Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　ぜひ速やかな指定をお願いしたいというふうに思います。
　今度は、総務省、大臣の方にお聞きしたいんです。
　今回、激甚災害の指定をできる限り早くしていただきたいんですが、少しでも早く安心していただきたい、そういう観点から、災害の被害に対する特別交付税の措置、それから、同様に、被災自治体への交付税の交付をできる限り前倒しで検討すべきではないかというふうに思います。まず、この点、どう考えておられるのかということ。
　それから、大規模災害の際には、一〇〇％交付税で措置をする災害復旧事業債の発行、これまでも認められてきた経緯がございます。今回の地震被害に対しても、同様に、災害復旧事業債の要望を早期に取りまとめて許可すべきだと考えますが、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○高市国務大臣　委員の御地元でも被害がございまして、今、多数の方が避難されております。心よりお見舞いを申し上げます。
　まず、普通交付税の繰り上げ交付でございますけれども、今週中には交付決定を行うことといたしております。
　それから、それに加えまして、被災自治体の財政負担の増加に対して、特別交付税を含めて地方交付税や地方債による地方財政措置を講じて、財政運営に支障が生じることがないように適切に対処してまいります。
　また、災害復旧事業債に対する協議手続につきましては、災害復旧事業を速やかに実施できるように、被災団体からの御意向も踏まえながら柔軟に対応してまいります。
○吉川（元）委員　ぜひ速やかな対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、応援体制について、先ほども質問がありましたけれども、若干お聞きしたいと思います。
　地元の、熊本もそうですし、それから湯布院もそうですけれども、とにかく水が全く確保できない。どうも途中で配管がずれて、蛇口をひねっても泥水しか出てこないというのが今の現状であります。これはやはりかなり時間もかかりますし、そのための技術も必要でもあります。
　そういう面でいうと、全国の自治体にお願いをして、応援の職員派遣が必要だというふうに考えておりますが、今どのような状況になっているのか、また、今後どういうふうにしていくおつもりなのか、お聞かせください。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　被災自治体に対する職員派遣につきましては、自治体間の広域応援協定に基づき、派遣の調整が行われております。
　具体的には、県及び熊本市を除く市町村については全国知事会により、また、熊本市については指定都市市長会により、派遣に対するニーズの把握や派遣職員の調整が進められております。
　私ども総務省といたしましては、このような自治体間の協力による職員派遣の状況を把握した上で、今後必要となるニーズ、すなわち避難所の運営や個別住宅の応急危険度判定などを想定しまして派遣準備をお願いするなど、全国知事会、全国市長会、指定都市市長会等と連携しながら、人的支援の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○吉川（元）委員　続いて、今回、全てではありませんけれども、自治体の庁舎がかなり被害に遭っている。特に、これはテレビ等でも出ておりますけれども、宇土市においては、いつ倒壊してもおかしくないような被害が出ております。
　そうなりますと、庁舎の中にはさまざまな重要な住民の情報等々があるというふうに思いますし、また、Ｊアラートも含めまして国からの情報も基本的には庁舎の方に届くようになっているんだろうと思います。ここの部分、被害対策が大変重要だというふうに考えます。
　そこで、今回の地震による自治体の庁舎の被害状況、それから、それに対して総務省としてどのような支援を今考えておられるのかをお聞きします。
○高市国務大臣　熊本県の一部の自治体で、宇土市もそうですが、本庁舎が利用できない状態になっています。こういった自治体の中には、被災した庁舎以外の場所からの緊急速報メールの配信ですとか消防団を通じた広報などによって住民への災害情報の伝達を行っている状態だと伺っています。
　緊急速報メールですとかコミュニティーＦＭなどの手段については、庁舎が被災した場合であっても、被災した庁舎以外の場所から情報を配信するということが可能な仕組みになっています。このような多様な情報手段の活用について、自治体に対して引き続き周知をしてまいります。
　まずは災害情報を住民の皆様に確実に伝達できる体制の整備を行いますとともに、今後、やはり庁舎をしっかりと復旧していく、また働ける状態にするということが重要でございますから、これも、しっかりと自治体の御意向を伺いながら、財政的な措置も含めて、必要な対応を行ってまいります。
○吉川（元）委員　次に、通信関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、これは刻々回復はしていると思いますけれども、いわゆる携帯電話が停波状態になっている部分がまだあるかというふうに思います。
　今の現状と、それから今後の復旧の見通しについてどのように考えておられるのか。
○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地震により停波いたしました携帯電話基地局の数は、最大時では約四百局ぐらいでございましたが、本日の朝六時の時点では百五十七局という状況になってございまして、復旧に向けた努力が続いているところでございます。
　今後、商用電源の回復等に伴いまして停波局の数はさらに減少していくと思われますけれども、一方で、一部、土砂崩れの影響で実態もよくわからないといったような基地局とかもございます。こういったところは、移動基地局の配備などにより対策を講じているところでございますけれども、完全復旧のめど、いつごろといったところは、まだ現時点では立っていない状況でございます。
　なお、避難所におきましては、現在、ほぼ全ての避難所を複数事業者の基地局でカバーできているという状況でございます。
○吉川（元）委員　ぜひ早急の復旧をよろしくお願いしたいと思います。
　災害関係はもうこれで質問を終わりますので、その答弁の予定をされていた方は退席していただいて結構であります。
　次に、今回の法改正についての質問に移らせていただきます。
　先ほど、少し他の委員からも質問がありましたけれども、今回の立法措置ですけれども、立法事実というのが本当にあるのかというのは私も疑問に感じざるを得ません。
　総務省の行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会での関係団体ヒアリングでは、医療分野の情報については一定程度の利活用の期待というものが存在をしておりましたが、それ以外の分野については具体的な利活用のニーズというのは特定できなかったというふうにも聞き及んでおります。
　そこで、改めてお聞きしますけれども、ビッグデータの活用による新産業、新サービスの創出の可能性、そういう一般論ではなくて、行政機関とかが保有する個人情報の活用について、具体的にどのような需要があるというふうに考えておられるのか、答弁を求めます。
○上村政府参考人　やや繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、この制度は、まず、行政機関が持っている個人情報を加工して非識別加工情報にする、それを民間の事業者の方から提案を受けて提供する、これは全く初めての制度でございます。
　それからもう一つ、先ほども答弁申し上げましたように、どういうような類型あるいは情報を提供されることになるか、それは、これから、法案の成立をいただきましたならば、各行政機関、独立行政法人におきまして検討して特定していくことになるということでございますので、現時点でもそうですし、法案が形になる以前の研究会の段階で、産業界の皆様から具体的にこのデータというふうな特定の名称を挙げてニーズをお聞きするというのは難しかったというのが実情でございます。
　ただ、また一般論ということにはなりますけれども、産業界からは、公共機関等が持っているデータというのは非常に信頼性が高い、非常に期待が高い、特にパーソナルデータというものは非常に使う可能性があるので、データカタログ等のような形でぜひ整備をしていただきたいというふうな御要望もございました。
　そういう観点も踏まえまして、今回の御提案をしている法案の中では、民間事業者が提案をしていただくことが可能な個人情報ファイルにつきましては、個人情報ファイル簿に記載して公表する、ある意味、一覧性を持って見ていただけるようなことを盛り込んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、これから、成立いただきましたならば、この法案の趣旨、内容を十分に説明してまいりまして、活用していただけるような形に施行までの間に持っていくということであると思っております。
○吉川（元）委員　やはり何度聞いても、立法事実というものがどうもはっきりしないというふうに思わざるを得ません。
　昨年の個人情報保護法の改正時に、確かに附則の十二条において検討条項として設けられたというのは承知しております。それに基づいて今回法改正というふうなことなんだろうと思いますけれども、ちょっとそれは話が少し逆転しているのではないか。立法事実があって、その上で法改正というのが行われるべきであって、附則に書いてあったからとりあえず合わせるために今回こういう法改正をやるということ、実際に何をどういうふうに使えるのかはこれから考えるということであれば、そういうものを考えた上で法改正をやるのが普通の順番なのではないかなというふうにも思います。
　特に、行政機関が保有する個人情報というのは、半ば強制的に集められたセンシティブな情報も多量に含まれているわけで、そういう意味でいうと、慎重な対応が必要だというふうに私は考えます。
　次に、もう時間が余りありませんので少し飛ばしまして、個人情報保護法の観点について若干お聞きしたいと思います。
　昨年、個人情報保護法に関係する改正が行われました。それについて、総理が、四月十二日に官邸で開かれた第五回の未来投資に向けた官民対話という中で、名前を明かさないことを条件に医療機関が持つ患者データを患者の同意なしに集められる仕組みづくりを表明した、こういう報道がされております。健康診断の結果や手術後の経過について年齢や居住地によって分析し、新薬の開発に役立てるもの、こういうふうにも報道されております。
　改正個人情報保護法においても、医療情報を患者の同意なしに集めることはできないはずであります。
　報道によれば、これも全て報道ベースですけれども、来年の通常国会に関連法案を提出する予定で、国の認定機関が医療目的でデータを使う場合には同意を不要として、大学や医師会が運営する機関がデータを集めることを想定し、医療番号制度をその際に利用すること、さらに、当初は二千の病院と二万の診療所からの収集を目指す。かなり詳細な報道がされております。
　この報道というのは事実なんでしょうか。そしてまた、こうした検討が実際に進められているのか。まずその点について尋ねます。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　医療の高度化や研究開発の促進等のため、医療・健康分野の各種情報保護、収集、管理する機関の設置を検討し、必要な法制上の措置等を講じていくことにつきましては、昨年六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一五等に盛り込まれております。
　これらを受けまして、現在、健康・医療戦略推進本部のもとに設けられました次世代医療ＩＣＴ基盤協議会などにおきまして検討が進められているところでございます。
　御指摘の報道がこれらの検討に関するものと理解しておりますけれども、本人同意の取り扱いなども含め、現在まさに検討段階にございまして、今後さらに議論を深める必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、具体的な制度設計に当たっては、医療情報の特性に配慮した情報の安全な取り扱いや、患者などの関係者の十分な納得の得られるものとなることが重要と考えております。
　今後、制度の実現に向けて、関係府省と一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　検討されてというのは理解できましたけれども、非常に重要な、本人同意がなくても集められるようにする、これは日本経済新聞の記事ですけれども、そういうふうに安倍首相が表明をしたというふうな報道が流れているんです。
　これは、本人同意なしでもやるということを考えているということでいいんですか。それとも、それはないのか。本人同意は絶対に必要だというふうに考えているのか。その点はどうなっているんですか。
○藤本政府参考人　お答えします。
　総理が本人の同意なしでとおっしゃったことに関して、我々、そういう事実ではないというふうに承知しております。
　本人の、患者などの関係者の十分な納得のもとで制度が運営されていくことが大事だというふうに認識しておりますので、そういう方向で検討させていただきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　つまり、本人同意のない状況の中での提供はないということで、そういう理解でよろしいんですね。いろいろ検討するにしても、本人同意というのは絶対に必要なんだということを原則として、原則といいますか、それのもとで検討が進められているという理解でよろしいんですね。
○藤本政府参考人　本人同意というのはいろいろな定義がございますので、今、それも含めて協議会で検討させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、患者など関係者が納得しない制度運営にならないように制度設計をしていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　ちょっと繰り返しになりますけれども、本人同意がなくてもということについて、それも含めて検討しているということですか。
○藤本政府参考人　今、それは協議会で御検討いただいている中でございますので、本人同意なくしてということではなくて、関係者が納得する形での運営をやっていきたい、制度設計をしていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので、あとの質問については、引き続き、次回質問したいというふうに思います。
○遠山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十四分開議
○遠山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学大学院法務研究科教授藤原靜雄君、新潟大学法学部教授鈴木正朝君及び弁護士・日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長坂本団君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人からそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず藤原参考人、お願いいたします。
○遠山委員長　次に、鈴木参考人、お願いいたします。
○遠山委員長　次に、坂本参考人、お願いいたします。
○遠山委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○遠山委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子めぐみ君。
○金子（め）委員　自由民主党の金子めぐみでございます。
　本日は、限られた時間ではございますが、参考人質疑の時間をお与えいただき、まことにありがとうございます。
　まず冒頭、さきの震災で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　本日の参考人の皆様におかれましては、個人情報の適正な保護と、そしてパーソナルデータの利活用という、大変難しい、バランスを求められる議論をこれまで皆さんが牽引してくださった、そうした御尽力にまずもって心から敬意を表する次第でございます。
　御承知のとおり、個人情報保護法、この改正に関しましては、昨年から順次改正がされてきているわけでありますが、今般は、行政機関、独立行政法人部門での改正となります。
　この背景には、情報通信技術の発展によりまして、ビッグデータの収集そして分析が可能となり、そして官民の持つパーソナルデータの利活用が産業やサービスの創出また拡大に大きく寄与するとの期待がございます。
　これらの法改正は、いわば次世代の生活を支えるための地盤づくりにも当たるということで、私は大変意義ある改正だと受けとめている一人であります。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、二〇二〇年には日本の人口は一億二千四百十万人、二〇三〇年には一億一千六百六十二万人となり、さらに、二〇五五年には九千万人前後にまで減少することが予想されています。
　私の地元新潟から、本日、新潟大学の鈴木正朝教授も御臨席いただいておりますが、二〇五五年、今の大学生が六十五歳になるころには約五〇％の生産年齢人口で約五〇％の高齢者及び子供を見なければならない、つまり一対一の関係になるのだというふうにおっしゃられていたと思います。
　これを緩和するには、もはや経済成長しかないわけでございまして、そこで、このビッグデータの利活用が我が国の次世代を支える重要な産業振興政策と言えます。
　しかし、同時に、個人情報の保護は細心の注意を払って進められるべきでありまして、先ほど参考人の御発言にもありますとおり、特に公的部門の個人情報は、民間部門のものよりもさらに厳格な規定や取扱規則の徹底が必要となるわけであります。
　今回、個人情報の定義、そして匿名加工情報のあり方についても改正されるわけでありますが、改正法施行後しっかりと個人情報の管理監督がなされるように、本日は皆様に確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず、今回の改正案に関しまして十六回の議論を重ねてこられた行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会、その座長をお務めいただいたそのお立場から、先ほど妥当なスタートだというふうに表現をされておられましたが、藤原参考人に、本改正案の趣旨及び意義について、現法の持っている課題も含め、あるいは国際競争力の観点も交えて、いま一度御説明をいただきたいと思います。
○藤原参考人　どうも御質問ありがとうございました。藤原でございます。
　今の金子先生の御質問は、現行法の意義及び限界も踏まえて、国際競争力あるいは我が国の置かれた状況をも鑑みて、今回の改正法の趣旨と意義についてもう一度整理しろという御下問だと思います。
　お二人の参考人からもいろいろ御意見ございましたし、公的部門についてはレベルが高くなければならないということは当然であろうかと思いますけれども、私が申し上げましたように、それでは、諸外国を見て、全く各種のデータを利用していないかということになりますと、恐らくそうではありませんでして、さまざまな形で加工を考えたらできる、あるいは統計、それからさらにもう一歩踏み込んでできるということは考えているんだと思います。
　その場合、今度の法案は、意義と趣旨でございますけれども、先ほどスモールスタートと申し上げましたけれども、権利利益の保護、確かに、公的部門ですから、レベルを高くして個人の権利利益侵害がないようにしておかなければならない。しかし、その前提のもとでも、少し条件を整えれば、うまく工夫をすれば、利用できるという枠組みがつくれるんじゃないか、そしてその枠組みを今度、今後いろいろな民間の事業者等に使っていただいて、育てていけばいいんじゃないか、そういう趣旨のものでございます。
　以上でございます。
○金子（め）委員　ありがとうございました。
　第四次産業革命という言葉をよく耳にするようになったわけでありますけれども、諸外国においては、もう数年前からビッグデータの利活用というものを見据えた法整備をかなり進めているというふうに受けとめております。これから日本においても、少子高齢化、地方経済やコミュニティーの疲弊といった問題の対策ですとか、エネルギー、あるいは環境制約の打開、こういった分野においてビッグデータの利活用というのは重要であります。
　公的部門の持つパーソナルデータがこの目的に資するものというふうに私は受けとめておりますが、しかし、先ほども申し上げたとおり、同時に、厳格さが求められる行政機関、独立行政法人の持っている個人情報の取り扱いにはやはり細心の注意が必要であるということだと思います。
　そこで、再び藤原参考人にお聞きをしたいと思います。
　今回の法改正に際しまして、特に最も懸念をした点、慎重な議論を重ねてこられた部分というのはどこであったか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤原参考人　お答えいたします。
　今回の法案、今先生御指摘のように、公的部門での利活用を図るというものでございます。
　先ほど坂本参考人からもございましたけれども、公的部門の利活用を、例えば商業目的、あるいはビジネス目的というふうに言ってしまうと、それは語感の点で反発をする、あるいは、公的なデータ、権力でもってとってきたデータをビジネスということで考えていいのか、その一点張りで考えていいのかという御疑問があるのは、私はこれは無理からぬことであると思います。
　しかしながら、先ほど先生御指摘のように、新たな産業の創設等は、いわゆる商業目的というよりは、もう少し、一段次元の高いといいますか、その結果公益にも資する、そういったものでございますので、その観点から、民間部門の御提案を受けるときに、先ほど申し上げましたように、まずは対象情報を絞る、何でもかんでもいいということにはしない。
　特に、先ほどの情報公開法との関係でいえば、情報公開制度と個人情報保護制度は、ある意味ではメダルの裏表でございます。個人情報というものでくっついていて、表は情報公開、裏は個人情報保護でございます。もちろん、個人情報の方は、民間部門だけは広いですけれども、公的部門に限って見ればメダルの裏と表でございます。ですから、個人情報というつながりを通じて何らかの調整が必要である。
　そこで、権利利益侵害がないように、およそ情報公開で請求があって開示されないようなものにはそれを匿名加工という形で利用することはできない、そういったところには気を配りました。
　さらに、懸念でありますとかのほかにもう一つ、提案ですね。民間の方々から提案をしていただいて、その審査基準をきちんとつくって、それに基づいて審査をする。その中で、これが公的部門の個人情報を使うにふさわしい者であるかというところはきちんと見るということになっております。きちんと見るかわりに、きちんと見て審査基準に合致しているとなったら、これは恣意的にならないようにオーケーをする。
　そういう仕組みをつくって、決して個人情報の保護とのバランスを失しないようにしたというところが多分一番気を使ったところではないかと考えております。
○金子（め）委員　ありがとうございます。
　今ほど触れていただきました匿名加工情報制度の導入ですとか、また、どこまでを個人情報というふうに定義するか、その明確化。これまで曖昧だった部分の明確化ですとか個人の特定を防ぐための取り組み等、大変難しい部分だったと思いますが、このあたりの具体的な取り組みの中身をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、行政機関が扱っている情報というのは、個人の資産状況であったり、あるいは犯罪、病気、健康情報等、極めてセンシティブな分野の部分が多いというふうに考えております。流出や悪用を防ぐために、民間部門よりもさらに厳格な管理が必要であると考えますが、その対策という点はどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤原参考人　お答えいたします。
　まず、後者の方からでございますけれども、匿名加工になって、民間に、つまり、非識別個人情報が民間部門に提供されまして匿名加工ということになりますと、もちろんそれについて安全管理措置等の義務はかかりますけれども、先生の御質問の後段の方ですけれども、犯罪捜査にかかわる情報とか極めて機微な情報は、個人情報ファイル簿への登載の段階で恐らく落ちる。そして、先ほどの第二要件の、情報公開で非常に機微な情報がそのまま開示されるかといえば、それは恐らく開示はされませんので、対象情報という点でまず落ちるのではないかと思います。
　そういうふうに、機微なもの等を除いて、個人情報の対象とできるものについて、行政機関における匿名、つまり、非識別加工情報を考えるということでございます。
　それで、前半の方の質問に移らせていただきますと、そういうふうにしてできた行政機関の非識別加工情報についても、公表でありますとか透明性の点において規律をかけまして、もちろん安全管理措置というのも担保するということになっております。
　これが大きな後半の質問で、前半の御質問は、行政機関の個人情報保護について、どのような工夫があったか、どのような苦労をしたかという御質問であったかと覚えておりますけれども、これについては、民間部門で、例えば所与の前提として要配慮個人情報というものがございましたり、個人識別符号というものがございましたり、さらに言えば、匿名加工情報というものがございました。そういうものを公的部門に流し込むときに、先ほど先生がいみじくも御指摘になった視点、公的部門というのはやはり公権力の行使によってその情報収集等をしている、そこのところの視点を忘れないようにするという、そのバランスをとるのが一番研究会等で皆さんが議論をしたところだと覚えております。
　以上です。
○金子（め）委員　パーソナルデータの利活用がいかに有用なものであったとしても、個人情報が特定されたり、また流出、悪用されたりしてしまいましたら、やはり国民の皆さんには信用していただけない、そういったわけで、足元から崩れてしまうわけであります。それが行政機関等からの情報であればなおさらということも思いますので、適正な取り扱いがなされるよう、今後も引き続き見てまいりたいというふうに思います。
　次に、公的部門のパーソナルデータの利活用によって期待される効果、具体的な可能性についてお伺いしたいと思います。
　行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会の中では、観光分野、製品開発分野の利活用に関する議論もあったようでありますが、具体的にどのような可能性や効果を見込まれておられるか、藤原参考人にお聞きしたいと思います。
○藤原参考人　検討会でも、どのような利活用の道があるかということを議論いたしました。その中で、何回か民間の事業者の方にもおいでいただいて、ヒアリングも行いました。その中では、残念ながら、これといって、たくさん具体的に御提案が現段階で出たわけではございません。
　しかしながら、希望、あるいはこういう点で活用ができるのではないかという御議論になったのは、やはり医療の分野と、今おっしゃられました観光等の分野には議論がありました。
　ただ、観光の分野と申しますのは、種々のデータは民間の事業者が既に持っている。それで分析することが多いので、恐らく、我が国でいえば、例えば国土交通省等が分析するということには至らないのかもしれません。
　しかしながら、先生の御質問との関係でいえば、出入国管理のデータでありますとか、外国人、日本人の移動のデータを分析することによって何らか観光等にさらに有益な効果を与えられるのではないか、そういう期待はあろうかと思います。それは、恐らく当該省庁における今後の、今私が申し上げた出入国管理でありますとか人の移動に関するデータの分析を待っての議論かと、今のところは考えております。
　以上です。
○金子（め）委員　ありがとうございます。
　先ほどお話もありました観光業そして製造業の振興は、まさに地方創生の鍵であろうというふうに考えております。
　私の地元のことで大変恐縮でありますが、私の選挙区であります新潟県三条市は、物づくりの町でありまして、中小企業がたくさんございます。中でも、金物、鍛冶が盛んでありまして、多くのすばらしい製品がありますが、これらをさらに国内外へ発信してまいりたいと考えております。
　物づくりの付加価値をどう高めていったらいいのか。そういうときに、やはり新潟の強みであるとか魅力をしっかりと分析し、そしてまた効果的に国内外の観光客の皆さんにＰＲしていくためには、官民力を合わせて、ビッグデータを大いに活用していきたいというふうに考えております。
　現在、内閣府の方でＲＥＳＡＳという地域経済分析システムがありまして、さまざまな統計データ等が使われておりますが、例えばこういったサービスのほかにも、パーソナルデータをもとにビッグデータ分析を加えていけば、さらに地方創生に効果が得られるものと私は期待しております。
　時間がございませんので、最後に別の視点から、藤原参考人、鈴木参考人両氏にお聞きして、終わりたいと思います。
　世界に先駆けて超少子高齢化を迎えた我が国にとりましては、経済成長が急務であります。今回の法改正は、ビッグデータの利活用という重要な産業振興策のための地盤づくりというふうに位置づけて、私は見ております。
　無論、プライバシーの問題は守られるべきであります。そのために個人情報保護の御質問をこれまでさせていただいてまいりましたが、欧米諸国においては、個人のプライバシーとビッグデータの利活用のバランスをどのようにとっている、どのような議論がなされているのか、最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○遠山委員長　それでは、まず藤原参考人、簡潔にお願いいたします。
○藤原参考人　欧米諸国と申しましても、先ほど申し上げましたように、アメリカは、例えば、石油と一緒で、いわゆるジャンクデータと呼ばれるような、一見非常に価値がないと思われているようなデータからすばらしい資産が出るかもしれないという考え方でございます。ですから、我が国で言う目的拘束的な考え方は緩いと思います。
　しかしながら、ＥＵの諸国は、どちらかというと、ビッグデータであっても当初の目的との関係を問題にしなければならないという議論がございまして、最初のデータと次に使うときのデータの目的の関係について議論があるところでございます。
○遠山委員長　続いて、鈴木参考人、簡潔にお願いいたします。
○鈴木参考人　ヨーロッパの方では新たな法制が立ち上がりまして、まさに三条市がＥＵ向けにゾーリンゲンと対抗してさまざまな物品を販売しようとすると、ＥＵの消費者相手にビジネスをしますので、ＥＵ法の適用を受けます。そうなりますと、二千万ユーロ以上の罰金が科される、前年度売り上げの四、五％の罰金が科されるというような、かなり強硬な規制が入ってまいります。
　また、観光客を迎え入れようということで、おもてなしアプリなどをつくってさまざまな対応をしますと、やはり海外の法制度がかかってまいります。
　日本は法規制が強くてビッグデータができないというのは全くの誤解でありまして、米国法に比べてもコンプライアンスのコストは極めて低い。ですから、対外的に国際的な法制に合致させたビジネスモデルをつくっていこうとすると、規制緩和一辺倒の発想の中では必ずやビジネスがとまってしまう。
　だから、欧州、米国の法制度を踏まえた日本の法制度をつくっていく必要があるだろうという意味では、越境データ問題を含めて、国際的な調和を目指した立法の一歩を踏み出すべきだろうというふうに思っております。
○金子（め）委員　ありがとうございました。
　このたびの法改正が新たな経済成長の一助となることを祈念しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　私からも冒頭、このたびの熊本そして大分中心に九州で起こりました地震でお亡くなりになった方々へ心からお悔やみと、そして被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　与野党挙げて、この震災対応、しっかり全力を尽くす、そのこともお誓いを申し上げたいと思います。
　それでは、きょうは参考人質疑、三人の参考人の皆様、大変ありがとうございました。個人情報に造詣の深い皆様のお話で、大変参考になりました。
　それでは、まず、藤原参考人に一つ御質問をさせていただきたいと思います。
　藤原参考人は、行政管理局の研究会、行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会の座長を務めていただいたということで、この間の経緯も大変お詳しいと思いますが、一方で、その後の鈴木参考人、坂本参考人からは、この法案の趣旨については賛同できる部分もあるものの、法案の中身についてはいろいろと問題点が多いと、かなり厳しい御指摘があったと思うんです。これについて、個々にお聞きするとそれだけで時間が終わってしまいますので、全体的な感想というか、思い。
　それともう一点、具体的に聞きたいことは一つありまして、匿名加工情報という用語が非識別加工情報になったということで、これは、ちょっと私も研究会の議事録等々を見ましたけれども、研究会ではそういった検討は一切されていなかったように思いますけれども、この名称が変更になったことについて藤原参考人はどうお考えになっているか。
　その二点、お聞かせください。
○藤原参考人　どうも御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　まず、他のお二人の参考人の御意見を踏まえて、法制全般についてどのように感じているかという御質問だったと思いますけれども、私は、法制というのはどなたかの議論が一〇〇％通るというものではないと思っておりますので、あり得べき複数の選択肢の中から、現時点では最も妥当であるという選択肢がそれぞれ選ばれたと考えております。それが全般についてです。先ほど私が個人的には複数の選択肢があると思いますと申し上げたのは、そのとおりでございます。
　それから二つ目に、名称変更についてでございますけれども、これも今の言葉が妥当すると思いますけれども、考え方は先生御指摘のようにいろいろあろうかと思います。しかしながら、それではこの名称変更が成り立たないかというと、それはそれで一つの考え方として成り立つものと解しております。ですから、その中で、現時点においてこれが選択肢であるというものが法制的に選ばれた、そういうことだと承知しております。
○高井委員　ありがとうございます。
　それでは、坂本参考人に今度お伺いしたいんですが、鈴木参考人はかなり明確に匿名加工情報が非識別加工情報になったことはおかしいということを述べられましたけれども、この点については坂本参考人はいかがでしょうか。
○坂本参考人　その点についても、日弁連の公式見解ではなくて私見とさせていただきますけれども、基本は、同じことをするんだったら匿名加工情報でそろえるべきだと思います。
　もとの個人情報の定義が行政部門と民間で違うからということだと説明はされているんですけれども、でも、行政部門の非識別加工情報という新たな概念を法案提出直前につくり出すことによって、鈴木先生が述べられたような再特定化の禁止規定がかかるのかどうかの疑義とか、そういうのが生まれるようではよくないというふうに思います。
○高井委員　それでは、鈴木参考人にお伺いしたいと思いますが、匿名加工情報と非識別加工情報の違いというか問題点について、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
　先ほど鈴木参考人は、二条八項の括弧書きに、個人情報保護委員会規則に委任をしている、しかもそれが白紙委任、例示のない白紙委任だというふうに指摘されました。
　この点、実は私も、先般のこの委員会やあるいは総務省とのやりとりで、では、個人情報委員会規則で定める情報の例示が、当該個人情報に関する情報の全部または一部を含む個人情報その他のとされている、先生もさっきそこが問題だとおっしゃいましたが、それに対する総務省の答えは、作成に用いた個人情報の全部または一部を含む個人情報を例示としているという答えでした。
　しかし、作成に用いた個人情報という言葉は、この法律上どこにも出てきませんし、類推したりすることもできないんじゃないかと思いますけれども、鈴木参考人はこれはどう思われますか。
○鈴木参考人　今の御質問ですけれども、高井先生が既に述べられておりますが、作成に用いた個人情報という回答がもしあったならば、何ゆえこの条文からそれが読めるのか、もしそういう意図が最初からあるなら書けばいいじゃないかという話でございます。やはり、文言にないものを突如引き出してくるというのは、法解釈としてはかなり奇異なことであろうと思います。
　前後を読んでも、なぜ作成に用いた個人情報なのか、やはり一義的にわかりません。妙な、間違った回答をしていると思います。やはり直前のどさくさで直された、それゆえに、後づけのさまざまな理由づけを考えておられて、混乱している様子をうかがい知ることができるなと思いました。
　やはり素直にここは直すべきではないか。何ゆえ作成に用いた個人情報が急遽出てくるのか、全く理解できないところであります。
○高井委員　それでは、藤原参考人にもう一度お尋ねいたします。
　これは通告とかがないので大変恐縮なのでありますけれども、少し細かい話ですけれども、今申し上げた二条八項の定義では、鈴木先生の言葉をかりれば委員会規則に白紙委任だということになっており、私もそう読めるんですけれども、非識別加工情報、まあ、研究会の段階では匿名加工情報と多分言いながら議論していたと思うんですが、その情報をこういうふうに委員会規則によって定めるというようなことは、研究会では議論されたんでしょうか。もしされたのであれば、どういう内容の委員会規則をつくることを想定して研究会では検討されたのか、お聞かせください。
○藤原参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　今の点ですけれども、ここで委員会規則と言っているのは、恐らく、非識別加工情報は作成のプロセスというものがありますから、加工基準は、先生も御承知のように、委員会規則で定めることになっております。そうすると、作成のプロセスで、例えば、提案者が求める非識別加工情報を作成しやすいようにもとの個人情報をつくり変えるとか、中間処理段階のもの等を恐らく考えているのであろうと思います。であるとすると、これは括弧書きで私は読める話かなと思います。ただ、これは私の解釈です。
　しかしながら、先生の前半の御質問について言えば、このあたりは、議事録をごらんいただいたということでございますので、法制的な詰めの段階での議論であろうかと解釈しております。
　研究会において、さまざまな有識者、法律の専門でない方、あるいは技術者、技術に非常にお詳しい方もいらっしゃいますけれども、そういう方々と集まってこういう法制的な議論をしたわけではございません。
○高井委員　十六回にわたってかなり詳細な検討をしていただいたわけでありますけれども、この法律の用語については法案提出の直前で変わった、ほかの参考人からもそういう話がありましたけれども、やはりそこでいろいろと問題点が生じているんじゃないかと思います。
　それでは、鈴木参考人にお伺いいたします。
　先ほど、委員会規則に委任しているこの白紙委任の規定は問題だというふうに御指摘がありました。修正したらどうかという御提案もありましたが、これは具体的にどういう修正をすればいいとお考えでしょうか。お聞かせください。
○鈴木参考人　ここでは定義の話をしておりまして、定義と審査基準は異なると思いますけれども、どうやってここの定義を直したらいいか。
　二条八項を見ていただきたいわけであります。
　この前半部分の非識別加工情報の定義部分の、括弧、括弧、除く、除くとある、なかなかテクニカルな条項、これはなかなか一読了解にはならないわけですが、これは大変よくできておりまして、いわゆるこの作業は、ベン図を描いていきますと、時間をかけると、よくよく、よくできていることがわかります。
　要するに、容易照合性の民間部門法と、容易性がない照合性のみの行政機関個人情報保護法の二つがある中で、非識別加工情報と匿名加工情報の概念を合わせるために、まず前半部分で、容易照合性のある民間法と概念をそろえるところをやっております。
　それに引き続いて、今問題になっている「他の情報（当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の個人情報保護委員会規則で定める情報を除く。）」という文言が続くわけであります。
　すなわち、八項は何をしているかというと、民間法とそろえるということをやっております。したがいまして、容易にという言葉をここでも使ってしまえば、実は簡単に両法律の概念をそろえることができる。多分、やりたいことはそこではなかったのか。時間がなくて、いろいろ文言をひねくり出して詰め切れないから委員会規則に投げる、こういうことをしてしまったのではないかと拝察するわけであります。
　修正案を考えてまいりました。ちょっと読み上げてみます。
　括弧書きでありますが、個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、または当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報と容易に照合することにより、特定個人を識別することができないことをいう。四十四条の十第一項において同じ。括弧閉じ。
　こうすることで、民間部門の匿名加工情報の定義と同じ内容になります。
　用語が不一致であるならば、せめて定義を一致させる。でなければ、二つの違った法律の中の違った用語が、官から民に移った途端に当然に三十八条を適用されるというのはなかなかアクロバットなやり口だろうと思いますので、せめて、この括弧書きの内容を委員会規則に委ねず、今のように、容易にという言葉を使って、うまく両概念の整合を図るよう調整いただくことも一案ではないかというふうに思っております。
○高井委員　具体的な提案をありがとうございます。ぜひ参考にさせていただきたいと思います。
　それでは、また名称の話に戻りますけれども、匿名加工情報を非識別加工情報に変えた理由は、行政管理局の午前中の審議での説明によれば、これは、そもそも、匿名加工情報は行政機関にあるときは個人情報に当たってしまうということがあるから区別する必要があるんだと。
　つまり、匿名加工情報は個人情報ではない、しかし、行政機関における非識別加工情報は個人情報に該当するから区別するということなんですが、そもそも非識別加工情報が個人情報に当たるという説明は、これはそのとおりでよろしいんでしょうか。これも鈴木参考人にお伺いします。
○鈴木参考人　これもかなり、答弁の内容を聞いていて、非常に懸念を持っているところであります。
　非識別加工情報が行政機関の内部において何ゆえ個人情報になるのか、全く理解ができない。なぜかというと、データから提供するために取り出すわけですよね。その取り出すときに、識別できないように、照合できないように加工することを要件としているわけでありますから、切り出した段階でもはや非個人情報化していなければならないはずであります。そのように非識別加工基準をつくれと法が言っているわけであります。何ゆえ内部にあるとそれが個人情報に転化せねばならないのか、ここがいま一つ説明として私は腑に落ちていないところでございます。
○高井委員　それでは、次の質問、これもまた鈴木参考人、恐縮ですが。
　実は、今回の個人情報に当たるかどうかということの判断で、私は前回の総務委員会でも質問したんですが、去年、個人情報保護法の審議のときに、提供元基準と提供先基準というのがあって、どちらで個人情報に当たるかどうかの判断をするかというのが、どちらを基準にするかということで、政府は、去年の段階では、提供元基準でこの解釈は統一されているという答弁がありました。
　しかし、これに対して、今回、行政管理局の私に対する説明は、去年の国会答弁では、民間事業者による個人情報の第三者提供に当たっての個人情報の妥当性の判断は、当該個人情報の保有主体である提供元であることを述べた。しかし、非識別加工情報の提供は行政機関が行うものであり、民間事業者が提供する場面ではないから、提供元基準というような判断基準が求められるものではなく、行政個人情報保護法に則して個人情報該当性を判断、矛盾はないという答弁だったんですが、これであれば、提供元基準という政府統一解釈は個人情報保護法の話のみで、行政機関個人情報保護法では関係ないというふうな答弁だと思うんですが、こういう解釈は法制的に認められるんでしょうか。鈴木参考人。
○鈴木参考人　まさに二千個問題の問題状況がこの審議過程でも明らかになっていると思います。
　個人情報保護法の、まさに基本法たる部分の最も重要概念である個人情報の定義の判断基準が個人情報保護法と行政機関法で異なるというのでは、官民流通を目指す法制度として、まさにどうビッグデータにつなげるのか、全くわけがわからないわけであります。
　個人情報の定義、制定法の法典が違うから当然に基準が違うのだということは、全く合理性がない。むしろ、一つの法体系としていかに合わせていくかということが問われているわけでありますから、当然に同一の基準でなければならない。あえて変える積極的な理由は一つもないはずです。何ゆえそのような答弁が行管からなされるのか、よくよく確認していただきたいところだと思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　そろそろ時間ですので最後かもしれませんが、藤原参考人にもう一度お聞きいたしたいと思います。
　実は、今回の大きな争点になっているわけですけれども、行政機関においては、非識別加工情報は他の情報と照合することがあり得るんだと。いろいろ、午前中の説明では、製造、自動車の事故とかが起こったときに、それを特定するために照合するような場合があり得るから、今回わざわざ非識別加工情報という名前に変えたんだという説明がありました。それが行政機関の責務でもあるという答弁があったんですが、去年というか、十六回やった研究会の中でそういった議論はあったんでしょうか。行政機関がもとの個人情報と、もとデータと照合して個人を特定するような場合があり得るなんということが、十六回もやった研究会の中でそういう議論がただの一回でもあったのかどうか、お聞かせください。
○藤原参考人　今の製品事故の話であるならば、十六回の前に、個人情報保護法が施行された後、ガスコンロ等に関する事故があったときに、民間部門も名簿を提供できなきゃいけない、行政の方も何らかの対処をできなきゃいけないという脈絡の議論が既にあったと思います。
　ただ、先生の御質問にお答えすれば、十六回の中ではそういう議論はございませんでした。
○高井委員　時間のようですので、終わります。
　きょうは、参考人の皆さん、大変参考になりました。ありがとうございました。
　また委員会の質疑に立たせていただく予定にしておりますので、引き続きこの件、質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、午前中に引き続き、参考人質疑もやらせていただきます。
　三名の参考人の皆様、きょうは、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　藤原先生におかれましては、先ほど高井先生からもありましたけれども、総務省行管の行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会の座長ということで、鈴木先生においては、昨年ですか、内閣官房、ＩＴ総合戦略本部のパーソナルデータに関する検討会の構成員、委員だということだと思いますが、昨年の民間の個人情報保護法改正のときに、鈴木先生に政府の中で御議論をいただいたということだと思っております。そしてまた、坂本先生にも、昨年のそれこそ民間の個人情報保護法改正で、衆議院の内閣委員会で参考人としてお越しいただいておりました。そのときは違う同僚が質問をしておったので、私は直接お話しすることはございませんでしたが、いずれ劣らぬ情報の専門家であるということで、私は非常に参考になる御意見だったなというふうに思っております。
　実は、鈴木先生には、昨年の個人情報保護法改正以降、大変いろいろお世話になりまして、個人的にツイッターもフォローしていただいておりまして、ありがとうございます。いいねをまた押していただければ、リツイートをしていただければと思います。
　冗談はさておき、先ほど来ございました二条八項、定義のところ、これは非常に大事なところだと私は思っております。
　午前中の質疑でも少し触れさせていただいたんですけれども、本質的に違うものなのではないでしょうか、非識別加工情報と匿名加工情報。非識別加工情報は個人情報に当たる、そして匿名加工情報は個人情報には当たらない、こういう整理を私はしております。
　ちょっとこれは藤原先生にお伺いしたいなというふうに思っておるんですが、恐らく、この議論、いずれにしても、非識別加工情報が匿名加工情報と違う概念であるのかどうか、この点は非常に大きなものであるというふうに思っております。本質的に違うというふうに私は考えておるんですけれども、先生の御所見をお伺いできればと思います。
○藤原参考人　どうもありがとうございます。
　先生のおっしゃられる本質的というのと私が考える本質的というのが同じかどうかという留保が要りますけれども、先ほど参考人としてのコメントで述べさせていただきましたように、そもそも定義が違います。照合性における容易要件があるかないかという定義が違いますし、加えて、照合禁止義務がかかっているかどうかというところが違いますので、そこのところからいえば、やはり、理屈を詰めていけば、違うものとして見るということも一つの考え方として私は成り立つと思っております。
○濱村委員　さらにちょっとそれに沿って、定義としてということでございますので、その定義としてというところでいうならば、先ほど鈴木先生から、二条八項のある部分を修正するべきじゃないかということがございました。括弧書きの括弧書きの中の「他の情報（当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の個人情報保護委員会規則で定める情報を除く。）と照合することにより、」というところの、今読んだところを鈴木先生は容易にと変えるべきだということで、民間の匿名加工情報と同一になる、合わせられるということをおっしゃっておられました。
　私、実は、ここは合わせる必要はないという考え方であります。
　ちょっとこの点も藤原先生にお伺いしたいんですけれども、藤原先生は今のお話を聞いてどのように評価されておられるのか、御意見をお伺いできればと思います。
○藤原参考人　今の修正の御意見、もう一度自分で条文を書いてよくよく考えてみなければならないと思っているんですけれども、現時点では、やはり、容易という言葉を入れることによってかえって混乱を招いて、今先生がおっしゃったように、二重の括弧ではっきりと、民間部門の個人情報と、行政機関、公的部門にある個人情報の線を合わせて、それを匿名あるいは非識別ということで整理できるようにしてありますので、これはこれで一つの整理でよろしいのではないかと思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　これもまたしっかり議論をしていければというふうに思うわけでございます。
　またこれは藤原先生にお伺いします。
　藤原先生、行政機関の非識別加工情報を、提案の募集を経て、審査を経て、契約、作成となりますということでお話をいただきました。これは、恐らく四十四条の四そして七、九、十に当たるかというふうに思います。それぞれが、提案の募集があり、審査、そして契約、作成について規定されておるわけでございますが、ちなみに申し上げるならば、作成した非識別加工情報の提供については、この条文中に何も記載がないというふうに理解してよいのかどうか。
　その点については、本来であれば行政管理局に聞けばいい話ではありますが、この後の質問にかかわるので、少し教えていただければ幸いです。先生、大丈夫ですか。お願いいたします。
○藤原参考人　今の御質問は、作成した非識別加工情報を提供、利用する、あるいは第三者にどうかする、もしそういうお話でやろうとすれば、それはここに契約が書いてございますので、その契約の中できちんと定めることができるものであろうと考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　私もそうだと思っているんです。
　四十四条の九、契約の締結というところに、「第四十四条の七第二項の規定による通知を受けた者は、」これは審査を通った人ですね、「個人情報保護委員会規則で定めるところにより、行政機関の長との間で、行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる。」というふうにあります。
　つまり、恐らく、本来は民間に匿名加工情報として提供されますというところを、鈴木先生なんかは明文化するべきだということでおっしゃられておられるんだと思いますけれども、契約にしっかりと書いていくべきことなのかというふうに思うんですね。
　行政機関が非識別加工情報を民間に提供します、そうしたら、同様の情報でございますので匿名加工情報として扱ってくださいということになるんだと思いますが、それは契約上、これは匿名加工情報を渡したことになりますよということになるのではないかというふうに思うわけです。私は、契約の内容というところにかかわってくることになるので、それで果たしてよいのかどうかというのは非常に議論が分かれるのではないかと思っております。
　個人情報保護委員会規則で定めるところにより、契約を締結する。この契約について、これはちょっとまた藤原先生にお伺いするんですが、個人情報保護委員会規則ではどういうことを定めていくのかというのはこれからの議論だとは思いますけれども、この契約の締結内容について、提供に関する部分について御議論があったのかどうか、お聞かせ願えればと思います。
○藤原参考人　まず、今の先生の御質問について、こちらの理解を申し述べさせていただきますと、匿名加工となって民間に出た場合は、当然のことながら、民間事業者は匿名加工個人情報としての法的な規律はかかるということが前提になっております。
　そして、書いてあるかどうかにかかわらず、法制的に、行政機関法の二条九項のところで、匿名加工情報について、出たものについては扱われるんだというのは読み取れるようになっております。
　それを前提としてですけれども、契約の中身どうのこうのということは、まだ残念ながら検討会レベルでは検討しておりませんで、それは公的部門、民間部門の特質に応じて個人情報保護委員会が議論をされるものだと考えております。
○濱村委員　ありがとうございました。
　これは引き続き、恐らく、個人情報保護委員会でしっかりと議論をしなければいけない点なのであろうというふうに解釈をさせていただきました。
　その上で、鈴木先生は、この点についてはしっかり明文化して根拠条項を置くべきだというふうにおっしゃっておられまして、ごめんなさい、これは三十八条の方なんですね、識別行為の禁止義務について、明文化した方がいい、根拠条項を置くべきだ、その上で個人情報保護法の三十八条で明文規定を置くべきだというようなことをおっしゃっておられます。一方で、行政機関法に明文規定を置いてもいいがという注釈も書かれておられます。
　私は明文規定を置く必要はないと思っておるんですが、どちらかというと、三十八条に置くよりも、行政機関法に置くべきなんじゃないかとは思いますし、そもそも、行政機関として作成する非識別加工情報をどのように扱うのかについては、その法が管理する範囲内としてどう整理するべきなのであろうというところが、私、ちょっと疑問に思っております。
　先生は根拠条項を置く必要があるということでおっしゃっておられるんですけれども、そもそも、個人情報保護法、民間の方ですけれども、これで提供を受けた者についてはどのように措置をされているのか。つまり、匿名加工情報も、作成する側について規定されております。一方で、提供された側についても何かしら規定があるはずだと思っておるんですが、その点についてどのように措置されているのか、教えていただけますでしょうか。