○国務大臣（麻生太郎君）　参議院総務委員会の審議に先立ち、所信の一端を申し上げさせていただきます。
　昨年の九月に総務大臣を拝命させていただきまして以来、構造改革なくして日本の再生と発展はないという小泉総理の方針の下、様々な改革に取り組んできたところであります。
　総務省は、国民生活に最も密着した中央官庁として幅広い行政分野を所管しており、極めて重い責任を有しております。
　私は、引き続き国民生活をより豊かにするという立場に立って、所管行政の推進に全力で取り組んでまいります。
　以下、当面の重要課題について申し上げさせていただきます。
　まず、行政改革の推進について申し上げます。
　行政改革につきましては、行政改革大綱や、これに基づく一連の閣議決定などに定められた各般の改革に、行政改革担当大臣など関係大臣と十分に連携しつつ、集中的、計画的に取り組んでまいります。
　来年度の機構につきましては、膨脹を抑制しつつ、組織犯罪の増加に対応するための警察庁の組織改編、外務省改革のための組織改編などを行います。また、国家公務員の定員につきましては、全体を抑制する中で、治安など真に必要な分野には思い切った増員を行います。したがいまして、計画的削減に加えて、ＩＴ化やアウトソーシングなどにより更なる減量・効率化を強力に推進し、全体としては純減といたしております。なお、これまでの定員削減努力及び国立大学の法人化などを踏まえ、総定員法の最高限度を五十三万人から三十三万人に約二十万人引き下げる改正法案を提出したところです。
　国家公務員の人事行政につきましては、早期退職慣行の是正に取り組むほか、制度を所管する大臣として、公務員制度改革の具体化に協力をいたします。
　政策評価につきましては、各府省の政策評価結果の予算など政策への反映を一層促進していくとともに、評価作業の重点化、効率化を図りつつ、評価の質の向上に取り組みます。また、各府省の政策の統一性、総合性を確保するための評価を実施いたします。
　行政評価・監視につきましては、重点的かつ計画的に実施するとともに、行政相談を通じた行政苦情の解決に取り組みます。
　情報公開制度につきましては、各府省における施行状況を的確に把握し、法の適正な運用を確保します。また、平成十七年の行政機関個人情報保護法等の施行に向けた準備を進めさせていただきます。
　公益法人につきましては、各所管官庁における立入検査の着実な実施など指導監督の確保に努めるとともに、インターネットなどによるディスクロージャーの充実にも取り組みます。
　統計行政につきましては、大規模統計調査の同時実施などによる報告者の負担軽減を図りつつ、社会経済の変化に対応した統計の整備・提供を進めます。特に、本年一月からサービスを開始した統計データ・ポータルサイト及び統計の地理情報システムにより、インターネットを通じた統計情報の利活用を促進いたします。
　次に、地方分権の推進について申し上げます。
　地方分権は、国、地方を通ずる行政の構造改革を進める上でも極めて重要な課題であり、今後とも、地方にできることは地方にとの原則の下、積極的に推進をいたします。また、住民自治の強化などの観点から、地域自治区の導入などを内容とする地方自治法の改正法案を提出したところです。
　市町村合併につきましては、現行の合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、市町村合併を引き続き強力に推進いたします。
　また、現行法の経過措置を講ずる法案と併せて、現行法失効後、更に自主的な市町村合併を推進するため、合併の障害を除去するための特例措置及び合併推進方策などを規定する新たな合併法案を提出したところです。
　簡素で効率的な地方行政体制を実現するために、地方公共団体に対しては、外部委託の推進など、行政改革の一層の推進を要請するとともに、新たな任期付職員の制度の創設など、地方公務員の多様な勤務形態を可能とする法案を提出したところです。さらに、厚生年金などと軌を一にして、地方公務員共済年金の給付と負担の見直し等を行う法案を提出したところです。
　次に、地方税財政について申し上げます。
　来年度の地方財政計画に当たっては、基本方針二〇〇三に沿って歳出全般の徹底的な見直しを図ります。また、大幅な地方財源不足につきましては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、地方交付税法第六条の三第二項の制度改正として、平成十六年度から十八年度までの間、適切な補てん措置を講じます。
　三位一体の改革につきましては、来年度に一兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減を行うとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲につながる所得譲与税の創設などの措置を講じ、併せて交付税の改革にも取り組みました。今後も、地方が元気になる改革、地方の自由度を拡充する改革、自主財源を拡充する改革の実現を目指して、地方団体の声を聞きながら相互信頼の向上に一層取り組みます。
　また、来年度の地方税制改正につきましては、個人住民税均等割の見直し、商業地などにおける固定資産税の条例減額制度の創設、課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化、非課税など、特別措置の整理合理化などを行います。
　次に、高度情報通信ネットワーク社会の形成について申し上げます。
　世界最先端のＩＴ国家の実現に向け、昨年七月に策定されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱを踏まえ、ＩＴの利活用拡大とネットワークの社会資本整備を進めます。
　ＩＴの利活用拡大につきましては、デジタルコンテンツの制作及び流通の促進、ＩＴ専門家などの人材育成、情報バリアフリーの推進、情報セキュリティー対策などに取り組むとともに、ＩＴベンチャー企業の創業・成長を促進するための環境整備を推進いたします。
　また、世界に先駆けてユビキタスネットワーク社会を実現するため、基盤技術のみならず、新たに電子タグの利活用技術の研究開発や実証実験を推進するなど、ＩＴ分野の安心と利便性の向上に向けた研究開発に力を注ぎます。
　ネットワークの社会資本整備につきましては、世界一安くて速いブロードバンド環境が実現するなど着実な成果が表れており、引き続き、民間による整備に加え、地域公共ネットワークの整備などを推進いたします。さらに、規制改革のため、電気通信事業法を昨年改正したところですが、その着実な実施や競争評価などを通じた競争政策の推進に取り組みつつ、電気通信分野における消費者行政の更なる充実に努めます。
　また、昨年十二月に関東、中京、近畿の三大広域圏で開始された地上デジタル放送については、電子自治体を始め、広範な分野における利活用の促進や国民への広報などを通じ、その円滑な普及に向け関係者が一体となって取り組むとともに、全放送メディアのデジタル化を推進いたします。
　さらに、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境を構築いたします。新たな電波ビジネス需要に対応するため、周波数割当てを抜本的に見直す電波開放戦略を推進しているところです。そのため、電波再配分のための給付金制度の創設など所要の改正法案を提出したところです。
　また、アジア全体を世界の情報拠点とすることを目指すアジア・ブロードバンド計画を着実に推進いたします。昨年の世界情報サミットでデジタルデバイドの解消などを目的として採択された基本宣言などを踏まえつつ、諸外国との連帯を深めます。
　電子政府、電子自治体につきましては、本年度末までに原則として国の手続のオンライン化をすべて実現させることといたします。本年一月からはその基盤となる公的個人認証サービスが開始されたところであり、今後とも多様な行政サービスの提供に取り組みます。また、同じく、電子政府、電子自治体の基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、引き続きセキュリティーに十分配慮しつつ活用を促進いたします。
　あわせて、ＩＴを活用した業務改革を推進し、予算効率の高い簡素な政府の実現に向けた取組を推進いたします。
　次に、消防行政について申し上げます。
　住宅における防火安全対策や石油コンビナートなど特別防災区域における防災対策の充実強化などのための改正法案を提出したところです。緊急消防援助隊の緊急対応体制の充実強化、国民保護法制への対応など、消防防災全般にわたる施策の充実強化を図ります。
　最後に、郵政行政について申し上げます。
　郵政事業につきましては、日本郵政公社の健全な経営が確保されるとともに、より質の高いサービスが効率的に提供されるよう努めます。また、信書便事業につきましては、本年二月末現在、三十七の事業者が参入しているところですが、引き続き一層の参入の促進に努めます。
　今後の郵政事業の在り方につきましては、総理の方針に基づき、幅広く国民的議論を行い、利用者の利便性の一層の向上が図られ、職員が意欲を持って職務に取り組むことができ、そして国全体の観点からもプラスとなるよう、その検討に積極的に貢献いたします。
　以上、所信の一端を申し上げさせていただきました。
　委員長を始め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願いを申し上げる次第です。