Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的といたしまして、平成二十八年度に創設されたところでございます。
　平成二十九年度末時点で、二千五百九十七施設、五万九千七百三人分の受皿を確保しているところでございます。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
○相原久美子君　質問の中で経緯等々にはお話ししておりますので、端的にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　この企業主導型保育所でございますけれども、審議の中でも相当数、今実際にそれぞれの自治体が関与できるかできないかというような問題点ですとか、それから、認可保育所と比較して基準が緩いということに対する質の問題、安全面の問題等々、かなり指摘がされていました。
　私も今年三月のこの内閣委員会におきまして審議で指摘をさせていただいたんですが、その際、当時の松山担当大臣からは、いわゆる事業の円滑な実施のためには自治体とも連携を取りながら進めていくんだというふうにお答えいただいたんですね。そして、そのときに非常に具体的に、このため本事業の実務を行う公益財団法人児童育成協会から都道府県を通じて市町村に対し、助成決定した施設の住所、定員、開所予定日、地域枠の設定の有無等について情報提供を定期的に行っている、そして、事業者に対して、事業の申請に当たっては施設を設置しようとしている自治体に相談をするようにまた説明会などを通じて周知を徹底している、さらに、自治体に対しては、事業実施を希望する事業者に必要な助言を行うよう、また全国の自治体を集めた会議においても依頼をしている、また、今後、国の基本方針、これを改定して、企業主導型保育事業の地域枠の定員を市町村が把握をし、そして市町村が作成する事業計画に位置付けるようにする予定であるとの答弁がありました。
　しかしながら、先日の報道によりますと、特に都内で、企業主導型保育所、今春開設したばかりが園長を含む保育士の集団退職により休園となった、そしてまた、沖縄、名古屋では助成金を出したものの申請された保育園が開所されず、この助成金も返還めどが付いていない、このような報道がございました。
　この報道を見ていますと、内閣府担当者は、内容は把握しているが、各施設の運営や保育の質については児童育成協会が個別に指導することになっている。そもそも国の施策ですよ。そして、我々が本当に懸念する部分を指摘しながら、法改正をしたわけです。それを内閣府のこの答弁というのは、本当に私は無責任極まりないと思います。やっぱり、きちっとその後の事業状況がどうであるかということまで含めて政府が責任を持つべきだというふうに思っております。
　そして、こういう状況が起こりますと、子供や親たちに与える代償というのは本当に大きいんですよ。まして、今回のように、企業の皆さん、この拠出金を上げて御協力いただいているわけです。そういうことも含めて、今後こういう事態起こさないためにどのような、状況を見極めながら、そして対策を取っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業につきましては様々な課題を御指摘いただいていることは承知をしておりまして、こうした状況については遺憾であるというふうに考えております。
　まず、自治体との関係についてでありますが、事業の円滑な実施のためには自治体とも連携しつつ取り組まれることが望ましいと考えておりまして、これまで、企業主導型保育施設の設置状況を地元自治体と共有するとともに、今年度からは事業者が地域枠を設定する場合には自治体への相談を申請の前提といたしました。また、児童育成協会に対しましてはこれまで体制の強化を求めてきておりまして、これを受け、児童育成協会では昨年と比べ、事業に携わる人員を五十三人増強してきたところであります。
　しかしながら、そういう中にありましても様々な課題を御指摘いただいていることを私としては真摯に受け止めさせていただいております。事業の適切な運営を図るためには、実施体制の強化を図ることが急務であると考えております。委員御指摘の趣旨を踏まえ、どのように改善すべきか、内閣府としてしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　遺憾だけでは済まないんです。本当に、子供、親共に大変な状況に陥るわけです。そして、なおかつ、そこで雇用されている方たちにとっても大きな被害を被ることになるわけです。そして、助成金が返ってこないなどというとんでもない事態、これを許すわけにはいかないと思いますので、是非ともしっかりとした取組をお願いしたいと思います。
　そして、これのときに実は附帯決議が付されておりました。これは、当初の法案の改正のときもそうでした。そして、前回の改正のときもそうでした。参議院においては、しっかりとやはりこの事業について、まずは一定の時期にこの検証を行うんだというような形の趣旨でございました。
　その上から、ほかにこのような状況がないのかどうか。これ、私たちは残念ながら報道を受けてからしかこういう実態が分からなかったという、とんでもない状況でございます。是非、政府がしっかりと、このような状況がないかどうか、今後どのように実態を調査していくのか、お知らせいただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　制度創設から丸二年が経過をいたしまして、様々な課題を御指摘をいただいております。
　二つの附帯決議を真摯に受け止めまして、運営についてしっかりと検証を行い、どのように改善すべきか、内閣府としてしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、まずは本当に実態をつかんでください。そして、それに対してどういう対応をするのかということも早急にしていただきたいと思っております。
　まだまだたくさんの質問がございますので、是非また次回よろしくお願いしたいと思いまして、終わりたいと思います。
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○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
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○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　早速ですけれども、櫻田大臣に伺います。
　櫻田大臣、おとといの会見で、いわゆる質問通告問題について謝罪をしたと、こういうふうに報じられておりますが、改めて伺います。誰に対して何を謝罪されたんでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　十三日の火曜日の閣議後記者会見で、先日の参議院予算委員会における蓮舫議員の質問通告に関し生じた一連の状況について発言させていただきました。私としては、参議院予算委員会の委員長、理事を始め関係各位に御迷惑をお掛けしたことについておわび申し上げました。また、蓮舫議員のお名前を読み間違えたことに関してもおわび申し上げたところであります。
　参議院予算委員会の委員長及び蓮舫議員を含む理事を始め関係各位に対して謝罪するものであります。また、十分な対応ができなかったことについてもおわび申し上げましたし、そのことに対するおわびの会見では十分に、九日の会見では十分にお伝えできなかったところでございます。
○杉尾秀哉君　委員長、理事、関係者の皆さんにおわびじゃないと思いますよ。
　これ、通告があったのに、何でうそついたんですか、通告なかったって。
○国務大臣（櫻田義孝君）　通告自身のあれはありましたけど、細かいことがなかったということであります。
○杉尾秀哉君　いや、通告、予算についてと書いてありましたよ。答えられなかったのは大臣自身でしょう。
○国務大臣（櫻田義孝君）　私としては、事前により詳しい質問の内容が分かればしっかりとした準備をして充実した質疑ができると考え、そのような発言をいたしたところでございます。
　一方で、要旨、質問要旨はいただいており、通告が全然なかったと発言したことについては撤回をさせていただきました。
○杉尾秀哉君　要するに、全然分かっていなかったんじゃないですか、予算についても。ちゃんと予算というふうに書いてあったし、自分の勉強不足、しどろもどろになった答弁の責任を蓮舫議員に押し付けようとしたんでしょう。
　そのときに、これ予算委の翌日、私も予算委にいましたけれども、六日の会見で、残念な議会だったと、こういうふうに言っているんです。残念な議会って何ですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　十三日火曜日の閣議後記者会見では、先日の参議院委員会におきまして蓮舫議員の通告に関し生じた一連の状況について発言をさせていただきました。私としては、参議院予算委員会の委員長、理事を始め関係各位に御迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げたところでございます。また、蓮舫議員のお名前を読み間違えたことに関してもおわび申し上げたところでございます。
○杉尾秀哉君　答えていないです。何が残念な議会だったのかと聞いているんです。
○国務大臣（櫻田義孝君）　十分に意味が伝わっていないことについて残念だと言ったことであります。
○杉尾秀哉君　いや、意味不明ですよ。いやいや。
　昨日、サイバーセキュリティー担当ということで、大臣はパソコンを使ったことがないとかＵＳＢについて知らないと、何なら詳しい専門家に説明させましょうかと言っていましたけど、それ、議会が残念じゃないんです、あなたが残念な大臣なんです。自分でそれ自覚されていますか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　議場でも申し上げましたが、私自身はパソコンは使いませんが、事務所では当然パソコンを使って様々な業務を行っております。それらを利用する者に対して安全対策に万全を期すように指示をしているところであります。
　ただ、確かにこれまで任せっ放しのところがあったことも否めませんので、サイバーセキュリティーの職務を担当することになったこともあり、具体的な取組の内容について大臣としてしっかり目を配っていきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　非常に残念です。国民が残念です。こういう方がサイバーセキュリティーの担当、そしてオリンピック・パラリンピックの担当をされているということ、まだ一年半ぐらいあります、本当に不安だと思います。
　今日はこれ以上聞きませんけれども、いろいろ通告しましたけれども、櫻田大臣にはもっとしっかり自覚してやっていただきたいということを申し上げます。
　結構です、櫻田大臣、ここまでで。
○杉尾秀哉君　次に、ちょっと片山大臣に伺いますけれども、今朝、週刊文春の新しい記事が出まして、その中で、二〇一六年、Ｘ氏、口利きを依頼して百万円を振り込んだＸ氏と片山大臣が電話で話したというその会話の片山大臣の音声とされるその音と片山大臣の国会答弁の音声、声紋が一致したそうです。つまり、あの電話の内容は片山大臣そのものということです。それについて改めて伺います。いかがでしょう。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、週刊誌報道につきましてこのようにお騒がせしている件につきましては、誠に申し訳なく存じます。
　その上で、何度もお答えをさせていただきますが、私は非常に虚心坦懐に、聞きづらい録音でしたので御確認しかねるけれども、自分の声だとしたとしても、いつ誰との会話なのかも特定されておらず、また、そのような内容があったとしても、私どもがかねてから主張しておりますように、私が、そのＸさんですか、その方に百万円を振り込めと言ったり、いわゆる要求したり収受した事実がないわけで、そういったことに全く関係のない内容であり、単に、税理士さんの御指摘されたいわゆる着手金ですか、についてそれがどうだというような感想を述べているような文章にしか見えませんので、全体としては別に特に何ら感想があるものではございません。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　自分の音声だということは認められるということでいいんですね。
　それで、どういう会話をしたかというのは覚えていないんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のお話は、参議院選挙の前かその最中か知りませんが、その辺りの時期で、この週刊誌さんが今回報道された件について既に一度御取材に見えた前後に、そのＸさんですか、Ｘさんが、取材が来ているというようなことがあって御連絡をいただいたりして、それがかけさしになったりして、二、三回お話をしてございます。
　そのことは既にお答えもしておりますし、記者会見でも申しておりますが、そういった中でのやり取りについて、いわゆる音声データですか、音声データとして継ぎはぎにごく短く出てきているもの以外に、この同週刊誌さんがいろいろと括弧書きで書いておられることがあって、それらについて別に私がそう申し上げてもおかしくないなというものはありまして、要は、この場でも何回も申し上げておりますように、この件は、過去何年分か知りませんが、ある資料によれば過去七年分ですか、のその所得に対して調査というか問題になっているということで、私どもの当時の私設秘書が税理士さんを紹介いたしまして、その税理士さんとその当該Ｘさんが税務代理契約を正式に締結し、あちらさんの社印を押して提出し、それを所轄税務署さんに提出し、それに基づいて税理士法人に着手金が振り込まれ、その後どういうやり取りがあったのか知りませんが、そういうことだと思っておりますので、私は、そういうことを繰り返し御説明した記憶はあり、今回出てきているデータはそれと一切矛盾はしないなというふうには感じております。
○杉尾秀哉君　長いですよ。聞かれたことをちゃんと短く答えてください。
　片山大臣は、これまで百万円の件、全然何も知らないと言っていますよね。口利き、私全く関係ないと言っていますよね。だけど、この内容には、私にはそんなもの実費だと言っていましたけど、私はちょっと金額としてはお高いんじゃないかということを多分南村氏に言いましたと、こういうことなんですよ。つまり、全部、一部始終知っていて、何でこんなテープが残っているかというと、この百万円の件、結局何にも役立たなかったからトラブルになっていたんですよ。だからじゃないですか。
○国務大臣（片山さつき君）　申し上げますけれども、実際、私どもはずっと答えをできるだけ丁寧に誠実にしておりまして、何度も、私自身がこの百万円を要求したり受け取ったりしていないということをお答えし、さらに、この百万円の行方につきましても、税理士報酬としてその年度のＮ税理士の税理士法人で申告され、納税されていると。厳密に聞きましたら、九十二万五千九百円、全体が消費税込みで百万という申告だそうですが、そういうことはずっと前から申し上げておりますので、それは、関知しないというのは、おっしゃっているのは、恐らく訴訟上関知しないという言葉があるということだけで、私が申し上げたことはございません。
○杉尾秀哉君　大分、最初の全く何も知らないというのからだんだんだんだん変わってきたと思いますけれども。
　もう一つ、ちょっと看板問題について聞きます。これも改めて確認です。
　さいたまと浜松二か所、そして名古屋に設置している大臣のあの大きな看板、これ一体誰が設置したんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、さいたま市設置分の「未病革命」につきましては、私の著作物を管理している会社とそれから出版社が相談いたしましてそのコンテンツを提供し、物理的に設置したのは看板設置会社、看板のオーナーさんはまた別途いるということでございまして、そのほか、共著「エコにだまされない」に係る看板につきましては、これは静岡の二件でございますが、これは共著の方の相手のマネジメント会社と私どもの著作物を管理している会社の協力で設置しております。名古屋の設置分につきましては、さらにそれに看板が設置されているビルを所有する会社の御負担もありまして設置しておりまして、いずれも民間企業でございまして、政治資金は一切支出をされておりません。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　これ、四つの看板とも出版社の関与を今説明されました。これまでの答弁でも説明されていましたけれども、全ての出版社が全く関知していないと、こういうふうに答えています。
　念のため、私も浜松の看板について出版社の関係者に伺いました。こういう回答でした。設置に関しては何の相談もなく、弊社としては全く関わっていないと。
　どういうことなんですか。全然、説明違うんじゃないですか。
○国務大臣（片山さつき君）　設置をするに関して、私どもの方で、当然、私の著作をしている会社が出版物の宣伝をしたいというときに、特に浜松のものにつきましては、この本の表紙そのものを図画としていただいて使っておりますので、それはいただかないと使えませんので、どういうことでお答えになったか知りませんが、当然御了解をいただいております。その使用がなければできないし、その使用は、無償でいただいているので、御協力がなければできないということでございます。
○杉尾秀哉君　いやいや、私はそう聞いているんじゃなくて、誰が設置したのかと聞いて、その本の、何というんですか、写真借りる相談をしたという、そういう説明しか今していなかったですね。誰が設置したのかと聞いているんですよ。
　設置したことについて出版社が関わっていると言うから、出版社は全く関わっていませんよと回答していますよと言っているんですよ。つまり、あなたがうそをついているということなんです。
○国務大臣（片山さつき君）　それは全く誤解でございまして、まず最初にその議論があったのは他委員会で、「未病革命」に関するさいたま市のものでございますが、私は、その設置をするその設置の台を持っているところ、その上にコンテンツを提供する、物を管理する、工事をするところ、さらにコンテンツを提供する人という三段階になっておりますから、その三段階目のところで、私どもが出版社との出版契約の中で、こういうきちっとした広報もしますよと、そちらからは本のそのものを出していただかないとうちはできないのでということをちゃんと申し上げた上で負担をしているということでございますから、何ら問題はないものと考えております。
○杉尾秀哉君　いや、問題があるとかないとかじゃなくて、うそをついているということなんですけど、じゃ、このお金は誰が払ったんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　最初のお答えに戻りますけれども、設置費用につきましては、さいたま市の看板の設置費用につきましては私の著作物を管理している会社が直接の契約支出者でございます。実質負担者がどうだということは今のとおりでございます。浜松市の二つの看板の設置費用につきましては、共著でございますので、私の著作物を管理している会社と相手方のマネジメント会社も含めまして、ただ、直接お支払をしているのは私どもの方でまとめてお払いをしております。名古屋の看板は、これはつり下げでございまして、こちらは主として看板が設置されているビルの所有会社さんの方が御負担をされています。
　いずれも全て民間企業でございまして、政治資金は一切支出をしておりません。
○杉尾秀哉君　そのマネジメント会社は、相手方のマネジメント会社が金出したというふうに、浜松の看板、おっしゃいましたけど、浜松の看板って、これ全然違う出版社の二つの本が一枚の看板になっているんですよ。
　これ、出版社の方が言っていますけど、別々の出版社が同じ看板出すはずがないんですよ。そんなものに金出すはずがないんですよ。元々の説明自体が間違っているんですよ。あり得ないんです。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたしますが、私は今その設置費用の負担について申し上げまして、浜松の看板は、二枚が重なっているものについては、その半分の方については共著でございます。右の方については私の本でございますから、それは当然、そちらの原則に戻りますので、私の本につきましては私の著作物の管理会社、共著につきましては私の著作物の管理会社とその相手さんの管理会社の協力でございましてということですので、別に特に何ら矛盾はないと思います。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　片山大臣の収支報告書を見たんですけれども、例えば平成二十八年分だと、支出は全体で三千七百万強なんですが、ほとんど、半分以上が宣伝事業費なんですよ。それで、子細に見てみますと、二〇一五年十二月三十日に政治活動費の項目で看板代百三十五万八千六百四十円というのがある。
　これまでの大臣の説明だと、二〇一五年十二月に契約して、二〇一六年一月に設置されたということで、時期的にすごくぴったり合うんですけれども、政治活動費で実は出しているんじゃないですか。
○国務大臣（片山さつき君）　その断定は大変私どもの名誉を傷つけるものでございますが、あの看板につきまして、その内容は別途御通告があればきちっと説明ができるものだったと思います。こちらの方には全く、その政治活動費からは一銭も支出をしておりません。この場で言明できます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　片山大臣については、また改めて別の委員会も含めて伺いたいと思いますので、ここで結構です。ありがとうございました。
○委員長（石井正弘君）　片山国務大臣、御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　今日は平井大臣にも来ていただきました。平井大臣の政治と金の話を聞こうと思ったら、今日の毎日新聞の朝刊なんですけれども、去年の衆議院選挙の費用、支出で、宛名、それから使途、全くない領収書がほぼ半分あったという、こういう報道でございます。
　私もこの間、選挙戦って、初めて実際に選挙やってみたんですけれども、うちの秘書さんも言っていますけれども、要するに、金額しか書かれていない、こんな領収書を、受けた方も受けた方だというふうには思いますけれども、こんないいかげんな領収書をこれ出しているというのはどういうことなんですか。金額だけだったら幾らでもどうとも書けますよ。いかがですか。
○国務大臣（平井卓也君）　御指摘のような報道がされたことについては承知しています。事実関係について早速事務所に確認を指示したところ、詳細については今確認中ですが、支出の目的や宛名のない領収書もあったとの報告を受けています。
　確認した結果を踏まえて、選挙管理委員会とも相談して適切に対応したいと考えています。
○杉尾秀哉君　適切に対応とおっしゃいますけれども、この記事の中、出ているんですが、これデジタル版には写真もあって、確かに金額しか書いていないんですけれども、この記事の中で、その領収書を出したと見られる会社の社長さんが、担当者が相手から求められたようだと、こういう趣旨のことを言っている。
　で、この中に識者のコメントもありまして、公職選挙法に触れている、抵触する疑いがあると、こういうふうに言っていますけれども、これ公選法違反の可能性あるんじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（平井卓也君）　収支報告書には、全てその内容も含めて書いてあります。ただ、領収書の宛名がないということでございまして、現在その確認をしておりますが、恐らく、新たにその領収書の方だけ、その振り出した方々にもう一度宛名を書いていただくという作業が必要になるのではないかと今思っているところでございます。
○杉尾秀哉君　これについてはまたその後の経過を伺いますけれども、そもそも私が伺いたかったのは、大臣は四国のメディア王と言われます平井家の御出身で、親族会社に、御自身も社長をされていましたけれども、四国新聞、それから西日本放送、その関係会社が幾つもございます。
　大臣が代表をされている自民党香川県第一選挙区支部の平成二十六年から三年分の収支報告書を調べました。その内容を見ますと、この黄色い附箋が付いているところなんですが、西日本放送サービス、これ西日本放送の関連会社です、大臣の親族企業でございますけれども、例えば、こういうところに、備品代とか会場代等々で、いろんな名目あるんですけど、これ多い年で、この三年分だけですよ、二十六、二十七、二十八の三年分だけで、多い年で一千五百万円近く払われているんですね。
　これ、既にあるところで報道がされていまして、この三年分よりももっと前だと思いますけれども、選挙を挟んだ五年間で六千二百万円を超していると、こういう報道もあります。これ事実でしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　その報道というのはよく分かりませんが、会社への支出は、ポスターの制作や印刷、ビラや看板の作成、設置、各種大会の設営や運営で、これは恐らく先生が発注しても同じような金額になられると思います。ほかの代理店とかいろいろも使っている中で、まあ親族会社と言われるところもその中にあるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　いや、私は会社ないですけれども、私が発注するのと大臣が親族会社に発注するって根本的に違うと思いますよ。
　こうした親族企業から大臣は、今はどうか分かりませんけれども、かつて役員報酬とか顧問報酬受け取っていたと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（平井卓也君）　かつてはそういう、私自身、会社の経営者でしたから、当然、役員もしておりましたし、給与も取っておりました。しかしながら、もう現在は全くありません。
　そのような、かつてのことというのはどこまで遡られるのか分かりませんが、我々、いろんな職業から政治家になるわけで、過去の我々の経歴というものは私の人生の中の大切なやっぱり一ページだと思っています。
○杉尾秀哉君　いや、私が伺っているのは、国会議員になってからも顧問報酬とか受け取っていませんでしたかということなんです。その前の民間人であったときのことは聞いていません。
○国務大臣（平井卓也君）　それは全て報告していると思います。
○杉尾秀哉君　この支部なんですけれども、これ政党交付金入っていると思いますけれども、事実ですか。
○国務大臣（平井卓也君）　先生、できれば通告を、今日の記事についても全く通告なしで今日答えておりますが、（発言する者あり）いやいや、正確に答えるためには、もう細かくちゃんと聞いていただければきっちりと正確にお返しいたしますので、次回からはちゃんときっちりと通告していただくことをまずお願いをさせていただきます。
　私自身、第一支部に政党交付金が入っているかという御質問だと思いますが、入っていると思います。
○杉尾秀哉君　大体、これ六千二百万円、さっき、報道、これは報道ベースです、そのうちの三千四百万円が政党交付金だったと、こういう報道があります。これについてはしっかり私もこれから確認しますけれども。
　これはどこでもそうですけれども、こういった支部には普通は政党交付金がかなり多額に入っているということはあると思います。これは自民党さんでも、程度の差こそあれ、あると思います。そうした公金が政治活動費という名目で親族企業に流れていく、そして、今はないかもしれないけれども、その会社から例えば顧問報酬、役員報酬というふうな形でお金を受け取っている。これ、政治資金の還流なんじゃないですか。
○国務大臣（平井卓也君）　政治資金は、法令に従い、適正に処理して、その収支を報告して公表しています。お尋ねの点については、具体的な通告がございませんでしたので、通告していただければ調べてお答えさせていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　いろいろほかのケースも調べてみたんですけれども、こうした政治資金でファミリー企業、親族企業にこれだけの金額を発注しているというケースは調べて見当たらなかったんですよ。つまり、大臣の行為というのは極めて異常な行為、これ政治資金の趣旨に反する行為だったというふうに思います。法律的には抵触しないかもしれない。しかし、これ政治家としてやっぱり道義的な責任は十分あると思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　政治家は、いろいろな活動をする上、また選挙を戦う上で、いろんな会社にやっぱり適切な支出をしなきゃできません。それは何年もやっていると相当な金額になると思いますが、うちの地元にある企業の中に親族企業が当然あるわけで、いろいろな企業の見積りを取った上でその適切な金額のところに発注をするというところで、私自身、親族企業に特に発注したいというふうには全く思っておりません。ただ、適切な価格だと思ったので、恐らく事務所が発注したということだと思います。
○杉尾秀哉君　いや、私が聞いているのは価格が適切であったかどうかじゃないんです。そういう親族企業にこれだけ多額の、数百万、年によっては数千万レベルの発注をしているということ自体が、しかもその中に税金が一部含まれているということ自体が、これはあってはならないことなんじゃないかということを申し上げているんです。
　ちなみに、政治資金の規正法の第二条の第二項に、政治団体は、その責任を自覚し、政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことがないよう、この法律に基づいて公明正大に行わなければならないと、こういうふうに書いている。これ、公明正大な行為だと言えますか。
○国務大臣（平井卓也君）　全く私は公明正大だと思っておりますし、法令に従い、適正に処理しております。ですから、全て調べてください。
○杉尾秀哉君　これだけじゃなくて、例えば暴力団系企業からの献金であるとか、談合企業の献金、これは返されたみたいですけれども、平井大臣は政治と金にまつわる話が多過ぎるんです、私からすると。
　聞くところによると、四国新聞、西日本放送、地元では平井新聞、平井放送局と呼ばれているそうでございます。平井さん寄り、自民党寄りの報道が目に余ると、こういう声も聞きます。選挙の際には、この二社の、社員も含まれていると思いますけど、関係者が大量に動員されていると。これは、私はじかに聞きました、地元のメディア関係者から。その一方で、他者のライバル候補を批判したり攻撃したりする、こういう記事も目立つんですよ。
　本来は権力をチェックするはずのメディア企業のトップにいらっしゃった方、今は政治家で大臣をされていますけれども、こういう、メディアが特定の政治家に支配されて、その関連会社に公金の一部が流れ込んでいる。これ、メディア企業の在り方としてあってはならないんじゃないですか。
○国務大臣（平井卓也君）　委員の決め付け的、挑発的質問にどのように答えていいか分かりませんが、私は、法令に従い、適正に処理し、全て収支も報告しておりますし、政治活動において後ろ指を指されるようなことは一切していないと自覚しております。
○杉尾秀哉君　支出先に、お母様に百二十万円というのを家賃として振り込まれている。確かに、地元の名士でいらっしゃるんで、こういうことがあってもそれは法律上は問題ないかもしれないけれども、だけど、御親族を含めたところにやっぱりお金が流れていることは間違いないじゃないですか。これを私は公明正大とは言わないと思いますし、これ、大臣としても、ＩＴ担当でございますので、しっかりと自覚されるようにお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井正弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子と申します。
　今日は、お忙しい中、多くの大臣に御列席いただき、ありがとうございます。ただ、大臣、内閣委員会は九人の大臣が所信を述べていただいた委員会でございます。皆様の所信に基づいて今日は順次質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、女性活躍について片山大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　本年の五月に政治分野における男女共同参画推進法がようやく成立をしまして、一方で、一般企業における役員、幹部社員の女性の登用は遅々としているというふうに思います。
　二〇一五年八月に女性活躍推進法成立しまして間もなく三年目を迎えるということで、見直しについても論議を加速していかなければいけない段階に来ております。午前中の質問にもありましたが、三百人以上の企業に対して数値目標に基づく行動計画、義務付けられております。政府の男女共同参画推進本部は、二〇〇三年に、企業の女性管理職の比率、二〇二〇年までに三〇％にするという目標を立てていますが、厚生労働省の調査では課長相当職以上の女性の割合、九・六％にとどまっています。
　また、最新の調査では、資料二をお配りしましたが、帝国データバンクの本年の七月に実施した調査ですけれども、一万社の実態について、女性管理職の割合は七・二％である。しかも、四八・四％、五〇％弱の企業では、女性管理職、いまだにゼロだという実態にあります。
　また、東京都が去年九月、都内の約七百の企業から回答を得た調査では、課長職以上に占める女性の割合、少し上昇したというものの八・六％。東京でさえです。いろんな多くの企業が集まり、女性の管理職が多いと言われる地域、首都圏においてもこのような実態であります。
　今も掲げているその目標、第四次男女共同参画基本計画の課長が一五パー、部長が一〇パーの二〇二〇年の達成というのは、はるかかなたにあると言わざるを得ない状況だと思っています。ただし、東京の場合、女性の係長の割合、二五％となっておりまして、ここの段階を経て当然次の課長に登用していくわけなので、この層を育てることによって、この層を育てるインセンティブを付けることによって大きく前進するというようなもくろみもあります。
　現政府がクオータ制度を導入する意思がない中で、現在の認定のマーク、えるぼしというものの認定があるのを御存じでしょうかね、そういったものの使用や企業の表彰制度、あるいは両立支援策の助成金など、様々なこの強力なインセンティブを与えていくことが必要だと思いますが、片山大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（片山さつき君）　御質問ありがとうございます。
　まさに、委員は日本最大級の企業の中で御実績を積まれた方で、私どもも女性活躍の旗を高く掲げて強力に取組を推進するということで頑張ってまいりまして、役員数自体は増加は増加したんですね、平成二十四年から二・七倍。ただ、御承知のような人数にとどまっているというのは全く事実でございまして、一朝一夕には、やはり係長にならなければ課長にはならないし、課長にならなければ取締役にはならないという形を取っているのが日本のほとんどの企業ですから、そこを増やさなければしようがないということで、まず採用される女性の割合を高めていく努力、そして経験を積んでいただく努力ということを心掛けておりまして、この第四次男女共同参画基本計画において、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な目標というのを先ほど委員が御指摘したような形で設定をしておりますが、まだ今日現在そこには至っていないのも事実でございまして、このために、女性活躍推進法に基づきまして、企業の行動計画の策定、公表や情報開示の促進、行動計画の策定が努力義務となっている中小企業への支援を行うとともに、安心してお仕事が続けられるような両立支援体制の整備、女性が役員になっていくようなインセンティブ付けも含めた研修と、役員候補者となり得るような女性人材のリストアップ、組織のトップの方への女性活躍へのコミットメントの拡大等を加速をしている次第でございます。
　さらに加えまして、えるぼしですね、レディー、レーバー、リード、このえるぼしの認定も一つの事業主のイメージ向上や優秀な人材の確保に資すりますし、価格以外の要素を評価する総合評価落札方式又は企画競争方式によりますれば、えるぼし認定取得企業は公共調達において加点評価ができるわけでございます。
　また、事業主さんが女性の活躍に関する行動計画の目標を策定して達成した場合への助成金等もいろいろ使っておりますし、役員や管理職への女性の登用、情報開示に顕著な功績があった企業には、女性が輝く先進企業表彰などに取り組んでいるところでございます。
　また、私も着任以来、いろいろな実態を、例えば理科系の女性のリケジョがまだまだ少ない問題につきましても、ボトムアップの活動ですとか、あるいは企業の方とのお話合いも含めて、委員御指摘のその見直しに向けてより裾野が広がっていくように努力をさせていただいている次第ですので、よろしくお願いをいたします。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やはり、立てた目標数字はきちっと実行ができるようにロードマップを描いて実践をしていただきたいと思います。
　ただ一方で、この国会で働き方改革関連法案が成立をし、やはり働き過ぎを助長するような流れになることも懸念されております。単にこの数字を追うが余りに働き過ぎてしまう、疲弊してしまうような女性を増やすことは望んではおりません。働き方の質を高めるということも含めて、是非お取組をいただければなと思います。
　それと、資料二にありますとおり、結構数字的に伸びているように見える役員、ここ、九・七まで二〇一八年来ているんですが、どうもこの中には社外取締役という形式的に取りあえず就いていただいただけというふうな方も入っているというふうに言われております。
　したがって、もう一度重ねて申し上げますが、どうしても数字目標があるとその数字だけを追うようなことに陥りがちなので、本当に実質的にリーダーとなって本質的なスキルを伸ばしていただいた女性たちを増やすように政府としてもお取組をいただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　続いて、国際法に照らし合わせたことについてお話をしていきたいと思います。
　御存じのとおり、女子差別撤廃条約という条約が今発効されております。資料の方でいうと、今、三というものを付けましたので、また皆様にはお読み取りをいただければと思いますが。
　この差別をなくするということを大前提として国連が一九七九年に国連総会においてこの条約を採択したわけですが、一九八一年、条約発効させております。あらゆる場面での差別を撤廃するということを基本理念としまして、日本政府では一九八五年にこの条約を締結し、そして男女雇用機会均等法などの法整備、国内法の整備を着々と行ってきたという歴史がありますが、依然として、皆様も御認識のとおり、様々な分野で女性差別の実態が残っております。今後とも必要な法整備、これ二回にわたって改正しているんですけれども、やっぱりやっていく必要があるというふうに認識をしております。
　その中で、この女性差別の撤廃条約の選択議定書の批准の問題について今日はお伺いをしたいと思います。
　この議定書は、条約締結国の個人又は集団が条約に定められた権利の侵害を国連の女性差別撤廃委員会に直接通報する権限を認め、国連がこの通報に基づく調査、審査を行い、当事者、政府に意見、勧告を送付するという内容でありまして、すなわち、議定書によって、司法判断や最終的に救済されない差別ケースを国連自らが調査、審査、勧告をしようとするもので、女性差別撤廃条約の実効性を高めていくものとなるわけであります。
　したがって、早く批准をしてほしいという声は年々高まっており、二〇〇一年から一六年までの間にこの議定書の批准を求める国会請願が何と二十回、二十件採択をされているというような実態にもあります。資料三には百九十六回の国会に提出された請願の一つの要旨をまとめていますが、こういったものが二十回にわたってこの国会の判断でやりましょうということで採択をされているにもかかわらず、今現在進んでいないというような実態がありますが、このことについて片山大臣はどう思われますか。
○国務大臣（片山さつき君）　御質問ありがとうございます。
　まず、女子差別撤廃条約を日本が批准して、それが一九八五年からエフェクティブになって男女雇用均等法ができた。私はその前に就職した世代でございますので、よりつらい時代からこの条約を、日本が入ったということの意義を実感している世代でございますので、お申し越しの趣旨を非常に深く理解させていただけていると思っておりますが、この選択議定書問題につきましては、平成二十七年十二月に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画におきまして、早期締結について真剣に検討を進めるというふうにしているところでございます。
　現在、具体的な検討は御所管の外務省を中心に検討が行われておりますが、まさにその中の個人通報制度の受入れの是非の検討に当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無ですとか、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題がありまして、それらの検討を行っていると承知しておりまして、現在、私どもとしてはその検討状況を注視していることでございます。
　今後もその検討状況についてはしっかり注視しつつ、しっかり検討が進んでいくように促してまいりたいと、かように思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　これ、何度も申し上げますが、国会の請願採択されているのは二十回、国会の意思として採択されているんですが、それが無視された状態が続いているということでもありますので、是非、この活躍の前提となる差別の撤廃に向けて批准を進めていただきたいと思いますし、御承知のとおり、今回の全世界におけるジェンダーギャップ指数、またランクが下がりまして、百四十四か国中、今百十四位にまで下がってきております。これは三年連続下がり続けている。何が問題なのかというと、女性がやはりそういった役付けとか指導性のある地位に就いていないとか、政治分野においても女性がやはり活躍していないということが大きなマイナス要素になっていますので、是非、国際的なやはり水準に照らし合わせをして、国内法の整備を進めるためにも批准に向けた御努力をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　そして、最後になりますが、片山大臣、今、片山大臣が述べていただいたとおり、大臣は均等法の改正の前から、きっとすごく大変な状況の中でここまで頑張ってこられたというふうに思っております。
　ところが、今、女性閣僚としてたった一人の片山大臣、私たちも本当はこういう話がしたいんですよ、女性活躍のこととか地方創生の話だとか、大臣とはたくさんお話ししたいことがあります。けれども、残念ながら、今国会開いて以来、大臣のお話ってほとんどスキャンダルの話ばっかりなんですよね。本当に残念でなりません。私たちも好きでそういうスキャンダルを追及しているわけではないんです。本質的な、本当に予算に資することだとか、内閣委員会であれば地方創生、女性活躍、こういう話をしたいというふうに思っております。
　一点だけ、朝からの論議もありますので、一つだけ触れさせていただきたいんですが、政治資金報告書の件なんですが、これは、何度も言い訳というか弁明をされているんですけれども、実際に抵触すれば、訂正を三回されて結局何もなかったということにされているんですが、もしこれ指摘されて訂正をなされなければ、三十万以下、三年以下の禁錮刑が付くような、そういう重い違反ということになります。
　これをやはりどう受け止めていらっしゃるのか、一言いただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。
　まず、この度の訂正につきましては大変申し訳ないことと存じております。今まで主なものにつきましては参議院選挙の際にいただいた寄附についての領収書の保存をしなかったということ等がございまして、一回訂正したものがまた元に戻ったりしたんですけれども、いずれにしても、今後、チェック体制を強化しまして、もう二度とこういうことが起きないようにしっかりと対応してまいりたいと思います。本当に申し訳ございません。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　数ある優秀な自民、与党側の議員の皆様の中からお一人だけ大臣になったという重みはすごく私は強いものがあると思いますので、是非、こういう場で本当は議論をせずに、もし片山大臣、何か、本当に私は何もやっていないし、大臣としての資質にも問題がないんだとおっしゃるのであれば、記者会見でも何でも開いていただいて国民の皆さんが納得するように収めていただくのも大臣の私は責任じゃないかというふうに思っています。他責ではなく自責で是非考えていただき、事態の収拾をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、一億総活躍の関係から少子化対策についてお伺いをしていきたいと思います。宮腰大臣、よろしくお願いします。
　この問題もずっと私たちも取り上げてきた問題ですが、まず、待機児童の解消の見通しということであります。
　今回、本年の四月の時点の数字を申し上げると、御存じだと思いますが、減ってはいるわけです。去年に比べて六千百人ほど待機児童が減少している。けれども、それでもまだなおかつ二万人近くの方が待機児童ということで保育所を待っているという、そういう状況にあります。
　政府としては二〇一八年から三年間で二十九万三千人の受入れ枠の拡大を見込んでおられますが、一方で、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率は向上しているわけです、年々。いろんな整備も進んで、働きたいという人が続々と出てきている状況にあります。しかも、今回、幼児教育の無償化ということで幼児教育、保育は無償化になるわけなので、更に保育ニーズが高まる、まあ無償なんだったら預けて働こうかというふうな動向も働くと思いますが、今後三年間で本当にこの三十万人分で足りるのかという観点からお答えいただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今回、幼児保育の無償化を行うこととしておるわけでありますが、基本的に三歳から五歳を対象としておりまして、その九割以上が既に認可施設を利用できていることから、三歳から五歳児に関しましては無償化による待機児童への影響は限定的であるというふうに思っております。
　先生御指摘のこの待機児童の問題の中で、ゼロ歳から二歳児につきましては待機児童の問題があることからその解消に最優先で取り組むことといたしておりまして、無償化については住民税非課税世帯に限定しております。また、待機児童の解消に当たりましては、女性就業率八〇％に対応できる約三十二万人分の受皿整備を進めるということとしております。
　保育の実施主体である市町村が待機児童の状況や潜在ニーズを踏まえながら整備を行うことが重要でありまして、引き続き厚生労働省と連携して取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　無償化ということは、やはりゼロ歳から二歳児までの方、これ非課税世帯だけが対象というふうになるということなんですけれども、今ゼロ歳から二歳児でほとんどの方が預けているので問題はないというふうに事前のヒアリングでも確認をしたんですけれども、それでも、やはり今、ゼロ歳から二歳を抱えている非課税の世帯で、働きたいけれども預け先がなくて、自分の親だとかお友達などに預けて、若しくは、何とかしながらと言うとあれですけれども、いろんな工夫をしながら働いている方多くいらっしゃいます、周りの中にも。
　そういった方々も見込んだ上でやはりきちっとした数字を追わなければ、今数字ありますかと言うと、ほとんどないというお答えでしたので、どうなっているのかなということを少し懸念いたしますので、是非、宮腰大臣の方からも、そういった数字をきちっと正確にできるだけ出して試算をしてみなければ分からないということもありますので、お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　それと、この幼児教育、保育の無償化問題については、ほかにも多くの問題が指摘されております。一つ目が、午前中、岡田先生も取り上げた、各市町村に財源半分以上を持っていただきたいという件であります。市町村によっては過大な負担が発生することとなりまして、御自身たちで計画しているほかの社会保障制度の充実、これを飛ばさざるを得ないというふうな、そんな状況にもなっております。是非、深刻な財政問題を市町村に押し付けることにならないようにお願いをしたいなというふうに思います。
　二つ目の指摘は、無認可保育所の施設、ベビーシッターまでがこれ対象になるということであります。本当にベビーシッターまで広げたときに、民間のというか、利益優先のベビーシッター業者が出てこないとも限らないですし、しかも、ベビーシッターというのは別に資格があるわけではありませんので、預けた預からないという分からない中にあって領収書だけ発行してということで請求してくるようなケースも様々に想定できます。特に、質の問題も、どんな業者でもいいのかというところも含めて、しっかりと対策を講じていかなければいけないというふうに思います。
　三つ目が、無償化の対象に給食費を含めないこととなっている問題です。その他の教材費や制服代なども対象外ということでありまして、特に給食費については、保育料の中に給食費が含まれている保育園の場合、事務負担、それだけ除くとかいうことの負担まで含めて人件費も掛かってくるわけであります。
　そういった問題について、政府はまだ検討中だというふうなことでいただいておりますが、宮腰大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育の無償化に関する財源負担の在り方につきましては、午前中の御答弁でも申し上げてきたところでございますが、国と地方で適切な役割分担をすることが基本というふうに考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して無償化を進めてまいりたいというふうに考えております。
　地方の負担額につきましては、今後、制度の具体的な検討と併せて、平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしてまいります。
　給食費の問題、あるいは事務費の負担の問題等々につきましては、今申し上げた平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
　ベビーシッターのお話につきましては、これは厚労省の所管であるというふうに思っております。
○矢田わか子君　私が申し上げたいのは、今回、消費税を引き上げしてまでその分を幼児や保育の無償化に充てるということでありますので、やはり税金を引き上げた先が公平で公正であって、そして分かりやすさが伴わなければ国民の皆さんの納得性は生まれないというふうに思いますので、是非、少子化担当大臣でもございますので、これが本当に少子化に寄与することになるように、細かい点ではありますけれども、お取組をお願いしたいというふうに思います。お願いいたします。
　最後にもう一問だけ、保育士の確保の課題について、少し事例を交えてお願いを申し上げます。
　明石市の泉市長のお話を聞く機会がございました。なかなか保育士の確保、苦戦している市町村多いと思いますけれども、その阻害要因がやはり園の用地の確保と保育士の確保ということだと思います。明石市では、この保育問題に過去から熱心に取り組まれておりまして、独自の処遇制度の改善、保育士の処遇を変えるという策を打ってこられております。
　一枚また資料をお配りしておりますが、資料四であります。保育士の定着支援金というものを一つ目に支給されております。採用された保育士に、採用後一年ごとに六年経過までに毎年二十万、七年経過すると三十万の一時金を支給されたり、就職準備金貸付制度といいまして、潜在的保育士に対しては準備をするに当たっては四十万円まで支給します。二年間勤めればそれは要らないですよと、返しは要らないですよというような制度等々、ありとあらゆる施策を講じて保育士の確保をなさっているような市もあるようであります。
　こうしたときに、自治体の独自の取組は、隣接する自治体と実は保育士の取り合いというふうなこともあって、あの市に行けばそれだけ処遇が得られるのであればということで、少し通勤距離が遠くなっても、若しくは引っ越してでもそちらに流れていくというふうな、実はそういう問題も生じていることは確かです。
　ただ、こういう先進的な事例を、政府としても、保育士の確保や、資格のないスタッフをいかに保育じゃない部分について、これ安全性確保が大前提ですが、活用するのか等々も含めて様々な施策を展開しているところについて評価をするとともに、何か国としても参考になさるようなものがあるのではないかと思うのですけれども、このことについて宮腰大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘のとおり、待機児童の解消のためには保育人材の確保が不可欠であると考えております。各自治体におきまして、独自に給与等の上乗せ補助、そのほかの支援を実施するということが行われておりまして、必要な保育人材の確保に懸命に努められていることは十分に承知いたしております。
　国といたしましても、平成二十五年度以降、月額約三万五千円、一一％に当たるわけでありますが、その処遇改善に加えまして、昨年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しております。さらに、来年四月から更に一％、月三千円程度相当の処遇改善を行うこととしております。
　このほか、資格取得や就業継続の支援などによりまして、各自治体において独自に行われておりますこの保育人材の確保策と併せ、保育人材の確保に総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。