Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　今、後藤先生御指摘のとおり、私どもも前回のときにいろいろな経験をいたしたわけでございますが、先生も個人的にはすぐそれを還元にというのはいささかどうかなというお考えを今お示しになりましたが、私も当時そのようなことで随分議論もいたした経験を持つわけでございます。
　基本的には、これは前回の経験もあるわけでございますから、余りヒステリックに考えない方がいいと、先生のおっしゃるように将来のエネルギー供給、すべて含めて慎重に考えていくべきだというふうに、私は基本的にはそんな考えを持っておりますが、この急激な現在の円高状況については、今申し上げましたように少し先行きを重視していかなければなりませんが、必ずしもこれは先行き透明ではございません。年間をならして、円のレートの落ちつきもまだ不明という状況であろうと考えております。
　そういう中で、電力とガスについていえば、仮に今後一ドル百十六円の事態が一年間続いたといたしました場合でも、現行料金織り込みベースと比べまして、為替レートの円高によるプラスは電力で大体九百億円程度、ガスで百三十億円程度というふうな数字が今出されております。一万原油価格の実勢は、料金織り込みのベースに比べましてバレル三ドル程度の上昇をいたしておりまして、これによる年間を通しましたマイナス面の影響は、電力で二千億円前後、ガスで三百億円程度というふうになります。
　このように見てまいりますと、マイナス面の影響が大きくかつ円レートの先行きが必ずしも透明でないという現状から見まして、電力、ガスにつきましては円高差益還元を云々できる状況ではないというふうに現時点では考えております。
○後藤委員　どうしても私ども国民の皆様方の声を大切にしなければなりませんけれども、そういう世論に押されていって政策が判断を誤る場合もあるわけです。特にエネルギーの問題につきましては、こうしたものをどのように対応していくかということはしっかりと検討をしておいていただきたい、有効に使っていくということを考えておいていただきたいということを、政調会長も長くやられた大臣でございますから特に要望を申し上げておきたいと思います。
　退席してよろしいですかというのが来ておりますが、それじゃまた、長官が早々ともう食事をされたようですから、どうぞ。
　それじゃ長官、まだこなれてないでしょうけれども、立地公害局長もいらっしゃいますので、主としてお二人にいろいろ御質問を申し上げてみたいと思うのです。
　クリントン・アメリカ大統領が十七日、財政赤字削減の一環として広範なエネルギー源に課税する新エネルギー税の導入を発表いたしました。この新エネルギー税というものに対してどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたい。これまでは、ついこの間までアメリカはそういう税は考えないということを言っておったのですが、突如新エネルギー税を導入したいということを発表しているわけであります。後にまた御質問申し上げますけれども、環境にかかわる問題では必ずしもなくて、増税の一環として新エネルギー税ということを考えているようでありますし、また日本のいろいろなエネルギーの税制から見ますとアメリカの場合は、どうなんでしょうか、日本よりもエネルギーにかける税というのは相対的には若干低いのかどうか。したがって、国民の反応というのもある程度いけることを見越してこういう新エネルギー税を創設していくという考え方をお持ちになってきたのかどうか。この辺を、クリントン米大統領の一つの考え方に対して、今どういうようにごらんになっているか。どちら、長官ですか。
○黒田政府委員　今お話がございましたように、二月十七日の一般教書演説におきまして、アメリカのクリントン大統領が各エネルギー源の熱量に応じて課税する新たなエネルギー税、いわゆるＢＴＵ税と言っておりますが、この導入を打ち出されたわけでございます。
　この教書の発表に先立ちまして、クリントン大統領当選後いろいろ、環境色が強まるのではないかとか、あるいはガソリン税は上げられるんじゃないかとか、また現に議会には、石油の課徴金と申しますかそういったもの、あるいは炭素税とか、いろいろなものの法案が提案されているように聞いているわけでございます。この二月十七日の一般教書演説でこのＢＴＵ税が提案されたわけでございますけれども、基本的に、もともと、今後藤委員がおっしゃいましたように、エネルギーに対する税負担というものがアメリカでは小さい中で非常に大きな財政赤字の削減を目的といたしまして広範なエネルギー課税を実施しようとするものでございまして、税金によりエネルギーの価格が、これは転嫁されれば上がることになるわけでございますから、副次的に省エネルギー等にも資するという期待はあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、このＢＴＵ課税、現在伝えられているような税率と申しますかレベルとかいうもの、あるいは考え方としていわゆる環境税ということで抑制型のもの、あるいは炭酸ガスの含有量に応じて行う炭素税といったものとは趣旨を全く異にするものであるというふうに理解いたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、現時点でこれがどういう法案化されてというのはまだこれからの話でございまして、詳細は今後を待っ必要があるわけでございます。
　また、アメリカの国内でも、恐らく議会はもちろんのこと、関係業界の中には、特にエネルギー業界を初めといたしましていろいろな反対論もあるようでございまして、いずれにいたしましても、今後の動向を注意深く見守ってまいりたい、このように考えております。
○後藤委員　今の長官の御答弁の状況であろうと思うのですけれども、二つの問題があると思うのです。一つは、エネルギーの消費抑制、需要抑制の役割を果たすのではないか。もう一つは、消えたり出てきたりいたしておりますいわゆる炭素税ですか、ＣＯ２が一体どういう要因で地球温暖化の原因になっているのか、果たしてＣＯ２だけがその元凶なのかどうか、いろいろな不確定な要素はございますけれども、しかし、人間あるいは経済が動いていく限りにおいては、炭酸ガス、ＣＯ２を発生していくわけでありますし、それが決して地球環境にいい影響を与えているというものではなくて、非常に悪い影響を与えてきているということは、これは昨年の国連環境の会議におきましても明らかにされてきているわけですから、いずれこのＣＯ２の問題につきましては、何らかの吸収策なり抑制策というものをとっていかなければならない。
　そこで、この炭素税的な動きに対して、今世界各国がどのような対応策をとっているのか。一説によりますと、北欧等においては相当積極的に動いている。あるいは旧ソビエト、アメリカ等は大変消極的だとか、ＥＣも積極的な方向になり始めてきたとかということで、まだまだこれは細かく詰めていくということになりますと、議論はいっぱいあると思いますし、経済成長とのかかわりなりにも大きな影響はあると思いますけれども、世界の動きが今どういうようになってきているのか、そして、これからこの問題に対してやはりどうこたえていったらいいのか、もし検討しておるところがあったら、これは立地公害局長、堤さんの方でしょうか、お伺いしたい。
○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、環境税というものについてのいろいろ、認識にやや混乱があるようなところがあろうかと思います。環境の目的のために国際協力をするために、例えば広く薄くという消費税のようなものを挙げてというような議論があると、これも環境税であるというような議論もあります。
　それから、例えば今、日本でもかけておりますがソリン税のようなものも省エネに資するから環境税であるというような考え方もありますが、どうもいろいろ純粋理念系での環境税というのは、むしろ環境に負荷を与えるものについてある特定の目的を持ってその抑制を図る、その結果、財源に興味があるわけではなくて、むしろその抑止をするというところに非常に目的を鋭く持った制度を、俗に言う環境税というふうにどうも考えているようでございますが、これがＯＥＣＤ等でも議論されているものでございます。
　そういう意味でいきますと、現在環境税という形で世界的にどこの国がやっているかということになりますと、御指摘のありました北欧の五カ国、北欧及びオランダ等を含めた五カ国については実施をしております。ただ、その過程でその財源は全部一般会計に入れるとか財政ニュートラル型にしているところもございますが、そういういろいろな形で使われております。
　他方、ＥＣにおきましては、ＥＣ委員会が一つの提案をいたしまして、これはどちらかというとエネルギー課税に近い形を念頭に置いているようでございます。原子力なんかにもかけるという考え方を持っておりますので、そういう意味ではエネルギー課税的なところがございますが、これも提案をし、一つの大きな条件としてほかの国が同じようなことをやることを前提とするということを言っておるわけでございます。その後のＥＣの検討状況は、ＥＣの経済情勢が大変悪いこともありまして、各国ベースではむしろ反対が強くなっている。ドイツの中でもこういうことについての関心が大変高まっていた時代があったのですが、やや、最近の財政の悪化を背景にしまして、この辺についての問題を感じ出しておるようでございます。
　また、ＯＥＣＤでもこの環境税について議論をしておりまして、二年間勉強しておりまして一応区切りがついた形で報告書が出ることになっておりますが、これはただ中間報告的なものと我々は認識しておりまして、さらに、今回の委員会を閉じる際におきましても、さらに二年間勉強しようということになっておる状況でございます。
　そういう意味で環境税の有効性、それが非常に役に立つ可能性というものについては大変議論があるわけでございますが、これを実際に導入することにつきましては、世界の大勢はまだこれをどんどん導入するというような形にはなってきていないのではないかというふうに認識しております。
○後藤委員　これは私の個人的な考えでございますけれども、やはりこうした省エネルギー政策というのは大変困難な課題でございまして、今回提案されている法律に基づいて施策を講じたといたしましても、その実行は大変であろうと思うのですね。
　それで、これまではどうしてもエネルギー多消費のライフスタイルになれ過ぎてしまっておる、個人個人というのはなかなか難しい。今度の法律におきましても、機器であるとかあるいは工場であるとかあるいはいろいろな運輸関係、建築関係等についてはある程度効果が上がっていくようなスキームになっているわけです。しかし、個人はなかなか難しいということになりますと、やはり特に化石燃料というのは有限でありますし、これを使っていくということは、地球人類が未来永劫に生きていくということだとすれば、この化石燃料の消費というものに対しての抑制をしていく、また、エネルギーというものには大変コストのかかるものなのだという認識を私たちは持っていくということになりますと、この化石燃料に対して消費をするのに、使用する制約をどうつくるかということは、遠い将来を考えてまいりますと、真剣に議論をしていくべき課題ではないか、私はそういうように思うわけですから、その意味で一つは、もちろん地球の温暖化に炭酸ガス、ＣＯ２がどういう影響を与えていくのか、これはもっと研究していかなければならない課題が一つありますし、それからまた、一国だけがこれに対してしたといたしましても、これは経済のボーダーレスの時代に入ってきておりますから、その方式を抑制策をとっていくとかあるいはエネルギーの税を課するとかということをしなければ、それだけ競争力は強くなるわけでありますから、むしろそのＣＯ２の拡散につながっていく心配もあるわけですけれども、国際的な協議の場でこの地球温暖化に対して、あるいは地球環境に対してどのようにエネルギーの消費抑制を進めていくための方策をとるかということについて、もう一度長官、これからちょっと時間をかけて真剣に、当面の問題だけを、一年、二年をクリアするための政策ではなしに、長期にこの問題はひとつ考えていく。そして、税でやっていくのか、政策でやっていくのか、あるいは意識革命でやっていくのかということは別といたしまして、これに対する検討をしっかりと進めておいていただきたいなということを考えるわけです。とりわけ経済成長とのかかわりは大変大きいと思いますので、こういった点もひとつ検討の課題としてこれから考えていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○黒田政府委員　税金による手法でございますけ
れども、今立地公害局長から御答弁申し上げましたように、ＥＣでもいろいろな検討がなされている状況にあるわけでございますし、また国際的にもいろいろ利害得失の議論が行われているわけでございます。
　私どもといたしましては、今回エネルギー関係の二つの法律を御提案申し上げるに先立ちまして、私どもの諮問機関でございます総合エネルギー調査会あるいは産業構造審議会等の合同会議の場におきまして温暖化問題の解決のためにどういった政策手法が適切かということで、長期にわたって議論を重ねていただいたところでございます。
　こういう中で、税、課徴金だけで二酸化炭素排出量の抑制に十分な効果を上げようといたしますと、我が国の場合には特に省エネルギーも進み、エネルギー需要の価格弾性値というのは諸外国に比べて非常に小さくなっているものですから、相当エネルギーの価格を、場合によっては倍とかそういったレベルに上げないと炭酸ガスを抑制するような効果はないわけでございますけれども、しかし、一方で、こうした大幅な価格上昇というような、税金ないし課徴金というようなことになりますと、一方で物価上昇とか経済成長とかいろいろな面で悪影響が出てくるという問題があるわけでございますし、また後藤委員今御指摘のとおり、国際的な整合性ということがないといろいろな意味でむしろ環境を悪化させていくというような問題もあるわけでございまして、現段階では国民的なコンセンサスはとれていないということで、引き続き慎重な検討が必要という御結論をいただいているわけでございます。
　そういうことで、今回私どもこうした省エネルギー関係の二つの法律によりまして、いわば企業の省エネルギー投資であるとか省エネルギー技術、そういったものを促進していくような方向でこの問題に対応していこうということで二つの法案の御提案を申し上げているわけでございます。
　今先生、今後こういった法案でやっても非常に難しいのではないかという御指摘があったわけでございますけれども、二〇〇〇年という時点を考えましてもこれからまだ七、八年あるわけでございまして、来年度の施策だけではなく、今後追加的に、省エネルギーの実態、エネルギー需要の実態あるいはエネルギー供給の実態等も踏まえまして、今後必要に応じ、また追加的な対策も必要があれば考えてまいりたいと思っているわけでございまして、そういった税金等の手法につきましても、今後も国内外の状況を考慮に入れながら継続的、総合的な検討が十分行われていく必要はあるというふうに考えているところでございます。
○後藤委員　これは要望ですから、長官今御答弁になりましたような、この問題は避けて通れないこれからの課題になると思いますので、ぜひ慎重な論議をする場所を設けて議論を深めていただきたい。いろいろな影響なり効果なり、あるいは国民の合意を得ていかなければならぬ問題なり、特に税にかかわってまいりますと、どんな税でも新しくつくられるということに、いやそれは結構だということはなかなか出てこない。仮に税の方向に行くとすれば、国民に対して相当な説得力のある税制になっていかなければならぬわけですから、慎重な論議を今から深めていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
　そこで、長期エネルギー需給見通しの問題ですけれども、これは一九九〇年につくられた後、改定の作業、部分的には一部手直しをされているようでございますけれども、つくられた時代、相当長期に議論をされたのだと思いますけれども、その後若干整合性の問題なり、あるいは時代にそぐわない問題等、さらにはまた当時はエネルギー多消費型の経済構造を炭酸ガス排出抑制型のシステムに変えていく努力がなかったのではないか、当時の新聞なり雑誌などを見ておりますと、当初そういう批判も出ておった。まだ炭酸ガスの排出抑制に対しまして今日ほど深刻でなかったのかなというようにも考えるわけでございますけれども、いわゆる地球環境に優しいエネルギーというものを十分に織り込んだ長期エネルギー需給見通しをもう一度作業していかなければならぬのではないかなという気もするわけでありますけれども、長期エネルギー需給見通し、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。長官、お答えください。
○黒田政府委員　総合エネルギー調査会におきます長期エネルギー需給見通し、一九九〇年六月に報告が出されたわけでございますが、実態的にはその前一年間ぐらいをかけて検討をされ、報告が出されたものでございます。
　いわゆる地球温暖化の問題、炭酸ガスの問題あるいは地球環境の問題、昨年六月のブラジルのリオデジャネイロにおきます国連環境開発会議というのが一つの頂点であったわけでございますけれども、この数年来この問題が国際的には議論され始めていたわけでございまして、当時一九八九年から九〇年にかけまして総合エネルギー調査会で需給見通しを議論しました際にも、従来のエネルギーをめぐる環境変化という意味におきまして最大の課題として議論をいたしていたわけでございます。そういう意味で、基本的な情勢におきまして、この長期需給見通しを検討していた段階と今とで地球環境問題に対する認識というのが、ウエートづけが違っていたということはないと私ども思っております。
　現に、一九九〇年六月に総合エネルギー調査会で長期エネルギー需給見通しが出された後の十月に、政府といたしましては、環境関係閣僚会議の決定によりまして、地球温暖化防止行動計画というものを決定いたしているわけでございます。この地球温暖化防止行動計画の前提となるエネルギーの状況につきましては、これと整合性を持ったものとして石油代替エネルギー供給目標というものをほぼ同時期に閣議決定をいたしているところでございまして、相互に、炭酸ガスの問題も十分に頭に置きながら当時需給見通しを考え、地球温暖化防止行動計画を決定し、また石油代替エネルギー供給目標を決定している、こういう関係になるわけでございます。
　その後二年余り経過いたしているわけでございまして、実態として、エネルギー消費が、当時は長期の路線として二〇〇〇年までは一・六％ぐらいの趨勢を考えていたわけでございますけれども、実績が九一年度はこれを上回る二・七％ぐらいだったと思いますが、出ているわけでございますし、そういう意味でエネルギー需要の趨勢線の足元が上がってしまっているという乖離は出てきているわけでございます。
　また、この委員会でも累次議論がございましたように、供給面でもいろいろ難しさが出てきているのではないかという御指摘はあるわけでございますけれども、私ども、今申し上げましたような背景のもとにつくった需給見通してございまして、当面はこういう政策努力目標、それが内外のいろいろな要請にかなうものであるというふうに考えておるわけでございますから、まず実行面でぎりぎりの努力をすることが先である、こういうふうに認識している次第でございます。
○後藤委員　二〇〇〇年ぐらいで大体排出量はほぼ横ばいぐらいになる見通しというものは立てられますか。
○黒田政府委員　総量で横ばいというのはなかなか難しいことでございまして、したがいまして、今申し上げました一九九〇年の十月に策定されました地球温暖化防止行動計画におきましても、一人当たりの炭酸ガス排出量をおおむね九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定化させるということでございまして、おおむねの範囲はいろいろこれは議論があろうかと思いますけれども、できるだけ近づけるということで最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○後藤委員　ＣＯ２を発生をさせないという努力と、発生したものをどのように処理をしていくかという技術の面は今どのようになっていますか。
　ちょっと一説によりますと、排出したＣＯ２を百気圧で圧縮して液化して千メーターくらいの海底に沈めていくとこれは動かないんだ、炭酸ガスが液化したのは水に溶けにくいから環境に影響を与えないんだというような説を言う人もいるわけなんですけれども、こうした除去したＣＯ２をどのように環境に排出をしていかないようにするかというのもこれから大変な課題だと思うのですが、今そういうのはどのようになっているのか。ただ単に、ＣＯ２は光合成で循環をしていくのがだんだん森林等も荒廃されて難しくなってきているということで、排出を抑えていく。このことももちろん大切でありますけれども、排出をしていくのを、先ほど長官も言われた地球温暖化防止計画ということの中にこうしたものをどのように固定して、単に環境に出ていかないようにするかという技術は、これは工業技術院などでもやっているのですか、ＮＥＤＯなんかもやっているのですか。その点をちょっとお聞かせいただきたい。
○堤（富）政府委員　温暖化問題というのは大変大きな問題だと思っております。現在我々の試算では、年間世界で百二十一億トン、これは炭酸ガスに炭酸ガスと同じ効果を持つものも加えての計算でございますが、百三十億トンぐらい出ております。学者によりますと、これをどのぐらいに減らさなければいけないかというと、要するに五十億トンぐらいまで下げないと実際上の地球温暖化の進行がとまらないということでございます。そういう意味では、現在地球温暖化防止行動計画でやっております二〇〇〇年以降安定化という目標はある意味で一里塚でございまして、その後どういうふうにやってこの五十億トンにするかということは実は大変なことでございます。
　今先生の御指摘の技術開発、炭酸ガスを固定化あるいは炭酸ガスをもっと有効に再利用できないかというお話でございますが、この研究は実は今回のこの法案と同時に一斉にいろいろな場所で、ＮＥＤＯあるいは工業技術院あるいは財団法人等を使いまして徹底的にこれから勉強するということになっております。ただ、それが実用化できるのは二〇〇〇年というような近時点ではございませんで、恐らく十年ではなかなか難しくて二十年、三十年かかるのではないか。
　ただ、先ほど申し上げましたように、最終的な科学的な勉強から出てきております五十億トンにするという事態では、何らかの意味でそういう今までにない技術を新しく生み出して、これを世界に広めていくということをしない限りは、発展途上国の人口問題さらにはエネルギーの利用がふえてくるという状況を考えますと世界に対応できないということで、通産省では地球再生計画という考え方で技術開発と、その開発した技術を世界に広めるということを百年間にわたって努力を続けないと、この地球温暖化問題は必ずしも克服できないのではないかという考え方のもとに技術開発を一生懸命やっている次第でございます。
○後藤委員　大臣がまた予算委員会の方に行かれるわけですか、後で、私の質問時間中に……。大丈夫ですか。
○竹村委員長代理　四十分から。
○後藤委員　大臣がおられる間に二、三ちょっと御質問をしたいと思うのですけれども。
　一つは、いわゆる技術移転なつ国際協力につきまして通産省としても予算措置を講じておられると思うし、またこれからは日本のエネルギーが、単にエネルギー政策というものは日本国内の問題だけではなしに、送電線こそ引かれておりませんけれども、外国からエネルギー源はほとんど輸入するという状況でありますし、また世界各国の技術の発展というものは日本に返ってくる、日本の技術の進歩というものもまた返していくという状況にあるわけでございますから、国際的なこの協力に対しまして、通産省としてはどのような考え方としてこれからの予算措置なり法制度なりというものは考えてこられたのか、この点について、まず全体的な国際協力についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　我が国は御承知のように、エネルギーをむしろ外国に依存をする比率が非常に高い、これがそういう日本の国の宿命でもあったわけでございます。それだけに四十代以降、産業公害問題とかエネルギー問題を経済発展を達成しながら克服してきた、そういう面では世界で有数の先駆的な役割をしてきた国であるというふうに、これは我々の先輩たちがやってこられたことでもございますが、評価をしなければならぬと私は思っております。
　こうした経験と高度な技術力、そして経済力を生かしながら、人類共通の課題である地球環境問題の解決に向けましてみずから率先をして一層の省エネルギーの推進やあるいはエネルギー、環境技術の開発に取り組んでまいりますとともに、発展途上国に対する技術移転等により地球環境の保全に努めることは、国際貢献という観点からも大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　先般、日本・ＥＣ閣僚会議に出席をいたしました際も、ハンガリーあるいはイタリー、イギリスにも立ち寄りましたけれども、やはり日本のそうした環境というものに対する評価は極めて高くて、そういう意味では、中欧、東欧、またロシア、ＮＩＳ等々、そうしたこれから発展していかなければならない国、そうしたところの環境支援に対して相当日本に対する大きな期待も込められておるということをいろいろな国々で肌で感じてまいった次第です。
　先般、カザフの政府の方もお見えになりました。そのときのお話を伺っておりましても、やはり環境問題というのは非常に重要に考えておられまして、そういう面でも日本の得た技術というものをこれからいろいろな角度で世界の貢献のために駆使していかなければならぬ、このように考えております。
　予算面でどのようにするか、細かな問題につきましては、必要がございましたら事務当局からお答えさせていただきます。
○後藤委員　原子力発電所の運転管理者等の国際研修事業等の予算化も今度なされているわけでございますけれども、その中身の説明、これは簡単で結構ですから、御説明をいただきたいと思います。
○黒田政府委員　原子力発電の安全の関係の国際業務でございますけれども、今年度から原子力発電の管理等の国際研修ということで、十年間に千人研修、こう言っているわけでございますけれども、平成四年度で二億二千万円程度、それから平成五年度におきましては五億四千万円程度の要求をいたしております。
　また、原子力発電のこの研修の延長線上といたしまして、旧ソ連型の発電所の安全というのが国際的にも問題になっているわけでございますけれども、来年度の予算におきまして、ロシアにこの原子力発電の運転技術センターを整備すべく、二十億四千万円程度の予算を要求しているところでございます。
○後藤委員　これの財源は一般会計ですか、別に引き出すわけでしょうか。
○黒田政府委員　電源開発促進特別会計で要求をいたしております。
○後藤委員　石油代替エネルギー供給目標を閣議決定をされたのが平成二年ですか、その中で、一つは、省エネ努力によって需要の最大限の抑制をしていく。それから、石油依存度の低減を図る。そして三つ目に、原子力を初め非化石エネルギーへの依存度を向上させていく。
　しかし、大臣、最近は大臣のところも志賀原発、今建設中に入っておりましょうか。今建設しているところでとまっているのですね、増設なり建設であと新規が非常に難しくなってきている。
　それで、この電源立地というのは、いろいろな要因もおろうと思いますけれども、一つは、政府なり政治の場で、これからの将来のエネルギー源として原子力発電というものが非常に重要な役割を果たしていくのだという姿勢が足りない面がある。したがって、立地に非常に困難を来しているわけです。ですから、チェルノブイリのようなああいう事故が起こってまいりますと、なお一層立地を確保していく上において非常に難しいわけでございまして一数なんかも一体どのようになってきているのか気になるところでありますけれども。
　こういうのが、いや、なるほどチェルノブイリで、あるいは旧東欧圏、旧ソ連圏等の原子力発電というのは大変心配だ。それをある程度技術的なレベルを高めてくることによって、立地条件がよくなっていく。影響は私はあるだろうと思いますよ。また、そのことはしていかなければならぬと思うのですけれども、大臣、これはぜひひとつ一般会計で、あるいはＯＤＡでやるべき国際交流、国際技術移転の政策ではないかと思うのです。とりわけ大臣は政調会長もやっておられたわけですから、それだけの実力を持っているわけですから、これからの日本の原子力発電を進めていく上においては、国際的な技術の協力なり移転なりというもの、これが大変大切であるとすれば、国の政策の中に位置づけて、そして一般会計の予算でやっていくということをしていくべきだろうと思うのですけれども、これが電源特会等で使われていることに対して、私は若干疑問を持っておりますが、大臣、いかがでございましょう。
○黒田政府委員　おっしゃいますように、原子力発電所の立地、なかなか難しくなってきていることは事実でございまして、私どもも来年度におきましても、地域共生型の発電所の構想であるとか、あるいは交付金の増額であるとかといったような措置を講じ、予算案として計上をさせていただいているところでございますけれども、ただ、この原子力発電所の立地の問題というのは、もちろん予算も重要でございますけれども、やはり国民の皆様方あるいは地元の皆様方の理解と協力を得ていくことが重要でございまして、そういう意味からも、予算面だけでなくいろいろな面で各般の施策を今後とも充実していかなければならないというふうに考えている次第でございます。そういったところから、今後個別時点ごとに問題点への対応というものも考えてまいりたいと思っているわけでございます。
　そういう大前提といたしまして、当然この原子力発電所の場合には、原子力発電所の安全性の確保、そしてそれに対する国民の皆様方の理解をいただくことが重要であるというふうに考えております。今、後藤委員から御指摘ございましたように、一九八六年に発生いたしましたチェルノブイリの事故というものは、世界的に原子力発電の安全性に対する不安感を増大させたわけでございまして、そういう意味で原子力発電施設の立地を阻害する要因となっているわけでございますが、こういった不安感を払拭していく施策の実施というのも極めて重要であるというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味におきまして、私ども先ほど申し上げましたような今年度予算あるいは来年度予算案で、旧ソ連・東欧型の原子力の安全の関係の予算を計上をさせていただいているわけでございますが、そういう意味で、国民の原子力発電に対する不安感を払拭し、さらにこの原子力立地を推進するという意味におきまして、二つばかり非常に重要な理由があろうかと思います。
　一つは、やはりこういった研修事業等を通じまして、相手国における運転管理技術の現状とか問題点について把握することも可能になるわけでございまして、これをいわば技術の交流として、これを我が国の運転管理面での安全性の確保にまた役立てていくということも可能になるわけでございますし、また我が国がこうした事業を実施するということは、我が国の原子力安全技術の高さを国民にアピールする効果もあると思います。チェルノブイリ事故等に起因いたします原子力発電の安全性に対する不安というものを、こうした我が国の原子力、我が国が協力していくのだという技術あるいはその姿勢によって不安感の払拭につながっていくものであるというふうに考えているわけでございまして、そういう意味から、ＯＤＡとか一般会計ということではなく、むしろ電源立地を促進していくという観点からこういう施策を実施していく必要があるものというふうに考えている次第でございます。
○後藤委員　若干説明に飛躍があると思うのです。世界各国の原子力発電施設が効率よく安全に運転をされていくということが、また日本の原子力発電なりあるいはその立地をよりスムーズに行かせる環境をつくるということは確かだと思います。しかし、長官、この財源が、額はわずかでありますけれども電源特会から出されてくるということに対して、私は若干疑念を持っているわけです。
　御承知のように、電源三法がつくられたとき、これは大変な議論になったところで、議事録を見てみましても大変議論しているのです。しかし、この発電用施設の周辺地域整備法をつくり、さらに電源特会法をつくり、その電源特会法に電源開発促進税法で財源の手当てをしていく。これの中身を見てみますと、「電源三法のねらいは、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることにかんがみ発電所建設による利益を地元に還元することによって、地元住民の理解と協力のもとに発電所の建設を円滑に進めうるようにすること」にねらいがあるんだというのは、この当時の通産省の方の解説書を見ても出ているわけであります。
　ここに通産六法を持ってきてみたのですけれども、この通産六法で電源開発促進税、これは「原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設等の設置を促進する等のための財政上の措置及び石油に代替するエネルギーの発電のための利用を促進するための財政上の措置に要する費用に充てるため」に一般電気事業者に「電源開発促進税を課する。」と、こうなっているわけです。それを電源開発促進対策特別会計、いわゆる電源特会の中にこれが入れられているわけですね。電源特会におきましても、この「発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置で政令で定める」、こういうのが、これが昭和四十九年につくられている。
　したがって、私は、この法律の趣旨というのは、ここにも出ておりますように、電源の多様化対策の一環として、この電源立地をよりスムーズに進めていくためにまず電源特会をつくり、そしてそれに促進税で税金を投入してやっていくんだ、今それに対する、地元における努力というものが大変足りないのではないか。そこへ持ってきて、ちょっと国際交流のための、旧ソビエトとか東欧の技術者を呼ぶ。私はこのことは大変大切だと思うのですよ。思いますけれども、今のところは東欧なり、あるいは旧ソ連、ロシア等に限定しているようでありますけれども、もし、例えば中東なり、あるいは東南アジアなり中南米等がこれから技術者養成をしたい、技術的な訓練もお願いをしたい、こういうふうに言ってまいりますと、この電源特会でこれを見ていくということにするのでしょうか。今、どのぐらいあるのか、後でちょっと長官にこの電源特会が今どのくらいファンドがあるのかお聞きしたいのですけれども、もし新しい地点が合意されていくということになりますと、これは一遍に五百億、六百億の金が要るやに聞いているわけでありますから、やはりこれはＯＤＡなり一般会計の中で進めていくべきであろう、そのくらいの努力をしなければならない対象であると思うのですよ。
　ところが、今は電源立地が余り進まぬ。幸いといいますか、ここに、特会の中に一定の、相当多額のファンドがある。ではこれを使わせてもらいましょうというのは、私は、少しこそくに過ぎはしないか。なぜこの電源特会に書かれているような、一応の制約の中でこの支出が読めるのかどうか、私はこれは大変無理がなされていると思いますので、長官、もう一つここのところをお聞きしたいと思います。
○黒田政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、原子力発電所の運転訓練のための研修、技術交流あるいは運転訓練センターの整備、もちろん炉型が違ったりいろいろな設計思想も違うわけですけれども、相互の技術交流を通じて我が国の運転管理面でも資することもございますし、また先ほど申し上げましたように、我が国の技術水準の高さをアピールすることによって国民の不安感を払拭することも可能であるというふうに考えているわけでございまして、そういう意味から、委員が今おっしゃいました、この電源開発促進対策特別会計法第一条第二項の「発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置」として、これを支出することは妥当なものであるというふうに私どもは考えているわけでございます。
　ちなみにこの旧ソ連の発電所の安全性に関連いたしましては、このほかにもいろいろな要請があるわけでございまして、例えば個々の発電所の補修のための費用を出せとかいろいろな要請があるわけでございますけれども、私どもはあくまでこの電源立地対策特別会計の範囲で、今申し上げました我が国の発電用施設の設置の円滑化に資するものであるかどうかという判断をいたしまして、今申し上げましたような、現在、平成四年度の予算あるいは平成五年度の予算で要求をいたしておりますものは、この電特会計法の一条の二項に規定する措置として、電源立地勘定において予算を支出することは妥当なものであるというふうに考えている次第でございます。
○後藤委員　大臣、私は大変無理があると思うのです。
　この三法のときは中曽根通産大臣のときに非常に議論をしてこれがつくられて、大臣の趣旨説明の中におきましても、「発電所等の立地を円滑化し、電気の安定供給の確保に資するため、発電所等の周辺地域において住民福祉の向上に必要な公共用施設の整備事業を推進する」ために発電用施設周辺地域整備法というのができているわけですね。
　今長官が言われましたように、なるほど、第一条第二項に、電源開発促進対策特別会計法の中に「発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電用施設の設置の円滑化に資する」、この「円滑化に資する」というところをどうも拡大解釈をしている。この法律を出すときに内閣法制局とは御相談になられたのでしょうか。これはちょっと読みにくいよと言われるのではないかと思うのですね、法制局から言えば。そこのところは、いや、もう円滑化というふうになったら何でもよろしい、そこから幾ら金を出してもよろしいということになっているのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
○黒田政府委員　今の電特法の、法律的には第一条の二項で、「発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置」でございますが、これはこの後に「であって」「政令で定めるもの」ということで、政令で具体的には事業を決めていくことになっているわけでございます。
　この政令に関しましては、電源開発促進対策特別会計法施行令の第一条の第六号に掲げてある事業でございますけれども、　「民法第三十四条の規定により設立された法人が行う本邦外に設置された原子力発電施設の安全性の確保に関する業務に従事する者との原子力発電施設の安全性の向上に関する技術の交流に宴する費用に係る補助金の交付」ということで、政令で決められているところでございます。そういう意味では、この政令に関しましては、当然のことながら内閣で決定されたものでございます。
○後藤委員　私は、その「政令で定める」というので政令がどこにあるかということを実は調べてみたのです。そうしたら、今各省にも、あるいはいろいろな法令を、整備の参考にするような場所には、皆、法令何というのですか、全書ですか、あれがあって、その都度政令とか法律が変わるたびに差し込みが入ってまいりますね。これが私が見たときにはないのですよね。今長官がお答えになったのが見つかりまして、これが昨年の十一月二十六日にこれを、政令を変えているのですね。私は、この政令を変えるということ自身が大変、この本法から、法の趣旨を拡大解釈しているのではないか。
　なるほど、今長官おっしゃったように、「本邦外に設置された原子力発電施設の安全性の確保に関する業務に従事する者との原子力発電施設の安全性の向上に関する技術の交流に要する費用に係る補助金の交付」というのが昨年の十一月二十六日の政令の中に書かれている。恐らく予算要求の中で、大臣、大臣はそのときにまだ大臣になっていらっしゃらないと思うのですけれども、国際協力していかなければならない、そのことが回り回って日本の電源立地を円滑にしていく道につながるということで、最初は恐らく大蔵省、概算要求の折衝の中でも一般会計以下、ＯＤＡの中でこれを対応策を講じたいということで折衝されたのではないかと思うのですね。ところが、シーリング枠の中でもしそれをやると一般会計の全体の通産予算に響くとか、あるいはＯＤＡの方もなかなかとれない、まあ二十億や三十億ぐらいなら電源特会があるわけだからこれを使ったらどうだということで、逆に政令に来ていると思うのです。四十九年にやっているわけですよ。四十九年にやっておって、そういうような国際交流があるとすれば、本法の中でこれは整理をしていくべきことだろうと思うのです。あるいはいよいよこれから、旧ソビエトあるいは東欧の方の技術者の技術水準を高めていかなければ、日本の電源立地は非常に難しい、とりわけ原子力発電は難しいということであれば、このときに、この本法の修正といいますか、整理を先にしておくべきことではないか。これは大臣、そんなに反対のあるものじゃないと思うのです、国際的な、日本の技術を交流していく、移転をしていくということについては。だから、それが読めるような本法の整理をしておくべきだろう。
　そして、世界各国から、単に東欧圏だけではなしに、先ほど言いましたように中南米とかあるいは東南アジアとか中近東とか、そういうところからこれから原子力発電、化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーを確保していくためには原子力発電所をつくっていきたい、しかし技術者の訓練がなされていない、ぜひ日本の高い技術を学びたいというようなことに対して積極的に対応していくためには、私は、やはりＯＤＡあるいは一般会計の中でやるべきだと思うのです。もっと日本の原子力発電がスムーズに立地できるような、円滑にできるような環境に対して、もっと全面的に努力をしていくべきだ。そこのところを怠っているから、今電源特会にある程度のファンドがある、じゃこれを使わしていただきましょうというのは、やはり私はどうも拡大解釈なりちょっとこそくな手段ではないかというように考えるわけです。
　大臣、この点はひとつ政治家として、何も憲法第九条をどうするという問題じゃないのです。やはり時代に合わない状況になっておっで、しかしそれをするためには財政措置が必要である。一体どこから持ってくるかということについて知恵を出していくべきだと思うのですが、どうも政令のつくり方もこそくでありますし、本邦外とはまたうまく言ったものだと思うし、それから発電用施設の設置のための財政上の措置ということなら、長官、恐らく読めないでしょうね。これがもし電源特会の第一条の二項が発電用施設の設置のための財政上ということなら読めない。ここに「円滑化に資する」という言葉があって、これしめたと思ってこれに飛びついたんだと思うのですけれども、これはもうこれ以上私は申し上げませんが、法律の整理をしていかなければならぬと思うのですよ。
　大臣、これは政調会長をやられておりまして、いろいろこういうものには当たっておられると思うのですけれども、将来のことを考えていっていかがでございましょうか。今すぐに見直しということは答弁はできにくいかもわかりませんけれども、法の整備をもう一度見直していくということをぜひ私は申し上げておきたいと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
○森国務大臣　今先生お調べになられましたことなども伺っても、恐らく電源促進をしていくという観点で、どちらかといえば国内の電源立地を推進していくということからまずスタートした問題であろうと考えておりますが、今日のように先ほども申し上げましたように我が国のいわゆる技術がこれだけ進んでまいりました。そしてまた、世界のそうしたことに対する支援というのは当時はそんなに多くはなかった。そのことはそう私は念頭にはなかったのではないかなと、そんな推量をいたしております。
　したがいまして、まあＯＤＡそのものも見直すべきだという意見もございますし、これからの国際貢献についてもいろいろと検討を加えていかなきゃならぬことでございます。それは当然世界の、世の中の大きな変化、国際情勢の変化によって、やはり我が国の国際貢献やＯＤＡというものも十分検討してみなければならぬだろうと考えております。今すぐどうしろと言っても恐らく長官初めそれは答えようもないと思う。当然財政上の問題もございますから、大蔵省との関係もございましょう。私どもとして、今先生のお話しになりましたことは、将来ともに十二分に考えてみなければならぬというテーマとして大事に勉強させていただきたい、このように思います。
○後藤委員　大臣が予算委員室の方に出発するのでということが書いてあります。一つだけ大臣にちょっとお願い申し上げておきたいのですけれども、特に原子力発電所の立地というのは非常に今難しい状況にあるわけです。しかし、こうした原子力発電所の立地されている地域というのは、大臣の志賀もそうですし、珠洲なんかもこれからの問題ですけれども、大体電源県というのは遠くに離れているところにあるわけです。そして大都市がこれを長い送電線を引いて消費しているわけです。普通ならやはり、あいさつと言ったらちょっと言葉がよろしくないですけれども、自治体がいろいろな角度で、自治体のいろいろな問題でサミット等もやっているように、やはり電源立地県に対しまして消費県の自治体が出かけていって、そして、将来のエネルギーを安定的に供給し、消費をしていくというためには、お世話になっているわけですから、そこがあくまでも拒否と言ったら、これからエネルギーの需給にどんなに難しい問題が起こったとしても、これはもう対応できなくなるわけです。
　したがって、例えば石川県なんかに大阪や京都やあるいは兵庫のところの自治体が出かけていって、エネルギーの安定供給、需給安定のためにどういうようにしていくかというような、そういう話をしていっていいのではないか。ひとりその立地県が、知事なり自治体なりあるいは地域住民の皆さん方がもう苦労をし、努力をしておる。そしてぬくぬくと消費県は、まあぬくぬくもしてないでしょうけれども、全く無関心でいるというのは、これからのエネルギーの消費、安定供給、需給関係を円滑にしていく上において大変大切なことだと私は思うのです。恐らく、東京都知事が福島へ出かけていって、そして、皆さんにいろいろ御苦労かけているけれどもというような話は、寡聞にして聞いたことがないのです。
　大臣、いかがですか。おい、知事、どっかへ行って、ひとつうちの県知事のところへ行ってあるいは自治体のところへ行って、ぜひ御意見も聞かせていただきたいし、我々もぜひ御協力申し上げたいというようなことをやらせるというのが、これが政治だろうと思うのですが、いかがでしょう。この件だけでどうぞ。
○森国務大臣　今委員のお話の中に私の郷里の石川県の名前が出てまいります。たまたま志賀にいたしましても珠洲にいたしましても私の選挙区ではないのですが、今少しお疲れでお休みになっておられますが、山本拓さんの福井県などはまさに電源立地の模範的推進県。亡くなられました熊谷太三郎先生などもそのことについては大変命をかけておられた。また、山本さんも県会議員のときからこのことについては大変大きな見識を持っておられました。当選されて間もないときから、いわゆる地下埋設の原子力発電所という提起をして、いささか電力会社や、恐らくエネ庁もそうだったと思いますが、みんなちょっとびっくりをしたわけですが、何も今すぐそうしろというのじゃなくて、そういうことを検討したらどうかということで、大変電源を推進をしている県の政治家らしいいろいろな取り組みをしておられるなと思って私も大変感服をして、その議員連盟の一員に今なっておるのです。
　ですから、今確かにおっしゃるとおり難しい問題だと思います。先生の方がもう御専門でよく勉強しておられるのだと思いますが、よくこんなこともございました。どの県だということは申し上げにくいのですけれども、知事あるいは市町村の立場からいえば、そもそもこれはある意味では電力会社の営利事業ではないか、だからそのことについてなぜ県や市がそんなふうに地元の皆さんの人たちの説得をしたりしなければならぬのかということを平然と言う知事さんもかつてありました。かといって、では、国がエネルギー政策を進めていく意味で、今度は通産省なりエネ庁が直接進めてまいりますと、やはり東京から地方に対して高圧的に出るのではないか、そういった面から見れば、やはり地方の市長、村長さんにお願いをするあるいは県当局にお願いをするというのが筋だろうと思いますが、そういういろいろな見方があるのだろうと思うのです。電力会社が積極的にやれという面もあるでしょうし。それはやはり地域によって、その地域の実情によっていろいろな工夫をしていかなければならぬということだと思うのです。
　基本的には、原子力発電の推進というのは、もう安全確保というものはこれは最大の問題でございますし、もう一つ我が国には、やはり原子爆弾というものを世界でただ一つ落とされた国だということに対する、国民全体から見て原子力というものに対しては相当なやはりシビアに物を考える国民性である。私はそのこと自体は決して間違ってはいないと思いますがいろいろな条件がやはり日本の原子力推進――先生も外国のをごらんになったと思いますが、私も幾つか外国の原子力発電所を見たりあるいは処理の後始末を見ておりましても、こんな野方図にやっていていいのかなと思うようなことが随分外国ではございますが、日本人の非常にきちょうめんな性格からいいまして、いろいろな形で説得をし、またお願いをし、条件を整備していくことにあると思います。だから、私がこれは福井県で一度聞いた話でありますが、確かに今先生おっしゃったように、こんなに福井の皆さんが苦労しておられるのに、何で大阪の連中はのんびりしておるんじゃというような意見も随分やはりありました。よく話をすれば大都市の皆さんもそのことはよく理解をされるのだろうと思いますけれども、逆に言えば、私も党におりまして、まあ比較的北陸と関西は近うございますから、関西経済界が中心になっていろいろな総合開発計画を進めますと、都合のいいときは応援しろと言いますが、新幹線などのことについては案外大阪も京都も冷たいというようなことが、特に福井や石川、富山からよく聞こえてくる声でございました。確かに、そういう面で行って謝ると、かえってまた何か大阪や京都のためにやっておるのかいとこういうことにまた逆になってもいけないわけでありまして、そういう精神を大事にして、今先生が指摘されたようなことを大事にしながら、そしてやはり日本全体のエネルギーの供給というものをみんなでひとつ大事に維持していくんだという考え方を多くの皆さんに理解してもらう、いろいろな角度から理解をしてもらうことに努力しなければならぬというふうに、私は今の先生のお話を伺って、また、今まで私自身も能登のことに関していささかお話をしに行ったり説得したという立場もございます。
　それから、ちょっと長くなって恐縮ですが、やはり今一番問題は、その都度そのことが首長の選挙に使われるといいましょうか、原子力を推進するのの是か非かで結果的に地方選挙を問うということになりますと、なかなか地方の自治体が継続的な政治行政が進んでいかないという面での非常に弊害というものもやはりあります。
　いずれにしても、大変難しい問題でございます
が、またいろいろと先生から御指導いただきながら、通産省またエネルギー庁としても十分に先生のおっしゃりたいという意、お考えはよく私どもわかりますので、十分に受けとめて努力してまいりたい、こう考えております。いろいろ御指導ありがとうございました。
○後藤委員　大臣は予算委員会に入られるようですから、幾つかまだお聞きしたいこともあるのですけれども、どうぞ結構でございます。
　時間がなくなってしまいまして、端折って一、二ちょっとお聞きしたいと思うのです。
　今の原子力発電所の立地の問題なりあるいは電源立地の問題については世間も注目をいたしておりまして、それぞれが努力をされていると思うのですけれども、一つ欠けている面がある。今も大臣の答弁の中で、いやそれはもう電力会社がやるべきことだという意見の人もいるということの話もあるわけです。それの最たるものが、私は送電線等については案外関心を寄せていないと思うのですね。この間六ケ所へ行ってまいりましたけれども、あそこは濃縮なりあるいは低レベル廃棄物処理場もきちっとでき上がり始めている。大変スムーズに動いているわけでありまして、ああいうのを見ますと安心感を持つわけですね。ですから、これから今度東通の方に原子力発電等を立地していく上において、ある程度環境が少しよくなってきていると私は思うのです。ところが、ではあそこに大規模の発電所ができ上がってくる、送電線を一体どのくらいの容量でどういうように引いていくか、どこをどう通っていくかというのは、一体通産省はどう承知しているのか。それは送電線を引くところが考えていけばいいんだ。電源立地の場所も難しいですけれども、やはり山越え野を越え行く送電線を引くというのはこれまた大変厄介な仕事で、それぞれの関係者は地域の了解を得ていかなければならないわけでありますから、この点を一体どう考えておるか。
　ちょっと調べてみますと、電源開発に対しては、例えば電源立地促進対策交付金であるとか、水力発電施設周辺地域交付金、電力移出県等交付金、原子力発電施設等周辺地域交付金、電源地域産業育成支援補助金、電源地域振興促進事業補助金、こういうようなのがあるのですよね。ところが送電線等については、どうなんですか、ほとんどそういうものはないのでしょう。恐らくこれからは、送電線、五十万から百万ボルトなんかになってまいりますと、相当な用地とそれからその費用もかかっていくわけでありますけれども、こういった点について、長官ですか、どういうように考えていらっしゃいますか。やはり助成措置といいますかその対応策というものは必要だと思うのですが、いかがですか。
○黒田政府委員　今おっしゃいましたような発電所の立地についてはかなり地元への交付金等があるわけでございますが、おっしゃるように、送電線等についてはそういったものはないわけでございまして、電力会社が設置することについての融資というものは用意をいたしているわけでございますけれども、現在のところはございません。
　ただ、おっしゃいますように、今後いろいろな、原子力発電所を含めまして立地というものがかなり遠隔化したような場合に、あるいは共同で何かやっていかなきゃいかぬような場合に、基幹的な送電系統がまた新たに大規模に必要になってくることも想定されるわけでございまして、こういった問題につきましては、今後ともそういった実態を踏まえながら、かつ、それをやはり政策的にプッシュしていく必要があるような状況であるのかどうかを十分に判断をいたしまして、検討をしてまいりたいと考えております。
○後藤委員　要望として申し上げておきたいのですが、長官、これからの広域運営というものはどうしても進めていかなければならないし、そのためには、やはり特に送電線建設等についても先行的な計画の推進や着手が必要になってくると思う。やっと発電所ができ上がってさあこれから送電線を引くといっても、後からだとなかなか大変ですから、あわせてこれの指導というものが必要であろうということを要望として申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなって、まだ幾つか申し上げたいことがたくさんあるのです。
　コジェネレーション、これが口で言うほどもう一つスムーズにいってないように思いますので、電熱併給に対しましてはどのようにこれから対応していこうとしているのか。幾つかの細かいことになりますと、資料を見ておりまして、私も図ででも説明しなければならぬところもたくさんあるのですけれども、そういう説明をしている時間がございませんが、いろいろな制約要件がまだ大変強いようであります。集中型電源を今日まで明治以来ずうっと、電力というものは大規模集中発電による安定、安価な電力供給を中心とした方がいいんだ、こういう歴史的経過を持っておりましたから、法律にいたしましてもあるいは電力会社の姿勢にいたしましても、どうも分散型電源に対してはその蓄積なりあるいは物の考え方なりというものが足りなかったのではないかと思うのですけれども、コシェネに対しての今まだいろいろな制約があるようでありますけれども、どのようにこういう問題を解決をしていくかということについて簡単に御説明いただければありがたい。