Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　ありがとうございます。
　自主行動計画の多くは二酸化炭素排出原単位、これを一応目標指標としております。しかしながら、二酸化炭素排出原単位、これを指標とした場合には、結局経済が上向きになりまして生産量が増加すれば、結局のところ、本当に問題となる温室効果ガスの総排出量というのは増えてしまうということになるわけであります。京都議定書におきましても、総排出量が問題とされておりますし、実際に温暖化のことを考えても、総排出量こそが問題となるわけでありまして、自主行動計画も本来であれば総排出量ベースで考えるべき問題と思います。
　仮に、自主行動計画、この二酸化炭素排出原単位を目標としました行動計画がすべて達成されたとしましても、その業界の総排出量が基準年のそれに比べまして六％という削減を達成されていない場合、特にもし増加しているような場合、その場合には、やはりそこで企業の利益を上げてきたこういった業界に対しまして何らかの社会的な責任を負わせるべきではないのか、このようにも考えられるわけでございますけれども、経済産業省としての御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　ただいまのお尋ねの点でございますけれども、本年度の自主行動計画フォローアップにつきまして御紹介いたしますと、当省所管のものは先ほど御紹介した製造業以外のものを含めまして三十九ございます。このうち原単位のみを目標指標として設定しているものは二十三ということになっております。
　ただ、当省といたしましては、これらの原単位のみを目標指標としているその業種につきましても、昨年度のフォローアップのプロセスから各業種における目標達成状況、これは原単位による目標達成状況に加えまして、基準年度比のＣＯ２排出量増減の状況というものをその評価基準に加えてフォローアップをいたしております。
　また併せまして、これまで原単位のみを目標指標としていた業種につきまして、ＣＯ２排出量を併せて目標とするように、目標として設定するように働き掛けているところでございます。このような取組を通じまして、原単位のみを目標指標としている業界についても、ＣＯ２排出量の削減が進むように促してまいりたいというふうに考えています。
　なお、自主行動計画という、自主という名前が付いておりますけれども、先ほど来御説明いたしていますように、これは目標達成計画という閣議決定に位置付けて、しかもそれを厳格に審議会等でフォローアップしているということで、既にこのコミットをした業種につきましては、そういう意味での社会的責任を負っているというものになっているというふうに考えております。
○古川俊治君　これに関連しまして、では御質問させていただきますが、既に社会的な責任を負う形になっているとおっしゃるのは、仮にこの二酸化炭素排出原単位にせよ、その総排出量にせよ、もし自主行動計画、あるいは政府が御提案になっているような総排出量の基準というものが達成されない場合にはこれは何らかの強制力を持って、例えば京都クレジットを買ってきて政府が無償で転移させるというような措置をお考えになっているのかどうか、この辺につきまして御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　今の点についてお答え申し上げたいと思います。
　今の自主行動計画の進捗状況につきましては、毎年度厳格なフォローアップをしているわけでございますけれども、その中でその目標未達成業種につきましては、正に先生も今言われましたような京都メカニズムの活用、これは京都メカニズムの下でのクレジットを購入するということでございますが、この活用も含めまして、今後の目標に到達するための対策の内容とその効果について定量的あるいは具体的に示すことを求めてきております。
　こうした中で、目標未達成の場合、罰則はあるのかということになると、罰則という形のものではございませんけれども、例えば電力や鉄鋼などの業種につきましては、京都メカニズムクレジットの活用も含めて目標の確実な達成を目指すということを表明をしているわけでございます。
　また、そうした自主行動計画達成のために補完的に取得をいたしましたクレジットの政府への移転につきましては、これは日本経団連が昨年の十二月に、目標達成のために活用するクレジットについては無償で政府に移転する旨、これは理事会で決定をいたしております。政府におきましても、関係の審議会の中間取りまとめにおきまして、国の口座に無償移転される旨、確認されるべきだということで明記をいたしておりまして、今後、年末の最終の審議会の取りまとめあるいは年度末の目標達成計画の改定のプロセスでこうしたことをはっきりと反映をさせていきたいというふうに考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　その自主行動計画の完遂というものに十分な注力をしていただきたいと思いますけれども、更なる温室効果ガスの削減のために、現在、削減のための費用というのが大変高まってきているというふうに報道されております。ですから、ここで、削減費用の高い業種が例えば排出量というものを削減費用の低い業種から買って、全体として削減費用を低減させるというような政策が考えられるわけでございますけれども、この場合に健全な市場というのを形成することが非常に重要だと思います。
　現在、政府の方で、この市場を形成するためのルール作りといいますか、どの業界がじゃどのぐらい排出量を例えば売っていいのかというような枠組みについて、これを公平に割り当てることは大変難しいと考えられますけれども、このような取組について具体的な状況を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　先生今お尋ねのポイントは、いわゆる国内の排出量取引制度についてのお尋ねかと思います。
　この制度につきましては、現在、目標達成計画の評価、見直しを行っております。先ほどの中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合等におきまして審議、検討を行ってきております。この中でこの制度についていろいろな議論がなされているわけでございますけれども、この国内排出量取引制度、いわゆるキャップ・アンド・トレードと言っておりますけれども、この制度につきましては、自国の排出量を直接規制できるというメリットがある一方で、やはりトレードが始まる前提として個別の企業にキャップを割当てをしなければいけないということで、こうした個々の企業への排出枠の割当てが本当に公平に実施できるのか、正に先生御指摘されたとおりでございますし、そういった問題があることに加えて、これ海外で国際的に広くすべての国が、ほとんどの国が導入するというようなことになればともかくとして、そうでない場合には企業の海外流出を招くおそれもあるのではないかというような問題の指摘もあるところでございます。
　こういった点に加えまして、現在は、先ほど来御議論になっております自主行動計画につきまして、目標の引上げ等、一定の成果が上がっているというような状況も踏まえて、この国内排出量取引制度につきましては、今後ともその効果あるいは産業活動や国民経済に与える影響等、幅広い観点から検討する必要があるということでございます。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　地球温暖化問題というのは、経済問題あるいは政治問題として取り扱われることが多いと思いますけれども、私はこの問題の本質というのは、実は自然科学の問題であろうというふうに考えております。各国の政府が国内あるいは国外の利害調整に振り回される間にも温暖化はもう実際確実に常時進んでいるわけでございまして、是非、日本政府が強いリーダーシップを発揮されてこの問題の真摯な正面からの議論のために頑張っていただきたいと、こういったことを強くお願い申し上げまして、では次の質問に移らせていただきます。
　バイオベンチャーの育成については、ベンチャー企業あるいはバイオベンチャーの育成についてこれからお尋ねいたしますけれども、経済産業省は、これはホームページの中でも、中期的な経済産業施策の方向性としまして技術やビジネスモデルの革新を通じて新しい商品やサービスを生み出すことを掲げておられます。このために、産学官の連携によるベンチャー企業の育成というのは重要な課題であるというふうに考えております。
　ベンチャー企業にとりましては、特許権というのが最も重要な資産ということになるんですけれども、特許権というのは登録によって発生しますが、出願段階においては特許を受ける権利、これが認められておりまして、法律の実務においては、この特許を受ける権利の段階でもライセンスということが広く行われているという状況でございます。
　ところが、現行の特許制度におきましては、この特許を受ける権利のライセンスに関する登録の制度がない。そのために、大学のＴＬＯやベンチャー企業などがこの特許を受ける権利、これをライセンスしようとする場合には、ライセンスの受け手である大企業というものがこのライセンスのリスクというものを嫌がる、そういった傾向がある場合に、どうしても大切な資産である特許権というものを譲渡しなきゃいけないと、こういうことになってしまうわけでございます。
　このような状況につきまして、ベンチャー企業の保護を図る必要があると考えておりますけれども、ライセンスの保護につきましてどのような対処を御検討されているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今お話しのとおりでございまして、最近、企業経営では登録された特許だけではなくて出願段階における発明の活用というものが重要性が高まってきております。特に、御指摘のように、大学、ＴＬＯ、ベンチャー企業等においては特許を受ける権利は非常に貴重な財産権として活用されているというふうに考えております。
　そういう中で、出願中の発明についてのライセンスは、実務において一般的に、以前とは違いましてかなりライセンスが行われるということになってきているというふうに思っておりますけれども、今の特許法はそういう出願中の特許を受ける権利のライセンスについて保護する制度がございません。
　こういう状況を踏まえまして、私どもでは、産業構造審議会の知的財産政策部会にワーキンググループを設けまして、企業がライセンスに基づく事業活動を安定して継続できる環境を整備するための検討を今行っておりまして、具体的にはそういう権利の移転、それからライセンスの拡大という中で、特に出願中の発明についてのライセンスに係る登録制度の創設ということを含めまして、今のライセンスに係る登録制度のより活用しやすいようにという見直しを今検討しておりまして、近々取りまとめを行った上で必要な制度改正を行っていきたいというふうに考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　政府は、革新的医薬品・医療機器創出のための五か年計画を御発表されておりまして、またライフサイエンス分野というのは、第三次科学技術基本計画でも重点推進四分野の一つとされておりまして、ベンチャー企業の中でも、特にこのバイオベンチャーの育成というのは重要な課題だと考えております。
　私自身、実を申し上げますと、政府の産学連携の推進という掛け声に励まされまして、脳腫瘍ですとか脊髄損傷の患者さんを治療する、そういう画期的治療法を目指して、いわゆる大学発ベンチャーを創業した経験がございます。しかしながら、今考えますと、初期の探索研究の段階で創業したために初期の投資というものを無駄な試行錯誤の中で使ってしまいまして、本当に必要な研究開発段階になってベンチャー企業の評価等、投資を得ることが非常に難しくなったというふうに反省しているわけでございますけれども、この傾向は私の会社だけではなくて、日本のほかのバイオベンチャーにも見られて、革新的創薬のための官民対話、この中でも検討されていることでございます。
　そのためもあってと考えておりますが、主要製薬会社とのアライアンスの数というのは、欧米のバイオベンチャー企業と比較いたしますとほんの十分の一にすぎない、年間十件から二十件程度というような低率にとどまっているというのが現状でございます。
　このような状況、特にそこでやっている研究者の認識と企業の認識のミスマッチというものが状況を打開するのは容易なことではないと考えておりますけれども、経産省としての対策を是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（照井恵光君）　お答え申し上げます。
　革新的新薬の創出を加速するためには、治験、臨床研究の円滑な推進や薬事法審査の迅速化など、制度的問題の解決が必要と考えられます。
　このため、甘利大臣の働き掛けにより、革新的創薬のための官民対話が本年設立され、革新的医薬品・医療機器創出のための五か年戦略を策定し、審査員を三年間で倍増する等、具体的な取組を始めております。また、革新的新薬の創出においては、バイオベンチャーが重要な役割を担うと考えております。このため、官民対話の下にベンチャーワーキンググループを設置いたしまして、ベンチャー育成の在り方について議論を始めているところでございます。
　先生御指摘のとおり、製薬企業の期待する研究と実際のベンチャーの研究との間に研究分野や研究開発ステージ等のミスマッチがあり、製薬企業とのアライアンスが進まないという御指摘が本ワーキンググループでも指摘されております。
　今後、ベンチャーワーキンググループでの議論も踏まえ、こうしたミスマッチを解消するために、国の研究開発の重点化等を検討してまいりたいと考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　日本のバイオベンチャー、これを取り巻く環境が今厳しくなっている。そこの一つは、やはり投資環境に私もあると思っております。我が国のベンチャーキャピタルの投資というのは、欧米に比較いたしまして、対ＧＤＰ比、これで見た場合はフランスの五分の一、イギリスの八分の一、アメリカの十四分の一、こういう状況にとどまっているわけであります。
　したがいまして、歴史的に見ますと、我が国のベンチャー企業の多く、私の会社もそうなんですけれども、現在ようやくこの臨床試験の段階に入ったというところでございますが、そこに来てなかなかこのバイオベンチャーから投資をいただけない。ここからがやはりフェーズが進むにつれて、お金が掛かってくるところなんですけれども、そうするとせっかく進んできた研究や開発というものが、この製品化する一歩手前のところで止まってしまうと、こういうことになりかねないわけでございます。
　このようなベンチャー企業の現状というものを踏まえた研究開発費、これの支援に関しまして、経済産業省の具体的な施策というものをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（照井恵光君）　お答え申し上げます。
　我が国のベンチャーキャピタル投資は残高ベースでおよそ一兆円規模でございますが、米国、欧州は二十兆から三十兆円の規模であります。したがいまして、格差は依然として大きい状態でございます。また、ＧＤＰ比で見ましても、先生御指摘のとおり、我が国は先進国の中で極めて低いレベルにあります。今後更に投資を拡大する余地があると考えられます。このため、年金などベンチャーキャピタルへの資金の出し手を多様化し、出資を拡大することでベンチャー企業への投資を更に活発化する必要があると考えております。
　一方、バイオベンチャー自身が魅力ある投資先になることが重要であり、ベンチャーの研究開発のミスマッチ解消とともにベンチャーの行う研究開発の一層の支援が必要と考えております。このため、本年度よりベンチャーや病院、研究機関が行う基礎研究から臨床研究へのいわゆる橋渡し研究に対しまして、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の三省が連携して積極的に支援を行うこととしております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　このベンチャー企業の育成というのは、我が国の経済振興にとって非常に重要な課題、知的財産立国、これを果たしていくためにはどうしても核となる課題でございますので、今後とも、ベンチャー企業の育成に対しまして、厚い御指導そして御支援をいただきたいと思っております。
　それでは、ここから医療機器の御質問に入らせていただきます。厚生労働省関係のところになりますけれども、経済産業省の方でも大変御興味がある問題と考えておりますので、関連した質問とさせていただきます。
　近年の医学の発展というのは、実を申し上げますと、この医療機器の発達に負ってきたところが大変大きいわけでございます。そういう意味で、これから日本の医療をよくしていく、あるいは日本に大きなそういった革新的な技術を持った会社が出て行く、登場するということにつきましては、医療機器の産業振興というのを図ることが必要だと考えております。
　現在、日本におきましては、新薬では上市、すなわち申請から売れるようになるまでの期間を二・五年と短縮することが目標として掲げられておりますけれども、実際、医療機器につきましてはそのような具体的な目標、すなわち治験の期間の短縮化ということにつきまして具体的な目標をお持ちなのであるか。また、これがあるとしたならばその具体的な計画というのをお聞かせいただきたいと思います。さらに、現在のこの医薬品の審査人員と医療機器の審査人員も併せて御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（黒川達夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、医療機器分野の進歩は極めて著しく、医療において重要な役割を担っており、審査の迅速化はこれはとても重要なことであると私ども認識しております。実際に医療機器の審査に当たっております独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ここにおきます審査側としての処理期間の目標によりまして御説明申し上げますけれども、同機構の中期計画の中で、お尋ねの目標に関することでございますが、平成十九年度及び平成二十年度において、新医療機器の九〇％について十二か月で審査する、これを達成することとしております。審査側の処理期間のことでございます。
　それから、医療機器についてでございますけれども、医薬品と比較してその形態や機能は千差万別でございまして、上市までの総期間について各国の比較などできるようなデータは現在ございません。そういうこともございまして、総期間についての目標値を単純に設定することは難しいと、こう考えております。
　しかしながら、医療機器の審査期間を可能な限り短縮させることについては、これは申し上げたとおり重要な課題と認識しておりまして、厚生労働省としては機構と連携し対応を進めているところでございます。具体的には、種類ごとの承認基準の作成、それから、軽微な改良の場合の取扱いの見直し、これらを進める。また、国内未承認又は適用外の医療機器のうちニーズの高いものを選定して優先的に審査するなど、早期承認に向けた取組を行っているところでございます。
　審査人員についてのお尋ねがございました。
　平成十九年四月一日現在、機構における審査部門の人数は二百六人、うち医療機器の審査部は二十八人となっております。医薬品については今後三年間で二百三十六名増員の予定でございまして、医療機器については来年度中に三十五人まで増員する予定でございます。
○古川俊治君　あと時間がわずかでございますんで、ここから立たしてやらせていただきます。ありがとうございます。更に審査体制を充実させていただきたいと思います。
　私自身、手術用ロボットの研究開発というものに従事してまいりました。二〇〇二年に、ＮＥＤＯのプロジェクトとしまして国内企業と提携して進めていた画期的な手術用機器、これを学内の倫理委員会で承認を得まして、学内としては手続をすべて適法に進めまして、これを臨床使用を開始しようとしましたところ、厚生労働省から突然止められるというような事態が発展して、そのために開発が大幅に遅れてしまったという経験をいたしました。この手術用機器は実は世界初の画期的な機器を備えたものでございまして、朝日新聞でも一面で報道されたというもので、私も大変期待しておりました。そして、この開発の過程におきましてはＮＥＤＯの委員会にも繰り返し御報告をいたしまして経済産業省の方でも十分に把握していただいていたと考えておりますけれども、それがなぜ厚生労働省によって止められるということになるのか、この縦割り行政の対応には大変に怒りを感じたという経験がございます。
　この問題は未承認医療機器の提供に関する見解の相違というものが原因になっている、こういうふうに理解しておりますけれども、この段階の医療機器、未承認の段階の医療機器の開発を進めるということこそ画期的な医療機器開発を国内から生むためのかぎと言えるものでございまして、この点は医療技術産業戦略コンソーシアム、これの共通課題委員会、この答申の中でも明確に指摘されているところでございます。
　この問題に対する政府の今後の対応を是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（黒川達夫君）　お答え申し上げます。
　薬事法では、医療機器の製造販売に際して、リスクの低いものを除き、事前に厚生労働大臣の承認等を取得することとしております。これによって、その有効性、安全性及び品質の確保を図っているところでございます。この承認を取得するために臨床試験のデータが必要となる場合がございまして、開発中の医療機器を人に使用することについては、薬事法上治験として位置付け、未承認のものを使用できることとされております。
　平成十四年には、それまでの企業による治験に加えまして、医療機器の開発を医師主導で行う場合について、医師主導治験として開発中の医療機器を人に使用できる、そのように薬事法等の改正を行ったところでございます。
　革新的な医療機器の創出のためには、患者を保護するという倫理性、データの信頼性という科学性、これらを確保しつつ、その臨床開発を阻害するような規制の見直しを進めることが必要であると考えておりまして、厚生労働省としては医師主導治験を含めた治験の円滑化などの取組につき検討を進めてまいりたいと考えております。
○古川俊治君　厚生労働省の方では、この医師主導の治験というものでやっていくという御方針を私も伺っておりますけれども、実際、この日本初の医師主導の治験というのを今実験的に始めておりますけれども、私はその推進している某東京女子医大の教授とは懇意の仲でございまして、毎日、これは不可能であるというメールが届いております。
　また、この医薬品に関しましても申し上げておきますけれども、この医師主導治験を積極的に推進されている国立がんセンター中央病院では、転移、すなわち既に承認された医薬品の適応外使用、この治験ならまだ使用できるけれども、新しい本当に革新的なものは無理であるということを聞いております。
　そうしますと、やはりこの制度というものは早々に見直しを行わないと、この革新的な医薬品や医療機器とうたっていても全く進まないという状況になりまして、ここは審査体制の問題というふうに考えておりますので、是非前向きに御考慮いただきたいというふうに思います。
　また、私はこの七月に議員になる直前まで政府の次世代医療機器評価指標策定事業ですね、これの委員をやってまいりました。この委員会には、厚生労働省側の審査チームというのと経済産業省側の開発チームというのがございまして、実は私は両方の委員をやってまいりまして、複数の会場で同じような議論をいつもいつも繰り返しやらされておりました。
　こういった、しきりに言われる不合理、縦割り行政のやはりしきりに言われる不合理というのは、やはり研究開発という場にとっては非常に障害になります。是非省庁間の壁を取り払って、皆さんが一体となって本当に革新的な医薬品及び医療機器の開発に臨んでいただきたいというふうに考えております。
　特に、医薬品医療機器総合機構、この閉鎖的な審査体制に対しましては、産業界はもちろんのことといたしまして、他の省庁、複数の省庁でございますが、批判があるようでございます。審査に関する情報公開、少なくとも米国と同様なレベルで医療機器の種別ごとの審査中の件数あるいは審査に要する期間などの概要などについては情報公開を進めていくべきというように考えておりますけれども、この点について厚生労働省のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（黒川達夫君）　お答え申し上げます。
　審査に関する期間の情報としては、承認された医療機器の審査に掛かった期間の中央値、これを公表しており、更に新医療機器については専門家との協議までに掛かった期間など、承認審査のプロセスごとに件数及び掛かった期間の中央値、これを公表しております。
　審査とプロセスの透明性と審査に掛かる期間の予見可能性を高めることは重要であると考えておりまして、審査の進捗状況が把握できるような情報や、審査に掛かった時間などについて、どのような情報をどのように公開できるか、検討を進めてまいりたいと考えております。
○古川俊治君　特に、この審査の在り方というのは、現在、産業界からもいろいろな研究者からも大変批判の多いところでございますので、もう一度前向きに私の意見を聞いていただきたいというふうに考えております。特に、未承認医療機器の問題に関しましては、我が国から革新的な医療機器を創出するためのかぎとなる問題でございますので、これは研究の実態というものを是非真摯に見ていただきまして、早急な問題の解決を図っていただきたいと考えております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。古川委員に引き続きまして御質問をさせていただきます。
　今日は、資源外交、そしてまた原油価格の高騰、また、先日、当委員会におきまして視察をいたしました柏崎刈羽の原子力発電所の中越沖地震以降の復旧状況等について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。午前中にも資源外交、原油価格高騰について幾つかの御質疑がありましたので、できる限り重複しないようにと思っておりますが、御了承いただきたいというふうに思います。
　まず、甘利大臣におかれましては、このたびの南アフリカ、ボツワナへの御訪問、大変お疲れさまでございました。先ほどのお話にもあったとおり、大変に成果のある御訪問だったというふうに認識をしておりますし、日本の閣僚としてボツワナに初めて行かれたという点も含めて、今後大変に成果が期待できるというふうに思っております。
　先ほどの大臣からの御所見の中にも、日本のやはり目指すのは、そうした資源国の自立を目指していく、それを助けていくんだと、これが日本のやはりこうした資源国に向けての外交の特徴だというようなお話がありました。大変に重要なポイントだと思うんですね。
　そうした点を踏まえて、例えばＯＤＡとか、あるいはその探査の御協力とか、いろんなポイントがあると思うんですが、今後、そういった、今回の外交も含めて、どのようにフォローを行って、こうした成果をより具体的に着実に実現をしていくか、その点についてまず御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　南アの大統領ともボツワナの大統領とも会見をいたしましたし、両国の重要閣僚と突っ込んだ話合いもバイ会談でしてまいりました。
　そのときに私が申し上げたのは、戦後六十年で世界がアフリカに投じたＯＤＡの総額とアジアに投じたＯＤＡの総額は一緒ですと。ただし、結果から見ると、アジアは今日の発展を見て、アフリカはいまだ植民地経済から完全に自立したとは言えない、貧困にあえいでいると。額が同じでありながらこの差は何だと思いますかというお話をいたしました。それは、自立へ導くためのスキームができているかいないかの違いだと思うと。我々日本はアジアを担当しましたと、アフリカは別なところが、具体的国名は挙げませんでしたけれども、担当したと。同じ額を投じていながらこの差は何だというところにちゃんと着目をするべきだと思うと。それは、片や、自立に向けてのインフラ整備から始まって、民間投資を呼び込んで、自国産業が次第に育つようになって、そこに雇用が生まれると。片や、ある資源を売るだけ、あるいは来るＯＤＡというのは、言ってみれば社会保障的ＯＤＡといいますか、現場の救済を救うだけという形になりがちと。そこの差を見極めないと、自立という方向に向かうのは難しいですよというお話をいたしました。
　私どもの方は、南部アフリカ十四か国、なぜボツワナに行ったかといいますと、あそこにはＳＡＤＣという南部アフリカ十四か国の経済統合に向けての事務局があるんですね、本部が。だから行ったんですが、そこで、彼らが持っている資源をまず原材料にすると、発展のですね。そのためにはどこにあるかを、正確なデータを持ってなきゃならない。そこで、資源探査衛星を使って、二つの探査衛星を使って分布状況のデータを解析をする、それを具体的な分析をするノウハウもお渡しをしましょうと。そうすると、どこに自分たちの宝が眠っているかが正確に把握できますと。次はそれをどう活用するかと。売ってしまって終わりじゃなくて、それを原資にして、あるいはそれと組み合わせて何ができるかと、そういう点で産業立地政策というのが重要になってくると思います。
　具体的案件は、例えば石炭火力のような話は、事務的にはいろいろ来ているわけであります。電力というのもインフラですから、産業が行くにも、電気がない、水がない、道がない、港がない、空港がないでは行きようがありませんから、そのインフラに資するようなＯＤＡと絡んでいくと。なおかつ、資源を発掘したままの状態で売るだけではなくて、周辺に加工産業ができないかとかいろんな産業政策のオファーをしながらウイン・ウインの関係に持っていくということが大事だと思いますし、そういう提案をしてきたつもりであります。
○塚田一郎君　大変ありがとうございます。
　正に、日本の国際貢献を含めてそうした資源外交にこれからも全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。本当にありがとうございます。
　次に、レアメタルの市場動向について一つ御質問をさせていただきたいと思います。
　後ほど、また原油価格の高騰についてのお話があるわけですけれども、やはり資源市場というのは非常に今高値になっているのかなという認識もありますし、特にレアメタルの消費は世界規模で拡大をして国際需要が逼迫をしているというような認識を持っています。
　こうした状況を踏まえて、国際レアメタル市場の状況あるいは最近の価格動向について、どのような状況なのか、御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　お答え申し上げます。
　今先生お話ありました、やはり原油価格の高騰などによりまして資源市場が注視をされている、これは言うまでもないと思っております。レアメタルにおきましては、インジウムであるとかプラチナ、あるいはタングステン、こういったものが我が国産業あるいは先端的な物づくりに不可欠であるというふうに思っておりまして、これらの安定的な供給が損なわれれば我が国の物づくりの土台を大きく揺るがすという懸念を持っているところでございます。
　一方、レアメタルの供給につきましては、レアアースやタングステンなどは中国がおよそ九割、またプラチナにおいては南アフリカでおよそ八割のシェアを占めておりまして、大変一部の国に偏在をしていると。いずれにしても、供給の安定確保が大きな課題になっております。
　また、価格につきましては、近年は産業の高度化の中におきまして、やはり価格の高騰、しております。例えば、インジウムにおいてはこの五年間でおよそ価格は八倍、また、レアアースにおいては四倍から六倍になっているのが現状であります。
　以上でございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　先日、あるレアメタルを原料としている製品を作っている会社に訪問させていただく機会があったときにお話を伺ったんですが、資源を獲得するために相手国に工場進出をしてくれないかというような条件を言われることが結構あるんだというようなお話なんですね。したがって、その会社としては安定した資源を供給することは当然望んでいるわけですけど、結果として、海外に工場を造るとなると、日本の産業にとってはこれは空洞化を招く状況にもありますし、やはり国としてもしっかりそうした資源の獲得にこれからも御尽力をいただくということが大事なことだというふうに改めて認識をした次第であります。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、こうした状況を踏まえて、総合エネルギー調査会鉱業分科会でレアメタル対策部会、ここで、いわゆるレアメタルの安定供給対策として、中長期的な観点からリサイクルの推進や代替材料の開発を掲げ、短期的な供給途絶リスクに備えてレアメタルの備蓄を行うべきだというようなことを提言をされているというふうに伺っていますが、実際にこのリサイクルの推進、あるいは代替の材料開発への取組、またレアメタル備蓄の現状について、どのようになっているのか御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、四つの柱で取り組んでまいりたいと考えております。まず一つ目は戦略的な資源外交を通じた探鉱開発、二つ目が今お話ありました備蓄、三つ目がリサイクルの推進、そして四つ目は代替材料の開発、これら四つの柱にして取り組んでまいっております。
　中でも、リサイクルの推進につきましては、本年度から四年計画で、回収が難しいインジウム、タングステン、またレアアースなどのレアメタルにつきまして、小型電子・電気機器等から効率的に回収をし再利用するための技術の開発を実施をしているところでございます。また、代替材料の開発につきましては、五年計画で、埋蔵量が多い亜鉛を用いてインジウムを代替する技術開発のほか、タングステン、ジスプロシウムの代替等を目指した技術開発プロジェクトを実施をしております。また、備蓄につきましては、現在、ニッケル、クロム、マンガン、タングステン、コバルト、モリブデン、バナジウム、この七項目を対象としまして備蓄制度を運用しております。六十日分を確保しようと今努力をしております。
　いずれにしましても、引き続き総合的な対策を実施いたしまして、レアメタル資源の安定供給確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○塚田一郎君　大変に細かい詳細な説明をいただきましてありがとうございました。引き続き、是非そうしたレアメタルの安定的な供給に向けて国としても御尽力をいただきたいというふうに思います。
　次に、原油価格の高騰について御質問をさせていただきます。
　午前中の質疑でも、この原油価格の高騰が日本経済に与える影響が大変に深刻だという御指摘もあり、また大臣からもそういう御答弁をいただいたというふうに了解をしております。
　今回の原油価格高騰の特徴の一つに、通常の世界における需要が大きくなってきていることに併せて、いわゆる金融市場から大量な資金が、いわゆる資本がいわゆる原油市場に流入をしていると。最近でいえば、例えばアメリカのサブプライムの問題が発生すると、そこから資金が今度逃げて、こういった資本、いわゆる石油の市場に流入をしているとか、そんなような話も聞こえるわけでありますけれども、こうした状況下を踏まえて、今政府として、この原油価格高騰の背景のうち、どれぐらいの割合がこの金融市場からの資金流入による影響だというふうに分析をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃるとおり、原油価格高騰の要因では、ベースにはもちろん需給バランスなどのファンダメンタルズがタイトになっているということは見逃せない点でございますけれども、加えまして、中東地域の地政学的なリスクが非常に高まっているということ、そうした上に、こういった需給動向などの材料に金融市場から原油市場に資金が大変流入しているというのは一因だと思います。
　こうした資金流入については、言われておりますことに二つの大きな流れがあるということだと思います。一つは、長期的なリターンをねらった資産運用を目的とした投資的資金でございます。これは、二年ほど前から世界に約二十兆ドル近くあると言われている年金資金などの各種資産の運用の一手段として株式なんかとちょっと違う動きをする商品市場にリスク分散をしていくという動きが強まっているようでございまして、商品インデックス投資などというものが特にリスク分散の観点から活用されてきたということだと思います。
　俗に千億ドル以上、まあ千二百億ドルぐらいの残高とも言われておりますこの商品インデックス投資残高の一部というものは約三割ぐらいだろうと思いますが、原油投資に回っているというふうに指摘されております。こうしますと、例えばアメリカの典型的な市場でありますＷＴＩのマーケットでは、このマーケットの取引残高が千四百億ドルぐらいでございますので、かなりなインパクトでそこに投資的な資金がまず回っていると。
　それから、もう一つの資金は、第二に、短期的な利ざやをねらった投機的資金というのはもちろんあるわけでございまして、これは、二兆ドルあるとも言われておりますヘッジファンドの一部がこういったベースに値を底支えしている投機的資金の上にそれを見て原油先物市場に参入していると、開発力として参入していると、こういうふうに言われております。
　いずれも正確な数字はなかなか分かりにくいところでございますけれども、原油価格の上昇期待から相当程度の資金が原油市場に流入して価格を押し上げているというふうに感じておるところでございます。
○塚田一郎君　今の御説明にあるとおり、具体的にどの程度のインパクトかというのは難しいポイントなのかもしれませんが、相当な影響があるというふうにやっぱり考えられるわけであります。
　そうした状況を踏まえて、やはり為替の場合もそうですけれども、行き過ぎた市場に関してはある程度それに警告を発する。例えば、為替の場合は介入等の措置を行ったりするということも、これ適切に行われることがあるわけですが、なかなか原油の市場に関してはそういうことを、介入をするということは難しいというふうに認識はしておりますけれども、やはり何らかの形できちっとした市場安定化に向けたメッセージを発信をしていく必要があると思うんですね。特に資源外交という位置付けの中でもそうしたことが重要だと私は思っております。
　そういう観点からして、例えば国際機関、産油国への働き掛け、これもやっていただいていると思いますし、それに加えて、いわゆる消費国として連携をしてこうしたマーケットに対して明確なメッセージを発信をしていっていただく必要があると思うんですが、そのような対策、どのように御検討いただいているのか、大臣からちょっと御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　原油の異常な高値を付けている原因については、先ほど長官からも説明があったとおりであります。実需がタイトになっているということと、それから、いわゆる投機のお金が石油市場に流れ込んできている、あるいは地政学的なリスクが高まっているというような原因が言われているわけであります。
　ただこれも、例えば産油国が、実需を超えるようないわゆるバブルの価格付けについては国際経済の安定運営上好ましくないと、我々はそれに対処する姿勢があるというようなメッセージが出るだけで、何というか実需を、取引を超えている部分の鎮静化はそのメッセージだけですぐするわけであります。
　そのメッセージを出してくれるようにいろんな大臣に私は働き掛けをいたしました。その大臣の中には、ＯＰＥＣの会議でその議論をしようという発言をした大臣も、産油国の大臣もいます。また、それが報じられた途端に油価が下がるという現象、つまり投機資金が若干引くと、そうすればすぐ下がるわけでありますが、そういう現象も起きております。
　ただ、ここで私が非常に心配しておりますのは、増産の可能性ありというメッセージが出て下がったのはいいんですけれども、九十ドルを切りました。八十ドル台になりました。そうすると今度は、産油国は、あんまり下がり過ぎると国家経済上うれしくはないということになって増産はやっぱりやめたというメッセージを出す。そうするとまた上がっていくわけであります。
　ですから、九十ドルを切るのが、安いほどいい、この異常な高値というのはちっともいいことではないし是正しなきゃならないんですが、九十ドルを切るのがＯＰＥＣ総会の直前であったというのはちょっとタイミングが悪かったかなと、始まるところまで、ＯＰＥＣ側がこれは何とかしなきゃいかぬという意識が続く方がよかったかなという、そういう心配、変な心配ですけれども、しております。
　消費する側としては、ＩＥＡのようなところで事務局長談話は出ましたけれども、まだこれではちょっと弱いと。理事国がみんな結束して、今の油価は世界経済に対して極めて悪影響を及ぼすというようなことを共同で発信する必要があるというふうに考えておりまして、その働き掛けも行っております。
　また、先般も、みんなが、ＩＥＡのメンバー、みんながというか、ＩＥＡのメンバーである、ではないんですけれども、ＡＳＥＡＮプラス６の場でも、この問題はみんな放置していいのかということを昼食会の場で私から発言をさせていただきました。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　マーケットというのは、なかなか生き物ですから、大臣おっしゃるとおり、一つのメッセージを発すればまたそれが一つの下落につながるということも当然あると思いますが、引き続きそうした注視をしていっていただいて適切な発信を行っていただきたいというふうに思います。
　時間が限られておりますので、国内の原油対策については先ほども御質疑がありましたので、私からは御要望ということで、自由民主党としてもプロジェクトチームで取りまとめを行っておりますし、また民主党さんからも御提案があるということですので、それを踏まえて引き続きこの原油の高騰対策を行っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、原子力発電所の問題について御質問をさせていただきます。
　二十七日の日に、渡辺委員長を団長としまして地元新潟の方の原子力発電所を視察をさせていただきました。今回、本当に丁寧に原子力の中を御説明をいただいて大変に参考になりましたし、地震発生当時も、いわゆる止める、冷やす、閉じ込めるという基本的に重要な機能はきちっと働いたということは改めて私も理解をさせていただきました。しかしながら、やはり地震当初、三号機所内の変圧器の火災の鎮火の遅れの問題ですとか、あるいは発電所から自治体への第一報が遅れたことによって地元住民が非常に情報がない中で困惑をされたというようなお話は、引き続きそういったお話の御指摘があります。
　こうしたことも踏まえて、地震直後にも、七月二十日の日ですか、経済産業大臣から、今後速やかに厳格な事故報告体制の構築が行われるようにという御指示があったというふうに伺っておりますが、その後、東京電力を含め各社はこうした問題にどのように対応されてきているのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ございましたように、大臣からの指示があった後、七月二十六日に、まず電力各社から夜間、休日の対応体制の強化等の改善計画が提出をされたところでございます。そのほかにも、今また先生から御指摘ございましたように、地震によります発電所の影響に関します国及び事業者から住民への情報提供に円滑さあるいは迅速さを欠いたといった課題もあったわけでございまして、こうした課題につきましては、現在、原子力安全・保安院におきまして調査・対策委員会を設置し、地元への迅速かつ分かりやすい情報提供のための、例えば携帯メール等を利用した多様な情報提供、あるいはこういう地震があった直後から現地において国のプレス会見などの改善策を行うといったような検討を今行っているところでございます。
　当院といたしましては、この委員会の調査結果を踏まえまして、事業者からの迅速かつ的確な情報連絡であるとかあるいは自治体との情報共有であるとか、また地元住民に対します適切な情報提供といったものに取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。引き続き、とにかく地元のいわゆる理解を得るということがとにかくこれからの原子力安全行政にとって大変重要なポイントだと思いますので、引き続きお願いをしていきたいというふうに思います。
　また、今回の地震を踏まえて、設置許可時のこの地域の断層が過小評価をされていたんではないかというような指摘があります。このため、今東京電力が柏崎刈羽発電所の地質調査を自主的に行っているというふうに伺っておりますけれども、こうした調査について、国としてどのようにきちっと検証をされるのか、あるいはまた地元からは、こういう東電さんだけではなくて国がきちっと前面に出て国自らも調査を行ってもらいたいというような要望の声も大変多く出ているわけでありまして、その点、もう少し国も直接的にこうした調査を自主的に行っていただく必要があるのかなと。
　こういった点についてどのような御認識か、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ございましたように、現在東京電力は地質調査といったものを行っているところでございますが、まず原子力安全・保安院といたしましては、この調査結果につきまして専門家から成ります委員会等の意見を聴きながら、まず厳格に確認をしていくと、これが大事であろうと思っております。
　ただ、今先生御指摘ございましたように、当院といたしましても前に出てやはりチェックをしていく必要があるということから、まず今回の地震を踏まえまして、既に専門家によります現地調査、陸域でございますが、これにつきまして実施をしております。また、今後更に耐震安全性につきまして厳格に検証を行うために、今回の地震の震源周辺海域におきまして海上音波探査を我々自らが実施していくと、こういうふうに考えているところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。是非、国としても主体的にそうした調査を前向きに行っていただきたい。これが非常に地元にとっては重要なポイントになってくるんだろうというふうに思っております。
　時間が限られておりますので少し急ぎますが、今回の地震でもう一つ大きな問題が、地元として今影響を及ぼしているのは風評被害であります。
　いわゆる三年前の中越地震のときもそうなんですけれども、地震直後、様々な風評被害が出ます。特に、今回は残念ながら原子力発電所がこの地震の地内にあったということで、いわゆる放射能が漏れたという、これは実際には過大に解釈をされている部分が多いんですが、しかしながらそのことによって観光客が激減をした。例えば、夏場の海水浴客がもう四割以上の前年比のマイナスになったりとか、秋以降の夏場から入ってくる旅館の予約が全部軒並みキャンセルされた、はるか離れている佐渡島のようなところでも観光客が減っているというような、もう様々な影響が出ているわけです。こうした点を踏まえて、やはり地元としては本当に経済の大きなダメージでありまして、何とかこうした風評被害から立ち直るために国からも積極的な御支援をいただきたいという声をたくさん伺っております。
　この点を踏まえて、大臣、是非前向きに対応いただきたいと思っているんですが、風評被害対策について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（中野正志君）　委員お話しのとおりに、地元経済で大変ダメージがあったことも承知をいたしております。
　ちなみに、私ども経済産業省では、七月十六日以降本省において、七月二十四日以降は新潟県知事の要請を受けて地元にて災害の状況などについてプレスレクを実施しました。
　流れだけずっと説明を取りあえずさせていただきます。八月十三日以降は原則週一回の頻度で公表することとしておりまして、さらに七月三十一日、メッセージ広告を首都圏向け全国紙等に甘利大臣、知事、市長、刈羽村長連名ということで出させていただいておりまして、また八月一、二十四、三十日には新潟県中越沖地震の現状について地元紙で新聞広告を掲載しました。そういったことどもなどと一緒に、内閣府等関係省庁とも連携をし、政府広報の雑誌やテレビ媒体を活用するなど、必要な情報提供に努めるとともに、地元を支援するため、首都圏で柏崎市の産品の物産展を開催をいたしました。
　しかしながら、原子力施設の安全性に関する情報を速やかに提供するべきだった等の課題も見られ、現在、先ほどお話がありましたように、原子力安全・保安院において、中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会を設置をして、改善策についての報告書を取りまとめ、行っているところであります。
　また、風評被害を受けている中小企業対策として、政府系中小企業金融機関等に設置した特別相談窓口に対し、風評被害にかかわる相談についても積極的に対応するよう指示するとともに、新潟県が設置した四百億円規模の被災中小企業復興支援ファンドに対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構から基金の八割を原資として無利子で貸し付け、被災中小企業に対して風評被害対策を含む幅広い復旧復興支援を実施をいたしております。
　なお、塚田委員からも御心配をいただいておりましたけれども、以上の取組とは別に、地震によって被災した原子力発電所が立地する柏崎市及び刈羽村が一刻も早く復興することを支援するため、電源立地地域対策交付金の特例措置として、柏崎市に二十六億円、刈羽村に十五億円の追加交付を行うことを決定をいたしております。十一月二十七日であります。
　これらの施策を活用しまして、被災地が一日も早く復旧復興されることを願っております。一生懸命お手伝いをさせていただきます。
○塚田一郎君　大変ありがとうございます。
　時間になってしまいましたので私の質問はこれで終わらせていただきますが、最後に大臣を含め国の皆様にもう一度併せてお願いをしたいことは、やはりこれからの原子力発電所の安全、これをきちっと地元とのコンセンサスを踏まえて、コミュニケーションを図っていっていただいて、是非国の安全な原子力行政の推進に向けてこれからも御尽力をいただきたい、そのことをお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　皆様大分お疲れだと思いますけれども、もう一息でございますので、よろしくお願い申し上げます。それから、お伺いしようと思っていたことがいろいろ重なっておりますので、足したり引いたり、あるいはできない問題もあるかもしれません。それをまず冒頭におわびを申し上げておきたいというふうに思います。
　これは申し上げるまでもなく、我が国は石油や金属資源がほとんど国内では産出できないという厳しい制約条件の下で戦後目覚ましい経済発展を遂げてきたわけでございます。これは、ひとえに優れた人的資源の力によるものであると私は思っております。額に汗をして一生懸命働いて、そして優れた物を作ると、それが海外の市場で評価もされて、外貨を獲得して、その外貨で資源を購入するという、こういう好循環が維持をされてきたからこそ今日の我が国があるのだというふうに思っている次第でございます。
　しかし、この好循環を脅かすもう一つの大きな変化、資源ナショナリズムの高まりと激化する資源獲得競争であります。物づくりで得た富が高騰をする資源コストの支払で我が国から流出をしてしまう、こういう事態が既に現実の問題となっております。さらには、物づくりにとって不可欠の資源を確保できなくなるおそれすら高まってきているわけでございます。
　本日、冒頭に正に大臣から、経済産業大臣として初めて南アフリカ共和国あるいはボツワナ共和国にお出ましになった、その御報告をいただきました。これはもうすばらしい、私は、大臣が優先的に取り組みたい課題、今お話ししたような様々なこういう条件の下で、特にレアメタル外交を取り上げられて、ここに出掛けられたということは本当にすばらしいことであるというふうに思っております。
　先ほど来、種々午前中からその御答弁をいただきました。私は、このレアメタルというのがもう今ないとほとんど何も作れない状況です。これはニッケル、タングステン、プラチナ、コバルト、チタン、インジウム、マンガンなど三十一鉱種と、こう言われておりますけれども、例えば携帯電話だって十種類も入っていますね。ですから、自動車から何から、もうパソコンから、何にも作れないということで、もう本当に、先ほど御答弁もいただきましたけれども、世界の中でこれを産出する少ない国に目掛けてみんな行っていると。中国などは、はっきり言って、自分の国では取れるものもあるのに更にまた買いに行っているという、こういう厳しい状況でございます。
　ちょっと私、これ御通告したことと違うんですけれど、資源外交の成果とかあるいは安定供給についてはもう塚田先生からも増子先生からもお話が出ましたので、私は、今このエネルギー政策、つまり、例えばレアメタル資源外交もエネルギー政策の範疇にとどまらないと思うんですね。これは諸外国だってインフラ整備あるいは防衛整備のためにもうありとあらゆるものを駆使して権益確保を図ってきているんですよ。もう大変な状況なんです。
　ですから、私は、大臣が先頭に立っていただいているのは本当にすばらしいこと、これ頑張っていただきたいんですけど、国を挙げてやらなければ、私はとてもこれに太刀打ちできない。国あるいは総理を引っ張っていただきたいということで、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるように、各国とも国を挙げて、正に国益を懸けて争奪戦に参画をしております。まだレアメタルほど偏在ではない石油の権益確保ですら、石油メジャーがどうしているかといえば、規模でいえば、日本の例えば純利益でいえば十倍、数十倍の規模のものと戦わなきゃいけない。あるいは資源メジャーでもやっぱり十数倍だと思います。それらの資源メジャーですらその国が持っている貿易保険を使って乗り込んでくると。あなた方、そんなの自分の体力でできるんじゃないですかというところですら、そういう国の機関とタイアップをしてくる。あるいは交渉先の国に大統領からいきなり電話が入る。そういうところと我々は争奪戦をやらなきゃならない。
　あるいは、お話に出た中国。中国自身がレアアース大国でありますし、日本は中国とのレアアース協議会というのを働き掛けて、なかなか乗ってきてくれなかったんですけど、ようやく何とか開こうという方向になっていますけれども、その持っている国ですら、もう国家元首から始まって、国を挙げて総掛かりで資源確保に向かうと。そこと戦って、なおかつあるシェアを取らなきゃならないということがいかに大変かというのは、資源争奪最前線に出てみると痛感することであります。
　でありますから、私も、民間任せにしないで、日本国が持っている機関、政府系のツールを最大限使って、国を挙げて我々だって取り組んでいくんだという熱意と誠意と、それと、相手が持っていないノウハウ、ノウハウは、資源途上国を発展させることができるのは我々だけだぞという自信を持って交渉に臨んできたつもりでありますし、これからもそうしていくつもりであります。