお思いになるかもしれないけれども、環境教育をしっかりとしなきやと言っているやさきに、こういうふうにして新たに、これはことしの一月です。新たにこういう「お願い」が出て、そして経済効率のみを考えた給食に対する企業の姿が見えるわけですけれども、給食は利益最優先の考えが教育としての給食より優先するのかどうか、文部省に聞きたいと思います。どうですか。
○説明員（北見耕一君）　ちょっと長くなって恐縮でございますが、学校給食実施上の教育的な意義といたしましては、栄養バランスのとれた食事を提供するということとともに、児童生徒の健康の増進、体位の向上及び正しい食習慣の形成を図ることとか、あるいは児童生徒間や教師と児童生徒の心の触れ合いの場をつくること、あるいは児童生徒に集団生活を体得させ、共同、協調の精神を身につけさせる等の意義があるわけでございます。また同時に、リサイクルなどを通しまして環境問題を考えさせる機会ともなるわけでございます。
　しかしながら、その一方で、安全で豊かな給食を保護者負担の軽減ということにも配慮しながら実施しなければならないという要請もあるわけでございます。こうした教育上の効果と、それから保護者負担の軽減の可能性ということのバランスを考えながらそれぞれの設置者、市町村の教育委員会等におきまして学校給食を実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○竹村泰子君　今の問答を聞いておられまして、大臣、どんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（佐藤信二君）　実は今の応答を聞いておりまして、大変政府のまたは閣議の決定、こういうものが徹底していなかったかな、こういう気がしたんです。と申し上げるのは、廃棄物処理それからリサイクルを進めていく考え方というのは、委員御指摘のとおりに平成六年の十二月に閣議でもって環境基本計画というのが決定されておるんです。
　その第一にうたってあることは廃棄物の発生をなるべく抑えていこう、こういうことがまず第一の問題です。次の段階として使用済み製品の再利用、リユースというのが二番目にございます。今の指摘はこの項目だろうと思うんです。三番目に回収されたものをどうしてリサイクルするか。それから四番目が適正な処置をする、残ったものはしようがないから捨てる、こういうことになるわけでございまして、今言われた中で、そういうことで困るのがリサイクルした場合にコストアップということが考えられます。これはやはり、もちろんそうしたものでもってなるべくコストダウンするようないわゆる技術的な指導またその開発、これをすることは当然でございますが、やはり共通の国民全般の御理解というか御協力が要るんじゃないだろうか、こう思います。
　卑近な例を申しますと、私、実は一月にドイツに参りまして、先生もおいでになったかもしれませんが、ドイツは非常に紙が悪いんです、ティッシュペーパーだとかトイレットペーパーが悪い。どうして悪いのかと思いまして、そしてこんなに悪いんだから安いんだろうと思ったら、高い、こう言われるわけです。それを聞いてみたら、それは全部再生紙なんです。そのことを国民がよく理解して、高くてもそういうものを使用してくれるんです、こういうことを実は言われました。
　そういうことで、私自身、今の委員の御指摘よくわかりますので、これからそれを通産行政に反映していきたい、かように考えております。
○竹村泰子君　時間が来ておりますのでやめなければなりませんが、今の大臣のお話で、確かにそういうこともあります。それからデンマーク、フィンランド、イタリア、ノルウェーなどは包装材に関する製品課徴金というのを、つまりごみの減量化や再使用、リサイクルのできない物については製品の課徴金をかけている、そういったこともお考えいただきたい。
　それから、私おととい産業環境ビジョンというのをいただきました。通産省の産業構造審議会がこういうのをお出しになるようになったと。まだ全部読ませていただいておりませんけれども、大変勉強になりました。ただ、こういうものをお出しになるだけではなくて、これをいかに周知徹底させるかということが大事だろうと思いまして、またこれを改めて質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　大臣は、所信表明で今後の通商産業政策の推進に当たって四つの課題をお挙げになって、その一つとして環境と共生する経済社会の構築を掲げられました。私は、環境には地球環境もそれから足元の地域環境も含まれると理解をしております。
　そこで、お尋ねをいたしますが、本年一月二十四日付で奈良県吉野郡大淀町の喜多町長から佐藤通産大臣あてに特別高圧架空線路の施設計画に関する現地調査の実施についての要望書が出ていると思いますが、通産省はどのように対応されたでしょうか、簡潔にお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
○政府委員（岡本巖君）　私ども、地元の市町村それから自治会の方々からそういった御要望をいただいております。
○山下芳生君　要望をいただいたというだけだったと思うんですが、私先日、我が党の辻第一衆議院議員と一緒に現地に調査を行いました。住民の皆さんとも懇談をしてまいりましたけれども、その現地は非常に閑静な住宅街でして、周囲を山林、原野、田畑に囲まれて、吉野連山が望める大変環境のよいところであります。ですから、住民の皆さんはついの住みかとしてここにお住まいになっておられます。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　現在は、この住宅地の中を三十メートルの高さの鉄塔が数本立っており、七万七千ボルトの送電線が張られているわけです。これでももう住宅のすぐ真横に鉄塔が立っていますのでかなり威圧感があるわけですが、関西電力の計画では、同じところにさらに百メーターの高さの鉄塔を立てて五十万ボルトの送電をするというものになっております。さすがにこれは圧倒的多数の住民の方々が、これではちょっとついの住みかとしての環境がかなり崩れるという思いで、ルート変更も含めて関西電力には誠意を持って話し合ってもらいたいという態度で今臨まれているそうです。
　関西電力はそういうことも踏まえて、九四年の九月と十二月にこの地域の自治会と確認書を交わしました。内容は、話し合いをしている間はボーリング調査及び本体工事は行わないというものになっております。こういう、その地域の自治会の代表の方と関西電力とが確認書を交わすというようなことはよくあることなんでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　今、先生御指摘の確認書は、内容的に先ほど先生おっしゃいました点と並びまして、別途関西電力が平成十一年十月に完成したいという方針について地元に配慮をしていただきながら話し合いをしていくという、そういった意味も入っておりまして、いずれにしても送電線の建設について地元と話し合いをしていく中で、この種の了解事項を積み重ねながら話をしていくということが間々あることかと承知をいたしております。
○山下芳生君　それはもちろん十分承知しております。相互理解という言葉が入っております。
　ところが、ついこの間、一月二十二日の早朝、三時か四時だったそうですけれども、この確認のされた約束を踏みにじって関西電力は抜き打ち的に調査工事に着手をいたしました。住民の抗議も無視をして、大淀町長の要請も無視をして工事を強行したわけです。お手元の資料にそれを報じた朝日新聞の奈良版を載せておりますけれども、住民と作業員がもみ合いになったということまで報道されております。
　私は、この事件があってから現地を訪ねまして、住民の皆さんは関西電力に対する非常に強い不信感と怒りを募らせております、この事件を契機に。鉄塔の建設予定地の近辺に見張り用のテントまで何張りか張られまして、それで二十四時間体制で寒空の中、住民の皆さんが交代で監視をすると。まさに、行きましたら異常な事態ですよ。
　私は、関西電力という地域独占を認められた公益企業がみずから確約した合意を踏みにじる、こんな行為をすることはやはり許されるべきものではないと。電気事業を所管する通産省としてどう認識されるのか、ぜひ大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今の山下委員の説明をお聞きして、実は大変申しわけございませんが、私自身よく事実がわからなかったわけでございますのですが、これに対する認識を新たにしたわけでございます。
　言うまでもなく、送電線の建設というものに当たっては、地元の住民とよく話し合って、そして相互の理解のもとにそうした建設を進めるということが重要だという認識を持っております。ですから、関西電力に対しましては、事実の確認と同時に、やはり地元の住民に対して誠意ある対応で取り組むように、こういうふうに指導していきたいと思っております。
○山下芳生君　ぜひお願いしたいと思います。
　現在一千戸、約四千人の方が住まわれております。それから将来二千四百戸、一万人の団地になる予定になっておりますので、こういう方々の安心静穏な住環境、これをやはりしっかりと保障していくということも公益企業としては大事な観点であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、和歌山県田辺市とその周辺町村で発生している梅枯れについて、これまた関西電力の御坊発電所の排気がその原因ではないか、疑念が持たれている問題について質問をさせていただきます。
　この問題は、九五年の二月二十日の衆議院予算委員会第五分科会で我が党の寺前衆議院議員が質問しております。そのとき通産省の御答弁は大きく言って二点です。一つは、省議決定に基づく環境アセスメントを実施し、環境上支障のないことを確認した。それから二つ目に、発電所周辺における硫黄酸化物の濃度についても発電所運転開始前と後では変化が生じていないということだったと思うんですけれども、つまり御坊火力発電所が梅枯れの原因とは言えないという答弁だったと思うんですが、今も通産省はこういう御認識でしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　今、先生の御指摘の中にもございましたように、御坊第一の発電所の運転開始前後における硫黄酸化物、窒素酸化物の排出濃度についてほとんど差がないという、そういう観測の蓄積というものが一方にあり、それから電力中央研究所で今の実際の御坊火力発電所の着地濃度よりかなり強い濃度の硫黄酸化物に実際に暴露する、さらすというそういう実験をやった結果、あるいは酸性雨との関係についてｐＨでかなりそのｐＨの低いというか、ｐＨ三以下というような、あるいは四とか七というそういう間のｐＨでの試験なんかもやりまして、その結果では今の御坊の排出とそれから梅枯れとの間において有意な関係があるということを断ずる材料はないというような結果が出ているわけであります。
　今、先生の御指摘のように、ないことの立証というのは大変難しい作業でございますが、私ども電気事業者から聞いておりますところでは、先ほど申しましたような事実がございますものですから、その点をもってお答えにさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　今、現状がどうなっているかということで少し認識を深めていただく上で御紹介したいんですけれども、資料として二枚目に、これは出典を記すことができずに申しわけなかったんですが、二枚目の資料は紀伊民報という和歌山の地元紙に出た広告なんですね。紀州田辺梅干協同組合が出されたもので、こういう実態と仕組みがあるんじゃないかということです。それから三枚目は、これはＪＡ紀南が署名お願いの趣意書というものをつくりまして、その裏側に印刷している資料であります。
　ですから、梅生産者の皆さんが、いろいろ原因は言われてきたけれども、どうも御坊火力発電所というものについての疑念がやはり払われない、しかも一方被害はだんだん拡大しておりますので、そういうことが今強まっているわけです。
　この資料のＪＡ紀南の「署名お願いの趣意書」というものも私は見せていただいたのですけれども、少し引用させていただきますけれども、こう書いてあります。
　当地方のウメは、古く田辺藩時代より、先人の努力と工夫によって生産が拡大、またウメ加工業界のご尽力と相まって全国一の生産地を築きあげるまでになりました。現在では、地場産業の主力として六百億円規模と言われるまで成長、雇用機会の増大はもちろん当地方経済の振興、地域活性化に大きな役割を担うに至りました。
　　ところが、
　　昭和五十九年御坊火力発電所が操業を開始してから、ヤマザクラが枯れはじめました。なぜな——と、不思議に思っているうち私たちの栽培しているウメが枯れはじめました。異常なウメ枯れに直面した私たちは、土壌に問題はないか、水管理はといった栽培面、さらに病理・生理面の課題を取り上げ、各種改良資材の試用や農家の労力と知恵の限りを尽くしつつ県・市のご指導を得ながら、大学や研究機関の調査試験を繰り返してきました。
　しかし、現在まで原因究明の決め手がなく、平成八年七月調べで三万二千三百九十六本約百八ヘクタールという被害となってしまいました。秋津川地区では既に成園の五〇％が枯れ、他地区を含め被害は拡大の一途であります。このままいくと田辺・南部周辺ではウメが作れなくなり、ウメ産業への打撃に止まらず、田辺市周辺の経済活動に尽大な影響を与えることとなるでしょう。
　　ウメ栽培農家は長いウメ作りの歴史と、前述の通り自らの体験において「この障害の原因は、昭和五十九年の御坊火力発電所の営業開始と関係があるのでは——」との強い疑念を持っています。
　　このため私たちは、現稼働中の火力発電所に脱硫装置を設置すること、脱硝・集塵装置等の設備改善による高性能化を早期に実現すること、御坊第二火力発電所の建設計画は梅生育障害の原因が解明されるまで凍結・延期することを西口勇和歌山県知事と秋山喜久関西電力株式会社社長に対して要望書を提出する署名運動を展開しています。
となっております。
　それで、ＪＡ紀南の理事長さんのお名前で住民の皆さんに説明しながら、これは二月の文書ですけれども、今現在、短期間に田辺市内で四万二千人の署名が集まりました。市内有権者の八割なんです。
　ですから、私は、こういう状況にあるわけですから、一回アセスもやっている、あるいはないということを証明するのは難しいということにとどまらずに、改めて地元の皆さんの理解を得るために、ここで提起されているようなことをまず検討する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　事実に関するところだけ私からお答え申し上げたいのですが、御坊発電所は、アセスメントで予測しましたとおりに、現在大気汚染防止法の排出基準をはるかに下回ります排出基準の三十分の一ということで二百六十四ノルマル立米パー・アワーということで、大変低い排水のレベルになっているわけですが、先ほど先生御指摘の中にありました脱硫装置は確かに設置いたしておりませんが、そのかわりに御坊発電所は〇・一％の低硫黄重原油という大変ローサルファの原油をたくということにいたしておりまして、そのことによって先はどのような出口の排出濃度、それから着地濃度で申しますと〇・〇〇三五ｐｐｍという大変低い着地濃度に現になっておりまして、この状況はその後もずっとモニタリングをやっているところでございます。
　ほかの発電所でローサルファを使わないようなところでは脱硫装置を設置するという対応をすることもございますが、アセスで私どもがチェックしました例えばＳ分について排出濃度は現に達成されているという現状にあることを御説明させていただきたいと存じます。