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○青柳（仁）委員　日本維新の会、青柳仁士です。
　ただいま議題となりました安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　初めに、修正案の趣旨について御説明申し上げます。
　気候変動や持続可能な開発に関する国際的な取組が進展し、いわゆるサステーナビリティー基準やＥＳＧ評価などにより、そうした課題への取組状況が市場においても評価されるようになっています。こうした市場環境の変化を受け、民間企業における省エネは、オイルショックを背景にエネルギーの使用の合理化等に関する法律が制定された一九七九年当時とは大きく状況が異なっています。特に、同法の対象事業者の多くを占める大企業では、自らの企業価値及び市場競争力を高めるための総合的な経営判断の一環として、省エネの推進及び非化石エネルギーへの転換を図るなど、市場原理を受けての取組が主流化してきています。
　今回の法律案は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に非化石エネルギーへの転換の促進を盛り込み、中長期的な目標の作成等を求めることとしていますが、より積極的に、経営判断による非化石エネルギーへの転換等の抜本的な取組を推進していくべきです。
　また、中長期的な計画の作成に当たっては、サステーナビリティー基準やＥＳＧ評価等への対応で事業者が作成した資料を活用できるようにするなど、事業者の負担を軽減すべきです。
　さらに、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化のため、事業者に対して政府が行う評価や、それを踏まえた指導及び助言に当たっても、サステーナビリティー基準やＥＳＧ評価等に対する企業の自発的な取組が適切に考慮されるようになっていくことが望ましいと言えます。
　こうしたことを踏まえ、事業者の負担を軽減しつつ、その自主的な取組を後押ししていくという観点から、本修正案を提出するものであります。
　次に、その内容の概要について御説明申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正に関する修正事項であります。
　第一に、基本方針の策定の際の勘案事項に、気候変動及び持続可能な開発に関する国際的な取組の状況並びに民間事業者による自主的な取組の状況を追加することとしております。
　第二に、特定事業者が作成する中長期的な計画に関する省令を定めるに当たっては、特定事業者等の負担が過重なものとならないよう配慮することとしております。
　第三に、特定事業者等が毎年度経済産業大臣等に報告する事項に、非化石エネルギーへの転換の状況を加えることとしております。
　第四に、経済産業大臣等は、非化石エネルギーへの転換を促進するため、特定事業者等による取組のうち、その状況が優良なものの公表その他の必要な措置を講ずるものとしております。
　次に、政府は、環境、社会等の持続可能性に関し、環境問題及び社会的な課題への取組等を踏まえた新たな事業者の評価制度の在り方並びにエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に係る制度等における当該評価制度の活用の拡大並びにそれらを通じた事業者による当該取組等の促進について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　委員各位の御賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官林俊行さん、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明さん、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒さん、資源エネルギー庁長官保坂伸さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁次長新居泰人さん、国土交通省大臣官房技術参事官遠藤仁彦さん及び環境省大臣官房審議官白石隆夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀井学さん。
○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　質問の機会をいただきました委員長を始め理事の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　萩生田大臣におかれましては、先般、私の地元苫小牧市に御視察くださいました。国家の石油備蓄基地、さらにはＣＣＳ事業の取組を始め、事業に御協力いただいている苫小牧市長や漁業者との意見交換などを開催していただき、皆さん大変喜ばれておりました。御報告申し上げたいと思います。私からも感謝を申し上げたいと思います。
　また、野党筆頭理事の山岡さんも同じ選挙区で頑張っておられます。山岡さんもお礼をしていただければと思います。共に切磋琢磨いたしまして、協力し合いながら頑張っているところであります。
　最初に、本法案の必要性についてお伺いをしたいと思います。
　世界各国は、脱炭素社会の実現に向けて、国際競争力に勝ち抜くための戦略で、多額の予算を投入し、研究開発費、設備投資予算など、民間の投資任せではなく、国家プロジェクトとして力を入れております。世界の経済大国の投資額から比べても、我が国は、全体的に見ても少ない予算と指摘を受けており、このままでは他国の研究開発から後れを取るのではないかと危惧する声も聞かれております。
　自国でエネルギーを賄うことができなかった我が国は、化石燃料産油国に多額の資金を投入し購入するビハインドを負いながらも、経済大国に上り詰めたわけであります。カーボンニュートラルの挑戦、社会の実現は、他国からエネルギーに依存することなく自国で全て賄うことのできる、我が国にとってはチャンスが来たのだと思っております。
　今後、約二十五年間で世界各国が実現する、革新的な未来が目前に迫っているのであります。国家プロジェクトとして取り組むわけでありますが、その政策の推進の中心は、経済産業大臣始め経済産業省職員であります。課せられた使命は大きく、非常に高いハードルを乗り越えていかねばなりません。
　我が国における非化石エネルギー転換に向けて、安定的なエネルギー需給構造の確立の実現に向けての本法律の必要性について、最初にお伺いをいたします。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案の必要性でございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、電力部門では脱炭素電源の拡大を進め、非電力部門では脱炭素化された電力による電化を進めるとともに、電化が困難な高温熱需要における水素、アンモニア等の脱炭素燃料の活用や、それでも一定量排出される二酸化炭素を回収、貯留、利活用するといった取組が必要でございます。
　こうした取組のうち、本法案は、非化石エネルギーの導入、水素、アンモニアの利用促進、エネルギーの安定供給の確保など、二〇五〇年のエネルギー需給構造に必須となる要素を措置するものでございます。
　具体的には、一番目に、需要構造の転換のため、省エネ法のエネルギーの定義の見直し、非化石エネルギーへの転換や余剰再エネ電気の活用の促進、二番目に、供給構造の転換のため、水素、アンモニアなどの脱炭素燃料や脱炭素技術の利用促進や、ＪＯＧＭＥＣを通じたそれらへの支援強化、三番目に、安定的なエネルギー供給の確保のため、電源休廃止時の事後届出制から事前届出制への変更や大型蓄電池の発電事業への位置づけなどの措置を講じるものでございます。
　本法案を通じて、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保を図っていくものでございます。
○堀井委員　ありがとうございました。
　今答弁にもありましたとおり、次に、水素エネルギーについてお伺いしたいと思います。
　太陽光、水力、風力、洋上風力のエネルギー源を必要とする水素エネルギーの転換についてでありますが、現在、オーストラリアの自然エネルギーを利用し、アンモニアとして船で我が国に運搬し、陸揚げした後、水素を作り出す事業がスタートを切るわけであります。しかし、これも他国依存のエネルギー政策であり、先ほど申し上げたように、自国で賄えるシステムの構築が急務となります。
　太陽光、水力、風力、洋上風力の我が国での発電量が今まででは到底足りないと考えますが、水素、アンモニアを自国で賄えるシステムの構築に向けて、我が国の目指すべき方向性をお伺いいたします。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、水素、アンモニアの導入拡大に向けては、国内外でのサプライチェーンの構築を通じまして、安定的で安価な水素、アンモニアの製造、供給基盤の確立が必要だというふうに考えています。
　その上で、エネルギー自給率の向上という観点から、今委員からも御指摘がございましたとおり、今後、北海道などの再エネポテンシャルが高い地域で導入が見込まれる国内の再生可能エネルギー資源、これを活用して水素製造を実用化するといった取組、こうしたことを通じて、国内における水素、アンモニアの製造、供給基盤の構築というのも非常に重要になってまいります。
　他方、課題はコストでありまして、そのために、まずは、水の電解装置の大型化ですとか、それから、水素、アンモニアの製造効率を高める技術開発、これを、グリーンイノベーション基金を活用しながら進めてまいります。
　また、加えまして、令和三年度の補正予算で、北海道や九州などの再エネの拡大が見込まれる地域で水電解装置の導入に係る設備の支援も行っております。
　こうした取組を通じまして、再エネの最大限の導入を進めながら、水素、アンモニアの国内の供給体制の確立、これもしっかりと取り組んでまいります。
○堀井委員　北海道は今、ゼロカーボン北海道で取り組んでいるところであり、こうした地理的優位性を生かして、しっかりとこれは取り組んでいかねばならないと考えております。
　続きまして、洋上風力発電についてお伺いをいたします。
　四方を海で囲まれた日本にとって、洋上風力発電は大きな可能性を秘めております。現在の進捗は、促進区域として五か所、有望な区域として七か所、一定の準備段階に進んでいる区域が十か所とありますが、日本海側を中心に準備が進められております。
　太平洋側に人口が集中している我が国の特性や、特定重要港湾、さらにはコンビナートの集積を見ても、輸送コスト、製造コストを考えると、太平洋側の海域利用を積極的に進めるべきと考えますが、今後どのように案件形成の取組を進めていくのか、お伺いをいたします。
○茂木政府参考人　再エネ海域利用法に基づきまして、地元の御理解を前提としながら案件形成をしっかり進めてまいりたいというふうに考えておりますが、太平洋側におきましても、昨年の年末に入札が行われまして事業者が確定しました、例えば千葉県の銚子沖のような事業もございますし、複数の海域が既に有望な区域等になっているところであります。
　今後、二〇三〇年までに一千万キロ、二〇四〇年までには三千から四千五百万キロという案件形成の目標を掲げておりますけれども、こうした目標を達成していくためには、やはり地元の御理解を前提にして、計画的、継続的に案件形成をしていく必要があるというふうに考えています。
　今、年に一度、都道府県から新たな候補区域の情報提供を受け付けております。政府としても、各地域における洋上風力発電の新規案件創設というのをしっかり後押しをしていきたいと考えていますが、洋上風力発電の実現可能性や地域共生の在り方などに関する検討会なども地域で行って、理解醸成なども進めているところです。
　それから、こうして発掘された案件、候補地がございますが、こうした案件形成の初期段階から政府が関与して調査を行う、いわゆるセントラル方式と言っていますが、こうした方式の確立をしていきまして、また、今回の法案でＪＯＧＭＥＣの調査業務を追加するといった取組も強化をしているところであります。
　こうした取組を通じまして、地元の御理解を前提として洋上風力の導入拡大を進めてまいります。
○堀井委員　地元の理解というものでありますけれども、私の地元でもこうした案件がありました。国家プロジェクトとして進めるＣＣＳ事業や洋上風力発電事業は、漁業者の理解や地域住民の理解なくして進めることはできません。メリット、デメリットを示し、各地域で理解と納得をされて協力に至り、開発の許可が得られるわけであります。
　地元苫小牧市では、ＣＣＳ実証実験に漁業者の理解をいただいて、プロジェクトの成功を実現することができました。冒頭にも申し上げましたが、大臣自ら足を運び、地元漁業者の協力があって国家プロジェクトを成功することができたと、直接お礼を伝えていただきました。先ほども申し上げたとおり、大変喜んでいたわけでありますが、このように積極的に御協力いただいた利害関係者には、国家プロジェクトに協力いただいたとして、支援の充実を図っていくべきと考えます。また、こうした支援に省庁横断的に取り組んでいくことで、国内のカーボンニュートラル全体の取組を加速させることにつながると考えております。
　国家プロジェクトとしてＣＣＳ事業を今後進めていくためには、関係省庁との連携を図りながら、地域の利害関係者との協力を得る必要があるのではないでしょうか。苫小牧のＣＣＳ実証実験での経験を踏まえた見解をお伺いいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、苫小牧漁業協同組合や漁業者の皆様から、苫小牧ＣＣＳ実証試験センターの建設段階から様々な御配慮と多大なる御協力をいただいたことが、この事業を円滑に実施することに至る上で大変大事な要素であったというふうに認識しており、感謝を申し上げる次第でございます。
　ＣＣＳにつきましては、国や事業者などが一体となりまして、ＣＣＳ事業に対する国民や地域の利害関係者や住民の方々の理解増進を得て、必要な協力を獲得しながら進めていくことが極めて重要であるというふうに認識してございます。
　今後、国の方では、二〇三〇年にＣＣＳを事業化するということを目標といたしまして、具体的な施策の在り方について記載しました長期のロードマップということを今策定作業を進めているところでございますけれども、この中でも、地域の利害関係者を含む社会の方々のニーズにどういうふうに向き合って、どういう形で協力を得ていくか、必要に応じて関係省庁と連携して地域の方々のニーズに応えていくということは我々も理解しておりますので、そういう具体的な取組をロードマップにおいても反映していきたいというふうに考えてございます。
○堀井委員　漁業者支援は農林水産省管轄となります。水産業関係者も今後カーボンニュートラルの挑戦が続きますし、冷蔵、冷凍の新設の支援や、太陽光パネルの設置の支援、フォークリフトを水素化、電気化する支援等、支援策の充実を図っていただきたいと思います。経産省、農水省、環境省、国交省と、関係省庁が多岐にまたがるわけでありますが、国家プロジェクトですから、各省庁の御協力を心から、私からもお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　国内製造業のカーボンニュートラルの実現の道のりは険しく、立ちはだかる壁は高く、民間企業単独の投資では国際競争力に太刀打ちできないと、国家の支援の必要性を訴えております。製造業の中には、多量の電力を必要とすることから工場敷地内に火力発電所を有しており、火力を止めて、これに代わる安定、安価な電力をどのように賄うか、自然エネルギーを安定的に確保できる蓄電池システムの構築、アンモニアから水素のエネルギー等の研究開発が急務であり、あわせて、安全、安心が認められた安定、安価な原子力再稼働は必須となるわけであります。
　他国のカーボンニュートラルに対する研究開発や設備投資支援と比較しても、我が国の支援額は低位であり、今後国益をかち取るためには更なる支援の充実強化が必要であると考えております。
　また、その一方で、民間企業の努力だけでは対処できない外交課題もあります。
　中国においては、世界各国が示す二〇三〇年、二〇五〇年のカーボンニュートラルの挑戦の目標から時期を十年遅らせ、足並みをそろえない方向性を示すなど、世界のビジネスに展開を図る国内製造業は、中国やロシア等、世界各国が取り組む地球規模の環境問題に対して協調性を取ることのない国の企業との戦いがあるわけであります。国家資金を多額に投入し、日本とは形態が違う、ほぼ国営企業並みの製造業の存在です。
　我が国の民間企業は、これらに対して、技術力、製品力で国際競争力を勝ち抜いて、価格競争を制していかねばなりません。いかに製造コストを引き下げるか、安定、安価な電力を必要としているかが明白であります。これらの戦いを同時並行で進めなければならないのがカーボンニュートラルの挑戦であります。
　現在、政府はクリーンエネルギー戦略の検討を始めていると聞いております。安定エネルギーの供給を図ること、我が国の国際競争力の維持強化につながると考えておりますが、大臣からの強いメッセージを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○萩生田国務大臣　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。ＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の技術革新などの不確実要素があることを踏まえれば、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求することが重要だと考えています。
　また、今回の法案によって、省エネの更なる徹底や、非化石エネルギーの拡大、供給力の確保を図ることとしており、我が国のエネルギー需給構造の転換を後押しして、野心的な削減目標の実現とエネルギーの安定供給確保の両立を図ってまいります。
　加えて、現在、クリーンエネルギー戦略の策定に向けて鋭意議論を進めております。その中で、エネルギー転換に向けた重要な技術である水素、アンモニア、蓄電池などについて、分野ごとに、新たな技術開発や将来の具体的な市場規模の見通しなどをお示しする予定です。
　御指摘のありましたように、先生、お地元には大きな製紙工場などありまして、自家発電も必要な、そういう生産業もあります。そういう人たちが、国がどこへ向かっていくのかということを、安心して、予見性を持って、共に走っていただける環境というのを、経産省としては、技術開発や社会実装に向けて、企業の投資を積極的に後押ししてまいりたいと思います。
○堀井委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の改正案ということで、水曜日には参考人質疑も行われまして、引き続き本日も審議ということで、大変充実した審議が行われていることに、理事、委員各位の皆様に心から敬意を表する次第でございます。
　水曜日の四人の参考人の方からも大変示唆に富んだ御意見もいただきましたので、こうした点も踏まえまして、本日、私からも質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣に冒頭、御質問したいんですけれども、参考人質疑の中でもありましたとおり、安定的なエネルギー供給の確保をどうしていくか、これは今回の法改正の大きな目的の一つでもございます。しかし、昨年そして本年、電力需給の逼迫という状況も起こっております。今年の冬も非常に厳しい状況だ、こういうことも指摘をされております。
　他方で、これは電力システム改革、電力の自由化を始め、こうした改革を行ってきた。そして再エネの導入を進めて、これは非常に変動が大きい電源でもございますので、これを推進をしてきた。その中で、一定の経済効率性というのが、もちろん、それぞれの事業者も確保していかないといけない。
　そうなりますと、この調整力としての例えば火力発電、これの稼働率はどんどん下がってくるわけでありまして、そうすると、全体の、電力会社としても予備率というものがなかなか確保できない、こういう状況というのは、当初から当然これは指摘はあったところであるというふうに思います。
　水曜日の参考人質疑でも、この電力システム改革、まだまだ道半ばであって、安定供給をしていくための改革、これも更に行う必要がある、こういう指摘もあったところでございますので、まず大臣に、この電力システム改革の評価と電力の安定供給に向けた取組をどうしていくのかについて、まず答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため、小売全面自由化、送配電部門の分離、電力広域的運営推進機関の設立などに取り組んできたところです。
　安定供給の確保の観点からは、電力広域的運営推進機関を通じた、地域間連系線の増強や地域間での電力融通が円滑化するなど、一定の成果が表れてきていると思います。
　しかし、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。このため、電力需給の安定に向けて、規制、支援の両面で、電源の過度な退出を防ぐことが必要です。
　こうした課題に対応するため、これまで容量市場の創設などを実施し、供給力の確保を行ってまいりました。また、今回の改正法案に発電所の休廃止の事前届出制を盛り込み、確実な供給力の確保を図ることとしています。
　電力システム改革は、先生もおっしゃっていただいたとおり、道半ばです。今後とも、大きな状況の変化に伴い生じる新たな課題に対して、制度を不断に見直すことにより、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思います。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣から、概括的に大きな方向性ということで述べていただきました。
　少し各論の方にも入っていきたいというふうに思います。
　先ほど大臣の御答弁にもありましたとおり、今回、法改正で、電気事業法第二十七条の二十七というところで、発電所の休廃止に関する、今までは事後届出制ということで、後から届け出ればよかったということでありますけれども、事前届出制にしていくということで、これで今後の発電の容量などについて、ある程度予見性を政府が持っていくということかなというふうにも思っておるんですけれども、この事前届出制にするということが今回、中身に入っております。
　他方で、少し事業者の方の御懸念としては、制度改正を行うと、事業者の経営合理性で当然いろいろなものを判断していくということでありますので、ここに対して何か、国の介入というか、そういうものがあるのではないか、そういう御懸念の声も一部聞くところでもございます。
　改めて、発電所の休廃止に係る事前届出制を今回改正をする意義と狙い、これについて政府参考人に確認をしたいというふうに思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回法案に盛り込んでございます事前届出制の導入でございますが、先ほどから委員が御指摘ございまして、また大臣からも答弁ございましたように、安定供給というのが今直面する課題でございます。それについては、今委員から、参考人の方々からもお話がございましたけれども、経営というものは自由が確保されてございます。発電事業は自由化されているわけでございますので、電源維持に関する意思決定というのは事業者が経済合理性に基づき判断すること、これは大前提としてございます。
　一方で、電力の安定供給の確保をするためには、このための追加供給力を確保するための支援策、この策を講じなければならないわけでございます。そうなりますと、現状の電気事業法の中にございます事後の届出ではどうしても、一年単位での供給計画の提出になってまいりますので、これをしっかりとした形で状況を把握し、時間的余裕を持って供給力対策を講じることとすることが必要であるというふうに考えまして、発電所の休廃止につきまして一定の余裕を持った事前の届出をし、それにより経済合理性に基づいた中での供給力対策が講じられるようなことにする、これが今回の目的でございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　今回の狙いとして、ある程度予見性を持って、しっかり余裕を持って、しっかり必要な支援をしていくというために必要なんだということを改めて答弁をしていただきました。
　確かに、毎年、電力が逼迫しそうだという状況になって、そして追加の電力を確保しないといけないということになりますと、非常に場当たり的な対応に毎回なるんじゃないかというふうなことも言われておりまして、確かにそれは私も理解をするところであります。
　元々、やはり発電事業というのは、ある程度、電源をどのくらい維持するかとか、あるいは発電所をリプレースする、しないですとか、ある程度やはり予見性がないと、こうした新しい投資というのがなかなか余裕を持って行えないのではないかというふうに思います。ですから、こうした、必要な電源を事業者がある程度やはり予見性を持ってしっかり確保できる、投資ができる仕組みというのがないと、どうしても場当たり的な対応になってしまうのではないか、こういう問題意識を持っております。
　今まさにやっております容量市場というのは、まさにそうした狙い、そうした仕組みの一つだというふうに思っておりまして、これをしっかりと機能させていくということがまずは大事かというふうに思いますけれども、昨今の需給逼迫なども鑑みると、やはり、これを今後、今あるこうした仕組み、容量市場なども含めて、どうやって改善をしていくのか、電力の供給力確保のための、改めてどういう仕組みを考えていくのかというのは、やはり改善をしていかないといけないというふうに思っております。
　これについて、今後、政府がどう考えているのかというのを答弁をいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、火力発電の休廃止が増えてきているということは、電力自由化の進展と脱炭素化の流れという背景の中で生じているものでございまして、今の一過性のものではなく、ある程度これは持続的に続くような構造があり、これに対するしっかりとした対応が必要であるというふうに考えてございます。
　まずは、足下で考えますと、休廃止される電源についてしっかりと管理をして、必要な支援策を講じることによって供給力を確保していく。その意味で、今回の法案の中にお願いしてございます事前届出制と広域機関による供給力の管理、非常に重要なわけでございますが、あわせまして、委員御指摘のように、これは、予見可能性を持って事業者の方々が維持し、かつ投資をしていく仕組みも重要だと考えてございます。
　御指摘いただきました容量市場というのは、二〇二四年度以降の電源につきまして、中長期的な供給力の確保を目的として、四年前に募集をかけまして電源を確保する制度でございます。これをしっかりと運用し、かつ、現実に合わせた形で対応していく、これはもう次の点でございます。
　また、さらに、今あるものの維持だけでは、どうしても、高経年化をしていく中では難しい面も出てまいります。トラブルも増えてまいります。こういう中で、カーボンニュートラルの流れを受けた形で、発電所のカーボンニュートラル化への新陳代謝、これを促すための仕組みも重要かと考えてございまして、脱炭素電源への新規投資を促進することが重要だと思いますので、これに対する仕組みづくりの検討をしっかりと取り組んでいきたい、このように考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　脱炭素に向けた投資をしっかりと促していく、仕組みづくりも検討するということで御答弁もいただきました。
　また、容量市場も、しっかり供給力を下支えする制度でもありますので、これはちょっと状況もチェックしていただきながら、やはり不断の改善というものも必要かと思いますので、ここのところをしっかりとやっていくことが大事かと思います。
　続きまして、非化石エネルギーへの転換についても、一つ質問をさせていただきます。
　これは参考人質疑でも指摘があったんですけれども、非化石エネルギー、これの転換に関する措置ということで、制度を今回入れてまいります。その中で、各企業がどういう形で転換をしていくかということを考えると、やはり、例えば二〇三〇年まで、こういうスパンであると、全ての企業が、例えば自家発の再エネとか、そうした投資がこの間にできるわけではもちろんないので、むしろ、非化石の電気を調達するというふうな手法も含めて、いろいろなことを幅広く認めていくということが大事なのではないか。こういうのは参考人質疑でも指摘をされたということであります。
　この点について、例えばこの調達された非化石電力も含めて、いろいろな措置を幅広く認めていく、こうした意見について、政府のお考えというのをまず御答弁いただきたいと思います。
○茂木政府参考人　この改正省エネ法の非化石エネルギーへの転換に関する措置でございますけれども、国が判断基準をお示ししますが、あくまでも、自ら非化石エネルギーの使用割合の向上の定量的な目標を事業者自身に設定していただいて、達成をしていただくという形になります。
　この制度の中で、やはり事業者の創意工夫ある取組を促していく必要があるというふうに考えておりまして、太陽光発電の自家発再エネの導入、これは自分の工場に設置する、こういったものに限定することなく、電気事業者から調達する非化石電源由来の電気、こうしたものも非化石エネルギーと評価するということで、非化石エネルギーへの転換の取組として、様々な手段を対応可能な形にしていくということを考えております。
　いずれにしても、今後、法案成立後に、産業界との議論も踏まえながら、制度の詳細は決定してまいりたいというふうに考えます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　事業者のいろいろな創意工夫が生かせる制度ということで御答弁いただきましたので、しっかりと御検討をお願いをしたいというふうに改めてお願いを申し上げます。
　最後に、水素、アンモニア、ＣＣＳ、こうした取組の推進ということでお伺いをいたします。
　こうした新たな非化石エネルギーあるいはＣＣＳ、これを法律上位置づけて、利用を促進をしていこうということかと、今回の法改正で行っております。
　他方で、例えば私の地元の兵庫県でも、例えば神戸港で、こうした水素のサプライチェーンの実証実験、燃焼も含めて、あるいは調達も含めて、こういうのをやっていこうという取組でありますとか、あるいは姫路の方の地域、こういう発電も多いものですから、こうした活用がしていけるんじゃないかと。
　いろいろな検討もあるんですけれども、やはり水素にせよ、アンモニアあるいはＣＣＳにしても、需要がどう増えていくか、あるいは供給側がどう、サプライチェーンを含めて、やっていくかという、これはかなり総合的な支援というものをやっていかないと進んでいかないのではないか、こういうことも思っております。
　やはり国がしっかりとしたロードマップを描いて、こうした総合的な推進をしていくということが大事であるというふうに思いますので、最後に、この取組についてどうお考えか、答弁をいただきたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、水素、アンモニアにつきましては、その社会実装のためには、供給コストの削減、それから幅広い分野での需要創出、これを一体的に進めることが重要であります。
　このため、製造、輸送などのインフラ整備による大規模なサプライチェーンの構築が必要となります。そのため、ＪＯＧＭＥＣを通じて、民間事業者が行う、こういうインフラ整備等への取組にリスクマネー供給を行いまして、事業リスクの低減を図ることとしてございます。
　加えて、水素、アンモニアの導入拡大に向けまして、先月、総合資源エネルギー調査会の下に小委員会を立ち上げてございます。具体的には、既存の燃料とのコスト差の問題、あるいはこれからのインフラ整備の在り方などに着目しまして、先生御指摘の地域への展開も視野に入れた形で、今後の導入拡大策の検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
　さらに、グリーンイノベーション基金を活用した技術開発、実証なども進めてまいります。
　ＣＣＳに関しましては、二〇三〇年のＣＣＳ事業化に向け、コスト、適地開発、事業環境整備などの様々な課題がありますけれども、今年の一月から長期ロードマップ検討会を開催し、集中的に議論してございます。
　おととい開催した検討会で、政府として、二〇三〇年までに企業がＣＣＳ事業を開始できるような事業環境を整備するということをコミットした上で、幾つかの課題、国内法整備、コスト削減、政府支援の在り方、国民の理解の増進、それから海外ＣＣＳ事業の推進などの項目を含む中間取りまとめの骨子案をお示ししてございます。
　今後、さらに、国内法の整備の在り方でありますとか、ＣＣＳ事業のコスト、事業モデルなどについては、深掘り、集中的な検討を行いまして、年内には長期ロードマップをお示ししていきたいというふうに考えてございます。
○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。
　今日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　それでは、今日は、本法律の施行に当たってということで、カーボンニュートラルの実現に向けていかに再生可能エネルギーを使っていくかということについて、また、そこに地域の振興という観点も含めて、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、本法律の施行を考えたときに、よく上がっておりますけれども、特に安定的で効率的な電力需給基盤の整備が期待されているところでございます。
　そこで、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー、再エネとさせていただきますけれども、需給バランスの調整をどうするかということが大変大事になってまいります。そこにはポテンシャルということも十分踏まえて考えていかなければいけないと思いますけれども、さらに、地域の受容性ですね、いかに地域に理解をしていただき、地域で再エネが広がっていくかということの意味でございますけれども、その受容性を高める政策誘導や支援について、十分な検討が進んでいないと私は感じているところでございます。
　そこで、質問でございますが、まず、電力自由化の下での我が国全体の供給力確保と、安定的で着実な運用ということは、これは附帯決議の求めているところでございますけれども、まず、再生可能エネルギーの需給バランスの調整について、カーボンニュートラルの実現に向けてどのようなお考えであるかということをまずお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　まず、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、やはりＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、こうしたもののバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保する、これが最重要課題であるというふうに考えています。
　この中で、再生可能エネルギーでございますが、これはエネルギー安全保障にも寄与しますし、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて鍵となる重要な国産エネルギーであります。エネルギー基本計画でも、二〇三〇年に三六から三八％という野心的な目標を掲げまして、この実現に向けて強力に推進をしていくという決意でございます。
　その中で、今委員から御指摘ございました、需給調整というお言葉もございましたし、地域からの受容性というお言葉もございましたが、やはり再エネを進めていく上では、地域としっかりと共生をしていく、これが前提となりますし、そのための、共生した上での再エネの導入に適した場所を確保していくということが一つ大きな課題であります。それから、国民負担を抑制するためのコスト低減ももちろん課題でありますし、それから、今、需給調整というお話がありましたが、再エネは当然変動性がございますので、こうした変動性に対応した、調整力と言っておりますが、こうした調整力をしっかりと確保していくことで再エネの導入量を増やしていくということが重要になっていくというふうに考えています。
　まず、受容性といいますか、地域の共生という観点で申しますと、条例を含めまして関係法令をしっかり遵守していただいて、事業規律をしっかりと確立していただいた上で事業を実施していただく。そのために、関係省庁や自治体とも連携しまして、地域の理解が得られるような、例えば公共施設や住宅の屋根、あるいは洋上風力、こうしたものも含めて導入拡大を進めていこうというふうに考えています。
　それから、調整力と私申し上げました。委員からは需給調整という御指摘もございましたが、これは、変動性に対応した、電力システムでの受け止める幅を持たなきゃいけないということで、例えば、入札制を活用しまして、コストの低減や、太陽光、風力の出力変動に対応可能な蓄電池、こういったものの導入拡大を今後進めてまいりたいというふうに考えております。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、立地制約を克服した次世代の太陽電池、それから浮体式の洋上風力の開発といったイノベーションの推進など、再エネの導入に向けて徹底的に取り組んでまいります。
○末次委員　ありがとうございます。
　今、御答弁いただきました。それで、変動に対応することが重要という観点であったと思います。確かにおっしゃるとおりであります。
　ただ、それは、じゃ、供給と需要のバランスを考えたときに、今のお話だと、需要に供給を合わせるようなお話であったと思います。そこに化石エネルギーとかをいわゆる統合していくというお話であったと思います。
　ただ、私が思うのは、ここは大臣にもお伺いしたいところでありますけれども、需要と供給のバランス、調整を考えたときに、まず大事なところは、いわゆる供給力をいかに確保するかというところだと思うんですね、供給力を。
　じゃ、その一方で、再エネの供給力というのがどこまであるんだということを考えたときに、野心的な目標ということで三十数％、三六とか七とか上げておられて、いわゆる約三分の一を、エネルギー需要について再エネで賄っていこうということですね。これは、日本のエネルギー需要を、単位を億キロワットとすると、約一万強と見た場合ということであります。
　ただ、先日の参考人招致において御意見いただいたのが、導入ポテンシャルとして、日本は、再エネですよ、太陽光、洋上風力、風力ですね、一般の、陸上含めて、現状の約七倍ぐらいあるわけですよ。ポテンシャルとして、今の現状の需要量に対して約七倍のポテンシャルがある、そういうふうな調査結果、提言もあるわけでありますね。
　そうしたときに、ここ近年、一年、二年ですね、数年の単位で見ると、確かに、化石エネルギーをとおっしゃったように、さっきおっしゃったような、需要に合わせた供給をいかにどうするかというのは大変大事な観点だとは思いますけれども、冒頭に申しましたように、カーボンニュートラルの実現に向けていかに再エネを活用していくかという話をしているわけでありまして、そうしたときに、二〇三〇年、二〇五〇年に向けて、これだけ、七倍のポテンシャルがあると。
　今後、エネルギー需要も高まってくるというふうな見込みは持っておられます。それが二倍になったとしても、まだまだ供給としては安定供給できる、そういうポテンシャルがあるわけでございます。そういうのも踏まえて、今後どういうふうにお考えなのかということをお伺いしたいわけです。
　追加で言えば、じゃ、蓄電、蓄電と言われますけれども、蓄電でどれだけ、何％、需給バランスの調整ができるというふうにお考えなのかということも非常に疑問なわけでありますけれども、まず、私が改めてお伺いしたいのは、これだけの、現状七倍、将来的なエネルギー需要を見越しても三倍以上のポテンシャルがある再エネについて、じゃ、それを踏まえたときに、需給調整をどうしていこうと国として考えておられるのかということなんですね。そこをお答えいただきたいと思います。
　よろしかったら大臣も、まず政府の方からお答えいただいた上でもいいですし、その後大臣でも結構でございますけれども、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○茂木政府参考人　今委員から御指摘がございました、再エネのポテンシャルというお話です。
　先日の谷口参考人のお話の中でも、日本のエネルギー需要の七倍あるという御指摘もありましたし、その他のいろいろな研究機関においても、こうした再エネのポテンシャルについては様々な試算があるというふうに私どもも承知はしておるところであります。
　ただ、いずれの試算も一定の仮定に基づいて行われているものでございますので、その試算結果そのものは非常に様々な形で参考になるわけですけれども、重要なことは、そこに出てくる様々なポテンシャルをどういう形で実現をしていくのか。当然、そこに至るまでには様々な課題もございますので、こうした課題を具体の施策に落とし込んで、その施策を実行することでどれだけ実現できるのかという、その道筋をきちんと描いていくことが重要であるというふうに私どもは考えているところであります。
　それから、蓄電でどれぐらいできるのかということは、これは、再生可能エネルギーがどれぐらい導入できて、それによって発生する余剰電力が当然出てきます。これは、昼間の時間帯は電気が余って、夜の時間帯は足りなくなる、太陽光だけで言えばですね。風力も、風の吹く時間帯、吹かない時間帯がある。これを組み合わせれば様々な需給調整ができるのではないかという御指摘もありますが、一方で、当然、風も吹かない、太陽も照らないという時間帯もありますので、こうしたもの全体を考慮しながらシミュレーションなどをしていく必要があるかなというふうには考えています。
　いずれにせよ、こうしたこと全体を考えながら、安定供給を確保しながらどのようにして再エネを増やしていけるのかということに取り組んでいくということだというふうに考えております。
○末次委員　大臣、済みません。
　蓄電のところを、ちょっと細かいところになりますけれども、私がなぜあえて言うかというと、蓄電、蓄電と政府が言われるから、多省庁にわたって、蓄電をということでいろいろな事業が進んでいるわけですね。
　その一方で、再エネの活用が進んできたときに、私がさっきから何回も申し上げますけれども、供給が十分になったときに、今進めておられる、個人でもそれを事業として取り組んでおられる方は少なからずおられるわけですよ。じゃ、それに対してどれだけの保障をしているのか。その保障が切れたときにどうなるのかということをきちんと明確に示しておられるかどうかということが、甚だ疑問なところがあるわけです。
　だから、そういうことを踏まえた上で、それが地域の産業となりつつ、一部ですけれども、なりつつあるところはあるわけですよね。だから、非常にそういったビジョンというものはおっしゃったように必要であるし、課題解決に向けて、いろいろな課題がある、それは分かります。じゃ、それに向けて供給力をどうやって確保するのかということを聞いているわけです。
　そこで、大臣にお伺いしますが、やはり、その課題を解決するというところがある意味、成長戦略と考えると、組織論から考えても、そこはなかなか、官僚の皆さんに丸投げして任せるということは、なかなかそれは無理がある、組織論的にも私はそう思います。じゃ、そうしたときに一体誰がやるか。やはりそれは政治家の役割であるし、そこの責任を取れる、そしてまたそのリーダーである大臣である、萩生田大臣であると思うわけであります。
　そもそも、大臣として、需給調整を考えたときにこれだけのポテンシャルがある、じゃ、どっちを大事にしていくか。需要に合わせていくのを将来的に大事と考えるのか、それとも、このポテンシャルを見据えて、先ほど政府の方からありましたように、いろいろな課題について解決の手を打っていこうとするときに、じゃ、大臣としてどのような、気概でも結構でございますし、具体的なグランドデザインがあられるんだったら、それをどうしていくか。政府の成長戦略として上げておられますけれども、洋上風力にしても、私は、この規模でいいのかなというのはあるわけであります。
　だから、そういうことも踏まえた上で、大臣としてどのような展望、方針を持っておられるかということを伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギーでありまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であるというふうに思っています。地域との共生や国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくというのがまず基本方針です。増やしていきましょうということを呼びかけています。
　一方、先生、ポテンシャルについてお話しされました。これはいろいろな、言うならば尺度があると思うんですね。
　例えば、四方を海に囲まれた日本は、今後、洋上風力の発電所を増やしていくことは可能だと思います。数を増やすということは可能だと思います。あるいは、日々の風の風量を計算すると、もしかするとその三倍とか七倍とかという数字が出てくるのかもしれないんですけれども、じゃ、どこへ建てるのか。
　例えば、日本の場合は、遠浅な海岸が少ないですから、浮遊型のものを造らなきゃならない。これは非常にコストもかかる。じゃ、幾らコストがかかったって再エネだったらみんなが納得してその電気を使ってくれるのかということも考えなきゃならないわけですから、単純な計算じゃなくて、例えば太陽光発電、もっと面積を増やせば発電は増やせるじゃないかとおっしゃるんですけれども、じゃ、山を切り開いて、ＣＯ2を本来吸うはずの緑を削ってまで太陽光発電をすることとの比率とか、いろいろな尺度を持って計算しなきゃなりませんので。
　前提は増やしていくこと、増やすんですけれども、しかし、そこには、先ほど部長から答弁させましたとおり、三月二十二日のような事態もあるわけです。幾ら太陽光パネルがあったって、一キロワットアワーも発電しないという現実もあったわけです。そうすると、国民の皆さんの暮らしや産業を考えたときには安定的な電気の供給というのをしなきゃならないわけですから、太陽光一辺倒、風力一辺倒、風が吹かなかったときどうするんだ、日が照らなかったときどうするんだということも同時に考えていかなきゃならないわけです。
　じゃ、その調整力として、やはり蓄電池を開発して、おかげさまで、日照りのいい日、風の強い日に発電した電気は蓄えておいて、そして後日使うというようなことが可能であれば、そういったことも当然やっていかなきゃならないし、あるいは、日本の場合は、北海道や本州や九州、それぞれ陸は離れているわけですから、それをお互いに、発電が多く出たところから使わない電力を隣の島へ送れるような送電線の整備というものもやって、融通を更に充実させていくことも必要だと思います。
　何をやれば全て解決するのかということが日本の場合はできないから、あらゆる選択肢をしっかり見ながらやっていこうというのが今の考えでありまして、私は、今、足下では、もちろん、繰り返しになりますけれども、再生エネルギーの有効性は高く評価していますし、増やしていく前提ですけれども、ただこれを増やしたのでは解決しない。そのためには、様々な選択肢を用意して、それからコストのことも考えて、産業や国民の皆さんのコストも考えて、再エネの最大限の導入というのを進めていく必要があると思っております。
○末次委員　大臣がおっしゃることもごもっともだと思うんですね。確かに、見込みと現実がどうかということは違うと思います。
　ただ、例えば英国においては、ジョンソン首相が打ち出して、今、洋上発電で賄うということ、それが実際進んでいるわけであります。参考人の招致の御意見では、日本の方が洋上に向いているという、それは大臣も御認識されているところだと先ほど感じましたけれども、あるわけです。
　それと、わざわざ山を切り崩してとかおっしゃいましたけれども、私も同じような思いであります。
　そうしたときに、需給調整を地域間で考えたときに、地域間の需給、先ほど送電という御発言もありましたから、そういうことはお考えと思いますけれども、じゃ、それを具体的にどういうふうに考えておられるかというところなんですね。
　例えば、実際、これは環境省の統計データでありますけれども、これをずっと私、調べてみると、例えば、再生可能エネルギーのポテンシャルと各都道府県の電力使用量を比較したときに、東京都では、全然、再エネのポテンシャルでは足らないわけです。ところが北海道では、電力使用量に対して約十倍弱の、十倍前後、今、ちょっと資料が古いのであれですけれども、約十倍のポテンシャルがあるわけです。
　じゃ、さっきおっしゃったような送電というところをもっと実用的に考えていったときに、ざっと計算して、北海道で、これも計算上の話ではありますけれども、北海道のポテンシャルで首都圏の電力需要は賄えるわけです。そういったことも、地域間の連系ということも踏まえた需給調整を、じゃ、考えておられるかということですよ。
　だから、私は、そんな山を切り崩して太陽光を造る必要はないし、もっともっと自然の力を利用して地域間連系を、送電ということでおっしゃいましたよね、そういうことを進めていったらどうかというふうに思うんですけれども、そういった地域間の連系を含めた供給調整と需給調整ということはどのように考えているかというのをお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネの特性というのは、やはり、環境性能が高くて、各地域にある自然の資源、風であったり太陽光であったり、こういったものを活用できるということなんですが、一方で、委員御指摘があったように、デメリットは、これは地域に偏在しているということなんです。例えば、太陽光は全国どこでも同じですが、風力の場合には、風況がいい場所として北海道や東北があって、こうしたところのポテンシャルをどうやって引き出して、電力需要として全国で上手に使うかというのが一つのポイントになります。
　そういう意味では、先ほど申し上げた調整力のような、こういう周波数の変動にきちんと対応するということと同時に、偏在している地域からその電力を引っ張ってくるための送電網の整備というのは当然私どもも検討しておりまして、現在、全国の基幹送電線の長期の送電網の整備計画として、今、マスタープランというものの検討をしております。こちらをしっかり進めながら、こうした地域間の連系についても進めてまいりたいというふうに考えています。
○末次委員　そういうプランを持っておられるということは、是非進めていただきたいと思います。だから、何度も申し上げますように、カーボンニュートラルに向けた再エネの需給バランスにそういったプランがあられるのであれば、ポテンシャルを踏まえた上で、是非取り組んでいただきたいと思います。実際、民間では、北海道で発電したものを東京に送電して使っているという事例もございますよね。それを、じゃ、いかにして政府が進めるかということであります。是非お願いしたいと思います。
　あと、受容性の問題で、先ほどお話がありましたけれども、これも、もうちょっと時間がないので申し上げますけれども、例えば、メガソーラーで反対運動が起こっている各地域を、これもまた先ほどの環境省のデータに突合してみますと、反対が起こっている地域に関して、それでも再エネのポテンシャルが高いというところもあるわけですよね。実際に少ないというところもありますけれども。
　だから、こういった、実際これだけ十分ポテンシャルがあるんですよと、この地域については。そういった、条例とかどうとかとおっしゃいましたけれども、こういった現状を見据えた、これだけ可能性があって、地域に利益を、地域経済が活性化していく、そういったポテンシャルはあるんですよ、将来性はあるんですよということも踏まえて御説明されているのかということは非常に疑問であります。
　私も地域を回っていて、そこに疑問を持ったから質問させていただくわけでありますけれども、短めにお願いしたいんですが、そういった受容性について、そのような観点で御説明をされているのかということ、どのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　太陽光発電ですとか地域に再エネが導入していくに当たりまして、地域で、例えば安全の確保ですとか、適正な事業実施に対していろいろな懸念が生じているのは事実であります。したがいまして、こうした地域の皆様にきちんと御理解をいただいて、その上で共生をしていただく仕組みというのをしっかりつくっていかなきゃいけないというふうには考えております。
　経産省でも、これは自治体に対して、例えば、各地域の条例をお作りになるわけですけれども、こうした条例などの情報を自治体間で共有して、再エネと共生するような形を取っていっていただくためにはどうしたらいいのか、こうした取組を後押しをしておりますし、それから、ＦＩＴの申請などが出てまいりますと、こうした情報も当該自治体に共有することで、早い段階で事業者と地域の方がコミュニケーションを取ることで地域の理解を進めていく、そういった取組を進めているところであります。
○末次委員　今、ＦＩＴの話が出ましたけれども、じゃ、ＦＩＴ一つ取っても、今、一キロワット当たり十九円が十七円に二〇二二年は下がろうとしているわけです。二〇二五年は十一円に下がろうとしているわけですよ。これは十年買取りですよね。それについて、九電では、もう二〇一九年秋から十年固定買取り制度が終わっているわけです。そうした将来的な見通しに対して、じゃ、これからどうしたらいいのかという不安や問合せは地元自治体に数多くあるという現状を御存じなのかどうかというのもあります。
　その一方で、例えば、設備コストは下がっているわけだから買取り価格が下がってもそこはペイするとか、あと、十キロワット未満が住宅用、十キロ以上が事業用になっていますけれども、広い屋根だと事業用でいいわけです、一般家庭でも。そうなると買取りの期間というのがなくなるわけですよね。そういった説明を、じゃ、地元の基礎自治体の担当者が十分できているかどうかということも把握されているかということであります。
　私がさっきから申し上げているのは、地域の事情というものをどこまで捉えて、政府としてそれをフォローしていくか、そういう取組、若しくは、取組方針、姿勢があられるかというところであります。今のお話を聞いていると、そういう印象を受けないわけでありますね。地域にしても、大きい基礎自治体だったら十分なそういった体制が組めるかもしれませんけれども、そういうところではないわけです。実際、担当者一人できりきり舞いしているような、そういった自治体も私は聞いているから、言うわけです。
　あえて、声高らかにと言ったら大変失礼でございますけれども、ＦＩＴということでおっしゃられましたけれども、そういうものを踏まえているのかと私は思うから、聞いたわけでございます。
　そういった、ちょっと時間がなくなったので、本当はもっと地域経済に効果をもたらすということでお伺いしたかったんですけれども、時間がありませんので、大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　これは、地域に裨益する取組ということで、やはりまず、自然エネルギーは地域に優先権があっていいのではないか。北欧などで昔からある、地域自然エネルギー享受権ということもあります。まずこういった考え方というものを政府としてしっかり持っていただくことが大事じゃないかということは、これは思います。
　そういう前提を踏まえて、地域に利益が、再エネを進めていく上に裨益する取組、一言で言うと、事業の収益が地域にとどまることということであります。これは実際、事例として、神奈川県松田町の地域エネルギー享受権条例ということもありますし、もうこれは御存じと思いますので詳しい内容は申し上げませんけれども、これはもう経産省が再エネ顕彰ということで選出されているように、能代市の地域裨益型風力発電事業として取り組まれておるわけですね。
　こういうものを考えたときに、今までは大企業とか外資が地域に来て、そこで造って、そこで利益を出していくということでありますけれども、私はそこに、地域、特に下請産業として、いかにそこで取り組んでいくかというそういったグランドデザインが必要だと思うんですけれども、時間がないので、大臣にお伺いします。
　そのようなグランドデザインを大臣がお持ちかどうか、どのようなお考えかということを最後にお伺いしたいと思います。