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○政府委員（二瓶博君）　いまのは水田裏作麦作付奨励補助金の支給基準の点についての御質問かと思います。
　先生御案内のとおり、この裏作麦作付奨励補助金、これは五十一年度から交付をして現在に至っておるわけでございます。そこで、五十五年度の予算要求の段階におきましては、まだ五十四年の個別農家の生産規模等の調査結果も出ておりません段階でございましたので、とりあえず、八月末の概算要求の段階におきましては、五アール以上という従来のラインでもって要求はいたしたわけでございます。ただ、その後この調査結果等も出てまいりましたし、それから先生御案内のように、麦作の面につきましては、五十三年産麦は前年に対して作付面積三割増し、五十四年も三割増しというような伸び率でもございます。したがいまして、非常に麦作規模も広がりつつあると、またそれを今後とも促進しなければならないということもございます。そういうことの関係もございまして、むしろこの際は、この交付基準を規模拡大に資する角度から引き上げてはどうかと。他面またそういう量がふえるということにおいて、物流対策なりあるいは規模拡大の関係での省力の機械施設の導入なり乾燥調製施設の導入の方が非常に重要であるというようなこともございまして、予算編成時におきましては、最後的には三十アールというのに繰り上げたわけでございます。
　で、問題は、その間におきまして五十五年産麦のまきつけを農家の方がやられるわけでございますが、その間の情勢といいますものにつきましては、それぞれ麦対策のブロック会議等におきまして、そういうことになるよというような情勢は十分伝えまして、その辺は農家の方にも規模拡大するようなまきつけ方をするようにという指導もやったわけでございます。
　まあそういうことで、最後的にはこれは予算折衝の結果、ただいま申し上げましたような結論になったわけでございますけれども、そもそも予算は、大体概算要求したものが必ずしも一〇〇％つくということはこれはレアケースでございますので、むしろこういう形で交付基準の方は引き上げて規模拡大に資する、そして品質向上なり物流問題なり、そういう面の方に重点的に予算を投入したいということで考えたわけでございます。
　麦全体といたしましては、対前年比一五％増しの予算を計上しておるわけでございます。
○村沢牧君　明年度からこの基準が上がりますよという指導をしたということですが、この指導が徹底しておらないんですね。徹底しておらないし、農民は知らないんですよ。ですから、作付をしてから基準を変えちゃったんです。将来はそういうふうにすることもやむを得ないとしても、そういう特殊事情があるので、本年度だけは何か運用の面で配慮すべきだというように思うんです。いま局長から答弁のあった内容は知っていますけれども、そういう事情があるんだから、皆さん方が一方的に変更したんだから、農家はそれを知らないし農業団体も知らなかったんだから、本年度だけは何とかすべきだというふうに思うのですけれども、それはできないんですか。
○政府委員（二瓶博君）　基準が引き上がったということにおきまして、私たちの段階といたしましては、この辺の情勢等につきましては県等を通じて徹底を図ったわけですが、不十分なきらいはあったかと思います。
　ただ、問題は、先ほども申し上げましたように、概算要求そのものというものが一〇〇％認められるということはレアケースでもございますので、これはやむを得ないものであるというふうに思います。
　運用面でさらに何か考えられないかということでございますけれども、運用面におきましても、これはやはりこういう線で考えたものでございますので、特別の運用は考えられないと思っております。ただ、従来からもこの補助金の交付要件につきましては、特別の団地化要件というようなものをさらに課しておるというようなことはございません。したがいまして、複数の農家が麦作経営を共同経営するとか、一農家が他の農家の麦作経営を受託して行う場合でも、交付要件を満たす、要するに三十アール以上になるというような場合は、当然これは奨励補助金は交付できるということでございますので、その辺は団地化要件というような特別の要件はございませんので、そういう運用はこれはできますけれども、そのほかに特別にそういうことを考えての運用は困難かと考えます。
○村沢牧君　局長、予算折衝の中で査定をされることはあり得ることなんですよ。総額を査定されてもやむを得ない。しかし、従来五十一年度からやってきた基準をこれだけ変えるということですね。まさにこれは農林水産省の政策がネコの目農政と言われているようにくるくる変わっちゃうんですよ。農家は来年変わるということを承知していればいいんですよ。それを知らない間に変わちゃうんだからこういう形になっちゃう。これについては、運用の面で考慮することが大変にむずかしいような答弁ですけれども、各県それぞれ実情もありますし、具体的な問題についてはやっぱり配慮しなけりゃいけないと思うんですよ。だってこういう補助金規定がありますよと言って決まっておるにかかわらず基準を変えちゃうんだから、一番迷惑するのは農家なんですよ、農業団体なんですよ。ですから、このことを私は認めるわけにいきませんから、さらに検討してください。
　それから次は、いかにこの自給度を高めていくということを強調しても、さっき申しましたように価格の問題、それからもう一つ大事なことは輸入の関係があるわけですね。やっぱり国内において自給度を高めていくためには、従来輸入に頼っていたものを国内で生産をしていくんだ、自給を向上していくんだという形になってくるわけですよ。そこで、農産物の輸入に対してどういう見解を持っているのかということについて、残念ながら大臣の所信表明では触れておらない。特に六〇年代から七〇年代にかけてわが国に対する外国農産物の輸入は激増したと、八〇年代はどうかと。これは日米農産物交渉において見られますように、ことしから輸入枠の拡大がされてくる、あるいは東京ラウンドのジュネーブ議定書に基づく関税引き下げの問題もありますけれども、これも八〇年代当初から引き下げがされてくるわけですね。そうすると、八〇年代はますます外国農産物の輸入が増加してくるのだ。いかに国内の自給度を高めるといったって、輸入が増加すれば自給度は高まりませんよ。これは八〇年代農政を展望する中において、輸入問題というものに対して基本的にどういうふうに考えているんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、基本的には国内で生産できるものは極力国内で生産をし、どうしても国内で賄い切れないものを輸入に依存すると、これが基本的な姿勢でございます。ただ、いまお話ございましたように、ＭＴＮの今度の農産物交渉においても、一部関税の引き下げが行われたものがあったことは事実でございます。そういう点においてけしからぬではないかという御指摘かと思うのでございますが、これは私の承知をしておるのでは、しかし、今度の交渉におきましても、わが国の農業生産や農家の経済の安定に重大な影響を及ぼすようなものについては十分配慮をしたと承知をいたしておるわけでございまして、問題のあるものについてはオファーをしなかったり、据え置きそのままにしておったりするわけでございます。またたとえば、いますでに輸入の自由化になっております豚肉などにつきましても、差額関税制度が設けられておりまして、六百六十八円以上でなければ輸入ができないということになっておるわけでございまして、そういう点においては私はやはりいろいろの仕組みを考えておるのではなかろうかと、こう思っておるわけでございます。
　しかし、もちろん私は、農家を保護し、そして農業の自給率を高めていくということは今後も努力をしていくつもりでございますけれども、しかし、日本国民全体から理解を得るためには、農家にもやはり御努力を願わなければならぬ点があるのではなかろうか、こう考えておるわけでございまして、そういう政策はいろいろとまた進めていきたいと、こう思っておるわけでございます。
○村沢牧君　八〇年代の農政の展望を論議するについては、いま答弁のあった輸入問題についてもさらに掘り下げた論議をしなければならないし、農産物の自給度を高めていくための農業経営をだれが担当していくのか、どういう農家が担当していくのか、こういう問題も大事だし、あるいはまた地域の農業をどういうように振興さしていくか、これも課題であろうというように思うのです。しかし、これも残念ながらきょうは余り時間がありませんから、これらの論議はまた後日に譲ります。
　そこで、次の問題に入りますけれども、通産省、電気料金の値上げですが、電力八社が平均六四・四二％という史上最高の料金引き上げをいま申請していることに対して、政府・自民党の筋では、物価の問題や参議院選挙等も考慮して五〇％以下に抑えたいというような方針であるということが伝えられておるわけです。われわれ日本社会党も、この電気料金について独自の試算を行い、すでに公表しておるところでありますけれども、電力会社の水増しを抑えて節約していったならば、電力八社で平均三二・五％、この程度に圧縮できるのではないかというように私は主張しているんです。この基礎データについては時間がありませんから申し上げませんけれども、いずれにしても、今回の電力会社の値上げ申請は余りに過大です。物価に与える影響も大きいわけです。したがって、通産省としては、この値上げ幅を圧縮させよ、こういう国民の世論にこたえて査定作業等を進めていくべきだというように思うのですけれども、通産省の基本的な考え方についてお聞きをしておきたい。
○説明員（堀田俊彦君）　電力八社は、この一月の二十三日に、ただいま御指摘のございましたように、六四・四二％、平均でございますが、かなり高率な値上げ申請を行ってまいりました。電気料金の改定申請に当たりましては、電気事業法等でいろいろな手続が求められておりまして、公聴会の開催あるいは物価安定政策会議の特別部会へ付議することなど、いろいろ手続が決められておるわけでございますが、公聴会等の手続が完了いたしまして、ただいま原価の諸要素につきまして慎重の上にも慎重にということで審査を行っておるところでございます。
○村沢牧君　今回の改定申請は、値上げの幅が非常に大幅な上に、さらに農業関係にとっては、農事用の電力制度の廃止並びに夏季料金制度を新しく設ける等、農業にも重大な内容を含んでおるわけです。これが申請どおりに認められていくとするならば、土地改良や基盤整備あるいは施設園芸等に対して与える影響はきわめて大きいわけなんです。農林水産省も、農業構造改善事業やあるいは水田利用再編対策等を進めており、さらに今後積極的に進めようとしているわけでありますけれども、農林水産省は、今回の電力八社の電気料金の改定の申請をどのように受けとめておるのか。つまり、具体的に通産省なりあるいは経済企画庁なり電力会社に対してどのような要請を行ってきておるんですか。農業に与える影響等、今日までとった措置についてお答えを願いたいというふうに思います。
○政府委員（二瓶博君）　今回の電気供給規程の改正につきましては、農林水産省といたしまして、国民食糧の安定的供給の確保の観点あるいは農家経営に及ぼす影響というような面からいたしまして、電力料金につきましては極力値上げ幅を圧縮していただきたい、圧縮するようにということをお願いしておりますとともに、特に農事用電力という制度が従来から認められております。これにつきましては、申請内容では、本則から落として附則に回すというような形での申請内容になっておりますけれども、この面につきましては、従来どおりやはり本則にぜひ残してほしいということを強く主張をいたしておるわけでございます。
　なお、夏季電力料金制度につきましては、これは今回新規にこういう料金制度を導入したいということで、七月から全体的に上げます際に、それをへそにしまして、七月から九月の分について一割増し、その他の方はその分減らすという形の、いわゆる電力料金が夏場に集中している、これをむしろ是正するということで料金の体系にも取り入れたいという申請でございます。この面につきましては、灌漑排水なり等で関連するところはございますけれども、なかなかこの趣旨からいたしますと、これから外すという問題につきましては、いろんなバランスもございまして困難ではないかと、かように思っております。ただ、農事用電力制度、これにつきましては、灌漑排水の農事用電力を重点にしながら、ぜひその他のものも含めて本則に残してもらいたいということで、強く通商産業省等と折衝ないし話し合いを現在とり進め中でございます。
○村沢牧君　通産省も御承知のように、いま農蚕園芸局長からも答弁があったように、わが国の農業に対して電力の影響というのは非常に大きいわけですね。反面電力会社の供給量から見れば、農業用電力ってそんなに大した、と言っては失礼ですけれども、パーセントから言えばそんなに高いものじゃない。したがって、今回の電力会社の申請のように、すでに契約してある者については既得権として農事用電力を認めるけれども、新たに農事用電力の契約は行わない、こんなことはとんでもないことであるというふうに思うんですね。したがって、私は、従来のこの制度は認めるとともに、さらに適用範囲を拡大をして存続すべきだ、こういう意見を持っておりますし、同時に、通産省の査定の段階においてそのように査定をしてもらうように要請もするわけですけれども、これに対しての考え方はどうでしょうか。
○説明員（堀田俊彦君）　農事用電力につきましては、八社が申請いたしました背景には、原価上の基礎などいろいろ理由があるわけでございますけれども、先ほども申し上げました公聴会でございますとか物価安定政策会議の特別部会等で、本件につきまして数々の御要望がございました。また、農林水産省の方からは、かなり以前から私どもにいろいろお話が参っておりまして、私どもも、制度の趣旨なり内容を十分御説明するとともに、農林水産省の方から農業の実態については詳しくお話を伺っておりまして、審査の段階で十分そのような御意見あるいは話し合いの結果といったものを生かしてまいりたいと存じております。
○村沢牧君　すでに北海道電力については、申請が査定を終わって決定したんですけれども、これについては農事用電力についてはどういう扱いをしたんですか。
○説明員（堀田俊彦君）　北海道電力の料金改定につきましては、この二月一日に認可をいたしまして、二月の十二日から実施されておるわけでございますが、会社の申請では、農事用電力を附則に移して、既存の需要家のみ適用対象にするということでございましたが、これも各方面からの御意見それから農林水産省からの御意見を取り入れまして、本則に移して、新しい需要家にも適用ができるようにいたしたところでございます。
○村沢牧君　北海道電力をそういうふうにしたんですから、他の八社についても横並びにそういうようにするのは当然と思いますし、ぜひそんな考え方で査定をしてもらいたいと思うんですが、ただこれも、通産省、単なる灌漑排水だけではなくて、これには育苗だとか栽培、脱穀等農事用にいろいろあるんですよ。それらについてもやはり拡大して適用していく、従来どおり。従来どおりというか、適用範囲を拡大すると。そのことについてもぜひ私は要請をしておきますから、検討してください。
　それから夏季料金についても話があったわけですけれども、やはり農業用として夏場に使う電力もかなりあるわけなんですよ。これを一〇％かさ上げするということも、これまた農業に対して影響が大きいですね。たとえば電力料金がそれだけ上がったからといって、農産物にすぐ転嫁するわけにいかないのです、農業の場合は。それらもありますから、これについてもぜひ農業面について配慮をするように、通産省にはこれは要請をしておきます。
　次の問題に入りますけれども、大蔵省に一点お聞きをしたいんですが、それは補助金の有効な運用についてであります。
　具体的に申し上げますけれども、国の畜産振興の方針に基づいて畜産振興事業団から補助金が支出をされておりますけれども、税法上、この補助金について圧縮記帳の制度が認められておらないために、税金の対象となって、せっかくの補助金が有効に使われておらない。一例を申し上げますけれども、長野県の飯田中央農協は、五十三年度事業として、肉用牛施設近代化事業と養豚経営施設近代化事業の二つの施設をつくった。この事業費が一億四千三百余万円ですけれども、畜産事業団からこの施設に対して事業費の五〇％相当の七千百四十七万余の補助金が交付されております。ところが、この補助金に対して法人税あるいは地方税、約三五％、二千五百十何万の税金がかかってきておるわけです。そうすると、せっかく畜産事業団から出した補助金も、税金の対象になって、そのまま使えないということになってしまうわけですね。これらは国の法律に基づいてこういうふうに補助金を出しているんですから、これは圧縮記帳を認めて損金算入にすべきだ、これは畜産振興事業団だけではないんです。農林省関係には蚕糸事業団もありますけれども、これらも法律改正によって補助金を出すことになっている。事業団から出した補助金について、税金の対象にすべてなってしまうということになるんですがね。これらについて、大蔵省としても法改正をすべきなり、運用の面で何とかすべきだというように思うんですが、その辺の見解はどうでしょうか。
○説明員（内海孚君）　ただいま村沢委員から御指摘の件でございます。
　これは国または地方公共団体から補助金が支出されまして、それを法人が受けて固定資産を取得する場合には、法人税の計算上圧縮記帳という特例が認められている制度がございます。こういった特例を認めるにつきましてはきわめて厳しい要件がございます。第一点は、国もしくは国が全額出資した法人の出すものでなくてはならないということ。第二番目には、その原資の全額が国の資金であるということ。第三番目に、これが予算等によりまして厳格にその使途が特定されているということが必要でございます。
　お尋ねの畜産振興事業団の問題、私どもも前から伺っておりましていろいろ勉強しておりますが、なかなかむずかしい問題がございます。第一点は、まず全額出資の法人ではないために、国そのものと見ることはできないと思います。それから第二番目に、原資の全額が国ではなくて、御存じのようにほとんどのものは牛肉等の輸入の差益金でございます。それから、これは予算にも計上されておりませんので、そういった面でのチェックも受けていないということで、同じように取り扱うわけにはなかなかいかないのではないかと思っております。
○村沢牧君　大蔵省、いままでもこの種の要求は予算編成のつどされてきたというふうに思うんですね。しかし、なかなか大蔵省が法律改正というかあるいは施行令改正に踏み切らない。また大蔵省としては、少しでも税金を取った方がいいかもしれませんけれども、この畜産振興事業団にしても蚕糸事業団にしても、いずれにしても法律に基づいてこういったことをやっているんですから、これらについていますぐ税法の中においてどうするということはできないとしても、これからのひとつ改正の中で十分検討しなきゃいけないというふうに思うんですけれども、いままでそういう検討をしたことはないんですか、いかがですか。
○説明員（内海孚君）　この問題については、かつて農林省から税制改正要望があったことはございます。今度の五十五年度税制改正については、恐らく農林省もそういった趣旨を理解されてのことと思いますが、要望も出されておりません。いずれにしても、従来も検討してまいりましたけれども、この問題の検討にはかなり慎重を要する要素があるということも御理解いただきたいと思うわけでございます。
○村沢牧君　農林省にお聞きしますが、ことしの予算編成のときにかなりこの種の問題は農業団体から強く農林省にも要請があったというふうに思うんですけれども、いまお聞きすれば、農林省から大蔵省に対し何らの要請もなかったというお話なんですけれども、農林省というのはそんな無責任なものなんですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　税制の問題、ちょっと私も担当でございませんので、よくその事情は調べて御報告いたしたいと思います。
○村沢牧君　調べて報告というか、これは畜産局長なり、担当はずいぶん苦しいんです。その陳情書を何回も受けているんですよ。それに対して皆さんが陳情を受けっ放しで、せっかく事業団から補助金をやっても、その三五％は税金で取られちゃうんですよ。それを大蔵省に何らの要請もしないなんということは、きわめて大臣、こんな態度じゃ農林省はどうも信用おけないんですが、どうなんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　税制改正の問題でございまして、先生御承知いただいておりますように、税制改正は、予算の時期というよりもう少し早くから税制調査会、政府の税調並びに党の税調といろいろ議論をしまして、そして税制改正の方向を打ち出すわけでございます。私もちょっと、まだここへ来る前の話でございますので、その事実関係がはっきりいたしませんけれども、従来でございますと、農業団体からの要請というものは当然党の税調でまずその農業団体の要請を受け、あるいは農林水産省からの要望を受けまして、それでそれを議論をし、それに対してイエスかノーかの結論を出す、こういう形をとってきておるわけでございまして、いまの問題も当然ことしの税制改正の議論の中にはあったんではなかろうかと私は思うんでございますけれども、それでその議論の中で結果的にことしはノーであったと、こういうふうではないかと思うんでございますが、なお一層私も事実関係をはっきりさせまして、よくまた私自身も勉強さしていただいて、来年というか、五十六年度の税制改正を、ことしのまた大体十月ごろからこれは入っていくわけでございますので、よく対処してまいりたいと思います。
○村沢牧君　大臣、この問題については私も社会党の方でもいろいろ検討しておりますが、お聞きをすれば、自民党のその種の委員会でも検討をかなり進めておるようなんですよ、きょう始まった問題じゃないですから。農林大臣として、ぜひ積極的にこの問題について今後の問題として対処してもらいたい、要請しておきます。
　次に、余り時間がありませんが、林業問題について若干お聞きをしたいと思うんです。
　最近林業を取り巻く情勢があらゆる面で大変厳しくなってきたわけですね。そこで、林業生産活動が停滞をした、これは御承知のとおりでと思うんですけれども、したがって、林産物の需要と供給の長期見通し、あるいは森林資源の整備の目標も、あるいは皆さん方が森林法によって示しております林道の延長の目標も大きな相違が生じた、狂ってきたんですね。こうした現実をどのように見ているかということですね。したがって、私の言わんとするところは、過去の実績を土台にして八〇年代を予測して二十一世紀に向けてわが国の林業とさらに国の政策を明らかにするためにいろいろな計画を林野庁としても林業問題についてすべて見直さなければいけない。農業に対しても見直しをしているんですけれども、林業に対しての諸計画の見直しはどのように考えているか、あるいはまたどのように進んでいますか。
○政府委員（須藤徹男君）　林業の基本計画の見通しでございますが、現在改定作業を続けておるわけでございますが、改定に当たってのまず基本的な考え方でございます。
　資源基本計画につきましては、森林の機能を最高度に発揮し得るように森林資源の整備を図るという基本的な考え方は現行計画と同様で変える必要はないという考えに立ってやっておるわけでございますが、一つは国土利用計画その他国の計画との整合性の検討、それから造林、林道等の整備の目標の数値、達成進度の見直し、いま先生御指摘ございましたそういうものの見直し、また、将来の木材需要の多様化と森材の公益的機能の確保のための森林施業の検討、それから所要労働力の充足性の検討などを行いまして、これらの目標達成を図るための施策の方向を盛り込むことにいたしておるわけでございます。
　それから、林産物の需給の長期見通しでございますが、新経済社会七カ年計画の経済成長率等を参酌いたしまして用途別に需給を見通すほか、特に外材が大きな問題になっておりますので、世界の木材需給の動向あるいは海外産地国におきます資源内容、森林政策、輸出政策などをできる限り把握するように努めておるものでございます。
　また、現在進めております改定作業につきましては、大蔵省、経済企画庁、国土庁等関係省庁との所要の調整を行っておるわけでございまして、その上、林政審議会に正式に諮問いたしまして答申を得て閣議決定に持ち込むという考えでおるわけでございます。
○村沢牧君　林業についても諸計画をすべて見直し作業を進めておるという答弁があったわけですけれども、そこで、農業の見直しは今年半ばごろまでにめどをつけたいという大臣の所信表明であります。この林業の見直しはいつごろをめどとしてこの方向づけをしていくんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　いま申し上げましたように、各省との協議をいま鋭意進めておりますので、それが済み次第、林政審議会に諮問いたしまして答申を得て閣議決定ということに持ち込みたいと思っておりますので、できれば四月ごろまでには何とかめどをつけたいというふうに考えております。
○村沢牧君　四月ですか。
○村沢牧君　四月までには林業全般について見直しをすると。はい、わかりました。
　そこで、国有林について若干お伺いいたしますが、国有林の事業の改善を図るために、一昨年、国有林野事業改善特別措置法を制定して、昭和五十二年以降二十年間にわたる国有林の再建整備を、方向を示して現在取り組んでおるというふうに思うんです。同時に、農林省の設置法の一部を改正する法律を制定したわけですね。いろいろ私どもも議論がありました。そしてこの結果、北海道の五つの営林局を統合して四つの支局にする札幌営林局を北海道営林局にするという方向も出したわけです。さらに閣議の決定なんかに基づいて、その後、営林署や事業所の統廃合を、計画を出して現在進めている。このように、国有林に関して、その改善を図るために行政改革がある程度軌道に乗りつつあるのではないかというふうに私は理解するんですけれども、農林水産省なり林野庁はどういう見解を持っていますか。
○政府委員（須藤徹男君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、五十三年六月に制定されました国有林野事業改善特別措置法に基づきまして改善計画を策定いたしまして、その改善計画の中に、いまお話ございました組織、機構の統廃合につきましては、北海道の五営林局の統合、それから営林署につきましては内地の九営林署の統合をすでに実施いたしておるわけでございますが、今後さらに内地の営林署につきまして、五十二年の十二月の閣議決定に基づきまして、約一割の営林署を統廃合することになっておるわけでございます。これにつきましては、改善計画期間中に統廃合を実施するということに相なっております。そのほか、営林局あるいは営林署の内部機構の簡素化ということを計画に盛り込んでおるわけでございまして、そういう意味では、いまお話ございました行政改革の先取りをして現在やっておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○村沢牧君　国有林の改善を図るために、その計画を立てて、国有林の所在地の地元の反対もあり、あるいは国有林に働く労働者の反対もあったり、私どもの意見もある中においてもそういう作業を進めているわけですよ。
　そこで、大臣、そういう作業を皆さんが進めている中において、今回やはりこの行政改革の一環として、営林局の統廃合ということが何か行管から要請をされているような報道があるんですけれども、これに対して大臣の見解はどうなんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども閣議決定の中で、行革の一環として、各省のそれぞれ地方支分部局の一局削減というものをうたっておることは事実でございますが、それに関連して、いま御指摘のような営林局の統廃合というような形において、行政管理庁から正式に私のところへ、そういうことでひとつ営林局の統廃合について検討してほしいと、こういうような要請はまだございません。
○村沢牧君　正式に行政管理庁から要請はないけれども、いままで進めてきた国有林の改善に合わせて、すでに報道されておるのですから、大臣としてはどういう見解を持つかということです。営林局の統合についてですね。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まだ要請がありませんので、私はそういうことはないものと思っておるのでございますけれども、もしそういうことがあった場合にどう考えるかと、こういうことで、私の個人的な見解としてひとつお許しをいただいて申し上げますが、私は、いまいろいろ議論の中にもございましたように、せっかく五十三年にそういう法律もつくってもらいまして、そしていま進めておるのは、これは合理化計画でございます。言ってみれば、行政改革が現実にすでに行われておると私は考えておるわけでございまして、それが何かまだ行われていないというもし認識が行政管理庁にあるならば、私はその認識を改めさせるのが大切でございまして、少なくとも国有林に関する限りはこの計画に基づいて今後とも合理化計画を進められていくものでございますし、それを万が一にも阻害するような形のものがあってはいけないと。この間、総理も、たしか安井先生の質問への答弁であったかと思いますけれども、行政改革というのは単に組織いじりが目的ではないんであって、行政の効率化を図っていくというのが行政改革の本旨でありますと、こう総理も答えておるわけでございますから、この問題においては私はすでに行政改革が進められておる、それを営林局のそういう統廃合という問題が起こって、それによってかえってそれが阻害されるようなことならば逆行することになるわけでございますので、これに対しては私はどうも合意しかねると、こういう考え方を持っておるわけでございます。
○村沢牧君　行政管理庁。国有林について、営林署あるいは営林局は地元との関係が非常に深い。したがって、たとえば営林署一つ統合するについてもなかなか地元からも根強い反対があるわけですね。すでに、行政管理庁でもって営林局の統合を計画しているというような報道が伝わると、各県でいろいろな反応を示してきて、たとえば私は長野県ですけれども、長野県の議会のように、県議会は営林局の存続をしてもらいたいという意見書を超党派で全会一致で可決をして、すでに皆さんのところへもお願いをしておるということですね。
　そこで、行政改革は私は実行すべきだというふうに思うのですけれども、しかし、その内容において、一律に地図を引くあるいは画一的に一省一局削減という単なる行政組織的な対応は、特に国有林をあずかる営林署、営林局のような場合においては、こういう現業官庁においてはなじまない、私はそのように思うんですよ。すでにお話があったように一国有林の改善については、皆さんから指摘をされる前、国会でもさんざん論議しました。論議して、ああいう法律もつくって、改善計画も認めて現に作業に入っておるんですよ。そういう段階であることは皆さんお認めになっておるというふうに思うのです。しかし、過日の新聞報道によれば、三月三日ですか、一部の新聞の報道によれば、行政管理庁は、農林水産省の地方ブロックの統合については名古屋営林局を長野営林局に併合すると、こういう方針であるということが報道されておるんですね。そこまで行政管理庁としては地方ブロックの整理について作業が進んでいるのか、この種の報道は真実であるかどうかということですね。まずそのことをお聞きをいたしたい。
　それから、農林水産省大臣は、まだ行政管理庁からそのようなお話がないというお話であったのですけれども、行管としては、営林局を統合するという対象に入れて検討の作業をしているのか。そして、その作業は三月いっぱいなんということを聞くんですけれども、その場合は、たとえば農林水産省に対して一局減らしてくださいと言ってその判断を農林水産省に任せるのか、あるいは行管がみずからこういうところを統合しなさい、合併しなさいというふうに示すのか。これらについて、行管の態度あるいはいままで進めている作業、これらについてひとつ明快な御答弁を願いたい。
○説明員（渡辺修君）　昨年の年末の行政改革に関します閣議決定で、国の出先機関の中でブロック単位に設置されているものにつきましては、各機関の設置数、管轄区域、事務内容等個別に検討の上で、今年度末を目途に整理、再編成に関する成案を得るということが決められているわけでございます。いまこの閣議決定に基づきまして、私ども行政管理庁内部で幅広い検討を行っている段階でございまして、一部新聞等に報道されましたような具体的な整理、再編成案というものを得るに至っておりません。したがって、農林水産大臣からお話ございましたように、具体的なお話し合いに入るということはこの段階ではしていないわけでございます。
　それからもう一点、先生から、一律的な削減というような単純なやり方はすべきでないというお話でございますが、営林局について私ども検討をする過程で、おっしゃいますように、営林局の配置は他の通常のブロック機関と違いまして、国有林野の分布状況といったものに密接に絡んでの長い経緯のある設置形態がとられているわけでございます。決して単純に、ある地方に二つ、三つあるから一つにすべきだというような議論をするつもりはございません。
　さらにもう一点、行政管理庁から各省にどういう形で協議が行われるのかという点でございますが、この点は、冒頭申し上げましたように、いまなお三十数種類にわたります各種のブロック機関全般についての幅広い検討を行っている最中でございまして、そこまで具体的な方針がなお固まっておりませんことを申し上げたいと思います。
○村沢牧君　最後に、時間が参りましたから、行管に特に要請しておくんですけれども、私はこの行政改革について、総論賛成、各論反対なんて、そんなけちなことを言っているわけじゃないですがね。ないですけれども、しかし、御承知のように、先ほど農水省当局から答弁があったように、行革を出される前に農水省としては自主的にこの国有林については作業を始めておるんですね。そこへもってきて皆さんがまたそういうことを出すとするならば、悪く解釈すれば、農水省がちょっと早飛びし過ぎたと。三年前にやるんじゃなくて、いま皆さんの方針に合わせてやれば、それで顔が立ったんじゃないかとも言いかねないんですね。ですから、この営林局の統合については、いま答弁あったように、きわめて慎重にというか、皆さんの権限でおやりになることであるけれども、相当根強い反対もあるし、問題もある。そのことを私は指摘をしておきますから、そうした立場に立ってこれからの作業を配慮してください。
　以上をもって、時間ですから終わります。
○降矢敬雄君　昭和五十五年度の予算の編成に当たりまして、大変厳しい国家財政の中でございましたが、今様の農政を満たすために武藤大臣先頭に立たれまして、特に印象の深かった点は、農林漁業構造改善村落特別対策事業とか、農用地利用増進事業等を初め、もろもろの事業に、私どもが考えておりましたような相応な予算づけがなされました。高く評価をいたしておるところでございます。
　そこで、先般表明されました大臣の御所信の中に、私は従来、私もそう考え、そうあってほしいという点が多々ございました。その中の二、三取り上げまして、特にその問題に徹してひとつ行政に当たってほしいという期待を込めて御質問を申し上げます。実は大変時間が狭められまして、意を尽くさないかもしれません。賢明な大臣にひとつ御了承の上で御答弁をいただきたいと思います。特に、私は大臣の体の中に脈々として生きておられる、生なひとつ御答弁をお願いできたら大変ありがたいと、こう思うわけでございます。
　最初に、私は食糧の安全保障の問題につきまして、いみじくも大臣が御所信の中で、農林水産業は、国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧の安定供給という重要な使命を担っておると、こういうふうにおっしゃっておられます。全くそのとおりに思うわけでありますけれども、この食糧の安全保障の姿勢に、かつて総理大臣の所信表明にもございましたが、総理大臣以下政府がこれに徹していくならば、いま騒がれております三Ｋ、食管会計の赤字なども農林水産省一省が負うべき性格のものではなくなってくる、これは理の当然でございます。
　そこで私はお伺いいたしたいのでありますけれども、従来農林水産省は古米の適正在庫量というような表現で一応はじいておられます。食糧の安全保障というものに徹していくならば、これは在庫量ではなくて、もっと積極的に、これは国民食糧の備蓄量と変えていくことの方がより積極性があり、より国民のコンセンサスを得る方法ではなかろうかと思うのですが、この表現を、言いかえれば表現だけでなくて、姿勢を変えられる御意思がございますか。まず大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　従来、私どもの方で適正備蓄量というのは大体二百万トンという形で来ておるわけでございます。いまの御指摘はこの適正な備蓄の、適正備蓄量というものをひとつ思い切って変えてみたらどうかと、こういうことかと思うのでございますが、先生御承知のとおり、これは私もそう思うのでございますけれども、日本の農業技術の中で、私は米のいわゆる稲作の技術というのは一番すばらしく成長してきたものだと判断しているわけでございます。そういう稲作技術が非常にすばらしいものになりましたために、よほどの災害なり、台風その他のものがございましても、結果的にそんなにその数量が落ちないわけでございますね。ですから、そういう点から考えると、二百万トンというのは適正な在庫、備蓄としては適正な量ではないかと思っております。
　ただ、今後のこれは農政の、先ほど来議論しておりますように、もっと基本的な農政の考え方の中で見ていかなければなりませんけれども、将来小麦もなかなか生産量がふえない、その他の物もふえなくて、どうもお米しか主食としては残らないんだということになれば、これはまた私は別の話かと思うのでございますが、われわれは一方においては、従来はややもすれば自給率が低下しておりましたが、小麦についてもよりひとつ自給率を高めていきたい。たとえばいま六十五年の見通しで農林水産省が出しました試算でも、一九％という小麦の自給率を見ておるわけでございます。これは日本でできるめん類の原料はすべてひとつ六十五年には自給で賄うと、こういうところから一九％が出ておるわけでございますが、私はこの間からまだ言っているのは、もっとふやせるのではないかと。それは従来、日本ではパンというのは硬質小麦であって、軟質小麦はだめだと、こう言われてきたわけでございますが、私この間うちからいろいろ聞いておりますと、フランスパンはどうも軟質小麦を相当使っているようでございます。そうすると、フランスパンというのは、私はコスト的にどうなるのかよくわかりませんが、たとえばフランスパンを相当日本でこれから軟質小麦を使ってつくるというようなことになれば、もう少し小麦の自給率は高めていいのではなかろうかと、こういうことを私はこの間から大分やっているのでございますけれども、そういうような議論をしてまいりますと、国内で小麦も相当できるということになります。食生活がとにかく非常に変わってきたのでございまして、なかなかそれをまたもう一回米食中心に、もう小麦なんか全然要らなくて、ハンもうどんも食べるなともなかなかこうも言い切れないものでございますから、そういう点では、そういうものが、国内でもっと小麦なども生産されるというふうなことになっていった場合には、私はいまの米の二百万トンの備蓄量というものは適正なものではないかと、こう考えておるわけでございます。
○降矢敬雄君　私が申し上げております点は、むろんこれは小麦を初め雑穀等にも影響がございますけれども、少なくとも食糧の安全保障というものを大きな姿勢として、農水省が各省庁についても国民についても、この姿勢というものを強めていくことによってあらゆる政策がうまくいくのではないかと実は思っておるから重ねて申し上げるわけでありますけれども、くしくもいま大臣が二百万トンの備蓄量というふうにおっしゃいました。恐らく、私承知しております限りにおいて、大臣が備蓄という言葉を使われたのは初めてではないか。大変意義深く私は印象強く受けとめるわけであります。
　おこがましいようになりますけれども、シナの古語に、三年蓄えなければ滅ぶという、これは当然凶作と防衛というものを意味しております。いま古米が余ってどうのこうのと騒がれておりますけれども、少なくとも食糧の安全保障というものを中心にするならば、一年間くらい、そうすると一千一百万トン前後、半年にいたしましても六百万トン弱、一遍に古米は備蓄に変わってしまうわけでございます。私は食糧の安全保障というものを、今度のアフガニスタンの問題につきましても、事は逆でありますけれども考えられることでありますので、大臣のおっしゃられます食糧の安全保障という姿勢をひとつ厳しく受けとめ貫いてほしいと思いますし、できれば備蓄という意味で在庫もひとつ改定する方向でこれは御検討をいただきたい。また、その必要があるというふうに思うわけであります。
　さらに進めますが、輸入農産物につきましても当然安全保障ということについては関連を持ってまいります。村沢君の質問に対しても大臣お答えになりました。国内でつくれるものは極力つくって自給を上げていく、足りないものは輸入すると、こうおっしゃいましたし、また、従来そういう姿勢で農水省はやってまいりました。けれども、私は端的に申し上げまして、不足する食糧こそ輸入をしない。たちどころに農家は対応して自給率を上げてまいります。いわゆる総合農政の効果というのはたちどころに上がってくると私は考えている。食糧の安全保障というたてまえからいきますとまたそうあって当然であるというふうに考えますけれども、この点につきましても大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まず、先ほどもう少しつけ加えなければならなかったと思いますが、従来以上に食糧の安定供給というものについては真剣に考えていかなければならない。それは先ほど来御議論のございますように、アメリカの対ソ穀物の輸出停止というような事態、あるいは先ほど申し上げましたが、ＦＡＯの、非公式ではございますが二〇〇〇年における見通しなどを見ましても、私は今後世界的に食糧の需給関係というものはいま以上にタイトになっていくことは間違いないと思うのでございます。そういう点から言って、石油以上に大切な問題ではなかろうか。石油というのはそれはある程度減ってもこれは生きていけますけれども、食糧というのは本当に自給ができなかったら生きていけないわけでございまして、私はそういう面において、基本的な問題として国の安全保障にとって一番大切な、特に国民生活を守るという立場から言って一番根本的な問題であると、こう考えております。
　それからいまの第二点でございますが、私は、確かにおっしゃるとおり、小麦もあるいは大豆も、その他できる限り、いま輸入に頼っているものを、そういう安全保障という考え方からいけば、できるだけ自給自足に持っていくようにするという努力をするのは当然かと思うのでございます。ただ、しかしながら、大変むずかしいのは、国民のこれは理解が必要でございまして、よく国民の側から見ますと、米も高い、小麦も高い、何も高い。なぜそういう高いものをわれわれは買わなきゃいけないのかというお小言が出ていることも事実でございまして、私はそういう面から言って、これからそういう方々にこたえるためにも、やはりコストダウンを図ることは、先ほど申し上げましたが、農家の方に私は御努力を願わなきゃいけないのではなかろうか。
　しかし、幾ら努力をしても、日本がいまたしか農家一戸当たりの平均耕地面積が一・一ヘクタールだと私は承知をいたしております。アメリカがたしか百五十七・六ヘクタールだったと思います。西ドイツにおいても十三・幾らでございます。極端に日本は一農家当たりの耕地面積が低いわけでございまして、耕地面積がこれだけ低いことになれば、当然そのコストが高くなるのはこれはやむを得ないことでございます。日本はもう国土が狭いし、しかも山が多い国でございますから、今後とも幾ら耕地面積を努力しても大きくなる限度はあると思うのでございますけれども、しかし努力はすべきではなかろうかということで、農用地利用増進法案というのを、仮称でございますけれども私ども出して、ひとつ土地利用型農業の規模の拡大を図っていただく。それによって、私ども耕地面積単位当たりの利益というものを見ておりましても、非常にやはり土地利用型農業で、経営面積の多い方と低い方とでは極端にコストが違っておることは、これはもう統計上はっきりしておりますので、私はぜひひとつ経営面積を大きくしていただけばそれだけコストが安くなるわけでございますから、そういうことを努力をしていただく。そういうことによって、多少国際価格よりも高くても、これはもうそれだけ努力しているんだから、国民よわかってくれよと、こういう形で国民の合意が得られるときに、私は本当に思い切って国内でより多くの自給ができるのではないか。こういうやっぱり相まった政策をこれから強力に進めていかなければならないのではないか。
　要は、目標は先生御指摘のとおりで、私はより多くのやはり食糧を国内で賄っていくというのが当然の姿かと思うのでございます。しかし、それにはまたそういう政策的により強力に進めていかなければならないものがあるわけでございまして、そういう政策を進めながら、その中で国内、国民の御理解のもとに私は自給力を大いに高めていくということをしないと、いまここですぐそれじゃ輸入をストップしてしまって、幾ら高くてもいいからつくらせろというわけには、なかなかこれまだそこまで国民の合意が私は得られていないと思うわけでございまして、私は気持ちはよくわかっておりますけれども、やはりその政策を強力に進める形の中で国民の合意を得ながら自給力を高めていきたいと、こう考えているわけでございます。
○降矢敬雄君　大臣のおっしゃられますことはよくわかります。両々相まっていくべきだろうと思います。ただ、私はこの際、ひとつせっかくの食糧の安全保障ということでございますから、この点を強く申し上げておるわけであります。いままでのように足りないものは輸入をするということでありますと、どうもこれはマンネリ化してまいります。ですから、やっぱりいざという場合には、国内の自給、頼るものは日本の農家以外にないという面のいわゆるキャンペーンと理解を求める努力をされて、私は、少なくとも不足する食糧、不足する農産物であっても極力輸入は抑制をして、いわゆる自給力の向上に資するという程度までは農水省ひとつ変えてほしいというような感じがするわけでありますが、これは御検討の課題といたして、ここで御答弁いただけますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは表現の問題でございまして、私はもう極力国内で生産のできるものは生産をしていく。ただ、先ほど申し上げますように、全く国民の合意の得られないような形でまではできませんけれども、私は国民の合意の得られる限りにおいては国内で賄えるものは極力賄っていくというのが前提でございまして、何もただ自然体で、政策を強力に進めないで自然体で、国内で生産できるのはこれだけであって、あと足りないのは全部輸入すればいいじゃないかというような考え方は毛頭持っていないわけでございます。極力国内で生産するように努力をひとつ、われわれも政策を進め、農民の方にも御努力いただき、それで極力国内の供給量を高めていく。しかしどうしてもそれでも間に合わない分はやむを得ないから輸入に頼ると、こういうふうにひとつ御理解をいただけると大変ありがたいと思うのでございます。
○降矢敬雄君　ありがとうございました。
　ただ、私はここでちょっとこの問題は触れませんけれども、第二次世界大戦後、あのガット体制、ＯＥＣＤの、これも軌道修正されなければなるまいとこう考えておりますが、これは長くなりますので、また後日の機会に譲りたいと思います。
　そこで、大臣からも御答弁がございました、農家ができることはやっていかなきゃならぬという。そういう意味で、大臣の御所信の中にも経営規模の拡大ということがうたわれております。全く私もそう思います。ただそこで、兼業農家の収入というものが大きく農家経済を支えてきたこと、これはもう言をまちません。ですから、これはどうしても今後もこの方向というものは、兼業というものは重く見ていかなきゃなりませんが、ただ大臣が言われます、生産を上げコストを下げていくのは、これはどうしても専業農家、中核農家に頼らざるを得ません。そうなると、どうしても規模の拡大を図り、農地の流動が図られていかなければならないわけです。
　そういう問題で大変大臣も力をいたしておるわけでありますが、さあそこで、従来この農地の流動についていろいろ規定をしております農地法、これは昭和二十七年の制定と記憶しております。それから農業基本法、いろいろ改正はされてきておりますけれども、この法律が農地の流動化を阻んでおるという、これはもう否めないと思うわけです。またそういう意味でつくられてもおるわけであります。ですからこの両方はもう間尺に合わない。ですから、新しい、今様の一つの法制というものが図られなきゃならないと思いますけれども、これのお考え、また御準備等がございましたら大臣の御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに農地法などが、ある程度農地の流動化を阻害している面もないとは言えないと思います。ただ、私どもは五十年に農振法の改正を行いまして、農用地利用増進事業というのを進めてきたわけでございます。進めてまいりまして、その効果が相当出てきておるわけでございます。この十二月現在で――まだ推定の数字でございますけれども、二万四千ヘクタールぐらいこの農用地利用増進事業で実は出てきているわけでございます。そこで私どもは、この出てきたのをより進めていきたいと。たとえば、農振法の農用地利用増進事業は、たしか農振地域でなければならないことになっているはずでございますけれども、もっとこれを拡大してみたらどうだろうかと。非常に広い範囲でどんどん農用地がこう集積してくれば、中核農家に集積してくれば大変結構なことなんでございますから、そういうものを進める上において、もう少し思い切って拡大をしてみたらどうだろうかと。
　そうすると、やっぱり新しい法律をそういう面においてはつくっていく必要があるんではないかということで、現在やっておりますいろいろ借り手と貸し手の間に市町村が入っていただいたり農地委員会が入っていただいたりしておりますが、そういう仕組みに加えて、もっと地域を拡大をするとか、あるいはいろいろいままで議論されておりますのは、山すそと申しますか、いわゆる地目が必ずしも田畑になっていないところもひとつ対象に入れたらどうだろうかと。そうすると、もう特に複合経営というようなことからいけば、そういうのは非常に私はプラスになるだろうと思うのでございますけれども、そういうようなこともひとつ含めて法律をつくってみようということで検討を進めております。そうなると、農地法の適用除外をしていただかなきゃならぬものはもちろんございますけれども、そういうような形で置きながら、農地法についてはいまのところそう大きな改正というものは、やはりいろいろ議論を、誤解を招くおそれもありますので、そういう点については多少慎重な態度をとっていきたいと、これがいま私の大体考え方でございます。
○降矢敬雄君　確かに、いま大臣がおっしゃられておりますように、農地保有合理化法人等のいろいろ推進等によりまして、おっしゃるように二万四千くらい。ただ、それにいたしましても売買等も相当の実績を上げておるわけであります。ですから、そういう中で、いま大臣が言われますように、もうちょっと集落へおろしていく、こういう方向全く大賛成でございます。
　私は一つの私案を持っておるわけでありますが、大臣もいまおっしゃられましたように、その集落、部落、町村等でこれから流動化を図っていくために、一つの方向として私は農用地銀行、農地銀行というようなものの設立はいかがであろうかと。これは当然権利が伴いません。銀行ですから定期に、土地を五年定期なりといいますか、農業委員会が主でございます。委員会の方が五年間の定期でまた貸し付ける。権利が伴わずに、比較的安心をしてその土地の流動、コミュニケーションが得られる。大臣が今度のあれでも言われますように、やっぱりその地域のこれから合意づくりを図っていくというようなことを御自身でも言われておられます。一つの方向として、農地銀行等の指導をしていくということは大変効果があると思いますし、現に効果を上げているところもあるわけであります。同時にまた、これは農業委員会の制度等の見直しがいま行われておりますけれども、農業委員会にやらせますことによって、これは農業委員会の財務的な一つの基礎にもなるのではないかという考えがします。農地銀行等のあり方についてはいかがでございましょう。
○政府委員（杉山克己君）　大臣がさきに御答弁申し上げましたように、私ども農地法制、これは単行の農用地利用増進法と、それから農地法の一部改正というような形でその整備を考えているところでございますが、その内容は、従来から行っておりますところの農用地利用増進事業、これを対象地域なり、対象となる人間なり、対象となる農地あるいはそれ以外の土地、広げまして従来以上の拡大した形でこれを実行してまいりたいと考えております。その際、主たる内容となりますのは、いま先生も御指摘になりましたところのそれぞれの地域における合意形成、やはりその地域の農用地を地域全体として最も有効に使うということのためには地域の合意ということが大前提になると思います。そのため、市町村とか農業委員会がリードいたしまして、地域でどういうふうにやったら、まただれにやらせたら一番うまく農地が使えるだろうかということについての相談をする。そして、合意されたものを規程というような形でオーソライズしていく。それに基づいて農用地の流動化も実現していくということを考えておるわけでございます。
　先生がおっしゃるような農地銀行というのは、名前は違いますが、私どもが今度の新しい制度の中で考えておりますところの、地域の団体をつくって、そしてその中で、いま申し上げましたような流動化を促進していくということとほぼ合致する性格のものではないかと存じます。そういう事業を今後とも拡大して進めてまいりたいというふうに考えております。
○降矢敬雄君　だんだん時間がなくなってきまして、まだ実は農村社会における連帯感の問題につきましてもいろいろ御所信を伺いたいわけでありますが、これは割愛をいたします。
　そこで私は、先ほど村沢委員からも御質問ございました電気料金の値上げの問題につきまして、これを一足飛びに御質問を申し上げます。
　今度、電力料金の値上げの申請がございますが、私ども農業サイドから見ますと大変心配の点が多いわけであります。三つに分けまして、一遍に御質問申し上げたいと思います。
　一つは、農事用電力の料金は、農林水産省の姿勢として通産省にいろいろと御相談を願い、対応をしていただくわけでありますが、料金は据え置きさせる姿勢なのか、ないしは上げるぐあいによってこれも当然上がっていくという、これはやむを得ぬというふうにお考えでございますか。これが一つ第一点の質問でございます。
　ちなみに、総電力量、使用電力量は四千億キロワットアワー以上でございます。農事用の電力量はわずかに十五億キロワットアワー、〇・三八％ぐらいですから、電灯会社の経営に大きく支障のあるような量とは思われません。したがって、これは農水省としては、農業サイドから見てひとつはっきりとした姿勢でこれは通産省と対応すべきであろうと考えます。
　第二点は、従来の料金の特別措置は存続させる、当然させてほしいわけでありますが、この姿勢につきましてこれもお伺いをいたしたいと思います。なかんずく、先ほどもございましたように、本文方式、附則方式等がございまして、北海道は附則の意思を本文にもとに戻させたという事例もございます。この点もお伺いをいたしたいと思います。
　特に私は、考えます点は、この適用の範囲についてでありますが、従来稲作重点、水田重点でこの農事用電力制度がおおむね生まれ、経過をしてきたように考えますが、さて、現在総合農政を推進をしていきます今日的な一つの農政の事情からいきますと、やはりこの範囲につきましても、稲作だけでなくて、やや広まっていっている地域もありますけれども、やっぱりこの範囲も農水省としては一つの姿勢を持つべきではないかというふうに思うわけであります。この三点につきまして、これは局長からでも結構でございます。御答弁をいただきたい。