Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小峰隆夫君）　成長戦略につきましては、政府が成長戦略を出しておりますが、これはかなり大部なもので、ほとんどあらゆる項目がこの中に入っておりますので、項目として何か新たに付け加えるようなものはほとんどないというふうに思います。
　問題は、何を重点としていくか、どういう考え方でやっていくかというところなんですけれども、これは私自身の考え方というよりは、経済学をやっている人は大体こういうふうに考えるんですけれども、大体三つぐらいあると思うんですけれども。
　一つは、雇用の流動化ということで、なるべく発展分野に優れた人材が流動的に集まっていく、衰退分野から人がどんどん出ていくという流動化が必要だということで、これから、さっき申し上げたようなメンバーシップ型より、メンバーシップ型はどうしても固定的になりますので、ジョブ型になるべくした方がいいんじゃないかという方向が出てきます。
　それから二番目は、やはり企業の活動の場をなるべくオープンにして活動しやすいような環境をつくる、新しい成長分野にある程度のリスクを企業が取りながら進出できるようにするというのが基本だと思いますが、そういった点では、誰もがこれからは医療とか介護とかそういった分野が成長分野だと言うんですけれども、これはなかなか、社会保障の範囲になっているので簡単に料金設定とか賃金水準を決めることはできませんので、この辺は混合診療とか混合介護を認めて、もっと高いお金を出していいから質の高い医療、介護を受けたいという人は、そういう場をつくれば、これは経済学者がよくビジネスクラスと言うんですけれども、医療とか介護にビジネスクラスをつくればそういった部分でもうけることができるので、もっと民間の活力を生かしやすくなるということがあります。
　それから三番目は、さっき若田部先生のお話にもありましたが、地域問題については、やはり人の居住地選択がもっと自由になって人が移動しやすいようにするというのが大変有効ではないか。つまり、サラリーマンを辞めて老後は農業をやりたいという人は地域に移り住んで農地をある程度手に入れることができやすいようにしていけば移動がしやすいということですが、日本の場合はどうしても持家主義になってしまったり、それから長期雇用が前提としていますので、そういった居住地の移動を阻むような仕組みがあちこちにあるということですので、そういったことも考えていくべきではないかと思います。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　三人の参考人の先生方には大変貴重な御意見をありがとうございました。私からは、一点、三人の先生にお伺いしたいと思います。今もお話がありましたが、成長戦略の一環として今検討が進められております雇用政策についてであります。
　具体的な法案としては労働者派遣法の改正案が既に提出をされまして、去年の通常国会、臨時国会で廃案になりまして、もうじき若干微調整をして出されるということのようでございます。そして第二弾が、ホワイトカラーエグゼンプションの焼き直しという形で、高度プロフェッショナル労働制というんですか、一定程度以上、幾ら残業してももう残業手当を出さなくていい。働き方の多様化という一環で出されようとして、次の法案でまた今通常国会に出されるというふうに聞いております。そして、今内部で検討されておりますのが解雇しやすいルール作りというんですか。
　大きく言うと、ほかにいろいろあると思いますけれども、そういうことが今政府部内で検討されていますけれども、そのことに対する評価と、これからの、今の日本の現状に照らして雇用政策がどうあるべきか。私は、今のまま行くと日本の基盤が壊れていくのではないかということを大変懸念をしているわけでありますけれども、その点について三人の先生方にお聞きしたいと思います。
○参考人（小峰隆夫君）　これは、私の考えは若干極端な考えですので、ちょっとその点は御了承いただきたいと思いますが、私は、従来の日本型の働き方、つまり新卒で大学を出てある企業に入って定年までそこで働くというようなタイプの働き方そのものが相当時代の要請に合わなくなってきているのではないかという考え方があります。
　それで、もっと言うと、よく正社員とか正規社員という言葉があるんですが、私はこれは一種の差別用語ではないかというふうに考えていて、正という言葉が付きますので、そういう働き方が一番正しい働き方だと、それが一番いいんだということになって、どうしても非正規はなるべく正規にした方がいいと。みんな正社員になった方がいいんだという考え方がどうしても出てきてしまうんですが、そこはあくまでも同一労働同一賃金的なものになっていけば、雇用期間が無期であろうと有期であろうと、働く時間が長くても短くても、そこは待遇としては同じになりますので、余り正規か非正規か、いわゆる今の正規か非正規かという区別がそもそもなくなっていきますので、そういった方がよいと。
　今のまま行きますと、メンバーに入って正規という立場を取った人とその立場を取れなかった人の差が非常に大きくなってしまうということがあって、これはかえって格差になってしまいますし、かといって働きたい人全員を正規にするというのはとても無理な話だということですし、これは湯元さんも先ほど申し上げましたが、そうでない働き方を自分自身が希望している方もいるということですので、その辺はなるべく柔軟にしていった方がいいということですので、私は、やはり解雇規制ももうちょっと柔軟にしてもいいし、時間に縛られない働き方も柔軟にしていっていいのではないかという考え方をしております。
○参考人（湯元健治君）　労働市場改革の議論がなされるときに、なぜ必要かというときに、やはり日本の労働市場は硬直的であり、流動化が必要であるという議論がベースになっていると思います。そこから、さらに、じゃなぜ流動化が必要なのかというところに遡って考える必要があろうかと思っておりまして、先ほどのデフレが長期化した原因というのは、あるいは長期的に抜け出せなかった原因として、なかなか産業構造が高度化しようにもそう簡単に高度化してこなかったと。まだ、いまだに電機、自動車、機械という、そういったところの業界が日本経済全体をリードしているという状況なんですが、どんどん新興国の追い上げに遭ってどうしてもキャッチアップされてきてしまうと、そういう状況があって、彼らができないような、作れないようなものを、より付加価値の高い物を作り、あるいはより付加価値の高いサービスを生み出していくという努力、これこそが成長戦略であり産業構造の高度化ということなんだろうと思います。
　それを考えたときに労働市場はどうあるべきかということは、流動性を高めるというのはその一つの方策だろうと思っておりますけれども、それ以外にも、個々人の持っている能力、エンプロイアビリティーというふうに呼ばれていますけれども、それを高めていく。それは、もちろん個人の自助努力に負うところは大きいんですが、ヨーロッパ、北欧などで言われている積極的労働市場政策というのがありまして、個人が自発的にいろんな形で新しい技能を学ぶ、あるいは知見を学ぶということが社会人になってからも自由にできるような仕組みになっていまして、より自分の年収を上げるためには、より収益性の高い、生産性の高い業界あるいは企業に転職してやらないといけない、そのためには能力を身に付けないといけない。そのためには、それを政府が無償でサポートしてくれるといったような制度になっておりまして。
　私の基本認識は、労働市場改革という一つの輪の中でいかに労働市場をどのように改革すべきかという議論にどうしてもなりがちですが、いかに産業構造をどういうふうに高度化して、どの産業を伸ばしていくか。これは、ターゲティングポリシーという形になって、なかなかどの産業が伸びるか分からないという側面もありますけれども、少なくともコンセンサス的にこういう分野は将来伸びるんではないかとか、こういう分野は日本の技術力が相対的に高いんではないかとか、そういうところがあるわけでありまして、そういうところで不足してくるのはそういったところに必要な専門の人材であろうかと思います。
　したがって、そういった産業政策と、それからこの労働市場の改革と、それから積極的労働市場政策というのは三位一体で同時に実現していく方向になっていかないといけないんじゃないかなと思っておりまして、そうしますと、もちろんこの派遣法、ホワイトカラーエグゼンプション等々の改革というのは全く必要じゃないというふうに私は思いませんけれども、例えば働き方というのが、働き方に対する価値観とかどういう形態で働くかということに対する価値観も非常に多様化していますので、正規、非正規だけではなくて、限定型正社員制度というのも導入されてきましたけれども、もっともっと多様な働き方があり、多様な形態があるという方向に持っていくというのが一番いい方向性なんじゃないかなと思います。
　例えば、女性の能力を十分活用できていないのはなぜかというと、例えば子育て期に在宅でも仕事ができるみたいな形で、会社を辞めないでＩＴを使って仕事ができるというふうなことが一般的になっていけば女性の潜在的な能力を活用していけますし、それから、先ほどちょっと申し上げましたクラウドソーシングみたいなことも、高齢者が地方に移住した後、ＩＴを使って仕事をやるみたいなことが可能になってくる。
　そういう意味では、労働市場の中の改革のウエートというのは、そういう働き方の多様化や雇用形態の多様化を進めていく、個々人が自分の生活スタイルやニーズに合った方向で働き、それを適正に評価していただいて一定の収入を得ることができる、そういう世界を目指していくこと自体が産業構造の高度化にも恐らく資する方向性になっていくのかなというふうに思っておりまして、個別の法律が、これこれがいいか悪いかというのは、全体の政策がどっちを向いているのかによって評価が変わってくるということだろうと思っております。
○参考人（若田部昌澄君）　この問題は非常に難しい問題でして、確かに、基盤が壊れるという御懸念を持つのももっともだと思います。岩盤と言われているところは基盤と呼ぶのかどうかありますが、御懸念があるのは事実だと思います。
　分かっていることだけ申し上げますと、恐らく労働市場の規制が非常に強ければ、確かにこれは害があるというのはそうだと思います。ただ、日本の場合、労働市場の規制がそんなに強いのかというと、これは実は大企業と中小企業でまた全然違うというふうなことがあります。
　これまで、やっぱり改革の論議というときに何が欠けていたのかというと、まず労働者が動けるような、まさに働き方の多様性を求めるような環境が余り整備されていなかったということだということは事実だと思います。ですから、例えば昔フリーターという言葉が出たときには、実はあれは非常に積極的な意味を持って使われました。八〇年代の終わりぐらいです。それが、不況になったがゆえにフリーターというのは何か劣ったような存在のように見られましたけれども、実はそうではなかったと。
　ですから、アベノミクスによって景気の対策と成長がうまくいけば、労働市場が過熱することによって、まず働き方の多様な選択ということを労働者の側が求めてくるというふうになると思います。そうなったときにはやはりある程度の改革というのが必要で、私が見るところ、それはルール作り、ルールを明確化するというところに尽きるのではないかと思います。
　先ほども、成長に必要なのはクローズドなレジームからオープンなレジームと申し上げましたけれども、日本の場合、中小企業では解雇は非常に容易に行われてはいるけれども、実際にそのことが問題になることはないと。大企業で解雇された人が裁判を起こすと解雇規制が問題になるというふうなことはあります。そうではなくて、解雇については一律な規制というのが必要でして、そういった形での例えばルール作りというふうなことを提案していくと。社会保障制度改革や税制改革とも一緒になって、会社に働くという、正社員として働くという人生がいいというんではなくて、もう少し選択することがより良い人生になるような制度づくりをしていくということが大事じゃないかというふうに考えます。
　以上です。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で各会派代表しての質疑は終了いたしました。
　他に質疑のある方は挙手を願います。
　山田君。
○山田俊男君　会長、ありがとうございます。
　三人の先生方、大変ありがとうございました。お三方とも、細部は違うのかもしれないんですが、アベノミクスの金融財政改革を評価しつつも、課題は成長戦略の具体化だぞというお話だったかというふうに思います。
　ところで、小峰先生は、その成長戦略の中で雇用、農業等、岩盤規制の改革が必要だと、こうおっしゃっておられました。湯元先生は、実質賃金プラスにするということが必要だぞというふうにおっしゃった上で規制緩和や構造政策をおっしゃって、農業は民間企業の参入とＴＰＰの締結をおっしゃっておられたかというふうに思います。若田部先生、貧困対策をおっしゃって、その対策が必要だぞとおっしゃる一方で、オープンレジームを改革として項目ごとに挙げておられまして、農業はＴＰＰ対応型農業が必要で、さらには、農業については関税撤廃と民間企業の農業への参入が必要だと、こんなふうにおっしゃっておられたかというふうに思います。
　その場合、お三方共に簡潔でいいですからお聞きしたいんですけど、日本の、まあまあそれなりに世界の中で多様性のある国土、農業の実態があるわけでありまして、日本を壊さないか、ないしは日本型とも言うべきそれぞれの農業等の成長戦略があるのではないかという、ここの部分についてはひとつどんなふうにお考えなのかお教え願えたらと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
○参考人（小峰隆夫君）　この問題は、私は必ずしも専門ではありませんので十分なお答えはできないんですが、ただ、農業、農林漁業全てそうなんですけれども、ヨーロッパの先進国を中心に、いずれも、農業も漁業も林業も十分高い賃金を払いながら産業として成り立っているし、輸出もどんどんしている、競争力を持っているということがありますので、同じ先進国の一員として競争力のある農業をつくり上げるということは十分可能だというふうに思います。
　ただ、この場合、生産性が大幅に上がりますので、上げないといけませんので、今農林漁業で働いている人は全員同じように働き続けることができるかというのは必ずしも保証できないんですが、そこを、その生産性の向上を十分図れば、これは十分日本の農林漁業が国際競争の中に伍して戦っていくことができると。
　そのためには、どこをどうするというのは、これは個々の農林漁業に従事している企業なり生産者の努力次第ということですので、そういった努力を促す仕組みが、市場をなるべくバリアを少なくしていって国際的な競争の場にさらしていくという中で競争力が強くなるという方向を目指すのがいいのではないかなというふうに思っています。
○参考人（湯元健治君）　農業の改革をどこまでどう進めていくべきか、欧米並みにできるのかどうかということでいったときに、国土面積が狭いということが非常に大きな生産性向上の制約になっていることは事実だろうと思います。
　他方で、ＴＰＰ参加するかしないか、聖域五分野を守るか守らないかということとは全く別次元の問題で、日本の平均就農年齢がもう六十六歳に達していて、今後このまま新しい担い手が現れないと十年後は平均七十六歳になりますから農業が崩壊してしまうんじゃないかと、こういうこともありまして、私は当然大規模化できるところはどんどん大規模化して生産性を上げていくというのがまず一つあるかと思います。
　それから二つ目は、やはりその若い方々の担い手を増やしていくような政策を取っていかないと、まだ農業所得が百万とかそういうところで若い方々がどんどん入ってくるかというと、限定的なものにとどまっているということもありますので、農業がやっぱり所得が増える、あるいは産業として成長していくということが大前提にないとそういうことも現実的には難しいというところはあるんですけれども、今の成長戦略の中には、六次産業化というものを目指して、農産物だけではなくて食も含めて、加工、流通も含めて一つのビジネスモデルをつくり上げていこうと、そういう方向性やコンセプトが示されているというふうに思います。
　そういう中で、その担い手のもう一つの期待される主体というのは企業、株式会社ということなんですが、今、現時点では農業生産法人に出資する形で企業が関与できる、一部関与できるような状況になっていて、そういう中で農業生産法人の数も増えていますし、それから農産物輸出も、金額的にはまだ六千億ちょっとではありますけれども過去最高を記録するといったような方向で、かなり農業界と産業界、あるいは金融界も含めて協働して新しいビジネスモデルをつくり上げ、新しい農業が産業になるような方向性で改革が進められているという印象を持っております。
　ただ、もちろんこの株式会社の参入も農業生産法人への出資なんかの規制がまだ強く残っているとか一定の制限もありまして、そこをどうしていくのかというのは、これから出てくる実績が思うほどに上がってこなければそういうことだろうと思いますし、国土面積が最初狭いということを申し上げましたが、つまりこれは生産性を上げたくても上げられないとか、集約したくても集約できないところをどうするのかという問題ありまして、零細農家等をどうするのかという別次元のまた政策というのが必要になってくるんだろうと思っておりますけれども。
　いずれにしても、私は今やっている方向性は間違っていないと思いますし、更に歩を進めていっていただきたいなというふうに思っている次第でございます。
○参考人（若田部昌澄君）　私は、日本の農業はポテンシャルがあると思っていまして、それは日本経済が成長できるということと全く同じです。ただ、そのポテンシャルを生かすためには、やはりいろいろな制度改革が必要であるということになるかと思います。一つのポイントは、先ほど来いろいろとお話出ていますように、やはり新規参入を促進するということだと思います。
　変な規制の例というところで一つ挙げましたが、農業ベンチャーを立ち上げたときに、その取締役というのは農業従事義務というのがあるというのが現状での農地法です。ですので、例えばそういったことをどうするのかというようなことを考える必要があるでしょう。
　耕地の面積に関しましては、オランダのように成功した例もあって、耕地面積が少ないところでもうまくやっているというところはあります。ただし、その場合、ＴＰＰ対応型で関税を廃止して、そして減反も廃止すると。そこでもう一つ付け加えなければいけないのは、欧米型の補償の仕組みでいうと戸別所得補償というのがあります。これは、先ほど申し上げたルールに基づいて再分配というのを、集団ベースから個人ベースへとやっていくということの流れにも一つ関わってきますけれども、関税で取っていたようなお金の部分というのを今度は戸別所得補償という形で渡すという形で、むしろもっと働いてくれた人にはもっとお金を渡すというふうな補助金の使い方もあるのではないかというふうに思います。
　ですので、私は、日本の農業というのは適切に制度改革をすればうまく産業として成長できるというふうに信じているものであります。
　ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　舞立君。
○舞立昇治君　自民党の舞立でございます。
　今日は三人の参考人の先生方、ありがとうございました。
　私からもちょっと手短に御質問させていただきたいんですが、今日西田先生が、この十五年のバブルというのがやっぱり新自由主義に偏り過ぎた感があって、それが主な原因じゃないかといったようなことも指摘されましたが、私もそういうふうに思っていまして、いつの間にか競争競争、市場原理というので政府支出を削減して、いつの間にか社会保障以外の対ＧＤＰの予算が先進国では最悪になったと。それが地方の疲弊を生み、東京への一極集中を加速し、このような超少子高齢化、そして人口減少社会に陥った原因だと思っていまして、今デフレからの脱却と成長戦略、財政再建というのが論点になっているんですけれども、やっぱりデフレからの脱却をしても、またちゃんと経済成長できるかどうかもちょっと分からないというような状況の中で、やはり今、デフレからの脱却と財政再建と、もう一つやはり日本の大きな課題として地方創生を確実に成し遂げていかないといけないと。
　東京からの一極集中の是正と出生率の向上、人口減少をできる限り食い止めていくといったような中では、非常に長期的なスパンで考える必要があると思っていまして、そういうことからすると、恐らく三人の先生方皆さん、二〇二〇年のあのＰＢの黒字化目標は困難というふうに思っていらっしゃると思いますけれども、じゃ、これから財政再建の在り方、特に歳出削減、私はもうかなり切り込んできて限界に達しつつあるという認識で、それは不断の努力はしていくべきだと思うんですけれども。
　じゃ、この日本にとって、これから財政再建、特に歳出削減の在り方、内容等についてどのような考えを持っておられるのか、ちょっと具体的に三人の先生にお聞かせいただければと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　ありがとうございます。
　歳出についてどう考えるかと、歳出削減をするとするならばどういう形にするかということだと思うんですけれども、私自身は日本の成長力を割に楽観視している人間ですので、しかも日銀が二％のインフレ目標にコミットすると、あの体制が続くということであるならば、政府が目標としている実質経済成長が二％、それでインフレ目標の部分が二％ということになりますので、普通で考えると名目成長率四％という世界になると思います。ただ、この四％というのが日本の最近の十五年ぐらいの歴史では非常に破格に高い数字になりますが、ほかの先進国では普通に達成されている数字です。なので、名目成長率四％ぐらいを実現するというのは、私は何も難しいことではないというふうに考えています。
　その下で、財政についてはやはり好転が見込めるだろうというふうには考えています。ただ、その後に歳出の部分をそのままずっと伸ばしていくのかどうかというのは、これはやはり慎重に考えなくてはいけなくて、もしもそうなると、債務残高のＧＤＰに対する比率というのが一定の割合で下がっていくのか、あるいは本当に下がっていくのか、どの水準にまで下がっていくのかというのがかなり危うくなってくると思います。
　なので、やはり成長があって、なおかつ歳出については見直しをするなどが必要だと思いますが、基本的に、例えばそのときに何が大事なのかというときに、その歳出がどれぐらいの社会的な効果を持っているのかということについて何らかの評価をするようなことが必要だと思います。まず尺度が必要ですね。それから、それをどういうふうに実行していくのかというようなことです。
　ですから、私は、その財政政策についても、オープンレジームと申し上げていますけれども、やはりルール化して、そのルールの下でこういう形の財政支出は必要だ、必要でないということを何か精査するような、そういった仕組みであるとかというのがあればいいのかなというふうに思っています。
　ただ、その社会保障費が自然に増加していくというのをこのまま許容していると、これは四％名目成長率があったとしても財政がなかなか立ち行かなくなってくる可能性はあるというふうには思っていますので、何らかのそのオープンなルールに基づくような仕組みをつくっていくという方向にかじを切っていただければというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（湯元健治君）　ちょっと先ほどのお答えと重複する部分があるかもしれませんけれども。
　財政再建を進めていく上には、当然経済成長がないと駄目だというのがまず第一段階です。それから、当然、社会保障のように経済成長あるいは税収の伸びを上回るような歳出については、これは一定の効率化は必要ですが、これが経済成長率以下に抑えるような歳出削減というのはかなりいろいろな問題が生じる可能性が高いというふうに思います。
　したがって、経済成長の伸びを上回る部分については、効率化を図りつつも、基本的に財源を消費税等の増税で調達するのが望ましいのではないかというふうに思っております。それ以外の歳出については、これも先ほど申し上げましたが、経済成長率や税収の伸び以下に抑えるというルール化をしていくと。
　となりますと、今度は削るといっても、これまでどんどん例えば公共事業などを削って減少し続けてきたということなんですけれども、それは社会保障のところの財源を調達しなかったがゆえに全体の財政赤字が膨らむという形になって、それ以外のところで大きく削らざるを得ないと、そういう局面になったわけでありますが、社会保障のところでしっかりと財源調達ができる仕組みができ上がれば、今度は経済成長すればその範囲内で一定の伸びが認められるような形に当然なっていくんだろうと思います。ただ、どの分野についても同じように伸ばすということではなくて、やはり優先順位を付けて、めり張りを付けて、まさに費用対効果がどれぐらい上がるかという評価も含めて優先順位を付けて歳出の伸びを管理していくと。
　これをもう制度として予算制度なり財政政策の中にビルトインしていくというのが大事で、どの分野の歳出をどれぐらい削減すべきかというのは、これはもう本当に人々の価値観によって違うところでありますので、私もここをもっと集中的にやるべきだというのはあえて申し上げませんけれども、いずれにしても、そういうルール化をし、なおかつ優先順位がしっかり付けられていくということであれば、財政というのは基本的に経済成長し続ける中で着実に改善していくということだと思っております。
○参考人（小峰隆夫君）　私も、財政を再建していくためには経済成長の実現と歳出の削減とそれから歳入の増加、この三つが恐らく全て必要だということだと思います。
　ただ、これは経済成長すれば税収増えますし、それから所得が増えたから医療費が増えるということはありませんので、やはり増えれば増えるほど保険料も入ってきますから、財政的には楽になりますので成長は大変望ましいということですが、ただ、誤解のないように申し上げておきますと、財政のために成長を追求するというのは本来あり得ない。成長というのは、そもそも成長することはいいことなんですから、雇用も安定するし所得も増えるわけですから、成長を最大限追求するというのは財政が黒字であっても赤字であっても追求すべきだということで、財政が大変だから成長しようという、そんな簡単な話ではないというふうに思います。
　最大限成長を追求した上でも恐らく財政赤字が相当残るということですので、これは歳出のカットと歳入増、これは経済学者でもいろんな議論がありますが、両方やる必要がある。歳出カットの方は、恐らく社会保障が、これは自然増が相当ありますのでここを重点にせざるを得ないということで、これは無駄を削るとかいうよりは、必要なものもある程度削っていくぐらいの考え方をしないと本当は削れないんじゃないかというふうに思いますし、それから、消費税の方も、これは経済学者の多くは、どう考えても二〇％ぐらいまでは必要なのではないかという考え方をする人が多いということです。
　それから、ルールという点では、私は、長期的な財政の運営としては、楽観的な経済成長を前提として財政計画を作ってしまいますと、多めの歳入を前提にして財政計画が作られるということですので、それがうまくいかなかった場合に計画どおりいかないということになりますので、私は、堅めの成長率を前提として財政再建計画を作って、経済がうまくいけば計画よりももっと歳入が増えてくるわけですから、計画よりももっと財政再建がうまく進むということになりますので、そういった道を取るべきではないかと。その際に重要なのは、歳入が増えて剰余金が出たときに、これを補正で使ってしまいますと元も子もないということですので、私は補正も含めて財政再建の枠組みを決めていくということを考えた方がいいんじゃないかと思います。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　終わります。
○会長（鴻池祥肇君）　尾立君。
○尾立源幸君　済みません、二巡目で申し訳ございません。時間がちょっと余っておりましたので、私自身の質問をさせていただきます。
　若田部参考人にもう一度お聞きしたいんですが、その前に、まずこの三十一ページの、何よりもまず貧困対策、そして格差是正等々、このメニュー、私も全くまずはそのとおりだと思っております。本当にこういったことを、特に下への格差の拡大を防いでいくためにも大事だなとまず思っていることは申し上げたいと思います。
　その上で、量的緩和、質的緩和の出口の話で、先ほど三つのリスクについてお話をいただきましたが、最後の日銀のバランスシートが毀損をしていくときの話で、政府と日銀は、まあ大きな意味で政府なんだから、連結すれば余りリスクないんじゃないかみたいなお話をされたように聞こえたんですけれども、実際、例えば三百兆の国債で一％の金利上昇になった場合に三兆軽くこれ含み損が出ていきますし、二％なら六兆、こういうことがもう見通せるわけなんですけれども。
　この損失が出たとき、日銀自体に、これはお考えでは政府、財務省を中心とした政府がこの損失を補填してやる、助けてやるという、まさに公的資金の注入ということをおっしゃった上で、連結すればツーペイだからいいんじゃないのということなのか、そのために別の法律を作って助けなきゃいけないのか、そういうことを少しお聞かせいただきたいと思います。もしこれが民間銀行が持っておったらそんなことできないわけですから、ちょっとその真意をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　連結するときのリスクがないというよりは、現状で日銀が国債を買っていることによって政府にはもう既に利益が入っているという認識なんですよね。なので、その利益と日銀の将来生じるであろうという損失は、理論値的にはこれは一緒になるはずなんです。
　つまり、そのところで、例えば日銀の納付金ですよね、納付金の減額などによって例えばそこの調整をするというのが一つの考え方。もう一つは、それでも仮に日銀のバランスシートが毀損するということであるならば、基本的には政府の方で既に生じていた利益があるはずなので、それによって日銀の損失というのは基本的には相殺をすることができるということです。
　これは私だけでなくて、竹森俊平先生という人が「世界経済危機は終わった」という本でもそういうことをお書きになっていますし、実はアメリカの前ＦＲＢ議長であるベン・バーナンキという人も、基本的には日銀のバランスシートの問題というのは気にする必要はないと。
　それで、いろいろとやり方はあって、例えばほかでやるならば、例えば金利をスワップすると。つまり、日銀に損失が出ないような形でスワップするというような形はできると思います。それは、そうすることによって、逆に政府がこれまで得た利益をそこに補填するというのをそういう形でやってやると、ボンドコンバージョンと呼ばれるようなやり方ですよね。
　なので、やり方はいろいろとあると思うんですけれども、しかし、私が言っているのは、日銀だけの単体のリスクを見るというのは、これはちょっともっと大きなことが必要でして、政府と日銀が統合政府としてやっているということを認識した方がいいということでございます。
○会長（鴻池祥肇君）　他に御意見もないようでございますので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　一言御礼を申し上げます。
　お三方の参考人の先生方には、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきました。おかげさまで有意義な調査を終了することができました。心から御礼を申し上げます。ますますの御活躍を祈念申し上げております。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成二十七年三月四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学名
　　　　　　　誉教授
　　　　　　　公益財団法人世
　　　　　　　界平和研究所特
　　　　　　　任研究顧問
　　　　　　　ＯＤＡ大綱見直
　　　　　　　しに関する有識
　　　　　　　者懇談会座長　　　薬師寺泰蔵君
　　　　　　　立教大学大学院
　　　　　　　21世紀社会デザ
　　　　　　　イン研究科教授
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人難民を助け
　　　　　　　る会理事長　　　　長　有紀枝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（開発協力大綱の下での我が国ＯＤＡ等の在り
　方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に慶應義塾大学名誉教授・公益財団法人世界平和研究所特任研究顧問・ＯＤＡ大綱見直しに関する有識者懇談会座長薬師寺泰蔵君及び立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授・特定非営利活動法人難民を助ける会理事長長有紀枝君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　政府開発援助等に関する調査のうち、開発協力大綱の下での我が国ＯＤＡ等の在り方に関する件を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席賜りまして、誠にありがとうございました。
　皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず、薬師寺参考人及び長参考人からお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず薬師寺参考人にお願いいたします。薬師寺参考人。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　ありがとうございました。
　私のレジュメがお配りしてあると思いますので、それに沿ってお話をしたいと思います。
　二〇〇三年から二〇〇九年まで、国会同意人事をいただきまして、総合科学技術会議の常勤議員を六年務めさせていただきました。その間に科学技術外交というプログラムを二〇〇八年に作りました。
　科学技術外交というのは、ＯＤＡのお金とそれから科学技術プログラム、科学技術振興費のお金を使いまして、開発途上国に対して日本の科学者と開発途上国の科学者が対等の位置付けでプロジェクトをやるというプログラムでございます。現在まで八十七プロジェクトが走って終わっております。四十一か国、アジア、それからアフリカ、中南米を含めて、そういうプログラムを作り上げました。
　それで、今委員長から御紹介ありましたように、ＯＤＡの大綱見直しということで座長を務めさせていただきました。その中で、ＯＤＡというのは、全然、科学技術外交プログラムを作りました関係で知らないわけではなかったんですけど、初めてそういう分野に国際政治学者として座長を務めさせていただきました。
　三月から六月まで、昨年、大体三か月にわたりまして非常に綿密な議論をいたしまして、有識者懇談会報告書を岸田外務大臣に提出したわけでございます。資料の中に入っております。
　この我々の報告書をベースにして、全く同じではありませんけれども、新しい新大綱は名前を開発協力大綱というふうにしまして、我々の中でもそういう議論をして、そして有識者懇談会の重要な提言を十分に反映しているというふうに思います。そして、新たな時代にふさわしい政策文書であるというふうに私は思っております。
　開発協力の目的というのはこの中で非常に明確になっておりまして、やはりそれは国際社会への貢献でございます。そして、国際社会への貢献は国益につながるということでございます。
　国益の議論は様々な議論をマスコミでいただいておりますけれども、これは先生方御存じのように、憲法の前文にこういう文章があります。これは、ＯＤＡに関する基本的な考え方がありますので簡単に読まさせていただきますけれども、平和を愛する諸国民の、いわゆる信義といいますけれども、グッドウイルに、ベースにして、我々日本は国の存立を得て、そしてそれを維持するということができると。ですから、国際社会における諸国民のグッドウイルによって我々は存立をしているんだと、そういうことでございます。そして、平和を維持し、専制と隷従、それから圧迫と偏狭を地上からなくすという高い理想の中で、我々日本は名誉ある地位を占めたいと思う。これがＯＤＡの基本的な考えでございます。
　それは、ですから、我々の存立というようなものが、やはり国民がベースになっている日本国にとっての非常に重要なインタレストだと、こういう意味で国益という言葉を使っております。そういう議論を我々の中でやりました。
　開発協力の理念というのはきちんと明確化する必要があります。我が国はイギリス連邦が行っていたコロンボ・プランに参画して、そしてそれから六十年、ちょうど昨年でございますが還暦に当たって、そしてその中で、先生方御存じのように、一九七八年の衆議院外務委員会の議決と、それから八一年の衆議院外務委員会の議決、それから最初のＯＤＡをつくりました宮澤内閣の第一回の一九九二年のＯＤＡの中にもきちんと書いております。それは、環境と開発を両立させること、それから、軍事的用途及び国際紛争に使ってはいけないということでございます。そして、平和の安定を我々は目指すのであると、それから、いわゆるミサイルとか大量殺りく兵器を造っている国々にはＯＤＡは絶対に出さない。これがいわゆる四原則ということでございまして、その四原則はきちんと守るということでございます。
　そして、やはり協働、今までは上から援助をするという考え方が強うございましたけれども、やはりこの我々の議論の中できちんと議論したのは、協働、共に働いていくんだと、そういうような、科学技術外交でも対等という言葉を使いましたけれども、その対等という議論が非常に重要だというふうに思います。
　それから、人間の安全保障。これは、やはり憲法の前文に書いていますように、ティラニーとか圧制とか、そういうものに虐げられている人々を我々は助けていくんだと。こういう議論として、我々は、国際社会が議論をしている中で、いわゆるそういう人たちを、失われて外されている人たちをインクルードする包摂性、それからもう一つ、環境でございますから環境と、発展ですからサステナビリティー、持続可能性、それからレジリエンス、やはり経済的、それから災害、洪水、そういうようなものに対して我々はきちんとした対応をしていく、この三つの考え方を出しました。
　そして、質の高い成長というのは、この三つの議論、包摂性、いわゆる持続可能性、強靱性、それが入っているのが質の高い、いわゆる漠然とした質の高い成長ではございません、そういう質の高い成長を、ポスト二〇一五の国連の中の議論でもやっているように、我々も同じような考え方をして、そしていわゆる人間の安全保障というようなものをきちんとやっていく。それが普遍的な価値の共有、平和な安全な社会の構築、それが日本の、やはり我々のインタレストということでございます。ですから、漠然とした国益という議論をしているわけではなくて、きちんとその議論をロジックに展開をしてまいりました。
　そして、このＯＤＡというのは、先生方、是非予算を増やしていただきたいんですけれども、限られている。そのために、ＯＤＡというのは、基本的な必要条件ですけれども、それで十分条件ではない。ですから、触媒論を使いまして、触媒論を議論して、いろいろな民間の資金が世界の中にある、それからＮＧＯとかＣＳＯとか社会的なことをやっている方々とか、長さんのように難民のことをやっている人たち、そういう人たちとパートナーシップをつくらなければいけない、基本的、それで十分条件に近づいていくと、こういう議論でございます。
　民間資金それから官民連携、自治体、いわゆる日本の自治体も入っていただきたい、それから中小企業を含めた経済界の人々も入っていただきたい。そういう点で触媒論という議論を展開をいたしました。触媒論というのは、妙な言葉でございますが、結局パートナーシップを使わなければＯＤＡというのは十分条件に近づいていかない、こういうことでございます。
　それから、いろいろな、先ほどの憲法の前文にありましたように、虐げられている人の中には女性の人たちが非常に多い、そういう人たちをきちんとやっぱりインクルードしていくというような議論をいたしました。
　最後に、ＯＤＡは、一九九七年でしょうか、九二年ですか、ＯＤＡはピラミッドのように増えてきて、そしてピラミッドのように下がってきて、そして今あるわけでございます。七〇年の国連で議論をされたいわゆるグロース・ナショナル・インカムに対して〇・七％、まだ日本は〇・二％でございます。先生たち、よろしくどうぞお願いします。これはいわゆる世界に対する日本の存立と繁栄とそれから国際社会に対する貢献でございますので、是非とも予算を増やしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと陳情になりましたけれども、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　ありがとうございました。
　次に、長参考人にお願いいたします。長参考人。
○委員長（山本順三君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　参考人に対する質疑を行う際は、御起立の上、御発言ください。
　参考人の方々の御答弁につきましては着席のままで結構でございます。
　また、各委員の発言時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自由民主党の島村大でございます。
　本日は、薬師寺先生、長先生、大変有意義なお話を本当にありがとうございました。
　開発協力大綱の下での我が国のＯＤＡ等の在り方に関しまして、トップバッターですので、まずは大きなことから伺わせていただきたいと思います。
　まず、長参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　この度のテロ組織ＩＳＩＬが邦人二人を拘束、殺害した事件は、誠に言語道断で許し難い暴挙でありました。日本国民は、この事件を通じて、テロ問題や開発の問題はまさに地球規模の課題であり、我が国の平和や繁栄とも無関係ではないということを痛感しました。我が国は、人間の安全保障として難民支援を中心に国際社会におけるテロへの対応に貢献しております。しかしながら、ユニセフ等の最前線で活動していることもあり、余り知られていないと思われております。
　そこで、新大綱では、積極的平和主義の考え方も踏まえ、これまでより積極的な貢献が期待されると考えられますが、我が国の難民支援に関する現状と課題、すなわち、これまで足りなかったこと、これからすべきことについて、難民支援の現場にお詳しい長参考人に御認識を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（長有紀枝君）　ありがとうございます。島村先生、お答えいたします。
　難民支援について御質問をいただきました。
　既に日本には緒方貞子先生という難民支援の象徴となる方がおられて、緒方先生の時代には日本からの支援もＵＮＨＣＲに大変多く出ていたと思うのですが、やはり今大分減っていることが大きな課題ではないかと思います。
　難民支援、二通りあると思いますが、国際機関を通じての支援、それからＪＩＣＡですとか私たちＮＧＯを通じての支援、こちら双方をやって初めて良い支援ができるのではないかと思うのですが、今は、それぞれに額が下がり過ぎて、両方にとって、なかなか本来できるべきことができなくなっているというのが最大の課題ではないかと存じます。
○島村大君　ありがとうございました。
　それでは次に、新大綱の中身、特徴について薬師寺参考人にお伺いしたいと思います。
　今日の開発課題に的確に対応するために、新大綱では質の高い成長など新しい概念が取り入れられていますが、この新大綱の大きな方向性としては、従来のＯＤＡ大綱と大きく変わるところはなく、それを更に深化させたものだと理解させていただいております。
　ただ、国民にどう変わったか、良くなったのかというところの部分があると思います。見直された点について改めて御説明いただければと思います。また、国際情勢や周りの変化など、見直すことになった背景についても再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　島村先生、ありがとうございます。
　一番大きな変化は、先ほど長先生もおっしゃったように、一人一人もう絶対に失わない。すなわち、開発のところで人間の安全保障を見たときに、中進国でも、割と経済が行っているところでも、その中に絶対的に忘れられた人たちがたくさんいるわけですよ。それを、今回のＯＤＡといいますか我々の考え方は、それはインクルードしないと我々貫徹しない、そういうような思想がまず第一点でございます。
　それから、一番いろいろなところで言われております軍の民生的な仕事に関して、我々は慎重に認可しなければいけないけれども、それを開放したということです。私は、個人的には、一九九一年にドイツにおりましたけれども、そのときに緒方貞子先生がＵＮＨＣＲにおりました。それで、コソボと、それからそのときに緒方先生は軍用機で軍用飛行場に降り立って、そして、あの小さい体で防弾チョッキを着て、兵士に守られながら二百人の難民の交渉に当たられたわけですね。それはやっぱり自分の原点だというふうに思います。
　ですから、軍用にやるということは絶対にありません。それは、基本的にはきちんと担保しています。だけれども、民生用にやられるときには、そういうような緒方先生の、いわゆるセルビアの難民を支えるように、やっぱり軍の民生的な人を支える、守るというようなことを、それを我々は慎重に議論をして、限定的にそういうようなものを開放していこうと。それは、ですから一方では、軍事的なことは、大量殺りく兵器とかそういう武器には絶対にならない、それはもう全然変わっていません。
　ですから、非常に例外的にそういうような民生的なものをインクルードするためには、やっぱりそういうようなところの人たちの協力を得ないと駄目だと、こういうことでございます。
○島村大君　ありがとうございました。
　時間も押していますので、最後にもう一点だけ、この新大綱を踏まえた日本の目指すべきＯＤＡについて両参考人にお伺いしたいと思います。
　新大綱では、ＯＤＡの戦略的活用が一つの特徴となっていると認識しております。日本特有の技術や我が国の経験や知識に基づく支援は他国ではまねができず、誇るべき財産であると、これらを国益につなげる取組が非常に重要だと考えています。この日本の強みを生かした協力とはどのようなものだとお考えでしょうか。
　また、この際、我が国が目指す人間の安全保障を実現する上でも、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を支援する取組が重要だと考えます。このグローバルヘルスへの貢献と日本の経済成長の実現を結び付けることは可能でしょうか。今後、我が国の保健医療分野の支援に関する現状と課題について、時間もあれなんですけど、簡潔にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　グローバルヘルスだけ申し上げたいと思います。
　我々のＯＤＡ大綱の中にも入っておりますように、ずっとこれまでも入っておりますけれども、グローバルヘルスという問題がやはり重要な問題として我々は認識しています。ですから、それはいろいろな分野で協力をしないと、エボラの話もありますし、それからフルーツバットというか、それが宿主の、エボラの菌を運んでいるとか、そういう動物学の人たちとの連携とか、そういう多様ないわゆる現象に関して我々は思想を一つにして、インクルーシブしてやっぱり人間の安全保障を助けるんだと、こういうふうに考えるのが一番いいことだと思います。
○参考人（長有紀枝君）　ありがとうございます。一言で申し上げます。
　日本のＮＧＯなどが強みとしております現地の一人一人の方に寄り添う地道な支援というので、こちらはＪＩＣＡの方々も同じ方向で目指していらっしゃると思います。そういったものをこれからも続けていくことがやはり大事だと思っております。
○島村大君　あと一分ありますので、再度ちょっとお聞きしたいんですけれども、このグローバルヘルスへの日本の貢献と日本の経済成長、これを結び付けることが、先生は、どうでしょうか、できるとお考えでしょうか。そこをちょっとお願いします。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　先生も御存じのように、今ＡＭＥＤという日本版のＮＩＨ、いわゆる医療組織が動いています。その中でのグローバルヘルスという考えだと思います。ですから、非常にそういう点では日本の科学技術の進歩、医科学の進歩、それからそれが経済的にいわゆる重要な日本の中での広がり、そういうものがアウトリーチとしてグローバルヘルスの場所に行くと、こういうことだというふうに思います。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は、薬師寺先生、長先生、講演をありがとうございました。
　私は、一つお二人に御質問申し上げたいのは、今回のこの政府開発援助の大綱、ＯＤＡ大綱から開発協力大綱と名前が変わったのは非常に大きなステップだと思います。そしてまた、私は、この人間の安全保障という言葉、概念がこの大きな柱になったことも非常に喜ばしいと思っております。私は人間の安全保障議員連盟のメンバーでございまして、ずっとこれの活動をさせていただいております。
　私は、お二人に御質問申し上げたいのは、この人間の安全保障という概念、ちょっと御説明申し上げますと、一九九四年に国連の開発計画の年次報告書に初めて出て、それを受けて一九九六年、日本の外交政策の中に初めて言葉が登場し、その後に人間の安全保障基金をつくるなど、我が国の非常に大きな柱として実績を積んできております。
　その中で、二〇〇五年には世界サミット成果の文書の中に、各首脳は、全ての人々が自由にかつ尊厳を持って貧困と絶望から解き放たれて生きる権利を強調し、そして全ての個人が、特に脆弱な人々が全ての権利を享受し、人間としての潜在力を十分に発展させるために平等な機会を持ち、恐怖からの自由、欠乏からの自由を得る権利を有していることを認めるということが書かれてございます。
　ここで、やはり人間の安全保障は、恐怖からの自由、そして欠乏からの自由、そして尊厳を持って生きるという自由がある、この三つがあるということが書かれておりまして、そして二〇一二年の九月には、これは国連の総会でございますが、国連の総会の決議において人間の安全保障に関する決議が採択されるという段階に来て、国際的にもこの人間の安全保障、一人一人の人間が平和にいることによって戦争をなくしていくという概念が国際的にも認められているという状況になっているわけでございます。
　それで、お二人の先生にお聞きしたいんですが、特に薬師寺先生は先ほどの御説明において憲法の前文を引かれて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの平和を保持しようと決意しという部分を引かれて、この開発協力大綱という形で御説明いただきましたが、私は同時に、憲法の前文にある、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有するという部分がございます。
　私が先ほども御説明申し上げましたように、この人間の安全保障の概念は、その恐怖からの自由、欠乏からの自由、そして尊厳を持って生きる自由というものがございますので、私は憲法前文とこの人間の安全保障の関係をもっと強調した方がいいのではないかということをずっと思っておりますので、お二人の先生にこれについてお聞きしたいということが一つ。
　そして、もう一つは、これはもう長先生が説明いただきましたけれど、私は、開発協力大綱にも書いていただき、そして外交のみならず国内の納税者の皆様にも、我が国の外交は人間の安全保障を基盤にするんです。海外にも私は知らしめる必要があると思います。それはなぜかと申しますと、ＩＳＩＬなんかのようなことが起き、日本が武力による平和をつくろうとしているのではないかという懸念がもう既に世界で生まれ始めている。その中で、私たちはやはり人間の安全保障をずっと続けた国家である、平和国家であるということをもう一度海外に訴えなきゃいけないのではないかと。そして、国内の国民の皆様にもそのことを知っていただくことが必要ではないかと思っています。それはなぜかと申しますと、我々の憲法の前文に基づく理念であるからということが基本じゃないかと思っています。そういう中で、憲法との関係、そして日本の国内外での柱にしていく、政策の柱にする。
　それと、もう一つ大事なことは、二〇一六年、ポストミレニアムゴールが始まりますけれど、今国際会議でいろんな議論が起きている。そして、来年は我が国でサミットがあるんですよね。その中において私たちが人間の安全保障を打ち出す、国際的に打ち出す非常に大きなチャンスだと思うんですけれども、その点についてお二人の先生がどのようにお考えかということを教えていただきたいと思います。お願いします。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　先生がおっしゃられるように、憲法の前文のところの、やっぱりそのところは我々もちゃんときちんと書き入れました。
　それで、人間の安全保障、それはやはり二〇〇〇年に入ったときに、コフィー・アナン事務総長の下で新しいミレニアムゴールが決まりました。その中に、飢餓というようなものは中国の成長で大体なくなったんですけど、まだまだいわゆる虐げられている人々にやっぱりきちんと対応していないので、それがポスト二〇一五で今年からずっと始まる国連の議論だと、先生のおっしゃるとおりでございます。
　日本はこういうＯＤＡ大綱の中に入れましたので、そういう中で、日本は、やはり国連の中にいてもそういうような、いわゆる虐げられた人々をどうやって日本も協働してやるのかという、いわゆるよすがができたというふうに理解しています。