Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　北朝鮮による核そしてミサイル開発、これは、我が国にとりまして重大な脅威であるのみならず、累次の安保理決議等にも反するものであり、これは容認することはできません。
　御指摘の第七回朝鮮労働党大会におきましても、核保有国を自称し、そして核武力を質、量ともにさらに強化していく、こういった意思を示した、これは容認することはできないと考えます。
　我が国は、引き続き諸懸案の解決に向けて、対話と圧力、そして行動対行動の方針のもとに努力をしていかなければならないと思いますが、御質問は具体的にどうするのかということであります。
　対話と圧力の方針ということでありますが、圧力に関しましては、引き続き強い圧力をかけていかなければならないということで、まずは、先日、国連安保理におきまして採択されました決議二二七〇の実効性をしっかり確保しなければなりません。あわせて、米国、韓国、そして我が国は独自の措置も発表しております、こういった措置の実効性をしっかり確保していくことが大事であると考えます。そのためにしっかり貢献していく。
　そして、そうした強い圧力が北朝鮮に対してしっかりと届くことを確認した上で、北朝鮮側がどのように反応していくのか、これをしっかり確認しなければなりません。この反応をしっかり確認した上で、何が最も効果的なのか、これを考えていく、これが具体的な段取りであると考えます。
　引き続き、強い圧力をかけつつ、対話につきましても、決して我が国から対話の窓を閉ざすことなく、ストックホルム合意に基づいて対話についてもしっかりと働きかけていく、こうした対話と圧力の方針を続けていくべきであると考えます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　現実的に拉致の問題を一つとっても、では本当にうまくいっているのかというと、いろいろと皆さん大丈夫なのかなと思っていらっしゃいます。いろいろなことを包括的といっても、結果がやはり求められるというところだと思いますので、よろしくお願いします。
　今回、何でこの話をしたかというと、同じ五月にオバマさんが広島に来て、核廃絶、核軍縮、そして不拡散、一体どこまで言うかわかりませんが、その思いを恐らく述べられるのかもしれない。その一方で、広島から平壌は距離にして七百八十八キロです。これは国会から委員長の山口県までの距離と一緒です。そのぐらい近いところでこれだけの違うことがある。世界のリーダーが、それぞれの判断によって、まさにこの東アジア地域においていろいろと決めていっているということがあります。その中心に、今我々はいるんだというふうに思います。
　何やら不安なのが、そのリーダーでありますけれども、今、どんどんと、これまで目指してきた和平であるとか交渉が一たび決められて、大きな世界的な外交メッセージが発表されても、いつの間にかその努力が次のリーダーによって崩されていく、まさにそういうことが起きているんだろうというふうに思います。
　人類がこれまで獲得してきた、本当に多くの苦難を乗り越えてやってきた自由や微妙なバランスで保たれてきた国際社会のあり方が、これは本当に悩ましいんですが、自国や、自国ならまだしも、自国民ならまだしも、自己の持つ権力の側の利益だけを追求する、そういった方向で国民の皆さんが大変になっていったり世界がどんどんおかしくなっていくということは、やはりいけないんだろうと思います。
　そのことがいろいろなところで実際起きているような何か不安なものを感じますので、我が国がこういうことに一緒に巻き込まれていかないように、Ｇ７の大臣の中で一番長い期間外交の担当のトップをやられていますので、そのことについて、これから日本は日本の政治、国内外、どういうふうに行っていくのかということを、今の観点から手短に一分ぐらいでお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いします。それで質問を終わります。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、今、国際社会においては今までとは随分と異なる動きが起こっています。
　新興国の台頭によるパワーバランスの変化ですとか、あるいは国際秩序における強力な指導力の減退さらには多極化、また、国際課題もより複雑化しておりますし、力による現状変更の試みも行われていますし、また、秩序自体が不安定化している、こういった動きがあります。
　その中にあって、先ほども議論になりました、大量破壊兵器、弾道ミサイル等の移転、拡散、そして国際テロの拡散、多様化、こうしたものも指摘をされ、重大な懸念となっています。
　これに対してどう対応するのか、これは簡単な話ではありません。しかし、基本的なスタンスとしては、こうした複雑化し、多様化し、そして不透明になっている世の中であるからこそ、改めて私たちは、自由ですとか民主主義ですとか、あるいは法の支配、人権、こういった基本的な価値あるいはルールをしっかり守っていく、こうした基本的な価値観に基づいて国際秩序を維持、擁護していく、こういった姿勢が重要であるということを認識しなければならないのではないかと思います。
　具体的には、さまざまな取り組みが必要ですが、こうした基本的な価値観の重要性を再認識し、我が国としてこういった考え方に基づいて努力することこそ、結果として我が国の国民にとっても大きな利益になるという考えに基づいて、国民の皆さんにも説明をし、取り組みを進めていくべきではないか、このように考えます。
○篠原（豪）委員　どうもありがとうございました。
○岸委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　おはようございます。吉良州司でございます。
　きょうは、ある意味では積み残しになりましたが、前回指摘したこと、Ｇ７において議長国日本が、財政出動により世界経済を再活性化する、そういう主張をしているということに対して問題意識を持ちながら、きょうもう一度質問させていただきたいというふうに思っています。
　その中で、お断りさせていただきたいのは、途中からは私の持論展開になると思います。質問というよりも持論展開。そのことによって、政権党の自民党に対して、批判的ながらエールを送って、もっと頑張ってくれ、しっかりしてくれというメッセージを送りたい、このように思っています。
　まず最初に、再確認にはなりますけれども、伊勢志摩サミットにおいていろいろなアジェンダが提示されることになりますけれども、その中で、最も重要なテーマとして世界経済の再活性化。我が国としては、というか議長国としては、その再活性化を財政出動を通した需要創出というものを一つの手段として、手法として俎上にのせるということで間違いないか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　もちろん、サミットですので、テロとか難民といった政治、外交問題ですとか、あるいは開発とか気候変動といった世界的な直面する課題、こういったものも議論されますし、さらには、女性の輝く社会、あるいは国際医療、保健、八年ぶりのアジアで開催されるサミットですからアジアの問題、こういったものも議論されます。
　しかし、その中にありましても、御指摘のように、世界経済情勢を踏まえた対応策が最も大きな議論になると認識をしております。そして、この議論に向けては、先日の安倍総理の欧州訪問の中で、金融政策、財政政策そして構造改革、この三つをバランスよく進めていくべきであるという点において一致をしたと認識をしています。
　ただ、その国によってさまざまな事情や考え方もあります。引き続きぎりぎりまで準備が進められ、そして、サミット当日も突っ込んだ議論が行われるものだと思います。そうしたものも踏まえて、ぜひ、しっかりとした成果文書等を通じて明確なメッセージを国際社会に発していきたいと考えます。
○吉良委員　今大臣もおっしゃったように、近くなってはいますけれども、これからまだまだ詰めるべき点があると思います。今、金融政策、構造改革もあるけれども、やはり財政出動というものもあると、前回の委員会においてもそのような答弁がありましたが。
　財政出動の中身については具体的なアイデアがあるんでしょうか、手短に。
○岸田国務大臣　サミットでの議論については引き続き準備を進めなければいけません。そして、これはサミットの議論ですので、私の立場からサミットの中で安倍総理がどんな発言をするのか、提案をするのか、今この時点で何か申し上げることは控えなければならないと思います。
　しかし、各国ともさまざまな事情があります。一方、各国とも、どの国においてもそれぞれの、金融であれ、財政であれ、あるいは構造改革であれ、百点満点をとれるというような国はないかと思います。それぞれの事情の中でぜひそれぞれの強みを生かして協力をしていこうという議論をリードしていく、これが議長としての立場であると考えます。
○坂井副大臣　手短にお答えをさせていただきます。
　機動的な財政政策の中身ということでございますけれども、一応、Ｇ20におきましても、経済成長、雇用創出及び信認を強化するための目的を持って財政政策をとっていこうということになっておりまして、これらに資する分野へ重点化をしていきたいと考えております。
○吉良委員　それらへ資する分野というところが本当は一番大事なんですけれども、現時点で詰まっていないか、また、ここでは公表できないんだろうというふうに思います。
　質問という形で聞こうと思ったんですが、ちょっともう時間も押してくるので。外務省の事務方から私がレクを受けた限りにおいて、安倍総理の欧州歴訪時に財政出動による世界経済の再活性化ということを切り出したことに対して各国がどういう反応をしているか。
　フランスは、構造改革にあわせて機動的な財政政策により効果的に需要を創出する必要がある点で一致と。これはフランスの政府の成り立ち、立場からいえば理解できると思っています。
　ドイツは、構造改革と財政出動をバランスをとって進めていくことの重要性ということと、民間投資が重要だという言及があったというふうに聞いています。
　英国については、これは前回大臣が最後に答弁されたことですけれども、金融政策と機動的な財政出動、構造改革を、各国の事情を反映しつつバランスよく協力して進めていくことが重要、こういう対応であったというふうに聞いています。
　前回も私、指摘しましたが、今言ったフランス、そして今は言及しませんでしたけれどもイタリアの立場はわかります。ただ、ドイツは明らかに、財政出動、そんな時代じゃないでしょう、そんな状況じゃないでしょう、民間投資が大事なんでしょうということを言っていると思います。外交的な場ですから、あえて、機動的な財政出動なんて冗談じゃありませんなんて言えませんからね。今言った構造改革とあわせてということで、えんきょくに否定したというか、肯定をしていないと思います。
　ましてや、今、保守党のキャメロン首相、当然、民間活力による経済再生ということを主眼に置いていると思いますので、これも、財政出動によって何とかしましょうということに首を縦に振るはずがないと私は思っています、本音の部分でですよ。
　だから、そういう意味で、私は日本が伊勢志摩サミットにおいて財政出動による有効需要創出、そして世界経済の活性化ということをテーマにすること自体、本当に今からでも避けてもらいたいというふうに思っているんですね。
　その問題意識を持った上で、大臣、これは質問通告はないですが、常識の範囲だということでお聞きしたいと思うんです。一九九一年という年は、世界史的に、日本史的にどういう年だったと御認識でしょうか。
○岸田国務大臣　一九九一年、具体的に何がその年に起こったのか、ちょっと、今すぐに確認できませんが、世の中一般に言われているのは、一九九〇年代に入って日本の経済のバブルが崩壊したと言われております。大体その時期が一九九一年なのではないかと今たちまちは思います。済みません、具体的には何かちょっと思い浮かびません。
○吉良委員　今おっしゃったことはそのとおりだと思います。いわゆる日本のバブルが崩壊したというか、し始めた年、それが九一年。これは日本史的な極めて重要な出来事だと思うんです。
　世界史的には、御承知のとおり、ソ連の崩壊です。八九年のベルリンの壁、そして九一年のソ連の崩壊です。
　一九九一年のソ連の崩壊、それをどう見るかというのはいろいろな見方があります。東西冷戦、西側が勝利した、資本主義国が勝利した、自由が勝った、こういう見方が一般的にはされています。それは間違いないんだろうと思います。けれども、私は一方どういう見方をしているかというと、官僚統制経済の敗北だと思っております。
　これも前に言ったことがありますけれども、アブラハム・マズローという米国の心理学者が、人間の欲求五段階説ということで、生理的欲求があって、安全の欲求があって、人と交わりたい、人と交流したいという社会的欲求があって、そこまである程度衣食住足りて人との関係ができてくると、自分を認められたいという第四の欲求が出てくる。そして最後は、自己実現の欲求が出てくる。これが人間の欲求の五段階だと。
　私はよくそれを国の発展段階にも例えます。もう一段階、二段階は言いませんけれども、三段階、今言った衣食住足りるというところまでが第三段階だと思っているんですね。第三段階までは、実は、とにかく腹いっぱい食いたい、安全でいたい、雨露しのぐ家に住みたい、こういう要求というのはほとんど人類共通でありますから、これは別に、自由主義だとか資本主義じゃなくても、社会主義だって共産主義だってそこまでは持っていけるんです。だから、ある時期まで共産主義国もソ連も、第三段階までは何とかいったんです。
　目を転じて、アジアで見てみれば、民主主義という形はとっていますけれども、ある時期、ネシアにしろフィリピンにしろ、マレーシアも含めていいかもしれません、民主主義という形でリーダーは選ばれているけれども、実際は、ある意味では独裁体制をしいて、そして開発独裁をやっていく。いろいろな意見を認めませんから、非常に効率よく、ある段階まで経済社会を持っていける。
　けれども、そこでつまずくのは何かといえば、よく言われる中進国のわな、中所得国のわな。それ以上発展しようとすれば、さっきのマズローでいえば、衣食住足りて、第四段階、第五段階、自己実現を目指したそういう社会になってくる。そうすると、やはりどうしても自由でなければ、多様性を認めなければという段階に入ってくる。そういう中で、私は、ソ連も崩壊をしたと。それは、官僚が五カ年計画だ何だをつくって、今言った、官僚が中心となる統制経済がそれ以降は機能しない、こういうことだと思うんです。
　我が国はどうか。これは、私はいつも言いますけれども、あの焼け野原の我が国を見事に戦後復興させ、そして戦後復興から経済成長という政策をとる中で、世界の一流国、世界第二位、今、第三位の経済大国にした最大の功労者は、頑張り抜いた国民ですけれども、それを引っ張った自民党ですね。そして、岸田外務大臣の宏池会、それが物すごく重要な役割を果たしてきたというふうに思っています。
　けれども、それはある意味、自民党一党、または自民党と官僚の連合政府による開発経済、開発独裁だったと言っても過言ではないと思うんです。だから、そのときは第二段階、第三段階までは非常に機能した、世界のモデルケースになっている、成功体験だった、このように思っているんです。
　ちょっとお配りした資料、これは余りにも当たり前の資料ですけれども、三枚の資料を見ていただきたいと思います。
　さっき申し上げました一九九一年、平成三年でありますけれども、これはまさにバブル崩壊の年。けれども、そこからいわゆる建設国債それから赤字国債が急激に膨らみ、税収はふえず落ち込む、予算需要は高まっていく、ワニの口が出てくる。
　そして、二ページ目にある、この国債の発行の積み重ねがここまで膨大な国債残高となり、今や、地方も合わせれば一千兆円を超えている。
　三ページ目ですけれども、その間、公共事業、平成三年ぐらいから非常にふえています。もちろん、バブル崩壊の景気減速を何とか補おうとしたことは間違いないと思いますけれども。そして、私自身は公共工事全部を否定するつもりはもちろんありませんが。でも、結果的に見れば、これは前回も申し上げましたように、幾ら財政的にお金をつぎ込んでも、失われた十年、失われた二十年というものは解決できなかった、これが現実です。
　私は、あえて共産主義の話、そして開発独裁の話をした。我が国も、さっき言いました、国民とそれを引っ張った自民党の大貢献によって、第三段階までは見事に卒業しているんですね。もう四段階の半ば、五段階に近づこうとしている社会において、このような財政出動による開発独裁的な手法が通じるわけがないんです。それを世界経済の再活性化の重要な手段にしようと持ち出すこと自体が間違っている。
　そのことがよくわかっているから、メルケル首相は、えんきょくにお断りし、先進国日本、もう先進国でしょう、先進国の経済を活性化するのは民間でしょう、民間投資でしょうと。キャメロン首相も、今言った、礼儀として完全否定はしないけれども、金融政策、財政出動をあえてわざわざ出して、だけれども一番大事なのは構造改革でしょうということを言ったんじゃないでしょうか。
　そういう中で、このＧ７の会合において、私は再度、くどいほど言います、財政出動による世界経済の再活性化、こういうものを持ち出すべきではない。そして、自民党も、もういいかげんに、かつての成功体験を忘れていただきたい。
　繰り返しますけれども、かつては大貢献しています。けれども、それは今この時代には通用しないんです。それを持ち出したいのはなぜか。それは、今、日本じゅうにあるほとんどの産業が自民党が生みの親、育ての親なんです。そして、それが自民党の応援団なんです。本来なら、育てて一人前になった、二十になった大人についてはもう自立しろというのが人間の当たり前の姿です、家庭の当たり前の姿ですけれども、まだ困っているから何とかしてくれというときに、おお、おまえ、大変だなというのでまた財政出動で何とかしましょうとやり続けているのが今の我が国の姿なんです。
　これを、私は、さっき言いましたように、批判的な思いも込めながら、自民党、もう一回目を覚まして頑張ってくれとエールを送りたいし、世界経済の再活性化について財政出動は持ち出さないでいただきたい。
　もう時間が来ましたので、手短に大臣の所見をお願いします。
○岸田国務大臣　我が国の財政政策については、そもそも外務委員会で議論するのが適当かどうかわかりませんし、そもそもこれは大変大きな議論ですから、国会を挙げて、政府を挙げて引き続きしっかり議論をしていかなければいけない課題だと思います。
　ただ、今度サミットで議論する世界経済は、我が国のみならず、世界全体の大きな経済の動きについて議論いたします。そして、その中で、少なくとも財政出動そのものを否定した国はないと思います。財政出動も含めて構造改革、金融政策がバランスよく行われることが重要だということについては最低限一致できたというのが安倍総理の先日の欧州訪問であったと考えます。
　ぜひ、こうした認識に基づいて、いよいよ本番、二十六日と二十七日、Ｇ７伊勢志摩サミットが行われます。準備もぎりぎりまで続くと思いますし、何よりも本番での首脳同士の率直な議論が重要であります。それを経た上で、しっかりとした成果文書をまとめ上げたいと思います。議長としてしっかりとした成果文書をまとめ上げて、世界にＧ７としての建設的な発信ができるよう、ぎりぎりまで努力を続けたいと考えます。
○岸委員長　吉良君、時間が来ています。
○吉良委員　はい。
　Ｇ７の成功を心からお祈りして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸委員長　次に、大平喜信君。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　比例中国ブロックの選出、広島県の出身です。きょうは、外務委員会で初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、私は、核兵器廃絶の問題について質問したいと思います。
　オバマ大統領が、アメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問することとなりました。これは被爆者の長年の切実な願いに応える重要な、前向きな一歩であると同時に、この一歩を核兵器のない世界の実現につなげるためには、米国政府が核兵器禁止条約の国際交渉開始に背を向けてきたこれまでの態度を改めることが必要であるということを私は率直に指摘したいと思います。
　それは、昨年八月六日の広島市の平和宣言で、オバマ大統領ら各国為政者の被爆地訪問を求めて、各国為政者が、被爆者の思いを直接聞き被爆の実相に触れることで、核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信につながるはずだと述べているように、何よりも被爆者と被爆地が切実に願ってきたことであります。
　岸田外務大臣にお伺いいたします。
　米国政府のこれまでの姿勢についての大臣の御認識を伺いたいのと同時に、大臣にはオバマ大統領広島訪問の際にぜひこの被爆者の思いというものを伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御質問は、米国政府の今日までの取り組みについてどう考えるかということがありました。
　これにつきましては、オバマ大統領は、二〇〇九年にプラハ演説を行って、核兵器のない世界にコミットしました。これを踏まえて、新ＳＴＡＲＴを交渉締結し、あるいは核セキュリティーサミットを主導しました。そしてオバマ大統領は、二〇一三年にはベルリン演説におきまして、最大三分の一の配備戦略核弾頭の削減及び戦術核の大幅削減に向けたロシアとの交渉の推進を提唱しました。こうした取り組み自体は、まず、評価しています。
　ただ、その後、国際情勢、米国とロシアとの対立の中で、核兵器のない世界に向けての機運が今しぼんでいる、こういった現実もあります。ぜひ、今回のオバマ大統領の広島訪問、これを一つの機会とし、再び国際社会において核兵器のない世界をつくっていこうという機運を盛り上げる、この反転攻勢に転ずる機会にしたいと強く思っています。
　そして、我が国のこうした核軍縮・不拡散に対する対応ですが、こうした核軍縮・不拡散において結果を出すためには、核兵器を持っていない国が強い思いを述べる、もちろん重要ですが、核兵器を持っている国にも協力させないと結果につながらない、これも現実であると思います。この核兵器国と非核兵器国の協力がなければ結果を導くことができない、こういったことも強く感じております。
　そういったことから、我が国はこれまで、核兵器の非人道性に対する正確な認識と、一方、厳しい国際社会における安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識を持つことが重要であるということでこの議論に臨んできました。この正確な認識があるからこそ非核兵器国の理解も得られる、そして、冷静な認識があるからこそ核兵器国の協力も得られる、この二つの認識がそろうことが重要であるということで取り組んできました。このように、この二つの認識のもとに引き続き核兵器国と非核兵器国の協力を求めていきたいと思います。
　そして、御指摘の核兵器禁止条約のあり方ですが、協力を実現する上において有効なのかどうか、こんなことも考えながら、どのような議論を進めていくのかを考えていかなければならないと私は考えます。
○大平委員　日本政府の姿勢は次の質問で聞こうと思ったんですけれども、大臣にまとめて答えていただきましたので飛ばします。
　核兵器のない世界を実現するために、具体的に、とりわけ日米両政府がどのような行動を行っていくのか。米国は今までの態度を改める必要があるというふうに私は思いますし、あわせて問われているのは、今大臣に御答弁いただいた日本政府の姿勢だと思っております。
　日本政府は、国連総会で圧倒的多数の賛成で採択されている核兵器禁止の国際交渉開始を求める決議案に対して、一九九六年に初めて提案されてから昨年の二〇一五年の総会に至るまで、二十年連続で棄権をしている。こうした姿勢を根本的に改めることこそ、私は日本政府に求められていると思いますし、大臣、先ほど、核保有国と非核保有国の協力を促していくという御答弁がありました。しかし、実際、私は、日本政府がやっていることは、専らアメリカなど核保有国が唱える核抑止力論でしたり段階的措置論を代弁するばかりではないかと感じずにはおられません。
　もちろん核軍縮の個々の部分的措置を前進させることは重要ですが、そうした部分的措置の積み重ねだけでは核兵器のない世界には決して到達できないというのは、歴史と事実が示していることと思います。
　広島市の平和宣言は、核兵器が存在する限りいつ誰が被爆者になるかわからない、こういう痛切な思いで核兵器の禁止、廃絶をうたっており、それこそが被爆地の最大の願いである。大臣も十分承知だと思います。
　今こそ、こうした被爆者と被爆地の思いに応えて、そして圧倒的多数の国々も求める核兵器禁止条約など法的枠組みを構築するための国際交渉を開始するためのイニシアチブを日本政府がとることを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
　ことし二月の予算委員会分科会で、私は米軍岩国基地の被害について岸田外務大臣に質問をさせていただきました。
　私の地元中国地方では、岩国基地から飛び立った米軍機などによる低空飛行訓練が、島根県の西部から広島県の北部、岡山県北部、鳥取県の東部若桜町に至るまで、中国地方全体、山間地域を初め、また島根県西部の自衛隊訓練空域で激しく行われております。その爆音被害は、住民に耐えがたい苦痛を与えております。
　きょうは、前回の質問でできなかった、どうしても看過できない具体的な事例について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一五年の三月十七日正午ごろ、島根県川本町と邑南町の上空を、二機のジェット戦闘機が数度にわたって低空飛行を行いました。
　川本町役場にある騒音測定器では、お昼の十二時十分から十二時三十四分までの間に計四回騒音を測定し、最大値は百一・四デシベル。邑南町役場では、十二時十七分から十二時二十六分までに計六回測定をし、最大九十三・二デシベルを観測しています。
　地元の住民の方は、この日は特に低空飛行で、機体がはっきり見えるほどだったとおっしゃっておられました。
　防衛省に確認ですが、この件について島根県から中四国防衛局に照会があったと思いますが、どういう対応、返答をしたんでしょうか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　昨年三月十七日、島根県川本町及び邑南町上空において航空機が飛行したことにつきましては、翌十八日に島根県から中国四国防衛局に苦情が寄せられました。防衛省といたしましては、これを受け、同月の二十日、米軍に対し苦情の内容を通知するとともに、飛行の有無の事実関係を問い合わせており、翌月七日、米軍から米軍機ではないとの回答があったことから、同日その旨を島根県に情報提供しております。
○大平委員　米軍が米軍機ではないと言ったから、独自に聴取をすることもなく、そのまま島根県に回答した、そういうことでした。
　先ほど、川本町の最高観測値が百一・四デシベルだと紹介をしました。これは観測し始めてから二番目に高い数値であり、すさまじい爆音でした。
　では、米軍機ではないとしたら、一体どこの飛行機なのかということになります。
　続けて防衛省に伺いますが、では、この日、この時間にこの場所を自衛隊の戦闘機が飛んだという記録はありますか。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの日時、場所におきまして、自衛隊機が飛行したという事実はございません。
○大平委員　米軍機でもなければ自衛隊機でもない、これは国籍不明機ということになります。
　さらにお伺いしますが、この日、この時間に領空侵犯があったという記録はありますか。
○高橋（憲）政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の日時、場所において領空侵犯があったという事実はございません。
○大平委員　米軍機でも自衛隊機でもなく領空侵犯もなかった。そうすると、では、この時間、この地域で何も飛んでいない、防衛省はそういう認識なんでしょうか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　昨年の三月十七日の島根県川本町及び邑南町上空の航空機の飛行につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、米軍からは米軍機ではない旨の回答があり、また、自衛隊機についても該当がなかったところでございます。防衛省といたしまして、これ以上のお答えをすることは困難だというふうに思います。
　その上で申し上げますと、米軍機の飛行につきましては、防衛省として、日ごろより、米軍に対し、安全面に最大限の配慮を払うとともに地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけているところでございまして、今後も働きかけを継続してまいりたいと思っております。
　他方、米側としても、米軍機の飛行に際し安全面には最大限の配慮を払うとともに地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努力しているという旨を明らかにしております。
　また、自衛隊機の飛行につきましても、地域住民に与える影響に十分配慮すべきことは言うまでもなく、基地周辺における飛行訓練を必要最小限の時間で行うなど、騒音を抑制するといった取り組みを実施してございます。
○大平委員　全く無責任な答弁であります。全く矛盾しているじゃありませんか。答弁しながら感じませんか、次長。米軍機でも自衛隊機でもなく領空侵犯もない。米軍が米軍機じゃないから、何か飛んだんだろうが何かはわからない。
　私、伺いました。川本町では、保育所の園児たちが怖がって職員に抱きついて泣いたという苦情が寄せられておる。邑南町でも、議会中の質問や答弁が聞きにくかった、窓を閉め切った室内でも恐怖を感じたなど、苦情が寄せられております。こんなにも住民が不安や恐怖におびえている、平穏な生活が脅かされているのに、防衛省、あなたたちはまともに調べもせず、米軍が米軍機じゃないからといって、それをそのまま平気で現場に伝える。全く無責任きわまりない態度だと言わなければなりません。
　では、米軍に聞く以外に確認をする手だてはないのかといえば、決してそんなことはない。質問を続けたいと思います。
　防衛省は、米軍に問い合わせをするだけでなくて、自主的に調査をして米軍機が飛行する情報を受け取れるはずです。今回問題となっている島根県上空は、エリアＱとエリア７という自衛隊の訓練空域ですが、米軍もここをエリア５６７という呼称で使っております。米軍機が使用する際は自衛隊と空域調整をすることになっていると思います。
　そこで伺います。昨年の三月十七日に米軍と自衛隊は空域調整をしていますか。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　今委員が言われましたように、一般的にでございますが、自衛隊の訓練試験空域を米軍が使用する際には、当該空域の使用の重複を避けるために、自衛隊の担当部隊が米軍と使用日時の事前調整を実施しているところでございます。
　お尋ねの昨年三月十七日については、自衛隊訓練空域の使用について、米軍から調整が行われていたと承知をしております。
○大平委員　空域調整をしているという御答弁でした。しているということは、米軍機が飛んだ可能性が大いにあるということになると思います。
　きょう配付資料を委員の皆様にお配りいたしました。一枚目をごらんいただきながら聞いていただきたいと思うんです。
　我が国では、航空法に基づき、米軍機もフライトプランを日本政府に提出する義務があります。防衛省は、このフライトプランを飛行管理情報処理システム、ＦＡＤＰというシステムで管理していると説明を聞きました。防衛省は、このＦＡＤＰで米軍のフライトプランも確認しているということであります。
　配付資料の二枚目につけましたが、防衛省が監修する「マモル」という雑誌の二〇一二年四月号のコピーをつけました。ここではＦＡＤＰの特集が組まれておりまして、そこには、見出しにあるとおり、「日本の空を飛ぶ航空機はすべて把握している！」と、大々的な見出しでその能力の高さを誇っております。
　防衛省に確認ですが、今回問題の低空飛行について、自衛隊は米軍のフライトプランを当然受け取っておりますね。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　飛行計画、フライトプランが提出されているか否かを含めまして、米軍機の運用にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○大平委員　防衛省は米軍のフライトプランを、航空法の仕組みから、そしてこの一枚目に配付した皆さんの管理システムの仕組みから、当然受け取っていると思うわけですが、米軍の運用については答えられないというお答えでありました。
　しかし、この「マモル」にもあるように、防衛省として日本の空を飛ぶ航空機は全て把握していると皆さんはおっしゃっているではありませんか。
　ＦＡＤＰは、領空侵犯にも対応するものだと私は聞いておりますが、領空侵犯もなかったと先ほど御答弁がありました。
　これだけのシステムを導入して、米軍機も含めた全ての航空機の飛行を注視しておいて、しかし、米軍の運用に関しては答えられない、領空侵犯もない、でも飛行機は飛んでいて、どこの飛行機かわからないと。では、一体何なのか。こんないいかげんな対応は私はないと思いますよ。
　配付資料の三枚目を皆さんごらんいただきたいと思います。
　これは、私の地元広島を中心とする地方紙、中国新聞の昨年三月十八日付の記事のコピーを持ってまいりました。先ほど問題になっている十七日の翌日の記事でございます。ここに問題となっているジェット機の写真が、当社の記者が撮ったということで載っております。
　この拡大図をつけてみました。このジェット機の尾翼に私には黒いシルエットが写っているように見えます。通告していないんですけれども、大臣、これは何に見えるでしょうか。
○岸田国務大臣　資料を見る限り、航空機、あるいはジェット機であるということは間違いないと思います。
○大平委員　尾翼に写っている黒いシルエットのことをお聞きしたんですけれども。
　私はコウモリが羽を広げた姿に見えるわけですが、防衛省は、コウモリの印を持つ米軍の戦闘機があるかどうか、確認です、お答えください。
○谷井政府参考人　お答え申し上げます。
　岩国に配備されておりますＦＡ18ホーネットには、コウモリのような形のマークが入った尾翼のものがあるというふうには承知をしております。
○大平委員　私も調べてみましたら、米海兵隊岩国航空基地の第二四二全天候戦闘攻撃中隊が運用しているＦＡ18Ｄという航空機がこの印をつけていると、岩国基地の公式ウエブサイトに載っておりました。私も手元にその戦闘機の写真を持っておりますが、まさにうり二つに見えるわけでございます。
　これだけ情況証拠と物的証拠があり、そして米軍に真実を明らかにするよう迫ることができるにもかかわらず、米軍が米軍機ではないと言うから米軍機ではないと、そのまま日本政府として調査もせず現場に返す。そして、米軍機の運用だから答えられないと言う。米軍が黒と言えば黒で、白いものも黒と言えば黒になる。
　日ごろから標的のように、島根県、広島県の住民の皆さんは被害を受けている。そうした人たちから見れば、加害者であるこの戦闘機が一体どこのものかもわからない、こんな答弁、こんな姿勢では、到底住民の皆さんは納得できるはずがありません。
　大臣に改めてお伺いしたいんですが、こうした日米関係は、大臣、異常だとは思われませんか。いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の昨年三月十七日の事案につきましては、先ほど来防衛省からも答弁がありましたとおり、事実関係が明確でないところがあると承知をしております。
　ですので、一般論として申し上げますが、こうした騒音の問題、これはもう、地元住民の方々からすれば深刻な問題であります。
　米軍の訓練ということで申し上げるならば、こうした訓練は、日米安全保障体制を維持していく、日米安全保障条約の目的を達成していく、こういったことにおいて重要であるとは認識をしておりますが、全く自由に飛行訓練を行ってよいというものでは当然ありません。
　ぜひ、こうした地元住民の方々への影響について、安全面に最大限配慮を行いながら、影響を最小限にとどめるよう、我が国としてしっかり米側に働きかけていかなければいけない、これは当然のことであると考えます。
○大平委員　私は、日本政府の姿勢一つだと思いますよ。世界から見ても異常だと言わなければなりません。イタリア、ドイツでは、米軍機の自由な飛行訓練は決して許していない、明確な取り決めをしているのであります。要は、主権の問題であります。
　国民の平穏な生活を踏みにじる、米軍機による傍若無人な飛行訓練は直ちに中止するよう求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。私からも一般質疑させていただきたく存じます。
　まず、時間も二十分ということで短くなっておりますので、早速質問に入らせていただきたいんですけれども、いわゆる慰安婦問題について、昨日、十七日、日韓での局長級協議があったと伺っております。この局長級協議も含めて、進展状況を外務省側にお伺いしたいと思います。
　報道によると、韓国側が、いわゆる財団の設立に向けて、準備委員会のメンバーを既に決めて、今月中にも委員会を発足させる、そして来月中には財団を設置したい考えということだ、報道ベースですが、こういうものも出ております。
　そういった意味で、進展が出てきているんじゃないかなというふうに客観的に見て思うんですが、その点も含めて、外務大臣、見解をお伺いできますか。
○岸田国務大臣　昨日、十七日ですが、石兼アジア大洋州局長と鄭炳元韓国外交部東北アジア局長の間で局長級協議が行われました。
　そして、北朝鮮が挑発行動を繰り返す中、一層、日韓両国で緊密に連携して対応していく、こういったことを確認するのとあわせて、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意のフォローアップについて、率直な意見交換を行いました。そして、財団の設立を含め、合意のさまざまな点について集中的に議論を行いました。そして、着実かつ迅速にフォローアップしていく重要性について一致をいたしました。
　詳細については控えなければなりませんが、御指摘のような財団設立について、具体的な日程、スケジュール等について決まったということは承知しておりません。私自身、そういった日程は決まっていないと認識をしております。
○丸山委員　そうすると、進展がなかった、進捗がなかったということなんでしょうか。大臣としては、進捗があったという理解でいらっしゃるんですか。
○岸田国務大臣　昨年末の日韓合意については、日本政府、韓国政府、それぞれが合意の内容を誠実に履行することが重要であると思います。それぞれの取り組みについて率直な情報交換を行い、意見交換を行った。これは大変重要な会議であったと思っています。
　具体的なスケジュールについては決まったとは承知しておりませんが、韓国内における取り組みについても、現状、しっかり情報提供があったと認識をしております。
　我が国としましても、引き続き、我が国のやるべきことを行うべくしっかりと準備を進めていきたいと考えます。
○丸山委員　ぜひこれを前に進めて、合意をもとにやっていかなければいけないというふうに思います。
　そうした中で一番危惧しているのは、財団はもちろん約束ですので、やる必要があるというふうに思うんですが、しかし、もう一個の約束であるはずの、いわゆる慰安婦像の撤去の話。
　十億円の財団をつくって、言い方も悪いんですけれども、十億円だけとられてしまって、結局この慰安婦像も進展しないというのが一番最悪の、危惧するパターンでございます。
　韓国側は、一部、あれでは努力は約束したけれども撤去に合意したわけではないというふうな、不届きなおっしゃり方をする人もいるそうですけれども、この慰安婦像の撤去についても当然議題に上がったという理解でよろしいですね。また、言える範囲で構いませんけれども、これも進捗があったという理解でいいんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、昨年の合意では、少女像につきまして、「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。」とされています。合意の中身はこれに尽きております。
　そして、韓国政府は、この合意の実施に向けて、元慰安婦の方々への説明等を今行っていると承知をしています。今回の局長級協議では、韓国側より元慰安婦の方々の最新の動向について説明があったと報告を受けております。
○丸山委員　少しずつですが進展しているなというのは客観的に見ても思うところでございますけれども、韓国側は、例えば政治背景が変わってきたりすると急激に変化する可能性もある、まだまだ安心もできないし、ここからが正念場だというふうに思います。
　特に、さっきの、努力は約束したけれども撤去は合意したわけじゃないという形で、十億円だけとられてしまう、その結果、日本の求めているものがとれないという、そんな形にはならないように、引き続きしっかりと交渉していただきたいと思います。
　また局長級協議は引き続きあると思いますので、その中でのしっかりとした国益を守る、そんな外務省の立場を守っていただきますようにお願い申し上げます。
　次に、中国側の動きの話を伺っていきたいと思うんですけれども、まず、いわゆるユネスコの世界記憶遺産関連です。
　先ほど民進党の委員からも少しお話がございましたが、重ねてさらに細かいところをお伺いしていきたいんですけれども、まず、もう既に登録されてしまった案件からお伺いしていきたいと思います。
　非常にこれは問題だと認識しているんですけれども、南京大虐殺の文書、既に、昨年秋ごろでしたかね、登録されてしまった。この問題について、現状、伺っていますと、中国側にどんな資料なんだと要求しても、結局、出てこない、一部しか出てこない。そういった状況を伺っているんですけれども、その事実関係と、そして外務省としての見解と対応をお伺いできますでしょうか。
○岸田国務大臣　登録された南京事件の資料については、まずは、いかなる資料が登録されたのか、中身の精査が重要であるという認識のもと、これまで一部の施設に所蔵されている資料を閲覧いたしました。しかし、中国当局は、その他の施設については、一度閲覧を認めたにもかかわらず、その後、技術的問題等を理由に、受け入れられないとしています。このように、いまだ全ての資料へのアクセスが拒絶されている状況は問題であると認識をしています。
　ユネスコが規定しております、記憶遺産保護のための一般方針の趣旨、この方針の中に、三の四として、アクセスの原則と方法、こういったものが定められていますが、こういった指針の趣旨にも反するものであると認識をしています。
　これを受けて、中国側には、各施設の対応について遺憾である旨を伝達し、関係資料へのアクセスを引き続き強く要求しております。
　さらに、かかる状況をユネスコ事務局に情報共有をするとともに、中国側の対応の改善をユネスコからも強く求めるよう申し入れを行っている、これが現状であります。
○丸山委員　調べていきますと、非常にいろいろな問題があるなと思います。ユネスコの審査体制にも問題があると思いますが、それをしたたかに中国側はついてきているなというふうに、見ていて思います。
　例えば、どういう審査過程だったかというと、資料の現物もコピーもない状態で、しかも、資料の一覧の目録とそして資料を保管する七カ所の公文書の所在、これのみで審議したというふうな話が出てきている。
　そして、もう一つ懸念しているのは、日本政府側が南京の事件を否定するものではない、公式見解では否定していません。しかし、例えば中国側が出してきた資料の中でも、ほとんどの日本人の学者は否定しているような資料が一部あるんじゃないかという、これは直接外務省から聞いたわけじゃないが、そういうのもあるというふうな話も聞いています。
　一方で、南京事件があったかどうかすら否定する学者もいて、数にしても、すごくいろいろな学説が今あって、定かではないわけです。そうした中で、この問題が、今回のユネスコに登録されたに当たって、日本政府が否定するものではないという部分も大いに今回の登録に寄与した、影響があったんじゃないかというふうな話も出てきています。
　そうした意味で、ほかの案件もずっとこの委員会でお話ししてきていますけれども、この件も本当にしたたかに中国側はやってきていますので、しっかり、今おっしゃった対応からさらに先には、恐らく取り消し、どうやって取り消していくかというところが非常に大事になってくるというふうに思いますけれども、もちろんそこも、もしこれ以上、中国側が出してこないということであれば、明らかに一般の方が見られない。世界で見られないのが記憶遺産というのは変な話ですから、おかしいじゃないかということは言っていけるし、言っていくという対応でよろしいんですね、大臣。
○岸田国務大臣　今後の対応ですが、まず、何といっても、登録されたとされる資料、これをまず検証しないことには、今後の対応を決定することはできません。先ほども言いましたように、ユネスコにも協力をしてもらいながら、どういった資料が登録されたのか、これをまずしっかり確認したいと思います。その確認を行った上で、どのような対応をとり得るのか、これをしっかり検討していきたいと考えます。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　とはいえ、日本政府も手をこまねいていたわけじゃないと私は思っていまして、それは率直に評価もしたいと思います。
　馳大臣が先方と会談してちゃんと主張していますし、重ねて、日本人の委員ですかね、きちんと専門家を派遣して、その委員会できちんと発言できるようにしていくというふうなことも聞いていますので、これはしっかりやっていただきたいんですが、しかし、もう既に登録されてしまったら遅きに失しているなというのは正直なところです。だから、これを二度と繰り返さないために、まず南京の問題はしっかりと取り消しに向けてやっていただく。
　もう一つ、前回は外れました慰安婦の関連資料も、恐らく中国は再度出してきているというふうなことで、非常にこれもゆゆしき問題になっていく可能性があります。これについては、政府はどのようにお考えで、どのような対応をされているんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国としましては、過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなくして、国際社会が直面する共通の課題に未来志向で取り組む姿勢が重要であると考えています。
　他国の申請状況について申し上げる立場にはありませんが、当該案件の申請が、日中両国の国民感情改善によい影響を及ぼさないことは明らかであり、加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的にも反すると考えます。かかる観点から、中国側に対しては、本件の申請を差し控えるよう求めております。
　いずれにせよ、我が国としては、この関連の動向を注視しており、引き続き遺漏なきように対応していく考えであります。
○丸山委員　南京の件と同じような形にならないように、登録される前に水際でとめるというのが非常に大事だと思います。そういった意味で、韓国と中国の連携の話がこの件は出てきております。
　そういった意味で、大臣、年末の合意というのは、お互いに非難し合うのはやめようというのは、これは一つ政府側にはくさびは打てているなというふうに率直に評価できると思います。しかし、韓国側は、民間団体が推進するべきものなので政府としては距離を置いているという主張もしているんです。だから、そういった意味では、そちらの方向から登録に向けて動くということも非常に考えられるところでございます。
　派遣されている日本人の専門家の方々としっかりタッグを組んでいただいて、この件、登録されることがゆめゆめないように、しっかりと防御、カバーしていただきたいというふうに重ねて申し上げます。
　そういった意味で、このユネスコ、日本は負担金が一〇％ほどということで、三十七億円負担しております。そこで、しっかりこれらの件も言っていける立場にあると思いますので、その点、大きく大臣うなずいていただいていますけれども、改革も含めて、しっかり成果を出していただきますようお願い申し上げます。
　重ねて、少し安全保障関係、防衛省に伺っていきたいんですけれども。この夏にハワイ沖で、日米と、そして韓国も含めて、ＭＤ、ミサイル防衛の合同演習をされるというふうなことを聞いております。これは事実でしょうか。そして、もう一つ重ねてなんですが、来月、沖縄周辺で、今度は日米にインドを重ねて共同の訓練をされるというふうに聞いていますけれども、この事実関係と、そして、その意義をどのように政府として考えているのか、防衛省、お答えいただけますでしょうか。
○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日米韓の方でございますが、日米韓三カ国は、定期的に共通の安全保障に関する事項等についての協議を実施してきております。
　本年夏に実施予定のリムパック、環太平洋合同演習の機会を利用して、御指摘のような訓練に我が国の自衛隊が参加することについては、現段階で詳細はまだ決定をしておりませんけれども、日米韓三カ国で訓練に係る調整を実施しているところでございます。本訓練が実現をすれば、防衛大綱にも示されております日米韓三カ国の連携強化にも資することから、引き続き調整を進めていきたいと考えております。
　次に、マラバール、米印主催の海上共同訓練の関係でございますが、本年の米印主催海上共同訓練、マラバールの詳細につきましては、こちらも現在関係国間で検討中でございまして、お知らせできる段階にはございませんが、我が国は、マラバール訓練に恒常的に参加をしているところ、今後、関係国間の検討がまとまったところで発表させていただくことを考えております。
　防衛省としては、日米関係を基軸とするとともに、我が国のシーレーン上に位置するインドとは、普遍的価値を共有するのみならず、海洋安全保障を初めとする地域の安全保障問題に関しても利益を共有していることから、日米印が安全保障、防衛分野で協力を強化していくことが重要と考えており、同訓練の参加等を通じて、米印両国との協力関係を一層強化してまいりたいと考えております。
○丸山委員　東アジアの今の安全保障の環境を考えたときに、先ほどの歴史問題の件では韓国との意見の相違があるので、ここはきちんと外交上やっていかなきゃいけないんですけれども、一方で外交は、もう大臣には釈迦に説法ですけれども、片方は殴り合っていても片方は握手しているというのが外交の基本だと思いますので、そういった意味で、特に、北朝鮮という脅威に対してミサイル防衛という形で韓国と手を組む、米軍だけじゃなくて韓国と手を組むというのは、アジアの安定と、そして何より日本の安全保障上重要だと思います。そういった意味で、しっかりこの点もやっていただいているなというのが率直なところなんです。
　重ねて、中国との関係。もちろん経済は手を結んでいくところは多々ありますけれども、一方で、安全保障上の問題で非常に昨今出てきているのが東シナ海の問題、そして、Ｇ７でも議題に上げられると述べられている南シナ海の部分でございます。
　その意味で、もし、インドとのこの合同訓練が実現すれば、まずは、東シナ海の部分に関して防御体制に対しての進展を望めるものでございますし、重ねて、南シナ海に関しても、いろいろな動きを防衛省はきっちりされているなというのが思うところでございます。この間、フィリピンに、あれは護衛艦かな、船をたしか派遣されているというのも伺いました。いろいろ聞いています。
　そして、今回、他国も中国の南シナ海の動きにはかなり警戒をしているなという報道は見ているんですが、大臣も行かれて、この話、たしか前回の一般質疑で、東南アジアの歴訪をされたのはどうだったか、特に、中国との安全保障関係、南シナ海の問題でどうだったかという部分でお聞きしたんですけれども、率直に、南シナ海の問題について周辺国は意識しているというのが現状だと思うんです。
　特に、インドネシアも、今回、潜水艦の基地の計画を立てているというふうな話を聞きました。これは直接聞いたんじゃなくて報道ベースなんですが、これについて外務省はどのように把握されているのか、そして見解としてどうお考えなのか、お伺いできますでしょうか。
○大菅政府参考人　インドネシア政府が御指摘のナツナ諸島に潜水艦基地を建設する計画を有しているという報道は承知しております。他国の軍の運用に関することでございますので、コメントすることは差し控えたいと思いますが、南シナ海をめぐる問題については、昨年十二月に東京で開催されました、日本とインドネシアとの間の外務・防衛閣僚会議、いわゆる２プラス２においても議論されまして、インドネシア側からはナツナ諸島をめぐる状況について説明がございました。
　また、この２プラス２の場では、日・インドネシア双方の間で南シナ海の問題が地域の平和と安定に直結している、こういった認識を共有いたしまして、全ての関係者が、国連海洋法条約を含む国際法に従って平和的手段により相違や紛争を解決する必要性について一致したところでございます。
○丸山委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、中国側は、明らかに第一列島線、第二列島線を意識して安全保障の体制を組んできている中で、日本一国ではこの防衛、東アジアの平和と安全というのは難しいと思いますので、しっかりと他の国々とタッグを組んでいただきましてアジアの安定を保っていただきますようにお願い申し上げまして、恐らく最後となりそうなので、私の今回の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　きょうは十分間という質問時間ですので、いろいろ申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、暫時、またお答えをいただきたいと思います。
　きょうの十八日付の東京新聞では、ワシントンに今訪米活動をしております翁長雄志沖縄県知事の単独会見の様子が一面、二面で紹介されております。あらゆる手法で辺野古新基地建設を阻止するという沖縄からの申し出に、関係者もある一定の理解や関心を示しているということがございます。
　やはり二十年かかってできないものはできない、この現実をしっかり直視し、辺野古が唯一の解決策というそのドグマに陥っている状況は、政府と沖縄県が協議をし、オール・ジャパンでアメリカに対して申し入れをする、それこそが独立国家の真の姿だというふうに私は信頼をし、信じておりますので、そのことをまず真っ先に報告をさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　実は、今月五月十五、十六の二日間、北京市北京大学で、沖縄、中国の歴史研究者が一堂に会し、琉球・沖縄史や中国との交流などをテーマに研究成果などを議論する第二回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議が行われました。参加した双方の発表者からは、沖縄は東アジアにおける平和的かなめや交流の拠点として重要な位置にあること、沖縄の自己決定権について理解を示す意見などが上がっております。これも地元の新聞でも既に報道されております。
　また、近年は、このように琉球、沖縄の古代、近代の歴史研究への関心が高くなっており、研究成果物としての書籍上梓も数がふえています。私が持っておりますのは、中琉間に築かれてきた五百年にわたる平和的な外交史ということで、中国天津工業大学中琉史専攻の孫薇教授が書かれた「中国から見た古琉球の世界」という本です。こういう本がいっぱい現存する中国側の書籍の中で、その歴史を、経緯を継承することによって、平和的な外交が行われていたということを研究していくことは私は非常に重要だと思います。
　ちなみに、一四二九年から琉球王国として尚巴志が三山を統一し、第一尚氏王統が始まります。それから、一六〇九年は薩摩藩の侵攻によって、明、清との、それから江戸幕府との、二国体制の中で二面外交が行われるわけですが、この一六〇九年から以前を古琉球、一六〇九年から一八七九年までを近世琉球というふうに区分をし、歴史研究家の方々は、この歴史を丹念に丁寧に探ることによって、沖縄の地理的優位性が平和的外交に資するための、その取り組みを進めていきたいということの研究を進めている。私は大変すばらしい方向性に向かっているというふうに申し上げておきたいと思います。
　では、質問いたします。
　国家としての自己決定権を持っていた琉球王国が存在した歴史上における事実について、我が国政府はどのように認識しておりますでしょうか、外務省にお答えいただきたいと思います。大臣、できればお答えいただけますか。
○岸田国務大臣　琉球王国、こうした長い歴史を持っているということ、これは承知をしておりますが、ただ、琉球王国をめぐる当時の状況については必ずしも明らかではないこともあり、自己決定権等についても触れられましたが、確定的なことを述べるのは困難であるというのが我が国政府の立場であります。