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○西田実仁君　是非、ＤＭＡＴとか災害拠点病院の整備等、これは当然大事でありますけれども、ここだけを別に厚労省はやるわけではなくて、まさに地域で実際に災害拠点病院に行けないで避難している中に重軽傷者がたくさん発生するのが大規模な自然災害でありますから、そこでの治療をどうするかということについて、住民意識の啓発も含めて、是非厚労省にきちんとその推進母体としての自覚を持って進めていただければというふうに思っております。
　そこで、三つ目に質問でございますけれども、平成二十六年度の国土強靱化関係予算の中には、元々、国土強靱化計画はこの五月に立てるわけでありますけれども、四十五の起きてはならないリスクというのを掲げて脆弱性評価をずっと行ってきていただいたわけでありますが、その中に、事前に備えるべき目標の一つとして、このような災害時医療に関連したことが掲げられております。大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる必要があると、こう掲げられておりまして、救助や救急、あるいは医療活動等の機能不全が起きないようにそれを回避するという政策目標を掲げているわけでございます。
　そういう意味では、今私が申し上げてきたこの災害時の救急医療の資機材の備蓄ということもその中に当然入ってくるだろうというふうに思いますが、その備蓄をどこに備蓄するのか、あるいはその納入ルートはどうするのかとか、あるいは備蓄した後の医師に対する研修をどうするのか、こういうトータルな計画がなければ、やはりこれ実際に災害が発災したときには十分に機能しないんだろうというふうに思うわけであります。
　大きな自然災害が起きたときには医療資源そのものが限られているわけでありますから、重傷者に限られた医療資源を充てる一方で、軽傷とか中傷の場合はそれぞれの地域でそれを対応していくということが大変重要になってくる、そういうことの住民意識の啓発も当然必要になってくるというふうに思います。
　そこで、大臣に再びお聞きしますけれども、医療救護計画、あるいは医療救護体制、拠点ごとの医療救護機材の効率的整備、備蓄など、国全体としての考え方を含めた計画を立てた上で、それぞれの地域の防災計画に具体的な計画として盛り込んでいくという作業の流れが必要になるんではないかというふうに思うわけでありまして、この国土強靱化計画、五月に立てると聞いておりますけれども、災害時医療の地域における体制づくりということもきちんと位置付けて推進していくべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員の御指摘、極めて重要な課題というふうに認識いたしております。
　昨年十二月に決定した国土強靱化大綱の中でも、まずは、資機材、人材を含む医療資源の適切な配分を通じた広域的な連携体制の構築、これが一つ。二つ目、救護所を設置する市町村や災害拠点病院等地域の医療機関に必要な資機材の配備、こういったことを、保健医療・福祉分野の推進方針としてしっかり記させていただいております。
　この方針は、今委員からも御指摘をいただいた、五月に策定をさせていただく予定の国土強靱化基本計画の中にもしっかり反映をしていきたいというふうに思っておりまして、またその後に、都道府県、市町村による国土強靱化地域計画も作っていただくことになりますので、そういった地域計画の中にもこういった考え方は是非盛り込んでいってほしいというふうに考えています。
　そうした、こういった計画の中で、やはり大規模災害時を想定した国全体としての医療救護体制の検討を進めるということと同時に、やはり地方公共団体においては地域の実情がございますので、その実情に応じて地域防災計画にしっかりまとめて体制の整備を努めていっていただくように私どもからも働きかけをしていきたいというふうに思います。
○西田実仁君　今大臣から五月の国土強靱化基本計画にこうした災害時医療の国としての考え方、また地域における体制づくり、これをきちんとしっかり反映していくという御決意をいただきました。大変にありがとうございます。
　次に、液状化対策につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
　先般、独法の研究所とともに関東学院の若松教授らが液状化の実態調査というのをまとめられました。論文の名前としては、東北地方太平洋沖地震による液状化と過去の液状化履歴ということでございましたけれども、東北も含んで大震災の液状化の実態が明らかにされたという点では大変貴重な調査であろうというふうに私も思っております。
　そこで、お聞きしたいと思いますけれども、この国の調査では、国も先行して調査を行っていました。国の調査では、例えば関東地域では三千三百三十二の区域で液状化が発生したというふうに二〇一一年の段階で公表しております。しかし、今回の改めての調査におきましてはその二・七倍、九千近い液状化が発生したという新たな事実も判明いたしました。かなりの違いがございまして、もちろんその後の時間の経過とかいろいろあるんだと思いますけれども、なぜこれだけ大きな違いが生じているのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘ございましたように、国土交通省、二〇一一年に三千三百三十二か所の液状化の調査の報告をさせていただいております。一方で、平成二十六年でございますが、関東学院大学を中心に九千六百七十八地点の報告があったということでございます。
　私どもの国土交通省の調査でございますが、元々、私どもの関東地方整備局の管内で特に被害を受けた施設の早期復旧、これをどういうふうにやっていくのかとか、あるいは既存施設の対策をどんなふうに進めていくのかという、まさしく耐震化のための調査ということで行わせていただいたものでございまして、特に私どもとしては、報道がされたもの、あるいは自治体からの通告があったものということで、現地に赴いて砂が噴き出ているという場所を見てきたというところがその調査の結果の数でございます。
　したがって、私どもの方としては、道路から入れない場所だとか、あるいは初期に情報がしっかり送られてこなかった場所といったようなところについては調査は行っておりません。そういう意味では、抽出されなかった地点があるということは私どもとしても認識をしているところでございます。
　加えて、関東学院大学の調査におきましては、エリアを東北まで広げておられるということ、そしてさらには航空写真から得られた情報なんかもその中に入れ、また加えて、学会から受けた被害報告といったようなもの、そういったものも抽出して調査をされたというふうに聞いております。
　そういう結果、私どもの国がやった調査と大学で行われた調査、かなり大きな開きがあったというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　そういういろんな手法等の違いがあってこれだけの結果に違いが生じているわけでありますけれども、今後に備えて全国的な液状化の発生し得る危険度というものをきちんと点検していく必要があるのではないかというふうに思います。
　とりわけ、平成二十七年度には、住宅の性能表示制度の中に液状化に関する情報、例えば液状化の履歴とか、昔この土地が何に使われていたのかとか、そういう旧土地利用等々についての情報が希望すれば提供できる仕組みづくりというのが今整備されているというふうにも聞いておりまして、そのためにも、当然のことながらこうした液状化の起こり得る全国的な危険度の点検ということが必要になってくるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、こうした点検の現状等についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　委員御指摘の液状化の危険度の把握、そしてそれを調査していくということで、極めて重要な話でございます。今御指摘のありました平成二十七年度から行う予定にしております住宅性能表示制度、これ自身は任意の取組として液状化に関する参考情報を国民の方々に提供するという仕組みになっておりまして、ただ、そういう仕組みではございますが、そのための液状化の全国的な危険度点検というのを行っているというわけではございません。
　しかしながら、国民の方々への情報提供って極めてこれ重要な話でございますので、私どもの方も、地方公共団体が液状化マップを実際に策定、公表しておりますので、それを私どもの方としても技術指針を作ってあげるとか、あるいは液状化マップを作っていくための予算の支援をしてあげるとか、あるいは私どもの方、国が自ら行った調査データ、それを公開、提供してあげるといったようなことを行って、幅広く調査をやっていけるよう支援していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○西田実仁君　是非、積極的な御支援をお願いしたいと思います。
　実際に私、地元で、埼玉ですけれども、久喜市というところは液状化の被害に大変遭って今も苦労しているわけでございますが、ほかの地域も同じでありますけれども、この液状化が起きますと、敷地の境界が動く、あるいは基準点等が大変に混乱をして、どこまでが正しい敷地なのかということが、土地境界が大変に不明になると、これをどう修復していくのかという問題が生じております。
　当然、公共の道路と民地との境界はもう既に確定をしているところが多いわけでありますけれども、民民にはなりますけれども、住宅の一つのブロックの中でどこを土地の境界線にしていくのかということについて、大変に住民同意をつくり上げていくというのは難しゅうございまして、なかなか進んでいないというのが現状でございます。
　仙台などでは復興交付金を用いて専門家を派遣して住民合意を取り付けるというふうなことが進んでいるということもちらっと聞いたりしますけれども、それが実際、法務局としてどうそれを受け止めるのかということはまだ不明だということも聞いております。
　平成二十四年の三月になりますけれども、国交省では、被災地における一般損失補償に係る調査手法等用地取得事務に関する調査業務というのが行われております。この中には、土地境界不明地の現行の確定方法を整理して、そして過去の災害における事例調査等を実施して、今後起こり得る土地の境界確認の際に留意すべき事項ということが非常にうまくまとめられてございます。
　その一つに、自然災害による地殻変動で移動した土地、これをどう確定をしていくのかという手法、メニューですね、例えば筆界特定制度がありますよとか民間ＡＤＲを使えますよとか、あるいは境界確定訴訟、集団和解方式、あるいは国土調査法に基づく地籍調査、あるいは関係所有者間での筆界調整等々、そうした手法が示されているわけでございますけれども、住民同士、今手探りで、この埼玉の久喜市でも、またその他の液状化が起きた地域でも同様だと思いますけれども、この土地境界の確定方法がどのプロセスを取るのが一番よろしいのかという、相談する窓口も要ははっきり正直言ってしておりません。
　しかも、これは複数の省庁に関わる問題にもなってきておりまして、どうやったらトラブルになる前にこの土地境界の確定を住民合意をつくりながら進めていけるのかということで大変に困っている状況でございまして、ここはやはり、複数の省庁にまたがる問題でもございますので、国がそれなりの方向付けをしていってあげて、今後また起こり得るであろう液状化の場合にこうやって解決していくんだということを、大変難しい問題であるんですけれども、住民合意をつくるために国が汗をかいていく必要があるのではないかという問題意識を持っておりまして、この点について大臣から御所見を賜ればと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　災害が起きたとき等々、この土地の境界の確定って極めて重要ですよね、三・一一の教訓もありまして。だから、ふだんから境界の確定作業を進める、極めて重要だという認識を持っています。ただ、大都会では御承知のように極めてその進捗率が低いということはもう委員も御承知のとおりですよね。
　かつて、十数年前に都市再生本部で取り組んでいこうということで始めました。御党も非常にこの関係については御熱心に取り組んでいただいているという私も認識を持っておりますが、やはり国土交通省が管轄している測量士のいわゆる調査と、法務省が管轄をしております土地家屋調査士が上手に連携をして取り組んでいくということが大切だというふうに思っております。
　そういった視点に立つと、特にそういった大都会、地図混乱地域と、よく十七条地図とか言っていますけれども、こういった地区をやはりしっかり重点的にまず取り組んでいくと同時に、国交省との、測量士さんとの連携も取りながら取り組んでいく、このバランスを取っていくことが大切だというふうに思っております。
　まだ最近の調査では、いわゆるＤＩＤですね、デンスリー・インハビタント・ディストリクト、人口集中地域では全国平均で二十三年度末でも二二％しかできていないという、こういう調査も出ているようでございますので、都市部等において五割程度までまず引き上げるという目標が十か年計画にも記されていますので、そういった取組を進めていくことが大切だというふうに思っております。
　私どもも、南海トラフ地震やあるいは首都直下地震、こういったものが仮に生じた場合、そういった土地の確定というのは極めて復旧の視点から重要なことでございますので、国土交通省とあるいは法務省ともしっかり連携をして、この土地の境界確定に向けた取組を一層推進を図ってまいりたいというふうに思っています。
○西田実仁君　大臣から大変力強く言っていただきましたので、是非、どうしたらいいか分からないというのが正直言って、住民が全員、じゃやろうと言えば簡単なんですけれども、ある家はやるけれども、ある家はそんなの先でいいよというような話になって、なかなかその合意をつくって一緒にやるのが難しいわけですから、その調整をするのはどこに相談したらいいのだろうかという問題点がありまして、省庁にまたがる問題でもありますし、今大臣からも大変力強く推進していくというお話もいただきましたので、また御相談をさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、道路や橋の補修ということについてお聞きしたいと思います。
　今週末にパブコメの受付が終了いたします道路法施行規則についてでございますけれども、この道路法施行規則、今週末にパブコメを締め切りまして、七月一日に施行というスケジュールで意見聴取が行われております。その中身は、点検をしていくという、一言で言えばそういうことで、大事なことでございます。
　トンネル、橋その他道路につきまして、遠くからではなくて近くで、近接目視ということで、五年に一回の頻度で行うことを基本とするという、道路幅二メートル以上の道路につきましては五年に一回近接目視ということが義務付けられるという、そういう施行規則の変更でございます。
　そこで、お聞かせいただきたいと思いますけれども、地元からも、この点検の必要性というのは当然感じているわけでありますが、正直言って、なかなか点検するにふさわしい専門的人材がどうしても欠けていると。七月以降にやると言われても、そんなの今更スムーズにそろえることはできないと。国あるいは県からの支援がなければ、とてもではないけれどもスタートは切れないと。こういうふうな声も上がってきているわけでございまして、しかしながら、そうはいっても点検をきちんと近接目視でしていただかなければ安心も得られないという事情もございます。
　七月以降ということですけれども、全国の市町村の二メートル以上の道路幅の点検を近接で行うということをいつぐらいまでに全部やろうというスケジュール感を持っていらっしゃるのか、その中で国はどのような支援をしてそうした目標期間の間にそれを達成しようと考えているのか、具体的にお聞かせいただければ、少し市町村の方も安心をして計画的に進めていこうということになるんではないかと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　橋梁の点検についてでございます。
　今お話ございましたように、橋梁の老朽化が急速に進んでいるということでございまして、全国で七十万の橋がございます。こういったものにつきまして、安全の確保でございますとか地域の活力維持という観点から、市町村を含めまして、維持、修繕、更新にしっかりと取り組んでいっていただかないといけないというふうに考えております。
　そのために、今お話ございましたように、省令を改正をいたしまして、近接目視によりまして、頻度としては五年に一度の頻度を基本として点検を行っていただくということをルール化すると、こういう省令の改正を三月の末に公布をいたしまして七月の一日から施行をするという、今お話のありました予定で進めてございます。
　今お話ございましたように、この際、特に橋、トンネルの損傷状況を的確に把握をいたしまして点検の質を確保するというためには、やはり基本的な取組といたしまして近接目視を実施するということが非常に重要であるというふうに考えてございます。
　こういう状況の中で、市町村が管理する橋が五十万橋ございます。そういう意味で市町村の役割と責任は非常に大きいというふうに考えておりますけれども、一方で、お話ございましたように、市町村には技術面での課題があるということも認識をしてございます。
　そういうことでございますので、現在、私どもの社会資本整備審議会の中で具体的な支援策について御議論をいただいているところでございます。今後、この審議会での議論なども踏まえながら、何点かの支援策を検討していきたいと考えております。
　一つは、いろいろな支援方策を活用、調整する、そのために、国、都道府県、市町村から構成いたします協議会というようなものを設置しようということが一つでございます。二つ目といたしまして、市町村単位よりもより広域の単位で一括発注をする、あるいは複数年の契約をするといったようなことで効率的な発注方式を導入するといったようなこと。三点目といたしまして、特に社会的な影響の大きい路線でございますとか構造が非常に複雑だといったような部分につきましては、国の職員による技術的支援というようなことも実施をしていきたいと思っております。さらに、市町村の職員の皆さんを対象といたしました研修の充実というようなことも図っていきたいというようなことを思っておりまして、こういったようなことについて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。今日もよろしくお願いいたします。
　先ほど古屋大臣からも、国民の自助、共助の意識がアップしてきたんだという御答弁をいただいたところでございました。私も同様に考えております。
　まず、防災の基本は、自分の身は自分で守り、自分たちの町は自分たちで守る、この原則を守らなければなりません。しかし、そうはいっても災害時でございます。自分の力では及ばないことも多々起こってまいります。実際に、この二月の雪害の際にも孤立集落が発生いたしました。その際に、透析が必要な患者さんが災害ヘリによってつり下げられながら病院に運ばれたこの姿は皆様方の心にも残っている光景ではないんでしょうか。また、東日本大震災の際にもこの防災ヘリによって多くの尊い命が救助されたことは誰しもが知るところだと思っております。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。
　消防防災ヘリの設置目的とそれから設備状況について、その設備状況で本当に十分なのかということを消防庁の方からお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（室田哲男君）　お尋ねの消防防災ヘリコプターにつきましては、上空からの災害情報の収集、人命救助、救急搬送、空中消火等の多様な任務を果たすため、全国四十五都道府県に七十六機配備されているところでございます。
　例えば、東日本大震災におきましては、緊急消防援助隊としてヘリコプター五十八機が平成二十三年三月十一日から五月三十一日までの八十二日間で八百六十回出動し、千五百五十二名の方の救助、救急搬送等を行ったところでございます。
　また、平成二十四年の活動状況は、全国で六千三百九十三件出動しまして、内訳は救急三千二百四十六件、救助二千三十五件、火災九百二十五件のほか、情報収集、搬送等百八十七件となってございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　消防防災ヘリと同様に東日本大震災で大活躍したのがドクターヘリでございます。日本では、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特措法というものが平成十九年に制定されて以来、各地で導入が進んできております。東日本大震災でも、ドクターヘリが広大な被災地より患者を搬送し、津波、地震によって幹線道路が寸断された被災地にあって、空から患者搬送ができる手段として活躍をいたしました。
　先ほどお尋ねをいたしました消防防災ヘリと混同されやすいのですが、ドクターヘリはどのような目的によって配備されているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　ドクターヘリにつきましては、傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減を目的に、救命救急センターに配備されております。このドクターヘリにおきましては、救急医療に必要な機器また医薬品を装備をしまして、さらに救急医療に精通した医師及び看護師等が同乗した上で救急現場等に向かうと、それから医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことのできる、そのための専用のヘリコプターであるというふうに認識をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、このドクターヘリの配備状況及び今後の支援体制について、お知らせいただけますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　ドクターヘリにつきましては、平成二十六年三月一日現在、三十六道府県に四十三機が導入されているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、このドクターヘリの運営上の課題について、多くの報道もなされておりますけれども、厚労省の方ではどのように把握なさっているのか、お知らせくださいませ。
○政府参考人（原徳壽君）　平時におけるドクターヘリの運営上の課題につきましては、昨年開催をしておりました救急医療体制等のあり方に関する検討会、この報告書の中で、ドクターヘリ要請の増加や出動依頼の重複に伴う応需不可の増加に対応するため、隣接都道府県間で協定を締結してドクターヘリの効率的運用を行っている地域があるものの、全国的に行われるに至っていないと指摘されているところでございます。この報告書では、国としては、都道府県が協定を結び隣接の都道府県間で協力ができるような、そのための指針を出すことなどが提案されておりまして、現在これを踏まえて、そのための指針を出すべく検討をしているところでございます。
　また、災害時における課題につきましてですが、先般の東日本大震災において、全国から十六機のドクターヘリが被災地に参集して患者搬送等を行いましたけれども、この際は、消防防災ヘリなどの他機関のヘリコプターとの連携が不十分であったとの御指摘もございます。これに対しまして、国としましては、このドクターヘリの運用を行うＤＭＡＴの要員を都道府県災害対策本部に設置されるヘリコプターの運航調整部門に配置することで連携を強化する取組を進めていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今、原局長よりも御答弁いただきましたように、東日本大震災におきましては、警察や消防ヘリとは違いまして、公的な補助金というものを得ながらも民間の運航会社というものが運航委託されている事業であるがために、現場では臨機応変な対応がなされておりませんでした。経由地である飛行場での給油というものも優先をされない、燃料費は、じゃ一体誰が負担すべきなのか、そのような議論もあるということが課題が浮き彫りになったかと思いますので、今後検討をこちらでもさせていただきたいと思いますし、厚労省の中でも御検討いただきたいと思っている案件でございます。
　ドクターヘリの派遣というものは、先ほども御答弁いただいたように、都道府県が行う事業でございます。地理的に隣県のドクターヘリによるアクセスの方が早い地域であったとしても、隣県のドクターヘリによって救急活動を行うことが実に困難な状況というものもございます。都道府県を超えたドクターヘリの効率的な運用について全国的に行われていないということは、今、原局長よりも御報告いただきました。
　東日本大震災の際は、消防防災ヘリとドクターヘリの連携がうまくいかずに混乱が生じたというふうにも多くの報道がございました。実際に、私も、久留米大学のドクターヘリ、せっかく被災地の皆様方を助けようというところで、もう長期にわたり派遣をされてもいませんが、自主的にその現場に急行した、しかし、どこに何を尋ねても何も分からない、これでは我々は何のために行ったのかというような話も伺いました。災害時こそ連携、効率的な運用というものが重要かと思います。
　そこで、消防庁にお伺いをしたいんですけれども、現在の被災時の消防防災ヘリとドクターヘリの連携体制、整備状況についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（室田哲男君）　大規模災害発生時におきましては、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、ドクターヘリといった関係機関から多数のヘリが出動し、救急搬送や救助等の多岐にわたる活動を展開することから、これらのヘリの連携調整が極めて重要だというふうに考えております。
　御指摘のように、東日本大震災では、ヘリの運航につきましては、宮城県や岩手県の災害対策本部に設置されました航空運用調整班により調整が実施されております。そこでは、消防を始め自衛隊、警察、海上保安庁のヘリの活動につきまして、市町村等からの救助や救急の出動要請の窓口を一本化いたしまして、活動任務や活動区域の調整が図られたところでございます。しかしながら、ドクターヘリにつきましては、この航空運用調整班に加わっておらず、ＤＭＡＴ直轄で運用されていたため、発災直後は離発着情報等の共有が図られなかったというふうに聞いております。
　消防庁といたしましては、東日本大震災でのこのような教訓を踏まえまして、各都道府県に対し、大規模災害発生時におきますヘリの受援計画におきまして、航空運用調整班を設置し、ドクターヘリを同班のメンバーとして位置付けるよう促すとともに、全国の各ブロックで実施しております緊急消防援助隊の訓練におきまして、ドクターヘリも参加していただき、連携強化を図っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、次に、災害時の医療提供体制についてお尋ねをしたいと思います。
　大災害、大事故の現場に急行いたしまして災害現場で被災者の救命に当たる医療組織、先ほど西田委員の質問の御答弁にもございましたいわゆるＤＭＡＴ、災害派遣医療チーム、テレビドラマでも「Ｄｒ．ＤＭＡＴ」としてその活躍ぶりが放映されまして一躍有名になりましたけれども、現在のＤＭＡＴの現状、今後の養成、拡大に対する国の支援体制についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴにつきましては、平成十七年三月から厚生労働省の研修事業により整備を開始してきております。平成二十五年四月一日現在で千百五十チームを養成済みでございまして、今年度、更に百六十八チーム加えまして、現時点では千三百十八チームを養成しているところでございます。また、平成二十六年度予算におきましては、チームの養成と欠員補充に対応するために、隊員八百名、百六十チーム相当の養成のための予算を確保したところでございます。
　さらに、予想されます南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえまして、現在、厚生労働科学研究費によりまして、ＤＭＡＴの必要数を含めた対応計画について研究を行っておりまして、この研究結果を踏まえながら厚生労働省として必要な予算を確保しつつ、ＤＭＡＴを計画的に養成してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　東京都の災害医療センターより発表されました南海トラフ巨大地震の必要なＤＭＡＴの試算というものがございます。最悪の想定をいたしますと、八百五十一チームが必要、そのチームを編成するためには現在の二倍以上のＤＭＡＴが必要だということでございます。もう早急にやはり連携体制というものを取りながら、厚労省が主導してこの事業行っていただきたいと思います。
　さらに、災害時といいますと、先日、私も質問させていただきましたけれども、メンタルケアというものが欠かせません。ＤＭＡＴと違いまして、ＤＰＡＴの存在が余り知られていないのではないでしょうか。災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴの現状、今後の養成、拡大に対する国の支援体制についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　先生お話ございましたＤＰＡＴ、これは災害派遣精神医療チームということで、頭文字を、Ｄ、Ｐ、Ａ、Ｔを取りましてＤＰＡＴというふうに称しているものでございます。これは自然災害等が発生した場合に、当該被災地域の精神保健医療のニーズを把握するとともに、専門性の高い精神科医療の提供を行うと。こうしたために、被災都道府県の要請に基づいて支援を行うチームということでございます。
　これまで、東日本大震災の際に、各都道府県なり政令指定都市が心のケアチームというものをつくって派遣をして、被災地の心のケアを担ってきたわけでございますけれども、こうしたチームにつきましては、もう少し幅広く、災害全体を対応するということがやっぱり望まれますし、そのためにも質の向上をすることも大事だということで、実は昨年の四月にＤＰＡＴの定義あるいは具体的な活動マニュアルを定めて、さらに今年の一月に具体的な活動マニュアルというのを定めたと、こんな状況にございます。
　養成についてでございます。ここに参加する専門家の方々については、まずは国レベルで核となる人材を養成することが大事でございまして、国立精神・神経医療センターに設置いたしました災害時こころの情報支援センターにおきまして、例えば都道府県等の精神保健福祉センターの長の方、あるいはチームリーダーとなられるような精神科医の方々に対して実践的な研修を行っております。今年の一月に開催した研修会においては、四十七都道府県二十指定都市から合計百八十八名に参加いただいたと、こういうことでございます。
　また、こうした核となる人材が基礎となって各自治体で言わばチーム自体の養成を図るということにしておりまして、これに対して、各自治体におけるその養成に対する補助というのを国として行っているということで、平成二十六年度の予算の中では、地域生活支援事業四百六十二億円の一部として、災害派遣精神医療チーム体制整備事業ということで計上いたしております。
　引き続き、これらの支援を行いましてＤＰＡＴの体制整備というのに尽力していきたいと、こういうふうに考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　安倍総理が本年の三月十日の会見の際に、これからはハードの面の復興だけではなく、心の復興に一層力を入れていくという御発言もいただきました。東北の被災三県では、東北大学や九州大学の調査結果から、心の病の方がいまだに増加していることも分かっております。実は、日本では被災地のメンタルケアに大変歴史が浅いものでございますよね。ですから、更に一層その研究が進んで、被災地には、若しくは長期的にはどのようなケアが必要なのかという研究も更に厚労省で進めていかなければならない事項だと考えております。
　そのような体制、長期的なメンタルケアについて支援を行っていらっしゃるのか、現状をお知らせいただけますでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　先ほどＤＰＡＴについて御説明申し上げましたけれども、ＤＰＡＴは原則として一週間程度の活動期間ということになってございますけれども、必要があれば数週間から数か月程度継続して派遣するということも想定しておりまして、まずは長期的な支援にやっているというのが一つございます。
　また、地域住民に対する長期的なメンタルヘルスケアにつきましては、これは地域の精神保健業務を行う保健所あるいは市町村の保健センター、精神保健福祉センター等の行政機関の役割がやはり重要であるというふうに考えてございまして、一番住民に身近なところで支援を行っております保健所あるいは市町村の保健センターにおいては、面接なり電話方式で健康相談を行ったり、あるいは実際に出かけていって御家庭での訪問指導を行っているということをやっているわけでございます。
　また、都道府県単位に原則一か所設けられてございます精神保健福祉センターにおいて、保健所、市町村の業務を後方から支援するということをやっておりますし、難しい事例については自分でやるということをやっているわけでございます。
　また、先生お話ございましたけれども、だんだん災害後の時間がたっていく中で、やっぱりコミュニティー自体が壊れてきて、居場所がないだとか人と話せないとかいうこともあると思いますので、そうしたコミュニティーの再構築みたいなところもいろんな手法で担当していると、こういうことでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　現在もＰＴＳＤに苦しんでいらっしゃる皆様方、大変多うございます。昨日、岩手県、そして福島の心のケアセンターにお電話をさせていただきました。そうしましたら、実際に今、ますます新たに心のケアが必要な方、新患と呼びますけれども、新患さんが増えてきているような状況だという、これが現状でございます。
　ですから、もちろんそのときに必要な手当て、そして中期的に、長期的に、様々な場面で様々な手当てをこれからこのような大規模災害の際には必要だということを厚労省の中でも、そして私どもでも検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、さらに、残念なことに、このような被災時というものは、女性、子供、そして高齢者という被災弱者の皆様方の社会的なひずみ、大変大きく影響しているかと思われます。被災時の女性の悩みや暴力に関する相談事項について、被災時の避難所における妊婦、出産から間もない女性の対応などについて、内閣府の方からお話を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐村知子君）　お答えいたします。
　東日本の大震災被災地におきましては、長引く避難生活や生活不安などの影響によるストレスの高まりなどから、女性の方々などが様々な不安や悩みを抱えること、また女性に対する暴力が懸念されるところでございます。このため、内閣府では、被災地の三県、岩手県、宮城県、福島県におきまして、地元の自治体と共同して相談窓口を開設し、電話相談、面接相談に加えて、仮設住宅などを訪問して直接相談を受け付けるなどの相談事業を実施しております。
　本事業につきましては、平成二十四年度において五千五百件を超える相談が寄せられており、平成二十五年度においても月四百件程度の相談が寄せられておりますので、来年度も継続していきたいと考えております。
　また、もう一点、避難所における妊産婦への配慮などお尋ねがありましたが、東日本大震災におきましては、物資の備蓄提供や避難所の運営について女性や子育て世帯に十分な配慮がなされずに、様々な段階で問題が現れてきたということもございました。
　こうした経験を基に、昨年五月に、予防、応急、復旧復興等の各段階において地方公共団体が取り組むべき基本的事項を示した男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針というものを作成いたしました。取組指針の中では、避難所の衛生、保健に関する事項として、妊婦や母子専用の休養スペースを確保したり、食事や保温等の生活面の配慮を行うことを記載しております。また、取組指針の解説や事例集の方では、東京文京区が区内の四大学と協定を締結して、災害時に妊産婦や乳児等が避難をする妊産婦・乳児救護所を設置することとした事例なども掲載しております。取組指針については、関係府省と連携をし、様々な機会を活用して周知を図ってまいります。
　いずれにしても、今後ともこういった取組をしっかり私どもやってまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では最後に、被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージについてお尋ねをしたいと思います。
　この度の東日本大震災の復興によりまして、省庁縦割りの弊害というものを取り除くために、復興庁が調整役となりましてパッケージ化して行っていく事業が現在執行されていると伺っております。現在の状況、そして今後の政策評価、どのようになさっていくのか、復興庁、済みませんけれども、お知らせいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡本全勝君）　御指摘のように、避難の長期化が見込まれますので、被災者の方の健康、生活支援が非常に重要な課題となっております。
　阪神・淡路の際の経験も踏まえまして、昨年、復興大臣の下で関係府省庁の局長から成りますタスクフォースを立ち上げまして、十二月に御指摘の施策パッケージを取りまとめたところでございます。その際には、被災地に参りまして関係者からヒアリングするほか、現場から寄せられました課題あるいは現状を把握いたしまして、次の五つの項目でパッケージを取りまとめております。
　一つは、仮設住宅入居者などの避難者に対する健康支援が一つ目。二つ目、特にその中でも子供に対する支援。三つ目が医療、介護人材の確保、被災地で人材が不足しておりますので、これが三つ目。四つ目は、この後、恒久住宅が整備されまして仮設住宅から移っていただきますが、その移っていただく際の課題、これも阪神・淡路のときに経験をしております。それから五つ目は、市町村そのものの業務負担が大変になっておりますので、この支援をどうするかという、この五つのテーマで取りまとめまして、現在ある施策のほかに、足らないものは二十六年度の予算でも要求し、予算を作ったところでございます。
　現状でございますが、このようなパッケージに基づき、また各県、市町村もそれぞれ工夫をしていただきまして、ＮＰＯなどと協力しながら具体的に現在取り組んでいただいているところでございます。
　この後、私ども復興庁といたしましては、関係者からまたヒアリング等をさせていただきまして現場の課題を吸い上げて、市町村の現場を支援してまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　復興予算の執行はハードに偏りがちだという批判もございます。ハードだけではなくソフトの充実、まさに被災者本位のケアが行われることをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、昨年七月末の経験のない集中豪雨を始めとした被災に襲われました山陰の豪雨被害からの復旧について質問をいたしたいと思います。
　災害から八か月がたちながら、生活の基盤である住まいやなりわいの再建という視点から見たときに、私、極めて深刻な状況が続いていると思います。
　お手元に先週の被災現地の写真をお配りをしておりますけれども、一枚目、これは萩市の須佐という地域で、須佐川の氾濫によって周辺の住家がこのように濁流によって破壊をされたわけですが、多くの家屋の再建に手が着いていないという事態です。
　大洪水に襲われた農地の多くは、二枚目、島根県の津和野町の一つの例を紹介をしましたけれども、この土砂に覆われているところは田んぼなんですね。大量の土砂やあるいは流木が流れ込んだまま、用水路やあぜが壊れたままという、そうした農地が数多く、もう無数と言っていいほどあって、今年の作付けができないという事態にあります。
　三枚目は、同じく津和野町の氾濫した川の写真ですけれども、氾濫した河川は橋だとか橋脚あるいは道路が流されたまま手が着いておらずに、次に大雨が来たらどうなるのかと、とにかく六月までには、つまり出水期までには何とかしなければという住民の皆さんからの不安が大変募っております。
　四枚目の山口市阿東地区を流れる阿武川の様子も同じですけれども、御覧のように護岸が全部持っていかれている、その向こうにある田畑には全て土砂が流れ込んだままと、こういう事態にあるわけですね。
　そこで、水管理・国土保全局長に、まず具体的な被災からの復旧について先にお尋ねしたいと思うんですけれども、五枚目の写真は島根県の江津市の桜江というところにある糸谷川なんですが、これは一級河川の江の川の支流に当たりますけれども、ここが御覧のように氾濫によって建物の敷地までが大きくえぐられているわけです。更に大雨が来たら一体どうなるのかと住民の皆さんは不安で仕方がなくて、せめて土のうくらい積んでくれと市に申入れをしているわけですが、県の復旧事業が始まるまではできないといった回答しかいまだいただけていないという状況のようなんですね。これは一体どうするんでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の島根県の糸谷川における被災箇所についてでございますけれども、島根県からは、この四月までに応急的に大型土のうを設置する予定であるというふうに聞いております。さらに、本復旧工事につきましては本年六月末までに完了させるという見込みであるというふうに聞いておるところでございます。
　これ以外の他の河川につきましても、県の方は今後早急に総点検を実施をいたしまして、緊急性の高い箇所につきましては今年の出水期までに大型土のうの設置など応急対策を実施する予定であるというふうに聞いております。
○仁比聡平君　国土交通省からきちんと尋ねていただいたことによってそうした前進が図られているのだろうと思います。これを本当に大切にして、こうした箇所がたくさんあるわけです、他県も含めてですね。ここをどう手を打つのかということが今問われていると思うんですね。
　もう一件、山口市の先ほどの阿東地区阿武川ですが、朝早橋、朝の早い橋という橋があって、ここが、濁流で流されてきた流木が、せき止められてしまって、この橋も壊れて堤防も決壊したと。ところが、この壊れてしまった橋脚は川の中にまだそのままになっている、堤防も決壊したままになっている。この橋脚は撤去してくれと、これはもちろん復旧を進めてくれということなんですが、この見通しはどうか。そして、その橋の再建を元のとおりに復旧するということになると、同じように大水で流木がせき止められてしまうじゃないかと、間隔を広げてくれという声もあるんですが、これはいかがですか。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のこの朝早橋につきましては、管理者、山口市でございますけれども、山口市によりまして、被災した橋梁の撤去工事、これ既に発注をされておりまして、この五月末までに撤去するよう今関係機関と調整中であるというふうに聞いております。
　また、その橋梁の復旧につきましては、委員御指摘のように、河川の改修と併せまして、例えばその橋脚の数を減らすことや、また橋の高さを上げる、そういったことなど、改良して復旧するということを検討しているというふうにも聞いております。
　国土交通省といたしましては、この災害復旧が迅速に行われますよう技術的な助言を行うなど、自治体支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　そうした二つの例を挙げましたけれども、災害復旧事業全体の数字で見ますと、ようやく査定が終わって、それでも工事の発注がなかなか進まずに、つまり、現場ではやっと今工事が始まったというところなんだと思うんです。
　そこで、山口県の山口市、萩市、それから島根県の江津市、津和野町という四自治体の関係において、査定の全体数、工事の完了数、発注済みの件数及び未発注の件数とその見通し、これ局長に明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの三市一町の災害復旧工事の進捗状況と見通しについてのお尋ねでございます。
　まず、山口市におきましては、災害復旧工事、百九十一か所ございます。そのうち八か所が完了済み、百六十二か所が発注済みで現在工事中ということでございます。未着手のうちの七か所につきましては四月に発注する見込みでございますし、また残りの十四か所につきましては本年九月末までに発注する予定というふうに聞いております。
　萩市では五百二十四か所ございます。そのうち七か所は完了済みでございまして、二百六十二か所工事中ということでございます。未着手のうちの二百三十五か所につきましては本年六月までに発注する見込み、また残りの二十か所については本年九月末までに発注する予定というふうに聞いております。
　島根県江津市では四百八十か所ございます。そのうち九十三か所は発注済みで工事中ということでございます。未着手のうちの三百三十六か所につきましては本年九月までに発注する見込みでございますし、また残りの五十一か所につきましては本年十二月末までに発注する予定と聞いております。
　島根県津和野町では二百二十一か所ございます。そのうち八十五か所で発注済みで工事中ということでございます。未着手のうちの百七か所につきましては本年九月までに発注する見込み、そして残りの二十九か所につきましては、平成二十六年、今年の年末でございますが、十二月末までに発注する予定というふうに聞いております。
　国土交通省といたしまして、今後とも迅速に行われるよう、しっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　御紹介のように、深刻な数字だと思うんですよ。
　つまり、完了したのは山口市、萩市合わせても十五か所しかなくて、未発注が萩で半分、津和野で六割、江津で八割に上るわけですね。この発注の見通しが九月だとか十二月だとかいうことになってしまうと、これはもう住民の皆さんの不安は本当に募るばかりなんですね。現場の自治体の職員の皆さんが頑張って、もう猛奮闘しておられるというのは私もよく承知をしておりますし、地域の建設業の疲弊ということも背景としてあるわけですけれども、この復旧が進まなければ手を着けられない田畑だとか護岸、道路なども多数あるわけですね。これ、合理的にどう進めるのかということが極めて大事だと思います。
　局長、一言、その決意も伺いたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（森北佳昭君）　委員御指摘のとおりでございまして、河川災害におきまして、破堤など甚大な被害が発生した場所につきましては、住宅や重要な施設、背後に控えている被災箇所については早期にやっぱり応急対策を行う必要がありますし、激甚な被害を受けた地域では復旧箇所多数あることから、被害の大きさ、背後地の状況などから優先順位を付けて復旧していかざるを得ないということでございます。
　そういう状況の中で、国土交通省といたしましては、被災自治体の復旧計画等を十分にお伺いして、災害復旧事業を早期に完了するように助言、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　自治体を本当に全力で支援をして、先ほどの見通しも前倒しで行われるように是非強く求めたいと思うんです。
　厚生労働省にお尋ねをしたいと思うんですが、須佐川の川べりにある市立須佐保育園というのがございます。ここ、先ほどのような濁流で建物の中まで川が流れて、幸い日曜日で子供たちはいなかったわけですけれども、建物そのものが平家で逃げる場所もないということもあって、保護者の皆さんからは現地建て替えなどでは危なくて通わせられないという強い声も上がりまして、萩市の方では高台への移転を決めたわけですね。ここで国からの補助が出るのかということが課題になっているそうなんですが、私は、高台移転というのはもっともなことであって、現地復旧でなくても当然補助事業とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました被災した社会福祉施設の災害復旧でございますけれども、御案内のように、実地調査を行いまして被害額を確定し、それで復旧に要した費用の一部を予算の範囲内で補助を行うと、こういうスキームでございます。
　実地調査によりまして復旧費を算定する際でございますけれども、今御指摘ありましたように、被災前の位置に被災施設と形状、寸法、それから材質の等しい施設に復旧する、いわゆる原形復旧が原則ということではございます。ただし、原形に復旧することが著しく不適当であって、その施設に代わるべき必要な施設の新築を必要とする場合など、こうしたときにはこうした原則によらずに災害復旧事業の対象とすることは可能でございます。
　ただいま御指摘のありました須佐保育園のケースでございますけれども、このケースが、原則によらず、移転改築工事を災害復旧事業の対象とすることができるかどうか、これは諸基準に照らして現在精査をしているという状況でございます。
○仁比聡平君　是非、補助がかなうように頑張ってもらいたいと思うんです。
　次に、農地、農業用施設の復旧について農水省にお尋ねします。
　まず、島根県、山口両県について、災害復旧事業の査定と着工及び査定前着工の件数はそれぞれ幾つでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　島根、山口両県におけます災害復旧の進捗状況でございますが、まず、島根県では、津和野町、江津市などにおきまして五千四百六十八か所、被害額としては約九十二億六千万ということでございます。山口では、萩市、山口市などにおきまして三千九十三か所、約六十五億一千万という被害額となっております。
　災害査定の状況でございますが、両県とも昨年の十二月中には完了しておりまして、件数でございますが、島根においては約一千四百か所、山口におきましては約九百か所という状況でございます。
　災害復旧工事に着工した件数でございます。島根県におきましては約四百か所、山口県におきましては約百四十か所という状況になっております。
　最後に、査定前着工の件数でございます。島根県、山口県両県とも六件ずつという状況になってございます。
○仁比聡平君　私はこの査定前着工を強く求めてきたわけですけれども、各県で僅か六件ずつしか行われていないですね。どうすればもっと査定を迅速、合理的に行えるか、ここからどう教訓を引き出すかということについては、ちょっと今日時間が限られていますので別の機会に議論をしたいと思うんですけれども、この被災現地でいいますと、とにかく査定は終わっているわけですから、この現場でこれからの復旧をどうすれば早く進められるのかと、これが本当に急がれると思うんですね。
　例えば、萩市の田万川あるいは小川という地区では、例年であれば三月下旬の今は田んぼの荒起こしや用水路の掃除が始まって、五月には田んぼに水を張って、五月十日頃には田植をするという大事な作付けの季節になるわけです。ですから、遅くとも四月いっぱいに仮復旧ができなければ、仮復旧もできなければ丸一年棒に振ってしまうということになるんですね。何としても間に合わせなければならないと思いますけれども、部長、どんな構えで進めていかれますか。
○政府参考人（室本隆司君）　一つ、今回の豪雨災害の特徴としては、張り付いている農地が河川の近傍にあるといったところが結構ございまして、その復旧に当たっては、例えば河道の変更を伴い、下流から順次復旧を進めていく、そういったところが非常に多うございます。こうした規模の大きい他の復旧事業との調整が必要な箇所につきましては、関係機関と密に連携をしながら計画的に復旧を進めていく必要があると考えております。
　それと、補助災害復旧を中心にやっていくわけでございますけれども、市町村が単独事業で取り組めるよう、私どもとしてもしっかり連携を図りながら営農再開が可能な必要最小限の対応も含めて積極的にやっていきたいというように考えております。
○仁比聡平君　今、御答弁の中にも出た市の単独事業についてちょっと紹介をしたいんですが、萩市では、重機のレンタルだとか揚水ポンプをレンタルする、あるいは流入土砂を集落がみんなで力を合わせて取り除く、小河川を復旧すると、こういった共同作業にもおおむね二十万円を補助するということによって被災農家や集落自らの力で復旧作業を行うと、ここを柱にした制度が大変活用されてきました。地元の農家には建設土木業の経験がある人も多くて、技術や能力はあるわけですね。査定が現実には進まない、発注もままならないという下で、小規模の被災箇所なら集落で力を合わせて復旧に当たれるという、これは農業収入の見通しが立たない生産者の意欲をつないでいく上でも極めて大事だと思うんです。
　その事業と併せて、幾つかの集落や集落営農法人では、みんなで意見を出し合った上で、中山間地域等直接支払交付金だとか農地・水保全管理支払交付金の積立てを活用して、例えば時給千円といった日当を出すようにするということによって一層その集落の力を合わせるという、そういう取組も行われているんですね。こうした交付金というのは災害復旧に必要な共同作業の日当としても活用できると今度のことで明らかになってきた、私も学んだんですけれども、これ、もっと活用するべきじゃないかと思いますが、部長いかがでしょう。
○政府参考人（室本隆司君）　委員御指摘の中山間地域等直接支払、それから、私ども別途、農地・水保全管理支払というのをやっておりまして、こういった中では洪水、地震等の発生時におきまして地域の共同活動による農地あるいは農地周りの水路、農道等の見回り、あるいはその畦畔の補修等の応急措置に係る活動についても支援対象としております。
　一方、中山間の直接支払の交付金につきましても、これは本来制度の趣旨が平地地域との生産条件の不利を補正するものでございまして、集落協定等に位置付けることによりまして、委員御指摘の災害時の応急復旧等にも活用することが可能となってございます。
　このように、今申し上げた両交付金を活用することにより災害発生時における農地等の迅速な復旧や二次災害の発生防止に資することが可能と考えておりまして、今後とも災害発生時におきまして両交付金の活用が促進されるよう周知を図っていきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　大臣に最後に、決意と、また御提案も実はありまして、一つは出水期や作付け、これに何としても間に合うように、そうなると四月いっぱいがまず大きな勝負なんですよね。間に合わせるためにあらゆる手を打つという決意で是非臨んでいただきたいということと、それから、今交付金のお話いただいたように、コンクリートの作業まではできなくても、被災農家自らが行える、そういう復旧に向けた事業というのは現実にあると思うんです。農業収入が絶たれる中で、この災害時にそういう集落に日当としても活用できるような交付を行うとか、あるいは請負施行で行われる補助事業で地元農家の就労機会の確保を本当に進めていく上で、請負業者にこの施工管理の負担がかさむことも踏まえたインセンティブにもなる上乗せ、そういうこともやっぱり含めて考えて、できることは何でもやるという観点で臨むべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○委員長（竹谷とし子君）　古屋大臣、時間を過ぎておりますので、御答弁、簡潔に願います。
○国務大臣（古屋圭司君）　はい。じゃ、一言。
　国交省並びに農水省からもう答弁ありましたように、できるだけ早く復旧をさせていくということで取り組んでいただいているというふうに思います。
　内閣府としても、引き続き、できるだけ早く取り組んでいくように督励をしてまいりたいというふうに思います。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。よろしくお願いいたします。
　我が国においては、国立環境研究所、この研究班により、地球温暖化の影響で強い雨の頻度が増加することになるため、日本の年間の洪水被害額は、二十世紀末には年間二千億円だったが、二十一世紀末には三倍以上の六千八百億円に達することになる。特に、東北、中部、近畿、四国では二倍を超える可能性が高まりました。また、海面は約六十センチ上昇し、その結果、高潮被害額は最大で年間約二千六百億円に増えると、この研究成果を発表いたしました。
　そこでお尋ねをいたしますが、地球温暖化の影響によって、ゲリラ豪雨、巨大台風や高潮等の水、土砂災害が起こる可能性は、御承知のとおり、年々増加をしております。想定外の自然災害、予知できない自然災害の対応を念頭に、何とか人命だけは最小限にとどめることができるような防災・減災対策を進めなくてはなりません。どのようなことを重視し、その対策を講じるべきか、お考えをお聞かせをいただきます。