Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、情報セキュリティーを確保するため、厚生労働省情報セキュリティポリシーというのを二〇〇〇年から策定をして周知徹底を行っているところであります。
　これに基づきまして、外部からの不審なメール等につきましては、その不審さの程度によりまして、メールサーバーでブロックをする、あるいは迷惑メールに分類をして配信をする、あるいは受信者に対して警告を発するというような形でまず明らかにしているところでございます。
　それでも更に起こることはございます。そのようなインシデントが発生した場合につきましては、このセキュリティポリシーに基づきましてインシデント対処手順書といったものを作ってございます。
　この手順書におきます初動体制でございますが、不審メールを開封した場合につきましては速やかにＬＡＮケーブルを端末から抜くなどの応急の措置を講じる、それから内閣官房サイバーセキュリティセンターに報告をする、それから運用業者に対しましてサービス停止やら原因調査等を指示するというようなことにしてございます。もちろん、インシデントを起こさないということが何よりも重要でございますので、このセキュリティポリシーに基づきまして訓練やら研修を日々実施しているというような状況にございます。
　今後とも、このポリシーに基づきまして適切に対応を行っていきたいと考えてございます。
○井上義行君　そのマニュアルというか、それは日本年金機構も同じような形に、そういう指示するということになっているんでしょうか。厚労省、お願いします。
○政府参考人（安藤英作君）　私どもの作っております厚生労働省情報セキュリティポリシーは私どもだけでございまして、年金機構には別の形でのポリシーが用意されているということでございます。
○井上義行君　これは理事長に聞くしかないと思うんですが、今の厚労省のマニュアルというんですか、それと同じようなことが機構にはあるんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　私どもも、厚生労働省のポリシーに準拠して、同じような情報セキュリティポリシーを保有いたしております。
○井上義行君　ということは、やっぱり不審なメールが来たので抜くっていうのが、そうなっているんですね。
　だけど、いわゆるそこのいろんな各地のメールが来た人は抜かなかったということなんでしょうかね。理事長、いかがでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　不審なメールを開封した場合にウイルスに感染する懸念がございますので、その場合には抜線するということになると思います。
　今回、五月八日の件は不審な通信が確認されたということでございまして、その事実をもって私どもは即日抜線をいたしております。
○井上義行君　つまり、八日はそうした通信がちょっと不審があるよというだけで、メールが、ウイルスが感染しているとかいうのは八日には分からなかったということですか。
○参考人（水島藤一郎君）　当該パソコンがウイルスに感染しているおそれがあるというふうに認識したということでございます、そのパソコンがですね。
○井上義行君　いや、今、こうしたマニュアルがある中で、不審なメールが来た場合にはすぐにＬＡＮを抜くということがあったので、その八日の段階で、不審なメールということが、いわゆるＮＩＳＣからそういう形があるよというふうに言ってきたのか、それとも、いわゆる今言った通信の関係でちょっとおかしいというふうになっていたのか、その報告自体が、私が理事長の横にいたわけじゃないのでこれは分からないので、いわゆる報告を受けたわけですから、その報告はメールなのか通信なのか、どっちなんですかね。
○参考人（水島藤一郎君）　ＮＩＳＣからは不審な通信が出ているということでございます。それで、当日、その報告は口頭で担当部から受けました。それに対して、その際に、抜線をするという報告と、それから、そのパソコンと、ログとそのパソコンの内容についてはウイルスソフト会社に提供するということを報告を受けまして、それに対して了承したということでございます。
○井上義行君　いや、いろんな報道で、八日に不審なメールが届くと。そのメールがおかしいという形でなったからラインを抜いたんじゃないのね。じゃ、いわゆるメールじゃない、通信がちょっとおかしいと、だから一応念のためにラインをちょっと抜いた方がいいよということでよろしいんですか。どっちなんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　そのパソコンが不審な通信を行っているということをＮＩＳＣを経由して厚生労働省から私どもに連絡があったということでございます。それを私どもに連絡がございましたので、そのパソコンを即座に抜線をし、インターネット接続を停止して、そのパソコンの中にどのようなウイルスが入っているか、侵入されたかということについて、ウイルスソフトの作成会社に対してパソコンのログと中身を提供して対策について開始したということでございます。
○井上義行君　ということは、ＮＩＳＣから厚労省にちょっと不審なあれがあるよということがあって、それでたどっていったらそのパソコンで、要はちょっとおかしいということでラインを抜いたと、それを調べていったらメールがあったということですか。
○参考人（水島藤一郎君）　結果として、そのＰＣは不審なメールを受信していたということでございます。
○井上義行君　理事長、後から報告を受けているから、多分、前後関係が今はちょっと整理がなかなか難しいんだと思うんですが、当時、初動体制を今私は議論をしたいので、その初動体制のときに、要は、結果としてそのメールが見付かったのか、それともその担当者がメールを開いて、どうもつながっちゃったといって、これ、いわゆるセキュリティーから連絡を受けて、厚労省から、おい、ちょっとおかしいぞと、ちょっとつながっちゃっているぞといって遮断したのか、どっちなんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　そのパソコンが不審メールを受けて、それを開封して感染をした、そして、感染した結果として異常な通信を行ったということでございますが……（発言する者あり）
○委員長（大島九州男君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○参考人（水島藤一郎君）　メールの存在が後で確認されたということでございますが、基本的にはメールを開けなければ感染しないわけですから、そういう意味では、そのパソコンに来たメールをそのパソコンは開けたわけですね。それで、その結果、感染して不審なメールが、不審な通信、異常な通信が行われて、それを、ＮＩＳＣが検知していただいて私どもに連絡があったと。したがって、そのパソコンを止めて抜線したと、こういうことを申し上げているんですが。
○井上義行君　だから、いや、さっき、いわゆるマニュアルを私がなぜ聞いたかというと、不審なメールの場合には抜くということになっているわけでしょう、それはそうなんですよ。だから、不審なメールということを気付かずにずっといて、結果的に内閣官房がこれおかしいよといって厚労省に言って、厚労省から機構側に言って、機構側が、いや、これ、何だ開いちゃっているじゃないか、何で抜かないんだということですよね。
　だから、もし、例えば理事長がこうした危機管理マニュアル的なものが頭にあれば、いわゆるこの報告を受けたときに、これはやばいぞと。時間がたっちゃっているわけでしょう。時間がたっちゃっているから、要はどんどんどんどん感染してしまうおそれがあるわけでしょう。だから、全部遮断をしろという指示を出すのが多分一番正しいやり方だったんですよ。
　だから、これは事実関係か分かりませんよ、多分報告が、今その前後関係で来ていますから、実際のそのものは分かりませんが、やはりその初動体制が遅れたために大きな情報が流出してしまったという可能性があるわけですね。
　通常、先ほど厚労省から話のあったマニュアルどおりに、これは難しいかもしれません。ただ、普通はそうした、こういう不審メールに対して、多分、厚労省だったらその中の厚労省独自の、省庁のセキュリティーセンターみたいなものがあって、そこが見るわけですね。多分、年金機構もそういうものがあって、普通はそこがすぐ対応するわけでしょう。だけれども、いわゆるその対応が今見えてこないわけですよ、何となく。
　本来であればいろんなブロックがあったはずなのに、いつの間にか、だあっというふうになっちゃっていたので、こうしたウイルスというのはいろいろ化けてくるので、その化けが見付からなかったのか、それともただ単に、ちょっとこの問題を大きな問題になるというふうに考えなくて、ちょっと全部ラインを外すことができなかったと素直に、いや、これは申し訳なかったと言ってもいいんですよ。だから、理事長、どうですか。
○参考人（水島藤一郎君）　私は、私の責任は十分認めております。
　ただ、是非、私どもも組織の中でそれぞれの組織の局面局面で判断をしておりますので、その全体についてきちっと御説明申し上げるのも私の役割だと思いますので、御説明させていただくのでございますが、先生御指摘の、メールが来ただけで抜線するということではないと思います。それは、メールを開けたということが、例えば開けてしまったという申告があった場合には、それはもちろん抜線させます。
　それから、これはメールが分からないわけですから、分からないで開けてしまうわけですから、これを開けてしまって、その結果異常な通信が発生するという場合には、それが分かったらばもちろん止めます。
　そして、五月八日の時点では、そのＰＣ一台、もちろんこれを、異常な通信がどこかで発生しているかどうかについては常にモニタリングしています、全てのパソコンについて。そして、それはもちろん私どもではございません、私どもの運用業者がモニタリングしております。これは発生後、異常な通信が発生しているかどうかということについて私どもに報告があるまでに一定の時間差がございますけれども、常にモニタリングしています。その時間差といっても、何時間とか何十時間とかいうわけじゃございません。ただし……（発言する者あり）いや、このケースについて、他のパソコンについてはどうかということで。失礼しました、申し訳ございません。
　したがいまして、八日の判断は、一台のパソコンが異常な通信を行っているから抜線をしてそれについて調べたと、しかし、その他のパソコンでは異常な通信は発生していなかったということなんです。ですから、ですから、その他のパソコンには感染をしていないという判断をしたんです、ということでございます。
○委員長（大島九州男君）　時間です。
○井上義行君　時間なので他の質問は、本当に申し訳なかったんですが、質問できないで終わりにしたいと思います。
　以上です。
○江口克彦君　次世代の江口克彦でございます。
　いつも申し上げていますけれども、技術が進歩すればするほど災害というか、そういう問題は比例して大きくなるという、これはもう技術の進歩の宿命みたいなところがあるわけでありますけれども、それだけに、想定外のことを想定するということをやっぱり考えていくということが非常に大事ではないかというふうに思うんですね。
　理事長はお帰りになりましたから、また私もその質問をするつもりはありませんでしたけれども、今回の問題は非常に対応がまずかったというふうに思うんですね。
　私は、長い間、松下幸之助にいろいろ厳しく言われてきました。それで、問題が起こったときということで、これまた五つぐらい言われていましたけれども、問題が起こったときに誤報でもいいからすぐ上げろということなんですね。これは、私が三十六歳で経営者になったときに、問題が起こったときにこれ確かめようということで、いろいろ確かめているうちに三時間ぐらい掛かったんですね。それで、電話して実はこの問題と言ったら、物すごく怒りまして、問題が起こったらすぐ、電話があるんだから電話掛けてこいと。これだと思うんですね。
　今回でも、随分事実が分かってから余りにも間延びした、ここが、いわゆる問題が起こったことよりも私は対応の仕方がまずかったんじゃないかという、それを委員の先生方も厳しく追及されておられる、これは当然だというふうに思うんですね。ここは、誤報でもいいからというのがポイントなんですよ。だから、とにかく第一報を一分一秒置かず報告するということを、是非第一にお考えをいただきたいと思うんですね。いや、するつもりはなかったんですけれども、余り委員の方々がいろいろいい意見を言っておられましたので、私も、ちょっと振り返りながら、思い出しながら。
　それから、二番目は、情報を共有するため、関係者を集め、最悪の事態に発展することを想定して即刻対応せよと。要するに、問題が起こったときには最悪を想定して、そして最善の手段を講じて最高の成果を生み出せ、つくり出せというようなことをしきりに言っていました。努力をしましたけど、なかなか難しかったですけど。
　三番目は、次々に集まってくる情報によって臨機応変に対応策を充実させていけということですね。だから、対応策を一度出したからそれで済みということじゃなくて、どんどんどんどん情報を集めて、これでいいという対応策じゃなくて、もっといい対応策。
　それから、四番目は、松下幸之助らしいと思うんですけど、常にお客様の立場で対応策を立てよと。
　今度の場合は、お客様の立場がなかったんじゃないかというふうに思うんですね。要するに、官僚の方々もおいでですし、あるいはまたその御出身の方も、それでまた、さっきの理事長は、水島理事長ですか、銀行マンの方はなかなか自分の問題点を出さないというか隠すというか、あるいはまたそれを隠滅する傾向が非常に、官僚の方々おいでになってこういうことを申し上げるのもなんですけど、これは堺屋太一さんがよく言うんですけど、官僚の方で失敗すると、失敗した人ほど出世しているというんですよね。細かいことは、一回、興味があるんだったら堺屋さん呼んでもらったらいいと思いますけれども。
　そういうようなことで、自分の立場で問題点を考えてしまう。そういうことよりも、問題を早く手放すためには、すぐ報告すると同時に、何よりもお客様の立場、国民の立場に立って、この場合、対策を考えないと駄目だと。特に、これによって起こる被害というものは計り知れないものがあるということはもう先生方ずっと言い続けておられるとおりで、私が繰り返すまでもないわけですから、こんなことは常識的に言えばすぐ分かることだと思うんですね。
　それから最後に、いつも私が言われていたことは、問題が大きいときには、解決するとかしないとかにかかわらず、責任者は責任を取れと言ったんですね。
　多分私は、理事長は辞職とか辞任をされる必要があるかもしれないし、御自身お考えになっておられるかもしれないと思いますけど、そこまでやっぱりこの問題は大きいということを認識される必要があるのではないだろうかというふうに思うということですね。
　そこで、せっかく来ていただいたので、予定した質問をさせていただきますけれども。これまでの審議の中で、マイナンバー制度を導入されるということで、民間事業者においても税や社会保障に関する書類作成などで事務負担が随分と生じるんじゃないですかということ。あるいは、特に中小企業の対応が遅れているんですよね。十分な支援が必要であるんじゃないですかというようなことを質問させていただきました。それから、特定個人情報保護委員会は、マイナンバー制度開始後の監視、監督のみならず、このマイナンバーの取扱いに関するガイドラインを作成するとか、民間事業者、特に中小企業への支援という観点からも重要な役割を担っていると思います。ということで、本日は特定個人情報保護委員会に対しまして御質問をさせていただきたいと思います。
　特定個人情報保護委員会を改組して個人情報全般を保護するための監督の強化が検討されているようですけれども、実態はどのようになっているのか。特定個人情報保護委員会の役割について御説明をしっかりいただきたいと思います。
○政府参考人（其田真理君）　特定個人情報保護委員会は、マイナンバー法に基づきまして昨年の一月に設置された合議制の機関でございます。委員会の任務につきましては、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、国の機関、地方公共団体、民間企業などマイナンバーを取り扱う者に対して指導、助言などの措置を講ずることが法律上規定されております。
　なお、マイナンバー制度の本格運用に向けまして、まずはマイナンバーの取扱いに関するルールを広く知っていただくことが重要であるというふうに考えております。そのため、特定個人情報保護委員会におきましては、民間企業あるいは中小企業の方々の御意見も踏まえまして、マイナンバー法で求められる保護措置について、具体的な事例などを用いて分かりやすく記述したガイドライン、それからＱアンドＡを策定、公表しております。現在はそのガイドライン等につきまして全国で説明会を行いまして、周知広報に取り組んでいるところでございます。
○江口克彦君　済みませんけれども、もう少し大きな声で、皆さん方、傍聴席の方にもはっきりと聞いていただけるように声を出していただきたいと思います。
　次に、特定個人情報保護委員会が定める安全管理措置のガイドラインというものを見ますと、事業者の個別事情に合わせて自主的な対応が求められているわけですけれども、罰則規則が明示されていないというところがある。そのために簡単な対策で済ませる事業者が私は増えるんじゃないかというふうに懸念しているわけです。これでは特定個人情報が十分に保護されないのではないかということを心配しているんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　委員御指摘のとおり、ガイドラインでは、事業の規模や事務の特性に応じて必要な安全管理措置を講じるようにというふうに記述しております。
　これまでも、個人情報の漏えいそのものというものが事業者の信用問題に大きく影響しますことから、事業者においてはマイナンバーが入る前から何らかの必要な安全管理措置を講じてきているということを認識をしております。ガイドラインにおきましては、マイナンバーの導入に伴いまして必要となる安全管理措置の参考となる考え方を示したものでございまして、事業者においては安全管理措置を改めて点検していただいて、マイナンバーの保護に必要な安全管理措置を講じていただくことを期待しております。
○江口克彦君　ありがとうございました。ちょっと大きい声になっていただきまして、ありがとうございました。
　次に、民間事業者にとってどのような運用環境を整備することが負担軽減につながるのか、民間事業者自身が具体的かつ合理的な選択ができるように特定個人情報保護に関わる制度設計を詳細に行い、ガイドライン等に盛り込むべきではないかというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　民間企業には多種多様な規模や形態がございまして、個々の事業者にとって最適な方法をもうあらかじめ網羅的に示すことはなかなか困難であるというふうに考えまして、ガイドラインは、一般的な記述としつつも、中小規模事業者の特例を設けまして、企業が自らの実情に合わせて対策を検討できるような形にしております。例えば、従業員の数だけではなく、事務の手順でありますとか組織体制によりましても様々でございますので、その実情に合わせて御判断いただくという形を考えております。
　そのため、ガイドラインの中では、事業者の規模及び特定個人情報を取り扱う事務の特性により適切な手法を採用することが重要であるというふうに記述しておりまして、手法の例示を記載をするとともに、電話でのお問合せあるいは説明会で寄せられました民間企業の疑問や御心配をＱアンドＡに取りまとめまして、役立つようにということで資料をホームページにアップしております。
　いずれにいたしましても、事業者が適切な安全管理措置の方法を選択できるように、委員会としては今後とも説明会の開催や電話でのお問合せに丁寧にお答えするなど、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○江口克彦君　しっかりガイドラインに盛り込んでいただいて、そして運用をしていただきたいというふうに思います。
　次に、多くの事業者にとっては特定個人情報保護のための運用体制を継続的に維持することは非常に難しいんじゃないかというふうに思われるわけでございます。これに関連しまして、全ての事業者を監視、監督するというのは現実的には困難じゃないかというふうに思います。
　事業者に運用の自主的点検を義務付けるだけではなく、任意に対象業者を抽出して、そして委員会等が監視を行うことも明示し抑止力を強化しなければ、運用が形骸化するのではないかというふうに思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　委員御指摘のとおり、全ての事業者に対して指導あるいは助言をする、あるいは検査を行うということは現実的に困難でございます。したがいまして、監視、監督の様々な手法を工夫をすることによりまして、効果的な監視活動を行ってまいりたいと思います。
　その手法といたしましては、例えば必要に応じて報告を求めるというようなこと、あるいはいろいろな情報など、実態も踏まえまして、ガイドラインの見直し、あるいはＱアンドＡの追加、公表を行うようなことも考えたいと思います。また、委員会が把握した情報や立入検査で得られた事例のうち、適切な例あるいは不適切な例を取りまとめて公表するなど、事業者への注意喚起、類似事案の未然防止を図ってまいりたいと思います。
○江口克彦君　ところで、この日本年金機構ですか、この問題がずっと出てきているわけでありますけれども、委員の先生方もしばしば指摘されていますけれども、折も折、マイナンバー制度と、こういうことです。
　前回か前々回も、大丈夫ですか、問題が起こったらどうするんですか、想定外の想定というようなことも必要ですよ、だからこれで大丈夫だということではなくて、一重、二重、三重、四重ぐらいの、あるいはまたそれ以上のチェック体制、防止体制というようなものを立てておかなければならないんじゃないですかというふうに御質問したんですけど、あのときは余り十分なお答えをいただけなかったと私は認識しておるのですけれども、再度、向井審議官に御説明をいただければと。大丈夫ですかということです。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　まず、今回のような漏えい事件は極めて遺憾でございますし、ＩＴを推進する者として極めて遺憾であるということはお先に申し上げたいと思います。
　その上で、マイナンバー制度につきましては、基本的な考え方といたしましては、マイナンバーを導入することによってそういうふうなリスクを増やすことを極力抑えるという考え方の下に設計しているところでございます。
　まず、よく報道などでやや誤解があるのかなと思うのは、このマイナンバー制度は、番号によって大きなデータシステムを作ってデータを一元的に管理するというのは決してございませんで、現在、それぞれ年金なら年金、税なら税であるシステム、それはそれぞれ置いておいた上でひも付けるという形にしておるものでございます。そういう意味では、分散管理というふうな形で管理をしておるところでございます。
　その上で、マイナンバーを用いずに、機関別の符号、したがいまして、Ａさんは、マイナンバーはマイナンバーですが、情報を連携するときには、年金の符号、それから税の符号は別でございます。それを情報連携ネットワークシステムの中で一致させることにより連携させるというふうな仕組みを取っておりまして、マイナンバーが分かったからといって芋づる式に引っ張れる、あるいは一つの何かのウイルスが侵入したからそれが次々に感染するというふうなところをそれぞれファイアウオールで防止するスタイルになってございます。
　さらに、アクセス制御をすることによりましてマイナンバーを取り扱える取扱者の数を限ることにしておりますけど、これらにつきましても、さらに生体認証を使うとか、あるいは完全にパソコンを別にするとかというのも、国税なんかは完全にパソコンが別になっておるんですけれども、そういうふうなところを更に検討する必要があるのかなと思っております。
　それからさらに、仮にマイナンバーが漏えいしたとしても、直ちには被害が生じないような仕組みにしております。といいますのは、マイナンバーそのものでは本人を確認しない、マイナンバーだけではなくて、必ず例えば免許証とか、場合によっては個人番号カードですとマイナンバーと本人確認が一度でできるというものでございますけど、写真付きのそういう身分証明書で本人を確認するということが必要になるようにしてございます。
　また、インターネット上でも、マイナンバーカードに入ってございます公的個人認証という形で本人確認が可能でございますけど、その場合には暗証番号というのを伝えるようになっておりますし、落とした場合には直ちにコールセンターに来ていただくなり、あるいはＩＣチップを抜き取ろうとした場合にはそのＩＣチップが壊れるような、耐タンパー性と称しておりますが、そういうふうな仕組みを取っておるところでございます。
　そういう意味では、私どもとしては、これまでもそういう意味で何重にもチェックをしてきたつもりでございますけれども、今回の漏えい事件を受けまして、先ほど来いろんな議論がございます、そういうのを真摯にお聞きしまして、マイナンバーに関係する省庁を集めまして、それでもう一度、再度抜本的に点検してみたいというふうに考えておるところでございます。
○江口克彦君　大変いいお答えをいただきました。
　日本年金機構、この問題が起こったということを契機にして、再度、もう一度マイナンバーのシステムを考えたいというふうなことを御説明いただきましたけれども、そのお考えは向井審議官お一人の考え方ですか。それとも、今組織で考えておられるんですか、省で考えているんですか。どこで。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　内閣官房の社会保障担当室というところの番号担当というところが基本的なヘッドクオーターになってございます。そこには、政務としましては甘利大臣、それから今回の法案に関わっていただいている山口大臣、おられます。そういう、今申し上げたのは現時点で事務方が考えておることでございますけど、これからそういうことを政務に上げていって、組織としてやってまいりたいと思っております。
○江口克彦君　向井審議官、事務方が考えているというのはやめた方がいいと思うんですよ。やっぱりそういうチェック体制というものは、組織をしっかりつくって、見直し組織というものをつくって、そして本当にマイナンバー、もう言ってみれば瑕疵が出てくるという場合には百万分の一ぐらいの可能性しかないんだというぐらいな、そこまで精密にしていかないと。私は恐らく、懸念も残っているんですけれども、その百万分の一というのはオーバーかもしれませんけど、少なくとも一万分の一の瑕疵ぐらいの詰めを組織的にしておかないと駄目だと思うんですけど、その組織、つくってもらえますか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　もちろん、社会保障改革担当室でということではなくて、現在、元々、遠藤ＣＩＯ、民間から来られたＣＩＯが政府のＩＴ関係の情報を仕切っておられます。その遠藤ＣＩＯを中心としまして、いわゆる、何といいますか、専門家も入れてそういう形で検証してまいりたいというふうに思っております。
○江口克彦君　山口大臣、突然で恐縮だと思いますけれども、いろいろと、今まで日本年金機構だとか、またマイナンバーとかこういう問題がずっと起こって、それぞれ各委員の方々からの鋭い質問とか、あるいはまた建設的な御意見とかいろいろありました。しかし、問題が発生したということで、国民は非常に不安に思っているというところは事実だと思います、世論調査でも。
　今、向井審議官がそれに対して、そういうことのないようにまた再度見直しますよという、そういうことを御説明があったんですけれども、こういう問題が起こっても、なおやっぱりマイナンバーはやるべきだというふうに大臣はお思いだと思うんですが、その理由は何ですか、もう一度。
○委員長（大島九州男君）　山口国務大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（山口俊一君）　はい。
　先ほど向井審議官がお答えをしたとおりで、各国のいろんな例を参考にして、もうこれなら大丈夫だろうということで積み上げてきています。やはり分散型というのは非常に大きいんだろうと思います。ですから、そういったことは心配ないというふうには考えておりますが、同時に、国民の皆さん方の御不安というのも非常に高くなってきておるだろうということで、しっかり全体をまた点検をし、見直すべきところは見直しますし、サイバーセキュリティーに関しても、戦略についても若干の見直しも含めて検討したいと思います。
○委員長（大島九州男君）　この際、答弁者に申し上げますが、答弁は、質疑者の趣旨をしっかりと理解した上で、簡潔明瞭に行われるように要請いたします。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎と申します。
　恐らく今この日本中で一番お疲れになっている方の五本の指の一人に入るであろう日本年金機構の水島理事長に、本当にもう引き続き御質問させていただきます。本当にありがとうございます。
　ひも付けに関してもセキュリティー問題でも、マイナンバーと大いに関連する今一番ホットな年金機構情報流出問題、東電汚染水顔負け、年金情報だだ漏れ問題をまずはお聞きいたします。
　今回のだだ漏れ年金個人情報問題よりも以前に日本年金機構で一度に複数の情報漏えいが起き、年金番号を変更したという事例ありますでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　情報漏えいを契機として基礎年金番号等を大量に変更した事例はございません。
○山本太郎君　事例はないと。
　今回、百二十五万件の情報が流出したと、今後増えるかもしれないんですけれども。番号を変更するということ、これ結構大変なことですよね。これに掛かる経費、例えば変更に伴う何かいろんな事務作業だったり発送費用だったり、全て含めたコスト、これ一体幾らぐらいになるんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　費用につきましては、大変申し訳ございませんが、今種々の施策が進行をしているところでございます。
　例えば、コールセンターに関しまして、当初百席でスタートいたしましたが、昨日より千席に拡大をいたしております。その他種々の施策についても追加的な施策を必要とする場合もございますし、さらに、基礎年金番号の変更に関しましては、新と旧の番号の記録を正確に引き継がなければならないという問題がございます。そのようなシステムについてどの程度掛かるかというのを現在まだ把握できておりません。
　大変申し訳ございませんが、現時点で申し上げることができないということでございます。
○山本太郎君　一言で言うと、それどころではないと。そうですよね、もう本当、パニック状態だと。
　でも、情報流出したというだけでもすごく怖い話ですよね。その情報を流出された人にとってはすごく怖い話だけど、それも含んで、それ以外にもいろんな経費が掛かると、これも全て税金を使ってということになっていくんですかね。すごい損害ですね、これって。年金の問題一つ取ってもそれだけの費用が掛かるんだったら、それがもっと広い範囲に広がっていったら、一体そこにどれぐらいの費用が掛かるんだろうと思うと、マイナンバーも怖いよなとみんなが思うのもおかしくない話だと思うんです。
　続いて行きます。
　二〇一二年に総務省に設置された年金業務監視委員会の委員長であった郷原信郎さん、二〇一四年四月一日の総務委員会に参考人として御出席された際、年金業務監視委員会で指摘された運用三号問題や時効特例給付に関する問題、失踪宣告者に対する死亡一時金の給付に関する問題も、日本年金機構や厚生労働省特有の組織的問題、重要事項の周知徹底ができない、現場の問題意識が上層部に伝わらないという重大な欠陥が起因して発生した問題だったと御指摘されていました。
　今回の漏れた年金問題も、外部からの覚えのないメールや添付ファイルの開封はしないよう、そのような内規があったと。でも、職員が開けちゃった。その後、機構が不審なメールは開けないようにとの指示も出したけれども、その指示も全く徹底されていなかったと。別の職員もメール受け取って添付ファイル開けちゃった。どんどんどんどん感染拡大してしまったことが原因であったと。
　しかも、機構で管理する個人情報にはパスワードを掛ける決まりになっていたのに、半数はパスワードが掛かっていなかったという始末。
　これ、個人的には、パスワードって定期的に変えた方がいいよというようなことは結構多くの人たちの認識だと思うんですけれども。パスワードって、それぐらい変えていかなきゃ危険なものだよというような認識は、一般の方々にもそのような認識を持たれた方はたくさんいらっしゃるんですけれども。そのパスワードさえも掛けていなかったんだって、すごいなという話ですよね。サイバーテロ、サイバー攻撃にさらされたというふうに、何か話ちょっとずらされている感じするんですけど。そんなことをどや顔で言われても、こっちが恥ずかしくなるというようなお粗末な内容だったと。
　消えた年金問題当時同様、やはり重要事項の周知徹底ができない、現場の問題意識が上層部に伝わらないという問題を改善できないままで、自浄能力がないことは明らかであると。第三者による業務の監視がなければ、いつまでたっても問題は解決しないのではないでしょうか。
　年金業務監視委員会は、去年、二〇一四年三月に期間終了ということで、設置の延長もされないまま解散されてしまったと。完全な第三者による業務監視組織、必要なことは明らかですよね、もう、大迷惑ですから。設置すべきと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　今委員の方が御指摘になられたように、日本年金機構がこういった形で不正アクセスを受けて、かなりずさんな形で攻撃を防げなかったということは大変遺憾なことだと考えております。
　厚生労働省といたしましても、今回の事案の問題点はどこにあったのかと、また日本年金機構における今後の情報管理の在り方につきまして第三者から成る検証委員会を早急に立ち上げて、発生源の究明と再発防止というものに全力、省を挙げて取り組ませていただきたいと考えております。
○山本太郎君　問題解決した、解決と言えるかどうか分からないんですけれども、どういうことが原因でとか、いろんなことが洗い出された上で、またそれも解散しちゃったら意味がないんですよね。
　ある意味、水島理事長、これ、二〇一四年三月にこの年金の業務監視委員会が解散されていなければ、分からないですけど、こういう第三者がウオッチし続けるというようなものがあり続ければ、今回こういうことを防げた可能性もあるかもしれないですもんね。そんなことない、必要ない、いかがですかね。ごめんなさい、元々質問の予定はなかったですけれども。
○参考人（水島藤一郎君）　年金業務監視委員会には大変御指導をいただきました。
　私どもには、いわゆる年金業務に関します業務管理部会という私どもの業務運営についてチェック、評価をしていただける機関がございまして、そのようなところで常々厳しい御意見を頂戴しながら、反省しつつ業務を進めているところでございます。
○山本太郎君　分かりました。要るか要らないかだけお答えいただきたかったんですけれども。
　さらに、どうしてこのようなことが再三起こるのかと、そのもう一つの大きな理由がある。日本年金機構の職員の雇用状況。六月三日のヤフーニュースにも出ていましたよね。国家公務員一般労働組合執行委員の井上伸さんのブログ記事が載っていました、記事が載っていました。
　個人情報を含む国民の公的年金業務を進める日本年金機構の全職員二万一千九百七十四人のうち、何と五割強が非正規雇用だそうです。しかも、二〇一二年度以降、就業規則の契約更新回数上限を理由に非正規社員の大量雇い止めと大量採用を繰り返していると。昨年度は、千八百人を雇い止めする一方で千九百人を採用するって、これもうブラック企業じゃないですか、完全な。毎年毎年大量の雇い止め、職場が混乱して、二年から五年ごとに人が入れ替わるわけですよね。業務経験の蓄積なんてできないですよ、これじゃ。そのような職員が六割を占める年金機構で、どうやって公的年金の業務の責任果たすことができるんですかという話だと思うんです。
　日本年金機構は厚生労働省が所管している特殊法人だと。今回の漏れた年金情報問題も、こうしたブラックな厚生労働省の姿勢そのものを抜本的に変えないと根本的な問題解決にならないと思うんですよ。働く……（発言する者あり）あっ、たまにはいいことを言わせてください。済みません、ありがとうございます。
　とにかく、働き方というものが、直撃しているんですよね。今回の情報漏えい問題もそれが言えると思うんです。これ、今回は年金問題だけじゃないですもんね。マイナンバーになったら、もう全国のいろんなところでこの働き方ということがいろんなふうに影響していく可能性が大きいと思うんです。
　まずは、この件に関して言えば、官製ワーキングプアの問題、これ解決する気なさそうですけれども、現政権も厚生労働省も。これこのまま続けられたら労働者はますます疲弊しますよ。その上にマイナンバーまで導入されれば、全国の様々な現場で今回のような事態が頻発するおそれがあると御理解いただきたいと思います。
　では、続きまして、本題のマイナンバーについてお聞きいたします。
　今回の法案に関して、パブリックコメントやりましたか。
○政府参考人（向井治紀君）　一般に、行政手続法上、政令等につきましてはパブリックコメントに付することが義務付けられているところでございますが、法律案におきましては、国会において御審議いただくことからパブリックコメントに付す必要はないとされているところでございますので、今回の法案もパブリックコメントには付してございません。
○山本太郎君　今回、二つの法案を一回で審議しようとしているんですけれども、個人情報保護法のみ、やりましたよね。違いますか。やりましたよね。パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱でパブコメは募集されていますよ。記事にもなっていますよ。どうしてマイナンバーだけパブコメやらなかったんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　まず、御指摘のパーソナルデータ利活用に関する制度改正大綱、これは大綱としてパブコメをしております。私が申し上げたのは、法案はパブコメにかけていないという意味でございます。
　それから、マイナンバーにつきましては、民主党政権時代にも最初にマイナンバーの法案を出しました。その前にマイナンバーの制度大綱みたいなものを作ったときにパブリックコメントにかけております。また、その当時、全県でシンポジウムを開きまして、それぞれ来ていただいた方の意見を聴取したところでございます。
○山本太郎君　済みません、山本副大臣、ここで終わりにしていただいて結構です。もうこの後なかったですよね。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、こちらでした。ごめんなさい、委員長。
○委員長（大島九州男君）　山本厚生労働副大臣、御退席されて結構です。（発言する者あり）本人がいいと言っているんだからいいんです。
○山本太郎君　失礼いたしました。
　でも、先ほど言われました個人情報保護法のときは、これは大綱だったからと。でも、その大綱を基にこの個人情報保護法という改正につながっていっているんじゃないですか。パブコメ結局やっているということと一緒なんですよ。結局、義務じゃないからやらなかったというような話なんですかね、分からないですけど。
　この国に生きる人々にとって、このマイナンバーというのはすごく重要な話ですよね、マイナンバーの問題って。だって、全員に関わることですよ。住民票あるところ、住民票を持っている人たち全てに関わることということは、この国の大多数の人々に関わることなんですよね。なのにパブリックコメントをやらないってどういうことなのかなと思うんですよ。
　この国に生きる人々から意見や情報提供を求めて、それらをフィードバックするためにあるのがパブリックコメントだと。ガス抜き感というのは否めないところはありますけれども、パブコメは、政策決定の過程に市民の皆さんにも参加していただく大切なシステムだと思うんですよね。現代の治安維持法とも呼ばれる特定秘密保護法のような大型法案だけでなく、道路交通法改正や景品表示法改正、民法一部改正、そういうやつ、道路交通法改正、ここでもやりましたよね、道路交通法の一部改正でもパブリックコメントというのを求めていましたよね。七十五歳以上の方に関する法案に関してもそのようにパブリックコメントを求めていたと。
　この国に生きるほとんどの人たちに関係するこの法案に関しては、パブリックコメントを求めないということ自体があり得ないなと思うんですよね。マイナンバーに関してパブコメをやらないなんてあり得ないという話だと思うんです。マイナンバー導入しますよというための周知は一生懸命やりますよね。ゆるキャラつくったり、かわいい女優さん使ったり、税金たっぷり使ってＰＲすると。刷り込むことには必死だけれども、法案が作られる過程でのパブコメはやらないと。審議が始まることへの周知は嫌がるという話なんですよね。マイナンバーの審議が盛り上がって、成立にちょっと何か水を差されるというか、邪魔をされるのが嫌なのかなと、うがった見方どうしてもしちゃうんですよ。パブコメは義務ではない、だからって、やらなきゃいいという話じゃないですよね。この国に生きるほとんどの人たちに関係のある法案なんだからと。
　考えてみてくださいよ。霞が関の人も永田町の人たちも、誰のおかげで御飯食べれていますかと。納税者の皆さんですよね。今や消費税というものがあるんだから、子供から大人まで税金を払っているんですよと。じゃ、誰のための、法律を作る上でその人たちの意見聞かなくていいという線引きは何なんだよと、そのように思います。真摯な態度とは程遠いと言わざるを得ない。
　済みません、委員長、お願いがあるんですけれども、この法案の採決、いろんな情報漏えい問題があったりとかパブコメをやっていないとかということ、もういろいろありますけれども、ちょっと採決を延期していただきたい。改めて法案の内容についてパブリックコメントを求めるべきじゃないかなと思うんですけれども、是非協議のほどをよろしくお願いいたします。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　お聞きします。マイナンバーカードの利用、先々、強制、義務化される可能性ってありますかね。コンパクトに答えていただけると助かります。
○政府参考人（時澤忠君）　個人番号カードにつきましては、申請による交付をすることといたしておりまして、私どもといたしましては、できる限り多くの国民の方々に取得していただきたいと考えております。
○山本太郎君　強制はないと。ありがとうございます。
　五月十六日付け朝日新聞によれば、義務ではないとはいえ、総務省は今年、カード発行に四百八十億円も掛けて、与党も、今後は三年後の二〇一八年までに人口の三分の二に当たる八千七百万枚の普及を目標としているとあります。
　昨日、総務省からお話を聞いたところ、初年度は一千万枚が目標と言っていた。初年度一千万枚、三年後八千七百万枚、これだけの数字を埋めるというのはこれは強制以外ないんじゃないかなと思うんですよね。
　これ、聞いていなかったですけれども、住基カードの普及率ってどれぐらいでしたか。数字だけお答えください、御存じの方いらっしゃったら。
○政府参考人（時澤忠君）　済みません、正確な数字は今失念いたしましたけれども、約五・五％でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。通告なしの質問に答えていただきました。
　そうなんです。住基カード、もう皆さん御存じのとおり普及率は五・五％。でも、今回は三年後に人口の三分の二に当たる八千七百万人にカードを持ってもらおうと考えているって、これ強制以外やりようないんじゃないですか。そんなに埋められるようなこと考えられないですよ。
　お隣の国韓国では、ショッピングデパートではマイレージ管理、いろんなポイントがたまるとかマイレージがたまるとかというようなキーとして使用されるだけでなく、病院で診察券をつくる、銀行口座をつくる、携帯に加入する、インターネットに加入するなどなどなど、住民登録番号が要求されるという話なんですよね。そのカード番号がなきゃ不便で仕方ないという状況がつくられている。包囲網が狭められていくわけですよね、もうそれがなきゃ生活できないよ、不便だよという感じにされると。これは事実上の強制、義務化ですよね。利便性や個人情報保護の観点からむしろカードを御活用いただくことが国民にとってもいいと考えているんですよといいながら、事実上の強制、義務化、狙っているんじゃないかなと思うんですけど。
　つい最近行われましたＩＴ戦略本部のマイナンバー制度利活用推進ロードマップ案によると、大変詳しく今後の予定が書いてあります。二〇二〇年にはバーチャルレジデントサービスの提供。何のことか分からないですね、本当に、横文字で。生体情報で本人確認の代用が可能に。オリンピック入場規制、カジノ入場規制、医療機関や介護施設での医療、介護、健康情報の管理、連携、死亡ワンストップサービスの実現などなどなど、盛りだくさんです。
　この中でも怖いなと思うのは、生体情報だなと。それも、そのうちデータ化されて利活用されるんじゃないかなと思っちゃうんですよね。ほかにも、死亡ワンストップサービスって、これ何やねんという話ですよ。ぎりぎりの生活で、あしたどうやって食べていこうという人たちがいっぱいいるこの国の中で、何とかしてくださいと役所に駆け込んで、たらい回しにされているシングルマザーとかもたくさんいるわけですよ。なのに、このマイナンバー、生活困窮者に対しての厚みって感じられないですよね、給付付き税額控除も考えていないわけだし。死んだときにワンストップサービス、生きている人間にワンストップサービスやってくださいよという話ですよね。
　また、今回の法案審議中の五月二十九日、政府が来年の通常国会に、マイナンバーの利用拡大を目指して新たな基本法、マイナンバー活用新法を提出するとの情報が新聞で流れていたと。それによると、マイナンバーカードでＡＴＭの新規口座開設、印鑑登録、戸籍謄本のコンビニ発行、健康保険証としての利用、たばこの自動販売機での年齢確認に活用することも挙げられており、今月、法律の成立後の六月末をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込むとしていると。
　まだ番号もカードも配付されていないのに、しかも審議の途中だというのに、どんどんどんどん拡大していくという話が表立っていっていると。カードを持たないと、番号を使わないと生活しづらい状況をつくられて、事実上強制、義務化につながっていくという様子がもう丸見えになっているんですけれども。
　もう一度確認させてください。先々、マイナンバーカードを持っていないと、番号を使わないと不便でしようがないという状況をどんどんつくり上げて、事実上の強制、義務化されるということはないですか。短めに、あるかないかだけでいいです。
○政府参考人（向井治紀君）　マイナンバーは義務化されておりますが、マイナンバーカードは義務化されておりませんし、なかなか、写真を撮って本人確認するという性質上、義務化は難しいと考えております。
○山本太郎君　あれ、そのカードに、撮る写真、写真も任意ではなかったでしたっけ。もう写真に関しては強制だったと。あっ、失礼いたしました。なるほど、強制は非常に難しい状況であると。
　じゃ、もう強制は三年後の見直しでもないとはっきり言えるんでしょうか。本当にないなら、三年後の見直しにおいて強制、義務化はないということをはっきり明記していただきたい。法案の条文の修正していただきたい。義務化がないということを、強制ではないということを書けるはずなんですよ、本当に違うかったら。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（山口俊一君）　先ほど来お答えをしておりますように、基本的にはもう義務化はしないという方向で進めていくわけで、やはり何といっても、便利だからもっと使ってみようと、これやってこんな便利な社会になっていくというふうなのがまず第一義だと思いますので、そこら辺を、どういうふうな利活用方法があるかということに関しては三年後の見直し等々でまた御検討いただければと思っております。
○山本太郎君　なるほど。強制的にはやらないけれども、これ持っていないと不便だよなというような環境はつくられていく可能性はありますよね。
　各紙の報道を見ていると、システム会社、セキュリティー会社には利益が相当落ちるんだなというのが何となく見えるんですよね。システムつくらなきゃいけないからしようがないですよね。でも、このマイナンバーをやることによって潤う企業も結構あるんだなというようなことが何か見えると思うんです。例えば、ＮＴＴコミュニケーションズを代表に、ＮＴＴデータと富士通、ＮＥＣ、日立が参加するコンソーシアム、共同事業体、これが情報ネットワークシステム、これで百二十三億一千二百万円、番号の生成サービス、これでも六十八億九千五百八十万円で落札していると。
　実際掛かる費用はあれなんですけれども、結構これ、どれぐらい落ちるんでしょう、民間の企業に。金額だけざっくり教えていただければ助かります、時間がないので。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度の導入に伴い、新規に必要なシステム整備費として約二百八十億、それから国や地方公共団体の既存システムの改修費用として二千六百億円、これはおおむね予算ベースでございますが、合計で二千九百億円と見込んでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　実際に始まってからどれぐらい掛かるのかとか、結局進み出してみないと分からない不明な点は多いんだろうなと。それだけじゃなくて、やっぱりいろんな企業であったりとか、いろんなところが対応していかなきゃいけないということを考えれば、社会全体ですごい経費掛かるだろうなというふうに何か心配しちゃうんですよね。その辺の試算というのはされているんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　民間の対応としては、例えば大企業なんかではシステム対応もあろうかと思います。中小の場合ですと、出来合いのいわゆるパッケージソフトだと思いますので、その辺の利用割合とかは把握してございませんので、そういう試算はしてございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　じゃ、次は、セキュリティー、成り済まし問題についてお話しさせてください。
　一〇〇％安全でないというのはもう常識だと思います。番号導入の先駆者でありますアメリカでは一九三六年、社会保障番号というのが導入されたよ。今どうなっていますか。人口三億一千万人のアメリカ、共通番号である社会保障番号、これが成り済まし犯罪むちゃくちゃ多いんだぜって。年間九百万件を超えると。手が付けられない状態になっているとも聞くと。
　連邦司法省の統計によれば、二〇〇六年からの二年間、成り済まし犯罪の被害は一千百七十万件、十六歳以上の全人口の約五％に上っている。同時期の成り済まし損害額、為替レートで百十五円で換算すると、約百七十三億ドル、約二兆円。年間で七千億円ぐらいなのかなと。これすごい金額ですね。
　アメリカの連邦財務省の租税行政査察総監の議会公聴会での証言、議会での証言。その証言によれば、二〇一一年にはアメリカの税務署である内国歳入庁は成り済まし還付申告を何と九十四万件も発見。そのうち、納税者が気付いて成り済まし被害を届けた件数は十一万七百五十件、そして内国歳入庁が犯罪認定したのは百一万四千八百八十四件と証言がありました。
　これだけ情報漏れるって、これ、やばいですよね。日本も共通番号にしてしまって、こういう恐ろしいリスクに自分から高めるというか、やばいところ行かなくていいんじゃないのって。これ失敗例あるじゃないって。
　じゃ、アメリカ今どうなっていますかという話なんですけど、番号を分けようぜって話になっている。
○山本太郎君　はい。ありがとうございます。あと五秒ですね。
　というわけなんですけれども、マイナンバーの必要性、何度か審議に参加しましたけど、全くいまだに分からない状態です。また引き続き質問していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成二十七年六月四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　沖田　芳樹君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長林眞琴君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党、三宅伸吾でございます。
　裁判員法によりますと、職業裁判官一人、一般からの裁判員四人という小規模な合議体でもって裁判員裁判をやることも想定をされております。これまでに、六年余りでございますけれども、この小規模な合議体による裁判員裁判が何件あったのか、最高裁にお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　制度施行から平成二十七年三月末までに終局した裁判員裁判事件のうち、裁判官一名及び裁判員四名で構成する合議体で行われた裁判員裁判の件数はゼロ件でございます。
○三宅伸吾君　ゼロ件となった事情、背景につきまして、裁判所はどのように理解、受け止めていらっしゃるんでしょうか。