Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤信秋君　確認ですけど、気象庁から出される一次情報は間もなく強い揺れ。事業者というお話がありましたね、予測提供事業者の方がお出しになるのは、震度五強で、あと六秒とか十秒とかと、こういうことを出されることは可能であるということですよね。
　そうだとすると、その両者の間の責任分担といいますか、という問題が出てくるかな。気象庁の方では間もなく強い揺れなんだけれど、いや震度五だった、その事業者の方の方は、という予測ですよ、あと六秒ですよと。こうしたときに、実は震度階でいうと一か二違うと、一違うと、最大、という問題でいうと、いや実は震度六でしたとなったときに、いや気象庁の方はそういう情報は提供してないよ、事業者の方で出したんですよ、というような現象に対して今の段階での整理というのはどうなっているのか、お互いの役割分担というのが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答えを申し上げます。
　緊急地震速報の法改正後の話でございますけれども、警報というものと予報というものがございます。まず、警報というものは著しい災害のおそれがある旨を付して行う予報でございまして、これは強い揺れということで整理させていただきたいと思います。現在のところ、先ほど申し上げましたように、震度五弱以上ということで考えております。
　それで、予報ということになりますと、あと何秒後に、一体震度の予想結果はその場所で幾らですかということがございますので、それにつきましては気象庁も発表します、事業者ももちろん発表します。それらはありますけれども、テレビなどの画面ではそれを瞬時に皆様が利用できるというような環境にはございませんので、これはテレビなどに発表されることはございません。ですから、気象庁あるいは事業者の方々が発表したものを、先ほど申し上げましたような携帯電話とか専用の受信端末、何がしかの装置を使って御利用いただくということになります。
　御質問でございますけれども、それらの間に矛盾ないしそごがあるとこれは利用者が混乱いたしますので、それが起こらないように国土交通省で技術上の基準、技術基準を設けまして、その技術基準に従って予報を発表していただければ、そごがないようにというふうに考えております。その技術基準の中で、気象庁の発表しております方法と民間事業者の発表しております方法、その間の比較を行いまして、そのそごがないことを検証した後に予報業務許可を行いたいと考えております。
　以上です。
○佐藤信秋君　これからの議論と、こういう部分があろうかと思いますが、是非そこの整合性を取っていただいて、役割分担等についてしっかりとしたけじめを付けておいていただく必要があるのかなと。特に精密機械等については、ラインを止めたりすると次に復活するのにまた時間が掛かる、費用も掛かると。そうすると、いやいや震度六ぐらいが予想されたから止めてみたけど、いや実はそこまでなかったからそこまで手間暇掛けなくてよかったのにという議論が出る可能性がないわけじゃないというのが、多分、いろいろここまで踏み込むのに時間が掛かったところもあろうかと思いますので、あらかじめ、出す予報、警報について事業者の皆さん等と意思の疎通といいますか整合性というのを是非お取りいただければと、まあ取れるということでこういうふうに出してこられた、こう理解しておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、もう一つの方の火山情報の方でございますね。火山情報の方はどういう形で出すということが考えられるのか。具体的な、それこそ四Ｗ一Ｈ、ちょっとどんな感じなのかという点について教えていただければと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　火山現象の予報及び警報でございますが、全国の活火山を対象としまして、噴火あるいは降灰等の火山現象について予想して発表するものでございます。
　このうち警報は、特に噴火に伴って発生する噴石、火砕流、融雪泥流等、生命に危険の及ぶおそれのある火山現象について災害が起こるおそれのある旨を警告して発表いたします。そして、具体的な内容でございますが、噴石、火砕流等の警戒を要する火山現象や、あるいは火口周辺、居住地域などその影響が予想される範囲を明示しまして、警報の対象となる市区町村に対して警戒事項等を示すことといたしております。このような警戒事項を示すことにより、防災対応をより一層取りやすくなるものと考えております。
　以上です。
○佐藤信秋君　その場合に、どのぐらいの時間的余裕といいますか、を期待することができるのかと、これが問題だろうと思っています。地震の場合には縦波と横波のずれと伝搬速度の違い、これがベースでかなり確からしいというところまで精度が来ていますと。火山の場合には、どんなふうに予測の精度といいますか、予報、警報の精度、あるいはどのぐらいまで流れ出そうかというような点についての理解をどんなふうに考えておけばいいかを教えていただければと思います。
○政府参考人（平木哲君）　まず、警報の発表する時刻と、それから災害の、噴火のおそれのある時間との関係でございますけれども、これは噴火事例もそう多数ございませんので、まだそう評価をして数字としてきちっと挙げるというのはなかなか難しいと思いますけれども、過去の火山災害に起こった場合の情報の発表の経緯を見てみますと、数日前あるいは一日二日前とかそれぐらい、あるいは非常に緊迫した場合には数時間前に発表したいと考えております。
　それで、影響の範囲でございますけれども、これも、火口周辺というのは、火口の周辺あるいはその影響の及ぶ範囲というのは、事前にハザードマップによりまして地元の自治体ともよく相談してどの辺の範囲を規制するかということを決めております。それを、おおむねキロメートル単位であらかじめ区域を決めて、こういうケースの場合はこの辺が危ないというようなことを事前に決めたところのその区域ごとに発表するという形になろうかと思います。
　以上です。
○佐藤信秋君　時間が参りました。
　是非、せっかくここまでしっかりとやると、こう覚悟を決めて義務付ける法律を出していただいた。国民の皆様に、その使い方も含めて是非広く広報していただいて、大いに活用していただけるように期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　気象業務法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　この世界初の緊急地震速報の一般向け提供がスタートいたしましたが、この緊急地震速報のスタートに当たりましては、この周知のために各テレビ局、新聞、ラジオ等、積極的に取り組んでいただいております。また、気象庁におきましてもパンフレットの作成、配布といったことで積極的に取り組んでいただいておりますが、この緊急地震速報のスタートに当たる前に日本民間放送連盟によりますアンケート調査がございまして、この緊急地震速報について、名前と内容も知っているかという、そういった問いに対しまして、二三・六％ということでございました。これ、もちろん緊急地震速報がスタートする前のアンケート調査ではございますが、内容まで知っているかといいますと二三・六％ということで、引き続き、スタートはしておりますけれども、この緊急地震速報の周知徹底も重要な取組になるかとも思います。
　これも先ほどから少しお話も出ておりましたが、この緊急地震速報自体がどういったものなのか、先ほどもお話ありましたが、誤差がありますとか、そういったことも含めて、また速報をどのように活用していけばいいのか、こういったことも、お子さんからまた高齢者に至るまで幅広く引き続きこの地震速報の周知徹底をしっかりと図っていくことが重要であるかと思っております。
　十月一日からスタートしまして一か月以上たっておりますが、国民の皆様にどこまでこの緊急地震速報が周知されているのか、どのように評価されているのかということをまずお伺いしたいと思います。併せまして、引き続きこの周知徹底、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、気象庁としてのその取組をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、その緊急地震速報は、内容を理解してそれを受け取った場合に適切に身を守る行動を取ることができれば地震災害の軽減効果が期待できるものでございます。
　このため、気象庁としましては、国民への周知広報につきまして、関係省庁や報道機関など、各方面の協力をいただきまして、ポスターの作成、配布や、あるいは各種講演会の実施など、様々な周知広報活動に取り組んでまいりました。その結果、九月上旬に気象庁で行いました緊急地震速報に関するアンケート調査の結果では、緊急地震速報の内容を正しく理解している人は、すべての回答者のうち七二％に達しておりますので、一定程度の理解が得られているものと認識しております。
　今後も引き続き、緊急地震速報の特徴や限界、利用の心得などにつきまして、その認知度が一層高まるよう、関係省庁と協力して、出前講座の実施やその他周知広報活動に努めていく所存でございます。
　以上です。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、先ほども申し上げましたが、事細かく内容まで知っていただいて、その次の課題になりますけれども、周知徹底していただいた上でこの緊急地震速報をどのように活用するのかということで、それが次の課題になるかと思いますので、是非、今おっしゃっていただいたような取組を強力に推進をしていただきたいと思います。
　その上で、今申し上げましたが、この速報をどのように有効的に活用するかということで、是非、この現場の対応が大事になってくるかと思います。特に百貨店やホテル、イベント会場、こういった集客施設、そのほか公共交通機関、また病院や学校、それぞれこういった施設、機関での現場での対応をしっかりと是非この地震速報を使った上で進めていただきたいと思っておりますが、しかし、集客施設、公共交通機関では、まだこの緊急地震速報の提供を見送っているところがほとんどであるということで伺っております。
　こういった緊急地震速報を有効的に活用することによりまして大きな被害を防ぐことができるかと思いますので、是非とも日ごろからの準備、訓練、しっかりと進めていく必要が私もあるかと思っております。
　そういった意味で、こういった、今申し上げました集客施設、公共交通機関での地震速報の活用をしっかりと進めていく必要があると思いますけれども、こういった機関、施設に対しまして、今後、気象庁といたしまして、どのように推進が、現場での活用が進むように働き掛けていくのか、気象庁の取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　集客施設や公共交通機関などのように、人が多く集まる場所では緊急地震速報が適切に伝達及び利用されることが極めて重要と考えております。
　気象庁としましては、集客施設における利用のためのガイドラインというものを提供いたしまして、関係団体などの説明会などを関係省庁と連携し行ってきたところでございます。関係省庁との連絡につきましては、緊急地震速報関係省庁連絡会議を通じまして、その利用を図っております。
　今後、より多くの集客施設などで緊急地震速報を有効に利用していただけるよう、関係省庁とも連携して適切な利用の促進に努めてまいる所存でございます。
　以上です。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、周知徹底、それだけに終わるのではなくて、今お願いしましたとおり、各施設で更に進むように積極的に、是非気象庁としても引き続き推進の方、対応の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問にさせていただきたいと思いますが、この緊急地震速報の運用開始に当たっての第六回の検討会の資料のアンケートによりますと、緊急地震速報が発信された場合に、特に不安を感じる場所はどこですか、このような問いがございまして、最も多かった回答がエレベーターの中ということでございました。エレベーターの中に、エレベーターに乗っているときに緊急地震速報を受信した場合は、最寄りの階で停止をさせて速やかに降りていただく、これが現場の対応にはなるかと思いますが、しかし、エレベーターの中で必ずしも地震速報を受信できる状況ではないかと思いますので、エレベーターにおける地震対策について、ちょっとこの法案とは少し離れるんですが、エレベーターにおける地震対策について、住宅局の方にちょっとお伺いしたいと思いますが。
　この平成十七年の七月に発生しました千葉県の北西部地震、最大震度が五強ということで、首都圏の地震ということもありましたので、エレベーターに閉じ込められた件数が七十八件ということで大変に大きな問題となりました。しかも、この七十八件、閉じ込められたエレベーターの七十八件のうち七十三台のエレベーターに地震の揺れを感知して最寄りの階に停止させます地震時管制運転装置、これが設置をされていましたが、七十三台のエレベーターが機能をしなくて閉じ込められたということで報告を伺っております。
　この原因は、地震の揺れによってエレベーターのドアが開いてしまって、そのことによってエレベーターが止まってしまったということなんですけれども。ですので、このエレベーター開放検知による安全装置が先に作動したのでエレベーターがその場で止まってしまって閉じ込められたのが主な原因と伺っております。
　こういったことがないように、地震によってエレベーターに閉じ込められることがないように、対策をしっかりと取るということが重要であるかと思いますけれども、この地震時管制運転装置の中にＰ波感知型地震時管制運転装置というものがあるそうなんですが、これはＰ波を感知して、地震が到達する前に最寄りの階に停止する装置ということで伺っております。これは最近の新設の建物のエレベーターとしては、極力これを設置するということで進められていると聞いておりますけれども、この装置ですとドア開放検知器による安全装置が作動する前に最寄りの階に停止することができるということですので、閉じ込めの事故、これを防止する一つの対応策になるのではないかと思っております。
　これ平成十八年の四月の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会、この報告の中にも、新設エレベーターにはＰ波感知型の管制運転装置、この設置を義務付けした方がいいのではないかということで、このような提言も出ておりますけれども、私自身もエレベーターの閉じ込めを防止する一つの対応策としてこの設置の義務付けも必要ではないかと考えております。
　こういった対応も併せまして、今後、エレベーターにおける閉じ込め事故防止の取組、大変に重要になってくるかと思いますが、国土交通省の今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　今委員からすべて背景等々御紹介いただきましたので、今後の方針だけ御報告申し上げます。
　御指摘のように、平成十八年七月に社会資本整備審議会建築分科会から提出されました建議、エレベーターの地震防災対策の推進についてにおきまして、御指摘の装置につきましては、閉じ込め防止におけるＰ波感知器の効果を更に検討、検証した上で、新設されるエレベーターについてその設置を義務付けることが早急に講ずべき施策として位置付けられたところでございます。
　国土交通省としましては、本件におきまして、Ｐ波感知器の効果など技術的な検討等を関係団体と進めているところでございます。これらの検討が済み次第、速やかに装置の義務付けに向けた法制度上の措置を講じてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほど申し上げたとおり、エレベーターに乗っているときが一番不安であるという、こういった国民の皆様の声もございますので、しっかりと今申し上げたような設置の義務、こういったことも含めて早急な対応を是非お願いをしたいと思います。
　あわせまして、これも当たり前のことではございますが、エレベーターの耐震の安全性、この確保も重要な取組になるかと思いますので、しっかりと総合的な取組を引き続きお願いしたいと思います。
　続きまして、気象庁以外の地震予報業務の許可について質問させていただきたいと思います。
　本法律案によって、一定の技術水準を満たす者は許可を受けて地震予報ができることになっております。現在でも、気象業務などでは、気象庁以外の五十八の民間の業者等が許可を受け取って特定の顧客向けに独自の予報サービスを行っていると伺っております。しかし、地震や火山現象の予報に関しましては、地震速報の限界が指摘もされておりますし、より正確な情報の提供が重要になってくるかと思います。
　そういった意味で、信頼性も大変に求められてくるかと思いますが、民間の業者の予報業務に当たりましては厳格な許可基準、技術水準等が必要になってくるかと思いますけれども、これに対する見解をお伺いをしたいと思います。
　さらに、許可された民間業者の信頼性を担保するために、例えば更新制を導入するなど、定期的に検査をするとか、こういった信頼性を担保するための取組も併せて必要になってくるかと思いますが、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　気象庁以外の者が地震動の予報業務に当たっては、気象庁が発表する緊急地震速報と整合が取れて適切な地震動の予報が提供されるように技術上の基準を国土交通省令で定めまして、それに適合しているか審査の上、予報業務の許可を与えるということをいたします。
　そして、二点目でございますが、一度許可した者につきましては、二、三年に一度程度、あるいは必要に応じて随時立入検査や報告徴収を行い、技術上の基準を遵守しているかどうか適切に確認してまいりたいと考えております。
　以上です。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　確認をさせていただきたいと思いますが、二、三年に一度、一度というか、特に決まっていないということでしょうか。
○政府参考人（平木哲君）　この定期検査の回数につきましては、これは内規で決まっているものでございますが、今現在は二、三年に一度程度、立ち上がり時においてはかなり頻繁に確認して、技術上の基準をきちっと満たしているかどうか確認していきたいと考えております。
　以上です。
○鰐淵洋子君　是非、先ほども申し上げましたが、信頼性が大変に重要になってくると思いますので、二、三年に一度がいいのかどうかはちょっと私もどうなのかと思いますが、しっかりと定期的に、国民の皆様に安全、安心を提供する意味でも定期的な検査をしっかりと進めていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
　続きまして、総務省の方に質問させていただきたいと思いますが、地上デジタル放送が二〇一一年に完全移行することになっておりますけれども、このデジタル放送におきましては、きめ細やかな情報提供が可能となる一方で、デジタル放送は情報の圧縮、複合に時間が掛かり、アナログ放送に比べまして一秒から二秒ほど遅れが生じる、こういった課題がございます。
　この緊急地震速報におきましては数秒単位での迅速な対応が要求されますので、デジタル放送におけるこの遅延問題、一つの課題になるかと思っておりますが、この緊急地震速報におけるデジタル放送の音声、映像の遅延問題について総務省がどのような御認識なのか、お伺いをしたいと思います。あわせまして、今後この課題についてどのように取り組んでいくのか、この点もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河内正孝君）　お答え申し上げます。
　放送メディアは緊急地震速報の提供に極めて重要な役割を果たすものでございまして、放送事業者におきましても緊急地震速報の提供につきまして積極的に取り組んでいるところでございます。また、デジタル放送におきましては、データ放送を用いてきめ細かい災害情報を提供したり、ワンセグ放送を活用して外出中の人にも携帯電話などの端末にいち早く緊急地震速報を提供することが可能となるなど、災害時の情報提供という面におきましても重要な役割を果たすことが期待されているところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、デジタル放送では高精細な映像やあるいは多彩な情報を効率的、安定的に伝送するために情報圧縮などのデジタル技術処理を行うことから、送信側、受信側で多少の時間を要し、一定の遅延が生じていることは事実でございます。
　緊急地震速報を一刻も早く国民に提供するため、遅延時間の短縮を行っていくことは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、総務省といたしましても、情報処理の時間を低減するための高速処理アルゴリズムの研究開発に取り組んできたところでございます。また、今後、信号処理を行うデバイス技術の高度化によっても遅延時間の一層の短縮化が図られるものと考えております。
　さらに、放送事業者におきましても、気象庁からの情報提供を受けてから放送するまでの手続を自動化するなど、緊急地震速報の提供時間の短縮化に努めてきているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　総務省の方にも引き続き努力をしていただきたいと思いますが、気象庁の方におきましても、このデジタル放送の遅延問題を踏まえまして、迅速性を高めるための対応が重要になってくるかと思いますが、その点について気象庁の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　気象庁といたしましても、地震波の分析や情報の作成、発表にかかわる時間というのを更に短縮できないか技術的検討を行いまして、緊急地震速報の迅速化に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　最後に、大臣の方にお伺いしたいと思いますが、今後も引き続き国民の皆様の安全、安心を守るために緊急地震速報、この周知徹底、また技術の改善、今もお話がございましたが、技術の改善もあるかと思います。また、そのほか耐震強化など、もう総合的な防災対策をより促進させることによりまして減災効果を更に高めていくことが重要になってくるかと思いますので、これらを引き続き全力で大臣の下取り組んでいただきたいと思いますので、最後に大臣の方から決意をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　安全、安心な社会を築いていくためにも、この貴重な世界初めての画期的な緊急地震速報、このような情報を受け取った国民一人一人が自分の身を災害から守るためにどのような行動を取ればいいかということを心得ていただく、常に、今この瞬間も警報があればどう対処するのかというようなこと、それで、どうあれば一番いいのかということを私は広く周知徹底するために努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、この速報の信頼性の確保、精度の向上のために飽くなき研究、技術改善を重ねてほしいということも、私はこの十月一日午前九時にボタンを押させていただいたんですが、そのときに申し上げたのは、気象庁に対して、これで終わりではなし、これからもっともっと研究を重ねてほしいということを要請した次第でございます。
　また、この住生活基本法等でも、耐震化という、建物のですね、これを進めることになっております。そういうことで、これも一生懸命やっていかなければならないし、それから家具、家具が倒れることによって亡くなる方も多いわけでございますから、家具が倒れないようにする、そのような、大したお金ではなしにそれはできるものがあるわけでございますが、ほとんどの家庭でそれが使われておりません。こういう点についても広くＰＲをして、家具が倒れないように、また落下物の危険にさらされないように、そういう配慮も国民に広く知っていただくことを行っていきたいというふうに決意をいたしております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　今回の法律案は、気象庁に地震及び火山現象についての予報及び警報を義務付けるものでございますが、気象庁にこのような業務を義務付けることの意義はどこにあるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　我が国は世界有数の地震国、火山国でありまして、いつどこで被害をもたらすような地震あるいは火山噴火が発生してもおかしくはない、そのため、防災情報の充実と確実な提供が望まれているところでございます。今般、地震と火山に関する技術の進展及び観測体制の充実に対応しまして、地震動及び火山現象の予報及び警報ができるようになりました。
　本法律案は、地震動及び火山現象の予報及び警報について、気象庁にそれらを確実に発表する義務を課すとともに、関係機関が広く一般への周知に努めるということとしております。そしてまた、気象庁以外の者が警報を発表することを禁ずるとともに、地震動や火山現象の予報業務を行おうとする場合には一定の要件を満たすことが必要とされております。こうした内容を定めることで、これらの警報などの国民への確実な提供や適切な利用が確保され、地震災害や火山災害の軽減、防止への効果が期待されております。
○渕上貞雄君　今回の法律が施行されますと、現在、十二の火山において発表されています火山活動度レベルが廃止をされ、噴火警戒レベルを新たに導入することになりますが、日本には百八の活火山があります。法律の施行を機に情報対象の拡大をする用意があるかないか、お伺いいたします。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　従来の火山活動度レベルは主として噴火規模によって表現されておりまして、避難などの防災対応との関連が必ずしも明確ではないという御指摘がございました。このために、防災対応に一層適切に対応するために噴火警戒レベルを新たに導入することといたしました。この噴火警戒レベルの導入によりまして、火山活動度レベルを廃止いたします。
　そして、今委員御指摘のとおり、現在、火山活動度レベルを導入している十二火山に、この秋新たに四火山を加えまして、計十六火山でこの火山噴火警戒レベルを導入したいと考えております。そして、活発な火山につきましては順次この火山噴火レベルを導入しまして、情報の提供を推進したいと考えております。
　以上です。
○渕上貞雄君　鹿児島県桜島火山において、二〇〇六年六月に五十八年ぶりに南岳東斜面の昭和火口から噴火をし、その後も噴火を繰り返すなど火山活動が活発化し、土石流の発生も今後継続的に発生する可能性があると言われております。火山活動レベルも二から三に引き上げられ、また新たな立入禁止区域が設けられております。
　現在、桜島においては、京都大学防災研究所と鹿児島地方気象台が観測を行っていますが、周辺住民生活への影響や噴火するかもしれないという不安にこたえるとともに、桜島の砂防工事に従事する関係者の噴火に対する安全を確保する必要からも、今回の噴火警報レベルの設定及び火山現象の予報及び警報の実施と軌を一にした火山観測、それから研究についての一層の充実強化が図らなければならないと思います。
　この間の桜島の火山観測体制の具体的強化についての対応はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。また、火山活動、噴火のポテンシャル評価のための移動観測装置の設置については、取組状況についてどうなっているのかお知らせいただきたい。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　先ほど噴火警戒レベルを間違えて火山噴火レベルと申し上げました。これ誤りでございますので、訂正させていただきます。
　それで、桜島に関する御質問でございますが、委員御指摘のとおり、平成十八年六月四日から始まりました昭和火口の噴火に対しまして、従来の南岳山頂火口とは別の火口から噴火いたしました。このことから、活動の推移を的確に把握するために、同年七月から、ＧＰＳ四点、地震計二点、空振計一点、傾斜計一点の臨時観測点を増設し、観測を強化したところでございます。その結果、桜島の火山観測点は、気象庁以外の観測点も活用いたしまして、ＧＰＳ七点、地震計七点、空振計五点、傾斜計一点、遠望カメラ六点でございます。これらの観測機器を利用しまして桜島の火山活動を厳重に監視してまいりたいと考えております。
　以上です。
○政府参考人（青山伸君）　桜島の火山活動の監視観測につきましては、今気象庁から御報告があったとおり実施されているところでございます。
　それから、火山噴火予知研究につきましては、平成十五年の七月に科学技術・学術審議会が建議した第七次の火山噴火予知計画に基づき、大学等を中心に観測研究を行っているところでございます。この研究におきまして、桜島火山につきましては引き続き活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山として位置付けられており、京都大学防災研究所の火山活動研究センターを中心に現在十九の常時観測点を整備し、観測研究を推進しているところでございます。
　京都大学におきましては、先生御指摘の火山活動度、それから噴火ポテンシャル評価のための移動観測装置についてでございますけれども、現下の財政状況が厳しいことなどもあり、研究所の要求には含まれなかったと承知しております。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　予算の方はひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
　次に、緊急地震速報についてお尋ねをいたします。
　緊急地震速報は、速報を聞いてから大きな揺れが始まるまでに一般的に数秒から長くて数十秒と言われておりますが、情報を得た人が取るべき行動について十分周知が図られていれば、有効な情報であっても混乱や損害など発生するおそれがあります。特に多くの人が利用しております電車やバス、駅などでは、混乱は第二次災害、第三次災害を発生しかねません。
　政府は、こうした短い時間において利用者が適切な行動を取れるような施策を講じているのでしょうか。特に、走行中車内における情報の格差、混乱が混乱の原因となると思いますけれども、どのように対応しようとしているのかお伺いをいたします。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のように、鉄、バスといきます公共交通機関は社会経済活動において重要な役割を担っておりまして、毎日多数の方が利用されておるということでございます。このため、緊急地震速報が発表された場合には、それにより利活用の皆様が混乱されないように交通事業者においてできる限りの対応を行う必要があろうかというふうに認識をしておるところでございます。
　私ども国土交通省では、これまで交通事業者に対しまして緊急地震速報の利用の心得といったようなものを配付いたしまして周知を行うとともに、意見交換会というものを実施いたしまして、鉄道事業者等と意見交換会を開催するなど、混乱なく利活用ができるための取組を進めてまいりました。その結果、例えば、鉄道事業者では線路に降りない、車内では手すりやつり革につかまる、こういったような利用者に対して冷静な行動や対応を呼び掛けるためのポスターを作成いたしまして、この十一月から駅構内に掲示をしているところでございます。私どもといたしましても、交通事業者に対し、緊急地震速報のより有効な利活用、利用者の皆様が適切に対応できるための周知広報を促してまいりたいと思っております。
　また、御指摘のような、ラジオ、ワンセグといったような形で情報を入手される乗客がいるという可能性も考慮に入れまして、訓練の検討ですとか先進事例についての情報提供を行うなど、適切な対応ができるよう事業者に促してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○渕上貞雄君　緊急地震速報の伝達方法は、テレビ、ラジオ、防災無線等考えられますが、しかし、これから先の社会は高齢化社会を迎えるわけでございますので、これらの伝達方法についても更に一工夫が要るのではないかと思います。
　例えば、独り暮らしの高齢者世帯では必ずしもテレビ、ラジオによる受信や防災無線による伝達では伝わらないこともあると思われますが、高齢者世帯や独り暮らしの世帯又はいわゆるデジタルデバイドの人たちに対する伝達方法についてはどのように考えられておるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　気象庁といたしましては、今御指摘の、新しい機器の操作に不得手な高齢者などでも緊急地震速報が確実に伝達されるように様々な伝達経路が確保されることが重要であると認識しております。
　現在、ラジオ、テレビ以外の伝達経路としましては、各家庭などにおいて操作の容易な専用の受信装置を使った民間による緊急地震速報の配信のサービスが利用できるようになっております。そしてまた、人の多く集まる百貨店などの集客施設においては緊急地震速報を周知するような方策がそれぞれ講じられているところでございます。
　気象庁といたしましては、引き続き緊急地震速報の多様な伝達手段が拡充されていくよう、関係省庁と協力しまして各方面に働き掛けてまいります。
○渕上貞雄君　〇四年新潟中越地方地震、〇五年の福岡西方沖地震、〇七年の能登半島地震、新潟中越沖地震と大規模地震が発生をしていますが、これらの地震の活断層の活動状況については余り多く情報を住民は持ち合わせがございません。というよりも、余り情報を知らないように思います。〇五年に発生をいたしました福岡西方沖地震では、私自身も、まさか福岡で地震があるなど思ってもおりませんでしたし、情報を知りませんでした。
　緊急地震速報については、直前の対応としては有効な情報と思われますが、やはり日ごろから自分の住んでいる地域の、どのような活断層があり、現在活動状況がどうなっているかを把握することは被害を少なくする上でも大変重要なことではないかと思いますが、そこでお伺いしますが、各地域の活断層やプレートの活動状況について分かりやすく定期的に情報公開することが必要だと考えますが、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（青山伸君）　我が国の地震調査の研究でございますけれども、平成七年の阪神・淡路大震災を受けて設置されました地震調査研究推進本部の方針の下で、関係機関が連携協力しつつ、政府として一元的に推進しているところでございます。
　この推進本部におきましては、主要な活断層あるいは海溝型の地震を対象に調査、観測、研究を推進するとともに、それらの成果等を基に地震の発生場所、規模、将来的な発生時期について総合的な評価を行っているところでございます。また、これらの評価を統合して、全国を概観した地震動予測地図を作成しているところでございます。
　文部科学省では、これらの評価等の周知を図るために、主要な活断層や海溝型地震について公表を行った際には、関係する自治体等に対する説明会を開催しております。また、地震動予測地図を始めとする地震調査研究への国民の理解を深めるため、毎年十か所程度でセミナーあるいはシンポジウムを開催しております。また、推進本部の活動につきましては、ホームページでの情報提供、パンフレットの作成、地方自治体への配布などを行っているところでございます。
　今後とも、推進本部の下、地震調査研究を積極的に推進するとともに、主要な活断層、海溝型の地震の評価を含め地震調査研究の成果について国民の理解が深まるよう、その周知広報に努めてまいります。
　以上です。
○委員長（吉田博美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　気象業務法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より六か月間の期間を定め、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施し、また、平成十九年四月十四日より六か月間の期間を定め、同措置を延長しておりました。しかしながら、拉致問題について具体的な進展がないことや、核問題を含む北朝鮮をめぐる諸般の情勢といったその後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認め、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定による平成十九年十月九日の閣議決定に基づき、引き続き北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施しました。これについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第三条第三項の規定による平成十九年十月九日の閣議決定に基づき、昨年十月十四日より本年十月十三日までの期間にわたる北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止の実施を決定した従前の閣議決定を変更し、平成二十年四月十三日までの六か月間にわたり、引き続き、北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止を実施することについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会といたします。
　　　午後零時五分散会
平成十九年十一月十二日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　田中　和徳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木原　誠二君　　　　北村　茂男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　　潤君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　長島　昭久君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三谷　光男君
　　　　　　谷口　和史君　　　　富田　茂之君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　岩屋　　毅君
　　中森ふくよ君　　　　　小川　友一君
　　宮澤　洋一君　　　　　木原　誠二君
　　田端　正広君　　　　　谷口　和史君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　河野　太郎君
　　小川　友一君　　　　　中森ふくよ君
　　木原　誠二君　　　　　林　　　潤君
　　谷口　和史君　　　　　田端　正広君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　　潤君　　　　　宮澤　洋一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省運用企画局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内委員　おはようございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、山田洋行さんの水増し請求問題について聞かせていただきたいと思います。
　本件は、平成十三年の三月に契約をされたチャフ・フレア・ディスペンサー、レーダー攪乱装置でありますけれども、この件に関して山田洋行さんの側から不正な過大な請求があったのではないかという問題があるわけでございますけれども、これに関して、平成十三年の十二月に防衛庁は、輸入調達専門官、本委員会にも証人喚問要求をしておりますが、鈴木さんからＢＡＥ社あてに、見積もりが過大なのではないかという問い合わせをしております。
　それに対して、ＢＡＥ社から、平成十四年二月五日付で防衛庁に対して文書が、回答が来ているわけでございますが、この文書、ＢＡＥ社から防衛庁にあてた調査の結果の文書の資料請求をこの間ずっと、私どもの同僚議員である三谷議員とともどもに、民主党として資料請求をさせていただいておりましたけれども、きょうやっとその文書をいただきました。平成十四年の二月五日付、防衛庁ニューヨークオフィスあてのＢＡＥ社からの文書でございます。この文書について幾つか事実をお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この文書はＢＡＥ社から防衛庁にあてられたＢＡＥ社としての文書であるということを確認していただきたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　先生の御質問のその文書ですけれども、当時ニューヨークに駐在している駐在員にあてられたＢＡＥ社からの文書でございます。
○川内委員　それでは、この中にさまざまなことが書いてございます。要約すると、まず最初にあいさつが、一枚目ですね、あいさつが書いてありまして、次にオーバービューということで、総括というか概要というか概括というか、そういうことが記されてございます。
　まず、その中で、このオーバービューの中の片括弧一、この文書の真ん中あたりでございますけれども、委員の皆さんは持っていらっしゃらないと思いますので、まず、片括弧一のところを訳していただいて、そのとおりに訳していただいて、読み上げていただけますか。
○小川政府参考人　恐縮でございます、先生おっしゃいます片括弧一というのがちょっと必ずしもあれなんですけれども。
　二月五日の書簡の英文のものの……（川内委員「片括弧一、ここから」と呼ぶ）ここですね。ちょっと、英文なのでとっさに和訳があれでございますけれども。
　これらの書類は、ＢＡＥのＩＤＳのレターヘッドにＩＤＳの代表のサインがある、しかし、我々のファイルを調査したところ、これらの書類は実際にはＩＤＳの書類ではなく、記載された単価はＩＤＳが見積もったものより高かった。
　それでよろしゅうございましょうか。
○川内委員　これらの書簡は、ＩＤＳレターヘッドに記載されており、ＩＤＳ代表、ＩＤＳというのはＢＡＥのことですけれども、の署名があります、代表者の署名があります、しかし、ファイルを確認したところ、この書類は実際にはＩＤＳの書類ではない、したがって、レターヘッド、さらには署名については、ＢＡＥ、ＩＤＳのものではないということでよろしいですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘のとおり、本書簡におきまして、ＢＡＥ側からの見解といたしまして、当時の、この平成十二年度に山田洋行と契約いたしましたＢＡＥ社製のチャフ・フレア射出装置の調達に係る当初契約等において、防衛庁の予算のプロセスでＢＡＥ社の見積書とされた書類は、ＢＡＥ社の関知または承認なく作成されたものであるという内容でございます。
○川内委員　ＢＡＥ社の関知、承諾なく作成された書類であるということが書いてあると。
　そうすると、大臣、このレターヘッドとかサインは偽造されたものだということになるわけです。偽造されたものであるということを、この書類のレターヘッドあるいはサインは偽造されたものであるということがここに書いてあるということを防衛大臣としてお認めいただけますか。
○江渡副大臣　この時点ではその疑いがあるということであるわけでございますけれども、委員も御承知のとおり、いろいろとやりとりさせていただいておりまして、その後、ＢＡＥ社の方からですけれども、他方、平成十四年の三月の二十日になりますけれども、同じ二月五日付で文書を作成して送付してきたＢＡＥ社側のグループ会社でありますＩＤＳの副社長、同一人物からですけれども、また防衛省の米国駐在員に対して書簡が送られてきました。
　その書簡によりますと、最終的な調査の結果、平成十二年度のチャフ・フレア射出装置の当初契約におきまして、株式会社山田洋行が防衛庁側に提出した見積もりは、ＢＡＥ社のデータベースから発行されたということが確認されたというふうな文書も新たにまた来たわけでございます。（川内委員「それはいつですか」と呼ぶ）これは三月二十日にです、その後に。
　ですから、その段階で、先ほど委員の方から御指摘があったように、二月の五日の段階では疑いがあるということで、また再度いろいろ調査した結果、今度逆に三月二十日の段階ではそういうようなものが送られてきた、そういう状況になったわけでございます。
○川内委員　いや、まず私が確認したいのは、その後に、それは業者の方でさまざまに工作をしたんだろうというふうに思いますが、まず、平成十四年の二月五日にＢＡＥ社から防衛庁の問い合わせに対して書簡が送られてきた。そして、それには、山田洋行が勝手に見積もりをつくったものであって、自分たちはそういう見積もりはつくっていない、オリジナルではないというふうに言っております。このことを確認してくださいと。
　要するに、私が言っているのは、ＩＤＳ代表者の署名がありますと書いてありますけれども、これはＩＤＳ代表者の署名ではないということを言っているんですねということを確認していただきたいんですけれども。ＩＤＳ社の書類ではないと言っているわけですから、それを、私の言っている意味がわかりますか、サインは偽造されたものだということをこの文書の中で言っているんですねということを。
○小川政府参考人　二月五日の書簡の記載内容の御質問でございますけれども、記載内容にありますのは、先ほど、とっさの訳ではございますけれども、申し述べたとおりでございまして、これらの書類はＩＤＳのレターヘッドにＩＤＳの代表者のサインがある、しかし我々のファイルを調査したところ、これらの書類は実際にはＩＤＳの書類ではなく、記載された単価はＩＤＳの見積もりより高かったという記載は、この時点、二月五日の書簡には書かれておるわけでございます。
○川内委員　なかなか、御自分たちのおやりになられた仕事ですから、お認めになられるのは心苦しいのかと思いますが。
　それでは、調達本部事件の後、調達改革の具体的な対応策として、防衛庁長官のもとに防衛調達改革本部が設置をされ、調達改革の具体的措置というものが定められていますね。確認してください。
○小川政府参考人　ちょっと直ちに資料が出てまいりませんけれども、したがって、名称がそのとおりであったかは別といたしまして、いわゆる調達実施本部の事件後に、調達改革のための措置が取りまとめられたというふうに理解しております。
○川内委員　その中で、企業側提出資料の信頼性を確保するため、入札及び契約心得を改正し、制度調査の受け入れ義務及び虚偽資料の提出の禁止について規定している。虚偽資料の提出の禁止について規定しているということでありますけれども、調達に関する書類は真正なものを受け入れなければならない、あるいは、企業は真正なものを提出しなければならないというのは、この入札及び契約心得の中に既に規定されていたのではないですか。
○小川政府参考人　御説明申し上げます。
　これもちょっととっさのことで、手元にその入札心得の資料がございませんけれども、当然のこととして、真正のものを提出するというのは企業側の義務でございまして、お読みになったような記載が心得の中にあったのではないかというような記憶を持っております。
○川内委員　委員長、極めて今の御答弁は不誠実な御答弁だと思いますよ。
　調達にかかわることを私は質問いたしますということを申し上げているわけで、そのことに関して、その調達にかかわる防衛庁の中の大変重要な決まり事である入札及び契約心得に関して聞いたら、まあ、そういうことが書かれているんじゃないかと思います、とっさのことなのでわかりませんと。こんな不誠実な答弁、ありますでしょうか。
　入札及び契約心得というのは、あなた方の内部の規定ですよ。あなた方が自分たちで決めて、自分たちでこうしましょうねということを定めている規定ですよ。そのことについて聞いたら、いや、わかりませんけれども、まあ、そう書いてあるんじゃないかと思いますみたいな答弁では、どういうことなんですか。定めてあるでしょう。定めてありますと言ってくださいよ。
○小川政府参考人　御指摘のような趣旨が定められていると承知しております。
　ただ、その文言については、ちょっと手元にありませんので、そのとおりかどうかは、ちょっと私、現在把握できず、恐縮でございます。
○川内委員　手元にないんでしょうか、入札及び契約心得。役所に電話して今聞いてくださいよ、じゃ。どういうふうに書いてあるのか。（発言する者あり）
　いやいや、これは、規定に違反したか。要するに、平成十四年の二月五日に、委員長、虚偽の書類であるということをメーカー側が防衛庁に言ってきているわけですよね、虚偽の書類であると。この内部規定に従えば、虚偽の書類を提出した時点でアウトなんですよ。先ほど江渡副大臣は、いや、後でいろいろ調査した結果本物が出てきたんだみたいな答弁をされましたが、虚偽の書類を提出してはならないとこの内部規定に書かれているとすれば、虚偽だというふうに言っている時点で、もうその時点でアウトじゃないですか。
　まず、そこをはっきりさせていただきたいんですけれども。
○小川政府参考人　御説明申し上げます。
　当時、その二月五日の書簡を受け取りまして、当然、そういう虚偽の見積もりがなされた疑いがあるということで調査をしております。その過程で、先ほど副大臣御答弁申し上げましたけれども、三月二十日の書簡が参りまして、二月五日の書簡の内容をほとんど全面的に否定をして、二月五日の書簡については抹消するということが述べられておったわけでございます。
　その後も当然引き続き調査はしておりましたけれども、したがって、当時の理解としては、二月五日のレターをそのまま受け取るという状況では三月二十日になくなったということは、当時のこととしては言えるわけでございます。
○川内委員　いや、だから、その説明は合理性を欠くんですよ、その説明は。いいですか。虚偽の書類を提出してはならないというのが入札及び契約の心得なんです。
　それじゃ、このレターについている、ＢＡＥ社から山田洋行に提出をされた見積もり、要するにＢＡＥ社がこの値段で買ってもらってくださいねということを言っている値段と、実際に、平成十二年の十一月十四日や平成十三年の二月七日、あるいは平成十二年の十二月十八日、いわゆる平成十二年度に山田洋行から防衛庁に提出をされた見積もり、これは明確に金額の相違がありますでしょう、明確に金額の相違がありますね。認めてください。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員御質問のとおりに、御指摘のとおり、差がございます。そのうちの一部を御報告させていただきたいと思いますが、この二月五日付の書簡に付された単価の状況なわけでございますけれども、ＳＨ60Ｊ用の、このヘリのつけるチャフ・フレアなんですけれども、山田洋行の見積もりでは、当時、単価二十五万七千百ドル、そしてＢＡＥ社からの見積もりが二十万七千三百四十四ドルということで、差があるわけでございます。
○川内委員　一台につき五万ドル差がある。十八セット調達しているので、掛け合わせると大変な金額になるわけですけれども。
　もう一度申し上げますよ。そもそも山田洋行から防衛庁に提出をされた見積もりとＢＡＥ社が山田洋行に提出をした見積もりとで金額に乖離がありますということをお認めになられました。その時点で、その後の理由はどうであれ、平成十四年二月五日の時点で、防衛庁の規定である入札及び契約心得、企業から提出をされる資料は真正な資料でなければならないと。すなわち、ＢＡＥから山田洋行に提出された見積もりと山田洋行から防衛庁に提出をされた見積もり、これはレターヘッドが偽造され、サインが偽造されているというふうに言っているわけですから、これはもう明らかににせものの書類である、真正な書類ではない、この時点でこの規定に抵触するということをお認めにならなければならないんじゃないですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　ですから、今委員の御指摘があったものですから、我々も調査をさせていただいたわけでございます。その場で、その上すぐにというような今の言い方もあったわけですけれども、実際どうであったか。
　と申しますのは、あくまでも、契約上で防衛省が契約する側は山田洋行さんなんです。ＢＡＥの見積書というのはあくまでも概算見積もりであります。そして、実際契約するときには、山田洋行さんがそれなりに手数料とかいろいろ上乗せするとか、いろいろな形があるわけでございます。ですからこそ、きちんと調べなきゃいけないということで調査をさせていただいたわけです。
　そこで、先ほど私が委員にお答えさせていただいたように、三月二十日の段階では、まずはＢＡＥ社のデータベースから発行されたということが確認されたということでありまして、そして、この当初契約の見積単価というものが技術支援費を製品価格に上乗せしたものだったが、その後、技術支援費は別途予算化されるということを知ったために、技術支援費を減額する変更契約をＢＡＥ社側から申し出た、そういう中身の文書が来たわけでございます。そして、先ほど小川参事官の方からも御報告がありましたとおり、平成十四年の二月五日付の書簡というものは抹消していただきたいということが記されていたわけでございます。
　ですからこそ、これらのいろいろなやりとりがあったものですから、当時の防衛庁は、ＢＡＥ社の二月五日付の書簡の内容についてはこの三月二十日付の書簡をもって取り消されたというふうに考えたわけで、ですからこそ、そういう流れの中において契約の変更を行った、そういう流れでございます。
○川内委員　ちょっと私は今の副大臣の御答弁ではとても理解も納得もできないわけですけれども、そもそも調達に関する改革というものがなぜ必要になったのか、防衛調達改革本部というものがなぜ設置をされ、調達改革の具体的措置として定められたのかということは、調達本部事件にさかのぼるわけですけれども、これも水増し請求だったわけでしょう。メーカーから代理店に出た見積もりと代理店から防衛庁に出た見積もりが違う、偽造されている、過大であった。そのことが発端となって、調達本部事件というものに発展をした。その反省として、この具体的措置の中に、書類は真正なものでなければならない、本物でなければならないんだということを定めたんでしょう。違うんですか。