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○国務大臣（吉川貴盛君）　今御指摘をいただきましたように、この造林作業等につきましては、植林とか下刈りなどで機械化が進んでいないことが大きな課題と私ども認識をいたしております。
　農業におきましてはスマート農業が実装化になってきておりますので、この分野におきましてもスマート化というのを急がなければならないと存じておりまして、労働負荷の軽減ですとか造林作業の効率化に向けて、苗木植栽ロボットですとかアシストスーツの開発等も今現在行っているところでもございます。
　このような開発を行っていくためには相当程度の費用が必要とはなりまするけれども、研究機関ですとか開発企業の企画提案によりまして支援する案件も選定するなど、研究機関などを巻き込みつつ今支援も行っているところでもございますので、今後とも、この造林の各作業に対応した機械の開発を積極的に進めていきたいと思いますし、それによって林業の成長産業化にもつなげていきたいと思います。
　小川委員と思っていることは一緒でございますので、またいろいろな面で御支援もいただければと、こう思っております。今実証段階ですけれども、これをいち早く実装化することに大切なところがあるのかなと、こうも思っております。
○小川勝也君　大臣から力強い思いを答弁いただきましたので、安心をいたしました。
　今の大臣の答弁を受けて、長官からも補足と思いをお伺いしたいわけでありますけれども、あわせて、いわゆる林業の形態が機械化に伴って少しずつ変化してまいりますので、いわゆる労働安全衛生の基準やあるいは仕組みも少しずつ変わっていくはずであります。しっかりこれをやらないと、幾ら効率的に材を下ろすことができたとしても、けがをしてしまっては元も子もないわけであります。この機械化の問題と併せて、労働安全衛生に対しての林野庁長官の思いをお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　まず、植林の機械化につきましては、今大臣から御答弁申し上げましたように、大変大きな課題というふうに林野庁としても認識をしておりまして、我々としても、まさに林業のイノベーションのために今後全力で取り組んでいきたいという覚悟でございます。
　一方、その労働安全の問題でございますけれども、林業労働につきましては、これは刃物を使うとか急傾斜地とかいろいろな条件もございまして、残念ながら他産業に比べて労働災害の発生率が高いということでございます。
　高性能林業機械の普及に伴いまして、林業労働における死傷災害の発生件数につきましては、過去五年で約三割減少ということで長期的には減少傾向ではございますけれども、しかしながら、引き続き死亡災害が非常に多いといったような課題もあるというふうに承知をしております。
　このため、農林水産省といたしましては、従来から、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するための研修でございますとか、あるいは、高性能林業機械等の導入と併せて、こうした機械の安全な操作にも対応できるような若い担い手の確保、育成への支援なども行ってきたところでございますけれども、今後はさらに、伐木等作業の無人化に向けた機械の開発といったようなところも含めまして、しっかり取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○小川勝也君　重ねてでありますけれども、いわゆる林業、冬の時代がずっと続きました。今やっと伐期を迎えて、国産材に対する需要も伸びています。切る能力もあるわけで、運ぶ能力も厳しくなってきましたけれどもないわけではありません。このままで行くと、切っただけ、植えられないという状況が来るのも、すぐそこまで来ていますので、喫緊の課題解決のために、いわゆる造林、植林の機械化、併せて重ねてお願いをさせていただき、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
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○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　今も小川委員から豚コレラについて水際対策が不十分だというお話がございましたけれども、私からも是非お願いをしたいことなんですが、ほかの府県は分かりませんけれども、北海道はやっぱり農村地帯が非常に広いということもありまして、観光客の方が今団体で入ってきているんじゃなくて、リピーターがいて、皆さん個人で観光して歩いているんですね。レンタカーとか、あるいはＪＲを使ったり路線バスを使ったりして移動しているわけで、そういう方が農場の中に勝手に侵入していっているんですよ。牛と一緒に写真を撮ったりとか、あと牧草ロールの上に乗っかって写真を撮ったりとか、そういうことが非常に目に付くんですね。農家の皆さんもインターネットなんかで不法侵入だといって、農場に入らないでくださいと発信をしたりしているんですけれども、特にこういう豚コレラ、これがまだ終息しない中で万が一ウイルスを持ち込むということになったら大変なことになりますので、今は本当に厳重に警戒しなければいけない時期だということをしっかり受け止めていただいて、何らかの方法でこの観光客の農場への侵入、これを食い止めるということも是非考えていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、今日はちょっと米についてお伺いしたいと思うんですけれども、昨年、米の国による生産調整の配分がなくなりました。今年は二年目ということなんですけれども、昨年の状況を踏まえて、しっかりと過剰作付けが起きないように対応していかなければいけないと思うんです。
　今、やっぱり稲作農家の皆さんのところを回って歩いていますと、本格的な米作りの時期を前にして、やはりその過剰作付けの問題、米価が下がるんじゃないかということをすごく心配しているんですね。昨年は災害や天候不順による不作で収量が減りまして、北海道も全体で作況が九〇、全国でも九八ということで、価格も大きく下がることがありませんでした。
　皆さんのお手元に資料を配らせていただきましたけれども、北海道のブランド米もほとんど価格を下げていないという状況であります。ただ、作付面積は、この資料を見てみますと、平成二十九年と比べますと、一％ではありますけれども、一万六千ヘクタール、やはり拡大されているということなんですね。そういう中で、作況が一〇〇になれば間違いなく価格が下落するのではということで農家の皆さんは心配しているわけであります。
　仮に昨年も作況が一〇〇だったとしたら、主食用米の生産量は七百四十三万トン、適正生産量が七百三十五万トンということでしたから、八万トンも上回っていたということになります。今年の適正生産量は昨年よりも二％前後少ない七百十八万トンから七百二十万トン。一八年の実績の生産量は七百三十三万トンですから、適正在庫水準を保つためには昨年よりも七万トンから十五万トンの生産量を減らすと、この必要があるわけですね。
　果たして減らせるのかというところですが、主食用米の生産量をどう減らしていくのか、そして過剰作付けを起こさないためにどうするのか、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　三十一年産の主食用米の需給につきまして御質問をいただきました。
　昨年十一月に策定をいたしました米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針では、人口減少を踏まえて需要見通しを見直しております。これを踏まえまして、三十一年産の生産量、今ほど先生から御指摘のあったとおり、七百十八万トンから七百二十六万トンと見通したところでございます。
　三十年産の生産量七百三十三万トンと比較いたしますと、これも先生御指摘のとおり、七から十五万トンの生産量の縮小をしていく必要があるわけでございまして、三十一年産の作付けにつきましては、現在、各産地でどのような作付けにするのか検討をしていただいているところでございます。農林水産省といたしましては、三十年産以降も需要に応じた生産、販売を促しまして、お米の需給及び価格の安定を図ることが重要というふうに考えております。
　この中で、二十九年において、毎年二十万トン、備蓄米を政府として購入しているわけでありますけれども、三十年産においては二十万トンを買えませんで十二万トン程度であったわけでございまして、これをしっかり枠いっぱい、三十一年産の枠ということでは、毎年二十万トンにプラスしてＴＰＰ分の約一万トンございますので二十一万トンでございますけれども、それをしっかり入札をしていただいて買っていきたいということが一点。
　さらには、飼料用米の作付けをしっかりしていただいて、主食用米から非主食用米への作付けをしていただくというようなことでございまして、このような水田フル活用ビジョンの検討を今していただいているわけですけれども、農業再生協議会に対しまして農林水産省といたしまして必要な支援を行いますとともに、加工用米、それから高収益作物などに対する支援、主食用米からの更なる転換に対応するためのいわゆる深掘り支援といったことを追加しながら、予算もしっかり確保してございますので、水田フル活用を推進していきたいということでございます。
　現在、私ども農林水産省の職員も各産地に直接出向いて、ＪＡなどの関係者に対して需要の見通しや価格動向などについて一層きめ細かな情報提供を行っているところでございます。
○徳永エリ君　過剰作付けをさせない、あるいは価格を下げないための対策はいろいろ立てておられると思うんですけれども、それをいかにして守ってもらうかというところが大事なので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　昨年も秋田とか新潟とかは過剰作付けがあって、新潟なんかはコシヒカリがブランド米ですから、それでも量が少なかったわけですよね。それをたくさん作って、果敢にブランド、ネーミングで挑戦していこうというような動きもあるわけですから、そういうその生産地域の考え方に対してどう対応していくのかということもきめ細やかに取り組んでいただきたいと思います。
　それから、生産量、適正生産量が毎年減っていっているということですが、これまで毎年八万トンずつ消費が減っていっているというふうに私たちは聞いています。平成二十年度には生産数量目標が八百十五万トンだったものが平成二十九年度には七百三十五万トン、十年で八十万トン減っているわけですよね。これ、どんどんどんどん減っていったらどうなるんだということなんですが、この消費量はこれからもどんどん減っていくのか、この先の見通しはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お米の消費量の見通しについて御質問をいただきました。
　食生活の変化や高齢化などによりまして一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあること、さらには人口が減少局面に入っていること、さらに加えてでございますけれども、単身の世帯や共働き世帯の増加など世帯構造の変化が進行しております。このような中で、食生活がより簡便化志向にある中で、お米を購入をして家庭で炊飯する割合も低下しているといった状況にございます。
　このようなことから、近年、主食用米の消費量が年間十万トン程度減少しているトレンドにあるというふうに考えております。
○徳永エリ君　人口減少とか高齢化によってお米を食べる量が少なくなっているというのは分かるんですよ。でも、米を炊かない、そもそも食べない、こういうところはしっかり炊いてもらって食べていただくような何か消費拡大作戦、政策をしっかり真剣に考えて打ち出していかなければいけないと思うんです。
　それと、最近ワイドショーなんかでたまたま目にするんですけれども、インバウンドの方々に今おにぎりがすごく人気だということで、ミシュランでも三つ星のおにぎり屋さんが出てきたりとか、それから卵かけ御飯、生卵が食べられない国の方々からは大変においしがられているとか喜ばれているということで、お米を食べる機会がインバウンドの方々にも増えてきていると思うんですね。そういうところでの消費拡大というものもしっかり考えていただきながら取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　それと、二〇一七年に政府は、農政史上初、米の輸出目標を掲げました。二〇一九年の米、米加工品の輸出量を十万トン、金額を六百億円達成という発表をしたわけでありますけれども、その内容は大変に挑戦的な数字でありまして、三年で量を四・二倍に、金額を二・七倍にするというものでしたが、これ現状はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お米、お米加工品の輸出目標について御質問をいただきました。
　お米、お米加工品の輸出の金額目標六百億円は、平成二十五年に決定いたしております農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略において、農林水産物全体の目標一兆円の内数として、米菓、お米のお菓子でございますけれども、日本酒などの米加工品も含めて設定したものでございます。
　実績でございますが、平成三十年は三百四億円と着実に増加をしておりまして、目標設定当時の百二十六億円、平成二十四年でございますが、と比べると約二・四倍ということでございます。
　また、米、米加工品の数量目標、十万トンでございます。これは、平成二十九年九月に立ち上げましたコメ海外市場拡大戦略プロジェクトにおいて、米菓、日本酒などの原料米の換算分も含め、先生御指摘のとおり、意欲的でチャレンジングな目標として設定をした目標でございます。
　実績でございますが、平成三十年は三・二万トンと、着実に増加をしてございます。
○徳永エリ君　着実に増加をしているというお話でしたけれども、二〇一九年という目標を立てたわけで、今はもう二〇一九年ですから、目標達成はできていないということですよね。
　この目標達成と、それから、これから本当に輸出が伸びていく可能性があるのか、見通しはどうなのか、その辺りについてお伺いしたいと思います。そして、もしその輸出を拡大するために課題があるのであれば、そこも併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　お米の輸出拡大に向けましては、現状で日本からの輸出量の多い国、例えば香港、シンガポールなどでございますけれども、これらの国々は元々お米を食べる文化がある中で、自国には農地が少ないといったことの上に、平均所得も高いということがございますので、今後とも日本のお米の輸出の拡大が期待できるというふうに考えております。
　また、中国でございますが、お米の消費量、合計で一億六千万トンという巨大な市場でございます。昨年、兵庫県、北海道の精米施設等の追加、それから新潟県産米の輸出解禁といった規制緩和もございました。このようなことも追い風に、更なる輸出の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　課題ということで御質問いただきましたが、課題でございます海外へのお米の輸出の拡大に当たっては、海外において日本産米の品質などが認知されて、その需要を拡大していくこと、さらには、その海外の需要に対して日本産米を安定的に供給ができる流通、販売ルートを確立すること、さらに、その流通、販売ルートに対して価格競争力のあるお米を低コストで生産し供給できる産地側の体制を整えるといったことが課題と認識をしてございます。
○徳永エリ君　人口がどんどん減っていって消費量がどんどん減っていく、それに伴って生産量をどんどんどんどん減らしていったら、それこそ息をのむような田園風景は守れないわけでありまして、やはり国内で消費が減るのであれば、海外にマーケットを求めていかなければならないというのが今現状なんだと思うんですね。
　ただ、世界全体の輸出量で見れば、日本は今一％以下、〇・数％というところなんだと思います。他の国と比べると、米の価格も四倍、五倍と日本のお米は高いわけですから、果たして生産コストを下げて価格を下げることができるのかどうか、本当に多くの課題を抱えていると思うんですね。
　ですから、本当に今いろいろとこれからどういう取組をしていきたいかというお話もされましたけれども、悠長なことを言っている場合ではないので、真剣に米生産者の方々の暮らし、将来的なことも考えながら、もう真剣にどうしていったらいいのかということを今考えなければいけないときに来ているんだと思います。
　もし輸出を増やすことができれば、米農家の方々も今の生産量を維持することができたり、あるいは、もしかしたら更にもっと増やせることもできるかもしれないし、所得もしっかり確保できるという将来不安が解消されるということにつながっていきますので、もちろん国内での消費拡大も重要ですけれども、海外の輸出をもっと増やすためにはどうしたらいいのかということも真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　大臣、一言いかがでしょう。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今、統括官の方から幾つか、三点だと思いましたけれども、課題を申し上げました。その課題をしっかりと私たちが取り組むための支援も行っていかなければなりませんので、例えばプロモーション等の取組への支援ですとか、あるいはまた戦略的輸出事業者と戦略的輸出基地とのマッチング等の支援ですとか、さらには省力栽培技術の導入等による生産コスト低減の推進ですとか、そういった米の作付けへの支援なども行っていかなければならないと思っておりますので、今後も、輸出事業者、産地等とも協力しながら、米の輸出には全力で強力に推進をしてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　全力で強力に推進をしていただけるということでございますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に、捕鯨について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の九月にブラジルのフロリアノポリスで行われましたＩＷＣの総会に、私は野党でたった一人出席をさせていただきました。行ってみて、捕鯨推進国と反捕鯨国がお互いの立場を主張し合っているだけで、何の建設的な議論もされていない、このことに驚きました。
　商業捕鯨を目指す我が国は、一部商業捕鯨の再開を目指す提案をしましたが、これ否決されました。さらには、このＩＷＣの目的というのは保護と持続的な利用だったはずですけれども、このフロリアノポリスでは保護の推進というフロリアノポリス宣言も決まってしまった。さらには、この総会の最後に鯨のタトゥーコンテストとか、ネクタイコンテストとか、アクセサリーコンテストなんというのがありまして、もうまさに反捕鯨国の何か親交を深める場のようになっていて、皆さんが想像しているような総会では全くないと。
　私も行ってみて本当によく分かりましたので、脱退に関しては批判的な意見もありますけれども、脱退せざるを得なかったのかなという気持ちはあります。ただ、決めるまで、十二月二十六日に発表するまでの間に、私たちにも何の説明もありませんでしたし、やっぱりもっと丁寧に関係者の方に説明をしてほしかったなということは申し上げておきたいと思います。
　そして、いよいよ七月から三十年ぶりに商業捕鯨を再開するということになりますが、我が国のＥＥＺの沖合では長い間捕鯨や調査をやっていないのに、どこの水域にどんな鯨がいるのか、どこを漁場として漁を行ったらいいのか、そのことを水産庁としては把握されているんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　本年七月から再開する商業捕鯨でございますけれども、我が国の領海と排他的経済水域に限定して、その中で、これまでの捕獲調査などを通じて十分な資源量が科学的に確認されているミンククジラ、ニタリクジラ、そしてイワシクジラの三種を対象として、百年間捕獲を続けても資源が減少しない水準を維持するものとして、ＩＷＣで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施することとしております。これらの操業は、日新丸船団による沖合での母船式捕鯨と沿岸捕鯨により行われる予定でございます。一方、商業捕鯨が三十年にわたって中断されていたことに鑑みまして、今までの調査水域に限定しない形での操業ということでございます。
　そういうことから、国といたしまして、漁場の探査や捕獲、解体技術の確立などについて必要な支援を行うこととしております。また、鯨の資源調査自体については、非致死的調査ですとか商業捕鯨を実施する中で科学的データの収集を行うこととしているところでございます。
○徳永エリ君　それから、鯨を扱っている流通関係者も、どの種類の鯨がどのくらい入荷できるのか、安定供給の観点からも大変に不安を抱いておられます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、どの鯨が捕獲対象となるのか、どの程度の捕獲枠となるのか、こういった政府の方針というのはいつ頃決まるんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　先ほど申し上げましたように、対象鯨種としては、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラということでございます。現在、先ほど申し上げましたような計算方式で適切な捕獲枠を算出する作業を進めております。七月の操業に間に合うよう、七月の操業時には捕獲枠をお示しすることができるというふうに思っております。
○徳永エリ君　とはいえ、長官、準備をしなければいけないわけで、七月の操業に間に合うようにと言われても、やっぱりぎりぎりの時期にというわけにはいかないと思うんですが、少し早めに準備ができるような決定をしていただけないのでしょうか。いつ頃になるのか、皆さん大変に気に掛けておられるんですが。
○政府参考人（長谷成人君）　先ほど申し上げましたように、百年間捕獲を続けても資源が減少しない水準という計算の考え方がございまして、それに基づきまして慎重な計算を進めているということでございます。そのことによって、また七月の操業に向けて対応してまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　何か言いづらい、言えないわけでもあるんでしょうかね。そんなに時間が掛かるものなんですか。
○政府参考人（長谷成人君）　確率的に百年捕っても減らないという、物すごく多数のケースについて計算をし、こういうことでまた批判を招かないように科学者と慎重な検討をしているということで御理解いただきたいと思います。
○徳永エリ君　御理解できないですけど、まあ事情があるんだろうなということだけは理解をしておきたいと思います。
　とにかく、近海及び沖合水域における商業捕鯨が恒常的に安定的に実施できるだけの捕獲枠の設定がこれまでの体制を縮小させるようなことがあってはならないと思いますので、そこをしっかりお願いしたいと思います。
　次に、国際的に商業捕鯨再開を宣言されたわけですから、この商業捕鯨、我が国の商業捕鯨を頓挫させるわけにはいかないと思います。
　鯨を捕ることもそうですけれども、どこにどのようにして売るのかということなんですね。これまでは補助金で支えられて調査捕鯨の副産物である鯨を販売していたわけですけれども、これまでと違って商業捕鯨、商売ですから、やっぱりもうからなければいけないわけで、そういった体制がしっかりできるまで、やはり政府からの指導とかそれから支援も必要だと思いますが、この点に関してはどのようにされる予定でしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　商業捕鯨が軌道に乗るように、スムーズに商業捕鯨に移行していくように必要な支援をしたいと、していくということでございますけれども、その中で、例えば鯨の資源調査ということで、北西太平洋や南極海での非致死的調査や商業捕鯨を実施する中で科学的データの収集を行うことにしておりまして、そういうものを船団の船、船員の方にも御協力いただいて実施してまいります。そのための支援の経費を平成三十一年度予算に計上しているところでございます。そういうことも含めて、全体として操業がスムーズに商業捕鯨に移行できるように支援をしていきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　ちょっと私が聞いていることと違うんですけど、要するに、やっぱり捕ったものをしっかり売らなければいけないわけですよね。
　それで、今までよりも積極的にいろんなところに働きかけていかなければいけないと思うんですけれども、例えば大手のスーパーなんかだと、今までも鯨肉を扱うといろんな動物愛護団体からプレッシャーが掛かったりとかして置けなくなったりということもありましたから、そういう問題も解決していかなければいけないと思いますし、それから、鯨の肉を入手したいと思っているところに実は届かないということもあって、どこでどのように買ったらいいのかと。たまたま市場に行って出ていたから今日はありますよということもあるんでしょうけれども、飲食店なんかでも、鯨を扱いたいと思ってもルートがよく分からないとか、あるいは安定的に供給されないとメニューとして置けないわけですから、そういったところも含めて、専門家の方々に販売ということも含めてきちんと全体的な指導をしていかないと商業捕鯨の仕組みとして成り立たないのではないかということを申し上げさせていただいたわけであります。いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　従来の調査から商業ベースの操業に移行していくわけでございますので、例えばその捕獲した肉の扱い一つ取っても、鮮度重視で処理するといったようなことに移行していくと思います。
　またそれから、先生からお話あったような流通段階での圧力というのがあるわけですけれども、そういうことについては、まさに今回この決断に至った過程、科学的な正当性というようなものを強くＰＲして社会的にも認知度を高めていきたい、いい契機にしていきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　それから、商業捕鯨を再開したことによって、我が国は鯨類資源に対して万全の管理、資源管理を行うという責任を持たなければいけないということになるんだと思います。そのためには、鯨類の資源管理をしっかりと担う調査研究体制、また適切な捕鯨活動を確保するための監視、管理体制がますます重要になってくると思います。
　日本鯨類研究所、水産研究所による管理、監視体制、来年度予算では円滑化実証等対策事業の中で対応されると思いますが、鯨研の鯨の販売の収入がなくなるということもありまして、来年以降について予算措置も併せてしっかり万全の体制を確立すべきと考えますけれども、この点に関しては安心してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　調査予算については、先ほど申し上げましたように、平成三十一年度予算に計上しているところでございます。また、管理面の話としては、母船ですとかそれから陸上の鯨体処理場に水産庁の職員も派遣してその管理をしっかりやっていくということでございます。
　鯨資源の調査あるいは捕鯨業の管理につきまして、商業捕鯨が早期に軌道に乗るように引き続き対応してまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　それから、我が国はＩＷＣから脱退ということになりましたけれども、ＩＷＣ加盟国八十九か国のうち捕鯨支持国は四十一か国あります。昨年のＩＷＣの総会では、商業捕鯨の一部再開を求める我が国の提案に対して、そのうちの二十七か国が賛成してくれました。
　これら私たちを支持してくれた国々との今後の関係というのはどうなっていくのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との連携につきましては、ＩＷＣを脱退した後も、これらの国々との会合の開催ですとかＩＷＣへのオブザーバー参加などを通じましてむしろ更に強化していくべきと、強化していくこととしております。
　引き続き、この資源の持続的な利用という我が国の立場を、国際社会に粘り強くこの支持国と共に取り組んでその支持の拡大に努めていきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　よろしくお願いします。
　国連海洋法条約第六十五条は、いずれの国も、海産哺乳類の保存のために協力するものとし、特に捕鯨については、その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動すると定められています。
　ＩＷＣを脱退したことで、この国際条約に違反すると言われて、また裁判所に訴えられて敗訴するということがあってはならないというふうに思っています。敗訴しないためにも、違反しないためにも、我が国が先頭に立って、先ほどこれからも関係を強化していくといった支持国の皆さんと共に、鯨類の保護と持続可能な利用を目的とした国際機関、言ってみれば第二ＩＷＣのようなものを我が国が先頭に立って設立すべきなのではないかというふうに考えます。
　政府にはできるだけ早くこういった実現に向けて具体的に行動していただきたいと思いますけれども、これは最後の質問になりますので大臣にお答えいただきたいと思いますが、お願い申し上げます。
○国務大臣（吉川貴盛君）　将来的に御指摘の新たな国際機関を設立することも含めまして、他の鯨の国際的な資源管理に関する協力についても関係国と共に更に検討を進めてまいりたいと存じます。
○徳永エリ君　今御答弁ございましたけれども、そういう方向でもう政府としては検討を始めているということですか、これから検討するということですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今いろいろな、ＩＷＣを脱退をいたしまして、ＮＡＭＭＣＯという機関ももちろんございますし、もう徳永委員御承知のとおりであろうかと思いますので、さらに、今御指摘をいただいたような国際機関を設立することも含めまして、様々な形で今この鯨類の資源管理に関する協力というものを進めていかなければなりませんので、更に検討も進めていきたいということであります。
○徳永エリ君　捕鯨関係者の皆さんの安心のためにも是非ともしっかり検討していただきたいということをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○儀間光男君　維希の儀間でございます。
　議題のコレラ関連について質問をさせていただきます。まず第一番に、通告どおり順序よくしていきたいと思いますから、あらかじめ答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。
　感染経路、何名かの先生方からもう既に聞かれておりますが、これなかなか特定が難しい、答弁もそうありましたけれども、なかなか特定が難しいと思うんですが、現在どういう状況にあるか、経路がどういう形であったのか、いま一度伺うと同時に、その豚コレラのワクチン接種、我が国は平成四年以降出ていなくて、平成十八年を最後に十九年からワクチンを廃止して清浄国になったと聞いております。また見ておりますが、それとの関連で、ワクチン接種、これから一体どうなるのかを併せて聞きたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　まず、豚コレラの感染源についてでございます。
　豚コレラウイルスの侵入経路につきましては、発生の都度、疫学調査チームを現地に派遣をいたしまして、現地調査それから関係者への聞き取り、科学的分析などを行っております。現時点におきましても、あらゆる可能性を検討しているところでございます。これまでの調査の結果、今回発生の原因ウイルスにつきましては、過去に国内で発生していたウイルスとは異なり、近年、中国やモンゴル等で分離されたウイルスと近縁であることが確認をされております。原因は海外から侵入したものということでございます。
　それから、ウイルスの農場への侵入経路でございます。
　一般的には、発生農場へのウイルスの侵入経路となり得るものとして、感染したイノシシ等の野生動物との接触、他の感染農場からの人や車両、汚染した畜産関連資材、豚コレラ発生国からの人や物、感染豚由来の加熱不十分な肉類等が想定されるというふうに報告されているところでございます。現在におきましては、このような状況を踏まえ、野生イノシシを介した養豚場へのウイルスの拡散防止策といたしまして、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を行うとともに、飼養衛生管理基準の遵守の徹底と水際対策の強化を行っているところでございます。
　それから、ワクチンの接種につきましてでございます。
　ワクチンの接種につきましては、先ほど委員からお話がありましたとおり、かつて平成十九年に豚コレラの清浄化を達成した際には、我が国は平成八年から十九年まで丸十一年掛けてワクチンの量を段階的に縮小させたということでございます。それから、清浄国となるためには十二か月の中止期間を設けるということでございます。このような過去の状況を踏まえまして、現在の防疫指針に基づいてどのように考えるかということを今後検討してまいるということでございます。
○儀間光男君　非常に難しい大事なことを今答弁していただきましたけれども、これ清浄国じゃなくなるというとまたワクチンを開始するわけですが、このワクチンを接種することをちゅうちょしている間に上陸されて更に蔓延した、アフリカからの心配もある中で、その辺非常に判断が難しいと思います。ワクチンを開始すると清浄国から脱落するわけでありますから、この辺非常に難しいと思うんですが、いま少しちょっと具体的にお答えいただけませんか。ワクチンを意を決してこれからのものに対してやるんだ、いや、これでは清浄国から落ちてしまえば貿易等にも関係があるから、しばらく何とか防疫体制の強化の中でいずれかを選択するんだというようなことなども含めて聞けたらと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　豚コレラに関する特定家畜伝染病予防指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場数、山や河川といった地理的状況を勘案いたしまして、発生農場における早期発見、迅速な屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急ワクチンの接種を決定するということにされているところでございます。
　現在までの発生事案につきましては、疫学調査チームの報告等によりますと、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあるという指摘がございます。したがいまして、まずは各県と連携をいたしまして、飼養衛生管理基準の遵守及び早期発見と迅速な屠殺というものが蔓延防止を図ることに対して一番重要だというふうに考えているところでございまして、現在その徹底を図っているところでございます。
　また、清浄国、非清浄国との関係でございます。清浄国と認められるためには、豚コレラの発生がないこと、それから豚コレラワクチンを接種していないことということが求められておりまして、現在の我が国のステータスは一時保留、豚コレラが発生しておりますけれどもワクチンを接種をしていないという状況でございます。
　ワクチンを接種いたしますと輸出入等への影響も考えられるということでございまして、総合的に考えて今後の対応を決めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○儀間光男君　要するに、貿易に対する影響等もダメージが大きいから、総合的に考えて、しばらくはワクチンは接種しないんだという方向にありますと、こういう理解でいいんですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　現在、まず行えますことは、今お答えいたしましたとおり、飼養衛生管理基準の遵守を図るということでございまして、今のところワクチンの接種を直ちに行う状況にあるとは考えておりません。
○儀間光男君　ありがとうございます。その辺が非常に難しいところで、アフリカのコレラが、アフリカからの伝播というか感染も予想されるなどで、非常に難しい問題だと思うんですね。
　清浄国から抜けるというと、恐らく農林水産物、それの加工品の一兆円の貿易上、相当の影響が出るやに思うことから非常に心配でありますので、そういうところをひとつしっかりと両にらみしながら、国益にかなうのは、あるいは農家を救うには、手伝うにはどの方法がいいのか。一旦返上して戻るのか、そのまま痩せ我慢とまで言いませんが、全力を尽くして何とか防疫しながら清浄国としてやっていくのか、その辺非常に、繰り返しになりますが、難しいと思いますので、慎重にひとつ頑張っていただきたいと思います。
　さて、それについても防疫体制が大事だということは、これは誰でも知っていることでございまして、この防疫体制、徹底して体制を構築するというようなことをおっしゃっているんですが、具体的に、例えばこれは港湾から、空港から、郵便局もありますね。
　今、水際水際言うんですが、これはもう古い話、飛行場、飛行機がなかった頃の戦国時代の水軍との関連の表現でありまして、今は水際は港湾、私は空港を空際と言っているんです、抜けられて陸へ来るとおか側。おか側というのは農家に近づけない。そういうような対策を三段階に分けてきちっとやる必要があると思うんですが、これ、探知犬も含めてハンドラーも含めていろいろやっておりますけれど、この探知犬、今全国で三十三頭が活躍しているようでありますが、国内で探知訓練、ハンドラーも含めて、今大臣の話ではやっていて、六頭ぐらいはと言ったのかな、やれるんだという話あったんですが、全然それでは不足であることから、探知犬を国内でも、あるいはお隣台湾でも、あるいはアメリカやオーストラリアでもいいからもっともっと増やして、入られて受けるダメージよりは防疫の方でもっと財政を投下してやるんだということを、少しスケジュールというかロードマップを大ざっぱでもいいから僕は作る必要があると思うんですね。
　入られてから右往左往して、しかも、後で出ますけど、獣医も不足する中で、右往左往して、取りあえずこうしておけということではなかなか大変ですから、時間を掛けて、十分とまで言わぬでも九〇％台に近くなるような、漏れはほとんど残さないと、こういうような体制をつくるべきだと、こう思うんですが、これのスケジュールを少し聞かせていただけませんか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　現在、検疫探知犬、それから家畜防疫官を増強して対応しているところでございます。
　現行の体制は、中国からの直行便の九割を占めます主要七空港につきまして、それから外国郵便の通関の九割を占めます川崎東の郵便局に集中的に三十三頭の検疫探知犬を配備しております。その他の空港につきましては、中国便等が到着するときに必要に応じて派遣をするという体制で行っているところでございます。
　今後の体制強化につきましてでございますけれども、探知犬につきましては、委員の御発言のとおり、日本だけではなく、米国あるいは豪州、台湾で訓練を受けました探知犬も日本で活躍するということになっております。したがいまして、これらの世界的な探知犬の育成の全体の頭数というのがございますので、その中で、日本におきましても是非それを優先して日本国内に配備するような工夫をこれからしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、検疫防疫官につきましては、定員の範囲内の増強ということでございますので、これは定員要求の中でしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○儀間光男君　今、主要空港七空港で三十三頭だそうですが、これが二十四時間フル稼働するというのも、動物ですから難しいですよね。
　ですから、実質どうするかというと、便数の多いところへ、あるいは下船の多い港へとか、外国から入ったらですね、というようなことでいろいろやっておられると思うんですが、これでは、さっきも小川先生、上月先生たちが、徳永先生もおっしゃっていましたけれど、絶対防疫はできないんだという状況にありますから、探知犬をもう少し真剣に増やすと。今おっしゃったことは、現状では分かりますよ。具体的に、何年後は何頭育成するんだ、その次は何頭育成するんだ、全体で百頭なのか一千頭なのか、ざっくりでいいですから、それぐらいやって決めて、向き合って予算を投下していかないというと、なかなか大変だと思いますよ。どうなんでしょうかね。
○政府参考人（新井ゆたか君）　委員の御指摘は大変真摯に受け止めているところでございますが、検疫探知犬につきましてはトレーニングの期間というものがございますので、物理的にどのくらい検疫探知犬が供給していただけるか、それからハンドラーも供給していただけるかという、それと踏まえて、しっかりと計画的に配備をしていきたいということで、今、それについていろいろ検討しているところでございます。
○儀間光男君　数字はなかなか聞けませんけど、どうぞひとつ参考にされて、そういう方向で向いていただきたいなと、こう思います。
　次に、公務員獣医師。この件は、私、国会へ来てからずっとやって、加計学園との話もいろんな掛け合いが出てやってまいりましたけれど、現在に至って、やはり感染力の強い伝染病に対してどういうふうにして蔓延を防いでいくのか、あるいは防疫の問題もありますが、実際の獣医師として、それぐらい対応し得る専門家が確保されているのかどうか。探知犬と同時に、人の問題も大変だと思うんですね。その辺、現状どうなっていますかね。
○政府参考人（新井ゆたか君）　国家公務員でございます家畜防疫官とともに地方公務員であります都道府県の家畜防疫員につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜の伝染病疾病の発生予防及び蔓延の防止の業務に従事しており、その確保は極めて重要というふうに認識しております。
　国の防疫官につきましては、平成二十年の三百四十五人から平成三十年には四百六十人ということでございます。都道府県の家畜防疫員につきましても、平成二十年の五千二百九十七人から平成三十年には六千四十六人ということで、それぞれ人件費が厳しい中、増員を図っていただいているということでございます。
　このような状況でございますけれども、今後、疾病に対する備えを万全にしていくという意味で獣医師の方々の役割というのは非常に重要でございますので、現在、獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針、これは十年のマスタープランとなるものでございますけれども、これを平成二十二年の策定以来十年ぶりに見直すことというふうにしておりまして、昨年秋に農林水産大臣から獣医事審議会へ諮問を行っているところでございます。今年度末の公表に向けまして、ここで集中的に審議をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　時間がなくて、もう中途半端で終わるんですけれども、探知犬も含めて、獣医師も含めまして、やはり徹底した防疫体制をつくっていただく。ただ、防疫体制をつくりますということはよく分かります。どうしてつくるのって言ったら、出てこないんですね。だから、その辺が出るようにしっかり頑張っていただきますようにお願い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ポケット農林統計の自給率について、前回、三十年版のポケット農林統計に載らなかった問題を質問しました。経緯については説明をいただきました。その上に立って、再度お聞きしたいと思います。
　まず、事実関係を確認したいと思います。今日、前回と同じ資料をお配りしました。これは、二〇一七年版ポケット農林統計のカロリーベースと生産額ベースの総合食料自給率図、いわゆる自給率図です。それで、二〇一八年版のポケット農林統計にはこれ掲載されていませんよね。まず確認です。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　ただいまお配りいただきましたこのような図につきましては、二十九年版には掲載されておりますが、三十年版には掲載されておりません。
○紙智子君　掲載されていないということです。
　そうしますと、二〇一八年版ポケット農林統計を使って食料自給率、カロリーベースの食料自給率というのは計算できるでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今お答え申し上げましたとおり、平成三十年版のポケット農林水産統計には、別途その発行の直前に公表いたしました自給率の参考資料の中に該当するような図がなかったものですから、公表済みのデータを収録するという編集方針に基づきまして御指摘の図を掲載していないところでございます。
　この場合には、ポケット農林水産統計には、例えば二十九年度の国産熱量、これが掲載されていないことになりますけれども、そもそもこのポケット農林水産統計は、基本的には職員の執務参考資料とすることを目的として、関心を持っていただく方に利用していただけるようにしているところでございますけれども、その熱量が掲載されてはおりませんけれども、一般に広く閲覧をされております農林水産省のホームページなどにおきまして、今申し上げた数字も含めて、カロリーベースの食料自給率を計算するのに必要なデータを表の形で分かりやすく整理をしているところでございます。
○紙智子君　この載っていない中では、ぱっと見て計算するというのはできないですよね。すぐやろうと思ったらできないですよね、載っていないから、今の状況では。
○政府参考人（光吉一君）　先ほど申し上げたように、そもそも図自身が掲載されておりませんので、その自給率の数字自身もそこには載っておりませんけれども、その中で出てくるやつとホームページで公表している各種の数字の表、これを使えば簡単に計算できるところです。
○紙智子君　いろいろ見て調べればできるかもしれないけど、これ見てすぐやるというのができないんですよ。やろうとしてできないから、こうやって聞いたんですよ。
　それで、食料自給率がどうなっているのかというのは、やはり国民の皆さんが関心が強いテーマなんですね。特に安倍政権になってから、食料自給率五〇％というのは過大だというふうに言って四五％に下げました。自給率図というのは、長らく続いた三九％が上昇に転じているのかを自分でも計算できるし、その全体像を知ることができたわけですよ。だから、二〇一八年版を見たときに、なぜ自給率図が掲載されていないのかというふうに思ったわけですし、厚生労働省の統計に対する信頼が揺らいでいることも重なって、統計が軽視されているんじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、農林水産省の説明では、食料自給率目標に対する品目ごとの達成の度合いが分からないという課題があったから、この生産努力目標の達成状況を図にしたんだということを説明受けました。それは別に否定しないんですよ。この図も、でもポケット農林統計には載っていないと。
　つまり、自給率図は載せない、重要だと言ってきたこの生産努力目標の達成状況も載せないと。そうなると、攻めの農政で農林水産物の輸出には熱心なんだけれども、食料自給率は軽視しているんじゃないかというふうに思われるんじゃないですか。これ、大臣いかがですか。
○政府参考人（光吉一君）　先ほども申し上げたとおり、ポケット農林水産統計というのはあくまで職員の執務参考資料とすることを目的としているものです。ですから、これをもって何か新しいデータを明らかにするとか公表するとかいうことを目的としているものではありません。
　その上で、委員御指摘のとおり、ポケット農林水産統計には、そもそも自給率を公表したときに、御指摘のような図、これを公表していなかったものですからポケット農林水産統計には載っていないと、そういう流れでございます。
　それでは、なぜ自給率のところにその図を掲載していないか、参考資料の中に入れていないかというふうに申し上げると、御指摘のような生産努力目標に対する図を掲載し、委員御指摘の図に相当するようなデータにつきましては、別途もっと詳しい形で、表の形で農林水産省のホームページなりマスコミに対して公表資料でお示しをしているということで、資料として重複することからそれを掲載していないと、それだけの意味でございます。
○紙智子君　職員向けだから、そんな言われても困るみたいな言い方しないでほしいんですよね。実際に、そうは言いながら発行されているから使っていたわけで、それが後から、いや、それは実務的なものだからという話があるんだけれども。
　それで、これ結局、来年からは掲載するんですか。
○政府参考人（光吉一君）　自給率の図につきましては、御指摘のような形でお示しすることは分かりやすいという声もお聞きをいたしますので、三十一年版のポケット農林水産統計には掲載することとしたいと考えております。
○紙智子君　これから掲載するということなので、やっぱり食料自給率大事なんだというメッセージにも是非してほしいと思うんですよ。
　そこで、二〇一七年度の食料自給率についてお聞きします。
　三八％というのは、二〇一六年度と同じく、過去二番目に低い水準なんですよね。それで、二〇一六年度の自給率が三八％に下がった理由についてなぜかって聞いていたら、そのときは、台風被害によって北海道の生産が減少したためだというふうに言っていたんですね。ところが、その後、北海道の生産が回復しても、この食料自給率は回復していないんですよ。なぜ回復していないんでしょうか。これ、大臣、お聞きします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　この件につきましては、我が国の農業を支える農業従事者が長期的にわたりまして減少傾向が続いておりますこと、これは平均年齢が六十六歳を超えるなど高齢化が著しく進んでおりますし、さらには昭和一桁世代のリタイアなども考えられます。今後また大幅な減少が見込まれますし、耕地面積も平成三十年は四百四十二万ヘクタールでございまして、前年に比べて二万四千ヘクタール減少をいたしているところでもございます。
　こういったことが要因になっていると承知もいたしておりまするけれども、今後も、こういったことも踏まえながら、若手の新規農業者ですとかを着実に増やしていくということ等もしっかりと対応してもいかなければならないのかなとも、こうも思っております。
○紙智子君　三八％になった理由として、生産が下がったと、北海道の台風のせいだと言っていたんだけれども、しかし、生産は回復したけれども食料自給率は低い水準のままと。
　それで、やっぱり元々食料自給率の目標を四五％にするというふうに言ったわけだけれども、それがなぜ自給率が上昇に転じないんでしょうか、大臣。
○政府参考人（光吉一君）　食料自給率につきましては、これまでも御質問をいただいておりますけれども、計算を開始した昭和四十年度以降、長期的に低下傾向にございましたが、平成十年頃からほぼ横ばいの形で推移してきているというふうに思います。
　これは、長期的には自給率の高い米の消費が減少をしているということ、それと、飼料や原料を海外に依存しております畜産物や油脂類の消費量が増えている中で、平成十年頃から小麦などの国内生産が堅調に推移してきたこと、これによるものと考えております。
○紙智子君　目標を五〇％から四五％に下げたときに、目標設定が過大だったからというふうに言って、実現可能性を重視したという議論がそのときあったんですよ。しかし、実現可能性を重視したと言っているんだけれども、結局、今みたいに説明されると、上昇に転じていないことの理由が米の消費が減っただとか小麦の話がされるんだけれども、やっぱり食料自給率を上げようと、そこに向けていこうと思ったときに、生産基盤が弱体化をしていると。
　さっきも耕作面積が減ったという話ありましたけれども、結局、そういうその隙間を縫って輸入が増えるんじゃないんでしょうか。野菜の輸入量が最近増えているんだけれども、業務用に使う品目、原材料が輸入にシフトされてくるんじゃないですか。農産物の自由化で輸入が増えることが危惧されているわけだけれども、ＴＰＰ11も日欧ＥＰＡも二年目に入ると、牛肉、果実なども輸入が増える可能性があるわけです。
　食料自給率目標は実現可能性を重視したというのであれば、この自由化が食料自給率にどういう影響を与えているのかというのは、真剣に調査すべきではありませんか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいまの御指摘でありますけれども、ＴＰＰ11は昨年十二月三十日、日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては今年二月一日に発効したばかりでございまして、この段階でＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの食料自給率への影響を評価することは難しいと考えております。
　ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、農林水産分野について必要な国境措置を確保するとともに、農林漁業者が安心して再生産に取り組めるように、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして万全の対策を講じることといたしているところでもございます。
　今後とも、協定発効の動向を注視しつつ、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できる環境をしっかり確保できますように、政府一体となって必要な施策を講じてまいりたいと存じます。
○紙智子君　実態としては、例えば食料自給率のところをつかさどっている小麦にしても大豆にしても、自給率一桁台なわけじゃないですか。結局、それを本当でいえば国産に置き換えなきゃならないと。輸入品じゃなくて国産に置き換えなきゃいけないのに、逆に国産のところを輸入に置き換えるということに実際上は輸入が増えてくるとなってくるわけですよ。だから、そこのところを本当に真剣に掘り下げてみないと、いつまでたっても、数字は掲げているけれども達成できないということになってしまいかねないと思うんですね。
　政府は、少子化、高齢化の進展で国内需要が伸び悩んでいると。それで、国内消費が伸び悩んでいるから輸出なんだということを言っているわけですけれども、それでも自給率がなかなか上がっていかない、むしろ下がってくる傾向にあると。食料自給率が上がらないのは国民の食生活の変化だということも説明されるわけですけれども、本当にそれだけなのかと。やっぱり輸入を国産に置き換える対策を真剣に検討すべきだというふうに思うんですね。
　来年は食料・農業基本計画の見直しの年でもあるわけです。それで、実現可能性を重視したのに食料自給率が上がらなかったということでは、これは納得得られないと思うんですね。
　大臣、食料自給率、これ四五％に近づけていく姿勢というか、対策をしっかり示してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今御指摘をいただきましたようなこの食料・農業・農村基本計画に関する議論はもちろんこれからでございまするけれども、この中でのこの食料自給率の目標をどのような水準にするかにつきましては今は言及は差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この食料自給率の目標というのは、食料・農業・農村基本法におきましてその向上を図ることを旨として定めることとされておりますので、実現可能性も考慮しつつ、食料・農業・農村政策審議会での議論をお願いをしたいと思っております。これはしっかりと進めていかなければならないと、こう思います。
○紙智子君　今の話では、これから伸びていくのかなというふうには思えないちょっと説明でありまして、政府はこの間、ＴＰＰの議論のときもそうですけれども、輸入が増えても自給率変わりませんと説明していて、これ自体がもうすごい疑問に持たれているわけですよ。だから、本当にそこをしっかりと見て分析もして、影響がどうなるのかということをちょっとやり直すべきではないかなというふうに思います。
　安倍政権になってから、輸出輸出ということで、すごく輸出には熱心なんだけれども、食料自給率を上げる対策、生産基盤の弱体化に歯止めを掛けてむしろ強化する対策、ここのところを見えるようにしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（堂故茂君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　田名部君から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代君。