Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（森山浩行君）　著作権や著作隣接権については、著作物を創作する行為や演じる行為等があれば自動的に付与される権利であり、契約に基づいて発生するものではないことから、出演に関する契約を締結する行為自体は著作権や著作隣接権の発生とは関係がございません。
　したがって、制作された性行為映像制作物が著作物に該当する場合や出演者の実演に著作隣接権が発生する場合は、出演契約の解除後も著作権や著作隣接権は消滅せず、侵害行為に対しては著作権に基づく法的措置をとることは可能と考えられます。
　このように、本法案は、著作権や著作隣接権の発生や消滅について何ら影響を与えるものではございません。
○塩村あやか君　それでは、違法にアップロードされたいわゆる海賊版のアダルトビデオについてはどのような対応が考えられるのか、お伺いいたします。
○衆議院議員（森山浩行君）　違法にアップロードされ、いわゆる海賊版のＡＶというものは、本法案第十五条の差止め請求権の対象となるため、出演者は同条に基づきその公表の停止を請求することができます。この際、制作公表者は必要な協力を行うこととなっており、海賊版に対しても対応できる範囲で協力をすることが期待をされます。
　また、本法案とは別に、例えばＡＶメーカーなどの著作権者は、著作権法第百十二条に基づく差止め請求や、プロバイダー責任制限法に基づき発信者情報開示請求を行い、アップロードした者を特定した上で損害賠償請求を行うこともできます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　それでは、第三者が、出演者が契約の解除後にアダルトビデオをアップロードした場合はどうなるのか、お伺いいたします。
　契約解除や取消しはしたとして、作品を一旦アップしていれば流出してしまうんですね。出演者が契約解除、取消しを行使した場合に、その後、第三者が映像をアップロードしてしまった場合どのようになるのか、お伺いいたします。
○衆議院議員（山井和則君）　お尋ねは、ＡＶの購入者が無断でＡＶをインターネット上にアップロードするという著作権侵害の事案となるが、出演契約の解消を前提とした本法の適用関係について申し上げれば、出演者は第十五条に基づく差止め請求ができます。
　また、当該ＡＶは、第十六条の性行為映像制作物侵害情報に該当すると考えられるため、出演者はプロバイダー責任制限法の特例を定めた同条の規定により削除を申し出ることができます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　出演者が制作公表者や関係者の氏名、名前、住所などを知らない場合は、差止め請求権を行使することができず、アダルトビデオの公表、拡散を止められないのではないか、このような意見もされていますが、どのような対応が取れるでしょうか。
○衆議院議員（山井和則君）　本法案は、制作公表者以外の者がＡＶの公表を行う場合には、その者を特定するために必要な事項を出演契約書等に記載する義務を規定しており、第四条第三項第六号、この義務に違反した場合には罰則も設けております。また、制作公表者は、差止め請求をしようとする出演者への情報提供などの協力を義務付けております、第十五条第三項。これらの規定を通じ、出演者がＡＶの公表を行っている者を特定し、その上に差止め請求することが容易になると考えられます。
　また、ＡＶがインターネットで公表されている場合、制作公表者の氏名、住所を知らなくとも、公表されているサイトの管理者や運営者に対し、本法案の差止め請求権を行使することが考えられます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　悪質メーカーと判明した場合の対応ですね、メーカーが、これお伺いしたいというふうに思っています。
　例えば、契約を適切に締結、出演者としていない場合など、特定のメーカーの不適切な事案が複数顕在化した場合、差止め請求がなされていない作品はそのままサイトで販売が継続されるということになろうかと思います。分かりやすく言えば、手を挙げて差止め請求やってくれと言ったものは削除されるんですが、それ以外のものは残ってしまうということになってしまうと思います。
　それを改善させる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（山井和則君）　自己の性行為に関わる姿態を撮影した性行為映像制作物が出演者の意思に反して公衆の目に触れることになる場合には、その者の性をめぐる個人としての尊厳が著しく侵害されることになります。
　このような被害の拡大を防ぐため、本法案では、説明書面や出演契約書の不交付や必要事項の記載に対しては罰則を設けており、違反事案があれば摘発されることとなります。また、第十五条の差止め請求権や第十六条のプロバイダー責任制限法の特例も設けております。これらの仕組みが的確かつ円滑に活用されることによって、性行為映像制作物の制作公表を停止、予防することが大変重要だと考えております。
　本法案の運用に当たり、政府においては、罰則違反の取締りや差止め請求などが的確かつ円滑に行われるよう支援を行うとともに、既存のインターネット上の違法・有害情報への対策も参考にしつつ、意思に反する性行為映像制作物の公表に対してしっかり対応していただきたいと考えております。
○塩村あやか君　重要な御答弁、ありがとうございました。これ非常に重要だというふうに思っておりますので、是非お願いをしたいというふうに思っております。
　次です。
　闇に潜るんじゃないかとか、会員のみ入れるサイトは対象になるのかとか、様々なお問合せが私の元に届いているところです。何層にも出演者保護を現行法最大で図っているのが本法案だと私は理解をしております。厳格な規制を設けているため、かえって事業者が闇に潜る、アンダーグラウンド化するのではないかと、こうした意見が結構ネットにも流れておりますし、私のところにも来ているんですね。
　本法案は、個人として制作発表をするアダルトビデオについてもこれは適用されるのか、また、会員のみが入れるウエブサイトのような限られた範囲でアダルトビデオを配信する場合も公表となって本法案の対象となるのかをお伺いいたします。
○衆議院議員（山井和則君）　本法案の対象となる制作公表者は、出演者との間で出演契約、すなわち性行為映像制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となり、その性行為映像制作物の制作公表を行うことを承諾することを内容とする契約を締結し、又は締結しようとする者であり、第二条第七項、事業者であるか個人であるかは問いません。このため、事業者に限らず、個人として性行為映像制作物を制作公表している場合にも本法案が適用されます。
　なお、出演契約書等や説明書面等の不交付等があった場合には罰則の対象、第二十一条、となるなど、アンダーグラウンド化に対しては厳正に対処されると考えております。
　本法案において公表とは、頒布、公衆送信又は上映のことをいい、ここでいう公衆送信とは、公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいいます。この公衆には、不特定又は多数の者のみならず、特定かつ多数の者も含むとしております、第二条第五項。したがって、御指摘の会員のみ入れるウエブサイトのような限られた範囲のＡＶを配信する行為についても、多数の者に対して行われたものであれば本法案の公表に当たります。
○塩村あやか君　ありがとうございました。
　今、八問質問をさせていただきました。インターネットとか問合せの中でかなりの数の方がいろいろと心配をされている点を中心に取り上げさせていただきました。今の質疑、そしてこの後の委員の質疑で多くの方たちがほっとするというような法案だというふうに私は思っております。何よりも被害者救済、これが一番でございますので、心を一つにここまで来れたことに皆様に感謝を申し上げまして、質問を終わります。
　本当にありがとうございました。
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○委員長（徳茂雅之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高瀬弘美君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君及び倉林明子君が選任されました。
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○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　まず、質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
　ＡＶ出演被害は、出演者に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害を生じさせるものであり、極めて深刻な問題でございます。被害者救済のためにと、今回の法案提出、法案審議に御尽力をいただきました提出者始め関係者の皆様に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　私がこの問題に初めて向き合いましたのは今から六年前でございます。まさかＡＶ出演をさせられるとは思わずに契約をしてしまって、出演しないなら高額な違約金を払えと、このように脅される、そして一度出演してしまえば半永久的にネットなどでその動画が流されるということでございます。こういった被害は言わば重大な人権侵害でありまして、絶対にあってはならないとの思いで党としてプロジェクトチームを立ち上げて、啓発や現行法での取締り強化、こういったことにも取り組んでまいりました。
　しかしながら、現場で被害救済に携わる団体の皆さんからは、現行法上の詐欺ですとか刑法違反などを訴えても業者はなかなか応じない、立証も難しく、実際の被害回復や動画などの消去を行う方法というものは事実上なかなかない、被害者から相談を受けても何の手だてもないんだと、こういった切実なお声をいただいたわけでございます。現行法で限界があるのであれば、新法で被害者救済のための強力な解約、契約解消の手段、また被害回復のための権利を創設するしかないのではないかと、このように考えました。
　そうした同じ思いの下で、上川陽子先生を座長とする与党プロジェクトチーム、そして超党派の先生方と真剣な議論をさせていただきまして、今回の法案が提出されるに至ったわけでございます。
　今回の法案は、こうした被害救済の観点から、年齢、性別を問わず、ＡＶの出演者について、被害者側に使いやすい、これまでにない強力な契約解消の方法を認め、被害回復のためにこれまでに比べて容易に動画の削除などを要求できるよう、差止めの権利を法律上明確に規定するなどするものであるというふうに考えております。また、相談体制についてもしっかりと充実をしていく。
　このように、今回の法案は今現実に苦しんでいる被害者をどう救済するのかという思いから作られたものでありまして、現実に被害救済が進むことが期待されます。決して性交を合法化するとか、違法なものを合法化するような法案ではないということも強調をしておきたいと思います。
　そこで、改めて立法趣旨につきまして、被害救済のために被害者に寄り添ったものであるという点、そして性交合法化との誤解に関連してお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（上川陽子君）　お答えをいたします。
　本法案でございますが、ＡＶ出演被害が出演者の心身と私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害をもたらすことから、その被害の発生と拡大の防止を図り、被害を受けた出演者の救済のために徹底した対策を講ずることにより、出演者の個人としての人格を尊重し、その心身の健康と私生活の平穏等を保護しようとするものであります。今回、救済対象に対しましても、出演者の年齢、性別を問わないということにしたところでございます。
　本法案に対しまして、性交を含む契約を合法化するものなのではないかとの声がございます。本法案におきましては、性交を含むものとして性行為を定義し、この概念を用いて性行為映像制作物や出演契約、これを定義をしているわけでありますが、これは性交を含む契約が現に存在をすること、そしてＡＶ出演被害の背景となっていることから、このような契約の効力、これを制限するために本法案の対象として明示したものでございます。
　そして、本法案の目的規定、第一条におきまして、他の法令による契約の無効及び性行為その他の行為の禁止又は制限をいささかも変更するものではないということをこの法律の実施及び解釈の基本原則と位置付けております。さらに、実施及び解釈の基本原則を具体的に述べた第三条三項におきまして、この法律のいかなる規定も、公序良俗違反の法律行為を無効と定めた民法第九十条その他の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならないと規定をしております。
　したがいまして、本法案は、契約が有効か無効かに関する現行法上の立場を何ら変更するものではなく、現在合法であると言えない契約を合法化するものではないということは明らかでございます。
　本法案が真に被害の防止、被害者の救済に結び付くためには、相談体制の整備、そして充実が不可欠であるということでございます。
　この点につきましては、先ほど先生からもこのＰＴの話を触れていただきました。その前からこの問題に向き合い続け、そして御党におきましても長らく寄り添いながら取り組んでこられました佐々木さやか先生からも強い御指摘がありまして、こうした相談体制の整備充実がインフラとして極めて重要であると、こうしたことについて、これ極めて重要なポイントであるというふうに認識をしております。
　しっかりとした相談体制の下で出演契約に対する特則、プロバイダー責任制限法の特例、罰則等の措置、こうしたことがしっかりと活用されることによって、この法案の目的が達成されるものと確信をしております。
○佐々木さやか君　ＡＶ業界というのは、スカウト、プロダクション、また著作権者でありますメーカー、メーカーからの下請の制作会社、プラットフォーム事業者など、多数の関係者が関与することが特徴の一つでございます。被害者を守る観点から、こうした関係者全体について今回の法案はきちんと網羅をし、規制を及ぼすことになっているのか、伺いたいと思います。
○衆議院議員（國重徹君）　佐々木委員の御質問にお答えをいたします。
　御指摘の関係者のうち、ＡＶの制作公表を行う者として出演者との間で出演契約を締結する者につきましては、制作公表者として本法案で様々な規制が設けられております。さらに、この制作公表者だけではなく、その周辺の関係者からも不当な行為があれば、そこから出演者を守る必要があることは佐々木委員御指摘のとおりであります。
　そこで、第二条第八項では制作公表従事者という定義を設け、出演者との契約関係がなくても、ＡＶの制作公表の過程に従事する者につきましてはこの定義に該当することとし、一定の規制を設けております。具体的には、出演者の任意解除を妨げるために不実のことを告げたり、威迫して困惑させるような行為を行った場合には、この制作公表従事者についても罰則の対象としております。
　さらに、第五条第三項では、制作公表従事者以外の者をも対象として、出演契約の内容や出演契約に係る説明義務の内容に関し、出演者を誤認させるような説明その他の行為はしてはならないとの禁止規定を設けております。もし制作公表従事者がこの禁止規定に違反した場合には、出演者は第十一条に基づき出演契約を取り消し、さらに、第十五条に基づく差止め請求を行うことも可能であります。
　このように、直接契約関係のない周辺の関係者についても一定の規制を設け、被害者を守る仕組みを工夫しているところであります。
○佐々木さやか君　続きまして、十五条の差止め請求権について伺いたいと思います。
　これも被害救済のための非常に重要な権利でございますけれども、契約を解除、また取消しとした場合に、受け取った報酬があれば返還をすると、それとの解除の、解除等のですね、関係については衆議院の内閣委員会でも議論がありましたけれども、仮に報酬を返還することができなくても解除等を行使することは妨げないと。
　では、この差止め請求権についてはどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。受け取った報酬を返還するか否かにかかわらず、直ちに行使できるということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（國重徹君）　御質問にお答えいたします。
　出演契約を取消し又は解除した場合、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うことになりますが、取消し権や解除権を行使するために原状回復義務を履行しなければならないというものではありません。つまり、出演料を返還できない状況であったとしても、契約の取消し又は解除をすることはできます。そして、出演契約の取消し又は解除を行ったときには、第十五条に規定をする差止め請求権を行使することができることとしておりまして、出演料を返還することは差止め請求権行使の前提条件ではありません。
　このように、受け取った報酬を返還するか否かにかかわらず、契約の取消し又は解除をすることにより、直ちに第十五条に規定する差止め請求権を行使することができます。
○佐々木さやか君　ですので、被害者の方が契約を解消したいと思った場合に、してもいいけど報酬を返還しない限り駄目だよというようなことは言えませんし、また差止めについても同様であるということでございます。
　この差止めの対象となる対象物について一つ確認したいと思いますけれども、一つの映像制作物として、一つの映像として配信されているものは当然だと思いますが、その全体のほか、その一部を切り取った宣伝用の画像ですとか、いわゆるサムネイル画像などもこの差止めの対象になるということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（國重徹君）　本法案第十五条は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われたときや、出演契約の取消し、解除があったときに、出演者がその性行為映像制作物の制作公表の停止、予防を請求することができる旨を定めております。このような差止め請求権を規定したのは、自己の性行為に係る姿態を撮影した性行為映像制作物が意思に反して公衆の目に触れることになる場合には、その者の性をめぐる個人としての尊厳が著しく害されることから、人格権に基づき差止めを求めることができることとしたものであります。
　この点、一つの映像として配信されている性行為映像制作物の一部を切り取った宣伝用の画像や、いわゆるサムネイル画像などであっても、本法案第十五条の趣旨に鑑みまして、性行為映像制作物の全体と同様に、出演者は第十五条により差止めを請求することができます。
○佐々木さやか君　今日の質疑では被害救済という観点から幾つか確認をさせていただきましたけれども、指摘もさせていただいたとおり、今回の法案は、現実に被害者を救済するにはどうしたらいいかということを現場で被害救済に当たっていらっしゃる方々からも様々な御意見を伺って、真剣に議論をさせていただいて、この条文の構成等も作らせていただいたというふうに思っております。
　この法案が成立することによって、今も、今このときも苦しんでいらっしゃる被害者の方々が、一人でも多く、この被害回復、救済につながることを強く願いまして、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日はＡＶ被害防止・救済法案ということで、ここまで私も超党派の実務者会議で様々な観点の議論をさせていただいたこと、これ本当に有意義なことだったと思いますし、また提出者の皆様もここまで提出にこぎ着けていただけたこと、改めて敬意を表したいと思っております。
　その上で、今回の法案について確認を何点かさせていただきたいと思いますが、一つは、今回は、出演契約ですね、すなわち、メーカーと出演者の間が出演契約を結んで、それに対して様々な規制の適用がされていくと、こういう形になっておるんです。
　分かりやすいパターンとしては、メーカーと出演者が出演契約を結ぶ、これは非常に分かりやすい形だと思いますが、場合によっては間にプロダクションが入る場合もございます。すなわち、プロダクションと出演者の間でマネジメント契約が結ばれて、そしてプロダクションとメーカーの間で請負契約、あっせん契約が行われると、こういう三角の形ができる場合もあるんですが、今、様々な御指摘をいただいておりまして、このあっせん契約、請負契約という形であれば、出演契約ではないのでこの法案の規制の対象外になるんじゃないかと、こういう指摘がされている場合もあるんですけれども、そうではなくて、あくまでも出演契約というものが優先されるんだと、このことを確認したいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（足立康史君）　まず、梅村委員におかれましては、参議院議員として、に加えて、医師として、本法案の実務者の一人として御尽力いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　出演契約についての御質問ですが、御指摘のとおり、出演者と制作公表者との間で締結する出演契約については、性行為映像制作物ごとに締結しなければならないことと第四条第一項に規定しております。この点について本法案は、契約の相手方がメーカーであるかプロダクションであるか、その名称や民法等における類型等にかかわらず、性行為映像制作物への出演をして、その性行為映像制作物の制作公表を行うことを承諾することを内容とする契約を出演契約と定義し、それについて特別の規定を設けるものであり、御指摘いただいた性行為映像制作物ごとに締結しなければならない旨の規定もこの特別の規定の一つであります。
　したがって、出演者とプロダクションがマネジメント契約という名称の契約に基づき性行為映像制作物への出演をあっせんする場合においても、当該マネジメント契約は出演契約に該当し、本法案の適用の対象となるため、性行為映像制作物を特定し、性行為映像制作物ごとに締結しなければならないこととなります。
　また、プロダクションとメーカーのみの契約は出演契約には該当せず、出演者とプロダクションとの間の契約が出演契約に該当しない限り出演者を出演させることはできません。
　なお、出演者とプロダクションとの間の出演契約が取り消されたり解除されたりした場合や、出演者とプロダクションとの契約が出演契約に該当しない場合には、出演者は本法案第十五条、十五条に基づき差止め請求権の行使が可能となります。
○梅村聡君　明確になったかと思います。
　すなわち、プロダクションとメーカーの契約は、これが出演契約になるわけではなくて、マネジメント契約ですね、プロダクションと出演者の間の契約が出演契約に当たるかどうかと、ここが非常に大事なところで、そこが出演契約に該当するんだったらこの法案はしっかり適用されるし、それが出演契約に該当しなければそもそもこのＡＶには出演できないよということでありますから、ここは非常に明確になったかと思いますので、名前ではなくて、きちっと実質的に出演契約が結ばれたかどうか、ここが非常に大事なところじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは、もう一つ確認の話になりますけれども、今回、この本法案では、公表されるまでの各段階で契約の解除等がこれ可能になるんです。
　衆議院の議論というのをちょっと拝見したら、撮影後の公表の段階についての議論というのはたくさんあったんですけれども、そもそもこの意に反した撮影が行われること自体が、これで苦しむ方がやはり多いかと思いますので、この撮影についてのルールというものをしっかり周知徹底をしていくことが必要だと思っております。
　改めて、これも確認ですけれども、本法案が成立をすれば、書面による契約したその場で即座に撮影されることはないんだよと、それから、書面による契約がなされることなく撮影が行われること、これも絶対あり得ないんだよと、まずこの二点を改めて確認をしたいことと、これをどうやって周知徹底していくのか、これを教えていただきたいと思います。
○衆議院議員（足立康史君）　重要な御指摘をありがとうございます。
　御指摘のように、契約したその場で即座に撮影が行われたり、あるいは契約書が交付されることなく撮影が行われることによる被害、こうした被害が報告されています。性行為に係る姿態の撮影は出演者の心身に重大な影響を与えるものであるため、出演者がどのような撮影がなされることになるかあらかじめ知ることができ、これを踏まえて出演者が性行為に係る姿態を撮影されることについて熟慮し、周囲に相談できる期間が設けられることが重要であります。
　そこで、本法案は、出演契約を書面でしなければならないこと、第四条第二項や、出演契約書等には出演者が性行為映像制作物への出演をすることなどの出演契約事項を記載しなければならないこと、第四条第三項などを規定し、さらには、罰則を科しつつ、出演契約書等を出演者に交付、提供することを義務付けております。これは第六条、第二十一条第二号となります。これによって、書面による契約がなされることなく撮影が行われることがないようにしているところであります。
　さらに、本法案は、出演者が出演契約書等の交付を受けてから撮影までの間に一か月を空けることを義務付け、これ第七条第一項となります、書面による、御指摘の、書面による契約をしたその場で即座に撮影が行われることがないようにしています。
　これらの規定によって、梅村委員御指摘のケースはいずれも規制されることとなるため、御指摘の御認識、今御指摘いただいた内容に間違いはございません。
　また、本法案は、国及び地方公共団体が被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発の充実を図ることとしています。第十九条となります。
　その上で、規制の内容をどのように周知するかについて、具体的には関係省庁のホームページや各種広報媒体での情報提供など様々なものが考えられますが、政府において、必要とする方に必要な情報が届くようしっかり周知行っていただきたいと考えていますし、私たちもしっかりフォローをしていきたいと思います。
○梅村聡君　このことは、是非関係省庁の皆さんにも努力をしていただきたいと思います。幾ら罰則があっても、やっぱりそういう被害が出てしまったら取り返しが付かないことだと思いますので、この点は非常に大事なことじゃないかなと思います。
　それではもう一点、今回の本法案では、この出演契約に関しては書面で行うこと、契約は書面で行うことと、それから説明書類ですね、説明書面をきちっと交付すること、これも法律の中で書かれております。これは、具体的には第五条第一項の第四号なんですけれども、ここには相談窓口の名称それから連絡先を書いてくださいということが、これが定められているんですけれども、これ、そもそも公的な相談機関というのはこれまでなかなか利用されてこなかったという、こういう実態があります。
　これは内閣府の調査、令和元年度若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査、ここを見ますと、なぜ利用しないかという理由については、相談するのが恥ずかしかったからと、それから、自分の責任なので自分で何とかしなくてはいけないと思ったからと、こういう回答が実はありまして、これ、相談窓口の名称と連絡先はこれ大事なことですけれども、もう一つ、相談できる事項も記載すると、こういう工夫もあった方がいいんじゃないかなと思いますが、御見解をお願いいたします。
○衆議院議員（足立康史君）　これも本当に被害者に寄り添った大事な御指摘と存じます。
　御指摘のように、第五条第一項第四号は、国が整備した相談に応じる機関等を説明書面に記載し、さらに、出演者に対して説明することで出演者の相談する機会を確保しようとしております。
　この相談機関については、具体的には全都道府県に設置された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを活用することを想定しています。そして、そのワンストップ支援センターについては、現在、内閣府男女共同参画局のホームページに、「性犯罪・性暴力に関する相談窓口です。産婦人科医療やカウンセリング、法律相談などの専門機関とも連携しています。」と記載されており、相談者がインターネットでアクセスすれば、これらの専門家による相談が受けられる旨を容易に知っていただくことができるようになっております。
　しかし、今御指摘いただいたように、出演者が恥ずかしいなどの思いから相談をためらってしまうおそれがあり、より支援につながりやすい形にしていくべきとの梅村委員の御指摘は本当に大事だと私も思います。
　法の運用、まさにこの法律は、今日御審議をいただいているわけですが、成立を期し、成立いただいた暁には、まさにその法の運用、これが大変重要になってきます。出演について思い悩んでいる相談者の心情に配慮するよう工夫していただくとともに、被害者に寄り添って幅広い相談に対応できるよう相談体制を十分なものにしていただきたいと思いますし、私たちも国会からしっかりフォローしていきたい、こう思います。
○梅村聡君　相談できるんだというこの情報をまずきちっと周知することが私は非常に大事なことじゃないかなと思いますが。
　もう一点、ちょっと警察庁にお聞きをしたいんですけれども、恐らく、この法律が通りましてこれが周知されていきますと、様々な相談が生まれてくると思います。例えば、契約を解除したいんだとか、取消しができるのかどうか、あるいはこういう説明を受けて契約したんだけどこれは本当に正当な契約なのかとか、様々な疑問が湧いてくるんだと思います。多くの、特に若い方は、そういった疑問が生じたとき、恐らく警察に行かれるという、そういう機会が私はたくさん出てくるんじゃないかなと思います。
　もちろん、これ、脅迫を受けたとか暴力を受けたとか、そういうものであれば警察に相談をされたらすぐに対応が始まると思いますが、多くの場合は、契約の中身とかあるいはそういったものになってきた場合は、これやっぱり民事不介入だということで警察がなかなか動けないと。そういうときに、やはり先ほどから話が出ていますように、相談窓口に是非警察がきちっとつないでいただく、こういう体制をよりつくっていただきたいと思うんですが、この問題意識に対しまして、今後この法案が成立した後どういった取組をしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（緒方禎己君）　お尋ねの件に関し、警察では、まず、これまでも、アダルトビデオ出演被害に関する相談につきましては、相談者の立場や主張を十分に酌み取ることに努めるとともに、強要等の犯罪行為が認められる場合には、法と証拠に基づき厳正に取締りを行い、犯罪行為が認められない場合であっても、各種法制度等に関して教示を行うほか、法テラス等の専門機関の紹介を行うなどしてきたところであります。
　今後とも、こうした相談に対しては、被害者相談のノウハウを有するワンストップ支援センター等の関係機関と連携しつつ、被害者の立場や心情に配意した適切な対応が徹底されるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　是非現場にも、こういった法案が通って法案ができたら、やはり対応が非常に必要になってくると、またそのルールというものもこれしっかり周知をしていただいて、実効ある、被害者に寄り添える体制をつくっていただくこと、このことを私からお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　どうも今日はありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　本法案に対して、救済できるように成立を早くと、こういう求める意見と同時に、この法律では救えない被害者も多いんじゃないかという声が上げられております。スカウトだと思って行ってみたらＡＶだったと、こういう話が違うという人たちにとって取消しや解除というのもしやすいということになりますけれども、ＡＶ出演だということを分かった上で契約した場合、虐待、貧困、性暴力から抜け出すためと、生きるためにお金が必要で契約せざるを得ないと、こういう実態もたくさんお聞きしているわけですね。
　解除権があっても事実上行使できないのではないかという懸念の声が示されているわけで、この声に発議者はどう答えますか。
○衆議院議員（山下貴司君）　倉林委員の御指摘、その懸念について我々もしっかりと対応していきたいと思います。
　まず大前提として、出演料を返還しなければ契約を解除できないというふうに言われることがありますが、これは事実ではありません。事実と異なることでございます。確かに、出演契約が解除された後、各当事者はその相手方に対して原状に回復させる義務を負うことになりますけれども、原状回復義務は、まず解除があってその後に初めて生ずるものでございまして、解除権を行使する条件として原状回復義務を同時に履行しなければならないというものではないというのは、先ほど國重衆議院議員がおっしゃったとおりでございます。
　ですから、出演者は出演料を直ちに返還できない状態であっても契約が解除できます。このことは強調しておきたいと思いますし、また、出演契約の任意解除を妨げるために事実でないことを告知したり、あるいは出演者を威迫して困惑をさせた場合においては、これは罰則の対象にもなる、犯罪にもなるということで、これは違うということは周知していきたいと思います。
　また、委員御指摘のとおり、そもそもお金が必要で契約をせざるを得ないという事態を生じないようにすることはもう必要であると思っております。そのためには、本人が契約せざるを得ないと考えたとしても、例えば一度立ち止まってほかの方法がないか相談して考える機会を持てることが重要であると考えております。
　そうしたことについて、熟慮期間など制度的に設けているんですが、そうした相談先を確保すべく、本法案十七条において相談体制の整備という規定を設けて、出演者等からの相談に応じる体制を整備することとしております。こうした相談機関も活用していただき、必要な情報提供や支援を受けることで、お金が必要で契約せざるを得ないというふうに思い込むということ自体を避けることがなるということを期待しております。
　また、本法十八条において、委員御指摘のとおり、ＡＶ出演被害の背景に貧困問題が指摘されているということで、そのことを踏まえて、出演に係る被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力の問題の根本的な解決に資するよう、社会福祉に関する施策、性犯罪及び性暴力の被害者への支援に関する施策その他の関連する施策との連携を図りつつ、出演者その他の者への支援その他必要な措置を講ずるということを規定しているところでございます。そうした、こういう条文も見て我々もしっかりフォローアップしていきたいと思います。
○倉林明子君　御紹介しましたようなケースの場合、契約を結んだのは自己責任と思い込むと、ＡＶへの出演が被害だという認識するまでに何年も掛かると。誰にも相談できないで、迷った末にようやく相談と至ったときには、既にもう二次利用されている、海外サイトにまでアップされていると。拡散されているということも決して珍しくないということです。
　本法案は、理由がなくても解除できる任意解除権と、一年間、まあ経過措置の間、二年間行使できるということなんだけれども、解除権が行使できると、これ知るまでに時間掛かったら救済できないわけですよね。
　私、本法案が成立した場合、ＡＶ出演契約の規制がどのようなもので、どのような被害防止と救済の手段があるのか、これ広く周知啓発することは決定的に重要だと思います。端的にお答えください。
○衆議院議員（宮崎政久君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、被害の防止、救済、非常に重要であります。この法案のタイトルもそのような形にさせていただいているところでございます。
　本法案成立をした後には、政府において、様々な広報ツールを駆使して本法案の内容については先生御指摘のように周知を図らないといけないというふうに考えております。
　また、ＡＶ出演被害を未然に防止するためには、このＡＶ出演被害についての必要な教育、啓発を行うこと、非常に重要だというふうに考えておりまして、この法案の十九条では、学校を始め、地域、家庭、職域その他様々な場を通じてとあえて明記をいたしまして、その上で、被害発生を未然に防止するための必要な教育活動、啓発の充実を図るということにしておりまして、この法案の内容、前提事実もしっかりと社会に伝わるようにしてまいりたいと思っております。
○倉林明子君　法案三条二項では、性行為を強制してはならないと、で、三条三項、公序良俗違反の契約は有効とならない、そして三条四項、刑法や売春防止法で禁止される性行為ができるようになるものではないと、などと注意的に示した条文が複数盛り込まれているわけです。
　ＡＶの中には、暴行を含むなどの刑事罰に当たる、あるいは明らかに公序良俗に反するものもあるわけです。こうした内容を含む契約の場合、出演者はどのような法的な対応を取ることが可能となるか。
○衆議院議員（山下貴司君）　どのような行為が刑事罰の対象に当たる、あるいは公序良俗違反に、反するかについては個別具体的な判断によるものでありますが、一般に、刑罰の対象に当たるような強行法規違反の行為あるいは公序良俗に反する行為がある場合の出演契約は無効であると考えております。本法案は、そうした民法九十条その他の規定の解釈適用など、現行法の立場をいささかも変更するものではございません。
　したがって、出演者は、契約後であっても無効を主張し出演や撮影を拒絶できますが、なお簡便には十三条の任意解除により契約を解除することができます。こうした出演契約が無効である場合や契約が解除された場合には、そもそも出演者は当該出演契約に基づいて出演する義務を負いません。
　また、本法案で定めるように、性行為映像制作物の撮影に当たっては、出演者の安全及び衛生並びに債務の履行の任意性が確保されるよう必要な措置を講じなければならないということになっておりまして、出演者が拒絶したにもかかわらずそうした撮影が行われた場合には、当該義務違反があったとして出演者は出演契約の解除を行うことができますし、先ほど申し上げたような十三条に基づく任意解除も可能であります。
　さらに、制作公表者が特定の行為を強要した、暴行、脅迫を用いて強要した場合には、場合によっては強要罪や強制性交罪などの犯罪や、あるいは、解除権について先ほど言った不実なことを言ったりした場合には、不実告知罪などの犯罪も成立し得ます。そうした犯罪が成立する場合には、出演者は、告訴や被害届を出すなどして処罰を求めることができる、また不法行為に基づいて民事上の損害賠償を請求することもできる場合があると考えられます。
　そして、公表されてしまった場合には、先ほど来ありますように、この無効や解除を理由などとして十五条に基づく差止め請求や、十六条において特例が設けられているプロバイダー責任制限法による削除要請等を行うということが考えられます。
○倉林明子君　契約を解除すると、出演者も原状回復義務を負うと、そして報酬は返還ということになります。これが解除権行使のハードルとなって、解除権があっても実際には行使できないと、こういう懸念の声も上がっているわけです。
　まず、契約内容と異なる撮影のために取り消したり解除したりする場合に、別途出演者が損害賠償請求をする余地もあるはずだと思うわけですけれども、いかがかと。
　また、契約違反がなくて任意で解除する場合、これ返金が必要となる、これがハードルになり得るということも考えられるわけです。こうしたケースでの支援というのはやっぱり別途検討が必要だと、別途必要になると思うわけですね。
　法案には相談支援体制を整えるということ含まれているわけですが、予算、人的体制の拡充、これどう進めるのかと、大きな課題だと思います。特に、出演者が解除権を行使できるようにするために、報酬の返金がハードルとなると、こんなことはないようにしないといけないと思うんだけれども、具体的にどんな手だてお考えか。
○衆議院議員（宮崎政久君）　お答えいたします。
　まず、損害賠償を請求する余地があるかという点でございますけれども、契約内容と異なる撮影が行われ、契約が解除などをされる場合については、その撮影の態様次第では債務不履行になる場合もあります。また、不法行為になる場合もございます。こういったことに該当する場合には、先生御指摘のとおり、出演者が損害賠償請求をする余地は十分にあるというふうに考えております。
　特に、本法案七条三項では、出演者の撮影において拒絶ができるようにするなど、履行の任意性が確保されるように配慮しなければいけないと書いておりますので、契約内容と違うものを強制するということであれば七条三項違反になりますし、十二条で解除をすることもできますし、さらには、別途損害を賠償する場合は十分あるというふうに考えているところでございます。
　そして、出演料の返還が解除権行使の前提にはならない、今日再度答弁もさせていただいているところでございますし、また、出演者の解除権の行使を妨げるために不実の告知をするような場合には、十三条五項に違反して罰則の適用がある。これは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金、法人の場合は両罰規定もございます。こういったこともございます。
　さらに、被害者が抱えている経済的な問題への支援はどうするんだという御指摘がございました。
　このことは、ワンストップ支援センターが主として担っていくことになるわけでありますけれども、こういった背景事情についても、しっかりと気持ちに寄り添って相談体制をつくっていくべきであるということを相談体制の整備の中でうたわせていただいているところでございますので、こういった第十九条の規定、十七条、十八条、十九条の規定に従って、根本的な、背景にある根本的な問題の解決にも資するような体制の整備をつくってまいりたいというふうに考えております。
　当然、これ政府の方でやっていくことでありますけれども、提出者としてもしっかりこれを見守っていきたいと考えているところでございます。
○倉林明子君　解除権、せっかく行使できると規定したんだけれども使えないと、一つのハードルとして提起しましたので、本当にハードルにならないようにということでの取組が求められると指摘しておきたいと思います。
　ＡＶ撮影について、労働者派遣法、職業安定法の有害業務に当たって、刑事罰の対象となったという裁判事例があると。これらの法律は、労働者の安全、公衆衛生を守るためのもので、女性の尊厳を守るということを目的にしたものではありません。しかし、少なくとも、業者が対価を払って第三者と性交させることは、性道徳を著しく害し、性病の危険もあり、これ有害業務と言っていいものだと思うわけです。契約の形式が派遣であれ職業紹介であれ、第三者と性交させるという契約自体許されないと、こういう公序を示したものだと言えると思うんですね。
　いわゆる本番行為を含むＡＶ撮影のように、対価を払って第三者との性交を義務付けるような契約、これは刑事罰の対象となる、それ自体が公序良俗違反と、こういう可能性あると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（山下貴司君）　本法案においては、出演者は、出演契約において定められた性行為に係る姿態の撮影であっても、その全部又は一部を拒絶することができるということになっておりまして、本法律によれば、出演者に対して第三者との性交を義務付けることはできません。
　これを前提として、公序良俗に反するか、あるいは刑事罰に値するかについては、最終的には裁判所によって判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難ですけれども、もとより、事案によって公序良俗違反を理由として無効となる場合や、あるいは罰則として対象となることは当然あるというふうに考えております。
　そうした場合、例えば、性交を含む契約がいわゆるＡＶ出演被害の背景となっているという認識の下に、こうした契約の効力を制限する一方で刑事罰等も設けておりまして、刑事罰の対象となる行為が行われればもとより取締りの対象であるということでございまして、本法案の三条三項あるいは四項はその趣旨を明確にしたというものでございます。
○倉林明子君　対価を払って実際に性交させると、これ個人の尊厳を傷つけるものであって、こうしたＡＶ撮影というのは、私は、禁止されるべきであって、実際の性交を伴うＡＶについて正面からやっぱり規制する新たな法整備、これ進めることが緊急に求められていると指摘したい。
　その上で、衆議院で発議者は、附則で二年以内の検討事項に、ＡＶ出演において有償で性交を実際に行うといった行為の条項の有効性についても検討事項に含まれると、こういう答弁ありました。この点が正面から議論の対象となったと、極めて重要だと思います。
　二年以内となる、時間的には限られているわけですけれども、どのように検討を進めていくお考えか、最後お聞かせいただいて終わります。
○衆議院議員（宮崎政久君）　御指摘のとおり、衆議院内閣委員会の質疑におきまして、本法案の附則第四条第二項の二年以内の検討事項につきまして、ＡＶ出演において有償で性交を実際に行うといった行為の条項の有効性についても検討事項に含まれる旨の答弁をさせていただいているところでございます。
　これは、党派を超えてこの本法案を検討する中で、対価を得て実際に性交を行うことが契約で合意された場合に、そのような契約条項を無効とすべきではないかと、こういう指摘があり、附則第四条第二項において無効とする出演契約等の条項の範囲が検討事項として明示することになったと、こういった経緯をたどっているところでございます。
　この点も含めて、出演契約等に関する特則の在り方や本法案の規定全般につきましては、本法案の施行から二年以内に、今後のＡＶ出演被害の状況、本法案第五章の罰則の適用状況を始めとした本法案の施行状況などを勘案しながら検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられることとされております。
　その際には、出演者であったり、被害に遭われた方であったり、被害者支援を始めとして様々な活動に熱心に取り組んでいられる団体の皆様などの声を聞いて、実態に照らした検討が不可欠であって、その中で、先生が御指摘になっている様々御懸念の声についても改めてお聞きをしてしっかり検討するべきものだと、このように発議者としては考えております。
○委員長（徳茂雅之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（徳茂雅之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、塩村君から発言を求められておりますので、これを許します。塩村あやか君。
○塩村あやか君　私は、ただいま可決されました性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　性行為映像制作物（以下「ＡＶ」という。）への出演により甚大な被害が発生していることを踏まえ、性暴力被害者、いわゆる虐待サバイバー・発達特性のある人も含め、全てのＡＶ出演被害者の尊厳と人格を尊重し、被害の予防や救済の実現に万全を期すこと。また、本法が公序良俗に反する契約や違法な行為を容認又は合法化するものではないことを周知徹底すること。
　二　本法の適切な運用を図るため、本法の趣旨及び内容について関係機関等に周知徹底するとともに、成立に至る経緯について周知すること。また、若年層に対するＡＶ出演被害に関する啓発を行うなど、本法の被害防止・救済に関する広報・普及啓発をより具体的かつ積極的に行うこと。
　三　ＡＶ出演被害者に対する適切な支援を行うため、被害の実態調査を実施すること。また、内閣府におけるＡＶ出演被害対策のための体制を整えること。関係機関・団体と連携し、実効性のある相談体制を構築するとともに、被害者の支援に必要な財政上の措置を講ずること。また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、法テラス、インターネットを通じた被害防止・救済に取り組む関係機関、地方公共団体の男女共同参画窓口等の関係構築を促進し、支援環境の整備に努めること。警察における相談支援体制を強化し、女性警察官の配置の強化など、ＡＶ出演被害者が相談しやすい環境の確保、傷ついた心理に寄り添う対応の強化を図ること。
　四　ＡＶ出演被害に至る背景となる問題を把握・分析し、包括的な解決に向け必要な取組を推進すること。
　五　被害者が制作公表者の氏名・住所を知らないまま海外のウェブサイトやサーバーを経由した被害が拡散していることに鑑み、被害者が本法の定める解除、取消、差止請求を実施できるよう必要な支援を行うこと。また、ＡＶ出演被害者が拡散防止措置を迅速に、困難なく申請できるよう、時機にかなった必要な支援を行うこと。ＡＶ出演被害者救済のためのサイト運営事業者の役割などを明らかにし、対策を強化すること。また、サイト運営事業者自身による契約約款や利用規約等に基づく主体的な削除等の取組を支援するとともに、迅速・的確な拡散防止の対応ができるよう環境整備を行うこと。加えて、拡散につながり得る違法なアップロードについて、より厳正に対応すること。
　六　本法施行後において、差止請求、拡散防止及び被害の相談件数等について実態を把握するとともに、その結果に基づいて検討を行い必要な措置を講ずること。
　七　ＡＶ出演被害については、本法の罰則規定とともに、刑法の強要罪、強制性交等罪等、職業安定法、労働者派遣法、売春防止法、著作権法、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ対策法）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童ポルノ禁止法）による厳正な取締りを強化すること。また、本法の趣旨及び罰則規定の意義、本法制定の背景であるＡＶ出演被害の特徴と重大性について、必要な研修を職員に行い、法曹関係者に周知すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　ただいま塩村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（徳茂雅之君）　全会一致と認めます。よって、塩村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
令和四年六月十三日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　令和四年六月十三日
　　　午前十時開議
　第一　労働者協同組合法等の一部を改正する法
　　律案（衆議院提出）
　第二　令和四年度子育て世帯生活支援特別給付
　　金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院
　　提出）
　第三　在外教育施設における教育の振興に関す
　　る法律案（衆議院提出）
　第四　石綿による健康被害の救済に関する法律
　　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第五　脱炭素社会の実現に資するための建築物
　　のエネルギー消費性能の向上に関する法律等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第六　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第七　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴
　　う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第八　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案
　日程第二　令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、労働者協同組合法等の一部を改正する法律案は、非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設するとともに、認定を受けた労働者協同組合に対する税制上の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長橋本岳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案は、令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金について、差押えの禁止等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長橋本岳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　在外教育施設における教育の振興に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長元榮太一郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔元榮太一郎君登壇、拍手〕
○元榮太一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、在外教育施設における教育の振興に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他在外教育施設における教育の振興に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、在外教育施設への国の支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長徳永エリさん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○徳永エリ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院環境委員長の提出によるものでありまして、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長並びに特別遺族給付金の対象者に係る死亡時期の延長を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、請求期限の延長期間を十年とした理由、石綿に起因する疾病の治療、研究への支援に石綿健康被害救済基金を活用することの是非、特別遺族給付金の全ての支給対象者への個別通知の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長斎藤嘉隆さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕