Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本参考人　ありがとうございます。
　なかなか具体的な金額について申し上げることは難しいのですけれども、今回は、一つ、従来非常に問題であった郵便の切手代の問題については、それを手数料の方に組み入れるということにしております。その手数料については、かなり実費、今までの統計データをあれされて、実際に費用ベースで手数料の方に組み入れたというふうに承知しておりますので、絶対的な金額はどうかということはありますけれども、かなり合理化は図られているのかなというふうな印象は持っております。
○別所参考人　御質問ありがとうございます。
　デジタル化の推進というものの一つのメリットというのは、効率性の追求だと思っています。効率性を追求することによってコストが下がってくるということであれば、いろいろな費用を下げてくるというところにつながってくる可能性はあるのではないかなというふうに期待しております。
　ありがとうございました。
○米山委員　大変どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、前川清成君。
○前川委員　日本維新の会の前川清成でございます。
　参考人の先生方、今日は大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　まず、期間限定裁判に関して松森参考人にお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、期間限定裁判が想定している守備範囲、これについて、事実関係には争いはなくて、契約書の解釈だけが争点になっているようなケース、こういうふうなお話がありました。
　これは法制審の議論の中でもそういうことが出ていたと思うんですが、松森参考人は弁護士をもう四十年以上しておられると思うんですが、こんな、事実関係に争いがなくて契約書の解釈だけが争われているというふうな事件を経験なさったことがあるのか、ないのか。私は、弁護士三十年を超えました。寄り道もしておりますけれども、全くそんな経験はありません。
　この期間限定裁判の守備範囲について御意見を承れればと思います。
○松森参考人　前川議員、御質問ありがとうございます。
　私、もう答えから申し上げますと、今言われているようなケースは私は余り経験がありません。似たようなことはありますけれども、自慢ではないですが、もしそれを私がやらせてもらえるのであれば、裁判所に行って、双方が早くやりたいということを裁判官に訴えて、証拠を一遍に出して、主張を書いた書面を出して、裁判官にここを判断してくれと頼めば、言われているような事件は、さっきも申し上げたように、そんなにかからないと思うんですね。
　実は、法制審議会の議論の前に、ＩＴ化の研究会がありまして、そのときに、三つのケースがこの事件になじむ、こういう事件のために必要じゃないんですよ、なじむというような言い方で三つのケースが挙げられました。
　一つは、今、前川議員御指摘のような、企業などが事前に交渉があって争いがない事件。
　二つは、交通事故の事件というように言われているんですけれども、交通事故の事件でも、御承知のように、後遺症の程度とかが争いになりますと、それはもう簡単じゃありません。だから、例えば過失割合だけが問題になるような事件であれば、今でも六か月ぐらいで和解で終わっているんじゃないでしょうか。したがって、必要性がないように思います。
　三つ目は、プロバイダーに対して、名誉毀損されたような人が情報開示請求をする事件でございます。これは昨年春に法律改正ができまして、この必要性はなくなっています。
　したがって、この三つのケースについて研究会ではなじむというような言い方をされたんですけれども、必要性がないように思います。
　国民が求めている、もっと裁判は早くならないんですかと言われているのは、やはり、今一年以上かかる、いわゆる普通の事件についての希望だと思うんですよね。それについては、こんな期間限定の裁判をつくったところで、押し込む、そうしたらまた問題があるわけですから、これでは使えないわけでして、やはり、国民の多くが望んでいるのはもっと普通のケースといいますか、それについての手当てが要るだろうと。
　それについては、先生方も、あるいは弁護士も、みんなが入って、さっき申し上げたような、裁判官の増員、これも、今年、定員は少し減員するようですけれども、裁判官の希望がないんですね、転勤が嫌だとか、そういうことで、どうしたら裁判官を増やせるかなど、知恵を絞って、司法全体の基盤の整備、底上げ、これをする必要があるように思います。
○前川委員　今、松森委員から、最後の方で少し触れていただきましたけれども、現在の実務でも、争点の少ない事件というのは、私は、比較的短期間に終結しているのではないかと思います。
　長期化する事件、これは、今、松森参考人が少し言及されましたけれども、どういったところに原因があるのか、そして、より審理の期間を短縮するためには、国として、司法として何をなすべきなのか、御意見を承れればと思います。
○松森参考人　日本の司法は、外国に比べてやはり特殊だと言われています。使いやすさという点において劣っているんですね。だから、件数が少ないのは、やはりそこを見直す必要があるんじゃないでしょうか。世界標準でないんですよね。裁判官の数が少ないのもそうです。この間の司法改革で弁護士の大幅増員が図られました。急ピッチで増えています。しかし、裁判官は増えていません。さっき申し上げたように、裁判にお金がかかる問題についても、遅々として進んでいないですね。そういうところをやはり変えていかないと、もっと日本の裁判が使われる、そして早くなることが難しいんじゃないかなというように思います。
　繰り返しですけれども、やはり、期間限定裁判に走るんじゃなくて、地道に、日本の裁判、司法が、どこが劣っているのか、そこを変えていく。もう一度、第二次司法改革というようなものを弁護士会も考える必要があると思いますし、裁判所も一緒に取り組んでもらいたいなというふうに思っております。
○前川委員　次は、システムに関して別所参考人に教えていただきたいと思うんですが、今回のオンラインでの提出ですけれども、今ファクスで出しているような準備書面などをメールで添付ファイルで送る程度なのかなと思っておりましたら、裁判所の方でシステムをつくって、そこに登録するというふうな形になるそうです。
　そうなりましたら、それこそ、記憶量というんですか、容量というんですか、それの大変大きなシステムをつくらなければならないことになると思います。
　もちろん、技術が進歩していてそのことぐらいはたやすいのかもしれませんが、それでも、あのみずほ銀行でさえシステムが動かなくなって大変な混乱が生じた。あるいは、ウイルスに感染して、個人情報が様々書かれた裁判の記録が漏えいしてしまう。
　このＩＴ化というのは、時代の趨勢だとは思いますが、やはり配慮しておくべきリスクも私はあるのではないかと思います。この点について、是非、別所参考人の御意見を承ることができればと思います。
○別所参考人　御質問ありがとうございます。
　全てのシステムに共通して言えることですけれども、一番重要なことは、セキュリティーの確保という点と、それからもう一つは、先ほど銀行の例を出されましたけれども、システムが安定的に動く設計がきちんとされていること、この二点が重要かなというふうに考えております。
　特に、セキュリティーのところは、サイバー攻撃を含めていろいろなものに民間企業は既に対処しなければならないというような状況になってきておりますので、特に、国とか裁判所がつくるシステムについては、堅固なセキュリティーの体制というのがないと、安定した運用というのができなくなったり、使い勝手が悪いだけではなくて、データの漏えいというようなことが起こりかねないということが危惧されるというふうに考えておりますが、そこはしっかりと体制を整えていただけるのではないかなというふうに期待はしております。
　ありがとうございました。
○前川委員　小澤参考人にお伺いしたいんですが、オンライン提出、司法書士の先生方のが始まって十五年ぐらいたつというふうにおっしゃいましたかね。その結果、司法書士の先生方は、法務局に行かなくて済む、その分、楽になったのかもしれませんけれども。
　ちょっと利用者という視点で考えてみて、先生方の業務に対してはマイナスかもしれませんけれども、オンライン申請が認められることによって登記申請が簡単になった、その結果、司法書士に委任しなくても、本人で申し立てることができるようになった。この意味で、オンライン申請が利用者にとって利便性が高くなったんだ、こんなことはあるのでしょうか。あるいは、逆に、別に本人申請は全然増えていませんということになるのか、いかがでしょうか。もし今分かれば、教えていただきたいと思います。
○小澤参考人　前川先生、御質問ありがとうございます。
　本日配付させていただいた資料にその点は記載をしているところではあります。不動産登記、商業登記については、もう既に、十五年以上、オンライン申請が行われておりますけれども、本人申請率というのは現在一〇％ということであります。そして、その中のオンライン申請率はほぼゼロということになっております。法人登記、役員変更登記についてもこの資料に記載をしているとおりでありまして、この数字をどう見るかということだろうとは思っております。
　しかしながら、法務省も、本人申請がやりやすいようにということでソフトを改善をしているところでありまして、今後、申請の事件にもよると思うんですけれども、比較的簡易なものについては、オンラインで本人が申請する率というのは一定程度増えてくるのではないかというふうに感想を持っています。
○前川委員　先ほど山本参考人からも、本人サポートが大切だ、それに当たっては、弁護士や司法書士、あるいは弁護士会や司法書士会の役割が大切だというお話がございました。
　ただ、誠に恐縮なんですけれども、弁護士も司法書士も公務員ではありません。その都度、依頼者の方から費用を頂戴して生計を営んでおります。弁護士会も司法書士会も税金で運営されているわけではありません。
　そこで、小澤参考人と松森参考人にお伺いしたいのですが、事件の依頼を受けたのではなく、単に書類提出で本人サポートをする、こんな場合にもやはり費用というのは、もちろん先生方のボランティア的な精神でいろいろやっていただけるとは思うんですが、しかし全くのボランティアでは経営が成り立たないと思います。この費用についてどう、逆に言えば、手数料についてどうお考えなのか。そして、それは弁護士、司法書士の努力だけでは限界があるので、国に対して、司法に対して、こういう要望があるとかないとか、その辺もお伺いすることができればと思います。
○小澤参考人　御質問ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、非常に悩ましい問題だとは思っております。
　日本司法書士会連合会としては、冒頭御説明も申し上げましたとおり、そのようなサポートに対して司法書士会に対する何らかの助成が検討できないかということも今検討しているところでございます。
　一方、国に対しましては、やはり法テラスにおける何らかの支援がいただければありがたいというふうに考えております。
○松森参考人　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　今回の法律では、本人は、義務ではありませんので、裁判所に紙で出すこともできるわけでして、サポートというのがどこまで必要になるのかということがございます。その際に、前川議員が御指摘ございましたように、民間の業者がやることですので、やはり費用、報酬の問題が絡みます。
　一つ参考になるのは少額訴訟ですね。あれは、どこの国でも、そういう専門家に頼めばお金がかかるから、裁判所が親切にして、お金が当事者にかからないようにしてやってあげようという制度で始まっているんですね。
　だから、まずは、やはり裁判所が、本人が書類を出してきたときに、できるだけそれを丁寧に対応してあげるということが望まれるのではないかなと。業者がサポートするのは、ボランティアで始めてもいいんですけれども、長続きさせるためには、やはり、業者の負担というよりは、裁判所にこれは公費でやっていただくのが正しい道ではないかなというように思っています。
○前川委員　時間が参りましたので、これで終了させていただきます。
　山本参考人には、御質問させていただくことができずに申し訳ありませんでした。
　参考人の先生方、いろいろ教えていただきまして、ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘と申します。
　本日は、四人の参考人の皆様方に御参加いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　時間がないので、端的に幾つか質問をしたいと思っております。
　今回のＩＴ化を進めていく、司法の世界にもＩＴを入れていくという時代に入ってきたんだなと思うんです。それの基になっているのは、やはり裁判の判決を出す迅速化、これが一つの目的にあるんだと思います。
　その中で、ある記事を目にしたんですけれども、最高裁判所出典の、第九回裁判の迅速化に係る検証に関する報告書というところに、民事の第一審訴訟事件全体の平均審理期間は、近年再び長期傾向にある、今日はちょっと資料をお出ししていないんですけれども、令和二年度の平均審理期間が九・九か月になっているということなんですね。
　訴訟の迅速化を目的として民事訴訟法の改正がなされたんですけれども、争点整理手続などの導入により一時的に審理期間が短くなったものの、統計資料からはその成果が読み取れない、こういうデータがあるんです。
　この原因として指摘されているのが、論点整理手続の長期化が指摘されているんじゃないか。審理に入る前の、いろいろ、やり取りなんだと思うんです。私は弁護士でも何でもないので、一般の国民の代表だと思って聞いてもらいたいんです。
　これを解消する方策として、論点整理手続において実現すべき事項を明らかにすることや、二つ目が、釈明権や釈明処分により裁判所の訴訟指揮を十分に発揮することが必要だというふうに言われているんですけれども、これでいけば、民事訴訟法の二条のところに、「裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。」という規定が、実現が図られるのではないだろうかということなんですね。
　今申し上げました二点を、しっかりとした方策を取らない限り、期間限定裁判を導入したとしても、結局、何が目的なのかというと、早く判決を出してほしい、そのために、じゃ、どうする、ＩＴを駆使しましょう、こういうことになっていくと思うんですけれども、全体の、当事者の訴えを十分に聞いて、紛争の全体像や背景事情を把握しないまま判決が出される懸念があるんじゃないかということなんです。
　今申し上げました二点について、山本参考人と松森参考人の方にお尋ねをしたいと思います。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　今、委員、出典として引用された裁判の迅速化の検証検討会、私も委員として参加をしております。確かに、審理期間、徐々に現在、長期化の傾向をたどっております。令和二年についてはコロナの影響がありますのでやや異常値的ではあるんですが、ただ、その前から長期化の傾向は確かに見られるところです。
　幾つかの原因が指摘されておりまして、一つは、やはり裁判所に来る事件がかなり困難なものになってきているのではないか。つまり、法曹人口とかがかなり増えてきていますので、その前の段階で簡単なものはかなり裁判所に来ずに解決して、ある意味、えりすぐった事件、難しい事件が裁判所に来るような傾向はあるのではないか、そうするとやはりどうしても時間がかかってくるという傾向は一つあるんだろうというふうに思っています。
　ただ、委員御指摘のように、裁判所の運用の中で時間がかかっている面も確かに間違いなくあって、おっしゃるような争点整理の手続がやはり、この長期化の一つの要因になっているというところだと思います。
　そういう意味で、裁判所の権限、釈明というお話がありましたけれども、裁判所の方が積極的に介入していって、当事者と争点についての認識を共有していく、それをできるだけ早くそういう困難な事件でも進めていく、そういう手だてを講じていく必要がある。
　それに、このＩＴ化というのを、先ほど私、ＤＸというふうに申しましたけれども、このＩＴ化を契機として、使ってやっていくということが重要だろうというふうに思っておりまして、審理期間の限定の法定審理期間訴訟手続というのは決して万能なものではなくて、全ての事件がそれでもちろんできるわけではないわけであります。基本的には一部の事件がそれでやれることはあるわけですが、通常のもっと多くの事件というのは、そういう地道な裁判所の運用、代理人も含めて、の積み重ねの中で、国民が期待できるような適正迅速な裁判手続というのを果たしていくという取組がやはり引き続き必要だろうというふうに思っております。
○松森参考人　御質問ありがとうございます。
　今、議員が御指摘になった点は、裁判の核心かと思っています。
　裁判官と弁護士が非常に気持ちよく裁判ができることがございます。これは、裁判官がやはり熱心で、双方代理人も誠実に答えるというときです。裁判官が質問をなさったりして、双方の代理人がそれに答えますと、どんどん争点が絞られていきます。ところが、熱心な方ばかりじゃないんですね。だらだらとなる裁判もあるんです。それを、さっき御指摘のように、釈明権の行使というのは、裁判官はもっとしっかり自分の疑問を聞けよということだと思うんですね。
　また、当事者も、今は大体、期日はいつにしましょうかと言うと、一か月先に期日を決めてくれと弁護士が言うんです。僕らが若いときは、一か月先に期日が入ったんです。書類を出すまでに一か月くれと言いますと、そこからまた調整をしますので、この頃、期日の間隔が一か月半になっているんです。
　私は、この九・九か月になっている原因の一つは、そういう少しマンネリといいますか、弁護士の間でも、一か月時間を下さいと言って、期日が一か月半の間隔になっているというような問題もあると思います。今回の問題提起を中心に、期日の間隔の見直しが要ると思います。
　それから、議員御指摘のように、この期間の限定の裁判ができたりしますと、もう大体分かったということで判決を出すという傾向になるんじゃないかということを危惧します。議員御指摘の、事件の背景だとかそういうことについては少し関心が薄くなる可能性があります。裁判官の中には、訴状と答弁書を見ただけで大体分かるなんという横着なことを言う人もあるんですね。
　弁護士をやっていますと、国民は一生懸命、これも聞いてくれ、あれも聞いてくれですから、やはり証人調べが終わるまでは心証を固めずにやってほしいんですけれども、この法定審理期間訴訟手続ができますと、大体聞いただけで、こんなもんちゃうかと、いわば、御託宣という言葉がありますけれども、厳かに、こんなんちゃうかというようなことで裁判が進むのではないか。ふだんそういうことで裁判をやっていますと、少し裁判官に対する被害者意識があるのかも分かりませんけれども、裁判官はオールマイティーなんですね。もう調べないと言われたら、僕らは抵抗のしようがないんです。
　そういう裁判の下にあって、こんな制度ができてしまうと、もう僕らとしては致命的だ。国民は早い裁判を望みますから、これでやってくれということになります。事件の背景とか事実解明なんというのはどこかに飛んでしまいそうです。
　そういう点で、これはもっともっと審議して、本当に必要なのかを見極めてから日本の法律にしていただきたいというのが私たちの切な願いでございます。
　よろしくお願いします。
○鈴木（義）委員　私は素人だからお尋ねするんですけれども、判例主義という考え方で、例えば、自動車の事故というのは年間で何十万件もあるんだそうですね。それが何十年も積み重なって、いろいろな裁判をやったり、和解をしたりなんなりして、その判例に基づいてどうするという話になっていくんです。
　私のところの会社の顧問の保険屋さんと話をして、いや、これはこうだ、ああだ、そうだと、裁判にかけても勝てないとか取れないとかという話が事前にあるんですね。だから、裁判所に持ち込む件数が増えるかといったら増えないんです。だって、増える前にジャッジがされちゃっているということになれば、わざわざ裁判所に持ち込む必要性がないじゃないですか。
　だから、ＩＴをどんどん駆使して、データをどんどん集めていこうとする時代はいいんですけれども、そのデータの、誰のものになるのかということですね。裁判所のものになるのか、弁護士の先生のものになるのか、検事の方のものになるのか、あるいは法務省のものになるのか、私たち国民のものになるのか。
　国民のものになるというんだったらもっとオープンソースにしていかなくちゃいけないし、いや、そうじゃないんだと、プライバシーのことはあるんですけれども、そのところをどうこれから取り扱っていくかというのが、もし四人の先生方に御示唆いただければなと思うんですけれども。
　あともう一つは、時間がないので、ＡＩの言葉が何回も出てきたんですが、ＡＩに全部を、人間が心服を、預けていいのかというところは私は疑義があると思っています。
　幾ら何万、何千、何億のデータがあって一つの答えを出したとしても、それを人間が受け入れるか受け入れないかというのを、ある程度いろいろな知見を重ねて、ベストとは言わなくてもベターな判決なんだというのを何かと検証しながらやっていって、そのＡＩが出したものは人間社会で許容できるだろうというふうにしていかないと、このＩＴを進めていく中で、最後は、ミスジャッジをしちゃったというのは誰も検証ができない、ＡＩの場合は。それを司法の場でどう捉えるかというのを四人の参考人にお尋ねして、簡潔で結構ですから、お願いしたいと思います。
○山本参考人　ありがとうございます。
　まず、判決の、司法のデータについて、誰のものかという御指摘がありました。
　私は、やはり国民のものだというふうに思っています。判決というのは公共財でありますので、これはできる限りオープンソース、オープンデータにしていくという取組が必要であろう、ただ、その前提として、先ほど申し上げたような匿名化というようなことが問題になってくるというふうに思っております。
　それから、ＡＩの司法への活用というのは、我々の分野で今非常にホットな話題になっているところであります。
　私の個人的な意見としては、ＡＩは裁判、司法の補助者にはなり得ても、主体にはやはりなることはできないだろうと。それは一般の国民は受け入れないだろうし、ＡＩというのは過去のデータ、ビッグデータから一つの結論を導くわけで、やはり創造的な作用というものには限界があって、司法という局面においては、そういう創造的作用、将来の社会を見据えて一定の法的な判断をしていくという作用も期待されているというふうに思っておりますので、それを全てＡＩに任せるということは私は妥当ではないというふうに思っております。
○小澤参考人　御質問ありがとうございます。
　今後、裁判の中でＡＩが活用されるかどうかということでございますけれども、裁判例や過去の事例の検索などの場面については間違いなく活用されていくのであろうと思っておりますが、しかしながら、ＡＩに事実認定をさせたり、ジャッジさせたりという、いわゆるＡＩ裁判官といったものについては、現在の国民の感情からして、にわかに受け入れることはできないように考えております。少なくとも、他国より日本国内で率先してそのような要望が出てくるとは思えないというのが私の感想であります。
　海外における裁判のＩＴ化の動向を見守りながら、どのような場面でＡＩを活用するかというのは議論が必要なんだろうというふうに考えております。
　なお、ドイツにおける議論では、裁判官の独立性を確保することや、判断基準が明らかでないアルゴリズムによる判決を受け入れることができないという意見が見受けられるということも聞いております。
　以上でございます。
○別所参考人　御質問ありがとうございます。
　判決のデータについては、裁判の公開というのは憲法上の要請ですので、公開されるべきですし、判決のデータそのものは国民のものというふうに考えております。
　御質問いただいたＡＩについては、ＡＩはただのツールですので、ＡＩに依存する必要は全くございません。ＡＩはそもそも限界があって、ＡＩは課題を見つけることができない。課題を見つけることができるのは唯一人間です。ＡＩの出した結果を採用するかどうかのジャッジメントは人間が行うものです。ＡＩが行うものではないです。
　ＡＩというのはツールにすぎませんから、入口と出口を人が押さえるということが重要だと思っておりますので、そういう使い方をしていくというのが正しい使い方だというふうに認識しております。
　以上でございます。
○松森参考人　記録が誰のものかというのは、常に考えていくべき点だと思っています。
　なぜなら、検察庁が持っておられる刑事記録なども、なかなか、いろいろな理由をつけて、国民が見る、弁護士が見ることができないというのが現状です。民事の方の記録も、裁判は公開なんですけれども、やはり今の個人情報を大事にしなきゃいかぬというような時代もあって、国民のものと言いながら、結局は見ることができないことも多いわけでして、誰のものなのかという問いかけがいつも必要になってくるんだなとは思っております。
　以上でございます。
○鈴木（義）委員　四人の参考人の皆様方に感謝を申し上げまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　今日は、参考人の皆様、貴重なお話、本当にありがとうございます。
　私は、今日は、期間限定訴訟の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、法制審の部会長でもございました山本参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど来お話もありましたように、この期間限定訴訟なんですけれども、外国にございますでしょうかという点。もしないとすれば、なぜないとお考えなのか。また、あるとした場合にどのような危険性、弊害、功罪があるかという点、お伺いをしたいというふうに思います。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　私も、網羅的に調査をしたわけではないので、確かなことをなかなか外国について申し上げることは難しいのですけれども、全くこれと同じ制度があるかといえば、それは多分ないのだろう、私が知る限りでは、ないのだろうというふうに思います。
　ただ、一定の審理期間を目途として審理を進めていくということを定めているような制度、例えば、イギリスには、マルチトラックというような形で、いろいろなトラックで訴訟手続を進めていく、その中にファストトラックという、一定の早い審理を行っていくような手続類型というものがあるというふうに聞いておりますし、私が専門としているフランスにおいても、一定の期間を当事者で合意をしてそして審理を進めていくという、運用レベルではありますけれども、そのような手続もあるというふうに承知をしております。
　訴訟の審理手続との関係で審理をどのように進めるかというのは、やはり、各国それぞれの対応ということになっている、それぞれの国の状況に応じてそれぞれ対応しているのではないかというふうに私自身としては認識をしておりまして、そういう意味で、日本は、これは歴史的に見るとすごく、ある意味長くなりますけれども、司法制度改革のときに審理計画という一定の計画を立てて審理を進めるという手続を設けたわけですけれども、それがなかなか必ずしもうまくいかない状況にあって、今回このような制度を、実務家等からの御意見もあり、こういう手続を工夫をしたということで、なかなか単純に外国と比較してということは言いにくい分野なのかなというふうに私自身は思っております。
　以上です。
○本村委員　ありがとうございます。
　続きまして、松森参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、この期間限定訴訟の制度は近代訴訟の原則に反するのではないかという御意見が多々ございますけれども、その点、お伺いをしたいというふうに思います。
○松森参考人　ありがとうございます。
　私が近代訴訟制度にないというふうに申し上げましたのは、日本の裁判は、明治時代にドイツの法律を導入したんですね。
　アメリカやイギリスは、またちょっと違う制度なんです。アメリカとかイギリスは、ディスカバリーという言葉を御存じだと思うんですけれども、事前に証拠を徹底的に調べることができるんですね。例えば、相手が企業でしたら、メールも全部取れる。費用がかかるという問題はあるんですけれども、そうして、実際、真実を明らかにするために、全部そういうものを明らかにして、その上で証人を呼んだりして、判決を出す。したがって、最初の半年ぐらいの間に全部証拠を集めますから、その後も計画的にできます。
　日本は、いろいろな理由でそういう制度を取っていない。ドイツと同じような制度をやっているんです。そのときの大原則は、さっき申し上げたように、双方は主張、立証を尽くすことができる、裁判官は自分の判断ができるときに初めて結審するという原則を貫いてきているんです。
　日本は、明治時代に導入する前、江戸時代は裁判制度がなかったと聞きます。権利という言葉もなかった。やはり日本はそういう点で、百三十年前にドイツの制度を導入して、ようやく今定着させようとしているんですけれども、そのときに、ドイツがまだそんなことをやっていない制度を導入していいのか。
　先ほど山本先生の方からは、イギリスのファストトラックとかフランスの運用例もあるということでしたけれども、やはり私たち弁護士としても、ふだんから勉強しているわけじゃないので、そういうものを報告書として裁判所が提案されるのであれば、それを事前にやはり出してもらって、法律家も国民もみんなで議論してやらないと、法制審議会の先生方だけでこれを決めてもらったというところがやはり一番危惧しているところでございます。
　近代訴訟にないというふうに申し上げたのはさっきの点でして、それを、今申し上げたような検討、外国の調査もない、そのまま導入していいのかというところで大変危惧しております。
　ありがとうございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　期間限定訴訟につきましては、これまで以上に粗雑な審理、粗雑で簡略化された判断になるおそれが指摘をされております。誤審の危険性も増大するのではないかという指摘もあるんですけれども、その点、山本参考人、そして松森参考人、お願いをしたいと思います。
○山本参考人　ありがとうございます。
　委員御指摘のような懸念というのは、法制審議会の部会の審議においても、あるいはその中間試案に対するパブリックコメントにおいても、そのような御意見が寄せられました。そのために、様々な制度上の工夫というのを積み重ねてきたわけであります。
　ここでは繰り返しませんけれども、対象範囲を限定するとか、あるいは、当事者の一方がこれでは駄目だと思ったら、通常の手続に移行して通常の証拠調べ等を行ってもらえるとか、その判断に不服があれば、異議の手続、いきなり上訴審に行くのではなくて、もう一回同じ審級で証拠調べ等をやり直してもらう手続等を設ける等、様々な工夫を行って、粗雑な審理にならないよう、あるいは誤審等が起きないような配慮をして、この手続を組み上げていって、最終的には、基本的に、法制審議会の部会においても大多数の委員、幹事から御賛同をいただけたというふうに理解をしているところであります。
○松森参考人　期間を限定するためにずさんな審理にならないか、間違った判決が出ないかということが、今、本村議員からの御質問だと思います。まさに、その点を多くの弁護士が危惧しているところでございます。
　六か月で判断ができないときは通常訴訟に移行するというように制度ができているというように提案者はおっしゃるんですけれども、実際に、当事者たちは、最初に合意して、六か月で判断してくださいねといってこの手続を選んでいるわけでしょう。それで、五か月目、六か月目に、いや、これはまだよく分からないところがあるなと良心的な裁判官が思っても、双方当事者が六か月で判決を出してよねと言っているときに、いや、まだ私は判断できないんですわというようなことを言って、果たしてこれは移行するでしょうか。
　あるいは、裁判所は、やはり裁判官は、ちゃんと働いてくれて、たくさんの事件を処理してもらいたいと思っているわけでして、事件をためると勤務評定が下がると聞いています。田舎の方へ飛ばされるということが多いと聞いていますね。だから、やはりそんなに丁寧ばっかり言っているわけにいかぬようですね。
　だから、六か月たったときに、ちょっと難しいからといって、それを通常訴訟に移行しますというようなことは、まず期待できないと思います。じゃ、どんなことが起こるんでしょう。もう六か月で、えいやで判決を出すんじゃないでしょうか。
　それからまた、いや、いろいろ手当てがあるんです、不服だったらまた異議ができるんです、異議をやっても同じ裁判官なんですよ。同じ裁判官がどこまで追加して審理してくれると思いますか。六か月の間に、そんなの要らないでしょうと言っておられた裁判官が、いや、通常訴訟になったから、ああ、そうですか、そうしたらこれも調べましょうかと、果たしてそんなようになるでしょうか。
　あるいは、僕らが経験するんですけれども、過失割合の裁判で、こんなもんですよと裁判官がおっしゃって、いや、これはそうじゃないのと違いますかと言っても、判決はめったに変わりません。裁判官が一旦こうだとおっしゃったらなかなか変わらないですよね。
　だから、異議ができるからちゃんとこれは手当てができているというのは、実際には合わない。だから、この手当ては極めて不十分で、本村議員おっしゃるような、ずさんな審理、ずさんな判決にならないかということについては、全然危惧が払拭できていないと思います。
　それから、今日は話が出ていませんけれども、後で見ていただいたら、判決も簡略化していいということになっているんです。何か、事前に裁判官が、この点だけ書いたらいいですかということを聞いたら、そこだけ書いたらいいというんです。そんなような判決をもらっても、高等裁判所へ持っていって勝てるかどうか分からないじゃないですか。
　だから、この簡略化するということ自体が、これまでの訴訟とは全然違う発想なんです。全然違う制度をつくろうとしているということを踏まえて、御審議いただきたいと思っています。
○本村委員　ありがとうございます。
　先ほども少しお話がありましたように、裁判官が多くの事件を抱えているという問題があるというふうに思います。東京地裁の民事訴訟の裁判官でいいますと、抱えている事件の件数は、一人当たり年間二百十件というふうにお伺いをしております。とりわけ東京地裁は大変だというお話なんですけれども、これで一つ一つの裁判が丁寧に判断、公正にされていくのかということ、そもそも今の現状に不安がございます。
　こうした下で期間限定訴訟が入ってくれば、六か月ということなので、そちらが優先をされて、通常の訴訟の方が後回しにされてしまうのではないかという懸念がありますけれども、この点について、山本参考人、松森参考人にお伺いをしたいと思います。
○山本参考人　ありがとうございます。
　裁判官の担当している事件数、どの程度が適正であるかということは、なかなか一般論として申し上げることは難しいように思います。これは、諸外国でもかなり、私の認識している限りではばらばらで、日本などよりももっとはるかに多い件数を持っている国もあるものと承知をしているところであります。
　ただ、いずれにしても、裁判官は、この手続によるということの前提として、当事者からの共同の申立て、あるいはその当事者が申し立てた相手方の同意ということで、当事者の方からやってほしいということの申出があるということが前提になっており、かつ、繰り返し言いませんが、様々な要件が課されているわけでありますので、裁判所が、自分がなかなか事件処理が大変だから、当事者にいわば強制をして、この法定審理期間訴訟手続を取っていくということは、にわかには私にはそういうことは考えにくいと思いますし、先ほど申し上げたように、また、これについては是非フォローアップというのをしていただいて、裁判所の方でも、どのような運用になっているかということは、これは私はチェックをしていっていただく必要はあるというふうには思っております。
　以上です。
○松森参考人　御質問ありがとうございます。
　本村議員が御質問ございました、ほかの訴訟への影響はないんだろうかという点は、私ども弁護士の多くがやはり懸念しているところでございます。
　先ほども御指摘がありましたように、日本の裁判官、二百件前後の件数を持っておられますよね。山本委員の方は国によって違うということでしたが、私は、二〇〇三年に日弁連で裁判官の増員について意見書をまとめたときの座長をしたんです。いろいろ調べましたが、少ない国もございまして、オランダあたりは一人で三十件ぐらいしか持っておられないというようなものを弁護士会の調査では聞いております。
　もちろん、いろいろな国があるし、実情は違いますけれども、やはり聞いていますところ、裁判官には、東京地裁の場合、二百件前後のところに毎月四十件、五十件の記録が回ってくるんですね。逆に言いますと、四十件、五十件さばかないとたまっていくわけですよね。そういう中にあって、どこまで丁寧な審理ができるのか。良心的な裁判官であればあるほど、悩み、仕事に追われているところだと思います。
　この手続がほかに影響はないかと言われれば、この手続は、当初は、主張書面三通、即時取り調べるものしかしないということを最高裁は書いていました。したがって、それ以上ほかに影響はないのは大体分かるわけです。ところが、そういうことを書くと反対が多いものですから、規定を削除しちゃったんですね。そうすると、当事者は六か月の間にいろいろ調べてくれると誤解するんじゃないんでしょうか。
　だから、この制度は、国民、当事者を惑わせる、よく分からないものを突きつけている、提供していると思うんですね。だから、議員おっしゃるように、これを見た国民は、六か月の間に、普通一年半ほどかかるやつをやってくれると思う人だって出てくると思うんです。一体、そういうことはしないんだというのはどこに書いてあるんでしょう。
　この制度に似た提案をなさった山本教授、十年前に、三、四回で終わる裁判制度を簡易迅速訴訟として提案されているんです。これも分かりますね、三回か四回で終わるんですから。この提案は、六か月しか決めていない、何をやるかは決めていないんです。そういう訴訟ですから、裁判官の中には、いや、丁寧にやってあげようと。そうすると、悪いけれども、ちょっと、もう一つのやつは次に回そうかということだってあり得るわけでして、ほかの事件への影響、ほかの国民への影響がないとは言えないわけです。そういうところも明らかになっていません。明らかになっていないことが余りに多過ぎる提案だというように思います。
○本村委員　全員に聞けずに大変申し訳ありませんでした。貴重な御意見、本当にありがとうございました。
○鈴木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　令和四年三月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな特
　　別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　津波対策の推進に関する法律の一部を改
　　正する法律案（衆議院提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、原子力委員会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員並びに原子力規制委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に伊藤かつらさんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、原子力規制委員会委員長に山中伸介さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、原子力委員会委員に遠藤往子さんを、公害等調整委員会委員に上家和子さんを、原子力規制委員会委員に杉山智之さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、公益認定等委員会委員に生野考司さんを、公認会計士・監査審査会委員に勝尾裕子さんを、公害等調整委員会委員長に永野厚郎さんを、同委員に加藤一実さんを、中央更生保護審査会委員に岡田幸之さんを、労働保険審査会委員に菅野淑子さんを、社会保険審査会委員に遠藤真澄さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、公正取引委員会委員に吉田安志さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に村田晃嗣さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に大草透さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に明石伸子さん及び堰八義博さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員に高田創さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員に田村直樹さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、労働保険審査会委員に室井純子さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に永瀬伸子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、現行の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっていることに鑑み、我が国の二〇二二年から二〇二六年までの会計年度において、在日米軍従業員に対する基本給等の支払に要する経費、在日米軍が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払に要する経費、米国が施設・区域に設置される訓練資機材等を調達するための経費、及び我が国の要請に基づき、在日米軍が訓練を移転する場合の追加的に必要となる経費を、我が国が負担することを規定するとともに、米国がこれらの経費の節約に一層努めること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、本協定に基づく負担を同盟強靱化予算と称する意義、米軍駐留国における経費負担の国際比較、訓練資機材調達費の定義と所要経費の根拠、日米地位協定と本協定に基づく駐留経費負担との整合性、訓練移転による沖縄の負担軽減、米軍再編に伴う労務費の負担規模と基地従業員の雇用等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長佐々木さやかさん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の特性に応じた津波避難施設等の整備の推進に関する規定及び津波対策における情報通信技術の活用に関する規定を追加するとともに、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を令和九年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、地域の特性に応じた避難路の確保に向けた国の支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長豊田俊郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、商標権等侵害物品の水際取締りの強化に向けた対応、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　木原　誠二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大野敬太郎君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　　　　　法務副大臣　　　　津島　　淳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古賀　　篤君
　　　　　　　環境副大臣　　　　務台　俊介君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○公益認定等委員会委員の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○公認会計士・監査審査会委員の任命同意に関す
　る件
○公害等調整委員会委員長及び同委員の任命同意
　に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○原子力規制委員会委員長及び同委員の任命同意
　に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官、原子力委員会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員並びに原子力規制委員会委員長及び同委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官木原誠二君。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　人事官立花宏君は本年四月十六日に任期満了となりますが、同君の後任として伊藤かつら君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員片岡剛士、鈴木人司の両君は本年七月二十三日に任期満了となりますが、片岡剛士君の後任として高田創君を、鈴木人司君の後任として田村直樹君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（福岡資麿君）　次に、内閣府副大臣大野敬太郎君。
○副大臣（大野敬太郎君）　原子力委員会委員中西友子君は本年六月十五日に任期満了となりますが、同君の後任として遠藤往子君を任命いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（福岡資麿君）　次に、内閣府副大臣黄川田仁志君。
○副大臣（黄川田仁志君）　公益認定等委員会委員小林敬子君は本年四月二十一日に任期満了となりますが、同君の後任として生野考司君を任命いたしたいので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公認会計士・監査審査会委員勝尾裕子君は本年六月七日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（福岡資麿君）　次に、内閣府副大臣赤池誠章君。
○副大臣（赤池誠章君）　公正取引委員会委員小島吉晴君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君の後任として吉田安志君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（福岡資麿君）　次に、総務副大臣中西祐介君。