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○木内（孝）委員　その議論というのは、二〇〇六年当時、本当に政府系金融機関がなくなって大丈夫なんでしょうかという議論がなされ、日本政策金融公庫にその業務を全部やっていただくというような議論で集約しています。私は、そこを軽視したりとか、そういうことは申し上げておりませんし、そういう答弁をずっと続けることによって、こういったものが民営化されないという理由には全くならないというふうに思っています。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。潜在成長率の推移と向上に向けてお伺いをしたいと思います。
　一枚物の資料を用意させていただいておるんですが、潜在成長率が一九八〇年代は四％とか五％であったところ、直近は〇・四、五、震災の影響で一にふえたりゼロだったりというような表がございます。
　午前中も玉木委員から潜在成長率の動きについての質問がありましたが、一つ、この潜在成長率を短期的に上げる即効性のあるものとして、もちろん、生産性を上げるというのは我々が目指すべき方向性で、それは今既にやろうという努力はしているというふうに思っています。
　一つ、これはいろいろ議論もあろうかと思いますし、当然反対意見もあるかもしれない政策だと思っていますので、私は麻生大臣の考え方を教えていただきたいんです。
　外国人労働者にもいろいろな形の職種もあろうかと思いますが、これを例えば年間三十万人程度受け入れること、期間を例えば五年間にすること。これは、移民と難民、外国人労働者、いろいろあるかもしれませんけれども、あくまでも、外国人労働者を期間限定で年間三十万人程度受け入れるということに関していかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　難民、移民、今、多分ヨーロッパ最大の問題は金融じゃありません。間違いなく難民問題ですよ、現実問題として。そういったものが、現実として今我々は、ヨーロッパで遠いから見えていませんけれども、似たようなことがもしアジアで起きたら、大量な難民を日本に受け入れてくるときにどうするかということもきちんと考えておかないと、この話はうかつに、今の話で平和なときに考えるというようなのは、そういった意味では危機対応という経験が全くありませんから、難民は武装している可能性も覚悟しておかないかぬ。
　その武装難民に対してどうするかというふうなことも考えた上でこの種の話を進めないと、平和なときに平和なことしか知らない人たちが考えると危ないことになりかねぬというのを頭に入れた上で、私どもは、外国人などの受け入れにつきましては、これまでもいろいろな形で受け入れてきているのは事実でありますので、一定の海外の人材を受け入れてきているのは確かですので、ラグビーでいえば五郎丸ばかり有名になっていますけれども、実際問題、五郎丸以上に活躍した外国生まれの日本籍の人もいっぱいあの中にいらっしゃるというのが現実ですから、サッカーよりよほどラグビーの方がインターナショナルにやっている、私はあれを見てそう思いました。
　ぜひそういった意味で、必要な分野にきちんと着目した上で、モンゴル人しか勝たないから相撲がおもしろくないとかつまらないことを言わないで、活躍できる人が大いに活躍できるというのはいいことだ、私どもは基本的にはそう思っております。
○木内（孝）委員　私もヨーロッパに十年以上住んでいましたので、こうした移民政策とかに関しては物すごく慎重な立場でございます。一方で、私は、外国人労働者を受け入れる政策に関しては非常に積極的な立場です。
　今、移民政策と外国人労働者受け入れ政策といろいろと混同されがちでございますが、私は、ぜひそこの議論を整理して、外国人労働者、専門職であったりとかいろいろな職種というのは考えられますけれども、数千人とかそういうことではなくて、十万、二十万人単位での受け入れというのも、国力を考えた場合、シンガポールみたいに、三百五十万人シンガポール人がいて移民が百八十万人とかそういうことを私は申し上げているわけではございませんが、労働力人口が減る程度の外国人労働者の受け入れというのをぜひお願いしたい、そのように思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　二〇二〇年ごろ、ＧＤＰは六百兆円というふうに目標を政府として掲げられていらっしゃいます。九二年度以降の最高のＧＤＰ名目成長は二・二％です。リストでもうごらんのとおり、潜在成長率も安定的に低下傾向である中で、この二〇二〇年の六百兆円を実現するためには、一八年が三・九、一九年が三・五、二〇年が三・六、そして二一年が三・七という、言ってみればやや荒唐無稽ともいうべき高い数字になっております。
　それに向けて努力をする、頑張るというのは結構でございますけれども、先ほど午前中でも質問ございましたけれども、こんな非現実的な目標をベースに六百兆円ということがまかり通っていいのか不思議に思っております。六百兆円の根拠となるこの名目成長率が妥当だと思われるのかどうかということが一点。
　それと、これの達成時期というのは、十月—十二月期の数字が下方修正されましたので、実際これが実現するのは二〇二二年の一月過ぎではなかろうかなという気がしております。それを二〇二〇年に六百兆円というのは、幾ら何でも乱暴ではないか、そのように考えるわけですけれども、今の二点について御所見をいただければと思います。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　内閣府の中長期試算の経済成長率が高過ぎる、楽観的ではないかという御指摘かと思いますけれども、本年一月に公表いたしました内閣府の中長期試算では経済再生ケースとベースラインケースの二つのケースを示しているところでございますけれども、御指摘の経済再生ケースにつきましては、安倍内閣の経済財政政策の効果が着実に発現し、政府が目標として掲げております実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長が実現するケースでございます。
　アベノミクスによりまして、もはやデフレではないという状況が実現し、経済の好循環が回り始め、多くの人々が自信を回復しつつある今こそ、経済再生ケースがお示しいたしますような望ましい成長の姿を現実のものとしていく好機であると考えているところでございます。
　引き続き、政府といたしましては、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもとに、経済と財政双方の再生を目指して、こうした望ましい経済成長を実現できるよう政府として全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　それから、六百兆円の達成時期についてもお尋ねがございました。六百兆円につきましては、政府としては二〇二〇年ごろということで言っておりますけれども、御指摘いただきました中長期試算の経済再生ケースでは、現在の試算で二〇二一年度に六百兆円を上回る数字となっているところでございますけれども、もとより、一定の仮定を置いた試算でございますので、その数字については、幅を持って見ていただく必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、これからしっかりと経済運営を進めて六百兆円経済を実現するように努力していくことによりまして、二〇二〇年ごろに六百兆円を達成するということを目指してまいりたいと考えているわけでございます。
○木内（孝）委員　六百兆円という数字はいろいろな意味で無理があるというふうには思っている一方で、その方向性として、成長を重視するという姿勢を示す意味での六百兆円というのは私はそれはそれで意味があると思っております。これを実現するために本来やらなければならないことはまさにデフレ脱却というときにもかかわらず、なぜ来年の四月に増税をするのかというのが全くもってこの政策と矛盾をした、そういうことではないかと思っております。
　ぜひとも、来年四月消費税増税、これを凍結することを、いま一度足元の経済状況を検証していただき再考いただくことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、國場幸之助君。
○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。財務金融委員会で初めての質問の機会をまことにありがとうございます。
　経済再生により財政再建を目指すアベノミクスの実績と評価は確かなものがあると思います。その上で、二〇二〇年度までにプライマリーバランスの黒字化を実現するための取り組みについてお尋ねをしますが、名目三％、実質二％の経済再生ケースでも六・五兆円の赤字が残ります。大変困難な目標であると思いますけれども、ＰＢ黒字化の実現のためにどのような取り組みをしていくのかをまずお尋ねします。
　　　　〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　いわゆる財政の健全化につきましては、この安倍内閣におきまして、この三年間の取り組みによって、少なくとも、平成二十七年度におけるいわゆる基礎的財政収支の赤字半減目標と言われたものは、まず達成はされないだろうと言われた方の方が多かったんですが、現実問題としては達成できるということになりました。着実に成果が出てきているんだと思っております。
　また、内閣府の中長期試算で、今言われたような、名目三％、実質二％の高い成長率を前提としてもなおかつ二〇二〇年度において六・五兆円の基礎的財政収支に赤字が立っておるということも確かであります。
　こうした中で、政府としては、成長戦略というものをこれは確実に実施していくことで引き続き経済再生というものに取り組んでいく、経済成長を含めまして経済再生に取り組んでいくと同時に、経済・財政再生計画に示されております目安、目安が立ててありますので、改革工程表に基づく歳出改革を実行する。そして、その進捗度合いというものは二〇一八年度の時点で評価をし、必要な場合には歳出歳入の追加的な対応というものを検討するなどなど、こういった問題にきちっと対応することによって、プライマリーバランスの黒字化、基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するという方針を、私どもとしては頑張ってこれを達成させたい、そう思っております。
○國場委員　日本経済が名目三％、実質二％という経済成長実績を最後に達成したのは平成三年、今から約二十五年前です。ちなみに、次年度の税収は五十七・六兆円と、こちらもまた二十五年ぶりの高水準を達成しております。
　今回の成長目標を達成するためには、先ほど来議論にありますけれども、潜在成長率を高めることが必須であると思います。ちなみに、日本銀行の潜在成長率推計は今わずかに〇・二三％しかありません。内閣府は〇・四％と見積もっております。民需主導の成長戦略や、午前中の質疑にもありましたように、生産性の向上など課題は山積しておりますけれども、有効求人倍率や失業率など、雇用に関する統計は大幅に改善しております。
　それであるがゆえに、その一方で、地元を歩いて最も切実な訴えの一つとして聞こえてきますのが、求人しても人が集まらない、人手不足であるという声であります。
　今、お手元の方に、ＯＥＣＤ諸国の高齢化率、若年年齢率のリストをお配りしておりますけれども、この中で、日本という国は顕著な人口構造になっておりますが、ＯＥＣＤの三十四カ国のうち、六十五歳以上の人口比率が二五％を超えている国は日本しかありません。その一方で、十五歳未満の人口比率が一二％台しかいない国というものも、日本とドイツしか今は存在しておりません。
　ドイツの方は、先ほど木内委員も質疑に立っておりましたけれども、人口約八千万人のうち、一二・八％から約二〇％は外国人や移民の出身で、その中でも、保護申請者の約五割は十八歳から三十四歳と、若い外国人を受け入れることにより人手不足に対応しております。ちなみに、日本の方は在留外国人が一・七％と、世界百九十五カ国のうち百五十一位と異様に低い実情でございます。私は、安易な移民や外国人の受け入れには慎重であるべきだと考えております。
　その上での質問ですが、労働力不足が日本経済の成長に与える影響と、今後どのように経済の担い手不足に対応し、潜在成長率の向上に資していくのかを示してください。
　　　　〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございました、人口減少社会のもとで持続的な成長を実現していく上で、供給面での制約、これを打破するためには、まさに企業や個人の潜在力を最大限発揮させるような生産性革命、これを実現することが非常に重要だというふうに思ってございます。
　こうした生産性の向上を図るためにまさに最大の鍵は、民間投資の拡大と活性化というふうに考えてございます。設備、技術、人材、そういった投資など、質と量を兼ね備えた前向きな投資の拡大を図りますとともに、イノベーションの創出によりまして付加価値の向上を図ることが重要だというふうに考えてございます。
　そうした観点から、成長戦略のもとで、企業の稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンスの強化、あるいは法人税改革、また、ＩｏＴ、人工知能、ロボットといった先端融合分野での投資を促進する研究開発支援とか規制・制度改革、あるいは、人材面で申しますと、大学のイノベーション創出力を強化するための大学改革とか、あるいは、サイバーセキュリティー対策の徹底、ＩＴ利活用の推進、さらには、女性、高齢者、高度外国人、こうした人材の活用の促進とか、あるいは、生産性の向上に寄与する働き方改革、さらには、農業、医療、エネルギー、こういった分野での岩盤規制改革、こういった取り組みを進めているところでございます。
　今後、こうした成長戦略に盛り込まれました取り組み、これを着実に進めていきますとともに、成長戦略をさらに進化させまして、潜在成長率の向上を図っていきたいと考えております。
○國場委員　済みません、質問の順番を一部変えて質問したいんですが、法人税改革について質問したいと思います。
　過去最高の企業収益、内部留保があるにもかかわらず、設備投資や配当や賃金に反映されていない、そういう声が、委員会の中でも質疑が続いております。
　法人税の先行減税分というものは、さらなる内部留保の増大のためではなく、設備投資や技術開発や賃金の上昇、配当につなげ、経済の好循環を実現するのが目的であります。その目的達成のための取り組みについて明らかにしてください。
○坂井副大臣　御指摘のとおり、企業の内部留保、三百五十兆円を超えているということでございまして、手元資金もふえている状況でございます。経済界がマインドを変えていただいて、賃金の引き上げや投資拡大に積極的に取り組んでいただくことが重要だと考えております。
　今回の法人税改革を行って、また、こうした改革を行っても、もうかっている企業がさらにお金をため込むというようなことでは意味がないのでありまして、その点、麻生大臣からも、政府を代表して、官民対話や経済財政諮問会議などのさまざまな機会で繰り返し申し上げてきているところでもございます。
　これに対応していただくような形で、与党税制改正大綱に関するコメントといたしまして、例えば昨年十二月十六日の榊原経団連会長のコメントとしては、今回の法人実効税率が二〇％台に引き下げられることを歓迎するとした上で、設備投資等の増大、雇用の拡大、賃金のさらなる引き上げに積極的に取り組みを進めるとしているなど応えていただきまして、企業が賃金引き上げ、投資拡大を積極的に進めていこうとする姿勢があらわれてきているように考えておりまして、これらに期待をすると同時に、よく見きわめてまいりたいと考えております。
○國場委員　その上で質問したいんですが、昨年、経団連が提言書を提出しております。財政健全化計画の策定に向けた提言という内容なんですが、その中に、企業は賃上げをするものの、社会保険料の負担増で賃金を相殺してはいないかという問題提起が含まれておりました。
　具体的には、従業員五百人以上規模の事業者を対象にした調査を行った際に、現金給与総額の増加分の約六五％は社会保険料の負担分の増加により相殺されているという内容でした。
　今の日本の社会保障制度は、現役世代の保険料で給付を賄うという賦課方式でありますから、これだけ極端な人口構造下における社会保障制度設計では、企業が賃金を上昇したとしても、社会保険料の上昇で従業員の手取り分がふえないという構造的な要因があります。
　しかも、社会保障給付費自体が経済成長率を上回るペースで上昇している現状下で、従業員がアベノミクスの成果を実感できるくらいの所得の向上を企業が実現させていかなければなりませんけれども、そのための環境づくりにどのように取り組んでいくんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　社会保険料についての御質問がございました。
　社会保険料の事業主負担分でございますけれども、社会保険制度により、事業主も利益を享受すること、企業の社会的責任として御負担いただくこと、そういった観点から御負担をいただいているものでございますけれども、御指摘のように、賃金の引き上げ、また、企業の競争力などの観点から考えますと、この負担水準につきましては上昇を可能な限り抑制していく、そういった観点に配慮することは重要なことと考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、厚生年金の保険料につきましては、現在一七・八二八％でございますが、平成二十九年度以降は一八・三％に固定し、これ以上引き上げないこととしております。
　また、健康保険料におきましても、例えば中小企業が加入する協会けんぽの保険料率につきましては、平成二十四年度から一〇・〇％の横ばいで推移ということで、私どもの医療費適正化努力の反映ということではないかと考えてございます。
　また、雇用保険につきましても、現下の雇用情勢、雇用保険の財政状況などを踏まえまして、現在一・〇％の失業等給付の保険料率を来年度から〇・八％に引き下げるべく、法案を今国会に提出しているところでございます。
　今後とも、企業にとりまして、また被保険者にとって過重な保険料負担にならないよう、効率的な社会保険制度の構築などに努めてまいりたいと考えております。
○國場委員　法人税は三割の企業しか払っておりませんけれども、社会保険料は一〇〇％払います。社会保険料負担金は今後経済成長率を上回って増加するのは、先ほどの人口の資料を見ても明らかでございますので、政府が企業に賃上げを要請する際にも、社会保険料負担の増加とのバランスも踏まえて対話を重ねていただきたいと思います。
　続きまして、中長期の経済財政に関する試算について質問をします。
　内閣府の最新の中長期の経済財政に関する試算では二〇二四年度までの試算となっておりますが、二〇二四年度までに期限を区切っているのは何か意味があるんでしょうか。また、二〇二四年度以降の債務残高の対ＧＤＰ比率はどのようになっていくのかについてお尋ねをしたいと思います。
○井野政府参考人　お答えをいたします。
　内閣府の中長期試算で二〇二四年度までの試算結果となっている理由でございますが、政府といたしましては、骨太方針二〇一五に基づきまして、二〇一八年度の国、地方の基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比一％程度を目安とするとともに、二〇二〇年度には国、地方の基礎的財政収支を黒字化することを目標として、経済と財政双方の一体的な再生に取り組んでいるところでございます。
　内閣府の中長期試算は、この目標に向けた改革の進捗状況を点検することを目的としておりますことから、この目的に沿った範囲といたしまして、二〇二〇年代前半までの十年間程度の期間をとって試算をお示ししているところでございます。
　それから、二〇二四年度以降の債務残高ＧＤＰ比がどうなっていくかということでございますけれども、これにつきましては、試算をしてございませんのでお答えすることはできませんけれども、いろいろな仮定に基づきまして姿が変わってくるものと考えてございます。
○國場委員　本来でありましたら、団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年以降の見通しというものが極めて重要であると考えます。経済成長より常に社会保障の伸び率というものが上回ると予測されるからであります。
　もちろん、二〇二〇年度までのＰＢ黒字化の目標達成というものが緊急の課題ではありますが、企業や国民というものが今不安に感じているのは、将来先行きが見えないこれからの日本の将来というものを、従業員一人採用するにしても人の人生を預かるのが企業の役割でありますので、中長期の見通しというものを当然示すべきだと思いますけれども、その点に関しての答弁をお願いします。
○井野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、内閣府の中長期試算は、政府の基礎的財政収支の黒字化等の目標に向けた改革の進捗状況を点検することを目的としておりますことから、十年間程度の期間での試算をお示ししているところでございます。
　それで、目的に沿った範囲を超えた期間について試算を行うことにつきましては、より将来の期間について試算をするにつれまして種々の不確実性が増していくこともあり、基本的には適切ではないというふうに考えているところでございます。
　なお、現在十年間程度の試算期間をお示ししておりますけれども、来年度以降におきましても十年間程度の試算期間は確保することとしたいと考えているところでございます。
○國場委員　済みません、時間の都合で質問を大分飛ばさせていただきます。申しわけありません。
　軽減税率について、二点お尋ねしたいと思います。
　まず、来年の四月から導入が計画されておりますけれども、その対応というものがどのようになっているのか、事業者、約一年少しでありますけれども、取り組みの内容についてお聞かせください。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁としましては、消費税の軽減税率制度の導入時に事業者の現場で混乱が生じないよう、関係省庁とも密接に連携し、影響を受ける中小企業、小規模事業者の準備に対する支援に全力で取り組むことといたしております。
　このため、まず平成二十七年度補正予算に基づきまして、軽減税率制度の内容や対応策について十分な周知、広報を行うため、関係省庁や主要な中小企業団体と一体となって、パンフレットの配布、説明会や講習会の開催といった取り組みを行っております。
　また、本年度の予備費を活用しまして、中小の小売事業者等に対しまして、複数税率に対応が可能なレジの導入等を補助するとともに、電子的な受発注を行っている中小の小売事業者、卸売事業者に対して、複数税率に対応するために必要なシステム改修を補助することといたしております。
　これらの作業はかなりの数の中小企業、小規模事業者を対象とすることになろうかと考えますが、十分な支援体制の整備や支援制度の簡素化を図り、来年四月の制度導入に向けて、関係者一丸となって取り組む所存でございます。
○國場委員　今、中小企業庁より答弁いただきまして、ありがとうございます。
　前回のこの委員会の答弁の中で、対象品目が曖昧であるとか、軽減税率の導入や運用に伴う不明な点があれば所管の税務署に問い合わせてくださいという政務官からの答弁がありましたけれども、一般の事業者は、やはり税務署との接触というものに心理的な不安というものも感じると思います。ですから、匿名で、いろいろな軽減税率に関する問い合わせの窓口や、中小企業のなじみのある商工会や税理士さんとか、そういったところとの連携も必要であると考えますので、よろしくお願いします。
　そして、免税事業者はインボイスを発行できませんので、仕入れにかかった消費税分を肩がわりしたくないという理由で、ＢツーＢの取引というものが排除される危険性があると思います。その点に対する対策というものを最後にお尋ねしたいと思います。
○大岡大臣政務官　國場議員にお答え申し上げます。
　沖縄のさまざまな中小企業を想定しての声を受けて御質問いただいているんだと思います。
　御案内のとおり、インボイス制度につきましては、インボイス制度導入後六年間は、一定の仕入れ税額控除を認めるなどの経過措置を講じております。この間に自分たちの業態をよく見きわめていただいて、免税事業者がインボイス制度に乗るのか、あるいは今までどおり免税事業者としてやっていくのかを見きわめていただくことになろうかと思います。
　これは、個々の取引の内容によって、一般の消費者に売られている場合と、まさにＢツーＢで会社に納めている場合とによっても違いますし、例えば沖縄でしたら、日本人相手に売っている場合と外国人の観光客にお土産を売っている場合とでも恐らく変わってくるかと思います。
　今後、こうした影響や軽減措置の適用状況等を検証しながら、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、消費税の軽減税率制度を中心として質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　消費税率の引き上げにつきましては、平成二十四年の税制改革抜本法で、五％から二段階で一〇％に引き上げるということが決まりました。
　私は、そうした議論の過程の中でも、消費税率の引き上げを行うのであれば軽減税率の導入が必要ではないかということを主張してきた経緯がございます。それは、消費税について、その増収分は、全額、増大をする社会保障の安定した財源を確保するために使うということで国民の皆様の一定の理解は得られているものの、依然として消費税については抵抗感が強い。その国民の理解を得ながら円滑に進めていくためにも必要であるというふうに考えたからであります。
　とりわけ、アメリカやＥＵ諸国などのほとんどの国においては、飲食料品に軽減税率を適用するというような制度が導入をされているわけでありまして、こういったことも参考にしながら、飲食料品等の軽減税率適用を提唱してまいりました。それは、所得に占める飲食料品等の消費割合というのは、低所得世帯、そしてそれだけじゃなくて、中堅所得であっても子育て中の世帯であるとか、そういったところに非常に負担が重くなって、その負担を軽減するということが理解を得ていく上で必要であるというふうに考えたからであります。
　特に、これまでの給付措置などでは、非常に負担感の大きい、所得としては中堅世帯なんだけれどもなかなか給付の対象にならない子育て中の世帯などについても、負担を軽減するということが重要であるというふうに考えてきました。
　また、これまでさまざまな所得制限を設けての給付措置ということについては、どうしてあの人はもらっているのに自分のところは対象にならないのかというような、こうした不公平感がどうしても、いつも耳にしてきましたので、そういったこともなくす、そういう意味でのわかりやすさ、納得感、それも重要であるというふうに考えてまいりました。
　今回、そうした内容が盛り込まれ、二十九年四月の再引き上げの際には導入をされるということが決定したことは評価をしているところであります。
　この軽減税率制度について、金持ち優遇ではないかという批判がよく聞かれております。それは、高所得者の方が消費総額が大きいので、当然のことながら、そこの税率に差額が出てくれば、飲食料品の消費総額も大きいわけでありますから、消費税負担の軽減額は所得が高い人の方が低い人よりも多くなるというのは、ある意味当然のことであります。
　しかし、これまでこの委員会あるいはそのほかの場でもいろいろな議論が行われてきましたけれども、税負担の軽減の所得に占める比率に着目をすれば、これはやはり低所得者の方が高所得者よりも軽減率が大きくなっているということは明らかになってきたところであります。
　またさらに、ここの部分だけじゃなくて、税制全体で見なければならない面があるというふうに思います。
　先日、この委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、所得税については、ことしから始まって、累進度を高めるということが導入をされます。特に、課税所得が五千万を超える世帯については最高税率を四五％に引き上げること、あるいは、給与一千万円超の世帯の所得控除の上限額の引き下げによって、所得税の面では非常に累進度が高まるということがとられております。
　そういう意味では、税制全体で考えれば、かなり税負担の所得累進度は高まっている。高所得者を優遇している、金持ち優遇というような批判というのは税制の一部分だけを捉えたものであって、税制全体を考えたときには、今、政府として累進度を高める方向にある。したがって、そうした批判というのは極めて一面的、そして的外れなものであるというふうに考えております。
　このことについて、大臣の御所感を伺いたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　これは、家計調査に基づいて申し上げさせていただければ、いわゆる消費税の逆進性というものの緩和の観点から、酒類、外食を除く飲食料品の消費支出の家計に占めます割合は、年収千五百万円以上の御家庭では約一五％に当たりますけれども、年収二百万未満の世帯では約三〇％程度ということになっております。
　また、酒類、外食を除く飲食料品などに係る消費税負担の収入に対します割合は、低所得者の方が高所得者より高くなっているということから、制度導入によります消費税負担の軽減度合いにつきましては低所得者の方々の方がより多くなっておりまして、その意味では消費税の逆進性の緩和につながるものだと、基本的にそう考えております。
　さらに、上田先生御指摘のありましたとおり、国民の負担というものを考えるときには、消費税だけではなくて、税制全体で考えてみることが重要であろうと考えております。この点、近年の税制改正において、今御指摘のありましたように、給与所得控除の見直しを初めとした税制の累進性が高まるような改正を行ってきたところであります。
　加えて申し上げれば、消費税率引き上げの増収分というものは、基本的には社会保障の充実、安定化に充てることとされておりますので、特に低所得者対策として、国民保険料や介護保険料の軽減の拡充、また、年金生活者支援給付金などを実施することといたしておりますので、消費税の負担はこうした受益とあわせて評価されてしかるべきものではないかと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　次に、若干技術的なことでありますけれども、適格請求書、インボイス制度について何点かお伺いしたいというふうに思います。
　今回の改正におきまして、平成三十三年度から、適格請求書、いわゆるインボイスが導入をされ、それによっていわゆる益税と言われているものが縮減するのではないか、そういう効果があるというふうに言われております。ただ、事業者の中には、現行の請求書保存方式と比べて事務がすごく面倒くさくなるのではないかという懸念の声も伺います。
　確かに、記載しなければならない項目、要件としての項目というのはふえていくことになりますけれども、ただ、今一般的に発行されている請求書あるいは領収書、そういったものを見てみますと、既にかなり詳しく書かれていて、実質的にふえる事項というのは事業者の登録番号ぐらいなのかなというふうにも感じております。もちろん、複数税率になれば二つに分けなきゃいけませんのでそれはふえるわけでありますが、それ以外でいえばその登録番号かなと考えます。
　事業者の皆さんの中には、これまでの請求書とは異なって、インボイスということになると一回の取引ごとに発行しなければならないんじゃないか、そうすると発行する書類や保管しなければならない書類というのがすごくふえる、そういう懸念の声も伺います。
　そこで伺いたいんですが、現行制度に比べて、この適格請求書になれば、そうした書類を発行しなければならないような頻度というのはふえるのか、また、そうした書類全般の量がふえていくのか、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。
○坂井副大臣　発行頻度に関してのお尋ねでございましたが、確かに、現行制度におきましては、必ずしも取引ごとの請求書である必要はなく、例えば月単位のように、一定期間内に行った商品の販売等をまとめて記載することも可能としております。
　それでは、インボイス導入後はどうかといいますと、この制度導入後におきましても、現行制度と同様、一定期間内に行った商品の販売等をまとめて記載する適格請求書等の発行を可能とすることとしておりまして、その旨、今般の税制改正法案に盛り込んでいるところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　つまり、適格請求書、インボイスになったとしても、発行される書類の量自体はふえるものではないということだというふうに理解をしております。
　次に、この適格請求書は、登録を受けた課税事業者のみが発行できる、これは当然のことであるんですけれども、したがって、その登録番号を記載したもののみが有効ということであります。
　仕入れ税額控除を受けるためには、適格請求書の保存が要件となります。適格請求書を発行できない年間売上高一千万円以下の免税事業者との取引が敬遠されるのではないかという懸念があります。
　そうした懸念に対応するために、この適格請求書保存方式に移行する平成三十三年度から六年間については、仕入れ税額相当額の一定割合を控除できるような経過措置が講じられておりますけれども、その内容及び趣旨について御説明いただきたいと思います。
○坂井副大臣　委員が御指摘のような事業者の声というものも届いております。
　免税事業者が課税事業者への転換の要否を見きわめながら、しっかりと準備ができる期間を確保することと今しておりまして、インボイス制度の導入時期につきまして、軽減税率制度の導入から四年間の準備期間を設け、平成三十三年四月とするとともに、インボイス制度導入から六年間の経過措置として、その間に課税事業者への転換の可否をみずから判断ができる時間をとるため、免税事業者からの仕入れにつきまして一定の仕入れ税額控除を認めることといたしております。この間、平成三十九年までということでございますので、来年から見ても約十年という期間でございます。
　今般の税制改正法案の附則においては、政府は、インボイス制度の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、また、軽減税率制度の導入に伴う経過措置の適用状況等、これは検証をしつつ、必要な対応を行う旨を明記しておりまして、しっかり現場で頑張っていらっしゃる事業者への対応を行ってまいりたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　インボイス制度というのは、どうもその内容が今まで明らかになってこなかったこともあって、現行の請求書保存方式と比べてかなり事務的なものが負担がふえるんじゃないかというふうにも懸念をされております。今、さまざまな配慮がなされているということでありますので、ぜひそういったことも、安心感を与えるためにも周知をお願いしたいというふうに思います。
　次に、この移行期間、平成二十九年度に複数税率制度が導入をされてから三十二年度までの移行期間の特例措置等についてお伺いしたいというふうに思います。
　三十三年度に適格請求書保存方式に移行するまでの間は、経過措置としては、現行の請求書保存方式、それを維持した上で、軽減税率の対象品目であることがわかるような、例えば軽減税率適用品目には星印みたいなマークをつけるとか、そういったことをわかるようにした上で、それぞれに税率区分ごとに合計した金額を記載する。今の請求書保存方式をベースとしたそういう方式をとるということが決められております。
　しかも、経過措置の期間内というのは、免税事業者は、年間売上高一千万円以下の小規模事業者でありますけれども、区分記載請求書を発行することができるということでありますから、現行制度と同様の取り扱いになる、取引から排除されるという懸念はないというふうに考えております。
　また、売上高の計算については、税率ごとの売り上げを区分することが困難な中小・小規模事業者、確かに今までは、売上高というのは一つで、税率が単一税率であれば全部合算すればよかったんですけれども、今度は分けなきゃいけない。そうすると、それを日ごろから区分しておくことが困難ということもあり得るのかもしれません。そういった懸念に対して、売上高の計算の特例も設けている。
　そして、仕入れ額の計算については、税率ごとの仕入れ額を区分すること、標準税率と軽減税率のそれぞれに仕入れ額を区分経理しなければならないということでありますけれども、そうしたことが困難な事業者については、売上高五千万円以下の中小事業者については簡易課税制度の事後選択も可能にしようと。現行の簡易課税制度の選択というのは、事業開始年度、事業年度の開始時に決めなきゃいけないわけであります。選択をしなければならないんですが、今回は、区分経理をしようと思っても途中でわからなくなってしまった、そういったことにも対応するために、事後選択も可能にしようという措置がとられています。それ以外についても、中小以外の事業者についても、簡易課税方式に準じた方式を認めるというような措置がとられております。
　こうした特例措置によって、複数税率制度の導入に伴う事務負担の増加にどうしてもたえられないというような中小・小規模事業者、そういった事業者が出ることを未然に防いで、また、複数税率制度に対応した経理とその後の適格請求書保存方式への円滑な移行が可能になるというふうに考えておりますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○坂井副大臣　もう委員十分に御指摘をいただいたところでございますけれども、事業者のインボイス導入に係る準備に十分配慮するとの観点から、まずは、インボイス制度の導入時期について、軽減税率制度の導入から四年間という準備期間を設けているということでございまして、平成三十三年四月とするとともに、この間の経過措置として、区分記載請求書等保存方式とすることとしております。これは、現行制度を維持しつつ区分経理に対応するため、軽減税率対象品目である場合にはその旨、税率ごとに合計した対価の額の記載を求めるものでございます。
　さらに、経過措置期間において、複数税率に対応した区分経理が困難な中小事業者やシステム整備が間に合わない事業者等も想定をされるところでございますので、これらの事業者に対しましては、売り上げまたは仕入れの一定割合を軽減税率対象であるものとすることができる税額計算の特例を設けることとしているところでございます。
○上田委員　確かに、経理の方法が随分と変わります。一つには、適格請求書、いわゆるインボイスに変わるということは今までと異なった方式であります。そこには、当然、登録番号を記載しなければならないという大きな違いが出てまいります。そしてやはり、軽減税率制度が導入をされて税率が複数になれば、それごとの区分経理も必要になってくる。
　そういう意味では大きく変わるんですが、さまざまな対策を講じることによって、そして準備期間もかなりとることによって、それが円滑に進むような配慮が講じられているというふうに理解をいたしております。
　ぜひ、この辺、事業者の方々の中には大変不安を持たれている方も大勢いらっしゃいますので、かなり財務省の方からいろいろな資料も提示をされていて、そして周知に努めていただいておりますけれども、さらにきめ細かな対応をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　最後になりますけれども、ちょっと今度は違う話で、今回の改正の中では、外国人旅行者向けの消費税免税制度を拡充する、いわゆる金額を変更する、あるいは手続も簡素化することになっております。
　これは、インバウンド観光を振興していこうという意味において、そういう要請に応えたものだというふうに理解をしておりますけれども、どういった効果を期待しているのか、御意見を伺いたいというふうに思います。
○大岡大臣政務官　上田議員にお答えを申し上げます。
　訪日の外国人旅行者の数は、二〇一二年、八百万人でありましたのが、二〇一五年には二千万人近くまでふえまして、その消費額は、年間約一兆円だったのが、二〇一五年は三兆五千億円までいくというふうに見込まれております。これは、外貨を獲得するという点で輸出にみなしますと、大体、日本全体の自動車部品の輸出とか鉄鋼の輸出に匹敵する金額になっております。
　このような流れを一層強化していくためにも、今般、消費税免税制度につきまして改正をさせていただきまして、具体的には、一般物品を購入する場合、これまで一万円超であったものを、免税下限額を消耗品と同様五千円以上としたものでございまして、こうしたことから、さらに外国人旅行者による旅行消費の経済効果を高めていきたい、さらには、地方に対する波及効果も狙っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　前回の続きの質問をさせていただきたいと思います。
　前回、軽減税率による減収額、国民経済計算からは〇・八兆円よりは大きいというのが佐藤主税局長の答弁でした。だけれども、財務省としては、財源が足りなくなったら困るので、家計調査を利用した一兆円の方が正しいんだ、そっちをとるんだという説明でした。だけれども、国民経済計算よりも家計調査を利用した一兆円の方が正しいという根拠は示されない、これで終わったというふうに思います。
　そうすると、実際の減収額がどうなるのかということですよね。これは、二〇一七年、この法律が成立した場合、それを実行してみないとわからないということなのかもわからないですけれども、一兆円が正しいという根拠が国民経済計算から証明されていない以上、実際の減収額よりも財源確保の一兆円の方が大きくなる、こういうことはあり得ますね。
○麻生国務大臣　今御質問のありました、消費税の軽減税率制度の導入によります減収の見込み額の推計の話だと思いますが、家計が負担いたします一％当たりの消費税収というのを基礎に一兆円というのを割り出した、見積もったというものでありまして、消費税収というものは、実際に消費の支出に対応して現に負担をされておられます額でありますから、これを基礎とした減収見込み額というものはこれが一番妥当なものだ、基本的にはそう考えております。
○宮本（徹）委員　前回の質問では、国民経済計算からいったら〇・八兆円よりはやや大きいだろう、そこまでは佐藤主税局長からもお話しありましたけれども、これと一兆円との整合性をつけられるだけのものはないというお話だったと思うんですよね。
　そうすると、実際の減収額がどうなるのかというのは定かじゃないわけですよね。そうすると、実際の減収額よりも財源確保しようという一兆円の方が大きくなるというのは、実際起こり得るんじゃないかということを聞いているわけです。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　前回いろいろ御議論させていただいたときを思い返しますと、まず、国民経済計算のお尋ねがございました。食料・非アルコール飲料の家計消費が四十一兆円なので、それをもとに減収の見込みを計算すると〇・八兆円だという御指摘で、それに対しまして私の方から、国民経済計算のカバー率に問題があって、外側に捉え切れていないゾーンがあるというお話でございますので、〇・八兆円よりも大きいのではないでしょうかと申し上げました。
　一方、私どもが一兆円と申し上げているのは、今大臣御答弁いただきましたように、やはり消費税収というのは、まさに家計が負担している税額そのものでございますので、実際の消費支出そのものから割り出してくることでございますので、国民経済計算のようにやや捉え切れていないものがあるというものに比べまして、極めて精度の高いものが計算の基礎になっているというふうに思っておりますので、私どもとしてはこれは極めて妥当な数字だというふうに思っておるわけでございます。
　そのもとで、今先生からのお尋ねでございますけれども、私どもの考え方としては、きちんと予定どおり二十八年度末までに必要な財源を、安定的な恒久財源を確保するというふうになっておるわけでございます。
　そういうことでございますが、それは私ども、例の百七十条の第一号に基づいてしっかりやりますよということが書いてございます。
　第二号には、この間御議論ございましたけれども、全体として二十九年度四月に軽減税率制度が導入された後、なお経済・財政再生計画に基づく中間評価というようなものがございます。そういうもとでさまざまな検討をしないといけないというときに、軽減税率制度の導入とか安定的な恒久財源を確保したという、そういう新しい事情もしっかり織り込んだ上で検討をする、こういうことも答弁申し上げたと思います。
　恐らく、今御指摘のあった点は、このような第二号における中間評価というような段階で具体的な実績が出てきたときに、二十八年度末までにしっかりと財源を確保するということをした後、さまざまな事情によって、結果的にそれがどういうふうに動いているのかどうかということも確認するという中の一つとして入ってくるんだろうというふうに思います。
　私どもとしては、税収の見積もりといたしましては非常に極めて妥当なものだという前提ではございますが、仮にというお尋ねでございますので、例えばそういうところでしっかり検証するということも可能かと思っております。
○宮本（徹）委員　つまり、そこの二〇一八年度の中間評価で検証することができるという答弁ということは、逆に言えば、一兆円よりも実際の減収額の方が小さいということはあり得るということをお認めになったということでいいわけですね。
○佐藤政府参考人　私どもの現時点における減収見込み額が一兆円ということは、妥当でございます。
　仮にというお話でございます。経済はさまざまな影響、変動がございますので、そのもののフォローアップというのは当然必要であろうというふうに思います。それが、今申し上げたような、例えば中間評価という場があるのであれば、その辺でもう一度評価をするということも一つの要素としてはあり得るだろうということでございますが、私どもとしては、しっかりと一兆円というものを確保する、そういう責任があるんだろうと思っております。
○宮本（徹）委員　ですから、先週、佐藤主税局長も、国民経済計算からは一兆円にはならないというお話でした、〇・八兆円よりは大きいと。それは、いろいろなものを足したら、〇・八三とか〇・八四とか〇・八五とかあるかもわからないですよ。だけれども、一兆になるというお話ではなかったわけですよ。
　そうすると、どう考えても、実際の減収額の方が一兆円よりも小さくなるというのはあり得るかどうかということを聞いているわけですよ。必ずそうなるというふうに答弁してくださいと言っているわけじゃなくて、あり得るのかということを聞いているわけです。
○佐藤政府参考人　前回やりとりがある中で、私どもは、一兆円と申し上げている計算の基礎が消費税収によるものであって、それは家計の負担そのものの額であるということから、極めて精度の高い計算の基礎になっているものだということは申し上げた次第でございます。
　それに比べれば、国民経済計算というのは把握されている範囲がやはり狭い、六十兆でしょうか、狭いということもございますので、その部分について、〇・八兆円よりもふえるはずだということまでは申し上げましたが、私どもとしては、極めて妥当なものとして一兆円と申し上げたつもりでございます。したがいまして、これをもとに作業していくということになるんだろうと考えております。
○宮本（徹）委員　精度が高い、精度が高いと言いますけれども、一方で、家計調査は六割しか消費は把握できていないからというので、一番初めの予算委員会でも私への答弁をひっくり返したわけですから、それをもって精度が高いと言われても、全く説得力がないとしか言いようがないわけですよね。
　一兆円を確保するんだということを何度も繰り返されるわけですけれども、一兆円の財源を、私たちがいつも言っているような防衛費を削れだとか浪費型の公共事業を削れ、こういうことで捻出するんだったら別ですけれども、国民向けの予算のカットだとか国民向けの増税で、別の形で賄うということになりますと、もし仮に、そういうことも絶対ないとはおっしゃらないわけですけれども、一兆円よりも実際の減収額が小さいということになったら、軽減税率による国民への軽減額は八千数百億円程度だ、そして、国民への給付カットや負担増など、財源確保は一兆円だということになるわけですよね。
　こうなると、消費税増税に加えて、国民は二重に踏んだり蹴ったりになるということになるんじゃないですか。
○佐藤政府参考人　繰り返しになりますけれども、一兆円ということについて、繰り返し、三つの基礎的なデータを比較したときに、消費税収をベースにするケース、国民経済計算をベースにするケース、家計調査をベースにするケース、それぞれ比べたときに、私どもとしては、それぞれ、特に家計調査あるいは国民経済計算においては、非常にカバレッジが小さいということは言えるんだろうということを申し上げたつもりでございますし、繰り返しでございますけれども、消費税収の方は、現に家計が負担している額そのものであるということの、ベースが極めて信頼性が高いという前提でございます。
　ただ、今後、百七十条第一号に基づきまして、二十八年度末までに歳入歳出両面にわたってしっかりと必要な財源を確保するということになります。その結果において、例えば、第二号の話でございますけれども、中間評価のようなときに、軽減税率を導入した、それに伴う財源を調達した、そういう新しい状況がどのような形で反映されているかということも恐らく重要な評価の一つのポイントになるんだろうと思います。
　その状況を見て考えるということで、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。
○宮本（徹）委員　国民経済計算の〇・八兆円よりやや大きいという数と、消費の六割しか把握していない家計調査も含んでのこの一兆円という額の差というのは、一千数百億円にもなるわけですよ。大きいですよね、一千数百億の差というのは。
　例えば、今年度、介護報酬の最大の引き下げをやられました。そのことによって、全国各地で介護事業所の倒産というのは、恐らく皆さんの地元でもあったと思うんですよ。私の地元でもデイサービスの事業所、幾つも閉鎖がありました。このときに削減した税金というのは一千百三十億円なわけですね。ですから、この一千数百億円の違いというのは極めて大きいですよ。
　ですから、国民経済計算の数と家計調査をもとにした一兆円という差、これを合理的に説明できないまま物事を進めていくということは、私は許されないと思いますよ。このまま行ったら、消費税は増税、そして、この間議論ありましたけれども、簡素な給付的措置は廃止、そして軽減額を上回る社会保障の削減ないしは新たな負担増というトリプルパンチということになる可能性もあるというのが、この間のこの数字の問題の議論の到達点だということを指摘しておきたいと思いますので、改めて、国民経済計算との違いをちゃんと説明できるように、私は求めていきたいというふうに思います。
　ちょっと法案の文言についてお聞きしたいんです。
　先ほど主税局長が述べられました、法案では、軽減税率の財源について、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置などを講ずることにより、安定的な恒久財源を確保することとなっております。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、この二十八年度末までに確保するというふうになっているわけですけれども、これは、二〇一七年度予算案の段階では恒久財源が既に、皆さんの主張するのでいえば、一兆円確保されているということなのか。それとも、この間やられた法人税の先行減税、二年間の先行減税というのをやられて、三年目で税制中立だということをやられていますけれども、こういうやり方で先行減税的な財源の確保というのもこの文言の中には入っているんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　百七十条の第一号に書かれている趣旨でございますけれども、軽減税率導入に伴う安定的な恒久財源を二十八年度末に確保するということが、政府に対する義務という形になるわけでございます。
　恐らくそれは、二十九年度予算あるいは二十九年度税制改正の中でそれが具体化されていくということになるんだろうと思います。
　したがいまして、その中でしっかりと確保するということでございますので、軽減税率制度を例えば先行的に導入して、必要な恒久財源の確保を先送りするといったことは想定されていないということでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、法人税のときに行ったような先行減税的なやり方は、ないということを確認してよろしいですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　財源は、二十八年度末の段階で、歳出歳入を見直しながらしっかりと確保するということでございます。
　まさにそれを二十九年度予算、税制改正で示すということでございますから、それがどういう形になるかということについては、二十九年度予算ないしは税制改正の過程でしっかりとお示しをするということになるんだろうと思います。
○宮本（徹）委員　いや、今の答弁はよくわからないんですけれども、私が聞いているのは、先行減税的なものにはならないですよねということを聞いているんですけれども。
○佐藤政府参考人　今の時点では具体的なことは申し上げられません。
　いずれにしても、検討をして結果をお示しするということでございます。
○宮本（徹）委員　今の時点では具体的に言えないということは、先行減税的なものになる可能性もあるということでいいわけですね。確認します。
○佐藤政府参考人　いずれにしましても、二十八年度末の段階で、予算、税制改正等を通じまして満額一兆円を確保するということでございます。それについて、それをどういう方法によってなされるかということ次第だと思います。
　私どもとしては、満額一兆円を確保するということが頭にある検討をしっかりと進めていくということでございます。
○宮本（徹）委員　それは、満額一兆円を確保することを目指すけれども、満額一兆円が二〇一七年度で確保されているかどうかはわからない、一八年度からの満額一兆円は確保されているような税制改正になるかもわからない、こういう理解でよろしいわけですね。
○佐藤政府参考人　私どもの提案しております第一号の考え方というのは、軽減税率導入に伴います財源について、二十八年度末までにしっかりと安定的な恒久財源を確保するということで、一兆円ということで満額を確保するということでございます。
　それが、繰り返しでございますけれども、歳入歳出がどういう形になるかということの中身によりまして、そこはどういう形になるかということはしっかりとお示しをしなければならないというふうに思っているところでございます。
○宮本（徹）委員　何回聞いてもよくわからないんですけれども、ここは曖昧になっているという理解でいいのかなというふうに思います。
　それからもう一つ、文言についての関係でお伺いしたいんですけれども、安定的な恒久財源という言葉の意味がどういうものなのかなというのを確認したいんですけれども。
　昨年、与党税調の議論の中で、たばこ税の増税という話も報道の中ではありました。私たち、健康を守る対策としてたばこ税増税というのは、その対策としては賛成だということも表明してきておりますけれども、たばこ税増税の賛否は別にして、この税金の性格ということを考えたら、この法律で言う安定的な恒久財源というものには値しないのかなというふうに思います。
　喫煙率を見ても、一九九〇年は男性で五三％、直近は三二％。健康を考えて、吸う人はどんどん減っている。いいことだと思います。販売本数を見ても、この二十年で半減しているわけですよね。これからもどんどん減っていってほしいというふうに私は思っております。
　この間も何度かたばこ税を増税しましたけれども、増税したら、一旦税収はふえるけれども、その後漸減していくということが繰り返されております。だから、この事実を見ても、たばこ税というのはこの法律で言う安定的な恒久財源というのには当たらないという理解でいいんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、二十八年度末に向けて検討していくということでございますので、個別具体的にどういう項目がそれに当たるかということは今後の検討にまつということでございますが、安定的な恒久財源というときに、例えば恒久的という場合は恐らく制度改正を伴うものだということでしょうし、安定的という場合には、通常頭に浮かぶのは、景気動向になるべく左右されないというふうなことが頭にあるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、その辺の特性をもしっかり確認をしながら検討していく必要があろうと思っております。
○宮本（徹）委員　安定的というのは景気動向に左右されないんだということでありましたけれども、それだけだと、では、たばこ税はこの枠組みに入るということなんですね。
　本数はどんどん減っているわけですよ。私はとても安定的な税収とは言えないと思いますけれども、本数はどんどん減っている、毎年の収入、私もたばこ税のを見ましたけれども、増税しても漸減していくというのを繰り返していますよね。こういうのは安定的と言うんですか。