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○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしました平成二十八年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　まず、刑務所の開放的施設における受刑者の逃走事件につきましては、松山刑務所大井造船作業場の事件を受け、法務省内に検討委員会を立ち上げ、再発防止策を策定し、同作業場において、受刑者の心情把握の徹底を進めるほか、開放的施設における処遇の意義と保安警備のバランスを考慮しつつ、防犯カメラの設置等を進めているところであります。
　また、その他の開放的施設における同様の事件の発生を防ぐため、受刑者の更生に資する開放的な施設となるよう適切な運用を堅持しつつ、引き続き受刑者の心情把握の徹底及び適切な人的・物的警備の実施により、逃走防止策の有効性の確保に努めてまいる所存であります。
　次に、学校法人森友学園に関する国有地売却等に関する決裁文書の改ざん等の一連の問題行為につきましては、真摯に反省し、適正な公文書管理の徹底や組織風土の改革を進めているところであります。
　国有財産の管理処分手続等につきましては、公共性が高い随意契約について必ず見積り合わせを実施する、地下埋設物の撤去費用につきましては必ず民間業者が見積りを行い、さらに、地下埋設物による価格の減価が大きい場合には外部有識者による第三者チェックを行う、普通財産の売却等に係る決裁については、決裁文書として一体的に管理する書類や調書の記載内容を明確化するなどの見直しを行ったところであります。
　今後とも、国有財産の管理処分や文書管理が適切に行われるよう努めてまいる所存であります。
　次に、高速増殖原型炉「もんじゅ」の保守管理の不備につきましては、原子力規制委員会の審査により認可した廃止措置計画に従い、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」の廃止措置を安全かつ着実に実施するよう、もんじゅ廃止措置安全監視チーム会合を通じ、引き続き安全確保を最優先に厳重な監視を行うとともに、「もんじゅ」廃止措置現地対策チームを中心として指導監督を行っているところであります。
　また、関係機関に対して、「もんじゅ」で得られた知見を踏まえた大型研究開発プロジェクトの安全確保について周知徹底を図ったところであり、今後とも、大型研究開発プロジェクトの安全確保に万全を期する所存であります。
　次に、日本年金機構の業務委託につきましては、外部の専門家から成る日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会の提言に基づき、同機構が用意した場所で受託者に業務を行わせるインハウス型委託の推進、総合評価落札方式の適用の原則化などの取組を着実に実行しているところであります。
　また、同機構に対して業務改善命令を行い、その改善状況の報告を受けたところでもあります。
　今後とも、同機構に対する厳格な指導監督を行うことにより、組織の立て直しと再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務等における不正行為につきましては、経済産業大臣の指示に基づき設置いたしました商工中金の在り方検討委員会における取りまとめ結果を踏まえ、同社の危機対応業務を抜本的に見直すとともに、政府に商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会を設置し、同社のガバナンスを強化したところであります。
　また、同社は、本委員会の了承を得て、平成三十年五月に新たなビジネスモデルを業務改善計画として策定し、同年十月に中期経営計画を取りまとめたところであります。
　今後とも、不正行為の再発防止に万全を期すことはもとより、同社が解体的な出直しを図り改革を着実に実行していくよう、指導監督を徹底してまいります。
　次に、スーパーコンピューターの研究開発に係る助成金の不正受給につきましては、不正受給を行った事業者に対し、平成二十九年十二月に補助金交付等停止措置を講ずるとともに、平成三十年二月に不正が認められている二つの事業の助成金と加算金を合わせた約九億四千万円を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に返還させたところであります。
　また、同機構は、採択審査過程の一層の透明性確保に努めるとともに、調査委員会における報告を踏まえ、抜き打ち検査の強化や専門家の同行による調査等の再発防止策に取り組んでいるところであります。
　引き続き、公判の内容等を踏まえつつ、同機構が徹底的な対策を講じるよう対処してまいります。
　次に、福島第一原子力発電所事故の除染事業における相次ぐ不適切事案につきましては、関係者に対して指名停止措置等を行ったところであります。
　また、再発防止策として、環境省福島地方環境事務所における宿泊費の請求内容の確認を強化するとともに、受注業者に対し、汚染土壌収納容器の適正使用を指導したほか、建設業界へ企業統治の強化及び法令遵守の徹底等を改めて要請しているところであります。
　さらに、平成三十年四月には、同事務所の組織を大幅に見直し、監督体制の強化を図っております。
　引き続き、除染事業の適切な実施及び再発防止に努めてまいります。
　次に、自衛隊における日報管理等につきましては、イラク日報に係る事業の再発防止策として、防衛大臣の指示、命令を履行する体制の強化を行うとともに、行政文書の電子ファイル化や、行政文書管理、情報公開に関するチェック体制の強化を図ることといたしております。
　また、行政文書管理、情報公開等に関する個々の隊員の意識改革を進め、情報公開等に迅速かつ確実に対応できる組織づくりを進めているところであります。
　今後とも、これらの再発防止策を徹底し、文書管理、情報公開及び国会対応が適切に行われるよう努めてまいります。
　以上が、平成二十九年度決算に関する参議院の議決において講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十八年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直しについて等、内閣のとった五項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおりで御報告をいたします。
○委員長（石井みどり君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十八年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、財務省、農林水産省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　時間が短いので、まず質問に入らさせていただきます。
　一つ目にございますのは、金融庁についてお聞きしたいんですが、今、金融庁は、麻生金融担当大臣の下に金融育成庁ということで進めていただいているわけでございますけれど、特にこのフィンテックの育成、非常に重要なテーマだと思います。
　二〇一八年六月に銀行法の改正が施行されまして、銀行はその二年間でオープンＡＰＩの導入、整備を行うということが決まりました。
　今日お手元に配付させていただきました資料の一にございますように、オープンＡＰＩは何かと申しますと、一般的な金融のシステムは一つと一つがつながっているような形でございます。それが、中にこのＡＰＩという、アプリケーション・プログラミング・インターフェースという一つのプラットフォームがございますと、そこを経由して、一対一ではなく、多対多のつながりができる。したがいまして、キャッシュレスとか、あとはＥＣとか、そういうインターネットの利用が大幅に進むわけでございますけれど、こちらの方が、二〇二〇年の六月までにこのＡＰＩ導入、八十行以上にしようということで未来投資会議で決まってございます。
　今、銀行数が百三十八でございますので、そのうち百二十八がこのオープンＡＰＩを導入すると。そして、二〇二〇年六月まで百二十二行がこのオープンＡＰＩを導入することを表明しているわけでございますけれど、昨年末で七十行がＡＰＩを導入し、そして本年三月末までに加えて二十七行がオープンＡＰＩを導入するという形になっております。
　しかしながら、このオープンＡＰＩにつきましては様々な問題点が指摘されております。一つが、オープンＡＰＩ、この仕様が各銀行で違うと。したがいまして、オープンＡＰＩであるにもかかわらず、銀行に対応したアプリケーションを各フィンテックの企業が作らなきゃいけない。また、サイバーセキュリティーのリスクをそのフィンテック企業側、銀行側ではなくフィンテック企業側に持っていると。
　そのような様々な問題点があるわけでございますけれど、その点につきまして金融庁としてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　オープンＡＰＩ、先生の御指摘のとおり、銀行とフィンテック企業の連携、協働というものを生かしまして、創意工夫を生かしてＩＴ等の進展の環境変化に積極的な対応を図ると、こういうことで、オープンイノベーション、外部との連携、協働による革新というのが大変重要であるというふうに私どもも受け止めて、このＡＰＩに取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘のとおりで、二〇二〇年までにこの未来投資戦略で掲げられております八十行程度のＡＰＩの導入のみならず、できる限り多くの銀行がＡＰＩを導入するということになるようにフォローしてまいりたいというふうに思っております。
　また、今先生からるる御指摘のありました点につきまして、この今申し上げましたような二十九年改正銀行法の趣旨を十分に踏まえまして、オープンＡＰＩを通じて多様で利便性の高いサービスを普及をしていくと、こういうことがゴールとして実現するように、引き続きまして、金融機関、フィンテック企業を含む関係者からより深度のあるヒアリングを行いまして、実態を今後ともよく把握いたしまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○藤末健三君　是非フィンテックの、そのフィンテック協会に入っていない企業についても意見を聴取していただきたいと思うんですよ。フィンテック協会に入っているところだけ話を聞いているからオーケーですよという話じゃないということと、また、確認させていただきたいのは、この銀行法の改正、このオープンＡＰＩを導入することを義務付けるがゆえに、銀行も今まで禁止されていたＩＴ企業への進出、ＩＴ分野への進出を許したわけでございますので、このオープンＡＰＩをきちんと進めなければ銀行系のフィンテックばっかりになっちゃうという危惧がございますので、是非フィンテック企業の意見を聞いて進めていただきたいと思います。
　また、麻生大臣にお聞きしたいと思いますが、麻生大臣が、金融監督庁から金融育成庁に変えていくということで、この銀行法の改正など様々な取組を進めていただいたわけでございますが、今後のこの金融業界のイノベーションを進めるための麻生大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、ちょっと先ほど、平成二十八年度決算に関する参議院の議決についてと申し上げるべきところを二十九年と申し上げておりますので、訂正の上、おわびを申し上げます。
　今の金融庁の話ですけれども、まあ、できたいきさつというのは御存じのとおりな経緯でできておりますので処分庁のイメージが強かったんですが、今は状態が随分変わった形になってきておりますので、それに合わせて金融庁としては育成庁というものに変えていかないと、いわゆる今の時代に合わないのではないかということが一つなんですが。
　今言われましたファイナンシャルテクノロジー、通称フィンテックというものが進んできたおかげで、世の中のいわゆるこういったＩＴとか、いろんなものを使っての技術というのは随分変わってきておりますので、何でしょうね、通称オープンＡＰＩと称するんですけれども、アプリケーション・プログラミング・インターフェースを略してＡＰＩというんですが、まあ他のシステムの機能とかいろんなデータを安全に運用、利用するための接続方式というのを通称ＡＰＩ、オープンＡＰＩということになっておるんですけれども、こういったようなものというのは、平成二十九年の銀行改正法も、利用者保護というのを確保しないと、これいろいろ問題が起きたものでもありますので、フィンテック企業と金融企業とのオープンイノベーションというものを進めていくということを目指してこれいろいろな意味で改正させていただいておりますけれども、これを十分に、その改正銀行法の趣旨というものを踏まえていただかないかぬところだと思いますが。
　いわゆる金融機関によるオープンＡＰＩの取組状況というものをきちんと、今申し上げましたとおり、七十行、八十行確実に増えてきておりますし、様々なフィンテック企業の意見も聞きながらというのはもうおっしゃるとおりなんで、いろいろな新しいものが出てきて、今のとはまた違ったものが出てくる可能性もありますので、そういった意味では、利用者の保護とか利用者の利便性とかいうものを安全性も含めてきちんとしたものにした上で、このＡＰＩの促進というのを引き続き進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　このオープンＡＰＩでございますが、ほかの国にも先駆けて日本がやるところもございますので、是非きちんとインフラをつくっていただき、日本のフィンテック企業がこれどんどん進展するようにしていただきたいと思います。
　続きまして、今回、この国会で法律提出が予定されています暗号資産についてお聞きしたいと思います。
　ちょうど先日の新聞に、ビットコインの売買が九五％偽装であるということがアメリカの調査会社の報告でＳＥＣに出されました。これは何かと申しますと、ちょっとお配りした資料にございますように、この二番目にございます、通常とオフチェーンというふうに書きましたけれど、こういう暗号通貨というものはブロックチェーンというものに記録される。ブロックチェーンは何かと申しますと、新しい技術でございまして、暗号を使いデータをきちんとセキュアなもの、確実なものに、変更不可能なものにしていく、そして同時に、外部からも見てチェックができるというような技術でございます。
　本来であれば、このようなブロックチェーンに一つ一つの送金などの操作を書き込めば改ざんできないわけでございますけれど、何が起きているかと申しますと、オフチェーンといいまして、自分の会社の中で閉じてトランザクション、処理を行う、その処理を、やっていることを実は公表し、非常に多くの取引があるように見せかけたということが報告されたわけでございます。
　したがいまして、実際に中国とか日本の状況を見ますと、中国ではこのオフチェーンの取引が行われまして、大体百倍ぐらいにビットコインの価格が上がり、また日本においても二〇一八年に大体十倍になっている、トータルすると二百倍近くになっているという状況でございます。その原因が何かと申しますと、このようにビットコインなどの取引がきちんとブロックチェーンに反映されていないことがあるのではないかということでございます。
　そこで、お聞きしたいのは何かと申しますと、このようなビットコインのと申しますか、暗号資産のビットコイン、ブロックチェーンへの書き込みについてどのような規制を掛けていくべきかということでございます。
　ちなみに、コインチェック、昨年一月に五百八十億円の資金が盗まれたり、あと九月にはザイフの六十七億円が盗まれたわけでございますけど、これはまさしくこのオフチェーン化しているがゆえに起きたことでございますので、その点についてお聞きしたいと思いますし、同時に、こういうコンピューターシステムは第三者もチェックを掛けるべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　まず、暗号資産のチェーンあるいはオフチェーンの取引とその公正取引の関係でございます。
　今、国会に提出させていただいている、お諮りしております金融商品取引法の改正法案におきましては、暗号資産交換業者、利用者を問わず取引を繁盛に見せかけるいわゆる仮装売買やなれ合い売買を行うことを含む不公正取引を法律上禁止いたしまして、この違反行為に対して罰則の対象とすると、こういうことを盛り込ませていただいております。
　他方で、その取引の仕組み自体を細かく法定するという形でオフチェーン取引あるいはオンチェーン取引を片や認め、片や禁止するというアプローチはしておらず、このような不公正取引を禁止するというふうなアプローチを取らせていただいています。
　また、それに並びまして、不公正取引の規制の実効性を高めるということが必要でございまして、このために、暗号資産交換業者自身の不公正取引を防止するための体制整備、あるいは各業者における利用者取引を審査する体制の整備ということが大変重要であると思いまして、金融庁といたしましては、このような体制整備の状況について、立入検査を含めたモニタリングを通じて検査をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、検査、監査、システムについての外部検査、監査の点でございます。
　今回のこの法案の中に、元々のベースになっています資金決済法におきましては、その暗号資産交換業者に対しましてシステム管理体制の整備を求めております。私どもの事務ガイドラインにおきまして、このシステム管理体制につきましては定期的に第三者からの評価を受けることが望ましいということと、それから、システム部門から独立した内部監査部門又は外部監査人によるシステム監査を定期的に実施しているかどうかといった点につきまして監督上の着眼点としておりまして、これも立入検査を通じてその状況についてのモニタリングを行っているところでございます。
　また、法律上、一律に監査を義務付けるという、その法律上の義務とこのシステム外部監査そのものをすることにつきましては、監査人の資質の担保の在り方とかあるいは監査の基準というのをどのように法定するか等々検討するべき事項は多々あると思いまして、現時点では直ちにはということではなく、慎重な検討が必要かというふうに感じます。
　ただ、いずれにいたしましても、暗号資産がデジタル資産、デジタルな資産であるということを踏まえますと、この交換業者のシステム管理は重要であるというふうに考えておりまして、今のようなフレームワークの中で立入検査を通じてその状況について適切にモニタリングを行う、交換業者に対しても可能な限りシステムの外部監査や評価を受けることを促していきたいと、このように考えております。
○藤末健三君　是非第三者のチェックを入れていただきたいと思います。実際に、昨年十一月にマルタ共和国がつくった制度ではガイドラインでも義務付け化、またシンガポールも、聞いていますと第三者のシステムチェックを入れるという話はもう議論されているようですので、是非金融庁でも議論していただきたいと思います。
　続きまして、経済産業省の方にお聞きしたいと思います。
　今、ＡＩとかＩｏＴといった技術が進歩する中で、インダストリアル四・〇、日本ですとコネクテッドインダストリーと、議論が行われています。様々な機器などをつなぎ、そしてＡＩなどでコントロールすることによって新しい工場、製造業をつくっていこうという動きでございますけれど、その中で様々な今支援策をやっていただいているわけでございますが、一番この中で重要だなと思いますのは人材の育成でございます。
　例えば、ドイツのインダストリアル四・〇、これちょっと勉強させていただいたんですけれど、やはり人材を育てるということを基盤にインダストリアル四・〇をつくっていこうというコンセプトになっておりまして、現在、例えば職業訓練等につきましては、技能検定は厚労省、あと、教育は文科省、そして補助金は経済産業省ということで、このように分かれている状況でございますが、是非、我が国のコネクテッドインダストリー、新しい製造業の基盤となる人材育成について経済産業省を中心に省庁横断でやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、第四次産業革命が進んでいく中で、製造現場においてもＡＩやＩｏＴを理解できるような、使いこなせるような人材を育てていくということは大変重要だというふうに思っています。
　経産省では、データを介して様々なものをつなげて、そしてそこから付加価値を生み出していく、これをコネクテッドインダストリーズと呼んで今進めているわけでありますけれども、その担い手としての人材育成も併せて進めております。
　例えば、ものづくりとＩＴ、両方の知見を有する専門家を育成した上で、育成された専門家が生産現場でＩＴやロボットの導入を支援するスマートものづくり応援隊事業というのを二〇一六年から実施していまして、全国で三十一か所の拠点をこれまで整備してきたところであります。
　また、省庁間の連携もしっかりやらせていただいています。経産省では、産業界のニーズを反映した専門的、実践的な講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を開始をしています。この制度は、経産大臣が認定をするんですが、厚生労働大臣がそれを指定をして、厚生労働大臣のところの予算の教育訓練給付金で支援が受けられるという、まさに省庁横断型の仕組みになっています。
　現に認定を受けた講座のうち製造現場に関連するものとしては、例えば金型製造においてデジタル技術を活用して最適な生産ラインを設計する方法を学ぶような講座ですとか、あるいは、広島において、地元の大学や自治体や企業と共同で、実機による試作ではなくて、デジタルシミュレーションの活用によって自動車の開発を進める講座といったものも出てきておりまして、人材育成を進めているところであります。
　引き続き、こういう取組を更に発展させていきたいと思っています。
○藤末健三君　是非強力に進めていただきたいと思います。やっぱり、このコネクテッドインダストリー、インダストリアル四・〇はもう大きくこの製造業の世界を変えるものでございますので、是非経済産業省を中心に省庁横割りでやっていただきたいと思います。
　また、同時に、国内のこういう調整のみならず海外の調整も重要じゃないかと思っておりまして、実は私、昨年二回ドイツに伺いまして、ドイツでの議論を、話を聞かせていただきますと、ドイツはマイスター制度という職人の方々の認定制度がありまして、それをインダストリアル四・〇に合わせて変えていこうというような議論をされておられます。
　是非、我が国、国内のみならず海外との連携などを進めていただきたいと思うんですが、その点につきまして簡潔にお答えいただければと思います。お願いします。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　第四次産業革命に関するドイツとの連携でございますけれども、日本の経済産業省とドイツの経済エネルギー省で日独産業政策対話の場を設置をしておりまして、二〇一七年にはハノーバー宣言、二〇一八年の十月には日独共同声明を発出をしてございます。
　この下で日独協力を行っておりまして、特に進んでおりますものとしましてはスマート製造の国際標準化等の協力がございますけれども、人材育成についても協力可能性のある分野ということで示されておりまして、こうした枠組みの下で、人材育成につきましてもドイツとの連携を進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非この分野の、私は日本とドイツが連携するといろんな標準取れるんじゃないかと思っていますので、是非進めていただきたいと思います。
　続きまして、働き方改革でございますが、ちょっと建設現場の働き方改革についてお話をさせていただきたいと思います。
　配付させていただいた資料で三というのがございますが、建設業における労働災害の発生状況というのがございます。これを見ていただきますと、建設現場で亡くなる方、大体年間三百人おられまして、一日一人亡くなっておられると。ただ、ニュースに出ません、これは余りにも頻度が高くて。
　そこで、これ超党派で、共産党の方々も入り、全ての政党が一致して建設職人基本法というものを作りました、建設現場の安全を確保しようと。しかしながら、この法律が施行されてもう二年以上たとうとしておりますけれど、なかなかこの犠牲者の方々の数が減らないという状況でございます。
　そういう中で、一つ事例でございまして、手すり先行足場というのがございまして、これは平成十五年から国交省や農水省の直轄の建設現場においては義務化され、今まで実は建設現場で死亡事故はゼロでございます。ただ一方で、民間においてはこのようなものがなかなか導入されないという状況でございまして、是非、国交省におかれましてはなぜ平成十五年にこのような手すり先行足場を義務付けたか、それを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、従来より、交通事故防止や足場墜落事故防止等に関する重点対策等の建設工事の事故防止対策を実施してきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、平成十五年度には、土木工事共通仕様書において、施工に当たって適用すべき諸基準の一つとして平成十五年に厚生労働省が策定した手すり先行工法に関するガイドラインを位置付けたところでございます。
　また、足場安全対策検討委員会につきまして、平成十二年に関係省と共同で設置をし、足場墜落事故の実態調査や事故対策について検討してまいりました。同委員会においては、手すり先行足場を採用したモデル工事を選定し、平成十三年度及び平成十四年度に現場代理人や職長に対して実施したアンケートによれば、回答が得られましたモデル工事百三十一件のうち約八九％に当たる百十七のモデル工事において、墜落事故防止に関して手すり先行足場が効果があったとする回答が得られているところでございます。
○藤末健三君　私も今審議官がおっしゃっていただきました調査は持っておるわけでございますけれど、御指摘いただきましたように、モデル工事百三十一件のうち八九％に当たる百十七のモデル工事において効果があったという回答があったと。そしてまた、ございますのは、この手すり先行足場、何かなかなか使える場所が限られているんじゃないかという批判がございますけれど、その取り付けられる場所が限られている、制限されているという、そういう意見も全くなかったということも私は申し添えさせていただきたいと思います。
　このような中で、これは経済産業省にお聞きしたいんですが、やはり建設現場の働き方改革、まずはもう安全だと思っております。このような建設職人基本法に書かれておりますような、安全性の向上そして生産性の向上に資する建設機械、機材やそして資材を導入するために、是非、ものづくり補助金など、あとは融資制度、またＺＥＨというような補助金制度、そのような様々な制度をまた含み、税制なども含み、関係する厚生労働省や国交省と連携して支援制度を充実させていただきたいと思うのですが、その点につきまして経済産業省の考え方をお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましても、建設職人基本法の目的にありますような建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進していくことは大変重要と考えてございます。
　ただいま委員から御指摘のございましたいわゆるものづくり補助金におきましても、新足場工法の開発等に御活用をいただいている例もございます。
　経済産業省といたしましても、ものづくり補助金等を含めまして、建設事業者が利用可能な助成制度の情報提供等を行うことによりまして、主務省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、井上局長、お願いしたいと思いますのは、やはり厚生労働省などにおきましては支援制度がなかなかつくれないような状況でございますし、国交省もなかなか、工事を進める、自分の範囲では全部できる、直轄事業だったらできるわけですけれど、ほかの民間までに補助をするというような制度がほとんどないような状況でございまして、やはり経済産業省の方がいろんな役所を引っ張って、この建設現場の安全、充実を図っていただきたいと思います。
　本当に、法律を仲間で作ったんですけれど、なかなか効果が出ないという状況、我々立法府としても非常に苦しいところがございますので、行政府の方々、特に厚生労働省の椎葉部長にもお越しいただいていると思いますが、厚生労働省もほかの省庁に是非アプローチして進めていただきたいと思っております。
　続きまして、知財の話をさせていただきたいと思います。
　知財につきましては、今回、この国会におきまして、特許法、意匠法の法改正の審議が行われるということで進めていただいておりますけれど、私、この国、日本のこれからの生きる大きな基盤はイノベーション、そしてグローバリゼーションだと思っております。そして、このイノベーションのやっぱり中心になりますのが特許を中心とする知財ということでございます。
　ただ、一方で、今回、法律の改正の審議を、この国会に法案改正が提出されるわけでございますけれど、何が大きなポイントかと申しますと、お配りした資料の四ページ目、四番目にございます。権利を保護する実効性を高める工夫ということで資料がございますけれど、これは何かと申しますと、特許をきちんと登録し、そして侵害される、そのときに、裁判を起こし、適正な賠償金があってこそ初めて、特許のこの申請をする、登録をするインセンティブが湧くというわけでございます。
　しかしながら、今回、法改正によりまして、中小企業等が申請した賠償の額、ライセンスをした、本来であれば、実際に被害があったであろうその企業の、ですから、本当に製造する体力がない企業が裁判に勝っても賠償額が非常に少ないという状況。しかしながら、今回の法改正で、ライセンスした場合の賠償を認めましょうというふうに広がったわけでございますが、他国の状況を見ますとどうなっているかと申しますと、大きく二つございまして、一つはペナルティー的なその賠償を求める。
　例えば、アメリカであれば、三倍まで、被害額の三倍までの賠償を求める。中国ももう既に法案がパブリックコメントに掛けられているところでございますが、五倍賠償。そして、同時に何があるかと申しますと、中小企業などがこの証拠を集めなきゃいけないというのが日本には課せられているわけでございますが、情報の開示の義務を、証拠収集の義務をイギリスなりドイツは課すということになっております。
　どちらかというと、特許を持った、権利を持った中小企業などが訴えやすくしている、そして賠償も取りやすくしているということでございまして、是非我が国においてもこのような、きちんと特許を取る、そして侵害された場合にはペナルティー的な、賠償的な損害賠償が行われるような制度を議論していかなければ、実際に現場で話を聞いていますと、訴えても、賠償額が少ないから訴えることができないようなことも起きておりますので、是非、大臣のイニシアティブで議論を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、特許権が侵害された場合は適切にしっかりと賠償を行われることは極めて重要だと思っておりまして、今回提出させていただいている法案でもそういったところを更に前に進めるようにしているところであります。
　ただ、いわゆる実損の何倍かのこの懲罰的な賠償、これ今御指摘のように、アメリカ、台湾、また中国、韓国でも導入の動きが進んでいます。しかし、一方で、ヨーロッパではＥＵ指令で懲罰的賠償というものは否定をされるという動きも出ていまして、ちょっと世界的に取組がいろいろあるんだなというふうに思っています。
　我々としては、やはり悪質な特許侵害を抑止する観点から懲罰賠償制度を導入した方がいいという意見が今回の見直しに当たってあった一方で、やはり経済界からは濫用を懸念する声も出たという現実があるわけであります。
　賛否両論あるわけですけれども、いずれにしても、三倍賠償を入れるにしても、その根っこの一倍のところが小さければ全然意味がないわけであります。また、海外で懲罰的賠償を受けた場合に、日本でそれを今は執行しないんです。これはもう日本はそういう懲罰的賠償は認めていませんから執行はしませんという対応ができるんですけれども、これ、懲罰的賠償を入れてしまうと、海外の高額な懲罰的賠償判決を日本で執行しなければならないという問題も出てくる可能性があるわけであります。
　そういったいろいろメリット、デメリットもありますので、まずは今国会ではこの根っこの一倍の部分が適正に算定されるような改正に集中をさせていただきました。
　今後とも、諸外国の動向も注視しながら、引き続き議論を深めていきたいと思っております。
○藤末健三君　是非議論を深めていただきたいと思います。
　私は、やはり我が国の今ライバルは中国や韓国だと思っておりまして、韓国におきましてはこの七月から三倍までの賠償制度を設けることがもう決まっておりますので、そういうところも是非議論していただきたいと思いますし、同時に、中小企業がやはりこの特許を申請するインセンティブが湧くような制度を考えていただきたいと思います。
　また、世耕大臣に前向きな御答弁をいただきましたけれど、大臣におかれましては、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐの創設とか、今回の、前、ストックオプション税制の改正、スタートアップ企業に関係した専門家にもこのストックオプションを使えるようにするような制度をつくっていただいたわけでございますけれど、是非このイノベーションの促進と知的財産の活用を進める上でも、この分野に関係が深い弁理士による支援策も重要だと考えています。
　その中で、ストックオプション税制を活用し、このスタートアップのときに弁理士がもう外部リソースとして、専門家としてどんどん参加するような制度を進めていただきたいと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　人的リソースが必ずしも充実しているとは言えないスタートアップについては、やはり外部人材、外部の専門家を活用するというのは極めて重要だというふうに思っています。
　今国会に提出しております中小企業強靱化法案におきましては、主務大臣の認定を前提としてストックオプション税制の拡充を予定しておりまして、スタートアップ企業が、今委員御指摘の弁理士を含めて、専門知識を持つ外部人材を活用しやすくなるように、社内の人材に今までは限定をされていたこのストックオプション税制の対象を社外の人材に拡大することにしているわけであります。
　加えて、スタートアップに弁理士等を派遣をして知財戦略の構築を支援する知財アクセラレーションプログラムですとか、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムによる官民集中支援にも取り組んで、スタートアップが様々な外部のリソースを活用して世界に羽ばたけるようにしていきたいと思います。
○藤末健三君　是非推進していただきたいと思います。
　一つ、ちょっと小さいことですけれど、このスタートアップの支援の説明資料に医師とか弁護士が専門家と書かれているんですけど、弁理士が入っていないというような声も、小さな話ですけど、ございましたので、御配慮いただきたいと思います。
　最後の質問でございますけど、中小企業の支援についてお話をさせていただきたいと思います。
　一つございますのは、働き方改革、今月、四月に働き方改革関連法案が施行されました。年五日の有給休暇の取得義務や時間外労働の上限、禁止、同一労働同一賃金等の法令関係が整備されたわけでございますが、その働き方改革も大事ですけど、同時に、生産性が上がらなければ収入も増えないという問題がございまして、その点についてどうかということと、もう一つございますのは、報道されていますデジタルプラットフォーマーに関する実態調査につきまして、公正取引委員会でございますけれど、アプリストアにおけるアプリメーカーの手数料が三割負担、ですから、売上げの三割をプラットフォーマーが取っていく、あと、オンラインモールの運営業者による購入額の一％ポイント還元とかいった強制的なポイント還元、このような問題につきまして公正取引委員会がプラットフォーマーに対してどのような取組を検討しているか、できるだけ具体的な取組と、ある程度のスケジュールまで明示してお答えいただきたいと思います。
　以上、お願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　私の方から、働き方改革。
　中小企業が対応するためには生産性を上げるというのが極めて重要だと思いますので、中小企業の設備投資、ＩＴ導入を後押ししていきたいと思います。ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金などを今回も大きく計上しておりますので、これらをフル活用してもらって中小企業の生産性向上を後押ししてまいりたいと思っています。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　デジタルプラットフォーマーと申しますと、革新的なビジネスの担い手でございまして、その恩恵は、中小企業者を含む事業者にとりましては市場へのアクセスの可能性を高めるとか、消費者にとりましてもその便益向上につながるなど、重要な存在となっていると考えております。
　ただ、プラットフォーマー、特に巨大化したデジタルプラットフォーマーは、その利用者との関係で、不公正な取引慣行やプライバシーの侵害の温床となるおそれがありますことから、私ども公正取引委員会といたしましては、この一月にデジタルプラットフォーマーの取引慣行等に対する実態調査を開始したところでございます。
　この実態調査は、ある特定の事業者、特定の行為を狙い撃ちするものではございませんが、先生御指摘のようなオンラインモール運営事業者、アプリストア運営事業者、こうした者の取引実態に対するアンケート調査やデジタルプラットフォーマー及びその取引先事業者からのヒアリング等により実態を把握しようとしているところでございます。
　私ども公正取引委員会といたしましては、デジタルプラットフォーマーに対する競争上の対応を進めていく上で、当該実態調査によりデジタルプラットフォーマーの実態調査を十分に把握し、その上で競争上の考え方を整理してまいりたいと考えているところでございます。
　スケジュールについてのお尋ねがございました。
　本調査については、まずは今月四月をめどに中間報告を行うことを予定しております。その上で、更に調査を深めていきたいと考えております。ただ、デジタルプラットフォーマーにつきましては、それぞれビジネスモデルが異なりまして、論点も多くにわたっておりますことから、調査にはまだ相当の時間を要すると考えているところでございます。
○藤末健三君　是非、鋭意進めていただきたいと思います。また、海外、ヨーロッパなどの事例も含めて連携していただきたいと思います。
　最後に、ちょっと発言だけではございますが、中小企業の支援につきましては、やはり事業継承、非常に大きなテーマだと思っております。今回、税制などが改革されまして、特例承継計画提出件数、何と昨年時点で二千件を超すということで、世耕大臣が相当頑張っていただいたと思います。
　是非、これを普及することをしていただきたいということと、また、人口が減少していて若い人たちをなかなか雇用できない地域があります。これは我々立法府でも議論を進めるべきだと思うんですが、相互扶助組織、事業協同組合などが共同して若い人材を集めて、そして雇用するような制度、こういうことも進めるべきだと考えますので、以上、ちょっとこれ発言だけで終わらさせていただきます。
　ちょうど時間が来ましたので、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○藤木眞也君　自由民主党・国民の声の藤木眞也でございます。
　本日は、決算委員会で質問の機会をいただきましたことに、理事の先生始め多くの先生方に感謝を申し上げたいと思います。
　私は、議員になる前、農家の一人として現場で仕事をしてきた人間として、今日できれば農業のことについて質問をさせていただければというふうに思っております。
　特に今、やはり農家の経営をやっていく上では、どうしても政策であったり施策というところと切っては切り離せない部分が非常に大きいというふうに思う中で、本年は食料・農業・農村基本法の制定から二十年目の節目であり、食料・農業・農村基本計画の改定に向けた検討が進められているものと思います。我が国の将来にわたる食料安定供給を確保するためには、家族農業や中小規模農業者を始めとした多様な農業経営の発展を後押しすることが重要だと考えます。
　農林水産省に話をしますと、費用対効果とか、そういった観点からなかなか財務省の理解を得られない話が多いというような御見解をいただいたりすることもございますが、やはり生産現場では、大規模な法人経営体だけではなく、家族農業や中小規模の農業者を始めとした多様な農業の共存が必要だろうと思います。また、そういった関連の中から地域農業の維持が賄われているものだと思っております。
　特に、我が国の農家は九五％以上が中小規模経営の家族農業というのが実態でありますし、大きな生産基盤を抱えているのも守っているのもこの中小規模家族経営の農家の皆さん方だというふうに思っております。
　そういった意味では、この家族農業の皆さん方の持続可能な経営を今後とも維持していただくために、特に財務省の皆さん方には、これまでと少し違った角度からの評価を加えていただくことによって今後の予算の反映をしていただければ幸いかなというふうに思ってございます。
　そこで、麻生大臣にお伺いをしたいと思うのが、地域農業における家族農業や中小規模の農業者を始めとした多様な農業者を評価するについて、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先生、農林水産関係の予算のことなんだと思いますが、これは、ＴＰＰが多分最近では一番よく具体的な例が出てきたんだと思いますが、この関連政策大綱に基づく体質強化対策の中で、いわゆる農林水産業の地域のいわゆる活力創造プランでしたっけ、たしかあれが、あれに沿った生産性の向上というものの支援策など、いわゆる様々な対策が行われているんだと理解をしておりますけれども、それぞれの事業というのは、その予算を投入したり、ある程度効果というものを求められるというのに条件が当然のこととして付けられているんだと思いますけれども、例えばＴＰＰのいわゆる体質強化ということに関しまして、競争力のある強い農林水産業ということで、いわゆるそういったものの構築につながる施策に重点化していくために、いわゆる、何ていうの、掛かるコスト、生産に掛かるコストの削減とか、それに伴って付加価値が上がって、同時に販売額も増加するといったような、成果目標をある程度見えるようにしてくださいというような話がしてあったり、一方で、熊本もそうでしょうし、私どものところもそうですが、中山間農地というものがありますので、農業生産活動の継続をしてもらうことによって、そこらのところが中山間地であっても水田等々きちんとやることによって、水を治める、治水というものもきちんとなりますので、中山間地域に対しましては、ちょっとこれまたそういった話とは少し別な意味がありますので、そういったものに対する直接支払というものでは、規模条件ということを付けるということではなくて、御指摘のような小規模の、何というんですかね、家族経営というものが支援が行われるようにされているんだと思っておりますので、何ていうの、事業の内容に応じてきめ細かな対応というものを行っているんですけれども、やっぱり家族経営を含めて、大規模であると、意欲のある人がやらぬとどうにもならぬということは確かなんだと思いますから、そういった意味では、そういった担い手を維持、意欲のある担い手を維持するようなものにきちんとしたものがいかないといかぬのだというのが基本的な考え方でありますので、あの予算編成の過程において、今後とも、そうですね、農水省ともよくきちんと相談をさせていただいた上で、そういったお金は効率的に配分されるように考えてまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございました。
　今大臣が言われたように、まさにこの全国の農村部のインフラ、そういった面では、ほとんどの農家の皆さんの出役によって保たれてきた部分というのも相当大きな役割だったと思います。
　今後も、そのような地域コミュニティーといいますか、そういったことを維持できるように、たくさんの農家の方に意欲を持って経営をやっていただけるような政策づくりのため、また予算の配分を財務省の方にお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、吉川大臣に、前回も農林水産委員会の中で質問させていただいたんですが、やはり現場の皆さん方と農水省の、今のいろいろな事業の採択要件であったり、採択のそもそものところなのかもしれませんけれども、やはり考え方に乖離があるなという点が非常に感じる機会が多いものですから、あえて再度質問をさせていただきたいというふうに思います。
　やはり地方を回ってみますと、強い農業づくり交付金でありますとか、産地パワーアップ事業、また畜産クラスターといった事業の採択要件、これ、最近はポイント制というところが非常に厳しいんだというお話がかなり大きく声として現場の方にはあるというふうに思っておりますし、当然農林水産省の方にもその声は聞こえているものだというふうに思います。
　なおかつ、ここ最近は非常にいろいろな資材の高騰によって建設費も高額になっているというような課題も発生をしております。費用対効果という点では非常にこういうところを入れなくてはいけないのかなというふうに思いますが、やはり採択要件の中に、ＧＡＰの取得でありますとか、輸出をやっていますとか、また、外国人の労働者なり日本人の労働者でも一年を通して雇用がありますかとか、こういったところが事業の採択要件になっているという点が非常に現場の皆さん方からはハードルが高いというお話を聞く機会が多いです。
　特に、農協に農畜産物を出荷をされる、委託販売を農協にお願いをされている農家の方からこの話を聞くと、農協に出荷をして、それから先、農協が輸出を取り組んでいるのかもしれないけれども、果たしてうちの農産物が輸出をされているのか国内で売られているのかは、もう農協にお願いしている以上それから先のことが分からないというようなお話であったり、やはり輸出をすれば当然ＧＡＰというのも必要なのかもしれませんけど、まだまだうちはそんな経営じゃないからＧＡＰはなあと言われるような、いろいろな考え方をお持ちの農家の方もいらっしゃいます。
　やはりそういったところのハードルを設けるという点が、果たして、満遍なくといいますか、やる気のある農家の方々に全て合致するかというと、やはりここに農家の皆さん方との考え方の違いがあるんじゃないかなというふうに思います。
　是非その辺の考え方をお聞かせいただければということと、やはり国が打ち出した攻めの農業というのは確かに私も理解をいたします。大規模の法人経営、これがどんどんどんどん増えていくことによって有効な農地は守られていくのかもしれませんけれども、先ほど麻生大臣がおっしゃられたような中山間地域の非常に条件の悪い地域であったり、条件不利地域というのは全国にたくさんございます。そういったところでも頑張る農家の方々はいらっしゃいますし、やはりその機械を入れることによって作業時間が一時間縮んだんだとか三十分縮んだんだと、これは農家の皆さん方にとっては本当に大きな私は費用対効果ではないかなというふうに考えます。
　このような様々な現場の取組とのミスマッチによる不満が非常に私も耳にするわけですけれども、やはりこの採択要件の見直しというのが必要ではないかなというふうに思うんですが、農水省の考え方をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　強い農業づくり交付金及び産地パワーアップ事業でありますけれども、これは産地の競争力強化ですとか国際環境の変化に対処できる農業の収益力向上等といった政策目的に照らして一定の採択要件等を課しておりますけれども、個々の農業者の規模の大小にかかわらず、産地一体で取り組んでいただくことによって支援できる仕組みとなっていることはもう藤木議員十分御承知のことと存じます。
　例えば、今御指摘いただきましたＧＡＰ認証取得や輸出等の取組に関しましても、農協の作物部会ですとか中小規模農家のまとまりとして団体認証や輸出に取り組むことで、個々の農家の負担が軽減をされてポイント加算が容易になると考えております。
　これらの事業の採択要件について様々な声があることはもう承知をいたしておりますので、昨年冬にかけまして、地域や農業団体との意見交換を通じて現場の声を吸い上げた上で、例えば三十年度第二次補正予算の産地パワーアップ事業におきましては、労働生産性の向上という新たな成果目標の創設、さらには、個別農業者も参加できること等を分かりやすく解説したパンフレットの作成にも取り組んできたところでもございます。
　農林水産省といたしましては、現場主義を貫き、今後も現場の意見をお伺いをしていきたいと思っております。まさに藤木議員がおっしゃいますことは現場の声だと、こう思っておりますので、私も、常にこういった事業に関しましては、取り組みやすいように、そして更に見直しも行いながら、真に皆さんにお使いをいただけるような、そういった効果的な事業の実施に取り組まなければなりませんということを常々役所でも言っております。さらに、こういった事業を通じて農林水産業の体質強化も図ってまいりたいと思っております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　本当に力強いお言葉をいただきました。特に、今回の見直しによって相当の数の農家の方が救われたという声を発していらっしゃるのも事実であります。ただ、まだまだそこまで到達できていないと言われる農家の方もたくさんいらっしゃるということでありますし、特にこのポイントが、一度事業に手を挙げたときにポイント不足で落とされた方が、今後、やはりよっぽどの事業の展開でもしない限りはこのポイントで補助事業の対象になるというようなことがなかなか困難だということもございます。やはりやる気のある農家の方、頑張ろうと思われる農家の方には、一軒でも多くの農家の方にこういった事業を活用していただけるような、寄り添った形の採択要件の御検討を是非お願いをしておきたいなというふうに思います。
　そして、それに関連してでありますけれども、やはり最近、中間管理機構ができたりして相当集約化というのが現場では進んでおります。そういった中で、特に今、集約化を進めて規模拡大をやるんだとか、そういう農家の方々でも、多分に漏れず、やはり働き手の不足というのが現場では相当大きな問題になっております。
　本年四月から新たな入管法の中で、農業分野でも外国人の労働者が入れられるというようなことになりました。特にこれから五年間で三万六千五百人という方々が来られるんじゃないかというような見込みも示されている中でありますけれども、やはり人の問題も当然ですが、そういった機械整備であるとか施設の整備といったところで、特にこの集落営農であるとか、まあ土地利用の農家の方によく聞かれるのが、集積はもうほとんど進んだんだと、進んだんだけど、これからさあ機械を入れようとするときに、これ以上の面積拡大がもう私の地域ではできないんですと言われる方がやはり集積が早く進んだ地域では出てきていらっしゃるというのも実態でございます。
　全国的にはまだまだ今から集積を進めていくという地域がほとんどなのかもしれませんけれども、いち早くこの政策に乗っかって強力的に集積を進められたところにとっては、もうこれ以上これが進められないということによってこういった事業に取り組めないという現実的な問題も新たに発生をしてきているということであります。
　こういったところが最近出だしてきたというのは、これからどんどんこういうところが増えてくるのかなというふうに思いますが、こういったところの農水省としての御見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　地域によりましては、ほぼ全ての農地が活用されている等によりまして規模拡大が難しいという声があることも承知をしてございます。そうした現場の意見等も踏まえまして、これまでも、例えば産地パワーアップ事業の成果目標につきましては、生産コストの低減や販売額の増加といった目標に加えまして、所得の増加や輸出額の増加等の目標の追加等の取組も行ってきたところでございます。
　また、今御指摘ございましたとおり、労働力不足に対応した産地基盤の強化が課題だという意見が多かったことも踏まえまして、三十年度の第二次補正予算からは労働生産性の向上という新たな成果目標を創設いたしまして、規模拡大が難しい地域におきましても、省力化、効率化などの競争力の強化につながる取組を支援できるように更なる改善も行ったところでございます。
　引き続き、現場の意見をお聞きしながら、これまでの実績の検証等を踏まえて所要の見直しを行いつつ、効率的、効果的な事業の実施に取り組んでまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　今局長が言われた話もよく理解をいたします。
　ただ、やはりこれまでに規模拡大を直近で、二年前でした、三年前でしたとか、せめて四、五年前ぐらいまでに規模拡大はやったんだけど、機械は買わずに、施設は変えずにどうにかやってきたが、やはり今になって限界を感じているのでやりたいと言われるような方もいらっしゃいます。そういう方のためにも、これから先の規模拡大ではなくて、直近の過去実績を加味した形の採択要件とか、そういったところを入れていただくと、相当そういったところの、そういった地域の実情には対応できるんじゃないかなというふうにも考えますので、その辺の検討も是非お願いできればというふうに思います。
　そして、次に、アフリカ豚コレラの新聞報道が先週、日本農業新聞の紙面を騒がせました。これはぎりぎりの、本当ぎりぎりのところで止められたということであって、ほっとしている部分もあるんですが、やはり非常な脅威だというふうに思います。
　また、岐阜県を中心に発生をいたしました豚コレラもまだまだ終息に至っていないというような現状の中で、非常に日本の畜産農家の方、特に養豚農家の方が心配をしながら日々仕事をされているという点は本当に私たちも非常に気の毒に感じるところもありますし、一日も早い終息に向けて全力で取り組む必要があるというふうに思いますが、やはり、そもそも口蹄疫であったり高病原性の鳥インフルエンザであったり豚コレラといった病気、こういったやつが世界各地で発生をしている中で、水際対策や農場における飼養衛生管理の徹底などが、私、これ各県で非常に差があったんじゃないかなというふうに感じます。私は九州に住んでいる関係で、やはり近くで何度もそういう病気が発生をしたということで非常に保健所であったり県の指導というのが厳しいわけですけれども、ほかの地域でどうも、今回話を聞いてみると、そんな話ではないようなお話もお聞きをいたします。
　やはりこの防疫措置というのをより一層強化する必要があると思うんですけれども、今、農水省としての対応はいかがなものかとお聞きしたいと思います。