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○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　六党合意によって減税をすることになったんだが、不急不要の支出を削減する必要があると。いままでわれわれは極力不用額というものはつくらないように、つくって国会でしかられますから、つくらないようにしてきたのですが、世の中も変わりまして、不急不要な不用額を残せと。私は本当にそのとおりだと思うんです、実際の話が。どうしても二月から三月になりますと、予算があるから、ともかく無理して出張するとか、予算があるから早く使ってしまわないと来年予算が削られるとかいう風潮がありまして、どうしてもいろいろな問題があった。それはしかし極力抑えていかなければならない。特にこういうような財政の非常に苦しいときでありますから、幾ら予算をつけても、間に合うものは途中でやめてくれということでかなり厳しくやってまいりたい。特にこの問題については総理大臣からも閣議で御指示が各省大臣にありまして、具体的に各省庁ともこれは不急不要な事業や不急不要な経費は支出をしないということに努めておるところでございます。
　それから、グリーンカードにいろいろ反対論があるんだが筋を通せと、これは総理大臣からも答弁があったように、もう法律が実施をされておるわけでございますから、しかし、所得税法の大改革であることは間違いないので、その時期に合わしていろいろ所得税法の是正はしなければなるまい、そう思っております。
　たとえて言えば、資産所得の合算というのがございまして、いまは夫婦共かせぎというのが普通の形になっておって、夫が代議士で奥さんが重役だとか、そういうのもございます。それはどっちが扶養家族になるのか、生活の中心はどっちになるのか。それぞれ預貯金があっても、共かせぎで預貯金があっても、その預貯金で三百万超えたものは今度は課税になるわけですから、課税になるものはどっちかに合算するわけです。今度ははっきりしますから、分離課税はなくなりますから。ということになると、妻が自分で働いて、自分の貯金が五百万あった。その二百万の分が税金合算でおやじさんの方に課税になると、どうもこれはちょっと実情に合わぬじゃないかとかいうような問題が必ず出てくることだと私は思います。したがって、そういうようなものなど、ここで話していたらきりがありませんが、幾つか問題がございますから、そういうようなものについては、やはりそれは実施のときまでに直す必要があろうかと思いますが、グリーンカードの執行そのものは着実にやってまいりたいと、そう考えています。
　それから、グリーンカードにすると、海外に金（かね）だけじゃなくて、土地や株や金なんかに行っちゃうんじゃないかという御指摘ですが、土地に行くことはないんじゃないかと思います。土地へ行っても登記簿があってすぐわかるし、短期の売買については譲渡所得に対して四〇％と、一般の所得の一〇％増しのいずれか高い方の税金と、こうなっておりますから、余りメリットはありませんしね。すぐつかまってしまう、土地は。土地はうまくいかない。株式といっても損することがありますからね、株は。もうかることばかりありませんから、これもそういかないし、名儀書きかえすればすぐわかるということで、そういう心配も余りないのじゃないか、そう思います。金についても、これもまあ価格変動が非常に厳しゅうございますから、私は余りそう心配ないのじゃないかと思っております。海外のシフトという話もございますが、海外に逃げていけば、これはちゃんとわかりますから、こちらで。そう大口のものは一定の手続が必要でございますから、これは追跡調査ができるということで、そんな心配は余りないのじゃないか。しかし、こういうふうないろいろ経済なんというものは思いがけない問題がときどきありましてね、思いがけない話が。そういうことにはまだ時間がございますから、思いがけないデメリットが出ないように、いまのうちからそれは穴ふさぎを考えていく必要があると、そう思っております。抜け道ふさぎです。
　それから不公正税制の問題で、具体的な方策をしろと、これも再々塩出議員の前でも何遍も何遍も私はお話ししていることでございますので、余りくどく申しません。これは確かに事業所得者の所得は給与所得者の場合に比して捕捉が困難であるということは事実でございます。青色申告の普及とか税務調査の徹底とかいうようなことで不公平のないように考えてまいりたいと、こう思っておりますが、世にクロヨン、クロヨンと言いますが、これは私はそう思っていないのです。いつも言うように、農家は一五％ぐらいしか納税者がいないとおっしゃいますが、そうでなくて、娘や息子はみんな役場とか会社とかへ勤めているわけですから、この人はみんな給与所得者として課税をされておるわけで、農家所得になると給与所得、農家所得を統計上集めて一緒になるから所得は大きいけれども、実際の税務は分離されているわけです。息子はちゃんと会社の方、父ちゃん、母ちゃんはともかく農業の方ということになっておりまして、農業だけの所得は非常に少ないということは言えるわけで、出かせぎに行けば日雇い人夫でやっぱり源泉税は取られているわけですから。だから農家は農業だけの所得ということになると納税者が少ない、これは事実でございます。これは所得が少ないからでございます。事業者の場合にときどき問題がありますが、これについても、先ほども言ったように、青色申告を普及させる。しかし、反税団体ができて調査を妨害するとかなんとかというようなことについて税務署がへこたれちゃって行かないとか、こんなことは許しておけませんから、これはやはり不公正の是正と言うからには、それはもうそういうふうな腕ずくで調査させないなんということについては断固たる処置をとらなければならぬと覚悟を決めておるわけであります。
　それから特別措置については厳しい基本姿勢で臨めと、全くそのとおりでございまして、われわれとしてはいままでもきちっとやってきたつもりでございますし、いまの特別措置法というのは、前にも言ったように、そう必要ないというものは余り入っていないのですよ。退職給与引当金とか貸し倒れ引当金、貸し倒れ引当金については実情に合うように今度提案いたしております。退職給与引当金等については、これは債務性の問題でございますから、まあ全部の人が、四〇％やめるなんということはないのじゃないかということになれば、もう少し減らしてもらってもよろしいわけでございまして、これは今後の御相談ということでございます。
　そのほか、やはり終期の到来したものが利権化しないようにするとか、もうこれからびしっとそういうことはやっていく必要がありますので、御趣旨に従いまして今後とも常に目を光らしてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　〔国務大臣山内一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山内一郎君）　郵便貯金の限度額管理の問題でございますが、ただいま総理からも御答弁がございましたけれども、多少補足をさしていただきます。
　まず、預け入れの際に確認資料を持ってこさせまして本人であるかどうかを確認を行って、架空名義をまず防止をする。さらに、預け入れられた金額につきましては、預金者ごとに全国一本の名寄せという作業を行って管理をしている次第でございます。なお、この名寄せ事務は従来から手作業で実施をしておりましたが、現在はオンライン化の終わった地域から逐次コンピューターによる名寄せに切りかえておりまして、ただいまのところ、全国の半分近い地域においてすでにコンピューターによる名寄せに移行しております。したがって、従来よりも正確かつ迅速な作業が行われているわけでございます。しかし、名寄せによりまして限度額を超えているということが判明した場合は逐時払い戻しをしてもらっているわけでございます。
　郵政省といたしましては、御指摘にもございましたように、仮にも郵便貯金が脱税に利用されているという疑惑を招くことがあってはならないので、職員に厳重にひとつやるようにということで十分に配意をしているところでございますし、さらにグリーンカード制度が実施をされますと、グリーンカード番号というものが各人につくようになりますので、その番号によって限度額管理を一層ひとつ徹底的にやってまいりたいと、こういうことで確信をいたしている次第でございます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　近藤忠孝君。
　　〔近藤忠孝君登壇拍手〕
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表し、所得税法、法人税法、租税特別措置法の改正案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。政府は来年度予算を「財政再建元年予算」と言っておりますが、国民にとっては軍拡元年、福祉切り捨て元年、大増税元年であり、この三法案はまさにその内容をなすものであります。
　昨年の労働者の実質賃金はマイナスとなり、家計の実収入も狂乱物価以来の実質一・四％減を記録しました。中小企業の倒産も月千五百件ラインが常態化し、農家も冷害のあおりで二年続きの実質所得低下を示しました。まさに国民の暮らしと経営は、大企業が史上空前の利益を謳歌しているのとはうらはらに、慢性化した深刻な危機に陥っているのであります。大増税や福祉切り捨て、公共料金の軒並み値上げが国民に重大な打撃となることが明白であるにもかかわらず、政府はあえて一兆四千億円もの新規増税を押しつけようとしております。国民生活が一層破壊されるのみならず、個人消費を抑えて不況を一段と深めずにはおきません。いまこそ財政を国民の暮らしと営業を守るために活用すべきであります。総理の見解を求めます。
　次に、所得税の問題であります。
　四年越しの減税見送りの結果、来年度所得税収入の二一％、実に二兆八千億円もが自然増収という驚くべき実態となっております。国民の減税要求は、せめてこの取られ過ぎた税金のほんの一部を返せというにほかなりません。大蔵大臣は、大蔵委員会で私の質問に対し、減税したいが財源がない。しかし、この問題については誠意をもって話し合っていくと答弁しました。適切な財源があれば所得減税を行うという趣旨だと思います。財源は、軍事費を削ることや、私が以下指摘する不公平税制の是正などで確保可能であります。衆議院での経過はありますが、本院において改めて検討し直し、税額控除方式により、六千億円程度の規模で実現させるべきだと思いますが、責任ある答弁を求めます。
　今回、政府は、大企業への課税強化を求める世論を逆手にとって、中小法人税率も含め法人税を一律に二％引き上げようとしております。今日の深刻な中小企業の実情を見れば、とうてい中小法人税率の引き上げなどは考えられないはずであります。政府は、中小企業の状況は大変であり、この対策が当面の最重要課題だと繰り返し答弁してきましたが、これは口先だけのことなんですか。中小法人については、軽減税率適用限度を一千万円程度に拡大し、税率は従来どおりの二八％に据え置くべきであります。
　大企業に対しては、現下の財政危機が過去の大企業のための景気対策の国債増発によっており、しかも、そのてこ入れで今日の大企業の大もうけが保証されてきたことからいたしましても、一段と多くの税負担を求めるべきであります。中小企業への軽減税率があると同様に、大企業には、その利益、担税力に着目した政策的な重課税率を適用し、今次改正案を上回る税率で財政再建に協力させるべきではありませんか。
　次に、政府の言う不公平税制は租税特別措置に基づくものだけに限定し、法人税や所得税の本法に規定されている明白な優遇措置については不公平税制ではないとし、かたくなにその是正を拒否し続けている点であります。
　本法で定められていようとも、優遇は優遇であります。たとえば法人税本法による金融保険業の貸し倒れ引当金の繰り入れ限度は貸出額の千分の五とされておりますが、現に発生しているのは千分の一程度であります。担保を取って貸し出しを行っている銀行にどうして実態の五倍もの限度枠を認める必要がありますか。不公平税制については、本法に規定されているものも含め、根本からの見直しを行い、実態からかけ離れた引当金、準備金、特別償却などを整理縮小すべきであります。
　また、受取配当益金不算入、支払い配当軽課の措置につきましては、過去の税制調査会答申でも、「法人税制を法人の社会的、経済的実態に適合させるという方向で引き続き検討していくべきである」と指摘されました。この趣旨も踏まえ、廃止すべきだと考えるが、いかがですか。
　さらに、最近の誠備グループ事件でも明らかなように、証券市場の投機的傾向を強め、市場の攪乱要因ともなっている異常な取引が横行しております。これを抑え、あわせて脱税を防ぐため、有価証券取引に対しては、取引税の若干の引き上げだけではなく、特に譲渡益への課税を強化すべきであります。その方法としては、証券会社に顧客資料の提出を義務づけるほか、課税対象となる現行の年間五十回かつ二十万株以上の取引との規定を、回数にかかわらず、どんな銘柄でも全部で二十万株以上売った場合には課税するように変えること、さらには、一定規模以上の大口取引については証券会社が国税庁へ通知するなどで、法制上でも課税実態の上でも対応を強めるべきであります。
　政府はあたかもわが国税制にはもはや不公平な税制度が存在しないかのように強弁しておりますが、それは事実に反するところであります。不公平な税制は政治をゆがめるものであります。以上の点について大蔵大臣の所見を求めます。
　わが党は、かねてより大型間接税導入や国民サービス切り捨ての行政改革に断固反対してまいりました。財政再建に向けては、不要不急経費の削減と、大企業、大資産家への優遇税制の是正、さらには民主的行政改革を徹底して進めるべきであります。特に行政改革については、利権と腐敗の温床となっている政、財、官の癒着構造にメスを入れること、軍事や国民弾圧、大企業奉仕の部門は圧縮し、国民生活密着部門を充実させること、機構や手続の重複をなくし、民主的効率化を図るなどを積極的に推進すべきであります。
　総理は、最近、大型間接税は慎重にとし、行政改革に政治生命をかけると主張しておられます。しかし、それが国民サービス切り捨てを中心としたものとなることは、政府の「行政改革大綱」や大蔵省の「歳出百科」などが示すところであります。新税導入はもちろん、国民サービス切り捨ての行政改革の計画はともにやめ、国民的立場からの財政再建、行政改革に取り組むべきであります。
　また、総理は、先ほど大木議員の質問に対し、大型新税は念頭に置かないと答弁しましたが、今後大型間接税が念頭に浮かぶことはあり得るのか、絶対導入しないと明言できるのか。改めて総理の明快な答弁を求めます。
　最後に総理、税財政についての国民的論議のための資料を積極的に提供し、国民の批判や提案には真剣かつ謙虚に対応すべきであります。約束できますか。
　わが党は、今後とも所得税減税の実現、軍備拡張反対のため断固闘う決意を表明し、質問を終わります。（拍手）
　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、国民生活の防衛のために財政を活用すべきであるとの御意見でございました。
　私は、現在のような大量公債発行に依存した財政運営は、インフレをもたらす危険をはらんでいるものであり、国民経済と国民生活を根底から揺るがすものになりかねないと憂慮いたしております。したがって、国民生活を防衛し、わが国の将来の基盤を確かにするためには、当面何よりも財政の再建が必要と考え、財政再建を私に課せられた最重要政策課題の一つとして受けとめ、これに取り組んでいるところでございます。
　財政再建に当たっては、すでに申し上げましたとおり、大型間接税の導入などは念頭に置かず、これは再び念頭に上ることはないと思います。歳出の削減、合理化に全力を注いでまいりたいと考えております。当然各種補助金、行政サービスの見直しに努め、高度成長下で肥大した行政の減量を図るわけでありますから、既往の施策のうち整理合理化の対象となるものが出てまいりましょうが、総論賛成、各論反対ということにならぬよう、高い見地に立って御支援、御協力を賜りたいと存じます。
　資料の提供、情報の公開についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、昨年五月の閣議了解がございますが、これに基づきまして各省庁で閲覧手続規定、目録などを整備しまして、昨年十月から文書閲覧窓口を設置するなど、情報提供に関する改善措置を講じております。今後とも閣議了解に沿って努力してまいります。
　以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大蔵大臣は財源があれば所得税を減税すると言ったじゃないか、財源はあるだろう、軍事費を切れと、それはそういうふうに割り切ってしまえば、それはできるわけでございますが、われわれは、国防費というものは非常に国家安全保障上必要だと、そういう前提に立っておりますので、これはもう幾ら話してもかみ合わない話でございますから、次に参ります。中小法人の軽減税率をこれも一千万円まで現行二八％で据え置けと。これは先ほども大木さんのときですか、お答えをいたしましたが、そうすると八百万、九百万の人はもちろん減税になってしまいますと。現在でも四〇％納めているわけですから、その人を二八％に下げろということですからね、そういうことになってしまう。
　それからもう一つは、中小企業と大企業の税の較差はもともと五％しがなかったんですが、中小企業をずっと据え置いて、大企業だけどんどん上げてきたものですから二八％に広がったということでございまして、これをさらに一千万円まで二八％にいたしますと、減税になるほか、要するに個人所得との関係、同族会社などはかなりそういうものがございますから、それとの関係で不公正になりますということで、ひとつ御勘弁をいただきたいと言っておるわけでございます。
　それから、大企業には重課をしろというお話でございますが、これは四九・四七、実効税率、それから五一・五五に今回の税法が通ればなるわけでございまして、かなりこれはまあ諸外国並みにしておるわけでございます。資本金などによって異なった税率を適用するということも、この前も言ったように、なかなかむずかしい問題がございます。したがって、今回はとりあえず二％ということで法案を提案しておるような次第でございます。
　それから、不公平税制は特別措置法だけでなくて所得税法、法人税法の本法の中にあるじゃないか、いろいろな引当金、準備金がこれはございます。ございますが、その中でも金融業については実態が千分の一だとおっしゃいますが、実態はもう少し多いのじゃないかと思います。今回、千分の五から千分の三にこれを引き下げるという法案を上程をいたしておりますので、御協力をいただきたいと存じます。その他の準備金等は、これは政策の問題でございまして、あるいは引当金などもございます。退職給与引当金というようなものもございますが、これは債務性のものというふうにわれわれは考えておりますが、それは多過ぎるというのであれば今後の検討課題にしたいと思っておりますが、今回は手をつけない次第であります。不公平だというふうにわれわれは考えておらないので、政策の結果それを債務性と見るか見ないかということでございます。
　それから次は、受取配当益金不算入、これはもう前にもお答えをたびたびしておりますので理由は申し上げませんが、これは二重課税防止という観点から調整する仕組みでございますので、現在廃止する考えはございません。
　有価証券譲渡益課税を強化せよ、なかなか一挙に皆様のおっしゃるようにはいきませんが、有価証券の今回の移転税につきましては、共産党には御賛成をいただきまして本当にありがとうございます。参議院においてもよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　三治重信君。
　　〔三治重信君登壇、拍手〕
○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案されました所得税法、法人税法、租税特別措置法の各一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。わが党は、わが国経済の安定的発展と国民生活の維持向上を図る立場から、昭和五十六年度予算におきましては、行財政改革の断行と不公平税制の是正を行うことによって、大衆増税によらない財政再建予算を編成するよう強く主張してまいりました。
　しかるに、五十六年度予算案は行財政改革を後回しにし、財政再建の名のもとに自然増収が四兆五千億も見込まれているのに、赤字国債の二兆円減額と引きかえに一兆四千億円もの大増税を行おうとするものであります。
　　〔議長退席、副議長着席〕
　まず、近年経済の安定化に従いまして賃金、物価とも落ちついてまいりましたが、実質賃金がマイナスになることは余りなかったのであります。昨年は賃金労働者の平均実質賃金がマイナス〇・九％という結果を生じました。これは毎月勤労統計調査開始以来初めての経験であります。また所得税は、明年五十六年度を含めますというと五カ年間も物価調整減税を行わないことになります。先進国においては最近例のないことであります。したがって、高度な累進税率を採用している所得税はその負担の公平さを欠き、大変な重税を課することとなっております。
　このような事態を踏まえ、先日、与野党合意により五十五年度の剰余金をもって昭和五十六年度の所得税減税を行うことになりました。私は、財源として三千億円程度の捻出が必要であると思います。しかし、現在この五十五年度予算の剰余金額は全く不明であります。この措置が実りあるものとなるためには、政府が年度末に不要不急の支出を行って予算の消化を図るというようなことがないよう行政各分野において予算の節約に十分配慮することが必要であります。政府は与野党合意を実効あらしめるよう誠意を持って対処することをお約束をしてもらいたいのであります。総理、いかがでございますか。
　次に、総理は、去る十八日の日本商工会議所で、行財政改革に命をかけるとあいさつされ、また新聞報道では、五十七年度予算には大型間接税を導入しないで行財政改革を行う、これがために本年七月に第二臨調の中間答申を得て臨時国会を開催をし、その全面的実現を図りたいとのことであります。
　わが党は、去る二十日、佐々木委員長を長とする行政改革推進委員会を新たに設けまして、昭和五十七年度には、五十六年度と同額の赤字国債二兆円の減額、大型間接新税を含む増税を一切回避する、必要な予算不足に見合う額を行財政改革によって捻出する、こういう三大項目の基本方針を決めました。私は、総理の行財政改革の不退転の決意をこの本会議の場で改めて御表明を願いたいのであります。
　さて、所得税法の一部改正案の中に、配偶者控除を受けられる配偶者の所得限度を二十万円から二十九万円に引き上げる改正が提案されております。
　その結果、パートタイマーの例をとりますと、五十万円の給与所得控除を加えて七十九万円までの給与を受けても、夫は配偶者控除が受けられることになります。所得限度額九万円の引き上げは一歩前進だと思いますが、常用雇用でない雇用の場は広がりつつあるとともに、核家族におけるパートタイマーとして家庭の主婦の労働力が活用されることは今後ますます必要であります。しかるに、配偶者の所得限度を超えることによる夫の配偶者控除が受けられないということは、主婦の職場進出を著しく妨げるものであります。また独身者との負担の公平と核家族の精神的和合を維持する上からも、夫婦のいずれかに配偶者控除二十九万円は無条件に維持されるのが望ましいと思いますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。次に、法人税法の一部改正でありますが、一律二％の引き上げはこの際やむを得ないことと考えますが、今後実効税率において先進国との比較考慮を図ることが必要であります。
　また、わが党は、法人税法の中小企業の軽減税率の適用限度額を現在の年七百万円から千二百万円に引き上げるよう主張してまいりました。しかし、改正案では八百万円とし、わずか百万円の引き上げにとどめております。大蔵大臣は、去る二月十九日の衆議院の本会議において野党議員の質問に、企業利益八百万円以下の中小企業が中小企業の九〇％を占め、軽減税率の恩恵を受けているとの御答弁をされております。しからば、今後ともこの中小企業の九〇％が軽減税率の適用を受けられるよう、限度額の引き上げについても今後御配慮を願いたいことを強く申し添える次第であります。
　次に、租税特別措置法の一部改正について、わが党が従来主張しております交際費課税制度の強化は一歩前進でありますとともに、また、エネルギー対策として租税特別措置を三カ年間に限りとられることは適切な対応かと思います。
　最後に、租税の公平の原則について大蔵大臣にお伺いいたします。
　租税の公平の原則は、政府の最も配慮しなくてはならない重要な問題だと思います。税法上の課税の公平の問題はしばらくおきまして、税務行政上、徴税の不公平さが巷間話題を呼び、これが納税義務感を損なうことを恐れるものであります。
　一、二の例を挙げます。
　所得課税について、クロヨンとかトーゴーサンと言われております。市町村立の保育園の保育料は、所得階層別に定められることになっております。実際は、所得税か住民税の額の階層別で保育料が徴収されております。アパートや団地住まいの若いサラリーマン家庭の保育料が高く、商人や農家の保育料が低いということがまた事実であります。
　次に、法人所得について、税務署の職員の実地調査に相当多額の申告漏れが捕捉されております。しかも、その実調率は年々低下をしていると言われております。税務調査にたまたま当たったのが運の尽きというような感触が一般化するのを恐れるのであります。
　また、公益法人または非課税団体等、非営利団体と言われるものが営利事業類似行為を行っていると言われております。これら法人及び団体の営業利益に対し適正な実地調査が行われているのか、適正に課税されているのか等々、税法だけでは公平を期せられない税務行政上の措置による正しい納税道義心の向上によって負担の公平を図る、正直者がばかをみない、所得逃れを困難にする努力が実行されなければならないと思います。したがって、税務職員の増員が必要であると思います。しかし、政府全体として行政改革を行う中で、職員の減員はあれ、増員はほとんど困難と思います。事実、税務職員の数は十数年間増減なしであります。
　昭和四十八年秋のオイルショック以降、民間企業においては、血と汗の犠牲を払いつつ減量経営に努力をし、合理化によって生産性の向上を図ってきたところであります。減量経営には、企業内の人員の配置転換はもちろん、大企業においては、世界に例を見ない企業間の配置転換とも言える労使協議の納得の上の出向制度まで実行されております。
　政府は、民間に見習って、同一省庁内の職場転換はもちろんのこと、各省庁間の職員の配置転換並びに出向制度を積極的に活用し、計画的に、しかも大量に行う必要があると思います。このような措置によってでも税務職員の充実強化を図るべきだと考えます。中曽根行政管理庁長官の積極的な指導をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。まず、先般の与野党合意についての御質問でありますが、三月六日の衆議院議長裁定及びそれに基づく六党国対委員長会談の合意事項につきましては、政府としてもこれを尊重してまいる考えでございます。
　なお、歳出予算の執行については、与野党合意の有無にかかわらず適正を期すべきものであり、今後とも節減合理化に努めてまいります。
　五十七年度予算の編成に当たりましては、すでに再三申し上げておりますとおり、大型新税の導入などを念頭に置くことなく、臨時行政調査会の中間答申を得て、歳出の削減合理化に全力を傾けることによって財政再建第二年度にふさわしい予算をつくり上げる決意であります。
　勢い補助金の整理、行政サービスの見直しなどに取り組まなくてはならないことと存じますが、総論賛成、各論反対となりがちな事柄でございますので、広く各党各会派の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　残余の点につきましては関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　パートタイムなどで税金のかからなくするのに、いままで七十万円までは配偶者がもらっておっても、夫はその配偶者をやはり自分の所得から配偶者控除として引くことができた。これについて、一千万円以下ぐらいの所得者だったらば、妻の収入に関係なく、配偶者が所得があったっていいじゃないか、こういうような御趣旨と私は受け取ったのですが、それはちょっと困るわけでございまして、やはり妻に相当な所得があって、しかも夫の配偶者になるというのは、やっぱりちょっと私は納得がいかないわけでございます。これはやっぱり二十九万円という基礎控除の限度までと。それ以上妻に所得があればこれは配偶者から離れていただく、妻が幾ら所得がふえたって差し支えないわけですから。ただ、夫が一千万円未満の場合は、妻が百五十万円取っても百三十万円所得があっても夫の配偶者にしろというのは御勘弁をいただきたいと思います。
　それから、その次はトーゴーサンの話に触れまして、税の公平の原則を確立してやれと、ともかく商店の人あるいは農家の人よりもその近くの団地の奥さん方の方が保育料が高いじゃないかという例をとられたわけでございます。これはよくそういうおしかりを受けるのですが、東京などでも農家の方がいい暮らしをしておる、そして、おばあちゃんがともかく老齢福祉年金をもらっている。その近くに住んでおる人がそんないい暮らしをしていないのに老齢福祉年金をもらえないとかいう話がございます。それは農家などは財産を持っておりますが、所得がないというのも事実でございまして、しかしながら、仮に同じ三百万ぐらいを所得だとすれば、農家の方が五百万ぐらいには使えるかもしれません、蓄積がございますから。新しく買う物はないし、家は先祖譲り、土地も先祖譲りとか、菜っぱ、大根は家の周りでつくれるとか、食う物には事欠かないということですから、入った金はみんなほかに使えるということで、消費支出に目をつければ、確かに同じくらいの金が入れば農家の方が豊かに使えると、これはもう事実でございます。事実でございますが、所得が少ない場合は何ともしようがないので、それでは資産まで見て所得制限つけるかということになりますと、農家の資産はすぐつかまえることができますが、預貯金で持っている人はつかまえられないという問題が起きてきてしまうので、非常にむずかしい実は問題があります。しかしながら、事業者等で申告がどうもつかみようがないというために低いというようなものがあれば、これはやはり厳しく調査をしていかなきゃならぬと、かように思います。
　現在、それでは税務職員が足りないのじゃないか、できるのかと言われておりますが、これは機械化、合理化等で、統計事務や何かの方はかなり手数がかかっておったのですが、これは非常に手数が省けてきた。問題は調査能力の問題でございますから、人さえふやせば調査能力が一遍に広がるというわけではもちろんないのであって、その方面の専門的な研究、大口についてはそういうふうな研究とか、あるいは実際の中小企業の調査等についても人手が足らぬということも事実でございますが、悪質と思われるようなものを重点的、能率的、効率的に、いい調査官を派遣して、その調査の徹底を期してまいって、そういうふうに脱税で逃れる者がないように、世間が見ていて、あいつはどうも少ないのじゃないかと思うのがあれば、どしどし教えていただければやらせますから、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　今後とも、税務職員の充実ということにつきましては、私も努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　国税当局の職員が非常に困難な状況のもとに一生懸命よくやっていることは、われわれも非常に高く評価しているところでございます。
　現在、国税関係の職員の定員は五万二千七百八十九名でございますが、ここ二、三年来、年間四百人から五百人ぐらい第一線の方を増強しようということで定員の強化に努めておるところです。これは大体、地方局から都市局の方へ人間を異動させるとか、あるいは大蔵省の内部においてやりくりをして第一線を強化する、そういう方向でやってまいりました。本年におきましても同じような方向で、大蔵省全体としては百五十二人人間を減らしております。しかし、国税の第一線につきましては四百三十八人ふやしております。これは主として管理部門とか総務部門とか、施設部門から第一線の方へ補充をしたような状態でございまして、今後も、いまの国税職員がよく一生懸命やっておる情勢にかんがみまして、最大限われわれは人的強化を図っていかなければならぬと思っております。来年以降につきましてもよく考えてみたいと思います。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　日程第二　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。安孫子自治大臣。
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　明年度の地方税制の改正に当たりましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現状にかんがみまして、その負担の適正化を図りますとともに地方税源の充実を図ることを基本といたしております。
　以下、その概要について御説明を申し上げます。
　第一に、地方税法の改正であります。
　まず、個人住民税につきまして、低所得者層の税負担の実情にかんがみまして、昭和五十六年度限りの措置として、所得の金額が一定の金額以下の者について所得割の非課税措置を講ずることといたしております。
　次に、法人住民税について、法人税の税率引き上げに伴う法人税割の増収額を市町村税源の充実に充てるために、道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率を調整いたしますほか、均等割りの税率適用区分の基準を改め、課税の適正化を図ることといたしております。
　さらに、個人事業税について新たに不動産貸付業等四業種を課税対象事業に追加をいたし、また、不動産取得税について住宅政策に配慮しながら、その税率の引き上げを行うことといたしております。
　また、固定資産税等に係る非課税等の特別措置のうち十六項目について整理合理化を行うほか、産業用電気に係る電気税の非課税品目を二品目廃止することといたしておるのであります。
　そのほか、税務執行面における実質的公平を確保いたしますため、脱税の場合の更正、決定等の制限期間を延長いたしますとともに、住民税及び事業税の脱税に関する罪についての法定刑の長期を五カ年とすることといたしております。
　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でございますが、日本国有鉄道に係る市町村納付金について、納付金算定標準額の特例措置の適用期限を二年延長することといたしております。
　これらの改正によりまして、明年度におきましては、七百五十六億円の増収と相なる見込みでございます。
　以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤三吾君。
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　私は、地方自治を尊重することにおいて国が最も注意しなければならないことは、地域性、すなわち各地方団体がそれぞれの地域に固有の事情を持っていることについて国が正しい理解を示すことではないかと考えております。地方財政の問題、特に地方税の問題についても、そのような見地に立って、税制調査会等の場を通じ、地方税源の充実強化に努力してまいりたいと考えております。
　五十六年度の法人に関係した税制の改正による増収額が地方に不利になっているのではないかとのお尋ねでありましたが、地方交付税として地方に交付される分まで考慮に入れますと、その増収額を国と地方とでおおむね折半する形になっておりまして、御質問のように地方軽視となっているというようには考えておりません。
　次に、第二次臨時行政調査会の土光会長が増税によらない財政再建という基本的な考えを示されておりますが、それとの関係で、企業優遇税制の整理についてどう考えるかとの御質問でありました。
　いわゆる政策税制、すなわち租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来積極的な整理合理化を講じてきており、おおむね一段落というように考えております。しかしながら、社会経済の実態に即して税制の見直しを続けていくことは当然のことであり、増税なき行財政の再建という考え方が、五十七年度においては税制の合理化、公平化のための手直しまで禁ずるという趣旨のものであるとは考えておりません。今後とも公平な税制の確保のため最善を尽くしてまいりたいと存じます。
　残余の点につきましては所管大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　第一点の税制に関する法律と条例の関係でございまするが、特に税制におきましては、公平と申しますか、そうした問題が強く要求されております。しかし、一方におきまして地方自治体の自主性という問題がございます。との辺の調整というものがきわめて困難な問題だと考えております。したがいまして、御質問の法律と条例の関係につきましては、今後慎重に検討いたしてまいるべき課題だと考えております。
　第二に、国税と地方税の問題、今回の措置についてでございまするが、今回の法人関係税の改正による増収額は、平年度ベースでは、国八に対しまして地方が二の割合になっておるのは御承知のとおりであります。しかし、増収となる法人税収のうち、地方交付税として交付される分を考慮いたしますと、法人関係税全体の増収額をおおむね国と地方で折半をする形に相なっておるわけであります。
　なお、法人所得全体に対する国、地方の課税の配分割合は、今回の法人税の税率の引き上げによりまして地方への配分が若干低下することと相なりますが、これにつきましても、地方交付税を考慮いたしますと、実質的には国と地方とでおおむね折半することと相なっておるわけでございます。したがいまして、今回の法人関係税の改正がすなわち地方軽視ということには必ずしもならないものと考えておるわけでございます。
　次の御質問の個人住民税の問題でございますが、これは住民税の課税最低限について、明年度におけるところの厳しい地方財政の状況を考慮いたしますときに、その引き上げは見合わせるほかはないわけでございましたが、低所得者層の税負担につきましては特に配慮を加えるために非課税措置等を講じておるところでございます。
　なお、住民税におきましては、地域社会の費用につきまして、住民にその能力に応じてできるだけ広く負担を求めることが望ましいと考えておるのでございまして、住民税の課税最低限を現在以上に所得税のそれに近づけるべき必然性はないものだと考えておる次第でございます。
　次に、第二臨調に関係いたしまして優遇税制を廃止すべきではないかという御質問でございます。それで、産業用電気に対する非課税措置は、原料課税を排除するという見地から、重要基幹産業または新規重要産業に係る製品で、製品コスト中に占める電気料金の比率がおおむね五％以上のものについて講じておるのでありまして、このような非課税措置の性格から適用期限を定めていないものだと考えております。しかし、従来から社会経済情勢の変化に応じましてその内容の見直しに努めてまいっておるところでございまするので、今回の改正案におきましても二品目の整理を予定しておるわけでございます。今後さらに検討を続けてまいる考えでございます。
　次に、ローカル線の地域社会に及ぼす影響等についての御質問がございました。このローカル線の問題はきわめて重要な問題でございまするので、国鉄ローカル線の政令基準の制定に当たりましては、地域の実情あるいは将来の開発等についての配慮を十分に加えて、地域に与える御質問のようないろいろな影響をできるだけ少なくいたすように努めてまいったところでございます。その結果、当面の対象路線というものは、バス輸送が比較的容易と考えられる三十キロ未満の路線等に限定されることと相なったわけでございます。
　また、地域の特殊の開発につきましては、輸送増が見込まれるものについて輸送密度の算定の上で考慮することといたしておるわけでございまして、その方法等につきましては、ただいま協議をいたしている最中でございます。なお、地域においても、協議会等において十分な論議が尽くされることを期待いたしておるのでございまして、そうした配慮を加えながら、地域社会に大きな変動を与えないように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上、御質問にお答えをいたしました。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　法人税関係の税収の中で、地方と国との取る割合を五対五にしろと、こういうお話でございますが、これは非常にむずかしい問題なのです。たとえば、もとから五対五に取ってしまいますと国の方では財政の再配分の機能がなくなってしまう。たとえば全国平均の指数で人口一人当たりの指数をとってみると、東京が一七七なら沖縄は五〇というようなことで、東京のように本社がいっぱいあるところへは金がどかどか入ってきますが、入らないところはさっぱりいかない。幾ら二分の一もらったってもともとがないんだから、小さいものの二分の一はもっと小さいということで、これはなかなかうまくいかない。どうしてもやっぱり地方交付税のようなもので調整するほかはない。結局、地方交付税で調整した結果は大体三二％、法人税とかなんかで三二％返りますから、そこへ一七・五％自分たちも取るわけですから、国との配分はまあまあいいところだと、そう思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　第二臨調と税制の関係でございますが、第二臨調におきましては、補助あるいは既成行政あるいは保護助成、そういう点につきましてはいろいろ論議されると思います。そういう観点から税制についてもいろいろ検討は加えられると思いますが、特定の税制をどうするかという点に触れるかどうかは私は疑問であると思います。それよりも、もっと制度の根本に触れた点にメスを入れていただくことが大事ではないかと、そのように思っております。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　大川清幸君。
　　　〔大川清幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、地方財政についての現状認識をお尋ねでございました。
　地方財政の収支の不均衡は逐次縮小してきているようでありますが、昭和五十五年度末の地方債残高が約二十九兆円、地方交付税特別会計の借入金が約八兆円と見込まれる状況でありまして、地方財政の現状はきわめて厳しいものと見ております。地方財政健全化のためには、五十六年度予算において国が目指している方向、つまり徹底した行財政制度の見直し、合理化によって財政の立て直しを図るという方向が地方においても基本であると考えます。地方団体の中には、すでにそのような方向で行財政改革において国に一歩先んじて成果を上げているものもあると聞いておりますが、すべての地方団体がそれぞれの個性を生かしながら、国と相呼応して行政の改革、歳出の削減合理化に努力していただきたいと希望するものであります。
　国と地方の税財源配分の問題につきましては、先ほど佐藤議員の御質問にもお答えいたしましたように、地方の持つ固有の事情に正しい理解を示しながら、地方税源の充実強化等について努力してまいりたいと考えております。
　国、地方の税源配分を一対一とすべきでないかとの御意見でございましたが、税源配分は、国と地方の事務配分がどうなっているか、また税源の偏在をどう調整するかなど、地方行財政制度全般のあり方と関連する事柄でありますので、頭から一対一とすることが適当であるかどうか問題が多いのではないかと考えます。しかし、御趣旨は自主税源の充実を図るようにとのことであると存じますので、その点につきましては今後も引き続き努力してまいります。
　第二次臨時行政調査会の答申を無修正で実行するとの発言は政府の正式見解かとの御質問がございました。
　私も、中曽根行政管理庁長官もそのような意気込みで行政改革に取り組んでおり、臨調の答申は最大限に尊重してまいります。国会におきましても、行政改革についてとかく生じがちな総論賛成、各論反対という結果にならないよう、各党各会派の御支援を賜りたいと存じます。
　以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の点につきましては関係閣僚から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　税源配分の問題につきましては、ただいま総理大臣から御答弁があり、また、佐藤三吾議員に対して先ほど答弁したとおりでございます。つまり、地域間の経済力の格差が大きく、したがって税源の偏在が著しいという問題がございます。したがって、いますぐ事務配分の問題とも絡み一対一というわけにはまいりません。
　それから、現行制度では特別措置法、これで地方の税収入が減収になってしまう、どこかで遮断したらどうかということでございますが、課税技術上いろいろ問題がございます。自治大臣から答弁をしていただきたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　最初に、法人関係税についての国と地方との配分の問題に触れた御質問でございましたが、これは佐藤議員に対してお答え申し上げましたとおりに、結論的には地方交付税を入れますと大体一対一という配分関係になるということをお答え申し上げます。
　それから第二点といたしまして、第二臨調との関係で人員あるいは給与も含むというお話でございましたが、こういう問題について一体どんな話になったのかということでございますが、定員の問題につきましても、実は国の制度との関係が非常に密接であることは私から申し上げるまでもないところでございます。この辺が国の行政機構の問題とも強く関連を持つ問題でございます。したがいまして、かような点については、国の行政のあり方という問題との関連をいたしまして、第二臨調においても取り扱われてしかるべきものであろうかと考えておるのでございます。行管との間におきましては、こうした問題を扱うについては、第一次臨調と同じような範囲においてこの問題について審議をしていただくという意味においての合意を得ておる点でございます。
　次に、課税自主権の問題にお触れになりましたが、これも先ほど佐藤議員にお答えいたしましたとおりにきわめてむずかしい問題でございます。この問題については、先ほどお答え申し上げましたとおり、今後の十分なる研究課題にいたしてまいりたいと考えております。
　次に、租税特別措置法による地方財政へのはね返りを遮断する問題でございますが、この点については、申すまでもなく、国の租税特別措置の中には、地方税においても同様の軽減を行うことが適当なものもあります。また、国の租税特別措置を地方税で回避することが課税技術上非常に困難なものもあるのでございまして、これらの地方税への影響をすべて遮断するということはできないのではないかと考えております。最近における地方の厳しい財政状況等にかんがみまして、地方税における非課税措置等の見直しを行い、政策の必要性等を十分に勘案しながら、でき得る限り整理合理化をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、非課税措置の中には、全国的な視野に立って一律に定めることが適当であるものがございます。これらにつきましては地方税法において一律に定めることが適当であるというものもあると私は考えております。
　また、事業所税の課税団体の範囲につきましては、事業所税が人口、企業の増加による都市環境整備の必要性に着目をいたしまして事業所に税負担を求める税であることにかんがみまして、全国的な均衡が図られるような配慮をする必要があると考えております。したがって、法令でこれを定めることが適当であると考えておるのでございます。次に、外形課税の点についての御質問がございました。事業税の外形標準課税の導入に関しましては、地方団体から御指摘のとおりに強い要望がなされてきているところでございます。地方税源の安定的な確保の見地からは、できるだけ早期に導入すべきであると考えられるのでございます。
　しかしながら、この問題は、企業関係税、間接税等、税制全般とも関連をするのでございまして、なおまた、五十五年十一月におけるところの税制調査会の中期答申におきましても、課税べースの広い間接税の導入の問題とあわせて検討することが適当であるというような論議が展開されておるところでございます。したがいまして、今後租税制度全般について抜本的な検討がなされる場合に、さきの税制調査会の中期答申をも踏まえまして、法人事業税の外形標準課税の問題につきましてもあわせて検討することが適当であろうかと考えておるのでございます。
　なお、個人住民税の課税最低限の点についての御質問がございました。現下の厳しい地方財政の状況からいたしまして、住民税の課税最低限の引き上げによることは大幅な減収につながるので、今回はやむを得ず見送ったところでございます。ただし、低所得者層については特別の配慮を加える必要がありと考え、夫婦子二人の給与所得者の場合、年収百七十五万七千円までの者については住民税所得割を課税しないという措置を講じたところでございます。
　以上、お答えを申し上げます。（拍手）
　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　無修正で実行するかという御質問でございますが、これは総理大臣と全く同じでございます。
　地方制度との関係においていかんという御質問でございますが、これは自治大臣と全く同じでございます。
　ただ、地方制度調査会の答申と重複するではないかという御質問がございますが、これは重複しても結構である。と申しますのは、地方制度調査会の方は地方の方から国の制度を見る、第二臨調の方は国の制度の方から地方を見る、そういう意味において角度が違うものでございますから、これは重複しても差し支えないと、このように考えます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
○委員長（木村睦男君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君及び教育評論家永畑道子君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　これより和泉照雄君の一般質疑を行います。和泉君。
○和泉照雄君　私は、先ほど本会議でもいろいろ質疑がありましたけれども、大蔵省が財政再建についていままで大型消費税の導入を計画しておったようでありますけれども、十六日発足した第二臨調では、土光会長が五十七年度の一般消費税の導入を見送りをさせて、そして財政の再建を図るというような意味の発言がありました。これを受けて鈴木総理も、政治生命をかけてこれを実行するという意思の表明がございましたけれども、これに従って大蔵大臣の方も、天命という言葉を使って、財政再建に増税をしないで取り組んでいくという意味の表明をしておられたようでございますけれども、しからば財政再建のための増税をしないで、いわゆる歳出カットのためには具体的にどういうようなことをお考えになっておるのか。
　第二点は、何が何でも増税をしないというかたい決意であろうと思いますけれども、補助金の整理等でいろいろと困難があろうかと思いますが、もしも蹉跌をした場合に、何らがこれに対する考えをお持ちであるかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大型消費税につきましては、私は来年度からやるともやらないとも言ったことはないんです。ただ、税制調査会において歳出の、予算規模の八〇％を租税で賄うというような健全財政方向に持っていくためには、なかなか自然増収だけに頼ることはむずかしかろうと、だからこれについては何らかの、消費に広く着目した間接税を避けて通れないだろうと、こういうような中間答申が出ておりまして、したがって大蔵省としては、いつでも歳入の確保ということは重要なことですから、それは検討をしなければなるまいと言っておったわけでございます。しかしながら、そういうことをやらないで、ともかく五十九年度から赤字公債の発行から脱却できるという見通しがつけば、われわれは増税は何も要らないわけでございます。五十六年度予算に当たりましてもかなり財政上冗費の節約や歳出のカットにこれ努めてまいりましたが、どうしても財源が足りないというために増税をお願いしたわけであります。
　来年度以降の問題について、法律や——現在既存の法律ですね、それから既存の制度、これも直していく。そのための法的準備もして、大蔵省が法令に違反しないで歳出カットができるということになれば、これは私は、もう大変ありがたいことであって、ぜひそういうふうにやらしていただきたい。ともかく第二臨調というものが発足をして、根っこから洗い直して、制度や何かについても直していこうという具体的内容を私は何も見ておらないわけでございます。しかしながら、そういう意気込みでありますから、われわれといたしましてもまず増税のことは考えないで、ともかく歳出カットをして、そして伸びる予算の穴埋めがうまくできるかどうか、まずこれをやることが先決問題である。結局まあ社会保障は伸びますわね、ある程度、年寄りがふえますから。それから、自衛隊の関係も足りないと言う人もあります。し、エネルギーはともかくもっとふやせと言う人もございますし、経済協力はいまから五年間の間に倍にするという約束をしていますし、いまさら取り消しちゃうわけにいかない。しかも、そのふえるものを結局今度はどこで減らしてそこへ埋め込むか。なかなかむずかしい問題ですよ、これは。むずかしい問題ですが、ひとつそういう大方針が出た以上は、その大方針の中でますます、ともかく切れるだけ切ってみるということをやることがまず前提であると、そう思っております。
○和泉照雄君　大蔵大臣はそうおっしゃっても、第二段階、第三段階を考えておかないと、国の財政を預かる大蔵大臣としてはまずいのじゃないかと思うんですよ。やるだけやってみて、そしてだめだったときは何か手を考えておるかと。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはやっぱり第二、第三もいろいろ考えておかなくては。これはやっぱり、ただ、そういうことを最初から考えてしまうとだめなんですよ、これは。第二の手があるんだからカットをしなくたってこっちでちょっと取れるんじゃないかとかいう、そういうことを考えたのではやっぱり歳出カットはばっと進まない。ですから、まずそれはいざというときには、それはもういろいろなことは研究はしておきますよ、研究は。研究はしておきますが、まずそういうふうな増税は考えない。考えないでやる。これを優先してやってみなくては。まずそれをやってみることですね。これはもう収入と歳出というのは裏と表ですから、もう収入がなければ歳出できないんだし、歳出を確保するということになれば、どこかで切っても足りなければどうかするほかないんでね。だけどまず、こういう時世ですから、自然に入るものの中で歳出を賄うという原理原則に立ち返るということも大切なことだと、そう思っております。
○和泉照雄君　あとのことは考えないで、ひとつ歳出カットを前提にやる。そうなると、補助金の整理ということが一番の問題で、それから三Ｋ——米、保険、国鉄、こういうことだろうと。これはあなたが就任のときにおっしゃったことでございますから、それがなぜできなかったか、それをはっきりおっしゃってください。