Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平口委員　おはようございます。自由民主党の平口洋でございます。選挙区は広島第二区でございまして、広島県の西の方でございます。
　まず、質問を申し上げる前に、今月の初め、ミャンマーで大型サイクロンが参りまして、六万人近くの死者・行方不明者が出たという報道がございます。また、一昨日は中国の四川省で大変大きな地震があって、これも相当数の犠牲者が出ている災害というふうに聞いております。
　冒頭に当たりまして、これらの地域の被災者の皆様方に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、日本政府としても、できる限りの災害復旧復興に支援をしていただきたい、このように思うものでございます。
　それでは、文部科学行政の基本的な問題について質問をさせていただきます。
　私は、この委員会で質問するのは初めてでございまして、また、いろいろと問題点が多岐にわたっているものですから、やや散漫な議論になるかもしれませんが、日ごろ考えておりますことを率直にお伺い申し上げたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。大臣にも御出席いただきまして、ありがとうございます。
　御案内のように、六十年ぶりに教育基本法が改正されて、昨年も、学校教育法を初めとして教育の分野の重要な法律改正がなされたわけでございます。この流れの中で、教育の指導要領というものも改訂をされているというふうな状況と承知いたしておりますけれども、この中でちょっと気になりますのは、国歌・国旗の問題でございます。
　私は、先般、地元の小学校の行事に出席をさせていただきました。来賓として呼んでいただいたんですけれども。その中で、子供たちが、校歌は張り切って大声で前を向いて歌っているんですけれども、国歌斉唱のところになると途端にみんな黙っちゃって、来賓だけが起立して歌っている、その様子を黙って子供たちがじろじろ見ているというふうなことがございまして、やや奇異な状況だなというふうな印象を受けたんですが、考えてみると、子供たちが歌わなかった理由は、多分教えられていないから歌っていないんだろう、歌いたくないから歌わないということではなくて、教える者が親も学校もないからそうじゃないかと私は思ったんです。
　今回の指導要領の改訂の中には、国歌君が代を歌えるようにすることというふうな規定も盛られているところでございますけれども、これについて、具体的にどのような指導方針で運用していかれるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○渡海国務大臣　おはようございます。
　委員が指摘ございました、冒頭のミャンマーまた中国の件、特に中国の件、まだ最終的な被害状況が明らかになっていないということでありますけれども、一番冒頭に飛び込んできた映像というのは、実は学校が崩壊をして、多くの子供たちが犠牲になったということであります。今、我が国でも耐震化というものを進めているわけでありますけれども、本当に私は瞬間的に、従来からも申し上げていますが、地方の御協力もお願いをして、一日も早く耐震化をなし遂げなければいけない、そんな思いにもなりました。
　これは、一日も早い救出、また復興を願うとともに、我々も、実は、私は兵庫県でございますから、私の家族は阪神・淡路大震災の神戸におりまして、被災者でございます。その体験からしても、地震の多いこの国において、これからも学校現場における防災という問題を、これまでもやってまいりましたが、より加速をさせてやっていかなきゃいけない。これは余計なお話でございまして、質問の答えではありませんが、そんな思いを持たせていただきました。
　指導要領について御質問をいただきました。
　指導要領、小学校は二十三年から、中学校は二十四年からということでございます。できるだけ前倒しできるものは、やれるものはやろうということでやるつもりでございますが、今回の改訂で学習指導要領は、君が代につきましては、従来は「いずれの学年においても指導すること。」という記述を、歌えるようにすることというふうに改訂をさせていただきました。
　従来からも解説書によってこのことをきっちりと書いておったわけでございますが、このことをより明快にして、今委員がおっしゃいましたようなことではなくて、これは国歌でございますから、日本の子供たちが国際社会で生きていく上でも大変大事なことだと思っております。各発達段階に応じてしっかりとそういう指導をしていくということをやっていただくために、そのような記述でより明快にしたというふうにお考えをいただきたいと思います。
　いずれにしても、これからも具体的な指導としては、これは細かいことは言いません、発達段階でいろいろと変えてありますけれども、適切なときにしっかりと、例えば卒業式とか入学式とか考えられると思いますけれども、子供たちが国歌を歌えるというふうに指導をするように、我々としても学校現場に指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○平口委員　どうもありがとうございました。
　日本の国歌君が代は、いろいろ議論もありますけれども、オリンピックで金メダルをとると君が代が流れるわけですし、また、アメリカでもイギリスでも、みんな主要行事のときには胸を張って大きい声で国歌を歌っていますから、日本の国も、日本の国を守り立てていくためには、日本人としてやはり日本の国歌というものをきちっと節目節目の行事で歌えるように、このような社会にする方向で御努力をいただきたい、このように思うものでございます。
　次に、校内暴力についてちょっと触れたいのですが、最近は、マスコミなんかでもさほど校内暴力のことを聞きませんけれども、私も長い行政の経験の中では、十年前、十五年前には大変この問題が大きくて、荒れる学校というのが非常に大きな課題として日本の社会に登場したように思うんですけれども、最近、校内暴力というのはどういうふうな状況なのか、お伺いしたいと思います。
○金森政府参考人　校内暴力の最近の状況でございますけれども、平成十八年度における学校内の校内暴力の発生件数は、小学校で三千四百九十四件、中学校で二万七千五百四十件、高等学校で八千九百八十五件となっております。
　この平成十八年度の調査からは、調査対象に国立学校や私立学校も加えて調査いたしましたことから、公立学校間について前年度と比較をしてみますと、平成十八年度の公立の小中高等学校における学校内の暴力行為の発生件数は、合計で三万五千七百五十七件となっておりまして、前年度、平成十七年度と比較して、五千四百七十四件増加をいたしております。
　このように、平成十八年度に暴力行為の件数が増加した背景といたしましては、この平成十八年度の調査から、けがや外傷があるかないかといったことや、けがによる病院の診断書、被害者による警察への被害届の有無などにかかわらず、暴力行為があればすべて計上するよう明確化したことなど、調査方法などを見直すとともに、各学校において、児童生徒の問題行動に対して実態把握により一層努めたことなどが考えられるところでございます。
○平口委員　依然として四万件弱の小中高の校内暴力の件数があるということで、減少もしていないというふうな御説明でございました。
　この点について、私はちょっと思い出しますのが、十二、三年前に秋田県で警察本部長をやっておりましたときに、ある地域の学校で、父兄の方から、子供が校内暴力に遭って困っている、場合によっては傷害も受けかねないような状況だから、ぜひとも警察の方で調べて、介入して押さえてほしいというふうな要請がありましたものですから、率直に学校の方に、刑法犯であれば警察の方で何とかするからということで介入しようとしたのですけれども、結果的には、学校長の方から、もう少し事態をうちの方で掌握してやりたいから警察は入らないでほしいというふうなことでございました。
　十二、三年前の記憶ですからちょっと記憶は定かではないのですけれども、やはり実際には相当な暴行あるいは傷害の実態があったように思います、やや残念な記憶があるんですけれども。学校の方も、刑法犯に当たるようなことであれば、やはり警察の方の力を十分信頼して、そして頼んで、校内暴力の根絶に向けて努力をするべきじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○金森政府参考人　委員御指摘のように、特に校内での傷害事件を初め犯罪行為などにつきましては、児童生徒が安心して学べる環境を確保するため、学校だけで抱えることなく、警察などの関係機関と連携して、適切な措置を講じることが必要でございます。
　このため、具体的には、警察と学校が少年の非行防止に関して連携強化を図る目的から設置された学校警察連絡協議会や、教育委員会等と警察との間で協定等に基づいて児童生徒の一定の個人情報を連絡し合う学校警察連絡制度、また、学校、警察、児童相談所等の関係機関がチームを構成し、適切な役割分担のもとに連携して児童生徒へ指導、支援を行うサポートチームなど、警察を初めとする関係機関等との十分な連携を活用して対応することが重要であると考えております。
　今後とも、暴力行為等の問題行動への対応に当たりましては、学校や教育委員会が関係機関と連携を一層図るよう促してまいりたいと存じます。
○平口委員　わかりました。学校協議会等で、日ごろから警察を初めとする関係機関とよく連絡をとりながらやっていきたいというふうな御説明でございましたので、ぜひともそういう方向でお願いしたいと思います。
　特に、最近、依然として児童生徒が犯罪に巻き込まれるケースが相次いでおりますものですから、やはり登下校時、あるいは帰宅して以降の子供の安全というふうなことも大事でございますので、ぜひとも今おっしゃったような方向で努力をしていただきたい、このように思います。
　次にお伺いしたいのは、例の学校教育法等の改正で、校長先生を中心とした学校の管理のシステムを少し充実させるような方向の改正があったと思います。
　私は、学校というのは、やはり学校長を中心に、生徒児童、そしてまた父兄が一体になって子供たちの教育の向上について努力していく場であろうというふうに思いますものですから、この改正方向は大変いいんじゃないかというふうに思います。
　その中で、特に副校長とかあるいは主幹教諭、あるいは指導教諭ですか、置かれたように思うんですけれども、これらの方々の役割、それと特に、現在教頭という制度もありますから、この教頭先生との関係、こういったようなことについて、どのように滑り出されるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○金森政府参考人　学校教育法の改正で導入されました副校長や主幹教諭についてでございます。
　副校長は、校長から任された校務をみずからの権限で処理することを職務といたします。具体的には、例えば一定金額以下の学校予算の執行や教職員の休暇の承認など、定型的な業務の決裁でございますとか、高等学校の定時制、小中学校の分校など、一定のまとまりのある組織の日常的な運営を副校長がみずからの権限で行うことができることとなってございます。
　これに対して、教頭は校務を整理することにとどまり、副校長と教頭があわせて置かれた場合には、教頭は校長及び副校長を補佐する立場に立つことになります。
　また、主幹教諭でございますが、主幹教諭は校長や副校長、教頭を補佐する立場で、校長から任された校務の一部を取りまとめ、整理し、他の教諭に対して指示するとともに、児童生徒等の教育を担当することを職務といたします。具体的には、例えば教育計画の企画立案など教務に関することや、生徒指導上の課題に組織的に対応することなどが考えられるところでございます。
　これに対して、教頭は、校務の一部ではなく、校務の全般を整理する職であると位置づけられているところでございます。
○平口委員　現実の学校運営、学校の規模等によっても違いがあるでしょうし、いろいろと難しい面があろうかと思いますけれども、ぜひともこの新しい制度のもとでいい学校運営ができるようにお願いをしたい、このように思います。
　次に、私はきょう質問するに先立って、実際に教育現場を預かっておられる校長とか、あるいは一般の教師の方々のお話を伺ったのですが、やはりどなたも共通しておっしゃっているのは、忙しいんだということであります。その忙しさのゆえに、生徒指導がいま一つ十分にできないことがある、こういうふうなことがございました。
　文科省の方からいただいた数字も、一月当たりの残業時間が、昭和四十一年、今から四十年前ですけれども、これは八時間だったのが、平成十八年には三十四時間というふうになって、二十六時間もふえているというような実態があるわけであります。もちろん、財政状況が厳しい折ですから、教員の増員ということもなかなか難しいとは思いますけれども、教師の忙しさからの解放という課題についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○金森政府参考人　平成十八年度に実施をいたしました教員勤務実態調査によりますと、先ほど委員から御紹介もございましたが、教員の一日の勤務時間は平均十一時間近くに及び、また、デスクワーク的な事務負担が大きいなどの結果が出ております。
　こうしたことを踏まえ、文部科学省におきましては、主幹教諭によるマネジメント機能の強化などを図るため、教職員定数の改善を行いますとともに、外部人材の活用や学校支援地域本部の創設など、子供と向き合う時間を確保するための施策に必要な経費を平成二十年度予算に計上しているところでございます。
　また、文部科学省が実施している調査の統合や年間調査計画の周知を行いますとともに、各教育委員会に対しましても、学校現場の負担軽減のために具体的な目標を立てて取り組みを進めるよう、通知や会議の場などで指導しているところでございます。
　今後とも、教育再生の取り組みを真に実効あるものとし、子供たちの学力の向上と規範意識の育成を図るため、教員が子供と向き合う時間を拡充することができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
○平口委員　これに関連しまして、私も警察行政に携わったときに経験があるのですが、やはり都市化が進んで人口が増加しているところには教師も増員しなきゃいけないというふうな事情があります。一方で、過疎化が進んでいる、児童が減っているというところも、なかなか学校の先生は減少させられないというふうな事情もあろうかと思います。
　各都道府県それぞれ過疎問題なんかにも悩んでおられると思いますけれども、その過疎地域における教育の実行の一つのやり方として、現役の先生を確保することもさることながら、退職された教師の中でも、まだまだ健康で、そしてまた十分な経験やあるいは教養もあるというふうな方もたくさんいらっしゃると思いますものですから、そういう退職教師なんかをもう少し教育界全体でよく使って、例えば過疎地域における学校にそういう方々を派遣するような、既にある程度やっておられるかもしれませんけれども、そういう方向も大事なんじゃないかというふうに思いますが、この点についての所見を伺いたいと思います。
○金森政府参考人　公立学校における教育を円滑に実施いたしますためには、過疎地を含め、どの地域においても教員が適正に配置されることが必要でございます。このため、国は、義務標準法などによりまして各都道府県に置くべき教職員の総数の標準を定めますとともに、義務教育国庫負担金などにより所要の財源措置を行っているところでございます。
　このことにより、過疎地の学校におきましても必要な教員が確保されているところでございますが、一方、委員御指摘ございましたように、学校現場が抱えるさまざまな課題に柔軟に対応できるようにするためにも、退職教員や経験豊かな社会人など、多様な人材を活用することが重要でございます。
　文部科学省におきましては、子供と向き合う時間を拡充するため、平成二十年度より、退職教員や経験豊かな社会人等を学校に七千人配置する退職教員等外部人材活用事業を実施しているところでございます。このことにより、例えば、習熟度別少人数指導の充実や小学校高学年における専科教育の充実、小一プロブレムや不登校などの生活指導の充実などに退職教員などを幅広く活用していただきたいと考えているところでございます。
○平口委員　ぜひともそういう方向でお願いをしたいと思います。
　次に、図書館の問題についてちょっと話題を移したいのですけれども、私は実は図書館というものに大変な思い入れがありまして、我が身を振り返っても、中学校、高等学校のときの勉強も、学校図書館のほか、各地にある公立の図書館も随分と利用をさせていただきました。
　それで、今でも、ちょっと時間があると、喫茶店に行ってコーヒー飲みながらメモするのもいいんですけれども、やはり図書館に行くと、きちっとした机といすとあって、新聞とかそういうものもそろっているものですからよく行くんですけれども、非常に残念なのは、図書館が開館している時間、これが非常に限定されていて、もうちょっと開いてほしいなというふうな気がいたします。
　具体的に幾つかの図書館の開館日を調べたのですけれども、図書整理日なんかも入れて、年間九十日ぐらい閉館されている日がある図書館があるんですね、もちろん定例休館日も含めてですけれども。九十日というと、三百六十五日の四分の一になります。調べた年には特にアスベストの除去工事とかいうのもあったというふうな要因もあろうかと思いますが、八十日、九十日図書館が休むというのはどうかな。
　それと、開館時間も、大体朝の九時ごろから、長いところで夜の七時、土日は五時というふうなことになっていまして、例えばサラリーマンは大体朝の九時から夕方の五時、六時まで働いていますから、ウイークデーはほとんどサラリーマンが図書館を利用できることはあり得ないということなのであります。
　私は、今から三十年余り前にアメリカ合衆国にいまして、図書館を利用させていただきました。学校図書館ですから学校サイドの事情が左右したと思うのですけれども、三百六十五日、中央図書館は休みという日は一日もなかった。あらゆる学部・学科に全部図書館、ライブラリーというものがありまして、日本の図書館ほど全然立派じゃないんですよ、部屋の一角にライブラリーというのをこしらえていて、そこに資料を収集したというふうなことなんですけれども。
　私の行っていた学校では、アメリカの学生は妻子持ちも多いものですから、家に帰ると子供がいて勉強できないというような理由もあるかもしれませんけれども、大体図書館は八時まであいていましたね。そのうち一階と二階は十時まであけていまして、さらに二階部分は午前二時まであけていました。二階の半分は午前四時まであけていました。これを三百六十五日やっているわけで、日本の図書館のあけ方とえらい違うなというふうに思いますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○加茂川政府参考人　公立図書館についてでございますが、委員御指摘のように、公立図書館は住民の身近な存在でございまして、地域の生涯学習の拠点として重要な役割を果たしていると私ども認識をいたしております。
　そのためには、住民の多様な生活時間等に配慮した、御指摘のような開館の時間または開館日等の設定でありますとか、読書や学習活動に取り組みやすい館内づくりなど、利用者または住民の便宜に配慮して運営を図っていくこと、充実していくことが大変重要であると考えておるところでございます。
　ただ、図書館サービスの具体的な提供の方法につきましては、その設置者であります地方公共団体が第一義的な責任を有しておると考えておりまして、地方公共団体がその地域の実情に応じて図書館サービスの充実に努めるべきと私どもはまず考えるわけでございます。
　ただ、国といたしましては、それを前提としながらも、委員御指摘のようなサービスの充実は大変重要な課題と思っておりますので、国は、まず一つガイドラインを示しております。現在、公立図書館の運営に関する望ましい基準というものを告示しておりますが、この中では、開館日あるいは開館時間の設定に当たっては、地域の状況や住民の多様な生活時間等に配慮すること、また、必要な施設設備の確保に努めることなどを促しておるところでございます。
　さらに、現在、図書館法の改正案を本国会に提出させていただいておりますけれども、この中では、各図書館が運営の状況に関する評価を行いまして、運営の改善を図るために必要な措置を講じるよう努めること、あるいは、地域住民に対し図書館の運営の状況に関する情報の提供に努めることなどを定めることといたしておりまして、これらを通じまして、地域住民が利用しやすい図書館サービスの充実に積極的に地方が取り組めるような状況、環境づくりを期待しておるところでございます。
　以上でございます。
○平口委員　この点についてはまだまだいろいろ言いたいこともあるんですけれども、時間も限られておりますので、ちょっと要望だけ申し上げたいと思います。
　今から先、団塊の世代も退職していきますし、ライフワークとしていろいろな事柄をさらに勉強したいという人もふえるだろうと思います。それと、日本は余り資源のない、人材が最高の資源だというような国ですから、やはりあらゆる機会を通じて、学生、学生でないを問わず、人々が勉強できる機会を提供するというのは社会全体として大変有用なことじゃないかというふうに思います。そういう意味で、町づくりの中で図書館というものをもっとしっかりと位置づけて、立派な図書館を、そしてまた、工事をしてもいいですけれども、図書を整理してもいいですが、必ず一部分はあけておくように、そのような運営をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、留学生のことについてお伺いをしたいんですが、総理の施政方針演説の中にも留学生三十万人計画というのがございまして、グローバル社会に対応していくということだというふうに思います。たしか、中曽根総理が以前、十万人の留学生を日本に呼ぶというふうなことがあって、これも二十一世紀初頭には達成したというふうに聞いておりますが、留学生を東南アジアとかアジア諸国などから受け入れることについての高等教育局長の方のお考えをお伺いしたいと思います。
○清水政府参考人　留学生三十万人計画についてでございますが、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間の人、物、金、情報の流れを拡大するグローバル戦略展開の一環と位置づけて、二〇二〇年を目途に三十万人を目指すこととして、現在、中央教育審議会においてその計画策定に向けた検討を続けているところでございます。
　中央教育審議会では、すぐれた留学生を地域や分野に留意しつつ戦略的に獲得していくという観点、目標に立ちまして、例えば、英語のみによる学位取得が可能となるなど大学のグローバル化の推進、二つ目には、奨学金制度、宿舎、留学情報提供など受け入れ体制等の整備の面、三番目に、留学生への就職支援、雇用の促進や地域、企業との交流促進など社会のグローバル化を図ることについて議論をしているところでございます。
　留学生三十万人計画の推進のためには、外交戦略や入国管理政策等との連携も必要でございます。そういう意味で、関係省庁や機関と連携しつつ、有機的、総合的な推進のための計画策定に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○平口委員　時間が来ましたので、最後の質問にしたいと思います。
　留学生の問題については、今の話は留学生の受け入れの方でありましたけれども、留学生として日本人が行く方の問題もあると思うんですね。私も二年ほど留学させていただいた経験があるんですが、今から三十年余り前なんですけれども、当時は、アメリカ合衆国の大学で日本の企業から行った学生というのはほとんどトップクラスでありましたけれども、最近また話をいろいろ聞くと、今はそういう学生がほとんどいなくなった、それと、アジアから来る学生も、日本が急激に減少して、中国とかシンガポールとかそういう国々に取ってかわられているというふうなことも聞いたことがあります。一面的な見方かもしれませんが、ある意味で当たっているかなというふうな気もいたしますものですから、日本人を留学生として出す方もぜひとも力を入れてもらいたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いしたいんですが、教育というのは国家百年の大計でありまして、日本民族がこれから発展するも衰退するも、一つは教育のあり方いかんにかかわると言っても過言ではないわけであります。また、団塊の世代が退職期に達して、社会教育も改めて大事な課題になろうかと思います。これらを含めて、日本の教育の振興に向けての大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　平口委員は私と同じ世代でございます。平口議員の方が大分若く見えるというふうな気もしますが、我々団塊の世代、最近、友達と集まりますと、これから先の人生をどうやって過ごすかという話になるわけでありますけれども、まだまだみんな元気でございますから、やはり地域社会で頑張っていく、また、それぞれの分野で今までの経験を生かしていくということをどのように活用していくかということは大変重要であろうというふうに思っております。
　先ほども僻地の先生のところでお話がありましたように、例えば非常勤講師としていろいろなことをやっていただくこともできましょうし、そういった意味で、いろいろな活躍の場を提供するということが一つ重要な課題であろうと思います。
　教育全般でいいますと、今、御案内のように振興計画を策定中でございまして、その振興計画の中で、日本の十年後の教育の姿というものを描きながら五年間の計画をつくるということでございます。いろいろな御議論もいただきながら、中教審の答申をたたき台にして、現在、最終案というものをまとめているわけであります。
　いずれにいたしましても、私は、一言で言えば、日本の国というのは、御案内のように資源のない国でありますから、唯一の資源と言われる人間資源というものをどのように今後とも政策的にやはり考えていくかというのが教育であるというふうに考えておりまして、これは、幼児教育から高等教育、今留学生の話も含めてお話があったわけでありますけれども、目的を持って、そして十年後の姿というものをしっかりと描いて、国としての戦略といいますか、そういった中でしっかりとした位置づけをしていかなきゃいけない。日本はやはり教育なくしては成り立たない国なんだということをしっかりと考えながら、これからの政策策定に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。
○平口委員　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で平口洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠委員　おはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　きょうは渡海大臣に、先般、委員会でも質問させていただきましたが、文教施設整備事業をめぐる汚職事件について特に集中して質問させていただきたいと思っております。
　まず、それに先立ちまして、冒頭、先ほどもお話がありましたように、今、中国の四川省を中心とした地域で大地震が発生をし、多くの方々が亡くなられ、また、今なお救出を待っているという状況がございます。心よりお見舞いを申し上げると同時に、政府のしっかりとした対応をお願い申し上げたいと思います。
　特に、実は私は数日、この発生以来のニュースを見ていて、四川省の都江堰と言われる地域の学校が全く崩壊してしまった映像が毎日のように伝えられ、そして、まだ今なお八百人から九百人ぐらいの生徒さんたちが本当に生き埋めになっているということで、その救出の非常に痛々しい様子が映像を通じても伝えられているわけでございます。
　通告していないんですけれども、先ほど、大臣が一日も早く耐震化というものをしなきゃならないという決意をお述べになられましたので、ちょっと冒頭お伺いをしておきたいんです。
　本当に他人事じゃないと思うんですよね。これは予算委員会のときにも大臣にちょっと質問させていただきましたけれども、たまたま日本の場合は、阪神・淡路の大地震についても、あるいは新潟、福岡といった最近の大きな地震が発生をしたときに、休日であったりあるいは時間帯が早朝であったり、夜であったりということで、子供たちが学校でまだ学んでいる時間帯じゃない、学校にいない時間帯に起こったということで、校舎の被害等々はあったものの、子供たちの犠牲というもの、学校におけるそういう犠牲というものは、幸いこれまで発生をしておりません。
　しかし、本当に今回ぐらいの規模の地震がまさにまだ授業が行われている時間帯に発生したときには、やはりいつ同じような被害が発生するかわからない。そういう意味では、私、本当にこれは急がなきゃならないと思うんですよ。
　大臣もそのことについては非常に熱心に取り組みたいんだとおっしゃっているけれども、特に、今回の中教審の答申の中で、教育振興基本計画の中でも、一万棟ですね、もうすぐにも、地震が発生をしたときに崩壊、倒壊の危険性があるというこの一万棟については、急がなきゃならぬと。
　ただ、それが、地方自治体にそういうことをお願いして、確かにそうです、それは国のお金で全部やるわけじゃありません。しかし、やはり今自治体間格差、耐震化がどれくらい進んでいるのかということについては、やはり財政力のある自治体はもう本当に一〇〇％近く進んでいる。一方で、まだ全然それを満たしていないところがあるわけですね。ただこれを地方の自治体にお願いしてお願いしてというのじゃなくて、もう何かやらなきゃいけないんじゃないかと私は思うんですね。
　ですから、この一万棟に加えて、まだ未診断のものもたしか九千近くあったと記憶しておりますけれども、八千五百くらいでしたか、そういったものについては、もうこれは本当に二年、三年で、必ず優先してやるんだというぐらいの決意をぜひ大臣にお述べいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　全く認識は同じでございまして、どういう工夫ができるかなということを随分と我々なりにも努力をしてまいりました。また、いろいろなことを考えてきたわけでありますが、どうしてもこの実施主体の問題というのがなかなか解けない。いろいろなメニューを提案いたしまして、その中で、例えばこういう方法がとれるじゃないかとか、私はＰＦＩ的と言っていますが、今お金がないんだったら、少し先送りしてでもとにかく着工するとか、いろいろなことも考えられます。
　ただ、これは実施時期も含めて、私の地元の話でございますから一向に構わないと思いますが、例えば、すぐやろうということでやろうとしたわけでありますけれども、これは、財政の問題というよりも、やはり夏休みとの関係とかいろいろな問題が非常に複雑に絡み合っておりまして、こういうことに対して何ができるかということを一つ一つ指導しながら実は今やっているという状況であります。
　ただ、これは一刻の猶予も許されないという思いで常に臨んでいかなきゃいけないと思っておりますから、さらなる努力を今後ともしていきたいというふうに思っているところでございます。
○笠委員　私ども民主党も、もうずっと耐震化の促進の議員立法というものも提出しておりますし、これは本当に、恐らく各党も同じ思いだと思うんですね。ですから、そういう意味では、もちろんそういう夏休みの時期、いつの期間に工事をしていくのか、あるいはどの程度のことをやっていくのかというようなことでは、まさに住民の皆さんあるいは学校の現場、地域の方々の御協力、御理解もいただくというようなことは、大いに自治体にも協力をしていただかないといけないんですけれども、やはりお金ですね。教育予算をしっかりと国で確保して、これをある程度自治体の力に応じて国が責任を持ってやっていくよということじゃなければ、なかなか進まない部分については、やはり国としての責任を持っていくということは、私は大事なことであろうと思っております。
　そういう中で、ちょうど昨日も衆議院の本会議でこの十年間五十九兆円という道路整備のお金、あったんですけれども、福田総理を信じるならば、来年度からは一般財源化されるわけですから、これはとってくればいいんですよ。道路は、おくれたって人の命にはかかわりません。しかし、やはり子供たち、本当に地震が来たら、特に一万棟の部分については、もう起こってからでは本当に間に合いません。
　ですから、やはり、本当に痛ましいことが絶対に起こらない、それに備えていくということについては最優先で、私どもも取り組んでいきたいと思いますし、ぜひ大臣にもお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今の件とも関連するんですけれども、今回の答申の中で、ＯＥＣＤ諸国の中でも、教育への投資、この公財政支出の割合が、ＧＤＰ比率で最低レベルにあるんだということが、これは我々も常々、教育基本法やそれに伴う三法案の審議の中でも主張をし、そして、せめて先進国の平均並みにはすべきじゃないか、そのことをやはりきちっと明記して、そして教育予算の確保に努めていくと。
　今回、残念ながら、答申の中では、そういった問題意識は述べられておりますけれども、数値目標の明記には至っておりません。これから今月末へ向けてこの計画を策定する中で、今文科省としては、今後十年間を通じて現在ＧＤＰ比三・五％の教育への公財政支出を先進国平均の五％以上にするということを明記するんだと大臣もおっしゃっているようでございますけれども、このこと、必ずやっていただけますね。その決意と、財務省には負けないということをしっかりとお述べいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　事実を申し上げますと、そのことを実は明言をしたことはまだありません。ありませんが、今そういう方向で検討をいたしております。
　私は、先ほども申し上げましたように、この問題を考えるときに、実は、議員からもいろいろなアドバイスもいただき、御叱咤、激励もいただきました。要は、ＧＤＰ比という考え方というのは、いろいろな分析の仕方があろうかと思いますが、そういうこと以前に、国家として、要はＧＤＰという一つの国力をどういう政策選択に向けていくのかという、例えば租税と負担率の問題があったとしても、それはＧＤＰからくるものでありますから、基本的には国力の中で何に力を注いでいくか、この政策選択だと思っております。
　そういう考え方に従って、要するに国力の五％というのは、一つの考え方としては、やはり日本が人的資源を有効活用することによって、科学技術力ということも言われておりますが、科学技術だって人間がいなければ支えられないわけでありますから、そのことを考えれば、十年後にはそういう国家にならなければいけない、そういう思いで我々はこの問題に取り組んでいく。中身はいろいろあります。ありますが、基本はそういうことで今作業を進めさせていただいている。
　私は、この主張をしっかりとこれからもしていきたいということをお答えしておきたいというふうに思っております。
○笠委員　しっかりとその点については取り組んでいただきたいと思います。
　次に、本題の文教施設整備事業をめぐる汚職事件、私は、先般四月九日の当委員会の中でも取り上げさせていただき、文科省としても今回の事態を受けて四月七日に調査チームを設置し、さまざま、職員及びＯＢ、あるいは国立大学法人関係者にも調査を進めているということを伺っております。
　きょうは、その中から幾つか、まず、今の現在の状況について確認をさせていただきたいと思います。
　倉重容疑者とつき合いがあった文教施設企画部職員並びにＯＢの省内調査の状況について、施設部内の職員について、何人の方がゴルフあるいは会食といったことで倉重容疑者との個人的なつき合いがあったのかをまず明確にお答えいただきたいと思います。
○合田政府参考人　今お話ございましたように、私ども、文部科学大臣の直轄のもとに調査チームを発足させまして、調査を進めております。文教施設企画部の課長補佐級以上三十二名全員につきましてヒアリングを行いまして、その中には倉重容疑者と面識のある者がおり、この中にはゴルフや会食の際に倉重容疑者と一緒になったことがあるとする者もいるということでございます。しかし、一方で、必ずしも明確な記憶でない者もいるということで、さらに詳しい事情について、今引き続き調査を継続しているところでございます。
　そういったような状況でございますので、断定的には申し上げられないわけでございますけれども、これまでの聞き取りの範囲内では、四名ないし五名であるという状況でございます。
　これらの状況につきましては、警察による捜査に支障を及ぼすおそれもあると考えられますことから、現時点ではこれ以上詳しく申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。恐縮でございます。
○笠委員　私、だれがということを聞くつもりはありません。今、四名から五名ということを、これは恐らく初めてきょう明らかにされたことだと思うんですが、この方が、ちょっと確認です、これはゴルフをやった方ですか、会食をされた方ですか。そこだけ教えてください。
○合田政府参考人　ゴルフ、会食を含めて四、五名ということでございます。
○笠委員　では、聞き方を変えたいと思いますけれども、この後恐らく、文科省の方では、時期を待って、この調査が済み次第、不適切な行為とみなされる方については人事院の方に、国家公務員の倫理規程に反する方についてはその委員会の方に上げられるんだと思うんですけれども、この国家公務員の倫理規程に反する疑いがあるという方が四、五名ということでよろしいわけですか。
○合田政府参考人　先ほど申し上げましたようなことで現在調査中でございますが、この調査に当たりましては、人事院に設置されております国家公務員倫理審査会とも相談をしながら調査をしているところでございます。調査の結果、国家公務員倫理法上の問題が確認された場合には、これは厳正に対処をするということになるというふうに思っております。
○笠委員　この四、五名の人が、三十二人調べた中で、今、どういう状況の会食だったのかゴルフだったのか、そこらあたりの詳細は、捜査の支障もあるということで、捜査中ということで述べられないということですけれども、もう一つ。
　これは、御本人がおっしゃっている方々でしょうから、もう一人いたじゃないか、今回うそをついていたじゃないかとか、そのことを私は後でとやかく言うつもりはありません。あくまでもこれは、今の調査の途中状況ということで私も認識をいたしたいと思いますので。
　その上で、これは、倉重容疑者から要するに便宜供与を受けた、そうした代金、一部例えば会費を払ったかもしれないけれども、それ以上に何らかの形で便宜供与を受けたんだ、ごちそうになったんだ、あるいはゴルフの接待にあずかったんだというようなケースということでよろしいですか。
○合田政府参考人　この具体的な態様につきましては、さまざまなケースがあり得るということでございまして、それぞれ、過去の記憶を手繰りながら私どものヒアリングに応じてもらっているという状況でございますので、その辺、詳細は引き続き調査の上、対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○笠委員　ここだけはお答えいただきたいんですが、接待を受けていた人もいるということですね。
○合田政府参考人　その可能性はあるというふうに考えてございます。
○笠委員　可能性があるというよりも、恐らく、四、五人という方々は、何らかの形でのそういうふうな接待を受けていたということで理解をいたしたいと思います。
　次に、ＯＢについても、過去二十年程度で部長、技術参事官経験者を調査したということでありますけれども、同じ質問をさせていただきたいと思います。
　この中でも何人かの方が、やはりゴルフの接待なり、あるいはこうした会食の席をともにし、ごちそうになっていたというケースがあるということですね。
○合田政府参考人　私ども、文教施設部、文教施設企画部長ＯＢ及び技術参事官ＯＢ、これらの者十一名につきまして、さかのぼりまして聞き取り調査をいたしております。その中に倉重容疑者と面識のある者がおり、この中にはゴルフや会食の際に倉重容疑者と一緒になったことがあるとする者がおります。必ずしも明確な記憶でない者もいるという状況でございますので、さらに詳しい状況について、引き続き調査をしているところでございます。
○笠委員　お一人だけ具体的にお伺いをしたいと思います。
　歴代の部長経験者の中で、今回の大島容疑者の前の部長をされておった萩原久和さんという方がおられますね。この方は、倉重容疑者とゴルフ、会食といったようなつき合いがあったんでしょうか。
○合田政府参考人　現在、警察による捜査が進められており、また、調査チームといたしましても調査中でございますので、個々の者に関する調査結果について明確にお答えすることは差し控えたいというふうに存じますけれども、現在までのところ、萩原元文教施設企画部長については、倉重容疑者と面識はあったものの、ゴルフや会食等をともにしたことはない、そういったような意味で、特別な関係があったことは確認をされておりません。
○笠委員　面識はあったけれども、今現在の聞き取りの中では、そういう、特に懇意にしていたとか、あるいは不適切と見られるようなつき合いはなかったということで、今のところ文科省の調査チームとしてはそのように認識しているということですね。それでよろしいですか。
○合田政府参考人　私どものこれまでの聞き取りの範囲では、そういったようなことは私どもとしては確認をできていないということでございます。
○笠委員　もう一点、具体的にお伺いをいたしたいと思います。
　大学関係者の方も、これはかなり大学側にいろいろと依頼してということもあるでしょうから、まだ途中ということでございましたけれども、その中でもやはりゴルフや会食を倉重氏とした者がいるという報告を私この前受けました。
　その中で、この倉重容疑者が出入りをしていた大学、東北大学にも出入りをしていたでしょうか。
○合田政府参考人　私ども、国立大学法人に対する調査も行っておりまして、東北大学についても調査を行っております。
　その範囲で申し上げますと、国立大学等の職員の中に、倉重容疑者と面識があり、または来訪を受けたとする者がいるわけでございますけれども、これにつきましても明確なお答えは差し控えたいと存じますけれども、これまでの調査では、東北大学につきましても倉重容疑者の訪問があったということを私ども聞いてございます。
○笠委員　今お伺いした中で、私がなぜ、東北大学、そしてあえて萩原さんという前の部長さんのことをちょっと具体名を出してお伺いしたかというと、きょうこの後、同僚議員の方からもさまざままた質問があるかと思いますけれども、やはり今回の問題が文教施設企画部の非常に組織的なものであったのか、そういう体質がずっとあるのか、それとも、本当に個人的な一部の人の不適切な許されない行為によってこういう事件が発生をしてしまったのかというところが今後一番のポイントになってくるわけです。
　その中で、この萩原さん、実は現役中に東北大学の施設部長もやられているわけですね。そして、平成十七年の三月にみずから辞職をされた後に、平成十七年の四月から十九年の三月三十一日まで二年間にわたって、東北大学の副学長、しかも施設・キャンパス整備計画担当ということで、またそこに再就職をされている。その後一年間、非常勤として施設マネジメントアドバイザーという形で東北大学に残られて、現在は民間企業の保険会社の顧問をやって、あと、ＮＰＯ等々でこの施設関係の協会もまた立ち上げられているようなんです。
　まずお伺いしたいんですけれども、このように、国立大学法人に文教施設企画部の部長経験者なり部経験者が天下るあるいは再就職をする、学長なりあるいは理事であったりというような、そういう立場で天下ることというのはほかにも例があるんでしょうか。
○合田政府参考人　文教施設企画部経験者が国立大学に再就職をしたという例は、この萩原元部長が東北大学副学長及び施設マネジメントアドバイザーに就任をしたというケース以外には例はございません。
　国立大学法人の施設系部課長に就任をしている者はおりますけれども、これは全員現役出向という形で行ってございまして、再就職をしたという例はないということでございます。
○笠委員　極めて異例なんですよね。やはり、だから逆に言うと、この後、東北大学の件を幾つかまたお伺いしますけれども、ひょっとしたら、事実関係だけでも、今現在、萩原さんは面識はあった、しかしそれ以上の関係かどうかはわからない、そして一方で倉重容疑者は東北大学には出入りをし、そこの大学関係者と、先ほどあったように、会食なりゴルフなり、そこはわかりませんけれども、そういうかなり深いつき合いをしていた関係者もいるという中で、実は今回一番大きな問題は、文教施設にかかわる、とりわけ国立大学法人のさまざまな施設の整備にかかわる事業について、何らかの形でこの施設企画部経験者が、倉重なる人物、あるいはそういう人物がほかにもいるのか、そういう中で、早目に情報を流したりとか、あるいはいろいろな形での便宜を図って癒着の構造があるんじゃないか。これを徹底的に明らかにし、再発防止をしていくということが大事だと私は思うんです。
　今、ほかには例はないということでしたけれども、東北大学の副学長ですよね。普通、学長人事あるいは副学長人事、もちろん今は大学法人ですから昔とは違うとはいえ、出向も含めてかなりの人事交流も文科省とあるわけです、こうした施設整備にかかわらず、さまざまな分野で。そういう中で、これは文科省に対しては相談等々があったのか、あるいは文科省として、こういう副学長として東北大学に行くことをどなたか相談を受けて、例えば力添えをするとか口添えをするとかいうことがあったのか、その点についてお答えをいただけるでしょうか。
○合田政府参考人　国立大学との交流人事あるいは出向人事といったようなことにつきまして、各大学の方から御相談があるということは間々ございますけれども、この萩原元文教施設企画部長の東北大学副学長及び施設マネジメントアドバイザーへの就任につきましては、東北大学と萩原氏が話し合って決められたことでございまして、文部科学省としてはその経緯については承知をしておらなかったわけでございます。
　東北大学に確認をいたしましたところ、副学長への就任につきましては、東北大学がキャンパス移転を控え、土地の購入及びマスタープランを策定すべき時期にあったことから、これらを担当する適任者を探していた、そこで、東北大学施設部長の経験があり、全国の国立大学のキャンパス移転についての豊富な識見を有する萩原氏を適任と判断した、そういうことで、大学として施設・キャンパス整備計画担当の副学長として就任をしてもらうことにしたということであったということでございました。
　それから、施設マネジメントアドバイザーへの就任につきましては、土地の購入及びマスタープランの策定等を担当するということで副学長に就任したわけでございますけれども、そういったような土地の購入、マスタープランの策定等が完了したということもあり、キャンパス移転のめどが立ったということ、それから、学長が交代をして新体制に移行するに当たりまして、他の多くの課題に対応するための副学長を置く必要が生じた、そういったようなことで、萩原氏と直接話し合いの結果、萩原氏が副学長を辞することになった。辞することになったんですけれども、キャンパス移転や施設面での萩原氏の豊富な識見をもとに引き続きアドバイスをしてもらうことが東北大学にとって有意義である、さらには、副学長辞職後、萩原氏が無職となってしまうといったようなこと等を考慮して、引き続き、非常勤ではございますけれども、施設マネジメントアドバイザーという形で就任をしてもらうこととしたということでございました。
○笠委員　今、詳細な説明がございましたけれども、要は、文科省としては関与はしていない、そして、萩原さん自身が個人として東北大学との関係の中でこういった再就職を決めて辞職をしたという理解でいいと思うんです。
　そこで、一つは、文教施設企画部、この整備事業についていろいろな策定をし、そして具体的な工事等々のことについて限られた知り得る方々の部署というのが、今までは人事交流もなくて非常に閉鎖的だった。これはこの前、今後ひとつそこらあたりをどのように工夫していくかということはこれからの課題であるというような趣旨のこともおっしゃいました。
　もう一つ大事なことは、実は国立大学法人の方に、出向で施設部系統の仕事をされている方が大体二百名ぐらいおられるらしいですね、課長以上というか。そういう中で、各大学法人の部長さんが二十八名、課長さんに当たる方が三十七名ぐらいいて、二百名中六十五名が全員文科省、こちらから出向しているわけですね、文教施設部経験者の方がほとんど、中心だと思うんです。
　ちょっとこれから考えなきゃいけないのは、最終的には各大学が入札を行って落札する事業者を決めていくという流れになるわけですから、これは、大臣、今後、少しケース・バイ・ケースもあるかもしれないけれども、やはり見直していく。先ほどの萩原さんだけじゃなく、大体、これまでの部長経験者の方々のいろいろな経歴を、出していただいたものを拝見すると、もう外に出るときというのは大学ぐらいなんですよね。それで、その仕事をして、また戻ってくる。そこもやはり私は考えていかなきゃならないと思うんですが、それについての渡海大臣の認識をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○渡海国務大臣　国立大学時代、これは、ある意味、組織の中の人事交流という形でいろいろな人事交流が行われていたということは事実であろうと思います。それが、法人化することによって新たな形になったという段階で、これからそういった人事というものをどうやって考えていくかということは、この前山口委員からも御指摘をいただいた点もございます。
　早速、今、どういうあり方がいいのか、これは大学側の関係者も入って、きっちりとしたルールをやはりつくる必要があるだろうと。基本的には法人側の要請によって今行われているということはしっかりと確認はさせていただきました。いただきましたけれども、それだけで、例えば今御指摘をいただいているような疑義が晴れるだろうかと、外形的に見て。そのことは、やはり十分に留意をして、しっかりとしたルールをつくらなきゃいけないというふうに思っております。
　これは、従来の国立大学というものに特定するものなのか、それとも、今、公務員改革ということで全般的にいろいろな議論が行われておりますが、そういったことも含めて、私は、そのルールというものがきっちりと確立されるべきだ、言われるような疑義が起こるようなことは避けなきゃいけないというふうに考えているところでございまして、今、公務員改革の議論は国会でも行われております。この新たな法律、我々は閣議で決定をさせていただいて、出させていただいておるわけでありますけれども、これの議論、それから、これはプログラム法でございますから、具体的にまた肉づけをしていくという作業がございますから、そういった議論の中で、しっかりとこれから、これはもう与野党問わず議論をしていただく必要があろうかというふうに思っております。
○笠委員　とりわけ大臣は、こうした技術の方の分野に非常に明るい方でございますからおわかりのとおり、国立大学法人の中で、理工系なりの優秀な先生方なんというのは、人材もたくさんおるわけですよね。だから、時にそういった、何かよっぽどの事情があって、大きな、これからいろいろな移転事業を行うんだとかいうときにそういう人材がということも、それはあるかもしれないけれども、ないでしょうけれども、今後、あと学長とか、こういう副学長とか、あるいは理事で、一つの決定権を持っているような立場に、ずっと施設整備にかかわる、その予算にかかわってきた方が再就職なり天下るということは、少なくともまずそのことはやはり望ましくないと私は思います。そして、今おっしゃったような出向、人事交流のあり方についても、ぜひ、これについては抜本的に、今後、再発防止の一環としても、やはり検討していただきたいと思います。
　次に、先般、ちょっと時間がなくてその一部しか取り上げることができなかったんですが、今回の問題で一つあるのは、社団法人の文教施設協会、倉重なる容疑者が、この文教施設協会というのは、柳川覚治さんというかつての参議院議員で、私直接全然存じ上げませんけれども、いろいろ伺うところによると、文部省出身で、文部省、今の文科省に対して大変力があった、いろいろな影響力があったと。この方の秘書という名刺を持って、秘書という肩書でもって、この倉重さんというのが非常にいろいろなところで暗躍をされているという構図が浮き彫りになっています。
　その中でも、この柳川さんが長く会長を務められているこの文教施設協会、たくさんの会社が、年間四万円の会費であるとか二万円の会費であるとか、正会員、賛助会員になっているわけですが、この前私、指摘したんですけれども、この協会自体の仕事すべてを否定するつもりはありません。しかしながら、これは、耐震化のいろいろな問題についての調査等々もやっている。たしかプロパーの職員の方が八人か九人ぐらいですか、それぐらいの中でやっておられるんですけれども、そこにも常々、常任の役員として、この文教施設企画部から専務理事なり常務理事なりの立場で天下りをずっと続けられてきた。今現在もお一人、勝山さんという専務理事が文教施設部長の経験者でいるわけです。
　この文教施設協会に百社以上の会員企業があるわけですけれども、いろいろ、過去五年間にわたって、とりあえず一千万円以上の施設整備にかかわる資料を先般要求をし、出していただきました。相当数の会員企業がやはり受注しているわけですよ、整備にかかわる。それは、かなりの大手のゼネコンさんも含めて学校施設に携わっている企業が会員になっていますから、それは当たり前じゃないかと言われればそうかもしれないけれども、やはりこの協会のあり方として、会費を取って会員にして、そしてその収益で協会を運営していくというやり方自体は改めて、その研究がいいものであるならばそれは税金を使って、そんなに大した金額じゃないですよ、だから、何か、例えば独立行政法人なりの一環の研究部署に持っていくのか、それはさまざまなやり方があると思います。
　そういったことで、この協会のあり方自体、私は見直していただきたいし、そして同時に、この前、もうこれからは、行く人、今はなかなか行き手がいないんだと大臣はおっしゃっていたけれども、もう必ずここには天下りはさせないということを改めて約束をしていただきたいと思います。
○渡海国務大臣　協会のあり方について、これは協会がどういうふうに残されるのかということも含めて、今検討させております、させるというのはおかしいですね、これは、していただいております。
　私は、一番の問題は、やはりここに委託契約というものが流れていて、税金が使われていて、ある仕事が行われている、このことと、いわゆる天下りと言われておりますそういう形に関連があるということが、やはりあってはいけないということであろうというふうに思っております。それゆえ、この事業そのものは、果たして文部科学省から出ているこの事業が適切なのかどうかということについては、きっちりと今見直しておりますし、必要なものはやるけれども、必要でないものはやめろという指示も出しております。
　それから、今後、天下りというふうな形で、ここの協会、協会がどういう形になるかという姿を見ないとちょっとこれは断言はできないというふうに今申し上げざるを得ないと思いますが、基本的に今のような形である限りにおいては、そういうことは、天下りというような形に見える、そういう人事というものは行わないということを申し上げたい。まあ、人事と言うのが正しいんですかね、やめられた後の話でありますと、こちらがあっせんするわけではありませんから、これは一概に言えませんが、そういう形は、私は起こり得ないというふうに思っております。
○笠委員　それと、これはこの協会関係のことでちょっと確認したいんですが、文教施設協会に、大島容疑者の奥さんが一時、何年か勤務していたということが一部報道で伝えられておりますけれども、このことは事実なのかどうかお答えいただけますか。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　文教施設協会に確認いたしましたところ、大島氏の妻は、平成六年の四月一日から平成九年の三月三十一日までは臨時職員として、また平成九年四月一日から平成十六年三月三十一日までは、いわゆる正式な事務職員として勤務していたというふうに聞いております。
　また、その就職の際のことでございますけれども、それ以前に大島氏の妻が勤務していた国立大学におきまして、本人が当該文教施設協会の求人情報を聞いたということが就職するきっかけになったというふうに聞いておるところでございます。