Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦信祐君　極めて充実した会議だということは茂木大臣の御答弁の中で酌み取れると思うんですけれども、インドについて質問させていただきたいと思います。
　インドのモディ首相がこのような首脳会議に出席することは大変意義深いと私は考えております。特に、安全保障面でのこれまでの立場を乗り越えてＱＵＡＤ首脳会議に出席したことは、インド太平洋を取り巻く状況に大きな課題があり、必要性を認識して積極的に関与をするということを表明したとも言えると思います。日本政府としての受け止めについて伺いたいと思います。
　その上で、日印外交、これ極めて重要だと思います。より強化、深化をしていくということが私は必要不可欠なんではないかと思います。今後の展望と取組について、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国と特別戦略的グローバルパートナーシップの関係にありますインドは、インド太平洋に自由で開かれた国際秩序を構築すべくインド太平洋海洋イニシアティブを掲げておりまして、我が国として自由で開かれたインド太平洋を実現する上で重要なパートナーであると考えております。
　同時に、インドはこのインド太平洋地域の要衝に位置するのは間違いないわけでありますし、コロナ対策で鍵を握るワクチン、このワクチンの世界最大の生産国でもあるわけであります。
　今般、バイデン政権発足後の早いタイミングで、インドのモディ首相の参加も得て史上初となります日米豪印の首脳会議が開催され、新型コロナ対策や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、そして地域情勢などについて議論を深めることは有意義であったと考えております。
　幾つかのこと、私なりに印象に残っているわけでありますが、その中の一つが、モディ首相が会議の冒頭で、自由で開かれ包摂的な、インクルーシブという言葉を使ったと思うんですけれど、インド太平洋のコミットメント、改めて明確に冒頭に表現したと、これは極めて印象的だったと、こんなふうに考えているところであります。
　インドとの間では、先般の首脳電話会談においても、二国間そして日米豪印の枠組みで協力していく旨確認もしておりますし、安全保障、防衛協力、デジタルを含む経済関係強化など、様々なレベルで今後も日印特別戦略的グローバルパートナーシップの強化に努めていくところであります。
　私もカウンターパートでありますジャイシャンカル外相と、奥さんが日本人ということもあって非常に親日的なところもあるんですけれど、対面でもう四回会っておりますし、電話会談を行ったり、また日米豪印等々でも、日米豪印さらにはＧ20等でも緊密に連携をしてきているところであります。
　特に、来年、日インド外交関係樹立七十周年という節目の年でありまして、人的交流、文化交流分野を含めて幅広い分野で二国間関係、強化していく契機にしていきたいと思っております。
○三浦信祐君　明確にお答えをいただきまして、ありがとうございました。その中でも、二〇二一年中に首脳会談を対面でやろうと明言したということは国際社会に与える明確なインパクトがあることですので、それまでのプロセス、茂木大臣、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、中国海警法について伺いたいと思います。
　茂木大臣は、所信表明において、中国の海警法について、国際法上の整合性の観点から問題がある規定が含まれるというふうに述べられました。どのような内容が問題で、我が国の正当な権益、存立に関わる部分はどの部分なのか、国際法上に照らし合わせて、例えば国際海洋法上と比較した上で具体的な内容を明確に国民にお伝えをいただきたいと思います。
　また、今回のＱＵＡＤでも課題として取り上げられたというふうに私は認識をしております。政府の認識と今後の取組、そして国際社会との連携と対応について伺いたいと思います。
○政府参考人（曽根健孝君）　お答えします。
　中国の海警法につきまして、国際法との整合性等の観点から様々な問題がある規定があるというふうに考えております。
　その具体的な例として三つほど挙げさせていただきたいと思います。
　まず、第三条、海警法を適用される中国の管轄海域及びその上空の範囲というのが不明確でございます。仮に中国が主権等を有さない海域で海警法を執行すれば、国際法違反になります。
　また、二十一条で、外国軍艦、公船による中国の法令違反行為に対して法執行業務を行う旨規定するとともに、外国軍艦、公船に対して強制退去、強制引き離し等の措置を講ずる権利を有する旨規定しておりますが、国際法上、一般に、軍艦及び公船は、執行管轄権からの免除を有しております。海警法が免除を侵害する行為となるような場合には、国際法に違反するということになります。
　さらに、二十二条におきまして、国家の主権が海上において違法な侵害を受ける場合等に武力の行使を含む全ての必要な措置を講じる権利を規定するとともに、その上で、四十九条及び五十条等で一定の制約を課してあります。国際法上、武器の使用に際しては、一般に、比例性、必要性が要件となります。中国海警法が国際法上必要とされる比例性及び必要性の要件を満たさずに過剰な武器使用を行う場合には、国際法違反になります。
　こうした中で、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、中国海警法により東シナ海、南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは全く受け入れられるものではございません。こうした我が国の懸念は中国に対し引き続きしっかり伝えていきたいというふうに考えております。
　また、同盟国であります米国及び有志国との関係強化も重要でございます。米国を始めとするＧ７やＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会と連携し、力による現状変更の試みに強く反対していきたいと考えております。
　十二日に行われた日米豪印首脳テレビ会議におきましても、総理から、中国海警法について、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれており深刻に懸念している旨指摘しているところでございます。
　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下、主張すべきことは主張し、今後とも冷静かつ毅然と対処してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　我が国の主権を守るために、国際的ルールにのっとって毅然と対応を是非やっていただきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、中国は大国との責任を果たすためには必要なルールを遵守するということが国際社会の中での絶対に必要なことだということは、経済上どうしても切っても切り離すことができない日本こそが言わなければいけないことだと思います。本日の２プラス２でも、一番最初に大事なパートナーとして米国が日本にコミットメントを図ってくれるということであれば、防衛大臣からも、茂木大臣からも、是非この案件については世界に明確に発信をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、海上自衛隊艦艇の通信環境の改善について伺います。
　従前より、厳しい募集環境の中、今後の人材、人員確保には、海上自衛隊隊員の任務環境の改善を図る必要が常にあると私は考えております。中でも、艦艇における乗組員の情報通信環境の改善は必須であります。日本近海での家庭通信環境をより使いやすくする環境整備を是非行っていただきたいと思います。短期近海任務における各艦艇からの通信環境のニーズ調査、こういうことも行っていただくなど、確実に取組を進めていただきたいと思います。
　また、あわせまして、艦艇内でのＷｉＦｉ環境整備も進めるべきだと思います。現状は、多くの船では食堂及び通信室と無線範囲が限定をされております。今後、隊員の居住区画でも通信可能にすべく、広く艦艇内でのＷｉＦｉによるアクセス可能に改良すべきであります。
　岸大臣、いずれも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　艦艇の乗組員の通信環境につきましては、隊員が家族等と連絡を取り合うための手段として、艦艇に設置されている家庭通信用端末によって家族等と電子メールによる連絡を行っておりましたが、平成二十九年から無線のＬＡＮ環境、いわゆるＷｉＦｉを整備をしたことで、隊員が個人の携帯端末から同端末を介して電子メールの受送信が可能になったところであります。
　これまで、長期の海外派遣となります海賊対処や、中東における情報収集活動に従事した艦艇乗組員に対して家庭通信用端末の利用状況のアンケートを実施をいたしました。隊員の通信ニーズの把握に努めておりますが、委員御指摘の短期の近海での任務の隊員は含まれておりませんでした。短期近海任務の艦艇乗組員の通信ニーズの把握にも今後努めてまいりたいと考えております。
　また、現在、艦艇の食堂や通信室の前にも無線のＬＡＮルーターを設置をし、隊員が利用できる通信環境は整備をされております。今後は、隊員の利便性を向上させる観点から、居住区画への無線通信環境の拡大を含めて通信環境の改善について検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、航海中における艦艇乗組員が安心して任務に従事し、また一方で隊員の留守を預かる家族が不安を感じないように、隊員、家族の心的負担を軽減させるべく、隊員の通信環境の利便性向上に努めてまいりたいと考えます。
○三浦信祐君　是非進めていただきたいと思います。また、どういうふうな進捗かということも、結果も含めてまた伺いたいと思います。
　海上自衛隊の艦艇の位置秘匿、これは当然でありますけれども、先ほど来、乗組隊員の福利厚生環境の充実というのも欠かすことはできないと思います。両立を図る取組というのが必要です。
　艦艇から電子家庭通信を行う際、現状のインマルサットを利用した通信回線手法では、通信員が一つ一つ空いている回線を確保しているということをやっているのが現状であり、回線が限られています。回線も細い状況であります。
　改善手法としては、衛星回線のＫｕバンドの活用があります。これによって複数艦艇が常時接続可能となり、自動接続できるために通信員の負担軽減も図られます。省人化もでき、自動化がより進むことが期待ができます。日本近海における通信の確保も可能であって、電子家庭通信にＫｕバンドの活用を強く求めたいと思います。御対応いただけませんでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＫｕバンドにつきましては、インマルサットに比べて大容量通信が可能な周波数帯でありまして、海上自衛隊が活動する主要な海域でも使用できるため、海上自衛隊でもＸバンド衛星の補完機能としてデータ通信に使用しているところでございます。
　防衛省といたしましても、艦艇における任務遂行のための通信というものと福利厚生のための通信の両立といったことや、通信士等艦艇で勤務する隊員の負担軽減は非常に重要であると考えているところでございまして、引き続き福利厚生のための通信ニーズというものをしっかり踏まえさせていただきまして、委員御指摘のＫｕバンド衛星の利用拡大を含む通信環境の改善に向けて検討してまいる所存でございます。
○三浦信祐君　是非、結果を待っております。よろしくお願いします。
　近年、海上自衛隊に対する負担の増加によって、任務と訓練とドック入り整備のこのバランスが崩れております。従前からの伝統を確保しつつも、改善のために、海上保安庁が取り入れているようなクルー制について検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のクルー制につきましては、艦艇の数よりも多くクルーの数を確保し、各クルーが交代で艦艇に乗船する運用形態でございます。
　クルー制の導入につきましては、艦艇の稼働率を向上させるのみならず、艦艇乗員の勤務環境の改善にもつながるものでございます。
　具体的には、従来、特定の艦艇の任務が増大すれば、その艦艇の乗員の洋上勤務日数もこれに合わせて増大せざるを得ませんでしたが、クルー制の導入によりまして、特定の艦艇の任務が増大した場合にも、クルーが交代で乗船することによりまして艦艇乗員の洋上勤務日数を縮減し、休養時間を確保することができるというものでございます。
　現在、クルー制につきましては音響測定艦に導入しているところでございますが、今後就役する新型護衛艦、ＦＦＭに導入するということとしているところでございます。
○三浦信祐君　是非、ただでさえ国民の生命と財産を守る崇高な任務であります。それを心意気だけに頼るということではなくて、きちっと体制整備をしていただくということが持続可能な我が国の存立に関わることだと思いますので、是非進めていただきたいというふうに思います。
　一つ飛ばさせていただきます。
　間もなく防衛大学校は卒業式を迎えます。厳しい教育訓練を全うされ御卒業される学生各位にお祝いを申し上げたいと思います。また、御家族の方にも併せてお祝いさせていただきたいと思います。コロナ禍でも学生さんの育成に当たられた関係各位に心から敬意を表したいと思います。
　さて、大臣も恐らく卒業式に御出席をされて訓示をされると思いますが、明確にしていただきたい要望が一つあります。それは、防衛大学校の施設整備です。歴史と伝統を堅持しておりますけれども、建物が老朽化をしてきているということは確実な事実であります。防衛大学校の新理工学館の継続的整備を必ず行っていただきたいと思います。
　現状、新理工学館Ａ棟が運用されて、今後順次建て替えていくと承知をしております。この最初の段階の建て替えのときには、私も当時職員として携わらせていただいて、思いは強くあります。ですが、理工学Ａ館だけが立派で、あとは予算が足りないからきちっとしたものがないとなれば、教育環境の不平等さが出るということは断じてあってはならないというふうに思います。計画的にかつ予定どおりに進めていくために、現状の進捗と今後の見通しについて伺いたいと思います。
　また、グラウンドの人工芝の整備等、学生の教育環境整備も見える形で推し進めるべきだと思います。後輩のためにも、今回卒業する学生さんたちが将来いろんな形で携わるときに誇るべき大学の施設でもあるということを言えるように、是非、岸大臣、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　ただいま委員御指摘の理工学館を含みます教育研究講義棟の整備につきましては、これはもう建設後六十年以上が経過をしているわけですが、これを、老朽化した六棟を四棟へ集約整備することによって、一棟目は令和元年六月に完成、二棟目についても令和六年度中に完成を目指しております。このように工事に着工しているところでございます。安全で機能的な教育研究環境の確保のために、残りの二棟についても着実に整備を実施してまいりたいと考えております。
　防衛大学校のグラウンドについては、けがの防止等の目的のほか、災害時における活用等を念頭に整備を進めているところでございますが、平成二十五年に人工芝化を完了したラグビー場に引き続き、サッカー場についても令和三年度中の完成を目指し工事を行う予定です。また、アメリカンフットボール場についても順次人工芝化を進める計画でありまして、令和二年度より計画に、設計に取りかかっているところであります。
　引き続き、防衛大学校における教育環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　世界の士官学校はそれぞれの軍ごとにでき上がっていますけど、日本はいわゆる陸海空の自衛隊が一緒にそこで学ぶことができるという、世界にとってみれば希有な存在であり、それが実は統合運用に大きく貢献をすることだというふうに思います。世界にしっかりと、その人材の育成プランのところに施設というのも相まっていきますので、大臣、是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、防衛産業におけるセキュリティー対応とコスト負担の軽減について伺いたいと思います。
　防衛省がサイバーセキュリティー対応強化のために検討をしている新情報セキュリティー基準があります。昨年末公表する予定だったと承知をしておりますが、いまだ公表をされておりません。多くの防衛産業に携わる方が情報を待っている状況であります。
　岸大臣、現在の検討状況はどうなっているんでしょうか。また、いつ頃それが発出できるような状況でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　近年、防衛省が装備品の製造請負等の契約を締結した企業に対する不正アクセス事案が起きておりまして、防衛産業に対するこうしたサイバー攻撃に対する情報セキュリティー対策を強化することが重要な課題となっております。
　従来から、防衛省は契約を締結している企業との間で情報セキュリティーの確保に関する特約を結んで、企業側において必要な対策を進めているところですが、こうした対策を強化するため、現在、米国の国防省が企業に対して適用しているサイバーセキュリティーの基準と同程度となるような新たな情報セキュリティー基準に基づく対策について検討を行っております。
　その検討状況については、こうした新たな基準やこれに基づく新たな対策について、防衛省において具体的な案を検討するとともに、官民で検討する会議を設けて意見交換を行い、加えて防衛省と経団連との意見交換の枠組みの下で、情報保全の強化を重要な課題の一つとして取り上げて意見交換を行ってまいります。
　防衛省としては、引き続き防衛産業との間で丁寧な意見交換を行いながら、新たな情報セキュリティー基準に基づく対策についての検討を進め、早期に検討結果を取りまとめ、そして対策を具体化してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　大臣にお答えいただきましたけれども、この新情報セキュリティー基準については、現場が対応できなければ意味を成していかないということになります。
　民間企業、今、経団連という名前も出てまいりましたけれども、より防衛産業の方々は幅広に存在をしております。ですので、民間企業と意見をよくすり合わせていただきたいというのが私のお願いであります。特定のところだけではなくて、幅広にきちっとやっていくことによって防衛産業を守ることにも資すると思いますし、準備もできることになります。
　是非御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えをいたします。
　ただいま大臣から申し上げたとおり、防衛省といたしましては、新たな情報セキュリティーの基準に基づく対策について防衛産業と意見交換を行いながら検討を進めております。
　この対策につきましては、契約を通じ企業に対して新たな措置を義務付けるものでありますので、情報セキュリティー強化に関し官民で検討する会議や経団連との意見交換の枠組みの下で防衛産業と意見交換を行い、防衛産業側の問題意識や御要望を丁寧にお聞きしながら検討を深めているところでございます。
○三浦信祐君　その先のことですけれども、防衛調達に関し初期コストをしっかり見ていただきたいと思います。
　特に、防衛省からのセキュリティー要求に対応するためには、発生するインフラ費用がコストとして掛かってまいります。その場合には、契約本体以外にも投資が必要になることが実態であります。セキュリティー構築に係る初年度の費用負担や維持費への反映を原価計算の中に私はしっかりと組み込んでいただきたいと思います。
　その上で、各防衛産業メーカーに、実はそういうふうに計上してもいいですよということが分からないケースもないとは言えません。ですので、現状と課題把握のために細部にわたってヒアリングをしていただいて御対応いただきたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛省が装備品の製造請負等の契約を行う際の価格につきましては、その装備品の製造等に必要な様々な経費を積み上げる、いわゆる原価計算方式に基づき予定価格を算定し、この予定価格に基づいて入札や商議を行った上で最終的に決めているところでございます。
　したがって、従来から、原価計算方式では、会社側において情報セキュリティーの確保のための対策に要した経費につきましても、加工費率及び一般管理及び販売費率において考慮をすることができる制度にはなっておるところでございます。
　先ほど申し上げたように、現在検討している新たな情報セキュリティー基準に基づく対策を防衛産業各社が講ずるために必要となる経費につきましては大きくなることも予想されるので、原価計算方式の下で、いまだそのやり方は決めてはおりませんけれども、こうした経費についても考慮してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、新たな対策の具体的な在り方などについては、引き続き、委員御指摘のように、防衛産業との間で丁寧な意見交換やヒアリングを行いながら検討を深めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　これからいろいろ検討が進んでいくと思いますけれども、一番大事なことは、防衛産業を守っていくということがサプライチェーン構築に必須であり、そして我が国の防衛体制をきちっと持続可能なものにすることであります。一方で、国際基準に合わせませんといろんな課題が生じる可能性もあります。ですので、防衛省として、是非この新基準のセキュリティーについてはよくよく民間企業の視点も取り入れるということ、一方で国際社会とのバランスを取るということは徹底的にやっていただかなければいけないと思います。
　引き続き、次回質問の機会をいただきましたら、この後、今日通告をさせていただいた内容について質問させていただきたいと思います。
　私は以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（長峯誠君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時二十九分散会
令和三年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　立憲民主・社民共同会派、石橋通宏です。
　今日は大臣所信に対する質疑ということで、いよいよこの国会でも参議院厚生労働委員会も本格的に審議始まってまいります。大臣含め政務三役の皆さん、そして担当各厚生労働省の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まずは、連日の本当に新型コロナ対策含めて御奮闘には敬意を表しておきたいと思いますし、今日もそのことが議論の中心になろうかと思いますけれども、本当にこういう状況の中でしっかり国民の皆さんの命、そして暮らしと雇用を守っていく、厚生労働省としての大変重要な役割、職責、しっかり果たしていただきたいということは、冒頭、まずエールを送っておきたいというふうに思います。
　その上で、今日、大臣所信ということで、実は前回の臨時国会のときにも、田村大臣には、私自身の懸念といいますか意見提起といいますか、大臣所信に対する、でも、全然変わりませんね。相変わらず総花的な羅列で、一つ一つが二行、三行、一体何、何、何を本当に今、現下の厚生労働行政、田村大臣が何をやっぱり一番問題視をしておられて、何を本当に、どうそれを改革、改善していくという決意、所信なのかが正直読み取れません。私は読み取れません。そういう改善を田村大臣だからこそ私はしていきたい。各担当部局から上がってくるものをだあっと並べて所信言うのはもうやめませんかという気がしてしようがありません。そのことは重ねて御指摘を申し上げておきたいと思いますし、だから、どうしても本当に大事な雇用問題、労働問題、働く人たちに関わる様々な課題がやっぱり全体の分量で十分の一ぐらいしかないという状況が続いてしまっているということも苦言として呈しておきたいというふうに思いますので、大臣、是非これは今後の改善、改革として検討いただきたいということで、答弁は要りませんので、提言だけ申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、今日最初に、大変残念ながらですけれども、今、農林水産省もそうです、総務省もそうです、模範を示していただくべき幹部官僚の皆さんが高額な過剰接待の問題でゆゆしき事態が発生しております。
　大臣、改めて、これを機にですよ、かつて残念ながら厚生労働省でも起こったわけですね、重大な問題が。これを機に、改めて厚生労働省でも本当にこの倫理規程しっかり守られているのか調査し直して襟を正す、大臣、やりませんか。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず冒頭、総花的ということでお叱りをいただきました。思いを込めているわけなんですが、ただ、前回の所信も、あの後、何人かの委員の皆様方から、これが抜けている、あれが抜けているとお叱りいただきまして、それを盛り込まさせていただきましたので、前回よりも多分メニューは増えていると思います。というのは、それがどうだということじゃなくて、それぐらいやっぱり幅広く国民の皆様方と関わっている、そういう役所なものでありますから、やはりそれぞれに思いを込めようとすると、あれでも二十分掛かっておるわけでございまして、もうかなりのボリュームだということは御理解をいただきつつ、行間から私の思いを読み取っていただければ有り難いというふうに思います。
　その上で、今言われますとおり、日々、これは今だからというのではなくて、やはり厚生労働省として襟を正していかなきゃならぬということは私も常々職員には申し渡しております。
　改めて今調査というよりかは、やはり日々の中でしっかりとそれぞれの職員、厚生労働省全体が襟を正して、疑われるようなことがあってはならないということだというふうに思っておりますので、更にその意識を徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　いや、ということは、今改めて調査をする気はないと大臣はおっしゃっているんだと思いますが。
　例えば今回も、一万円以上の接待の報告、届出、総務省があれだけのことがありながら一件しかなかったことが問題になっておりますが、厚生労働省でいけば令和元年で三十四件というふうに聞いております。この三十四件がどうだというのは中身見ないと分からないかもしれませんが、まさに大臣、これだけ幅広い所掌がある厚生労働省で、多様な業種、業界を所管をしておられることを考えれば、三十四件で本当に済んでいるんだろうかなという気が一方でいたします。
　であれば、いま一度この三十四件の報告、さらには、今回ちょっと私驚いたんですけれども、厚生労働省には独自の利害関係者の定義とか報告ルールとかは特に設けていないということです。びっくりしました。いや、これはもう、国家公務員倫理規程そのものをそのまま援用しているだけだと。
　いや、しかし、厚生労働省って、例えば医薬とか例えばどこどことか、それぞれに利害関係者の定義とか範囲とか気を付けなければいけない内容とかって相当に違うのではないかと思うわけです。それを一律、一概の全体の省庁の国家公務員倫理規程そのもので判断しますというのは、これ余りに、いや、ある意味ずさんではないかと。この機に、大臣、厚生労働省としての独自の厳しいルールを検討されるべきではないでしょうか。
　そのことも含めて、重ねて、いま一度これを機にルールの徹底、そしてルールの再検討されたらいかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省、非常に幅広いいろんな、まあ企業もそうでありましょうし個人ともいろんなつながりがあります。ほぼ国民全員に関わる仕事でありますから、ある意味全て日本国民ほとんど利害関係者ということに、広い意味でありますけれどもなるんだ。関係者といいますか、何らかの仕事での厚生労働省の業務での関わりは持っているんだというふうに思います。
　その上で、やはり、これ何か疑義があることがあれば、これは国家公務員倫理審査会の事務局の方に確認をするということにいたしておりますので、何かあった場合にはそこに確認をして、利害関係者であるかどうか、定義に当てはまるかどうかということをしっかりと判断をしていくということが大事だと思います。
　ちなみに、国税庁でありますとか農水省、経産省、国土交通省等々にもいろいろとお聞きをしたところでは、それぞれやはり独自ルールというよりかは、やはりこの国家公務員倫理法若しくはその倫理規程にのっとって対応しておるということでございますので、厚生労働省も何かあったときにはやはり事務局にしっかりと御確認をさせていただいた上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　これも大臣、特にやる気はないとおっしゃっている答弁でした。
　重ねて、様々な独自のルールを設けておられる省庁もあるわけです。先ほどの報告でいけば、一部省庁では厚労省の十倍近くの報告がきちんと上がっているところもあります。
　いや、私は、改めてこれを機に、いま一度しっかり厚生労働省としても現状を確認すべきだし、ルールの再検討はされるべきだし、より厳しく対応されるのであれば厚生労働省としての独自ルールの検討もされるべきだと思いますので、これは重ねて進言をしておりますので、田村大臣、本気でやられるのであれば、是非大臣のリーダーシップの下でそれは徹底して御検討いただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　ちょっとこれ、もう一つ、通告をしておりませんが、大臣、一点だけ教えてください。
　厚生労働省において、厚生労働大臣、これ副大臣、政務官の皆さん、政務三役の皆さんもそうですが、皆さんは厚生労働行政の許認可に直接関わることは全くないのでしょうか。大臣、聞いていただいていますか。（発言する者あり）はい。なぜこれを聞いているかは御存じあるかどうか分かりませんが、厚生労働行政の許認可に関わることはないのでしょうか、それとも日々関わるのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　日々許認可に関わる、まあ決裁をするというものからすれば関わっているということになるのかも分かりませんが、決裁しているもの、していないものそれぞれございますので、ちょっと言っている意味がどういうところにフォーカスされておっしゃっておられるのかというのがよく理解できておりませんので、もうちょっと詳しく教えていただければ有り難いんですが。
○石橋通宏君　今日ちょっと詳しくやる時間はありませんが、先ほど触れた総務省の今回の一連のやり取りの中で、高市前総務大臣が、名前が取り沙汰された中で、高市前総務大臣御本人が、総務省の許認可に直接関わることなどありませんと、そもそも決裁をしていませんと、これは全部局長、官僚がやるんですと、私たちは関係ありませんという趣旨のブログを堂々と書かれていて、これ僕らもびっくりしました、そんなことがあるのかと。逆に恐ろしいですし、これがもし官僚の皆さんへの責任の丸投げであるとすれば、これはゆゆしき事態だと。
　果たして厚生労働省はどうなのかということで今ちょっとお聞きをした次第ですが、ちょっと今日は時間ありませんので、改めてこれ、厚生労働省どうなのかということも含めて今後ちょっと深掘りをしていきたいと思いますので、大臣、ちょっと後ほどまたどこかでお聞きするかもしれませんので、よろしくお願いします。今日のところはそれだけにとどめておきたいと思います。それを申し上げて、今日更に中身に入っていきたいと思います。
　まず、新型コロナ感染症対策に関わるところ、大臣所信でもるる触れておられますけれども、やはり目下の最大の懸案事項は、一都三県に対する、この三月七日で残念ながら止めることができず再延長を決定をされたと、二十一日が、期限が来るわけでありますけれども、これをどうするのかと。
　週末に産経新聞で報道がありました。もう政府は緊急事態宣言を二十一日で解除する方向だと。これ事実ですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　まだ関係閣僚で何の議論もしておりませんし、そんなことがどこで決まったのか、私も理解できておりません。
○石橋通宏君　その記事に引用されているのが、三月十一日、先週、アドバイザリーボードの非公式会合をやられていると、その中で、委員の皆さんが、もう打つ手がないと、これ以上打つ手がないと、だからもう解除かというようなトーンでの非公式会合だったと、それが根拠らしいです。
　大臣、事実ですか、もう打つ手がないと。
○国務大臣（田村憲久君）　まあもう打つ手がないということではないんだと思いますけれども。
　緊急事態宣言を発令している最中に下げ止まってきているという事実があって、若干上がっているような地域もあるというようなのは事実であります。
　昨日、尾身会長が参議院予算委員会でもお話しされておられましたけれども、特にこの首都圏において、その見えないクラスター、こういうものがどうも温床であって、そういうものをしっかり見付けて対応していかないとなかなかこの新型コロナウイルス感染症の下げ止まりというものを更に下げることはできないというような御発言はありました。
　いろんな見方はあるんですが、我が国はやれることが限られているのは世界と比べて事実だと思います。よくオーストラリア、またニュージーランドのお話出ますけれども、ここは外出禁止に対して強制権といいますか、罰則があるわけでありますが、日本は本当にお願いベースでやらせていただいております。
　そういう意味では、若干最近、いろんなお願いをさせてきていただいている緊急事態宣言下ではありますが、人流が増えてきておる、夜も人が増えておりますだとか、そういうようなデータが出てきておるわけでありまして、一段の、国民の皆様方には、どうかこの緊急事態宣言下ということでありますので、我々としてはいろんな行動等々、感染のリスクの高い行動等々は御遠慮いただくようにお願いをさせていただいているわけであります。
○石橋通宏君　何かよく分からない答弁ですが。打つ手がないのではなくて、打つべき手を打っていないのではないですか。これはもう去年からずっと我々は具体的な提案を、ＰＣＲ検査の徹底拡充なんて一年前に我々は法案出して言っているんですよ。何をしているんですか。
　じゃ、大臣にお聞きしますが、三月七日、まあそもそも一月の頭に菅総理、一か月で終えるんだとあれだけ大見えを切って言われたのに延長せざるを得なかった。また三月の、再延長せざるを得なかった。再延長をして、じゃ、何を強化したんですか。ただ延長しただけですか。まさに昨日、尾身さんも、ただ延長、ただ解除、それじゃ駄目なんだとおっしゃっている。じゃ、三月七日に延長、再延長せざるを得なかった。何を強化したんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これはある程度明確なことをお話をさせて総理もいただいていると思います。
　実際、新規感染者数というのはもうステージ２に入ってきておりました。問題は、その病床使用率、これがステージ４からステージ３にちょうど下がった。五〇％未満というのが一つの基準なんですが、千葉県中心に四九・七だとかという数字だったというふうに記憶しておりますけれども、これは安定してステージ３とは言えないという中において、二週間延長する中で感染拡大をある程度抑えられれば、当然のごとく病床の方は逼迫度が下がってまいりますので、そういう意味では、これはまだ二週間たっておりませんが、今使用率はもう四〇を切ってきておりますので、千葉は、そういう意味からすると、病床に関しては一定程度逼迫度が緩和されてきておるということがあろうと思います。
　それ自身、あのときに延ばす一番の理由は病床の使用率であるということは我々も申し上げておったわけでありまして、一定程度感染を抑えられればそういうものは緩和されてくる。そういう中において、本来はステージ３に入ればこれは緊急事態宣言を緩和する、してもいいというような、まあ総合的な判断でありますけど、これは専門家の皆様方の御意見でございましたので、そういうことを総合的に勘案した上で、今般どうするかということをまた専門家の皆様方の御意見を踏まえて決定をしてまいるということであります。
○石橋通宏君　つまり、大臣の今の答弁は、何も追加的な策はしていないんだと、ただ様子を見ていただけだと。病床の逼迫状況をもう少し待てば数値が良くなるであろうから、それを待って二週間延ばしただけなんですとおっしゃっている答弁です。私が聞いたのは、追加的に何か策を取られたのですかとお聞きしたのに、それに対して全くお答えになっていないということは、様子を見ていただけだということの答弁です。
　大臣、その結果何が起こっているかというと、今日、資料の一でも、一都三県含めて幾つかの主要自治体の提供体制、感染状況の数値。これ、三月九日、十一日ぐらいですので、更にその後のこの一週間の状況、最終的には御判断されるんだろうと思いますけれども、特に我々が心配しておりますのは、まさに今大臣言われた、新規感染者数が下げ止まるどころかリバウンドしています。東京、埼玉は明確にリバウンドをしてしまっています。
　資料の二、我々がずっとウオッチをしてきた実効再生産数です。これも一を上回ってしまっています、東京、埼玉については。これは大問題だと思っておりまして、結局、政府がただ再延長、延長、再延長で、特に具体的な追加策も何にも対策もしない。これ、当初から専門家の皆さんは、あの中身ではなかなか収束は難しいのではないか、言われていたわけです。でも、それをただ続けるだけ、延長、再延長してしまった。結果的に、こうして実効再生産数が一をむしろ上回ってきてしまった、新規の感染者数も増えてきてしまっている、リバウンド完全にしてしまっている、これで解除できるんですか。
　だってそうでしょう。重症者数は一週間、二週間のタイムラグでまた来るわけです。新規の感染者数や陽性者数が増えれば、これまた一週間、二週間後に重症者が増えていくような展開にならないという保証があるんですか。
　とすれば、このトレンドを考えれば、到底、今解除ということにはならないのではないか。大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、緊急事態宣言を発令しているということが国民の皆様方に一定の行動制約等々をお願いする理由になっておるわけでありますが、あわせて、介護施設等々の定期的な検査、これは行動計画作っていただいて、始まり出してきております。定期的にＰＣＲ又は抗原検査等々で介護施設等々でクラスターをなるべくつくらないような形でお願いをさせていただいておるわけでありまして、そういうことも進めながら、また深掘りの積極的疫学調査等と。
　それから、今感染がある程度収まってまいりましたので、疫学調査が、優先順位をお願いしておったものが元に戻していただいて、幅広に囲い込みをしていただく、そういうような疫学調査、こういうものに戻していただいております。これも専門家会議の皆様方からの御意見等々いただきながらやってきておるわけでありまして、そういう意味では専門家会議の皆様方からいろんな御意見をいただく中において検査の量も増やしてきておるんですが、ただ、検査件数自体は、感染者が減ってまいりますと、それは一日に二千名、三千名出たときから比べれば当然のごとく減ってきておるわけでありますけれども、しかし、無症状者に対してのいろんな検査も始め出しております。
　ただ、これもよく議論になるんですが、その地域の人たち全員にやれといったって、それはやってもらえませんから、実際問題。それがやっぱり中国等と日本との違いであって、公権力で全部一斉にやらせるということになれば、それは短期的に全部やれますからある程度そこで抑えられるでありましょうけれども、広島等々でもいろんなことをやって、初めは数十万人という話でありましたが、結果的には人数的には一定程度という形になりました。
　この難しいところは、もし陽性になった場合に、積極的疫学調査をやっていく中で、当然濃厚接触者おられますから、そういう方々は二週間待機になるんです。つまり、自分が陽性ならば人がそういうことになるということを、これ、そういう部分がありますので、なかなかやってくださいといってもやれないという部分もあるわけでありまして、そこら辺のところを考えていくと、やりましょうやりましょうといって一遍にそこの地域をやれないので、我々としては計画的に、戦略的にこのＰＣＲ検査をどうやっていくかということが重要であろうということを考えておりまして、今般、内閣官房でそういうような、繁華街でありますとか、また駅でありますとかそういうところ、全部はできませんけれども、そういうところで広がっているということは広がり出している、つまりその感染の端緒を見付けられるであろうということで、そういうことを増やして一日一万件、そういうものをやっていこうということを今般決定し、今進めてきておるわけであります。
○石橋通宏君　今頃そういうことを言っていること自体が驚きですよね。大臣、我々、国民全員にやれなんて言いました。何でそういう極端なことを言って、全員なんかできませんよみたいな、そんな無責任な答弁やめてくださいよ。
　資料の三、資料の四にＰＣＲ検査の実施件数、それから抗原検査、定量、定性、実施件数、厚生労働省にお願いをして、直近の数字で出しております。
　これ見ると驚くんですよ。全然増えていない。いや、全然増えていないどころか、減っている兆候もある。充実していないじゃないですか、全然。抗原検査、どうしたんですか。これも何度も議論しましたね。さんざん、二十万件だ、いや季節性インフルに合わせて云々かんぬん準備をする、一日二十万件のキャパシティーだって。いや、確かに季節性インフルは今シーズンについては非常に例年から比べれば少ない状況です。ただ、せっかくこの定量検査、定性検査含めてこの検査ができる体制を整えつつあったのに、たったこれだけです、今実施件数が。もっといろんなこの徹底、検査の拡充についてはやりようがあるにもかかわらず、今頃この実態で、今頃一万件なんて言って、東京何件できるんですか、それで。いや、甚だやる気がないとしか正直思えません。
　だからこういう状況で、新規の陽性者数がリバウンドしてしまっているこの状況。首振っていますけど、事実です、これ、大臣。これに誰がどう責任を取るのかということを一向にいまだに大臣も言われませんが、この状況で到底解除できる状況にはないのではないかというのが我々の強い問題意識です。
　あわせて、変異株についても、これも昨日も尾身先生も相当危機感を持って様々発言をされております。昨日、尾身先生言われたのは、変異株が感染拡大のスピードを加速する可能性、これは最悪の状態を考えて対策をやらなければならないとおっしゃっています。
　教えてください。これは田村大臣なのか和田副大臣なのか分かりませんが、変異株のこの最悪の状態というのは、これどういう状況を想定しているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　私、多分担当じゃないと思うんですけれども、最悪の状況というのは、多分英国等々で見られたような状況ということを想定をされておられるんだというふうに思います。
　英国は十二月から急激に感染者が一月に向かって増えて、その後また急激にロックダウンをして減っておりますから、そういう急激な伸びということ、そういうことを想定をされて、まあどれぐらいの伸びかというところまでは分かりませんが、尾身さんに聞かないと、そういうことをおっしゃられておる。つまり、感染力が強いということを念頭に置いておっしゃられておられるんだというふうに思います。
○石橋通宏君　今日、和田副大臣、いや、西村大臣今日はお呼びしたかったんだけど、まあ西村大臣来れないので和田副大臣に代わりに来ていただいた。尾身さんがああいう発言をされているということは、この間、コロナ対策本部、分科会等々でそういう議論もされているんだろうと。その話をどういう共有をされて政府対策本部としてやっておられるのかということを聞きたかったんだけれども、今、和田副大臣答弁できなかった。田村大臣も想定で答弁されていますが。
　ということは、尾身さんがあれだけ国会の場で最悪の事態も想定した対策をしっかりやっていかないといけないと言われているにもかかわらず、担当大臣たちがそのことを全く共有されていない。最悪の事態も、いや、イギリスでどうこうじゃないですかねと言っている状況だとすると、これは大丈夫ですか、本当に。（発言する者あり）いや、だから言っているじゃないですか、和田副大臣がお答えできなかったわけだから。じゃ、手挙げて答弁しないでくださいよ、大臣、だったら。いや、それはお願いしますよ、是非。
　であれば、これ重ねて、これ和田副大臣、尾身さんはこれ衆議院の厚生労働委員会でも、これ早晩、変異株が取って代わるプロセスが始まっているので、変異株がもう主流になると、それぐらいの危機感を持って尾身さんは発言されていて、対策本部でも共有されているんじゃないんですか。
　にもかかわらず、なぜ現状において、これ田村大臣、スクリーニング、これ全検体数の五％から一〇％の要請でしかないと、いまだに、いまだにですよ。これどういうこと、危機感が全くないのではないかということだと思いますが、これ早急にもっと、神戸市なんかは六〇％以上独自でやられているわけです。もっとやるべきじゃないですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　まあ一〇％ぐらいというのは世界の中でもそれほど遜色がないというふうに、これは専門家の皆様方がおっしゃっておられます。
　そういう意味で、五から一〇％ということを今、各都道府県全てスクリーニング、ＰＣＲで検査するのは、これはできるようになってまいりました。あとそれを五から一〇に上げていただいて、陽性が出たもの、つまり変異株の疑いがあるものはゲノム解析でこれは確定をするという話になってくるんだと思いますけれども、そういう体制でありますが、変異株が出た地域は更に検査の件数を増やしてもらいたいと、こういうお願いとともに、積極的疫学調査でそこからどのような形で広がっているかということもしっかり調べていただきたいというお願いはさせていただいております。
　あわせて、言われるとおり、更にこれ引き上げられないかということは我々も検討いたしております。ただ一方で、民間の検査会社等々も検体を扱っておられますので、地衛研の検体は比較的集められやすいといいますか、もう一回ＰＣＲ検査やりやすいんですけれども、これ二回やらなきゃいけないというのが今の前提でございますので、民間の検査会社にそれがお願いできるのはどういう方法があるか、こういうことを今検討いたしております。
○石橋通宏君　資料の五に変異株の確認状況、三月十日時点ということで、全国の一覧もあります。その後も広がっております。昨日は千葉で変異株の十七名ということが出てまいりました。これ、相当に既に潜在的には分かっている以上に広がっている懸念、おそれが強いと。だからこその尾身さんのああいう発言なんだろう。物すごい危機意識を感じるんですが、重ねて、政府の方の危機意識の共有がどこまでできているのか大変疑わしいと言わざるを得ません。
　大臣、今、変異株が見付かったところ、いや、重ねて潜在的にもっと広がっているおそれがあるということを考えれば、もっとやっぱりスピーディーに拡充すべきだという、これは是非決断をいただいて、国からしっかりとした支援を各都道府県、自治体に対してもしていただくということ、うなずいていただいておりますので、それは是非迅速に対応していただきたいと。
　済みません、先ほど来、和田副大臣と申し上げましたが、和田政務官の間違いでしたので、訂正をさせていただきます。大変失礼をいたしました。
　ということで、いろいろお聞きをしたかったのですが、時間がなくなりましたので、この辺は引き続き福島委員、田島委員にまたお任せをしたいと思いますので、私の方はちょっと雇用問題へ議論をちょっと移してまいりたいと思います。
　今こういった状況の中で、雇用への影響が更に我々は深刻化している、特に影響を受けている非正規雇用の方々、特に女性労働者の方々への影響が拡大をしてしまっているという大変深刻な懸念を持って、政府にはこの間、累次我々議員立法も昨年から何本も提出をさせていただいておりますし、様々に厚生労働省に対する意見提起、要請、掛けさせていただきました。昨日も、大臣はお忙しかったですが、局長に対応いただいて、我々の要請文、持ち込ませていただきました。
　大臣、まず、現下の最も深刻、危機的な問題意識、コロナの影響で雇用、特に今年の緊急事態宣言の再発令、そして延長、再延長、これだけ長期化している中で、今最も大臣が懸念をしている雇用、労働の影響、問題、どのような方々にどのような影響があるとお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　有効求人倍率、それから失業率自体は、以前から、コロナ前から比べると悪いんですけれども、極端な悪化という状況ではないんですが、正規は伸びているんですが、非正規がやっぱり減っているというような状況であります。
　そういう意味からすると、これ、類推すると、やはり飲食店でありますとか、また旅行、観光、こういうところで働く、特に女性の方々中心にですね、非正規の方々に非常に大きな影響が出ておられるんであろうというふうに思います。まあ、言うなれば雇用が不安定な方々が非常に厳しい。そういう方々は、比較的そういう方々が家計のあるじであられると非常に厳しい生活状況になられるわけでありまして、そういう意味で、そういうような方々に対してのいろんな支援策等々を講じていかなきゃなりませんし、より安定した雇用に向けてつなげるための施策というものをしっかり充実していかなきゃならないというふうに考えております。
○石橋通宏君　問題意識としては非正規雇用の方々、とりわけやっぱり比率からいけば女性の方々がやっぱり多いわけでありまして、この点については重ねて昨年から我々累次提言も申し上げておきました。
　資料の八に、我々何度もこの間引用させていただきましたが、野村総研の調査、実質的失業者、コロナの影響で大幅にシフト等が減で、半分以上減収に、家計でいけば大幅な減収になって生活が相当厳しくなっておられる。これ、昨年に、二回目の調査で直近二月に行われた調査ですが、前回よりも悪化をしていると、実質的失業者も含めて悪化をしている、休業手当を受け取っておられない、こういった状況が民間の皆さんの調査として明らかになっています。
　残念ながら、厚生労働省としてこういった実態調査ができていないというふうに理解をしております。先ほど言われた失業率とかそういったものでは表れない数字ですので、そこにどうしっかりと現状認識をしていただいて、じゃ、こういった方々に支援策が届いているのか、いないのであればどうするのかということをちゃんと施策として打っていただかなければいけなくて、今日発表されると聞いておりますが、政府の非正規雇用、女性労働者等への支援策、そこに、まさに届いていない支援策の拡充、給付支援金、こういったものが含まれていなければならないはず、はずなんですが。緊急支援策、今日議論される中身、ちょっと速報で見せていただいておりますが、休業支援金の拡充等々がほぼ入っていないですね。
　大臣、我々去年から、なぜ休業支援金、大企業の非正規労働者をそもそも除外をしてしまったのか。制度設計のミスです。しかも、去年の非正規雇用の皆さんの申請期限が今月末に来ます。多くの皆さんが、野村総研の調査でも、いまだに多くの皆さんが休業支援金自体を御存じないんです。
　大臣、これ本当に非正規雇用の皆さん、女性の皆さん、支援をされるというのであれば、まず一刻も早く直接給付支援金をお届けすると。そのためには、三月末の期限をまず当面六月末、七月末まで延長していただいて、更に周知を徹底して、とにかく昨年分も含めて申請していただいて給付を受けていただく、それが最善の支援策だと思いますが、大臣、決断いただけませんか。