○村瀬政府委員　お手元に「二月一日の災害対策特別委員会決議事項及び政府の講じた措置について」という五枚紙のペーパーをお配りしてござい
ますので、それをごらんいただきながら御報告させていただきたいと思います。
　まず、決議事項の一番目でございますが、
　被災住民が一日も早く安心した生活を送れるよう、十分な食料等生活物資の確保に努め、適切な医療救護体制及び環境衛生対策の充実を図るとともに、生活資金の貸付制度の弾力的活用、所得税等の軽減措置の拡大、生命保険及び損害保険の保険金の支払いの迅速化を図ること。なお、障害者、高齢者、乳幼児、外国人等にもきめ細かな対策を講じること。でございます。
　食糧等生活物資の確保につきましては、災害救助法に基づきまして、被災者に対して炊き出し等による食料品の給与や、被服、寝具等の生活必需品の給与及び貸与を実施したところでございます。
　それから、医療救護体制につきましては、八十七カ所の救護センターを、これは医師や看護婦等が常駐しておりますが、設置したところでございます。それから、巡回診療、巡回健康相談等も実施しております。
　環境衛生対策につきましては、避難場所のし尿や被災地域のごみ収集体制の整備に努め、ごみ処理施設につきましてはほぼ復旧しているところでございます。
　それから、平成六年度所得税に対しまして、今回の震災による損害につきまして雑損控除等を適用することができる特例措置を実施したところでございます。
　その他、避難所の巡回パトロールや、応急仮設住宅への高齢者・障害者世帯の優先入居等を実施しております。
　それから、生保、損保各社におきましては、大蔵省の要請等を踏まえ、迅速な保険金の支払いを実施しておるところでございます。
　二番目でございますが、
　　生鮮食料品、建設資材等の安定供給を図るため、流通機能の早期回復に努めるとともに、不当な価格上昇を抑制するため、物価監視等の対策を講ずること。
についてでございます。
　建設業関係団体等に対し、応急復旧等のための協力、建設資材の買い占め等の防止を要請いたしました。
　それから、国の補助率三分の二でございますが、中央卸売市場の災害復旧制度を創設するとともに、予算補助により地方卸売市場の災害復旧の補助制度を創設しております。
　被災地等における物資の需給、価格動向につきまして、関係府県市との情報交換、生活必需物資の価格動向の調査・監視、物価モニターを対象に緊急調査等を実施しているところでございます。
　三番目でございますが、
　　諸外国からの救援物資については、その通関手続等の簡素化を図ること。
　外国から送付される救援物資につきましては、関税等を免除する特別措置があり、この措置及び手続について十分周知するとともに、提出書類を省略する等免税手続を含め簡易な通関を認めて最優先で処理し、円滑に実施しているところでございます。
　一枚おめくりいただきまして、四番目でございますが、
　　倒壊した建築物等については早急な解体、撤去を実施し、建築物の安全度判定の実施の支援に全力を挙げるとともに、がけ崩れ、建物の崩落その他の二次災害の防止に万全を期することとし、それらの財政措置については適切に対処すること。
　余震等による二次災害を防止するため、余震観測監視を強化するとともに、住民の安全を確保するため、被災建築物の応急危険度判定の実施を支援しております。建設省、住宅・都市整備公団、都道府県から建築技術者の派遣、建設省等から成る地すべり等緊急支援チーム二百五十九人を現地に派遣し、土砂災害の危険性のある約千二百カ所について調査を実施いたしました。継続的な監視が必要と判断されました七十一カ所等におきまして、巡視や計器による監視及び斜面にシートを覆う等の応急措置を実施しております。
　雨等の気象による二次災害を防止するため、きめ細かい気象情報を発表しているところでございます。
　五番目の、
　　避難住民の住宅対策については、特にこれを重視し、被災者の希望に配慮した応急仮設住宅等の速やかな建設を推進するとともに、既存の公営住宅等の活用を図ること。また、広く民間の協力を得、自治体間の共助をより一層活用して、遺漏なきよう対処すること。なお、被災住宅復旧については、低金利融資制度の弾力的活用など被災者の負担軽減に配慮し、円滑な実施に努めること。
でございます。
　応急仮設住宅については、四万戸を建設するという目標のもとに、三月中に三万戸を完成させるべく作業中でございます。現在までに一万一千七百二十四戸が完成いたしておりまして、このうち五千八百七十八戸が入居をいたしております。
　それから、既設公営住宅、公社・公団住宅等に被災者を暫定的に入居させる措置を実施しております。二万六千六百戸を確保しておりますが、そのうち一万四十二戸について入居をいたしております。
　それから、住宅金融公庫の災害復興住宅融資の実施及び拡充でございますが、そこにございますように、貸付限度額の引き上げ等の措置を講じております。
　それから、被災住宅再建対策事業の創設でございます。被害の著しい地域での公庫融資の据置期間中の金利三・○％を実質二・五％に引き下げるための利子補給について補助を実施しております。
　それから、住宅金融公庫の既往債務者に対する救済措置の実施及び拡充でございますが、最長五年間の返済金の払い込みの据え置き、据置期間中の金利の引き下げ等の措置を講じております。
　それから、六番目でございますが、道路、ライフライン等の早期復旧あるいは代替輸送等でございますけれども、高速自動車国道、阪神高速道路等で、当初二十七路線三十六区間の通行どめを行いましたが、現時点では二路線二区間を除きまして交通を確保いたしております。
　それから、被災した鉄道につきましても、早期復旧に向けて鋭意作業中でございます。新幹線につきましては、当初五月の連休過ぎという見込みでございましたが、先ほどの運輸大臣のお話では、それが少し早まる見込みだということでございます。
　それから、放送事業者につきましては、放送の継続に大きな支障はなかったものの、局舎の損壊により仮演奏所によって放送を実施しているというところでございます。
　それから、電力、ガスについてでございますが、電気につきましては、一月二十三日に応急送電体制が整いまして、全域で電力供給を再開しております。現在、本格復旧につきまして作業中でございます。ガスにつきましては、当初八十五万戸の供給遮断措置を講じておりましたが、そのうち六十万三千戸につきまして供給を再開いたしております。
　それから、加入電話、工業用水道、下水道等につきましては、そこに書いてあるとおりでございます。
　それから、道路交通法及び災害対策基本法に基づく交通規制によりまして、緊急輸送ルート、復興輸送ルート等を設定いたしまして、物資等の輸送の円滑化を推進しているところでございます。
　それから、発災直後から鉄道の不通区間での代替バスの運行を実施しております。現在、鉄道不通区間十区間で代替バスの運行を実施しているところでございます。
　それ以外に、そこにございますような、トラック事業者等による緊急輸送、海上保安庁の巡視船艇、航空機あるいは民間ヘリコプター等によります緊急物資等の輸送体制を整備しているところでございます。
　次に、七番目でございますが、神戸港の復旧の関係でございます。
　神戸港の復興の考え方を、関係方面と協議の上、決定済みでございます。
　それから、神戸港埠頭公社の港湾施設の災害復旧につきましては、先日御可決いただきました特別法によりまして支援措置を、そこにございますように、岸壁については国の補助率十分の八といったような措置を実施しているところでございます。
　次に、八番目でございますが、警察等の施設、それから被災地の安全の確保ということでございますが、これにつきましても、警察施設、交通安全施設の災害復旧に必要な国の補助率の引き上げを行っております。
　それから、兵庫県警察に対しまして、全国から機動隊員を派遣するとともに、パトカー、移動交番車等もあわせて派遣し、被災地、避難場所の警戒活動を実施しております。
　それから、九番目でございますが、社会福祉施設の復旧の関係でございますが、そこにございますように、これも国の負担割合を三分の二に引き上げる等の措置を講じておるところでございます。
　それから、十番目の文教施設等の関係でございますが、そこにございますように、文教施設の早期復旧のための必要な経費を補正予算に計上する、あるいは教科書の無償給与を実施する等の措置を講じておるところでございます。
　それから、十一番目でございますが、被災者の就業対策の関係でございますが、これにつきましては、労働大臣から経営者団体のトップに対しまして、雇用調整助成金あるいは失業給付の特例措置の活用によります雇用の維持、安定、新卒者の採用内定の取り消し回避等について要請する等の措置を講じております。
　それから、十二番目の被災中小企業者等に対する措置でございますが、被災中小企業者の当面の資金需要に応ずるとともに、事業者の立ち上がりを円滑化するため、低利融資の充実強化、無担保・無保証人貸付制度の充実等を実施しております。
　それから、被災中小企業者に仮設工場、仮設店舗等の操業の場を速やかに提供することにより、事業の立ち上がりを支援しております。
　それから、被災中小企業者の既往の借入債務の返済等による負担を軽減するため、公的融資について償還期間の延長等を弾力的に実施しております。
　それから、十三番目の、被災農林漁家、食品流通加工業のための融資制度等の関係でございますが、農林漁業金融公庫資金につきましては、当初三年間の貸付利率を利子助成によって実質二・五％に引き下げる等の措置を講じております。
　それから、十四番目でございますが、被災者に対し的確な災害関連情報を提供するといった問題でございますが、これにつきましては、日本放送協会等に対しまして、災害放送の引き続きの実施と視覚障害者への情報提供の配慮を要請しております。
　それから、「今週の日本」等の政府広報誌による被災者への情報提供、神戸新聞への被災者向け広報の掲載等を実施しております。
　それから、十五番目でございますが、これにつきましては、今まで申し上げましたようなことでございますけれども、第二次補正予算を提出いたしまして、二月二十八日に成立させていただいております。
　それから、先ほど申し上げました阪神・淡路大震災特別財政援助法によります財政上の特例措置等を講じているところでございます。
　以上でございます。