Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　徳永議員から、八項目の協力プランについてお尋ねがありました。
　国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えており、我が国としましても、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えております。
　他方、今回の事態を受けまして、関係する日本企業には様々な影響が及ぶこととなることから、その対応など、検討すべき事項が残されており、萩生田大臣と協力しつつ、適切に取り組んでいきたいと思います。
　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に関する交渉姿勢と安保条約の解釈についてお尋ねがありました。
　日米安保条約は、第五条において、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処することを定め、第六条において、米国に対し、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために我が国の施設・区域を使用することを認めています。
　日米両国の義務は同一ではないものの、全体として見れば日米双方の義務のバランスは取られており、片務的ではありません。また、在日米軍の施設・区域は、極東のみならず地域への米軍の前方展開を支え、インド太平洋地域全体における米国の利益の確保に大きく貢献しており、米国も日米安保体制から極めて大きな恩恵を享受していると認識しています。
　本特別協定は、かかる認識の下、政府として、厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であるとの認識の下、主張すべきは主張しつつ、協議を重ね、今回、合意に至ったものでございます。
　次に、日本の適正な負担水準及び負担率についてお尋ねがありました。
　我が国の適切な負担規模を考えるに当たっては、日米の負担割合を論じる前に、まずは、我が国の平和と安全を確保する上で、日米でいかなる役割、任務の分担を行っていくか、また、その下で我が国の負担規模が適切か否かを考えることが重要です。
　また、在日米軍駐留経費の米側負担額及び日米の負担割合については、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲について様々な捉え方があることから、一概に算定し得るものではありません。
　そのような発想に立って、我が国の負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化する同盟強靱化予算が引き続き重要である点を踏まえ、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、主体的に判断したものです。
　次に、訓練資機材調達費の負担上限についてお尋ねがありました。
　日本側が負担する経費については、協定上、日本国政府が、相互に適当と判断する経費を負担するとの通告を米国政府に対して行う場合に限る旨、規定しています。したがって、日本側の意に反して経費の負担を強いられることはありません。
　加えて、本特別協定期間の五年間で最大二百億円を負担することとしたものですが、これは概算要求のための全ての必要な手続を完了することを条件とした額であることについて日米間で一致しており、日本が際限なく負担することになるとの御指摘は当たりません。
　次に、同盟強靱化予算に関するお尋ねがありました。
　これまでは、在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でしたが、今回の合意により、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致いたしました。これを踏まえ、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしました。
　この際、日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案し、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として、期間を五年間とする地位協定の特則である特別協定を締結することが適当との判断を改めて行ったものであります。政府としては、現時点において、これ以外の措置を取ることは検討しておらず、地位協定第二十四条に定める経費負担の原則それ自体を変更することは考えておりません。
　このような枠組みの下で、今後とも、国民の理解を得られるよう、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素の推移に応じて、日本側の適切な負担の在り方について不断に検討してまいります。
　最後に、在日米軍の新型コロナ感染及び日米地位協定についてお尋ねがありました。
　在日米軍の新型コロナ感染については、日米地位協定や関連の日米合同委員会合意を踏まえ、現地の保健当局間を含め、米側からの緊密な協力を得ながらやり取りを行って対応してきているところであり、政府として、日米協定を見直す必要はないものと考えております。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきています。引き続き、政府としては、新たに日米合同委員会の下に設立された検疫・保健分科委員会も活用しつつ、感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化していきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　徳永久志議員にお答えいたします。
　訓練資機材調達費についてのお尋ねがありました。
　訓練資機材調達費については、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化することが必要との認識の下で交渉を行った結果、五年間で最大二百億円を負担することを合意したものであり、日米の負担割合を決める形式とはしていません。
　この経費により米側が調達する訓練資機材を自衛隊も適切な形で活用できるように、引き続き、日米間で議論してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　吉田宣弘君。
　　　　〔吉田宣弘君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　吉田議員から、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に関する経緯と意義についてお尋ねがありました。
　我が国は、昭和六十二年度以降、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、その時々の日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、日米協定により米側に負担義務がある経費の一部について、同協定の特則である特別協定を締結して負担をしてきております。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在です。その中で、在日米軍駐留経費負担、すなわち同盟強靱化予算は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきております。
　次に、光熱水料等と訓練資機材調達費の交渉経緯等についてお尋ねがありました。
　政府としては、厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であるとの認識の下、主張すべきは主張しつつ、協議を重ねました。
　その結果、日米同盟の抑止力、対処力強化への貢献が直接的には見えにくい光熱水料等については、大幅に削減することで日米間で意見の一致を見ました。具体的には、本特別協定期間中、日本側の負担額を二百三十四億円から百三十三億円に段階的に削減することとし、これは、平成二十九年度から令和元年度の実績を基にすれば、約六一％から約三五％への削減に当たります。
　また、新たに訓練資機材調達費の項目を設け、在日米軍のみならず自衛隊の即応性及び相互運用性の強化にも資する在日米軍による訓練資機材の調達のための経費の全部又は一部について、本特別協定期間の五年間で最大二百億円を負担することで日米間で合意をいたしました。
　次に、在日米軍に係る提供施設整備費が、特別協定の交渉に際して併せて扱われている理由についてお尋ねがありました。
　提供施設整備は、日米地位協定の範囲内で、個々の事業ごとに日米安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、我が国の自主的判断により措置してきております。
　その上で、米国との交渉に際しては、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、我が国の限られた予算を効果的に活用する観点も踏まえながら、日本側としてどのような費用負担をどのような規模で行うのが適切かについて、包括的な形で日米間の議論を行うことが必要であるため、提供施設整備費の水準についても議論の対象としてきています。
　提供施設整備費によってどのように在日米軍の即応性、抗堪性が強化されるかについてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍があらゆる事態に適時適切に対応できるよう、必要な基盤をしっかり整備していくことは極めて重要です。その一環として、提供施設整備についても、例えば、航空機掩体や整備用格納庫等の整備といった在日米軍の即応性の向上及び施設・区域の抗堪性強化に資する事業を重点的に推進していきます。
　次に、ウクライナにおける邦人保護についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略を受け、在ウクライナ日本国大使館より、ウクライナ滞在中の邦人に対し、連日、領事メールを発出して、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけ、邦人一人一人に連絡するとともに、関連する情報をきめ細やかに発信してきています。
　在ウクライナ日本国大使館としては、ウクライナ在留邦人の陸路でのポーランドへの出国を支援するべく、リビウ市に臨時の連絡事務所を開設しています。また、在ポーランド日本国大使館は、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援するべく、同国のジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設しております。
　私からも、ラウ・ポーランド外相に対し、ウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等について協力を要請したのに対し、ラウ大臣からは、引き続き、我が国と連携を密にしつつ、最大限の支援を提供する旨の発言がありました。
　さらに、ポーランドから他の国へと移動するためのチャーター機を既に手配済みです。
　引き続き、ウクライナの在留邦人の方々の安全確保のため、最大限取り組んでまいります。
　そして、ルールに反する行為に対する国際社会の結束における日本の役割についてお尋ねがありました。
　ウクライナをめぐる情勢は、欧州にとどまらず、国際社会の秩序の根幹を揺るがす深刻な事態です。世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。
　力による現状変更は世界のどこであっても決して許されないという意思を、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して強く発信していくことが重要です。このような意思を強く示すことが、今後、他の地域においても今回のような国際法違反あるいは国連憲章に反するような行為を抑制することにもつながると考えております。
　その観点からも、日本は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現すべく、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、パートナー国と連携して取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　吉田宣弘議員にお答えいたします。
　訓練資機材調達費についてお尋ねがありました。
　本特別協定に基づいて調達する訓練資機材として、現時点では、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材、戦闘射撃能力を向上するための標的装置、実践的なサイバー対処訓練を行うための機材を想定しています。
　こうした訓練資機材を日米共同訓練にも活用することにより、自衛隊と米軍との相互運用性を強化し、日米共同対処能力の向上につながると考えています。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　鈴木敦君。
　　　　〔鈴木敦君登壇〕
○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定について質問いたします。（拍手）
　まず冒頭、ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵略に強く抗議します。
　力による現状変更の取組は、この地球上のどこにおいても決して承認されるものではなく、国際社会の枠組みに正面から対決しようとするものであり、我が国として毅然とした態度で臨まねばなりません。
　また、こうした紛争は、過去の例を見ても、エネルギー価格の上昇を常に伴います。政府におかれては、元売への補助金によるガソリン価格の劇的な上昇を緩和するだけでなく、トリガー条項凍結解除による国民生活に直結した対策の検討を速やかに開始していただくことを望みます。
　これを申し上げた上で、以下、特別協定について質問いたします。
　冒頭述べましたとおり、国際社会の緊張感は高まる一方です。このような状況において、我が国を防衛することの意義、さらには、我が国を取り巻く環境を注視し対応を講ずることの意味は、極めて大きなものになっております。
　その意味において、在日米軍の駐留に対し我が国が経費負担を行うことの重要性は認識をいたしつつも、必要な額が最適に手当てをされているかについては、これを別としてしっかりと確認をいたさねばなりません。
　しかし、今回の改正協定においても、日米での算定基準の違いを理由に米側の費用負担割合が明らかにならないことは残念でなりません。いま一度、防衛大臣にこの内訳の御説明をいただきたいと思います。
　次に、ウクライナ情勢を踏まえた米軍の抑止力について伺います。
　現段階において、米国は、ウクライナに対して派兵など直接的な軍事行動を起こしてはおりません。また、西側諸国も同様に、最大の切り札とも言えるＳＷＩＦＴからのロシア排除を決定しましたが、依然として、経済制裁以外の手段を持ち合わせてはおりません。この際、侵略したとしても軍事的な支援を行う国はないと判断すれば、この二十一世紀においても、一部の国家は侵略を決断し得ることが明らかとなったのです。
　防衛大臣に伺います。軍事的支援を受けているとはいえ、米国と同盟を結んでおらず駐留もしていないという意味においては、台湾も同様です。これを踏まえて、本協定の前文で、新たに、「困難を増す安全保障環境に即して、抑止力及び対処力を強化し、防衛協力を深化させる」との文言が追加されていますが、米軍が持つ抑止の意味について、大臣の認識を伺います。
　こうした国家の最終目的は、法と基本的価値観を無視し、自らの政治体制を維持、拡大することにあります。自由と民主主義を重んじる我が国は、こうした国家に対して断固とした決意を持って対抗せねばなりません。これまで以上に外交が重要な役割を果たすと考えられますが、外務大臣の御見解を伺います。
　最後に、近年よく耳にし、また、この度の本特別協定にも入っている強靱化という言葉について伺います。
　ウクライナは、あの大国ロシアの一方的な侵略に対し、自国は自国で守るとの覚悟の下、国民一丸となって、今も必死に国を守る戦いを続けています。ところが、我が国では、昨今、国土強靱化、そして今回は同盟強靱化予算など、いろいろとおっしゃいますが、肝腎の我が国の防衛力強靱化については、攻撃能力等々についても議論が進まないどころか、議論することをタブー視するような傾向すらあり、防衛についてはまさに他力本願と言わざるを得ません。ウクライナが総兵力で約四倍もの差があるロシアに対抗できているのは、自国を守るとの覚悟を明確にし、自分の国を守るという考えがしっかりと国民に認識されているからにほかなりません。
　ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺の情勢を考えても、我が国の防衛力そのものの強靱化の議論を深めていくべきと考えますが、防衛大臣の御所見を伺います。
　以上で質問を終わります。
　防衛とは、自国のみであるか友好国とであるかにかかわらず、あらゆる手段を用いて行うものであり、武力によってのみ行われるものとは思っておりません。今必要なことは、現下の異常な国際情勢を踏まえ、どうすれば国民の生命、財産、国土を守ることができるのかの議論です。我が国民民主党は、真摯に、現実的な観点からこの至上命題に取り組み、もって国民の皆様の負託に応えんとするものであります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　現在の情勢下で我が国の外交が果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　ウクライナをめぐる情勢は、欧州にとどまらず、国際社会の秩序の根幹を揺るがす深刻な事態です。世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。
　日本として、力による現状変更は世界のどこであっても決して許されないという意思を、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して強く発信していくことが重要です。このような意思を強く示すことが、今後、他の地域においても今回のような国際法違反あるいは国連憲章に反するような行為を抑制することにつながると考えております。
　私自身、一昨日もＧ７外相会合に出席し、Ｇ７として、ロシアによるウクライナ侵略を改めて強く非難した上で、制裁を含む今後の対応やウクライナ及び周辺諸国への支援について引き続き緊密に連携していくことを確認いたしました。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　鈴木敦議員にお答えをいたします。
　まず、在日米軍駐留経費の負担割合についてお尋ねがありました。
　日米の負担割合については、在日米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方について様々な考え方があることから、一概に算定し得るものではありません。
　その上で、我が国の負担規模については、日米同盟の抑止力、対処力を強化する同盟強靱化予算は引き続き重要である点を踏まえた上で、厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、主体的に判断してまいります。
　次に、米軍の抑止力の意義についてお尋ねがありました。
　一層厳しさを増す安全保障環境の中で、日米同盟は、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり、これまでになく重要になってきています。
　我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における不測の事態の発生に対する抑止力として機能し、我が国や米国の利益を守るのみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすことで、いわば公共財としての役割を果たしていると考えています。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　田村貴昭君。
　　　　〔田村貴昭君登壇〕
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について質問します。（拍手）
　初めに、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻は、主権の尊重と領土保全、武力の行使の禁止を義務づけた国連憲章を真っ向から踏みにじる侵略行為そのものです。ましてや、核保有国であることを誇示し、核で恫喝するなど言語道断です。戦後の国際秩序を根底から揺るがす暴挙を厳しく糾弾し、ロシア政府に対し、軍事行動の即時中止、ウクライナからの撤退を断固として要求するものであります。
　今、世界各地で市民が街頭やＳＮＳで抗議の声を上げ、国連でも各国政府による努力が続けられています。日本政府に対し、こうした国際社会の取組と一致協力して、国連憲章と国際法に基づき、無法な侵略をやめさせるためのあらゆる外交努力を尽くすことを求めます。
　核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国の政府として、核兵器の使用、威嚇、保有を禁止する先頭に立つことを求めます。
　本特別協定は、日米地位協定の負担原則に反する米軍駐留経費の負担を拡大して、更に五年間継続しようとするものです。
　そもそも、日米地位協定二十四条は、米軍の維持経費は、日本国に負担をかけないで合衆国が負担すると明記しています。米軍の治外法権的な特権を保障した同協定によっても、日本に負担義務はないのであります。
　ところが、政府は、一九七八年、アメリカの要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、その後、隊舎や家族住宅などの施設整備、一九八七年の特別協定締結以降は、給与本体、光熱水料、訓練移転にまで拡大してきました。来年度は二千五十六億円、負担開始以来の総額は八兆円を超えます。
　政府は、特別協定締結当時、アメリカの財政赤字を最大の理由とし、暫定的、限定的、特別的な措置だと説明しました。しかし、日本の債務残高は今や千二百兆円を超え、対ＧＤＰ比でアメリカの二倍、主要先進国で最悪のレベルです。特別協定は廃止するのが当然ではありませんか。
　今回、新たに、米軍が訓練で使用する資機材の調達費用まで負担するとしていますが、一体どういう理由で負担するのですか。協定に書き込みさえすれば何でも負担できるというのですか。政府は、自衛隊も使用できるようにすると言いますが、一旦米軍に提供した資機材は米軍が所有、管理するものであり、そのような滑稽な言い訳は通用しません。
　米軍嘉手納、三沢、岩国各飛行場の戦闘機訓練の移転先に、新たに米本国のアラスカを加えるのはなぜですか。在日米軍は従来からアラスカで実施される大規模訓練に参加してきていますが、こうした費用まで肩代わりしようとしているのではありませんか。米軍が本国で訓練するのは当たり前であり、これを基地負担軽減の名で合理化することは許されません。
　鹿児島県西之表市にある馬毛島では、米空母艦載機の離発着訓練のための新基地建設計画を問答無用で強行しています。環境アセスメントの手続が昨年始まったばかりなのに、既に本体工事の入札手続に着手しています。しかも、今審議中の来年度予算案の成立を見越して行っているのであります。国会の予算審議権を侵害する入札公告は、即刻取り下げるべきではありませんか。民意を無視し、住民生活と自然環境を破壊する馬毛島基地計画の撤回を求めます。
　同じく鹿児島県の海上自衛隊鹿屋基地でも、新たに米軍の無人機ＭＱ９を配備する計画を推し進めています。訓練の拡大や米軍基地化は行わないことを約束した鹿屋市との協定書に背くものであり、撤回すべきです。
　最後に、在日米軍が、昨年九月以降、日本に入国する際の出国前検査を免除し、コロナ対策に大穴が空いていたことが明らかになりました。米軍に検疫を委ねる仕組みを改めない限り、国民の命と健康は守れません。日米地位協定を改正し、検疫法などの国内法を米軍に適用すべきではありませんか。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　ロシア政府に対して侵略をやめさせるための外交努力についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。
　ロシアによるウクライナ侵略は、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす深刻な事態です。日本として、力による一方的な現状変更は断じて認められないとの立場から、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応していきます。
　次に、核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加していません。
　御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。
　そのためにも、まずは、唯一の同盟国である米国との関係が重要です。先般の日米首脳テレビ会談でも、核兵器のない世界に向け共に取り組んでいくことが確認され、信頼関係構築に向けた一歩を踏み出すことができました。引き続き、米国と協力しながら、現実的な取組を進めていきます。
　次に、特別協定の廃止についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在であり、在日米軍駐留経費負担は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たすものです。
　我が国は、このような状況及び日米両国を取り巻く諸情勢等を総合的に勘案した上で、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として、これまで特別協定を米国との間で結んできました。
　在日米軍駐留経費負担の将来の在り方については、国民の理解を得られる内容となるよう、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境、雇用の安定等の各種要素を考慮しつつ、真剣に協議を重ね、適切に対応してまいります。
　次に、訓練資機材調達費の負担理由及び特別協定の下での負担項目についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、自衛隊と在日米軍の双方が、日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させていく必要があります。
　かかる観点から協議を行った結果、本特別協定において、新たに、在日米軍のみならず自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する在日米軍による訓練資機材等の調達のための経費の全部又は一部について、本特別協定期間の五年間で最大二百億円を負担することとしました。
　在日米軍駐留経費負担の将来の在り方については、引き続き、国民の理解を得られる内容となるよう、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を考慮しつつ、真剣に協議を重ね、適切に対応してまいります。
　次に、訓練移転費についてお尋ねがありました。
　日米間では、日米２プラス２の機会を含め、実践的な演習及び訓練の重要性を確認してきています。
　また、沖縄の負担軽減は政府の最重要課題の一つであり、嘉手納飛行場等に所属する戦闘機の訓練移転等に取り組んできたところであり、引き続き、地元の負担軽減に取り組んでいく必要があります。
　かかる観点から協議を行った結果、航空機の訓練移転について、米軍による訓練の日本国外への移転を拡充し、広大な空域など恵まれた訓練環境を有するアラスカを訓練移転先の対象とすることについて日米間で一致しました。
　これにより、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るための訓練移転を更に促進することが可能になると考えております。
　その上で、個々の訓練移転の時期や実施場所については現時点で確定しておらず、今後、個別の訓練移転の都度、日米間において議論していくことになります。
　最後に、在日米軍の新型コロナ感染及び日米地位協定についてお尋ねがありました。
　在日米軍の新型コロナ感染については、日米地位協定や関連の日米合同委員会合意を踏まえ、現地の保健当局間を含めて、米側からの緊密な協力を得ながらやり取りを行って対応してきているところであり、政府として、日米地位協定を見直す必要はないものと考えております。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。引き続き、政府としては、新たに日米合同委員会の下に設立された検疫・保健分科委員会も活用しつつ、感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　まず、先ほどの鈴木議員の答弁の中に答弁漏れがございました。申し訳ございません。
　防衛力の強化についてのお尋ねがございました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、急速に厳しさを増しています。こうした中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していきます。
　次に、田村貴昭議員にお答えをいたします。
　馬毛島における自衛隊施設整備についてお尋ねがありました。
　厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、馬毛島における自衛隊施設を早期に整備する必要があります。防衛省としては、環境影響評価書の公告後、円滑かつ速やかに施設整備に着手するために今できる準備として入札公告を行ったところです。
　このうち、開札が来年度となるものについては、令和四年度予算の成立を開札の条件としています。そのため、国会の予算審議権を侵害するとの御指摘は当たらないものと考えており、防衛省としては、国会での御審議において説明に努めてまいります。
　引き続き、種子島の一市二町と緊密に連携しつつ、地元への丁寧な説明に努め、環境影響評価法を遵守して環境に適切に配慮し、自衛隊施設の整備を着実に進めてまいります。
　最後に、海上自衛隊鹿屋航空基地への米軍無人機の一時展開についてお尋ねがありました。
　日米同盟の情報収集能力を向上させる一環として、現在、米軍の無人機ＭＱ９の一時展開について検討していますが、現時点での鹿屋航空基地への展開が決まっているものではございません。
　なお、御指摘の空中給油機ＫＣ１３０の鹿屋基地におけるローテーション展開に関する協定は、ＫＣ１３０のローテーション展開以外には直接関係しないとの見解を鹿屋市長と九州防衛局長との間で確認をしています。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　岸　　信夫君
　出席副大臣
　　　　　　　外務副大臣　小田原　潔君
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　門山　宏哲君　理事　武田　良太君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　徳永　久志君
　　　理事　美延　映夫君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　國場幸之助君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　太　　栄志君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　掘井　健智君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
令和四年三月一日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　門山　宏哲君　理事　武田　良太君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　徳永　久志君
　　　理事　美延　映夫君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　國場幸之助君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　太　　栄志君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　掘井　健智君
　　　　　　中川　宏昌君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩本　剛人君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新垣　邦男君　　　　　堤　かなめ君
　　佐藤　茂樹君　　　　　中川　宏昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堤　かなめ君　　　　　新垣　邦男君
　　中川　宏昌君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　―――――――――――――
一月十七日
　自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、第二百七回国会衆法第九号）
　領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出、第二百七回国会衆法第一一号）
二月二十八日
　大軍拡中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二八七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二九二号）
　同（宮本徹君紹介）（第二九三号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。岸防衛大臣。
○大塚委員長　次に、外務大臣から所信を聴取いたします。林外務大臣。
○林国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、大塚委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。
　まず、現下のウクライナ情勢について申し上げます。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して、毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。我が国は、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強い制裁措置を取っていきます。また、政府としては、現地の情勢が刻々と変わる中、引き続き、可能な限りの在留邦人の安全確保に努めていきます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、我が国の平和と安全を確保するとともに、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献してまいります。
　まず、日米同盟です。我が国の外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域の平和と安定に大きな役割を担っている日米同盟の重要性はいまだかつてなく高まっています。バイデン政権との間では、本年一月の日米首脳テレビ会談や日米２プラス２において、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化することで一致しました。また、在日米軍の安定的駐留のためには地元の理解と協力が不可欠であり、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組みます。さらに、新型コロナ感染症の拡大防止のために、引き続き緊密に協力していきます。
　また、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対処するため、総理の指示の下、新たな国家安全保障戦略の策定に、関係省庁と協力しつつ、取り組んでいきます。その中で、防衛力強化の取組にも貢献していきます。
　さらに、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、英国、フランス、ドイツ、ＥＵを始め、基本的価値を共有する国々、パートナーとの協力関係を更に強化し、そのネットワーク化も進めていく考えです。インド太平洋地域に法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要であり、この考え方を共有する国々と連携し、先般外相会合を開催し、本年前半に首脳会合を我が国で主催する予定の日米豪印等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を具体化していきます。米国との間でも、先月の日米首脳テレビ会談、日米外相電話会談等を含め、累次の機会に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた議論を深め、緊密に連携協力していくことで一致しました。
　近隣諸国等との間の懸案の解決も重要な課題です。
　日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な問題があります。中国の透明性を欠いた軍事力の拡大や、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、我が国周辺における軍事活動の拡大、活発化は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念です。台湾海峡の平和と安定も重要です。
　特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。今後とも日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対処していきます。南シナ海をめぐる問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきます。今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけていきます。
　先般、在中国日本大使館員が、その意に反して中国側当局により一時拘束されるという事案が発生しました。本件は、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられません。改めて謝罪と再発防止を強く求めます。
　韓国は重要な隣国です。北朝鮮への対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の連携は不可欠です。日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況にありますが、このまま放置することはできません。国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本です。日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土です。この基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。
　ロシアについては、両国間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く交渉を進めてきました。しかし、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７を始め国際社会と結束して、毅然と行動する必要があります。
　北方領土問題に関する我が国の立場や、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いにはいささかも変わりはありませんが、今このときの状況に鑑みれば、平和条約交渉の展望について、申し上げられる状況にはないと考えます。
　ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、侵攻をやめて問題の外交的解決に向かい、我が国を含む国際社会との関係を正常なものに戻す日が早急に来ることを望みます。
　近隣諸国との関係に加え、北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化の実現を目指します。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。また、政権の最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。
　地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。
　中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、二〇一九年、政府として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動の三本柱の方針を決定しました。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。
　ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石です。ＮＰＴ体制の維持強化を含め、核兵器のない世界の実現に向け、引き続きしっかり取り組んでいきます。
　革新的技術の出現などにより、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化するなど、近年、安全保障の裾野が急速に拡大しています。外務省として、安全保障政策や国際法を所管する立場から、同盟国、同志国との連携強化や新たな課題に対応する規範の形成等、積極的に取り組んでまいります。サイバー空間の脅威が高まる中、新しいサイバーセキュリティ戦略の下、自由、公正かつ安全なサイバー空間の確保に取り組んでいきます。
　以上のような取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　大塚委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○大塚委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、令和四年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。鬼木防衛副大臣。
○鬼木副大臣　防衛副大臣を拝命いたしました鬼木誠でございます。
　大塚委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、令和四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　改めまして、防衛副大臣の鬼木誠でございます。
　先ほど岸防衛大臣が申し上げましたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増しております。そうした中、防衛副大臣として、中曽根政務官、岩本政務官とともに岸防衛大臣をしっかりお支えし、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、そして安全保障協力の強化といった、我が国の防衛を全うするための取組を進めてまいります。
　大塚委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、重ねてよろしくお願い申し上げます。
　令和四年度予算においては、周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速することとしております。
　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における能力を獲得、強化するほか、従来の領域における能力を強化するとともに、弾薬の確保や装備品の維持整備に必要な経費を確保しております。
　また、防衛分野での技術的優越の確保のため、研究開発や防衛産業基盤を強化するとともに、人的基盤の強化、日米同盟、諸外国との安全保障協力の強化にも配意しております。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は五兆三千六百八十七億二千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、四百五十一億七千九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で千四十五億六千七百万円、潜水艦建造費で七百三十九億七千五百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆八千三百八十三億七千七百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
　優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化いたします。
　また、従来の領域における能力を強化いたします。
　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力、無人機の活用、対処を強化いたします。
　さらに、持続性、強靱性を強化いたします。
　特に、継続的な運用に必要な弾薬を取得するとともに、装備品の可動確保のための取組を推進いたします。
　第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進してまいります。
　また、防衛生産、技術基盤を強化するため、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、サプライチェーンの維持強化、情報セキュリティーの強化等に向けた取組を推進します。
　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。
　第三に、大規模災害等への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化いたします。
　第四に、日米同盟強化及び地域社会との調和です。
　沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直しについての具体的な措置を着実に実施します。また、基地周辺地域との調和を図るとともに、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え、日米同盟の抑止力、対処力を強化いたします。
　第五に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に推進するため、防衛協力・交流のための取組を推進します。
　以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百十七億九千七百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして、令和四年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○大塚委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、外務副大臣、防衛大臣政務官及び外務大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小田原外務副大臣。
○小田原副大臣　外務副大臣を拝命いたしました小田原潔でございます。
　国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安定に一層貢献してまいります。
　林外務大臣をお支えし、日本の国益のために、外交、安全保障政策の推進に全力で取り組む決意であります。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。
　大塚委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○大塚委員長　次に、鈴木外務副大臣。
○鈴木副大臣　外務副大臣を拝命いたしました鈴木貴子でございます。
　安全保障上の脅威が複雑多様化する中、平和と安定を守り抜く積極的な日本外交を継続し、より一層強化していくことが求められていると考えております。
　林外務大臣の下、外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組んでまいります。
　大塚委員長を始め、理事、そしてまた各委員の先生方の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
○大塚委員長　次に、中曽根防衛大臣政務官。
○中曽根大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命いたしました中曽根康隆でございます。
　我が国を取り巻く安全保障情勢が極めて速いスピードで変化する中、鬼木副大臣、岩本政務官とともに岸大臣をお支えし、全身全霊で職務に取り組んでまいる所存でございます。
　大塚委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○大塚委員長　次に、岩本防衛大臣政務官。
○岩本大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命いたしました岩本剛人でございます。
　防衛省・自衛隊に寄せられる国民の皆様からの高い期待に力強く応えていけるよう、鬼木副大臣、中曽根政務官とともに岸大臣をお支えし、我が国の防衛をめぐる様々な課題に対し、強い使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいる所存でございます。
　大塚委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願い申し上げます。
○大塚委員長　次に、三宅外務大臣政務官。
○三宅大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました三宅伸吾でございます。
　国際情勢が依然として不透明な中、我が国の安全と繁栄を確保するため、一層の努力が必要であります。
　林外務大臣を補佐し、我が国の直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む決意でございます。
　大塚委員長を始め、理事、委員各位の御協力と御支援をお願い申し上げます。
○大塚委員長　次に、本田外務大臣政務官。
○本田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国民の皆様の期待に応える外交を推進するため、林外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ考えです。
　三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。
　大塚委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○大塚委員長　次に、上杉外務大臣政務官。
○上杉大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました上杉謙太郎でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国際社会の平和と安定に貢献すべく、林外務大臣の指導の下、外交、安全保障政策上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意でございます。
　大塚委員長を始め、理事、委員各先生方の御指導、御支援、そして御協力を心からよろしくお願い申し上げます。
○大塚委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
令和四年三月一日（火曜日）
　　　　午後二時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　阿部　知子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　國場幸之助君
　　　理事　鈴木　隼人君　理事　堀井　　学君
　　　理事　石川　香織君　理事　大島　　敦君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　　晋君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新垣　邦男君　　　　　太　　栄志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太　　栄志君　　　　　新垣　邦男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、西銘沖縄及び北方対策担当大臣及び林外務大臣から順次説明を求めます。西銘沖縄及び北方対策担当大臣。