Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　丁寧な御答弁いただき、ありがとうございます。
　まず定められているというのはもうそのとおりで良いことだと思うんですけれども、じゃ、実際にやられているのかと。消防庁さんも言いましたように、動くところまで確認してもらっているといっても、じゃ、動いたから、まあ燃料劣化していないんならいいかということでやっぱり入替えをしないとか、そうした事案がもし常態化しているとすれば、やはりこれは大規模災害起きたときに大きな問題を引き起こす可能性が高いと。
　そして、仄聞する限りでは、やはり入替えをしている病院や高層マンションというのは余りないのではないかというような民間の調査もありますので、この点、国としても緊張感を持って是非注視していただきたいと思いますので、要望をさせていただきます。
　それでは次に、残された時間で、まず、被災地のボランティアへの対応について伺います。
　私も、これまで、二〇一一年、東北の復興支援や、昨年も台風被害を受けた千葉県の富津市などにボランティアとして参加をしてまいりました。
　いざ災害が起こりますと、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置、運営し、ボランティアの方を鋭意受け入れます。しかしながら、社会福祉協議会というのは元々平時に地域福祉の事業を担っている機関であって、ボランティア活動というのは複数ある業務の一つであります。そのため、災害時においても、介護福祉事業などの業務もあることから、その災害対応に当たる人員というのもどうしても限られますし、一方で、こうした災害時には民間ボランティア団体が目覚ましい活躍をされており、言わばもうプロフェッショナルとして現場を仕切られている、そういった場面を私も見てまいりました。
　具体的には、私がボランティアへ行った二〇一一年のときは、石巻の専修大学のキャンパスでテントを張って、ずっと集団でボランティアやっていたんですけれども、たくさんのボランティアが来ていただく、そうすると、社会福祉協議会が受入れのいわゆるキャパオーバーと申しますか、把握しているニーズ、案件というのに対して、ボランティアが百件しかないのに三百団体来てしまう。そうすると、二百人の方に対してはボランティアお断りして、今日はもう全部マッチングは終わったのでボランティア作業はありませんということで打切りになってしまうということはよくあるんですね。
　その後、じゃ、二百人があふれてしまったらどうするかというと、おい、兄ちゃん、まだまだこっちにニーズあるでと言って、うちの団体把握しているからという、結構プロボランティアの団体が仕切っているところに付いていくと、確かに困っている人がいて、そこでボランティア作業をやると。
　そういうように、我々は、当時は野良ボランティアとか言っていましたけれども、そういう社会福祉協議会を通さない野良ボランティアというのは、まあ行政としては禁止というか、社会福祉協議会通してくださいと言うんですが、社会福祉協議会のキャパにはやっぱり限界があって、実態として、現場では、やっぱりそういうかなり経験値を積んだプロボランティアの人たちが、社会福祉協議会が手が回っていないところのニーズを、もう山奥に原付でぶおおと行ってニーズを聞いてきて、じゃ、三人連れてくるよといって戻ってきて、今日はマッチングできなかったというボランティアを引き連れて実際作業をやると。
　裏側では、ちゃんとそのＮＰＯ団体とかボランティア団体も、ちゃんと福祉協議会に今日どこどこへ行って、山の奥へやってきましたからと情報共有はしているんですけれども、ただ、公的にはやっぱりその野良ボランティアというのは禁止されているので、そういうことというのは表向きにはなかったことになっていると。
　こういう状況は、二〇一一年には少なくともたくさん現場としてありましたし、今、私はちょっと熊本には行けていないんですが、熊本に入っている当時のボランティア仲間の話を聞くと、やっぱりそういう状況というのは今も改善されていないというか、そうしたことはどうしても起きてしまう。これは社会福祉協議会が悪いわけではなくて、そのキャパシティーの中で一生懸命やっているわけですけれども、こういう災害初期の段階から実際にこういうことが起きているとすれば、そうしたプロのＮＰＯ団体、ボランティア団体の方々と連携をするということも前向きに考えて、仕組み化していく必要というのがあるのではないかというふうに思います。
　この災害ボランティア不足というのも解消するため、今は確かに人足りないんですが、初期の方は逆にマッチングができないという事態も起きますと、この全国社会福祉協議会が窓口になって受け入れるというボランティア活動だけではなくて、信頼ができる民間ボランティア団体との連携や当該団体への支援というのを奨励していくべきと考えますが、こちら、内閣府に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害時には社会福祉協議会がボランティアセンターを開設するだけではなくて、ＮＰＯ等のボランティア団体も被災地に駆け付け、それぞれの専門的能力を発揮して大きな力となっているところでございます。
　やはり、ここ数年、こういったＮＰＯ等のボランティア団体との連携も進んできておるところでございます。それを内閣府としても支援をしているということで、内閣府では、支援を行う行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等のボランティア団体等が連携、協働して活動を行える環境の整備に向けて、三者の連携、協働を促すガイドブックの作成ですとか、中間支援組織のＪＶＯＡＤ、全国ボランティア支援団体ネットワーク等タイアップをする、また、全国、それから被災地レベルでの情報共有会議の実施等によって支援を行っているところでございます。
　今般、七月豪雨災害に際しましても、熊本県においてはこれまでに百十九のボランティア団体が避難所の運営支援等の活動を行っております。ボランティア団体、社協、県が情報共有や活動調整を行う、火の国会議と呼んでおるようですけれども、これを三十四回開催して、関係者が連携して活動しているものと承知をしております。
　引き続き、御指摘のように、ＮＰＯ等のボランティア団体との連携も含めて、行政、社協、ボランティア団体が連携して活動しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　今御答弁あったように、大分環境というのはどんどん改善していると思います。実際、昨年、富津に行ったときも、やはり社協に行ったら、ＮＰＯの名刺持っている方が何名も、いわゆる社協のメンバーというか、もう一体化して活動されていて、そうした連携というのはどんどん良くなっているんだなというふうに思います。
　これはもう一歩進んで、発災の直後というか、かなり初期の段階から、今協力というのはやっぱり社協とか行政が中心になって、その中に入り込んで連携していると、そこはかなりできてきているようになったんですが、今言ったように、社協がもう受け入れないものを並行してとか、横の関係で協力していけるような、そうしたことができると、戦力が二倍、三倍というか、ボランティアの力が更に増してくると思いますので、更なる改善というのも是非御検討いただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　なりわい再建補助金というものができました。最初に中企庁にお伺いしたいと思いますが、これがどういったものなのか、どういうふうに支援が拡充されたのか、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　今回措置されましたなりわい再建補助金は、御指摘いただいたとおり、従来グループ補助金と言っていたものと自治体連携型補助と通称していたものとを併せまして、一つの制度ということで今回総合的に手当てしたものでございます。
　具体的には、従来のグループ補助と言われている部分につきましては、これも御指摘いただいたとおり、グループ要件は外しまして、個別の企業が直接、県の復興計画のところできちっと位置付けられれば、グループを組む組まないにかかわらず、従来と同様な設備等の復旧復興に向けた取組を四分の三補助し、速やかな復興の実現に向けて支援が受けられるというものでございました。このグループ要件を組む手続が不要になったというところが一つ目の拡充ポイントでございます。
　続きまして、定額補助が付くようになったという制度につきましては先ほども御説明させていただいたとおりでございます。
　三重苦につきましても、要件的に何か緩んだ、明確に緩んだわけではございませんが、一つ一つ極力丁寧に、特にコロナの影響下ということでは、もう既に被災前に売上げが落ちてしまっている方というのが相当数たくさんいるものですから、昨年来、そこの要件が引っかかって定額補助の対象にならなかった方が、今回見込みではございますけれども、より柔軟に適用対象になる方が増えるのではないかという意味では運用上の緩和効果はあるのではないかということを期待をしてございます。
　続きまして、従来の自治体連携型補助の部分でございます。
　基本的な補助自体の要件は同じでございますが、今回、こちらにも同じ三重苦の条件が満たされれば定額補助が適用されることとなりました。従前は自治体連携型補助の世界には定額補助の部分はなかったわけでございますが、今回は自治体連携型補助の旧来の対象エリアにつきましても三重苦の要件を満たせば定額補助、一〇〇％助成が受けられると、この部分も拡大をさせていただいた部分になるかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、一件一件の御事情を丁寧に聞かせていただきまして、極力実態に即した復興支援ができますように、引き続き中企庁としても制度の運用に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○武田良介君　是非柔軟な運用をお願いしたいと思うんです。定額補助についても先ほど答弁、今答弁いただきましたけれども、これも一件一件本当に柔軟に対応していただくことを私からも要望させていただきたいというふうに思います。
　これ今、Ｃ類型というのがこのなりわい再建補助金の中にありますけれども、これ聞きますと、災害救助法が適用されているところということがこれ一つ要件になっているということなんですが、災害救助法の適用は、皆さん御承知のように、一号から三号までの災害規模に応じたものもあれば、四号適用もあります。
　実際に、今回の七月豪雨の場合にはみんな四号適用されているわけですけれども、これはＣ類型を使う際にも四号適用でも特に構わない、Ｃ類型を使えるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　厳密に制度的なことを申し上げれば、災害救助法の対象エリア四号だから自動的に今回の補助の対象になりますという設計になっているわけではございませんが、事実上そういった指定を受けたことを踏まえて、それを含む都道府県と御相談させていただいた上で、都道府県に対する助成制度として制度設計をしているということでございまして、これまでの実績からいえば、災害救助法が何号であれ対象になったエリアに対しては事実上その都道府県に対する補助制度が発動されていると。最終的にはそれを受けた方が得かどうかは都道府県にも御判断いただくことになっていますので、制度設計として直通するわけではございませんけれども、結果としても、実態は御指摘いただいたような運用になってございます。
○武田良介君　都道府県とよく相談してと、都道府県の判断という趣旨の御答弁いただきました。そこが私非常に重要だと思っております。
　一つ具体的な例なんですけれども、長野県の天龍村というところがございまして、今年の七月豪雨によって発生しました土砂崩れによって被災した建設業者、一社あるんですね。先ほどグループ要件外れたという話ありましたが、一社であります。これ、長野県は災害救助法を十四の市町村には適用しているわけですけれども、この天龍村に対しては適用しているということになっておりません。この場合でも、天龍村にある建設業者もＣ類を使うことはこれできるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　ちょっと制度論になって恐縮でございますけれども、先ほども御案内のとおり、なりわい再建補助金の制度が災害救助法の指定エリアであることを直接求めているわけではなく、そうした指定エリアを含む都道府県と相談をさせていただいた上で設計をするのが本制度と、こういう制度設計になってございます。運用はもう実際御指摘いただいたとおりになっているわけでございますが。したがいまして、本件の場合につきましても、厳密に言えば長野県の判断ということになります。
　少なくとも制度は天龍に対する支援を禁じているわけではございませんので、その辺も都道府県とよく事情を伺いながら詳細な運用は決めていくと、こういうことになろうかと思います。
○武田良介君　今私は長野県の天龍村ということを言いましたけれども、各地にあると思うんですね。面的な被害を受けているところもあれば、それぞれ例えば中山間地で一件だけ被害を受けている、近隣でいえば一件だけ被害を受けている、たくさんあると思います。
　今答弁いただいたように、県とよく相談をし、県がどういう制度設計していくのかということから柔軟に国の方も是非対応いただきたいということを重ねてお願いをしたいと思いますし、これ、まだ詳細は全て決まっていないということを伺っております。
　これ、詳細決まりましたら、是非、紙だけで通知するんじゃなくて説明会を地元で開いてほしいと、こういう要望も岐阜県の方からも私あるんだということをお聞きをしておりまして、岐阜県も、例えば下呂、高山、それから加茂地域、そのぐらいで説明会を是非やってほしいということも私伺っておりますので、是非これは御要望させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に進みたいと思いますけれども、七月豪雨が発生をしてしまいました。河川整備の重要性はますます多くの方に認識されるようになっているというふうに思います。それを考えていく上で、昨年の台風十九号災害で被災した千曲川、ここの河川整備がどのように進んでいくのか、これ大変重要な先行例にもなってくるかなというふうに私は思っております。
　そこで、具体的に長野市に入る前に国交省に説明求めたいと思いますけれども、今、各水系で流域治水プロジェクト、この素案というのが作られ始めておりますけれども、まず、この流域治水の考え方というのはどういうものなのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　昨年の十一月から気候変動を踏まえた抜本的な治水対策について社会資本整備審議会において議論を進め、七月九日に流域治水という新たな治水対策をスタートさせるという答申をいただいたところです。これを受け、国土交通省としては、治水計画を過去の降雨実績に基づく計画から気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直してまいります。こうした外力の増大に対応するためには、これまで以上に治水対策を充実させる必要があります。
　そのため、まずは、河川におけるハード対策として、上流、下流や本川、支川の流域全体を見据え、上流で洪水を貯留するダムや遊水地の整備、下流から計画的に行う堤防整備や河道掘削などをより一層充実させてまいります。その上で、いまだ治水施設の整備が途上であることや施設整備の目標を超える洪水の発生が頻発している現状を踏まえると、氾濫が発生した際の被害を回避するため、リスクのより低い地域への居住誘導やリスクの高い地域における開発抑制などの町づくり、さらには宅地かさ上げなどの住まい方の工夫等を進めるとともに、地域住民の防災意識を高めるなど、氾濫発生に備えた警戒避難体制の充実や被災地における早期の復旧復興のための対策などについても組み合わせながら、総合的かつ多層的に取り組むことが重要であります。
　このように、河川管理者等が主体となって行う治水事業等をこれまで以上に充実強化することに加え、あらゆる関係者の協働により、流域全体で治水対策に取り組む流域治水への転換を今後進めてまいります。
○武田良介君　ちょっと長めの答弁だったんですけど、要は、その治水対策を行っていく主体をその河川等の管理者だけではなく広げていくということだとか、その流域も含めて、その氾濫域なども含めて広げていく。具体的に言うと、河川対策があり、いわゆる流域対策があり、ソフト対策があり、先ほど舟山委員の資料にも付いておりましたけれども、そういったことを念頭に置いているということだと思うんですが。
　長野市、千曲川との関係ということも踏まえて一つ確認させていただきますけれども、昨年被害を受けた七つの水系は緊急治水対策プロジェクトというのを、もうこれ既に立ち上がっております、どちらも同じ三つの柱、河川対策、流域対策、ソフト対策、同じ三つの柱で具体化を図っているということで間違いないでしょうか。
○政府参考人（井上智夫君）　流域治水プロジェクトと七水系の緊急治水対策プロジェクトは、いずれも河川対策、流域対策、ソフト対策の三本の柱で治水の全体像を取りまとめることとしていきます。
　以上でございます。
○武田良介君　三つの柱は同じで、これを、今三つを具体化を図っている、同時に具体化を図っているということなんです。
　そこで、千曲川に引き付けてちょっとお聞きをしたいと思っておりますが、長野の被災地では、今のこの緊急治水対策プロジェクト、これに基づいた復興計画が今検討されているさなかであります。この中に、国交省の関わりでいいますと、一つはその河川整備ですね、これの具体化、それからもう一つ、防災ステーションの設置という話が入っております。
　これ同時にやられているわけですが、現場で起こっている声は、河川整備は進まない、防災ステーションの具体化だけは進んでいくと、こういう思いがあるんですね。河川整備はその下流域から手を着けなきゃいけない。この信濃川の関係でいえば新潟の方ですね、向こうから手を着けていかなきゃいけないということが原則なので、今回大きな課題になった立ケ花と言われるところの狭窄部、これにどう手を着けるのかというのはなかなか具体的なものが示されない、住民の皆さんには。
　しかし、一方で、防災ステーションについては、予算との関係で、長野市が言うには、被災者の皆さんに言うには、八月末までに地元住民の皆さんの合意が欲しい、どこに立地をするのか、どれだけの用地面積を必要とするのかということの合意がもう欲しいということを言われているということを私は被災者の方からお聞きをいたしました。
　これは、コロナの下、住民説明会がなかなか開けなかったということも含めて、それも含めて、被災者の皆さんは、被災者の声をもっと聞いてほしい、もっと時間を掛けた丁寧な議論が必要だと、こういうことをおっしゃっているわけなんです。この河川整備、立ケ花狭窄部の改修には具体化できないのに、防災ステーションだけ進むと。
　これで、国交省に確認したいと思うんですけれども、この防災ステーションの基礎部分を造るには国交省が全額お金を出すんだというふうに聞いています。ですから、その立地とか用地面積、これをどうするのかという計画を上げてくれというふうに現場に要請している、そういう事実はあるのかどうか、これ八月末までにというふうに言っているのかどうか、この点について確認したいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　河川防災ステーションは、災害発生時における緊急復旧活動等の防災活動拠点として河川管理者が実施する資材備蓄のための基盤整備と、水防活動等の拠点として市町村等が実施する水防センター等の建築などを一体的に行うものです。
　長沼地区の河川防災ステーションについては国土交通省千曲川河川事務所と長野市の共同で八月二十四日に地元説明会を開催し、河川防災ステーションの災害時と平常時の役割や設置予定位置、長野市が建築する水防センター等の関連施設について地元住民の皆様に御説明するとともに、御意見を伺ったところです。この中で、国として八月中までに住民の意見の取りまとめを依頼したという事実はなく、防災ステーションの計画を決める明確な期限はない旨もお伝えしたところです。
　引き続き、住民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、長野市とともに連携して防災ステーションの整備を進めてまいります。
○武田良介君　八月末までではないということは言ったということは、しかし、計画出してくれということをお願いしているというのは事前にお伺いしておりますが、簡潔に事実関係だけ。
　流域治水プロジェクトの素案、今、信濃川の話してきましたが、それだけじゃなくて、全体のこの素案はいつまでにこれ成案にしようと思っているのか、この点だけお願いします。
○政府参考人（井上智夫君）　現在、国、県、市の関係者が一堂に会する協議会を設置し、検討を進めているところでございますが、まずは本年度中に全国の一級水系で当面の対策を明らかにした流域治水プロジェクトを策定してまいる予定です。
○武田良介君　当面のと強調されましたが、今年度中に成案にするということなんですよね。
　これ、私が今言ったように、混乱が生まれると思うんです。どこの水系でも生まれると思いますけれども、とりわけ七つの水系、昨年被害があって緊急治水対策プロジェクトが動いているようなところでは起こり得ると思うんです。
　被災者の方たちから私お話聞きましたけど、やっぱり被災者の方たちからすると、先ほども少し言いましたが、まず狭窄部に手を着けてほしいと、そういう思いがあるのになぜ防災ステーションだけ進んでいくのかという思いになりますし、別のことからいえば、住宅再建、今本当に考えなきゃいけない時期になっています。決壊して濁流で流された、でもそのふるさとにもう一回住宅を建てるのかどうするのか、そういうことも悩んでいるときに、防災ステーションだけは場所が決まっていくということになるわけなんです。本当にこれでいいんだろうかということだと思うんですね。
　これ、今年度中に流域治水プロジェクトを取りまとめると、これ現場に指示するのはやめた方がいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（井上智夫君）　本年度中に全国の一級水系で当面の対策を明らかにした流域治水プロジェクトを策定する予定としておりますが、その後も随時様々な関係者による議論に応じて流域治水プロジェクトに参画する主体や取組内容の追加、見直しを行うことにより、流域治水の充実強化を図ってまいります。
○武田良介君　これからも見直すんだからという答弁だと思うんですけど、早くやるべきは、既にある河川整備計画をしっかりとやり遂げるということだと思うんですよ。先ほどの答弁の中にも、そもそも河川整備計画あったけれども、それを超えて被害が発生しているわけでしょう。少なくとも河川整備計画をやり遂げるということは迅速にできるわけですから、流域治水プロジェクトを形としてまとめることを急いだところで、実際にその河川整備計画が具体的に進み、被災者の皆さんの思いにかみ合った事業が進まなかったら、私、これ意味ないと思いますよ。やっぱり、そういう意味からも、ここにこだわるんじゃなくて、実際に被災者の皆さんの願いに応える、やっぱりそういうことが本当に必要だろうというふうに思います。
　もう時間がなくなってしまって、もう一つ大きなテーマ、お話聞きたいところあるんですが、大臣に最後に一問お伺いさせていただきたいと思うんです。
　この流域治水プロジェクト、先ほども少し舟山委員からもお話があったんですけれども、長野県の緊急治水対策プロジェクト見ても、例えば田んぼに保水するというときに、田んぼの水が出ていく口ですね、落水口とお読みするんですかね、あそこに調整板を置いて小さな穴にして、流出する量を減らして幾らかためましょうということを書いてあるんですけど、例えばそのことをイメージしたときに、それを担えるだけの農家さんがいなきゃいけない。それはもう人数としてももちろん必要ですし、ただ計画としてそれを盛り込んだというだけではなくて、実際、自分がそれを実行するんだという農家さんがやっぱりいなきゃいけないんだと思うんです。これ、国交省が作っている河川整備のことを中心にやっている計画で、そのことが付け加わっているように見えるんですね。
　ですから、先ほど舟山委員もおっしゃっておりましたけれども、本当にここの位置付けどうなっているのか。こういうことで防災・減災ということを考えていくのであれば、私は事前に、事前にということもあれですが、国交省、農水省、あるいは山のこといえば例えば林野庁だとか、その以外の省庁もたくさん絡みますけれども、みんなとよく協議する必要があると思うし、言ってみれば、農業で食べていける、林業で食べていけるというところまでしっかりやらないと、本当に流域治水、それによる減災・防災ってできないんじゃないだろうかと、そこまで踏み込む必要があるんじゃないかということが私の最大の問題意識なんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　この流域治水という発想というのは私はすばらしいものだと思いますし、これを多くの担い手の皆さん方が継続的に果たしていくためにはしっかりとした手だてを打たなきゃならないという御指摘だと思います。
　これ、全て個人も、また、ありとあらゆる、農業、林業、そしていろんな御商売されている方も含めて、また個人も含めて参画、連携していただかなくてはならないし、ハードもソフトも一体化していかなくてはなりませんけれども、やはり役割分担も含めて計画性というものがこれは大事になってくるんではないかと思います。計画的に役割分担も含めた上でしっかりとみんなで連携していく、そうした一つのシステムを各地域地域でつくり上げていくことが必要だと思います。
　委員御指摘の農村振興と申しますか、担い手の皆さん方がいなくなればこうした流域治水というのも絵に描いた餅で終わってしまうぞと、そうしたことを考えて、我々も地方の出身ですから、そうした農村振興も含めて今後何ができるかということを関係省庁と連携して責任を果たしていきたいと思っております。
○武田良介君　私も、発想としては、流域治水、非常に大事なことだというふうに思っております。でも、これを本当に実効性あるものにするためには、やっぱり今大臣、計画の問題、そういう角度からも御答弁いただきましたけれども、本当に農業で食べていける、林業でやっていけるという状況をつくらないとやっぱりこれはなかなか難しいんだろうということを思っておりますので、せっかくの大事な発想ですから、これを実効あるものにするために、大臣のこれからの活動で更にこれを実効性あるものにしていただきたいということを御要望いたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
令和二年八月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　佐々木さやか君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　下野　六太君
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　石川　大我君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井内　雅明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　健至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症に係る治療薬・ワ
　クチンの開発状況等に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響下における
　雇用対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の
　拡充に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症関連施策の期限延
　長に関する件）
　（季節性インフルエンザの流行に備えた対応策
　に関する件）
　（新型コロナウイルス接触確認アプリの活用促
　進策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類
　型見直しに関する件）
　（在日米軍における新型コロナウイルス感染拡
　大防止策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井苗子君、小池晃君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君、倉林明子君及び石川大我君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○本田顕子君　自由民主党・国民の声を代表しまして発言させていただく本田顕子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症、豪雨災害で御逝去された皆様へ哀悼の意を表します。そして、医療、復旧に御尽力なさっている皆様に心からの感謝を申し上げ、質問をさせていただきます。
　まず、対症療法しかなかったインフルエンザ治療の歴史を振り返りますと、二〇〇〇年リレンザ、二〇〇一年にタミフル、二〇一〇年にイナビル、これらの薬が発売されました。新型インフルエンザのパンデミックのときには、ワクチンが輸入から国内で生産できるようになったことや検査キットの発売などにより早期診断、早期治療ができるようになり、治療は大きく進歩しました。
　では、コロナ禍の今、なぜ国民の皆様の不安が続いているのか、それは、今述べたような薬やワクチンが確立されていないからでございます。
　一日も早くと国民の皆様が切望している薬とワクチンについて質問をさせていただきます。承認前の話もあります。回答には企業秘密や守秘義務など触れる部分があることは承知をしております。可能な範囲でお答えいただきたく、よろしくお願いいたします。
　日本で五月に特例で承認を受けたレムデシビル、製品名ベクルリーは、当面の間、供給量が限定されているため、厚生労働省から医療機関に配分されていると存じます。使用状況、効果等、厚労省の把握状況をお伺いいたします。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　レムデシビルについては、日本の患者を含む臨床試験のデータ等を踏まえ、現在配付されている対象患者において有効性があること及び安全性が許容可能であることを評価、確認し、本年五月七日に特例承認を行ったところでございます。医療機関から厚生労働省に提供された投与対象者数に関する情報等に基づき、製造販売業者であるギリアド社から卸を通じて供給される仕組みとなっております。
　なお、使用状況については、全世界における当面の供給量が限定的な中で数量に関して具体的なコメントをすることは日本を含む世界各国へのレムデシビルの円滑な供給に差し障りがあると考えておりまして、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　今のお話で、治験なしに、特例承認ですから、許可をしたものなので、本剤を用いた国内での治療データが蓄積されることで効き目や副作用が改めて評価されると思いますので、その辺もしっかり厚労省の方でフォローをしていただきたく、よろしくお願いいたします。
　次に、アビガンについてお尋ねいたします。
　富士フイルム富山化学で進めているファビピラビル、製品名アビガンですけれども、国内臨床試験のフェーズ３において治験に参加する患者が減ったことなどの理由で治験患者の登録に時間が掛かっているため、すぐにでも承認という雰囲気ではないようでございます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の使用に際しての効果や副作用発現状況など、どの辺りまで観察されているのでしょうか。今後の見通しについてもお伺いいたします。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のアビガンを含めまして新型コロナ用の治療薬の研究開発、これは政府としても一日でも早く国民の皆様の不安を解消できますよう、日本のみならず、世界中の企業やあるいは研究者の英知を結集して今開発を進めております。承認につきましても優先かつ迅速にということで、新型コロナ関連ウイルスの医薬品については取り組んでいるところでございます。
　アビガンについてでございますが、今先生から御指摘ございますが、企業の公表によれば、国内治験につきましては八月の十六日をもちまして患者の組入れが終了いたしました。一定の観察期間等必要でございますが、企業によれば、全てのデータがそろうのはそれから約一か月後というところでございますが、それ以外につきましてはやはり企業秘密ということで、申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきます。
　今後のことでございますが、こうした企業が治験のデータを整理し、そして解析する、それを踏まえまして申請資料を作成されます。企業によって承認申請がなされれば迅速に審査を行ってまいりますし、それで有効性などが確認されれば承認という手はずになると思います。
　以上でございます。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　何よりも早くという気持ちはありますが、今、鎌田局長様がおっしゃっていただいたように、有効性の確認が取れてから、そして安全性ですね、ここを十分に確認していただきながら審査を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、ＣＯＶＩＤ―19ワクチンについて質問をいたします。
　まず、確保量についてお伺いいたします。
　ＷＨＯの七月三十一日時点の報告、まとめによりますと、現在、臨床試験段階に入っているＣＯＶＩＤ―19ワクチンの候補は二十六種類、前臨床段階にあるものは百三十九種類ということでございます。ファイザー社とアストラゼネカ社と日本はワクチン供給に係る基本合意を行ったと聞いております。両社製品の開発状況や我が国における確保量、この見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては各国でその開発が進められており、仮に海外で開発に成功した暁には日本国民にも供給できるよう海外のメーカーとも協議を行い、ワクチンの確保に努めているところでございます。
　このうち、米国ファイザー社においては、海外で本年七月から第二相、第三相の臨床試験を開始していると承知しており、ワクチン開発に成功した場合、我が国には来年六月末までに一億二千万回分、六千万人分の供給を受けることについて基本合意をしているところでございます。
　また、英国アストラゼネカ社においては、海外で本年五月から第二相、第三相の臨床試験を開始しており、また、国内でも八月から第一相、第二相の臨床試験を開始予定と承知しております。こちらも、ワクチン開発に成功した場合、我が国は来年初頭より一億二千万回分、うち来年三月までに三千万回分の供給を受けることについて基本合意をしております。
　有効性と安全性が確認されたワクチンをできるだけ早期に実用化し国民に供給することができるよう引き続き各メーカーとの協議を進めるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、先ほどの最初の答弁で、レムデシビルについてですが、有効性、安全性についてですけれど、本年五月の承認後に、薬機法に基づく再審査制度や副作用情報収集制度の下で、企業において承認後の使用における有効性、安全性のデータ収集に取り組んでいるところであります。現時点では、有効性、安全性に疑義が生じる新たな知見があるとの情報は得られておりません。
○本田顕子君　ありがとうございます。レムデシビルの中間報告の内容の方もいただきました。ありがとうございます。
　今のワクチンのところですが、ちょっともう一回確認なんですが、今ほどファイザーが一億二千万回分ということでございましたけれども、七月三十一日のプレスリリースを見ますと、六月までに六千万人分のワクチンというふうなちょっと記載があったかと思うんですが、もう一度その辺を伺っていいでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　一億二千万回分、すなわち六千万人分ということでございます。
○本田顕子君　じゃ、二回投与ということを前提にということなんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　そのとおりでございます。
○本田顕子君　どうもありがとうございます。
　では、次に、ワクチンの国際枠組みについて伺います。
　こちらも開発に成功した後の話と存じますが、政府ではワクチン確保へ国際共同購入のための国際枠組みへの対応を検討しているとのことでございますが、詳細について教えてください。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　お尋ねのワクチンの国際共同購入、ＣＯＶＡＸファシリティーは、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入する国際的な仕組みでございまして、高中所得国は自ら資金を拠出しワクチンを自国用に購入し、低所得国はドナー国からＧａｖｉワクチンアライアンスへの拠出金によりワクチンを入手するものでございます。現在、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合、ＣＥＰＩ及びＷＨＯが中心となってその枠組みの検討がなされているところでございまして、我が国も関心を表明して議論に加わっております。
　検討の状況につきましては、交渉中の案件でございまして詳細は差し控えますが、国内開発の進捗や海外企業との交渉状況も見極めつつ、どのように対応するか検討してまいります。
○本田顕子君　ありがとうございました。枠組みの狙いを理解させていただきました。ありがとうございます。
　何よりも国内にワクチンを確保するということが大事ですけれども、やはり今巨額のお金が投入されて確保が急がれている中で途上国が遅れがちでございますので、人道支援の観点からもこうしたことを前向きに検討していただくことを併せてよろしくお願いいたします。
　次に、ワクチンの損失補償契約規定について質問をさせていただきますと先に通告を出しておりましたけれども、今朝の一般紙、日経新聞でございますけれども、政府として次期国会に新法を出す予定と掲載がございましたので、改めてこれからの方針を伺うこととして質問をさせていただきます。
　時計の針を平成二十三年に戻します。二〇一一年、新型インフルエンザ感染症発生時、世界規模でワクチンの需給が逼迫をし、早急に国内にワクチンを確保することが求められ、薬事法上の特例承認を受けた輸入ワクチンを二社から九千九百万回分確保しました。その際、予防接種の健康被害に係る賠償により生ずる海外メーカーの損失等を国が補償する規定の予防接種法の改正を行い、五年間の時限立法としました。平成二十三年七月二十二日に施行され、予防接種法改正による規定の期限延長はしておりませんので、この期限は平成二十八年七月二十一日で切れております。
　仮にワクチンを海外から輸入することとなった場合、前回同様の補償を認められるということは製薬会社にとって大変心強いものになると思います。こうしたことの方針についてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　平成二十一年、二〇〇九年の新型インフルエンザ発生時には、海外からのワクチン輸入に際して、メーカーからの求めにより、健康危機管理の観点から緊急かつ例外的な対応として、特例承認を受けた製造販売業者に生じた損失を政府が補償するための契約を締結できるよう、法律上の措置を行ったところでございます。
　新型コロナウイルス感染症のワクチン確保については、現在様々なメーカーと協議中であり、その具体的な内容については申し上げることは差し控えますが、御指摘の損失補償契約規定については、協議の中で必要性が生じれば検討することになるかと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　方針を伺うことができ、製薬産業の方も本当に励みになったと思います。何よりも、政府がこうした準備を進めていただいているということは国民の皆さんにも希望が持てるものと思いますので、是非進めていただくことをよろしくお願いいたします。
　そして、ワクチンの事前買上げについて質問させていただきます。
　米国では政府が事前に買い上げる計画を公表することが多く、製薬会社は生産数量の調整を考えずに治験に注入できるとのことでございます。国産ワクチンは、開発の際、買取り制度がないため、民間による量産投資にはリスクがあるようでございますが、これらの課題についてどう取り組んでいく予定かを教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　早期に日本国民向けの新型コロナワクチンを確保するとともに、将来の感染症の流行にも即応できるよう、国内における研究開発体制の構築やワクチンの生産体制を整備することは重要であり、第二次補正予算などを通じてワクチン製造者に対し全面的に支援をしつつあります。
　こうした支援により、研究機関や企業のリスクを軽減しつつ供給体制の確保を図っているところであり、現時点ではワクチンの事前買上げ制度を設けることとはしていないところでございます。
　いずれにせよ、国内でのワクチン開発を加速化させることは重要であり、引き続きしっかりと支援してまいりたいと思っています。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今回の補正と第二次補正予算で計二千四百九十一億円という、政府としても大きなお金を付けていただいて後押しをしていただいておりますけれども、この中には、研究とか開発にはお金が付いておりますけれども、買上げについては針とかシリンジの買上げしか予算計上にはなかったと思いますので、実際その予算はどこにあるのかなというところは疑問が残りますので、今後こういったことも含んで考えていただくようになればと思います。
　ちょっと順番を変えさせていただきまして、八に質問予定のコロナ禍の医療提供体制の構築についてお尋ねいたします。
　まず、第二次補正予算から感染拡大防止のための支援対象に薬局を含んでいただけるようになりました。このことに対しましては、加藤厚生大臣を始め厚労省、そして関係者の皆様に深く感謝をいたします。
　これからの備えようとしている医療機関や薬局についても、骨太の二〇二〇に、医療機関、薬局の経営状況も把握し、必要な対応を検討し、実施するとあります。薬局についてどのような対応を考えておられるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　薬剤師の皆様におかれましては、医療従事者として、新型コロナ感染症のリスクがある中、国民の皆様の命と健康を守るために御対応いただいており、改めて感謝を申し上げます。
　また、薬局につきましても、調剤など医療に不可欠な役割を担う医療提供施設として、新型コロナウイルス感染症が流行している状況下におきましても開局して業務を継続する必要がございます。したがいまして、医療機関と同様に、今お話もございましたように、第二次補正予算におきまして施設内における感染防止の取組を支援するということといたしました。
　これにつきましては、厳しいスケジュールでございますが、各都道府県にも最大限の御努力を、御協力をいただいているところでございまして、準備ができた都道府県から、七月下旬から医療機関や薬局からの申請受付を開始しており、八月下旬から順次給付が行われると承知しているところでございます。まずはこの第二次補正予算の執行を速やかに行うことによりまして、これらの支援を医療の現場にお届けしたいと考えております。
　その上で、今後も関係団体の皆様から丁寧にお話をお伺いして薬局の経営状況を適切に把握し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、コロナ禍の情報リテラシーについて質問をさせていただきます。
　もう時間がないので速くなりますけれども、新型コロナウイルス感染症では、科学的根拠不足の発言、民間の報道、それによる買占め、転売が続いております。最初はマスク、消毒液、トイレットペーパーがありました。医薬品として承認されていないお茶に新型コロナウイルスの予防効果があると宣伝したとして薬機法違反容疑で薬局と関係者が書類送検された例もあります。
　今月には、ある首長が報道機関を媒体として第三種医薬品を並べる報道があり、その直後から買占めが起こり、薬局と医療機関、販売店、もう本当に医薬卸会社は対応に奔走され、本来の手術製品にまで出荷制限が掛かるという事態になりました。幸い、転売については医薬・生活衛生局で直ちに都道府県に通知を出していただきましたが、現場の皆さんが悲鳴を上げて、もう本田さん、何とかしてほしいということがありましたので、八月四日、私のツイッターに出したところ、その日のうちに百七十二万回のインプレッション、ツイッターを、私のを見た回数、いいねが一万七千回、リツイートが一万五千回ありました。この数字が明確に現場の声を示しているわけであります。
　今回は、発言者が責任ある立場で、政治に携わる方が発言したと。情報には発言者と報道という二つの要素が絡むので非常に難しいところとは思いますが、この新型コロナウイルス感染症において何らかの情報リテラシーをしていかなくちゃいけないんじゃないかということが感じられていると思います。
　時間が過ぎましたので、情報リテラシーについて今後もっと対応を厚労省の方でもしていただきたいということを要望にとどめまして、質問を終わらせていただきます。
○田村まみ君　立憲・国民．新緑風会・社民、国民民主党の田村まみです。おはようございます。
　まず初めに、やっと閉会中審査、厚生労働委員会二回目が開かれました。気温が上がれば、紫外線が増えれば、湿度が上がればと、自然環境頼みでも、もしかしたら多少好転するかというふうな淡い期待も国民の多くの皆さんも持っていましたが、しかし、その期待とは裏腹に、感染の拡大が広がっているということは現実です。特に、暮らしや経済など活動を動かせば、もちろん感染者が増えていくということは当然予想できたということだと思います。
　昨日、加藤大臣は衆議院の予算委員会での答弁で、新規感染者を増やしていかない、重症者を減らす、経済ダメージを最小限に抑える、そのために状況が変わる中で必要な対策を打っていくと。もっともだというふうに思いますけれども、ただ、これを私が昨日同時ぐらいに、あした厚生労働委員会で質問をするというふうに自分のＳＮＳに出したときに、だから私たち何すればいいの、どうしたらいいのというふうな声がたくさん聞こえてきました。新型コロナウイルスの影響で多くの課題が山積している中で、どこに焦点を絞って解決策を議論すればいいのか、そして何に向かって国民の皆さんが行動していけばいいのか、それが分からないんです。それが皆さんからの声でした。
　例えば、経済活動を動かすということで、自分の会社は新型コロナの感染拡大以前と同じ状況で経済活動を始めるということで、ただ、通勤、出社をできれば避けたいという、同居家族に重症化が、可能性が考えられる家族がいるという人から、テレワークを続けたいんだけどという声があると。その労働者の人からは、自分だけ特別扱いしてもらうのは心苦しいとか、そもそも、言えたとしても会社がそれを認めるかどうかという課題にぶつかっている人たちもいます。一方で、経営者も、そういう従業員に対して自分がどう判断したらいいのかが分からない。
　そしてまた、公共交通機関を運営している人たちからは、経済活動を通常に戻していくためにはダイヤをそのままにして、電車やバスの時間の本数減らすことができない、同じように労働者の人たちには働いてもらっているけれども、実際には利用者数は減っている、経営がどうなっていくのか、でも、少しでも経済活動を元に戻すためには自分たちが踏ん張らなきゃいけないんじゃないか、本当にどうしていいのか分からない、これが今の国民の皆さんの、多くの皆さんの正直な気持ちじゃないでしょうか。
　そこに向けて、今ここにいらっしゃる厚生労働委員の先生の皆様、そして厚生労働省の皆様も精いっぱい頑張っていることは誰もうそだというふうに思っていません。しかし、方向性が分からなければ、どこに向かっていいか分からない、何をすればいいか分からない。そこがなければ一丸となって闘えないんじゃないでしょうか。
　是非、私は、休業要請と休業補償をセットにした内容、そのようなことを検討する特措法の改正や感染症法や新型コロナウイルスの分類の位置付けなどを早急に議論して、改正すべきことは改正する、変えるべきことは変える、これをしなければ、今日も何を本当に焦点絞って議論していいのか、そこがないんじゃないかというふうに思いながら、それを前提に今日は質問を作りました。是非、皆さんとともになるべく早く国会を開いて国民の皆様のために大きな方向性をつくっていきたい、それを切にお願いして、質問に入らせていただきます。
　まず、今、現場で、じゃ、経済活動を動かしていかなきゃいけない、そういう心配があるという中で、済みません、質問の順番を変えます、ＰＣＲ検査の充実は相当数の声が上がってきている、そして、それに対応しているという答弁もたくさんありました。
　現状、今、保健所に相談して検査が必要だというふうに判断されて検査が受けられるまでの日数、これは現在どうなっているか、状況を教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナウイルス感染症の検査体制については、迅速な診断が可能な抗原簡易キット、抗原定量検査の導入や検体採取の際のリスクが低い唾液を用いた検査の導入、検体採取のための機関としてＰＣＲ検査センターの設置の推進や検査分析能力の拡充のための大学、民間検査機関の活用促進などに取り組んできたところでございます。
　こうした取組により、現在、一日当たり、ＰＣＲ検査については五万四千件、抗原簡易キットについては二万六千件、抗原定量検査については八千件の検査能力が確保されていることが確認できております。一週間当たりの検査数としても、四月上旬には四万九千だったものが八月上旬には十七万件を超えており、特に八月六日には一日当たり三万二千件となっております。発症から診断までに要する日数についても、四月中旬には七・六日であったものが七月中旬には五・二日に短縮しており、全体として検査体制が向上していると認識しております。
　また、自治体においては、検査需要の見通しを作成するとともに、相談から検体採取、検査分析といった一連の検査プロセスの点検を行い、検査体制の強化を図っているところであります。その点検結果によれば、相談から検体採取までの目安となる日数はおおむね半日から二日程度となっております。都道府県等に対しては、現下の感染状況等を踏まえ、検査需要の見直しを行い、更なる検査体制の強化に取り組んでいただくよう要請しております。
　また、厚生労働省としては、更なる体制の強化に向けて、検査能力の強化、検査のアクセスの向上、地域の感染状況を踏まえた幅広い検査、院内、施設内感染対策の強化、新技術の積極的な導入という五つの戦略の柱を立てて対策を講じていくこととしております。
○田村まみ君　済みません、ずばり、もう一度聞きます。保健所に相談して検査が必要だと言われてから検査を受けるまで、発症が分かるまでが何日かというところだけをもう一回言ってください。
○政府参考人（正林督章君）　そのような調査を行っておりませんので、先ほどの都道府県の点検で、都道府県の点検結果では、相談から検体採取までの目安となる日数はおおむね半日から二日程度というふうになっております。