○野田聖子君　自由民主党の野田聖子です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、子ども・子育て関連三法案につきまして質問いたします。（拍手）
　それに先立ち、民主党は、小沢元代表の党員資格の停止を解除いたしました。総理は、民主党の代表として、まさか当然とお考えではありませんね。どういう判断でなされたのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　さて、本題に戻ります。
　私は、平成五年の総選挙で初当選し、ことしで国会議員として二十年目を迎えようとしております。そして、本日、初めて衆議院本会議場において代表質問の機会を頂戴しました。
　そもそも、国会議員を志した理由の一つは、少子化対策の取り組みでした。私は、初当選のとき、女性議員の大先輩である森山真弓先生から、次のようなお話をお聞きしました。それは、戦後の日本の大目標は、この国を少子高齢化することだったということです。つまり、当時は、平均寿命は現在より短く、子供たちはベビーブームで多くなり過ぎたことから、安定した国家運営のために、少子高齢化を目標としたのであります。
　その結果は、現在、世界に冠たる長寿国になったこと、世界に類を見ないスピードで少子化が進んでいることから、大成功であったと言えるでしょう。
　しかし、急激な変化により、生産労働人口の減少に伴う経済社会の衰退等さまざまな問題が生じてきており、私は、それを是正することが日本の政治に課せられた重大な使命であると考えています。
　日本の少子化は、田中角栄氏が首相に就任した翌年の昭和四十八年から始まり、それから既に四十年近く経過いたしました。しかし、そのころ、少子化は全く問題にされませんでした。
　昭和四十八年から少子化が始まっていたのに、なぜ、その後、長い間問題にされなかったのか。その理由は、高度経済成長期にあった日本では、日本人の寿命が年々延びて、少子化が始まったにもかかわらず、人口がふえ続けていたからです。子供の数の減少は国家基盤に影響しないという判断があったのでしょうか。
　出産や子育てに関する政策に重点が置かれることなく、気がつくと、平成元年に、合計特殊出生率は一・五七となりました。ここに至ってようやく、少子化は日本の社会が直面する長期的な大問題とされ、政府もこの問題に正面から取り組むことになったのです。
　その後、多くの政策が打ち出されてきましたが、少子化傾向に歯どめがかからず、平成十七年、ついに少子化による人口減少が始まりました。
　さきの総選挙で、当時の与党自民党は敗北を喫し、政権を明け渡すことになりました。その原因の一つには、やはり、少子化を克服できなかったという結果責任もあったのではないかと思います。
　当時野党であった民主党は、そのマニフェストで、子供一人当たりに毎月二万六千円を支給すると約束しました。しかし、そのための財源の確保についてはマニフェストには何ら明示されていませんでしたが、民主党は、あたかも、どの政策よりも少子化対策を最優先するというイメージを若い有権者に投げかけたのです。私も、候補者の一人、そして少子化対策をライフワークにしている議員としては、その強烈なメッセージに圧倒され、むしろ、うらやましく思いました。
　日本の抱えている問題の根源にあるものは、高齢化問題ではありません。高齢者を支える現役世代の減少、将来の現役世代である子供が生まれないこと、それらが全てです。であるならば、民主党政権において、抜本的に予算を含めて大きく少子化対策の充実強化に政治がかじを切るならば、敗北もやむなしの心境でした。
　しかし、民主党政権は、ことごとくみずからのマニフェストをほごにし、私だけではなく、国民、とりわけ、これからの日本を背負う若い人たちを裏切りました。
　子ども手当は、その恒久的な財源の確保が困難となり、結論から言うと、廃止です。毎月二万六千円の手当が廃止されても、ここにいる皆さんには痛くもかゆくもない話でしょう。しかも、約束した二万六千円満額が支払われたわけではありませんでしたが、既に支給されていた家庭にとっては、給料を減額されるのと同様の負荷がかかるのです。これによって若者世帯の生活設計を狂わせた罪は重いと断ぜざるを得ません。
　ただでさえ政治不信が叫ばれる昨今、政権政党である民主党が次世代を担う有権者に甘言を弄し裏切ったことは、さらなる政治に対する不信感をつくり出すこととなり、その罪はとてつもなく重いものです。
　野田総理にお聞きします。
　まやかしの少子化対策を掲げたことで国民の政治不信を加速させたことに対しての謝罪はありませんか。
　選挙の際に、単なる票集めのマニフェストを作成し、それに少子化対策を利用した民主党が、今さら、総合こども園を初めとした絵そらごとのようなメニューを掲げてみせても、有権者は全く信用することができないし、少子化問題に対して見識がない人たちによるこれらの政策をたとえ実行したところで、これからの日本を担う若者世代は救われません。
　与党であった自民党が残念ながら結果を出せなかった原因は、少子化という国家の社会保障システムを崩壊させる問題の解決に、子育て支援だけを、厚生労働省の狭い枠の中だけで取り組んできたことにあったのだと思っています。
　少子化対策とは、今後結婚し家庭を持つことになる若者世代が、将来に不安を感じずに子供を産み育てようと思える社会を構築することではないでしょうか。つまり、単に子ども・子育て支援にとどまらず、若者支援、結婚、出産、子育て、教育を通じ、男性、女性の働き方、再チャレンジできるセーフティーネットや医療、健康等に至るまで、一つの成長戦略のパッケージとして示す必要があるということです。
　これまでの少子化対策においては、子育て以前の問題についての支援策が乏しいことがこの国の抱える根本的な問題であり、これらの解決なくして、現状では若い人たちの夢をかなえることは不可能です。
　残念ながら、今回の子ども・子育て新システムも、子育て支援、それだけに終始しております。民主党政権は、これまでの少子化対策における問題点等を踏まえて、少子化がもたらす多くの問題について真剣に取り組んできたと言えるのでしょうか。
　小宮山大臣にお聞きします。
　少子化問題のそもそもの根本的な原因は何であるとお考えでしょうか。また、子ども・子育て新システムは、その原因を取り除くことが可能な制度設計となっているか、お答えください。
　民主党政権における歴代の少子化対策担当大臣の任命にも、民主党政権の子供や少子化対策を軽視していることが明確にあらわれています。
　現在、少子化対策担当大臣は小宮山大臣が兼務されることになりました。驚くべきことに、これで政権発足から何と九人目の大臣となります。少子化に消極的という批判のあった自民党ですら、担当大臣がこのようにころころかわったことはありません。
　かつて、野党民主党は、与党自民党の総理が一年ほどで交代せざるを得なかったことを批判し続けました。現在、政権与党となって三年目、既に三人の方が総理を務めておられます。野党時代の発言を撤回すべきではないかと思います。
　さきの予算委員会でも、八人目の中川大臣について質問した折には、野田総理みずから、文部科学大臣も務められ、子育ての問題について、特に少子化の問題は強い関心を持っておられた、兼任であっても力を発揮していただける経験と識見を持っている、そして、ぜひ中川大臣にはしばらくじっくりと仕事をしていただきたいと思いますと言われました。これは、ことし二月二十二日の答弁です。
　野田総理のおっしゃるじっくりというのは、二カ月程度ということでしょうか。そして、その間、中川大臣は担当大臣としての責務をしっかり果たせたのでしょうか。
　ましてや、ことしに入ってからは四人目の大臣です。カレンダーのように一カ月ごとに大臣がかわっているのです。これが民主党の政治主導の形なのか。総理のお考えをお聞かせください。
　また、今回新たに任命された小宮山大臣は、厚生労働大臣を兼務されておられます。少子化対策に精通されているとのことですが、厚生労働省の所管事項でもある少子化対策を今回わざわざ内閣府の所掌とされたそもそもの経緯を考えれば、この人事は適任と言えるのでしょうか。
　幼保一体化に係る保育所を所掌する厚生労働大臣と少子化担当大臣の兼務の是非について、野田総理にお尋ねします。
　ところで、平成二十四年度当初予算、一般会計の社会保障関係のお金を、ざっくりと高齢者向けと子供向けに分けるとします。高齢者には十五兆一千三百億円、子供には二兆二百二十一億円となります。比率でいうと、約一七％対二％ということです。
　現在、日本の抱えている諸問題の抜本的な解決に向けて今やるべきことは、この比率をしっかり見直し、少子化問題の解決は将来の国の土台づくりと政治判断した上で、高齢者問題と同等の費用を先行投資するべきであり、現在行われている議論のように、高齢者がふえたから、その分を消費税で賄い、ついでに少子化対策にも使うという後ろ向きの発想をきっぱりと捨て去るべきだと思います。小宮山大臣の見解をお答えください。
　民主党のマニフェスト二〇〇九では、「縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する」とされ、その具体策として、子ども家庭省の設置を検討するとあります。
　しかしながら、今回の新システムには、省庁再編の際、実現を目指すとされており、事実上、マニフェストはここでもほごにされています。
　昨年の大震災、一日でも早く日本を復興させるために、復興庁ができました。それよりもはるか前に、民主党の皆さんは、少子化は大変深刻だ、厚生労働省だけでは到底無理だから、しっかりとした少子化対策ができる役所をつくると国民に訴え、約束したのではないですか。復興庁はできたのに、なぜ子ども家庭省はつくれないのですか。
　子供を社会で育てるということが、民主党のスローガンです。
　野田総理にいま一度お尋ねしたい。
　子供は、主として親が育てるのでしょうか、社会が育てるのでしょうか。お答えください。
　今、一歳過ぎの子供を持つ母になった私には、この民主党のスローガンに対して大いに違和感があります。やはり、自民党の綱領にあるように、他人任せにするのではなく、基本的には自助、つまり、みずからがみずからの家族、家庭を守れる人々を大切にしたい、そう私は考えます。
　小宮山大臣にお聞きします。
　家庭にはさまざまな形態があり、その家庭のそれぞれの事情で苦労している部分に応じる形で優しくバックアップできる国が、本来、親である私たちが望んでいることではないでしょうか。いたずらに、えたいの知れない総合こども園を全国にばらまくことではないように思えるのです。この点について、小宮山大臣の考えを示してください。
　あわせて、子育て支援等の少子化対策は、社会保障のメニューの一つではなく、むしろ社会保障を安定させる担保として別枠で議論すべきだと思いますが、いかがでしょうか。小宮山大臣、お答えください。
　今、一年の育児休暇が取得可能であっても、一歳児からでは保育所に入れないからということで、泣く泣くゼロ歳児から子供を預ける親がふえていますが、施設に子供を入れて働かせるのではなく、本来なら、せめてこの一年は、父親、母親が家庭できちんと子育てができるような環境を整えることが必要であり、日々変化する子供の成長に無上の喜びを得るべきところです。残念ながら、民主党にはそういう当たり前の感性を見出すことができないのです。
　最後に、妻であり母であり、あらゆる面で機能不全に陥っていた英国をたたき直すべく強力なリーダーシップを発揮した、英国史上初の女性首相、鉄の女と言われたマーガレット・サッチャーさんの映画がアカデミー賞を受賞して話題になりました。
　彼女の言葉である、私たち政治家は後戻りしてはならない、立ちどまった姿を世間にさらすことも許されない、前に進んだときこそ未来が約束されるとの言葉を、単に、認定こども園は自民党政権がつくったという理由だけで否定し、かつ、旧来型の政策から脱皮できない野田総理に届けるとともに、私の好きな言葉で、言ってほしいことがあれば男に頼みなさい、でも、やってほしいことがあるときは女に頼みなさいを、小宮山大臣、あなたが賢明な女性であるなら、今やるべきことは一刻も早くこの法案を取り下げることであるとお伝え申し上げます。
　自民党は、厳しい審判を経て、親が子供を産み育てる中で幸せを実感できるような国づくりを、これまでの反省を踏まえて改めて取り組むことを繰り返しお約束申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕