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○井上（和）委員　この電話かけの問題に関しては、後ほど、私の同僚議員がさらに詳細を御質問させていただきます。
　それでは、戸別訪問の禁止に関して簡単にお伺いしたいんですけれども、今現在では、公職選挙法によって戸別訪問は禁止されています。なぜ禁止されているかというと、恐らくは、戸別訪問というものが買収の温床になりやすいということが立法の趣旨であったというふうに私は思うんですね。
　ただいま警察庁からいただいた統計によっても、かなり買収事件というもの自体は大幅に減ってきているという中で、私は、やはり戸別訪問というのは、国民と一対一で政治家が議論するという大事な機会じゃないかと思うので、これをもう解禁してもいいんじゃないかというふうに思っておるんですね。警察庁の方に、私、今回の選挙で戸別訪問によって買収が発生したという事件があるかと聞いたら、ないという話でしたから、もうこれは戸別訪問を解禁してもいいんじゃないかと思うんですが、山口副大臣、御簡潔にちょっと、御意見があったら。
○山口副大臣　副で申しわけありませんが、お答えさせていただきたいと思いますが、今、井上先生も御指摘いただきましたけれども、戸別訪問ということによって、やはりいろいろと、禁止行為が生じる可能性があるとか、選挙人あるいは候補者にとっても煩雑じゃないか等々の考え方の中で、実は大正十四年からこれは設けられておる規定なんです。
　これも御存じかとは思いますが、実は平成五年に、例の政治改革、今の小選挙区比例代表並立制というのを導入するときの当時の細川総理と自民党総裁との合意事項というのがあったわけなんですが、実はこのときに、政府としては、戸別訪問というのは、候補者と有権者が直接話し合いをする機会でもあるし、いいんじゃないかということで実は自由化というふうなことを考えておったわけなんですが、そのときの合意事項で、やはりだめだというふうなことに相なった経緯が実はございます。
　そういった経緯もございますので、やはりこの件に関しましても、どうか各党各会派の方で御議論いただきたいと思っております。
○井上（和）委員　ぜひ、前向きに当委員会でも議論していただきたいと思います。
　その次の問題に移りますが、今回の総選挙及び先日行われました衆議院の補欠選挙の状況を見まして、やはり投票率の低下というものはこれは甚だしいと。特に補欠選挙は、埼玉八区では三五％という低投票率ですよね。これではもう民主主義が本当に機能しなくなる、本当に危機的な状況にあると私は思います。
　そういった意味でも、当委員会では、この投票率に関して、どうやって改善していくかということを本当に真剣に議論しなきゃいけないというふうに思います。もちろん、我々政治家の努力も本当に必要ですけれども、特に若年層、例えば前回の衆議院選挙におきまして、二十歳から二十四歳の投票率というのはもう三割しかないんですね。十人に三人しか行っていない。これは本当にもう深刻に我々受けとめなきゃいけないと思うんです。
　そういった意味で、やはり若い人たちに投票に行ってもらう。私は、やはり学校教育の中で、小学校、中学校、高校、政治に参画する、選挙に投票に行くということをしっかり教えていかなきゃいけないと思うんですね。
　私、先日、文科省の方から指導要領とか教科書も見せていただきましたけれども、教科書を読んで、選挙制度の説明なんかもありますけれども、二十になったら投票に行きたいなというふうに思えるとはとても思えないし、私自身も、もう数十年前になりますけれども、学校で習って、ほとんど教科書の内容は余り変わっていないなという印象でしたけれども、もう少し教育の内容、方法等に関して相当工夫していかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、このあたりについて私は文科省の責任というのは非常に重要だと思うんですよね。
　もちろん、指導要領がありますが、実験校とかそういうこともやっていらっしゃるようですけれども、具体的に少し考えてやっていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒が、選挙制度を含め政治に関心を持ち、実感を持って理解したり進んで考えたりできるよう、学校におきましては、指導方法の工夫に取り組み、調査、見学や体験など、具体的な学習活動を取り入れることは極めて重要であると考えております。
　各学校の実際の取り組みといたしましては、例えば、多くの中学校では、生徒会の役員を選挙で選ぶといった活動を通じまして生徒が政治参加の基盤を培う体験を重ねておりますほか、学校によりましては、社会科における民主政治と政治参加の授業の一環として、生徒が個人で政策を立案いたしまして、クラスの中で同じような政策を立てた者でグループをつくり、立会演説会や政策討論会、投票といった活動を実際に行うことによって政治参加の意識を高めている事例もございます。
　また、実際の選挙における投票率などの資料を選挙管理委員から提供してもらい、生徒が、投票率が低かった理由を考えたり、改善の方策を話し合うといった事例も見られるところでございます。
　児童生徒が、政治に関心を持ち、実感を持って考えることができるよう、体験的な学習の充実を図ることは重要でございます。各学校の実践例も見られるところでございますので、私どもといたしましては、各学校段階ごと、各教科ごとに、各県の指導的立場にある教員などを集めた研究協議会などの機会を通じまして、すぐれた実践例の収集や普及に努力してまいりたいと考えております。
○井上（和）委員　それでは、文科省にお願いなんだけれども、そういうことをやって、実際にそういう教育を受けた子供たちが、二十になって何人ぐらい投票に行くかというのをしっかり検証してもらいたいんだよね。そうしなければ、ただやりました、あとは、二十、成人になったら勝手に行ってくださいというんじゃなくて、では、こういう方法で工夫してやりました、例えば生徒会選挙でマニフェストを入れたらどうですか、そういうことをやって、二十になったら、そういったことをやった子供たちは七割、八割投票に行く、そういうことを検証してもらいたいんだよね。ぜひよろしくお願いします。
　では、時間ですので、質問をやめさせていただきます。
○増田委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、少し選挙違反の問題について取り上げてみたいというふうに思います。
　私、あるときに、比較的親しい警察幹部の方といろいろお話をしておりまして、選挙違反というのは警察にとってどんな位置づけになるんでしょうかというようなことを聞いてみました。交通違反も似たようなところがあるのかもしれませんけれども、全国で一斉に選挙が行われるというような状況のときには、いろいろなところで選挙違反があるかもしれない。それを全部網の目を張って監視するということは、到底やはり警察の組織的な力といいますか、人員としてもできないというようなことで、選挙は公正に行われているらしいというような印象を有権者に持ってもらえる程度しか現実としてはできないんだ、こういうような話もちょっと聞いたところでございます。
　確かに、現実を考えてみたら、それがやむを得ないのかなというふうに思うんですけれども、そうであるとするならば、ひとつ注意しなければいけないことがあるんではないかというふうに思います。
　ひとつ注意しなければいけないことは、大きく分けて二つになるわけでありますけれども、特に、目立った、目に余るような活動があるような場合には、それに対して警察としてもきちんと対応していくということが必要ではないか。それからもう一つは、逆に、警察の方で、あるいは取り締まり当局の方で、非常に恣意的に、あるいは政治的にというんですかね、ねらい撃ち的なことをするというようなことになったのでは、本当にこれは、公正な選挙というものをやっていくときにかなり大きな問題が出てくるんじゃないか、こんなふうな気がいたしているところでございます。
　そういう点で、一つは目立った動きについての話、もう一つは恣意的になってはいないだろうかというような話、こういう点で質問してみたいというふうに思うわけであります。
　まず最初に、教育者と政治活動、選挙運動についての話でございますけれども、選挙が終わった後も、週刊誌報道とか、あるいは、その後ちょっと私が入手しました内部文書によれば、作新学院において、昨年の総選挙に際して、これから申し上げるような行為が行われているということが大体うかがい知れるわけでありますけれども、これは一般論としてでの話で結構でございますけれども、次に私が申し上げるような行為というのは、公職選挙法、あるいは教育基本法、特に第八条の第二項だろうと思いますけれども、あるいは義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法といったような諸法令に違反するのではないかというふうな気がするんですけれどもいかがでしょうかということで、三点ほど申し上げます。
　教員を含めて学校ぐるみで、理事長である候補者の後援会への入会勧誘活動を行ったこと、職員を含めて学校ぐるみで、告示後、理事長である候補者の後援会入会者に入会のお礼の電話をしたこと、教員を含めて学校ぐるみで、告示後、理事長である候補者に投票するよう同窓会員に勧誘したこと。したことと過去形で言ってしまいましたけれども、することというふうにちょっと読みかえていただいて、一般論としてお答えいただきたいというふうに思います。
　それぞれ、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣ということでお願いいたしたいと思います。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました公職選挙法第百三十七条でございますが、「教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。」と規定しているところでございます。
　同条は、教育者がその教育上の地位を利用して選挙運動することを禁止しているのでございまして、教育者が、その教育上の地位を利用しないで、一般人と同様な選挙運動をすることや政治活動を行うことを禁止しているものではございません。
　それで、個別具体の事案については、その具体の事実に即して判断すべきものだ、かように考えるところでございます。
○樋渡政府参考人　お尋ねは、一定の事実を仮定して犯罪の成否を問われる趣旨と思われますが、犯罪の成否は個別の事案ごとに証拠に基づいて判断されるべき事柄でございまして、お答えいたしかねるところでございまして、一般論として申し上げますれば、これは、所管をしているところの省庁がお答えになっているところだろうというふうに思います。
○加茂川政府参考人　教育基本法等についてのお尋ねでございます。
　まず、教育基本法第八条、その二項でございますが、学校教育が、その目的を達成するために、学校に一党一派に偏した政治教育を持ち込むことを禁止しておりまして、いわゆる政治的中立を保つために定められたものでございます。
　本条において禁止されておりますのは、学校が、その学校を教育活動の主体として、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他の政治活動を行うことでございます。
　具体的には、学校での例えば典型的な例が授業中でございますが、学校の教員が生徒に対していわゆる一党一派に偏した党派的な政治教育を行う場合であって、このような行為は本条で禁止されておるわけでございます。
　先生がおっしゃいました活動が具体にどういう程度であるのかつぶさに承知はしておりませんけれども、学校教育活動として行われていないと認められる場合には、今申し上げました学校教育に関する基本法八条第二項に違反するものではないと私どもは理解をしております。
　また、いわゆる義務教育の政治的中立確保法についてのお尋ねもございましたが、この法律は、学校の職員を主たる構成員とする団体の組織またはその活動を利用して、小中学校など義務教育諸学校に勤務する教育職員に対して、児童生徒に特定の政党等を支持しまたは反対させる教育を行うことを教唆、扇動することを禁止するものでございまして、本件について申しますれば、児童生徒に対する教育、これに関する教唆、扇動と言えない場合については、本法が禁止する行為には当たらないのではないかと考えておるものでございます。
○平岡委員　今、教育基本法の第八条第二項に触れられましたけれども、この法律は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」こう書いてあるわけですね。
　この法文は、「その他政治的活動」というのは、特に政党の支持あるいは反対するということの限定が付されているわけじゃなくて、「その他政治的活動」というふうに一般的に書いてあるわけですよね。そういう状況の中で、これは明らかに教育基本法八条第二項の違反じゃないですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先生、委員御指摘になりました教育基本法第八条は政治教育に関する規定でございまして、その一項に、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」という規定をまず定めてございます。それを踏まえて、政治教育のありようについての第二項でございますので、教育のありようとしての政治的中立性を求めておると私どもは解釈をしておるわけでございます。規定の仕方もそうなっておると理解をいたしております。
○平岡委員　今のは私納得できませんので、政府の統一見解を求めたいと思います。「その他政治的活動」というのは一体どこまでの範囲が含まれているのかということについて。よろしいでしょうか、委員長。
○増田委員長　わかりました。理事会に御報告いたします。（発言する者あり）理事会に報告いたし、協議いたします。
○平岡委員　同じく内部文書によれば、作新学院においては、昨年の総選挙に際して、ＰＴＡに対して、在校生の保護者に、理事長である候補者に投票するよう依頼したことがうかがい知れますけれども、これは、公職選挙法第百三十七条、先ほど言いました教育者の地位の利用に当たるのではないかというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
　先ほど、ちょっとこれに関して教育者の話が出ましたけれども、選挙制度研究会、これはどういう研究会かというのは後で調べていただければと思いますけれども、そこにこう書いてあります。「直接児童生徒等を選挙運動に従事させる場合はもちろん、これらの者の父兄あるいはＰＴＡ等に働きかける場合も含む」と、こういうふうに書いてありますけれども、これは地位利用に当たるんじゃないですか。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、公選法百三十七条が地位利用による選挙運動を禁止しているところでございます。
　結局のところ、その「地位を利用して」ということに該当するかというものについて、個別事案に即して、地位利用に当たるかどうかというのを判断せざるを得ないものと考えているところでございまして、この「地位を利用して」というのは、抽象的に言いますと、教育者たる地位に伴う影響力を利用してというようなことで考えられるわけでございまして、こういう考え方、こういうことで地位利用に当たるかどうかというのは個別具体に判断せざるを得ないものと考えておりまして、御指摘の具体の事例が当たるかどうかについては差し控えさせていただきたい、かように考えております。
○平岡委員　それじゃ、私が選管とかに問い合わせるという形で質問してみたいと思います。
　私がある学校の校長先生に、おたくのＰＴＡに、私に投票していただけるように学校の父兄の人たちにお願いをしてほしいということを私が校長先生に依頼をするということは、これはいいんですか。
○高部政府参考人　具体の事例をお示しいただいた上で今の御質問をいただいているわけでございまして、そういうことでございますので、その個別具体の事案について私どもからどうこうということは差し控えさせていただきたいと思います。
　無論、私どもとして、事前にお話しいただければ、いろいろな過去の実例等も踏まえて、お答えできる範囲でお答えをさせていただくということにはなるものと思っております。
○平岡委員　私は、だから私のケースとして今問い合わせているんですよ。ここで聞いているんですよ。私がある学校の校長先生に、私に投票していただけるようにおたくのＰＴＡの方々に、そのＰＴＡに属している父兄の方々にお願いするように働きかけてくださいということを頼んでもいいですかと聞いているんです。
　私がそういうことを聞いているのに対して、それはここじゃ答えられなくて、私がどこかの選挙管理委員会に行って聞けば答えてくれるということですか。どうですか。
○高部政府参考人　先ほどお答えいたしましたのは、具体事例との関連でお話しになられましたので差し控えさせていただいたわけでございますが、純粋に一般論として申し上げまして、教育者の方々が選挙運動をするということについて御質問がございますれば、公選法に百三十七条という規定があって、地位を利用した選挙運動はできませんということをお答えすることになろうかと思っております。
○平岡委員　全然私の質問に答えていただけていないというふうに思いますけれども、かなりやはり慎重に考えなければいけないことであるということはよくわかりました。
　そういう意味で、こういう問題についても、実は、取り締まり当局、かなりこれはいろいろと週刊誌でも書かれているような話でもありますし、こういう目立っているようなケースについては、やはりしっかりと、捜査をするかどうかは別としても、きちっとした監視をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、ちょっとまた視点を変えて聞いてみたいんですけれども、学校法人が、例えばその設立の寄附行為の中に、自分たちは政治活動を行いますよ、政治行為を行いますよ、あるいは選挙運動を行いますよというようなことが書いてあるような寄附行為であった場合には、その寄附行為というのは認可されるんでしょうか。
○加茂川政府参考人　学校法人の寄附行為の認可についてのお尋ねでございます。
　学校法人を設立する場合には寄附行為の認可申請が行われるわけでございますが、その場合には、当該寄附行為の内容が法令に違反していないかどうか等を審査した上で、寄附行為の認可を決定しているところでございます。
　御存じのように、学校法人は私立学校の設置を目的として設立されておりまして、その管理運営を行っておりますので、通常、寄附行為には、その設置目的である学校教育を実施するという目的、あるいは設置する学校等について規定するのが通常でございまして、先生御指摘のように、学校法人の根本原則を定める寄附行為の中に、政治的行為、政治行為でありますとか選挙運動を行うことと規定する条文を設けることは、通常、想定をされておりません。
　おりませんけれども、寄附行為には必要的記載事項のほかに任意的記載事項もあるわけでございまして、先生御指摘のようなことが万々一あり得たとしまして、その場合には、本来目的である私立学校の設置という規定についての全体的なその整合性が保たれているかとか、本来業務がちゃんと全うできるような規定になっているかということを、総合的に判断することになるんだろうと思っております。
○平岡委員　かなり慎重な言い回しをされましたけれども、多分、認められないということを言っておられたんだろうと思います。こんなことを書いた学校法人の設立の認可なんかされてしまうというのは、私も常識的には考えられないというふうに思いますので、そこはそういう理解でいいんだろうというふうに思います。
　それでは、逆に今度は、書いていないかもしれないけれども、私立学校が政治活動や選挙運動のためにいろいろな経費を使う、学校の施設を使う、あるいは、電話を使うとか車を使うとかいうふうな形で施設を使ったり設備を使ったり、あるいは経費を使ったりということは許されるんでしょうか。
　この点については、まず、総務省の方から公職選挙法上の問題点、それから文部科学省の方からは、学校を管理する立場から御返答いただきたいというふうに思います。
○高部政府参考人　今御指摘いただいた、団体の政治活動あるいは選挙活動に関しての支出という観点から今私が想定されます公選法の規定といたしましては、まず、選挙運動に関して言いますと、公選法の規定でいいますと、選挙運動の費用というものがございますので、選挙運動の費用について出納責任者と意思を通じたものは、それは選挙運動費用になっていくという格好になってきます。（平岡委員「候補者も、候補者または出納責任者」と呼ぶ）はい。
　それと、もう一つ該当規定として考え得るのは、御指摘いただいた事例が極めて幅広いことでございますので、網羅的にお答えをしかねる部分がありますが、政治資金規正法の規制といたしまして、企業、団体の関係の政治活動に関する寄附、あるいは、これは選挙を含めてですが、これについての規制がございますので、そういう条項が関連条項として考えられると考えております。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　私立学校が、政治活動でありますとか選挙運動といいますか、これにどうかかわっていけるのかということについてはいろいろ御議論があろうかとは思いますけれども、寄附行為上の規定にかかわらず、学校法人としても、目的の遂行の必要な範囲内であれば、政治的な活動を行うこと、それに伴って必要な経費を支弁することも法令上禁止されているものではないと私どもは理解をしておるところでございます。
○平岡委員　選挙期間中の選挙運動についてはどうですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　今、一般論で申し上げましたけれども、選挙期間中、その期間外を問わず、学校法人の行い得る行為として、本来の目的遂行に反しない限り、目的の範囲内の行為と考えられれば、必要な経費も支弁できると考えております。
　ただ、付言させていただきますと、本来、学校法人は、学校を設置し、これを管理運営することが最大の目的でございますので、この本来の目的に支障があるような形での経費の支弁でございますとか、幾ら関連する行為であっても、おのずと限界があるものと、ふさわしくない行為または望ましくない範囲というのはあるものだと思っておる次第でございます。
○平岡委員　今の答弁がいいのか悪いのかというのは、かなり慎重に言っておられるから、認められるケースもあるかもしれないという程度の話で言っておられるんだろうと思います。だけれども、通常は、一般的には、多分認められないケースの方が圧倒的だろうと思うんですね。
　それから、いろいろなケースの場合、特に理事長が候補者であるというようなケースのときに、その学校が一生懸命理事長のために政治的活動をしているというようなこと、あるいは選挙運動をしているというようなことであれば、選挙運動費用そのものも、候補者と意思を通じて金を出しているということ、当然それは選挙費用の総枠制限の中に入ってくるような話ですよね。そういうのはやはりちゃんと監視していかなきゃいけないですよ。
　そこで、ちょっと時間がないので話が移りますけれども、実はこの件で、昨年の九月二十一日付の新聞に、「作新学院創立百十八年記念特集　学校法人船田教育会理事長・船田元氏に聞く」として、当時ある党の衆議院議員公認候補予定者であった理事長との対談の広告記事を掲載しているということですけれども、これは、例えば公職選挙法の百五十二条、有料のあいさつ広告の禁止、これに当たるんじゃないですか。どうでしょう。
○高部政府参考人　御指摘ございました公選法の百五十二条でございますが、公職の候補者や後援団体が、当該選挙区内にある者に対する主として年賀、寒中見舞い、暑中見舞い、慶弔、激励、感謝等のためにするあいさつを目的とする広告を有料で新聞等に掲載することを禁止しているというふうに考えているところでございます。あくまでも、あいさつ目的、候補者や、あるいは後援団体のあいさつ目的の広告の有料での掲載の禁止ということでございます。
　それで、個別具体の事案がこれにストレートに当たるかどうかというのは、これは、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○平岡委員　個別事案の当てはめの問題をここでやるつもりもないんですけれども、これを見ますと、「作新学院創立百十八年記念特集」、百十八年というのがどういう意味があるのかようわかりませんけれども、わざわざそういう特集を組んで、創立百十八年を迎えます、こういうようなことで、最後に、ここで聞き役に回っている人が「作新学院の一層の発展をお祈りいたします」というふうな形で、それは、おめでとうございますとか、いろいろお世話になりましたとか書いていませんけれども、明らかに、百十八周年を迎えて、これはあいさつですよ、客観的に見て。
　こういうようなことをやはり野放しにしておいちゃいけない。すぐにこれを逮捕して取り締まれるかというのは別として、こういうものについてはしっかりと警告を発するなり何かするなり、やはり、選挙の公正さというものを担保できるように取り締まり当局としてもしっかりとやってもらわなきゃいけないというふうに思うんです。
　次に、先ほど私が冒頭申し上げました、逆に捜査当局が、恣意的にあるいはねらい撃ち的に何か特定の事案についてだけ捜査に入っていくとかというようなことがあるというのも、逆にちょっといろいろ問題があるというふうに私は思うんです。あるところでは、やはりここはあるだろうと思ってずっと張り込んで、ずっとそこだけやっていると。ほかのところでいろいろ起こっていても、そっちはもう全然手が回らない、ここだけやっているというような形というのは、何かちょっと不自然な感じがするというふうな意味で、利害誘導罪の問題についてちょっと取り上げてみたいというふうに思います。
　利害誘導罪については、これ、本当に最初、何のことか私も全然わからなかった。法文を見るとこういうふうに書いてあります。これはポイントのところだけ読みますと、次に掲げる行為をした者は、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」当選を得る目的を持って「選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。」これを読んで、どういうケースがこれに当たるのかというふうにぱっと思いつけるような人というのは余りいないんだろうというふうに思うんです。
　そこで私は、こういうケースは当たるのかなというふうにちょっと考えてみて、これが当たるのか当たらないのかということを、法務省そして総務省に聞いてみたいと思います。
　一つ、車上運動員や手話通訳者の確保、派遣を人材派遣会社に報酬を支払うことを約束して当該人材派遣会社の社員に依頼すること。どうでしょう。
○高部政府参考人　委員がこの条文を読まれましたので、この規定でございますけれども、この規定ぶりを見ますと、まず、一定の目的を持って誘導行為がなされること、それから、誘導行為が選挙人または選挙運動者になされること、それから、誘導行為が、選挙人または選挙運動者自身の特殊の直接の利害関係を利用して、あるいは選挙人または選挙運動者と関係ある団体の特殊の直接の利害関係を利用してなされるもの、この三つの部分にある程度要件的には分けられると思います。
　具体の事例の御指摘がございましたけれども、個別の事案に即して、これらの要件でございます、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的」を有しているか、あるいは「運動者」に該当するのかどうか、あるいは「特殊の直接利害関係を利用して誘導した」のかといったような観点で、具体の事案に即して判断されるべきものと考えます。
○樋渡政府参考人　犯罪の成否は、個別の事案ごとに証拠に基づいて判断されるべき事柄でございまして、法務当局としてはお答えいたしかねるところでございます。
○平岡委員　捜査当局にとってみれば、確かに、個別の事案に即してでないと判断できないと言われるのかもしれませんけれども、取り締まられる側は、これが違反になるのか違反にならないか、これは天と地の差があるんですよね。だから、そういう意味で、総務省におかれてもしっかりとこれはやはり答弁してもらわなきゃいけない。その可能性があるなら可能性があるというふうにちゃんとやはり答弁してもらわないと、本当に有権者の人たち困りますよ。あるいは、選挙運動をする人たち困りますよ。
　私、今から七件ほど、これは時間がないのでだあっと読み上げます。これは世の中でよくある事例なんです。だから、これについて、利害誘導罪、あるいは別の、公職選挙法違反でもいいんですけれども、そういう犯罪の構成要件に該当するのか、これについて答弁してもらいたいと思いますので、よく聞いて、事前に通告してありますから聞かなくてもわかっているかもしれませんけれども、読み上げます。
　まず第一点、ある会社が工事の受注や契約の成立を受けられるように尽力することを約束して、これは候補者とかが約束して、その会社の社長に選挙運動または投票を依頼すること。
　ある学校の役員がその学校の教員に対し、選挙運動をしなければリストラするとか、選挙運動をしなければボーナスを出さないとか言って選挙運動を強制すること。
　第三点、ある宗教団体に対して寄附、お布施を出すことを約束して、その宗教団体の幹部に選挙運動または投票を依頼すること。
　第四点、ある宗教団体に関係の深い新聞社の新聞を大量に購入することを約束して、その宗教団体の幹部に選挙運動または投票を依頼すること。
　第五点、ある商店主に、その商店が販売している商品を、定価、一般の人の小売価格と同額で買うことを約束して、その商店主に選挙運動または投票を依頼すること。
　第六点、ある団体の支持政党に比例区で投票するよう有権者に働きかけることを約束して、その団体の幹部に選挙運動または投票を依頼すること。
　第七点、別の選挙区にある候補者に自分の支持者が投票するよう働きかけることをその候補者に約束して、その候補者に、自分の選挙区にいるその候補者の支持者に自分に投票するよう働きかけることを依頼すること。
　以上七点ですけれども、この点についてはどうでしょう。構成要件に該当するんでしょうか、どうでしょうか。
○高部政府参考人　いずれも構成要件該当性についてお答えせよということでございますが、構成要件該当性ということになりますと、なかなか私ども、個別具体の判断ということになりましてお答えしにくいかと思いますが、御指摘いただいた事例につきましては、委員がこの条文を読まれて、なおかつ、法制局におられた法律の専門家の先生が読まれたことでございます。
　私ども、当然のことながら、この種の問題については事前に御相談いただくことがあるわけでございますが、そういう場合について想定いたしまして、あくまでも一般論として考えてみますと、今御指摘いただいた事例については、利害誘導罪の関係が問題になる可能性がある事例について御指摘いただいたというふうに考えられますので、利害誘導罪についての規定を引用するか、ないしは二百二十一条全体にするか、その辺の関係がありますというようなことは御注意喚起を申し上げる事例ではないかと、かように考えます。
○平岡委員　今私が読み上げたようなものは、私が少し整理してやってみたんですけれども、では、一般の有権者の方々とか選挙運動をしている人たちが、今私が読み上げたようなことが本当に公職選挙法違反で、あるいは利害誘導罪で逮捕されるかもしらぬ、場合によっては懲役刑になるかもしらぬというようなことであるということを知っているという認識を持っておられますか。あるいは、どういうふうな一般有権者の方々は認識を持っているかということについては御存じですか。
○高部政府参考人　一般の方々についてこの規定を知っているかどうかといったような統計データをとったことはございませんので、そのこと自身については私ども何ともお答えしようがないところでございますが、この利害誘導罪の規定について振り返ってみますと、我が国の選挙法は、明治二十二年だったと思いますが、衆議院選挙法ができたわけでございますが、そのしばらく後の改正でこの利害誘導罪が入っておりますので、大体百年の歴史を有しているものと考えておりまして、そういう積み重ねの中で来ているということが一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、選挙運動全般についていいますと、選挙運動の全体の公選法の体系というのは、基本的に、ボランティアといいますか、無償で自発的に行うという形になっておりますので、お金の絡む、あるいは利害誘導になりますと、直接的な、財産的な関係からストレートではない部分はありますけれども、そういうものについて、私ども、きれいな選挙の推進というような形での周知には努めているといったところでございます。
○平岡委員　私が読み上げたケースは、必ずしもお金が絡んでいるわけじゃないんですよね。選挙運動しなければリストラするというようなことが、給料をもらえなくなるからお金が絡んでいるといえばそうかもしれませんけれども、リストラされると首を切られるかもしらぬ、必ずしも損得関係だけ、お金勘定だけじゃない、そんな問題も入っているわけですよね。
　だから、そういう意味で言うたら構成要件が非常にあいまいなんです。関係のある者の範囲というのは一体どれだけの範囲を言うのか、隣に住んでいるおじさんは関係のある者なのか、その二軒隣に住んでいる人は関係のある者なのかどうか、こういうこともわからないし、「特殊の直接利害関係」というのは一体何なんですか。「特殊の直接利害関係」、もう本当に、何でもこれは「特殊の直接利害関係」と言いくるめようと思えば言いくるめられるような、そんな状態になっているというふうに思うんです。
　そして、私が思うのは、こういうようなことで仮に意図的な捜査とかが行われて、無知の有権者の方々が何か事件に巻き込まれるようなことが起こったら、もう選挙運動なんて怖くて怖くて、もうとにかく関係したくない、もう私は全然選挙には関与したくない、こういうことになってしまったら、本当にこの民主主義の根本が揺らいでしまう。やはり、選挙には積極的にみんなが関心を持って、そして本当に、いい人と思うんなら選挙運動をどんどんしてやる。そういうときに、何がやっちゃいけなくて何をやっていいのかというところについてはっきりとわからない、非常にあいまいな形のものがあるというのは、私は問題だろうと思うんですよね。
　それで、一つは、まずは選挙管理当局及び選挙取り締まり当局については、この利害誘導罪について国民一般に周知するための広報活動をちゃんとすべきじゃないですか。どうでしょう。
○高部政府参考人　先ほど申し上げましたように、きれいな選挙の推進という観点からの啓発には努めているところでございます。
　私ども、工夫をしながら、今御指摘の点の啓発といいますか普及についてもいろいろ工夫はしてまいりたいと思いますが、一方で、委員も御案内のとおり、利害誘導罪の個別にどういう該当かということになりますと、極めて専門技術的な部分もございます。そういうことも考え合わせますと、一方では、私どもも、特に選挙される候補者の方々等にも注意喚起をしながら、選挙の基本がボランティアとなっている、お金に、あるいは利害が絡むようなものについては、疑問があるときは選管当局にお尋ねいただくというようなことでいろいろ工夫していきたい、かように考えるところでございます。
○栗本政府参考人　私ども、選挙違反の取り締まりを通じて選挙の公正に寄与する、これが警察の責務でございます。
　そういう意味におきまして、個別の具体的な事件の検挙を通じて、これを広報するなどいたしまして社会や国民に対して注意喚起を図り、同種犯罪の防止に努めていきたいと考えております。
○平岡委員　こういう問題が起こったらちゃんと取り締まりをしてちゃんとやりますというんじゃなくて、やはり、警察というところは犯罪が発生するのを防止するのも一つの役割でしょう。ですよね、今うなずいておられますけれども。となると、さっき言ったように、本当に選挙については、非常に公職選挙法は難しくて、一体何ができて何ができないのかがわからない人がたくさんいるんですよ。世の中のみんながいろいろやっているからこれは当然許されるのかなと思ってやってみたら、いや、それはもう選挙違反ですよというふうにして強権的な捜査が入る。これじゃ本当に、みんな怖くて選挙運動なんかできない。選挙のお手伝いができない。
　そういう意味で、警察ですら、やはり私は、ちゃんと、こういうものは犯罪になりますよ、注意してくださいということを一般的に広報する必要があるし、もし行われているというおそれがあるのなら、それは違反になりますからやめてくださいよという警告とか発するというそういう役割をちゃんと果たさなきゃいけないと思うんですけれども、どうでしょう、もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。
○栗本政府参考人　警察の選挙違反に当たりましての基本的な考え方、これは、私ども、あくまでも不偏不党、厳正公平に立場を堅持して取り締まりに当たると。また、個別の事案につきましては、先ほど申し上げましたように、悪質等選挙の公正を害するような犯罪に重点を指向して検挙を行っていく、または軽微な犯罪については、警告などを行って違反の摘発、防止に努める、そういう基本的な立場、方針に即してやっておりますので、そういう立場を踏まえて、警察としての立場において寄与していきたいと考えております。
○平岡委員　本当に、無知な有権者、無知なと言うと失礼ですけれども、本当によくわからない、法律についても詳しくは知らないというそういう有権者の方々が本当に選挙から離れていくというようなことのないように、警察の方でも、しっかりとその点、周知、広報というのを努めていただきたいというふうに思います。
　最後に一点、こういうあいまいな構成要件の利害誘導罪、これは、一刻も早くもっと明確な構成要件のものにしていくということが必要であるというふうに思っていますけれども、この点については、総務副大臣、御答弁願います。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど来、一般論として平岡先生がおっしゃっておった、これはどこまでが選挙運動でどこまでが違反なのかよくわからぬみたいなこと、私もよく実感として思っておりますけれども、ただ、この利害誘導罪にしましても、実は私も、こうした職につく前は、何と、利害誘導罪というのを十分承知をしておらなかったみたいなこともございました。そこら辺、しっかり周知徹底をしていきたいと思いますが、ただ、この件に関しましては、先ほど選挙部長の方からも御答弁いたしましたけれども、これは、我が国選挙法制定当初から実は採用されてきたものでありまして、同時に、判例等におきましても構成要件があいまいであるというふうな指摘は実はなされておりませんので、我が方としては、当面の間、早急な見直しということは考えておりません。
○平岡委員　ぜひ見直しを、早急なことは考えていないというんじゃなくて、どういうふうに世の中にこれが影響を与えているかということを踏まえて早急に検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　民主党は、先般、公職選挙法の改正ということで、電話かけの要員について、一定の範囲でこれは費用の提供を認めるべきであるという法案を提出しております。本日は、まず最初に、これに関連して、立法事実、立法目的に関連する基礎事実についてお伺いをさせていただきたい、このように思います。
　まず、同僚委員から、この五回の国政選挙の検挙件数、買収の件数についてはお伺いしたと思いますが、そのうち、いわゆる電話かけに関する事例、買収事案のうち何件ぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
○栗本政府参考人　お答えをいたします。
　いわゆる電話作戦に関する買収罪及び利害誘導罪等の買収事件の検挙状況についてのお尋ねというように理解をさせていただいた上で答弁を申し上げたいと思いますが、これについては、ほかの検挙件数、検挙人員という形では統計をとっておりませんので、そのような事件という形で御報告を申し上げたいと思います。
　まず、衆議院議員の総選挙におきましては、平成二年二月施行の第三十九回の総選挙以降、五回の選挙が昨年までありますが、この五回で合計三十七事件の検挙がございます。それから、参議院議員通常選挙におきましては、平成元年七月施行の第十五回通常選挙以降、五回の選挙を通じまして合計十六事件の検挙を把握しております。
　ただ、昨年行われました四十三回の衆議院選挙のみ、その事件の中で検挙件数という形でとっておりますので、それについてのみ御報告申し上げます。
　四十三回につきましては、今の事件、これは九事件ございますが、九事件のうち、検挙件数で見ますと九十五件、検挙人員で見ますと百三十二人となっているところでございます。
○辻委員　今の点、五回の推移でわかる範囲で結構ですから、数字を挙げてください。
○栗本政府参考人　まず総選挙につきましては、第三十九回が十二事件、これも事件で御了解いただきたいと思います。十二事件でございます。第四十回十三事件、第四十一回一事件、第四十二回二事件、昨年の四十三回が九事件でございます。
　それから、参議院の通常選挙、これは、平成元年の十五回が六事件、第十六回五事件、第十七回三事件、第十八回ゼロ件、零でございます。それから、平成十三年の第十九回が二事件となっておりまして、若干、減少しているとか、傾向的にちょっと申し上げにくい数字になっているかと思います。
○辻委員　わからないということかもしれませんけれども、電話かけの態様に変化とか特徴の変化とか、そういうことはあるんでしょうか、この五回において。
○栗本政府参考人　お尋ねは、どのような者がどのような場所でやっているかということだろうと思いますが、そのような形での把握はいたしておりませんので、大変申しわけありませんが、お答えいたしかねるところでございます。
○辻委員　別の角度から、今後、その点についてはまた伺いたいと思います。
　公職選挙法二百二十一条に関連して、投票買収の場合と選挙運動者買収の場合があると思いますが、通常、電話かけで買収ということになると、電話をかけてくれということを依頼するわけだから選挙運動者買収が基本になると思いますが、そういう理解でよろしいんですか。
○栗本政府参考人　基本的には委員御指摘のとおりだと思いますが、中には、電話運動に従事する者が、選挙人という立場もあるかと思いますので、その趣旨が、選挙人とそれから選挙運動者と兼ねたような場合もあろうかと思います。
　しかし、基本的には、選挙運動者に対する買収ということが多いかと思っております。
○辻委員　数字を調べてくれと言っただけですから、きょうはお答えいただけないのかもしれないけれども、それぞれの案件についての捜査の端緒というのは、具体的にはどういうことなんでしょう。概要で、わかる範囲でお答えいただければと思いますが。
○栗本政府参考人　捜査の方の具体的な端緒のお尋ねでございました。
　これは、一般的に、選挙違反取り締まりはもちろんそうでございますが、私ども警察の行っている捜査の端緒等については、今後のいろいろな捜査上の支障がございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○辻委員　事前からいろいろ警察で情報収集される、あと、外部から寄せられるものもあるということが一般には想定されます。
　次に、公職選挙法の二百二十一条で、基本的にはこれに該当するということで、選挙運動の電話かけの依頼というのは、対価が払われた場合にはこの二百二十一条の買収罪に当たるということだと思いますが、選挙運動者に対する対価の支払いということについて、これが部分的に解除されている条項として公職選挙法百九十七条の二があると思います。
　この百九十七条の二の立法趣旨はどういうものなんでしょうか。
○高部政府参考人　この規定、百九十七条の二の規定は昭和二十七年の改正で入ったものでございますけれども、今手元にある資料でその理由を見ますと、選挙運動に従事する者に対する交通費、宿泊費、弁当料等の実費弁償及び選挙運動のために使用する労務者に対する報酬の支給に関する法的根拠を示し、いわゆる運動買収との限界を明らかにするものだというようなことが書かれているところでございます。
○辻委員　いや、私が尋ねているのは、二百二十一条では、運動員買収ということで原則禁止になっているわけですよ。それが、昭和二十七年で部分的に解除されているということでこの百九十七条の二というのが新たにつけ加わっているわけですから、それは、このつけ加わった具体的な理由、立法事実、立法目的があったと思うんです。それについて伺っているんです。それについてお答えください。
○高部政府参考人　百九十七条の二の二項で、ただいまの規定が昭和二十七年に入ったものでございますが、この規定は、先ほど言いましたように、報酬の支給に関する法的根拠を示す、限界を明らかにしたものだ、かように考えているところでございます。
○辻委員　いや、質問に対する答えになっていません。
　要するに、選挙運動を行っていく上に当たって、本来は全部ボランティアがやるべきだという趣旨で二百二十一条が規定されたのだというふうに思われますけれども、それが、具体的に選挙運動がやはり円滑に、そして有効に、そしてきちっと行われていくためには、一部部分的にその二百二十一条を解除して、対価を支払うことの合理性を認めなければいけない、そういう趣旨があるからこの百九十七条の二が新たに規定されたんだと思うんですよ。だから、その点についてどうお考えなのか、お答えください。
○高部政府参考人　失礼いたしました。
　百九十七条の二の規定が二十七年に入りまして、三十七年の改正でこの二項が入りまして、選挙運動に従事する者のうち、選挙運動のために使用する事務員に対しては実費弁償のほか報酬を支給できると、ただいまおっしゃられましたように、二百二十一条で原則できないものについてできるということで、当時の理由を見ますと、その事務が機械的事務である場合に限られることになりますが、機械的な事務を少しでも越えた場合に、これに報酬が支払われたからといって直ちに買収であるとすることには、社会常識から行き過ぎであると考えられますし、また、選挙の実際といたしましても、同一人の一連の行為としてなされることが通常であります、このような面から、選挙運動のために使用される事務員についての規定を明確にするとともに、一定範囲内で報酬をできることといたしましたというようなことになっております。
○辻委員　いや、だから、選挙運動を実効性を持ってやっていくために必要不可欠な部分については、やはり対価を払っても要員として認める必要が現実にあるということで、百九十七条の二の二項以下でどんどんつけ加わってきているわけでしょう。だから、その点についてそれはそういう理解で間違いないと思うんですが、いかがですか。
○高部政府参考人　ただいまお答えしましたように、当時の議論をいたしますと、選挙運動の実際にかんがみてということでありますので、その辺の実態の判断の中で入れられたものだとは考えております。
　ただ、具体の議論をする中では、選挙運動がボランティアだということを基本にしながら、その中で、どういうものが実態の中で払ってもいいものかというような御議論がなされているものだというふうに考えているところでございます。
○辻委員　もちろんボランティアを原則としながら、実際にかんがみて部分的に解除がつけ加わってきているという経過があると思うんですが、どのようにつけ加わってきているのか、その経過について概要を御説明いただけますか。
○高部政府参考人　選挙運動に従事する者に対する報酬支給の規定でございますが、先ほど言いました昭和三十七年の改正において、初めて事務員を対象に創設されました。昭和五十三年の改正で、車上運動員、いわゆるウグイス嬢についての改正が加わりました。それから、近いところでは、平成十二年の改正におきましていわゆる手話通訳士が加えられた。
　それで、これらの者に対して報酬を支給することができるようにされたというような経過でございます。
○辻委員　やはり、歴史的な経過、そしてその時々の必要性にかんがみて、実情に応じて部分的に買収罪が解除されてきている。選挙運動を実効性あらしめるために、必要な要員については徐々に百九十七条の二でつけ加わってきている、部分的に解除されてきているという大きな流れは確認できると思うんですね。
　そういう流れを確認した場合に、電話かけの要員について一定の範囲で部分的な解除をするということについて、これは時代のニーズに必ずしも背反しない、むしろ合致するのではないかと思いますが、いかがですか。
○山口副大臣　先ほど来、選挙部長がお答えをいたしましたように、結局、無報酬であるという原則論に対して、選挙の実情との調和をどうやって図っていくかというふうな問題であろうかと思います。ですから、選挙人の自由というふうな大前提がこれはあるわけなんですけれども、しかし同時に、社会情勢とか選挙の実態から見た場合に、やはり一定の範囲内において報酬を認めるべきであろうというふうな考え方もありまして、先ほどお答えしたような経緯があったわけでございます。
　いずれにしても、ただ、そうした立法措置というのは議員立法でなされておりますので、ここら辺も、先ほど来と同じ答弁になってしまうんですけれども、各党各会派の方で十分御議論をいただいたらというふうに思っております。
○辻委員　選挙の実態を議員立法として率直に論議をし合って、その中で、やはり実態において、ある範囲においては必要不可欠だということの意見も当然合理性が一定あると思うんですね。その点についてやはり検討課題としてお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○山口副大臣　やはり実態にかんがみてということで、当然検討課題であろうと思っております。
○辻委員　それで、電話かけが買収罪に当たるのかどうなのかということについて、その該当性の有無ということについては、やはり非常にいろいろなケースによって、現実に選挙運動を行う立場においてなかなか判断が困難な事案というのは多々あると思うんですね。
　そこで、そういう意味におきまして、もちろん、それが本当に刑事犯罪に該当するかどうかというのは、やはり個々の構成要件該当性だけじゃなくて、違法・有責性、トータルなケース・バイ・ケースの判断だと思いますが、ある類型的な問題としてこの電話かけが買収罪との関係でどのような問題が生ずるのかという点について、以下、五つの例について申し上げますので、御回答いただきたいというふうに思います。
　まず第一は、会社の社長が、自社が応援する候補者のために自社の従業員に勤務時間中に電話をかけさせ、通常どおり給料を支払うこと。
　第二に、会社の社長が、その社員に勤務時間外に電話かけをさせること。これは、勤務時間外手当を払うか払わないかは、いずれかの場合ということで結構であります。
　三番目、政党が、自党の候補者のために自党の職員に勤務時間中に電話かけをさせ、通常どおりの給料を支払うこと。
　四番目、ある衆議院議員が、みずからの秘書に自分の衆議院選挙のために勤務時間内に電話をかけさせ、通常どおりの給料を支払うこと。
　五番目、ある衆議院議員が、みずからの秘書に自己の応援する市長選候補者のために勤務時間内に電話かけをさせ、通常どおりの給料を支払うこと。
　以上ですが、いかがでしょうか。総務省ですか。
○高部政府参考人　委員も御指摘いただきましたように、個別具体の話はなかなか申し上げにくい部分があるわけでございますが、あくまでもごく一般論ということで申し上げますと、今、五点について御指摘をいただきましたけれども、通常どおりの給料が支払われるというようなことでありますれば、給与が支払われていたといたしましても、会社等の内部の問題だというふうに考えられますので、直ちに、選挙運動の報酬として財産上の利益供与等がなされたり、あるいは、特定の選挙運動員にとって特別な直接利害関係があることを利用して誘導が行われたというような認定は、なかなか難しいのではないかというふうに考えられるところでございます。
○辻委員　電話かけというのは、要するに選挙運動にとって不可欠であります。したがって、いろいろなケースがあると思うんですが、冒頭で伺ったところ、検挙事案は、衆議院選挙においては、この五回について十二件、十三件、一件、二件、九件だというふうになっている。ある意味では氷山の一角なわけですよね。
　だから、氷山の一角を一罰百戒的に取り上げることが、果たして全体の公平性、妥当性に照らしていかがなものなのかということが言えると思うわけでありますが、捜査の端緒として電話かけの問題について寄せられているのは、この検挙された件数は、その中の何％ぐらいが検挙されているんですか、これは。
○栗本政府参考人　今御指摘の、情報が寄せられた中で具体的に事件、検挙になったのはどのくらいの比率かというようなお尋ねかと思いますが、もちろん、そういう観点から私ども把握いたしておりませんので、答弁いたしかねるということで御理解賜りたいと思います。
○辻委員　つまり、ある意味で氷山の一角であるというそういう実態としての理解ということについてはいかがですか。お認めになりますか。
○栗本政府参考人　警察といたしましては、先ほど申し上げました基本的な立場に立ちまして、個別事案につきましては、法と証拠に基づいて、犯罪になる行為あるいは刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処しているところでございまして、そのような立場で、すべて、私どもが認知した限りにおいて適切な対応をしておるというふうに判断しております。
○辻委員　型どおりの公式発言ですから、私の質問に対する具体的な回答としては全くなっていないというふうに思います。
　要するに、非常に、ある意味では氷山の一角であるという実態が現にある。したがって、その中で一定の案件だけを取り上げて検挙している、そういう可能性だって十分あるわけであります。そうだとすると、それは、警察なり検察なりの権限が本当に適正に行使されるのかどうなのか、本当に権力の行使が客観性が担保されているのかどうなのか、こういう疑いが生じてくるわけであります。そのような懸念を払拭させる、そういうことがやはり立法事実として必要性があるんだろう。その点をきょうのこの場で指摘しておきたい。
　このことについては、今後、後日また論議をさせていただきたい、このように思います。
　次に、前回、法務委員会で、三月三十一日でありますが、組織的選挙運動管理者という概念について伺いました。組織的選挙運動管理者に当たるということで連座制の適用がなされた案件が、四十一回、四十二回、四十三回の衆議院選挙、そして、直近の参議院選挙を合わせて二十件あるということで、その中で、組織的選挙運動管理者が有罪になって連座制の適用になった案件が八件あるということで、その点を質問させていただきました。
　前回、そのうちで、法務省が掌握されている、把握されている案件は三件であった。それで、公職選挙法二百五十一条の三には、組織的選挙運動管理者としては、当該選挙運動の計画の立案もしくは調整に当たる者、私はこれを第一類型というふうに一応規定いたしますが、そして次に、当該選挙運動に従事する者の指揮もしくは監督を行う者、これを第二類型、そしてその管理を行う者、第三類型ということで質問いたしました。
　前回、お答えいただいた三件については、これは第一類型と第二類型に当たるものであって、基本的には第三類型に当たるというふうには明言はされていないというようなお答えをいただきましたが、ほかの残りの五件についてきょうは伺いたいと思いますが、その五件のうち二件については、訴えが取り下げられているということで判決に至っていない。
　私の調べたところでは、東京高裁、平成九年九月二十四日判決、東京高裁、平成九年七月十七日判決、福岡高裁、平成九年八月七日判決でありますが、これらの事実については、法務省、承知されていますか。そして、この連座制適用例の組織的選挙運動管理者というのは、私が指摘した第一類型、第二類型、第三類型のどれに該当するという判断になっておりますか。
　この点、お答えください。