Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　今そういう説明があったわけですが、私ここに、例えば建設省の資料を持っております。道路整備が四割。しかも、物流効率化特別対策というのは全部が道路であります。情報通信は、最大の費用が道路。中心市街地活性化、中心は道路。全部道路じゃないですか。ですから、何か新しいことをやったとか生活に関連することだけをやったかのようにおっしゃいましたけれども、実はそうではなくて、従来型のゼネコン奉仕型ということにならざるを得ない。
　例えば、四月二十五日、朝日新聞はこのように報道しております。建設省の伴襄事務次官が、土木系建設会社百七十九社でつくる日本土木工業協会のパーティーに出席をしております。それで、次のようにあいさつをしているのですね。ちょっと静かに聞いてくださいよ。「「新社会資本」とかが騒がれてたいへんだったが、ふたを開けたら我々の言う「本来型」事業に大幅に補正が付いた」、このようにあいさつしまして参加者から拍手を浴びた、こう報道されておるのですね。まさにここに本音が出ているわけであります。従来型の内容が中心だ。それで、補正がついた、よかった、よかったというので関係者が万雷の拍手だと。これが実際じゃないでしょうか。
　二つ目の問題について申し上げたいのですが、大手ゼネコンに工事が、公共事業がどんどん大型化しますと、どうしても大手中心になります。それで、中小企業にはなかなか仕事が回らない。
　これまで、緊急経済対策が繰り返されるたびに事業規模が拡大されてまいりました。例えば、そのために資本金一億円以上の企業が受注したのは九〇年で六・四兆円、それが九六年になりますと八・五兆円、この間三三％ふえている。これに対しまして、資本金二千万円未満の地方ゼネコン、中小零細企業の受注、これは九〇年の六・九兆円から九六年の五・九兆円、一五％落ち込んでいるのです。とりわけ資本金一千万円未満の零細業者は十分の一に落ち込んでいるのです。
　ですから、結局、従来型の公共事業をどんどんふやして、ゼネコンには仕事は回るけれども、なかなかこれは中小零細企業に回っていかない、これが実態でございます。
　今度の緊急経済対策も、結局、高速道路、拠点空港、港湾の整備、こういうものが中心であります。なかなかこれは中小企業の仕事確保ということにつながっていかない。やはりこの点を是正しない限り、経営者の自殺が相次いでいる中小建設業者の救済、こういうところにはつながらないというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○瓦国務大臣　佐々木委員の御質問でございまして、まず中小零細企業の受注の機会の確保でございますが、これらにつきましては、上位ランクヘの参入機会の拡大でありますとか、経常ＪＶ制度の活用でございますとか、分離・分割発注の推進等、それぞれ手だてを講じながら努めておるところでございます。御党を支援する団体の方々にも私は極力お会いをして状況をお聞きもいたしまして、格別これらの仕事が、今こういう景況でございますから、広く行き渡るような努力をしなければなりませんが、恣意的な行為は私どもとしてはできませんので、それぞれ努力をいただいておるところでございます。
　また、大蔵大臣からいろいろ、従来型であるとかあるいは浪費であるとか、そのようなことに対しまして、かつてはそういう時代もあったかもわかりません。しかし、もう建設省も経済官庁であると同時に総合政策官庁でございまして、十分に公共事業につきましても配慮をいたしながら、ハイテク等の、トンネルなんか見ましても、穴掘りだけするような仕事ではございませんから、ましてや道路も、道路という二文字になりますと、従来の車だけ走ればいいというのと違いまして、我が国の道路はもう福祉型の道路に切りかえていかなければならぬ、そういう課題も持っておるわけでございます。
　それぞれに私どもはコストを縮減し、費用効果をまた考慮し、経済的効果が我が国の地方にまで均てんされるように努力しておるわけでございまして、従来型公共事業というその言葉につきましてはいささか理解をしがたいものがございます。
　今後とも、良好な環境の保全、創出に資する下水道でございますとか、生命財産、これらを災害の危険から守るための手だてでありますとか、あるいはまた豊かな国民生活、経済社会の実現のために社会資本の整備をしなければならぬ。
　委員は北海道のお生まれでございますから、いわゆる崩落事故でありますとか、大阪へ参りますといわゆる阪神・淡路であるとか、そういう基盤の弱い国土でございますので、安心できる国土につくり上げていくというのが大事な仕事でございますから、委員におかれましても、むだであるとかという表現は社会資本整備には極めて意外な発言でありますので、よくお考えいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今聞いていないことまで長々と答弁されましたが、幾らそういうことを言いましても、本来型事業に大幅に補正がついた、建設省の事務次官が言っているのですよ。だから、在来型の今までのやり方をやったというので盛んに強調しているのですから、大臣が幾らそんなことを言ったってだめです。
　それからもう一つ、中小業者の問題、これは極めて重要な問題でございます。結果的に中小業者に仕事が回っているかどうか。幾らそのように努力しますと言っても、先ほど述べましたように、現実の数字が、中小業者に回っていないということを建設省の統計が示しているのですから、その点は十分実際に回るような、そういう手だてを打つということが重要だと私は思うのです。
　それから、今回の公共事業の第三の問題点、それは地方単独事業をどんどんふやしていくという中身になっております。一つの柱であります。ところが、マスコミの調査でも、消極的な自治体が多く、総額一兆五千億円の実現は困難だ、こういうことが明らかになっております。地方単独事業に消極的な自治体が多いということでありますが、その理由は、総理、どのようにお考えでしょうか。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　総合経済対策の決定に対しましては、非常に厳しい地方財政の状況にかんがみまして、私、直接地方六団体の代表の皆さんにもお会いし、また種々の機会を通じまして地方の状況を把握したところでございます。
　それらを踏まえて、総合経済対策により追加される公共事業及び地方単独事業の円滑な実施が図られますように、特に四千億円の地方交付税の増額を図りますとともに、所要の地方債の措置を講じたところでございます。そして、この結果、地方団体の財政運営には支障が生じないように適切に対処をいたしておるところでございまして、私は、昨夕も地方六団体の代表の皆さんとお会いいたしました。御理解をいただいておるものと承知いたしております。
○佐々木（憲）委員　いろいろ上から旗を振ってやっていただこうということ、そういう答弁でありますけれども、しかし、現実の自治体の側の財政事情というのは大変厳しいものであります。財源の多くは地方債の発行、こういう借金でございます。そのため、財政危機にある自治体は、これ以上の借金はもう限界だ、こういうふうに言っているわけです。
　五月一日の日経でありますけれども、都道府県の単独事業の追加に関する調査が載っております。「可能な限り上積みしたい」と答えたのは岩手県一県しかありません。「これ以上の実施は財政運営に深刻な影響が出る」、こう答えたのが東京、神奈川など四県。「最低限の追加にとどめたい」というのが静岡、京都など九県。合わせて十三県が、困る、こう言っているわけでありま肥す。
　総理にお聞きしたいのですけれども、総理の選挙区である岡山県でも、追加投資の財源は全くない、景気回復に協力したいがこれ以上の借金は限界に来ていると。確かに岡山県は全国でも最悪の財政状況でございます。
　地方自治体というのがこういうふうに消極的なわけでありますから、これは幾ら通達で押しつけても景気回復につながらないし、また自治体の財政赤字を増大させていく、結果として財政危機を深刻化させる、こういうことになるのではありませんか。
○橋本内閣総理大臣　私の郷里まで御心配をいただきましてお礼を申し上げます。知事が上京をいたしましたときにも、県の財政状況の厳しさ、その話は、私自身も、これは内閣総理大臣としてではなく、県出身の衆議院議員の一人としても話を聞く機会がございました。
　そうした中で、今御指摘のように、全国の中でも非常に厳しい状況を抱えている県の一つであります。同時に、県民の中にさまざまな事業を求めている県民がいることも、私は自分の郷里のことであるから存じております。県としてもさまざまな工夫をされるでありましょうが、それはひとり岡山県だけの話ではなく、全国それぞれの地方公共団体は、先ほど自治大臣から御答弁がありましたように、工夫をし、努力をしてくれる。それでまた、地域住民の方々の選ばれるような分野に、望まれるような分野に事業が行われていくであろう、そのように考えております。
○佐々木（憲）委員　現実に税収が落ち込んでいるのに自治体独自の公共事業に充てる借金をふやせば、ますます借金漬けになるわけであります。自治体の借金は今、百六十兆円ということでありまして、これはもう政府が経済対策をやるたびに借金がかさんできているわけであります。
　自治体の借金がかさむということになりますと、何が起こるかということですね。まず、土木費にかなりとられますので、民生費や教育費を中心とした市民向け歳出というのが削減されてまいります。さらに、使用料、手数料、例えば保育料ですとか授業料ですとか、こういう分野が値上げされる。いずれにしましても、住民に対する圧迫になるわけであります。公共事業を地方に押しつける、こういうやり方はやはりやめるべきだというふうに私は思うのです。
　そもそも、景気対策のために公共事業を上積みしてばらまくというやり方は、既に有効性を失っている。総額先にありきということになる、さらに、それを消化するために浪費やむだを拡大する、財政悪化に拍車をかける。こういうことはやってはならない禁じ手だというふうに思うわけでありますが、財政との関係で、総理の見解をもう一度伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員が御指摘になりますように、ばらまきはよくないと思います。重点的に、国民の喜ばれるような方向に使用していきま
す。
○佐々木（憲）委員　実際に、総額をまず決めるわけですね。通常の予算じゃありません、補正予算というのは、まず幾ら幾らという総額を決めて、その総額をどのように消化していくかというのがやり方でしょう。ですから、その消化をどうするか。地方自治体に対して、単独事業はこれこれの金額、もう示しているわけですから、それをやりなさい、こう言うわけであります。消化しなければならぬ。しかし、借金もしなければならない。大変な矛盾を抱えるわけです。その結果、逆に、住民の側にしわ寄せがいっている。
　こういうやり方については、これは総理自身が今まで言ってきたことにも反するのじゃありませんか。
　例えばここに、総理官邸のホームページに載った、昨年六月三日の財政構造改革会議長終報告、橋本総理の記者会見の記録がございます。
　この中で、このように言っております。「確かに我が国がバブル崩壊後、経済状況に対応するために景気対策として大型の補正予算を何回も編成をし、これによって景気のてこ入れをしてきたことは私、決して否定しません。　しかし、その結果、ある程度景気は立ち直った、そういう局面もありましたけれども、公債残高は非常に増えて、財政状況は本当に危機的な状況にあります。」このようにおっしゃっている。
　さらに続けて、我々は例えば財政制度審議会からもこういう財政による景気刺激ばかりを用いるとか、体質が結果として体力がなくなってしまう、そういった御指摘も既にいただいています。こうした状況の中で、私は本当にこれから安易に財政に依存しない、そういう手段を使いながら安定成長につなげていきたい、こういうふうにおっしゃっているのですね。
　ですから、実際に、今まで言ってこられたことと現実にやっている結果というのは全く逆だということになるのじゃありませんか。
　私は今まで答弁を聞いてまいりまして、今度の経済対策というのは、公共事業を事実上聖域化している。これはもう非常に大幅にふやした。二五％もふやした。
　しかし、それでは社会保障の方はどうか。構造改革法でキャップがはめられた。本年度の当初予算では、必要な予算増、これは当然増ですが、五千億円もカットされました。このカットされた五千億円というのは、今度の補正でもとに戻されましたでしょうか。
○小泉国務大臣　もとに戻したということではありません。新たに必要な、ダイオキシン対策とか廃棄物処理対策、福祉関連、今までできなかったことを公共事業に加えてもらいたいということで、補正で認められた。さらに、十一年度のキャップを停止するということが認められたのであって、戻したということではございません。
○佐々木（憲）委員　結局、戻っていないわけですね。今までカットされました、例えば難病患者に対する医療費の自己負担の導入、あるいは母子家庭の児童扶養手当に大幅な所得制限を強化した、こういう点は全然戻っていないのですよ。一方では公共事業をどんどんふやすけれども、社会保障の方は抑え続けたままじゃないですか。
　構造改革法の強行で、今年度予算から、難病患者に医療費の一部自己負担が押しつけられている。五月からこれが実行されております。本当に血も涙もないという声が上がっているのですよ。
　国の難病特定疾患に指定されている、例えば膠原病患者。膠原病患者でつくっている膠原病友の会、ここが、一万三千人を対象に大規模なアンケート調査を行っております。これほど大規模な、詳細な調査は初めてだと言われているわけですが、それによりますと、現在仕事についていない人は六三・二％。そのうち三四・六％が、病気が原因で職を失った、うち二・三％が退職させられた、こう回答しているのです。発病によって家計の赤字がふえたり、家族関係が悪化したと回答した人も四九・七％に上っております。これは極めて深刻な状況です。
　これらの方々にとって、公費負担というのはまさに命の綱であります。絶対にこういうところは削ってはならない。財政難のツケを難病患者に回す、しかもわずかな金額です。そういうことは絶対にやってはならないと私は思うのです。
　総理の決意をお聞きしたいのですけれども、こういう部分は直ちに復活するというのは当然じゃありませんか。いかがですか。
○小泉国務大臣　共産党の意見を聞いていますと、福祉関係はすべて削減してはいけないということに聞こえるのですが、難病患者に対しても、難病に指定されているけれども、難病に指定されていない方よりも軽い患者もいるわけです。本来だったら、難病の対象項目も検討し直さなければならないという議論もあるわけです。難病対策においても、負担できる方はできるだけ負担してもらおう、重症の方は全部公費で見ますよということで、いろいろな難病の見直しもしなければならないという意見にこたえて、重点化、効率化を図ったのです。福祉関係予算は二％しか伸びていませんが、難病対策費は二〇％伸びているのですよ。その点を評価していただきたいと思うのです。
○佐々木（憲）委員　今の答弁は全然なってないですね。全体が伸びたと言いますけれども、難病患者の一部自己負担というのはそのままじゃありませんか。復活していないでしょう。結局、そういう形で、本当に財政全体からいえば、公共事業の膨大な数からいえばほんのごく一部、それを回せば難病患者の方々の生活が救えるのですよ。そういうことをやらないということが、まさに今の橋本内閣の冷たい姿勢をあらわしていると私は思うのです。
　九九年度、キャップを外すということもありますけれども、しかし、それは当然増で若干緩めるという程度のものであります。しかも、先ほどもおっしゃっていましたように、今後、年金や医療などの制度改悪を計画して、これは変更されていない。再来年はこれを強行する。私は、こういう姿勢はやはり転換すべきだ、こういうふうに思うわけでございます。浪費を生むような公共事業はやはり削減をする、そして社会保障に回す、暮らしと福祉に回す、これが経済全体にとっても安定的な経済発展につながるのですよ。
　例えばここに、大阪地方自治研究センターの永峰幸三郎氏の研究がございます。この研究によりますと、「福祉サービスと公共事業の経済波及効果の比較」というのがあります。こういう種類の研究は今までもなくさんございまして、例えば三菱総合研究所あるいは長寿社会開発センターあるいは学者のグループなど、そういう研究の中で、例えば産業連関表を使いまして、それで例えば一兆円を公共事業に回した場合には、福祉に使った場合にはどういう違いが出てくるか。公共事業の波及効果は二兆八千二百五十五億円。福祉の場合には二兆七千百二十億円。同じ一兆円を公共事業と福祉に使った場合の波及効果、経済的波及効果、これはほとんど差がないのです、確かに。しかし、雇用をどれだけ拡大するかという雇用効果を見ますと、公共事業の場合には二十万七千三百九十九人。福祉の場合には、同じ金額を使っても二十九万四百六十九人。これはもう福祉は抜群の効果がある。ですから、私どもは、こういう分野にこそ資金を回すべきだ。
　これは決して、福祉というのはお荷物という考え方はやめていく必要があると思うのです。高齢化社会に向けても、この福祉の分野を充実するということは、それらの方々の生活を安定させるということにつながるだけではなくて、経済全体の正常な発展、安定的な発展につながっていく、こういうことをこれは証明していると思うわけでありますけれども、この点で、公共事業と福祉との関係で、明らかに公共事業よりも福祉は効果があるという点は、総理、お認めになりませんか。
○橋本内閣総理大臣　先ほどからの御議論を聞いておりますと、途中から、公共事業における、特に中小零細企業の受注機会の問題から、本当にどこかでその福祉の問題にお話が変わっておりまして、その上で、そのお話が雇用の問題に変わりました。
　私は、福祉というものが人手の必要な仕事であることをよく承知しておるつもりでありますし、今あなたからの御質問で改めて考えるのではなく、福祉のマンパワーをいかにして確保するかというのは、以前から私どもにとって非常に切実な一つの課題でございました。それは、福祉だけではございません。医療における看護職の問題を含め、医療、福祉の関係の人材を確保するというのは大きなテーマであります。それだけ人手の必要な分野であります。そして、そのマンパワーとして求めなければならないものと、公共事業におけるまさに人件費コストとして考えられる部分とを直接対比されて、どちらが効果があるかという御論議をされるのは、私はちょっとすりかえだと思うのです。
　むしろ我々は、医療、福祉の分野に、将来、間違いなしに今よりも多くの人材を確保しなければなりません。同時に、公共事業というものの持つ経済効果というものも除外して議論をすることはできない性格のものだと思います。
○佐々木（憲）委員　私の立場は一貫しております。公共事業の中で、浪費部分は抑えなさい、中小企業に重点的に、生活密着型に変えなさい、全体として縮減をしながら。そういう内容をまず明らかにし、同時に、公共事業と福祉を比べた場合にどちらが経済効果、雇用拡大効果があるか、こういう点で福祉の方が大きな効果があるということを、研究を紹介しながら述べたわけでありまして、そういう点を十分に踏まえて政策転換をするというのが、今後の日本経済、日本の社会にとつて重要だという点を指摘しているわけであります。
　もう時間がありませんので次に参りますが、減税問題。
　緊急経済対策では、今年度二兆円、来年度二兆円、こういうことでありますけれども、時限的な所得減税、一時的な所得減税というのはやはり限界がある。つまり、期限が切れたらその後は増税、こういうことになるわけでありまして、いろいろな投書もありますが、結局、将来増税になる可能性があるのであれば今回の減税は貯蓄しておこう、こういう発想にどうしても庶民の側がならざるを得ないわけです。
　いろいろな調査がありますが、例えば日経の意識調査を見ますと、買い物などで消費支出をふやすかという問いには、「変わらない」と答えた方が七六・一％、圧倒的多数。「増やす」と答えた世帯は七・七％。したがいまして、私はこの問題については、やはり一時的な減税ではなくて恒久減税にすべきだ。そしてまた、消費拡大ということを言うならば、消費拡大のために一番効果があるのは消費税の減税。消費税の減税というのは、買い物をするためにすべての国民に及ぶ。しかも、所得の低い方ほどそちらに減税が回って消費の拡大効果が抜群であるということが明らかでありますが……
○中川委員長　佐々木君に申し上げます。お約束の時間が参りました。
○佐々木（憲）委員　総理にお伺いしますが、恒久減税と消費減税、当然やるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　もう時間がないようでありますので、簡単に一言。
　算数で、合わない数字というものはやはりできない算数だと思います。
○佐々木（憲）委員　今の答弁は不満ですが、時間が参りましたので、終わります。
○濱田（健）委員　社会民主党の濱田健一でございます。
　財政構造改革は、我が国の財政危機を克服すると同時に、超高齢化社会に対応する財政支出構造に変えていくことが最大の眼目だったと、半年前を思い出して考えているところでございます。しかし、その超高齢化社会を支える社会保障関係費について、他の項目と一律の縮減規定を設けたことは的を得ていなかったのではないかなと私は反省をしているところでございます。したがって、今回の財政構造改革法の改正で、先ほどから出ております社会保障のキャップが外れるということについては評価をしているところでございます。
　しかしながら、先ほども答弁がございましたけれども、その措置が来年度だけというのは我が党としてはちょっと納得できない。再来年からはまたキャップをかぶせるということになると思うんですが、また外すというような繰り返しにならないんだろうか。つまり、国民の不満、将来への不安というものを解消するためにも、社会保障関係費は通年的にキャップを外すということを講ずるべきだと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　平成十一年度の社会保障関係費、これは、毎年社会保障の世界においては多額の当然増が見込まれるわけでありますし、その縮減をしようとすれば制度改正を必要とする、そうした特質を持っている社会保障関係費。そして、現下の経済情勢を考えましたときに、平成十一年度の社会保障関係費の歳出削減のために新たな負担を国民に求めることがないように、できる限り配慮する必要がある。そうしたことを考えた上で、緊急避難措置として、平成十一年度に限ってこのキャップは停止をいたしました。しかし、それは無制限でいいということではありません。増加額は極力抑制していただきたいと思っております。
　平成十二年度は、財政構造改革そのものの必要性は何ら変わらないということだけではなく、薬価制度、診療報酬体系の見直しなどを内容とする医療保険制度の抜本的改革が平成十二年度を目途に実施されるということが今考えられているわけであります。そうしたことが行われることによりまして、医療、福祉の分野における効率化が期待できることから、現行財政構造改革法の規定が適用される。その中で、将来に向けてのやはり制度改正は、行うべきものはきちんとやっていかなければならない、私はそう考えております。
○濱田（健）委員　いわゆる経済の状況や景気の低迷というものが、いろいろな要素が言われておりますけれども、やはり不安要素というものをどう実態的にも精神的にも取り除くかということが、これからますます大事になっていく。そういう面では、今総理が答弁いただきましたようなところも、注意深くこれからも対応すべきは対応していただきたいというふうにお願いを申し上げたいき思います。
　公共投資について二点お伺いしますが、今回の経済対策では、十二兆円以上の財政出動が行われることになります。過去最大ということでございますが、いろいろ見てみますと、あそこにもここにもという形で、若干焦点が絞り切っていないのかな、もちろん総合的に手当てをするということも必要なわけですが、めり張りのきいたものにすべきだったのではないかという感じが私いたしているところでございます。
　福祉や環境そして情報といった分野に配慮をされていることも評価をしたいというふうに思いますけれども、先ほどから出ておりますとおりに、これまでの枠内といいますか、域といいますか、なかなか、ぽんと殻を破ったような、おお、こういうところにすごいなというのがちょっと見られないような気がしておりまして、景気回復や経済の伸長に十分な効果が上がってほしいというふうに思うんですが、どうなんだろうかということも考えております。
　見通しを、総理、お伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　ちょっと見通しと言われる意味がもう一つ明確でないのですが、例えば、これが一体経済効果としてどういう数字を考えられるのかといったようなことなのか。それとも、それぞれの事業分野が将来どういう変化をしていく
というようなお尋ねなのか。実は今の御質問を伺っておりまして、ちょっと私わからなかったのです。
○濱田（健）委員　先ほどから出ておりますとおりに、環境、福祉、情報といったようないろいろな形で手当てはされているというふうに思うのですが、総合的に緊急経済対策という、緊急という意味からこういったところにどんとやって、爆発的な国民の意欲といいますか、そういうところが、目玉という言い方はちょっとおかしいかもしれませんけれども、そういうところがあればよかったのになという感じを持っております。
　それでも、当然この手当てが総合的な力によって今の暗い世情というものを持ち上げていくだろうというふうな予測はしているのですが、そういうところの総理の今後の展望といいますか、それをお聞かせいただければというふうに思ったわけでございます。
○橋本内閣総理大臣　今、私ども間もなく出発してサミットに臨もうとしておるわけでありますけれども、そのサミットにおいて、あるいはその前の二国間会談において、当然ながら日本のこの緊急経済対策、総合経済対策というものについての説明を求められると思います。
　そして、そういう場合に、こうした一連の社会資本整備あるいは減税を含む今回の対策の効果というものはできるだけかた目な数字を持ちたいということで議論をいたしてまいりました。そして、向こう一年間で名目ＧＤＰ二％程度、二％という数字を使おうと今考えております。もちろんこれには、土地の有効利用とか、そうしたものが動き出しますと、ほかのものが連動していく分、プラスが出てまいりますが、この際、そうした枝葉の部分は変な積み上げ方をすまいということで、二％という数字を持ってまいろうと思っております。
○濱田（健）委員　もう一点は、ちょっと細かいといいますか、今回の補正の中で、社民党は高齢社会に対応するための生活基盤型の情報通信ネットを拡充していくということで、テレビ電話やパソコンを地方公共団体が各家庭に無償で貸与できるような、そういう購入助成として三千億から五千億の対策を図るべきだというような主張をさせていただきました。しかし、こういう主張をするときには、やはり公債のいわゆる中身といいますか質といいますか、建設公債の趣旨にそぐわないということで取り上げられなかったというふうに話を伺ったところでございます。
　前からも主張しておりましたが、いわゆる特例公債と建設公債、これらの垣根を取っ払う、そういう、時代を先取りするような公共事業等の方向性というものはこれから考えられないかというふうに思うわけでございまして、与党三党では、これからの公共投資を時代に即した見直しを行い、二十一世紀に向けて真に必要とされる社会資本を整備するということを確認しながら、経済対策の基本方針を作成されてこられました。ぜひこの趣旨も生かしてもらいながら、こういうところに目を向けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　特例公債と建設公債の垣根を取り払うという御議論は、今この委員会室におられる方々のお顔を拝見しましても、海江田議員を初め何人かからこれまでも提起をされました。そして、私は、そうした考え方も政策的にあり得る、それは立法政策上の判断としてあり得ることだというお答えをしながら、同時に、私は、五年とか十年とかいう、今議員が提起をされましたような物品を対象とした場合でありますなら、むしろもっと短期の国債というものを考えることはできないのかと、逆にそのような考え方を申し上げてまいりました。
　今まで必ずしもこの論議というものは深まっているとは申せませんけれども、私は、建設公債の対象となる経費、あるいはその公債の償還期間、両方の面からもいろいろな議論があることはよく存じておるつもりでございます。そして、今後において幅広く御論議をいただくべき問題の一つと考えておりますが、今回の総合経済対策の中でも、従来の枠を超えて社会資本整備においてさまざまな工夫を凝らしておりますことは、議員御承知のとおりであります。
○濱田（健）委員　最後の質問ですが、どの委員も、経済が低迷している最大の原因というものは個人の消費が落ち込んでいる、個人消費のマインドを高める必要があるということについては共通的に持っていらっしゃるというふうに思います。医療費の引き上げや年金受給に対する不安が相互に複雑に絡まって作用して、将来に対する不透明感を強め、国民の消費意欲を減退させていることに間違いはないと私は思います。この不安と不透明感を取り除かない限り、消費の拡大は期待できないし、景気の回復も望めないというふうに思います。
　今般の経済対策では、緊急と補正であるとの趣旨にかんがみ、本格的な制度改正を伴う政策については経済対策から外すことを与党三党で了解をされたわけでございます。したがって、ここでそのことを蒸し返そうとは当然思ってはおりませんが、社会民主党は、この間、低所得者層に対するいわゆる逆進性という消費税の持つ昔からの課題について、飲食料品に係る消費税額給付制度の創設を訴えさせていただきました。
　今後、先ほどから出ております恒久減税という論議が行われる、それと並行しながら、社会民主党はこの消費税の給付制度というものを提起させていただきたいというふうに考えているわけです。納番制などの取り組みも大蔵の方でもここ何年かよりも進んでいるというふうに思っているわけですが、その辺を含めて、このことについての見解をお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　社民党の年来の御主張でありますので、その御主張は承知しておるわけであります。しかし、問題は、この消費税額給付制度は、本人確認、それから的確な所得把握、こういった面で種々問題があると考えられるものですからなかなか難しい点があるわけでありますが、いずれにせよ、消費税の逆進性の問題でありますから、これは、消費税を含む税体系全体の見直しの中で検討さるべき課題だと、問題意識は常に持ち続けておるつもりでございます。
○濱田（健）委員　今大蔵大臣がおっしゃいましたところは、解決ができる方策というものを私たちは持っておりますので、また今後論議をさせていただきたいというふうに思います。
　これで終わります。
○河村（た）委員　総理、とにかく景気が悪いということでございまして、これを何とかしなければいかぬということで非常に努力されておられると思いますが、なかなかうまくいっていない。あなたも、何か自分のせいにされたり、おもしろくないことが多いと思います。
　だけれども、一つぽっかりと抜け落ちた視点があるのですよ、実は。これはちょうどきょうテレビで出ておりますから、要は、景気回復というのはお金を使うことなんですよね。お金を使うことなんです。お金の使い先というのは、一つは、ラーメンを食べたりそれから車を買ったり、そういういわゆる民生部門。もう一つ、税金を使う部門がありますよね。社会保障費も含めて、税の部門。
　なぜ民生部門は日本は伸びたのだろうかといいますと、これは、ラーメン屋さんはたくさんあるじゃないですか、車のメーカーもたくさんあって、物すごい勢いで競い合っているじゃないですか。しかし、今の話をどれだけ聞いておっても——総理、社会保障費も含めて税金で賄っている部門ですね、これは、国内経済のどのくらいあるか御存じですか。総理、どうですか。
○橋本内閣総理大臣　そういう視点で数字をはじいたことはございませんでした。
○河村（た）委員　三分の一なんですね、ＧＤＰの。ＧＤＰというのは、日本全体の経済の三分の一が税金と社会保障費の部門なんですよ。ここが全然競争がない。
　今もうすぐ始まります相撲でも、おもしろいのは、やはり競争して盛り上げているからおもしろいのですよね。ここをどうやって——税金の部門ですよ、国民は税金を決められた分を払って、特に日本は源泉ですから何にもわかりはせぬわけですよ。払って、あと皆さんが、ここは幾ら、ここは幾らと、決まった量は常に分配される。こういう構造をどれだけやっておっても、その部門は盛り上がらないじゃないですか。そこら辺の哲学を持ってみえますか、総理。どうですか。
○橋本内閣総理大臣　大変失礼でありますが、確かに内閣が予算を編成いたしますけれども、それを御審議いただき御承認をいただく、言いかえれば、その使い方に承認を与えられるのは国会であります。その国会を今議員は外して、私どもが決めると決めつけられました。そして競争というものを言われました。しかし……（河村（た）委員「総理、時間がありませんので、ちょっと済みません」と呼ぶ）お尋ねで、これちょっと私、失礼だと思いますよ。あなた、お尋ねになったのですから。私もまた後、答弁の機会を与えてくださいますように。
○河村（た）委員　今、総理、国会の承認のことを言われましたけれども、ぜひこれは国民に向かっても言いたいのです、税金をなぜ払うか。
　税金の払い方というのは実は二通りあると思うのですよ、二通り。これを日本は一通りしかつくっていない。全部税務署へ払って、今、十二人の主計官がそれを全部分配する方式。
　もう一つあると思うのですよ、これは。自分がこういうところがいいと思ったらそこへ、名前は寄附でもいいですけれども、私は選択納税という名前を使っていますけれども、そこへ出したら税制控除を受ける。こういう方法をしますと、ああ、こういう団体がいいなというところに税金を出すことができる。すなわち、あなたが主計官、こういう国になるんですよね。これが、実はアメリカ経済を持ち上げた非常なポイントになるわけですよ。
　私はこれを今、全国回って訴え続けております。ここの視点がない限り、減税したら、そういうことで直接に寄附をさせないと、減税してもそのお金が全部赤字国債だったら、これ、将来の不安があるわけでしょう。それから歳出カットしたらどうなるんですか、これ。これは、公共サービスはマイナスになっちゃうじゃないですか。だから結局、減税しても安心させるためにはやはり公共サービスの対価は払うのですよ。これは払うんです、減税しても。税務署を通らない、そういうお金をつくるんですよ。
　それが成熟した国家の姿だということで、総理は国会での承認があると言いましたけれども、国会の承認は、別に税金の分配権について競争しておるものじゃありません。税金の分配権を競争させる仕組みに早く気づかないと、国民が安心していろいろなところにお金を使う仕組みはできないということでございます。どうですか、この考え方は。
○橋本内閣総理大臣　私は、多分非常に頭が悪いのだと思うのですが、伺っていてどうもよくわからないのです。
　要するに、例えば一般的な寄附、その寄附に対して、例えばその受ける側あるいは寄附をする側で控除を行うとかいった、そういう仕組みの話としてのお話であればわかります。しかし、国あるいは地方公共団体に納入する税を、税としてではなく、各人の拠金として行うということに仮になった場合に、例えば安定した事業というのはできますでしょうか。
　例えば、わしは、わしのうちの前の道路だけ直してもらえばいいんだ、だからその分、道路屋さんに寄附する、道路屋さんというのはないですな、関係業者に寄附するというような話、あるいは、私の郷里にはお年寄りが多いから例えば高齢者対策のための費用にということで寄附をする、ある意味では大変ユニークな御発想ですけれども、非常にばらつく。そうしますと、あるいは国にいたしましても地方公共団体にいたしましても、計画的な事業というものの執行は相当難しくなるのではないかと思います。
○中川委員長　これにて河村君の質疑は終了いたしました。
　総理に申し上げます。
　出発直前まで御審議、まことに御苦労さまでした。バーミンガムで日本のために力いっぱい御活躍いただきますよう、お元気でお帰りをお待ちしております。（拍手）
　次回は、来る十八日月曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成十年五月十四日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮路　和明君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　宮路　和明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　和明君　　　　　中野　正志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験
　中止を求める決議案（亀井善之君外十名提出）
　の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、亀井善之君外十名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合の五会派共同提案によるインドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、亀井善之が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、橋本内閣総理大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、動議により、インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して亀井善之さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、橋本内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、日程第一につき、斉藤商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第七につき、中馬外務委員長の報告がございます。六件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
　　平成十年五月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第六　航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第七　航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十年五月十四日（木曜日）
　　　　午後四時三十分開議
出席委員
　　委員長　西村　章三君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　植竹　繁雄君
　　　理事　栗原　博久君　理事　砂田　圭佑君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　達増　拓也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大村　秀章君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹本　直一君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　川内　博史君　　　　北橋　健治君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松沢　成文君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　木村　太郎君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　一川　保夫君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　平賀　高成君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局　田中　正章君
　　　　　　　　次長
　　　　　　　　国土庁防災局長　山本　正堯君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院議員　　　清水　達雄君
　　　　　　　　参議院議員　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　参議院議員　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　参議院議員　　　但馬　久美君
　　　　　　　　参議院議員　　　及川　一夫君
　　　　　　　　参議院議員　　　都築　　譲君
　　　　　　　　参議院議員　　　奥村　展三君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　藤塚　　明君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　田中　敏雄君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　清水　紀洋君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　戸井田　徹君
　　松岡　利勝君　　　　　宮路　和明君
　吉田六左エ門君　　　　　大石　秀政君
　　石井　　一君　　　　　松沢　成文君
　　神田　　厚君　　　　　北橋　健治君
　　辻　　一彦君　　　　　川内　博史君
　　北沢　清功君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　吉田六左エ門君
　　戸井田　徹君　　　　　大村　秀章君
　　宮路　和明君　　　　　松岡　利勝君
　　川内　博史君　　　　　辻　　一彦君
　　北橋　健治君　　　　　神田　　厚君
　　松沢　成文君　　　　　石井　　一君
　　中川　智子君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　桧田　　仁君
　　　　―――――――――――――
四月二十四日
　被災者生活再建支援法案（参議院提出、参法第
　三号）
同月十日
　災害の被災者等を支援する法律の速やかな成立
　に関する請願（中川智子君紹介）（第一四二九
　号）
同月十六日
　災害の被災者等を支援する法律の速やかな成立
　に関する請願（藤木洋子君紹介）（第一五一七
　号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六六九号）
同月二十一日
　災害の被災者等を支援する法律の速やかな成立
　に関する請願（石井郁子君紹介）（第一七〇一
　号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一七〇二号）
同月二十四日
　災害の被災者等を支援する法律の速やかな成立
　に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第一九八五
　号）
同月三十日
　災害の被災者等を支援する法律の速やかな成立
　に関する請願（藤木洋子君紹介）（第二〇八六
　号）
五月八日
　災害の被災者等を支援する法律の速やかな成立
　に関する請願（平賀高成君紹介）（第二二九三
　号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　被災者生活再建支援法案（参議院提出、参法第
　三号）
　　　　　――――◇―――――
○西村委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、被災者生活再建支援法案を議題といたします。
　発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員清水達雄君。
　被災者生活再建支援法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○清水（達）参議院議員　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国は、気象的、地形的要因により災害を受けやすく、毎年のように風水害、地震・火山災害などさまざまな自然災害が多発し、甚大な人的、物的被害が生じております。
　これらの災害に適切に対処するため、災害予防、災害応急対策から復旧、復興に至る各段階を通じて、これまで各般にわたる災害対策に関する制度の整備が図られてきたところであります。
　自然災害により被害を受けた個人に対しましても、応急的対策としての災害救助法に基づく救助、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、あるいは各種資金の貸し付け等、多様な支援が講じられております。
　しかしながら、二十一世紀を目前に控えた現在、国民の生活水準が著しく向上し、成熟化する一方で、本格的な高齢化社会が到来するなど、自然災害の被災者を取り巻く社会経済情勢もこれまでとは大きく変化しております。
　かかる状況のもと、平成七年一月発生した阪神・淡路大震災は、大都市直下型の災害であったため、その居住する住宅が全半壊した被災者が約四十六万世帯に上るなど、戦後未曾有の大災害となりましたが、被災地におきましては、生活の基盤を破壊された高齢等の被災者の方々の中には、自力のみでは自立した生活を開始することが極めて困難である方が少なくない現状となっております。
　そのため、阪神・淡路大震災の被災者に対する生活再建支援対策あるいは住宅対策として、国及び地元地方公共団体が被災者向け公営住宅の確保、公営住宅の家賃負担軽減等の公的な施策を行うとともに、兵庫県及び神戸市によって設立された財団法人阪神・淡路大震災復興基金が、被災高齢者世帯等への生活再建支援金の支給、被災中高年齢世帯等への中高年自立支援金の支給等各種の事業を行うなど、行政措置として多くの施策が現在講じられているところであります。
　この阪神・淡路大震災の教訓にかんがみれば、現在の社会経済情勢のもとで、被災者の生活を、その被災実態に応じ迅速かつ弾力的に支援することにより、一日も早い被災者の生活の立ち上がりを図ることが極めて重要な課題となっており、このための法制度の充実が求められております。
　一方、阪神・淡路大震災後、内閣総理大臣により設置された防災問題懇談会は、平成七年九月、全国地方公共団体が一定額を拠出して被災地の支援を行う基金の制度を創設することについての検討の必要性を提言しております。また、全国知事会におきましても、昨年七月、地震等自然災害による被災者の自立再建を支援する災害相互支援基金の創設に関する決議が行われたところであります。
　これらのことを踏まえたとき、現行制度の運用では対応が困難な分野を補完し、被災者が自立した生活を開始できるよう、今後の自然災害を対象として、被災者の生活再建を公的に支援するための恒久的な法制度を確立することが今何よりも肝要であると考えます。
　本法律案は、以上のような観点に立って、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対し、その自立した生活の開始を支援するため、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する制度を創設しようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律における自然災害等の定義についてでありますが、自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいうことといたしております。また、支援の対象となる被災世帯とは、政令で定める自然災害により、その居住する住宅が全壊した世帯、その他これと同等の被害を受けたと認められる世帯として政令で定めるものをいうことといたしております。
　第二に、被災者生活再建支援金の支給についてでありますが、都道府県は、自立した生活を開始するために必要な経費として政令で定めるものに充てるものとして、その区域内で被災世帯となった世帯のうち、当該世帯に属する者の総理府令で定めるところにより算定した収入の合計額が五百万円以下である世帯の世帯主に対しては百万円を、また、収入合計額が五百万円を超え七百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が四十五歳以上であるもの、収入合計額が七百万円を超え八百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が六十歳以上であるもの、または収入合計額が五百万円を超え八百万円以下である世帯であって総理府令で定める要援護世帯であるものの世帯主に対しては五十万円を、それぞれ超えない額の被災者生活再建支援金を支給するものといたしております。
　また、都道府県は、議会の議決を経て、被災者生活再建支援金の支給に関する事務の全部を被災者生活再建支援基金に委託することができることといたしております。なお、被災者生活再建支援金の額の算定基準その他この支援金の支給に関し必要な事項は、政令で定めることといたしております。
　第三に、被災者生活再建支援基金についてでありますが、同基金は、被災者生活再建支援金を支給する都道府県に対するその支給額に相当する額の交付、都道府県の委託による被災者生活再建支援金の支給等の支援業務を行うものとすることといたしております。
　また、同基金は、支援業務の運営に必要な経費の財源をその運用によって得るために運用資金を設けるものとし、都道府県は、同基金に対し、この運用資金に充てるために必要な資金を、相互扶助の観点を踏まえ、世帯数その他の地域の事情を考慮して拠出するものとするほか、必要に応じて資金を拠出することができることといたしております。さらに、同基金に運営委員会を置くものとする等、同基金の指定、運営等に関し所要の規定を設けることといたしております。
　第四に、被災者生活再建支援基金に対する国の補助等についてでありますが、国は、同基金に対し、都道府県に対する交付金の額及び同基金が支給する被災者生活再建支援金の額の二分の一に相当する額を補助することといたしております。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、また、被災者生活再建支援金の支給に関する規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以降の年度において、都道府県の被災者生活再建支援基金に対する資金の拠出があった日として内閣総理大臣が告示する日以後に生じた自然災害の被災世帯について適用することといたしております。
　第六に、自然災害により住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援のあり方につきまして、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする旨をこの法律の附則において規定することといたしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史と申します。
　参議院の発議者の先生方には大変な御苦労をいただきまして、今般、参議院におきまして被災者生活再建支援法案が可決をされて私ども衆議院の方に回ってきたわけでございますが、自然災害の被災者に対する公的な支援の第一歩としては、私は前進を見たのだろうというふうに評価をしております。
　ただ、しかし阪神・淡路の被災が契機となってこの問題が議論をされ始めてから既に三年四カ月が経過をしておりまして、昨年、ことしに入ってからですか、金融機関が大変危ないというときには、金融システムを守るためということでは、あっという間に法案ができて、十三兆円が金融機関に支援措置として入れられるということは、政府から提案があってすぐ可決した。
　しかし、金融システムが崩壊しても人が亡くなることは恐らくないと思うのですが、阪神・淡路の地震で六千有余名がお亡くなりになられて、その被災地の復興、被災者の生活を支援するための法律が三年四カ月を経過した今やっと日の目を見ようとしているということに関しては、私は、前進を見たとはいうものの、若干残念な思いもなくはないというところであります。
　そこで、発議者の先生方にまずお伺いをさせていただきたいのは、今の趣旨説明の中にもありましたが、恒久法をつくることが大事なことであるという考えのもとでこの法律をつくりましたという一文があったわけでありますが、しかし、その前提となっている阪神・淡路の大震災があったからこそこの法律ができるわけですけれども、阪神・淡路のことが参議院において附帯決議の中でしか触れられていない。その大もとの原因である阪神・淡路の被災者が附帯決議の中でしか触れられていないということに私は若干の疑問を持っているわけでありますが、それはなぜなのかということを御説明をいただきたいと思います。
○清水（達）参議院議員　お話の中にありましたように、阪神・淡路の大震災があってから相当の期間を過ぎているわけでございますけれども、阪神・淡路の大震災につきましては、御承知のように、各般にわたるいろいろな施策を講じてきておりまして、金額でいうと四兆円を超えるというふうなことをやってきたわけでございます。中でも、阪神・淡路復興基金というふうなものをつくりまして、ニーズに応じていろいろな支援ができるというふうな仕組みもつくり、その中で生活再建支援金の交付というふうなことも行われているわけでございます。
　したがって、そういった阪神・淡路のような大震災の教訓といいますか、そういうものを生かして、今後起きる災害に対してどういう支援策を講じたらいいのかということがこの法案をつくろうとしてきた趣旨でございます。
　そしてしかも、これは金をたくさんだめなきゃいけませんので、その金をどうするかということで、やはり防災問題懇談会の提言でありますとか、知事会の考え方というのは、基金をつくって、その運用益で支援をするというふうなことにしなきゃならないのじゃないかということがございまして、したがって、この法案もそれを骨子としてできているわけでございます。
　したがって、先ほどの趣旨説明でも申し上げましたように、基金に一定の額がたまってそこから支援ができるという体制になるまでは動かないわけですね、この制度は。ということから、遡及適用はできないということになったわけでございます。
　ところが、阪神・淡路については、現在も一万八千世帯というふうな仮設住宅の居住者もいるわけで、やはり生活再建が非常に難しいという実態もあることにかんがみまして、この法案が予定しているのと同じような支援が、今までやっている基金のものも含めましてそれと同程度のものができるような、そういう行政措置を一方で講じてやる、それについて国が必要なことはちゃんとやるんだという附帯決議がついたという経緯でございます。