Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長勢国務大臣　事件によって、刑事処分もあれば、少年院送致もあれば、保護観察処分に付される場合もあるということであります。
○平岡委員　今いみじくも言われたように、十四歳の子供であれば、家裁送致されて、保護観察処分とか少年院送致とか、そういう処分もあり得るけれども、ちゃんと黙秘権の告知とかは行われるんですよ。なぜ、十三歳の子供が触法少年として犯罪行為に該当する行為を行ったときに、この被疑者に認められている権利というものが全く認められないで、同じように今回は家裁行きの処分も認めるというような話になっているわけですよね、そして、子供としての、年少者としての保護も全く与えられない。どうしてこんなことになるんですか。大臣、おかしいと思いませんか。
○長勢国務大臣　今までもたびたび答弁してまいったと思いますが、十四歳未満については刑事責任を問われるということはないわけでございますので、健全育成の観点から、どういうやり方で調査をしたらいいかという観点から、今まで御説明をしたとおりでありますし、それが定説であると思っております。
○平岡委員　例えば、十四歳の子供だと、少年院に送られる場合でも、真相究明のためにちゃんと調べなきゃいけないということは同じようにあると私は思うんですよね。にもかかわらず、やはり疑われた人に対する権利というものについてしっかりとある。それが十三歳だったら何もないというのは、やはり幾ら何でも制度としておかしいと私は思いますよ。十三歳の少年であれ少年院に送られるかもしれないという今回の制度設計の中では、疑いをかけられた者としての権利なり、あるいは場合によっては年少者としての保護なり、これがしっかりと与えられていくべきだというふうに思いますね。そういう意味では、非常にアンバランスな制度設計になっているというふうに言わざるを得ないと思います。
　質問ですけれども、今回、私は、触法少年について、どういう流れで物事が進んでいくのかなというふうに思っているんですね。これは捜査との関係ですけれども、警察は、触法少年と言われている人について、例えば、家裁にいつの段階で通告されているんですか、大臣。
○長勢国務大臣　調査が終了した時点で通報するということになります。
○平岡委員　その調査というのは、例えば、今回、六条の四とかに調査の規定があるわけでありますけれども、あるいは六条の五に強制的な調査というのがあるわけでありますけれども、これは、家裁に送致された段階でこの規定は働かないという理解でいいんですね、大臣。
　ちょっと時間をとめてください。
○長勢国務大臣　第六条の五第二項のことでしょうか。それに基づく送致は、調査が終わった上、遂げた上で行われるものでありますから、その後は基本的には調査の必要はないというふうに考えております。
　ただ、送致によって警察の調査権限が消滅をするというわけではありませんので、送致後に新たな事情が判明するなどしたためにさらに調査をする必要が生じたような場合には、必要な範囲で補充調査をするということができるというふうに考えておりますが、ただし、送致後は、家庭裁判所が処理権限を有しますので、その調査、審判等に支障を及ぼすことがないように留意をする必要があるというふうに考えております。
○平岡委員　今回つくろうとしている調査権限というのは、六条の二は、触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合において、調査ということなんですよね。この調査は、「必要があるときは、」と書いてありますけれども、どういう必要があるときなんですか。これは何のために行う調査ですか。
○長勢国務大臣　調査の結果によって、それなりの対応をする必要があると考えられるときでございます。
○平岡委員　何ですか、それなりの対応というのは。それなりの対応とかというようなことを言われたら、何でもかんでもそれなりの対応でまかり通るというのでは、そんなの法律じゃないですよ。
　大臣、私は思うんですけれども、この調査規定というのも極めてずさんですよ。だから、六条の二は、私は、警察として家裁に送致したり児童相談所へ通告したりするために行われる調査だと思いますね。しかし、そのことが明確に書かれていない。これをしっかりと明確に書いておかなければ、現場の警察官がこの規定を見たときに、これは、どこかの暴力団を捜査するために、ここでこの少年を調査したらもしかしたらいい材料が出てくるかもしれない、いいことが出てくるかもしれない、だからやりましょうというようなことにだって読めるような話でしょう。
　そうじゃないでしょう。この六条の二というのは、家裁への送致とか児童相談所への通告のために行われる調査である、このことも明確になっていない。先ほどの六条の四とか六条の五の調査も、これは何のための調査なのか、こういうことがほとんどわからない。
　家裁が審判をするに当たって調査をする際に、警察に対して調査を依頼することができるという規定が、ちょっとどこの規定か忘れましたけれども、ちゃんとあるんですよね。だから、本当は、家裁に送致されたら、家裁の指揮のもとに行われるということになっていなければいけない。そのことも、この六条の四とか六条の五は全く明確になっていない。こんなずさんな調査規定というのは、本来、警察に権限を与える規定としては全く不自然な規定だと私は思いますね。どうですか。
○長勢国務大臣　調査の目的は、第六条の二第二項において明らかになっておるわけでありますので、それに合わせて、必要があるときということがわかるわけで、それに該当するかどうかということについて、今御心配のような紛れというものはないのではないかというふうに考えております。
○平岡委員　これは、裁判官がこの規定を見てどうするかという話じゃないんですよ、警察官がこの規定を見てどう行動するかという話ですよ。
　その六条の二の一項というのは、現場の警察官が一々、何か相当の理由があるかどうかということを考え、必要があるときにどんな必要があるかということも考え、そんなに適切に行動できるとも私は思えないですね。やはり、どういう場合にどういう目的のもとで行われる調査なのかというのがしっかりと示されていなければいけない。そういう意味において、これは非常に不十分な規定だと私は思います。こういう点についても、しっかりと修正の対象にして協議していかなければいけないというふうに私は思います。
　それから、与党提案者にお聞きいたします。
　六条の四の二項に、「前項の質問に当たつては、強制にわたることがあつてはならない。」と書いてあります。具体的には、強制にわたることがあってはならないというのは、どんなことが強制にわたるんですか。
○大口委員　これ自体は任意の調査ですから、それを明示しているということですね。
○平岡委員　例えば、警察官が、ちゃんと正直に答えぬと家には帰さぬよと言うのはどうですか。強制ですか、どうですか。
○大口委員　これは任意の調査ですから、そういうことです。（発言する者あり）だから、任意の調査だということで、具体的な判断というのは、任意の調査かどうか、強制にわたらないかどうかということで判断していただきたいですね。
○平岡委員　賢明なる弁護士でもあり、この法務委員会で論客の大口先生が、強制にわたることがどんなことかわからないといって後ろから聞かなければいけないようなことで、一体どんなことが強制にわたるのかわたらないのかということを現場の警察官が判断できるはずがないじゃないですか。
　もっと具体的に、我々が提案しているように、答弁を強要されることはないよ、嫌なことは答えなくてもいいよ、そういうことをちゃんと言うことがなぜいけないんですか。強制にわたることがあってはならないというんだったら、無理やり答えさせることはできないわけですから、嫌なことがあったら答えなくていいよということをなぜ伝えられないんですか。なぜ伝えちゃいけないんですか。
○大口委員　少年に対して警察が調査をしているわけですね、そして、少年が置かれているいろいろな立場があるわけですね、そしてそれについて、とにかく強制にわたらないように、任意の調査という形で確保していかなきゃいけない、こういうことです。
○平岡委員　何か知らぬけれども、そういう精神訓話的な法律をつくってそれを守りなさいというんじゃなくて、具体的にこういうことをしなさい、立ち会いは認めなさい、不利益なこと、しゃべりたくないことについてはしゃべらなくてもいいよ、そういうことをちゃんと具体的に手当てしていくということが、やはり法律規範として重要なことじゃないですか。
　それをしないで、こんな程度のことで規定するというのは、私は不十分だと思いますよ。もっと、どういうことが強制にわたることにならないのかということをちゃんと例示していくとか、そういうことをやりましょうよ。そうしたら、大口先生だって、後ろの人が耳打ちしなくたって答えられるようになるんですよ。
　ちょっと時間がないので、私は、今回の参考人質疑で、公明党が推薦された奥山参考人の話を聞いて、本当に、公明党はやはり子供たちのことをよく考えているすばらしい党だなと思っておったんですけれども、その後の一連の動きを見ていると、何で奥山さんを呼んだんだ、奥山さんに対して失礼ではないかというぐらいの気持ちを持ちました。
　ちょっと概要を言いますと、奥山参考人は、子供に対する調査はどうあるべきかということで、三つの原則を示されたんですよ。
　それは、一つは、子供の心理を把握する能力のある第三者が、これは警察以外の人と言っていましたが、任意ということに関する子供の理解と自由意思の確認を行う必要がありますよ、二番目は、警察の調査の前に、子供が信頼する人に連絡をとって、事前に相談できることを説明し、それを子供が理解したことを第三者が確認する必要がありますよ、第三点は、調査に応じるということについての子供の同意を撤回できるように、調査面接には付添人を入れることが必要であるというふうな意見を具体的に述べておられたんですよね。
　この点について、大口さん、あなた、公明党の推薦した参考人が言われた意見についてどういうふうに認識しておられますか。
○大口委員　奥山参考人の御意見は、少年の被暗示性ですとか、あるいは、例えば警察に行ったときの少年の受け取り方でありますとか、特に低年齢の少年の特殊性といいますか、警察が調査する場合において、しっかりそういう点も配慮すべきではないかと。私は、質問でも、配慮規定は必要だ、こういう議論でありましたから、そういうことの根拠づけとして、奥山先生に話していただいたことは非常に参考になりました。
　ただ、具体的な政策については、いろいろな考え方があると思うんです。
○平岡委員　いろいろな考え方があると言って逃げちゃいけないですよ。いろいろな考え方がある中で、本当に、こういう子供たちに対してどういうふうに対応していくのが日本の国の制度のあり方として必要なのか、望ましいのか、そのことを議論するのがこの国会の場じゃないですか。それを、いろいろありますから、何か知らぬけれども、これでいいですというのではおかしいですよ。
　これも修正協議のときにもちょっと議論しましたけれども、例えば、現在の触法少年に対する調査の際にも、少年警察活動規則施行細則というのがあって、「やむを得ない場合を除き、少年と同道した保護者その他適切な者を立ち会わせること。」ということを、ある意味では義務づけているわけですよ、警察の中では。
　私は、こういう具体的な形での立ち会いというようなことを積極的に法律の中で確保していくということの努力をしなきゃいけないんじゃないかと思うんです。今ここまでできている、ここまででいいと私は申しませんけれども、ここまでのことをやられているのであれば、我々は、現行法に取り込むときに、こういう現状を踏まえて、先ほどの奥山参考人の意見も踏まえて、しっかりと立ち会いというものを認めていくべきじゃないかというふうに思います。
　どうですか。余計なことは答えなくていいですからね。
○早川委員　まず、少年の調査における立ち会いの関係については、既にこれまで質問された方に対してお答えをしたところでありまして、現時点でそれを導入するということについては、我々としては、そういう意見にはならなかったということです。
　ただ、懸念されるような事態を防ぐためにどうしたらいいかということの中で、いわゆる弁護士である付添人の選任というものを認めるようにしよう。あるいは、具体的な、強制にわたってはならないという文言がどういうふうな事例でどういうふうに適用されるかということについては、これはまさに運用にわたることであり、または、それぞれの警察の諸規則でさらに明確化されるべき事案だと思いますけれども、しかし、こういった留意規定が明示されることによって、おのずから制限がされるということになろうかと思います。
　そういう意味では、いろいろと質疑の中で御指摘になったような内容について十分に配慮したのが、与党が最後の段階でお示ししている修正案、要するにきょう提出している修正案であって、それ以外の、例えば、立ち会いとか、あるいは黙秘権の告知に類似したような制度の導入は、少年の保護あるいは将来的な教育、矯正ということにはなじまないというような結論に達しているわけであります。
○平岡委員　先ほど言ったように、十四歳の少年と十三歳の少年が同じように法に違反する行為をしたときに、要するに、片や被疑者としての権利というものが、憲法でも守られているようなものがしっかりと守られているにもかかわらず、十三歳以下の子はそういう権利も認められない、年少者としての保護も与えられない、そういう状況に追いやっていいんですか。やはりおかしいじゃないですか。そういうようなことをするのは、幼い少年を本当に危険なところに何の法的な保護も与えないで追いやってしまう、そういうふうに私は思いますね。
　それから、大口委員が答弁されていたことで、私はおかしいなと思ったのであえて聞きますけれども、六条の六、原則家裁送致の話ですけれども、大口さんは、家裁に送致しなければならない場合があるということでこういう規定が置いてあるんだというふうなことを言われましたけれども、現行法ではここに該当するような人は家裁には送致できないんですか。
○大口委員　できますね。
○平岡委員　まさにできるんですよ。大口さんが答弁したことは現行法のもとでもできるんですよ。最もその少年に適した措置を児童相談所長はとることができるんですよ。それにもかかわらずこんな規定を置くというのは、一体何なんですか。
　結局、犯罪少年について、原則検察官送致というのをつくって、本当は、ああいうものをつくらなくても、本当に必要な子供については検察官送致できるにもかかわらず、ああいう原則と例外をひっくり返すようなことをやって、少年に対する見せしめをしよう、少年を厳罰に処していこう、そういう思想があらわれたものがまさにこの六条の六の規定ですよ。
　私は、大口さんが答弁されたことは、まさにそのとおりだと思います。しかし、そのことは現行法でもしっかりとできる。なぜこの六条の六という規定を設けたのか。これは、あくまでも、子供たちに対して威圧をしていく、厳罰化をしていく、そういう姿勢を見せるためのものだとしか言いようがないですね。どうですか、大口さん。
○大口委員　これは、児童相談所長がきちっと判断をし、そして最終的には家裁でちゃんと判断をしますから、その先生の危惧というのは当たらないと思います。
○七条委員長　所要の時間が過ぎております。
○平岡委員　でも、現行法でもきちっと判断するということはできているし、そうでなければいけないんですよ。こういう規定を設けることによって一体何をたくらんでいるんですか。私は、立法者として恥ずかしいですよ、こんな規定をわざわざつくるのは。皆さん方、現場の人たち、児童相談所だとか、家庭裁判所の裁判官とかにちゃんと判断してもらえばいいじゃないですか。まさにそのとおりなんじゃないですか。そのことをこんなことにしているのはおかしい。
　何かありますか。
○大口委員　これは重大事件ですよね。ですから、重大事件について、家裁できちっと真相究明をするということが大事だ、こういうことです。
○平岡委員　全然答弁になっていない。今でもちゃんとそれはできるんですよ。今でもできるのにあえてこういう規定をつくるということは、私は、立法者としての下心といいますか、本当にあってはならない、少年の立場から見たら、本当につらい立場にどんどん子供たちを追いやっていく、そういう法律になっているというふうに思います。
　もう一つ、遵守事項違反に対する少年院送致の問題でありますけれども、私は、今回の法案は、やはり二重処罰の問題が問題としては残ったままになっているというふうに思うんですよね。
○七条委員長　平岡君、時間が過ぎておりますので、簡潔明瞭にお願いします。
○平岡委員　それで、なぜこういう規定ができたのかということをちょっとずっとひもといてみると、平成十五年の十二月九日に青少年育成施策大綱というのが青少年育成推進本部の決定で出ておるんですよね。ここに何と書いてあるかというと、「保護観察中の少年について、その遵守事項の遵守を確保し、指導を一層効果的にするための制度的措置につき検討する。」と書いてあるんです。非常に抽象的ですよね。今この法案で持ち込んでいるような二重処罰的なことをやるとは方針として示していない。
　私は、この大綱の方針に沿いつつ、しかも二重処罰というような批判を浴びないもっといい方法が、みんなで知恵を出し合えばあるんじゃないかと思うんですよね。私はそういうふうにすべきだと思いますけれども、どうですか、早川忠孝さん。
○七条委員長　平岡さんに申し上げますが、これを最後の質問にさせていただけますか、時間を過ぎていますので。
○早川委員　まず、前提として、いわゆる二重処罰的な規定に該当するかどうかということでありますけれども、これについては、そういう御懸念は示されましたけれども、新たな審判事由があるということで新たな審判がなされる、こういうことがわかるような書きぶりに改めました。そういう意味では、委員とは見解を異にしております。
○平岡委員　新たな審判事由があるといったって、遵守事項を守らないというぐらいの中身で少年院に行かせるというような話というのは、私はこれはおかしいと思いますよ。そういうことを新たな審判事項と呼ぶということ自体おかしいと思います。
　そういう意味でいったら、例えば現在の少年法で、一たん決定した保護処分によって……
○七条委員長　時間が過ぎておりますので。
○平岡委員　本人の改善及び更生を図ることができないと認めるときに、その保護処分の内容を変更することができる仕組みはあるんですか。（発言する者あり）場外がうるさいから、ちょっと静かに。
○七条委員長　時間が過ぎておりますので、これにて終わっていただけるようにお願いをしたいのでありますが。
○平岡委員　ちょっと今の質問に答えてください。
○七条委員長　では、今の質問にだけ答えていただいて、終わっていただきます。
○平岡委員　委員長、時間をとめてください。
○七条委員長　もう過ぎていますから。今の趣旨だけ、ではもう一度。簡潔に。
○平岡委員　ちょっと質問の意味がわからなかったというので、もう一遍言います。
　現行の少年法の中で、一たん決定した保護処分によっては本人の改善及び更生を図ることができないと認めるときに、その保護処分の内容を変更することができる仕組みはあるんですか。
○早川委員　提案者の立場ではその点について特に研究をしているわけじゃありませんが、政府から現行制度のことについては答えていただくのが相当であると思います。
○長勢国務大臣　ありません。
○七条委員長　これで終わっていただけるように。（発言する者あり）
○平岡委員　終わりますから、静かにしてくださいよ。
　まさにこの今回の法律改正というものが、この少年法の世界に二重処罰の疑いが極めて高いものを導入するという、それだけ大きな改正をしようとしている。このことは、決して、先ほど言いました青少年何とか大綱の趣旨に沿って、そういうものを導入せいと言っているわけじゃないんですよ。もっと知恵を出してやりましょうよ。これも協議の対象になると私は思いますね。
　ぜひ協議を進めていただくことを要請して、私の質問を、ちょっと物足りなかったけれども、終わります。
○七条委員長　次に、倉田雅年君。
○倉田委員　自由民主党の倉田雅年でございます。
　本日は、修正案が出そろったところで、大変多くの有意義な議論ができたと思うわけでございます。したがいまして、私が質問する番になりますと、既におさらい的な要素も多くなってまいりますので、その点、御了承願いたいと思います。
　まず、警察への調査権の付与でありますけれども、与党の修正案におきましては、結局のところ、虞犯少年についての調査権については触れないといいますか、虞犯については政府案から削除したということでありますけれども、その考え方というのは、虞犯事案については、やはり基本として福祉的な取り扱いをする、つまり児童相談所あるいは家庭裁判所の調査を基本とする、こういう考え方でよろしいんでしょうか。提案者、お答えください。
○早川委員　与党修正案は、これまで警察が行ってきた虞犯少年に係る事件の調査の実態を変更するようなものではありませんし、虞犯少年に係る事件の調査権をすべて児童相談所や家裁調査官にゆだねるのがよいとの見解に立つものでもございません。警察は、これまでと同様に、虞犯少年に係る非行事実の存否や内容等について任意で調査を行うことができる、そのことには変わりはないわけであります。
　若干詳細に説明させていただきますと、虞犯少年に係る非行事実の存否や内容等については、相手方の協力が得られる範囲で、警察法の第二条に基づいて、警察が中心となって調査を行っているところでございます。特に、虞犯事由に関しては、暴力団や暴走族との交友状況、賭博場や薬物等の取引が行われる場所に出入りしていた状況、売春行為等を反復継続した状況等を明らかにするため、暴力団や暴走族、薬物取引、風俗営業等の関係者らから事情を聴取するなどの調査を行うのは、警察でなければなし得ないところであります。
　このような調査に関しては、従来、法律上の根拠が明確でないとして相手方の協力を得られず、あるいは協力を得る上で困難を伴う場合があり、事実の解明に支障があるとの指摘がなされていたところであります。政府の提出法案においては、こういった状況の中で、虞犯少年に係る事件に関する調査手続を整備することとされていたわけであります。
　しかしながら、当委員会における審議の中で、政府提出法案については、警察による調査権限の及ぶ範囲が不明確であって、調査対象の範囲が過度に拡大するおそれがあるなどの懸念を示す御指摘があったところであります。虞犯少年に係る事件の調査の規定については、以前から警察が行ってきた調査の範囲や方法等を変更しようとするものではなかったことを踏まえて、このたびの与党修正案では、虞犯少年に係る事件については明文での規定を控えることといたした次第であります。
○倉田委員　私がお聞きしたのは、考え方として、触法少年については、事案の解明、事実の解明、これは刑罰に触れたわけですから、しっかり調査権がなくちゃいかぬ、しかし、虞犯というのは、今答弁者が述べたように、おそれの疑いとかいうのでは広過ぎるということもあるんでしょうけれども、やはり福祉的な扱いということがその根底には提案者にもあるんじゃないか、こういうことをお聞きしたわけでございます。それが一点。
　それから、これは確認でございますけれども、虞犯についても警察は従前どおりの、現状やっている調査は可能なんだというふうに今おっしゃいましたね。逆に、触法少年に対しても、現在行われている家裁とか児童相談所の調査権限というものは否定するということではないと私も思いますが、確認をさせていただきます。
　一つは考え方、それからもう一つは、触法少年に対する家裁の調査。
○早川委員　あくまでも、虞犯少年についての警察の調査の規定を削除するということに至った経過は、やはりこの委員会の質疑の過程でいろいろ懸念が示されたということに対処するための対処で、要するに、明文であえてそれを書くまでもないという判断でありまして、それを委員御指摘のような趣旨でおとりになるか、あるいはそういった無用の混乱を起こすことがないようにするための一つの対処だというふうにおとりになるか、これはいろいろあると思います。そういう意味では、一義的にこうであるというふうに言うのは適当ではないのではないかと思っております。
　それから、触法事案についての調査については、特に委員との意見の違いがあるわけではないと思います。
○倉田委員　さらに調査権に関してでございますけれども、触法少年に限定されたんですけれども、「疑うに足りる相当の理由がある者」、これは要するに、警察官の主観が入らないように、客観的な疑いがある場合、こういうぐあいに限定をしましょう、こういう趣旨と理解してよろしいでしょうか。
○早川委員　御質問のとおりだと思いますけれども、念のため申し上げますと、本修正案は、触法少年に係る事件につき警察の調査権限の及ぶ範囲を明確化し、単に警察官が主観的な疑いや必要性を認めただけでは足りないことを明らかにする趣旨であって、客観的な事情から合理的に判断してという要件、それから、疑うに足りる相当の理由がある場合という要件を課したものであります。
○倉田委員　今の御説明で納得がいくと思います。
　次に、調査に関しまして、少年及び保護者はいつでも弁護士である付添人を選任することができるものとする、これは私は、大変大きな進歩ではないか、大いに評価をしていただかなければならないところかなと思うわけでございます。
　一方、少年としましては、弁護士さんを呼んでくださいと希望しても、弁護士をお願いする資金がないのが通常であります。そうしますと、少年がそう言っても弁護士さんは出てきてくれない、ついてくれないという事案が出てくるわけですね。そういう場合について、それではかわりに国選弁護人をつけてあげましょう、ここまでいかないと十分ではないのではないかなということも考えるのですが、いかがでございましょうか。
○早川委員　大変大事な御指摘だと思います。
　本法案の第二十二条の三の第二項では、家庭裁判所の審判段階において観護措置がとられ少年の身柄が拘束された重大事件においては、少年に国選付添人を付することができるということにしております。
　観護措置がとられた場合は、一般に少年にとって影響の大きい決定がなされることが予想されることから、より適切な処遇選択が要請されるところでありますけれども、この場合においては、少年は家族その他周囲の者の直接の援助を受けることが困難であることから、事案の内容や少年の状況等によっては、弁護士である付添人が、少年の行状や環境等に関する資料の収集や環境の調整のための積極的な活動により少年に対する援助を行うことが適当な場合があると考えられたから、このような制度を提案されたわけであります。
　他方、与党の修正案の第六条の三において定めておりますのは、事件に関して警察官による調査が行われた段階における付添人の選任でありまして、当該少年は身柄を拘束されているわけではなく、また、必ずしも少年にとって影響の大きい処分が予想されるともいえず、むしろ児童相談所限りの指導で終わる可能性もあることや、そもそも当該少年が刑事処分を受けるおそれがないことなどを考えますと、このような少年に対してまで国費で付添人を付する必要はないのではないかと考えたところであります。
　そういうことの中で、与党修正案では、調査段階での付添人選任権を明文で規定いたしましたけれども、これによりまして、付添人に選任された弁護士が少年法上の付添人としての地位が明らかになることと、また、民法の規定と異なりまして、少年単独でも付添人を選任できるということになりますので、その意義は大変大きいと考えております。
　なお、私自身が東京弁護士会の副会長をしておりましたときに、少年付き添いの活動に弁護士会で懸命に取り組んでおられまして、こういう身体を拘束された少年に対しての付き添い制度を弁護士会として対処するということを進めていきたいということがあります。
　ですから、今回、こういった少年及び保護者の付添人選任という規定が設けられることによって、むしろこういった弁護士会の方でそれに対処できるような体制の整備を検討されるということは、これからの具体的な検討課題として登場するのではないかというふうに思います。
○倉田委員　少年とその保護者との関係がうまくいかない、そういう場合もありますから、少年に独自の付添人の選任権を与えるということは非常に大きな前進だと私も考えるわけです。
　一方、国選の付添人というのは、財政的な問題も正直言ってありますので、これはまた将来検討すべき問題ではないかなと私は思うんですが、そういう意見だけ申し上げておく次第でございます。
　次に、付添人です。
　せっかくつけることができる、そして、観護措置がとられている場合には国選ででもつけてくださる、結構なことだと思うんですが、この付添人は果たして立ち会いができるのかできないのかということでございます。
　これにつきましては、先般私が質問したときに、先ほど来も出ておりますけれども、警察の次長通達、これは十四年十月十日だったと思いますが出ておりまして、そこのところで、やむを得ない場合を除いては、保護者等の適切な者を立ち会わせるように留意すること、そういう警察の内部規定があるわけでございますが、これについては、弁護士である付添人はその中へ入るのか入らないのか。
　これについて、前回の警察庁の答弁では、弁護士を排除するものではないというような答えがあったんですけれども、そのような考え方で弁護士である付添人はその適切な者の中に入り得るのかどうか、もう一度お考えを聞いておきたいと思います。
○早川委員　今の御質問も、本来であれば、警察庁あるいは法務省において、現行制度の解釈としてお答えになるのが相当な内容だと思いますけれども、御質問は警察庁の次長通達のことだと思いますが、平成十四年に、警察庁次長から「少年警察活動推進上の留意事項について」という通達が発出をされております。この通達には、「非行少年と面接する場合においては、やむを得ない場合を除き、少年と同道した保護者その他適切な者を立ち会わせることに留意すること。」と規定をしております。これは、保護、監護者の立ち会いによって、少年に対して無用な緊張を与えることを避けて、真実の解明のための協力や事後の効果的な指導育成の効果を期待するという趣旨に基づくものと考えられます。（発言する者あり）
○七条委員長　静かに願います。
○早川委員　この規定における「適切な者」とは、典型的には、保護者のほかに学校の先生や雇用主が考えられているところであります。
　当委員会における先般の警察庁の答弁を引用させていただきますと、「これは例示でございますので、弁護士の方を明示的に排除するものではございませんけれども、この趣旨に沿って、もしその趣旨に合うのであれば、これに弁護士の方も当たることはあり得るのではないか」とされております。
　また、同じく引用でありますけれども、「これは一律に立ち会いを義務づけるというものでもございませんので、現場におきましては個別の事案によって判断をしている、すなわち、例えば、少年の性格でありますとか、それからまた保護者との関係であるとか、それからまた保護者の監護能力とか、調査への協力の姿勢であるとか、そういったものは全部異なりますので、こういった個別の事案に即して、ケース・バイ・ケースで判断している」、これが当委員会における警察庁の答弁でありました。
　したがいまして、今御質問の弁護士である付添人についても、以上のような趣旨に沿っての判断がなされるものというふうに理解をしております。
○倉田委員　答弁ありがとうございました。
　実は、この警察庁の次長通達には、こういうことが書いてあるんですね。「これは、少年に無用の緊張を与えることを避け、真実の解明のための協力や事後の効果的な指導育成の効果を期待するという趣旨に基づくものである」。事後の措置のみならず、真実の解明のための協力という部分もあるんですね。ですから、本来ならば、真実の解明ということになったときに、弁護人たる付添人も当然のことながら入っていいと私は考えております。
　しかしながら、この次長通達には、今の文言があって、真相解明協力等のためとありながら、「したがって、適切と認められる者であるかどうかは、あくまで少年の保護及び監護の観点から判断されるものであり、」云々と、ここのところがちょっと論理的に結びつかない文言がついてはいるんですけれども、警察も、少年を調べるに当たっては、密室ということもありますし、よりいろいろな者の立ち会いというようなことを考えているのであろうと私は善意に考えるわけです。
　そこで……（発言する者あり）はい、その制度を警察自身がちゃんと守っていただけるかどうかということも、御自分でつくったもので、非常に重要だと思います。
　ところで、この次長通達に立ち会いということが出ているんですね。それで、その先のことです。つまり、アメリカにおける普通の大人の事件まで含めた弁護士の立ち会い、あるいは今言われているところの可視化の問題、これらのことについて、民主党案の方では少し触れているところがあるんですね、入っているところが。
　私は、個人的な考えですが、その意味では、今後日本においても可視化の問題、現在検察庁で実験中だということで私は大変期待しているんですけれども、さらには立ち会いというようなこと、これも我々は、少年のみならず、全体的な問題として考えていくべきではないかと考えます。自民党の部会で可視化についての勉強を始めたというぐあいに聞いていますけれども、その辺の方向性について教えていただければと思います。
○早川委員　最近いろいろ冤罪事件が公になっていて、これは大変我々としては遺憾なことだと思っております。そういう意味で、そういった冤罪事件がないようにするための措置を一生懸命考えていくというのは、国会議員としても、あるいは法曹関係者にとっても責務だろうと思っております。そういう観点で、自民党の法務部会でも、具体的にその冤罪問題についての勉強を始めたというところであります。
　そういう状況の中で、捜査の適正化あるいはいわゆる冤罪の発生を根絶するための一つの有力な方策としてのこういう可視化といったものは、当然検討の対象になっていかなければならない。
　ただ、これは刑事司法全般に係る問題でありますので、特に今回の少年法の改正作業の中でこれについての検討をするというのはなかなかできなかったということでございますので、関係各方面においてこれからしっかりと対処していっていただきたいというふうに思っているところであります。
○倉田委員　全体としての可視化等の問題について、さらに我々は勉強すべきものと考えます。
　それから、少年の情操に配慮しつつ調査を行わなければならない、また、強制にわたることがあってはならないという規定を設けることも、これは配慮規定として非常にいいと思うんですけれども、ただ、あらかじめ告げるということが実際にこれだけで行われるようになってくるだろうか、あるいは必ずしも告げなくてもよい場合もあるかもしれませんけれども、この強制という言葉は、単なる任意ということのほかに、一歩進んで、無理やり聞いてはいけない、強要してはいけない、こういう意味を持つと考えてよろしいんでしょうね。
○早川委員　法律の条文を、こういった形で留意事項を明確化するということになると、それではそれを具体的にどうやって担保するかということについては、例えば付添人がつかれれば、付添人である弁護士がやはりそれをしっかりと担保しなきゃいけないし、あるいは、もちろん警察は、公権力の行使に当たるわけですから、この趣旨に基づいてやらなきゃいけないし、あるいは、さまざまな家庭裁判所あるいは児童相談所等の関係機関においてもそういったことについて十分配慮をしていかなければならない。
　そういう意味では、そういった留意事項があるということの中で、結果的には、調査に当たる現場においてどういうふうな具体的な事項を明記して、一人一人の調査に当たる警察官がこの法の趣旨に反するようなことにならないようにするかどうか、まさにそういった対処がこれから求められてくるんだと思います。
　ただ、そのすべてを法律の中に明示するということは困難ではないかと考えます。
○倉田委員　ありがとうございました。
　次に、少年院法の方ですけれども、おおむね十二歳以上という下限を設けるということ、私はやはりこの下限は非常に重要だと思うんですね。五歳とかあるいは九歳とか、そこまで少年院へというのは考えます。
　ですから、下限はいいんですけれども、おおむねという言葉が先ほどから何回も聞きなれない言葉であるかのごとくに出ておりますけれども、このおおむねという用語は、既に使われている法律が現実にあるんじゃないでしょうか。どうでしょう。少年法の中にあったような気がしますが、いかがですか。
○早川委員　これも政府から答弁されるべきことでしょうが、現行法上は、初等少年院送致の上限がおおむね十六歳未満、それから中等少年院及び特別少年院の下限がおおむね十六歳以上と、それぞれおおむねの文言を用いて規定されているところであります。
○倉田委員　確かに、政府の方に聞くべき内容であったかもしれません。
　そこで、政府の方にお聞きしたいと思うんですけれども、今あった既存のおおむねという言葉、この範囲は現実問題としてどの程度の範囲として用いられているのか、わかればお教え願いたいと思います。
○長勢国務大臣　いずれも、一歳程度の幅を持って運用されているというふうに承知をしております。
○倉田委員　そうしますと、これは、先ほどから聞いていると、ほぼ小学校と中学校で分ける、小学生であっても、事案とその人間の持っている性格等々によっては少年院の方でも受け入れ体制をつくって入れる場合がある、こういう考え方でよろしいでしょうか。
○早川委員　まず与党修正案の考え方でありますけれども、少年院送致が可能となる年齢の下限としては、中学校に入学する年齢、すなわち十二歳を一応の目安として、一定程度、弾力的な処遇選択を可能とすることが適当と考えられて提案をしております。
　なお、私個人の意見として参考のために申し上げますけれども、例えば宇治の少年院に行きますと、トレーニングスクールという英語表示があるんですね。なぜ、少年院という日本語を、言ってみれば古めかしい、いろいろしみついた言葉を使わなきゃいけないんだろうか。トレーニングスクールというのは、言ってみれば、そういった少年のまさに教育、矯正、そういったことを目的とするという趣旨をあらわしているということ。あるいは、宇治の少年院とか広島の少年院で、例えば発達障害の子供さんたちがかなりの割合を占めているというときに、やはり少年院でしっかりとそれを対処できるようなカリキュラムみたいなものを開発されている。
　むしろ、一般の、その他の施設の職員がそこに学びに行くというようなことを考えますと、少年院も変わっていかなければならないということの中で、これからは検討をしていかなければならないだろうというふうに思います。
○倉田委員　最後になりますけれども、遵守事項違反について、条文の文言を改めていただきました。私が前回の質問のときに、どうも対象がはっきりしないということを申し上げたので、そういう批判もあって、修正案は、原案をよりはっきりと、第四のという言葉を私は当時使いましたが、第四の審判事項として遵守違反を挙げる、こんなぐあいに規定したのではないかと思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○早川委員　第三とか第四とかというふうな類型に当てはまるというふうにはなかなかお答えしづらくて、むしろ新たな審判事項ということで、遵守事項に違反をしているということ、あるいはこれが重大であるということ、あるいは警告がなされている、こういった要件を付しているということでありますので、新たな審判事項であることは間違いないですけれども、第一、第二、第三、第四というふうな類型が相当するかということについては、何とも言いがたいところであります。
○倉田委員　法論理的に一事不再理にならないということははっきりしてきたのではないかと思いますが、現場では、この規定はかなり必要な規定だと思うんですね。また、その運用状況等も将来見ながら、いろいろ考えるべき規定かなと私は考えております。
　以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○七条委員長　稲田朋美君。（発言する者、離席する者あり）
○稲田委員　動議を提出いたします。
　本案及び修正案に対する質疑は終局し、討論は省略し、直ちに採決されることを望みます。（発言する者あり）
○七条委員長　ただいま稲田朋美君から動議が提出されました。稲田朋美君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立多数。よって、動議は可決いたしました。
　続きまして、平岡秀夫君外二名提出の修正案について審議をいたします。（発言する者あり）平岡君の動議に賛成の皆さん方の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立少数。よって、平岡君の件は否決されました。（発言する者あり）続きまして、早川忠孝君外一名提出の修正案について賛成の皆さん方の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立多数。よって、早川君の修正案は可決いたしました。（発言する者あり）続きまして、修正案を除く原案について審議をいたします。修正案を除く原案について賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立多数。よって、可決いたしました。（拍手、発言する者あり）
　本案の委員会の報告の作成を委員長に一任するについての賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　これにて散会をいたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成十九年四月十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成十九年四月十八日
　　　午前十時開議
　第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体
　　及びシンガポール共和国との相互承認の実施
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第三　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改
　　正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。柳澤厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　介護福祉士、社会福祉士制度につきましては、認知症である方に対する介護など従来の身体介護にとどまらない新たな介護サービスへの対応やサービスの利用支援、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務の拡大など、近年の福祉ニーズの多様化、高度化への対応が求められております。このような中で、介護福祉士、社会福祉士について資質の確保及び向上等を図るため、これらの定義、義務や資格の取得方法等を見直すこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、介護福祉士の行う介護を「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改めるなど、定義規定を見直すこととしております。
　第二に、個人の尊厳の保持、認知症等の心身の状況に応じた介護、福祉サービス提供者及び医師等の保健医療サービス提供者等との連携等について新たに規定するなど、介護福祉士、社会福祉士がその業務を行うに当たっての義務に係る規定を見直すこととしております。
　第三に、介護福祉士、社会福祉士の資質の向上を図るため、介護福祉士については、一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するという形でその資格取得方法を一元化するとともに、社会福祉士については、福祉現場における高い実践力を有する人材を養成するための資格取得方法の見直しを行うこととしております。
　第四に、社会福祉士の任用、活用の促進を図るため、身体障害者福祉司等の任用の資格に社会福祉士を追加することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十四年四月一日としております。なお、介護福祉士の資格を取得するために新たに国家試験を受験することとなる介護福祉士の養成施設の卒業者については、当分の間、准介護福祉士の名称を用いることができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。下田敦子君。
　　　〔下田敦子君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　下田君、時間が超過しております。簡単に願います。
○下田敦子君（続）　同法案の一部改正を機に、これから心ある、より質の高い、ホスピタリティー豊かな介護福祉士及び社会福祉士を育て得る環境を願ってやみません。
　質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　下田議員より一問いただいております。今回の法改正と日本・フィリピン経済連携協定との関係についてのお尋ねであります。
　御指摘のありましたとおり、日本・フィリピン経済連携協定は、現行の介護福祉士制度を前提として介護福祉士を目指すフィリピン人の方々を受け入れることを定めております。御存じのように、昨年九月、既に署名が終了し、同年十二月、締結についての国会の御承認もいただいておるところであります。
　政府としては、准介護福祉士制度を含む今回の法改正によりまして、この協定との間でそごを来すことはないかとのお尋ねでありますが、ないと考えております。また、フィリピン政府との間でも今回の法改正と日本・フィリピン経済連携協定との関係について説明をいたしておりまして、フィリピン政府の理解も得ているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　下田議員から一つ、介護福祉士の資格についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省の指定を受けております大学等の養成施設を修了した者は、御指摘のように、国家試験を経ることなく課程の修了をもって介護福祉士の資格を付与されております。一方、厚生労働省の指定を受けない福祉系高校は、大学等の養成施設に比べまして教育時間数が少ない等の理由から、必ず国家試験を課すことにより福祉士としての一定の水準を担保いたしております。
　この二つのルートがありますが、今回の改正案では、介護福祉士の資格の向上を図るため、福祉系の高校につきましても、文部科学省だけではなく厚生労働省も養成校としての指定をし、その上で、教育時間数の大幅な引上げや教員要件の新たな付加などにより、大学等の養成施設と同等の水準を担保するように法改正が行われることとなっております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の適確かつ円滑な実施を確保するとともに、外国との間で将来締結する相互承認協定についても迅速に対応できるよう国内法の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、今後締結される相互承認協定の国会承認の必要性、本法に基づく実績が低調な理由とその対応策、認証業務への民間参入の促進と信頼される認証機関の育成、電気通信事業者に対する監督体制の在り方、相互承認協定における消費者保護の位置付け等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、飲酒運転を行った者等に対する罰則の強化、運転免許を取り消された場合における運転免許を受けることができない期間の延長、七十五歳以上の者に対する認知機能検査制度の導入、七十五歳以上の者及び聴覚障害者が普通自動車を運転する場合の標識の表示義務付け、普通自転車の歩道通行要件の明確化など自転車利用者対策に関する規定の整備、後部座席に係る座席ベルトの装着の義務付け等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、溝手国家公安委員会委員長等に対して質疑を行い、また、四名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、刑法及び道路交通法の改正に伴う飲酒運転等の抑止効果、運転者に酒類を提供した者に対する罰則適用の要件、高齢者及び聴覚障害者に対して標識の表示を義務化し、罰則規定を設けた理由とその妥当性、高齢者に対する認知機能検査の在り方、自転車利用者のルールの徹底と今後の対策の方向性、後部座席における座席ベルトの装着率向上策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　温泉は、年間延べ一億人以上が利用し、国民の高い関心を集めていることから、入浴者に対する温泉の成分等についての情報提供の充実が求められております。また、我が国は豊富な温泉資源に恵まれておりますが、その資源には限りがあるため、持続可能な利用を進める必要があります。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、温泉の保護及び利用の適正化を図るため、定期的な温泉の成分分析とその結果の掲示、温泉の掘削等の許可への条件の付与等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、十年ごとの温泉成分分析を義務化する理由と、これにより期待される効果、温泉成分分析場所の見直しなど温泉に関する情報提供の充実強化、魅力ある温泉地づくりへの支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車運転による死傷事故の実情等にかんがみ、事案の実態に即した適正な科刑を実現するため、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者に対する罰則を強化するとともに、危険運転致死傷罪の対象となる自動車の範囲を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、危険運転致死傷罪の対象に二輪車も含める必要性、危険運転致死傷罪の適用の在り方、自動車運転による過失致死傷を新たな犯罪類型とする理由、交通事故再発防止策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十七分散会