Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　次に、潜水艦について、先週、防衛省技術研究本部の視察をさせてもらいました。いろんな実験を見させてもらって、大変すごいなと。特に日本の場合は、レーダー関係が優れているのかなと。そんな中で、将来、軍事だけではなくロボットなんかも、震災で一部テレビでも報道されていましたが、そういう、この間みたいな事故が起きては困りますけれども、いろんな、今回地震の場合でもこのロボットが奥の中まで入っていくような使い方ができたらすごいなと。
　近年、南沙諸島で中国の勢力が拡大しております。この四月にはタイのクラ運河建設に合意したということが出ておりましたが、米国とシンガポールが掌握しているマラッカ海峡を通らずにインド洋に航行することが可能になる。
　いろんな、世界中見ますと、中国が、ニカラグア、あるいは要点要点、あるいは中東の道路建設とかやっておりますが、その上で、南沙諸島の岩礁に今回、新聞、テレビでも報道されていますが、滑走路らしき道、その近くに建物が幾つか設置されているのが映っていますが、太平洋側について、パプアニューギニア、ミクロネシア連邦、ソロモン諸島など島嶼国を始め、オーストラリア、ニュージーランドなどの国々、大変中国の脅威を感じているようです。
　周辺事情が緊迫するのは当然のことだと思いますが、こうなってくると、オーストラリアのアジア太平洋地域で果たす役割はますます大きくなっていくのではないかと思います。
　前にも質問しましたが、オーストラリア政府から日本に潜水艦の技術協力要請があった件ですが、防衛装備移転三原則により可能になったと理解しています。オーストラリアに日本の潜水艦技術が使われると軍事面では安定した成果が得られると思いますが、一方で、中国は、海軍によってトンガ、フィジー、バヌアツ、パプアニューギニアに病院船を派遣して、島民の二万人くらいですね、診察や手術を無償で、強烈な歓迎を受けていると。ここに大変、中国の世界戦略というか、したたかな外交が見て取れます。
　見方によって、日本はオーストラリアへ武器提供していく、片や中国は世界貢献に取り組んでいると言われてもおかしくない状況です。これまで日本は数々の平和活動や支援を行ってきましたが、にもかかわらず、平和と逆行している国という印象を持たれたら、事態の本質を知らしめることもできずに、世界の日本の立場は悪化するばかりです。
　私は、日本の技術がアジア太平洋地域の平和維持のために使われることは大いに賛成ですが、もっとうまくアピールやパフォーマンス力を上げる必要があることだと思います。いろんな国にも私、総理が行かれた後、行ってきました。本当に、その辺のお金を使うのであれば、そのお金が生きたような支援、あるいはその国に対する影響を与えるべきだと思いますが。
　そこで、防衛省にお聞きします。日本とオーストラリアの潜水艦の技術協力の現状と、それ以外の装備品について他国からも要望があるのかなど、今後の技術協力の展望を併せてお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　オーストラリアの将来潜水艦に関する協力につきましては、五月の六日の日豪の防衛相電話会談、これを行いまして、オーストラリア側から、同国の将来潜水艦を日本と共同して設計、建造することが可能か検討したいというので、日本にオーストラリアの将来潜水艦の選定に向けた手続に参加してほしいとの要請がありました。これを踏まえまして、五月十八日に実施された国家安全保障会議におきまして、日豪防衛協力の重要性に鑑みて、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関して、我が国として具体的にいかなる協力が可能か詳細に検討することが必要であるとの認識で一致をいたしまして、現在、オーストラリア政府と協議を行っているところでございます。
　また、オーストラリア以外の国からも我が国との防衛装備・技術協力に関する関心や期待をいただいているところでありまして、以前より共同研究等を実施している米国を除けば、イギリス、フランスとの間で防衛装備・技術協力に係る政府間の枠組みに署名をいたしております。このうち、イギリスとの間では、平成二十五年七月に化学・生物防護技術に係る共同研究を、平成二十六年十一月に共同による新たな空対空ミサイル、これの実現可能性に係る共同研究を開始をいたしました。これに加えまして、インド、東南アジアなどの国々とも、防衛装備・技術協力に係る各種の協議を実施をいたしております。
　委員の先ほどの御意見、大変貴重なものとして拝聴させていただきます。
○アントニオ猪木君　次に、中国中部投資貿易博覧会。
　先日、自民党の二階先生が中国の北京で開催された日中観光交流イベントに全国旅行業協会の関係者三千人と新聞に報道されていましたが、習近平国家主席に安倍総理からの親書を手渡されたと、メディアも大変評価されているようでしたが、今回の訪中が日中関係改善の一歩になればと私も期待しております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　観光イベントの少し前に、五月十八日から二十日の期間に中国の武漢という町で中国中部投資貿易博覧会が開催され、私もかつては、古い話になりますが、九〇年ですか、ウルムチから嘉峪関というところまで百何十人バイカーを連れて走ったことがありますが、当時は道がなかったので、軍の指導で全部ガソリンスタンドも用意してもらいまして、皆さん行く先々で歓迎を受けたことを記憶していますが。そのような交流、今、政治がなかなか動けない状況の中に、かつてピンポン外交も、御存じのとおりだと思いますが、人と人の交流が高まっていけば自然と皆さん理解が深まっていくのかなと。
　これだけ中国、銀座もこの間行きましたら、わあっと、皆さんがいると必ず、私が手を振ると、わあ猪木と言ってくれるんですが、元気ですかと言ったら誰も反応しないんです。何でだろうと思ったら中国人でした。
　今回、九回目になるということで、日本もジェトロがジャパン・パビリオンを設置して、三十八の企業、団体が参加したそうです。
　そこで、経済産業省にお聞きしますが、この博覧会はどのような内容なのか、そして日本が参加する意義を教えていただきたいと思います。また、今後の対中国経済戦略についてどのように考えているか、お聞かせください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　中国中部投資貿易博覧会は、中国中央政府と中部六省が中部地域振興政策として開催しているものでございまして、今年で九回目の開催でございます。
　今年は、開放・協力、転換・発展などをテーマとして、海外との経済技術交流及び提携のプラットホームの提供、国際資本と沿海部産業の中部地域への移転促進などを目的としておりまして、具体的に、展示会やビジネス商談会などを開催され、約四百の企業、団体が出展し、二十万人が来場したと聞いております。
　次に、御質問の参加の意義についてでございますが、この中国中部六省は、ＧＤＰの合計でインドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンの合計額に相当し、近年著しい経済発展を遂げております。我が国企業にとってもビジネスチャンスが拡大しており、そこで我が国企業によるこうした成長著しい市場の獲得支援や観光のＰＲを目的として、ジェトロが日本企業や自治体と協力をし、ジャパン・パビリオンを設置し参加したところでございまして、その意義は大変大きなものがあったと考えております。
　今後の対中国経済戦略につきましては、中国は隣国であり、またそのＧＤＰは我が国の二倍以上になっているという市場の大きさや成長の潜在性から、我が国にとっては最重要市場の一つであること、そして、改善傾向にある二国間関係を踏まえまして、技術流出が生じないというように配慮をしながら、次の考え方で実施をしてまいりたいと考えております。
　すなわち、省エネルギー、環境、高齢化対応、安心、安全、優れた機能、デザインなど、日本の強みを生かした市場獲得に対する支援を実施するとともに、ビジネス環境の整備に向け、我が国として、また必要な場合は他国と連携して中国政府へ働きかけを行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　また、これらの取組を通じ、エネルギー環境や都市化といった中国が抱える社会課題の解決にも貢献し、日中両国の経済が相互に利益を得られるような政策を展開してまいります。
　さらに、日中が参加をしております日中韓ＦＴＡ及び東アジア地域包括経済連携交渉についても、早期合意を目指して積極的に対応してまいります。
○アントニオ猪木君　五月の二十三日ですね、仙台の若林区と福島の相馬市に招待をされまして、東日本大震災の後、田んぼが浸水、海の塩水が入ってしまって、これは田んぼをまた復興させるのは難しいと言われる中で、地元の農家の皆さんの努力で今回その田んぼをもう一回復興させようということで、それで、できたお米は闘魂米という名を付けるそうですけど、立ち上がれ、元気になってほしいということですが。本当に若い人たちも一緒になって田んぼで苗を植えて、私は残念ながら足腰悪いものですから田んぼには入りませんでしたけれども、本当に復興に向けて、塩に強い野菜や土を使わない栽培法、いろんな研究がされていると思います。
　私は、いろんなことにすぐチャレンジしたい方なものですから、新しい農業についてのこともちょっと調べさせてもらいました。ちょうどこの五月に、オーストラリアの大使館のマーケティングの方から遺伝子組換え作物の輸入についての話を聞きました。
　まず、農水省に質問します。遺伝子組換えトウモロコシの栽培許可が出されているそうですが、現在、日本の国内で国産の遺伝子組換えトウモロコシは流通しているんでしょうか。もし流通していないとしたら、今後の見通しを教えてください。
○政府参考人（原田英男君）　お答えいたします。
　日本国内での国産の組換え遺伝子トウモロコシの栽培、流通につきましては、現在そういう実態はないと業界団体から聞いております。また、今後の見通しにつきましては、これは正確にお答えするのは難しいのでございますが、遺伝子組換え作物の栽培につきましては、周辺の住民の皆さんや消費者の方々の御理解が必要と考えております。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　そうした意味では、今後の見通しははっきり分かりませんけれども、農林水産省といたしましても、今後も業界等の開発の動向ですとか普及の動向をよく注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　続いては消費者庁にお聞きしたいと思います。
　この遺伝子組換え作物の安全性ということが一番大事だと思いますが、二〇一二年九月にフランスの学者が遺伝子組換えトウモロコシを食べ続けたマウスに発がん性が見られると発表し、この間写真見ましたが、まあこれもどこまで、いろんな今ガセネタが出ていますので、確認はしておりませんが、これが事実なら大変深刻な状態だと思います。
　日本では遺伝子組換え食品には表示義務があると聞いていますが、五％、これは後でお聞きした方がいいのかな、私がしゃべるよりは。ＥＵでもそういう表示義務がありますが、日本の具体的な例を挙げて説明をしてください。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　遺伝子組換えではない大豆やトウモロコシの場合、流通過程におきまして、遺伝子組換えのものとの分別管理が適切に行われた場合であっても意図せざる混入が生じる実態がございます。例えば、非遺伝子組換え大豆やトウモロコシを輸入する場合、分別管理を行っていたといたしましても、生産、収穫が行われる産地の段階、乾燥調製が行われるカントリーエレベーターの段階、船積みが行われる輸出港の段階等のそれぞれの段階におきまして、遺伝子組換え農産物の意図せざる混入が生じる可能性がございます。
　このため、我が国では、このような各段階で混入があり得ることを考慮した上で五％以下の混入率を認めているところでございます。
○アントニオ猪木君　先日行われた島サミット、ちょうど前夜祭も各大統領が来られて、岸田大臣も出席されておりましたが、その結果というんでしょうか、今後、どういうことを議題で、そしてどのようにやっていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　今委員からお話がありましたように、先月、五月二十二日、二十三日と、福島県いわき市に太平洋島嶼国十四か国から首脳ほかをお迎えしまして第七回太平洋・島サミットを開催いたしました。被災地の力強い復興をアピールするとともに、日本と太平洋島嶼国の協力の在り方について率直な議論が行われました。
　安倍総理の基調演説において、太平洋島嶼国とともに太平洋市民の社会確立を目指す我が国の新たな対島嶼国外交ビジョンを発表したほか、首脳宣言、福島・いわき宣言を採択いたしました。新しいパートナーシップの幕開けとなったというふうに考えております。
　どのような成果があったのかというお尋ねでしたけれども、この首脳宣言の中で、我が国の今後の対太平洋島嶼国支援策を発表いたしました。例えば、廃棄物管理などの環境問題、それから気候変動問題なども重点分野と位置付けまして、島嶼国の脆弱性に配慮した支援を三年間で五百五十億円以上実施することとしております。
　また、この同じ首脳宣言でも確認されたとおり、太平洋地域の平和と繁栄を確保するため、共通の価値観や法の支配に基づいて太平洋島嶼国と緊密に協力していくということとしたところでございます。
○アントニオ猪木君　時間も来ましたが、最後に、南米の麻薬問題ということで、メデジン・カルテルという大変悪名高きコロンビアのあれがありましたが、ブラジルのやっぱりオリンピックも近くなってきました。
　そこで、現在の南米の麻薬事情と、麻薬によるトラブル、巻き込まれないためのアドバイスを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高瀬寧君）　まず、私の方からは現在の南米の麻薬事情についてお答えをさせていただきます。
　中南米地域におけます麻薬生産は、農村、山岳地域の貧困、所得格差が一因と言われております。そして、この麻薬絡みの犯罪、テロ、地下経済の発達等が中南米地域全体の政治的安定と健全な社会経済発展に対する阻害要因の一つとなっているとも言われております。
　南米におきましては、ペルー、コロンビア、ボリビアがコカインの原料となるコカ葉の主な生産地となっております。他方、最近は各国政府の取組もございまして、コカ葉の耕作面積は減少傾向にございますし、コカインの生産量も減少傾向にございます。他方、南米諸国は、近年コカインの消費地ともなっておりまして、コカインの押収量とコカインの使用者数はいずれも上昇傾向でございます。
　御指摘のブラジルにつきましては、その地理的条件から、ヨーロッパに向けましたコカインの違法取引の中継地となっております。また、南米最大の人口を擁する国でございますのでコカインの消費国ともなっておりまして、今後の動向が注視されるところでございます。
○委員長（片山さつき君）　最後に、アントニオ猪木君の先ほどの質問に対する内閣官房蔵持内閣参事官からの追加答弁を認めます。蔵持内閣参事官。
○政府参考人（蔵持京治君）　ありがとうございます。
　今後ますます進展していくドローンに対する政府の現段階での検討状況についてのお尋ねがございましたので、それについて答弁させていただきます。
　いわゆるドローンを始めといたします小型無人機への対応につきましては、杉田官房副長官を議長といたします小型無人機に関する関係府省庁連絡会議において政府一丸となった対応を進めておるところでございます。
　この中では、重要施設における警戒警備体制の強化であるとか、安全、安心な運航の確保に向けたルール作りを今行っているところでございまして、本日、第三回の関係府省庁連絡会議を開催することとしております。その中で、運航ルール全体の骨子を取りまとめることといたしておりまして、関係者に対する周知と調整を経た上で、今国会にも必要な法案を提出すべく、目指して、準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　中谷大臣、シンガポールでのシャングリラ、大変御苦労さまでした。現地からの報道を見ていても、次々と、アメリカ、オーストラリア、日本、三か国の防衛大臣協議とか、あるいは二国間、様々な協議で日本がどういう形でこの東アジア、アジア全体の安全保障の確立に貢献できるか、いろいろと熱心な議論をされてきた。大変、脅威をどうやって封じ込めるかということで、日本の役割がますます期待されていると思うんです。
　そんな中で、中国が例の南シナ海の岩礁の埋立て、これをめぐって、本当に全世界対中国というような感じで言葉のミサイルが飛び交いましたですよね。もうほとんどの国の代表は、これはちょっと行き過ぎじゃないかという形で中国に対する批判が集中しました。中谷大臣は、そういう路線で国際的なルールをしっかり守るということを主張されて、ただ現実には、なかなか、中国は全くそういう国際社会の懸念を意に介さないどころか、我々の国内の、内部の問題に何で外国が一々口を挟むのかというような六項目の自己正当化するような声明を発表しましたよね。
　孫さんという軍の総副参謀長が来られて、かなりきつい調子で、もしそんなことをアメリカや日本が言うんだったらもう戦争も辞さないみたいな、そういう雰囲気が漂っていたように、外から見ると受け止められたんですけれども、中谷大臣、現場におられて、いろんな国々の中国に対する注文ですとか要請、またそれに対する中国の反論、そういうのを御覧になっていて、一体この問題、まさに周辺事態にも関わってくると思いますし、重要事態になる可能性を秘めていると思うんですよね。東シナ海、南シナ海、年間五百兆円規模の物流の言ってみれば本当に銀座みたいなところですから、そこで日本も大きな影響を受けると思うんですね。
　ですから、そういうことを踏まえて、大臣の率直な今回のシャングリラにおける中国と他の国々との言葉のミサイルの応酬戦、これがちゃんとどういうところに決着、着地点を見出すことができるのかどうか、そういうことについての大臣の率直な御感想と見通し、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　シンガポールのシャングリラ会合におきまして、いろんな国々の代表と意見交換をいたしました。
　この中で、孫建国という中国人民解放軍副参謀長は、こうした南シナ海の岩礁における埋立ては完全に主権の範囲内の行為であり、これらは海上捜索、救助、防災、減災といった目的のほか、必要な軍事防衛上のニーズを満たすものであるという旨の発言をいたしております。
　この南シナ海におけるこれらの動向に関する中国の意図につきましては、確たることを申し上げることは差し控えますけれども、一般論として申し上げれば、中国の領土、領海及び領空を防衛するために、可能な限りの遠方の海空域での敵の作戦を阻止することや、台湾の独立を抑止そして阻止をするための軍事的能力を整備することといった軍事的目標のほか、海洋権益を獲得し維持及び保護することや、自国の海上輸送路を保護することといった経済目標、そして中国が独自に領有権を主張している岩礁に対する自国の支配を強めて自国の領有権に関する主張を強めることといった政治目標があると考えておりまして、この南シナ海の問題は、やはりアジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項であり、我が国といたしましても、これに対する意見は表明をいたしましたが、各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動するとともに、公海における航行の自由や公海上空における飛行の自由といった国際法上の一般原則が確保されることが重要であるというような主張を述べました。
　アメリカにしてもオーストラリアにいたしましても、この点につきましての意見を表明をいたしまして、その後、両二か国の会談も行いましたが、日米豪の三か国で協議をいたしまして、やはり南シナ海で領有権を主張する全ての当事者に対して、自制をし、そして埋立活動を中止をし、緊張を和らげるための措置を講じ、もう挑発的な行動を控えるように促すとともに、南シナ海における実効的な行動規範の早期合意に達するように求めましたし、共通をいたしまして、この南シナ海における中国の埋立てに対する深刻な懸念を共有をいたしまして、こういった力による一方的な現状変更に強く反対するということで一致をしたわけでございます。
○浜田和幸君　そういう事態を受けて、来月というかもう今月、六月には、アメリカと豪州、これが二年に一度ずつ行っていた合同演習に日本が初めて自衛隊参加するということになっていますよね。日本だけじゃなくて、ニュージーランドも五百人規模で参加しますし、アメリカと豪州で約三万人規模の大きな軍事演習になると思います。
　やっぱりこの最大の狙いは今問題になっている南シナ海における中国のそういう軍事的な活動にあると思うんですけれども、今回初めて自衛隊がアメリカと豪州の合同演習に参加する意義、どういう形で自衛隊とすればこの合同演習に参加するのか、その辺りの概要についてお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　陸上自衛隊は、本年七月にオーストラリアで行われる米豪共同訓練タリスマン・セーバー15、これの機会を捉えまして、西部方面普通科連隊約四十名を派遣をし、米海兵隊約二千名との間で日米共同訓練を実施する予定でございます。
　防衛省としましては、この訓練を実施することによりまして、陸上自衛隊の水陸両用作戦に係る戦術技量の向上及び米海兵隊との相互運用性の向上が図られるものと考えております。また、この機会に陸上自衛隊と米海兵隊との関係強化、日米豪の軍種間の連携強化も期待できるものと考えており、これによりましてアジア太平洋地域の安定に寄与するものと考えております。
　なお、この訓練は、我が国以外の特定の国又は地域の防衛を目的としたものではなくて、集団的自衛権の行使を前提としたものでもありませんので、この点は誤解がないようにお願いを申し上げたいと思います。
○浜田和幸君　もちろん海外からの誤解が生じないようにする必要があると思うんですけれども、やはり南シナ海での中国とアメリカとの緊張の増大、これはやはりアメリカもアジアとの関係強化という観点では無視できない。そういうことで、アメリカの上院の軍事委員会は、チャイナ・シー・イニシアティブ、これで、二〇一六年、来年度の予算に、今後五年間で四億二千五百万ドルを追加するということを決定いたしております。また、この軍事委員会のマケイン委員長は、中谷大臣も今回御一緒されたカーター国防長官に対して、二〇一六年のリムパックにはもう中国を招かないようにしようと、そういう圧力をかなり強めるという動きですよね。
　そういう中で、アメリカの政策とすれば、アジア太平洋地域の北の部分は日本に、南の部分はオーストラリアに、そういう意味でアメリカ、オーストラリア、日本、この三か国が安全保障、軍事といった面でこれまで以上に連携を強めていく、そのことが抑止力につながり、中国の暴走を防ぐことになるという意向というのはもう明々白々だと思うんですけれども、そういう観点で日本が一定の大きな役割を期待されていることは間違いないと思うんですね。
　先ほど大臣は、これは集団的安全保障には関係ないと、特定の国を狙ったものでないということをおっしゃいましたが、誰が見ても、今目の前で起こっている危機的状況を、これを放置することはできないということはシャングリラに参加したほとんどの国が共通している。問題は中国なんですよね。
　ですから、そのことをやはり我々はしっかりと国際社会にも現状を訴える必要があると思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　今回もそれぞれの地域の安全保障についての考え方を述べ合いましたが、やはり基本的価値観と地域における戦略的利益、これを共有をいたしておりまして、やはり日米豪三か国が平素から国際社会の様々な問題に対して緊密に連携協力をしてきております。とりわけ、防衛分野における実質的協力を強化することは、我が国の安全及び地域の平和と安定にとって極めて重要なことだと考えます。
　日米豪の三か国間では、現在、オーストラリアで実施中の日米豪共同訓練サザンジャッカルなど共同訓練を行っているほか、東南アジアに対する海洋安全保障分野における支援に関する協力など多面的に協力が進展してきておりまして、これらを一層強化をしてまいりたいと思います。
　また、同盟関係にある日米、米豪のみならず、日豪の間でも、特別な戦略的パートナーシップの下に、運用面を含む防衛分野での協力を強化をしておりまして、オーストラリアの将来潜水艦のプログラムへの協力を始めとした防衛装備協力、また共同運用、共同訓練、これを円滑に実施するための協定案の作成に取り組んでおります。
　今回、シャングリラでも会合をいたしましたけれども、今後、三か国の実務的な防衛協力を一層強化をしていくことで一致をしておりまして、引き続き三か国の防衛協力を緊密に進めてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　今回新たに防衛装備庁が設置されるということで、やはり新しい時代にふさわしい防衛装備あるいは研究開発というものは大きな使命だと思います。
　今の南シナ海での中国のそういう岩礁の埋立て等を見ていましても、やはり軍事的な影響もあるでしょうけれども、海洋に対する影響、要するに環境ですよね。だから、環境をやっぱり世界的に守っていくという意味での日本の持っている環境技術といったようなことも、広い意味では、今後のこの防衛装備庁の研究開発の方向性としてはもう安全保障と環境というものを一体化するような、そういう研究も当然必要になってくると思うんですね。
　例えば、アメリカのＤＡＲＰＡの場合ですと、環境とか気象改変装置、これはいい意味でも悪い意味でも気象をコントロールしようじゃないかと、台風の目を潰してしまおう、あるいは津波や地震を防ごう、そういう二十年、三十年先の安全を確保するための研究も進められているわけです。
　そういう点で、日本が防衛装備庁を新たにつくる上においては、アメリカや世界の国々とそういう最先端の研究開発、場合によっては、言ってみればＳＦ的かも分かりませんけれども、それはキラーロボットだって、あるいはドローンだって、ちょっと前には考えられなかったようなことが現実もうなっているわけですから、そういう意味で環境に特化したような、自然をどうやって味方に付けるのか、そういう意味での新しい研究開発も防衛装備庁のもう使命の中に含まれると考えてよろしいんでしょうか。あるいは、そういった面での海外、特にアメリカとの研究共同開発、その方向性について、大臣のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（外園博一君）　委員御指摘の環境に関する技術につきましては、これを軍事的に利用するという観点では、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約において軍事的使用等については禁止されているということでございますので、防衛省においてはこういった関連の開発は行っておりません。
　他方、委員御指摘のように、今後の防衛装備品につきましては、一般論から申し上げまして、環境に配意した、車のエコカーと同様にエネルギーをセーブするとか電力をセーブする、そういった点についても配意をしていかなければならないという観点からいろいろな取組をしていきたいというふうに考えております。
　ただし、今、ＤＡＲＰＡがいろんなことを環境についても研究をしているということは承知しておりますけれども、今、特にこれについては、具体的なプログラムについては取り組んでいるところではございません。
○浜田和幸君　時間が参りましたので、是非、柔軟な、せっかくの民生技術、日本はロボットも環境もあるわけですよね、そういうものを是非、防衛装備の研究開発に生かしていただきたいということを期待して、質問を終わります。
○委員長（片山さつき君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官上田隆之君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮沢洋一経済産業大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災を契機として、戦後六十年以上続いてきたエネルギーの供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として責任あるエネルギー政策を構築することが求められております。低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、国の成長を支えるのはもちろんのこと、成長戦略の観点からエネルギー産業を国の成長をリードする産業へと発展させることが重要であります。
　このため、まずは電力システム改革をその重要な柱と位置付け、改革を段階的に進めるための法案を順次提出してまいりました。改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
　この歩みを止めることなく、三段階から成る電力システム改革の総仕上げである法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を実施するのに併せて、ガスや熱供給についても、小売の全面自由化などの制度改革を一体的に進めることで、これまで縦割りであった市場の垣根を取り払い、ダイナミックなイノベーションが生まれる総合的なエネルギー市場をつくり上げるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の改正に関するものであります。
　第一に、一般送配電事業者及び送電事業者について、小売電気事業及び発電事業との兼業を原則として禁止することによる法的分離を平成三十二年四月一日から実施します。あわせて、適正な競争関係を損なうことのないよう、グループ内での人事、会計などについて適切な行為規制を措置します。
　第二に、現在の一般電気事業者に対して経過措置として課される小売料金規制について、競争の進展状況を確認した上で、供給区域ごとに経過措置を解除することができる制度とします。
　第三に、適正な競争関係を確保するため、現在の一般電気事業者に認められている一般担保付社債の発行の特例を廃止します。ただし、足下の資金調達環境を考慮し、法的分離の実施から五年間に限り、送配電事業や発電事業を営む会社などが一般担保付社債を発行できる措置を講じます。あわせて、株式会社日本政策投資銀行などによる電気事業者への貸付金に係る一般担保制度も廃止します。
　次に、ガス事業法の改正です。
　第一に、平成二十九年を目途に、ガスの小売業への参入を全面自由化します。登録を受けた事業者であれば、家庭を含む全ての需要家に対してガスの供給を行うことができることとし、これに伴い、ガス事業の類型を見直します。あわせて、ＬＮＧ基地の第三者利用を促す措置を講じます。
　第二に、ガス導管網の整備を促進するため、一般ガス導管事業については地域独占と料金規制を維持し、導管の建設や保守の着実な実施を確保します。また、全てのガス導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課すとともに、国が事業者間の接続に係る協議を命令し、裁定することができる制度を創設します。
　第三に、需要家保護を徹底するため、ガス小売事業者に契約条件の説明義務などを課すとともに、競争が不十分な地域では、現在の一般ガス事業者に対し、経過措置として小売料金規制を継続いたします。また、保安の確保に万全を期すため、ガス導管事業者に導管網の保安や需要家保有の内管の点検を義務付け、ガス小売事業者には消費機器の調査などを義務付けます。
　第四に、導管部門の一層の中立化を図るため、一定規模以上のガス導管事業者について、ガス小売事業及びガス製造事業との兼業を禁止することによる法的分離を平成三十四年四月一日から実施します。あわせて、適正な競争関係を損なうことのないよう、電気事業法と同様、適切な行為規制を措置します。
　次に、熱供給事業法については、現在許可制とされている参入規制を登録制とし、料金規制や供給義務を撤廃した上で、需要家保護を徹底すべく、熱供給事業者に契約条件の説明義務を課すなどの措置を講じます。
　最後に、これらの改革により自由化される市場が適切に機能するよう、独立性と高度の専門性を有する電力・ガス取引監視等委員会を経済産業省に設置し、電力、ガス及び熱供給の取引の監視や、送配電事業及びガス導管事業の行為規制などを適切に実施してまいります。
　このほか、ガス事業に係る事業類型の見直しなどに伴い、関係法律について所要の改正を行うとともに、一連の改革について各段階で検証を行い、課題を克服しながら進めていく旨を附則に規定します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、質問を始める前に、その質問の背景を明確にするために、少し自己紹介を含めて話をさせていただきたいと思います。
　私が創業したグループは、エネルギー・環境問題に取り組んできました。日本の外食産業としては初めて、一九九九年にＩＳＯ１４００１を取得させていただきました。そして、二〇一〇年には環境省よりエコ・ファースト企業の認定も受けております。
　再生可能エネルギー事業にも取り組んでおりまして、原発事故の三年前から事業企画をいたしまして、二〇一二年、秋田で風車を、一号機が稼働し、現在三機まで稼働しております。そして、八号機まで現在準備ができております。そして、二〇一三年からはソーラーシステムの設置を進めております。二〇一四年、ＰＰＳ、電力小売事業、着手いたしまして、そして今年には北海道厚真でメガソーラー、そして来年早々には北海道むかわでやはりメガソーラーという形で本格的に再生可能エネルギー事業に取り組んでいるところでございます。結果としまして、現在のこの規模で、一千六百五十億の売上げの規模で三割が再生可能エネルギーで賄っていると、そのような状況になっております。
　今日は、与党の議員ということもあるんですが、その再生可能エネルギー事業を推進してきた経営者として、幾つか疑問に思った点、そして不安に思っている点を御質問させていただきたいというふうに思います。
　宮沢大臣におきましては、これまで縦割りであった市場の垣根を取り払い、ダイナミックなイノベーションが生まれる総合的なエネルギー市場をつくり上げると趣旨説明で御説明をされております。まさにおっしゃるとおりでございまして、そのためには電気事業法の改正、ガス事業法の改正等は絶対に必要なことであり、この改正案は今国会で絶対に可決されなければならない、そのように思っております。ただ、そのためには、本法案が可決されても、そこに競争が生まれなければ意味がないわけであります。ですから、イコールフッティングというのを中心に今日は御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、その質問に入る前に、現在ベストミックスという言葉が新聞等でも当然書かれているわけですが、ベストミックスということについて御説明をいただきたいというふうに思います。というのは、この法案そのものは自由化を目指しているものでありまして、自由化というのは電気のそのミックスをマーケットが決めるというところが自由化の前提ではないかというふうに思うわけであります。しかし、ベストミックスで何が何％から何が何％ということを決めた上でその競争が行われるということに対して少し違和感を感じるものですから、ベストミックスとはどういうことで捉えられていらっしゃるのか、そのことについてまず御質問させてください。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　エネルギーのベストミックスとは何かという御質問かと思いますが、このエネルギーのベストミックスでございます。これは、エネルギーの基本計画を踏まえまして、安全性を前提にいたしまして、安定供給、それから経済効率性、環境適合、こういったものにつきまして達成すべき政策目標、これを想定いたしました上で、施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、またあるべき姿というものをお示しするものであるというふうに考えておるところでございます。
○渡邉美樹君　ということは、そのベストミックスになるように、例えば価格若しくは税制等か分かりません、何らかの形で政府がそこに誘導していく目標というふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　委員御指摘のとおりでございます。あるべき姿であると私ども考えておりまして、その中には、政策的な措置、様々な措置を講じつつ実現していこうと、そういうあるべき姿としての位置付けでございます。
○渡邉美樹君　それでは、そのあるべき姿というベストミックスの一つ、自然エネルギーに関して質問をさせていただきます。
　経済産業省、今回のベストミックスの再生可能エネルギーを二二から二四％というふうに設定をされたわけでありますが、先ほども言いましたように、私のグループだけでも三割という自然エネルギーを、賄おうとしているわけであります。海外でいうならば、デンマーク、二〇二〇年までに風力だけで電力で五〇％というものを掲げております。また、安倍総理も施政方針演説におきまして、長期的に原発依存度を低減させ、徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとおっしゃられているわけでございますが、この背景からして、再生可能エネルギー二二から二四％というのは少し消極的過ぎるのではないかなというふうに思うんですが、それについての見解を教えてください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今デンマークで風力五〇％を目標というお話がありましたけれども、再生可能エネルギー、特に風力及び太陽光につきましては、それぞれの国でかなり事情が違っていると思っております。北米、またヨーロッパの北の方、デンマークも含めて、におきましては、まさに広大な平原が広がっていることに加えまして、遠浅の海もある。さらに、風が大変安定的に年中吹いているということで、稼働率も極めて高いし、コストとしても大変低い。日本の半分というようなコストというような国があり、また恐らく太陽光につきましても、日本は梅雨もあり台風もありという国ですけれども、砂漠のようなほとんど曇りがない雨が降らないという国であれば、太陽光についても昼間の電力としては相当頼りになる電力になろうかと思いますけれども、日本の場合はそうはならないと、こんな状況が実は日本にございます。
　そういう中で、今回のエネルギーミックスにつきましては、安全性ということは当然大前提でありますけれども、三つの目標を掲げております。一つは、自給率をおおむね二五％程度にする、今六％でございますけれども、二五％程度まで高める。そして、震災後上がった電力、本当は震災前まで下げたいところはやまやまですけれども、そこまではとてもできないので、少なくとも現状よりも電力コストは引き下げる。そして、欧米に遜色のない温暖化目標を達成すると。こういう三つを何とか同時達成しようということでエネルギーミックスというものを考え、検討してまいりました。
　再生可能エネルギーにつきましても、例えば安定的に発電できる地熱、水力、バイオマスにつきましては、アセスの緩和等々ということを見込んで、相当野心的な数字を実は載せさせていただいております。また、太陽光、風力につきましても、これは正直言ってコストの面がございます。今の電力のコストよりも引き下げるという範囲内で最大限入れてきたのが今回の結果でございます。正直、自給率を高める、またコストを現状より上げない、さらに野心的な温暖化目標を作るということが、全てを達成するのは、原子力を増やすと実はもっといい数字ができますけれども、そういうわけにはいかないという中で最大限の導入を図ったものでございます。
○渡邉美樹君　大臣、ありがとうございます。
　恐らくこのベストミックスの誘導というか、そのためにこのような価格が設定されていると思うんですが、原子力発電の価格、十・一円ということで公表されているわけでありますが、例えば減価償却のコスト、その期間が適正であるのか、また核燃料サイクル費、放射性廃棄物最終処分費、見積もるのが非常に難しい費用がここで当然加算されているわけでありますが、例えば、核燃料サイクルにおいては二十回以上も延期されて、費用は当初七千七百億と試算されていたものが二・三兆円に膨れ上がって、更に十一兆円になるという試算もあるわけでございまして、原子力発電のこの十・一円というのは本当に適正なんでしょうかと。例えば、そういう事故等を想定した場合には、もっと大きな引き当てをさせることによって、この価格を上げることで本当の意味で原発と火力が価格競争ができるようになるのではないでしょうか。それによって電気代は若干上がるかもしれませんが、自然エネルギーもＦＩＴなしで戦えるような形になるのではないでしょうか。
　やはり、この十・一円というところの、その根拠が非常に甘いのではないか。それによって適正な競争が行われないんじゃないか。また、我々、我々っていきなり事業者になってしまいますが、事業者としては参入が非常にしにくい状況になってしまっているのではないかと思うんですが、それについて御意見をお願いします。
○政府参考人（上田隆之君）　少しこれは御説明させていただきたいと思います。
　今回、エネルギーミックスの検討に当たりまして、それぞれの、原子力発電にかかわらず、石油、石炭、さらに再生可能エネルギーのコストというものはどういうコストであるかということにつきましても二〇一一年に行った試算を見直しまして検証を行いまして、新たな試算というのを出させていただきました。
　これによりますと、現在、二〇一四年のモデルプラント、これは様々のプラントを新設いたしましたときのコストというものを出しているわけでございます。
　そのコストでございます。これは、単なる、建設費であるとか、燃料費であるとか、運転維持費であるとかといったものに加えまして、事故リスクの対応経費であるとか、政策経費であるとか、できる限り考え得るコストというものを全部包含をさせていただいたものでございます。
　原子力発電所につきましては、委員御指摘のとおり、キロワットアワー当たり十・一円以上というコストになっているわけでございますけれども、この中の、まず御指摘の建設コスト、減価償却につきましては、実は、我々は、今回の検証におきましては、初期費用というものをプラントの建設時の費用として評価をするというＯＥＣＤの計算方法の考え方を採用しております。前回、二〇一一年に政府が行った検証ではいわゆる減価償却という考え方で行っていたわけでございますが、それでは初期投資がむしろ過小評価することになるということでございますので、それを是正いたしまして、ＯＥＣＤの計算方法を取り入れまして、初期投資をプラントの建設時の費用として評価するという手法を取り入れています。これは国際的にも通用した手法であると考えております。
　それから、このキロワットアワー当たり十・一円のコストには、それ以外の、政策経費であるとか、安全対策のコストであるとか、賠償費用であるとか、除染、中間貯蔵の費用であるとか、核燃料サイクル費用であるとか、放射性廃棄物の最終処分の費用であるとか、あるいは立地対策、研究開発等々の全ての経費を含んだ試算としているわけでございます。
　もちろん、その核燃料サイクルのコストをどう見積もるかというところについては様々な御議論があろうかと思いますけど、今回は、これは二〇一一年と同じような手法によりまして、例えば再処理の費用単価というものを電気事業者等々からの再処理積立金法に基づく届出額を基に算定をしておりますし、放射性廃棄物の最終処分の単価につきましては、最終処分法に基づきまして算定している処分費というものを基に算定をしているわけでございます。
　それから、事故対応費用の点につきましては、今回新たな算定というものを行っているところでございまして、前回、二〇一一年時点ではこれは東京電力の事故損害費用というのは七・九兆円と見積もりまして、それを損害費用として入れていたわけでございますが、今回の時点では十二・二兆円に増加しているということから、それをモデルプラントに引き直す形におきまして算定をしているわけでございます。
　等々、今回のモデルプラントの試算につきましては、多くの専門家に集まっていただき、今のような厳格な作業を行いながら試算をしたものでございます。
　なお、十・一円以上と書いております。これは損害賠償費用が現時点では確定をしていないといったことによるわけでございますが、今回の試算では、実は感度分析というのを行わさせていただきました。この感度分析というのは、今の委員の御指摘にもございました、仮にいろんなことの費用が増加した場合はどういうふうにこの原子力のコストは変わってくるだろうかということでございまして、例えば安全対策費用が二倍になった場合にはキロワットアワー当たり〇・六円増加するであるとか、損害賠償の費用が一兆円膨れた場合にはキロワットアワー当たり〇・〇四円膨れるであるとか、そういったもし仮に費用が膨れたとした場合に、それがどの程度この発電の単価に影響を与えるかということにつきましても試算をしてお示しをさせていただいている、そういう状況でございます。
○渡邉美樹君　御丁寧な御回答をありがとうございます。
　二〇三〇年に再生可能エネルギーを二二から二四％へ持っていくためには、恐らく、今のお話ですと、完全な自由競争ではそこまで持っていけずに、やはり別枠として考えていかなきゃならないというふうに思います。そのときに、その固定価格買取り制度、ＦＩＴに実際参加していた事業者として実感として思うのは、その再生可能エネルギー市場に参入しようというインセンティブが働くぎりぎりの一番低いところに設定するべきだというふうに思っております。それが最もたくさんの付加価値を生むというふうに思っているわけですが。
　二〇三〇年までに、どのような価格設定で、そして自然エネルギーのどのようなミックスの中で、そして再生可能エネルギーの普及をどんな道筋でストーリーとして描いていらっしゃるのか、それをお示ししていただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　再エネをしっかりと普及させていくに当たっては、その参入へのインセンティブが働くぎりぎりの水準というお話かと思います。そして、別枠というお話もありましたが、少なくとも現状では再エネ、別枠で考えていく必要はあるかと思っております。
　固定価格買取り制度における買取り価格について少し御説明をさせていただければと思います。
　現行制度では、発電が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用を基礎に事業者が受けるべき適正な利潤を勘案をし、調達価格等算定委員会の意見を尊重して定めると、現状でもそういうことになっております。そのため、発電コストが低減した場合は、事業者が受けるべき適正な利潤を確保しつつ、その低減を反映して買取り価格を引き下げることとなっております。
　具体的に申し上げますと、例えばこれまでも十キロワット以上の太陽光については、コストの低減を厳格に反映をし、平成二十四年度の四十円から平成二十五年度に三十六円、そして翌年の平成二十六年度に三十二円に引き下げております。さらに、平成二十七年度については、コストの低減に伴う二十九円への引下げに加え、これ利潤配慮期間というのが三年ありますが、これが終了いたしますので、それに伴いまして七月からは更に二十七円に引き下げることとしております。
　このように、現行の固定価格買取り制度の下でも、現実のコストをしっかり踏まえながら参入のインセンティブが失われないようにバランスの取った運用に努めておりますが、固定価格買取り制度による実は国民負担上昇の懸念等の課題が現状生じております。このようなことから、今後の制度自体の在り方についても、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の両立を図る観点から検討を深めてまいりたいと考えております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　続いて、事業者としての不安、それに基づいたちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　円安が実際に今非常に止まらない状況でありますが、インフレを懸念する声も出ております。再生可能エネルギーの事業者にとって、インフレになったときに価格買取りが据置きでは、これは事業者として大きなリスクになるわけであります。ＦＩＴは、インフレとなったとき買取り価格をタイムリーに見直せるようになっているんでしょうか。そのインフレヘッジはどうなっているんでしょうか。それについて御質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答えさせていただきます。
　御案内のとおり、固定価格買取り制度というものは、これは発電設備等々の初期投資を十五年から二十年といった長期に固定した価格で買い取る、そういうことによって回収していただくということでございまして、期間中の買取り価格を固定することによりまして事業者の売電収入を保証いたしまして予測可能性を高めていく、そういう制度でございます。したがって、買取り価格につきましては、十五年あるいは二十年といった間、初年度に適用された価格というもの、そのものの価格で買取り期間中適用されるということが原則だと考えております。
　ただ、委員御指摘のような非常に例外的な場合というのもあろうかと思いますが、それにつきましては、法律上、再生可能エネルギーの特措法第三条の中に規定がございまして、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ又は生ずるおそれがある場合において特に必要があると認めるときと、こういう場合につきましては買取り価格を改定できるという、そういう規定になっております。
　ただ、この期間中に買取り価格を改定するということにつきましては、事業者の予見可能性の観点、あるいは賦課金の上昇の観点、様々な観点があるわけでございまして、慎重な判断が要ると思いますが、急激なインフレーション等々、そういった事態、例外的な事態が起こった場合につきましては本規定の適用を検討することになると考えております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　続いて、次の質問でありますが、売買電事業について御質問させていただきたいと思います。
　実は、私のグループですが、この売買、買う電気、売る電気ですが、売買電事業に関しましては東京電力管内だけで限られております。関西電力、中部電力、北海道等でやりたいわけでありますが、実は、規制の中でやるのが難しいということで、現在は諦めている状況でございます。
　その規制というのは何かというと、一つはエリアごとの届出があると。これは当たり前のことだと思います。もう一つは、売り先の確保をしなければならないと。つくることができても、例えば私のグループですと、北海道にそんなにたくさん店があるわけではありません。そうすると、東京ではたくさん使うんですが、北海道では余り使わないと。北海道の中で売り先を確保しなさいとなると、なかなかつくる、売るということが非常に難しい。結果として北電に売るしかなくなってしまうという状況が生まれるわけであります。
　それから、例えば三十分ごとの同時同量という規制もございます。これについて言うと、不足した部分においては現在は三％以内で一・五倍の電気料金を払いなさいと、それから三％以上不足した場合には三倍の電気料金を払いなさいという、非常に厳しい規制に基づいているわけでありますが、結果として、実際、ＰＰＳの企業六百三十三社が登録しておりますが、全国で事業を行っている会社さんは十社程度しかないということになっているわけであります。
　この規制、ちょっと強過ぎるんではないでしょうか。例えば卸機能というものを充実させることによって売り先の確保ですとか三十分ごとの同時同量ですとか、若しくは、同時同量を求めたとしてもこんなに三倍ですとか一・五倍とかいうものにならない、もう少し規制を緩和する中でこの売買電事業に関しても競争を促すということができるのではないかと思うんですが、それについて御意見をお願いいたします。