Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　せっかくの御質問ですから、私からも一言。
　団地にお住まいの方々は、経済成長期に地方から出てこられて、そして日本を支え、つくった方々が本当に多いんですよ。そういう方々が、今、高齢になってそこに入っていらっしゃる。その方々もお年を召しましたけれども、団地も老朽化して建てかえをしなきゃならないという時期を迎えておりまして、昔は大体五階建てでエレベーターもないという大変厳しいものですけれども、今回は、エレベーターのついた十階あるいはそれ以上の高層になります。
　そういうところへ住みかえていただくについて、先ほど和泉局長からも言いましたように、我々は、そこに安心して住み続けていただきたい、そういう思いで予算措置をしまして、そして、戻り入居される方について、今までの家賃から大きく上へ上がるというようなことが絶対ないように、そしてまた、特に低所得者の方々について、新しい家賃が払えないようなことにならないように十分配慮して、この都市再生機構法成立のときに衆参で示していただいた附帯決議を十分遵守して不安のないようにさせていただくということを、どうぞ先生からもお伝えいただきたい、こういうふうに思います。
○松本（洋）分科員　大臣からも御答弁をちょうだいしまして、ありがとうございます。私からも住民の方には誤解のないようにしっかりと伝えてまいりたいと思いますが、話し合いといいますか、やはりそういうものは本当に一番大事なことだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いできればと思います。
　本来であれば福祉の関係に関してもちょっと御質問しようかと思ったんですけれども、先ほど局長からお話もございましたので、ちょっと時間もあれですから飛ばさせていただいて。
　もう一つ、先般のさまざまな改革の議論の中で、都市再生機構の三年後の見直しというものがどうなるのかというのが、やはり住民の方からしてみれば一つ大変大きな関心になっております。国土交通省として三年後の見直しに向けてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○和泉政府参考人　昨年の十二月二十四日、いわゆる独立行政法人の整理合理化計画が決まっています。
　委員御案内のとおり、まずポイントだけ言いますと、機構が行う都市再生事業は、現在計画実行中のものを除き、防災性の向上や環境の改善、地方の都市再生など公の政策目的に資するものに限定する。賃貸住宅事業につきましては、高齢者、子育て世帯等の社会政策的に配慮が必要な者への供給に重点化する。そこで、居住者の居住の安定に配慮した上で、賃貸住宅の削減を含むストックの再生、再編を行う。さらに、関連会社等の随意契約を廃止する。こういったことを基本にしまして、そういった業務の見直しを行った上で、これらの業務に即した組織形態を検討し、三年後に結論を得る、こういったことでございました。
　今大臣からも御答弁がありましたように、都市再生機構の賃貸住宅、こういった社会のセーフティーネットとしての位置づけを十分踏まえながら、国会の場で示されました附帯決議あるいはセーフティーネット法の精神といったものを十分踏まえながら、関係機関とよく連携して、整理合理化計画で示された方向並びに国の施策との整合性といったものを十分検討して、三年後ということになっておりますけれども、禍根を残さないようにきちんとした見直しをしていきたい、こう思っております。
○松本（洋）分科員　いずれにいたしましても、そもそも国の政策によって進められたこの公団住宅の行政でございますけれども、これが今度、国の政策によってそこに住んでいる住民の将来不安が増大をするなんということは、私は決してあってはいけないことだと思っております。今おっしゃっていただいた趣旨に基づきまして、住民の方々が将来に対する不安を抱くことがないように、ぜひさまざまなお力添えといいますか、お願いをできればと思います。
　時間が過ぎましたので、都市農業に関しての質問に移らせていただきたいと思います。
　これも大臣御承知のこととは思いますけれども、都市的農地というものが今大変な勢いで減少を続けております。しかしながら、実は、都市農業が日本の農業に占める割合というのは大変大きいものがございまして、農業産出額で約三一％、総農家数で二四％、耕地面積で二七％というような数字を占めております。
　また、東京都の都政モニターアンケートによりますれば、八割以上の方が農業や農地を残したいと思う、また、大阪ネットパルアンケートでは、九割以上の方が農業、農空間を守っていくべきだというような、こういう住民からの熱い思いというものもございます。
　御存じのとおり、農業生産という側面ばかりではなくて、都市においては、特に環境、食育、また災害対策等々ということで多面的な機能を有している都市農業、都市農地でございますけれども、まずは、この都市農業、農地につきまして国土交通省はどのような御見解、お考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　緑とオープンスペース、これは都市に必要不可欠なものと考えておりまして、その中でもとりわけ都市農地につきましては、今先生からもお話がありましたように、都市の緑地的空間の確保、それから防災空間として、さらにはまた、農業体験やレクリエーションの場など都市における良好な生活環境の確保の面から大変大きな役割を果たしておると思っておりまして、保全すべき農地につきましては、私どもとしてもしっかり保全したいというふうに思っております。
　今、二つの制度を活用しておりまして、一つは生産緑地制度、もう一つは市民農園制度でございます。
　まず、生産緑地制度につきましては、実はこれは平成三年に抜本改正を行いまして、三大都市圏特定市の市街化区域農地につきましては、都市計画の目で宅地化するものと保全するものをしっかり分けようということで、保全すべき農地については積極的に生産緑地にするということで、現在、約六万四千七百地区、面積でいいますと一万四千七百ヘクタールの指定をしております。
　それから、市民農園につきましても、これは平成二年に市民農園整備法が制定されまして、現在、三百九十五件、四百六ヘクタールの市民農園が指定されているということでございます。
　私どもとしても、都市農地で保全すべきものにつきましては、今後ともしっかり保全してまいりたいというふうに考えております。
○松本（洋）分科員　国土交通省としても、大変重要な都市の財産だというふうにお考えだということだと思います。
　生産緑地法自体は一定の成果を残してきたんだろうと私自身も思うんですけれども、しかしながら、御存じのとおり、実際問題としては農地はどんどん減少を続けている、そういう実態がございます。
　また、その生産緑地法自体が、そもそもつくられたのが平成三年でしたか、もう十五年とかそれぐらいの時間がたっているわけでございますけれども、その後、取り巻く状況というのも大分変わっていると思っております。
　二〇〇六年の大都市法の改正では宅地供給の数値目標が廃止をされまして、そういう意味では、都市政策自体が大転換を遂げたと思っております。また、住生活基本計画におきましては、「市街化区域内農地については、市街地内の貴重な緑地資源であることを十分に認識し、保全を視野に入れ、農地と住宅地が調和したまちづくりなど計画的な利用を図る。」ということが明記されているわけでございます。
　そういう意味におきましては、生産緑地法ができた当初と、二〇〇六年の大都市法改正、住生活基本計画が出た段階では、またちょっと違ってくるのではないかと私は思っております。
　そこで、住生活基本計画において都市農業の位置づけの変更が明記されたことを受けまして、具体的に国土交通省として保全のためにどのように取り組んできたのか、教えていただければと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありましたように、市街化区域内農地は減少をしております。ただ、先ほど二つに区分してと申し上げたんですが、宅地化すべき農地として私どもが見ておりましたものにつきましては、これは計画的に宅地化を進めてまいりましたので、そういった意味で、年々もちろん減少してきているわけでございます。
　ただ、生産緑地と指定したものにつきましては、ほぼ横ばいで推移しております。ただ、近年、特に東京都におきましては、後継者の不足の問題、あるいはお話ありました税の問題等々で、やはり減少傾向にあるということでございます。
　今御指摘ありました住生活基本計画におきましては、市街化区域農地全般につきまして、市街地内の貴重な緑地資源であることを十分認識し、保全を視野に入れて、農地と住宅地が調和したまちづくりなどを計画的に進めるとなっておりますので、実は私ども、この計画を受けまして、現在、関係省庁とも連携いたしまして、新しい取り組みをどういうふうに進めるかということにつきまして、各自治体の取り組み状況でありますとか課題の把握に努めている、こういう段階でございます。
○松本（洋）分科員　おっしゃることはよくわかるんですけれども、では、そもそも残すべき農地とそうじゃない農地というのは一体何をもって分けるのかというところも正直私は疑問に思っているんです。
　確かに、現在の数字を見てみると、生産緑地指定されていない農地が大変な勢いで減少しているという現実があるのはよくわかっているんですけれども、でも、それは、今減っている農地というものは残さなくていい農地なのかというと、私はそうじゃないと思っております。本来であれば残すべき農地なんだけれども、しかしながら、やはり現行の制度の中にまだ使いづらさだとかさまざまな問題があってそうした生産緑地指定ができない農地、本当はしたくてもできない農地というのがたくさんあるというのが地域の実情ではないかと私は思っております。そんなことをぜひ国土交通省にはしっかりと御認識いただきたいと思います。
　もう時間もありませんので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　そうした都市部の農地が減少しているという現状がいまだにあるのは事実でございます。先ほど、検討するという話はしておりましたけれども、具体的にどのように取り組んでいくのかということを、決意も込めてぜひお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、私どもの持っている制度、生産緑地制度、それから市民農園制度につきましても、御指摘のありました点を踏まえて、今、制度そのものの問題点の洗い出しをさせていただいています。
　ただ、問題は、実は、生産緑地も含めて指定がなかなかしづらい問題もございますし、それから、しても実際にはなかなか買い取りができなくて、結果、解除されて宅地化されるという農地も多々ございます。
　そういった問題を今考えておりますと、実は、かなり農業政策全般にわたる問題が出てきております。御指摘のように、後継者問題もございます。それから、営農する上でのさまざまな条件整備の問題もございます。それから、一番大きいのは、やはり税の問題、固定資産税それから相続税の問題がございまして、これを、先生御指摘のように、抜本的に、住生活基本計画を受けて新しいスキームでやるということになりますと、これは農水省さんとも今勉強させていただいているんですが、そういった都市農業、特に都市内の小規模農業につきまして、農業政策の中でどういう位置づけになるのかということをまず農業政策としてまとめていただきませんと、私ども、これを都市計画としてどう受けとめるかという問題が出てまいります。
　実は、これは自民党の勉強会でも、私どもも参加させていただいておりまして、るる御指摘もいただいておりますが、それも踏まえまして、これからもっとピッチを上げて、農水省とも一緒になって、できるだけ早く結論が出るように検討してまいりたいと考えております。
○松本（洋）分科員　おっしゃるとおりで、これは農水省の管轄だとか国土交通省の管轄だなんて言っていたら守れるものも守れないと思っております。こうして議論をしている間にも都市部に残された農地というのはどんどん減っていくわけでございまして、この農地というのは、一度失われたら二度と取り戻すことはできないものです。私たちが子供たちの世代に、本当に日本という国を、どういう都市を残してあげるかということを考えたときに、一度失われたら二度と取り戻せない財産を、今私たちがこれを守れるか守れないかの瀬戸際にいるのが今この日本の国の実情だと思っております。
　そんな観点で、国土交通省といたしましても、みずからのこととして積極的に取り組んでいただいて、早急に必ず抜本的な結論を出しますぐらいの、そういう気持ちでぜひやっていただきたいと思います。
　ちなみに、きょう質問をさせていただきました公団住宅にいたしましても都市農業にいたしましても、それこそ、私たち自民党はもちろんですけれども、公明党さんも地域におきまして一生懸命取り組んでやっていただいている、そういうネタでございます。通告していませんけれども、大臣、何か。
○冬柴国務大臣　この都市農地、これはやはり、都市に住む者に潤いを与え、また、災害のときの避難地にもなります。それからまた、営農を続けるのはなかなか難しいんですね。高齢になりますし、亡くなったときに跡取りがいないということもあります。
　しかしながら、一坪農園なんというものは物すごいニーズがあるんですね。ですから、そういうものを組み合わせて、東京のある区ではそういう一つの工夫をしてやっておられるようですけれども、何か公のもの、農業協同組合でもいいと思うんですけれども、そういう人が入ってそういう土地の管理、営農を本人がずっと続けなきゃならないというところが非常に難しいところがあると思うんですね。それを、ニーズに合わせて一坪農園のような形でそういうものを楽しむ市民生活ができるように、そしてそれに合わせてそこに農地というスペースが残る、こういうものもいろいろ工夫しながらやっていかなければならないんじゃないかな、そんな感じを私は受けております。
○松本（洋）分科員　大臣も、何とか残さなきゃいけない、そういう思いだということでございますので、どうぞ、公団住宅にいたしましても都市農業にいたしましても、国土交通省として全力で取り組みをしていただいて、今住んでいる方の安全、安心、そしてこれからの子供たちにすばらしい日本という国そして都市というものを残してあげるためにも、今大きな決断が必要な時期だと私は思っております。どうぞよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田主査　これにて松本洋平君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○富田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤澤亮正君。
○赤澤分科員　自民党の赤澤亮正でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。第八分科会ということで、地元の事情も含め、国土交通分野のお話をさせていただきたく存じます。よろしくお願いをいたします。
　まず、観光の振興についてお話をさせていただきます。
　公共事業の削減でありますとか、米価の下落によりまして農業所得が減少して、地方の基幹産業が総じて不振な状況の中で、観光については、平成十八年から十九年にかけて年間の来訪者数が五十万人以上ふえた水木しげるさんのふるさと境港に、最近になってさらに国際旅客フェリーの就航計画が持ち上がるなど、地域の特色を生かした取り組みが功を奏している例も少なくありません。
　観光を所管する国土交通省出身の私も、地方を元気にするとともに、我が国の国際的な存在感のアップにつながる観光の重要性を十分に認識しながら、過去、その振興に努めてまいりました。与野党の国会議員の皆様の御理解を得て、旧観光基本法を議員立法で改正し、現行の観光立国推進基本法の制定にこぎつけることができましたこと、さらには、長年の懸案であった観光庁の創設が目前に迫っているということも大いなる喜びとするところでございます。
　しかしながら、中央との格差に悩み、いまだに景気回復の実感がない地元を初めとする地方経済の窮状を見るにつけまして、国が推進する観光振興の諸施策が地元経済を目に見えて潤わせて初めて、現在、国に最優先で求められている地方への配慮が形になったと言えると考えます。その意味で、今般の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案に対する地方の期待は非常に大きいというふうに思います。
　そこでお尋ねをいたします。新法案が目指す滞在型の広域観光圏の形成により、どのように地域経済が活性化をし、換言をすれば地方経済に金が落ちることになるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、赤澤議員には日ごろから観光行政に御理解と御支援を賜っておりますこと、この場をかりて御礼申し上げたいと思います。
　今御質問のありましたいわゆる観光圏整備法につきましては、四つの特徴があると考えております。第一は、農林水産省との共管によりまして、農山漁村活性化制度による支援ができることであります。第二は、国土交通省としての総合力を生かした、ソフト、ハードの連携による支援を行うことができることであります。第三は、事業の成果が出ますように、事業者が観光庁長官に政策の改善を提案できるようにしていることであります。第四は、ホテル、旅館による宿泊客への旅行商品の販売を可能とするなど、民間セクターの活力再生のための規制緩和を導入したことであります。
　これらの特徴を生かすことによりまして、観光圏整備に取り組む地域が今まで以上に強力にバックアップを受けるようになると思っております。このことを通じまして、観光業はもとより、地域の産業が一体となって観光消費の拡大を図り、地域経済の活性化という具体的な成果に結びつけていくことができると考えているところであります。
　こうした法律でありますので、ぜひ早期の審議をお願いできればと思う次第でございます。
○赤澤分科員　ありがとうございました。
　私の尊敬いたします本保審議官というか、きょうは特に尊敬する先輩がたくさん来ておられますので、緊張して質問させていただいておりますけれども、尊敬する本保審議官のお言葉を信じまして、地元の関係者ともども大いに期待をさせていただきたいというふうに思います。
　私の地元におきましても、県境を越えて、生活圏、文化圏、あるいは歴史のつながりでカバーをされます鳥取県、島根県、両県にまたがる大山・中海・宍道湖観光圏、これが必ずや名乗りを上げるはずでございます。このような地域の創意工夫を生かした、やる気のある取り組みを、今後、新法案で応援していく国の意気込みについてもお伺いをしたいと思います。
○本保政府参考人　ただいま赤澤議員からお話のありました大山・中海・宍道湖圏は、非常に豊富な観光資源があるところでございまして、県域を越えた広域観光ルートの構築などによる滞在型観光地として積極的な取り組みがなされていると聞いております。また、赤澤議員御自身が大変な御尽力をされていると聞いているところでございますが、その成果が着実に上がりつつありますとともに、実は、広域連携という言葉はよく聞かれますが、なかなかその実現を見ていないという意味でも貴重でかつ重要な地域だと思っております。
　そうした意味で、この一月に私どもの方で「地域いきいき観光まちづくり」という本をまとめさせていただきましたが、その中でも取り上げさせていただきまして、滞在力のある町ということで説明をさせていただいているところであります。
　また、地元の方では、先週、鳥取県と島根県の両経済同友会が、両県を圏域とした広域観光圏の形成に向けまして一層強力に活動していくということで共同見解を取りまとめたというふうに聞いているところであります。
　私どもとしても、こうした意気込みのあるところを、モデルとしても重要でありますので、精いっぱい応援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○赤澤分科員　実は、地元においては、鳥取県と島根県の連携というのは、過去、なかなかうまくいかなかったという実態がございます。いろいろな意味で今非常に力強い応援のメッセージをいただきましたけれども、この大山・中海・宍道湖観光圏が、ようやくその緒についたばかりの両県の広域連携といったものを大いに活性化させて、観光分野にとどまらず、この山陰地方の活性化につながることを期待するものでございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、社会資本整備についてお尋ねをさせていただきます。
　現在、国土形成計画の策定作業中であると承知をしておりますけれども、その中には、アジアのダイナミズム、アジアのエネルギーを取り込んで今後の我が国の発展の糧にするという基本的考え方が盛り込まれていると承知をしております。
　今後、長期にわたり、中国、韓国、台湾などアジア諸国が目覚ましい経済発展を続け、我が国の貿易相手国として存在感を急速にアップさせることが見込まれる現状におきまして、アジアのダイナミズムを取り込むための国際物流のあるべき姿、物の動きについては、日本海側の玄関口である港湾から高規格道路網などを通じて全国土に展開をする、そういう物の流れを考えていくことが合理的であろうと考えます。実体経済の数字を見ましても、境港の貿易額は毎年大幅に増加するといった形で、日本海の時代が確実に到来をしているところでございます。
　そこでお尋ねをいたします。今後、アジアのダイナミズムを最大限に取り込み、国全体の発展につなげる観点から、日本海の時代にふさわしい社会資本の整備のあり方といったものを追求していくべきであると考えますけれども、政府の御見解はいかがでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、平成七年から十七年の十年間で見ますと、日本海側諸港における国際海上コンテナの貨物量というのは一二・四％伸びておりまして、全国平均が四・八％ですから、約二・五倍の伸びになっております。それから、日本海側の県にございます空港の国際航空旅客数でございますけれども、これも全国平均が二・七％に対して六・四％ということで、二・二倍以上の伸びを示している。こういったようなことで、東アジアとの円滑な交流、連携といったようなものを強化する上で、日本海側の重要性が高まっているというふうに言えるかと思っております。
　したがって、私どもとしても、日本海側の地域と東アジア地域の直接交流が増加しているという認識のもとに、日本海側におけるアジア・ゲートウエー機能を向上させるため、港湾、空港のみならず、これらと結ぶ道路、東アジアと直接交流していくためのこういった交通ネットワークの充実が重要だというふうに認識しているところでございます。
○赤澤分科員　ありがとうございました。
　非常に具体的に数字を挙げて日本海の時代の到来というものについて言及をいただきましたし、アジア・ゲートウエーといった新しい考え方で港湾、空港をきちっと整備し、交通ネットワークの完成につなげていくという力強い御発言をいただきました。まことにありがとうございます。
　地元においては、これは改めてきょうは質問いたしませんけれども、米子空港の滑走路の延長、あるいはまた、ＪＲがつくります空港新駅までのアクセスについても、空整特会の中で、空港の敷地をはみ出てでも利用客の利便増進につながるということで事業への国のかなりの御配慮をいただく方向であると承知をしておりまして、大変感謝をしております。その方向も、引き続き力を入れてぜひ支援をいただきたいというふうに考えるところでございます。
　最近になって、冒頭触れたとおり、境港と韓国の東海、東海と書いてトンヘと読むようでありますけれども、そしてロシアのウラジオストクを結ぶ国際貨客船航路の就航計画が持ち上がりました。これは、今現在、非常にスピード感のある形で動いておりまして、今月になって、去る二十一日に、同航路の就航について韓国海洋水産部から運航主体の韓国ＤＢＳクルーズフェリー社に許可がおりたところでございます。早ければことしの夏にも就航が開始されるという期待も地元にはございます。
　アシアナ航空が運航中の米子—ソウル便と、今申し上げました、今般開始に期待が集まっている国際貨客船航路が、いわば車の両輪としてアジアのダイナミズムを取り込む大いなる役割を果たすことが期待をされます。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、境港、韓国、ロシアを結ぶ国際貨客船航路の就航後に、さらに利便性を向上して定着させていくといった観点から、境港の竹内岸壁における旅客船ターミナルの整備でありますとか、あるいはかねてから地元の要望の強い竹内岸壁におけるリサイクル岸壁の整備促進について、政府のお考えを伺いたいと思います。
○須野原政府参考人　お答えいたします。
　境港は、日本海側におきます拠点港湾として、山陰地域の経済や産業を支える極めて重要な港と認識しております。このため、現在、港内の静穏度を確保して、航行船舶の安全性を向上させるための外港防波堤の整備並びに昭和北地区の水深九メートルの岸壁の改良を鋭意進めております。
　先ほど先生御指摘の、韓国東海を起点に境港とロシアのウラジオストクを結ぶ貨客船、フェリーですけれども、この航路が開設の見通しとの報道につきましては私ども承知しておりまして、この実現あるいは定着によりまして、環日本海における対岸諸国との交流の一層の促進に大きく寄与するものと期待しているところであります。そのため、この航路開設の実現に向けまして、私たちとしましても、必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、今、委員御指摘いただきました竹内南地区の旅客船ターミナルの整備につきましては、その利用動向等を踏まえまして検討してまいりたいと思っています。さらに、竹内地区のリサイクル企業が利用できる岸壁の整備につきましては、既存岸壁の利用状況でありますとか企業の進出状況等を見つつ、検討してまいりたいと思っております。
○赤澤分科員　需要があればしっかりと取り組むという言葉でございました。
　本当に、今、境港は大変にぎわっておりまして、私が訪れるたびに、非常に活発にいろいろな活動が行われていると確信をしております。間違いなく需要もあると思いますし、企業も進出してくると思いますので、ぜひ前向きな検討で実現にこぎつけていただきたいと強く要望をいたします。
　次に、社会資本整備あるいは公共事業の重要性の再評価といった問題について、問題を提起させていただきたいと思います。
　私は、今、本当に懸念をしておりますのは、いろいろな新聞の論説の議論でありますとか、あるいは一部の国会議員、一部の学者の方たちが、我が国の公共投資について対ＧＤＰ比をとって単純に外国と比較をする。例えばヨーロッパ諸国と比べて我が国の公共投資の対ＧＤＰ比は突出しているではないかというような議論のもとに、今からさらに公共事業を半分にしなければならないといったような議論を割とよく耳にする。この点について私は大変な懸念を持っているということでございます。こういった公共投資の対ＧＤＰ比の単純な国際比較は意味がないばかりか、経済活動の基盤あるいは国民生活の安全、安心を損ない、国の方向性を大きく誤る議論であると私は確信をしております。
　端的に申し上げれば、ヨーロッパの国と我が国を比べれば、細長い国土、脊梁山脈の存在、狭い平野といった厳しい地形は言うに及ばず、地震国である我が国の現状、あるいは大雨、台風といったものがヨーロッパと比べてもはるかに頻度が高い。そしてまた、大都市の大半は軟弱地盤の上にある。あるいは、六〇％が積雪寒冷地である。こういった国土の状況にかんがみれば、特に地震や台風といったことを考えれば、我が国の社会資本整備は、ヨーロッパ諸国などと比べて対ＧＤＰ比で割合が高くて当たり前じゃないか。その辺のことをしっかり踏まえた上で、本当に経済の揺るぎない基盤、国民生活の安全、安心を確保していくことこそ、国のやるべきことだと私は思います。
　この点について、社会資本整備、公共事業の重要性をきちっと再評価していく必要性、あるいは今私が申し上げたような議論について国民にきちっと普及啓発をしていく、こういったことの重要性について政府の見解を伺いたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、地震、台風等が多発するなど、国土条件が欧米と著しく異なっている。例えば橋梁の耐震設計などの防災対策が必要ですとか、細長い国土が海峡と脊梁山脈により分断されているということで、道路整備を行いますと、どうしてもトンネル、橋梁が多くなる。こういったようなことがございまして、日本の公共投資の対ＧＤＰ比率は、欧米と比べれば押し上げられているというふうに考えております。
　一方、公共投資の対ＧＤＰ比率ですが、十年前の平成十年で見ると、アメリカが二・四、英国一・四、フランス二・八に対して、日本が五・六というような形で、欧米と比較して高い水準にあるというふうに指摘を受けました。ところが、平成十七年には、アメリカは二・五、英国一・九、フランスが三・二であるのに対して、日本は三・六というような形で、実は次第に近づいてきているというのが現状でございます。
　一方、欧州、ＥＵ諸国も、アメリカも、国の経済成長率の基盤だという認識のもとに、実は公共投資をふやしてきております。恐らく数年のうちには、この対ＧＤＰ比率を見ても日本の方が低くなるというような状態に至るのではないかというふうに考えております。
　そこで、私どもといたしましても、国際競争力の強化と地域の活性化とか、地球環境問題と少子高齢化への対応、国民の安全、安心の確保といったような真に必要な社会資本整備を着実に推進していく必要があるというふうに考えておりまして、そのためには、これ以上の公共事業予算の削減というのはほぼ限界に近いのではないかというふうに考えているところでございます。
○赤澤分科員　私は、先ほど申し上げた地政学的な我が国の状況を考えれば、むしろ対ＧＤＰ比で諸外国よりも公共投資の割合が低くなるというのは、私はこれは危険な状況じゃないかというふうに感じるものでございます。そういう意味も含めて、本当に、国民の安全、安心に直結するものでありますから、しっかりとやるべき整備はする、安全は確保するといった観点は絶対に忘れていただきたくないと強く要請をするものでございます。
　引き続きまして、道路についてお話をさせていただきたいと思います。
　これについて繰り返し冬柴大臣も予算委員会などでお話しいただいているので、再論いただくのは大変恐縮でございますけれども、地元経済の活性化あるいは企業誘致、さらには高度医療へのアクセス、災害時の代替路の確保、ありとあらゆる生活の豊かさ、安全、安心にとって、道路の重要性というのは決定的でございます。
　そういう意味で、道路整備の中期計画が、十年で鳥取県の山陰道を初め地方の道路整備を行うことを打ち出したことを大変歓迎いたします。優先順位がこれまで低く見積もられた地方にようやく順番が回ってきたというのが実感でありまして、ここで暫定税率を廃止されるということは大いに困る、とんでもないというふうに考えるものでございます。
　道路特定財源の一般財源化などによって道路整備を地方に任せればいいという議論もありますけれども、例えば県境の道路であれば比較的経済力の強い県は経済力の弱い県に道路を延ばすことに余り関心がなかったり、現実問題として国全体の道路ネットワークの完成は国の果たす役割が非常に大きいというふうに思います。
　そこで大臣にお尋ねをいたします。
　山陰など道路整備後進県における道路整備の必要性、そしてまた道路整備の進捗状況に起因する格差是正に果たす国の極めて重要な役割についての御見解をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　具体的に山陰地方におきましては高規格幹線道路を初めとした基幹ネットワークが不連続になっている部分があって、ネットワークとしての機能が十分発揮できていない、このような状況にあるという認識を持っておりますので、これを何とか取り戻さなきゃならない、このように思っております。
　おっしゃいましたように、道路のネットワークが企業誘致等に大きな力を発揮する。この二十三日に新名神道路の一部開通式に出席をいたしました。これは三重県の亀山市と滋賀県の草津田上というところまで四十九・七キロを結ぶ高速道路が十四年の歳月を重ねて完成したんですね。部分開通です。ところが、この開通を見込んで三重県の北西地域では、もう御案内のとおりですけれども、シャープの工場を初め七十四の工場が進出をいたしておりますし、稼働しています。滋賀県の甲賀地方というのは、昔は茶畑と田園のあるのどかなところだったんですが、今、六十六の企業が立地して操業し、そして工業団地をつくるべきだという話まで出ています。いかにこのような基幹道路が地域の再生、活性化に役立つかという証左を本当に目の前に見た感じがいたしました。
　このために、交通事故、例えば九号線の青谷あたりの交通事故というのは大変多かったわけです。そういう意味で、我々はバイパスという形で整備していますけれども、一日も早く山陰自動車道をすることにより、このような交通事故、渋滞、あるいは災害対策というような課題を一日も早く解消しなければならないという認識をいたしております。
　今後、医療機関への搬送時間の短縮ということにも裨益するわけでございますので、そういう認識のもとに、この部分についても地方とよく話をしながら進めてまいりたい、このような覚悟でおります。
○赤澤分科員　それでは、時間の関係で質問をはしょらせていただきまして、次に、地域の中小建設業についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　これは、国土形成計画などにおいても地域の防災力の強化といったことがうたわれております。ただ、私は、現状のままでは絵にかいたもちにならないかと大変危惧をしております。それは、地域の防災力の担い手というのは実は地場の中小の建設業でありまして、消防団などもその若社長などが中核メンバーになっている。災害が起きれば真っ先に重機を持って駆けつける、こういったことがございますけれども、今まさに、地域の防災力のかなめになっているような地域の中小企業が大変弱くなって、次々に倒れるといったような事態がございます。この点について、地域づくりの担い手である建設業支援の重要性を金子大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○金子大臣政務官　お答えいたします。
　私どもは赤澤先生と全く共通の認識を持っているつもりでございます。
　申すまでもないことでございますが、建設業は、社会資本の整備を行うというのは当たり前でございますが、地方の地域にとってはいわゆる基幹産業の一つであるというようなことで、地域の経済社会にとって極めて重要な存在であるというふうに認識をいたしております。ただいま御指摘ありました災害時の地域社会への協力とか、なくてはならない一つの産業でもあるというふうに思っているところでございます。
　国土交通省といたしましても、これまでも非常に公共投資が減少する中で地域の中小建設業というものをどう育成と申しますか、やっていくかということに頭を悩ませてきているわけでございますが、これまでも御案内のいろいろな手は打ってきているわけでございますが、今後とも、先生の御指摘の点を踏まえまして頑張ってまいりたい、このように思っております。
○赤澤分科員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
　そして、地域の中小の建設業をしっかりと支えていくために大事な観点、これはちょっと指摘にとどめさせていただきたいと思うのですが、下請取引についてもまだまだ、これは元請が場合によって県外からやってきて、自分たちは利益は確保できるかもしれないけれども、協力企業、下請企業は仕事をすればするほど赤字が出るような価格で入札をしてしまう、実態的に地元の企業は仕事をすればするほど赤字になる、こんな声もございます。いろいろな意味で、価格だけでなく品質を見る総合評価方式でありますとか、あるいは下請取引の適正化のガイドラインといったものをしっかりと普及啓発をし、県や市町村ともよく連絡をとることで、地元の企業が誇りを持って仕事を続けられるようにぜひ配慮をお願いしたいというふうに思います。
　そしてまた、これも指摘にとどめますけれども、国が定める公共事業の労務単価の見直しという問題がございます。
　鳥取県の場合、平成十九年で普通作業員の方が一万一千五百円、交通誘導員Ａは八千円、Ｂは七千二百円といったことでございます。交通誘導員については、余りに低いために地元の多くの従業員思いの企業が赤字覚悟で普通作業員並みに支払っている例も多いと聞きます。涙が出るような話でありまして、普通作業員並みとしても年間二百五十日休みなく働いて三百万円にも達しない、こういう状況でございます。
　本当に地方の防災力のかなめであり、基幹産業でもあり、この産業で働いている方たちが誇りを持って働けるということが私は大変重要なことであると思います。他産業並みとは言わないまでも、現在の実態調査によって単価の下落の後追いをするような方式ではなくて、何かあるべき単価といったような方向を模索する温かい御配慮がいただけないか、この点も指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一点指摘をしてから最後に大臣に見解を伺いたいと思いますけれども、建築確認の厳格化の問題も、これは指摘せざるを得ないぐらい非常に深刻です。まだまだ旧に復していないという実感が地方では特に強いです。確認申請手続についても、これは安全上根本にかかわる部分でなかなか難しい面もあるかもしれませんが、少しでも基準を簡素化してほしいという声が強いです。既存不適格の建築物に対する規制緩和でありますとか、あるいは本省の運用通達の不徹底などによる無意味なやり直しとか、そういったものについても引き続き不断のチェックで改善をしていただきたい、これも強く要望させていただきたいと思います。
　最後に、地方の活性化に果たす国土交通省の役割の重要性を冬柴大臣からお尋ねをさせていただきたいと思います。
　経済、社会、生活全般にわたる地方の活性化に果たす国土交通省の役割の重要性は、本当に大きいというのが実感でございます。国土交通省が国全体の八割を占める公共事業は地方の基幹産業であって、なおかつ、これが今財政再建を妨げる悪者であるかのように言われることは本当に国の将来を誤る、この重要性をしっかりと国民が再認識しなければならないと強く思うものでございます。過去十年にわたり、公共投資は、三大都市圏においては削減幅が小さく、三大都市圏以外においては削減幅が大きかったものと私は承知をしておりまして、そのことが公共事業を基幹産業とする地方経済の逼迫を大幅に加速したことは否定できないという理解をしてございます。
　私としては、国の財政再建の重要性は理解するものの、そのための公共事業の三％削減については、景気回復の恩恵をフルに享受している三大都市圏で行っていただきたい。三大都市圏以外の地方においては最低でも横ばいを確保していただきたいというのが地方の切なる願いであり、それこそが地方への配慮の求められる具体的な形ではないかと思うものでございます。
　冬柴大臣の地方への配慮にかける御決意を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○冬柴国務大臣　先ほども申し上げましたように、山陰自動車道は山陰地方の東西を結ぶ幹線道路でありますけれども、いまだネットワークとして連続していない状況にあります。それぞれの地域にはそれぞれの喫緊の課題があります。それにこたえられるような事業、施策を重点的に実施してまいりまして、整備状況やニーズを十分に踏まえ、めり張りのきいた投資を行っていきたいと思います。
　こうしたハードの整備とともに、例えば境港市における、妖怪、お化けの「ゲゲゲの鬼太郎」による町おこしなど、訪問客数を増加させて地域を活性化させる観光の振興といったソフト分野でも支援をあわせ行う所存でございます。
○赤澤分科員　きょう、多数質問を用意いたしまして尊敬する先輩をお呼びしましたが、聞けなかった部分については本当に平におわびを申し上げます。本当に前向きな、地方に温かい御答弁をたくさんいただきまして、本当にありがとうございました。励まされました。どうもありがとうございました。
　以上で終わりにさせていただきます。
○富田主査　これにて赤澤亮正君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、三ッ矢主査代理着席〕
○三ッ矢主査代理　次に、木原誠二君。
○木原（誠）分科員　自民党の木原誠二でございます。
　大臣におかれましては、連日連夜、本当に激務、お疲れさまでございます。きょうはどうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、きょうは二点、お話をお伺いしてまいりたいと思っております。一点目は都市再生機構、ＵＲについて、そして二点目は日本の港湾行政についてということで、二つの点にわたって質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、ＵＲについてお伺いをしてまいりたいと思っておりますけれども、実は私も、公団ではありませんが、社宅で育った一人であります。中学生まで社宅で育ってまいりました。こういう団地というのは、単に住居としての役割ということを超えて、やはりコミュニティーとしての大変貴重な役割を持っているなということを常々感じております。実は私が育った社宅にこの間行ってみましたら、もう取り壊されておりまして、民間のマンションになっておりました。社宅時代には緑もあって、そしてまたキャッチボールもできたようなところが、同じ敷地なんですけれども、目いっぱいマンションが建っている、やはり大分違うなという印象を率直に持ちました。
　それはおいておいて、今の日本の現状を考えますと、年収が二百万円以下の皆さんは一千万人を超えている、あるいは、団塊の世代の皆さんがこれから年金生活者になっていく。いろいろな意味で、私は、公的住宅が果たすべき役割というのは、ふえることはあっても減ることはないのではないかと正直思います。
　まず、大臣の基本的な認識として、これからの住宅政策の中で公的住宅の役割をどのように位置づけていかれるか、御所見を伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　今後の公的住宅政策についてのことでございますが、人口や世帯減少社会の到来など社会経済情勢が大きく変化して、国民の住宅に対するニーズが多様化する中で、住宅政策におきましては、国民の多様なニーズに合った安全で安心で良質な住宅が適時適切に選択できる市場の環境整備が必要である。また、その市場において自分の力では適切な住宅を確保することが困難な者に対する住宅のセーフティーネットの構築ということを図ることが必要不可欠であるというふうに考えております。
　今後とも、住宅の確保に関しまして特に配慮が必要な方々が安心して暮らせるような、重層的かつ柔軟な住宅のセーフティーネットの充実を図ってまいりたい、このように思っております。
　もう少し詳しく申しますと、低所得者世帯、あるいは高齢者世帯、あるいは子育て世帯の居住の安定確保を図ることは、住生活基本法の基本理念としても位置づけられておりますし、住宅のセーフティーネット法の趣旨も踏まえ、的確に取り組んでいくことが必要だと思っております。
　こうした考え方から、公営住宅の的確な供給に加えて、都市再生機構、ＵＲの賃貸住宅やあるいは地域優良賃貸住宅制度による良質な民間賃貸住宅等を活用しながら、住宅のセーフティーネットの充実を図ることが重要と考えております。平成二十年度の政府予算案におきましても、地域住宅交付金に係る予算の増額も盛り込んでおります。二十年度は千九百三十億円ということで、厳しい中でも三％増の予算を確保したところでございます。
○木原（誠）分科員　大臣、ありがとうございました。
　まさに市場の整備、同時に、市場の中でなかなか自力で良質な住宅にたどり着けない皆さんにセーフティーネットをしっかり張っていくんですよ、こういうことだっただろうというふうに思いますけれども、その中で、都市再生機構の役割にも若干触れていただいたわけでございます。
　今、大臣がお示しいただいた基本認識の中で、大臣も都市再生機構の役割を御指摘いただきましたけれども、より具体的に、どういったところに特化をして、あるいは重点化をして都市再生機構が役割を担っていくのか、事務局の方から御答弁いただければと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　木原委員には、都市再生機構全般につきまして、いろいろ御助言、御指導賜りましてありがとうございます。
　今の御指摘でございますが、いわゆる昔の住宅公団、昭和三十年にできまして、当時は非常に若いファミリー層が入られました。現時点で見ますると、機構の賃貸住宅に入居されている方々は、現在では六十五歳以上の方が三割以上、また収入が下から二〇％、こういった方々が過半数を占めておりまして、そういった意味でいえば、極めて大きな地域におけるセーフティーネットの柱である。加えて、そういったことにつきましては、先ほど大臣からもお話ししましたように、都市再生機構法の附帯決議とか、あるいは住宅セーフティーネット法、こういったものに明確に位置づけられておりまして、今後とも都市再生機構の果たすべき役割は一層重要になる、こう思っております。
　一方で、都市再生機構の住宅につきましては、御案内のように昭和四十年代以前のものが過半でございまして、老朽化が進行し、エレベーターがないなど、こういった問題がございます。また、将来の人口とか世帯数を考えますと、その再編、再生ということが不可欠である、そういったことでございまして、そういった計画につきましても、昨年末公表しました。
　しかしながら、これにつきましても、冬柴大臣から累次の国会審議で再三御説明申し上げてきたとおり、賃貸住宅の再編を行うに当たって、居住者の居住の安定が大前提である、そういった居住者の方々が継続居住できるような形で再編、再生していくということが基本でございます。
　このため、平成二十年度におきまして、再編に伴い移転が必要となる低所得の高齢者の方々等に対する家賃減額を行うための新しい出資金としまして四百億円を今政府案で準備してございます。加えて、厚生労働省と連携しまして、安心住空間創出プロジェクトと言っておりますが、団地を再生する際に、バリアフリー化や、あるいは介護、医療、子育て支援施設等の施設を誘致しまして、団地の再生を地域の福祉拠点の再生へと近づけていく、こういったこともやってまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、この機構住宅の役割を十分認識して、その再編、再生に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○木原（誠）分科員　ありがとうございました。
　都市再生機構が果たしていく役割というのは私はこれからも引き続きあるんだろうと思いますけれども、その中で、その役割を果たしていくために、やはり安定した組織形態でなければいけない、このように思います。
　昨年末、独法の整理合理化の議論の中で、民営化するのかしないのかといったような議論があったというふうに認識をしております。結果として、三年をかけてまた一から議論をしていく、こういうことであろうというふうに思います。この底流にあるのが、私はサッチャーの民営化の考え方というのがやはりどこか底流にあるのかなと。いわゆる旧住宅公団から累次にわたって組織の見直しをしてきたわけでありますけれども、その底流にイギリス型の民営化の思想がどこかあるのかなと思います。
　大臣もよく御案内のことと思いますけれども、このサッチャーの民営化というのは、いわゆる公的住宅を払い下げて、ただ私の理解するところですと、これは極めて政治的な意図を持って払い下げられた、そういう意味では極めて政治的な意図を持った民営化であったというふうに認識をしております。結果として起こったことは、低所得者がなかなか良質な住宅にアクセスできなくなって、今、イギリスの現状を見てみますと、数百万人の方が待機リストの中に載っている、十万人弱ぐらいの方が定住を持たずに、ホステルというのですか、一時的なホテルのようなところを転々としているような方も結構いるというふうに伺っております。
　実は私はイギリスの大蔵省で二年間勤務した経験がございまして、今のイギリスの首相のブラウンのもとで二年間仕事をしましたけれども、当時のブラウン財務大臣がこの住宅政策の見直しということに一生懸命取り組んでおられました。昨年ようやくイギリスではグリーンペーパーが出て、これが、二〇二〇年に向けて三百万戸近い公的住宅を新たに供給していく、こういう政策転換を図ったわけであります。
　そういうことをいろいろ考えますと、私自身は独法については改革の急先鋒に位置していると思っております。独法の肥大化はよくないと思いますし、民にできることは民にさせるということが自然であろうと思いますが、しかし、逆に、民でできないことは公でしっかりやっていかなければいけない、そういう認識でおります。
　そういう意味では、昨年の独法化の、民営化の議論というのは、若干違和感を持って私は議論を見守っていたわけでありますけれども、これから三年かけてＵＲの組織の見直しを図っていくわけですが、どのような基本的な理念に立って、あるいは見通しを持って、大臣として取り組まれていくのか、御所見をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　ＵＲにはいろいろな役割があります。
　一つは、七十七万戸に及ぶ住宅を家主さんとしてたな子さんに賃貸しているというものでございますが、これも築後数十年を経て、今までは五階建て、四角くて、エレベーターもない、階段というようなものがありました。しかしながら、そういう意味では、平面を広くとるわけですが、これをもう少し立体化して、十階、十五階、そしてエレベーターもつけて、近代的なものにして、そしてそちらへ移り住んでいただくということによって、あいた土地をどう利用するか、こういうような一群の賃貸関係を処理する業務というものがあります。
　もう一つは、密集住宅というのがたくさん、東京、大阪、すごいんですね。こういうところで地震とか火災が起きますと大変な犠牲が出る。過日も地震による予測、恐ろしい結果が報告されましたけれども、そういうものを整理するということは大変な労力が要ります。たくさんの方とやらなければならない。東京の世田谷区でも、六メートルの道路しかないところを十六メートルの道路に広げるというような作業、こういうものをＵＲの力によってやっております。
　もう一つは都市再生です。大きな、丸の内とかそういうところの、私の地元の尼崎でも今緑遊新都心というものがＵＲによってつくられております。
　そういう三つほどに分けて考えたときに、家主さんの分、こういうものを民営化していいんだろうかということを、今入っておられる方々は、日本の高度経済成長期に地方から出てこられてそういうところに入られた方が多いわけでして、そのときは若かったけれども、三十年、四十年の歳月とともに御高齢に達していらっしゃる。失礼だけれども、所得も低い層にいらっしゃっしゃる。こういう方々に、建てかえというときによそへかわってくれというのは、これはもう何十年もかけて醸成されたコミュニティーというものを破壊してしまいます。そういうことじゃなしに、そこで安心して住み続けていただけるような、そういうことをするためにどういう改革が必要なのか。何か抵抗勢力みたいに言われましたけれども、私はその一線は譲れないと思いました。
　あとの点につきましては、これからいろいろな方の御意見を伺いながら、あるべき姿で落ちつくだろうと思います。
　私は、このＵＲ、いわゆる独立行政法人都市再生機構法ができたときの衆参の附帯決議というものがありますが、そういう決議をどこまでも尊重しながらこの作業が進められる、そういう形に見直すべきである、こういうふうに思っております。
○木原（誠）分科員　大臣、ありがとうございました。
　民営化して本当にいいんだろうかという率直な思いをお述べいただきまして、私も非常に心強く思ったところであります。
　私は、このＵＲについて、真摯に議論をしていけば、必ず国民の理解を得られる、このように思っております。ただ、今現状を見ていますと、実は、真摯に議論をする入り口に入り切れていないのかなというふうに率直に思います。
　といいますのは、関連会社あるいは特定関連会社と随意契約をずっとやっていた。これは次年度には解消されていく、こういうことだろうと思いますけれども、機構がみずからやってもいいようなことをわざわざ関連会社をつくって、天下りを確保していると言われてもいたし方ないような事例もなきにしもあらずだと正直これは思わざるを得ないと思います。
　したがって、入り口に入っていく過程で、ぜひ大臣の御指導で、関連会社の問題は徹底的にやっていただきたいということをお願いしておきたい、このように思います。
　そこで、少し個別の話をさせていただきたい、こう思います。
　実は、私の地元は十七個の公団住宅がございまして、九千戸近い公団住宅がございます。日本で多分最初の大規模な団地と言われているひばりが丘団地も私の地元にございます。
　年末にストック再編の話が機構の中で決定をされた、四類型に分けて、十年かけて十万戸削減する、こういうことになっているわけでございます。
　私の地元の団地も、それぞれ四類型の中で色分けをされたわけでありますけれども、ストック活用という類型を除きますと、残りの三類型は、基本的に今お住まいの皆さん、住民の皆さんが何らかの形で移転をする、そして、それなりの犠牲というかコストを払うということになるんだろうというふうに思います。
　できる限りコストの少ないように再編をしていただきたいと、これは総論的には思いますが、一番大きな問題は、やはり家賃の問題ではないかと私は思います。
　全面建てかえをする、あるいは集約をするという中で、結果的に、家賃が高くなって戻ってこれないというふうな事態にならないように、先ほど住宅局長の方から二十年度予算の中で手当てをしていただいているという御説明がありましたけれども、改めてＵＲの方から、家賃についてはしっかりやっていきますよということについて、一言言明をいただきたいと思います。
○尾見参考人　お答えを申し上げます。
　建てかえや集約などの移転を伴う事業の実施に当たりましては、居住者の方々の居住の安定、これが第一でございますので、これを図るために、移転先の住宅の確保、それから移転料、引っ越し料の支払い、それから家賃減額の措置等を行うこととしております。居住者の方々には、説明会を開催して、これらの措置を十分御理解いただくということを考えておりまして、個々の相談にきめ細かく対応していきたい、こういうふうに思っております。
　そのうち集約化の団地再生におきましては、今先生お話ありましたように、住みかえをお願いするということになるわけでありますので、まず第一には、移っていただく先の住宅を改善して、そこに移っていただくということが一つになります。
　それから、その住宅にお入りいただくときに、コストアップですから、家賃の上昇理由にもなるんですが、そこも従前と同じ程度の家賃負担で入居が可能となるように、先ほど来お話がありましたような四百億円の出資金をちょうだいしておりますので、私ども、それを活用させていただいて、家賃減額措置を行うというような考えでおるところでございます。