Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田委員　ありがとうございます。
　それでは、蒲生さんにお伺いしたいと思います。
　先ほど御意見の中で、ＴＰＰの内容については、女性のグループの方々とお話しすると、ほとんど知らなかったと。それが現実だと思うんですね。私もいろいろな市民の方々とお話ししていても、断片的には何か名前は聞いたことがあるけれども、どんなことなのかわからないというのが現実なんだと思います。
　これをもっと、これは賛成、反対両方あるかもしれませんけれども、的確な情報があって初めて判断できるんだというふうに思うので、情報というか、その理解をどういうふうに進めていくかというのはなかなか難しい問題だと思います。
　情報の量があればわかるかというと、そうではないんですね。ある意味、これ以上見てもわからないというぐらい量は豊富かもしれませんけれども、今、政府のホームページとかを見ると文字がいっぱい出てきていて、量としてはこれ以上ふやしても理解を得られるものではないんだろうというふうに思います。
　そうなると、情報の量というよりも、それをどうやったらわかりやすく的確に、どういうチャンネルを使っていけば理解が深まるのかということが重要なんだと思うんですね。
　先ほど、いろいろなところでお話をされているということでございましたので、一つは、どういうふうに情報を加工して、それをどういうチャンネルで提供することが一番理解が広がるのか、サジェスチョンがあれば教えていただければと思います。
○蒲生芳子君　なかなか難しいことなんですね。情報がいっぱいあふれているんですけれども、結局、それが自分の暮らしにどうつながっているのかというのがわからないところが出てきますので、きょうの公聴会というのは本当に、私は初めて体験しましたけれども、政党の方、いろいろなことがあって、いろいろするんですけれども、やはりこういうじかにいろいろな話を聞くという場所が今回一回ではあれだし、もう少し身近なところで膝を突き合わせてお話ができるような場所を積み上げていくしか、本当の意味ではできないんじゃないかなというふうに思います。
　ＴＰＰというある意味では特殊な政策の中で、自分たちの暮らしの中に不安を持っている、そこら辺をどう解決するかというところ、いいところ、悪いところというのを本当に、政党で反対、賛成の問題以前の話で進めていかないと、反対のところからいったらそっちの情報ばかり、賛成の国の方からいうとそっちだけじゃなくて、いろいろな角度で話が聞ける場じゃないとなかなか難しいし、政治的ないろいろなかかわりは暮らしのところでどこに落としどころがあるのかといったときには、やはりコミュニティーの中で常にそういう情報をキャッチしながら、私なんかはシェアの会とかいろいろなグループで食のことやらいろいろな話をしながら出てくるので、そんな場所が必要なのかなというのがあります。
　そうなると、きょうもマスコミの方がたくさん来ていらっしゃいますけれども、そういうメディアの関係、やはりああいうのは結構見ているんですね、テレビとかでも。それは、偏ったものじゃなくて、本当に公平な形でそういう意見が聞けたり、こういうところがいいよ、こういうところがあれだよねというような、本当に開かれた情報の開示があるといいんじゃないかな。でないと、もう最初から反対のところ、最初のところの引き込み方がちょっと難しいところがあるので、だから、そうなると、公に報道できるマスメディア、それはテレビとか新聞とかですね、そういうことでしかやはり伝えられていかないのかなというところはあります。
　大変難しい質問だなというふうに思っておるところです。
○上田委員　ありがとうございます。
　実は、そこは我々もすごく苦悩しているところでございまして、特にこういう貿易や投資にかかわることというのは、専門的なことも多いですし、なおかつ非常に幅広い分野にわたっているので御関心の向きも異なってくる、それをどういうふうに伝えていく、そういうチャンネルがあるのかというのは非常に苦労しているところでございます。そういう意味では、引き続き我々としても勉強していきたいと思っておりますし、またいろいろな御意見をいただければというふうにお願いいたします。
　きょうは、もうちょっといろいろと各公述人の皆さんにお伺いしたいこともあったんですけれども、時間になりましたのでここで終わらせていただきますけれども、このＴＰＰの議論はずっと進んでまいりました。冒頭申し上げたとおり、私たちは、このＴＰＰの交渉は政府がずっと行ってきて、やはりこれからの日本は世界に目を向け、世界と協調し、世界とともに成長していくような経済にならなければならない、その土台になっていくのがこのＴＰＰではないかというふうに考えておりますので、ぜひ前進をさせていきたいという立場でございます。そのことを申し上げまして、発言とさせていただきます。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○森山座長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　意見陳述者の皆さん、きょうはどうもありがとうございます。
　私は、北九州です。国会との往復はほとんど飛行機です。飛行機に乗ってあちこち行くわけなんですけれども、窓から下を見おろしたときに見える景色というのは、いつもやはり感動します。それはやはり、この国の国土を形成しているのは山であり、川であり、田んぼであり、畑であり、ほとんどがこうではないかなと思います。
　それで、最初に藤原先生にお伺いしたいと思います。
　先生は、水田耕作は水管理の合理的システムというふうに御主張されます。農業や農村が失われることは災害を引き起こすし、そして環境にも影響を与えていく。こうした点についての解説をしていただければというふうに思います。
○藤原宏志君　今御質問のありましたいわゆる水田稲作における水管理システムについてなんですが、これは農家の方はよく御存じなんですけれども、まず、日本というのは本来、水田稲作に実は向かないところなんです。水田稲作が発展したところというのはいわゆる沖積地、例えば中国のような、あの広い水田地帯のあるようなところで最初に水田稲作がやはり発展してきているんですね。
　その中で、日本はそういう大きな平野というのを持たない。ほとんど日本の場合は傾斜地であります。大なり小なり傾斜地なんです。その傾斜をうまく利用して水田をやる、これは日本だけではないんですけれども、やはり、そういう技術を日本に導入した、稲というもともと日本にない植物を主食に選んだというのは、本当に私は奇跡と言ってもいいぐらい、日本人にとって大きな出来事だったと思うんです。
　水田稲作というのは、例えばこの高千穂を見ていただくとわかりますけれども、山から水を引いて一番上の田んぼに入れて、その田んぼの水が今度は下の田んぼに移っていく。同じ水が何回も何回にもわたって使われるわけなんです、いわゆる循環しているわけなんです。平野の場合だと、こんなことはできないんですね。地下浸透しちゃったら、そのまま海に流れてしまうわけなんです。
　ところが、傾斜地の場合は、それは中間流出というような形でまた下流域で利用される。実際に、そういう合理的な循環システムで最大限に水を利用しているんですね。さらに、水田は田んぼの中に水をためるわけですから、この総貯水量というのは、日本のダムの総貯水量の二倍の貯水量が計算上はあるんですね。
　そういう意味では、水資源を有効に使うという意味でも極めて合理的なシステムであるというふうに言っていいと思います。
○田村（貴）委員　ありがとうございました。
　もう一問、藤原先生にお願いしたいと思います。
　きょうは食料自給率のお話も出てまいりましたけれども、同じ先進国でも日本とヨーロッパでは食料自給率が大きく違います。それはなぜなんでしょうか。農業に対する国の考え方の違いがあるのではないか、私はそういうふうに思っているんですけれども、先生の御所見はいかがでしょうか。
○藤原宏志君　おっしゃるとおりで、国、政府というよりも、国民が違うんですね。つまり、ヨーロッパの国というのは今はＥＵで統一されていますけれども、あのＥＵをつくったというのは、一つは戦争をもうしたくないということがあるんです、単なる経済的な原因だけではないんです。それぐらい戦乱に明け暮れた歴史なんです。その中で、食料をとめられたらもうお手上げだということはよく知っているわけなんですね、国民が知っているんです。
　そういう意味で、それぞれの国で食料は基本的には自給するんだ、これは農民だけじゃなくて国民全体でそういう合意がある、だから、いわゆる所得補償方式、あるいはそういう制度が成り立つんですね。つまり、それは税金を投入する以外はないわけなんですけれども、そのことを国民がよしとする、やはりそういうコンセンサスがあるということだと思います。
○田村（貴）委員　ありがとうございます。
　農業そして稲作が国土の形成につながっているし、安全対策上も非常に重要だ、それから、食料というのは安全保障であると。それはやはり国民が考えていかなければいけないというふうに私も受けとめました。
　陳述者の方にそれぞれお伺いしたいと思います。
　政府の対応とか国会での審議をどのようにごらんになっておられるんだろうか。
　例えば、今国会の冒頭は、ＳＢＳ米の価格が公表より安く販売されていた、いわゆる価格偽装疑惑というのがあったわけであります。それから、合意文書の問題ですけれども、六千ページにわたる英訳の協定書の一部しか和訳されていない。これでは交渉過程がよくわからないし、ノリ弁当というふうに言われているわけであります。それから、きょうも陳述者の方からそれぞれありましたけれども、やはり、よくわからない、そもそもわからないといったお話が続きました。
　こうした中で、やはり情報開示が必要だ、それから徹底審議が必要だ、何よりも国民の声をよく聞いていく。きょうのような公聴会は、中央公聴会もしかるべきだし、地方の公聴会だって、ここと北海道にとどまらず、全国各地でもっとやったらいいじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　そこで、審議に入る前から強行採決みたいな言葉も出てきて、それがまた新聞やテレビでも報道されるというような状況が続いているわけなんですけれども、お尋ねしたいのは、政府はこのＴＰＰについて国民に十分情報を開示しているだろうかといった点について。そして、国会は今、衆議院で特別委員会なんですけれども、国会での審議というのはし尽くされているだろうかといったところについて皆さん方はどういうふうに受けとめておられるか、これについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。知事からで結構です。
○河野俊嗣君　今の御質問についてであります。
　このＴＰＰ協定の交渉、大筋合意の内容自体も大変膨大なものであろうかというふうに思っております。我々はやはり、聖域なき関税撤廃というところを最初に聞いたときに非常に不安に思ったということはこれまでもお話があったところでありますが、途中、国との交渉事でもあり、なかなか思ったような情報が出なかった部分はありますが、国に対し十分な情報開示、説明をお願いしたいということを繰り返しお願いしてきて、いろいろな形で説明会を行っていただき、そして大筋合意の後もいろいろな、農業分野は農業分野でということでそういう場を重ねていただいたというふうには受けとめております。
　なかなか、全てが全て、それをそしゃくし理解するというところまで、全ての国民が、住民が、また農家の方がというところまでに至っているかどうかというところはありますが、いろいろな意味での努力というものはされたというものを私は受けとめておるところであります。
　国会においても、長い期間をかけて、今の段階を踏んで、さまざまな形で議論をされたものと私は受けとめております。
○蒲生芳子君　先ほどから言っているように、やはり広く情報の開示というのはまだまだだろうというふうに思っているところです、私の周囲を見ても。だから、今回のようなこういう場所もですけれども、もっと地域に入っていって、いろいろな話を聞いていってほしいな。
　そうなると、ちょっと時間がどうなんだろうか。それこそ先ほど言われたように強行採決なんて言われると、国民はすごく、えっ、どんどん知らぬうちに決まっちゃって嫌だということになるとやはり不安になるので、そこら辺の情報を広く、そしてわかりやすい言葉でやってほしい、オブラートで包んだ形じゃなくて。
　ＴＰＰというのは広い分野ですので、農業だけに限らず、分野分野でやはり問題を、保険とか医療とか働き方とかいろいろなところにかかわってきているＴＰＰですので、こういう農村地帯、山間地帯では食とか農のところですけれども、広く全体にわかりやすいところに、こういうふうな意見を聞いたりとかという積み重ね、やはり国民の総意でこういうものが決まっていくのが本当かなというふうに、本当に素人感覚で私はそう思います。
　やはり、大事な次の世代にかかわることを急いだらいかぬのではないかな。もうちょっと大切に審議したり、いろいろな意見を入れて、国民の合意のもとにいろいろなことが進められるといいかなというふうに思います。
○興梠哲法君　交渉事ですから、相手あっての協議ということで、やはりなかなか私たちに伝わってこないという部分があるというのは十分認識しております。ですから、私は、与えられた十分間の時間で、周りが不安がっているような懸案をきょうこの場で述べさせていただきました。
　そして、この場にきょう出るということで、ＴＰＰの特別委員会の議論も、テレビや新聞、至るところから情報を、ここ二、三日、集めて見てきました。与党、野党の方の質問を見ていて、国会の中でも本当にやはり農業のことを考えてくれていらっしゃるんだということを、私は今回のこの場にいさせていただくことで、そういった国会内で農業がこれだけ議論されていることを本当にうれしく思いました。
○藤原宏志君　最初にお話ししましたように、私は極めて不十分だと。不十分というのは、開示されていない部分があるわけですね。これは、ＴＰＰそのものの中に四年間は伏せるという項目、内容があるわけなので、どうしようもないところがあるんですけれども、そういう協定であるがゆえに、やはり私は素直に賛成できないということでもあります。
　それから、それ以上に国民の理解が進んでいない。これは、今までほかの陳述者の方々が言われたとおりであります。そういう点では、もっと時間をかけて十分に説明する責任が政府、国会にはあるというふうに私は思います。
○田村（貴）委員　ありがとうございました。
　興梠さんに一つお伺いしたいと思います。
　先ほど、いろいろなお話の中で、攻めは攻めでもいいかもわからないけれども、そうはできない地域があるんだ、そして全てがそんな農家ではないというお話がありました。
　中山間地で農業そして畜産を営む興梠さんにとってみての一番の御苦労というのはどこにあるんでしょうか。
○興梠哲法君　個人的としてですかね。
　私は畜産経営ですので、生き物を相手にしていますから、仕事的にはそういったことになるかと思いますけれども、全体的に地域を見た場合には、きょう述べさせていただいたように、高齢化が進み後継者がいないという今の現状を何とか打破していかなければならない、それが一番の今の悩みであります。
○田村（貴）委員　ありがとうございました。
　そういう苦しみ、心配、懸念がいっぱいあるという中でのこの論議だと思うんです。
　河野知事にお伺いしたいと思います。
　宮崎県は宮崎県で、ＴＰＰの試算を額として発表されています。また、ＪＡ宮崎の試算もこれまた独自に発表されていて、農業の生産減少額が約六百八十六億円ですか、県全体の農産額の二割にも相当するというような試算もあります。
　国の試算、県の試算、そしてＪＡさんの試算ともに、やはり農林水産業の生産減少額というのがある、そして雇用にも影響が出てくるといったところで、知事は、守るべきものは守り、攻めるものは攻めていくというふうに言われたんですけれども、やはりトータルとすると、こうした輸入農産物の拡大そして関税撤廃という流れの中においては、特に宮崎県においては大きな影響が出るのではないかなと私は懸念するものであります。いま一度、知事の御所見をお伺いできればと思います。
○河野俊嗣君　このＴＰＰ協定をめぐる、さまざまなこれまでの本県内での議論があるところであります。
　先ほど言いましたように、聖域なき関税撤廃、それはもう宮崎の農業はもたないのではないか、大変な心配が広がったところでありますが、この大筋合意に至るまで、さまざまなぎりぎりの交渉を経て、段階的な削減でありますとかセーフガード、いろいろな措置といいますか、そんなものが講じられているということに加えて、国の対策要綱に示されたさまざまな、今後とも我が国の農業というのをしっかり守っていくんだというような対策というものを我々としては受けとめて、それをいかに本県に取り込み活用していくかというのが重要ではないかというふうに思っております。
　いろいろな変化はその時代、その時代であろうかというふうに思っておりますが、その中でいかにこれまで築いてきた農業をしっかり守っていくのか、それが我々の課題だというふうに考えております。
○田村（貴）委員　ありがとうございました。
　今、セーフガードというお話も出ました。牛肉の関税引き下げ、十六年かけて九％になっていく。そして、その十六年後のセーフガードが発動されるときの供給というのはどのぐらいなんだろうか。これは国会でも審議があったんですけれども、国内供給量の九割に当たる七十三万トンぐらいにならなければセーフガードは発動されないということです。それは自給率一〇％程度の状況においてのセーフガード発動ですので、それには意味があるのかなという思いもするところであります。
　攻めの農業、攻めの和牛、その輸出戦略を政府の方は描くわけでありますけれども、果たして、畜産大国宮崎県の牛、豚、そして鳥、こうした畜産というのは成長、発展していくのでしょうか。農業の専門家であります藤原先生に、この宮崎、畜産とするところの農業がこのＴＰＰによって成長、発展できるのだろうか、これについて御所見を賜りたいと思います。
○藤原宏志君　畜産の問題というのは、非常に難しい問題がございます。というのは、特に牛、豚というのは歴史的に言うと明治以降の話なんですね。そういう意味で、穀類の生産から比べると時間的に短いわけです。そういう意味では、いろいろな意味での蓄積がまだなされていない、あるいは、ほかの穀類生産に比べて文化として日本の国の中に、あるいは国民の中に落ち込んでいる、しみ込んでいる、沈み込んでいる部分がやはり少ない、そういう産業であろうと思います。
　そういう中で、畜産の将来ということなんですが、政府の方で言われております、例えば牛肉について言えば、高級肉の輸出ということを言っておられる。先ほど河野知事さんからは約九十数トンの輸出があったということなんですけれども、それは全体からいえばごく一部なんですね。しかも、そういう高級肉が食べられる人というのはそんなにたくさんいるわけではないんです。圧倒的に多いのは、できるだけ安全で、しかも安い肉が欲しいというのが消費者の要望ですから。そういう点では、今のいわゆる日本の畜産は高級牛肉でやっていくんだと言わんばかりの政策、これは興梠さんも先ほど指摘しておられましたけれども、やはりそれは違うんじゃないかと。
　本当に、日本の国民の胃袋を日本の畜産物で満たしていく、先ほども言いましたけれども、やはり自分の国でつくっていくんだということが私は食料の基本だというふうに思っておりますので、そういう点では、外に打って出るというお話には、そういう部分があっちゃいけないとまでは言いませんけれども、少なくとも主流ではないだろうというふうに思っております。
○田村（貴）委員　ありがとうございました。
　四人の陳述者の皆さんからの御意見、御要望、思いなどが、国会での豊かな審議、そして徹底審議につながっていくことを心から願って、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森山座長　次に、松浪健太君。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　本日は、先般の総括質疑で地元の江藤拓先生がお触れになりました棚田を私も見せていただいて、これは本当に守らなければならないなという思いを新たにしてこの場に座らせていただいております。
　また、このＴＰＰの問題、国民の皆さんには大変な政治不信を招いたと私は思います。
　ＴＰＰ、野党時代は反対だと言っていた自民党が今積極的にこれを進め、そしてＴＰＰを始めた民進党が審議拒否、一貫して反対をされているのが共産党で、一貫して賛成をしているのが我々日本維新の会、政治はろくでもないな、選択肢がないじゃないかというような思いがあると思います。特に傍聴人の皆さんも、賛成の人は来ないんですよね。やはり懸念を持っておられるからこそ、ここにこうやって座っておられるんだと思います。
　こうした中で、野党唯一の賛成に回ると宣言をしている日本維新の会だからこそ、我々は国民の不安を払拭しなければならないという思いで私もこれまで質問に立ってまいりました。あんた、反対に回った方がいいんじゃないのと民進党の方にもよく言われる質問を繰り返してきたわけであります。
　特に、国民の不安。我々はもともとおおさか維新の会ですから、大阪には、私の選挙区にも専業農家は一軒もありません。しかし、都会の人間も飯は食います。ですから、今のＴＰＰ、そうした面から、消費者の面からということで、きょうは特に質問させていただこうというふうに思っております。
　政府の方は、基準を満たしているからこれは安全なんだというような話をするんですけれども、アレルギーになる人なんというのがどんどんどんどんふえているなという実感は皆さんもあると思いますし、私は、先般の質疑では厚労省に、日本人の精子の数も減っているじゃないか、半減という報道が出ているじゃないかと。残念ながら厚労省は、こうしたことは我々は確認しておりませんと言いますけれども、幾ら安全、安全と言っても、我々は、物事が変わってきている、我々の健康を取り巻く状況が変わっているということで、こうしたものを丸のみするというようなことはできないわけであります。
　先般も、賛成派で呼んだ参考人の先生も、全ての食べ物にはリスクがあるということをおっしゃっておりました。こうした中で、私は、リスクは最低限に低減していくべきだというふうに思います。
　先般の質疑の中でも、特に私は大豆の問題を取り上げさせていただきました。遺伝子組み換え大豆には表示義務はあるけれども、しょうゆ、サラダ油にはない。これによって結局どういうことが起きているかというと、私もスーパーマーケットを随分めぐりましたけれども、遺伝子組み換えという表示がある食べ物をついぞ私は発見できませんでした。
　遺伝子組み換えでないということは書いているけれども、我が国の大豆は既に輸入が九割、そして九割の輸入のうちのおよそ九割が遺伝子組み換えだと言われている、我が国に八割もの大豆が入っているにもかかわらず、こうした表示を国民が見ることができなくて、逆に、遺伝子組み換えでないと書かれている表示しかない。
　私は、これは国民をだましている、欺いている今の食品表示の現状だと思いますけれども、これについて蒲生さんに、今の食品表示についてのこうした状況をどう考えていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。
○蒲生芳子君　こっちから質問したらいけないということですけれども、ＴＰＰ反対ですか、賛成ですかと言いたいぐらい、私の言いたいことを言っていただいているんですけれども、本当に、もうずっと常々不安に思っている表示の問題ですよね。
　言われるとおり、ほとんど、外国から輸入されているのは遺伝子組み換えというのが入っていて、表示の中に、お豆腐等の中にも国産大豆使用というふうにちょっと書いてあれば、それを消費者はぱっと見て、あっ、国産大豆でつくられている豆腐だわと買うんですけれども、その実は、ほとんど外国の大豆が入っているという現状。そういうふうな誤解をされるぐらいの表示。消費者はすごくそこをぱっと見るんですけれども、国産大豆使用というところをもう本当に信じてしまうというところが出てくるんですよね。
　だから、やはりそこら辺も、表示の問題はもう少し私たちも勉強しなくちゃいけないし、これからそういうことを考えていかなくちゃいけないというふうに思っています。
○松浪委員　多分、国産表示の場合は、組み換えは、国内ではグリホサート使用のものとかも使えないようにはなっているので、国産とあるものは、恐らく遺伝子組み換えでないものがほぼ全て、まあ、全てであって、特に、大豆と書かれているものが、組み換えでないと書かれていないものが、逆に、ほとんどの場合、外国産、特に遺伝子組み換えだというところを私も指摘させていただいているところなんです。
　これに加えて、特に畜産とかの分野で、私も先日、これはちょっと興梠さんに伺いたいんですけれども、海外では、アメリカもカナダも、ヨーロッパでは禁止されているけれども、ラクトパミンであるとか、肥育飼料であるとか、それから肥育成長ホルモンを使ったものは、我が国ではつくらないけれども輸入していいというダブルスタンダードの状況にあるというのは、これはヨーロッパと日本の大きな違いだというふうに思うんです。
　こういう現状、一種のダブルスタンダードな状況について、生産者として、これはフェアトレードじゃないんじゃないかと思うのか、それとも、日本国内ではこれを使わないことが日本のブランドだと思われるのか、興梠さんに伺いたいと思います。
○興梠哲法君　今私たちに求められているのは食の安心、安全、それがテーマになっていますので、国民に何か、消費者に影響があるようなものは、やはり国としてもしっかり規制していっていただければいいんじゃないかなと考えています。
○松浪委員　私が最初に指摘したのは、国の基準は、世界規格のコーデックスとかの規格によって一つ一つは基準以下ですよということは言っているけれども、それでも、アレルギーの問題とか、さっきも精子の問題とかさまざまなところで、複雑系で恐らく今の我々の健康というのは害されるというか、変化をしていっているので、こうした中で、アメリカでも、例えばオーガニックスーパーマーケットといって、ホルモンフリーのお肉なんかを金持ちはこぞって求めるようになってきているというふうに伺っているんです。
　こうした中で、今私が伺ったのは、肥育飼料とか、ラクトパミンとか、肥育成長ホルモンとか、こういったものは、海外で使ったものが日本に入ってくるけれども、日本ではこれは使えないというような状況について。ヨーロッパの場合は、もうきっちりとこれについては特別プログラムを組んで、オーストラリアもアメリカもヨーロッパにはホルモンフリーの肉を輸出している、日本には成長ホルモンを使ったものが入ってくる、こうした中途半端な状況についていかがお考えですかということをもう一度お願いします。
○興梠哲法君　私は、一番は消費者の安全ですから、その安全を重視していただければ、私はそこを一番願っているところですけれども。
○松浪委員　ですから、日本では使ってはいけないそうした肥育ホルモンとか、ラクトパミンとか、そういう肥育飼料が入ってきている現状については、別に、それはそれで構わないということですかね。
○興梠哲法君　いや、そういう意味で私はさっき言ったのではなくて、それはいけないと思います。やはり安全なものを入れていただきたいと思います。
○松浪委員　ありがとうございました。
　次は藤原先生に伺いたいんですけれども、特に稲作の文化とか日本人の精神文化にお詳しいということだと思います。
　ヨーロッパ等は、非常に、成長ホルモンとかは健康に悪いという考えに立って日本より厳しい基準を課しているということであります。
　そもそも、先生がさっき名前を出してモンサント社のラウンドアップにお触れになりましたけれども、私は先般は、グリホサートを使った大豆。まさに日本では除草剤として使っているものをどうして遺伝子組み換えするかというと、除草剤をぶっかけても枯れない大豆をつくると。私は、これは本末転倒で、非常に人類としてグロテスクなことをやっているなと思います。
　また、オリンピックではドーピングはだめだと言いながら、牛にドーピングをして、しまくって、異常な牛肉をつくってくるというのも、私はこれは人の道として間違っていると思うんです。
　宗教も精神文化とすれば、イスラム圏に豚を輸出しようという人もいないわけでありまして、日本人の精神性として、こうしたＧＭ作物とかそれから成長ホルモンといったものについて、私は個人的には、鯨をとっちゃいけないなんて言っている人らがこういうものを使っているというのは非常に矛盾しているとは思うんですけれども、日本の精神文化から見て、こうしたものに対して先生はどのようにお考えですか。
○藤原宏志君　私は精神文化の専門家ではございませんので、そういう意味での専門的な答えをするわけではないんですけれども、先ほど意見の中でも述べましたけれども、自然の法則というのは経済法則より優先するんです。人間というのは生き物なんですから、だから、自然の法則を無視した経済法則なんていうのは、そんなものは成り立つはずがないんです。それは、経済法則だけじゃなくて、どんなことでもそうだろうと思います。
　そういう意味で、自然界にない生物を人間がつくり出すということについては、これは宗教的な意味ではなくて、やはり十分慎重であらねばならない。それを特に産業として、産業的に利用するという場合には大量生産するわけですから、それは慎重の上にも慎重であるべきだ。
　どんなことが起こるかわからない。まだ遺伝子組み換えの作物ができてから間がないんです。今は起こっていないけれども、後で、ああ、しまったというようなことが起こっては困る。そういう可能性があるわけですね。いわばエイリアンみたいなものを人間がつくっちゃっているわけですから。いわゆる細菌の遺伝子を人間の中に取り込むなんということだってできるわけですからね。それはとんでもないことをやっているわけで、そういう意味では、やはり謙虚でなければならない。そういう点では、少しおごり高ぶっているところがあるのではないかという懸念は持っております。
○松浪委員　ありがとうございます。
　ＴＰＰの議論をやっていて、科学的見地、科学的見地ということが第一に出てくるわけですね。私もこれは抑制的でなくてはならないと思いますし、特に、宗教を離れて神の摂理に反しているというふうに私は思います。
　今、現実的に国民の安心を見ていて、先ほどからヨーロッパの例を随分出しましたけれども、先日も、成長ホルモンでＢＳＴとか、お乳も余っているのに特に乳量を多くするためのもの、オーストラリアもそれからカナダも使ってはいけない、アメリカだけが使っていいというようなものも、やはりこれから入ってくるのは仕方がない、もうこれが通ってしまえば仕方がないことになってくると思います。
　そこで、私は、唯一、こうしたものについて、やはり国民は知る権利があるんだろうと思います。
　先ほどから議論をしていると、遺伝子組み換え作物というものがどういうものであるのか国民も知らないし、私も恥ずかしながら、こうして質疑に立って自分で勉強するまで、こんなに恐ろしいものだったんだということは知らなかった。また、ヨーロッパ、アメリカ、日本のそれぞれの制度の違いというのも知らなかったわけでありますけれども、こうしたことは、私は、日本人はやはり正常な感覚を持っていると思うので、特に、今の豚マルキンとかこういう制度でやるとＷＴＯにひっかかってくる可能性が非常に高まっていると私は認識をしておりますし、そうした面からしても、やはり国民の消費文化がこれからの日本の農業を守っていくんだろうと私は思います。
　こうした点で、特に、牛の成長ホルモンはどういうものなのかとか、それから遺伝子組み換え作物はどういうものなのかというのは、この農業先進国である宮崎でこそ、教育に組み込んで子供たちにしっかりと教えるべきだと思いますけれども、河野知事、何か宮崎でこういう教育に取り組んでいるというような例はありますでしょうか。
○河野俊嗣君　先ほど来議論があります食の安全、安心、これは大変重要なテーマであります。消費者の関心も高い、また生産地としてもしっかりそこを守っていかなくてはならない、そういうふうに思っております。
　今の御質問は子供たちへのということでありますが、本県は全国でもトップクラスの残留農薬の検査技術がありまして、そういったものも利用しながら、トップクラスの安全、安心な農産物を提供している、そういう自負があるわけであります。そういったことも、食育また農育というような視点の中でしっかり子供に伝える必要があると思いますし、今の御指摘のようなことも含めて、安全、安心な食を選ぶということ、そして先ほど来言っているのは、地元でとれるものをしっかり食べていく、安全、安心なものを食べていく、やはりそこを含めたトータルでの食育ということが非常に重要であろうというふうに考えております。
○松浪委員　ありがとうございます。
　そこで、今、ＴＰＰの議論がこうやって進んで、地方公聴会をたくさん、それもわかるんですけれども、冷徹な政治の原理としては、我が国の日本の政治というのは当然数の原理でできているわけでありまして、今のルールは通っていくわけであります。それは私、粛々と今国会でもう通ってしまうことになると思います。どこを修正するのかというような法律の修正というのも、私はほぼない状況だなと。冷静に考えればそうなんですね。
　それであれば、今我々ができるのは、附帯決議は拘束力はないけれども、これから採決に向けて附帯決議は我々はまだ組み込むことができますので、我が党としてはやはり、食品表示を強化するとか、それから食育、今こうした表示義務がつくられたものはどうしてこういうふうに表示義務ができているのか、どういうものなのかということをしっかりと子供たちそれから消費者に教えていくような、ＴＰＰを契機にこうしたことを進めていくべきだというふうに思いますけれども、こうした附帯決議のあり方について、河野知事、御要望がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○河野俊嗣君　これまでもさまざまな議論がなされたというふうに思います。
　我々としては、いろいろな形で不安が広がっているというのを今、地元の声としてお伝えしたところでありまして、やはり万全の国内対策を進めていただくというところを特に強調をお願いしたいというふうに思っております。守るべきところは守り、攻めるべきところは攻めるというところをめり張りをつけて、しかも中長期的な視点からこれを行っていただく、そこはぜひともお願いをしたいと考えております。
○松浪委員　まだあと一点。
　先ほど申し上げた食品表示とかそれから食育について、具体的なお考えがあれば河野知事に伺いたいと思います。
○河野俊嗣君　その点も大変重要なことであろうかというふうに思っております。
　本県としても、全国を代表する食の生産供給基地ということでしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますし、国全体としても、これを機にさらに強力に進めていただくことができればというふうに考えております。
○松浪委員　最後になりますが、我が党に河野と書いてカワノという議員がおりまして、たびたび間違えましたことをおわび申し上げまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○森山座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様には、御多忙の中、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。
　また、終始真摯な態度で傍聴いただきました傍聴者の皆様、御協力ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
平成二十八年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　会田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　上垣内　修君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大橋　一三君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　三ッ林裕巳君
　　菅家　一郎君　　　　　古田　圭一君
　　小林　史明君　　　　　佐々木　紀君
　　新藤　義孝君　　　　　津島　　淳君
　　高木　宏壽君　　　　　神田　憲次君
　　谷　　公一君　　　　　岡下　昌平君
　　鈴木　克昌君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　谷　　公一君
　　神田　憲次君　　　　　和田　義明君
　　佐々木　紀君　　　　　小林　史明君
　　津島　　淳君　　　　　新藤　義孝君
　　古田　圭一君　　　　　菅家　一郎君
　　三ッ林裕巳君　　　　　八木　哲也君
　　宮崎　岳志君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　池田　道孝君
　　和田　義明君　　　　　高木　宏壽君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長籾井勝人君、理事松原洋一君、理事黄木紀之君及び理事大橋一三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、政策統括官井野靖久君、地方創生推進事務局審議官奈良俊哉君、金融庁総務企画局参事官松尾元信君、総務省大臣官房総括審議官武田博之君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報流通行政局長南俊行君、統計局長会田雅人君、政策統括官今林顯一君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房審議官諏訪園健司君、職業安定局次長大西康之君、雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君、国土交通省大臣官房審議官山上範芳君、気象庁地震火山部長上垣内修君及び環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。
○田所委員　皆さん、おはようございます。茨城一区選出の自由民主党田所嘉徳でございます。
　久しぶりに総務委員会で質問の機会をいただきまして、感謝をいたしたいと思います。しかも、我が党にとりましては破格の長時間の時間をいただきまして、それでも二十分でありますので、端的な答弁をお願いしたいと思います。
　現在の景気の状況でありますけれども、今の政権になってから、非常に急激に、本当に奇跡的にというくらい景気が回復してきたんだろうというふうに私は思っております。企業業績あるいは雇用の状況、客観的な数値にもあらわれているわけであります。これは、三本の矢もあるでしょうけれども、やはり一年半ぐらいで総理がかわったり、そういった中で、安定した政治、そういったものへの期待、さまざまな要素があるんだろうというふうに思っております。
　しかし、批判をされることはさまざま自由でありまして、それも受けてきたわけでございます。
　まず、格差が生じたとか、あるいは非正規社員がふえたというようなことでありますが、私は、こんな急激な経済の変化ですから、当然、格差も非正規社員も、過渡的な状況として、タイムラグもあるんだろうというふうに思っております。
　この前の選挙でも、分配の仕方が悪いというようなことが論点にもなったように思いますけれども、何しろ二十年近くも低迷した景気の中にあったわけですから、私は、分配ができるようになったことであって、このことはむしろ褒め言葉ではないかというふうに思うくらいに感じたわけでございます。
　そこで、今回の消費税の増税の再延期ということでございます。これにつきましても、経済政策の失敗であるというような批判もされるわけでありますけれども、経済は生き物でありますから、消費とか投資の動きというものは非常に微妙であるというふうに思います。そういう中にあって、税金を上げて投資やあるいは消費が低迷して、景気が冷え込んで税収も入らないというのでは本末転倒でありますので、私は、適宜判断していく、そういう問題だろうと思っております。
　これについて、税金は上がらなくていい、このままの方がいいんだなんという向きもありますけれども、私は、やはりしっかりと責任を持って政治を進めるという中で、批判も聞くわけであります。地元の首長さんやなんかは、非常に困ったと。いろいろな政策を期待していたわけでありますけれども、それらができなくなってしまうということで、残念がる向きもあるわけであります。
　そこで、まず知っておきたいのでありますけれども、今般のこの消費税一〇％への値上げの延期によって得られなくなる地方団体の財源、これはどのくらいになるのか、まずこれを把握しておきたいと思いますので、お尋ねをしたいと思います。
○冨樫大臣政務官　消費税率一％を二・八兆円として仮定した場合、地方消費税と地方交付税法定率分全体でおよそ八・七兆円であるところ、今回の引き上げ延期による地方税収等への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでおります。
○田所委員　十・四兆円ぐらいになるところ、一・七兆円が得られないということであります。
　そういう中にあって、意欲のある首長さんは、非常にさまざまな政策を独自に進めております。例えば、子育て支援という観点から、二人目とか三人目の保育料等のいろいろな軽減等、無料化、そういったことを考えて進めております。予防接種等の負担についてもさまざまでありますし、社会保障政策を行っているわけでありますけれども、やはり地域の特性とアイデアを生かして独自の政策を進めるということは大変重要であります。
　そういう中にあって、こういった事業ができなくなってしまうということは非常に残念であります。
　私も県議時代に地方財政等をよく見てきましたけれども、本当に厳しい状況で、まさに地方にしっかりとした積極的な投資ができないから地方の景気がよくならないんだというような、そういう思いを私は持っていたわけでございます。
　そこで、単独事業によってでもその地域が必要とする政策を進めようとしているといった背景がある中で、地方自治体の財政需要を考慮しながら、来年度の地方の一般財源総額を確保する必要があるというふうに考えるわけでありますけれども、その点について大臣の御所見をお伺いいたします。
○高市国務大臣　消費税率引き上げ時期の延期に伴いまして、予定されていた引き上げ分の消費税収などの歳入は得られなくなりますけれども、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、年末の地方財政対策において、地方交付税を初めとした地方の一般財源総額をしっかりと確保できるように、精いっぱい取り組んでまいります。
○田所委員　地方の財源ということをしっかりと捉えながら進めてもらえるということで、大変心強い答弁であるというふうに思っております。
　そういう中にありまして、先ほど言いましたように、税金を上げても景気が冷え込んで税収が上がらないというのでは本末転倒、何をやったんだかわからないということでありますから、今、延期をしてやるべきことは、景気が上昇するようなそういう政策を積極的に進めていくことだろうというふうに思っております。
　一億総活躍社会と言うかどうかはともかくとして、安心して現役世代やあるいはシニア、そして女性が活躍できるような、そういう環境の整備というものが大変重要だろうというふうに思っております。
　そのためには、待機児童ゼロあるいは介護離職ゼロというようなことが実現するような、そういう保育、介護の受け皿の整備等、さまざまな施策を進めていかなくてはなりません。
　あわせて、今後においては、保育士とか介護職員が非常に不足している中にあって、その待遇改善を行って、しっかりとそういった仕事に入ってくる人をふやす、そういうことも考えていかなければならないわけであります。
　これらの事業を実効性のあるものにするためには、やはり財源をしっかりと確保しなければならないことは言うまでもありませんけれども、とりわけ、社会保障の施策については地方自治体の行うところが非常に大きいわけでありますので、地方負担分の財源の確保というものが大変重要であります。
　これらについて、どう確保していこうとしているのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　今、田所委員おっしゃっていただいたとおり、子育てや介護など、社会保障の多くは地方自治体を通じて国民に提供されております。その役割が極めて大きいということから、所要の財源を確保することは重要だと考えています。
　総務省としましては、このために、消費税、地方消費税率の引き上げ延期に対応した社会保障の充実施策や、保育士、介護職員の処遇改善など一億総活躍プラン関係施策の実施に関しては、地方負担分も含めた安定財源を確保するということについて、関係府省に既に要請を行っております。
　財政負担のあり方も含めまして、具体的には今後予算編成過程で検討されることになりますけれども、社会保障施策の取り扱いに係る地方財政への影響というものにつきましては、年末の地方財政対策の中で、歳出歳入の両面において地方自治体の財政運営に支障が生じることのないようにしっかりと対応してまいります。
○田所委員　ありがとうございます。
　続きまして、携帯電話等の料金の負担軽減につきまして大臣に質問をしたいと思います。
　携帯電話、スマートフォン、非常に便利になってまいりまして、多くの人が使うようになっております。例えば、家族五人いて、三人がスマホを使っていたら、もう大変な家計の可処分所得がそこで奪われてしまうのではないか、消費されてしまうのではないかということも思うわけでありまして、やはりこれをしっかりと安くしてもっと活用されるようにする、そういったことが私は今非常に重要であるというふうに思っております。
　そういう中で、今見ていますと、毎日嵐のように、テレビをつけると、スマートフォン等のコマーシャルが行われております。そして、取引の慣行についても、ゼロ円でこれを提供して、後、どんどん補助みたいに出してつなぎとめておくというようなことも行われておりますし、ＳＩＭロックがあって、いろいろ容易に乗りかえられないようにしているというようなこともある。契約自由の法則というものもあるのかもしれませんけれども、私は、やはり非常識なそういう囲い込みみたいなことで利益をリードしようとすることは非常に問題があるというふうに思っております。
　経済財政諮問会議等でも触れられておりまして、何とかこれをもうちょっと低廉なものにして、人々に負担を課さないようにしていこうということが言われているわけでありますし、当然のことであるというふうに思っております。
　そういう中にあって、大臣も大変苦慮されているんだろうというふうに思います。私企業でありますので、そういったことの中で言えることと言えないことがあるわけでありますけれども、その点について、特許という言葉があります。これは、特許法の特許ではなくて、講学上の設権的行為、行政行為の設権的なものによる特許でありまして、これは先願主義も妥当しないですし、非常に大きな裁量の中で、排他独占の利益を得ることを認められているというようなことでありますので、私は、こういう立場にある事業というものについては、役所がやはりしっかりと見ていくということは大変重要なんだろうと思っております。
　そういう中にあって、大臣は、しっかりとした競争が進められるようにして、そういう市場原理の中で是正されていくようにする、私は大変すぐれた進め方をしているというふうに思っております。
　例えば、ライトユーザーにも、少ししか使わない人でも安い契約で使えるような、そういう選択肢を広げることであるとか、あるいは、行き過ぎた安売りみたいなものをやはり控えるような方法、そういったことを考え、さらには、ＭＶＮＯ、安い価格で使えるような製品についてもどんどん普及するような、そういう制度を広めること、こういうことによってコストを下げていこうということを進めようとしております。
　それは大変重要な論点であるというふうに思っておりますし、これらが市場の競争をどんどん促進して、安くなって、非常に便利に使え、負担が軽減されるということになってもらいたいと思っております。
　大臣が積極的に進めてきたこれら携帯料金等の負担軽減について、これまでの成果と、これからさらにどのように進めてこの課題を解決しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
○高市国務大臣　携帯電話、スマートフォンは、もう今や、災害時ですとか子供さんの見守りとか、いろいろなことを考えますと国民の皆様の生活インフラでございますから、利用者の特に通信料金の負担軽減というのは重要な課題でございました。
　これまでの総務省の取り組みによりまして、大手の携帯電話事業者において、従来と比較しますと、最大千六百円低廉なライトユーザー向けプラン、最大千円の長期利用者割引、最大一万四千五百円低廉なヘビーユーザー向けプランなどの提供が始まりました。
　また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるＭＶＮＯも、一年間で三百万契約以上増加しまして、急速に拡大しつつあります。
　ですから、通信料金の低廉化は進展しているんですが、利用者にとってわかりやすく納得感のある料金、サービスの提供をさらに促すためには、移動通信市場の競争をさらに促進させる必要があると考えております。
　このため、今月十三日からモバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合を開催しているんですけれども、ＭＶＮＯの拡大を通じた競争の加速と、あと、利用者の方々による通信サービスと端末のより自由な選択という観点から、今後のさらなる取り組みを御議論いただいています。これは十一月上旬の取りまとめを目指して頑張っていただいておりますので、それを受けて今後の方策を検討してまいります。