Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　ありがとうございます。
　誤解のなきように申し上げますと、田嶋委員と思いは一緒でございます。潜在力は持っていてもどうして現実にこういうふうになっているのかという思いを持って、私も伺わせていただいたということをあわせてお伝えしながら、今大臣からお話があったわけでありますけれども、本当に、アイデアとかいろいろあっても、例えばグーグルでいっても、検索から、今はもうグーグルマップであり、更に写真まで、グーグルアースという、こうなったらおもしろいな、こういう世の中だったらおもしろいなということを本当に実現させていく、そうした力というのは、私は、本当に、日本にアイデアがあっても、それを認めて広げる力をもっとつけていかなきゃいけないと思います。
　どうか、経済産業省は、設置法の中には経済の活性化とあるわけでありますけれども、誰もがこういう世の中だったらおもしろいな、こういう世の中であったら楽しいだろうなということについて、やはり経済産業省としてビジョンを描いていくような、そうしたことも視野に、これはやはり経済を導いてほしいなという思いもございます。
　この中で、ちょっとこの閣法の話とは話がずれるんでありますけれども、地域未来牽引企業というのが、二千百四十八社選んだということがございました。これは私、この話を、私は昨年の十月より復帰させていただいた身なので、この議論にはなかなか参加してはいなかったんですけれども、ただ、こうしたことについて経産省が取り組まれたということに本当に驚きました。
　それは、先日も別の委員の方からお話がございましたけれども、経産省がみずから選んで、企業を選定して、そして、そこに対していろいろな措置をしていくという考え方は、ある種、行政の考え方からは少し踏み込んだ中身なんだろうなということを強く感じております。
　御担当の方も全国の企業を回られるという話もしていますから、こうした取組そのものには本当に敬意を表しますし、私の活動している地元からも、数社ではありますけれども選んでいただいて、そうした方は大変大きな意欲を持ってこの次のステップに歩もうという気持ちを持っておられますので、この取組そのものは非常に評価する思いなんですけれども、選ばれた企業、大切なんです、これはすばらしい取組をしている方なんです、ただ、私のように北海道の地方都市で活動している身からいいますと、やはり、妥当なところといいますか、ああ、ここだったら確かに間違いないよねというところの企業さんが選ばれています。それは、もちろんデータに基づいて、成長性に基づいて、地域の中で中核だということで選ばれているんだからだろうと思っております。
　この取組そのものは大切にしてほしいんですけれども、先ほどのように、新たに楽しいと思う世の中をつくる、アイデアを出していきたい、やれることをやっていきたいといったときに、私は、地域の未来を牽引する企業ということであるんであれば、私は三十八歳なんですけれども、若い経営者であったり、若くて、いろいろ取り組んで、いろいろな思いを持っておられる、こういう方をピックアップして、そして、今の地域経済の実情でいえば、確かに商業団体というのはいろいろ御労苦はされているんですけれども、じゃ、若い人たちとの関係性の中できちんとした経産省の取組のいろいろな情報が伝わっているかといったら、若い人たちは独自にいろいろ動いているようにも見えるんです。
　ですから、経産省が横串で、そうした人たちにアクセスをしながら、例えば、今回議論になりますサンドボックスのこともそうですけれども、そうしたいろいろな情報を伝えられるような仕組みというのもぜひ検討していただきたいなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今回、地域未来牽引企業、二千百四十八社選びましたけれども、これは、どうしても、ＲＥＳＡＳというデータベースから選んだ関係上、やはりそれなりに実績のある企業になってしまうということは御理解をいただいていると思うんですが。
　一方で、割と企業としての年齢が若い会社も結構入ってきておりますし、北海道でも調べてみますと、まさにベンチャー企業ともいうべき、三十代の方が経営をしている、例えば、今出てきているものでは、これは創業間もない、三十代の方が社長の会社ですが、北海道産のお米を世界各地に輸出する会社、ＷａｋｋａＪａｐａｎというような会社ですとか、あるいは医薬品、再生医療に必要とされている原料を北海道の牛から製造する株式会社ジャパン・バイオメディカル、これも三十歳でありますから、結構、若手経営者であっても、やはり地域未来牽引企業に選ばれるような力をつけてきている会社もあるんだなというふうに思っております。
　いろいろな意味で我々はまだ、中小企業に対する情報提供を、いろいろな形でやっていますけれども、もっともっと充実をさせていかなければいけないと思っていまして、そういう中で若手の経営者の方々に向けた情報提供というのも考えていかなければいけないというふうに思っていますが、まさに今回北海道でも、地域未来牽引企業、三十代の経営者の方がいらっしゃいますから、この地域未来牽引企業に選ばれた三十代の経営者の方が、逆に地域でまた若手の仲間を引っ張っていくような関係をつくっていっていただければおもしろいんじゃないかなというふうに思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、別にベテランの皆様がどうということではないんですけれども、将来をつくっていこうという思いあふれる、この牽引企業の中にもたくさんいらっしゃるということであれば、またそんな視点を持って経産省として当たっていっていただきたいなという思いであります。
　サンドボックスについて少し伺います。
　このサンドボックス制度、やはり、このいただいた資料の中にもあるんですけれども、未熟でも奇想天外なアイデアを募集し、サンドボックスの利用可能性を深掘りするんだということが、これは経産省からいただいた資料にも書いてありましたけれども、いろいろな概念は躍るんだと思います。
　これまで、法ではグレーな話であっても、場所とあるいは人員を限定して試験的にいろいろやってみるということに道を開くということでありますけれども、これは三年間限定でありますから、利用者が多くないと意味がないと思うんですよね、利用者というか活用者といいますか。いろいろなアイデアを吸収できる期間が三年間だということであれば、やはりここをどういうふうに周知していくか、どういうふうに具体的に示していくか、そのことについて大臣に伺わせてください。
○糟谷政府参考人　規制のサンドボックスでございますけれども、海外では中小企業でもこれを活用してうまくいっている例なんてございます。例えば、ブロックチェーン技術を用いた個人間の送金サービスについて、事業化をしたベンチャー企業も、サンドボックスを用いて事業化をした例もあると理解をしております。
　日本の国内でも中小企業からいろいろなニーズがあるわけでありますけれども、いずれにしても、こういう制度を、新たなビジネスに取り組もうとしている中小企業に広くお使いいただくということが非常に大事であります。そのためには、中小企業の皆さんがイメージしやすい事例を示しながら、さまざまな中小企業の関係の団体、また商工会、商工会議所などの支援機関とも連携をして、普及啓発に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　また、中小企業にとってはどの規制が自分のビジネスに関係するのかということを把握するのが難しいこともありますので、その辺については、内閣官房に一元的な窓口を設置をして、この一元的な窓口では事業者の相談に応じて、事業者がチャレンジをしようとしているビジネスモデルに合わせたきめ細かなハンズオン支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　サンドボックスは、そうした意味で、期待する部分もありますけれども、心配な部分もございます。
　先ほど中谷委員も御質問した話でもあったんですけれども、この法文の中の第三十一条には、革新的事業活動評価委員会の所掌事務といいますか、そうしたことが書かれているわけであります。こうすると、全て中身は、経済全般への効果ということは書かれているんです。いわゆる経済に対する評価はあるよという中で、じゃ、一方で、公共性、安全性、特に規制については他省庁にかかわる話でありますから、ここの部分は非常に、どういうふうに考慮するのかということがポイントになるんだろうと思います。
　恐らくは、最終的には各大臣が判断するのだからというお話をされるわけでありますけれども、ただ、法文に、この全般について総理大臣を通じて勧告できるというふうにあるわけです。意見とは違うわけです、勧告なわけですから。
　昨今の、いろいろ多くは申し上げませんが、総理大臣がさまざまかかわる中で、物事を強引に動かしているんではないかという疑いが非常に強いこの中にあって、特に規制にかかわる部分、他省庁との間の中で、やはり、非常にこれは問題があるということをある省庁が言ったときも、勧告というところまでいくというのは極端なケースだと思うんですけれども、勧告という制度があるばかりに、最終的には、評価委員会が経済性のみを判断した、そういう経済的評価のみを判断してこの中身を押し通すということによって、いろいろな問題が起こる可能性があるということも心配されるわけです。
　このあたり、大臣、どうお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　今回、サンドボックスを実施していく中では、事業者に対して、当然、安全性ですとか公益性を確保するため、期間、場所、方法を限定をして、そして参加者の同意を得ること、そして実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めているわけであります。
　これを踏まえて、主務大臣のうち当該実証に係る新技術等に関係する規制を所管する大臣が、こうした措置が適切に講じられていることも含めて、安全性や公益性を保護する規制法令に違反するものでないなどを確認した上で、実証実験を認定することになっています。
　また、実証の実施段階においても、仮に、事業者が、認定を受けた実証計画に従って必要となる措置を実施していないという場合には、主務大臣は認定を取り消すこととしているわけであります。
　こういった手続を通して、個別の計画の認定ごとに安全性、公共性を担保をしていきたいというふうに考えています。
○山岡委員　ただ、勧告するに当たっては、総理大臣を通じてというふうにあるわけでありますね。
　これは、先ほどの答弁では、たまたま内閣府が所管するからというお話もございましたけれども、ただ、当然ながら、勧告に当たって、総理大臣の名のもとにということになれば、総理大臣のイエスかノーの意思があって、勧告、ゴーということになるんだということになると思えば、それぞれの大臣の判断だといっても、これは相当大きなパワーを持つのではないかということを思いますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　そこは御心配ないと思います。
　評価委員会がしっかりと勧告を淡々と出す。そこに総理大臣が何か絡むということはありません。その評価委員会が勧告を出すということを決めたときに、それを内閣府の長として総理大臣が手続として行うわけであります。
　経産省でも、例えば、いろいろな免許とか出しますが、それは私の名前で出されていますけれども、私はそれは、受かった人に関して、この人嫌いだから外すとか、そういうことはできないようになっているわけでありまして、それと同じことだと思います。
　あくまでも評価委員会が決めていく、そのことを総理大臣が、内閣府の長として、内閣府の大臣として淡々と手続を行うということだろうと思います。
○山岡委員　大臣より、そこに意思はかかわらないんだということを御答弁いただきましたので、これは今後の運用も含めて、また注視しながら、これはまた見ていかなきゃいけないなということの思いであります。
　規制ということなので、ちょっと閣法の話からはずれるんですけれども、地域の、北海道の大きな関心事でもありますけれども、水素のことについても少しお伺いできればと思います。
　先ほど、田嶋委員のお話の中で、自動車の話も言及されまして、電気自動車とハイブリッドというお話がありましたけれども、水素燃料自動車も、これは大きな方針として政府として推進を掲げておられるものだと思っております。
　この水素燃料自動車の普及に伴って、水素ステーションも、これは大きく本当に広げていくという政策の最中だというふうに理解をしているところであります。
　今、百カ所、全国である中で、これから百六十カ所程度に、まずは段階的に、普及台数とあわせて広げていくという理解でありますけれども、まさに、この水素ステーションの普及に当たって、大きな規制がはばかっているところがございまして、これは幾つもあって、要望は上がっていると思うんですけれども、その一つの事例として、いわゆる無人化の問題について、要は、今、有人化ですけれども、これを無人化していくという観点の問題について、ちょっと大臣の見解を伺いたいんです。
　海外では、この水素ステーションというのは、いわゆる無人化。もちろん、遠くでモニタリングをして複数のステーションを監視しているという状況なのかもしれませんけれども、そうしたことがある中で、いわゆる大型ガスプラントと同じ扱いの法律といいますか、そうした法律に基づいてこの水素ステーション、いわゆる水素の燃料補給のステーションが考えられているために、必ず保安員と販売員と二人はいなければならないような、そうした今法律になっているものだと理解しているところであります。
　一つの場所に五個も十個もステーションがつくれるほど普及台数が多ければまた違うんですけれども、今とにかく箇所数を大きく広げていくという中で、ランニングコストが非常に高いと、これは普及に大きな問題、障害になるというふうに理解をしているところであります。
　じゃ、この規制はどこにあるのかといったら、経済産業省の中にある。つまり、経済産業省の中に、水素ステーションを推進したいというところもあれば、それは法律に基づいてだめだというところもある。この問題については、やはり経済産業省の中で解決する問題だと思っております。
　私は、普及のためには無人化を推進していかなきゃいけないと思いますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　私は、この水素の利活用というのは非常に重要だと思っています。先ほどから議論になっている再生可能エネルギーを使っていく上でも、最終的に他国とつなぐことができない日本は、やはり水素で蓄電をするというのが一つのブレークスルーだというふうに思っています。
　そんな中で、今まずできることとして、いろいろありますけれども、やはり水素自動車を普及させていく、そして、その普及のためには、これはもう鶏と卵なんて言っていないで、先に水素ステーションをしっかりとふやしていくことが非常に重要だと思っていまして、そのためには、やはりいろいろな意味での規制の見直しというのも重要だと思っていまして、私は今、省内、かなりの部分が、消防法とかうちの規制じゃない部分もありますけれども、かなりの部分が経産省の規制になっていますので、これは徹底的に、特に保安要員の削減とかそういったことの規制の見直しを指示をして、今取り組んできているところであります。
　また、去年の六月に閣議決定をされた規制改革実施計画においては、三十七の規制見直し項目が盛り込まれています。こういったことを早期に実現するために、これまで事業者、学識経験者などから成る検討会議を五回にわたって開催をして、全ての規制項目について議論を一巡をしたところであります。
　その中には、今委員御指摘の水素スタンドの無人化についても盛り込まれておりまして、まずは、その最初の一歩として、その実現に不可欠となるセルフ充填、これもまだ水素は認められていません、セルフ充填について、平成三十年度中に可能とすべく検討を進めているところであります。このセルフ充填でまた得られた経験や海外の実態なども含めて、次のステップとして無人化の議論というのを進めてまいりたいというふうに思っています。
　しかし一方で、安全確保ということも重要でありますので、安全確保を前提に、科学的知見に基づいてしっかりと規制の見直しを進めてまいりたいと思います。
○山岡委員　御答弁ありがとうございます。
　海外で実現していることと、いわゆるガソリンスタンドのセルフのスタンドのところまでまだ追いついていない、そこにまず追いつけようというお話だと思います。
　ガソリンスタンドのセルフは、五個も十個もスタンドがあって、要は給油機があって、大きく運用できるから、これは複数に対して一人、二人の担当者でもいいんですけれども、繰り返しになりますけれども、ステーションは、まず一つの場所に一カ所とか、一つしか設置できない。その中にあって、セルフといえどもそこに人を置くのであれば、これは人件費が大きくコストがかさむということには変わらないので、これは一歩ずつだというお話でもありますけれども、そこも踏まえた中で、大きく普及させていくということを含めて、その観点から、安全性の観点からもその辺の多角的な視野も持たなきゃいけないんですが、ぜひ推進していただければなという思いであります。
　あわせて、ランニングコストが大きくかかるという話に絡んで、私の、自分の地元で活動している室蘭の話で恐縮なんですけれども、前回質問させていただいたときに、室蘭では経済産業省の支援がなくとも独自に水素ステーションをつくった、そうした町であるということを大臣にお伝えしたところ、独自につくるなんてさすがだという大変ありがたい御評価もいただいたところでありました。あわせて、この室蘭市が水素という新しい切り口で産業のステップを踏み出していくというそのつもりがあるのであれば、いろいろな形で支援をしたいということも、大変ありがたくそうしたお言葉もいただいたところでありました。
　実は、経済産業省が支援をして設置した水素ステーションは、その後のランニングコストも支援する制度があるんですけれども、独自につくったところに対しては、経済産業省は全く支援していない。勝手につくったんだから、それは自分たちで運営してくださいというのが今の状況であります。
　政府としても、経済産業省としても、これはこれから面的に水素ステーションを大きく広げていくというさなか、室蘭は、このランニングコストも大きくかさんで、一週間に一遍とか、そういう充填の期間にするという工夫もしたりしているわけでありますけれども、それがなおさら商用ステーションとはほど遠いという評価をいただいて、支援の対象にならないようなことも言われたりしました。
　でも、この三月にようやく札幌にも一個、経済産業省の支援のもと、できまして、これから面的に北海道にもふやしていくという段階であろうと思います。このときに、目的になぞらえて言えば、町が、市が独自につくったものであったとしても、これはやはり、面的に広げていく過程の中で、室蘭の水素ステーションも経済産業省によるランニングコストの支援の対象にしていただきたい、その思いを強く持っているところであります。
　どうか大臣、その考えを、また、その方向に導いていただけませんでしょうか。
○世耕国務大臣　改めて、地域独自に水素ステーションをつくっておられることには敬意を表したいと思いますが、水素ステーションの整備、運営費とも非常に高額でありまして、水素ステーションの整備を今後進めていくためには、こういったコストの低減が不可欠であります。
　経産省としては、水素ステーションの整備、運営を支援するとともに、先ほどお話しした規制の見直しですとか技術開発を進めて、二〇二〇年ごろまでにはコストを半減したいというふうに思っています。
　一方で、普及の初期においては、やはり燃料電池自動車そのものが高額であることも相まって、一足飛びに全国でみんなＦＣＶが走り回るということも困難であります。限られた官民の投資を最大限生かすべく、まずは四大都市圏を中心に、次に地方の大都市圏に、次いで地方の中核都市へという形で、段階的に水素ステーションのネットワークを広げていくというのが官民のコンセンサスになっております。
　まだ水素ステーションが整備されていない地域から、水素ステーションを整備したいという声をいただくことがありまして、大変ありがたいことだと思っていますが、一方で、水素ステーションの整備、運営は、当面は先行投資としてＦＣＶの普及を待つことになるわけでありまして、ＦＣＶの普及状況とのバランスをとりながら水素ステーションの普及を進めていくことが重要だというふうに考えています。
　いずれ、札幌のような地方の大都市圏から室蘭市も含めた地方の中核都市へと水素ステーションのネットワークを展開していく際に、ＦＣＶの普及とバランスをとりながら、適切に支援をしていきたいと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　札幌にもできまして、いずれこのネットワークというのは広がっていくものだと思います。
　適切に支援という今お言葉がありました。確認ですけれども、これは、適切な支援という中で、独自につくったステーションに対してもきちんとしたそういう、ほかのステーションと変わらない支援も考えていくということでよろしいんですか。
○世耕国務大臣　いずれにしても適切な支援をしっかり検討してまいりたいと思います。
○山岡委員　これはぜひ、いわゆる政府の方針にのっとって、今、結果的にかもしれませんけれども、その町の取組が広がってやっているという実態でもありますので、これは、適切なという中にこの室蘭市のことも含めて考えていただきたいと思いますし、大都市圏の、人口圏を中心に考えますと、北海道はどうしても札幌を中心に広げていくということになろうかと思うんですけれども、これは、北海道の地域事情からいえば、空港を中心に都市間の移動、自動車が非常に盛んな地域でもありますし、町と町の間が五十キロであったり六十キロであったり、非常に離れているという場所でもあります。ですから、人口だけにとらわれず、この普及というのは地域事情に合わせて面的に広げていただきたいと思っております。
　その普及についての考え方について、大臣にお伺いしたいと思います。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　水素ステーションの整備に当たりましては、限られた資源の中で、そのステーションの設置に伴いますＦＣＶの需要創出を最大化しながら、ＦＣＶユーザーの利便性向上に資するように、最適に設置していくことが必要であります。
　このため、水素ステーションの事業者は、自動車会社とも連携しながら、シミュレーションなども活用して水素ステーションの整備計画を立てているものと承知してございます。
　この際、御指摘のとおり、単純な人口密度のみならず、エリアごとの自動車の販売台数や都市間の移動を考慮して、ＦＣＶの需要ポテンシャルが比較的大きく、水素ステーションが事業としてより早期に成り立つ地点を割り出しております。
　北海道におきましては、現在、札幌市におきまして水素ステーションが開所しておりますが、こうしたＦＣＶの需要創出やＦＣＶユーザーの利便性の観点から、室蘭市の水素ステーションとともに新千歳空港を含む道央エリアの水素ステーションネットワークが面的に広がっていくものと認識してございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　非常に市としては、経産省の支援を待たずにつくっていったということはあろうかと思うんですけれども、今お話にもありましたけれども、室蘭も含めて面的に広げていくことが重要だというお話もいただきました。
　そのことと、先ほどおっしゃっていたように、面的に広がる中で適切な対応をするというお話を総合すれば、私は、きちんとした、経産省としてもこの水素エネルギーに取り組む室蘭市の支援並びに評価をしていただけるものだという理解をさせていただきながら、まだこの閣法についても御質問の機会もありますので、きょうはここまでの質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、本法案の大前提である行政のあり方にかかわって質問いたします。
　先ほど菊田委員からも議論があって、質疑、やりとりがありましたが、前川前文科省事務次官の公開授業の不当介入事件に続いて、北海道の町立高校のエネルギーに関する公開授業に、経産省の北海道経済産業局が原発の資料を変更するように求めたという問題であります。
　世耕大臣、昨年十月のニセコ高校のエネルギー授業の際に、道経済局幹部が事前に講師を務める北海道大学大学院の山形定助教を訪問した、そして、東京電力福島第一原発の水素爆発時の写真を添えて原発の危険性を示した、あるいはコストを説明した資料を、特定の見方だ、印象操作だと指摘をして、そして変更を求めたことが発覚したわけであります。
　町民からは、国の不当介入だという怒りが広がっております。経産局は、公平に伝えるように求めただけというふうに言いわけしておりますが、明らかに、原発の広報、推進の立場から圧力をかけて介入した、こういうことじゃないんですか。
○世耕国務大臣　今回、昨年十月に国の支援事業の一環で開催された講演に際して、事前に資料を入手し、講師を務める方に対して、北海道経済産業局の職員が、エネルギー源のメリット、デメリットを生徒に公平に伝える趣旨で行われたというふうに認識をしておりますが、これは国の予算を使っての支援事業でありますから、その事業の中身に責任を持つということは当然であるわけでありますが、しかし、一方で、当該職員が講師の方を直接訪問し、そして原子力の論点だけを取り上げて言及をしたということは、誤解や懸念を招く行為であったというふうに考えております。
　この点は大変遺憾でありまして、慎重さを欠いていたことを真摯に反省しなければならないというふうに思います。
　今後は、こうした誤解を生むようなやりとりが二度と発生することがないよう、事業の運営方法を抜本的に見直したいと考えております。
○笠井委員　国の支援事業だから中身に責任を持つのは当然というふうに言われましたが、それも問題だ。そして、誤解というふうに言われましたが、誤解などという問題ではないと言いたいと思うんです。
　事業の募集要項を見ますと、エネルギーミックスで原発を位置づけながら、そして、現に山形助教は経産局から、原発を進めるという国の方針があるから指摘をしているというふうに言われたということであります。
　ニセコ町は、北海道電力の泊原発から三十キロ圏内のＵＰＺにある。原発再稼働を進めたい国の意向が透けて見えるということであります。
　この事業については、先ほどちょっと出ていましたが、二〇一四年以降、モデル校に指定、選定というのが、全国の都道府県で、数えてみますと、私も資料をいただきましたが、百二十の小中高に及んでおります。こんなような今回のケース自体を他のモデル校でもやっていないのか、やっているんじゃないかという問題について、しっかりやはり調査が必要だと思うんです。
　先ほど経産省の方は、北海道にはないと言われましたが、全国でこういうモデル校の選定をしているわけですから、徹底してまず調査するのがしかるべきだと思うんですが、いかがですか。
○世耕国務大臣　本件のほか、北海道経済産業局の職員が講演資料を事前に確認した事案が一件、先ほどお話ししたとおり、ありました。ただ、これは、資料の修正依頼は行っていないということであります。ニセコ高校の件についてのみ、北海道経済産業局の職員の依頼を踏まえ、講演者が資料を修正したということであります。
　これ以外について、エネルギー教育モデル校事業が始まった平成二十六年度から二十九年度においての資料の事前確認や修正が行われた案件は今のところ承知をしておりませんが、引き続きよく確認をしたいと思います。
○笠井委員　今のところ承知していないがということですから、確認が必要だと。調査が必要です。
　この事業の委託先である科学技術振興財団は、会長の三村新日鉄名誉会長のほか、評議員、理事のリストを見ますと、東京電力、日立、東芝、鹿島など、いわゆる原発利益共同体の役員と経産省関連団体の幹部がずらり並んでいて、これまでも、調べてみますと、国の補助金で原発の広報や核燃サイクル推進の活動を展開してきた。しかも、かつて、新聞、雑誌などの不適切、不正確な情報への対応と称して、全国紙、立地県地方紙、ネットへの監視というのをこの財団がやっていたことが大問題になったわけであります。
　世耕大臣は、誤解だとおっしゃりつつ、広報活動でそれをやったと認めながら、学校現場に足を踏み入れたというふうに先ほど言われたんですが、それ自体がやはり重大な介入だと言わなきゃいけないと思うんです。
　姉崎洋一北海道大学名誉教授がずばり指摘されているとおり、現在の原子力行政の推進を前提にした教育内容への不当な介入ではないか、しかも、大学の研究者には学問の自由があり、科学的な判断に基づいて講演内容を構成すると。事前に、しかも経産局の三名が訪れたのは夕方六時過ぎ。もう終わっている時間です、普通。その時間に、いかにも緊急で、もう慌ててという状況でしょうが、そんな時間に研究室を訪ねて講演内容の修正を迫るというのは、私は、誤解どころか大問題であって、余りに異常だと思うんです。
　重大な介入、そして異常な事態、大臣にはそういう認識がないんですか。
○世耕国務大臣　今回のような誤解や懸念を生じさせるような事態が起こったということは、大変私としても遺憾だと思っております。
　ですから、このような誤解や懸念を二度と生じさせることがないようにするため、今回の事案の対象でありますエネルギー教育モデル校事業については、平成三十年度の新規募集は行わず、来年度以降は事業全体を廃止したいというふうに思っています。三十年度については、既に学校が選定をされて、カリキュラムに組み込まれている分のみ実施をしていきたいというふうに思っています。
　ただ、一方で、エネルギー教育を担っていただく先生方を支援することは引き続き重要でありますので、エネ庁のホームページ上での学生向けのわかりやすいエネルギー教育のコンテンツの充実、エネルギー教育に意欲的に取り組む教員や教育関係者への教育コンテンツの情報提供などの取組をしっかりと進めてまいりたいと思いますし、その際にも、教育現場への介入と誤解されることがないよう細心の注意を払ってまいりたいと思います。
○笠井委員　今、まだ誤解というふうに言われたり懸念と言われるんですが、教育現場に入ってそういうことを言ったら、これはもう介入なんですよ。事の重大性の認識が全くないと大臣には言わなければなりません。
　まず、来年度以降は事業を廃止すると言われましたが、もう直ちにやめるべきだ。そして、まず大臣がやるべきは、今回の問題が不当な圧力、介入であったことを認めて、山形助教、ニセコ高校、ニセコ町民に謝罪をして、おわびに行くことではないか。その上で、なぜ、何のために変更を求めたのか、モデル事業でほかにないのか、そういうことについては確認が必要だと言われたけれども、徹底して調査するように指示する、これが全ての出発点じゃないんですか。その点、はっきり言えないんですか。
○世耕国務大臣　当然、これは我々の予算を使っている事業でありますから、その内容に関してきちっと責任を持つことは非常に重要なことだというふうに思っています。
　ただ、今回、原子力に限ってのみ修正を申し入れたということ自体は、誤解を招きかねない事案だったというふうに思っております。
　いずれにしても、他の事業でこういったケースがなかったかどうかについては、よく確認をしたいと考えております。
○笠井委員　原子力に限ってやったということが問題だというのは、公正中立といいながら、結局、そういう形で教育の現場に持ち込んだわけですから、その問題の認識はきちっとしなきゃいけない。そして、徹底してこの問題については調査、確認するということで、まず、きちっと謝りに行くというぐらいやるべきだと強く申し上げたいと思います。
　さて、生産性向上特措法案と産業競争力強化法の改正ですけれども、これらは、安倍総理が議長を務める未来投資会議、昨年十二月八日に閣議決定した新たな経済政策パッケージをもとに、我が国の産業と産業構造を、ＡＩ、人工知能やＩｏＴなどの進展に対応させるとして、異次元の構造改革と規制緩和を推進するものだというふうに思います。ならば、この二十年間の構造改革と規制緩和が何をもたらしたか、その総括がどうしても必要だと強く言わなければなりません。
　世耕大臣は、この問題で私の本会議の質問にお答えになりませんでしたが、この間、労働者の実質賃金はマイナスを続けて、労働生産性の向上は賃金の上昇に結びついてこなかった。
　実際に、二〇一五年版の労働経済白書は、賃金と生産性を国際比較して、次のように分析しております。「ユーロ圏及び米国では実質労働生産性が上昇する局面において、若干の水準のギャップはみられるものの実質賃金も上昇を続けている。一方、我が国においては、実質労働生産性は継続的に上昇しており、その伸び幅もユーロ圏と比較するとそれほど遜色ないといえるが、実質賃金の伸びはそれに追いついていない状況がみられ、両者のギャップはユーロ圏及び米国よりも大きいことが分かる。」こう指摘しているわけですよね。
　世耕大臣、主要国で日本だけが労働生産性の上昇が賃金に結びついていない、これは明らかではないかと思うんですが、いかがですか。
○世耕国務大臣　御指摘のあった厚労省の平成二十七年版労働経済の分析においては、我が国で労働生産性の上昇が賃金上昇に必ずしも結びついてこなかったことについて、四つの仮説が可能性として示されていると承知をしています。一つは、企業の利益処分が変化をし、人件費への分配が抑制された可能性、二つ目が、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出によって賃金が押し下げられた可能性、三つは、非正規雇用の増加によって一人当たり賃金が押し下げられた可能性、四つ目が、組合組織率の低下など賃金決定プロセスや労使の交渉力の変化が生じた可能性。
　また、安倍政権が発足して、二〇一五年半ばまでの間に実質賃金が減少したとされますが、これは、デフレ脱却に向かう過程で物価が上昇したこと、景気が回復し、雇用が増加する過程において、パートで働く方がふえたことが要因となっておりまして、つまり、アベノミクスによる景気回復の過程で、雇用が拡大し、物価が上昇基調に転じたことも背景にあるものと考えられます。
　このように、労働生産性と賃金上昇との関係については、さまざま複合的な要因が影響するものと認識をしております。
　いずれにしろ、政府として、今後三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけて、大胆な政策を断行していくこととしておりまして、特に、中小企業については、平成三十年度税制改正において所得拡大促進税制の抜本的な拡充を盛り込むとともに、補正予算や今国会に提出した法案などを通じた生産性向上や下請企業の取引条件の改善など、環境づくりにより、賃上げを強力に後押ししてまいりたいと考えております。
○笠井委員　仮説の上にとか要因がとか、いろいろ言われましたが、白書自体が、労働生産性の上昇が賃金に結びついていないということについては事実だということであります。
　そして、実際に、アベノミクス五年間でも労働者の実質賃金が年収換算では十六万円も減となったのは、これまた厳然たる事実。他方で、自動車、電機などの大企業は、世界的な多国籍企業に成長して、史上空前の利益を上げて、内部留保はついに四百兆円を超えるに至ったということであります。
　では、伺いますが、製造業の海外生産比率、海外の進出企業ベースで結構ですけれども、本法案の前身である産活法ができた一九九九年と、直近の、二〇一六年度まであると思うんですけれども、それぞれ何％になっているか。また、業種別で、輸送機械、自動車、それから情報通信機械についてはそれぞれ何％かということで、指標を大臣、よろしくお願いします。
○世耕国務大臣　製造業全体及び輸送機械産業の海外生産比率については、経産省として行っている海外事業活動基本調査によれば、一九九九年度から二〇一六年度まで、それぞれ年度により増減しているものの、全体としては増加をしている傾向にあります。
　具体的には、製造業全体で見ますと一一・四％から二三・八％に、輸送機械産業は二三・四％から四六・一％にそれぞれ推移をしております。
　また、情報通信機器産業の海外生産比率については、一般社団法人電子情報技術産業協会による調査によれば、数字が捕捉できる二〇〇七年度から二〇一六年度まで、年度により増減はあるものの、五六％から六二％に、全体としては増加をしております。
　なお、国内に製造業の生産機能を戻す動きも最近は見られております。経産省が実施したアンケートによりますと、海外に生産機能を持つ企業のうち、二〇一六年には一一・八％の企業が、二〇一七年には一四・三％の企業が、過去一年間で海外生産の製品、部材を何らかの形で国内生産に戻した旨回答をしているところであります。
○笠井委員　この同時期で結構ですが、海外従業員というのは何万人から何万人になっているでしょうか。
○世耕国務大臣　経産省が実施をしております海外事業活動基本調査によれば、海外現地法人の従業員数は、一九九九年度に三百十六万人であったものが、二〇一六年度に五百五十九万人となっております。
○笠井委員　産活法のもとで、二十年間に製造業の海外生産比率、戻っているのもあるにしても、全体として大幅にふえている、そして、海外従業員も二倍近くなっているということであります。
　一九九九年の産活法は、大企業が人、物、金の三つの過剰をそぎ落とすための事業再編、リストラ、人減らしによって競争力を強化すれば日本経済はよくなるとして、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先した大企業を税金を使って応援するものでありました。企業が世界で一番活躍しやすい国を目指すとして、二〇一三年の産競法で拡充強化してきたのが安倍政権だったわけであります。
　世耕大臣に伺いますが、このもとで大企業はリストラ、人減らしによっていわゆる筋肉質になって、日本経済は果たしてよくなったか。富が一握りの大企業や株主、富裕層に集中をして、働く人の所得が奪われて、内需は低迷して、格差と貧困を広げただけではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　産業活力再生特別措置法、これは一九九九年制定でありますが、及び産業競争力強化法、これは二〇一三年制定でありますが、それぞれにおいて、産業活動の新陳代謝を進めるという観点から事業再編などへの支援を行ってきているところであります。
　その際、雇用の安定は重要な政策課題と認識をしておりまして、事業再編計画などの認定に当たっては、従業員の地位を不当に害するものでないことを法律上の要件としてきています。
　一方で、国内外の経済状況や産業構造の変化に合わせて、新たに良質な雇用が安定的に生まれることが重要と考えておりまして、実際に、法律に基づく認定を受けた計画を実施して雇用をふやした企業も存在するなど、委員の御指摘は必ずしも当たらないものと考えております。
　現在、第四次産業革命の進展に伴って就業構造の変化が見込まれておりますけれども、そうした状況のもとで国内に良質な雇用を生み出していくためには、日本の産業が従来から強みとしてきた現場力や現場の良質なデータを生かして、コネクテッド・インダストリーズの促進などを通じて生産性革命を実現することが喫緊の課題だと思います。
　このため、規制のサンドボックス制度やデータ利活用の促進など、生産性革命を実現するための施策を生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の改正案に盛り込んでおり、これらの施策を活用しながら、日本企業の競争力強化、ひいては国内における質の高い雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○笠井委員　必ずしも当たらないと言われましたが、じゃ、伺いますが、十三の電機大企業グループを見ますと、電機・情報ユニオンの調べによれば、三十五万人ものリストラが計画をされております。パナソニック、東芝、ソニー、日立製作所、そしてルネサスエレクトロニクス、ＮＥＣ、富士通、リコー、シャープ、ＴＤＫの十社を見ますと、それぞれ一万人規模にもなっております。
　例えばルネサスエレクトロニクスはどうかといいますと、この企業は、ＮＥＣ、日立、三菱電機による、システムＬＳＩを中心とした半導体部門を分割、統合して設立されましたけれども、産活法を活用するということで、これによってどんな認定が、さらにはどんな支援を受けてきたでしょうか、大臣。
○世耕国務大臣　ルネサス社に対しましては、まず、二〇〇三年、経営資源の効率的な活用の観点から、日立製作所と三菱電機の半導体事業を分社、統合する際に、産活法の認定を行い、登録免許税の減免ですとか日本政策投資銀行の低利融資を実施しています。また、二〇一〇年、同様の観点から、ＮＥＣの半導体事業を統合する際に、産活法の認定を行って、登録免許税の減免を実施しております。二〇一三年、オープンイノベーションを支援するため、ユーザー企業八社とともに、産革機構が約千四百億円の出資を実施しております。
　こうした支援を通じて、ルネサス社の強みである高い信頼性などを生かしながら、事業の選択と集中などを進めて、業績を大幅に改善してきたところであります。
　この結果、ＩｏＴの進展の中で、それに欠かせない半導体の重要なサプライヤーとして競争力強化を実現をしてきております。
　東日本大震災による被災やタイの洪水などを背景に、一時急激に業績が悪化しておりましたけれども、競争力の強化を実現することにより、最近では、国内雇用や平均年間給与も増加していると聞いております。
○笠井委員　今言われたような、産活法で支援をして、政府系ファンドの産業革新機構が筆頭株主の国策企業が黒字リストラ、人減らしを先頭になって進めているというのが実態であります。
　ルネサスは、二〇一〇年四月の設立時に四万六千人いた従業員を七年余りで二万人に減らしました。実に二万六千人もの大量リストラを強行した。労働者の広域配転、一カ月間で八回もの面談など、退職強要を繰り返してきました。
　一方で、同社は、去る三月二十九日の株主総会で、取締役の年間報酬総額の上限を現在の四倍の二十億円に引き上げる議案を承認いたしました。有価証券報告書によりますと、二〇一七年十二月期の取締役の報酬総額は五人で約三億円、会長は一億四百四十万円、社長は一億六千四百三十万円も受け取っているというわけであります。
　それなのに、そういう形で、一方では、リストラで強要するというので、退職強要をやっている。
　世耕大臣、こんな官製リストラということを許していいのかということは、問題じゃないですか。
○世耕国務大臣　このルネサスは、東日本大震災による被災ですとか、あるいはタイの洪水などを背景に業績が非常に厳しくなって、希望退職の募集ですとか、あるいは生産拠点の一部譲渡、閉鎖を含む厳しい構造改革を行ってきたことは事実であります。
　しかしながら、そういった状況を乗り越えて、ＩｏＴの進展の中で、それに欠かせない半導体のサプライヤーとして競争力強化を実現してきた結果、最近では、国内雇用もふやしていますし、給与も増加しているというふうに聞いております。
○笠井委員　震災の影響と言われますが、東日本大震災前から産活法でルネサスを支援してきたわけです。
　小さい企業が多いよりも、まとまって世界に勝つ競争力をつけたい、政府にとっても重要産業であり、なくなったら困るので必ず助けたい、身ぎれいにした上で会社として動きやすくするための支援ということで、そのものをやってきた結果で、今こういう形で、一方では大量の人減らし、リストラ、退職強要がやられている。
　この四月三日に、山形県のこのルネサスの米沢工場に勤務していた三十八歳の男性が過労死として労災認定されていたことが判明をいたしました。
　御遺族の手記にはこうあります。
　夫は、二十四時間稼働している半導体製造工場に勤務しており、過大なノルマを課され、深夜、休日を問わない機器トラブルへの対応、明らかに難しい納期への対応、職場での理不尽な指示や要求などにより、心身にストレスを抱えていました。家族旅行もできぬまま、子供を残して、苦しみながら逝ってしまいました。過労死をなくすために広く報道してほしいと、痛切な思いを語られております。手記があります。
　世耕大臣、いろいろいいことを言われますけれども、実際には現場でこういうことが起こっている。そして、経営者は、結局、国策企業でどんどんともうける。そして、みずからもたくさんの収入を得ながら、一方では二万六千人もの方々が首切り、リストラされている。そして、こういう痛ましい事件が起こっている。過労死として認定されるということが起こっている。
　大臣、この御遺族の無念をどのように受けとめられますか。
○世耕国務大臣　過労死などということは、これは我々、なくしていく、働き方改革の中でなくしていくということでありまして、本当に、御遺族には心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
○笠井委員　結局、ルネサスの場合、革新機構、株を持っていて、これは保有比率がこれから下がっていくことが一方で言われていたりしますが、それでも、現在の四五・六％が三三・四％になるというもので、なお三分の一を占める。売却後も、合併など重要議案の拒否権は維持されるという状況で、こういう状況は続いていくわけです。こんなことをやっていくと、国策は大いに進めていくということでいいのかという問題になってくると思います。
　いわゆる合成の誤謬という問題があります。私も、参議院議員時代の一九九八年に、当時の与謝野通産大臣の次のような答弁を鮮明に覚えております。「リストラというのはその一つの企業にとってはバランスシートをきれいにするという意味では大変いいわけですが、全部の会社がリストラをやるということは全部の会社で不況運動をやっているのとほとんど同じことで」「いわば合成の誤謬ということがここで発生する」と。批判は痛烈でありました。
　合成の誤謬の旗を振ってきたのが、産活法以来の国の政策だ。その反省もなく、生産性の向上の名でこの道を更に突き進んでいいと大臣はお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　やはり、しっかりと競争力をつけることによって雇用や給与の上昇につなげていくことこそが、本質的に重要なことだと思っております。
　このルネサスにおいても、最近では国内雇用をふやしているし、給料もふやしているということであります。
○笠井委員　今、日本が多国籍企業化しているということでありますが、その多国籍企業の利益と国民の利益が一致しないということは、既に一九九二年の段階でも、通商白書でもはっきりと指摘をされておりました。
　私も改めて読んだわけですが、企業活動の国際展開が進むにつれて、従来の国家と企業との関係にも変化が見られるようになってきている。かつては、一国の企業活動の活発化は、その国の雇用を増大させ、豊富な財を提供することによって国民生活に貢献するものであった。しかし、国際展開が進んだ企業は、資本の国籍にかかわらず、現地の雇用者を多数擁し、現地の市場を中心として財・サービスを提供する。国民の暮らしに結びつかないというわけであります。
　大臣、こういうことについても、改めて、今日の時点でしっかりと受けとめて、今回の法案についても、やはり、この二十年間でどうなったかということで、しっかりと総括しながら、このまま進めていいのか、更に加速していいのか、そういうふうに立ちどまって考え直すときではないかと思いますが、いかがですか。
○世耕国務大臣　逆に、この法案は、この二十年の縮み志向、リストラをやっていればいい経営者なんだという、このデフレマインドから切りかわるという意味で、私は非常に重要だと思っています。
　これから積極的に投資を行い、そしてしっかりと会社も利益を上げ、そして従業員の働き方も改革をされ、賃金が上がっていく、こういうことが重要なんだろう、そのための今回の法案だというふうに私は考えております。
○笠井委員　私は、この道を更に突き進んでいったら、この先、日本の経済の先がないとはっきりと言いたいと思います。少なくとも、この二十年間の構造改革と規制緩和路線の影響について、やはりきちんとした総括が必要だ、そして、そういう中で、ただＡＩやＩｏＴの流れに乗っていれば競争力がつくなどという単純な話では決してないということを強く指摘して、きょうの質疑を終わります。
○稲津委員長　次回は、明十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十分散会
平成三十年四月十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　小川　淳也君　理事　高木　陽介君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　谷　　公一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　岡島　一正君
　　　　　　高井　崇志君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　井上　一徳君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　寺田　　学君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　原口　一博君
　　　　　　本村　伸子君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　坂本　哲志君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　穂坂　　泰君　　　　　中曽根康隆君
　　山口　泰明君　　　　　井野　俊郎君
　　奥野総一郎君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　山口　泰明君
　　坂本　哲志君　　　　　左藤　　章君
　　中曽根康隆君　　　　　穂坂　　泰君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　源馬謙太郎君　　　　　奥野総一郎君
同日
　理事奥野総一郎君同日委員辞任につき、その補欠として小川淳也君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　地方自治及び地方税財政に関する件
　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小川淳也君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長山崎重孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、坂本哲志君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
○坂本委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債、いわゆる合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づき、合併年度及びこれに続く十年度に限り発行が認められていたものでありますが、東日本大震災に伴って、平成二十三年及び二十四年に法制上の措置が講じられ、その発行可能期間が、東日本大震災で被災した合併市町村につきましては合併年度及びこれに続く二十年度、それ以外の合併市町村については合併年度及びこれに続く十五年度にそれぞれ延長されました。
　しかし、その後も、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況にあります。
　本起草案は、このような最近における合併市町村の実情に鑑み、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律を改正し、合併特例債の発行可能期間を更に五年間延長しようとするものであります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律に改めることとしております。
　第二に、合併特例債の発行可能期間につきましては、平成二十三年度において合併特例債を起こすことができる合併市町村が東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である場合又は同条三項に規定する特定被災区域をその区域とする市町村である場合にあっては、合併年度及びこれに続く二十五年度とし、それ以外の市町村である場合にあっては、合併年度及びこれに続く二十年度とすることとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民進党の原口一博でございます。
　無所属の会を代表して、私も動議提出者でございますので、政府に質問していきたいと思います。
　その前に、七派共同提案ということで、本動議、提出いただきましたことを高く評価したいというふうに思います。ありがとうございます。
　その上で、幾つか政府にただしておきたいと思います。
　まず、自治行政局長で結構ですが、合併した市町村と合併していない市町村で財政力指数がどうなったのか、ここのところを見ておきたいと思います。
　皆さんのお手元の資料三をごらんになってください。私が把握しているのはこういう状況であります。つまり、全国の財政力指数もやや上がりました。で、もともと非合併団体の方が財政力指数が高かった。合併団体は財政力指数は低かったわけですけれども、このことについて、この数字について誤りはないか、まず確認をしておきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　お示しの数字のとおりでございまして、市町村の財政力指数、平成十年度〇・四二と比較しまして、二十年度〇・五六でございますので、〇・一四ポイントの改善となっております。
　おっしゃったとおりでございまして、合併した市町村と合併していない市町村、そういった初めの発射台が違いましたけれども、その後の結果で申しますと、やはり改善度は非常に合併したところは高いというふうになってございます。
　以上でございます。