Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　委員長、もう一問だけ。
　大臣、これまた国際的な政治問題になるかもしれない。日本の大学の法学部出身の商社員には長期滞在のビザをやらない、そういう圧力で外国法事務弁護士法を自分の気に入るような方向へ持っていこうとするなんてことになりますとこれは国際的な問題になりますので、大臣も、日本の弁護士制度というものが単にサービス的な側面だけでなくて、日本の司法制度を支える一つの柱であり、それは日本の主権を行使する重要な部分にかかわることであるということをよく含んで対処していただきたい、こういうように思うわけです。
　時間もありませんが、最後に一言、撚糸工連事件。これは自治省もおいでになっているのですが、二つの問題があると思うのです。
　新聞で見ますと、小田理事長は「逮捕前、献金議員が約五十人に上るとほのめかし、「お世話になった先生方に”ご苦労さま”と言うだけで済むんでしょうか」と語っていた。」ということで、五十人も献金議員がいるということを言っておる。それから、前の通産省の生活産業局長は、「接待は週二、三回　ヒレ酒好きの局長も」とあって、「撚糸工連の第十一回〜第十三回通常総会議案資料によると、通産省官僚との「懇談」が三年間で計二十四回、うち局長クラス九回、課長クラス十三回にも及んでいます。また別の内部資料によると、過去五年間の陳情、接待回数は百二十三回にも。これらは料亭「宮さ和」などでおこなわれることが多く、まさに”接待漬け”。」というような新聞の記事もございます。だからこれは今の横手君と稻村君の二人だけでおさめるべきでないように私たちは思うのです。
　そこで、この問題は他の委員会でも非常に論議されているわけですが、問題は二つあると思うのです。一つは、政府から補助金や利子補給その他、そういう融資を受けている団体は政治献金ができないということが政治資金規正法の二十二条にあるわけなんです。そこでこの撚糸工連が、これは特殊法人なんですけれども、中小企業事業団から金を受けているので、中小企業事業団は国が出資あるいは融資する団体だが、ここからまた資金を受けている撚糸工連だからこれは国の出資あるいは融資を受けている団体とは言えないという点がある。これは自治省の小笠原さんがこういう答弁をしています。要するに中小企業事業団は特殊法人で、国とは言えないんだ。それから後藤田長官は「政治資金規正法で政治献金を禁止しているのは、国から直接補助金などの交付を受けた法人などが対象で、事業団からの融資には適用されない」要するに事業団という中間括弧があるから撚糸工連の献金は政治資金規正法の罰則は適用されないんだということで、小笠原さんと後藤田氏との間にはちょっと見解のニュアンスに違いがあるわけです。
　しかし中小企業事業団というのは国から融資それからいろいろの補助金を受けているので、農水省などの畜産や蚕糸砂糖類事業団とは違って一般政府の分類になって、政府と実質的には同じだということで、だから中小企業事業団から融資を受けている撚糸工連というのは国から融資を受けたと内容的には同じものになるんだという見解がある。臨時行政調査会の答申に基づき特殊法人の統廃合、民間法人化などを進めている総務庁によると、「国の行政機関そのものではないが、国が法で強制的につくるものだし、運営もがんじがらめになっている。広い意味で行政を担うものといってよい」要するに一般政府の一部だということになっている。だからここから資金を受けたということになると国から融資あるいは資金を受けたということになるのじゃないかということで、これは小笠原さんの見解と違うようなんです。それで後藤田氏は、ここは法の不備があるからこの点を法をきちっと決める必要がある。要するに全面的に国から融資、資金を受けている中小企業事業団は一般政府と実質的には同じだ、政府に準ずるものだ、だからここから資金を受けている撚糸工連は政治献金ができないんだという解釈もできますけれども、その点は立法的にはっきりさせる必要があるのじゃないか。
　時間がありませんから刑事局長に一問だけ聞きますが、「検事その素顔」というのがあるのですね。これは御承知だと思うのですが、検察庁のＰＲだと思います。これを見ますと、検事総長は「信条は悪いやつを眠らせない検察。」それから特捜部の方は「巨悪眠らせまじ。若手が担う特捜検察」それから撚糸工連の問題については「私は、第三次強制のことを考えていた。」ということが最後の結論にあるわけです。こういう点をいろいろ考えていきますと、検察の方も法が許せば第三次強制捜査をすることもあるかもしれませんが、法をきちっと将来決めていく必要があるんじゃないかというように思うわけです。この点についてどう考えているか。
　それから刑事局長は、こういう「巨悪眠らせまじ。若手が担う特捜検察」というので、政治資金規正法でなくとも贈賄、収賄の該当要件があればこれを捜査するのは当然なんで、過去五年間の通産省官僚との陳情接待回数は百二十三回だというようなこと、こういうのはやはり贈賄あるいは収賄に該当すれば、政治資金規正法ではなくて、そういう犯罪が新たに成立する可能性もあるので、これをこのまま横手君と稻村君のことだけで一件落着ということでは、検察庁が出している「検事その素顔」の「悪いやつを眠らせない」とか「巨悪眠らせまじ。若手が担う特捜検察」これとは内容が違うことになるように我々受けるのですが、この点はどうなんですかね。自治省と検察、両方にお聞きしたいのですが。
○中地説明員　先生御指摘の政治資金規正法第二十二条の三第一項でございますが、国から直接補助金等の支出を受けている会社その他の法人が国会議員等に対して政治活動に関する寄附を行うことを禁止した規定でございます。この場合、国には公社、公庫、公団等は含まれないという解釈を従来から申し上げ、そういう運用をしてまいっておるわけでございます。
　その理由でございますけれども、この規定は罰則によって担保されておるわけでございますし、公職選挙法関係でもそうでございますが、公社、公団を含めるような場合には必ず国と並べて公社、公団、具体的な名前を書いているわけでございます。そういうことからいたしましても、国の中に公社、公団あるいは日本開発銀行等の政府系の金融機関、こういうものは含まないという解釈をとっておるわけでございます。
　そこで、御指摘の中小企業事業団等から補助金を受けた撚糸工連、こういうものにつきまして政治活動に関する寄附を禁止するかどうか、こういう問題についてでございますが、これにつきましては後藤田官房長官も答弁しておるわけでございますが、立法論の問題として議論していくべき問題である、こういうふうに申し上げているわけでございます。そこで我々も、このことについてはさらに研究を加えてまいりますというふうに申し上げておりまして、この解釈につきましては、官房長官それから自治省の小笠原選挙部長も同じような趣旨で御答弁させていただいている、こういうふうに理解してございます。
　　　　〔村上委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
○岡村政府委員　検察当局といたしましては、厳正、公平を旨として捜査、その処理に当たってきているところでございまして、撚糸工連事件に関しましても相当長期間にわたりまして捜査を遂げたところでございまして、いろいろの角度から捜査を行った結果、やはり検察当局といたしましては証拠に基づいて認定できるものについて処理を行う、こういうことでございます。今回の撚糸工連の関連の事件につきましても、証拠上認められる贈収賄事件につきましてはこれを処理した、こういうことでございます。
○林（百）委員　今自治省の答弁にありましたように、この点は将来きちっとけじめをつけていく必要がある。実質的には政府と同じで、全額国から融資を受け、毎年毎年、全額国から補助金を受けている。撚糸工連は、機械を整理するときの補償金はそこから出ているわけですから、これはやはり国からの補助金を受けている団体、特殊法人といってもいいと思うのですね。だから、そういうものを処罰しなければ、これは大きな穴がそこにあいていることになると思います。その点は、あなたもおっしゃるように将来この法律を検討して、国民の血税が不正に使われていることをちゃんとふたをするような方向へ十分に研究をして改正をしていくべきだと思いますので、将来ひとつ努力していただきたいと思います。
　それから検察庁は、それは証拠に基づいてやるのも結構ですが、しかしそれなら、捜査があれで打ち切られたというように聞いておるし、特捜部ももう撚糸工連の問題はあの二人で幕を引いたというように聞いておるので、私は、それはおかしいじゃないか。小田元理事長だって、五十人ぐらいの先生方に献金をしておりますと言ったり、あるいは具体的に名前がずっと新聞には書かれておるわけでございますので、名前が出ている者については一応事情聴取されるのが当然ですし、仮に政治資金規正の構成要件に該当しなくても、それでは贈賄、収賄の要件からはどうかということを一応調べないと、せっかくこんな立派なパンフレットを出して「悪いやつを眠らせない」なんて言って大いに検事陣営で秀才を集めようとしても、それは口先だけだ。いざ重要な事件になってくると、やっぱり手が鈍るわなということになる心配がありますので、それであなたに聞いているわけです。
　最後にこの答弁を求めて、大臣にもどう考えますかお聞きして、それで私は質問を終わります。
○岡村政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、重要な事件になると手が鈍るというのですか、そういうふうには社会一般からは思われていないのではないかと私は思っておるのでございますが、いずれにいたしましても、証拠に基づきまして具体的な犯罪の容疑があり、取り調べの必要があるという判断がある場合は、検察当局にお麦まして関係人その他の事情聴取、取り調べ等を行うところでございまして、やはり証拠に基づく検察当局の判断があるわけでございまして、本件の撚糸工連の事件に関しましてはおおむね捜査は山を越したと申しますか、終結の方向に向かっておるというふうに聞いておるところでございます。
○中地説明員　先生御指摘の問題も含めまして、政治資金の規正につきましてはいろいろな考え方があるわけでございます。それで、ただいまの御指摘につきましても、今後の研究課題として対処してまいりたいと思います。
○林（百）委員　大臣、どうですか。
○鈴木国務大臣　ただいま刑事局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、検察といたしましては、的確な証拠に基づき、それが刑罰法令に触れる事案であれば適正に対処いたしておるわけでございます。それが刑罰法令に触れないものまでやるということにはいかないだろう、かように考えます。
○太田委員長代理　次回は、来る二十日火曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
昭和六十一年五月十四日（水曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　昭和六十一年五月十四日
　　　午前十時開議
　第一　安全保障会議設置法案（趣旨説明）
　第二　有線テレビジョン放送法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　生物系特定産業技術研究推進機構法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　農林中央金庫法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　研究交流促進法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第七　昭和五十八年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆
　　議院送付）
　第八　昭和五十八年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆
　　議院送付）
　第九　昭和五十八年度特別会計予算総則第十一
　　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　　経費増額調書（その１）（衆議院送付）
　第一〇　昭和五十八年度一般会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（
　　衆議院送付）
　第一一　昭和五十八年度特別会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（
　　衆議院送付）
　第一二　昭和五十八年度特別会計予算総則第十
　　一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所
　　管経費増額調書（その２）（衆議院送付）
　第一三　厚生省設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　消費生活用製品安全法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　地方交付税法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一八　国会法の一部を改正する法律案（遠藤
　　要君外七名発議）（委員会審査省略要求事件
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　御紹介いたします。
　両院議長の招待により来日されましたニュージーランド国会副議長ジョン・ジェームス・テリス閣下の御一行がただいま貴賓席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに、心からなる歓迎の意を表します。
　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　安全保障会議設置法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。後藤田国務大臣。
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　安全保障会議設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における社会全体の複雑高度化、我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等によって、重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まっておりますが、こういった事態に対して迅速適切に対処し、事態の拡大発展を防止するため、内閣の果たすべき役割はますます増大をいたしております。臨時行政改革推進審議会の答申においても、かかる基本的考え方に基づいて、内閣に安全保障会議を設置することを提言をいたしております。今回提出いたしました法律案は、この答申の趣旨を最大限尊重して、内閣における総合調整機能強化の一環と促して、重大緊急事態への対処体制の整備を図るため、現行国防会議の任務を継承するとともに、重大緊急事態への対処措置等を審議する機関として、内閣に安全保障会議を設置しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、安全保障会議の審議事項についてであります。
　安全保障会議は、まず、現在の国防会議の任務をそのまま引き継いで、国防に関する重要事項について、内閣総理大臣の諮問を受け、審議、答申するほか、必要に応じ、内閣総理大臣に対して意見を述べることとしております。これに加えまして、新たな任務として、重大緊急事態への対処に関する重要事項についても、同様に審議、答申するほか、意見を述べることといたしております。
　第二は、安全保障会議の組織についてであります。
　安全保障会議は、議長及び議員をもって組織するものとし、議長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。議員は、現在の国防会議の議員である内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官に加え、新たに内閣官房長官及び国家公安委員会委員長をもって充てることといたしております。
　第三に、現行国防会議事務局を廃止することとし、安全保障会議に関する事務につきましては、内閣官房において処理し、命を受けて内閣審議官がつかさどることとしております。
　以上のほか、関係国務大臣その他の関係者の会議への出席、議長及び議員の職務上の秘密保持等につきまして所要の規定をいたしております。
　最後に、安全保障会議は、昭和六十一年七月一同から発足することといたしております。
　以上が安全保障会議設置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。久保田真苗君。
　　　〔久保田墓田君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　総理の御答弁を補足いたしましてお答えを申し上げます。
　まず第一の、重大緊急事態ははっきりせぬではないか、こういう御質問でございましたが、これは条文に書いてありますように、国防に関する事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態のうちで、例えば災害対策本部であるとか国民生活安定緊急対策本部のように、今日既に対処体制が整っておるもので適切に処理ができかねるといったような事態である。それは一体何かということになると、これは先行きのことでございまするので想定することは困難ではございますが、過去の例で申し上げまするというと、例えばミグ事件であるとか、あるいはＫＡＬの事件、あるいはダッカ事件等が一応こういった事態に該当する、かように考えておるわけでございますが、あるいはまた将来、例えば関東大震災程度の大きな災害が起きたといったことを考えますというと、これは今ある災害の非常の体制だけでは対応できないほどの社会的な混乱、不安を起こす、幅広い対処を要する措置であろうと思います。こういった事態はこの法律で想定しておる重大緊急事態に該当する、かように御理解をしていただきたいと思います。
　もう一つは、超法規措置を含むのか、こういった御趣旨の御質問ございましたが、申し上げるまでもなく我が国は法治国家でございます。それで、安全保障会議というのは、総理の諮問にこたえて審議をし答申をする機関でございます。その処理方針が決まって答申をいたしますれば、それ以後の実施という段階は、それぞれの所管において憲法並びに法律の枠内で行われるわけでございまするので、この会議で超法規措置をとってそれを行うといったようなことはあり得ざることでございます。
　いま一つは、重大緊急事態の認定はだれがするのか、こういう御質問もあったと承知をいたしておりますが、これはやはり安全保障室あるいは各省の事務当局等の補佐を常々受けておる関係の所管大臣あるいは官房長官、こういう者の意見を参考にいたしまして、最終的には内閣総理大臣が判断をせられるべきものであろう、かように理解をするわけでございます。
　それから有事法制についての御質問がございましたが、これは有事において自衛隊がその任務を有効かつ適切に遂行する上での法制上の問題点の整理を目的として、現在、防衛庁において勉強をしていただいておる事柄でございます。このうち、第三分類の研究は、総合的な検討が必要と考えられる事項あるいは所管省庁が明確でない、こういった事項に属するのが第三分類でございます。したがって、これらについては政府全体として検討を進めるべき筋合いのものである、かように考えておるわけでございます。
　それから、いわゆる民防衛についても安全保障会議の対象になるのかといった御趣旨の御質問もあったやにお伺いをいたしましたが、現在、そういうことを対象としてやっていくという考え方は持っておりません。
　以上で終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えをいたします。
　今、総理から詳しくお話がございましたが、ちょうど本日、本会議場へ入る前が百六十四円七十五銭から百六十五円五十銭、三億五千万ドルの出来高というところでございます。元来、あくまでも為替相場というのは、お答えにもございましたように、市場で決まるべきものでございます。
　それで、昨年九月の五カ国蔵相・中央銀行総裁会議、これにおきまして、為替相場が各国の経済ファンダメンタルズをよりよく反映することが望ましい、そういう認識の一致があったということでありまして、今久保田先生お尋ねの限度とか速度とかということにつきましては、特定の予測なり合意というものがあったわけではございません。いわゆるそれぞれの国には通貨主権がございますから、そこのところはおのずから限界があるわけであります。したがって、一方的協調、こういう御主張もございましたが、大幅なドル高是正が各国の経済ファンダメンタルズをよりよく反映するような形でなされたということは、総合的な協調というふうに言えるではなかろうか。
　それからまた、米国における財政赤字、いわゆるグラム・ラドマン法の成立などによりましてその努力が芽生えてきた、あるいは政策協調の結果としての一連の利下げ、結果として協調利下げ、こういうことになりますが、これはまだ各国ともかなりの差はございますものの、やはり政策協調ということに評価できるではなかろうかと考えます。ただ、最近の為替相場の動きが急激である、したがって、やはり安定が重要でございますので、そのためには、先般のサミットで決まりましたように、先進各国がより政策協調を何にも増して行うということにおいて合意されましたサーベイランス、相互監視の強化、これが基本的には相場の安定には一番大事なことであるという認識の上に立っております。（拍手）
　　　〔国務大臣平泉渉君登壇、拍手〕
○国務大臣（平泉渉君）　総理、大蔵大臣からの答弁と重複しない範囲でお答えを申し上げたいと存じます。
　最近の円高の現象につきましては、相場の問題ということもございますが、やはり変化の速度というものは、各企業、また各家計にとりましてもなかなか対応の難しい面がある、そういう意味におきましても今度の円高の速度について我々は大変懸念をいたしておる面があることは御承知のとおりでございます。そういう意味からも、政府といたしましては大変注意深く経済情勢をフォローしておりまして、去る四月八日に、主として中小企業対策というようなものを観点に置きまして総合経済対策というものを決定いたしまして、現在それを実施をいたしておる段階でございますが、さらに一段と最近の円相場の動向を反映させまして、また現実のニーズにこたえる、殊に輸出関連の中小零細企業に対する対策を主として考える、こういうことで極めて近いうちにこの対策の決定を見ることができる、かように考えておるわけでございまして、総理も特に先ほどそういう御言及がございましたけれども、現在、関係省庁の間で本当に昼夜兼行で努力をいたしておる段階でございます。
　それから円高及び原油価格低下による我が国経済に及ぼす影響、及びそのメリットの面あるいはデメリット、そういった問題でございますが、なかなか調査の難しい面もございまして、はっきりとお答えをする段階に至らないわけでございますが、しかしこの主要輸入消費財の価格動向などにつきましては十分調査をいたしておるわけでございます。去る四月三十日には消費者等に情報提供を行っております。また、輸入消費財についての円高等の効果が市場メカニズムを通じて国内販売価格に反映されていくように努力をいたしておりまして、通産省とも相協力をいたしまして、関係業界にも十分注意、行政指導を行っておる段階でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました安全保障会議設置法案に対しまして、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
　総理みずからが改憲論者と称する中曽根内閣が発足して三年有半が過ぎました。その間、「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根内閣はどのような実績を上げたのか、中曽根政治の実態が何であったか、今改めて問い直す必要があると思うのであります。
　総理は、一千海里シーレーン防衛とその洋上防空体制の強化、集団的自衛権の行使につながりかねない自衛艦による米艦護衛問題への踏み込み、防衛政策の根幹をなす防衛計画の大綱の見直し発言、そして昨年九月には総額十八兆四千億円にも上る中期防衛力整備計画を決定し、国民合意である防衛費の対ＧＮＰ比一％枠のなし崩しをもくろむなど、危険きわまりない道を歩み続けております。
　また、靖国神社への公式参拝の強行、スパイ防止法の提出など、中曽根内閣の時代逆行の政治についても触れざるを得ません。靖国神社への公式参拝については、既に「違憲の疑いをなお否定できない」という政府統一見解が厳然とあるにもかかわらず、総理は私的諮問機関を通じて公式参拝合憲論を打ち出しました。スパイ防止法に対しては、憲法に保障されている国民の知る権利を侵害する、乱用される危険性があるといった国民の強い批判があり、前国会において廃案となったにもかかわらず、なお総理自身が成立させるよう努力すると明言までしているのであります。
　このような軍事力増強、戦前回帰色の濃い中曽根政治の一貫した流れの中から、今回、安全保障会議設置法案が提出されたことは多くの国民が不安と危惧を抱くところであります。そうした国民の心情を総理はどう受けとめ、国民に対しどう理解を求めていくお考えか、まずこの点をお伺いしたいのであります。
　次に、この安全保障会議がどのような位置づけをなされるのかお尋ねいたします。
　安全保障会議の設置につきましては、従来から各方面より提言されてまいりました。我が党といたしましても、安全保障の問題は軍事面のみならず、資源、エネルギー、食糧等幅広い視野と長期的展望に立って検討する必要があるとの観点から、現在の国防会議を解消し、政府部内に総合安全保障会議を設置することを提案しているところであります。
　また、政府部内としても、散大平総理の政策研究会である総合安全保障研究グループが報告書を提出し、それを受けた形で鈴木内閣時代に総合安全保障会議の設置が積極的に検討されました。しかし、この際の政府の論議においては、国防会議を無視して新しい機構を考えることは実際的ではないとの結論になり、安全保障会議のような機構の設置は見送られたのであります。そして、結果的には、総合安全保障関係閣僚会議の設置が閣議決定され、今日に至っている経緯があります。今回提案されている安全保障会議は、いわば同一の目的から生まれた同様の会議体であり、その意味で現在の総合安全保障関係閣僚会議とどういう関係になるのか、また実際的な運用面でどう異なるのか、明確にしていただきたいと思います。
　さらに、安全保障会議は国防会議の任務を継承することにもなっておりますが、国防会議につきましては、臨調答申にも指摘されておりますように、必ずしもその機能を適切に発揮しているとは言いがたい、防衛予算や装備の単なる追認機関と堕しているとの批判もあることは事実であります。こうした批判にどう対応していくのか。特にシビリアンコントロールを充実強化するためには、事務部内の権限強化とスタッフの充実がぜひとも必要であります。国防会議から安全保障会議に変わっていくことによってこのシビリアンコントロールが具体的にどう強化されるのか、お伺いいたします。
　次に、法案の内容について何点かお尋ねします。
　まず、重大緊急事態とはいかなるものかという点であります。
　政府の言う重大緊急事態の定義は非常にあいまいであると言わざるを得ません。政府は、この定義の抽象性への指摘に対し、将来起こり得るいろいろな事態を、どんなことが起こるかわからない事態を具体的に書くということは大変困難であると答弁しておりますが、このように全く何が起こるか予想できない事態に対し、平素から調整の仕方についてマニュアルをつくるとしているのは、矛盾も甚だしいと思わざるを得ません。対処方針のマニュアルが作成できるのであれば、もっと具体的かつ詳細に重大緊急事態を説明できるはずであります。この点について総理の明確なる御答弁を求めたいと思います。
　また、政府の定義によれば、重大緊急事態とは非軍事緊急事態であって、かつ通常の体制では対処困難な事態とされているものの、政府が事例として挙げている事態の中には、対応の仕方いかんによっては有事に直結しかねないものもあるのであります。こうした事態は有事との境界が不明確であり、平素から重大緊急事態に備えるということが事実上の有事体制の強化、国民の監視、管理の強化に密接に結びつくのではないかとの危惧を生むのであります。この点総理はいかがお考えか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、これと関連して重大緊急事態の発生原因の多様性についても触れざるを得ません。
　これまで我が国に起こった重大緊急事態として政府は、ミグ２５事件、ダッカ事件、大韓航空機撃墜事件等を事例として挙げておりますが、それぞれその原因は全く異なるものであります。後藤田官房長官は、大規模地震の場合も重大緊急事態に該当する旨の答弁を行っておりますが、人為的要因に基づくものと自然的要因に基づくものとを統一的に一つの組織で検討することが適当かどうか、大いに疑問であります。この点については、昭和五十五年に内閣審議室が取りまとめた「国の総合安全保障に関する行政の仕組み」によれば、「危機管理といっても、災害の場合、外部からの侵略がある場合等、種々のケースがあり、」「それぞれ別個の危機管理体制が整備されていなければならない性格のものである」、このように指摘をしております。自然災害については中央防災会議があり、エネルギー危機については国民生活安定緊急対策本部があります。したがって、そういった個別の対処制度を整備することが本来のあり方であり、最も適切な対応であると考えますが、総理並びに官房長官の御所見を伺いたいと思います。
　最後に、国民の知る権利との関係をお尋ねいたします。
　安全保障会議の設置に伴なって行われる内閣官房の再編案によれば、内閣調査室を情報調査室に改組するとされております。また行革審答申によれば、外務省情報調査局、防衛庁防衛局、警察庁警備局、公安調査庁との合同情報会議の設置が提起されております。こうした考え方は内閣による一元内情報管理かとの懸念をどうしても生じさせるものであります。民主主義社会においては、自由な報道を通じた正確な情報に基づく国民の活発な議論が根幹であることは論をまちません。また、そうした議論を通じて初めて安全保障問題についても国民の理解と支持が得られるものと信じます。このような観点から、国民の知る権利に基づく幅広い情報公開に内閣の情報機能の強化が逆行することは絶対にあってはならないと考えるものでありますが、総理並びに官房長官の御所見をお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　太田議員にお答えをいたします。
　まず、本法案提出の背景、趣旨についての御質問でございます。
　最近の我が国のように高密激動社会となり、また国際的にも非常に高度の情報化時代に突入している状況におきましては、内外において、国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある重大緊急事態が発生する潜在的危険性は常にあるわけでございます。安保会議を設置する趣旨は、国防会議の任務をそのまま継承するとともに、重大緊急事態に内閣として迅速、適切に対処し、事態の拡大発展を防止しよう、そういう趣旨によるものであります。
　なお、総合安保関係閣僚会議との関係でございますが、この閣僚会議は、経済、外交等の諸施策について、安全保障の視点から総合性及び整合性を確保するための協議機関であります。この両会議は、その役割を異にするので、安全保障会議設置後においても総合安全保障関係閣僚会議は存続して、両々相まって我が国の平和と安全を確保していく考えております。
　シビリアンコントロールの問題は先ほど申し上げましたが、一つの例として、今までの国防会議設置法は、防衛庁設置法に規定されているものを、独立の内閣系統の法としてこれを前進させたと、そういう意味におきまして、私はシビリアンコントロールは一歩前進していると思うのであります。国防会議の任務を安全保障会議にそのまま一方において引き継いでいる。重大緊急事態には、事態の推移によっては国防事態、つまり有事に発展しかねないものがありますが、会議で重大緊急事態の段階から審議することによって、有事に至らない段階で有事に至らしめないように、適切に国の意思を決定して有効な対処方針を決めていくことができると思います。以上のような理由から、いわゆる文民統制は前進すると考えております。
　重大緊急事態の定義については、先ほど官房長官からお答えがありました。
　これは、国防に関する事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態のうちで、例えば災害対策本部とか国民生活安定緊急対策本部のような今日ある緊急事態対処体制では適切な対処が困難であるというものが当たるものでありまして、重大緊急事態の要件としては、緊急性と重大性と異例性の三つが規定されております。
　さらに、これは有事体制をはかるものなのかということでありますが、安全保障会議は、現在の国防会議の任務をそのまま引き継ぐとともに、重大緊急事態に内閣として迅速、的確に対処し、いわば有事に至らない段階で有事に至らしめないように事態の拡大発展を未然に防止する、それによって国の安全を確保しようというものでありまして、御指摘のようなものではございません。
　次に、多様な重大緊急事態に統一的対処は適切かということでございますが、経済的な緊急事態や自然災害などのように通常の対処体制によって適切に対処し得る事態以外の緊急事態であって、その原因のいかんにかかわらず、いずれも我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態に対応しようとするものでありまして、このような事態は、内閣としての総合調整を要するものであり、場合によっては国防事態に発展しかねないものもあるため、現行国防会議を安全保障会議に改組し、ここで統一的に処理できるようにしたと判断しておるものであります。
　合同情報会議につきましては、合同情報会議（仮称）の設置、内閣調査室の改組等は、行革審の答申を踏まえて、内閣の総合調整機能が機動的、効率的に発揮されることを目的として行うもので、国民の知る権利を妨げるものではございません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　補足をいたしまして太田議員にお答えを申し上げます。
　一つは、重大緊急事態の発生原因の多様性によって、これらを一つの組織で統一的に対処するのは不適切ではないか、こういう御趣旨の御質問でございますが、これは先ほど、重大緊急事態というのは、国防に関する事態以外の事態で、かつ経済的な緊急事態や自然災害などのように通常の対処体制によって適切に対処し得る事態以外の事態であると考えておる、こういうお答えを申したのでございますが、これは太田議員御指摘のような点も考えまして、通常の体制がかなり整っておるものは、それらの対処体制において処理させることが合理的であると、かように判断したからでございます。
　また、重大緊急事態の例として、先ほどミグ２５事件であるとかＫＡＬ事件であるとかダッカ事件、あるいは関東大震災のごとき過去の例を申し上げましたが、これらは人為的な事故であれ、あるいは自然的な事件であれ、その発生原因のいかんにかかわらないで、いずれも我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態であり、なお、関東大震災の例のようなものは、通常の災害対策では対応が困難な事態、例えば治安維持上重大な支障が生じるような社会的大混乱を伴った災害が過去の例でもあるし、これからもあり得るかもしらぬといったようなことを念頭に置きまして、例としてお答えをしておるわけでございます。こういった事態は内閣としての総合調整を要するものでございまして、また場合によっては、処理のいかんによっては国防事態にまで発展しかねないものも考えられるわけでございます。そこで、現在の国防会議を改組して、ここで統一的に処理することが迅速、適切に処理する上で合理的ではないか、こういう判断をして改正を御提案申し上げておるような次第でございます。
　それから合同情報会議の設置、内閣調査室の改組等による内閣の機能強化は、国民の知る権利、これの妨げになりはしないかという御趣旨の御質問もございましたが、御案内のように、現在は外務省であるとかあるいは防衛庁であるとか、法務省であるとか警察庁であるとか、その他多くの官庁でそれぞれの所管行政を進める上において必要な情報を所管としておる部局があるわけでございます。これらはやはり定期的に合同の情報会議といったような趣旨のものを設けまして、定例的にお互いに所管行政の状況を知り合う仕組みをつくって、そのことによって内閣全体の重要政策に関する総合的な把握を図ること、これが適切であろうと、こういうことで行革審の答申を踏まえて設置しようという考えを持っておるものでございます。
　また、内閣調査室の改組のことにつきましては、内閣の総合調整機能の強化を図るための情報の収集分析体制等を強化する必要があるということで、今回内閣の調査室を情報調査室へ改組をする、こういう考え方で現在準備をいたしておるような次第でございます。これらのことは、今日いかなる仕事をするにしても、やはり肝心なことは基礎的な各種の情報というものをそれぞれの所管行政において的確に収集、判断をして対応していくということが極めて私は重要であろうと、こう考えているわけでございまして、このことと国民の知る権利を妨げるといったようなことはこれはおのずから別個の問題である、かように理解をいたしている次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、安全保障会議設置法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　本法案によれば、内閣総理大臣が重大緊急事態の名のもとに、閣議にも国会にも語らず、対処方針を決定し、指示できるという強大な権限を保有することになります。また、防衛出動下令以前の平時の段階から、有事体制、有事法令の実施による戦時国家体制がつくられ、国民の自由、権利が規制されるおそれがあります。民主主義をとうとぶ多くの国民が、このような法案に危惧を抱くのは当然であります。
　そこで、まず第一に、安全保障会議を設置して対処しようとする重大緊急事態について政府の説明は依然として不明確なので伺います。
　政府は、大規模災害などの通常の緊急事態と外国からの武力攻撃などの国防事態との中間に重大緊急事態があると称し、その例としてミグ事件、大韓航空機事件、ダッカ事件を挙げています。しかし、これらの事件は、現行の法令と既存の体制の運用で特段の支障なく対処できたではありませんか。安全保障会議をあえてつくらなくても、関係閣僚間の協議、閣議での協議で処理できる性質の事柄ではありませんか。しからば、安全保障会議でなければ対処できない重大緊急事態とはどんな事態が。総理、その具体例を明確に示していただきたいのであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　第二に、本法案の最大の眼目は、日本平時の段階から自衛隊の日米共同作戦参加の体制をつくろうとしている点にあります。
　そこで具体的に伺います。次のような事態は安全保障会議の議題とされることになるのではないかということであります。その一、在日米軍が極東地域へ出撃するという事態での便宜供与はどうか。その二、西太平洋の公海上で日米いずれかの艦船が攻撃を受けるという事態での日米共同対処はどうか。その三、米海軍の公式戦略として発表されたワトキンズ作戦部長、ケリー海兵隊司令官の論文で明らかにされました米軍の太平洋、オホーツク海でのソ連潜水艦など海軍戦力への攻撃、サハリン、千島への海兵隊の進攻という事態での日本の協力、支援を求められた場合はどうか。以上について、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　第三に、安全保障会議と有事法制研究とのかかわりについてであります。
　政府はこの点について、有事法制研究の第三分類は、所管が決まっていないわけだから、内閣全体で取り組むべき課題であり、安全保障会議で取り上げそして調整をすると述べていますが、これは安全保障会議で、航空、船舶の運航統制でありますとか電波統制など、第三分類の有事法令を具体的に促進するということなのかどうか。また、第三分類だけでなく、自衛隊法百三条に基づく政令制定などの第一分類、有事の際の戦死者の取り扱いや野戦病院の設置などの第二分類、さらには国家機密法、このような有事法制全体について安全保障会議で促進していこうとしているのではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　第四に、安全保障会議と国民の集会の自由など基本的人権との関係についてであります。
　国家公安委員長が新たに正式のメンバーとなり、また政府の答弁によれば、自衛隊の治安出動も議題とされ、大災害に伴う社会不安も重大緊急事態に当たるとされております。これはまさに安全保障会議が、国展の大規模な集会やデモなどの自由、権利に対し、武力、警察力による抑圧、規制を推進する機関となることではありませんか。総理の答弁を求めます。
　第五に、国民の知る権利、報道の自由とのかかわりについてであります。
　政府は、安全保障会議の設置とあわせて、内閣調査室の情報調査室への改組、強化を初め、合同情報会議や内閣広報官の設置などを行うとしておりますが、これは行革審答申が指摘しておりますように、緊急事態対処の基盤整備を目指すもので、内閣官房を中心に、あらゆる軍事、外交あるいは警備情報の収集と秘密の保全や報道統制と世論操作の体制を強化しようとするものではありませんか。藤波前官房長官は、緊急事態が起こった場合、報道機関に協力を求めることがあり得ると答弁していますが、これはまさに協力要請に名をかりた報道統制、世論誘導につながるものではありませんか。総理並びに官房長官の答弁を求めるものであります。
　第六に、安全保障会議と国会、内閣との関係についてであります。
　日本国憲法第六十五条は行政権が合議体たる内閣に属することを定め、これを受けて内閣法がつくられております。内閣法四条は、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」、こう決めております。さらに内閣法六条は、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」と定めております。しかるに政府は、総理を長とした一部少数の閣僚のみで構成する安全保障会議で国の安全に重大な影響を及ぼす事態への基本方針を定め、総理が閣議にも語らず行政各部を指揮監督して実行していくことがあり得ると答弁をしております。総理は法秩序の尊重をしばしば言われますが、このようなことは憲法及び内閣法に違反し、法秩序の尊重とは全く相反することではないのですか。総理の明確な答弁を求めるものであります。
　さらに、国会との関係についても、政府は、報告すべきものがあれば報告すると述べ、国会への報告すら行わない場合もあるとしております。本来、国の平和や安全に重大な影響を及ぼす重要問題については、国会が第一義的に審議、決定すべきではありませんか。国会への報告すらしないということでは国権の最高機関を軽視するものではありませんか。安全保障会議の設置は、大統領的首相になりたいという中曽根総理の願望に沿って、国会からも内閣からもコントロールされない少数閣僚による独裁的な機関をつくろうということではありませんか。総理の明確な答弁を求めるものであります。
　国民の知らぬ間に侵略戦争が準備、開始され、三百十万人のとうとい人命を失った歴史を再び繰り返してはなりません。少数の為政者、権力者の手に国の和戦の運命、国の安危をゆだねてはならないことを歴史の教訓は示しております。本法案は、総理が呼号する戦後政治総決算路線の具体化であり、国家機密法や有事法制、政党法制定の企てとともに、日本型ファシズムと日米軍事同盟体制国家づくりを推進するための法案であります。我が党は、本法案の成立を断じて許さないため、広範な国展と力を合わせて奮闘することを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　内藤議員にお答えを申し上げます。
　重大緊急事態とはという御質問でございますが、これは国防に関する事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態のうち、例えば災害対策本部とか国民生活安定緊急対策本部のような今日ある緊急事態対処体制では適切でないもっと困難な事態に対応するというものでありまして、過去の例として先ほど官房長官が申し上げましたようなケースがそれに当たるものであります。
　安保会議の議題につきましては、これは一概に申し上げることは困難で、起きてくる緊急事態というものに対応するということでございますが、国防に関する部分は国防会議の任務を引き継ぐ。したがって、防衛出動の可否等のほか国防に関する重要事項として総理が必要と認める事項を審議するものでございます。なお、自衛隊と米軍との協力関係につきましては、個別的自衛権の範囲内におきまして、従来国会で私が答弁を申し上げた範囲内におけるものなのであります。
　安保会議と有事法制研究の問題でございますが、今回の改正は有事法制の取り扱いをは直接関係するものではございません。有事法制第三分類の研究については、現在防衛庁で行っている検討の結果を見ながら、担当部局をどこにするか等を含め今後の取り扱いについて政府全体として取り組んでいく必要がありますが、その際、安全保障室ができていれば種々の調整等の事務をそこで行うことも考えられるところであります。また、国家機密法とは何ら関係もございません。
　基本的人権の問題については、国家、国民の安全をより一層確保していこうという趣旨のものでございまして、集会、デモ等は憲法や法令によって認められたものであり、これらの行為はここで言う重大緊急事態には当たらない、御指摘のようなことはございません。
　それから情報調査室の問題でございますが、内閣調査室の情報調査室への改組等は、行革審の答申を踏まえて、内閣の総合調整機能が機動的、効率的に発揮されることを目的として行うものであって、報道統制、世論操作等を意図するものではございません。
　なお、緊急事態等に対しましては、国民に的確な情報を提供することが必要であり、また状況によっては報道機関への協力要請ももちろんあり得ると思いますが、報道統制とか世論誘導というようなごときものを考えているのではないのであります。
　閣議との関係におきましては、これは総理の諮問機関として内閣に設置されるものでありまして、この答申の内容について、閣議を経べきものについてはこれを経る、経ないで各省が実施できる案件についてはそのように行う、いずれも法律に従って行うと、こういうことであります。
　国会への報告につきましては、これは内閣の諮問機関でございまして、内閣が答申を受け、それを実行するという関係にあるものであります。その実施に当たりましては、既存の法律により国会承認が必要とされている場合には、当然その手続がとられます。重大緊急事態の対応措置等について国会へ御報告することが適切であり、機宜やるべきであると考えた場合には事後的に報告する、こういうことになると思います。
　これらの法律を通過させることによって独裁的な政権をつくうとしているのではないかという御質問でございましたが、共産型独裁政権などは毛頭考えておらないのであります。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　国民の知る権利、報道の自由とのかかわりについて、内藤議員に補足してお答えをいたしたいと思います。
　御案内のように、昨年の七月に提出されました行革審の答申では、「国際化の進展に伴い対外関係の重要性が増大し、国際・国内関係の高度化により緊急事態発生の可能性の高まっている現在、その的確・機敏な対応のため、内閣を中心とする総合調整機能の強化は喫緊の課題である」、こういう認識のもとに内閣官房等の組織の再編成を提言しておるわけでございますが、その中で、内閣調査室の情報調査室への改組等はこの中に答申をせられているわけでございますが、それを踏まえまして、政府としては内閣の総合調整機能を強化する一環として情報調査室に改組をしたい、こういうことを考えておるわけでございまして、報道統制とか世論操作、こういうことが民主主義の社会においてあり得ざることであることはもう皆様方御承知のとおりであろうと思います。我々はいささかもさようなことは考えておりません。
　なおまた、藤波前長官が緊急事態が起こった場合、報道機関等に協力を求めることがあり得ると答弁をしておるが、これは報道統制、世論誘導につながるのではないか、こういう御心配でございますが、さようなことはございません。緊急事態が発生した場合に適切にこれに対処する、それがためには何といっても国民の理解と協力が私は不可欠であろう、かように考えるわけでございます。ならば、やはりそのためには国民に対して的確な情報を常時御提供申し上げるということは私は当然のことであろう、そのために報道の諸機関にできる限りの御協力をお願い申し上げるということは当然のことであろうと思います。これをもって報道統制、世論誘導に当たるということはあり得ないことであろう、かように理解するわけでございます。（拍手）
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいまの御質問の中で、在日米軍、極東地域への出撃の便宜供与という問題でございますが、これは安保条約による条文の解釈の問題になると思います。これは事前協議そのほかにおきまして従来政府が答弁していたとおりの範囲内に限定されるということでございます。
　それから米海軍がオホーツク海等へ進攻をする場合の日本の協力支援という御質問でございますが、この問題につきましても、日本の協力支援、自衛隊のことを意味しているかもしれませんが、日本が侵略されているという場合に、日本に救援に駆けつけてくる米軍あるいは日本に対する輸送船団で、日本に食糧や燃料を供給している船が攻撃される場合の協力関係等について、今まで私は答弁していると思います。そのような限定された、日本防衛というものを目的にして、そしてそれに駆けつける米軍に対する日本の協力というものはあり得ると、従来答弁したとおりでございまして、それを出るものではございません。（拍手）
　　　　—————————————