Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ウルグアイ・ラウンドはいずれの国も成功させましょうと言っております。また、国会の質問を聞いても、どの政党もウルグアイ・ラウンドは壊してしまえと言った政党は私は寡聞にして知りません、ですから、ウルグアイ・ラウンドは成功させようと。そこで、いろいろ今おくれているのは、もちろん日本は関税化の例外を農作物についてつくろうということで頑張っている、これは一つありましょう。
　それから、ＥＣとアメリカの間では、関税化それ自体に反対だというのではなくて、数量を減らすことなどについて、あるいは削減の率等について、また繊維その他のものについてまだ決着がついていない。近くダンケルさんかどなたかがアメリカに渡って話をもう一遍するというようなことも言っておるようですが、いずれにしても、みんな選挙絡みというのがありますから、フランスはフランスでこの間選挙がありまして、ドイツも何か大きな選挙が四月にあると言っておりましたが、やっぱり選挙になると票の話が出てくるんでしょうね、どこの国でも。そういうようなことなどで態度を決めかねているというところがあって、まだ決着がつかない。
　なるべく早く決着をつけるように努力をしたいと思いますが、これは相手のあることでございますから、それじゃ夏までにつくのか秋までにつくのかと言われましても、ちょっと今はっきりしたことは申し上げられない。下手にまごつくと少しおくれるのかなという感じもしないではないというようなことを申し上げたわけであります。
○細谷昭雄君　肝心なところは、外務大臣としても副総理としても、米の関税化はもう絶対にやらないというふうな腹であるのかどうか、それを再確認したいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ですから、ウルグアイ・ラウンドを成功させましょうと。我々は包括的関税化の考えが困難であるという我が国の立場を主張しておるということです。
○細谷昭雄君　大変国民的な関心、しかも米のそういう自由化はしないということを国会の決議でも再三確認しておりますので、それを体して努力をしていただきたい、このことを強く要請したいと思います。
　次に、平成四年度の水田転作の計画についてお伺いしたいと思うんですが、今回の計画というのは農家にＰＲされておらないというふうな面が大変ございますので、その計画についてお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　昨年産米の不作に伴いまして、ことしの十月末の在庫が三、四十万トンになるという状況にございます。このために、平成四年産米について仮に不作になっても、米の安定供給に支障が生じないという程度の生産の拡大を図りたいということで転作等目標面積を十三万ヘクタール軽減いたしまして、単年度の需給均衡ベースとの対比で申しますと約六十五万トン程度の生産増になる、そういう措置を講じたわけでございます。これによりまして、平成四年度の転作等目標面積は七十万ヘクタールということになるわけでございます。これが平年作でお米の生産ができますれば、平成五米穀年度末、つまり来年の十月末の持ち越し在庫は百万トン程度に回復する、こういうような計画でございます。
○細谷昭雄君　これは、計画はわかりましたが、具体的にこの計画は一年限りなのか、それとも数年続くのか。
　それから復元する場合、いろんな工事費といいますか、かかるわけです。これに対してはどうなのかという点ではさっぱりＰＲがされておらない。農協までは行っていると思うんです。町村までも行っていると思うんです。個々の農家が非常にその点で不安に思っているんですが、その点どういうＰＲをしておりますか。
○政府委員（上野博史君）　この十三万ヘクタールの転作の緩和につきましては、昨年の十一月に中央段階で決定をいたしまして以来、県、市町村という段階を経まして、現在各農家の段階にその調整面積の配分が行われている。大体、地域によって稲作の時期が違いますので一律ではございませんが、かなり状況としては進んでいるという話ではないかと思っております。
　それで、行き渡っていないというお話でございますけれども、我々とすれば所要の安定的な在庫を確保するということの必要性も十分に考えているわけでございまして、地方公共団体、農協あるいは食糧事務所、そういうような関係者がそろって転作の実施、それから今回の緩和に伴う水稲作への復元というものについて御理解を願う努力をしているということでございます。
　それから、復元をするということになりますと、いろいろ改めて田んぼの状況を整備しなければならないというような事情にあるところも確かにあるだろうというふうに考えているところでございまして、そういうことにつきましては、軽微なといいますか、ある程度の範囲でございますけれども、所要の予算を組みまして、水田、水稲作への復帰ができるような手当てをいたしたい、かように考えているところでございます。
○細谷昭雄君　大変これは、十三万ヘクタールをいわば復元する。しかし、実際、今まで集団転作のところは恐らく変えられないと思うんです。変えるのはばら転と言われておる、そういう個人の非常に悪いところの転作地が復元されるというふうに思うんですが、私の推定ではかなり難しいんじゃないか。この十三万ヘクタールを打ち出しましても、その復元は難しい、そういうふうに思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　先ほど申し上げましたように、まだ明確に数字を取りまとめられるような段階に至っておりませんが、私ども、各県から得ております感触やあるいは水稲の種子の確保状況、そういうものから考えまして、今先生がおっしゃったようなお話に該当するところも多いかと思いますが、保全管理をしたりあるいは地味地力増進作物あるいは青刈り稲といったような従来の転作に対応しているようなところについては比較的稲作への復帰が行われている、相当程度見込まれるという状況にございます。
　それから他方、今委員御指摘もございましたように、転作の定着している地域、あるいは山間地域で担い手も十分にないというようなところについては難しい面もあるというふうに聞いているところでございまして、末端の農家の段階まで調整が行われました後は、言うなれば稲作への復帰が困難で転作を続けたいという地域と、それから水稲作を引き受けて、より以上に水稲作をやりたいという地域との間で地域間調整、これは市町村間もございますし都道府県間にもわたることもあろうと思いますが、そういう地域間の調整にも努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○細谷昭雄君　この地域間調整、都道府県並びに市町村間の調整は非常に難しいと思うんですが、この時期をいつまでにしますか。
○政府委員（上野博史君）　地域間調整は、通常でございますと三月中旬ぐらいまでの予定でやっていただいておるわけでございますが、今回こういう事態に対応するために五月の上旬ぐらいまでかかってでもやりたい。これは地域的に、先ほど申し上げましたように、稲作の時期の違いがございますので、極力、遅い時点までとって地域間調整に努力をいたしたい、かように考えております。
○細谷昭雄君　この調整がつかなくて、具体的には個々の農家を考えますと、達成率、いわゆる転作達成率が一五〇％ぐらいになるところも出てくるんじゃないかと思うんですね。その場合でも、今までと同じように転作奨励金を出すかどうか、その点も確かめておきたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　平成四年度の転作は、これは水田農業確立対策の後期対策という枠組みのもとに行われるわけでございまして、転作等の計画面積の点を別にいたしますと、あとの基本的な枠組みは従来どおりの制度のもとで行うということでございます。したがいまして、転作が行われますれば、その対応等に応じまして従前どおりの助成金が交付されるということになるわけでございます。
　ただ、転作の超過達成ということは、裏返しますと水稲作が十分に回復しないという問題になるわけでございまして、ことしの事情で米の円滑な需給操作のために必要なお米の増産を図りたいという立場からいたしますと、我々とすれば、極力他方で、お米の生産ができるところとの間で調整をつけていただくことを努力して実現してまいりたい、かように考えております。
○細谷昭雄君　農水大臣にお聞きしたいんですが、現場の不満はどこにあるかといいますと、十三万ヘクタールを復元するというのは大いに歓迎なんです。これはもう非常に待望している。問題は、これが一年限り、平成四年限りというところに極めて大きな問題がある。この前も本委員会で指摘それたとおりでございます。
　問題は、こういう緊急避難的な措置ではなくて、これをもっと永続的に三年なり五年なり固定してもらう。そうしないと、営農計画が立たないということになるんですね。そのためにはやっぱり備蓄量の調整、そこで調整をするとかいろんなもっと弾力的な融通のきいた計画が立てられないのか、面積固定をするという関係やら。この点について大臣のお考え、そしてそういう現場に対する不満、不安、こういう点についてひとつ所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　今回の十三万ヘクタールの軽減措置でありますが、何といっても今後の米の円滑な需給操作ということを考えてお願いしているわけであります。言ってみれば、台風の影響あるいは極端な冷害、そういう緊急事態といいますか、応急的な措置として最小限お願いしているわけです。何か新聞等によりますと、割り当てを何が何でもやってくれと言われて困っているというような、本当かどうかわかりません、新聞報道でありますが、決してそんなやり方でお願いしているのではなくて、国民に安定的に供給するという農家の皆さんの考え方というものが出て、何とか協力をしてほしいということでお願いをしているわけです。
　ただ、十三万ヘクタールをそのまま来年も再来年もということになりますと、一体ごとしは天候がどうなるのかということがあります。豊作になるということで、これが何年か続くということになりますと、かつて四十六年−四十九年に一兆円かけて処理をした。その後が五十四年−六十一年までに二兆円をかけて転作に進んでいった。こういうこともありますので、その辺は十分やっぱり心してやらなければならないというふうに考えております。
○細谷昭雄君　とにかく現場の固定してもらいたいという、そういう希望はしっかり受けとめていただきたい、こんなふうに思うわけです。
　次に、森林、林政についてお聞きしたいと思うんですが、二十一世紀の地球的なテーマは何なのかというと、共生と循環だというふうな理念をおっしゃっておる学者の皆さん方がおられますし、私も同感でございます。折しもことしはブラジルで環境会議がございますが、この環境の問題という点で、これは政治の最大の課題になろうとしておるわけです。
　そういうときに、昨年林野二法が改正されましたけれども、我が国の環境政策という点で、環境を改善するという点で出発点と私はなるんじゃないのかと、去年の林野二法は。この点でどのように受けとめておられるか、林野庁のお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　お答えいたします。
　昨年の森林法の改正は、流域管理システムの確立を基本といたしまして、民有林また国有林を通じまして関係者の総意のもとに、まさに緑と水の源泉であり環境の保全等の公益的機能を有する森林の整備の着実な実施と、また、その森林を支えます林業の活性化をねらいとするものであります。
　具体的に申し上げれば、まず投資計画としての森林整備事業計画を策定し、造林・林道事業の計画的推進を図ること。それから、民有林、国有林の連携のとれた森林整備を推進いたしますために、民有林と同一の計画区におきまして、国有林の地域別の森林計画を樹立してまいるということ。それからさらに、地域に密着した市町村の役割を強化することといたしまして、林業従事者の養成確保など、市町村森林整備計画を拡充いたします。それからさらにまた、流域の上下流の地方公共団体間の協力によります森林整備を促進する、このようなことを内容としているわけでございます。
　また、国有林野事業改善特別措置法の改正につきましても、国有林野事業の経営の健全性を確立することによりまして、良好な森林の維持整備に資するものであります。
　このように、昨年の林野二法の改正は、森林整備水準の向上と適切な森林管理の確保を図りまして、森林の有しております環境の保全等の公益的機能の確保に寄与するものであると考えておりまして、今後ともこれらの改正法の趣旨に即しまして適切な運用を図ってまいる考えでございます。
○細谷昭雄君　よくわかりました。
　そこで、この林野二法の眼目であります川上から川下へという、国有林、民有林を一貫したものととらえた管理システムですね、流域管理システム。これは昨年初めて発足をし、一年目を経たわけでございますが、昨年の進捗の状況はどうであったでしょうか。お知らせ願いたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　流域の林業の活性化ということが大変重要でございますので、民有林、国有林通しまして、川上、川下一体となりました森林の整備、それから林業生産活動の活性化を図る。それからさらにまた、国産材の産地形成等を図るということで、流域林業活性化協議会を設置いたしまして、ここで協議をいたしましたことに基づきまして、活性化のための基本方針の策定を行う、また具体的な取り組みを推進することといたしております。
　全国、流域は百五十八に分けてございますけれども、この流域につきましての協議会設置の進捗状況でございますが、現在まで三十二の流域で設置がされておりまして、各協議会で森林施業の推進体制の整備でございますとか、林業の機械化でございますとか、国産材安定供給、あるいは林業事業体の体質強化、あるいは就労条件の改善等、これらの協議を進めているところでございます。
○細谷昭雄君　全国三十二カ所の流域で計画が立てられたと思うんですが、恐らく進捗状況にアンバランスがあると思うんです。これは当然だと思うんです。そこで、やってみてどういう問題点があったのか。ことしの計画に資するためにお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　各流域いろいろ条件が異なりますので、必ずしも私ども画一的にやるというよりは地域特性を生かして活性化を進めていただきたいというように考えておりますが、この場合に地域の林業の抱える問題でございますとか、また取り組み体制等差異もございますから、協議会の設置状況なりあるいは構成メンバーというようなものでは流域ごとにある程度の差があるということであろうかと考えておるわけでございます。各地域がそれぞれ活性化に向かって進むということが基本でございますから、これに対しましては私ども地域の実態も十二分に踏まえまして、また関係の都道府県との連携を密にいたしながら、活性化のための事業なり、この協議会が円滑に作動するように努めてまいりたいと考えております。
○細谷昭雄君　今、長官からお話がございました流域協議会ですね、この流域協議会は大変重要な意味を私は持っていると思うんです。国有林と民有林の提携、それから地域の営林署を中心とした市町村、それから森林組合、こういうものを統合するという意味でも大変大きな役割を果たしていると思うんですが、この協議会はほとんど全部もうできておりますか。
○政府委員（小澤普照君）　協議会ができ、その推進体制に入っているところが百五十八のうち三十二あるというふうに申し上げました。なお、残りの流域につきましても、速やかに協議会を開き推進化を具体的に取り組むように指導いたしているところであります。
○細谷昭雄君　この協議会のいろんな役割があるわけでありますが、私が回ってみて一番大きな今課題は何かというと、林業労働者をどう確保するかということが一番課題のようでございます、どこへ行っても。そこで、林業労働者の確保の状況、見通しについてお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（小澤普照君）　担い手問題というのは大変今重要な課題になっておりまして、林業におきましても就業者数の減少がございますし、また高齢化の問題もあるということで、私どもこの問題を今後とも重点的に取り組んでいく最大課題の一つにしているわけでございます。
　まず今般、先週でございますけれども、森林組合合併助成法の改正につきましても法案の成立を見たところでございますが、そのようにまず関係事業体の森林組合を初め、体質の強化というのが必要でございますし、また林業そのものが魅力のある産業でなければならないという観点から、高性能な林業機械の導入というようなことをやりまして、そしてまたこれに必要なオペレーターの養成というようなことも必要でございますけれども、そのようなことで林業の作業そのものを近代化していくということも必要ではないかと思っております。
　森林の整備をし、それを支える林業でございますから、大変誇りの持てる分野ではございますけれども、仕事自体にやはり魅力もないとこれからの担い手の確保は難しいということも考えておりますので、いろいろと就労条件の問題につきましても、まあ今までは言うなればお天気次第ということもございます。そういうことになりますと、労基法上でも休日を定めなくてもいいというような除外規定はございますけれども、現代の人たちに言わせれば、そういう休暇もきちっと決まらないところにはなかなか就業したくないという問題もございますから、この点につきましても、いろいろ天気が悪いときの仕事の場を考えるということでございますとか、大変いろいろな諸問題を含んでおりますけれども、そのようなことを総合的に推進いたしまして、担い手の確保、ここのところについて努力をしてまいりたいと考えております。
○細谷昭雄君　今二つのことをちょっと提案してお考えを聞きたいと思うんです。
　一つは、この流域システムというのは非常に私は画期的な重要な意味を持っておると思います。何といいましても今まで蓄積されたノウハウを持っておるのは、やっぱり国有林野の実際の技術を持っている方々だと思うんです。そこで、各営林署にまずきちっとそういう流域システムの運営をやる、そういう人間をきちっと任命するということが非常に重要だと思うんですが、それについてどうかということ。
　もう一つは、協議会の中に労働者の代表をやっぱり入れていく、民間とそれから国有林野で働いている代表、そしていろんな方々とそこで林業労働者の確保についていろんな提言をしてもらう、このことが非常に重要だと思うんですが、この二つの点についてぜひ検討を願いたいというように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　流域の活性化を図る上で、また流域の森林を整備する上で営林署の果たしている役割、つまり国有林の果たしている役割は大変大きいと私も考えているところでございます。
　営林署の事業を行いますに際しましては、これまでも事業の計画段階等で地元市町村等との意見交換を行うとか、適切にその事業が行われるようにしてきたところでございますけれども、今後は、流域林業活性化協議会への参画でございますとか、今先生御指摘もありましたけれども、いろいろと国有林の持っておりますノウハウもございます。こういうものを流域管理システムの中で貢献をしていくということが重要であると思っております。
　先生の今おっしゃいました、専門の者を置くということだと思いますけれども、私どもとしては、営林署というのは営林署の組織全体がまさに専門の組織でございまして、森林の整備とか林業を進める上でこれは一丸となってやってもらいたいということでございますから、私は、流域活性化ということになりますと非常に幅広いものを含んでおりますので、むしろ営林署につきましては営林署長が先頭に立ちまして、一丸となって活性化のために組織を挙げてひとつ頑張っていただきたいなという気持ちで指導をいたしているところでございます。
　それからなお、もう一つの御指摘、地域活性化の協議会の場に林業労働者の代表等入れたらどうか。これにつきましては、私どももこの協議会メンバーにつきましては、本当に協議会の効果が出ることが必要と考えておりますし、特に森林の整備、それから木材の生産から流通加工まで、つまり川上から川下まで一体的連携を図るということが必要でございますので、流域におきますさまざまな分野からの参画が望ましいと考えておるところでございます。したがいまして、林業労働者につきましても、流域における関係者の合意のもとに参画していただきたいというように考えておりまして、これまでもそのような指導をいろいろな場で、例えば私どもが主宰いたしますブロック会議等を通じまして指導いたしておりますけれども、広く労働者の代表等も参加して活性化を図ってまいりたいと考えております。
○細谷昭雄君　ぜひこの協議会への参加、確かに営林署全体で担当するのは当然ですが、やっぱりいろんな周囲の問題がありますので、できたらそういう点での検討も含めていただきたいというふうに私は思っております。これは営林署内です。
　次に、市町村会の要求について自治大臣にお尋ねしたいと思うんです。
　市町村会の方で、一つは交付税の中に林業行政費を設置してもらいたいということ。二つ目は、市町村の役場に林務課、いわゆる林政担当の課を置いてもらいたい、そしてその担当職員を増員してもらいたいというふうな要望がございますが、自治大臣としましてはこの点についての対応をどうお考えなのか、この点を確かめておきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　林業だけを対象にしたという狭義の林業政策もございましょうが、今自治省が指導しておりますのは、山の環境を守るといいましょうかその一環として、林業の健全な育成ということとあわせてやっておる事業が多うございます。
　仰せのとおり、山林地帯におきましては林業指導者の不足もございますので、これの養成をしながら山を守るということを十分に心がけた行政をやらせていきたい。つきましては、林業にどれだけの交付税措置を講じるかということは、先ほど申しましたようないきさつがございますので、今後は山の、例えば水源涵養のための措置費であるとか、あるいは環境保全のための措置費とか、そういうようなものを複合いたしまして、林業に役立つような方向でそういうような措置を考えていきたいと思っております。
○細谷昭雄君　次に、大蔵大臣にもお伺いしたいと思うんですが、国有林野事業の再建が成るか成らないかというのは、これは、累積債務を閣議了解どおりに計画的にきちっきちっとできるのかどうかということにかかっていると思うんです。この点で、大蔵大臣、閣議了解のこの償還計画をスムーズにいくように最大の努力を払っていただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　国有林野の再建につきましては、先ほど来長官の方からもお話があったわけでありますけれども、国有林事業の改善に関する計画、これに則しまして要員の規模の縮減ですとかあるいは組織機構の簡素化、また自己収入の確保などの自主的な改善努力、これを尽くしていただくこと、これが大事であろうと思っております。それに加えまして所要の財源措置を講ずることが大事であろうと思っております。
　そういう中で、今お話がございましたこと等も踏まえまして、私どもといたしましては、国有林野事業特別会計に対します繰り入れは、大変財政事情が厳しいところでございますけれども、やはり国有林野事業の推進と改善、経営改善の円滑な実施ということで、造林とか林道事業などにかかわりますところの繰り入れの百六十三億円を対処したこと、あるいは森林保全管理費等一般行政的な経費にかかわるところの繰り入れが十一億円、そしてさらに、累積債務対策として退職手当及び借りかえにかかわる借入金の利子の補給等百二十九億円ということで、合計いたしますと三百三億円、いわゆる対前年比二一・五％という非常に高い伸びを示させていただいたということを申し上げたいと存じます。
○細谷昭雄君　もう一つ、大蔵大臣にぜひ御検討願いたいと思いますのは、民有林と国有林に対する融資の問題でございます。これは林野二法が通るときも我々はうんと議論をいたしました、要望もいたしました。まだこういう均衡が実現できておりません。これに対してどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　森林の持つ公益的な機能の発揮の観点から、造林ですとかあるいは林道整備等の事業の施設費につきまして、民有林助成との均衡というものを考慮しつつ一般会計から繰り入れの拡大をいたしたところでございます。また、一般会計の繰り入れ対象を民有林助成と同一としようということで、平成四年度から松林の保護、樹林帯の緊急造成及び国有林の防災、いわゆる防火対策、こういった総合事業、これも新たに繰り入れの対象といたしたということでございます。
○細谷昭雄君　羽田大蔵大臣は自民党の農政ベテランということでありますのでもう既に十二分にわかっておられると思うんですが、例えば国有林野に融資する場合には五・五〇％。それから民有林に対しては四％、四・五五％、五・六五％もありますけれども、三・五〇％というふうに一般的に非常に低いわけです。これを同じくできないのか。これは非常に苦しい林野財政にとっては大きな問題でございますので、ぜひ努力をしていただきたい、こういうふうに思うんですが、どこが問題でしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　林業関係の融資問題ということもございますので私の方からお答えさせていただきたいわけでございます。
　国有林野事業、それから民有林ともに融資という問題が、確かにその点では共通した問題があるわけでございます。
　若干お答えを申し上げますと、まず国有林野事業でございますけれども、昭和五十一年度以降、造林、林道等の資金として借り入れを行っておりまして、この場合の金利でございますけれども、平成二年度末現在での債務残高の平均利率は六・二五％というように考えております。なお、現在は若干下がっておりまして、五・五〇％でございます。
　それから一方、民有林の融資でございますけれども、これは農林漁業金融公庫の林業基盤整備資金というところで融資が行われておるわけでございますが、これはただ融資対象とか補助金があるかないかというようなことで実は利率が違っておりまして、三・五％というふうに言われておりますのは、これが補助金なしの計画造林という分野でございます。この場合は三・五％。それから、一般の森林の補助造林につきましては五・六五％でございますとか、要するに態様によって異なるということなのでございます。
　それで、今先生が御指摘なのは恐らく国有林の借入金の金利を民有林並みにというお話かと思いますけれども、このことにつきましては他の財投対象事業との均衡でございますとか、一般的に零細な民有林の経営を行っている方々と同列に論ずるわけにはいかないというような議論もございますし、それからまた国有林自体もすべてを財投のお金で賄っているんじゃなくて、いろいろほかの経費、まさに今大蔵大臣からもお答えがありましたように、一般会計からの繰り入れも行っていただいている等諸般の情勢がございますから、この辺もいろいろと考えながらこの森林の整備なりが適切に進められていくようにと私ども考えているところでございます。
○細谷昭雄君　次に、酪農問題について一言触れたいと思います。
　農水大臣にお伺いしますが、三月の末に畜産振興審議会におきまして、乳価の据え置き、乳量の据え置きが行われました。酪農家はこれをどう受けとめておるか、全国的な立場でお答え願いたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　一般的には非常に厳しいという要請がたびたびございました。もう酪農をやめて別なことをやりたいという人たちもおりましたが、全部そうかというと、必ずしもそうでないんです。うまくやっておる人もおり、苦しい人もおるということで、私もいろいろ資料等見せてもらって分析するんですが、どちらかというと規模の零細な人は非常に厳しい。だんだん規模が大きくなっておりまして、そういう零細な人たちが縮小しておるということでありまして、平均でとらえるものですからいい人と悪い人の中間ということになりますから、中間から下は大変だけれども、上限の方はまあまあ何とか自由化が押し寄せた割には頑張ってくれておるという感じがいたします。
　ですから、今自由化が始まってこれからどういう変化が起きていくかというものを見ながら、いろいろと今変革期でありますから、それを見ながらことしも来年もまた何年がよく見て、そして全体としてこの自由化を乗り切っていけるというふうにしてまいりたい、こう考えております。
○細谷昭雄君　酪農危機が叫ばれてから十数年になると思うんですね。この段階があるんです。最初の酪農危機が言われたのは、全体の生乳が余ってきて、それで生産調整に入った。搾乳牛を屠殺したのですね、屠殺してやった。そのときに酪農危機が叫ばれたのです。そして、二段目は何かというと、それでも足りなくて結局今度は自由化だと思いますが、乳価がどんどん下げられてきたのです。それで所得の方が減ってきた。この点が第二の危機を迎えたというふうに言われているんですね。第三番目の危機は何かというと、牛肉・オレンジの自由化なんです。いわゆる子牛、ぬれ子がどんと下がっちゃった。何とかえさ代が安定しておるというだけで助けられておったんですが、その分が削られてきたということで、第三の危機を迎えているということなんですね。
　そこでお伺いしたいのですが、牛肉価格の今後の見通しについてお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　お答えを申し上げます。
　これからの牛肉価格の動向いかんと、こういうことでございますが、御承知のとおりに牛肉、数量制限は廃止しておりますが、関税についてはさらに国際間で約束をして下がっていくことになっております。そういう事情が一つある。輸出国の生産需給事情、為替レートその他がございますので、関税が下がっていくことははっきりしておりますが、そういった事情がございますので、どういうぐあいになるか、これから十分見守っていかなければいけない。大臣が今申し上げましたが、自由化の影響というのが定着するまで十分見守っていく必要がある、そのように考えております。
○細谷昭雄君　これは、酪農家の場合に今苦しいというのはもう極端に、和牛はもう安定しているんですね、和牛牛肉は。そうしておって酪農家のいわば子牛、これがどんと下がっちゃっているというところに大変問題が出てくるわけです。これはやっぱり私は牛肉の自由化の後遺症だと思うんです、問題は。その点は十分に踏んまえながら対策をとっていただきたいと思うんです。
　一つの実例として、本当に本州、本州という言い方は余り最近しておりませんけれども、北海道を除いた本州です。私は秋田なんですが、秋田の酪農はもう本当に危機的な状況にある。その例をちょっと申し上げたいのですが、これは三十三歳になる専門酪農協の優秀な組合員です。この三十三歳になる中堅酪農家が最近廃業宣言いたしました。その廃業宣言した理由は何かというと、とても前途が不安だ、夫婦二人で他産業に転職をしてこれから三十年間働くと生涯所得で四千万円の差が生ずることがはっきりした、これを考えると酪農に夢を託すことができない、こう言って突然廃業しちゃったのです。
　問題は、今まで固定負債でもう首が回らなくなった、そこで倒産するというので廃業が今までは多かったと思うんですね。最近は借金しないうちに、今のうちに身軽なうちにやめたい。もう後継者をどうするかという問題じゃなくて、離農をどう防ぐかということが本州酪農の現在の課題なんですね。そこまで来ておる。
　農水省は緊急対策を必要とするというように思うんですが、いかがでしょうかこれは、農水大臣。
○政府委員（赤保谷明正君）　我が国の酪農につきましては、規模の拡大伸展あるいは一頭当たりの乳量の増加、そういうことを通じまして経営内容の充実が図られてまいりまして、数年来負債が減少するといったように順調に発展をしてきたところでございます。今お話にございましたように、しかしながら都府県における酪農経営の最近の動向を見てみますと、平成二年の夏場に非常に暑かった、猛暑の影響から伸び悩んでおりました生乳生産が着実に回復しつつある一方、ぬれ子、乳廃牛等の販売価格の低落等によりまして収益性も低下をいたしております。
　このため、従来から乳量、乳質向上等の生産性向上を図るための対策あるいは乳肉複合経営、これを推進してまいりましたし、さらには肉用子牛生産者補給金制度への加入の促進とか酪農ヘルパー制度、そういうことに取り組んできているところでございますが、とりわけ都府県の酪農につきましては今後とも消費者ニーズにこたえる高品質な飲用乳の供給地帯として振興を図っていく必要があると考えております。
　そこで、ただいま申し上げましたような今までの対策に加えまして、平成四年度の価格関連対策として夏季、夏場の乳脂率向上対策の推進等、飲用乳の供給安定を緊急に図るための対策を講ずることとしたところでございます。
○細谷昭雄君　農水大臣、それから羽田大蔵大臣にもひとつ御感想を。
○国務大臣（田名部匡省君）　私はこうした酪農、農業から水産まで携わっておりますが、経営の何といいますか、基本的に今いろいろ局長からお話がありました複合経営、乳肉、そうしたものをやる。基本的には全体にどの程度のものをどうすれば経営が成り立っていくかという、きちっとしたものを持って事業というものは何でもスタートしなきゃいかぬ。やればいいんだということでやっても、やっぱり経営というのはおのずから採算点というのがありますから、その辺まできちっと、私がいつも申し上げますように、経営管理がきちっとしていなきゃだめ、それから企業的な感覚でなきゃいかぬ。
　大体、一千万ぐらいの借金があるともう大変だと、そう思うと思います、農業だけやっていますと。水産の方は船を一隻つくると四億、五億なんですね。それは当たり前だと思っている。決して単年度てはかり見ているわけでなくて、何年がやって経営が不振だとそれはわあわあ言います。そういう面では農家の皆さんが全部が全部そういうきちっとした考え方で酪農というものを進めたかというと、まあ何かやらなきゃいかぬと思ってやられた人もおる。ですから、いつも申し上げるんですが、水田にしても畑作にしても適当な規模、水田で例えば二十ヘクタールとか畑で二十とか、それを何人でやるとどれだけの経費がかかって、大体利益というものはどのぐらい出るかという、その辺から本当は経営というものを考えてもらわぬとなかなかうまくいかぬだろうと思うんです。
　そういう意味では、さっきも申し上げましたが、大体戸数で五％程度減少しておるわけです、酪農の戸数ですね。この飼養の規模別で見ると、成畜が一から九頭を中心に小規模層で減少率が非常に高い。それから、都府県では成畜が三十頭以上、北海道では五十頭以上の大規模農家では増加をしているわけです。
　ですから、いずれにしても、重要な食糧である牛乳、乳製品の供給源としてのみならず、土地利用型の農業ということで、私どもは水田と酪農というものは我が国農業の発展に重要な役割を果たしているということで、これからはそういう体制、水田ばかりではなくて、全般的に経営の成り立つ農業ということを私が今検討している中に掲げているわけであります。
　苦しいときはあると思います。長い間ですから、事業でもよかったり悪かったりというのはある。そのときはそのときとして、私どもよく見ながら、やっぱり全力を尽くして頑張っていただきたいということを考えております。自由化の波にただもまれて、本当に経営が努力しても成り立たぬで離農するということだけはこれは防いでやらなきゃいかぬと思うし、みずからもまた生き残れる努力をしてほしい、そんな感じがいたしておりますので、これからも全力を挙げて取り組みます。取り組みますけれども、農家自身もみずからの努力ということをやっていただきたい。これ両々相まって私は事業というものはうまくいくんではなかろうか、そういうことを期待しております。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほどから御指摘ありましたように、確かに肉の自由化というもの、そういう中で私どもも乳肉一体の複合経営というものを進めてまいりました。しかし、実際にぬれ子の価格が下がっている、あるいは老廃牛のあれが、やっぱりみんなの肉の嗜好というのが高くなったということもあるんでしょうけれども、そういうことで価格が非常に落ちておるというようなことで、ただ今まではえさが安かったということで、円高でえさも安かったということで支えてまいりましたけれども、確かにこのところ厳しくなってきておるというのが実態であろうと思っております。
　こういったものを改善するためには、今も局長あるいは大臣からもお話がありましたように、割合と堅調で進んでおります飲用乳、こういったものの方向をあれするように、またチーズなんかにつきましても相当助成しながら、こういう新しいニーズのあるところというものをねらうべきである。いろんな指導ですとか、あるいはそのために国としても資金の協力をしてまいったわけでありますけれども、しかしそういう中でやはり酪農というのは厳しいあれですから、これから離れていく人たちがある、あるいは高齢化ということもあって、そういった皆さん方なんかもこの機会にもう去っていこうというようなことであります。
　しかし、酪農というのは米と同じように日本の基本的な農業であろうということを考えたときに、今お話があったように、こういった人が離農しない対策というものをしていくと同時に、創意工夫が図れるような環境をつくることも大事だと思っております。
　しかし、それと同時に、それでもなおかつ不足する方々というものを育てていかなきゃいけないということで、すぐれた担い手、こういった人たちを育成することが必要であろうと思っておりまして、今までも農水省がそれについて進めてきておりますけれども、さらにこういったことについて考えていかなきゃならぬと思っております。
　そしてもう一つは、本当にやろうという人たちに対して資金というものが必要であるということで農業改良資金、これの充実も図ってきております。
　それから、酪農を初めとする畜産につきまして、その担い手の育成を確保しようということで特別対策が実はとられておりまして、やっぱり酪農というものに魅力を感ずる、あるいは農業というものに、ただお金というよりは、この間もミュージカルで「レイバー・オブ・ラブ」なんというのがありましたけれども、これはまさに農業のあれですが、そういうひとつやってみたいという方たちがいるんですね。それで、努力すれば金になるぞということを、生活もできるぞということを目指している方々がいらっしゃるということでありますから、こういった人たちを確保するための融資ですとか、あるいはそういった人たちに対する教育の問題ですとか、こういうきめの細かい対策というものを国としても手助けしていく必要があるんじゃなかろうかというふうに考えております。
○細谷昭雄君　両大臣のお話、もっともだと思います。ただ、もう努力をしましても余りにも所得格差が目に見えているという現状から、離農ということがとどまらないとすれば、そこは根本的な所得政策その他でカバーせざるを得ないというふうに思いますので、十二分に内閣としても考えてほしいというふうに思います。
　次に、雪をめぐるいろんな問題に移りたいと思います。
　豪雪地帯対策特別措置法が日切れ法案という形で先日十年間の延長をやりました。この法律の対象になる地域、人口、都府県、こういったことについて御説明願いたいと思います。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　法律に基づきます豪雪地帯は二十四道府県、九百六十三市町村に及んでおりまして、人口で総人口の約一八％、面積でまいりますと約五二％がこういう豪雪地帯に入っております。
○細谷昭雄君　大変に広大な面積でございます。日本海側それから北の方、北海道を含めて人口は一八％、そして面積は五二％、まさに過疎地域でございます。この過疎地域は、同時に高齢化が非常に進んでおるという特徴がございます。そこで、この除雪、排雪のシステム、これが大変に問題だというふうに私は考えておりますが、建設省から現行の除雪と排雪のやり方について御説明願いたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　先生御承知のように、三十一年のいわゆる雪寒法でこの除雪等々が国の補助あるいは直轄事業として成り立ちました。現在幹線道路の除雪につきましては、平成三年度で積雪地域の国道及び道府県道の約九〇％に当たる五万八千キロにおいて実施しております。平成四年度はさらに四百キロ延伸させていただきたいと思っておりますが、市町村道についてはこれはもう九十万キロございますから、除雪費は基本的には普通交付税で措置させていただいておりまして、建設省としては機械の整備に対する補助を実施させていただいておりまして、平成三年度までに四千百台の整備を行っております。
　方法といたしまして、いわゆる雪が降ったらすぐにとらなきゃいけませんので、初期除雪、これはグレーダーとトラックでやっております。こういう初期除雪ですと一時間で大体二十五キロから三十キロ除雪できるわけでございます。それに対して、路面の必要幅を確保するためには雪をどけなきゃいけませんから、ロータリー除雪等による拡幅除雪や雪を持っていく運搬除雪、こういうものがございますが、これは一時間に四キロぐらいしかできないということで、こういうものを組み合わせながら地域の実情に応じて実施しております。
　さらに、歩行者についても五十年代の当初から試験的に施行してまいりまして、今までは少のうございましたが、現在のところ平成三年度は約二千台の除雪機械によって四千二百五十キロの歩道除雪を実施しているということでございます。さらにこれを補うためのもう一つの方法としては、いわゆる消雪施設、あるいは流雪溝によるもの、こういうものでいろいろと組み合わせながら除排雪の対応をさせていただいております。
○細谷昭雄君　今、流雪溝という言葉がありましたので、流雪溝というのはどういうものなのか、どういう使い方をするのか、この点についてもちょっと説明願いたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　いわゆる屋根雪であるとかあるいは路面にある雪等々を、言ってみれば下水溝の大きなものと思っていただければいいわけですが、道路の両わきに大きな溝をつけまして、そこに常時水を流します。もう先生百も御承知だと思いますが、そこへ入れていく、こういうことでございますので、地区住民が協力して除雪をやっていくために非常に役立っているといいますか喜ばれている事業でございます。
○細谷昭雄君　問題はそこなんです。確かに除雪というのは、今局長からお話がありましたとおり、車道の雪をとこか片側に寄せるということなんです。流雪溝というのは、屋根から落ちた雪じゃなくて、むしろ車道の寄せられた雪を住民が、私自身が、私は秋田ですからたまに金曜日の夜帰りますと、土曜日の朝か日曜日の朝、これは朝早く起きましていそいそとそれを投げなくちゃいけない、こういうことなんです。
　問題は、非常に老齢化しておるために、こういうシステムではもうとてもできなくなっているということで、流雪溝にかわる除排雪のシステムを考えるべきだというふうに思うんですが、この点はどのように進んでいるんでしょうか。
○政府委員（藤井治芳君）　雪の処理については、例えば福井県の雪と旭川の雪では五倍の重さが違います。そういうふうに全く地区で変わってまいりますから、地区ごとで全部いろいろとその地域の工夫によって除排雪をしなきゃいけないと思っております。そういう意味で、流雪溝にいたしましても消雪パイプにいたしましても、あるいはいわゆる除雪の仕方についても、そういう地域の実情に応じた組み合わせをさせていただきたいと思っております。
○細谷昭雄君　国土庁、どうですか。
○政府委員（小島重喜君）　豪雪地帯で高齢化が進んで、除排雪が大変だということは御指摘のとおりでございます。
　今、道路局長からお話ございましたように、この除排雪のあり方というのは全国一律ということはなかなか不可能だろう、そういう面でいろんな昔からの知恵もございますので、平成四年度におきまして私どもはそういう先進技術と申しますか、そういう調査をして、それを情報として皆さん方に流していきたい、かように考えております。
○細谷昭雄君　ぜひなるべく早い機会にそういう地域に合った、老人が難儀しなくていいというよりも、もう出られなくなってきておるわけです、老齢化が進んで。そういう点でぜひ流雪溝だけに頼らない排雪方法を考えてほしい、このことを要望したいと思います。
　次に、克雪住宅についてお伺いしたいんですが、これも老齢化に伴ってなるべく早い機会に普及させたいというふうに思うんですけれども、今後の克雪住宅、現在のいろんな助成の仕方、それから普及の仕方、これについてお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（立石真君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、豪雪地帯では屋根の雪おろしは住民にとりまして大きな負担であり、かっ危険を伴うものでございます。さらに、御指摘のように、高齢化が進展していくわけでございますので、雪おろしを不要にする雪に強い克雪住宅の普及を促進することは重要な課題だと考えております。このため建設省におきましては、従来から市町村による克雪タウン計画を策定する、あるいは克雪住宅に対して住宅金融公庫融資の割り増し貸し付けを行う、さらに高床式住宅に対する税制上の特例措置を行う等の施策を実施してきたところでございます。
　平成四年度におきましては、豪雪地帯の住宅が連檐した地域で、雪おろしに伴って道路交通に障害がある、あるいはまた危険を防止するために集団的に克雪住宅を整備する事業といたしまして、地方公共団体と連携して補助金を交付いたします克雪住宅共同整備事業を創設いたしたいと考えております。
　また、住宅金融公庫におきましても、住宅改良について克雪住宅化の工事を行った場合には五十万円の割り増し融資制度を新設する等々の措置を講ずることとしておりまして、これからの制度を活用して積極的に推進してまいりたいと考えております。
○細谷昭雄君　これは高齢化を迎えるこういう積雪地帯では大変重要な課題だと思いますので、ぜひより充実する、そういう融資の点や補助の点、さらに拡大してほしいということを要望したいと思います。
　それから次に利雪、利雪というのは雪を利用するということだと思うんですね。克雪というのは雪を克服すると。こういう事業の活性化ということがうたわれておるんですけれども、どういうメニューがあるかを国土庁と建設省にお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　利雪とか親雪というのは最近の概念でございますが、私どものところで建設省とも一緒になりまして、平成三年現在、研究会で研究しておりますが、そこでやられておりますのは例えば地下水の帯水層を利用した蓄熱冷房システムとか、あるいは集雪冷房システム、さらに利雪発電、あるいはヒートパイプ活用による人工凍土の造成によります利雪産業、雪の中にいろんな野菜だとかそういうものを入れて、それを時期外れのときに物を出すとか、そんなようなことについていろいろと現在検討しておりまして、これは今回の研究成果が出ますと、先ほど申し上げましたように、さらにこの実用化のために努力をしていきたい、かように考えております。
○政府委員（立石真君）　住宅関係でございますが、特に克雪住宅に関しての活性化ということについてお答えさせていただきたいと存じます。
　これまで進めてきたところでございますが、克雪タウン計画促進事業につきましては、克雪住宅の普及事業に対して補助を実施しております。また、住宅金融公庫融資の優遇貸し付けについてのパンフレットなどの作成とか、あるいは金融機関への配付を通じまして、一般への周知に努めてきております。このたび豪雪地帯対策特別措置法の一部改正がされまして克雪住宅の普及促進についての規定が設けられたところでございますので、これまで以上に地方公共団体と密接な連携のもとで普及啓発に努めてまいりたいと思います。
○細谷昭雄君　問題は、利雪、克雪といいましても、地域の産業に直接結びつくというところまではまだなかなか研究が進んでおらないと思うんですね。例えば、冬季のスキー場はそれぞれ何ほどかの雇用もあるわけです。所得もふえるわけですが、なかなかそういうものが産業と結びついた形ではまだ不十分だというふうに思うんです。しばらくの間、そういう状態というのが過疎を生み高齢化を生んでいると思うので、農水大臣にひとつお伺いしたいんです。
　何としても、これは所得政策というのが必要じゃないのか。そういうのをいろんな利雪、克雪で活性化をするまでに大分時間があるでしょう。そこで、ドイツなんかでやっておりますように、例えば先ほどの酪農がありました。ドイツなんかでは、二十年なら二十年農業に就業しておりますと就業慰労金、こういって一人五百万、夫婦でやっている場合は七百万、これをいわば出す、こういう形も一つの所得保障方式なんですね。所得政策なんです。こういったもので中山間地対策、これを拡充するということがどうしても必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　お答えいたします。
　今おっしゃられますように、確かにＥＣあるいはドイツにおきまして、特定の条件不利地域と言われる地域において農業を継続的に営む者に対して所得保障政策をとるという実例がございます。私どももこれについてはかねてから勉強しておるところであります。ただ、我が国の中山間地域においてそういう問題がすぐ持ってこれるかということになりますと、むしろ私どもは現在、確かに自然条件、経済条件、不利な地域ではございますが、しかし例えば農業で言いますと、昼夜の温度差が大きいとかあるいは非常に特色のある作物ができるというようなことを活用した付加価値の高い農業の生産を推進するということをやってきているわけでございます。
　今の所得政策と言われているものを見ますと、個々の農家がその地域で継続していればお金をあげるという形になると思いますが、我が国におきまして農業政策というのはむしろ集団なり組織で積極的に農業をやるということについて助成するということでやってきておりまして、個人に対する所得保障という政策がなじむかといいますと、これは非常に問題があろうかと思います。
　かつて私ども減反のときに、物をつくらないでいればお金をあげるという政策をとったことがございますが、そういうやり方についても非常に御批判がございまして、やはり積極的にどういうことをやっていただけるかということとの関係、あるいはその地域社会全体の中でどういうふうに位置づけるかという問題がありますので、いわゆるデカップリングと言われている政策、勉強はしておりますけれども、なかなか難しい問題があって、我が国の風土、国土になじむかどうかさらに勉強させていただきたいと思っております。
○細谷昭雄君　要は、そういう豪雪地帯の産業と結びついた形、そして所得をふやす形、これが非常に条件的に悪いという点は事実でございますので、ひとつ挙げてこれらの対策についても一生懸命やっていただきたいということを要望したいと思います。
　次に、粉じん公害の問題について触れたいと思います。
　粉じんを防止するスパイクタイヤ禁止の法律が施行されまして、この四月一日から罰則適用の時期に入りました。そこで、実際問題として、この法律をつくった立場の環境庁にお伺いしますが、実際に秋田県でもそうなんですが、北海道等でも地域指定を拒否しているという町村がかなりあるわけです。これはもうはっきり言って非常に無理な法律の網をかぶせたというふうに思うんですが、その点反省を含めていかがでしょうか。
○政府委員（入山文郎君）　スパイクタイヤの使用を禁止する地域の指定に際してでございますが、これは自然的な条件でございますとか社会的な条件につきまして地元の意向を十分に尊重するという観点から、都道府県知事の申し出によって地域を指定するということを行っているわけでございます。若干その地域地域によりましてアンバランスと申しますか、そういった点があることは私どもも承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、この趣旨を徹底いたしまして、法律の円滑な施行に今後も努めてまいりたい、このように思っているわけでございます。
○細谷昭雄君　時間がなくて詳しく申し上げられませんが、要するに太平洋側と日本海側では道路の乾き状況が全然違うということなんです。その乾燥状況が違う、湿潤状況が違うところに同じような指定をしているということは大変今後の運営についてもこれは考えていただきたいということなんです。
　こういう公害防止と安全は二律背反的な立場にありますが、次に警察庁にお聞きしたいんです。我々今までスパイクタイヤで運転しているんです。それがスタッドレスになりますと大変これは危険だというふうに不安を感じておるんですが、警察庁はことしの四月一日、きょうから罰則を適用される。この冬を、いきなり罰則適用ということじゃなくて、やはり安全対策に重点を置いて指導すべきであるというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　お答え申し上げます。
　スパイクタイヤとスタッドレスタイヤとの性能の違いでございますが、いろいろな実験によりますと制動性能、これは空走距離を除きましてブレーキがきき始めてからとまるまでの距離でございますが、これで比較をしてみますとそれほど大きな差はないということでございます。時速四十キロで走った場合、積雪路面では制動距離がいずれも二十メートル前後でございますし、凍結路面におきましてはいずれも五十メートル前後ということでございます。
　しかしながら、その特徴というのがございます。スタッドレスタイヤは積雪路面で強くて制動性能がスパイクタイヤよりも積雪路面ではすぐれているということでございますが、他方、凍結路面におきましてはスパイクタイヤの方がスタッドレスタイヤよりも性能が高くて制動距離が短いということでございます。さらに、スタッドレスタイヤは若干横滑りに弱いということで、カーブのところでややスパイクタイヤに比べて劣るというようなことがあるようでございます。
　そこで問題は、スタッドレスタイヤになれていただくということと、スタッドレスタイヤの性能の特徴をよく理解していただくというこの二点が大変大事であろうかと存じます。そこで、私どもも関係の道府県警察を通じまして、ビデオでありますとかあるいは実技講習等を通じましてこの二点、つまり性能についての特徴を理解していただくということとなれていただくという、この点に努力をしているところでございます。
　そこで、お尋ねの取り締まりの方針でございます。このスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律は、平成二年六月から施行されておりますが、その中でスパイクタイヤ使用禁止に関する部分は昨年の四月一日から施行され、それに対する罰則が本日四月一日からの施行でございます。
　この制度の趣旨を考えてみますと、とにかく無用な粉じんを発生して健康なり生活環境なりを害することのないようにしたいというのが趣旨がと存じます。その制度の趣旨を実現するために、私どもといたしましては、まず第一に官民一体となって脱スパイクタイヤのための総合的な施策を進めていくという観点から、ただいま申し上げましたような幾つかの安全教育面の努力をしているわけでございます。
　取り締まりといいますのは、いわば最後の手段でございます。この取り締まりの方針は他の交通達反の取り締まりと同様かと存じます。真に悪質で危険、迷惑性の高い違反に重点を置き、かつ公平を旨として取り締まるという観点でございますから、わざと粉じんを立てるためにスパイクタイヤを乾燥路面で走らせたといったような特殊な場合を除きまして、原則として指導ということで対応してまいりたい、このように考えております。
○細谷昭雄君　最後に、雪国の暮らしに対する諸税の軽減措置について国土庁長官と大蔵大臣、自治大臣にお伺いしたいと思うんです。
　積雪寒冷地の暮らしというのは想像以上に大変厳しくて、生活費がかさむという実情でございます。年間を考えますと、例えば冬の暖房費だけでも五万円から十万円とか、冬囲いに五万円、屋根の雪おろしに五万円から多い人は五十万とか、衣類一つとっても大変であります。こういうことから、公務員に対しましては例えば寒冷地手当だとか石炭手当というのが支給されておるんですが、一般住民の場合はこういう点ではないわけでございます。
　そこで、国土庁長官にお伺いするんですが、豪雪地帯のこういう住民に対する負担軽減の措置はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（小島重喜君）　今お話しのように、雪国におきまして雪国特有の事情で大変生活費がかかるということは、言うなら定性的にはそのとおりだと思いますが、なかなか定量的な把握というのは私ども困難ではないかというように思います。
　ただ、御案内のとおり、例えば雪おろしにつきましては、これは現在雑損控除の対象ということで、五万円を超えなければいけませんけれども、そんなようなことで税制上の措置がなされているというようなことではないかというように思います。