Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭郎君　平成十四年度の予算の中で環境省さんは重点七分野を挙げておられるんですけど、今日は時間の関係、それから予算委員会等でもずっと質疑が続けられてきましたので、二点、地球環境保全の推進と循環型社会の構築、この二点について少し詳しく質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、地球温暖化、地球環境保全、地球温暖化対策なんですが、やはりこれ、昨日夕方に温暖化対策推進大綱が決定されたわけでございます。
　これ、今朝の新聞見ますと、ざっと見てきたんですけれども、一つはちょっと扱いがやっぱり思ったより小さいですね。一面に書いてあるところもありますけれども、三面とかそこら辺になっているということもあるし、中身は、よしこれからこれでやっていくんだというよりも、何かややシニカルといいますか、目標ではなく目安だとか、六％達成は困難とか、高いハードルとか、数値明示に産業界困惑とか、実効性に疑問符とか、ちょっと環境省さんが期待していたような報道ぶりではないんじゃないかと思うんですね。
　そこで、私も見まして、昨日大綱をいただいたんですけれども、やっぱりちょっと分かりにくいんですね、非常に。どういう形で本当の計画を二十一世紀の大計画を推進していくか、きちっとやっぱり国民に分かるように説明していく必要があるんではないかと思います。
　これは、これから今国会には地球温暖化の推進法の法律の改正も出てまいりますし、それに伴いまして達成計画も出てきますから、この過程で、昨日の委員会質疑なんかを見ててもいろんな形で国民の理解を求めていくんだという発言ございましたけれども、できる限り、今日国民に分かるように少し内容をお聞きしたいと思うんです。
　まず一点は、この大計画、大大綱なんですが、これは一体だれがどういう形で推進の責任を負っていくんだろうかと、体制ですね。内閣総理大臣が本部長で、推進対策本部でございますけれども、両大臣、環境省と経済産業省大臣がこの副本部長になられるわけでございますが、この管理体制といいますか監督ですな、監督、管理、ここら辺はどんな形でこれをきっちりして実現に向けて取り組んでいくのか、ここら辺を伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　昨夜、昨晩ですが、新大綱を対策本部の方で決定させていただきまして、これは対策本部の方はこれは──推進本部、失礼しました、地球温暖化対策推進本部でありますが、推進本部は今もお話しございましたように総理を長として経済産業大臣と私、それから官房長官が副になりまして、それで全大臣が参加をしていただいておるわけであります。
　ですから、これからの新大綱、実際に実施していく、あるいはまた見直ししていくという、だれが責任かといえば、形の上では対策推進本部というものが当然一応は随時大所高所からそれは見ていくということになりますけれども、実際の仕事は、これまずはできましたので、これを今もお話しございましたけれども、よく理解していただいて、各省庁がそれぞれの分担の仕事につきましては、作るときも各省庁、例えば経済産業省とか国土交通省とか、そういったところは実質的に、今の六％削減についてのまた実質的に責任と申しますか、仕事をしていただかなきゃいかぬところでありますから、そういうところはそれぞれのお立場でまた実際に仕事をしていただくと。
　そういうのをまとめていただくのは一つ今言いました対策本部と──推進本部、失礼しました、推進本部でありますが、推進本部でやっていくということでありまして、これからまずは法律を通させていただきますし、それから条約の方も承認していただかなきゃいかぬわけでありますけれども、この大綱の方は実は一応、京都議定書の第一期、つまり二〇一二年までを一応対象としておるものですから、今の時点では中身を見て確かにお分かりにくい部分が多いと思うんです。というのは、今のところでかちっと必ずここまでやるんだということが書き切れない部分もあります。
　ですから、そういうものはいろんな意味で、例えばどういった経済、これから日本の経済がどういうふうに進展していくかというようなまた不確定部分もありますから、そういったものについては、ある程度予想はいたしますけれども、確定したものとしてはつかみ切れないというところもありますから、そういった不確定部分と、しかしこれはここまできちっと一つ少なくとも目標としては書き込もうというところと両方ございますから、そういったようなものをいろんなものが混じっておると、やや種類が違ったようなものがいろいろと入っておるというところでお分かりにくいんで、昨日は一応説明したんですけれども、マスコミの方もまだ十分に分かっていないというところがありますから、その辺はこれからひとつできるだけよく説明をして分かってもらって、またそれぞれの各界が協力してもらうようにということでやっていただかなければならないと思っております。
　それから、新大綱とそのほかに京都議定書の達成計画の見直しというようなこともマスコミなんかでもちょっと書いておりますけれども、京都議定書の達成計画の見通しというのは、実はこれ、京都議定書の達成計画、正しく京都議定書に直結しての話なものですから、京都議定書が実際に発効した時点においてもう一度その達成計画の見直しというようなことはしたいと思っております。
　ですから、これは少し、今のところはヨハネスブルクに向かって私どもも、それからまたＥＵも、あるいはその他の国も議定書の承認についてあるいはその発効について努力をしておるところでございますから、でき得べくんばそのヨハネスのときに発効するようにと、そのときに発効すればその時点でまた日本としても議定書の達成計画のまた一つ更に見直しをするということになるかと思います。
　そういうことで、取りあえずは今、日本としての条約及び法案の通過ということに全力を尽くしますけれども、議定書達成計画のことにつきましてはまたヨハネスで、もし条約が発効すれば、その時点でまた改めて発効したということを踏まえて、その議論とまた見直しもしたいというふうに考えております。
　それからまた、長くなりますけれども、先ほど申し上げましたように、今の京都議定書の差し当たりの対象の年限が二〇一二年までですから、これは随時見直すということで、取りあえず二年たったら見直す、あるいは五年たったら見直すという一応の節目での見直しということも考えております。
　いずれにいたしましても、見直しというのはあくまでできるだけ有効な対策が取れるようにということでの見直しでございますので、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思っております。
○佐藤昭郎君　ステップ・バイ・ステップ方式というのは了解いたしました。したがいまして、今日ちょっと伺いますけれども、これは大綱について一々細かいことをつっつくというんじゃなしに、ステップ・バイ・ステップを理解しながらも分かりやすく国民にちょっと、発信していただくという意味でちょっと御説明願いたいと思うんです。
　それで、今、分かりづらいということがあって、各紙はやっぱりちゃんと表をまとめておられますよね、いろんな表をね。このマイナス六％まで達成する、この新聞紙上の方が情報がよく分かりやすいというところもあります。それぞれ、今のまま行くと七％オーバーしますので、基準年に、一九九〇年に比べて二〇一〇年は七マイナス六で一三％、そしてそのそれぞれの分野ごとの達成比率を出しておられるんですね。エネルギー関連ＣＯ２ですと、今までプラス・マイナス・ゼロ、あるいは技術開発、国民の省エネ努力ではマイナス二％というふうに数値が出ておる。
　ここら辺国民のその生活努力辺りを見ますと、各紙でちょっと面白おかしく書いておりますけれども、いろいろ家族団らんを一部屋でまとめるとか、何かサマータイムというような懐かしい言葉も出てきて、これがずっと羅列してありまして、予定調和的にこれマイナス二になったのかどうか、ちょっとそこら辺がどうかなという、こういうものかなと思うんですけれども、この数字、そのゼロをどういう形で今回、旧大綱がありましたよね、今回策定していったか、策定の経緯等について少し御説明していただきたいと思います。
○副大臣（山下栄一君）　詳しい経緯はちょっと後から直接携わった方に御答弁願わぬとどうしようもないんですけれども、個々の目標につきましてはもう百を超える項目が挙げられて、それに応じた導入目標量、また削減見込量、そのためにはどういう施策かというふうなことが基本的には書いてあるわけですけれども、個々の対策につきましては一応中央環境審議会、環境省でしたら、また、ほかの省庁でしたら例えば総合資源エネルギー調査会等の各審議会で検討を行って、それを踏まえて盛り込んだ、こういう経緯でございます。
　目標につきましては、技術的可能性また経済性、考慮をしまして、導入、実施が期待される水準として設定した、大綱はそういう話になると思うわけですけれども、もし詳しい更に御説明が必要でしたら政府参考人から答えていただきたいと思います。
○佐藤昭郎君　ちょっと質問が中途半端だったかもしれません。ポイントだけちょっともう一回、国民に分かりやすいという点で申し上げます。
　例えば今、技術的可能性についてはずっとあれは中環審の地球環境部会ですかね、いろんな政策を提案されてマイナス四からマイナス七まで技術的可能性で削減できるというようなことを言われましたよね。今度具体的な大綱によって数値が出たんですけれども、やっぱり新聞や経済界の方の心配している点も、あれはたしか地球環境部会の小委員会でしたかね、そのときにも要するに経済的なコストがマイナスな部分でやれるところ、要するにお金を、今よりコストを掛けずにやれるところというのが三・七％ぐらいまでだと。あとはお金が掛かるんですな。
　そのときの試算でちょっと思い出しますと、例えばある試算では八千万トンの炭素トン、これをやるには九十四億米ドルでしたかな、日本においては。そういうような費用も出ておる。ですから、一二％のうち三・七ぐらいまでは経済的コストがマイナスでもやれる、あとはやはり経済性評価でかなりのことをしていかないとできないんじゃないかという、そういう懸念があるわけなんですね。
　そこの記述については、今回、経済大綱の中ではっきりと示されていなくて例示的にあるわけなんですけれども、そこら辺、国民にコストを負担させて、あるいは経済界にコストを負担させながらこれに対して取り組んでいく、ここら辺についての道筋がもう少し分かりやすく説明していただきますと、そうか、これもやろうということになってくるんではないか、こう思います。
　経済界の反応も、今の実施行動計画ではこれはプラス・マイナス・ゼロ％ですけれども、今度はエネルギー関連では経済・産業界がマイナス七までやっぱりやるという数値が出ておりますね。こんなことも絡みまして、実現可能性の担保、先ほど大臣はステップ・バイ・ステップだから見直していくとおっしゃられましたけれども、そこら辺も含めて、経済性評価、この大綱の実施の担保辺りをどういうふうに考えられているのか、ちょっと御説明していただければありがたいです。
○国務大臣（大木浩君）　細目についてはもし必要でございますればまた参考人からも補足いたしますが、一般的に申し上げますと、確かに今度の大綱のいろんな数字というの、目標数字はいろんな前提があるわけでありまして、これからいろんな経済的な措置、インセンティブと申しますか、そういったものもあるし、それからもっと不確定といえば不確定なんですけれども、これからの科学技術の進歩によってこういったものはもう少し、こういったようなものは必ず数字は違ってくるだろうという、つまり、もう少しいろんな意味での新しいものが出てくるだろうというようなことは、これは予想ではありますけれども、書いてある。
　それで、科学的な技術ということ、これはやっぱり今の非常に科学技術の進歩が早い時期に、これはもう十年たって全然何も進歩しないということはむしろそれがおかしいんで、それは是非ひとついろんな意味で進歩してもらわなきゃいかぬというようなこともありますし、それから各省がそれぞれにまたいろんな経済的なモデルというものをお使いになりまして、こういうことになるだろうというふうなこともあるし、それからエネルギーにつきましては、昨日も実はこの大綱と別にですけれども、経済産業省の方でこれからのエネルギー対策についてのまた一つ構想というものもお出しになりまして、これも関係大臣で討議をして、総理以下で一応それは採択したというようなことになっていますから、そういったいろんなものが積み重なっておる。
　ですから、数字の中には非常に、少なくともどういうことをやるんだという手法がかなりはっきりしておるものと、それからまだ十分にはなかなかまた国民に向かってこういうふうにするんだと言い切れないというものも入ります、正直申し上げまして。しかし、それもやはり合理的な範囲内でこういったことは予想としては掲げてもいいんじゃないかというようなものも含めて全体として作っておりますので、ひとつそういうふうに御了解をいただきたいと思います。
○佐藤昭郎君　時間の関係もございますので、地球温暖化のこれは最後にしたいんですけれども、いろんな政策の濃淡がいろいろありますよという話なんですけれども。
　一例としてバイオマスエネルギー、あるいはバイオマスの利用というのは、私は非常に大事な分野だと思うんですけれども、バイオマスのエネルギーもありますよね。ただ、木質系のバイオマスを利用していく、例えば生分解系のプラスチック。これは、石油化学系のプラスチックから見ますとやっぱりコストが約五〇％から一〇〇％、倍ですわね。石油化学系の例えばプラスチックがキロ二百円としますと、ポリ乳酸、これは生分解系ですから土に還元されていきますし、非常にリサイクルがしやすいもの。これですと、例えば三百五十円・パー・キログラムというような数字になっていて、経済的合理性からだけ見るとなかなか、生分解系プラスチックというのは取り組みたいんですけれども、まだまだ普及がいかないという、こういうものをやっぱり促進していくために、これはこれからの将来の話ですけれども、炭素税につながるのかどうか、あるいは補助金につながっていくのかどうか。
　これはある意味では経済的な優遇措置、こういうものがやっぱりないと、この三・七％より下の部分はなかなかいかないと思うんですが、そこら辺、将来の取組も含めてお話ししていただきたいと思います。
○大臣政務官（奥谷通君）　御指摘のとおりでございまして、バイオマスエネルギーやバイオマスを原料とする生分解性プラスチックの利用の促進というのは、地球温暖化防止の観点から大変重要であると認識をいたしております。それで、昨日決定いたしましたこの大綱におきましても、これらの利用技術の開発・導入促進が盛り込まれておるところでございます。
　環境省においては、既に生ごみを発酵させて得られたメタンを用いた燃料電池による発電事業などのバイオマスを活用する実施検証事業を関係地方公共団体と協力して実施をいたしております。また、平成十四年度から、地方公共団体が畜産廃棄物や間伐材などのバイオマスを利用して熱や電気を供給する施設を建設する事業に対して補助制度の実施も予定しておるところでございまして、今後ともこうした取組を通じてバイオマスエネルギーの普及に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤昭郎君　そういう今、奥谷政務官の方から、熱心な取組があるんですけれども、やっぱりこれは物すごい大事業ですから、少し網を広く総括的に、やっぱりいろんなことをやっていく必要があると思うんです。これはこれからのステップ・バイ・ステップの中で、ひとつ是非、環境省が中心になって積極的に関係省庁をある意味では説得しながら実現していっていただきたい、こんなふうに思います。
　次に、重点分野のもう一つの循環型社会の構築の方についてちょっと伺いたいと思います。
　環境省の予算の金額的に大宗を占めるというのは、このやっぱり廃棄物処理施設整備なんですね。これは非常に大事な分野だと思います。
　そこで、これ熱心に取り組んでいただいているわけなんですが、地方負担ですね、今現地を回っていてやはり県や地方公共団体の財政が非常に苦しい。この中で千六百三億ですか、施設整備を計上されておられるんですけれども、ここら辺の地方負担について特に問題はないのか、あるいは何かあったらそれを解決していく何か手法を、地財も含めて動きがあるのか、ここら辺を伺いたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　廃棄物処理施設整備事業の中で、特に今年の十二月からダイオキシンの基準が厳しくなりまして本格適用されるということから、地方公共団体におきましてはダイオキシン対策が講じられたごみ焼却施設の緊急整備、これが緊急な状況になっているところでございます。
　この緊急整備、ダイオキシン対策の緊急整備に伴う地方負担に対応するため、平成十二年度から十四年度までの三年間の暫定的な措置といたしまして、ごみ焼却施設の国庫補助率、これは原則四分の一でございますけれども、これに対しまして、ダイオキシン対策にかかわる主要なプラント部分に対して補助額を三分の一相当の額まで加算する、こういう特別の財政措置を講じているところでございます。また、御指摘ございました施設整備にかかわる地方財政措置についても所要の措置が講じられているところでございます。こうした措置によりまして、ダイオキシン対策を中心とする廃棄物処理施設の緊急整備、円滑に進められていると考えております。
○佐藤昭郎君　地財措置に関してはなかなか、かなり厳しくなってきているという情報もありますので、これは今後の課題でございますので、ひとつ御検討いただきたいと思います。総務省とも関係ありますからね。
　そこで、この少ない予算の中で整備を進めていくとすると、やっぱりいろんな知恵を出していかなきゃいけないということで、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、これの活用というのが非常に有効だと思います。特に、市町村にとってこの初期投資ですよね、初期投資の山を崩して後年度に持っていける、特に今、金利安いですから、民間の。
　ここら辺を、取組が非常に大事だと思うんですが、環境省で取り組まれた事例等について少し伺ったんですけれども、やっぱりＰＦＩ方式用いた一般廃棄物の処理施設整備事業なんかも十地区に満たないですな、全国数百、数千あると思いますけれどもね。
　そこら辺のところでＰＦＩを、この活用がなかなか進まない問題点、そしてその方策、ここら辺についてどういうふうにお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　ＰＦＩの活用につきましては、廃棄物処理施設の分野はほかの公共事業の分野に比べて私は先進的にやってきたのではないかと考えております。
　平成十一年度に、これは法律が施行される前でございますけれども、ＰＦＩ手法を活用した第三セクターに対しまして国庫補助制度を創設いたしました。また、平成十二年度からはＰＦＩ法が施行されますので、このＰＦＩ法に基づく選定事業者に対する国庫補助制度も創設いたしました。これまで、前者の第三セクターが整備する施設につきましては四施設、国庫補助を行っておりますし、またＰＦＩ法に基づく選定事業者の関係についても現在四施設、調整を進めているところでございます。また、産業廃棄物の処理施設につきましても、現在、都道府県が関与したモデル的施設整備に対しまして国庫補助を行っているところでございますが、十四年度予算案におきまして、ＰＦＩ法に基づく選定事業者についてもこれを新たに補助対象に追加することとしております。
　いずれにしても、経済的、効率的な廃棄物処理施設の整備の観点から、今後とも、これらの経験を生かしまして積極的にＰＦＩ事業の活用を図ってまいりたいと思っておりますが、新しく造る施設ということでございますので、施設の数が少なく感じられるかもしれませんけれども、これから更新、新設していく場合には積極的な活用を図ってまいりたいと思っております。
○佐藤昭郎君　制度的な問題も、これから具体的にいろんなところが出てくれば、また民間のセクター等からもいろんな要望が上がってくると思いますので、それはひとつ前向きに対応していただきたいと、こんなふうに思います。
　最後に、この廃棄物のリサイクル関係の基本的な問題についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、この廃掃法が抱えます制度につきましてはいろんな論議がされてきた。特に、循環型社会構築ということで、廃棄物をごみと見るのではなくて再生ができる資源として見ていこうという動きがやはり強くなってきている。それは促進していかなきゃいけない。
　その中で、これを再生資源として利用する場合、現在の廃掃法のやはり制度そのものが、現実に不法投棄とかいろんな問題が起きている形で、規制をやはりきちきちとしていって国民の安全を守っていくという、そういう流れの中で廃掃法の制度が作られてきたということから見ればやむを得ないと思うんですけれども、これを再生資源として利用する立場から見ると、いろいろ制度的にやはり変えるところがあるんじゃないかという認識持っていたわけですね。
　幸い、環境省さんの方もこの問題について問題意識を持たれまして、中環審の廃棄物・リサイクル部会で廃棄物・リサイクル制度の基本問題に関する中間取りまとめというのをまとめられて、最終取りまとめに動かれているわけです。
　そこで、この中の中間答申、ちょっと見せていただきましたのですが、これからの考え方を進める上でこういうふうにすべきじゃないかと思うところがありますので、それについてちょっと御意見伺いたいんですが。
　リサイクル促進の観点からすると、廃棄物処理の法の厳格な規制対象となることを少し見直していくべきじゃないかと。要するに、全体の方向としては、制度は厳格に、手続には合理的にというような、まあ流れとしてある、そういう方も取り組むべきではないかと、こういうふうな一つの方向としてのあれが示されているわけなんですけれども、リサイクルの促進の観点からは、例えば現在の中間処理施設、最終処分場の規定をしています広域処理の問題とか、それから設置に当たっての様々な手続の問題、これに対して、やはり自ら、事業者が自ら、自分が例えば排出した廃棄物に対して処理をする場合についてはより緩やかなやはり規制を考えていった場合、私は、例えば建設廃棄物ですね、これは不法投棄のもう本当七割近くを占めているわけですけれども、ここら辺も、逆にそれぞれの排出事業者自身が廃棄物処理を取り組みやすくする制度をやはり作っていけばこの分野が改善されていくんではないかと。特定のやはり処理業界、処理業者のみにゆだねた今の制度、これは大勢を占めていると思います。処理業者に任せて、ゆだねて処理をしていくというこの現在の動きの中に、自らが利用していくというものをかなり大きな流れとして入れていけば、私は制度がかなり風通しが良くなるんではないかと、こう思いますが、ここら辺、長々としゃべりましたけれども、御趣旨、ちょっと分かっていただいたと思うんですけれども、方向としてどういうふうにお考えになるのか、それから最終取りまとめに向けてどうお考えなのか、意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今お話しございましたように、廃棄物のリサイクル促進と申しますか、確かにいろいろと問題があるんで、今、佐藤議員からもおっしゃいましたように、規制はしっかりと、しかし、何というか、現実の運営というか取扱いとかそういったものはむしろできるだけ実情に合わせて、むしろ必ずしも厳格にというよりは実情に合った、何と申しますか、取扱いをするというようなことが確かに必要だと思います。
　今お話しございましたように、既に中環審の方でも廃棄物・リサイクル部会においていろいろと検討していただいておりますので、これからは今おっしゃったような規制は厳格と、他方その手続は合理的にというのを、具体的にはどういうことだというようなことでいろいろ勉強をしていただいておるわけでございます。
　私もいろいろと地方へ行きますと、いつも常にごみの処理の問題あるいはリサイクルということは結構なんだけれども、それをどういうふうにするかというようなことがいろいろ出てくるわけではございまして、今の、何というか、取扱いについてはできるだけ合理的というか実情に合ったものというようなことで、例えばどういうようなことが考えられるかというようなことですけれども、処理業者が広域的に移動する場合に、いろんな、自治体と言ってもいろんなところを通るといいますか、複数の地方自治体の許可をもらわなきゃいかぬということが出てくるわけですけれども、現実には実態に応じて、これはある程度どこかでひとつ責任持って許可していただければ、その他、付随的と言ってはおかしいんですけれども、関連するところの自治体の方の仕事もできるというようなことにできないかとか。
　あるいは、それからごみというのは、これ私もいつも聞いてよく分からないんですが、一体、一般廃棄物とか産業廃棄物って、それは一応の法律上は決まりはありますけれども、現実にここにあるごみは一体何だといいますとよく分からないというようなこともあるわけですから、これは法律だけではなかなか議論できないんですけれども、実態はどこまでが、法律で言えばここはここまでが産業廃棄物でここからが一般廃棄物だというようなことがありますから、そういったものについての両方を取り扱う施設というようなことが出てくるわけなんで、それをどういうふうに許可するかというようなこと、これはもう現実に実態に合った判断をしたらいいんじゃないかというようなこともございます。
　その他、余り生活環境に影響が少ないような処理施設については、もうできるだけ簡単に許可して設置ができるようにというようなことも、これも一つまた出てくるんじゃないかと思います。
　そういったようなことを含めて、今、中環審の廃棄物のリサイクル部会において御検討中でございますので、これはもうそんなに時間が掛からずに本年中には何とかひとつ一応の案を取りまとめていただこうと思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　環境委員会で初めて質問させていただきます。
　先月、議員になったばかりですから初めてというものは当たり前のことですけれども、それでもおかげさまで、環境問題あるいは環境対策問題には私も以前から興味を持って自分の政策としてもかなり取り組んできましたから決して新しいテーマではありませんが、今日はこういう場で初めて政府側の考え方を尋ねることができるのは、私にとっても本当に有り難いことと私は思っています。
　自分が、例えばこれからごみリサイクルについていろんな質問をさせていただきますが、自分の体験としても、自分の家庭菜園ではもう既に八年間生ごみを、化学肥料、農薬を使わないで育てていますから、そういう体験もあります。あるいは、いろんなところでほかの国でも視察に回ったりしていますから、ほかの国の取組もある程度自分でも知っているつもりです。
　御存じのとおり、私は、母国はフィンランドですけれども、もちろんここでは日本人の議員として日本人の立場で政府の方に質問をさせていただきます。それに対して、一つだけお願いがあります。私も小宮山議員と同じように先生という言葉が議員には合わないと思っていますから、ツルネン議員と呼んでください。議員は決して先生ではないと私は考えています。
　で、今日の私のテーマは、さっき言いましたようにリサイクル、生ごみのリサイクルですけれども、さっきも質問にあったように、昨日は政府の方では地球温暖化対策の新たな大綱も発表されました。それはもちろん私も非常に重要な問題ですけれども、恐らくこれからもいろんなところでほかの議員たちもそれに触れますから、それには今は大臣の意見も求めません。
　私の考えでは、それと同じぐらい、ひょっとしたらもっと重要なのはごみ問題の解決です。なぜならば、よく言われていることは、ごみ問題が解決できればほとんどの環境問題の解決にもそれはつながっているということです。そして、更に重要なことは、すぐでもできることはたくさんありますし、そしてその効果がたくさん出てくるということです。さらにもう一つは、市民たちも自分たちの手で参加できるということは御存じのとおりです。
　そこで最初の、通告には、大臣には最初と最後に答弁を求めるということ、途中でも私の通告には、八番目には有用微生物の使い方について後で意見でも見解でもいいですから、そのときも大臣の見解も求めたいと思っています。
　一番最初の質問は、日本は世界でもよく知られているごみを本当に大量に出している国です。ヨーロッパの多くの国に比べると二倍か三倍、一人一日当たり一キロを超えている、そして、これも十年間でほとんど変わっていない。日本は一体どうしてこんなにたくさんごみを出しているかということを、まずこれについて大臣の意見を求めます。
○国務大臣（大木浩君）　ツルネン議員が、フィンランドでの御経験もあると思いますけれども、日本へ来られて今の日本の実情を見られて、何でこんなにごみがたくさんだろうという御質問でございましたが、実は私も大分年多いものですから、戦前あるいは戦中の、戦争中のことを振り返って考えてみますと、日本だけが本当によその国に比べてやたらごみが多いという実は実感はなかったんですけれども、最近非常にそういった世界の諸国に比べてもごみが多いということは、もう本当に私どもこれは実感として今度は感じておるわけでございますが、やはりもう日本の戦後の生活というのが、やはり大量生産、大量消費、そして最後に大量廃棄というのが来るというんですね。これが結局はごみが増えた一つの大きな流れのその原因だと思います。
　特に、日本特殊の状況といいますと、例えばいろんな物を買っても、それを立派に包んで、例えば我々がどこかへお土産持っていくときには、例えば果物ですね。まずは何か桐の箱に入って、それをまた立派な紙に包んでというようなことになれば、非常にごみが多いわけでありますから、結果としてはそれがごみということになって、それで大量のごみということにつながるんだろうと思いますし、また我々の生活も、昔は非常に農家が多かって、それでごみを大体自分のうちでどこか自分の敷地で処理ができるというようなことも多かったんですが、最近は都市住民が非常に多くなりましたから、やっぱりアパートの中でごみ処理しろといってもなかなかできないということになると、やっぱり都市ではごみがそういったふうに非常に増えるというようなこともあるわけですから。
　基本的には、やっぱりそういったごみが増える元のところを正すためには、何と申しますか、我々のライフスタイルと申しますか、それも変えていかないといけないというようなことで、実は私どもたまたま、これはごみばっかりの話じゃないんですけれども、地球温暖化の対策についても我々の生活の在り方、ライフスタイルあるいはライフパターンを少し見直さなきゃいかぬなというようなことを言い出しておるわけでございますが、そういった、非常に日本で特に、何と申しますか、過度に物を使うというのが我々の日本的な文化の中にもちょっと入っているんじゃないかと思います。
　実は、戦前は日本でも何かもったいないというような言葉があったんですが、もう最近はそういうのはなくなってしまいまして、とにかく何でも使った方が消費生活で、それでそれがまたひとつＧＮＰの増大にもつながるような話もあるんですが、それはやっぱりほどほどにしておきませんと、今のように環境問題の方で本当にどうしようもないというような状況になってくると思いますから、その辺を私どもも、また、環境省としても意識しながら、どういったところで改善ができるか修正ができるかというようなことを考えながら、ひとつ頑張ってまいりたいと思っております。
　あえて、こっちでちょっと環境省としていろいろ考えておることを申し上げたいと思うんですけれども、実はごみを、本当ならごみゼロ運動と言いたいんですが、なかなかゼロになりませんけれども、一般廃棄物につきましては平成二十二年度までにこれを、非常に数字少ないなと思われるかもしれませんけれども、どんどんどんどん増えていくやつですから、これを何とかして増やそうということで、平成二十二年度までに一般廃棄物の排出量を五％削減しようというようなことを一応の目標にして、またいろいろと対策を考えておりますので、そういったふうに努力をしておるということも併せて申し上げたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　今、大臣が話したことは、実は、例えばドイツの方では十年前のことだったらほとんど同じような状況だったんですね。そして、今のドイツの三倍ぐらいの量をやはりごみを出していたんですね。それを、三分の一に減ったということです。もちろんこれも、その理由を尋ねても、尋ねなくても理由が分かるんですね。ドイツでは徹底的なリサイクルがその後行われるようになって、あるいは意識改革も非常にうまくいっているということですね。だから、日本でも私たちはその方向に何とか力を合わせてやらなければならないと思います。
　そこで、私は二番目にこれは今度は、本当にこの生ごみあるいはごみリサイクルはいろんなところにかかわっていますから、もちろんこれは農林水産省の問題でもありますから、農林水産省の方に今度は質問を移したいと思っています。
　一年ほど前にはいわゆる食品リサイクル法ができました。施行されましたね。それの本当の名前は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、簡単にこれからそれを食品リサイクル法と呼びますけれども、その中で一つのことは、五年目で、つまり去年から五年目で、食品メーカーなど食品関連の事業で、レストランとかも含めて、その食品の廃棄物を二〇％減らすという目標になっているんですね。
　そこで私はお尋ねしたいのは、どこからこの五年目あるいは二〇％というのは出たでしょうか。例えばそれは一〇％とか、どうしてそういう目標を出すことになったでしょうか。
○政府参考人（山本晶三君）　お答え申し上げます。
　ただいま、食品リサイクル法の目標についてお尋ねがございました。御案内のとおり、食品リサイクル法につきましては、食品廃棄物の排出の抑制及び資源としての循環利用を目的としまして昨年五月に施行されたところでございまして、ただいま御指摘のように、平成十八年度におきまして、各事業者は二〇％のということで、目標を達成しているわけでございますが、これは法律を施行する前の段階にございまして、現在の事業系の食品廃棄物のリサイクル率が、私ども承知しておりますのは大体一七％程度と承知しております。
　したがいまして、これを向上させる必要があると考えておりますので、その場合に、平均値以下の事業者において再生利用を進める緊急性が高いこと、また、これまで全くリサイクルなどに取り組んでいない事業者が新たにリサイクルに取り組むに当たりましてはその可能性を十分に踏まえること、しかしながら一定の限度があるんではないかということがございまして、二〇％ということで目標を設定しているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　つまり、今まではその取組は割合にうまくいっているということですが、そうすると、例えば五年後、つまりここから四年後には、これ新たな目標を、三〇％、四〇％に立てるつもりでしょうか。
○政府参考人（山本晶三君）　お尋ねの件につきましては、まず、私ども十八年度においてこの目標を設定しているところでございます。したがいまして、この十八年度におきます目標を達成するように、今一生懸命私どもも各民間事業者の取組を支援しておりますとともに、また法律の施行後、全国の各地域におきまして説明会の開催など、その趣旨の徹底を図っていることをしておるところでございますので、その後の話につきましては、この十八年度の目標の状況を見た段階で決定すべきものだと考えております。
○ツルネンマルテイ君　さらに、そこでお聞きしたいのは、恐らく今も、この一年間の間にいろんな問題も出てきたと思いますし、これからの課題というのは、うまくいっていないところがあればそれはどういうもので、あるいはこれからはどういう問題が出てくるでしょうかということをちょっと、もし説明ができれば。
○政府参考人（山本晶三君）　冒頭にも御指摘もございましたように、この食品のリサイクルの問題、極めて近年の課題、最近の課題でございます。したがいまして、こういうふうな法律が十三年度にできたわけでございます。私ども今一生懸命やっているところでございますが、そのまず普及、それからいろんな意味での各民間の取組というところでございまして、やはり積極的な取組の例がまだ、見られるところではございますが、まだ言わば事例的と申しますか、先進的と申しますか、そういうところでございますので、こういうものをいかにして普及し、更にだんだんと言わば一般国民のその意識を高めていくかというようなことがこれからの課題であると思っておりますので、更に努力をしてまいりたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　今度は、もちろん御存じのように、食品メーカーなどの事業から出る生ごみの利用が全体の中の五〇％くらいですね、あとの五〇％は生ごみですね。仮に五年目で二〇％が達成したとしていても、全体の生ごみの量がそれでリサイクルに回るのはトータルで一〇％ですね、もし家庭の生ごみも合わせれば。だから、この目標が余りにもまだ少ないんですね。だから、せっかくここまで達して、五年間でやっと一〇％というふうになりますから、やはりここで私たちはもっともっと積極的にこのリサイクルに取り組まなければならないと思っています。
　そして今度は、このような取組が、このような法律は、ほかの国にはそれに当たるような例があるか。ちょっと他の国では食品リサイクル法のようなものはあるか。もしあったら、ちょっと簡単に、長い説明は要りませんけれども、簡単に、例えばドイツは五年では二〇％とか。幾つかそういう法律ができた、もしあったら是非教えていただきたい。
○政府参考人（山本晶三君）　お尋ねの件につきましては、私どもこの法律を制定するときにいろいろ調べました。調べたところによりますれば、海外においてこのような食品リサイクルに関する立法例といたしましては、お隣の韓国におきまして、一九九七年に廃棄物管理法施行規則というものを改正しまして、一定規模以上の食品流通業者、外食事業者に対して、食品廃棄の減量化、それからえさとか飼料にすることの義務付け、そういうことの推進が図られるような制度ができたというふうに私ども承知しております。
○ツルネンマルテイ君　私もいろんなインターネットのホームページでは自分でもかなり調べていますけれども、本当にないようですから、だから、こういう面では日本は非常に先進的な国でもありますから、これはこれからほかの国にも模範になればいいなと私は思っています。
　ただし、ほかの面ではこのリサイクルを自発的に、あるいは地方自治体の方では日本よりはるかに積極的に取り組んでいる国がたくさんあります。それはまた後で、次のような質問では後で出てきますと思いますけれども、これは日本の取組は、政府の取組は、私もそういう点ではこういう法律ができたことでは評価しています。
　そして、その法律を作っていた段階では、いろんな資料を読みますと、家庭から出る、一般家庭から出る生ごみもやはり話題になった。しかし、結果としては法律に含まれなかった。しかし、例えば、私の資料では、平成十二年の五月の二十三日にはここの、そのとき参議院国土・環境委員会ではこの法律に対する附帯決議があって、その中で次のようなことが書いてありました。食品循環資源の再生利用などの促進に当たっては、地方公共団体などの連携を図り、一般家庭の生ごみを含めた再利用の促進が効果的に行われるよう努めることというのがありました。
　そして、それもあったか分かりませんけれども、去年の六月には、これは農林水産省の方に家庭系食品廃棄物リサイクル研究会がスタートされて、それの報告書を平成十三年度内に取りまとめと書いてあります。つまり、あと十日しかないんですから、恐らくこの報告書が、その研究会の報告書がもう既にできている、もう十日間しかないんですからできていると思いますが、少なくともすぐできると思いますから、その中で、この家庭の生ごみリサイクルを、例えば何らかの形で今の法律に含めるか、あるいは別な方法で、例えば地方自治体に義務付けるという、そういうことがその研究会の中で話題になったか、あるいは今度は提案されるでしょうか。
○政府参考人（山本晶三君）　お尋ねの家庭系食品廃棄物リサイクル研究会につきましては、私どもの委託事業として行っている研究会でございますが、平成十三年六月から七回にわたりまして開催しておりまして、研究会自体につきましては本年二月に終わっております。
　この研究会におきましては、家庭系ごみ、生ごみの発生抑制をいかに促進するかということと、家庭系生ごみのリサイクルをどのように進めるかということの二つの大きなテーマで検討されておりまして、その第一点の発生抑制につきましては、個々の家庭での実践のしやすさを勘案しまして、食べずに捨てるごみの削減、それから水切りとか分別の徹底が効果的であるということの認識、それから家庭系生ごみのリサイクルの進め方につきましては、家庭系食品廃棄物は分別の徹底などの問題があるので事業系食品廃棄物以上にリサイクルは困難な面が多いことでございますので、まずそのリサイクルに必要な基盤、例えばその地域住民のコンセンサスの形成でございますとか、そういうふうなものを行いながら、分別の徹底やリサイクル製品の利用先の確保というのを図ることが重要であるというような議論が行われております。
　しかしながら、この最終報告書自体は三月の二十七日、来週に、公表されておりますので、言わば研究会でございますので、その座長に当たる方が今最終的な表現、文書を調整しているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　今のお話にもありましたように、確かに食品メーカーなどの生ごみのリサイクルよりも家庭の方のリサイクルが非常に問題が多いということ、つまり法律でも家庭にはそういうことを義務付けることはそう簡単にできない。かといって、問題がたくさんあってもこれを実際にはたくさん行っている国もたくさんあります。それにもちょっと後で触れますけれども、その前には、その受皿というか、関係に対して、私の五番目の質問の方では、さっきもごみ焼却施設のことがありましたけれども、私は、知りたいことはちょっと違った方面で、今の規模というかキャパシティーをこれからも、今は十年間でそんなに大して減っていないんですけれども、同じような規模をこれから維持するか、つまり頭の中には、こういう生ごみの方が減ることに成功すれば施設のキャパシティーも減ってもいいわけですから、そういうことを頭に置いて計画しているか、それとも今の、現時点のレベルでこれからも計画しているか、それをちょっとお願いしたいんです。
○政府参考人（飯島孝君）　議員のお尋ねの件でございますが、現在、家庭から出る一般廃棄物全体で年間約五千万トンのうち焼却されている量がその八〇％、四千万トンになっております。
　先ほど申し上げましたダイオキシン対策というのが緊急の課題でございましたので、ダイオキシン対策のためのごみ焼却施設の整備をしてまいりました。そういう意味では、現状のごみの焼却量に合わせた施設の整備が行われてきたわけでございますが、御指摘のように、新しい循環社会基本法あるいは廃棄物処理法の基本方針で排出抑制、リサイクル、これを優先させましょうということでございますので、現在ございます新しい焼却炉でもせいぜい二十年、古い焼却炉であればもうあと五年、十年のところもあると思います。そういった焼却炉につきまして、また改めて同じ規模の焼却能力が必要であるかどうかは必ずしもそうではなく、逆にリサイクル、排出抑制が進んでいけばこれはもっと下方に修正した設計をしていくべきだと。ただし、今年の十二月からダイオキシンの規制という待ったなしの問題がございましたので、現在までに計画されている施設についてはこれまでの規模に合わせた形で行っているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　確かに、今指摘されたように、例えば、私は湯河原に住んでいますけれども、湯河原のような三万人くらいの人口の町では、古くなった焼却施設を新しく建てようとするときは十年間くらいのローンを作って、何十億円も掛かりますから、もしそこから、例えばこういう生ごみの方をリサイクルすることできたら、ひょっとしたらその七割くらいか六割くらいの値段で賄うんですね。そうすると、その余った分は今度リサイクルの方に回すことできますから、リサイクルは決して、そうするとコストが余計に掛かるということではないと思います。これは後で、そういうことも頭に置いてやはりこれも計画をする必要があるかと思います。
　さらに、環境省の方には、今は実際にはほとんどのところでごみ収集は地方自治体の力で行われていますね。それを委託しているところもありますけれども、そして家庭から出される生ごみはごみステーションに運ばれます。ここまでは市民の一つの責任ですね。そこから、それはどこに行くかは今度行政の責任になります。仮に、どこかに堆肥工場があれば焼却炉のところに持っていかないでそっちに代わりに持っていきます。しかし、そのときの一つの課題は、どの程度徹底的に分別が行われているかということですね。このごみ収集の、ごみ分別の実施というんですか、今ある地方自治体の中ではこれは割合徹底的に行われているところは全体のどのくらいでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　一般廃棄物の分別収集状況でございますけれども、基本的にこれは市町村の固有事務、自治事務ということでございますので、それぞれの市町村におきまして地域の実態を踏まえて一般廃棄物処理計画という計画を策定いたしまして、これに基づいて家庭から排出されるごみの収集、処分を行っているところでございます。
　一般的には、日本の場合、ほとんどの市町村では可燃物と不燃物に分けるという、こういった分け方をしておりまして、生ごみは可燃物の方に入るわけでございますが、そういうところが多くて、家庭の生ごみの分別を徹底した上でリサイクルしている、こういう市町村は非常に数が少のうございます。
　しかし、ある意味で先進的なところで、山形県の長井市あるいは新潟県の上越地域の広域組合、こういったところで堆肥にする場合、肥料にする場合とか、あるいはメタンガスを取って熱回収する場合、いろいろございますが、そういった先進的な取組をしている市町村も幾つか見られるところでございますが、大多数は、都会を中心にして大多数は可燃ごみと不燃ごみ、それから容器包装、プラスチックなどを中心にいたしまして容器包装リサイクル法対象物については分別をすると。生ごみの分別は日本においては非常にまだ少ないという状況でございます。
○ツルネンマルテイ君　つまり、これから私はもっと質問するときは、この生ごみを、特に家庭から出る生ごみを例えば堆肥化するための一つの前提条件というのは、この分別ができるかどうかという問題ですね。それは今は家庭からはまだなかなかうまくいっていないということは事実ですけれども、それは非常にはっきりできているところがあるんです。これは日本の学校です。
　つまり、給食の残飯ですか、これはもうほとんどそのまま学校だったら食べ残りですね。これ、そういうところももちろん小学校もたくさんありますから、この学校の給食の食べ残りをある意味で一つのモデルケースとしては、全部生ごみではなくて、燃やすのではなくて堆肥化するにはいろんなメリットがたくさんありますから、ここで私は、文部科学省の方にはこういうことの可能性を、あるいはそれはどういうふうに今実際に行っているか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　学校給食についてのお尋ねでございますが、まず学校給食では残食ができるだけ出ないようにと、こういうことで、献立の作成や調理に当たりましては、児童生徒の嗜好の偏りをなくすとともに、できるだけ残食をなくす、少なくするような食品の組合せ、調理方法等の工夫を行うよう指導しているところでございます。
　ただ、やはりどうしても残食が生じますので、これにつきましては、生ごみの処理についてはその減量化あるいはリサイクルを推進するよう、啓発用の冊子などを作りまして全国の小中学校等に配付をするなど、指導をしているところでございます。
　例えば、一番進んでいる例といいますか、東京都の北区では、区内の全小中学校六十校に生ごみ処理機を全部配置しまして、設置をしまして、その残食を堆肥化しまして、北区の友好都市であります群馬県の甘楽町に運びまして、そこで有機肥料にして、そしてその肥料で栽培した野菜や果物を学校の、北区の小中学校の給食の食材にしていると、こういったような例もあるわけでございます。
　ただ、これもまだそこまで行っているのは少のうございまして、現状としては一五％の学校でこういった生ごみのコンポスト化が行われていると、こう承知しておるところでございます。
○ツルネンマルテイ君　それに関連して二つ、更に質問をさせていただきます。
　将来的には、国の方から学校にはこれをリサイクルを、堆肥化あるいは飼料化とか、義務付けるということは考えられますか。あるいは、その前には、今も成功、東京の北区でしたね、そういうところで堆肥化するためにはその生ごみが腐らないために一つはそれをやっぱり発酵させないと腐ってしまいます。堆肥にするにはやっぱり発酵するのは一つの条件ですから。そこで、一番うまくいっているところでは堆肥化のためのどういう取組で腐らないためにしているか、そしてさっきの文部科学省の方から義務付けることはあり得るか、私は是非これをやってほしいと思いますけれども。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　私どもの方ではできるだけこういったようなリサイクルが進むようにということでの指導はしておりますが、学校も規模もいろいろございますので、すぐに全部できるというふうにも望めないと思いますので、全校義務付けというところまではまだ考えておりません。
○ツルネンマルテイ君　これから私はまだ環境省の方に質問の方を移しますから、文部科学省の方でもこれから先の私の答弁に是非耳を傾けていただきたい。
　ここで、私はさっき述べたようには、発酵するために、堆肥化するためにはいろんな方法が世界で使われています。かといっても、今最も広く使われているのは、私の調べでは九十か国以上では有用微生物の組合せでそれを発酵して、そしてその施設は工場までもありますし、もちろん家庭菜園でも、私も、自分も含めてですけれども、あるいは民間団体ではそういう手でそれを発酵して、そしてこれで有機肥料あるいは飼料、動物のえさですね、に作っているところはたくさんあります。
　私は一つだけちょっと簡単に二、三分で報告させていただきますが、ちょうど週末には十六日には釜山に視察に行ってきました。釜山では百二十万世帯があります。その六〇％、七万世帯の生ごみ、家庭から出る生ごみはすべて有用微生物、有用微生物を英語の頭文字ではＥＭ、エフェクティブマイクロオルガニズムと言うんですけれども、行政と赤十字のすばらしい連係プレーで工場をたくさん造って、それでその収集も行政の手で行われています。これはかなりうまくいっています。世界じゅうから注目されていますし、いろんな国から視察に行っています。
　このような釜山の取組に対して日本の環境省の方でどの程度知っていますか。これはまだ大臣に対する質問ではなくて、これをどの程度知っておりますか、環境省の方で。
○政府参考人（飯島孝君）　釜山の例につきましては承知しておりませんでした。
○ツルネンマルテイ君　是非もっとそういうのを、日本からもほかの国からも、多くの国から視察に行っていますから、歓迎すると思いますから、視察に行ってきてください。私も個人の立場で行ってきました。
　私はタイにも行ってきました。タイには去年の五月に行ってきました。三つの県の県知事の案内で回りました。その三つの県では、すべての学校の生ごみはやはり有用微生物で発酵させて、軍施設のものもそうです。そして、そのおかげで今度その県の有機農業の率がなんと六割です。日本は大体全体の農業、農産物の一％は今一〇〇％有機農産物になっています。タイでは六〇％に成功しているところがありますし、母国フィンランドでは一三％あります。この中で、恐らく世界で一番低いのは日本じゃないかな、一％ですね。だから、こういう可能性がありますから、タイも本当にすばらしいもの。さっき言ったように九十か国で同じような取組があります。
　さらに、皆さんが是非知っていただきたいのは、これ沖縄から発信された新しい発明ですから、日本で発信されたことは世界じゅうに広がっていますから、日本でも、日本でも今百五十地方自治体がもう行政のレベルで何らかの形で取り組んでいますから、国の方でもこれを是非取り組んでいただきたい。
　もし、大臣の方ではこういう有用微生物、いわゆるＥＭ菌と言いますが、それに対して聞いたことあれば、ちょっとそれに対する見解かコメントをお願いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　有用微生物を活用しての生ごみの処理というのは、そういったものがあるということは私どもも承知しておりますし、ただ、それが日本で非常に広く行われないということがどうしてだろうかなということについてはまたこれ調べてみなきゃいかぬわけですが、ただ、そういうふうに処理されていろんなリサイクルされたものは、例えば先ほどのお話ですと肥料とか飼料ですか、そういったものになると。では、それを実際に使う人が、コストの問題もありますけれども、どういう値段で、それから実際に使う人がいるかどうかというようなことがあるのではないかと私も想像します。
　ただ、今のそういった、科学的にそういったことがあるぞということは私どもも承知しておるわけでございまして、何か高速堆肥化施設というようなのがありまして、それについて環境省の方である程度お金を出しておる、補助金を出しておるというようなケースもありますから、一応そういったものがあるということは承知しておるわけでございますが、どうしてそれをもっとよその国のように広くならないかということについては、もう一遍少し検討してみたいというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　釜山の例では、結局、工場で有用微生物で発酵して化学肥料と全く同じような袋詰めで、粉にして、それをどんどん受け入れる、無料で配布しているそうですけれども、農家がたくさんあります。そして、化学肥料から切り替えたりするということはたくさんあります。もちろん、釜山だけではないんですけれども、これは日本でももちろん大いにあり得るかと思います。
　とにかく、もちろん微生物にはもう何億もありますし、私たちの今の知っている範囲で、その一部しか人間はまだ分かっていないんです。有用、有害な微生物もありますから。でも、今の組合せは一番成功しているのではないかなと。ほかの組合せを使っている地方自治体もあります、県レベルでも。愛媛県も、自分たちが開発した有用微生物の組合せでいろんな水質浄化にも使っているそうです、そこにも視察に行きましたが。
　ここから話を次の質問に移していただきます。
　これもやはり環境省の方では、さっきから出たような、このような食品廃棄物のリサイクルは今既に新しいビジネスを生んでいますね、いわゆる環境ビジネス生んでいます。このビジネスは日本の経済全体にはこれからどのような影響、どのような割合を果たすかということを、その見通しについて環境省の方からだれか、考え方でもいいですから。九番目のところで、この経済産業省の方もありますけれども。
○政府参考人（山本晶三君）　私どもが承知していることで御答弁申し上げますと、ただいま御指摘のございましたような意味で食品廃棄物のリサイクルということが問題になります。
　そういう場合に、国民の意識、またいろんな意味でのニーズというものが高くなってまいりますと、ただいま委員の御指摘のございますように、やはり新たな環境ビジネスというようなことが出てくるんではないかと思っておりますし、現に私ども、先ほど来御指摘にもございますように、食品リサイクル法の施行によりましてこの関心が高まっておりますので、堆肥化施設でございますとか、えさ化、飼料化の施設、またエネルギー化の施設などが進められておりまして、こういうものでございますれば、生ごみの処理機、それからメタン発酵施設の開発普及などにつきまして、従来の、例えば建設業の会社でございますとかいろいろな会社に加えまして、例えば環境コンサルタント会社等の様々な企業が参入してきているところでございまして、例えばいろんな意味でのフェアと申しますか、そういうところの参加の会社なんかも増えてきております。
　そういう意味で、具体的にどういうって、その数量的なものはなかなか難しいかとは思いますが、私どもに対する、いろんな意味で、その制度のお尋ね、こういう場合も増えてきておりますので、いろんな意味でのビジネスの可能性が広まっているように私どもは承知しております。