○小沢辰男君　私は、統一会派平和・改革を代表し、橋本総理の施政方針演説に対し質問を行います。（拍手）
　我が改革クラブは、その原点は、政治とは至高の道徳であり、深い愛情を持って国民に奉仕する行為である、この認識にあるのであります。よりよき政治を求め、信頼と希望の旗を高く掲げて果敢な改革を実践し、もって天下を安んじめんとする政治理念を基本として政党を結成いたしました。
　現在は少数ではありますが、改革の思いを共有し、政治理念、方向性を同じくする勢力を糾合するための一里塚として、小さくとも赤々と燃えるたいまつとして、確たる存在感を発揮してまいりたいと存じております。こうした思いから、新党平和の諸君とともに院内統一会派を組んだのであります。
　新党平和もまたしかりであります。特に、新党平和は、これまで政治から置き去りにされてきた社会的に恵まれない人々のための施策に重点を置き、その分野において特筆すべき実績を積み重ねてこられました。また、資源なき加工貿易国家の宿命を持つ我が国の、国民生活の生々発展を保障するために不可欠な世界平和を希求しつつ、人々が安住でき、みずからが誇るに足る国づくりに邁進する政党たらんと宣言いたしておられるのであります。
　私は、国政に携わること三十九年にならんとしております。老齢をも顧みず本日の代表質問に立つのは、国政のあるべき姿に深い憂いをはせる一人として、やむにやまれぬ思いからであります。（拍手）
　私の志は、一貫して我が国政治の改革にありました。我が日本を、精神文化の面からも国土の面からも、内外に誇ることのできる平和で豊かな、生きていてよかったと実感のできる美しい国土として若い諸君に継ぎたい、受け渡したい、そのために残された生涯を燃焼する。その一点に尽きるのであります。私のこの志については、同じ思いを抱く諸君は、党派を超えて決して少なくないと確信するところであります。
　さて最初に、私は、政治指導者の理想、理念について総理にただしたいと思います。
　橋本総理、あなたは、一国の最高指導者として、いかなる理想、理念を持って、よく万人の心をみずからの心とし、天下を安んじようとされるのか。まず、質問の冒頭に当たり、あなたの基本的な政治理念、政治姿勢についてお伺いをいたします。
　かつて、荻生徂徠は、「弁道」という書の中で、「先王の道は天下を安んずるの道なり。その道は多難なりと雖も、要は天下を安んずるに帰す」と喝破いたしました。政治的指導者の責務とは、「能く万人を合して」「天下を安んずる」ことにあると言わなければなりません。これこそが、政治指導者が身をもって示す理想の道であると思います。
　基本理念と政策を全く異にしておった自社さ連立政権が、国民の厳しい批判をよそに突如誕生して既に三年を超えたのであります。政策の方向性をたがえるもの同士の原則なき妥協によって、この三年間、遺憾ながら有効な政策が打ち出されないままに、政権延命だけの政治が続いてきたのであります。（拍手）
　その象徴的な事例が、一昨年の国民の九割が反対する住専への税金投入であり、さらにはまた、昨秋の財政構造改革法に見る日本の経済の現状を無視した目先の財政赤字削減路線への固執であります。
　自社さ連立内閣に対する内外からの信頼は、既に地に落ちております。私の長い政治経験からいたしますと、既に政権末期の様相を呈していると思うのであります。
　総理、「信なくば立たず」であります。原則なき妥協を続ける自社さ連立政権の、その政治姿勢と政策の路線を一たん清算すべきでありましょう。私からの真摯の忠告と受けとめていただきたいと思います。（拍手）
　さて、アジアの経済危機の要因の一つは、中小企業を軽視し過ぎたそのツケであるとも言われております。
　先日、私は一日札幌に赴いて、平和・改革として全国で行っている実態調査の一環として、現地の方々から貸し渋りの深刻な実態を伺いました。あの北海道拓銀の倒産の影響を深刻に受けた状況をつぶさに伺ってまいりました。
　中小企業の方々が口々に言われましたのは、健全な経営を続けているにもかかわらず、メーンバンクがかわることによって、融資の打ち切りや、あるいは融資条件の厳格化、変更等でありました。そして、何より公的金融機関の審査の厳しさでありました。札幌における公的金融の実態は、まさに実質的に融資拒否に近い状況であったのであります。民間金融機関と変わらない、いや、それよりもさらに厳しい融資条件を求められておったのであります。
　札幌の貸し渋りの現状、これこそが、大手銀行はつぶさないと大見えを切ってきた護送船団行政の破綻の実態であります。約束は守らず、みずからの身を守る、これが政府の金融行政の現実であったのであります。（拍手）
　同じく実態調査を行った福岡においても、実情はほぼ同様でありました。
　政府は、昨年暮れに融資枠の拡大を行いました。しかし、政府が幾ら貸出枠をふやしましても、それは現実には絵にかいたもちに近いと言わなければなりません。公的金融機関もみずからの経営事情を優先させて、いわばみずからの保身のみを図っているために、民間が収縮しているときこそ官が出番で出ていかなければならないのに、貸し渋りをあるいは融資条件を非常に強くしておるわけであります。
　したがって、健全な中小企業は国の宝でもありますにかかわらず、貸し渋り対策の犠牲になっている例が方々に見られるのであります。アジア各国の経済危機を思うにつけ、そのことを非常に私は憂えるのであります。ちまたにある橋本内閣への怨嗟の声を、虚心に私は総理が聞いていただきたいと思うのであります。
　さて、官僚の不祥事はまことに憂慮にたえません。私は、公務員の綱紀の粛正は当然としても、加えて、他省庁と比較し、均衡を失って肥大化している大蔵省の権限の分散を講じ、真の政治主導の政府をつくる必要があると思います。私は、大蔵省の機能と権限を分割して、基本的な方向として、予算編成権を総理直轄の機関に移管し、財政と金融の分離を行うべきと考えますが、総理はいかがお考えでございますか。
　公務員の綱紀粛正のために、公務員倫理法の制定が強く求められております。我々平和・改革も、民友連、自由党とともに、三会派共同で法案を提出することにしております。しかし、公務員に綱紀粛正を求める一方で、政治家の側の倫理強化も避けて通るわけにはいきません。我々は、公務員倫理法とあわせて、国会議員の資産公開に関してもし虚偽の報告があれば、その罰則を強化することとしておりますが、この点、総理の御賛同をいただきたいと思うのであります。（拍手）
　総理、あなたは昨年、与党が税制大綱を決定した直後に、突如二兆円減税を指示されました。それはいかなる理由に基づくのでありましょうか。先ほども民友連から質問がありましたが、これはまさしく、私が思うのに、橋本内閣による政策の転換だと思うのであります。これまでの橋本内閣の経済財政の運営の誤りにあなたが気づかれてやったのか、あるいは、ＡＰＥＣ等景気対策を求める各国からの強い要請、いわゆる外圧に抗しかねたからではないでしょうか。
　その後、自民党の責任ある執行部、あるいは政府高官、あるいは先輩諸氏から、大型財政出動の必要性や国債発行のあり方、減税の必要性等々、財政構造改革法にみずから反することを次々に表明されておるではありませんか。政治家としての信念、理念をどこに置いたのか、耳を疑うものばかりであります。これでは、もはや政府も与党も政党政治の体をなしていないと言わざるを得ません。（拍手）
　国民にもしあなた方が法律の遵奉を求めるならば、政府みずからが法律は守らなければなりません。政治は至高の道徳であるべきであります。ましてや、みずから守れない法律なら速やかに撤回すべきであり、その政治責任をみずから厳しく問うべきであります。
　かつて、我が国で赤字公債を最初に発行されたのはどなたと考えますか。大平正芳元大蔵大臣でありました。それは、オイルショック後の危機に陥った日本経済を救済するため、日本の経済を何とかオイルショックから立ち直らせたいという一心から、思い切って、初めて赤字公債を発行したのであります。これによって、日本経済は先進国の中で一番早くオイルショックから立ち直ったのであります。まことに高い見識に基づく大きな政治決断であったと思います。
　また、第二次中曽根内閣では、本予算成立後間もない五月に、円高が進み日本産業の輸出能力が急落することを心配した中曽根総理は、六兆円もの補正予算を直ちに組み、国会に提出をしたのであります。
　指導者たるもの、かくのごとくでなければならぬと存じます。
　翻って、橋本内閣は、明確に経済財政運営について路線変更を行ったにもかかわらず、あいまいで中途半端にごまかそうとしております。
　現在の日本の経済状況下では、積極的財政出動も必要であります。平成十年度本予算はデフレ予算であり、このままではますます景気は後退いたします。
　平成十年度予算は、財政構造改革法に縛られて機動的な財政出動が困難な緊縮型予算であります。二十一世紀の少子・高齢社会に備えるための社会資本の整備や社会保障関係費なども一律に削減され、さらには難病対策費の削減など、社会的弱者にしわ寄せが行われております。
　自民党の中からも、既に、大型の補正予算を組むべきである、財政構造改革法は凍結または一時延期すべきだという声も上がっているではありませんか。
　橋本総理、あなたは、現在提出の予算が本当に最善のものであり、内外からの声にもかかわらず、いかなる状況でも政治生命をかけて修正されるつもりはないと明確におっしゃいますか。
　総理、あなたは、先日の施政方針演説で、平成十年度の予算案は最善のものと演説をされました。ところが、その舌の根も乾かないその当日、何と、私はテレビを見て驚いた。その日のうちに、官邸に山崎政調会長を呼ばれまして、直ちに新たな景気対策を打ち出すよう検討を命じたではありませんか。
　不況にあえぐ国民は、一日も早い景気対策を待ち望んでいるのであります。補正予算による景気対策ではなく、直ちにこの本予算をもってその景気対策予算を織り込むべきであります。（拍手）
　それは少し恥ずかしいことでしょう。しかし、そんなことをためらってはいけません。国民のために政治家として一大決断をして、平成十年度予算を組み替え、国民のための景気対策を織り込んでいただきたいと思います。総理の明確な見解を承ります。
　総理、あなたの目指す国家像とは一体何なのでしょうか。昨年、あなたは、野党の反対を押し切って、財政構造改革法を強引に成立させました。二〇〇三年までに赤字国債の発行ゼロ、財政赤字の国内総生産比三％以内への圧縮という目標を掲げ、将来の子孫への負担を軽減しようという、そのこと自体、私は別に異論を申し上げません。
　しかし、この法律の致命的な欠陥は、初めに財政赤字の縮小ありきで、橋本内閣が日本という国をどうしたいのか、橋本内閣が目指す、少子・高齢社会を不安なく安心して暮らせる社会の仕組みとは一体何かという理念、哲学が全く入っていないのであります。
　社会保障は、戦後速やかに拡大し、整備されました。しかし、今財政を優先して一律に社会保障を削るほど、福祉はそんなに充実しておりましょうか。介護は、「保険あって介護なし」と懸念されるように、基盤整備は不十分であり、少子化問題も深刻で、抜本的な対策が不可欠であります。こうした状況の中で、本来早急に必要とされるべき対策が、財政面からだけの理由で後回しにされてよいのでしょうか。若い諸君はよく考えていただきたいと思います。
　私は、むしろ大切なことは、国民が望む社会保障のサービスの水準と、それを実現するための財政のあり方の抜本的見直し、そのための行政の徹底した効率化と情報公開であると考えます。また、社会保障のあり方については、国民共通の基礎的な社会保障ミニマムを設定しつつ、負担のあり方については応能負担をより強めることを検討すべきだと考えます。
　そうした構造改革も行わず、質的な改革もなく、ただやみくもに財政面、経済面の量的な側面だけで国民負担の問題や社会保障を論ずることは、国民生活を無視するものであり、本末転倒でありまして、極めて危険であると考えねばなりません。
　社会保障のあり方に関し、総理の考える国家像について、私はその御見解を承りたいと思います。
　さて、行政改革に全政治生命をかけると言明されている総理、今のような、あの省とこの省の合併といったような作業は決して行政改革ではありません。かつて新進党が提出した改革案、これは一回も審議をされませんでしたが、謙虚に一度見直してみてください。どうか、重複している行政を目的別に整理して、そして中央官庁の仕事をどうやって減らすかということをお互いに考えようではありませんか。
　また、中央省庁の行政改革は、地方分権と地方財源の充実強化と深くかかわっておることはもちろんであります。地方への補助金総額は、まだまだ、今十六兆強と言われております。これをなくさない限り、中央省庁の仕事と権限はなくならないことはもちろんであります。だから、総理は、先般の施政方針演説で、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保、地方の課税自主権の拡大を図ると言われたではないですか。
　しかし、実は、その際に、国民にはその具体的な姿を明示しなかったのであります。一体、具体的にどのような税をもって地方自主財源とされるのか、総理の明確な答弁をここでお願いをいたしたいと思います。
　総理、このところ頻発する、総理も言われました青少年の犯罪、あるいは、金欲しさにいろいろな性的な犯罪を起こす少女、また、物の豊かさがあって心の豊かさがないような今日の現状、総理は施政方針演説でいろいろと述べられました。
　しかし、対策をとると言われましたが、あの日の施政方針では、具体的な対策をどのようにするのか、一つも言われなかったのであります。
　どうか、私はお願いをいたしますが、これらの問題は、今、我が国社会が抱える一番本質的な危機の問題だと思うのであります。だから、どうぞこの国会に、若い優秀な文部大臣もいることでございますから、よくひとつ相談をされまして、そして具体的な、この対策をどうするのかという点を国会に報告をして、お互い、与野党が議論をしようではありませんか。（拍手）
　私は、一つの提案としてこれを申し上げておきます。
　私は、一つの解決策として、戦後、時代精神としての国民共通の価値観の確立とその定着、さらには学歴至上社会を根底から改革しない限り、我が国社会の空洞化、形骸化の進行を防ぎ得ず、また、二十一世紀にわたる日本の人材を輩出することは幻に終わることは明らかだと思っております。
　ただ、中央教育審議会に象徴される戦後の教育体制、これは大幅に見直す必要があると考えます。その意味から、戦後、長く日本教育の憲法と称せられた教育基本法を改正し、中高一貫教育を明確に打ち出すことなどを含め、教育改革基本法を新しく制定すべきだと提案するものであります。（拍手）
　現在予定されている文部省の教育改革プログラム程度で、現在の青少年をめぐる問題や教育上の課題が解消されると考えられるとすれば、大いなる錯覚というべきであります。青少年をめぐる問題並びに教育改革に関し、総理は具体的にどのように対処し、対策を立てていくのか、明確にすべきであると思います。
　したがって、先ほどの私の提案を真摯に受けとめ、一回国会で、物の豊かさにおぼれて心の豊かさを忘れた日本国民をどうするのか、これをお互いに議論し合うことをここに提案いたします。（拍手）
　沖縄は、その地理的条件のゆえに、さきの大戦で国内唯一の戦闘地となることを余儀なくされ、普通に暮らす多くの人たちが無残に命を落とした不幸な歴史を持っております。その後も、沖縄は日本の安全確保のために多くの犠牲を払い、多大な貢献をしております。しかし、払った犠牲、なした貢献の大きさに比べ、沖縄が得たものはいかばかりだったかと思わざるを得ません。
　日米安保が日本やアジアの平和と安定に必要不可欠であるということと、沖縄の人々の願いを両立させるには、安保条約が沖縄にもたらす痛みを我々全国民で理解し、負担を分かち合うことがどうしても必要になると思います。
　普天間飛行場の返還などを盛り込んだ日米合意は、その意味で一歩前進であると評価できるものでありますが、しかし、国と県との間できちんとした詰めがなされないままずるずると今日に至ってしまい、結果として、大田県知事は海上ヘリポートの建設受け入れ反対を表明したのであります。総理は、この点に関するみずからの詰めの甘さについて責任をどう感じているのか、お伺いしたいと思います。
　また、政府は、沖縄振興策と基地問題を絡めたり、選挙の結果により振興策を左右するかのような発言を繰り返したりされております。つまり、沖縄県民の痛みを真に理解しているのか疑いたくなるような言動をとっていると判断せざるを得ません。言語道断であります。沖縄の自立と繁栄に向けてどう取り組む所存か、具体的な見解をお伺いいたします。
　さらに、普天間返還は凍結になるなどとの観測が報道されていますが、現状の固定化は沖縄県民の願いに背き、結果として日米安保体制そのものを足元から空洞化させることにつながりかねないと思います。
　総理、言うまでもなく、安全保障の確立には国が最終的に責任を負うものでありますから、みずからリーダーシップをとって、普天間基地の凍結ではなく、打開の道を探るために全力を尽くすべきであります。そして、これまでの名護市沖の海上へリポートという政府案を一歩も譲らないのではなく、場合によっては大胆な修正も念頭に置きながら前進できる道を模索すべきであると思いますが、いかがでございますか。（拍手）
　次に、イラクをめぐる情勢は、いよいよ緊迫の度を高めつつあります。憂慮にたえないところであります。
　大量破壊兵器の開発の可能性が濃厚であり、国連安保理決議を遵守せず査察拒否を続けるイラクの態度は、全く受け入れられないものであります。国際平和に真っ向から立ち向かい、国連の権威に挑戦を続けるイラクに対しては、国際社会が一致して、毅然とした態度で翻意を迫らなければならないことは言うまでもありません。
　そこで、我が国としても、積極的に主体性を持って外交努力を続けるべきであると考えますが、今まで総理や外務大臣はいかなる外交努力をし、また今後いかなる努力をされるのか、具体的に説明願いたいと思います。残念ながらイラクの態度が変わらず、米国が武力を行使した場合、我が国としてはどういう対応を具体的にされるのか、お伺いをいたします。
　また、米国が武力行使が可能として根拠に挙げる安保理決議の六百七十八などについて、いかなる見解を持つのか、総理の所見を承りたいと思います。
　中東和平を確立し、国際社会において日本が信頼を得ていくため、総理は、今回のイラク問題について、まさに責任ある立場をしっかりと果たしていただきたいということをこの際私は申し上げておきます。
　さて、我々、平和・改革を初めとする野党は、諸君も御存じのとおり、国民の四割を超える声を代表し、政府・与党の提案に、あしきは強く批判、反対し、よきことはためらわずに賛成してまいりました。かつての、国民が言われる、何でも反対の社会党とは違うのであります。
　諸君、最後に私は申し上げます。「政の興るは、民の心に順うにあり、政の廃するは民の心に逆らうにあり」とあります。総理、民の心は、世論調査を見ても既に現政権について六割以上逆らうに至っているのであります。（拍手）
　私が尊敬する安岡正篤先生は、「道徳的気魂の喪失、困難への直面を嫌う気風、対立する勢力間をうまく渡ろうとする打算、これが国家滅亡の前兆である」と言われております。
　現今の橋本政権の運営ぶりを見るに、国家国民のため、憂えざるを得ないのであります。
　「一国は一人を以て興り、一人を以て亡ぶ。賢者はその身の亡ぶを悲しまずして、その国の衰うるを憂う」と言うではありませんか。これは、かつて北宋の蘇洵という人の言葉であります。
　あなたは、総理、我が国において一国の存亡を左右する、まさにその「一人」であります。願わくは、総理、「賢者」たらんことを念じつつ、この北宋の蘇洵の言葉を提示して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕